Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（幸）委員　午後の時間ですので、ジョークじゃありませんが、六月五日土曜日に関空に着く場合にというふうに私は質問したんですが、土曜日はエルアル航空は飛ばないことになっております。
　つまり、実は私、前にジュネーブにおりましたときに、エルアル航空に乗った日本人の乗客がジュネーブに着くことになっておりました。それでＡＢＣという時刻表を見たら、エルアル航空は着かないことになっていたんです。実際にはその飛行機は飛んでおりまして、ところが、飛んでいるけれども時刻表に載せてはいけないということになっていたんです。つまり、土曜日は安息日ですので、エルアル航空は本当は飛んじゃいけないと。飛んでおったけれども載せちゃいけないというのが当時の状況でございました。現在は、載せないだけじゃなくて、飛ぶことも土曜日は禁止されているというのがエルアル航空の状況だそうでございます。
　ちょっとジョークのような話を申し上げましたが、恐らく今までの通念では考えられないようなことが習慣、宗教上起こり得るということで、土曜日にエルアル航空が飛ぶということはあり得ないというようなこともございますので、ちょっと、こういう時間でございますので、参考までに申し上げました。
　それはさておきまして、そういったことも含めまして、恐らく今までの日本の、こういうふうにチェックをすればこういうふうにうまく対応できるだろうということの想像を超えたようなことも実は起こり得るんじゃないか。
　いろいろな新聞報道にもございますけれども、例えば、エルアル航空の方では二重にいわゆる検査装置を置きたいと言っているとか、それから、やはり警備上に独自の、日本で言えば銃刀法の関係で、保安要員というのは置けないわけですけれども、そういったことを超えたような安全措置をエルアル航空側が求めてきた場合にどうするのか。その辺、どの程度まで実際に詰めておるのか、余り長くならない程度で、差し支えない範囲で聞かせていただければ幸いです。
○天江説明員　この交渉は、九二年六月から七年にわたりまして行ってきたんですが、その最大の眼目である問題点は、テロをいかに防止するかということでございまして、日本とイスラエルの当局との間で頻繁にこの問題についての議論をしてきたわけでございます。
　ことしまとまりましたのは、この問題につきましてイスラエル側が譲歩したということがあるわけでございますが、先ほど先生が言われましたように、エルアル航空の関係でのテロ事件を見てみますと、三十年間で約六十件弱起こっておりますが、一九九〇年五月以降は基本的に全然起こっておらない。これは、中東和平の進みぐあい等々も、またテロに対する国際的な世論の高まりというのはあろうかと思いますが。この辺につきまして、保安の具体的な措置につきましては、機微な点にございますものですから、一切外には出ておらないという点を御理解いただきたいと思いますが、新しいハイテクの装置の導入等も含めまして、いろいろ検討が進んでおるというふうに理解しております。
○藤田（幸）委員　ありがとうございました。ぜひその辺、よく詰めて、お願いをしたいと思います。
　次に、ケルン・サミットについて、もう間近でございますのでお聞きしたいと思いますが、国会で私も何回か債務の帳消し問題について質問してまいりましたが、また引き続き質問させていただきたいと思います。
　最近、いわゆる日本スキームという案が提示をされております。これは、いわばリスケをして四十年間に延長するということで、ある意味では、先に延びるということで、今の日本の法体系の中では便法化のようにも見えるのですが、しかし、四十年かかるということは利息が加わりますから、金額が実質三倍近くなってしまうと思います。今九千五百ですから、大体三兆円ぐらいになるんだろうと思うんですけれども。その三兆円に実質ふえるということは、もちろん、四十年ということは今生まれていないような人を対象にした形になるということ自体がどうかということと、いわば不良債権を先延ばししたツケというものが、あるいはその問題処理の難しさというものを最近経験をしたばかりでございますが、これもやはりそういった面もある。
　具体的には、返す方も、それからそれをやがていわば帳消しにする方も額がふえるわけですね。両方とも三兆円になってしまう。結局、両方にとって負担増というふうにも考えられるわけですが、その点について、大臣どうお考えになりますでしょうか。
○大島（賢）政府委員　ただいまケルン・サミットに向けて議論されております重債務貧困国の債務の救済の問題でございますけれども、日本が提案しておりますといいますか、日本のやり方というのは、基本的に自助努力というのを尊重しつつ、同時に重債務国の負担を和らげる、二つの目的をうまく調和させる形でこの問題に対応したいということでございます。
　具体的には、今先生から御指摘のありましたように、適用国に対しまして四十年繰り延べる、そのうち十六年は猶予期間でございますけれども、こういう長期の繰り延べを行います。この長期の繰り延べを行いますと、この措置によって実質的に六七％の削減をしたのと同等の効果を持つ、こういうふうに国際的にも理解され、受け入れられておるわけでございますが、これをさらに六七％から一〇〇％まで上げるというのが今般のＯＤＡ債権の処理に関します日本の考え方でございます。
　それで、繰り延べることによりまして確かに将来的には債務のストックということでは減っていかないわけでございまして、これを減らすためにはいわゆる帳消しをするしかないわけでございます。しかし、こういう超長期の繰り延べによりまして、一つは、相当大きな削減率に結びつく、六七％以上のものに結びつくわけでございまして、加えまして、返済に見合う債務救済無償というのを供与いたしますので、これを合わせれば大変に実質的な債務救済になるということで、この考え方そのものは、債務救済方法としては一般に国際的にも受け入れられる一つのオプションであるということでございますので、これはこれでこれからの重債務国の負担問題に対する有力な対応策であろうというふうに思っております。
○藤田（幸）委員　結局、基本的な考え方ですが、いわゆる金を貸している側が金貸しの論理で自助努力ということを話しているような気がしまして、自助努力をはるかに超えて、それが構造的に、場合によっては紛争、不安定の原因にもなりかねない。したがって、ストックそのものを変えていかない限り根本的な解決にならないという流れが、去年は七万人がバーミンガムに集まり、ことしは十万人がケルンに集まる。そして、聞くところによりますと、世界じゅうから二千万人の署名を持った方々がシュレーダー首相にその署名を手渡す。日本からも四十八万人の署名が集まる。今週でしょうか、そういう署名が野中官房長官にも渡されたそうでございますけれども。基本的なそのストックを減らすということ。それから、自助努力というのは、ある意味では手に届く範囲での自助努力。ただ、これは例えば、通貨が変わったり、それから穀物市場の変動があったりしてはるかに超えてしまっているので対応している。
