Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　率直に申し上げて、例えば、ロースクールを出ました、法科大学院を出ました、司法試験は運悪く受からなかったけれども、民間企業の例えば法務部みたいなところで、そういう経験、勉強しているんだから即戦力で役に立つから、普通に入社するよりも、就職するよりも高い給料で、ちょっと年齢はいっているけれどもというようなことの社会であるならば、そういう社会にするならば、前提であるならば、僕はロースクールという話は一理あったんだと思うんですが、少なくとも私はそういう実態になっているという話は聞かない。
　あるいは、国家公務員はともかくとしても、皆さん司法試験に合格してもおかしくないような人たちがやっているからともかくとしても、例えば市役所とか町役場とかで、そういう人、つまり、弁護士を一人雇うと地方ではなかなか大変だし、法曹資格を持っている人は雇えないけれども、それにかわるような人ということで採用してというようなことが一般的に広まっているならともかく、あるいは広まりつつあるならともかく、そういう話は聞かないんですけれども、これはむしろ法務省じゃないかな、そういう話を聞きますか。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　今ちょっと手元に資料はございませんけれども、法務当局といたしまして、あるいは文部科学省と開催しております法曹養成制度の連絡協議会におきましても、法曹の有資格者等の活動領域の拡大などは議論しております。
　ただ、その際、現に司法試験に受からなかった方のところまで、今、つまびらかに、どのようになっているかという資料は手元に持っていない状況でございます。
　以上でございます。
○枝野委員　率直に言って、私はかなり、これは機能しないよとこの場でも申し上げたつもりなので、予想どおり機能しなくなっている。なおかつ、それで結局被害に遭う、つまり高い金を払って長い年月を費やして、それでも受からなかったら、その先どうしたらいいんだろう。結局それは、従来の旧司法試験制度でも、長く受験浪人していて結果的に受からなかった人とほぼ同じような状況じゃないか、何かよくなっているのかと思います。
　逆に、旧制度であるならば、それは私も予備校には金を払いましたよ。だけれども、国立大学と比べてもずっと安い授業料で、自分の必要なところだけ選択すればよかったのでずっと安い学費で済みましたよ。私の場合は卒二ですから、法科大学院に行ったのと同じぐらいの年限ですけれども、もし優秀なら、もっと若く、短い期間で受かれたかもしれないという話であって。
　要するに、法科大学院に金を払わせるということだけの結果しか今のところ出ていないという制度であって、法科大学院を改革するんだったら、もうやめていく方向で、現実に、経営が成り立たなくて、合格者が出せなくて、やめているところがたくさんあるんだから、もう制度自体やめても困らないと僕は思う。もとの制度に戻した方がよっぽど合理的だし、よっぽどフェアだしと私は思いますが、大臣、どうでしょう。
○金田国務大臣　ただいまの委員の御指摘、正直なところ、私もいろいろと教えていただくところが多いなというふうに感じました。
　法科大学院については、私ども法務省の所管ではないんですけれども、文科省さんがいらしております。法曹志望者の減少を結果として招来する事態を生じさせるような多くの課題が指摘されているのも事実でございますので、やはり私どもは、これから、委員御指摘ございましたことを踏まえながら、いろいろと法務省としても、法曹養成制度改革連絡協議会を通じて、文科省の取り組みの進捗状況とかそういうものを把握しながら、連携を図りながら対応をしていく、そういう課題だと私は思いました。
○枝野委員　念のため、これはいただいた資料をもとに申し上げたいですけれども、同程度の予備試験をしているけれども、それでも、法科大学院で学んだことは実務につながるようないい教育をしているから、だからやはり法科大学院は意味があるんだという答えは成り立たないと僕は思っています。今でもそうだろうと思いますが、裁判官は、研修所の中でも優秀な人しか採用してくれない。裁判官の任官者の中に占める予備試験組の比率というのは合格者の比率とそんなに変わらない。つまり、優秀な人しか採っていないはずの裁判所が法科大学院組も予備試験組も余り変わらないというのは、採用で結果を出していると私は思います。
　先ほど、逢坂さんが給費制についてお尋ねをされました。
　全体の制度の立て方なんだというふうに思いますが、今のように、法科大学院で高い金を取るわ、その上、せっかく受かっても、また研修の間は副業は基本的にできないはずだし、それで食っていかなきゃならないわ、こういう二重三重に、将来にわたって食っていけない、金がかかるという構造では、僕は正直言って、今から四十年ぐらい前の我が家の家庭の経済状況で、今の制度だったらちょっと司法試験はやれなかったなと思いますよ。
　法科大学院に行かなくても予備試験で受かるよ、それはもうあとは自己責任ですよね。そして、今法科大学院に突っ込んでいる税金、いろいろな計算の仕方はあるけれども、それをそっくり給費制に回せば、受かるところまではいろいろ苦労するかもしれない、バイトしながら、いろいろなことをしながらとかという仲間もたくさんいました、苦労するかもしれないけれども、受かったらそこから先はとりあえず食っていけるからという制度にしてあげた方が、それは意欲のある人がこの試験にチャレンジをするという道に広がると思いますので、法科大学院に対してもう国費を出すのをやめる、その分の金で、受かったら給費制でちゃんと食えるようにする、こういう制度にすることを強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○階委員　民進党の階猛です。
　今、枝野委員から、私が常々司法試験制度や法科大学院制度について思っていることをほぼそのとおり代弁していただきましたので、きょうはその点については私からは触れることはしません。しかし、先ほどの枝野委員の御意見、本当に大事なことだと思いますから、大臣にはぜひ真摯に取り組んでいただければと思います。
　さて、私の方は、まず共謀罪についてお尋ねします。
　共謀罪法案について、報道ではいろいろと言われておりました。今国会で提出するのではないかなどという報道も目にしましたけれども、今回の大臣所信ではこの共謀罪法案について一切言及されていません。これはなぜでしょうか。大臣にお尋ねします。
○金田国務大臣　ただいま委員御指摘の件でございます。
　私は、まず、既に百八十七の国・地域が締結しております国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約と言われるもの、この条約を締結し、国際社会と協調して、テロを含みます組織犯罪と闘うということは非常に重要な課題であるというふうに考えております。その条約の締結に伴う法整備を進めていく必要があるとは考えております。この重要性については、私もこれまで記者会見等で繰り返し述べてきたところでございます。
