Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯島政府参考人　法定外目的税に関する御質問だと思いますけれども、地方税法で、地方公共団体が法定外目的税を課すことができるという規定がございまして、その中で、地方公共団体は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならないという規定がございます。
　また、総務大臣は、財務大臣との関係もございまして、財務大臣に通知いたしまして、財務大臣が異論があるときは、総務大臣に対してその旨を申し出ることができるということで、地方税法では、総務大臣と財務大臣の権限が書いてございまして、ほかの、環境大臣の権限は規定はされておりませんが、当然のことながら、これは産業廃棄物政策上の問題でございますので、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、産業廃棄物政策の観点から環境省としても研究を深めて、その考え方について総務大臣に、総務省に申し上げることはあると思います。
○小林（守）委員　申し上げることがあると思いますということなんですが、制度化されていないわけですね。ですから、そんなことを言っても、総務省の方では、総務省の論理で、地方税の論理でやりますよということになれば、何の影響力も持たせていないということだと思うんですよね。
　そういうことで、これから一つの法体系を、廃棄物処理法の抜本改正を来年の通常国会あたりを目途に検討されているわけでありますが、そういうような仕組みがこの法定外目的税等についても、環境行政というか産業廃棄物行政の視点から、総務大臣なり、財務大臣はいずれにしても、総務大臣が基本的な責任の窓口になるわけでありますから、総務大臣に意見が申し上げられるとか、協議するとか、意見を伝えるとか、何らかの仕組みがあってしかるべきではないか、私はこのように思うわけですよね。
　大変縦割り行政的な仕組みがまだ克服されていないのではないか。少なくとも、環境行政というのはあらゆる行政の根底にあって、配慮されるべき、それぞれの省庁が配慮すべき、基本的な人間の生存にかかわる行政をつかさどるわけでありますから、そういう点でも、総合調整的な機能というか、意見を申し上げられるようなことは法的に仕組みとして制度化されるべきではないか、このように思えてならないんです。
　もう一度その辺について、それは閣議の中で当然協議されるということもあるでしょうし、大臣が総務大臣にお話をするということは当然日常的にあっていい、あるんだと思いますが、制度的にそういうことができるというものになっていることも私は大切なんだと思います。その辺についてはいかがでしょうか。
○大木国務大臣　現在は、先ほど事務方の方からも御説明申し上げたように、総務大臣なり財務大臣の方で議論している、こういうことになりますけれども、これは、都道府県において自主的にいろいろな条例をつくる、それでどうするかというような話、あるいは特に税についてのことであれば、今の財務大臣とか総務大臣が関与はするんですけれども、先生がおっしゃいましたように、確かに環境行政全般の姿からいいますと、やはり環境省としても意見をきちっと申し上げるという形を、どういう形で整備するかはこれからの問題でありますけれども、御意見としては十分に承っておきたいと思います。
　特に最近は、現実問題で、非常に大きな産廃の山ができてしまった、それをどうするんだというようなことも出てくれば、当然に私どもとしても意見を申し上げなきゃいかぬということですから、総合的にそういうことは申し上げて、その上で、今の環境省としてどういう形で意見を申し述べることができるか、あるいはそれをさらに強化するかというようなことについても検討してまいりたいと思っております。
○小林（守）委員　廃棄物処理法の改正にかかわって、また別の視点からもできるかもしれませんが、ぜひそういう視点をとって、いろいろな問題についてやはり意見を申し上げていく制度化を追求していただきたいなとまずお願いをしておきたいと思います。
　それから、この問題を考えていく視点として、まずは流入規制というものが、従来、各都道府県の行政、指導要綱などで行われてきた。これについては、条例化をしようというところもあるようであります。そういう流入規制の問題、それからもう一つは住民同意の問題が大きな論点として、切り口として掲げられると思います。
　考え方のところは、この廃棄物行政を排出者負担の原則というか排出者責任を徹底して考えていくんだ、それを最優先の原則として考えていくんだということになるならば、基本的には搬入規制とか自区域内処理原則というのがあるんですよね。例えば、産廃であれば都道府県は都道府県内での処理を原則とするという考え方、一般廃棄物であれば自治体の中での処理を原則にするというような考え方だと思いますが、自区域あるいは自県内、県内で出た産廃は県内で処理するという原則、そういう基本的な立場に立ってこの産廃行政を考えていくのか、あくまでも排出者責任原則で、経済活動の一環としてこの問題を考えていき、そして不法投棄とか不適正処理の問題については原則的に排出者責任まで問えるというような流れとして、仕組みとして考えていくか、この二つだというふうに思うんですよね。
　基本的に、今日まで搬入規制とか住民同意ということを都道府県がそれぞれ要綱等において導入したというのは、やはり県外からの、あるいは他県からの流入をどうやってきちっとチェックをして、そして不法投棄をさせないとか、それからどこにどれだけの量が入ってくるかというのを把握するとか、そういうことで、一つは、不法投棄、不適正処理の防止というものが目的としてあるんだと思うんですよね。
　それからもう一つは、要は自分たちの県で出た産廃を、これはほかの県から来たものにどんどん埋め立ての許可をしていくと、どんどん入ってしまうと、今度は処分場がみずからの県の中でなくなってしまうじゃないかというようなこともあるんですね。そういう観点で、要綱行政として、あるいは国の法律上の不備じゃないかというような問題として都道府県は考えてこられた。
　一面、今回の産廃税というのも、流入規制の一つの経済的な姿をあらわすというようなこともあるでしょう。それからもう一方では、それを財源として、産廃業者の健全な育成とか、そういうものを働かせるというようなねらいもあるんだろうと思うんですね。
　この懇談会の基本的な骨子というのは、流入規制とか住民同意というものは、やはり不法投棄とか不適正処理については基本的なシステムとして防止するようなことを担保しつつも、基本的に排出事業者責任という原則に立って、どこの県から出たものであろうと、それは基本的に搬入規制とかそういうものではなくていいのではないかというような考え方、住民同意のあり方とかあるいは搬入規制については撤廃をさせていくというような考え方に立った答申というか報告になっていると思うんですよね。
　それらについて、環境省として、先ほどの答弁では、まだどちらとも言えないというような言い方なんですけれども、この報告書では、まさしくそういう方向性を明確に出しているというふうに思うんです。