　したがって、それに対する便法的、もちろん何もしないよりはよろしいんですけれども、そういう視点からの取り組みが日本のこれからの外交姿勢としても必要ではないかということで申し上げているんですが、このストックを減らすという考え方はとれませんでしょうか。
○大島（賢）政府委員　この債務の救済に対します方法論としまして、確かに、直接的な帳消しをすることによってストックを減らしていくということはもちろんあるわけでございまして、欧米の幾つかの国はこういうやり方をとっております。
　他方、日本のような考え方につきましても、これはこれで日本の援助理念の基本的な部分でございますし、先進国の中にも、こういうやり方については、これは十分一つの行き方として理があるというふうに見られておるわけでございます。
　あえて申し上げますと、キャンセルをいたしますと基本的にはもはやその国の信用度というものを対外的に認めさせるということが非常に難しくなりますので、結局キャンセルするということは、確かに債務負担の軽減にはなりますけれども、最終的には、やはり経済が成長してその中で経済発展をやっていくということが基本にならねばならないわけでございますので、そういう意味でこのキャンセルという考え方は、これはこれで一つの対応でございますけれども、別の、自助努力を大切にし、それから経済の発展の基盤そのものも尊重する、つまり、必要な時点が来ればニューマネーの注入による対応もあり得る、そういう手段も当然この債務問題の解決にはあっていいんだろうと思うんでございますね。
　したがいまして、日本の今までとってきました対応というものも、これはこれで一つ十分な理由と合理性があるということではないかと思っております。
○藤田（幸）委員　別の角度から、日本政府がこういう日本スキームで行う場合に、債務救済の適用を受ける国には新規の円借款を供与しないということになっている関係で、対象国四十一カ国のうち、ベトナム、ミャンマー、ガーナ、ケニアですか、が恐らくそれを辞退するというふうに判断されておる、あるいは適用されないということのようですけれども。ということは、結局、今おっしゃったニューマネーが欲しいがゆえにこういった四カ国は適用を受けたくないと。そうすると、対応が、もちろん日本側だけの問題ではありませんけれども、何か結果的に中途半端になってしまうというような気もいたしますが、その辺はいかがでしょうか。
○大島（賢）政府委員　確かに、重債務貧困国の今のリストに載っております四十一カ国の中に、アジアでは今先生が御指摘になりました三カ国が載っておるわけでございます。
　例えば、ベトナムのような国をとってみますと、一応過去のいろいろな経緯でベトナム自身が債務をいろいろ抱えておるわけでございますけれども、現時点、それから、これから将来を見ますと、ベトナムが年七、八％の成長をこれまで維持してきておりますし、これからも大変にダイナミックな発展を遂げていくだろうという期待があるわけでございます。日本はそれをしっかり支えていく、こういう立場にあるわけでございますが、こういうベトナムが今リストに載っておるからということで債務救済を受ける、その結果ニューマネーが入らなくなる、あるいは非常に入りづらくなるということになりますと、それは、恐らくベトナムのこれからの経済発展戦略にとってかなり大きな影響を持ち得るだろうと思います。
　私どもが今ベトナムがこれからどういう政策をとるかということを予断するわけにはいきませんけれども、一つの予測としては、恐らく債務救済の道をベトナム自身は選ばないで、別の発展戦略をとるんではないかというふうに考えております。ミャンマーにつきましては、ちょっといろいろ経緯がございますし、ＩＭＦそれから世界銀行等の調整政策そのものに今乗っておりませんので、ちょっとカテゴリーが難しゅうございますけれども。
　そういうことで、この債務救済の措置というのは、やはりその国自身が自助努力に基づいて発展をする、そのために新規の借款を必要とする、そういう強い意思を持ち、かつ、その政策をきちんとやっていくという国に対しては、これはやはりそういう意思、政策というものが尊重されるべきでしょうし、日本としてもそういうものを支援していく、そういう姿勢は十分我々として持つべきではないかというふうに思います。
○藤田（幸）委員　前にも御質問しましたが、債務救済の無償資金協力というのがあります。要するに、まず返しなさい、そうしたらすぐその分を充当します、したがって負担はふえませんよという、便法的にそうなんですけれども。例えば、その場合に商品購入が義務づけられる、そうすると、やはりもともとの発想は、援助が教育だとか環境だとかあるいはベーシック・ヒューマン・ニーズに行かないということから発していますから、商品購入を義務づけるということは、せっかくそういう方法をとってもそういった社会発展等に行くという保証がないわけです。それから、実際にそれがどういうプロセスで行われているのかというその透明性も担保されない。
　ですから、この債務救済無償資金協力というものが瞬間的にでも機能するためにはその辺を整備していく必要があると思いますけれども、でなければ、せっかくやる意味が結果的に余りないんではないかと思うんですが、その辺に対する対応はどうお考えでしょうか。
　　　　〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○大島（賢）政府委員　債務救済無償の使途、その使われ方という点についての御指摘であるかと思います。
　確かに、この点につきましては、原則として、日本に対します借款の元利返済がある、それに見合う同額を無償資金協力という形で提供、供与するわけでございますが、その場合の無償資金協力は、基本的には相手方にとっては商品の輸入に必要な外貨を提供する、これにほぼ等しいわけでございます。従来は、こういうことで債務救済無償の運用もやってきたわけでございます。
　しかし、同時に、単に商品輸入の代価に使われるということではなくて、もう少しその国の、通常こういう国は貧困国でございますので、貧困対策あるいは教育とか保健衛生とか、基本的な社会政策向けにこの資金が活用される、そういう道を開いていくということは、これは政策的に必要なことだろうと思っております。一部でございますけれども、バングラデシュのようなケースにつきましては、これは今の重債務貧困国とはちょっと違いますけれども、最貧国、ＬＬＤＣに対する債務救済の制度のもとで、基本的には同様のものでございますが、そういった資金の使い方、使途につきまして日本側からも注文をつける、バングラ政府と合意をしまして、一定の金額についてはそういった合意された目的にきちんと使われる、かつ、それをこれからモニターしていく、そういう方法を導入し始めておりますので、そういった方法をもう少し広げていくといったようなこともこれから検討していきたいと思います。
○藤田（幸）委員　大臣にお伺いしたいと思いますが、この債務帳消し問題というものは、来年サミットが沖縄で開かれますが、私は来年沖縄でサミットが開かれるというのは大変いいことではないかと思っておりますけれども、この問題が来年の沖縄サミットでも取り上げられるというのは御存じでしょうか、大臣は。
