Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　これは、私がお答えをする立場かどうかでございますけれども、いずれにしても、今まで防衛庁長官がおっしゃっていらっしゃいますように、イラクの復興のニーズが何か、そのために我が国として何をしなければいけないか、それをするときに、自衛隊の役割、これがそれぞれの時点でどうか、そういったことを総合的に考え、判断をする話であるというふうに思います。
　　　　〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○池田委員　防衛庁長官にお尋ねしますが、自衛隊がいつまでイラクに派遣されるか、基本計画ではどのようになっていますか。端的にお答えをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　十六年十二月十四日となっております。
○池田委員　政治プログラムは六月三十日までに主権を移譲するという。しかし、今盛んに言われていることは、おくれて来年の一月一日になるかもしれないということです。いずれにしても、占領が終結した時点でＣＰＡは解散をし、現在のイラク統治評議会は役割を終了するわけです。
　占領統治が終わっても自衛隊はイラクに駐留するのかどうか、石破長官にお尋ねをしたいと思います。
○石破国務大臣　まず、法的な面からお答えをいたしますと、イラク特措法というのは、今先生が御指摘のような主権の移譲がなされたといたしましても、法律そのものの仕組みからいって、そのような事態が起これば全く事情が変わるのか、この法律は根拠たり得ないのかといえば、そのようには考えておりません。これが一点です。
　それからもう一点は、イラクにおいて民生の安定というものが本当になされたのか、我々がお手伝いをしなくても、水は供給され、あるいは学校は修復され、病院は修復されというようなことになったかどうかということが、やはり自衛隊が引くべきかどうかという一つのメルクマールになるのだろうなというふうに私は思っております。
　我々としては、だらだらいつまでもいるというようなことは考えておるわけではございません。
○池田委員　だらだら居続けるつもりはない、それはそうでしょう。
　派遣、駐留を続ける場合、主権移譲、つまりイラクが主権を回復した場合、イラクでの自衛隊の位置づけ、法的位置づけはどうなるんでしょうか。これは外務大臣。
○川口国務大臣　自衛隊の法的な位置づけについて、これは、昨年の十一月のＣＰＡと統治評議会の合意、これにおきまして、イラクにおける連合軍の地位もカバーをする治安に関する協定が今後ＣＰＡと統治評議会との間で作成をされるということが盛り込まれているわけです。
　それで、我が国政府として、この合意の具体的な意味内容や、ＣＰＡとそれから統治評議会との間で合意されることになる治安に関係する協定、これについて、関係国と連携しつつ関係情報を収集するということをやりますとともに、ＣＰＡ等と協議を行っておりまして、これは、政府部内においてもさまざまな可能性を踏まえながら検討をしているということであります。
　いずれにしても、自衛隊、それの任務の円滑な実施のために派遣をされる自衛隊の隊員、この法的な地位をどうするかということは、これを円滑に確保していくということで考えております。
○池田委員　聞きたいことに答えていらっしゃらないと思うんですが、そんな難しい話ではありません。意見の対立とかそういうことじゃなくて、主権が回復して自衛隊が派遣、駐留を続ける場合、イラクでの自衛隊の位置づけはどうかということをお尋ねしているわけです。
○川口国務大臣　まさにそれをお答えしたということなんですけれども、三月にＣＰＡと統治評議会の間で合意がまずできるわけですね。その合意に基づいて、今後のイラクにおける、例えば米軍とか英軍とか、そういう人たちの地位がどうなるかということについて、それが三月にできる協定の中に含まれるということになっているわけです。それは、米軍、英軍だけではなくて、他の軍隊についてもそれが含まれるということになっているわけです。
　具体的にそれがどういうことなのか、具体的などういう意味内容を持つのか、それは、ＣＰＡと統治評議会の間で合意される合意の中身、これが何なのかということによるわけですね。したがいまして、それについて、先ほど申しましたように、関係国と連携をしながら関係の情報を集めるとか、それからＣＰＡとも協議を行っているということでして、いろいろな可能性がありますので、そういった可能性を踏まえて検討をしているということであるわけです。
　いずれにしても、大事なことは、自衛隊の法的な地位がきちんと確保されるということであるわけですから、それを確保していくということで考えているということです。
○池田委員　ちょっとわからないのですが、ＣＰＡと統治評議会の協議はいいですけれども、主権移譲後、イラクにとっては主権回復後、自衛隊の位置づけはどうなるんでしょうか。
　三十分しかないですから、防衛庁長官に端的にお聞きします。
○石破国務大臣　それは、政治プロセスに関する合意の中で、二〇〇四年三月末までに、治安協定は、イラクにおける連合軍の地位についてもカバーし、イラク国民の安全と治安のために広範な行動の自由を与える、こうなっているわけであります。これは何も、これをこのまま引いてきて連合国の一員であるというようなことを申し上げているわけではございません。
　そこに主権が移譲された後にどうなるのかということについて、今話し合いがなされておりますので、それがどういうものになるかということがわかりませんと、今ここで余り予想みたいなことを言っても、かえって委員の御質問には正確に答えられないのではないかと思います。
○池田委員　あと四カ月か一年以内にイラクの主権が回復される見通しが強いわけですね。その段階で、自衛隊のイラク国内での、イラク領域内での法的な位置づけについて、どうして明確な答弁をできないんですか。話し合って、やってください。
○川口国務大臣　同じことになるわけですけれども、連合軍に対して、米軍、英軍に対して、これは今占領軍として駐留しているという状況がありますね。その後、その人たちの地位がどうなるかということを、ことしの三月にできる、スケジュールどおり、政治プロセスで三月末までにということになっていますので、三月末までに、その治安に関する協定、これについての合意が行われるわけです。これがどういうものになるかということが今はっきりわかっていない状況であるわけですね。それで、ＣＰＡ、その中に、それが決まれば、米軍、英軍、そして連合軍の地位がどうなるかということがそこに書かれるということであるわけです。
　それで、我が自衛隊、これは連合の一員ではありますけれども、連合軍ということではありませんが、ＣＰＡの十七号によって、連合の国の軍隊というのは、そこに同じ扱いを受けるということになっているわけですから、そこがどのように決まっていくかということは、まさに三月末の合意を見ないとわからない。
