Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木善幸君）　財政再建の私の進め方といたしましては、六十年から特例公債の償還が御承知のように始まります。したがいまして、五十九年度までに特例公債依存の体質から脱出をしたい。そうしませんと、特例公債の償還のために特例公債を発行して財源をつくるということでは、これは私は意味をなさない、こういう考え方から、少なくとも当面の目標としては五十九年度までに特例公債依存の体質から脱却したい、これが私の国民の皆さんに対するお約束であるわけでございます。
　今日、内外の経済環境はきわめて厳しいものがございまして、当初政府が考えておりました税収の予想、これが相当大幅に狂ってまいりました。大きな歳入の欠陥が生じてきておるわけでございます。そういうことで、非常に私はいまの五十九年脱出という目標の達成も厳しくはなってきております。しかし、私はこの情勢は厳しいけれども五十九年までの目標達成ということは全力を尽くしてあらゆる工夫をこらしてやらなければならない。そのためにはまず何よりも歳出の削減合理化、これを五十七年度予算の編成の際はゼロシーリングというような手法を用いましたが、五十八年度予算の編成に当たりましてはより一層厳しい姿勢で予算編成に取り組まなければならない、こう思っております。
　それから、歳入面につきましても、税外収入その他につきましても、特別会計から特殊法人から、もうあらゆる面にわたって幅広くメスを入れまして、そしてそこから余裕財源を捻出する、こういうこともやらなければいけない。でありますから、従来のような、ただ常識的に許される範囲内で予算編成をし、そして五十九年度脱却と言っても、それはなかなかできないことであるから、この際、シーリングにいたしましてもマイナスシーリングというようなことまで考えるぐらいの思い切った発想の転換が必要である、こういうことを申し上げておるところでございます。
○柳澤錬造君　総理、もう一つ思い切った発想転換をしていって、それで多少国債も出るようになっちゃうかわからぬけれども、いま大事なことは、この不況をどうやって脱却して、そして景気をよくするかということにあると思うのです。言うならば国民の可処分所得をよけいにして、それで景気がよくなってくれば、また税金も入ってくるようになる、歳入の欠陥も起きなくなるというのですから、思い切った減税をするか何をするか、それはいろいろ方法は私あると思うのです。そういう意味で、国民がもうちょっとお金が使えるようなことをしてあげるという、そういう意味での発想の転換はお考えになれないですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　発想の転換にも、あるいはいろんな誤解なり、いろんな印象を与えたかもしれませんが、私はここで歳出の削減よりも増税を国民の皆さんにお願いをする——大型増税、一般消費税のようなそういうようなことは私の念頭にはございません。
　それからもう一つは、五十九年脱却という目標、これを二、三年先にずらす、後送りをする、つまりこの財政再建のテンポをスローダウンをしていくというような考え方もございません。前段で申し上げたような一般消費税のような大型新税というような増税は念頭に置かずに、思い切った歳出の削減合理化、そして一般会計以外の特別会計あるいは特殊法人その他からの納付金あるいは剰余金等の活用、あらゆる工夫をこらしてこれに立ち向かっていきたい、こういう考えでございます。
　その中で一番大事なことは、何といってもやはり物価の安定でございます。物価の安定はこれは非常に私は大事だ、こう考えておりますし、幸いにして、もう三％を切るような消費者物価の推移をいま見ております。それだけに、徐々に可処分所得もふえて個人消費もだんだん明るくなってきておる、こういうことでございますので、そういう方向で努力をしてまいりたい、こう思っております。
○柳澤錬造君　これは大蔵大臣の方にお聞きしていくのですが、五十六年度の税収が、まあ当初から見れば三兆三千億ばかり不足になって歳入欠陥で騒がれている。
　この原因を聞かれたときに大蔵大臣は、昨年後半から世界経済の予想外の停滞、貿易の落ち込み云々ということを挙げて御答弁なさっているのです。とするならば、五十七年度においてはこのような税収不足は起きないのかどうか、いわゆる五十七年度予算の編成のときには、それだけのことはもう織り込み済みになるわけですから、あの三十六兆六千二百四十億は確保できると判断してよろしいかです。いまどき大蔵大臣おやりになるのは本当にお気の毒だけれども、そうは言ってもこれやってもらわなきゃならないのですが、その点についてまず第一にお聞きをしてまいります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　結論から申しますと、私どもは予算編成の際にはできるものと、いろんな指標を見た上でそういうように予算を組んだわけでございます。ところが、御承知のとおり世界経済は非常に激動期にあると、これも事実でございまして、ＯＥＣＤとかＩＭＦとか、いろんな国際機関がいろんな見通し等を発表しますが、半年もしないうちにすぐ直してしまう、これも皆さん御承知のとおりでございます。それほど、世界の学者いろんな専門家が集まって予測をするのですが、なかなか決め手がないというのも事実であります。しかしながら、ここに参りまして一般的な見方としては、これはことしの後半から何とかプラス成長に転ずるという徴候がたくさん出てきておる、そういうような点を考えますと、われわれといたしましてもこの前半が問題なわけでございます、九月までの前半。それにつきましてできるだけの配意をして景気の持続を図っていくということが必要だ、そうすれば何とかなるのじゃないかという、いまはそういう気持ちを持っております。
　御承知のとおり、日本の物価も四月、五月に入ってさらに二・三％というような、ドイツの半分、アメリカの三分の一、イギリスの四分の一ぐらいのインフレ率というようなことで非常にいいし、心配であった失業問題が少しここのところやや超過傾向にありますけれども、それでも二・四％、これもアメリカの九・三とかイギリスの一二とかいうものから見るとはるかに低い状態でございますから、何とかここで物価の安定というものを図っていけば——御承知のとおり春闘で七％というようなことが言われたのですが、その後六・九とか多少後からのものが少し低目ではございますが、それにしても昨年のようにともかく獲得賃金と物価とが同じになってしまうというようなことでは困る、一昨年のようであっては困る。その点が開きが出てきて実質的な勤労者の所得というものがふえ、実質消費支出が二月、三月と三％、四％と伸びてきているという状態が続けば、何といったって国民総生産の中に占める割合というものは、消費者の最終支出、これは五八％、公共事業は八・七％ぐらいと見ているわけですから、民間設備投資が約一五、何といったってもう国民大衆の消費支出が大問題なわけであります。
