Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺崎昭久君　総理に伺います。
　総理は、政治と金に係る問題、とりわけ法体系上の不備だとか執行上の問題点についてはよく御存じだと思います。
　先日、四日の当委員会における民社党の吉田委員の質問に対しましても、前途有為な青年政治家に毎月一千万円のお金をつくるために奔走させてはいけない、こうした状況を続けられないという実感がある、政治改革をやらなければいけないというようなことをおっしゃいましたが、私も趣旨には賛同するものであります。
　そこで、一つ提案をさせていただきたいと思うんです。
　この後、抜本政治改革に入るわけでありますが、その中でぜひ御検討いただきたいのは、一つは公的助成制度の実現の問題、もう一つは商法二百六十条の取締役会の権限に関する事項の中に政治献金の項目を設けていただきたい。これを設けますと、取締役会の決議を経ないで政治献金をした場合には、あるいは使途不明金に紛れ込ませて政治献金をした場合には特別背任罪が適用されるようになると私は思います。それが今回の佐川問題あるいはリクルート問題の再発防止の一つになるんではないかと思いますし、政治資金の透明性確保の大きな第一歩にもつながるんではないか、そのように考えておりますので、商法改正の件についてもぜひあわせて御検討を賜ればありがたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、前段の問題でございますが、私どもの党内で抜本改革を検討しております政治改革本部でも、いろいろ問題を考えていきますと、公的助成というようなことに思い至らざるを得ないという意見が多いようでございます。したがいまして、この点は寺崎委員の言われますようなことをやはり考えてみるべきではないかと私も存じます。
　第二段目の問題は、先ほど御指摘になりました昭和四十五年の八幡製鉄事件の判決の要旨の中にも、とはいってもおのずから限度がある、節度が必要だということを述べられておるわけでございますが、それをどう具体化していくかということでございます。例えば法人からの寄附は個人が受けてはいけないとか、党であればともかくといったような、何かそこにいろんな制約の仕方もあるのかもしれませんし、また受け皿をどうするかというようなこともあるかもしれません。その中に一つ、今、商法の問題があるのかもしれませんけれども、私は実はこの商法の特別背任といったあたりのことを不案内でございますので、御指摘のことはよく事務当局に検討してもらうということを申し上げたいと思います。
○委員長（遠藤要君）　以上で寺崎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（遠藤要君）　次に、聴濤弘君の質問を行います。聴濤君。
○聴濤弘君　まず、佐川問題について伺います。
　これまでの佐川問題の証人喚問で明らかになった一つの重大な問題は、竹下氏の証言は偽証の疑いが極めて強いという点であります。つい最近明らかになった一つだけの例を挙げさせていただきたいと思います。
　それは、竹下氏は八七年十月二十九日、東京の料亭で渡邉元東京佐川急便社長にお礼を言った問題について、証言で、当時だれに会ってもお礼を述べる心境だった、渡邉氏はその一人にすぎず、皇民党の褒め殺し宣伝中止とは無関係だとされました。ところが、二日前の八日に我々参議院の手で行われた渡邉氏への出張尋問で、我が党の高崎裕子議員が渡邉氏に礼を受けた理由をただしたのに対して、渡邉氏は、皇民党に関係があるので答弁はできない、このように述べ、皇民党の宣伝中止に関連したものであることを認めました。明らかに竹下証言は偽証ではないか、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。
　ところで、私、総理にお聞きしたいんですが、総理は竹下氏の第一回の衆議院での証人喚問が行われた際、記者団の質問に答えて、竹下氏は極めて誠実にはっきり答えられたと思う、こういう感想を述べられましたが、国民にとってはわからない、偽証という疑いさえあるこのような答えを、極めて誠実で極めではっきりした答えだというふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前段でお述べになられましたことは私は少し論理の飛躍があるのではないかと思いますけれども、それはしかし国会の御喚問、御尋問でございますので申し上げません。
　竹下証人が国会で証言をされたことにつきましては、私はテレビ等で少しずつ拝見をしておりましたが、まじめに証言をされたというふうに今でも思っております。
○聴濤弘君　それではとても私は納得できませんし、国民も納得しないと思います。
　一番の問題となった八七年十月五日の東京プリンスの会合についてですが、この件について竹下氏は、結局、会合の日にち、場所、参加者、そして費用は竹下事務所が持ったという事実も否定できませんでした。竹下氏はこうして事件の外堀といいますか、外的な事実、これは認めるけれども、その会合の内容についてはこれは否定をする、こういう手法というのをとっているというふうに言わざるを得ません。こうしたことをすればするほど私は、この会合で石井会長が示した褒め殺し停止条件、これを金丸氏、竹下氏に伝えたという渡邉氏の検事調書の正しさ、正確さというものがますます明らかになり、竹下氏の逆に偽証というものが、疑いがますます強くなる、こういう関係にあるというふうに私は思います。
　我が党は、竹下氏を偽証告発すべきであるということを衆議院の予算委員会に提起しておりますが、総理は竹下氏をこの間ずっとかばってこられましたけれども、もしこの偽証が証明されれば総理は責任をおとりになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　第一に、私は竹下氏をかばってきたというようなことはございません。
　第二の問題は、これは国会の問題でございますからお答えを差し控えます。
○聴濤弘君　かばってきたことはないと言われるのは、もうまことに私は心外であります、そのような答えをお聞きするのは。総理はこの間、金丸氏が五億円を受け取ったということを認めて以来、この間本当に結局何にもされなかった、そして金丸氏、竹下氏をかばうだけだった、どうしてもそう言わざるを得ないと思います。
　竹下証言の偽証の疑いが非常に強いという中で、国会が閉会中であっても、さらに次の通常国会でも竹下氏、金丸氏、生原氏、小沢一郎氏らを証人喚問し、徹底解明を続けることが国会と政府が国民に果たすべき当然の義務だ、このように私は考えます。このことについては異議がないと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会の運営につきましては、私から申し上げるべきことでないと思います。
