Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　危険な訓練かどうかということが今、私が提起している中心ではないわけです。事前に知らされていなかった、そんなことはないと思い込まされていた訓練がやられているところに、受け入れたところでの大きな問題が出ているわけですね。
　例えば、今のＮＢＣ訓練、核・生物・化学訓練、この問題についても、隊長はアメリカ本土でもやっていることだと、だから危険じゃないよという説明をやっているわけですね。つまり、事前の説明は、キャンプ・ハンセンでやっている実弾射撃訓練が移ってくるんだと、その代替だということさえも言葉も使われているわけですね。代替だという言葉を使っているわけですからね。だから、そこでやられている以上のことはないと賛成の人も、反対の人はそれでも反対だった。ところが、やってきたらあれもやる、これもやるというわけですね。
　私らが調べたところによると、とても本土、沖縄ではやっていないことが大部分ですが、例えば砲座転換訓練、対ゲリラ防御訓練、ＮＢＣ防護訓練、不発弾発見処理訓練、悪天候下夜間観測射撃訓練、精密誘導弾訓練等々が行われていることはほぼ間違いないと私どもは思っております。
　隊長が、オキナワ・マリンという沖縄海兵隊の新聞には、堂々と語っているところによれば、非常に楽しい訓練だったと、全般的な訓練であった、まれな機会を得たと、沖縄、米本土でも沖縄でもやれない訓練ができたというようなことも語っているわけですね。
　こうなると、私はそれが同質同量だという説明が行われるということになると、これは一体政府は国民に本当のことを言わない、アメリカにはやってもいいという説明をして国民にはそういうことがないように思い込ませて分散移転をやったというようにしか取れない、そういう経過をたどっているわけですね。私はそういうことはあってはならないことだと思います。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、重ねてただしますけれども、今行われたような自衛隊の演習が基準だ、あるいはアメリカ本土での訓練が基準だというように取られかねない説明が行われるようなこういう訓練、そういうことは想定していたんですか。しかし、やってみたら行われちゃったということなんですか。どちらなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この訓練の実施につきましては、毎年事前に自治体等に説明を行っておりまして、平成九年からもう四回にわたって実施をされておりますけれども、特に不満というか、正式な形での不満はいただいておりません。地元の御理解を得て円滑に訓練が実施されるというふうに承知をいたしておりますし、またこの目的が沖縄で行われている訓練の負担を軽減するということでございまして、現に沖縄におきましては米軍が駐留をいたしまして各種の訓練を行っている中で、沖縄の皆さんが非常に、じゃ本土の人はどう考えているのかと、日米安保条約に基づく米軍の存在について、やはり沖縄県民の痛みを本土の人たちも理解してほしいという切実な願いがあるわけでございます。
　政府といたしましては、日米安保条約に基づく米軍の駐留というものは日本の安全保障に必要だという見地でありまして、この点につきましては、やはり本土の人たちがそういうことが必要ならばそういうことも理解をしていただくということが必要でございまして、地元の駐屯地の皆様方には、訓練実施をする周辺の皆様には大変な御負担をお掛けするわけでございますけれども、この趣旨を御理解していただきまして、訓練実施に対しての御支援と御協力をいただきたいというふうに思っております。
○吉岡吉典君　それが、やっぱり現地の住民の意向を正確にとらえていないからそういう答弁があると私は思います。
　私は、今度、防衛庁や外務省の協力もお願いしまして、日出生台それから矢臼別、調査に行ってまいりました。それで全国全部回って、沖縄にも行って、更に実態をいろいろ調べてみたいと思っておりますけれども、沖縄の負担の軽減だということをうたってやられたこの分散移転というのが、最初からそれが計算してやられたかどうか、これは私は今日ここでは問題にしませんけれども、実際にやられたのは、沖縄でできない訓練を本土でやるようにしたということだということが非常にはっきりしていると思います。
　それは、九〇年代半ばごろ、いろいろな米軍の海兵隊関係の文献などを読んでみましても、沖縄の演習は、これはもう地理的な条件からも、またいろいろな規制があることからも、これじゃもう訓練場としての意味を持たないという論議が盛んに行われております。特にその中では、例えば夜間演習もできないということも挙げられて、沖縄から移転せよ、撤収せよという議論まで幹部がいろいろなものに書いていると。それを日本でもいろいろ当時紹介されております。
　つまり、沖縄の住民感情からできないこと、地理的に狭くてできないこと、そういうことを一切の規制なしにやれる訓練ということが当時問題になっていた。それを本土に移転した機会に、沖縄でやれなかった訓練をやるようにした。それが今度の分散移転だったと思います。
　だから、さっきも言いましたけれども、沖縄や米本土ではほとんどできないそういう訓練ができるようになったというようなことが堂々と語られているし、したがって、そういうことを堂々と米側が語るということは、やはりそういうことをやることが当たり前だという条件で受け入れた、こういうことになっているんじゃないかと私は思います。
　そこで、私は皆さんに提起したいわけですけれども、こういう国民に、関係自治体によく分からない、そんなことは起こるはずないと思わせるような質問で国民に幻想を与える、それ以上来ないだろうという幻想を与えたり、誤解を与えたり、甘い期待を与えるようなやり方で国民の同意を取り付けるというやり方は間違いだと思います。そういうやり方というのは、相手米側に対しても長期的に見ればやはり正しい態度ではないと思います。そういう外交というのは私は改めるべきだと。
　今、外務省の改革が問題になっております。国民にも正確なことを伝えない、したがって相手にも甘いことばかり言って正確なことを伝えないまま事態を進める、こういう外交も改革してもらいたい。
　私は、外務大臣にその点で答弁を求めて、質問を終わりにします。
○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃいますように、日本の外交というのは国民の支持があって初めて外交として強靱な外交ができるということでございますので、必要な国民の理解を得るための情報提供ということは、一般論として申し上げて必要だと私は考えます。
○小泉親司君　現在、政府が進めております有事立法に関連して幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今年の二月十六日から二月二十日まで、我が国防衛に関する日米共同対処と周辺事態における日米協力、つまり日本有事と周辺有事を一体化した指揮所演習が行われました。この指揮所演習に先立ちまして、ＮＨＫなどのマスコミの報道では、米側は相互防衛協力計画、つまり日米ガイドラインに基づく相互防衛協力計画の原案に基づいて訓練をしたというふうなことが報じられております。
　まず始めにお聞きしたいのは、いつどのような日米の相互協力計画ができたのか、原案ができたのか。まず、防衛庁長官にお尋ねします。
