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○渡辺（栄）委員　ただいま総理の御答弁で非常に私どもも熱意を感じたのでありますが、唯一の被爆国として、お話のとおり責任を持ってひとつ最後まで御努力を願いたいとお願いしておきたいと思います。
　次に、東アジア・太平洋地域の経済発展を考えますときに、わが国とＡＳＥＡＮ諸国との友好協力関係は一段と緊密の度を加えておるものと思います。櫻内外相がこのたびＡＳＥＡＮ拡大外相会議に出席されましたこともきわめて有意義であったというふうに私は考えておるのであります。会議の冒頭あいさつで、外相は、ＡＳＥＡＮ重視をわが国の対外政策の柱とし、経済協力面でもＡＳＥＡＮ諸国を最重点地域として経済社会への自助努力を支援していくことを改めて表明しておられますが、特に外相の提唱されました民間の活力利用、自由貿易体制の強化、一次産品貿易の安定と拡大、経済・技術協力の強化、日本・ＡＳＥＡＮ双方の経済の長期的展望の確立の五項目は、わが国がこれまで同様にＡＳＥＡＮ重視の立場を貫くことを長期的観点から改めて表明したものであると私は評価しておるのでございます。
　しかし、外相会議では、わが国の市場開放策が米欧寄りというような批判も相次いだというようなふうに言われておりまして、また、わが国の約束した工業プロジェクトへの資金協力の具体化、産業再配置による国際分業の推進等につきましても意見が出たというふうに承っておるのでございます。
　各国外相の対日要請、ことに熱帯産品の市場開放要求等の内容、また、これに対しまする外相の見解等を承りたいと思うのであります。
○櫻内国務大臣　近年ＡＳＥＡＮ諸国は、世界不況の影響を受けて種々経済困難を抱えており、世界的な保護主義傾向に懸念を深めておる、そういうことが今回の外相会議でも認められました。こうした危機感を背景として、ＡＳＥＡＮ諸国は、先進諸国に対し、自由貿易体制の維持強化のため一層の努力を行うよう要請した次第でございます。
　ただいまお尋ねの、ＡＳＥＡＮ諸国が熱帯産品や製品の輸入拡大について要請した、この事実はございますが、具体的な品目を挙げてこのようにしてくれというようなふうな触れ方はしないで、一般的な発言をいたしておりました。
　なお、わが国の市場開放措置につきましては、これは欧米に偏するということではなく、関税障壁、非関税障壁の撤廃にいたしましても、また東京ラウンドの前倒しにいたしましても、これは全般に公正にやっておることで、ＡＳＥＡＮ諸国においてもこれらの措置を十分活用してもらいたいということも申し上げた次第でございます。
　なお、工業プロジェクトについてのお尋ねでございますが、すでに資金協力が具体化しておるインドネシア及びマレーシアのプロジェクトに加えて、タイ及びフィリピンの具体的プロジェクトに対しても協力を検討する用意がある旨を伝えました。
　産業再配置につきましては、従来より日本、ＡＳＥＡＮ諸国間において市場メカニズムを通じまして投資、技術移転、産業協力等の展開によって再配置が進んでおるのでございまして、わが国としては今後とも民間を主としてかかる協力を奨励してまいりたいということを申した次第でございます。
　大体以上のような諸点が今回の拡大外相会議の中での、特に日本とＡＳＥＡＮ諸国との間の会議で取り上げられた問題点でございます。
○渡辺（栄）委員　外交問題でもう一点承りたいと思うのであります。
　総理は、今回の一連の旅行の帰途、ハワイに立ち寄られまして、「太平洋時代の到来」と題する講演を行われまして、太平洋地域が世界の中でも最も活力とダイナミズムにあふれ、かつ、一層の発展の可能性を秘めた地域であり、この地域の活力及びその発展が世界経済の再活性化、世界の平和と繁栄を確保していくための原動力となり得ることを強調されまして、さらにまた、各国が太平洋時代到来の認識のもとに太平洋連帯の努力が必要であるとして、平和の海、自由の海、多様の海、互恵の海、開かれた海の五原則を提起をしておられますが、どのような考え方からこれを提唱されましたのか、また今後、具体的にどう太平洋連帯を進めていくのか。相当時間がかかると思いますので、きわめて簡潔で結構でございます。
○鈴木内閣総理大臣　私は、今回の外遊の締めくくりの意味におきまして、ハワイにおいて、いまお話がございましたような「太平洋時代の到来」という課題につきまして講演をいたしたところでございます。
　御承知のように、アジア・太平洋地域は、二十世紀におきましても、世界のどの地域に比べましても、すばらしい成長と発展と繁栄を遂げた、こういうことが言われると思います。人口も非常に多い、また資源も豊富である、そして各民族がいろいろな文化を持っております。そして、地域の協調という精神もあふれておる、自助の活力も出てきておるわけでございます。二十一世紀を迎えるに当たりまして、世界全体の平和と繁栄のためにも、このアジア・太平洋地域の果たすべき役割りというものは非常に大きいものがある、私はこのように思うわけでございます。
　しかし、これはある政治的意図を持って進めるようなことがあっては、かえって各国が協調すべきものもむずかしくなるということであろうかと私は思うわけでありまして、民間を中心に本当に各国、各民族の連帯と協調、理解の上に立って、これが自然に盛り上がってくるような姿が望ましいのではないか、そういう意味で五つの海というものを目標に掲げまして、私の真意を訴えたところでございます。
　今後これを、わが国が常に開発途上国等に対しましては特に経済技術協力等を通じまして支援をしておるというこの政策をさらに拡大する意味合いからもいたしまして努力をしていきたいものと考えております。
　　　　〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（栄）委員　外交面で大変御活躍をいただいたわけでありますが、時間の関係がございますので、まだいろいろ承りたいことがございますが、経済問題に入らせていただきたいと思います。
　経済企画庁が発表いたしました国民所得統計によりますと、一−三月期の実質経済成長率は前期に比べまして〇・八％増とプラスになっておりますけれども、予想よりははるかに悪いのでありまして、この結果、五十六年度の実質成長率は二・七％となり、政府実績見込みの四・一％を大きく下回ることとなったのは事実であります。これは第一次石油危機の直撃でマイナス〇・二％の成長となりました四十九年以来の低い数字でございます。
　一−三月期の中身を見てみますと、輸出は依然停滞ぎみである。また、民間の企業設備、住宅などが軒並みに前期に比べまして実質マイナスとなっておるのに対しまして、最終消費支出のみは一・九％増と三年ぶりの高い伸びを見せているのでございます。これは昨年春以来の消費の落ち込みの反動とも見られます。経済企画庁は消費の面で幾分明るい兆しが出てきたというようなことを強調しておられるのでありますけれども、個人所得そのものが大幅に伸びていないという現実に即しまして、果たして手放しで楽観できるのであろうか、私ども疑いを差し挟むのであります。
