Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　その残り二五％ですけれども、いま言われた種類補正、用途補正をされて各市町村に配られるということですが、この配分基準がどうなっているか、お示しをいただきたいと思います。
○関根政府委員　残り二五％分の配分の基準でございますけれども、大きく分けて三つの要因といいますかによって、配分を考えていくわけでございます。
　一つは、資産の種類による補正をいたします。同じ提供施設なり自衛隊の使用している施設の中でも、いろいろな種類があるわけでございますが、特に飛行場でありますとか演習場でありますとかこういう施設につきましては、広大な面積を使用している割りに資産価格としてはそれほど大きなものにならない。したがって、自動的に配分をいたします七五％分の配分額が余り大きくなりません。それではその地域の財政需要を十分満たすことができませんので、こういったものにつきましては割り増しの補正をいたしております。
　また、弾薬庫でございますとか燃料庫というようなものは非常に危険性が高いといいますか、また地域の住民にいろいろと心配をかける施設ではありますけれども、同じように資産価格が余り大きなものにならないといったようなものもございますので、このものについて割り増し補正をいたしております。
　二番目が資産の用途による補正でございますが、同じ飛行場でありましても、練習機のようなプロペラ機が飛んでおるといったものから、ジェット機が飛んで大変な騒音を起こしておるというようなところもあるわけでございますので、そういった種類によりまして、たとえばジェット機の発着する飛行場については割り増しして配分する、そういった補正をやっております。
　また、演習場におきましても、射爆撃場のような演習場でありますとかあるいは重火器を使いまして大砲の弾がどんどん飛んでくるといったようなもの、そういうものにつきましては同じように割り増し補正をいたしまして交付金の配分を増加させる、こういう仕組みをとっております。
　三番目が当該市町村の財政状況等による補正でございまして、基地の返還等がありました場合に、資産価格としてはぐっと減ってしまうわけでございますけれども、なお当該市町村にとりましては基地対策のための事後処理みたいなものが相当あるという場合がございます。そういうときに、財政需要は依然として残るけれども、定型的に算出をいたしました資産価格に応じた配分額ではほんのわずかなものになってしまうということになりますと財政需要を賄うことができませんので、そういう市町村に対しまして、その具体的な状況に応じまして激変緩和等のための割り増しの配分をする、こういう仕組みをとっているわけでございます。
○岩佐委員　一の種類補正のところで、たとえば飛行場についてはどのぐらいの面積以上とか、あるいは演習場についても面積だとかそういう規定があるのかどうか、それから弾薬庫と言っても、自家消費というか自分が使うために備蓄しているというよりも、むしろ弾薬庫として独立をして使用されているものという理解だというふうに伺っていますけれども、たとえば弾薬はどういうもので何トン以上ということがこの中でも細かく分けられているのかどうかですね。それから燃料庫にしても、どういう燃料を何トンぐらい、一体その燃料はどういうために置かれているのかとか、そういう点についてそれぞれ基準が細かくあるのかどうか、その点、まず伺いたいと思います。
○関根政府委員　飛行場でありますとか演習場は一定面積以上のものについてだけ補正をするのかということでございますが、これは飛行場なり演習場なりというものであれば、その面積に関係なく割り増し補正をいたしております。
　それから弾薬庫とか燃料庫でございますけれども、こういうものにつきましては、防衛庁の方で指定をいたしておりますいわゆるデポ的なもの、その当座使うものをその場に置いておくというようなものではございませんで、いわゆる補給廠的なもの、そういう弾薬庫なり燃料庫というものを対象にして割り増し補正をいたしております。
○岩佐委員　それから用途補正ですけれども、たとえばジェット機がどういう型のものが何機以上離発着するとか慣熟飛行がされるとかされないとか、射爆場についてもどういう基準で騒音を測定しているのか、恐らく基地によってそれぞれジェット機が離発着するにしたっていろいろな条件があると思うのですね。そういう点、あるいは重火器の問題でもそれぞれ細かい基準があるはずだと思うのですが、その点はどうなっているのですか。
○関根政府委員　ジェット機の割り増し補正を行う飛行場につきましては、ジェット機が常駐している飛行場について行っております。したがって、一機でもよろしいということでございますし、離発着回数にリンクをしておりません。それから、重火器等の使用をする場合の演習場の割り増し補正でございますけれども、これは防衛施設庁の方の資料によりまして、防衛施設庁の方で射爆撃場なり、あるいは重火器使用の演習場であるというふうに指定をしたものについて、私どもはそれを使いまして割り増しを行っておるわけでございます。
○岩佐委員　ところで、この二五％のことですけれども、法制定当初は二〇％で、後に二五％に改定をされたわけですけれども、それはいつからどういう理由で行われたのか、説明をいただきたいと思います。
○関根政府委員　従来、資産の価格に応じまして配分をいたしておりましたのは御指摘のように八割相当額でありましたが、四十八年からこれを七五％相当額に改めて、残り二五％について資産の種類や用途による配分なり、あるいは財政需要に応じての配分ということにしたわけでございます。
　これはなぜしたかということでございますけれども、先ほどから御説明申し上げておりますように、やはり同じ基地なり米軍提供の施設というものでありましても、それぞれ単に資産価格だけでこれをはかることができないいろいろな態様がありますし、同じ資産価格でありましても、地元市町村に与えるいろいろな対策経費のかかり増しの程度が違ってくる、こういうものがございます。これをより適切衡平に実態に即して交付金を配分をする必要から、いわゆる実態に応じて補正をしていく分野がもう少し欲しいといいますか、もう少しふやすべきである、そういう考え方に基づいて変更をした次第でございます。
○岩佐委員　この二五％の補正について、中身的にこの基地についてはこうこうこういう理由でもってこういう補正をしているんだ、そういうことを外部的に明らかにしているのかどうか、伺いたいと思います。
○関根政府委員　補正の要因は、先ほど申し上げましたように三つの種類に分けて整理をいたしておりますけれども、それぞれその基地の置かれております実態というのはまさに千差万別でございます。特に、第三番目の市町村の財政状況との兼ね合いでの割り増し配分につきましては、当該市町村の財政状況、置かれている条件がいろいろと違うわけでございますので、必ずしも一律に、資産価格に応じて配分をいたします七五％と同じように機械的にはじかれるものではございませんので、一々の説明はできないわけでございますし、また実際問題としてもしていないわけでございます。
