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○眞鍋政府参考人　今回の改正法案におきまして、マンションの管理組合、管理者の方から申請をいただいて、地方公共団体がその個別のマンションの管理計画を認定するという制度を入れております。
　この認定のときには、長期修繕計画がきちんと策定されているかどうか、長期修繕計画に基づいて積立金の計画がしっかりなされているかどうか、あるいは管理組合の総会などがしっかり開かれているかどうか、そうしたことをチェックして、適正な管理がなされているということでまさに認定するわけでございます。
　そうした認定をされたマンションが市場においいて評価を受ければ、これからマンションを購入される方についての判断のよすがにもなりますし、また、マンションの管理組合を構成する区分所有者の方に対しても、認定を維持しよう、あるいは認定をとろうというようなことで、適正な管理へのインセンティブが生まれるというふうに考えてございます。
　また、こうしたことについては、更に普及をする、周知をするというのが非常に大事だと思ってございますので、関係業界団体やあるいは公共団体の協力も得まして、この制度ができた暁には、その普及を図ってまいりたいと思います。
　また、それのさらなるインセンティブについても、施行までの間に十分に検討してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　税制措置なども検討しているのかなという話があったと思うんですが、やはり、売るときにはこれがとてもメリットがあるわよという議論では、今住んでいる人のメリットになっていくのかということで聞いております。
　ヒアリングの中で、京都市なども、やはり築三十年以上を一つのチェックポイントにして、マンション管理士、建築士、司法書士などの専門家団体が管理組合の課題に応じて例えば外部役員を派遣して、管理組合が事実上なかったところができていく、こういう成果を上げていることや、それこそ大臣の地元の神戸市も、管理組合を、三千五百対象に抽出実態調査を行って、アンケート、外観調査、そして、絞り込んでいって、管理不全の可能性の高いマンションにこちらから働きかけていく。済みません、これはすまいるネットの取組で、資料の五に載っていますが、七千五百人の一般相談、二万九千人の利用、こういう取組もしています。
　こうした自治体の関与、マンション管理士などの専門家との連携は本当に重要ですが、こうした取組を財政的に支援していく。一言で。
○眞鍋政府参考人　地方公共団体の取組をサポートしてマンションの管理の適正化が進む、これは私どもも大変関心があり、また進めたいというふうに考えているところでございます。
　財政的支援ということにつきましては、今年度の予算において、地方公共団体が行うマンションの実態調査あるいは専門家派遣事業への補助などを創設しているところでございまして、マンションの管理適正化に向けた取組への支援、これをまさに強化を図っているところでございます。
　今後、この改正法案の執行、それから公共団体におけるさまざまな取組、こうしたことについて、あわせてサポートをしてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　少し急いで聞きます。
　要除却認定などのために、管理組合が行う耐震精密診断が必要となりますが、結果、改修が必要とならなければ補助がありません。全国では、仙台市もそうですが、補助制度はあるんですけれども、やはり全部ではないわけですよね。
　耐震精密診断はマンション再生の前提でもあり、また適切な管理にとっても重要だと思います。万一、改修不要だからと補助が得られないことが足どめにならないように、要改修の条件なしに財政支援を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○眞鍋政府参考人　おっしゃるとおり、マンションを始めとする建物の耐震化を進めることは大変重要だというふうに考えてございます。
　このため、従来より、マンションの耐震診断それから耐震改修に対しまして地方公共団体が補助を行う場合に、国土交通省から交付金などによりまして支援をしてきております。この場合、診断への支援につきましては、診断の結果、改修が必要となるか否かを問わず、国の制度としては交付金の対象とすることを可能としてございます。先ほどお話が出ました仙台市の例なども、そうしたことで補助を行っているというふうに承知してございます。
　国土交通省といたしましては、これまでにも、マンションの耐震化に関する補助制度の創設あるいは取組の促進について公共団体に働きかけてきたところでございますが、こういった国の交付金の制度の仕組みも含めまして、一層の周知を図ってまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　自治体への支援の場合は、今言ったように、改修工事が条件ではないということでお話をされたと思います。これはちゃんと確認をした上で質問しておりますので。もしそうだというのであれば、全ての自治体が可能になるように、取り組むというところには応援しますよというだけではなくて、やはり条件を定着させていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
○眞鍋政府参考人　国土交通省が交付金によって支援をするということでございますが、個人の住宅なり建物、マンションも含みますが、耐震診断や耐震改修に対して公共団体が補助をする場合に私どもが公共団体に対して交付金で支援をする、こういう仕組みになってございます。
　残念ながら、現在のところ、例えばマンションの耐震診断や耐震改修についての補助制度を御用意していただいている市町村の数というものは、まだまだ多くないというふうな認識がございます。このマンションの耐震診断、耐震改修につきましても、戸建て住宅やあるいはそれ以外の建物と同じように、非常に重要なものというふうに考えてございますので、更に働きかけを強めてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　まだ多くないという答弁でありました。
　また、ことしの予算にも耐震改修法に基づいたさまざまな支援策が載っているんですけれども、やはりもっと前に進めるという立場の答弁が欲しかったなということで、引き続きこれはふやしていっていただきたいと思います。
　本当は建てかえ決議や敷地売却に参加できない人の対策を一言訴えるつもりでありましたが、時間になりましたので、お願いをして、終わりたいと思います。
