○粟森喬君　私は、きょうといいますか今なぜ地方公聴会を開かなければならないのかということについて、強い疑問と反発を持って参加をしているという気持ちをまず冒頭申し上げます。
　私どもの内部では、本日のこの公聴会に参加をすべきではないという意見もございました。ボイコットしろというふうに言われました。しかし、社会党からも推薦をいただきましたし、社会党の議員先生も出ておるわけでございますから、そのような気持ちをまず原点に置きながら、以下幾つかのことについて申し上げたいと思います。
　私が今なぜ地方公聴会をこの段階で開くべきではないというふうに言うのかといいますと、今私は、国民の関心はリクルートコスモス問題に集中をしていると思うのであります。本問題の全容は解明されていません。政治家、官界に、六十数名に及ぶ人に非公開株が渡っていることだけは明確であります。検察庁も捜査中でございます。そして新たな事実としては、リクルートコスモス社の土地転がしなどに政治や行政がさまざまな形でかかわっている事実も断片的ではございますが出されております。このようなことに対して政治家や行政が今何をしなければならないかという、それぞれかかわっている人たちの哲学の問題だと私は思います。そのことが違法なのか合法なのか、時効が成立しているかということは司直が判断をすべきでありまして、このことに私は言及するつもりはございません。しかし、政治的、道義的責任も明確でございますし、今国会がやらなければならない責任は、リクルート問題の全容解明がまず先決であるということが私の気持ちの一つでございます。あれはあれ、これはこれと言われる発言については、何となくわかるようで、私どもはそのような発想にはついていけません。今回の公聴会開催の日程も強行採決という手だてで行われました。これまた、この公聴会が終われば、次への強行採決への手だてとしか私は思われません。
　ぜひともお願いをしたいのは、リクルート問題に集中される今、政治に対する不信を取り除かなければ税制審議というものが本当の意味で真っ当なものとして、あるいは国民が選択をする一つの論理を組み立てることが果たして可能なのかどうかということについて、今、国会の中の皆さんあるいは行政の皆さんに対して私どもの考え方、私を取り巻く人たちの中でそんな意見があることについて耳を傾けていただきたいというふうに思います。
　次に、その前提に立ちまして税制の問題について若干幾つかのことについて御意見を申し上げます。
　税制への不満が高まっていることは、これはお互いが事実として確認しなければなりません。また、私どもはこの間、不公平税制の是正や所得税減税などを要求してきたことは事実であります。しかし、私どもはそれをある意味では逆手にとられているのではないかというふうに思います。税制への不満というのは、もう少しトータルに一歩突っ込んで考えたら、私はむしろ政治や行政への不信感というものとして考えながら税制改革というものを進めなければならないと思います。国民という立場で申し上げましたら、極端な言い方かもしれませんが、国民が政治や行政にかかわりを持てるのは選挙のときと納税のときしかないと言ってもいいほどの、これが現実でございます。税金が結果的に、納めるということを通じて行政と政治へのかかわりを持っているわけであります。したがって、そんな立場からの不満をどう解消するかということなしに税制の論議というのはやはり難しいということを、いま一度皆さんにお考え願いたいというふうに私は思います。
　私どもが税制改革に対するさまざまな情報や資料をいただくのは、主たるものとしては政府広報などがございます。マスコミを通じてのいろいろな広告もいただいております。しかし、私どもはある意味ではそこで情報が操作されている感が一方ではいたします。今回の税制改革は、今までの政府広報などあるいは新聞広告やコマーシャルなどを見ると、いいところばかりで悪いところはないように表現されています。こんなことを言ってなんでございますが、その広報でさえいろいろと汚職が絡んだような事態でございます。私たちは自動車を買うのではありませんから、もう少し広報というのは弱点と長所を明確にしながら、そこで選択を求めるべきではないかと思います。私は余りにもこの間の広報の出し方については一方的ではないかというような気がします。今まで消費税という制度が日本の国内に導入されなかったのはそれぞれの理由と原因があったというふうに私は思います。したがって、そういう意味で私どもは広報の中身などについてもいろいろ意見があるということを申し上げます。
