Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（石田研一君）　今御指摘ありましたように、昭和四十二年度に建設して築四十四年たっております。大変老朽化している放送会館の一つでありまして、放送機能の強化とか新たな視聴者サービスを展開するために新会館の建設について検討を続けております。
　それで、地元の自治体からは、長崎の局は長崎の駅のすぐそばにありますので、長崎の駅前周辺再開発事業における町づくりや景観に配慮するよう要請を受けていまして、ＮＨＫとしても、こうした再開発事業に配慮する形で検討を進めていきたいと考えております。
○金子原二郎君　是非よろしくお願いいたします。
　最後ですけど、特に地方ではＮＨＫというのはもう本当にウエートが高いんですよ。民放よりもＮＨＫという、そういう皆さん方の意向が強いんで、ＮＨＫの報道の仕方によって随分いろんな政策も、これは見方が、民意が変わってきますから、もうこの不偏不党というのを是非守っていただくように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山崎力君　自民党の山崎です。短くなるべく御答弁願えればと思いますが。
　言葉の問題で、ついにＮＨＫお前もかと言いたくなるようなアクセントというんですか、そういう方が、特にいわゆる現場に出られていったときの記者さんのレポートであるとか、恐らく記者さんだと思うんですが、アナウンサーの方のインタビューとか、そういったところで見受けるというか、聞こえるようになってきた感じが強くしておりますが。
　そういった点で、まあ民放のことはとやかく言いませんが、日本の標準語のアクセントを一番守って確保していかなくちゃいけないのがやっぱり音声メディアでもあるＮＨＫだと思うんですが、その辺の教育状況、いかがでしょうか。
○参考人（松本正之君）　ＮＨＫのアナウンサーにつきましては、アクセント辞典というようなものを用いまして日常的にアクセントの点検をいたしております。また、大きな声でニュースの下読みをするということなどをしまして、先輩アナウンサーから標準的なアクセントの指導を受けたりしています。放送後も放送で使用するアクセントについての指摘を行いまして、分かりやすい放送に努めております。標準的なアクセントでないものが何度か放送に出た場合は、アナウンサーに周知をして、徹底に努めております。
　まあ話し言葉は時代とともに変化するというところがございまして、そうした変化を乱れということでとらえる場合もあるのでありますが、地域や世代による言葉の揺れという指摘もございます。
　いずれにしましても、ＮＨＫとしましては、より視聴者に伝わる的確なアナウンスということでそれを目指して、それぞれ切磋琢磨、修練を積ませたいというふうに思っております。
○山崎力君　答弁、ちょっと気を付けていただきたいんですが、アナウンサーのことだけ聞いたわけじゃないんですよ。それから、下読みのことは言っていないんです。要するに、現場に出たアナウンサーと現場からの報告をする恐らく記者だと思われる方のことに特に目立つというふうに言っているんですから、その辺のところを踏まえた御答弁願いたいと思います。
　言葉の問題ですから、その点、今の会長、お慣れになっていらっしゃらない、いまだにお慣れになっていらっしゃらないなというふうな印象を持ちますので、その辺は是非、話す、伝えるだけじゃなくて、聞く耳のときの言葉も大事に聞くようにしていただきたいと思います。
　まあ、これをやっていると、また時間もどんどん過ぎちゃいますので申し上げますが、先ほど片山委員からの質問の中でもちょっと出たんですが、これ放送業界にとって今、特にテレビの放送業界にとってゆゆしき事態が進行中であるというふうに私は思っております。
　今度の震災で、私も含めて、非常に世話になったのがワンセグの放送でありました。映像ももちろん入ってきました。ところが、周りを見てみますと、若い人を中心にいわゆるテレビジョンセット、家庭における据付けテレビを見る層が非常に少なくなってきている感じがします。携帯だけでなくてパソコンの画面からも見ることができると、しかも、その画面がますます良くなってきて、普通のテレビジョンセットの画面に、小さいものですけれども、その部分からいけばほとんど変わりがないような状況になってきている。
　それから、民放の方でいえば、コマーシャルの方がいわゆるパソコンのユーザーを絞ったサイトに出てきて、そういった意味でのコマーシャル、広告収入が減少している。ＮＨＫはその点、問題はないとはいえ、先ほども出たワンセグの方にいけば、テレビジョンセットを持たない家庭がどんどん増えてくる可能性があると、そこから視聴料を取れるだろうかと。そのときに、ワンセグの携帯電話あるいはパソコンで見ているんだから、それから取るようにしたいと。
　こういうふうなことが、まあワンセグの場合だと電波の質の問題もありますし、そういったことを考えると、極めてこれ詰めていくと深刻な状況がこれから出てくるのではないかと思うんですが、その辺のＮＨＫの対応、今、いかにお考え、あるいはやっておられますか。
○参考人（石田研一君）　今、御指摘のように、テレビをめぐる環境が大きく変化していると思っています。でも、公共放送にとっては、そういう段階でも財源としては受信料制度がふさわしいと考えております。ただ、その受信料の体系につきましては、社会経済状況の変化とか、今御指摘のあった伝送路それからメディア端末の多様化に対応して、より公平で合理的なものにすることが必要だという具合に認識しております。
　去年、フルデジタル時代における受信料制度及びその運用の在り方について議論していただいた外部の有識者によるＮＨＫ受信料制度等専門調査会から答申をいただいていますので、そこに書かれております様々な課題、提言についてしっかり検討して、幅広く検討を進めていきたいという具合に考えております。
○山崎力君　そういったことで検討中だということですが、現実の問題として困るだろうなと思うのが幾つもあるわけですね。
　例えば、動けるパソコンから見ているといった場合、家庭に来てどうなんだというときに、簡単に言えば家にあればいいんだということになってくると、先ほどの、何というんでしょうか、ホテルなんかのことを考えますとね、いや、家にこのパソコンを持ってテレビ見るのはせいぜい一時間だと、大部分は会社に持っていっているんだと、これは見てみれば分かると。そうしたら、そういったことだったら割引制度できないかとかですね。
　それからもう一つ、これは極めて厄介な問題は、要するに、視聴料の対象が家単位といいますか、個人単位でないわけですね、当然。そうすると、個人というものが携帯電話を全員所持した場合、どういうふうにしたらいいのかと。同じ家にどんどん分散して、拡散している状態でどうしたらいいのかという問題が当然出てきます。そのときに、未成年者はどうなんだ、あるいは先ほど出てきたように、本来、契約という概念であれば、携帯電話を買うときにこれはワンセグの放送が入りますから、独立してテレビジョンセットのない家庭においてといいますか、人はＮＨＫと契約してくださいという周知がなければこの契約は本当に真正な契約と言えるんだろうかという法的な問題も当然出てくるわけです。
