Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　総理、そこはっきりしてください。先ほど、私がと言われる、でも、これ森大臣は内閣と言われる。これ、決定権者、判断権者は内閣。ただ、その総責任者は安倍総理御自身ですね、当然ですが。これ任命権者は安倍総理ですから、これ懲戒の判断をする云々は法務省にはできない話ですね。内閣しかできません。
　内閣しかできないということは、内閣が今回懲戒にしないという判断をどこかでされないと、法務省は、じゃ、監督者としての訓告で済まそうという決定はできないわけですから、だからこそ、プロセスにおいて内閣と逐次報告をし協議があって、まず最初に内閣が懲戒にしないという判断がなければ、その次の法務省の決定プロセスには進めないのではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この懲戒につきましても、これは閣議請議が、法務省としての閣議の請議が必要でございますから、これは当然、まず法務省が判断して、これは懲戒処分ということにするのであれば閣議請議をするという判断になるわけでございます。訓告以下の場合は、これはまさに検事総長が行う処分でございますから、これは法務省において判断をするということでございまして、その段階でそういう処分をどこにするかということについては、法務省としては、先ほど申し上げましたように判断をしたわけでございまして、その判断の上に、その判断の上にこの了承を求めてきたわけでございます。
　ですから、もちろん了承を求めてきて私は了承をしているという判断はしているわけでございますが、その前の段階で、訓告という処分については、これはもうまさに法務省として、先ほど申し上げましたように、調査結果に基づいて訓告が相当と考える旨を、検事総長においても訓告が相当であると、言わば法務省、法務省において調査をした、調査をしたのはあくまでもこれは法務省でありますから、内閣官房が調査をしているのではありません。法務省が調査をした上において、法務省の判断として検事総長に対して、調査結果に基づいて訓告が相当と考える旨を伝えて、検事総長においても訓告が相当であると判断して処分したものでございまして、その上において森法務大臣から、先ほど申し上げましたとおり、事実関係の調査結果を踏まえて処分を行ったこと、その上で、黒川氏本人より辞意の表明があったのでこれを認めることとしたいとの報告があって、法務省のこの対応を私として了承したということでございます。
○石橋通宏君　重ねて、総理、法務省、検察における判断云々、それは累次御説明をされております。重ねて、任命権者としての内閣の判断が必ずどこかであったはずだ、それについてお聞きしているのに、そこについては全然お答えをいただけません。
　総理、任命権者として、今回の件、徹底的に調査をして、過去に遡って、実際にどのような常習性あったのか、そういったことも含めて改めてしっかり調査をせよと、それが任命権者としての責任ではないんですか。それをしなかった、しないという判断をしたのは、まさに任命権者たる安倍総理、あなたの判断だったのではないですか。そのことについて、国会、国民に対して全く説明をされようとしておりません。
　総理、内閣の任命権者として、総理、今回は懲戒にしないという判断を総理がされた。違うんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これもあくまでも、最初に申し上げましたように、懲戒をする上においても、これ閣議請議をするわけでありますから、懲戒をするということで法務省として判断をするわけであります。そして、訓告以下につきましては、これ検事総長がそれは処分ができるという判断をする。
　どういう判断をするかということにつきましては、まさに調査を行った当事者である法務省としてその調査結果を踏まえてこの判断をし、そして、それを検事総長に、その先ほど申し上げました形でその調査結果について訓告が相当と考える旨を伝えたわけでありまして、検事総長においても訓告が相当であると判断して処分を行ったということを申し上げているわけでございまして、まさにその結果について森法務大臣は私のところに報告をしたわけでございます。そして、この法務省のこの対応をまさに私は了承しているわけでありますから、そこでもちろん、これはそういう処分が、適切に処分、調査を行い処分がなされたものと私は了承をしたという判断をしているところであります。
○石橋通宏君　総理はこの間、全て法務省に責任をなすりつけているようにしか思えません。
　閣議請議云々、それは手続はそうです。しかし、総理が、任命権者、判断権者、内閣総理大臣として判断されているはずです。それに基づいて法務省が手続的に閣議請議を行う。そうじゃありませんか。にもかかわらず、総理は、全部これまで、あたかも法務省が全て決定し、全く総理には責任がないようなそういう答弁をされるから、国民の皆さんの不信が今渦巻いているのではないんですか。
　総理、賭けマージャン、これ賭博罪に当たりますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金銭を賭けてこのマージャンをするということにつきまして、その言わばどういう罪に当たるかということにつきましては、これは法務省に質問していただきたいと、このように思うわけでございまして、私は答弁を控えさせていただきたいと、このように思います。
○石橋通宏君　これ、改めてお聞きしているのは、第一次安倍政権時、二〇〇六年十二月、賭けマージャンは賭博罪に当たるとの閣議決定をされております。これは、質問主意書に対する答弁書としての閣議決定をされております。その閣議決定では、賭けマージャンは賭博罪に当たる、そして、その中では金額についての言及はありません。つまり、賭けマージャンは賭博罪に当たるという閣議決定をされているはずです。
　総理、これ、第一次安倍政権時、総理が総理大臣のときに閣議決定をされた。そして、今回の件は、過去に遡って、少なくとも三年遡って常習的に賭けマージャンをされていた。そのことが既に明らかになって、今回の関係者の方々もそれについてはお認めになっております。賭博罪に当たる行為、しかも常習賭博です。
　黒川氏は天皇の認証官ですね。検察という刑事事件の起訴権限を持つ組織のナンバーツーという立場です。それが、何年もの間、常習としての賭博行為、賭けマージャンを行っていた、これが明らかになっている。東京高検が自ら非違行為等防止対策委員会で定めているように、これ重大な信用失墜行為に当たる。当然懲戒処分の対象になるとそこにも書かれております。
　総理、改めて、任命権者として、責任ある立場で、この黒川氏、過去に遡ってこの常習性の問題、過去もずっと点ピンレートだったのか、いや、でも、点ピンレート、レート関係ないと閣議決定もある。そのことも踏まえて、しっかり責任持って、改めての調査を命じて厳正な処分を命じるべきではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　賭博罪に当たるかどうかということについては、まさに当局であるこれは検察庁がこれは判断するものでございまして、今私がここにおいてそれを確定的に答弁することは当然できない、できないわけでございます。
