○参考人（山田肖子君）　赤石委員長、御紹介ありがとうございます。
　皆様、本日はこのような機会をいただきまして誠にありがとうございます。名古屋大学の山田と申します。
　本日は、今田参考人がＳＤＧ全体についてのお話をされまして、大野参考人が特に保健の分野についてお話しされましたけれども、私はアフリカ支援という観点からお話をさせていただきたいと思います。（資料映写）
　皆様、どのぐらいアフリカについて詳しく御存じか分かりませんけれども、日本から随分遠いと思っていらっしゃる方も多いかもしれませんが、アフリカ大陸に五十四の国がございます。特に、地中海に面した五つの、エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコという国はちょっと文化的にも違いますので、ここはマグレブ諸国というふうに分けて考えることが多くて、それ以外の四十九の国をサブサハラ・アフリカというふうに呼んで、一つの地域として扱うことが多くございます。
　まず、統計からアフリカを見るとどんなふうに見えるかというのをちょっと御紹介したいと思うんですけれども、まず、アフリカ、サブサハラ・アフリカといいますと非常に貧しいというイメージをお持ちになるかと思いますが、実際、まず、この表の中の途中の真ん中辺に一人当たりＧＤＰというのが書いてありますけれども、その金額、ＵＳドルの金額を見ていただいても、サブサハラ・アフリカがかなり低いということはお分かりいただけると思います。
　一番上の国民総所得に占める援助の割合というのは援助が所得に占めるパーセンテージですけれども、これもアフリカが非常に高いという、援助に依存している経済だということが言えると思います。そのことは、いろいろな基本的なサービスがまだまだ充実していないという側面、今までの参考人の方たちもおっしゃったように、そういうことも言えるわけです。
　例えば、出生時平均余命と書いてあるものは、要するに平均寿命ですけれども、これもアフリカは五十八・一歳と、ほかの地域に比べてかなり低くなっているわけですね。ですから、かなり若いうちに亡くなってしまう人が多いということなんですが、その一方、人口増加率はほかの地域より高いということは見ていただけると思います。つまり、非常に多くの人が亡くなるけれども生まれる人も多い、その結果、若い人が多い大陸です。総人口に占める十五歳以下の割合が四三％というのは、つまり中学生ぐらいまでの人口が四割を占めている、そういう大陸になりますので、日本の高齢化社会と比べますと真反対な社会だということが言えると思います。それと同時に、やはり保健の指標も教育の修了率という数字もとても低いという、そういったことになっております。
　ただ、皆さん、アフリカはかわいそうで貧しくてということをずっと思われるかもしれない、もちろんそういう側面があるんですが、経済は実は調子が悪くありません。ここ十年ぐらいで、経済成長率、上から二つ目ですね、ＧＤＰ成長率というのを見ていただくと、東アジアなどよりもよほど経済成長率は高いです。もちろん、元々の経済のキャパシティーは低いわけなのでまだまだ追い付いてはこないわけですけれども、どんどん速いスピードで成長している。その反面、輸出に占める製造業の割合というのを見ていただくと、これが三三％なわけですが、どういうことを意味するかといいますと、輸出に加工を加えたものが少ないということです。製造業というのは、付加価値を加えて物を売ることによってその付加価値の値段が稼ぎになるわけですけれども、アフリカの多くの国は資源にほとんど加工しないまんま輸出してしまうと、そういう資源依存の経済なわけですね。
　その話はまた戻ってしますけれども、次のスライドに行きますと、ニュースで皆さんがよく御存じの、見られるようなものとしては、やはりアフリカは紛争が多い。内戦も多くて、民族間や宗教間の対立がいつも起きていて、それが原因で人々が国を追われて海外に難民に出たり国内難民になったり、そしてそういうふうに生活が安定しないことが飢餓につながったり貧困につながったり、またエイズといった病気が蔓延していたりと、そういった情報が皆さんの耳にも入っているかと思います。割と最近注目されているのは、中国の企業や援助がアフリカに物すごい勢いで進出しているという話も聞いておられるかと思います。
