Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　現在、十三日に発射されましたミサイルにつきましては、詳細につきまして分析しておるところでございます。
　今般発射されました弾道ミサイルが固体燃料推進方式の新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルであった可能性、そして複数弾で構成され分離した可能性、そして分離して飛翔中に軌道が変わった可能性含めて、引き続き分析を進めているところでございます。
　この詳細な分析につきましては、所要の情報を基に総合的、専門的な分析を行っているところでございまして、一定の時間を要することを御理解いただきたいと思いますが、分析の結果を取りまとめ次第、速やかに公表させていただきたいと考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。その分析結果をお待ちしております。
　先ほど、Ｊアラート、エムネットでの直ちに避難、午前八時頃に北海道周辺に落下するものと見られるという発信があって、これらのミサイルについて、三十分以上発信するまでに時間を要しているんですが、その理由については、どうしてこんなに時間が掛かったのかということを教えていただければと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　今般の弾道ミサイル発射事案に関して、防衛省としては、ミサイルの関連情報、これはもう様々なものがございます。これを入手次第、内閣官房に対して直ちに伝達をしているということであります。これは、半ば自動化されたプロセスの中で伝達をしております。また一方で、いろいろな確認も行うということであります。
　四月十三日においても、我が国の領域に落下する可能性のあるものを探知であるとか、あるいはこれがまた消失したことなどについて、情報を入手次第、刻々と内閣官房に伝達をしているところであります。
　そして、このような様々な情報がもたらされ、いろんな確認が行われる中で、可能な限り速やかにＪアラートが発出、送信されたというふうに理解しております。結果として、実際に送信が行われたのは七時五十五分になったということであります。
　今後とも、ミサイルによる落下物等の危険性を速やかに国民に知らせるというＪアラートの役割を十分に踏まえながら、国民の皆様に迅速かつ正確に情報発信をしていくということについて、防衛省、それから政府全体で不断に検討してまいります。
○羽田次郎君　是非ともしっかりとした分析もしていただきたいですし、少しでも早いその発出というのを是非ともお願いしたいと思います。
　落下地点もまだ分析中というお話でしたし、あと、そもそも最初に、北海道に落下するおそれがあるという、その落下地点についても当然詳細は明かせないというお話で、陸上なのか、海上なのか、若しくはどの地域なのか、せめてその辺だけでも教えていただければなと思ったんですけど、そこもやはり難しいというお話でよろしいでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　ちょっと補足をいたします。
　我が国に飛来する可能性のある航跡というのが生成されたという話をしました。それから、それが後に消失したということであります。
　で、言わば非常に限られた情報の中で、こういった我が国に落下するかもしれないというその時点での見積りがありました。
　その確度についてはいろいろあり得るんですが、とにかくやはりまず国民の皆様の安全を確保するということを第一義として、いろいろ情報の伝達であるとかの確認等をしたところであります。
　全体的な分析の結果については、先ほど増田局長から申し上げたように、今鋭意取り組んでいるところであります。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　十七日に韓国ソウルで五年ぶりとなる局長級の日韓安全保障対話が開かれたと承知しておりますが、これ、ミサイルの発射を受けて開かれたのか、それとも、事前に予定されていた会合で、たまたま新型ミサイルが発射された四日後になったということでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　御指摘の日韓安全保障対話、先月の日韓首脳会談において日韓両首脳が安全保障対話を早期に再開することで一致したということを受けて、四月の十七日に約五年ぶりに実施されたものであります。
　この安保対話における北朝鮮情勢の議論というのは、内容というのは、外交上のやり取りであって、いろいろお答えすることは差し控えたいとは思いますけど、議論はしてございます。ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を含めて、北朝鮮によるこうした前例のない頻度や態様での弾道ミサイル発射を強く非難した上で、こうした挑発行為は地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威である、かつ国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとの認識を改めて共有したところでございます。
○羽田次郎君　ミサイルの追尾の情報共有等にそごを来して、そのことを修正する意味も兼ねて開かれたのかなというふうに思いましたけど、そういうわけではないということで承知いたしました。
　当初の軌道どおりにもしも北海道周辺に落下することがあったとしたら、本当に大惨事を起こしかねない極めて危険な行為だったと思いますが、政府は北京の大使館ルートを通じたいつもどおりの抗議だったと思いますが、そのレベルを一段上げて、例えば、我が国の国連大使が北朝鮮大使に抗議するとか、国民や国際社会が分かる形でその厳しい抗議を行う必要があったと考えますが、林大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　この北朝鮮の弾道ミサイル発射に際しましては、北京の大使館ルートを通じ、そのたびごとに厳重に抗議をしてきております。十三日の発射に際しても、直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議をいたしまして、強く非難をしたところでございます。
　抗議の形式を含めて、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、差し控えさせていただきたいと思っております。
○羽田次郎君　その大使館ルートの抗議については以前も質問させていただいて、ファクスを送っている説もありますし、電話を掛けても出てもらえないという話もありますが、ただ、そうしたことではなくて、やはり、国際社会に訴えるという意味でも、開かれた場所で北朝鮮の関係者に対してしっかりと抗議するという姿勢を見せるべきであったんではないかと思いますが、改めて、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　当然、この抗議は、先ほど申し上げたように、厳重に抗議をして強く非難をしているわけでございます。そして、改めてでございますが、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を継続しているということは大変遺憾であります。