○高村国務大臣　来年の沖縄サミットの具体的な議題というものはあくまでケルン・サミットが終わった後で決まるわけですから、御存じですかと言われても何とも言えないわけでありますが、そういうことはケルン・サミットだけですべて終わってしまうということではないだろうという認識があるかという意味であれば、それはあります。
○藤田（幸）委員　恐らく取り上げられるんだろうと思いますが、六月十九日に、ケルン・サミットが行われるときに、先ほど言いました十万人ぐらいの方が人間の鎖というのを使ってその会場を取り巻くそうですけれども、ケルンが終わった後は今度は沖縄に向かって活動を始めようというようなことになっているようでございます。ということは、ケルンが終わりますと、議長国は日本でございますから、昨年バーミンガムから現在にかけてはいわばドイツの首相に対していろいろなアプローチがされてまいりましたが、いよいよケルン以降は日本の総理に対してこういったアプローチが行くと思います。
　その際には、今回ケルンはそれなりに今まで日本政府なりに対応をとってきていただいたようですけれども、多分、まず返してもらってすぐ貸すという便法的な対応とかいうことではなく、もっと本質的に、ストックを減らす、それから日本が議長国としてプレッジをする、そして今までの日本の、これはある意味では大蔵省の問題、予算単年度制の問題その他、それからいろいろな必要があって財投から、日本の急激な経済成長もありましたのでお金を出さざるを得なかったという日本の事情があったと思いますけれども、その辺を含めて日本の姿勢というものが来年の沖縄サミットに対して非常に問われる案件になると思います。そういう意味で、逆に言いますと、沖縄サミットにおいてかなり思い切った姿勢を示すいいチャンスではないかと思いますけれども、急な質問ですけれども、大臣、その辺の見通しについて何か思いの一端でも披露していただければ幸いです。
○高村国務大臣　実質的に一〇〇％削減ということに踏み切ったということで、日本としてはかなり積極的な姿勢を示したと考えているわけであります。
　委員がおっしゃるように、もっとはっきりやればいいじゃないかというのは、それはわからないではないわけでありますが、日本のＯＤＡの理念としてやはり被援助国の自助努力ということがあるわけで、その自助努力ということをぐっと押していけば、それは一〇〇％実質削減ということ自体が違ってくるわけでありますし、逆に委員のようなお考えを一〇〇％押していけば、それは四十年延ばして債務救済無償で実質的にやっていくというのはちょっとおかしいという考えもあるでしょうが、私たちは私たちなりにＯＤＡの理念というものを持っておりまして、それと両立する形でできるだけのことをしよう、こういうことをやっていこうと思っているわけで、これは国際的にも理解をされる、こういうふうに思っております。
　国際的に理解されると言っても、各国政府が理解してくれるという話とＮＧＯの一部の方が理解するかしないかという、確かにそういう話はありますけれども、私たちなりにかなり思い切った措置をとろうとしている、こういうふうに考えているわけでございます。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　残された時間、ちょっとコソボの和平案についてお聞きをしたいと思います。
　今回は、ロシアとそれからアハティサーリ大統領の動きが非常に多かったわけですが、ロシアに関しましては大臣みずからがいろいろ動かれた点が多かったのかという、多かったのか少なかったのか、動きもされたのではないかなという気もいたしますが、フィンランドを含めた今回のとりあえずの和平案の環境づくりに日本政府として何か動かれたことがあったのかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
○高村国務大臣　フィンランド大統領等の和平案というのは、これはまさにロシア、アメリカ、フィンランドのそれぞれの代表者の間でされたもので、そこに直接日本政府がどうということはありませんが、この和平案自体がＧ８の七項目の一般原則の上に立っているものでありますから、そういう意味では、Ｇ８外相会議で定められた七項目の一般原則、それをつくる上においては日本政府も日本政府として貢献をしてきている、こういうことでございます。
○藤田（幸）委員　今回、ユーゴの議会でも随分、相当激論があった、それから、ロシアの方もある意味では反発が出ているというふうに聞いておりますし、一方、クリントン大統領の方は、いわゆるユーゴ軍の方が撤退という状況が確認をされないうちは空爆を続けるということで、各交渉に関係をされた指導者の方では妥協に向かって動かれる。一方で、各国内政治事情はなかなかそれについていけない面もあるような気もいたしますが、きのうとりあえず合意をされたと言われております和平案が、どの程度そういう各国の国内事情も含めて機能するか、その点について、どの程度の機能の可能性について大臣はお考えでしょうか。
○高村国務大臣　こういう政治的解決に向けては、それぞれの国内事情があることによってなかなか指導者たちが妥協しにくいというのは、それは常にあることなんだろう、こういうふうに思っておりますが、こういう和平合意ができた以上、それは万難を排してこれを実行してもらわなきゃ困りますし、国際社会としても、それをしてもらうように協力をしていくということが必要で、日本もそういったことの努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○藤田（幸）委員　日本の場合には、今まで空爆を理解ということできたわけですけれども、今後、ここまで和平案がきた段階におきまして、もちろんＧ８の合意の中でそれに従っていくということでしょうけれども、例えばアメリカの方で、いわゆるユーゴ軍の撤退が確認をされなければ空爆を続行していくと言っている段階で、日本政府として、ここまである程度煮詰まった段階で、できるだけ早く空爆を終結させるようにというような働きかけ、あるいは意思表示をする非常にいいタイミングのような気も私はいたしますが、その点について、大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　これにつきましては、アハティサーリ・フィンランド大統領とチェルノムイルジン・ロ特使の和平提案の中に、一定期間内にユーゴ軍、治安部隊を撤退させ、それに応じてＮＡＴＯ側は空爆を一時停止する、こういうことがあって、それをミロシェビッチ・ユーゴ大統領が受け入れた、こういうことでありますから、今いろいろなところで、現時点で、この時点で停止しろとかあの時点で停止しろとかいろいろ言うことがプラスになるのかどうかという話が一つあると思います。
　ただ、こういう合意ができていても、その実施に当たっていろいろな問題が出てくる可能性というのはこれからあるわけですから、そういうことは、Ｇ８の会合、それは外相会合もありますし、政務局長会合もありますが、そういう中で、そこがうまく進まない、どこかがネックで、だれかが非常に強硬であって、それでうまくいかない。そういうようなことがあれば、そこはもうちょっとこうした方がいいんじゃないかと日本として意見を言うということは当然あり得る話だ、こう思っておりますが、今アハティサーリ・フィンランド大統領が一応の線を示して、合意しているということですから、直ちにどうしろとかいうことを今日本が言うことはかえって有益でないだろう、こういうふうに思っています。どこかでネックがまた出てきたら、そこでいろいろ動く余地はあるだろうと思っています。