○聴濤弘君　きょうは総括質問の締めくくり総括ですので、最後に私は不況の問題についてお尋ねさせていただきます。
　私も現地調査を行いまして、今回の不況が極めて深刻である、特に中小業者は戦後最大の不況だ、少なくとも円高不況のとき以上のものがある、こういうふうに言っております。大蔵省にお尋ねしたいんですが、九二年度補正予算は景気対策が中心ですけれども、補正予算の中の景気対策予算は幾らで、そのうち中小企業対策の予算はどのくらいかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（斎藤次郎君）　今回の補正予算の内訳というのは、過日発表いたしました十兆七千億というものを具体化するものでございますが、公共事業の追加としましては一兆九千六百二十二億、これは先ほども御答弁申し上げましたけれども、そのほかに中小企業等の特別対策費として八百八十五億円というのを、これは出資のお金でございますが、そのほか輸入促進関連として産投会計繰り入れで二百七億というようなものでございまして、国費の総額としましては二兆七百十四億円でございます。
○聴濤弘君　私もちょっと計算をしてみましたんですが、中小企業への対策費というのは約四％程度です。本当に困っているところを支援するというのが不況対策だと私は思いますし、特に日本経済の重要な役割を果たしているのは中小企業です。この中小企業が活性化してこそ日本の経済も活性化する、そういう関係にあるというふうに私は思います。
　中小企業対策が四％程度だと、これをもっと厚くする、中小企業対策を厚くするということについては御異存がないといいますけれでも、大蔵大臣あるいは首相、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今、局長の方からもお答え申し上げましたけれでも、中小企業に対しましての対策というものを厚くしたいということで私どもはやれる限りの中で対応してきたということ、この間に皆様からもいろんな御要請というものをいただいたわけでありますけれども、我々としてはやり得る限りのことをやったというふうに御理解をいただきたいと思っております。
○聴濤弘君　いや、とてもそういうふうには思えないんです。
　政府の緊急特別融資というのは二千億円です、今度の補正予算で。ところが、大阪府一つでもって二千億円、これを出すという決定をこの十二月の八日にしております。それからさらに東京都ですけれども、東京都では二千五百八十億円、これを出すという。一県あるいは一府、これがこういう額を出している。ところが国が二千億円と。これはいかにも低い。これを大幅に引き上げることがどうしても必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　今回の対策におきましては、中小企業者に対する一層の金融の円滑化を図るとともに、中小企業の構造改革を促進するために政府関係中小企業金融機関、これに対しまして私どもの方としても総額一兆二千億円程度の貸付枠の追加等を実施するとともに、中小企業の高度化等に資するためにいわゆる設備投資減税、こういったものも講じておるということでございます。
○聴濤弘君　私の言っているのは利子の低い緊急対策、これが二千億円だということを言っているので、これでは本当に低いということを申し上げ、これを引き上げるということをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、中小企業の対策を厚くするということが必要であるということを認められるならば、最低限のこととしてもう一つ、中小企業への官公需の発注率、これを大幅に引き上げるべきだというふうに思います。
　地方公共団体の中小企業向け発注高がどのぐらいになっているか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（関收君）　お答え申し上げます。
　平成三年度におきます地方公共団体、これは実は私ども都道府県及び人口十万人以上の都市を中心に調査をいたしておりますが、その調査によりますと、中小企業向けの発注額は平成三年度十二兆八千八百六十六億円、こう把握しておるところでございます。
○聴濤弘君　わかりました。
　さらに質問を続けたいんですけれども、時間が来ました。それで、中小企業への官公需の発注率を高くする、そうすればそれだけで新たな財政措置をとらなくても中小企業への大きな対策ができる、これが統計で明らかになっております。詳しいことを今申し上げる時間がありませんが、それは明確になっております。
　通産大臣にぜひお聞きしたいんですけれども、そのような指導を都道府県にきちっとやられるかどうか、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　地方公共団体に対しては、いわゆる官公需確保法第七条において、国の施策に準じて中小企業者の受注機会の確保のための施策を講ずるよう定めるとともに、国などの契約の方針においても、国の方針を参考にして中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるように要請しております。特に地方公共団体の官公需における中小企業向け比率の実績は、平成三年度においては六五・二％となっております。
　今後とも地方自治の原則を尊重しながら、地方公共団体における中小企業者の官公需受注機会の一層の増大のために最大限の努力をしてまいるつもりであります。
○聴濤弘君　質問を終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で聴濤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○磯村修君　きのうも私の同僚議員が総理にお伺いしたんですけれども、いわゆる暴力団が市民社会の中にいろんな形でもってはびこってきている。そういうことによって善良な市民生活が脅かされる。こういうことから、彼らは一般の市民生活だけではなくて政治の中にも介入しようとし、あるいは介入してきている。非常にこれは憂うべき問題ではあります。こういう状況を許していけば、いわゆる善良な市民社会の存立というものは危ぶまれる。