　この抗議の効果について一概に申し上げることは困難であると考えますが、いずれにしても、今後とも、この北京の大使館ルートによる厳重な抗議、これを適切に実施しながら、米国や韓国を始め国際社会ともやはり協力をしながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進めまして、北朝鮮の非核化、これを目指してまいりたいと思っております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　十一日の当委員会で、ミサイル攻撃を想定した国内の避難施設やシェルターについて質問をさせていただきました。これに対して、政府から、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効との御答弁があり、再度私からは、全く思い当たる場所がないような田舎では、ミサイル発射の一報を受けても何もできず、ただ茫然するしかない方がたくさんいらっしゃるんじゃないかという趣旨の発言をさせていただきました。
　このことに関連するか気になったんですが、先日、国土交通省が令和四年度特殊地下壕実態調査結果というものを発表されております。令和五年三月時点の全国に現存する地下ごうについて一覧形式で取りまとめたものなんですが、私の地元の長野県にも十八の地下ごうが現存しておって、そのうち危険な地下ごうが三つあったということです。
　この調査を行った目的について御説明いただければと思います。
○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　令和四年度特殊地下壕実態調査は、国土交通省、農林水産省及び林野庁が共同で地下ごうの現況を把握し、災害を未然に防止し、安全対策を推進するため、地方公共団体の協力を得て調査を行ったものです。
　戦後約八十年を経て、土地利用の変化や経年劣化等に伴う危険度の上昇、陥没、落盤やその兆候により新たに対策が必要となる特殊地下ごうが確認されるおそれがあるため、おおむね五年ごとに調査を実施しております。
　この調査に基づき、国土交通省では、確認された特殊地下ごうについて、陥没等が顕著で危険度が高く放置し難い場合、当該特殊地下ごうの崩壊等による市街地の災害を防止するため、地方公共団体が実施する埋め戻しなどの防災対策に係る費用の一部を補助しております。
　以上でございます。
○羽田次郎君　私としては、長野県で確認された危険なものを除く十五の地下ごうでは、それでどれほどの住民をカバーできるか分かりませんが、それでも現存する地下ごうを強靱化してシェルター化することで近隣住民にとって選択肢の一つとして利用できる可能性がないのかなというふうに考えたんですが、地下ごうがシェルターとして利用できる可能性についての御見解というのがあれば教えてください。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間として、緊急一時避難施設の指定に向けた働きかけを行っております。その中で、より安全性が高いと考えられる地下の駅舎や地下街、地下道等の地下施設の指定の促進を重点的な取組事項の一つとして都道府県等に対し働きかけを強めているところであります。
　その上で、政府におきましては、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関し、より過酷な攻撃を想定し、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題等について検討を進めているところであります。
　議員御指摘の地下ごうにつきましては、安全面での課題が指摘されることもありますが、既存の施設の活用により、より低いコストで求められる効果が得られる場合もあり得ると考えますので、そういった視点も持ちつつ、関係省庁とも連携し、必要な機能や課題の検討を進めてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　本当、全国にある安全が確認されたその地下ごうというのを有効活用できればコスト削減とか住民の安心にもつながると思いますので、是非研究をしていただきたいと思います。
　今まさにスーダンからの邦人避難している最中ですが、もしも台湾での情勢が緊迫したときに、邦人のみならず、台湾に在住する多くの外国人の避難も予想されまして、これまで日本政府も各国に対して日本人の避難のときにお願いしてきたという経緯も考えますと、その他国の政府から自国民の輸送とか一時避難を要請されることも想定されますが、日本における外国人の一時避難、一時退避受入れに関して政府としてどのような準備、検討をしておられるのか、教えてください。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　まず、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場でございます。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備を含め、万全を期していくことは当然でございます。
　御指摘の海外からの避難民の我が国への受入れの方針や受入れに際しての具体的な対応ということについては、個別の状況を踏まえつつ、外交的側面のみならず、関係省庁間で連携した様々な観点からの判断が必要な問題であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、海外から我が国に避難してこられる方々に対しては、その国、地域の情勢等を踏まえて、個々の置かれた状況等にも配慮しながら、関係省庁間で連携して適時適切に対応することが必要であると、このように考えてございます。
○羽田次郎君　時間となりましたのでここで終わりますが、アフガン撤退のときもかなり混乱した状況になっていましたので、命からがら逃げてくる人は少しでも救助できるようにお願いいたします。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私からも、まず冒頭、陸上自衛隊第八飛行隊のヘリの事故でお亡くなりになりました隊員の皆様に心からの哀悼をささげたいと思います。また、御遺族の皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　まだ要救助者四名が発見に至らないという御報告を先ほどお伺いしました。一日も早い発見、探索に努めていただきますよう、政府にお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　まずは、十八日まで行われましたＧ７の軽井沢外相会合、林大臣、大変にお疲れさまでございました。
　幾つか質問まずさせていただきたいんですが、開催前から、この軽井沢という場所でなぜやるのかとか、あるいは今回サイドイベントを例えば最小限に抑える、あるいは招待国、広島のサミットの場合ですと、韓国やオーストラリア、ウクライナ、こう拡大した枠でやるという形が今言われているわけでありますが、今回はＧ７とＥＵと、欧州という形の限った開催になったというふうにお伺いをしております。
