Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　昨年の四月にエネルギー基本計画を閣議決定をしてございます。震災後のエネルギー政策の基本となりますのは、先生も御指摘のように、福島の事故の反省と教訓をきちっと政策にも踏まえていくということでございます。
　そうした観点から、エネルギー基本計画では、まず福島の事故の教訓を踏まえて、そのためのリスクを最小限にするための対策を万全に尽くすというようなことが前提となっております。そうした上で、いかなる事情よりも安全性を全てに最優先させると、その上で国民の懸念の解消に全力を挙げるという、そういう前提の下で、原子力発電の安全性については、規制委員会の専門的な判断に委ねた上で、規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めるということでございます。
　その上で、原子力の特性といたしましては、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる等々、低炭素の特徴、それから国産エネルギー源としての位置付け、それから供給安定性ということも考えながら、安全性の確保を大前提として、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であるという位置付けをされているところでございます。
　私どもとしても、この考え方は、福島の事故の反省に立ちまして、全てのいかなる事情より安全性を全てに優先させた上で原子力を活用していくということでございます。
○大島九州男君　今の御説明を聞きますと、全てにおいて安全性を重視し、そしてまた住民の皆さんのことを考えて進めていくと。
　でも、結果、例えば住民が、これは安心なのかな、安全なのかなと。まあ、規制庁はそうだと、政府はそうだと。でも、それが不安だから裁判に訴えて、ではこれどうなんですかと司法にそれを国民の権利として訴えて、司法が、それはちょっと何か安心と言えないから取りあえず仮処分で止めたいんだけどというふうに言われたこの判断は、住民と、まさに福島第一原発で起こったその事故の教訓を基に司法が判断をしているんだろうなと、客観的にそう思うわけですね。
　そのことに対して、行政、司法と、まさにこの三権分立という中での、日本のその成り立ちの機構の中でどういうふうにそれを受け止めるのかと、当然真摯に受け止めるべきだと思うんですね。
　ところが、いやいや、何かあの高浜の差止めの仮処分の決定については事実誤認があるんじゃないかと。この事実誤認というふうにおっしゃるのは、それはその裁判所の見方が間違えているよということをおっしゃっているんだと思うんですね。じゃ、本当に裁判所の見方が事実誤認によって間違えているんだと、それをちゃんと住民に説明をすれば、住民が納得して、ああ、そうだなということになれば、先ほど御説明された、住民のことを考えて、住民の不安を取り除く、まさにそういう行政が進められているというふうに受け取れるんですが。
　その事実誤認というのは何が事実誤認なのか、そしてまた、そういうことがあって、いやいや、それは違いますよ、世界最高基準のもう絶対安心なやつなんですよということをちゃんとＰＲしたり理解してもらうような、そういう努力はされているのか、そこら辺ちょっと聞かせていただきたいんですが。両方ですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほど来申し上げているんですが、地裁の仮処分決定について細部にまでコメントする立場にはありませんけれども、地裁の判断の大きな材料になりました、使用済燃料ピットの給水設備の耐震重要度分類がＳクラスではないから安全性を欠くという判断をされておりますが、当該施設については耐震重要度分類Ｓクラスとなっているという点でその指摘が当たっていないということを申し上げています。
　そのほか、免震重要棟についても記載がございますけれども、免震重要棟については、新たな免震重要棟でなくてもその機能を果たすものであれば当面は認めるということでありますので、猶予期間を設けてそういう要求をしておりまして、そういう意味で高浜発電所においても緊急時対策所としてその施設を、機能を果たす設備を設置することになっているというようなことがございまして、事実誤認ということを申し上げたわけでございます。
　いずれにしても、原子力規制委員会としては独立した立場で、裁判は裁判として、独立した立場で科学的、技術的見地から原子力発電所の適合性審査をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　仮処分の内容につきましては、独立した原子力規制委員会のお立場から、今委員長から内容についてのお話がございました。規制委員会としては、今回の仮処分の決定を受けましても、規制の変更等については、そういうことは考えていないということと承知しておりますので、私どもとしては、その独立した規制委員会が専門的な見地から十分時間を掛けて世界最高水準の規制基準に適合すると判断したものにつきましては、政府としてその判断を尊重して再稼働を進めていくという方針で臨みたいと思います。もちろん、国民の様々な理解を得ていく活動というのは大変重要だと考えておりますので、その点の取組も丁寧にやっていきたいと考えております。
○大島九州男君　事実誤認という言葉が当たっているのか、まあ僕が聞いていると、何か見解の相違なのかなと。使用済燃料ピットの給水設備の耐震重要度分類がＳクラスではなく安全性を欠くというふうに司法が指摘をしたということですよね。ところが、田中委員長たち規制委員会は、いや、それは違いますよと、当委員会としては御指摘は当たりません、耐震重要度分類はＳクラスとなっていますよと。
　まさに、一つの物差しで測ってそういう違う見解が出ることは僕は科学的にはないと思うんですよ。だから、これが本当に世界最高水準で、ちゃんとオーソライズされた見方の物差しで両方がそれを見れば同じ結果が出るはずなんです。だから、これが見解の相違だとか自分たちの思惑だとか、そういうもので測れば、当然、止めたい人はそれはＳクラスじゃないですよと、やりたい人はＳクラスですよという、そういう答えが出てくるのはこれ至極当たり前です。
　ところが、裁判でそういうふうに指摘をされるということは、ちゃんとした同じ物差しできっちり測っているとしか私は認識しないんですけど、そこら辺、世界最高水準とおっしゃるんですから、世界最高水準であるとかいう決まりは、極端な話が中国だろうがアメリカだろうがどこでも同じで、高浜だけ物差しが違うと、そういうことではないんですよね。ちょっとそれ確認で、委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、使用済燃料プールの特性ですけれども、一番避けなきゃいけないのは水位が低下して燃料がむき出しになることであります。ですから、その水位をきちっと測定して、それをある一定レベルを保つと、そのための給水設備、これは大変安全上重要ですので、その点についてはＳクラス、大きな地震が来てもきちっと機能が保てるような要求をしています。これは、世界各国全部調べたわけではありませんけれども、基本的にはそういう考え方に立っているというふうに理解しておりますけれども、これは、世界基準で判断すべきものというよりは、まず安全上の重要さをもって、やはりここはＳクラスを求めるべきものであるというふうに思っています。
