Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、コロナの影響、そして円安、さらにはウクライナ情勢、様々なこの事態を背景として国際的なこの原材料費の価格等があり、そのことによって我が国の国内においても輸入物価、そして国内企業物価、上昇しています。しかし一方で、これ、消費者物価の上昇、これまで限定的であります。中小企業の円滑な価格転嫁を進めることの重要性を改めて強く感じています。
　そして、委員は、政府のこの施策パッケージ、もう御覧になったということではありますが、これ、決してポスターを貼って掛け声だけを上げているというのではありません。価格転嫁のパッケージ、公正取引委員会と中小企業庁、この事業を所管する省庁と連携して、問題となる事例を幅広く把握し、立入調査や要請を行うスキーム、こうしたものを新たに立ち上げています。下請代金法の買いたたきの解釈を明確すること、明確化することによって、立入調査の件数を増やし、取締りを強化しています。独占、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する新たな調査を実施し、立入調査の実施や文書の送付など、執行を強化しています。また、今年四月から下請Ｇメンを倍増して、年間一万社以上の中小企業の現場の声を聴取するなど、こうした対策、大幅に強化しています。
　こうした価格転嫁と併せて、委員御指摘のように、賃上げ、この物価が上がる、上がるのであるならば、なおさら経済のこの循環を維持するためには賃金、所得を引き上げなければならないということで、政府としても、呼び水となるべくその様々な政策、賃上げ税制ですとか公的価格の引上げですとか、こうした様々なこの政策を導入し、民間にこうした賃上げに取り組んでもらえる社会的な雰囲気をつくらなければいけないということで、春闘においても御協力をお願いしているということであります。
　是非、物価高騰に対して価格転嫁、そして賃上げ、これは特に政府としては力を入れ対策を講じていかなければならないと思いますが、こういったことによって、この経済全体が循環する中で成長を伴う価格の上昇、こういった経済の状況を実現するべく努力をしていきたいと考えております。
○舟山康江君　総理、聞く力と言っていますけれども、買う力をどう付けていくのか、そういったことのためにも、賃上げしっかりと取り組んでいただきたいと思います。先ほど与党議員からも、やはりここで十万円の全国民に対する給付も必要ではないか、こんな提案もありました。私たちもずっとこのことを訴えております。買う力、購買力を上げるため、そして賃金をしっかり上げていくため、あらゆる対策を取っていただきたいと思っています。
　この価格転嫁の問題は、もう昨年の年末から政府としても危機意識を持たれていると、そのように受け止めております。昨年十二月に、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議というものが開催されまして、その中で転嫁円滑化施策パッケージというものが取りまとめられております。
　このメンバーには、内閣官房、消費者庁、厚労省、経産省、国交省、そして公正取引委員会が入っているんですけれども、今や肥料価格、飼料価格、そして穀物価格そのものが上がっている農林水産関係、農林水産省が入っていないんですけれども、これなぜ農水省が入っていないんでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　今般の転嫁円滑化に向けた取組につきまして、これはまず、その会議の前に閣議了解を取っているところで、その閣議了解の中に、当然ですけれども、全閣僚がそれぞれの所掌について実行する責任を負っている点、この点はまず御理解いただきたいと思います。その上で、会議には、転嫁円滑化施策パッケージを取りまとめた施策の制度を所管する大臣等に出席してもらう形を取ることにいたしました。
　農林水産大臣等は会議には出席しておりませんけれども、閣議了解を踏まえ、事業所管大臣として、所管する事業者団体への要請文の発出等、転嫁円滑化に向けた施策に取り組んでいただいており、政府を挙げて実行しております。
○舟山康江君　今やこの価格転嫁問題のやはり中心の一つは、農林水産分野ではないかと思うんですね。これ実は民間団体も出席しているんですけれども、民間団体の中にも農林水産業関係誰もおられません。食品産業センターは入っているんですけれども、その業という意味での農林水産業の関係の団体、どこも入っていないんですね。
　これ農林水産大臣として、今後メンバーに入る、若しくはこういった団体も含めて一緒に検討していくと、そういった枠組みを提案するべきではないかと思いますし、もう一つ、これ十二月二十七日一回で終わっていますけれども、今後、定期的に随時こういった会議を開いて皆さんで問題意識を共有しながら、今の問題、課題に向けて取り組んでいくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　今先生御指摘いただきましたように、全産業に影響が及んでいるという問題意識は私たちも持っておりまして、農林水産業に関わる方々も含めて、必要とあれば会議に御出席いただけるように提案はしたいと思っております。
　その上で、そのフォローアップも含めて、今ちょうど一月から三月までを集中期間に据えて今まさにそれを実行しているところでございますから、その進捗等々も見ながら、適時適切に会議を開いてフォローアップをしてまいりたいと思っております。
○舟山康江君　是非しっかり、金子大臣もしっかり中に入って議論に参画をしていただきたいと思っております。
　もう一つ、コロナによる売上減少、所得の減少、加えて価格上昇によりまして、企業、特に中小企業ですね、それから住宅ローンを抱えている個人の債務負担が非常に深刻になっております。過剰債務を抱えている中小企業の割合は、直近の東京商工リサーチのアンケートによりますと、三五％にも上っています。
　政府も、中小企業活性化パッケージというものを策定して対策に取り組んでいるんですけれども、私、問題点二つあると思っているんですね。一つは、個人が対象外になっています。そして、金融機関が条件変更に応じていますよ、そしてまた、ゼロゼロ融資等をしっかり延長していますよとおっしゃっているんですけれども、その応諾率は確かに高いんです、九九％と。ただ、その前の相談段階ではねられていると、こんな声も聞こえてくるんですね。
　相談段階からしっかりフォローしていく、こういった体制強化が必要ではないかと思いますけれども、この点、総理の御所見をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　コロナの感染拡大等もあり、多くの事業者が影響を受ける中、事業継続、雇用の維持に万全を期すために資金繰り支援を徹底すること、これは大変重要であると思っています。
