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○堂本暁子君　ありがとうございました。
　このように、国際機関には八位とか、もっと多いものでいえばユニセフなんかも大変多いと思いますけれども、しかし実際にＮＧＯですね、女性の問題、子供の問題に関与できる女性のＮＧＯですとか国際ＮＧＯですとか、そういったところ、もう具体的に金額を伺う時間がちょっとなくなってまいりましたけれども、国際機関には文部省からの子供関連のユネスコ経由のものとかそういったものも多く出ているんですが、具体的なプロジェクトを日本が持っていないというのが現実だと思います。
　私が最近大変着目したことの一つは、郵便局でボランティア貯金というふうに書いてあるんですね。これはまた一つの、今までの外務省がやっていらしたＯＤＡと違うのではないかということで、きょう郵政省においでいただいていると思いますが、まずこれはどういうことで、今どういう対象者があるか、対象者というかプロジェクトがあるかというようなことを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（安岡裕幸君）　国際ボランティア貯金につきましては、預金者の皆さん方の通常郵便貯金の利子の一部を寄附いただきまして、民間の海外援助団体、つまりＮＧＯでございますけれども、への配分を通じまして開発途上地域の住民の福祉の向上に充てていこう、こういう仕組みでございます。
　寄附金の配分は、先ほど申し上げましたように草の根の海外援助に充てていこうということでございまして、いわば営利を目的にしない団体に充てていこう、こういう考えでございます。
○堂本暁子君　今具体的には、どういうような申し出と申しますか応募者がありますでしょうか。
○説明員（安岡裕幸君）　現在いわゆる公募の期間中でございましてまだ実数を把握できておらないわけでございますけれども、正式に受理した件数につきましては数件程度でございます。ただ、事前のいわゆる照会でございますけれども、これはかなり来ておりまして、五十を超える団体から申請がある、こういうふうに見込んでおります。
　その事前に照会がございました援助事業の中身につきましては、先ほど来の議論にありますように、例えば飢餓といいましょうか、食糧の援助の関係でございます。それから、医療であるとか衛
生、教育、農村開発、あるいは職業訓練、環境保全、それから難民救済でございます等々、かなり幅広い分野での照会がございます。
○堂本暁子君　ぜひ女性とか子供のことも配慮していただきたいと思います。
　大臣、きょうはＪＩＣＡでおつくりになったこれでもっていろいろ伺ってまいりましたけれども、やはり日本のこれからの一つの援助のあり方、これだけの巨額になりますと、ある意味でいうと、大変いい面だけではなくてそれがマイナス面ともろ刃のやいばのようなところが必ずあると思うんですね。一方のそこのところを手当てしない限り、やはりまたいろんな形の批判を受けてしまう。
　そういう意味で、ちょうど今転換点に来ているのではないか。これだけもう、一兆二千億という大変大きな額でもございますし、その中の相当大きい部分を思い切って、きょうはそういった女性の視点という形でお願いをいたしましたけれども、女性の視点だけではなくて、もっと相手の立場に立った、そして住民の立場に立った多様な対応のできるようなそういった領域のまず人材養成。
　そして、実際にそういうものを必ずもう最初の段階から、環境とか人権とか衛生とか福祉とか教育とか、そういった総合的なプロジェクトの組のような形でできるところまでぜひお考えいただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員の御指摘並びにＷＩＤの報告書の持つ価値というものは、私それなりによく認識をいたしております。
　問題は、援助を受ける相手国があるわけでございまして、相手国政府にもそのようなことを日本政府の意思としてこれからは十分伝えるように努力をいたしたい。私はこういうことで初めて、委員が考えられているような環境を整備しながら援助をやるということができるのではないか、そのように認識をしておりますので、そういう方向性をつくるように努力をいたしたいと思います。
○堂本暁子君　今大臣おっしゃいました相手国、やはり行政的にも大変弱かったり、それから、女性の視点はむしろ途上国の方が比較的入っているような気が私はいたしますけれども、それでも今まで環境ですとか福祉は途上国の責任ということで考えられてまいりまして、しかし三百億ですとか、それからタイの臨海開発なんかになりますともう一千億のけたになります。そういった巨額の資金が非常に弱い経済基盤しか持たない開発途上国に送り込まれますと、そこに住んでいる人たちは自己主張ですとかそういったこともできません。相手国政府の責任も問いながらも、やはり援助する側の私どもの責任も非常に大きいと思うんですね。
　私自身もこういう認識を持っておりませんでしたけれども、むしろ途上国の方たちから、日本にもう少し体質を変わってほしいとか、それから実際にいわゆるＷＩＤ先進国と言われる国々の援助の仕方を見て、そこで働いている女性の方たちから学んで、もう本当に一皮一皮むかれるようにして、そういった日本のどちらかというと合理性ですとか効率ですとかそれから経済の成長ですとか、そういった理念の方が優先しているものと逆の立場のものをいっぱい教えられたような気がいたします。そして、ぜひこれから援助を実際に御自分でなさる方たちにそういうところを学んでいっていただきたいという思いが大変強いので、大臣の今のお答えは大変うれしく存じます。これからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。終わらせていただきます。
○竹村泰子君　日本の地球温暖化防止計画についてお伺いしたいと思います。
　日本政府が昨年十一月、世界気候会議において地球温暖化防止計画を発表してＣＯ２の排出量の安定化を打ち出したことは、確かに一歩前進と言えると思います。しかし、国連総会の決議を受けて一九八八年十一月ＷＭＯとＵＮＥＰが設置したＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルはその報告書の中で、温室効果ガスの排出量を削減しない限り、世界の気候は今後二十年から三十年間で過去一万年の歴史でいまだ地球が経験したことのないような気温上昇を経験することになるというふうに結論づけて、地球全体の人間活動によるＣＯ２排出量を即座に六〇から八〇％削減する必要があるとしているわけです。
　そこで、質問ですが、日本の行動計画は地球温暖化防止計画と銘打ちながら、実際にはＣＯ２排出量の安定化しか約束していないんです。しかも、二段構えの目標設定のうち第一の目標は、一人当たりのＣＯ２排出量の安定化、すなわち人口の増加により実際には二〇〇〇年には五から六％の増加となってしまいます。排出量の安定化では大気中の二酸化炭素量はひたすら上がり続けて、人類がまだ経験したことのない温度上昇の領域に達することは避けられません。これでは温暖化防止計画とは言えないのではないでしょうか。いかがですか。
