Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕内閣総理大臣　東議員、長い間国連でも活動し、国際的なそれぞれの国の平和活動に対しての対応につきましても認識をされておられ、議員になられましてからこの問題を中心に、私も外務大臣としても問われましたし、総理になりましてもお尋ねをいただきました。
　そういう意味で、思いのたけを申されておることはよく理解しますが、さりながら、先ほどのお言葉の中で、役所の人がそのことを判断して政治家が対応してこられなかったということは、私はない。政府の見解というものは、少なくとも当時における内閣総理大臣を中心にしたその内閣の見解であったということは言うまでもないわけでございますし、また同時に、憲法問題につきましては、昨今の状況からいいますと、まだ設置が決まったわけではありませんが、この国会でも、国会として憲法問題についての論議を深めようという動きがあるやに承知をいたしておりまして、私もみずからの、議員として三十五年、当初の思いを言わしめれば、憲法に対する認識、国民の考え方、あるいは国会におけるいろいろな御論議等におきましても、それから冷戦構造がなくなりまして今日に至る間、いろいろの議論が生まれつつあるということも承知をいたしております。
　いずれにしても、今、東議員のおっしゃられましたことにつきまして、貴重な御意見として承りましたし、先ほども申し上げておりますように、国連から要請のございました場合、国連の平和維持のための活動への参加のあり方につきましては、十分これから憲法の理念に基づきまして両党間で話し合ってまいりたいと思っております。
○東（祥）委員　まさに総理がおっしゃられるとおりに、内閣の責任をもって憲法がどういうものなのかということを下していかなければならない。そこにまさに本質的な問題が私はあると思います。
　締めくくりに申し上げておきますけれども、私は、やみくもな自衛隊の海外派遣を唱えているのでは決してありません。それは、既に小渕総理と小沢党首の合意の冒頭に、自国防衛のため以外には絶対に武力を行使しないと述べているのは、まさに戦後の国際社会において厳しく禁止されている、私闘ともいうべき戦争は絶対にしないということを確認し合っているとおりであります。しかしながら、私は、日本国憲法と同じ理念を掲げる国連憲章に基づく国連という普遍的な組織の一員として、国際社会全体が侵略国に対して立ち向かうとき、決して利己主義と孤立主義の殻に閉じこもらず、まさに平和主義と国際協調主義に従って積極的に行動することこそ、憲法の求めるところではないのかと申し上げているのです。
　先ほど申し上げました医療活動でもそうです。戦場での医療活動が、今までの憲法解釈によればだめだと言っているのです。まさに、合憲でない、違憲だというふうに言っているわけです。それはおかしいということを私は申し上げているわけでございます。
　総理が真剣にこの問題に対してお考えになっていることを私は感じます。強い責任感とリーダーシップを強く感じる思いがいたします。その延長線上に、自由党と、そしてまた自由民主党両党首間で結ばれた合意が確実に具体化されていくということを私は確信いたしまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○中山委員長　この際、西川太一郎君から関連して質疑の申し出があります。東君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西川太一郎君。
○西川（太）委員　自由党の西川太一郎でございます。
　日本は、もう、かつてという言葉を使うことすらしゃくにさわるのですけれども、経済大国ということで大変称賛をされ、不死鳥のように敗戦からよみがえった、世界が日本を奇跡ととらえて、そして高度成長、さらに経済大国、国際貢献、いろいろな面で日本を見習おうという空気が世界を支配したことがありました。しかし、戦後五十数年をして、ついにその仕組みが制度疲労に出会い、新たなリーディング産業もまだ明確に生まれていないという中で、国民が元気を失ってしまっているということは否定できない。今そこにある危機というふうに私どもは言ってもいいと思うのでございます。
　そこで、それをどのようにして再建をしていくか、明るい未来像をどのように描いていくかということは、これは政治に関与する人間、与野党を問わず大変重要な目的でなければいけないと思うわけでございます。
　そこで、今この厳しい不況、長い不況、深い不況の中で、小渕総理は先日の所信表明演説の中で、平成十一年度においてははっきりプラス成長に転ずると自信を持って言える需要を創出する、こういうふうにおっしゃっているわけでありますけれども、この第三次補正予算がプラス成長に必ずなるというふうな、堺屋長官的に言えばその勘はどこから来るのか、それをまず伺いたいと思うわけでございます。
○小渕内閣総理大臣　今回の緊急経済対策では、まず金融システムの安定化・信用収縮対策、あわせて社会資本整備、所得税減税、住宅投資促進策、雇用対策等を緊急に実行することといたしておりまして、これらは短期的にも十分な需要を喚起するとともに、供給サイドの体質強化を図るため構造改革を進めることから、景気回復に大きな効果をもたらし、我が国経済を厳しい状況から脱却させるものと考えております。
　加えまして、第三次補正予算におきまして、信用収縮対策金融特別対策費等、二十一世紀を展望した社会資本の整備、地域振興券、住宅金融対策、雇用対策費あるいはアジア対策費を計上するとともに地方交付税交付金を計上いたしておるところでございまして、先ほど来も他の大臣から御答弁ありましたが、まず、金融対策についてきちんとした対応をとり、日本の金融システムが健全化するという中でこうした諸施策を講じていくということでありますれば、必ず、委員御指摘いただきましたが、政府といたしましては、来年度におきまして、この景気、二年のマイナス成長をプラスに転じて、そして上向きの状況ができるものと、強い確信のもとに現在諸施策を講じておるわけでございまして、その実効が上がってまいりますれば必ず所期の目的は達するもの、こう考えておる次第でございます。
○西川（太）委員　堺屋長官に伺いますが、今のような総理の御認識、これは当然閣僚として等しくされていると思います。
　私は、いわゆる勘発言というのは尊重したいと思っている一員でございます。と申しますのは、私と長官は、もう既に四十五分にわたってこの問題については質疑応答を繰り返しました。その中で、長官は、科学的根拠に基づいて、そして御自分の長年のいわゆるエコノミスト、評論家としてのセンスによってこれを認められる。だからこそ経済企画庁長官に御就任になった、三顧の礼をもって迎えられた、こう思うわけでございます。したがいまして、その根拠というものは、今総理がおっしゃったような明るい前向きのものというものを共有しておられると存じます。
　私どもとしては、この三次補正というものにもちろん賛成をするわけでございますが、その根本にあるものは、これ以上景気は悪くならないといういわゆる下支え的な効果が最低限でもあるんじゃないか、こういうふうにむしろ消極的に理解をしている面もあるんですが、そうじゃないんだという点がございましたら、堺屋長官の御見解を伺いたいと思うのでございます。
