Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　酸性霧というのは酸性雨の十倍酸性度が高いというふうに言われています。雨は高層から落下してくるために下層での大気汚染物質を取り込む時間は短いわけですけれども、霧というのは地表面付近で発生して、微小滴であるためふわふわと大気中に漂って、そして汚染物質を多量に取り込むことになります。また酸性雨の場合には、汚染された初期の降雨、これが大量の後から降ってくるきれいな水によって洗い流されるということがあるわけですね。最初の水は汚れているわけですね。雨は汚れているわけですね。
　ところが、霧の場合には水分量としては少ないということがあって、葉などに付着した場合は作用時間が長い。つまり、雨よりもずっと酸性霧の方が、漂っている間じゅう木だとか葉つばを痛めつけるわけですから、そういう点では影響が大きいということが言われていますし、また、霧の方が粒子が小さくてｐＨが低い、そういうために植物の葉つば、枝、幹などへの影響が大きいということが言われています。酸性度の高い霧は木の葉の表面にある保護層のクチクラのワックス層を分解してしまう、この分解によって葉の表面から病原菌の侵入が容易になり、木の成長低下を生じさせる、こういうふうに言われているわけです。酸性霧の樹木への影響、このことをしっかりと調べていく必要があると私は思います。
　それからもう一つ、最近、静岡県立沼津西高校の遠藤稔教諭は、ディーゼル車の排ガスに含まれる粒子で空気が通る気孔がふさがれ、窒息状態となって松枯れの原因になっていると発表をしています。
　気孔に詰まった粒子はベンツピレンであることがわかっています。この物質はコールタールの成分で、発がん作用があることも知られています。松の葉の気孔というのは、針葉樹特有の陥没した形をしているため汚染物質が入りやすいのです。今ちょっと写真を見ていただいておりますけれども、常緑樹なので気孔が長い時間空気にさらされ、汚染物質が蓄積をされます。いわゆる広葉樹だったら、冬になれば葉つばが落っこちてしまうのですけれども、そういうことがないのですね。一年じゅう大気汚染物質にさらされるということになってしまいます。
　日光連山や八ケ岳でも、排ガスの粒子が気孔をふさぐことによって樹木が枯れるのではないかとも言われているわけです。大気汚染と松枯れについての調査もすべきだと思いますけれども、環境庁いかがでしょうか。
○大澤政府委員　先ほどからもお話ありましたように、酸性雨あるいは酸性霧と立ち枯れとの関係というのはいろいろな説があるようでございますが、今御指摘の特に松枯れとの関連、これが沼津の方で研究され発表されたと私どもも承知しておるところでございます。
　この樹木の衰退の原因については、酸性雨、光化学オキシダントの大気汚染による葉面への直接的な障害、あるいは土壌が酸性化して、木がそれを吸ってそれによる影響、その他いろいろな説があるわけでございますが、これらのいろいろな説を私どもとしては総合的に調査し、メカニズムの解明に努めなければならないと考えておりますし、今回のディーゼル排気微粒子による影響の知見というのは私どもとしても新しい知見でございますので、これらの知見についても資料の収集に努めてまいりたい、かように考えております。
○岩佐委員　今言われましたけれども、酸性雨、酸性霧、土壌の酸性化、そして松枯れなど、大気汚染が自然や環境に及ぼす影響が非常に大きな問題となっています。原因究明はもちろん必要なんですが、その究明に時間がかかり過ぎて、因果関係がはっきりするまで何の手も打たないということになってしまうと全く手おくれになって、私は日光連山に登った経験からいうと、これはもう本当に放置をすればするほど山全体の崩壊がひどくなり、はげ山になってしまうというふうに思いました。まず日光連山の被害、ぜひこれを早急に徹底的に集中して調査して、そして被害をなくしていく、そういうことに取り組んでいただきたいと思います。
　それから、被害はもちろん日光連山だけにとどまりません。大臣にぜひお願いしたいのですが、一日も早く大気汚染の森林等への影響の実態調査を行って、そして並行してディーゼル車の総量規制とか排出規制だとか、そういうこともやっていかないと大変なことになってしまうというふうに思います。ぜひ御所見をお伺いしたいと思います。
○大島国務大臣　岩佐先生が日光連山に二日登られた、大変な御健脚で、私も知事さんから一回来てくれと言われておりましたが、ちょっと私の足では二千メートル、今もう無理になってきております。きょうの議論を伺いまして、写真を、雑誌の写真ですか、それを拝見したりして、なるほどな、まずこういう感想を持ちました。
　まず日光運山につきましては、まさにその写真も見せていただきましたし、私どもとしても、酸性雨や大気汚染との関連が必ずしも否定できない状況だなということは認識しております。したがいまして、平成六年度より関東周辺の山の酸性雨
あるいは大気汚染物質のモニタリングはやっております。特に、来年度でございますが、日光地区にモニタリングの測定所を整備するため今予算を要求しておりますので、何としてもこれを予算づけして、さらにそういうことをしていきたいと思っております。
　いずれにしても、まさに大気汚染、大気の問題というのは、みんなこれ大事ですけれども、水、土、大気、空気ですね。本当に今大変な状況にあるなど認識しておりますが、総合的にいろいろな施策を講じながら全力を尽くしていきたい、こう思っております。
　私、環境問題、三カ月しかまだたっていませんが、いろいろな規制や、あるいはいろいろな政策を施す、やることが必要でありますけれども、本当に国民の参加が大事だということをつくづくこのごろ感じているのです。そういう点も踏まえてこれから努力していきたい、このように思っております。
○中村（力）委員　岩手県の中村です。質問の機会を与えていただいた先輩、同僚議員の皆さん方に心から感謝します。
　私、本日は、これまでこの委員会でもたびたび議論されておりますが、地球温暖化と炭素税について質問いたします。
　まず初めに、地球温暖化の主たる原因とみなされる二酸化炭素の排出を抑制するために、政府としてはこれまでどのような取り組みを行われたでしょうか。具体的には、一九九〇年に作成された地球温暖化防止行動計画において、二酸化炭素の排出量を二〇〇〇年までには、あるいはそれ以降は一九九〇年のレベルでの安定化を図るという目標が掲げられておりますけれども、現状についておわかりの範囲でお教えいただきたいと思います。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　二酸化炭素の排出を抑制するための政府の取り組みについてということでございますが、政府といたしましては、二酸化炭素も含めまして温室効果ガスの排出量を抑制し、地球温暖化を防止するために、先生ただいま御指摘の平成二年に関係閣僚会議で決定をいたしました地球温暖化防止行動計画、それから昨年十二月に閣議決定をいたしました環境基本計画に基づきまして、まず第一に、二酸化炭素排出の少ない都市・地域構造を形成する、それから第二に、二酸化炭素排出の少ない交通体系等を形成する、さらに、二酸化炭素排出の少ない生産構造、エネルギー供給構造を形成し、最後に五番目といたしまして、二酸化炭素排出の少ないライフスタイルを実現する、こうした各般にわたります二酸化炭素排出抑制対策、あるいは二酸化炭素を吸収してくれます森林等を保全し、ふやしていく、こういう対策を総合的に推進しているところでございます。
