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○青木愛君　そのように確信を持った御答弁をされておられますけれども、来年の参議院選挙でどのような結果が出るかということは注視していかなければなりませんし、今回の自民党さん出された案は最高裁が求めている抜本案とはとても言えない、そうした理由の一つだと思い、述べさせていただきました。
　時間もなくなってきておりますが、先ほど岡田先生からも御指摘あり、行政監視機能とまたその定数の関わりについての御指摘だったと思いますけれども、国会には重要な機能として法律の制定と行政の監視がありまして、特にこの行政監視については参議院に期待される役割であり、また参議院の存在意義でもあると思います。
　しかしながら、この間、森友、加計学園問題、陸上自衛隊の日報問題、公文書の改ざんや虚偽答弁、また文科省局長の汚職事件など、行政の不祥事が続いており、民主主義の土台を揺るがす事態となっております。このようなときこそ、参議院行政監視委員会が本領を発揮すべきところですけれども、今国会での委員会の開催は大臣報告の一回だけです。参議院の行政監視委員会は疑惑解明に全く否定的と言わざるを得ません。これでは参議院の存在意義も問われかねないと危惧しております。
　このような十分な役割を果たさない参議院に対して、今定数を六増やすということの国民の理解は到底得られるものではないと考えますが、この点について御答弁をお願いいたします。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　ただいま御指摘になりました様々な問題あるいは不祥事については、この参議院において、予算委員会においても決算委員会においても、各種の委員会において多くの質疑時間が割かれ、そして様々な指摘がなされてきたことと存じます。
　行政監視委員会については、先ほど申し上げた決算委員会との時間の調整ということもあって、なかなか開かれにくいというのが現状ではございますけれども、これが次のサイクルが設けられれば、例えば小委員会というものを幾つか設けて、テーマを設定してそれに一つ一つ取り組んでいくと。そんな中では、例えば公文書管理とか、そういった今の焦点となっているようなそういったテーマについてもこの行政監視委員会の課題として議論がされていく。本当の意味での行政監視機能の強化につながる行政監視委員会として我々は改革を進めてまいりたいと、そのように存じております。
○青木愛君　この度の行政の不祥事も問題ですけれども、それに相対する国会の、特に参議院の行政監視、その委員会が全く機能不全だということも同様に大変大きな問題だと思っており、このことが国民の知るところになれば参議院不要論にもつながりかねない、本当に危惧をしています。定数増があるとすれば、こうした行政監視の機能が発揮された後の議論だというふうに考えます。
　そして、あわせまして、先ほども申し上げましたが、この議論をやはり専門委員会に差し戻し、議論の積み上げという民主的な手続を経て成案を得るべきことを主張し、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私からも、豪雨災害の被災地に心よりお見舞いを申し上げます。
　今日午前中に、希望の党そして立憲民主党と共同で法案を提出をさせていただきました。そして、この今日出させていただいた法案をこの委員会におきまして審議をさせていただくことができましたことを、委員長また理事の皆様、また委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　私も、先ほどから議論があります選挙制度専門委員会の委員としてずっと出席をしておりました。十七回にわたるこの委員会でありましたけれども、岡田当時の委員長、今発議者としてこの席にいらっしゃるわけですが、岡田当時の委員長におかれましては非常に丁寧な進め方をしていただいたと思っておりますけれども、その後、参議院の改革協議会、親会議の方に行きまして、残念ながら、各党会派の合意を得ることができなかったということ、大変残念に思っております。
　それでは、まず初めに、希望の党の発議者に伺いたいと思います。
　この度、今日午前中に法案を提出したわけでありますけれども、これは自民党案に対する対案という位置付けというふうに思っておりますが、この対案を提出するに至った理由、そしてまた自民党案のどの点が問題と認識しているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○委員以外の議員（松沢成文君）　行田委員の御質問にお答えをいたします。
　自民党案の問題点と対案を出すに至った理由ということであります。
　幾つもあるんですけれども、まず、自民党案が出てきたこのプロセス、経過というのが非常に納得ができないということであります。やはり、選挙制度というのはこれ民主政治の基盤でありますから、大きな政党が一方的に決めるというのではなくて、それぞれの政党で議論に議論を重ねてコンセンサスを目指すというのが大前提だと思います。
　参議院改革協議会が開かれ、その下に選挙制度に関する専門委員会がつくられ、十七回議論をしてきた、ただ、いろんな意見が出て成案を見なかったと。そうしたら、急に委員会に全く議論をされなかったような提案を突然自民党が出してきて、もうこれで委員会で諮って決めたいから、ほかの党も出しなさいと。これ、一方的なやり方で自分たちの制度をのませようとする、このプロセス自体に問題があるということが第一点です。
　二点目は、日本国全体で人口が減っていく中で、議員の数を増やすということに国民の理解が得られるのかという問題点。関連いたしますけれども、国も地方自治体も財政が大変厳しい中で、地方自治体はもう議論に議論を重ねて、厳しい中でも議員削減、ほとんどの自治体が取り組んでいる。これに対して、国会、衆議院も議員減らしているんです。参議院だけが突然六議席も増やすなんていうことが国民に認められるのか、ここも大きな問題点だと思います。
　更に言うと、この比例代表の制度の中に、今は非拘束制の比例代表でやっておりますが、その中に拘束制の比例代表を無理やり組み込んで、もうそれがかなり難しい制度になって、それを使うかどうかは政党の意思に任せるという、こんな制度にしてみたら、国民はまず制度が理解できません。この二つの制度を無理やり合わせる、それも合区であぶれる候補者を救済するような形でその制度を無理やり導入しようとするというこの身勝手なやり方に私は大変大きな憤りを感じておりまして、こうした不備の多い不公正な制度を絶対に認めてはならないということで私たちは新たに対案を出させていただいたと、こういうことでございます。
○行田邦子君　それでは、続いて伺いたいと思いますけれども、希望の党・立憲民主党案、この度出された法案におきましては、現行の二合区の選挙区を更に一つ増やして三つにするということであります。ただ、合区に対しましては批判のお声や、また否定的な声というのも少なからずあるというふうに承知をしておりますけれども、法案提出者は合区に対してどのような御所見でしょうか。伺いたいと思います。