　こうした観点から、金融機関に対し、貸付条件の変更等について事業者の実情に応じて迅速かつ柔軟に対応することを要請しているほか、銀行法第二十四条等に基づき金融機関による条件変更等の取組状況の報告を求め、この状況を公表しています。こうした取組は、かつて中小企業金融円滑化法という法律がありました。実質的には同様の対応を今実施していると認識をしています。
　ただ、今委員おっしゃったように、相談段階からこうした様々な対策にアプローチできる、こうした対策に、対策の効果に接することができるかどうか、こういった部分については、このおっしゃるようにいま一度よく確認をし、より多くの方々にこうした対策の恩恵を受けていただく、こういった仕組みはしっかり考えていかなければならない、このように思います。
　御指摘の点も含めて、実態をまずしっかり把握した上で、どれだけ多くの方々にこうした政策にアプローチしていただき、そしてこうした政策の効果を享受していただけているのか、この相談段階からいま一度確認をしてみたいと思います。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　是非、その相談段階からしっかりと目を配っていただくということと、もう一つ、先ほど申しましたとおり、個人も非常に厳しいというところの中で、御答弁の中で言及いただきました中小企業金融円滑化法、今これ切れておりますので、まあ同等の対応をしているということではありましたけれども、コロナ版として具体的にやっぱり法案も作って、そして、個人の住宅ローン、また個人の債務、こういったところも含めた対策が必要ではないかと、今私たちも議論をして法案提出も考えておりますので、是非政府の方でも前向きに御検討いただきたいなと思っております。
　そして、やはり価格転嫁、賃金の引上げということを言っていますけれども、やっぱり今非常に経済が厳しい中で、改めて私たちは、永久にということではありませんけれども、当面、物価上昇率からプラス二％の賃金上昇率しっかりと確保できるまではやっぱり消費税の負担を軽くするべきではないか、消費税を五％に引き下げるべきではないかということを改めて提案を申し上げます。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、物価高騰する中で、国民生活、そして日本の経済に大きな影響が出つつある、このことは政治として真剣に受け止めなければいけない重要な課題であると認識をいたします。
　そのために様々な方策を用意しなければいけないわけですが、ただ、その様々な方策の中で、今委員御指摘の消費税ということについては、政府としては、この消費税については、社会保障の財源として幅広い方々から公平に御負担をいただく、こうしたこの消費税のありよう、大変重要であり、これをたちまち触れることは考えていないというのが政府の立場であります。
　エネルギーにおける激変緩和措置を始めとする様々な政策、あるいは穀物、水産物を始めとする様々なこの分野における様々な政府の対策、こうしたメニューをしっかり用意することによってこの物価高騰に備えていきたいというふうに思いますし、あわせて、賃金等の上昇によって家計の購買力、これをしっかり維持していかなければならないと思います。
　様々な政策を用意する中で、消費税については直接触ることは考えておりませんが、それ以外の様々な政策を用意することによってこの物価高騰に政府としてしっかり臨んでいきたいと考えております。
○舟山康江君　燃油価格高騰に関しましては、総理から、トリガー条項の凍結解除も含めてあらゆる選択肢を検討していくというお話がありました。こういった現下の経済危機に関しても、こういった消費税の引下げも含めてあらゆることを検討いただきたい、是非、改めてお願い申し上げます。
　続いて、先ほども若干触れましたけれども、この原材料価格の上昇に加えまして、特にウクライナ危機以降急騰しているのが国際穀物相場であります。食料の安定供給の面で非常に大きな懸念材料になっています。
　三月九日に輸入小麦の政府売渡価格が前期比一七・三％の値上げになったと、かなりこれ衝撃的に報道として取り上げられていましたけれども、実は、これはウクライナ危機の影響も多少はあるんですけれども、その前、昨年の夏の北米の熱波、干ばつ、カナダ、アメリカの不作の影響が大きいということで、改めてやっぱりこの穀物ですね、穀物の相場というのはちょっとした気候変動とか状況変化で大きく乱高下するということ、だから食料の安定供給、まさに国内生産を軸にしっかり考えていかなければいけないという、この証左ではないのかなと思っています。
　ただ、ここに来て、今、資材価格の高騰、肥料原料、これもロシアとかベラルーシ辺りからかなり入ってきていますので、日本農業にも多大な影響が及ぶんではないかと懸念しています。
　御承知のとおり、ただでさえ日本の農業は担い手の減少、高齢化が課題となっておりまして、先週の農林水産委員会においても、金子大臣から、所得の低迷が背景にあるんだと、こんな御答弁も示されました。そんな中、農業の現場からは、今でも、実は米、資材価格の高騰の中で赤字状態なんですね、価格と、それに掛かる費用を考えたときに、赤字で生産していると、こんな状況になっています。強い農業、もうかる農業と言われながらも全然もうかっていないと。赤字なんだという状況になると、果たしてこれから誰が作るのか。国際的にも相場が高騰して、果たして安定的に入ってくるのか。これは直接の需給に限りません。他国にも影響が及んでいるという中で、このまま輸入価格の高騰、異常気象による供給の不安定化、さらに、国内の農業の生産低下となった場合には、本当にこれ国として大きな責任を負っているんではないのかなと思っています。
　こんな中、農林水産省に食料安全保障に関する省内検討チームが立ち上げられたと聞いております。
　まず、金子大臣にお伺いします。
　どんな問題意識の下、立ち上げられたのか、そして、いつまでに何をしようと思ってこのような検討チームができたのか、教えてください。
○国務大臣（金子原二郎君）　今回のチームに関しましては、当面する食料安保に関して、日本の今後、食料をどうやっていくか、全体的な国民の食料を確保するために、農林水産省として全庁的に取り組んで、積極的に今までの政策を検証しながら今後の対策を考えていこうということでチームを結成いたしました。
　ただ、チームのいつまで結論出すかということについては、随時、その都度、いろいろな問題が発生し、また、その局局によって今やらなきゃいけないことが分かり次第、それに対して対策をやっていくという形になっております。
○舟山康江君　ちょっと具体的な問題意識がなかなか見えないなと思っています。
　一月二十一日に、私、本会議で代表質問させていただきました。その際に、総理に対して、食料自給こそ最大の安全保障ではないかと、このような問いかけをしたところ、総理からは、食料安全保障の確立に向け、輸出促進体制の整備や、デジタル技術の実装を通じたスマート化による生産性向上により農林水産業の成長化を進め、国際競争にも負けない足腰の強い農業を構築してまいりますという御答弁がありました。私、かなり驚いたんですね。ここに食料自給とか、自給率という言及が全くありませんでした。
