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○三村委員　財務金融委員会で今通常国会二度目の質問に立たせていただくことになりました。機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　前回の質問の際にも申し上げましたけれども、この日本という国の、国家のマネジメントという観点からは、今我が国の財政は、非常に残念なことに収入の四割を国債に頼っているというのが現状でありまして、この四割の赤字国債の発行を可能にするという特例公債法が、今年度が始まって約四カ月ですけれども、四カ月経過してもなお成立をしていないというのは異常な事態であります。この特例公債法の成立ということは菅総理の辞任の三条件の一つにも挙げられていますけれども、総理がやめようがやめまいが、国会に身を置く私たちの責務として、成立させなければいけない法律であると考えています。
　その特例公債法の審議の再開にたどり着いたということで、石田委員長、また山本幸三先生を初めとして与野党の理事の先生方の御努力に大きな敬意を表したいと思います。
　さて一方で、四十兆円を超える国債を毎年新規で発行しているというのは、だれが考えても異常な事態でございます。さらに、今後五年間で、東日本大震災の復興のために、政府は十九兆円という数字を出しましたが、約二十兆円規模の事業費が必要という事態になっているというわけであります。私たち政治に身を置く者として、政治というのは、東日本大震災からの復興のために、全力で最大限のことを、できる限りのことをすべてしなければいけないということはありますけれども、一方で、震災があったからといって、野方図に借金をふやしていいというわけでもありません。この莫大な財政赤字を引き継いで政権を担っている私たちは、財政再建についても逃げずに真正面から取り組まなければいけないということであると思います。
　そこでまず、きょうは最初に、財政再建について伺いたいと思います。
　中期財政フレームの件であります。年央にことしも改定をするということになっていますが、これは震災の復興の関係でおくれておりますけれども、この中期財政フレームでは、遅くとも二〇一五年までにプライマリーバランスを、二〇一〇年度から半減する、遅くとも二〇二〇年度までにプライマリーバランスを黒字化するということになっています。率直に申し上げて、今の経済状況では、この目標を達成することは極めて厳しいという状況があると思いますけれども、いずれにしても、これは政府として堅持をしなければいけないということには変わりないと思っています。一方で、先ほども申し上げたように、震災復興がある。震災復興に大きな予算を、これから五年間で事業費で約二十兆円かかるということがあるわけです。
　最初に、この震災復興に係る予算と財政再建、中期財政フレームということの関係について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　財政に対する危機意識という点においては、私も三村委員と全く問題意識は同じでございます。
　かつて、アメリカの第三代大統領のトマス・ジェファーソンは、子供たちにたくさんの借金を残すような財政運営は詐欺と同じであると言ったことがあります。この言葉をかみしめなければいけないだろうと思います。もちろん家計も国も、一定の範囲の中で借金をしながら運営するということはあり得る話ですが、最近は、三十兆、四十兆と当たり前のように借金をすることが常態化しているという状況は異常だろうと思います。
　その意味からも、昨年の六月に財政運営戦略をまとめて、おっしゃるとおり、二〇一五年までにプライマリーバランス、対ＧＤＰ比を半減し、二〇二〇年までに黒字化する、そういう戦略目標を掲げました。
　それを、今御指摘いただいたように、三年ごと、三年見通しの中期フレームを年央に見直しするという作業は、これは本来は、年央ですから、もうそろそろ年の半ばでございますのでやらなければならないんですが、今回は、復興のための基本方針とその財源の話もあります。その議論を終えた後に中期フレームの改定についての結論を出していきたいと思いますし、中期フレームがないと来年度の予算編成の基準がないものですから、そういう作業を速やかに進めていきたいというふうに思っております。
　これは、やはり大震災があったから財政規律を緩めていいという話ではなくて、さまざまな国際会議にも出ておりますが、むしろ、震災以降、日本に立ち直ってほしいけれども、その一方で財政規律は緩まないのかどうかということを非常に注視しているということを私どもはかみしめながら対応していかなければいけないだろうというふうに思います。
○三村委員　ありがとうございます。
　震災復興をするということと財政再建というのは非常に両立が難しい問題だとは思うんですけれども、ぜひとも野田大臣に主導していただいて、この難しい財政運営を進めていただきたいと思います。
　その財政再建なんですけれども、この委員会でもよく議論をされていますけれども、財政再建のために何をしなきゃいけないか。もちろん、増税が必要ということもあるんですけれども、増税よりも、経済成長をする、経済成長をすることによってＧＤＰをふやすということが財政再建に効果が大きいということは、これは経済学的に正しいと思うんですね。だから増税は必要ないんだと言うつもりは私はないんですけれども、増税を否定するわけではないんですけれども、成長戦略がより重要である。増税する、増税すると言うんじゃなくて、成長戦略を政府として真摯に、真剣に取り組まなければいけないということは正しいと思うんですね。
　そこで、ぜひ、私から言うのもなんですけれども、次期総理の呼び声も高い野田大臣に、野田大臣の考える中長期の我が国の成長戦略について、その一端でも御披瀝をいただきたいと思うんです。よろしくお願いします。
○野田国務大臣　ちょっと今一定の前提がありましたが、それは別として、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
　御指摘のとおり、成長と財政健全化の両立は必要です。だから、昨年の六月、さっきは財政運営戦略のお話をさせていただきましたけれども、新成長戦略も同時に閣議決定をしています。まさに成長と財政健全化の両立を図っていこうというのは、私どもの基本的な姿勢でございます。
　その新成長戦略については、大震災があって、今、さまざまな見直し、工程を見直さなければいけない、内容も見直さなければいけない。例えば観光立国的なものがあったけれども、今、観光は非常に厳しい状況ですね。そんなものを踏まえて政策の推進方針の見直しを今やっているところでございますので、政府の一員でございますので、その新成長戦略のバージョンアップというものを全体でやはりつくり上げていかなければいけないと思います。