　他方、かつて、組織的な犯罪の共謀罪に関して、平成十五年から十七年までの国会審議等で示された、内心が処罰されることになる、通常の活動を行う団体も対象となるといったような不安や懸念が指摘されたのも事実であります。したがって、そういう不安や懸念を踏まえながら、犯罪の成立要件を厳格なものとすることができるかできないかとか、そういうことを含めて、そのあり方を慎重に検討しているところであります。
　したがって、検討中でございますので、具体的な方針が定まっていないことから所信の御挨拶では明示的に言及することを差し控えたものでございます。
　とはいうものの、組織犯罪そしてテロへの対策というものは、法務省にとりましても我が国にとりましても極めて重要な課題であるという認識がございます。所信の挨拶でも、その対策の重要性と、積極的な取り組みに努めるということについては言及をしたところであります。したがって、重要な課題である、そして法整備を進める必要性、そういうものはあるというふうに考えておる、そういう状況でございます。
○階委員　一方で、性犯罪については、「必要な法整備を進めてまいります。」ということがきっちり言われているわけですね。ところが、共謀罪については、記者会見などではおっしゃられているかもしれませんけれども、大臣所信では触れられていなかったということで、まだ迷いの最中にあるのかなというふうに考えております。
　私も、改めて、大臣がおっしゃる国際組織犯罪防止条約、資料を配らせていただいておりますけれども、一ページ目に、この中で重要部分を抜粋しております。
　それで、この第五条一項の（ａ）の（１）のところでいわゆる共謀罪について書かれているわけですけれども、そもそもこの第五条一項の柱書きを見ると、「締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。」という文言になっております。つまり、立法だけではなくて、その他の措置でもいいですよということになっているわけでありまして、共謀罪の法定というのは必ずしも必要でないように読めるわけですね。
　また、日弁連の方でも、過去に、この点についてかなり詳細な意見書を出しております。これは二〇〇六年だったと思いますけれども、現在の日本の法制度の中で予備罪、共謀罪等が存在するであるとか、共謀共同正犯理論が我が国には存在するとか、テロ行為に対する処罰規定の存在もあるとか、そういったことを挙げて、「総合的に見れば、」今言ったような「第五条第一項（ａ）（１）の選択肢を採用し、同条第三項の求めている組織犯罪集団の関与する全ての重大な犯罪について、合意により成立する犯罪を未遂以前の段階から処罰する立法は、既に我が国においてなされており、同条約を締結するために新たな立法は必要ない」ということが、まとめとして意見が出されているわけです。
　私もその意見に賛成でございまして、必ずしもこの国際組織犯罪防止条約を締結するために共謀罪法案の成立は必要ないのではないかと思いますが、この点について大臣の御所見をお願いします。
○金田国務大臣　ただいま委員御指摘の点についてお答えいたします。
　条約の解釈につきましては、本来外務省が所管する事項でございます。国際組織犯罪防止条約第五条につきましてなんですが、締約国に対して、重大な犯罪の共謀または組織的な犯罪集団の活動への参加の、少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務づけている、このように私は受けとめております。
○階委員　それが、立法という措置、立法という方法によらなくても、「その他の措置」でもいいということを明記されているわけですね、条約の中に。
　「その他の措置」が今現在あるかどうかということについてなんですけれども、先ほど言ったように、既にそれは存在しているということで、もはやこれ以上のことは必要ないのではないかというのが日弁連の見解ですね。
　私もそう思います。「その他の措置」ということが明記されている以上、これからあえて共謀罪というものを成立させる必要がないのではないかと思いますけれども、もう一度大臣の御見解をお願いします。
○金田国務大臣　御指摘の点については、先ほどちょっと、初めに触れましたが、条約の細かな部分に及ぶと受けとめており、外務省の所管として、私の立場からは発言を差し控えさせていただきたいと思います。
○階委員　でも、条約に基づいてどういう法律をつくるかというのは、法務省の、大臣のところで所管するわけですから、大臣が法律を出すか出さないかは判断する。それが、冒頭での私の質問に対して、法整備を考えているということの意味ではないかと思うんですね。法整備をするかどうかは大臣の手に委ねられているわけですよ。
　ですから、今の点についてちゃんと慎重に考慮して、法は必要なのかどうかということを大臣のところでしっかり検討していただいて答えを出す必要があると思うんですが、どうですか。
○金田国務大臣　先ほど申し上げましたが、まあ、本来外務省所管事項だということはそのとおりですが、国際組織犯罪防止条約第五条について、締約国に対して、重大な犯罪の共謀または組織的な犯罪集団の活動への参加の、少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務づけているものと受けとめております。
　したがって、ただいまの御指摘については、今後も引き続き慎重に検討の中で、そういう点も検討をしていくのではないかと思います。
○階委員　何を検討するかちょっとよくわからないところがありますけれども、立法するかどうかも含めて検討ということでよろしいですか。
○金田国務大臣　それとはちょっと違いまして、委員御指摘の、まさに「その他の措置」で十分だという部分をどのように解するかという部分を私は申し上げたつもりであります。それも当然に、まあ所管は外務省でございます、しかし、私どもの検討の中ではその点も検討の対象には入っている、このように私は思います。
○階委員　それでは、委員長にお願いしたいんですが、「その他の措置」ということがなされているかどうかについて検討すると法務大臣はおっしゃられましたので、その検討結果をなるべく早期にこの委員会に提出するよう、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○鈴木委員長　この件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。
○階委員　それから、テロ対策の一環として国際組織犯罪防止条約を締結する必要があり、かつ、その条約を締結するためには共謀罪が必要なんだというロジックがよく言われます。
　例えば、さきの本会議、参議院の本会議でしたけれども、安倍総理がテロ対策について山口公明党代表の質問に答えられているくだりがございますけれども、「Ｇ７では、我が国のみが締結していない国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と協力してテロ組織による犯罪と闘うことは極めて重要な課題であると認識しておりますが、同条約を締結するための法整備については、これまでの国会審議における議論を踏まえ、国民の理解を得る努力を行いながら取り組んでまいります。」ということで、テロ対策の一環として法整備を進めていく、その法整備の中に、今までの議論を踏まえますと、この共謀罪というものも含まれ得るということになっていると思うんですね。
