Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初のテーマは障害児支援についてです。
　私自身、会社の仲間とともに、地元長崎県の各地域で発達障害の子供たちの自立支援事業、放課後等デイサービスを運営しております。障害を持った子供たち一人一人の障害特性、個性に応じた療育であったり特別支援教育、この重要さ、現場の支援に当たった者として本当に感じているところです。
　子供政策の基本理念で掲げられている、全ての子供の健やかな成長、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援において、専門的知識を持った教職員や施設が充実していることが必要不可欠です。しかしながら、この少子化の時代にあっても特別支援学校に就学する子供の数は増え続けており、学校建設が全く追いついていません。
　特に、私の地元は島が多いんですが、島が深刻な状況です。上五島や対馬で特別支援学校の設立を求める保護者の声をたくさん聞いてきました。来年障害を持った子供が小学生に、入学する年になった、この島で家族で暮らし続けたいが特別支援学校がない、このままでは家族全員で島を出ないといけない、仕事も変わるし経済的にも不安だ、特別支援学校をつくってほしい。
　このような特別支援学校の設立を求める声は、島だけではなく、全国各地で大きくなり続けています。この声にどう応えるのでしょうか。特別支援学校の設立に対し、国としてどのような支援を行うのでしょうか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　少子化に伴いまして全体の児童生徒数が減少する一方で、特別支援学校の在籍者はこの十年間で一・二倍となっており、障害に応じた専門的な指導を行う学びの場として特別支援学校の充実は重要な課題だというふうに認識をしております。
　こうした認識の下で、文部科学省といたしましては、本年三月、特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議の報告を取りまとめまして、特別支援学校教諭の特別支援学校教諭免許状保有率の向上ですとか、全ての教師がおおむね十年以内に、複数年、特別支援教育を経験することなどについて関係者に通知することで、教師の専門性の向上を図ることとしております。
　加えまして、特別支援学校の施設整備につきましては、教育環境の改善を図る観点から、令和三年九月に特別支援学校設置基準を策定いたしますとともに、特別支援学校の新増築等に対して優先的に国庫補助を行うこと、また、令和六年度まで、既存施設の改修に係る国庫補助率を通常の三分の一から二分の一に引き上げることで、各学校設置者への支援の強化を図ってきているところでございます。
　引き続き、障害のある児童生徒が安心して学べる教育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。補助率を二分の一に引き上げるという大変ありがたい御答弁でございました。
　配付資料を御覧ください。
　障害児学校のよりよい設置基準を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会の佐久美会長にお話を伺いました。この団体は、毎年全国各地で七万筆の署名を集め、政府へ要望活動をしています。佐久美会長は、特別支援学校をつくるかどうかは各都道府県に任されていて、現状の国と地方の二分の一ずつの負担割合の場合、最終的に予算を理由に断られてしまうことが多いと言われていました。これが現実だと思います。
　地方の財源には限りがあり、人口減少によって、これからますます地方の財源が厳しくなることが予測されます。需要に対し、供給のスピードが全く追いついていません。この資料の表にあるとおり、国庫補助率が上がれば学校建設数も上がっていきます。例えば、一九七二年から七八年のように国の補助率を三分の二まで引き上げる、そういったことが必要ではないでしょうか。
　野田大臣、こども家庭庁が新たに設置されることにより、このような特別支援学校の設立も含めた子供政策を推進するための予算は大幅に増額されるのでしょうか。
○野田国務大臣　岸田総理は子供政策に関する予算について、今後はこども家庭庁の下で、子供の視点に立って、体系的に取りまとめていきたい、その際、期限、規模ありきではなく、体系的な取りまとめを行うことにより、将来的に倍増を目指していきたいという御発言がございます。
　私としても、期限、規模ありきではなく、子供の視点に立って、安定財源を確保しつつ、必要な子供政策の充実にしっかり取り組むことは重要だと考えています。
　今後、子供政策に関する予算は、こども家庭庁の下で体系的にしっかり取りまとめていきたいと考えており、子供政策に関する予算との関係で、文教予算の位置づけについてもこの中で検討していくことになると考えています。
　まさに障害児は、少子化の中にあって、障害区分というんですかね、法律ができることによって、そもそも、この年表を見ても分かるように、最初はやはり身体、その後、知的、精神まで来て、最近では発達障害、さらには、うちの息子のように医療的ケアということで、とにかく、どんどん障害の種類は増えているんですけれども、学校の方がまだ区分も対応できていないというような形だし、昔は重症の子供は亡くなってしまうというような、何かそういう昔の常識にとらわれていて、今は成長できるんですね、医学の進歩とか福祉の。そういうところがちゃんと乗っかっていないなというのは、当事者としての実感としてあります。
　ですから、是非、私たちも、今回、こども家庭庁は、今までは子供、子育ての中に障害の子は入っていなかったんですね。障害の子は、障害者の中の子だったんだけれども、今度はこども家庭庁の中の全ての子供のメンバーなんですね。そういうところを踏まえて、文科省ともしっかり取組を進めていきたいと思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　野田大臣が本当に障害児支援について大変明るいということが、そして情熱があられることが伝わってきて大変うれしく思っております。
　健常な子も障害のある子も、みんな同じ子であり、どの子にも学びたいという気持ちがあります。その当たり前の権利が全ての子に認められ、豊かな障害児教育が全国各地で実現されることを心より願っております。
　続いてのテーマです。子供の居場所づくりについてです。
　不登校の子供たちが急増しています。私の地元のある中学校では、全児童数百二十人のうち二十人もの児童が不登校。大変驚きました。
　令和二年における小中学校の不登校の児童生徒数は約十九万人で、八年連続で増加を続けています。学校に行きたくても行けない子供たちがたくさん存在し、また、自分の育て方が悪かったのかもしれないと自らを責めてしまったり、仕事も手につかないほど悩みを抱えている親御さんたちが本当にたくさんいらっしゃいます。このような社会情勢だからこそ、不登校は決して悪いことではないというメッセージが大切だと思います。
