Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑原委員　私は、この周辺事態というのは概念としてはかなりあいまいなものを含んでいる、あいまいであるがゆえに抑止効果があるというふうな考え方もあるわけですけれども、非常にあいまいなものがある、時として、米軍や我が国の対応が本当に日本の安全にとって必要なのかどうかという枠を超えて過剰に反応する、そういう危険性もあるというふうに思うわけです。
　そういったときに自治体がちゃんとした判断をして、きちっとした対応をするというのがそういう意味での歯どめにもなってくるのではないか、チェックにもなってくるのではないかというふうに思いますので、国がやることだから、あるいは緊急事態だから自治体もストレートに従え、こういう考え方ではなしに、そうではあってもそこでまた一つチェックをかけていくというような、そんな役割をぜひこの中に持たせていくようにすべきではないかというふうに思いますので、そういったことも含めてきちっとした長の裁量が及ぶように自治省としても御努力をしていただきたい、こういうことを重ねてお願い申し上げます。
　それでは最後に、警察の方に御質問をいたしたいと思います。
　いわゆる自動車学校、指定自動車教習所の問題でございますが、今般、指定自動車教習所関係事務処理要領の一部改定がございまして、いわゆる指導員の中に、繁忙期だけ働いてもらうというような臨時的指導員の制度が認められました。このことについてちょっとお聞きしたいと思います。
　従来は、「アルバイト指導員等とは、他に本業をもっている者が、その本業のかたわら教習等に従事する者をいい、このような者を教習等に従事させることは、指定教習所の持つ公共的性格、職員の管理掌握及び部内教養、研修等に問題があり、好ましいものではないので、このような指導員等を教習等に従事させないこと。」ということで考え方としては来たわけですけれども、その例外的なものとして今回この臨時指導員が認められた。それなりに繁忙期への対応というのはどうするかと苦慮されたあげくそういうふうなことをされたと思うんですが、その物の考え方からして少し矛盾があるのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、まずその点についてお聞きしたいと思います。
○玉造政府委員　お答えいたします。
　このたび、臨時的指導員という制度を考えたわけでございますけれども、これは、春休みあるいは夏休みなど、教習生の集中する期間におきまして教習を円滑に実施してもらいたいという運転免許取得希望者からの要望を踏まえまして、教習生の利便を向上させるという観点から、厳格な要件のもとに、繁忙期に限って臨時的に教習を行う教習指導員でありますところの臨時的指導員を認めることとしたところであります。
　これまではどうかということでございますけれども、いわゆるアルバイト指導員、これは他に本業を持っておりまして、その本業の傍ら教習に従事する、こうしたアルバイト指導員につきましては、先ほどございましたように、指定教習所の公共的な性格であるとかあるいは職員の管理掌握、部内教養等々に問題がある、好ましくないというふうに考えておるところでございまして、これはいささかも変わっておりません。
　臨時的指導員の場合には、条件といたしまして、教習指導員資格者証の交付を受けていることであるとか、あるいは、他に本業を持っている者がその本業の傍らに従事するものでないこと、繁忙期に継続して教習に従事できること、教習指導員として年間を通じて選任すること、あるいは指導員の数は、繁忙期対策のために必要な数に限られ、かつ、当該指定教習所において選任されておりますところの教習指導員の総数の五分の一を超えるものでないこと等々、各種の条件のすべてを満たす必要があるということでございます。これらの要件を満たす場合には、職員の管理掌握あるいは部内教養、研修等にも問題がないと考えられるところから、これを認めることとしたところであります。
　以上のような厳格な運用を行うことによりまして、教習指導員としての資質は維持できると考えております。
○桑原委員　ちょっと時間がなくなってしまいましたが、この指定教習所の制度また指導員の制度、ともにドライバーの資質の向上を図っていく、そしてそのために相当厳しい資格要件を、あるいは研修等を含めて指導員の資質の向上を図っていく、こういうことが行政目的だというふうに思うんですね。
　ところが、今おっしゃられたような、厳格な要件で繁忙期認めるんだと言われても、私は、この要件で該当するのは、例えば定年退職をされた指導員の方、常時そういった教習に当たっていないわけですし、加えて定年退職されたわけですから高齢でもあるということで、そういう意味では、確実に資質の向上というところからすると問題があるんではないか。問題があるという言い切り方はできませんけれども、資質の向上にとって、必ずしもそういう方向に行かない危険性があるんじゃないか、そんなふうにも思います。
　また、一年以上一つの教習所に登録して、登録をされている間はほかで働いてはいけない、繁忙期だけは休みなく働く、そういうふうなことになると、該当する人もほとんどいないのではないか、難しいのじゃないか、そんなふうにも思います。
　そこら辺、どうも、繁忙期に対応したいという気持ちはわかりますけれども、やろうとすることが逆に行政目的と反することになってしまうのではないかというふうに危惧をするわけですけれども、その点どうでしょうか。
○玉造政府委員　お答えいたします。
　この制度は、あくまでも繁忙期において教習生の便宜を図るというために考えた一つの方策であります。あくまでも教習水準の維持という立場がございます。その採用に当たっては、先ほど述べたような厳重な要件のもとに実施してまいりたいと思います。
　このたび、教習生の負担軽減という立場から、指定自動車教習所の教習課程の再編あるいは短縮といったこともとることとしておるわけでございますが、これと臨時的指導員の活用と相まって、繁忙期における教習生の利便の向上に寄与することとなるというふうに考えております。
○桑原委員　それでは時間だから終わりますが、最後に、やはり行政目的を遂げようという気持ちは、それはわかりますが、そこでとられる手段が逆に行政目的に反するおそれが出てくるのではないかという危惧が捨て去れません。
　ですから、私は思うに、基本的にはこういう資質を持った常用雇用の人が基本ですよということをむしろ警察庁は決めておいて、あと、例えば具体的に、再雇用して一年間一定の条件で雇用していくというような通年的な雇用についても労使の合意をとりながらやっているところもあるというふうに聞いていますから、そこら辺は、基本原則を定めて、あとはもう経営問題、労使問題というふうにしていった方がむしろ行政目的を達成できるのではないかというふうな意見を持っておりますので、そのことを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
○坂井委員長　次に、田中甲君。
○田中（甲）委員　田中でございます。
　委員長初め与野党筆頭理事の皆さん方、理事の皆さん方のお話し合いの中で、今国会、一般質疑の時間を持てますことを感謝申し上げる次第であります。
