Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　地域の保健所の活動をちょっと紹介をしたいと思います。
　発がん性溶剤トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンの地下水汚染が社会的に大きな問題となっています。規制も強められています。そういう中で、調布のクリーニング屋さんが、どうしたら地域の環境を汚すことなく仕事ができるかを保健所と一緒になって研究し、実践を始めました。
　私は、希少野生動植物の保護に関する法律制定のときに、別の環境委員会ですけれども、議論をしたのですが、幾ら取り締まりを強化しても、人的配置あるいは監視を強化しても、こういういわゆる取り締まりというのは追いつかないのが実態だと思います。つまり、国民の考えが野生動植物を大切にしなければならないという方向にならなければ、なかなかこういう法律を決めてもうまくいかないものなのです。この場合も同じで、クリーニング屋さんの考え方が変わることによって環境が守られていく、その中心に保健所がある。私は、この事例は保健所本来のあるべき活動としてとても大事だと思っています。
　さらに、この保健所では、床屋さんの組合がはい菌だとかエイズだとかそういう学習をしていて、そこから酸性雨の学習に踏み出して、また保健所と協力をして床屋さんが中心になって、酸性雨の採取器をつくり、はかろうという取り組みを始め、その輪が地域薬剤師会にも広がっています。
　これは「保健所だより」ですけれども、この「保健所だより」でも「雨水採取器の作り方」というような図が示してありまして、そしてこの下の方に「床屋さんで教えてもらおう」という「保健所だより」になっています。そして、これを受けて、東京都の薬剤師会、ここが「地域で活躍する薬剤師シリーズ８－流域全体で水源を守ろう－」こという中でやはりこれに呼応したような活動が行われているわけです。
　これらも、本当に保健所の活動が地域にいろいろ根差していく、こういう事例だと思いますし、これらの活動の中心に保健所があり、保健所の役割というのは地域の環境を守る住民活動のコーディネーターとしての役割だというふうに思います。このように、いわゆる監視、取り締まり業務だけではうまくいかない、そこに保健所の役割が改めて強調されるべきだと思います。
　今回の法律というのは、逆に取り締まり業務を中心にするそういうものではないのか、こういう地域に根差した芽を摘んでいくものではないのか、その点が非常に不安であります。この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○寺松政府委員　今先生の御質問、確かに保健所がいろいろな分野におきまして、特に住民等の知識の普及あるいは啓蒙というような点で、あるいは行動を起こしていただく場合、そういうような場合に大きな役割を果たしておることは私どもも承知いたしております。
　今後につきましてもそうでございますが、地域の実情に即しましたいろいろな調査研究あるいは情報の収集、そういうようなことを保健所の仕事といたしておりまして、そのような形でいろいろと地域住民の方々のいわゆる対応と申しますか、行動を変容していただくというようなことに大きな役割を果たしていただこうと考えておりまして、いわゆる保健所の調査研究の実施とかあるいは情報収集、提供とかを法定化したわけでございます。
○岩佐委員　この保健所の関係の皆さんが例えば都市の水循環の問題を取り上げて、そして地域の皆さんと一緒に雨水をためてそれで何とかリサイクルできないか、こういう活動を行い、これにはもう既に地域住民だけじゃなくて行政の皆さんも乗ってことし国際会議が開かれる、そういうところまで来ております。雨水利用東京国際会議というものが八月一日から六日まで東京の墨田区役所で開かれるということであります。都市のごみ循環についてもそうです。保健所の皆さんが住民の皆さんと一緒になってこういう活動をしているということであります。
　私は、本当にこういう活動がもっともっとやられていかなければいけない、監視業務だけではなくて、本当に地域の住民の皆さんの啓蒙活動とかあるいはこうした具体的な行動をする中心となって活動していく、そういう必要があるのじゃないか、こういうふうに思って今の事例を出したわけであります。
　どうも局長の答弁では、この点が本当にそうなるのか、情報の収集だけで具体的にそういうものが広がっていくのだろうか、もっと今までのこういうものを重視をして、広げていくというようなそういう方向に行かなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、改めて大臣のお考えを伺いたいと思います。
○大内国務大臣　それぞれの地域の保健所が公衆衛生等々に万全を期するという見地から、住民の皆様の意見を常時情報収集として承るということはもとより大事なことでございまして、それは今局長からもお話し申し上げたとおりでございますが、しかし、それだけではなくて、地域の住民の皆様がいろいろな面で創意工夫をされる、そういうことについても、保健所というものがそれを啓蒙したりあるいは協力したりする体制をとることも、これからの保健所の重要な任務であると私どもも考えておりますので、御指摘の点については、今後の保健所の業務のあり方としてあるいは仕事のあり方として、我々としても十分指導してまいりたいと思っております。
○岩佐委員　狛江の保健相談所のことについて、関連して伺いたいと思うんですが、狛江の保健相談所というのは、難病や障害者対策に力を入れています。設備や体制も充実をし、職員もさまざまな研さんを積んでいて、隣接する世田谷からも難病に苦しむ人たちが集まってきています。難病を抱えた人たちにとっては、生きる場所になっています。このような保健所、相談所が各地にあります。これらの保健所を半分程度に削減するという今度の法案ですけれども、一体、どう減らしていくんですか。
○寺松政府委員　今先生個別事例をおっしゃいましたけれども、ちょっと一般論でまずお答えをしたいと思います。
　地域保健法におきましては、都道府県が保健所を設置する場合には、保健医療に係る施策と社会福祉に関する施策との有機的な連携を図るために、医療法に基づきます二次医療圏あるいは老人福祉法及び老人保健法に基づきます老人保健福祉圏というものを参酌して、保健所の所管区域を定めることとなっております。
　こういたしますと、今保健所は八百四十八ございます。都道府県が持っております保健所は六百三十一でございます。それから、政令市、特別市というようなところで残りを持っておるわけでございますが、二次医療圏の数は現在三百四十二でございます。また、老人保健福祉圏の数もほぼ同数でございますから、一部の二次医療圏の特殊な事情を考慮したとしても、全国的に見れば、都道府県の設置する保健所の数は四百程度になるのではないか、このように考えております。
　ところが、一方、保健所政令市、これらや特別区など大都市におきます保健所の数につきましては、法律上特段の設置基準が示されておりません。厚生大臣が定める基本指針において、関係者の意見も十分踏まえながら、より具体的な目安みたいなものを示せればと考えております。
