Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　兼ね合いでやることは承知です。ただ、急激な変更を避けようとする努力が必要である。もう一つは、やはり期待権を持っている人が納得できる条件をつくるように努力しなければいけない。このことは間違いないことじゃないでしょうか。いかがですか。
○保田政府委員　年金制度全体の話としますと、私が御答弁するのもいかがかと思うわけですが、できればそれにこしたことはないのじゃないかと思います。
○沢田委員　別にそのことで言質をとろうという気持ちじゃないのですよ。素直にひとつ受けとめていただきたいのです。逃げようとするとかえって問題を生ずる。これは素直に、私は一般論として言っているわけです。やはり、自分の一生に関係するような約束を行うということは、まず急激な変更を許されないことは当然でしょう。それから、緩やかな変更をすることが必要になってくるということも当然じゃないですか。それが、何か原則的にとかまた何とかと回りくどく言うとよけいに問題になってくるので、いまの質問の段階は、何もそのことでこのことを変えようということとは、とりあえずは関係ないのです。安心して答えてください。
○保田政府委員　現在の私の心境としましては、なかなか安心して素直な御答弁がいたしかねるような心境でございます。お許しいただきたいと思います。
○沢田委員　しかし、このことは世間どこへ行っても一般論として通る話だと私は思うし、あなたの方の話が通らないですよ。これはやはり法案だけにこびりついちゃって、そして法案で自分の良心をねじ曲げちゃっている、そういうものになっちゃっている。これは答弁は要りません。この法案が何とか処理された後ゆっくり考えてみれば、あのときおれはあんなことを言ったけれども、悪かったな、こういうことを思われるだろうと思う。
　そこで、細かい点はいままで同僚、先輩が言いましたから多く申し上げませんが、いま年金をもらっている人、その既得権については最大限に確保してやるように努力をする。そしてそれももし移動があるとすれば、それは長期的な展望に立って調整する。そのときの物価の状況あるいは社会経済の状況、そういうものを勘案しながら調整をしていく。私は文書に書いて大臣のところにも出しましたが、すでにもらっている人、きのうも言ったが、時間がないですから簡単に言うと、国家公務員と三公社のものとは違う。違うけれども、だからおまえけしからぬからぶっ切るぞと言うのじゃなくて、それはそれなりにひとつ時間をかけていこうじゃないか、そういう一つの考え方になってもらいたい。それが一つ。
　それからもう一つは、現行の各共済組合に存在する、現在勤めている人ですが、いま言った約束でこれだけもらえるという期待権を持っている人、それは期待権として尊重する。厚生年金の方もまた将来、三十年で十六万円が四十年で十九万円、それが今度は四十年で十六万円ぐらいに下がってしまうのですね。そういう状況になる時代は時代としてまたこれは考えるとして、相互の調整については長期的な展望の中でお互いに措置していきましょう、お互いに助け合っていきましょう。しかし、東海道五十三次で、長い旅でひとつこれは調整していこう、これが二番目です。
　三番目は、今度の財政調整に伴う負担増、赤字の六百億のかわりの負担増についても、積立金の運用を考えるとか、あるいは残額なども勘案しつつ、それぞれの共済組合の単独の運営を行うとともに、全体的な財源、積立金というものを考えて微調整の中で処理をしていく。千分の大なら千分の六というのを一度にはっと出すのではなくて、もし変えれば、とりあえずは千分のゼロから二にするとか一にするとか、これは残金に関係しますが、そういうことを勘案しながら調整をしていく。しかし、千分の一とか何かだけじゃなくて、この間の答弁のように、それぞれの年金財政はもっと大きな変動が来るわけですね。それぞれの単位組合でもう来てしまうのですよ。そんな千分の六どころの騒ぎじゃないですね。本質が変わってくる条件は持っている。だから、千分の六だけが目立って大きく議論されるけれども、もっと本体が――それぞれの単位組合の独自性はある程度認めていくのですから、そういう中で、微調整の中で処理をしていくことを考える。それで急に負担が重くなるということは最小限度避けたい。
　最後は、年金で生活をしている者、これはどこまでか線の引き方がむずかしいのですが、年金で生活している者に課税上特別の措置は講じられないか。そういうこともあわせて勘案して、あめとむちではありませんけれども、プラスもある、マイナスもある、こういう条件の中で配慮していただけないだろうか。
　まとめて私は質問をしたわけでありますが、大臣からこの趣旨、考え方についてお答えをいただいて、質問を終わります。税金の方は後でお答えいただきたい。
○保田政府委員　既得権と期待権に分けてまず御説明いたしますが、先生御承知のように、今回御提案しております法律では、厳密な意味での期待権は……
○沢田委員　ちょっと、大臣忙しいから、その前に大臣に答えてもらって、あなた、その次にしてください。大臣はすぐ向こうへやらないと悪いから……。
○竹下国務大臣　今度の年金法案そのものに関して、いまのような趣旨がどのような形で運営の中で生かされるかということになりますと、これは保田次長の答弁にゆだねておきます。
　政治家沢田広の政治哲学としてのいわゆる期待権は、それが減殺される可能性のあるときには、期待権者に対し、納得のいく説明というものが好ましい姿として存在をする。
　それから今度は、すべての政策は、年金という意味じゃございませんが、激変緩和という措置は間々とられて、それが社会のニーズに適応する場合が多い。
　それから、税の問題は具体的な問題になりますが、これは梅澤主税局長がおりますので……。
○保田政府委員　今回の法案におきます既得権と期待権の問題でございますが、御承知のように、公企体の職員のＯＢにつきましては、年金給付の国家公務員共済組合ＯＢへのさや寄せがされるわけでございます。御主張のように、急激な変化は極力避けるようにということでございますので、すでに年金をいただいておられる既得権者、厳密な意味での既得権者につきましては、もう先生御承知のような措置をとらせていただいておるわけでございますし、これから年金をもらわれる新規の裁定者につきましては、これまた退職金の調整の問題と一緒に検討した結果、ああいう措置をとらせていただいておるわけであります。