　現状ということでございますけれども、ただいま先生お触れになられましたように、行動計画におきましては、二〇〇〇年における二酸化炭素排出量を一人当たり及び総量ともに一九九〇年レベルで安定化することを目標として掲げているところでございますが、昨年我が国が国連の気候変動枠組み条約事務局に提出をいたしました報告書におきましては、一人当たり二酸化炭素排出量目標につきましては、おおむねこれを達成できる見通してございますが、総排出量目標につきましては、その目標を達成いたしますためには今後ともなお一層の努力が必要であるとしているところでございます。
○中村（力）委員　オランダや北ヨーロッパなどでは、地球温暖化により海水面が上昇するとみずからの国土が水没してしまうという、そういう危機感などから既に炭素税が導入されていますが、それに伴う化石燃料の消費量の変化など、もし数量的におわかりの範囲があればぜひお教えをお願いします。また、日本ではこういった炭素税などの経済的手法がどのように検討されているのか、できるだけ具体的にお答え願います。
○大西政府委員　お答え申し上げます。
　諸外国におきます経済的手法の導入状況でございますが、今お触れになりました炭素税につきましては、オランダ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドの五カ国で導入されているところでございますが、残念ながら、その導入による効果というのは私どもまだ承知いたしておりません。極力努力してそういう情報を入手できるようにしたいと思います。
　国内におきましては、昨年八月、環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会というのを設けまして、そこでいろいろ検討をお願いしております。昨年の暮れには関係各界から経済的手法に関するヒアリングを行いまして、その結果もことしになって発表しておりますが、また、その研究会の議論に資しますように、私どもの方でも経済的手法に関する国民意識がどうであるかという意味で委託調査を実施いたしまして、その結果も先般公表いたしたところでございます。
　今後は、これらの成果も参考にしながら、諸外国の事例をいろいろ調べまして、経済的手法を講じた場合に環境改善効果がどうなるか、経済への影響がどうなるかといったことを中心にいろいろ検討を深めてまいりたいと思いますし、そういう研究会での中間的な検討の成果あるいは経済的手法をめぐる内外の状況等を適宜広く一般にもできるだけお知らせをさせていただくようにしまして、国民的な議論が深まるようにまず努めてまいりたいと思っております。
○中村（力）委員　私自身は、地球温暖化防止あるいは環境悪化防止のために炭素税などの経済的方法を取り入れるべきだと思います。
　この炭素税、環境税につきましては、私から申し上げるまでもなく、化石燃料の全世界における消費量のうち四分の一を占めるアメリカ合衆国が反対しているように、これを導入すれば物価が上昇するなど経済成長を阻害するというデメリットが考えられますが、より多く汚染した方がより多く負担するという原則を取り入れることなくして、既存の化石エネルギーなどの節約あるいはそれ以外のクリーンエネルギーへの代替、移行といったものは進まないと確信しております。また、何よりも、経済成長と環境を守るということが、どちらを選ぶかという選択が、既に片方の選択がなくなりつつある時代に入りつつあろうかと思っております。
　私としては、炭素税あるいは環境税といったものを導入することによる大きなメリット、もちろんデメリットもございますけれども、これらを信念を持って、今御答弁いただいたような国民的議論を深めるためにも、より私たち政治家が広く訴えることが第一かと思います。ひいてはそれが私たち日本が唱えている国際貢献につながるかと思いますけれども、その全体について政治家としての長官のお考えをぜひお伺いしたいと思います。
○大島国務大臣　中村先生が地球温暖化について非常に御理解と関心と積極的な取り組みをされていることに敬意を表したいと思います。
　おっしゃるように、全体として環境問題は、まさに次の世代に対する責任でもあり、地球全体に対する責任でもある、この認識は強く持たなきゃならぬ、こう思っております。その中にあって温暖化問題は、枠組み条約ができて以来、みんなで手を合わせてやっていかなきゃならぬ。その中に、我々基本計画をつくった中にあっても、経済的手法を取り入れるべきだ、こういうお話があそこの中に盛り込まれているわけでありますから、私どもも積極的に調査研究を進めてまいりたい、こう思っております。
　もう一つ、国際貢献という観点に関して、まさに個々的に私どもの、先ほどの水俣のお話ではございませんが、戦後培った技術あるいはソフトウエア、それらがあるわけでございますので、そういう面での貢献というものも必要であろう、このように思っております。特に、ＣＯＰ３の二十一世紀の温暖化の枠組み条約に基づく具体的な中身をどうするかという会議が二年後にございます。ぜひこれを日本に招致して、そしてリーダーシッ
プをとってその問題等々に取り組んでいくことがまた貢献の一つではないか。重要な問題意識を持ってこれから取り組んでいかなければならないと思いますので、そういう意味で、どうぞ多くの方々に先生もお呼びかけをいただきながら、ひとつバックアップをしていただきたい、このように思います。
○中村（力）委員　終わります。ありがとうございました。
○阿部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成七年十月三十一日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　小幡　弘道君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高木　陽介君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　佳彦君　　　　　　伊藤　達也君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　　野田　佳彦君
　　　　―――――――――――――
十月三十一日
　国会による平和憲法の遵守に関する請願（五十
　嵐広三君紹介）（第五八号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第五九号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第六一号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第六二号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第六八号）