　そういった点を踏まえて検討されているとは思いますが、現実に今は進行中でトラブルも起きかねない状況だと私思っておりますので、その辺の対応を含めて、今ＮＨＫとしては答申その他をどうやってこれから実行に移していくのか、対応していくのかということを改めてちょっとお伺いできればと思います。
○参考人（大西典良君）　委員の御指摘のように、世帯単位で契約でありますので、世帯で契約があればワンセグを持っていらっしゃる方もその範囲の中である。
　先ほど、未成年者の方が独立してワンセグしか持っていないといった場合でも、ワンセグ受信機については受信設備ということで受信料の対象になるということでございます。その場合、本当に受信料制度の意義であるとかそういうことをしっかり御説明申し上げて、丁寧に申し上げてお届けをいただくということになるというふうに思います。
　課題はあるというふうに認識しております。
○山崎力君　今の御答弁でもちょっと不十分なのは、先ほど私の質問で言いましたように、ワンセグが受信料の対象になるといったことを認識してこのワンセグ付きの携帯電話を契約しているのかどうかということを、まして未成年が認知しているかどうか。そうすると、そのワンセグを買ったこと自体の契約も錯誤に基づく契約であるということで、そのワンセグ付きじゃない携帯に替えてくれということを携帯電話の会社に、あるいは販売のところに申し込めるかどうかという問題もそこに出てくるわけです。
　ですから、非常にその点のところのデリケートな問題があるということは先ほど来のお話ではうかがえるわけですけれども、今の御答弁見ると、そこまでＮＨＫの内部の方にインプットされていないなという感じがします。その点、是非反省していただいて、非常にこれからある意味深刻になる可能性があるわけです。本当に一軒一軒のところにテレビジョンセットがあるかないか確認してからじゃないとできない話になりますし、どんどん家族が、子供たちが親と同居しないのが常態化している状況にありますから、そういった点も含めて是非慎重な取扱いをしていただきたいと思います。
　最後に一点だけ。
　もうあと何日かでデジタル化、東北の方でも、震災地でもやるんですが、一言で結構です。今度の震災を踏まえて、ＮＨＫの各放送局と耐震施設、そういったものの検討及びデジタル化で東北の地域にデジタル放送が、全面的にデジタル化されたときにうまくいくというか、よくいくかどうか、その辺は自信はあるかどうか、ちゃんとやりますと言えるかどうか、そこのところだけの確認していただきたいと思います。
○委員長（藤末健三君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○参考人（永井研二君）　耐震対策については既に阪神・淡路の後にやっておりますが、放送会館につきましては四十年以上を過ぎた地域の会館が三十ありますので、それらについては的確に建て直しをやっていくということで考えたいと思います。
　それから、東北について、あと二日であります。自信があるのかということですが、数字的には我々かなり完璧であるというふうに思っております。あとは、視聴者の皆さんにどうやってお伝えするかを、最後の頑張りをやっていきたいと思っております。
　以上です。
○藤川政人君　自由民主党、藤川でございます。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　松本会長、昨年一月にＮＨＫ会長として二代続けて民間から御就任されて一年が過ぎました。就任直後の東日本大震災という本当に大きな未曽有の震災がありました。そして、七月には一部被災県を除いて地デジへの移行ということで国家的事業を経験をされたわけでありますが、ある意味激動の一年だったと思います。
　まず、冒頭、この一年を振り返って、感想、反省、そして今後に向けての意気込みなどを簡単にお答えをいただきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　昨年の一月二十五日にＮＨＫの会長に就任させていただきまして、公共放送という面で、放送法を踏まえまして、その使命と役割をきちんと果たすということがよって立つところだという認識の下に日々業務に取り組んできております。
　三月十一日の東日本大震災の発生については、その後、初動も含めて二十四時間態勢で職員も不眠不休で取材や放送に当たってくれまして、公共放送の役割は果たせたというふうに思っております。その点の初動それから基本の災害対応力、これについてはＮＨＫはしっかりしているという認識を新たにいたしました。
　テレビのデジタル化でありますが、これにつきましては、四十四都道府県で七月二十四日、去年、また先ほどの、今年あと二日ですが、東北三県ということで、完全移行ができる見通しということで、これ十年間のプロジェクトですけれども、順調に推移したと思います。
　また、次期経営計画でありますけれども、一〇％還元の問題というテーマの中で一定の結論を出し得たということで考えております。また、災害の機能につきましては、公共という使命で一番大事なことということで、きちっと取り組むという決意であります。また、計画そのものが値下げを含んでおりますので収支が厳しくなりますので、これについて全員体制ということで組織を挙げて増収と効率化に取り組んで、計画を着実に実行していきたいという決意であります。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　公共放送の原点に基づく、ＮＨＫらしい質の高い役に立つ放送の提供ということに努めてまいりたいと思います。
○藤川政人君　それでは、東日本大震災における受信料の災害免除ということで、昨年、これは決算審査のときにも五月に質問させていただきました。
　被災をされた各家庭、これ受信料を賦課されるということで、災害救助法適用区域の八割以上がちょうど昨年の五月には何とか自治体の協力もあって特定ができ免除ができているということであったんですが、ただ、一部自治体の協力も得られない、なかなか実態調査もできない、数百人に及ぶローラーを掛けながら確認をしているということですが、そのことも非常に厳しいというお話が当時ありました。
　どれだけの自治体を対象として視聴料の免除対象を確定をしたのか、その経過と結果を簡単にお答えをください。
○参考人（大西典良君）　お答え申し上げます。
　被害者免除の適用を特定するために、百五十六の自治体に対して被害者名簿の提供をお願いいたしました。提供をしていただいた自治体は百二十二の自治体であります。また、個人情報保護の関係や、自治体自体が被災をされて調査が進まなかったというような理由で、三十四の自治体から調査の提供がいただけなかったということでございます。
○藤川政人君　今、やはり八割切るぐらいですか、の自治体から協力が得られたと。そのほかの団体からは、個人情報保護の観点からなかなか進まなかった。そのほかはローラーで多分確定をされたんでしょうね。