　それから、年金制度全般につきましてはまた厚生省の方から御答弁があろうかと思いますが、国鉄の共済組合に対する財政調整事業で、国共済と電電、専売の共済組合の組合員の負担がふえるわけでございますが、われわれとしましては、これらの年金の将来における健全性をできるだけ維持していきたいという観点、それから一昨日御質問がありましたときに御指摘がありましたように、年金制度が近く積立金を食いつぶしまして賦課方式に移行せざるを得ないという時期も非常に差し迫っておるわけでございます。その時期はまた高齢化社会への進行が非常に多く進んでいる段階でございまして、生産年齢人口に対してお年寄りの数がふえる、割合がふえるという時期でありますから、そういう意味でも後世代の負担は大きくなる時期でもあるわけでございます。したがいまして、私といたしましては、将来の年金制度の健全性、後世代との負担の公平といった観点から、できれば原案といいますか、われわれがお示しいたしましたような試算の線でできればありがたいなと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、財政調整事業の運営の具体的な方法につきましては、法案成立後できます運営委員会において検討される問題であろう、こういうふうに考えております。
○梅澤政府委員　年金の課税問題につきまして簡単に御説明を申し上げます。
　年金の課税問題につきましては、ちょうどいま政府の税制調査会で中期的な御審議をいただいている最中でございますが、この機会にぜひ御理解いただきたいのは、わが国の場合、年金の掛金の段階で本人の所得控除が認められておる、つまり非課税になっておるということは御案内のとおりでございますが、受給の段階におきましても、遺族年金とか障害年金はそもそも課税の対象になっておりません。一般の老齢年金につきまして、日本の所得税法ではこれを給与所得ということに分類されるわけでございますが、その段階で給与所得控除、かなり手厚い控除が働く。同時に、所得制限がございますが、受給者が六十五歳以上になりますと、老齢者年金特別控除というものが働きます。したがいまして、仮に夫婦二人の課税最低限ということで比較いたしますと、現役の労働者の課税最低限の大体倍くらいの水準にあるわけでございます。六十五歳以上の年金だけで生活しておる夫婦二人の課税最低限。そういうことで、先進諸国に比べまして課税面ではかなり手厚い制度になっておりますが、ただいま政府税調で議論の焦点になっておりますのは、先ほど来御議論が出ておりますように、今後老齢化が進みまして、現役労働者に比べまして年金受給者の数がどんどんふえていくという段階になりますと、果たしていまの年金課税でいいのかどうか、むしろそういう角度から議論されるべきではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○沢田委員　答弁漏れ。さっきの甲と乙。もとの恩給の……。まあ、あなたらはＯＢだから。
○保田政府委員　担当の参事官からお答えします。
○野尻説明員　昔の公務員の年金制度は恩給と共済と分かれておりまして、その共済の適用を受けていた人が十数年たって任官する。任官すると恩給の方へ移るわけでございますわ。恩給に移る途端にそこを脱退しなければいけませんから、そのために十数年の期間が年金に結びつかないでだめになってしまう。一時金になってしまう。そのために、恩給に移った後も共済の掛金を引き続き掛けながら、つまり恩給と共済の二重適用を受けながら共済の年金権がつくまで、いわば任意継続をするという制度が、昔はございましたことは確かでございます。
○沢田委員　時間が過ぎましたから終わりますけれども、この既得権はそれだけ歴史的に守られてきたというその証左として例示をしたのでありますから、改めてひとつこの点は尊重されるよう要請して、質問を終わりたいと思います。
○森委員長　御苦労さまでした。
　この際、申し上げます。
　社会労働委員会との連合審査会開会の件につきましては、来る十月四日火曜日午前十時から開会いたしますので、念のためお知らせいたします。
　なお、お諮りいたします。
　連合審査会において、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　午後三時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時三分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府より趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
　　　　―――――――――――――
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　現下の債務問題等に適切に対処し国際通貨金融体制の安定を図るため、国際通貨基金がその資金基盤を強化することが必要と考えられ、このため先般、その出資総額を現行の約六百十一億特別引き出し権から約九百億特別引き出し権へと約四七％増資することが合意されました。今回提案されております増資は、増資総額の六割を各国の経済実態に応じて配分し、四割を現行の出資割り当て額に応じて配分するものであります。この中でわが国の出資額は、現行の二十四億八千八百五十万特別引き出し権から四十二億二千三百三十万特別引き出し権に増額することが提案されており、その増加率は約七〇％と先進国中最大のものとなっております。また、これにより、出資総額に占めるわが国の出資割合は、わが国の経済力の伸びを反映して、四・〇八％から四・六九％に拡大することになります。わが国としては、国際金融面での協調を推進し、世界経済の健全な発展に貢献する見地から、この提案を受け入れることが適当と考えております。
　本法律案は、この新たな出資に応じられるよう、国際通貨基金へ出資することができる金額を引き上げる等、所要の改正を行うものであり、この法律の成立後、国際通貨基金に対し同意通告を行いたいと考えております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○森委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○森委員長　この際、お諮りいたします。
　本案につきまして、本日、参考人として日本銀行副総裁澄田智君の御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○森委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田卓三君。
○上田（卓）委員　本改正案に係りまして、若干の質問を申し上げたいと思います。
　現在、世界的な不況といいますか、非常に深刻化する中で、とりわけ発展途上国の経済状況、国民の生活というものは大変な苦しみにあるわけでありまして、そういう中でＩＭＦあるいは世銀の果たす役割りというものは非常に重要なるものがあろう、こういうふうに私たちは考えておるわけであります。特に第三十八回の世銀とＩＭＦの総会がいまアメリカのワシントンで開かれ、きょうが四日間の最後の日、こういうふうに聞いておるわけでございます。