　したがって、我が国としては、ＣＰＡと話をしたり関係国と話をしたりということをしながら、いろいろな可能性を踏まえてこういったことを検討しているということです。
　それで、大事なことは、我が国として行っている自衛隊の役割、法的な地位、これが適切な形で確保されるということが重要ですから、それを行っていくという考えでおります。
○池田委員　全く不明確でありますが、国際法上、政府当局が存在する状況であれば、その同意を得る必要があるということですね、川口外務大臣。
○川口国務大臣　外国の軍隊がよその国に駐留をするということについては同意が必要だということです。
○池田委員　前段階でＣＰＡと統治評議会が協議して、主権移譲後のことまで決定はできないわけでしょう。要は、もっと大きな原則があって、主権、まさに主権を回復するわけですから、その主権国家の意思で日本の自衛隊を駐留させるかどうか決めるわけですよね。違いますか。
○川口国務大臣　ですから、それも含めて、どのような形になるかということは、ＣＰＡと統治評議会との三月末の合意、これがどういう形になるかということによるということで、いろいろな可能性がありますので、それを踏まえて考えているということでございます。
○池田委員　時間が余りないんですが、川口さんは七月二日には、先ほど私が申し上げたように、「一般的に国際法上、」「当該国の政府当局が存在をする状況であれば、その同意を得る必要がございます。」と答弁されています。主権移譲後、同意をとるわけですね。当然のことを聞いているんですよ。
○川口国務大臣　ですから、三月末の合意によってその後の形というのがどのようになるかが決まる。それから、承継を例えばするのかしないのかといったようなことが、さらにこれも新しい事態としてある。そういったことを踏まえて、きちんとした自衛隊の法的な地位が確保されるように、政府の中でいろいろな可能性、これを考えて検討しているということであるわけです。
○池田委員　極めて大事な点が不明確であります。
　ここで次に行きたいんですが、これではちょっと次の話もできませんので、委員長、しっかりとした答弁をするように注意を促していただきたいと思います。
○川口国務大臣　何度も同じことを申し上げることになるんですけれども、三月末に合意ができます。三月末に合意ができて、そこで連合軍と、統治評議会とＣＰＡとの間で、主権が移譲された後、移転した後、どういうような関係で、連合軍がどういうような取り決めでいるかということが決まっているわけですね。その同意が引き継がれることになるのか、あるいは改めてそれは確認されることになるのか、その時点でですね。それが確認をされることになるのか、可能性としてはそういう可能性もありますし、そうでない可能性もある。そういうことを踏まえて、今、政府の中で検討しているということであるわけです。
○池田委員　もっと審議を前へ進めたいんですが、今の答弁は非常に不明確で、さらにもう一点、主権移譲後に相手国の同意をとる必要がありますねという質問に対しても答えはしていない。その点をお答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　前にも申し上げましたように、外国の軍隊が駐留をする、まあ駐留をするというか行くというときには、一般論として同意が必要であるということです。
　先ほど来申し上げているのは、主権移譲後のその同意の取りつけ方、これについてはいろいろな形があるということを申し上げているわけです。
　手続は、例えば、三月末の合意、これを新しい政権が確認するということになるのか、あるいはまた別途のやり方があるのか、それについてはいろいろな可能性がありますので、その手続については今はっきり決まっているわけではないので、それも踏まえて我が国としては検討をしているし、手続について検討をしているということを申し上げているわけです。
○池田委員　先ほどから質問しております一点、最後の一点、相手国から、この場合は主権回復したイラクから、自衛隊の駐留について同意をとるんですねという話をしているわけです。とるかとらないか聞いているわけです。
○川口国務大臣　先ほど来申し上げていますように、原則、一般論として申し上げて同意は必要であるわけです。その同意が、イラクの場合においてどのような形で同意を取りつけるということが必要なのか、その手続。ですから、単に、三月末に合意ができたとして、その合意をさらに確認するだけで済むのか、あるいはそれ以外のほかの方法があるのかということは、その手続については今議論をしている。
　いずれにしても、そういったいろいろな形、手続的にはいろいろなやり方がありますけれども、何らかの形を使って同意を取りつけるということがなければいないということは、自衛隊が滞在をすることはできないということは明確であるということであります。（発言する者あり）
○池田委員　答えていませんよ。
　非常に不明確で、前段階の話はともかく、主権回復後、イラクから自衛隊の駐留について同意を得るんですか、要らないと言うんですか。とるかどうかが聞きたい。
○川口国務大臣　申し上げていることは、一般論として、同意がなければ自衛隊はイラクの中にはいられないということであります。
　それで、その同意の取りつけ方、これはいろいろなやり方があるので、それについては、今後、三月末にできる連合軍と統治評議会との間の合意、これに大きく依存をする、そういうことを申し上げているわけです。
○池田委員　一般論ではなくて、イラクから自衛隊の駐留について同意を取りつけるかどうかについては全く答弁はありません。それから、同意の取りつけ方云々と言っていて、非常に不明確な、だれにもわからない答弁をしておりますので、これでは質問できないと思います。
○笹川委員長　川口外務大臣、イラクについて答弁してください。
○川口国務大臣　これ以上明確に申し上げられないと思って答弁していますが、イラクに自衛隊がいること、これに際してはイラクの同意が必要である、これはもう前から申し上げているとおりです。
　それで、それをどのように求めるのかということは、さまざまやり方がありますということを申し上げているわけです。
○池田委員　予算委員会の質問でこんなばかな答弁はありませんよ。端的に、同意をとるかどうか具体的に聞いているわけです。何も答弁していないじゃないですか。
○川口国務大臣　同意は必要でございます。（発言する者あり）
○笹川委員長　静粛に。
　川口外務大臣。
○川口国務大臣　二つのことをずっと申し上げているわけですが、同意は必要であります。
　それから二番目に、それが同意を改めてとるという具体的な行動、これを意味するかどうかということは、これはまさに三月の合意、あるいは、今後基本法に場合によっては書かれるかもしれませんし、そういったことによるということを申し上げているわけです。
○池田委員　同意をとる必要があるかどうかを聞いているんではなくて、イラクから同意をとるのかどうか。