　そこで、この状態が続けば、それは三カ月、五カ月、六カ月とかかるでしょう、それは、タイムラグがありますから。私は、それは消費にもいい面が出てくるというように考えております。しかしながらなかなか、柳澤先生がいま書類もお配りをして、私も見ましたが、五十六年度に歳入欠陥が確定的であるということになれば、それをベースとした五十七年度の税収見積もりも容易じゃないじゃないかと、これも通説としてあるのです。そういう心配はございますが、もうしばらく景気の動向等を注意深く、あと七、八、九と二、三カ月ひとつ見さしていただきたい、そう思っております。
○柳澤錬造君　それで、これも大蔵省が出された資料で、五十六年度の歳入不足、相当な金額になって、この二兆五千二百億何がしというものを、決算調整資金からの組み入れが二千四百億、整理基金から決算調整資金への繰り入れによる同資金からの組み入れ、いわゆる国債整理基金の方のお金を二兆二千八百億使うということになる。そうすると、これはすぐもう使っても翌年度、五十八年度の予算で組んでまたそこへ返さなくちゃならなくなるのですが、そういうことが可能なんですか、大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　現行の法律によりますと、これは仮に五十六年度で穴埋めに使った場合には、これは五十七年または八年までに戻すという規則に一応なっております。それを五十七年で返すのか、あるいは五十八年で返すのか、両年にまたがるのかというような問題につきましては、今後の経済及び税収の見通し等を勘案をした上で検討してまいりたいと、現在のところ、われわれは五十八年中に法律どおり戻すべきものであると、そういうように考えております。確定的にそれじゃ全部確実に返せるかというお話になりますと、経済は生き物でございますから、私もここで言っておって違ったじゃないかとまた言われても困るわけでございますが、私としては返すようにせいぜいの努力をしてまいりたいと考えております。
○柳澤錬造君　日銀総裁がおいでになっているからいまのところはそのくらいにして、そして次の点をお開きするのですが、政府のお考えの中では、なかなか国債が消化し切れないというところで、資金運用部が持っている十七兆円からの国債を日銀に売却をして、それで今度は資金運用部の方がゆとりができればそこでもってこれから出てくる国債を消化しようというお考えのようなんですが、それは事実なのかどうなのか。そのことは、財政法から言うならば財政法第五条で禁止をされているはずなんですが、そうじゃないんですかということをまずお聞きをしたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　禁止をされておるというように法律的に聞いておりませんが、その精神からすれば好ましいものではないと、さように思います。ただ、いまのところ、政府の持っているものを日銀に抱かせると言っては語弊がありますが、日銀に引き受けてもらうという具体的なことについては検討いたしておりません。
○柳澤錬造君　お忙しいところを総裁ありがとうございました。
　いまの問題の、いわゆるそれは十七兆全部かどうかはわかりませんけれども、そういう形でもって運用部が持っている国債を日銀が興ってくれと言われたときに、総裁の方ではどう対応なさるおつもりなんですか、お聞きをいたしたい。
○参考人（前川春雄君）　運用部の国債を日本銀行に興ってほしいということについての政府の御決定はまだないと思いまするので、仮定の話としてお答え申し上げまするが、この運用部の持っている国債を買いまして、その資金をもって逆用部がまた国債を引き受けるということになりますと、財政法第五条は直接それを禁止はしておりませんけれども、国債の消化に日本銀行の信用を使うことを禁止していると、新しい国債の発行をされる場合に、それは日本銀行の信用によって消化されることを禁止しておるわけでございまするから、財政法五条の趣旨には反するのではないかというふうに考えております。
　そういうことから、もし仮にそういうふうに政府が御決定になりまして、運用部の国債の処分の問題が私どもの方にお話がございましたとき、日本銀行といたしましてはその国債を買い取るつもりはございません。
○柳澤錬造君　大蔵大臣、なかなか国債が消化できない、それであっちで売っちゃいいとか悪いとか、いろいろあるわけだけれども、何で郵便局だろうが——銀行はいま少しなんだけれども、銀行であろうが証券会社であろうが、そういういろいろ金融のマーケットではどこからでも自由に売らせたらよろしいのだと思うのですけれども、その点についての大蔵大臣の御見解と、あわせて、これは直接関係ないのですけれども、日銀の立場に立ってのそういうことについて御見解があったら総裁のお考えをお聞きをしたいのです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私としてもできるだけたくさん売ってもらいたいという気持ちでございます。したがいまして、いろいろな証券会社と銀行との間の論争等が御承知のとおりあったわけでございますが、国債の窓販というものを銀行にも認める、公共債ですね、そういう措置をとることにしたわけでございます。郵便局につきましては、そういうような希望も郵便局にございませんし、私、聞いたことありません。
　それからもう一つは、やはり郵便自身身が財投資金として入ってきているわけでございますから、言うならば郵便局の貯金そのものが国債みたいな、実体論から申しますと財投に入ってきているわけですから、もっと利息を安くしていただければなおさらありがたいと私は思っておるわけでございますが、それ自体が財投資金で、国債みたいな国の御用金になっておるということも事実でございます。
○参考人（前川春雄君）　国債の消化は極力一般国民の消化にまつのが一番いい方法でございまして、金融機関だけが大部分消化するという方法は余り望ましい方法ではないというふうに思います。
　その点に関連いたしまして、いわゆる銀行の窓販という問題が起こりまして、この点につきましては一応来年から窓販——銀行の窓口で販売するということが行われるようになるわけでございます。これによりまして一般国民による国債の消化が促進されるならば、それはきわめて望ましいことであろうというふうに思っております。
　郵便局につきましては、これはまたいろいろ郵便貯金のあり方についての議論がございまするので、それをいま軽々にどちらがいいかということを申し上げるのは適当でないと思いまするけれども、一般論といたしまして、国債が一般国民に消化されることはきわめて望ましいことであるというふうに考えております。
○柳澤錬造君　日銀総裁ありがとうございました。もう結構です。お忙しいところありがとうございました。