　改めて、先ほど羽田委員の方からもありましたけれども、この軽井沢でやった、そしてこの限られたメンバーで濃密に議論したということ、そういったことの今回のこの会合の狙いと、実際にやってみてそれが達成できたのか。コミュニケ読ませていただくと、この文字になったところは我々も追うことができるわけでありますが、その文字にならなかった部分も含めて是非成果を御披露いただけたらと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この四月十六日から三日間にわたりましてＧ７長野県軽井沢外相会合を開催いたしました。国際社会が歴史的な転換期を迎える中でＧ７外相間で率直かつ踏み込んだ議論を行いまして、会合の成果として、ちょっと今触れていただきましたが、Ｇ７外相コミュニケ発出することができたわけであります。
　今回、軽井沢町の豊かな自然の中でＧ７外相だけで率直な議論を行うということにより、外相同士のきずなを強めることができたわけでございます。こうした豊かな自然の中で外相間の個人的な信頼関係、これをやはり深めるということも軽井沢を選んだ理由の一つでございました。
　これ、前にも申し上げたかもしれませんが、去年のドイツのバイセンハウスでも非常に似たような環境で、我々だけで自然に囲まれてということも私も経験いたしましたので、そういう経験からもこういう形が望ましいということで進めさせていただいてきたところでございます。
　今回、この二月にミュンヘンで一度会合を行っておりますが、二回目となる対面でのＧ７外相会合でありました。セッション全体を通じまして、この五月にＧ７の広島サミットございますので、ここへ向けての我々の間の連携と、こういうものを確認させていただいたところでございます。そして、まさに広島でサミットが開催されるということを念頭に置きまして、核軍縮や不拡散について詳細な議論を行ったところでございます。
　さらに、Ｇ７として初めて、この日本が重視をしております法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これへのコミットメント、そして世界のどこであれ一方的な現状変更の試みに強く反対するということ、これは文書の形で確認をすることができましたので、こういうことを含めて充実した意見交換行うことができたと考えております。
○平木大作君　各種会合、今開かれているわけでありますが、とりわけこの外相会合というのは広島サミットに直結する大事なテーマを扱っていただいたというふうに思っております。
　そして、ちょっと個々具体の、では、話に移っていきたいと思うんですが、一つは、これ、初日の十六日にはインド太平洋に関するワーキングディナーということで開いていただいて、また、翌日十七日午前にもインド太平洋セッションということで開催をされております。改めて、Ｇ７唯一のアジアの国としてこのインド太平洋ということをしっかりテーマに掲げていただいて、また、このＧ７の中での理解醸成と、そして何よりも、今世界のまさに基軸というか中心になっているＧ７としてのこの結束をつくっていただくというのはとても大事なことだというふうに思っております。
　こういう中で、ただ、いろいろこれまで事前に報道も出てきたわけですけれども、Ｇ７、本当は一枚岩じゃないんじゃないかという声を上げるところもあるわけですね。例えば、特に台湾情勢をめぐりましては、さきのフランスのマクロン大統領が訪中された際にちょっと距離を置くような発言をされたということも報道されておりますし、あるいは北朝鮮というところを見たときにも、我々からすると、北朝鮮はとにかく、この二十年ぐらい、もう核の開発、ミサイルの発射も含めて、安保理決議違反をとにかくもうひたすら繰り返している常連の国なわけですけれども、そこの、ただ、付き合い方というのは、恐らく欧州の国、距離が遠いということもあると思いますけど、やはり一様ではない。外交関係がある国もあればない国もあるという中で、どの程度このインド太平洋ということにしっかり関心を持って、かつこれからコミットしていくのか、このことがやはり今回問われているんだろうというふうに思っております。
　この点について、大臣から成果ということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我々、アジアで唯一のＧ７のメンバーでございますので、このＧ７の間でインド太平洋についてしっかりと意見交換を行うということが重要だと考えておりまして、今委員からもお話がありましたように、今回の外相会合でも十分に時間を取って議論をしたところでございます。
　その際に、私から、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋、そしてその新プランに関しての日本の考え方についてＧ７メンバーからの支持を確認をいたすとともに、Ｇ７メンバーのそれぞれのインド太平洋地域への関与強化、これも再確認をいたしました。そして、各国外相とは、Ｇ７の枠組みにおいてインド太平洋に関する議論を定例化して連携を強化していくと、これでも一致をできたところでございます。
　また、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとっても不可欠な要素でございます。我が国の従来からの一貫した立場、これはもう台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するということでございますが、今回のＧ７会合において、改めてＧ７外相間で、国際社会の安全と繁栄にとって不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性、これを再確認すると、それとともに両岸問題の平和的解決を求めることで完全に一致することができたと考えております。
　そして、北朝鮮に関しましては、私から、北朝鮮は十三日のものを含めて前例のない頻度と態様で弾道ミサイルの発射等を行っており、深刻に懸念すると、こういうふうな旨述べたところで、述べまして、Ｇ７として北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を強く非難をしたところでございます。また、Ｇ７各国から拉致問題の即時解決に向けた支持、これを改めて表明をされたところでございます。
　こうした成果も踏まえて、引き続き、Ｇ７や同志国と緊密に連携しながら、インド太平洋地域の課題に適切に対処していきたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　なかなか、このコミュニケになったもの、文字を読むと、認識で一致したとか、支持が表明されましたとか、重要性について一致したとか、そうなのかもしれないけれども、今後、じゃ、Ｇ７としてどう事に当たっていくのかということがなかなかやっぱり伝わりづらいんだろうと思っております。こういう中で、今、このテーマで御議論を定例化していくことも含めて大臣に今リーダーシップを発揮していただいているというふうに御答弁いただきましたので、今後また引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　もう一問、外相会談について、先ほど林大臣の方からも触れていただきました核軍縮・不拡散に向けてのテーマでございます。