○坂口委員　公明党・改革クラブを代表しまして、質問させていただきたいと思います。
　私、コソボ・クリージスのところから入らせていただきたいと思います。
　昨夜、きょう質問をさせていただきますメモをつくりまして、テレビを見ることもなく床に入りまして、けさスイッチを入れてみましたら全然様相が変わっておりまして、慌ててけさはメモをつくりかえたという状況でございます。いずれにいたしましても、和平に向かっているということでございますから、まことに結構なことだというふうに思っております。
　先ほども大臣からお話がございましたように、チェルノムイルジン・ロシア特使それからアハティサーリ欧州連合特使、この両方が提示をされました和平案というものをミロシェビッチ大統領が受け入れるということを表明された、コソボ自治州から軍隊を引き揚げるということも発表されたということでございます。昨年も一度そういう約束がありましたけれどもスムーズにいかなかったという経緯もございますので、本当に今回、これがきちっと和平が確立するのかどうかということにつきましては、もう少し時間を要するのではないかというふうに思っております。
　現在の段階で、先ほどからもお話ございましたが、いろいろな情報が入ってきているのだろうというふうに思いますけれども、最新の情報で、これは確かなものだというふうに外務大臣が判断をしておみえになるのか。あるいはまた、いやしかし、そうはいうものの、まだ若干時間を要するというふうにお考えになっているのか。その辺のところの現在におきます状況というものを少しお話をいただいて、そしてこの質問に入っていきたいと思います。
○高村国務大臣　ミロシェビッチ大統領が受諾を表明した和平案の骨子でありますが、ユーゴ軍、治安部隊等を含むすべての部隊が撤退をする。ただし、撤退後、ユーゴの要員が限られた数で特定の機能を果たすために戻ってくる。それから、ＮＡＴＯを中核としつつ、ロシアや中立国も参加する国際平和部隊が駐留する。同部隊は、統一的な指揮系統を有する。そして、一定期間内にユーゴ軍、治安部隊を撤退させ、それに応じ、ＮＡＴＯ側は空爆を一時停止する。そして、アハティサーリ大統領によれば、今後、ユーゴ軍部とＮＡＴＯ軍の間で接触が行われるとともに、具体的な撤退の仕方及びその検証方法につき協議が行われて、同時に、国連安保理において国際安全保障プレゼンスに権限を与える安保理決議作成作業が行われる、こういうことになっているわけであります。
　それで、Ｇ８の外相会議の中で、ユーゴ軍、治安部隊が撤退するにしても、どの程度撤退するのかということが非常に英米、ロシアの間でいろいろ問題があった中で、一度すべての部隊が撤退した上で、特定の目的を果たすために一部が戻ってくる、こういう形のものをミロシェビッチ大統領がのんだということは、これはかなり具体化している。ただ、その一部というのが、どの程度、どうなっているのかということは、これからまた決めなきゃいけない話だと思います。
　それから、ＮＡＴＯを中核としつつということ、そしてロシアや中立国も参加する国際平和部隊と。そのＮＡＴＯを中核としつつということをミロシェビッチ大統領がのんだということは、これは大きな前進である、こういうふうに思います。
　そして、一定期間内にユーゴ軍、治安部隊を撤退させ、それに応じて、ＮＡＴＯ軍は空爆を一時停止する。英米なんかは、すべてが完全に完了しなければ空爆停止はない、こう言っていたのを、ある程度の段階で一時停止する。これはアメリカの代表も含む三人で和平案をつくった中でされたものでありますから、Ｇ８としてもそれは全体としてのめるものだ、こういうふうに思っております。
　では、これがどうなるのか。私たちは大きな希望を持って、そしてこの希望が確実に果たせるように全力を尽くしていくと言う以外に今はないんだろう、こういうふうに思っております。
○坂口委員　ありがとうございました。
　それで、先ほど大臣、さきの質問者に対する答弁の中で、ユーゴ軍の撤退がどの程度の撤退かわかりませんけれども、とにかくユーゴ軍がまず撤退をする、そしてその次に難民が安全にそこへ帰ってくる、そしてその次に復興が始まる、この順序をおっしゃいました。私どもは、この順序には何ら異存はないわけでございますが、ユーゴ軍が撤退をしてその後難民が安全に帰ってくるまでの間には、まだ幾つかの手順が必要なんだろうというふうに思われます。
　今もお話がございましたように、一体、ユーゴ軍がどの程度撤退するのか。そしてまた、一部何か帰ってくるというふうにおっしゃいましたが、それはどういう意味なのか。その辺のところも少しわかりにくいわけですが、とにかくそこには、ＮＡＴＯを中心としたといいますか、そのほか中立国から派遣をされます軍隊が入りますのか、あるいはＰＫＯ的なものなのか、そこは状況の判断によって違うんだろうというふうに思われますが、その辺のところについてはこれからの推移を見る以外にないわけで、今ここをどうですかというふうに申し上げても、なかなかここはお答えをいただきにくいだろうというふうに思いますから、後で、もしもお答えをいただければ、つけ加えていただければ結構でございます。
　それで、比較的うまく軍隊の引き揚げが行われて、そしてその後の難民の安全、あるいはまたそこに住んでいた人たちの生活の安定というものが図られるということになりました場合には、あるいはまたさまざまな協定がつくり上げられたときには、いわゆるＰＫＯがそこに派遣されてくることもあるんだろうというふうに思いますが、これも仮定の問題ですから、もしそういうふうになりました場合に、日本に対しましてもぜひ協力をお願いしたいという話が来るのか来ないのか、これもわかりません。しかし、もしもあったとすればそのときにはどうするのかということも、これは考えておかなきゃならないことだというふうに思いますが、そうしたことも含めて、大臣として今どのようにお考えになっているのか、少し感想をお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　セルビア部隊の復帰を認めるという点について、ちょっと詳しく申し上げますと、ユーゴ軍、治安部隊の撤退後、国際文民団及び国際安全保障プレゼンスとの連絡、地雷除去、セルビア人固有の史跡管理及び国境管理のため、数百人規模のセルビア部隊の復帰を認める、こういうことに一応なっているわけでございます。
　それから、和平の確保の問題については、これはアハティサーリ大統領らが発表しているわけでありますが、ＮＡＴＯを中核としつつ、ロシアや中立国も参加する国際平和部隊が駐留すること、及びこの部隊が統一的な指揮系統を有する、こうされているわけで、この国際平和部隊に関する詳細、例えば国連との関係とか構成とか任務等については、これからＧ８や国連安全保障理事会での議論を通じ詳細が固められていくことになると承知しております。
