Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野委員　総理、わたりについての全容解明ということで今申し上げましたが、もう一つ確認をしなければならないことがあります。
　それは、一年間は総理は天下りのあっせんはするんですね、一年後になくすということは。この一年は、わたりじゃありませんよ、一回目の天下りについては、一回目は再就職のあっせんをするんですね。御答弁をお願いします。
○麻生内閣総理大臣　わたりにつきましては、私の在任中、わたりということは認めないということを申し上げております。
　天下りにつきましては、現実問題として、今すぐ一人も、天下りをゼロにするということを今日ただいまからということはお約束はできませんから、一年以内にきちんと対応すると先ほどお答え申し上げたとおりです。よく聞いておいてください。
○細野委員　総理はこの一年間の天下りのあっせんをどういった基準でやりますか。どの天下りはよくて、どの天下りがだめかということを総理自身が判断をされるわけですね、承認者だから。
　どういう基準で総理は判断をするのかということについてお答えいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　あっせんの承認基準の具体的な内容ということなんだと思いますが、政令において承認基準としてこれに、政令の細目まで全部詳しいわけではありませんので、読ませていただきたいと存じます。
　政令において、承認基準として、三つのパターンのいずれかに該当し、かつ、公務の公正性を損ねるおそれがないと認められる場合に限るとして、附則第十二条としております。
　一、企業等からのあっせんの依頼があること。あっせん先の企業などが、会計検査院などが不適切と指摘した契約を締結した相手ではないこと、あっせんを受ける職員の利害関係企業でないことが基本であります。原則であります。二、企業からのあっせんの依頼があることを前提として、高度の専門的知識経験を有する職員をあっせんする場合。三、高度の、改廃などにより離職を余儀なくされる職員をあっせんする場合。というように、これは、分限免職回避型、高度専門型、原則として三つに分けられるというように政令では定められております。
○細野委員　答弁書はわかりました、総理。
　では、そういう基準で総理のところに上がってきますね。今回、天下り、わたりの全容解明ということで調査を出していただいているんですが、聞きますと、各省庁は、もう既に押しつけ的な天下りは一切ありません、そうおっしゃっているんです。すべて依頼に基づいてやっていますということなんですね。
　今おっしゃったことだと、これまでの基準と変わらないじゃないですか。
○麻生内閣総理大臣　人材交流センターというのがスタートをすることになります。そこが基本的にこの種のことを全部やっていくというのが基本的ルールだ、そういうぐあいに理解をいたしております。このセンターを認めないとかいう話じゃありません。我々は、センターができる、それが前提で話をさせていただいております。
　二つ目は、今、今までと変わらぬじゃないかというようなことにならないようにするために監視委員会が必要だと申し上げております。
○細野委員　総理、私が聞きたいのは、これまで各省庁であっせんをしている天下りというのがあるわけですね。その基準と、これから総理が一年間あっせんをされる基準がどう違うんですかということを聞いているんです。
○麻生内閣総理大臣　これは私が直接担当するわけではありません。私は、わたりです。（発言する者あり）わたり、わたり、わたり。あっせんは違いますから、天下りじゃないから混線しないで。だから、これは政令で今そう定められておりますと申し上げております。これがまず第一点です。
　そして、基本的には、私どもの新しい政令でそのように定められておる。今までと違うじゃないか。私どもとしては、今のルールに乗ったものであれば、そのルールに従ってやらせていただくということになります。
○細野委員　総理、天下りのあっせんを今各省庁でやっていますね、少なくとも去年までやっていましたね。その基準と、総理がこれからあっせんしようとしている基準はどう違うんですかということを聞いているんです。
○衛藤委員長　細野豪志君、内閣府の担当室長に答弁させたいと思いますが。
○細野委員　いや、総理が承認者ですから。
○衛藤委員長　いや、まずは、そこで行ったり来たりしていますから、ちょっと委員長の指示に従ってください。
　内閣府、小林廣之大臣官房臨時再就職等監視担当室長。
○小林政府参考人　政令の承認基準について御説明をさせていただきます。
　従来、改正国公法が施行される前につきましては、各省のあっせんにつきましては特段の規制がないという状態になっておりました。
　今回、改正国公法が施行されたことに伴いまして、新たに移行期間中については、各省庁のあっせんについて、一定の基準のもとにこれが承認されるという形になっております。
　承認基準としまして、今総理の方からも御答弁ございましたように、営利企業からのあっせん依頼があったこと、あるいは、その相手先企業が不適当と指摘された契約の相手方でないこと、それから、あっせん先の営利企業との間で利害関係企業に当たっていないこと等の基準を定めておりますので、この基準に従いまして、本来、監視委員会が、当面、経過措置として総理になっておりますが個々の承認申請の内容を厳格にチェックをいたしまして、公務の公正性を損ねるおそれがないと認めた場合に限って認められるという形になっております。
　以上でございます。
○細野委員　今の答弁は、今までと同じようにやりますということなんですよ。明確に明文化はされていないけれども、もう押しつけ的なあっせんはないし、公務の執行に問題がないと言って天下りのあっせんを今までしているんでしょう。これまでと全く変わらないんですよ、総理。
