Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本国務大臣　委員御指摘のように、技能実習生についてさまざまな問題が指摘されました。
　昨年の十一月に、委員御案内だと思いますが、いろいろな問題があったものですから、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制の導入、あるいは技能実習生に対する人権侵害行為の禁止規定や罰則規定の整備、あるいは技能実習生からの相談体制の整備、これは技能実習機構がやる、技能実習機構による監理団体、実習実施者に対する実地検査の実施により制度の適正化を行っているところであります。
　この新たな技能実習制度の検証については、さらなる実績の蓄積が必要ではないかと思います。
○串田委員　そういう意味で、これから地方自治体が非常に苦労していくんだと思います。労働基準監督署にもいろいろな問題が出てくると思うんです。
　この聴取票というのは、国会の中で、附帯決議等で、やはり技能実習制度を導入するに当たっては、現状を把握していかなければならないということで設けられたと私は聞いているんですが、いろいろな項目があるんです。例えば、出国の前に幾らと約束をされていたのが、現実には幾らで、そして控除額は幾らでというのをきめ細かく書かれているわけですね。
　こういうようなものが、サマリーになると、より高い賃金を求めて失踪してということになると、これは実態把握できないんですが、厚労省として、この聴取票というのをどのように今後活用されていくのか。これは、前の聴取票、そして新法に変わりました技能実習制度、これらのアンケート調査というのを、しっかりと細かくこれからは吟味していくのか、それとも、これは全部入管任せにしていくのかということをお聞きしたいと思います。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　失踪に至ったケースについては、入管局の方で聴取票による聞き取りを行うわけでございますが、その内容によりましては、労働法令違反であったり、あるいは、もともとの認定の対象となった計画の中身と異なっていたりといったようなことがあろうかと思います。
　それにつきましては、新たな技能実習法に基づきまして適正に実施していただきますように、実地検査を通して適正化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○串田委員　せっかくアンケート調査をしているんですから、それを厚労省が活用していくというような制度というものをぜひ設けていただきたいと思うんです。
　もう一つ、今回の入管法に関して、特定技能一号ということで、相当程度の知識又は経験を要する技能というようなことになっているんですが、農業の件についてお聞きします。
　農業と漁業をお聞きしたいと思うんですが、きょう来ていただいているんですけれども、これはどういうふうにしてその線引きというものを考えていったらいいでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの単純労働というような言葉はさまざまな文脈で用いられており、具体的な例示も含めて一概にお答えすることは困難であり、これを区分けすることは行っておりません。
　その上で、今回の新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有する外国人に限って、特定技能一号として受け入れるものと認識しているところでございます。
○串田委員　政府の発表の中で、今、農業というものがこの入管法にまつわって出てきているんですが、五年後に人手不足の数が十三万人になるということが農業として発表されています。これには単純作業も入っているという回答をいただいているんです。そして、この五年後の十三万人に対して外国人は何人必要なのかというと、三万九千人という発表をしている。
　じゃ、なぜ十三万人から三万九千人になるかというと、生産性向上が一万一千、そして国内人材の確保が八万。これは、五年後の十三万人から生産性向上と国内人材の確保を引いた数が三万九千で、外国人の見込みとぴったり合っているんですよ。これは何を意味しているかというと、単純作業で人手不足というものから、生産性向上と国内人材だけで単純作業は全て消化し切って、最後の残りの特定技能一号の要求する相当程度の知識あるいは経験による技能、この業種だけが残るということなんですけれども、そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○上田政府参考人　計算の考え方については、今先生が御説明いただいた考え方に基づいているところでございます。
　そういった中で、農業については、単純労働という言葉を具体的に例示することは、一概にお答えすることは困難であり、これを区分することを行わずに今のような計算を行っているということでございます。
○串田委員　そうしますと、要するに、単純労働と相当程度の知識や技能というものは分けられない、そして、五年後の農業の人口不足の十三万人から国内と生産性向上を差し引いた分を外国人に来てもらう、こういう理解でよろしいですか、分けられないんですから。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、区分けを行っていることはありません。
○串田委員　今の私の説明でいいということでよろしいんですか。
　十三万人の中には、相当程度の知識や技能が必要のないものも入っているんですよね。そうですよね。そこから生産性向上と国内人材を差し引いた分を外国人が補う。だから、外国人が補う前で全ての単純作業が消化し切れるわけではないし、日本人がもちろん相当程度の知識や技能の職業につくこともあるから、要は労働人口が足りない分を外国人が補う、そういう制度だという理解でよろしいですか。
○上田政府参考人　繰り返しになって大変恐縮ですが、今まで答弁したとおり、私どもとしては、深刻な人手不足に対応するために、即戦力として活動するために必要な外国人に限って技能として受け入れさせていただく中で計算をさせていただいているということでございます。（発言する者あり）
○串田委員　そうなんですよ。単純な質問をさせていただいているので、十三万人の中には単純作業も入っているわけですよね。そして、生産性向上と国内人材で賄っても足りない分を外国人を入れてもらうという計算式ですよね。これは全部引き算するとゼロになるわけですから。そうすると、外国人がやる中には単純作業も入りますよね。いかがですか。
○上田政府参考人　申しわけございません。
　区分けできないということで、入るということでございます。