　また、本年度上半期の経済も回復がそれほど期待されておりません。もし、この一—三月期並みの〇・八％という緩やかな成長が続くとすれば、年度後半において相当景気が上向き、いわゆる瞬間風速にいたしまして年率七—八％以上のスピードでの成長が実現しない限り、政府当初見通しの五・二％はおろか四％も無理ではないか、五十六年度並みになるのではないかというのが私はほぼ大方の見方ではないかと思っておるのでございます。
　このような事態に対しまして、いろいろな意見が述べられておりますけれども、私は、アメリカの高金利の影響もありまして有効な金融政策をとり得ない現在、残されました唯一の財政手段としましては下期に公共投資を追加いたしまする景気対策が必要ではないかと考えておるのでございます。鈴木内閣及びわが党は、目下財政再建を目指し、行政改革を最重要の政治課題としてこれに取り組んでおるのでありまして、行政改革を遂行するために財政面の負担となる景気対策に消極的な意見が一部にあることも事実でありますが、景気の回復を図ることは決して行政改革と矛盾するものではないと私どもは確信をいたしておるのである、むしろ景気の回復を図り、税収を確保することが財政再建の必要条件でもある、このように考えるのでございます。
　わが自由民主党の建設、商工、運輸の合同部会は、補正予算で下期に公共投資を三兆円程度追加すべしということを提唱いたしております。現在、公共事業は上期七七・三％の前倒しを実施中でありまして、順調に進んでおるのであります。これが完全に実行されますと、国と地方を合わせました公共事業二十四兆円のうち上期に十九兆円分が消化をされまして、下期には五兆円しか残らないことになるのであります。したがって、補正予算の提出が早急には困難であるということもわかりますけれども、せめてこの時点において、政府は公共事業による景気対策の用意があることを明示して関係者の不安を解消し、下期の息切れ防止と経済の円滑な運営を期すべきではないかと考えるのでありますが、政府の見解はいかがでありましよう。
○河本国務大臣　経済の現状の認識は政府の方も同じでございます。そこで、さしあたり景気対策をやらなければなりませんので、公共事業の前倒しを今回することにいたしました。技術的に可能な限りの最大限度はどこかということをいろいろ検討いたしました結果、七七％強まではいけるのではないか、八〇％弱でございます。かつてこれだけの前倒しをやったことはございませんので、政府といたしましては景気対策に対しまして非常に大きな関心を持っておるということはこの点からもおわかりいただけると思うのでございます。
　ただ問題は、八〇％近い前倒しをしようという計画をしましても、それが順調に進まないとどうにもならない。やはり一番大事な点は、その前倒し計画が順調に消化されるということが一番のキーポイントだと思います。そのためには後半の仕事の量が落ち込まないということがはっきりしませんと、前倒しをしようといたしましても、仕事の割り当てをした場合にそれを後半に繰り延ばす、こういうことにもなろうかと思うのです。
　そこで、さしあたっては前倒しに全力を挙げておりますけれども、後半、この前倒しの効果が出まして民間経済全体が力を回復する、そういうことになりますと、全体としての仕事の量がふえてまいりますから、後半の公共事業の量が減りましてもそれは何とかやっていけるわけでございますが、民間経済全体の力が出てこないということになりますと、いま御指摘がございましたように、前半は十九兆の公共事業、後半は五兆の公共事業ということになりますから、むしろどかんと落ち込んでしまうということになりまして、せっかく景気回復の芽が出ましてもその芽が摘み取られてしまうということになりますので、政府といたしましてはもう少し様子を見まして、この前倒しによりましてどの程度景気回復に効果が出てくるか、全体として景気が回復するという方向に行けば大変結構でございますが、そうでない場合には、後半何らかの形で最終需要が追加されるようなそういう政策を適当な時期に判断をしなければならぬ、このように考えております。
　それでは、判断のできる時期はいつかといいますと、五十六年度の経済の実績がわかったのはついこの間でございまして、六月十一日でございます。第一・四半期のいろいろな経済の実績が出てまいりますのは九月の初めだと思っております。それからまた、日本銀行などのいわゆる短観が出されるのも九月の初めごろだ、こう思っておりますので、そのころになりますと、その新しい指標によりまして経済動向がどのように進んでおるかということが判断もできますし、また、国際経済の動きも変わると言われておりますが、どのように変わるのか、その判断もおよそ見当がつくのではなかろうか、こう思っておりますので、いまの段階ではとりあえず前倒しに全力を挙げる、後半は何らかの形で仕事の量は減さないようにする、そういうことで消化に協力をしていただきまして今後の経済政策を進めてまいりたい、このように考えております。
○渡辺（栄）委員　ただいまのお話で、ある程度お考えになっておるということも大体わかるわけであります。しかし、経済というものは生き物でありますし、時期というものが非常に大事ではないか。従来ややもすれば後手後手に回ってきた。いろいろな統計の資料等も確かに必要だと思いますが、統計等の数字がはっきりいたしますときはすでにもう相当時間が経過をしておるわけでありまして、そういうことも参考にしなければなりませんが、余りそれにこだわっておることは実際の効果を上げることにならないのではないかという心配を私は実はいたしておるわけであります。特に、ただいま順調にいっておりますが、四、五、六月と約三カ月間の前倒しが進んできておるわけであります。これからまだ九月までに三カ月残っておりますが、こういうときに、厳しい財政事情でありますだけにどうなるだろうかという心配が実際は発注者側にもありましょうし、業者にもあろうと思うのでありますが、そういうことがこれから三カ月間の実績に相当響いてくるのではないか、私はこれを心配しています。
　だから、この時点で補正予算を組むとかいうようなことはもちろん時期的に無理であろうと私ども思っておりますし、それを急ぐ必要はありませんが、われわれ三兆円と言っておる根拠もはっきりあるわけでございますけれども、その数字はともあれといたしまして、少なくともある程度下半期には公共事業を追加をするということを政府が明確になさることが、せっかく前倒しの成果を上げることでもあるし、今後目的を達成する大きな要因になるのではないか。これをいたずらに先に延ばしていくということは実際は失敗に終わることになるのではないか、私はこれを実は心配いたしておりますので、あえてもう一度御答弁を願いたいと思います。
○河本国務大臣　問題を整理して考えますと、二つあると思うのです。第一は、上半期の前倒し計画をいかに順調に消化していくか、これが第一点だと思います。それから第二点は、後半仕事の量が減らない、断層が起こらないように、そういう配慮をしていかなければならぬ、この二つだと思います。
　そこで、いまのお話は、後半もし全体としての経済の力が弱い、こういう場合には公共事業等を中心として仕事の量を追加する、そういうことを明確にせよ、それをはっきりしておかないとなかなか上半期の消化に皆協力をしない、こういうお話だと思います。