　ただ、あえて私見を言うならば、今回はエネルギーの問題が大きな問題になってまいりました。そのときに、例えば自然エネルギーをこれからどんどんと大々的に普及していくという観点を、これはどなたも反対はしないだろうと思うんですが、こういう困難なエネルギー状況の中で、むしろ革新的な技術革新をどうやって果たしていくか。それによって産業と雇用というものが生まれてくるのではないかというふうに思います。
　ボトルネックを乗り越えることによって、そのことによって革新的な技術を発明するというのは日本は得意でございますので、その分野にむしろ集中的な投資をすることが必要ではないか。例えば太陽光であるとか風力であるとか、そういうものをきちっと蓄電できるかどうかが大事だとすると、スマートグリッドの話であるとか。
　同じようなことをエピソードで申し上げると、関東大震災の後に豊田佐吉翁が、まさにトヨタ自動車の、あのトヨタの創業者でありますが、蓄電に注目をされておりました。蓄電の技術開発をぜひやろうということで、御自身で、だから一九二四年ですか、百万円の寄附をされています。百万円ということは、今でいうと数十億円だと思います。その条件は、発明者は日本人に限るということでした。蓄電の技術をつくることによって世界に冠たる工業国家をつくっていこうということですね。私は、こういう発想が必要ではないかなというふうに思っております。
○三村委員　ありがとうございます。
　続いて、復興財源の話に移りたいと思うんですが、今、党で復興財源について、増税でやるのかどうするのか、国債でやるのか、埋蔵金をやるんじゃないかといったような議論が盛んに行われております。
　私は、復興に要する資金は超長期でバランスをするというのは正しいんだと思いますけれども、やはりお金に色はついていないので、この厳しい財政を引き継いだ中で、約四十五兆円の国債を毎年新規に発行しているという厳しい財政状況にかんがみれば、さらなる資金を補うために臨時の増税を考えるというのは、責任政党として、やはり政府としては真摯に考えなければいけないというふうに思います。
　そこで大臣に、実は二週間前ですか、七月の十六日に、私の選挙区は横浜なんですが、横浜にお越しをいただいたんですね。それはある経済団体のシンポジウムだったんですけれども、そこで、先ほど佐々木委員からの質疑にもちょっと出ましたけれども、たばこ税とか酒税というのは税制を通じたおやじ狩りみたいなものだというような御発言が報道されて、それを、野田大臣はたばこ税とか酒税の復興財源としての増税に否定的な見解を示したという報道がされたんですが、私は、多分大臣はそういった文脈でされたわけでもないし、特に特定の税目を挙げて、これは増税すべきだとかすべきでないということをおっしゃったわけではないと思うんです。
　そこで、改めてこの場をおかりしてお伺いをしたいんですけれども、先ほどの佐々木委員との御議論でもありまして、なかなか具体的なことはおっしゃれないと思うんですけれども、臨時増税とか復興財源のあり方について、具体的な税目をどうこうというよりも、そのあり方についての大臣の御見解を教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鷲尾委員長代理着席〕
○野田国務大臣　やはり議論の基本になるのは、本当に各党の御賛同をいただいて成立した復興基本法だと思うんです。これはみんなで賛成して通したわけですから、その法律の趣旨にのっとった対応をすることが基本ではないかというふうに思います。
　その復興基本法においては、復興関連以外の施策に係る予算の見直しによる歳出の削減や財投資金及び民間資金の積極的な活用を図ること等により資金の確保に努めるとともに、これが大事なことなんですが、あらかじめ償還の道筋を明らかにした上で復興債を発行するということになっています。その復興債を発行するための道筋の一つとして、どういう税目を充てていくかという議論はこれから大事な議論だというふうに思っておりますし、この法律に基づいて、各党の御意見も伺いながら検討を進めていきたいというふうに思います。
○三村委員　ありがとうございます。
　続いて、来年度予算編成についてに話を移したいと思います。
　震災が三月にありまして、一次補正がゴールデンウイークに成立をした。先日、二次補正が成立をしたということで、またさらに三次補正という指示が出ているようですけれども、私も役人をやっていましたけれども、一年で三回、補正予算を編成するというのは大変な作業だと思うんですね。多分、財務省の主計局もそれから各省も、年がら年じゅう予算編成作業をやっている。これは極めて大変な作業であると思うわけですけれども、一方で、来年度予算の編成を当然しなきゃいけないわけで、本来であればというか、そもそもは、大体、霞が関の年中行事のスケジュールでいうと、八月三十一日が概算要求の締め切りになるということなわけですね。
　私は、もちろん、一次補正で応急の措置を、例えば仮設住宅とか瓦れきの撤去とかということをやらなきゃいけない、それから二次補正で原発事故対応でいろいろなことをやるといって、またさらに三次補正も必要だと思うんですけれども、本来は、やはり来年度の本予算を真の復興にシフトした予算編成として、この政権で正面から取り組まなければいけないと思うんですね。
　この復興シフトの予算というのは、私たちが、政治家として、政治として、復興に向けて全力で取り組む、できることをすべてやるということと同時に、一方で、復興にシフトしなければいけないから、その他のところを削る。もちろん必要なものもあるかもしれないけれども、その他の政策分野の予算をできる限り切り詰めるということは、私は、来年度本予算で正面から取り組んでいかなければいけないということだと思うんですね。つまり、復興と財政再建を両立させる予算編成というのを来年度本予算でやらなければいけない。その編成作業も、まさに今やらなければいけないということだと思うので、その意味では、その編成作業にこそ財務省、財務大臣のマンパワー、力を注力していただきたいと思うんです。
　来年度予算編成は、先ほどの御議論の中でも、中期財政フレームを改定して、その上で編成方針を出すということになると思うんですけれども、中期財政フレームで大枠を決める、上限を決めるということだけでは私は足りないと思っています。大枠を決めた上で、やはり各省、各分野ごとにめり張りをつけて、各省の予算編成の作業の前に、いわゆる昔あった骨太の方針というか大臣としての方針を決めて、この分野は減らす、この分野はここまでだというような方針を、各省が予算編成の作業に着手をするできる限り前に示すということが私は必要であると思うんですね。
