Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢たまき君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　では次に、今回、与党が立法予定しているものは、名誉回復に関する規定と補償に関する立法が予定されています。ハンセン入所者の方々に対する根強い社会の偏見や差別が今日の事態を招いたんだろうと思います。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　したがいまして、先日、五月二十五日、人権救済制度のあり方について最終答申がなされております。政府として偏見や差別をなくすため、生活の支援、雇用、教育など社会環境づくりのために立法化を検討すべきではないかと思っております。そうしなければ偏見や差別はなかなかなくならないと私は考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま国会の方でいろいろと御議論をいただいて、法律が今検討されているということでございます。私、まだ詳細に存じ上げておりませんけれども、恐らく患者、元患者の皆さん方の御意見もお聞きになって、そして最終的に法律を立案されるものと考えております。
　その範囲がどの程度になるのかということも私たちも見極めなければならないというふうに思いますが、いわゆる補償を中心としました立法化と、そして先ほどから出ておりますように、さまざまな偏見や差別、そうしたことに対するこれからの啓蒙活動、あるいはまた福祉に対する問題、あるいはまた亡くなられた皆さん方の問題等々、他のいろいろの問題はこの厚生省が窓口になり、そして患者あるいは元患者の皆さん方を代表される皆さん方とお話し合いをこれから進めさせていただくという形で進めていくものというふうに思っておる次第でございます。
　国会の方でお取り扱いいただきます問題と私たちがこれからやってまいります問題と、よくそこを検討させていただいて、そしてそこに谷間ができないようにと申しますか、両方のところで受け持つことがなかったというようなところがないようにひとつしていきたいというふうに思っております。
○沢たまき君　何とぞ、差別をなくす努力とその皆様方の生活の環境の整備をなるべく早目に整えていただきたいと再度御要望申し上げて、私の質問は終わります。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。時間の関係ですぐ質問に入りたいと思います。
　先ほど沢委員も言いましたけれども、今回の訴訟というものは平成十年三月に実は社会復帰準備支援事業、これがスタートした後に熊本地裁に提起されているわけなんですね。このことは、いわゆるらい予防法の廃止に関する法律、以下廃止法と言いますけれども、これによっても結局国の謝罪がなかった、つまり救済なのか補償なのか、ここを明確にしたかったという、これが患者さん、元患者さんの気持ちだったのだと思います。
　そこで、この原告団のお一人であります島比呂志さんという方、北九州市の小倉南区に住んでおられます。社会復帰された方です。この方が一貫して主張されていること、そして、もしかしたら今回の訴訟の一つの大きな動機になったと思われることなんですけれども、国民健康保険の問題なんです。
　らい予防法廃止法附則十条によりまして「国民健康保険法の一部を次のように改正する。」、そして「第六条第八号中「国立のらい療養所の入所患者」を削る。」と。この国民健康保険法六条というのは適用除外の規定です。これを削るということはこの廃止法の附則によって国民健康保険の被保険者となれるという、こういう趣旨なんですね。この国民健康保険法第六条の八号で、これまで被保険者になれなかったけれども、なれるようになった、削除されましたから。
　ところが、削ったと同時に改正後の八号が入りまして、そこで「その他特別の理由がある者で厚生省令で定めるもの」は再び適用除外できるようになりました。この省令が何かといいますと国民健康保険法施行規則でありまして、この第一条第一号で「国立及び国立以外のハンセン病療養所に入所している者及びらい予防法の廃止に関する法律第六条の規定による援護を受けている者」、これは親族の援護ということですが、これがまた結局除外されて、一たん被保険者になれますよとすると同時にその裏でなれませんよという、こういう規定ぶりになっております。
　そして、この点について、入所者の中であっても国民健康保険に加入したい、被保険者になりたいという人については、形はどうでもよろしいから、それを任意加入と呼ぶかどうかは別としまして、健康保険証を取得できる機会をこの際つくるべきでないかと思いますけれども、厚生労働省はいかがお考えでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員の方からハンセン病療養所に入所しておられる方の国保の取り扱いについてのお尋ねをいただきました。
　ハンセン病の療養所に入所されている方、必要な医療については国費により提供されるということでございまして、その部分においては国保の適用除外とされているところでございますが、今、委員からお話がありましたように、平成八年のときの法を廃止したときのこの取り扱いで、結局は変わらなかったではないか、同じく適用除外、結果的に国保の保険証を持っておられないという事態ではないかということで、島さんのお声も紹介していただいてお尋ねをいただいたわけでありますが、平成八年のときも確かにこれは議論になったところでございます。
　入所者の皆さん方と種々協議をする中で賛否両論の意見があったということを私も聞いております。ただ、最終的には、先ほどから話が出ておりますが、らい予防法見直し検討会、この中に患者の協議会の代表の方も入っていただいたわけでありますが、やはり医療のあり方については今までどおりでいいという、そのお声もあった。今までどおりというのは、例えばらい療養所に入っておられる方が旅行とかあるいはその療養所で受けられない医療というものがある。その外部の医療をどうするかということについては、外部の適当な医療機関における委託治療ということで、これを着実に実施してもらいたいということで御意見がまとまったというふうに私も聞いているわけであります。
　したがいまして、今、委員御指摘のような結果、平成八年のらい予防法が廃止されても結果的に国保の取り扱いについては今なお同じ適用除外という取り扱いが行われているわけであります。
　これを、希望する者についてはという今お話をいただきましたけれども、例えば国保に加入するということになりますれば、保険料あるいは一部負担金の負担が生じるということもございますし、あるいは加入者の相互扶助によって成り立っている国民健康保険におきましては強制加入が基本ということもあるわけでありますから、こうした問題をどう整理するかということもあるのかなと、こう思ったりしております。
　私どもとしては改めて入所者の御意見を伺わなきゃなりませんが、私は入所者の医療ということについては大体この取り扱いで御了解、御理解をいただいているというふうに今のところ理解をしているところでございます。