　今回、議論に上げていただきまして、この会談の中で一致点、Ｇ７としてどういったところを確認できたのかということと、あわせて、この核の問題を扱う上ではどうしてもこのＧ７の関係国だけでは収まらないわけですね。一つは、やはりこの核による今威嚇を行っているロシアということがありますし、もう一つは、この透明性向上の議論にどうしても背を向けている中国をどう我々の議論にのせていくのかということが、巻き込んでいくのかということがやはりこれからの核管理においても極めて重要だというふうに思っております。
　この会合の成果ということとともに、ロシア、中国とどうこの核に向けて、まあある意味話合いを進めていくのか、林大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国といたしましては、従来から、アメリカ、そしてロシアと中国、ここを含む関係国をしっかり巻き込んだ形で軍備管理・軍縮を取り組んでいくと、これが重要であると考えてきております。
　こうした考え方の下で、中国も参加しているＡＳＥＡＮ地域フォーラム閣僚会合の機会、こういったところも活用して、地域における核戦力の透明性の向上、これに向けまして、中国が核兵器国として、また地域の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たすことを期待するという立場、そして核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するようにという呼びかけ、これを累次の機会に明らかにしてきております。
　このＧ７外相会合後に出したコミュニケにも、核兵器のない世界に向けたＧ７としてのコミットメントを改めて確認した上で、ロシアによる新ＳＴＡＲＴの履行停止決定への深い遺憾の意、そして中国の核戦力の拡大に対する懸念、これを共有して、中国の核兵器の更なる透明性を通じた安定性の促進、これを強く求めるということをしております。
　核兵器のない世界を実現するためにはやはり核兵器国を巻き込んでいくと、これが非常に不可欠でございまして、我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を実質的な核軍縮に一層関与させるように努力をしていかなければならないと思っております。
　引き続き、唯一の同盟国である米国との信頼関係、これを基礎としながら、現実的かつ実践的な取組を進めていくとともに、委員からもお話があったように、中ロ、これを巻き込む形で軍備管理そして軍縮に係る取組、これを進めていきたいと考えております。
○平木大作君　関連して一問、これ外務省にお伺いしたいんですけれども、これまで核を語るときに必ず、世界の核弾頭の九割以上は米ロで持っているんだと、だからこの米ロ二国をしっかりまず議論に巻き込まなきゃいけないんだということがよく言われてきました。今これに中国が加わりつつあるわけでありますけれども、今々の時点でいきますと、この中国が核弾頭の数増やしてきたこともあって、今、核弾頭九割をどうも米ロは切っているんじゃないかとかということが一つ言われているわけですね。
　これ、実は中国だけの話ではありませんで、今回もＧ７の外相会合参加された国の中にはアメリカ、フランス、イギリスと核保有国が入っているわけでありますけれども、ちょっと私気になっているのは、イギリスが実は一昨年、この核の核弾頭の数を、上限を二百二十五発から二百六十発に引き上げるということを表明しています。
　これ、理由は中国やロシアの脅威に対処するためということなんですが、ある意味、この核保有国の間にしっかりと日本が働きかけながらこの核軍縮の在り方リードしていかなければいけないということもあるわけですけれども、同時に、核を持たない国、非核兵器国の理解も得ながらこれ当然やっていかなければいけないわけであります。こういう中にあって、この英国が核保有国として、今、ある意味、安全保障上のリスクは高まっているから自分の国は増やしますというのは、端的に言うとＮＰＴの第六条違反を言われても仕方ないような状況なんだろうと思っております。
　こういうところも含めて、しっかりと国際社会の理解を得られるような取組、これ日本がリードしていただきたいと思っているんですが、この点、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　今回のＧ７の外相会合、当然のことながらイギリス、フランスの代表者も含めて外務大臣同士で率直な意見交換を、率直な突っ込んだ議論をさせていただいております。そのようなアメリカ、イギリス、フランスを含むＧ７メンバーと議論を行った上で、先ほど大臣の方から御答弁申し上げたとおり、核兵器のない世界に向けたコミットメントを改めて確認をしたというのがこの外相会談後のコミュニケのメッセージでございます。その中で、先ほど、ロシア、それから中国についての牽制、非難のメッセージも併せて含んであるということでございます。
　それから、委員も御案内のとおり、イギリス、フランスとの関係では、昨年の十二月に、去年については昨年の十二月に、国連総会の本会議において、日本が毎年提出をしておりますいわゆる核廃絶決議、核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組と題する決議案、これについては、アメリカ、それからイギリス、フランスについても同意、賛成を得て、様々な立場の国々の支持を得て採択をされてきているということがございます。
　こういった取組を通じまして、引き続き、同盟国であるアメリカとの信頼関係を基礎として、イギリス、フランスとも連携して、現実的かつ実践的な取組を進めていくということで頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○平木大作君　これ、イギリスも、いわゆる上限の数を引き上げるということでありますから、純粋に実はそのまま増やしたということではないということも私も理解をしております。
　その中で、やはりこれは、今の国際賢人会議の前の賢人会議ですね、あそこでもやはりありましたけれども、核抑止は危険な基盤だということを、まさにある意味危機が高まっている中で、結局その抑止をし合うために増やさなければいけないという逆の方向に今働きつつあるということだと思っています。これを、やはりしっかりと国際社会にも理解を得られるような形で議論、日本がリードしていただきたいというふうに思っております。
　もうちょっと質問用意しておりましたが、時間になりましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。
　冒頭、両大臣に御質問いたします。
　今般、防衛費の大幅な増額のため、政府は今後、その財源の一部を増税によって国民負担をお願いする、そのことを視野に入れていると理解しております。
　先般の財務省の報告では、国民負担率、現在が四六・八％、これに財政赤字を加えた潜在的な負担率は五割を超え、五三・九％です。このような状況の中で、国民に負担をお願いする前に、我が党としてはまず徹底した歳出削減を図るべきだと訴えております。そして、行政に対して徹底した歳出削減を求める前に、まず我々立法府の人間が自ら歳費削減等無駄を省く努力、姿勢をしっかりと打ち出すことが必要だと考えます。
　我が党は、昨年、旧文通費の改革を提案し、昨年の国会中に案がまとまり、そして昨年の国会中に結論を得るとの与野党合意がなされました。そのように承知しております。ただ、その後、この約束が果たされていないまま現在に至っている。これでは、歳出削減の努力をしますと言いながら、我々の立法府の人間としての覚悟を示せない、そして、やるやると言いながらやらないという、政治不信を増長させてしまうんではないでしょうか。