　こういう意味合いにおきまして、まず総理にお伺いしたいんですけれども、こうしたアウトローに対する総理の対決姿勢と申しましょうか、そのお考えをぜひお聞かせください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、暴力団が今日でもなお国民の日常生活や経済取引に介入をいたしまして、我が国の国民生活の安全や社会経済システムの健全性に重大な脅威を及ぼしていることは看過し得ないところであります。先般、法律が制定され、その施行の効果も徐々にあらわれておりますけれども、このようなことは恥ずべきことでありまして、何としてもこれは排除しなければなりません。
　昨日も御質問がございましてお答えいたしましたが、イギリスの一八〇〇年の後半におけるいわゆる政治腐敗防止法、あれで政治の腐敗がなくなりましたと同時に、またいわゆるアウトローというものがイギリスの社会からなくなってきたということは極めて注目すべきことでございます。やはり我々はそういう例にならっていかなければならないというふうに思っております。
○磯村修君　当委員会でこれまでずっと佐川問題あるいは政治と暴力の問題、政治と金の問題が論議されてきたわけなんですけれども、私の印象から申し上げますと、大変この問題の疑惑というものは深まるばかりで決して晴れた状況にはない、こういうのが私のこれまでの審議の中に加わってきた今日の印象でございます。
　竹下元総理の証言等を聞いておりますと、竹下政権が誕生するに当たって右翼あるいは暴力団の介入があった、当時は知らなかった、しかしその後一年くらいたってからそういう状況にあったということを察知した、こういうふうなことで、その存在が、右翼あるいは暴力団の存在というものがあったということをお認めになる発言と私は受け取っております。
　そうした中で、なぜ当時総理であったお方が敢然としてそうした言われているところの褒め殺しというものに対する対決をしなかったか、これがまず私は非常に疑問に思うわけでございます。今、宮澤総理が述べられましたように、そういう決意というものは、政治家あるいは総理のお立場にある方というものは大変強い悪に対する決意というものを持っているはずなんですね。しかし、それに対決しなかったという、大変私は疑問を持つわけなんですね。
　それから竹下元総理が、自分で調査を命じ明らかにすべきということに思いが至らなかったというのでありますけれども、なぜ責任ある立場にある方がそうした問題を察知したときに直ちに事の真相というものを調べでそれなりの対処ができ得なかったのか、私はこういう疑問も持つわけなんですね。
　そういう意味合いにおいて、その当時の元総理の責任というものは大変重大なものがあると思うんです。それをなし得なかったということは大変重大な責任があると思うんですね。そういう意味合いにおいても、今日こういう状況の中でも、政治家としてまた当時の元総理としての責任というものを国民の前に示すのが本筋ではなかろうか、こういうふうに私は思うわけでございます。
　そういう意味合いにおいても、宮澤総理はこうした問題に関連した答弁の中で、議員の責任というものは選挙民の負託を受け重い責任を持っている、もしその負託にこたえられないようになったときにみずから判断するべき問題であるというふうにお答えになっております。しかし私は、今申
し上げましたように、元総理が当時なぜその責任を果たし得なかったかという問題、それを今日国民の前に明らかにし、みずからの責任を示すべきである、こういう考えから、やはりもう竹下元総理に対する国民世論というものは信を失っているんだ、こういう立場に立ってその姿勢を示すべきであるというふうに私は感ずるわけなのであります。
　そういう意味合いにおいて、もしどこまでも宮澤総理は、それはみずからの判断によって決めるべきであるとおっしゃるのであれば、私はやはり宮澤総理自体が自民党の最大派閥である竹下派という大きな支えをもって今日の内閣が誕生したということを考えれば、またその責任の一端もあるというふうにもつながってくると思うんですね。そういう意味合いにおいても、私は、宮澤総理自体もみずからもその考え、政治家としてみずからに厳しい姿勢というものを国民の前に示す必要があるんではなかろうかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御質問になられましたその部分というのは、院における証人に対する御質問、証人のその答えをお読みになったわけでございますけれども、これは証人は証人として御質問にそのようにお答えになっておられますので、これについて私がどうも批評がましいことを申すことはいかがであろうか。院としては、証人をお呼びになって、その御質問をなさって証人が答えておられますので、それ以上のことを私が何か言うべきでないのだろうと、私はそういうふうに思っておりますが。
○磯村修君　私、今お伺いしたかったことは、当時の竹下元総理が、その当時察知した時点でなぜ責任がとり得なかったか、そこなんです。私は、それをできなかったのかという指導者としての姿勢を非常に大きく疑問に思うんですね。
　そういうことを今日考えてこういう事態を考えてまいりますと、宮澤総理自体も竹下派という大きな力によって支えられて今日の内閣をつくったわけなんです。ですから、そういう意味合いにおいてはやはり宮澤総理自体もその責任の一端を感じて、みずからに厳しく、みずからの姿勢というものを国民に示す必要があるのではなかろうか、こういうふうに私は思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もう一度申し上げることですけれども、証人に対するそのような御質問と証人の答えは院において行われておるものでございますので、それについて私がとやかくつけ加えるような立場にはないと思うんでございますが、なおしかし、この問題は私どもの党内、党員、あるいは党でも有力な人々がいろいろな意味で御調査を受け、あるいは証人として呼ばれるというようなことでございますから、私どもの党に確かに関係のあることであって、党といたしましても、このことにつきましては党としての解明をやがていたさなければならないと思っています。
○磯村修君　私ども時間がありませんが、もう一点お伺いしておきたいんですけれども、大変巨額のお金が左に行ったり右に行ったり、とにかく動く。一般の市民感覚からいったならば非常に考えられないことなんですね。何億というお金を何時間の間にぱんと持ってきて、それがぱっとどこかへ消えていく。私どもの市民感覚では考えられない事態が今日政治の世界に日常的に行われてきたということ、私は大変な問題だと思うんです。