　そのことを、設備ですのでこれはまさに事実そのものでございますから、そこで、ＳでないとかＳであるとか、原子力に反対だとか賛成だとかという、そういうこととは全く無縁のことだというふうに理解しております。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、先生今たくさんのことをおっしゃられたので、幾つかについてですが、私どもの規制、先ほどＳクラスの話ですが、これにつきましては、工事認可で見て、それから使用前検査で見て、確実に、いわゆる認可の過程で議論したことが実行されているかどうかということについては、これは全く独立した立場で、国民とは別かもしれませんけれども、そういった視点で行っていきます。
　それから、原子力発電所の稼働については、私どもは、再三申し上げていますけれども、コミットしませんと。ただ、運転をするに際して必要なレベルの安全が確保されているかどうかということについて審査をしているということでございます。
　それから、福島第一原子力発電所の事故、全て分かったかというと、これは先ほども山田の方からお答えしたように、全ては明らかになっておりませんけれども、相当程度私どもとしても検討し、国際的にもいろんな調査があります。そういったことを踏まえて、一つ一つ、今回はシビアアクシデントを起こさないための対策、それからシビアアクシデント、仮に万が一起こったときにもそれを大きな事故にしないような対策というのを、これは全く独立した立場で進めているところでありますし、そのことについては今後とも堅持していきたいというふうに思っております。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　るる述べさせていただきましたけれども、一番大事なのは、本当に国家国民という、国民が第一でございますから、そこのところを踏まえて今後も一緒にやれたらいいなというふうに思っていますから、お互いさま、よろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。
○浜野喜史君　民主党の浜野喜史でございます。
　本日は、大きくは二つのことにつきましてお伺いをしたいと思います。大きく一つ目は、原子力の四十年運転制限制について取り上げさせていただきます。そしてもう一つは、先ほど来から議論のございました、日本原電の敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について、大きくこの二つでございます。
　まず一つ目、四十年運転制限制について御質問をさせていただきます。
　発電用原子炉を運転することができる期間を四十年というふうに法的には位置付けられております。この四十年運転制限について、規制委員会として科学的、技術的見地から妥当性を検討するべきではないかというふうに私は考えております。規制委員会としていかにお考えか、見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　これは先生も関与されたと思いますけれども、新しい原子炉等規制法では、発電用原子炉を運転することができる期間を運転開始から四十年とし、その満了までに特別な許可を受けた場合には一回に限り二十年を超えない期間で運転期間を延長することができるとされております。
　具体的に、四月三十日に関西電力高浜一、二号炉の申請がございました。これは来年の七月に四十年を迎えます。それについてこれから審査に着手するということで、本日の定例会でも、どういった体制で審査するかということを議論させていただいたところであります。
　現時点で、本制度について見直しを当方として検討するということは今考えておりません。
○浜野喜史君　田中委員長として検討するお考えはないという御答弁でございました。私は、それは全くおかしいことだということをこれは主張させていただきたいと思います。
　別の角度で質問をさせていただきます。
　この原子力規制委員会設置法案、国会で審議されたのは三年前でございます。この三年前の原子力規制委員会設置法案の国会審議におきまして、提案者は、四十年運転制限制については、新たに設置される原子力規制委員会において検討をされる旨の説明を明確にいたしております。立法者は四十年運転制限を新組織で検討することを期待していたということは私は明らかだというふうに思います。
　国会の意思は、規制委員会においてこの四十年運転制限制を検討するんだ、これを明確に表しております。そのように私は認識をしておりますけれども、田中委員長はどのように認識をされておられるか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　立法時の国会審議についていろいろ私も拝見させていただきまして、運転期間の年限に関しては、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点から、原子炉設置許可の審査に際して、設計上の評価が運転開始後四十年の使用を想定して行われていることが多いこと等も考慮し原則四十年としたとの説明があったと認識しております。
　ただし、そこで運転期間延長については、事業者からの申請に基づき、法にのっとり厳格かつ速やかに、まさに科学的、技術的に対応すべきものと考えているところでございます。
○浜野喜史君　国会審議において、原則四十年にすると、そういうルールは決めたということはこれ事実でございます。そして、その国会審議の際に、これ議事録をコピーしてまいりましたけれども、例えば、平成二十四年の六月十八日の参議院の環境委員会、議員立法でございますので、当時、衆議院議員の田中和徳議員が説明をされております。加藤修一議員の質問に対してのお答えでございます。具体的にこういうことをおっしゃっているんです。四十年の数字をこの法文の中にも入れてございますけれども、新たなる組織が国会の中で選ばれ、成立し、スタートした時点では、やはりその委員会並びに規制庁の考え方を尊重すべきだと、これを検討すべきだということを明確におっしゃっておられます。
　もう一つ取り上げさせていただきます。
　翌日の六月十九日、二十四年の六月十九日でありますけれども、水野賢一議員の質問に対して、同じ田中和徳衆議院議員がお答えになっております。そうすると、今の話は、委員会が今後専門家としての見地から四十年というのを例えば六十年というふうに延ばすということもあり得るかもしれないし、二十年ということにすることもあり得るかもしれない、そういうニュートラルな、法文上はニュートラルだという、そういう理解でよろしいですかと。全くそのとおりですというふうにお答えになっております。