　コロナ禍の初期、マスクとか医療用品、先ほど薬の話もありましたけれども、輸入が困難になったという状況があった、そのことを是非思い出していただきたいんですね。やはり、今回のウクライナ問題も含めて、穀物そのもの、そのほかの資材、まさにこの食料の安定供給が不安定化する今こそ、やっぱり国内の自給率、自給力、どう高めていくのか、こここそが食料安全保障の基本ではないかと思っていますけれども、総理、この辺りどのように考えているでしょうか。私は、大変、あの本会議での代表質問の御答弁にはちょっとがっかりしたんですけれども、もう一度、この食料の自給の重要性、国内生産の重要性、総理の口からお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料安全保障の考え方の中で、何といっても、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していけるよう体制を整える、これが何といっても重要であり基本であると認識をいたします。
　そのために、先ほど委員の方から、デジタルによる生産基盤の強化あるいは輸出力の強化など私が答弁したという御指摘がありましたが、それ以外にも、担い手の確保ですとか農地の集約化、さらにはこの農林水産業の成長のために投資や改革、こうしたものも更に進めていく、そのことによって国際競争あるいは災害、こうしたものにも負けない足腰の強い農業をつくっていくということが重要であると認識をいたします。
　こうした農林水産業の足腰をしっかりと強化することによって、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく、こうした基本を実現していきたいと考えます。
○舟山康江君　少し安心いたしました。
　国内生産を基本にというこの総理の思い、しっかり実現できるような農業政策、これから確立していかなければいけないと思っています。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　世界各国、やはり、この食料をどう国内で自給していくのか、そういう観点で様々な施策を構築しながら前に進めております。
　これ、欧州、スイスの直接支払の状況ですけれども、特に、もうかるとか強いと言われていますけれども、やっぱり土地利用型農業は、さっき米の例を出しました。ただ、これ、どこの国も、土地利用型農業を考えたときに、やはりコストに比べて価格が安い。この逆転現象、赤字現象があるという中で、何とかここを埋めながら再生産可能な農業政策後押ししているというのが実情であります。御覧いただくように、国によってはもう一〇〇％以上直接支払で農業の所得を補償しておりますし、そういう中で持続可能な農業をつくっていると、まあこんな状況なんですね。
　裸の競争で頑張って競争力を上げてということではなくて、様々な政策、特に今、ＳＤＧｓ、環境への配慮、そんなことが言われる中で、下のグラフ御覧いただきたいんですけれども、この環境貢献に対する支払を厚くして、欧州ではグリーニング支払ということで環境への貢献を条件として直接支払をするということとかですね、持続可能な、自然制約、条件の悪いところに対する支払、有機農業に対する支払、こういったことをかなり厚く、手厚くして初めて自給率の向上とか農業の継続的な維持を図っていると、こんな状況であります。
　改めて日本も、その強いとか、デジタルもいいんです、ただ、こういった基本的な政策をしっかりと導入することによってこの農業の生産力をアップして、そして地域に貢献できるその農業をつくっていただきたいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、各国においては、ＥＵの農地面積に応じた直接支払ですとか米国の収入減少対策など、それぞれの課題に応じて必要な政策を実施していると承知をしております。
　その中で、我が国としては、主食用米の需要が毎年減少するということが見込まれる中にあって、収入保険制度等により農家の経営安定を図りつつ、主食用米から野菜等の高収益作物のほか、麦や大豆などへの作付け転換を支援し、多様化する国内外の需要に対応した農業構造への転換を実現して、農家の所得向上と食料自給率、これらを向上していくことを図っていく、こうした政策を取っております。
　こういったことによって、食料の安定供給の確保、国家の最も基本的な責務と考え、進めていきたいと思っています。
○舟山康江君　その大きな方向に異論を唱えるつもりはありません。ただ、それをする際に、やはり所得の確保、直接支払、こういった手法をもう少し前に進めるべきではないか。特に、環境とか有機農業とか条件不利への対策、地域振興、こういった観点からの直接支払を駆使しながらその政策を進めていただきたいと、こんなことでありますので、是非政府全体として、まさにこれ政府全体としての問題だと思っていますので、総理のリーダーシップの中でこういった方向性打ち出していただきたいと思っております。
　今、政府では、経済安全保障の法案を国会に提出をされております。パネル御覧ください。
　この安全保障といった場合には、狭義でいえばまさに防衛力ですね、防衛力に加えて、科学技術とか、そのいろんな国内の技術をしっかり確保していくという意味で、政府法案はその、向かって左側ですね、枠組みの中で四つぐらいの分野に分けて法案を提出しておりますけども、私は、これはこれで必要なことだと思いつつも、まだまだ足りないと思うんですね。今申し上げました食料の問題、先ほどから何人か言及されておりました医療、医薬品の問題、そして人材、人権、いろんなことがあると思いますけども、こういったことを更に含めて大きな観点での安全保障というものを政府を挙げて検討するべきだと考えております。
　その中で、私たちもこの幅広い総合的な安全保障に関する法案を準備しておりますけども、政府としても更なる幅を広げるべきだと考えておりますけども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、経済安全保障は、安全保障と経済を横断する新しい課題として広く認識されるようになったと受け止めています。そして、御指摘の食料安全保障ですとかあるいは医療安全保障、これらについては従来から重要課題と捉えており、農林水産業や厚生労働省を中心として様々な具体的な取組が既に進められてきていると認識をしています。
　その上で、経済安全保障の取組を進めるに当たって、食料や医療も含め、我が国の基幹産業が抱える脆弱性や強みについて幅広く不断に点検、見直しを検討していくことが重要だと考えています。今後の情勢の変化を見据えた上で、更なる課題について不断に検討を進めていくことが重要であると思っております。
　そして、今回の政府の法案について、狭いのではないかという御指摘ですが、おっしゃるように、今回の法案は、特に四つの項目、このサプライチェーンの強靱化、基幹インフラの安全性、信頼性の確保、そして先端的な重要技術についての官民協力、そして特許の非公開性、この四つを中心に法律ができ上がっているわけでありますが、その中にあっても、これ、食料や医療、このサプライチェーンのこの強靱化等の点から重要な課題であると思っています。是非、こうした法案を成立させ、日本における経済安全保障の議論、より深めることによって、この我が国のありようをしっかりと見直していきたいと思っています。