　そういう意味では、三次補正の予算編成の作業もあって大変だと思うんですけれども、それと並行して、今からぜひともそういった検討を、財務省内でもされていると思いますけれども、より積極的にしていただきたいと思うんです。そういう意味で、来年度予算編成に向けての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、実務的にはずっと、ことしに入って、予算をつくるという作業が続いてまいりました。こういう事態、状況ですからやむを得ませんけれども、私も、二十三年度の本予算と第一次、第二次補正予算と、三回も財政演説をするというめったにないことを経験させていただきました。
　その上で、今、復興の基本方針を今月中にまとめて復興財源についても見通しを立てるということを踏まえて、あるいは被災地における防災計画なども踏まえて、第三次補正予算の作業を速やかに進めていきたいと思いますし、この第三次が本格的な復興予算でございますので、それを早期に成立させられるように、早く国会に提出できるように頑張ります。
　あわせて、委員御指摘のとおり、中期財政フレームを改めて改定し、その中で歳出の大枠を決める。そういう枠組みができて初めて大事な来年度の予算編成ができるんですが、そのためにも、骨太の方針というお話がございましたけれども、各省から要求を出してもらう前に、組み替えの基準というものをしっかり打ち出すことが大事でございます。その作業も同時にやりながら、来年度予算についても、第三次補正予算の編成とむしろ同時ぐらいのつもりで準備をしていきたいというふうに思います。
○三村委員　政治状況というか政局的な動きも非常にあると思うんですけれども、だれが財務大臣であっても、だれが総理であっても、やはり、来年度予算編成の方針をしっかり、この時期にというか、多分、今でも若干おくれているというのがあるんですけれども、この時期に決めておくということは、国家の運営上極めて大事な、重要なことだと思いますので、ぜひともそのことを進めていただきたいと思います。
　財務大臣に最後にちょっと円高について、一番最初の齋藤議員の議論でもあったんですが、私からも一問だけお伺いをしたいんです。
　一ドル七十七円という高水準である。これはドル安という側面も確かにあると思うんですけれども、いずれにしても、輸出企業を中心に、日本企業にとっては痛恨の事態だと思います。
　これまでも介入の御努力をされていると思うんです。震災の直後にも協調介入をされたというわけですけれども、やはり協調介入であっても介入の効果というのは限定的であるというのが、今の一ドル七十七円とか八十円を切る水準の円高という状況がその証左だと思うんですね。根本的には、日本がデフレで、日本円の貨幣の価値がこの二十年間非常に上がっている、高どまりをしているということが根本的な原因であって、やはりこの円高の是正のためにも金融政策をより積極的にやらなければいけないということであると思うんですね。
　山本幸三先生はまたいらっしゃらなくなっちゃいましたけれども、山本先生の御議論をいつも傾聴させていただいております。日銀による国債の直接引き受けということまでいかなくても、もちろんそれは最終的にあるかもしれませんけれども、そこまでいかなくても、例えば銀行券ルールというのがありますけれども、それを超えて市中の国債を日銀が保有するとか、そういう方策は幾つもというか、やはりまだまだできることはあると思うんです。
　この円高という観点から、日銀の政策ということに限らず、この円高に対する対策ということについて、そういう金融政策も含めて、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　私、財務大臣になって、昨年の九月に六年半ぶりの単独介入をやりました。ことしの三月、大震災発災の一週間後に十一年ぶりの協調介入を行いました。そういう、為替に本当に真剣に向き合い、取り組むという運命なのかなと思う時期に、また一方的な動きが出てきています。
　当然のことながら、一時的には介入というのは私は一定の効果があると思うんです。ただ、これは、為替の過度な変動であるとか無秩序な動きということで、水準の話ではなくて、やはり対応するということが基本だろうと思います。
　本格的な対策というのは、これはデフレとの関連、私も同じように強くあると思います。だとすると、金融政策でできること、加えて、例えば、これは雇用労働政策にもかかわる部分があると私は思います。そういうものをパッケージとしてしっかり実行することが大事ではないかというふうに思います。
○三村委員　ありがとうございます。
　野田大臣、お忙しいと思いますので、これで大臣への御質問は終わりますので、どうぞ御退席をいただければと思います。
　それで、きょうは国交省の小泉政務官に、済みません、先ほどの来年度予算編成の関係で国交省への御質問をお願いして、お越しをいただいて、ありがとうございます。
　最近、ワイドショーでＵターン族というのが取りざたをされています。このＵターン族というのは、先生方御承知かと思うんですけれども、東北地方の高速道路のみを無料化した、被災地の方と、また被災地を通るトラックを無料化しているという制度であります。
　この制度があるので、東京から九州方面に行くトラックが、東北地方、水戸まで入っているので、東京から水戸インターを経由して九州に行くとほぼ無料で高速が通れてしまうということで、わざわざ水戸まで東京からトラックが行って、そこでＵターンをして西日本方面に行くという問題なんです。このトラックの運転手の方々は制度の趣旨に反してこの制度を利用しているというものの、これは違法ではないわけですね。やはり制度に問題があるというふうに思うんです。
　先日、数日前に、国交省の方でも、これはしっかり対応するということを会見でおっしゃられていたと思うんですけれども、この問題に対しての対応をどういうふうにされているのか、政務官にぜひお伺いをしたいと思います。
　　　　〔鷲尾委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今回のトラック、バスの無料開放は、御案内のように、甚大な被害を受けました東北地方の一日も早い復旧復興のために緊急で実施をさせていただいたものであります。このため、料金システムの改修によらずに、東北以外の走行分も無料としているところであります。