　教育機会確保法が成立され、不登校の子供に対し、学校への登校を強制せず、それぞれに合った学習環境が保障されることになりました。つまり、学校に行かねばならないという呪縛から解放されたのです。そして、フリースクールなど、学校以外の居場所が法的に認められるようになりました。学校に代わる学習支援の場としてのフリースクールの存在意義がますます大きくなってきています。そして、全ての子供の居場所づくりを主導するこども家庭庁への期待も高まっているかと思います。
　そこで、野田大臣にお伺いします。
　学校以外の学びの場としてのフリースクールへの支援は、今後どのように強化されていくのでしょうか。
○野田国務大臣　お答えします。
　昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ち、そして、持ちながら、様々な学びと、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、幸せな状態で成長できるようにすることが重要であるというふうに掲げました。
　こども家庭庁においては、子供の居場所づくりに関する指針を策定します。政府全体の取組を強力に推進するとともに、自らもＮＰＯ等と連携をして、今お話がございました、不登校の子供への支援を含め、様々な居場所づくりを進めてまいります。
　こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において、指針の策定に資するよう、子供の居場所についての実態把握や論点の整理に関する調査研究を行うこととしています。調査研究の結果も踏まえて、不登校の子供への支援を含め、具体的な居場所づくり支援の在り方について検討を進めます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　フリースクールを実際に運営している方々から直接お話を伺いました。そこには共通の課題、大きな壁が存在しています。それは、月額三万円から四万円ほどの利用料、つまり、自己負担が発生しているということです。義務教育期間であり、教育機会確保法でも学校に代わる場所として認められている以上、将来的には無償を目指すべきではないかと考えます。
　その上で、緊急の課題として、経済的な理由でフリースクールも利用できないような不登校の子供たちが存在していることは大変な問題です。なので、貧困世帯や一人親世帯に対し、すぐにでもこの利用料の自己負担の補助を国が行うべきではないでしょうか、お答えください。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　不登校児童生徒が家庭の経済状況にかかわらず学校以外の多様な場で社会的自立に向けた学習等に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することは重要なことと考えております。
　このため、文部科学省におきましては、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対し、通所や体験活動に必要な費用を支援しながら、そうした取組が社会的自立に与える効果の検証に係る調査研究事業を進めているところでございます。
　また、学校や教育委員会とフリースクール等との連携が適切になされることが支援の質の確保の観点から重要と考えておりまして、都道府県、指定都市教育委員会を対象として、予算事業におきまして、教育委員会等とフリースクール等の関係機関の連携協議会の設置ですとか、フリースクール等と合同で行う教職員等向けの研修会の実施を支援しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、不登校児童生徒の社会的自立を目指して、個々の状況に応じた多様な支援を推進してまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　不登校になっている子供の保護者の方々から話を聞いて感じたことは、出席扱いになるフリースクールがすごく求められているということでした。子供たちは、学校に行きたいと心のどこかで思っていて、不登校の状態を不安に感じている子供がほとんどであるということも知りました。出席扱いになるフリースクールに通うことで、子供も親も安心感が生まれてきます。
　さらに、これもお母さんたちから共通して聞かれたのが、朝のあるあるなんですけれども、毎朝学校へ欠席の電話をするのが本当に精神的に苦痛だという声が聞かれました。これも出席扱いのフリースクールに通わすことができれば、フリースクールと学校が連絡を取り合ってくれることで、朝の連絡も不要になり、かなりのストレスの軽減になるようです。
　是非とも、フリースクールの設置、大事ですし、その上で、出席扱いになるフリースクールを広めていただくよう心からお願い申し上げます。
　不登校が子供を駄目にするのではなく、不登校を駄目だと思っている大人が子供を駄目にしてしまいます。大人が変われば、親が変われば、子供は元気になります。子供の自己肯定感が高まるような環境整備が求められています。そのためには親への支援も重要です。
　話を伺ったお母さんがこのように言われていました。明日にでも息子が死んでしまうのではないかという事態のときに、相談窓口がどこにあるのか、どこに相談していいのか分からない、子供一一〇番にかけてみたが、ただ機械的に話を聞いてくれるだけで、すぐに電話を切った、行政は来たら助けますよ的な対応に感じていた、自分からアピールしないと支援してもらえない、私としてはもっと入ってきてほしかった。とても重要なメッセージだと思います。
　ＳＯＳを出せない子供や親はたくさんいらっしゃいます。こども家庭庁は、このような困難さを抱える家庭に対しどんどんと積極的に入り込んでいただきたいと心からお願い申し上げまして、時間が参りましたので、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○上野委員長　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、十五分のお時間を頂戴し、ありがとうございます。
　子供は私たちの大事な社会の構成員であり、未来であります。その子供に対する施策がこうやって内閣を挙げて議論されるということ、大変重要ですし、またうれしく思います。
　今日は、野田大臣に専ら御質問をさせていただきます。
　まず、内閣府の特命担当大臣というもの、野田大臣も地方創生、少子化対策、男女共同参画を所掌しておられます。そのほかにも、女性活躍担当、こども政策担当、孤立・孤独対策担当。子供政策の、こちらは担当大臣を兼務しておられます。
　そもそも、昨年の十二月二十一日の閣議決定において、こども家庭庁を外局として設置するということと同時に、子供政策を担当する内閣府特命担当大臣を必置とするということが閣議決定されております。
　そこで、お尋ねですが、必置をするということはある意味当然と思いますが、これを専任とすべきと私は考えておりますが、野田大臣のお考え、お聞かせをいただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えする前に、阿部委員とは長らく、党は違いますけれども、女性政策や子供政策で様々な政策を積み上げてきたこと、本当に学ばせていただきまして、これからもしっかり、子供たちのため、女性のために働いていければと願っているところであります。