○堺屋国務大臣　第三次補正予算で必ず来年度プラスになるかというお尋ねでございますけれども、これには、平成十一年度の本予算の姿、あるいはこれから決まる税制の問題、特に政策税制の問題等が絡んでおりまして、そういうものを万全を期すればと思いますが、とにかくこの時期といたしまして、緊急対策の時期といたしましては最大限のことを行ったと思っております。
　これは、総理もおっしゃいましたように、まず金融対策をやるということでございますが、需要面でも、単に数字を積んだだけではなくして、かなりサプライサイドの構造改革を目指しております。
　特に、総理の主導によりまして二十一世紀先導プロジェクトというのを展開いたしまして、この中には省庁を超えて新しい産業を起こしていこうというようなプロジェクトもつくっております。そういうこともやがて芽が吹いて、新しい状況が生まれてくるのじゃないかと思っております。
○西川（太）委員　そこで総理に伺うのですが、飛行機や車が巡航速度に達するとき一生懸命加速をしていくように、日本経済も安定成長にたどり着くまでアクセルを踏み続けなければならぬ。ましてや日本経済は二年連続のマイナス成長で、かなり激しい勢いでジャンプアップをしないといけないのじゃないかというのは、国民の皆さんが思っておられるわけでございます。
　そこで、今度の補正ももちろんですけれども、来年度当初予算、プラス成長が確保できるような心構えで編成をしなければならないというふうに思うわけでございますが、当初予算は組んだ、しかし経済運営が思うに任せない、また補正をというようなことになりますと、これはもうストップ・アンド・ゴーということになって、国民の信頼は大きく揺らぐ、こう思うんですね。
　そういう意味では、私は、当初予算を大型の、景気回復最優先政策の理念を体現する予算としなければいけないのではないか、こう思うわけでございますが、こういう考えに対して、総理なり大蔵大臣なり、御所見を賜れればと存じます。
○小渕内閣総理大臣　来年度の予算編成につきましては、まだそこまで具体的な対応につきまして勉強いたしておりませんけれども、しかし、御指摘にありましたように、来年度予算というものは極めて重要な予算になるだろうと思っております。
　いろいろ反省もございまして、ことし公共事業その他の第一次補正をやりました実効が実はこの七—九月にようやく上がってくるというようなことで、これは若干のタイムラグがあることはやむを得ませんので、こうしたことにならないように、地域の状況もございまして、寒冷地では予算の執行はなかなか難しいということでございまして、そういった意味で、この補正予算と来年の予算をいわゆる十五カ月的予算として切れ目なくやっていこうというのが今回の補正の意味でもあるわけでございます。そういう意味で、切れ目があってはいけませんし、それからまた、来年度予算につきましても、極めて重要であるという御指摘はそのとおりでございますので、ぜひ予算編成におきましては、自由民主党、自由党と相協力してやっていかなきゃならぬと思っておりますので、十分いろいろな御意見をひとつ拝聴させていただきたい、こう思っております。
○西川（太）委員　毎度この委員会でも、けさから議論になっておりますけれども、その意味において、私ども自由党は、消費税の時限的凍結というものを主張しているわけでございます。
　本年、四兆円の特別減税を定額方式により行ったために、課税最低限が三百六十一万円から四百九十一万円へ上昇してしまったといいますか、上昇したという事実があります。来年度の恒久的減税では、最高税率の引き下げと四兆円という額だけは決まっていますけれども、課税最低限についてはまだ結論が出ていないわけでございますが、どういうお見通しなのか、この機会に御披瀝いただければと存じます。
○宮澤国務大臣　御指摘のように、本年度におきまして定額減税が行われました結果、標準世帯における課税最低限は、御説のように四百九十一万円になっております。しかるところ、所得税法における、本法における本来の課税最低限は、これもおっしゃいましたように三百六十一万円でございます。したがいまして、現在の四百九十一万円、この時点において納税者でなくなった人の数、それは、三百六十一万円の場合に比べますと、恐らく数百万人おられると思います。
　しかし、このことは、もとより課税最低限を上げたという国会の御意思ではありませんで、定額減税をやったということの結果でございますから、理論的には標準世帯の課税最低限は三百六十一万円に戻るべきものと考えております。その三百六十一万円ですら、実は諸外国に比べますと甚だ高うございますので、本来ならばいずれの時期かにこれは下げることが好ましいのであろうと思いますが、それは今申すべきことではございません。
　今問題になりますのは、おっしゃいましたように、四百九十一万円になって納税者からいわば自由になったと思われた方々のかなりの多くの方が、再び三百六十一万円という課税最低限で納税者に復帰されるという、そのことにつきまして今回の税制改正においてどのように扱うべきかということ、御指摘のとおりの問題と思います。理屈では私の申し上げたとおりであろうと思いますけれども、例えば、四百九十一万円ぎりぎりの近いところの方、今納税者ではいらっしゃらないそういう方々は、三百六十一万円で計算しましたならば、新しくかなりの税をおしょいになることになるはずでございます。
　でございますから、そういう方々についてどのような激変の緩和の仕方があるかということは、理屈の上ではどうでも、何とかと思いますものの、現実にはやはり何かを考えなければならないのではないか。それは非常に考えにくい、やりにくい問題で、ほかに影響する種類の問題でございますが、やはり、政府税調なり私どもの党の税調で今そこをいろいろに検討してもらっているところでございますので、しばらく御猶予をお願いいたしたいと思います。
○西川（太）委員　非常に含みのある、幅のある御答弁であるというふうに理解をいたしますが、私は、あえて意見を言わせていただければ、この景況の中での所得減税は貯蓄に回りかねないというふうに私どもは思います。
　やはり、所得の層に関係なくあまねく国民から、消費活動についてかけられている消費税を凍結していくことが、減税効果も早いし、大型消費も喚起するし、また、将来の福祉目的税化ということについては、初めはだれも目をつけませんというか、相手にされなかったけれども、このごろは福祉目的税大事だねと。そのゆえんのものは、人口比率からいっても多くなる大勢の高齢者の方々、またその予備軍の方々にとって、いわゆる負担が高くなるんじゃないか、給付は減るんじゃないか、暗いこの未来社会に対して、いや、そうじゃないんだ、消費税というものを福祉目的税化することによって、多くの人にプラスの明るい、特に高齢者社会については健全なものが保障される、そういう財源になるんだということを宣言する効果というのは極めて大きいというふうに思っております。