　ここで、川端大臣に少々お伺いしたいんですが、昨年、私は、五月の決算審議のときにも確認をさせていただきました。個人情報保護条例というのは、もちろん大切な国の個人情報保護法に基づく法律であるというのは間違いないことであると思いますが、当時の片山大臣が、そのことについての考えをお伺いしましたら、こう答えられました。御本人の利益になる情報提供も個人情報の保護という名の下に自治体の方が非常にかたくなであるという、そういう苦情をよく伺いますと。これは震災のこういう項目についてのことではありませんが、非常にそのことは苦慮されておりました。
　もちろん私は、国が個人情報保護法を作ったときに個人情報保護条例を作る係でしたので、本当に必要なのかと思いながら、片や公開する、片や守りなさい、当時は電算システムにおける個人情報保護条例だったんです。それを全部適用みたいな形に国に横並びになったというのはまだ覚えているんですが、その国の行政機関に対する規制でありますけれど、横並びで各自治体がその適用を作ったと。本当にそれが地域社会において、地方自治体において必要かどうか、なかなかそれは検証せずに今日まで来ていると思うんです。正直、クラス会の名簿が欲しくても、それが出してもらえないとか、これは全てこういうことを前提に物を言われるわけです。そうしたときに、国と全く同じシステムの条例を作ってしまって、作ったことも余り自覚のないまま自らを縛っている、自縄自縛の状態になっているのが今この現状だと思うんです。
　ただ、こういう被災地に対して、また非常事態に対して、その地域のため、個人のためになることであればやはりもう少し弾力運用できるようなことを、これはやはり法を作った国としての立場ももちろんおありですし、それぞれ自治体が作ったということも分かります。ただ、それに対して、やはり今回の非常事態時などに対しては、もう少しこういう運用ができるんではないのかと。余り言葉だけで、今言うように、すぐ確定がしたい、もちろん届出制、申請主義ということであれば職権使ってやることも国もできませんし、もちろんＮＨＫにおいて公共放送といってもそれができない。
　そういうことに対して、大臣、少し前大臣のお考えも受けてお答えをいただければと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御質問をいただきましたので、前大臣の御答弁も読ませていただきました。
　今委員御指摘のように、国のものをモデルにしてそのまま条例を作って、そして解釈もがんじがらめに解釈してという、非常にナーバスになり過ぎているところがあることは事実だというふうに思います。そして、今回も、もうＮＨＫさんが大変御苦労されて、減免措置をするときに、一部相当数の分がそういうことだからできませんという。
　姿勢として個人情報をもうしっかり守るんだという姿勢は非常にいいんですけれども、過剰ではないのかという判断は、弾力条項というのは、これを、それぞれの条例を読ませていただいても、人の生命、身体又は財産を保護するため緊急かつやむを得ないときとか、いろんな条項で書いてあるところもあるんですね。
　そういう意味で、この件を通じて今までも問合せがあれば丁寧に、こういうことだったら解釈としてこれでできるんではないでしょうかとかいうアドバイスはさしていただいてきたんですけれども、やはり何か緩めろ緩めろということを言うというのは本意では当然ありませんが、こういう震災においてのこういう問題はこういうことがありましたということでのいろんな啓蒙というか情報共有はいろんな機会にさしていただきたいなというふうに思っております。
○藤川政人君　是非、大臣、しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。これは二割強の自治体が、もちろん役所自体が流されたり、もう機能自体がままならなかった、機能できなかったという自治体はあるんでしょうけれど、個人情報保護というそういう言葉をもってやはりＮＨＫの免除ができなかったという実態があったということはしっかり御記憶をいただいて、対応の方も進めていただきたいと思います。
　それで、今回の被災について、ＮＨＫとして情報の伝達、アーカイブを含めていろいろ、これから人材の育成も含めてこういうことを教訓としてひとつ仕事をまた拡充をしていただかなくてはいけませんけど、その辺について御答弁をいただければと思います。
○参考人（松本正之君）　大震災含めていろんなことがございましたけれども、三月二十二日の放送記念日特集で「ＮＨＫと東日本大震災」という放送の中で、取材とか制作に当たった職員の証言を軸に、取材とかアンケート調査など含めて検証いたしました。
　そういう中で、幾つか課題ということで、アナウンスメントなんかの話はもう既にお話ししましたけど、例えば原発事故後に放射性物質がどれぐらい広がるかという予測地図、これは国のＳＰＥＥＤＩというシステムがございますが、これは住民避難の際に重要な情報になりますけれども、これは国の試算値と、こういうことでありましたので、ニュースで伝えたのは公表から十日後になったというようなことがございます。
　これ内部の検討会で議論を重ねまして、今後は、今回のような例のような情報でも一定の科学的根拠があれば、その前提条件というのをきちっと示して、住民の命にかかわる重要なものとしていち早くお伝えすることがいいのではないかというような結論に達しております。
　今後も、こうした検証の過程で出てまいりました課題には正面から向き合いながら、安全、安心ということをベースにした報道、放送を続けていきたいというふうに思います。
○藤川政人君　しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　それでは、今回示されました二十四から二十六年度の次期経営計画についてお伺いをさせていただきます。
　昨年の決算のときは二十一年から二十三年度の経営計画においての決算であったわけですけれど、経営目標の一つとして、二十一から二十三年度においては接触率を今後三年後、八〇％にするということを掲げられておられました。二十一年度は七六・一％、二十二年度は七四・五％でしたが、二十三年度はどのような結果になったのか、お聞かせをください。
○参考人（松本正之君）　毎年六月と十一月に接触者率調査というのを行っております。そういう調査では最新の調査は去年十一月の調査になりますけれども、七六・七％ということで、八〇％には届いておりません。
○藤川政人君　会長、残念ながら八〇は達成できませんでした。目標が達成していないようでありますけれど、次期の経営計画には接触率の文言、目標が出ていないと思いますけど、この辺はどういうことなんでしょうか。
○参考人（松本正之君）　次期経営計画では、数字を直接の目標ということではなくて、三か年の基本方針、すなわち信頼される公共放送ということで、放送機能の強化、放送サービス、更なる充実を図るということで、豊かで安心できる社会の実現と新しい時代の文化の創造に貢献しますという大きな価値観、それに基づく四つの重点目標というのを定めまして、それに基づいて上から下まで一貫した仕事をしていきたいというふうに思っております。その基になるものは、公共放送の原点に立ち返ると、こういうことであります。