○委員以外の議員（松沢成文君）　参議院の都道府県を基調とする制度の中で合区をつくるということに対しては、特に地方から、その都道府県の民意を国政に反映できないじゃないかといったような批判があることは存じております。ただ、サイレントマジョリティーといいますか、今、大都市の有権者は一票の価値が軽いわけですね。そういう有権者にしてみると、ますます較差が広がっていくということは、逆に言えば大都市の有権者の声が国政に届きにくいということも言えるわけであります。
　合区に関して、我々はそれがいいとは思っておりませんが、今、憲法でも、あるいは選挙関連の法令でも、国会議員というのは国全体を代表するという形になっておりまして、参議院議員は都道府県の代表だという規定は何にもないわけです。そういう中にあっては、やはり人口が多いところの選挙区の当選者を増やす、あるいは人口が多いところの選挙区をひょっとしたら分区する、あるいは人口が少ない地域の選挙区を合区するという改革は、これは一票の価値の平等を求めるに当たっては当然考えるべき改革だと思っておりまして、私たちは、今の現状の中で改革案を考えるとしたら、合区を増やしていくことも是とすべきだというふうに思います。
○行田邦子君　私も、合区が非常に優れた制度だというふうには思ってはおりません。ただ、三年前の改正の議論の中でも様々な議論があって、そして知恵を絞って、結局苦肉の策として合区ということを我々は決めたわけであります。その合区をやめたいのであれば抜本改革をやはりするべきでありますし、抜本改革ができないのならば現行の法制度の下で、それにのっとって粛々と、淡々と較差の是正を進めていくしかないという思いで私どもはこの法案を出させていただいた次第であります。
　そして、続けて希望の党の法案提出者に伺いたいと思いますけれども、今申し上げました三年前の改正の附則の七条でございます、先ほど来から議論がありましたけれども。本来ならば、参議院の選挙制度は参議院の在り方と併せて見直され、抜本的な改革が行われるべきと私は考えておりますけれども、今日出されたこの法案につきましては附則七条の要請に十分応えるものと法案提出者は考えていますでしょうか。
○委員以外の議員（松沢成文君）　何をもって抜本的改革と判断するかというのは非常に難しい問題だと思います。確かに、選挙制度を抜本的に変えるという議論をするには、参議院の在り方そのものをどういうものにしていくかという議論から始めなければいけません。ですから、今の選挙区と比例代表が合わさった制度を、例えば公明党さんや維新さんが提案しているように、ブロック制のように全く代表概念を変えるような制度に変えることを抜本的改革と言われれば、私たちが今提案している案は抜本的とは言いにくいかもしれません。
　ただ、もう一つ、抜本的改革の一つの見方として、一票の価値の平等を重視するんだと、較差三倍以内をきちっと実現するんだという意味合いに立っての改革と判断すれば、私たちの案は一票の較差が二・八一六倍と、ほかにも案が出ておりますけれども、その中で最も一票の価値の平等を実現する方向になっているという意味では抜本的な改革であるというふうに考えています。
○行田邦子君　それでは、今日は総務省にもお越しいただいているので伺いたいと思います。
　この五法案の中の二法案につきましては、公明党さんの案と維新の会さんの案ですけれども、ブロック制の案となっております。現行の比例代表とそれから都道府県選挙区という二本立てをやめまして、十一のブロック制に一本化をするという案でありますけれども、こうしますと、大改正と、まあ大改革と言っていいかもしれません、というふうになります。
　これを来年の夏の参議院選に、ちょっとこれ心配なんですが、間に合うんだろうかと。私は、ブロック制というものそのものを全否定しているわけではありませんけれども、来年の夏に本当に間に合うんだろうかということを危惧をしております。
　総務省に伺いたいと思います。
　このブロック制を本当に導入するとなるとどのような対応が必要となるのか、そしてまた、来年の参院選まで一年しかありませんけれども、準備や周知など間に合うのでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　現在審議されている法律案についての御質問でございますので、なかなか直接ということではございませんが、一般論として申し上げさせていただきたいと思います。
　総務省としましては、法改正による制度改正が行われた場合には、必要となる政省令の整備、投開票オンラインシステムの改修、立候補受付等に係る体制の確保など、対応が必要になってまいります。また、このほか、有権者に改正内容を十分理解していただけるよう、各種媒体を活用したきめ細かな広報活動を行っていくということになります。
　いずれにいたしましても、法改正により参議院の選挙制度が見直された場合には、その改正された法令に基づきまして、来年の選挙に向け必要な予算の確保を行い、また適正な管理執行に努めてまいるということになると思います。
○行田邦子君　総務省としてはこのようなお答えしかできないのかなとは思いますけれども、ただ、これはやはり現実問題として、ブロック制に今から対応するというのは、これは各政党もそうでしょうけれども、それ以上に、やはり総務省、大変な準備が必要だということだと思っております。
　続けて、希望の党法案提出者にまた伺いたいと思っております。
　そこで、私は、来年の参議院選までにという時間的な制約を考えますと、やはり今の二本立て、つまり比例代表と都道府県選挙区という二本立ては変えずに、この現行の枠組みの中で一票の較差をできる限り是正することが現実的というふうに考えております。二本立てを維持しながら較差是正に努める他の二案、つまり自民党の案とそれから国民民主の案ですね、と比べて、希望そして立憲民主の案のどの点が優れているとお考えでしょうか。
○委員以外の議員（松沢成文君）　自民党の案、国民民主党の案は、選挙区においては一番人口の多い埼玉県を二増やすだけなんですね。ですから、これでいきますと、国勢調査の下に計算しますと二・九八五倍までしか下がらないと。しかし、我々立憲・希望案では、埼玉県を増やすと同時に合区で福井県と石川県で新しい一つの選挙区にしますので、こちらも計算に入れると二・八一六倍と三倍をかなり下回るわけです。
　先ほど青木委員からも御指摘がありましたけれども、これ人口がどんどん都市部に集中し地方は少なくなっている、この傾向は変わらないと思いますので、来年の参議院の選挙時点でひょっとしたら人口動態を考えるともう三倍を超えてしまって、また様々告発が行われる可能性も出てくると思いまして、私たちの案は二・八一六倍と最も三倍から下げた案だというところが大きな特徴であり、優位性だというふうに思っております。
　以上です。
○行田邦子君　それでは、自民党の法案提出者に伺いたいと思うんですけれども、今、希望の党の法案提出者からの答弁にもありましたけれども、二・九八五倍に抑えると、言ったらこれもうほとんど三倍ということであります。先ほど青木委員からの質問でもありましたけれども、これ選挙の結果を見ると、三倍超えるということも結果として大いにあり得るのではないかなと思いますけれども、これで十分な較差是正をしたと言えるのでしょうか。