　ただ、今委員御指摘のように、この復旧復興支援という趣旨に反してインターチェンジでＵターンをするなどの行為が、現実に、今調査しましたら約一四％ほどあるという報告をいただいております。これはやはり看過できない行為でありますので、このため、現在、Ｕターン禁止の規制や生活道路への進入を抑制する看板を設置させていただいておりますとともに、業界団体を通じまして、Ｕターン走行を行わないよう全国のトラック事業者に周知徹底等の対策を具体的に講じているところであります。
　引き続き、現地において状況を調査し、必要な対策を講じてまいりたいと思います。
○三村委員　ありがとうございます。
　ぜひともしっかりとした対応をしていただきたいと思います。一四％がそういった利用ということでありますので、しっかりと対応をしていかなければならないと思います。
　この問題をなぜ取り上げたかというと、これは被災地のためではあるけれども、これにも予算がかかっているから、被災地のためによかれと思ってつくった制度で弊害が出ているのであれば、それはまた直す、修正をするということも恐れずにやっていいし、厳しい財政状況の中で、より復興の事業に予算を回すためには、来年度以降はこの制度はどうするのかというのを考え直さなきゃいけないんじゃないかという問題意識で取り上げさせていただいたんですけれども、私も不勉強で、この東北地方の高速道路の無料化というのは、予算がかかっていないんですね。予算措置はないということでありました。
　ただ、当面は、これは輸送のトラックがことしの八月末まで、また被災地の方の利用の無料化は六月から始めて一年間、来年の六月ということをお伺いしていますけれども、これを今後もずっと続けていくということになると、これは東日本高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯ東日本が実質的にはその負担をしているということであって、予算措置も生じるわけですので、やはり過大な負担が生じないように留意をすべきではないかと考えます。
　今後、今の、ことし八月まで、また来年六月までという制度が終わった後の運用というか制度についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○小泉大臣政務官　今お尋ねいただきました点でございますけれども、今後の取り扱いにつきましては、あくまでも、やはりまず、歴史的な甚大な被害を受けました被災地域の要望、そしてまた交通状況等を勘案して検討してまいりたいと思っております。
○三村委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十九分散会
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　この際、枝野内閣府特命担当大臣、細野内閣府特命担当大臣・節電啓発等担当・原発事故の収束及び再発防止担当大臣及び山口内閣府副大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。枝野国務大臣。
○枝野国務大臣　行政刷新を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　行政刷新会議では、国民的な観点から、事業仕分けの手法を用いて、予算、独立行政法人、公益法人、特別会計等の事業・制度の見直しを推進してまいりました。この改革の流れは、今後、より強化していく必要があると考えております。
　その一環として、各府省に仕分けマインドを定着させていくことが重要であり、行政事業レビュー、いわゆる国丸ごと仕分けを先般の閣議決定に従って毎年実施する等、引き続き無駄の排除、予算の効率的、効果的な活用に向けて取り組んでまいります。
　独立行政法人や公益法人についても、事業仕分けの結果を踏まえ、改革を実施してまいります。特に独立行政法人については、昨年末に閣議決定した独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針のフォローアップを行うとともに、制度、組織の抜本的な見直しの検討も進めてまいります。
　また、公益法人に関しては、新たな公益法人制度のもとでの公益認定等の早期申請を促すとともに、迅速な審査を実施してまいります。
　公共サービス改革については、行政刷新会議の分科会が取りまとめた、調達の改善などの公共サービス改革プログラムの具体化に向け、政府の一体的な取り組みを進めているところです。また、先般、公共サービス改革基本方針を改定し、公共サービス改革法に基づく入札の対象事業の追加等を行ったところであり、今後、この方針に基づき、行政刷新のさまざまな取り組みと連携しつつ、公共サービス改革をさらに進めてまいります。
　規制・制度改革については、本年四月及び先週に、政権交代後第二期の検討を踏まえ、改革方針を閣議決定したところです。
　今後は、本方針に沿った取り組みが確実に実施されるよう、しっかりフォローアップを行うとともに、震災復興や再生可能エネルギーの普及等喫緊の課題にかかわる事項については、できる限り前倒しで改革が実現するよう働きかけてまいります。また、できる限り早期に第三期の検討に着手し、必要な規制・制度改革をさらに進めてまいります。
　オープンガバメント、開かれた政府の実現に向け、情報公開制度の充実を図るため、情報公開法改正法案を今通常国会に提出しております。
　情報公開等に係る不服申し立ての審査については、国民の権利利益の迅速な救済が図られるよう、引き続き着実にその任務を果たしてまいります。
　また、公文書の管理については、本年四月に施行された公文書等の管理に関する法律に基づき、適切に推進してまいります。
　さらに、国民の権利利益の救済制度をより実効性あるものとするため、行政不服審査法の見直しを進め、本年十一月をめどにその改革案を取りまとめてまいります。
　ＰＦＩ、民間資金等活用事業については、制度の拡充を内容とするＰＦＩ法改正法が今国会において成立したところであり、円滑な法施行を図るとともに、東日本大震災からの復興にもＰＦＩが積極的に活用されるよう必要な支援を行ってまいります。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、細野国務大臣。
○細野国務大臣　このたび国務大臣を拝命いたしました細野豪志でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　さて、原発事故の収束及び再発防止担当大臣、節電啓発等担当大臣、内閣府特命担当大臣（食品安全）として、一言ごあいさつ申し上げます。