　しかも、あなたは七月二日の委員会で明確に言っているんですね。「我が国の自衛隊は、当局の同意をとって、それで活動をする、そういうことになります。」と言っているわけですよ。これはＣＰＡよりも、主権移譲後はイラク政府なんですよ。それを何か、同意の取りつけ作業がどうだこうだ、それは主権移譲以前の話じゃないですか。主権を持っているのは、あなたが好きな法律論で、まさに主権国家の意思として駐留させるか、重大なことを決めるわけですよ。そうでしょう。全くおかしい。
○川口国務大臣　同意が必要であるということは、これはそのとおりです。
　それで、先ほど来、同意をとるというふうに言葉を使っていらっしゃいますが、その同意をとるという言葉の具体的な意味でありますけれども、同意をとるということが、その新しくできた政権に対して、日本政府として、自衛隊をこれから駐留をさせます、同意していただけますかということを、今申し上げたことを言って同意をとるのか。あるいは、三月末に合意をされるＣＰＡと統治評議会との合意、これを単に確認するという形なのか。そのやり方については今後決まっていきますし、それから、基本法に場合によっては書かれるかもしれない。
　ですから、同意をとるという言葉の意味をそういう具体的なアクションということでおっしゃっていらっしゃるとしたら、それは今後のいろいろな流れ、動きにまたなければいけない。ですから、手続論の話の説明をしているわけです。
○池田委員　全く不明確というか逃げているというか、要するに、あなたが言っているその協議なるものの協議する構成組織というのは、ＣＰＡにしても、それからイラクの統治評議会も、主権移譲後は解散するんですよ、なくなるんですよ。ですから、主権国家になるイラクから自衛隊の駐留について同意をとるかどうか、その一点を聞いているわけです。
○川口国務大臣　二つの側面を申し上げているわけです。
　同意が必要かどうか、これは同意は必要ですということはもう再三再四明確に申し上げています。それで、その同意をとるということの具体的な言葉の意味をどのような意味で先生がおっしゃっていらっしゃるかということであるわけです。
　同意をとるということが、具体的なアクション、改めてゼロから出発をして、改めてその政権にいいですかと聞くということをおっしゃっていらっしゃるのであれば、それはそういうことがあるかもしれないし、そういうことでないかもしれない。それは手続論の話であります。
　ですから、新しい政権の同意が必要だということは明らかであるわけでして、その同意をどのような具体的な形で、例えば一つのやり方としては、ＣＰＡと統治評議会との間で三月末にできる合意の中に書いてあるかもしれませんし、いろいろなやり方、改めてその時点で新しい政権にいいですかということを聞くかどうかということは、手続論の話であるということを申し上げております。
　同意は必要であるということを言っています。
○池田委員　話を聞いていると、イラクの人たちは何と思うんでしょうかね。同意をとらないで自衛隊が駐留するような、そんな空気すら、そういうおそれすら私は感じたわけです。こんなことでいいのか。イラク戦争に大義がなかったんですが、駐留にも大義がないというか、その根拠がない、そんなことで名誉ある日本の国はいいんですか。これはもう強く指摘したいと思います。
　それともう一点、とにかく言っていることがわからない。予算委員会でこんな答弁しちゃだめですよ。委員長、これは理事会でしっかりとした見解を出すように委員長にお願いをします。
○笹川委員長　既にお約束の時間は経過しておりますので、最後にもう一度川口外務大臣が答弁をして、これで……（池田委員「委員長に言ったんですよ」と呼ぶ）わかりました。了解しました。理事会で。
　それでは、質問時間が終了いたしましたので、次の人、やってください。
　これにて池田君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　相次ぐ答弁の撤回、そして先遣隊の報告書の前に文書がつくられていた問題、いろいろ続いたわけですが、問題は、サマワの治安が安定しているという政府の見解です。政府は、どういう根拠に基づいて、サマワの治安は安定しているというぐあいにおっしゃっているんですか。
○川口国務大臣　ずっといろいろな調査、情報の把握を行って、そこでそのように考えているということでございます。
○赤嶺委員　私、根拠を聞いているんですが、ずっといろんな調査を聞いているんじゃないんです、根拠を聞いているんです。
○川口国務大臣　根拠というふうにお聞きになられたものですから、その情報は、どういうところで、どういうやり方でとってきたかということをお話をしたわけですけれども、ずっと申し上げていますように、イラクの治安情勢というのは全般として予断を許さない、治安が課題であるということは申し上げてきたわけです。
　その脅威の度合いというのは地域によって異なるということでございます。いわゆるスンニ・トライアングルと言われる地域、ここではテロリストが、イラクの警察やソフトターゲットや、そして連合軍に対して攻撃をしているということが顕著にあるわけです。
　それに対して、南部サマワ、この治安は比較的安定している。現地の治安維持を担当するオランダ軍、これも警戒態勢をとっていますので、これまで大きな事件もなく、住民は不審者を通報すると先ほど防衛庁長官がおっしゃっていらっしゃいましたけれども、そういったやり方で治安当局に対しては協力的であるというふうに承知をいたしております。
　ただ、もちろん、今後とも治安情勢については引き続き注視をしていくということが必要であると思います。
○赤嶺委員　「陸自派遣に伴う最新の現地治安情勢等について」の先遣隊報告の治安の安定の一番最初に、サマワの市評議会の実質的な機能がありました。今、外務大臣はその一番最初を省いてその根拠を説明しておりましたが、根拠の説明そのものが崩れていると言わざるを得ません。
　そこで、評議会が機能していないもとで、ここでどういうルートで支援をしていくかという問題について若干お尋ねしたいんですが、私、これは防衛庁が説明用に出しているイラク関連資料を持ってまいりました。
　「医療支援のイメージ」というところをあけますと、医療支援のイメージは、「地域のニーズに応じ、ムサンナー県・市評議会等と連携して実施」と。「市評議会等と連携して実施」とあるわけですね。
　それから、「建設・修理支援のイメージ」について、「地域のニーズに応じ、ムサンナー県・市評議会等と連携して実施」、こうあるわけです。それで、ここで「計画作成支援」というところに行きますと、「市評議会等における整備計画作成に際して、効果的・効率的な作成要領を支援して予算の獲得を促進」。これも市評議会等における整備計画作成に際するということが言われて、このような説明がされております。
　「給水支援のイメージ」も同じです。「ムサンナー県・市評議会等と調整し、」とあります。
　防衛庁が作成した説明資料で支援の前提となっていた市評議会が機能していないということになりますと、こういうこの説明文書、これはどのように今の段階で説明いたしますか。
