Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年三月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　木俣　佳丈君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山根　隆治君　　　　　岩本　　司君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　山根　隆治君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中島　眞人君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡辺　文雄君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　龍司君
　　　　　　　総務省統計局長　　大林　千一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新島　良夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北井久美子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　久泰君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局管制保安部長　　岩崎　貞二君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　藤本　　保君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十六年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十六年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（派遣委員の報告）
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（谷林正昭君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
　また、昨二十四日、山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷林正昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての審査及び沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官渡辺文雄君、内閣府政策統括官武田宗高君、内閣府沖縄振興局長東良信君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、総務省統計局長大林千一君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省経済協力局長古田肇君、厚生労働大臣官房審議官新島良夫君、厚生労働大臣官房審議官北井久美子君、国土交通大臣官房審議官鈴木久泰君、国土交通省航空局管制保安部長岩崎貞二君及び国土交通省北海道局長藤本保君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷林正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（谷林正昭君）　去る二十二日、予算委員会から、三月二十五日午前の半日間、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について茂木沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。茂木沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　平成十六年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成十六年度予算の総額は、二千九百三十四億八千万円、前年度当初予算額に対し九五・五％となっております。
　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百八十九億八千四百万円、前年度当初予算額に対し一〇四・八％となっており、沖縄の自立型経済の構築等を目指すための産業・科学技術振興、人材育成等を図るため、世界最高水準の科学技術大学院大学を沖縄県恩納村に設立する構想の事業化に必要な経費のほか、ＩＴ新事業創出体制強化事業、沖縄産学官共同研究事業、観光振興地域整備事業等の経費を計上しております。
　また、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施等に関連して、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進経費及び沖縄北部特別振興対策事業費を計上するとともに、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業等の経費を計上しております。
　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千六百四十四億九千六百万円、前年度当初予算額に対し九四・六％となっております。その大宗を占める公共事業予算については、全国的に抑制されたことにより減額となっておりますが、内容的には、新規事業として久米島町の儀間川総合開発事業、伊江村の国営かんがい排水事業等の新規の予算を確保したところであります。
　また、不発弾処理等の戦後処理経費や赤土対策について必要な予算を確保し、更に、都市排水循環利用調査について、前年度を大幅に上回る予算を計上しております。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成十六年度予算総額は、十億五千万円、前年度当初予算額に対して九七・五％となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、一億八千九百万円、前年度当初予算額に対して九九・一％となっており、北方領土隣接地域で行う啓発事業への支援のための北方領土隣接地域振興啓発経費等を計上しております。
　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、八億六千百万円、前年度当初予算額に対し九七・二％となっており、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものであり、その主なものとして、中学校の社会科教師等を対象に北方領土問題に関する授業方法の研究を行うための教育指導者研究会議の開催など、各種の事業に係る所要の予算を計上しております。