　それから、都道府県の保健所の場合の件につきまして再度ちょっと補足したいと思いますが、これにつきましても、先ほど大臣からも御答弁いたしましたように、それぞれその地域によって事情が違います。そういう事情を考えて保健所の設置を進めていくように、整備を進めていくように、こういうようなことでございますので、私ども、公衆衛生審議会の御意見をその辺は十分聞きながら対応してまいりたい、このように考えております。
○岩佐委員　精神障害者、難病、小児慢性疾患、障害児、未熟児、結核、感染症、エイズ患者にとっては、保健所がますます利用しにくい施設になるんじゃないでしょうか。障害児の場合、東京都では九割までが保健所を利用しているというふうに言われています。疾病や障害を持ちながら、遠距離の保健所まで申請手続に出かける、相談や治療に出かける、これがどれほど大変なことか、負担になるか、こういうことは、本当に大変なものであります。
　こうした人々は身近なサービス、きめ細かなサービスを求めていますけれども、これに対してどう対応するのでしょうか。
○寺松政府委員　今個別の施策につきましてお話がございましたが、私の方から一般論的に申し上げたいと思います。
　都道府県の保健所につきましては、何度も申し上げておりますように、専門的、技術的、広域的機能を強化するために、今先生がおっしゃいましたような事業というものは、普通、母子保健なんかに比べまして頻度も少ないというようなこともございますが、そういうようなことで保健所でもって対応していこう、こういうことにしておるわけですが、各保健所の実情に即しまして巡回サービスを実施するなどの創意工夫を行いまして、利用者の便を図るよう。に指導してまいりたい、このように今思っておるわけでございます。
○岩佐委員　非常に現場では不安がありますので、きちっと要望にこたえられるようにすべきだというふうに思います。
　保健所法の立法当初、公衆衛生局長は、保健所運営協議会の設置に当たり、憲法の精神に従って、住民の盛り上がる協力、総意むしろ住民自身の問題として取り上げられるように、民主的な委員会が保健所の運営にあたって大いに力あるように処置したいと答弁をしています。保健所運営に当たって唯一住民の声を聞くべき運営協議会を、今度は置いても置かなくてもよいというふうにしているわけですけれども、それはどういう理由からなんでしょうか。
○寺松政府委員　保健所運営協議会の設置につきましてでございますが、かねてより地方公共団体から、地域の自主性というものを尊重するという観点から必置規制というものは緩和するようにという要望があったところでございます。したがいまして、今回、公衆衛生審議会あるいは地域保健基本問題研究会におきましても、いろいろとその要望を踏まえまして御議論をされまして、今回の法案の改正に当たってはこうした要望を踏まえまして任意設置としたところでございまして、そのような形で重要性があると考えられれば、それぞれ保健所長が協議会等の意見を聞くようなことになるわけでございます。
○岩佐委員　本来、民主的な委員会が保健所の運営にあたって大いに力あるように処置したいというふうに厚生省自身がこれを言っていたわけですから、置いても置かなくてもよいというふうなものにしなければならないなんということはないわけで、これこそ、私は、今度の法案の重大な問題、これを示しているんじゃないかということで、こういうことは本当にきちっとしていかなければならない、つまり、置くべきだというふうにしていかなければならないというふうに思います。
　これまで保健所は十万人を対象に人件費が予算化をされています。保健所の従来の人員配置で三十万人以上今度見るということになるわけですから、大変な激務になります。
　マンションなどの水質管理も今まで三回見ていたところを一回にせざるを得ないということになりますし、試験検査業務も三倍にふえます。輸入食品が増大している中で、食品の監視も同様です。しかも、業務の集中化によって結果が出るまでに時間がかかるようになる、これは当然であります。既に委託化が進み、委託した内容しか検査をしない。途中で疑わしい問題があっても、委託されていないことはやらない。お金が支払われないからだと現場の監視員は指摘をしています。従来どおりの検査、監視が行われる最低の保障のためには、少なくとも職員が三倍にならなければならないと思います。これまでの水準を落とさないそういう保障があるんでしょうか。
○寺松政府委員　現在も保健所の職員の職種につきましてはいろいろ示しておりますけれども、配置基準自身はございません。必要に応じて、それぞれ定員はふやしておることと思います。
　今先生御指摘のように、今回の改正によりまして仮に都道府県の保健所が管轄区域が広がる、こういうことになりますと、それに伴います人員はそれなりの必要な相当数を配置することになるだろうと思います。そういうふうな形で、各地方公共団体におかれては対応されることと考えております。
○岩佐委員　各都道府県におかれてはと言うので、大変無責任な感じがいたします。ここは非常に重要なところですので、きちんと今までの水準を維持するというようなことが守られていかなければならないというふうに思います。
　この法律案は、保健所の数を減らして市町村保健センターを設置するということですけれども、現在地域保健センターは、先ほどからお話があるように千二百十五カ所、全自治体の三分の一にしかすぎません。六年度予算では、百カ所分の建設費が盛られているだけです。建設費の三分の一補助を法的に位置づけたといっても、保健所つぶしを始めるとしている九七年度までに三百件しか増設できません。半分の自治体がセンターなしで保健所はなくなるということになるのではありませんか。この調子でいけば、センターがすべての自治体に設置されるまでに十五年はかかります。保健所が最初になくなって、しかもセンターができないということになるわけです。そういう計画自体が非常に問題だと思います。
　今センターの設置は、沖縄、石川が三つ、宮崎、徳島、和歌山が五つ、鳥取七つ、島根九つ、最も多い埼玉で七十、次に長野の六十カ所。これできめ細かなサービスが受けられるというのはとんでもないことだと思います。センター設置費の負担だけでも大変な問題になります。また、自治体の規模や財政力によって大きな格差が生ずるのは必然です。設置できない町村も当然あり得ると思います。こうした自治体間格差に基本的にどう対応するのでしょうか。
○寺松政府委員　市町村保健センターというのは、今御指摘のように現在千二百十五ございます。市町村の数は約三千二百ございますが、その残りがそうしますと二千カ所ぐらいあるようでございますけれども、その中をいろいろ拝見いたしますと、代替可能なような施設もございます。
　そういうようなことで、私どもは、九百から千程度市町村保健センターを整備すればそれなりに対応できるのではないかと考えておりまして、それを平成十一年度までに整備していこう、むしろ、できればその整備を市町村の要望等を踏まえまして十分対応するようにいたしたい、このように考えております。