　それで、日本が、例えばＰＫＯで対応できるのではないか、そのＰＫＯへの参加を要請された場合どうするかということであります。いろいろ詰まらないとなかなか答えにくいわけですが、国連等から要請があった場合のＰＫＯへの我が国の参加に当たっては、一般原則として、憲法、国際平和協力法の枠内で行われるべきこと、国内の支持を受けるものであり、また国際社会からも評価されるものであること、現地の事情に合わせて要員の派遣が効果的かつ安全に行われるため万全の支援体制を整え得ること、我が国が適切に対応することが可能な分野であること等の観点から、現地調査の結果及び国連や関係国際機関等の意向等を十分踏まえ、総合的に判断する、こういうことを一般原則として打ち立てているわけであります。
　本件に関しても、このような十分な検討を慎重に行った上で我が国の対応を決めていきたい、こういうふうに考えております。
○坂口委員　今流動している最中でありますから、今はこれ以上お聞きをすることは大変失礼かと思いますので、これだけにとどめておきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、和平が成立をしますことを望んでおりますし、その方向に大きく動いていることだけは間違いがないのだろうというふうに思います。
　この段階でございますから、ＮＡＴＯが空爆を開始し、なぜその実行に踏み切ったかということの総括をするのはいささか早い時期であることもよく承知をいたしておりますが、やはりＮＡＴＯに入っている国々のいわゆる人権というものに対する考え方が、非常に厳しいものがあるなというふうに私は思っております。
　人権というものを侵すものに対しては厳しく対処をするというその姿勢、これは我々日本人にはなかなか理解しがたいところもあるわけでありまして、日本におきましては、例えば先般来の通信傍受のことでもそうでありますが、善良な市民の人権というものだけでなくて、組織的に大きな犯罪を犯した人、あるいは犯す可能性のある人に対しても人権というものは守られるべきだというような風潮がございまして、善良な市民の人権も、あるいは犯罪者の人権も何か込みにして語られるところがございます。
　そこはしかし、ヨーロッパ、ＮＡＴＯに所属する国々におきましては、やはり人権を侵すものに対しては厳しく対処するというその姿勢は、日本におきます人権感覚とは大分意識が違うのではないかという気がいたしております。
　これはまた、ヨーロッパだけの話ではなくて、我々のアジア地域におきます問題にも関連をしてくるわけでございますが、我々もやはり人権に対してはきちっとしたものを持っていかなきゃならない時代が来ているのであろうというふうに思っております。
　そういう意味で、このＮＡＴＯの出陣、それを総括する時期としてはまだ早いわけではございますけれども、この人権というものに対して厳しく立ち向かったＮＡＴＯ軍、これがなぜそうであったかということに対するもし大臣のお考えがございましたら、これはお答えをひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。
　それから、時間的に制限されておりますからもう一つお聞きをしたいと思うんです。しかし、そうはいいますものの、このＮＡＴＯ軍の今回の出動によって軍需施設等が爆撃を受けたわけでありますが、ただ、その軍需施設だけではなくて、中国大使館誤爆の問題がございましたが、その中国大使館の誤爆の問題だけではなくて、一般市民の、病院でありますとか老人施設でありますとかというような民間の施設に対する誤爆もかなり相続いたわけであります。その都度、誤爆であったということになってきているわけでございますが、一遍か二遍でございますと、誤爆も、それはそういうことも起こり得る可能性もあるだろうというふうに思いますけれども、何回もたび重ねて誤爆ということが言われますと、本当に誤爆かな、そういう民間施設も含めた爆撃ではないのかという、そんな思いもしないではないわけであります。
　ＮＡＴＯ軍は、私は、この人権というものに対して厳しい考え方を持って今回対処したというふうに思っておりますが、それであればあるほど、その軍需施設といったものに対する爆撃と民間に対する、一般市民に対する爆撃とは、これはきちっと整理をして区別をしなきゃならない、民間にそういう爆撃をしてはならないということをきちっとしなきゃならない立場にあるというふうに思っているわけでございます。
　トータルでのＮＡＴＯ軍の行動というものに対して理解を示します一方において、その辺のところをきちっと整理しないといけない。それに対して外務大臣としてはどんなふうにお考えになっているか。
　恐らく、もう近いうちにこの爆撃も、空爆も終わるのであろうというふうには思いますけれども、まだ終わったわけではございませんから、万が一これからまだ続くというようなことになりましたときに、その辺に対して、日本としての発言というものも、国際舞台の中で適当な時期に適当な場所であってもしかるべきではないかという気もいたします。
　その辺のところをあわせてお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　ＮＡＴＯ諸国が大変人権に対して厳しい、日本国民とはちょっと違うのではないか、こういうお話もありましたが、人権一般もさることながら、やはりアウシュビッツの例に特に象徴されるような民族浄化というような言葉とかそういう実態に対しては、物すごくその恐ろしさというのを近くで知っているわけでありますから、身にしみて知っている人たちは日本以上の反応を示したということは私はあると思うんです。日本国民は、空襲の恐ろしさは知っておりましても、民族浄化の恐ろしさというのは、そこはやはり体験がある人とない人では違うということはあるかとも思います。
　それからもう一つは、ミロシェビッチ大統領の方が、大変な政治解決に向けた平和解決努力をかたくなに拒否して、それも一年ぐらい拒否し続けてきた。そしてその間に、さらに新たに四万人もの兵力を投入して、さらなる民族浄化をやるような姿勢を示した。そういうような中で、ＮＡＴＯ側とすれば、やはりボスニア・ヘルツェゴビナのデイトン合意ができたときの成功体験があって、今度も空爆ということを後ろ盾にして迫ればミロシェビッチ大統領ものむのではないか、そういう感じが強かったんではないかな、私は当初からそういうことを申し上げてきたんですが、そういう感じもいたします。
　それから、これだけたび重なると誤爆ではないのではないかと言いましたが、決してそういうことはないだろうと思います。やはり、こういう空爆を続ける上で、民主主義国家は世論の支持ということが絶対に必要でありますが、こんな誤爆が続くということで、どこの国も、その世論に及ぼす悪い影響というのは、それはもう大変なものでありますから、わざわざそういうことを目的を持ってやるはずはないだろうと思っております。
　ＮＡＴＯの誤爆によって一般市民や在留外国人が犠牲になっていることについては、我が国としても極めて遺憾であり、犠牲となられた方々に対しては深い哀悼の意を表するものであります。