　その上で、先ほど石橋委員から、私が法務省に全て責任を押し付けているかのごときの御指摘がございましたが、それは全くそういうことではなくて、まさに手順としてどういう手順で最終的な判断が下されたかということを御説明をさせていただいているところでございまして、まさにこれは、調査を行ったのはこれ法務省が調査を行い、適切な調査を行ったものと私は承知をしております。その調査の上に法務省として訓告が相当であると判断をしたのでありまして、そしてそれを、その調査結果を検事総長に報告をし、そして、その後に検事総長においても訓告が相当であると判断して処分をしたものでございます。
　もちろん、そして、その報告に対しまして私として了承をしているわけでありますから、私もこの判断について当然最終的に了承しているというのは、私の責任の下に了承したということは先ほど申し上げているとおりでございます。
○石橋通宏君　では、総理、是非その調査結果なるものを公表していただきたい。いかなる調査結果をもってそれが適正だと任命権者たる安倍総理が判断をされたのか、それを国民の皆さんに分かる形で是非公表、公開してください。総理、よろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に法務省として調査結果を報告しているものと私は承知をしております。
○石橋通宏君　その調査結果、これまで公表されている分、甚だ全く不十分だからこそ、総理がいかなる根拠をもって判断をされたのか、それをちゃんと国民の皆さんに分かる形で示してくださいとお願いをしておるわけです。それができないとなると、本当に総理、国民の皆さんのこの不信感、この払拭なんかできませんよ。
　総理、もう一つ重ねて確認させてください。
　黒川氏が不在となりました。今、いかなる公務の運営に著しい支障生じているんでしょうか、教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　黒川東京高検検事長が辞職をされたのでございまして、その後任については既に、その後任につきましては林名古屋高検検事長がこの後、後任としてその職に、職に就くということが決定をしておりますので、そうした意味におきましては、この黒川氏が退任後もしっかりとその職責を果たしていただけるものと考えているところでございます。
○石橋通宏君　総理、その説明はおかしいですね。一月三十一日の閣議決定に当たって、総理、政府はどう説明されたんですか。余人をもって代え難い、公務の運営に著しい支障が生じると、それを理由に国公法第八十一条三、その法解釈をねじ曲げてまで、総理、閣議決定をやられたんじゃないんですか。となると、今、重大な公務の運営に支障が生じている、余人をもって代え難い方がいなくなったわけですね。
　総理、それを国民の皆さんにちゃんと説明をしていただかないと、一月三十一日の閣議決定、成り立たないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　黒川氏につきましては、検察庁の業務遂行上の必要性に基づきまして、検察庁を所管する法務大臣から閣議請議により閣議決定されるといった適正なプロセスを経て引き続き勤務させることとしたものでございまして、この勤務延長自体には問題はなかったと、このように考えているところでございます。
○石橋通宏君　いや、総理、全く説明をいただいておりません。内閣の責任において、安倍総理の責任において、余人をもって代え難い、公務の運営に著しい支障が生じる、それを理由にあの閣議決定をやられたわけです。であれば、今、黒川氏が不在になった、いかなる支障が生じているのか、それをやっぱり説明していただかないと、あの閣議決定自体が事実のない虚偽の閣議決定だった、そうなるじゃありませんか。
　総理、国民の皆さんへの説明です。ちゃんと説明してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、石橋委員が挙げられた点については、これは閣議請議をしたという責任者として森大臣が国会においてそういう答弁をされたというふうに承知をしているところでございますが、そういう、まさにそのような考え方の下に黒川氏のこの勤務延長について請議がなされたわけでございまして、それを閣議決定をしたところでございます。
　ただ、残念ながら、今回こういう事態になったわけでございまして、処分を受けたことによって辞職をされたということでございまして、その後、適切な後任者として我々は林氏をこの後任に充てたということでございまして、このまさに行政上遅滞のなきようにしっかりと職責を果たしてもらいたいと、こう考えているところでございます。
○石橋通宏君　いや、今の総理の御答弁聞いて誰が納得しますかね。全くお答えいただいておりません。もし説明できないのであれば、重ねて、一月三十一日の閣議決定、それ自体が根拠も前提条件も全て失います。直ちにあの閣議決定、撤回をいただいて、そして安倍総理、その混乱を招いた責任をちゃんとしっかり取ってください。それを要求します。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　閣議決定につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、適切なプロセスを経たものであります。他方、黒川氏の辞職については、黒川氏が緊急事態宣言のさなかに金銭を賭けてマージャンを行っていた事実が判明したことを契機に、本人から辞職の申出を承認し辞職させることとしたものでありまして、勤務延長の判断とは直接関係をしないということでございます。
　いずれにいたしましても、いずれにいたしましても、任命した責任は私にあるわけでございまして、言わば御批判は真摯に受け止めなければならないと、このように考えております。
○石橋通宏君　私の持ち時間は終わりましたのでこれでやめにしますが、総理、重ねて、今のような説明では到底国民の皆さん納得されないと思います。今最も政治への信頼が必要なときに、総理のその姿勢、態度では到底駄目だということを申し上げて、我々、予算委員会の開催等もお願いをしておりますので、そのことも改めて要求して、私の質問終わりにします。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　共同会派、国民民主党の田村まみです。
　法案に入る前に一問だけ、新型コロナ感染拡大の影響の視点で年金に関する社会保険料の負担について御質問、提案させていただきたいと思います。
　昨日、緊急事態宣言が全面解除されましたが、新型コロナの感染の影響が残した爪痕は本当に非常に大きい状態で、今日からあしたから本当に二月以前と同じ生活というわけにはいかないということは、国民の皆さん本当に今しみじみ感じながら自分のできることを頑張っていらっしゃいます。
　その中で、事業活動の縮小や外出自粛の影響で倒産した企業は今月の二十一日までに百七十社を超えたことが民間の信用調査会社の調べで判明したというような報道もあります。その上、これには大企業も含まれるということから、今後連鎖倒産もあり得るんじゃないかという見通しまで出ております。また、直近でいくと、ファミリーレストランや居酒屋のチェーンなど、人手不足といって本当に苦しんでいたような業種で、まだまだ店舗数増やそうというような業種、そういう業種も、不採算店舗の大量閉店などを行いながら何とか事業をつなごうと、もう本当に非常に厳しい状態が続いています。