　そういうことですので、数字を追っかけてやるというよりは、基本の理念をきちっと根付かせると、理念に基づいて仕事をすると、こういう形にしたいと思います。そのもの自体は視聴者の皆様からの評価を受けると、こういう形になっております。
　今の、接触率そのものはなくなったというわけではなくて、その大項目の下の方の指標の一つということでは生かしていきたいと思いますが、連続性というものがあるものですから。ただ、この数値で追っかけて数値のために全体が変わるというようなことがないように運営はきちっとしていきたいというように思っております。
○藤川政人君　今会長おっしゃられた新しい目標の中でということで、接触率も、新しい経営計画は今度は会長になられて新たに策定されたということですが。
　先日ちょっとお伺いしましたら、接触率の向上の一つにＮＨＫのオンデマンド、ＮＯＤ、この件について頑張っていきたいと。これに対しては、もう時間もありませんので、数字を聞きましたら残念ながら赤字だと。これに対して二十五年度に黒字にするということをＮＨＫとして目指しておられる、これは事実であると思いますけれども。そういうことで、オンデマンド、こういう手法を取り入れるに当たって、私なりにちょっと確認をさせていただきますが、ＮＨＫの視聴者層の世代の偏り、これをまず簡単に御説明ください。
○参考人（金田新君）　昨年十一月の全国接触者率調査によるＮＨＫの放送への接触者率でございます。これは一週間に五分以上ＮＨＫの番組を見ていただいたと認識されている方の比率でありますが、七六・七％ということでございます。これは先ほど申し上げたとおりであります。これを詳しく見ますと、三十代以下では七〇％に届いていない。六十代以上では九〇％超ということで、具体的には、二十代で五九％、六十代で九三％というような数字がありまして、御指摘のように世代間で大きな差があるということでございます。
○藤川政人君　コアな視聴者が御高齢の方々だと。これもある意味全て否定できるわけではなくて、やはり先ほど山崎先生が言われたテレビジョンセットの時代から大変なファンが多くいるというのも間違いないことだと思います。しかし、子供が減ってきて若い層のテレビ離れが進む。そうすると、将来的には、これは視聴率ももちろん下がりますし、収入もこれはもう確保できないような時代が来ると思います。そういうときにどのような対応策を今ＮＨＫで研究をしてみえるのか。今日も、会長始め理事の皆さん、私よりずっと先輩ですので、若い層の声もしっかり聞かなくちゃいかぬと思うんですけれども、そういう対応を御説明をいただきたいと思います。
○参考人（金田新君）　ＮＨＫとしましては、いつも幅広い世代のいろんなニーズを念頭に置いて放送番組を出していかなければいけないということでありますが、先ほどのような事情があるということの中で、御指摘のように、若い世代に対してＮＨＫの番組やニュースをどのように御覧いただくかというのは大きな課題だというふうに認識しています。
　このために、若者に浸透しているインターネットとかスマートフォンあるいは携帯を放送番組と組み合わせて楽しんでいただくような、いわゆる双方向番組というようなものにも力を入れておりますし、ＮＨＫの番組の一部を提供した上でインターネットなども使った上でＮＨＫの放送により興味を持っていただくような仕掛けについてもいろいろ工夫をしているところでございます。
　以上であります。
○藤川政人君　近年では、ツイッターやフェイスブックなど、情報の共有の時代に入っていますけれども、ＮＨＫも研究しているとは情報として私にも伝わってきますが、その取組も簡単に御説明をいただきたいと思います。
○参考人（金田新君）　ＮＨＫでは平成二十年の五月からツイッターについては取り組んでおります。一方、フェイスブック等は昨年の四月から取り組んでおります。
　ツイッターについて申し上げますと、各番組や放送局合わせましておよそ百のアカウントで情報発信をしておりまして、このうち広報局のアカウントは四十万人以上のフォロワーがございます。また、報道局の科学文化部あるいは生活情報部では、東日本大震災の際に、新たな情報チャネルとしてそれぞれの専門知識を生かした情報発信を続けておりました。
　以上であります。
○藤川政人君　それでは、もう時間も参っておりますので、大臣にも少し御登場をいただきたいと思いますが。
　一般の視聴者には、やはりいつでもどこでも放送を楽しみたいと考えておりますし、それを是非実現をしていただきたいと思いますが、現在の放送法の中では、サイマル放送、同時再送信はできない仕組みになっています。このサイマルという言葉自体がなかなかなじみがないところでありますが、今後、通信との融合について総務省としてどういうお考えをお持ちなのか、どういうことが対応策として必要なのか、その点について伺いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど来の御議論で、テレビを見る若者がだんだん減ってきたと。そして、これと同時に、若者も含めて、モバイル、スマホ、それからパソコンを含めてということで、やはりインターネット系とどんどん距離が縮まってきているんだというふうに思います。
　そういう意味では、テレビ本来の持つ機能とインターネットの持つ機能ということをどういうふうに融合させていくのか、ソフトとハードと両面あると思うんですけれども、そういう部分は総務省としても非常に大きなテーマだと思って取り上げ、いろいろと研究をしていくところでございます。
○藤川政人君　是非、若い世代にしっかりとした情報を提供できるようにまた取り組んでいただきたいと強く要望しまして、終わります。
○片山虎之助君　それでは、質問を始めさせていただきます。
　今日は、數土経営委員長にお越しをいただいておりますので、冒頭に、委員長になられて一年ですよね、四月の初めでしたから。時間が押していますので、申し訳ないんですが、ひとつ簡潔に御感想をお願いいたします。
○参考人（數土文夫君）　私にお尋ねですから、三点だけ申し上げたいと思います。
　一点は、大切な受信料を預かっている割にはやはりコストパフォーマンスの意欲がもう一つ十分でないと考えております。時代は物すごく変化しております。その中にあって新しい価値の創造にも努めていかないと駄目だと思いますから、棚卸しというものを常態化していかないと駄目だと、これがまず一点でございます。
　それから、ＮＨＫはやっぱり公共放送ということで、自ら自分たちの報道、放送に対する自己評価基準を確立していなければならない、それがやっぱり不十分であると。講評に堪え得る自己評価基準と、それを基にした切磋、研さんを積んで、世界一の放送、公共放送にしていかなければならないと。
　三点目は、やっぱり放送の遮断は、断絶は許されないと。今度の東日本大震災でびっくりしたんですけれども、このＮＨＫのすばらしい放送は全部ＩＴで連動して動かされておりますけれども、キーになるホストコンピューターが東京にしかないと、これは普通、企業では考えられないことでございます。こういうもののやっぱり緊迫感により鋭敏であり続けなければならないと、そういうふうに思っております。
　以上でございます。