○岩佐委員　この二〇％が二五％にされた、そういう背景の問題があるんじゃないか。つまり、関東計画が問題になった一九七三年の二月十二日に、昭島、福生、武蔵村山、瑞穂、羽村の市、町議会議長が連名で、当時の首相であった田中角榮氏に対して、「関東空軍施設の横田基地統合計画に伴う政府の基地対策について」という質問状を送り、これに対し当時の二階堂官房長官が文書で、基地交付金の重点配分を行うよう検討中であると三月十五日に回答しているわけです。これを受けて同年九月二十九日に、「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部改正について」という自治省の固定資産税課長通達が出され、基地交付金の総額を交付するに当たって台帳価格を基礎にして交付する割合を八〇から七五、そして自治大臣の裁量に任せられる部分、これが二〇から二五％に変更された経緯があると思います。
　この関東計画というのは、第一にニクソン・ドクトリンに基づく日本列島の米軍基地群の拠点強化策の一環であったし、米軍と自衛隊との日米共同作戦体制の一層の展開をするために明らかに強化をされる、そういう計画であった。地域住民から非常に反対運動が起こっていたわけです。そういう中で二五％に改定をされたという経緯があるんではないかというふうに思っています。
　基地があることによって生じる各種の被害、これは私どもも基地を抱えている市町村が選挙区にたくさんあります。そして被害の実態を見ています。だから、補償は当然だというふうに思います。しかし、いわゆる基地対策としてつかみ金のような形で、わからない形で国費が使われる、それは問題だと思います。基地交付金がもしその固定資産税見合い分だというふうに言うならば、総額の確保について、あるいは配付の仕方についても、もっとはっきりしたものにしていくべきだ。いわゆるあめとむちのあめの部分にこの基地交付金が使われるというのは、不正常であるというふうに思うわけです。ちょっと時間がありませんので、大臣に簡単に御所見を伺いたいと思います。
○関根政府委員　基地交付金の配分額につきまして補正分を二五％に増加をいたしましたのは、より実態に即した交付金の配分を行うためにやったものでございます。それから、交付金の配分そのものが内容的に不明朗であるというようなことは、私ども決してないというふうに考えております。
　先ほどから御説明申し上げておりますような七五％につきましては、資産価格に応じまして自動的に配分をし、その残り二五％につきましては、それぞれ大きく分けまして三つの要因に基づきます補正を加えて配分をし、実態に即した配分に努めているところでございます。また、これは固定資産税そのものではないわけでございます。あくまでも財政補給金的性格を持つものでございますので、資産価格のみに応じて自動的な計算をしていけるというものとは性格が異なるということを御理解をいただきたいと思います。
○岩佐委員　さっき説明にあったように、その具体的な補正の中身についても基準がきちっとした形で出ているというわけではありませんし、それからその補正の一、二、三の三については、これはもう明らかにできないという部分があるわけで、それが一体じゃどの程度を占めているのかということだってわからないわけですから、税金が使われるという性質から考えれば、そこが表にわからないという形ではこれは何もガラス張りであるということは決して言えないわけで、非常に問題があるというふうに思うわけです。大臣の端的な御意見を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　基地交付金については先ほどからいろいろ御説明をしてきたとおりでございますが、後に残された幾らかの枠、これはその基地その基地によってそのときそのときにいろいろな微妙な変化というか、いろいろな事情が起こってくる場合もありますので、その実態に応じて行われていく性格のものであります。
　今後とも、これはこうだというはっきりした規定というのはなかなかむずかしいのでございますが、そのときの実態に応じましてどこから見てもおかしくない形の、実際に即した運営の仕方を行ってまいりたいと存じております。
○岩佐委員　時間がなくなりましたのですが、あと横田基地とそれから周辺市町村の基地あるいは基地周辺の消防の問題について一言伺っておきたいと思います。
　横田基地と東京消防庁の間に、いわゆる消防の相互援助協定というのが結ばれています。この協定は、何の法律にも基づかない任意のものであるというふうな説明があるわけでございますけれども、横田基地関連、東京消防庁との間の協定書を見ますと、まず問題があるわけです。一つは、横田基地の消防について事前の査察あるいは共同訓練、こういうものが全く明記をされていないわけです。この協定の中には、火災あるいは災害が起こったときには、現地に行って相手の指示に従えというふうになっているわけですけれども、たとえば横浜の同じような基地と横浜市の協定を見ますと、この場合には「両当事者の所属消防隊の幹部及び隊員は、互恵の基盤に立って、各施設の保安上の規制に適応する範囲内で、それぞれの地域に対する精通を目的とした案内付訪問を時宜に応じて行い、実行可能な限り火災先行計画及び訓練、演習を合同で実施することが招請され、推奨されるものとする。」というふうに、不十分ではありますけれども基地への立ち入りができることになっています。これは埼玉県の大和田基地も新座市との間で同じような協定が結ばれ、これが入っているということですが、横田関連ではこれもありません。
　それから、こういうことがないと、この間の横浜の小柴で起こった事故の例ですけれども、小柴の場合にはこれはタンクの炎上ですけれども、五百十一名の消防隊員が投入をされている。横浜市の消防局の三八％に当たる二百八十七名と金沢の消防団の二百二十四名、合わせて五百十一名が入ったけれども、消火栓がどこにあるかわからなかった、あるいは何で消していいかわからなかった。横須賀へヘリコプターで消火剤を取りに行って、そしてそれを持ってきて初めて炎上を消すことができたというような事態があったわけです。こういうことではいざというときに大変なことになるわけで、これがないということが問題だと思います。
　それから、事故のあった後の調査の問題ですけれども、これもやはり小柴の例では事故の後の三カ月間入ることができなかった、そういう状態になっているわけです。これでは再発防止ということがなかなかでき切れないわけですね。この小柴の例では、事故が去年の暮れに起こっているわけですが、去年の六月に米軍は、危なくないということを言っているわけです。そういう点で、事前の調査なりあるいは事故後の調査なりあるいは共同の演習なり、そういうものが確保されていないこういう協定というのは非常に問題だ。それも自治省が全く関知しない任意のものだからといって、各自治体任せになって野放しになっている、そういう状況というのは改めさせていかなければいけないのじゃないか。やはり、いざというときの消防に役立つようなかっこうでの協定書にそれぞれやらせていく必要がある。