○国務大臣（中谷元君）　日米の相互協力計画についての検討を含む計画検討作業につきましては、一九九七年に策定されました日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインを受けまして、現在、包括的なメカニズムの下で関係省庁及び米側とも調整をしつつ進めているところであります。
　現在の作業状況でございますけれども、この成果の具体的内容につきましては、緊急事態における日米の対応ぶりにかかわってくるものでありまして、事柄の性質上、お答えをすることは難しゅうございますけれども、これはエンドレスに行われているものでありまして、その進捗等につきましては、節目節目におけるＳＣＣ、日米安全保障協議委員会及びＳＤＣ、防衛協力小委員会に報告されることになっております。
○小泉親司君　ブレア太平洋軍司令官が二月四日、日本に参りました。続いて二月五日に小泉総理大臣とも会見しております。ブレアさんはその後本国に帰りまして、二月二十七日の米下院国際関係委員会東アジア太平洋小委員会で、アメリカ議会で証言しております。
　この証言集を私、ここに持っておりますが、この中でブレア太平洋軍司令官は何と言っているかというと、過去数年間、日米は同盟関係強化のための着実な進展を持った、日米は九七年の日米ガイドラインに基づく最初の二国間防衛計画に署名した、こう証言しております。
　一体、相互計画はもう既に署名されているんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　通年でしたら２プラス２、いわゆるＳＣＣが開催をされるわけでございますけれども、現時点におきまして、このＳＣＣとＳＤＣにおいて相互協力計画の検討作業の成果を取りまとめて、報告はされておりませんが、日米間でこの計画検討作業というものは継続してやられているわけでございます。
○小泉親司君　いや、私がお聞きしているのは、この太平洋軍司令官の証言、この中で太平洋軍司令官は更にそれに付け足しまして、この二国間の計画は米国の作戦に対し追加的な日本の支援を組み込むものであり、防衛協力の新しい領域を切り開くものだと、これ、米議会で太平洋軍司令官は明確に証言しているんですよ。その米議会の証言というのは、私、非常に重いものだと思います。日米はサインをしたと言っているんですから。そのサインをしたって何にサインをしたのか、これをアメリカにしっかりと問い合わせるべきなんじゃないですか。アメリカの太平洋軍司令官が言っているんです。
○国務大臣（中谷元君）　この作業につきましては、一九九七年に策定されたガイドラインの指針を受けて現在も調整をしつつ行われているところでございます。
　米議会で報告があったという話でありますけれども、我々の認識といたしましては、取りあえずの節目というのは、その２プラス２の日米安全保障協議委員会におきまして、外務大臣、防衛庁長官、向こうの国防長官、国務長官がそろった会で正式な発表というふうになるわけでありますけれども、そのような認識におきましては、日米間で協議、調整を行っておりますけれども、それの一つの段階ではないかというふうに思っております。
○小泉親司君　何かまどろっこしいんですが、原案ができて一定のレベルでサインしたんですね。
○国務大臣（中谷元君）　現在、この検討作業を進めている段階でございまして、最終的にはＳＣＣ、ＳＤＣにおいてこの検討作業の結果を取りまとめて報告をするつもりでございますが、現時点においては、それの会合がまだ設定できておりませんので、正式発表ではございません。
　現時点の進捗状況等につきましては、現在作業中の段階でありますので、お答えすることは控えたいというふうに思います。
○小泉親司君　いや、これははっきりさせていただきたいと思います。
　アメリカの議会では、あなた方のカウンターパートである太平洋軍司令官が、我々はサインした、こう言っているんです。最初の二国間計画にサインをしたんだと言っているんですよ。だからあなたがおっしゃっているのは、正式なものではまだなってないけれども、原案のレベルでは日米間はサインしたんですねと私は聞いているんですよ。そこをはっきりさせてください、防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　正式な調印というか、国と国とのお約束につきましては、このＳＣＣとかＳＤＣの場で正式に両国から発表するということでありまして、その作業につきましては、現在進行をいたしております。
　ですから、そのような調印が行われたということにつきましては、まだ事務作業の第一段階であるというふうに承知をいたしております。
○小泉親司君　いや、同じ答弁を繰り返されるのは、私はおかしいと思います。我々はサインしたと言っているんですから、太平洋軍司令官、あなた方のカウンターパートがアメリカの議会で証言しているんです。あなた方と食い違っているんです。だから問題は、明確に原案ができたんですか。原案ができたんですか、一定のレベルで。私は内容を聞いているんじゃないんですよ。原案のレベルで一定のサインがされたんですかと。はっきりしてくださいよ、それぐらいは。
○国務大臣（中谷元君）　この内容につきましては、正式には両閣僚が並んだ席で行うようにいたしておりまして、現時点におきましては、各幕僚レベルで作業をした内容において合意がされて署名が行われたものだというふうに認識をいたしております。
○小泉親司君　こんな三問やってやっと認めるというのは、大変私は質問に対して失礼だと思いますよ、防衛庁長官。官僚の皆さん、しっかりしてくださいよ。
　次に、この合同演習というのは、周辺事態というアメリカ有事と我が国の防衛という日本有事が一体として考えられております。この合同演習には、米軍と自衛隊ばかりじゃなくて、外務省、警察庁、海上保安庁、国土交通省、厚生労働省が参加いたしました。
　防衛庁によりますと、この五省庁だけを招待したということでありますが、なぜこの五省庁に限ったんですか。米軍はこれを了承しているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この演習につきましては、我が国に対する武力攻撃に至る状況において、防衛庁・自衛隊並びに政府の関係省庁と密接に連携、調整をしつつ対応することが必要であるという認識の下に、警察庁、外務省、厚生労働省、国土交通省、海上保安庁に参加をお願いをいたしまして、この日米共同統合訓練の視察を行っていただいたわけでございます。
○小泉親司君　国土交通省と厚生省にお聞きしますが、それぞれどのような目的で日米両軍の演習に参加したんですか、参加したのはどのような部署で何人参加されたんですか、それぞれどのような報告を受けておられますか、まず厚生労働省からお尋ねします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘の日米共同統合演習につきましては、防衛庁の方から視察の御案内がございましたので、これに応じまして、厚生労働省医政局指導課から担当官一名が参加をいたしました。参加後、当日の様子、概略について簡単な報告を受けております。
○政府参考人（中山啓一君）　国土交通省でございますが、日米共同統合演習につきましては、防衛庁より視察の御案内をいただきました。御案内を受けまして、国土交通省といたしましては、課長職でございます大臣官房鈴木参事官ほか、課長補佐クラス延べ六名、係長クラス延べ五名、係員クラス延べ三名の合計延べ十五名が演習の一部を視察したところでございます。