　実はそこが問題点だと思うのですが、しかし、ただいままでのところ政府部内で合意を得ておりますのは、仕事に断層は生じないようにしなければならぬ、そのためにはまずもう少し経済の実情を見てみよう、こういうところまでは合意をしておりますが、いまお話しの点はごもっともな点もございますので、さらに政府部内で十分相談をさせていただくことにいたします。
○渡辺国務大臣　ただいま経済企画庁長官からお話がございましたように、景気全体の動向というものについて注意深く見守っていきながら適当な時点でよく相談をしていきたいと考えます。
○鈴木内閣総理大臣　渡辺さんも御指摘がございましたように、いま世界経済が激動しておる中で日本の経済のかじ取りを誤りなく進めていくということは非常にむずかしい問題でございます。私は長く留守をいたしておりまして、その点を帰りまして早々、大蔵大臣及び経企庁長官にお目にかかりまして留守中の報告を聞くと同時に、今後の経済、財政の運営の問題につきまして先般篤と御相談もし、意見の交換もいたしたところでございます。
　いま経企庁長官から申し上げたように、五十七年度予算の執行に当たりまして景気の浮揚を図るという観点から、公共事業の思い切った前倒しを実行いたしておるところでございます。また、住宅対策にも力を入れて、渡辺先生等には特に御努力を願っておるところでございますが、それが下期になって息切れをしたというようなことになりますと、これはせっかく公共事業七七・三％というような前倒しをしながら実際上実行はできないというようなことになってもいけない、こう考えております。常に財政運営あるいは金融の問題等、機動的に効率的にこれがいくように細心の注意を払いながら財政、経済運営をやってまいります。御心配をかけないように党とも十分相談をして進めていきたい、こう思っております。
○渡辺（栄）委員　いまの御答弁でございますが、私は現時点で、大蔵大臣が非常に慎重な御発言になっておるということは十分わかるわけでございます。また、経企庁長官の御発言の中に、断層のないというような表現もございますけれども、総理の御発言等総合いたしましても、とにかく七七・三％ということになりますと、下半期には二二％しか残らぬわけでありますから、これは言うまでもなく下半期に追加があるということは、われわれはよくわかるわけでありますが、国民は非常に心配いたしておると私は思うわけであります。
　やはり生きた政治というのは、いま下半期には追加しますと言えば上半期の前倒しも順調にいくのではないか、それが景気回復に役立つのではないかと申し上げておりますけれども、政府の立場として、表現上いろいろ苦労していらっしゃることはよくわかりますが、御発言から推察をいたしまして、政府は、数字はそのときの情勢もございましょうけれども、下半期は追加をやる、だから思い切って上半期は政府の要請しておるように前倒しをしっかりやってくれ、こうおっしゃっておると私は解釈をいたしまして進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、昨年の夏以来の景気の停滞でございますが、大変内需に大きく依存しておりまする中小企業に対しましては、より大きく影響いたしておると私は思っております。特に、商工中金や中小公庫の中小企業の業況判断によりましても、一向に好転の兆しが見えないと言っておるわけでありますし、今後も売り上げの減少、採算の悪化が懸念されておるように思うのであります。企業倒産は、危機ラインとされまする千五百件を若干下回ってはおりますけれども、実際には中小零細企業を中心といたしました倒産はなお続いておりますし、なおまた小口化あるいは販売不振、売掛金未回収というような問題がございまして、いわゆる不況型倒産というものが増加をしておるわけであります。その内容は一層悪くなっておると見るべきではないかと私は思います。
　こうした中でございますので、私は、下請中小建設業あるいは各地の地場産業、そういうものの経営が特に苦しくなっておりまして、経営安定のための対策が急がれておりますが、中小企業の景気の情勢を通産大臣は一体どのように認識をしておられるのか、また、これに対しましていかなる対策をとろうとしておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　いまおっしゃられるように、中小企業は私は非常に悪いと思っております。特に、最近の生産の状況、出荷の状況等も落ち込んでおりますし、またさらに倒産件数については、四月は前年度を上回るということで憂慮いたしたわけですが、五月は前年度以下ということに相なったわけでございますけれども、しかし決して今後油断ができる状況ではない。特に、いまお話がありました商工中金、中小企業金融公庫等の窓口でも融資の相談件数が去年よりはうんと減っておる、あるいはまた融資の枠の消化も予定どおり行われていない、こういうことですから、これは中小企業が設備投資等について意欲を失ったということであろうと思います。
　これはやはり先行きの不安、先行き一体景気がどうなるかという不安から、中小企業自体は相当設備も老朽化しておりまして、設備更新の時期に来ておる、そういうふうに考えておるわけですが、しかし、その設備投資が進まないというのはやはり先行きの不安があるんじゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけで、業況、景況は悪い、こういうふうに判断せざるを得ないわけでございます。そういう状況でございますから、われわれとしても、特に注意深く今後の中小企業の状況を見守りながら対策等を進めていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。地方公共団体等とも相談をしながら、危ない中小企業に対しては緊急の融資を行うとか、下請の企業に対するいろいろな制度上確立されておる措置を積極的にとっていくとか、あるいはまた官公需につきましても、やはり中小企業に重点を置いた官公需の発注を求めていくとか、いろいろなことを今後中小企業に対してはやっていかなければならぬ。中小企業についての予算も成立をいたしましたわけですから、こうした予算もフルに活用いたしまして、われわれとしてもこの対策に万全を期したいと思います。
　基本的には消費を高めていくといいますか、あるいはまた住宅につきましても、たとえば政府が見通しを立てておりますように、百三十万戸というふうな住宅がずっと建設が進んでいけば中小企業の景気の立ち直りということもできるわけでありますから、基本的にはそうした全体的に景気をよくしていくということであろうと思います。
　いま経済企画庁長官のお話のような、公共事業前倒しの措置等もとっておるわけでありますが、われわれとしてもいろいろと知恵をしぼって中小企業対策は個別的に対策をとりながら、全体的な景気対策というものも今後の情勢を見ながら考慮していかなければならない、そういう状況に来ておる、そういうふうに判断しております。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