○土井委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小宮山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　本法により新たに定められる管理計画認定制度や敷地分割事業制度等が円滑に活用されるよう、施行までに十分な準備期間を確保した上で、地方公共団体、管理組合等に対し、制度の周知徹底を図ること。
　二　地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画の作成の促進を図るとともに、地域のマンションの実情に即し、実効性のある内容となるよう必要な支援や助言を行うこと。また、管理が適正に行われていない等のマンションに対する地方公共団体の積極的な関与が促進されるよう、マンションの管理状態を把握するための指針の作成、地方公共団体による管理組合への専門家の派遣の取組等に対する支援、区分所有者等からの相談受付体制を整えることについての助言を行うこと。
　三　管理計画認定制度の地方公共団体による運用が円滑かつ適切になされるよう、マンションの修繕その他の管理方法や資金計画等について、明確な認定基準を定めることに加え、報告徴収等を含めた運用の在り方を指針等によって示すこと。
　四　今後、マンションの老朽化による課題が更に顕在化すると見込まれることを踏まえ、マンションの安全性等について継続的に把握するとともに、再生を進める上で、資力の乏しい区分所有者の負担軽減等も含め、必要な検討を行うこと。
　五　築年数の経過に従い区分所有者の高齢化が進行するとともに、賃貸住戸や空き住戸が増加する傾向にあることに鑑み、必要な調査を行い、適時適切な大規模修繕が実施できていない等の維持管理上の課題を抱えるマンションの実態把握に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤羽国務大臣　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　皆様、本当にありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○土井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
令和二年六月十二日（金曜日）
　　　午後一時三十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
　　令和二年六月十二日
　　　午後一時三十分開議
　第一　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　防災重点農業用ため池に係る防災工事等
　　の推進に関する特別措置法案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、令和二年度一般会計補正予算（第２号）
　一、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）
　一、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２
　　号）
　一、日程第一及び第二
　一、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、金融機能の強化のための特別措置に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　一、中小企業の事業承継の促進のための中小企
　　業における経営の承継の円滑化に関する法律
　　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　一、刑を言い渡された者の移送に関する日本国
　　とベトナム社会主義共和国との間の条約の締
　　結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、専門機関の特権及び免除に関する条約の附
　　属書ⅩⅧの締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　一、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務
　　所の特権及び免除に関する日本国政府と国際
　　獣疫事務局との間の協定の締結について承認
　　を求めるの件（衆議院送付）
　一、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応
　　するための雇用保険法の臨時特例等に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等
　　に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提
　　出）
　一、国際経済・外交に関する調査の中間報告
　一、国民生活・経済に関する調査の中間報告
　一、原子力等エネルギー・資源に関する調査の
　　中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第２号）
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました令和二年度第二次補正予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る六月八日に国会に提出され、衆議院からの送付の後、昨十一日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日及び本日の二日間、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、十兆円の予備費計上の妥当性、持続化給付金の事業委託の適切性、特別定額給付金のオンライン申請をめぐる諸問題、緊急包括支援交付金の交付状況及び医療機関への支援、更なる感染拡大に備えた医療・検査体制の強化、介護・障害者福祉サービスの事業継続支援、子供たちの学びの機会の確保、文化芸術の担い手への支援、地方創生臨時交付金等による観光業への支援策、ポストコロナの産業構造及び国際秩序の在り方、感染症対策における国と地方の権限配分、専門家会議の議事録作成の必要性、前東京高検検事長に対する措置の妥当性など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、令和二年度第二次補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。紙智子さん。