○串田委員　言っちゃいましたよ。要するに、入管法は特定技能一号だけじゃないじゃないですか、この要件で。単純作業も入っているということですね。
　そして、この全十四業種は、全部計算するとゼロに近いものばかりなんですよ。例えば、漁業に関しては二万人、これは五年後は二万人なんですが、生産性向上は四千人、国内人材は七千人、足すと一万一千で、二万から一万一千を引くと九千人。九千人と書いてあるじゃないですか。
　要するに、単純作業も全部ひっくるめて外国人に労働不足を全部補ってもらうという政策であって、それが今度は二号に移って、移民政策そのものなんですよ。移民政策ではないというのは、この特定技能の一号という要件が加わっているから移民政策ではないというのが安倍総理の答えですから。単純作業も入っている、これは安倍総理の回答と異なっています。
○佐々木政府参考人　今回、あくまでも特定技能一号につきましては、一定の専門性、技能を持った方ということで、いわば技能水準、日本語も含めましてハードルを置くわけでございます。
　先ほど来委員の御指摘の、単純労働という言葉の定義はいろいろございますけれども、そこについては、技能、技術を持たない方については今回の特定技能の対象ではないので、先ほど来委員のおっしゃられている計算式でいいますと、専門的、技術的分野でない人手不足の分については、生産性向上かあるいは国内人材確保の部分で吸収をしていただくというものでございます。（発言する者あり）
○冨岡委員長　お静かに。
○串田委員　大体、そんなことできるわけないですよ。現実的でないし、そもそも、省庁がそうじゃないと言っているんですから、入管が幾らそんなことを言ったって、省庁自身が単純作業も入れていると言っているんですから、この制度自体の説明が間違っているということを指摘させていただいて、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成三十年十一月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　秋本　真利君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　望月　義夫君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　簗　　和生君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　広田　　一君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策担当）　　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　国土交通副大臣　　　　　　塚田　一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　阿達　雅志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　下司　弘之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　和田　篤也君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　丹羽　秀樹君
　　土屋　品子君　　　　　三ッ林裕巳君
　　宮内　秀樹君　　　　　上杉謙太郎君
　　山本　公一君　　　　　小田原　潔君
　　荒井　　聰君　　　　　山崎　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　宮内　秀樹君
　　小田原　潔君　　　　　山本　公一君
　　丹羽　秀樹君　　　　　小島　敏文君
　　三ッ林裕巳君　　　　　土屋　品子君
　　山崎　　誠君　　　　　荒井　　聰君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省水管理・国土保全局長塚原浩一君、海事局長水嶋智君、港湾局長下司弘之君、航空局長蝦名邦晴君、内閣府総合海洋政策推進事務局長重田雅史君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。秋本真利君。
○秋本委員　おはようございます。自民党の秋本真利です。
　この法案に関しましては、この間まで政務官として一年二カ月、この法案の作成にかかわってきまして、大変強い思い入れを持っております。質問の機会を与えてくださいました理事始め委員の皆様方に感謝をしたいというふうに思います。
　早速、時間がありませんので、質問に入ります。
　まず最初に、ＫＰＩの設定についてお伺いをいたします。
　五区域ということが示されているわけでありますけれども、この法案を心待ちにしているこの業界の方々からしてみると、この五カ所という数はちょっと少ないんではないか、五カ所がキャップになってしまって、六ケ所目、七カ所目というところが設定されないのではないかという危惧を抱いているわけでありますけれども、この五カ所というのはあくまでも最初に掲げた目標であって、これを突き抜けて六カ所、七カ所と、適地が出てきた場合にはしっかり指定していくということで間違いないということをぜひ確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○重田政府参考人　先生御指摘の五区域でございますが、これは、二〇三〇年度において風力発電全体の設備容量一千万キロワットを目指す中で、現時点で、陸上と洋上の設備容量の比率や、具体化している計画の平均的な容量などにより試算しているものであります。
　この促進区域は、風況、水深などの自然条件や系統接続が適切に確保される見込みがあることなどの基準に適合し、地域関係者の御理解をいただけた海域を指定することとなります。このため、これら条件に適合している区域があれば、五区域を超えて指定することもあり得ると考えており、本法案の上限となっているものではございません。
○秋本委員　五カ所が上限じゃないということが確認できました。
　既にもう今、現在でも十七件、五百万キロワットぐらいのアセス案件が出ておりますし、一千万キロというのは、洋上と陸上を合わせた数字でエネ基で示されているわけでありますけれども、風力発電協会さんの資料によれば、洋上だけでも一千万キロワットというポテンシャルがあるぞということは示されているわけでありますので、ぜひ、今、重田さんの方から五カ所はキャップじゃありませんという説明がありましたので、そういう適地があった場合は、六カ所目、七カ所目と順次指定していっていただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、基本方針の閣議決定の時期と促進区域の指定でありますけれども、この法案は、本来は前回の通常国会で成立を目指すべく提出をされました。残念ながら廃案となってしまったわけで、今ここで審議が行われておりますけれども、法律の中には、四カ月以内に基本方針を定めて、そしてそれに伴って促進区域の指定をしていくということですので、前回の国会、五、六月に、もし成立していたら、ちょうど今ぐらいに基本方針が遅くとも閣議決定されていて、促進区域ということになっていたわけでありますので、少し後ろに押してしまっているわけです。