　以上で平成十六年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（谷林正昭君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○西銘順志郎君　おはようございます。
　自由民主党の西銘順志郎でございます。大臣以下、皆さんには大変御苦労さまでございます。
　先生方、全会一致で平成十四年度に沖縄振興特別措置法を通していただきまして、そのおかげで我が沖縄県は着々と自立に向けて一歩一歩歩みを進めているというふうに思っておるところでございます。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そういう視点から、今日は茂木大臣にいろんな質問をさせて、通告どおりの質問をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　大臣に御就任以来、今回で六回沖縄県に行かれて、北部、中部、南部、あるいは宮古、八重山という各圏域の市町村長にお会いをしていただいた、まずその率直な感想からお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨年の九月二十二日に沖縄担当大臣を拝命いたしましてちょうど半年がたつところでありまして、委員御指摘のように、これまでに六回沖縄を訪問させていただいております。特に今年に入りましてからは、直接それぞれの地域で様々な事業の先頭に立っていらっしゃる市町村の首長さん、関係の皆さんとお会いしたい、こういうことから、北部、南部、そして中部、また八重山、宮古と、圏域の市町村の関係者の皆さんと懇談の機会を持ちました。
　そういった中で感じましたことは、沖縄、様々な地域的な特性を有していると。そういう中で、地域に合った地域づくりをやっていこう、特性を生かした地域づくりをやっていこうと、産業の振興の問題、観光の問題を含め、本当に熱心に取り組んでいらっしゃるな、こういう強い感想を受けました。
　また、例えば大学院大学の予定地であったりとか普天間飛行場、様々な地域も直接視察をさせていただきました。そういった中で、インフラの整備の方は随分進んできたなと。しかしその一方で、まだ所得レベルが低い、そして失業率が高い、様々な御苦労を抱える中で地域振興に取り組んでいらっしゃると、そういう姿も見てまいりました。また、離島等を見ますと、まだそういう地域においてはインフラの整備等も大きな課題として残っているところがあると感じました。
　また、基地を抱える市町村におかれましては、特段の御苦労が多いんだなと、担当大臣としてこの基地にかかわります県民、地元の皆さんの負担の軽減に一生懸命取り組みたいと、そういう決意を新たにいたしました。
○西銘順志郎君　大臣が各市町村回られていろんな市町村長さんから要望等を受けてきたというふうに私は思います。それで、やはりこれは避けて通れませんので、大臣、是非お聞きをしたいというのがございまして、やはり三位一体の改革の中で、私どもの沖縄県もそうですが、この五十二市町村すべての市町村が、財政調整基金を取り崩したりあるいは福祉振興基金を崩したりということで、本年度の予算を組むのに相当四苦八苦をしておられるようであります。ほとんどの市町村がそうだというふうに思います。
　御案内のとおり、沖縄振興計画を作っていただいたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり北部、中部、南部あるいは宮古、八重山というこの圏域、このすべての市町村が本年度の予算を組むのにも四苦八苦をしているような状況でありますから、私はこの沖縄振興計画の目標が達成できるのかなと。私、達成できないんじゃないかというような思いがしてならないわけでありまして、単年度単年度の予算の積み重ねで沖縄振興計画を十年後に目標を達成するというようなことになろうかと思いますが、この辺のひとつ御感想をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　実は、先ほど申し上げました各圏域の市町村の代表の皆さんとの懇談の中で必ず出ます要望、懸念が、今委員御指摘の三位一体の改革に伴います地方財政基盤、この問題でありまして、この三位一体の改革の推進に伴いまして県内の市町村の財政が大きな影響を受けていると、そういうことを私もひしひしと感じました。また、そういった中で相当御苦労されながら予算を組まれていると、そういう姿につきましてもつぶさにお話を伺ってきたところであります。
　そういう中にあって、沖縄の振興計画をしっかり進めていかなきゃならない、三位一体改革の中でも沖縄の特殊事情に十分配慮すると、そういう必要があると思っておりまして、今後とも各市町村のこの財政の状況等々をしっかりフォローしながら振興計画の推進に支障が出ないよう万全の支援をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
○西銘順志郎君　私は、もう振興計画がこういう三位一体の改革が続けば来年度も補助金がカットされる、あるいは地方交付税がカットされるというような話も聞いております。そういうことを非常に危惧をしているわけでございまして、大臣、強い決意でこの振興計画を何としても目標どおり達成するんだという決意をどうぞお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　沖縄の振興計画、沖縄の今の正に課題であります、自立型経済を作っていく、このことからどうしても達成しなきゃならない計画だと思っております。そんな意味から、この振興計画の実現に向けまして万全の体制で臨んでいきたいと考えております。
○西銘順志郎君　御案内のとおり、沖縄県は他の都道府県と比較をさせていただいても、高率補助、特別措置がされているわけでございまして、私はこの特別、高率補助の一部でもカットされるようなことがあれば、これは本当に沖縄県の振興計画なんというのはもう絵にかいたもちにしかすぎないというふうに思うんです。ですから、この高率補助を何としても維持をしていかなければならないんですが、その高率補助を維持する方策とかそういうような方法があれば、大臣、どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　この高率補助制度につきましては、沖縄の置かれた地理的、自然的特性や歴史的な特殊事情等を踏まえて、沖縄振興特別措置法に基づいて特別の、特別に高率の国庫負担又は補助を行うこととした事業でありまして、三位一体改革の動向にかかわらず引き続き維持されるべきものと考えております。