○政府委員（丹波實君）　地球の温暖化問題解決のためには、全地球的な取り組みというものがどうしても必要であろうと思います。各国が自国にとり最も適切な戦略ないし目標を設定し、それの実現に努めるということが非常に重要であるという考え方に立ちまして、先生がただいま指摘された地球温暖化防止行動計画というものを、関係各省庁間で十分協議の上、二酸化炭素排出量を少なくとも二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年のレベルでの安定化に努めるという閣議決定で作成したわけでございます。これは従来の考え方からすればそれなりの努力目標を示したものであるということで、一定の評価というものがなされるべきものではないかと考えております。
　先般、御承知のとおりワシントンにおきまして気候変動枠組み条約の第一回交渉会議が開催されまして、日本も主導的な役割を果たしたつもりでございますけれども、今後そういう条約交渉を踏まえて日本のあり方というものを考えていきたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　来年六月ブラジルで開かれます環境と開発に関する国連会議において締結される予定の今おっしゃった気候変動に関する条約、これは地球上のＣＯ２排出総量の削減を約束するものでなければならないと思います。例えば、その国際協定が実効性を持つためには、ＩＰＣＣ作業部会科学的知見の報告書のような現段階で最も信頼性の高い科学的勧告に沿った形で地球上の温室効果ガス、中でもＣＯ２の排出総量の削減がされるように国際条約の中で保障されなければならないと思うんです。
　日本政府の行動計画の中には、我が国はすぐれた技術力と環境保全の豊かな経験を背景に、国際協力を通して世界の取り決めの先導的役割を果たしていく必要があるというふうに書かれております。しかしながら、ことし二月ワシントン郊外で開かれた気候変動に関する枠組み条約交渉において、日本は先進工業国に対するＣＯ２排出量目標を地球規模で設定することを最後まで支持しませんでした。世界人口の二〇％しか占めていない先進国が温室効果ガスの八〇％の原因をつくり出している。こういった姿勢は世界の取り組みの先導的役割という意思表明とは矛盾していないでしょうか。いかがですか。
○説明員（柳下正治君）　先般二月に開催されました第一回の枠組み交渉会議でございますけれども、議題として討議されました内容は、今後数回にわたって行われますこの枠組み条約交渉の手続面、あるいは議長の選出、あるいは条約案作成のための作業部会の設置など、今後の交渉に当たっての体制の整備に関する議論でございました。したがいまして、目標設定などに関する具体的な議論は二月の交渉会議では行われなかったわけでございます。
　なお、今回の会議におきましても、アジア諸国から我が国の温暖化問題に対する取り組みが高く評価され、我が国の条約交渉におけるリーダーシップに対する非常に強い期待が表明されるな
ど、この問題について改めて我が国として責任を感じた次第でございます。
○竹村泰子君　アジア・太平洋地域における温室効果ガス、中国を除く最大の寄与国であり経済技術大国である日本の温暖化による最初の被害者となる低海抜の国、バングラデシュや太平洋の島嶼国に対する責任についてお伺いしたいと思うんですけれども、ＩＰＣＣの作業部会の報告書、気候変動の潜在的影響力という報告書によれば、何も対策をとらなかった場合、結果としては四度から五度Ｃの範囲で地球の平均気温が上昇して、海面が二〇五〇年までに〇・三メートルから〇・五メートル、二一〇〇年までには約一メートル上昇するとされております。
　海面が一メートル上昇すればバングラデシュの国土の一五％が浸水し、メコンデルタの水田と農地が崩壊状態に陥り、人が居住している多数の環礁が浸水する。また、国土のほぼ全域が海面から三メートル以内の高さしかない島嶼国、モルジブ、マーシャル諸島、ツバル、キリバス、トケラウなどに五十万人が住んでいます。太平洋、インド洋、カリブ海のほかの列島や島国は海岸や耕作可能な土地をたくさん失うであろうと言われております。
　一メートル海面が上昇すれば、島嶼国の中には居住不可能となるところもあらわれ、数千万人が住むところを失ってしまう、このようなことが言われているわけですけれども、昨年十一月の世界気候会議では、太平洋、インド洋、カリブ海など島国十四カ国がＡＯＳＩＳ、小さな島嶼国同盟を結成して、ＩＰＣＣの報告書の結果を非常に重視して六項目のことを求めております。日本政府は昨年秋モルジブに対して多額のお金を防波堤建設のために約束されたと聞いていますが、本当でしょうか。もし本当ならば、多くの島国の中でなぜモルジブなのでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　先生御指摘のモルジブの案件でございますけれども、御指摘のとおり、マレ島南岸護岸建設計画というものに対しまして先方から要請があったのにこたえまして我が国は八七年度から八九年度三カ年にわたりまして計二十・五一億円、これは約千五百万ドル程度になりますが、の無償資金協力を実施いたしまして、九〇年七月に完成いたしております。
　これは基本的に、今申しましたようにマレ島の高波、波浪被害からこれを守るという目的で行った援助でございますが、モルジブ以外にも、台風等自然災害よりの復旧及び漁港整備の一環といった目的で、例えばトンガ、フィジー、パラオ等に対しまして防波堤の建設を含む施設整備計画に対して協力をいたした実績がございます。
○竹村泰子君　こうした対症療法をしてくださるのは大変結構なんですが、対症療法的な対策のための援助のみではなく、温暖化の影響の中で海面の上昇は一部でしかないこと、また、先ほど申し上げましたＡＯＳＩＳの国々が第一に先進国のとるべき責任として挙げているのは、これまで、現在、そして今後もしばらくは温暖化のほとんどに責任を持つ先進国が果たすべき役割、つまり温暖化を防止すること、すなわちＣＯ２の大幅削減、つまり予防措置なのではないでしょうか。この点はどうお思いになりますでしょうか、環境庁。
○説明員（柳下正治君）　これまでのＩＰＣＣにおける各種の検討あるいは先般の第二回世界気候会議の閣僚レベルでの宣言などで、国際的にこの問題についての考え方はかなり整理されてきたように感じられます。
　まず、温暖化が環境や社会経済に与える影響についてはまだ不確実な部分も多いというのも事実であります。それから、排出抑制等の予防的対策の経済的影響、それから海面上昇等の影響に対するコストについても必ずしもまだ十分な知見が現在得られておりません。こういったような実情にかんがみまして、例えばＩＰＣＣの報告では次のようなことを指摘してございます。
　まず一つとして、エネルギーの効率的利用や持続可能な森林の管理等、現在直ちに正当化される対策は直ちにやりなさい。すなわち、排出抑制対策を開始しなさい。一方、災害の防備、沿岸地域の管理等、直ちに正当化される一方の影響への対応対策についても可能な限り早期に着手しなさいということで、抑制対策、適応対策は可能な限りコスト効果的であるということも頭に置きまして、両者を一体として進めていくということが必要ではないかというふうに考えてございます。
○竹村泰子君　例えばＩＰＣＣの第二作業部会は温暖化が起こった場合の対策コストにも言及していると思うんですが、海面が一メートル上昇すると三十六万キロメートルに及ぶ海岸防波堤が必要になる、今後十年間に五千億米ドルの経費がかかるというふうに書かれています。しかも、この計算には将来の維持費や生態系の価値など含まれていません。報告書はこうも言っています。環礁の島では年間のコストはＧＮＰの一〇％から二〇％に上ることも考えられる。海岸防備の年間コストがＧＮＰの五％以上に上る国は十カ国あり、そのうち九カ国は島国である。