　ところが、現実に、例えば千葉県とか、あるいは岩手、青森、秋田などの首都圏からちょっと離れたところで、首都圏から発生した産廃物が夜のやみに紛れて高速道路を突っ走ってきて、夜のうちに埋めて、覆土をしてしまって跡形なくわからなくして不法投棄されているというような実態を考えると、どうしても自区域内処理原則というものをしっかりと打ち出すべきだという考え方も根強くあると思いますし、また、それは理由のある話だというふうにも思うんですね。
　それらについて、どのようにこれを決断していくかということなんですが、基本的に私は、地方分権とか地方自治という視点に立って考えるならば、一般廃棄物はその自治体で、住民責任においてその地域内で処理するというのが正しいことだろうというふうに思いますし、産廃についても、範囲は、産業活動に伴う排出物でありますから、基本的には広域的なものでないと処理できないものだとは思いますが、少なくとも、現在の分権の仕組みの中で考えるならば、都道府県単位でそれぞれが責任を持ってやるというのを原則として置いていいのではないか、地方自治というような視点からするならば、産業活動もしかるべきというふうに考えるんですよね。
　その辺について、どうお考えになるか、もう一度お聞きしたいと思います。
○飯島政府参考人　小林委員から非常に問題点を整理して御指摘をいただいていると思います。
　確かに、これまで都道府県におきまして流入抑制あるいは住民同意の要綱、条例等の指導をしてきたことに対して、これはやむを得ず、その理由は当然理解できるわけでございますが、それがかえって産業廃棄物の処理システムに対してマイナス効果を与えているのではないかというのが、この産業廃棄物懇談会の発足の原点でございます。
　と申しますのは、流入抑制にしても住民同意にしても、それを義務づける相手が、廃棄物処理の許可業者ということがわかっている人しか相手にできません。そうすると、本来は許可業者をきちんと健全に成長させて静脈産業として発展させるべきところを、その人たちを締めるものですから、結局、産業廃棄物が許可を持っていないアウトローの人たちのところに回ってしまう、こういう逆効果を生んでいるというのが、初めの問題の原点、背景にあったわけでございます。
　その結果、懇談会では、今委員が御指摘になりましたように、自区内処理原則というよりも、産業廃棄物は全国的な観点に立って進めるべきであるので、流入抑制とか住民同意は見直すべきである、その見直すときに当たって産業廃棄物税というのは一つの考え方ではないか、こういう御指摘をいただいております。
　確かに、事務区分に関しましては、環境行政は地方分権を徹底するという考えもあるわけでございますが、地方分権推進委員会におきましても、この産業廃棄物行政に関しては、暫定的にという言葉は入っておりますが、法定受託事務として整理されておりまして、国と地方公共団体が協力してやっていくべき分野という意味で、ある意味では、地方公共団体それぞれでの自区内処理ということよりも、産業廃棄物については全国的な体系を国として責任を持ってつくっていく必要がある、それを都道府県と協力してやっていきたいというのが我々の考えでございまして、この産業廃棄物懇談会のレポートを受けまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、産業廃棄物についても、全国的な観点からどうあるべきかということを今後より深く研究してまいりたいと思っているところでございます。
○小林（守）委員　今の議論にずっと入ってきますると、これはやはり環境省が総務大臣ときちっとやっていかないと困るんですよ。全くそれは今のシステムの中で、三重県から出てきた、これは法定受託事務であって、法定外目的税、これは総務大臣の責任においてやっていいわけでしょう。これがどんどん出てきちゃっているんですね。
　今のお話だと、やはり国と地方、都道府県がきちっと協議をして、一体のものとして法的に体系として整備すべきだということを言っているわけで、その考え方もそのとおりだと思うのです。ところが、実態はそういう方向ではない仕組みで動いてきちゃっているということですよね。ですから、もたもたしていられない状態なんだということだと思うのですよ。
　暫定的な法定受託事務になっているというようなことでありますが、法定受託事務については恒久的な整理が必要になっている。きちっとした、暫定的なものでなく恒久的な整理が必要だということが地方分権推進委員会の方からも指摘されているわけですね。その恒久的な整理の中で、一面では、この産廃税というものを国税化、国の税金にして、一元的な形で、全国統一的な形で、どこの県に偏ることもなく、関所があそこの関所は物すごく高いよとかそういうのではなくて、どこでも大体同じだとか、そういうような制度にすべきだというような考え方もある。
　しかし、それはどうも、発生からいうと、今、自然再生法、水面下でいろいろ議論されておりますけれども、ボトムアップ方式なんだというのが、これはまさにボトムアップ方式なんですよね。そのうち、今度は国がそれをみんな刈り取って自分たちの国税にしてやるような考え方も、統一性なり画一性なりというような形の中で行われているというようなことなんですけれども、国税となると、例えば首都圏における産廃処分場の値段と、少なくとも北東北というか、そういう地域にもしあるとするならそういうところの産廃処分場の処理料金、産廃税、これは経済原則からいうと間違いなく格差ができると思うのですよ。
　都市と地方という経済格差的なものからいって、私は、間違いなく都市から地方に廃棄物が流れる、行くという、要は水源地であり食料の供給基地であり労働力の供給基地であった地域に廃棄物が流れていくというのは、経済原則に基づいていくならば間違いなくそうなってくるんだろう、このように思えてならないのですね。そうなってくると、新しい地域格差みたいなものがさらに助長されていくものとして産廃税というものが使われるのではないか、このように思えてならないのです。
　そういう点で、もう一度自区域内処理の原則というものをやはり考える必要があるのかななんと思っているんですが、国税化の動きについてはどのようにお考えになっているか、その辺いかがでしょうか。
○飯島政府参考人　先ほど申し上げました産業廃棄物懇談会の報告書の中でもこの議論はございまして、レポートにまとまっている考え方を御紹介したいと思いますけれども、確かに、全国的に一律、一斉の課税を検討する方がよいという考え方もございます。これは、今のような状況で各地方公共団体が法定外目的税で税金を課すとなると、税金を課すところと課さないところが出てきますから、当然追い出し効果といいますか、影響が非常に他の県に及ぶことが大きくなる。
　もっとも、先ほど委員から御紹介ございました中国地方あるいは東北地方では、広域の県が連携して、同じような形で条例を考えて検討されたというふうに聞いておりますけれども、これは中国地域だけで完結するわけでございませんし、北東北地域だけで完結するわけではないということを考えれば、そのほかの県に影響を与える、追い出し効果を出してくるということがございますので、全国的な検討が必要ではないかという議論もございます。
