○参考人（清水喜八郎君）　私は、内科の感染症を専門にしている臨床医でございます。
　一九六八年に、厚生大臣の諮問で、今他の伝染病対策のあり方というのが諮問されました。それで、その当時、私は若くてそのお手伝いをさせていただきました。それから、平成四年から第十六期日本学術会議の免疫感染症研究連絡委員会で、平成九年の二月に感染症対策の確立ということで報告を出しました。その報告の基本になっている資料が本日先生方のお手元へ配ったものであります。
　若干そういった経過を踏まえて、私の感想を述べてみたいと思います。
　この感染症法案を運用するに当たって、患者に直面するのは臨床の医者であります。したがって、臨床の医者というのは感染症に関して十分な知識と経験を踏まえて最善の医療を提供することが大切であって、それがこの法案を活用し有用に運用することになるわけであります。
　この感染症の変貌というのは、私は三つの立場から考えなければならないと思います。つまり、今、実際に病院に入院している患者の中で、大体一五％の患者さんが何らかの感染症を持っています。なぜそういうことになってきたかというと、いわゆるコンプロマイズドホストという非常に感染しやすい、易感染性の宿主がふえてきた。つまり、高齢者であるとか、医療の進歩によって寿命が延びて超高齢化してきた。そういう人は非常に感染しやすくなっておる、これが非常に大きな問題の一つである。
　それから、いろいろ議論をされております、旅行速度が迅速化されてきて、いろいろな感染症が入ってくる。ですから、国内の感染症を考えるのではなくて、感染症というのはグローバルに、世界的にこれを見ていかなければならないというのが第二点。
　それから第三点としては、地球環境の温暖化ということが言われて多くの議論がされています。それに関して、感染症の議論はまだそれほどされていませんけれども、二〇一〇年にはマラリアが八千万人ふえる、あるいは腸管感染症がふえる。これは亜熱帯、温帯、要するにだんだん温暖化してくるということになるわけです。
　ですから、これに対して対応をしなければいけないということになりますが、さっきも申しましたように、専門的な十分な知識を持った医師が多くなければならないはずでありますけれども、二十世紀の医学の最大の進歩というのはペニシリンの発見、つまりペニシリンを初めとする抗生剤の発見というものが感染症を割に軽視することになってきて、それがもとであるためか日本における感染症を専門にする医師というのは極めて少ないわけであります。
　私のその文献の中に書いてありますけれども、特に臨床の医師が少なくて、内科、小児科、合わせて大体千五百人ぐらいであろうというのが現状で、その中で感染症学会として認定をした人が今四百人おります。今、日本の病院の数が九千ありますから、それだけの数、あるいは感染症を専門にしている人の数を推定しても七千人ぐらいしかいないわけですから、これはもう絶対的に足らないということがあるわけです。
　それで、もう一つそれが足らなくなった大きな要因というのは、その治療法の進歩でもありますけれども、やはり教育機関でこの感染症を専門に教育する感染症講座というのがないわけであります。アメリカではそういう講座が存在したために、あのエイズの大爆発があってもそれに十分対応できたわけであります。そのことは結局、研究費も少なくなる、業績も出なくなるという悪循環の繰り返しが行われる。
　ですから、ぜひともそういう教育機関の確立ということがこの法律の今後の運用のためには必要であるということ。そして、国立の感染症研究所あるいは国立の医療センターと大学との間の役割分担をはっきりすべきであろうということになります。百年前の伝染病予防法では、病原体の検索であるとか疫学調査というのがまだ全くやられない時代でありましたから、今後は、そういう意味を含めて感染症の専門医というものを養成することがこれからのこの対策の非常に大きな要点になってくると思います。
　この法律の中に感染症に関する協議会というのがありますが、この協議会の構成委員に学識経験者というのがあります。この学識経験者というのに、十分な知識と経験を持つ人材をこれから育成していくということが非常に大切なことになる。つまり、感染症というのは、あくまでも国内ではなくて世界的視野で見ていただきたい、見なければならないということ、そういう研修の制度をつくっていかなければならないわけであります。
　それから、もう一つの問題は、検査制度の問題が挙げられると思います。今、我が国においては、個人あるいは地域社会に非常に危険度の高い微生物の検出、これをＰ４の検査と言っていますけれども、これが日本では実際にやられていないわけであります。ですから、一号感染症のようなものが入ってきたときに、その病原体の検出をするためには、これはアメリカに送ってその検出をしなければならないというのが現実にあって、ぜひともこれも確立していかなければならない。
　それからもう一つ、この法律の中に出てくる新感染症という言葉がございます。これは最初の報告の時点では原因不明の感染症という言葉が使われておりましたが、私は新感染症という言葉の方が的確にその意味を表現していると思います。つまり、この新感染症というのは、今の私たちの医学の知識からは推定し得ない可能性のあるものまでも含めたものを新感染症としているわけですから、この新感染症が出てきたときの認定、これは公衆衛生審議会でいろいろ技術的指導をするという表現が書かれてございますけれども、これはさっきの感染症に関する協議会と同じように、つまりグローバルの視野で十分な経験と知識を持った学識経験者がここに入ってこなければ極めて困難な事態になります。ですから、報告のところをお読みになられるとやや理解しにくい面があるかと思います。
　それから、指定感染症という言葉が使われていますけれども、この指定感染症というのは、これは病原体のわかっていたものであって、例を挙げますと、新型のインフルエンザが出てきて非常に猛威を振るったときに、それは指定感染症として指定しなければならない。一時、ＭＲＳＡが大変問題になりましたが、現在アメリカでは、ＭＲＳＡ以上にバンコマイシン耐性の腸球菌の院内感染が極めて流行して非常に困っております。そういうものが今度日本へ入ってきたときにも、こういうものの対応というものを考えなければならない。つまり、新感染症と指定感染症の関係というのは、新感染症のものでいろいろわかってきたらばこれは指定感染症になるし、指定感染症というのは今あるものも指定感染症になり得るものもあるという二つのものをお考えいただければよいかと思います。
　こういう一連の流れから、この法律に関する意見書が出されました。この中には頭の中で考えているものもかなり入っているわけであって、現場との対応の間にギャップを感ずる箇所は確かにございます。そのものが今度は要綱になって法律になってきますと、私どもがそれを読んでもかなり難解なところがあるわけであります。私の率直な意見といたしましては、この法律がもし施行されるようになりましたら、これをより正しく理解するために、関係者あるいは国民あるいは医師に対して、特に医師に対して運用上の解説書のようなものをぜひともつくっていただくことがこの正しい運用につながってくるであろうし、それからこの法律の見直しという面については、感染症の変遷というのは極めて早いわけですから、五年ごとの改定、見直しということはぜひ遵守をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　以上です。