　そこで特に私がお聞きしたいのは、日銀の前川総裁は総会で日本政府を代表して、国際協調を推進するかなめとしてのＩＭＦにふさわしい貢献という言葉を発せられておるわけでありますが、このＩＭＦにふさわしい貢献ということはどういうことであろうか、こういうように思うわけでございます。特にアメリカのリーガン財務長官は代表演説の中で、ブレトンウッズ精神に戻れ、こういうような言葉を言っておるようでございまして、本来は加盟各国の短期的な国際収支危機を救う目的で発足したＩＭＦが、融資条件を緩和し、あるいは期間を長期にするうちに、ずるずると発展途上国に対する援助機関になっておるのじゃないか、こういうようなことに警告をしたのではなかろうか、このように考えておるわけでありますが、こういうアメリカの態度に対して日本政府はどのように考えておられるのか、そういうことも含めて、まず冒頭にお聞かせいただきたい、このように思います。
○酒井政府委員　ブレトンウッズ協定に基づきまして国際通貨基金制度が設立されましたことはお説のとおりでございます。
　御承知おきのように、昨年の夏以降、メキシコ、ブラジル等中南米諸国を中心に債務問題が深刻化してきておりまして、これにどういうふうに対処していくのかということが国際金融社会にとっては非常に大きな問題であったわけでございます。そこで、その問題の対処の一環といたしまして、私どもといたしましては、国際通貨基金に、核と申しますか触媒と申しますか、そういう役割りを果たさせていくことによって、この問題の一環を担うことが必要であるというふうに考えて今日まで参ったわけでございます。
　ＩＭＦは、この債務問題につきましては、債務累積しております開発途上国に対して、融資に伴いまして経済政策についていろいろのアドバイスを行い、それから現実的な形としてはコンディショナリティーというようなことで、開発途上国の自助努力を求めるという機能を果たしてきたわけでございまして、その果たしてきた役割りはきわめて大きかったのであろうと思います。
　しかし、ＩＭＦの本来の機能は、相互扶助的なことにょりまして短期的な国際収支の困難を支援するというところでございます。私どもといたしましても、その基本的な精神はあくまでも維持するという立場は変わっておりませんで、ブレトンウッズ体制の一つといたしまして、御承知おきのように世界銀行とかあるいはその姉妹機関である第二世銀という援助機関がございますが、それらの援助機関と国際通貨基金との役割りの違いははっきりと区別していくべきであるというところにつきましては、関係各国とも共通の認識を持っているわけでございます。先ほども申し上げましたが、ＩＭＦはこの問題について触媒としての機能を果たしていかせるというスタンスを維持していくことが必要だと思いまして、その機能を果たしていく意味でも、今回の増資によってＩＭＦの機能を強化していくことが必要だというふうに考えております。
○上田（卓）委員　けさの朝刊にも報道されておったわけでありますが、今回のこの世銀の第八次の増資におきまして、発展途上国は二百億ドルほどを要求しておったようでございますが、アメリカを除く、日本を初めとする先進国の約八十億ドルくらいが相当ではないかという意見に対して、アメリカが三十億ドルを固持したと聞いておるわけであります。それは事実なのか、あるいはアメリカの意図がどこにあるのかというようなことをお聞かせいただきたい。また、第二世銀の第七次の増資につきましても、増資額は百二十億ドルくらいがいいのではないかと日本政府初め先進国が主張したようでありますが、アメリカは依然として九十億ドルという形で、前回以下の主張をいたしておるようでございます。ＩＭＦあるいは世銀に対するアメリカの役割りが大であるにもかかわらず非常に消極的になっておるのではなかろうか、このように思いますので、その点につきまして、大臣も後ほど退席されるようでございますから、竹下大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　国際連合百五十七、ＩＭＦ百四十六、世銀が百四十四というように加盟国があるわけでございます。一応世界百六十七カ国として、これだけの国が加盟しておりますと、南北問題が議論になりますと、勢い南側は南側の立場、その中に産油国と非産油開発途上国とのそれぞれの利害の対立が存在するわけであります。したがって、いわゆる先進工業国家グループと南側との意見調整というのはその都度難航をいたしますが、今日アメリカの立場から申しますと、かつてそれらが出発した当時の世界のＧＮＰ全体に占める比率とかいうものは相対的に下がってきております。そういうことから、どうしてもアメリカの主張は、国会との関係も大変あるようでございますけれども、少な目であって、開発途上国側、なかんずく非産油開発途上国の方は非常に大き目になる。その間に立つのが結局日本を含む他の先進国。そうなりましたときに、かつては日本も世銀から金を借りて新幹線をつくりましたり、そういう時代もあったわけでございますから、そういう立場から言うと、勢い今度はまだその調整役を演ずる先進国の中でもパフォーマンスが一番いいから、日本にその調整の役割りをとらせるような雰囲気があることは事実でございます。したがって、日本の場合、世界の中で果たさなければならない役割りはもちろん痛感しつつも、その辺の調整をどういうふうにしていくかということが、いつの場合でも、ここ数年日本に与えられた役割りである。
　ただ、その場合に、されば日本はどのような態度で増資等に応じていくか、こういうことになりますと、百五十七カ国の国際連合というのは、一億も一票、十万も一票、こういうことでございますが、金融関係のものには出資額に応じたいわば発言権あるいは採決権等があるわけでございますので、そのことを考えますと、かつてまだ日本がいまのような地位にないときに決められたシェアにプラスした増資額等を含めて、言ってみれば、世界の中で第二のシェアを持つ出資国になるということと金額との兼ね合いでいつも交渉に臨むというのが、成り行きもありますが、大体のいまの考え方でございます。
○上田（卓）委員　私は、アメリカがＩＭＦの、あるいは世銀も同じでありますが、最大のスポンサーと言ってもいいのじゃないか、こういうふうに思っているのです。にもかかわらず、アメリカがその出資といいますか増資に非常に消極的である。その結果総会では合意に至らない、こういうことのようです。きょうもまたやっているわけですから、最終的にどうなるのかということもありますが、そういう点で、本来のＩＭＦの精神というものがあるにしても、現実的には世界不況の中でのそういう発展途上国に対する救済措置というのですか、これももとを正せばアメリカの高金利政策で、わが国自身も被害をこうむっておるわけでありますが、やはりそういう発展途上国の債務を焦げつかすような状況になっておるのじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　新聞などの報道によりますと、アメリカの共和党、特に保守派の中とかあるいは消費者団体の中では、そういうＩＭＦの資金が結果的にはアメリカの大銀行のそういう発展途上国に対する、特に中南米を指しているのかもわかりませんが、貸し付けの焦げつきの穴埋めをすることになりはしないだろうか、こういうようなことを言って反対しておるようでございます。それが事実であるならば、わが国においてもやはり考えなければならぬだろう。あるいは日本の民間銀行も相当な額を、そういうところに経済援助という形で協力をしておるようでありますが、そういう点についてアメリカの事情をもう少し詳しく大臣からお聞かせいただきたい、かように思います。
