Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢崎泰昌君　ぜひ法律、制度その他の中で目いっぱい読み取れるようなところは読み取って運用をやっていただきたいと思います。
　それからさらに、災害関係で今度は歳出の方ですけれども、公共事業関係ばかりでなくて、いわゆる四条債適用以外のいろんな支出があるように思います。例えば応急住宅をどうするのかとか、あるいは解体、瓦れきの処理をどうするのかとか、そういう問題が出ているように思いますけれども、どのように措置をされているかお伺いしたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　応急住宅の話でございますが、仮設住宅につきまして既に先般の二月六日の閣議におきまして百四十八億二千七百万円の予備費の決定をいたしまして、応急仮設住宅の設置に必要な経費をとりあえず調達しているところでございます。
　それから瓦れきの話でございますが、お尋ねの例えは損壊しました建物の解体につきましても、これは特例的に所有者の承諾のもとに市町村の責任におきまして処理することといたしておりまして、その要する費用につきまして国がその二分の一を補助するというような取り扱いとしているところでございます。
○楢崎泰昌君　瓦れきの処理ですね、本当に瓦れきになっちゃったものは瓦れきですから産廃事業としておやりになるんでしょう。しかし、解体というのは瓦れき処理と違うんですか違わないんですか。いろいろ諸説あって、読み込むんだという説もあるし、いやいや読み込めないんだという説もある。いずれにしても、その処理についてどのようになさるのか御見解を承りたい。
○政府委員（伏屋和彦君）　解体につきまして、実を言いますと、廃棄物処理法、これは厚生省の所管の法律でございますが、私ども大蔵省といたしましては有権的な解釈を申し上げる立場にはございませんが、その二十二条におきまして、国は、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができるという規定がございます。
　この処理の中に解体が含まれるかどうかということでございますが、厚生省の方からは、廃棄物でございます損壊建物を処分するため収集、運搬する際に必要となる建物の解体作業につきましても、ここに言う廃棄物の処理に含まれるというぐあいに解釈すると伺っておるところでございます。
○楢崎泰昌君　時間がなくなってきましたので最後にお伺いしますが、いずれにしても、瓦れきについても処理に二千億かかるとかあるいは三千億かかるとか、いろんな問題があると思います。
　したがって、それが本年度の執行において予備費の中で行われるのかどうかというのも若干疑問で、ことしは恐らく第二次補正で赤字国債を出さなければならないと考えられますし、来年度も、実は本予算ではこういう緊急事態を予定していなかったわけですけれども、恐らく税収の減もございますでしょうし財政支出も大きくなる。したがって、何らかの意味では国債で処理するとかいろんな財源措置が必要になってくると思います。
　一般的にともかくつなぎ国債等々で、赤字国債を当初は出してということになるのかもしれませんけれども、四条国債も含めてこれは天下の、天下のというんでしょうか、我が国にとっての一大災害、一大事件でございますので、それについて十分な財源措置、財政措置をしなきゃいけないと思いますが、最後に大蔵大臣に、この大災害に際しての税の減収、あるいは災害復興のためのいろんな諸経費について、国債を含めてどのような財源措置を今頭の中で考えられ、また問題点として持っておられるか、お伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　大蔵省としましても、今回のこの未曾有の大災害に対しましては財政、税制、金融等の各般の措置につきまして万全の対処をしていかなければならないというふうに思っております。
　何といっても、被害額、それに伴う財政等が対応しなきゃならない数字がまだ固まって出てきておりません。目下、各省庁今年度の第二次補正の財政需要を中心に必死で御苦労をいただいているさなかでございます。そういう数字が近々上がってこようかと思っておりますが、そういうものを基本にして、今月の二十四日を目標に第二次補正予算が国会に提出ができますように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　財政需要全体についてはいずれにしても相当な規模になることが予想されるわけでございます。それも今年度の第二次補正対応という視点で具体的に取り組むケースと新年度において対応しなきゃならない措置とに分かれてこようかと思っておりますが、一体この財源をどうカバーしていくのか、まずは今年度も新年度も予算の中に上がっている既定の経費、予備費、新年度は災害復旧費もわずかでございますがありますが、そういったものを優先出動させることがまず第一です。とてもこれでは足りません。
　そうすると、切り詰めといいますか、先ほど予算委員会でも不急不要のものとおっしゃいましたが、当初予算に不急不要のものは組んでいないということになりますから、今ここで不急不要のもの云々はお答えができませんが、いずれにしましても、既存の予算の中で切り詰めをしながらどう工面するか、これが第二かと思います。
　それでも足りないということがもう目に見えている中で一体財源をどう対応していくのかと。既に各党におかれましてもあるいは議員各位におかれましても多大の関心を持っていただいているし、国民の皆さんもこのことに関心が深まってきております。この大震災に対する国民の皆さんの共感、共鳴あるいは連帯感というものを背景にしながら私どもはどういう臨時の財源対応をしたらいいのかを最終詰めていかなければいけないと思っておりますが、ぜひ議員各位におかれましてもいろんなお知恵をあるいは御提案をお出しいただきたいと思っているところでございます。
　大蔵省としては、先に増税だとか先に増税なしたとか、あるいは具体的な結論を先に持たないで、文字どおりあらゆる可能性を真剣に見詰めさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
○志苫裕君　時間の制約もありますので、世銀加盟措置法に絞って若干お尋ねいたします。
　他の案件につきましては、とりたてて問題もありませんし異論がありません。そのことを申し上げておきます。
　世銀に設置される地球環境ファシリティー、いわゆるＧＥＦですが、四百五十七億円の資金拠出をしようとするのが法案の趣旨ですが、ＧＥＦの資金規模は三年間で二十億ドル、日本のシェアは二〇・五％というんですが、このシェアについてちょっとお伺いするんです。
　日本が出資なり拠出している国際金融機関は随分たくさんありますが、例えば世銀でいえば六・二％、第二世銀でいえば一七・三％、アジア開発基金でいえば三七％、米州銀行グループの多数国投資基金の場合は四〇・六％。去年発足しましたＩＭＦの第二次構造調整融資制度、いわゆるＥＳＡＦ２は総額原資七十億ドルのうち日本のシェアは四三％。
　何が基準でこうシェアが決まっていくんですか、まずそれをお聞かせください。