　一方、委員も御指摘がありましたけれども、地域の実情によっていろいろ違いますので、やはり地方公共団体それぞれ課税を検討して、それを全体で調整してはどうかという考えもございまして、この辺は研究をより深めてまいりませんと、関係する方々も大変たくさんいらっしゃいますし、県によってもお考えが違うと思いますので、今後検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
○小林（守）委員　いずれにしても、議論をこれからも深めながら、国と地方が一つのそれぞれの立場の役割を果たしながら、きちっとした体系をつくっていかなきゃならない時代が来ているというふうに言えると思うのです。今までそれがなされていなかったところに、大変な問題を引き起こしてしまっているというふうにも言えると思うのです。
　一つ、不法投棄に対する原状回復の措置という視点で、青森県、岩手県のちょうど県境に大変な不法投棄の問題が発覚して、対応に苦慮しているところであります。豊島以上の八十二万立方ぐらいの量のもので、香川県の豊島の例に倣えば大体四百億円ぐらいかかるであろうと言われている不法投棄が出ております。
　これらについて、都道府県が、搬入規制をしろとか住民同意を得なきゃ困るとか、とにかく自区域内原則をきちっと出したいというようなことを強く考え方の底に持っている原因は、やはりこういう問題があって、しかも、その原状回復をするのに、ほかの県の産廃物を自分たちの県民の税金で処理せざるを得ない、国も補助は出しますけれども、三分の二ぐらいはそこの県が県民の税金で原状回復をしなきゃならない、そういう仕組みがあるわけですね。これではたまらぬということで、よその県のものまで何で自分たちの県の税金でやらなきゃならないんだ、冗談じゃないというのが当然の背景としてあるわけですね。そういうことを考えると、これは原状回復措置そのものがやはり不十分だったということも、国と地方とのきちっとした体系ができてこないものの原因の一つになっているのではないかな、このように思います。
　それで、岩手、青森の不法投棄の事件の問題について、これは平成十年の六月以前の問題なのか以降のものなのかによって国の対応が違うんですね。これらについてどういうふうに整理されておられるのか。岩手や青森は、もしそれを原状回復措置をするとするならばどういう負担が必要になってくるのか、あるいは業界団体はどういうふうになるのか、国はどういうふうな支援措置があるのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○飯島政府参考人　不法投棄に対する原状回復でございますが、従来は、排出者あるいは実行者、これに責任を求めて、その実行者が払えない場合は地方公共団体が行政代執行して、それを後で求償するわけですが、求償できない場合には、すなわち地方公共団体の費用、県であれば県税で負担をするという仕組みでありました。
　平成九年の廃棄物処理法の改正で、それは今御指摘になったように、自分のところで出したものじゃないものが不法投棄されていて、それを片づけるときに何の支援もないのはおかしいのではないかという議論から始まりまして、平成九年の法改正の議論で創設されたときの考え方でございますけれども、都道府県が原状回復を行わざるを得ない場合に、産業界と行政、これが半々で負担する、こういう基本原則の考えを立てたところであります。
　どういうことかといいますと、これは基金を造成しまして、その基金で支援をしていくということになります。基金に産業界と行政が半々出捐をする。行政の場合、考え方は、国がその半分を出して、ですから、あとは地方は全体の四分の一を負担すれば済むという制度が初めてできました。
　これによりまして、代執行を行わざるを得ない都道府県にとって、それまでなかなか代執行ができなかったんですね、その前の措置命令も、行政命令もできなかったんですが、こういった後に基金支援の裏づけがあるということで措置命令を迅速に出すことが可能になったということで、不法投棄の、そのままではどんどん拡大していったものが、一定の抑止効果があったというふうに考えております。
　委員がお尋ねになりました、では、平成九年の法改正以降ですから、それが施行されました平成十年六月からはそういった基金制度で支援がされているわけでございますが、それ以前のものについて何もなかったわけです。しかし、実際に不法投棄の現場が見つかりますと、それ以前に投棄された場合が多いわけでございまして、それについて何らの支援もしないというのはおかしいということで、実は、補正予算の機会がございましたので、補正予算のときに要求をいたしまして、平成十年六月以前のものであっても補正予算を使って補助をしようと。
　そのときの国の支援の考え方は、先ほどの基金の場合は国が四分の一の負担だったんですが、四分の一では大変だということで、いろいろと議論がございましたが、三分の一負担する。結果、産業界からの出捐がございませんから、地方公共団体の負担が三分の二になる。ですから、県の立場から見れば、十年六月以降は四分の一で済んだのが、十年六月以前は三分の二の負担、非常に重いという、ただ、国に言わせれば、四分の一を三分の一まで上げた、こういう議論が実は平成九年、平成十年のときにあったということでございます。
　いずれにいたしましても、今回の青森、岩手の件につきましては、現在、両県で合同検討委員会をつくっておりまして、それに環境省も参加をしております。そこでいろいろな技術的助言をしているのですが、まずはマニフェストがございますので、マニフェストを使いまして排出事業者の洗い出しを今やっていただいております。この排出事業者が、巷間言われるように、首都圏の排出事業者が結構多いということで、これは首都圏の関係都道府県にも御協力をいただきまして、排出事業者に遡及して求償していくということを今後考えていきたい。
　マニフェストを発行していなかったとか、明らかな法違反があれば当然遡及できますし、一般的な注意義務違反、非常に安価な値段で委託をしたような場合についても、今回の十二年の法改正で遡及ができるようになっておりますので、まずそれを徹底して行った上で、その最後の段階で、もう代執行せざるを得ない場合になったときに国の支援制度も活用していただきたい。それは、現行でいえば、平成十年六月以前がほとんどだと思いますので、三分の一の補助ということになりますけれども、これに対しては地元の方では非常に不満をお持ちになっていることはよく存じ上げておりますので、これについても支援の充実ができないかどうか、検討を続けているところでございます。
○小林（守）委員　制度的な仕組みは理解をいたしましたけれども、マニフェストに頼って、さかのぼって排出事業者まで行って、一般的な注意義務違反で何とか負担させられないかというようなところももちろん追及しなきゃなりませんが、ほとんどのマニフェストはちゃんといただいている、これはもうちゃんときれいに処理したというマニフェストで返ってきています、例えば、首都圏から出した事業者にはちゃんとあります、ちゃんとお金をこれだけ払っています、これは適正な値段ですよ、それでも不法投棄されているということが多いんですね。
