Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村上正邦君）　お答えいたします。
　千八百時間が達成できなかった原因と、計画に関する評価いかん、こういうことでありますが、平成四年の年間総労働時間は千九百七十二時間と、政府が年間総労働時間千八百時間という目標を掲げる前年の昭和六十二年に比べ、百三十九時間の短縮となっております。このように年間総労働時間が五年間で百三十九時間短縮されたことについては、労使や行政の努力の成果として評価しております。
　しかしながら、千八百時間の目標の達成には至りませんでした。その原因としては、中小企業では完全週休二日制の普及がおくれていること、その二つといたしまして残業が高水準で推移していたこと、また三つ目の原因といたしまして年次有給休暇の取得が五割程度と進まなかったことが挙げられます。このような原因の背景には、中小企業における生産性の向上の難しさや、労働時間の短縮を妨げるような取引慣行の存在、企業内における労使の取り組み体制の未整備などの問題があると考えられます。
　次に、猶予措置について、実態調査に基づき見直しを進め、範囲を縮小していくべきではないかというお尋ねでございます。
　労働基準法改正案では、週四十時間労働制に円滑に移行するための措置として、一定の規模以下または一定の業種の事業について、平成九年三月三十一日までの間、猶予措置を講ずることとしており、その具体的な範囲については政令で定めることとしております。労働省といたしましては、今後速やかに実態調査を実施し、その結果を踏まえ、本年秋以降、業種等の見直しの問題も含め、中央労働基準審議会で十分御議論をいただく考えております。
　それから、今回なぜ割り増し賃金の引き上げ率が法律に明記されなかったか、その理由について説明をしろ、こういうことであります。
　割り増し賃金率については、恒常的な時間外労働、休日労働を削減するため、基本的にはその見直しを図っていくべきであると考えますが、大部分の企業における割り増し賃金率が二五％にとどまっている現状から見て、今後実態等を見きわめ、時間外労働、休日労働に対する労働者の意識なども踏まえて、的確に対応していくことが必要であると考えております。こうしたことから、法律案では、割り増し賃金率を政令で定めることとしましたが、その一、二割五分以上五割以下の範囲内と限定をつけていること、その二、命令を定める場合の考慮事項を法定していることなどから、憲法上の問題はないと考えております。
　それから、最後でございますが、時短を進める事業主に対し実効のある対策を講じていくことが必要であると思うが見解はどうだ、こういうことであります。
　中小企業の労働時間の短縮については、きめ細かな指導・援助を行っていく必要があると考えており、今般御審議をお願いする労働基準法等の改正案においても、省力化投資などを通じて労働時間の短縮を行った中小企業に対する助成金制度を創設するなどとしております。この時短に対する助成金は初めてのものであり、その積極的な活用促進等、実効ある措置となるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、中小企業労働力確保法等に基づき、労働時間の短縮のための設備投資に対しては、税制上の優遇措置や低利融資制度が設けられており、関係機関と連携をとりつつ、これらの活用促進にも努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣森喜朗君登壇〕
○国務大臣（森喜朗君）　柳田議員御指摘の下請中小企業の時短の推進のためには、親企業の発注方式の改善が極めて重要な課題であると認識をいたしております。このため、平成三年二月には下請中小企業振興法の振興基準を改正し、時短の妨げとなる発注の抑制等を親企業の協力事項として追加する措置を講じたところでございます。
　その改善実態を把握するため昨年行った調査結果によりますと、改善の兆しが認められるものの、なお一層の改善が必要な状況となっております。このため、昨年末には親企業団体に対して振興基準の遵守方再徹底を図るとともに、今年度の予算におきましては、親企業に対する講習会の拡充強化、社内教育用ＶＴＲの作成などを行うことといたしております。
　今後とも、振興基準の一層の遵守徹底を図ることなどによりまして、下請中小企業の時短推進を支援してまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
　　　　　————◇—————
平成五年四月六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　志賀　　節君
　　　理事　池田　行彦君　理事　魚住　汎英君
　　　理事　江口　一雄君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　上田　　哲君
　　　理事　山中　邦紀君　理事　北側　一雄君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石井　　一君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　今津　　寛君
　　　　　　北川　正恭君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　正暉君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　池田　元久君　　　　小澤　克介君
　　　　　　大出　　俊君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　佐藤　恒晴君　　　　斉藤　一雄君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　吉田　正雄君　　　　和田　静夫君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　山口那津男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　中山　利生君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　児玉　良雄君
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局次長　　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　高島　有終君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　三井　康有君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　中田　哲雄君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒岩　博保君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局総