　こういうことからも明らかなように、法律を変えるのは、これは規制委員会のお力ではできません。私は、法律を変えよと、ルールを変えよということをすべきだということを申し上げておるわけではありません。検討をするということは、その当時の国会の中において提案者がしっかりと明確に説明しておられたことだというふうに思いますので、こういうことも踏まえて原子力規制委員会としては立法者の意思を踏まえて検討すべきであると、これは私は当然のことだと思いますけれども、いかようにお考えか、改めてお伺いいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会設置法附則第九十七条では、同法附則第十七条等による改正後の原子炉等規制法の規定について対象としており、今御質問の運転期間延長認可制度、四十年運転制限についても附則第九十七条の見直しの対象となると考えられています。
　ただし、運転期間延長制度については、初の申請として先月三十日に提出された関西電力高浜一、二号炉の申請について審査を着手しようとしているところであり、現時点において原子力規制委員会として制度の見直しまでは検討していないということでございます。
○浜野喜史君　現時点において検討しているかどうかを私は問うているものではございません。この四十年制限について原子力規制委員会として検討しなければならないというふうに思いますけれども、そういう位置付けでいいのかどうかを問うておるわけでございます。お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　運転期間延長は、一回に限り二十年の延長ができるということでございますので、今その規定に基づいて審査を始めたところでございます。
○浜野喜史君　委員長、現行ルールを問うておるわけではないんです。当時の原子力規制委員会設置法案、提示をされて、国会審議において提案者がきっちりと説明しているわけです。新たな組織で検討するんだと明言しているんです。この要請を踏まえて、期待を踏まえて検討するのは当然だということを問うておるわけです。
　改めてお答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　現在、法律に明記されているのは、一回に限り二十年の延長を、認可した場合には、我々が認めた場合には認められるということでございます。
　ですから、検討するというその委員の趣旨ですけれども、これを十年にしろとか認めないとか、そういうことも含めておっしゃっているというふうに理解すればよろしいんでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　改めて、浜野君。
○浜野喜史君　現行の四十年ルールを問うておるわけではございません。四十年制限制、この四十年ということについて規制委員会のお立場で科学的、技術的見地で検討をするということが義務だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　設置法の附則九十七条を読ませていただきますけれども、「附則第十七条及び第十八条の規定による改正後の規定については、その施行の状況を勘案して速やかに検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。」ということでございまして、今審査を開始したところですから、今必要だというふうには考えていないということでございます。
○浜野喜史君　委員長、これ私は全く納得いきません。原子力規制委員会設置法案、これは附則で、原子炉等規制法の改正等も含まれた一括審議が行われて、その中で提案者が明確に、新たな組織における検討事項なんだということを明確にされております。立法者の意思を踏まえて検討されるのが当然でございますので、もうこのような不誠実な私はお答えは理解できないということを申し上げたいと思います。
　そして、このことを是非この委員会の理事会においても取り上げていただきたいというふうに思います。お願い申し上げます。
○浜野喜史君　一つ目の点は終えさせていただきまして、日本原電の敦賀の関係、取り上げさせていただきます。
　今日は配付資料を五枚お配りをいたしました。環境委員会におきまして私が資料要求をいたしまして、二百七十ページほどの資料を原子力規制庁から提出をしていただきました。私がお願いしましたのは記載の三点でございます。
　改めてお伺いをいたします。
　事業者が、具体的にこの評価書の中身については六十三項目の問題があると。事実誤認、そして根拠が明らかではないというところであります。これについて、私は、真正面に向き合って原子力規制委員会は答えるべきだというふうに考えますけれども、改めて考え方をお伺いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほども御質問にお答えしましたけど、敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合は、有識者同士で御議論いただき、見解をまとめる場であり、事業者が公表した指摘の全てに答えるといったようなプロセスは踏んでおりません。
　敦賀発電所の敷地内破砕帯活動性に係る評価書の取りまとめに必要な範囲においては、事業者の見解も十分に伺うことができているというふうに考えています。また、御指摘の六十三の問題点についても、ピアレビュー等で他の有識者からいただいたコメントと内容が重複する部分もあります。評価書に反映すべき箇所は反映したと理解しております。
　なお、更に幾つかいろいろ事業者としては御疑問もあろうかと思いますが、これは改めて正式に変更申請があった場合に、その中で十分に議論をさせていただくことにしております。
○浜野喜史君　一々事業者指摘に答えない、これは私は全くもっておかしなことだと思います。
　先ほど来からの議論でもありましたように、有識者会合は、事業者の説明が認められるものなのかどうなのか、材料は事業者が出してきているんです。それに、独自の調査を有識者会合はしているわけでは決してございません。それは先ほども議論の中でありました。事業者が説明してきたことについて、事業者が、事実誤認があると、有識者会合の評価は根拠がないということを具体的に挙げているんです。それに対して答えるのは義務だと思います。
　その上で質問いたします。
　二枚目の資料を御覧になっていただきたいと思います。これは六十三項目の中の一つの事例、全くもって事実誤認だというふうに事業者が指摘をしておる内容でございます。資料二でございます。
　事業者は、もう詳しくは申し上げませんけれども、③という層は全体としては細粒な砂、シルトを挟んだ堆積構造が認める地層であると。私は、これはもう専門的には分かりません。こういう説明を事業者はしたと。しかしながら、評価書の中には、静穏な環境においておおむね水平堆積しているというふうに表現されています。これも、有識者の評価がこうだという表現ではありません。右の方にも表現されておりますように、日本原電の説明としてそういう説明をしたんだと、③層についても静穏な環境においておおむね水平に堆積しているというふうに日本原電が説明しているというふうに評価書には書かれてあるんです。