　先ほど付加価値を付けた製造業がなかなか育たないという話をしましたけれども、このグラフでは、労働生産性というものを地域ごとに比べています。そうすると、サブサハラ・アフリカのところを丸で囲みましたけれども、労働生産性というのは、労働者一人当たりが働いて生み出す付加価値です。つまり、付加価値を余り生み出していない。その一方で、この折れ線グラフの方は何を示しているかというと、雇用がどのぐらい成長しているかという話ですが、アフリカ、一番雇用成長率は高いんですね、ほかの地域に比べて。
　つまり、これはどういうことかというと、経済は比較的好調、資源の国際市況がちょっと不安定なので、最近、この二、三年はちょっと成長が鈍ってはいますが、まだ好調で、雇用も拡大している、にもかかわらず技術力が低いという資源に依存した社会だということ。それは、まず人々が技術力を身に付けて自分たちで生きていける安定した雇用と経済につながっていくためには、まず人づくりが大事だということを御指摘申し上げたいと思います。
　そういった労働生産性が低いけれども雇用が拡大している社会ですが、その中でも若い人の実は失業率が大人の失業率より高いという問題があります。先ほど言いましたように、中学生以下が四割もいるような国で若い人が失業しているということは、実は大きな人口の部分がより少ない大人の人口より仕事がない場合が多いという、そういう問題を抱えていると言えます。
　その赤い文字で書いてあるところですが、国全体の経済が成長しても、個人にその恩恵が行き渡っていない。例えば、資源を輸出して経済が、ＧＤＰが成長したとしても、それは輸出に関わった国の一部の人たちにしか利益が入ってこないわけです。ですけれども、もし例えば石油を精製するための様々なプロセスの技術を現場のその国の人たちが形成していれば、そこにもっと付加価値の高い雇用が生まれて、よりいい給与を得たりすることによって成長の便益が多くの人に共有されるようになるわけですね。そういった必要があるというふうに見られています。
　じゃ、技術力や指導力のある人材というのはどうやって育てるのかといいますと、皆さん、今田さんなどの説明の中にも、二〇一五年まではミレニアム開発目標というのがあったというふうに申しましたけれども、その中で、とにかく貧困を削減するための一つの方策として学校にみんなに行ってもらいましょうという、ユニバーサル・プライマリー・エデュケーション、全ての人を小学校にという、そういう政策があったんですが、その結果、もちろん学校に行く人は増えました。ですけれども、準備もなく大勢学校に行ってしまったので、教室に百人も子供がいて先生一人とか、教科書が足りない、教室が真っ暗でぎゅう詰めという、そういった状態が起きて教育の質が落ちてしまって、学校に来ても学ぶべきことを学んでいないという状況が生まれました。
　ですので、今ＳＤＧの中で新しい課題として言われていることは、学校に行くとかサービスを提供するということは手段であって目的ではないから、大事なのは、何を学んで、学んだことが社会や本人の向上に役立つかどうか、そっちに視点を移しましょう、人の方に視点を移しましょうということが今ＳＤＧの中で言われていることです。
　同時に、学校にいる間だけが教育じゃない、仕事の場所でも、大人になってから社会の中でも人というのは学び続けるんですよと、そういうことを言われていますので、教育というのは非常に裾野が広い、貧困を削減するためにも社会が進歩するためにも必要なものであるし、学校の中だけじゃない、学校の外、何だったら親方に弟子入りして徒弟をやるみたいなことも人づくりの一つだというふうに考えて、包括的に捉えるというふうな方向に行っています。このことは、後にも述べますけれども、日本の人づくりの精神に非常に合致するものだと思っていまして、ＳＤＧと日本の人づくりというのが回り回ってつながってきているのが今の状況ではないかなと思います。
　日本とアフリカの関係をちょっと御紹介いたします。
　まず、貿易の観点ですけれども、アフリカからは日本に資源の輸入、中東だけに依存していると政情不安が起きますので、輸入元を多様化させるという意味でもアフリカから資源を取っています。それから、今までですと、ヨーロッパ市場向けの自動車の組立て工場なんかを南アフリカだったりケニアだったりそういったところでやっていたり、あと一部アフリカ市場向けの工業製品なども輸出していました。