○石破国務大臣　市評議会というもの、それは民主主義の発展過程において重要なものであるということは事実ですし、その紙を委員に提示させていただいたときに市評議会が機能しておったということなのだと思います。
　それでは、それがなくなったのですべて何にもできないのだという御指摘については、必ずしもそうではない、いや、むしろそうではないのだということです。
　それは、市評議会というものはすべて行政機構そのものではございません。民主主義の発展過程において、自薦の中からＣＰＡが任命をしたというような答弁を申し上げたかもしれませんが、行政機構というものはサマワにおいて存在をしておる、それが存在をしているからこそサービスが行われているということは、外務大臣から累次御答弁があったとおりであります。そしてまた、ムサンナ県というのも、県の行政機構があり、そしてまた評議会というものがある、そしてＣＰＡというものがある。
　それは、そこにサマワ市評議会というものがきちんときちんとワークしていればさらにそれは望ましいことではございますが、サマワ市評議会の現状が委員御指摘のとおりだとして、それでは我々が何一つできないのかといえば、そのようなことはございません。いろいろなニーズというものを上げてこられる。そこは、あるいは重層的な治安の維持も行われている地域でございますから、部族長の御意見もあれば、あるいは宗教指導者の御意見もあるかもしれない。要は、どういう形で支援を行えば現地の民生が向上するかという実質論の問題でございます。
　そこで、評議会のことにつきましてはもうこの国会で撤回も申し上げ、おわび申し上げたことでございますが、その上でなお実質的にどういう形で一番支援ができるかということを考えていかねばならぬことだと私は思います。
○赤嶺委員　私、支援が何一つできなくなっているんじゃないかということを質問したんじゃないんです。皆さんは、市評議会と連携してやるとか、あるいは「計画作成支援」に至っては、市評議会における整備計画作成に際してと。市評議会が整備計画を作成するわけですから、この説明は今の段階でどういうぐあいに皆さん説明なさるんですかと、それを聞いているんです。
○石破国務大臣　形式論理で言葉の遊びみたいにとられたらば大変申しわけのないことでございますが、例えば「医療支援のイメージ」で、「地域のニーズに応じ、ムサンナー県・市評議会等と連携して実施」というふうに書かせていただきました。「建設・修理支援」も同様でございます。そしてまた、「給水支援のイメージ」につきまして記させていただいたところは、「ムサンナー県・市評議会等と調整し、地域の給水体制と連携して給水活動を実施」する、このように書かせていただきました。
　つまり、ムサンナ県というものがあり、知事が存在し、行政が機能している。あるいは、ここで「等」と書きましたのは、サマワ市の行政当局、行政機構というものでございます。それは、いろいろなものがあって、いろいろなものと協議をしながら、答弁の繰り返しになりますが、どういうような給水の支援が一番望まれるものであり、どのような学校の修復が、どのような医療機関の修復が望ましいか。
　それは、サマワ市評議会というものだけ書いていれば委員の御指摘ということにはなりましょうけれども、それは「等」というふうに書いてございます。その「等」とは何かといえば、今申し上げたような、それは重層的な、いろいろな現地の行政あるいは秩序、そういうようなものが維持をされている。そのことのみをもって全く成り立たないというふうに委員が御指摘になっているとは思いませんけれども、私ども、より現地の方々の御期待に沿うような活動を心がけてまいる所存でございます。
○赤嶺委員　今の説明、全くむちゃくちゃですよ。
　「市評議会等」と書いてあると。市評議会だけで書いてあったらそれは違うんだけれども、「等」と書いてあるから、「等」という中にいろいろ含まれているからこれで説明は十分だという話、全く通らないんじゃないですか、こんなの。後から取ってつけたような説明は、絶対に国民は納得いきませんよ。機能していない市評議会を真っ先に書いておって、市評議会に意味があるんじゃない、「市評議会等」、「等」に意味がある、こんな文書の説明がありますか。これは絶対に納得がいきません。
　それで、ちょっと次の質問に移りたいと思います。次は、バグダッド飛行場の問題です。
　バグダッド飛行場の問題についてですが、五日の午後、四発の迫撃砲弾の攻撃がありました。アメリカ兵が一人死亡して、そして一人が負傷する、空港の施設内にも着弾した、このように伝えられています。
　石破長官は、今回の攻撃に関連して、六日の記者会見で、「いかなる状況において攻撃が行われたかということについて、最大限調査する」「航空自衛隊の活動に非常に影響のあることですから、鋭意調査を行う」、こう述べております。
　どのような調査を行い、そしてどういう情報をつかんだんですか。
○石破国務大臣　先ほどの御指摘ですが、「ムサンナー県」とも書いております。
　私どもは、むちゃくちゃな、全くニーズも把握せず、でたらめなことをやるというようなことを考えているわけではございません。どうすれば本当に地元の方の、テレビでごらんになっておるような、そういう水、医療、学校、そのようなものを待ち望んでいる人のためにどうすればできるかということを考えておるわけでありまして、それは国民は全く理解をしないというのは、委員の御指摘は承りましたが、私ども、そのようなことがないように努めてまいりたいと存じます。
　それから、どのようにとらえておるかということでございます。バグダッド空港に対する攻撃でございます。
　二月三日に、バグダッド国際空港におきまして、ロケット弾二発が撃ち込まれたが被害はなかったと承知をしております。二月五日、バグダッド国際空港の外の検問所において、迫撃砲が撃ち込まれ、アメリカ軍兵士一名が死亡、一名が負傷したと承知をしておりまして、これらの件につきましては、現在米軍が調査を実施していると承知をいたしております。
　私ども、米軍と緊密な連絡をとりまして、そのような現地の情勢の把握に努めてまいるということでございます。
○赤嶺委員　報道によりますと、バグダッド空港の施設内にも着弾したとあります。バグダッド空港の施設内にも着弾しておりますか。
○石破国務大臣　そのような報道を確認いたしております。詳細は、現在、特に米軍と連携をとりながら、把握に努めておるところでございます。
○赤嶺委員　だれによる攻撃か、この点についてはいかがですか。
○石破国務大臣　現在のところ、確実にかくかくしかじかの者による攻撃であるということが判明したとは承知をいたしておりません。
○赤嶺委員　調査中、調査中、判明していないという答弁の繰り返しなんですけれども、報道では、今回の攻撃を受けて、バグダッド国際空港への乗り入れは当面、見送る方針を固めた、このようにあります。この点はいかがですか。
