Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（利）委員　わかりました。午前中の質問の中にもありましたように、武部委員からもございましたように、宿舎との合築、二十四ということでございますが、そういう郵政職員の宿舎問題、さらに御努力を願いたいと存じます。
　それで、実は昨年の十一月の中旬ごろだと思うのでございますけれども、郵政省が報道発表をした、郵便局と社会福祉施設との合築、こういうことで厚生省との間でこういう方針が報道されました。この報道によるところのいわゆる郵便局と社会福祉施設の合築と今回の郵便局の土地の高度利用は、性格は違いますけれども同じようなものだと思うのです。社会福祉施設というのが限定されますけれども、そういうものと基本的には同じでございまして、この関係はどのようになっておるのですか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　まず、郵便局の土地の高度利用の方でございますが、簡易保険福祉事業団が郵便局の上層部に事業所用ビルを建設、管理することによりまして、公用、公共のための利用に配意しつつ、民間の事務所等の施設として利用して、郵政事業の経営基盤の強化に資するという制度ですが、その対象郵便局につきましては、その選定の考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。
　一方、社会福祉施設との合築についてでございますが、これは身体障害者とかお年寄りとか、そうしたいわゆる社会的弱者の方が主として利用する施設であるという特色を有しておりますので、例えば通路や出入り口の設置についても、施設の安全管理面や防災面からの建物構造上の諸条件が必要となります。これらの点を考慮いたしますと、駅前とか繁華街の商業地に位置して、郵便車両の出入りが激しい集配郵便局については、社会福祉施設との合築というのは適当でないケースが多いのではないかというふうに考えております。また、社会福祉施設は、その社会的、公共的な性格から安定性、継続性が重要でありますが、そして、頻繁に移転したり規模を縮小したりしてはならない、それが社会的に影響が大きくなるという点がございますが、集配郵便局の場合には、郵便物数の増加に伴いまして将来の局舎の拡張ということも見通しておかなければなりませんので、社会福祉施設との合築には非常に問題が多いのではないかというふうに考えております。
　さきに発表いたしました郵便局と社会福祉施設の合築でございますが、あのとき発表した内容のような郵便局は、今申し上げたような問題点が少ない、郵便局の機能面や施設面から見ても比較的合築が容易だということで、小規模無集配郵便局三局をモデル局として選定して、社会福祉施設との合築を行うことについて厚生省と鋭意協議をしているところでございまして、また、これをさらに理論的、実証的に深めようということで、平成三年度には郵便局と社会福祉施設との合築のあり方につきまして調査研究を行う計画でございます。
　以上申し上げましたように、本法案による郵便局の土地の高度利用と、郵便局と社会福祉施設との合築とでは、その実施対象とする郵便局が異なっている、こういうことでございます。
○上田（利）委員　それでは、法案の関係で二、三お尋ねいたしますけれども、この法案の第二条の二項、「公用又は公共の用のための利用に配意しなければならない。」こうあるのですが、これは具体的にどのようなものがあるのか、簡潔にお答えいただきたい。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの、公用または公共のための利用の具体例といたしましては、国の出先機関、地方公共団体の支所、出張所、地方公共団体が設置する集会所、図書館、こういった形の利用を想定いたしております。
○上田（利）委員　そこで、今、国民の健康増進あるいはスポーツの振興ということは、地域あるいはその他のスポーツ団体などでもう盛んに行われてきておりますけれども、なかなかそういう施設がない。したがって、この法案に基づきまして体育館などができればいいのでございますけれども、御案内のように、体育館というと、建築高度そのものが一フロアでも三階も四階も高くしなければならぬわけでございます。あるいは鉄骨でやらなければならぬとか、基準が全部ございます。これはもうとてもできないと思うのでございます。
　特殊構造のものはだめで、本格的な体育館はできないのでございますけれども、そういう中で、例えば地方公共団体が老人用のヘルス用具とか器具、こういうものを整えるあるいは設置をしたり、あるいはゲートボールが室内でできるようにするとか、あるいは女性がやっておりますエアロビクスですか、テレビを見るだけでよくわかりませんけれども、そういうふうな施設をこの法案に基づいてやるというような、そして多くの人が利用する、そういう点はどうでございますか、できるのでございますか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　この法案の実際運用の問題に入っているわけですが、一般的な事務所、会議場の施設としての仕様とか規格に適合し、そして建物構造上特別な改修を行うことなく利用することが可能であれば入居をすることが可能だということでございます。したがって、先生の御指摘のような施設につきましては、このような条件に適合するケースが多いとうかがわれますので、原則として入居可能であると考えられますが、個々具体的に実際は判断されることになろうというふうに考えております。
　また、公用、公共のための利用に配意することとしておりますので、先生の御指摘のような施設の運営を地方公共団体が行うということでありますと、これを優先的に入居させる、そういう配意をすることになっております。
○上田（利）委員　今、局長から答弁がございましたけれども、ぜひそういう点にも配慮して、公共団体と一緒になりながら、そういう対応ができるように強く要望いたしておきます。
　そこで、郵便局の土地の高度利用をした場合に、将来郵便の需要、今非常に需要もふえてきておりますし、あるいは郵便小包なども、ふるさと郵便というようなことでどんどんふえて大型化してきております。したがって、これらの郵便の需要の増加に対応して、郵便局舎が狭くなってしまってどうにもならない。ところが、高度利用をやっちゃっているからこれはあと使えません、上の方出ていってくれと言うわけにいかないということが起きる場合があると思うのでございますが、郵便局の業務に支障を及ぼすようなことにならないかと思うのですが、この点どうでございましょうか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　ただいまお尋ねのありましたような心配が生じないように、法令上もまた実際の運用上も配意していきたいというふうに考えております。つまり、将来郵便物数の増加によりまして郵便局舎を拡張することが必要となった場合には、国は簡保事業団から建物のうち必要な部分を買い取るとともに、買い取った建物に係る土地の賃貸借契約を解除することができる、こういうふうにしております。