　多くの企業が雇用の維持、事業継続が目前の重要課題となっている現状です。しかも、リーマン・ショックのときと傾向が違うというふうに、最近ようやくそういう認識になってきたと思います。私は、企業規模の要件以上に、やはり業種に今回は本当に偏りがあるというふうに思います。
　そこで提案なんですが、この雇用を維持するという視点で、あくまで今回のコロナ対策の期間限定で特例措置として、企業規模要件なしで業績を指標に、休業中の労働者をきちっと雇用を守っていくという視点で、企業側、労働者側共に社会保険料の負担、これを減免措置すべきではないでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この百年に一度と言われるこの危機において、まさに事業規模にかかわらず、多くの企業の皆さんが大変な困難の中にあるわけでございます。また、御指摘のように、例えば大企業であったとしても、もしこの大企業が倒産ということになれば、同時に中小企業やあるいは小規模事業者の皆様にも大きな影響も及んでくるということもあるわけでございまして、大切なことは事業を継続していただくことなんだろうと、こう思います。
　御指摘の社会保険料については、資金繰り対策の一環として、企業規模にかかわらず、企業側、労働者側共に延滞金はゼロとした上で、一年間の猶予を行うこととしたところであります。
　これに加えまして、雇用維持、事業継続の観点から、中小企業はもちろんのこと、大企業であっても危機対応融資による資金繰り支援を行うとともに、明日決定予定の第二次補正予算では、劣後ローンや出資など資本性の資金を供給することで事業の継続を強力に後押しすることにしております。また、雇用面においても、雇用調整助成金について、大企業の日額上限も一万五千円に引き上げることで雇用の維持を強力に促すこととしております。
　こうした施策によって、休業中の労働者に係る人件費の負担を大幅に軽減することが可能となると考えております。
○田村まみ君　猶予という名前から出ていて、今回私が申し上げたのは、あえて減免です。本当に中長期的にこれから話す年金制度の話を持続可能なものにしようと思ったときには、やはり雇用を確保していかなければいけませんし、そのためには企業を守って事業継続をしていかなきゃいけないというところで、この猶予では結局やはり借金と同じなんじゃないかと、延滞金無料と言いながらもやっぱり払わなきゃいけない。だから減免をお願いするという話をしているんです。
　まだこの二次補正予算だけで終わるというふうに誰も思っていません。今からでも、すぐにでもこの御決断をしていって、これから御質問させていただきます年金制度の機能、これ維持していく、その視点で減免できませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後の、昨日、緊急事態宣言を解除させていただき、今、終息、完全な終息に向かって大きく踏み出すことができたと、こう考えているところでございますが、その中でどこまでこの今の経済状況が続いていくかということから見れば、国際的に終息するにはまだまだ時間が掛かっていくわけでございまして、経済において相当厳しい状況は続いていくということを鑑みれば、今後、その時々においてしっかりと企業の継続雇用を守っていくためには大きな判断も必要になってくると、こう思っている次第でございます。
　そして同時に、この社会保険料というのはまさに、大切なことは、みんなで共助としてお互いの助け合いの中で成り立っている中において、それをどう考えていくかということもあるわけでございますが、もしですね、もしこれからずっと長引いていく中において、これは、様々な大きな課題が出てくる、立ち行かないといった課題が出てくるようであればしっかりと判断をしていきたいと、こう思っております。
○田村まみ君　今後判断というふうなお言葉ありましたけれども、引き合いに出すというか比べるときに、今、リーマン・ショックという話、必ず出てきます。私、資料で、平成二十四年の五月二十五日に厚生労働省が出されたリーマン・ショック後の雇用対策の効果検証の数値を、今日皆さんにはお配りしていないんですけれども、持っています。
　そこで、本当に失われた雇用をどう回復していくかというところで、予算としては本当に六千億、七千億を超える予算が、もう本当に一兆円を超えるような予算が本当に三年、四年、五年と続いて、ずっと積み上げてやっとここまで雇用を回復したという現状、この認識があったときに、今もう見通しが出始めているとき、今思い切った対策をすることが、長引く不況、そして長引く経済の落ち込みというところだったり雇用を守るというところの先んじて手を打つことになると思います。
　もう、さきの教訓があるわけです。先に思い切ってもっと大胆にやるべきじゃないでしょうか。これから話す年金制度も複雑で継ぎはぎで分かりにくい。じゃなくて、今、今回の本当に苦しんでいる人たちに、分かりやすく一回で済むように、この減免やれないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば雇用対策としては、今社会保険料の減免のお話をさせていただきましたが、言わば雇用を継続をしていくために、事業の継続ということにおきましては百三十九兆円の、第一次補正、第二次補正これ合わせますと、言わば企業の支援を行っていくこととしているわけでございます。今回の補正におきましても相当規模、九十兆円規模の支援をしていくということになっていくわけでございます。また、一次補正、二次補正を合わせれば二百兆円という、ＧＤＰの四割、まさにこれは過去最大規模でありまして、国際的にも最大級の経済対策を行いながら、しっかりと事業の継続、そして雇用を守り抜いていきたいと、こう考えております。
○田村まみ君　予算の閣議決定前ということもあって、大きな変更を今すぐとはいかないと思いますが、是非、先ほど前向きに、もし何かこれ以上ということがあればという中では是非御検討いただきたいというふうに思います。
　そして、次の質問ですけれども、この不安なコロナ禍で目の前の生活で手いっぱいな今、社会保険制度が担っている所得再分配機能についてどう考えるかというのはこの委員会の中でも何度も御議論の今俎上に上がっておりました。
　今日お配りした資料の一は大和総研の調査の中での出てきた数字でございます。二人以上の勤労者世帯、この数字自体がモデルということがいいのかどうなのかは別としても、この数字使わせていただいて、これ、負担する税、社会保険料の賃金に占める割合というのがこれ増え続けているということが分かりやすく示されているグラフだというふうに思います。
　平成の三十年間で五・一％上昇していて、うち、この四・二％は直近の十年間で上昇した、これもグラフの右端だけ見ていただければ分かる表になっていると思います。この増加していっている社会保障の部分でいくと、直接のその税というのは横ばいなんだけれども、社会保険料は増加したという試算もこの資料の別のページにありました。この増加した社会保障の給付を補えていなくて財政赤字が拡大しているんではないかというふうに私は読んでおります。