　　　　　　　　務課長　　　　　鶴田　六郎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　地域政策課長　　小島　誠二君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　武藤　正敏君
　　　　　　　　外務省欧亜局ロ
　　　　　　　　シア課長　　　　小町　恭士君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局アフリ
　　　　　　　　カ第二課長　　　山口　壽男君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局国連政策課長　神余　隆博君
　　　　　　　　外務省国連連合
　　　　　　　　局社会協力課長　隈丸　優次君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課安全保
　　　　　　　　障貿易管理室長　細川　昌彦君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　—————————————
三月三十日
　防衛費の削減、自衛隊の縮小に関する請願（岡
　崎トミ子君紹介）（第一〇五五号）
　同（鈴木喜久子君紹介）（第一〇五六号）
　同（外口玉子君紹介）（第一〇五七号）
　同（長谷百合子君紹介）（第一〇五八号）
　同（吉田和子君紹介）（第一〇五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○志賀委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中邦紀君。
○山中（邦）委員　去る二月十八日、前回の当委員会でなされました中山防衛庁長官の所信表明並びに中期防衛力整備計画の修正についての発言に関し、質疑をさせていただきます。
　この所信表明それから発言ともに、国際情勢についていろいろ触れておられるのでありますけれども、これはまた当然のことでございます。防衛政策あるいは中期防の修正、そうして防衛大綱の見直しに至るまで、国際情勢の認識というのは非常に大事だと思いますが、発言等は、時間の関係もありごく概括的なお話であったかと思います。さらに立ち入って論ずる必要があるのではないか、こういう観点でお尋ねをするわけであります。
　まず、「極東ロシア軍の存在は、軍再編の先行きの不透明さもあり、アジア・太平洋地域の不安定要因」である、こうおっしゃっておられます。問題は、漠然とした不安定性、不確実性ではなくて、この対象になりますロシアの軍事的能力、軍事的な意図、こういうことであろうかと思います。その前提として、ロシアと我が国の関係一般について、北方領土等懸案がございます。この解決の方向と現在の状況、成り行きについて、外務省にお伺いをいたします。
○小町説明員　お答えいたします。
　今委員御指摘の日ロ関係での懸案でございますけれども、日本としては、ロシアとの関係につきまして、国際社会と協力いたしまして、ロシアの民主化、市場経済への移行及び法と正義に基づきます外交へ向けた転換を図ること、及びそのために必要な支援を行っていくこと、さらに北方領土問題を解決して平和条約を締結し、日ロ二国間関係の完全な正常化を実現することが日ロ関係の大きな課題と考えております。この関係で、我が国は国際協調の枠組みの中で多国間の協力や二国間の協力を行ってまいりましたし、人道支援等も積極的に行ってきております。
　他方、同時に、我が国といたしましては、日ロ関係の完全な正常化が、日本とロシア両国のみならずアジア・太平洋地域を含みます国際社会全体にとりまして大きなプラスであるという考え方に基づきまして、従来より一貫した方針のもとで北方領土問題の解決と平和条約の締結に向けて努力してまいっておりますし、これからも粘り強く努力してまいる所存でございます。
○山中（邦）委員　一般的な相互関係においては、難問はあるけれども紛争状態が発展していく、こういうふうには読めないわけであります。
　かつて防衛白書は「極東ソ連軍の動向は、わが国に対する潜在的脅威」と記述したことがございます。平成元年版であります。その際、極東ソ連軍の増強も強調、指摘されておられました。現在の極東ロシア軍の規模、そうして増減の傾向、これについてお知らせを願いたいと思います。
○高島（有）政府委員　お答えいたします。
　極東地域のロシア軍につきましては、一九八九年以来、量的には若干の縮小傾向を示してきておりますけれども、他方、再編合理化されました膨大な軍事力が今日もなお蓄積された状態にあるというふうに見ているところでございます。
　その規模につきましては、戦略ミサイルで申し上げますと、旧ソ連地域にございますすべてのうちの三分の一から四分の一程度がこの極東地域にあるというふうに見ておりますし、また地上軍につきましては、全体で百六十個師団のうち三十六個師団、約三十二万人が、また海上戦力につきましては、主要水上艦艇約二百三十隻中約七十隻、潜水艦につきましては二百七十隻中約九十隻が、また航空戦力につきましては、全体で約七千八百二十機のうちの千八百六十機がこの極東地域に配備されているというふうに見ているところでございます。
○山中（邦）委員　増減の傾向もあわせてお聞きをしたかったわけでありますけれども、それに加えて、ロシアでは軍事ドクトリンというのが何回か発表されているようであります。西側の用語と違いまして、ソ連、ロシアの軍事ドクトリンという概念は、戦争遂行上のことだけでなしに、戦争に関する外交政策やら経済の組織化の基本的な事項とか、国家と軍の準備なども含む広範囲なものだと聞いております。ここにロシアの軍事思想といいますか、安全保障に対する考え方ということが読み取れると思いますが、この内容について御説明を願いたいと思います。
○高島（有）政府委員　お答えいたします。
　ロシアの軍事ドクトリンにつきましては、現在ロシアの国防政策を反映する形でロシアの国内におきましてその内容が審議中であるというふうに理解しておりまして、これが最終的には最高会議にかかりまして、そこで採択された後に発表されるという手順になっているようであります。ただ、この内容に関しましては、昨年五月に、その時点での草案の内容がＣＩＳ統一軍総司令部機関紙の「軍事思想」というものに掲載されておりますし、また、先般日ロ間で行われました防衛研究交流におきましてもその概要に言及がございました。
　そういう中から主な考え方をかいつまんで御説明申し上げますと、まず第一の点といたしまして、政治的、経済的目的を達成する手段としての戦争、武力の行使あるいは威嚇を否定するということが言われております。また、世界核戦争及び世界通常戦争の直接的な脅威は減少したが、武力紛争や戦争に発展しかねない政治的、経済的、領土的、宗教、民族、人種的な矛盾が依然として存在しているという前提に立っているようでございます。