　そこで、小沢党首と総理の間で合意をされました精神にのっとって誠実にこれを検討され、そして少しでも多く実現されることを希望したいと思いますが、総理の御決意を伺いたいと存じます。
○小渕内閣総理大臣　ただいま、消費税についての税率、福祉目的への限定など抜本的な見直しを行うという自由党の小沢党首からの御提言をいただき、この問題につきましては、少子・高齢化のさらなる進展という我が国の構造変化に税制面から対応するためのものであり、長期的に見れば、税率の水準について国民の皆さんに御理解をいただけるものと考えております。
　今後の少子・高齢化の進展に伴って増大する年金、医療、介護等福祉のための財源を国民にどのようにお願いするか、重要な課題であると認識をいたしております。少子・高齢化がさらに進展する二十一世紀を展望しつつ、直間比率を是正していく流れの中で中期的な税構造はどうあるべきか、建設的な議論を行っていくことは重要と考えております。
　いずれにせよ、小沢党首の御提言の政策につきましては、両党間の協議を開始しているところであり、私としてもその協議を踏まえ対応していく考えでありますが、今、西川委員御指摘のように、福祉目的への消費税の考え方につきまして、将来を見通した上で、そうした形でこの資金が確保されるということにつきまして国民の同意が得られるということであるとすれば、この点につきましても論議を進めていかなきゃならぬということは、私は、自由民主党の中にもそうした考え方も生まれつつあるのではないかという気がいたしております。
　いずれにしても、本件につきましてはこれまた両党で十分話し合ってまいりたい、また、誠意を持って私としてはその合意を達成するように努力いたしてまいりたい、このように考えております。
○西川（太）委員　ぜひお願いいたします。
　人口構成で御高齢者の皆さんの比率がふえていくわけでございます。一生懸命我が国のために尽くして、そして老後を安んじて暮らせるという仕組みを政治が用意することに反対しようはずもない。若年者もいずれ高齢者になるわけでございますから、そういう精神でひとつぜひリーダーシップを発揮していただきたいというふうに要望申し上げたいと存じます。
　通産大臣に伺います。
　実は、前回もこの席で私随分過激なことを申し上げて、宮澤前総理、また与謝野通産大臣からお褒めをいただきました。自由党はよくここに着目した、よくできている、こういう具体的な表現で言っていただきました、いわゆる中小企業に対する信用保証協会または中小企業信用保険公庫、この法律を変えて、今大変評判の高い、すばらしい成果でございまして、日本商工会議所の調査によりますと、貸し渋りが随分と緩和したというつい数日前の発表もございます。
　そこで、大臣に伺いたい点は二点でございますけれども、現在どれぐらいの実績を、これは臼井先生の御質問でもう既にお答えになっておりましたが、重ねて私からも、どれぐらいのものがあったのかということが一つ。
　それから、これもいろいろな議員の方々から御指摘がありましたが、いわゆる債権のつけかえ、この制度を、せっかく努力をされて、合計一兆円の補助金や出捐金を出してこの機能をしっかりさせていこうというのが、金融機関にとっては、早期健全化スキームで六十兆のものを目の前に用意したのだからそれを使えばいいのに、後ろでできた新しい中小企業のこの方法、またさらにこの国会で議論されている中堅企業の二兆円弱の融資について、これを自分のところの貸し金とかえて、それを融資を受けたという決定があったらそこからなるべくとってこいなんという、そういうふざけた金融機関が中小企業を脅かしているという事実は、これはもうみんなが認めるところですね。だから、そこで、誤解をされているところがあるんじゃないかと思って調べたら、実はこういうところがあるんですね。
　「取引先の利益となる事由がある場合には特別に旧債の振替が認められる。」というんですね。しかし、それはよく読むともっともなことが書いてあるんです。「複数債権の一本化により返済負担が軽減される。」こういうこと、よくありますよ。それから、「短期資金を長期資金に振りかえることにより資金繰りが安定する。」これもそのとおりです。それから、「変動金利から長期固定金利融資にシフトすることによって将来の金利上のリスクが回避され、または金利負担軽減が図られる。」
　このことに限って、借り手の側が承諾したら初めて振りかえられるべきなのに、その最初の大見出しだけでどんどんやっているというところに問題があるので、これは、野中官房長官が一番初めに怒られた。いい人を怒らせたですね、今一番おっかない人を怒らせた。それは、野中先生の御関係者が九千万円を借りたら、六千万円をその銀行が返せといって取り上げた。こういうようなことをやるから、銀行は何だかんだ言われるんですね。
　このところに対して、通産大臣、強く御指示を願いたいと思うのですが、御決意を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　まず第一点の実績の問題でございますが、十月一日からこの制度を開始いたしまして、現実にはこの二月間に約四十万件の申し込みが全国でございまして、金額にして九兆八千億の申し込みがございました。大変件数が多いので、各県も職員を総動員し、またＯＢなどの手をかりて全力で審査をやっておりまして、現在のところ三十一万五千件、金額にいたしまして七兆二千億の保証ができております。順調だろうと私は思っております。
　そこで、第二点の旧債振りかえの話でございますけれども、この保証枠を設けましたのは、中小企業の資金繰りが大変だということで設けたのであって、もともと銀行を救済する目的でもありませんし、銀行の債権をうまく回収できるようにするためでもございません。そういう制度の趣旨にのっとってこの保証枠というものは供与されるべきものであって、かりそめにもこの制度を悪用するような金融機関があるとすれば、それは厳重に注意をしなければなりませんし、またこれは、金融監督庁にもお願いをして警告も発していただかなければならない、この点については、運用はさらに厳重に行うべきものだと考えております。
○西川（太）委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　もう最後でございまして、時間も一分しかございません。私は、財政投融資について、総理、大蔵大臣にお尋ねするつもりでございましたが、簡単に申しますと、財政投融資は二十一世紀においても効率のよいシステムとして存続をさせなきゃならない。
　また、きょうも同僚議員から質問がありましたけれども、高速道路について、これを早期施行命令を行うとともに四車線化を進めてほしい、こういう声が多いわけでございます。高速道路の償還期間を四十年から五十年に延長するということもぜひひとつやってほしい、こういう要望も全国からございます。この点について、大蔵大臣の簡単な御答弁で結構でございますが、お気持ちを伝えていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　財政投融資は、多少の改革は必要といたしますけれども、大変に大切なものであると考えておりまして、御同感でございます。