　こういうことを考えると、相当いろいろな面でのチェックシステムが働かないと、とにかくこの不法投棄の問題というのはなかなか解決できないし、都道府県は本当に、県民の税金を使って他県の不法投棄の処理をせざるを得ない、こういう実態が非常に多いということですね。この辺を十分法改正の中できちっと対応できるような仕組みをつくっていっていただきたいと思いますし、我々もその問題については十分関与していきたいなと思っているところです。
　時間が大分迫ってまいりましたので、次に進みたいと思いますが、ダイオキシン対策の中で、特別措置法に基づく底質にかかわる、いわゆる河川のヘドロとか底泥とよく言いますけれども、その底質にかかわる環境基準について、どのような検討がなされ、国民に示されるのか。
　それから、地方公共団体の方では、実際に汚染しているということだけれども、基準がわからないと対応のしようがないということと、同時に、どういう方法でやるのが一番いいのか、それぞれの汚染度に応じてやり方に違いがあるんだろうと思いますが、それらの対策、手法、こういうものの具体的な指針、こういうものを早く示してほしいというのが、私どもの県の方からも、ぜひ国の方に要請してほしいというような要望もありましたので、この際、聞かせていただきたいと思います。
○石原政府参考人　ダイオキシン類に係ります水底の底質の環境基準の点についてでございます。
　ダイオキシンの環境基準につきましては、大気、水質、土壌ということで、環境媒体につきましては既に環境基準があるところでございますが、底質の環境基準につきましては、当時の科学的な知見から、今後の検討ということにされまして、昨年の十二月に中央環境審議会の方に、底質の環境基準はいかにあるべきかということで諮問をさせていただきまして、先月ですか、去る六月二十四日に中央環境審議会の方から環境大臣に対しまして、ＴＥＱ換算で百五十ピコグラム・パー・グラムの環境基準とすることが適当である旨の答申がされたところでございます。
　現在、この答申を受けまして、環境基準、告示を定める必要があるわけですが、告示の策定作業を進めております。早ければ七月中にも告示できるというふうに考えております。
　また、お話のございました環境基準を超えた場合についての対策につきましても、当然、人への暴露を防ぐという観点から、例えばその対策を講じるときに水の方へ溶出しないようにとか、巻き上げがないようにとかというような形での対策の指針を定める必要があるというふうに考えております。汚染底質の処理処分に関する指針につきましては、環境基準の設定後、速やかに通知するように対応していきたいというふうに考えております。
○小林（守）委員　それでは、次に進みたいと思いますが、ことしの十二月から新たなダイオキシン規制の環境基準に基づいて適用がされまして、従来の一般廃棄物の焼却施設の解体とか撤去などがこれから、今ももう進んでいるわけでありますが、その解体撤去に際しまして、ダイオキシンに汚染されている建物を解体していくわけでありますから、そこに従事する従業員というか、そういう労働者の健康被害の問題がやはり十分配慮されなければならないわけであります。
　それらについて、現在の対策というか取り組みは厚生労働省の方の所管になるようでありますが、環境省として、きちっと健康被害対策、暴露防止対策みたいなことが、ダイオキシン特別措置法を所管する省庁として十分配慮されるような形で厚労省の方との調整がなされているのかどうか。自治体の方では、もうちょっと面倒見てくれないのかというようなお話があります。この点についてどのように取り組まれているか、お聞きしたいと思います。
○飯島政府参考人　小林先生御指摘いただきましたように、ことしの十二月を控えまして、その規制強化に対応するため、旧ごみ焼却施設を廃止して解体撤去する事例がここ数年非常にふえております。十二月以降、ますますふえるということになると思います。
　小林先生が御指摘になりましたように、昨年の四月に厚生労働省から、廃棄物焼却施設内におけるダイオキシン類ばく露対策要綱が定められました。能勢の焼却炉の解体事故から一年間近くいろいろと議論が行われた上で要綱が定められたわけでございますが、この結果、市町村からお聞きする解体費用が従来の見積もりに比べて約十倍に高騰したということで、この間、一昨年以来でございますが、市町村から国の支援を要請する声が殺到していたところでございます。
　このため、環境省におきましては、昨年度でございますけれども、解体費用が高騰してしまったごみ焼却施設について適切な解体を推進するための支援を検討したところでございまして、関係省、財務省、総務省とも協議をした上で、平成十三年度、昨年度の補正予算から、市町村が行うごみ焼却施設の解体工事前からダイオキシンの測定を行って、それに要する費用について環境省の国庫補助制度を創設したところでございます。
　これは、関係省と協議をしたと申し上げましたが、そのときに、測定をあらかじめ行うことによりまして解体費用が、これは事例がまだ少のうございますが、例えば三分の一に下がったとか、大幅に減少していることが認められております。
　実際の解体工事に対する支援の声がいまだに都道府県を通じてあるわけでございますが、今申し上げました関係省と昨年度協議した結果、環境省の測定費補助を受けて実施される解体工事本体につきましては、総務省において地方財政措置でその費用を支援するというスキームができております。具体的に申し上げますと、測定費の補助裏についてはもちろん総務省が交付税措置をとりますし、解体工事そのものにつきましても、公園など跡地の利用がある場合については、その跡地利用工事と一体のものとして地方債を認める、また交付税措置をとるということになっておりまして、跡地の利用がない場合におきましても、特別交付税制度によってできるだけの支援をする、こういう形で実は昨年まとまっております。
　私どものＰＲが足りなかったのかもしれませんが、そういう形で、市町村に対しては万全の支援をさせていただきたいと思っております。
○小林（守）委員　廃家電の問題についてもお聞きしたいと思って用意していたんですが、藤木さんが隣に参りましたので、以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　きょうは、前回も今回も取り上げられましたけれども、青森、岩手県境での産廃不法投棄対策について、私も実は現場を見てまいりましたので、政府の対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
　青森県田子町と岩手県二戸市にまたがる県境に、香川県の豊島をしのぐ約八十二万立米という国内最大の産業廃棄物が不法投棄されているわけです。これは、青森県田子町の三栄化学工業が、埼玉県の産業廃棄物処理業者である縣南衛生と共謀して、三栄化学工業事業場敷地内にごみ固形化物、堆肥、燃え殻、有機溶剤入りドラム缶などを不法投棄したものです。