○委員以外の議員（石井正弘君）　お答えをいたします。
　二十九年の最高裁判決からこの問題我々は検討をしなければいけないと考えておりますが、最大較差が二・九七倍、これは二十二年国調、選挙当時では三・〇八倍、これは選挙人数となる定数配分規定はこれは合憲と、このようにされたところであります。
　この背景といいましょうか、これを判決理由等からうかがいますと、御案内のとおり、都道府県を一つの要素として考慮するということは認めながら、合区につきまして、較差が継続する要因となっておりました都道府県単位の選挙区の仕組みを見直して、これまでにない手法を導入して較差の是正を図ったものとして評価をしたということがありますし、もう一つには、二十七年改正法の附則で、抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得ると、こういう旨を定めることによって、これからの更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示され、再び大きな較差を生じさせることがないように配慮されたということによると理解をしているものでございます。
　本改正案でございますが、二十七年改正法の附則において示された決意に沿って投票価値の較差の更なる是正を図っておりまして、大きな較差を生じさせることがないよう配慮したものでございます。較差が二・九八五倍という、縮小ということで二倍台に抑えているということ、このことによって本改正案は最高裁の投票価値の平等の要請には応えるものであると、このように我々としては考えて提案をさせていただいている次第であります。
○行田邦子君　十分とは私は思っておりません。
　それでは、続けて自民党の発議者に伺いたいと思いますけれども、自民党の案、定数を六増するということでありますけれども、この定数を六増するということの正当性について伺いたいと思います。これにより参議院の機能や役割は変わるとお考えなのでしょうか。
○委員以外の議員（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の定数六増でございますけれども、これはるる申し上げておりますとおり、埼玉県選挙区への二増によりまして一票の較差を縮小するということ、それから、都道府県単位の地方の声を国政に届けよという地方六団体あるいは県議会の強い声を受けまして、比例区の四増とともに特定枠の導入をお願いをしているということでございますので、こういったことが正当性と、根拠というふうに考えているわけでございますが、こうした六増をお認めいただきますれば、参議院の在り方を踏まえました改革として、参議院改革協議会においてこれまで議論をされてまいりました参議院の監視機能の強化などを始めまして、これ参議院の存在意義を更に高めることができるものと、こういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○行田邦子君　人口減少の中にありまして、なぜ定数を増やさなければいけないのかと、むしろ定数を抑えたままでの努力はできなかったのかというふうに思っております。
　続けて自民党の発議者に伺いたいと思うんですけれども、定数六増の中で比例代表の定数を四増とする案になっております。ここで素朴な疑問なんですけれども、特定枠を設けたことによって四増するということなんでしょうか。現行の九十六の中で定数を増やさずに特定枠ということを設けることも十分できたのではないでしょうか。
○委員以外の議員（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　比例区の四増についてでございますけれども、我が党は、これまで申し上げておりますとおり、都道府県単位の声を国政に届ける仕組みをつくりたい、こういった趣旨で御提案を申し上げているわけでございます。そこで、現状、四県二合区がなされているというこの状況を踏まえまして、合区によりましてそうした声が届きにくくなると考えられる県が三年の改選ごとに二つあるということでございますので、それを考慮して合計四名分の増員をお願いをしているということでございます。
　特定枠の導入とこの四増は直接リンクするものではございませんけれども、特定枠を導入することによりまして、そうした候補者が当選しやすくなるということでございます。そして、その四増の分を比例区の削減によって捻出しないのかということにつきましては、この比例代表選挙におきます参議院の独自の意義、すなわち専門的有識者を参議院に送るでありますとか、あるいは職能代表を参議院に送る、あるいは少数意見をきちんと反映させる、こういった趣旨の重要性に鑑みまして、今回、削減することなく四増ということでお願いをしているという次第でございます。
　以上でございます。
○行田邦子君　いや、今の御答弁、ある意味とても分かりやすかったんですけれども、つまり、今の御答弁ですと、鳥取、島根、高知、徳島のこの合区で漏れてしまった人をこの比例に回すから、特定枠に回すから、だから四増が必要なんだという、非常に分かりやすい御答弁だったと思います。
　仲間を救済したいというのは、私、気持ちとしてはよく分かるんですけれども、仲間を救済したいんだったらば、なぜもっとまともな案にしていただけなかったのかなというふうに思っております。そして、比例の定数を削減するという努力、私はできると思っております。そのことも申し上げておきたいと思います。
　それでは、続けて自民党の発議者に伺いたいと思います。
　この比例代表の特定枠についてなんですけれども、候補者とする者のうちの一部の者について特定枠に記載することができると、このようになっています。じゃ、この一部というのはどの程度までを指すのかということです。一部というのは全部ではないという意味だというふうに思っております。そうしますと、例えばなんですけれども、ある政党で五十人の比例代表、名簿に登載します、候補者がいますと、そうすると四十九人は特定枠でもこれはオーケーなのか、可能なのかどうか、確認したいと思います。
○委員以外の議員（磯崎仁彦君）　お答えいたします。
　比例代表選挙の特定枠、現行の非拘束名簿を基本に維持しつつ、候補者のうちの一部についてあらかじめ順位を定めて拘束式とすることを認めるということでございます。一部ということでございますので、特定枠の候補者の数についても候補者の一部としていることから、御指摘のとおり、名簿登載者の一人を除いて特定枠の候補者とすることは可能でございます。
　したがいまして、先ほど、例として、五十人の候補者のうち四十九人特定枠可能かということにつきましては、四十九人までは可能ということでございます。この内容につきましては、各党がそれぞれの事情に応じましてその数を判断することとしており、一部であればその人数を制約することはしていないということでございます。
○行田邦子君　ですから、一部というのは全部じゃないという意味ですから、私が先ほど申し上げたように、五十人いたらば四十九人、一人を除けば、一人を除いて特定枠、全員特定枠ということが制度上可能なわけであります。