　これはちょっとほんの数カ月のおくれだろうというふうに思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、それが大変重要な時間軸でありまして、一般海域の洋上風力に関しては、法律が先を行っているわけではなくて、県の条例に基づいて事業を進捗しようと思っていた事業者の方がこの国にはもう既に何社もおります。その方々からしてみると、この法律は後ろから追っかけてきているわけでありまして、この法律の成立の時期によっては、事業をとめて、待って、促進区域を指定してもらって、そこの公募に手を挙げて選ばれればというふうになってしまっていて、この法律が後ろから追っかけていっているような状態であります。
　ですから、一刻も早くこの法案を成立させて、基本方針を閣議決定し、促進区域の指定をして、そこで公平な土俵のもとで競争していただいて、その先行事業者についても、競争の上で、促進区域の事業者として選定していただくというようなスキームになるわけでありますけれども、この時期が非常に大事なわけであります。一刻も早く基本方針の閣議決定をして、促進区域の指定をしていただきたいと思います。
　また、その促進区域を指定するに当たって、これから国交省と経産省の方で作業をするわけでありますけれども、その着手要件といいますか、こういう海域からまずやるぞというような、何かお示しいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　促進区域の指定に当たりましては、法案上、一定の手続が定められてございます。まず、基本方針の閣議決定を行い、その上で、法案第八条一項各号に定められております基準に関しまして国があらかじめ調査を行い、これに基づき適合する区域を指定することとされております。また、法案第八条三項に定められた公告縦覧手続や、同条五項に定められた各種の協議、意見聴取の手続も必要とされているところでございます。
　こういうことを考えますと、公平公正な形でこうした手続を進めるためには一定の期間が必要だとは考えてございます。
　他方で、先生御指摘のように、洋上風力の導入につきまして、日本の中での事業環境の整備や支援策につきまして、既に取り組んでいらっしゃる事業者の皆様方含め関係者の皆様方から大きな期待が寄せられているということはしっかりと認識しているところでございまして、可能な限り速やかな区域の指定が適切に進められていくよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、促進区域の指定の着手に関する具体的な手続でございますが、これについて本法案に定めはございません。しかしながら、促進区域の指定につきましては、関係都道府県などの関係者の御意見も伺いながら、国として調査を進めていくことなどを考えているところでございまして、法案が成立いたしました暁には、迅速かつ着実に手続が進められていきますよう、その具体的な段取りを定め、お示ししていきたいと考えてございます。
○秋本委員　今、松山部長の方からお答えがありました。可及的速やかにということなので、なるべく早く設定してもらいたいわけですけれども、今、後段の着手の要件という中では、地元の関係機関ということもありましたけれども、例えば、地元の県の知事さんあたりから、うちについては地元の交通整理が済んでいるので、うちは早く指定してくれ、うち、手を挙げるよというような、例えば要望書みたいなものが出てくるというものも、今言った要件の一つというふうに考えてよろしいでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な手続はまだこれからの検討となりますけれども、今先生の御指摘のございましたような各都道府県、その首長でございます知事の方々等からの御要望、情報の提供については、その後の検討については、重要な御意見として承っていくことになるかというふうに認識してございます。
○秋本委員　それで、今部長の方から御説明があったとおりでありますけれども、エネ庁さんはよくわかっていると思いますけれども、今、北東北の募プロに関しては、系統に関する保証金みたいなものが来年の夏の終わり、秋口のころに発生するわけであります。そこで、事業者の事業規模によっては数百億円という規模のお金を積んでということになるわけですけれども、その前に促進区域が指定されて公募がかかる、あるいはそこで決定がなされるということがないと、何もない中で数百億円というお金を積まなきゃいけないわけでありまして、これは非常に事業リスクがあるのではないかなと思いますので、そういった先行事業者の事業の進捗を横目で見ながら、公平公正というものはもちろんありますけれども、ぜひ鋭意、早急に定められるように努めていただきたいというふうに思います。
　公平公正という話が出たので、ちょっと順番を先に行って、六番を先に質問しますけれども、公募、入札における評価基準でありますけれども、公平公正というのはもちろんよくわかります。国民の財産を長期間にわたって占用するわけですから、ひとしく競争をきっちりと公平な条件のもとでしていただく必要がある、これはもう間違いないわけであります。
　他方で、一方で、法律がこういうふうに施行されるよという前から、作成される前から、県条例によって事業の進捗を図ろうと思って、しっかりと地元に入って交通整理をして、そして投資をして現在に至っているという事業者にとっては、法律が後からやってきて、突然、この法律ができますよ、促進区域を指定して公募をかけますよとなったときに、えっ、俺たち、ここでもう十年間もやってきて、あるいは数十億円投資してここでやってきたのに、突然公募にかけられて、公平な土俵のもとで相撲をとれと言われても、これは、いやいや、ちょっと待ってよというところもあるわけであります。
　じゃ、そのまま条例でやればいいじゃないかという話もあるわけですけれども、この法律に基づいて長期に占用ができると、やはりこれは、ファイナンス等も含めて事業の安定性というものが増しますから、これは法律でやりたいという事業者の心境もわからなくはないわけであります。