　昨年末に閣議決定した基本方針において、子供政策を強力に進めていくためには、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会の実現に向けて、専任の大臣が司令塔となり、政府が一丸となって取り組む必要があるとされています。
　これまで、少子化対策を担当する大臣は必ず置くこととされていましたが、例えば、子供の貧困対策や子供、若者育成支援を担当する大臣については法令上必ず置くこととはされておりませんでした。このため、政府提出法案では、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣を必ず置くことを規定しています。これによって、今後は、これまでは担当大臣を必ず置くとはされていなかった事務を含め、子供政策全般を一元的に担う担当大臣が必ず置かれることとなります。
　なお、閣僚の任命や担務は内閣総理大臣の専権事項でございますので、専任について私から申し上げるのは差し控えますが、今後、必ず置かれることとなる担当大臣の下で、子供政策を強力に推進する体制を確保していくという考えであります。
○阿部（知）委員　今回こども家庭庁となりますが、やがては子供家庭省と、子供省でもいいと思いますが、そういうものとして、国の骨格的な、私はこれは行政の司令塔となるべきだと思います。
　もちろん、専任か否かは内閣総理大臣の専ら事項でありますが、是非、総理になられてでも専任としていただきたく、それほどに重要なことかと思います。
　引き続いて、二点目の質問をさせていただきますが、私が本日取り上げたいのは、これまで主に厚生労働省が担ってきた母子保健領域、これもまたこども家庭庁の所管する業務となるわけですが、逆に、移管されることによって、従来の歴史的積み重ねもあり、また、今、更に重要性を増しているような産後ケア、妊娠から出産、出産後に至るまでの産後ケア事業がきっちりと展開されていくかについての確認をさせていただきたいと思います。
　これも同じく令和三年十二月二十一日の閣議決定で、こども政策の新たな推進体制に対する基本方針の中で、産後ケア部門については、全国どこに住んでも、産後うつの予防等心身のケアや育児のサポートといった産後ケアという支援が受けられるようにということが閣議決定されております。
　昨日の一谷議員とのやり取りの中でも、十分、野田大臣はその重要性を自覚しておられると思いますが、やはり、本当の意味で、全国どこでも、いつでも誰でもどこでもとすることについては、大変、これからやらねばならないと思うことがあるわけです。その中でも、特に、昨日の大臣の御答弁を聞いておりまして思いましたのは、民間との協力や、あるいは、現状どこまで何がなされているかの把握ということはございましたが、私が本日伺いたいのは、総務省が行政評価調査をされておりまして、その報告が令和四年一月に出ております。
　この総務省の行政評価調査の結果によれば、いわゆる産後ケア事業あるいは出産後の産婦さんの精神的な不調も含めた産後の訪問事業等々がいろいろ調査の対象になっておるのですが、特に産後ケア事業については、まだ、令和三年の四月から法律にのっとった開始がされておるところで、令和四年一月の報告ですからフルにカバーしていませんが、主に提供しているのは、病院が六八・七、助産所が二九・九、独自施設が一・四。これは、実は、遡る厚労省の令和二年九月の調査で、法定したものが始まる前でございますが、なかなか、正直申しますと、リソースが足りていなくて、病院に依拠せざるを得ないところも多いし、小さな市町村では実施ができておらないという実情が、特にこの総務省の行政評価から上がってまいりまして、厚生労働省に勧告が出されております。
　大臣のお手元の資料一枚目には、一体、産後ケア事業がどのくらい実施されておるのか、これは、厚労省が、法定事業が始まる前の調査でありますが、例えば、出生数当たりの利用者数、宿泊でいうと〇・八八％、一％にもいかない。アウトリーチ、訪問が一％、デイサービスは一・四二。すなわちみんな一％台で、非常に実際にはこれが普及しておらないということで、総務省の見解によれば、やはり県が、例えば広域連合をつくったりもっと前に出て、リーダーシップを発揮して関わっていくということを厚生労働省への勧告として出されております。
　先日、一谷議員との御質疑の中で、山梨県の産後ケアセンター、宮川さんのおられた山梨県ですね、御存じだということでありまして、あれは、県が主導して二十七の自治体をつなげたものであります。
　是非、野田大臣には、この産後ケアは市町村と国、半々の負担で成り立つものですが、なかなか、今、市町村は、ヒューマンリソースも少ない、財政も苦しい、そして経験がないという中で、県の役割が重要になっていると思いますが、その点に関しての御所見と、また、どのようにこの総務省の行政評価にお答えを出していかれるか、お考えについて伺います。
○野田国務大臣　委員が法案成立に御尽力されて以来、令和元年の母子保健法の改正によって法定事業として位置づけられたことを踏まえて、政府としては、令和六年度までに産後ケア事業の全国展開を図ることとしています。
　今お話がありました行政評価の指摘があり、現在、厚生労働省において、市町村が産後ケア事業に取り組みやすい環境を整えることができるよう、事業を担う専門職の研修等を実施しているということを承知していまして、今後、調査を通じて市町村における課題を収集し、必要な対応を行っていくということになっています。
　さらに、今のお話では、今の行政評価の指摘を踏まえて、実態調査の一環として、産後ケア事業の共同実施や広域調整の実施状況について、都道府県における好事例を収集して周知をするなど、必要な体制をも行っていくということでございます。
　こども家庭庁においては、組織の成り立ちを御理解のように、子供というのは、出現している子供ではなく、母親のおなかの中に着床し胎児として育ってきているところから子供として寄り添っていくというのがこのこども家庭庁の今までにない取組でありまして、当然、その過程の中に、産後ケアで苦労している母親を支えることで子供の健やかな育ちを導いていくということもありますので、しっかり、厚労省が今取り組んでいることに対して連携しながら取り組んでいきます。
○阿部（知）委員　大臣のお手元、二枚目を開けていただきますと、ここに私が早口で申し上げた産後ケア事業の総務省による行政評価と勧告が書いてございます。
　二枚目右の端の方、令和六年度末までの産後ケア事業の全国展開に向け、各地の現場が抱える課題、委託先の偏在やそれに伴う産婦の移動の支援、対象期間の延伸対応、一年までに延びたということで、子供が動き出すところでありますから、今までにない課題も出てまいりますし、それを把握し、取り得る方策を検討の上、都道府県の役割を含め幾つかの選択肢を示すなどとなって、ここが重要なのであります。
　実は、この法律を作るときに、都道府県をどう位置づけようかということは念頭にあったのですが、他の母子保健事業がほとんど市町村と国になっている関係で、でも、散在していてなかなか集約しないとできない、あるいはノウハウを伝えてもらわないとできないという現状の中で、これは財政的にも、例えば、今自治体が半分、国が半分ですが、自治体は大変厳しいので、本来は私は国が全額出しても、だってそこからしか子供は育っていかない、グッドスタートを切ってほしいので、それでもいいくらい思っていますが、せめて県単位の支援をもう少し考えていただきたい。