　なぜそういうふうな巨額な金がもう日常茶飯事にこういうふうに動くのか、そういうことを考えたときに、やはりそういういわば法規制に違反する行為、法の甘さというものもあったんでしょう。そういう意味においても、これから本当に厳然として厳しいものに制度化していかなきゃならないという観点に立って、そういう規範に反した場合には政治家の政治生命をその時点で失うような厳しい法規というものをつくって制度というものを確立してやっていかなければ、私は日本の政治というものはよくならないと思うんです。
　そういう意味合いにおいて、宮澤総理にお伺いしたいんですが、政治資金規正法一つとってみても、今国会にも我々の案というものは示したんです。提案したんですけれども、もういかなるものに、規正法に反しても、公民権の停止とかいわゆる罰金の十倍とかというふうな、あるいは禁錮刑とかというような、そういういわば大変厳しい刑罰をもって違反者に臨む、それしかない、こういうふうに私ども考えます。
　そういう意味合いにおいて、これから政府・与党が抜本策をつくっていく中でもって、もう違反したならば政治家の政治生命は失われるんだという、こういう制度をぜひっくり上げてほしい。いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは確かに抜本改革の大切な課題として、今後各党の協議会で御協議をお願いいたしたいところと私も思います。
○磯村修君　時間が来てしまいましたので、私ここで終わります。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　前回は総理に老人福祉の御質問をさせていただきました。私も二期目に入りまして、身近な福祉になお一層この六年まじめに頑張っていきたいと思いますが、宮澤総理が今日総理大臣になられるまでをずっと私なりに研究させていただいたんですが、リクルートのときに総理が、初心を忘れておりましたと。あのインタビューを聞いたときに、あ、すばらしい人だなというふうに思いました。現在は少し疑いを持っています。もう少ししっかりしてもらいたいなというのが私の正直なところです。
　まず冒頭に、通告はしていないんですがお伺いしたいんですが、最近、政治を取り巻く状況を見ておりますと、本当に一市民としてお伺いしたいんですが、総理大臣になられてお幸せですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国民の中に政治に対する異常な不信がございますから、どうしてこれにこたえていくかということに日夜心痛をいたしております。
○西川潔君　ということは、総理大臣になられて、一政治家として最高峰をきわめられたわけですが、お幸せではないわけですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　恐らくこの仕事は、どなたがおやりになっても幸せというような仕事ではないだろうと思います。
○西川潔君　でも、いろんなものを今日まで見せていただいたんですが、書き物も見せていただいたんですけれども、総理大臣になりたかった、そしてなられたときのあの笑顔、僕はなられたときには本当にお幸せな方だなというふうに思ったんですけれども、僕の方が間違っているんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　やはり、どなたがやられましても、どういう時代にあっても、薄氷を踏むような思いでこの仕事をなさるんではないかと思います。
○西川潔君　かしこまりました。一人でも多くの国民が喜ばれるような政治のリーダーシップをひとつおとりいただきたいと思います。
　百八十度変わりますが、僕は、身近な福祉で、きょうはエイズについてまず厚生大臣にお伺いしたいと思います。
　日本はもちろんですが、もう世界じゅうで今本当に最大の話題であります。患者が、そして感染者が急増しているわけですが、普通の生活をしている限り、まあむやみにうつるものではない。ひところに比べて知識として広がってきてはおりますが、やはり感染者はもちろん、国民すべてが何らかの救いの手を求めているのではないかと思いますが、今後どのようにエイズ対策を展開されていくのか、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　二回に分けて御質問いただくんですけれども、今の御質問からすると一回で終わりでございますか。
○西川潔君　はい、時間が余りないものですから。
○国務大臣（山下徳夫君）　それじゃ、あわせてお答えをいたしたいと思います。
　世界で最初にエイズの患者がアメリカに出まして、それが確認されましてからまだ十年しかたっておりません。日本で確認されましたのは、これもアメリカに当時いた日本人でございますが、それからまだ七年しかたっておりません。まさに、燎原の火のごとく世界じゅうにこれは荒れ狂って回っておるという現状でございまして、我が国におきましても、ついこの間、ことしの十月末で統計をとってみましたら、患者が五百八人に対して感染者が二千四百五十六名。感染者というのはまだ患者にはなっていない、感染してから大体八年ぐらいして症状が出てまいりますが、その感染者が大体四倍半から五倍ぐらいと推定して結構だと思います。患者になりますと入院しますから、わかります。今のような数字でございまして、しかも、地域的に大都市周辺じゃなくてまさに全国に広がりつつあるということでございます。
　それからもう一つは、異性間の性交によって感染するのがもう既に八〇％近くになっております。したがって、私どもはこういうことに対しまして、民族の将来を考えながら早急に真剣に対策を講じてまいりまして、最初の患者が出ましてから二年後には対策閣僚会議を設置いたしました。そして、現在まだ治療方法がございませんので、まずこの免疫不全という病気をはねのける人間の特有がなくなっているわけでございますから、どんなものでも受け入れる、肺炎を初めいろんな病気が入ってくる、それらの諸病に対してこれを撃退する、そういう面からの医療ということに対して非常に力を入れておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、集中的にこれからやっていくわけでございますが、何と申しましても今のところ治療方法がございませんから、これに対して正確な知識を持つことが予防の第一義的なものであると理解をいたしております。
　もう一つは、患者の方々に対して非常に誤解がある。何か疎外するという、社会とかあるいは一つの地域によって、そういうことがありますから、不必要な警戒心を持って患者を孤立化させないような、それがまた一つのエイズ対策としての重要な問題であるというふうに理解をいたしております。