　そうしますと、これどうなんでしょうか。平成十三年にこの参議院の選挙制度の大改正がありました。そのときに、いろんな経緯があって、いろんな議論があって、各政党、もう物すごい議論があったと思います。そして、やったことは非拘束名簿式の導入ということでありました。この非拘束名簿式、参議院の比例代表は非拘束名簿式なんだということが今一定程度国民の皆さんにも理解はされていますし、認知されていると思います。これはある意味、私たちが生み出した知恵だと思うんですけれども、今現在も非拘束名簿式というのがこれは基本です。
　そうしますと、この特定枠というこの制度を今度入れますと、この非拘束名簿式ということが基本だということをもう根底から覆してしまう、そういうような制度ではないかと私は思っておりますし、これはやはり導入すべきではないということを改めて申し上げたいと思います。
　それで、今この、全部でなければいいということですね、特定枠というのは、五十人いたらば四十九人特定枠でもオーケーだよということですけれども、そうしますと、こういったことも起こり得るということを皆様のお手元にお配りをさせていただいております。
　具体例を挙げさせていただいております。ある政党、Ｘ党からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五人が立候補をします。特定枠順位第一をＡ、第二をＢ、第三をＣ、第四をＤとして、特定枠でない者がＥとしますと。そして、国民はＥさんに期待をして、Ｅの得票数が五百万票となりました。ＡからＤの得票数はゼロ。もちろん、これは特定枠ですから、個人名は記載、投票できません、そして選挙運動もできません。Ｘ党の政党名の得票数が一万票でした、計五百一万票のＸ党は比例代表で得票をしましたと。で、このＸ党は四人が当選となります。その場合に、特定枠のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄさんが当選をし、五百万票を得たＥさんは落選をしてしまうということです。
　今お配りしたこの例というのは、非常に極端な例を申し上げさせていただいております。分かりやすく非常に極端な例として例示をさせていただいているわけでありますけれども、これだけ多くの、頑張って得票し、つまり国民の皆さんがＥさんに頑張ってほしい、国会で活躍してほしいという思いで五百万人、何百万人という方が名前を書いたと。ところが、その方は落選をしてしまうというようなことが起こり得るというわけでありますけれども、これでは私は国民の民意というものをしっかりと反映できていない、国民のその思い、民意を無視する制度になっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（磯崎仁彦君）　お答えいたしたいと思います。
　まず、行田委員の方から、特定枠に記載された人には個人名で投票できないという今御指摘がございましたが、そこは禁じているところではございません。もし、特定枠に記載をされた個人に投票した場合には、政党への投票として、政党への投票にカウントをするということでございますので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
　それを前提に、まず比例代表選挙におきましては、もう御承知のとおり、各政党の総得票数に基づいて当選人の数が決まるということでございます。各政党の総得票数には、一つには政党に対する投票、二つ目は特定枠以外の候補者に対する投票、さらには三点目は、今申し上げましたとおり、特定枠の候補者に対する投票と、この三種類があるわけでございますが、行田委員御指摘のこの例、具体例からいきますと、政党に対する得票数が一万票ということになり、特定枠以外の候補者に対する得票が五百万票、特定枠の個人に対する投票がゼロということになりますので、御指摘のとおり五百一万票がこの政党に対する得票ということになり、それに基づいて議席数がこの例からいけば四議席に確定をしたということになろうかと思います。
　特定枠でない候補者に対する五百万票、これは政党への得票ということになりますので、まずこの四人が当選をするということにこの五百万票はまず活用されているということでございますので、特定枠以外の候補者に五百万票を投じた、これは個人に投票したということでございますが、このＥという方が所属するＸ党、この党を支持をしているということも当然投票者の方の投票行動にはあるだろうというふうに思っておりますので、この五百万票が全く無になってしまったということではなくて、四人を当選するために非常に大きな貢献をしているということもございますので、民意についてはまずそこで反映をされているというふうに理解ができるのではないかなというふうに思っております。
　そして、この特定枠以外の候補者の個人名で投票したということについては、特定枠は順番が付いておりますので得票数は関係ないわけでございますが、特定枠以外の候補者、この場合にはお一人という前提でございますので、その順位を決定するということが事実上ないわけでございますけれども、これが複数名いた場合には、当然多い人から、特定枠で当選をした、もう一人例えば当選者が出るという場合には得票数の多い順に当然当選が決まるということでございますので、この五百万票を得票したという方は特定枠以外の候補者の中では一番目に当然順番として来るという意味での民意は反映をされているということかと思います。
　ただ、やはり今回の場合には、四人が特定枠として採用され、恐らく政党の中でこの特定枠のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの候補者を決定するにおいては、やはり私どもがこれまで説明をしてきましたように、特定枠の活用としては、例えば特定の専門家ではあるけれども必ずしも国民一般には著名でないとか、あるいは病気や障害を持ったいわゆる社会的な要支援者あるいは少数者、あるいは今国会でも成立をいたしましたが女性の候補者、こういったいろんな観点で特定枠に政党として登載をするということがあろうかと思いますので、最終的には政党が何人どういう判断で特定枠に登載をしていくかということに決まっていくということかと思いますので、そこは政党の判断に求められるところもあるんだろうというふうに思っております。
　ただ、冒頭申し上げましたように、五百万票が全く死に票になるということではなくて、政党の当選者を決める上では非常に大きな役割を果たしているということになりますので、決して民意が損なわれたということではないと、そのように思っている次第でございます。
○行田邦子君　法案提出者の立場としての御丁寧な説明をいただきました。
　最後ですけれども、この自民党の案なんですが、今の御答弁聞いていて、希望の党法案提出者、いかがでしょうか。同一比例名簿の中で最大の得票数を得た人が落選することも起こり得るという制度についてどのようにお考えでしょうか。
○委員以外の議員（松沢成文君）　行田委員から大変重要な御指摘いただいたと思います。