○大森礼子君　これは平成十年九月十六日、衆議院の厚生委員会で青山二三委員が同じ質問をしております。そして、今のような御答弁がなされております。よろしいですか。今回判決が出ました。今の御答弁ですと前と同じなんです。まだ感覚が変わらないのかというのが私の意見なんですよ。
　患者団体の御意見を伺ったと。すぐ団体の御意見。団体の意見とはどんなふうにして集約するんですか。多数決でしょう。今、桝屋副大臣みずから、そのときに療養所で意見を聞いたら賛否両論ありました、そして要らないと。今のままで、国民健康保険証がなくても今のまま保障されるのならいいという意見が多かったからこうなったわけでしょう。そうでなかった人もいるわけなんです。そのとき、もし本当に皆さんが自由に意思表現できたならば違ったと思うんです。
　というのは、この廃止法、らい予防法の廃止に関する法律、実はこれも不十分なんです。なぜならば、これは入所することを前提としておりまして、本来、強制隔離、これが間違いであったというのであるならば、入所と退所と両方のことを視野に入れた法律をつくらないと意味がなかったんです。今の患者さんの御意見でも、例えば入所、外には出られないという方の意見を聞くならば今のようでもよろしいんですけれども、その中でも外に出てみたい、社会復帰に挑戦してみたいという方については何ら答えになっていないんです。そこを今回のこの判決を機にお考えいただけないかということなんです。
　例えば、細かく考えてみてください。入所者、これからどんどん社会に出ていって、旅行もしていただきたいです。啓発活動もしていただかなきゃいけない。そして、今までですと、外出しますと病気になったらどうなりますか。皆さんそんな健康な方じゃないんです。そうしたら、厚生労働省に聞いたら、いやいや、今要するに園長さんの証明書がありまして、これを医者に見せたら療養所の方へ請求してもらえますと、こう言うんですよ。ここが感受性がないといういわれなんです。
　こういう患者さんがいらっしゃる、元患者さんですけれども。外に行って、田舎に帰って病気になったと。近所の医者にかかりますか、その証明書を持って。この心情が理解できるかどうかということなんです。だから、単に問題ないという言い方はできない。
　それから、例えばそれを証明もしたくなかったら全額支払わなくてはいけないわけですね。そうすると、病気になるかもしれないから旅行をするのもやめようかと、だんだんこういう結果になるという、この心理的なものをお考えいただきたい。
　それから、療養所での医療は万全じゃないんじゃないかという、先ほど、午前中ありましたけれども。それから委託医療、万全なんでしょうか、本当に。これからだんだん入所者は減っていきます。むしろ、自分の命を預けるわけですから、お医者さんには。自分がこの人の治療を受けたい、この施設でという、この自由をなぜ認めてさしあげないのか。そのためには国民健康保険証が必要だということなんです。そして、確かにあのときに御意見を聞いて、全療協ですか、こういう形になったんだと思います。
　それはそれとして、入所者すべての人が今のままでいいんです、国民健康保険に加入したくありませんというのでしたら現行のままでいいんです。そうではなくて、本当は欲しいんですという方がもしいるならば考えていただきたい。そのときに、聞き方として、もしその方たちが、本当は欲しいんです、人間として認めてもらいたい、身分証明書にもなるんです、でも保険料とか一部負担とかそのことを考えると生活が不安だから我慢するしかないというのであるならば、あとの御心配は取り除く形で考えていただきたい。
　大臣、いかがでしょうか。強制加入、任意加入と、ここは工夫をすればいいと思うんです。こういう方の希望をかなえていただきたいと思うんですけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今回の控訴をしないという決定によりまして、今までの療養所の中の雰囲気というものも一変をしていくだろうというふうに思っております。したがいまして、今まで以上に多くの皆さんが社会復帰をされることもあると思いますし、そしてまた社会復帰ができないまでも、療養所の中と社会との間を往来される皆さん方もふえてくるものと思います。今お話がございましたように、もう平均年齢がかなり、七十歳を超えておみえになるというような状況もございますし、医療の問題は非常に大きな問題になってくることは間違いございません。
　今、副大臣の意見も聞き、そして委員の御意見も、双方聞きながら、今までの考え方とこれから先とは少し区別をして考えていかなければならないんだろうというふうに私も思った次第でございます。
　したがいまして、この国民健康保険の問題で、全員をどうするかという問題もあるかと思いますが、その中で、御希望の方があれば御希望の方だけという考え方も当然のこと起こってくるというふうに思いますので、御希望があればそういう選択ができるようなことというのも考えていいのではないかというふうに思いますので、一度そこはこれから相談をさせていただいて決定をさせてください。
○大森礼子君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、らい予防法廃止法、これによりまして国民健康保険の被保険者の資格が与えられた。ここを基準として考えていただきたい。そうでなければ、あの廃止法というのは意味がないものと思います。
　次に、社会復帰支援策についてなんですけれども、社会復帰準備支援事業、平成十年三月二十四日から施行されております。この要綱を見ておりますと、退所準備等支援、これは百万円の範囲内です。これは引っ越しとか住宅準備とか日用品準備費用とかですね。それから社会生活訓練支援、これは五十万円の枠内で三回まで支給できる。ところが、すべてこれは領収書が要ることになっております。
　それで、これについても島さんの方から伺いました。島さんはこうおっしゃるんですね。引っ越しは家の敷金なんかで、退所準備支援金については何とか領収書をもらえる金としてできた。ところが、社会生活訓練支援金については、八十を過ぎた自分に車の運転免許とか職業訓練とかこれに使うといっても結局使えないんだ、これは老人いじめではないかと、こういうふうにおっしゃっておられました。
　百五十万円が二百五十万円に枠は広がりましたけれども、実際に使い勝手がよいのかどうか、本当に支援として役立っているのかどうかということなんです。退所準備支援金の百万円はこれの枠内です。百万円くれるわけじゃないんです。これは十分なのかどうか。それから、社会生活訓練支援、これは現実離れしていないのか、具体的に利用されようと考えると。それで、ここら辺もやはりきめ細かな見直しが必要ではないか。
　平成八年から十二年度までで退所者四百十二名、死亡退所を除くと。このうち、社会復帰支援事業、この支援を受けた者は十七名にすぎない。ここにももしかしたら何か原因があるのかもしれません。