　それから、今の年限延長の件は少し検討をさせていただきたいと思っております。
○西川（太）委員　これで私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、こんな機会はめったにないことでございますので、総理初め居並ぶ閣僚の皆様に御要望を申し上げたいと思いますが、どうか、日本がとても元気になるような、そういう政策をしていただきたいということ。それから、特に文部大臣に申し上げたいのは、日本には人的資源しかないという認識に立って、立派な青年を育成する。先般、ネパールで海外経済協力隊員、私どもにわざわざお見えになるのにバスの停留所まで二日間歩いて、バスに三日間乗って、そんな山奥にたった一人で日本の青年が農業指導に出かけている。こういう人が私は世界じゅうに大勢いると思うんです。そういう人が日本に帰ってきたら、文部省は特別の予算をとって、中学校や小学校に特別講師としてそういう方々を回すべきではないか。
　私はそのことを要求いたしまして、答弁は、うなずいておられるからやってくださると思いますので、以上で私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○中山委員長　これにて東君、西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君から質疑の通告を受けております。これを許します。木島日出夫君。
○木島委員　木島日出夫でございます。日本共産党を代表して、総理以下関係閣僚にお尋ねをしたいと思います。
　今、国民の暮らしと営業は本当に未曾有の危機に直面をしております。十一カ月連続でマイナスを記録した家計消費の落ち込み、戦後最悪の失業と倒産、多くの国民が無事に年を越せるのだろうか、そういう大変な不安の中でこの年の瀬を迎えようとしています。
　そこで、私はきょう、この深刻な不況をどう打開するのか、政治は今何をやらなければならないのかという、この問題に絞って質問をしたいと思います。
　十一月の緊急経済対策は、事業規模で二十四兆円。しかし、この超大型の施策に対して、国民の評判はまことに低い。評価はまことに低い。朝日新聞の世論調査によりますと、期待できるというのはわずかに一一％、期待できないが七六％にも達しております。
　そこで、まず総理にお聞きしたいんです。国民の期待がこんなに低いのはなぜなのか。国民の支持がこんなに低いのでは、総理の言ういわゆる国民の消費マインドが高まらなくて、結局、この経済対策は効果が薄いんではないかと思わざるを得ませんが、なぜこういう状況なのか、総理に簡潔に答弁願いたい。
○小渕内閣総理大臣　結論から申し上げれば、実態がまだ明るい曙光が見えにくいという状況でございますので、各般の打ってまいりました政策そのものが効果を十分発揮しておらないということでございます。
　しかし、これは、私のこの小渕内閣になりましてからとられた政策を列挙するつもりはありませんけれども、幾つか申し上げれば、事業費規模で十兆円を超える補正予算の編成を表明いたしまして、中小企業等の貸し渋り対策を決定し、公共事業の施行促進の強化策も決定し、またアジア通貨危機のための総額三百億ドルの資金支援を強化し、また金融機能再生法案あるいは金融機能早期健全化の法律を制定いたしまして、今次緊急経済対策を決定いたしたわけでございまして、特に金融関係につきましては、先国会七十九日間かかりまして国会の御審議をいただいて、二つの法律が通過いたしました。
　その法律に基づきまして、日本の今経済の根本問題である金融機関におけるこのシステムの健全化が図られるという見通しを立たせていかなきゃならない。こういうものが、金融機関自身がより健全なことにおきまして経済の動脈たる資金をそれぞれに供給できるというような体制が生まれてくるということであろうかと思いますが、その点については、先ほど来いろいろと各議員から強く御指摘いただきましたように、そのために今申し上げたような貸し渋り対策を講じておりながら諸問題が生まれておるわけでございまして、そうした効果が十分発揮をされ、本予算を通過させていただき、その執行が行われてくるということになりますれば、必ず今委員御指摘のような状況から脱却し得るもの、このように確信いたしておるところでございます。
○木島委員　総理は、この対策が徹底すれば、特に金融問題の対策が徹底すれば、必ず景気はよくなるとおっしゃいますが、私はそうならぬと思うのです。
　なぜかといいますと、国民経済の六割は家計消費なんです。今ここが落ち込んでいるのが根本問題。ですから、家計消費の回復なしに景気の回復なし、こうじゃないんでしょうか。
　ところが、今度の経済対策をよく見ても、肝心の個人消費、家計消費を拡大させるための施策が全然見えてこない。だから国民は、これじゃだめだと。幾ら大銀行に金をつぎ込んでも、国民の家計消費は一銭も上がるわけじゃない、一円もよくなるわけじゃない。
　つらつら見ますと、二十四兆円、この中に国民の家計消費を直接に潤すのは、商品券七千億円と、来年という所得税減税四兆円ぐらいのものかなと思うわけであります。違いますか、総理。直接に国民の家計消費を潤す経済対策があるのか。回り回ってじゃだめなんです。端的に答えていただきたい。
○小渕内閣総理大臣　経済というものは全般がよくならなければだめでございまして、そういった意味で、やはりあらゆる手法を講じていく中では今言った減税もございましょう。そうした点を十分活用しながら、経済を再生させていくということだろうと私は考えております。
○木島委員　結局答えられませんでした。私が指摘した商品券、地域振興券と所得減税、これ以外にあるかどうかという質問に対して答えられなかった。ないんですね。
　そこで、堺屋経済企画庁長官にお伺いをいたします。
　地域振興券、いわゆる商品券のことですが、二日の本院財政構造改革特別委員会で、長官はこう答弁されました。
　地域振興券は大変高度な政治的判断で決められたものと承知しておりますが、この経済効果でございますけれども、初めてなので、これを正確に計算するモデルはございません。そして先ほど御答弁になったように、仮にこれを減税と同じような可処分所得の増加ということで計量計算してみますと、約〇・一四％ぐらいの押し上げ効果、〇・一％強の押し上げ効果があるのではないかと思っています、こういう答弁であります。
　先ほど、さらに詳しく説明をいたしまして、仮に減税と同じだと扱いますと、押し上げ効果は、いわゆる乗数、掛け率が一年目〇・四三だ、だから半分の効果しかないんだと、正確におっしゃいましたね。
　ところが、さっきの長官の結論は、押し上げ効果がＧＤＰ約〇・一四ないし〇・一ということは、掛け率、押し上げの乗数効果が一と計算しているわけですね。七千億円が全部使い果たされて、そして経済効果一としますから、五百兆円、ＧＤＰ分の七千億円は〇・一四ですから約〇・一になる。そういう計算だと思います。