　同（池田隆一君紹介）（第九四号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第九五号）
　同（永井哲男君紹介）（第九六号）
　同（池田隆一君紹介）（第九七号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第九八号）
　同（永井哲男君紹介）（第九九号）
　同（池田隆一君紹介）（第一〇二号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第一〇三号）
　同（永井哲男君紹介）（第一〇四号）
　同（池田隆一君紹介）（第一一二号）
　同（池田隆一君紹介）（第一二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員渡辺美智雄君逝去につき追悼演説の件
　特別委員会設置の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員渡辺美智雄君逝去の件についてでありますが、去る九月十五日、栃木県第一区選出議員渡辺美智雄君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　渡辺君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、新進党・民主会議の船田元君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、渡辺君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　多年憲政のために尽力し　特に院議をもって
　その功労を表彰された議員従二位勲一等
　渡辺美智雄君は　しばしば国務大臣の重任にあ
　たり　内政外交に多大の貢献をされ　また終始
　政党政治の進展につとめられました　その功績
　はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞
　をささげます
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時十分予鈴、午後一時二十分から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後一時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十五分開議
○谷垣委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。
　宗教法人法改正に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる宗教法人に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○谷垣委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党・自由連合十七人、新進党・民主会議十四人、日本社会党・護憲民主連合五人、新党さきがけ二人、日本共産党一人、民主の会一人となります。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の宗教法人法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、島村文部大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党・自由連合の松永光君、新進党・民主会議の鳩山邦夫君、日本共産党の山原健二郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　　趣旨説明　文部大臣　島村　宜伸君
　　　質疑通告
　　　総、文　　　　　　松永　　光君（自連）
　　　総、通　　　　　　鳩山　邦夫君（新進）
　　　総、文　　　　　　山原健二郎君（共産）
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、本日大蔵委員会の審査を終了した租税特別措置法の一部を改正する法律案、科学技術委員会の審査を終了した科学技術基本法案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、再開後の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　まず、ただいまお決めいただきました特別委員会設置についてお諮りをいたします。新進党が反対でございます。
　次に、宗教法人法の一部改正案につきまして、島村文部大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、動議により、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、久間大蔵委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、科学技術委員会の法律案を緊急上程いたしまして、野呂科学技術委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○谷垣委員長　それでは、本会議は、午後三時三十分予鈴、午後三時四十分から再開いたします。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十一月一日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
　　　午後三時十九分散会
平成七年十月三十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　左近　正男君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　七条　　明君
　　　理事　住　　博司君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　小池百合子君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　濱田　健一君　理事　高見　裕一君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　久野統一郎君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　宮路　和明君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　横内　正明君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　大口　善徳君　　　　長内　順一君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　千葉　国男君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　増田　敏男君