　これも時間がないので一気に申し上げますが、米軍の百三十九施設のうち、協定締結施設数が百十二あるということで、あと結んでないところはほとんど結ぶ必要がない、つまり米軍の施設そのものが火事が起こりそうもないとか、あるいは離島とかそういうところであるということで、必要があるところは全部結んでいるようでございますので、その点、今後どういうふうにされていかれるのか、伺っておきたいと思います。
○石見政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお示しにございました消防機関と在日米軍との間で締結をいたしております消防相互応援協定につきましては、お示しのように特別な法的な根拠に基づいて結んでおるものではないわけでありまして、現地の実態に応じまして事実上の行為として行われておるわけでございます。
　消防庁といたしましては、これらの協定の締結に当たりましては、基地とそれぞれの市町村との実態が千差万別でございます、あるいはまた長い経緯を経ておるわけでございまして、それぞれの市町村、それぞれの地域の実態に応じて協定が締結されるのがより適当であり、あるいはまた現実的ではないかというような判断に立ちまして、いわゆる全国的な統一的な、あるいは画一的な指導というものは行っておりません。しかし、ただ、関係の消防機関から従来からもいろいろと相談がございます。私ども、相談がございました場合には、消防庁といたしましてこれまでも適切に対応してまいってきておるところでございますし、今後ともこのような方向で努力してまいりたいというふうに存じておるところでございます。
　一方、国サイドで考えるべきことといたしまして、在日米軍の公的な活動につきましては、一般国際法上の原則によりまして国内法令の適用はないものとされておることは、御案内のとおりでございます。したがいまして、米軍施設につきましては消防法の適用はないわけでございますが、しかし、施設内におきまして一たん火災等が起こりました場合には、地域住民の方々が被害を受けるということも当然想定されるわけでございますので、事故が生じました場合の原因究明あるいはまた、ただいまお示しにございましたような再発防止につきましては、現在外務省に対しましてその必要性について要請をいたしておるところであります。また、先般の閣議におきましても、私の方の大臣から外務大臣に対しましてこのことを要請され、なお引き続き事務的にいろいろ折衝を続けておるという状況でございます。
○岩佐委員　時間が参りましたので、この問題については改めて質問させていただきたいと思います。
○中山委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。五十嵐広三君。
○五十嵐委員　きょうは一時から臨調の第三部会がかなり大事な詰めをするようでありますから、先にその関係だけ済ませておいて、駆けつけていただきたいと思います。
　機関委任事務の問題であります。地方自治法百四十八条が定める機関委任事務でありますが、改めて言うまでもありませんが、まず、地方自治法百五十条によって、国の事務を委任された地方公共団体の長は、国の機関たる地位として主務大臣の下位機関といいますかに位置づけられて、その指揮監督を受けることになるわけであります。また百四十六条によって、その事務処理において違反、怠慢があるときには、職務執行命令によって履行の強制を受ける。定められた司法手続を経た上ではありますが、長は罷免されることがあるとなっているわけであります。さらに、機関委任事務は国の事務でありますから、その事務処理は地方議会に検査権、議決権はないとされているわけであります。こういう機関委任事務は、自治体にとりましては、いわば憲法九十二条から九十五条で保障する地方自治の本旨に照らして、大変に問題の多い存在とわれわれは思うのであります。
　このように定められた機関委任事務は、戦後年年非常に膨張をしてきている。地方自治法別表に列挙されているわけでありますが、今日、都道府県やあるいは市町村が行っている行政事務のうち、これらの機関委任事務が占める割合であるとか、あるいは、自治省のことでありますから恐らくそれぞれ相当な調査をなさっていると思うのでありますが、もしわかれば機関委任事務に携わっている職員の数は一体どのぐらいなのか、こういうようなところまでこの機会にできるだけお教えをいただきたいと思うのです。
○砂子田政府委員　お話のございました機関委任事務に関しましては、地方自治法の別表第三なり第四なりに明記されているわけでございます。ただ、この明記されております事務は、実は昭和五十年の地方自治法の改正以来改正をしておりませんので、四十九年までを考えますと大体五百二十二件ぐらいあるだろうと思います。ただ、他の法律の改正がございまして、その後の五、六年の間にやはり三十件以上のものはまたふえていると思います。したがいまして、そういう事務のふえ方に従いまして、職員の数もふえているのは疑いない事実だと思います。
　ただ、それでは職員がどれだけ機関委任事務に関与しているのであろうかということになりますと、御案内のとおり、職員自身も公共団体自体の固有事務というものと機関委任事務というものをあわせ持って仕事をしておるという人が非常に多いものですから、事務の形態としては、先ほどおっしゃられましたように七割ぐらいあるだろうということはわれわれもわかりますが、それじゃ職員が全体の七割かと言われますと、これも大変むずかしい問題でございまして、現実に職員の数がどのぐらいあるかということは、そういう事実上の調査がきわめて困難でもございますし、いままで確として調べたものはございません。おおよそ機関委任事務の数は、県におきましては大部分がそうでございますし、市町村におきましても相当部分やっておりますから、相当の人数がかかわっているということまではわかりますが、正確に何人であるということまでは調べたことはございません。
○五十嵐委員　正確に調べたことがないということであります。いつでしたか、東京都がみずから調べたことがあったのじゃないかと思いますね。これはいまのように、職員の数についていろいろモデル的なものを検討したりさまざまおやりになっておるわけだから、実は相当お調べになっているのじゃないかと思うのですが、調べていないとすれば、やはり調べる必要もあるような気がするのであります。しかし、調べ切れぬということは、その固有の事務と機関委任事務の差が実態上ほとんどつかぬというところもあるのかもしれません。しかし、おしまいにお話しのように、県においては大部分、あるいは市町村においても相当部分あるというお答えでありますから、言われているように都道府県の場合七、八割だとか、あるいは市町村の場合三割とか四割とか五割とかいうような相当な部分、実は国の機関委任事務を扱っているということは間違いないことになるのではないかと思うのです。