　国民がすごく期待して人気のある人に思い切って票を入れたら、その人が当選せずに、全く政党が用意した知らない人がどんどんどんどん当選していくと。非常に国民に分かりにくいですね。ですから、これは民意をしっかり反映しているかという意味で問題があると思いますし、また、憲法の四十三条の、両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを構成するとか、あるいは十四条の法の下の平等ですとか、もっと言うと、投票価値の質的な平等、そういう面から考えても私は問題のある制度だというふうに思っています。
　要は、今、磯崎答弁者がここまで細かく説明しないと全く制度が理解できないということ自体、私は国民に開かれた選挙制度にはならないというふうに思います。
　以上です。
○行田邦子君　自民党の案の最大の問題点は分かりにくいということだということを指摘をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　この度の西日本豪雨でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。
　今回、自民、公明、国民民主、維新、立憲・希望の各党から法案を御提起いただいたことには率直に敬意を表します。
　沖縄の風は、参議院選挙制度改革に当たって、選挙区と比例代表の二本立ての制度を支持し、選挙区は都道府県単位を基本とすべきであり、少数意見尊重の立場から比例定数の削減には反対をする、投票価値の平等を追求するに際しては議員定数の増員もやむなしと考える、特に、選挙区選挙において都道府県代表を選出するという合区解消の目的から、一票の価値の平等を追求しつつ、奇数配当で全都道府県に最低一以上の定数を割り振る制度も否定すべきではないとする会派意見をこれまでも表明したところです。
　選挙制度が主権者と代表との関係を規定する以上、主権者の集団には一定の歴史的、文化的な共通項が存在すること、そうした歴史的、文化的な集団に共通する民意を集約して、選挙制度を通じて代表が選出されることが必要です。現行の選挙区選挙と比例代表選挙を合わせる参議院選挙制度が地域代表と職能団体の代表を選出する制度であることについては共通の認識であると理解しておりますが、バランスの取れたものであると評価しています。
　沖縄県は、十五世紀の琉球王国の成立以降、明治政府による琉球処分、廃藩置県を経ても、固有の歴史的、文化的な個性、独自の地域性を維持しています。琉球王国以降続く独自の文化だけでなく、戦前の政府による過酷な統治、二十万人の犠牲を出した国内唯一の地上戦である沖縄戦、その後二十七年にわたる米軍統治、さらに現在まで続く米軍基地負担など、沖縄県民だけが共有する県民的な経験です。
　このような独自の県民性の感覚は、沖縄県ばかりでなく、濃淡はあっても他の都道府県においても必ず存在しているものであり、むしろ現在これを積極的に評価する動きも見られます。そこで、県民性やその都道府県の状況、民意を集約するという意義を踏まえて、沖縄の風として、参議院選挙区選挙については都道府県単位を基本とすべきであるとの結論に達しました。
　司法、最高裁が一票の較差の平等を要請していることは理解しています。しかし、司法は併せて定数の削減までは求めていないことは注目すべきです。全国的な人口減少傾向にあって、特定の地域、人口が少なくなった都道府県から代表者が輩出されないということになれば、都道府県間の格差はますます拡大し、国民全体の平等権保障、基本的人権の尊重に反する事態にもなりかねません。
　現在、他の先進諸国と比較しても、我が国の人口当たりの議員定数は少なく抑えられています。沖縄の風は、一票の較差是正に当たってはこの議員定数を増員する議論も排除すべきではないとこれまでも意見表明してきたところです。国、地方の財政が逼迫する状況で、国民の理解を得る、真摯に尽くす必要はありますが、投票価値の平等を追求する上で議員定数増が生じるとしても、それは民主主義のコストではないかと考えています。
　このような沖縄の意見について自民発議者はどのようにお考えでしょうか。御所見を伺います。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　ただいま伊波先生が御指摘された選挙制度専門委員会の報告の中に沖縄の風の御意見も記されております。糸数先生がおっしゃったことでありますが、合区、ブロック制に関してこのような御発言でございました。明治政府による廃藩置県以降、現在まで、都道府県が歴史的、文化的なまとまりとして存在してきたことは無視し得ない、特に沖縄県は、明治政府による琉球処分、廃藩置県以降も固有の歴史的、文化的な地域性を維持していると、このような御発言であり、大変重いお言葉であるとともに、その地域の事情こそ異なれ、我々と同じ思いで都道府県を捉えておられるものと共感を覚えた次第でございます。
　その上で、この報告書での沖縄の風の御発言にも沿う形で、都道府県の声、多様な声を国政に反映させるという参議院が果たすべき役割などを考えれば定数増も排除すべきでないという、あるいは民主主義のコストという御発言もございましたけれども、その一方では、やはり大幅な増員ということは、これは現実的ではないと。そういうことを勘案しまして、私どもでは、参議院創設時の定数二百五十人を下回るよう、抑制的な形で定数増をお願いしていきたいと考えているところであります。
　今回、改めてこの報告書に目を通してみました。そして、先生のお話をまた改めてお伺いをし、やはりそれぞれの歴史、文化、社会などが持っている地方の声を十分に踏まえなければいけない、人口比例のみでこの選挙制度を考えるということについては、我々はもっと地域性というものも踏まえた形で議論すべきではないか、そのように感じた次第であります。
○伊波洋一君　今回、公明あるいは維新から御提案のあった法案では、全国を十一ブロックに分割した大選挙区制となっています。確かに、衆議院の比例代表制の十一ブロック割りと同じであり、国民、有権者には理解しやすいという面はあると思います。
　しかし、前述の沖縄の歴史的、文化的な背景、それに基づく県民性は他の九州の県とは異なるものであり、九州ブロックとして統合されることにはやはり違和感を感じます。かつて検討された道州制においても、沖縄は一つの州として提案をされました。実際の選挙において、沖縄県で選挙活動をして得票するよりも、九州ブロック内の大都市、人口密集地が存在する福岡県や西九州を中心に票を取りまとめた候補者が九州ブロックの代表として選出されることが容易に想像されます。その場合は、現状よりも更に沖縄の声が国政に反映されなくなってしまう懸念があります。
　公明党は沖縄県の独自性について特に御理解がある政党だと思いますが、仮にブロック選挙になった場合に、沖縄の代表が九州ブロックで当選するとお考えでしょうか。沖縄の代表が当選せず、今以上沖縄の声が国政に届かなくなるのではないかと危惧しますが、公明発議者の御見解を伺います。
○委員以外の議員（魚住裕一郎君）　御質問ありがとうございます。
　公明党は、今先生がおっしゃったように、沖縄の思いというものをしっかり踏まえて議論をさせていただいているところでございまして、確かに先生がおっしゃるような危惧、懸念といったことを十分承知をするものでございます。