　そうした中で、そういった先行投資、あるいは先行事業者のそういった地元との築いてきた関係を全部何もなかったことにして、ガラガラポンでやれよというのは、これはちょっと酷かなという気もしますので、そういった先行事業者に対する一定の配慮というものもあってもいいのではないかなと私は思いますけれども、その点についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　先行事業者が検討しておる内容について、公募占用計画の評価の中でどのように考慮するのかという御質問でございます。
　海洋再生エネルギー発電設備促進区域が指定されました場合、当該区域ごとに、経済産業大臣及び国土交通大臣が策定する公募占用指針において事業者の評価基準を定めるという規定でございます。
　この公募占用指針におきましては、国民負担抑制を図る観点からは、供給価格を最も重要な要素とし、また、長期的、安定的な発電事業の実施の観点から、事業内容や資金計画、それから収支計画、関係行政機関の長との調整に関する事項、こういったものを記載し、総合的に事業者を評価していくこととしてございます。
　特に、関係行政機関の長との調整に関する事項等を定めることによりまして、先行的に地元との調整を行っている事業者を評価してまいりたいと考えてございます。
　経済産業大臣及び国土交通大臣は、公募占用指針で定めた評価の基準に従って、発電事業を長期的、安定的かつ効率的に実施するために最も適切な公募占用計画を提出した事業者を選定してまいりたいと考えてございます。
○秋本委員　今の局長の答弁を聞いて、少し安心をしたところであります。法律の中にも、私が憂慮しているような部分が配慮されているということが読み込める条文がしっかりとあるというふうに私も思っておりましたけれども、今、局長の方から改めてその部分については説明があったものというふうに思いますので、ぜひ、特に初期案件については、この辺について特段の配慮をしながらの法の施行に基づく促進区域の指定、そして公募、そして事業者の選定というものについて慎重に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、こういう洋上風力がこれから日本でしっかりと根差して、そして発展していくためには、これは洋上ですから港から物を出さなければいけないわけでありまして、建設あるいは二十年間にわたるメンテナンスという意味では、建設の基地港湾あるいはメンテナンスの基地港湾という形で、やはり港の整備が重要になってくるわけであります。
　この辺について国土交通省はどのように考えているのかということについてお伺いをしたいのと、やはり、港という意味では港湾法もあるわけであります。
　港湾法も、私は改正時の質疑で、占用期間が二十年間というのはＦＩＴとお尻が合っていないので、これは合わせるべきだということをこの国土交通委員会で質問をさせていただきましたけれども、しっかりと基地港湾の整備をしながら、そして、時代にそぐわなくなった場合は港湾法の改正もしっかりとしていくということを視野に入れて国土交通省には精励していただきたいと思いますけれども、この点についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、洋上風力発電を促進するためには、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスの基地となる港湾が必要不可欠であるという認識をいたしております。
　基地となる港湾におきましては、特に、重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭が確保できること、並びに、風力発電事業者が同埠頭を長期的に利用できることが求められることになります。
　国土交通省といたしましては、我が国で洋上風力発電に取り組もうとしている事業者や港湾管理者の御意見も伺いながら、新たな制度も含め、基地となる港湾の機能強化に関する具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○秋本委員　来年度の新年度予算に五億円、予算を要求しているというふうに認識をしています。私、自分が政務官だったころに、この基地港湾の必要性を国交省の中で訴えて、そして、当時の港湾局長だった菊地技監のもとで、私と一緒に数十社の事業者からヒアリングを行って、基地港湾の必要性、そして、それをどこにどういうふうに整備するのかということについて研究をしたわけであります。そして、五億円の予算が来年度の予算要求でされていて、それを使って、しっかりと基地港湾の整備あるいは促進区域の指定というものについて、していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、系統についてお伺いします。
　この法律だと、促進区域の指定のときに系統というのは確保されているよというふうになっているわけですけれども、しっかりと系統を確保して、この法案に基づく促進区域の指定というものをしていかなければなりません。また、これはどっちが先かというのがあるんですけれども、自然環境がよくて非常に条件のいい海域だけれども系統がない、系統がないと指定されないというようなことがあってはならぬわけでありまして、系統の増強というものもこの法案に基づいてしっかりと進めていくべきだというふうに思いますけれども、この部分についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力を含めまして、再生可能エネルギーの導入拡大のためには系統制約を克服することが重要だと認識してございます。
　本法案を通じまして洋上風力発電の導入拡大を図っていくに当たりましても、現在生じつつあります系統の制約問題、これを克服しつつ対応していくことが必要だ、ということをしていく所存でございます。
　具体的には、例えば、現在多くの洋上風力発電の計画がなされております北東北の地域について申し上げますと、系統増強を共同負担で進めている電源募集プロセスに、相当数の洋上風力発電事業者が応募しているということを認識してございます。
　これを、この法案に基づきます推進区域とうまくつなぎ合わせて、しっかりと、この法案に基づきます洋上風力が進んでいくような形にしていかなければならない、そのための措置をとる必要があるというふうに認識してございまして、例えば、この法案に基づく推進区域での占用公募で選ばれた事業者がその系統容量が確保できていない場合に、当該募集プロセスにより系統容量を確保した事業者からその容量を継承できるような措置を講じていくというようなことも考えていきたいというふうに考えております。
　また、これから後に更に導入拡大を進めていく上には、さらなる系統の増強も必要だということは御指摘のとおりでございます。