　ところが、これは、条約をもう一度ちゃんと見てみますと、先ほどの資料一ページ目ですけれども、先ほど来、共謀罪の根拠として五条一項（ａ）の（１）というのを指摘させていただいておりますけれども、この（１）の冒頭には、「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため」ということで、テロ目的ということではなくて、経済目的を持った重大犯罪について共謀罪を定めなさいというふうに読めるわけですね。
　テロ対策と言われると、何となく、世間一般の方々も我々立法府にいる者も、早期な法整備が必要ではないかというふうに思いがちなんですけれども、もともとのこの条約の成り立ちを考えてみますと、テロ対策というか、むしろ経済的な組織犯罪を取り締まるための条約ではなかったのかと思うので、テロ対策のために条約締結が必要だとか共謀罪が必要だというのはミスリーディングではないかと思うんですね。
　この点について、私は、テロ目的の共謀罪というのは条約とは関係ないのではないかと考えておりますけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘の点につきましては、テロ組織が実行することが想定されるテロ行為というのは典型的な組織犯罪であると考えられますとともに、そのような組織が活動資金を得るために国際的な組織犯罪を行うといったように、国際的な組織犯罪とテロ活動との間にはやはり関連性があるのではないか、こういうふうに考える次第であります。
　現に、本条約を採択しました二〇〇〇年の国連総会決議におきましても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大していることを指摘しつつ、国連の加盟国に対し、本条約を、その規定に従ってあらゆる形態の犯罪と闘うに当たって適用するということを求めている、このように承知をしております。
○階委員　国際的な犯罪組織とテロが全く無関係だということを言うつもりは私もありません。
　ただ、そもそもの条約の成り立ちについて、日弁連の方でも、「経済的な組織犯罪を対象とするものであり、テロ対策とは本来無関係である。」といったような見解も最近出しておりますが、私もそのとおりだと思っていまして、本来、条約は経済的な組織犯罪を取り締まるものであるということは認識した上で、でもテロ対策も必要なので、ではテロ対策をどのように考えていきますかということで、多少ここは切り分けて議論した方がミスリーディングにならなくていいのではないかと思いますが、私の、今申し上げたこの条約のたてつけに関する認識について、大臣、御同意いただけますか。
○金田国務大臣　国際的な組織犯罪とテロ活動との関連性ということに鑑みれば、この条約、条約の細かな部分に及べば、先ほど申し上げたとおり、外務省の所管として、発言は差し控えさせていただくわけでありますが、私の思いとしては、私自身、個人の思いとしては、やはり、条約を締結するための国内担保法というのがあるとすれば、それはテロの防止に効果的なものとなるのは必要であって、テロ組織にこういった種の犯罪を効果的に防止することが可能になるための対応ということを言っているのではないかと私自身としては考えております。
○階委員　大臣の思いを述べられて、私はやはり、条約の本来の意義に立ち返ってあるべき法制度はどうなのかという議論と、テロ対策を効果的に進める上で必要な法制度はどうなのかというのは、分けて論じた方が、共謀罪について、条約を根拠に何が何でもというような発想を回避するためにも必要なのではないかと思っています。
　その上で、報道を見ますと、資料の二ページ目、三ページ目にありますとおり、もう既に、これから出されるであろう政府案なるものが大きく報じられております。これは朝日新聞の八月二十六日の記事ですけれども、同じ趣旨の記事が同じころの東京新聞にも掲載されています。
　こうした新たな共謀罪の法案というのは実在するのかどうか、大臣にお伺いします。
○金田国務大臣　ただいまの御質問につきましては、先ほどから申し上げておりました国際組織犯罪防止条約を締結するための法案についてということになりますから、そのあり方を慎重に検討しているところでございまして、現時点で政府として成案を得ているものではございません。
○階委員　ということは、こうした案は今は存在しないというふうに受けとめてよろしいですか。
○金田国務大臣　そのように受けとめていただいて結構だと思います。
○階委員　先ほど言いましたように、私は、そもそも、こういう共謀罪法案が条約を締結する上で必要なのかどうかというところにも疑問を持っていますし、仮にこれが必要であるとしても、今までの、二〇〇五年の政府案についてはさまざまな問題が国会でも指摘され、当時の民主党からもいろいろな意見が出ておりました。そういった国会審議を踏まえれば、まかり間違っても二〇〇五年と同じような政府案が出てくるということは許されないと思っております。
　この点について、新たな政府案はないということはお答えいただきましたが、今までの政府案、二〇〇五年の政府案も、これに固執するものではないということで理解していいのかどうか、二〇〇五年の政府案を今手元に置いているのかどうかということをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○金田国務大臣　先ほども申し上げましたが、そのあり方を慎重に検討している法案については、検討しているところでございまして、現時点で成案を得ているものでもございません。
○階委員　では、今は白紙の状態である、どういう法案になるかはこれから決めていくことであって、今手持ちの案というものはない、過去の政府案も含めて全く今手持ちのものはないということで受けとめてよろしいですか。
○金田国務大臣　たびたび同じお答えをして申しわけありませんが、あり方を慎重に検討しているところであります。
○階委員　検討しているということは、まだ案には到達していないということでよろしいですよね、検討中ということは。
○金田国務大臣　そのように受けとめていただいて、現在は成案を得ているのではありません。
○階委員　そうすると、今の時点でそのような状況だということであれば、今国会はもとより、次期国会、ここにおいても法案を提出するのは厳しいのではないか。だから、私は、次期国会においてもこういった共謀罪の法案は提出される可能性はないと考えますけれども、それでよろしいですか。
○金田国務大臣　現時点で成案を得ているものではない。何度も同じお答えをして申しわけありません。（発言する者あり）
○階委員　今、質問に答えていないという発言がございましたけれども、私もそう思います。
　私がお尋ねしたのは、今現在検討中で成案を得ていないということを伺ったので、それでは次期国会には間に合わないんじゃないですか、次期国会でも出さないですよねということを確認したわけです。その点についてお答えください。
○金田国務大臣　国際組織犯罪防止条約を締結するための法案をいつ国会に提出するかにつきましては未定であります。