　そこで、今申し上げました啓発普及、そういうことに大体今度の補正で八億円ちょうだいいたしまして、いろいろと予算を計上し、既に国際線の日本の飛行機の中のビデオですとかそれから成田の空港とか、そういう面でどんどんやろうとしておりますし、今後、テレビその他でどんどんもっと普及を、宣伝をしていかなきゃならぬと思っております。
　それからもう一つは、アメリカにおきましてはボランティアの活動が非常に活発であります。数も日本とけた違いに多い。したがって、それがＧＮＰに非常に大きく影響しているというせいもありましょうけれども、日本はまだそこまで至っておりません。アメリカは、ボランティアとして民間の資金を集めたのが昨年度二兆円というんです。国の予算が五千五百億ぐらいでしたから、はるかに上回っている。日本は社会的にそこまでまだ、アメリカとはけたが違うくらい少のうございます。しかし、これからは官民一体となってこの問題にひとつ取り組んでいかなければとてもできないと思うのでございます。
　いろいろ申し上げましたが、今国会において、民族の将来を考えるともっとこの問題に対しましてたくさんの御質問をちょうだいするかと思っておりましたけれども、しかし、今国会の締めくくり総括で力強い御質問をいただいて、心からお礼を申し上げます。
○西川潔君　今、大臣の御答弁を聞かせていただきまして、今ここでしっかり取り組まなければ、これはもうお年寄りの問題もしかりですが、大変なことになるなというのが本当に我々の素直な気持ちであります。
　お役所の書き物、ＰＲ等見せていただきましても、やはりまだ固いと申しましょうか、そして今大臣がおっしゃいました、いわゆる地域社会でどういうふうにして感染者の方々や患者の皆さん方と我々が共存共栄をしていくかというようなところが一番大切なところではないかと思うんです。いわゆる全国津々浦々の皆さん方にエイズというものを理解していただける、いろいろ地域の中でもやっておられますのでも、国として、そしてまた国から地方の行政に対して、どういうふうな指導を行い、そしてＰＲ、本当に皆さん方に理解していただけるＰＲというのは今後どういうふうにしていこうと思っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　公的なＰＲにつきましてはさっき御答弁申し上げましたけれども、細部にわたってこういう手はないか、これはどうだという、もう細大漏らさず今検討して、次々に実行に移しております。
　例えば、文部省にもお願いいたしまして、学校でもいろいろと、中学でコンドームを配布するとか、そんなことは不純異性交遊を奨励するようなものじゃないかという一部の御父兄からお怒りもありますが、もうそんなことは言っちゃおれない。もうそれは奨励するんじゃない、とにかくいけないことですよ、しかし、いざというときがもしあった場合にという前提のもとにそこまで入っていって、もう国民総力を挙げて民族の将来を憂えながら守っていこう、こういうことでございます。
○西川潔君　そしてまた、僕たちの友人の桂三枝さんなんかも、皆さんコンドームを持ってテレビで無料奉仕でそれぞれＰＲに一役買っているわけですけれども、もう時間がございませんので、最後に総理にお伺いしたいと思います。
　このエイズ対策については、国だけではなく、今、厚生大臣もおっしゃいましたように、学校、企業、地域、さまざまなところでの理解が不可欠だと思うんですけれども、私といたしましても単に行政が何をするかということではなく、一人でも多くの人々がこの問題に真っ正面から向き合って、社会全体で支え合っていける愛ある共存共栄、これこそが本当の福祉社会ではないかなと思います。
　最後に、総理大臣にエイズ対策についての所信をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本年三月にエイズ対策関係閣僚会議を開きまして、エイズ問題総合対策大綱の改正を行いました。最近の今御指摘のような状況にかんがみまして、これは文字どおり本当に正念場になってまいりました。政府が中心になりまして、地方公共団体はもちろんですが、官民と申しますかもう国を挙げてこれに今対応しなければいけない、こう考えておりまして、先ほど厚生大臣が言われましたことを全面的にバックアップいたしてまいります。
○西川潔君　よろしくお願いします。
　最後に総理大臣、どうぞひとつ日本に生まれてよかったなというような国をおつくりいただきますようによろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（遠藤要君）　以上で西川潔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○武田邦太郎君　補正予算は間もなく成立すると思いますが、この補正予算の実施に当たりまして、少しでも早く今困っている生活の困窮者、あるいは倒産のラインを浮沈している中小企業者、零細下請企業、あるいはもう倒産してしまった人たちの再起、それからもう公共事業がほとんどやれなくなった東北、北海道の人たちのために出稼ぎの地帯に豊かな就業機会が早くできますように。
　それから、非常に困難かもしれませんけれども、いわゆる過労死のために、過労死として勤め先から認められないで路頭に迷っている人たち、年齢からいって幼子を抱えている人が多いんですね。勤務先では過労死は認めたくないというのは当たり前ですから、それだけに非常に複雑な問題を醸しておるわけでありますけれども、その数はもう当然政治問題視する価値のあるだけ数多くなっているではないかと思います。これはなかなか難しい問題ですから、今すぐにどうこうということは困難かもしれませんけれども、あるいは町内会でありますとか家庭裁判所でありますとか、ごく簡単に、公明正大に証明されさえすれば臨機に助ける手段ができないものか。
　これらは非常に難しいけれども、全体として今すぐ困っている人たち、弱い人たちに補正予算のメリットが少しでも早く行き渡ることができますように、総理の御指示をいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　総合経済対策を策定いたしまして以来、この補正予算の成立を前提といたしまして既定予算のいわゆる前倒し等々で施策を進めてまいりましたが、何といっても予算が成立をいたしませんと最後の決め手がつきません。成立させていただきましたら直ちに配賦をいたしまして執行をいたしたいと存じます。
　過労死等の問題が特に最近際立って出ておりまして、景気が悪くなりますとまた余計そういうことが多くなろうと思います。十分対策等をとりますように注意をしてまいりたいと思います。