　野田さんは総務大臣でもありましたし、こうした各自治体間格差をどう均てん化していくかは大きな課題になろうかと思います。是非、念頭に置いて確認をしていただきたいと思います。
　さて、次には山梨県の先ほどお示しした産後ケア事業を念のため御紹介してありますが、これは県が先んじて頑張ってくださった好事例であります。ただ、いろいろコロナで利用者の変動もあって財政的にも苦しいということ、あるいは、産後うつも増えまして、今まで一割だったのが二四％くらいになっている、産後うつが、コロナで。いろいろニーズは高いというところで、ただリソースがないという、どうやって提供していくかだと思います。
　最後の質問になりますが、厚生労働省も総務省も、よくこの事業を定着させるためにいろいろ調査をしてくださっていて、本当に感謝をします。調査の中で一番抜けているのが、利用者調査であります。野田さんも、やはり産後の体のつらさも経験されて、何が本当にお母さんたちが思っていることなのか。令和六年まで全国展開するためにも、利用者の調査も重ねて行っていただきたいが、その点についてお願いいたします。
○野田国務大臣　確かにおっしゃるとおりで、妊娠も大変ですし、出産も大変ですけれども、その後の産後が、やはりいろいろな意味で、私の場合は、うつにはならなかったけれども、全身の痛みというのに襲われまして、そこまでやはり見ていただかないと駄目なんだろう、その声は届いていないなというのを痛感いたしております。
　それで、昨年末に閣議決定した基本方針においては、子供の視点、そして子育て当事者の視点に立った政策立案の必要性を掲げています。子供政策を進めるに当たっては、子供や子育て当事者の意見を反映させていくことが重要だとしっかり考えています。
　産後ケア事業の全国展開を図る中で、自治体、事業者などの現場の方々の意見だけでなくて、必要に応じて利用者の声も丁寧に聞きながら、利用者とか利用できなかった方とか、取組を進めていくことが必要と考えていますが、これから具体的な方法については検討してまいります。
○阿部（知）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。もっと拡充されることを願って、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堤委員　立憲民主党の堤かなめです。
　持ち時間二十一分頂戴いたしまして、保育、幼児教育環境の改善について質問いたします。
　国立教育政策研究所が二〇二〇年、二年前に発行した「幼児教育・保育の国際比較　質の高い幼児教育・保育に向けて」によれば、ＯＥＣＤ諸国、つまり先進諸国において、保育と幼児教育への財政支出は増加しているものの、更なる追加の投資が必要とされております。各国に共通して投資の優先度が最も高いのは、保育者を増やして担当グループの規模を小さくすること、すなわち保育者の配置を手厚くすることです。二番目に、保育者の給与を上げること、三番目に、特別な支援を要する子供をサポートすることとなっています。
　では、まず、投資の優先度が最も高い、保育者の増員、保育者の手厚い配置についてですが、我が国の現状は惨たんたるものだと言わざるを得ません。
　資料を御覧ください。
　本年三月の新聞記事ですけれども、見出しは「保育士配置基準　低すぎる」となっています。そのことを背景に、保育園の散歩で行った公園に子供が置き去りにされた、そういう事案がたくさん起こっているということを報じています。
　例えば、東京都に住む三十代の女性は、当時二歳の長男が通う私立の認可保育園からこう告げられた。保育士ら四人が二から五歳児二十二人を連れて公園に出かけた、遊び終えた園児らを整列させ、園児の帽子を見て人数を確認、約二十分かけて園に到着後、長男を保護した別の園の保育士から連絡があり、初めて置き去りに気づいたということです。一人でいた時間は約十分だという説明があったということですが、十分もあったら、道路に飛び出したり誰かに連れ去られたりしたかもしれない、保護者にとってはたった十分ではない。
　また、北海道に住む女性も、当時二歳だった長男が、やはり保育園の散歩で行った公園に置き去りにされ、保育園と公園は子供の足で歩いて三十分、その間には大通りもあったということです。
　そういうことで、配置基準が低過ぎて、子供を安全に見守ることが難しい現状がある、勤務先は基準を上回る配置をしているが、それでも人が足りず、残業も日常的、一人一人の子供に目が行き届かない状態では、深刻な事故が起こりかねない、そういうふうに指摘されています。
　そこで、まず、認可保育所、認可外保育所の別に、園庭を持たず近くの公園を利用している割合はそれぞれどのくらいか、また、このような子供の置き去り事案の件数を把握しているのか、お聞きします。
○川又政府参考人　お答えします。
　認可保育所について、国が定める設備基準の参酌基準では、園庭の確保が難しい都市部などにおいて、近隣の公園などが園庭の代替地と確保される場合には園庭の設置を必ずしも求めていないということでございまして、国として、そうした施設の割合については把握していないところでございます。
　また、認可外保育施設につきましては、指導監督基準においても園庭の設置を求めていないところであり、園庭を持たない施設の割合については把握してございません。
　また、後半の事案等の件数につきましては、保育所等における園外活動時の園児の見落とし等について、件数等については把握してございませんけれども、各自治体が管内で起きた事例を把握しているかどうか、把握している場合、どのような対策、取組を行っているかについて、本年四月、サンプル的な調査を実施いたしました。
　同調査の結果を踏まえまして、各自治体及び各園における対策や取組の好事例を共有するとともに、園外活動時の安全対策に関する指導監査の徹底、園児の見守り活動等に従事する者、これは保育支援者と呼んでいますが、を配置するための国の費用補助の積極的な活用について、各自治体について周知を行ったところでございます。
　園外活動時の園児の見落とし等はあってはならないところでありまして、こうした対策を引き続き進めてまいりたいと考えております。
○堤委員　園庭がないところも把握していない、また、置き去り事案の件数も把握していないということで、これはちょっとどうかな、いかがなものかと思います。
　また、本年度から、政府は、園外活動の見守りを行う保育支援者を雇えるよう、補助を使いやすくしたということですけれども、この改正は、認可の保育所、認定こども園だけが対象で、企業主導型は同様の補助がないと聞いていますが、事実でしょうか。
　あわせて、こども家庭庁設置法案では、こども庁の事務として第四条に、小学校就学前の子供の健やかな成長のための環境の確保、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針では、施設類型を問わず共通の教育、保育が行われることを制度的に担保することが明記されています。