○階委員　未定ということは、これは我々は声を荒げなくちゃいけなくなりますけれども、これまでも、選挙の前に公約に掲げていなかったこと、あるいはほとんど触れられていなかったこと、特定秘密保護法案であったり安保法案であったり、これが選挙の後になると突如出てきて、どんどん審議が進められ、成立させられるということを我々は経験してきたわけですよ。
　今の未定だということは、我々としての受けとめは、次期通常国会に出されることもあり得るというふうに理解して警戒感を強めなくてはいけませんが、それでよろしいですか。
○金田国務大臣　公約については、私の立場からはそのような発言は差し控えたいと思います。
　もう一つ、ただいまの御質問については、少しつけ加えて言いますと、かつて組織的な犯罪の共謀罪に関して国会審議等で示されました、内心が処罰されることになるとか、あるいは通常の活動を行う団体も対象となるといったような不安あるいは懸念というものを踏まえながら、犯罪の成立要件をより厳格なものとすることができるかできないかを含めてそのあり方を慎重に検討しているところでありまして、その法案をいつ国会に提出するかについては未定であります。
○階委員　重ね重ね未定ということを強調されましたので、次期国会にもこの共謀罪法案は出されることはあり得るというふうに我々は受け取りました。
　これは本当に、選挙がもし、偏西風がいつでも吹いているという官房長官の発言もありましたけれども、いつ解散風が吹き荒れて、そして総選挙になるかもわかりませんけれども、我々としては、今の大臣の答弁をちゃんと受けとめて、これは、未定ということは次の国会にも共謀罪法案は出るんだという理解で、街頭あるいはいろいろな場で訴えていかなくてはいけないということを申し上げます。
　さて、もう一つ私が取り上げたいのは、隠しカメラの事件というのが、これは警察の方ですけれども、ありました。大分の別府警察署だったと思いますが、きょうは警察庁からも来てもらっています。
　この今回の隠しカメラの事件について、法的にどのような問題があるかということをまず御説明していただけますか。
○高木政府参考人　お尋ねの事案は、本年七月施行の参議院議員通常選挙の違反取り締まりに当たっていた大分県別府警察署において、公示日より前に、公職選挙法で選挙運動が禁止されている特定の人物がこれに反して選挙運動をしていると疑われる複数の情報を入手し、この特定の人物の違反行為に関する証拠を採取する目的で、別府地区労働福祉会館敷地内にビデオカメラ二台を設置し、同敷地内の駐車場及び会館への出入り口を撮影したものであります。
　今回の事案において、他人の管理する敷地内に無断で立ち入りビデオカメラを設置するという行為は刑法の建造物侵入罪に該当する違法行為である、その上、他人の敷地内を撮影するだけの必要性及び相当性も認められず、不適正な捜査であったものと認識をしております。
○階委員　まず一点目として、建造物侵入罪という犯罪を警察官みずからが犯した、これはとんでもない問題です。
　それとともに、刑訴法百九十七条には任意捜査の原則ということで、強制処分、すなわち、個人のプライバシーとか権利を侵害する態様の捜査については、令状など、法律の定め、手続にのっとってやらなくちゃいけないという、刑訴法百九十七条一項にも反しているというふうに私は今の御説明でお聞きしました。
　必要性、相当性に反していて不適切というふうにおっしゃられたというふうに今お聞きしましたけれども、これは、不適切というんじゃなくて、百九十七条一項に反するということではないんですか。もう一度お願いします。
○高木政府参考人　大分県別府警察署では、別府地区労働福祉会館駐車場において、選挙運動が禁止されている特定の人物による選挙運動が行われる可能性があると判断したとのことでありますけれども、今回の事案では、そのような可能性が高いとは認められないことから、証拠収集を目的としてビデオカメラを設置する必要性は認められないものと考えております。
　また、今回の事案の捜査における証拠収集の方法としても、公道上における違法行為を現認するなどの代替手段が考えられるところでありまして、他人の敷地内を撮影したことは相当性に欠けるものと考えております。
　したがって、今回の事案については、撮影する必要性、相当性が認められない、不適正な捜査であったものと考えているところでございます。
○階委員　不適正かどうかということじゃなくて、私は違法だというふうに考えますけれども、違法か合法かという点ではどうですか。（発言する者あり）
　委員長、ちょっと時計をとめてください。
○高木政府参考人　任意捜査につきましては、必要性、相当性の認められる範囲内で行うことが認められている、必要性、相当性が認められる限りにおいて許されるものと理解をしておりまして、それに反した不適正なものであるというふうに考えております。
○階委員　ちょっと語尾が。
　さっきから言っているんですけれども、不適正かどうかじゃなくて、違法かどうかということを聞いているんですね。
　私の質問通告も、法的な問題点を挙げてくださいと言っているので、今の点はちゃんと通告していますよ。つまり、不適正ということを主張して、違法ではないということを言いたいのであれば、これは法的な問題点ということにはならないということになりますので、法的な問題点だと私は思っていますけれども、法的な問題ではないというふうなお考えということでいいんですか。
○高木政府参考人　今回の事案の捜査活動については、刑事訴訟法百九十七条に抵触する事案であったものと考えております。
○階委員　それで、大臣、戻ってこられましたけれども、よく今の答弁をお聞きになってほしかったんですけれども、今回の隠しカメラの事案は、実体法でいえば建造物侵入罪、それから、手続法でいえば刑訴法の任意捜査の原則に反するという、二重に法律を犯している、捜査機関としてあるまじき行為をしているわけですね。
　我々は、こういった事案を目にしたときに、これはかなり根の深い問題ではないか、ほかにも同じような事案はあるのではないかというふうに疑いを抱かざるを得ません。
　この点について、ほかにこうした事案はないというふうに言えるのかどうか。特に、建造物侵入罪についてはここでは捨象しますけれども、刑訴法百九十七条に抵触する事案はほかにはないと言えるかどうか、この点について、警察庁、お答えください。
○高木政府参考人　警察庁といたしましては、捜査活動の適正確保については、各種会議や巡回業務指導の実施などさまざまな機会を捉えて都道府県警察を指導しているところでありますけれども、今回の大分県別府警察署における事案以外については、捜査用のビデオカメラの不適正使用については把握をしておらず、刑事訴訟法第百九十七条に抵触する事案についての把握もしていないところでございます。
　いずれにいたしましても、捜査活動に用いるビデオカメラの使用の適正確保のため、都道府県警察の指導を徹底してまいりたいと考えております。
○階委員　刑訴法百九十七条に抵触するかどうかというのは、「捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。」というのが百九十七条一項の文言なんですね。つまり、これに抵触するかどうかというのは、判例法理などで確立されている問題でして、私も一応弁護士ではありますけれども、非常にこれは微妙な判断を要するところで、私は、現場の捜査官がこれを適切に運用できるのかどうか、かなり難しい問題だと思っていまして、具体的な基準を示す必要があるのではないかと思っています。