○片山虎之助君　大変厳しい適切な御指摘で、やっぱり経営委員会とＮＨＫの会長以下の執行部は緊張関係がなきゃ駄目ですよ。そういう意味では久しぶりに緊張関係なので、会長の方も必要なことはしっかりと御相談されて受け入れていただきたいと思います。
　私は、委員長、去年の震災は、ＮＨＫは大変よくやったと思っているんです。公共放送としての使命をしっかりと守ったと、こういうふうに思っているんですよ。あらゆるチャンネルを動員しまして、あれだけ集中的にあらゆる情報を流して、インターネットに配信までしたんですよ。
　そして、一年たちました。これからは復興ですから、復興についてもＮＨＫは総力を挙げて被災地の皆さんを元気付けて、その被災地の皆さんに全国民が支援するような、そういう機運を是非ＮＨＫとしてつくっていただきたいと思いますが、松本会長、一言御決意を。
○参考人（松本正之君）　まさにそのとおりで、ＮＨＫが復興にどのような貢献ができるかということが一番大きなテーマということで、災害機能はもちろんですけれども、放送についてもそのようなことで意思統一して全体で臨んでおります。
○片山虎之助君　そこで、これからちょっと辛口なことを言わせていただくんですが、私のところにある人が来られまして、ＮＨＫの秘書室には特別主幹という方がいて、その人は民間の株式会社の社長ですよと、こういうお話がありまして、ちょっと私びっくりしたんですよ。それはもちろん、ちゃんといろんな背景なり事情があると思うんですが、固有名詞はもちろん要りませんが、どういうポストで、どういうお仕事で、どういう勤務態様で、どういう処遇なのか、簡単に教えてください。
○参考人（松本正之君）　私は去年ＮＨＫの会長に就任いたしましたけれども、就任して全く新しい放送の世界、ここに、ＮＨＫは民間会社じゃないんですけれども、民間的な手法、民間的な常識というものをいかに植え付けてやれるかというようなことを考えますと、かなりいろんな課題があります。その際に、私自身は体一つですし、それから今の災害のこととかデジタルとか、もうあらゆることがある、それから会議がある、式典にも出なければならないと、そういうような状況の中で、やはり私に助言したり、あるいはそういうようなサポートをしてくれる人は誰かいないのかと、こういうふうに思いました。
　そういう意味で、実際には、私がＪＲ東海の社長時代に副社長をしていて、もう今は退任して子会社に行っていますけれども、そういう方を手伝ってもらえないかと、こういうようなことで話をいたしました。能力あるいは信頼性ももちろんですけれども、広報をやっておりましたので、マスコミの世界にもいろんなことを分かりますし、それから人事とか労働組合とか、そういう面でもほとんど私と同じような経歴をたどった方なものですから、そういう方に、そういうサポートをしてもらえないかなという話をいたしました。
　ところが、それを実際にＮＨＫの規定の中できちっとできなければこれはできませんので、それをきちっとできるかどうかを確認いたしました。その中で、ほかにも例がありますけれども、委託型の契約というか、そういう委託型の契約職員という形の制度がございます。これは、兼業の禁止とかそういうような制度は解放されております。そういう中で、この形で私をサポートしてもらいたいと、こういうことでやってもらっております。
　それで、内容は主に今お話ししましたような、私がいろいろお願いしたようなことについて、調査とかあるいは助言をしてもらうと、こういうことでありますけれども、週に一回程度、そういうことでやってもらっております。
　そういう中で、私が今いろいろやろうとしている施策について、それを計画して実現に移していくと、こういうプロセスにあります。そういう事情であります。
○片山虎之助君　アドバイザーが要る、特に会長のサポートをする、そういう人が要るということは私分かりますよ。総理だって特別補佐官だし、前の菅さんのときには参与だとかなんとかいっぱいおったんだから、まあいい悪いは別にしまして。
　しかし問題は、会長、兼職はいけませんよ。これは、放送法その他で明確な禁止規定はないにしても、放送法の精神や就業規則の書き方や、これは兼職は駄目ですよ、民間の。しかも、お仕事は広告代理店みたいなお仕事でしょう。私はそこをしっかりせにゃいかぬし、置くなら置くでオープンに、委託なんというのも、ちょっとそれは私は小細工みたいな気がする。しっかりと置いてサポートしてもらえばいいじゃないですか。それから、兼職はやめないと、私は。公共放送の幹部職員、勤務実態はまだ週何回かというようなことでしょうけれども、それが兼務で、どこかの営利を目的とした民間の株式会社の社長じゃ私は困ると思いますが、どうですか。
○参考人（松本正之君）　今もお話にありましたように、兼職については禁止になっていないということとか、そういうことをいろいろ確認した上で今回の手続を取っております。
　ただ、今お話しのような御趣旨は分かりますので、これについては本人と相談して、私としては、もう私のサポートをやってもらわないと大変これからの仕事にも支障いたしますので、そういう話を本人にして、相談をしてみたいというふうに思います。
○片山虎之助君　オープンで目に見える形にして、みんなが納得する形にしないと。公共放送のトップというのは私はそういうことだと、こう思っているんです。
　そこで、もう一つ番組なんですけれども、聞きますと、去年の八月十五日に戦争特集で目玉にする、ＢＳ１ですけれども、もう一つのグアムというんですか、戦争に翻弄された日系人たちという、それを放送するというのが決まっておったのに、突如、直前になって取りやめになって別の放送に差し替わったというんですよ。しかも、何でそういうことになったかというと、ある人が、関西のある大学の関係者が抗議文書を出して、これは中身がおかしい、こんなものを放送しちゃいかぬ、訴えると言われて急遽取り下げたというんですよ。
　私は、その方が中身を知っているというのもおかしいと思いますよ。しかし、言われたからすぐ取り下げるというたら、その取材は何ですか。その取材をしたもののチェックをどうやっているんですか。
　今日の皆さんの質問のように、ＮＨＫというのは民放に比べて抜群の信頼があるんですよ。ＮＨＫが言えばみんな信用するんですよ。もう最近は政府の言うことよりずっと信用している。特に、大河ドラマや朝ドラは大変皆さんに人気がある。
　是非、この経緯と責任について御感想をお聞かせください、会長。まあ、それは専務でもいいや。
○参考人（金田新君）　御指摘の番組は、昨年の十二月八日にＢＳ１で放送した「知られざるグアム」という番組でございます。アメリカ、日本の二つの祖国の中で翻弄されたグアムの日系人の戦中、戦後の苦難を彼らの証言を基に描いたものでございます。
　制作の過程で、制作会社と取材協力者のグアム研究者の間で意思疎通が不十分であったということで、御指摘のような知的財産権が侵害されたとか、番組内容に間違いがあるというような御指摘を受けました、抗議を受けました。ということで、ＮＨＫとしましては、当初予定していた八月十五日の放送を延期しまして、制作会社が取材した内容を再度調査した上で番組に問題がないことを確認し、改めて十二月八日に放送を行ったものであります。