　　　　　　山名　靖英君　　　　三野　優美君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　池端　清一君
　出席政府委員
　　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　角地　徳久君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　高木　義明君
　　　　　　　　議　　　　　員　小坂　憲次君
　　　　　　　　議　　　　　員　小池百合子君
　　　　　　　　議　　　　　員　古賀　敬章君
　　　　　　　　議　　　　　員　白沢　三郎君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　四部長　　　　　横田　猛雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局訓練課長　　　柳谷　俊範君
　　　　　　　　外務省北米局日
　　　　　　　　米安全保障条約
　　　　　　　　課長　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保護課長　　西沢　英雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部企画課長　太田　俊明君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課建築物
　　　　　　　　防災対策室長　　佐々木　宏君
　　　　　　　　建設省住宅局市
　　　　　　　　街地建築課市街
　　　　　　　　地住宅整備室長　菊田　利春君
　　　　　　　　自治省税務局府
　　　　　　　　県税課長　　　　石田　直裕君
　　　　　　　　消防庁防災課長　高田　　恒君
　　　　　　　　消防庁防災課震
　　　　　　　　災対策指導室長　森村　和男君
　　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　　課長　　　　　　小濱　本一君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　金山　博泰君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畑　英次郎君　　　　　大口　善徳君
　　宮本　一三君　　　　　西村　眞悟君
　　今村　　修君　　　　　山崎　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　佐藤　茂樹君
　　西村　眞悟君　　　　　宮本　一三君
　　山崎　　泉君　　　　　今村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　茂樹君　　　　　畑　英次郎君
　　　　―――――――――――――
十月三十一日
　阪神大震災の被災者の生活・雇用の保障、抜本
　的防災対策に関する請願（岩佐恵美君紹介）（
　第六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第八号）
　同（志位和夫君紹介）（第九号）
　同（寺前巖君紹介）（第一〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第一一号）
　同（東中光雄君紹介）（第一二号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一四号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一五号）
　同（正森成二君紹介）（第一六号）
　同（松本善明君紹介）（第一七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第三九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第四一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四二号）
　同（寺前巖君紹介）（第四三号）
　同（中島武敏君紹介）（第四四号）
　同（東中光雄君紹介）（第四五号）
　同（不破哲三君紹介）（第四六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第四八号）
　同（正森成二君紹介）（第四九号）
　同（松本善明君紹介）（第五〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第五一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五三号）
　阪神大震災の被災者の生活保障、防災対策に関
　する請願（穀田恵二君紹介）（第六九号）
　同（寺前巖君紹介）（第七〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第七一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第七二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月二十七日
　震災対策関係施策の充実強化に関する陳情書外
　七件
　（第一八一号）
　阪神淡路大震災の被災者救済と市民本位の復興
　等に関する陳情書外二件
　（第一八二号）
　被災地方公共団体への財政支援に関する陳情書
　（第一八三号）
　雲仙岳噴火に対する災害対策に関する陳情書
　（第一八四号）
　新防災の日の制定に関する陳情書
　（第一八五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（加藤
　六月君外二十九名提出、衆法第三号）
　　　　　――――◇―――――
○左近委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案及び加藤六月君外二十九名提出、災害対策基本法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。千葉国男君。
○千葉委員　おはようございます。新進党の千葉国男でございます。