　必要性、相当性がありということで百九十七条一項に抵触しないよということを判断し得るための具体的基準を定めるべきではないかと思いますが、この点について、いかがですか。
○高木政府参考人　任意捜査の許容性の判断につきましては、個々の事案における具体的な状況に即した判断が必要となるところでありますけれども、今回の事案を受けて発出をいたしました通達におきましても、具体的な考慮事項といたしまして、当該場所の性質、現行犯の立証や既に行われた犯罪の犯人の特定等、撮影等の具体的目的、事件の重大性、嫌疑の程度等の、撮影等の必要性、第三者が撮影対象に含まれるか否か等、撮影方法の相当性といった事項を掲げておりまして、これらを具体の事件の具体的状況に即して子細に検討すべき旨を指示したところでございます。
　警察庁といたしましては、この通達の趣旨を徹底いたしまして、判例に照らして適正と認められる捜査が行われるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○階委員　今申し上げたのがもし具体的な基準と考えられているのであれば、私は、極めて不十分だと思います。
　お手元の資料に、今答弁の中でありました通達、四ページ目に掲げておりまして、一から三まで項目が挙げられている中の一番目の項目の二段落目です。「捜査幹部は、捜査用カメラを用いて撮影等しようとするときは、当該場所の性質、撮影等の具体的目的、撮影等の必要性及び撮影方法の相当性について、対象事件の具体的状況に即して可能な限り子細に検討した上で実施するとともに、撮影等の継続の必要性についても随時検討する」ということなんですが、「検討した上で実施する」というふうに書いていますけれども、検討した上で、どういう場合に実施してよいかどうか、ここまで言わないと判断基準にはならないと思っています。
　何を言いたいかといいますと、この後、死刑についても御質問することにしていますけれども、例えば、最高裁の、死刑が許されるかどうかという判断基準については、犯行の罪質、動機、態様、殊に殺害手段方法の執拗性等々各般の情状をあわせ考察したとき、その罪責がまことに重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合ということで、大事なことは、考慮事情を挙げるだけではなくて、その上でどういうふうに判断できる場合にやっていいのかということをちゃんと明記する、これが大事なんですね。
　このどういう場合にというのが抜けていると思うんですが、こういったことをちゃんと明記した具体的な基準を定めてほしいんですが、いかがですか。
○高木政府参考人　考慮事項を勘案した上で、必要な範囲で相当な方法である、必要性、相当性が認められるというふうに判断された場合に適法なものとして認められるというふうに理解をしておりまして、そういった趣旨につきましても、我々、一線を指導してまいりたいと考えております。
○階委員　トートロジーになっていまして、必要性、相当性の判断基準を具体的に定めろと言っているのに、必要性、相当性が認められた場合に実施するでは、全く意味をなさないですよね。
　大臣にちょっと問題意識を持っていただきたいと思っていまして、大臣の方も所信の中ではやはり法務行政ということについて冒頭触れられていまして、「法務行政が身近で頼りがいのあるものであると国民の皆様に思っていただけるよう努めてまいりたい」。
　この法務行政の中には刑事事件の捜査も含まれると思うんですね。だから、私は、こうした問題が起きたことを法務大臣としても真摯に受けとめるべきだと考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○金田国務大臣　御指摘の事案につきましては、大分県警の別府警察署の警察官四名が正当な理由なく私有地に不法に侵入した事実について、検察当局が建造物侵入罪によって略式命令請求をして、裁判所において略式命令を発付した事案であるというふうに承知をしております。
　当然のことながら、警察官が正当な理由なく私有地に不法に侵入することは、任意捜査として許容されないものであると受けとめております。
　以上です。
○階委員　同じく捜査機関である検察庁を指揮する立場にある法務大臣として、他山の石として、このようなことが二度と起きないようにすることを真剣に考えていくべきだと思いますが、再発防止のために何かお考えになっていることはございますか。
○金田国務大臣　検察当局におきまして御指摘の事案、事実については略式命令請求したものだということで、それ以上の詳細については、個別具体的事件の証拠の内容にもかかわる事柄でございますから、お答えは差し控えたい。
　いずれにしても、一般論として申し上げれば、捜査は適正になされなければならないということは当然と受けとめております。
○階委員　具体的な再発防止策まで検討していただきたいと思うんですね。
　と申しますのは、大臣が就任される前のことですけれども、検察の不祥事が相次いで、検察改革にずっと取り組んできた経緯があるわけですね。検察の不祥事というのは、まさに違法、不当な捜査があったということであります。
　そこで、我々は、法務大臣として、やはり今回の事件を他山の石として、再発防止策にしっかり取り組んでいただきたいと思っております。その決意をしっかり述べていただきたいんですが、いかがですか。
○金田国務大臣　委員の御指摘にかかわるお気持ちについては理解を申し上げたいと思いますが、一般論として申し上げれば、捜査が適正になされるための努力を引き続き私どももして、対応していきたい、このように思っております。
○階委員　検察が過去にどういうことをやられてきたのかというのもちゃんとこの機会にもう一度振り返ってみて、同じようなことが検察で起きないとも限らないと私も思っていますから、ぜひそこは気を引き締めて再発防止に取り組んでください。
　死刑のことについてもちょっと伺いたいんです。
　先ほど逢坂委員への答弁の中で、大臣は死刑について賛成の立場というふうに伺いました。
　ある著名人が最近、ネットなどで炎上したというふうに報じられていますけれども、死刑に賛成する立場の人たちについて、殺したがるばかどもというような表現を使われたそうなんですが、この点について、大臣、感想はいかがですか。
○金田国務大臣　死刑の存続、廃止につきましては、先ほども御質問がございました。
　また、国内外においてさまざまな御意見があることも承知をしております。個々の御意見に対しましては私の所感を申し上げるということは差し控えたい、このように思います。
○階委員　そういうような厳しい意見もあるわけですね。
　私も、個人的には、やはり、被害者の心情を思うとき、死刑制度というのは軽々に廃止すべきではないと思っています。ただ、死刑執行について、どういうふうにやるべきか、先ほど、冤罪の可能性がある死刑囚についてどう対応するかという問題提起もありましたけれども、そこについては我々も慎重に考えていくべきだと思っています。我々もというか、私も慎重に考えていくべきだと思っています。