　それで、これほどまでに国の事務を地方が扱うということになると、しかもそれは前段に言いましたように、国の指揮命令のもとにやらにゃいかぬ、その事務の執行は、怠ったりあるいはそれに違反すると罷免されることもあるという、きわめて地方自治上問題のあるような姿のものが都道府県団体においてはあらかた大部分、まあ七割とか八割とか、そんなにそういうものが占めるようになったら、憲法が言う地方自治の本旨に基づく地方自治体の運営というようなことは言えるのだろうか。そういう過大な機関委任事務の現実というものは、地方自治の点からいうと、どうも違憲の疑いさえ実は感じられるものではないかと思うのですが、この点どうですか。
○砂子田政府委員　おっしゃっておられますように、憲法で定めます地方自治の本旨というものがいつも問題になるわけであります。住民自治の原則でありますとか、あるいは団体自治の原則でありますとか、そういうものに従いまして公共団体が仕事をするというのは、憲法上保障された一つの行き方でありますから、それなりに私は地方自治団体が尊重されるべきものだと思うことについては、全く同感であります。
　ただ、この機関委任事務というものがどういうことでこういうことになるのかということになりますと、やはり国と地方とは共同して仕事をしていく、公共部門を受け持っているという中で、国政に影響する部分というのが多分にやはり事務としてあるけれども、むしろ住民の身近で処理させておく方が望ましいという考え方が、実は機関委任事務を委任するときに必要な考え方であったろうと私は思います。そういうことからいたしますと、機関委任事務というのは、なるべく住民の身近なところで公共団体の監視を受けながらやるというのが普通であると思いますし、それが国政に影響を及ぼすといたしましても、住民みずからが見て、なるほどそれはという納得のいくやり方が望ましいのだと思います。
　ただ、機関委任事務それ自身が非常に多いから憲法違反ではないかという議論につきましては、いろいろなところで論議がされておりますが、必ずしも、いまの国と地方とのあり方、たてまえ、そういうことから考えますと、直ちに違憲だという議論にはつながらないだろうと思います。ただ、つながらないということと、地方自治の本旨を少し没却し過ぎていはしないかという議論とは相違っておりまして、やはりその地方自治の本旨というものについて、それじゃ本当にそうかという議論になりますと、その辺は私はもう少し考えなければいかぬ部分だと思っております。
　やはり本来は、地方に委任をするならば、地方の団体と申しますか、委任をされる方の意見がどこかで徴せられてしかるべきものではないかというのは、全く個人的にそう思っております。それなるがゆえに、この間も地方自治法を改正いたしまして、六団体の意見提出というようなことを実は設けようと思ったわけでありまして、いたずらに、単にこれを委任をしていくという形式はどこかで歯どめをかけておく、あるいは公共団体のそういう意見を聞く機会を設けるというのは、やはり親切なことではなかろうかと思っております。
○五十嵐委員　まあ、ここで違憲というような答弁にはなるわけはないわけですが、しかし、いまの答弁の趣旨というのは、そういう自治省としてのお気持ちが——お気持ちというのは、違憲についてというよりは地方自治の本旨として問題があるというお気持ちは、よく察することができたと思います。
　最高裁の昭和三十五年六月十五日の判決ですが、砂川事件についてこういう判決があります。「国の委任を受けてその事務を処理する関係における地方公共団体の長に対する指揮監督につき、いわゆる上命下服の関係にある国の本来の行政機関内部における指揮監督の方法と同様な方法を採用することは、その本来の地位の自主独立性を害し、ひいて、地方自治の本旨にもとる結果となるおそれがある。」こういうのが出ているのですね。
　そういうものに照らしても、僕はやはりどうも今日のような機関委任事務の現状というものは、大いに問題があるという思いがしてならぬのであります。この問題につきましては、いわゆる機能分担という立場から、臨調においても鋭意検討課題としてお取り組みになっているようでありますが、この際、臨調の検討の方向等についてお知らせいただきたいと思います。
○陶山説明員　御説明申し上げます。
　臨時行政調査会の第三部会、御承知おきのとおり、国と地方の関係の問題を扱っておりますが、昨年九月にスタートいたしまして今日まで、全体の審議状況をまず申し上げますと、部会が三十回、なお二月に入りまして機能分担と財源配分あるいは地方財政問題を専担する分科会を設置いたしまして、分科会審議が十回でございます。部会、分科会ともに各方面からのヒヤリングあるいはフリートーキングを続けてまいりまして、方向づけの議論に入ったのはつい最近というのが実情でございます。
　先生御指摘の機能分担の問題は、分科会を中心として議論が行われておりますが、分科会におきましても、申し上げたような審議の全体状況からいたしまして、方向づけが固まったものは現段階のところまだございません。いろいろな御議論がございまして、具体的な論議の過程につきましてはこの段階ではお許しいただきたいと思いますが、御指摘のような機関委任事務制度の問題につきましては、分科会における先生方の議論の中で、たとえば整理合理化あるいはその制度の改善、制度の改善と申しましてもいろいろな議論がございますが、たとえば地方団体の裁量権の拡大とか、そういった観点でこうした問題を議論すべきであるという御意見が出ているということを申し上げておきたいと思います。
○五十嵐委員　僕は、やはり行政改革の非常に大きな主題、テーマであるべきだろうというふうに思いますし、御検討はもちろんいただいているのだろうと思うのでありますが、長い間の、しかもあらゆる機会に、各種の調査会であるとか審議会でこの機能分担に関して機関委任事務の問題が取り上げられて、これを整理すべきだ、僕なんかやはり機関委任事務というのは廃止すべきだ、こういう考え方を持っている。
　そして、国は国のもの、地方は地方のもの、さっきなるべく現地主義といいますか、住民の生活に近づいた行政の処理をすべきだというお話がありましたが、まさにそういうものは地方に固有の事務として渡すべきだし、共同でやるべきものももちろんあるでしょう、そういうものはやはり委託事務というようなかっこうで処理すべきものであって、さっき言うような幾つかの自治を侵害する大きな問題のある点については廃止をしていくべきではないかという感じがいたしますので、ぜひひとつ臨調でも熱心に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　いろいろな事務があるわけでありますが、国の事務であって国がみずからの組織で処理をしていく事務、それから地方自治体の団体に委任する事務あるいは地方自治体に機関として委任する事務、そういうぐあいにそれぞれあるんではないかと思うのでありますが、しかし、本来そういうように区分する原理的な基準というものは一体あるんだろうか。この辺についてちょっと御見解を伺いたい。
○砂子田政府委員　地方自治法の法律の全体を流れている一つの事務の形態といたしまして、いまお話がございましたように、固有事務と申しますか、そういうもの、いわゆる公共事務のようなもの、あるいは機関委任事務のようなもの、あるいは団体委任事務のようなもの、こういうものがあると思います。そのほかにも行政事務と称するものもあるわけですが、そういう一つの事務の規定の仕方が地方自治法の中にあるわけです。