　他方、ロシアとしてはいかなる国、いかなる国家同盟をも敵とみなさない、ロシアは戦争の防止を安全保障政策の主要目的とみなすということも明らかになってきております。また、仮に戦争が避けられないような場合には、ロシアの主要な防衛目的は、自国及び同盟国の主権の擁護と領土の保全であるというようなことも述べられているようでございます。
○山中（邦）委員　このあたりから見ますと、軍事ドクトリンとして公表していることもありますし、攻撃的な軍事政策をとっているというふうには読めないのではないのか。ドクトリンの中には、「ロシアは、平和の維持を優先目的として認識する。」ということに始まって、今お述べになったようなこと、いろいろ書き上げているようであります。先ほど、一貫して極東地域には膨大な近代的な戦力がまだ蓄積されておる、こういうお話もあったわけでありますけれども、地上戦力、海上戦力、航空戦力、いずれも漸減の傾向にあるというふうに見てよろしいのであろうというふうに思います。
　ロシアも軍縮政策をとっているところであります。この先どういう計画で、どの程度まで現在のところ軍縮構想が持たれているか、この点お尋ねします。
○高島（有）政府委員　先生御承知のとおり、ロシア軍は、旧ソ連軍の主要な部分を引き継ぎまして、昨年五月の大統領令によりまして新たにロシア軍を創設するという方向で現在その再編の途上にあるということでございます。したがいまして、今日具体的にどういう状況にあるのかというのは、動いている途上にあるものでございますので、判断するのはなかなか難しい面がございます。ただ、昨年十月に制定されましたロシア国防法というものによりますと、一九九五年一月一日までにその兵力を人口の約一％、したがいまして大体百五十万人に相当する規模に削減するという計画のもとに、現在もその兵力の削減を行っているという状況にあるというふうに承知いたしております。ちなみに、ミリタリー・バランスの最新版によりますと、昨年年央の全兵力は約二百七十二万人と見積もっておりますので、この計画によりますとかなりのペースの削減になるというふうに見られます。
○山中（邦）委員　ロシア軍が、旧ソ連軍が我が国に近接した地域でどういう活動をしておるか、これは防衛白書も触れているところでありますけれども、「艦艇、軍用機の行動に減少傾向がみられる」「わが国に近接した地域における演習・訓練の状況も低調になりつつあるとみられる。」こういう触れ方をしております。「地上軍については、わが国周辺に近接した地域における大規模な演習は、ここ数年減少傾向にある」、引き続き行われているけれども減少傾向だ。「艦艇については、近年外洋における活動が減少し、演習・訓練は自国近海で実施される傾向にある。」「軍用機については、情報収集が目的とみられる飛行を含むわが国への近接飛行については減少傾向にある」というような記載がございます。
　また、つい先日、ロシアの太平洋艦隊で、ウラジオストク港沖の島にある訓練基地で新兵数十人が栄養失調で倒れて入院、うち四人が死亡したということが報ぜられております。これは特殊な事情があってかもしれませんが、こういうことを見ておりますと、ロシアの内政にはなるほどいろいろな経緯があって不安定さはあるかもしれません。
　長官に御意見を伺いたいのですけれども、以上見てみますと、ロシアにおきまして、我が国に対する攻撃意図といいますか軍事行動を起こすような意思というのは見られないと思うのです。また、渡洋作戦を敢行して、遠路補給を継続して長期にわたって我が国を占領するなどというような能力もないと言っていいのではないかというふうに思います。北方領土等もございますけれども、軍事力の行使をあえてして解決される危険というのも全くないというふうに考えます。長官も所信表明で、「ソ連の解体により東西冷戦は名実ともに終結」ということを述べておられます。ロシアを念頭に置く限りは、我が国がかつて潜在的脅威と目していた当時の軍備を維持する必要はない、このように思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　先生お尋ねの趣旨にもありましたように、今さらに政府委員からもお答え申し上げましたように、ロシアにおきましても、冷戦の終結後、軍備の削減であるとか平和に向けてのいろいろな努力がされているということは事実でございます。これは大変結構な話だと思うわけでありますが、今御説明申し上げましたように、極東ロシア地域には依然としてその地域の防衛に必要な軍備をはるかに超えた近代的な精強な軍事力というものが存在する、あわせてロシアの政局が、今世界の注目を浴びておりますように非常に不安定なものを持っている。そういうようなことを考えまして、そういう存在そのものが我々この防衛の任に当たるものにとっては大きな関心を持たざるを得ない。今すぐに脅威とか侵攻とか、そういうことはあり得ないと思っておりますが、そういう関心だけは持ち続けていかなければならないのではないかというふうに考えております。
○山中（邦）委員　今のお話は、防衛大綱についてよく言われます基盤的防衛力構想というのを我が国はとっているというような前提でのお話をなさっているのではないかと思うわけでありますけれども、基盤的防衛力構想がうたわれた防衛大綱も、その中に国際情勢の分析がなされているわけであります。国際情勢と基盤的防衛力構想、これはどういう関係に立つというふうに認識をしておられますか。これも大臣にお伺いをしたいと思います。
○中山国務大臣　申すまでもなく我が国の防衛体制、基盤的防衛力というのは、この細長い島国をできるだけ少ない経費、装備で効果的に防衛の任務を果たしていくという発想のもとにできた防衛力でございます。したがいまして、国際情勢の変化によって大幅に、敏感に対応をするというわけにはいかない、最小限度の防衛力だというふうに思っておりますが、防衛というのはやはり国際情勢、特に周辺の安全保障の問題については常に関心を持って対応をしていかなければいけないということは事実でございます。そういうことで、常に国際情勢について、また国内のいろいろな情勢、特に若い人たちの人的資源等のことも配慮をしながら、これからの防衛政策また基盤的防衛力というものの変化というものをよく調べ、研究をしながら対処をしていかなければならないというふうに考えております。
○山中（邦）委員　この激変をした東西関係、冷戦の解消というのを率直に受け取って素早い対応をすべきだ、こういうふうに思うのですね。諸外国がどうであろうと自主防衛、専守防衛の基盤的防衛力、これは動かないんだ、こういう説明の方がすっきりするような気はしますけれども、実際そうではなかろうというふうに思います。