○政府委員（加藤隆俊君）　今回の地球環境ファシリティーの拠出国のシェア配分についてはいろいろな議論がございました。ＧＮＰ基準でありますとかあるいはＣＯ２の排出基準といった議論もございました。ただ、地球環境ファシリティーは対象が全世界に及ぶものであること、それから所得の低い途上国を念頭に譲許性の高い資金、この場合はグラントでございますが、譲許性の高い資金を供与するということで、今回の増資におきましては、類似の前例としてＩＤＡの最近の出資シェアを参考に各国が拠出意図を表明したところでございます。
○志苫裕君　ＩＤＡの最近の出資を参考にした、じゃＩＤＡは何でその基準か。いろいろ聞いていきますと、ＧＮＰが大きいからとか、あるいはその融資の対象がアジアだとか、いろんな因縁がついて回るんだろうと思うんだけれども、これはという説明ができる材料になっていないじゃないの。あなたはＩＤＡを大体めどにしてと言うんだったら、じゃそのＩＤＡは何をめどにしていたか。一番最初は何がめどだったんですか。
○政府委員（加藤隆俊君）　増資交渉と申しますのは国際交渉でございます。ＩＤＡにつきましてはこれまで十次の拠出会議をやってきております。したがいまして、出発点といたしまして、その前のＩＤＡの各国の拠出シェアをスタートといたしまして、その時々の経済状況を加味しながらまとめてまいっているところでございます。私ども、ＩＤＡのシェアは各国の経済力等を考慮しつつ決定されたものでありまして、我が国の負担は現在の我が国の経済力から見て妥当なシェアじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○志苫裕君　余りわかったようでわからぬが、これはいずれまたゆっくりやりましょう、たくさんあるんですから。
　ＧＥＦの目的には全く異論はありませんが、問題はＩＭＦ、世銀そのものにあるということを少し指摘したいと思うんです。というのは、第二次大戦後の金融・通貨システムに大きな役割を果たしたブレトンウッズ体制は去年で五十年を迎えたわけですが、この間にお金の流れも変わったし、また性格も役割も時に応じてずっと変わってきております。そして、主として最近は北から南へという資金の流れになっておるんですが、南と北との関係においてはいろんな問題点が指摘されるようになってきました。
　とりわけ、八〇年代半ば以降、ちょうど八二年のメキシコ通貨危機のころからだと思うんです。その後だと思うんですが、累積債務国に対する構造調整プログラム、ＳＡＰと言っているようですが、これが南の国々の矛盾を拡大して、これに関心のあるＮＧＯはもちろんのことですが、国連やサミットの場でもやっぱり問題点の見直しが唱えられるようになってきております。
　また、九四年に始まった第十次ＩＤＡ評価においては、貧しい人々の暮らしを向上させるという基本目標が実現できていない、あるいはまた基本方針の策定に当たって確認された参加の原則が守られていないといったような指摘がなされております。
　さて、以上申し上げたいろいろな問題点あるいは批判、指摘等々について、言うなら大株主の日本はどのような認識を持っておられるか。また、ＩＤＡに関しての十次評価が問題になっているわけですから、十一次に関して日本はどのような方針で臨もうとしておるのか、この二点をひとつ簡潔に述べてください。
○政府委員（加藤隆俊君）　委員御指摘のように、世銀はその時期時期におきまして業務の方向性、課題、取り組みのあり方を検討してまいっておるところでございます。昨年は五十周年に当たりまして世銀の活動の課題として五点を挙げております。貧困の緩和を図る経済改革の推進、それから貧困層の参加、貢献を図る人づくりへの投資、将来世代へのための環境の保護、民間セクターの振興、それから民間部門の補完を図るような政府の役割の見直し、この五点を掲げてございます。私どもも世銀がコスト意識を認識しながらこういった課題を追求していくということを支持しておるところでございます。
　それから、御指摘のように、ＩＤＡの十次の増資におきましては、貧困問題への取り組み、あるいは受益者参加型の重要性がうたわれたところでございます。第二世銀を含め世銀におきまして、貧困アセスメントや国別の援助戦略の策定を通じ、社会セクターへの取り組みを強化しております。教育や人口、保健衛生、栄養及び開発における女性問題などの分野における支援に重きを置いてきております。
　それから、貧困問題への取り組みといたしましては、各国の貧困の緩和のための取り組みにつき、世銀と途上国政府が協力して作成する貧困アセスメントが作成されてきており、一九九四年世銀年度末時点で三十九件が完成いたしております。
　また、受益者の参加につきましては、第二世銀第十次増資の初年度から統計の編さんが開始され、九四年世銀年度においては、第二世銀の融資のうち五十五案件で地域住民やＮＧＯ等が参加してきておるところでございます。
　それから、これから始まります第十一次の第二世銀の交渉における日本の取り組み方でございますが、我が国としては、貧困の緩和をより効果的に進めていくための借り入れ国側の制度の構築や整備、さらに人づくりのための施策の推進、初等教育への投資、それから上下水道や農道の整備といった貧困層に資するインフラの整備などを主張していきたいと考えておるところでございます。
○志苫裕君　日本は一九六〇年代まではお金の借り手だったんですが、七〇年代からは資金を提供する側になりまして、ＩＭＦ一世銀の出資でも、今お話がありましたＩＤＡでも、あるいは国際金融公社、これはＩＦＣと言うんですか、あるいは多数国間投資保証機関、ＭＩＧＡと言っておるようですが、そういう機関でもアメリカに次いで二位、ＭＩＦの場合には一位、ＯＤＡや民間資金でも大きな影響力を持って、まさに世界最大の資金供与国になっております。対外債権の保有ももちろん第一位だし、世界一のＯＤＡの供与国だと。
　だが、ここから先が問題なんです。日本から出た資金がそういう国際金融機関でどのように使われておるのか。世界、特に南の国々にどのような影響を及ぼしておるのか。国民はもちろんのこと、国会も一切の情報がもたらされてはおらない。これは大きい問題です。膨大な資金が日本から出ていくんですが、国際機関に入っちゃったらなかなか先がわからない。わかっているんだろうが我々には知らされない。ＯＤＡでもよく議論するんですが、これは二国間関係であったりしますから、評価報告があったり実施報告があったりしますけれども、この種のものは全くわからない。
　いずれこれは本格的に取り上げますけれども、時間の制約があるので一、二だけ尋ねますが、日本が国際金融機関に出資し、あるいは分担し、拠出し、まあいろんな区分けがあるようですが、これは一体どれくらいの資金量になっているもんですか、ここ二、三年分だけでもいいですからちょっと述べてくれますか。
○政府委員（加藤隆俊君）　今お尋ねの世銀・ＩＭＦ等国際金融機関への出資及び拠出につきましてディスバースペースでここ三年の数字を申し上げますと、一九九一年は千九百七十四億円、一九九二年が二千七百七十一億円、一九九三年が二千九百四十九億円、おおむね我が国のＯＤＡ全体に占めるシェアが二割前後という水準でございます。