　今後、コロナで傷んだ日本経済の経済成長を行う上でも、所得の再分配機能の強化というのを議論しなければいけないというふうに思っております。税とセットで考える必要性は認識していますけれども、今回、年金ですけど、最低保障である基礎年金が低下しているということをよく議論に上がっていますけれども、このことについての総理の認識、社会保障制度が担っている再分配機能について、これが低下しているかどうか、この認識について総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　所得再分配の状況は、保険料負担だけではなくて給付の面も含めて見る必要があるんだろうと、こう思っております。
　こうした面も踏まえた所得再分配調査の結果を見ますと、高齢化が進む中にあっても、年金等の社会保障や税による再分配効果によってジニ係数はほぼ横ばいで推移しております。また、その度合いもですね、税と比べ社会保障による効果が大きくなっているわけでございます。今申し上げましたように、分配においてはそのようになっているということでございます。
　その中で、公的年金制度については、将来世代の負担が過重にならないという観点から二〇〇四年改正で導入されたマクロ経済スライドにより、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ一定の給付水準を確保することを前提に制度を持続可能なものとしています。
　さらに、今回の年金制度改革では、一定額の給付を行うことにより所得再分配効果を持つ基礎年金水準の向上につながる被用者保険の適用拡大を盛り込んでおりまして、パートの皆さんへの適用拡大をしっかりと進めていくことで基礎年金水準の向上を図っていきたいと考えています。
　また、検討規定において、被用者保険の適用範囲に加えて公的年金制度の所得再分配機能の強化についても盛り込んでいるところでございまして、基礎年金の所得再分配機能の維持に向けてどのような方策が可能か、引き続き検討を進めていく考えでございます。
○田村まみ君　お答えの中に、やはり基礎年金の低下という話の中での対策ということもありました。しかし、その対策の適用拡大範囲だったりとか拠出期間の問題とかは大きく踏み込んだ法律案というふうには私たちは言い難いというふうに今思ってこの審議に臨んでおります。
　そんな中で、今回のこの適用拡大の人数要件なんですけれども、そもそもオプション試算にもない二〇二四年、最初は、二〇二四年の十月から従業員五十一人以上への事業者への適用拡大ということで段階的に進めるというふうなことが示されていますけれども、そもそも中小企業基本法における中小企業の定義の人数規模とも異なりますし、先ほど来何を基準にしているかよく分からなくて、そこの捕捉というのを本当にしづらいわざわざ人数要件を入れてまでこの段階的な適用拡大やっています。
　なので、是非、最初に問題提起しましたこのコロナ禍での本当に社会保険料の大変さというのは最初に申し上げたとおりですけれども、皆さんも懸念されている中小企業の今後の負担ということを考えたときに、ここで法案提出されたときとは状況が違うわけです。コロナ禍において、この二〇二四年の十月までの適用拡大、ここのスケジュールはフィックスさせたまま、人数要件、厚生労働省や諮問委員会の中でもいろいろ出ていましたけれども、原則は全員だというところなんです。そこの原則全員というところの人数要件なしで一気に二〇二四年まで猶予して、そこで全員適用する、それぐらい思い切った法案の修正、必要じゃないでしょうか。コロナ禍とは今違うと思います。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会保険料については、先ほど答弁をさせていただいたように、資金繰り対策の一環として、企業規模にかかわらず、企業側、労働者側共に延滞金はゼロとした上で一年間の猶予を行うこととしたところであります。
　その上で、被用者である方には被用者保険である厚生年金を適用することが原則であり、企業規模要件も最終的には撤廃を目指すべきものであると考えております。
　他方、厚生年金の適用拡大は特に中小企業への影響も大きいことから、全世代型社会保障検討会議等の場で関係者の意見を丁寧にお伺いした上で、今回は五十人超の中小企業まで段階的に適用範囲を拡大していくこととしたものであります。
　まずは、中小企業への生産性向上支援、社会保険手続の負担軽減も図りながら五十人超の中小企業までの適用拡大を着実に進め、その上で、次期財政検証の結果も踏まえて適用範囲の検討を加えることとしております。その旨、法案の附則に規定をしているところでございます。
○田村まみ君　適用拡大で、ちょっともう一つ質問させていただきます。
　三号から二号へ移行する人たちの課題も幾つか論点として出ております。ここの中で、特にパートタイマーで働いている主婦の方たち、私も流通業で働いていたので、まさしく一回目の適用拡大のときには自分も説明する側で、本当に苦労しながら説明しました。
　一番は、いろんな区切りがあり過ぎて分かりづらいというのが一番の課題だというふうに思っているんですけれども、この中でどういう動きを皆さんがされたかというのは今日お配りした資料の二と三の方のグラフを見ていただければいいと思いますし、皆さんもうよく御覧になっていると思いますが、一番私がやはり気にしているのは、資料三の右下の被用保険に加入しなかった理由のところに、配偶者控除を受けられなくなるから、健康保険の扶養から外れるから、配偶者の会社から手当が支給されなくなるおそれがあるからというふうに、やはりこの三号被保険者のくくりの課題ということ自体が大きく影響しているということは事実として出ているというふうに思います。
　平成十三年から、女性と年金検討会の報告書や年金改革の骨格に関する方向性の論点などで、四つの改革案を軸にして長年にわたって議論が行われてきています。今回、この議論について大きくなされていないんですけれども、この第三号被保険者の制度の見直しについて総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第三号被保険者制度については、これはもう御承知のように、関係審議会等において様々な議論が積み重ねられてきているところでありますが、まずは被用者保険の適用拡大を進めることで制度見直しのステップを踏んでいくべきことが指摘をされており、本法案に沿って五十人超までの適用に向けて着実に執行していくとともに、更に検討規定を踏まえた適用範囲の検討を続けてまいりたいと考えています。
　なお、御指摘のパートの方々の就業調整については、前回の適用拡大の際の経験では、今、田村先生自体がいろいろな御説明に御苦労されたという話を伺いましたが、事業主が従業員に被用者保険加入のメリットを丁寧に説明することが効果的であったというふうに認識をしているところであります。
　適用拡大によって被用者保険の加入となれば、本人にとって、保険料は事業主と折半での負担となる、そして基礎年金に加えて二階部分になります報酬比例部分の年金が手厚くなる、そして健康保険においても傷病手当等の、傷病手当金等の被用者にふさわしい補償を受けられるようになる、働き方の面においても、被用者保険適用後は扶養の範囲を気にすることなく、給付増というメリットを感じながら希望に応じた働き方を選択できるといったメリットがあります。