　そこで長官にお伺いしたいのですが、しかし、経済企画庁がことし十月にも「経済分析」、かなり詳しいものを発表しました。なぜ所得減税の効果が〇・四三なのか、一の半分以下なのかということについて、こう答えています。「減税乗数が公共投資乗数に比べ小さいのは、公共投資が公的部門の支出という形で需要を直接的に拡大するのに対し、」これが大事です、「減税の場合、家計の支出行動によってその効果が左右される」、「当該期の家計可処分所得が増加するほどには消費支出は拡大しない。」全部支出に回らない、半分ぐらいしか回らない、だから減税の効果は半分なんだという分析をしています。私はこのとおりだと思うんです。
　それで、お聞きしたいんですが、端的に聞きますが、そういう数字、先ほど長官挙げられました。しかし、商品券の場合、地域振興券の場合は、地域も限定されているし、期間も短いし、そしてイベント効果も出るんじゃないか、だから乗数効果は一でもいいんじゃないかということだと思うんです。しかし、今いろいろな評論家や経済学者や国民が考えているのは、一人二万円、三人の子供がいる家庭でも六万円、このぐらいの配分では、それは全部使うでしょう。しかし、結局、ほかの所得をためる、ほかの収入、所得、給与、それにかわって先に商品券を使うだけであって、全体の乗数効果は減税とそう違わぬじゃないかと考えているわけですね。
　この問題を長官はどう見ているのか、その点だけ一点、お聞きしておきます。
○堺屋国務大臣　減税の場合には、おっしゃるように貯金に回るものがあります。当然、商品券も、商品券使ってこっちの現金を貯金するということもありますが、商品券くれたら幾らか使う気になるのが多いんじゃないか。だから、七千億で五千億ぐらいの効果があるんじゃないか、こう言っておるわけでございます。大ざっぱな話です。
○木島委員　わかります。
　十一月二十八日の読売新聞は世論調査の結果を報じております。商品券方式が景気回復に効果を発すると思うか。思うは七・二％しかない。思わないというのが七九・二％もある。私は、この問題はどうも国民が決着をつけているんじゃないかと思います。
　そこで、次に、四兆円という所得減税についてお聞きをします。
　今政府が検討している中身は、所得、住民あわせてでありますが、最高税率の五〇％への引き下げで約五千億円の減税、定率減税を二〇％から三〇％にするということでこれで約三兆五千億円、この二つの組み合わせで合計四兆円規模の減税を行うというものであります。そして、その一方で、ことし行った四兆円の特別減税、一納税者当たり十三万七千五百円の定額減税ですが、これはことし限りで打ち切る、こう確認していいですね、総理。確認ですが、大きな流れ。
○宮澤国務大臣　前の方のことはちょっとまだ確認ができません、仕事の途中でございますから。従来のものは打ち切るそうでございます。
○木島委員　しかし、大筋はそういうことで今検討がされているというわけですね、細目は別にして。
　そこで、何しろ、ことし、四兆円の特別減税を定額でやったんです。来年やろうとしていることは、そのうち五千億円を最高税率を下げることによって高額所得者がとっていってしまうわけですから、残りは三兆五千億円。どう考えても多くの国民納税者が事実上増税になってしまう。避けられない。総理もそのことは認めているわけですね。
　そこで、具体的に聞きます。納税者のうちの何割ぐらいが、ことしに比べて、来年これをやると事実上増税になってしまうと考えているのか。大ざっぱでいいです、何割ぐらいが増税になってしまうのか、答えていただきたい。
○宮澤国務大臣　どのような定率で、頭打ちをどうするかということが決まっておりませんので、正確にお答えできません。
○木島委員　そういう答弁が来ると思いましたので、私は計算をしてきました。そして、細目は当然まだ決まっておりませんから仮定でありますが、これもある程度幅があって決まってくるわけです。そして、その計算をパネルにつくってきましたのでお示しをしたいと思います。よく見てください。
　横軸は、これは給与所得です。申告所得は数も少ないし、除いています。給与階級別年収額です。縦軸には、特別減税が打ち切られることによってことしに比べて来年分どうなるか、差し引きの実質増税、減税であります。二本の棒グラフで示しました。
　赤い棒が仮に定率を二〇％とした場合どうなるか。そして当然、全額二〇％減税するわけにはいきません、三兆五千億円しか財源がないわけですから。ですから、頭打ちが必要であります。減税限度額が必要ですから、これも大体決まってくるのですが、一応仮定として二十四万円と設定をいたしました。緑の棒が仮に三〇％の定率減税とした場合で、減税の頭打ち、いわゆる限度額を、これはちょっとふやすことができますから、十万四千円といたしました。
　棒グラフが下の方に向かって伸びているのが事実上増税になってしまう納税者であります。上の方に向いているのが実質減税になる納税者であります。ことしの十三万七千五百円減税と比べての数字であります。青色で塗りつぶした部分は、そういう所得階層のサラリーマンが一体何人いるかということであります。三百万以下が一千万とか、四百万クラスが七百万ちょっといる、そういう人数であります。
　政府が今検討している最高税率の引き下げと定率減税の組み合わせによる四兆円所得減税がどういう結果をもたらすか、もう明確ではないでしょうか。五百万の収入のサラリーマンで定率減税二〇％としますと、ことしに比べて十万五千円も増税になっちゃうんですよ。こういうことになるわけであります。人数はもう青い部分を見ていただければ一見明瞭。年収二千万以上の方がどのくらいいるかはもう線で表示するのが困難なほど数が少ない。
　これを見ますと、要するに年収八百万以下のサラリーマンはもう間違いなく増税になってしまう。定率を三〇％とした場合は、これはもう年収千二百万クラスまで増税になってしまう。結局八割、九割のサラリーマンが今政府が検討しているやり方だと実質増税になってしまう。
　再三聞いてもなかなか、どのくらいのサラリーマンが増税になるかは政府は答えないのですが、その数字、大体八、九割が増税になってしまうんじゃないかという点はお認めになりますね。
○宮澤国務大臣　先ほども申し上げましたように、どのような減税を行うかということが最終的に決定しておりませんので、正確に申し上げることは困難でございますけれども、四百九十一万という課税最低限が三百六十一万という本則に戻ることは事実でございますから、その間に数百万の人がその影響を受けるということは事実だろうと思います。
○木島委員　お認めになりました。
　もう驚くべきことは、ごくごく少数の超高額給与者が非常に多額の減税の恩典を受けるということであります。年収三千万円のクラスで五十万を超える減税、年収五千万円クラスで三百万円近くの減税になる。金持ち減税、庶民増税の姿が一見明瞭ではないでしょうか。
　総理、それではお聞きしたいのです。
　八、九割の国民がことしに比べて実質増税になってしまうような、そうした四兆円恒久減税で、どうして来年家計消費が回復をして景気がよくなるでしょうか。逆ではないでしょうか。これではことしよりも家計消費が冷え込んで不況がますます深くなってしまうんじゃないんでしょうか。政府の四兆円所得減税の今検討しているやり方は、不況打開の方向が逆立ちしているんじゃないでしょうか。総理の明確な答弁を求めたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　減税はといいますか、税制は極めて重要な政治のテーマであると思っております。しかし、日本国経済全体が不況になり、そして雇用の状態が危うくなるというような状況の中で考えますと、それを回復するということがこれまたプライオリティーからいえば極めて重要なことだろうと思っております。したがって、経済全体を大きく伸ばし、そのことによって雇用も確保して、そして税も納めていただけるような状況をつくることが私は政治の最大課題である、このように認識いたしております。