○志苫裕君　今の例えは二千億から三千億ぐらいの話にわたっていましたね、それは出資なんですか拠出なんですか、あるいは分担というのもあるかどうかわからぬけれども、あるいはＯＤＡ予算の中から国際金融機関にプールされるものがありますね、そういったものも含まれているんですか。
　これ聞いていると、私の時間はあと五分しかないんで、これは一遍大蔵委員全員知っていても悪い話ではないんで、相手の金融機関別、それから、出資金がどうかというお金の性質別というんですか、出資とその他に分けてもいいですよ、出資、拠出だけでもいいですが、そういうようなものをできれば一覧表でいただくことにしまして、この次の大臣所信のときに仏そのことでもう少し勉強させてもらいたいと思っております。
　それで、これは大臣にむしろお答えいただきたいんですが、今二千億か三千億のお話がありましたが、累積にしますとえらい額です。国際機関に分担あるいは拠出した資金がどのように使われているのか、使途はもちろんのこと、評価も含めて国会に報告をするシステムをつくるべきだと、私はそう思います。ＯＤＡにつきましては大綱があって、そして白書や評価報告、なおそれに関連をして調査会では法律をつくろうというような話まで出ているんですが、そのことは抜きにいたしますが。
　ちなみにアメリカやドイツでは、資金拠出に対してこのような基本方針で、このような条件でやれということをアメリカの場合には法律で決めている。ドイツの場合には国会の議決で決めている。
　それから、話はちょっと違いますけれども、最近の報道で御存じのように、ＥＵは、国連の任意拠出したお金がどんな使われ方をしたかおれが監査するということを申し立てて国連の事務当局と四の五の言っておったようでありますが、国連の事務当局はその拠出国の監査権を認めた。これは国連始まってのことです。
　こういうふうに、お金の使われ方というものも、出すと同じように、それが国際的な拠出であろうとも、やっぱり納税者はあるいは拠出したものはちゃんと知る権利がある。そうすることによってますます理解が深まる、改善ができるといったぐいのものだろうと思うんですが、大臣どうでしょうね。
○国務大臣（武村正義君）　志苫議員のおっしゃるように、国際金融に限らずさまざまな機関に対する拠出、出資等の行方、効果等について日本の国会、ひいては国民が関心を強めていくということは当然のことだというふうに認識をいたします。政府もまたそういうことにより積極的に今後対応していく必要があるというふうにも思います。
　世銀の場合は、東京に事務所も置かれて、去年ぐらいからいろんな世銀のレポートも日本語訳が出されたりして、僕は初めて見ましたが、こういうものも国会議員さんにもお配りしているようです。今御指摘のようなこともずっとこう書いてあるんですが、こういう努力を今後一層努めさせていただきます。
○志苫裕君　今、国際問題調査会で、ＯＤＡだけに絞って、もう少しましな方法がないかと議論したり立法の考えをしているが、ＯＤＡ資金あるいはＩＭＦや世銀やそういうところの資金も大体同じような方向を向いて流れておるという意味では、相互に補強し合っているのかなという、二国間関係が大部分ですが、そういう意味で絡めて考えぬといかぬのかな、そういう感じもしておりますが、この問題はいずれまた我々も勉強して、しかるべき提言があれば提言をしたい、こう思っておるわけです。
　そこで具体的な事例を、抽象的な話だけではだめですから一つだけお伺いしておきますが、ＩＤＡのプロジェクトでありますネパールのアルン・ダム建設について、世銀の独立調査パネル、あるいは審査委員会とでもいうんでしょうかね、は内外の環境保護団体からの異議申し立てに対して、住民移転やあるいは環境、人権問題等にかかわって再調査を勧告いたしました。この世銀独立調査パネルというのは去年に設けられたものでして、初めての仕事ということになるわけです。
　さて、そういう勧告が出されたのですが、勧告を受ける側は世銀の理事会ということになるんでしょう。その理事会には、我が日本は理事がそこにおるわけでありますが、これは大蔵当局から出ている人かわかりませんが、いずれにしても日本の理事あるいは日本はその独立調査パネルの勧告に対してどのような認識、あるいはどのような対処をなさろうとしておるのか、今の時点でわかっている分だけ、まとまっている分だけでもいいですからお答え願いたい。
　ついでに、これから資金の役割がそういう方向にどんどん向いてまいりますと、日本のＩＭＦ理事オフィスヘ出向しておるのは大蔵省だけのようなんだけれども、ＩＭＦというのは銀行だから銀行屋さんが行くというのもわからぬわけではありませんが、しかし、使い方によっては随分幅広くなってきまして、環境から人権から社会発展の問題から全部を視野に入れなきゃならぬという役割が出てまいりますと、大蔵省からの出向だけでオフィスが間に合うかという問題がないわけでもないんです。それの補強も含めて前段と後段のお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（加藤隆俊君）　まず、ネパールのアルン・ダム・プロジェクトにつきましては、御指摘のように、昨年の十一月に世銀の所要の手続が遵守されているかどうかを問う申し立てがネパールの関係住民のグループよりパネルに行われました。これを受けまして、昨年の十二月、独立調査パネルは予備調査の結果として、代替案についての検討が不十分であった、環境アセスメントについて更新が必要である等の指摘を行い、本格的な調査が必要であるとの結論に至りました。
　この結論について二月三日の世銀理事会で議論が行われ、独立調査パネルの結論に従い本格調査を行うことを決定いたしております。我が国の理事は、本格的な調査を必要とする独立調査パネルの結論を支持したところでございます。
　それから、お尋ねの後段の件でございますが、私どもといたしましては、国際開発機関における日本政府の代表として理事を務めるために、開発金融の諸課題について豊富な知識、経験、能力を備えた人材を配置しておると考えております。また、各機関の業務運営の範囲が広がってきておりますので、我が国政府としての意思決定を行うに当たっては、これまでも必要に応じて国内関係機関等の間で所要の調整を行った上で理事会に対処してきておるところでございます。
○志苫裕君　あと、地震に関連をして峰崎理事から。
○峰崎直樹君　地震に関連しまして若干の質問、お尋ねを申し上げたいと思うんですが、今回の阪神大震災に対して非常に高く評価されているのがボランティア組織ですか、新聞等でも相当取り上げられています。私も各種の報道を丹念に追ってみたんですけれども、最近では、かつて政治的に無関心な若い人が多くなったんじゃないかとかいろいろ言われていたんですけれども、むしろ若い人たちの中にも積極的にボランティアで参加をしようと。そういう意味では大変大きな変化があらわれているような気がするわけです。