　次に、これは大蔵大臣、お手元にいっている「五十八年度財政事情の展望」というのを一もう私が説明するまでもなくおわかりだと思うのです。わが党政審にこれは計算してもらった内容なんです。結局五十六年度の予算が当初の三十二兆二千八百四十億という税収が大幅に三兆三千五百億も減って二十八兆九千三百四十億になっちゃった。それで、これはそこはいま書いてないところを言っているわけですけれども、そういう点でもって五十一年から五十六年度の平均一〇・四八％の伸びでくると、五十七年度は三十一兆九千六百二十億の税収しかない。昨年、皆さん方がそこで増税やったから、それを四千五百億ばかり含めましても三十二兆四千百八十億。そうすると、この間決めた予算案の三十六兆六千二百四十億から見ると、四兆二千六十億ぐらいの税収不足というのが出てくるということになるわけなんです。
　そこから今度は五十八年はといいますと、言うならばこの三十二兆何がしかを基礎にしてどのくらい伸びるかということを判断すれば、大蔵省の中期計画ならば一一・九％、それから五十一年から五十五年ですか何かのところだと一二％、ちょっと違うぐらいですけれども、どちらにしてもこの三十六兆二千七百億ぐらいになっちゃう。大蔵省の中期計画だと五十八年度の税収は四十兆九千七百億ということで、四兆七千億からのそこに落差があるわけなんです。
　それではこれをどうやって埋めるのかということになるわけで、それでもしも、先ほどもお話が出ているんだけれども、歳出カットだけとなると下にあるように五兆六千九百億の歳出カットをしなけりゃやれない。それから今度、赤字公債ともかく増発にということになれば、一兆九千六百億の上に五兆八千億の上積みをして七兆七千六百億の赤字公債を立てなきゃもうやっていけない。それもとてもできないから、じゃ増税だというならば七兆五千七百億の増税だと。先ほど総理は、増税もしない、それから赤字公債のそれもやらないと。それじゃ歳出カットでもって五兆六千九百億の歳出カットということになっちゃうのだけれども、その辺をどうなさるつもりですか、五十八年度は。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　柳澤委員から提出されました「五十八年度財政事情の展望」という問題について、私も中身がどういうふうなことか、詳しくはつまびらかにいたしておりません。いたしておりませんが、ちょっと見たところ、税収の問題というのは、やっぱりどの党も仮定計算でなかなかはっきりした決め手というものは現実には持っていないということで、今後の財政事情の問題に一つかかってくるのじゃないか。それから地方交付税の問題については、五十六年分の精算分約八千億円の問題がこれ計上されているのかどうかという疑問ですね。
　それからもう一つは、決算調整資金への繰り入れ二兆二千八百億円というものは、この中では一般会計から返すという前提にこれは立っております、普通はそうでしょうから。しかし、これは必ずしも一般会計から返すだけ以外に方法がないのかどうなのか、ここらの知恵をもう少し働かせる必要がわれわれとしてはあろうかと、そう思っております。
　税外収入の問題についても、五十八年は四百六十八億円減となっておりますけれども、これもこういう時期でございますから、せいぜいもっと何か工夫をして税外収入ももっとふやすということや、あるいは先ほど総理からお話があったように、公社、公団、事業団、特殊法人からも納付金の発想の転換でもう少し出してもらうことを何か工夫をするとか、国有財産の売り払いの問題も、普通財産だけというのじゃなくて、行政財産等についても、行政財産——国の財産になっているけれども実際は遊んでいるというようなものもあるという話も聞いていますからね。これらについてもかなりメスも入れて手放すものは手放してもらうというようなことなど、収入面においても税以外の問題を徹底的にもう一遍もとから洗い直しをする。
　それから歳出カットについても極力これはやってみる。なかなかその一つだけで、歳出カットだけでそれじゃできるかと言ったら、それはやはり御指摘のように、かなりの大型のものにしなきゃならぬということで、理論の上ではできても現実の問題としてはなかなかむずかしいのじゃないかと思います。じゃ増税だけで賄うかというと、それはとてもとてもできるものではありません。したがって、そういうものの結局は組み合わせということにならざるを得ないのじゃないか。やっぱり一番最初にやるものはまず歳出カットですね。これは臨調答申を得て最優先で行う。
　その次はいま言ったように歳入の洗い直し——洗い直しというのは制度の見直しも含む。税金だけ取るというのじゃないですよ、制度の見直しも含むという、ここで思いつかないようなものも、あるいはあるかないかも含めましてこれは再点検をしなきゃならない。その上においてさらにまだ不足があるという場合には、まず野党の皆さんからも不公正税制の是正とかいうようなことで新税目も出ていますよ。各党の何を見ても、いままで税目になかったようなものも、これもやるべきだ、あれもやるべきだといっぱい並んでおります。なかなか政府もむずかしい点もありますから、それはむずかしい、非常に反対も多いとか言ってきたところもありますが、こういう時代になりますと、多少のことがありましても与野党の皆さんの御協力を得るならばこの際はやるかということも考えていかなきゃならないものも私はあるのじゃないか、したがってそういう面も当然に考えられる。
　それから、もう一つは何かと言えば、やっぱり公債は全部発行しないというわけじゃないわけでございますから、われわれは五十九年度赤字国債体質の脱却というその目標に向かって邁進はいたしますが、何かそこらのところで工夫がないのかと、そこらも研究を実はしておるところでございます。その他知恵を皆さんからさらに拝借をして、総合的に見なおして極力——景気の問題はもちろんございますよ、それは景気がどんと落ち込んでいけばだめなわけですから。景気の問題もございますが、そういう下支えその他の問題も総合的に考えて、何とか所期の目的を達するように最善の努力をしたいと考えております。
○柳澤錬造君　私、そのとおりだと思うのです。これは渡辺大蔵大臣だからこのようなときに大蔵大臣が勤まるのであって、神経の細い人だととてももたないですよ。ですからそういう点で歯も痛くなっちゃうの。本当に御心痛のほど私、察して、きょうも質問もなるべく減らしている方なんですから。同情をしてといいますか、大変だと思いますよ。
　総理、先ほども言われましたけれども、大型増税は全く念頭にないということを確認してよろしいですね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　一般消費税のようなああいう大型増税は私は念頭に置いておりません。
○柳澤錬造君　そして五十九年赤字国債からの脱却ということもいま大蔵大臣も言われるのですけれども、その場合に、だんだん減らしていって五十九年でゼロになるのだけれども、この五十八年度一兆九千六百億ということも覚悟——実行するということなんですか、そこのところは。
○国務大臣（鈴木善幸君）　均等で減らすかどうかという問題は、いまから申し上げられる段階でございません。十分、歳入歳出全般にわたりまして、また景気の動向税収その他も見ながらこれから決めるわけでございますから、均等に減らしていくというようにはお考えいただかないで、弾力的に対処していきたい、こう思います。