○渡辺（栄）委員　いまお話がございましたが、通産大臣も先般名古屋においでになったときも御発言になっておりますが、やはり公共事業の追加発注はある程度必要であるということをお認めになっておるように私は聞いておるわけであります。実際私は、公共事業等の仕事が進みますれば、これは素材産業に非常に関係が深いわけであります、また中小企業、零細企業に非常に関係が深いわけでありますから、この問題がいまお話しの問題にもある程度絡んでくるのではないかと思っておりまして、いま総理、大蔵大臣、経企庁長官のお話もございましたが、この機会に通産大臣の御意見も承れれば幸いだと思います。
○安倍国務大臣　公共事業につきましては、御承知のように、七七・三％という前倒しを上半期に行うわけでありますが、先ほどからお話しのように、それでは下半期どうするんだ、これが息切れをするとか、先ほどのお話のように、断層ができるとか、こういうことになれば中小企業の設備投資一つをとってみても意欲が落ちてくるということでありますから、やはり先行きに一つの見通しといいますか、明るさを与えなければならないのじゃないか、そういうふうな状況に来ておる。世界の、アメリカでもあるいはＥＣ等で話を聞いてみても、来年ぐらいには景気はよくなっていくだろうということですから、上半期に思い切って政策を集中するとともに、下半期についても一つの明るさを与えるようなそういう材料が私は必要ではないか。これは今後の四、五、六といった景気の状況等も見なければなりませんけれども、しかし渡辺委員もお話しのように、経済運営はやはり時期を失すると大変ですから、その辺のところを政府としても見守り、見詰めながら、時期を失しないような対策というものを考えなければならぬ、こういうふうに考えております。
○渡辺（栄）委員　ただいまお話を承りまして、総理以下それぞれ御心配いただいていることは大体よくわかりましたので、ぜひ閣内でよく御相談もいただきまして、機を失しないということにつきましては特にお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、わが国は二十一世紀になりますと、世界のどの国も経験しなかったようないわゆる高齢化社会を迎えるわけでありまして、当然日本型福祉社会にわれわれは配慮せねばならぬわけでありますし、あるいは医療、保険、年金、福祉、住宅、それらの問題にも万全を期してまいらねばなりませんが、同時にまた、高齢化社会に対応いたしました社会資本の整備あるいは蓄積というものも緊急課題ではないかと思うのであります。
　さらにまた、二十年後のことを考えますと、たとえば現在三人に一台でございまして約四千万台の車を持っておるわけでありますが、二十一世紀になりますと五千八百万台、大体二・二人に一台の車を保有するということはほぼ想像ができるわけでありまして、大変な車社会を迎えるわけでございます。
　また、地方圏の都市化に対応いたしまして、長期的な観点から将来の都市形成の根幹となりますような道路でありますとか公園でありますとか、そういうようなものの空間の先行的、計画的整備を図ることもまた私は必要になってくるだろうと思うのであります。
　こういうような点につきまして、実は具体的にいろいろ論議をいただくとよろしいと思うのでありますが、本日は限られました時間でありましてそういう時間がございませんので、私がたまたま委員長をやっておりまする住宅の問題につきまして、若干政府の見解をお聞きしたいと思うのであります。
　それは、今年度の予算では、御承知のように、公的資金によりまする住宅が約六十万戸、民間資金によりまする住宅が七十万戸、合わせて百三十万戸をめどといたしまして、それは五・二％につながるという大変大きな役割りを担わされておるわけでございます。これは総理を初め関係閣僚等関係の皆様の大変な御理解によりまして、融資限度額を引き上げるとか所得制限を緩和するとか、いろいろこういう財政の厳しい中にかかわりませず相当画期的な緊急対策が実現をいたしまして、そのおかげをもちまして、たとえば先般の四月の住宅金融公庫の募集等も非常に順調にいっております。したがいまして、公的資金によりまする住宅の問題は、ほぼ軌道に乗っておるのではないかと思うのであります。
　ただ、問題は民間資金による住宅でございまして、これは御承知のように、住宅ローンの金利が一向に下がっておらぬわけであります。これは大蔵大臣も大変御苦労いただきまして、先般〇・一二下げてもらいました。したがって、いま八・二二という銀行ローンの金利でございます。しかし、これはかつて七・八九という時代もあったわけでありまして、銀行ローンの金利はやはり八％を切らなければいけないと私は実は思っております。
　そういう意味では、アメリカの金利も下がるであろう、いまごろはある程度そういう意味では住宅ローンの金利も下げられるであろうというような感触もあったのでありますが、最近の情勢をいろいろ承っておりますと、なかなかそんな状態ではない。むしろ金利は上がりそうでございます。そういうことになってまいりますと、民間資金による住宅建設を促進する手だてというものはいまほとんどない時代でございます。
　また一方では、環境が暗い、将来への見通しはない。そして、住宅の取得能力というもの、要するに住宅価格と可処分所得との関係でございますが、これも最近ではマイナス一七％、大変下がっておるわけでございます。そういう情勢でいわゆる民間資金による住宅ができるわけはないわけであります。
　そこで、いろいろ私どもも検討いたしておるのでありますが、いまこの際、たとえば融資限度額をもっと上げるといいましても大変な金額になるわけでありまして、検討はいたしましてもこれはなかなか容易ではないのではないか。
　そこで、私はひとつ提言を申し上げたいと思うのでありますが、大変これは山中委員長の御尽力を願いまして、来年の一月一日から、御承知のごとく住宅の取得控除、ローン等に対しまする配慮を願いまして、七％、限度五万円というものが実現をするわけでございます。しかし、それではとても追いつかぬわけであります。われわれが当初要求いたしましたのは一四％ぐらいでありますが、約十万円ということでお願いしておったわけであります。いま設備投資減税というようなことも言われておるわけでありますが、これはそう長い間やる必要はありませんので、たとえば三年なら三年間の時限といたしまして、そういうものにつきましては、いま五万となっておりますのをたとえば三年に限り十万円ぐらいの取得控除をする、そのぐらいの手だてをしなければ私は民間住宅資金というものは大変至難ではないか。五十六年度も百十四万戸になりましたが、これは一月募集いたしました住宅金融公庫の募集が、御承知のとおり緊急対策の結果であそこまでいっただけでありまして、実際は百十万戸を切っておったはずでございますから、そういうことを思いますと、せっかく公的資金の住宅は進みましても民間資金住宅というものは大変厳しい状態にある、こういうことであります。
　まあ大変財政厳しい中でありますから、われわれもあえてそういう問題につきましては勇気を持って申し上げておりますが、何か手を打たなければならぬということであれば、この際そういう問題についても改めて御検討願ったらどうであろうか、こういうことを考えておる次第であります。この点、建設大臣おいででありますれば、御意見を承らせていただきたいと思います。