　また、将来郵便物数の増大によりまして郵便局舎へ転用する可能性の高い郵便局舎の直近階につきましては、会議場等一時使用のための施設といたしまして、そういう利用の仕方をいたしまして、またはその階高を高くしたりするなどして郵便局舎への転用が円滑に行われることを当初から確保していきたい、こういうふうに考えております。
　さらに、簡保事業団と入居者との関係につきましても、賃貸借契約において、郵便局部分の拡張が必要となった際には明け渡しを求めることがある旨明記したり、簡保事業団が立ち退きを求めていくなどすることによって円滑な対応ができるように考えております。
　この場合、同事業団と入居者との関係について借家法が適用されますが、事務所等の施設の賃貸借契約の更新拒絶または解除の申し入れを行うのは、郵便物の増加などによる郵便局舎の拡張を図る必要から行うという公共性の強いものでありますことから、借家法第一条ノ二に規定します更新拒絶または解約の申し入れの正当事由として認められるというふうに考えており、これにより郵便局の業務に支障が生ずるおそれはないというふうに考えております。
○上田（利）委員　今の答弁で支障がないという基本的なことはわかりましたけれども、郵便の需要に対応してこの拡張ができないなどということのないように、十分な配慮をぜひお願いをいたしておきます。
　そこで、法案とはちょっと離れますけれども、郵政事業全般にわたる問題につきまして少しく御質問をしていきたい、こう思います。
　最初は、福祉政策と申しますか、福祉の問題でございますけれども、私自身、国会へ参る前まで福祉の事業関係にも携わってまいりました。そして、身障者の立場に立ったこの福祉をどうしていくかというようなことで取り組んできたわけでございますけれども、特に、ここにも資料がございますが、全逓信労働組合、これは中央本部の資料でございますけれども、非常に全逓の本部が、これは全国的でございまして、地方本部の場合もあるいは地区本部の場合もそうでございますけれども、いわゆる政策を前面に出して郵政当局と折衝していくという制度、政策のそういう取り組みを、私が知っている限りでも十年ぐらい前からそういう形でやってきておる。昔は何か闘争一本というようなこともございましたけれども、制度、政策という、これが労使信頼関係のきずなにもなっていると思うのでございまして、非常に私は感心をいたしておるわけでございます。
　そういう中で、郵政省と全逓と一致した問題の中で、最近郵政省におきましても、障害を持った人たちやお年寄りの利便を図る施策というものを次々と実施をしてきている。全逓が政策で、一九八六年ですか、「ふれあい郵便」などというのも私も見ておりますけれども、ひとり暮らしのお年寄りのところへ郵便を持っていって、そして往復はがきになっておりまして、それをまた例えば市役所に届けるとか、そういうような形の中で、非常にすばらしい、本当に社会的に価値ある労働運動というのを全逓は進めておると思うのであります。
　そういうことの中で、今申しましたようないろいろな施策を次々と実施をしておること、私は郵政省に対しても非常に結構なことだな、こう思うわけでございます。特に最近は愛のある郵政行政というようなことを言っておられる。私も政治に愛をというキャッチフレーズで当選をさせていただいてまいりました。これは余計でございますけれども。愛のある郵政行政、これに積極的に取り組んでおる。私のキャッチフレーズを盗んだのかどうかわかりませんけれども、とにかくこれも結構なことだと思うのでございます。
　先日、ここにコピーがございますが、私どもの十八万世帯ぐらいに入っている山梨日日新聞に、実は「小さなポスト便利です」ということで、ＮＨＫのテレビや民放でも放映をしました。言うならば、この身体障害者の施設あるいは特別養護老人ホーム、こういうところに、車いすで行って、そしてそのままポストに入れることができる、見出しは「小さなポスト便利です」、こうなっておるわけでございます。よく私も知っておる課長がにこにこしてこの写真にも載っておりますけれども、そして非常にこれがありがたがられ、好評だ。やはり愛のある郵政事業を本当に郵政省はやっているんだな、郵便局、やってくれているな、こういう形で、私もこれにつきましては、いやすばらしいことだ、こう実は感心をしておるわけでございます。
　そういう中で、差し入れ口が二つあるあの郵便ポストがありますけれども、あて先板に点字の表示をしてもらうという、この前も本委員会の中で私も提起をいたしましたけれども、そういうことで、差し出し口が二つあるこの郵便ポストで、あて先板に点字がしてあるのがどのくらい現在ありましょうか、これをまずちょっとお尋ねしたいのです。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　ただいま、愛のある郵政行政、人と人との心の触れ合い、人の気持ちの温かさ、こういうものが実感できる施策の推進について先生のお話がありましたけれども、盗んだのではなくて、たまたま本当に軌を一にして関係者の気持ちがここに合一したということで、これは労働組合の幹部の諸君ともしょっちゅう意見交換しておりますが、そういう状況でございます。
　そういうことで、愛のある郵便サービスの一環として、身体障害者施設や老人ホームの構内またはその付近に郵便ポストを設置するようなことを積極的に取り運んでいるわけでございますが、今先生から御質問のありました差し入れ口が二つある郵便ポストのあて先等表示板への点字表示についてでございますが、昭和六十年三月から五月にかけて、全国二万九千本の郵便ポストすべてに表示したところでございます。その後、差し入れ口が二つある郵便ポストを増設、更改した場合にも、その都度点字表示をしてきており、現在、三万一千本の郵便ポストに点字表示が行われてございます。
○上田（利）委員　わかりました。
　それで、私が昭和六十三年の三月だと思いますが、本委員会におきまして、一部の地域において郵便ポストへの郵便の取り集めの時刻を点字で示してほしい、点字を貼付してほしいということを御提起をしたことがございます。これは非常によい施策だということで喜ばれておるわけでございまして、そのときに、全国実施をやはり早くすべきである、こういうように昭和六十三年の三月の本委員会の中で御要望を申し上げ、指摘をしておきました。
　その後ちょうど三年経過をしておるわけでございます。逐次拡大されているということは私も承知をいたしておりますけれども、どのような状況になっておるのか、そしてこれからどのように取り組もうとしているのか、この点をひとつお尋ねしたいのです。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　昭和六十三年三月二十三日の本委員会で、ただいま先生のお話のあったような御提案を受けたわけですが、その御提案を踏まえまして、目の不自由な方の御利用が多いと思われる視覚障害者施設付近に設置された郵便ポストに取り集め時刻の点字表示を行うことといたしまして、御提案の二カ月後の昭和六十三年五月、これに該当する全国の郵便ポスト約三百本全部に取り集めの時刻を点字表示したテープを貼付いたしました。
　それから、平成三年度におきましては、郵便事業関係予算重要施策である「愛のある郵便サービスの充実による社会福祉への寄与」という具体的施策の一つとして、全国すべての郵便ポストの取集時刻表示板に、取集時刻を点字表示したテープを貼付する計画でございます。