　六月二十七日、菅内閣総理大臣から、東京電力福島原子力発電所の事故の収束と再発防止の担当大臣を拝命いたしました。同事故は、我が国にとって未曾有の原子力災害であり、国民の生命財産を保護するという国家の役割が問われる事態であると認識しております。かかる事故の早期収束及び再発防止のため、全力を尽くします。
　私は、三月十一日の事故発生以来、海江田経済産業大臣と協力しながら、事故対応の最前線で日夜取り組んでまいりました。
　現在、政府は東京電力とともに、いわゆる道筋に沿って事故の早期収束を目指し、全力で取り組んでおります。これまでのさまざまなトラブルは、現場の大変な努力によって乗り越えました。現在、今月十九日に発表したとおり、ステップ１をほぼ目標どおりに達成し、ステップ２へ移行したところです。
　一、二、三号機では、原子炉から漏出した放射性汚染水を処理、循環させて原子炉へ戻す、いわゆる循環注水冷却を本格的に稼働させています。また、水素爆発を予防するための窒素封入については、一、二号機に続き三号機でも開始し、安定的な封入を継続しています。
　こうした取り組みを進める上で最も重要なことは、現場の作業環境の改善や作業員の健康管理です。政府としては、地下水汚染の拡大防止策といった課題とあわせて、責任を持って取り組んでまいります。
　また、被災者の方々の一日でも早い帰還や安心できる生活に向けた取り組みも必要です。そのため、環境モニタリングの強化、放射性廃棄物の処理、除染の実施などの取り組みを一層加速させてまいります。
　さらに、事故の状況や事故収束に向けた取り組みについて、被災者、国民の皆様及び世界に向けて透明性を確保して説明することが必要であり、わかりやすい情報発信に尽力します。
　事故の早期収束に向けて世界の英知を結集することが重要であり、米国などの関係国や国際原子力機関などの国際機関と密接な連携協力を進めてまいります。
　原発事故の再発防止のためには、関連行政機関の体制整備、強化が重要な課題です。今後、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、一元的な原子力安全規制機関の創設を念頭に、原子力安全規制に関する新たな組織や制度の青写真を早期に示したいと考えています。
　原子力安全委員会には、今回の事故を踏まえて、原子力発電所に関する総合的な安全評価への関与、安全審査指針の見直しを含め、原子力安全に関する専門家集団としてその使命を果たすことを期待します。
　食の安全は、国民生活に身近な重要な政策テーマの一つです。特に、食品を介した放射性物質の健康影響について、現在、科学的な知見に基づき評価が行われているところであり、これらを情報発信すること等により、国民の安全、安心につながるよう全力で努力してまいります。
　東日本大震災以降、電力の供給力が限られる中、今後とも積極的な情報提供等を通じ、国民の節電への御理解、御協力の確保に努めてまいります。
　障害者施策については、障害者権利条約の締結に向けた制度改革を推進し、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指します。その一環として、今通常国会に提出した障害者基本法の改正案は、委員の皆様の御尽力により、修正の上、衆議院では全会一致で可決されました。現在参議院において御審議いただいており、法案が成立しましたら、その着実な実施に取り組んでまいります。
　自殺対策については、自殺対策タスクフォースを中心に、関係省庁や地方公共団体等と連携して必要な対策を強力に推進してまいります。
　あわせて、新たな基本計画に基づく食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策の推進のほか、薬物乱用対策、日系定住外国人施策の推進等に取り組んでまいります。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いします。（拍手）
○荒井委員長　次に、山口内閣府副大臣。
○山口副大臣　おはようございます。内閣府副大臣を拝命いたしました山口壯です。よろしくお願いします。
　内閣委員会との関係では、国家戦略、地域主権推進、地域活性化等の施策を担当させていただきます。
　関係大臣を支え、精いっぱい力を尽くしてまいりますので、荒井委員長を初め、理事、委員、先生方の御指導と御協力を何とぞよろしくお願いします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官清水治君、内閣府沖縄振興局長大辻義弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森山浩行君。
○森山（浩）委員　おはようございます。民主党の森山浩行です。
　まず、東日本大震災の復旧復興に関しましては、私自身は、民主党の震災ボランティア室、また茨城県の担当というようなことで活動してまいりました。何分にも被災地が広大であるということ、またそれぞれの状況が多様であるということを現場で感じてまいりまして、現場からのニーズが日々刻々と変わる中、なかなか十分な、皆が満足できるような対応というのは難しいところではありますけれども、自治体、警察や消防、あるいは自衛隊、また中央、地方の政府、皆様の日ごろの御努力、御奮闘にまずは敬意を表させていただきたいと思います。一日も早い復興に向けまして、引き続き御努力をお願いいたします。
　ところで、震災の後の状況でございます。今回は東北、東日本の地方で地震が起こった。そして、津波が起こった。もちろん被災地の状況というのは大変です。すべての被災地において、それぞれの復興をしなければならない。しかしながら、そのコントロールセンターがどのように機能するかということが重要であります。
　今回は、東京電力の電力が、原発が動かないということによって非常に減るという事態になりました。計画停電をやったり、あるいはその後もずっと節電という形でやっていく中で、東京という都市の機能、まず一日目は、帰宅困難である、あるいは集まってくることができない、こういう中では首都としての機能、コントロールをする機能自体が著しく低下をした。一番大事なときに集まれないというようなことが起こる。また、その後の電力不足によっては、日々がんがん回さなきゃいけないコンピューターをちょっと節約しなきゃいけないとか、いろいろなことも含めまして、首都としての機能が大幅に低下をしてきたというふうに感じております。
　首都は東京だけでいいのか。一つは、電気の問題あるいはインフラの問題、これで、ほかの地域が被災地であっても影響を受けることがある。もう一つは、首都の直下型地震が言われています、東京自身が被災地になったときに、一体どこがコントロールセンターとしての役割を持つのか。これにつきましては、首都以外、かなり離れた場所に代替機能を持つ部分が必要になってくるのではないかと考えますが、まずは官房長官、必要性についてお聞きをしたいと思います。