　元統幕議長の栗栖さんが、防衛計画の大綱は本質的に周辺諸国からの脅威を前提としていない、したがって、国際事情といいますか、潜在的な脅威があると言ってみてもないと言ってみても、これは変更する必要がないのではないのか、考え方としてですね、専守防衛を旗印にアジア地域の動揺を国防の前提にするということはおかしいという議論をしておられます。これは、この方の議論の途中の段階で、想定敵軍というのは必ず存在するのだというふうに話は続いていくわけでありますけれども、基盤的防衛力構想というのは、やはり国際関係を非常に前提にするとか、それがあって初めてその内容も程度も出てくるわけでありまして、ソ連を不安定要因だからと、不安定ということと潜在的脅威というのはまた話が違うと思うのでありまして、自衛権の発動の三要件というのを政府はいろいろ言ってこられました。これによって考えた場合は、ロシアを前提とする限りにおいては、もっと中期防の見直しも強いあり方であってよかったのではないのかというふうに考えるわけであります。重ねてということになるかもしれませんが、どのようにお考えでしょうか。
○中山国務大臣　基盤的防衛力という考え方、現在大綱の別表にありますような装備についての考え方、これにはいろいろ多過ぎるという議論もありますし、まだまだそれでは足りないのではないかというような議論もあろうかと思います。ただ、最小限度の国防についての、国の防衛についての装備をして、我が国が不測の侵害に対してきちっとした防衛の努力をしている、国民が防衛についてきちっとした考え方を持っている、そういう装備を形の上であらわしていくということ、我が国がこの地域において国の独立を守り、主権を確立していく一つの決意を周辺の諸国にあらわしていく、そのことが、これは複雑な事情がございますが、その中で一つの安定要因になっていくというのが基盤的防衛力の考え方でもあるわけであります。したがいまして、先生がおっしゃいますような周辺の情勢についての対応ということも、もちろん柔軟にしていかなければならないと思っておりますが、この基盤的防衛力に関する考え方そのものは大きく変えなくてもいいのではないかというふうに考えております。
○山中（邦）委員　異論はございますけれども、国際情勢につきましては、大臣はさらにほかの地域のことも言っておられますので、その点についてもいろいろ承りたいと思います。
　朝鮮半島について触れておられました。未解決の諸問題も存在している、こういう話であります。また、核関連施設の建設やミサイルの長射程化の懸念も触れておられます。この一カ月、この数日のうちに北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の問題は大きく取り上げられてきているわけでありますけれども、その前の話として、朝鮮民主主義人民共和国と我が国の外交交渉、何回も重ねているようでありますけれども、再度国交正常化に向けての合意がなされなければということで行われていると思いますが、その現状、何がネックになっているのか、そしてその見通しはどうであるか、外務省からお尋ねをしたいと思います。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　これまで我が国と北朝鮮との日朝国交正常化交渉は八回本会談を重ねてまいりましたけれども、昨年十一月に行われました本会談におきまして、北朝鮮が李恩恵問題に関する強硬姿勢を出してまいりまして、その会談は途中で打ち切りとなったわけでございます。現在までのところ、次回本会談開催の見通しは立っていないという状況でございます。
　これまで我が国といたしましては、国交正常化交渉におきまして北朝鮮側に対しまして、ＩＡＥＡ保障措置協定の早期無条件かつ完全な履行及び南北相互査察及び再処理施設等の不保有を盛り込んだ南北非核化共同宣言の着実な実施を通じまして、北朝鮮の核兵器開発に関する国際社会の懸念を一刻も早く払拭するよう求めてまいりました。また、この問題の解決なくしては国交正常化交渉の実質的な進展は困難であるということも繰り返し述べてまいりました。
　これまで私どもといたしましては、北朝鮮の核兵器開発問題に進展が見られない状況におきましても、国交正常化交渉の開催には応じてまいりました。したがいまして、北朝鮮との対話のチャンネルを確保するといった観点からも、この問題の進展いかんを国交正常化交渉の開催自体に絡めているわけではございません。ただ、今回の北朝鮮によるＮＰＴ脱退の決定は、北朝鮮の核兵器開発に関する国際社会の懸念をさらに深めるものでございまして、これによりまして、日朝国交正常化交渉の実質的な進展は一層困難になったものというふうに考えざるを得ないと思います。
○山中（邦）委員　ネックの一つは李恩恵問題だ、こういうお話であります。これは我が方から調査要求して相手方で断っている、こういう事情だろうというふうに思います。ほかにもいろいろ懸案があることでありますし、相互安全保障という観点からいえば、できるだけいろいろな問題について妥結を図るというようなことを重ねていって難問解決という方向に行くべきだろうというふうに思いますが、ＮＰＴ脱退問題、これはどういう経緯であるのか。朝鮮民主主義人民共和国は脱退を声明したが、何か撤回したような話もありますし、何を問題にして脱退というような態度に出たというふうに見ておられるか、いかがですか。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　北朝鮮は十二日にＮＰＴ脱退を決定いたしまして、通告したわけでございます。その脱退の理由といたしましては、米韓合同軍事演習、チームスピリットの再開及びＩＡＥＡ事務局による特別査察の要求等を挙げております。北朝鮮がＮＰＴ脱退をするということになりましたその理由につきましては、このほかにもいろいう言われております。一つは、国内の体制固めですとか、あるいは核兵器開発を隠すために特別査察には応じられないとか、あるいはこれを今後の外交交渉に使おうとか、いろいろな理由が言われておりますけれども、北朝鮮がどういう理由によってこれを脱退することになったのか、そのあたりの本当のところはなかなかわからないというのが現状かと思います。
　この脱退通告というのは、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ条約、この核不拡散体制そのものに対する大きな挑戦でございますし、重大な事態をもたらすものと私どもは考えておりまして、こういった認識は外務大臣談話という形で即日発表したところでございます。
○山中（邦）委員　いろいろうがった物の見方というのはあるのだろうというふうに思いますけれども、公に言っておりますのは、ＮＰＴ加盟目的は米国の核の脅威をなくすためであった、ところが一たん中止を決めた米韓の合同軍事演習、チームスピリットを再開をした、そうして核運搬機のような軍用機を使っての演習であった、こういうこともいろいろ言っているようであります。その上、一般に言われております、核保有国の核は認める、非保有国には査察などを実施して核兵器保有を封じようとしているというような、ＮＰＴ、ＩＡＥＡ体制に対する不満は第三世界にはいろいろあるようであります。こういうことも問題にされているのではないかというふうに思いますが、脱退を撤回するような態度というのが見られてきているのではないのか、また、ＩＡＥＡと協議をするというような傾向も出てきているのではないかというふうにもうかがわれるわけでありますが、この点でどういうふうに見ておられますか。