○木島委員　ことし臨時異例の措置として、これまで政府・自民党が考えてきた所得税体系を変えてまで四兆円を一律定額減税でやったわけですね。この四百万クラスからずっと一律で減税した。それでも国民の家計消費は伸びなかった。こういう現実があるわけですよ。
　ところが、そのサラリーマン層が、これで見るように、四百万、五百万、六百万、七百万、八百万クラスの中堅の中核的サラリーマン層が減税じゃなくて、ことしよりも増税になったら、それでなくてもことし消費が落ち込んでいるんですから、逆じゃないのですか。どうですか。このやり方を変えてもらわなきゃだめなんじゃないですか。
○宮澤国務大臣　定額減税、一遍限りの減税に寄せられました批判は、現に我々はその批判を受けているわけですが、来年のことはわからない、ことしだけ減税を受けても、先のことはわからないからそれは使わないんだということでありましたわけです。そこで、私どもは、そうかもしれない、それでしたら継続的な減税を提案しよう、こういうふうに考えたわけでございます。
　現実にまた減税の額から見ますと、マクロで見てこの方が大きいわけでございますから、木島委員のようにはならないだろうと思います。
○木島委員　私は、これは継続的減税じゃなくて、こうした人たちにとっては、ことしに比べると継続的な増税じゃないかと言わざるを得ないんです。
　こういうことだから、先ほど私が示した、十一月十四日から十五日にかけて読売新聞が全国世論調査をして、この四兆円減税が日本の景気を回復させるだろうかという質問に対して、そう思うという国民が一一・四％しかいない。そうは思わないというのが何と六八・八％もあるわけです。どちらとも言えないというのが一八・四％。答えない、わずか一・四％なんですね。もうこれじゃだめだということは、圧倒的多数の国民が決着をつけているというふうに思います。部分的手直しじゃだめなんです。
　それで、これで見ていただければ明らかなんですが、年所得三百万以下のサラリーマン、当然納税がありませんから減税もありません。しかし、この皆さん、消費税は払っているんです。この皆さんの実質可処分所得をふやさなければ、本当に私は、日本経済、不況は打開できないと思うんです。
　そこで次に、消費税三％への減税問題についてお聞きします。
　日本共産党は、消費税の減税こそが冷え込んだ家計消費を温める決め手だと考えています。そして、一日も早く今の深刻な不況を打開するために、今国会冒頭、他会派の皆さんとともに消費税三％への引き下げ法案を参議院に提出しました。
　今、どの世論調査を見ても、圧倒的多数の国民の皆さんが、景気回復の第一に消費税減税を求めているんです。その一つ、日本世論調査会の九月二十六、七日の調査では、消費税廃止、引き下げ、これを望む声は実に七九％、八割の国民にも及んでいたわけであります。
　総理に聞きます。圧倒的多数のこの国民の要求にこたえて、消費税の減税に、今こそ不況打開のために足を踏み出すべきではないか。総理はなぜ拒み続けるのか、明確な答弁を求めます。
○小渕内閣総理大臣　消費税率の引き上げを含む税制改正は、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。
　消費税に限らず、税は低い方がいいという面はありますが、税財政のあり方を考えるとき、消費税率の引き下げは困難であり、この点は国民の皆さんにも御理解いただきたいと思いますが、消費税を二％引き下げる、その中には当然、消費税五％のうち半数近くは地方の方々に振り向けられておるわけでございまして、そういった点をどう考慮するかという点もございますし、消費税は下げる、今のお話を聞きますと特別減税は継続すべきだ、一体、共産党様の財源というものはどのようにお考えになっておるか、このことも国民の中にお示しをいただければありがたいと思います。
○木島委員　消費税は下げない、逆にふやしたい、また、消費税をつくったときも五％に値上げしたときも、必ず政府が出してくる理屈が、少子・高齢化社会への対応なんだ、高齢者福祉のためなんだということでありますが、私はそんな理屈は通用しないと思うんです。
　消費税導入後、現実はどうか。高齢者福祉のためだと言いながら、現実はどうか。高齢者医療も年金も、逆に切り捨て、後退を続けているではないですか。
　例えば老人医療費一つだけとります。消費税導入のとき月額八百円だった外来通院費は、今二千円であります、五百円掛ける四回。日額四百円だった入院費は、今一千百円プラス給食費七百六十円であります。来年四月からは一千二百円にされようとしているんです。一層の改悪もされようとしています。
　政府は言うこととやることが違うではないか、国民はだまされたんじゃないか、こう国民は思っているのではないでしょうか。
　こう私が言うと、総理は恐らくお年寄りがふえて大変なんだと言うでしょう。そこで私は、本当にこれから先、日本の将来はお年寄りがふえて大変なのか検討したいと思うんです。いわゆる高齢化社会大変論、高齢化社会危機論というものです。
　政府は大体こういう理屈なんです。いろいろ考えは違います。しかし、十五歳ないし二十歳から六十四歳までの年齢の人を全部ひっくるめて生産年齢人口と呼んでいます。この生産年齢人口と、六十五歳以上の高齢者、これは高齢者人口、これだけを比較して、生産年齢人口対高齢者人口だけを数字の上で比較をいたしまして、現在は四・四人の生産年齢人口が一人のお年寄り、高齢者人口を支えている。ピークになるんでしょうか、二〇二五年にはこれが二・一七人で一人を支えることになり、大変だ。今四人で一人を支えているが、将来、二十数年後には二人で一人を支えることになるから大変なんだ。
　この考え方を老齢人口指数と言っているようですが、総理もそういう見方なんでしょうか。高齢化社会が来て、これに対応する税制を考えるために消費税を下げるわけにいかぬとおっしゃっているわけですが、やはりそういう見方をされているんでしょうか。（発言する者あり）総理、これは基本問題ですから、少子・高齢化のためと総理が言ったんだから、そういう見方をしているのか。総理、自分が少子・高齢化のためにと言っているんですから。
○中山委員長　厚生大臣宮下創平君。前提でちょっとお答えいただきます。
○宮下国務大臣　高齢化問題に関してのことでございますから。
　やはり少子・高齢化を支えていくためには、ある程度国民が安心、安定できる長期的な見通しが必要でございます。私どもは、そういう視点に立って、国民が見通しが得られるように、年金制度も医療改革も、それから介護等の問題も十分対応していく、そういう基本的考え方でございます。