○上田（利）委員　わかりました。そうすると、いよいよと全国にということですが、どのくらい郵便ポストはあるかわかりませんが、十万を超しているんじゃないかと思うのですけれども、全国というと何本になりましょうか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　郵便ポストは、平成元年度末現在で全国で約十六万本ございます。さらに、平成二年度設置見込み数、それから平成三年度の設置予定数を含めますと、施策対象の郵便ポストは合計で約十七万本になります。
○上田（利）委員　それは、完了するのはいつごろになりましょうか。
○小野沢政府委員　正確な数字を申し上げますと、平成元年度末現在で十五万八千三百九十二本、平成二年度設置見込数が三千八百九十二本、平成三年度予算成立予定数が四千六百三十二本、合計十六万六千九百十六本で、約十七万本と申し上げたわけですが、そういうことで平成三年度予算成立予定数ということですから、平成三年度内ということでございます。
○上田（利）委員　わかりました。
　次に、特定郵便局の制度関係を含めてお尋ねをいたしたいと思います。
　最近、特定郵便局の中には、地域の文化あるいは地域の景観、そういうものを壊さないようにということでさまざまな、建築する場合に建築部がこれはお考えになっておるんだと思いますけれども、そういうものにマッチしたような形の中ですばらしい局舎がちらほら出てきております。全部じゃないのでございますが、出てきておるわけでございますけれども、今後ともこのような局舎の建設には積極的にぜひ取り組んでいただきたい、こう思うわけでございますが、これらの計画はどんなふうにされておるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○戸田説明員　今先生から御評価をいただきまして、大変光栄に存じておるところでございます。
　特定郵便局は特に地域に密着した郵便局でございまして、私たちは、郵便局の業務はもちろんでございますが、局舎の建物そのものでも地域の振興なり発展に貢献したい、お役に立ちたい、こういうふうに考えております。したがいまして、ただいま先生がおっしゃいました地域の文化あるいは景観、あるいはもう少し細かいことで言いますと、例えば地域の特産物を採用するとか、あるいは地域独特の材料を使うとか、そういったことも含めて建築部の大変重要な課題だと考えておりまして、これからも積極的にそうした方向で進めてまいりたいと考えております。
○上田（利）委員　昨年本院で北海道に視察を行いまして、本当にすべて地元でとれる木材で全部つくったのですよね、それを見せていただきましたけれども、いや、これはすばらしいな、そういう感じが非常にしたわけでございます。どうか、それぞれそういう創意工夫をしながら、今建築部長からもお話がございましたけれども、積極的にこれは、予算とのかかわりもありましょうけれども、やはりこれからはそういう形で進めていただくようにさらに要望いたしておきたいと存じます。
　そこで、昨年の本委員会におきまして、郵政窓口の本来の使命と申しますか、やはり特定郵便局というのはその地域の中心になって、そして親しまれる郵便局だ、こういう形で地域におきましては期待をされております。だから私は、普通郵便局はもちろんでございますけれども、特に特定郵便局を重視していかなければならない、こういうことを昨年の本委員会で申し上げましたけれども、今後とも特定郵便局の設置にはそれぞれ取り組んでいっていただきたい、こう思うわけでございます。そういう中で、特に大都市におきましては地価が非常に高騰している。それだけに郵便局の設置には御苦労をなさっておると思うわけでございますけれども、そうかといって、土地が高いからだめなんだということにはならないわけでございまして、特定郵便局の増置などはどのように考えておるのか、この点を明らかにしてもらいたいと思います。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　大都市における特定郵便局の増置につきましては、ただいまの先生の御指摘と全く同一の認識に立っておりまして、着任以来私の取り組んだ最重要課題の一つといたしておりました。
　具体的なことを申し上げますと、郵便局が極度に不足していて郵政窓口サービスが十分でないという声が強かった東京などの大都市における郵政窓口機関の設置を強力に推進するため、とにかく本気で取り組もうということで、平成元年の八月に、郵政省内に郵務局長の私を会長とする大都市における窓口機関設置推進協議会を設置いたしまして、特に東京都心部において早急に対応することが求められていた地域が当時の計算で五十六カ所あったのですが、これを何とか解決しようということで挙省体制で取り組みました。
　その結果について申し上げますと、実は予期した以上なのでございますが、それまでは設置箇所の決定、設置予定、折衝中のもの、全くなかったわけですが、皆無だったのですけれども、平成元年八月から現在までの約一年七カ月間で、既に特定郵便局を七局、ちなみにどういうところかを申し上げますと、新宿三井ビル内局だとか、日本橋二局だとか、銀座通局だとか、池袋グリーン通局とか、赤坂通局とか、七局を既に設置済みでございます。また、ＡＴＭ等の機械コーナーを六カ所設置しました。さらに現在、五カ所について特定郵便局の設置箇所を決定いたしております。また、十六カ所について郵政窓口機関の設置を現在折衝中でございます。
　こういうことで、当初関係者が不可能と思っていたことが予期した以上の成果を上げることができまして、これにかかわった関係職員、地元のお客様、地元の特定局長さん方は本当に喜びまして、こういう難しい施策でも本気でやればやれるんだなということで非常に自信を今持っております。よい例ができたと思っておりますので、これからこうした貴重な経験を踏まえまして、大都市における郵政窓口機関の設置につきましてさらに真剣に取り組みたい、こう考えております。
○上田（利）委員　人事部長にお聞きをいたしますけれども、都市における特定郵便局の増置の問題、今局長から御答弁いただきました。非常に努力をされておられる。本当にこれからもさらに努力をしていただきたいと思いますが、そういう中で、とりわけ都市部の特定郵便局は、私ども行ってまいりますと事務量が非常にふえてきている。それだけ信頼をされているということでございましょうが、しかし要員がなかなかそれに追いつかない。これは定員、現在員、定員法があるからなかなか難しいということも承知をしております。しかし、昨年も定員増をしましたし、ことしの予算を見ましても要員を一千名以上というような形になっております。これも努力の跡が見られるわけでございますけれども、その要員不足が、そうやっても著しく不足をしておる、こういう状況ですけれども、人事部長、どんなふうにこれに対応しようとしているのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
○渡邉（民）政府委員　お答えします。