　そんな中で、この参議院の選挙制度におきまして、沖縄の本土復帰に合わせて、今まで二百五十の総定数であったものが二百五十二というふうにさせていただいたところでございまして、それは、今まで三対二という、その選挙区の比率を超えて沖縄を遇したというようないきさつもあるということも是非御理解をしていただきたいと思っているところでございます。
　そして、その上で、現行制度における都道府県選出議員であっても、憲法上は全国民の代表であるということもしっかりと認識する必要があろうと思います。それによって衆参それぞれ権限は維持されている、都道府県選出議員はあくまで地域代表的性格なのでございまして、厳密に都道府県代表ではないということを理解する必要があろうと思っております。
　その上で、例えば我が党案の九州ブロックについて申し上げれば、選挙区の定数、現在それを合わせますと十でございますけれども、それよりも大きい十四に実はなるところであります。裏表で二十八ということでございますが、そうなりますと当選ラインは下がるというふうに認識をしてございまして、定数が増えた分、必ずしも都会から立候補した者に有利に働くとは言えず、むしろ中小政党や個人、政党に属しない無所属の立候補者が当選をする余地が出てくるというふうに考えるものでございます。
　個人名投票のブロック制による大選挙区制は、少数派である集団の政治的代表を送り込める、衆議院とは異なり政党間の争いからは距離を置ける、比例代表制でないため無所属議員が当選する余地があるというふうに考えておりまして、沖縄の声も反映できる可能性が十分にあるというふうに考えるものでございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　これまでの質疑にもありましたが、参議院選挙制度改革については、参議院改革協議会の下、選挙制度に関する専門委員会を設け、平成二十九年五月十二日から三十年四月二十七日までの間、十七回にわたり協議を行ってまいりました。
　自民党案は、こうした十七回にわたる専門委員会での議論を踏まえることなく、突然六月十四日に提出されたと理解しております。選挙専門委員会の議論を、積み重ねを否定し、参議院改革協議会の権威を尊重せず、ひいては参議院の存在意義を否定しかねないものであり、会派間の信義に対する極めて重大な違反であると言わざるを得ません。
　参議院改革協議会は、六月一日に参議院議長に対して、参議院における行政監視機能の強化に関する提言も提出したところですが、その具体化たる行政監視委員会は今国会中一度も開かれておりません、実質的には。このような参議院改革協の行政監視に関する提言及び選挙制度に関する報告書のいずれも現実的な効果を発揮しないとすれば、参議院改革協議会そのものの存在意義が問われかねません。
　行政監視については、ちなみに米国においては、米国連邦議会とともに、議会の下に予算執行と行政の監視を行う行政機関が多数設置されています。超党派的な立場から政策の多様な選択肢を提供する議会予算局、ＣＢＯは、年間予算で四千七百万ドル、職員数は二百三十七名。ＣＢＯとの重複を避けつつ、広範な情報提供を行う議会調査局、ＣＲＳは、予算一億六百万ドル、職員数は五百八十二名。予算執行、監査、評価過程における議会からの要請に基づいて、監査、評価、改善勧告を行う政府説明責任局、ＧＡＯは、予算五億四千二百万ドル、職員数は二千九百八十八名と、行政府に対する抑制と均衡のための機関が整備されています。日本の国会においても同様な機能が備える必要があるのではないかと思います。
　選挙制度については再三にわたって答弁いただいておりますので、ここでは行政監視委員会の不開催など、自民発議者が参議院改革協議会の現状についてどのようにお考えでしょうか。改革協の機能を実際に発揮させるためにはどのように取り組むべきとお考えか、お聞かせください。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　参議院改革においては、行政監視委員会の設置、活動、そして行政監視機能の向上に従来から、我々の先輩が改革協議会を開いたときにもこの行政監視委員会というものが新たに設けられて、自来今日に及んでおりますけれども、近年では、これも従来からの参議院の看板ともいうべき決算委員会の方に多くの時間を要するために、御指摘のとおり、行政監視委員会の開会が困難な現状であるのは確かであります。これは認めざるを得ませんし、望ましい姿とは思っておりません。
　このために参議院改革協議会において、この点について有識者からのヒアリングや諸外国の例も参照しながら議論してまいりましたが、やはり行政監視委員会が参議院改革の大きな柱としてかつて導入されたその当初の経緯が、国民からの大きな期待に応えるべきという点についてはしっかりと認識がされまして、特に国会の開会中はもちろんであります。しかし、役所というものは、行政というものは、国会が開いていようが閉じていようが、これは年中回っているわけでありますから、我々としては、開会中に、もちろんこの行政監視、本会議も開き、また行政監視委員会も開き、そしてまた小委員会というものも開いて、それぞれにテーマを設定して、そして閉会中をできるだけ有効に活用をして通年のサイクルをつくろうと、そして臨機応変に行政監視の機能を果たしていこうという通年のサイクルを考えているところであります。
　先ほど、諸外国の例をお示しをいただきました。それぞれに一長一短、特徴がございます。余り大きな予算をそこに投ずるということはなかなか現状困難でありますけれども、やはり議員が行政監視の面で精いっぱい汗をかいて、そして目を光らせて国民の負託に応えてまいりたい、そのことをもって国民の期待に応える参議院をつくっていきたいというふうに思っております。
○伊波洋一君　是非実効ある取組にしていただきたいと思います。
　同じく自民党発議者に質問いたしますが、計十七回の選挙専門委員会の協議を経て、五月七日に専門委員会から改革協へ宛てて報告書が提出されています。この合計十七回の選挙専門委員会の協議の重みについてどのようにお考えか、お聞かせください。また、報告書における選挙制度改革の結論についてどのような評価をされているか、伺います。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　この十七回の専門委員会の協議の重みというものは、大変精力的に各派に御協力をお願いした結果もありまして、非常に重いものがあると思っております。特に先ほどお話がありました沖縄の風の御意見というものも、これは一つの御見識というふうに重く受け止めておりますし、そうしたお声が聞けたのもやはりこの十七回の積み重ねの重みであるというふうに思います。
　選挙制度改革について、ここまで丹念に論点を整理し、議論をしたことは余りないのではないかというふうに考えているところでありますが、これが各論併記の形になったことは、過去において例が少なくないとはいえ、何とか一本にまとめたいという気持ちがございましたけれども、結果的にはそうならなかった、各論併記になった。しかし、それはこの親会や代表者会議を経てこの倫選特の委員会に生きているわけでございますから、その十七回の重みというものは、今我々はそれをしっかり受け止めて御提案を申し上げております。どうか御理解をいただきたいと思います。