　この見直しについて要望したいのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のとおり、社会復帰支援の事業につきましては最高二百五十万円ということでございまして、またその人数も大変少なく、現在十七名がその事業の適用を受けているにすぎないということでございまして、高齢になっておられます入所者の方々にとって使い勝手が悪いというようなことがあろうかと思います。
　この点につきましては、今までも一応見直しをするということでやっておりましたが、今回こういうことでございますので、今後の協議の場等におきまして真剣に皆様方の意見を聞いて、よい方向に改善をしていきたいと思っております。
○大森礼子君　もう時間が残り少ないので、これは要望だけにしておきます。
　いわゆる入所者給与金についてです。これは質問ではなくて、退所者給与金も認めるべきではないかという、こういう要望であります。
　入所者給与金、この支給の根拠が廃止法なのか附帯決議なのか、よくわからないんです。いずれにしましても、あの廃止法は社会復帰を想定していない点で非常に不十分だと思います。条文は一条しかありません。国は支援をすることができるという任意規定になっています。まずここの発想を変えていただきたいということなんですね。
　そして、国の責任ということを求める人に支給するならば、入所者であろうが退所者であろうが同じ保障がされなくてはいけないと私は思うんです。入所者であるならば入所者給与金がございますけれども、一たん出てしまったならばこれがなくなるんですね。そうしますと、療養所にいる方は多分家賃は払わなくてよろしいんでしょう。外に出ますと家賃も払わなくてはいけない。そういう状況なのに、外に出たならば収入が減るという、こういう現状がある。その結果、社会復帰、これはめちゃくちゃ困難ですけれども、したいという方も結局できなくなるという、こういうことにもなっております。
　いずれにしましても、らい予防法廃止、あの時点におきまして国の責任を考えるのであるならば、謝罪の気持ちがあるのであるならば、そのときに入所していた方、今も入所している方、それから退所される方、この給与金についても差別をすべきではないと思うのですが、一言だけお答えを聞いて質問を終わります。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘の退所者給与金（年金）ということになってございますが、これにつきましては、内閣総理大臣談話の中でも例示として取り上げられているものでございまして、私どもも今後の協議の場においてそういうものについても検討し、その創設に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○大森礼子君　ありがとうございます。終わります。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　国家権力の圧力をはねのけて立ち上がった原告の皆さんの闘いが、政府・厚生省を断罪し、国会の責任も厳しく問う勝利判決となり、控訴断念に追い込みました。首相官邸に押しかけた元患者の皆さんの人間の尊厳、人間回復をかけたあの執念と気迫が世論を動かし、そして政治を動かし、そしてハンセン問題の新たな闘いの足跡となり、全面解決への第一歩を踏み出すことになりました。私ども、ともに喜んでおります。きょうは傍聴にもおいでいただいていて、とても心強いです。
　判決は確定し、政府の法的責任は揺るがないものとなりました。しかし、政府・厚生省は本当に真摯な反省をしたのでしょうか。筆舌に尽くしがたいこの悲劇を二度と繰り返さないためには、この点に深いメスを入れ、真実を明らかにし、そして全面解決のために力を尽くさなければなりません。国の真摯な謝罪、そして人権、名誉回復と損害賠償など急がなければなりません。国会としても謝罪と責任を明らかにするきっぱりとした態度表明を行うことが本当に急務であるというふうに考えております。
　私は、質問の第一に、残念ながら、真摯な反省という点では政府・厚生省の態度はまさに面従腹背と言って過言ではなかったと思っているんです。一つは判決の法的な問題点、これが二点挙げられておりました。これが政府の声明です。私は、この政府声明はもう撤回すべきだというふうに思っているんです。
　さらに、さきの二十九日に衆議院の厚生労働委員会でハンセン病問題の集中審議がありました。そして、厚生労働省は本当に耳を疑う驚くべき答弁をされました。
　それは、判決の問題点は政府声明にある法的な問題点だけではないと言われたんです。これはもう本当にびっくりでした。この二つの法的な問題点さえも私は撤回すべきだと思っていたんです。それなのに公然とそのような答弁をされていることは驚きです。過去のハンセン病対策に関する事実認定にも問題があると、このように言われました。そして、厚生省がみずからの反省すべき点として指摘されたのは施設入所施策の転換のおくれと国民への啓発活動の不足、これのみを挙げられたんです。これでは判決前の認識と何も変わっていないというふうに考えざるを得ないんです。
　具体的に挙げると、入所施策については時々の医学的知見に基づいて弾力的に運用を行ったと言われました。また、昭和五十年代以降は自由に外出ができたと答弁をされました。これらはまさに強制隔離政策が生み出した人権侵害の本当に中心点に触れるものです。今回の判決によって、ことごとく反論をされ、そして断罪されたものだったというふうに私は考えております。
　この点について反省と謝罪をしないということは、まさに今回の判決を何も認めなかったということになるんじゃないかということを私はずっと考え続けているんです。もう本当に言語道断、許すわけにはいかないような大変な答弁だと思っております。これでどうして、偏見とそして差別、人権侵害と闘い生きてきた人々、無念の中で亡くなられた方々もたくさんいらっしゃいますけれども、そういう方々の思いを晴らせるだろうかというふうに私は思っております。たった一度の人生を国家によって踏みにじられてしまった人々の気持ちにこたえられるものではない、このように言いたいわけなんです。
　私は、そこで大臣にお聞きしたいんですけれども、今回の判決については、政府声明で指摘している以外に大臣自身も問題があるとお考えになっているのかどうかということをお聞きしたいんです。御答弁ください。
○国務大臣（坂口力君）　衆議院の委員会におきましてもいろいろの角度から御答弁を申し上げているわけでございます。したがいまして、全体像をごらんいただければ、そういう趣旨のことを申し上げたことでないことは御理解をいただけるというふうに思います。
　我々が主張いたしておりますのは、我々といいますか私が委員会で申し上げましたのは、ハンセン病の患者、元患者の皆さん方に今日までおかけしてまいりました御苦痛、御苦難、そして偏見、差別というものに対して、心からのおわびと、そして我々も反省をいたしております。心からここに反省をし、皆さん方に今まで我々が至らなかった分をどうお返ししていくか、皆さん方におこたえをしていくかということについてお話を申し上げたわけでございます。