　これを受けて、政府の中に十八省庁でボランティア問題に関する関係省庁連絡会議が設置をされる、こういうことで二月三日に発足をしたようでありますけれども、この審議状況といいますか、いつごろまでをめどに、例えば税制の問題であるとか、あるいは二次災害が起きたときの保険の問題であるとか、あるいはもともとそういうボランティア組織、非営利組織というものに対する法人格の付与の問題、これも前回の大蔵委員会でかつて私たちの仲間でありました堂本議員がかなり突っ込んで大蔵大臣と議論した経過もありますが、非常に古い明治三十年の民法の法人格の付与の問題、こういったものについてどのように今後早急にやられようとしているのか。
　都市のインフラを考えたときに、復興はハードの面も非常に重要なんであります、これはもうこれでやらなきゃいけないんですが、ソフトの面でこういったものがどのように扱われていくのか。これはたしか経済企画庁に事務局があると思うんですが、その点まずお聞きしておきたいと思います。
○説明員（平野正宜君）　御説明させていただきます。
　先生今御指摘のとおり、関係省庁連絡会議、二月三日に第一回の会合が開かれたところでございますが、そこの会合では、ボランティアあるいは市民公益団体の実態をまず把握した上で、四つの点を中心に検討を進めるということで合意を得たところでございます。今先生御指摘のとおり、市民公益団体の法人格の取得の問題、それから二番目がボランティアや市民公益団体の公益性を担保する法的な枠組みの問題、それから三番目がボランティアや市民公益団体に対する支援方策の問題、四番目として、その他各分野で活動されているボランティアや市民公益団体に共通する課題ということで、検討の課題が合意を得たところでございます。
　何分にも急な御指示ということで、事務局を預かります私どもでは、我が国のボランティア活動等の実態あるいは諸外国の関係制度のあり方について今早急に取りまとめを始めているところでございますが、今申し上げました四点につきましてもいろいろ資料の収集あるいは専門家の御意見を今拝聴しておりまして、準備が整ったものから検討事項についても連絡会議に順次上げていって御検討をいただきたいというふうに考えているところでございます。
　おおむねのめど、官房長官から数カ月以内でという御指示をいただいておりますが、当方としてはそういうことで、月に一回ないし二回程度連絡会議に準備の整ったものから上げて御検討をいただくように考えて今作業を進めているところでございます。
○峰崎直樹君　もう少しその点をお聞きしたいんですが、この十八省庁の検討会議の中で民間の人たちの、ＮＰＯですから、あるいはＮＧＯですから、そういう人たちの組織の意見というものを聞く機会といいますか、あるいは意見を反映するようなシステムというのはきちんとやっておられるということなんでしょうか。
○説明員（平野正宜君）　今現在、まさに先生御指摘の我が国のボランティア活動の実態ということで、関係省庁からも民間のボランティア、いろいろ御意見を伺う方の御推薦をいただいているところでございますが、そういった方々の御意見をまず伺うということで事務局は準備を進めているところでございます。
　現に、昨日もある大阪の方のボランティアの方々が私どもの方へお見えいただきまして個別に御意見を拝聴しておりますけれども、今後組織的にそういった御意見をいただくような機会を設けていきたいというふうに私ども思っております。
○峰崎直樹君　最近、新聞を見ると、どうもボランティア支援の法制化問題で連絡会議と対策本部が対応を押しつけあっているとか、ともすればお役所仕事になってしまって縦割りの弊害などが出ないように、またこの点はぜひともお願いしておきたいと思うんです。
　さて、きょうは関西大震災の一番わかりやすい例から申し上げていきたいと思うんですが、義援金を今それぞれの団体で随分取り扱っていると思うんです。この義援金に対する国税なりあるいは地方税における、これはたしか寄附金の扱いになるというふうに思うんですが、この点の寄附金控除の扱いについてはどのようになっておるか。まず国税と、それから地方税についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（堀田隆夫君）　お答え申し上げます。
　このたびの兵庫県あるいは神戸市等に対します義援金につきましての国税上の取り扱いでございますけれども、国等に対する寄附金として税制上の特典を受けることができるということになっております。具体的に申し上げますと、個人の場合でございますと、個人が支出する寄附金につきまして、寄附金控除の対象といたしまして所得金額の二五％または寄附金の額のいずれか少ない方の金額から一万円を控除した金額を所得から控除できる。法人でございますと、法人が支出した寄附金につきまして全額を損金の額に算入できるということになっております。
　こういう取り扱いでございますけれども、今回の震災に際しまして国税庁で一つ手当てをしてございますけれども、それは募金団体等いろいろな団体を通じまして県なり市に寄附する場合がございます。いろいろな形で今行われておりますけれども、そういった募金団体を通ずる寄附金につきまして、このたび事態の緊急性にかんがみまして、その間に立ちます義援金を取り扱います募金団体の税務上の確認手続というのがございますけれども、それを思い切って簡素化をいたしまして、こういった一連の活動が速やかに進むように対処したということでございます。
○説明員（折笠竹千代君）　お答え申し上げます。
　地方税における寄附金についてでございますけれども、個人の方が寄附された場合につきましては、個人住民税におきまして寄附金控除という制度がございまして、都道府県とか市町村、あるいは共同募金会あるいは日赤などに寄附をされた場合、寄附をされた金額から十万円を控除した金額について所得から控除するという制度を設けております。法人につきましては、国税と同様、損金算入という形になっておるところでございます。
○峰崎直樹君　もう時間ありませんから、私の意見だけ申し上げて、先ほどの十八省庁の対策会議等にもぜひ反映していただきたいと思うんです。
　今も聞いていて、特に法人と個人の寄附におけるアンバランス、これは国税にも恐らく地方税にも共通して言えるんだろうと思うんですが、特に地方税ですね、いわゆる足切りが十万円というところなんです。国税の場合一万円ということですからまだ比較的あるんですけれども、義援金は税の寄附金控除のためにやるということではないということはよく存じているんですけれども、実は本当は議論したかったのは、ＮＰＯと言われている人たちの中には、これは趣旨からすればまさにノンプロフィットですから、そういう点では自分たちが税の還付を受けるためにやっているわけではないんです。あるいはそれに寄附しようとする人も税の還付を受けるということではないんです。
　そういう意味ではまさに政策税制だと思うんですが、どうもこの地方税の十万円の足切りというやつは、非常にこれはそういう意味ではもうほとんど、十万円以上しなきゃ返っていかないという、ＮＰＯの諸団体の方々から見ると、国税にも問題はあるけれども、地方税の場合にはもっと実は非常に個人の寄附が閉ざされているような、そういう問題点があるということもよく指摘を受けております。
　その点だけを今後十八省庁の中でも、これは税制がすべてではないと思いますが、こういう税制における改善方をぜひとも検討していただきたいし、さらに公益法人全体の税、今度は租税特別措置の見直し等でまた議論になると思いますけれども、この点にもやはり、公益法人の監督やあるいはそういうものをどのように監査をしていくのかとか、そういった点にも問題があるということだけ指摘をして、私の質問を終わらせていただきます。