○石破国務大臣　現時点で、イラク国内におきます輸送任務飛行をいつ開始するかは決定をいたしておりません。現在行っております訓練等の状況、イラク国内の各飛行場の安全性等、各種要件を慎重に勘案してこれを決定していくことになるわけでございまして、バグダッド国際空港への乗り入れを当面見送るという方針を固めたということはございません。
　今後、先ほど述べましたように、イラク国内の各飛行場の安全性等、各種要件を慎重に勘案して決定をすることになるわけでございまして、治安の情勢の把握につきまして努めてまいりたいということでございます。
○赤嶺委員　バグダッド空港の施設内にも着弾をしている、そして、今、いつから始めるかはまだ決めていないという御答弁だったんですが、諸要件をよく検討してという、答弁の中にありましたが、それは、バグダッド空港が非戦闘地域ではない、そういうことについても、そういう要件についても検討なさるんですか。
○石破国務大臣　各種要件を慎重に検討してまいるということでございます。
○赤嶺委員　それは、バグダッド空港が非戦闘地域でないという、あるいはあるという、その要件についても当然検討の対象にしていくわけですね。
○石破国務大臣　自衛隊の活動が非戦闘地域で行われなければならないということは、累次申し上げておるとおりでございます。
○赤嶺委員　ですから質問しているんですよ。質問に答えていないじゃないですか。バグダッド飛行場が非戦闘地域であるかどうかの要件についても検討するんですねと。
○石破国務大臣　ただいま申し上げましたように、二月の三日や二月五日にバグダッド国際空港付近に攻撃があったという報道は承知をいたしております。この事実関係を含めまして、この飛行場に関連する情報につきましては、引き続き注視をしていかねばならないと考えております。
　これまでに我が国が独自に収集をいたしました情報、諸外国や国際機関等から得られた情報等を総合的に勘案し、活動期間中の状況変化の可能性等も考慮すれば、現時点におきまして、バグダッド飛行場等は非戦闘地域の要件を満たすと考えておりますが、非戦闘地域の要件を満たすといたしましても、現に航空自衛隊がバグダッド飛行場にて対応措置を実施するに当たりましては、その時点での現地の治安状況を踏まえつつ、安全面に最大限の配慮をすることは言うまでもないことでございます。
○赤嶺委員　今の答弁は実施要項を決めたときの答弁と同じであります。
　その後、今回の事故が起こりました。バグダッド空港の施設内に着弾をしている。そういう事件が起きた現時点に立って、自衛隊の活動上の要件について長官は検討するとおっしゃいましたが、その要件の中には、バグダッド空港が非戦闘地域であるかどうか、そのことについてもきちんと検討するということでよろしいんですね。
○石破国務大臣　今お答えをしたとおりでございますが、いずれにいたしましても、自衛隊が行います措置につきましては、非戦闘地域でなければならないということでございます。あわせまして、安全の確保ということにも配慮をしなければならないということでございます。
　現時点におきまして、バグダッド空港が非戦闘地域の要件を満たすというふうに現時点におきましては考えておることでございますけれども、いずれにいたしましても、我々の行動が、法にのっとって、法の趣旨をきちんと充足して行えるべく努めるのは当然のことでございます。
○赤嶺委員　答弁が本当にはっきりしません。
　法の趣旨にのっとって検討するというのであれば、これは当然、非戦闘地域であるかどうかという要件を満たしているかいないか、そのことも検討すべきじゃありませんか。それとも、そういう検討は対象から外しているということですか。もう一切非戦闘地域であるかどうかの検討はバグダッド空港については必要ない、そういうことでありますか。
○石破国務大臣　そのようなことが必要ないとは一言も申し上げておりません。今答弁を申し上げたとおりでございます。
○赤嶺委員　結局、バグダッド空港を、非戦闘地域であるかどうかというこの要件についても再検討せざるを得ない、そういう状態が起こっていると思います。これは明らかに、実施要項で非戦闘地域という実施区域に決めたことと相反してくることにつながります。それはいかがですか。
○石破国務大臣　そのようなことにはなりません。
　常に、その要件を満たすかどうかということは、きちんきちんと検証していかねばならないことであります。ですから、状況を注視するとか事実関係の掌握に努めるとか、そのようなことを申し上げておるわけでありまして、委員の御指摘のようなことであれば、そのようなことも必要がないわけでございます。そういうようなことが必要であればこそ、法にのっとったきちんとした措置の実施が必要であればこそ、正確な事実関係の掌握に努めるという作業を行うことは当然でございます。
○赤嶺委員　本当にむちゃくちゃな説明です。
　この間私がイラク特で質問したことについて、バグダッド飛行場は非戦闘地域であるとする根拠の中に、長官はこう言っておりました。「外部からの侵入を防ぐため、防護手段により周囲を囲まれた一定の広さを有する隔離された場所である」と、バグダッド空港は。「そのような場所の内部まで攻撃が及ぶことは想定しがたく、およそ戦闘行為が生ずるとは考えていない」、このように言っておりました。
　米軍がきちんと守っているから、バグダッド空港は非戦闘地域だから大丈夫だ、こういう理論まで持ち出していたわけですが、現に迫撃砲が打ち込まれている、それで空港の施設内に着弾している。その理屈さえも成り立たなくなっていると思います。政府の説明からいっても、バグダッド空港は非戦闘地域であるという要件を満たしていないと思います。
　これらについてもきちんと検討する、そういうようなことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○石破国務大臣　いずれにいたしましても、我が国の航空機に対しましてそのような攻撃があるという認識は、現在のところいたしておりません。
　累次申し上げておりますとおり、我々が行動を行う地域というのは非戦闘地域でなければならない。さればこそ事実の掌握というものに努力をするのだということでございます。それは、委員御指摘のような答弁を私いたしておりますし、その認識に変化はございません。しかしながら、事実関係の正確な掌握に努めるべきことは当然のことであります。
○赤嶺委員　バグダッド空港内で活動するのは、航空機だけではなくて、連絡調整員も活動するわけですよね。既に連絡調整員が活動する飛行場の施設内に攻撃が加えられた。それについて、だれによる攻撃なのかわからない。そして、そのこと自身がもう、非戦闘地域であると皆さんが断定した根拠が崩れていると思います。
　極めてあいまいなやり方で、先に派遣ありきで非戦闘地域を設定したものであるということを指摘いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○笹川委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　私は、これまでの予算委員会やイラク特における審議を通して感じますのは、政府は何としてもイラクにおける人道復興支援の名目で自衛隊を送らなければならない、こういうことがどうも先んじておるんじゃないか、こういう気がいたします。