　職員の営業努力とか商品・サービスの開発、それから日本経済の順調な発展と相まって、郵政三事業、先生御指摘のとおり非常に業務量が伸びております。円滑な業務運行を確保していくためには要員の確保の問題が重要な課題であるというふうに私どもも考えております。
　先生御指摘の、都市部の特定郵便局の業務の安全確保に対処するための要員の確保につきましては、一つは、無集配特定郵便局の新設に必要な予算定員の確保というのをやっております。それから二つ目は、業務量の減少している地域から業務量の増加している都市部への定員の移しかえをやっております。三つ目は、業務量の増加に伴う、先生御案内のとおり郵便等は波動性がございますので、非常勤の職員を雇用したりしております。
　それから、郵便局の窓口の機械化というものも積極的に進めておりまして、例えば郵便物の計量だとか郵便料金証紙の発行を自動的に行うような機械の配備だとか、それから貯金保険端末機の配備などをやりまして作業の効率化をやっていきたい。今後とも業務量というものを的確に把握いたしまして、必要な要員の確保に努めていきたい、また作業の効率化というものも図ってまいりたいというふうに考えております。
○上田（利）委員　建築部長にちょっとお尋ねしたい問題がありましたけれども、これは後日に譲ります。時間もございません。
　そこで大臣にちょっとお尋ねしたいのでございますが、今日、各企業もそうでございますけれども、再生紙の活用、これは環境保全には欠かせないんだということで、ただちょっとコスト面で問題があるんですけれども、だからといってやはり環境保全を最重点に考えなければならない今のこの時代になっておるわけでございまして、いわゆる資源の有効活用の観点から、この再生紙の活用ということは今日的な最重要課題だ、こう私は思うのでございます。
　郵政省のきょうのこの法案立派なものでございまして、どうもこれも厚くて再生紙じゃないようですが、よく見ましたら、今技術がよくなったから再生紙のようでございますけれども、しかし非常に立派なものをつくられている。余りこういう立派なものでなくて、ざら紙にちょっと色がついたようなものでもいいと思うんです、再生紙の。こう私は思っているんですけれども、やはり郵政省が先んじて局舎の高度利用というこの法律案を出してきた中で、今度は各省庁全部再生紙を利用していくという、こういうことを郵政大臣は率先して閣議の中で、本委員会の中でも提起があったと言ってもらっても言わなくてもいいんでございますけれども、そういうふうにすべきだと思うわけでございますけれども、大臣としての所見をちょっとお伺いしたい。
○関谷国務大臣　伺いますとこれも再生紙だそうでございますので、御理解をいただきたいと思います。（上田（利）委員「表紙もそうかな」と呼ぶ）表紙は違うそうでございます。中の紙は再生紙でございます。
　先生御指摘のように、自然環境の保全ということ、それから資源の有効活用ということは、これは国を挙げてのこれから対処していかなければならない、解決をしていかなければならない重要な課題でございまして、郵政省もそういうようなことで率先して努力をいたしておるわけでございます。また、御指摘のように再生紙も現時点ではまだいささかその量が十分でないわけでございますから割高であるわけでございますが、さりとて、いずれにしてもそれは越えていかなければならない一つの過程でございますから、今の時点から再生紙を利用するように努めてまいる所存でございます。
○上田（利）委員　そこで資材部長、この間ちょっと伺いましたら、郵政省でも再生紙を最近は部内広報誌やその他については非常にお使いになっていただいておるそうでございますけれども、郵政省においては今日どの程度再生紙をお使いになっておるか、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○山口説明員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からお話ございましたように、森林資源の保護というふうな観点からこれまでも積極的に再生紙の利用推進を図ってまいりました。今お尋ねの現在における当省の再生紙の利用状況でございますけれども、比較的前から利用しておりましたものといたしましては郵政公報、それから各郵政局から郵便局に出しております郵政局報、それからまたごく最近では、御案内のようにふるさと小包等で段ボールの箱が利用されておりますが、これらにつきましてもすべて一〇〇％再生紙というふうなことでございます。
　特に本年度、平成二年度から新たに使用を開始いたしましたものといたしましては、通信白書が大きなものでございますが、通信白書に再生紙を利用しました。それから各種の報告書がございますが、こういうものについても総計二百点ほどのものが一般印刷物として現在再生紙を使用しております。そういたしまして、本省の中で使っている各種の用紙がございますけれども、いわゆる省内で印刷用に使っている紙、それからコピーの用紙あるいはワープロ、パソコンに使っている用紙、こういうものはほぼ一〇〇％再生紙を使っているような状況でございます。
　ただいま大臣からお話がございましたけれども、申し上げるまでもなく、再生紙につきましては、例えば価格的に問題があるとか、あるいは機械処理であるとか裏カーボンに使いにくいとか、長期保存にやや難があるとか、それからまだ量的に安定供給が得られてないとか、いろいろ克服すべき課題は多いわけでございますけども、冒頭申し上げましたように、資源の有限性でありますとかあるいは地球環境の問題等というふうな観点からいたしますと、これをぜひ進めていく必要があるというふうに認識をしておりまして、これを進めるためには多くの関係の皆さん方の御理解と協力がなければできません。そういったことも得ながら積極的に進めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、ひとつ今後ともよろしくお願いする次第でございます。
○上田（利）委員　今、資材部長からもお聞きしまして、非常に取り組んでおりまして、再生紙をできるだけ使おう、こういうことは非常に結構なことであります。先ほどもちょっと大臣にも申し上げましたけれども、再生紙の一層の利活用の促進、こういう立場でまた閣議などで御努力をいただきたい、こう思います。
　最後になりますが、大臣にひとつお尋ねをしておきたいと思います。
　冒頭にも申しましたように、郵政事業というのは国民に非常に信頼をされてきておる、そして高い評価をいただいてきているわけでございます。それは何といっても労使の信頼関係の中で安定した労使関係というものがこの数年来ずうっと築かれてきたことも信頼されておる大きな要素であろうと思うわけでございまして、やはり労使というのはそれぞれ相互信頼の中で、そして事業は人なり、こう言われるわけでございますから、そういう点で今後とも健全な労使関係、労使の信頼関係というものを、ひとつ大臣を中心にしながら築き上げていただきたい、そう思うわけです。