　したがいまして、今お話がございましたように、今回の判決を我々は控訴せずということで受け入れたわけでございますから、これはそれ以外に、それ以外にと申しますか政府声明として出しましたこと以外に私たちがそのことをとやかく言っているというわけではございません。
　そして、全部これは受け入れたわけでありますから、法的にはそれで決定をしたというふうに思いますが、しかし政府としての意見として、この判決は受け入れますけれども、しかしその中で我々は我々の考え方としてこういう考え方を持っておりますという意思表示を二点についてしたわけであります。ですから、そのこととそれからそれ以外のことというのはございません。その二点だけでございます。
○井上美代君　その二点だけであるならば、なぜにこの判決は、過去のハンセン病対策に関する事実認定にも問題があるとか、それから施設入所施策の転換のおくれと国民への啓発活動の不足などと、こんなことをおっしゃるんでしょうか。それをお聞きしたいんです。
　大臣が言っておられるのと衆議院の集中審議でやられた答弁というのは違うんでしょうか、それとも同じなんでしょうか。そこを答弁してください。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今、大臣が申されましたように、厚生労働省といたしまして、今までハンセン病対策として施設入所施策につきまして、結果として入所されている方々の人権を著しく制限もしくは制約をして多大な苦痛を与えた、そういうことに対して大臣が先ほど反省し、おわびを申し上げたとおりでございます。
　私どもの申し上げましたのは、その中で時々の医学的な知見というのが出てまいります。それについての私どもの考えを申し上げたわけでございます。このことにつきましては、きょう午前中来申し上げておりますように、歴史的な、あるいは過去についての検証をきちっとして、そういうものが正しかったかどうかということをすべきだというふうに思っておるわけでございます。
○井上美代君　これから検証をするというのであれば、私はその違った見解を答弁の中で次々と言われているということはおかしいと思いますよ。そして、大臣がそれを指摘されないということもおかしいと思っているんです。私は、大臣自身が本当にどういうふうに考えておられるのか。政府声明というのは国民の前に発表されておりますので、二つの法律的な問題があるというのははっきりいたします。しかしながら、それ以外にじゃあるのかということを衆議院の集中審議の答弁を聞いて思っているわけです。だから、大臣にお答え願いたいと思うんです。そして、そのような、国民が疑うような、元患者の方たちが聞いたら本当に胸がつぶれるような、そういう答弁はしないでほしいと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　二つのことの指摘は政府としていたしておりますが、それ以外のことはないということは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○井上美代君　それ以外のことはないというふうになりますと、私は答弁で本当に誤解を生じるような、先ほど全部これを読み上げたんですけれども、そういう答弁はやめていただきたいというふうに思います。そして、やはり何といっても控訴を断念したんですから、だからそこのところに基づいて前へ進むということでやっていただきたいというふうに思っているわけなんです。
　特に、判決が言っているところの中心点、ここに厚生大臣の責任としても書いてあるわけですね。そして、絶対隔離絶滅政策によって、戦前から新法が廃止されるそのときまで患者の人権や人格を無視して、その存在そのものを根絶する目的で強制的に療養所に収容、患者全員に退所を厳しく制限して、そして終生隔離し、子孫を絶つための優生手術を強制しました。世界にこれはもう例がないことです。本当にそういう責任をきちんと認めて私は反省と謝罪、そして補償をきちんとやっていかなければいけないんだというふうに思うわけなんです。
　私自身も大きな衝撃を受けておりますけれども、特に優生手術の問題です。この優生手術、断種、そしてまた中絶の問題を取り上げたいというふうに思います。
　証言を私は読みました。また、テレビも見ましたし、新聞も日々細かく見ております。腹から引っ張り出された胎児は男の子で、まだ手足を動かしていたが、目の前で婦長がうつ伏せに窒息死させた。子供もいず、ふるさとにも帰れず、入る墓もないが、今も私たちに残された、これが差別のあかしだと、このように言っておられます。私は、この元患者の証言、ここに国の責任を告発している言葉があると思います。私は、証言集の中でもっと幾つものたくさんの証言を読みまして、本当に大きな衝撃を受けております。
　こうした問題というのは、社会性を抹殺した強制隔離政策とともに、元患者の方々の本当に愛と命をはぐくむ家庭をつくって生きるという幸せなその権利を奪ったと思います。まさに断罪されなければならない人権侵害のいわば中心的な問題だということを私は申し上げたいんです。
　この問題は、戦前のあの絶対主義的天皇制のもとでのらい根絶策に始まります。当時の政府は、らいを根絶し得ないようではいまだ文明国の域に達したとは言えずとし、そこでこの優生思想に基づいて断種だとかそれから妊娠中絶だとかやったわけなんです。
　私は、元患者の人たち、こういう人たちがどのぐらいいらっしゃるかということをお聞きしてみましたら、二十四年から平成八年までに行われた優生手術というのは一千四百件以上あるんだそうです。そして、人工妊娠中絶というのは三千件余だということを知りました。私は本当に痛ましい数だというふうに思っております。
　そうした中で、厚生労働省は、昭和の四十年代以降は優生手術は同意によって行われたと、このように述べられました。政府には全く責任はないというこれは答弁だったと思うんです。これは事実を私はゆがめるものであるというふうに思っているんです。
　判決では平成二年に堕胎手術を受けた女性について述べています。子を産み育てることを許さない療養所において、出産するということは全く念頭にはなかったと述べています。形ばかりの同意をしたとしても、療養所において子を産み育てることは許されない状況が当時あったということなんです。優生政策で断種だとか堕胎を行うことは、憲法の幸せ追求権に含まれ、判決が言うように、患者から同意を得ていたとしても絶対隔離政策の中で患者は同意せざるを得ない立場に置かれていたと、こういうふうに述べております。私もそのとおりだというふうに思っているんです。ここでは四十年代以降は優生手術は同意によって行われたと、こういうふうに言っておられるんですが、この大きな政策転換というのは全くなかったということが歴史の上でもはっきりしていると思います。
　大臣は、予防法廃止まで続いた断種、そして中絶に人権侵害がなかったと考えておられるのかどうか、私は直接お聞きしたいというふうに思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　今回の問題の中で大きい問題は二つある。一つは療養所における隔離政策、もう一つは堕胎、断種といったいわゆる生殖面にかかわります問題、この二つがやはり一番大きな問題であるというふうに私は認識をいたしております。