　岸田内閣の中で責任ある、また与党の重鎮である両大臣に、この問題を放置したままでよいかどうか御意見を賜りたいと思います。お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　御指摘の調査研究広報滞在費につきましては、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題でございまして、各党会派において御議論いただくべき事柄だと考えております。
　是非、国民の皆様から御理解いただける合意に至るように、議論が進むことを期待をするところでございます。
○国務大臣（浜田靖一君）　同じくでございますが、御指摘の調査研究広報滞在費については議論が今行われていることと思っております。この点については各党各会派において御議論いただくべき事柄であると認識をしております。
　国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、議論が更に進むことを期待をしているところであります。
○金子道仁君　私は昨年当選したばかりで、その過去の経緯ということはよく、そこの場所にいたわけではないんですけれども、もう議論は経て合意が得られたというふうに理解しておりますので、是非それを前に進める、約束したことはしっかり行うということが我々立法府がその政治不信を国民から取り除く大事な姿勢だと思いますので、是非両大臣の、与党の議員としての立場として、是非前向きにこちら取り組んでいただきたいということを冒頭にお願い申し上げます。
　最初に、防衛装備品の開発、生産基盤の強化法案、まだ法案審議に入っておりませんが、防衛産業の強化のための法案として非常に重要であると思いまして、今回質問させていただいております。
　今回の様々な要素の中の一つとして、防衛装備品等の契約における秘密の保全措置が今回変わるということで、二十七条、二十八条で、こちらについて、今までは契約上の守秘義務しか掛かってこなかった、これを法律上の守秘義務に変えるというふうに説明をいただきました。
　これは、もう既にある特定秘密保護法との関係はどのような位置付けになるんでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　特定秘密保護法が対象とする特定秘密は、我が国の安全保障に関する情報のうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため特に秘匿する必要がある情報を対象にしており、これを漏えいした場合には十年以下の懲役などが科せられるほか、各府省職員や契約事業者など幅広い対象範囲を前提にした政府共通の保全措置として設けられているものでございます。
　これに対しまして、今般の装備品等契約における秘密の保全措置でございますが、これにつきましては、特定秘密に比べて秘匿性の低いいわゆる省秘レベルの情報でございまして、これを漏えいした場合は一年以下の懲役などが科せられるというほか、装備品等に限定された情報を対象にすることとしております。
　したがいまして、本法律案が装備品等の開発及び生産の基盤を強化する趣旨であることを踏まえつつ、装備品等秘密に係る保全の強化が契約事業者の基盤の強化にもつながることから、本法律案において措置することとしたものでございます。
○金子道仁君　御説明ありがとうございます。
　配付資料のところに今の説明の内容、書いてあるかと思います。まさにこの省秘の部分で今回措置というところ、これが今回の法案で手当てされる部分で、特定秘密、特定防衛秘密については既に手当て済みで、省秘の部分、保秘のランクの低いものについても今回手当てをすると。
　しっかり手当てをすること自体は良い方向性ではないかと思います。ただ、安全保障上最も重要と思える防衛装備品に関して、今まで措置をしていなかったものを今回措置をとるということについての立法事実は何なんでしょうか。従来の契約上の保秘義務では不都合な事案が生じたから今回措置をとるのか、それとも、国際的なスタンダードとしてこれが常識的な法体系だから我が国もそれに合わせたものなのか、その辺りの背景をお聞かせください。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　近年、安全保障環境が厳しさを増し、防衛産業においてもサイバー攻撃の脅威などのリスクの増大が見られ、また、諸外国からの装備品等の導入や共同開発の進展に伴いまして、これまで以上に契約事業者が取り扱う装備品等に関する情報管理の徹底が必要となっております。特に、防衛省から提供した秘密情報を含む装備品等の情報が万が一契約事業者を通じて漏えいした場合、我が国の安全保障上の影響や諸外国からの信頼喪失につながり、その後の装備品等の開発や調達に多大な支障が生じることとなります。
　このため、防衛産業の保全制度の一層の強化のため、契約事業者に提供する装備品等秘密に関しまして、これを取り扱う従業者に対する守秘義務を法定化した上で、これを漏えいした場合の罰則を設け、保全の強化を図ることとしたものでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。今御説明の中にあった万が一ということで、実際に問題が起こったわけではなく、転ばぬ先のつえとして措置をとっているものだと理解しております。
　今回の防衛装備品等の基盤強化の法案、全て新しい試みだと思いますので、全てのこういう施策についてもＰＤＣＡサイクルをしっかりやりながら、これで決まり、これで固まったということではなく、より良い体制を目指していくということで、私たちも見守らせていただきたいと思っております。
　サプライチェーンの調査について、第八条で書かれています。非常に重要な情報を防衛省として徴取したいという意図は分かるんですが、今回の企業の回答は法的義務ではなくて努力義務となっています。一段ちょっと義務の力が弱いわけですが、法的義務でない努力義務にしたその意図を御説明ください。
○政府参考人（土本英樹君）　サプライチェーン調査に関する御質問でございますが、サプライチェーン調査を努力義務としたことに関しまして、まず、調査の根拠というものが法律に明記されることで、企業の方がこれに応じるべきと考えることが期待されるということにまずなるところでございます。
　さらに、防衛省の職員による自衛隊法第五十九条第一項に規定する通常の秘密の漏えいの場合の法定刑が一年以下の懲役又は五十万以下の罰金であることと比較して、本法律に規定するサプライチェーン調査の結果の漏えいは、法定刑がより重い二年以下の懲役又は百万円以下の罰金としておるところでございます。このため、自衛隊法上の規定よりも厳しい罰則の下で回答結果が管理されることになりまして、企業が安心して回答できる環境が整い、企業側の協力を促進することとなると考えているところでございます。
　さらに、サプライチェーン調査に応じた企業が装備品安定製造等確保計画の認定を防衛省から受ける際に、この調査への回答内容から判明した様々なリスクの存在とかそのリスクの重大性を防衛省として考慮することが可能となります。そのため、企業側としましてサプライチェーン調査へ回答する動機付けとなり、この点からも調査の実効性は確保されることとなると考えているところでございます。