○武藤説明員　米韓合同軍事演習の再開でございますけれども、これは昨年の十月に再開の方向が決定されたわけでございます。これは、一昨年の十二月三十一日に韓国と北朝鮮が南北非核化共同宣言というものを出しまして、南北の間で相互査察を行いましょうということを合意いたしまして、その具体的な実施方法等を詰めていたわけでございますけれども、これに北朝鮮が応じてこなかった。つまり、南北相互査察を拒否してきたということで、みずからの核疑惑に対する国際社会の懸念を払拭し得なかったため、このチームスピリットを再開するということになったわけでございます。それで、この北朝鮮のＮＰＴ脱退の行動につきましては世界の多くの国々が、これはＮＰＴ体制そのものに対する挑戦であり、重大な事態をもたらすものであるというふうに認識しておりまして、そうした認識が去る四月一日のＩＡＥＡ特別理事会における決議となったということでございます。
　北朝鮮がＮＰＴに戻る動きを示しているのではないかということでございますけれども、これまでも特定査察、つまりこれは英語ではアドホックインスペクションというふうに言っておりますけれども、特定査察を明示的に拒否するというような言い方はしていなかったと思います。ただ、今回、特別査察の要求等を理由にＮＰＴを脱退したわけでございますけれども、この特別査察については依然として拒否の姿勢を続けているというのが現状でございまして、私どもとして、北朝鮮の態度が軟化したとかあるいは前進が見られるというふうには判断していないというのが現状でございます。
○山中（邦）委員　さっき、演習の際に用いられた軍用機についてやや言い方が不正確だったので、きちんと言いますと、核搭載可能な軍用機を参加させた、こういうことも北朝鮮を刺激した理由ではないか、このように言われているところであります。
　こういう問題を見ておりますと、ＮＰＴに入っておきながらやり方がよくない、こういう非難もあることではありますけれども、また、加入、脱退というのは自由だといえばそういうことでもありますが、問題は、北朝鮮がいろいろ懸念をする状況に関する関係者の信頼醸成措置というのを強めていく、こういうことが大事なんだろうというふうに思います。朝鮮半島、韓半島の非核化というようなことについての努力を何か我が国がする、こういうことが解決の方向を生んでいくのではないかというふうに思うわけであります。ＮＰＴに加盟をしながらやり方がよくないということだけでなしに、こういう点に着目をすべきだというふうに思いますが、長官、いかがお考えでしょう。
○中山国務大臣　朝鮮半島におきましては、一つの民族が価値観を異にする二つの国家に分裂をしているという大変不幸な事態があるわけでありますが、私が所信表明を申し上げました時点では、南北の対話も進んでいる、しかも国連に同時加盟といったような、北朝鮮が国際社会の仲間入りをするというような大変好もしい方向に来ているというふうな時点でございましたが、その後、先生が今お話しになりましたような事態が進みまして、核不拡散条約から脱退をするというようなことは、核爆弾の開発あるいは長射程のミサイルの開発等がうわさされている国でございますので、この周辺諸国に対する一つの挑戦というような感じもあるわけで、我々としては非常に強い関心を持っていかなければならないと思っておりますが、先生がおっしゃいましたような表向きの理由のほかに国内事情などもあるのではないかなという感じもいたします。
　そういうことで、直ちに過剰な反応をする、制裁措置とかそういうことに移るということは逆に危険を増すのではないかというふうな感じもございます。したがいまして、今外務省からお話がありましたように、我が国といたしましてもあらゆるパイプを通じて北朝鮮にこの問題に対する翻意を促していく、そういうことの努力を続けていくべきではないかというふうに考えております。
○山中（邦）委員　防衛白書によりますと、戦車が三千五百であるとか、二十五個師団いるとか、北朝鮮軍の勢力というのが書いてあります。ところが、海上戦力が潜水艦二十四隻とミサイル高速艇三十九隻を中心とする、こういうことの内容を見ますと、これまた、日本海を越えてというようなことは予想はされないのではないかというふうに思います。
　北朝鮮、朝鮮に未解決の問題があるという大臣の指摘でありましたけれども、これが我が国の安全保障との関係でどういう意味合いを持つのか、端的に御説明をいただきたいと思います。
○高島（有）政府委員　お答えいたします。
　御承知のとおり、防衛庁長官からも申し上げましたとおり、朝鮮問題というのは基本的にまだ解決されていないわけでございますし、軍事的に見ますと、非武装地帯を挟みまして百四十万にも上る兵力が対峙するという緊張状態が続いているわけでございます。こういう状態そのものは、私どもから見ましても、この地域の安定、安全に対する非常に大きな不安定要因を内包するものでございますし、このような不安定要因が顕在化するような場合には、この地域の安全、我が国の安全にとっても直接間接に影響を及ぼし得るものであるというふうに考えておるところでございます。
○山中（邦）委員　そのあたりがもう一つすとんと落ちないところでありまして、何も我が国だけができるだけ関係を断って安全でおればいい、こういう趣旨で言っているわけではないのでありますけれども、防衛大綱の基本的な考え方、これがアジア諸地域の不安定というのとどう結びつくか、これは吟味を要するところではないのかというふうに思います。こちらから出かけていって現地において安定を回復する努力をする、こういう使命を自衛隊が持っているというふうには思えないわけでありまして、国際情勢の分析についてもそういう観点から吟味を要するのではないかというふうに思うのです。
　もう数点、アジアの情勢に触れておられるところをお伺いしますけれども、南沙諸島についてもお触れになっておられます。近隣諸国が領有権を主張しているというようなことは報道されておりますけれども、関係各国が交渉で解決をする、実力によらずに解決をするという合意を見た、こういうふうに聞いておりますが、その内容はどうですか。
○小島説明員　南沙群島問題でございますけれども、先生御案内のとおり、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、さらには台湾、この五カ国ないしは一地域、これが南沙群島のすべてあるいは一部の領有権を主張しているわけでございます。
　今お尋ねの平和的解決に関する合意が成立しているかどうかということでございますけれども、この点につきましては、一九九〇年以来インドネシア政府がイニシアチブをとりまして、関係当事国の参加を求めて非公式な会合というものをこれまで三回続けてきたわけでございます。
　そういう状況の中で、昨年七月でございますけれども、マニラで開催されましたＡＳＥＡＮ外相会議、この場におきまして南シナ海に関するＡＳＥＡＮ宣言というものが発出されたわけでございます。
　その主たる内容は二つございます。一つは、南シナ海に関する紛争を平和的な手段で解決すること、これが第一点。それからもう一つは、すべての当事国が自制すること。これが二つ、主たる内容でございますけれども、これにつきまして中国は、本件問題を平和的に解決することについて、この点について同意するということを言っております。さらにベトナムは、今申し上げました宣言を全面的に支持するということを表明しておるわけでございます。