　保健所の統廃合というお話が出ましたけれども、それを実際に進めます場合には、市町村の保健センターの整備状況を勘案しながら考えていくべきものだと思います。と申しますのは、保健所と市町村保健センターが力を合わせて地域保健サービスをやっていくということでございますから、そのようなことを踏まえながら、保健所の問題につきましては考えていくべきだと思います。
○岩佐委員　河内長野医師会の山本哲夫先生は、市町村保健センターは保健事業の推進と予防接種業務で手一杯だ。この上、人材の確保もなしに疾病予防業務まで肩がわりされても技術的にも能力的にも無理と言っています。
　受け入れ態勢もなく、財政力のない自治体や、高齢化率が二〇％を超えている自治体も三百を大きく超えている状況で、専門的知識を持つ人材の極めて乏しい自治体に、事業のみを移譲して配置基準の保障をしないというのは、センター自体が実施機関ではなくなるということではありませんか。身近なサービスや生活者中心、こういうことにはならないではないですか。実態は、保健所の縮小と、そして業務は結局民間委託、産業化していく、こういうことにすぎないのではないかと思いますけれども、どうですか。
○寺松政府委員　先ほどから何度がお答えをいたしておりますけれども、市町村の保健婦あるいは保健所の保健婦、それぞれ地方財政措置におきまして増員を考えておるわけでございます。そういうことによりましてマンパワーの確保は行っていく、こういうことでございます。
　それから、非常に小さな町村あるいは過疎地域等におきます保健婦さんが未設置あるいはせいぜい一人というようなところにつきましては、設置促進のための特段の予算的な措置を私どもしておりまして、それを御活用いただいてそういう保健婦さんの確保に御努力をいただきたい。
　なおまた、資質の向上につきましても、国、都道府県、市町村とともどもマンパワーの確保並びに資質の向上のためにそれぞれの施策を考えておりまして、それぞれそれによってその必要なマンパワーを確保してまいりたい、このように考えております。
○岩佐委員　何度聞いても非常に不安をぬぐい去ることはできません。
　既に保健所の廃止を具体化している都道府県が多数あります。少なくとも職員個人の同意のない配転や合理化はあってはならないことだと思います。すべての職員の同意のもとに、公衆衛生事業への国民の多様な要求にこたえられるよう、あくまで保健所職員として業務に専念できるようにすべきだと思いますけれども、基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
○寺松政府委員　保健所のいろいろな整備という問題につきましては、地方公共団体、とりわけ都道府県並びに保健所政令市というもののお考えというものを私ども尊重いたしまして、住民にとって最も満足いけるようなそういうシステムというものを構築していただこう、こういうふうに考えておるわけでございます。そのためのいろいろな予算措置につきまして私どもはおこたえしたい、こういうように考えておるわけでございます。
○岩佐委員　全国の八百四十二保健所長を対象に自治労連が行ったアンケート調査によりますと、回収途中で回答総数はまだ七十七人でありますが、本法案に反対の所長が三八％、賛成は一七％にすぎません。地方分権とは名ばかりで、行革の名による住民サービスの切り捨てだ、そういうふうに答えておられます。
　寝たきりの病人をつくらないための公衆衛生が、寝たきりや自宅介護の手助けに保健婦を使うということであれば、本末転倒だと思います。開業医を一層地域保健業務や在宅医療に組み込む姿勢が露骨だとして、保険医団体の皆さんも反対をしておられます。
　今回の法改正は、本来あるべき保健所を、取り締まり業務と住民の健康診断業務とに分けて、しかも人を減らして合理化しよう、そういうものであるように思います。国、県からのメニューをこなすだけの保健サービスでは、住民の思いを受けとめることは難しくなると、現場にいた保健婦さんが言っておられます。
　そして、市町村には、大概のところが保健医療の専門家としては保健婦、看護婦しかいません、保健所には各分野の専門家がいます、保健所と一緒に進めてきた仕事も数多くありますと、専門官と保健婦との連係プレー、一緒の仕事、こういうものが行われている保健所の大切さを関係者は指摘をしています。
　今度の法改正は、期待される住民の要求にこたえ、住民と一緒に生活、環境条件を見詰め、改善をしていく保健所活動とはほど遠いものになるのではないか、そういう危惧を持たざるを得ないのです。そういう点で、このような保健所の抜本的な性格変更、こういうことになったら大変であります。私たちは、大臣の基本的なこの点に関しての考え方を最後に伺っておきたいと思います。
○大内国務大臣　今回の改正につきましては、先ほど来るる御説明申し上げてまいりましたように、時代の大きな変化に伴いまして、地域住民の皆様のニーズも大変多様化してきている、また高度化してきている。そうした変化に対応するための保健所のあり方というものを私どもなりに考えて提起をし、また、国民の皆様の代表である公生審議会の意見も十分取り入れながら、改正案を出しているわけでございます。
　しかし、委員御指摘のようないろいろな御懸念や心配も考えられる向きもございますので、少なくとも保健サービスが低下するというような事態がないように、私どもとしてそれらの御注意につきましては十分承りまして、そのような状況が起こらないように私どもなりに配慮して、本改正案の実施に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○岩佐委員　本来こういう重要な法案でありますから、もっと本当に時間をかけてこの委員会でも議論をしていかなければいけない法案だと思います。会期末を控えたということで、大変時間が限られている中で、このような法案が十分審議をされないまま本当に施行されてしまうことに私たちは大きな危惧を持ち、そして、こういうことがあってはならないというふうに思っていることを指摘をしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○加藤委員長　これより討論に入ります。
　地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案について討論の申し出がありますので、これを許します。岩佐恵美さん。
○岩佐委員　私は、日本共産党を代表し、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、人口十万人に一カ所と定めた保健所設置基準が廃止され、事実上保健所を半減させることを第一の目的としていることです。
　保健所は、憲法二十五条の「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」の規定により、国の責任を明確にした公衆衛生の実施機関として保健所法に位置づけられています。国民の生存権、健康権、環境権を保障するための行政機関であることは言うまでもありません。
　その業務も、母子保健から成人・老人保健を初め、結核や感染症対策、エイズやアトピー問題、難病対策、精神保健の推進、栄養改善指導やごみ、公害問題の処理、食品の安全や監視業務、国民生活のあらゆる分野の公衆衛生業務を遂行し、無料の原則により、国民の健康を守るために大きな役割を果たしてきました。