○柳澤錬造君　これは大蔵大臣、いまも言われたように非常にむずかしいところですよね。だから増税だけはしないことばきちんとしていただいて、あとその辺の点がどういう形をとるか。それから不公平税制の問題、これこそメスを入れて、それでやっぱり国民がひとしく苦しむときは苦しむ、それから楽しむときは楽しむ。いまのように一生懸命働いている人たちが苦労していたのじゃいかぬです。だから、そういう点でもって大蔵大臣なり総理なりがもう少し景気をよくする、景気がよくなれば税金も入ってくるのですから、そういう点で何か知恵をお持ちでないですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私が質問の中で一番苦手な質問というのが二つあるのですよ。一つは、円のレートを自由に何とかもっと強くできないかという話と、景気を何か上げたり下げたりうまくできないかと、この二つの質問というものは私にとって一番むずかしい質問であって、これは世界のどこの政治家も学者もみんな考えておることなんです。だけれどもなかなか思うようにいかないというのが現実の姿でございます。
　しかしながら、そうは言ってもできるだけのことをしなきゃならない。先ほど総理からもお話があったように、景気の問題というのは消費支出の問題と一番重大な関係があるわけです、五八％のシェアがあるわけですから。そのためには物価の安定を図っていく。そして時間がかかるようだけれども、着実に実質的な消費が伸びていく、つまり実質所得がふえるわけですね。物価が上がっちゃったのじゃ、仮に七％月給が上がっても、六％も物価が上がったら税金取られたらマイナスだということではいわゆる可処分所得はマイナスになりますから、消費支出は伸びないわけですから、そこで物価の安定で幸いなるかな日本はドイツの二分の一以下のインフレ率、世界がたまげているわけですからね、これは。これを何とか持続していくということは、やっぱりなだらかな消費回復のために私は一番最大のことではないかと、そう思っておるのですよ。何といったってそれはシェアがでかいですから、それはもちろん。
　その次は何かということになりますと、やはり民間の設備投資でしょう。これが一五％ぐらいの総生産の中のシェアを持っているわけですから、それが設備投資ができる工夫も政府の中で一なかなか民間のやることですから政府の自由になりませんが、これについても何かうまい工夫がないかなと。まあ、電力会社なんかにお願いを政府はしています、行政指導で。早めてやってくれないかと、いろんなダムその他の投資をですね、発電所。そういうような大きなものに対するお願いももちろんしていかなきゃならぬでしょうし、それから何といってもその次は公共事業の問題がございますね。これも八・七％、昔はもっと一五ぐらいあったそうです、予算が小さいとき、ＧＮＰが小さいときには。したがって、これについては前倒しというようなことでとりあえずやらしておると。
　それで後半どうだとすぐこれは質問が出るのですが、それは全体との見通しであって、民間の設備投資がふえてきたり住宅建設がふえるということになれば、同じ建築事業は建築事業で政府のお金でなきゃ仕事しないという業者はないわけですから、民間でもいいし政府でもいいのですから、だからそこらのところの見込みもございますが、そこらのところの見通しもつけながら、やはり公共事業というものも一つのてこであることは間違いない。しかし、それだけふやしたからといってよくなるかというと必ずしもそうはいかない、財源の問題に絡んできますから。どこかからただのお金をいただいて、それでまくのだったらそれは一番いいんです。それは増税だと、こうなりますからね。そうでないからもっと——何か民間貯蓄が、いま金がだぶついちゃって銀行は借り手を探して歩いているわけですよ、現実には。だから、もう優良企業には貸したくて仕方がない。借りてください、借りてください、これが実態の姿です。
　それはそのはずであって、一年間に、去年三十五兆円も個人の貯金と要するに金融資産が一年間にふえちゃったわけですから、もう初めて。いままで長い歴史から見たら珍しいことだと思うのですよ。二百七十七兆というＧＮＰの大きさよりも、個人の貯蓄、金融資産の方が三百三十八兆と大きくふくらんじゃったわけですから、だれがしているのか知りませんけどね、しかし現実の姿がそういう数字になっていることはもう間違いない。これを何とかうまく活用する方法、利息がかからないで。まあ、まるっきりかからないというわけにもいかぬでしょうけども、何とかそこのところを利息——高い利息を払ったんでは公負担が大変だから、何かそこらの工夫がないかというようなことなど、いろいろこれから皆さん方の知恵もみんな集めて、私は与野党一体になって、これは国民生活全体の問題ですから与党も野党もないと思うのですね、客観的な事実に着目していけば、何をこの際最優先するかということになると、多少のどんなものでも作用があれば反作用も、いいところがあればちょっと悪いところも多少はあるのですよ。だけど何を優先するか、全部完璧というわけにいかないから、優先順位に従って二年間とか三年間とか、どんとやる場合はやるとか、そういうことも含めて私は与野党の中で率直な話し合いによって、もう世界がこれだけまいっちゃっている中で日本だけが何とか生きてプラス成長でやっているわけですから、これを持続するということをみんなで国民一体でなければとてもできるものではない。政府なんかだけではとてもできない。何といったって国民経済がついているわけですから、そういうことで国民の理解と協力を求めてみんなが共鳴できるような政策を打ち出していきたいと、抽象的ではありますが、そういう考えを持っております。
○柳澤錬造君　時間ももうあんまりありませんで、大蔵大臣おっしゃるとおりで、それで総理にもお願いしておきますけれども、こういうときに百点満点書けるような答案なんてだれもできないんです。だから、八十点でも七十点でもこういうことをやったらいいじゃないかと思うことをやっぱりあんまり理屈を言わないで取り組んで、それで少しでも前進をする、景気をよくする、そして国民が豊かになる。そうしたら皆さん方のところへ税金も入ってくるのです。そういうことでこれはぜひお取り組みをいただきたいと思います。