　そんなこと言っていませんということを事業者が、これはもう言っていることは当然のことだと思うんです。それを聞く耳を持たないという対応をしているのはおかしいんじゃないですかということ。これ、六十三の問題点のうちの一つとして挙げておるわけです。こういう対応は全くもっておかしなことじゃないかということを私は質問しているわけでございます。田中委員長、お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　こういったかなり専門的なデータをどういうふうに評価するか、どういうふうに見るかということについて、私がお答えできるだけの専門的な知見は持っておりませんので詳しくはお答えできませんけれども、当然、事業者が出してきた同じデータについても、専門家によってはいろんな見方があるということだというふうに思います。
○浜野喜史君　私は専門的な評価のことを問うているわけじゃないんです。六十三項目の中の一つの項目、これ、二十四ページ物の一ページなんです。ここで、もう分かりやす過ぎることなんです、これは。事業者はそんなこと言っていませんと言っておるんです。しかし、評価書の中では、事業者が説明したと表されているんです。なぜなんですかということなんです。これ、専門的なことじゃないんです。
　これは規制庁からいただいた資料ですよ。私が作った資料じゃありません。規制庁から提出された資料において、専門的な評価をめぐっての見解の分かれとかそんなことじゃないんです。評価書の中で有識者がどう判断したかということを表現しているところもないんです。
　もう一度御答弁ください。
○委員長（櫻井充君）　これ、事務方はきちんと答弁してもらえませんか。
　ちょっと速記止めてもらっていいですか。
　　　〔速記中止〕
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　それでは、櫻田規制部長。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のところについては、確かに委員がおっしゃるとおり、私どもが提出させていただいた資料において書かせていただいたところは、日本原電の説明を評価書の中に記載した部分としてはこういうふうに書いていますと、そういう御説明をいたしました。
　これは、有識者の方々がこの日本原電の説明をどう受け止めたのかということを表現したところでございまして、日本原電から指摘されていた問題点にはこのように書いてございますけれども、それまでの間において、日本原電から提出された資料、評価会合において提出された資料、あるいはそこにおいて説明されたこと、やり取りがあったわけでございまして、そこを踏まえると、有識者としては日本原電はこのようにおっしゃっていたというふうに理解をされて、最終的な評価書の中でもこのように書かれたというふうに私どもは理解してございます。
○浜野喜史君　全く理解できません。ただ、これ時間がありますので、後ほど、全て一式、一括して私は資料要求を改めてしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　この一枚目にありますように、ピアレビュー会合を開いた後、会合を一切開いていません。有識者の先生方、集まっておられません。事務局が修正案を作って、メールのやり取りを有識者の方々と交わしているということです。確認をいたしましたら、一切会合持たれていません。
　なぜ会合を持たれなかったのか、考え方、聞かせてください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　ピアレビュー会合におきましてはいろいろ御指摘をいただきまして、その多くは、表現が不適切であるとか、あるいは結論に至るまでの論理展開に不十分なところがある、あるいは論拠が不明である、説明が不足しているので追記すべきである、このような意見がたくさんございました。
　そういったことによって、御指摘については有識者の方々もよくその場におられたので御理解いただいていますし、その後の対応についても、私どもの方でそれまでに材料、評価会合を何度も何度もやってございますのである程度ございましたので、それを使うと、このような形式で評価書の修正をしたらいかがでしょうかということを事務局としての提案を作ることは可能でございました。
　そのため、そういったものを作りまして、有識者の方々に通信でその文案を御提示し、その御意見をいただくというやり取りをメールベースで行うことによって十分に反映をすることが可能であったというふうに承知してございまして、そのため、有識者会合をもう一回開くべきだというような御意見も特に有識者の間では発生しなかったという、そういうものでございます。
○浜野喜史君　それも全く納得できませんね。
　角度を変えて質問しますけれども、これは評価書の第二というふうになっています。評価書も前段、二年前にまとめられております。その際には、二十五年の三月の八日にピアレビュー会合が開かれたと。そして、二十五年の四月二十四日には事業者を参加させての評価会合が開かれているんです。そして、五月十五日に改めて有識者の皆さん方だけの評価会合が開かれるんです。
　前回はこういう取りまとめ方のプロセスを経て、今回は一切それをやらずにメールのやり取りだと。これはどういう理由なんでしょうか。説明ください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　有識者の方々に集まっていただいて会合を開くかどうかについては、その場において議論すべき論点が多数あるかとか、集まって本当にそこで議論しなければならないような問題が残っているかとか、そういったことを十分に勘案した上で会合を開くかどうかということを検討して決定をしてございます。
○浜野喜史君　全くそれも納得できませんね。
　それじゃ、規制委員長、今のようなことをどこでどういう議論をして決めたんですか。今、櫻田部長がおっしゃった、会合を開く必要がないというのを、どういう基準でもって、ここまでいろんな意見出ているんですよ。一方、事業者は事実誤認だと、具体的に、今の例も単なる一例ですよ。そういうことを言ってきているにもかかわらず、やり取りだけで済むんだということをどこの場で誰が判断したんですか、こんな重要なことを。御説明ください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　会合を開催するかどうかにつきましては、座長である石渡委員と御相談し、また先生方から何か御要望があるかということも当然参考にいたしますけれども、特に先生方からは、先生というのは有識者の先生方からは、集まってもう一回議論する必要があるという、そういう御要望もございませんでしたと、そういうことでございます。
○浜野喜史君　これも私、納得できないんです。ずっと全ての意思決定プロセス、大事なことは公開しているというふうにおっしゃいながら、こんな大事なところはクローズドで恣意的判断をしておられるというふうに私は考えざるを得ないと思います。またこれも含めて、後ほど資料要求をさせていただきたいと思います。
　次に移ります。
　次の資料、右肩に資料三という資料ございます。これは、ピアレビュー会合を踏まえて、どういうふうに修正をしようかというメールのやり取りを、これは規制庁の事務局の方だと思います、提案をして、それに対してやり取りをされた記録を規制庁から提出をしていただきました。