　国民民主党が提出された法案についても国会の場で十分に議論を行うことを、行っていかれることを期待したいと思っております。
○舟山康江君　是非政府としても、この食料の安全保障に関して、しっかりこういった法案の中にも位置付けていただきたいと改めてお願い申し上げます。
　農地はですね、農業の基盤である農地、先ほど竹内委員から水害とか治水の話が出ました。この面からも農地の役割非常に大きいと思うんですね。しっかり水を受け止める、水害を軽減していく、被害を軽減するという意味でも大きいと思っていますので、この観点からも、農業の維持、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、子育て、教育支援についてお伺いいたします。
　パネル御覧ください。これ、先日、二月二十五日の我が党の矢田議員の質問でも使わせていただきまして、若干数字新しくしたんですけれども、もう見事に家族関係社会支出と出生率は正の相関があります。日本は非常に対ＧＤＰ比家族関係社会支出が低い、出生率も低い、一方で、ヨーロッパ、北欧諸国というのはどちらも高いという形になっています。
　改めて、大胆に、所得制限をちびちび掛けるのではなくて大胆にこの給付を増やしていくべきではないかと思っています。少子化は、本当、喫緊の課題です。出生数も最低を更新いたしました。そんな中で、大胆にここに力を入れていく、政府の御決意をお願いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　御質問ありがとうございます。
　まず初めに、今いただいた資料で、国によって国民負担率が異なることから単純に比較することは適当ではないものの、御指摘のとおり、日本の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、二〇一九年度で一・七％、約九兆六千七百三十億円ですか、欧州諸国に比べて低い水準であることが指摘されています。家族関係社会支出と合計特殊出生率の相関関係に言及した研究があることも承知していますが、大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策、これもできることから速やかに着手することが重要だと思います。
　いずれにしても、少子化対策に関する予算については、しっかりと取り組んでいくこと、まずやっていくことだということを改めて申し上げたいと思っています。
○舟山康江君　次のパネル、御覧いただきたいと思うんですけれども、総理も中間層の維持ということにこれもかなり言及をされております。ただ、中間層は、税の負担は重いけれども給付が少ない、このパネルでもそうですけれども、所得制限の中でなかなか恩恵が受け切れていないと、こんな状況もあります。
　国際的には、子供は次代を担う社会の子としてひとしく支援するべきだということで、子供関係手当には所得制限を設けるべきではないというのが一般的だと、こんな研究者の言葉もありますので、是非、この所得制限の在り方の再考、合理的な根拠、しっかりと見直しながら前に進めていただきたい。これは要望にとどめておきたいと思います。
　最後になりますけれども、森林環境譲与税の譲与基準の見直しについてお伺いいたします。
　令和六年からの森林環境税の徴収に先行いたしまして、令和元年からこの森林環境譲与税が自治体に配分されております。その割合は、このパネルの左側にあるとおり、面積割り五〇％、林業就業者割り二〇％、人口割り三〇％ということで、このパネルの真ん中の辺にありますけれども、制度の目的は森林の整備及び促進なんですね。そうすると、本当は面積、森林面積のあるところにしっかりとお金が配分されるべきところ、人口割りが三割という中で、右側にありますとおり、私有林人工林面積ゼロのところに相当多額の譲与税が行っていると、こんな状況であります。
　確かに、利用の方も必要ですので全く否定するわけではありませんけれども、でも、一義的には、先ほど言いましたとおり、導入の目的は森林の整備及び促進なわけですから、もっと山元にしっかり配分されるべきではないかと考えております。
　この点、二年前の三月の予算委員会で当時の安倍総理に質問したところ、やっぱり総理も非常に疑問を感じておられました。どうしてこの大都市部に行っているんだろうと、こう思ったわけでございます、適切な配分になっていくように常にこれは検討していくんだろうなと、こう思っておりますと、こんな答弁がありました。率直な御感想だと思っています。
　そんな中で、もう何年も、検討します、検討しますと言われていますけれども、もうそろそろ検討の結論として、このアンバランス、しかも随分余らせているんですよ。そういう中で、改めて見直し、具体的に進めていただきたいと思いますけれども、総理の御決断をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　令和二年度の活用実績によれば、間伐や木材利用など、山村においても、また都市においても、地域の事情に応じた様々な施策の活用が進んでいますが、制度のスタートから二年目であり、今後、これ本格的な活用を見込む自治体も多いと承知しています。
　その上で、見直し、しっかり考えていきたいと思っています。森林整備の取組、施策の効果を検証する必要があることから、是非、譲与税の活用、譲与税を活用した施策の実施状況、見極めた上で見直し考えていきたいと思っています。
○舟山康江君　もう二年間ぐらい多分現状を調査しながら検討いただいておりますので、そろそろ方向性を出してもいい時期だと思っておりますので、是非、このアンバランス、やっぱり山元にきちんとお金が落ちる、整備が進むように検討いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、石井章君の質疑を行います。石井章君。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　まず初めに、ウクライナの情勢について御質問したいと思います。
　前回の三月の四日ですか、にも、三日ですか、質問しました。そのときにはまだまだロシアの出方が分からないというようなことでありましたけれども、もう既にウクライナの侵攻から二週間が過ぎまして、ロシア軍の非尋常的な攻撃がエスカレートしております。これはもう御案内のとおりであります。民間人の犠牲者が刻々と増え続けておりますが、特にシェルターの中、まあ日本、年配者でいえば、防空ごうですね、防空ごう等にまで爆弾を入れて殺傷できる燃料気化爆弾やクラスターがもう使われているということであります。
　こちらのパネルを見て、（資料提示）御案内のとおり、もうこれは絶対やっちゃいけない、いわゆる一番弱い施設、いわゆる身ごもった、産婦人科医院のところで、たくさんの人がいる、小さい子供さんがいる施設に爆弾が落とされまして、二十人以上の死傷者が出ていると。そして、マリウポリだけでもう民間人の犠牲者がもう千人以上を超えているということであります。