　ところで、先ほどの逢坂委員への答弁あるいは記者会見の中でも、たびたび大臣は、死刑執行について、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処するといった表現を使われております。慎重かつ厳正にというのは、私ちょっと理解に苦しむところなんですが、慎重かつ厳正という意味を教えていただけませんか。
○金田国務大臣　死刑の執行について、死刑の判決がございます、その死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対して、裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものであるということ、これを受けとめて、法務大臣として、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきもの、このように考えているわけであります。
　申し上げるまでもなく、死刑は人の命を絶つ、極めて重大な刑罰であります。その執行に際しては慎重な態度で臨む必要があるということ、それから同時に、法治国家においては確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないということも言うまでもないところだ、そういうことを踏まえての私の考えを申し上げております。
○階委員　今の厳正にというくだり、あるいは、法の定めるところに従ってということも大臣言われますけれども、そうしたことを踏まえると、刑訴法四百七十五条二項という法文には、確定してから六カ月以内に法務大臣が執行するというような趣旨の定めがありますけれども、この刑訴法四百七十五条二項という法の定めも厳正に守るというようなことも含んでいるのかどうか、この点についてお答えください。
○金田国務大臣　刑事訴訟法の第四百七十五条の第一項につきましての御指摘でございますが、死刑の執行について、刑事訴訟法第四百七十二条の例外規定がこれだというふうに思いますが、その趣旨につきましては、死刑が人の命を奪う極刑であって、一旦執行されると回復が不能であるということを踏まえて、その執行手続を特に慎重にしたものであると理解をいたしております。
○階委員　死刑執行については、冤罪の方がまかり間違っても死刑になることがあってはならないと思っていますので、法の定めるところ、あるいは厳正にというところを余りに強調し過ぎると、そこがないがしろにされるおそれがあるのではないかということで、一応確認のために聞きました。よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、犯罪被害者の立場でよく問題になるのは、名前も含めて被害者のプライバシー情報、典型的には、この間、障害者の福祉施設で大量殺人事件が起きたときに、被害者の名前を実名で報道すべきか匿名で報道すべきかといったことが問題になりました。
　こうした犯罪被害者の個人情報の公開基準がどうなっているのかということを警察庁にお尋ねします。
○斉藤政府参考人　お答えいたします。
　犯罪被害者の個人情報の公開となりますと、典型的なのが、警察といたしましては、事件、事故に係る報道発表の場面がございます。
　警察といたしましては、犯罪被害者の情報も含め、事件、事故に係る報道発表につきましては、都道府県警察において、犯罪被害者等関係者のプライバシー等の権利利益、公表することによって得られる公益、公表が捜査に与える影響等を個別の事案ごとに総合的に勘案をして、発表の適否、またその内容等について判断、決定をしているところでございます。
○階委員　要は、被害者側のプライバシーの権利と、あと報道側の権利、報道することによる知る権利に奉仕するという、国民の権利、こういったことを比較考量するということを県警の方で定めているという例は私も承知しています。
　ただ、私はやはり、この問題は、そういう比較考量の問題で、ケース・バイ・ケースで捜査機関が判断するというよりは、一義的には被害者側の意思に委ねるべきだ、今回の障害者の大量殺人の事件でいえば、やはり被害者の意思で、公開したいと考えるか公開したくないと考えるか、ここに委ねればいい話であって、捜査機関が何も事細かに比較考量して判断する必要はないのではないかと思いますが、その点いかがですか。
○斉藤政府参考人　お答えいたします。
　犯罪被害者等基本法に基づく第三次犯罪被害者等基本計画におきまして、「警察による被害者の実名発表、匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮する。」とされているところでございまして、警察といたしましては、先ほど申し上げましたような点を個別の事案ごとに総合的に勘案をして判断しているところでございまして、その際には、犯罪被害者等の御意向についても考慮させていただいているところでございます。
　引き続き、適切な発表内容となりますように配慮をしてまいりたいと考えております。
○階委員　法務大臣も、犯罪被害者に寄り添うということを所信の中で述べられていますので、本当に寄り添うのであれば、この問題については、捜査機関側が判断するんじゃなくて、被害者側に判断を委ねるべきだと私は考えます。
　この点について大臣の所見を伺います。
○金田国務大臣　御指摘の御意見については、私も、個人として非常にそのように思う部分はございます。
　なお、検察当局においては、個別の事案における被害者の氏名を公表するか否かということについては、被害者そして御遺族の正当な権利利益を尊重するという立場に立って、被害者や御遺族の意思を十分に考慮して適切に判断をしているというふうに私は承知をしておるつもりであります。
○階委員　適切に判断していると言いますけれども、逆に、その判断権が捜査機関にあることによって、障害者については情報を公開しないとか、健常者については同じような事件であれば公開されるのに、公開しないのは差別ではないかみたいな批判も起きるわけですね。この件について、私は、そんな議論を招かないようにするためにも、被害者側に一義的に判断を委ねれば、今後、こうした問題、差別かどうかといった議論は生じないのではないかと思います。
　それで、何で被害者側に判断を委ねないのかという、そこの不都合が私はないと思いますけれども、何かそれで不都合があるんでしょうか。大臣、先ほど、個人的には賛同し得るようなこともおっしゃっていましたけれども、この機会にもう一度その点を考え直していただけませんでしょうか。
○金田国務大臣　刑訴法の第四十七条ただし書きの趣旨に従って、検察当局では、個別の事案ごとに、公益の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、そして捜査、公判への影響の有無、程度を考慮して、公表するか否か、するとしてどの程度の情報を明らかにするかということを判断し、相当と認められる範囲でその公表を行っているものと受けとめておるわけであります。
　したがって、ただいまの御指摘に関しては、被害者や御遺族のお立場を十分に、そして被害者、御遺族の意思を十分に考慮して適切に判断しているものと受けとめております。
○階委員　いや、もう時間が参りましたけれども、全然私の問題意識に答えていないですね。