○枝野国務大臣　今回の大震災、三月十一日から、官房長官として官邸の危機管理センターでの対応を担当させていただきました。この場には私の先輩の官房長官も何人かいらっしゃいますが、率直に申し上げて、これだけの大規模な災害というものに対する対応として、ハード、ソフト両面にわたって現状の危機管理センターが十分であるのか、これは今回しっかりと検証して今後に備えなければならないというふうに思っております。
　と同時に、まさに今回のような大規模な災害が起こりますと、官邸危機管理センターそのものの安全性その他については十分確保されているものというふうに思いますが、周辺地域、電力、水道、ガス等の供給を含めて、そうしたことがかなり広範囲にわたって十分ではない状況が生じたときに、果たして官邸で指揮ができるのかどうかということについては、率直に申し上げて、必ずしも万全とは言えないのではないかという問題意識を持っております。
　立川にもバックアップセンターがございますが、広域、広範な災害等を考えた場合には、東京からある程度の距離が離れたところに一定のバックアップ機能があるということが、今後の大規模災害等に備えた場合において必要ではないかという強い問題意識を持っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。強い問題意識があるということでございます。立川でも近過ぎるんじゃないか、こういう問題意識も含めましてお答えをいただきました。
　ところで、このバックアップシティー、首都機能の代替につきましては、実は議員連盟が超党派でございます。昔から研究を続けてこられたということですが、今期につきましては、去年の十一月から十九回にわたりまして勉強会を重ねております。
　危機管理都市推進議員連盟ということで、私、事務局の次長を務めさせていただいておりますが、その中でも、やはり今の立川は近過ぎるんじゃないかというのが一つ、また、ふだんお使いになっていない、ほとんど使っていなくて建物を管理しているだけで、例えばコンセントの位置がどこにあるのか、電源の状況がどうなっているのか、こういったことをすべて把握している人の人数が少な過ぎるんじゃないか、このような問題意識も出ております。
　そんな中で、ちょうど先週でありますが、首都代替機能の整備の推進に関する法律案の検討に入っております。できれば次期国会に提出をしたいということで議論を進めておるところなんですが、国会側としては、議員連盟という形でありますが、検討を進めてきている、具体的に御提案をしたいと思っている中でございますが、政府の方ではどのように対応をされるのか、体制をつくっていくというお考えはないか。
　六月の三十日で国土交通省の首都機能移転企画課というのが廃止になっております。これは、これまで中央省庁あるいは国会の首都機能を移転するという形、これで進めてきたものは政策局の総合計画課に移転をされているとお聞きをしております。
　そんな状況の中で、私は首都の移転とバックアップ機能というのは別だと考えています。東京を丸ごと移してしまおうという話ではなくて、東京が何かあったときにはバックアップをきちんとしていかなければならないという意味でございますから、このこと自体は後退であるとは受けとめておりませんけれども、政府全体あるいは内閣官房として、リーダーシップをとって体制をつくるなんというようなことはお考えになりませんでしょうか。
○枝野国務大臣　先ほども申しましたとおり、そもそもが、まず官邸の危機管理センターのソフト、ハードを含めた体制についても検証が必要であり、見直していくべきところを見直していく、強化をしていく必要があるだろうと。同時に、今申しましたとおり、そのバックアップについてかなりの問題意識を持って検証、検討が必要だろうというふうに思っております。
　そうした意味では、内閣官房の危機管理監のもとで今回の三月十一日以降のさまざまな対応についての検証を行っていく中で、今申しました両面について具体的な検討作業を進めていくことが一番適切ではないかなというふうに思っております。
　率直に申し上げて、まだある意味では危機管理のフェーズが若干残っているという状況でございまして、危機管理監を先頭に、二十四時間、交代で幹部が危機管理センターにいるという状況がつい先ごろまでございましたので、まだ、率直に、具体的にどういう体制でどれぐらいの期間で検討しようかという段階に入っておりませんが、議員連盟における大変緻密な熱心な御検討の資料もいただいておりますので、そうしたことも参考にしながら、ある段階から、今回の危機管理を踏まえた検討の中の大事な柱として、バックアップ機能について検討をまずはしていきたいと思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　非常に大きな問題です。また、首都機能の移転ということであれば東京都が反対だというような状況もあったようでございますが、バックアップということであれば、都知事を含めまして自治体の側も十分受け入れられる、十分検討していこうということであるというふうにもお聞きをしておりますので、今回の震災の後の危機管理という本来業務は当然あるわけですが、危機管理監を中心に今回の具体的なさまざまなことを検討した上で、次の体制をつくっていくんだと。地震というのはいつあるかわかりませんから、それはそれで今の状況を確認しつつ、次に向けても検討を急いでいただきたいと思います。
　例えば三次の補正予算で調査費をつけるとか、そんなことというのは可能なんでしょうか。
○枝野国務大臣　大変重要なことでありますので、必要があれば、これは補正を含めて予算をお願いしなきゃならないというふうに思っております。
　ただ、今申しましたとおり、まず、どういう体制でどういう検証を始めていこうかという段階でございますので、そうした検証の中で、予算を確保して、例えば外部にいろいろ検討していただくとか、そういったことが必要な段階になれば、また国会あるいは財務省にいろいろ御相談をしなければならないと思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。日本の国全体のために、これはぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