　誤爆につきましては、ソラナＮＡＴＯ事務総長は、正当な軍事目標及び軍事関連目標以外への攻撃を回避するために多大な注意を払う旨表明しております。
　また、コーエン米国国防長官は、中国大使館に起こったような誤爆を防止するために以下の措置をとる旨発表し、それに努めていると承知をしております。
　ベオグラードにある諸外国の大使館の移転、新築がなされたときには、米政府関係部局にしかるべき情報が伝達されるようにする。標的に関する情報の作成と手続を強化する。攻撃してはならない標的に関するデータベースの更新を迅速に行うための手続をとる。
　我が国といたしましては、ＮＡＴＯの空爆により一般市民や在留外国人に犠牲が及ばないことを強く希望するものでありますし、そういったこともＮＡＴＯ等に伝えてきているわけでございます。
○坂口委員　ありがとうございました。では、この問題はこれだけにしておきたいというふうに思います。
　さて、条約についてでございますが、三条約ございまして、時間のあります範囲内におきましてお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、民間職業仲介事業所に対する条約でございますが、この条約は昭和二十四年に採択されたものでありまして、当時と現在とを比較いたしますと、労働を取り巻きます環境というのは大きく変化していることは今さら申し上げるまでもありません。それが今回、第百八十一号条約になってきたわけでありますが、現在の日本における、民間職業紹介所というんですか、あるいはそれを含めた、労働省にお聞きをしましたら、民間の労働力需給調整機関、こう言うんだそうでございますが、そのトータルとしてどのような現状にあるか、そして、今回の条約が締結されることによって、今までもし問題があったとするならば、今後それがどのように変わっていくのかということについて御説明をいただければありがたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　まず、現在の民間需給調整機関と言われるものの現状でございますけれども、これには、民間の職業紹介事業所と民間の派遣事業と両方ございます。
　まず、民間の職業紹介事業所の現状ですが、これは平成十年の三月末現在の数字でございますけれども、有料職業紹介が三千三百七十五事業所、無料職業紹介事業の許可事業所数が五百十四事業所となっておりまして、これらを通じました平成九年度の就職件数を見ますと、雇用期間四カ月以上の件数で、有料職業紹介を通じたものが二十八万六千四百五十件、無料職業紹介事業を通じた就職件数が五万六千九百三十五件というふうになっております。
　また、派遣事業の方でございますけれども、現在、派遣事業は二十六業務に限定をされておりますが、この派遣元事業所数が、平成十一年の六月一日、ことしの六月一日現在で、派遣事業所が合計で一万五千八百七十二所、このうち登録型が三千七百七十三所、常用型の派遣を行いますものが一万二千九十九所というふうになっております。
　現在の派遣労働者数ですが、これは平成九年度の数字ですけれども、八十六万人でございますけれども、いわゆるこのうち登録型が七十万人というふうなことになっております。
　現在の問題点というようなことでございますが、従来、職業紹介も派遣事業も一定の分野に限定をしてこれを認めているということでございますが、今般の百八十一号条約のＩＬＯにおける採択、こういった国際的潮流の変化を踏まえまして、派遣につきましては、一年以内の派遣でございますが、広くこれを原則的に派遣対象とする、あるいは職業紹介につきましても、ブルーカラーも含めて広く紹介の対象にする、こういった改正法案をお願いしているわけでございまして、こういったことによって、従来派遣の対象にならない、あるいは職業紹介にならなかった分野について、ミスマッチの解消に民間の活力を大いに発揮できるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○坂口委員　それで、今回派遣法が改正になりまして、現在参議院の方で審議中でございます。原則自由ということになったわけでございますが、原則自由になりましたがゆえに、不安定な雇用ということも心配をされております。
　今回の派遣法の改正とこの条約との整合性と申しますか、この条約とのかかわり、これは、今回の派遣業におきますその心配というのは、この条約との関連においては、もうそれはないというふうに理解をしていいのか、やはりまだまだ日本の派遣業その他を見ましたときに、これからいろいろと注意をしていかなきゃならない点が多いということなのか、その辺、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　五月十九日の衆議院労働委員会及び二十一日の衆議院本会議で可決されました自民党、自由党、民主党、公明・改革、社民党の五党による労働者派遣法改正法の共同修正案の内容でございますが、これは、御案内のとおり、個人情報の保護措置の強化、派遣期間の制限の違反に対する制裁の強化、派遣先に対する雇い入れ勧告などとなっていると理解しております。そのうち、この今御審議をいただいておりますＩＬＯの条約と関係がある部分といたしましては、個人情報の保護措置の強化でございます。
　共同修正案の内容は、一般労働者派遣事業の許可の基準として、個人情報を適正に管理し、派遣労働者の秘密を守るために必要な措置が講じられていることを追加すること、これに加えまして、派遣元責任者の業務として派遣労働者などの個人情報の管理に関することを追加することでございます。
　この今御審議をいただいております条約上の要請、条約上の義務を担保する上では、もともとの政府案の労働者派遣法等の改正法及び職業安定法等の改正法案における措置で十分であったというふうに考えてございますが、今回の修正は、条約上の重要な要請の一つでございます個人情報の保護、具体的にはこの条約の六条に記載されてございますが、これに関しまして、条約の要求する水準よりもさらに強化された措置をとるということについて定めたものでございますので、条約上は全く問題がないというふうに考えてございます。
○坂口委員　もう一点だけお聞きをしておきたいというふうに思います。
　これは労働省だと思いますけれども、今回のこの派遣法の改正によって、今後の雇用をどれだけ回復させることができるのか、あるいはミスマッチをどれだけなくすることができるのかといった雇用とのかかわりにおいて、この派遣業の改正というものがどういう意味を持っているかということについて、御答弁をいただきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　いろいろと産業構造の変化ですとか、あるいは労働者の就労意識の変化等によりまして、我が国におきます労働力需給の状況というのは随分と大きく変化をしております。短期間、専門能力を生かして働きたいという労働者も相当ふえておりますし、企業の方も、短期の労働需要として、即戦力となる労働者を市場から速やかに求めたいというふうな希望もあるわけでございます。