○白浜一良君　初めに、地球環境ファシリティーについてお伺いいたします。
　大臣にまずお伺いしたいんですけれども、昨年十月一日にＧ７に参加されまして、そのときの新聞報道でございますが、非常に活発な意見があったけれども、武村大臣は原稿を読むだけだった、日本は寡黙な金持ちと、そのときのＧ７の会議をそのように報道されていたわけでございます。それに関連して言うわけではございませんが、今回このファシリティー、総枠は二十億ドルらしいですね。その中で日本が、今回が百十七億円ですか、七年度予算で三百四十三億円、全体で四百五十七億円拠出される。二割以上日本が拠出するわけですね、大きなお金を。
　これを決められるときにどういうお考えで大臣はその拠出を決められたんですか。それはこういうことで必要なんだ、当然そういうお考えあっての上での決定だと思うんですが、まずそれを冒頭お聞きしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　私もまだ経験は大変浅いんでありますが、しかし考えてみると、もうＧ７の会合、ナポリ・サミットでございましたから、三回出席をしてまいりました。
　原稿を読むというのは、読むときもございます。それは原稿を読む方が一番きちっと間違いなく日本政府の意思を伝えることができるからでありますが。しかし原稿を読まないで、大体自信のあるところは頭に入れて、先般のトロントＧ７、しゃべらせていただいているときもありまして、かなり発言は多い方であります。ですから、新聞がどういう報道をしたのか知りませんが、精いっぱい日本の立場睦言うべきは言う。前回も、ウクライナの支援が出れば、北朝鮮の軽水炉もぜひ各国支援すべしということも主張してまいりました。
　それはそうでありますが、この二十億ドルにつきましてはＧ７で議論されたテーマではありません。世銀の理事会……
○白浜一良君　そんなことはもうわかっています。
○国務大臣（武村正義君）　ですから、私の聞いた話では、最終は日本はどのくらい出すんだとまず金額を意思表示するわけですね。その日本の意思表示した金額が全体で合意されますと、それを割り算すると二〇一五％と、こういう数字になるわけで、何％かで議論をしているわけじゃないそうです。
　日本は、憲法の理念を踏まえても、地球環境のような問題については最近特にサミット、各会合では熱心に主張をしている国でございますから、ある意味では日本の主張が認められて、結果的にこのＧＥＦについては、先ほど志苫議員から御意見ございましたが、国連の分担金よりはやや率が高い。日本の意欲がこういう結果をもたらしたというふうにも理解していただいてもいいんではないかというふうに思っております。
○白浜一良君　意欲はいいんですが、私の言いたいのは、そこら辺はＧ７での議題じゃないということはわかっていますよ。ただ、これだけ大きなお金を拠出されるから明確なお考えのもとにやっていただきたいということを私は言っているだけでございます。
　地球環境は大事だと、それに応じて日本はちょっと多目に負担する、拠出する、それは結構でございますよ。しかし、先ほど志苫理事からもお話ございましたけれども、いわゆるＧＥＦの使われ方に対していろんな問題が指摘されているんですよ。私ども実態を調査したわけじゃないから詳しくはわかりませんよ。詳しくはわかりませんが、しかしいろいろ指摘されていることはあるんですよ。
　これも報道なんですけれども、アメリカの地球防衛基金の経済学者というふうに書かれておりますが、要するにこういう表現をされているんですよ。ＧＥＦの金の使い方は不明確で、環境破壊的な巨大プロジェクトを正当化する言いわけとなっている、この方はこういうふうに言っているんですね。またグリーンピースの方は、本来的な趣旨からすれば、世銀本体から切り離し、国連または新しい事務局が運営すべきだと、こういう御指摘をされている方もいるんです。
　この指摘そのものが、私は実態を調査したわけじゃないですから詳しくはわかりませんが、こういう指摘がされていること自身を十分認識されているんでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　私も、自民党時代も環境部会にずっと所属をしてまいりまして、こうした問題にもいささか関心を持ってきた一人でございますので、世銀融資についてはいろいろ環境上問題ありという確かに先入観を持っておりました。インドのあのダムにしましても、今回大蔵大臣になってからは先ほど御指摘のネパールのダムが浮上しております。国際ＮＧＯの二、三の団体の代表とも大蔵大臣室で会ったこともあります。批判、陳情も受けておりまして、間接的ではありますが、そういう環境団体から世銀の各種の融資について厳しい批判の声があるのは知っております。
　ですから、就任直後も、大蔵省出身理事を含めて世銀での日本政府の発言は、環境には十分目を向けてくれということを指示したぐらいでございまして、どういう結果になっているか、そう具体的な状況まで全部は承知いたしておりませんが、こういう大きな拠出をしてまいります以上は、今後一層大蔵省全体としてもそうした視点で関心を持ち、努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○白浜一良君　ですから、先ほども御指摘ございましたが、世銀の広報誌という意味じゃなしに、実態はこうなんですよと、これだけ巨額なお金を拠出しているわけですから、これは実際こういうふうに使われ、こうなってますよというぐらいちゃんときちっと調べて――世銀のＰＲ広報誌にそんな悪いこと書くわけありません、絶対にそんなもの。どういう機関で調べるかということはいろいろ問題あるでしょう。あるでしょうけれども、少なくとも実態はこういうことですというぐらいは、これはきちっと報告すべきじゃないですか。
○政府委員（加藤隆俊君）　先ほど大臣が説明いたしましたこのパンフレット自身も、大蔵省の方で去年から作成させていただいておるところでございます。
　それから、今回のＧＥＦの改組につきましては、パイロット期間中の評価委員会というものを設けまして、そこの中でＧＥＦの仕組み、やり方について中立の意見を提出していただき、それを踏まえ今回のＧＥＦの仕組みの改組に至ったところでございます。
○白浜一良君　しっかりやってください。
　ちょっと関連して大臣にお伺いしますが、この間の二月三、四日ですか、カナダのＧ７へ行かれましたですね。あの今回のＧ７の成果は何だったんですか。ちょっと簡単に言ってくれますか。
○国務大臣（武村正義君）　昨今Ｇ７は、年三回ないし四回ですが、サミットを入れますと四回ぐらい開催をされるようになっておりまして、回数がふえてきておりますのは、それほど世界の金融、通貨をめぐる動きが非常に流動的であるということも言えるかと思います。