○始関国務大臣　わが国の住宅建設は、昭和五十五年度を境にいたしまして、自来低水準で推移いたしております。
　昨年の暮れに、渡辺先生にも大変知恵を出していただいて、また御協力いただいて新しい政策を掲げた新住宅建設計画でございますが、これもただいま御指摘のように、公的金融による方の住宅は相当申し込みが多くて盛んでございますけれども、いわゆる民間住宅の方でございますが、これはどうも余りぱっといたしませんで、全体として百三十万戸を達成できるかどうか、ちょっと私も心配をいたしております。
　そこで、これはいま御指摘のように、地価の上昇があったり何かするのに、一方所得は伸び悩んでおる。いわゆる住宅価格と国民の住宅取得能力との乖離によるものだというように考えておりますが、そのような立場から、そういう状況を改善いたしまして住宅建設を促進するために、昭和五十七年度予算において住宅金融公庫を中心とした公的住宅金融の拡充を図るとともに、五十七年度の税制改正におきまして住宅、土地税制の大幅な改正を行うなど、各般の施策を講じたところでございます。
　特に、ただいま御提案のございました住宅取得控除につきましては、当時皆様の御協力で、住宅取得能力の向上を図る観点から、借入金の償還金等に係る控除率を五％から七％にいたしました。また、控除限度額を三万円から五万円にいたしまして、来年の一月一日から施行するということにさせていただいたわけでございますが、ただいまの渡辺先生の御提案はそれをさらに一歩進めて、いわゆる民間住宅の方については金利を下げるということもできませんし、ほかに打つ手がないから、控除額を一四％、限度額を十万円にしたらどうか、こういう御提案と承知いたしましたが、建設省といたしましては、住宅取得能力の一層の向上を図るための貴重な御提案といたしまして鋭意検討させていただきたい、かように存じております。
○渡辺（栄）委員　こういう財政の厳しいときでありますから、なかなかいい手だてといいましてもむずかしいわけでございますし、住宅金融公庫の融資の限度をまた上げるとしましても恐らく百数十万円上げなければならぬことになりまして、それは何兆円ということになるわけでありますから、住宅という問題はなかなか大変な問題だと思っておりますが、いま御提案申しましたのは一案にすぎませんが、何とかそれらの手当てを早急にやってまいりますれば、必ずしも私は百三十万戸というものが夢の数字ではない、実現可能な数字であると思っておりますので、総理、ぜひひとつ御検討願いまして今後ともお進め願いたい、御希望申し上げておきます。
　次でございますが、私はいま雇用問題を大変心配をいたしておりまして、労働大臣もおいでを願っておると思うのでございますが、いまお話しのように、三％程度の経済成長ということでございますと、いろいろな影響が出てぐるのではないかと私は思うのであります。特に、第一に雇用面の悪化、第二番目に歳入欠陥の増加あるいは貿易摩擦の再燃という問題が懸念をされると私は思う。
　わが国の雇用情勢というのは、御案内のとおり欧米諸国に比べますれば大変良好な状態にございます。その点われわれも十分承知をいたしておりますが、本年に入りまして非常に悪化をしてきたというふうに聞いております。季節調整値によりましても二・三五％、頭数にいたしまして百四十三万人と聞いておるわけでありますが、こういうような数字は、恐らく最悪でございました五十三年度の二・二％、百二十二万人を上回るものではないかと思っております。現在のところは、一軒の世帯主でありますとかそういうような方々までは及んでいないという面もある。あるいはまた、労働省の求人開拓等もありまして、表立った緊急事態までは至っておりませんけれども、内容をいろいろ精査いたしてみますと大変心配をされる問題があるのであります。その事態が憂慮されておるわけであります。
　私は、そういう意味で、物価も大事でございますが、雇用の維持というものが肝要ではないか、そういう意味におきましては、経済成長をある程度確保するということが労働政策の上におきましてももう捨ておけない事態になっておるのではないか、こういうふうに考えておりまして、きょうは労働大臣からも御意見を承れれば幸せだと思うわけであります。
○初村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおりに、最近の雇用失業情勢というものが何といっても景気の動向に反映するわけであります。したがって、労働力の需給が弱含みの動きが目立っておりまして、いまお話がありましたとおりに高水準の失業状態が続いておるわけで、私が労働省を預かってから二十四万人失業者がふえておるわけです。これに非常に頭を痛めておるわけでありますけれども、何といっても経済運営の基本的な拡大を図ってもらわなければいけない、そういうことで、先ほど来お話がありましたとおりに公共事業の前倒しをやっておるのが実情であります。
　そこで、特に雇用対策としては雇用調整助成金制度の機動的な活用、さらに特別な求人開拓の実施、あるいはまた再就職の促進等で積極的に取り組んでおる次第であります。しかしながら、最近の状況から見ますと、非常に産業界の不振、中でも輸出が非常に鈍化しておる関係から、機械関連の業種からもじわじわ離職者がふえてきておるというふうなことで、非常に先行き楽観を許さない状況にありますので心配しておるわけであります。したがって、いまお話がありましたとおりに経済運営をもっとしっかりやってもらわなければいけない。いま、総理を初め関係閣僚が申し上げましたとおりに、公共事業の前倒しをやったけれども後半に息切れがするのではなかろうか、こういうことを私はやはり早目に、後半においてはこれこれこれぐらいのことはやるんだよという一つの目標を立ててやることが、雇用情勢にも非常に効果的なつながりが出てくるということでございますので、一層の経済運営を期待して、今後の雇用政策を強く推し進めていくという気持ちでございます。
○渡辺（栄）委員　大体御意見を承りましたが、私は先ほど申しましたような感じを持ったのでありますけれども、やはり時期が非常に大事である、時期を失しますと前倒しもできなくなるのではないかと思っておりますので、いろいろな御意見を総合されまして対処せられんことを希望いたしておきます。
　次に、円相場でございますが、サミット終了後のドルは全面高になっております。また、そういう意味におきまして円は大変低落傾向をたどっております。去る十四日には一ドル二百五十円の大台を超えておりましたけれども、その後急落を続けまして、一昨二十一日には、ついに二百五十七円にまで落ち込みました。しかも、これは乱高下をいたしておるわけであります。その最大の原因とされておりますアメリカの高金利も、物価は鎮静化したといいながら膨大な財政赤字を抱えておりまして、容易には改まらないであろうと言われておるわけでございます。
　大蔵大臣並びに日銀当局の御見解はどのようなものであるか、後ほど承りたいと思っておりますが、また、アメリカの高金利の影響で苦しんでおりますのはわが国のみでなく、これはヨーロッパもそうでありますし、各国とも同じでありますが、総理のサミットの報告によりますと、通貨問題に関しまして「通貨当局間の協力の一層の強化が約され、中長期的な観点から対応策を検討すべきことが合意された。」大変むずかしい表現になっておるわけでございますが、一体その具体的なスケジュールというものはどういうことになっておるのかということと、また円安の直接的な影響としまして、輸入物価の上昇並びにその卸売価格と消費者物価への波及というものが懸念をされております。これに対する御意見。