　今、政府委員が答弁されましたが、これは強く抗議したいと思います、私は事前に通告していませんから。抗議をした上で、このことは天下り承認そのものの現実を象徴的にあらわしていますよ。総理が天下りのあっせんの承認を自分でできるわけないんですよ。全部官僚の皆さんに丸投げをして、上がってきたものにぼんと判こを押すだけなんでしょう、総理。
　総理、一年間にどれぐらい天下りのあっせんを官庁がやっているか御存じですか。せっかくだから、どれぐらいだと思われますか。
○麻生内閣総理大臣　正確な数字を知っているわけではございません。
○細野委員　推定二千五百件です。二千五百人の天下りのあっせんを総理ができるわけないんですよ。ということは、あっせんの承認そのものは全部お役人さんに丸投げをして、これまでのやり方を容認することになるということをはっきり示しているんですよ。
　もう一つ、総理、これは答弁をいただきたいと思うんですが、今回、工程表の中で、定年まで勤めることができる、そういう公務員制度改革をやるんですね。定年まで勤めることができれば、さっき甘利大臣もおっしゃいましたが、天下りはやめるんですね。ここでやめる天下りというのはどういう天下りですか。政府委員にこれは答弁いただきたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　各省の予算と権限とは隔絶された中立的な機関が行うものであるという官民人材交流センターの再就職支援については、押しつけということはあり得ませんから、いわゆる天下りはないというふうに理解しております。
○細野委員　要するに、官民人材交流センター、我々は天下りバンクと呼んでいますが、これは今回の天下りの根絶対象でないというのが今の政府委員の答弁ですね。
　総理、定年まで勤めることができる、すなわち肩たたきがなくなるという世界が実現をするわけですね。それでも官民人材交流センターで天下りのあっせんをするんですか。総理は天下りとはおっしゃらないかもしれないけれども、我々から見れば天下りですよ、政府が再就職先を紹介するんですから。
　ここで答弁してください、そこまでおっしゃるなら。官民人材交流センターは、これは定年まで勤めることができる環境ができた時点で廃止をすると。当然でしょう。総理に御答弁いただきたいと思います。
○甘利国務大臣　新しい公務員制度ができ上がりますと、まじめに勤めている限り勤め上げることができるということになるわけであります。同時に、これは与野党ともその点では合意しているわけでありますが、年金と現役世代をつなげていくということで、定年延長の課題も基本法の中に検討するように書いてあります。それらが整備されるに従って、官民人材交流センターのあっせん機能はフェードアウトしていくという関係にあると思います。
　ただ、官民人材交流センターというのは、基本法に定める中で、人材の交流、民間から登用する、あるいは民間に幹部候補を出向させていろいろ民間の感覚を養っていくという機能も持っていますから、純粋な官民人材交流機能はそこが担っていかなきゃいけないわけであります。そういう点で、官民人材交流センター自身がなくなるということはない、これからの人材交流の大事な機能を担っていくわけであります。
　ただ、勧奨退職の部分は、片方の公務員制度がきちんとでき上がっていけば、フェードアウトしていくという関係にあると思います。
○細野委員　我々は、天下りそのものは即時禁止という立場ですが、百歩譲って、肩たたきがあるときは再就職について支援しなければならないという考え方があることは、これは一応、理解はします、我々は認めませんが。
　そうなると、そういうことを前提とするならば、はっきりそこは、要するに、定年まで勤めることができる環境が整備できれば官民人材交流センターは廃止すると言うべきでしょう、当然。
　もともと、なぜその組織ができたかといえば、これは再就職支援のためにできたんだから。それは、後づけで民間からも官に入ってきますということはおっしゃっているけれども、もともと再就職支援のためにわざわざ官民人材交流センターをつくったわけでしょう。税金を使って、そして再就職先を支援するというこのいびつな仕組みを皆さんはつくったわけですよ。それは、しっかりと公務員制度改革で定年まで勤めることができる環境ができた時点でこれは廃止するという答弁をしていただかないと、理屈が合わないと思いますよ。
　これは、もう大臣に答えていただきましたから、総理に伺います。
○麻生内閣総理大臣　まず、基本的に担当大臣はぜひ大事にしていただきたい、最初にお断りしておきます。
　官民人材交流センターの話でしたけれども、もともとのいきさつは、特定の役所の特定の役人が特定の公益法人などにというのが天下りだということで大いに御批判を得たところでもありますので、これは基本的に各役所でやるのをやめて人材交流センターでやろうというところで、きちんとしたものをつくらせていただく。ただ、現実にそれをやっていくためにはある程度時間がかかるのではないかというのが、我々のずっと申し上げてきたところだと思います。
　そこで、そうなるときの大きな理由は、やはり五十代で早くやめさせられた、さっきの六つ七つ渡った人も結構若いときにやめさせられているんじゃないかなと勘だけはしますけれども、僕はその人の年齢を知りませんのでわかりません。ただ、そういった感じがします。それがいい悪いは別の話ですよ。若くしてやめさせられたというのが大きな理由かなと思わないでもありません。
　ただ、そういうことを考えて、今、定年というものを考えたときには、定年まで全員が行ける可能性というものが、私はちょっと、そんなに簡単に全部が行くかねと思うのが一点。したがって、徐々に徐々にやっていかなきゃしようがないと思っていますのが一つ。
　二つ目は、今多くの官民の人材交流というのはあちらこちらでしていますから、そういったときに民間からいろいろな方々がこっちに来られるときに、この人材交流センターというものは大いに利用されてしかるべきものなのではないかなと思いますので、定年に全部行ったら人材交流センターは直ちにやめろというような種類の話かなと思って、その時代に本当に必要がないということになったらその時点でやめればよろしいのであって、今の段階から、やめるとかやめないとかいうような、決めつけるような話ではないんじゃないかと思っております。