　判断権が捜査機関にあると、先ほど申し上げたようないろいろな問題も生じかねない。被害者に判断を委ねるのが私は一番いいのではないかと思っていて、それで何も不都合はないような気がします。だからこそ、その判断権自体を被害者に預けて、被害者が情報を出していいと言うならば出せばいいし、出さないでほしいと言うなら出さない、これを徹底するということで、私は、極めて明快ですし、無用な混乱も招くことはないと思っていますので、ぜひそれを御検討いただきたいんですが、最後に一言いただけませんか。
○金田国務大臣　被害者の氏名の公表をどうするかという点については、ただいまの委員の御指摘も十分お聞きをしてまいりましたが、その点を踏まえながらも、やはり被害者や遺族の正当な権利を尊重する、そういう御遺族の意思、被害者の意思を十分に考慮するという中で適切に判断をしていく必要があるというふうに思っております。
○階委員　これで終わります。
　適切に判断をするのは捜査機関ではなくて、被害者に委ねた方がいいということを改めて申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井出委員　民進党、信州長野の井出庸生です。
　今国会も法務委員会になりました。鈴木委員長を初め各理事、委員の皆様、よろしくお願いいたします。また、大臣それから政務官、御新任ということで、政務官はもう通告しなくても大丈夫そうですので、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょうは、午前と午後に分けてお話をさせていただきます。午前は特定秘密の問題、十二日の水曜日、予算委員会の集中審議をさせていただいたんですが、その件について伺いたい。午後からは結婚された方の旧姓の使用、選択的夫婦別姓の議論にかかわりますが、短い時間ですが、国民的議論のほんの一部をしたいというふうに思います。
　早速、特定秘密の方から入ってまいります。
　きょうお配りしております資料の二枚目からちょっと見ていただきたいんですが、特定秘密は、平成二十七年末現在、四百四十三件、そこに特定秘密の記録された行政文書、記録というものが二十七万二千二十点あるということが言われております。
　この資料二の特定秘密指定管理簿綴りというものを一枚おめくりいただきますと、例えば、この二十四ページ、警の十九から警の二十四まで書いてありますが、警の十九があって、その二つ隣に日付がありまして、例えば一番上、平成二十七年に警察が収集、分析をしたことにより得られた云々と、ここの項目が、特定秘密、その四百四十三の一つに相当する。実際、こうした情報の中で、記録された文書がそれぞれあるというようなたてつけになっております。
　さきの予算委員会で、特定秘密は平成二十七年末、四百四十三件だったと。そのうちの五件、きょうの資料をめくっていただくと左端の方にチェックをつけてある五件が出てくるんですが、その五件については、特定秘密の指定をしてあったものの、それに該当する情報が記録された文書がなかったということで、また、その五件とも、平成二十七年の間ですとか二十七年度までに情報が集まるということを前提にしておりまして、もはや情報は入ってこないということで、この五件が解除をされております。
　私がきょう改めて伺いたいのは、この五件は期限を区切ってあったから、情報がなかった、では解除しましょうという話になったんですが、そのほか、期限の区切られていない指定をされている特定秘密というものもたくさんあります。そこに、現状として記録された文書がゼロのものがあるのかないのかというその一点を、きょう、もう一度改めて伺っていきたいのです。
　金田大臣は、先日の十二日予算委員会の集中審議で、まず、私の質問につきまして、「確認はしております。そして、現時点では、ありません。指定を解除すべき特定秘密は承知しておりません。」と。
　指定を解除すべき特定秘密は承知をしていないことはわかるんですが、その確認をしておりますというものを、これは特定秘密四百四十三件について網羅的に調べをされているのか、その点を伺いたいと思います。
○金田国務大臣　委員ただいま御指摘の、去る十月十二日の衆議院予算委員会集中審議において、私の答弁として申し上げました。該当する具体的な情報が現存せず、今後もこれが出現する可能性がないことが確定したことにより指定を解除すべき特定秘密について、承知していないという答弁を申し上げたところであります。
　一方、該当する具体的な情報が出現する可能性がないことが確定していないものも含めてお答えをいたしますと、現在指定されている特定秘密の大半には具体的な情報が存在をして、そして、現時点で具体的な情報が存在しない特定秘密の件数も若干はあるというふうに聞いております。
　正確な数字については改めて精査する必要がある、このように認識をいたしております。
○井出委員　今の御答弁で、特定秘密の大半に記録された行政文書はある、ただ、行政文書がないものもまだ若干あって、そこを精査していると。
　この若干というものがどのくらいなのか、精査をしているということなのでわかりかねるのですが、この問題を本当にわかりやすくお話ししますと、例えば、私は娘はいませんけれども、娘がいて、そこに結婚を前提とした彼氏がいて、その方が両親のところに来て、結婚させてくれ、お給料の通帳がここにある、結婚資金をためる口座をつくりました、結婚資金をしっかりためますと。そういうことで、よしということになるんですけれども、その後、いつまでたってもその結婚資金口座に金が入っているか入っていないのかわからない。これは、誠実な方だったら、例えば、では平成二十七年度中に結婚資金をためますのでと言って、そのときに見せてもらってゼロだったら、どうなっているんだという話になるんですよ。
　それが、私が問題としているのは、結婚資金はあるんです、あるんですと言って空っぽのまま、そのままでどうなのかという。それについて、若干あるというようなお話であったと思うんですが。
　これは、特定秘密は何件ですかと言われたら、特定秘密というのは四百四十三件という、まずそれが出てくるわけですね。通常であれば、そこに当然、特定秘密に該当する記録されたものがあるというのが前提になるんです。ですから、特定秘密の具体的な記録のない特定秘密が存在しているということは、件数のカウントにおいてやはり大きな疑義があると言わざるを得ない。
　特定秘密というものは、そもそもまず、貯金をするんだったら、お金があるから口座をつくって貯金をするわけですよ。口座をつくるときに一万円でも千円でもお金がなきゃつくれないわけですから。ですから、特定秘密の具体的な情報がゼロなのに特定秘密立てを、最初に項目として立てるということは、そのやり方というのは果たしてどこまで認められるべきものなのか。
　特定秘密というものは、毎年政府の方から国会に報告がされて、件数が、二十六年、二十七年、ふえまして、今、二十七年で四百四十三、恐らく二十八年中もふえていると思うんですが、情報が出現したから特定秘密に指定していくという流れが自然であって、ゼロ状態のものを放置しておくとかそういうことというのは、私は運用を改めるべきではないかなと思うんですけれども、大臣の見解をいただきたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房作成の特定秘密保護法の逐条解説でも、秘匿の必要性に照らして、現存しないが将来出現することが確実であり、かつ、完全に特定し得る情報は、特定秘密の指定の対象となるというふうにされております。