　お話がございましたように、この事務の決め方というのは、地方自治法の施行以前からこういう決め方をしておりまして、特に市政、町村政あるいは府県政あるいは都政、そういうものを流れる一つの事務の処理の仕方として当時やったものを、地方自治法ができました以後も事務の形態として引き継いできたというのが現実であろうと思います。
　しかしお話のように、こういう事務というものに本当に原理原則があって、しかも明確に事務として区分され得るものかどうかという議論になりますと、これは多分に疑問があると私は思っております。たとえば公共事務と申しますか、そういうものと、団体委任事務との区別というものは本当に可能かどうかという議論になりますと、とてもなかなかそうはいかないのではないか。むしろ区分というのはしづらいものだ。法律上に都道府県がやるべき仕事だと書いてあるから団体委任事務にするのだという、きわめてラフだと言えばラフな決め方をしながら決めてきているのが通常だと思います。といって、じゃ法律全体をながめてみてそれが団体委任かということになると、どうも本当は違うんで、固有事務ではないかという議論さえ私はあると思うわけであります。
　そういうことを考えますと、この両者の区別というのは本当はなかなかしづらくて、むしろない方が素直だと私は思うし、団体委任事務というものをどちらかに、国の事務か地方の事務かと言ってきわめて峻別して分けろと言ったら、それは地方の事務ですと言うのがむしろ正解に近いものだと私は思っております。
　ただ、機関委任事務の問題は、先ほどから申し上げておりますように、本来国の事務だ、こう言っておるものですから、そういうものについて国がある程度指揮監督をするということは認められることでもありましょうし、そういうものが残って悪いということでもなかろうと私は思います。ただ、そういうものが漸次少なくなる方向へ努力をしていくということは私はあろうと思いますが、全くなくなってしまうということではないのではないか、そういう区別は私はあると思っております。
○五十嵐委員　各地方自治体で日常事務処理をしているわけでありますが、実態として一体地方自治体は、事務の処理をしながら、機関委任事務と自治事務との区分というようなものが行われているのか。この点はどうですか。
○砂子田政府委員　現実に執行している職員と申し上げては非常に失礼に当たるかもしれませんが、現実に執行している職員でさえもなかなかわからないことがあると思いますから、一般の住民の人が、これが機関委任事務であるか、団体委任事務であるか、固有事務であるかなどというのは、分けて考えるということはおよそ全く困難であろうと思っております。
○五十嵐委員　それから経費負担の面からいいましても、国の経費負担がどうも足りなくて、機関委任事務であっても、実際には地方公共団体が住民の経費でそれをやっているという部分も少なくないのじゃないかと思いますが、どうですか。
○砂子田政府委員　物によっては、やはり機関委任事務のものを公共団体が自己の財源でやっている例はあると私は思います。たとえば河川改修に当たりまして、国が河川改修の費用を負担すると言いましたときに、河川の改修をやるためにはどうしてもそこに現場の事務所をつくらなければいかぬという問題がもし起きましたときに、国が事務所を建てる経費がなくても、やはり公共団体としてやらなければいかぬということも起きましょうし、そこに張りつける帳簿でありますとか書面でありますとか物品だとか、いろんなものが出てくると思いますが、そういうものを国がめんどうを見ているわけではありませんでしょうから、公共団体がみずからの経費でそれを負担をしているということはあり得ると思います。
○五十嵐委員　それからいろいろ地方議会で審議をする、その場合なんかだって、議会に検査権であるとかなんとかというのは機関委任事務に関してはないということになっているわけですね。ないが、しかし事実上はそんなことまるっきり頭にない。議会の論議の中では、それは固有の事務も機関委任事務も差別なく審議の対象にしていると思うが、いかがですか。
○砂子田政府委員　五十嵐委員御存じのとおり、予算は全体として審議をするという形になっておりますから、予算を審議する過程で機関委任事務だけは除いて審議をするというのは、これは不可能な話でございます。そういう意味におきましては、機関委任事務についての予算を審議するというのは当然あり得ることですが、予算を審議する過程の中で、委員会等でもそうでありましょうが、機関委任事務に全く触れずに、事務のあり方というものに触れずに審議することはなかろうと私は思います。そういう意味では、機関委任事務について一般的に議会は実態としては関与しているというふうに理解をいたしております。
○五十嵐委員　それから監査事務ですね。これも機関委任事務については、本来監査の対象にならないということになるわけです。しかし実際には、監査委員が監査をする対象としては、そんな区別は全然していないわけですね。これはどうですか。
○砂子田政府委員　機関委任事務に関する議会の関与というのは大変むずかしい問題でございまして、御案内のとおり、いまの地方自治法の中では、そういう検査権というものはないんだということになっているわけであります。じゃ、監査委員も同じように、監査をするときに機関委任事務についてやらないかと申しますと、先ほど申し上げましたように、いまの地方自治法の規定の中では、財務監視というのが監査委員の大きい仕事でありますから、予算を通じて機関委任事務のことを全くやらないというわけにはまいらない。それは先ほど申し上げましたように、河川改修に関してそういう事務所をつくるという事務が地方の事務として附帯をしてくるところは幾らでもあり得るわけですから、そういうことについてやはり監査をするということはあり得る。ですから、監査委員は機関委任事務に全くノータッチで何もしないということではない。しかし、それが最終的に監査報告に出てくるときにそこを省くかどうかという問題は、これは別問題であろうと思っております。
○五十嵐委員　いますっとそれぞれお聞きをして、実態としては全く一緒にやっている。一緒に処理しながら、支障はありませんか。
○砂子田政府委員　機関委任事務であれ団体委任事務であれ固有事務であれ、一体的に監査をし検査をするというのがむしろ普通だと思うわけです。むしろ、離すことに非常に無理があるのだと思うわけです。ですから、一体的に監査をしていることに私は無理はそんなにないものだと思っております。
○五十嵐委員　そうすると、機関委任事務に関する情報、機関委任事務を執行する上で生ずる情報、この情報の処理につきましても、いずれの場合もいまお話があったようなことなんでありますが、この機関委任事務から生ずる情報についても同じようなことは言えますか。