　三位一体の改革の推進によりまして高率補助の対象となっている補助事業が廃止される場合につきましては、沖縄振興計画の推進に少なからず影響を与えるおそれがありますので、そういった動向も注視しながら、必要に応じて関係の省庁とも協議をしてまいりたいと考えております。
○西銘順志郎君　是非頑張っていただいて、高率補助は維持していただきたいというふうに考えております。
　それで、沖縄県の公共工事についてお尋ねをしたいというふうに思います。先ほど大臣がおっしゃっていただいた、我が沖縄県の県民所得というのは本土の平均の七〇％、あるいは失業率は八％を超えるというような状況でございまして、この点についてはもうまだまだ改善されないというのが現状じゃないのかなというふうに思っています。
　そういう中で、沖縄県の経済構造を見てみますと、県内総生産に占める建設業の割合が、全国平均一一・三％に対して、沖縄県は一七・八％。また、県内全産業に占める建設業就業者数の割合、これが全国でありますと九・八％、我が沖縄県は一三・四％ということでございまして、もうこれはともに全国平均をはるかに上回っている。いかに建設業に依存をしているのかということは御理解いただけるというふうに思うわけであります。しかし、三年連続公共工事が削減される中で、だんだんだんだん建設業にかかわられる企業の皆さん方も大変今、私は厳しい状況に置かれているというふうに思っております。
　そういう中で、沖縄県が基地があるがゆえに防衛施設庁がいろんな工事をしていただけるという部分もあるわけでございます。そして、沖縄総合事務局もあるわけでございますが、その話を、ちょっと地元の皆さんの話を聞くと、どうも本土の大手の企業の皆さんが割合が、持っていく割合が大きいんじゃないのかというような声も聞こえてくるのも事実であります。
　そこで、是非、防衛施設庁あるいは内閣府にお聞きをしたいと思うんですが、県内の建設業者の受注機会の増大、これは振興計画にもうたわれているわけでありますから、このような、どのような施策を講じておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（武田宗高君）　それでは、まず総合事務局を所管しております内閣府の方から御説明をさせていただきます。
　沖縄の公共事業、地元への発注の状況でございますけれども、具体的に数字を申し上げますと、公共事業全体の約二割を占めますのが国の発注でございまして、この国の発注につきましては、地元発注比率が約五割でございます。他方、公共事業全体の約八割を県それから市町村の発注工事が占めておりまして、これは約九割の比率で地元発注が行われております。したがいまして、国、県及び市町村の行う公共事業全体で見ますと、全体として八割を超える約八一％程度のものが地元企業の方に発注されているという現状にございます。
　大変、委員御指摘のとおり、厳しい財政事情で公共事業が全国的に目減りをするという中で、地元業者の受注が非常に難しくなってきているということで、政府といたしましては、沖縄振興計画にも定めておりますとおり、平成十四年十二月の沖縄政策協議会におきまして、産業・雇用対策の追加的実施の一環ということで、地元中小中堅企業の受注機会の増大を図るということで、具体的に四つの施策を打ち出しております。
　まず、経常建設共同企業体の活用を推奨するということで、そういったものにジョイントベンチャーの形で直轄工事への参入機会の拡大を図るというのが一点でございます。それから二点目は、技術的難易度に応じて工事等級の弾力化を図るという点でございます。それから三番目は、県内の例えば自治体等への発注工事という、そういう実績を持つ者についても同種工事として国の場合にも評価してあげましょうとか。それから四番目は、これは従来から取り組んでおりますが、分離分割発注に引き続き取り組むと。そういった一連の追加措置を決定したところでございます。
　また、先般、地元の御要望も踏まえまして、沖縄総合事務局に対しましても、引き続き地元中小中堅企業の受注機会の拡大を図るべく重ねて指示を行っておるところでございます。
○政府参考人（河野孝義君）　防衛施設庁では、沖縄において、自衛隊の施設整備工事、米軍の提供施設整備工事及びＳＡＣＯ関連の工事等を実施しており、これらのいずれの工事においても、従来から、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の趣旨も踏まえ、地域経済の振興及び地元地方企業の育成の観点から、県内企業の受注機会の確保に努めているところでございます。
　具体的には、本体工事と附帯工事の分離、工区分けなどによる分離分割発注の実施、また経常建設共同企業体の有効活用、これはＢ級同士の企業が共同体を結成することによりＡ級等上にランクアップする等でございます。また、一般競争入札等の大規模工事への参加要件の緩和をしております。これは、特定建設工事共同企業体の構成員の格付点数を、標準的には千二百点となっておりますけれども、千点に緩和すること等でございます。
　これらの措置を講じているところでございますが、この結果としまして、近年の県内企業の受注率は、契約件数においておおむね八〇％以上、契約金額において六〇％程度となっているところでございます。
　当庁としましては、今後も引き続き、地域経済の振興及び地元中小企業の育成の観点から県内企業の受注機会の確保に努力してまいりたいと思っております。
○西銘順志郎君　防衛施設庁、大変、沖縄県にあれだけの広大な米軍基地があるわけでございますから、それに関する建設工事、関連工事、これできれば地元を中心にしてやっていただきたいという要望をさせていただきたいというふうに思っております。
　特に、内閣府、後でお聞きしますけれども、そういう、その関連の工事を是非やっていただきたいという要望をさせていただくと同時に、今おっしゃっていただいたんですが、経営審の点数を千点に下げるというような努力もしていただいていることは十分理解をいたしておりますが、これは沖縄県にだけやっているというような施策があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（河野孝義君）　今、ただいまも申し上げましたように、沖縄県内において実施する建設工事については、県内企業の規模等を考慮し、工事の分離分割発注を中心にして県内企業の受注機会の増大を図っているところでございます。
　また、大規模工事につきましても、工事の質の低下を招くおそれがないと認められる範囲で県内企業が参入できるよう、次のような特定建設工事共同企業体の対象工事における代表者以外の構成員については、標準で千二百点以上という参加条件を沖縄県以外では千百点以上に緩和しているところでありますけれども、沖縄県においては県内企業に配慮して千点以上に緩和しているところでございます。