　その中で、今御指摘になりましたような断種でありますとか堕胎でありますとか、そうした生殖にかかわりますことが人権を無視して行われたということが伝えられているわけでございまして、それは私は大きな誤りであったというふうに思っておりますし、今後いろいろなことを研さんしていくその中で見直されていくべきことと思っております。
○井上美代君　私は、昭和四十年以降は優生手術は同意によって行われたなどと軽いことではないということを強調したいわけなんです。国は昭和四十年代の終わり以降は手術は行っていないというように言っておられるんですけれども、そのときは既に在園者の年齢というのは四十九歳に達しているんです。だから、中絶を行っていないというふうに言っていらっしゃるんですけれども、そうではなくて、行う対象がいなかったということだと思うんですね。だから、答弁の、軽い考えで言っておられるのかもしれませんけれども、それは非常に重要な問題なんですね。
　だから、そういう点で、私は衆議院での集中審議の答弁に対してはもう本当に怒りを持っているわけなんです。だから、やはりもっと多くの方たちが本当に差別と偏見の中で犠牲になってこられたんですから、そこをしっかりと踏まえてやはり答弁をしていくことが大事なんだというふうに思います。
　私は、次に福祉の問題に入りたいというふうに思っております。
　多くの方々も言っておられますけれども、首相談話でも出ておりましたけれども、「福祉増進のために可能な限りの措置を講ずる。」と、こういうふうに言っておられます。これは、私は偽りのないことだというふうに思って、やってほしいというふうに思っております。しかも、大変高齢化をしておりますので、そういう点では、大臣も言っておられるように、急がなければいけないというふうに思います。
　私は、さきの日曜日にもまた全生園に伺いました。もう何回か伺っておりますけれども、皆さんのお話をお聞きしました。自治会の方も集まっていただきましたし、いろんな方にお目にかかれました。そして、療養所の生活が大変劣悪な状況に今あるんだということを私は感じました。医療問題、介護、そして看護の問題ですね。この体制の問題は、もうずっと皆様方が言っておられるところなんですけれども、これはもう本当に歴史的な人権侵害に加えて、新たに劣悪な生活環境に置かれている今日の高齢化した元患者たちのために、私はどうしても力を入れてほしいというふうに思っております。
　療養所の中は三つに分かれておりました。軽い症状の方が住む建物と体の不自由な方の不自由者棟、そして病棟に分かれておりました。特に問題になっているのはこの不自由者棟なんですね。既にこれは明治四十年、法律ができてから九十年を経過しているわけなんですけれども、平均年齢は全国的に七十四歳で、そして全生園では八十歳というふうに言われておりましたので、大変高齢化しているわけなんです。この看護体制の問題というのはぜひ実現をしてほしい。特に、不自由者棟で、本当に不自由になっている夜間の介護や看護体制がないということは皆様も御指摘されているところですね。だから、ここは確実にやってほしいというふうに思っております。政府委員の御答弁をお願いします。
○政府参考人（河村博江君）　国立ハンセン病療養所におきましては、従来より入所者の方々の高齢化、あるいは合併症の増加等の実態をかんがみまして、障害の程度に応じた看護職員あるいは介護職員の増員計画を立てて実施をしてきたところでございます。
　現在、入所者約四千四百名の中で約二千人の方々が不自由者棟に入居されておりまして、不自由者棟には看護婦が約百七十人、介護員が約千百人配置されておりまして、夜間におきましては当直制により対応しておるところでございます。
　不自由者棟におきます夜間の対応につきましては、三交代制看護を実施しております病棟との関係も含めまして、医療の必要性等に応じた適切な看護、介護のあり方を検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○井上美代君　今、当直の話が出ましたけれども、当直というのは夜は寝ていらっしゃるんです。そして、夜の巡回はしておられないですね。だから夜間の見回りがいないんです。
　だから、衆議院でも出ましたように、不自由者棟は夜間の見回りがなくて、介護の必要な人が大変ふえていて、そして目が見えない方が多いし、耳が聞こえない方が多いんです。そういう中で、トイレで倒れたり、朝行ってみたらもうお亡くなりになっていたり、おむつもかえないで朝まで我慢をしているとか、そういう事態が日常化しているというのが出ております。だから、そこに集められた皆さんのお話を聞いたんですけれども、夜が怖いとおっしゃるんです、夜が怖いと。療養所の皆さんはもう本当に切実に御自分たちの生活を訴えられました。
　しかも、おかしいのは、介護サービスが去年から始まっているわけですけれども、これは全く選択するようにはなっていないんですね。もちろん介護料を出しているわけではないけれども。しかしながら、世の中全体はサービスを選択できるようにだんだんになってきているわけですね。
　だから、布団の上げ下げができないとか、それからトイレに行けないというような人たちがいらっしゃるわけなんです。今そういう人は病棟にとおっしゃったんですけれども、病棟へ行くということがどんなに大変なのかということを私たちは理解しなければいけないんだというふうに思うんです。病棟は病気の人が行くところなんですけれども、療養所の中の自分たちの住まいのところは、ここはやはり自分の家なんですね、言ってみれば。だから、住みなれた家から病棟に行くということは、これは大変な苦痛なんです。そして、病院に行けばここで病気を治しましょうなどということで、もう帰してもらえないということもあるわけなんです。自分たちの住みなれた場所で介護を受けたいというのが元患者の方々の高齢化する中での願いなんです。だから、私はこれを実現させていかなければいけないんだというふうに思います。
　全国の療養所の入所者協議会では、十年前から夜間の三交代要求をしておられます。厚生省はこの要求に今までこたえてこれていないんですけれども、やはり看護婦さんをふやしてほしい、これはほかの一般病棟でもなかなか大変だけれども、ふやしてほしいわけなんですね。特にこのハンセンの方々の療養所というのは、そこを今求めておられるんです。独立行政法人化の問題なんかもありますけれども、ぜひこの三交代を、要するに夜間巡回ですよね、そしていつでも起こして元気だねという、そういう人をやはりきちんと入れてほしいということをまず私は求めたいというふうに思います。
　それで、必要な増員数が何人いればいいのかということをこの協議会が試算しておられます。それは、ことしの三月の時点で七百四人の方が必要だということです。だから、本当に人手が足りないわけです。