　しかし、近年、アフリカの経済の好調を受けて、日本企業の投資の関心も非常に高まっております。例としては、まず労働集約型の産業ですね。労働力が安くて、でも、きちょうめんに手先の器用な仕事をしてくれる人がいるような国で縫製業、織物を作って服を縫うという、日本の近代化の最初が富岡製糸場がきっかけだったというのに似たような感じで、まず軽工業から入るということで、エチオピアにもう既にユニクロさんなどが入ることを計画、具体的にされているというふうにも聞いております。
　それから、成長しつつあるアフリカの中流階級向けの消費財の需要というのも高まっているというふうに考えられています。アフリカは貧しくて支援してあげる対象だというふうにばかり思ってきたら、経済が成長していったら、結構きらきらして栄養状態もいいような人がショッピングセンターですごい立派な買物をしたりするような中流階級がもう育っているんですね、かなり。そういう人たちを対象にした、巨大なアフリカ大陸をマーケットと捉えるというふうにすると、日本の性能のいい消費財、自動車ですとか電化製品ですとか、そういったもののマーケットとしても今熱いと言われています。
　それから、日本の高い技術力をちょっとだけ工夫すれば、貧困削減に貢献するビジネス、よくＢＯＰビジネスってお聞きになると思うんですが、そういったものも無限の可能性があると言われています。
　一部の例を言いますと、電気の通っていないところにソーラーパネルを付けるとか、あと蚊帳というのは、住友化学さんがオリセットネットというのを作ってすごく売れたんですけれども、それ値段は安いんだけれども、アフリカではやっぱり蚊が媒介する病気が多いわけですね、マラリアだったりデング熱だったり。そういうものを避けるために蚊帳をつるんですけれども、オリセットネットというのは、その繊維自体に蚊をよける成分が織り込んであるために非常に効果が高いというものです。それから、栄養食品ですと、例えば味の素さんとかが、西アフリカで子供が伝統的に食べる重湯みたいのがあるんですけど、それに栄養分を付加したものを簡単に用意できる製品を大衆向けの安い値段で売りまして、大成功をしていらっしゃるといったようなことがあります。
　このようなことを考えますと、いろんな分野の企業さんが関心を持っていらっしゃるんですが、ただ、アジアに比べて情報や経験が圧倒的に不足しているので、行ってください行ってくださいといっても行ける状態じゃないという、まず情報不足の問題があります。それから、やっぱり現地にいい人材がいるのか、いいインフラがあるのかというところで足踏みをしてしまうというのがあるわけですね。そうすると、いい人材がいてくれて、健康状態が良くて、ちゃんと安定した生活をしている、そういうところをつくっていくというところに日本の国際協力という役割もあるのではないかなというふうに思います。
　皆さんよく御存じのとおり、今度、ＴＩＣＡＤⅥですね、六回目がケニアで二〇一六年八月に行われることがもう決まっているわけですけれども、このＴＩＣＡＤというのは、日本の政府が音頭を取って、アフリカの開発を議論しましょうということで一九九三年に始まったものですけれども、開催に向けて投資フォーラムですとか閣僚級の会合ですとか、そういったものがもう既に実行中です。
　それから、参考までに第五回はどういうテーマだったかといいますと、二〇一三年、今回だけは五年ごとじゃなくてちょっと短いんですけど、主要テーマはインフラ整備と人づくりということで、まず人づくりの方は産業人材育成ということでＡＢＥイニシアティブというのが実行中です。これはアフリカン・ビジネス・エデュケーションの略ですけれども、安倍首相のもちろん名前ももじっているわけですけれども、これは五年間で三百人に日本で修士号を取ってもらうという、そういう奨学金のスキームでして、日本の大学に、私のところにも学生が来ていますけれども、それで、最後二年間の後に日本の企業で研修をされて、国に帰られて日本とアフリカのビジネスの橋渡しをする人材になってほしいというような、そういうことです。
　それから、ナカラ回廊計画というのは、これは経済インフラのプロジェクトですけれども、モザンビークという海岸部の国から内陸のマラウイ、ザンビアまで道路を通すことで物流を促進させるということですね。物流、特に輸出なんかを促進するために、海に面していない国は不利なわけですので、そういった道路を造るといったこともやっています。