　またさらに、昨年の十一月でございますけれども、李鵬中国首相がベトナムを訪問をしました際に、中国とベトナムの双方で共同コミュニケというものを発表したわけでございます。ここにも主たる点といたしまして二点盛り込まれているわけでございまして、第一点は交渉を通じて平和的に解決することを再確認するという点でございます。それからもう一点は、この問題が解決されるまでの間双方はいずれも問題をさらに複雑化させるような行動はとらない。この二点を内容とする共同コミュニケを発表したわけでございます。
　私どもの立場でございますけれども、こういった努力の積み重ねを通じましてこの地域の対立が緩和されていくことを強く期待しておるわけでございます。
○山中（邦）委員　大臣の御発言には余り触れていなかったと思いますけれども、その他、最近中国あるいは東南アジアの軍事力の強化ということが言われております。これについてはいろいろな評価もあるようであります。まとめてどういう見方ができるか御説明をいただきたいと思います。
○高島（有）政府委員　お答えいたします。
　まず中国でございますけれども、御承知のとおり中国はこれまでのゲリラ戦を主体といたします人民戦争の態勢から正規戦主体の態勢へ移行を図っておりまして、そういう観点からも最近では国防科学技術や装備の近代化といった点が強調されているところでございます。また、この背景といたしまして、先般の湾岸戦争におきます高性能兵器の有効性を改めて認識したという点があるのではないかというふうにも言われているところでございます。
　そういうことを背景にいたしまして、一方で八〇年代後半から百万人以上の兵力の削減を図るとともに組織・機構の改編を実施し、また装備の近代化、特に新型艦艇の建造とかあるいは航空機の近代化、その中にはロシアからのＳＵ27といった最新鋭機の購入も含まれておるわけでございますが、このような形で核戦力、海空軍力を中心といたしまして装備の漸進的な近代化を推進しているところというふうに見ているわけでございます。
　また、東南アジアでございますけれども、御承知のとおり地政学的な複雑性等も背景に、また、先ほどの南沙の問題も含めまして未解決の問題もあるという不安定要因も抱えておる一方、東南アジアは全体として見ますと近年経済の発展が著しいということも背景にいたしまして、例えばＡＳＥＡＮ諸国などを見ますと多くの国がそれぞれの国情に応じた形で国防力の充実を図っているという状況にみるところでございます。そういう形で、具体的に見ますと、国防費などもＡＳＥＡＮ諸国の多くの国におきましてはかなりの高い伸びを示している状況にございますし、また新型の航空機あるいは艦艇といったものを新たに導入するような動きも見られているところでございます。
○山中（邦）委員　大臣の所信には余りこの辺は触れておられなかったわけでありますけれども、今と同じような認識でおられるのでしょうか。いずれ中国は、軍備増強だ、中国が脅威となっているという批評には非常に反発をしているようであります。百万の兵員を削減しているとか、あるいは軍事費に関してもインフレがあって実質的にそんなにふえていないとか言っているようであります。ただいまの御説明で、大体近代化だというお話でありました。そういう説明をしている人もいるようであります。現在のアジア諸国の戦闘機や海軍艦艇は欧米に比べて二世代も昔のものであるというようなことを考えると、軍備の近代化を非難はできない、軍拡というふうに言うのはちょっと過ぎるではないか、こういう批評があるようであります。しかし同時にこの論者は、どこまでが近代化でどこからが軍拡か、だれも規定ができない、こういうようなことを言っているわけでありまして、やはり不安定要因という観点からは関心を持つべきではないかというふうに思っております。
　さっきそういう意味でちょっと触れましたけれども、こういう問題も含めて宮下前長官は、現大臣はちょうど委員長でおられたからお聞きになっていたと思いますが、アジア・太平洋の不安定要因低減、除去のためＣＳＣＡとでも呼ぶべきもの、ヨーロッパのＣＳＣＥに倣ってアジア版のＣＳＣＥという意味でありましょうが、これを模索する必要があるんではないかという、これは個人的にという言い方を付してでありましたけれども、発言をされたことがあります。私は、これは非常に大事なことでないかと思いますが、長官はどのようにお思いでしょうか。
○中山国務大臣　先生おっしゃいますように、中国あるいはＡＳＥＡＮ諸国で軍備の近代化が行われている。経済発展に伴い、また湾岸戦争における軍事技術の変化等に対応した近代化であろうと思っておりますし、まだまだどの国も、中国を含めて、外国を侵略するような兵力までには至っていないと思っておりますが、例えば中国が海上兵力を増強しているというようなことは、先ほどお話しの南沙群島などの問題を含めて、ＡＳＥＡＮ諸国等に大きな関心を持たれているということも事実でございます。
　そういうことで、今おっしゃいましたようなこの地域全体を含めた安全保障体制をヨーロッパのような形でつくっていくということも非常に大事なことであろうと思っておりますが、ヨーロッパは、ヨーロッパ全体がソ連という大きな核あるいは膨大な地上兵力とずっと対峙をしてきたということもありまして、安全保障については共通した利害を持っている、考え方を持っているわけで、冷戦崩壊後もそれに対応する組織がきちっとできたと思っておりますが、アジア・太平洋地域ではそれぞれの国々の利害が非常に複雑にかみ合っておりまして、なかなか一緒になって安全保障を考えていくということには非常に難しいものがあるのではないか。私は、できれば中国やロシアまで含めたそういう話し合いの、理解ができ合うような、そういう場をつくるということは非常に大事なことではないかと思っておりますが、その前提として、やはり二国間、日本と中国、日本と北朝鮮とかそういう形、あるいはアメリカを含めたいろいろな、できるところから話し合い、信頼関係というものを築いていくという努力をまず進めていかなければならないのではないかというふうに考えております。
○山中（邦）委員　アメリカが余り乗り気でない、チェックをかけているような報道がなされております。多くの場所でアジア版ＣＳＣＥの必要性が説かれていて、基本的には長官も同意をなさっているというふうに思います。そういう方向を、模索ということでなしに大いに進めていただきたいというふうに思います。
　東アジア諸国の現状を軍拡というのであれば、その阻止には武器輸出の停止が必要だ。我が国は武器輸出の登録制を提唱して糸口をつくった、そういうことがあるわけでありますけれども、武器輸出の停止が必要だが不可能である、こういう批評がございます。自制を求めるしかないけれども、武器を買い入れることをやめろと自制を求めるような資格があるような国はない、こういうわけであります。もっと買ってほしいという風ばかりであるというような批判であります。