　災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、委員の皆さんから非常災害対策本部の権限のあり方、また応急時における自衛隊の活用等について既に質問がありましたので、私は、特に地域防災計画の見直し、充実について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、政治の使命は国民の皆さんの生命と財産を災害から守ることである、このように決意しております。御承知のように、我が国は世界有数の地震国であり、有史以来数多くの地震に見舞われてきまし丈。特に、人口、産業の都市への集積や都市機能の高度化に伴い、都市部に大規模な地震が発生した場合、このたびの阪神・淡路大震災のような被害は想像以上に甚大かつ広範になるものと思われます。私たちは、特に今回のとうとい犠牲の上から学び得た教訓を真摯に受けとめ、国として災害に強い都市防災化の推進を図っていかなければならない、このように考えております。
　そこで、国土庁長官の防災に取り組む決意についてまずお聞かせをいただきたい、このように思います。
○池端国務大臣　千葉委員御指摘のとおりです。災害から国民の生命、財産、そして身体、さらには国土を守るということは政治の基本であると私も認識をいたしております。特に、今回の阪神・淡路の大震災から我々は多くの教訓を学んだわけでございます。この教訓をしっかり踏まえ、これを風化させないためにこれからも一層防災体制の強化に努力をしていかなければならない、このように決意をいたしておるところでございます。
　とりわけ、今先生御指摘の都市防災の重要性については、本年七月に新しく定めました防災基本計画を抜本的、全面的に見直しをいたしまして、防災の基本方針の中で周到かつ十分な災害予防について推進を図ること、そして災害に強い国づくりを進める、あるいは町づくりを進めるということを決定したところでございます。具体的には、公共施設や民間建築物の耐震性の強化、国土保全事業の推進、地震に強い都市構造の形成、ライフライン施設等の機能の確保などを防災基本計画に即して今後強力に推進してまいる、こういう考え方でございます。
　以上でございます。
○千葉委員　ありがとうございます。
　我がふるさと宮城の例を出して恐縮でございますが、現在の地域防災計画は、昭和五十三年六月十二日に発生いたしました宮城県沖地震を契機といたしまして、地震地盤図の作成あるいは地震被害想定調査が行われて策定されております。
　ところが、今回の都市部を震源とする内陸直下型地震については、残念ながら想定していなかった。人口百万になんなんとする仙台市の直下に約二十キロに及ぶ利府−長町断層というものが今クローズアップされてまいりました。これまでの宮城県の対策としては、この宮城県沖地震が金華山沖を震源とするプレート型地震であった、こういうことがあります。これについても、もう既に調査から八年近く経過をしておりまして、社会情勢も変化していることから、被害の規模や性質も今後再調査しなければならない。今回、新たにこうした都市直下型、こういうことをやった場合に当然これは見直しをしなければならない、こういうふうに思っております。
　そこでお聞きしたいのでありますが、各県のこうした地域防災計画の中で、都市直下型の地震被害想定の調査がなされていなかった県がほかにもあると考えられるのですが、抜けているような県はあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○森村説明員　現在、被害想定を作成しているのは、平成六年四月一日現在で都道府県二十二県、市町村三百五十五団体であります。つまり、それ以外の団体は、直下型地震の被害を想定した計画を策定してないということになります。
　したがいまして、消防庁といたしましては、今回の大震災を踏まえまして、平成七年二月六日に、地域防災計画の見直しについて緊急点検を行うよう消防庁次長通知を出したところでありまして、その中で、大規模な地震を想定した被害想定を行うよう指導したところでございます。
○千葉委員　今、かなり抜けている県があるということになってまいりましたが、地震予知連絡会におきましては特定観測地域を指定しております。神戸もその特定観測地域でありました。その意味では、都市直下型地震の可能性のある地域では全体として被害想定調査の見直し対策を急ぐときであると思います。また、全国的なそうした活断層マップはあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○村瀬政府委員　日本全体について調査がなされているものといたしましては、通産省の工業技術院地質調査所において発表されました活構造図、それから東京大学出版会から発行されました「新編　日本の活断層」という二つがございます。
　活構造図でございますけれども、縮尺五十万分の一というものでございまして、昭和五十七年から昭和六十二年にかけて逐次地域別に発表をされております。その後、同調査所におきましては、これとは別に三百万分の一の地図を平成四年に発表いたしております。その中に含まれております活断層の数としては約千五百でございます。
　それから、東京大学出版会の方の「日本の活断層」でございますが、これは縮尺二十万分の一で、平成三年に刊行をされております。全国の活断層の数として約二千がその中に含まれているところでございます。
○千葉委員　さきの国会で成立しました地震防災対策特別措置法、とりわけ地震防災の緊急事業五カ年計画の作成に当たりまして、その要する費用は、平成八年度約百七十億、このように見込まれております。そこで、これは要するに都市直下型の被害想定をした上での予算になっているのか、それとも入っていないのかお答えいただきたいと思います。
○村瀬政府委員　活断層の数につきましては全国で千五百あるいは二千ということでございます。ただ、その中で活動の間隔あるいは時期といったような特性を把握されているものにつきましては、現在で約六十程度ということでございます。したがいまして、現在その特性が明らかになっているものにつきましては、次の直下型の地震というのがいつごろ来るのか大体の見当はっくわけでございますけれども、そういった調査がなされていないものにつきましては、その再現期間、次に大体いつごろ来るんだろうということもわからないわけでございます。
　そういった意味で、地質調査所におきましても、従来平成七年度予算では七千九百万でございましたけれども、平成八年の予算要求では約四億近くまでふやしておりますし、これとは別に、科学技術庁におきましても、地方公共団体が行います活断層調査に対する財政上の援助制度の予算要求を八年度でしているところでございます、約十億でございます。そういったことによって、今後その特性の把握に努める必要があるわけでございます。したがって、その特性の把握ができていないものについては、先ほど先生がおっしゃいました数字の中に恐らく入っていないと思います。
○千葉委員　今お話ありましたように、入っていないところもある、こういうことであるならば、全体としての事業計画あるいはまた予算規模についてもしっかりと見直しをして、被害想定調査ができるようにしていただきたいと要望しておきたいと思います。
　それから、観測強化地域に指定されております静岡県におきまして防災を目的とした法人事業税の超過課税をしている、こういうふうなことを聞
いてまいりました。静岡県の場合、昭和五十四年から平成六年まで、そして平成七年からさらに延長されてきているわけですが、こうした静岡県におけるこれまでの税収、またその使途について、まず現状を教えていただきたいと思います。