　とにかく、ロシアのプーチンさんというのはもうとにかく常軌を逸しておるというのは全世界の皆さんが見てのとおりでありますけれども、そうは言ってもあそこで暮らしている方々もいますから、ロシア軍に囲まれた包囲された地域に関しては、もう既に水や電気などのライフラインがストップ、食料品、衣料品が回らない、そういったことで人道危機に置かれているのが今の現状であります。今後も、ロシア・プーチンは市民の犠牲を顧みることなく攻撃を激化させることが予想されます。
　そして、前回の私は質問のときに岸田さんに敬意を表したんですね。一億ドルの借款に加えて、一億ドルの緊急事態支援を行ったと。別に、岸田さんに敬意を表するということは、多分私が敬意を表するということは、全国民の皆さんもそれなりに評価してのことだと思いますけれども、それから二週間がたとうとしていますが、あれは、すなわち、全世界の国民、我々日本の国民もそうですが、全世界の人々が自分の立ち位置に立ち返って何ができるか、どういう支援ができるかということも大切だろうと思います。
　我が党は、我が党は、党なり、小さい党でありますけれども、三月三日の日に、国連難民高等弁務官事務所からリツ・ナッケン駐日駐在所の副代表を来ていただいて、国会で質疑応答をしながら、我が党として何ができるか、小さい党なりに、我が政党は、総理も御存じのとおり、国会議員の報酬、身を切る改革、二〇％を削減しながら、これまで海外には、台湾の台南地震のときに一千万円の義援金を拠出しています。
　今回も、いわゆる国連のＵＮＨＣＲ協会へ、いわゆる日本で国連を支援する協会の方に一千万円の寄附をしました。できるだけの、我々のできるだけの、できる範囲のことはしているつもりであります。
　そして、総理に御期待したいのは、現在のロシアの非人道的な攻撃、そして民間人保護を目的とする人道的な、我が国らしいですよ、我が国らしい、日本らしい仲介的な外交、仲介外交、いわゆる、我が国は直接武力を提供したり、それから武力に関わるものを拠出したりすることは今のところできないわけでありますけれども、しかし、日本らしい外交はできると思います。それを即刻、早いうちに積極的に岸田総理の英断を求めたい。すなわち、できる範囲のことをどのような形でできるか、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のロシアの暴挙に対して、我が国として、国際社会と協力する形で強い制裁を行い、強い非難の意思を示すことは大事だと思います。あわせて、我が国として、ウクライナあるいは周辺国に対して、人道支援など我が国として我が国らしい支援を行っていく、これが重要であると思います。
　そして、我が国の、その我が国らしい支援という部分において、委員御指摘のように、一億ドルの借款に続いて一億ドルの人道支援を行ったわけですが、そのやり方についても、単に一億ドルを出すというだけではなくして、ＵＮＨＣＲを始めとする国際機関を通じての協力だけではなくして、日本のＮＧＯを通じてこういった支援を行うなど、その額だけではなくして支援のこの具体的な方法についてもいろいろ工夫をしてきた、こういったことでありますし、それ以外にも、我が国としてできることとして、防弾チョッキや衛生服を始めとする様々な装備についてもこの支援を行う、こうしたことを行っております。
　今後、ウクライナをめぐる情勢、不透明であります。どんな状況になるか分かりませんが、日々悲惨な状況が続いているわけでありますので、状況をしっかり把握しながら、我が国としてどんな支援ができるのか、こういった点についても政府としてしっかり今後検討を進めていきたいと思っております。
○石井章君　ありがとうございます。
　次、同じような質問です、うちの次の質疑者がやるものですから、ウクライナに関しては、今総理の答弁のとおり、今後を期待して注視していきたいと思います。
　続きまして、柔整師、あんま、はり、きゅう師のいわゆる開業に関して質問したいと思います。
　これに関しては、この医術は八世紀頃から日本の文化になじんできているということでありますけれども、特に高齢化社会の中で、健康寿命の中でそれを担い手とすることとして期待されておりますけれども、特に柔整師の場合には、例えば特別養護老人ホーム、あるいはデイサービス、小規模多機能型のデイの居室用のサービスとか、そういったもので活躍されていると、いわゆる機能訓練指導員としてのポイントが加算されるわけでありますが。
　そういうことではありましたけれども、しかし、東京商工リサーチによりますと、二〇一八年のマッサージ業、接骨院等の倒産件数が過去十年で最多を記録していると。そして、その半数以上が個人企業であると。個人企業というのは、零細企業の定義というのは五人以下のお店ですから、会社というか、小さなお店に毛の生えたようなところでありますけれども、いわゆる零細企業の部類がほとんど九割を占めているということであります。そして、それは二〇一八年の調査ですので、コロナの前なんですね。コロナ後の調査をすると恐らく大変な数字が上がってくるだろうと思うわけであります。更に厳しい数字が上がってくるには疑いのないところだと思います。
　そして、ここにまた輪を掛けて、保険組合等にいわゆる診療の報酬を請求します。例えば国保連もそうです。そうすると、保険者から患者宛てに、いわゆる受診に関わる調査や照会が過度に行われて、いわゆる利用者さんのところに通知が行って、どういう診療を受けたのか、果たしてこの日に行ったのかどうかとか、そういった調査が、いわゆる過度な調査が行われている風潮があるということが聞かれております、これは実際に調査した結果でありますけれども。
　健康保険法の五十九条によれば、確かに、保険者は、保険支給に関して必要と見られた場合には保険請求に関わる調査、照会を行うことができるとうたわれておりますけれども、他方、保険局、それをつかさどるいわゆるその上の上位機関の方では、余り行き過ぎた過剰な指導はしちゃ駄目だということもやっているそうであります。
　しかし、この行き過ぎた調査、照会は、患者の受診を妨げるばかりでなくて、柔整師やあんま、はり、きゅうの開業医の皆さんにとっては営業妨害に等しいことであると本当に悲鳴を上げているのが現状でありますが、こういったことを含めて、岸田総理には、関係所管に対してその調査あるいは発生の防止策の策定を強く早く御指導していただきたいんですが、総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療保険の療養費は、支給が適正なものとなるよう、請求内容に疑義がある場合に保険者が患者に対して事実関係を確認するための照会を行っているわけですが、こうした照会については、支給の適正化とともに、患者や施術所の負担、支給決定の迅速化等にも配慮しながら行う必要があるというのが基本的な考え方です。
　このため、この患者照会の適切な実施方法を周知するとともに、不適切な事例については相談窓口を設け、その実態を把握し、改善を図っており、患者の方々への照会が適切に実施されるよう厚生労働省において適切に取り組んでもらいたいと考えます。