　この結果、建築一式工事においては参加資格を有する県内企業は一社から二十五社に、また土木一式工事においては参加資格を有する県内企業はありませんでしたが、八十七社に増えたところでございます。また、五億円以上の公募型指名競争入札につきましては、標準千百五十点以上という参加条件を、沖縄県に本店を有する者に対しては千五十点以上に緩和しております。この結果、建築一式工事においては参加資格を有する県内企業は一社から十一社に、また土木一式工事においては四社から十二社に増えたところでございます。
　これらの効果につきましては、具体的な数字をもって申し上げることは困難な面もありますけれども、例えば、平成十四年度に那覇防衛施設局が発注しました特定建設工事共同企業体の対象となった八件の工事のうち五件の工事について、県内企業者が構成員として参加している企業体が受注しているところでございます。
　なお、当庁としては、せっかくの議員の御指摘もあり、これらの制度を利用し、少しずつではありますけれども、着実に実績を伸ばしていきたいと考えております。
○西銘順志郎君　茂木大臣、沖縄振興開発計画の中に地元の中小企業の受注の機会の増大を図るということでうたわれておるわけでございます。
　これ、私、ちょっと調べてみたんですけれども、平成十五年度の総合事務局の発注、公共事業の発注でございますけれども、間違っていたら訂正をしてくださいね、統括官。三百九十億円のうち、地元の企業が百七十億、本土企業二百二十億という割合になっていると、私のこれは調査なんですけれども。それでは余り地元優先とも言えないんじゃないのかなというような思いがするんですが、大臣でも統括官でもお答えをいただければ有り難いなと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　数字につきましてはこの後統括官の方からお答え申し上げたいと思いますが、委員御指摘のように、沖縄振興計画の中にも方針が明確に出されているわけでありまして、できる限り地元企業の発注機会が確保されるよう、引き続き積極的に努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　ただ、私、大前提として、やはり公共事業に過度に依存した経済というものから自立型経済に移行していくと、こういうことが必要だと考えておりまして、情報通信産業であったり、それから観光、また地域特性を生かした農林水産業と、そしてそこで働けるような人材の育成、こういうことも同時に進めていかなきゃならないかなと、こういうふうに考えております。
　それから、公共ということで考えますと、単に公共事業だけではなくて、例えば国がやっている事業でアウトソーシングできるものはないのかと、民間に。そういう視点も必要ではないかなと。こういうことを総合的に取り組むことが今後は重要な課題だと思っております。
○政府参考人（武田宗高君）　数字につきましては委員御指摘のとおりでございます。
○西銘順志郎君　そのとおり。
　是非、政策統括官、そういう意味で、沖縄の地元の企業が受注できるような機会を是非図っていただくように要望をさせていただきたいというふうに思っています。
　最後になりますけれども、茂木大臣、大学院大学、これは世界最高水準の大学院大学ということで、前の尾身大臣が、あるいは細田大臣が一生懸命頑張ってこられたわけでございまして、平成十九年の開学を目指されているということでございます。学長もシドニー・ブレナー米国ソーク研究所教授が初代学長ということになっているようでございまして、沖縄県民の期待も非常に高いものがございます。これができるからすぐどうのこうのということにはならないと思いますが、少なくとも五十年先、百年先にはそういう大学院大学に入っていって、沖縄からもノーベル賞を受賞するような人が出てくるというようなことが夢でございますから、是非その実現に向けて大臣の決意をお聞かせいただいて、最後の質問にさせていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　沖縄から、五十年後と言わず、近々ノーベル賞学者が出てほしいなと、こういう思いを持っておりますが。
　私も今年の一月にカリフォルニアでシドニー・ブレナー博士始め、この構想にかかわってこられました世界的に著名な学者の先生方とお会いしてまいりました。そして、委員御指摘のように、ブレナー博士の方からこの沖縄の大学院大学の初代の学長候補者と、こういうことで内諾を得た形でありまして、この構想にもブレナー博士の就任によりまして弾みが付いてくると、そんなことを期待しております。
　委員も御案内のとおり、この沖縄の科学技術大学院大学につきましては、我が国の科学技術の進歩の一翼を担って、我が国の大学の今後の在り方というかモデルになっていくものでもあると、また沖縄におきましても今後の沖縄振興の目玉になると、そういう大変な重要なプロジェクトでありまして、総理も今年の施政方針演説、そしてまた昨年の施政方針演説、二度にわたって具体的にこの構想のことを触れているわけでありまして、総理を先頭に、また内閣府も中心になりまして、文部科学省、更には財務省、関係省庁とも十分な協議をしながら、しっかりこの事業を進めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　さきの予算委員会で北方領土問題について、北方問題について質問をさせていただきましたので、今日は沖縄問題に絞りまして大臣並びに関係省庁に質問をしたいというふうに思います。
　まず冒頭、大臣に通告をしていなくて大変申し訳ないんですが、昨日、沖縄県石垣市に七名の中国人が不法侵入をし、我が国に不法入国をし逮捕されるという事件が起こりました。一八八五年以降、我が国はずっとこの領土問題、尖閣諸島の問題は、地質調査を再三にわたって行いまして、清国とは全く関係のない日本古来の領土であるということを確かめてまいりましたが、近年、たった三十年前になりまして、突如この地域に石油があると分かるや否や各国が領土の所有を主張し始めたということですが、これはとんでもないことでありまして、この地域を担当する担当大臣として、この事件に対する御所見をまずお願いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　尖閣諸島が我が国の固有の領土でありますことは、歴史的にも、また国際法上も疑いのないところだと、このように私は確信をいたしております。そういった中におきまして、昨日の不法占拠、不法上陸、こういった問題が起こったことは極めて遺憾だと、こんなふうに考えております。
　政府といたしましても、昨日、外務事務次官が在京の中国大使に厳重に抗議をしたと、このような報告も受けております。現在、この七名の活動家、巡視船で那覇に入港予定と、こういうふうに聞いておりまして、我が国の関係法令に基づいて適正に対処すべきものだと、こんなふうに考えております。