　事業場内の発酵堆肥化施設というのがあるわけですけれども、その堆肥には揮発性有機化合物が混入されております。二〇〇〇年十二月の地下水検査では、ダイオキシンで百ピコグラムが検出されているほか、鉛、ベンゼン、ジクロロメタン、１・１・２トリクロロエタンなどの有害物質も確認されております。この共謀した二つの業者は既に倒産していますけれども、撤去の費用は少なくとも四百億円以上になると言われております。
　この不法投棄事件が明らかになったのは、九九年末、岩手県警が三栄化学工業等を家宅捜索いたしまして、二〇〇〇年五月に、青森、岩手県の合同捜査本部が三栄化学と縣南衛生の事業者四人を廃棄物処理法違反で逮捕したときのことでございます。しかし、東京ドームの三分の二に及ぶところが埋められるという不法投棄ですから、これはもういっときにしてできるというものではございませんね。私は、どうしてこれほど大量になるまで気がつかなかったのか、もっと早く不法投棄がわからなかったのかということが非常に大きな問題であろうというふうに思うわけです。
　そこで、環境省に伺いますが、三栄化学という産業廃棄物処理業者ですが、一九八一年に汚泥の処理業を始めまして、八七年に住民から農業用水路に関する苦情がございました。九四年には生ごみの搬入に関する苦情があって、九五年には汚水に関する苦情があった、このように伺っておりますけれども、青森、岩手県はこれに対してどのような指導を行い、また処分を行ったのか、お答えをいただきたい。
○飯島政府参考人　今お話ございました三栄化学工業、これは青森県の許可業者だったわけでございますが、この三栄化学工業が立地する青森県におきましては、住民から汚水や生ごみに関する苦情が出されるたびに、廃棄物処理法に基づく立入検査を実施いたしまして、事業者から事情聴取を行い、今御指摘ございました一九八七年の苦情のときには自主的な水質検査を、また一九九四年の生ごみの苦情のときには試掘調査を事業者に行わせておりますが、そのときはいずれも問題は発見されなかったというふうに聞いております。
　また、三つ目の一九九五年の汚水流出に関する苦情の際でございますが、立入検査をいたしましたところ、住民が申し立てた汚水の流出は確認されませんでしたが、岩手県側での不法投棄がそのとき発見されました。このため、青森県の三戸保健所及び岩手県の二戸保健所が合同して調査を行いまして、翌年九六年十一月に三栄化学工業に対しまして、青森県が事業の全部停止三十日間、岩手県が収集運搬業の停止二十日間の行政処分を行ったと聞いております。
○藤木委員　今の御答弁にもありましたけれども、三栄化学については、九六年行政処分がなされたわけですが、それまでに公式に明らかになっているだけでも三度ほど住民から苦情が寄せられ、違法搬入、不法投棄が問題となっておりました。しかし、九七年以降の監視パトロールあるいは立入調査をしておりますけれども、不法投棄が確認されずに、九九年末、岩手県警が三栄化学工業等を家宅捜索して、二〇〇〇年五月に青森、岩手県の合同捜査本部が事業者を逮捕し、不法投棄事件が明らかになったわけです。ですから、たびたび違法行為を行っている三栄化学に対する監視監督が、九七年以降、二〇〇〇年五月の摘発までの間にどうだったのかということが非常に問題だと思うんですね。
　二〇〇一年五月に盛岡地方裁判所が下した判決文によりますと、九八年三月末ごろ、三栄化学の源新が縣南の栗橋にある東部クリーンセンターを訪れて、依田に対して地盤安定化資材としてＲＤＦの出荷を要請しております。裁判所が認定しているのは、保健所がＲＤＦ埋め立ての現場を立入検査した翌日の九九年四月二十五日以降、同年十一月三十日の間としておりますけれども、実際は、経過から見ると、九八年四月ごろから搬入されていたと見るのが自然でございます。また、九八年末に堆肥原料の野積みが確認されていながら、立入調査で不法投棄は確認できませんでした。
　ですから、九八年四月ごろからＲＤＦが三栄化学に搬入されていながら不法投棄が確認できず、九九年四月の立入調査でも不法投棄を確認できなかったのは、県当局が、ＲＤＦを地盤安定化資材として有効利用しているという三栄化学の主張を事実上容認してきたということではないのですか。いかがですか。
○飯島政府参考人　委員が御指摘になりました青森県警、岩手県警合同捜査本部の捜査等の資料もいただいておりまして、それによりますと、三栄化学工業は、埼玉県の縣南衛生から搬入したＲＤＦを、堆肥化施設や最終処分場などの許可された処理施設の事業区画から離れた場所、敷地内でございますが、谷筋部に投棄、覆土していたということでございます。
　青森県による事業区画以外の立入検査をこの事業者が拒否していたために、青森県はそれまでＲＤＦの不法投棄を知り得なかった。不法投棄を知ったのは、先生御指摘のありましたように、両県警合同捜査本部が強制捜査を行った一九九九年以降と聞いております。
　なお、三栄化学工業は、両県警の合同捜査本部の事情徴収に対しまして、当初は路盤材として使用する目的で購入したと主張しておりましたが、捜査の結果、事業場内での使用方法や購入価格から見てこれは不法投棄であるということで立件されたものと聞いております。
○藤木委員　ところが、盛岡地裁の判決文でも、今おっしゃいましたけれども、縣南衛生は、九七年十二月に実は七億円余りの資金を投下いたしまして設置許可を受けたプラントでＲＤＦを製造していました。ところが九八年四月ごろ、ダイオキシン問題に起因して、ＲＤＦを固形化燃料として商品化することを断念しております。また、九八年四月十七日、手付金まで支払って仮契約をいたしましたＲＤＦ製造プラントの増設は、その後実現していないということでございます。
　さらに、縣南衛生がつくったＲＤＦが相当程度にガラス片や金属片を含んだもので、具体的な売り先がない産業廃棄物にすぎなかったことは明らかです。ですから、三栄化学からＲＤＦの出荷の話があったとき、縣南衛生としては渡りに船だったのではないでしょうか。
　判決文では、この話の時点で、縣南のつくるＲＤＦが有価物ではなく、産業廃棄物を集めてつくった新たな産業廃棄物にすぎず、これを引き取った三栄化学もこれを素掘りの穴に不法投棄するのではないかと少なくとも疑いを持ったはずであるとしております。
　ただ、このＲＤＦは、トン当たり一万五千八百円を、運搬料の名のもとに、売り主縣南から買い主三栄化学に支払うというようになっておりました。そのために、逆有償性が存在したことを県当局が見抜けなかったのではないかというふうに思います。それは、保健所が立入調査に入った翌日に、三栄化学が今度は、従来縣南がＲＤＦの出荷に当たってつけていたマニフェスト、産業廃棄物管理票をやめるように話をしていることからも明らかです。
　ですから、九八年四月の時点でＲＤＦが産業廃棄物であること、少なくとも保健所が立入調査に入った時点で逆有償性を見抜いているならば、約八千トン余りのＲＤＦの搬入を食いとめることができたのではないかと思いますが、いかがですか。
○飯島政府参考人　当時の事情につきまして私どもも青森県、岩手県からお話を聞いた範囲でのお答えでございますが、一九九八年末に岩手県側で堆肥原料の野積みが確認されまして、悪臭の発生や汚水の流出のおそれがあるということで、岩手県の二戸保健所が立入検査、報告徴収を行ったところでございますが、この調査ではＲＤＦの不法投棄は確認されておりませんでした。また、雪解けを待って行われた翌年四月の両県の合同調査でも、不法投棄が確認されなかったと聞いております。