　　　〔紙智子君登壇、拍手〕
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表し、第二次補正予算案に反対の討論を行います。
　討論に先立ち、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々への心からの哀悼を表しますとともに、入院、治療されている皆様にお見舞い申し上げます。
　そして、医療や介護の現場で懸命に命を救うために奮闘されている医療関係の皆様に心から敬意を表します。
　補正予算には、国民の世論と野党の論戦に押されて、雇用調整助成金の上限引上げや家賃支援給付金、学生支援給付金の創設などが盛り込まれており、不十分さや問題点はあるものの、賛成できるものです。
　私たちが補正予算に反対する理由は、予算の三分の一を占める十兆円もの予備費が計上されているという一点からです。
　日本国憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定めています。国が財政活動を行う場合には、国民の代表である国会の審議と議決が必要であり、政府に白紙委任してはならないというのが憲法が定める財政民主主義の大原則です。
　政府は、野党からの指摘を受け、十兆円のうち五兆円について大まかな内訳を示しましたが、予備費であることに変わりはありません。残る五兆円は具体的な使途を決めずに計上し、政府に白紙委任することを求めています。これでは憲法が定める財政民主主義の大原則に反し、国会の監視機能の否定につながります。このような前例をつくることは、将来に重大な禍根を残すことになります。
　政府が五兆円の使途の大枠を示したこと自体、政府・与党も二次補正で足りない部分があることを認めたことになり、予算を修正して提案し、国会で議決すべきです。残る五兆円を削減し、速やかに第三次補正予算を編成し、国会に提出することこそ財政の民主主義です。
　しかも、重大なのは、この巨額の予備費が、安倍政権が通常国会を延長せず臨時国会も開かないことを可能にしている点です。国会を止めるな、この声に今、応えることが政治に求められている責任ではありませんか。
　新型コロナウイルス感染症に必要な対策、急ぐべき課題は山積しています。緊急事態宣言は解除されましたが、経済社会活動の再開は、感染抑止をしながら段階的に進めていかなければなりません。自粛と一体の補償を、の立場で、大打撃を受けている暮らしと営業を支えることも急務です。
　一つは、医療・検査体制を強化することです。
　我が党は、ＰＣＲ検査について三つの提案をしています。一、感染が疑われ、ごく軽症を含む有症者と全ての濃厚接触者を速やかに検査する、二、医療・介護・福祉従事者と入院患者、入所者への検査を積極的に行う、三、感染の広がりを把握する抗体検査を広く行うというものです。
　安倍総理は、相変わらず検査は医師が必要と判断した方や濃厚接触者の方、医療従事者や入院患者等に対して感染が疑われる方だと答え、医療や介護・福祉従事者全てを検査するとは言いません。ＰＣＲ検査体制の整備の予算は三百六十六億円だけで、余りにも少な過ぎます。
　また、コロナ対策に協力した病院ほど経営が大変になっています。コロナ対応の医療機関への一兆二千億円の財政支援が速やかに現場に届くようにすべきです。しかし、それ以外の医療機関に対しては、融資の拡大や診療報酬の一部概算前払だけです。医療機関の減収への補償を行うべきです。
　二つ目に、雇用と暮らしとなりわいの再建です。
　世論と野党の求めに応えて雇用調整助成金の上限額を引き上げました。相談件数は四十六万件を超えているのに、申請書提出は十日時点で約十四万件、支給決定は僅か八万千二百八十五件です。四月段階で約六百万人の休業者、時短休業者を加えると一千万人を超えています。それなのに、助成金が実際に支給されたのは、厚生労働省の推計でいまだ百三十三万人にとどまっています。申請手続実務の煩雑さに原因があります。
　我が党は、速やかに処理できるドイツの制度に学んで、まず給付し、審査は事後チェックに切り替えるべきだと提案しています。前例にとらわれず、雇用を守るスピード感ある決断を求めます。
　持続化給付金の支給の遅れを直ちに改善することです。五月一日、オンラインで申請したけど届かないと悲鳴が上がっています。申請を簡易にし、窓口での相談体制を強化し、一回限りにせず、新しい自粛要請と一体で持続化給付金を持続化することです。
　こうした対応が急がれているときに、持続化給付金への重大な疑惑が浮かび上がりました。一般社団法人サービスデザイン推進協議会への丸投げと広告大手の電通への再委託問題、さらには、ゴー・ツー・キャンペーン事業の事務委託費問題などです。予算の使い方で国民の不信を招くことは許されません。なぜこのような仕組みにしたのか、国会と国民に直ちに明らかにするべきではありませんか。
　農林漁業の対策も急がれています。国内生産は、学校給食、外食産業、旅行客の減少で国内消費が落ち込み、輸出が止まり、生産過剰になっています。特に、生産者、食材納入業者は、学校の休校に伴う給食の食材のキャンセルによる損失が発生し、政府が力を入れてきた和牛、花卉、水産物の価格が下落し、困難に直面しています。それなのに、ＴＰＰなどで関税を引き下げたため、牛肉の輸入が増えているのです。おかしくありませんか。
　安倍政権が進めた効率化、規模拡大や輸出頼み、インバウンド頼みのもろさが明らかになりました。需要喚起、販売促進は必要ですが、生産者の所得減少に対し再生産できる支援が必要です。米国では、打撃を受けた農家に約一兆七千二百四十億円を直接給付し、約三千億円規模の予算で過剰農産物を買い上げるなど、手厚い支援策を打ち出しています。外国のいいところを学ぶというなら、こういうことを学ぶべきです。
　子供たちの学び、心身のケア、安全を保障するために、感染防止と一人一人と丁寧に向き合える二十人学級など少人数学級を実現すべきです。そのためにも教員を十万人増やして教育条件の抜本的整備、感染症防止のためにも学校の教職員やスタッフを思い切って増やすべきです。
　文化芸術、スポーツ、イベントの支援も拡充すべきです。我が党は、文化芸術復興基金の創設を提案しました。政府は五百億円規模の支援を決めましたが、自粛の損失は六千九百億円を上回っていると推計されています。安倍総理は、人の心を癒やし、勇気付ける文化や芸術の力は必要です、その灯は絶対に絶やしてはならないと言われましたが、そうであれば、そのために数千億円規模の拠出と基金の創設を求めます。