　一番上に番号十五番と打ってあります。ピアレビュー会合に御出席された有識者の大谷先生が、全体に関わる部分ということで、少し字が小さいんですけれども、こういうことを述べておられます。今回の評価書は事業者側と有識者側で異なる見解が記述されている、事業者側の考え方を否定するという構成になっているので、やはりそこは丁寧な説明が必要であるということをおっしゃっています。その下に、例えばという事例で、事業者側の表現と規制委員会の評価と、これを読み手が読めば、どちらが正しいのか読み手が判断するためのデータが何も示されていない、こういう御意見があったと。それに対して、右の方ですね、規制庁の事務局がどう考えたか。全体を組み替えるとなると大きな変更になり、また今までの会合での議論だけに基づくと、書けない部分も多いので、今回の評価では対応しませんと。
　これ、私、目を通させていただきまして、正直びっくりいたしました。議論していないから書けないんだ、したがって今回は対応しないんだと。そして、なおかつ、これは関連箇所は全体にわたってということなんです。そして、大谷先生も、例えばという事例を挙げて、例えばこの部分についても判断できませんよ、判断根拠を示していませんよと、こういう指摘があって、それに対して規制庁の事務方は、全体を組み替えることになると大変なので変えない、そして今までの会合での議論だけに基づくと書けないと、こういうことなんです。
　もう一つ行きます。中段の岡田先生、一番ですね、もう割愛いたしますけど、美浜テフラは最近発見されたものなので、事例が少ないのは当然のことである。これは、評価書の中では事例が少ないので有力な証拠とはなり得ないというふうに評価されているところなんです。これを事務局は感想と受け止め、対応せずというふうにしているんです。感想と指摘の分かれ目は何なのか。
　こういうことを見てみると、本当にしっかりとした検討がなされていない、そして極めて恣意的にこういうコメントが扱われているというふうに理解せざるを得ないというふうに思うんですけれども、このようなやり取りについて、私が今申し上げたこと、どのようにお考えか、御説明ください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　委員の御提出の資料を使わせていただいて恐縮でございますが、今委員が御紹介された資料は、委員の資料一の中に提出資料の一覧がありますけれども、その資料六というやつでございます。これは、ここに書いてございますように、三月五日に有識者に送付した資料ということでございまして、その時点でピアレビュー会合でいただいた指摘を整理をして、これに対してどのように対応するかということについての事務局の案を整理したものでございます。それとは別に、②というところがございますが、ピアレビュー会合でのコメントと評価書での対応についてという資料は、また別に整理をして委員には御提出申し上げています。
　何を申し上げたいかというと、御紹介いただいた資料六というのは作業途中のものということでございまして、ある種、表現にかなりはしょったところとか乱暴なところがあってきちんと書き切れていない部分があったので、そこも含めて、②の資料二というものがありますが、これについてきちんと整理した形で御提出しているので、もし御指摘があるのであればこちらを基にしていただければというふうに思いました。
　その上で、二つ今お話ございましたけれども、最初の大谷先生のコメントにつきましては、確かにここにはこのように書いてございますけれども、先生の御指摘の趣旨は、この評価書自身がかなり簡潔にまとめようとしているので、はしょっているところがある、もう少しボリュームを増やしてもきちんと説明を加えるべきではないかと、こういう趣旨の御指摘でございまして、そこは有識者の中でもそれまでの間に議論がなされておりまして、説明の簡潔性とそれから十分性をどちらを取るかということで、簡潔なものをやっぱりここでは採用しようという判断になりましたので、そこも含めて大谷先生の御指摘については今回はちょっと対応するのは難しいかなという判断を事務局としてはさせていただいた、そういうことでございます。
　それから、岡田先生のこのコメントにつきましては、感想と受け止めるというところはちょっと乱暴な表現でございまして、そうではなくて、先ほど御紹介した別途作らせていただいた方の資料にはそうは書いてございませんけれども、ある種事実の指摘をしていただいたので、その事実についてはそのとおりでございますので、そこについては受け止めた上で、評価書に反映するべきかどうかは検討させていただいたと、そういうことでございます。
○浜野喜史君　そろそろ時間が来ましたので、これで最終資料要求をしてまた終わりたいと思いますけれども。
　いろいろ聞きたいこと、まだ山ほどあるんです。一つだけ、それじゃ、感想と受け止めるというふうに整理をした方々には、感想という位置付けでいいんですねということは確認されたんでしょうか。これだけお伺いいたします。
　そして、もう時間が参りましたので、最後に資料要求させていただきます。
　櫻井委員長に次のことを求めます。
　原子力規制委員会から本委員会に対して、第一に、事業者指摘の六十三の問題点について個別にどのように判断したのか、それぞれの指摘の正否を具体的に明らかにした資料、第二に、評価書の取りまとめをメールでのやり取りだけで行うことを、いつ、誰が、どのように決定したのかという経緯を明らかにした資料、第三に、評価書案修正の議論において、一月二十九日、二月二十日、三月五日、三月十日に事務局から有識者に資料を送付しているが、その際、どのような依頼を行ったのか具体的に分かる資料、第四に、評価書の取りまとめの最終段階において、全ての有識者の了承を、いつ、どのように得たのかが具体的に分かる資料、これらを提出することを要求していただきますようにお願いを申し上げます。
　以上で終わります。
○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきたいと思います。
　答弁、簡潔にお願いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　感想であると受け止めたということについて御本人に確認したのかということでございますけれども、この資料を作る時点ではそのような確認は行わずに、事務局としてそのように書かせていただいたと、そういうことでございます。先ほど申し上げましたように、この表現は適切ではないというふうに我々は考えてございます。
○浜野喜史君　終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、塚田一郎君及び滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君及び豊田俊郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規と申します。
　原子力規制委員会、規制庁が発足してもうすぐ三年になります。この間、各界から厳しい意見を投げかけられながらも新規制基準を作り、また再稼働に向けた適合性審査を推進してまいりました。道がない道をつくりながら膨大な作業に取り組んできたその御努力と成果は素直に評価をするべきだというふうに思います。一方で、審査のプロセスにはまだまだ改善の余地も見られるように思います。本日はこの点について質疑をしてまいります。