　このような様々なメリットについて適用拡大の対象となる中小企業の事業主が従業員に丁寧に説明できるように、国としても周知を、広く周知するなど、支援に努めてまいりたいと思います。
○田村まみ君　今総理がおっしゃっていただいたとおり、まさしくその周知と説明が重要だというんですけど、今回、適用拡大をこれからやっていこうという中小、そこが一番難しいということで苦労されているわけです。
　もう一つ、資料の二の方に、労使合意に基づく適用拡大の利用状況の中で、やはり制度を利用しない、申請しない理由の中で一番多いのが、六〇％近くが、短時間の労働者、自分自身が希望しない、これはまさしく先ほどの三号の被保険者の人たちの多くの回答だというふうに思います。その二つ下の任意だから、義務ではないからというところ、ここ五〇％近くあります。これ、やはり裏を返せば、任意、義務になればやらなければいけないという認識があるというふうなことだというふうに私は思っております。
　全員の被用者の適用について、業種が違ったり企業規模が違ったりということだけで適用になるならない、これは職業に対しての差別になるというふうにも私は当たると思いますので、改めてこの適用の拡大についてのこのスケジュール、人数要件ということを御検討するということはないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　適用につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、適用拡大をしていくというのが基本的な考え方でございます。
　その上において、言わばこの法案を提出をしたときと今の状況が異なるのではないかという御指摘もいただきましたが、先ほど申し上げましたように、社会保険料の納付につきましてもこれは延滞料なしで猶予させていただいているところでございまして、そういうことも踏まえまして、我々としては是非、既に、この人生百年時代における中においてこの適用拡大を進めていきたいと、このように考えております。
○田村まみ君　もう一つ、ちょっと別の質問、どうしてもしたいものがあったので、ちょっと質問を別の方に移しますけれども、今回の法改正で、中小企業向けと言いながらあくまで中小企業に雇用されている個人向けの制度の中小事業主掛金納付制度、ｉＤｅＣｏ＋の件です。
　実施可能な事業所規模を百人から三百人に拡大されたということで、拡充がされたというふうに見えますけれども、これ、まさしく最初の問題の指摘の基礎年金の低下を容認して、要は個人で自助努力で何とかしてくださいという制度を広げたという方針の表れの一つというふうにも捉えられると思います。
　これ、人数の根拠もという問題もあるんですけれども、私は、まさしく国民を守る、そして中小企業が適用拡大が本当に難しいという以前の問題として、ここの中小企業に対しては中小企業退職金制度という本当に充実した制度があるわけです。ここにもっと皆さんが加入できるように、事業主、働く人それぞれにメリットがあるこの中小企業退職金制度、これをもっと拡充していくという方に力、予算を傾けるべきじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の年金制度改革では、ｉＤｅＣｏに加入する従業員の掛金に事業主が追加的に拠出するｉＤｅＣｏ＋について対象となる企業を拡大することとしておりまして、この制度を活用していただくことで、より多くの企業に従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うよう促すこととしております。
　他方、中小企業退職金共済制度の拡充については、制度の利用状況等も踏まえつつ、中小企業政策全体の在り方の中で検討していくことが必要な課題であると認識をしております。
○田村まみ君　時間になりましたので質問終わりますけど、最後に中小企業の政策全体をというふうにおっしゃったのであれば、是非、今日厚労委員会なので言わなかったですけど、中小企業の企業規模要件、これについては、本当に多角的な事業をされている事業主も増えていますので、ここも改めて検討していただきたいということをお願いして、質問とさせていただきます。
　以上です。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日、安倍総理にも委員会審議入っていただきましたので、この国民年金法の改正案ということでありますけれども、少し大きな視点から、そして先ほどからも総理度々言及されておりますけれども、人生百年時代というところから少し議論を進めさせていただきたいと思っております。
　この言葉、ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授が提唱されて、今世界中でよく知られている概念なわけであります。安倍総理も、人生百年時代構想会議設立をされまして、グラットン教授も実際に招かれて様々議論されたというふうにお伺いしておりますが、この人生百年時代、すごく分かりやすく簡単に言ってしまえば、長寿命化というものを、この世界的なトレンドを言い表したコンセプトであります。
　端的に言えば、かつては二十歳ぐらいで働き始めて六十歳で引退をして、この四十年間働いて、その後の老後の期間が大体十五年から二十年見ていればよかったと、こういう時代が長く続いたわけでありますけれども、これが今や人生百年ということでありますから、仮に同じように六十歳で引退をするとすると、働いている期間は同じ四十年間なんだけれども、その後の人生もまた四十年あるということで、これ、どう考えても釣合いが取れなくなる、こういう大きな問題提起をされたものだというふうに思っております。
　こういうそもそもの前提条件が動いていく、変わってくる中にあって、まさにこの老後の生活を支える柱としての機能をこれからもきちっと維持をしていかなければいけないという中で、今、年金改革というのは国内においても行われているんだろうというふうに思っておりますし、これ当然、喫緊の課題、今すぐ取り組まなければいけないものを今取り組んでいるというわけであります。
　同時に、やはりこの百年時代というところから見たときに、老後の暮らしをやっぱり考えるということは、改めて、いつまで、どうやって、どのようにして働いていくのかというこの現役世代の働き方というものとやっぱり裏表の関係にあるわけでありますから、この年金の問題ばっかり実はやっていればいいかというとそうではなくて、雇用とか働き方、ここと一体となってやっぱり改革を進めていかなければいけないものなんだろうというふうに思っております。
　事年金制度について今皆さんの声を聞くと、これ若い世代の皆様ほど不安に思っているというようなアンケート結果も出てくるわけでありまして、こういった今働いている現役世代の皆さんの十分な理解なくしてはやっぱり進めることはできないんだろうというふうに思っております。