　番組制作は取材先との信頼関係を基にするものでありまして、最も重要なものであります。それが損なわれたということを重く受け止めております。
　なお、制作会社の責任者とＮＨＫの責任者に対して、制作現場において取材の基本を徹底するよう厳しく指導しております。
　以上であります。
○片山虎之助君　ＮＨＫの編集権というのはあるんでしょう、番組の。その編集権や権利はどうなるんですか。何、今の説明は余りはっきり分からない。中身について訂正を要するところがいっぱいあったわけですか。そういう取材はおかしいじゃないの。ちゃんとした対象に取材していないからですよ。それから、そういうことをチェックする機能はないんですか。また、こういう例はあるんですか。専務、どうですか。
○参考人（金田新君）　まず、これはでき上がった放送番組というよりも、そこに至る過程で知的財産権の問題とかそういう御指摘を受けたので、新たにこれはやはり調査の必要があるということを認めて調査を行った上で問題なしとして放送したものであります。
　ほかにはこのような類いのものはないと認識しています。
○片山虎之助君　ほかにもいろいろ私聞いているんだけれども、一つ代表で言っているんですよ。ほかにも、形態は違いますけれども、似たようなあれがある。番組の作り方がちょっとおかしくなっているんじゃないんですか。どうもそういう心配がある。いかがですか。どこがおかしかったの、あなたが言われる、この番組の。
○参考人（金田新君）　細部は御勘弁いただきますけれども、基本的には知的財産権の侵害ということとか番組内容に間違いがあるという御主張であります。
○片山虎之助君　それじゃ、押し問答してもあれですから、しっかりと調査をして責任をどうされるかということを、どういう形がいいのかしれませんが、当委員会にも報告してください。我々は今、来年度の予算を中心に皆さんのいろんな関係を審議しているので、その参考にもなりますから、それでお約束してください。どうですか。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　知的財産権とかそういう権利関係での問題点があったと、こういうことでありますので、その点については調査をいたします。
○片山虎之助君　受信料については、一〇％下げろというのが元々の経営委員会の、今の數土委員長の前からの議論ですよね。一〇％は無理だというのがＮＨＫの会長さん以下の議論で、押したり突いたりしまして経緯いろいろあるんですよ。それが今回の二十四年から二十六年度の経営計画の中で七％は下げると。三％は免除する人を増やすとか、放送を良くするとかということで一応収まったんですよね。私はこれがいいとも思わないんだけれども、今後どうされるんですか。
　それから、この受信料の問題は未払率と不可分に絡んでいるんです、未払率と。これが皆さんは七五にするというけれども、まだ七二でしょう。本当は八〇にせにゃいかぬのですよ。これについて、そういうことを含めてどうお考えですか、会長。
○参考人（松本正之君）　今回の一〇％還元についての経緯は、経営委員会とのいろんな意見交換等踏まえて最終的に決まったと、こういうことであります。この結果によりまして、特に七％値下げによりまして一千二百億から減収が物理的に生じますので、そのままではやっぱり規模縮小あるいは国内放送の維持とか国際放送の維持に問題点が出てはならないということで、これに対してやはり効率化あるいは増収ということでそれをリカバーいたします。
　そういうために、特に増収については八一〇プロジェクトという形で全社体制のプロジェクトをつくると。これは、営業だけではこれだけのものは上がりませんので、ＮＨＫ全体の信頼を高める中でこの収入を上げていくと、こういう努力をしようということで全社プロジェクトにしております。みんながそういう増収のための自分の立場で努力すると、こういうことにいたしておりました。
　その過程で営業コストあるいは支払率等についても努力をしていくと、こういうことにしたいと思っております。
○片山虎之助君　今会長、営業コストと言われたけれども、徴収率のコストが昔から高いと言われているんです。一二・四％あったでしょう。それを皆さんは一〇％にすると言われたんですよ。一〇％になっていますか。恐らく一一％台ですよ。それから、この何年かずっと総額は上がっているんですよ、むしろ。徴収のコストが上がっているの、総額が。努力しているんですか。
○参考人（松本正之君）　営業のコストをよく分類してみますと、ほとんどの収入は自動払いとかそういうふうなことになっていますので、コストは大体五％ぐらいです、九九％以上は。残りのところがやはり手間が掛かって、そしてコストが掛かっているという構造であります。したがって、この構造をいかに転換していくかということがテーマで、それを営業改革という形で今、小野副会長を委員長にしてそのプロジェクトを進めようと、こういうふうにしております。それが進んでいきますと、そちらの方のコストもだんだん変化してくるというふうに思います。ただ、例えばその中には部外の力を使ったりしますから、教育の時間もありますので、一定期間はダブる部分があると思います。
　しかしながら、そういう、どこにコストが掛かっているのかというのを分析して、そこにフォーカスした対策を打っていくということを今進めようと思っています。
○片山虎之助君　経営委員長、數土委員長、受信率の還元問題やこの未払率の問題についての御意見をお聞かせください。
○参考人（數土文夫君）　受信料の支払方法、それから徴収方法につきましては放送法で定められております。
　しかし、私は六千四百億円の収入に対して七百億円以上の営業経費、営業経費といってもこれは集金経費でございます。これは普通の企業では考えられない。しかし、ＢＢＣなんかは法律で強制的に徴収をすると同時に、罰則規定が定められております。二〇一一年のＢＢＣのビジネスレポートによりますと、一月から半年の間に十九万七千人が不払ということでキャッチされたという言葉を使っております。
　こういうことを考えてみますと、我が国におけるＮＨＫの公共放送としての受信料の在り方について、国会等でも是非審議していただきたいと、こう思うところであります。
　以上です。
○片山虎之助君　私個人は、受信料下げりゃいいとも必ずしも思ってないですよ。今の七％下げるということになりましたよ。口座振替なんか、うちは口座振替ですけど、八・九％ぐらいをあれですけど、私はそれを返してもらうよりは、もっとＮＨＫらしい番組を増やしてもらう、新しいことをやってもらう、いろんな努力をしてもらう方がいいと思っているんです。
　ただ、問題は、だんだんＮＨＫが民放化しているんですよ。やっぱり視聴率偏重主義みたいなものがあって、似たようなことをやっている、ワイドショーでもその他でも。まあ時代劇は今もう民放がなかなか手をよう出しませんから、コストが高いから、まあこれはＮＨＫにやってもらわにゃいかぬかもしれませんけれども、そういう意味で、ＮＨＫというものは独自の公共放送らしい番組に傾斜をしていって、そのために私は受信料を使うということは国民の皆さんの合意が得られるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。