　元患者の皆さん方の願いを実現する、そしてまたそれを実現させることによって、行政もそうですし、私たち議員もそうですけれども、皆さん方に対する反省と謝罪というのができるんじゃないかというふうに思いますので、その点について大臣がどのようにお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員の方から、特に不自由者棟の夜間の体制について言及をいただきました。これは衆議院の集中審議でもいろんな方からお話をいただいた点でございます。
　今御答弁をさせていただいて、病棟との関係も含めてということを衆議院段階から申し上げてきているところでございまして、療養所の中の病棟、それから不自由者棟全体としてはどういう看護、介護の体制がいいのかということもあわせて検討しなきゃならぬだろうと思いますが、実はこれは委員も御承知のとおり年次的に計画的に、ある時点の療養所に入っておられる方々の日常生活の状態であるとかお年の状態であるとか、そうしたものを総合的に勘案いたしまして、年次的に看護婦でありますとか介護職員の増員ということに計画的に取り組んできているわけであります。
　その上で、今、委員の方からさらに数が足らないんだという御指摘もいただいたところでありますが、現場で一たん病棟に入るともう不自由者棟に帰してもらえないなんというお話も今されましたけれども、それが実態であるかどうかということはちょっと私もそこはよくわからないところでありますが、ただ、今の職員の体制というのは、二千人に対して介護員が千百名いらっしゃるということでありまして、私が知っている限り、さまざまな施設の中で相当手厚い状況にはなっている。
　ただ、それが現状、大臣もよくおっしゃいますが、全部入っておられるわけではない、普通の施設と違うという実態もあるわけでありまして、入所者の加齢という、お年をとられているという状況の中で、夜間どういう体制が一番いいのか、これはまさに今入所しておられる方々の御意見も改めて伺い、入所者の方々の状況を踏まえながら、これからも看護婦、介護員の増員に努力をしていきたいと考えているところであります。
　さまざまな工夫を検討できるのではないかというふうにも思っているところでありまして、今の体制でもやれることは相当知恵は出せるのではないかというふうにも私は個人的には感じているところでございます。
○井上美代君　私は、今手厚くやっているというふうに言われましたことと、現場が違っているというギャップのところをごらんになっていないんじゃないかというふうに思うんですね。私は、副大臣がみずから行かれて、そしてどうなっているのかというのをごらんになったらいいというふうに思うんです。だから、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。お医者さんは何人、看護婦さんは何人と、こういうふうになっているんですけれども、現実というのはなかなかそれを満たすものにはなり切れていないんですよね。だから、そこを私は見てほしいというふうに思うんです。
　そして、その職員についても、国家公務員は二五％減らすというふうになっています。そういうふうにして減らされているわけですからね。だから、そういう点で、予算をつけてこうやって非常に手厚くやっているよという、そういう単純なことではないと、それが現場に行ってわかるわけですから、私はまずは現場に行ってほしいというふうに思います。
　そして、私は行ってほしいのと、それからもう一つは、現場に行きますと、皆さんが何を求められているのかということがすごくわかるんですね。私もきょう申し上げたいのは、確かに部屋がぽつんぽつんになってきているんですね。じゃ、その人たちをすぐかき集めて別の棟に連れていくかということなんですよ。ややもすると役所の仕事の中でそう考えがちなんですけれども、そうすることが命を奪うことにもつながるんだという今の一般のお年寄りの方たちのことを皆さん知っておられるわけだから、そういう問題があるということをぜひ考慮に入れてほしいというふうに私は思います。
　それで、先に進みますけれども、賠償の問題についてもいろいろ皆さん出されておりますけれども、隔離政策のもとで苦しめられて、そしてすべての元患者の皆さん、それから退所された方々やその遺族も含めて対象とすべきだと私は思っております。
　与党案も検討が進んでおるようですけれども、原告の皆さんの意見をやはりよく踏まえた上で決めていくということは御答弁いただいておりますけれども、重ねて私はそのことをお願いし、そして、よく聞いてやりますというふうに言ってくださっているんですけれども、例えば先ほどの夜間の巡回などはやらなきゃいけないというのはもう聞かなくてもはっきりしていることなんですね。だから、そういうはっきりしていることはすぐにやるようにしてほしい、そういうふうに思うんです。
　その点、お願いしたいと思いますが、どうなのかということを、聞いてからやります、聞いてからやりますという御答弁をよくお聞きします。皆さんにお聞きしますと言ってくださるんですけれども、それはお聞きしていただきたいんです。だけれども、同時にやっぱりわかっていることはやってほしいと思いますので、大臣に御答弁願います。
○国務大臣（坂口力君）　今、お話しになりましたのにはもろもろのことが入っているんだろうというふうに思いますが、私も先日、全生園にお邪魔をいたしまして、夜間勤務のお話等はよく聞かせていただいております。したがいまして、夜間勤務のことにつきましては、担当のところでひとつそこを十分に考えて早く結論を出してくれるように既に言ってございます。それ以外のことに、もろもろの大枠の話はこれからしていくわけでございますから、よく御相談をさせていただいて前に進ませていただきたいと思っております。
○副大臣（桝屋敬悟君）　御指摘をいただきましたのであえて手を挙げて発言をするんですが、私も療養所は当然ながら、この厚生委員会は長いものですから現場も見ておりますし、現場の声もいただいております。
○井上美代君　次に、私は、沖縄格差の問題で御質問したいというふうに思います。
　今回、与党案では、一九六〇年以降で区切って、そして沖縄も含めて賠償の対象とするというふうに報道されております。しかし、一九六〇年以降で区切ると、沖縄の場合は賠償の対象とならない方が出てしまう。これは、本土と違う沖縄の特別な事情があるわけなんですけれども、本土と違う政策がとられたために一九五九年以前に退所された方々がいらっしゃいます。しかし、退所したといっても、一度入所したために社会のひどい差別のもとで苦しめられたことには違いありません。
　昭和三十五年、一九六〇年には、私、今資料を皆さん方に配ったんですけれども、読谷高校の措置の問題が「愛楽園の社会復帰者高校入学拒否」ということで「教育界で賛否まちまち」ということなんですが、一九六〇年にそういう事件も起きております。だから、こうした事件も起きるような沖縄の事情も配慮していただいて賠償を考えるべきではないかというふうに思っております。