　こういう中にあって、今総理がまさに政権を挙げて取り組まれているこの改革、年金制度の改革と同時並行で今様々進んでおります。例えば同一労働同一賃金ですとか、あるいは非正規雇用の拡大、こういったものが、これ結局トータルで見たときに、将来の年金水準を大きく向上させ、そして将来に対する不安というものを払拭していくための大きなこれ取組なんだろうというふうに思っておりますけれども、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今回の社会保障制度改革は、委員が、平木委員が御指摘になったように、人生百年時代ということを前提に考えているわけでございまして、この働き方改革を通じて高齢者や女性を始めとする意欲ある皆さんに就業の機会を確保して、そして、支え手を増やしていくことは社会保障制度の安定のために重要な柱であると考えています。
　また、全世代型社会保障の実現のため、年金制度においてもこうした働き方改革や働き方の変化を踏まえた改革を進めることが必要であると考えています。通常、社会保障改革といえば、年金、医療、介護ということになるのでございますが、今回、働き方改革を中心に改革を進めていくということになるわけでありますが、公的年金の給付は現役時代に納付した保険料の水準に応じて、また働いた期間に応じて増えていくわけでありまして、このため、同一労働同一賃金の実現や正規雇用の拡大を通じた待遇の改善を図ることが将来の年金給付水準の向上に資することは、これは委員の御指摘のとおりでもあります。
　また、今回の年金制度改革においては、さらに、被用者保険の適用拡大など将来世代の年金をより手厚くするための改革を行うこととしておりまして、働き方改革と両輪で進めていくことで若い方々の将来の年金に対する不安も解消していきたいと、このように考えております。
○平木大作君　今、総理からも具体的に被用者年金の適用拡大にも触れていただきました。前回の適用拡大によって厚生年金に加入となった方たち、このうちのおよそ四割が国民年金の第一号被保険者であったそうでありまして、その半数というのは保険料を免除又は未納の状態であったそうでございます。
　そういう意味でいくと、まさにこのまま行くと例えば低年金とか年金がないという状況に苦しまなければいけなかった方たちに大きく門戸が開かれて、ある意味、被用者である方たちが被用者年金に入るという、ある意味あるべき姿に大きく近づく取組を今されているんだろうというふうに思っております。
　そして同時に、総理今おっしゃったように、一方で雇用の改革を進めていただく、働き方改革進めていただくことで、正規、非正規とかそういうことではなくて、職務内容に応じてきちっと賃金を支払っていく、賃金を上げていく、こういう取組が、年金の二階部分の充実も含めて、現役世代のときに当然それは賃金が上がれば収入の安定につながるわけでありますが、将来にわたって大変これは効果のある施策を今取り組んでいただいているということだろうというふうに思っております。
　若者の話ばかりしてもいけませんので、シニアについても一点お伺いしておきたいと思います。
　法案審議におきましては、在職老齢年金制度を始めとして、年金制度が高齢者の就労に与える影響というものが一つの論点となりました。今後も当然、これは働く意欲のある高齢世代を後押ししていくために様々な制度の改革取り組まなきゃいけないというふうに思っておりますが、加えて、高齢者の皆さんが働きやすい職場環境を整備していく、これも本当に大事なことなんじゃないかなというふうに思っています。
　先ほど、総理のつくられた人生百年時代構想会議について少し触れさせていただきましたが、私も経産省の政務官やらせていただいたときに何回か同席をさせていただいて、出席させていただきました。大変いい議論が行われているなと思っておりまして、そのときに大変印象に残ったのが、これ、委員として参加をされていた若宮正子さんの発言なんですね。
　世界最高齢のｉＯＳアプリの開発者ということで、八十代で現役で今プログラミングをされているという方でございますが、この方が高齢者の就労をためらわせる要因として発言されていたのが高齢者に優しくないオフィス環境ということで、具体的に、例えば電話を取っても聞きづらい、聞き取りづらいんで、ただ、何度も聞き返していくうちにちょっとおっくうになってしまうというようなことですとか、あるいは腰痛で長時間同じところにやっぱり座り続けるのがつらいという御指摘でありまして、一見すると、何だ、聞きづらかったら何度でも聞き返してくださいということで済ませてしまいがちなんですけれども、やっぱりこれが毎日のこと、電話が鳴るたびに、これ嫌だな、取りたくないと思ったら、やっぱりこれ、オフィスで働こうという気が失われてしまうわけであります。
　ある意味、当事者でないと分からない重要な御指摘だなというふうに思っておりまして、こうした高齢者の皆さんにとって働きやすい職場づくり、政府としても全力で取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人生百年時代においては、高齢者の皆さん、働きたいと思う皆さんにそういう機会があるということは極めて重要なんだろうと思います。それは同時に、高齢者の皆さんも支え手側として人生を生きることになるわけでありまして、自助、公助、共助という考え方がございますが、言わば、まさにその中において支え手となっていく、自助、公助、共助という考え方の中でそれぞれ自らも支えていくということにもなるということなんだろうと思いますが、このため、今国会において、働く意欲ある皆さんに七十歳までの就業機会を確保するための措置等を盛り込んだ法改正を、改正法を制定したところでありまして、他方で、働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮して活躍するためには、こうした就業機会を確保するための仕組みづくりに加えて、御指摘のように、高齢者の皆さんが働きやすい職場環境の整備も大変重要であると認識をしています。
　こうした観点から、高齢者が働きやすい職場環境を整備するための助成制度の創設や、そのような職場環境への改善に向けた事業主への相談支援の実施、高齢者が安全に就労できるよう労使が取り組むべき内容をまとめたガイドラインの策定や周知などの取組を進めているところでありまして、引き続き高齢者の立場に立って取組を進めてまいります。
○平木大作君　ありがとうございます。
　細かい文字が読みづらいとか、例えばこういう方はたくさんいらっしゃいます。でも、実はこれまでも、例えば障害者、障害をお持ちの方を支援する目的で開発された機器、様々あるんですね。実際にＰＣのスクリーン上にあるものを大きく拡大するですとか読み上げてくれるようなものもある。でも、残念ながら、値段が高かったり、あるいは現行の助成制度というのはどうしても障害者手帳を持っていることが条件であったりするというわけでありまして、是非ともこういったものも広げていただいて、高齢者あるいは障害を持った方、オフィスで、職場で思う存分力発揮できるようなそういう施策、更に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　総理、今日はお忙しい中、厚労委員会にお越し、ありがとうございます。
　それでは、本日は国民年金法等の一部を改正する法律案の質問ですが、一問、新型コロナウイルス対策についてお伺いをしたいと思います。