　私は関西の選出でありますから絶対関西に持ってこいというような話ではございませんで、ただ、どこがふさわしいのかということをしっかりと考えていただきまして、日本がいざというときにどのようにバックアップしていくかということ、今回のことで本当に我々も痛感をしていますし、政府の皆さんはもっとお感じになっておられると思います。ぜひお願いをしたいと思います。
　続きまして、海洋基本法についてお伺いをいたします。
　日本は、我々、社会の教科書では、小さい国である、島国である、こんなふうに教えられるわけなんですが、実は、アメリカ、オーストラリア、インドネシア、ニュージーランド、カナダに続きまして、世界第六位の領海及び排他的経済水域を持つ大海洋国家であります。この大海洋国家におきまして、基本法をつくって各省縦割りの各法律を改正していくという手法で、抜けがないような形で法整備をするという形で、平成十九年、海洋基本法が制定をされております。
　このやり方というのは、改正の仕方としては、どうしても省庁縦割り、その場その場の問題に対応するという法律のつくり方に対しまして、模範的な改革の仕方ではないかなと考えておりますが、平成十九年以降のこの海洋基本法に基づく本部の実績、法改正などの実績についてお伺いしたいと思います。
○市村大臣政務官　森山委員、本当に御質問ありがとうございます。
　まず、海洋基本法において、基本計画を平成二十年三月に決定しております。これまで、海洋の安全につきましては、平成二十一年六月に海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律、そして離島保全管理につきましては、平成二十二年五月に、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律、つまりこれはいわゆる低潮線保全法でありますが、こうした各法が成立しております。具体的政策を今そうして推進中であります。
　また、経済産業省におかれましては、鉱物の探査に関する許可制度の創設などを内容とします改正鉱業法が、ついこの間、七月十五日に成立したということでございます。このほか、平成二十一年三月には海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を本部了承するとともに、平成二十一年十二月には海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針を本部決定するなど、海洋基本計画に盛り込まれた施策の実現を図ってきたところでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　まず、外に向けて、外国との関係できちんと各省足並みをそろえて交渉していく、あるいは対応していく。海賊行為なんかそうだと思いますが、あるいは乱開発を防ぐために、海底の資源というのは公のものであるということをきちんと定めていくというような形で、領土あるいは領海、こういったものを一体として海洋基本法できちんと線引きをしていく。
　今回は、ＡＲＦの会議などでも、中国、アメリカなども含めて海賊についてのお話もされてまいりましたけれども、やはり国としてどのように話をするかというようなこと、対外的なことについては、きちんと一元的にできるようにしていくということで、今の三点については平成十九年のときの宿題であったと認識をしておりますが、今後、こんな課題があるんだということはございますか。
○市村大臣政務官　これからは、何といいましても、海洋再生可能エネルギーの開発利用というものを進めていくことが大切だというふうに思っております。洋上風力発電等でありますけれども、海洋基本計画におきましては、こうした技術開発に取り組むこと等が求められております。
　また、昨年閣議決定されております新成長戦略工程表におきましても、洋上風力開発の推進が求められているところでありまして、現在、経済産業省、環境省、また国土交通省におきまして、洋上風力発電等の技術開発を行っております。
　また、今後、海洋再生エネルギーの導入を進めていくためには、これらの技術開発に加えまして、海洋利用におきます関係各者での円滑な合意形成が必要であるということでありまして、関係省庁と協力しまして、これらの諸課題を解決することによりまして、こうした海洋再生可能エネルギーの普及に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　各省の連携が必要だということで、本部に法制チームを置いて、そこに大臣が集まって話をするんだというところで決めていくということが非常に大事な部分かなと思います。省庁縦割りの中央行政というようなことを言われることがないように、各分野でも取り組みをいただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○磯谷委員　民主党の磯谷香代子です。本日は、質問の機会をいただいて、本当にありがとうございます。
　本日は、震災後の被災地の自殺対策を含むメンタルヘルスケアの体制についてお伺いをした上で、今までとは別の観点からの手法の導入を提案させていただきたいと思っております。
　今、女性議員の一期生で、子どもたちの未来を守る女性議員ネットワークという活動をしておりまして、先週末に私は岩手の陸前高田市に行って、若いお母さんたちや小学生にも意見を聞いてまいりました。震災から四カ月半以上がたちましたが、多くの人々の心はなかなかまだいえません。ただ、今回の震災は、もちろん、規模が広範囲な上に、原発被害はいつ収束するかわかりませんし、先が見えないため、人々のストレスも甚大で、過去の経験の延長だけでは解決できない問題がまだあると思っております。
　また、四月以降、震災後、自殺者数が全国的に増加しているということも大変気になるところです。阪神・淡路大震災以降、こういった大きな被害を出した災害後の心のケアの重要性というのは認識されております。被災後に何年もたってからケアを必要としたケースもありますので、こういった問題に対しては、長期にわたる対策が必要だと思われます。
　そこで、まず細野大臣に、現状の自殺対策と長期的視野での自殺予防対策についてお伺いしたいと思います。
○細野国務大臣　磯谷委員御指摘のとおり、被災地では、本当に多くの皆様が家族や友人を亡くし、さらには家をなくされたという状況でございますので、心のケアの問題は大変重要であるというふうに認識をしております。
　政府といたしましては、被災地以外の自治体から心のケアチーム、これは専門家でございますが、派遣調整をこれまで行ってまいりました。また、被災自治体においては、地域自殺対策緊急強化基金、これは積み立てられている基金でございますけれども、これを活用いたしまして、相談窓口の機能強化などを行っているところでございます。