○武田邦太郎君　よろしくお願いいたします。
　その次は、もう一度ウルグアイ・ラウンドについてでございますが、これは切迫した問題になっておりますけれども、これまで日本の姿勢は、国際間で農業は相撲をとれば負けるに決まっているというようなことで、ややもすれば受け身で逃げ回っている、こういう印象が強いわけです。こういう状態が続く限り、有能な若い世代が進んで農業と取り組むという状況にはなりにくいわけですね。のみならず、この前ちょっと申し上げましたけれども、日本の土地は絶対狭くない。一人当たりうんと広い土地がとり得る状況が高度成長の中からあらわれている。雨はよく降るし、太陽はよく照るし、農業者の能力は高いし、投入すべき資本は十分に持っている。そして、国内に豊かな食生活をやる一億二千四百万の国民のマーケットがあるわけです。農業にとってこれほど恵まれた条件を持っている国はほかにありません。
　にもかかわらず、農業はだめ産業だという迷信がこれは学界にもあるいは言論界にも、ひょっとして政界にも、行政はややそうでない人が相当おりますが、この迷信を完全に払拭しますのは、やはり高い良識によって国民より一歩前を歩くべき政治の責任だろう、こう思うのであります。
　簡単に言えば、農業というものは近代的イノベーションのまだ前夜にあるわけで、これからイノベーションをやらなければ都会とバランスはとれないし外国と相撲はとれないのです。イノベーションというのは、御承知のとおり水準の高い設備投資をやらなければイノベーションは実現いたしません。農業では、畜産の一部と施設園芸の一部だけがレベルの高い設備投資をやっております。当然国際競争力を持っている。
　ところが、農業全般で言えば、設備投資の大部分は農地基盤整備であります。農地基盤整備の高水準なものが一般化しない限り、日本の農業は永久に近代化しないのです。今やっている程度の機械化は近代化でも何でもありません。だから、土地生産性はまだ三倍ぐらいになるはずですね。資本効率は五倍から七倍になるはずです。この前申し上げましたように、労働生産性は二十倍以上になることは間違いありません。これほどまだ可能性があるわけです。そういう状況をしっかり胸に入れられてドンケル退治に行ってください。
　本当に自由貿易によって共存共栄するという理想を持つならば、そのプロセスにおいて極力犠牲、混乱のない道を歩んでくれと、これは当然の話です。それを、どこの国がどんな迷惑こうむろうと構わないという姿勢をまさかとらぬだろうとは思うけれども、日本から見れば、明らかに堂々たる自由化ができるのに、その時を待たずして要求するのはドンケル氏の姿勢としては余りてきた姿勢ではないではないかと、今度のガットの会議でははっきり言ってほしいと思います。
　これで終わります。一言お願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前回、長年の御経験に基づいてこの問題についてのいわば序説に当たる部分を伺ったところでしたが、確かに我が国の場合、従来は兼業農家が多い、あるいは農地を資産として離さないというようなことがございましたけれども、ここへ来まして高齢化が進んできた、あるいは後継ぎが実際にいないというようなことから、いわゆるイノベーションの方へ向かわざるを得ないという状況があるというふうに考えるべきだというお話でございました。農林省としても、新しい食料・農業・農村政策の方向を先般定めまして、十分ではありませんがそういう方向に向かって進もうといたしております。
　ウルグアイ・ラウンドはただいま交渉中でございますが、そういう展望を持って交渉せよという、そういうお教えかと承りました。十分努力をいたします。ありがとうございました。
○委員長（遠藤要君）　以上で武田君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成四年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後十時二分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成四年度一般会計補正予算、平成四年度特別会計補正予算、平成四年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　この際、委員長より御報告いたします。
　日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、連合参議院から委員長の手元に提出されました所得減税実施に関する決議案の案文を申し上げます。
　　　　所得減税実施に関する決議（案）
　「底ばい」状態が続く景気への対処策として、公共事業費等の追加をはじめとした総合経済対策が実施されてはいるものの、景気浮揚の兆しは見えない。堅調と言われていた個人消費も停滞傾向が顕著になっている今日、景気対策として欠くことができないのは、可処分所得向上のための所得減税の早急な実施であり、それはまた、公平な税負担を実現するためにも必要なごとである。したがって本委員会は、中・低所得者に配慮した相当規模の所得減税の早期実施を政府に要請するとともに、その実現のため最大限の努力を傾注する。
　右決議する。
　この決議案の取り扱いに関する理事会決定を申し上げます。
　所得減税実施に関する決議案について日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合及び連合参議院から共同で所得減税の要求決議案が委員長の手元に提出されました。与党は、現下の財政及び税制のあり方から、この決議案に強い難色を示した。全会一致が困難な実情にかんがみ、採決は行わないで、委員長預かりとする。参議院においては野党が多数を占めている現状から、重い意味を持っており、政府はその趣旨を体すべきである。
　以上でございます。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　なお、この際、委員長から御報告申し上げます。
　東京佐川問題に関し、証人として出頭を求めておりました佐川清君から病気を理由に不出頭の申し出があった件につきましては、去る八日の本委員会で、同君の証人喚問または臨床尋問の実施時期等について参考に資するため、同君の現在場所に医師団を派遣し詳細な診断を求めることとしておりました。
　つきましては、今後も引き続きこれらの実現を図ることが必要であると考えますので、今国会閉会後も理事会において検討を続けるなど、努力してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。吉川春子君。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、一九九二年度補正予算三案に対する反対討論を行います。