○石井章君　総理のリーダーシップを期待しておきたいと思います。
　そしてもう一つ、この柔道整復師あるいはあんま、はり、きゅうの開業に関して、お店を開くときのいわゆる、いわゆる厚生労働省の上位法の中でいろんな規定がありますけれども、特にこの間からいろいろ担当部局と調査をしたところ、厚生労働省の方もある程度地元の保健所あるいは地元の役所に任せている部分もあるということでありますが、私が調べたところですね、私の調べによると、大阪の例えば堺市の実例でありますけれども、施術所では専用の施術室と待合室を有することが法律上うたわれております。
　これ、どういうことかというと、いわゆるベッドがあります。三つあったら、そこは、例えば私の地元、茨城県取手市でありますから、葉梨先生の地元でありますけれども、カーテンで仕切ってプライバシーが守られていればいいですよと、いわゆる指導が、保健所の指導。例えば上野の鍼灸師もそうです。大体、全国的にカーテンで仕切れていればオッケーなんですね。
　例えば、特別養護老人ホームの多床室のベッドの仕切りもカーテンでオッケーですし、クリニック、十九床までクリニックでありますけれども、クリニックの仕切りもカーテンでオッケーであります。デイサービスのいわゆる静養室もカーテンの仕切りでオッケーなんですが、この堺市に限っては、いわゆる個室にしなさいと、いわゆるきちんとした、鉄板でも、とにかく、鉄筋でも木造でもとにかくしっかり個室にしなきゃ駄目だという指導を今でもやっているんですね。このコロナで換気をよくしなきゃならない時期に、いまだにこういう行政指導をしているところがあるんです。
　私は現地へ二回行きました。これは、当然ながら、私の、日本維新の会から出ている永藤市長が今行財政改革を一生懸命やって堺市をよみがえらせようとしてやっているさなかなんですけれども、前の市長が残した負の遺産がこういうところにもまだ出ているわけです。
　総理、一番弱いところなんですよ、こういうところが。ですから、こういう医政局の行政指導をしてもなかなか下まで届かないというわけでありますから、厚生労働大臣に質問しますけれども、大臣の、もうこれ政治家でありますから、こういったことのないように、弱い者いじめしないようにきちんと指導していただきたいんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　あんまマッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復の施術所につきましては、厚生労働省において、公衆衛生上の観点から、施術室や待合室に関する基準を定めるとともに、各自治体において施術所がこうした基準に適合していないと判断される場合には行政指導や改善命令といった対応を行っております。そして、こうした各自治体による指導監督の業務は地方自治法上の自治事務でありまして、プライバシーの保護や衛生管理の観点から国の定める基準を基礎としつつも地域の実情に応じて自治体において適切と考える運用がなされているものと考えておりまして、地域によってある程度取扱いが異なることもあり得ると考えております。
　今先生から具体的に御指摘のあった施術室と待合室、カーテン等で区切られていれば可とする自治体と、それから固定の壁が必要としている自治体があるという御指摘でございます。御指摘のケースの詳細の状況はちょっと承知をしていないところなので、この場での判断は差し控えますけれども、自治事務であるという意味においては基本的には自治体の判断が尊重されるべきものと考えておりますが、適切な運用がなされることが好ましいと思っております。
○石井章君　ありがとうございます。
　今の答弁が精いっぱいの答弁でしょうけれども、しっかり現地のことを把握していただきたいと思います。
　続きまして、日本の産業のメーンであります二輪産業の復興についてという題目で質問いたします。
　今回、いろんな調査、全国オートバイ協同組合連合会の方からの調査でいろいろ調べた結果、一九九九年には八十三万七千台の販売台数がありました。しかし、二〇一九年、二十年間の間に三十三万一千台まで、いわゆる五十万台も販売台数が減ってしまっているということであります。その中でも五十㏄クラスが非常に減っていると。この同じ期間内で六十二万一千台から十三万二千台まで、約八割も減少しているわけであります。それにはいろんな理由があります。
　我々は、私は茨城県のつくばの下の取手、龍ケ崎生まれでありますから、穀倉地帯、千葉県も一緒です、まあ栃木県も一緒。我々小さい頃は、隣の農家に行くと大体五十㏄のスーパーカブが一台、あるいはヤマハ・メイトが一台、二台ぐらいあって、農家のおじいちゃん、おばあちゃんの足として使われていた時代があったんです。しかし、今この五十㏄がメーカーで生産していないんです。
　それはなぜなのかというと、いわゆるこの売れない理由は、二〇〇六年に、二輪車もいわゆる四輪の公道に止めたら切符切る、いわゆる駐車禁止のときに二輪も一緒に入れてしまったんですね。だから、農家の脇の町道であっても公道ならば切符切りの対象になってしまった。それからどんどんどんどん販売台数が減ってしまっているのが実情なんです。
　これまでいろんな制限がありましたけれども、とにかく、五十㏄のオートバイを持っている、今持っている方々、東京都内でいえば例えば百二十万台を保有しているわけですけれども、十年間でこの東京都内で切符切られたこのオートバイの数が百万台なんです。百万件あるんです。百二十万台しかないのに百万件も切符を切られてしまっているわけです。
　そういうことも含めて、国民の足を奪うということは、せっかく国民の生活を守るはずの規制やルールが逆になっているということでありますが、私がそこで提案したいのは、現在の電動のキックボードに関しては政府の積極的な指導によって様々なルール改正が不思議なほど迅速に速く行われております。私は、このオートバイを基本に、自転車やコミューターなどと言われる自動車と歩行者の中間に位置する移動体を含めた乗り物の総合的な利活用促進のための総合政策の策定が急務であると私は思っております。
　これは、省庁横断はもとより、自治体や民間を含めた多元的な会議体を総理のリーダーシップの下で創設していただいて、国民生活に必要な政策を早急に取りまとめて迅速に実施していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自動車と歩行者の中間に位置する乗り物に関する論点は、関係者が多岐にわたりますが、これまでも、官民連携の下で、その利用促進に向けた取組は着実に進められてきました。
　例えば、自動二輪車については、四輪車用の駐車場への駐車を可能としたことや自治体による商業施設等への自動二輪車用の駐車場の設置の義務化を可能としたことに加え、民間事業者の積極的な取組も相まって、平成十八年から平成三十年の間に自動二輪車の駐車場が約九倍に増大するなど、増加するなど、政府、自治体、民間が一丸となって成果を上げてきました。