○細野委員　非常に歯切れの悪い答弁でしたね。
　ちなみに、二年前の内閣……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
○細野委員　二年前の内閣委員会で公務員制度改革の問題を議論したときは、当時行革大臣は渡辺喜美衆議院議員です。渡辺元行革大臣は、この官民人材交流センターについてサンセットとすることもあり得ると答弁されています。サンセット、すなわち時限的になくすということがあり得るという答弁をされています。これは、立法者の意思としては非常に重いと思います。渡辺喜美衆議院議員の参考人招致と、この天下り問題、わたり問題の集中審議、立法者の意思をしっかり参考にする上で求めたいと思います。委員長、お願いします。
○衛藤委員長　細野君の申し出の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○細野委員　天下りについてもまだまだ聞きたいことはあるんですが、次回に譲りまして、もう一つ聞きたいテーマがありますので、その問題に移りたいというふうに思います。
　総理、九州博物館なんですが、御地元ですね。厳密には選挙区ではありませんが、お隣ということですね。この九州博物館というのは、総理が以前、九州国立博物館を支援する議員連盟というのをつくっておられて会長をしておられたというふうに聞いております。加えて、去年の十二月の十三、十四日に行われた日中韓の首脳会談、これはもともと福田総理のときには神戸で開かれる予定になっていたと聞いていますが、それを総理の御判断で九州博物館に移されたというふうに聞いています。
　総理と九州博物館との関係、ちょっと一言御答弁いただけますか。
○麻生内閣総理大臣　これは、岡倉天心以来、とにかくという話で、ずっと九州選出国会議員全員でやってきたプロジェクトだったと記憶をいたします。初代がたしか西岡武夫、今、議運の委員長をしておられる方が当時の会長さんだったと記憶いたしますが、それ以後ずっといろいろな方々がされて、私もその会長をさせていただいたという関係であります。
　九州では宮崎とか鹿児島とか熊本とか、いろいろな方がありましたけれども、最終的に太宰府ということで決着はしたというのが長い歴史だったと記憶をいたします。
○細野委員　総理もかかわられたこの九州博物館ですが、実は、この九州博物館というのは、全国に四つ国立の博物館がある中で一番後発でございまして、平成十七年にスタートをしていまして、新しいものですから、この数年非常に多くの文化財を買っているということで、非常に業界では話題になっています。調べましたら、この三年間で二十三億円の文化財を購入しています。これは他の博物館と比較をすると非常に多い。この博物館で買っている文化財が、これはいろいろな専門家に聞いたんですが、一般に売買されているものと比較をしても非常に高い。九州博物館は高いものを買っていますねと皆さんおっしゃいます。
　そこで、一つちょっと調べてみました。（パネルを示す）
　これは、平成十七年度に購入をされた花卉鳥獣刺繍飾布という、つっておく布ですね。これが平成十七年に購入をされています。こういうものを購入するときのこの博物館のやり方というのは、非常にある意味特殊でございまして、こういうものがありますからどうですかと、売る側がまず提起をするというところから出発をします。ちなみに、この飾布の場合には、希望された価格は一億八千五百万円、この価格を希望された。
　では、それを買うのか買わないのかというのを館が決定をするわけですが、買おうということになった場合に、どういうふうに評価をするか。評価員を集めてきて、評価員の皆さんに価格を入れていただいて、そして買うか買わないかを決める。この飾布の場合ですと、ＡからＥまでの五人の評価員が価格を入れて、そして、一番高いＡさんは二億二千万円、Ｂさんが二億、Ｃさんが二億、Ｄさんが一億七千万円、Ｅさんは八百万円ということで価格を入れた。
　どうやって決めるかなんですが、これはフィギュアスケートと一緒でして、一番上と一番下を取って、真ん中の三人を合計して平均をする、その価格がどうかということで見るんですね。この場合ですと、二億円と二億円と一億七千万円ですから、平均をすると実は一億九千万円になる。売りたいと言った方の価格は一億八千五百万円で、一億九千万、わずかながら上ですから、売り渡し希望価格の一億八千五百万円で買う、こういうことになっているんですね。
　この評価員の皆さんなんですが、この評価員は、その場所に集められて、その場で評価をさせられます。
　私も九州博物館に行ってきまして、実際にその飾布を見てきました。専門家の方にも行っていただきました。それはにせものではない、いいものだとおっしゃる。ただし、これはいかにも高い、普通、この飾布を見て、その場でいきなり二億二千万とか二億とか、こういうことをその場で入れるというのは、これはちょっと考えられないのじゃないかというのが専門家の評価。
　この問題は、文科大臣にも一回去年答弁をいただいていますので、これが適正に行われたのかどうか調査をしていただいていると思いますが、文科大臣、その結果はいかがだったでしょうか。
○塩谷国務大臣　以前にも御質問いただいたわけでございますが、その問題については、今細野委員がおっしゃったとおりの手続で行われておりまして、外部有識者から成る買取協議会において、収集品としてふさわしいか否かをまずは判断していただき、その上で、案件ごとに委嘱した五、六名の評価員が独立して価格評価を行っている。評価額は、最高額と最低額を除外した三、四名の金額を平均して算出している。契約については、この平均額と所有者から申し出た額を比較して低い方の金額で契約をしているということでございまして、この売買については適切に行われていると承知をしているところでございます。
　専門家のいろいろな意見から最終的にはそういうふうになったと思っておりまして、今後、買い取り制度の透明性を確保するためには、国立文化財機構において、購入した文化財の購入額や買い取り評価員の氏名の事後的公表についても検討を現在行っているところでございます。