　法律の趣旨にのっとり、縦割り行政を排し、施設類型を問わず保育所の補助や助成の在り方も同様にすべきと考えますが、現状の政府の補助や助成の違いをどう認識され、今後どのように改善されるのか、お聞きします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がございました厚生労働省の補助事業でございますが、おっしゃるとおり、対象は認可保育所と幼保連携型認定こども園と承知をしておりまして、認可外保育事業の一類型でもあります企業主導型保育施設については対象外となっているというのは事実でございます。
　ただ、一方、企業主導型保育施設におきましては、保育士の業務負担軽減等を目的といたしまして、保育士の補助を行う者を雇用した際の保育補助者雇い上げ強化加算を設けておりますので、園外活動時なども含めまして、保育士の勤務環境改善のために活用を進めていきたいと考えております。
　また、次でございますけれども、こども家庭庁の基本方針にのっとって、施設類型にかかわらない教育、保育の提供ということは非常に重要だと思っております。
　先ほど御指摘のございました企業主導型保育施設は、企業の福利厚生としての位置づけを持ち、多様で柔軟な保育サービスを提供するために設けられた制度でございまして、認可外保育施設の一類型ではありますけれども、企業の拠出金により、公的に運営費や施設整備費が措置をされる施設となっております。
　おっしゃるとおり、認可保育所、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育、これら、それぞれ異なる法制度に基づく施設でございます。また、施設に対する補助についても、異なる部分、一部ございますが、例えば企業主導型保育施設については、運営費補助につきまして、認可保育所並みになるように、障害児の加算ですとか保育士の処遇改善など、補助の拡充を行ってきたところでございます。
　こども家庭庁が創設されれば、厚生労働省と内閣府が所管している各種の保育関係の補助金がこども家庭庁に一元的に移管をされるということになるわけでございます。各施設の制度上の違いや特徴も踏まえつつ、支援や補助についての整合性を図るように、引き続きしっかりと検討してまいります。
○堤委員　補助や助成の整合性をしっかりと確保していくというお答えをいただきました。
　さて、国際比較によれば、四、五歳児において、日本では、三十人の子供に保育士一人という配置基準になっております。これは先進国で最低レベルです。例えばフランスでは、十五人に保育士一人、つまり三十人であれば二人、日本の二倍の保育士が配置されています。
　保育の現場からは、国の配置は余りにも低過ぎる、保育士が余裕を持って業務や質の向上に取り組むようにすべきといった声が寄せられています。先ほどの公園での置き去り事案というのも、そういったことが原因の一つかと思います。
　しかも、保育士の業務の過酷さは、国会でも、野党議員から何年も前から何度となく、今回、この委員会でも指摘されております。二〇一五年、既に七年も前ですけれども、政府は、一歳児と四、五歳児の配置基準の改善について、財源の確保に最大限努力するとしています。保育関係団体からも要望が出されています。
　それから七年もたっているのに、まだ解決していません。いつまでこの深刻な状況を放置し続けるのでしょうか。配置基準の早期改善に向け、必要な子供政策にはどんどん予算をつけると何度も答弁されておられる野田大臣の明快な答弁を求めます。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、職員配置の改善は、教育、保育の質の向上のために重要な課題と考えています。
　三歳児の配置改善に関しては、平成二十七年度から取り組みました。
　今御指摘の四歳、五歳児の配置改善については、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項とされており、現在のところ、七年未実施ということになっています。
　基本方針において、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体で費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしていますので、こども家庭庁の創設に当たって、四歳、五歳児の配置改善など、〇・三兆円超の事項、これについても引き続き財源の確保をしっかり努めてまいります。
○堤委員　七年も未実施ということです。これはどんどんじゃなくて、ちびちびということではないでしょうか。博多弁では、ふうたらぬるいと言います。是非しっかり、どんどんやっていただきたいと思います。
　保育士不足の背景には、余りにも低い人員配置のまま、運営費の抜本的な引上げをしてこなかった保育行政があります。その結果、保育士さんたちは、本日も出ていましたが、お昼の休憩もきちんと取れないなど業務の負担が大きく、また、子供の命を守るなど責任の大きさに見合った給与ではないことから、資格を持っていても保育士という職業を選ばない方が多くおられます。これは、保育士不足から、定員に空きがあっても子供を受け入れられないなど、待機児童の解消、少子化対策という観点からも大きな問題です。
　そもそも、四、五歳児の配置基準は、戦後間もない昭和二十三年から、七十四年間もの長きにわたりそのままです。ずっと改善されてこなかった。はっきり申し上げて、放置し過ぎです。
　政府は、野田大臣は、少子化担当大臣として、こども庁の設置を待つ必要もないと思います。
　私は、こども家庭庁ではなく、略称としてこども庁という言葉を使いたいなと。政府がこども家庭庁に固執するのであれば、経済産業省を経産省といいますし、こども庁、私たちは子ども省と指摘していますけれども、その設置を待つ必要もなく、野田大臣は少子化対策担当大臣でもあられますから、是非すぐにやってください。ぐずぐずせずに実行してください。よろしくお願いします。
　優先順位二番目の、保育者の給与についてでございます。
　保育士の賃金は全産業の平均と比較して八万円程度低い水準にあり、政府の今回の改善では不十分であると我が党の議員は再三再四指摘してきました。
　その上で、立憲民主党は、四月十一日に、保育所、幼稚園、認定こども園、学童保育、児童養護施設、乳児院等で働く全ての職員に対し、更に月額一万円の賃上げを行うという法案を国民民主党と共同で衆議院に提出しております。したがって、優先順位二番目についての質問は省略いたします。
　投資の優先度が三番目に高いとされている、特別な支援を要する子のサポートについてです。
　地元のある認可保育所で働いておられる方からお手紙をいただきましたので、紹介いたします。
　てんかんやダウン症、脳性麻痺のお子さんたちをお預かりしてきました、しかし、保育士一人分の人件費は出ません、市の障害児配置加算がありますが、様々な条件がついており、特に、年度途中での障害児の受入れについては支給されませんとのことです。そして、このような特別な支援を要する子供たちへの支援が不十分であるがゆえに、やむを得ず障害児の受入れをしない、障害を持つ子供の受入れを拒否せざるを得ない保育所が多くあることも事実です。
　さらに、お手紙を御紹介します。