　まず、敦賀の破砕帯調査をめぐる原子力規制委員会と事業者の意思疎通について取り上げたいと思います。この点については、先ほど滝波先生、また浜野先生からも質疑があったとおりでございます。
　平成二十六年の六月の二十一日に行われました敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第二回追加評価会合におきまして、原子力規制委員、有識者と事業者とのやり取りを議事録で確認をいたしました。原子力規制委員会の議事運営、また事業者の対応の両方に問題があるように思いました。議事録からは、事業者の主張が時間の都合で認められない、又は遮られる、こうした場面が散見をされているように受け止めました。
　例を挙げますと、先ほども滝波先生の質疑でありましたＫ断層の活動性を評価をするというかなり重要だと思われる議題について、このようなやり取りがありました。事業者の方から、Ｋ断層は将来活動する可能性の断層に該当しないというふうに見るんですけれども、そういう話ではないでしょうか。それに対して有識者、そういうのは活動性の評価のときにやっていただければと思います、ここではそれは関係ない。事業者、ただ、そこの事実関係は、後でもいいですけれども。有識者、時間もないので後にしましょう。事業者、いや、ここは時間を掛けて、ここの年代感は非常に活動性評価の本当の根幹に関わる部分なので、そこはしっかり、その③層をどういう年代感なのかというところに対しては、しっかりデータに基づいて、同じ見解に至るまでちゃんとやりたいんですけれども。規制委員、その点ですけれども、我々はそこはキーポイントではないと思っているので、基本的に問題の設定が違っています。こういうふうに打ち切られてしまっています。
　また、これ以外にも、この原子力規制委員は、その議論よりも重要な議論があるとか、我々が一番重要だと考えていることを議論させていただいて、それからという形を考えております。このような形で事業者の主張が遮られている。これはやはり改善の余地があるんじゃないかなというふうに思うんです。
　この日の議論の終盤に、原子力規制庁は運営の改善について言及をしております。事務方の方が、審議の進め方については、できるだけ早い段階で調整を進めながら、二度とああいうことがないように私ども事務局の方も努めたいとありますが、その後どのような改善をされたのでしょうか。
　昨年のこれは五月の二十九日なんですけれども、衆議院の原子力問題の調査特別委員会では、東京工業大学の特任教授であられる西脇参考人はこのようにおっしゃっています。最近の基準適合性審査における事業者との対話を見ても十分な議論が尽くされていないという状態になっておりまして、これは規制側と事業者側で結論が異なるのは致し方ないとしても、相互信頼関係を築くためには、なぜ相手がそういう主張をしているのかということが分かるぐらいにまで議論をしておかないと、結論が違った時点で相互不信関係しか残らないということになりますので、議論が尽くされているとは言えないというふうに思っております、このようにおっしゃっています。やはり規制委員会と事業者間の議論に関わるこの指摘は、この敦賀破砕帯調査についての規制委員と有識者、そして事業者との間にも当てはまっているように思います。
　ここでお伺いしたいと思います。破砕帯調査をめぐる原子力規制委員会そして事業者との意思疎通について、改善の具体的な取組又は今後の方針について教えていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のやり取りは大分以前のことでございますので、その後いろいろ改善を行いました。その辺について御紹介したいと思います。
　その前に、この有識者会合というのは、有識者が議論をして、そこに必要な情報を事業者からいただく、それに際して事業者が考えていることがあれば述べていただくと、こういう立て付けで行ってございますということをまず御理解いただければと思います。
　その上で、会合を円滑に行うために、事業者との面談もその問題が生じた後になるべく行って、評価会合を行う十分前の段階で、事業者からこういうことを今回説明したいとか、あるいはこういう人を呼んできたいとか、そういう申入れをいただいて、その上で、そういった専門家がどういう事業者との関係なのかということを明確にしていただければ会合への出席を認めますよといったようなことも行って、円滑な会合の運営に資するような措置を講じて、実際に事業者側の専門家にも御出席いただいたと、こういうようなことも行ってきたわけでございます。
　それから、さっき申し上げました、この有識者会合はそういう有識者が自分で考える場だということでございますけれども、適合性審査についてもちょっと御言及があったので、適合性審査の場はそれとは全く異なりまして、事業者の申請に対して私どもが基準に適合しているかどうかを判断する、そのために事業者の申請の内容をきちんと聞いて、その妥当性を説明をいただいて、それに納得するかどうかということを我々が考えていくという、そういう場でございますので、十分時間を掛けて議論させていただいているということでございます。
○新妻秀規君　ということだと、このやり取りに関しては、その会合の前に、必要なこういう人を呼びますよということをあらかじめやり取りするということだけが改善点だったんでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　その会合で何を行うかというところについての双方のやり取り、共通認識を持つということがやっぱり一番重要なことだというふうに思ってございまして、その会合において、どういう人に出席していただいて何を論点として議論するのか、そのときに使う資料はどうするのか、これを整理することによって会合自身の運営が円滑に進められるようになったというふうに考えてございます。
○新妻秀規君　それは当たり前なことだと正直言って思います。
　私は、今回の問題を取り上げるに当たって、規制委員会、規制庁のホームページも拝見しましたし、また事業者側のホームページも拝見しました。私が素直に思ったのは、事業者側が言っていることがなしのつぶてにされているということなんじゃないかなというふうに思うんですね。質問をして、それに対して答えが戻ってこない。規制庁、規制委員会からは回答をする、整理をするというふうに言葉はもらっているんだけれども、いつまでたっても回答が来ない。でも、その間に重要な決定がされている。
　こういうところがやっぱりコミュニケーションの基本なんじゃないかなというふうに思うんです。約束は守ってくださいよということを、例えば最近の、この破砕帯調査についての事業者の主張が三月二十七日辺りから断続的に出ておりますけれども、こうした主張は、私、妥当なんじゃないかなというふうに思うんです。なので、そうした口約束をしたことをきちんと守るということも改善の一つなんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　今委員から御指摘のございました、最近の面談において事業者から質問をいただいて、こちらが検討して回答するといったことについては、これは準備してございまして、準備整い次第、事業者と面談をしてお答えするということをやろうと思っていまして、今作業をしているという、そういう状況でございます。