　同時に、イラク特措法そのものが、私は、憲法の理念や規定、あるいは戦闘地域、非戦闘地域という概念設定が、現下のイラクの治安情勢等に照らして考えると、もう前提を欠いた法律になっておるんではないか、こういうふうに強く指摘せざるを得ません。
　先ほどバグダッド空港の攻撃の問題も出てまいりました。これまでの政府答弁は、自衛隊が行くところはこれすべて安全で、そして非戦闘地域だ、こういう考え方、判断に基づいておるわけですね。しかしながら、イラク特措法に基づいて、私は、より厳密に、一たんは非戦闘地域だと思って判断をして自衛隊を送っても、時々刻々変わる状況によってそこが戦闘地域になってしまうんだということもしっかり踏まえてやらなければいけないのではないかということをまず申し上げておきたいというふうに思っております。
　ところで、自衛隊の宿営地の建設でありますが、これは、現在の進捗状況はどのような状態になっておるんでしょうか。
○石破国務大臣　予定地を一カ所に選定いたしまして、当該土地の地権者の方に対しまして、土地の利用につきまして御了解を得ますとともに、その使用に要する経費につきましての調整を継続的に行っておるところでございます。
　一方、地権者の方の御了解をいただきまして、当該土地の測量作業を実施させていただいております。また、建設作業の一部といたしまして、取りつけ道路を建設させていただいておるというのが現状であります。
○照屋委員　宿営地予定地の所有権問題というのは完全に解決をされておるんでしょうか。それから、賃料でしょうか、使用料、これは、今大臣の御答弁ですと、まだ確たる合意には至っていない、でも、了解を得て測量作業とか建設作業は進んでおるようでございますが、マスコミ報道ですと、所有者の方の提示する使用料、賃料と政府の提示をしている使用料、賃料との間で大きな開きがあるということも報道されておるんですが、現在、この使用料交渉というのは、具体的にどういう段階まで進んでおるんでしょうか。
○石破国務大臣　現在、先生御指摘のように、土地を使わせてください、使って結構です、また、取りつけ道路をつくらせてください、結構ですということになっております。
　そこにおいて所有権はどうかというお話がございました。私が承知をしておりますのは、多部族にわたって、そして極めて多数の人にわたって所有権が分かれておる、イスラム法に共有という概念があるかどうかちょっと私存じませんが、所有権として、多くの部族に属する多くの人々に所有権が分散しているというふうな認識は持っておりません。
　そこで、使っていいよ、取りつけ道路をつくっていいよというお話でございますが、そこの支払い額につきまして、現在調整中でございます。したがいまして、どれぐらいの乖離があるとか、そのようなことにつきましては、ちょっとお答えをお許しいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、適切な支払いというものはしていかなければならない。そこにおいて重要なのは公平性であり、その公平性というのは、その支払い、いかなる形になるかは別にいたしまして、支払いを受ける方々に対する公平性、あるいは他国との均衡、そのようなものによく留意をしていかねばならないことだと思っております。
○照屋委員　フセイン政権崩壊後のイラクにおける土地の所有制度というのは、いまだ必ずしも確立をしていないという考えを述べる人たちもおられるわけですね。実態もそうかもしれません。
　私がただしておるのは、オランダの宿営地建設の際に、所有権というか、使用料をめぐって宿営地建設後にトラブルが発生をした、こういう事例もあったやに聞いておるものですから、恐らくは複数の部族間であるいは使用料の交渉をやっているかもしれませんが、部族長というんでしょうかね、そこにまとまって使用料を払われる。しかし、それがさらにその土地の利用形態によってその部族を構成している人たちに恐らく分配をされるんでしょうけれども、その間のトラブルや抗争への発展可能性はない、こういうふうに見ていいんでしょうか。
○石破国務大臣　そういうことがないように細心の注意を払ってまいるということでございます。
　例えば、羊をめぐりましてもいろいろなお話がございますですよ。私どもとしては、どうすれば一番そういうトラブルが起こらないのかということにさらに配意をしていかねばならぬ。
　委員冒頭御指摘になりましたように、それでは、民法典が現在改正作業があるとか、そういう情報も存じてはおりますが、その改正がなされるまでは現行法がワークをするというような考え方も成り立つのだろうと思います。そのあたりにつきましては、よく関係国とも調整をしながら、先生御指摘のような、ですから冒頭、多くの部族に所有権がまたがることはないということを申し上げました。そういう点によく注意をしながら、そういうようなトラブルということが起きないように現地におきまして活動を行っておるということでございます。
　先生の御懸念のようなことが起こらないようによく注意をしてまいります。
○照屋委員　次に、部族による自衛隊の警護ということがいろいろ言われております。これは自衛隊の宿営地予定地を所有する部族ら、あるいはサマワ市における主力の、有力な部族のリーダーたちが集まって部族長会議を開いて、そこで日本の自衛隊を守るための警護部隊をつくるということが昨年十二月に決められた、こういう報道があるんですが、それは事実なんでしょうか。
○石破国務大臣　報道は存じております。ただ、個々具体的に、これはある新聞の一月十七日付の記事を先生御指摘だと思いますが、部族が自衛隊の警護を計画している、百から二百名の若者を選び銃で武装させ、警護を務める計画が発案されたという、こう伝聞調になっておるわけでございますが、そのようなことが実際に行われていた、あるいは警護部隊をつくる計画を有している等の具体的なお話には接しておりません。
　累次答弁を申し上げておりますとおり、自衛隊部隊の宿営地の警備、部隊行動及び移動時における警護につきましては、基本的に陸上自衛隊が行うわけでございまして、きのうも、例えば移動におきましても、自衛隊が自分たちで警護をしながら、警備をしながらキャンプ・スミッティまで到着をしたわけでございます。
　ただ、これもどなたかにお答えをしたかもしれませんが、現地の方々を警備要員として雇用させていただくということはあり得ることだと思っております。どういう形でどれだけの方が、これもまた公平というお話になってこようかと思いますけれども、現地の方々を警備要員として雇用させていただくということはあり得ることでございます。
○照屋委員　その現地の人の警備要員というのは、もう具体的に交渉しておられるんですか。
○石破国務大臣　まだいたしておりません。
○照屋委員　それでは次に、自衛隊による武器弾薬の輸送と武器携行兵士の輸送問題について、二、三点お聞かせをいただきたいと思います。