　障害児のお子さんをお持ちの保護者の方がよく言われるのは、行き場がないという言葉です。障害児を育てていくということだけでも想像を絶するほど大変なことで、当事者でなければ分からないくらいのきつさ、大変さ、つらさです、そういう保護者の方が行き場がないと言わなくてもいい社会でなければならない、保育所がどんなお子さんでも気持ちよく受け入れられる環境、そして、障害のあるお子さんを受け入れられるかどうか迷ったり断ったりせず、喜んで受け入れられる体制づくり、そういう社会であってほしいと切に願いますということでした。
　そこで、最後に、このような現状の改善が早期に必要ですけれども、全国の障害を持つお子さんをお持ちの保護者の皆様、働きたくても、子供を預かってくれる保育所がなかなか見つからずに、働くことを諦めざるを得ない保護者の皆様に、野田大臣の思いをお伝えいただけませんでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　まさにその一人でございまして、ただ、うちの場合は、夫がキャリアを諦めてということなので若干違うかなと思いますが、確かに行き場がない経験もさせていただきました。
　ただ、やはり多くの人たちに出会って構っていただけると子供は育っていきます。親でなくても、やはり愛を持って接していただければ、また、専門性を持っている方に正しく接していただければ全ての子供は育っていくので、そういう経験を自らさせていただいたことを是非お手紙をいただいた方にもお伝えして、決して諦めずに、やはり、さっさとやれということなので、私もさっさとやれるよう頑張りたいというふうにお伝え願いたいと思います。
　障害のある子供の受入れに伴う、保育士を加配する、そのための費用について、地方交付税により財政措置をしていますが、平成三十年度に、これまで四百億円であった当該予算を総額として八百八十億円に拡充するとともに、各市町村の障害児保育に係る財政需要を的確に反映するため、各市区町村の保育所等における実際の受入れ障害児数に応じて地方交付税を算定する方式に変更したということを承知しています。
　今お話を聞いていて、障害児の受入れを促進するために行った平成三十年度の地方交付税措置の拡充の趣旨や内容について、改めて、厚生労働省とともに、いま一度自治体に対してしっかり周知し、障害児保育の推進を働きかけてまいります。お約束します。この働きかけについては、こども家庭庁の設置を待たずに速やかに行います。
○堤委員　子供政策において、投資の優先順位、これを間違わないようにしなければならないと思います。やはり基本は、先ほど言いましたように、人の配置だと思っています。
　保育や幼児教育の質の向上という理由で少し私が懸念しておりますのは、子供のプライバシーにまで踏み込むようなデータを集めていくということが行われるんじゃないかということも懸念しております。質の向上ということで、また、保育と幼児教育を共通のものにしていくという中で、教育という側面を余りにも強調し過ぎる。
　私は、保育が幼児教育化するのではなく、幼児教育がもっと保育機能を高めていく。例えば給食であったとしても、やはり栄養のあるもの、私、地方創生特別委員会のときにオーガニック給食という話もしました。やはり成長、発達途上にある子供たちが、非常に安全で、安心で、おいしい、栄養たっぷりのものを食べるということ。
　私は、小さいとき、保育園ではなく幼稚園だったんですけれども、今はかなり変わっているのかもしれませんが、お昼がいつもパンと牛乳だったんですね。それで、パンも、特にジャムパンが食べられなかったんですが、ジャムパンしか残っていないことがあって、とても、幼稚園の給食に対して余りいいイメージを持っていないんですね、今は変わっているのかもしれないんですが。
　やはり保育園はいろいろ、自園調理であったり、非常に食事も配慮しています、生活の場でありますから。幼児教育は教育の場ということで、少しその辺が心配もあります。そういった意味で、そういったところを中心にまず投資をしていただきたいなと。そういう、教育に余りにも走らないようにということは、私、一応、幼児教育のコースで教員をしておりましたので、少しそういったことも心配しております。
　また、先進国レベルの、最低レベルの保育や教育環境をとにかく先進国平均にまで引き上げるということを最優先として、そのための財源、何度も申し上げましたが、末冨先生も財源、財源、財源とおっしゃっていました。遠慮をするようなタイプではないということですので、財務省に遠慮せずに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○森田委員　立憲民主党の森田でございます。よろしくお願いいたします。
　今日、五月十一日なんですけれども、我が家の二十回目の結婚記念日でございまして……（拍手）どうもありがとうございます。長女が十九歳で、今度の成人式、十八の成人年齢にはなったんでしょうけれども、成人式は二十歳でやるみたいですが、そういう節目を迎えることとなりました。
　小田原で銀行に勤務をして、私が選挙に出るので熊谷に来て、一月に長女を出産し、四月の統一地方選挙で県議選に初めて挑戦をして、しかも落選をし、その後、浪人中に介護の事業所を立ち上げ、二人目出産、三人目出産、年子で出産をしたということで、当時、青年会議所の委員長なんかをやっていたりとかというのもあったものですから、夜は帰ってこないということで相当負担をかけて、よく、熟年離婚の一番の理由が、子育てに関わらなかったということがあるらしいですけれども、私も今でも言われておりますので。
　何が言いたいかというと、自分に対する反省の気持ちを込めまして、おまえが子育てを論ずるなというふうに家庭に帰れば言われますが、そういった反省に立って質問させていただきたいと思っております。
　やはり、おなかを痛めていない男性が子供中心の考え方をするというのは、本人もそうですけれども、周りも含めて、相当な決意と覚悟と教育が必要だという認識でおりますので、そういった認識に立って質問に入らせていただきますので、よろしくお願いします。
　まず、こども家庭庁の、私なりに今までずっと話を聞いていて思う定義なんですが、これは、子供を真ん中にしたまず政策を行うということ、そして家庭、家庭が入るか入らないかはいろいろな議論がありますが、子供の幸せを実現させる中心的な環境としての家庭の実現をも図っていくという役所ということで捉えているんですが、こういう認識でよろしいでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　家庭をしっかり支えることが子供の幸せにつながるとの観点から、家庭をしっかり支えること、家庭を支援する政策を充実させることは重要であると認識しています。
　こども家庭庁設置法上、家庭について法律上の定義を置いていませんが、こども家庭庁においては、血縁関係や法律上の親子のみにとらわれず、子供を中心に、子供の成長を支える、子供にとっての居場所を広い意味で家庭と考え、血縁関係の有無にかかわらず、しっかり支援をしていきたい。
　こども家庭庁において、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもまんなか社会の実現に取り組んでまいりたいと考えています。
　実は、このこどもまんなかという考え方は世界でも初めてでありますから、委員も非常に戸惑いもあろうかと思いますけれども、非常に革新的で、でも、自分たちも子供だったという振り返りをしながら、やはり、どう幸せにこれからの子供たちを導いていく大人になれるか、そういう繰り返しの学習をしていかなければならないと思っています。