○石田説明員　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、静岡県では昭和五十四年度より法人事業税の超過課税を実施しておりまして、平成五年度までに総額千五百六十億円余の収入があったと承知しております。また、その使途につきましては、避難路や防災拠点の整備など地震防災施設等緊急整備事業に総額八千四百億円余の事業を実施したと聞いております。
　以上でございます。
○千葉委員　今静岡県の現状についてお答えをいただいたわけですが、神奈川県でも平成七年十一月から地震防災対策強化のためにこうしたことをやりたい、あるいは愛知県でも現在このことを実施中である。もし我が宮城県で実施するとした場合、どういうふうな手続、あるいは議会の了解をとらなければいけないのか。
○石田説明員　お答え申し上げます。
　超過課税の手続についてでございますけれども、超過課税は納税者の方に対しまして通常以上の負担を求めるものであること、そういうことから、これを必要といたします財政上の緊急性を明確にしていただく、あるいは納税者の理解と御協力が得られるような十分な配慮を払っていただく。さらに、法人事業税の超過課税の場合ですと、その税額が法人所得の計算上損金に算入されますので、他の地方公共団体の収入にも影響を与えることなどについても十分な検討を行っていただきました上で、当該団体の議決で行っていただくということになります。
　以上でございます。
○千葉委員　ところで、これまで大規模の地震が起き、そして、そのたびごとに耐震規定の改定が行われてまいりました。
　昭和二十五年に建築基準法が制定されまして水平震度〇・二ということが決められ、三十九年の新潟地震、四十三年の十勝沖地震、十勝沖地震を受けて昭和四十六年に帯筋が三十センチから十センチ−十五センチに縮小された。また、昭和五十三年の我が宮城県の宮城県沖地震、これを受けまして昭和五十六年に新耐震が発表されて、保有水平耐力であるとか変形制限とかが行われてきたわけです。今回の平成七年の阪神大震災、例にない大被害を受けたわけですけれども、こうした経緯を考えました場合、当然耐震規定の改定は必至ではないか、こう思うわけですが、現在いかなる改定を考えられているのか、お答えいただきたいと思います。
○佐々木説明員　阪神・淡路大震災の被害を踏まえました建築物の耐震基準の見直しということについてのお尋ねでございますが、建設省といたしましては、本年の一月三十一日に建築構造の学識経験者等から成ります建築震災調査委員会というものを設置いたしまして、調査を進めてまいっているところでございます。
　この調査委員会から七月二十八日に中間報告をいただいてございます。それによりますと、古い建築物につきましては倒壊等の被害が多いわけですが、現行の耐震基準によって建築された建築物には被害が少ない、現行の耐震基準の水準はほぼ妥当なものであり、抜本的な改正は必要ないというぐあいに御報告をいただいております。したがいまして、建設省といたしましても、現行耐震基準の抜本的な見直しは考えていないという状況でございます。
　なお、ピロティー形式の建築物、鉄骨造の建築物の柱脚部など、一部の構造形式につきまして適切な対応が必要であるとの御指摘を受けておりまして、これらの点につきましては、関係告示の見直し、設計・施工指針の整備などを行うことを検討しているところでございます。
○千葉委員　現行水準規定がきちっと守られていたならばいいのではないか、問題は古いところにある、こういうお話ですが、今回の阪神大震災では多くの建築物が倒壊をいたしました。
　実は、ここに「阪神・淡路大震災派遣職員レポート集」というのがあります。これは仙台市で平成七年十月にまとめたものなのですが、延べ四百十二名の職員が今回阪神・淡路に参りまして支援をしたわけですけれども、真剣に、また献身的に支援に当たられた職員には敬意を表したいと思います。
　その中で特に、一月二十五日から二十九日の間、五日間にわたって六名が派遣されまして、応急危険度判定支援職員という形で支援活動をいたしました。当然、共同住宅を中心にした調査建物をやりまして、立ち入り危険には赤紙、注意には黄色い紙、検査済みは緑紙という形で、毎日一生懸命支援に当たったわけですが、その報告の中で一番出ているのは、調査結果から見ると木造建物の被害が要注意含めて七五％と圧倒的であった、こういうぐあいです。特に、築後四十年以上経過していると思われる屋根がわら、モルタル塗りの建物が、重いためにかなり倒壊した。それからもう一つは、老朽化による構造材の劣化、そういうものが原因として挙げられる。あるいは、コンクリート塀については、基礎、鉄筋等が設置されていないものが多かった。こういうことで、非常に古い建物が大変な問題点になっているわけでございます。
　さきの国会で成立しました地震防災対策特別措置法、その中の五カ年計画の中の十九番目では、「老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策」、これにしっかりと力を入れていく、こういうことを言っているわけです。
　そこで、こういう老朽住宅密集市街地の対策なんですが、九月二十七日発表の総務庁都市再開発に関する行政監察の結果でも、建てかえ率がわずか一・六％という実態であります。東京、神奈川、大阪など五都府県の密集地帯というのは約二十万戸近くあるそうですけれども、要するにそういう密集地帯、木造で古いところ、こういうところについて建てかえもできない。こういうものに対して今後どのような対策を立てられようとしているのかお答えいただきたいと思います。
○菊田説明員　お答え申し上げます。
　老朽した住宅の密集市街地につきましては、地震時におきます延焼火災の危険度が高いということもございまして、防災対策の観点からも、これらの老朽住宅の建てかえをして不燃化を進める、それから生活道路や小公園を整備する、そこにお住まいの方々、従前居住者用の住宅の確保をする、こういう形で総合的に取り組む必要があるというふうに認識をいたしております。
　こうした観点から、従来から、密集住宅市街地整備促進事業や市街地再開発事業などによりまして、これらの事業を活用して整備に努めてまいりました。今後とも、密集住宅市街地の整備に対します要請に的確にこたえられますように、制度の充実を図りまして、整備の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○千葉委員　今申し上げたように、密集住宅市街地整備促進事業というのは、約二十万戸あって、そのうち三千軒程度しか建てかえられていないというのが実態なんですね。そういう問題についてもっと積極的に対策をとっていかなければ、結局そういう地域が直下型の地震のときには、あるいは災害の中で一番被害を受けやすい、こういう環境ですから、そういうものを直していくことが一番大事だろう、こう思っております。
　そこで、地域防災拠点施設についてお願いをしたいと思います。