　また、西田大臣、昭和三年、ちょうど私の母と同じでございまして、父親に質問させていただくような、そんな気持ちで、時にはざっくばらんな、歯にきぬ着せずというような言葉で質問をしてしまうかもしれませんが、どうか御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
　警察庁関係の質問からさせていただきたいと思います。
　迷ったんですけれども、やはり、命を守る、政治とはそういうことだろうと思います。そんな中で、現在の日本の中でさまざまな犯罪が多発している。和歌山のカレーに毒物が混入した事件の解決というのはまだ見ておりません。どうか、努力をされている中でございますから多くは申しませんけれども、積極的な、警察庁のさらなる努力ということをもって早期解決を望んでおるところでございます。ぜひ御努力を継続していただきたいと思います。
　少子・高齢化、そして地方分権、このような柱をもって進めていくこれからの社会の枠組み、その中で私が大変気になりますのは、若年層と申しますか、若い世代の責任感ということが余り感じられない。選挙の投票率もそうでありますし、そのほかのさまざまな社会の中の現象というものを見てまいりますと、少子・高齢化の中でますます若い世代が責任を持っていかなければならないにもかかわらず、逆行しているような、そんな感がある。若い世代の絶対数が少なくなっている中で、例えば犯罪がふえておるということは、これはやはり、かなり問題視をしていかなければならないのではないかと受けとめているところであります。
　そこで、冒頭お聞かせをいただきたいのは、最近の犯罪の傾向や特徴、現状、あるいは検挙率の推移、特に低年齢化という傾向をどのようにお受けとめになられているか、あるいはどのように実態を把握されているか、刑事局長の方からお答えいただければありがたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　まず最初に、私どもは、捜査力をどこに集中すべきかという観点から、重要犯罪、重要窃盗犯という範疇を設けております。
　その重要犯罪というのは、殺人、強盗、放火、強姦、強制わいせつ、略取・誘拐を総称いたしまして重要犯罪と申しております。これが、この十年間おおむね横ばいでございますけれども、平成四年ぐらいから一万件台に上りまして、昨年は一万二千件強発生をいたしております。その検挙率はおおむね八〇％から九〇％でございます。
　それから、重要窃盗犯、これは住居に対して侵入をいたします侵入盗、自動車盗、ひったくり、すりでございますけれども、この認知はこの十年間おおむね三十万件台を推移しておりまして、その検挙率は六五％から七〇％前後を推移いたしております。
　そういう状況でございますけれども、そのうち少年の事件といいますのが、例えば冒頭に申し上げました重要犯罪で申しますと、二年ぐらい前から検挙人員の中に占める少年の比率がふえてまいりまして、ここ一、二年は三〇％強で推移をいたしております。それから重要窃盗犯の中に占める少年の比率でございますけれども、これは三六％前後で、この一、二年推移をいたしてきております。
　なお、低年齢化ということでございますけれども、この傾向は、全体といたしましては凶悪犯について認められるところでございますけれども、平成九年、昨年から顕著でございまして、特に強盗で、少年なかんずく低年齢の者にもこの強盗の増加が著しいというのが傾向と認められるところでございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございました。
　それでは、引き続き、生活安全局長、今答弁の中にも出てまいりました犯罪の低年齢化の問題について、生活安全局の方ではどのように受けとめられているか、御答弁いただければありがたいと思います。
○小林（奉）政府委員　最近の少年非行情勢についてでありますけれども、先ほど説明がございましたように、平成八年から増加に転じている状況にございます。本年上半期もその増加傾向が続いております。ちなみに、平成九年は十五万二千八百二十五人ということで、対前年比一四・四％の増加となっている状況にございます。
　そういった増加傾向にあるほか、本年に入ってからは、相次いで発生しましたナイフ使用事件に象徴されるような凶悪化が進展してきているということ、それから、中学生、高校生を中心とする覚せい剤乱用が増加しているということ、それから、遊ぶ金欲しさの性非行の拡大など、こういった状況というものが顕著になってきておるわけでございます。
　我々といたしましては、こういった状況をとらまえて、戦後第四のピークに向けて少年非行が深刻化してきている、こういうふうな評価をしておるところでございます。
　その中で、特に我々として指摘しなければならない点でございますけれども、ある意味で一見何の問題もないと思われる普通の家の子が、みずからの抱える問題を街頭での不良行為で紛らわせているうちに非行に対する抵抗感を失って、遊ぶ金欲しさなどの言うなれば短絡的な動機からいきなり強盗等の凶悪犯罪に走る、こういった状況というものが目立っておりまして、そういった面でも極めて憂慮すべき状況にあるのではないか、このように考えておる次第でございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　それでは、少し角度を変えまして、少年法の関係等で今注目がされています法制審議会におけるこの見直しについて、法務省の方から答弁いただけますか。どのような審議をどのような形で進めているか、御答弁いただければありがたいと思います。
○渡邉説明員　お答えいたします。
　少年法の問題につきましては二つの問題がございまして、一つは、現在の少年審判の事実認定の適正化という問題がございます。これは、現在の少年審判は非公開の上、検察官が出席していないということがございまして、少年が非行事実を激しく争うような場合に裁判所として十分な事実認定が適正に行えるのかという手続の問題でございます。これにつきましては、本年の七月、法務大臣から法制審議会に諮問をしていただきまして、現在審議をしているところであります。
　もう一点が、先ほどから御指摘になっておりますように、少年法の年齢の問題でございます。この問題につきましては、現在の少年法の、少年の健全育成を目的として少年の教育や更生を考える立場は、基本的には今後も維持されるべきものと考えておりますけれども、先ほどからありますように、近時、低年齢の少年による凶悪事犯が発生したことなどを契機としまして、少年年齢の引き下げあるいはその当否ということが国民の関心事になっているところでございます。
　この問題につきましては、さまざまな議論があるところでございますけれども、少年の最近の犯罪の動向あるいはその実態、さらにはその処遇の実情、さらには民法上の成人の年齢や選挙権が与えられる年齢など、年齢について定めている法令との関連性など種々の観点から、現行法が適当かあるいは法改正すべきかということについて検討することが適当であると考えている次第であります。
　法務省におきましては、このような観点から、少年法関係、少年非行に関係の深い関係各部局におきまして、実態の分析、検討を行っているというのが現状でございます。