　視察終了後、視察者から概要の報告がありましたが、具体的な内容につきましては、防衛上の機密保持の観点から部外秘となっておりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○小泉親司君　いや、米軍の軍事演習が部外秘というのは分かりますが、何で国土交通省が参加して部外秘なんですか。国土交通省が何をやったんですか。何もやってないでしょう。視察をされただけでしょう。そんな国土交通省、演習のシナリオが分かってしまうというのは大変おかしいと思います。
　厚生労働省は医政局指導課が参加したということであります。この医政局は民間病院を含む医療機関、医師、看護婦に関する対策に責任を持っている局ですね。この局が参加したということはそういう、いわゆる野戦病院の設置とか、民間病院の接収とか、医師、看護婦など医療関係者の動員とか、そういう部門が今回のシナリオに含まれていた、そういうものに関係するものがあったから視察したと、こういう目的なんですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　私ども、防衛庁の方から御案内があったので参加をいたしました。
　今、先生御指摘のように、この医政局指導課というのは、医療の提供体制について所管をしている課でございます。
○小泉親司君　いや、その目的をお聞きしているんですが、どうもお話ししたくないような、答弁をしたくないような雰囲気でありますが、なぜそんなことになるのか。わざわざあなた方が参加したのは、その目的にとって、あなた方の仕事にとって必要だからなんでしょう。そうじゃないんですか、厚生労働省。
○政府参考人（篠崎英夫君）　私どもで日米防衛協力のための指針の実効性確保に関する関係省庁局長等会議というのが開催を、主催をされておりまして、それのメンバーに私どもはなっておるわけでございますから、御案内があったので、その観点から参加をさせていただいたということでございます。
○小泉親司君　国土交通省は非常に口がお固いようですが。国土交通省のいわゆる日本有事や周辺事態という問題になりますと、米軍による港湾の優先使用、空港の軍事優先使用、空の航空管制の軍事優先使用、これ海上保安庁も同じく参加していますので、海上交通の軍事優先使用、そういういわゆるシナリオが入っているということなんですか。そうなってくると、いわゆる今、自衛隊法百三条にあるような、医療従事者ばかりじゃなくて、土木建築業者、輸送業者、こういう動員などのシナリオも同時に含まれていると、そういうことなんですか。だから、あなた方は参加したんですか。
○政府参考人（中山啓一君）　まず、参加した観点でございますけれども、これは防衛庁の方から、関係省庁が今回の演習を視察することによりまして省庁間の相互理解を深めることが有意義であるというふうに話がありまして、当省を含む関係省庁にそういう呼び掛けがあったということでございますので、それにこたえて演習の一部を視察したということでございます。
○小泉親司君　今回の私、演習は、国民生活に直結する厚生労働省や国土交通省が初めて本格的に参加した演習だというふうに思います。その内容を私は公表できないというのは大変おかしいと思います。元々これは米軍と自衛隊の演習でありまして、それに厚生労働省や国土交通省が参加するということになりますと、それはそれなりの目的があるのに、この目的について語らないというのは大変おかしいと思います。
　そこで、防衛庁長官にもう一つお聞きしたいのは、今、有事立法では、自衛隊、百三条で、物資の強制使用、物資の保管命令、戦闘地域外での従事命令ができるというふうにされております。報道によりますと、内閣官房や防衛庁は、この百三条に罰則を科すことを検討しているというふうに伝えられていますが、その点はどのようなことになっているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず最初の質問ですけれども、他の省庁に参加していただいたのは、これはやはり日本に武力侵攻があった場合に、有事に際して国民を守るというのは国の責務でありまして、単に防衛庁だけでこれを果たすことはできません。関係省庁にお願いをし、連携して内閣の責務として国民の生命、財産を守らなければなりませんので、各省庁に参加していただいて、この連携を密にするということで、私は必要であるというふうに思っております。
　なお、この点につきましては、国家機密というか、我が手のうちを公表する場合には、その業務に支障が出ているということでお話しできない点があるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　それからもう一点は、百三条の罰則の問題でございますけれども、現在、内閣官房を中心に関係省庁が協力して包括的に検討を進めているところでありまして、現時点において具体的な内容について申し上げる段階にまで至っておりません。
　なお、物資の保管命令に従わない者に対する罰則規定につきましては、五十六年の公表分において、災害救助法の同種の規定には罰則があるので、これの並びから必要ではないかという見方もありまして、必要性、有効性について引き続いて検討していく旨、記述をいたしております。
○小泉親司君　先ほども国土交通省の方も言われたけれども、周辺有事で行ったと言っておられる。この演習は周辺有事の演習でもあるんです。だから、日本有事と防衛庁長官が言う、これは違います。
　百三条の制定当時、宮崎元保安隊法規班長は、災害救助法と異なり、防衛目的のための従事命令に違反する者に刑罰を科することが、日本国憲法十八条、苦役の禁止、三十一条、法定手続の保障に関し可能であるか否かの問題について結論に至らなかったから罰則を科さなかったんだと言っている。つまり、民間人の従事命令に対して罰則を科すという、言わば強制措置を取るというのは憲法上認められないという立場なんですね。
　防衛庁長官、そこをはっきりさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　罰則を記するかどうかにつきましては、まだ現在検討中でありまして、罰則を付すというふうに至ったわけではございません。
○小泉親司君　いや、憲法上できないということは私、明確だと思いますが、その点ははっきりとさせてください。
○国務大臣（中谷元君）　現実に、憲法との問題でいいますと、災害救助法における物資の保管命令違反に係る罰則量刑は六か月以下の懲役又は五万円以下の罰金であり、災害対策基本法におけるそれが六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金であるという事実がございます。
○小泉親司君　いや、自衛隊法百三条では、そもそも土地収用法など戦前の私、国家総動員法に大変類似している規定で、徴用や徴発を復活させるものだと、私はこれ自体もう大変憲法違反であるということをやはり私は指摘せざるを得ないと思います。それに更に罰則を科して国民に強制措置を課すということは憲法上許されないと、ここをやはり私は、この点を防衛庁長官、そこの罰則については付けることはできないと。
　検討するということはやるということなんでしょう。それはもう重大な問題だという点、いかがでございますか。