　さらに、今日こうした問題に加えて、寝たきり老人の保健指導、育児、仕事、介護に追われる女性たちの健康問題、広がる環境汚染など、健康に生きる権利と密接不可分の問題がより一層深刻になっていると言わなければなりません。
　実態から見ても、国の責任を明確にした市町村単位の保健所の増設こそが必要であり、保健所の半減が多くの国民の要求に反することは明らかです。
　第二点は、本来国が行うべき保健業務を市町村に押しつけ、責任と財政負担まで自治体に転嫁していることです。
　保健所を整理統合、半減させ、さらに、保健所運営費交付金を全額削除しています。これまで必要人員の三分の一を国庫負担していたものを、八四年度からは定額交付とし、母子保健事業の事務経費が一般財源化されたために、東京二十三区だけでも三億円余りの事業費がカットされています。九四年度からは保健所運営費交付金まで一般財源化するとしており、大幅な国庫負担削減になることは、これまでの経緯を見ても明らかです。
　また、妊産婦や新生児保健指導などの母子保健業務を市町村に移譲しても、保健婦が一名もいない自治体が七十三市町村もあります。医師や保健婦などの配置基準もなく、きめ細かなサービスどころか人材の確保もできず、均等で良質な保健衛生水準が維持できないおそれも十分にあります。
　しかも、センター建設費の予算は年間百件にすぎず、全市町村の設置が順調に終わったとしても十年から十五年もかかる上に、市町村保健センターの設置自体が努力義務規定にすぎず、財政力の乏しい市町村にとって、設置そのものが危ぶまれています。さらに、民間委託を中心にした業務遂行は、かかる費用負担を地域住民に転嫁される懸念や、保健婦の本来業務をも形骸化させるおそれがあります。
　第三点は、保健所業務の大半が情報収集や監視、監督業務であり、わずかに残されたエイズや難病等の医療、精神保健業務は、広域化したことによって活用自体が困難となり、また、水質検査や食品の安全性検査などのサービスは著しく低下することも否定できません。保健所職員の合理化も懸念されます。いわば国民のための保健所は一層国民から遠ざかるものとなっていきます。住民の声を聞くための唯一の機関である保健所運営協議会を法定機関から任意設置機関に格下げしていることも大きな問題です。
　こうしたやり方は、保健、医療、福祉の質的低下を招き、国民の健康権、環境権を侵害し、住民負担の増大をもたらしかねないものです。
　以上の理由により本法案に反対し、法案の撤回を強く求めて反対討論を終わります。
○加藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○加藤委員長　これより両案について採決に入ります。
　まず、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○加藤委員長　この際、本案に対し、衛藤晟一君外四名から、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。網岡雄君。
○網岡委員　私は、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
　一　国及び都道府県は、市町村保健センターの整備、保健婦等人材の確保など、地域保健の基盤整備について、市町村が計画的に推進するよう適切に指導すること。
　二　市町村の要請に応じて都道府県が対応する支援体制を確立し、とりわけ保健・医療・福祉のシステムづくりに関する企画や関係機関との連絡調整を行い、各種の地域保健サービスを専門的立場から評価し、将来の施策に反映させていくことが必要であり、これらの業務を円滑に推進するために、都道府県は、保健所の機能強化を積極的に推進するよう努めること。
　三　都道府県は、地域の実情に十分留意しつつ、医療計画及び老人保健福祉計画の圏域を参酌して、その保健所の管轄区域を設定すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○加藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　衛藤晟一君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、大内厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大内厚生大臣。
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○加藤委員長　次に、内閣提出、参議院送付、薬事法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。
　なお、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案につきましては、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院から修正の趣旨について説明を聴取いたします。大内厚生大臣。
　　　　―――――――――――――
　薬事法の一部を改正する法律案
　予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大内国務大臣　ただいま議題となりました二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、薬事法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年、心臓ペースメーカーを初めとして、以前には予想されなかった高度で複雑な医療用具が出現するとともに、その内容が著しく多様化してきております。こうした状況の中で、医療用具の特質に応じて品質、有効性及び安全性を確保していくことが求められております。
　また、医療用具の重要性が高まる中、安全で良質な医療用具を迅速に医療の場に提供することが強く求められております。
　このため、医療用具の特質に応じた品質、有効性及び安全性を確保するための措置を講ずるほか、あわせて承認審査の事務の改善等を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、製造業の許可等に当たり製造管理及び品質管理に関する事項を基準として追加するほか、再審査及び再評価制度の導入、賃貸形態による医療用具の流通に関する規定の整備を図ることとしております。また、医薬関係者に対する医療用具等の適正使用のための責務を明文化するとともに、人の体内に植え込まれ、生命維持に直接かかわる医療用具等に関する記録の作成及び保存等の措置を講ずることにより、医療用具の品質、有効性及び安全性を確保するための施策の充実を図ることとしております。
　第二に、医療用具の承認審査の事務の一部を指定調査機関に行わせることにより、承認審査の迅速化を図ることとしております。
　第三に、医療用具の製造工程が二以上の製造所にわたる場合や修理を行う場合には、製造業者に対する規制を緩和することとしております。