○榛葉賀津也君　大臣は外交の専門家でもございますから釈迦に説法ですが、この尖閣諸島周辺にはとりわけここ数年、大変頻繁に中国が海洋調査船を送りまして海域を侵犯しているというような現実もございます。また、この七名のうちの犯人の一名は、二〇〇一年には何と靖国神社の狛犬に死ねという落書きをしている人間なんですね。これ、靖国問題とはまた別にして、我が国のこういった文化施設に、宗教施設にこのようなことをする人間が再三再四我が国を侮辱し、全くもってばかにしていると。党派を超えて私は、これは強くこの問題に対して対処しなければならないというふうに考えております。
　さて、本題に入りますが、大臣、自らを政策新人類というふうにおっしゃいまして、「「政策新人類」が日本を変える」という御著書まで発刊されまして、私もこれを目を通させていただきましたが、外務副大臣を歴任され、とりわけ中東問題に、外交問題に本当に熱心に御尽力され、またｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中核を成している茂木大臣が今回沖縄北方の担当大臣になられたということで、私正直、大変期待をしておりまして、とりわけ、この外交とＩＴのちょうど接点にいるのが実は私は沖縄だというふうに思っておりまして、正に適任の大臣が任命されたなと。さぞ、どんなに気合の入った政策提言をされるかと思いまして、私、大臣のホームページを拝見させていただきましたら、沖縄問題については何も書いてございませんでした。恐らく、ホームページには書き切れないほどの熱い思いを持っていらっしゃるというふうに思うんですが、この沖縄のポテンシャル、私もっともっと評価されるべきだというふうに思っています。
　日米安保は必要と言いながらも、その基地の重みのほとんどが沖縄にその御負担を強いている、このことは私、どうも耐えかねる問題でございまして、是非大臣に、この問題も含めまして、まず冒頭に、大臣の描く沖縄の在り方、そして十六年度予算の、大臣、この予算のポイントを是非御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　なかなか私も、すべての問題について自分でグランドデザインを描くと、こういう形にいかない部分もあるんですが、沖縄、私先ほども答弁で申し上げましたように、この半年の中で六回ですから、月に一回訪問させていただきまして、それぞれの地域、もう自分の目で直接見たつもりであります。そこの中で、確かにポテンシャルの高い地域だなと、こんなふうに考えております。
　その一つは、委員御指摘のように、やはり地理、地域、地理的な優位性と、こういう問題でありまして、東京それからまたソウル、上海、マニラ、アジアの主要都市から千五百キロ圏内にあると、正にアジアの中心的な地理、地理的な優位性を持っていると。また、日本の本土と比べまして気候的な条件にも恵まれておりまして、私、様々な産業の振興というのはこの地域で可能なのではないかなと、こんなふうに考えております。これまでの振興計画の中で、インフラの整備と、これは整ってきたわけでありますが、その一方でまだ県民所得は低いレベルにあって、そしてまた雇用情勢も大変厳しいと、こういう形でありますから、正に沖縄の地理的な優位性、そしてまた様々な優位性を生かした自立型の産業を築いていくと、そんなことが特に重要だと考えております。
　そこの中にありまして、私も担当しております情報通信産業、近年では沖縄に様々なこのＩＴ関連の企業の進出も進んでおりまして、それに伴います雇用も六千人近く発生している、このような形でありますので、情報通信産業、観光、また地域特性を生かした農林水産業を始め、沖縄の産業振興をしっかり図っていくと。そしてまた、産業振興を図っていく上では、今、若年労働者の非常に失業率がほかの地域と比べても高いわけでありまして、そういった新しい産業に求められる人材の育成と、こういうことも極めて重要だと考えております。
○榛葉賀津也君　全く同感なんですが、ところが平成十六年度の内閣府沖縄予算の総額が先ほど大臣から説明ありましたが、二千九百三十五億円と、平成六年まで伸びてきて平成七年で三千億円を突破いたしまして、ずっとこの三千万円台をキープしてまいりましたが、今年初めて三千億円台を割り込みました。そして、削減率が政府全体の三・五％に対しまして沖縄は三・九％、〇・四％も全体に比べると沖縄の予算額の減少は多いわけでございまして、私はこれは、台風の復興であるとか、正に先ほど大臣おっしゃいました人材育成、そしてインフラ整備、ＩＴ産業、そして沖縄の独自性という観点からこの数字は私、少し首をひねらざるを得ないんですが、これについての、この問題について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まずもってそういう観点から沖縄の予算をとらえていただいていることに対して感謝申し上げたいと思っております。
　今年、残念ながら予算が落ち込んだ原因、一つにはやはり、公共事業が全国的にマイナスと、こうなった部分もございます。また、沖縄の特殊事情といたしまして、例えば沖縄高専の方の建設が一段落したと、こういう事情もありまして予算額減っている部分もございます。
　ただ、今後、先ほど申し上げた、沖縄の自立型経済を作っていくと、こういうことから、必要な事業につきましては十分な予算を確保させていただいたんではないかな、こんなふうにも考えておりまして、まず大学院大学と、これにつきましては本年、十六年度から事業化と、こういう形でありまして、十五年度の予算が十四億円に対しまして、十六年度につきましては二十九億円という形でお願いをいたしております。また、自立型経済の構築と、これに関連しまして、沖縄の産学官の共同研究事業、それから特別自由貿易地域振興事業、観光振興地域等整備事業等々の産業振興に資する事業の予算も増額をいたしております。十五年度が十九億円に対して、十六年度は二十二億円という形であります。
　それから、公共事業に関連しまして、社会資本の整備抑制される部分はあるんですが、地元の皆さんから特にニーズが高いと、要望の高い新規事業につきましてはしっかり予算の方を確保させていただいておりまして、例えば、久米島町の儀間川の総合開発事業、那覇市におきます那覇港、那覇港の廃棄物埋立て護岸事業、伊江村の国営かんがい排水事業などの予算を確保させていただいたところであります。
○榛葉賀津也君　御丁寧にありがとうございます。
　次に、防衛庁にお伺いするんですが、沖縄駐留米軍で働く日本人についてお伺いしたいと思います。
　在日米軍で働く日本人が今二万五千人もいるわけでございますが、彼らの雇用体系、これはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（土屋龍司君）　駐留軍で働く労働者の雇用体系について御質問でございますが、地位協定の第十二条第四項には、その合衆国軍隊及び地位協定第十五条に定める諸機関の我が国における労務の需要は、日本国の当局の援助を得て充足されるというふうになっております。これを受けまして、日本政府は米側が必要とする者を駐留軍等労働者として雇用しまして、その労務を米側に提供するといういわゆる間接雇用の方式を取っております。