　そういう中で、郵便事業に携わる職員、本当によりよいサービスを提供しよう、労働組合みずからもその政策を提起をして、そして国民の郵政事業にしよう、こういう形で御努力をされているわけでございます。雪の日も雨の日も風の日も、そして一年じゅう休むことなく職員はサービスを提供しながら努力をして汗を流しておるわけでございます。一生懸命頑張っておるわけでございますから、そのような職員の努力に報いる。愛ある郵政事業というけれども、職員にも愛を与えなければ、その職員が愛をもってまた愛を与えていくということになるのですから、そういう立場ではやはり処遇の改善というものが非常に必要だろうと思うのでございます。この点について最後に大臣の所感をお尋ねをしたいと思います。
○関谷国務大臣　先生御指摘のように、昨年の大変な年末の繁忙期におきましても、お客様に迷惑かけることなくすべての仕事を達成することができたわけでございます。それは職員の皆様方の努力以外の何物でもなかったわけでございまして、この点に関しましても私は非常に誇りに思っておるわけでございますが、そのようなことを達成することができますのは、これは労使関係が信頼で築かれているという基本的なものがあってのことでございますので、先生御指摘のように額に汗をする職員に対しては十分に報いるという手当の新設あるいは改善、こういうようなことは給与特例法、この精神を踏まえまして適切に処遇をしていきたい、努力した者が正しく報われるというその考え方で進めてまいります。
○上田（利）委員　大臣に期待をいたしまして、質問を終わります。
○山下（八）委員　土地の高度利用のための法案審議でございますが、それに入る前に、できましたら先に二点ばかり、お願いと申しますか確認と申しますか、若干質問をさせていただきたいと思う次第でございます。
　そのうちの一つは、何といいましても郵便局舎になろうかと思いますが、局舎の新築あるいは改築、普通局あり特定局あり、いろいろとあるわけでございますが、そういう中で、私が頭の中で想像いたしますと、例えば特定局でもあるいは普通局でも、全国各地で毎年かなりの量が多分あるのではないか。私は東海でございますから、それが東海の郵政局である程度整理をされ、本省に上がってくる。また本省でも整理をされてくる。何点になるのか別にしまして、その中から大蔵省の方へ予算要求をしていくという形になっていると思うわけでございますが、その前段としまして、一つは、もしおわかりになりますれば、全国的に毎年どれぐらいの要望があり、そして、最終的に毎年何件ぐらいの予算要求をなさっているか、おおよそで結構でございますから教えていただきたいと思います。
○戸田説明員　平成三年度の予算の中で、郵便局の局数や何かで御説明申し上げたいと思いますが、普通郵便局で申しますと、土地の買収が二十二局、建物の新増築が二十九局、特定郵便局の土地の買収が五十五局、建物の新増築が六十五局、こういうことになっております。
○山下（八）委員　今一つ落ちたわけでございますが、その中で大蔵省への予算要求は毎年平均しまして大体何件くらいなさっていらっしゃいますか。
○戸田説明員　ただいま申し上げましたのが大蔵省への予算要求でございます。
○山下（八）委員　私の尋ね方が悪かったのでしょうけれども、大蔵省で予算が認められるのはその中で大体どの程度になってまいりますか。
○戸田説明員　ただいま申し上げました数字は平成三年度の予算案の中に認められた数字でございまして、その前の段階で要求いたしましたのは、平成三年度、普通局で六十七局でございます。
○山下（八）委員　きょう大蔵省に御出席をいただいているわけでございますが、今お話を聞きまして、ある面では少しはほっとして、私の予想以上に予算要求に対してこたえていらっしゃるというふうにも理解をいたしますけれども、正直申し上げまして、郵政三事業、郵便にしましても貯金にしましても保険にしましても、それこそ労使の皆さん方の大変な努力の成果だと思うわけでございますが、この間ずっと黒字態勢に来ている、そういう意味では大変立派な事業運営の展開をしているというふうに私は判断をしているわけです。
　そういう中で、ぜひ大蔵省に強くお願いを申し上げたいわけでございますが、特に局舎でございますとか、あるいは宿舎の建設でありますとか、このような要求が郵政省から来ましたら、特段の配慮をしてほとんど認めていく、このような姿勢をとられる時期にもう来たのではないかというふうに思うわけです。
　と申しますのは、これが過去のように赤字であればこういうことは申し上げませんけれども、黒字で、本当にみんなの努力で一生懸命運営をなさっている。そして、それぞれ局舎にしましても、昔と違いまして、また後ほど触れたいと思っていたわけでございますが、町づくりに適したようないろいろな局舎ができてきておりますし、またそういう中で働く職員の皆さん方は、都市部を中心にしまして住宅には大変苦労なさっているわけです。そういう中で、どこにも迷惑をかけずに行うわけでございますから、そういう意味では、局舎建設でありますとか職員宿舎の建設に対します郵政省からの要求に対しては、先ほど申し上げましたようにぜひ特段の配慮で認めていく、このような姿勢を出していただきたいと思いますが、その点につきましてお尋ねしておきたいと思います。
○原口説明員　お答えいたします。
　今御指摘のありました局舎等につきましては、毎年度の予算編成に当たって、郵政省の方から要求の内容、緊要性等について逐一伺った上で、その必要性の高いものについて所要額を計上しているところでございます。三年度の予算案につきましても、局舎その他施設費全体では、対前年度一九・五％増の二千六百二十二億八千六百万円となっておりまして、それなりに相当増額をしているということでございます。また、最近の業務量の増加とか、そういう事情はよく伺っておりますので、その辺は十分しんしゃくしてまいりたいと思っております。
　ただ、郵政事業につきましても、黒字ではございますけれども、黒字幅というのも限られておりますので、このような施設の建設等に充てるために、やはりその財源の相当部分を借入金でもって賄わなければいけない部分も出てまいります。また、その借入金の累積額というのも六千億円くらいに達しておりますので、この辺の状況等とその整備の緊急性というものを勘案しながら、できるだけ御要望にこたえるように措置していくというのが現在の対応でございますので、よろしくお願いいたします。
○山下（八）委員　特に郵政省の場合、土地の先行取得というのが正直申しましてできないのですね。これは私の選挙区の例を出して恐縮なんですが、可児市というところがありまして、ここは名古屋の大変なベッドタウンでございまして、この十年間くらいにとにかく人口が倍くらいになってしまったのですね。現在でも多分全国の人口伸び率のベストテンの中には入っているのじゃないか。今資料を持ってませんからはっきり覚えてないのですが、局舎ができましてまだ十年たつかたたないかくらいなんです。
　それで五年くらい前、これは人の不幸を喜んではいけないのですけれども、たまたま隣に弱電の電気屋さんが店を張っていまして倒産しました。どっちみち局舎はすぐ手狭になるのだから、倒産したこのチャンスに、地続きだし、角地になっていて、将来のために大変いいから買いなさいよと言って、当時東海郵政局の方にも、何とか買う方法はないのだろうかというお話を申し上げたことがあるのですが、とうとう買うことができなかった。これも第三者に買われてしまった。今は局舎が狭くて狭くて大変苦労しているわけです。