　先ほど申し上げましたが、両県がＲＤＦの不法投棄を知り得たのが、青森、岩手県警の合同捜査本部が強制捜査を行った一九九九年のことでございまして、それまでは巧妙に投棄され、覆土され、隠ぺい工作がなされていたものと思われます。結果として大量のＲＤＦの不法投棄がなされたことは、まことに残念なことだと思っております。
○藤木委員　それはおかしいですよ。立入検査をするという場合は、周りを固めて、一体どういうものをどこから搬入しているのかという調べをつけて、それがそこにないということが不思議だということも指摘しなければならないんじゃありませんか。
　では、その場合、県は野積みにされたのは見たということなんですけれども、投棄の様態について国に何か判断を仰ぐというようなことはなかったのでしょうか。
○飯島政府参考人　この時点で両県から、当時厚生省時代だと思いますが、そういう具体的な御相談があったとは聞いておりません。
○藤木委員　それでは、国が実際にこの様態について把握をされたのはいつだったんでしょうか。
○飯島政府参考人　冒頭の御質問にお答えしたと思いますが、私どもで把握しておりますのは、平成六年、一九九四年、三栄化学工業に対しまして住民から生ごみ搬入に関する苦情があった、この時点では報告を受けております。
○藤木委員　この不法投棄されたＲＤＦは、さきに挙げた約八十二万立米の一部に確かにすぎません。しかし、その他の産廃の不法投棄も徹底的に解明する必要がございます。
　青森県側には、このＲＤＦ以外に焼却灰、堆肥、汚泥などの不法投棄がございまして、現場全体が揮発性有機塩素化合物での汚染、一部の区域では約四千七百ピコグラムという高濃度のダイオキシン類での汚染が確認されております。岩手県側では、燃え殻・セメント固形物、鶏ふん、堆肥、汚泥、有機溶剤入りドラム缶、廃棄食品等の不法投棄がございまして、こちらも鉛、ジクロロメタン、ベンゼン、１・１・２トリクロロエタンが環境基準を超過しておりまして、ダイオキシンも地下水から百ピコグラム検出されております。
　これらの不法投棄に対して、二〇〇〇年六月に青森、岩手両県は三栄化学、縣南衛生に措置命令を出しましたので、三栄化学は廃油入りドラム缶二百十八本、燃え殻・コンクリート処理物約一千三百トンを撤去いたしましたけれども、依然として大部分の廃棄物が現場に残されたままになっております。
　三栄化学は八一年に、汚泥処理、最終処分の産業廃棄物処理業の許可を受け、九一年に中間処理業に堆肥化の追加許可を受けているのですから、立件されたＲＤＦ以外の廃棄物の不法投棄についても、両県の監督、監視が全く不十分であったことは明らかです。それは、不法投棄された燃え殻、汚泥、堆肥などが、中間処理施設で堆肥を製造するという名目で持ち込まれていることを見破れなかったからです。また、焼却灰を搬入しながら管理型の最終処分場は埋め立てられておりませんし、堆肥化の中間処理といいながら堆肥原料が大量に野積みされていたことに監視、監督ができなかったんです。
　ですから、産業廃棄物を共謀して不法投棄した三栄化学と縣南衛生の犯罪行為は重いのは当然のことであります。しかし、それはそれとして、三栄化学に産業廃棄物処理業や肥料製造業の許可を与えておきながら、ここまで大量の不法投棄を見過ごしてきた青森、岩手両県の監督、監視の責任も重いと考えますけれども、環境大臣、これまでの両県の業者に対する対応についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○大木国務大臣　先ほどから事実については担当部長がお話ししておりますけれども、これは大分長い時間がたっております。それで、率直に申し上げまして、その業者が必ずしも信頼すべき業者じゃないとか、いろいろと違法行為をしているのじゃないかということがありますから、その都度調査もしておりますけれども、業者の方もいろいろと言いわけをして、大変なことではないということで、そういった印象を両県がお持ちになった。両県それぞれにいろいろと事情を知られた時点、あるいは両県にあるごみの状況というのは多少違いますけれども、いずれにしても、最近では、両方共通で対処をしなきゃいかぬということで、両県の方で協議会もいろいろやっておられます。
　ということで、一言で申し上げれば、このように大きな事件が現実に起こっているわけですから、それを早く見抜けなかったということについては大変に残念であったというふうに思っております。
○藤木委員　そのとおりですね。言い逃れをされたら言い逃れられるというようなことではだめです。
　縣南衛生は七六年、燃え殻、汚泥など十二種類の産業廃棄物収集運搬業の許可をとっております。翌年七七年には、廃油、汚泥、廃プラなどを焼却する産業廃棄物処分業の許可もとっております。さらに九三年には、廃油、感染性産業廃棄物、汚泥などの特別管理産業廃棄物収集運搬業と、それらの廃棄物を焼却できる特別管理産業廃棄物処分業の許可も受けております。問題の圧縮減容施設であるＲＤＦ施設は九七年十二月に設置許可を受けています。九七年十二月です。
　縣南衛生は首都圏の企業から処理を請け負っておりまして、押収した管理票や伝票などが段ボール三十箱にも上ったということでございました。管理票では、縣南衛生は百五十社以上の企業から処理を請け負っていたことがわかっていますけれども、不法投棄現場からの排出者の割り出しは困難をきわめている状況です。それでも首都圏の三十社近くの企業が突きとめられておりまして、一部は認めたというふうに言われております。
　廃棄物処理法では、たしか二〇〇〇年の法改正があったわけですけれども、不適正な処理をすることを知りながら委託した場合は、排出企業に不法投棄の撤去を命ずることができるようにここで変わったわけです。縣南衛生は、三栄化学と共謀して、ガラス片や金属片だけではなくて医療廃棄物さえ混入させてつくったＲＤＦを、認定されているだけでも九九年四月から十一月までの間に、犯意を継続して四百五十八回にわたり不法投棄していた処分業者です。こうした処分業者に特別管理廃棄物等の処理を委託していた排出者の責任は厳しく問われなければならないというふうに考えます。
　そこで、廃棄物処理法の改正はたしか二〇〇〇年ではありましたけれども、しかし、排出事業者が廃棄物を適正に処理しなければならない責任はあるわけですから、本件の不法投棄について、二〇〇〇年以前のものであっても、当然、排出事業者の費用負担も含めた責任が厳しく問われるというふうに考えますけれども、いかがですか。
○大木国務大臣　法律上は、一つ、まず排出事業者の方の責任というのは、現在もそれは現実に廃棄物が残っているわけですから、それの責任を追及するということは法律的にそのとおりで、現在でも、法律改正前であろうが後であろうが、そういったことを起こしたことについての責任ということは当然にとられなければならないというふうに考えております。