　現在、こうした予防処置にかかるコストと地球温暖化が起こったときにかかるコスト、これははかり知れないものだと思うんですけれども、日本政府はどのように認識しておられるのでしょうか。
○説明員（柳下正治君）　ただいま先生の方から御指摘ございました、例えば一メートルの海面上昇に対応するために今後約五千億ドルのコスト、三十六万キロの防波堤に対して五千億ドルのコストという指摘も確かにございますが、ＩＰＣＣの報告書をよく読んでみますと、これは一つの試算として仮説を設けて試算を行ったものでございまして、これに関して必ずしも確定されたというふうには理解はしておりません。
　いずれにいたしましても、温暖化対策については非常にその生存基盤を根底から揺るがすような問題、これは必ずしも金の問題ではなかろうと思います。そういった観点から、特に低い島嶼諸国あるいは沿岸地域に関しましてはその住んでいる居住民の基盤を根底から覆すような問題が起こりかねませんので、こういった問題に関して我が国としても的確に対応すべく、従来も先生御指摘のＩＰＣＣの第二作業部会につきましては副議長を出すなど、温暖化の影響を科学的に解明して、あるいはその影響についての科学的知見を整理すべく最大の貢献をしてきたわけでありますけれども、今後ともこの問題に関して、例えばモニタリングあるいは調査研究の推進等も含めて、できる限りの協力を進めていくことが重要であろうというふうに考えられます。
○竹村泰子君　予算面ですけれども、きょうここに外務省の予算をいろいろ細かくいただいておりますが、外務省としては、これの最後のところにあります全地球的規模で顕在化しつつある環境問題あるいは麻薬問題に対して国際機関を通じて積極的貢献ということで四十二億円、この項目にこの地球温暖化の問題は入るのでしょうか。
　どこでその予算をとっていらっしゃるか、ちょっとこれは予告してないんですが、環境庁、それから通産省も、どういう名目でどんなふうな予算をとっておりますということがもしおわかりになれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　外務省に関係しますところのものは、今先生が読み上げられた項目の中に入るわけです。
○竹村泰子君　ここでいいですね、四十二億円。
○説明員（若杉隆平君）　補足的に御説明させていただきます。
　私ども、地球環境問題につきましては特に技術によるブレークスルーが非常に重要であるという観点から、地球環境の保全と経済の成長を何とか両立できないかという基本的な考え方に基づきまして、技術開発についての最大限の努力を傾注しているところでございます。
　技術に関します予算でございますけれども、エネルギー関係等も含めまして約一千億強の予算を計上している次第でございます。
○竹村泰子君　どういう項目ですか。
○説明員（若杉隆平君）　例えば、地球温暖化防止
のための技術開発を積極的に進めるために昨年の七月に財団法人地球環境産業技術研究機構というものが設けられたわけでございまして、この機関を中核的な機関としましては、例えば二酸化炭素の固定化、有効利用というような積極的な技術開発等も行っているわけでございます。それから、新しいエネルギー、再生可能なエネルギー技術というようなことでサンシャイン計画、あるいは省エネルギーという観点からのムーンライト計画というような既存のプロジェクトにつきましても地球温暖化の防止という観点から着実な推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○竹村泰子君　環境庁はわかりますか。余り環境庁の予算の中にはこの地球温暖化のプログラムに対する予算がないというふうにお見受けするんですが。
○説明員（柳下正治君）　平成二年度から、地球環境研究総合推進費という名称の新しい地球環境の研究推進のための予算が計上されております。平成二年度十二億円、平成三年度十七億円ということでお願いをしているわけでありますが、この研究費は各種の国立の研究機関あるいは民間等も含めて総合的に地球環境に関する各種調査研究を推進しようという目的でありますが、その中で例えば地球の温暖化問題に関しましては、実績の方でまいりますと平成二年度は約四億円の研究をやってございます。
　国立環境研究所、公害資源研究所、それから国立の例えば港湾技術研究所ですとか土木研究所ですとか、ありとあらゆる関係省庁の研究機関を総動員いたしまして分担をしながら研究をいたしてございまして、全部で研究項目としても十四本の研究項目がございます。例えばその中で海面上昇につきましても……
○竹村泰子君　いえ、時間がありませんので、細かいことは見ますから結構です。
　それでは、しっかりとお願いしたいと思いますけれども、日本人一人当たりのＣＯ２排出量は先進国の中では下から三番目だとか四番目だとかというふうなことをよく日本政府はおっしゃるんですが、日本のエネルギー集中型の重工業は既に多く海外に移っています。これに加えて、熱帯雨林伐採など日本が国外で大量に出しているＣＯ２をどうとらえるのでしょうか。また、こうしたＣＯ２排出の削減にどう対処していくおつもりでしょうか。できれば大臣から、どうお考えになりますでしょうか。
○説明員（大慈弥隆人君）　今先生御指摘の海外に進出いたしました日本企業の行動でございますが、進出先国の環境保全基準を遵守した行動をとるというのは当然のことでございます。それに加えまして、地球規模での環境保全に配慮した企業行動をとるようにということは先生の御指摘のとおりだと思います。
　この場合、まず現地活動は、現地法人としてのステータスがございますので、進出先国が定めている環境保全のための諸規制をまず準備する。これに加えまして、我が国から進出をいたす場合には我が国企業としての行動という観点から、まず民間経済団体におきまして、特に経団連を中心といたしまして自主的に海外投資行動指針というのを策定いたしておりまして、その中におきまして投資先国の生活、自然環境の保全に十分努めるという申し合わせをいたしておりますし、特に昨年の四月には、環境保全に対して積極的に取り組んでいくという海外進出に際しての十の環境配慮事項というのを民間で取り決めております。
　政府といたしましても、適切な環境配慮が行われ、かつ地球規模での環境保全が図られるようにいろいろ指導をしてまいっておる所存でございます。通産省の場合には産業構造審議会の方でまとめました十の行動基準というのがございまして、その中に環境保全に十分に努めるようにということを答申として受けてございまして、これを企業の方に周知徹底していくということをいたしております。今後とも、日本企業が海外現地社会の環境保全に努めるということとそれから地球環境に配慮した行動をとるようにということで、さまざまな機会を見つけて働きかけてまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　私、昨年海外進出企業の問題を取り上げましたときに、今お答えになったそのことは十分承知しておりますけれども、でもそれが今お答えになったように立派に守られていないんですよ。まことにお粗末というか、この委員会でもたびたび取り上げられておりますが、外へ行ったらもう恥のかき捨てじゃないけれども、日本でできないことを外でやっているわけですね。そういうことで、だから十分にこのことは日本の政府としてきちんと政策あるいは対処をしていただきたいということで外務大臣にお尋ねをしたわけなんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今通産省からお答えをいたしましたような方策を具体的に実施するように、外務省としては政府と十分協議をしてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　私たち人類は産業革命以来長い間、まるで大気や海を無限のごみ捨て場のように扱ってきた。その目に見えないごみの量は、大量消費文明を基盤にふえ続けるばかりなんですね。