　委員の方から電動キックボードについては様々な取組が進んでいるという御指摘もありましたが、こうした多種多様なモビリティーの利用促進に向けて、関連の会議や関係省庁が一体となって、官民がしっかりと連携を図りながら取組を進めていきたいと考えます。
○石井章君　ありがとうございます。
　次に、国交大臣に御質問したいと思いますけれども、この四月から、二〇二二年四月から、二輪自動車の高速料金の普通車に対して半額の割引制度が始まるということであります。まあ御党の方々も一生懸命陳情されたりいろいろやって、これが実現したものと敬意を表します。
　そして、ただ中身が、まあ今までは、政府やマスコミの論調とすればこれはすごい画期的だということではありますけれども、実際はバイクのユーザーの皆様から見れば、長年の悲願が成就するという喜びの声があったんですが、中身は、これ元々、休日割引というのはあります、そして二輪は普通車の料金の半額ということでありますが、これを利用するには、二輪の場合には、当然ながらＥＴＣ付けていてもそのまま高速道路の検問をくぐれないんですね。事前にネットで予約して、この日にこの距離を走りますと、しかも百キロ以上走らないと駄目だということで、せっかくのいい制度が利用しづらいような制度になっていますけれども。
　大臣、この中身をですね、せっかく最初の一歩ですから、これはこれで評価できますけれども、今後の課題として、こういったものを、これは前もってネットで予約できない人もいます、ネット持っていない人いますから、そういった方々も利用しやすいように、使い勝手のいいようにしていただきたいと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井委員、今御指摘いただきましたように、二輪車の高速道路料金については、本年四月から高速道路会社において、二輪車の更なる利用促進や地域の活性化等を目的として、土日祝日に百キロメートルを超えて高速道路を走行するＥＴＣ搭載の二輪車を対象に、期間限定で普通車の半額相当となる三七・五％引きの料金割引を実施する予定でございます。
　先ほど石井委員からいろいろな、まだまだ例えばＥＴＣの利用など改善すべき点はあるのではないかという御指摘をいただきました。その点もじっくり御意見伺いながら、ＥＴＣも技術的に今どんどん進歩しております、そういう中に取り入れていきたいと思っております。
○石井章君　大臣、ありがとうございました。
　これに付随して、万博担当大臣来ていらっしゃると思うのでお伺いいたしますけれども、二〇二五年に大阪・関西万博において世界のバイクの愛好者が集まるワールド・バイク・ラブ・フォーラムをイベントとして開催をする案が出ておりますけれども、そして、この日をバイクの日として設定したらどうかという、いろんな関係団体の方から要望を受けて、多分関係省庁の方にも連絡は行っていると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になりました世界のバイク愛好者が集まるワールド・バイク・ラブ・フォーラム、これはイベントとして開催することにつきましては、現在のところ、政府また大阪・関西万博の実施主体であります博覧会協会に対しまして具体的な御提案がまだ寄せられていないというふうに聞いております。
　この大阪・関西万博、ただ、これ未来社会の実験場をコンセプトといたしてございますので、その一環としてモビリティー、これについてもテーマとして取り上げさせていただいてございます。具体的な御提案があれば、是非政府また博覧会協会の方にお話をいただければと思っています。
　また、あわせまして、バイクの日につきましても、現在のところまだ具体的な御要望お寄せいただいていないような状況でございますので、御提案あれば、是非また具体的なお話を伺わせていただければと思っております。
○石井章君　ありがとうございました。
　ちょっと途中で乗り遅れて、要望がちょっと出し遅れたようなんですけれども、私は経産委員会ですので、萩生田大臣が非常に前向きな答弁もこの間していただきました。経産委員会の方でしっかり質疑をしながら、万博の方につなげていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で石井章君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　ウクライナ情勢は収まりを見せず、事態は長期化していくのではないかと言われております。冒頭、私は、戦火で犠牲になられた全ての方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　本日は、ウクライナ情勢について、総理に最初に私から質問させていただきます。
　三月二日のこの予算委員会で、総理は、ゼレンスキー大統領に直接、日本からのウクライナの人々のための緊急人道支援を約束したと。そして、先週の三月十一日の金曜日にこれを政府で決定いたしましたと聞いております。
　私は、今回の緊急人道支援は緊急性が高い分野における支援を実施するというふうに理解しておりますが、総理、支援内容をもう少し詳しく教えていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の支援は、このウクライナ及び周辺国のポーランド、ハンガリー、モルドバ、スロバキア、ルーマニアに避難したウクライナの人々に対して、一時的避難施設、保健、医療、水、衛生、食料、また子供の保護といった緊急性の高い分野で人道支援を実施するものです。
　そして、この支援は、高等難民高等弁務官事務所、国連児童基金、ユニセフですが、さらには赤十字国際委員会、国連世界食糧計画等の現地で活躍する国際機関を通じて実施する、これは当初から申し上げてきたところですが、あわせて、日本のＮＧＯ、現地で活躍する日本のＮＧＯを通じてもこうした支援を実施するという形を取らせていただいています。
　こうした形でＧ７を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を日本としては実施をしていきたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　保健、医療、水、衛生、食料、子供の保護、ウクライナの皆様は、ほんの二か月前まではあったものでございます。
　私は、病院が破壊されている映像を見ておりますと、子供、高齢の方々はさることながら、動くことすらできなかった身体に障害を持たれた方はどんなお気持ちであったんだろうかと思うと、もういたたまれない感じがするのでありますが、総理、もし現在の情勢が長引いたり紛争の範囲が拡大されたというような状況になったときは、日本からの緊急人道支援を再度行うということも考えておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、国連からは合わせて十七億ドルのこの支援要請がなされています。その中で我が国は一億ドル、これ各国と比較してこれは決して少ない数字ではないと考えております。またあわせて、日本以外の国々も支援を行うということで、国連からの支援要請はある程度満たされる、こうした見通しになっていると承知をしています。