○榛葉賀津也君　契約は、労務提供契約は防衛施設庁と結ぶと、そして使用者は米軍で間接雇用をしているということですが、こういうふうに、日本同様に米軍基地で働いて、米軍基地のあるドイツ、韓国、こういったところも同じようにこのような雇用体系を取っているんですか。
○政府参考人（土屋龍司君）　諸外国の駐留米軍で働く労働者の雇用の形態ですけれども、今正確な資料を持っておらないんですけれども、それを、それぞれの国でいろんなやり方があるということで、直接に米軍が使用している国もあるというふうに承知いたしております。
○榛葉賀津也君　こういう間接雇用を取っているところないんですね。
　この二万五千人の労働者、この実際の労務管理、これはどこがやっているんですか。
○政府参考人（土屋龍司君）　実際の労務管理という御質問ですけれども、実際に労働者を職場に置いて管理する、つまり監督して労働、どのような労働をするかという意味でございますれば、それは米軍がしております。しかしながら、日本、先ほど御説明しましたような間接雇用の方式というものを取っております関係上、福利厚生であるとか、それから採用であるとか解雇の手続につきましては、米軍と私どもの防衛施設庁の間で手続を調整しながらやっておるという状況でございます。
○榛葉賀津也君　では、職場の職場環境であるとか職場の状況というのは、防衛庁、これ責任持ってチェックできているんですか。
○政府参考人（土屋龍司君）　全国で、先生御指摘のように約二万五千人の労働者が働いておるわけでして、それから米軍の軍人というのも相当数、数万の数でおるわけですけれども、昔からこの間接雇用という方式を取っておりまして、それで法律的な雇用主、それから福利厚生であるということは私どもの方でやっておるんですが、現場における実際の使用というのは米軍がやってございます。
　したがいまして、私どもとしましては、駐留軍労働者の現場におけるその労働の実態というのを把握するように努めておりますけれども、例えば防衛施設事務所がそれを担当しているわけでございますけれども、米軍が基本的には現場で管理するということから、把握するように努力しておりますけれども、それでは具体的な職場ですべて把握しているかということになりますと、なかなか手の行き届かないところもあるというのが現状でございます。
○榛葉賀津也君　雇用主は日本なんですね、そして働いている人間も日本人でありますから、これはきっちり主権を持って、この労働条件であるとか労働環境を把握する必要、私あると思います。これ、労働基準監督官もアメリカの立会いがないと自由に入れない、どういう環境で働いているかも分からないと。私は、日本は雇用主としてきっちりと主権を持っていく、こういうことがしっかりしないから横浜じん肺裁判で国が三億円も和解金払わなきゃいけないということが実際起こっているわけですから、茂木大臣、これ政治家としてこの問題をどうお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この雇用体系の問題、それぞれの国によりまして事情が異なっておりますので、すべて何というか同じ基準という形にならないと思うんですが、諸外国の例等々も参考にしまして、より改善できる分野があったら改善していく必要があると、このように考えております。
○榛葉賀津也君　日米地位協定の問題はまた後日議論をしたいと思いますが、余りにも国によって格差、違いがあり過ぎるということで、是非、こういった働く日本人の環境の問題、そして基本的な労働の問題につきましても是非認識をしていただきたいと思いますが、この問題、最後に、もし不当解雇されても、もし、それで労働者が訴えますよね、それで裁判で不当だとされても、これすぐ職場復帰につながらないんですね。これは問題だと思われませんか。
○政府参考人（土屋龍司君）　解雇された場合の御質問でございますけれども、どのような場合に解雇が行われるのか、それから、といったことは、先ほど先生御指摘の労務提供契約といったものの中で、具体的なこういう義務違反があったら解雇しますよというふうな規定がございます。その手続につきましても、実際にその労働者を監督している米側から最初の発議があるわけでございますが、その後、日米間で調整を行いまして、それで私どもとしましてもその解雇というものが妥当であるかということを米側と協議しております。
　そして、解雇ということになった場合で、それが訴訟になって、それでその解雇された者が裁判で勝った場合についての御質問でございますけれども、その場合には二つに分かれております。一つは、判決どおりに職場に復帰する場合でございます。もう一つの場合には、復帰できないという場合が先生御指摘のようにございます。
　これは、在日米軍の施設及び区域内の軍規の維持の攪乱又は人命、財産の安全に重大な影響を及ぼす行為等の理由による解雇につきましては、裁判所が復職を命じたとしましても、地位協定の定めるところにより、米側がこれを望まない場合には復職がなされないということがございます。ただ、この場合にも、その労働者側は勝訴しているという前提での御質問でございますけれども、その場合には、身分が認められているということで、復職に代わる補償が行われるというふうになっております。
○榛葉賀津也君　私は、最終的に日本の裁判所の決定するやはりその決定というものに服するというように、きちっと私はこの問題も、この問題はまた外交防衛委員会等で議論をしていきたいというふうに思います。
　次に、振興計画の問題についてお伺いしたいんですが、平成十四年度から始まりました各種の振興計画、観光振興計画であるとか情報通信産業振興計画であるとか農林水産業、そして職業安定と、様々な振興計画があるわけでございますが、三年がたちまして今年で事業を見直すということになろうかと思いますが、十七年度以降、この評価を、これをどういうふうにつなげていくのかというプラン・ドゥー・シーのところで、このシーのところの事業評価、政策評価というものをきっちりと私はやる必要があると思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　沖縄振興特別措置法に基づきます四つの分野別計画、観光振興計画、それから情報通信産業振興計画、農林水産業振興計画、職業安定計画の四つでございますが、これは平成十四年度から平成十六年度をその期間といたしております。したがいまして、平成十七年の三月で期限が終了するということでございます。