　それで、外務大臣、マレーシアでもってこの間いわゆるカンボジアのクメール解放戦線のシアヌーク殿下とクメール人民民族解放戦線のソン・サンと、それからクメールルージュのキュー・サムファンと三人そろって民主カンボジア連合政府というのを樹立を宣言いたしましたですね。それで、いままで日本はいわゆるポル・ポトのキュー・サムファン政権をお認めになっていたはずなんですけれども、この連合政府が樹立を宣言した状態に立って、日本政府の対応はどうなるのですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　民主カンボジアの代表的立場を認めながら、ソン・サン、シアヌーク、キュー・サムファンの三派が連合しようと、こういうことでありますから、引き続き民主カンボジアに対して、たとえば国連における議席などについては支持を与えていく。それから、この三派が抗越三派として今後どのように具体的な行動をとっていくか、それを見ながら可能な支援ができ得るかどうか、この政権が現実に統一宣言をした直後で、どのような取り運び、運営をしていくのかまだ定かでありませんから、その辺はいまここで即断をするわけにはいかない。しかし、この国境線におるこの三派の関係の難民の方々、こういう方々に対する国際機関を通じての援助は、これはもちろん続けていく。こういうことで、基本的にはカンボジアに対してのベトナムの武力侵攻というものについて、国連もそういうことは断じていけないと、まずそれを撤兵をせよと、こういうことで来ておるわけでありますが、現在、まだほぼ二十万ぐらいのベトナム兵が駐留しておるということはきわめて遺憾であると思います。
○柳澤錬造君　外務大臣、きょうはもうよろしいですから、ラオスの方も実情をお調べしておいていただきたいと思います、あそこもかなりいま問題のあるところですから。
　総理、一昨日岩崎先生の、国連演説のとき大変御機嫌よくお聞きになっていたと思うのですけれども、私も国連における総理の演説はりっぱだと思います。ですから、そういう点では私も総理があれだけのことを日本の国を代表して演説なさったことは敬意を表します。ただ、そこへつけ加えて、あのときも総理が御答弁の中で言っていましたですけれども、難民の問題、こんなにお金を出していてと、あれはつい最近のことですが、後でちゃんと厚生大臣もお聞きになっていただいて……
○委員長（植木光教君）　柳津君、時間が参りました。
○柳澤錬造君　十分じゃないんですから、ですからそういう点でもってどうか難民に対しても、国連演説のようにやっていただきたい。特にお願いしたいのは国内に来ている人たち、非常にまだまだ痛めつけられているのですが、そういうところへ温かい手を差し伸べていただきたいということを要望して、もし御返事があるならば御答弁をいただいて終わりたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（鈴木善幸君）　難民の救済、援助の問題は、非常に人道的な見地からも、また日本の国情にふさわしいこれは貢献になる問題でございますので、今後とも一層力を入れて努力してまいりたいと、こう考えております。
○委員長（植木光教君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時二十九分開会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。秦野君。
○秦野章君　この間の国連総会における総理のお話も拝聴いたしまして、国連外交、平和維持機能の強化とか、そういった問題について触れていらっしゃいますが、私も全くそうだと思うんですけれども、具体的な問題についてきょうはちょっと少しいろいろ質問をしてみたいと思いますが、外務省、局長でいいのだけれども、国連憲章の中の敵国条項の説明をちょっとしてくれませんか。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　国連憲章には第五十三条と第百七条の二条項におきまして、いわゆる敵国条項というものが定められております。
　第五十三条はいわゆる地域取り決めに関する条項でございまして、地域取り決めによりまして強制的行動がとられる場合、通常は安全保障理事会の許可が必要でございますが、この条項の関連で、いわゆる敵国とみなされるものについてはそのような許可が必要でないという規定でございます。
　百七条につきましては、この敵国として、第二次戦争の結果に伴う責任の一環としてとった行動、措置につきましては、国連の通・常の規定の例外として扱うということでございます。
○秦野章君　日本はまだ国連憲章においては敵国の位置づけをされているというわけでございますが、日本は国連に入っていますね。入っていますが、敵国扱いされて国連に入ったのはどういうわけですか。
○政府委員（門田省三君）　わが国が国連に加入いたしましたのは、平和愛好国であるという祝福を受けて加入したのでございまして、この五十三条あるいは百七条に言う敵国としてみなされていたわけではございません。
○秦野章君　敵国条項は生きているのだから、日本は第二次大戦の後始末の中で、国連憲章では依然として敵国条項が生きている限りにおいて敵国であったということの烙印を押しているわけですね。いま答弁のように、平和愛好国として国連に入ったと言うんだけれども、この間、宣戦布告なき戦争をやっている国が幾つもあるんだけれども、ソ連がアフガンに侵略し、英国もアルゼンチンとやるし、シリアとかイスラエル、これは国連に入っていますか、平和愛好国で。
○政府委員（門田省三君）　ただいまお述べになられました諸国は、いずれも国連加盟国でございます。
○秦野章君　国連に入って平和愛好国とはどういうものかということが現実にはわかるわけですね。平和愛好国というのはそういうものだ。戦争もやるし侵略もやるんだというわけです。では、平和愛好国だから国連に入った、入れてくれたのだというのは余り意味がないんですよね。だから、やっぱり私は、国連憲章というものの中に日本が敵国条項として残っているということを取っ払うことについて、日本の外交というものはもっと大きく外交展開をしていかなきゃならぬ。そういうことをほっぽらかして国連協力とか平和貢献とか言うても、たとえば国連憲章は学校の教科書にありますね、教科書の中に。
○国務大臣（小川平二君）　国連の役割りにつきましては、小学校、中学校、高専学校、それぞれ児童生徒の発達段階に応じて教えております。
　非常に短いものですから朗読をいたしますが、「国際連合のはたらき」これは小学校六年の教科書でございます。
　　国連の目的は、国連憲章にはっきりと書かれています。
　　国連には、その目的を果たすために、総会をはじめ、いろいろな理事会や専門機関がつくられています。これらのうちで、安全保障理事会は、世界の平和と安全を守る重要なやくわりをもっています。国々の間の争いを話しあいで解決したり、争いをしずめたりする努力を続けています。
後およそ二ページにわたって記述をいたしております。これは一つの例でございます。
○秦野章君　国連の中に敵国条上項問題を論議した委員会みたいなものがあって、そこで日本を依然としてまだ敵性国として除いていないゆえんの論議があったと思うのだけれども、これちょっと国連局長説明してほしい。
○政府委員（門田省三君）　先ほど申し上げましたように、わが国はいわゆる敵国条項に該当するものでないこと、これは明らかでありますし、すべての加盟国がそのような認識をいたしております。
　しかしながら、現実に憲章の中にそのような規定があることは事実でございますので、こういうものは現在の国際情勢から見て必ずしも適当でない、したがいまして、これは削除すべきであるというのが私どもの考え方でございまして、ただいま御指摘のございました憲章改正に関する委員会におきましては、わが国は一貫してこれら条項の削除を提案してまいっているということでございます。