○田中（甲）委員　審議会の中で年齢の改正という議論はされているのですか。
○渡邉説明員　基本的には、先ほどお答えいたしましたように、法制審議会の諮問には年齢の引き下げ問題についての諮問は含まれてございません。年齢の問題につきましては、現在法務省の中でそういう実態の分析、検討を行っているということでございます。
○田中（甲）委員　現在のところは年齢を引き下げるということは審議されていないということですね。
　その辺を踏まえた上で、再度生活安全局長に御質問をしたいのですけれども、犯罪を犯した少年についてその再犯が懸念されるということをだれしもが感じていると思います。継続的補導の現状がどのような状態になっているかという点と、あわせまして、凶悪犯罪を犯した少年は過去にも犯罪を犯している傾向が強いと聞きますけれども、その辺はどのような実態になっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小林（奉）政府委員　まず、第一点の問題についてお答え申し上げたいと思います。
　犯罪を犯した少年につきましては、再犯を防ぐなどその健全育成を図る上からも、少年の年齢やその置かれている環境に応じ社会全体として適切な対応をとっていくことが極めて重要ではないかと考えております。
　我々といたしましても、悪質な非行につきましては、甘やかさず毅然とした捜査を行い、非行少年に対しましては、犯罪の社会的意味や被害者の痛みを理解させるよう努めるほか、非行少年に対する少年相談活動を充実する、そういった取り組みを今後とも続けてまいりたいと思っております。
　次に、再犯の関係についてでございますが、平成九年中に警察が補導した刑法犯少年について、それ以前に何らかの犯罪を犯して警察に補導された経験がある人の割合について見てみますと、刑法犯少年全体で二一・二％でございます。そのうち、凶悪犯少年の比率というか再犯者率は五二・二％でございます。凶悪犯罪を犯した少年については、それ以前に犯罪を犯して警察に補導されている者の約半数でございます。
　そういった意味で、こういった点に我々として十分留意しながら、少年の健全育成に努めてまいりたいと思います。
○田中（甲）委員　非常にまとまった御答弁をいただきまして、それはもちろんその姿勢で努力をしていただきたいと思う反面、これだけ青少年の犯罪ということが増加している、極めて異例な伸びを示しているという中で、法務省の少年法の改正についての議論ということを待つのではなくて、積極的に警察庁において犯罪の低年齢化に対する必要な措置ということを講じていく必要があるのだろうというふうに思います。その辺が国民に対して見える形で、こういう改善が行われました、安心して生活できる治安行政ということを積極的に警察庁が行っていますということがわかるように対応をしていかなければならないだろうと思います。
　平成九年からこういう傾向が出てきたと言われていますから、早い段階でそのような対応をとっていく、早い措置を行っていくということが非常に重要だと思われます。どうか積極的な検討をして、そして目に見える対応を行っていただきたいと思います。
　関連でありますけれども、実は選挙関連のことであります。
　少年法の改正で年齢の改正のところまで論議が進んでいくには、五年、十年のスパンで時間が必要なのかなというふうに感じています。私が今申し上げたいのは、日本の場合には、先進諸外国と比べまして、成人年齢が二十ということで、ヨーロッパ、アメリカ、アメリカの州におきましてはほとんどが十八歳という形になっています。そして、成人した年齢十八歳とともに選挙権と被選挙権を与えられているというのが国際的なほぼ常識になっています。十八歳の選挙権は地方議会でありますけれども、政治というものあるいは地方行政というものに若者が参画をしていく扉が開かれているというのは非常に重要なことだと思います。
　冒頭申し上げましたが、少子・高齢化社会という中で、若者の担っていかなければならない分野というのがさらに大きくなっていくわけでありますから、担っていく義務だけではなくて、権利というものを若者に与えていくということが今後検討されていかなければならないのではないだろうかと考えます。
　日本の場合、成人年齢が二十ですから、一つの私の考え方でありますが、御所見を賜れればありがたいと思っている点は、成人年齢二十、選挙権、つまり参政権が二十、さらに地方自治体における政治への被選挙権、立候補する権利というものを同じ年齢にそろえていく。二十というところで、立候補するしないにはかかわらず、その権利というものが与えられている、そういう社会環境づくりということが必要になってくると思いますが、これは自治省の方から御答弁をいただければ、どのような考え方で現在いらっしゃるか、お話を例えればありがたいと思います。
○牧之内政府委員　選挙権の年齢につきまして、お話がございましたように、成人年齢ともに十八歳としている国が多いということは御指摘のとおりでございます。また、これまでも国会等におきまして、十八歳に引き下げるべきだというような御意見が何回となく主張されたということも承知をしているところでございます。
　この問題につきましては、ただいま先生からもお話がございましたように、民法上の成人年齢あるいは少年法上の成人年齢、これとの関連というものを十分慎重に考えなければいけないということでございまして、特に少年法との関係でいいますと、十八歳、十九歳という方は刑罰が科せられずに保護処分になるということになります。そうしますと、選挙権の剥奪とかあるいは連座というようなものが対象になってこないというような問題がございますので、これとの整合性をどう考えるかということを慎重に考えなければいけないというふうに思っております。
　また、被選挙権につきましては、昭和二十年に選挙権が二十になりました折に被選挙権を二十五歳あるいは三十歳としたゆえんは何かということにつきましては、自分たちの代表を選ぶ権利あるいは能力というものは成人年齢と同じ二十で与えてもいいかもしれないが、一定の公職につくということであれば、やはりある程度の経験を積んで、相当の知識や豊富な経験を必要とするのではないかということで、現在の被選挙権年齢が定められているというふうに承知をしておりまして、ここにつきましても、各方面いろいろな御意見はあろうかと思いますけれども、そういう御意見を十分に踏まえる必要があるということでございます。
　いずれにいたしましても、選挙権、被選挙権の基本的な問題にかかわる事柄でございますので、私どもは、国会の場において各党各会派が十分御議論をされて、それを踏まえて私どもとしてやるべきことがあれば適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○田中（甲）委員　国会の対応を十分に見ながらということ、それはその姿勢は持っていただきたいとは思うものの、同時に、自治省も、被選挙権の話というのは成人年齢にそろえるという話ですから、そんなに十八歳の投票権の問題とは、民法や少年法上の関係とはリンクしてこないと思うのですね。ですから、積極的に検討をしていくことができないまでも、世論といいますか、どういう考え方をその世代は持っているのか、自分たちもやはり立候補する権利を与えてもらいたいという意見が強いのか、そういう調査というものをやはりしておく必要があると思うのです。少子・高齢化、一人の若者が先輩方を支えていかなければならない時代に入っていくと、やはりそういうところでの、自分たちがどういう思いを持っているか、どういう社会構造にしていってもらいたいかということを発言する機会というのを当然つくっていく必要があると思うのです。