　こういうことを考えますと、やはり現状、専守防衛ということで旗を掲げている、平和憲法を持っている我が国がＣＳＣＥのような、名前はとにかく、また緩やかなものからスタートしてもいいわけでありますから、信頼醸成措置のほか、アジア版の軍縮政策をとるということが非常に大事なのではないかというふうに思うわけであります。アジア・太平洋の不安定要因ということを言ったからには、ぜひその辺のことを実現していくべきではないかというふうに考えます。
　そういう意味から、去る二月二十四日、二十五日、防衛研究所主催で日ロ防衛研究交流というのが行われたということであります。いわゆる信頼醸成措置として評価をすべきものであるというふうに思います。これが開かれるに至った経緯、そしてどのような評価をしておられるか、また将来こういう試みを継続していくという意向がおありか、またロシアだけでなしにほかの国々との間でもこういうことをやっていくべきだというふうに思いますけれども、そういう点についていかがでしょうか。
○畠山政府委員　まず経緯でございますけれども、九二年の六月に、既に行っておりました日ロ政策企画協議というのがモスクワでございまして、そのときに、研究者同士の交流をやったらどうかという話し合いが持たれたのがそもそものきっかけでございます。それを受けまして具体的に進めてきたわけでございまして、お話にもございましたように、本年の二月二十四日、五日ということで日ロの防衛研究交流ということが実現したわけでございます。ロシア側からは、参謀総長第一代理あるいは参謀本部大学教授等三名が出席をされまして、防衛研究所主催の研究会が実施されたという経緯でございます。
　内容といたしましては、非常に学術的、真摯な討論が行われたということでございまして、ロシア側からロシアの防衛政策あるいは軍の建設についての説明がございまして、それで質疑応答が行われたということでございます。
　我々といたしましては、こういう研究者間の自由かつ率直な意見交換が行われて、初めての試みでございますけれども、今後の両国の相互理解の上で非常に意義のある第一歩を踏み出すことができたというふうに評価しておりまして、今後ともこういう交流を着実に積み上げてまいりたいというふうに考えているところであります。
○山中（邦）委員　先ほど長官は、アジア版のＣＳＣＥについてはまだ尚早というような感じ、二国間の協議を重ねていってというような御趣旨のお話だったというふうに思いますけれども、ただいまの関係国の軍事関係者が情報交換するというようなことは、まさにＣＳＣＥが今までやってきたことであります。そうして、当初はＷＴＯ、ＮＡＴＯ相対立する関係諸国がＣＳＣＥに入ったわけでありますから、これは利害が必ずしも一致しないということがむしろこういう組織をつくる必要性を生むわけでありまして、積極的に考えていいことだというふうに思います。
　関係国の軍事関係の透明性を促進する、そういう意味で、ただいまの協議もその一つとして考えでいいのではないか。また、軍事行動の制限やら軍事予算を知らせ合うとか演習について事前に連絡をするとかそういうことが行われてきている。こういうことからアジアの不安定性を軽減しというような方向がとられるべきだというふうに思います。
　長官におかれても、ロシアの軍事研究者という範囲を超えて、もっと情報の交換、そしてロシアだけでなしに他の諸国にもこれを及ぼすという方針をお持ちになっていただきたいと思います。長官、いかがですか。
○中山国務大臣　先生おっしゃいますように、平和を確立するということはやはりお互い同士の信頼関係、理解というのが大前提になってくるわけでありまして、そういう意味では、お互いの軍事力というものをお互いの専門家同士が理解し合う、例えば日本が専守防衛の枠を超えた軍事力を持っているかどうかということは専門家が見ればわかることでありますし、そういうことはこれからも進めていかなければいけないと思っております。
　そういう意味で、今御質問にありましたようなロシアの軍部の若いリーダーの方々が日本の防衛庁の専門家といろいろな率直な議論を闘わした。まだこれから続けてそういう会合を進めていきたいと思っておりますが、私も、その中でロシアの将官の方が、日本の基盤的防衛力というのはどういう計算でこういう数字が出てきたのかということに大変関心を持っておられたというお話を聞きまして、やはりロシアというものの軍の考え方というものほかなり変わってきているのかなという感じを抱いたわけでございます。政治的ないろいろな考え方もあろうかと思いますが、やはり実際の軍事専門家の間のそういう交流というのは、先生おっしゃいますように非常に大事なことであろうというふうに考えて、これからも推進をしていきたいと思っております。
○山中（邦）委員　ロシアは防衛的防衛戦略というのをとり出したということであります。ただいまのような質問をするというのはそういう意味から理解のいくところでありますけれども、大綱の別表についての質問だったと思いますが、長官は何とお答えになりましたか。
○中山国務大臣　報告を聞いたわけで、私が直接答えたわけではございません。
○山中（邦）委員　中期防修正が行われました。このコンセプト、基本的な考え方をお知らせ願いたいと思います。
○畠山政府委員　国際情勢がかなり中期防作成以降も変化を見てきております。この中期防修正に当たって国際情勢をどう判断したかでありますけれども、安定化に向けていろいろと各般の努力が継続されている中で、なお各種の不安定要因が存在しているとはいうものの、特にソ連の解体に象徴されるような大きな変化、つまり東西冷戦が名実ともに終結したということの結果として、総じて言えば、この時点で好ましい方向への流れが進行している。また、国内的にはその後さらに財政事情が厳しさを増している。そういう内外の変化について、可能な限り早期に防衛力整備に反映させる必要があるということから、三年後に行うこととされておりました見直しについて、三年後を待たずに行ったということであります。
　この際に、国際情勢の変化を踏まえまして、整備のテンポを少し緩やかにしようという考え方を基本的にとりました。その背景といたしましては、一部任務の遂行態勢の緩和といったようなこともございまして、そういうことを背景として整備のテンポをおくらせる。他方、諸外国の技術的水準への対応に配意いたしまして、老朽装備の更新・近代化あるいは欠落機能の是正ということを他方において確保するというその両様の見直しを行って、今回の見直しを決めたということでございます。
○山中（邦）委員　説明資料をいただきました。戦車の調達数量の削減に関しまして、「配備部隊の特性等を勘案」こういう記載がございます。これは具体的にどういうことでありますか。陸上自衛隊を中心とした師団の組織編成の再編・縮小を想定したものではないかと思われるわけでありますが。
○畠山政府委員　北海道の師団におきまして、六一式戦車が老朽化したのに対して九〇式戦車をこれで補うという形の整備を進めてきているところでありますが、一部師団におきまして、この九〇式戦車を入れることによって師団の近代化、再編を行おうというふうに考えておったところ、師団の再編は行うとしても、九〇式戦車ではなくて、現有七四式戦車で対応することにしたというようなことをそこでは意味しているところであります。