○竹下国務大臣　私もきわめて正確な分析と言われると自信がございませんが、率直に申しまして、私は、一つにはアメリカの財務当局と銀行との関係と申しましょう。日本は、相互銀行を含めて百五十七、ちょうど国連加盟国と同じほど銀行があるわけでございますけれども、アメリカは万の数を超しております。したがって、日本の銀行法を見ますと、御案内のように投資家保護、銀行の場合で言えば預金者保護というようなものが徹底し、アメリカの場合はどちらかと言えば自己責任というような感じでございますので、いわゆる財務当局と金融機関との関係が、日本ほど政策の整合性がとれていないと言わざるを得ないのではないか。それがまた数が大変多うございますから、いま消費者団体とか文化団体、そのとおりでございます。国会の議論を見ましても、国際機関への増資とかそういうものは、みんなアメリカの銀行のいわば自己責任による、極端な表現をすれば野方図な融資の穴埋めをしているのではないか、こういう議論があることは事実でございます。
　しかし、そればかりではないと思うのです。やはり全体の、かつてのアメリカが持っておった経済力と、今日の力はかなり少なくなっております。相対的に日本などが上がっておるわけでございますけれども。したがって、そういう事情があるということは、私も会合に出るたびに痛感するところであります。が、いま国際金融局長からも申しましたように、ＩＭＦというのはあくまでも触媒的役割りを果たすのであって、言ってみれば、よく日本でいいます誘い水的役割りとでも申しましょうか。したがって私は、そういう一部の世論というものは必ずしも当たっていないのではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、いま債務累積問題が起こりますのは、委員御指摘のとおり、一つは第一次、第二次石油ショックでぼこっと上がったために、非産油開発途上国の負担が耐え切れなくなった。それと世界が同時不況になったために、一次産品等の輸出もふるわなくなった。それから開発途上国にはままございます、われわれが考えても少しオーバーなぐらいの開発計画、それが足かせ手かせになって債務問題というものが生じたのではないか。したがって、そこで国際機関のＩＭＦ等ございますといろんな条件を、コンディショナリティーをつけて融通しますから、そうすれば対で民間銀行がその国に対しての条件を提示する以上にそれがオーソライズされたものになって、ひいては累積債務国のためにもなっているのではないかというふうに私は考えております。
○上田（卓）委員　いずれにいたしましても、やはりアメリカの高金利政策の犠牲として発展途上国のいまの債務の問題があるのではないか、こういうように思っておるわけです。アメリカが高金利政策をとるために、当然景気が抑えられる。そうすると、発展途上国の輸出の伸びが思わしくない、こういうことになるわけであります。また同時に、わが国も一緒でありますが、世界の各国が、アメリカが高金利政策をとっているために、景気回復のためのそういう金利の引き下げというような部門もやはりなかなかむずかしい、こういうことになっておるのではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
　そこで、このアメリカのレーガン大統領がとっている高金利政策というものを、われわれは本当に諸悪の根源だと考えざるを得ないわけでありますが、これに対して日本政府がどういう努力をしているか、というよりもまず、高金利政策が当分まだ続くというように考えておるのか。あるいは、アメリカの経済が今後どうなるのかということについてお聞かせいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　アメリカの高金利政策、根源をさかのぼればやはり財政赤字だと思います。何分にもその年度の預金の伸び率よりも政府が借りるお金の方が多いから、それで需要と供給の関係からしても高金利をもたらしていく。そこのところに一つの問題がありますのは、たとえば、おまえのところの財政赤字をもっと少なくしろ、少なくした方が好ましいという意見は吐かれても、言ってみれば内政干渉みたいな形にもなります。
　そこで、これがお互いの立場で最も効果的にそういう建言ができるかということになると、これはサミットじゃないかな。あるいはその前に行われますわれわれの、七カ国大蔵大臣会議、そこで政策の整合性というようなことで合意をしたら、勢い高金利に対して、財政赤字の削減に努めなければならぬと言うと、これは原則的にアメリカも合意せざるを得ない。それで、合意したわけです。したがって、その合意を土台といたしまして、折に触れと申しますか、絶えずこのアメリカの高金利問題についてのわが国の指摘というものを繰り返して今日来ておる、こういうことであります。
　したがって、今度は米国の経済はどうなるか。確かにこの間の四－六の結果等を見ますと、年度は違いますが、三・一％を目標としております、向こうの経済運営は。それはできるんじゃないかと、だれしもそう思うようになりました。日本の場合は三・四でございますけれども。アメリカの場合の三・一というのは、もともとのげたが低いだけに、瞬間風速では相当高い率を示しておるわけであります。そこで、アメリカの場合はそれによって、いま住宅がまず牽引車になった。二番目には自動車だとか、こんなことを言われておりますが、これだけ高金利でございますし、経常収支はまた大赤字でございます。ただ、それが何で埋まっておるかと言えば、高金利だから、オイルダラーを含め、日本も影響を受けますが、世界じゅうの金がアメリカヘ流れていく、外国の借金を決算資金にまた充てておるというような循環をしておるわけでございますので、本来大変健全な運営と言われるかどうかということになると、いろんな議論のあるところでございます。それでにわかに、今後どうなるか。私は、今年は三・一％、それ以上の実質成長をするかとも思うのでありますが、今後の問題についてはまだ不確定な要素がかなりあるのではないかな、そういう見方をしております。