　ただし、この提案に対しましては、必ずしも加盟国の賛同を得るという状況ではございません。特に拒否権を持っている国、なかんずくソ連及び東欧諸国の強い反対があるというのがこれまでに見られた現実の姿でございます。
○秦野章君　拒否権を用いるまで持っていったことがあるか……。
○政府委員（門田省三君）　この問題はまだ委員会レベルでの検討の段階でございます。したがいまして、仰せのございました拒否権を伴うがごとき表決の段階には至っておりません。
○秦野章君　やはり拒否権を行使するなら行使してみたらいいという程度まで物事を持っていかないと、この話はいつまでたっても敵国条項は残り続けるわけですよ。そしていま、敵国条項が残って敵国性があるというそういう国連憲章の中で、日本はそういう国に経済援助もしているのではなかろうかと思うんです。敵性国だというような指摘を受ける条文を残しながらその国に経済援助もし、経済協力もするといったような矛盾したところがある。
　それから文部大臣は、国連をこういうふうに教えておりますと、そうおっしゃいましたが、そのとおりなら結構ですが、国連憲章というものを教科書に挙げておく限り、現場の教育者が敵国条項が残っているという部分についてどう説明しているかわからない、教師というものはたとえばやはり、日本はまだうさん臭い国なんだというふうに、まあ世界が思っちゃいないと思うけれども、思っている国もあるというふうに持っていく可能性だってある。
　そういう意味においては、国連憲章というものは非常に大事なものだと思うんですけれども、敵国条項を取り除くということについてもう少し大きな外交政策をとっていかないと、いつまでも残っているのはこれは困ったものだ。平和愛好国だ言うたって、憲法の条文にもあるけれども、いまの話じゃないけれども、絵にかいたような美しい平和愛好国なんかありゃしませんから。そこへもってきて、国連憲章で敵国条項が延々と残り紡げていくという問題を中央突破していかぬと、本当の安全と平和というものを国民は願って日本の外交は真に進めるんだということが、ちょっと空念仏だけになるおそれがあると、こう思うんでございますが、これについていま少し——かつて外務大臣が国連で演説した例はありますが、この程度ではとてもだめだと私は思うんです。これはソ連は拒否権を最後に使うかもしらぬが使わないかもしれないんです、こっちのやり方によっては。日本は敵だ、まだ第二次大戦の敵性が残っているといっていまも言い続けるなら言い続けたでおもしろいじゃありませんか。それならそれでこちらの対応が出てくると、こう思うんですよ。総理いかがでしょうね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　国連憲章の中に敵国条項がいまなお残っておるということはまことに遺憾にたえないところでございます。秦野先生おっしゃるように、日本は平和憲法のもとに平和に徹する外交を展開をし、また国際社会の中でそのように国力、国情にふさわしい平和への貢献をしておるわけでございます。そういう中でこういう敵国条項というものが残存しておりまして、これがいろいろ日本に対してそういうところから間違った見方が出てくるというようなことはまことに日本国民としては了承できない、了解できない点でございまして、政府としては今後御指摘のとおり国会の御協力も得ながら、この国連憲章の中における敵国条項の削除につきまして最善を尽くしてまいりたいと、このように考えます。
○秦野章君　ソ連が拒否権を使うなら使うで、そこから先はまた手があるだろうというようなことを私は思うんですけれども、外交政策の中で外交問題なんかもう少し、幾つもの問題がある場合にそれをリンケージしてとらえるという発想が比較的弱いというふうに私どもは思うわけです。たとえばサハリンの石油開発なんという問題はいまはちょっとアメリカの方針で停滞するでしょうが、将来ああいうものをやるようになったときにはソ連にも協力するという経済協力の場面もあるはずですから、そのかわりこういうことはやめてくれよとか問題をリンケージするような発想というもの、日韓協力の問題でも、金をどういうふうに妥結するかもこれからの問題でしょうけれども、竹島の問題と経済協力とは全く別だというような外務省の姿勢というものに私はいささか疑問を持つので、やっぱり絶えず懸案の問題というものはちょこちょこ機会があるごとに出す、北方領土問題もそうなんですけれども、どうしてそういうことがいけないんであろうか、やっぱり役所の縦社会というもの、欧亜局とアジア局が違えばそういうことになるのかなと私個人の感じを持つのですけれども、外交問題でもう少し問題をリンケージして扱うという国益上の観点が弱いというのは、国際関係論の専門家はみんなほとんどそういう意見なんですね。これは外務省どうですか、その辺のところを、やはり大事な問題だと思うんですけれども、これは基本方針の問題、外交処理はケース・バイ・ケースではあるけれども、考え方としてはそういう考え方が大事ではないかと、こう思うんでございますが、どうでしょう。
○国務大臣（櫻内義雄君）　秦野委員のおっしゃっていることを考えてみますと、よく言われる老練な外交という言葉がございますね、あるいはときには批判的な言葉ではあるが、手練手管でいくということもございますね。私はいまのお話を聞いておって、外交は表向きのこともございますが、またいまのリンケージ論のようにいろいろ考えながらやっていく。要は、日本としての外交成果がりっぱに上がることが望ましいと、こういうことではないかと思うのでありますが、しかしいま領土問題にお触れでございますが、領土問題についてこれは北方領土あるいは竹島問題、これらのことは私としてはやはり領土問題として純粋にこれは攻めていくものではないか。うっかり何かリンケージしたかっこうの場合に果たして本当の目的が果たし得るものかどうかというようなこともちょっと頭に浮かびましたけれども、秦野委員のおっしゃるようなそういう工夫、努力の必要は私もそれはあると、こう思います。
○秦野章君　国連の平和維持機能の強化ということの具体的な問題として、国連が休戦協定なんかを結ぶことに貢献をして国連監視の役割りを演ずるといった場合に、日本もそういうところへ自衛隊あたりは出して、別に大砲持っていくわけでもないし、軍艦持っていくわけでもないんだから・多少命がけのところがあるけれどもそういうところへ自衛隊を出すという方向に踏み込み、そういう役割りも演ずる。フィジーみたいな人口百万もない国さえゴラン高原に停戦監視に出るというような中だから、やっぱりそのくらい踏み込まないと、国連協力もちょっと実のないものになるという感じがするんですが、いかがでしょうな、これは。