　我が国の系統を再生エネルギーの大量導入等の環境変化に適応した次世代型のネットワークへと転換していく、こうしたために、国としても、託送制度の見直しなど必要な系統投資が行われる環境整備をしっかりと進めていきたい、このように考えてございます。
○秋本委員　系統というのは、本当に事業者の方が危惧しておりますので、しっかりと増強していただきたい。
　それと、ないから指定できないよということじゃなくて、指定してもいいよねというようなすごい環境のいいところがあった場合は、迎えに行ってでも、しっかりと促進区域に指定していって、洋上風力の導入量を向上していくという必要があるんだろうと思います。
　欧州の方だと、セントラル方式と言われるような形で、系統についても、国がしっかりと敷設して迎えに行くというようなことを国の政策としてしっかりと掲げてやっている国もあるわけですから、日本においてもしっかりと系統については配慮をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、占用料でありますけれども、これは当然、促進区域になると、そこに風車が建って、それに対して占用料というものが発生しますが、この占用料について、どのような部分に占用料をかけて、それがどのくらいの金額になるのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　また、ちょっと一遍で申しわけないですけれども、この法案は領海区域内だけなんですよね。ですから、例えば領海の外に出た場合、ＥＥＺの方に出た場合はどういうふうになっていくのか考えているのかということについて。
　また、これは、洋上風力の建設ラッシュが始まると船が必要になってきます、ＳＥＰ船でありますけれども。こういったものの船は、カボタージュの規制がかかっていて、ちょっと不自由なところがあります。また、船員、外国人ですから、船員法だとかでいろいろ縛りがあるわけですけれども、こういったものについてしっかりと、この法律をつくっただけでは絵に描いた餅ですので、この法律に基づいて洋上風力の導入が最大限なされるようにしっかりと鋭意努めてもらわなければならないわけでありますけれども、今お伺いした点についてどのようにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。
○下司政府参考人　占用料の考え方について御説明申し上げます。
　発電事業者による洋上風力発電設備の設置に係る占用の許可は、促進区域内の海域全体ではなく、個々の設備ごとに受けることになります。
　占用料の単価につきましては、国や都道府県の海域占用料、欧州における占用料の算定例等を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えてございます。
　また、占用料の算定につきましては、発電設備の投影面積及びチェーンの長さ等に基づき行うことと考えてございます。
○重田政府参考人　本法案の対象区域の海域の問題でございます。
　先生が御指摘のように、ヨーロッパでは、領海外の排他的経済水域においても洋上風力発電設備が運営されておりますが、現在、我が国の排他的経済水域において、洋上風力発電設備を整備する具体的な計画は承知しておりません。このため、まずニーズがある領海及び内水を対象にルール整備を行う本法案を提出しているところであります。
　今後、本法案の施行状況や今後の需要動向を踏まえつつ、領海外における制度の必要性も含めて検討していく所存です。
○水嶋政府参考人　ＳＥＰ船の関係についてお答えを申し上げます。
　洋上風力発電を推進するに当たりましては、洋上において、その施設の建設作業を行う特殊な船舶、いわゆるＳＥＰ船の確保が重要であるというふうに考えられます。
　仮に、外国籍のＳＥＰ船を用いて日本の領海内で作業を行う場合には、先生御指摘のとおり、カボタージュ規制との関係を整理する必要が出てまいります。
　このカボタージュ規制でございますけれども、経済安全保障の確保という国家的見地から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国籍船に限りという国際的な慣行として確立した制度でございまして、我が国においても、船舶法に基づきまして、外国籍船による国内輸送は原則として禁止されておるところでございます。
　他方、船舶法の規定に基づきまして、国土交通大臣の特許が付与される場合には、外国籍船による輸送が認められることとなっております。
　ＳＥＰ船につきましては、これまで日本籍船のＳＥＰ船は小型のものが中心でございましたが、現在、我が国造船事業者におきましても大型のＳＥＰ船建造の動きが見られますところ、ＳＥＰ船に係るカボタージュの特許の付与につきましては、今後のＳＥＰ船を取り巻く状況なども踏まえまして、適切に判断してまいりたいと考えておるところでございます。
　また、外国人船員が我が国の領海内において作業を行う場合には、船の船籍にかかわらず入管法に基づく在留資格を取得する必要がありますところ、この点につきましては、個々の活動内容に応じて、法務省において在留資格を決定するものと承知しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、洋上風力発電推進の重要性に鑑みまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○秋本委員　どうもありがとうございました。
　しっかりと精励していただきまして、一日も早い成立、そして基本方針の閣議決定、促進区域の指定をしていただきますようにお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の法案は洋上風力発電を促進をしていくと。自前のエネルギー源を持つということは、広い意味で防災、減災また国土強靱化につながっていく大変重要な法案だと思います。
　昨日の閣議におきまして、第二次補正予算の指示が総理からございまして、防災、減災、国土強靱化、三カ年にわたるスタートとなる補正予算の編成の指示があったところでもございます。
　まず初めに、国土強靱化という観点から石井大臣にお聞きをしたいと思います。
　本年の六月に、土木学会におきまして、国難をもたらす巨大災害についての技術検討報告書という報告書が発表をされております。今、資料を配付をさせていただいております。
　この中で、きょうは時間も限られておりますので簡単に申し上げますけれども、いわば先行投資を行うことによって、災害発生時の経済被害、人的被害はもちろんですけれども、経済被害を縮小をして、結果的に、災害発生時から、例えば、地震災害であれば二十年間、水害であれば十四カ月で税収の縮小を回避をすることができて、その額が先行投資の事業費を上回る、つまり投資効果が十分にあるという報告書が、土木学会から提出をされております。