○伊波洋一君　今重みを受け止めているとおっしゃいますけれども、しかし、その重みを全く無にするのが今回の提案ではないかなと思っておりまして、その件については本当に残念です。
　選挙制度は議員の存立基盤であり、自らの身分を左右する問題を当事者自身が制度設計すること自体そもそも無理な話であり、専門委員会の設置をした時点は、結論がまとまらなくなることはある程度予測できたのではないでしょうか。憲法に保障された国民の参政権をどのように実現するかという民主主義の根幹に関わる問題ですから、自らの身分をリスクにさらしても、本来は参議院に有識者による第三者委員会を設けて、幅広い国民の意見を吸い上げつつ、党利党略から離れて、現代社会における国民の参政権の在り方、二院制の下で衆議院と対置された参議院の在り方、その参議院を実現するための参議院選挙制度の在り方など、順に議論を丁寧に積み上げていくことが必要だったのではないでしょうか。
　本来的には、第三者委員会を設けて選挙制度改革を提起すべきだったと考えますが、自民発議者の御見解を伺います。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　委員の御提案、御指摘は御示唆に富むものだと認識をしております。
　そうした観点から、専門委員会におきましては、多くの外部の有識者の御意見も積極的に聴取いたしました。様々な御意見がございました。県知事からは合区を何とか解消してほしいという御意見もございましたし、もう一方では、その対極的な御意見としては一人一票運動の弁護士の先生から御意見を聞きまして、これは選挙区においても一人一票、全く平等でなければいけないという、地域性というものは考慮すべきでないという、そういう御意見もいただきました。
　そうした言わば第三者的な見方というのが今回の専門委員会においても大いに取り入れられ、その報告書にも反映をされておるというふうに思いますし、そうした積み重ねの上に、私どもは、先ほど沖縄の風の御意見と方向性は極めて一致をしている。いろいろなお話からなかなか御理解いただけない点もあろうかと思いますけれども、そうした議論は丁寧にやってきたし、第三者の声もしっかり聞いてきたということを御理解願いたいと存じます。
○伊波洋一君　この専門委員会において、自民党は四月十三日付けで参議院選挙制度の改革についての考え方と題する報告書を提出しています。この参議院制度の改革についての考え方と今回の自民案の整合性について、自民発議者としてどのようにお考えか、認識を伺います。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　お答えいたします。
　私どもは、基本的には憲法四十七条を改正し、参議院議員の選挙について、合区を解消して各都道府県から代表者を出せるように、広域の地方公共団体の区域を選挙区とする場合には改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙することが可能となる規定を置くことなどを考えております。ただ、先ほども申しました、今回はそれは間に合わない話であると。公選法改正、今回のような案を御提案させていただいております。
　今お話のありました四月十三日付けの各派の考え方案の中に自民党の考え方もございまして、それは憲法改正による一県から少なくとも一人という選挙制度改革を目指すとともに、制限連記や奇数区の検討ということも視野に入れて真剣に検討をしているところでありまして、憲法改正のみにこだわっていたわけではありません。参議院憲法審査会で合区解消・地方公共団体の憲法改正の条文イメージを提示したこともありますけれども、憲法審査会、今国会で一回しか開かれていない、そういう状況も鑑みて今回はそれは見送ることとしたわけで、かたくなに突っ張っていたわけではないということを御理解をいただきたいと思います。
　しかしながら、各派の隔たりが依然として大きい、そんな中で現段階では合区の解消をひとまず見送らざるを得ないので、やはり選挙区の最大較差の縮小と比例選挙での拘束式の特定枠の導入などを、この十七回の専門委員会の後ではありましたけれども、御提案をしているわけであります。
○伊波洋一君　今回の自民案について、マスコミ各紙も非常に厳しく批判しています。新聞の社説のタイトルだけを見ても、小手先にすぎない自民党案、読売新聞、国民の理解が得られるのか、産経新聞、裏口入学枠は認められぬ、毎日新聞、御都合主義が目に余る、東京新聞、自民案は露骨な党略だ、朝日新聞、抜本改革の約束を忘れるな、日本経済新聞など、極めて否定的です。
　また、身内であるはずの小泉進次郎衆議院議員からも、心配なのは国民にどう映るかだなどと突き放されています。
　国民の理解を得るのは容易ではないと予想されますが、自民発議者は国民の理解を得られるとお考えですか。具体的にどのように理解を得ていくのでしょうか、伺います。
○委員以外の議員（石井正弘君）　お答えいたします。
　ただいま議員御指摘のとおり、特に定数増につきまして厳しい論調があるということを我々も承知し、そういった報道をしっかりと受け止めさせていただいているところでございます。
　今回の改正案は、一票の較差、これが再び以前のように大きくならないようにするために、埼玉県選挙区の定数を二増、そして人口減少県、あるいは少数派、多様化した民意、こういったことを国政に届けるために全国比例区の定数を四増ということで、合計六増お願いをするものでありますけれども、こういった増員の必要性に加えまして、参議院が衆議院の半数強の定員で同様の審議、調査を行ってきているということ、あるいは行政監視機能の強化など新たな課題に積極的に取り組むということ、参議院創設時の定数であります二百五十人を下回る二百四十八人となるように抑制的に配慮していることなどを更にこれからも丁寧に説明をする必要があると、こう考えているところでございまして、今回の委員会での質疑に加えまして、更に我々も丁寧な説明をしていかなければいけないと思います。
　これに加えまして、国民に新たな負担を強いないと、こういう考え方の下で参議院全体の経費節減によって国民の皆様の理解を求めたい、このように考えているところでございます。
○伊波洋一君　さきに触れた自民党の参議院制度改革についての考え方には、平成三十一年に行われる参議院選挙に向けた抜本的な見直しとの文言が明記されています。
　この自民党案はこういう抜本的な見直しに相当するのか、発議者の御認識を伺います。
○委員以外の議員（石井正弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘の平成二十七年公選法改正附則の検討条項、この中にあります選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行って結論を得ると、このように規定されているところであります。同時に、地方六団体からの合区解消に関する決議、あるいは県議会、三十五もの県議会で採択されました意見書、こういったところに示されておりますとおり、都道府県単位の地方の声を国政に届けられる選挙制度を望む、こういった地方の声にどう応えるかということも重要な観点だと、このように考えております。