　なお、この法律の施行期日は、交付の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としておりますが、指定調査機関の指定等に係る事項は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　次に、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　予防接種法及び結核予防法による予防接種につきましては、これまで伝染病の予防や蔓延の予防に所期の効果を上げてきたところであり、その役割の大きさは、今も変わるところはありません。
　しかしながら、伝染病の発生の減少、医学医術の進歩、国民の健康意識の向上など予防接種を取り巻く環境は大きく変化してきております。こうした諸環境の中で、極めてまれにではありますが健康被害が発生する予防接種について、高い接種率を維持していくためには、国民の理解を得られる制度としていくことが重要であります。
　こうした状況を踏まえ、今般、予防接種法及び結核予防法について、予防接種の対象疾病、実施方法等を改めるとともに、予防接種による健康被害についての救済措置の充実等を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　予防接種法の一部改正につきましては、第一に、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを予防接種法の目的に追加することとしております。
　第二に、予防接種の対象疾病について、その発生状況等にかんがみ、痘瘡、コレラ、インフルエンザ及びワイル病を削除するとともに、新たに破傷風を加えることとしております。
　第三に、予防接種について、対象者はこれを受けなければならないとしていたものを、これを受けるよう努めなければならないとして改めることとしております。
　第四に、予防接種を安全に実施するため、市町村長等は予防接種の対象者について、健康状態を調べ、接種が不適当と判断される場合には予防接種を行わないことを明文化することとしております。
　第五に、国は、予防接種による健康被害を受けた者に対する保健福祉事業の推進を図るほか、予防接種に関する知識の普及、予防接種事業に従事する者への研修、予防接種による健康被害の発生状況の調査などの措置を講ずることを明確に定めることとしております。
　次に、結核予防法の一部改正につきましては、予防接種の実施方法、予防接種による健康被害の救済措置等について、予防接種法と同様の改正を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成六年十月一日としております。
　以上、二法案の提案の理由及びその内容の概要について御説明申し上げましたが、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案につきましては、参議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○加藤委員長　次に、参議院厚生委員長会田長栄君。
　　　　―――――――――――――
　予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法
　　律案の参議院修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○会田参議院議員　参議院厚生委員長の会田であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案に対する参議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、政府は、この法律の施行後五年を目途として、疾病の流行の状況、予防接種の接種率の状況、予防接種による健康被害の発生の状況その他新法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○加藤委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成六年六月二十日（月曜日）
　　　　午後一時三分開議
出席委員
　　委員長　池端　清一君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　宮路　和明君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　西川太一郎君
　　　理事　初村謙一郎君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　弘友　和夫君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　久間　章生君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　七条　　明君
　　　　　　住　　博司君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　高木　義明君
　　　　　　武山百合子君　　　　二階　俊博君
　　　　　　藤村　　修君　　　　宮本　一三君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　田口　健二君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　大口　善徳君
　　　　　　千葉　国男君　　　　西　　博義君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　福島啓史郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保護課長　　松尾　武昌君
　　　　　　　　水産庁漁政部長　白井　英男君
　　　　　　　　水産庁振興部開
　　　　　　　　発課長　　　　　上之門量三君
　　　　　　　　水産庁漁港部長　坂井　　淳君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部備蓄課
　　　　　　　　長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部技
　　　　　　　　術課長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　　官房総務課倒産
　　　　　　　　対策室長　　　　稲見　雅寿君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局技術安全課長　森　　良夫君
　　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　　設課長　　　　　藤森　泰明君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　　課長　　　　　　栗原　隆治君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課職業病