○砂子田政府委員　情報公開というものをどういう形で見るかによって大変違うだろうと思います。私たちは、情報というものがどういうようにして処理されているかということが一つあると思います。その処理の仕方について、いままで公共団体の中で、機関委任事務の処理の仕方はこうですよというようなことで国から指揮監督を受けたことがあるかと言えば、私は、ごく例外を除いてないものだと思っております。そういうことから考えますと、公共団体の方から見れば、基本的には若干固有事務的な処理の仕方が情報の処理についてはあり得るだろうと思っております。
○五十嵐委員　地方自治法七十五条には、住民による事務監査請求が定められているわけであります。これは、有権者の五十分の一の署名をもって直接請求するというものでありますが、この監査対象の事務には機関委任事務は含まれますか、含まれませんか。
○砂子田政府委員　七十五条の事務監査には、当然機関委任事務は含まれているわけであります。
○五十嵐委員　自治法二百四十二条の住民監査請求、二百四十二条二項の住民訴訟の対象の事務も同じようなことが言えますか。
○砂子田政府委員　そのように考えております。
○五十嵐委員　ずっといまそれぞれお話しをいただいてきたのでありますが、結局何だかんだ言っていても、憲法が保障する、そして地方自治法がそれを裏づけているいわゆる地方自治の本旨、憲法原理というようなものはいろいろな面でやはり生きている。それは機関委任事務の法論理をいわば抑えて、そういうものはそういうものなりに、地方自治の本旨がうかがえるように実は感ずるわけであります。
　そこで、この機関委任事務の関連における情報公開で非常に問題になっている部分に入りたいと思うのです。
　大臣は、僕はきょう初めて御質問を申し上げることになるものでありますから、そして情報公開に関しては、僕の記憶している限りではまだ御見解を十分に承っておらぬような気がいたしますので、この機会にお伺いしたいと思うのでありますが、基本的に大臣は、行政に対する住民の、国民の知る権利というものがあるというふうにお考えですか。
○世耕国務大臣　地方自治それから民主主義の体制下でございますから、でき得る限り知らせるべきである、このように考えております。
○五十嵐委員　もう一つ、同じことなんですが、もうちょっと突っ込んでお聞きしたいのですが、つまり知る権利というのはいわば国民に与えられた基本的な人権の一つだ、こういうふうにお感じになっておられるのでしょうか。
○世耕国務大臣　憲法上の規定はないと思うのでございますが、民主主義の上に立てば可及的にそういうものを拡大して解釈すべきであると考えております。
○五十嵐委員　ちょっとわからぬな。
○世耕国務大臣　知る権利という分野でも、できるだけそのことを尊重しなければならないと思っております。
○五十嵐委員　今日大きく言われている情報公開というもの、あるいは地方における情報公開条例の制定の動きというようなものは、いまおっしゃった住民の基本的人権といいますか、それをできるだけ尊重すべきだといういまの大臣のお話でありますが、そういう一つの知る権利にこたえたものと考えてよろしいかどうか。
○世耕国務大臣　知る権限をできるだけ尊重したということから御推察いただきたいと思います。
○五十嵐委員　まあ、余り事務的なことは大臣いいんですから、何というか、魂といいますか、これはわが国の地方自治という民主主義の根幹の制度の頂点にあなたは立っているんですからね、だから余分なことはいいですけれども、魂だけはきちっとしてもらわなくちゃいけないです。もう一遍答弁してください。
○世耕国務大臣　住民の知らんとするところは、十分尊重しなければならないと存じております。
○五十嵐委員　おとといですか、内閣委員会で行政管理庁長官が、実は従前から見るとかなり前進した答弁をなさっているようであります。基本的な知る権利といいますか、情報公開に対する見解というものは、おとといも中曽根長官からお話があったようであります。きょうは行管の方お見えだと思いますが、いまの自治大臣の見解と異なる見解ではないと思いますが、一応お話しを願います。
○吉村説明員　情報公開については、御承知のようにいろんな言い方でいろんな説明がされております。知る権利という表現で言われている場合もありますし、いろいろ憲法上の解釈で議論をされている例もございます。ここで、その辺について申し上げるつもりはございませんが、中曽根大臣が先般国会で答弁いたしましたのは、情報の公開というのは歴史の流れである、あるいは世界の動向であるということを踏まえまして、行政管理庁としても積極的に推進していきたい、そういう趣旨のことを申されたかと思います。
○五十嵐委員　私も、実は傍聴したわけじゃないのですが、しかしそのときのメモを読ましていただきました。
　長官は、いまのような趣旨でお述べになられて、同時にこう言っておられるようですね。機関委任事務における情報公開の問題は自治省で責任を持って指導するようにしてほしい、これはその概要ですよ。要旨ですが、そうして、必要があれば行管もお手伝いしたい、こういうような趣旨のことをお述べになっているようでありますが、そうですか。
○吉村説明員　詳細はともかく、ほぼそういうふうな趣旨で申されたと思います。
○五十嵐委員　そうですね。自治省が、前段言いましたように、基本的には積極的に推進すべきだというふうに中曽根長官も言っているわけですね。そして、自治省は責任を持って、機関委任事務の問題に関してもその公開に関しても指導していけ、おれの方も手伝う、こう言っているわけでありますが、自治省としてはどういうぐあいにお考えですか。
○砂子田政府委員　お話の内閣委員会におきまして私のところの行政課長がお答えをしましたとおり、機関委任事務というものも要するに文書管理の一つの態様でしかない。先ほど申し上げましたように、そういう意味ではそういうことについて国の監督をいままで受けたことは公共団体としてはないわけでありますから、とりわけ機関委任事務であるからといって自治省が指導する必要はなかろうと思っております。
○五十嵐委員　改めて言うまでもないのですが、埼玉と神奈川は今年十二月の県議会で条例を制定したい、それで五十八年度からこれを実施したい、こう言っているわけですね。さらにまた、東京都、長野県は五十九年度には条例を制定したい、大阪、栃木、滋賀、これらも条例制定を想定して準備に努力をしていることを初め、これはもう全国どこでもやってないところはないくらいにそれぞれ研究し、検討し、準備を進めているわけです。すでにこの間は金山町が条例を制定し、実施に入っておる。市町村段階でも、同じように皆準備に努力をしていると思います。これはみんなそうやって、もうやったところもある、目の前にやろうとしているところもたくさんある。
　どこも壁になっているのは機関委任事務の問題。一体これはどうなんだ、いままでの国会等の答弁から見ても何だかわけがわからぬ、こういう印象を持って皆困っておられるわけでありますから、政府は機関委任事務の情報公開の扱いについて、もう明確にしてもらわなければ、実際これは困るのですよ。まさか自治省と行管と、あるいは各省が、お互いに責任を押しつけ合って逃げているなんていうことではないと思いますよ、そんなことをしたら大変なことだから。これは日本じゅう大騒ぎですよ。もうきちんとしてもらわなければうまくないと思うのです。