　それで、資源エネルギー庁の長期エネルギー需給見通しには、例えば七三年から八八年にかけて既に倍になっている家電需要がどこまでいけば飽和状態に達するかなどといった計算はもちろん全く含まれていないと思います。四年ごとの自動車のモデルチェンジ、使い捨て商品、アルミ缶、オール電化など、日本社会はエネルギー需要を大量につくり出し、そして商品を大量に消費するメカニズムをつくり上げてしまっています。しかも、この消費構造は、一部日本企業による熱帯雨林の伐採やアジアのほかの国々での大量の公害排出の上に成り立っているということを忘れてはならないと思います。
　ＣＯ２の固定化などの技術革新や防波堤の建設などの対症療法だけではもう乗り越えることのできない転機に我々は差しかかっていることを教えてくれているわけですけれども、脱温室効果社会とは脱大量消費社会であり、地球温暖化問題はすなわちエネルギー問題なのではないか、私は強くそう思うんです。この問題は外務大臣がリードしていただいて、環境、通産各大臣と総合的かつグローバルな視点を持って積極的に進めていただきたい、しかも日本がその先導的な役割を果たしていただきたいと強く望むところでございます。
　それでは、時間が余りないのですが、次の問題に移りたいと思います。
　日本の外国人登録者数のうち七割近くが永住資格を取得している者で、そのほとんどが日本で生まれた二世、三世だと思います。現在、永住者が旅行等で日本を一時的に離れる場合、彼らの日本への帰国を保障するものは再入国許可制度だけです。これはただいま衆議院の方で審議されております出入国管理及び難民認定法、特別法に規定されるものですけれども、これを得ず出国すれば新規入国者として扱われてしまうというものですね。
　一時出国の自由はその国に帰る権利が保障されていて初めて達成されるものと私は考えます。現に、年に膨大な数の日本人が海外へ旅行するにもかかわらず、外国人である二世の青年が再入国許可が得られないために生まれてこの方日本を出られずにいるという現状があります。
　国連の人権小委員会において起草作業が進められている出国・帰国の権利宣言、この権利宣言の第十一条が合法的永住者の居住国への帰国権を掲げているのですけれども、そこで、お尋ねしたいのですが、日本政府は出国・帰国の権利宣言草案に対してその削除を勧告しましたね。
　宣言草案が現在国連人権小委員会における作業部会で審議中であり、合法的永住者の概念がまだ国際的に議論されていなくても、当該権利の削除を勧告するに当たっては合法的永住者の概念につきそれなりの見解があったはずだと思いますが、日本政府が合法的永住者というのはどういう概念だととらえておられるのか、明らかにしていただ
きたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　先生おっしゃるとおり、この問題は現在まだ差別防止・少数者保護小委員会におきまして審議中でございまして、そういう意味では、この概念の意味、合法的永住者の意味について確定はしておりませんけれども、少なくともここで言おうとしていることは、合法的永住者というものが当該国にとって外国人であるということを前提として議論がされているというふうに理解しております。
○竹村泰子君　私が昨年十一月に出しました合法的永住者の居住国に帰る権利に関する質問主意書の中でも、政府は、「合法的永住者」の概念自体具体的に何を意味するかも明確でないので、我が国において「合法的永住者」にどのような人々が当てはまるかを列記することはできない。」というふうに答えていらっしゃるんですけれども、一国に永住し、そして住居、家族を有し、職業その他で社会の構成員になっている外国籍の個人あるいは非国籍国で生まれ育った二世以降の個人にとっては、居住国に帰る権利を否定される場合にこうむる当人の実質的な被害、これは国民が国籍国に帰る権利を否定される場合と比べて異なるとお考えか否か、異なるとお考えならば具体的にどういう点において異なるのか、またその理由も明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の答弁書におきまして今先生がおっしゃったようなくだりがあるわけでございますが、さらに、御承知のとおりでございますけれども、答弁書の後の方で、「合法的永住者の居住国への帰国権」については、「合法的永住者」といえども外国人である以上、そのような者がいったん出国した後再入国することも、基本的には外国人の他国への入国に当たるものである。」云々という考え方が出ているわけでございます。
　考え方といたしましては、いわゆる合法的永住者がその居住国といろいろ生活上のつながり等があるという点につきましてはまさしく先生御指摘のとおりでございますけれども、基本的な考え方としてはやはり外国人の入国の問題である、そして実定国際法の問題といたしましては、外国人の入国につきましてはその入国の対象になる国の裁量の問題であるという考え方でございます。
　したがいまして、具体的にどのような方がこの宣言の十一条に当たるかという点につきましては、先ほど国連局長が答弁いたしましたようにその範囲が明確でないということはございますけれども、基本的な考え方としては今申し上げたとおりだと思います。
　なお、この作業部会におきまして我が国と同じような考え方を示した国が幾つかあると承知しております。例えば西独、これは当時コメントを出したときはまだ西独でございましたが、などは、本件は入国の権利の一側面であるが反対されるべきものであって、十一条の削除を提案するということを言っております。また、フィンランド、英国も同様な考え方からこの十一条に対する疑義を呈しております。
○委員長（岡野裕君）　竹村君、時間が参っております。
○竹村泰子君　ちょっとお答えが長いものですから時間を少しオーバーしてしまって、最後に一問だけ聞いて終わりたいと思います。
　逆に、日本における永住者の日本への帰国を権利として認めた場合どんな不利益が生じるのでしょうか。不利益が生じるとお考えならば具体的にどういう点においてであるかお答えいただいて、終わりたいと思います。
○説明員（小山潔君）　基本的には、先ほど外務省の方からお答えがありましたように、やはり現在永住者といえども外国人であるということでありまして、これを全く日本人と同じようなわけにはまいらないということでございます。