　まず初めに、私は本委員会の運営について一言申し上げます。
　我が党と連合参議院の再三に及ぶ強い要求にもかかわらず、今国会の最大の課題である佐川急便、暴力団疑惑解明の核心である証人喚問問題の協議を初め本委員会の運営に関する協議から、私たちを一切排除するという非民主的な委員会運営を最後まで続けたことは極めて遺憾です。加えて、これについての私の本委員会での意見表明要求をも無視したことは議会制民主主義のルールを踏みにじるもので、この際、厳しく抗議します。
　佐川急便問題は、審議を通じて疑惑はますます深まっており、閉会中審査を含めて、徹底解明する本委員会の責務を果たすためにも、委員会の運営は全会派による協議で行うよう強く要求いたします。
　以下、反対する主な理由について具体的に述べます。
　第一は、公共用地の先行取得事業費一兆五千五百億円と、株価引き上げのための財政投融資計画の資金追加一兆千二百億円を組んでいることであります。
　これらはいずれも、バブル経済のもとで大もうけをした金融機関や大企業に対し、その崩壊による打撃を救済しようとするものにほかなりません。こういう姿勢こそ、佐川急便問題で問われている企業と政治の癒着を生み出し、政治を腐敗させる根源と言わねばなりません。
　第二は、長期・深刻化する不況に苦しむ中小企業や労働者の切実な要求にこたえない極めて冷たい補正予算であるからです。
　もともと少ない中小企業向け補助金は、さらに百億円も削減されています。中小企業向け融資は、地方自治体の緊急融資制度に比べて金利が高いなど、当面の緊急対策にはほど遠いと言わなければなりません。
　さらに、所得税減税を見送っていることも重大です。深刻化する不況の中で、雇用不安の増大とともに残業代など労働者の手取りが大幅に減っており、これが消費不況に拍車をかけるという悪循環に陥っているからです。
　第三は、不況のときこそ手厚くされるべき福祉、教育など、国民生活関連予算を軒並み削減していることです。
　すなわち、生活保護費の四百三十三億円を初め、保健衛生費二十八億円、私立大学等経常費補助金等二十四億円など削減しています。これらは到底容認することはできません。
　第四は、これら大企業本位の施策を地方財政への負担押しつけて乗り切ろうとしていることです。
　公共用地の先行取得は、地方に一兆円負担させ、直接の国費はわずかに二千四百八十六億円にすぎません。その上、政府の政策の失敗による地方交付税交付金の減額分や地方税減収などの穴埋めのことごとくを地方債増発や資金運用部資金からの借り入れで賄うなど、多大の負担を地方自治体に転嫁しています。
　第五の理由は、税収不足のもとでも米軍駐留経費は増額するなど防衛関係費をさらに増額しているからです。また、ＰＫＯに対する分担金についても、従来の活動範囲を逸脱し、武力紛争の当事者になっているユーゴＰＫＯへの五十三億円やポル・ポト派を温存させるとともに、内政干渉的な性格を帯びつつあるカンボジア暫定機構への八十三億円を含むなど、憲法の立場からいっても認めることはできません。
　以上申し上げて、私の反対討論を終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成四年度一般会計補正予算、平成四年度特別会計補正予算、平成四年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、平成四年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後十時十三分散会
平成四年十二月十日（木曜日）
　　　午後零時二十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　堀　　利和君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　秦野　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　長谷川光司君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
　（日本国有鉄道清算事業団による改革実施状況
　の報告を求めるの件）
○新潟・ハルビン間の定期航空路開設に関する請
　願（第五二号）
○地域の気象センターとしての測候所の拡充・強
　化に関する請願（第一三八号外二六件）
○公共交通機関の鉄道・駅舎・バス等のアクセス
　に対するバリアフリーの完全実施に関する請願
　（第一七一号）
○北陸新幹線の整備促進に関する請願（第二五四
　号外三件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（高桑栄松君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（高桑栄松君）　運輸事情等に関する調査を議題とし、この際、理事会の協議に基づき、委員長から一言申し上げます。
　日本国有鉄道改革法附則第四項に基づく「日本国有鉄道の改革に関する施策の実施の状況に関する報告」は、本年十月に提出された平成三年度分をもって五カ年間の報告義務を終了しました。
　しかし、土地処分問題、長期債務償還問題等国民的関心も高く、その改革も途上であることにかんがみて、日本国有鉄道清算事業団による改革実施状況を当分の間、国会に対する報告義務終了後も、当委員会に報告するよう政府に要望いたします。
　以上でございます。
　ただいまの要望に対して、政府委員から発言を求められておりますので、これを許します。秦野鉄道局長。
○政府委員（秦野裕君）　ただいまの委員長の御発言につきましては、その趣旨に従って御報告を行うことといたしたいと思います。
　　　　—————————————
○委員長（高桑栄松君）　これより請願の審査を行います。
　第五二号新潟・ハルビン間の定期航空路開設に関する請願外三十二件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに決定いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高桑栄松君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（高桑栄松君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高桑栄松君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高桑栄松君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