　しかし、そこへおととい行政課長の内閣委員会における答弁はかなりすかっとしておった。これは、私は新聞のあれでありますが、拝見して、そういう意味ではようやく明るさが見えた。そんなことで恐らく情報公開における先進的各自治体も少し安心したのじゃないか、こういう気がいたしたわけでありますから、ぜひひとつ積極的に取り組んでほしい、こういうぐあいに思います。
　そこで、もう少し話を詰めていきたいと思いますが、機関委任事務文書というのは、あらかじめ各省庁から、この文書の保管は何年間であるとかいう各地方自治体における保管期限、保存期限のようなことについての指示はあるのですか。
○砂子田政府委員　先ほど申し上げましたように、機関委任事務に関しましてごく少数そういうことがあると申し上げました。たとえば戸籍がそうであります。要するに様式を示しまして、七十年間保存しなければならぬというのが一つの例だと思います。
　先ほど自治省が指導するとかしないとかいうお話がございましたが、私が申し上げているのは、本来公共団体というのは、機関委任事務であれ、自分のところで行っている事務であれ、すべて文書の保管、処理というのは固有事務だと観念をしているという前提に立って、お話を申し上げているわけであります。そういう前提に立ってお話を申し上げておりますから、機関委任事務がどうだ、こうだといってお騒ぎになる方がむしろおかしいのではないか。
　ですから、本来的な固有事務として文書管理を行っていたものであればそうすればいいのであって、もしそれについて異論があるとおっしゃるのであれば、それはその機関が、それは異論がありますというふうにおっしゃっていただくのが通常だと思うわけであります。そういう意味で、自治省が機関委任事務について情報公開制がどうだ、こうだというような指導をする立場にないということを申し上げたわけであります。
○五十嵐委員　非常に明快なお答えですね。しかし、もう少し話を進めていきたいと思います。
　そうしますと、ごく一部を除いて機関委任事務の文書というのは保存年限が格別指示してない、つまり何年間そこで保存をしていくか、あるいはいつの時点でそれを廃棄処分にするかということは現に地方自治体自身の考え方で処置をしている、こういうことですか。
○砂子田政府委員　五十嵐委員も前にそういうことをおやりになっておったからおわかりかと思いますが、一般的には国が一々文書についてそういうことを指示することはほとんどないのではないかと思っております。
○五十嵐委員　いま局長のお話しになっていた固有の事務だということは、つまり言いかえれば機関委任事務であっても、その事務の処理をしている処理そのものはこれは機関委任事務には違いないが、その執行の過程で生まれた情報あるいはそういうものの処理というものはそれから離れて固有の事務である、こういうことであるのかどうか。
○砂子田政府委員　先ほど申し上げておりますように、事務の処理というのは、おっしゃっているとおり機関委任事務である限り主務大臣の指揮監督を受けてやるのは当然であります。ただ、私たちは、情報管理と申しますか情報公開と申しますか、そういうために必要な処理というのは、一般的には文書管理だと思っているわけであります。ですから、情報の公開といいましても、一つはそういうふうに見る見方が間違っていると言えば全部崩れてしまうわけでありますが、私はそういう意味で、情報公開というのは文書管理の一態様だと思っているわけであります。
　そういう点から申し上げますと、文書管理というのは、一般的には長の責任と判断で行っているのが通常でありますから、それについて問題があるならば、それぞれの主務大臣がそれぞれお示しいただければいいのではないかと思っているわけです。何回も申し上げますが、私たちが一般的に文書管理の一態様だと考えることが間違いでない限り、それは固有事務として観念せざるを得ない、こう申し上げているわけであります。
○五十嵐委員　間違いでない限りといっても、自治省としては明確に——言いかえれば地方自治法百四十九条で長の担任事務が規定されているわけでありますが、ここで「普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。」ということになっていて、その第八号で、「証書及び公文書類を保管すること。」こうなっておるわけですね。行政実例としては、公文書とは府県の行政に関する一切の帳簿書類を指す、こういう解釈がなされているわけでありますから、機関委任事務の公文書といえども、そういうような地方公共団体の長が担任する事務である、こういうお答えであろうというふうに思うのですが、まあくどくて悪いが、そうですね。
○砂子田政府委員　おっしゃっているとおりでございます。
○五十嵐委員　それでは、自治省の機関委任事務の情報も情報公開の対象になるものだ、それは地方自治体の固有事務だというお答えをいま確認させていただいたわけでございますが、そういう考え方に立って、先ほど言うような各地方自治体の情報公開条例制定の動きについて積極的に対応をしていただきたい。当然またそういうことであろうと思うのでありますが、そういう考え方をこの機会にまた少しお話をいただきたいと思います。
○砂子田政府委員　先ほどから申し上げておりますとおり、情報公開の問題というのは、そういう意味で長の責任と判断において行わるべきものだと思っております。ただ、条例を制定するということになりますと、その条例の内容にいろいろな問題がおっしゃるように出てくると私は思います。ただ、いまこれを一々全部私たちが指導するという点に至りますまでには、まだまだ私自身の方で研究しなければならぬ部分がずいぶんございます。この間も金山町の条例を送っていただきましたが、やはりその中にプライバシーの問題でありますとか非公開の原則をどういうふうにするのがいいのかという問題もございますし、単にプライバシーと申しましても、その基準でありますとか範囲というものはどういうものかというのは、大変むずかしい問題だと思います。
　またさらに、文書を公開すると申し上げましても、一般の住民の方々が役所へどんどん入ってきて公文書を見るというのはとてもできることではないと思います。そういうのであれば、そういう文書の保管というのをどうしなければいかぬのか、そういういろいろな前提もありますし、直ちにこれをやれやれと言ってやるほどまだ私たちの方も研究といいますか、その準備といいますか、そういうものができていないのも実情ですし、地方団体におきましても、恐らくそういう文書を公開するようになりましたときには、公文書館みたいなのをつくらなければなかなかこれもできないだろうということも考えられますし、そういう点から考えまして、もう少し研究させてから指導していくということを、やはり国としては慎重にやっていかなければいかぬのじゃないかと思っております。
○五十嵐委員　しかしそれにしても、余りゆっくりされても困ったものですね。もう情報公開の問題が論議になってからかなり時間がたっておるわけです。もちろん、自治省も鋭意研究会的なものを持って御尽力いただいたのはわかりますけれども、しかし、各自治体がむしろどんどんそうやって進んでおる折でありますから、その対応をひとつ急いでほしい、こういうぐあいに御要請を申し上げたいと思います。