○木島委員　聞いているのはそうじゃない。そういう見方、要するに、分母を生産年齢人口にして分子を老齢人口にする、そうすると大変だ、こういう見方をしているのかと聞いているのですよ。そうなんでしょう。政府の税制調査会答申なんかにはそういうことがずっと書いてあります。そうだと思うのです、答弁しないのは。
○小渕内閣総理大臣　そういう見方もあるかと思います。
○木島委員　また、それが基本になっているのです、税制調査会答申の文章を見ると。
　そこで私は、その問題は本当か、検証したいと思うのです。
　一つは、支える方の人口、分母の問題。これは、日本の社会や税制、財政を実際に支える労働力人口をとるべきではないか。十五ないし二十歳から六十四までという抽象的な年齢を全部ぶち込むのではなくて、労働力人口を当てるべきではないか。総理も一つの見方だと今答弁されました生産年齢人口を当てるとどういう矛盾が起きるかというと、支える方の力に、働く高齢者の力を計算に入れないことになるんです。しかし、実際は違うんです。
　労働省の職業安定局が九八年十月、つい最近その推計をいたしました。六十五歳以上の高齢者の労働力人口は、九七年に何と四百七十五万人、全体の労働力人口の七・〇％になっている、こう書いています。そして、二〇二五年にはこれが何と七百五万人になる、全体の労働力人口の一一・四％になると推計しているのです。この推計も、最近ちょっと小さくしたのですよ。
　そして、二〇二五年の六十五歳以上の推計人口は、厚生省が出しまして、三千三百十二万人ですから、実に、二〇二五年の六十五歳以上の全体の人口の二一・三％のお年寄り、高齢者が労働力人口に計算されている。皆さんがやっているのですよ。（発言する者あり）いいことかもしらぬが。
　総理、ですから言うのです。さっきそういう見方もあると言いましたが、現在から将来へのこの巨大な高齢者パワー、これを無視して、高齢者社会になり大変だ、大変だと危機感をあおって消費税引き下げを拒否する理由はないんじゃないか。どうですか。
○堺屋国務大臣　御指摘の点は、最近国民経済白書で中高年の高齢化時代について分析したものでございますので心得ておりますが、その際、所得構造がどうなるか、いろいろな問題があります。そうすると、やはり広く国民に負担していただく仕組みが大事でございまして、その意味でいいますと、消費にかかる税金、所得で累進するんじゃなしに、消費に安定してかかる税金の構造が必要だと我々は考えております。
○木島委員　説得力、全然ないと思います。
　もう一つは、支えられる方の人口、分子の問題。これを、さっきの理屈は高齢者人口だけを持ってきているんですが、実際、税財政で支えられているのは高齢者だけじゃなくて、再三国会でも論議してきましたが、教育、扶養費のかかる子供も、住宅、子育てなど大変な中堅層も、もちろん高齢者もみんな税財政で支えられているんですから、分子の方は全人口ではないか。そうすると、我が日本共産党が再々主張しているように、全日本国民を労働力人口で支えているんですから、その数字をとると、政府の出している数字でも、現在も一対二、将来も一対二、大体一人の労働力人口で二人の国民を支える、その数字は変わらないというんですよ。だから、高齢者社会危機論を大騒ぎして消費税を引き上げたり減税を拒否する理由はないということを申し添えておきたいと思います。
　そう言うと、もう必ず金がかかるというんで、先ほども言いました。私は、高齢者がふえて年金、医療などに金がかかること自体は否定いたしません。しかし、だからこそ、政府のように冷たく福祉を切り捨てるんじゃなくて、もっと予算を注ぎ込む必要があると思います。
　そのためにも、財源の問題ですが、むだな公共事業や、今水増し問題の起きている軍事費などは削る、国民の税金を食い物にしている政党助成金は廃止する、大銀行救済、支援のための六十兆円、とんでもないと思うわけでありますが、時間がありませんから、その問題はきょうは主張だけにしておきたいと思います。
　もう一つ、よく政府が税構造とおっしゃいました。これは恐らく直間比率是正の問題だと思います。先ほども同僚委員の質問に答えて、これを総理、言いましたね。直間比率の是正の流れの中で云々ということを言いました。所得税、法人税などの直接税と消費税などの間接税の比率、これの是正だというんですが、大体、そういう直間比率の是正をしなきゃならぬ根拠は何ですか。大体どこまで是正しなきゃならぬという基準はあるんですか。総理、答弁願います。
○宮澤国務大臣　我が国は、現在かなり国民的に平均所得水準の高い社会でございますから、そういう意味で、間接税を国民が負担できる力は他国に比べて相当高いと考えることができます。
　それに対しまして、直接税の税率は今日までかなり高い。国際的にも高いし、また国内的に、勤労意欲なり企業意欲などをそぐかもしれないというふうに考えられるほど高いわけでございます。したがいまして、国民全体から見て、こういう直間比率というものは是正をする必要があるだろう、基本的にはそういう考えでよろしいと思うのです。
○木島委員　宮澤大蔵大臣は、今、我が国の直接税の税率は国際的に見て高いとおっしゃいました。直間比率を論じるなら、日本の税の全部の直接税がどのくらいで、全部の間接税がどのくらいか、それを公正に比較して高いか低いか論じなきゃだめなんですね。
　細かいことは避けますが、そういう目で見ますとどうか。直接税が何で、間接税が何であるか、その定義が、日本の大蔵省がとっている定義と国際基準、違うのですよ。ＯＥＣＤの基準、違うのですよ。
　大蔵省がとっている基準というのは、直接税というのは、法人税、所得税、そういうもの、そういう税目は全部直接税だというのですね。間接税は、消費税、そういうものは全部間接だ。もう税目できちっと区別しちゃうのです。しかし、国際基準、ＯＥＣＤは、決してそんな大ざっぱな区分けをしていないのです。
　私は、きょう、この問題を質問するために、大蔵省に、ＯＥＣＤによる直接税と間接税の区分けを出してほしいと朝から要求をしましたが、届いたのはこういうペーパーです。ＯＥＣＤによる定義については、公定訳はございません。訳がないから出せない。本当にふざけているのです。
　しかし、既に我が国の経済企画庁は、ちゃんとＯＥＣＤの基準は文書に載せているのですよ。一九九八年、経済企画庁なんです。大蔵省はこれを出さないのですよ。
　経済企画庁は、ＯＥＣＤの定義による間接税は、そんな抽象的なものじゃないんだ、「財貨・サービスの生産、販売、購入または使用に関して生産者に課せられる租税で、」二つ、「税法上損金算入を認められ、」三つ、「その負担が最終購入者へ転嫁されるものである。」こう言って、間接税の例として、「消費税、関税、酒税等の国内消費税、営業許可税、印紙税等の取引税、事業税、固定資産税、企業の支払う自動車税などがあげられる。住宅に対する固定資産税も、帰属家賃の一部を構成するとみなされ間接税として扱われる。」というのですね。これが国際基準なんですよ。
　恐らく日本では、こんなもの直接税ではないでしょうか。そういう目で、では本当に日本の直接税が高いのか、間接税が低いのか、これを見てみなきゃなりません。ＯＥＣＤ基準で見てみなきゃいかぬと思うのですね。