　特に、沖縄というのは太平洋戦争の最後の地上戦になったところでもあり、ハンセンの方々がごう掘りを随分強制もされたということも言っておられますので、大変な苦労をされたんだというふうに思うんですね。だから、やはり賠償で格差を設けるのはやめてほしい、そういうふうに思っております。御答弁をお願いします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今、沖縄のお話をいただきました。今のこの新聞記事も読ませていただいておりますが、沖縄の患者、元患者の方々もそれぞれにさまざまな御苦労をなされてきたというふうに私たちも理解をしております。
　今、立法措置の内容、それから損害賠償という話もございましたが、立法措置の内容につきましては、今、国会におきまして議員間で検討されているというふうに理解をしております。現時点で意見を述べることは差し控えたいと思いますが、今、委員が御指摘されたようなことは多くの国会議員の共通の思いではないかというふうにも思っているところでございます。
○井上美代君　私は、もう一つあれしたいのは、やっぱり先ほどから皆さんが言っておられる教育ですね、啓蒙、これが大事だと思って私は全生園からこれをお借りしてきたんです。（資料を示す）これは、入園者の自治会がつくられた「人権を学び行動する子どもたち　ファースト・ステップ」というビデオなんです。これはハンセンの中身がもちろん入っております。ほかにも同和の問題なんかも入っているんですが、これを見せていただきました。
　私はこれを見て本当に、子供たちが人の命というのがどんなに大事かということを感じて、そして話しているんですね。それがもう本当に純粋に子供たちの声がここに入っているんですけれども、今、子供の児童虐待やいろんな暴力もあっております。そういう中で、やっぱりこういうビデオを見るということが非常に大事に思ったんですね。私自身も本当にそうだと思いながらこのビデオを見ました。いろんな方法があるというふうに思うんですけれども、その啓蒙活動のところをぜひ強めていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。これはもう御答弁もお聞きしておりますので、次へ行きたいと思います。
　私は、里帰りの問題について質問をしたいんです。
　本当にこれはもうきめ細かな対策が必要なんだと思います。これもやっぱり皆様方お一人お一人の思いが違っておりますし、事情もありますし、だから本当に神経を使っていかなきゃいけないというふうに思うんです。一時的に帰りたい人、本当に外に出たい人、帰りたくない人、もういろいろいらっしゃるというふうに思うんですけれども、この里帰りができるようにするというのはやはり国民の側にバトンが渡されているというふうに思いますので、国民の間でそれを本当に迎え入れられるような、差別、偏見がなくなるということが重要なんだというふうに思うんですね。
　それで、私は厚生労働省の係の方においでいただいて、レクをいただいたんです。そうしましたら、何か岡山とか滋賀県とかに既に実施をされているところがあるということを聞いたんですけれども、やはりそうした言ってみれば教訓もあるわけで、典型もあるわけで、これをそこから学びながら推し進めていくというのが大事かなということを強く感じました。
　それで、私は、自治体に窓口をきちんと設けて、社会復帰、そしてふるさとへ帰るということでどうすればいいか、国民のそういう意識を変えていく、それをどうすればいいかということを考えていかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、それについてできるだけ、もう時間がなくなりましたので、短く答弁をお願いします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のように、一部の県において入所者の方々を地元に招待する里帰り事業あるいは一時帰省招待事業が実施されまして、関係者の間から一定の評価がされているということはよく承知をいたしております。
　今後、先ほど来申し上げております協議の場などを通じまして、こうした自治体等の取り組みを参考として入所者の方々の福祉の向上に万全を図っていきたいと思っております。
○井上美代君　私は、最後に質問をして終わりますけれども、ハンセン病の資料館のことは首相談話にも入っております。そしてもう一つ、すぐ近くのところにハンセン病の研究センターがあります。この二つの重要性についてお願いをしたいというふうに思います。
　このハンセン病の資料館の問題も、大臣みずから行っておられますのでよく御存じのとおりなんですけれども、一番深刻なのは、皆さん高齢化される中でボランティアでやってこられたんですけれども、人件費が、学芸員というんですけれども、一人分しか出ていないんですね。だから、とても大きなところでいろいろやらなきゃいけないというのはとても大変だというふうに思いますので、大臣が言われておりましたように、あれだけの建物を有効に、そして展示を有効に、もうみんなで活用できるように、みんなの財産ですから、それをやっていかなきゃいけないというふうに思いますので、その学芸員の一人分をもうちょっと、二人分とか、週の問題も出ておりましたけれども、週のうち何日かしかないわけですから、もっと活用できるようにお願いをしたいというふうに思います。
　もう一つ、出ていない問題で、国立感染症の研究所と、それからハンセン病の研究センターがあります。
　私は、所長さんにお目にかかりました。この研究所も大変重要だと思ったんです。らいの国際会議なんかがあって、学会の宣言なんかも出ていたわけで、それをいち早く行政や国がとらえていればこんな不幸にはなっていなかったというふうに思うんです。そういう意味でも、世界の発展途上国でまだまだいろいろインドなどハンセンの問題や、エイズの問題も驚くような世界の状況がありますので、そういう点でもやはりここの研究所を充実させていくということが大事だというふうに思っております。これはぜひ一言答弁をいただきたいんです。
　最後に委員長に。
　今回の判決では我々立法府の不作為の問題も指摘されておりますので、私は、この委員会が所掌の委員会ですので、ぜひ決議を検討してほしいというふうに思っておりますので、そのことを加えまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（坂口力君）　今御指摘いただきました資料館の問題でございますとか、それから研究センターの問題につきましては、大変重要なこれは施設でございますので、あそこで大谷先生からもるる御依頼を受けてまいっております。
　今後どういうふうにしたらいいか、一遍検討させていただきたいと思っております。
○理事（亀谷博昭君）　委員長に対する決議の件につきましては伺っておきます。
○大脇雅子君　このたび国が控訴を断念したことに対して、坂口厚生労働大臣のさまざまな御決断や御発言が大きな力になったということに対して敬意を表するものでございます。
　総理は極めて異例の判断と言われておりますけれども、患者や元患者、そしてその家族にとっては当たり前の判断であるということを申し上げたいと思います。ハンセン病に関して、これまでかくも九十年の長きにわたり人権侵害を伴って続いたということについて、私どもはやはり大きな責任を考えなければならないと思います。