　ただ、今度は、その結果としてどういうふうに処理をするかという問題については、またこれはいろいろとあるわけでございます。もちろん、排出事業者の方で責任を認めて自分でやるということならそれはいいんですけれども、なかなかそこのところは、今度は現実に一体だれがどこまでということになりますと、やはりそれに必要な資料と申しますか証拠と申しますか、そういったものを集めなきゃいけませんから、これはなかなか難しいということになります。そうしますと、ある程度はやはり県の方で代執行的な処置をしなきゃいかぬということになりますから、これについてはどこまでできるかということはまた別でありまして、ですから、法律が改正になりました以前と以後のものについては、やはりこれは当然分けて考えざるを得ないということであります。
　ただ、これからの問題について、どういうふうに全体として対処するかということにつきましては、いろいろと両県ともお話をしてまいりたいと思いますけれども、今の代執行でそのための費用を国がどうするかという問題、それに限って申し上げれば、法律改正前のものと改正後のものについてはやはり対象が違う、こういうふうに言わざるを得ないと思います。
○藤木委員　次に、不法投棄の現場では、青森県側が現場全体でベンゼン、ジクロロメタンで汚染をされておりまして、一部で非常に高濃度のダイオキシン類が検出されています。今のところ、汚染は現場内にとどまっているのではないかということでございました。
　ただし、田子町では、以前上水道水源として使用していた井戸の電気伝導度が毎年上がってきておりまして、現在、四百ないしは四百五十前後で推移しておりまして、現場からの影響であろうと推測しているそうでございます。また、現場西側のがけ下には地すべり地形がございます。地形が大きく落ち込んでいるのを私も見てまいりました。現場内にも小さな地すべりが存在する可能性が指摘されていて、そこから汚染水が地下深部に拡散、浸透していく可能性も指摘されております。
　そこで、青森県は、封じ込めによる汚染拡散防止対策を先行的に実施していく、そのことが必要不可欠だというふうに主張しているわけですね。さらに、現場からの汚染水を処理するための水処理施設をつくること、高濃度ダイオキシンに汚染された廃棄物を別途に処分することなどを検討しております。
　一方、岩手県側では、現場内の井戸から、ジクロロメタンで八百倍、亜硝酸性窒素で四・九倍が検出され、ダイオキシン類も七・三倍検出されております。そこで、岩手県では、特別管理産業廃棄物、有害物は原則撤去、廃プラ類や廃食品などは、影響の度合いに応じて、撤去、現場での浄化等の手法を組み合わせる対応を検討しております。
　当初、青森県は不法投棄廃棄物の封じ込めを考えておりまして、岩手県は全量撤去という主張でしたけれども、ことしの四月、青森・岩手県境不法投棄に係る合同連絡会議がつくられ、そこでは、県境があるだけで現場は一つだ、両県一体で取り組まないと効果が上がらないという厳しい指摘がございました。そこで、応急対策として遮水壁などで封じ込めること、恒久対策として有害で生活環境に影響のある廃棄物の撤去という方向で検討が進められているような感触を私は受けてまいりました。
　そこで、さきの合同連絡会議でも、田子町の中村町長がこう言っております。基本的なスタンスとしては何と申しましても原状回復、すなわちもとの姿に戻してもらいたいということを強く希望しています、六十七万立米の廃棄物を全量撤去してもらいたいという強い要求となっていますと意見表明をしておられるわけです。
　そこで、当面、応急対策は緊急にとらなきゃならないというふうに私も思います。しかし、基本的には不法投棄の原状回復をすべきであろうというふうに思うのですが、大臣、いかがですか。
○大木国務大臣　実は、本件につきましては、青森、岩手両県の方々、いろいろな方々が来られまして、知事さんを含め、あるいはお地元の市会議員とか、あるいは関係の国会議員の方からもいろいろと御意見をいただいておりますが、今お話がございましたように、恒久的というか最終的にどうするかという話と、今とりあえず実害があることを防がなければいかぬというようなこともいろいろあります。
　それは、抽象的に申し上げれば全部撤去するのが一番望ましいわけですけれども、それはなかなかできないということですから、例えば危険物については、早くその危険を除くために、それは封じ込めをするのかあるいは焼却するのか、いろいろな方法があると思いますから、そういったものを組み合わせてどうするかということで、ここのところ私どもも、ほとんど連日いろいろな御意見を地元からもいただいております。しかもまた、両県でもいろいろとお話をしておられますから、私どももそういったお話し合いに参加をして、順番に、緊急性も考えなきゃいけませんし、最終的なことも考えなきゃいけませんから、両方をこれからひとつ処理してまいりたいと考えております。
○藤木委員　青森県は、遮水壁などでの封じ込めによる汚染拡散防止対策は先行的に実施していくということが必要不可欠だ、こう主張しているんですね。
　ところが、日本科学者会議青森支部の現地調査によりますと、現地が浸出水の地下浸透が容易な火山灰土壌の堆積地であるということをとっても、はかり知れない量の廃棄物を遮水壁で封じ込めることは不可能だ、こう言っているわけですね。合同連絡会議でも、岩手大学の工学部の斎藤先生は、完璧な遮水というのは無理で、断層とかクラックがあるのでしたら、当然、部分的には漏れるということを考えなければならないと述べております。
　ですから、封じ込め対策で事実上現地に放置されるということになりますと、汚染物質が浸出水に溶け込んで、馬淵川と地下とに流れ込んで、八戸を初めとする青森県南地域及び二戸など岩手県北地域三十万余りの人の飲み水になるわけですね、上水道水源を汚染するということになります。そのほかにも、地域の自然環境や生活環境を破壊しかねない、そういう問題であります。
　しかも、合同連絡会議で信州大学工学部の藤縄先生は、ダイオキシン類は油に溶けるという性質があり、地下水中を移動するということがわかってきた、観測井戸でベンゼンの濃度型が高いところがダイオキシン濃度の高いところと一致している、ですから、できるだけ早い時期にダイオキシンに汚染されている廃棄物は撤去することが望ましい、このように述べておられます。
　ですから、遮水壁などでの封じ込め対策で、事実上現地に不法投棄産廃を放置するということにならないようにすべきだと思います。ですから、恒久的には産廃の全量を撤去して、県境の自然環境を守ることと、それから生活環境を守るということをすべきだと考えるのですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○大木国務大臣　今も申し上げましたけれども、要するに、緊急にやらなきゃいかぬことと、恒久的にどういうことをやるのが望ましいというか必要であるかということと、二つあると思うのでございますけれども、人体に直接、しかも明らかに害があるというようなことについては、これを阻止しなきゃいかぬということでございますから、そういったものについては、緊急に協議いたしまして結論を出したいというふうに考えております。
○藤木委員　次に、不法投棄の責任問題です。費用負担の問題ですね。