○細野委員　適正にやられているという評価なんですが、実は私はそうは思っていません。
　平成十七年度以降に購入された高価な、一億円以上の価格で購入をされたもののリストもつけておりますので、これも文科大臣、ごらんください。リストをつけておりますので。
　飾布を含めて全部で九点、一億円以上で購入をされたものがあります。こうした評価員の評価を見ますと、黄色、オレンジで抜いてあるところが、実は評価員の評価が重なっている部分なんですね。飾布を含めると九点、一億円以上のものを購入されていますが、そのうち八点の文化財で評価員の価格が重なっています、値段が重なっています。
　もう一つの特徴は、平成十九年、例えば菊蒔絵手箱ですね、下から三番目。これは一億八千万で三人の評価員の価格が重なっています。五人の評価員のうちで三人が重なっている。その下、洛中洛外図屏風、これも一億八千万で三人の方が重なっている。
　関係者に私もいろいろ話を聞きましたが、どうもこの評価員同士はお互いに連携しているのではないかということについては、強く示唆する発言が何人かの専門家の中から出てきております。
　もう一つ指摘をすると、問題は、この評価員さんが一体だれなのかということなんですね。過半数を占めるのは、実はこの評価員さんは古美術商でございまして、実際の業者さんなんですね。業者の皆さんがこれを評価している。この評価……（発言する者あり）ちょっと静かにさせてください。
○細野委員　この評価をしている評価員が、業者が多いんですね。業者がこの三年間で十九名評価員に入っているんですが、そのうちの十一名は、実際にこの九州博物館に違うところで納入をしている業者が評価員で入っている。つまり、あるときは評価員をやるけれども、違うときには実際に売る側に回っていて、しかもお互いに情報の共有ができる立場にあるというのがこの背景にあるんですよ。
　文科大臣、これはおかしいと思いませんか、この仕組みですね。
○塩谷国務大臣　仕組みということについては特に現在のところ問題ないと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、今その検討をしているところでございまして、いわゆるこういった価格の問題については、専門家それぞれの立場でその値段を出していると承知をしておりまして、だれが正しいか、だれがいいのかというのはそれじゃだれが決めていくんだということになりますと、結局、専門家に聞かなければならない値段だと思うんですね。
　ですから、そういう点で、もちろん、その値段がおかしいというのなら、おかしいという人の意見を聞かないと私どももわかりませんので、また一度聞かせていただきたいと思います。
○細野委員　評価員同士で情報の共有が仮になされたとすれば、これは談合と同じ構図ですね。
　もう一つ、私がこの問題を取り上げようかなと思ったのは、実は、評価員同士だけではなくて、博物館そのものからも情報が漏れている可能性があるのではないか。それを示唆する方もいました。それについて調べていただきたいということなんですね。
　文科大臣、売り渡し希望価格が右側ですね、この右側の売り渡し希望価格と実際の平均値が余りに近過ぎませんか。例えば、一億八千万が重なっている菊蒔絵手箱ですね、一億五千七百五十万円で希望を出されていて、平均をすると、一億六千万ちょっとで実際に平均値が出ている。その下も同じような形になっています。仮にそこから情報が漏れているとすると、これは官製談合と同じ構図なんですよ。
　これは、もし仮にそういうことがあれば大問題ということについても指摘をしておきたいと思います。そして、調査をしっかりしていただきたいと思います。
　最後に、会計検査院に、この問題について、これまで恐らく調査したことないと思いますので、しっかり調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村検査官　国立博物館の運営費等の経理につきましては、文化財の購入も含めて検査をしております。
　本院といたしましては、ただいまの議論も十分踏まえて検査をやっていきたいと思っております。
○細野委員　この問題はまた改めてやりたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○衛藤委員長　次回は、明四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成二十一年二月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　理　事　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月五日北澤俊美君委員長辞任につき、その補
　欠として榛葉賀津也君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　広中和歌子君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　佐藤　公治君　　　　　石井　　一君
　　　　　徳永　久志君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　風間　直樹君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　一川　保夫君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月五日の本会議におきまして外交防衛委員長に選任されました榛葉賀津也でございます。
　本委員会は、外交、防衛、安全保障にかかわる事項を所管としており、国民の関心も高く、その使命は誠に重大であります。