　私は、こうした老朽住宅密集地帯の市街地対策のためにも、今進められている地域防災計画の大型拠点の考え方から、コミュニティ防災センターの整備の促進を推進する必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、コミュニティ防災センターの位置づけについてお答えいただきたいと思います。
○高田説明員　大規模災害に適切に対処するためには、ユミュニティーレベルから広域レベルに至
る各種の防災拠点を整備することが必要であり、特にコミュニティーレベルの防災拠点は地域の自主防災体制のかなめとして非常に重要なものと考えております。
　消防庁では従来から、自主防災活動の推進を図るため、地方債と交付税措置を活用した防災まちづくり事業等によりまして、地域の防災センターの整備推進に努めてきたところでございますが、今回の大震災を踏まえまして、各コミュニティー、地域ごとに、防災センターや各種集会施設等を中心に、備蓄倉庫や耐震性貯水槽、自主防災資機材、防災無線などを面的に整備することにより、その防災機能を高め、平常時には自主防災組織の研修や住民の憩いの場となり、災害時には自主防災組織の活動拠点、住民の緊急避難所としての機能を持つコミュニティー防災拠点として整備を積極的に推進することとしております。
○千葉委員　仙台市では、自主防災活動の基盤を強化するために、このコミュニティ防災センターの事業に力を入れてまいりました。現在、市内中学校区七十ございますが、そのうち五十三の地域でこのコミュニティ防災センターが設置されているわけであります。内容的には、老人憩いの家とか児童館とか市民センター、あるいはまた防災機器の置き場、あるいはその建物の下には防火水槽が、四十トン近く入るような設計がいろいろされております。
　都内の中でも、救助用の工具が配布されているとかレスキュー隊員の育成等をしているところもありますが、このコミュニティ防災センターには、消耗品あるいは備品、備蓄資材等がかなりいろいろな形で入っておりまして、今回のいろいろな経験を踏まえて、スコップとかつるはしが欲しい、なたが欲しいというようなこともあったようでありますが、あと、のこぎりぐらいを足せば大体そろう、こういうことで、非常に地域に密着したきめ細かな内容になっております。
　私がなぜこういうことを申し上げますかというと、今回の災害基本法の改正に当たりまして、きょう皆さんのお手元に調査室でつくった参考資料がありますが、その中に対比表が述べられております。その六十六ページ、「都道府県地域防災計画」、第四十条、ここで、閣法は何ら修正されていなくて、我が新進党としては、当該都道府県の地域における防災施設、防災拠点の整備、あるいはまた防災対策の強化、あるいは建物等の安全性、ボランティア活動の支援とか、こうしたきめ細かな対応が非常に大事ではないかこういうふうに思っているわけです。
　そういう意味で、地域に密着した、かゆいところに手が届く、不安を安心に変える、今こういう政治が求められているときだけに、こうした改正に私たちはしっかりと取り組んでまいりたい、こう思っているわけでございます。
　続きまして、今回建設委員会付託になっております建築物の耐震改修の促進に関する法案についてお願いをしたいと思います。
　特に、今回の災害に当たって、二次災害を少なくする意味で応急危険度判定というのが行われているわけですが、今後これをしっかりと踏まえていただきたいということの要望と、もう一つは、今回の中で、耐震診断というものが出てまいりまして、既に横浜市の制度がスタートしているわけです。応急危険度判定士は災害が起きてから応援に行って危険を少なくするということですが、耐震診断士というのはこれから起きるであろう大変なところに対して未然に防ぐための診断であると。私は、国としてもこの耐震診断士の制度を積極的に進めるべきである、こういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○佐々木説明員　耐震診断についてのお尋ねでございますけれども、先ほど先生から御指摘のございました建築物の耐震改修の促進に関する法律につきまして、今国会におきまして御可決をいただいたところでございます。
　この中で、多数の方が利用いたします建築物についての耐震診断等の努力義務、あるいは建設大臣によります耐震診断、耐震改修の指針の策定、行政庁によりますこれらの指導、助言、指示などの規定が定められているところでございます。今後この法律の適切な運用等に努めてまいりたいと考えておりますし、またあわせまして、耐震診断に従事をいたします建築技術者の養成等にも取り組んでいるところでございますので、耐震診断、耐震改修が効果的に進むように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○千葉委員　最後に、この災害基本法の改正の「住民等の責務」についてお尋ねをしたいと思いますが、このページにおいても閣法は何ら改定がなされていない。私どもは、「地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災組織に参加する等防災に積極的な役割を果たすように努めなければならない。」こういうことに改正を求めているわけでございます。
　ところで、私の手元に静岡県で作成しました「三百日アクションプログラム」というのがありまして、その中で、住民の防災意識として「自らの命と地域を守る日頃の備え」、こういうことを訴えております。特に、災害が起きたときに、さっきは家が密集している話ですが、今度は、家の中での家具類が転倒してけがをしたり死亡したりする、あるいはお年寄りが大変な思いをしたというのがありますが、今回静岡県では、そういう家庭内対策として転倒防止のための固定工法とか、あるいはあなたのうちはここが大変ですよというようなことをいろいろやっているわけであります。その働きとしてシルバー人材センターと提携してそういうふうな家庭内対策を強化している、こういうことが述べられております。私は、御年配の方々の生きがい及びまたそういう防災対策も含めて、これは大変すばらしいアイデアだな、こう思っているんですが、どうでしょうか。
○太田説明員　先生今御指摘の静岡県の家庭内対策推進員、防災マイスター制度でございますけれども、静岡県に確認いたしましたところ、現在その制度の構想につきまして検討している段階とのことでございまして、シルバー人材センターとの連携方策等具体的な内容につきましてはまだ明らかになっていない段階でございまして、現在検討中ということでございます。
　御指摘の家具類の転倒防止器具の取りつけ業務につきましては、東京都内のシルバー人材センターでも実施しているものもあると承知しているところでございます。
　今後、労働省といたしましては、全国シルバー人材センター協会とも連携しながら、このような業務に伴う危険の防止方策やあるいは損害賠償問題なども検討しながら、こういった業務の活用につきまして研究してまいりたいと考えております。