○国務大臣（櫻内義雄君）　国連の平和維持機能を強化していく、これは国連の第一義的な目的である国際の平和と安全の維持に重要な役割りを果たす上の最も大切な機能だと思うんですね。この機能のためには、従来日本としては財政面における協力あるいは要員の派遣、資機材の供与による協力というものを検討しておるわけでございますが、ただ秦野委員御承知のように、自衛隊の派遣ということについては、これはその目的、任務が武力行使を伴うものであるとすれば、憲法上これはとうていできないことではないかと思うのであります。しかし、平和的なことについて現在でき得るかということになってまいりますと、現行自衛隊法ではそれはできないようになっておるのではないか。したがって、今後国連の平和機能の維持強化について自衛隊というものをどう考えていくか、自衛隊を派遣するのが適切であるというときには、自衛隊法の改正というものを伴うことは考えなけりゃならないと思います。
○秦野章君　私は自衛隊法をもちろん改正してでもそのくらいのことをやらないと、平和維持に貢献したということにはどうもならぬのではないか。それは医療とか資機材とか、あるいはまたその他お金を出しているというようなことで一体戦争をやらせない、つまり国際協定が平和ということで停戦協定ができた、だからそこを戦争をさせないという、平和のために行くのだから、これは防衛庁もそういうところへ自衛隊を派遣することによって自衛隊はよくなるんですよね。下手に間違ってゲリラにやられるようなことがあればなおいい、しかばねを越えるということなくして自衛隊は強くならぬ、私はそう思うんです。要するに、停戦協定でしょう。戦争はもういけないんだよといって国連が中に入って、そこへ停戦のために出ていくことがなぜいけないんだろうか。法律があってできないというなら法律を変えればいいんだ。私は本当に平和のための貢献というものは口頭禅じゃなくて、やっぱり命がけの仕事があると思うのです、平和のためには。警察官が殉職する、これは社会の平和のためですよ。それとちっともかわりゃしない。いま殉職の数は自衛隊よりも警察の方が多い。飛行機で猛烈な訓練をやればおっこって死ぬということもありますね。これは平和のためですよ。だから、そこらの問題は余りへっぴり腰にならぬ方がいい。とにかく国連の協定、国連の協力というものについての具体的な行き方として日本自身もそれが大事じゃないかと、こう思うんです。
○国務大臣（櫻内義雄君）　具体的にいまのおっしゃることを考えてみますと、国連監視団の場合、これについて自衛隊の協力というものはどうかと、こういうことになってまいりますと、これは自衛隊法の改正によって監視団に参加ができる、こういうことでございますので、こういう点は今後検討していい事項ではないかと思うのであります。
　なお、先ほど要員や資機材の提供のことを申し上げました。そういうことについて検討するのはどうかと。これは最近におきまして南アフリカの不法統治下にあるナミビア、このナミビアにおきまして国連監視下の選挙を通じて平和裏に独立させることを考えようと、国連のナミビア独立支援グループヘの貢献ができるかどうかと、こういうような問題がございまして、選挙監視員の派遣とかあるいはその活動を支えておる資機材の供与など、こういうことは考えていいんではないかと。国連の平和維持機能強化の上にこういうことが必要だということで、こういう点については現行法のもとでも考えられるところでありますから、もう一つ日本としても国連のその有益な活動については、積極的な協力をするような方途を考えていきたいと思います。
○秦野章君　総理、オーストリアが御承知のとおり国家条約で中立国だ。あそこでは若干の軍隊を持って、ゴラン高原あたりやっぱり平和維持というか、停戦の監視ということで出しているんです。それで、やっぱりゴラン高原のああいうところへ行っても下手をすると撃たれて死ぬことがある。そうすると空港へ遺体が帰ってきて、総理大臣は空港にその遺体を迎えるといったようなことで、わずかな軍隊ですけれども、要するに非常に士気が上がっているし、中立国を守る平和のための軍隊だということはかなり徹底しているんですよ。私はああいう点は日本も少し学んでいい部分があるように思うのでございますが、それはそれとしまして、次の問題に。
　国連重視の中で一番大事なのは、国連の中に職員を入れなきゃだめなんですよ、職員を。明石君という有能な次長が一人おるようですけれども、あとは比較的非常に手薄であるという実情を、数字的に外務省ちょっと説明してくれませんか。
○政府委員（門田省三君）　御説明申し上げます。
　ただいま国連本部及び国連関係の機関におきましては、職員、Ｐ１以上専門職でございますが、職員の数は約二千九百名でございます。そのうち、わが国から出ておられます職員は、本年の六月現在で九十七名ということでございまして、比率にいたしますと約三・三％ということに相なっております。委員御指摘がございましたように、この三一三％というものが果たして適正であるかどうか、これはまだまだ十分でないということでございまして、国連で一応計算しましたわが国の適正な人員の数は百六十三から二百二十ということでございます。したがいまして、現状は適正数の約半数である、かように申せると思います。
○秦野章君　非常に数が少ない。要するにはじけば半数だと、必要の半数だというわけですけれども、国連のようないろんな国の人が集まっている場合に、国連大使を、日本は二人送っておっても、国連の事務組織で、下の方で国の違った人たちがそれぞれ起案をして上へ上がってくると、これが直せないと思うのですよ。国が違った人が相談をして案をつくってくると。だからたくさん下の方に入っていれば日本の国益というものを反映させるような、そういう案ができると思うのです。役所のシステムとしてはそういうものなんだ。下の方が日本人がろくすっぽいないで、どんな案ができてきたって大方日本に有利な案は出てきませんね。私はそう思うのです。
　それからいま一つは、そこへ多くの人を入れることによって、言うならばたくさんの国が出てきた、第三世界の国々なんかの人たちとそこで友人ができるということ。それから、そこから情報がとれるということ。何を国連が考えているか、上の方だけがぽつんと大使が二人行ったって、まあそれはいないよりいた方がいいけれども、もう少し組織として国連を日本がしっかり人的な充実を図るということが一番大事なことのように思うのです。ここで結構情報が集まって、そしてその情報に基づいて日本の外交に生かせるわけです。そういう意味において国連機関に対する人間をふやすということについては優先的に考えるべきだと、こう思います。これは答弁要りません。しかし、余りいままでそういう点について指摘がないものだから、特にその点と、それからいま一つ、ぜひこれは総理にも外務大臣にも……、私は恐らく政府のプロジェクトというか、方針として考えるべきだと思うのは、国連機関を日本にもっと引っ張ってくる。これはクライスキーというオーストリアの首相が、あすこらはワルトハイムが出ていたからわりあい便利だったかもしれませんが、いまウィーンには国連機関の職員が二千人行っています。二千人か三千人を擁する国際機関をあすこに誘致しているのです。そして家賃はただ。家建ててやって、国連機関来てくれ来てくれ、あれは安全保障政策としては割り安なんですよ。私はああいうことば日本こそアジアにおいてやるべきではないか。