○金子道仁君　防衛産業の強化のために、今回の法案では、サプライチェーンの強靱化のために防衛省がお金を出してしっかりと安定したサプライチェーンを守っていくということ、この方向性は非常に優れていると思います。
　ただ、もう既に今、現時点で行っているサプライチェーンの調査に関しては、先般のレクでも二割から三割ぐらいの回答しかないと。防衛省として十分に把握ができていない中で、今回そのサプライチェーンを強靱化するためにお金を出す、その計画を認定するというのは少しまだハードルが高いのかなと思うんですね。
　防衛大臣が、今後、民間企業の方から装備品安定製造等確保計画を認定してほしいと認定の申請が出された際に、実際どういうサプライチェーンがそこにあるのかが分からなければ、認定すべきかどうか判断は難しいと思うんです。そのサプライチェーンについての情報は非常に重要な判断材料になりますけれども、例えばこの計画を提出する事業者が、サプライチェーンの回答に関しては、努力義務ではなくて前提条件というか法的な義務にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、サプライチェーン調査というものは、制度上、装備品安定製造等確保計画の認定の前提条件とはしていないところでございますが、サプライチェーン調査の結果により判明した先ほど御説明しましたようなリスク等が防衛省による計画認定の際に考慮されることになります。
　したがいまして、この点につきまして、防衛産業側にしっかり周知いたしまして、調査の実効性が確保できるように努めてまいる所存でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　この点に関しても、やはりＰＤＣＡが必要だと思います。
　今は想定されてないと思いますが、これ質問ではありませんけれども、そのサプライチェーンの調査を粉飾したと、民間側が、そんなことがあって、それを防衛省の方が見抜けないでそのまま認定したりしたらえらいことになりますので、やはり私としては、このサプライチェーンの報告、これ情報漏えいが、防衛省の方は罰則があるけど、民間の方は罰則がないというのが今の時点の現状だと思います。もちろん、協力を広げていくという点では少しずつステップ、ステップを踏んでいくということではあるとは思うんですけれども、同じ条件でしっかりとしたサプライチェーンの情報を確保した上で、それを防衛省としてしっかりと支援していくという体制は今後必要なんではないかと私の方は考えております。
　続いて、今度は、防衛装備の移転の円滑化に関しての基金の創出の部分、これもこの法案の中、入っております。いろんな内容がたくさん入っていて、すごい難しいなと思いながら勉強させていただいておりますが、今回の基金の設立に関しては、どのような法人がこの指定支援法人になることを想定しているのか、まず第一点、お聞かせいただきたいのと、今回の基金の設立の目的というのは、防衛装備品を海外に移転する際に、防衛省の方が、そのまま移転してはいけないと、この重要な情報に関しては仕様を変えたり性能を変えたりして重要な情報が外に出ないように防衛省の要請で装備を修正していく、そのための費用を民間ではなくて防衛省の方で、防衛省というかこの基金の方で手当てをするというのが今回の基金の設立の趣旨だと思っております。
　この設立趣旨はよく分かります。これを通して民間の企業が装備移転をもっと円滑にしていく、海外に売り込みやすくしていく、そして基盤を強化していく、この趣旨はよく分かるんです。
　ただ、将来的には、この民間企業が補助金を受けなくても自主的に持続可能な経営を目指すべきだと考えております。こうした基金が未来永劫続く、補助金がいつまでも入るということが前提となった企業運営をすると、依存が出たりとか、イノベーション、企業努力がそがれたりする危険性もあるんではないかと思うんです。
　企業の予測可能性、予見可能性、将来の防衛産業の将来像というものを見たときに、補助金を逐次こつこつと投入して永劫続けていくのか、短期的に集中して入れて、そして将来的にはもう補助金なしで動けるような、そのような民間企業、防衛産業をつくっていくのか。そういう姿を防衛省としてどういうことを考えているのかがこういう基金の運営に関わる方針ではないかと思っております。
　今回の基金について、政策目標が達成されたら解散する、そういったことも視野に入れておられるんでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（土本英樹君）　委員御指摘のまず第一点目、指定法人の関係でございますが、この指定法人につきましては、本法律案をお認めいただいた場合には、その施行後、装備移転支援業務を行うことができる法人を公募により募集いたしまして、その中から、必要な経理的、技術的能力を有するなどの要件を満たしており、当該業務を適正かつ確実に実施できる法人を防衛省において指定すると、こうなっているところでございます。
　また、第二点目の基金の関係でございますが、基金が費用を助成することとなる仕様等調整とは、装備移転に当たりまして、防衛大臣の求めにより相手国との防衛協力の内容に応じまして安全保障上の観点から適切なものとするために講じられる措置でございまして、装備品の円滑な海外移転の実施に必要なものと考えているところでございます。
　御指摘の基金の必要性などに関しましては、まず本法律案におきましては、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を指定法人が作成いたしまして、これを防衛大臣に提出すると。防衛大臣はこれを国会に報告するということになっております。このほか、行政事業レビューの枠組みの下においても、基金シートを公表し、行政改革推進会議で検証することとされております。
　防衛省といたしましては、まず、こうした枠組みの下、基金の透明性の向上や検証、評価に取り組み、基金の効果的かつ効率的な活用につなげていくことが重要と考えているところでございます。その上で、装備移転に係る官民連携の在り方については不断に検討してまいる所存でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　基金をつくる、防衛省として大事な一歩だと思うんですけれども、政府全体からすれば、やはり基金がどんどん増えていく、そして政策目的が達成しても基金が残り続けるというのは財政の肥大化にもつながっていくと思いますので、やはり我々としては、つくって、そして目的が達成されたらその後どうするのかということもしっかりと念頭に入れて、また防衛産業をどういう姿にするかということも考えながら基金の運用を是非お願いしたいと思います。
　続いて、いつもさせていただいていますが、開発協力大綱について質問をさせていただきたいと思います。たくさん聞きたいことあるんですが、今日、また来週の決算委員会でも続けて御質問したいと思っております。
　今日はオファー型の協力の推進についてお伺いしたいと思います。
　今回の大綱案の中でこのような記載が入りました。共創の中で、共創というのは共に創るの共創ですね、の中で生み出された新たな社会的価値や解決策も活用しつつ、ＯＤＡ、ＯＯＦ等様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高め、日本の強みを生かした魅力的なメニューを作り、積極的に提案していくオファー型協力を強化するという内容です。