　昨日、総理の記者会見も拝見をいたしまして、新規の感染者数というのが一つ収まりを見せてきているということについては非常に良いことだと思っておりますが、この期間を通じて次の波に備える体制づくりをどのように行っていくかということが非常に大事なことだと思っています。特に、やはり医療現場が次の波にきっちり耐えることができるか、医療崩壊を起こさないようにするためにはどうするのか、このことが非常に大事なことだと思っております。
　そんな中で、これ病院団体の調査によりますと、今回、新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れた病院ほど、実は四月の赤字幅が非常に大きいというデータがこれ公表されました。具体的には四月の平均利益率が一〇％を超える赤字に陥っていると、そういう報道もなされております。
　安倍総理は、予算委員会等でも発言をされていますが、四月以降、特に重症の患者さんのＩＣＵの診療報酬、これを四月十八日から二倍にしていると。これから五月から更に三倍にしていくというような報道もされております。あるいは、重症患者さん以外の受け入れたところの診療報酬も、これも増額をしていくということをされておりまして、これはもちろんいいことではあるんですけれども、今、新規感染者数、それから新規の入院者数、これが少し落ち着きを見せておりますから、診療報酬そのものを増額していく効果はだんだん薄くなってきていると思います。
　そういった中で、この診療報酬で手当てをするのではなくて、様々な予算、例えば前回の補正予算では緊急包括支援交付金で空いているベッドを金銭を補填して空床補償をするというようなこともされておりますし、それから福祉医療機構の無利子無担保の借入金の枠も増設している。
　こういうこともされていますけど、根本的には赤字幅をどう、頑張っている医療機関ほどしっかり手当てをしていくか、ここが大事だと思いますので、この診療報酬を増額していくという方針は少し見直されて、別の補填方法も考えられたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、医療機関におきまして多くの職員の皆さんが、感染予防に細心の注意を払いながら医療サービスを必要とされている方のために業務を続けてくださっていると認識をしておりまして、大変敬意を払いたいと、敬意を表する次第であります。
　そのような中で、事業の継続に支障が出ている医療機関に対しては国としてしっかりとした支援を行っていくことが必要だと思います。私も、病院関係者の皆様から大変厳しい状況であるというお話は直接伺っております。
　これまで、常に感染リスクに向き合う医療従事者の処遇改善に資するため、重症者治療への診療報酬を御指摘があったように倍増をしたところでありまして、今般、新型コロナウイルス感染症患者の診療における受入れの実態がより明らかになってきたことを踏まえまして、重症者治療への診療報酬を三倍に引き上げるなど追加的に特例的な評価を行い、本日から適用しているところでありますが、他方で、医療機関の実態に応じたきめ細かな支援を行っていくためには、診療報酬、今、梅村委員が御指摘のように、診療報酬以外の対応も重要であると考えています。
　このために、現在、空きベッドの確保の支援について、病床を空けておくための経費として一床当たりの定額補助を実施をしているほか、経営が厳しい医療法人や個人診療所については持続化給付金による現金給付を行うとともに、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を実施をしているところでありますが、こうした取組に加えまして、次なる感染に向けて万全の備えを固めるため、明日決定予定の第二次補正予算において二兆円を超える予算を積み増していく、積み増した上で、十分な専用病床をしっかりと確保していく方針でございます。
○梅村聡君　ちょっとこれ参考までに聞いていただきたいと思うんですけど、実はドイツはちょうど感染者数が日本の十倍ぐらいになるんですね、大体十八万人ぐらいの感染者で。亡くなった方が八千二百人余りで、これも日本の十倍ぐらいに当たるんですね。だから、十倍の規模がありながら、もちろん亡くなる方が少ない方がいいんですけれども、日本と同じ割合の致死率に抑え込めたという、医療崩壊が免れた国として言われているんですね。
　この国は、実はＣＯＶＩＤ―19病院負担軽減法という法律ができまして、今おっしゃっていただいたように、空きベッド、通常の手術とかをやめて空けたところに対しては一日当たり五百六十ユーロ、そして、実際にＩＣＵを設置するのは一床当たり五万ユーロというものを、これはもう公費で確実に付けていこうという法整備もやっておるわけなんです。ですから、これも参考にされて、どういう形が一番医療崩壊を防ぐことができるのか、これを是非考えていただければなというふうに思います。
　それでは、年金の質問の方に参らせていただきたいと思いますが、今回、事業主に対する社会保険料の支払猶予措置が一年間設けられました。これは中小企業にとっても非常に大事なことだと思いますけれども、これ、一年猶予した後に、じゃ、これ二年目に入ると、普通に考えれば猶予分というものを一年後に返していくことになるわけですから、そうすると、普通に考えたら来年度は、一年で返すとなれば二年分これ返していかなければならないことになるんですよね。これは、もう通常の状態であっても非常に厳しい状態だと思っております。そうしますと、一年よりも長く期間を設けて、じゃ、払ってもらうことにするのか。これも、やはり今の経済状況を考えると非常に厳しいというふうに思います。
　そうしますと、先ほど田村委員からもお話がありましたように、一部なのか全部なのか、これはいろいろと状況にもよりますけれども、減免というものを一つ考えていかないとこれはもう立ち行かなくなるんじゃないかなと思いますが、この猶予した一年分に関して今後どういうふうな方法を考えておられるのか、お願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この百年に一度と言われるこの危機の中において、企業規模にかかわらず、多くの事業者の皆さんが厳しい状況にあるというふうに考えています。
　何としても事業を継続していただくため、あらゆる手だてを講じて徹底的に下支えをしていく、これが我々の基本方針でございますが、御指摘の社会保険料については、資金繰り対策の一環として、延滞金をゼロとした上で一年間の猶予を行うこととしたところでありますが、この猶予を御活用いただいた上でなお猶予期間中にその社会保険料の支払が困難な場合には、更にこれまでの猶予制度を活用いただきながら分割納付をしていただくなど適切に対応してまいりたいと、このように思います。
　この社会保険料というのは、先ほども答弁で申し上げましたが、これはみんなでまさに助け合っていくものでございまして、共助ということになるんだろうと思いますが、その考え方の中において、しかし事業を継続していくためにできるだけ柔軟に対応していかなければならないと、このように考えております。
○梅村聡君　どこかで減免ということもこれは考えていかざるを得ないと思いますので、またそこは柔軟に判断をいただければと思います。