　基礎的な社会サービス、教育、女性、保健、水、衛生、農業、村落開発、食料・栄養安全保障、環境、防災、平和と安定、民主主義など、非常に多岐にわたる協力を日本はこれまで行ってきております。
　地域的な割合というのは、元々日本というのはアジアに対する援助が圧倒的に多かった。この一番左の青い部分がアジアに対する援助で、二〇〇〇年ぐらいまでは圧倒的にアジアだったわけですけれども、二〇〇六年ぐらいからアフリカに対する援助もアジアと同じぐらいの割合を占めるようになってきています。今大体四分の一ぐらいアフリカかなというふうに思いますけれども、残念なことに日本の援助総額自体は減ってきているわけですけれども、アフリカに対する焦点というのはむしろ高まっているということが言えます。
　中国との比較ですけれども、中国は非常に頑張ってどんどん進出してきていますよという記事が、毎日新聞に何年か前に出ていたのでちょっと持ってきましたけれども、中国も、ＴＩＣＡＤのまねをしたとよく言われますが、ＦＯＣＡＣという中国・アフリカ協力フォーラムというのをこれは三年に一回やっています、二〇〇〇年に始まったんですけれども。
　ＦＯＣＡＣとＴＩＣＡＤって似ているとよく言われますが、ＦＯＣＡＣは、アフリカの首脳を集めた機会に、おたくの国に幾ら幾らの援助をしましょうといってもう約束しちゃうという、そういう約束の場みたいになっているんですが、ＴＩＣＡＤはそういうことをなかなかいたしませんね。もっと広い枠組みでの議論をして、日本の援助というのは非常に慎重ですので、本当に言っているようなことが、現場の地元の受益者に本当に利益が届くのかということをすごいアセスメントとかするわけですが、そうすると時間が物すごい掛かるわけですね。日本の援助は遅いとかといって、アフリカの首脳はすぐくれる人がうれしかったりするわけですので、その辺がアフリカの首脳が結構中国気に入っちゃう理由でもあります。
　最後になりますけれども、私の方からアフリカ支援の視点として幾つか提示させていただきます。
　まず第一点は、もちろん人道的な支援は不可欠です。何といっても、やはり貧しい地域ですので、教育、衛生、保健といったようなことは絶対に必要ですけれども、同時に、ただサービスを提供すればいいと考えるのではなくて、先ほど言いましたように、ＳＤＧでも、一人一人の本当に役に立つ人間になれたかどうか、能力を身に付けることができたか、学校に行ったかということじゃなくて、そちらに焦点を当てるような基礎的社会サービスというのを考えたいと思います。
　それから、日本にとってアフリカが遠くて関係ない国だというふうに思わないでいただきたい。貿易パートナーとしても、支援することで日本が関わりやすくなる。彼らがいい人材、安定した生活をする、安定した政治を行う、インフラも整備された社会になってくれて、日本にとっても非常に助かるんだというふうに思っていただきたいと思います。
　それから、最後に、日本の支援の強みということですけれども、ＯＤＡ総額が減っている中で、何でもやるということよりも、日本は何が強い、日本はどこが魅力だということを我々自身がもう一度考えてみるいい機会かなと思います。そういう意味で、日本の援助の良さというのは、受益者の視点に立っている、一番末端の人たちのところに降りていってその人たちの視点で考える援助であるということ。それから、単に技術を、技術移転といって技術だけぼんと渡すのではなくて、一緒に働いて態度とか考え方も伝えるというのが非常に日本的かと思います。あとは人づくりですね。非常に広い意味で人づくりを捉えているというのが日本の特徴だと思います。
　一番最後ですが、こちらは自民党じゃない方もたくさんいらっしゃるかとは思いますが、もう十五年ほど前に、小泉首相がジェノバ・サミットの場において日本の国際協力の精神の根本には人づくりという考え方があるんだということでこの話を紹介されていますので、これを最後に申し上げたいと思います。米百俵の精神ですね。国が興るのも町が栄えるのもことごとく人にある、学校を建て、人物を養成するのだ、小林虎三郎長岡藩大参事、一八七〇年。
　以上です。ありがとうございました。