　これらの分野別計画の評価あるいは分析の問題でございますが、まずは、これは沖縄県の方で策定をされる計画でございますので、沖縄県におきましてまずその効果等につきまして分析、評価を行うということになろうと思います。内閣府といたしましても、県に十分協力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○榛葉賀津也君　次に、沖縄特別振興対策調整費についてお伺いしますが、平成八年の橋本政権下以降、ハード事業に五十億、ソフトに五十億と、計百億、毎年これ積み上げられてきているんですが、九年間で九百億というお金が予算措置をされて様々な省庁にまたがりましてこの予算が使われているわけですが、これ、平成十一年に一度この報告書が出ているだけなんですね、どのような実態がどうなっているかと。九百億円も使いながら報告書が一度だけというのは、私、様々な効率性や事業の見直し、そしてチェックの観点からもいかがかなと思うんですが、これはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　まず、いわゆる調整費と言っておりますけれども、沖縄に対する特別の予算措置として認められております非公共事業予算である沖縄特別振興対策調整費、これにつきましては、平成八年以降で十六年までで総額三百六十億円に達しております。また、公共事業分につきましては、沖縄特別振興対策特定開発事業費ということで十一年以降で合計三百億の予算が計上されておるところでございます。
　この具体的な事業あるいは使途についてでございますけれども、これはまず沖縄県の方から要望が出てまいります。これを内閣府において取りまとめまして、関係省庁と所要の調整を綿密に行っておるところでございます。具体的な決定に際しましては、これらの調整を経まして、それを総理以外の全閣僚、それから沖縄県知事を構成員といたします、沖縄及び北方対策担当大臣が主宰をいたします沖縄政策協議会、こちらに御説明をし、了解を得て事業を実施するというシステムを取っておるところでございます。
○榛葉賀津也君　その沖縄政策協議会で、どんな具体的な、また建設的な議論がされているんでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　沖縄政策協議会でございますけれども、これは先ほど申しましたように、沖縄担当大臣が主宰をいたします、総理を除く全閣僚で構成をされておりまして、この特別措置として認められました予算の性格、あるいはその趣旨にかんがみまして、地域経済としての自立、あるいは雇用の確保、あるいは県民生活の向上と、そういった具体的な目的に資するということ、そういう沖縄に関する基本政策を立案するこの沖縄政策協議会の視点から見て妥当なものかどうかという点につきまして審議がなされ、ここで御了解をいただいていると、そういう形でございます。
○榛葉賀津也君　この沖縄特別振興対策費ですが、調整費ですが、予算書を見てもすごく分かりづらいんですよね。他省庁に全部またがっているものですから、調べるのも大変なんですが、これ、平成八年の委員会でも、これ分かりにくいんじゃないかという指摘がされているんですが、これ一向に改善されていません。私、調べたんですが、本当に分かりにくいんです。
　やはり、一目で見て、沖縄の方針をこれからどうするのであると、方針であるとか目的であるとか、そしてその年度ごとの効果や問題点がきちっとこの対策調整費、分かるように私はやっぱり改善していく必要があると思うんですが、これはどうですか。
○政府参考人（武田宗高君）　委員御指摘のとおり、この予算は調整費という性格でございまして予算の段階では目未定ということになります。あとの実際の使途といたしましては、先ほど申しましたように、県の要望を受けて関係省庁とも調整しながら個々の事業を詰めていくという形を取っておりますのであるいは御指摘のような御意見を賜ったのかなというふうに思います。
　先ほど申しましたように、この仕組みの趣旨等を踏まえまして、より一層今後とも分かりやすい運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　その総括をきっちりやらないと、私はこの予算が百億の予算でも二百億、三百億の効果を出すためには、私そこのところをきっちりやる必要があると思いますので、是非、これは平成八年以降の懸案でありますから、きっちりと検討していただきたいというふうに思います。
　次に、特区構想についてお伺いするんですが、一次、二次の募集の時点では約十本この特区の申請が出ているんですが、結局認められましたのは英語教育特区だけということなんですが、茂木大臣、私この沖縄再生のかぎは、やはり官から民へ、そしていかに沖縄の独自性を出していくかと、国から沖縄に移していくということが大事だと思うんですが、我が党は、具体的に沖縄はもう一国二制度、一国二制度を導入するべきでないかとか具体的な提案をさせていただいているわけですが、これは私は、要は政治のリーダーシップだと思っています。
　この沖縄に関する特区、更に推進していくという意気込みだと思いますが、結局は認められたのは一つだけと。これは、沖縄に限ってはもう少し大胆にこの特区を取り入れていく必要があると思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　特区の制度に関しましては、恐らく全国よりも少し沖縄の方が先取りをしていると、こういう部分もあるんだと、こんなふうに理解をしているわけでありまして、沖縄の振興特別措置法におきまして特別地域制度が設けられておりまして、これは税制の特例措置、これを中心にするものでありまして、委員御指摘の特区の方はどちらかといいますと規制緩和と、こちらを中心にするものでありまして、規制緩和につきましても、まだできる分野というのは私あるのではないかなと。税制の関連の特区、そしてまた、規制緩和の関連の特区、これが相まって沖縄の特徴ある地域の発展のために取り組めればと、こんなふうに思っておりまして、今後とも特区の問題につきましてはより積極的に取り組んでいく必要があると、このように考えております。
○榛葉賀津也君　大臣のおっしゃるとおりでございまして、沖縄振興特別措置法における沖縄独自の特区と、やはり構造改革特区とあるわけですが、私やはりこの構造改革特区の方も積極的に沖縄に取り入れていただきたい。
　そのような中で、先日、稲嶺知事が経団連の常任理事会で、この沖縄の特区、いかに沖縄が税制や雇用支援そして通信費等で特別な措置をしているかという説明、アピールに行って企業誘致に行ったんですが、びっくりすることに、参加企業が余り沖縄のこの特区を承知されていなかったということが分かりまして、沖縄は先日の日経新聞にこのような新聞広告を沖縄県の予算で出しまして、これ大変頼もしいんですよね。「経済を動かす。日本を動かす。」、「沖縄は、日本を変える。」と。私こういった積極的なアプローチはもう、ダブリンの例なんかを利用いたしまして、知事や県が挙げてこれ必死になって特区問題に取り組んでいるんですよ。