　我が国の現状におきますそういった事情とか、あるいはこのＩＬＯの百八十一号条約に見られます国際的潮流、こういったものを踏まえて、今般、労働者派遣法の改正もお願いしているわけであります。
　そういったことで、派遣労働が一年間の短期即戦力、こういった労働市場におきましてはこれからさらに拡大していくのではないか。そういう意味では、先ほども御議論ありましたが、我が国におけるミスマッチによる失業、こういったものの解消にある程度資するところがあるのではないかというふうに見ておりますし、また、派遣労働は短期即戦力ということでございますから、企業を新しく起こそうとするような場合、あるいは異業種に進出するようなときに、自分で抱える労働者だけではなくて、労働市場から専門家を迅速に集めましてそういった要請に企業がこたえていく、そういったことによって、新しい事業展開あるいは新しい事業を起こすというふうなことにもこの派遣労働というのは効果があるのではないかというふうに考えております。
　また、例えば高齢者の方は、就労意欲は我が国では大変強いのですが、必ずしも常用労働だけを希望しておられるわけではありませんで、できれば働きたいときに働きたい、こういった方も多いわけでありますから、今般、派遣が広く適用されるということになりますと、そういった高齢者の方が派遣を通じて就労し、あるいは派遣の中から正規労働に行くというふうなこともあるのではないかというふうに思います。
　そういうことで、現在、八十六万人近くおられる派遣労働者がこれからどのくらいふえるか、なかなか的確な数量的な見通しは難しいと思いますが、そういった意味で、我が国における雇用の開発あるいはミスマッチの解消というところで、相当大きな力になるのではないかというふうには見ております。
○坂口委員　ありがとうございました。労働問題はこれだけにしておきたいと思います。
　もう一つ、時間が迫ってまいりましたので、イスラエルとの航空協定についてお聞きをしたいと思います。
　時間が余りございませんので、少しはしょりまして、イスラエルとの貿易でありますとか人の交流というのは、中期的に見ますとだんだん増加をしてきておりますが、この二、三年だけを見ますと、日本の経済停滞もございまして、こちらの方も停滞をしているという状況でございます。
　今回、この航空協定が結ばれるということは、これはまことに結構なことでございますが、その航空協定が結ばれることによって、この現在のイスラエルとの間がどう今後さらに打開をされていくのかということを、少しお話を伺っておきたいと思います。それが一つ。
　それから、もしも時間がありましたらで結構でございますが、先日、バラク党首が首相に当選をされたというイスラエルの現状がございます。この現状の中で、中東和平の推進ということが非常に期待をされておりますけれども、今後、外務大臣としては、バラク首相の誕生がどのように変化をしていくのか、変化をしていくと言うと少し言葉が悪いですが、中東和平に対して、どのように進展をしていくというふうにお考えになっているのか、また、日本との外交におきましてどのような役割があるのかといったようなことを少しお話しいただきたいと思います。
○高村国務大臣　後半部分については私が答えさせていただいて、あと政府委員で申しわけないのですが。
　さきのイスラエル選挙でバラク労働党党首が次期首相として当選したことは、和平進展を願うイスラエル国民の審判であったと評価しております。バラク党首が当選し、議会選挙においても和平推進派とされる左派、中道派が勝利したことにより、今後、パレスチナ、シリア、レバノン、すべての交渉トラックにおいて活性化することが期待されております。最終的な問題の解決までは、エルサレム問題、入植地問題等、難しい問題を解決する必要があり、簡単な道のりではありませんけれども、ワイリバー合意の実施、パレスチナの最終的地位交渉やシリアとの交渉再開などを通じて、和平プロセスが最終的な解決へ向けて前進することを強く希望しております。
　私は、バラク党首の当選に際し祝辞を出し、故ラビン首相の偉業を受け継いで和平を実現されることを希望し、我が国としても可能な限りの支援を行うことを伝えました。我が国は、バラク新政権樹立後においても引き続き日本、イスラエル二国間の働きかけを粘り強く行い、和平達成の努力を支援していく考えでございます。
○天江説明員　最初の質問につきましてお答えいたします。
　坂口先生御指摘のとおり、この数年、特に二、三年の間は、貿易、人的な往来も頭打ちとなっておりますが、この十年という景気を見てみますと、かなり大きくふえておるわけでございます。例えば邦人の往来につきましては、過去五年間でも往復一万四千人から一万七千人にふえているとか、あるいは貿易も、これは我が国からの輸出はこの五年間で九百十四億円から一千三百六十二億円とふえております。これはイスラエルと日本の経済状況にもよりますので、将来のことは確としたお答えはできませんけれども、私は、やはり基本的にはイスラエルとアラブ、特にパレスチナとの和平が進むということが、イスラエルに対する投資が進むとか、あるいは経済、貿易が活発になるとか、人の往来が活発になるということの大きな要因になるのではなかろうかと思います。したがいまして、我が国といたしましては、中東和平を積極的に支援していくということがまず来ようかと思います。
　そのほか、いろいろイスラエル側でも、歴史の宝庫であるイスラエル、パレスチナ、そこにおける日本の観光誘致ということも考えておるようでございますし、また、我が国の方は、特にハイテク分野を含めまして企業進出が進んでおりまして、現在四十五社を数えております。なお、九七年十月にはテルアビブにジェトロの事務所が開設されて、経済関係を積極的に支援していこうという体制になっております。
　以上でございます。
○古堅委員　日本共産党の古堅です。
　条約やその他の質問に入る前に、緊急に質問をしたいと思います。
　たった今聞いたばかりなんですが、嘉手納基地で米軍のハリアー機が墜落し炎上した、そういう情報に接しています。大臣、御存じですか。
○竹内政府委員　外務省に対しましては、きょう午後、ここの在京米国大使館から連絡がございました。先生のお尋ねの件につきまして承知をいたしております。概要を申し上げましょうか。
　本日の昼ごろでございますが、嘉手納飛行場内で、米の海兵隊所属のハリアー航空機一機が飛行場を離陸しようと滑走路を走行しておりますときに、その同機のエンジン部分に何らかのものが吸い込まれ、このためエンジン部分から火を噴いたということでございます。そういたしまして、同機のパイロットは直ちに離陸を中止いたしまして、同航空機は滑走路のそば、これは飛行場内でございますが、滑走路のそばで停止をいたしたということでございます。なお、この事故により、パイロットは負傷を負いましたけれども、同機は火災のため損壊いたしました。他方、日本側への人身被害、財産損害というものはないということでございます。
　この連絡を受けまして、外務省におきましては、直ちに外務省の北米局審議官より在京の米国公使に対しまして、事故の発生について遺憾の意を表明いたしました。それとともに、事故原因の調査及び結果に関する説明を申し入れいたしますとともに、事故の再発防止に万全を期するよう申し入れたところでございます。