　この背景でございますが、保全の必要性から、特定秘密とすべき情報を入手しましてから初めて特定秘密として指定する場合には、非常に手続に時間がかかる場合があり得るということでございますので、情報の入手というものが事前に確実に見込まれているものについては、あらかじめ特定秘密として指定しておくということで、保全に万全を期そうという考え方があるということでございます。
　このように、対象情報の性質によりましては、あらかじめ特定秘密を指定することもやむを得ない場合があるというふうに考えております。
　他方、独立公文書管理監の方からは、本年の四月にも、特定秘密に当たる情報が出現する前にあらかじめ特定秘密を指定する場合には、当該情報の出現可能性について慎重に判断することという意見をいただいております。
　こういった御意見を踏まえまして、あらかじめ特定秘密を指定する場合には、当該情報の出現の可能性については慎重な判断を行うように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井出委員　今のお話を少し具体例に即して伺います。
　お配りしている資料をめくっていただいて、ここに九十三ページと出てくるところがございます。そこにチェックをしてある防の二百六十五という情報は、ことしの八月に、情報がないということで指定解除になっているものなんですが、ざっくばらんに申し上げますと、平成二十七年度の間に云々かんぬん、省略をしますが、情報本部が作成する統合中期情報見積もりだと。
　これは、聞きましたところ、毎年度作成してきた、だから、あらかじめこれをつくっておいても、毎年作成するんだったらいいんじゃないかと。ただ、これがどうしてなかったかというと、昨年法律改正があって、それによってこの見積もりをつくらなくなったからここに入る情報はなくなったというような話でした。これは私は半分理解をしているんですね。
　その一方で、一枚手前に戻って、九十一ページの防の二百五十三。こちらは、平成二十七年度の間に防衛省・自衛隊が防衛に関して収集した誘導武器に係る技術情報等なんですね。見れば入ってくるような気がするんですけれども、入ってこなかったから指定を解除になっているんです。
　この防の二百五十三について防衛省に伺いますが、これは、二十八年以降もこうした項目をあらかじめ指定して、また情報が入ってくるだろうという思いでもう情報指定をされているかどうか教えてください。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のこの六月に指定解除した特定秘密に関連して、平成二十八年度以降についてどうかという御質問でございますけれども、平成二十八年度につきましては、情報提供の可能性が現時点では見込まれていないことから、特定秘密には指定しておりません。
○井出委員　二十七年はあらかじめ指定をしたけれども、一年間やって入ってこなかった。二十八年は、今のお話ですと、入ってきてから指定をされるということになると思うんですけれども、二十七年と二十八年で運用を変えて、何か不都合はございますか。
○岡政府参考人　平成二十八年度につきましては、現時点ではそういった情報が出てくるということが見込まれないということで、現時点で指定していないということでございます。入手なり、そういう情報を得てからこれを指定しようということで申し上げたわけでは必ずしもございません。
○井出委員　この防の二百五十三は、平成二十七年四月一日、年度の初めに指定をされているんですね。だから、二十七、二十八と毎年こういうものが想定はされていると思うんですけれども、二十七年の方はこの情報が入ってくる確率が高くて、二十八年は現時点でその確率は認められないんだという違いは説明できますか。
○岡政府参考人　今おっしゃられたのは、防の二五三、誘導弾関係の方だと思いますけれども、これは、違いと申しますか、二十七年度にそうした状況があったことも踏まえて慎重に判断をして、今の時点ですぐに情報が得られるということが見込まれていないという現時点での状況を踏まえて、まだ指定はしていないということでございます。
○井出委員　その二十七年にそうした状況があったことを踏まえてという最初のお話は、二十七年度の情報は結果として空だったということを踏まえてということだと思うんですね。ですから、そこは、その運用をより慎重にしていただいたと思うんですけれども、私は基本的には情報が入ってきてからの運用でいいと思うんですよ、今みたいなケースですね。
　先ほど、大半の特定秘密は情報があって、若干情報がないものがあって精査をしているというお話がありますが、その若干というものがどのぐらいなのか、ちょっと教えてください。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　情報監視審査会の審査の中で、関連する情報については関係省庁から御説明させていただいているところだというふうに理解しております。
　その詳細につきましては、審査会における議論の中身に立ち入ることになってしまいますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○井出委員　情報監視審査会で基本的に非公開の議論ですので、今の御答弁はもっともだなと思うんですが。
　情報監視審査会というところは、私はその委員をやっておりますが、毎年報告書を我々も出します。そのときに公開するべきものは公開をする。もう既に一冊、昨年分については報告書を出すんですが、本当に若干という表現がふさわしいかどうか、その点についてもう一度。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　若干という言葉につきましては、各個人によって受けとめ方がいろいろかというふうに存じます。ただ、申し上げたいことは、大半の特定秘密については現に情報が存在するということでございます。
　正確な数字については、また改めて、それぞれにおいて精査中でございますので、若干というものがどれぐらいの数字を意味するのかということについては、ちょっと御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○井出委員　まさに若干時間がかかるということで、その若干の時間も個人差があると思いますので、私は早期に調査を尽くしてほしいと思うんですが。
　今回、大半は情報があって、若干情報がない状態になっているというお話を大臣はされたんですが、その確認というものは、大臣が担当で、内調の方の事務方としてみずから責任を持って把握されたかどうか、その確認の手法について教えてください。
○金田国務大臣　委員がただいま御指摘されました内閣保全監視委員会の委員長をやっておりますので、私が知る限りは、内調の事務方から各省にそれを確認するということ、それから、独立公文書管理監からの情報の提供といいますか、その状況、それをいただいて確認をするということになろうかと思います。
○井出委員　内調の方で確認をされて、独立公文書管理監からもというお話があったんですが、独立公文書管理監は、大半の特定秘密には情報がある、ただ若干情報が存在しないものもあるというきょうの話について、今どのように認識されているか。