　私、こういった問題こそ内閣府が、予算付けであるとかアピールであるとか情報発信、積極的に支援するべきだと思うんですが、大臣どうでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　委員御指摘のとおり、正に沖縄につきましては様々な特区制度等が認められておりまして、現在、沖縄県におきまして、そのＰＲを含めて企業誘致に非常に積極的に動いておられます。ちなみに、今御指摘になりました新聞広告、あるいは最近テレビ等でも放映されているかと思いますが、様々な取組はこの一環でございます。
　なお、先ほど御指摘ございました特別調整費でもちまして国としてはこの県の取組を支援しておるというところでございます。
○榛葉賀津也君　最後に、茂木大臣にお伺いするんですが、九・一一のテロが起こりまして沖縄への観光が約二割減少したということでございまして、その直後、我々も、私は静岡県に住んでいるんですが、静岡の友人、知人に声を掛けまして何十名かで沖縄支援の旅行に行かせていただいたりもいたしました。
　これから有事法制や様々、朝鮮半島有事等で沖縄が、風評被害を含めまして、常にこういった外交安全保障の有事に際して足腰が弱くなるというようなことでは困るわけでございまして、有事に強い沖縄、そして風評被害に耐える沖縄をまたしっかりとシステムとして作っていかなければならないというふうに考えております。
　外交・防衛問題にも大変御関心の強い大臣のこの点につきましての御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のテロ対策、これは沖縄に限らず、我が国全体にとって今最も重要な課題であると、そんなふうに考えておりますし、特に沖縄の場合、観光客が多いと、こういうこともありまして、関係省庁とも連絡を取りながら万全を期してまいりたいと考えております。
　おかげさまで沖縄の観光の方、一時の落ち込みから昨年は五百万人を突破と、五百八万人の方に沖縄を訪れていただくと、こういう状況の改善あったわけでありますけれども、恐らく三つぐらいのことを私やっていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っております。
　一つは、委員御指摘のように、観光、風評被害というのが出るわけでありまして、沖縄の現地の状況がどうなのかと、本当に沖縄の皆さんは平穏な状態で暮らしていますよと、こういった状況であったりとか、そういうことを的確に観光客の皆さんというか、そういう思いを持っている国民の皆さんに知らせる、そういう的確といいますか非常に瞬時の情報の提供と、こういうことがまず一つ必要なんだと思っております。
　それから二つ目は、有事に強い沖縄をつくると。有事に強い産業と言ったときに、どうしても、例えば観光にしても単に修学旅行だけに頼るのではなくて、もう少しエコツーリズムであったりとか、体験滞在型の観光であったりとか、またショッピングの魅力を増やしていくと、こういうことで観光客のすそ野を広げていくと、これが二つ目には必要ではないかなと思っております。
　そして、三つ目には、観光産業そのものは重要でありますけれども、同時に、例えば先ほど来申し上げております情報通信であったりとか地域特性を生かした農林水産業と、こういう産業構造のすそ野を広げる、こういうことも同時に必要ではないかなと思っておりまして、そういったことに今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　終わります。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　茂木大臣、先ほども榛葉委員の方からございましたけれども、改めまして私の方からも、沖縄北方担当大臣御就任おめでとうございます。心からお祝いを申し上げたいと思います。
　私も公明党の沖縄県本部顧問という立場で、また当委員会の理事という立場もございますので、なるべく毎月沖縄に参りまして、いろいろと現地の状況を見たり聞いたりをいたしまして、沖縄の様々な問題の解決のために努力をさせていただいております。
　沖縄の問題は、特にこの安全保障面で日本全体の安全保障にかかわる問題であるというふうに思っておりますし、また北方領土の問題につきましても、やはりこの領土問題の解決並びに日ロ平和条約の締結という課題は日本外交の一つの悲願とも言える問題でもございますので、是非とも、外務副大臣も経験された茂木大臣の御活躍を心から期待をするところでございます。
　さて、私、今日は沖縄の問題、二点にわたって質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初の質問は、那覇空港の拡張問題についてでございます。
　これ最初、国土交通省に伺いますが、昨年の三月二十六日の当委員会で私は、那覇空港の処理能力が十年以内に限界に達するのではないかという前提で、国の調査結果あるいはこの方針について早期に結論を出すべきだという主張をさせていただきました。
　先ほど、大臣も観光客が五百万人を超えたというお話を今、たった今したばかりでありますけれども、実際にこの那覇空港、どんどんと利用客の数が伸びておりまして、実際に観光客で入域している数は五百万突破したと言われていますが、単純な利用者数、同じ人がリピーターで行ったことも含めてですけれども、これを含めますと一千万超えております。そういう観点から、是非とも国の方でしっかり対応していただきたいと思っておるわけです。
　昨年、私、質問した際は、国交省の方から平成十五年度、つまり今年度から本格的な調査に入るということを御答弁いただきましたけれども、その進捗状況、お願いいたします。
○政府参考人（岩崎貞二君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成十四年の十二月の交通政策審議会航空分科会でございますが、そのときに答申をいただいておりまして、那覇空港については将来的に需給が逼迫する等の事態が予測されることから、既存ストックの有効活用方策とともに、中長期的な観点からの滑走路増設等を含めた抜本的な空港能力向上方策について総合的な調査を進める必要があるという答申をいただいたところでございます。それを受けまして、十五年度から、私どもと県とで連携をいたしまして調査を始めたところでございます。
　具体的には、昨年、平成十五年の九月十六日に私どもと沖縄県から成る連絡調整会議を開催いたしました。調査の進め方をどうしていくかということを協議いたしました。一つは、既存ストックの有効活用方策全般を調査をしましょうと。それともう一つ、抜本的な空港能力向上方策のうち、航空利用特性等の基礎的な調査を行っていくと。それからその後、既存能力の空港の能力を見極めて抜本的な空港能力向上方策についても検討を行っていくと。こうした調査の手順を決めさせていただいたところでございます。その調査の方針、手順に従いまして、現在、私ども、県、それぞれで調査を進めているというふうな現状でございます。