○国務大臣（中谷元君）　法制の内容につきましては、現在、検討中でありますが、日本国憲法の下、基本的人権の尊重及び法律上の適正手続の保障を行うということは当然のことでありまして、このような観点から検討作業を行っている状況でございます。
○小泉親司君　委員長、一言。
○委員長（武見敬三君）　はい、最後。
○小泉親司君　私は、そういう罰則を科すということは憲法上非常に重大な問題で、これは決して認められないと。特にその点では、有事立法全体の作業は、やはり国会提出は私はやめるべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村秀昭君　自由党の田村秀昭でございます。
　外務大臣に御質問するのは初めてでございますので、まず外務大臣と防衛庁長官にお尋ねいたしますが、事前に通告してない内容ですが、難しい話ではありませんので質問させていただきます。
　まず、外務大臣それから防衛庁長官、お二人とも同じ質問ですが、自分の国は自分で守るという決意をお持ちですか。持っていない、持っているのか持っていないのか。
○国務大臣（川口順子君）　自分の国を自分で守るというのは当然であると思います。さらに、現在の世の中で、日米安全保障条約というのがあるわけでございますけれども、そういった条約あるいは日ごろの外交努力、そこにおける他国との友好関係、様々な要素が全部相まって自分の国を守るということにつながると思っております。
○国務大臣（中谷元君）　日本は独立国でありまして、独立国ゆえに主権というものが存在をし、それを保持しなければなりません。いかに国民の主権を確保するかということは、それは国民自身が行うことであり、そのような意識を国民が持つことは当然のことでございます。
○田村秀昭君　外務大臣、総合的に国を守るとおっしゃっておられますが、私はそういうことを聞いているんじゃなくて、外務大臣自身が自分の国は自分で守るという決意があるのかないのかを聞いているんです。ですから、それをちょっとお答えください。
○国務大臣（川口順子君）　私個人の考え方についてお聞きでいらっしゃいますけれども、私としては当然そう思っております。
○田村秀昭君　よその国がその国を助けるといっても、本人がそういう決意がない国を助けようがないわけですね。ですから、その決意が本当にあるのかないのか。
　そうすると、次の質問ですが、防衛庁長官は所信表明の中で省への昇格をうたっておられますので、外務大臣は防衛庁が省に昇格することについては、そういう決意がおありの場合、どういうお答えになりますか。
○国務大臣（川口順子君）　これにつきまして、私個人の御意見をお聞きでいらっしゃるのかどうかよく分かりませんけれども……
○田村秀昭君　いや、個人のお考えで結構です。
○国務大臣（川口順子君）　個人の意見として申し上げれば、私は国際情勢がいかなるものか、また近隣諸国の反応がいかなるものであろうかといった様々な要素に配慮を加えながら、あるいはそういった要素に働き掛けながら、私としては防衛庁が防衛省に昇格をするということについてはそういうことだと考えております。
○田村秀昭君　それは国際情勢の推移を見ながら判断をすると、そういう意味ですか。
○国務大臣（川口順子君）　これも個人の意見として申し上げるということで申し上げますけれども、やはり日本は過去においてある歴史を持っているわけでございます。そういった歴史が近隣諸国の日本に対する考え方に、そこにそれがあるということも理解をしなければいけないと思います。そういった近隣諸国の考え方、あるいはその近隣諸国の考え方の背景となる国際情勢、そういったことを私としてはそこに意味させたつもりです。
○田村秀昭君　世界じゅう、外務大臣でありますので見ておられると思うんですが、その国の防衛を携わるところが省でないところがありますか。そういうのを近隣諸国を眺めながら考えるべき話ですか。私は国の基本だと思っておりますが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　何についてそう考えるとおっしゃられたのか、ちょっとはっきりいたしませんが、防衛庁が防衛省になるということなのか、その防衛を自分がやるべきであると考えることなのかということの両方がありますが。
○田村秀昭君　いやいや、防衛庁を省に昇格させる問題──どうも済みません、もう一度質問をきちっとさせていただきますが、防衛庁を省に昇格させることについて、個人の考えで結構ですから、どういうふうにお考えになっているか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申し上げたとおりでございます。
○田村秀昭君　そうすると、近隣諸国の国際情勢を見ながら判断をする、そういうことですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申し上げましたことをもう一回繰り返させていただきますと、国際情勢を見ながら、また近隣諸国の考え方に配慮しながら、またそれらに働き掛けながら、防衛庁が防衛省になるということについては、私はそういう考え方でおります。
○田村秀昭君　ちょっと角度を変えますが、自分の国は自分で守るという決意がある場合には、その戦士である自衛官に名誉と誇りを与えないといけない。名誉と誇りが与えられないで国に殉ずる人は一人もいない。お金をもらって死ぬ人なんか一人もいないです。その点についてはいかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　これも全く個人の意見として申し上げるということで申し上げますけれども……
○田村秀昭君　いや、個人でも外務大臣でも結構ですよ。個人といったって外務大臣、どちらでも結構です。
○国務大臣（川口順子君）　私は個人の意見ということでさっきから一連のことを申し上げておりますので、その継続線上で個人としての意見を申し上げているわけでございますけれども、国を愛し、国のために命をささげるということができるようになるということのためには、その国の在り方あるいは国のよって立つところについて同じ考えであると、要するに、いう考え方が必要であると思っています。それが私は愛国心の源泉であると思っていますので、愛国心というのが国のために死ぬことができることのためには必要であると思います。
○田村秀昭君　外務省の問題が、いろんな不祥事が出ておりますけれども、そういうことについて私は過去のことについて何か云々する気は全くありませんけれども、私はなぜこういう状況になったかというと、日本に武士道と大和魂がなくなったからだと思っているんですよ。そういうのがあればそんなことは起きない。
　それで、今現在私が非常に外務省に対して疑問を持っている点は一つあります。
　それは鈴木宗男さんという力のある人がいたときと、その人の力がなくなったのを見定めていろんな文書を少しずつ出していく、そういうやり方は外務大臣閣下が言っておられる、所信で述べておられる、一連の不祥事等で失われた信頼を取り戻すと言っておられますけれども、とても取り戻せないんじゃないかと。どうして、力のある人がいようがいまいが、出すべきものは出す、出さないものは出さないというふうにしないのか、そういう外務省の体質というのが私は非常に問題だと、こういうふうに思っているんです。そこはいかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　私も外務省のいわゆる体質と言われるものについて様々な問題があると思っております。いろいろな、特定の議員との社会通念に照らして異例な関係ということを私は前からお話をさせていただいておりますけれども、それは現に存在をしたと思いますが、その中でなぜ外務省がそういうことになったかということについては、やはり外務省としてきちんと反省をするということで、反省すべきであると考えます。それがございませんと、外務省の改革を前に進めることができないし、それに基づいた国民の信頼を外務省や外交に取り戻すことができないと私は考えております。