　委員長といたしましては、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、重責を果たしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月五日、北澤俊美君、柳田稔君、佐藤公治君、喜納昌吉君、徳永久志君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として一川保夫君、石井一君、広中和歌子君、谷岡郁子君、風間直樹君及び私、榛葉賀津也が選任されました。
　また、昨日、井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　犬塚直史君及び藤田幸久君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に一川保夫君及び白眞勲君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄県における在日米軍再編等の実情を調査し、もって今期国会への提出及び本委員会への付託が予定されている第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の審査に資するため、沖縄県へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十一年二月三日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月五日峰崎直樹君委員長辞任につき、その補
　欠として円より子君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　川上　義博君
　　　　　川崎　　稔君　　　　　藤末　健三君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　山下八洲夫君
　　　　　平田　健二君　　　　　池口　修次君
　　　　　森田　　高君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　横峯　良郎君　　　　　喜納　昌吉君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　森田　　高君
　　　　　藤末　健三君　　　　　姫井由美子君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　水戸　将史君　　　　　大石　尚子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月五日の本会議におきまして財政金融委員長に選任されました円より子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本委員会は、財政、金融全般にわたる所管事項を取り扱う重要な委員会であり、委員長としての職責の重さを痛感しております。
　委員会の運営に当たりましては、皆様方の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　この際、峰崎前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　前委員長を務めさせていただきました峰崎でございます。
　一年以上にわたりまして、約一年半年にわたったと思いますが、委員長という大変な重責を無事務め上げることができました。これもひとえに委員各位の皆さんのおかげだと改めて感謝を申し上げたいと思います。
　この一年半を振り返ってみても、実は多数派が入れ替わるという中でいろいろと試行錯誤等もあったと思います。ただ、私の一年半の経験からも、この議会というところの良き慣行というのはやはりしっかりとこれは守っていくべき必要があるし、また変えなければいけないものもたくさんあったかと思います。
　その意味で、私自身、皆さん方にも率直に申し上げて御迷惑をお掛けしたことも多々あったと思いますけれども、これからはまた財政金融委員会の一員として、この議会、特に財政金融委員会の場でしっかりと皆さんとともにこの議会運営が本当に発展していけるように一委員としてこれからも頑張っていきたいと思いますので、どうぞまたよろしくお願い申し上げ、一言お礼のごあいさつに代えます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（円より子君）　峰崎委員長、御苦労さまでございました。より厳しい金融経済状況の中で、私もしっかり後を継いでまいりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　それでは、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、辻泰弘君、平田健二君、横峯良郎君、川崎稔君、川合孝典君、富岡由紀夫君及び水戸将史君が委員を辞任され、その補欠として山下八洲夫君、池口修次君、喜納昌吉君、川上義博君、大石尚子君、那谷屋正義君及び姫井由美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動等に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に尾立源幸君及び大塚耕平君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十一年二月二日（月曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　菅　　直人君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大野　功統君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　清水清一朗君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　仲村　正治君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　山中あき子君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　大島　　敦君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　川内　博史君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中川　正春君　　　　細野　豪志君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　池坊　保子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（地方分権改革担当）　　　鳩山　邦夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣　　　　　　　　　　　　