　不法投棄の責任は、当然、共謀した三栄化学と縣南衛生にあることは明らかです。そして、そういう違法行為をするような産廃業者に委託をした排出事業者の責任、そして、そのような産廃業者に業や施設の許可を与えながら監督、監視を怠った両県の責任は免れないと考えます。
　そこで、この不法投棄の量が約八十二万立米ということで、先ほど撤去費用が四百億円以上と私は言いましたけれども、豊島の例では、約五十万立米を処分するのに二百数十億円もかかっているというふうに聞いております。
　ところが、既に三栄化学は解散しておりますし、縣南衛生は破産が決定しておりまして、岩手県が差し押さえた三栄化学の預金一億五千五百万円のほとんどは、これまでの撤去費用に充てております。ですから、あと残っているのは、差し押さえた一億一千万円ほどの不動産だけだと伺いました。また、ボーリング等の調査は、青森の県費で現在は行っている状況でございます。ですから、あとは管理票で明らかになっている百五十社以上の排出事業者の費用負担をどれだけ拠出させられるのかということになるわけですけれども、実際は青森、岩手両県が大部分の費用を負担することになるのではなかろうか、こういうふうに私は思います。
　そこで、不法投棄の原状回復支援措置については、九八年六月以前の不法投棄に対する措置として、補正予算による三分の一の補助、それから、九八年六月以降の不法投棄に関する措置としては、適正処理推進センターによる四分の三の補助というのがございます。ですから、国は、不法投棄の原状回復のためのボーリング等の調査費や遮水壁などの汚染拡散防止費、有害物の撤去・処理費などの支援措置を、国庫補助の補助率の引き上げも含めて積極的に支援を検討すべきではないのか、このように思いますが、大臣いかがでしょうか。
○大木国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、補助率につきましては、現実にどういう時点でそういった不法行為が行われ、そしてその結果としてごみができたということについては、その処置をするための補助率ということでありますから、全く法律的に申し上げれば、やはりいつそういった事件があったかということに基づいてその補助率も決まっているわけですから、非常に困っているから今すぐに補助率を変えろと言われても、なかなか難しいわけであります。
　ただ、責任を問うということについては、やはりこれもできるだけ、その責任を問うためには、それに必要な資料と申しますか証拠と申しますか、そういったものを収集しなきゃいかぬ。そういうことにつきましては、私ども、実は、もともとごみを出した事業者というのは、むしろ青森や岩手県ではなくて関東地方じゃないかというようなこともありますから、そういったことについての資料というものもできるだけ収集して、そして実際のごみをつくった排出者の方の責任というのは引き続き強く求めてまいりたいと思います。
　ですから、今の国としてどうするかという話につきましては、もちろん、まず第一にやれることは、やはり責任ある人に、きちっとどこまで責任がとれるかということをできるだけはっきりと言えるような体制というものをつくりたいということで、いろいろと関係方面、特に関東地方の方のいろいろな関係者にも御協力をいただきまして、そういったところにひとつ今努力を集中しておりますけれども、最終的にどういうふうにするかということは、今申し上げました、今の法律でいえば、やはりそれぞれのごみが生じたことに基づいてどういう補助率が考えられるかということでございますから、今直ちにそれを変えろと言われても、これはちょっと難しいわけでありますが、全体としては、青森県あるいは岩手県が非常にお困りでございますから、どういう協力ができるかということは、今申し上げましたような、排出者の責任をもう少しきちっと追及するということを含めて、私どもとしても協力してまいりたいと考えております。
○藤木委員　排出事業者の責任を問うというのは、これはもう当然のことであります。
　今大臣は、国は何の責任もないけれども、よその県からも入っていったごみでもあるし、その業者だけではなくて、他府県にも何かの支援策を求めるかのようにとれるような御答弁をされたように私は思うんですけれども、いや本当にそれでいいのかなという気がいたしますよ。
　縣南衛生は三栄化学と共謀して粗悪なＲＤＦを不法投棄したわけですが、そもそもこのＲＤＦ施設をダイオキシン対策として大々的に持ち上げたのは政府自身の施策なんですよね。縣南衛生は、この政府の施策のいわばしり馬に乗って、九七年の十二月に七億円ものお金をつぎ込んでＲＤＦ施設をつくったわけです。これが失敗して不法投棄につながったことはさきに述べたとおりです。
　そもそも、ごみが石油になどと宣伝されたわけですからね。そういってＲＤＦ施設が脚光を浴びたのは、九七年一月のごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインであります。ここでは、ＲＤＦによる広域化として、ごみをそのまま焼却する場合に比較して、ごみを適正にＲＤＦ化すると、質が均一化されるため燃焼管理が容易になる、また、ＲＤＦは比較的長期間の保管が可能であり、個々のＲＤＦ化施設で製造したＲＤＦを一カ所に集約して、燃料に使用したり焼却することができる、このような特性からＲＤＦ化施設の導入が有効であると明記したころからのことなんです。百トン以下の小型の焼却炉は廃止をしてＲＤＦ化施設を導入して、結局このＲＤＦを大型の全連続炉に搬入して燃焼するか、あるいはＲＤＦを燃料として活用するごみ処理の広域化イメージを描いてこられました。
　そして、九七年の五月には、この新ガイドラインに基づく広域化計画の策定を都道府県に指示しております。広域化計画の内容として、ＲＤＦ化施設も含んだ整備計画の策定、ＲＤＦ化及びその利用等の過渡期のごみ処理方策の検討、ＲＤＦを活用する場合の利用先の確保などを各ブロックごとに策定するように指示を出しておられます。ですから、九八年度以降のＲＤＦ化施設の国庫補助対象事業というのは、件数が急増しているのを見てもわかります。
　そこで、環境省に伺いたいんですが、都道府県が策定した広域化計画でのＲＤＦ化施設の整備状況はどうなっているか。国庫補助対象事業によるＲＤＦ化施設の整備状況はどうか。ＲＤＦ化施設の許可件数の状況、また産業廃棄物処分業としてのＲＤＦ化施設の許可状況についてどうなっているのか。九八年以降に限って、簡潔にお述べをいただきたいと思います。
○飯島政府参考人　廃棄物処理施設整備費の補助を受けまして市町村が整備したＲＤＦ化施設の数は、着工ベースで申し上げますが、九八年度四施設、九九年度四施設、二〇〇〇年度十施設、二〇〇一年度十三施設となっておりまして、都道府県において広域化計画が策定中でございました十年度を除き、すべて広域化計画に基づくＲＤＦ化施設となっております。
　なお、一般廃棄物のＲＤＦ化施設を民間が設置する場合には、処理能力一日五トン以上の場合には許可を必要といたしますが、許可件数については承知をしておりません。
　また、産業廃棄物のＲＤＦ事業も同様でございます。許可を要することになりますけれども、許可件数については承知しておりません。