　その上で、外務省がある一人の議員の方が力がなくなったことを見定めて、一言一句正しくないかもしれませんけれども、見定めて資料を出すというのはおかしいというふうに委員がおっしゃられたというふうに伺わせていただきましたけれども、外務省が恣意的に資料を出しているということは私はないと申し上げたいと思います。
　資料が出たというのは二つのルートがございまして、一つは、内部告発というものなのか何なのかよく分かりませんが、いずれにしてもリークされた資料というのがあります。それから一つは、国会の御要望等に外務省が対応してお出しをした資料、大ざっぱにいってこの二つの種類があるわけでございます。
　リークをされた資料ということについては私は大変に遺憾だと思います。外交をつかさどる外務省の資料というのは、相手国もございますし、そういった信頼関係に基づいてお互いに交渉なり会談なりが行われているわけですから、それをリークをしてしまう、それはそういう資料をリークするということについては大変に問題があると思っておりまして、これについては現在どういうことでそういうリークが行われたかということを調査をいたしておりますし、それからさらに、秘の指定を今後どういうふうにするのか、具体的に、心としては、秘に値しないものまで秘扱いにしていないかどうかという観点からチェックをする、それから秘に指定された文書について管理の方法についてもきちんとするといったことを今作業中でございます。
　それから、もう一つのルートの国会の御要望に応じて出させていただいた資料等ということでございますけれども、一つは、国会の御要望があっていろいろ資料を提出するようにということがあったわけでございまして、これに対して外務省が提出すべきかどうかということは私ども真剣に悩んだわけでございます。
　そのときにお出しをするという結論に至ったものについての考え方といたしましては、これは秘扱いになっていたものというのは、先ほど申しました相手国の関係、それから個人のプライバシーの問題等で秘扱いになっていたということでございますけれども、他方で、国会から提供の御要請があったということは、国政調査権に基づいて国会が審議をしているということに対して、外務省が公益性の観点からどの程度御協力をすべきかという別な判断があるわけでして、その二つの間のバランスをどこに取るかということについて悩み、考え、そしてお出ししたものについてはお出しをしたということでございまして、これは全く、恣意的に、どなたか特定の委員の方の、議員の方の力が弱まってきたのを見て外務省が意図的に出したということでは全くございません。
　もう一種類の資料としては、外務省が調査の報告書につきまして、調査の内容についての信頼性を高めるためにそれに付けてお出しをしたという種類の資料がありますが、その趣旨は、今申し上げたような調査をした内容についての事実関係が透明であるようにということでお出しをしたということでございます。
○田村秀昭君　いろいろ御説明されておられますけれども、一般の国民は、その力の強い人がいなくなっちゃってから少しずつ出していくという、そういう体質的なものに対して、そして最終的には共犯であったものを被害者であるように持っていくと、そういうようなやり方では、我が国の外交は、ほかの国とやるわけで、国内でやるわけじゃありませんから、非常に信頼をかち得ない体質であるということを私は申し上げているんです。
　ですから、国会の要請だとかいろいろあるかもしれないけれども、要請がなくても出すべきものは初めから出しゃいいんで、言われて少しずつ出していくというようなそういうやり方が問題であると私は申し上げている。
○国務大臣（川口順子君）　外務省の体質について、あるいはその在り方についていろいろな御批判があるということについては私もよく承知していますし、私自身そう思っている部分もありますし、御批判は外務省として甘んじて受け入れて、直すところを直していくべきだと思っております。
　ただ、そのことと、先ほど申し上げた資料の出し方について、おっしゃるような形で国民の方が思っていらっしゃるということであれば、私としてはそれは非常に残念なことでして、その意味で、今後開くことにしていますタウンミーティング等で国民の方と直接にお話をして理解を求めていきたいと思いますし、その点についての外務省の説明の仕方が十分でないということだろうと思いますので、そういったタウンミーティング以外の場でも理解をしていただくような努力をしていきたいと思っております。
　それから、外務省が共犯者であるにもかかわらず被害者のような顔をしているというふうにおっしゃられましたけれども、私は共犯者とか被害者とかという言葉は、私は使うつもりはございませんけれども、外務省が自分に都合のいい資料だけ出したということは全くないわけでございまして、それは御要請に応じて出したということでございますし、本来、御要請がなければ、これは秘として扱われるべき文書でございますので、出すということは非常に、先ほど申し上げた公益性とのバランスで特別なこの状況でお出しをしたということでございます。
　そういった、外務省の文書管理については今後改めていくということについては先ほど申し上げたとおりでございまして、国民との対話、あるいは外務省は、外務省自身もこの政と官の関係の片方にあるわけでして、そこについて反省すべきことは反省すべきだというのは冒頭に申し上げたとおりで、これについては私は強くそういうふうに思っております。
○田村秀昭君　外務省の秘というのは、国家秘密だから秘なんですか、都合が悪いから秘なんですか。どういう基準で秘とされているんですか。
○国務大臣（川口順子君）　外務省の秘、何をもって秘とするかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、今文書管理で何を秘にすべきかということを改めて中で議論をいたしておりますけれども、基本的な考え方としては、情報公開法の行政文書の開示のところの考え方をベースにしているわけでございまして、例えば個人に関する情報でございますとか、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある等、そういったこと等が考え方の基本になっているわけです。
○田村秀昭君　北朝鮮に拉致された人が一人増えて十一名になりましたけれども、外務省は外交どころの騒ぎじゃないかもしれませんが、どういうふうな対処、この問題についてどう解決されるおつもりですか。国民は、拉致された特に家族は外務省を頼りにしてもいいんですか悪いんですか、どっちですか。
○国務大臣（川口順子君）　私は先日、拉致された御家族の方数名とお目に掛からせていただいて、お話をさせていただきました。人の親あるいは兄弟として、家族がそういった形で突然にいなくなるということについて、その心の痛みは本当にいかばかりかと、私としてはもう言葉がない気持ちがいたしました。