　そういうことを考えますと、大蔵省お見えになっておりますので、その辺についても、今御答弁必要としませんが、ぜひ大蔵省としても土地の先行取得について、土地というのはチャンスがないとなかなか、そのチャンスを見逃してしまいますと、ビルを建てるのと違いましてなかなか取得しにくいという点がございますので、なお一層検討していただきたいと思いますし、郵政省も検討をしていただきたいと思います。
　それから、ちょうどいい機会でございますから大蔵省も耳を傾けておいていただきたいと思うのですが、実は、私は八日の日に名古屋の逓信病院を視察をさせていただきました。ここで病院長さんとか事務長さんとかあるいは薬剤の責任者とかまた労働組合の委員長さんとか、いろいろな関係者からのお話も聞き、そして病院の施設も見させていただきました。
　それで、ことしの一月三十一日付で人事部長さんと建築部長さんあてに、名古屋の逓信病院を建てかえていただきたいという要請、要望書が出されたと思うのです。この要請書の中身を見てまいりますと、しかも郵政省の職員の署名だけを集めまして、それも短期間で七千八百四十人もの、これは一般の方ではなくて郵政省の職員の署名で出されているわけですね。これは、出されました関係者は、全逓信労働組合の愛知地区本部の委員長さん、静岡地区本部の委員長さん、岐阜地区本部の委員長さん、三重地区本部の委員長さん、それをくくります東海地方本部の委員長さんと、東海が一つになって要望書を出された。
　それで、私も率直にあそこへ行きまして見させていただきましたら、一つは個室というのがないのですね。それからもう一つは、今六人室で入院なさっているこの部屋が、普通の病院でいいますと多くても四人室ぐらいのところが六人室になっている。特に重病の方だけ二人室にして少しだけ部屋がとってある、こういう状況でございました。それから、今日的に見ますと廊下も随分狭くて、普通の廊下の三分の二ぐらいの程度しかないんじゃないかな、最近のアパートの廊下と同じような感じが率直にしたわけです。それから、全体的に狭いと思ったわけですが、階段の横あたり、医療機器なんかが、簡単に言えば倉庫がわりに置いてある。ああいうところに本当に置いていいんだろうか、あるいは消防法から見たらどうなんだろうか、そのような心配もいたしました。
　それで、いろいろとお話を聞かせていただいたわけでございますけれども、そういう中で、それこそ今のあそこの名古屋の逓信病院につきましては大変評判がよろしゅうございまして、もう毎年毎年患者さんが大変伸びてきている。六十年で十五万九千七百三十八人でございましたのが、毎年毎年一万以上の患者さんがふえまして、もう平成元年度には二十万を超えてしまう、大変な伸び率であるわけです。
　そういう中で、一つは逓信病院でございますから、郵政省の職員の皆さんが大体このうちの四割ぐらいだろう、あとの六割ぐらいは地域医療として地域の皆さんの医療にも携わっている。だけれども、この六割の中には郵政省のＯＢの皆さんもたくさんいらっしゃいますから、このＯＢの皆さんはどれだけこの六割の中にいらっしゃるか、これはちょっと確認はとれないというようなお話等も聞きました。
　そういう中で、私は率直に申し上げまして、逓信病院が全国十四カ所あるそうでございますが、この逓信病院の皆さん方は、オール郵政省の職員の皆さん方のそれこそ命と健康を守る仕事を健康診断を初め一生懸命なさっているわけですね。その上に立ちまして、そして職員の皆さんが、また先ほどのお話ではございませんが、愛のサービスで一生懸命職員が健康で行う、それがまた住民にサービスしていく、そういうことを考えますと、私は、この逓信病院の任務というのは大変重要な任務を持っているのではないか、そのように思うわけです。
　そういう中で病院長さんなんか、どうも逓信病院というのは光が一番当たりませんよ、このようなお話等もなさっていたわけでございます。まず、そういう一番皆さん方の大切な命を支える、ここに向かってもっと愛の光を与えていただきたい。そのためには私は、結論を申し上げますと、ここはなるべく早く改築した方がいいんじゃないか、そのように思いますので、その辺につきまして郵政省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○渡邉（民）政府委員　お答えします。
　逓信病院は職員及び家族の医療、健康保持という観点から設置をされまして、地域医療にも協力するというので一般開放を進めて、地域の皆さんにこの御利用をいただいておるわけであります。
　先生御指摘の名古屋逓信病院は、庁舎の狭隘化といいますか、それから経年による老朽化などがありまして新築が必要であるというふうに私ども考えておりまして、今後ともその方向で取り組んでいきたいというように考えております。
○山下（八）委員　この問題はこの辺で終わらせていただきたいと思いますが、大蔵省も聞いていただいているでしょうから、ありがとうございました、もう結構でございます。
　それでは、先ほど同僚の武部理事の方からも質問があったようでございますが、一月二十六日の新東京郵便局の盗難のことについて少しだけ触れさせていただきたいと思います。
　私も、この、特に在日朝鮮人作家の李恢成さんの問題が新聞に記事として出まして、若干この問題につきまして心配をしたわけでございます。
　まず、その心配をしまして、ざっくばらんに申し上げたいと思うわけでございますが、李さんに私も電話をしましていろいろとこの経過を聞きました。経過を聞きまして、何と申しますか、郵政省の考え方と李恢成さんの考え方にやはり違いがあったとも思いますし、あるいは話の中で、ボタンのかけ違いみたいなずれもあったというような気も率直に私はしているわけでございます。これはどちらが正しいとかどちらが悪いとか、そういうことではないと思います。電話でいろいろとお話を聞いておりますと、かなり感情的になっていらっしゃるなということも率直に言って察知をいたしました。
　もちろん、冒頭、このような事故というのは好きでやっておるわけじゃないのです、最大限事故をなくすことに努力なさっていますから、この起きた事故がいいとかけしからぬと、もう今さらそういうことを申し上げても仕方がありませんから、あえてそういうことには触れたくありませんが、私は、ただここで一つ一番気になりましたのは、何といいましても、郵便法でいきますと李さんの場合は一万円の補償しかできない、それが郵政省の本省で、あるいは関東郵政局でいろいろ何回もお話し合いをしているうちに、だんだんと五十万になり百万になる、そしてこれを公表しないでいただきたい、このようなところが一番のこの事件の大きな問題点ではないかと私は思うわけです。あくまでもやはり法に乗っかって、きちっと一万円なら一万円、そして、仮にその一万円ということで問題解決しなきゃしないでオープンに解決をしていく、このことが大切だったと思うわけです。
　ですから私は、この問題につきましては、いろいろと苦労されて、そのような原稿ですから、なかなか価値というのは難しいと思うわけです。また自分で苦労されて、二週間ですか、かかって、大体同じようなものを書かれたりされているわけですから、補償問題というのは大変精神的、慰謝料的なものになってきまして難しい問題があろうと思うわけですが、何といいましても私は、せっかく皆さん方も努力なさっている、だけれども、ああいう新聞記事が出ることが、全体の郵政職員に不信感を与える、あるいは全体の国民に対して、せっかく現場のそれぞれの職員の皆さんが努力しているのに不信感を与える、ここが一番心配の種であったわけです。