　ただ、それを実質的に補完するような意味合いにおきましては先生先ほどおっしゃられましたように再入国許可制度というのがございまして、また、この再入国許可制度と申しますのもやはりこれは法務大臣の裁量でございますけれども、いろいろそういった外国人の在留状況だとかあるいは渡航目的とかそういったものを総合的に勘案しまして、なおかつその永住者等につきましてはそういったことまでも十分にしんしゃくいたしまして許可するというように行っておりますので、大体余り不便のないようにはなっておるのではないかというふうに考えております。
○竹村泰子君　全然私の聞いたことに答えていないですが、次にしましょう。
　終わります。
○中西珠子君　私は、平成三年度外務省所管一般会計歳出予算各目明細書、これにつきまして少し細かい質問をさせていただきたいと思います。
　まず、一ページ目の「外務本省一般行政に必要な経費」の中の人件費というものについて伺いますが、外務省では諸外国との時差の関係などから夜間も勤務せざるを得ない職員の方も多いと思います。殊に湾岸危機、湾岸戦争の間は昼夜を分かたず多忙をきわめられたと思いますが、超過勤務手当というものがどのようになっているかお聞きしたいわけです。
　その一ページ目に夜間特殊業務手当というのがありますが、この夜間特殊業務手当とただの夜勤手当との相違点、特殊業務とはどういうものですか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　夜勤手当と夜間特殊業務手当についてのお尋ねでございますが、いずれの手当も給与法に基づく手当であることには変わりありませんけれども、手当の中身はそれぞれ給与法の定めるところによって別個のものでございます。
　すなわち、夜勤手当でございますが、正規の業務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命じられる職員に対して支給されるもの、これが夜勤手当でございます。
　それから、夜間特殊業務手当でございますが、これも給与法に定めがございますけれども、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の特殊な勤務に従事する者に支給される特殊勤務手当、その一つの形態がこの夜間特殊業務手当ということになります。
○中西珠子君　夜間特殊業務手当はわかりましたのですが、危険とか不健康とか困難なということは、具体的に例を挙げていただくとどういうことですか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　外務省の場合は電信課の夜間輪番勤務者、すなわち、二十四時間体制で電信の発電授受をしておりますから輪番制をとっておりますが、この夜間輪番勤務者がまさにこの夜間特殊業務手当に該当する勤務者でございます。
○中西珠子君　超過勤務手当というものはフルに支給されていますか。支給についてシーリングがありますか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　お尋ねの超過勤務手当につきましては、もちろん一定の積算のもとに計算をされておりますけれども、なかなか勤務時間とのバランスの関係もございまして現実には十分な状況でないということは、残念ながら申し上げざるを得ないと思っております。
○中西珠子君　平成三年度は百十名増員なすったわけですけれども、限られた定員の中で外交を強化していらっしゃるにはどうしても超過勤務というものが必要になると思うんですが、それにつきましてはやはり十分な予算をとっていただいて、手当を全然もらわないで、いわゆる民間でサービス残業といいますね、ああいうものが多くては大変お気の毒だと思いますので、この点はフルに超過勤務手当は出すという方針でやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　御趣旨を踏まえて、今後勤務時間等について十分配慮いたしてまいりたいと思います。
○中西珠子君　お願いいたします。
　それから、大変細かいんですが、ちょっと私が好奇心に駆られておりましてお聞きいたします。
　五ページの庁費の中に外交用器具等購入費とい
うのがあるんですね。五億八千九百九十六万円入っておりますが、外交用器具というのは一体どういうものでしょうか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　細かい表示で恐縮でございますが、その中で主要なものは、在外公館と外務本省間の通信にかかわる各種器材、そういうものを想定しているわけでございます。
○中西珠子君　それから、六ページに招へい外国人滞在費というのがございまして、これは国・公賓等滞在関係経費というので三億二千九百五十三万円入っていますが、大体何名を積算の基礎になすっていらっしゃいますか。何名の御予定ですか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　平成三年度、国公賓につきましては、まず国賓及び公賓でございますけれども、年間八件分の予算を計上しております。それとあわせまして、公式実務訪問賓客、こう申しておりますが、何回も御訪問になる国公賓クラスの方、政府首脳の方がございます。そういう方を実務的にお迎えするというような趣旨も含めたものでございますけれども、国公賓に準じまして、来年度年間七件分を計上させていただいておるわけであります。
　そのほか、非公式に来られる方もございますが、その際実務的な会談を持たれるというような希望もございます。あるいはまた、外務省の賓客という形でお招きをするという形式もございますから、その分として十七件を計上させていただいておるわけであります。
○中西珠子君　その次に、文化人等招へい費というのがございますね。その各国報道関係者招へい費というのはこれは何名ぐらいを予定していらっしゃるんですか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　いわゆる中堅指導者招聘制度というふうに申しておりますけれども、私ども、将来対外関係を担っていく上で重要な役割を期待されるという実務者が多々おられるわけでありますが、そういう方々をお招きして我が国の実情の視察あるいは我々政府関係者との意見交換というものを持っていただき相互理解を確認したいということで……
○中西珠子君　ちょっと、私時間が少ないので、何名ぐらいを予定しているか、積算基礎は何名かと言ったんですから、それを答えてください。ほかのことはわかっております。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　全体で二百八名でございますが、内訳は省略いたします。全体で二百八名でございます。
○中西珠子君　それは各国中堅指導者招へい費ですね。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　中堅指導者についての総数が二百八名でございます。
○中西珠子君　じゃ、報道関係者は。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　報道関係者につきましては百五十八名でございます。これは個人でございますが、テレビのチームとして招待している件が十二チームありまして、三十六名でございます。
○中西珠子君　はい、どうもありがとう。