　まず法務省にお尋ねをいたしたいのですが、今回の熊本地裁の判決は、国の責任という中に、国会も含めて立法不作為の責任、それも故意によらない責任ということも含まれているということで、大きく私どもに衝撃を与えたものでございました。
　参議院の予算委員会におきまして法務大臣が、国の意思の一つとして国会の意思というものを控訴をするかしないかということについてどのように反映をしていくのかという手続について、今回は議院運営委員会の中で衆参とも保留をしたということですが、それはそれとして一つの条件として判断すると答弁されていると承知しております。今後、このように国会の責任が問われて国会の意思を確認すべき事態が起きた場合、法務省としてはどのように国会の意思を反映していこうというふうに考えていられるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（都築弘君）　お答え申し上げます。
　先生は先刻御承知かと思いますが、若干の経緯についてまず御説明申し上げます。
　国を当事者とする訴訟につきましては、いわゆる権限法という法律によりまして法務大臣が国を代表することになっております。国会議員の立法不作為につきまして、裁判所で国家賠償法一条の責任を認めるいわゆる認容判決というのがございますと、法務大臣は十四日以内に控訴するかしないかの判断をする必要があるわけでございます。そこで、その判断の参考に供するために、従来から、法令上の規定はございませんし、また回答を義務づけるものではございませんが、私の方から両議院の事務総長あてに意見の照会をしておりました。
　さて、御質問の今後の対応につきましては、基本的には国会におかれましてどのような意見表明をなさるのかというのは国会の御判断であろうかと思っております。仮に今後、事務総長を通じて行うという意見照会のあり方につきまして御意見を承れば、我々は誠意を持って検討させていただきたいと、かように存じております。
○大脇雅子君　現在、国会決議が、与野党対立して立法不作為責任をめぐって一致できないでいるということについては、非常に遺憾であると考えざるを得ません。
　さて、この問題が発生いたしました根源というものをいろいろ考えてまいりますと、行政の責任というものはどのように考えたらよいのかと。人権または医療の進歩の点からハンセン病患者に関する隔離政策を見直すべきだと判決は指摘したわけですけれども、省内でこうした隔離政策を見直すべきだと意見が出されたのはいつだったのか、そしてそれができなかったのはなぜだろうかという点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のようなことが省内でいつ初めて出されたかということにつきましては、正確には把握しておりませんけれども、昭和三十九年三月に当時の公衆衛生局結核予防課が取りまとめました「らいの現状に対する考え方」という小冊子がございますが、そこにおいて、らい予防法については再検討が必要であるというような記述があるということを承知いたしております。
　なぜそれが先に進まなかったのかということにつきましては、午前中のところでも御質問がございましたが、いろいろ検討した結果、まだ社会的な状況がそこまでには至っていなかったというようなことで次のステップに移らなかったのではないかと、このように考えております。
○大脇雅子君　戦前の人権が保障されていない当時はさておいて、戦後、新しい憲法が成立してから再び一九四九年には療養所の増床計画というものがスタートいたしまして、一九五〇年には未収容のらい患者の実態調査をいたしまして、強制収容を展開したわけであります。
　第二次無らい県運動とも呼べるようなこの政策は何がきっかけで展開されたのか、そして問題点が顧みられることなくなぜ一九九六年まで廃止されなかったのかという点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　昭和十年からあるいは十五年ぐらいの間の無らい県運動ということについては承知をいたしておりますが、今御指摘の第二次無らい県運動ということにつきましては私どもとしては承知をいたしておりません。
　その後のことでございますが、らい予防法による入所施策については、法の外出の制限に関する規定の弾力的な運用によりまして、外出、退出が自由化をだんだんされてまいりました。
　そこで、どうして九六年まで廃止できなかったのかという御質問でございますが、らい予防法の廃止によりまして国立療養所への入所規定が廃止され、患者、元患者の方々に対する医療や福祉の提供に対する根拠がなくなるのではないかということが懸念され、そういうようなことから、そういうようなことを背景にいたしまして九六年まで廃止されなかったのではないかというふうに考えております。
○大脇雅子君　重大な人権侵害の一つとして、優生保護法に基づくハンセン病を理由とした断種、人工妊娠中絶というものがあります。
　男性の断種が多くの療養所において結婚の条件として行われて、医師ではなく看護士やその他の医療関係者によって行われたというようなことさえ報告されておりますし、女性の人工妊娠中絶の場合は、激しく泣いている赤ちゃんを膿盆に入れて抱えて、そしてガーゼをかぶせて試験室に連れていって命を絶ったというような、考えられないようなそうした人権侵害というのが行われてきたということには胸がつぶれる思いがするわけですが、これは優生保護法にのっとった措置であったんでしょうか。
　断種は男女それぞれどのような基準でどのように行われたのでしょうか。妊娠中絶等すべての療養所でだれによってどのような基準で行われていたのか、実態についてお知りになっていることがあったら明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（河村博江君）　国立ハンセン病療養所におきまして、旧優生保護法の規定のもとでハンセン病の母子感染の防止あるいは母体の保護を目的として優生手術あるいは人工妊娠中絶が行われてきたということでございまして、廃止法の審議の際にも担当局長の方から御答弁したわけでございますけれども、昭和三十年代までは夫婦寮への入居の条件として優生手術に同意せざるを得ないという意味で、いわゆる半強制的な優生手術が行われていたということでございます。
　ただ、四十年代以降に行われた優生手術につきましては、いわゆる半強制的なものというよりは法に基づいて本人及び配偶者の同意を得て適正に行われたというふうに言われておるわけでございますが、これは幾つかの文献なりあるいは施設職員等関係者からお聞きした範囲で担当局長が答えたわけでございますけれども、もともと明確に線を引くことがなかなか難しい部分もございます。また、先ほどの御質問の中で、いや、事実はそうではないのではないか、あるいは年齢の問題があって必要がなくなっただけではないかというような御指摘もございました。
　いずれにいたしましても、今後、ハンセン病問題の解決のために、ハンセン病問題の歴史を検証していく中でハンセン病療養所における優生手術等の実態の把握に努めていきたいというふうに思っておるところでございます。