○上田（卓）委員　アメリカの財政赤字は相当構造的なといいますか、抜本的な改革をしない限りむずかしいのではないか、私たちはそういうように思っておるわけでありますが、やはり財政赤字という状況の中から高金利政策というのですか、そういうものもおのずから出てくるだろう、こういうふうに思っているわけです。そうすると、財政赤字が構造的でなかなか抜本的に改革されない状況のもとで、果たして高金利が解消されるのかどうか、ひいてはアメリカの景気がその結果回復するのだろうか、こういうようにわれわれ考えざるを得ないわけであります。そういう点で、やはりそういう楽観的な考え方ではなしに、アメリカに対してもっと厳しく、その点について抜本的に、いまやっていることが決して諸国民のためにもなっていないだろうし、いわんやアメリカの経済の活性化のためにもどれだけの貢献をしているのかということをわれわれやはり考えざるを得ないのではないか、こういうふうに思うのです。
　それに加えて、財政赤字だと言いながら、一方においては軍拡といいますか、そういう点で、アメリカがやっていることと言っていることとは全然ちぐはぐではないか、こういうふうに考えておりますので、そういう点でこの軍縮との関係についてどう考えておるか、大臣に一言答えていただいて、次に行っていただいて結構でございます。
○竹下国務大臣　お答えになるかならぬかと思うのでございますが、確かにいわゆる軍拡というものは、これは国の東西を問わず、多少ＧＮＰを押し上げる要因はありましても、原則的には戦争は浪費だということになろうかと思います。したがって、軍拡そのものがいい影響を与えるわけのものではございませんが、言ってみれば、米ソのいわゆる力の均衡の中においてそれが保たれておるという現状認識の上に立ては、アメリカがその国内政策として選択されることに対して、私どもからとやかく言うことではなかろう。しかし、少なくとも現状を固定して、それから削減していくといういわゆる軍縮交渉という芽生えはできてきておるわけでございますから、それに対しては、ソ連の側もそのテーブルに着いていただけるような環境づくりに、私どもは軍事的な力はないにしても、あらゆる場を通じでそのことをアピールしていかなければならぬ問題ではなかろうかというふうに思っております。確かに二千億ドルを超す財政赤字というものは、私は、もちろん軍事的要請というものがあるということは決して否定するものではございません。
○上田（卓）委員　いま大臣からお答えがあったわけですが、恐らくレーガン大統領も軍縮のために軍拡をしているのだ、こういうことではなかろうか。軍拡のための軍拡というよりも、軍縮のための軍拡だ。結局そのことが軍拡競争をあおり立てるわけでありまして、いま世界の核兵器が二万発はどあって、地球を二十回も破壊するだけの威力があるのだと言われておるわけですね。
　それと、何を言いましても軍備は最大のむだでありまして、世界の軍備が一年間だけでも二百兆円になんなんとする。ところが、発展途上国に対する援助と言えば、日本円にして七兆円そこそこで、三十分の一、こういうことではなかろうか、こういうように思うわけでございます。先般もＷＨＯの総裁が、そういう発展途上国を中心とした国民の健康状態を維持するだけでも、軍備に割かれている費用の一五％ですか、半分ですかを割けば事足りるのだ、それで何百万という人々が救われるのだというようなことも言われておるわけでありますから、そういう点でやはり、そういう軍縮のために軍拡だと言うのじゃなしに、そういうことは結局軍拡ばかりに行くわけですから、どこかで歯どめをしなければならぬ、こういうように考えておるわけであります。
　しかし、わが国の中曽根内閣も、アメリカのレーガン大統領と同じような路線で、アメリカに協力するということになりますと、日本自身がアメリカに対して、アメリカのいまのああいう冷戦政策といいますか、軍拡路線に忠告する何らの資格もないということになりはしないだろうか、こういうように思っておるわけであります。そういう点で、今度レーガン大統領が日本を訪問されるわけでありますから、当然そういう世界の反核、軍縮のための米ソの対話といいますか、そういう場を早急に持つようなこととか、あるいはアメリカの高金利政策が諸国民に大変な損害を与えておるわけでありますから、そのことについて一言強く提起をするということが必要ではないか、このように考えておるわけであります。
　さてそこで、次の問題として提起したいわけでありますが、ＩＭＦあるいは世銀を通じて発展途上国に対するいろいろな援助があるわけでありますが、特にそれに見合った形で民間の銀行が相当融資をしておるようであります。特に日本の場合を考えますと、これは去年の十一月二十二日の新聞に出ておったわけでございますが、大蔵省のまとめだというようなことになっておるようでございますが、去年の六月末で、中長期の対外債務の残高が五百五十四億ドルという数字で、何とこれ、日本円にして十四兆三千億、こういうことのようでございます。このうちの約三割の百九十億ドルが中南米、またその中でも非常に金融危機に見舞われておりましたメキシコには五十八億ドル、そしていま問題になっておりますブラジルへは五十六億ドル、こういうような金が出ておるようでございまして、本当にこういうものの回収の見込みといいますか、そのためにもまた今回の増資によって、そういうブラジル等に対して援助するということであるようですが、何かサラ金財政のもと、借金を返すために借金をするのだという状況で、今回の増資で根本的な解決になるのかどうか。そういう意味で、何かどぶに金をほかしているような結果に非常になっているのじゃなかろうか。何を言いましても、ＩＭＦあるいは世銀等につきましてもこれは国民の税金でありますし、また民間の銀行資本と言うたって、結局これは預金者の金なんでありますから、そういう点で、銀行が金を貸すなんて勝手だというわけにはいかないだろうと思いますが、そういう点についての考え方をひとつお聞かせいただきたい、このように思います。
○酒井政府委員　お答え申し上げます。
　日本の民間の金融機関が対外貸し付けをしている残高でございますが、ことしの六月の数字でまず申し上げますと、中長期の外貨建てで五百四十億ドル、円建てのものが三兆五千億円、合計して約十六兆円相当くらいの中長期の貸し付けがございます。民間銀行の対外貸し付けにつきましては、本来、民間銀行自身が内外の金融市場を勘案しつつ自主的に決定するということで行っているわけでございますが、大蔵省といたしましては、従来から、民間が外貨資金を調達をしてきて運用するときに、中長期の外貨貸し付け等はできるだけ中長期の外貨資金調達を行うようにするとか、さらにまた、貸付先のカントリーリスクに対しまして、貸し付けが一つの特定国に偏ることのないようにするとか、いろいろのガイドラインを設けて、銀行の業務の健全性を確保する観点から指導監督を行っているわけでございます。
　昨年夏以降、いろいろの国で債務支払い遅延の問題が起きておりますので、私どもも、先ほど申し上げましたいろいろな監督指導の強化をいたしまして、詳しくはお求めがあれば御説明させていただきますが、監督を強化しまして、日本の銀行に債務累積問題で大きな損失が起こることのないように、十分な注意をあらかじめ配慮をするようにいたしておる次第でございます。