　そういう意味においても、近い将来、少し、これ以上は申しません、公選特の場でお話をさらに進めさせていただければとも思っておりますので、今後ともまた御検討、調査等を進めておいていただければありがたいと思います。
　少年犯罪の話はこのぐらいにしておきます。
　最後に一点触れるとするならば、今少年の犯罪には民間のボランティアが随分と協力をしてくれていると思います。補導員の形ですとか、その他名称が三つか四つぐらいに分かれて、それぞれ所管が違うのか、あるいは目的が一つならばもう少し整理統合して、警察がその活動に対して支援を行うということができないのだろうかということなども考えております。この辺は決して質問ではありませんで、どうか積極的な対応をして、より青少年の健全育成といいますか犯罪の低年齢化ということを防いでいく、そんな一助になるような幅広い連携というものをとっていただきたい、私からの要望でございます。
　それでは、警察庁関連の質問を終わりまして、次に、自治省の、特に税制改正に伴っての財源というところで御質問をさせていただきたいと思います。
　私のところに緊急要望ということで書面が回ってまいりました。そこには、私がちょっと席を外しているとき、部屋にいなかったときですけれども、千葉県の副知事さんの名刺が置かれておりまして、「税制改正に関する緊急要望」ということであります。その中に、これは千葉県知事沼田武さん、今回市長職を任期途中で辞任されましたが、千葉県の市長会会長の浦安市長の熊川好生さん、千葉県の町村会会長の辰馬さんとおっしゃるのですか、この三名の連名で届けられているわけでありますけれども、二つの要望であります。
　一つは、法人事業税というものは都道府県税の約三五％を占める主要税目であるから、国税である法人税を中心にこの減税というものを実施して、地方に減税分が負担になることのないように、法人事業税の税率の引き下げは外形標準課税の導入とあわせて措置してもらいたい、これが一項目であります。もう一項目は、個人住民税は県及び市町村の基幹税目であって、これもやはり非常に重要なものなんだ、最高税率も十分低いものとなっていることから、個人所得課税の減税に当たっては地方の減収影響をできるだけ少なくしてくれということであります。平成十年九月七日に届いているわけであります。
　これに対して、減税、税制改正、累次の景気対、策によるそれぞれの措置が地方財源に及ぼしている影響というものをどのように今自治省がとらえられているか。前段の質問者も同様の質問があったと思いますので、簡潔で結構であります、お聞かせをいただければと思います。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　たびたび申し上げておりますように、政府は、景気に最大配慮して六兆円を相当上回る恒久的な減税を実施しようとしております。今回の税制改正の具体的内容については、国税と地方税をどのように取り扱うかを含め、今後政府税調などにおける幅広い検討の結果を踏まえて私どもは決定をしていきたい、このように思っております。
　あわせて、個人住民税や法人事業税、法人住民税は地方税の基幹税目でございますので、その改正内容によっては地方団体の財政運営に大きな影響を及ぼすもの、これもたびたび申し上げておるところでございます。減税の具体的内容については、地方団体の御意見も広くお聞きをしながら、極めて厳しい地方財政の実情とそれから地方分権の推進に伴う地方税源の充実確保の要請などを踏まえて今後取り組んでまいりたい、このように思っております。
○田中（甲）委員　ありがとうございました。大臣から御答弁をいただきました。
　あわせて、財政局長で結構でありますけれども、地方債の発行残高の増大ということが地方財政に極めて厳しい状況をつくり出しているんじゃないかと思われる点があるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○二橋政府委員　近年の地方財政が非常に厳しくなっている状況は、端的に地方債の発行残高の増でございまして、平成四年度ぐらいの時点と現在と比較いたしますと、現在が十年度末で百六十兆円という地方債残高の見込みでございまして、平成四年度時点ぐらいでございますと七十兆ぐらいでございましたから、倍を超えるような急激な増加になっているという状況にございます。
○田中（甲）委員　俗に三割自治と言われますけれども、自主財源が三割しかない、残りの七割は国から、あるいは地方交付税交付金、補助金をもらっている状態、これを三割自治と申しますね。それで、財源がないために、今県職員が自分たちで行いたい、必要だと思う事業が十分に遂行できないという状態だろうと思います。
　地方交付税の交付金は自治省ですね、窓口になっている。そして補助金の交付は他の中央省庁ということでありますから、私は、幾ら国税の税目で減税を行って地方財源ということを最大限残せということを主張しても、そのような要望書が来ているわけですけれども、しかし、これでは抜本的な地方分権の推進ということにはつながらないんだろう。
　また、この厳しい財政難だから、どうにかやりくりをして地方に財源、地方交付税や補助金が取れるようにということでとどまってしまって、本質的な地方分権ということがなかなか前に進まないというのが、現在、いろいろと権限の移譲ですとか言われているところでありますけれども、根本的な財源のシステムということを変えていかない限り、なかなかこのような状態というのは変わらないのではないかと私は受けとめております。
　具体的に、河川事業、道路事業というのは建設省の評価次第でありますし、空港の整備というのは運輸省。補助比率が決まっているから、単年度事業の場合、中央の予算の概算要求が先に決定すると、したがって、それに比例するような形で地方の支出する額が自然に決まってくるという実態になっていると思います。
　補助金の率は事業によって違いますけれども、例えば二分の一を国が払って、そして四分の一、同じく四分の一を県と市町村、地方自治体は、ある意味では意思決定機関に参画できていないという思いを持っている節がうかがえます。補助金金額が多い場合は県の拠出というものが増加しますから、ある意味では財政が悪化するという危険性を伴いながら進めることになります。補助金の額が少ないというのは事業を縮小できないというようなことにもつながってくるでしょう。つまり、地方が自立した形で事業というものをつくっていくことがなかなか難しくて、中央省庁次第だというところがどうしてもぬぐえないということではないでしょうか。
　例えば地方交付税交付金、地域格差をなくすための客観的な制度であるということがよく言われますけれども、ここで、その点で一点質問させていただきます。