　この間のトロントのＧ７は、もちろんいつもまずはＩＭＦの専務理事が参りまして、この七カ国と世界経済の状況をＩＭＦの立場から報告をいたします。それを受けて各国蔵相が七人、それから中央銀行総裁七人がそれぞれコメントをするわけであります。そこから始まります。全体としては、絶えず各国というか世界全体の経済がどう動いているか、我が国との関係でそれをまず認識することが大事であります。
　先般は、先進国中心でありますが、成長、雇用、インフレ等々の分野で、世界経済は順調というか景気の明るい拡大方向に向かっているという共通の認識でありました。しかし、今後の問題点としては財政赤字、日本が一番ひどくなってきてますが、の問題とインフレ、この二つが懸念されるという認識でありました。
　一番カレントな問題としては、やはりメキシコの通貨危機、これにもう大半の議論、時間を割いたわけですが、日本から見ると太平洋のかなたのメキシコという国のペソの問題ではありますが、たまたま衆議院ではこの間まで東京共同銀行の御質問も受けておりますが、別に無理して比べるわけじゃありませんが、よく似ているなど私は思っておるんです。やっぱり世界の一角で、発展途上国ではありますが、その国の通貨が大きく変動いたしますと、それがもう即世界全体の通貨危機になりかねない。だから急遽、アメリカが中心ではありましたが、アメリカ、ＩＭＦ、あるいはＢＩＳという国際決済銀行が出動する形で五百億ドル前後の緊急対応、メキシコに対する対応を決定して、そのことをめぐっていろいろ議論がございました。
　これで果たしてメキシコがよくなるのかということもありますし、メキシコの経験をどう今後生かしていくか、アジアも含めてどこでそういう通貨危機が起こるかもしれない、そのときにＩＭＦを中心にしてＧ７がどう緊急に対応していったらいいのか。そのためにはいわゆる監視、監視というのはサーベイランスと言うようですが、ＩＭＦが絶えずそういう国々を定期的に、できたら年四回ぐらいサーベイランスをやっていこう、経済の動向を絶えずチェックしていこう、そして異常があればＩＭＦにそれに対する何か新しい対応の手段を持つ必要があるんではないか、いやまだそこまで具体的に結論づけるのは早い、いやもう今必要だ、こんな議論をしておりました。最終的にはそういうものを検討しようということで合意したところでございます。
　そのほか、ロシアあるいはウクライナ等の問題もございました。そんなところが先般のＧ７の主な議題でありました。
○白浜一良君　これも報道によるんですが、その中で、まあメキシコの例もあるんでしょう、ＩＭＦの短期融資制度を創設したらどうかとアメリカが提案をした、ヨーロッパの各国は慎重意見が多かった、こういうふうに報道されておるんですが、これは日本として何か御意見を申されましたですか、このことに関しまして。
○国務大臣（武村正義君）　Ｇ７の会合の中身はしゃべってはいけない、こういう申し合わせだそうであります。しかし、私が何を発言したかはしゃべってよろしい、こういうことになっておりまして、詳細、各国の反応とか意見までは紹介をしないことになっております。
　しかしこの点については、アメリカが主張する前に、今度のＧ７も冒頭私が発言しましたので、メキシコ問題ではこの監視機構を強化すべしということと、同時に、危機が起こったときに、短期融資という言葉は使っていませんが、国際金融機関が何らかの装置を持つ必要があるんじゃないかというふうな感じの主張をして締めくくりました。
　もう少し時間をかけようという意味ではありませんが、まだそこまで、二の問題ですね、その具体的な、ＩＭＦに新たに何かの機構をつくる、あるいはファンドを設けるということについてはもう少し時間をかけようということで、最終は検討ということに合意したと。どこの国が賛成した反対したかは申し上げませんが、そういうことでありますので、黙って見ていたわけではありませんし、アメリカの考えに追随したわけではありません。
○白浜一良君　いや、私は大臣がどういう御意見を述べられたかを聞いているわけでございまして、この問題に対して。結果として検討となった、それは結構ですよ。でも、そういう議論の中でどういう御意見を述べられたかということを私は聞いているわけですよ。もう一回言ってくれますか。
○国務大臣（武村正義君）　今申し上げたように、メキシコ危機に対する認識を述べて、最終的に今、監視機構をもっと頻度を多くして強めていこうということと、もう一つは、問題が起こった場合には何らかの、ＩＭＦが緊急に対応できるような、そういう可能性について真剣にお互い検討をしていこう、こういう提案をしたわけであります。大体私の提案のような方向で最終の議長報告はまとまりました。
○白浜一良君　もう一点伺いますけれども、この時期のＧ７として考えれば、当然阪神大震災の大きな資金需要の問題もある、それは当然世界的な話題ですね。と同時に、アメリカ・クリントン大統領が減税政策を発表されましたね。このクリントン政権の減税政策と財政赤字削減の関係性というのはもっと議論すべきじゃなかったか、これの方がもっと大きな世界的な問題だ、こういう指摘もされているんですが、この点はどうですか。
○国務大臣（武村正義君）　ＩＭＦ専務理事の報告の中に、アメリカについては御指摘のような歳出カットによる財政再建の姿勢と、さらに減税をやるという姿勢が報告されておりまして、減税についても一定のコメントがありました。ルービン長官からもこの問題に対する発言はありました。詳細は申し上げませんけれども、アメリカの経済、財政運営をめぐってそういう議論があったことは事実であります。
○白浜一良君　ちょっとテーマを変えまして、漁業共済の関連でお伺いしたいと思います。
　一般会計から繰り入れをされるわけでございますが、漁業共済は非常に加入率が低いですね。これはどういう理由で低いんでしょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　漁業共済制度は我が国の中小漁業者の経営の安定にとって極めて重要な役割を果たしてまいったわけでございますが、ただいま委員御指摘の加入率という点で見ますと、三十九年度から事業が始まっておりますけれども、その後徐々に向上はしてまいっておりますけれども、現時点におきましては、一部の漁業種類、七割だとか八割の加入率を持っている漁業種類もございますが、総体的に見ますとまだ低い水準にございます。
　このように加入率が低い理由でございますけれども、一つは、現行の制度が漁業の実態の変化あるいは漁業者のニーズの多様化に十分対応し切れていないんではないかというのが一点だろうと思います。もう一つは、加入をする漁業者の経営リスクに対する認識が必ずしも十分でございませんで、共済の必要性なり有効性について末端の漁業者まで十分周知徹底されていないんではないか、こういう二点が主な理由ではないかというように考えております。
　こういう状況に対します対応策といたしまして、今国会におきまして、つい先日でございますが、漁業災害補償法の一部改正法案を提出させていただきまして、この改正法案の中で、漁獲、養殖、特定養殖、漁具共済と四つの共済事業をやっているのでございますけれども、その全般にわたりまして、昨今の漁業者ニーズの変化、多様化に対応いたしますための加入拡大のためのいろんな工夫というものも内容にいたしておりますし、あるいは共済団体なり漁協、都道府県等々の自治体と我々が一体となりまして加入促進運動というのを展開いたすことにしているわけでございます。