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　中川　昭一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（国家公安委員会委員長）　　　　　　　
　　　（沖縄及び北方対策担当）　　　　　　　
　　　（防災担当）　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（少子化対策担当）　　　　　　　
　　　（男女共同参画担当）　　　小渕　優子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　政府特別補佐人　　　　　
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　渡辺　博道君
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　山中あき子君
　　葉梨　康弘君　　　　　清水清一朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水清一朗君　　　　　葉梨　康弘君
　　山中あき子君　　　　　小池百合子君
　　　　—————————————
一月十九日
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。中川財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　平成二十一年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十一年度予算は、世界的な経済金融危機にあって、国民生活と日本経済を守るための施策を大胆に実行する、生活防衛のための大胆な実行予算であります。
　国民生活を守るため、医師確保・緊急医療対策、雇用対策、出産・子育て支援などの施策を講じます。また、日本経済を守るためのセーフティーネットや将来の成長の芽を育てるための施策を盛り込んでおります。これらの重要施策につきましては、重要課題推進枠を活用するなどにより、思い切ってめり張りをつけました。
　また、財政規律を維持する観点から、基本方針二〇〇六等に基づく改革を継続してまいります。さらに、行政支出総点検会議における指摘等も踏まえ、厳格に政策の必要性を精査することなどにより、徹底した無駄の削減を図り、公益法人への支出、特別会計の支出、広報経費等の行政経費等について大胆な削減を行っております。
　一般歳出は、五十一兆七千三百十億円であります。基礎年金の国庫負担割合の引き上げや道路特定財源の一般財源化等により、前年度当初予算に比べ四兆四千四百六十五億円の増となっております。
　地方財政につきましては、地方公共団体が、雇用創出等を図るとともに、地域における安全、安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施することができるよう、地方交付税を一兆円加算しております。また、国税及び地方税収の落ち込みに対し適切な補てん措置を講じつつ、地方における歳出改革は継続しております。この結果、地方交付税交付金等について、前年度当初予算と比べ九千五百九十七億円増加の十六兆五千七百三十三億円としております。
　これらに国債費二十兆二千四百三十七億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べ五兆四千八百六十七億円増加の八十八兆五千四百八十億円としております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は、景気の悪化等により、前年度当初予算と比べ七兆四千五百十億円減少の四十六兆千三十億円を見込んでおります。その他収入は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの四兆二千三百五十億円の受け入れを含め、九兆千五百十億円を見込んでおります。
　以上のように、歳出歳入両面において最大限の努力を払う一方、税収が大幅な減少となる中、新規国債発行額につきましては、三十三兆二千九百四十億円となっております。
　なお、特例公債の発行及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの四兆二千三百五十億円の受け入れにつきましては、別途、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしております。
　次に、一般歳出の主要な経費につきまして、順次御説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰り入れにより臨時の財源を確保し、基礎年金の二分の一を国庫で負担することとしております。また、歳出の効率化を図るため後発医薬品の使用を促進する一方、医師確保・救急医療対策や出産・子育て支援などの重要課題に重点を置いております。これらの結果、二十四兆八千三百四十四億円を計上しております。なお、雇用対策につきましては、住宅・生活支援、雇用維持、再就職支援等に対応してまいります。