　もう一つは、産業界では引き続きまして合理化を進めておられる、そして、そういう合理化の努力によりまして輸入コストを吸収しようという御努力を願っておるようでありますが、これもおのずから限界があると私は思うのでありまして、これらに対しましてどのような御認識のもとに対策を立てようとしておられるのか、私は大変大きな問題だと思うのであります。ぜひ御答弁ください。
○鈴木内閣総理大臣　私から、ベルサイユ・サミットの際におきます各国首脳間でアメリカの高金利を中心にいろいろ意見の交換をし、またアメリカに対して強く善処方を求めた、その経過を簡単に申し上げるのでありますが、アメリカの高金利につきましては、各国とも強くその改善方、引き下げ方を要求をしたわけでございます。これに対しまして米政府代表は、物価も鎮静化しつつあるから、近く金利も下がる方向に向くであろう、こういうことで、いましばらくわれわれの努力をひとつ見守ってほしい、こういう意見であったわけでありますが、それに対して各国の代表から、いつまで待ったらいいんだ、もっと具体的の措置を講ずべきである、こういう強い意見がございまして、米側といたしましても、これに対しては善処をとにかくしなければいけないということで、各国の通貨当局間で今後さらに緊密な連絡をとりながら対策を進めていこうということで、首脳間で合意を見た、こういうことでございまして、これは共同宣言の中にも盛られておるところでございます。
　その後におけるアメリカの金利のさらに高騰、これはわれわれとして非常に予想外のことでございますが、その原因等につきましては、大蔵大臣等から説明をいたさせます。（渡辺（栄）委員「簡潔で結構です」と呼ぶ）
　　　　〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺国務大臣　では、簡単に申し上げます。
　ただいま総理からありましたように、やはりアメリカ高金利の引き下げということは各国からの強い要望、この金利格差が円安の最大原因になっております。もう一つは、やはりドルが強いというのは、動乱のときどうしても、過去の傾向を見ると、理由のいかんを問わずドルが強いということがございます。したがって、これは余り動乱がないようにしてもらうということは、日本にとっても私は非常に大事なことじゃないか。
　それから、やはり初めて国際通貨の安定ということが首脳部会議で協議されたということは、私は大きな意義を持つのじゃないか。その中で、やはり為替に対しても安定的にとるための何らかの方策をお互いに検討していこうということになったし、ＩＭＦで決められた市場の乱高下に対する介入というものも、お互いが介入する用意があるよというような宣言もやってきたことは一段の前進ではないか、かように思っております。
　何といってもやはりアメリカの実質高金利をやらなければならない最大の原因は、政府の財政需要、先まで膨大な赤字が続くということではなかなか金利が下がらない、したがって一刻も早くその膨大な財政需要を縮小して政府の資金需要を少なくする、こういうことが大切だということが各国の認識でありますし、日本においても同様だ、そう考えております。
○河本国務大臣　これだけの円安になりますと、一番困りますことは、やはり金融政策を機動的に運営できなくなる、こういうことだと思います。
　それからもう一つは、物価に対する影響、せっかく物価が安定をいたしまして、ことしになりましてから実質可処分所得も二年ぶりにふえ始めた、こういう傾向が出ておりますのに、卸売物価、消費者物価に悪影響が出てまいりますと、これは大変でございますので、これをどのように最小限度にとどめるか、そういう問題もこれからの課題だと思います。
　いずれにいたしましても、今回の円安は、金利差もございますが、やはり国際情勢、それから投機資金等、いろいろ背景がございまして円が不当に評価されておる、こういう事態でございますので、事態の推移を十分見守りながら最善の方策を立てていきたい、このように思います。
○渡辺（栄）委員　経済問題はまだいろいろお伺いしたいことがたくさんございますが、時間も大分追ってまいりましたので、財政問題でいろいろお伺いをしてまいりたいと思います。
　四月末現在におきまする五十六年度分の税収は、五十六年度補正予算で見込みました伸び率をかなり下回っております。この結果、五十六年度の税収不足額は補正後で二兆八千億円程度に達するであろうというふうに聞いておるわけでありますが、最終的に五十六年度の税収不足額は幾らぐらいになると見通しをしておられるのか。新聞その他では拝見しておりますが、承りたいと思います。
　なお、時間の関係で一括して御答弁を願えれば結構でございますが、五十六年度の歳入欠陥につきましては、まず決算調整資金約二千五百億を取り崩し、また不足分を、約三兆五千億と言われます国債整理基金、これから資金に繰り入れるということによって処理するというふうになるわけでありますが、国債整理基金から繰り入れる分につきましては五十八年度までには返済しなければならない、こういうふうになっておるわけでございます。この基金の埋め戻しにつきまして、どういう方針をおとりになろうとしておるのか。あるいは赤字公債の増発によるのか、それとも他に方法があるのか、また五十七年度の補正で行うのか、五十八年度総予算で行うのか、この点、大蔵大臣の所見も承りたいと思います。
　もう一つ、五十七年度の税収の見通しについてでございますが、景気の現状と五十六年度の大幅な歳入欠陥、こういうことからまいりますと、約五兆円を超えるような税収不足になるのではないだろうか、こういうように考えられるわけでありまして、これらにつきまする政府の見通しあるいは御見解、大変厳しい情勢でございますが、これは何としても解決をしてまいらねばならない重大な問題でありますので、まず大蔵大臣から承りたい。
○渡辺国務大臣　先ほども午前中質問がございましたが、税収の最終見積もりは、確定的なことはまだわかりません、わかりませんが、想像されるところでは、当初予算に対して一〇％ちょっと上、まあ額にして二兆九千億円プラス・マイナス千億ないし千五百億円ぐらいではないか。これはまだ予想でございます。
　それの処理は、これも総理からもお話があったかと思いますが、決算調整資金、国債整理基金等の法律で定められたものがございますから、それの活用ということで五十六年度の締め切りをやってまいりたい。
　そこで、法律によれば、五十七年ないし五十八年中にはその分は返済しなければならぬようになっているではないかということであります。これをどうするかという問題につきましては、五十七年の今後の後半の景気の動向、経済の情勢、こういう問題との絡みもございます。また、五十八年度の見通しというような問題もございますから、それらをひっくるめて五十七年中にするか、八年中にするかという問題はいまだ未定でございます。経済情勢によって対処する。