　その次に、国有資産所在市町村交付金というのがあるんですけれども、この国有資産というのは何ですか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　具体的には私どもの公務員の宿舎になりますけれども、これは御案内のとおり国有資産等所在市町村交付金法というのがございまして、その法の定めによりまして、東京都区あるいは関係の自治体に交付するものでございます。
○中西珠子君　はい、どうもありがとう。
　それから、やはり六ページの外交運営の充実に必要な経費というところに報償費というのがありまして十八億千六百三万円計上されておりますけれども、これは何のための何に対する報償ですか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　御案内のように、報償費につきましては一般に、国が事業を効果的に遂行するため当面の任務と状況に応じそれを機動的に使用するというのが経費の趣旨でございますが、外務省について申し上げれば、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を有利に展開するために使用しているものでございます。
○中西珠子君　それは外務省職員だけを対象としていますか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　外務大臣のもとで外務省職員が使用しているものでございます。
○中西珠子君　職員だけを対象にしているんですね。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　対象は外部の人間ですが、使用するのは外務省職員のみでございます。
○中西珠子君　はい、どうもありがとう。いろいろ細かいことをお聞きいたしますが、これは私が随分よく勉強したということですからお答えください。
　十二ページに国際協力に必要な経費という事項があるんですが、これは先ほど軍縮会議のことが出ましたから、質問するつもりでしたけれどもやめます。
　それで、十三ページに国際友好団体補助金というのがありますね。合計四千七百四十万円と書いてありまして、それで日本国際連合協会と日本ユニセフ協会への補助金と書いてあるだけでそれぞれの金額が書いてないわけですが、ただ定額と書いてありますけれども、できれば金額を教えていただきたいんです。
○政府委員（丹波實君）　先生のお勉強に大変敬意を表しますけれども、この定額と書かれておりますのは、一つは日本国際連合協会に対しまして二千九百八十一万円、それから日本ユニセフ協会に対しまして千七百五十九万二千円を補助金として交付するものを載せてございます。定額と書いておりますけれども、今申し上げた二つの額は昨年と同額でございます。
○中西珠子君　それから十五ページになりますが、ＮＧＯに対する補助金がことしちょっと上がりまして二億八千万円計上されていますね。これは昨年が二億二千万円だったんですが二億八千万円になっているということで、少ないながらも増加されたことは結構だと思います。しかし、これにつきまして、ＮＧＯの自己資金、自分が集めた資金とか補助金というものに対する税制上の優遇措置があるのかないか、これが一点です。
　それからもう一つ、最近総理大臣の諮問機関である対外経済協力審議会、こちらで環境問題とＯＤＡに関する報告書をお出しになりまして、その中に、債務の自然保護スワップ、これに対して民間がもっと協力できるように税制上の優遇措置をしてほしいということが盛られていたわけでございますが、大蔵省はこの二つの点についてどのようにお考えになり、どのような対応をなさいますか。
○説明員（神原寧君）　民間による経済協力の分野に関する税制上の措置といたしましては、開発途上国に対する経済協力を目的とする一定の公益法人が特定公益増進法人制度の対象とされておりまして、当該法人に対して、その企業や個人が拠出する寄附金については損金算入上その優遇をすることとされておるわけでございます。
　御指摘の御質問は、例えば経済協力等を行う任意団体についても特定公益増進法人制度の対象とすべきではないかというような御趣旨と思われますが、任意団体に対して直接税制上の優遇措置ということになりますと、税制上の特例措置を適用する以上はやはり公益性を担保しなきゃいかぬと。そういう観点から考えますと、例えばその寄附を受ける側の運営、組織とか経理が適正であることとか、あるいは相当と認められる業績を持続できることとか、あるいは受け入れた寄附金により役員等が特別の利益を受けないこと等その運営基礎の適正を求める必要がございまして、そういった観点から、対象につきましては公益法人であるものということにさせていただいているわけでございます。
　したがいまして、そのようなチェックのきかない任意団体に対する寄附金については直接税制上の優遇措置を講ずることは困難ではないかというふうに考えております。
○中西珠子君　もう一つのスワップの方はどうですか。
○説明員（神原寧君）　対外経済協力審議会の報告書に指摘をされております債務の自然保護スワップにつきましては、その仕組みあるいは問題点等について関係省庁で検討が行われるものと聞いておりまして、したがって税制上の措置につきましては現段階では云々できませんですが、今後具体的な御要望があれば、その段階で検討すべき問題と考えております。
○中西珠子君　次に、外務省のＯＤＡ予算、経済開発等援助費というものについてお伺いいたします。
　十五ページに経済開発等援助費というのが千七百二十六億円計上されていますけれども、これは対前年度比六五％の伸び率ということで結構なんですが、一体どんなことをなさるおつもりなのか。これを拝見しますと、「うち国庫債務負担行為の歳出化」とあって、そして平成元年、二年、三年というふうに並んでおりますけれども、一体どのような国に対してどのような分野の援助をなさるのかさっぱりわからないわけです。御説明ください。
○政府委員（川上隆朗君）　先生御指摘の経済開発等援助費、これは基本的には無償資金協力の予算になるわけでございますが、無償資金協力は、開発途上国に対しまして自国の経済社会開発に役立つ施設の建設または資機材の購入のために必要な資金を供与するということでございます。開発途上国の中でも比較的開発のおくれた諸国を中心に無償資金協力を実施しているわけでございます。
　まず、地域別でまいりますと、我が国と政治、経済、歴史的に緊密な関係を有するアジア諸国というものに重点を置いておりまして、毎年約五割の実績がございます。また、深刻な経済危機に陥っているアフリカ諸国等の地域に対する援助拡大にも政府は近年努力をいたしておりまして、アフリカに対しまして約三分の一程度の援助が無償資金協力としていっております。
　本年度につきましては、いまだ予算を御承認いただいていない段階でございますけれども、具体的援助案件につきましてはほとんどすべての援助国におけると同様でございますが、我が国におきましても、国会で承認をいただいた予算の範囲内で政府が外交交渉の一環といたしまして相手国と交渉して決定するという方法で実施しているところでございます。