○千葉委員　以上で質問を終わりますが、このように、住民等の責務についても、都道府県の地域防災計画等についても、鋭憲法案の中身に努力をいたしました新進党案にぜひ御賛同をお願い申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○左近委員長　千葉国男君の質疑は終了しました。
　大口善徳君。
○大口委員　新進党・民主会議を代表いたしまして質問をさしていただきたいと思います。
　今回の災害対策基本法の一部を改正する法律を新進党におきまして提出さしていただいたわけでございますけれども、今回の五千五百名を超える死者を出した阪神・淡路大震災、この犠牲者に報いるためにも、やは力抜本的に国の制度というものを考えていかなきゃいけない。特に、内閣総理大臣のリーダーシップをしっかりと発揮すべきであったんでありますが発揮できなかったということもありますので、法的な改正もしっかりとしていきたい、そう思うわけでございます。
　特に、国土庁の防災局のあり方といいますか見直しといいますか、これをやはり真剣に考えていかなきゃいけないと思います。今回の震災対策につきましても、国土庁の防災局の方が一生懸命不眠不休の仕事をしていただいたこと、これはもう
だれもが認めるところでございますが、それとは別に、システムの見直しというものはしていかなきゃいけない、そう思うわけでございます。
　そこで、私たちは過去にあった事例を一つの経験として絶えず反省をしていかなきゃいけないわけでございますが、阪神・淡路大震災のちょうど一年前にノースリッジにおきまして大規模の震災があったわけでございます。そして、このノースリッジの大震災につきましてノースリッジ地震政府調査団というものを、これは、団長が建設省の土木研究所所長、副団長に国土庁の防災局の課長さんが参加されております。昨年の三月一日から三月十二日までノースリッジの状況につきまして調査をされているわけでございます。
　これは、大都市の直下で起きたものである、また多数の人命を奪ったものである等々、今回の阪神・淡路大震災と共通するところがございます。そういう点におきましては、二十一名の調査団を政府が派遣したわけでございますが、どういう調査をして「そして、調査結果としてこうこうこういうことが大事であるということがあったのであろうし、それに基づいて施策を講じたということがあってしかるべきでございます。そして、その施策を講じたことによって阪神・淡路大震災においてもそのノースリッジの調査の結果が生かされた、こういうことがあって初めて調査団としても意味があるのではないか、そう思うわけでございます。
　そういうことから、国土庁防災局がこの取りまとめをされたわけでございますけれども、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○村瀬政府委員　今先生おっしゃいましたように、平成六年の一月にアメリカのロサンゼルス市近郊で発生いたしましたノースリッジ地震は、死者六十一名を初め大きな被害が出たわけでございますが、この地震に対しまして、我が国としても震災対策の一層の推進を図るため、各分野の専門家から成ります政府調査団を現地に派遣いたしまして、被害状況の詳細な把握や米国政府の対応などについて調査を行ったわけでございます。この調査団の報告等を踏まえまして、関係省庁におきまして我が国の震災対策の充実の検討を進めてきたわけでございます。
　その中で、例えば、先ほどもお話が出ましたけれども、阪神・淡路大震災に先立ちまして、二次災害防止のために、発災直後に被災建築物の応急危険度を判定するための体制の充実を図ってきたわけでございます。発災後には全国から約六千五百名の建築技術者が応急危険度判定に派遣されたところでございます。ノースリッジ地震以前には、そうした体制を整備しておりましたのは神奈川県と静岡県でございましたが、そのノースリッジ地震の調査結果を踏まえまして全国の都道府県等に体制整備を指導してきまして、先ほど申し上げましたように、阪神・淡路大震災につきましては三十五都道府県等から延べ六千五百人の動員をしているところでございます。
　それから、それ以外の話といたしましては、地理情報システムを利用した災害応急対策の支援でございますとか災害医療体制のあり方、あるいはことしに入りまして、これは震災の後でございますけれども、消防庁におきまして緊急消防援助隊の創設もいたしております。そういった有効と思われる施策につきましては検討を進めてきておりますし、今後ともそうした施策の一層の推進を図っていきたいと考えておるところでございます。
○大口委員　応急危険度判定士につきましては、これは前々から静岡県、神奈川県でもやっておりますし、それについて全国的にという御答弁でありますが、それならば、応急危険度判定士がきちっと安心して働けるように、やはり消防団に準じた公務災害等のそういう措置というものをしっかりやらなければいけないのです。
　また、アメリカで調査されたわけですから、応急危険度判定士はボランティアでやっているわけですが、そのボランティアの保障について、ちゃんとその後調査をしたのかというと、調査はしていない、こういうふうに今説明を受けているわけです。ですから、その調査を踏まえて確実にそれを詰めていくということが不十分ではなかったのか、私はこう思うわけです。
　この消防庁の緊急援助隊につきましても、これは阪神・淡路後でございます。また、このいただいたペーパーによりましても、危機管理というものが非常に適切であったということがこの報告書に出ておるわけですが、これについて国土庁防災局として何か考えられたことがあったのか、お答え願いたいと思います。
○村瀬政府委員　危機管理と申しますと、現地の対応と中央政府の対応と両方あるわけでございます。ノースリッジ地震のときには、先ほどのような大きな被害が出たわけでございますけれども、阪神・淡路大震災と比べますと現地の公共団体等の被災の程度が違うわけでございまして、そういう意味で、現地の公共団体の立ち上がりというものも今回の阪神・淡路大震災とは相当違いがあるのではないかというふうに考えております。
　それから、中央政府レベルの話でございますけれども、阪神・淡路大震災につきましては、五時四十六分に発災いたしまして、非常災害対策本部の立ち上がりが十時ちょっと過ぎというようなことでございます。そういう意味で比べてみますと、ちょっと今手元に資料ございませんけれども、私どもは五時四十六分で十時でございますので、四時間ちょっとということでございます。それと制度等が必ずしも一緒でございませんので、大統領宣言が非常災害対策本部の設置と同じかどうかということについてはもう少し確かめる必要があるかと思いますが、大統領宣言を出した時間というのはたしかもう少し後だったというふうに考えております。
　そういうことで、私どもの政府の対応につきましては当時いろいろな御批判もございまして、それを受けまして、私どもとしても反省を踏まえたいろいろな対応をしてきているところでございますけれども、そういったことで、基本的にアメリカと中央政府レベルの対応につきまして若干の仕掛けが違いますけれども、そういった反省点を踏まえた今後の対応といたしましては、しかるべく対応ができるものというふうに考えているところでございます。