　今配付をさせていただいております資料、一番上の表一が被害の推計でございます。地震、高潮、洪水ということで、それぞれ、経済被害、資産被害、財政的被害ということで計上されております。
　また、真ん中のところが、これに対する対策の内容が右側にございまして、その合計事業費も書かれておりますし、それに対する減災率、減災額というのも明示をされております。
　そして、一番下が、いわば先行投資による投資効果ということになりますけれども、左側に合計事業費がございまして、この事業費を投ずることで、地震であれば二十年間、水害であれば十四カ月で、その投資を上回る税収減の抑制効果を確保できるというものでございます。
　もちろん、この報告書自体がまだまだ粗削りなところもあることは学会そのものが認めておりますけれども、昨今の我が国の災害による被害、そして人的被害を見るにつけ、そこに対して、財政の制約はありますけれども、抜本的な、財源論も含めて本格的な検討が必要だ、命を守るための先行投資ということをよくよく考えていかなければならないと、災害を見るにつけて痛感をしておりますけれども、この土木学会の報告書も受けまして、石井大臣のこの点に関する御所見をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　土木学会が独自で検討委員会を立ち上げ、国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書を公表したことは承知をしております。
　報告書の中では、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、三大都市圏の巨大洪水等の災害が発生した場合、長期的な経済被害等が発生をいたしますが、事前の対策を実施することにより、これらを軽減できることが述べられております。
　実際に、平成三十年七月豪雨を始めといたしまして、近年の豪雨、台風災害では、インフラが整備され、かつ維持管理されてきた箇所での被害は小さく、インフラが未整備又は整備途上の箇所では被害が大きかった事例が多数確認をされております。
　例えば、平成三十年台風第二十一号で、大阪湾では観測史上最高の潮位を観測したものの、堤防、水門等の整備によりまして、大阪市街地の高潮浸水は防止をされ、未整備の場合と比べると、その被害防止効果は十七兆円程度に相当するものと推定されております。
　こうしたことからも、大規模な被害を受けた地域については、再度災害防止のための事業を着実に推進してまいりますが、事前の防災対策が非常に重要であると認識をしておりまして、事前に行うべき防災対策が後手に回ることがないよう、防災、減災、国土強靱化のための事前防災対策に必要な予算の確保に努め、強靱な国土づくりを進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　財源論も含めてこうした議論をすることは、もちろん簡単なことではないことはよく承知をしておりますけれども、可能性として、先行投資をした方がトータルコストとして下がるという学会の報告書は、大変重要なポイントを指摘していると思っております。さまざまな制約がある中ですけれども、この点は継続して私自身も深掘りをしていきたいと考えておりますので、引き続きの御指導をよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、いわゆる再生可能エネルギーというものについて、太陽光パネルしかり、さまざまな取組が進んでおりますけれども、何といっても一番の問題は、安定して発電ができないので、いわゆるベースロードになりづらいというところがあろうかと思います。
　一方で、いつも思うことですけれども、発電した電力をためておくことができれば、これを安定供給に変えられるわけですから、いわゆる系統用の蓄電池の技術開発というのは、資源の少ない我が国にとっては大変重要だと考えているわけでございます。
　この再生可能エネルギーの普及の大きな鍵となる系統用蓄電池の技術開発、現在の状況と方針について経産省にお伺いしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、再生可能エネルギー、特に太陽光や風力などの、出力が天候や日照条件等々で不安定になる再生エネルギーを導入していくためには、需給を一定化、安定化しなければいけませんので、これを吸収するものとして、蓄電池というものは、いわゆる調整力として系統安定化に資する大変重要、有効な対策のものだと考えてございます。
　他方で、現在の課題というものは、同じような調整力としての機能を持ちます揚水発電でございますとか火力発電に比べますと、コストが非常に高いというところが大きな難点であると思います。
　また同時に、電力の系統用にこれを用いた場合には、短周期といいまして、瞬時に対応する場合、若しくは、長周期といいまして、ある程度ためておきまして対応する場合、それぞれの性格に応じて、実際に系統の安定化がうまくいくかどうか、このレスポンス性について検証することが必要だと考えておりまして、このコストの面及び実証の面で、技術開発及び実証事業を進めているところでございます。
　具体的には、価格の低減を目指すために、二〇二〇年度までに揚水発電と同等の設置コスト、これは現在でいいますとキロワットアワーで二・三万円なわけでございます。現在、鉛でいっても三万円以上するわけでございますし、リチウム及びＮＡＳ電池等々でいうと、もっともっと、十万円以上するようなところがございます。これを、いかに技術開発を進めていけるかということを、実際の技術開発の導入を行うことによって取り組んでいるところでございます。
　また、実証について申し上げますと、系統安定化のために、実際に、電力会社の変電所に大型の系統電池を設置した実証実験を全国各地で行っているところでございます。
　先般、北海道の胆振東部地震が起こったところでございますが、その際には、実証事業として設置しました十五メガワットの蓄電池が、調整力として活用することができました。結果的に、系統から離れて解列しておりました風力発電が、百五メガワット、四基分、系統に接続することがその後可能になったわけでございまして、今現在、途上でございますが、系統用の電池の実装化に向けて、引き続き技術開発及び実証実験を進めていきたい、このように考えてございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　ちょっともう一点だけ確認しておきたいんですが、さまざまな実証実験を続けて、今回の北海道でもそれが効果があったということでございましたけれども、この系統用蓄電池の技術開発という意味では、我が国は世界の中でも先頭を切って進んでいる。また、今回、国土強靱化に資するということで補正予算の指示がございましたけれども、こうした技術開発、更に予算を確保して世界のトップを進んでいく、そういう方向でやっているということでよろしいでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問ございました、日本の系統用の蓄電池の国際的な競争力でございますけれども、現在、日本及びアメリカ、あと欧州、ドイツ等でも、この大型の系統電池についての技術開発は進んでございます。比較することは一概には難しいところでございますが、世界の最先端の取組を進めているというふうに認識してございます。