　ですから、こういう問題、なぜこのような、一万円が五十万、百万になったのか、その辺について簡潔に教えていただきたいと思いますし、それがまた白紙に戻しましたということは、なぜ白紙に戻してしまったのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　まず、今回の事件を通じまして反省点の一つは、長く定着していただけに、また信頼を受けていただけに、この書留郵便物の損害賠償制度が、かえって信頼の裏返しとして周知の徹底について最近怠っていた点があるということで、この点改めて周知徹底しているわけでございます。
　それから、私どものこの損害賠償制度につきましての方針は終始変わっておりませんでして、現行法令制度の枠内できちんと処理するということで臨んできているつもりでございます。恐らく現地等のやりとりで、原稿料の換算その他のいろいろなやりとりの中でそういう話が出たことと思いますが、私どもとしては終始、現行法の運用についての考え方は変わっていないつもりでございます。ただ、時代の変化に即応しまして現行制度を見詰め直す必要は常にありますから、そういった点はまた別として、今検討を始めているところでございます。
○山下（八）委員　現行制度の見直し、午前中にもそのような答弁がございましたが、ぜひ見直しをしていただきまして、あのようなことが二度と起きないように、とにかく、盗難よりああいう問題というのはまた違った意味で信頼を失いますので、ぜひそのようなことがないようにしていただきたい。常にガラス張りになる、このような状況をつくり出していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それでは、本論でございます高度利用のことにつきまして若干お尋ねをさせていただきます。
　特に、理由の中に、国公有地の有効な利用、活用が強く求められているわけでございますし、また郵便局の多くは市街地の中心部、一等地と言った方がいいと思いますが、にありながら比較的低層な建物になっておりまして、そういう中から簡易保険福祉事業団に郵便局の用に供する土地の高度利用のための業務を行わせるとともに、郵政事業の経営基盤の強化に資する措置を講ずるということで、この法律が出されております。
　私も率直に申し上げまして、この法律案につきましては賛成でございます。いい法律であると思うわけです。特に日本の国土は狭いわけですし、また都市部が集中しておりますから、なお有効利用していただく、大変すばらしいことだと思います。ただ、一方では、何といいましても国有財産でございますから、その点の兼ね合いもあろうかと思うわけですが、この法案の第二条に、簡易保険福祉事業団が合築を行う場合「郵政業務との調和を確保する」とありますが、この意味がもう一つちょっとわからないものですから、それを一点お尋ねしたいと思います。
　時間がなくなるといけませんから、ちょっと早目に進めていきたいと思います。
　それから、これまでに、過去と言った方がいいですかね、これまでに郵便局と地方公共団体なんかとの合築例があるのかないのか、その辺もわかりましたら教えていただきたいと思います。
○小野沢政府委員　第一のお尋ねの点についてお答えいたします。
　土地の高度利用業務におきまして、現在及び将来にわたって郵便局の業務に支障が生じないようにすることが必要でございますが、それを確保するために、本法案第二条三項におきまして、「郵政業務との調和を確保するための基準として郵政省令で定める基準に従って行わなければならない。」と規定して、将来の郵便物数の増加に対応して郵便局舎の拡張が必要となった場合に、建物を郵便局舎に円滑かつ確実に転用できるようにすることなど、現在及び将来にわたって郵便局の業務に支障がないようにすることとしているわけですが、それを法律的に書いてみますと、関係者一同工夫した結果、内閣法制局とも相談した結果、こういうふうになったということでございます。
　なお、先ほど申し上げました郵政省令で定める内容でございますが、具体的に申し上げますと主なものが三点ございまして、一つが、郵便局の直近階を会議場の用に供する施設その他郵便局の庁舎への転用が容易に行われるものとすること。第二点が、郵便局の直近階の階高を高くすること。第三点が、郵便局の上層部の建物の管理に関し、管理規程を定めること。こういったものを予定しております。
○戸田説明員　郵便局と地方公共団体の施設との合築の例は、福島県の保原町の体育館と保原郵便局とを合築した例がございます。
○山下（八）委員　一件だけですね。そうしますと、この問題で若干触れていきたいと思うのですが、今回の法律案に基づいていきますと、簡易保険福祉事業団が建設をします事務所ビルの対象地域は、私が個人的に判断しますと、オフィス事情が特に大都市は足りない、そういうところからの発想もあるのではないかなと思うわけです。そういうことを考えますと、東京でありますとか大阪でありますとかあるいは名古屋、このようなかなりの大都市にオフィスビルとしては限られてくるのではないかなというふうに判断するわけです。
　私は岐阜県の出身でございますから、岐阜の中央郵便局というのは駅から本当に近いところにあるわけです。あれがたしか四階建てくらいだと思うわけですが、あの上に仮にオフィスビルをでんと建てましても、私は、今の県都岐阜市のあの駅から歩いて十分もかからないようなところでも、テナントで入る方がいらっしゃるだろうかと思うと、正直言って疑問を感ずるのです。きっとまだそこまで需要はないだろうということも一方では感じます。
　そういう中でいきますと、大都市部におきましてはこのようなオフィスビルということも需要の関係から可能であろうと思いますが、もう一方、ある程度の地方へ行きますとなかなかそれは難しいだろう。そういたしますと、今一例あったようでございますが現行法でもできるわけでございますから、今度の土地の高度利用のこの法律が成立しますともっともっとその環境はよくなってくると思うわけです。そのことを考えますと、地方都市と言っては言葉は悪いようでございますが、なるべく公共団体等との合築ということも私はいいのではないか。そういう立場からも、事務所ビルの方ばかり力を入れるのではなくて、もう一方はやはり地方公共団体等の各種施設との合築、このこともぜひ前向きに検討をしていただきたいと思いますが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○関谷国務大臣　先生御指摘の地方自治体との公共施設としての合築の問題でございますが、これは郵政というものが持っております今日までの歴史的な流れも含めまして、地域振興等の観点から極めて私は重要な課題である。言葉をかえますればまた前向きで検討をしたいと思っておるわけでございますが、ただ、合築をいたしました場合に、今後何十年先におきまして円滑な業務の運営を行うために、また郵便局自体を大きくしたいというようなときに、さて契約の時点でどのような対策がとれるであろうかというようなことも検討をしていかなければならないと思うわけでございますが、私は、そういうようなことを凌駕していくことができれば前向きで検討したいと思っております。