　総理も長官も、この間の予算委員会やイラク特における審議の中で、自衛隊は武器弾薬は輸送しません、ただし、武器を携行している兵士については輸送するんです、こういう趣旨のことをこの間答弁をしておるわけですね。
　それで、復興人道支援による物資の輸送あるいは安全確保支援活動による輸送活動で自衛隊がまず運ぶ物資の中身の点検というのは自衛隊独自で行われるんでしょうか、お聞かせください。
○石破国務大臣　ごめんなさい、中身の点検というのは具体的にどういうことなのか、私よく理解をいたしかねますが、これを運んでちょうだいなと言われて物資を渡されて、それを全部あけて見るというような確認をする作業というものは考えておりません。
○照屋委員　物資を運ぶ際に、航空自衛隊は、これはカタールにある米軍の前線司令部の統制、指示を受けて物資を運ぶんでしょうか。
○石破国務大臣　いろいろな調整は当然行います。これはクウェートにおきましても行います。いろいろな調整を行わなければ、適切な物資の輸送というものはコアリションの中において果たすことは難しいと考えております。
○照屋委員　そうすると、航空自衛隊が物資を運ぶ際に、当然、イラク特措法の範囲で可能な空輸物資やあるいは空輸先を選ばなければいけないわけですよね。当然ですよね。運んでくれと言われて、どこにでも運ぶ、どんなものでも運ぶということにはならないと思うんですね。
　それとの関係で、オーストラリアはサンプリング検査、現地で、他の荷物とともにこん包されている武器弾薬ですね、中身のサンプリング検査みたいなのを実施しているようですけれども、日本の自衛隊はどうされるんでしょうか。
○石破国務大臣　先生御指摘のオーストラリアのサンプリング調査について、詳細に承知をいたしておるわけではございません。
　では、日本はそれをやるのかね、こういう御質問だと思いますが、私は、これは関係国同士の一つの信頼関係において行うものだというふうに思っておりまして、オーストラリアがやったかどうかにつきましては正確に承知をいたしておりませんが、日本国といたしまして、サンプリング検査のようなものを行うことは想定をしていないところでございます。
○照屋委員　そうすると、運ぶ荷物の中に武器弾薬が入っているかどうかという確認作業は日本政府独自ではなさらない、こういうことになりましょうか。
○石破国務大臣　これは当然のことでございますが、クウェートにおきまして、何を運ぶか、どこへ運ぶかというリストは出てくるわけでございます。何を運んでいるかわからなくて飛行機が飛ぶということはございませんで、当然、何を積むかによりまして飛行機のバランスも変わってまいりますし、飛び方も変わってまいりますので、そういうこともこれあり、何をどこへ運ぶのかというリストは出てくるわけでございます。
　先生御指摘のように、法には武器弾薬は運ばないというふうには規定がしてないわけでございますけれども、政府として、武器弾薬を運ばないということを申し上げておるわけですね、法とは関係なく。日本国としては、武器弾薬は運びませんということを申し上げ、そしてまたＣ１３０の能力等々もすべて申し上げまして、その上でコアリションの中で調整をされている。そして、そこのリストに武器弾薬というふうに出てこないとするならば、それはそれを運ぶことになると思います。
　それが、いや、リストを見ただけではだめなのであって、抜き取り検査をすべきであるという御主張であるとするならば、それは私ども、信頼関係に基づいてそこまでは予定をしていないというお返事になるわけでございます。
○照屋委員　今ちょっと長官の答弁が、私の理解が行き届かなかったのか、要するに、武器弾薬を運ばないという政府の方針は変わらないんでしょう、これは変わりませんよね。そして、今もう一つおっしゃっていたのは、コアリション、要するに有志連合というんでしょうかね、その中で荷物を運んでくれ、Ｃ１３０で運んでくれと言われたときに、一々荷物の中身まで日本政府としては点検をしないんです、こういう趣旨で今の答弁を理解してよろしいんでしょうか。
○石破国務大臣　こういうことでございます。
　日本が武器弾薬を運ばないということは、これは米軍を中心とする有志連合の各国はよく承知をいたしておるところでございます。したがいまして、日本に対しまして武器弾薬を運んでくれというようなリクエストが来るということは、想定されることではございません。
　仮に、何を運ぶかということにつきましては、これは私どもが主体的に決めることでございます。日本国として武器弾薬は運ばないというふうに申し上げているわけですから、これは私どもは運びませんという選択も、それは当然、主権国家として主体的に決し得るものでございます。
　委員御指摘のようなことが起こるとするならば、それは、武器弾薬ではないよと言って積み込みまして、我々も武器弾薬ではないからよかろうということで積みまして、でも怪しいから調べてみようという行為まで行うかと言われれば、それは、信頼関係に基づいて我が国はそのようなことを行わないということは有志連合においてよく承知をせられておることでございますので、私といたしましては、その信頼関係を大切にしたいと思っておるわけでございます。
○照屋委員　最後に一点だけお聞きをしますが、武器弾薬の輸送ではなくして兵員の輸送をする際に、武器を携行している兵員、部隊は輸送する、こうおっしゃっている。その場合に、携行している武器の上限というんでしょうか、種類というんでしょうか、それには何か制限はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○石破国務大臣　ここまでが許されて、ここから上になれば許されないという明確な基準があるわけではございません。
　これは、通常携行するかどうかというようなことを申しますと、何をまたいいかげんなことを言っておるかというおしかりをいただくのかもしれませんが、これはやはり、委員もいろいろな観点から米軍の輸送等々ごらんになったことがあり、私よりもそのことに通暁しておられると思いますが、通常兵員が携行するものというのはおのずから軍であればわかるものだと私は思っております。通常携行するもの、つまり、人員の移動に伴いまして通常携行するものは積みますが、それ以外のものは積まない。それはやはり軍事常識というものに帰結することが多い。
　ただ、それに名をかりまして実は武器弾薬を運んでおるのではないかというような評価を受けることがないように、私ども、総理が武器弾薬は運ばないというふうにおっしゃった趣旨をきちんと体現してまいることが必要であると考えております。
○笹川委員長　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十日午前九時から委員会を開会し、平成十六年度総予算の基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十六年二月九日（月曜日）