　新型コロナウイルス感染症は、グローバル化に乗って世界に広がり、命の格差、経済の格差など社会のひずみをあぶり出し、経済や社会の在り方を考える大きな転機になりました。グローバル化がもたらした問題は、持続可能な社会へ国際的な連帯の力で乗り越えていく必要があります。
　経済優先でなく、国民の命、安全を第一にする社会をつくるために力を尽くす決意を申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（山東昭子君）　勝部賢志さん。
　　　〔勝部賢志君登壇、拍手〕
○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志です。
　まず、討論に先立ちまして、この度の新型コロナウイルスでお亡くなりになられました九百二十名の方々とその御家族に衷心よりお悔やみを申し上げます。
　また、今も医療や介護、また学校現場等で、尋常ならざる緊迫感の下、懸命に働いている皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。
　私は、共同会派を代表して、ただいま議題となりました令和二年度第二次補正予算案に対し、多くの問題点を感じ、大いなる疑惑や懸念を抱きながらも、一刻も早く支援を届けてほしいと願う多くの国民の皆様の姿を思い浮かべ、じくじたる思いで賛成討論をさせていただきます。
　さて、この度の新型コロナウイルス感染症に係る対策予算、令和二年度第二次補正予算案は、野党がこの間、何度も要求し、一次補正の際に組替え動議として要求した内容、例えば雇用調整助成金一万五千円への上限引上げや家賃支援給付金あるいは学生支援給付金の創設など、一定前向きな支援策が盛り込まれており、その点については賛成できるものであります。しかし、だったら、なぜ一次補正で取り入れなかったのか。もっと早く十分な支援を届けることができたのではないかというのが私たち野党、そして多くの国民の思いです。
　そもそも、この度の新型コロナウイルス対策においては、早期に対策のための補正予算をという野党の要求に、当初予算の予備費五千億円で十分だとしていた危機意識の欠如によって一次補正予算案の策定は遅れに遅れ、提案後の再提出で更に遅れ、それでも足りないとの世論や野党の批判を受け、僅か十四日後に第二次補正予算の策定を指示するという安倍政権の初期対応の遅れが、今日に至るまでの全ての対策、対応の遅れにつながっているのです。それに加え学校休業、アビガン、アベノマスク、九月入学といった安倍総理御自身の場当たり的な対応、発言が残念ながら混乱に更に拍車を掛けたことも付け加えておかなければなりません。
　雇用調整助成金、持続化給付金、特別定額給付金など、ようやく開始された事業も、到底円滑に実施されているとは言えません。様々な困難や不安を余儀なくされている国民の皆様の手元に一日も早く届けることこそが、これらの事業の意義ではありませんか。給付金やマスクも肝腎の国民の皆様に届いていなければ、たとえ何百回答弁書の棒読みを繰り返しても、総理の言葉は国民の心には届くべくもないのです。
　そして、更なる問題は、安倍総理が空前絶後、世界最大の経済対策と呼ぶように、予算の見せかけの総額にのみこだわった当然の帰結ともいうべきか、巨額な個々の事業自体の有効性やプライオリティーの問題は残されたままだということです。加えて、その巨額な事業に付随した常識を外れた巨額な事務費、さらにその受託利益をあずかる一部特定事業者の実態等々、重大な疑念が晴れないままなのであります。
　予算の無駄を削減することも、公共調達の適正化を図ることも、何ゆえに政府がその完全実施を要請されるのか。それは、言うまでもなく、政府予算、その原資のおおよそ全てが国民の血税によるものだからです。しかるに、予算の効率や適正な公共調達に大いに疑念がある予算を国会に提案しながら、まるであたかも自らの成果のごとく空前絶後、世界最大の経済対策などと自画自賛する安倍総理の姿からは、国民の血税を預かる責任者としての基本的姿勢が幾ばくも見えてこないのであります。
　消化し切れぬ最大の疑惑、疑念は、予算総額の三分の一を占める十兆円にも上る予備費の問題と、補正予算の成立までは野党の協力を仰いでおきながら、成立したらその予備費のみは握ってこの通常国会を閉じてしまおうとしていることであります。
　国会の統制から外れる予備費の取扱いについては、財政民主主義の観点から政府も自制を図ってきたところです。しかし、法解釈や閣議決定によって、国会などのルールや長年の慣行といったものを一方的、恣意的に変更してきた安倍総理にとっては取るに足らないことなのでしょうか。十兆円という巨額の予備費の執行に当たっては、国会の事前承認を欠かすことはできません。
　さらに、現在は国民の皆さんの自己犠牲で新型コロナウイルス感染の第一波は収まりを見せてはいるものの、いつ第二波、第三波が襲ってくるやもしれません。その感染リスクもさることながら、自粛を余儀なくされた国民生活、国民経済への影響が本格化、顕在化するのはこれからです。
　今、全国で生活保護申請件数は増えています。解雇や雇い止めが全国で一万人を超すとも判明しています。新型コロナウイルス関連倒産も全国で二百三十七件に上り、夏には急増するとの指摘もあります。医療や介護、福祉の分野ではこれからも逼迫した状況は続くでしょう。また、再開した学校も、教職員の献身的な努力だけではまさに学校崩壊、教育崩壊も起こり得る状況であります。教職員定数の抜本的な改善など、まだまだしなければならないことはたくさんあります。
　このような課題山積の状況下、安倍総理御自身も百年に一度の国難と語られている現状で、開いている国会をあえて閉じようとは、一体全体、いかなる政治判断からなのでありましょうか。今後の新型ウイルス感染症の動向に即応した対応には国会の関与は必要ないというのでしょうか。いや、それ以上に、緊急事態宣言で一旦は水が入っていた安倍総理御自身の説明責任が問われ続けている森友、加計問題や、桜を見る会、黒川氏定年延長問題等々からの逃亡ではあるまいかと疑わざるを得ません。
　今国会では、ＳＮＳでの世論が巻き起こり、検察庁法改正案や種苗法改正案の国会強行を断念せざるを得ませんでした。これまたお水入りで世論の鎮静化を図り、秋の臨時国会で仕切り直しをすると考えているのでありましょうか。通常国会の閉会は、あらゆる意味から許されません。
　十日の衆議院予算委員会で、我が党の枝野代表は、自民党政権が推し進めてきた小さな政府、新自由主義社会の脆弱さとともに、私たちが今後目指すべき支え合う分散型社会のイメージの一端を示されました。この度のコロナ禍は、小さくなり過ぎた政府や行政ではその機能を果たし切れない姿をあぶり出しました。また、自己責任だけでは国民の命や暮らしを守り切れないことも改めて明らかとなりました。