　減税のために消費税導入が必要だというふうに言います。しかし、私は減税のためだけなのかどうかということについてかなり強い疑問を持っています。百六十兆円に上る国債の発行でございます。建設国債と赤字国債がありますから、すべてを借金と見るかどうかはいろいろ評価の分かれるところでございますが、この国債発行を解消するという手だての中には増税的な要素がなかったら借金は返せないわけであります。それは何とかなる、とにかく消費税を導入することは減税のためにするんだという論理だけで、果たして本当のことを言っているのかどうかということについて私どもは納得しておりません。やはり消費税導入というのは増税ありきという前提だという私たちの不信感を解消していただくためにも、この辺はより国会論議の中で明確にしていただきたいと思います。七つの懸念などもその部分だと思いますが、解明されたとは思っておりません。そういう意味で申し上げておきます。
　高齢化社会に備えてこの税制は必要だというのが政府広報などに随所に出てまいります。しかし、その論理の中にまだまだ考えなければならない問題もあるし、果たしてそれだけで消費税導入につながるのかといいますと、私どもは決してそういうふうには思っていません。税制を論議するに当たって、税制という歳入だけではなく、支出のところももう少しメスを入れるべきだと思います。
　中曽根内閣時代に、行政改革断行というふうに言われました。結果的に三公社の解体といいますか、評価はいろいろございますので、あえてその評価について言うつもりはございません。あるいは、役人の数を減らすなどのことについてもやりました。福祉も切り捨てられたと思っています。それは、それぞれの予算の伸長率を前年度と比較すれば明確でございます。しかし、これらは結果的に、例えば福祉の切り捨てなどは弱い者いじめだけであって、本来メスを入れるべきところに本当にメスが入れられたのかというと、私どもは必ずしもそうも思っていません。それはさまざまな補助金でございます。補助金の問題について言うならば、ほとんどが手つかずと言っても過言ではないというのが私どもの見方でございます。ぜひともこの辺のところについて明確にしていかないと、何となく税のところの税制の仕組みだけが問題であって歳出のところは問題がないということでは、政治に対する不信感というものはなくならないと思います。
　法人税の問題についてもいろいろ言われましたが、私は、法人税の問題と例えば通産関係のさまざまな補助金とのバランスも考えていかないと、法人税が高過ぎると言うだけではすべてを律し切れないというふうに思います。日本が外国へさまざまな格好で進出していることは、税金を安くすればとまるという性格とはやや違うのではないかと思います。日本がここまでなってきたのは、企業の努力でありあるいはそれを支えてきた勤労者でありますが、法人税を安くするために消費税を入れなければならないという論理については、必ずしも私どもは納得していません。
　次に、消費税の問題について若干申し上げます。
　消費税導入については私は絶対反対でございます。これほど勤労者といいますか消費者がその税負担をしなければならないことが明確になった税制は納得できるものではありません。売上税のときより以上に消費者転嫁といいますか消費者負担の原則は国会論議の中でも明確になっています。三％の中から幾つか、教育、福祉、医療というところで消費にかかわる問題としては取り除かれることになっていますが、それはすべてではなく、例えば教育で申し上げると、子供を大学へやるときの授業料の問題より、その間の生活費を含めて大変な負担がかかるわけであります。ここを減税すればいいというやり方。あるいは大蔵省の試算などを見ると、三百万以上ではサラリーマンはお得ですよみたいな話が部分的に見られますが、かなり実感とは遠いものになっているような感でございます。私たちなりの試算もございますが、余りにもこれに差があるということは果たしてどういうことなのかという意味で、私どもは、消費者にそのような格好で負担をさせること、そしてお年寄りや年金受給者にもとにかく消費という行動をしたら必ずそこに税金がついて回るということ、そのような制度の入れ方については、過去の累進税率や応能負担ということから見て、全体に画一的にかかるこのような税制のあり方については、より慎重で、よりいろいろなやり方があるのではないかというふうに思います。