　　　　　　　　認定対策室長　　加治原　修君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　山田　俊郎君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　縣　　保佑君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　大久保　駿君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第一課長　　　辻　　靖三君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第二課長　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　建設省道路局地
　　　　　　　　方道課長　　　　山田　直重君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅建設課長　　　那珂　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　武田　文男君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　　消防庁防災課長　今井　康容君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　菅野　和美君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　町村　信孝君　　　　　安倍　晋三君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　長勢　甚遠君
　　矢上　雅義君　　　　　武山百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長勢　甚遠君　　　　　松岡　利勝君
　　武山百合子君　　　　　矢上　雅義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○池端委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路和明君。
○宮路委員　それでは、先般の国土庁長官の所信表明に関連いたしまして、長官並びに関係当局に若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、先般の所信表明の中で長官は、本年度、平成六年度の災害対策の大きな柱の一つとして、風水害対策について、「昨年の豪雨や台風による災害の経験を踏まえ、総合的な土砂災害対策を一層推進して」いくということを言っておられるわけでございます。また、先般公表されました防災白書におきましても、昨年の八月、九月の南九州における豪雨あるいは台風による災害の結果を踏まえて、「土砂災害対策の一層の充実を図る必要がある。」ということを言っておるわけでありますが、その国土庁や消防庁が行った調査の結果、土砂災害の半数以上は危険箇所として把握されてないところで発生しており、法律等の指定を受けていたものは約五分の一にすぎなかった。これは防災白書の二百二ページでありますが、そこで、「今後、土砂災害に対し脆弱な地域において、被害の未然防止や軽減のためには、土砂災害対策の一層の充実を図る必要がある。」こういうことを白書でも言っておるわけであります。
　去年の鹿児島を中心としたあの集中豪雨や台風災害に関連いたしまして、私も当委員会で何回か質問をさせていただきましたが、去年の災害について非常に特徴的なこととして言えることは、シラス地帯でございまして、全国を代表する特殊土壌の一つであるシラスによって鹿児島の県土が広く覆われている、そこへ未曾有の降雨があったということで、もともと大変雨に弱い、水に弱い土壌でありますから、それが山崩れを起こしたり、あるいはまた急傾斜地といったようながけが崩れる、そしてその崩れた山やがけの土砂が水と一緒になって流れて、河川を決壊させたり、道路を損壊させたり、農地を流失させたり、あるいは農地を埋没させたり等々の災害の大きな原因となった。これはもう間違いのない事実だろうというふうに思うわけであります。そういったことで、この土砂災害が昨年大きな被害をもたらす最大の原因ということになったわけであります。
　そこで、そうした反省の上に立って、防災白書でも先ほど申し上げたようなことを指摘し、そしてまた所信表明でもその一層の総合的な対策を推進しなければならない、こういう決意を述べられたのだと思うのですが、具体的に、それではどういうぐあいに今後取り進めていかれるのか、その辺の大臣の基本的なお考え方をまずひとつ伺いたいと思います。
○左藤国務大臣　今お話しの土砂災害対策と申しますか、これはもう御承知のとおり、昭和六十三年に中央防災会議で御決定いただきました土砂災害対策推進要綱、これに基づいて、国なり地方公共団体等連絡し合って、十分災害対策を総合的、効率的に進めておるということは御承知のとおりでございます。
　そこで、全国的な問題といたしましてのそういう土砂災害対策をこれからどういうふうに進めていくのか、こういうお話でございますが、平成五年の八月、昨年の豪雨災害、そういったことから考えましてまず何が一番大切かといえば、もう申し上げるまでもありませんが、人命尊重という点がまず取り上げられなければならない起点だと思います。その関係で、土砂災害危険箇所の周知徹底、それから大雨予報の精度向上と防災情報の一層の充実及びその活用、それから局地的な気象観測、災害監視システムの整備及び充実、それから四つ目が地域特性を考慮した警戒避難基準の設定、五つ目、住民等への情報伝達体制の整備等、六項目にわたりまして関係省庁でこうしたことを申し合わせて、今その具体的な土砂災害を防ぐ対策として総合的に進めようとしておるところでございます。
　次に、今先生御指摘のシラス土壌、そういった災害防災対策につきましてですが、これはもう申し上げるまでもありません、一層強化する必要があるということですが、この地域につきましては、いわゆる特土法というのですか、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法、こういうことに基づきまして災害防除対策を計画的に推進いたしております。現在は、平成四年度から八年度まで五カ年計画、第九次の事業計画ということで推進させていただきまして、第八次に比べて三三％ほどふやしてはおるわけであります。さらにこれの実施について十分配慮していきたい。山を治めていく治山、河川改修、砂防、そういう特殊土壌といいますか、そういうような地域につきましては、そういった配慮をやっていかなきゃならないと考えております。