　危機に直面して大きな不安を抱いたときに何が一番必要か。それは、誰かとつながっている、誰かと一緒に頑張れる、家族であったり友達であったり、地域や仕事の仲間がお互いに支え合うことが実感できることであります。中には、そのような人が周りにいない方もいるかもしれません。でも、そのような方にもしっかりとしたつながりをつくるのが政治や行政の大きな役割ではないでしょうか。
　お互いさまの助け合い、国民のための社会、経済、政治の再構築に向けて引き続き全身全霊をささげることを宣明し、令和二年度第二次補正予算案への賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和二年度第二次補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、新型コロナウイルス感染症の犠牲となられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、闘病生活を送っていらっしゃる方々に対しお見舞いを申し上げます。
　また、感染症の最前線で御尽力いただいている医療関係者を始め全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症による百年に一度の国難ともいうべき厳しい経済状況を打開し、国民生活を取り戻すためには、本補正予算に盛り込まれた各種施策の実施が急務です。以下、補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一は、雇用と労働者を守るための施策を講じている点です。
　本補正予算では、雇用調整助成金の日額上限を一万五千円まで大幅に引き上げ、四月一日まで遡及するとともに、労働者が賃金の最大八割を直接受給できるようにすることとしています。こうした複数のセーフティーネットを構築することで、雇用と労働者の生活の安定を確保しようとする政府の姿勢を高く評価いたします。
　第二は、資金繰り対策を大幅に強化している点です。
　中小・小規模事業者向けの融資として八兆八千二百億円、中堅・大企業向けの融資として四千五百億円を計上しているほか、劣後ローンなどの資本性資金の活用に二兆三千七百億円を計上しています。これらの圧倒的な資金の投入は、我が国企業の資金繰りを全面的に支えるという政府の決意を明確にしたものです。
　第三は、家賃負担の軽減等の支援策を講じている点です。
　本補正予算では、家賃支援給付金として二兆二百億円を計上し、最大六百万円まで家賃負担の軽減を図ることとしています。加えて、地域の実情に応じた家賃支援にも活用できる地方創生臨時交付金を現在の三倍の規模となる三兆円まで積み増し、地方独自の対応策を国が一層後押しすることになります。さらに、持続化給付金は、フリーランスの方や今年創業した事業者などにも支援対象を拡大、積み増ししており、事業の継続を力強く後押ししていくこととしています。
　第四は、医療や介護の提供体制の強化が図られている点です。
　本補正予算では、医療用マスク等を国が買い上げ、必要な医療機関等に配布するほか、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を二兆二千四百億円積み増すこととしています。本交付金は、患者と接する医療従事者や介護施設等の職員に最大二十万円の慰労金を支給する財源にも充てられます。
　また、将来、私たちがアフターコロナの世界で安心して生活するために、ワクチン及び治療薬の開発等に二千百億円を投じ、日常を一日も早く取り戻すための取組を進めることとしていることも評価いたします。
　さらに、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金、個人向け緊急小口資金等の特例貸付けの積み増しに加えて、大学生、高校生を含め学業を断念しないための支援の充実、活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係者、個人及び団体に対する給付金の創設、スポーツ活動への支援など必要な経費が計上されていることも申し添えます。
　最後に、国民の皆様の御協力によりまして、我が国全体として新規感染者数は落ち着きを見せておりますが、増加の兆しのある地域も散見されます。本補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策予備費に十兆円の積み増しを行い、情勢の急変にも対処できるようにするための措置を講じています。政府には、時機を逸することなく迅速に対応していくことを求めます。また、第一次補正予算成立後、既に行われている各種施策については手続の煩雑さやスピードが遅いことをこれまでも指摘しておりますが、政府には迅速、簡潔かつ透明性のある制度を引き続き強く求めます。
　以上、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　コロナ禍の中、様々な困難に立ち向かう方々をしっかりと支えるため、今私たちがなすべきは、本補正予算を成立させ、一刻も早く実施することであると申し上げ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、党を代表して、令和二年度一般会計補正予算（第２号）外二案について、賛成の立場から討論いたします。
　まず初めに、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、現在治療中の方々と御家族の皆様には早く良くなっていただけますようお見舞い申し上げます。
　最前線で治療されている医療従事者の皆様には、心から敬意と感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルス対策は待ったなしの状況です。さきに成立した第一次補正予算では行き届かなかった国民の皆さんへの支援を補う第二次補正予算案には、無論賛成します。しかし、残念ながら、もろ手を挙げてというわけにはまいりません。
　何より指摘しなければならないのは、政府支出額約三十三兆円の三割弱に当たる十兆円が予備費に計上されたことです。コロナ対策とはいえ、予算の執行を政府に白紙委任する形になり、看過できません。明らかに財政民主主義に反します。追加の対策が必要となれば、第三次補正予算案を編成し、国会で審議されてしかるべきです。政府に対し、予備費の執行に当たっては、国会そして国民に対して詳細かつ速やかに報告するよう強く求めます。
　次に、経済政策について申し上げます。