　　　午後六時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成十六年二月九日
　　　午後一時開議
　第一　平成十五年度の水田農業経営確立助成補
　　助金等についての所得税及び法人税の臨時特
　　例に関する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員予備員等各種委員の選挙
　一、平成十五年度一般会計補正予算（第１号）
　一、平成十五年度特別会計補正予算（特第１号
　　）
　一、平成十五年度政府関係機関補正予算（機第
　　１号）
　一、日程第一
　一、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する
　　法律案（衆議院提出）
　一、平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の
　　処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　一、農業共済再保険特別会計の農業勘定におけ
　　る平成十五年度の再保険金の支払財源の不足
　　に充てるために行う積立金の歳入への繰入れ
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、イラクにおける人道復興支援活動及び安全
　　確保支援活動の実施に関する特別措置法第六
　　条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等に
　　よる人道復興支援活動及び安全確保支援活動
　　の各活動の実施に関し承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　松村龍二君から裁判官訴追委員予備員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　この際、欠員となりました
　裁判官訴追委員予備員一名、またあわせて
　検察官適格審査会委員、同予備委員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官訴追委員予備員に福山哲郎君を、
　検察官適格審査会委員に上野公成君を、
　同君の予備委員に山内俊夫君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、第三順位の堀利和君を第二順位に、第四順位の羽田雄一郎君を第三順位に、福山哲郎君を第四順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長片山虎之助君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○片山虎之助君　ただいま議題となりました平成十五年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算の内容につきましては、既に谷垣財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　補正予算三案は、去る一月十九日、国会に提出され、二十三日、財務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、二月三日、四日及び五日の三日間にわたり、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、イラク問題に関して、「イラクへの人道復興支援のために自衛隊を派遣する意義は何か。イラクで期待されている雇用創出にどう対応していくのか。イラク戦争支持の根拠となった大量破壊兵器の情報について、国民への説明責任を果たすべきではないか」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、「世界の平和と安定の中に、日本の発展と繁栄がある。国際社会の一員として、日本はイラクに対し何ができるかを考え、その役割を果たしていくことが重要と考えている。イラクの現状を踏まえれば、人的貢献については、一般の国民やＮＧＯ等では難しく、日々、訓練を積み重ね、危険を避ける能力を持った自衛隊を派遣することが、イラクの復興を成功させるために必要と判断した」、イラクでの雇用創出については、「宿営地の設営、通訳、警備、清掃等の雇用が生まれると思われるが、自衛隊の活動に伴う雇用増加には限界があり、ＯＤＡなど政府全体で取り組むべき問題と考えている」、また、大量破壊兵器については、「イラクが大量破壊兵器がないことを立証せず、国連決議を忠実に履行してこなかったので、開戦を支持した。大量破壊兵器について、米英が調査委員会を設け、捜査を継続しており、その動向を注視していきたい」旨の答弁がありました。
　次に、経済問題について、「景気は回復基調にあると言われるが、地域経済や中小企業の状況は依然厳しい。政府は景気の現状をどう見ているのか。また、地域の再生を地域経済の活性化にどう結び付けていくつもりか」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係大臣より、景気の現状について、「失業率が三十か月ぶりに五％を切るなど、雇用面にも持ち直しの動きが見られ、財政に安易に頼ることなく、構造改革を進めることによって、経済全体が良い方向に向かってきている。景気ウオッチャー調査ではすべての地域で改善傾向が見られ、中小企業関連でもようやく良い方向が出始めている。現在の景気回復は設備投資に支えられているが、企業収益の増加が雇用者所得につながり始めており、今後、家計に波及し消費を押し上げていくかどうかが、景気動向を見る上で、大変重要なポイントと考えている」、また、地域経済については、「地域再生は日本全国の発展につなげていかなければならない大事な問題であり、構造改革特区などを活用し、地域の様々な知恵をくみ上げ、支援していくことが重要と考えている」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、年金制度の改正、農業問題、高速道路建設の基本方針、鶏インフルエンザへの対応策、三位一体改革、為替介入による米国債購入の是非、米軍基地問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によってこれを御承知願いたいと存じます。
　質疑は五日に終局し、本日、直ちに討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して高橋理事が反対、自由民主党及び公明党を代表して渡辺理事が賛成、日本共産党を代表して紙委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十五年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。高橋千秋君。
　　　〔高橋千秋君登壇、拍手〕