○山中（邦）委員　護衛艦について、「各地方隊の地理的特性等を勘案」こうあります。これは具体的にはどういう配慮をしたものでしょうか。宗谷海峡など四海峡を担当する地方隊の護衛艦の更新を優先したということになりますか。
○畠山政府委員　その場合の護衛艦といいますのは、今五つあります地方隊の護衛艦の整備に関しての記述でありますけれども、その五つの地方隊のうち重要性を持ちます、つまり海峡防備といったようなことを任務とする地方隊といったようなことを念頭に置きまして、そこについてはある程度重点的に整備をするけれども、その他についてはこれを後送りするといったことを意味しているところであります。
○山中（邦）委員　Ｆ15ですが、「最近の緊急発進回数の減少等を勘案」、これはスクランブルの回数減少ということは必要数量と連動している、こう読んでいいのですか。現行の十三飛行隊の態勢を見直す、こういう前提に立ったものとは違いますか。
○畠山政府委員　Ｆ15の整備を行っておりますけれども、このＦ15の各飛行隊におきます機数の一つの根拠として、スクランブルの増加に応じた増強待機ということが従来ございました。これは、ひところ非常にスクランブル回数がふえたという実態を反映して増強待機態勢、それによってＦ15をふやさなければいけないという形の配備をしていたわけでありますけれども、今回、こういった国際情勢を反映してスクランブル回数が現実に減ってまいったということから、各飛行隊の中におきます一つの算定根拠であります増強待機というものが必要なくなったと判断してそこの部分を縮小せしめたということであります。
○山中（邦）委員　ＡＷＡＣＳ、これは予算委員会その他いろいろ質問があったところでありますけれども、四機態勢が運用できる状態になるのはいつか、導入完了がいつかという質問です。それから、それに伴う要員、何人ぐらいを予定をしているのか、これはどこからその要員を配置をするのか、それから、年間の運用経費をどれぐらい見積もっているのか、どういう運用をしようと思って構想しておられるか、お伺いします。
○畠山政府委員　三点ほど御質問ございました。
　まず最初に、四機態勢が整うのはいつかという御質問でございますけれども、実は、平成五年度予算におきまして二機の調達を計上いたしておりまして、これは平成五年度でございますから調達がなされるのは九年度ということに相なるわけであります。あとの二機につきましては、中期防の中において予定さしていただいておりますけれども、必ずしもどの年度ということが確定しているわけではございません。仮にでございますけれども、平成六年度にさらに二機を計上するということになれば、十年度にこれが四機態勢になるという、仮のお答えをさしていただきたいと思います。
　それから、要員の問題が第二点としてございました。防衛庁といたしましては、ＡＷＡＣＳの運用を円滑に実施できるよう今後必要な要員養成に取り組んでいくということでございます。その意味で、平成五年度におきまして、後方支援体制の整備の中核となる要員を養成するために二名の要員を米空軍に派遣しまして、さらにほかに二名の要員を国内民間会社へ委託しまして、それで機体に関する専門的知識、技能の習得に努めさせるということで、そういうものを基幹として今後必要なものを育てていくということです。実際にどのくらいの要員の人数になるかというのは現段階で必ずしも明らかではございませんが、一応の想定を申し上げますと、ＡＷＡＣＳ一機の乗員は一クルー約二十名ということでございまして、仮に四機運用するということになりますと、交代要員を含めまして大体百四十名を確保するということが必要でありますし、整備員等を加えますと、おおむね三百五十名くらいになるのかなというふうに一応の想定をいたしております。
　それから、総経費でございますが、これは一応四機全体を想定して、運用開始から十五年間にかかる総経費ということで申し上げますと、調達費も含めて全体で四千八百億円ぐらいになるということ、いわゆるライフサイクルコストと言っていいと思いますが、そういう状態でございます。
○山中（邦）委員　長官は、就任に当たりまして総理から、ＡＷＡＣＳのことをよろしく、しっかりやるようにと言われたという対談記事を拝見をいたしました。そして、最近の新聞記事を見ますと、沖縄に米空軍がＡＷＡＣＳを二機持っているようでございます。その運用状況は、本来の防空任務より中米での麻薬密輸の捜査や災害復旧などに使われることがふえている、中東、中米への臨時の短期派遣ばかりをやっているのだという報道がなされております。我が国がＡＷＡＣＳを購入すると聞いて米空軍幹部は、日本も密輸監視などに使ってはどうかと提案をしたという話があります。
　冷戦解消のこの時期に、それは性能もいいというようなこともあるかもしれませんが、非常に高価な、そうして使い方によっては外地へ出て攻撃的な任務を補助するというようなこともできるような機種が入ったということについては、これは中期防見直しの趣旨に反するんじゃないか。装備の調達を繰り延べだということでは中期防の見直しにはならない。やはり一つの期間を区切って計画を立てるという基準があるわけでありますから、下方修正に違いがないわけでありまして、防衛計画大綱の上に中期防があるということになれば、これは連動して考えるべき筋のことであって、単に延ばしたというようなことでは国民に対し説明が済まないというふうに私は思います。
　防衛大綱について連動するという観点で一言申し上げて、長官の方針を聞きたいわけでありますけれども、先ほどロシアの方から別表の数字について根拠を聞かれた、こういうことであります。どう答えたかということについては、御自分はお答えにならなかったということがあるようですけれども、御自身はどうお考えになっておられますか。
　要するに、大綱の記載自体から見ても、防衛力の現状を見ると、自衛隊の規模は既にこの大綱で決めた目標とほぼ同じ水準に来ている、現状を追認した、こういう筋のものであろうと思います。そうしてその前提は、米ソ中の軍事力がほぼバランスをしている、日米安保条約もあるから、我が国に大規模な軍事攻勢が行われることは考えられない、限定的で小規模な攻撃に対処する趣旨でこの大綱ができている、こういう記載であります。
　前提の国際状況は大幅に変わったと思います。東南アジアの不安定要因、これが限定かつ小規模な攻撃に直結するとも思えない。大綱の見直しについては既に宮澤総理も触れておられるところであります。そのあり方からいいますと、宮澤総理は昨年の二月の国会で、別表の見直しは大きな部隊の再編となり、地域的にも影響があるが、早く勉強した方がいいということで検討を始めた、こう述べておられます。その合意は少なくとも陸上自衛隊の定数削減、陸自十三個師団態勢の再編、そうして駐屯地の再編などを含むものだというふうに思います。いつごろ見直しの結論を出すのか、どういう手順で進めておられるのか、そうして見直しのコンセプトですね、基本的な考え方はどこにあるのか、お尋ねをしたいと思います。