　まだ、世界的に見ましても、系統用の電池というのが実装されていくのはなかなか難しい状況にございます。それは、先ほど申し上げましたコストの面が非常に大きい。どれぐらいの時間で、どれぐらいの容量がためられてといいますと、ほかにある調整力、すなわち水力ですとか火力の方が、今現状においては、償却も済んでおりますし、いいというところでございますので、まだまだ乗り越えなきゃいけないハードルは高いところでございます。
　御質問ございました補正予算、これはこれから検討となってまいりますけれども、我々は、系統の安定化、再エネ導入に必要な施策について検討して、推進してまいりたい、このように考えてございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　私もしっかり応援をしていきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　次に、内閣府にお伺いをいたしますけれども、欧州においては、この洋上風力発電、大変大規模に展開をされておりますけれども、我が国においてはまだまだ実証実験のレベルと聞いております。今回の法案で言うところの一般海域において洋上風力を推進をするに当たっての課題について、お伺いをしておきたいと思います。
○重田政府参考人　我が国の一般海域における洋上風力を推進するに当たっての課題は二点と考えております。
　一点目は、長期の占用を実現するための統一的なルールが存在しないということであります。洋上風力発電の導入に当たりましては、長期にわたる海域の占用が必要となりますが、このルールが存在しないため、プロジェクト形成に支障が生じる懸念がございます。
　二点目は、洋上風力発電設備の整備と、海運業や漁業などの多様な既存の利用との調整に係る枠組みが存在しないということと考えております。これにより、先行利用者の意見を発電事業者に適切に伝え、先行利用の実態把握や先行利用者を特定することが困難となっております。
　こうした課題に対応するため、本法案により、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の枠組みを定めつつ、長期占用を可能とすることとしたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　これで最後の質問にいたしますが、先ほど秋本先生もお聞きになっておられましたけれども、これがどんどん進んでいきますと、やはり、系統の容量の不足を並行して改善をしていく必要があります。そこについては先ほど答弁をされておりましたので、その答弁を聞いておりまして、一つ、もう一度確認をしたいなと思ったのは、この系統増強は誰が主体的に進めていこうと我が国は考えているのかというところが、少しはっきり聞き取れなかったので、誰が主体的に系統の増強を進めていこうという方針で取り組んでいるのかということについて、お答えをいただきたいと思います。
　もう一つは、この洋上風力発電については、再生可能エネルギーの普及に資するのみではなく、大規模な民間投資が促進をされます。国内に、洋上風力発電の推進に当たって産業を育成するべき、この点についても、その方針、考え方、お答えいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　電力の系統でございますけれども、これは、仕組みから申し上げますと、発電する発電所と消費地の間をつなぐ送電線でございます。これは、実際のところは、電気料金として国民、利用者の方々から御負担いただきながら設置することになるものですから、より効率的に最適利用するような形のルート及び容量を準備する必要が出てまいります。
　従来の串形の系統及び大規模な集中電源から提供されている系統につきましては、従来の電源については対応がうまくいったわけですが、分散型の電源、すなわち再生可能エネルギーのようなものが出てくる際には今までの系統ではなかなか受け入れ切れない、ゆえに、これを増強していくという必要が出てまいります。
　誰がそれを主導していくかということについて申し上げますと、発電する側からしますと、これは自分らの発電を行うためのものでありますが、同時に、利用する方々若しくはそれを供給するための送配電事業者の方々からしましても、それをつなぎ、流していく必要があるからつくるものでもございます。
　ですから、今後、誰のためにということに応じまして、費用の負担を適切に分担していく必要が出てくるところでございます。発電の全体的な形の変わり方及び日本全体の形ということを考えながら、基本的には各電力会社さん、一般送配電事業者の方々が系統の計画をつくっていくわけですが、広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯが全体を見渡しながら、国全体として最適な系統の形というのを模索していくということになるというふうに考えてございます。
　もう一点御質問ございました産業の育成との観点でございますけれども、御指摘のとおり、日本企業が有するすぐれた技術を活用してエネルギー産業の成長を促進していくということは大変重要なところでございます。
　今現在、風車に関して申し上げますと、欧州、アメリカ等のメーカーが非常に強い力を持ってございます。
　他方で、日本のメーカーには、日本固有の気象条件への対応について豊富な経験を有するところでございますし、幅広い裾野産業を持つ風力発電について、地元企業を含めた関連産業への波及効果を期待するならば、これに対する推進というのも非常に重要なことだというふうに考えてございます。
　民間投資を促進し、あわせて技術開発の支援等を行うことによりまして、国内風車メーカーを始めとする洋上風力発電関連産業の着実な成長を促していきたい、こういうふうに考えてございます。
○山崎委員　おはようございます。立憲民主党の山崎誠でございます。