　それで、五十七年度についてはどうなのかというようなお話でございますが、これはまだともかく実際上六月からの収入でございまして、一カ月も経ていないというような状態で、来年の五月いっぱいの収入を待たなければならぬ。こういうような情勢から、景気の維持発展というためには、先ほどから河本長官が言っているようないろいろな手だてをわれわれは講じていくつもりでございますので、世界の景気の今後の後半における回復の状況等も見なければ一概に何とも申せないということであって、これらに対する補正云々のことはまだ考えておらないということであります。
○渡辺（栄）委員　まあ大臣のおっしゃることもよくわかりますが、私は、大事な問題は、ある程度事実を国民によく知らせて、そうして理解と協力を求める、これは非常に大事なことでありますから、ひた隠しにして隠しておったということではかえって国民の誤解を生ずると思うわけですから、それは今後の問題であるといたしましても、御留意を願った方がいいのではないかと私は思うわけであります。
　それから、こういうことになってまいりますと、いろいろな意見が出てまいりますけれども、大変なことになってきたので、あるいは増税をされるのではないかと国民は大分心配をしておるのではないかと私は思うのであります。かねて総理は、五十九年には赤字公債から脱却するのだ、増税なき再建をやるのだとおっしゃっておるわけでありますが、その点につきましては変わりはないものと私は思っておりますけれども、国民に安心をさせる意味で、総理から一言御答弁いただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　渡辺さん御指摘のように、税収が不振である、大きな歳入欠陥等も出てきておるというようなこと等で、非常に状況は厳しく相なっておりますことは御指摘のとおりでございます。しかし、私どもは、五十七年度予算の運営、さらに五十八年度予算の編成、五十九年度予算等を展望をいたしまして、そして終局的に五十九年度中に特例公債依存の体質から脱却をするという国民の皆さんに対する公約を是が非でも達成をしたい、このように考えております。
　何といっても、それをいたしますためには、まずもってこの肥大化した行財政を思い切った見直しをする、節減合理化を図るということが第一であるわけでございまして、そのような観点から五十七年度の予算の編成におきましてはかつてなかったゼロシーリングという手法をとったわけでございますが、五十八年度予算におきましてはさらに厳しい姿勢で私どもはこれに臨まざるを得ない、このように考えておりますし、税外収入等につきましてもあらゆるものを洗い直す、見直しをするということにいたしまして、一般消費税等のような大型新税というようなものを念頭に置かずに、このような既定の方針で財政再建に向かって全力を尽くしたい、こう考えております。
○渡辺（栄）委員　われわれもある程度想像はいたしておりますが、五十八年度は大変厳しい予算編成になるであろうというお話でございます。
　そこで、マイナスシーリングというお話も出ておりますが、昨年はたしか六月初旬に五十七年度のゼロシーリングの方針が決定をされたと記憶いたしておるわけでありますが、ことしはいつごろにこれを決定される予定でありますか、また、どの程度のものにする予定でありますか。きょうお話ができなければやむを得ませんが、できれば承りたいと思います。
　また、昨年はゼロシーリングの例外といたしまして人件費その他五項目ほどが挙げられておったと私は思っておるのであります。それにつきまして、私は来年度のシーリングにつきましてもこの五項目は例外とされるであろうと想像をいたしておりますけれども、この機会に、このほか特に先ほど来お話がありまするように、公共事業のような果実を生むもの、こういう投資的な経費につきましては何らかの配慮をされるべきではないか、それがむしろ行革、財政再建を成功させる道ではないかと私は考えておりまして、この点をお願いしておきたいと思うのであります。
　御承知のとおり、わが国の社会資本は整備がまだまだ立ちおくれております。数字を申し上げてもよろしいが、時間の関係で省略をいたしますが、そういう意味で、公共事業は五十五年、私が大臣をやらしていただきましたときからゼロシーリングが続いておりまして、実質的にはマイナス一一％ぐらいになっておるのではないかと私は想像いたしております。これは地方単独等で若干補っておられることも事実でございますが、そのために用地費等が見られませんので、もう用地のストックはなくなってしまっておるのではないか、こういうことも思っておるわけでございます。また、そういう実質的に一一％も減っておるということ自体がいろいろ景気の足を引っ張っておることにもなっておるのだろうと私は思うのでありまして、そういう意味では、公共投資の拡大というのは、現在では他の政策手段によるわけにいきませんので、結局当面とれる一つの手段ではないか、しかも、それは一面におきましては税収にもつながってくるということでございますので、赤字公債と建設公債を全く同じように扱うということはこの際一遍検討してみていただく必要があるのではないかと私は思っております。それがまた財政再建を図る上にも有効な手段ではないか、こう思っておりますので、大蔵大臣の所見を承っておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　シーリング、来年の予算編成の問題でございますが、時期をいつにするか、これは実は、ことしは国会の延長という問題もございますし、そうかといって国会終わるまで待っているというわけにもまいりません。早くに終わるところは早く詰めていただいて、われわれとしては月が変わればなるべく早くと思っておるわけであります。上、中旬、その中でもできるだけ早くというように考えております。
　それで、枠はどうなんだということでございますが、御承知のとおり、たとえば経済の成長が緩やかでもあるとして、法人税、所得税、酒税がふえれば、それに伴って自動的に歳出の地方交付税はふえるわけですから、抑えようがないものがあります。国債費、借金がふえれば利息がふえる、これも抑えようがない。ということで、あとはその他の一般歳出ということでございますが、この中でも、抑えろといっても、人件費というような問題についてはマイナスにするといっても現実的ではない。これはみんなでともかく身分保障、上げろという声の方が圧倒的に多いわけですから。そういう問題があります。年金の問題も、年度中途で変わった問題については、それはやはり上げざるを得ないだろう。ある程度の別枠というものは考えられる。それから、防衛費の問題についても、これは国際条約に基づいて歳出化されるものについては途中でそれを変更してしまうということはなかなかできない。それから、海外経済協力の問題もしかり。あるいはエネルギーの問題をどうするのかというような問題ももちろんございますし、そういうような問題を考えますと、これも極力抑えてはまいりますが、マイナスにするということは言うべくしてむずかしいのじゃないか。ということになれば、それ以外のものでそれらのふえる分をはめ込んでいくということになると、マイナスシーリング以外にはないということになってまいります。したがって、ことしはかなりきつい予算のシーリングにならざるを得ないし、そうしなければ要するに来年も多量の赤字国債を出さざるを得ないというような状態になりますので、それらの兼ね合いというものでわれわれとしては非常に厳しい態度で予算のシーリングを設定したい、そう考えております。まだ数字については詰まっておりません。