　自治省のさじかげんによるもの、そう思われてやむを得ない点があるんではないでしょうか。この点いかがですか。
○二橋政府委員　地方交付税の算定についてのお尋ねでございます。
　地方交付税の算定は、基準財政需要額と収入額を見込みまして、その差額をもって計算をいたしておるわけでございますが、基準財政需要額の算定に当たりましては、それぞれの費目ごとに、今委員がお挙げになりましたような実例でございますと土木関係の費用でございますが、そのほかにも、警察でありますとか教育でありますとか福祉でありますとか、それぞれの費目ごとに数値を積み上げて計算をいたしておりまして、また、その過程でそれぞれの財政需要の実態に応じた算定をいたしておるということでございまして、決して私どもの方がさじかげんをするといったようなものではございませんで、毎年度毎年度の地方交付税法の審議を通じまして、単位費用の計算なりあるいはその測定単位のとり方につきましては、国会の御審議をいただいたそれをもとにして算定をいたしておるところでございます。
○田中（甲）委員　それでは、地方自治体がなぜ自治省を初めとする中央省庁からの出向者を受け入れざるを得ないのか、こういう話につながってくると思うんです。
　出向者と地方交付税交付金の関係。地方交付税の交付金額一位北海道、ここは自治省から財政課長が出向しています。三位の福岡県、ここは自治省から総務部長と財政部長が出向しています。そうですね、これは事実だと思いますが、違う点があったら後ほど御指摘ください。地方交付税交付金の額の第四位新潟県においては財政課長。五位鹿児島県においては同じく財政課長が自治省からの出向、まだまだ例を挙げれば幾らでも例を引き出せるんですけれども、自治省からの出向者が財政課長となっている県が地方交付税交付金の上位を占めているというのはどういうことでしょうか、端的に。
○二橋政府委員　今委員は交付税の大きさの順番をお挙げになりまして、先ほど申しましたように、交付税の算定は基準財政需要額と収入額との関係で計算をいたしますので、例えば、今第一位北海道と言われましたけれども、北海道はあれだけ広大な面積を持っておりまして、また、いろんな項目についての財政需要が多うございます。また片方で、どちらかといいますと税収のウエートが少ないという面がございまして、その差し引きの計算をいたしますと今の交付税の北海道の額が出てきておるわけでございまして、先ほど申しましたように、それぞれ項目ごとに交付税法で定められたところによりまして計算をした結果でございまして、そこのところと、今の私どもの関係者がついておる仕事との関係は、ぜひとも誤解のないようにしていただきたいと思います。
○田中（甲）委員　別に私もけんかを売っているわけではないのですけれども、こんな記事を見てやはりそうなのかなということを思いましたが、これは新聞の記事であります。昨年の五月八日、地域経済レポートの発表準備を進めている経済企画庁の課長が自治省に呼び出されて、レポートで地方交付税や特定補助金、地方債について自治省の既得権益をそぐ内容が盛り込まれていたことに自治省側が気づいたので、入れかわり立ちかわり書き直しを求め、何と長時間にわたりまして、これは午前七時からですか、午後五時半まで続き、修正を求めたというような記事が新聞に書かれておりました。
　もし抗議があれば、後ほど答弁の際に抗議していただきたいのですが、やはりこの辺はかなり自治省のさじかげんで、あるいはさじかげんをうまく取り計らってもらうためには、主要な役職に自治省の出向者というものを迎え入れるということを行っていくようなシステムといいますか、構図というものがあるのではないですか。
　地総債というものにちょっと触れさせていただきたいのですが、これは地方債の一種でありますね。地域総合整備事業債でありますけれども、地方自治体が単独に起債により財源を調達して事業を行うとして、自治省が地方単独事業として推進を図るわけで、そのときに、これは地方自治法の第二百五十条の、私も十分に精通しているわけではありませんからその点は苦しいところがあるのですけれども、疑問と思う点を質問させていただきます。
　「普通地方公共団体は、地方債を起し並びに起債の方法、利率及び償還の方法を変更しようとするときは、当分の間、政令の定めるところにより、自治大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。」ということになっております。この地方自治法の場合には、「当分の間」というのが盛んに出てくるのですけれども、大臣や都道府県知事の許可を受けなければならないというふうになっています。
　この地方交付税交付金算定のもとになる基準財政需要額というものは、公共事業や地方債の発行が多ければ多いほど増額をされていくというものでありまして、特にこの地総債というものは非常に有利に地方自治体にとっては機能してくるという部分が制度的にございます。地方自治体は交付金欲しさに、表現が悪ければ言い直しますが、交付金をさらにいただくことができればという思いを持って、この地域総合整備事業債というものを発行して事業を行うという傾向があったように思います。いかがでしょうか。そのために、この起債の増加による地方財政の悪化ということを結果的に招いてしまったところがあるのではないでしょうか。
○二橋政府委員　地域総合整備事業債についてのお尋ねでございますが、これは地方団体の自主的な地域づくりを進めていく、そのために地方団体が計画的に実施する単独事業を対象にするものでございまして、その元利償還につきまして財政力に応じて三〇％から五五％に相当する額を交付税の基準財政需要額に算入することにいたしておるものでございます。地方団体がみずから企画した内容を実現しやすくするために、こういう地域総合整備債というのを設けておるわけでございます。
　この全体の単独事業の量をどういうふうに設定するかということは、毎年度の地方財政対策あるいは地方財政計画をつくる際に、その時々のいろいろな経済状況でありますとか、地方団体のニーズの状況でありますとか、そういったようなものを総合的に勘案して決めておるわけでございます。
　なお、一番最初に委員がおっしゃいました景気対策の関連で、単独事業の追加といいますか増額が図られてきたということは、平成四年度以降、バブルの崩壊後にそういう状況があったことは確かでございます。
○田中（甲）委員　ここに一枚のペーパーがありまして、地域総合整備事業債リーディングプロジェクトについて、これが本当に地域の単独事業と言えるのだろうか。
　これはある町の事業でありますけれども、「みんなのふれあい公園」ということで、ガーデンサバーブという事業を推進していたときですね。トイレの工事を行わなければならない。初年度は下水道が引かれていないから浄化槽でトイレを工事するということになっていたのですけれども、その間に下水道が引かれるということになった。残念ながら、引かれるのはいいのですけれども、時差がありますから、浄化槽をつくって、そして下水道が引かれてからまたそれを撤去するということを行わなければならない。余分な予算というものが必要になったときの出来事であります。このときに、驚くことなかれ、極めて自治省の関与が、このリーディングプロジェクト、地域総合整備事業債にかかわっているという事実が明らかになりました。