　今回、被用者保険の適用拡大の中で年金が注目をされていますけど、これ、健康保険料も同じように適用拡大当たってまいります。
　今回、今質問した一年間の社会保険料の猶予措置、これ、年金の財源に、財政にとっても非常に大変なことではありますけれども、健康保険はこれ一年間ごとの決算になるわけですよね。一年間保険料が入ってきて、そして医療のサービスを提供する、これ一年間で完結をしていきますから。そう考えていきますと、これ非常に影響が大きいんだと思います。特に今猶予されているのが、中小企業が猶予されることが非常に多いわけですから、同種の中小企業により構成される総合型の健康保険組合は、これ、より影響が大きいと思うんです。
　そういった意味からいえば、今回この猶予措置に伴う健康保険組合、こちらへの財政支援というのは現時点では全く何も考えておられないのでしょうか、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　健康保険組合、公的医療保険制度の重要な担い手でありますし、また、今委員御指摘のように、健康保険組合の財政状況というのはしっかり見ていく必要があるわけであります。
　厚労省において今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う健康保険料の納付猶予状況について健保組合に対して調査を行ったところ、三月支払分保険料の猶予を実施したのは七組合で猶予総額は約八千万円、四月については三十一組合で七・九億円という状況にあります。
　一方、健保組合は、保険料の一時的な減収や流行性感冒等による医療費の変動リスクに対応するための準備金等を保有をしているわけでありまして、例えば、健保組合全体でいえば合計四・七兆円、協会けんぽでいえば準備金として二・九兆円の水準もあります。ただ、全体としてそれだけあったとしても、個々の健保組合となるとまた別、今委員御指摘のように、別の話になります。
　したがって、今回の保険料の納付猶予の状況を把握するとともに、健保組合財政個々の状況についてしっかり見極め、必要があればそれに対する対応を考えていきたいというふうに思っております。
○梅村聡君　影響が出てくるのはこれからだと思いますので、そこは注意深くしっかり見ていただきたいと思っております。
　では、もう一つ健康保険組合についてお伺いしますけど、今回、適用拡大によりまして短時間労働者の比較的報酬が低い方が健康保険組合に入ってこられます。これは、五月十五日の参議院の本会議質問でも、私、業種によって非常に今回新しく加入してくる方の割合が違うということを指摘させていただきましたが、これ、健保組合側から見れば、医療支出に関しては年金と違って変わらないわけですね、一人当たりは平均的に。報酬の低い方が医療費が安いわけではありませんから、同じような金額で出ていくと。だけど、保険の収入に関しては、組合側から見れば、これ、保険料というのはなかなか上がってこないわけですから、短時間労働者の方がどれぐらいの割合で入ってくるかによって、健康保険組合にも激変緩和措置が私は必要なんじゃないかなと思っております。
　二〇一六年十月にも、この適用拡大されたときには激変緩和措置されたと思うんですけれども、今回もそういった激変緩和措置是非やっていただきたいと思うんですが、現時点での検討状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の適用拡大で、企業規模要件、段階的に引き下げられます。今委員御指摘のように、国民健康保険の被保険者が新たに健康保険の被保険者になる、また、健康保険の被扶養者の方が被扶養者から外れて新たに健康保険の被用者になるという、こうした適用関係の変動が生じております。
　健康保険組合で見たときですが、全体で見ると、企業規模要件を五十人超まで拡大した場合には約四十億円の財政負担がプラスになるのではないかというふうに見込んでいるところであります。ただ、個別の健康保険組合単位の財政影響については、それぞれ適用がどう変わっていくかによってその部分が変わってくるわけであります。
　したがって、まず、今回の適用拡大に当たって、企業規模要件百人超となる令和四年十月に向けて各健康保険組合に生じる財政影響について丁寧に把握をして、前回、今御指摘のように、前回の適用拡大のときにも個々に財政措置を講じているわけでありますから、そうした対応をしっかりと、まず影響を把握をして必要な対応を取っていきたいというふうに思っています。
○梅村聡君　被用者保険の適用拡大というのはこれはもう必要なことだと我々も考えておりますけれども、年金の場合には説明がしやすいんですね。できるだけ被用者保険に入っていただいて、将来の高齢期の財政経済基盤をしっかりつくりましょうと、こう言いやすいんですが、健康保険に関しては保険料と医療給付ですから、被用者保険に入ったからといって、何か、じゃ、どういうことがいいことがあるのかというのは、これはなかなか説明が付きにくいんですよね。
　だから、そこのところをしっかり国民に説明できるためにも、そういったいろんな影響ができるだけ緩和できるように措置をしていただきたいと思いますので、そのことを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。
　さっきの石橋さんの質疑を聞いていまして、私からも東京高検の黒川元検事長の処分の問題について質問したいと思うんです。
　これ、退職金が、自己都合分で減額される分はあるというものの、大方六千万円余りが入ると、支払われると。これが訓告ですよね。で、納得できないという抗議の声が国民の中に広がっているわけですよね。
　今、総理は任命責任があるんだということを繰り返しお認めになるんだけれども、国民が注目しているのは総理がどう責任を果たすのかと、総理の姿勢、注目していると思うんですよね。
　そこで、先ほど来の議論でもありました。総理はなぜですよ、なぜ懲戒は不要だと判断したのか、その根拠。そして、調査についてももう要らない、もう法務省がしたのでいいということでしたけれども、この調査は五月前に黒川元検事長がマージャンしていたのかどうかという調査はやっていないんですよね。なぜ調査もっと必要だという判断に至らないのか、総理自身の判断どうなのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　黒川氏の処分については、先日二十一日に法務省から検事総長に対し、調査結果に基づき訓告が相当であると考える旨を、検事総長においても、旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断して処分したものと承知をしております。
　そして、私自身は、森法務大臣から、事実関係の調査結果を踏まえて処分を行ったこと、その上で、黒川氏本人より辞意の表明があったのでこれを認めることとしたいと、この報告がありまして、法務省の対応を了承したものでございます。
　そして、その上において、今御質問がございましたが、この訓告という処分については、検事総長が事案の内容等諸般の事情を考慮し、適正に処分を行ったものと承知をしています。
　処分量定等の詳細については、もし国会のお求めがあれば、法務大臣を始め法務省において適正に説明を行うものと考えております。