　ただ、委員御指摘のように、今後、情勢は不透明であります。まだまだ厳しい状況が続いていることを考えた場合に、避難民の増加など、厳しい状況が今後も展開されることは考えられるわけでありますから、状況の変化に応じて、我が国ももちろんしっかりと支援を用意いたしますが、国際社会と協力しながらこの人道的な支援も考えていくことは重要であると認識をいたします。
○石井苗子君　現在、紛争をやめるために、外交、防衛、経済のそれぞれの専門家がこれからの対策をどうしていこうかとシミュレーションを深掘りしていると思いますけれども、やはり人道主義にということは、やはり私たちが考えるウクライナの人々、特にお子様、そしてお年寄り、身体に不自由を抱えた人たちの更なる、その人たちに向けて更なる日本からの緊急人道的支援をお考えいただけますことを総理にお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
　日本のエネルギー供給についてお伺いいたします。
　ウクライナの情勢を見ながら、日本の皆様の毎日の生活の中で不安を抱えているのは、一体石油は大丈夫だろうか、灯油は大丈夫だろうか、値段はどのくらい上がるのだろうかということだと思います。
　政府は、石油は国家備蓄と民間備蓄を合わせて二百四十日分、つまり八か月ですね、在庫があると言っております。そして、ＬＮＧにおきましては、電力とガスの企業を合わせて二、三週間分、二十一日分です。これが十分であるかどうかというのは今後ウクライナの情勢がどのくらい長引くかということに懸かっているということは私も分かっているんですが、政府側の御説明はこうです。国内のエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来す懸念はないと判断しているということなんですけれども、私が経産省の皆さんの御説明を聞きますと、長引いたときにはどうなるんだろうかというこの不安感というのは全く払拭することができなかったんですね。
　それで、経産大臣にお伺いしたいんですが、今後ウクライナ情勢を、今のウクライナ情勢を受けて、今後これが長引くとしたら国内の安定したエネルギーの供給をいかに確保していくか、長引くとしたらどのような処方箋をお持ちなのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回のロシアによるウクライナ侵略、それに対する国際社会による制裁強化の動きについては予断を許さない状況にありますが、今回の事象はエネルギー安定供給体制の構築の重要性を再確認するきっかけとなったとまず認識しております。
　我が国は、原油については、先生御披露いただきましたが、約二百四十日分の備蓄を有しています。また、ＬＮＧにつきましては約二、三週間分の余剰がある。ＩＥＡで合意された石油備蓄の協調放出に関して、米国に次ぐ七百五十万バレルの民間備蓄からの放出を開始したところです。
　また、先週のＧ７臨時エネルギー大臣会合では、産油国、産ガス国への増産の働きかけを強化、ＬＮＧの活用ですとかエネルギー源の多様化などを一層進め、Ｇ７が協調してエネルギー市場の安定やエネルギー安全保障を強化していくことで合意をしたところです。
　引き続き、関係国や国際機関とも連携しながら、国際的なエネルギー市場の安定化に最大限取り組んでまいりたいと思います。
　Ｇ７では、既にロシアへの依存率を下げていこうという大きな方向性は見付けました。皆さんで共有しましたけれど、これ各国はやっぱり事情が異なります。
　午前中の議論でもありましたように、例えば日本が権益を持っているサハリン１、２からの撤退を制裁強化する意味で直ちに行えという声もあるのは承知していますが、正直申し上げて、これは日本の権益を手放したところで果たして本当にロシアに制裁が行くかというこういう問題もありますし、過去の経験も踏まえて、ここは国際社会の理解もいただきながら、日本なりの対応というものをじっくり対応していきたいと思っています。
　いずれにしましても、将来的には、それは二、三週間ってそんなすごい数字じゃないわけですから、安定的に輸入ができる環境というのは、更に代替地を探していかなきゃいけない、あるいは万が一の場合はマーケットで買っていかなきゃいけない、こういうことも含めて、いずれにしましても、国民生活に影響がないように、最小限に抑えられるように、政府を挙げて全力で努力をしていきたいと思います。
　その上で、再エネの最大限導入や安全最優先の原発再稼働などによるエネルギー自給率の向上に取り組むほか、資源の調達先の多角化、またエネルギーの安定供給、これしっかりと政策的にも前に進めていきたいと思っているところです。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　我が国が自国でエネルギーを生産することは、大変乏しい国であるということは国民の皆様もよく分かっていると思うのですね。ですから、このまま状況が悪化するとか長引くというときになったときに、処方箋と私が申し上げたのは、例えば二か月このまま進んだらどうなる、三か月たったらどうするんだというようなその危機管理ということにおいて、もう少し詳しいお話が聞きたいなと思っていらっしゃる方もいると思うんです。今Ｇ７というお話も出ましたけど、これ関係諸国でございます。
　なので、もしものことがあったときにはどうするのかと、国内でどうするのかということなんですね。国内では今はまだ何とも言えないということではなくて、例えば、多少温暖化があったとしても、こんなこと言うの私だけだと思いますけれども、いざとなったら最後には炭鉱をもう一回考え直してみるとか、あらゆるオプションというのがあると思うんですが、何か具体的に考えていらっしゃることございますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　一つは、今、国際社会と協調してロシアに対して制裁を始めたところです。
　先ほど申し上げたように、各国事情が異なる中で、いろんなオプションをつくっていかなきゃなりません。それを国民の皆さんに安心を与えるために明らかにしていく必要もあるでしょうし、また戦略的に、全てを皆さんに明らかにできずに国際社会と連携しながらやっていかなきゃならないこともありますので、今日の時点では問題意識として、石油、これは一定程度確保しています。ＬＮＧガスにつきましてはこれも一定程度ありますけれど、先生おっしゃるように、長引いたときに国民生活を守ることができるのかと言われれば、図らずも今石炭のお話をしてくれました。これ、カーボンニュートラルには逆行しますけど、しかし電気止めるわけにいきませんので、そういう意味では、そういった手法、あらゆる選択肢をこれしっかり手元に持ちながら国民生活を守っていく。
　こういう、何か月後にはこういう計画があります、半年延びたらこうですと言った方がきっと分かりやすいんだと思うんですが、その辺は今国際社会とも様々な約束事をしながら進めていますので、是非御理解いただければなと思います。