　今後ともこの運用につきまして、一層現地の状況を十分取り入れた適切な実施というものを進めさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○宮路委員　今長官からお話を承ったわけでありますが、それは今までのやってこられたものをただ単にまた繰り返しといいましょうか、それをまたやっていくんだというような御説明であったというふうに思うのですね。それじゃいけないということで防災白書はここまで踏み込んだことを述べておるわけでありますから、法律等の指定を受けたものはわずか五分の一にしかすぎなかった、まさに脆弱な地域において大変な被害が起こっているんだということを、過去のいわば施策を反省してこういうことをちゃんと言っているわけでありますから、もっと踏み込んだ、今後は今までやっていなかったこういうことをやるんだというふうな具体的なものがないと、所信表明で幾らこう言ったって、あるいは防災白書でこう述べても、全く政府当局の取り組む姿勢というものが何ら我々には迫ってこない、こういう思いがするのですが、どうでしょうか。
○村瀬政府委員　特に通常からいろいろな災害対策といいますか、危険な場所に対する対策工事をするといった国土保全的な事業は当然着実に実施しなきゃいかぬわけでございますが、今大臣からも申し上げましたように、何といいましても、いざ災害が起きた場合に人命への被害をなるべく少なくするということが肝要であるというふうに考えておりまして、昨年、関係省庁におきまして土砂災害対策推進連絡会議というものを開きまして申し合わせを行っております。
　幾つか項目がございますが、その一つが土砂災害危険箇所の周知徹底ということでございます。これは何といいましても、どこが危険かということが関係住民にわかっておりませんと困るわけでございますので、それを徹底しようということでございます。
　それから、大雨予報の精度向上と防災情報の一層の充実活用といったようなことも言っておりまして、時間的、地域的に細分化した大雨予報の精度向上を図る、これは気象庁が担当してやるということになろうかと思います。
　それから、局地的な気象観測、災害監視システムの整備及び充実といったようなことも言っております。
　それからもう一つは、地域特性を考慮した警戒避難基準の設定といったようなことも検討していこうということにしております。これは、国側で最新の知見に基づきまして警戒避難基準の設定手法を検討する、市町村におきましてはそれに基づきましてその地域ごとに具体的な基準を設定するというようなことでございます。
　それから、住民への情報伝達体制の整備でございますとか、避難路、避難場所の周知徹底あるいは安全確保というようなことをそれぞれ具体的な箇所に応じて適切に講ずることによりまして、先ほど申し上げましたように、まず人命の被害を極力少なくしようということで実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
○宮路委員　今局長の答弁ですと、人命尊重ということなんですが、昨年の鹿児島のあの集中豪雨あるいは台風による災害では百二十人というかつてない大変な犠牲者が出たわけでありまして、そしてその原因は何であるかというとまさに土砂の崩壊に基づく事故であったわけです。シラス土壌は雨を含んだ場合通常の土壌から比べると三倍も崩れやすいという調査研究の結果が出ておるわけですね。
　そういったことを踏まえて、さっき大臣もちょっとお触れになりましたが、特土法というのが特殊土壌地帯の災害防除を図るために議員立法によって定められておる。そして、それに基づいて総理大臣が特殊土壌地帯、特土地帯を指定し、そしてまたその地域について災害防除の事業計画というのをつくって、それに基づいて事業を計画的に実施していく、こういうようなシステムになっているわけですね。
　ところが、実際国土庁の方からもらったデータを見てみますと、各種ありますところの災害防除の関係事業、それの全国的に展開されているものを当該特土地帯にかかわるものについて機械的に列挙して並べ上げたにすぎない。先ほど事業量の伸びも三割ぐらい伸びておるというお話が長官からございましたけれども、これは全国的な伸びも全く同じでありまして、特殊土壌地帯にわざわざ議員立法でみんながつくったにもかかわらず、それに特別配慮して重点的な事業の配分をやるとか、あるいはまた他の地域では行われてない災害対策をこの特出地帯についてはその特殊性にかんがみて実施するとか、そういう政策的配慮というのはみじんも感じられないというのが現状だと思うんですよ。
　ですからその辺、今まではそういうことで済んできたわけでありますが、去年のああした災害に対する深い反省の上に立って、この特土法というものの趣旨といいましょうか、立法の目的というものをこの際しっかりと再認識して、また原点に立ち返ってこれは取り組んでいかなきゃならない、こういうふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えておられるか、大臣の所信をちょっとお聞かせいただきたい、お願いいたします。
○左藤国務大臣　今お話の特土法、特殊土壌地帯の災害、これも地域的にもかなり広いところが指定されております。そしてまた、土壌の状況もいろいろ条件として違うところも若干あろうと思いますが、今の現段階におきましてはそれを法律のもとで対策を講じているというふうなこともありますので、実際の災害防除対策の推進の中においてそうした地域の特性というようなものも十分配慮しなければならない、私はそういうふうに思います。
　一番大切なことは、そういった危険箇所といいますか、そういうようなものを十分、予知もある程度難しいところもあろうかとも思いますけれども、そういうところについての、特に警戒をしなければならない地域に対する対策というものをきめ細かくやっておかなければ大きな被害をもたらすもとになってしまう、こういう心配もございますので、我々はそういった点について、法律は法律、そしてまたいろいろな対策は対策でありますけれども、地域の実情に応じた適切な、着実な対策の実施というものが必要であろう、私はそのように考えます。
○宮路委員　どうも期待するような具体的なお答えがいただけないのでありますが、国土審議会の会長は今だれがやっておられますか。国土審議会というものがこの特土地帯の特土法の運用上極めて重要な役割を果たしておるわけですが、その点をちょっとお尋ねします。
○秋本政府委員　国土審の特土の委員会会長は、鹿児島県知事の土屋知事でございます。
○宮路委員　わかりました。
　それでは、国土審議会は最近ではいつ開いて、この災害防除の問題を議論されたことがありますか。
○秋本政府委員　最近におきましては、先ほど大臣から平成四年度以降の計画ということでお答えをいたしましたけれども、その計画策定の際ですから、一昨年の十一月であったと思います。
　ただ、その後におきまして、昨年、集中豪雨による災害がありましたといったようなことから、私ども国土庁におきましては、関係県で構成されます特殊土壌対策促進協議会というようなものを開催をいたしまして、現地の状況をお伺いする、あるいはまた担当官の現地調査などを行いまして情報交換を行う、そしてそれぞれ現地の実情に即した事業が実施されますように連携を図ってきているところでございます。
○宮路委員　秋本局長にお聞きしたいのですが、局長は去年の集中豪雨あるいは台風の災害地をみずから視察をされましたでしょうか。