　この有本さんの件につきまして、政府としてもこれまでも重大な関心を持って対処をしてきておりまして、日朝国交正常化交渉等の場で北朝鮮政府に対しましてその安否についての調査を申し入れてきた経緯がございます。
　この件につきまして、今回、警察から、北朝鮮による拉致の疑いがあるという判断があったわけでございますけれども、政府は従来より、北朝鮮政府に対しましては日朝国交正常化交渉等の場におきまして、北朝鮮に対しまして、日朝関係を改善していくに当たり拉致問題は避けて通ることができないということを繰り返し繰り返し言ってきておりまして、解決を強く求めてきております。
　今後とも引き続きまして、この件、有本さんの件を含む拉致問題を日朝国交正常化交渉等の場で取り上げて、北朝鮮側の真剣な対応を粘り強く求めていきたいと考えております。
○田村秀昭君　私が聞いているのは、家族の立場に立って、外務省に、特に外務大臣に信頼を置いて、その家族の願いを達成することができるのかできないのかと聞いているんです。
○国務大臣（川口順子君）　拉致問題の場合に非常に大事なことは、拉致された方々に安全に帰国をしていただくということでございます。外務省としては、そのために日朝国交正常化交渉等の場で粘り強く北朝鮮側に働き掛けていくということが大事だと考えています。
○田村秀昭君　所信の中で、防衛庁長官も外務大臣も、国際のテロ対策を引き続き強力に推進していくと言っておられますが、具体的にどういう対策でやろうとしているんですか。
　お二人にお答え願って、私の質問を終わります。
○国務大臣（中谷元君）　現時点におきましては、昨年成立しました特措法に基づく対テロ支援を継続をしてまいります。基本計画が五月の十九日まででございますので、それ以降どうするのかという点につきましては、その時点で政府としての検討が必要であるというふうに思っております。
　私といたしましては、この国際的なテロリズムとの戦いを自らの問題と認識をし、国際社会の中でこのようなテロが二度と発生をしないように、その防止、根絶を目指す国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に貢献することができる姿勢を示すということは日本にとりまして重要な意義を有していると考えておりまして、この問題を我が国の問題としてとらえて、今後ともどのようにしたら国際テロを防止、根絶していくか検討すべきことであるというふうに思っております。
○国務大臣（川口順子君）　今、防衛庁長官がおっしゃったとおりと思いますけれども、国際テロの防止、根絶は、息の長い、そして幅の広い取組が必要だと考えております。このテロとの戦いというのは、どこかよその国の問題ではなくて、我が国自らの問題であると私も思っています。これを国際社会と連携をしながら積極的に取り組み、主体的に寄与をしていきたいと考えます。
　具体的には、テロ特措法でテロとの戦いに従事をする米英の軍隊に対する輸送、補給等の支援を実施してきているわけでございます。また、特にテロ資金対策に関しまして、これまで合計二百九十三人、個人、団体合わせて二百九十三ですが、のテロリスト等に対して資産凍結措置を取りました。さらに、去る十二日に国会に提出をさせていただきましたテロ資金供与防止条約の締結につきまして、国会の御承認が得られ、あわせて、関連法案が成立をし次第、速やかにこの条約を締結をして実施をしたいと考えております。
　さらに、二国間の枠組み、あるいはＧ８、国連等の多国間の枠組みでテロ対策について緊密に協議をして、テロ防止条約関連の作成交渉、関連条約の作成交渉に積極的に参画をするということ等を通じまして、国際テロ対策の一層の強化に貢献をしていきたいと考えています。
○大田昌秀君　お二人の大臣とも長時間にわたって大変お疲れだと思いますが、あとしばらく御辛抱いただきたいと思います。私の持ち時間は大変少ないので、端的に質問させていただきます。
　まず、外務大臣と防衛庁長官、お二人に最初にお伺いしますけれども、沖縄の問題について、これはある特定の地域の問題とお考えですか、それとも日本全体の問題だとお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは日本全体の問題だと思います。
　先ほど沖縄の訓練移転の答弁もさせていただきましたけれども、沖縄の県民の方々が過度な負担の中で日米安保の存続のために大変御苦労をしていただき、また御協力いただいているという点を本土の皆さんは重々認識をし、理解をしなければならないというふうに思っております。
○国務大臣（川口順子君）　今、防衛庁長官がおっしゃったとおりでございます。
　沖縄の問題というのは、正に日本全体の安全保障のためにやっていることの実際の御負担が沖縄県に非常に強い形で、七五％の基地、区域・施設が沖縄に集中をしている形で表れているというのがこの問題の要点だというふうに思っております。
○大田昌秀君　外務大臣にお尋ねします。
　去る三月十六日に、外務大臣御就任後、初めて沖縄の実情をかいまごらんになって、どのように認識されましたか。
○国務大臣（川口順子君）　私は……
○大田昌秀君　簡単にお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　はい。それでは三つのことを申し上げたいと思います。
　まず、普天間飛行場、普天間基地を嘉数の高台公園から見ました。そこで強く感じたのは、正に市街地の真ん中に飛行場がありまして、これにつきまして、正に現状のままであってはならないということが一つ強く感じたことでございます。
　それから、県知事あるいは市町村の町長さん、市長さん、村長さんの方々とお会いをいたしました。その他いろいろな方とお会いしましてお話をさせていただいて感じましたのは、これらの方々とコミュニケーションを図っていくということが非常に大事なことであるということでございます。
　それから、三番目に、私は環境大臣として環境問題にも、を通して沖縄にも関係をしてまいりまして、この沖縄の持っている生物の多様性ということが非常に大事なことであり、沖縄の自然の保護ということが重要であるということを改めて認識をいたしたということです。
○大田昌秀君　平和の礎をごらんになってどのような感想をお持ちになりましたか。
○国務大臣（川口順子君）　平和の礎は真っ先に伺わせていただきました。正に平和のためにあの場所がいかに多くのメッセージを発しているかということを強く感じました。
　たまたまそこで学生さんのグループと会いまして、聞きましたら、そこに来るのは二回目だとおっしゃっていまして、ここは何回来てもいい場所なんですというふうにおっしゃっていらしたんですけれども、私もそういう気持ちがしました。
○大田昌秀君　大臣は、沖縄戦における戦没者の本土対沖縄の犠牲者の実態を御存じですか。
○国務大臣（川口順子君）　あそこで数字を見させていただきまして、圧倒的に沖縄の方が多かった。特に沖縄の場合には、石に彫り込まれた名前を拝見いたしましたけれども、ほかの県にはない女性の名前、それから何々の子とだけ書かれた名前、そういうことを拝見をしまして、沖縄では、一部の兵隊として行った人だけではなくて、そこに住んでいる住民が正に犠牲になったんだということを強く実感しました。
○大田昌秀君　キャンプ・シュワブを御視察なさいましたか。そこでどんなことを思われましたか。