　今回、このオファー型協力というのが大綱に初めて入ってきたと思いますけれども、大綱にこの記載を盛り込んだ問題意識について、まず大臣にお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　新たな開発協力大綱案では、このＯＤＡとその他公的資金等様々なスキームを有機的に組み合わせていわゆる相乗効果を高めて、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力、これを打ち出しておるところでございます。
　このオファー型協力でございますが、我が国の外交の最も重要なツールの一つであるこのＯＤＡ、開発協力を一層戦略的に活用するために、我が国の強み、これを生かした能動的な協力、これを展開するための取組として盛り込まさせていただいたところでございます。
　こうした取組を含めて、新たな大綱の下でこれまで以上に付加価値のある開発協力を進めてまいりたいと思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　大臣が今おっしゃられた能動的な協力、これ非常に大事だと思います。我々が、限られた大事な予算で付けていただいたＯＤＡを戦略的に実施していくためには、受け身ではなくて積極的に、能動的に提案をしていく。
　ただ、それをするためには、相手国との対話、協議、これをしっかり行うこと、そして、相手国がどんなニーズを持っているのか、一方的な押し付けのようなオファーではなくて、本当に喜ばれる、意義のある、そのような提案をしていくための情報収集能力が欠かせないと考えます。そのための人や組織を広げていくことが重要なんではないかと思うんです。そういう点についても、民間企業、またＮＧＯ等の市民社会、ＣＳＯと連携していく、得意分野に特化して役割分担をしていくことが重要だと考えます。
　案件情報を集めたりオファー内容を作成したりすることについて、将来的に外務省、ＪＩＣＡというのはどのような役割を果たすべきなのか、政府の見解、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　この今回の案におきましては、この共通の目標の下で、民間企業、また市民社会、今お触れになっていただきましたような様々な主体がまさに各々の強みを持ち寄って、対話と協働によってこの解決策を共に創り出す、共創、共に創るですね、共創を掲げております。
　このオファー型協力は、こうした共創の中で生み出された新たな社会的価値、解決策、こういったものを活用しつつ、ＯＤＡとＯＯＦ等様々なスキームを有機的に組み合わせるものでございます。民間企業や市民社会のそれぞれの強み、これを活用することによって、より効果的かつ効率的な支援の実施が可能になると考えております。
　このオファー型協力の具体的な実施の在り方については、現在、政府、ＪＩＣＡ内で調整を行っているところでありますが、今委員からも大事な御指摘をいただきましたので、それぞれの強み、これを最大限に生かせるそうした具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。
○金子道仁君　これからオファー型協力の実施体制については検討が進むということですが、官民の連携でとどまらないで、官民の分担という具体的な実施方法について役割を明確にしていく、それを分掌化していくことが今後の運用の大事な指針になっていくと思います。是非御検討いただければと思います。
　開発協力大綱にはない話ですけれども、このＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援についても少しお伺いしたいと思います。
　今年度、二十億円の予算措置がなされ、初めてこういったものが執行されるわけですけれども、今まで、非軍事原則に基づいて、軍等が裨益者となるＯＤＡ無償協力は限定的でしか行われてこなかった。そうした中で、今回二十億円の予算執行を見込めるだけ案件要請というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　ＯＳＡは、これは我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することによって、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的とする、新たな無償による資金協力の枠組みとして導入したものでございます。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　昨年末閣議決定された国家安全保障戦略においてＯＳＡの創設の方針が示されて以降、各国の軍、政府からＯＳＡによる支援の可能性について照会、要請が寄せられておりまして、一定のニーズがあるものと考えております。
　今年度につきましては、まずはフィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象として、警戒監視等の海洋安全保障分野の能力向上に資する機材供与、これを想定した専門的な調査を外部事業者に委託して行うこととしております。
○金子道仁君　御説明ありがとうございます。今のような話で、案件は既にある程度想定はされているということは理解しました。
　ただ、今後、こういったＯＳＡ、これもまさに始まったばかりで、質の高い良い案件をしっかりとつくっていく、これも将来的にはオファー型が必要なのかと思うんですが、果たして、今までこういう案件について取り扱ってこなかった、ＯＤＡしか扱ってこなかった大使館体制、ＪＩＣＡの体制でこういう案件をしっかり状況を把握したりすることは可能なのかどうか。今挙げられた四つの箇所に防衛駐在官がおられるかどうか、その辺りはここではお伺いしませんが、そういう防衛駐在官がいる大使館であればまだいいかもしれない。でも、そういった大使館員もいない中で、どうやって特にこの太平洋諸国でＯＳＡを実施していくのか、少し不安を感じております。
　果たして、そのような相手国との連携、調整というのは可能なんでしょうか。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　外務省といたしましては、先ほど申し上げたＯＳＡの目的、これを達成するために、相手国政府と協議を行いつつ、我が国の安全保障にとって意義のある案件を形成し着実に実施していくこと、これが非常に重要と考えております。そのために、委員御指摘のとおり、適切な体制整備を努めていく考えでございます。
　特に、相手国との調整の最前線となる在外公館におきましても、安全保障協力に関する専門的知識を有する防衛駐在官を始め関係職員が連携し、各国と緊密に協議を行っていく考えでございます。