○上田（卓）委員　いずれにしても、民間資本といいますか、そういうものが先行して、その失敗の穴埋めを公的機関、国民の税金を使ってしているというような疑い、先ほど申し上げましたアメリカにおいてもその点を明確にすべきだという動きがあるようでございますから、わが国においてもそういうことは十分に配慮していかなければならぬだろう、このように思っております。
　特に、経済援助においてもその中身がやはり問題ではないか。その国の経済自立といいますか活性化のために使われるのであれば非常にいいわけでありますが、そうじゃなしに、一部の特権階級を肥え太らせたり、あるいは軍部に力を入れたり、あるいはその国にあるところのアメリカを中心とした多国籍企業が結局もうけて、自国へ持ち帰るというようなことであってはならぬだろう、その穴埋めのためにまた国民の税金が使われるということになっておるのではないかと私は考えざるを得ないわけであります。
　そういうことに関連いたしまして、わが国はアジアの一員でありますから、世界の困った国々にいろいろな形で協力することは当然でありますが、特に東南アジアの国々に対して、かつてアメリカが失敗したような経済援助じゃなしに、本当に自立自助というなら、そういうものを助けられる援助の仕方というものがありはしないだろうか、こういうように思っております。わが国の東南アジアに対する援助額といいますか、そういうものも、絶対額では多いのだろうけれども、国力に見合った出資にはなっていないのではなかろうか、私はこういうように思います。特に技術援助なども非常に要望しておるようでございますので、外務省の方もお見えのようでございますから、そういう対外援助のあり方というものについて、また、その中での東南アジアに対する援助について、どのように一般的に考えておるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○川村説明員　わが国、特に政府ベースの対外援助を行うに当たっての基本的な考え方でございますけれども、一つには、わが国が平和国家であるということ、それからさらには、自由世界第二位の大きな経済力を有するに至った国として、経済協力ということは、またそれを通じて世界経済の発展に寄与するということは、わが国の国際的な責務ではないかという考え方に立っております。また、このような援助を通じて世界経済の発展あるいは世界の平和と安定に寄与するということは、ひいてはわが国自身の平和と繁栄につながるものであるという考え方に基づいております。
　そして、その経済協力を行うに当たっての基本的な目的と申しますか、そういう点から申しますと、経済協力というのはあくまでも南北問題の解決のために進めるべきである。南北問題の根底にありますものは、政府といたしましては、一つには諸国間の相互依存の関係、それから、いま一つは人道的な考慮、この二つの基本的な理念をもとにいたしまして、開発途上国の経済社会発展、それから民生の安定あるいは福祉の向上、これを支援するために行うものである、こういう考え方に立っております。
　それから東南アジアでございますけれども、基本的には世界のいかなる開発途上地域にいたしましても、いま申し上げたような基本的な考え方に立って経済協力を推進しておりますけれども、申すまでもなく、東南アジアはわが国にとって地理的にはもちろん、歴史的、政治的、経済的、文化的、あらゆる面で最も近い開発途上地域の一つでございます。そこで御指摘のありましたように、わが国の政府ベースの援助の地域的な配分の姿を見ましても、大体におきまして政府開発援助の七割はアジアに行っております。そのまた半分、したがいまして全体の約三割五分程度でございますけれども、これは東南アジア地域に配分された姿になっております。
○上田（卓）委員　対外援助に対する姿勢について、各国に比べて日本は非常に少ない、総じて少ないということははっきり言えるのではなかろうか、このように思いますし、その中身においてもいろいろ問題があると思います。時間の関係がありますので、この問題については後日に発言したいと思います。
　最後に、世銀のクローセン総裁はこういうことを言っておるのですね。「世界の軍事予算の総額は増額を続ける一方、それに比べてわずかな経済援助は増額が一段とむずかしくなっている」。あるいは「すべての政府は軍事費に百万ドルを追加することが途上国の開発に追加投資する百万ドルより世界の安全保障に役立つかどうか、自らに問うべきだ」こういうことで、世界の経済の活性化あるいは発展途上国に対する援助ということを考えた場合に、そういうむだな軍備拡張に予算を使うよりも経済の方に予算を回すべきだ、こういうことを言ったものだろうと思っておるわけでありますが、その点について塚原政務次官から後で答えていただくということと、それからアメリカのモルガン銀行の会長のプレストンという方がこういうことを言っているので、一回政府はどういう考え方を持っているのか聞かせていただきたい。「日本は、インフレ率が低く、経常収支も黒字を計上しているのだから、財政再建策を一時的に緩和して公共投資を増やし、内需を喚起すべきだ。」こういうことを言っているのですね。恐らくアメリカですから、貿易摩擦の解消という意味で、日本はもっと内需の拡大をすべきだ、あるいは日本の景気を回復すべきだという立場だろうと思うわけであります。
　われわれは、われわれの立場で考えるならば、本当に世界の景気が落ち込んでいるから日本も仕方がないんだということじゃなしに、世界をリードするというような意味も含めて、もっともっと内需の拡大を図って景気回復策をとり、雇用の増大、失業をなくする、そういう政策をとるべきじゃなかろうかと思いますし、また同時に、財政再建という名のもとで教育とか福祉が切り捨てられる。人勧、仲裁裁定、あるいは減税についても、大幅なものが御破算にされても、またそれが大型間接税との見合いじゃないかというようなことも出ておるわけでありまして、そういう点でわれわれ自身、いまやっております財界主導型といいますか、そういうものの弱い者いじめの臨調行革、財政再建というものに疑問を持っておるわけでありまして、そういう点について政府のお考え方を聞かせていただいたらありがたい、このように思います。
○塚原政府委員　まず私の方に御質問をいただきました内容につきまして、上田委員の国際情勢に対する御見識というものは、私どもたびたび各委員会で拝聴いたしまして敬服をいたしております。
　防衛力の問題でございますけれども、これはそれぞれ御見解の相違というものはあるわけだと思います。総理もいろいろな委員会で御答弁を申し上げておりますが、最小限度の防衛力の必要性並びにそのことからの軍縮の重要性というような御答弁も申し上げているところでございます。