できるならアジアに国連のアジア本部があってもいいくらいだ。ジュネーブには欧州本部がありますから。そういうような国際舞台の中に、世界の中の日本になってきたのですから、国際舞台に登場するための手段として国連機関を日本に誘致する。わが国がこの考えが大変私は弱いと思うのは、この間海洋法会議で海洋法関係が成立したのですけれども、海洋法関係でもって国際機関が二つできた。これは二つとも日本がとってないのです、立候補しないものだから。これなんかも情けないと思うのですよね。やっぱり国連機関は日本へ持ってくる、そしていろんな国の職員が日本に来る。非常にこれは日本としては大きな旗を掲げてやるべき問題ではないのかなというふうに思いますが、海洋法会議の機関がなぜ日本に持ってこれなかったかということが一つと、これからまたエネルギー問題で、いまは産油国と消費国が別々にあるけれども、将来必ずやエネルギー問題というものは産油国、消費国を問わず、全体として協議していかなきゃならぬという時代がくるから、どうしたってこれは国際機関が要るだろうと思うのですよ。そういう問題を、これは通産省に聞いてもそういうことは当然必要になってくると言っていますから、そういう声を上げておいて、やっぱりそういうものができたときには機関は日本にぜひひとつつくるような心組みを、先手先手と打っていけば持ってこれると思うんですが、そういう点についてどうですか。外務大臣と総理から御見解を承りたいと思うんだが。
○国務大臣（櫻内義雄君）　秦野委員の御指摘のとおりに、わが国における国連の機関というものは十分でないということは残念でございますが、現在国連大学、国連地域開発センター、アジア太平洋統計研修所等の国連機関を誘致しておるところでございますが、これらの国連機関を日本に持つということはそれなりに非常に意義のあることはいまお話しのあったとおりでございまして、私としても今後できるだけ国連機関の誘致に努力をしたいと思います。
　また、お尋ねの海洋法関係の機関、すなわち国際海底機構と海洋法裁判所のこの二機関でございますが、国際海底機構については、これは海洋法会議の審議の経緯で、開発途上国にこの機構はひとつ設置しようと、こういうことで、これはジャマイカほか二カ国が海洋法会議の早い段階から立候補しておると、こういうことでございます。それから海洋法裁判所の方については、これは残念でございましたが西独の立候補を西側諸国が一致して推そうと、こういうようなことで日本の入り込む余地がなかったということでございます。
　それから、新エネルギー機関につきましては、将来を展望してその必要が必ず起きてくるという、そういう見地からの秦野委員の御意見でございまして、既存の研究諸機関を活用して協議機構をつくろうというような動きもございますが、秦野委員の御意見を念頭に置きまして、こういう機関の設置について日本も前向きに進めてまいりたい、こう思います。
○秦野章君　海洋法の関係は、いま外務大臣そうおっしゃいましたが、実際は出おくれなんですよ、日本の。手を挙げるのがおくれちゃったんですよ。私はそういう点は残念だと思う。
　政府委員から、ちょっとウィーンの、オーストリアにおける国際機関、現在誘致したその誘致の仕方についてちょっと説明してくれませんか。
○政府委員（門田省三君）　ウィーンにはＩＡＥＡ、国際原子力機構、それからＵＮＩＤＯ、国連工業開発に関する機構、その他国連の機能の一部を取り扱いますたとえば人権とか社会問題、犯罪の取り扱いの問題等々の機関がございます。これらの機関がウィーンに誘致されるという場合の前提条件の一つといたしまして、オーストリア政府が特別の区画にそういう国際機関の事務局を収容するに足る建物等の供与を行ったということが一つの大きな誘因であったと、かように理解しております。もとより政府を挙げての誘致に対する熱意、勧誘の上での努力というものも見逃し得ない要因であったと、かように解しております。
○秦野章君　まあここにリストがあるんだけれどね、時間もないからいいです。
　大変力を入れて国連ニュータウンのようなものができてやっているということは日本にとっては大変参考になることだと思うんです。総理、こういう国際的な舞台を日本につくるということは、国際会議が第一非常にふえてくる。そういういろんな機関があるといろんな国の人が来る。これは非常にぐあいがいいんですよ。政府としても外務省、まあいま金がないときだから、どこかの役所をつぶさなきゃできないかもしらぬけれども、そういうことはそれとしてやってもらって、こういう比較的金はかからない。公共投資をちょっと回せばできるかもしれぬですよ。やっぱりこういう方向には長期の期間を必要としますけれども、これは政府の私は大きな一種のプロジェクトとして考えてもいいんじゃなかろうかというふうにも思うんです。だれも文句の言いようがないです、これは。与野党とも文句の言いようがないと思うんです。中には国連機関についてソ連が拒否権を使うみたいな話があるかもしれないが、それは余りないだろうと思うんですよ。ぜひひとつこの問題は前向きに積極的な御検討をいただきたいと思うが、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　大変貴重な御意見を拝聴さしていただきました。私も、日本が国際社会でこれから大きく貢献をしていかなければならない、そういう意味合いからいたしまして、国連並びに国連のいろんな下部機構その他に、役員だけでなしに職員等も少なくとも日本の国力にふさわしい程度の職員も入れて、そしてそういう機関を通じて国際社会に日本も貢献していくようにしたい、このように念願をいたしておりまして、いろんな国連関係の幹部が、首脳が私のところにも表敬にお見えになりますが、そのたびごとにその点を訴えまして強く要請を実はいたしておるところでございます。国連の機関を日本に誘致するという問題も同じような考え方の中で今後推進していかなければならない、こう思っております。
　それからもう一つは、私は、まずアジアのわれわれの隣組みの中で日本の国際的な地位、役割りというものをやはり理解をしてもらってサポートしてもらう必要がある、こう実は考えておるわけでございまして、日本はＡＳＥＡＮその他の国々にいろんな経済協力なり技術協力なりをやっておるわけでございますけれども、そういう会議が、たとえばＩＧＧＩ、インドネシアに対する協力の問題等につきましても日本が一番大きな協力国であるわけでありますが、これがずっとヨーロッパなどで会議が持たれておるわけでございます。私は就任いたしましてから、こういう点につきましてもやはりアジアにおけるそういう種類の会議はできるだけ日本において開いたらどうだ、東京等で開いたらどうだと、そしてみんなで地域協力も推し進めるようにしたらどうだと、こういうことを外務省その他にも言っておるわけでございますが、最近、そういう意味できょうもフィリピンに対する会議が東京で持たれておるというようなことで、そういう足元からだんだん国際的な会議の開催、役割りというものを推し進めていきたいものだ、このように考えておるところでございます。