○渡辺（栄）委員　この問題はいろいろ議論をしたいところでありますが、時間がございませんので、今後また党内等におきましてもいろいろ議論をさせていただきたいと思います。ただ、私はこの際、やはり建設公債と赤字公債というものに対する考え方を根本的に検討される時期が来ておるのではないか、このまま進めてまいりますれば経済は縮小均衡に陥ってしまうのではないか。賢明な大蔵大臣、いろいろお考えだろうと思うのでありますが、今後におきまして十分御検討願いたいと思うのであります。
　時間がございませんので次に進みたいと思うのでありますが、それは政治倫理の問題でございます。
　今日難局に直面しておりまする財政再建を確立し、また鈴木総理が政治生命をかけると言っておられまする行政改革を遂行するためには、まず国民の理解と納得を得なければならぬと思うのであります。その前提として、責任ある与党、自由民主党のまず一致結束が肝要であることは言うまでもないと私は思うのでございます。
　私の座右の銘には、信なくんば立たずというのがあります。三十七年間の政治生活は、私はそれで通してきたつもりでございますが、国民の信頼を確保することが政治の要諦であろうと思うのであります。総理は、政治は最高の道徳であると言っておられますが、私は、およそ国会議員たる者は、常にみずからを厳しく律し、まさに李下に冠を正さず、こういう気構えで国民の期待と信頼にこたえなければならぬと思うのであります。そして、日夜努力を重ねねばならないと思うのであります。
　ただいま国会で問題になっておりまする議院証言法の改正問題は、鈴木総裁の指示に基づきまして倫理委員会の設置問題とともに一昨五十五年に議会制度協議会で取り上げられまして、与野党の真剣な検討が重ねられてきたものでございますが、去る六月十日の与野党国会対策委員長会談におきまするわが党の田村委員長の発言によりまして改正の作業が一段と促進をされることとなりました。次いで十六日には、福田衆議院議長が同協議会において、議院証言法の改正と倫理委員会の設置について各党間において十分審議を尽くし、鋭意その実現に努力されるよう要請されたのでございますが、わが党内におきましても議院証言法改正並びに国政調査権行使に関する調査特別委員会を設置しまして、議長の意向に沿うべく意見取りまとめに全力を挙げておるところでございます。
　議院証言法の改正に当たりましては、証人の人権の尊重、真実の発見、調査目的の達成を目指すほか、将来いかなる政党が多数を占めようと少数党抑圧の具とならないよう慎重な配慮が必要であることは申すまでもないと思うのであります。多数の議員を擁する自由民主党にはそれだけにさまざまの意見があるのも事実でありますが、これを早期に取りまとめるため懸命の努力を続けておる次第でございます。
　議院証言法の検討に関しましては、現在なお与野党間で問題を詰めておられると聞いておるのでありますが、私は、証人とは、非難をされ糾弾さるべき存在ではなくて、真実を見出すための協力者であるはずだと思うのでございます。民事訴訟法、刑事訴訟法にも詳細な規定が定められておりまして、これは証人の人権を守り、真実を発見しやすくするためのものであるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　われわれといたしましては、国会の権威の高揚のためにも鋭意努力を尽くしまして、野党各党の同意を得て早期改正をぜひ実現をいたしまして、証人の人権を尊重し名誉を傷つけないためのルールを確立するということが大前提でありまして、その上に立って証人喚問を行うべきではないかと思うのでございます。
　鈴木総理におかれましては、就任後いち早く政治倫理の必要性を提唱されたところでもあり、今後なお一層の指導力を発揮されまして、政治倫理の確立のために勇断を持って臨まれるよう希望いたしますが、この際、総理のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　政治倫理の確立の問題は、渡辺議員のただいまの御意見と私は全く同感でございます。特に、六月八日の判決がございまして、国会はもとより世論もこの政治倫理の問題を明確にせよという強い声が高まっておるわけでございます。そういう意味合いから、昨日、当予算委員会におきまして各党間の御意見が一致をされ、それを議長の諮問機関である議会制度協議会に要請をされまして、それを中心にいま早急に議院証言法の改正の問題等の審議が促進される機運に相なっておる、それを踏んまえてできるだけ早く証人喚問の問題等も行われるというようなことになりましたことは私は大変結構なことである、このように考えておるわけでございます。
　ただ私は、その際に特に私ども注意をしなければならない問題は、これは国会の権威の問題であり、また議員の身分の問題でございます。そういう関係から、いずれの政党がどういう立場に立とうとも、これが公平に公正に、そして国民が真に納得されるような形で運営されるように、そして議会政治の刷新と擁護につながるようにしていかなければならない、政略的に、政治的にそれが利用されるということは議会制民主主義の自殺につながる問題にもなりかねないわけでございまして、そういう点を十分注意しながらやってまいらなければならぬもの、このように考えるわけでございます。
○渡辺（栄）委員　時間が参りましたのでこれでやめますが、実は私、行政改革あるいは防衛、文教等につきましても御質問いたしたいと思って準備をしてまいりましたが、いずれ次の機会に譲りたいと思います。
　ただ、いま総理のお話のように、ぜひとも政治の倫理の確立につきましては格段のお取り組みを願いたいと思います。
　最後に、総理はベルサイユ・サミットなど一連の外遊で大変な指導力を発揮されました。各国の首脳からも激賞されたというふうに聞いておりますが、どうかこの国際舞台で発揮されました政治的な識見と力量を今後とも十二分に発揮をされまして、わが日本丸の航行に誤りなきよう、ひとつがんばっていただきたい。以上お願いいたしまして、質問を終わることにいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○栗原委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部助哉君。
○阿部（助）委員　初めに、本日、日立製作所、三菱電機の社員が、ＩＢＭの企業秘密を盗み出して、ＦＢＩのおとり捜査で逮捕されるという事件が報道されております。
　この事件は、日米経済戦争をさらに大きく大火事にするおそれのある大変大きな問題だと私は思うのですが、その問題について、政府に対して、アメリカから何らかの連絡を受けておると思うのですが、その内容を明らかにされたい。
　もう一つは、日本政府は、アメリカから犯罪捜査について協力を求められた場合に、どのような態度をとるのか。これだけをまずお伺いしたいと思います。