　あわせまして先生にずっと御指摘をいただきました対外経済援助、これはもう日本の、これから世界において、世界の平和に大きく貢献をしていく、あるいは今日の経済力を持った日本が世界の中で貢献していく上にきわめて重要な、第一義的な要因であるというふうに考えております。十分に先生の御趣旨等も今後勉強をさせていただきまして、でき得る限りの対外経済政策というものをとっていけますように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○吉田（正）政府委員　モルガン銀行のプレストン会長の御意見でございますけれども、こういう意見はプレストン会長のみならず、世界でも幾つかあるわけでございます。日本が経常収支の黒字を出して、ある程度の経済パフォーマンスもいいので、したがって財政支出を拡大して内需を拡大すべきではないか、これは第一次石油ショック以降いつでもよく出てきた意見でございます。顧みてみますると、五十二、三年のころもそういう意見が出まして、日本が財政で、あるいは世界の景気の中で機関車を演ずるべきだ、こういう議論でございます。そういうことで、財政の中でも許す限りにおきまして公債を発行するなどによりまして、内需を振興するなどの景気振興とか、機関車の役割りを果たした時期もございます。現にいまでも相当の公債を発行しながら財政支出を賄っているというのが、結果的というような面もございますけれども、景気の維持、あるいは後退を防いでいるというような面があるかと思います。
　現在のわが国では、一つには、先ほど先生がよくおっしゃいました世界の高金利現象という問題を抱えておって、それで国内の景気を振興するためには金利を引き下げてということでございますけれども、それはまた為替の円安になる。円安になりますれば国内の企業利潤その他に響くというような矛盾もございます。いろいろの矛盾を抱えながら経済運営を図っていかなければならないということでございます。全体として眺めてまいりますときには、そういう行財政改革の問題なども抱えておりますので、そういう全体の姿を見ながら経済運営並びに財政運営をやっていかなければならないと思いますが、何といっても、仮に日本、がまた公共債などを発行することによりまして金利が上がる。いまアメリカの高金利だけでも世界は苦しんでおるわけです。第二の経済大国でございますわが国が高金利になりますことは、世界経済にとってもよろしくないのではないかという点で、先生の御意見も十分わかるところでございますけれども、慎重な財政運営、経済運営が必要ではないか、かように考えておるわけでございます。
○上田（卓）委員　時間が来たようですから、終わります。
○森委員長　阿部助哉君。
○阿部（助）委員　委員長にお伺いしたいのですが、尊敬する森委員長にして、これだけの大きな問題を二時間や三時間で片づけてしまおうというお考えはどこにあるんだろうか。私はちょっと不思議でしょうがない。アメリカでも両院でまだ協議が調わないとか、いろいろな意見があることは先ほど指摘したとおりでありますが、こういう問題を三時間やそこらで片づけようというのですか。私はちょっと委員長の気持ちをはかりかねておるのですが、どうなんです。
○森委員長　委員長発言いたします。
　たびたびにわたるこの大蔵委員会の理事会におきまして、結局のところ、最後は各党間の話し合いが無事決着いたしましてこういう次第になったわけでございます。あえて感想は申し述べません。終わり。
○阿部（助）委員　先ほども委員長権限でちゃんと開会されるのです。国会法を見たって、理事会の理の字も出てこない。委員長権限なんです。大委員長ともあろう者がそれぐらいな見識を持ってくれなければ、この委員会をただ形式的にやりました、通しましたということだけでは済まぬのじゃないだろうかという点で、もう少しこういう問題はお互いに話し合いながら日本の進路を決めていく重要な案件だと私は思うので、そういう点で私は委員長にひとつ反省を促して質問に入りたいと思います。
○森委員長　どうもありがとうございました。
○阿部（助）委員　この増資の問題は、十カ国蔵相会議というようなことで大体大筋が合意されたようでありますが、なぜ平均四七％にもなる大幅増資を必要とするのか、これが第一。第二に、わが国はその中でも七〇％にもなる大幅な増資。平均を大きく上回っておりますが、なぜそうなったのか。第三に、その効果はどのように考えるのか。時間が非常に制約されておりますので、これを簡単にお答え願いたい。
○酒井政府委員　お答え申します。
　増資の全体的な規模でございますが、ＩＭＦの協定では、出資の総額につきまして大体五年ごとに見直しを行うということになっておりまして、最近における開発途上国の債務の問題、それから世界経済の伸び等を勘案しまして、今回平均して四七・五％の増資規模といたしたわけでございますが、過去の増資のたびの増資割合と比べてみましても、四七・五はさほど大きな数字ということにはなっておりません。
　二番目の、平均が四七・五であるのに日本はなぜ七〇％の増資割合になっているかという点につきましては、今回の増資に当たりましては各国の経済実体に応じた増資を相当程度考えようということで、今回六百十一億ＳＤＲから九百億ＳＤＲに、約二百九十億ＳＤＲ増加することになっておりますが、その増加額の六割は各国の経済実体に応じて配分するというようなことで、わが国の経済の力の伸びというものが勘案された結果七割ということになったわけでございます。保
　今回の増資の結果どういうようなメリットが日本に及ぼされるのかという第三番目の点につきましては、今回の増資の結果わが国のＩＭＦにおける出資割合、シェアが高まります。これは私どもの発言権がそれなりに高まることを意味するとともに、そしてまた出資割り当て額がふえておりますと、将来万一日本が外貨の面で困難なときに、ＩＭＦの資金を利用しなければいけない場合が起こらないとも限りませんが、そういう場合にはＩＭＦの資金利用可能額がそれなりに大きくなるというメリットがあるかと思いますし、そういう具体的な個別的なメリットを離れましても、世界経済、金融社会の安定のためにＩＭＦの資金力を強化するというグローバルな意味で、日本として力に応じた協力をするという意味でメリットがあるというふうに思います。
○阿部（助）委員　後でこれはまた私の意見を述べることにして、一応この問題は聞いておきますが、ただ発言権が大きくなった、一体日本はどういう態度で第三世界に対応しておるのかということになると、何か私には疑問があるわけです。これは後でもう少しあれをいたします。