　それから、今委員長言われた、未払率が固定化する傾向があるんですよ、未払の人の。これは全くの不公平ですよ。全くの不公平なんで、我々は未払の義務化というのを昔から言っているんです。行政処分でも罰則でもその他でもいいですよ。ＮＨＫの皆さんは、民事処分でやりますから民事上の手続をやらせてくださいと言ってきている。まあ一％でしょう、二％の私は効果が出てきているとは思いますけれども、抜本的な解決になりません。
　そういうことを今後しっかりと検討していただくことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。片山委員に続いて質問をさせていただきます。
　今、片山先生からお話があったとおり、今回この受信料収入の一〇％還元問題、最終的には、片山先生から何か経緯の説明があったんですが、私はＮＨＫの方から、何でこんななっちゃったのかということについて聞きたいんですよ。
　なぜかというと、これは、この一〇％還元の問題というのは、現経営計画を議決した当時の経営委員の方と会長が、一〇％還元とは受信料の値下げという認識をたしか示していらっしゃったと思います。それがどこでどうなって受信料収入の七％、こんな結果になったのか。実際は、それは七％といいますが、地上波であれば例えば八・九とかそういう経過もあります。いずれにしても、なぜお約束が実現していないのかと、これについて御説明いただきます。
○参考人（石田研一君）　今の、二十一年から二十三年の経営計画の中で一〇％還元ということが書いてあります。その同じ計画の中には、社会経済情勢の変化とか、それから還元については最適な還元方法を検討して決定するようにということも書いてあります。
　一つは、経済のリーマン・ショックの後、全額免除が当時大体ほぼ毎年度四万件という具合に予想をして収入を計算したんですが、それが十八万件、十八万件とほぼ、それから今年は十八万件を更に超えるということで、四倍から五倍ということになって、これから先も今の経済情勢から見ると、そうした有料から無料に変わる人が急激に減ると思えない、ほぼ同じぐらいの数で推移すると想定せざるを得ないと。そうすると、そこで約税込みで四百二億円、二・四％分収入が減ってしまったと。
　それから、今の二十三年度までの計画を作ったときには、当然東日本大震災のことは計画の中に入っておりませんでした。それで、あれだけの大きな災害が起こって、どうしてもやっぱり国民の生命、財産を守るためには緊急にやらなければいけないと、放送機能を維持するためにやらなければいけないということで、その分、減価償却費という形になりますけれども、百六億円はどうしても使うことが国民の生命、財産を守るためには必要だという判断に立ちまして、その二つの要素は前の計画を作ったときとは事情が違うことなのだということで、それを除いた、先ほどから言っておりますように約千百億円の分については全額値下げという形で視聴者の方にお返しをするというのが、その後の情勢の変化を踏まえて経営全体として判断、それをまた経営委員会にも全会一致でお認めいただいたというのがこういう結論になっている経過でございます。
○木庭健太郎君　そうは言うものの、受信料収入そのものを見れば、平成二十二年度決算は過去最高の六千五百九十八億円と、二十三年度は更にこれを上回る六千六百八十億円ですか、民間の放送事業者と比べてみてどうなのかと言われれば、やっぱり私は、ＮＨＫは恵まれている面もあるし、ある意味では広告収入が民間の場合どうしても減る中で、コスト削減で自分のところで努力している部分がある。そういうのと比べてみると、やっぱり先ほど言われたように、私は、今社会の中で一番悪いことは何かと、一旦約束したことは守ってもらいたいんですよ。少なくとも、経営計画で示した公約なんでしょう、一旦、これは、一〇％というのは。マニフェストを破ると評判悪いですよ。やっぱり、言ったことはきちんと一回やるべきですよ、ということを私は思っているんです。
　そのことを申し上げたかったとともに、やっぱり先ほどから良質な番組作るためにはといういろんな意見もあります。ただ、受信料という安定した財源があるから、逆に言えば番組制作者にコスト意識が働きにくいとか、コスト意識の希薄さが、気が緩んで不祥事の問題になっているというような指摘も実際にありますし、さらに、受信料収入というものを既得権にせずに受信料値下げで経営感覚を磨くべきだという見方もあるわけです。
　こういった点について、経営委員長にここは御意見を伺っておきたいと思います。
○参考人（數土文夫君）　三年前の平成二十一年三月二十五日、衆議院総務委員会におきまして会長が一〇％を受信料で還元すると申されたことは事実でございます。しかしながら、私、いろんなところで昨年来言っておるんですけれども、この原資の確保と原資を創出するための具体的な議論がこの二年間ほとんどやられていない、非常に私、昨年の四月に就任して以来遺憾に思うところであります。
　それはさておきまして、その後、リーマン・ショックと東日本大震災が発生いたしました。これは一般の企業でも、大変遺憾なことながら、これらの事件、環境が変化するごとに、その直前に株主と約束した株主総会でのお約束も訂正せざるを得なかった。これは企業として、経営者として断腸の思いでそういうことをやっておる。
　これはそういうことを前提にして、去年の七月、衆議院総務委員会において私は、一〇％は、削減は重く見ないと駄目ですけれども、可能性としてはゼロから一〇％あるんですよと、こういうことを申し上げた次第であります。後の経過は、先ほど言いましたように、できるだけやってみて、最後計算してみたら七％になったと、そういうことでございます。
　以上、申し上げました。
○木庭健太郎君　また、この問題で松本会長はいつも、この一〇％問題考えるときっておっしゃるのは何か、衆議院でも答弁をされております。善管注意義務という問題をいつも松本会長は強調されております。民法では、善管注意義務を怠り、履行停滞、完全履行、不完全履行、履行不能などに至る場合は過失があるとみなされ、状況に応じて損害賠償や契約解除などが可能性としてあるとされている。
　そこで、松本会長にこれお尋ねしておきますが、仮に受信料の一〇％還元を全て受信料の値下げで実施した場合にどのような義務の不履行や損害等が発生すると想定されているんでしょうか。また、その想定というのは、七％値下げと一〇％値下げ比較した場合に、どの程度発生が高まるというふうに考えられたんでしょうか、御答弁をいただいておきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　一〇％還元という事柄が三年前の経営計画を作るときに言われております。その計画の中に、前提条件として、その後の社会情勢、経済情勢の変化で見直すということと、それから還元の方法にはいろんな具体的な方法があるんで、最適な還元の方法を選ぶと、こういうふうに書いてございます。その三つの条件は、所与の条件として現在の経営者に与えられた事柄だというふうに考えます。その中でどういうふうに考えるかということであります。