　本年一月から広がり始めました新型コロナウイルスによる感染症は、四月七日に緊急事態宣言が発令されましたが、国民の皆さんの御協力により鎮静化し、五月二十五日、全都道府県において緊急事態宣言が解除されました。今後、感染症の第二波、第三波の到来が不可避とされる中、決して気を緩めるわけにはいかない状況ですが、強く懸念されていた医療崩壊を招くことなく、ひとまず峠を越えたようです。
　しかし、新型コロナウイルスのマクロ経済の影響を見てみますと、緊急事態宣言発令前の本年一―三月期の経済成長率は年率換算でマイナス二・二％、二四半期連続でマイナスとなりました。さらに、四―六月期も緊急事態宣言の余波で社会経済活動が停滞していることを考えますと、日本経済が深刻なダメージを受けていることは明らかです。失業者数や倒産企業数が加速度を上げて増大する景気後退の波は、これから間違いなくやってくると見られます。
　そのような経済状況の中で、感染症の第二波が到来するとどうなるでしょうか。行政が営業自粛を要請しても、背に腹は代えられないと営業を継続せざるを得ない事業者の数は、第一波のときより多くなることは容易に予測されます。ですから、抜本的で即効性のある経済対策が必要なのです。
　その一環として、日本維新の会は、消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出いたしました。これは、当分の間、消費税率を一律八％に引き下げるためのプログラム法案です。昨年十月の消費税増税で、消費を減退させて経済が打撃を受けましたが、コロナ禍を受けた経済停滞がそれに追い打ちを掛けました。景気を回復基調に乗せるには、冷え込んだ消費を呼び起こすためのカンフル剤が必要です。是非とも消費税減税特例プログラム法案の御審議を全政党の皆様にお願いするものです。
　次に、給付による支援策について申し上げます。
　国民に一律十万円を支給する特別定額給付金は、マイナンバーカード所持者がオンライン申請できることが大きな特色でした。しかし、自治体の事前準備が間に合わず、かえって混乱を招きました。
　ここで大きな問題は、特定定額給付金がいまだ多くの国民の皆さんの元に届いておらず、何ら救済になっていないことです。マイナンバーの利用に関しては平時における十分な準備が必要であり、有事にいきなり進めようとしても無理であることが今回はっきりしました。感染症の拡大が一旦峠を越えた今だからこそ、マイナンバーの利活用を具体的に進める好機です。
　給付が遅延していると政府を非難している我が党以外の多くの野党の皆様、それぞれ、そもそもマイナンバーの利活用を進めることに反対をされてきていらっしゃいましたが、給付を速やかに行うためにはマイナンバーと預貯金口座を結び付けることが有効かつ適切であるということは明らかです。今からでも遅くはありません。第二波の到来までに制度として確立し、システム構築などの体制を整えることが不可欠と考えています。
　このために、与党及び日本維新の会は、現金給付を速やかに行うために、マイナンバーと預貯金口座をひも付けるマイナンバー法改正を含む緊急時給付迅速化法案を共同提出しております。しかし、給付を急げと訴えているはずのほかの野党の皆様が審議に応じてくださらず、今国会で成立がかないませんでした。残念でなりません。我が党は、これを早期に成立させて国民の皆様に、期待に応えていきたいと考えております。
　続いて、医療体制について何点か申し上げます。
　新型コロナウイルス対策といたしまして、日本維新の会は、医療体制の点で次の四つの施策があると考えております。
　まず、密集する都市部に新型コロナウイルス専用の医療機関を設置すること。これは整備が必要です。ＰＣＲ検査及び抗原検査によって感染の有無を確認する確実で迅速な手法を確立すること。次に、抗体検査によって集団免疫の獲得状況を把握すること。そして最後に、政府が行った政策が適切だったかどうかを科学的に検証することです。これ、いずれも早急に実施する施策であると考えています。
　最後に、国会の対応について申し上げたいことがあります。
　六月十七日には今国会は閉会される方向です。新型コロナ感染症対策は会期終了以降も継続します。国会閉会中においても立法府が不断に対策を審議し、責任を果たしていくことは当然のことです。閉会中の審査として厚生労働委員会を開催する意見がありますが、新型コロナに関する問題は医療から経済、文教など多岐にわたっているため、厚生労働委員会だけではとてもカバーできません。
　そこで、国会閉会中は新型コロナに関する特別委員会などの枠組みを新設し、その議論を完全公開することを国会の議員の皆さんに御提案させてください。政府の新型コロナ感染症対策専門会議や政府・与野党連絡協議会はこれまで全て非公開とされてきました。それでは将来への教訓を残すことができません。
　日本国内で、残念ながら九百人を超える方々が新型コロナウイルスの犠牲になられました。果てしない持久戦になるであろうこの未知のウイルスとの闘い、さらにコロナ後の将来、より感染力や病毒性が強い感染症が流行したときのために、今まさに百年に一度の国難に立ち向かい、そこで得た経験を余すことなく生かしていくことが何より重要と考えます。
　第二次補正予算は、困窮している人たちに救いの手を差し伸べて経済ダメージを最小限に抑え込むこと、そして経済活動を正常な状態に戻すための大前提となります医療体制を整えることを予算の目的としております。
　第二波に見舞われれば、再び緊急事態宣言の発令となります。再度学校の休業や営業活動の自粛を要請するのでしょうか。ワクチンや治療薬の開発は急務です。尊い国民の命を守り抜き、そして社会経済活動を元に戻す、そのような取組を強力に進めていかなければなりません。これからやってくる経済停滞と感染症の二波に的確に対処することが国民の皆さんの命と暮らしを守るために必要であることは言をまちません。
　日本維新の会は、今後も真に国民に寄り添ったコロナ対策を果敢に打ち出し、政府・与党に提言し続けていくことを改めて表明し、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○田名部匡代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、社会経済情勢の変化に伴い賃貸住宅の役割の重要性が増大していることに鑑み、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保するとともに、特定賃貸借契約の適正化のための措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、サブリースに係るリスク説明の在り方、誇大広告等の判断基準、サブリースに関する相談体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長江島潔さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔江島潔君登壇、拍手〕