　外務省といたしましては、関係省庁とも緊密な情報共有や協議等を行いつつ、適切な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　時間がもうすぐなので、次のモニタリングのところはまた次回に回したいと思いますけれども、現在、ＯＤＡですらモニタリングが年に一回ぐらいの頻度というふうに理解をしております。年に一回というのが、連携として、対話として本当に十分な頻度なのか。私、キリスト教会の牧師をしていますが、月に一回会って話をしないと関係が切れると言われるんですね。人と人とのつながりをぎりぎり保つのが一か月に一回会うという頻度だそうで、それは、問題があったら会うんじゃなくて問題がなくても会うというのが連携だと思うんです。対話というものだと思うんです。今の体制で、既にもう対話がかなり厳しいほど大使館員が業務過多になっている中で、さらに新しいＯＳＡというものをしっかりやっていくことについて、また次回議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　私からも、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊ヘリの航跡失消事案について、お亡くなりになられた隊員に心から哀悼の誠をささげ、御家族の皆様方に御冥福、お見舞いを申し上げたいと思いますし、いまだ発見に至っていない隊員の一日も早く御家族の元に帰れることを祈念しております。関係各位に心から感謝申し上げて、質問に入りたいと思います。
　大臣、Ｇ７の外相会談、お疲れさまでございました。Ｇ７が協力して中国抑止への関与を強化するとともに、インドなどの新興国との連携を強化することが確認されたこのＧ７外相サミットは、極めて意味のあるものだったと思います。大臣は記者会見で法の支配を強調されまして、法の支配がグローバルサウスに働きかけるキーワードと説明をされました。全くの同感でございます。
　他方、私は、この法の支配という言葉に並ぶもう一つのキーワードが人権だと思います。この我々にとって重要な価値観である人権をやはり大事にするということでございますが、外務大臣には、一番最後に、今日の質疑を聞いていただいて、この人権外交並びに私が問題提起する問題についての御答弁、御所見をお伺いできればと思うので、少し議論を聞いていていただきたいと思います。
　ロシアによるウクライナ民間人への攻撃や北朝鮮の様々な諸問題、そして中国による香港、ウイグル、チベットにおける人権侵害、大変ゆゆしき問題がございますが、我々こそ、様々な人権問題を対岸の火事ではなくて、我々国内の人権問題もしっかりと対応することによって、日本の外交に対する見識の高さ、日本の人権外交のレベルの高さをしっかりと示していく必要があろうかと思います。
　今日御質問させていただきたいのは、ハンセン病の問題でございます。
　今日は、本田政務官、厚生労働省から来ていただきましたが、実は現在、私は熊本の金子恭之先生が会長をされているハンセン病対策議員懇談会の副会長をさせていただいておりまして、加えて、かねて鹿児島の森山裕先生が会長をお務めになっているハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会の事務局長をそれぞれ仰せ付かっております。
　それぞれ、我々議員の地元にはハンセン病患者の国立の療養所がございまして、改めて我々が、日本国政府のみならず、我々立法府を含めた全ての関係者が国の過ちを真摯に反省して、ハンセン病とその家族の皆様の人権、そして人間としての尊厳を少しでも回復させたい、その一念で我々議員懇は活動しているところでございます。
　私の地元静岡にも二つの療養所がございまして、両方とも御殿場市にあるんですけれども、一つは国立駿河療養所、もう一つは民間なんですが、神山復生病院というのがございます。
　国立の駿河療養所は、一九四四年、昭和十九年に設立されましたが、その起源は、旧陸軍、海軍での軍隊内での発症したらい病患者のための施設でございまして、軍人専用の傷痍軍人駿河療養所がその前身でございました。
　もう一つの民間の神山復生病院は、一八八九年、何と明治二十二年に静岡県御殿場市の神山という地区に設立された、日本に現存する最古のハンセン病療養所でございます。これは、カトリック男子宣教会でありますパリ外国宣教会の牧師でいらっしゃるテストウィード氏によって設立されたんですけれども、神山復生病院の復生というのは、再び生きるという意味でございます。
　これら二つの療養所の話をたくさんしたいんですが、私に与えられた時間はいつも十五分で、今日ちょっと長くて十八分でありますので、少し省きたいと思いますが、何度も繰り返しますけれども、ハンセン病とですね、その家族の皆様がどれだけの人権じゅうりんに遭って、筆舌に尽くし難い苦難の人生を歩み、そして今なお歩んでいると。それを我々政治家は決して忘れてはなりませんし、大臣を始めとする行政府の皆様方も、絶対に過去の過ちを今のこととして受け止めていただきたいと思います。
　二度と同じ過ちを繰り返さないということは言うまでもないんですけれども、当事者の皆さんからしたら一度しかない人生でございます。もう取り返しの付かないことになっておりますから、我々がしっかりとこの問題に真摯に向き合っていきたいというふうに思います。自分自身の戒めとして、これはいつも思っていることでございます。
　そこで、厚生労働省にお伺いしますが、ハンセン病家族訴訟勝訴判決と家族に対する補償支給金について説明を願えますでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　御指摘の熊本ハンセン国家賠償請求事件における令和元年の熊本地裁判決で、国の隔離政策がハンセン病元患者家族に対する差別被害を発生させたこと等を理由に、厚生大臣において隔離政策等の廃止義務違反や偏見、差別の除去義務違反があったこと、法務大臣及び文部科学大臣において、平成八年から平成十三年末まで、患者家族に関する偏見、差別を除去するための人権啓発活動、教育等を実施するための相当な措置を行う義務に違反があったことなどを認め、原告らが差別を受ける地位に置かれ、また家族関係の形成を阻害されたとして、原告の損害賠償請求権が一部認容され、国の一部敗訴判決で確定したものでございます。
　政府といたしましては、この熊本地裁判決に対し控訴を行わない旨の決定をし、訴訟への参加、不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償措置を講ずるための検討を早急に開始する旨を盛り込んだ総理大臣談話を発表したところでございます。
　その後、御承知のとおり、超党派の議員懇談会における補償措置の内容の検討を経まして、令和元年十一月十五日、議員立法によりハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律が成立をいたしまして、同法に基づく補償金支給制度を同年十一月二十二日から施行しているところでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　それでは、ハンセン病元患者の家族の総数と、家族補償金の申請件数並びにその認定件数を教えてください。できれば割合もお願いします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘の元患者家族の総数でございますけれども、かつては入所者を中心に把握を行ってはいましたけれども、元患者一人一人の家族構成やその年齢構成の把握までは行っておりませんでした。このため、現在生存されている元患者家族の総数は不明でありますので、それは御理解をいただきたいと思います。
　補償金の支給状況でございますが、本年、令和五年四月十日現在の請求件数は七千九百五十八件、そのうち認定件数は七千六百九十七件でございます。創設時、補償金の創設時に見込んでいた認定件数は約二万四千件でございまして、したがいまして、現時点における認定件数はその約三割程度となってございます。