　その場合に、特に全額免除の場合は、当時の計画は四万件程度の計画ですね、毎年増えるのが。それが十八万件になって、今年はもっと増えるということになっています。そうすると、収入そのものが狂っていますから、そこのところは加味せざるを得ない、こういうことであります。それが二・四％に当たるということですね。
　それからもう一つは、具体的な還元という中で、三・一一という未曽有の大災害があって、このことについて私たちは目をつむっていいのかというふうに考えました。しかし、値下げの部分を最大化するということがありますから、その中で、放送機能強化の中の最低限の設備のものについてはとにかく顔を出して盛り込んでおく必要があると、これが〇・六％です。そのほかのものは全部値下げという形でこれを組み上げたというふうに思います。
　したがって、私は、その後の二条件についてもそういう形で説明ができると、こういうふうに考えたと。こういうことが私の善良なる管理者の義務ということで、現在の経営者として責任を果たしたと、こういうふうに考えております。
○木庭健太郎君　いずれにしても、一〇％という問題、私は、今後もいろんな問題でまだまだ、今後の問題ですね、今これだけやった、じゃ、今後、受信料というものについてまた下げるというようなことを考えられるのかどうかとか、いろんなことにもつながっていくと思います。
　いろんな意味でまた経営改善になる、まだできる部分ができてきた、まずとにかく三年間で一生懸命やらなくちゃいけませんが、その後どういうことをこれ全体的にはお考えか、そこも御意見があれば聞いておきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　この計画は、一千百億円が物理的に手元からなくなります。それに対して、増収を掛けて、効率化をして、それをいかにリカバーするかと。八割ぐらいしかリカバーできないんです。でも、そのことを最大限やっていくということになります。だから、厳しいこれからの運営ということになると思います。
　それからもう一つ、今回、例えば渋谷のセンターなんかは早くこれ取り替えないといけません。いけませんけれども、その余裕がないんです。したがって、そういう余裕をできる限り努力で生み出したらそちらの方に早く充当するとか、あるいは災害機能についても時間軸で値下げを多くするために繰り延べた部分があります。それもやらなきゃいけないとか、やることはいっぱいあるので、そういう形のものはそちらの方に充当するというふうに考えております。
○木庭健太郎君　その今おっしゃった一千百六十二億円の減収、これに対して受信料収入を八百十億円増収させる。先ほど松本会長はプロジェクト八一〇ということをおっしゃっておりましたが、この中身見ると、衛星契約の増加によって増収を図ろうというような計画になっているようなんですが、これ一点心配するのは、やっぱりデジタル移行後の衛星契約の普及というのがどうも何かだんだん鈍化しているような気がするんですが、この点、必ず達成できるというふうにお考えかどうか聞いておきます。
○参考人（大西典良君）　お答え申し上げます。
　大変厳しい目標だというふうに認識しております。
　この八百十億円を増収するために、この三年間で支払総数を百九十三万件増やす計画であります。それから、衛星契約についても二百九万件増やすという計画になっております。
　先ほど委員の御指摘のように、衛星の普及の伸びというのは鈍化するというふうに見込まれておりますけれども、環境は厳しくなりますが、地域スタッフの活動を更にパワーシフトをする、あるいは大都市圏では法人の公開競争入札による外部委託を更に拡大をしていく、あるいはどうしても契約に至らない、何回行っても契約に至らないところについては未契約訴訟を拡大をしていく、あるいは支払督促を着実に実施をしていくということで確保していきたいというふうに思います。
　それから、このプロジェクトでありますけれども、目標は必ず達成しなければならないという決意を持って進めてまいりたいと。先ほど会長からも答弁ありましたけれども、営業のみならず全組織でこの増収を図っていくということがこの三か年経営計画のベースになるというふうに考えております。
○木庭健太郎君　人にやさしい放送・サービスの拡充についてお尋ねいたします。
　次期経営計画で、人にやさしい放送・サービスを拡充するため、生番組の字幕放送を拡大するとともに、自動字幕や手話のＣＧ、語速変換装置など新技術を活用して、あらゆる視聴者が利用しやすいユニバーサルサービスを充実させるというふうになっております。これを地域の活性、そういうものにも貢献させるというようなこともあり、地域番組の字幕放送を拡大し、データ放送も充実させるとなっております。
　二十四年度予算を見ますと、総合テレビの生放送の情報番組を中心に字幕放送を拡大すること、地域放送番組の字幕放送の拡充や、データ放送やインターネットを活用した新たなサービス開発にも取り組むとしております。大変結構なことで、是非取り組んでいただきたいと強く思っております。
　そこで、まず、ＮＨＫのテレビ放送における字幕放送、解説放送、手話放送の現状、さらに字幕放送につきましては地域番組についての現状につきまして、簡潔に現状を御説明ください。
○参考人（金田新君）　まず、字幕放送の総放送時間に占める割合でございます。二十二年度は総合テレビで五六％であります。二十三年度は六一％を目標に、新たに「あさイチ」、「ゆうどきネットワーク」など、特に生放送番組への字幕付与に取り組んでおります。
　解説放送の総放送時間に占める割合は、二十二年度が総合テレビで五・九％でありまして、二十三年度は六・八％を目標に取り組んでおります。
　それから、手話については、教育テレビの番組を中心に実施しておりまして、二十二年度の実績は教育テレビで二・六％であります。二十三年度においても二十二年度と同程度の計画でありますが、緊急災害時には手話ニュースの回数を増やすなどの拡充に努めているところであります。
　地域については、生放送番組等、まだ現状できておりません。それ以外のビデオ物については一部できているところもある程度でございます。
○木庭健太郎君　道半ばというか、取り組んでいただきたい点がまだまだあるなと思いますが、ともかく、例えば自動字幕など新技術を活用することによって、本当にこれは障害者の方や高齢者の方々にとっては放送から情報を入手するという、この容易にするという取組というのはこれからの一番大事な課題の一つになっていくと思います。まだ技術的に、例えば手話ＣＧみたいになかなか開発で問題がある点があるというようなことも聞いています。
　是非、松本会長に、人にやさしい放送・サービス拡充に向けた今後の取組、課題につきまして会長から伺って、私は質問を終わりたいと思います。
○参考人（松本正之君）　ＮＨＫでは、行政の指針に基づきまして、字幕放送や解説放送の拡充計画を策定し、人にやさしい放送の拡充に努めております。
　二十四年度から二十六年度の三か年計画の中でも、人にやさしい放送・サービスの拡充を重点目標として盛り込んでおりまして、ハード、ソフトの両面から情報やコミュニケーションに関する障害をできる限り取り除いて、人にやさしい放送を実現する努力を続けてまいります。