　推進計画をつくっている策定委員会の九名の中には、自治省から振興課長、財務調査官の二人が加わっているし、その他有識者、大学教授や県の総務部長、町からは、単独事業と言われているこの町からはただ一人町長が加わっているだけである、これが実態であるということですね。
　そして、その下部機関として町の住民と職員が中心の推進幹事会というものがつくられているのですけれども、ここにもコンサルタントとして自治省が推薦した東京の財団法人が加わっている。同省認可の公益法人で、役員には同省のＯＢが何人も名前を連ねている、こういうところが結局は事業を推進しているということになっている。こういうところに、地方への出向の実態や、あるいは地総債ということを行っていく単独事業の色合いを見せつつも、実態には自治省が極めて関与をしているというのが明らかになってきている。これについて、何か御所見がありましたら御答弁ください。
○二橋政府委員　地域総合整備事業債という仕組みが設けられております事情といいますか背景は、先ほど申しましたとおりでございまして、地方団体の方が単独事業を進めていく際に、特に財政力の弱いところでそういう財源的な手当てがございませんと、どうしても補助事業に頼るということになります。補助事業に頼るということになりますと、もちろん補助事業のいろいろな要件というものがございまして、地元の実情とは別にそういうものに合わせていくような、どうしてもそういう傾向になりがちでございまして、そういうことから、地方がみずからいろいろな工夫をした事業を実現しやすくするための事業ということでそういうものは設けられております。
　今、たまたま個別の例をお挙げになりまして、ちょっとその具体のケース、私も承知いたしておりませんが、基本的に単独事業でありますから、地方団体が計画する際に、みずから自分のところの職員だけで計画するというケースもございましょうし、それから第三者的に、いわゆるアドバイスを求めるための、そういう委員会のようなのをつくって計画をつくるケースもございましょう。そこはそれぞれケースがございますが、あくまでもそこは事業を行います地方団体の判断によるものというふうに私どもとしては考えております。
○田中（甲）委員　私も、言った以上、直接現地に入って視察をしてきたいというふうに思っております。そのぐらいの責任を持って私たち議員も動いていかなければいけないのだろうどいう気持ちであります。
　さて、第百四十国会、平成九年三月六日、地方行政委員会で、出向に関しての質問を実は私がさせていただいたのですが、当時の自治大臣でございます白川さんの答弁の中で、時の大臣は、「私は前から、明らかに指定ポスト化をしているような県や市が多いのじゃないだろうか、こういうことについては私として一つの問題意識は持っておりました。」「私は、中央省庁の人はみんな局長とか部長になれるのだから、」みんなかどうかわかりませんが、「その上でなおかつ地方自治体のナンバーワンのポストまでみんなとろうなんというのは明らかに欲張りだよと。」中略でありますけれども、「とにかくずっと続けて自治省があるポストを独占しているみたいなのがあって、」ちょっと中略いたしまして、「僭越だよということで、私は、」「自治省はまずそれをやめなさいと。」「こういうことで、私は、この出向人事の問題、同じポストに連続して自治省から出向するということはするな、こう言って、」「少なくとも私が大臣のときは例外は一つもつくるなということで今指導しているところであります。」こういう大臣の指導ということもありましたけれども、その後いかがなのですか。
○嶋津政府委員　自治省といたしましては、国と地方団体との人事交流は活発にしていきたいと考えておりますが、地方団体へ職員を派遣する場合には、あくまでも地方団体側の要請によるべきものであるということと、もう一つは、どのポストに任命するかというのは、当然のことながら、その任命権者である地方団体の長の判断によるものであるということが原則だと考えております。
　ただ、今御指摘ございましたように、一方で、長期間指定席ポストみたいな感じで長く国からの派遣が続いていること、そのことによっていろいろな弊害もあるのじゃないかということが指摘されているところでございまして、自治省としましては、今御指摘ございましたような大臣の御指導もございまして、新たに派遣する者のポストは原則として前任者と同一なものにならないようにしていただきたいということを地方団体に申し上げているわけでございます。これは、すべての人事交流の場合にもそういうふうに申し上げてございます。
　ただ、平成十年度四月以降の人事交流等を見ておりましても、地方団体側の御事情によりまして、どうしても総務部長なり財政課長を自治省から欲しいというようなケースもございまして、そういう地方団体側の強い御事情、これを自治省としても無視することはできませんので、そういうものを受けとめて、例外的に同一ポストを続けてということもございます。ただ、全体として、これからも、御指摘ございましたような指定ポストとか、あるいは、そういうことに決してならないように、我々としては人事交流は地方団体と我々の側とのお互いの有益な結果となりますように今後とも努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○田中（甲）委員　失礼ながら、地方自治体にも同じ質問をして、どういう答弁が返ってくるかを確認してみたいと思いますね。やむにやまれぬ事情で、人事交流という名目のもとに行わないと財源の確保ができないという点が強くあるのじゃないでしょうか。また、このような景気の悪い時期に入ってまいりますと、財源の確保ができない、難しいとなりますと、ますますそういう傾向が強くなる。
　私は、時間がありませんので、最後の結論として申し上げようと思ったのですが、地方分権の推進というのは、自治省が小さな省になるということだと思っているのです。自治省が地方自治の権限を握る、統治権を手放さない限り、むしろ地方分権を阻む壁となっているのが自治省自体だということが、これからさらに声が大きくなってくると私は思っていますよ。
　実は、きょう時間がなくなりましてお話しすることができませんでしたけれども、そのためには、じゃ、どのような税体系をつくるのかということをきちっと打ち出していかない限り、いつまでたっても地方分権というのは進んでいかないのだろうと思います。いや今は、ことしは景気が悪いから、財源の確保に四苦八苦しているから、いや、またその時期がありましたら、こういうことを繰り返していたらいつまでたっても地方分権、地方主権という時代が来ないのだろう。
　時間が参りました。最後に一つだけお話しさせていただきますが、全国青年市長会というのがございます。この青年市長会は、最初に読み上げた要望とは違う、国庫補助負担金を段階的に廃止をして、それを、仮に地方分権推進交付金、一般財源として配分をしてもらいたい、そして十年計画で地方分権の財源、税財源の移譲ということを行ってもらいたいということを言っております。こういう声というものも若手の市長会の中から上がってきているということを最後に御報告申し上げ、私の質問を終わります。