○国務大臣（川口順子君）　キャンプ・シュワブは伺わせていただきました。ここは目の下に正に辺野古の海岸といいますか、今後、代替施設が造られるというふうにされている場所が見えるわけでございまして、ここは環境大臣として私が関係をしてきた場所でございまして、平成十一年の閣議決定にあるように、自然環境への影響を最小限にするということが非常に大事なことだということを改めて感じました。
○大田昌秀君　キャンプ・シュワブ海域は県の自然環境保全条例でどのように規定されているか御存じですか。あるいは、国の環境基準法に基づく環境基準ではどうなっておりますか。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっと直接にお答えすることはできませんけれども、貴重な藻場があり、サンゴ礁があり、それからジュゴンがその海域で目撃されているということはよく承知をしています。
○大田昌秀君　キャンプ・シュワブは、現状のまま保全すべき地帯として第一位にランク付けされているところでございます。
　環境問題との関連で、沖縄と本土で実弾演習をする場合、米海兵隊が、何か違いがありますか。御存じですか、外務大臣は。これは地位協定の問題と関連しますので、大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　よく分かりません。
○大田昌秀君　実弾砲撃演習をするとき、本土の場合ですと、自衛隊も米兵もそうですが、いったん実弾砲撃演習をやると、それによって生じた不発弾を処理してから次の演習をするようになっておりますが、沖縄では全くそういうことはなされておりません。不発弾の処理はなされておりません。その点を是非御理解いただきたいと思います。
　平成十四年一月二十五日の記者会見で、前年の六月に開催された第七回代替施設協議会において、ジュゴンと藻場の広域的な調査を行うため、環境省に、ジュゴンの生息状況の把握、藻場の分布の調査等を対象に一億千五百万円の予算が配分されたほか、農水省にジュゴンと漁業との共存のための調査費として三千七百万円が配分されたことを明らかにされておりますが、それらの調査の結果を簡単にお知らせください。
○政府参考人（小林光君）　この調査でございますけれども、今年の二月から、末から、ジュゴンとそれからジュゴンのえさ場になる藻場、海草藻場の広域的な調査に着手したところでございます。
　本年度、これは三か年のほどの、程度の調査期間を考えてございますが、本年度は、航空機によるジュゴンの分布調査、それからジュゴンのえさ場になります海草藻場の分布調査などを予定しておりまして、今のところまだまとまっている状況ではございません。
○大田昌秀君　簡単で結構です。
○政府参考人（川口恭一君）　水産庁といたしましても、ジュゴンと漁業の共存のための調査としまして、一つは、沖縄本島周辺におきます海藻の藻場の再生のための調査研究、さらには定置網によりましてジュゴンが偶発的に混獲されることを避けるための技術開発、こういうことに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、連携、環境省とも連携をしながら積極的に推進してまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　今回の川口外務大臣の所信表明には沖縄の問題については一言も言及がありませんが、沖縄問題は二の次とのお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　決してそういうふうには思っておりません。
○大田昌秀君　じゃ、どうして何らの言及もないんですか。これは防衛庁長官は言及がありましたけれども。
○国務大臣（川口順子君）　私は、言及をしていなかったという意識を持って全く今までおりませんでしたので、今そのお話を伺って改めてこれを見てみましたらそこについては言及が確かにないようでございまして、非常に適切でなかったと思います。
○大田昌秀君　ＳＡＣＯはどのような性格のものですか。ＳＡＣＯの予算の内訳は本土と沖縄、それぞれどのように配分されましたか。
　アメリカ側とこれまでＳＡＣＯの見直しについて、公式または非公式にお話をされたことはありますか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　ＳＡＣＯの見直しというようなことを話し合ったことはございません。
○大田昌秀君　外務大臣、今回の沖縄訪問で県知事からどのような要請を受けましたか。地元の新聞報道によりますと、知事公約の十五年問題について大臣は一言も言及されなかったようですが、なぜですか。なぜ明確にされないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　知事がたくさんの問題を一度におっしゃられて、それについてその項目の部分でお答えをしていったわけでございます。項目の部分については、普天間基地というふうに書いて、普天間基地の移設についてというふうに項目がございまして、ほかにも例えば日米地位協定の見直しとかそういうことが、アメラジアン問題とか載っているわけでございまして、したがいまして、普天間飛行場の移設問題につきましては、私としては基本計画についての方針が、規模ですとか場所ですとか工程ですとか候補ですとか、そういうことについて決まったので、できるだけ早急にそれが決まるように考えますというようなお話をさせていただきましたけれども、その中身としてさらに幾つか十五年使用期限問題ですとか……
○大田昌秀君　それは結構です。
○国務大臣（川口順子君）　細かいことがありましたので、そこについては時間的に触れる余裕がなかったということでございます。
○大田昌秀君　十五年期限問題は可能と判断されますか、率直にお答えください。不可能だとすればその理由は何ですか。
○国務大臣（川口順子君）　十五年問題につきましては、これは国際情勢もございまして厳しい問題があるとは思っておりますけれども、稲嶺知事あるいは岸本名護市長からの御要請をこれは私は重く受け止めておりまして、これについて日米の場で……
○大田昌秀君　いやいや、質問にお答えください。可能とお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　取り上げていくというふうに考えております。
　それで、現に日米の外相会談ではこの問題に……
○委員長（武見敬三君）　川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　失礼いたしました。
　日米の外相会談、この場、問題につきましては日米外相会談の場で申し上げさせて、取り上げて私はおります。
○大田昌秀君　そういう質問をしているわけではございません。十五年問題は可能とお考えですか、そう判断なさいますか。不可能だとすれば、なぜですかと聞いておるわけです。
○国務大臣（川口順子君）　十五年問題につきましては、先ほども申しましたように、国際情勢もあるわけでございまして、なかなか厳しい問題があると思いますけれども、これについては知事それから市長の御要望は私は重く受け止めておりますので……
○大田昌秀君　質問したことにお答えください。
○国務大臣（川口順子君）　日米の外相会談等の場で取り上げたいと考えておりますし、現に取り上げさせていただいたことでございます。
○大田昌秀君　質問しないことにお答えは……。
　もう一度お伺いします。十五年問題は可能とお考え、御判断なさいますか。
○国務大臣（川口順子君）　平成十一年末の閣議決定にあるとおり、それに沿って適切に対応したいと考えております。