　さらに、この大震災は、かなり長期間にわたりまして被災者の皆さんの心のケアが必要になっているというふうに考えております。そこで、まずは内閣府におきまして、保健師などを中心に、実際に被災地域で活動されている精神科医によるファーストエード講習会というのを開催いたしまして、長期的な人材の育成というものにも努めております。
　政府といたしましては、今後とも、各県並びに関係省庁との連携を一層密にいたしまして、必要な支援を可能な限り迅速に行ってまいりたいと思っております。
○磯谷委員　ありがとうございます。
　次に、岡本政務官に現状のメンタルヘルスケアについて伺いたいと思います。
　今、細野大臣のお話もありましたけれども、現地では保健師さんを初めとした専門家のチームの方々がいろいろな対応をしていらっしゃるわけですが、例えば、保健師さんを初めとして、具体的にはどのような体制で活動をしていらっしゃるのでしょうか。少し重なる部分もあるかと思いますけれども、お伺いしたいと思います。
○岡本大臣政務官　今御質問がありました被災地における心のケアにつきましては、先ほど細野大臣からお話がありましたけれども、現在、心のケアチームというチームを構成してその任に当たっています。精神科医、精神保健福祉士、看護師等、また保健師の皆様方にも、後ほど御紹介をしたいと思いますけれども、心のケアチームは保健師の活動ともリンクをして活動しております。
　どういった活動をされているかというと、まず一つは、やはり避難所の巡回。そして、今、仮設住宅も随分できてきておりますけれども、もちろん、自宅に避難をされている方も見えますので、こういったお宅への戸別訪問、お邪魔をして、支援をする。それから、行政職員等の支援者の支援をするというようなこともやっております。必要に応じて医療機関との連携をしながら、そのニーズにこたえていきたいというふうに考えています。
　現在の派遣人員の数は、七月二十六日まででありますけれども、延べ五十六チーム、二千八百五十七人の皆さんに活動を行っていただいておりまして、同じく七月二十六日現在、十二チーム、四十一人が現地で活動をしている、このように承知をしております。
○磯谷委員　ありがとうございました。
　充実した体制がとられているものと考えております。
　ただ、こういった中で一つ気になっていますのは、今ちょっとお話がありました職員支援者の支援ということなんです。被災者をケアする側の、例えば保健師さんたちの疲れというか負担ですね。多くの方が、御自分も被災しているにもかかわらず被災者の対応を続けていくということは、行政の職員の方も当然ですけれども、そういった方をバックアップする側の保健師さんたち自身も非常に大きな負担がかかっていると考えられます。
　こういった保健師さんを初めとする、ケアをする側へのメンタルヘルスケアについてはどのような対策がとられているのか、お伺いしたいと思います。
○岡本大臣政務官　先ほど御紹介しました十二チームというのは、基本的には、被災県ではないところからお越しをいただいて、都道府県ごとに、その都道府県が支援する県を決めまして、例えば愛知県であれば宮城県に行って継続的に支援をしている、こういう絵姿になっています。
　もちろん、被災をされた現地の精神科医の先生が活動していただいている、こういった事例もあるわけでありまして、おっしゃるとおりで、被災された方がまた被災地でそういった心のケアの活動をされている、こういう状況もあると推測されますから、こういった皆さんへの支援ももちろん必要だと思います。
　一方、御質問いただきました、保健師の皆さん方についての、いわゆる、疲労するのではないか、大変な思いをされているんじゃないかということについてのケアでありますけれども、保健師を含む被災自治体の職員について、先ほどの心のケアチームがより専門的な対応を含めて精神的なケアを行っております。
　逆に、実際に派遣をされる皆さん方の派遣の期間について、もちろん、愛知県から宮城県に行く方についても、余り長くお一人の方が行くことのないように、目安としてですけれども、七日程度というような目安をお示しし、また、その方が地元、今の話だと例えば愛知県に戻られた場合には、派遣した自治体において、活動報告とあわせて健康状態の報告を受け、さらに面談を行うなど、適切なフォローがされるようにお願いをしているところであります。
　今後とも、保健師等の皆さんが被災地でしっかり活動できるような取り組みの支援をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
○磯谷委員　ありがとうございました。
　やはり、こういった方々で、疲れて体調を崩して仕事に出られなくなっている方もいらっしゃるということも伺いますので、そういったケアが充実しているということで、お願いしたいと思います。
　次に、今度は、今のお話にもありましたように、そういった現地に、愛知県から宮城県とか、他県からいろいろ入っている方々が今いらっしゃるわけですけれども、長期的な視野での体制づくりということについて伺いたいと思っております。
　今は各地から支援の職員の方とかボランティアの方がいらっしゃっているんですけれども、今後、当該自治体への引き継ぎということが必ず必要になってくると思います。やはり、一年とか数年後、また五年後ということを考えますと、ずっと外から派遣に来てもらうというのも難しいことだとは思いますので、これらの自治体の自立した保健福祉体制を構築する必要が出てくると思っております。
　こういった引き継ぎなどを今後どのように移行していくのか、具体的に対応を考えられているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○岡本大臣政務官　先ほどお話をしましたように、同じ都道府県の方が同じ自治体を支援するという絵姿にしているのは、まさにそういう継続性を一つ重要視しているからでもありまして、いずれにしても、今委員から御指摘がありましたように、中長期にわたる継続的な心のケア体制をどうつくっていくかというのが重要です。
　まず、やはりどういうふうに人員を確保するのかというところがありまして、そういう意味では、地元の医療機関等、保健福祉サービスの機能を持っているところ、こういうところにやはりお願いをしていくということになろうかと思います。こういうところの皆さんにしっかりと引き継いでいくということももちろん重要でありますが、長期間活動できる専門職の皆さん方をどのように確保していくかとかいう課題については、厚生労働省職員を被災三県等に派遣するなど、地元自治体の御意見を踏まえながら今後検討していくべき課題であろうというふうに考えております。