　先ほど上田委員の質問でもありましたように、アメリカにおいてもいろいろな意見があるわけですよ。やはり私もそう思う。何と言ったって物すごいインフレで、ＩＭＦのブラジルに対する――韓国にしたってインフレ率を九〇％に抑えなさい。これは九〇％以上なんだ。九〇％に抑えなさいなんというのは日本では考えられない。そうすれば当然金利も高い。しかも、これももう少し時間があれば後でゆっくりやりますけれども、変動金利制度をとっておる歩合がだんだん大きくなってきておる。そんな高い金利のところへ貸しました、まともに元利が返してもらえるなら、金さえあればだれだって貸したいですよ。そうすると、そういうことでアメリカの民間銀行がどんどん貸してしまった、民間銀行はもうけるだけもうけた、今度取れない、困ったから政府めんどう見ろ、そんなばかなことはしりぬぐいしておれるかいという意見があることは当然だと私は思うのだ。後で、民間銀行がいままでそういうことでもうけた金額もひとつ皆さん検討して出してもらいたいのだ。ちょっとこれは出にくいでしょう。だけれども、実際はそれをちゃんとしてくれなければ、民間銀行はもうけるときはもうけました、困ったから政府、国民の金で何とかせいと言ったって、これは、資本主義というのは金持ちに都合がいいもんだ、私はこう思うので、ちょっとわからない。その点もありますが、累積債務がきわめて深刻になったということでやっておるが、累積債務の残高は幾らなのか。数字だけでいいです。
○酒井政府委員　開発途上国の累積債務につきましては、いろいろな機関が推計をしたりいたしておりますが、ＩＭＦが発表しております見通しては、実績見込みで、一九八二年末で債務残高が六千百二十四億ドルということになっております。
○阿部（助）委員　八二年で六千百二十四億というのは非産油国だけじゃないのですか。産油国も合わせて残高がこれだけですか。ちょっと少ないと思うが。
○酒井政府委員　いま申し上げました数字は非産油開発途上国の対外債務でございまして……
○阿部（助）委員　いいですよ。
　その累積債務は特定国に著しく集中しているはずでありますが、上位五位の国の名前と累積残高、それと輸出に対する比率をお示しいただきたい。
○森委員長　早くしてください。時間がありません。
○酒井政府委員　これはモルガン・ギャランティーの発表でございますが、それによりますと、上位五位、一番債務の大きいのは一九八二年末でブラジルでございまして、八百六十三億ドル。それの輸出に対する比率でございますが、三四五％になります。その次が、メキシコが八百四十六億ドルでございまして、輸出に対する比率が二五三％。その次がアルゼンチンでございまして三百八十八億ドル、輸出に対する比率が三八八％ということになっておりまして、その次が、韓国が三百七十二億ドルの残高でございまして、輸出に対する比率が一二一％。その次が、ベネズエラが三百三十二億ドル、輸出に対する比率が一五五％というふうに推計されております。
○阿部（助）委員　いまの数字で明らかなように、輸出総額よりも大きいのですよ。これでは勤勉に元利を払っていくなんというのは非常にむずかしい。しかも、私はここで指摘したいのは、この大きな借金をしておるブラジルにしても、アルゼンチンにしても、ベネズエラにしても、メキシコにしてもそうでありますが、韓国を除けばアメリカの裏庭みたいなところにある。ここに集中しておる。また、別な意味で言うと、メキシコはちょっと政権交代がありますけれども、韓国もひっくるめて大体軍事独裁政権であるというところに累積債務が集中しておるという点は大変特徴的だ、こう言わざるを得ないと思うのです。その点は認めざるを得ないと思うのです。
　そうすると、一体なぜ国際金融の問題がこう問題になってくるのか。そこで私は、原因というか、なぜこうなったかという問題が解明されなければ、少しずつこの程度の増資をしてみたからといって解決ができないんじゃないだろうか。病気を治すのには、その病気のもとを解明をしないと治らないけれども、サラ金の手当てみたいなもので、困っておるから、いまやらないと大変なことになるからやるのだということだけなのか。多少将来の展望を持って、これで何とかなるのだ、何とか解決のめどが立つのだ、こういう考えでおやりになるのか、これは大変な重大なことなんです。何かどぶへ捨てるようなことでやってますます――援助必ずしもその国にプラスしないことだってあるのです。やればやるほど深みにはまるということだってあるのです。だから、これで本当にこの国々が何とか健全になっていくという見通しを持っておやりになるのか、それは先のことはわからぬ、とにもかくにもいまやらなければ大変なことになるからやるのだ、こういうことなんですか、どっちなんです。
○酒井政府委員　開発途上国がこういうふうに多額の債務を負うようになったまず原因でございますが、いろいろの原因が考えられるかと思います。
　御承知おきのように、過去二度にわたりまして大幅なオイルショックがございました。石油代金が二ドルのが、一時は三十数ドルというふうに上がってまいったわけでございますが、そういう石油価格の急騰に伴う支払い代金の増高。そしてまた、そういう石油の値上げというものが、開発途上国のみならず先進国にも大きな負担をもたらしまして、先進国がそのために景気低迷に陥る。先進国が景気低迷に陥りますと、先進国の輸入もかつてのようではなくなる。それがまた開発途上国からの輸出というものに大きく影響する。それから三番目には、先ほど大臣が触れましたように、一部の開発途上国では、行き過ぎた国内開発計画等による財政赤字や輸入の急増がある。さらに、最近の米国を中心とする高金利による債務国の支払い負担の増加というようないろいろの要因が重なっておるものと思います。その結果が現在の累積債務の問題でございます。
　今回のＩＭＦの増資によってそういう問題が解決できるかというと、それはそういう簡単な性格ではないと思います。今回のＩＭＦの増資の規模は二百九十億ＳＤＲの増加額でございます。これをもって今日の大きな累積債務問題を解決することは無理でございまして、これは、この資金の充実にょりましてＩＭＦから開発途上国、債務国に対する資金協力を行うとともに、開発途上国に対するいろいろな指導を行っていくことによりまして開発途上国の信認を回復させるというところにねらいがある。信認が回復すれば、民間の金融機関も融資をある程度維持することができるということでございます。
　そういう意味で、この累積債務の問題の解決のために最も基本的なことは、債務国の厳しい自助努力が指摘されるのだろうと思います。厳しい自助努力によりまして経済調整を進めていくということを行わなければ、この問題について明るい見通しを持つことができないわけでございます。具体的にはＩＭＦが融資をする際にいろいろ融資の条件をつけます。それによって開発途上国が節度ある経済運営を行い、そして国際収支の赤字を縮小改善する、黒字に持っていくというふうに努めて信認を回復していくことが大切だ。そういうような自助努力によりまして、開発途上国の経済再建の青写真ができ上がることが、経済再建中のその国に対する国際的ないろいろの金融的な支援を引き出すためにも不可欠でございます。そういう開発途上国の自助努力を促進させるという意味でＩＭＦの融資の機能は考えられるべきであると思いますし、そういうことによってこの問題について明るい道を見つけていけると私どもは考えている次第でございます。