　少なくとも、それぞれ相談に来るわけだから、きょうの答弁で、そういうことに歯どめをかけたり、あるいは機関委任事務の問題に関連してブレーキがかかったりというようなことはなくなったと確信を持てるわけでありますが、ぜひひとつ積極的に御助言を願いたい。あるいは行管の方も、私どもの方もお手伝いをいたします、こう言っておるわけでありますから、各省の意見等もまとめながら、ぜひ積極的にひとつ御協力を願いたい、こういうぐあいに思います。そして、いま予定されている各県等の情報公開条例の制定に支障のないように、万全を期してほしいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、この機会ですからちょっとあれなんですが、秘密文書の取り扱いの問題なんですよ。昭和四十年の四月十五日に、事務次官等会議申し合わせによって、「秘密文書等の取扱いについて」というものが出ておるのであります。これは、現在もそのとおり実施しているのではないかと思いますが、いかがですか。行管の方でおわかりであれば……。
○吉村説明員　昭和五十五年五月二十七日の閣議了解にも明記してありますとおり、ただいま御指摘の事務次官等会議申し合わせ事項は現在でも生きております。
○五十嵐委員　当時の「秘密文書等の取扱いについて」という事務次官の申し合わせの通達、これの内容というのは非常に細かく具体的に書かれていまして、秘密文書というものを「極秘」と「秘」に分けておる。そして、「秘密文書には、秘密にしておく期間を明記し、その期間が経過したときは、秘密の取扱いは、解除されたものとする。」あるいは「「極秘」の文書の複製は、絶対に行なわないこと。」あるいはまた、「秘密文書を保管するときは、金庫等施錠のできる書庫に保管すること。」「各省庁は、以上の取扱いを当該省庁の文書取扱の規程にもり込むこと。」そのほかさまざまありますが、こういうことになっておるわけですね。
　つまり、機関委任事務で秘密にしなければだめだ、非公開だというものは、あらかじめこのようなマル秘扱いとしての指示があるものだと思うんですね。そうですが。
○吉村説明員　先ほどの閣議了解は、できるだけ公開するものをふやす、非公開のものを少なくしょうという趣旨で盛り込まれているものでございます。
　ただいま御質問の極秘あるいはマル秘の問題につきましては、直接行政管理庁で所管しておりませんので、その辺の微妙なところは多少申し上げがたいのでございますけれども、精神としては、ただいま御指摘のような方向で考えるべきであろうというふうに思います。
○五十嵐委員　そうしますと、マル秘でないものは、これは皆公開していいわけでしょう。公開してだめなものは、マル秘として指定しておるわけですからね。これは、こういう事務次官通達で明確になっているわけです。しかもそれは、お話のように五十五年の閣議了解でさらに確認をしているわけですから、したがってこのマル秘でないものはいいという解釈でよろしいのですか。
○吉村説明員　再度申し上げるようでございますが、行政管理庁は閣議了解の推進を図るという立場にございます。ただいまの事務次官等会議の申し合わせ事項そのものにつきましては、直接行政管理庁の所管になっておりません。そういったことで、そこら辺の区別等については申し上げるのはどうかということでお答えしたわけでございまして、考え方としては、できるだけその点をはっきりしていこうという趣旨であるということをお答えしておきます。
○五十嵐委員　どうも答えにならぬですね。僕の言うこと、違いますか。論理的にそうでないですか。これはしかし、おたくの方で答弁しなければしようがないですよ、行管ですからね。どうですか、もう一遍お答えできませんか。
○吉村説明員　たとえばプライバシーにかかわるような事項、こういったものは一般的に公共団体でも検討されておりますように非公開、そこらがいまの文書の取り扱い上極秘とか秘とかということになっているかどうかといったような具体的な問題もございます。そこで、もし先生のおっしゃるようにするならば、現在の申し合わせ事項等の解釈をもう一度確認しておくとか、そういったようなことも必要ではないか。たとえば、いろいろなそういった事項も必ずしも秘あるいは極秘となっているとは限らない。プライバシーにかかわるような事項は、極秘ということで金庫とかそういうところに入れるというわけになかなかまいりません。まだ、そこらの実務的な検討もせざるを得ない面もございます。
○五十嵐委員　しかし御懸念のような問題は、もう各地方自治体で、情報公開条例の中で非公開にすべきものとして幾つかやっているわけですね。ですから、そういう点は余り懸念しないでも大丈夫なんですね。ひとつ前向きに取り組んでください。僕は、論理的に言いましても、非公開にせよというものはそういうぐあいにしているわけですから、そうでないものは、地方自治体でそれぞれ首長の責任と判断でやっていくということでいいものだというふうに思います。きょうはなかなか答えが詰められぬようですが、ぜひ、なおひとつ前向きに御検討をお願い申し上げたいと思います。
　情報公開の問題はその程度にしておきたいと思います。
　何か、きょう明確になるんだというお話を仄聞しておりましたが、自民党の選挙制度調査会が地方選挙について検討してきたが、今回方針を固めたというふうに伝えられているわけであります。幾つか内容はあるのでありましょうが、その一つで、毎年十月もしくは十一月の日曜日を地方選挙の日として、地方の首長あるいは地方議員の選挙を一括して実施する、こういう趣旨が盛り込まれているようであります。そういう必要性があるというふうにお考えですか。
○大林政府委員　すでに新聞等で御案内のとおり、来年の統一地方選挙を控えまして、過去九回執行してまいったわけでありますが、一〇〇％の執行率が次第次第に減少をいたしておりまして、来年は恐らくは四〇％あるいはややそれを切るかもしれないというように減少いたしております。
　そこで、ぼちぼち地方選挙の統一のあり方というものをこの辺で見直すべきではないかという御意見が自民党の選挙制度調査会の中で起こりまして、現在小委員会を設けて検討をされております。もちろん、いろいろな御意見が出ておりまして、もう少し幅を広げるべきではないかとか、あるいは一年に一回秋口にまとめるべきではないかとか、あるいはさらには四年に一度というふうにまとめるべきではないかとか、いろいろな御意見があるわけでありますが、だんだん一年に一回という御意見が多くなりつつあるようであります。
　ただ、こういった問題につきましては、一応そういった御意見を中心に検討を進められておるようでありますけれども、長い間のルール、仕組みを変えるということになりますので、いろいろな方面からの御意見がすでにいろいろ出ておるやに聞いております。そういった御意見を今後もまって、さらにそういった御意見を踏まえて具体的に検討をされる段取りというふうに伺っております。
○五十嵐委員　懸念される問題点がございましたら、ちょっと御説明いただきたいと思います。