○新妻秀規君　そうした状況であれば、検討をしている、いついつまでに回答をするというのは、やはり例えば民民の取引であれば当然そういうことは、期限を、ある程度のところのスケジュール感を示すということは基本なんじゃないかなと思うんですけれども、今のところはそうしたスケジュール感とかは示していないわけなんでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　事実関係だけ申し上げますと、面談の場でいついつまでにというところまでは申し上げているわけではございません。どのくらい時間が掛かるかというところについて必ずその場ですぐ判断ができるものでもないので、そこはなかなか難しいところがあるというところは御理解いただければというふうに思います。
○新妻秀規君　ただ、やはりこうしたお互いの信頼関係を醸成していくということは、結果として適正かつ迅速な審査につながると思うので、御検討をお願いしたいと思います。
　次に、ピアレビュー会合の位置付けについての原子力規制委員会の決定についてお尋ねをしたいと思います。
　お手元に二つの資料を用意してございます。まず、資料の一が、平成二十五年、おととしの二月の二十七日に原子力規制庁が作りました「敷地内破砕帯の評価書案に関するピア・レビュー会合について（報告）」という資料でございます。ここの資料の一番下のポツには、ピアレビューの結果については、必要に応じ評価書案に反映をするというふうにございます。一枚めくっていただいて資料の二に参ります。これはその約一週間後なんですけれども、平成二十五年の三月八日、約一週間後に行われましたこのピアレビュー会合当日の資料でございます。このピアレビューを行う趣旨、一番目のところの三行目ですね、本文に入りまして、こうあります、具体的には、当該破砕帯の再評価をするのではなくというふうになっているんです。
　この二枚を見比べると、先ほどの二月二十七日では、ピアレビューの結果は必要に応じて評価書案に反映をするとなっているのに対し、この当日の資料、資料二では再評価はしませんよというふうに、何か違うように見えるわけなんです。
　事実、事業者若しくはこういうエネルギー関係の雑誌におきましては、ピアレビュー会合の位置付けが突然変わったという声が上がっています。これはどのように捉えたらよいのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　委員の配付された資料一、二十五年二月二十七日の紙、これは原子力規制委員会においてピアレビュー会合を行うということについて御議論いただいたときの紙でございます。
　その中に、今御紹介ありましたように、一番下の行に、ピアレビューの結果については、必要に応じて評価書案に反映するんだと、そういうことで書いてございます。これは、レビューアーがいろいろコメントされますが、その内容について有識者自身が検討を行って、その結果必要だというふうに判断されれば、その必要性に応じてその意見を評価書案に反映すると、そういう趣旨のことを書いたわけでございます。
　資料二の方は、これは一ポツというところにピアレビューを行う趣旨ということで書いてございまして、ピアレビューって一体どういう目的で何のためにやるんだよと、そこについて実際の先生方に御理解いただくために少しかみ砕いて書いた資料でございます。
　ここに書きましたのは、一行目から読ませていただきますと、第三者の視点で確認をしていただくんだと、こういうことを書いてございまして、それは具体的にはどういうことかというと、改めて一から再評価するということではなくて、多くの専門家の意見をいただいて参考にして、評価書案をより良いものにするというのが目的なんだと。すなわち、五人のメンバーによる有識者会合がこの評価書案をまとめる主体であって、ピアレビューの先生方はこの主体ではありませんよということを示している、そういうことでございます。
　したがいまして、ちょっと書き方は違いますけれども、この二つの紙で書いてあることは、レビューアーの意見を参考にしながら有識者の方々が評価書案を必要に応じて修正する、コメントを反映するという、この考え方に両者は全く変わりはないということでございます。
○新妻秀規君　やっぱり分かりにくいと思うんですよ。
　今の御説明を聞かないと、言っていることが同じだということが分からない。国民に広く公開されている文書です。事実、事業者とかエネルギー系の雑誌ではこういうことについて疑念の声が上がっているということは事実としてございます。なので、やはりこうした分かりやすさということを今後はきちんと意識をしていただきたいと思います。これは要望させていただきます。
　次に、破砕帯調査のピアレビュー会合で出された意見の取扱いについてお伺いをしたいと思います。
　昨年の十二月の十日に行われました敦賀発電所破砕帯調査に関する有識者会合のピアレビュー会合におけるレビューアーの指摘におきまして、石渡委員は本年三月二十五日の臨時記者会見で、結論を変えろという御意見はなかったというふうに評価していらっしゃいますが、その根拠は何なのでしょうか。
　事業者は、この点につきまして、今年の四月一日発表の「敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価に関する事実関係について（その二）」という資料で、事実に著しく反していますと指摘しています。私自身、事業者の肩を持つわけでは決してありませんけれども、事業者発表のこの資料での指摘を念頭に、この十二月十日ピアレビュー会合の議事録をもう一度確認いたしました。専門的な中身は正直言って分かりません。ただ、事業者の指摘の中には真っ当な主張だなというふうに思えるところも多かったというふうに認識をしています。四点紹介させていただきます。
　　　〔委員長退席、理事浜野喜史君着席〕
　レビューアーの一人、岡田先生はこういう指摘をされています。Ｋ断層とＤ―１破砕帯、全く違うものじゃないかと、こういうことを私は現場で詳しく見たつもりでいます。それに対して座長は、有識者会合の方では、一応の議論と結論が、ここに評価として出ているということでありますね、余りそこに立ち入ってしまうと、じゃ、最初からやり直しましょうかという話になってしまうので、それはちょっと難しいということで、やっぱり議論がここで深まらないんですね、これ以上。
　また、違うレビューアーの粟田先生は、これは本当に断層ですかねというのも意見としてあるのですがというふうな御意見を発出したのに対し、座長は、繰り返しますが、ここは再評価をするところではございませんので、いただいたコメントはコメントとして受け取って、後に有識者会合の方で文案を更に詰めるとかというふうに、ここでも議論が遮られてしまっております。
　また、先ほどもありました大谷先生、事業者側の考え方をある意味否定をしたいということであれば、やっぱりそこは丁寧な説明が必要なのかと思うんですね。で、座長、今のはコメントとして受け取っておけばよろしいんですかねということで、事業者の考えをなぜ否定するのかという理由は、そういう議論になっていないんですね。