　こういった中、我が党は、合区対象県を拡大させずに、一票の較差が再び以前のように大きくならないように、埼玉県の定数を二増、そして最大較差は三倍未満の二・九八五倍に是正するということにしたところであります。
　さらに加えまして、比例選挙におきまして現行の非拘束名簿について拘束式の特定枠を設けることができると、このようにいたしまして、様々な国政上有為な人材あるいは少数意見、多様性を代表する者、さらには政党が民意を反映するために必要な人材、こういった方々を当選しやすくすると、こういったことで、人口的に少数派ともいうべき条件不利地域も含めた地域の住民の生活あるいは安全を守ると、こういった観点などからも、これは、これらの方々は国政上有為と言い得る人材がいらっしゃるということでありまして、こういった方々の当選の機会を高める、このことを可能といたしまして、合区問題にもある程度対応し得るものとして活用できるようにしたところでありまして、こういったことを見ていただきますれば、地方の声、多様な声を国政に反映させるという参議院の在り方を踏まえまして、一票の較差を是正しております本改正案は次の通常選挙に向けまして一つの抜本的な見直しに当たるものと、このように考えているところでございます。
○伊波洋一君　今回の自民案における埼玉県選挙区の増員については、既に述べた観点から賛同できます。しかし、比例区の増あるいは特定の設置は賛成できません。
　これまで歴代の政権は、ともすれば増税や社会保険料の引上げなど国民負担の際に、スローガンとして身を切る改革と称して、公務員の総定数の抑制、削減、人件費の削減、そしてまた議員定数の削減を進めてきました。私は、これによって行政の現場は疲弊し、住民に対する質、量面での行政サービスの低下を招き、地方議会、国会とも民意を立法過程に反映する回路が目詰まりして、ますます弱者が切り捨てられ、貧困の格差の問題が深刻化する一因になっているのではないかと考えています。
　今回の自民案は、この間の定数削減ありき、定数削減こそ国民にとって有益であるとする風潮に一石を投じたのではないかと、この点は評価しています。むしろ、一票の価値の平等の実現のために定数が増えることについては、代議制民主主義における意義を国民に積極的に訴えていくべきではないかと思います。
　定数の一部の増加に踏み切った今回の自民案にはどのような背景があるかということをやはり訴えていくべきだと思いますが、時間がありませんので、質問に挙げていましたけどそこは省きます。
　現行の非拘束名簿比例代表制は二〇〇〇年十月に可決、採決され、二〇〇一年七月の参議院選挙から導入されています。非拘束名簿式比例代表制の導入は、拘束制名簿式比例代表制で自民党比例名簿上位に登載されて当選した議員が党費を企業に立替払させていたという大型闇献金事件がきっかけでした。与党は、平成二年の有識者による第八次選挙制度審議答申で非拘束名簿式が提起されていたことを根拠に審議を進め、現行制度を可決、成立したという経緯があります。このような非拘束名簿式というものは、従来の拘束名簿式が様々な問題が起こっていたことから行われたものです。
　今回の自民党案は当時の選挙制度審議会答申の提起にどのように応えるのでしょうか。特に、答申が述べる拘束名簿式の三つのデメリット、提案者はどのようにお考えでしょうか。参院の政党化あるいは候補者の顔が見えない、お金の掛からないというこの部分が評価されて現在の非拘束になっているわけですけれども、逆になっていかないのか心配です。
○委員以外の議員（磯崎仁彦君）　お答えいたします。
　平成十二年に公職選挙法が改正をされまして、参議院議員比例代表選挙におきましては、今委員お話しされましたように、拘束名簿式については、顔が見えない、国民が当選者を決定できない、政党化が進む、こういったことから、顔の見える選挙、国民が当選者を決めることができる選挙という特色を持つ非拘束名簿制が導入されたところでございます。
　一方、先ほど井上委員の方からは、当時も民意の多様化ということは入っていたんじゃないかというお話もございましたが、やはり更に当時に比べれば民意の多様化、細分化といった流れを踏まえ、このような少数派の有為な意見をどのように国政に反映をしていくのか、こういうことを考えたときには、拘束式を組み合わせることによって得るメリットがあるというふうに考えております。
　つまり、非拘束名簿式を維持しつつ、補完的に拘束式の特定枠を設けることで、これまでは当選が難しかった全国的基盤を有しない等により多数の票を獲得できなくても国政上有為な人材、あるいは政党が民意を反映する上で有為な人材が参議院に送り出される機会が高まることから、非拘束名簿式、拘束式の双方のメリットを生かし、多様な民意を国政に反映させるという比例区の目的、意義に合致するものというふうに考えております。
○委員長（石井浩郎君）　時間が来ておりますので。
○伊波洋一君　はい。
　時間が参りましたのであれですが、今回の特定枠の選考についての透明性が大きく損なわれるのではないかと思います。
○伊波洋一君　いずれにしろ、十七回にわたる検討を積み重ねてきた選挙専門委員会の議論を踏まえて、今回の自民案は手続が承服し難いことを強調したいと思います。沖縄の風としては、他党の御提出の五法案も含めて、改めて選挙専門委、改革協において提案し、全会派の合意形成に努めるべきことを強調して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二五号）は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本法律案に対する意見を聴取いたします。野田総務大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいま意見の聴取の求めがありました公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては、意見を述べるのは差し控えさせていただきます。
○委員長（石井浩郎君）　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時三十九分開会
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を再開いたします。
　この際、申し上げます。
　再開前に、日本維新の会、希望の会（自由・社民）、沖縄の風所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二一号）を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案に対する質疑を終局することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井浩郎君）　多数と認めます。よって、本案に対する質疑は終局することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井浩郎君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十分散会