　試算の中では、貯金の部分などについて税金がかからないというふうに書いていますが、貯金は将来消費するために貯金しているのでありまして、預金が例えば何百万かたまったらうちを建てるときにその部分が消費に使われたらその部分の消費税というのは当然かかるわけでございますから、試算の仕方、方法などについても、先ほどの意見も含めましてやや納得できないところはそんなところにあるのだということであります。
　次に、三％で歯どめがされていることも承知をしています。法律的に行政が一方的にやれないという制度にしたということも承知しています。しかし、私どもの側から見ると、三％の税金を新たな税制として実施をした場合にかかるコストと一〇％の税制の場合もコストは一緒なのであります
し、特に三％では問題があるというふうに大蔵省がこの原案を作成する段階で自民党などに働きかけた経過などを見たときに、この歯どめがここでとまるなどということがだれも保証できないというのがこれまた事実ではないかと思います。したがって、三％だからいいという論理は成り立ちません。消費税そのもののあり方についてはより時間をかけてやらなければならないと思います。
　直間比率の問題が指摘の非常に重要なところになっているように思います。現実の間接税、物品税の中にはかなりの矛盾があることは承知をします。しかし、このような矛盾が出てきたのは、この間に当然現行の税制、法制の中でもやれることを放置して、結果としてその矛盾がうんと高まることの中でこの際税制改革だというエネルギーに結びつけようとしたことも、私は私たちなりに判断するとそういう部分があるような気がいたします。パソコンなどが無税であってほかのものがあるというのは、そのときどきの社会や経済の状況に変化をした物品税のあり方をやってこなかったからで、税制改革、消費税を導入するということに結びつけてやっていたやり方にも問題があったのではないでしょうか。
　このようなやり方は、勤労者の立場から見ると、先ほどから申し上げているように幾つかの問題点があります。とりわけ現行で言うと、例えば税金の問題を申し上げますと、税収の見込みが六兆円も見込み違いをしていたというのは、会社ならもうかったからいい話でございますが、六兆円余計税金を払う側にとったらたまった話ではございません。歳出と歳入という原理原則から見たって、見通しにそれほど変化があるところで試算をした試算について、いま一つ私どもなりに考えたときに、この種のことについてもう一度論議するに当たって深めていただきたいところの一つだと思います。
　勤労者の賃上げ率より高い税率、このことが私たちが税制問題で最も指摘をしている一つのことでございます。累進税率の中で、過去逐年ごとに減税といいますか、減税というよりむしろ税率を賃上げ率に連動させるという方法でやってきたわけですが、そのことを放置して、このような矛盾を拡大するようなやり方の中で税制改革をするということはやはり問題があるのではないかと思います。つまり税金というのは、国民が平等感を持って税を負担するのにはどうすればいいかということについて時間をかけてやる必要があるし、歳出をどうするかということについてもう少し論議をしていかないと、歳入の税金の部分だけではやはり問題が残るのではないかと思います。
　最後にもう一度申し上げますが、私は民主主義というのは多数決だけではないと思います。自民党が多数だからということでこの問題を考えていただいたら大変問題があるのではないかと思います。
　税制に対する不満が国民の中で、総理府の統計調査を初めさまざまなところでかなり高い水準であることは皆さんも御承知のはずです。消費税の問題についても、これは調査の方法ややり方についてもいろいろございますので見方がいろいろあると思いますが、ほぼ過半数を超える人たちの中で消費税導入について反対の意見があることもこれまた事実であります。やはり弱い者やお年寄りに対する配慮をしたり時間をかけて、例えば一つの試算があるとすれば、その試算が本当に成り立つのかどうかということをちゃんとやることが税制改革ではないかと思います。
　民主主義というのは、先ほども申し上げたように、字引に書いてあるように民（たみ）が主（あるじ）という意味であります。政党主導ではないと思います。やはり皆さんの中でこのことを論議をしていただくことが大切だと思いますので、以上申し上げまして私の意見にかえさせていただきます。（拍手）