　最後に、また再び粟田先生、Ｋ断層の活動層準、ちょっとテクニカルタームですけれども、その認定のところで、事業者が時間ごとに違うスケッチを出してきたということを出して、それを非難するような記述があったんですが、それを問題にするのは私は信じ難いんですがと。で、座長は、評価の内容に踏み込んでやる場ではありませんけれども、御意見は御意見として承るということで承っておきたいと思いますということで、議論が全く深まっていないんです。これはやはりどうなのかなというふうに正直言って私は思いました。
　原子力規制委員会には、意見がこのように多く出された中で結論を変えないというふうにした理由については少なくとも説明する義務があるのではないかなというふうに思うのですが、委員長の見解をお願いをいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ピアレビューはレビューアーが評価書案の再評価を行うというものではなくて、有識者会合が取りまとめる評価書案について論理的矛盾がないか、改善すべき点がないか等の御意見をいただく場であります。
　昨年十二月のピアレビュー会合においては、結論に至る論理展開の中で説明が不足しており追記をすべきといったような様々な御指摘をいただいたと聞いております。ピアレビューでの御意見については、有識者に御確認をいただきながら、必要に応じて評価書案に反映した上で最終的に御報告いただいたものと考えております。
○新妻秀規君　ちょっとよく分からなかったんですけれども。
　私、正直言ってこの議事録を詳しく幾ら読んでも地質学の詳しいことは分かりません。ただ、非常に専門的な高度な内容であって、相当意見の見解というのが先生方によって異なるんだなということは分かるんです。ピアレビュー会合の位置付けも、今委員長の御説明で分かりました。まさにこの資料の二に書いてあるとおりです。
　今委員長がおっしゃったのは、この資料二の真ん中ほど、二のレビューの視点のところの、多分五つのポツのうちの頭二つだと思うんですね。考え方のプロセスに客観的、本質的な誤りはないか、論理展開に無理はないか、こうした視点でレビューアーの方にレビューをしてもらって、それを有識者の先生に判断していただく、これがピアレビュー会合の位置付けだという御説明だと思ったんですけれども、でも私は少なくとも、専門の内容を分からなくても、感じたのは、ああ、ここというのは相当根幹に関わるところなんだなと、そういう指摘をされているんだなということは分かるんです。
　ここで委員長に教えてほしいんですけれども、もしこういうピアレビューの会合において、考え方のプロセスに本質的、客観的誤りがあって、また論理展開には無理があることが判明をした場合、その場合にはこの評価書の再評価をするということはあり得るのでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　明らかに論理展開等に矛盾があったり誤りがあれば、それは再評価するということになると思います。
○新妻秀規君　分かりました。
　そうですね、今後のピアレビューの議論におきまして、万人が、ああ、ちゃんと議論が尽くされたんだなというような議論を展開していただけるように、これは要望させていただきたいと思います。
　次に、審査における経験の蓄積の整理、そして公開についての検討状況について伺いたいと思います。
　昨年の五月二十八日、参議院の原子力問題特別委員会におきまして、私の質問に対して、必要に応じてガイド、審査基準等の改正に努めていくとの御答弁が竹内原子力安全総括官からありました。また、さらに、それを踏まえました昨年の十一月の十二日の参議院原子力問題特別委員会では、私より、川内原発の審査の終了を受けまして審査ガイドや基準の改定に川内の経験を生かすべきと訴えたところ、答弁といたしましては、規制当局としても審査における経験を蓄積して今後の審査に役立てることは必要だと思っている、審査の指摘、整理については整理して公開することが必要だと考えており、対応について検討したいというふうに櫻田部長より御答弁をいただいております。
　その後の審査における経験そして蓄積の整理、公開についての検討状況はどのようになっているのか、実例に即して教えていただきたいと思います。御答弁をお願いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　今、御質問の中に二つの内容があったかと思います。一つは基準ガイドといった問題、それからもう一つは審査の経験の蓄積の文書化という問題ですね。
　前者の方から申し上げますと、昨年五月の答弁の後ということではございますが、ちょっと遡りますけれども、昨年の四月に基準の解釈の改正を行っていまして、これは審査の経験において明らかになった、ちょっと明確性が足りなかったというところを補足した形の解釈の改正でございます。
　それから、昨年九月に、これは竜巻のガイドの改正なんですけれども、これは誤りが見付かったということがございまして、審査をしてその結果をまとめていく過程において、ガイドの中にちょっと書き誤りがあったということが分かったので改正をしたと、こういうようなことをやってございます。
　それから、審査の経験の蓄積の整理でございますけれども、これは作業的にはかなり膨大なものがございますので、なかなか一朝一夕に進まないんですけれども、中では、内部的には随時今作業をしてございまして、一つ今取組を行ってございますのは、実際に審査の会合にかける前にヒアリングとかということをやるんですけれども、その場においてどういう論点をこの課題において審議するかというようなことをまとめたようなものを事業者に提示をするということをやってございまして、それをホームページに公開するというようなことも試行的に取り組んで始めてございます。これは公開しますので、ほかの事業者にも参考になるということになるかなと思いますし、過去の経験の蓄積についても随時整理をして公表するように努力していきたいということについては、以前御答弁申し上げたのと同じでございます。
　ただ、さっき申し上げましたように、審査をしながらこういうものを作っていくということになりますので、少し進捗がなかなか進まないところございますけれども、鋭意努力してまいりたいと思います。
○新妻秀規君　今、櫻田部長からありました、最後におっしゃった、なかなか進まないこの審査の経験の蓄積のところなんですけれども、具体的にはどのような文書について作業されようと思っていらっしゃるのか、ちょっとこれについて御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　失礼いたしました。
　念頭に置いていますのは、審査基準に各条文ごとに要求事項が書かれています。それから、これは、解釈があり、また審査ガイドがありという形で、かなり細かいところまで既に文書化がなされているんですけれども、もうちょっと突っ込んで、実際の審査の場合にどういうことを聞いたのか、その結果がどうだったのかということについて整理をすることによって、同じようなプラントについて同じような審査を行うときにお互いが何を議論すればいいかということが分かるようにすると、そういう内容のことを考えてございます。
○新妻秀規君　今部長がおっしゃった取組は、適正な審査を迅速に進めるために大変役立つものだと思いますので、是非とも促進をしていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。