平成四年十二月十日（木曜日）
　　　午後十時十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原太一郎君　　　　野村　五男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　青木　幹雄君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主計局次　　竹島　一彦君
　　　　　　　長
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　寺村　信行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　下村　純典君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理
　の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○消費税の廃止に関する請願（第八四号外一〇件
　）
○電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願（第
　九九号外六二件）
○配偶者特別控除の廃止に関する請願（第一一〇
　号外三六件）
○国民本位の税制の確立に関する請願（第一九三
　号外二三件）
○老人に対する利子非課税制度における限度額引
　上げに関する請願（第三五七号）
○相続税を支払うに際して宅地面積による基礎控
　陰を認めることに関する請願（第七三〇号）
○所得税の課税最低限を年収百五十六万円以上に
　大幅是正することに関する請願（第九三六号外
　二件）
○消費税廃止・飲食料品即時非課税、課税最低限
　引上げに関する請願（第九三八号外一件）
○消費税廃止・国民本位の税制改革に関する請願
　（第九九八号）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（野末陳平君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野末陳平君）　平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　両案は去る八日に質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっている平成三年度決算剰余金処理特例法案、日本開発銀行法一部改正案の二法に対し、反対の討論を行います。
　まず、平成三年度決算剰余金処理特例法案についてであります。
　本法案は、今年度補正予算の財源確保のために、平成三年度の剰余金一兆五千三百十八億円の全額を補正予算の財源に繰り入れようというものであります。これは、剰余金の二分の一以上は国債の償還に充てるべしという財政法の規定に反するものであり、財政の健全性を一層失わせるものであります。
　本法案はまた、一般会計承継債務の償還の延期という名目で、交付税特別会計などから引き継いでいる一般会計の債務五千五百八十六億円の償還を延期しています。これはこれまで先送りされてきた借金の返済をさらに先送りするものであり、いわば隠れ国債の返済の延期にほかなりません。
　いずれの措置も大企業本位の景気対策のための補正予算の財源とされるものであり、反対であります。
　次に、日本開発銀行法改正案についてであります。
　本改正案は、政府の総合経済対策の一環として、日本開発銀行の七千億円の追加貸し付けを図るため、貸出枠を自己資本の十五倍に引き上げようというものであります。開銀の追加貸し付けは、専ら大企業本位のビッグプロジェクトに充てられるものであり、その規模も国民金融公庫など中小企業金融機関に比べて巨額の追加となっております。
　同時に本改正案は、開銀の資本規模を拡大するために新たな追加出資規定を設けるものであります。開銀は既に十分な自己資本を有しており、その貸出残高に対する比率は、国民金融公庫、中小企業金融公庫が一％余りであるのに対して、準備金を含めると八％にも及んでおります。しかも今回の追加出資の目的は、輸入促進を名目に、専ら外資系自動車会社などに対する異例の低金利融資のためであり、認められません。
　以上をもって、二法案に対する反対の討論といたします。
○委員長（野末陳平君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野末陳平君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案
について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野末陳平君）　次に、請願の審査を行います。
　第八四号消費税の廃止に関する請願外百四十二件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野末陳平君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（野末陳平君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野末陳平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野末陳平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後十時二十一分散会
平成四年十二月十日（木曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室　　下田　和夫君
　　　　　　　長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○北方四島の即時返還に関する請願（第三〇号）
○北方領土問題の解決促進に関する請願（第二五
　六号外三件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（大浜方栄君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第三〇号北方四島の即時返還に関する請願外四件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