○江島潔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、防災重点農業用ため池の決壊による水害等から国民の生命及び財産を保護するため、防災工事等基本指針の策定、防災重点農業用ため池の指定等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長吉野正芳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水落敏栄さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の地域経済をめぐる状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を引き続き図るため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の期限を延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、機構の業務の期限を延長する理由、今後の機構の体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西祐介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会におけるその審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るため、国の資本参加の申請期限を令和八年三月末まで延長するとともに、審査手続等の特例を設けるものであります。
　委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けた地域金融機関の現況と今後の対応、国の資本参加の申請期限を延長する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長礒崎哲史さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
○礒崎哲史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業による事業承継の円滑化を図るため、信用保証協会による保証について経営者の個人保証を求めない保証の創設、経営力向上計画及び地域経済牽引事業計画における事業承継支援並びに代表者交代に伴う事業承継に関する支援体制の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、中小企業の事業承継支援の在り方、経営者保証の解除に向けた支援の促進に関する今後の取組、中小企業の利便性向上のための各種計画制度の見直しの意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅧの締結について承認を求めるの件
　国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村経夫君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ベトナムとの受刑者移送条約は、我が国とベトナムとの間で、相手国の裁判所が刑を言い渡した自国民受刑者等について、一定の条件を満たす場合に、その本国に移送する手続等を定めるものであります。
　次に、専門機関特権・免除条約の附属書ⅩⅧは、専門機関の特権及び免除に関する条約の規定を修正した上で世界観光機関に適用することを定めるものであります。
　最後に、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所に関する特権・免除協定は、同事務所及びその職員が享有する特権及び免除等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、受刑者移送条約における双方可罰性の原則の扱い、外国人受刑者の現状とこれまでの受刑者移送の実績、国際機関の日本人職員に特権及び免除を与えることの問題性、世界観光機関及び国際獣疫事務局の新型コロナウイルス感染症への対応等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長そのだ修光さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔そのだ修光君登壇、拍手〕
○そのだ修光君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図るため、雇用保険法の特例等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給対象、休業手当の支払義務との関係、基本手当日額を引き上げる必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案は、令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等について、差押えの禁止等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長盛山正仁君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○鶴保庸介君　国際経済・外交に関する調査会における中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、国際経済・外交に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、令和元年十月四日に設置されました。その後、三年間の調査テーマを「海を通じて世界とともに生きる日本」と決定し、具体的な調査項目として、「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」及び「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」の三つを取り上げ、調査を進めることといたしました。