○山下（八）委員　それから、郵便局を新改築するときには、多分これからは都市部の普通局等におきましては特に高度利用する場合が多くなってくると思うわけです、せっかくの法律でございますから。その辺につきましては当然郵政省もお考えだろうと思いますが、大切なことは何といいましてもそこの地域社会の健全な発展に寄与することが大事でございますし、あるいはまた周辺の環境とマッチする、このようなこともやはり大事だと思います。また同時に、都市の再開発、仮に今高度利用しようという計画がなくても、あるいは自治体等で都市の再開発等がありましたら、そういう中にある面では積極的に組み込んで、そして公共的なプロジェクトなどと一緒にやっていくということも大変大事だと思うわけです。
　私はそのような立場から一方は進めていくべきだと思いますし、また当然お考えだと思いますから一方で安心もしているわけでございますが、同時に、これから若干話がちょっぴり横へ行くわけでございますけれども、あの車庫法が昨年の夏ですか成立をしまして、今駐車場問題というのは大変な問題になってきているわけです。当然、高度利用いたしますと上の方に今度は民間企業なんかのオフィスビルが入られる、それから郵政省の分、それぞれ車がより一層集まってくると思うわけです。そういう中で駐車場確保というのも大変大きなウエートを持って力を入れてこの際確保していくべきだというふうに思うわけです。最近は、地下でも一々運転手が入れるんじゃなくて、少しでも密度を高く利用するために機械で入れるようになっていますし、それから立体でも上へどんどんたくさん利用できる、このような形になってきておりますから、ぜひそのようなものも力を入れて組み込みながら取り組んでいくというふうに考えるべきですが、その二点につきまして、あえて申し上げなくたって当然のことでございますから、わかり切った話だろうと思いますが、決意をお願いしたいと思います。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました二点、私どもがこの法律を実現した暁に留意していく場合の最重点の留意事項に数えているうちの二つでございます。
　一つは、やはり私ども郵政省がいろいろな経験をしまして施策を展開していく場合に、地元の方々、地方公共団体との連携、この辺を抜きにしては立派な計画も立てられないし、推進できないということを身にしみて感じておりまして、そういう意味で、本件の実施に当たっても市町村の都市開発計画との調和とか、そういったことに配意していきたいと思っております。
　それから第二点ですが、駐車場需要への対応ということが時代の進展とともにこれからますます配意すべき点になるだろう、常識になっているだろうというふうに考えておりまして、本件の高度利用では、簡保事業団が郵便局の上層部に事務所、会議場等の施設を設けまして事業所用ビルの建設、管理を行うわけでございますが、駅前とか繁華街等の商業地に立地することを予定しておりますから、恐らく利用者も相当に上るであろう、またしたがって駐車場需要も生じることが考えられるということで、このため同事業団は、事業所用ビルの建設に当たっては駐車場の規模、位置などについて、郵便局の業務に支障のないように配意しつつも、予想される駐車場需要に十分こたえるよう、先生御指摘の点を十分踏まえて対処したいというふうに考えております。
○山下（八）委員　時間がありませんのでちょっと飛びまして、職員住宅のことで若干お尋ねしておきたいと思います。
　郵政省からいただいた資料によりますと、東京の赤坂郵便局のように郵便局の上層部に職員宿舎を建てまして利用している例があるわけでございますが、一つは、これまでどのような考え方で職員宿舎建築については考えて進めてみえたのか。その辺をひとまずお尋ねしておきたいと思います。
○渡邉（民）政府委員　お答えいたします。
　職員宿舎は、事業運営上大切な施設であるというふうに考えておりまして、私ども、現在宿舎が不足しておりますので、この解消に向けまして積極的に計画的に取り組んでいるところでございます。特に、大都市圏については重点的に整備していきたいというふうに考えております。先生御案内のとおり、大都市圏においては地価が高騰しておりますので、宿舎用地の取得というのは困難であるというような状況にありますので、既設の老朽宿舎の建てかえによる高層化を一つ進めております。それから、郵便局舎との合築などを行って積極的に宿舎の不足解消に努めているような次第であります。今後とも努力していきたいというふうに考えております。
○山下（八）委員　今のお話のとおり、特に東京のようなところは職員住宅というのは入居の希望者もきっと多いと思いますし、そういう中で大変な不足をしているというのが率直なところだと思います。また一方では、家族用の職員宿舎だけではなくて独身寮にいたしましても相当やはり足りないんではないか。これは昨今、量だけでなくて質も相当求められていますから、昔のように独身寮に二人入居ということは今日では不可能でございますでしょうし、そういうことを考えますと、何といいましても質の問題というのはかなりまた比重が高くなってきておると思うわけです。
　そういう中で、私は気持ち的に言いまして、こんなぜいたく言えるかとおっしゃるかもわかりませんが、独身寮につきましては、集合住宅で例えば百世帯あるあるいは二百世帯ある、これは割といいと思うのです。だが現実に家族の一緒に住みますあの職員住宅、今日的判断から申しますと、ここに五十世帯入っている、この職員住宅は百世帯入っている、そうしますと、家族もいらっしゃいますから、奥さん同士も友達になるわ、子供同士も友達になるわ、今度は勉強で競争になるわ、今度はけんかをするわ、プライバシーは余りない。職場から住宅に戻っても、うちの隣は課長さんがいるわ、うちの隣は部長さんがいるわ、なかなか窮屈な思いを奥さんはされる。ある面では、住宅難でそんなことは飛び越えて我慢をしろよというようなこともあろうかと思いますけれども、私はそのプライバシー問題で、割と質のいいのをつくりましても、利用される職員の皆さんはだんだんとそういう傾向が強くなってくるんじゃないかと思うのです。
　そのことを考えますと、先ほども高層化というお話があったわけですが、高層化をやりましたら、あるいは家族用とあるいは独身用とミックスしてバランスがとれて皆さんが楽しく住みやすい、このような環境の職員住宅の建設が大事だと思うんですけれども、今高層化というのはそのような判断のもとで行われているのでしょうか。
○渡邉（民）政府委員　お答えします。
　今、大都市圏では宿舎が不足しておりますので、まずそれを解消していかなければならぬなあというふうに考えております。それから、先生御指摘のとおり宿舎の狭いところもありますし、大分古くなったところもありますので、そういった質の面の改善というものもしていかなければならないわけであります。土地が広ければいいわけですけれども、そういうところを大都市で見つけるというのはまた大変なことでありますので、宿舎不足の解消とか、ミックスしたもの、以前世帯用を下にして独身宿舎を最上階にしたというようなところもございます。いろいろと参考にしながら考えてまいりたいというふうに考えております。