　本日は、国土交通委員会、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日の海洋再生可能エネルギーに関するこの法案について早速質問をさせていただきますが、その前に、私ども立憲民主党、今、原発ゼロ基本法案というのを提案を、野党の皆様と協力をして出させていただいています。
　その中で、私たちは、原発依存をとめて、再生可能エネルギー、自然エネルギーをベースにしたエネルギーシステムで社会を支えていこうというのを目標にしております。最終的には、私たちはやはり自然エネルギー一〇〇％の社会というのを絵を描きながら、ビジョンに入れて議論をさせていただいています。
　そういう意味で、きょう議論になっていますこの海洋の再生可能エネルギーの活用についての法案というのは非常に重要でございまして、私たちも、この法案をいち早く成立をさせて、いい形で日本社会にこの再エネを広めていきたいという思いでございます。
　そういう前提で御質問していきますが、そうはいっても、やはり再生可能エネルギーをめぐるいろいろな課題、問題も見てとれます。そういったところをまず明らかにしつつ、お話を進めたいと思います。
　まず初めに、再生可能エネルギー全般の普及の状況について確認をさせていただきたいと思います。
　再生可能エネルギー、このエネルギー、今、皆様、政府のエネルギーミックスでは二〇から二四％というのを二〇三〇年目標にしているということで進んでいるとは思いますが、現状、どんな状況か、そして課題についてお聞かせいただければと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーは、低炭素の国産エネルギー源でございます。政府といたしましては、三つのＥとＳという大原則のもとで、最大限の導入に取り組んでいるところでございます。
　先ほど先生から御指摘ございましたけれども、エネルギーミックスにおきましては、二〇三〇年度の再エネの比率を電源構成の中で二二から二四％の導入を目指しているところでございますし、また、ことし七月に閣議決定いたしました第五次エネルギー基本計画におきましても、初めて主力電源化していくということを位置づけたところでございます。
　そして、お尋ねの現在の状況でございますけれども、二〇一二年に固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度を導入して以降、再生可能エネルギーの比率は、二〇一〇年度の約一〇％から約六％増加しており、現在、二〇一七年度は一六・一％まで拡大している状況にございます。
　しかしながら、その中身を見てまいりますと、導入された再生エネルギーの内訳は、太陽光発電が五・二％、四千四百五十万キロワットに拡大したということが導入拡大の大半を占めており、再生可能エネルギーの種類でいいますと、ちょっと偏った形で導入が進んでいるという問題がございます。
　また、こうした高い買取り価格での太陽光の導入が急速に進んだことで、ＦＩＴ制度によって電気料金に上乗せされる国民負担が約二兆円まで増大してきているところでございまして、ミックス水準の実現のためには、今後、約一兆円程度の国民負担で再エネの導入拡大を進めていく必要がある、こういう課題が現在直面している状況だというふうに認識してございます。
○山崎委員　ありがとうございます。
　松山部長はもうスペシャリストでございまして、いろいろ御質問もさせていただいて、いろいろな御意見もいただいて、よく理解していただいている方から今の現状を御説明いただいたので、非常に心強く思っております。
　私も、今お話があったいろいろな課題がある中で、一つは、やはり再エネのバランスの問題というのは非常に大きいと思っています。やはり、再生可能エネルギーの中でもミックスをしなければいけないというのが大事なポイントでございます。
　先ほど伊藤委員からもお話があったように、やはり再生可能エネルギーというのをバランスよく入れていくことによって、例えば蓄電の必要性とか系統に対する安定化をどういうふうに確立するかという意味では、再エネをいろいろな種類のものを入れていく、場合によっては少しのものでもどんどんどんどんいろいろな種類のものを入れていくということが、再エネを主力化するためには非常に大事だと思います。そういった意味で、今の風力発電についてはまだまだ小さいということだと思っております。
　資料をつけました。九州電力エリアの電力需給ということでございまして、これもちょっとお聞きしたいんですが、再生可能エネルギーの出力抑制というのが、この秋、行われてしまいました。この状況について、簡単でいいので、御説明いただければと思います。
○松山政府参考人　先生から御指摘ございましたように、これは九州電力管区でございますけれども、ことしのゴールデンウイークについて申し上げますと、再生可能エネルギーの発電量が管内の需要の九三％を記録するなど、非常に太陽光発電を中心とした再エネの導入が急速に進んでいるところでございまして、ことし九月末では八百十二万キロワットの太陽光発電が系統に接続されている状況でございます。
　先ほど蓄電池のときにお話ございましたけれども、太陽光、そして風力、これはいずれもでございますけれども、天候や日照条件などの自然条件によって発電量が変動してしまう、そういう電源でございます。太陽光も風力も、いずれも電力の供給でございますので、安定的な電力を国民の皆様方に供給していくためには、両者のバランス、需要と供給のバランスをとらなきゃいけないというところでございまして、地域内での発電量が需要量を上回る場合には、電力の安定供給を維持するために発電量を制限する、これがいわゆる出力制御となるわけでございますが、を行う必要があるわけでございます。
　十月来、九州電力の中で、九州の本土で初めて再生可能エネルギーの制御、いわゆる出力制御が始まったわけでございますが、これにつきましては、あらかじめ事業者の皆様方の間でルールが定められてございまして、まずは、短時間での調整が可能な火力発電の抑制と揚水運転を最大限活用していくこと、その次に、地域間連系線を活用した他地域への送電を行うこと、これでもなお供給力が余剰となった場合に再生可能エネルギーの抑制、出力抑制を行うこととしておりまして、これまで九州本土では、太陽光、風力を含めまして、計八回の出力制御が行われているところでございます。
　この出力制御について申し上げますと、仮に、出力制御を行わないで導入を受け入れるとなりますと、発電の変動ということを念頭に置きますと、需要が最も小さい日を前提として量を入れて、もう一切出力制御を行わないということも可能ではあるのですが、そうなりますと、実際に系統に接続できる再エネの量が制限されて小さくなってしまいます。ですので、日本でも諸外国と同様に出力制御を、むしろ再エネを導入拡大していくためにとっているというふうに認識してございます。