　一年目の調査では、まず、今後の調査を進めていくに当たり、我が国の取組や国際海洋法の基本枠組みを俯瞰的かつ概括的に把握するための調査として、「我が国の海洋政策」について、政府参考人から説明を聴取し、質疑を行うとともに、二名の参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。続いて、三つの具体的な調査項目のうち、「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」及び「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」について、計九名の参考人から意見を聴取し、質疑を行ったほか、「海を通じて世界とともに生きる日本」について、委員間の意見交換を行い、これらを中間報告書として取りまとめ、去る十日、議長に提出いたしました。
　以下、議論の主な内容を中心に御報告いたします。
　調査会におきましては、まず、調査テーマ全般に関する我が国の海洋政策について、海洋基本法及び海洋基本計画に基づく施策の推進、領土、領海をめぐる問題と諸外国における紛争解決の在り方、海洋人材育成の重要性などの議論が行われました。
　次に、海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方のうち、水産資源の管理と保護について、海洋及び海洋生物に対する国民の理解促進のために必要な方策、我が国における厳格な漁獲可能量設定の必要性、今後の我が国の捕鯨政策などの議論が行われました。また、海底資源・海洋再生可能エネルギーの管理・利活用と今後の展開について、我が国の海底資源開発に係る今後の見通し、アジア全体のエネルギー安全保障に向けた我が国の役割、洋上風力発電の課題と可能性などの議論が行われました。
　続いて、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海事産業の基盤強化について、現場力と設計思想を踏まえた戦略的取組、造船業を取り巻く環境と対策、造船業の再編が地元に及ぼす影響などの議論が行われました。
　最後に、委員間の意見交換では、所見が述べられ、今後の調査に向け、基本的な考え方のほか、今後取り上げるべき具体的な課題として、海洋安全保障・法の支配と外交、海洋資源、捕鯨問題、海洋再生可能エネルギー、海事産業の振興、海洋環境保全、海洋に関するルールメーキング、北極海、港湾政策等が挙げられました。
　海洋に関する諸問題は広範多岐にわたっており、今後議論すべき課題も数多く残されております。本調査会では、二年目以降も引き続き、我が国の四方を取り囲む海を切り口に、国際社会が直面する様々な課題解決に向け、調査を進めてまいる所存でございます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済に関する調査会長白眞勲さん。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔白眞勲君登壇、拍手〕
○白眞勲君　国民生活・経済に関する調査会における中間報告につきまして御報告申し上げます。
　本調査会は、国民生活・経済に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第二百回国会の令和元年十月四日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが安心できる社会の実現」と決定し、調査を開始いたしました。
　一年目は、調査テーマのうち、「困難を抱える人々の現状」について調査を行うこととし、「子どもをめぐる諸問題」及び「外国人をめぐる諸問題」について、参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。その後、委員間の意見交換を行い、今般、参考人の意見を基にした主要論点の整理を含む報告書を取りまとめ、去る六月十日、これを議長に提出いたしました。
　以下、主要論点を中心に御報告申し上げます。
　まず、子どもをめぐる諸問題については、子供の貧困対策が大きな課題であるとの指摘があり、貧困の連鎖を断つための施策の方向性、支援策につなぐための体制や情報提供の在り方、就労と家族のケア負担とを両立させるための時間的資源の確保、一人親の就業への支援、養育費確保のための抜本的改善策、貧困を生み出さない学校教育の在り方と学習支援の有効性などについて意見がありました。
　次に、外国人をめぐる諸問題については、多文化共生のための法令の制定や国及び地方自治体の体制整備、情報提供の多言語化ややさしい日本語の活用、外国人の子供の教育機会の確保、外国人に対する社会保障制度と支援体制の整備、外国人の就労促進に向けた取組などについて意見がありました。
　新型コロナウイルス感染症の災禍の中で、特に、一人親世帯や外国人など、経済的、社会的立場が弱い人々が深刻な影響を受けており、この困難を少しでも和らげる必要があります。
　本調査会といたしましても、誰もが安心できる社会の実現に向けて、更に議論を深めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○宮沢洋一君　資源エネルギーに関する調査会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、三年間の調査テーマを「資源エネルギーの安定供給」とし、一年目となる本年は「エネルギーの安定供給」について調査を行い、中間報告書として取りまとめ、去る六月十日、議長に提出いたしました。
　その内容は、中東情勢など、エネルギーをめぐる国際動向、我が国のエネルギーの安定供給についての参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、委員間の意見交換、そしてこれらの議論の主要論点別の整理でございます。
　主要論点の主な内容は、次のとおりです。
　第一に、エネルギーをめぐる国際動向については、中東産油国、イラン核合意、原油価格等を取り上げております。
　第二に、日本のエネルギーの安定供給については、エネルギーの資源確保の必要性、エネルギー資源調達の多角化、電源構成等を取り上げております。
　第三に、再生可能エネルギー等については、再エネの主力電源化、太陽光発電、風力発電等を取り上げております。
　第四に、原子力発電等については、原子力発電、核融合を取り上げております。
　そして第五に、気候変動対策については、気候変動と化石燃料、国際動向、日本の課題を取り上げております。
　本調査会といたしましては、以上を踏まえ、更に調査を進めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十九分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。武田良介君。