　文教及び科学振興費につきましては、基礎学力の向上等を目指して、新学習指導要領に対応した教育環境を整備し、学校、家庭、地域の連携を支援するとともに、ノーベル賞につながるような基礎研究等に対する支援に重点を置いて、めり張りをつけながら科学技術振興費を増額することとし、五兆三千百四億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、七千八百七十二億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、在日米軍再編事業への対応や防衛力の向上等を図る一方、コスト縮減への取り組みなど経費の合理化、効率化を行うこととし、四兆七千七百四十一億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、道路特定財源制度を廃止し、すべて一般財源化するとともに、特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金を廃止し、地域活力基盤創造交付金を創設いたします。あわせて、社会保障財源への拠出を行います。その上で、国民生活の安全、安心の確保、地域の自立、活性化及び成長力強化に資する事業等への重点化を行うこととし、七兆七百一億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、めり張りを強化し、無償資金協力、ＪＩＣＡ技術協力を増額するなど、ＯＤＡ全体の事業量の増加を図ることとし、六千二百九十五億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、現下の経済情勢を踏まえ、信用保証制度等の中小企業金融の基盤強化、下請適正取引の推進、事業承継支援、中小企業と農林水産業との連携に関する施策等に重点化を行うこととし、千八百九十億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、特別会計改革の一環として特別会計の歳出総額を抑制するとともに、低炭素社会実現やエネルギー安定供給確保への対応等に重点化を行うこととし、八千五百六十二億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、強い農林水産業の創出に向けて施策の選択と集中を行い、食料供給力の強化、農商工連携の推進、農山漁村の活性化等を図ることとし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆五千六百五億円を計上しております。
　また、経済金融情勢の変化等を踏まえ、果断な対応を機動的かつ弾力的に行うため、経済緊急対応予備費を新設することとし、一兆円を計上しております。
　国家公務員の人件費につきましては、行政機関で一万四千八百五人の純減を行うこととし、社会保険庁改革関連の移行減を除いても、十八年度以降の純減計画期間中、最大の二千五百二十五人の純減を確保するほか、給与構造改革等を的確に予算へ反映させております。
　平成二十一年度財政投融資計画につきましては、現下の経済金融情勢を踏まえ、企業の資金繰り対策等必要な資金需要に的確に対応するため、前年度当初計画と比べ十年ぶりの増加となる、一四・四％増の十五兆八千六百三十二億円としております。
　以上、平成二十一年度予算の概要を御説明申し上げましたが、後ほど竹下副大臣より補足説明をいたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「平成二十一年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。
○衛藤委員長　これにて中川財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構であります。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。竹下財務副大臣。
○竹下副大臣　平成二十一年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点につきまして補足説明をいたします。
　初めに、一般会計歳出について補足説明をいたします。
　社会保障関係費につきましては、介護従事者の処遇改善を図るため、介護報酬を三・〇％引き上げるとともに、医師確保・緊急医療対策や出産・子育て支援などの重要課題に重点を置き、医師派遣の推進、ドクターヘリ事業の推進、出産育児一時金の引き上げ等の取り組みを行うこととしております。これらの結果、二十四兆八千三百四十四億円を計上いたしております。
　文教関係費については、新学習指導要領に対応した教育環境の整備等を行い、三兆九千三百二十七億円を計上しております。また、科学技術振興費については、ノーベル賞につながるような基礎研究等に対する支援等を行い、一兆三千七百七十七億円を計上いたしております。
　防衛関係費については、地元の負担軽減に資する事業を初めとする在日米軍再編事業への対応、戦闘機の改修などの防衛力の向上、防衛装備品の短期集中調達によるコスト縮減等、徹底して予算にめり張りをつけ、四兆七千七百四十一億円を計上いたしております。
　公共事業関係費については、治山治水対策事業費九千二百八十三億円、道路整備事業費一兆二千二百二十一億円、港湾空港鉄道等整備事業費四千七百四十四億円、住宅都市地域環境整備事業費二兆四千百六十五億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費八千七百九十八億円、農業農村整備事業費五千七百七十二億円、森林水産基盤整備事業費二千八百十六億円、調整費等二千百七十五億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上いたしております。
　経済協力費のうち主なものといたしましては、無償資金協力千六百八億円、ＪＩＣＡ技術協力千五百五十八億円、国際分担金・拠出金等千二百九十四億円を計上いたしております。