○森田委員　戸惑いというお話がありました。私はすごくいいなと思っています。
　先ほど、先ほどというか、ずっと議論を聞いていて、やはり、血縁関係にとらわれない、子供が基本的に生活をする一番の環境とか人間関係たる場所であり、環境であり、そういったものを多分捉えて家庭という言い方をする、そういう捉え方をされているんだ、そういうお話、説明を聞いてまいりましたが、そういうことを中心に考えていきたいと思うんです。
　こども家庭庁の機能ということにいくと、あらゆる省庁であり、あらゆる政策であり、こういったものの真ん中に子供というものを常に置いておくということを、一々口を出していくという役所というふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○野田国務大臣　こどもまんなか社会とは、常に子供の最善の利益を第一に考える、子供に関する取組、政策が我が国の社会の真ん中に据えられる社会ということになります。
　これまで、ややもすると、大人の視点、制度や事業を運営する側の視点中心に行われていた子供政策を、子供の視点、子育て当事者の視点に立った政策へ大転換するものであります。このこどもまんなか社会を目指すための司令塔としてこども家庭庁を創設し、その実現にしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
　やはり、一元的な子供のための役所が出現することによって、常にこどもまんなかということを全方位で捉えていただけるように仕事をしていきたいと思います。
○森田委員　おっしゃるとおり、多分今までは大人中心、大人真ん中であり、あるいは、産めよ増やせよという時代なんかは国家中心、国家真ん中であり、あるいは、いろいろなことを考えていくと、行政真ん中であり、学校真ん中であり、あるいは、子育てとか勤務環境でいえば会社真ん中であり、こういうこどもまんなかでないものが今あるからこその、こどもまんなかだという捉え方をされているということでいいかなと思っています。
　では、私は何でそれがいいかなと思うと、子供は当然育てば大人になるわけで、子供のときに大事にされていた子供たちは、自分は社会の中で大切にされるべき存在だと、要するに自己肯定感が上がっていく。そしてまた、子供のときに意見を聞かれた、意見を聞いてもらえたという経験を持つ子供たちは、恐らく、大人になってから地域に出て、あるいは会社に入って、いろいろな組織の中に入って、自分は意見を聞いてもらうべき存在なんだと。
　要するに、健全な民主主義の主権者あるいは市民としての育ちの過程で、こどもまんなか社会というものの在り方というものが相当やはりプラスに働いてくるだろう、こういうふうに思っておりますので、マイナスのところを拾い上げるというところも必要ですし、今の現状をプラスの方向に持っていくという方向もとても大事な視点なんじゃないかなというふうに思っております。それなので、こどもまんなか、私は大賛成です。
　子供の声を聞くという話がこれまでも出てまいりました。非常に難しいことだと思います。難しい中の一番最たるものは乳幼児だと思っています。まさか、ばぶばぶという言葉を聞き取りなさいということ、これは難しいと思うんですが。
　例えば、私、自分が三歳のときに、年少になるんでしょうか、保育園に通い出したんですが、登園拒否をしました。そのときの理由が、私、自分で言ったのは覚えていないんです、聞かされた話だと、うちは両親共働きで、いわゆるおばあちゃん子で育ったんですが、うちに植木屋さんが来ていたので、植木屋さんの片づけをうちのおばあちゃんがやっているから、それを手伝わなきゃいけないんだ、だから休ませてくれというので言ったらしいんですが、それは結局保育園に行きたくなかったんですよね、今考えてみたら、思い起こせばということですけれども。
　要するに、乳幼児といえども、ばぶばぶのちょっと後ぐらいであれば、例えば、ママがいい、ママがいいと言って、登園し始めた頃、慣らし保育なんということをやるところもありますけれども、でも、さすがに、いきなり行って八時間預けるとか、今十一時間保育とかになっていますけれども、それはやはりちょっときついんだろうなと。
　ママがいい、ママがいいというふうにお子さんが言うのであれば、ママがいられるような環境をつくるということの、その保育の環境もそうだし、それから会社の環境もそうだし、地域の環境もそうだし、そういうものに合わせていくということ、こういう視点が必要なんだろうなと思っていますが、一番難しいと思われる乳幼児の声をどういうふうに聞いていくのか、大臣の方からお考えをお聞かせください。
○野田国務大臣　政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しました。また、昨年末に閣議決定した基本方針においても、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。
　こども家庭庁においては、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについても検討していくこととしています。
　こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度においては、乳幼児などの低年齢の子供の声をどう聞くかをも含めて、子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしています。その調査研究の結果も踏まえ、年齢、発達段階に応じて、子供や若者から意見を聞く様々な手法を組み合わせて多様な声を聞くように努めながら、子供政策に反映させる仕組みを検討してまいります。
　前回、別な委員から質問がございまして、乳幼児の声をどう聞くか、ずっと私は、あれ以来毎日考えていました。
　今お話があったように、赤ちゃんは泣くのが仕事といって、会話は成り立ちませんが、でも、その泣いていることがコミュニケーションなんだと。要するに、私たち大人がそっちに寄り添うような考え方を尊重して、泣いている赤ちゃんが何を求めているかということにやはり思考をフォーカスさせる、そんなようなことを今まで余りやったことがないので、そんなことも、可能性として私たちの社会をよくする、取り組むべきなのかなというふうに思っています。
　今、長時間置いておくのはかわいそうと。様々な意見があるんですけれども、そこは、寄り添う人がママである必要もなく、パパでもいいわけで、それは、他人の大人であっても、その子に対してしっかりケアができる人であってもいいというような、そういう幅広の、子供の声を聞く環境整備というのは必要だと思っています。
○森田委員　今、生かす仕組みとありましたけれども、もし今、いわゆるフィードバック、どういうふうに政策に還元していくか、お考えがあればちょっと端的にお聞かせください。
○野田国務大臣　今年度中に行う調査研究の中で検討していくのですが、反映の仕方は、例えば、こども家庭庁の職員が聴取した子供の意見を、庁内における検討とかこども家庭審議会の資料として提供、又は、こども家庭審議会において子供や若者から直接ヒアリングを行い、これらを踏まえ政策の具体化を検討するということが考えられます。