　そういう基準が違うということ自体は、大蔵大臣、認めますか。あるいは大蔵省、認めますか。もう結論だけでいいですよ。ＯＥＣＤ基準とあなた方がとっている基準が違うということを認めますか。
○尾原政府委員　いささか誤解がございまして、我々、直間比率といった場合には、財政学上、租税法学上どう考えるかということでございます。
　今、ＯＥＣＤのお話をなさいましたが、これは、国民所得計算をするとき税をどうカウントするかという話でございまして、税の特徴をあらわす場合の、我々の使っている直間比率とはいささか違うように思います。例えば相続税とか贈与税は、ＯＥＣＤの統計には入っていないわけでございますが、私どもは直接税だというふうに考えております。
　なお、一言。ＯＥＣＤの租税委員会のグループでは、そのような問題もございますので、所得、消費、資産等ということで税のグループでは分類してございまして、私ども、消費の地位は、ＯＥＣＤのほぼ最低でございます。
○木島委員　ごまかしじゃないですか。先ほど総理が、直間比率の是正の流れの中で考えると言って消費税減税を拒んだ。直間比率の是正の流れといったら、直接税と間接税の比率の問題です。今大蔵省が言うのは、ごまかして三つを言ったでしょう、資産、所得、消費と。ごまかしてはだめなんですよ。
　ＯＥＣＤも、本当に税金が間接的に国民が負担しちゃっているのか、そうではなくて、企業など直接に負担しているのか、そこが大事なんだ、国民経済でも、財政上も税制上も大事だという観点からそういう概念をつくっているんです。まともですよ、これは。
　それで、そういう概念で、日本の税金はどうかというので調べてみました。あるんですね、その数字が。大蔵省は出していないです。日本銀行国際局が、国際比較統計というのを出しているんですよ。一九九八年。ＯＥＣＤの、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダとあります。そこで全部の国税、地方税が幾らかという数字が出ています。その中で、ＯＥＣＤ基準による間接税が幾ら納めているか出ています。間接税、日本でも大きい数字ですよ、それはそういう基準ですから。実際に企業が負担しているように見えても、最終的に国民に転嫁されているのは、間接税に入れて数字を出しています。
　その数字で私、計算をしてみました。日本が高いなんていうこと全然ないんです。これでいくと、日本は間接税の比率四三・九％ですよ。これは日本、九五年。アメリカ、九五年三九・〇％ですよ。私、ヨーロッパが物すごく高いかと思ったら、そうではなくて、イギリスだって、ああいう国でも九四年五〇・九％、ドイツ、九五年五四・九％、フランス、九五年五七・八％、イタリア、九四年四一・二％。日本よりアメリカ、イタリアの方が低いんですね。
　こういうまともな、どういう税金かという税の名目、形式だけではなくて、実質を本当に深く分析して、ほかの先進諸国がやっているような数字のとり方をすれば、決して直接税が高いとは言えない。
　どうですか、大蔵大臣。何かあったら、言いたいことがあったら言ってください。なければいいです。もう時間が迫っておりますから、答弁がなければいいです。
　私は、今、直間比率是正論の問題、高齢化社会大変論の問題、二つの問題だけわずかな時間で質問いたしましたが、これはいずれもまともな根拠がない、消費税三％への引き下げを拒む理由にならないということは明らかだし、国民は、だからこそこういう理屈、直間比率を是正しなければいかぬとか、高齢者社会になって大変だなんという理屈に同意を与えていないんだと思います。
　確かに、将来の税制のあり方については、各党間で、また国民各界各層でそれぞれ考えはあると思うんです。いろいろな考えはあると思うんです。これからの社会保障制度をどうするかもそうです。直接税、間接税の比率、どのくらいがいいのかもそうだと思うんです。外国との比較はどうか、バランスはどうかというのもあると思うんです。
　私ども日本共産党は、消費税はなくすべきだと考えています。それはなぜかというと、税制の基本は、直接税中心、総合累進課税、生活費非課税という戦後日本の税制の原点であるこの税制三原則、これをより徹底することが大事であり、そのことが、税金の基本的な役割である所得移転機能、税金というのは担税力、税金を負担する能力のある者からより高くいただいて、力のない、収入のない皆さんに配分する、この税金の一番の目的である所得移転機能をよりよく発揮する道だと考えているからであります。
　しかし、今大事なことは、こういう各党各会派の税財政に関する将来像の違いは、これはもう棚に上げましょう、それをもってぜひ消費税引き下げの拒否の理由にしてほしくない。将来像は各会派違うけれども、今不況だ、この不況打開のために国民世論の最大公約数になっている消費税を三％に戻せ、こういう声に国会と政府がこたえることだ。違いは棚に上げても、不況打開の決め手として消費税減税に踏み込むべきだ。
　小渕総理が、これまでの消費税減税はできないという立場を変えて、思い切った、本当に思い切った施策の一つとして、消費税減税に一歩踏み出してほしいということを重ねて強く要求して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中山委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱田健一君から質疑の申し出があります。これを許します。濱田健一君。
○濱田（健）委員　濱田健一でございます。社会民主党・市民連合を代表して質問をいたします。
　あす十二月八日は、太平洋戦争の開戦の日でございます。教師出身の私にとって、戦後、先輩たちがみずからのざんきと悔恨の情のもとに不滅のスローガンとして打ち立てた、教え子を再び戦場に送るなという言葉が、本日の質問をするに当たって、改めて私の胸にふつふつとよみがえってまいるところでございます。
　それは、新旧保守の自由党と自民党が連立を組むことによって、新ガイドラインの関連法案の審議、国連軍参加問題、憲法調査常任委員会の設置のための国会法の改正問題、この三点セットで、戦後五十有余年の護憲と平和が二十一世紀の扉を開く入り口のところで大きく揺らぐのではないかという国民的な不安、これを私みずからが感じるからでございます。
　では、まず自民党と自由党の連立問題から総理に質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目に、社会民主党は、一部野党のように、自民党と自由党が連立をされるということを否定しようとする余り、連立政権そのものを否定する立場はとりません。政策協議を行い、政策で一致すればいいと思います。それは、過去を振り返ってみると、福祉国家スウェーデン、ここを四十四年間も支えましたスウェーデン社民党、ここもほぼ全期間連立政権であったという事実を思い起こすところでございます。
　しかし、連立政権で重要なことは、連立政権の運営のあり方と、その政権が何を目指すかというところでございまして、まずそこで総理にお伺いいたしたいと思うんですが、細川内閣以来、これまでの連立政権に対する総理の評価というものをお聞かせいただきたいと思います。