　そして、視察をされたとすれば、どういうような印象を受け、そして特土法の趣旨に沿ってどういうような施策を展開したいというふうな気持ちを抱かれたか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○秋本政府委員　私自身は現地を拝見する機会はございませんでしたけれども、ただ、この特土地帯の指定をされておる地域に勤務した経験もございますので、そういったところでの災害の恐ろしさといったことは私どもなりに承知をいたしておるつもりでございます。
○宮路委員　いみじくも今のようなことに、やはり特土法というものの立法の趣旨なりあるいはそれに基づく事業の展開なり、そういうものについて国土庁がさっぱりと関心が薄いということをよく物語っておるわけですよね。
　大体、特土法の事務のうち災害防除の関係、これは私は防災局が本当はやった方がいいと思うのですよ。地方振興局がなぜやっているのだろうというぐあいに思うのですね。地方振興局だったら災害の仕事なり金とは全然タッチしていない。ですから、局長自身もあれだけの災害地に足を運んで、特土地帯における災害というものがどういうものかについて関心も示さないし、また実際に足を運んで勉強もされない、こういうことだろうと思うのです。
　それが如実に今のような今後の対策に向けてのお答えといいますか、それにも反映されている。我々に具体性を持って本当にやっていくんだという政府の気持ちが全然伝わってこない、そこのところがまさに私は問題だと思うのですよ。担当者を呼んで聞いてみても、極端なことを言えば、各省庁がやっている事業の概要をホッチキスでとめている、どうもそんなことをやっているんじゃなかろうかというふうな感触しか私ども受けないわけでありまして、本当に各省庁をリードして防災対策を必死こなって頑張ってやっていくのだという意気込みというものが、所信表明の言葉とは裏腹にさっぱり伝わってこないわけなんですよ。ですから、これじゃせっかくの特土法の立法の趣旨も目的も生かされてこない、こんな気持ちを私は強く抱いておるわけなんです。
　長官、私がここで訴えていることはよくおわかりだと思うのですよね。そういう状況なんですよ。担当局長も全然現地は踏んだこともない、そんな状況ですから、これじゃ私はいかぬと思うのですよね。ですから、今後に向けて、本当に防災白書に言っておる、あるいは所信表明に言っておられるこういう気持ちで真摯に政策の展開に取り組んでいただけるか、もう一回改めて長官の決意のほどをお聞きしたいと思います。
○左藤国務大臣　平成七年度の予算はことしの八月までに概算要求をしなければなりませんので、この国会が終わりましたらすぐにこの問題に取り組んで、そしてどういった点を重点的に予算の面で、実施いたします方針は変わらなくても内容の充実ということを図るためにはどういう点を強調してやらなければならないかということの、単年度予算そのものにもそういったものが反映できるように、まずそういった点を概算要求の段階から努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
○宮路委員　長官から平成七年度以降の対策に向けて今力強い御答弁をいただきましたので、私もそのことを力強く受けとめさせていただきまして、次に建設省の方へ質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、急傾斜地の問題といいますか、がけ崩れの問題なんですが、昨年の集中豪雨や台風によって鹿児島県下もう至るところ大変な急傾斜地あるいはがけ崩れが出たわけであります。ところが、災害復旧事業に取り組む過程で、国の災害復旧事業の採択基準になかなか合致しない。例えば傾斜度が三十度以上でなければならないとか、あるいは高さが十メートル以上でなければならないとか、当然のことなんですが、いろいろと採択基準というのがございまして、その採択基準のハードルが高くて採択されなかったというふうなことが、数多くそういう箇所があるわけであります。
　そこで、先ほど来私が申し上げておりますように、シラス土壌の地域といいますものは、雨を含んだ場合は一般の土壌に比べて三倍も崩れやすい、こういうようなこともあるわけでありますから、特殊土壌地帯についてはやはりそれなりのきめ細かなといいましょうか、一般の地域とは異なった特例的な採択基準というものをつくっていかなければいかぬのではないか、こういうふうに思うのですが、それはないのかどうか、建設省にまず急傾斜地についてお尋ねしたいと思います。
○大久保説明員　御説明申し上げます。
　昨年の鹿児島の災害でがけ崩れとか土石流とか、事業でいいますと砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業にかかわるような災害がたくさん起こっております。特に急傾斜地の事業につきましては、現在傾斜度三十度以上、高さ十メーター以上、それから人家十戸以上のところを一般的な対象として採択をいたしております。ただ、災害が起こりまして人家に一部破損等の影響が出た場合には、高さ十メーターというのを五メーターに下げる等の基準の緩和をいたしております。人家等についても十戸を五戸で採択できるようにというふうにいたしております。
　事業の採択に当たりましては、災害の発生状況だとかあるいは保全対象の人口、資産、地形、地質、気象条件、それらを総合的に勘案して行っていくことになるわけでございますけれども、採択基準の緩和につきましては、これらの要素に加えまして、施設の水準や財政状況等幅広い観点から検討をする必要があろうかな、こういうふうに考えております。
○宮路委員　災害が発生して、そして人家に危険が迫っておるというような場合には十戸が五戸になるんだというお話のようでありますが、それは全国的にそういう取り扱いがなされておるわけですね。特殊土壌地帯ということでの特段の政策的配慮というのは施されていない。ところが、農地の改良事業について見ますと、この特土法の精神をしっかりと受けとめて、これは国土庁の方からも資料をもらって私も勉強してみたんですが、全国的な一般の事業と比べた場合、採択基準の緩和あるいはまた地方交付税の特別の措置とかあるいは補助率のかさ上げとか、そういったいろいろな手だてが特土地帯だということで講じられておる。
　また、治山の事業につきましても、平成六年度から特土地帯については、シラス地帯についてはよりきめ細かな予防対策を、災害が起こったからその復旧をやるんだということだけでなくて、事前にそのシラス地帯については予防治山というものをしっかりときめ細かいものをやらなきゃならないということで、平成六年度から対象戸数を一般の十戸というものを五戸に下げて、そしてきめ細かな予防治山をやっていこうという林地荒廃防止事業というのが平成六年度からシラス地帯についてスタートする、こういうことにもなったわけでありまして、そういったぐあいに、農地あるいは治山の世界では既にそういう対策がスタートしておるわけですね。
　ですから、建設省所管の急傾斜地とか砂防の世界でも、やっぱり私は先ほどからも繰り返し申し上げているように、特土法の精神というものを酌んでいただいて、ぜひそうした計らいといいましょうか、配慮を加えていってもらいたい、このように思うんですが、どんなものでしょうか。