○坂井委員長　次に、富田茂之君。
○富田委員　新党平和の富田でございます。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、毒物、劇物の管理体制の強化ということについてまずお尋ねしたいと思います。
　小渕総理が、九月十六日の閣僚懇で、各地で類似事件が発生して国民の不安が増加している、毒物などが簡単に手に入る現状の改善やチェック体制の強化が必要ではないかという指示をされたようであります。この指示に基づきまして、内閣官房副長官を議長とする毒劇物対策会議が設置された。九月十八日に第一回の会合が開かれたようでありますが、報道によりますと、この会議の目的として、毒劇物の管理徹底や各省庁間の連携強化で事件を未然に防止するのがねらいだというふうにされておりました。
　本当にこういう目的でこの会議が設置されたのか、また、九月十八日に一回目の会合が開かれたようでありますが、各省庁から出てきた局長さんたちだと思いますけれども、今後どういうような協議を進めていくのか、そして、いつまでに毒劇物の対策として具体的な対策を立てられようとしているのか、ぜひ御説明いただきたいと思います。
○森山説明員　御答弁申し上げます。
　御質問の毒劇物対策会議につきましては、最近多発しております毒物混入事件にかんがみまして、毒劇物対策に対する国民の皆様方の不安を解消することを大きな目的とするものでございます。内閣官房副長官を議長に、内閣に設置されまして、関係省庁が連携して対策をとるものでございます。具体的には、毒劇物の管理体制の強化、危害や事故発生時における関係省庁の間の情報伝達、並びに、連携して事態に対応する体制を強化していくものでございます。
　対策会議は九月十八日に第一回が開催されましたが、今後これら対策の強化につきまして早急に検討を進め、国民の皆様方の不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。その際、検討を進めながらも、できる対策から直ちに着手いたしまして、さらに年内を目途といたしまして、対策会議として一定の取りまとめを行いたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○富田委員　今のは何をするのだか全然わからないのですけれども。年内にというのだけは出てきたのですけれども、年内に一体何をするのか、どういう方向でこの対策会議で議論されているのか。十省庁から局長レベルの人が出ているようですけれども、何か幾つかの論点に絞ってやっているというようなことはないのですか。
　今のようなお話ですと、結局、省庁連絡会議みたいなものをつくったけれども、何の成果もなしに、この毒劇物対策というのは何もできなかったというふうになるのじゃないか。オウム真理教によるサリン事件の際等も、この委員会でサリンの特別法をつくりましたけれども、その際にもこういうものが必要だという話はいろいろな委員から出ていたはずですよね。それで何もされていない。毒物及び劇物取締法が一法あるだけだ。その枠内で何かできないのかというような議論で堂々めぐりしているということでは、せっかく本当に珍しく小渕総理がリーダーシップをとってこういう会議を設置されたわけですから、もう少しきちんとしたものを出せるような、何かもう少し具体的なものはないのですか。
○森山説明員　ただいま御指摘の点でございますが、九月十八日に第一回の会議を開催いたしましてそれぞれの省庁がとっております対策につきまして議論を申し上げました。ここで具体的な対策というのは、今後の結論の話になりますので、まだ審議しているところでございまして、つぶさに申し上げるわけにはいきませんが、できるだけ対策を深める方向で一生懸命全力を挙げて頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○富田委員　では、ちょっと観点を変えて、厚生省がお見えだと思いますので、今お話ししました毒物及び劇物取締法、この法律の枠内でしか今なかなか議論が進まない。この法律の第一条を見ますと、「この法律は、毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締を行うことを目的とする。」というふうに書かれています。犯罪の防止、犯罪予防というような見地からの法律ではない。だから、厚生省所管でどこかに載っていないかなと思って探しましたら、衛生行政六法という中にこの毒劇法は載っておりまして、厚生省が自分たちの法律だとしっかり抱え込んでいるのじゃないかなと思うのですが、この毒劇法の強化、管理体制の強化という点から毒劇法の改正が必要なのじゃないか。いや、毒物・劇物取締法は厚生省の所管です、だからそんな犯罪予防の観点からの改正はできませんというのであれば、この枠を超えて管理強化する何か具体的な案というのを出す必要があると思うのですが、まず、厚生省はその点どのようにお考えですか。
○中西政府委員　毒物、劇物の管理につきましては、御指摘の毒物・劇物取締法によりましてその製造、輸入、販売等を規制しておりまして、特に、毒物、劇物の販売に際しては、購入者の氏名、職業等を記録することを義務づけておりますとともに、使用目的を確認する等の指導を行うなど、必要な措置を講じてきているところでございます。
　それで、犯罪防止といいますか、当然、毒劇物の管理をきちんと行っていくということは犯罪の未然防止につながっていくわけでありますし、それから、仮に盗難等があったということがわかった場合は警察に届け出る等の義務づけも行っているところでございます。ただ、氏名や使用目的を偽って入手するあるいは窃盗によって入手するといったような場合においては、毒劇法、毒物・劇物取締法の枠内では対応が難しいことも事実でございます。
　なお、毒物、劇物の管理状況につきましては、現在、全国約三千人の毒物劇物監視員が毎年六、七万件程度の立入検査を行いまして、その実態を把握するとともに必要な指導等を実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、毒物、劇物の管理体制を一層強化していくということは必要であるというふうに私どもも認識いたしておりまして、先ほど内政審議室の方から話しました毒劇物対策会議が設置されまして、今後の対策の取りまとめを行うということにしておりますので、その検討結果を踏まえてさらに必要な対策を関係省庁連携しながら講じていきたい、かように考えております。
○富田委員　今のままでいくと、多分毒劇法の範囲を超えないような対策しか出てこないのじゃないか。この質問をするに当たって、警察庁の現場の方、現場の方というか質問取りに来られた方といろいろ話をしていたのですが、警察庁の方でこの毒劇法の枠内あるいは枠を超えても犯罪予防の観点からもう少し管理強化できるような規定を入れ込んだらどうなんだというふうにお尋ねしましたら、私の方からはとてもそんなことは言えませんと。所管庁が厚生省だからということなんでしょうけれども。それであれば、せっかくこの毒劇物対策会議というのをつくったのですから、内政審議室の森山さん、どうですか、内政審議室がちょっとリーダーシップをとってこういうものはやっていきますよと、一言言ってみたらどうですか。