○白浜一良君　さきの阪神大震災に関連いたしまして、兵庫県は非常にノリの生産高が高いんですね。これが非常に致命的な打撃を受けたというのがよく報道されているんですが、この被害総額とかは承知されておりますか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　今回の地震によりますノリ養殖に対します被害につきましては、この災害の性格から、海中に敷設しております網自体の損害というよりは、むしろノリの加工施設、これが壊れた、あるいは断水で稼働できないということによる被害が中心でございまして、それが現時点で大体十億円前後という報告が都道府県からもございます。
　それから、今御指摘のノリの生産そのものに対する被害の状況でございますけれども、現在私どもも共済団体なり自治体と関係機関が調査を進めているところでございますが、御承知のとおり、ノリの盛漁期といいますか、収穫時期が兵庫県の場合は大体十一月の中旬ぐらいから四月の中旬ぐらいまでにわたって累次刈り取りが行われる、そういうサイクルでやられているものでございまして、またいわゆる盛漁期の途中である。それから、一部、北淡町のように加工施設自身が大変やられた、あるいは給水のめどがまだ立っていないというような地域は別にいたしまして、順次施設の修理が完了したところから生産が再開されているというように承知をいたしておりますので、現時点におきますノリの生産そのものに対する被害状況につきまして、数量なり金額ベースで、ある程度見通しをした数字を申し上げられる段階にはまだないというように御了解願いたいと思います。
○白浜一良君　もう一点確認しますが、要するに、四月までは採取期だから、それが終わらぬと、そういう共済の支払いとかそういうことも四月いっぱい終わってみないとわからないということなんですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　漁業共済の共済金の支払いでございますが、委員御指摘のとおり、原則といたしましては養殖期間が終了した時点、これは兵庫県の実態でございますと、大体平年ベースで申しますと四月の末ということになるのでございますけれども、損失査定を行うわけでございますが、ただいま申しました北淡町あるいは神戸市等々、一部の地域では給水のめどがまだ立っていないというような地域もございまして、そういうところを中心にいたしまして損失の発生が確実であると認められるときには、共済金の支払いについて、早急に仮払いを行いますと同時に、最終的な共済金の支払いについて早期支払いをするように団体を指導している、こういう状況でございます。
○白浜一良君　その辺は迅速な対応でお願いを申し上げたいと思います。
　それから、災害に関連して大臣にちょっと何点かお伺いしたいんですが、昨日予算委員会集中審議がございまして、いろいろ答弁をされているわけでございますが、復興債の質問が出ておりました。それに対して、あらゆる財源の可能性を真剣に求めていきたい、きょうもそのような御発言をされておりましたけれども、こういう答弁をされたわけですね。含みのある答弁をされたと、こういうことでございますが、一つの選択肢としてはあるんでしょう。その場合、いわゆる復興債という意味されているものは、通常の赤字国債とかというようなものじゃない、特別なそういう国債だと、こういうことをイメージされていたんでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　昨日の参議院予算委員会冒頭、自民党の沓掛委員から御提案があったわけです。それは、金利二％の国債を発行してはどうか、そして二％のままで貸してはどうかと。その際、二％だから免税にしたらどうかという大変具体的な提案がございました。
　私はこれを積極的に認めるということで答えたわけではないんですが、私の答弁は、もう繰り返しあらゆる可能性という表現で終始をさせていただいておりまして、あらゆる可能性という場合は、何もかもやるという意味ではありませんで、可能性としてはあらゆるものを真剣に勉強もさせていただき、検討もしていこうと。その中で、もちろん国会の皆さんの御議論もございますし、国民の皆さんの支持が得られるかどうか、与野党含めて国会の幅広い御理解が得られるかどうかということを前提にして政府としては最終一定の財源の方針を固めさせていただきたいと、こういう姿勢でございます。
　もう既に例えば、金額は小そうございますが早々と郵政省が、あれははがきでしたか郵便でしたか、二十円ほど上げて、八十円を百円にして、その差額を被災地域に充てるということも発表されておったり、自治大臣が、復興宝くじ約二百億ぐらいの売り上げで、そのうち四割、ですから八十億ぐらいの収入を目標にした復興宝くじを踏み切るということを決めていただいたりしておりまして、そのほかにも競輪、競馬で何かやろうとか、いろんな議論は出ております。そういう財源論もあります。
　そこへまた、国民負担という議論も当然あるでしょう。そしてまた建設国債、赤字国債を含めた債券の議論も大きな財源論としては当然あるわけでございまして、国債そのものにつきましては、これも答えておりますのは、余り関東大震災のような、あれは免税債と言うんですが、市場に出回っている、今まで出しております国債よりも有利なものを発行しますと、確かに買ってはいただける。しかし、その他の国債、新年度も九兆数千億の建設国債あるいはつなぎ国債等を予定いたしておりますし、借換債もございます。そういったマーケット全体を考えると、そこへ資金が集中してその他の債券が買っていただけないという影響が出るおそれもあります。また、余り不利な条件を設定しますと、今度はそれがマーケットの利率になっていく心配もある。微妙に日本の市場に影響を与える。
　大正の時代と違って随分そういう意味では、国債の額も大きいということもありますが、微妙な影響を与えることを考えますと、なかなか容易ではないなという思いはあるわけであります。
　たまたまきのうは二％という、まあかなり低い利子ですね。そういう御提案をいただいたので、そのことも含めて、あらゆる可能性の中に含めて検討をさせていただきますと、こういうふうに申し上げたわけであります。きょうもそのレベルでお許しをいただきたいなと存じます。
○白浜一良君　わかりました。
　もう一点確認したいんですが、阪神高速に対する助成のテーマも出ておりました。同じように、これはもうそういう御理解されておるんですかね。例えば神戸市の公社でやっている神戸港の復旧事業、これも大変な事業ですよね。それから地下鉄も壊滅的になっておりますが、この辺も復旧事業、補助対象じゃないらしいんですよね。そういうことも含めて当然考えているんだというような理解でいいんですか。
○国務大臣（武村正義君）　よく言われるのは、激甚災の対象になるかどうかという議論がございますね。それから財投資金を借りてやっている公的な仕事、あるいは言葉をかえれば、有料道路でございますから料金収入でその財投資金を返済していくと。恐らく埠頭公社もそういう仕組みが基本にあると思いますが、そういう公約ではあるけれども、借金をして、料金をいただいて返していくという事業もあるわけですね。従来は補助金の対象になっていないものも多いわけです。ＪＲとか私鉄についても言えます。