○古堅委員　このハリアー機というのは、これまでも事故が多くて危険きわまりないものだとたびたび指摘されました。沖縄でそれがその他にも配備されようとされたときにも県民から厳しい抗議を受けて、それを許さぬといった闘いに発展した、そういう経緯などもございます。基地内におけるこのような墜落炎上という事故とはいえ、このハリアー機がいかに危険きわまりないものであるかということを改めて示す、そういうことになりました。
　改めて、怒りを込めて抗議するとともに、このハリアー機を嘉手納から直ちに撤去させる、そういうことをも含めて対処していただくよう、政府に強く要求したいと思います。大臣のお考えを伺いたい。
○高村国務大臣　直ちに撤去要請をするという気持ちはございません。
　ただ、今政府委員からも答えましたように、事故がないように、そしてこの事故原因を調査してこちらに通報するように、直ちに申し入れたところでございます。
○古堅委員　厳しい対処を求めておきます。
　それでは、予定しております質問に入りますが、条約についての質問の前に、関連して、核持ち込み事前協議問題について若干お尋ねしておきたいと思います。
　政府は、核持ち込みあるいは核兵器搭載艦艇の日本寄港が事前協議の対象であり、事前協議があればいつでもいかなる場合にもノーだと言い続けてまいりました。しかし、一方では、通過や寄港は核持ち込みに当たらないと明記したアメリカ政府内の公文書が幾つも公表されてまいっています。
　そこで、大臣にお聞きしたい。日本政府が言うように、核兵器搭載艦艇の領海通過も寄港も事前協議の対象であるということが日米両政府の合意だというのであれば、なぜアメリカ政府部内でそれと違うことが報告され続けるのか、そういう公文書が何度も出てくるということになるのか、わかるように説明してください。
○竹内政府委員　ただいま先生御指摘の米国での文書でございますけれども、一番最近の報道にございます文書、それはレアード国防長官からロジャーズ国務長官にあてた書簡でございますが、この書簡はアメリカ政府部内の国防当局と国務省当局との間の政府部内におけるやりとりを記した文書であると承知をいたしておりまして、そのような内部文書について我々としてコメントするということは差し控えたいと存じます。
　他方、事前協議の対象でございます核の持ち込みにつきまして、寄港及び領海通過が含まれていることに関しましては、いわゆる岸・ハーター交換公文の規定及び藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかであるというふうに考えているところでございます。また、米国政府も、安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守すること及び事前協議に関しましては、日本政府に、意思に反して行動することはない旨を繰り返し述べてきているところでございます。
○古堅委員　いいですか、このレアード国防長官の文書、今もおっしゃった政府部内の文書とはいえ、政府はそれが公文書であることも認めています。それが交換されたその時点というのは一九七二年六月十七日ですよ。レアード国防長官がロジャーズ国務長官あてに送った書簡も、アメリカの立場を明らかにした幾つかの公文書の一つでありますけれども、その書簡の中で、国防長官は、「法的側面では、この問題に関する我々と日本政府との交渉の記録は、極めて明確です。ライシャワー大使がこの問題を一九六三年四月に大平外相と協議した際、事前協議条項は日本の水域もしくは港湾にいる核兵器積載艦艇には適用されないという同大使の見解を大平は確認しました。」このように述べています。
　この書簡が米国政府内部の公文書だということはここでも改めて認めますか。確認のために大臣からお聞きしたい。
○竹内政府委員　この文書につきましては、繰り返しになって恐縮でございますけれども、米政府部内の国防省の長官から国務省の長官に対して発出された文書ということでございますので、もちろん、それが私的な文書というふうに認識しているわけではございません。国防省の考え方を国務省に伝達したものというふうに承知しておりますが、それはあくまでも米国政府部内でのやりとりのための文書である、こういうふうに考えております。
○古堅委員　それが公文書だということを認めますか。
○竹内政府委員　役所の公の文書であるということはそのとおりであると思います。
○古堅委員　米政府の公文書であり、国防長官の認識となっておるのであります。七二年になっても国防長官がこうした認識であるということが問題なんですよ。ですから、おかしいのではないかということで真っ先にお尋ねしたわけです。政府の説明では、藤山・マッカーサー口頭了解は一九六〇年一月十九日となっています。これは、岸・ハーター交換公文、それがなされた同じ日です。その文書化されたものが国会に提出されたのが一九六八年四月二十五日、しかも大平外相が六三年に核持ち込みは認めないと述べたと強調もされます。
　しかし、それでも、一九七二年に至っても、アメリカは、核搭載艦船の領海通過や寄港が核持ち込みに当たらないという見解を、その閣僚が述べ合っておるんです。公文書でやり合っておるんです。核兵器持ち込みをする側がこうした認識をしているというのには根拠があるというふうに思いませんか。一九七二年というのは、核持ち込み問題の検討がなされた、そういうふうな過程ではありません。どうして国防長官がこうした認識を当然のごとく国務長官に述べているのか、これを解明すべき重大な問題とは考えませんか。大臣、お聞かせください。
○竹内政府委員　累次お答え申し上げておりますとおり、我々といたしましては、このレアード長官の書簡というのは米政府内部でのやりとりの文書であるという認識でございまして、そのような文書に関しまして、我が国の政府としてコメントするということは控えたいということでございます。
　いずれにいたしましても、先生がただいま御指摘されましたような点につきましては、我が国政府といたしまして、核積載艦船の寄港及び領海通過は事前協議の対象としないということを大平外相が確認したというような事実は承知していないということでございまして、この点は従来より説明申し上げているところでございます。
○古堅委員　レアード書簡に見られるように、アメリカ政府は、核兵器積載艦艇の日本寄港、通過については事前協議条項ではないとの立場を明確にしています。アメリカがこのような認識に立ち、その立場をとっている限り、米艦艇の日本寄港、通過に際して、仮に核兵器を積載していても事前協議に持ち込んでくることはないことは、いわば当然だと考えられます。また、アメリカのこのような態度が許される限り、アメリカ側からの事前協議の申し入れがないからといって、その艦艇が核兵器を積載していないことを意味するものとはなり得ないことも、また理の当然というべきことであります。
　このように、アメリカの核兵器積載艦艇も自由に寄港、通過することが事実上許されることになります。これでは、国是としての非核三原則は公然と破られるという重大問題とならざるを得ません。政府委員に答弁させるのではなしに、大臣みずからお答えください。