○森山説明員　ただいま厚生省の方から御答弁申し上げましたように、この対策会議の内容につきまして、毒劇物対策の強化ということも視点に入れておりますので、その中で所要の措置を講じていくということが検討課題でございます。そういったことで鋭意検討してまいりますので。
○富田委員　余り期待できない答弁で残念ですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　森山さんの方からお話ありましたように、関係省庁の連携強化という点で、警察庁の方、八月十日付で「有毒物質混入事案に対する管理者対策の推進及び認知時における的確な対応について」という通達を出されております。また、厚生省の方からは、七月二十八日付で各都道府県知事に対して「毒物及び劇物の適正な保管管理の徹底について」と題する通知を出されて、毒劇物の保安管理の徹底を要請されております。両方ともほぼ似たような内容でして、こういう通達、通知を出すに当たっても、現場でどういうふうに連携をとっていくか、厚生省と警察庁の方から同じような通知が現場に流れてきて、現場としてどうずればいいのかという点も問題になると思うのですが、警察庁と厚生省はこういう点についてどのように具体的に連携をとろうとされているのか、教えていただきたいと思います。
○小林（奉）政府委員　毒物混入事件は極めて模倣性が強い事件だと思います。この事件につきましては、厚生省さんを初め関係省庁と十分連携をとりながらその再発防止対策を講じていかなきゃならない、このように考えておる次第でございます。
　警察といたしましては、先ほど御指摘の通達を都道府県警察に発しまして、通報体制の確立と認知時における的確な対応、こういったものを指示しますとともに、毒物等取扱業者に対する指導、それから店舗等に対する防犯指導、こういった再発防止対策を推進するように指示したところでございます。
　これを受けまして、各都道府県警察、これはまさに現場そのものでございますが、警察、知事部局、消防機関等で構成する毒劇物事故等対策連絡会議等におきまして被害予防のための総合対策について協議をするとともに、初動対応マニュアル等を作成して関係行政機関と連携して所要の再発防止対策を講じておるところでございます。こういった現場レベルでの関係行政機関、団体等が連携していくことが極めて重要だ、そういう観点から現場では努力しているものと私どもは理解しております。
　この種事犯の再発防止につきましては、基本的には起こしにくい環境づくりをすることが肝要であると考えておりまして、そういった毒劇物の管理を含めて、今後とも関係省庁、団体との緊密な連携のもとにそれぞれの対策を進めてまいりたい、このようにして現在やっておるところでございます。
○中西政府委員　答弁がダブるかと思いますけれども、先生御指摘のとおり、都道府県レベルで警察当局と衛生当局との連携が十分に図られるということは重要であるというふうに認識しておりまして、かねてから、毒劇物に係る事故を未然に防止していくという観点に立ち、私どもといたしましても、毒劇物の監視要領の中で、警察当局あるいは消防当局と定期的な連絡、協議体制を確立して連絡、協議を行っていくように指導をいたしてきているところでございます。
　また、具体的な事例に応じて関係省庁間で従来からいろいろ協議を図ってきたところであり、今後ども毒劇物対策会議におきまして、さらにどのような連携方策をとるのがよいのか十分検討してまいりたい、かように考えております。
○富田委員　都道府県レベルでの連絡会議でいろいろな問題点が挙がってくると思いますので、ぜひ毒劇物対策会議の方でも、そこをきちんと警察庁、厚生省の方でバックアップしていただきたいと思います。
　今、管理体制の強化ということでお尋ねしましたが、毒物等の分析体制の確立というのがまた一つ重要になると思います。原因不明の中毒事件等が発生した場合に、どういつだ毒物が含まれているのか、この分析体制の確立が急務だと思います。
　例えば欧米では、既に中毒情報分析センターが整備されておりまして、数時間単位で迅速な分析を行って治療に役立てている。日本の場合、先ほど西川委員の方からちょっと御指摘ありましたけれども、現場でかなり混乱があったのじゃないかというような指摘もありました。日本では、警察庁の科学警察研究所、そして各都道府県警の科学捜査研究所が分析を行っていますけれども、医療機関との連携が法律上義務づけられていません。非常事態が起きたときに対応のおくれにつながらないのかという心配があります。
　そこで、警察の今言いました科捜研、科警研、各研究所と医療機関との連携をもう少し密接にして、科警研、科捜研で分析した結果を治療に迅速に反映できるような、そういう体制がぜひ必要ではないかと思うのですが、その点、警察庁の方はどのようにお考えでしょうか。
○佐藤（英）政府委員　まさに御指摘のとおりでございまして、そこで早速、本件が進行中でございますので、先ほどの通達以降、各県警察におきましては、病院等の医療機関それから保健所と直接連絡をとる体制を確立をいたしております。
　したがいまして、例えば、御記憶にあろうかと思いますけれども、京都でケーキを買って帰った親子が異状を感じたという事件がございました。あのときにも、直ちに府警に持ち込まれまして、医療機関と連携をとって、ドライアイスがそのケーキの中にしみ込んでそういう症状が生じたということを早期に解明をいたすなど、その連携の成果は如実に上がってきておるというぐあいに思います。
　ただいま一つ御指摘されましたように、平素から、科警研あるいは県警察の科学捜査研究所とその県の医療機関等との連携体制の確立も必要であろうというぐあいに思いますので、その辺の知識と経験の交流もさらに活発に行うよう指導してまいりたいというぐあいに思っております。
○富田委員　今局長が言った、平素からの連携というのをどうとっていくかというのが大事だと思うのですね。科捜研というのは、本来その地域で起きた事件の対応のためにつくられたものですから、鑑定機器とかも十分じゃないところもあると思うのですね。そういう場合は科警研の方へ全部上がっていく。そういうことをやっていると時間がたってしまって、なかなか実際現場でうまく対応できないのじゃないかというのがある。平素から本当に医療機関と警察の方がうまく連携をとってきちんと処理できるようにぜひ進めていただきたいと思います。
　そういう意味でも、これは警察庁の応援になるかもしれませんが、警察庁の方で、二次補正で、高度な毒物鑑定能力を持つ機器を全都道府県警に導入したいというような希望があるやに聞いております。報道では、数十億単位で要求するというような報道もされておりました。
　例えば、今、科捜研にあると思うのですが、ガスクロマトグラフィー、いろいろ分析する機能、今回のようにいろいろな毒物が出てくるというと、高速液体クロマトグラフィーというのがあるようですけれども、そういうまた高度な分析機器、こういうものをぜひ導入したいという話があると思いますが、ここはちょっと早いかもしれませんが、警察庁の方で今後二次補正等でどのように考えていらっしゃるのか、もし検討していることがありましたら教えていただきたいと思います。