　現時点で予算の内訳等の詳細について申し上げるわけにはいかないわけでございますが、アジア及びその他の地域の援助要請には十分こたえていくという観点から実施してまいる所存でございまして、予算の御承認をいただいた上は、基本的には従来の地域別配分のラインに沿った形で無償資金協力の実施を行ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○中西珠子君　平成元年度の国庫債務負担行為、平成二年度の国庫債務負担行為、これについては国とか分野とかはわかっているはずでしょう。――時間が経過しますから、後で委員長のところに提出していただくようにしていかがでしょうか。今探していられるんじゃ困ります。これは私通告しておいたんですから、国庫債務負担行為について一体どういうことをどの国に対してやるのか。示すことができないということじゃないんでしょう。
○政府委員（川上隆朗君）　ございます。
○中西珠子君　じゃ、それは後で提出していただくことにします。
○政府委員（川上隆朗君）　かしこまりました。
○中西珠子君　これは毎年毎年ふえていて世界一になっているＯＤＡ予算ですが、ほとんどが国民の税金なんですね。ですから、やはり政府は使途を明らかにする必要がある。そういう義務がある。ＯＤＡ予算にはもっともっと公開性と透明性が必要だと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　ＯＤＡにつきましては、国会を初め、「我が国の政府開発援助」といったような白書等も国民に広く出版させていただいておりまして、できるだけ公開性、透明性を大きくしていくということが大事だと思っております。
○中西珠子君　外交の機密に属すことを出せと言っているわけじゃないんですね。既にもうやっている国庫債務負担行為を公開できないはずがない、こう言っているわけですから、委員長に御提出ください。
　それから、平成三年度の政府ＯＤＡ関係予算というのは、一般会計では全体の合計が八千八百三十一億円、これは八％の増加ということで大変結構なんですね。政府全体の事業予算としては一兆五千二百九十五億円ということで五・五％増しとなっております。
　ところが、このＯＤＡ予算というのは十八省庁にまたがって、それぞれの省庁がＯＤＡ予算を要求しているわけですね。これの法的根拠は何ですか、これがまず第一の問題。それから、このＯＤＡ政府予算全体に対するそれぞれの省庁のＯＤＡ予算の比率、これはどうなっていますか。これは大蔵省、お答えくださるでしょう。
○説明員（田谷廣明君）　お尋ねの平成三年度のＯＤＡの一般会計予算でございますが、ラウンドで申し上げますと、全体のうち約半分が外務省、それから三六％ほどが大蔵省、この二つで九割弱を占めておりまして、残りの一割強が残りの十六省庁という構成になってございます。
○中西珠子君　私も計算してみたんですけれども、警察庁が〇・〇一、総務庁が〇・一八、経済企画庁が〇・〇四、科学技術庁が〇・〇六とか、ずっとこうなっておりますね。今おっしゃったように九割弱が大蔵と外務で占められている。外務が一番多いということでございますが、こういう予算要求を十八省庁がなさる法的根拠は何ですか。
○説明員（田谷廣明君）　それぞれの省庁が自分のいわば設置法に基づきまして権原が分かれているわけでございまして、それぞれに従って自分の所管分野について予算要求をし、私どもの担当の係がそれを査定しているという形になってございます。
○中西珠子君　大蔵省の主計局が、各十八省庁が設置法に基づいて予算要求をしてきたものを査定なさるわけですね。その査定なさるときにおいて、政府全体のＯＤＡ予算を総合調整していらっしゃるということが言えますか。
○説明員（田谷廣明君）　その点につきましては私ども主計局も問題意識を持っておりまして、中の話でございますが、私ども、経済協力担当という担当がございまして、そこで経済協力ないしＯＤＡという観点から予算を査定した方が効率的な財政運営ができるというものにつきましては極力一元化を図ってございまして、ちなみに、私どもの係でほとんどのものを見ておる。
　ただ、中には、今先生御指摘ございました例えば警察庁でございますとかそういう細々した小さいものにつきましてはそれぞれの予算の担当係が見た方がいいというものもございますので全部私どもの係が見ているわけではございませんが、ほとんどのものが私どもの係で見ておりますというのが実態でございます。
○中西珠子君　経済企画庁の設置法の中には、経済協力に関する総合調整をやるという一項が入っているんですね。ですから、数年前に予算委員会で質問したときに、私のところでやっていますというお答えを経済企画庁長官からいただいたんです。
　それで、外務省の方は外交交渉から交換公文の締結から何からすべてなさいますのですから、総合調整は自分のところでやっていますというお答えをそのころ大臣からいただいたわけでございますが、今回の外務省から御提出になりました国会に対する説明の中でも、総合調整は外務省でやっているというふうにお書きになっているわけでございますけれども、大臣は総合調整をやるのは結局外務省の仕事だと思っていらっしゃいましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　ＯＤＡの実施につきま
しては、対外関係の運営そのものに当たるため、外交一元化の見地から外務省が中心となって関係各省庁と協議の上調整をして相手国と協議をする、このような実施体制をとっております。
○中西珠子君　そうすると、経済企画庁は設置法に書いてあっても何もやっていない、外務省がやっていらっしゃるというのが事実だということですね。
　とにかく、援助行政というものはやはり一元化していかなくてはいけないと思っているんです。十八省庁それぞれの設置法に基づいて予算要求なさるのも結構だし、それをまた大蔵省が査定なすって財政の面から総合調整をなすっていることも結構なんですけれども、やはり援助行政というものを一元化していかないと、これまで何回も指摘されているようないろんな問題が起きてくるわけですね。
　そのような私どもの要望にこたえて、援助行政一元化と称して経済協力関係閣僚会議というのができましたね。発足以来、何回会合していらっしゃいますか。
○政府委員（川上隆朗君）　御指摘の対外経済協力閣僚会議でございますが、六十三年の十二月に設置されておりまして、設立以来六回開催されております。
○中西珠子君　どのようなことを御審議になりましたか。
○政府委員（川上隆朗君）　これまでの審議といたしましては、毎年のＯＤＡ予算等の我が国の経済協力の基本政策、サミット等の国際会議におけるＯＤＡに関する議論等、重要事項につきましてさまざまな角度から活発な意見交換を実施してまいったと承知いたしております。
○中西珠子君　そこには野党は締め出しですけれども、自民党の対外経済協力部会の部会長さん初め、お出になっているわけですね。
○政府委員（川上隆朗君）　そのように承知いたしております。
○中西珠子君　三月二十九日の日本経済新聞に、ＯＤＡ実施で政府は四指針を決めた。これは来月と書いてありますから四月に発表する。軍事費、武器輸出入、核兵器、民主化という四つの柱から成る指針をＯＤＡ実施に当たっての指針として発表なさるということが出ておりまして、そのほかマスコミではいるんなＯＤＡに関する記事が今出ているわけでございますけれども、この四指針というのは本当にお出しになるつもりですか。
○政府委員（川上隆朗君）　一月以来の国会でいろいろな角度から、ＯＤＡとそれから軍事費との関係、ＯＤＡとそれから核兵器等大量破壊兵器との関係、それから武器輸出入等との関係といったような点につきまして御審議をいただいているわけでございまして、この点につきまして御案内のように海部総理より、これらの点をＯＤＡ政策に反映させていくという御答弁がございまして、それに基づきまして政府部内で鋭意検討をいたしてまいっております。