○大田昌秀君　中谷防衛庁長官にお尋ねいたします。
　長官は今回の所信表明において、沖縄県民の負担を軽減するため、沖縄に所在する在日米軍施設・区域に関し、普天間飛行場の移設・返還を含め、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に全力を挙げると決意を述べておられます。
　ところで、その前段で、昨年は日米安保条約の署名から五十周年を迎えたことに言及され、日米安保体制は我が国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定に大きな意義を有しているとして、次の五十年に向けて日米同盟関係が更なる発展を遂げるよう強力に取り組むと決意を述べられています。
　とすると、沖縄基地が恒久化されるおそれがありますが、長官は安保体制が沖縄県民の平和と安全に寄与しているとお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　所信で述べたとおり、この日米安保条約によって我が国の平和と繁栄が構築されたというふうに思っておりますし、アジア太平洋地域も戦後一度も紛争がない状態で、この安保条約の機能が発揮されたというふうに考えております。
　そういう点で、沖縄県の方々には長年にわたって大変な御負担をお願いしているところでありまして、こうした沖縄県の方々の御負担を軽減するためにＳＡＣＯ最終報告が締結をされまして、現在、負担軽減のために、この実現に向けて最大限努力をしていると考えております。
○大田昌秀君　私がお聞きしたのはそういうことではなくて、長官は安保体制が沖縄県民の平和と安全に寄与しているとお考えですかと伺っているんです。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄県民のみならず、日本全体に寄与しているというふうに思います。
○大田昌秀君　もう一度お伺いします。
　長官は、安保体制が沖縄県民の平和と安全に寄与しているとお考えですか。これまで復帰してから沖縄県民が基地の存在によって被った人的、物的被害について御存じですか。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄県民の方々が大変な負担を持っておられるということは認識をいたしておりますが、それ以上に我が国の平和と独立、繁栄が続いてきたという点において、沖縄県の方々の御負担はございますが、それ以上に我が国の平和、そして県民を含めて幸福につながっているというふうに思っております。
○大田昌秀君　日本国民の平和と安全に結び付いていると、寄与していると。そうなりますと、沖縄県民はいつまでもこの犠牲を被るということになるわけです。
　そういう構造ですが、どうですか。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄県は日本国の立派な地方自治体でありますし、日本国の一部である、我々と同じ認識だというふうに思っております。
○大田昌秀君　日米安保体制が重要だとおっしゃるのであれば、なぜ日本国民全体がその負担を負わないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　日本人は……（発言する者あり）
○委員長（武見敬三君）　静粛にお願いをいたします。
○国務大臣（中谷元君）　日本人は、沖縄県民の方々が認識していると同様に、日米安保条約の存在についてもその必要性を感じておりまして、ひとしくこれを重く受け止めなければならないというふうに思います。
○大田昌秀君　普天間飛行場の代替施設に関する米国防総省と会計検査院の報告書に、代替基地ではすべての施設は運用年数四十年、耐用年数二百年になるように作ると明記されているのを御存じですか。
○国務大臣（中谷元君）　私、その文書はまだ認識しておりません。
○大田昌秀君　それでは伺いますが、ＳＡＣＯの最終報告案がすべて実施されたとして、その後、在日米軍の専用施設は沖縄にどれぐらい残りますか。
○国務大臣（中谷元君）　一応、ＳＡＣＯの最終報告によって基地の統廃合が計画されておりまして、その表に示されたものが残るわけでございます。
○大田昌秀君　いや、違う。
○国務大臣（中谷元君）　訂正します。ＳＡＣＯ最終報告で合意された五千ヘクタールの返還が実施された場合は、この割合は約七〇％になる見込みであります。
○大田昌秀君　そうですね。現在、七五％の専用施設が沖縄に集中しているわけですが、ＳＡＣＯの最終報告を全部実現したとしても、七〇％が依然として沖縄に残るということになりますね。
　それから、米会計検査院の報告によりますと、現在、普天間基地の年間の維持費は二百八十万ドル、約三億五千万円ですが、海上基地になるとそれが二億ドル、約二百五十億円に膨れ上がると言われています。この維持費は米側が負担するのですか、それとも日本側が負担するのですか。
○国務大臣（中谷元君）　この維持管理費につきまして、第八回の代替施設協議会において決定された基本計画主要事項に係る取扱い方針に従いまして、具体的な建設場所、規模、工法について現在検討を進めているところでありますが、この維持管理費については、この検討において見積もることになると考えておりまして、この負担の在り方についても代替協議会において鋭意協議を進めてきております。
　現時点においては、まだ話合いの段階で、どうなるかということにつきましては決定はいたしておりません。
○大田昌秀君　現在、普天間基地のヘリコプターは二週間に一度真水で洗っていますが、軍事専門家によりますと、海上に移設すると一週間に一度は洗わなければならなくなる、そのためヘリコプターの洗浄用に年間百万トンの真水が必要と言われておりますけれども、沖縄は慢性的な水飢饉で大変苦労してきたところですが、どこからその百万トンの真水を調達することが可能とお考えですか。
○政府参考人（大古和雄君）　その点につきましては、代替施設の計画を作成する中で、今後、米側ともいろいろ協議した上で具体的な数字なりを把握しまして対策を講じていきたいと、こう思っております。
○大田昌秀君　ＳＡＣＯの最終報告と現在政府が進めている代替施設の規模、工法について、異同があれば具体的に教えてください。──異同、同じところと異なるところ。異なったところだけで結構です。違っているところだけで結構です。
○政府参考人（大古和雄君）　まず、規模につきましては、施設の長さが千五百メートルということでございます。
　ただ、今回の、現在の政府案におきましては、施設の長さについては二千六百メートル、一部二千七百メートルのところもあるというふうになっております。
○大田昌秀君　工法について伺いますが、埋立てということはＳＡＣＯに出ていますか。
○政府参考人（大古和雄君）　ＳＡＣＯ最終報告におきましては、工法につきましては、くい式桟橋方式、ポンツーン方式、セミサブ方式ということでございまして、埋立て案はございませんでした。
○大田昌秀君　防衛庁長官、そうしますと、規模においても工法においても、ＳＡＣＯの最終報告と現在政府が進めている代替施設というのは基本的に違うわけですね。違うにもかかわらず、先ほど、ＳＡＣＯの見直しもしておられない、見直すというお話もしておられないと、アメリカ側と。にもかかわらず、ＳＡＣＯを忠実に実行することが、ＳＡＣＯの最終報告を忠実に実行することが沖縄の基地の整理、縮小につながるというこれまでのお話とは随分中身が違うんじゃないですか。