　今度の被害、ＪＲにしましても私鉄にしましても、それから阪神高速道路公団にしましても、あるいは埠頭公社にしましても大変大きいわけでありますし、どうしたら復興できるかということが緊急のテーマになっている中で、私どもとしましては、それぞれの団体の経営に及ぼす影響あるいは事業の性格等々を踏まえながら、適切に対処をさせていただきたいというふうにお答えをいたしているところでございます。
○白浜一良君　適切に対処してください。
　それから次に、先ほども出ておりましたが、きょうの新聞で減免法の改正点の内容が出ておりましたが、これは第二次補正と一体の法律なんでしょうけれども、二月十六日から御存じのように確定申告が始まりますね、全国的には。ですから、こういう内容はできるだけ早く国民に告知した方がいいと思うんですね。一番いいのは、法律を早くつくって、閣議決定されたらこれは法案として必ず出てくるわけですから、これはもうそういう補正が組み上がる前に法案提示されてもいいんですよね、考え方としては一体ですけれども。国民が非常にわかりやすい。こういうお考えはないんですか。主税局長で結構です。
○政府委員（小川是君）　今御指摘のとおり、確定申告期限は被災地について延長はいたしておりますけれども、雑損控除の適用等によっては還付金の発生される方がおられるわけですから、そういう意味からできるだけ早く法案を準備すべく現在作業中でございます。日にちをいつまでにと、補正予算と関連するから少なくともそれまでにはと、できるだけ早く法案を提出できるように現在作業を鋭意進めているところでございます。
○白浜一良君　鋭意進めていらっしゃるんでしょう。それはわかりますよ。いつとは言えないでしょうけれども、十六日から確定申告が始まりますよね。それは兵庫県は関係ないんですが、全国的にそういう時期になりますから、ああ、こういう内容になるんだなと早くわかった方がいいですよね、被災民の方々も非常に安心もできるし。
　ですから、補正と一体なんでしょうけれども、補正が二十四日提出されるというような話が報道されておりますが、それまでに提出されることはあり得るということですね。
○政府委員（小川是君）　そのとおりでございます。私ども何とか作業を一日も早めるように現在努力中でございます。補正予算と必ず同時にまで待つ、そういう考え方は全くございません。
○白浜一良君　できるだけ迅速に、そういう趣旨に沿ってお願いを申し上げたいと思います。
　それから、もうこれは何回も大きな問題で取り上げていると思うんですが、被災地の住宅ローンの問題、非常にこれは大きな問題で、私も伺った話なんですけれども、二年前に家を買った。頭金は二千万、相当蓄財されていたんでしょうね。それは貯金から払った。二十五年払いのローンを三千万組んでおうちを買われた。ローンの返済が月々十五万らしいんです。ボーナス月が五十万円。二年間払われて家がなくなっちゃった。基本的にこれはずっと払わなきゃいかぬわけですね。そこに、整地された後でしょうけれども、また家を建てるとなればまた新しいお金が要るわけで、今確かに銀行も住宅金融公庫もそれなりの災害の対応案を出されているんですが、ちょっとその辺の認識をまず伺いたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、今回の災害に関連して住宅ローンの問題は大変に大きな問題だと認識しております。大蔵省は民間金融機関等に対しまして、災害関係の融資について被災者の便宜を考慮するよう要請しているところでございますが、これを受けまして、民間金融機関では被災者に対しまして、住宅資金を初めとして生活資金等のまず低利融資制度の創設を行っておりますし、また既往の貸し付けにつきましても、金融機関の自主的な経営判断により、被災者の個々の事情を踏まえ、条件変更等の御相談に応じているところでございます。
　もう少し具体的に申しますと、新たに住宅を取得、補修される場合の融資については通常より低い金利を提供すること、あるいは保証料とか事務手数料の一部を免除すること等賞し付け条件を緩和した低利融資制度を創設しております。また既往の貸し付けにつきましては、被災者の実情に応じまして、借入期間の延長、毎回の返済金額の引き下げ、返済猶予等条件変更等の御相談に応ずるようにしております。
　また、こういう問題はそれぞれの人の事情がまちまちでございますので……
○委員長（西田吉宏君）　時間が大変切迫しておりますので、端的に質問に対して答えてください。
○政府委員（西村吉正君）　かしこまりました。各支店に融資相談窓口を設置して実情に応じた対応をしておるつもりでございます。
○白浜一良君　西村さん、そうおっしゃるけれども、本当にローンが長く残った場合は、後で建てかえるよりも負担がしんどくなって考えられなくなりますよ。だから、ちまたにも言われておりますが、もう破産宣告した方が早い、ローン破産した方がさらからもう一遍考えられる、こういう話がよく出ているんですよ。これをしたら住宅金融公庫も困りますけれども、民間の銀行だって随分困りますよ。だから、いろいろそういう多少の対応をとられているのはわかるんだけれども、もう少し誘導していくような考えがなければ、無利子でちょっと二年か三年置くとか、何かやっぱりちょっと考えないと、今当座に二重のローンを払っていくような意欲が起こりませんよ、実際被災地の方は。
　この問題はそういう深刻な問題なんです。それは確かに個人の資産だから、そういう公的な資金をどうこうできない、それはそのとおりなんですよ。だけれども、何かもう少しいい方法はないのかどうか考えないと、もっと大きな被害が波及してくるというか、そういうことも考えられるわけで、最後、大臣のお考えを伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるとおり、本当に多額の住宅ローンを借りて家が燃えたり全壊をした、再建するにはまた新しい借金をしなきゃならないというのが一番典型的に気の毒なケースだと思っております。西村局長から申し上げたのは、それでもこの異常な災害という事態で特例の措置を含めて申し上げたわけであります。
　さらにどういうことが可能か。これは財源論ではありませんが、歳出の方でありますが、他の中小企業融資とか先ほどのＪＲや高速道路等に対する対応も含めて、この実態を踏まえて、可能な道があるかどうか政府としては検討をさせていただきたいと思っております。
○白浜一良君　大臣、いわゆる激甚指定で国金なんかの指定の金利三％を下回るような、例えば中小企業向けでですよ、それはそこまで含めてもう考えていらっしゃるわけですよね。決まっていませんが、要望も強いし考えていらっしゃるわけだから、通常の災害時以外に、それに対応した形で考えていくんだというふうに理解していいんですか、今のお話は。
　いろんな対策があるでしょうから、そういう国金の融資なんかは金利が激甚指定で三％と決められているけれども、それの特例を今いろいろ検討されているわけですから、そういうふうなものと並んだ形で可能な形でいろいろ考えていくというふうに理解していいんですか。