　今詰めの最終段階に入っているというところでございます。可能な限り早くこれを外に発表いたしたいということで準備いたしておるところでございます。
○中西珠子君　現在この四つの項目につきましても御検討中だということを伺って結構だと思いますけれども、今いろいろＯＤＡの要望が出ているときでございますから、こればかりでなく、やはり開発途上国の国民の草の根の人たちに届くようなきめの細かいＯＤＡをやっていくということも指針の一つとしてお入れいただきたいし、人権を制約しているような国とかそれから武器輸出をしている国、または武器を輸入して軍事大国になったイラクのような国という例も最近ございますけれども、そういうところに対してはＯＤＡを差し控えるというふうな、とにかくＯＤＡ全体の理念と基本原則というものをそろそろ明らかにしたものを法律としておつくりになっていいのじゃないかと私は思うんです。
　そして、十八省庁にまたがっている援助行政も総合調整をして効率的に運営していくということが必要だと思いますので、そろそろＯＤＡの基本法というのが日本にあっていいのじゃないか。国際的貢献を一層効果的にするためにはそういうＯＤＡ基本法というのが必要だと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　先ほど大蔵省からも御答弁がありましたが、実際ＯＤＡ運用に当たりましては大蔵と外務とで大体シェアの九〇％を占めているということでございまして、私どもはそういう意味では予算の確保あるいは執行について現状でも外交的には余り大きな問題がない、そういうことで外務省が中心になってＯＤＡを今日まで進めてきたわけでございますが、新しく法律をつくってどうするといったような考え方は現在持っておりません。
○中西珠子君　ＯＤＡの理念や基本原則だけでも明らかにしたものをつくるということはどうでしょうか。そういうものもなしに、世界じゅうで一番多額の予算を使ってそして国民には余り知らされないという状況は非常に不透明であり不明朗と思いますが、どうですか。
○政府委員（川上隆朗君）　我が国のＯＤＡの基本的な考え方といたしましては、既に過去何度も政府の考え方を申し上げる機会があったかと存じますけれども、基本的には、南北問題の座標軸の原点でございます相互依存という視点、それからもう一つは、まさに政府開発援助を供与するもう一つの大きな視点でございます人道的な考慮、この二つの観点から我が国のＯＤＡを基本的な考え方として実施いたしておる次第でございます。
　その目的といたしましては、先生も既に御案内のとおり、経済社会開発、民生の安定、福祉の向上といったようなことを目的といたしましてこれを実施いたしておる次第でございます。そのほか、日本のＯＤＡの基本的な原則といたしまして、例えば国会でも御決議をいただいておりますように、軍事的な目的のためにはこれを供与しない、さらには紛争を助長するようなＯＤＡは行わないといったような考え方も政府といたしましては累次御説明申し上げている次第でございます。
○中西珠子君　参議院において決議を採択しているんですが、今おっしゃったようなことは全部入っております。とにかく法的な根拠というものをつくるためにやっぱり基本法というものが必要だと私は考えているんですけれども、意見が相違しているということを認識いたしました。
　それから次に、十六ページから十七ページに移りまして、国連関係です。
　国連中心主義外交とおっしゃっている、その国連中心主義外交は非常に結構なんですけれども、マイナス日米関係というのがくっついているという批判もあるわけでございますが、とにかく、国連関係の機関に対する分担金とか拠出金の中で日本が世界第一位を占めているもしくは第二位を占めているのはどこですか。
○政府委員（丹波實君）　まず、分担金の方でございますが、日本が一位を占めています国際機関の中で主要なものを例示いたしますと、ユネスコ、国際熱帯木材機関、国際エネルギー機関などがございます。また、日本が二位を占めている国際機関の主要なものとしては、国際連合本体、経済協力開発機構、国連食糧農業機関、国連工業開発機関、国際原子力機関などがございます。
　拠出金につきまして日本が一位を占めている国際機関といたしましては、ＥＳＣＡＰ基金、国連人口基金、国連障害者の十年基金などがございます。二位を占めております国際機関としては、ＵＮＨＣＲ、中東難民救済計画、国連環境計画、国連人間居住財団などがございます。
○中西珠子君　国連人間居住財団は一位と聞いていたんですが、二位になりましたか。
○政府委員（丹波實君）　私が現在手元に持っておる資料では二位になっておりますけれども、チェックして、後刻先生に確認申し上げたいと思います。
○中西珠子君　今お示しになったように、国連機関に対する日本の分担金、拠出金というのは非常
に多額に上っておりまして、一位もしくは二位というのが多いわけでございますが、そういう状況にあるにもかかわらず、時々変なことを言われるんですね。
　例えば、ＵＮＥＰなんかも最近非常に拠出金がふえまして、ＵＮＥＰ国連基金というのがございますね、国連環境基金、これは予算書によると二十一億もお出しになるということになっております。それが来年の六月にブラジルで開催予定になっているＵＮＣＥＤ、国連環境と開発会議、これに別途拠出を求められているんですか、私は別途拠出を求められているということをちょっと聞いておりまして、日本が拠出すると言っている額が大変少ない、こういうことも聞いているんですけれども、これはどういうことになっていますか。
○政府委員（丹波實君）　来年のＵＮＣＥＤ、いわゆる国連環境と開発に関する国連会議の費用の問題につきましては、事務局の方から昨年の秋に至りまして拠出の要請が各国になされまして、日本の予算の作成過程との関係で必ずしも具体的に対応できませんでしたので具体的な金額は計上されておりませんが、今後どの費目から日本が拠出していくかということにつきましては現在検討中でございまして、国連環境基金の拠出金から出すことも排除はされておらないと。しかし、具体的な金額をどの費目からという点につきましてはいましばらく検討させていただきたいという状況にございます。
○中西珠子君　このように国連関係機関に多額の拠出をしているにもかかわらず、日本は国連の安全保障理事会の非常任理事国にもなっていないのですね。過去において六回なったそうでございますが、現在選挙に敗れてなっていないということはどういう理由なのでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生ただいまおっしゃいましたとおり日本は過去六回非常任理事国になっておりまして、これは安保理のいわゆるＰ５以外の国といたしましては、理事国になった数としては多い。六回というのは数少ない国に入るわけでございます。
　そもそも安保理の常任理事国でないというところに問題の発端があるわけでございますが、この点は国連憲章の成立経緯その他その他から先生十分御承知のところでございまして、敵国条項の問題とともに、問題は容易とは思いませんけれども今後これらの問題に時間をかけて日本が取り組んでいかなければならないという意味で、私は先生の問題意識と全く同じ問題意識を持っておるつもりでございます。