　いろいろいただいた子供の意見は、実際に政策に反映するかどうかは、まさに子供の年齢や発達段階、実現可能性などもしっかり考慮しつつ、子供の最善の利益を実現する観点から、こども家庭庁において、こども家庭審議会等における議論を踏まえ判断することとなると考えています。
　いずれにしても、聴取した意見が政策に反映されたかどうかについては、子供にフィードバックすることは重要であります。
　これからの調査研究の結果を踏まえて、様々な手法、これはこうだということで、いろいろな手法を組み合わせて、そして多様な子供たちの声を聞き、政策の反映がなされるよう努めていきます。
○森田委員　例えば、子供たち、特に乳幼児の声を聞く。声は聞けなかったとしても、例えば、保育の現場に近いところにいらっしゃる主任さんとか園長さんとか、あるいは現場の保育士さんとか、そういうふうに、日頃お子さんとか親御さんとかと接していて感じる、特に、今でいうと、危機感みたいなものを感じる、保育の現場、ちょっと危ないな、いろいろな、例えば親御さんあるいはお子さん、問題があるなと。
　いろいろなことを含めて、現場に近いお声を是非聞いていただけるような、そんな仕組みを、これは別に国だけじゃなくて、市町村、都道府県を含めてだと思うんですが、是非こういったものを仕組みとして整えていただき、実際にそれが政治に反映できる予算と人材も必要だと思いますので、そういったことも含めて是非お願いできればなと思います。
　それから、さっき、家庭というものの定義の中で、今までのような血縁関係にとらわれずみたいなお話があって、例えば、そこに入ってくるのは、養護施設みたいなものも、大型、一律、一括じゃなくて、例えばグループホーム的なものだとか、大きい施設であってもユニット化をするとか、そういったこともやるんだろう、含まれるんだろうと思っています。
　ですから、どっちかというと相互乗り入れ的な考えを、施設的なもの、支援的なものも家庭に寄せていくし、あるいは血族的なものに寄せていくし、血縁関係とかというものもちょっと制度的なものに寄せていくしということをやっていくのが、これからの一ついい着地点なのかなと思っているんです。
　そういったことで考えると、今、産休、育休の期間中に支払われる賃金で補填される額はやはりどうしても目減りしてしまう、働いていた方が、損得の問題じゃないですけれども、金銭的にはプラスになるということもありまして、直接給付を、金銭的な、直接、自分で見るんだという選択をした場合に、雇用保険から出てくるものに加えた直接給付をやるような仕組みというのも考えられないかなというふうに思っているんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○野田国務大臣　子供を持つ家庭において、保護者が自らの選択に基づいて子育てを行うことができる環境を整備すること、これが重要だと。御指摘のように、保育所等に通っている方だけでなくて、家庭で子育てをされる方々への支援も重要であると考えています。
　今、児童手当については、三歳未満の子供について月額五千円の加算を行っています。さらに、こうした経済的な支援に加えて、在宅で子育てを行う家庭等への支援として、一時預かり事業や地域子育て支援拠点事業等を実施しています。
　今後とも、在宅での子育てを希望する方に対し、その希望が実現できる社会環境の整備、これを進めていきたいと思います。
○森田委員　ありがとうございます。
　それから、先ほど、長時間の保育が厳しいとか、それは、特にゼロ、一、二、小さいお子さんをという話が聞かれることもありますけれども、産休、育休を企業の側としても是非取ってもらいたいという方向に持っていくとすると、どうしても障害になるところが、空く期間の人材をどうやって適切に埋めていくかということがあります。
　レクのときに、昨年だったか、両立支援等助成金等でいろいろと支援を始めたというお話も聞いておりますが、ちょっと時間の関係で、大臣に。
　会社の人事の負担を考えると、引継ぎのことであったり、いろいろと、もちろん、代わりの人材を確保するのに、今、うちは介護の施設に関係していますけれども、紹介会社に言うと、じゃ、年収の三割を払ってくださいと言って、七、八十万、百万というお金を払わないと人材がそもそも確保できないとか、こういうことにもなっているので、協力してあげたいけれども、なかなか現場のことを考えると難しいというふうに思っている中小企業もたくさんあると思うので、是非これは大臣からも、そういった企業の支援について取り組んでいただきたいと思いますので、その御決意を是非お聞かせいただきたいと思います。
○野田国務大臣　今、令和の時代に、お金だけではなくて、様々社会を回していくのに女性の働き手というのが必要とされています。女性も七割ぐらいが有業、働いておられるわけでして、企業の在り方も、男性が働き、女性が家でという時代はもうなくて、やはり、男女とも、能力に応じた仕事で社会また企業を繁栄させていくという時代だという経営者の認識をいただきたいなと。
　女性を雇用するのが前提ということであれば、女性にだけ起きる妊娠、出産はパッケージの中に想定内として入れていただいて、昨日妊娠して今日出産するわけではございませんので、そういうやはり新たな働き方の、人のつくり方、回し方とか、そういうのも是非御検討いただいて、できる限り私たちも、そういう取組に、前向きな取組に対しては様々な形で御支援できるのではないかと思います。
○森田委員　先ほど申し上げたとおり、こどもまんなかにするということは、人材、予算を含めて、相当なやはり決意、覚悟がないとできないと思っておりますので、一々口を是非出していただきたいなというふうに思っています。
　時間の関係がありますので、最後、最後というか、文科の関係、教育の関係にちょっと入っていきたいなと思っております。
　先ほども山田議員の方からも指摘がいろいろと、学びの場の多様性みたいな話もあったんですが、教育の目的が、いつの間にか手段が目的化してしまっているというようなこともあって、学校できちんとやっていくことが何か教育のしっかりした形なんじゃないかみたいなふうに、これは我々の世代も含めて思っちゃっているところがあると思うんです。
　今までは、例えば近代の教育制度の成り立ちを考えると、工場で働ける均一な人材を育てるとか、あるいは、国立大学であれば、優秀な官僚を育てて、国家をちゃんと引っ張っていく、こういう目的があったと思うんですけれども、今の教育の目的を考えると、働き方も、テレワークだったりＩＴだったり、もちろん物づくりの現場もあるし、何もあるし、かにもあるしということで、様々なところで、大きい組織の中で働く人もいれば、一人でこつこつやって働く人もいるし、いろいろな選択肢がある中で、学校の教育だけは、何か明治以降に発展させてきたものをそのまま保存してやっているような、そんなイメージかなというふうに思っています。
　声を聞くということであれば、学校の、学校というか、教育というものをまず捉えた場合に、どういうふうに教育を受けたいかというのも、選択肢として、いろいろな選択肢がある中で選択をし、自らの学びを深めていくということがあっていいんじゃないかなと思いますが、不登校という選択があった場合、あるいは学校以外のところで学びたいんだという選択があるときにどう支えていくか、是非、鰐淵政務官からお答えいただければと思います。