　中小企業対策費のうち主なものとしましては、信用保証制度の基盤強化として五百三十七億円及び中小企業と農林水産業の連携促進として百五十五億円を計上しております。
　エネルギー対策費のうち主なものとしては、独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等七百九十億円及び一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ七千六百九十二億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算のうち主なものとしては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費八千六百五十九億円を計上しております。
　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十六兆千百十三億円、地方特例交付金として四千六百二十億円、合計十六兆五千七百三十三億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入面について補足説明をいたします。
　租税等の収入の構成を見ますと、所得税の割合は三三・八％、法人税の割合は二二・九％、消費税の割合は二二・〇％になるものと見込まれます。
　なお、平成二十一年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一三・〇％程度になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は二三・〇％程度になるものと見込まれます。
　また、その他収入の主な内訳は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの受入金四兆二千三百五十億円のほか、外国為替資金特別会計受入金二兆四千億円、日本銀行納付金六千六百九十四億円、日本中央競馬会納付金二千五百七十八億円であります。
　平成二十一年度財政投融資計画については、現下の経済金融情勢を踏まえまして、前年度当初計画と比べ十年ぶりの増加となる、一四・四％増の十五兆八千六百三十二億円としております。
　さらに、主な分野について申し上げますと、公庫等について、中小・小規模企業向けのセーフティーネット貸し付けの拡充や中堅・大企業向けの金融危機対応業務の実施等必要な資金需要に適切に対応するとともに、地方向け財政投融資について、地方公共団体の円滑な資金調達に配慮し、必要な財投規模を確保いたしております。
　財政投融資の原資といたしましては、財政融資についての財政融資資金十一兆九千九百十八億円を計上し、産業投資について千百三十八億円を計上するとともに、政府保証について三兆七千五百七十六億円を予定いたしております。
　また、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債八兆円の発行を予定いたしております。
　平成二十一年度予算を前提として推計をいたしますと、平成二十一年度に償還期限が到来する国債の償還があること等から、平成二十一年度の財政資金対民間収支は、一兆九千八百億円の支払い超過となります。
　以上、平成二十一年度の予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○衛藤委員長　次に、宮澤内閣府副大臣。
○宮澤副大臣　予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります「平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
　これは、去る一月十九日に閣議決定したものであります。
　政府は、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という三段階で経済財政政策を進めていくこととしております。
　平成二十一年度においては、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続きますが、対策の実施や交易条件の改善による効果が見込まれるとともに、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくことが期待され、実質経済成長率〇・〇％程度、名目経済成長率〇・一％程度になると見込まれます。
　なお、世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクが存在することに留意する必要があります。
　以上で、「平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」についての説明を終わります。
○衛藤委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十一年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明三日午前九時から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十一分散会
平成二十一年二月二日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成二十一年二月二日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、裁判官訴追委員予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員予備員等各種委員の選挙
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　去る一月三十日に引き続き、これより順次質疑を許します。白浜一良君。
　　　〔白浜一良君登壇、拍手〕