Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋（大）委員　きょうは日韓漁業協定と関連する国内法に関する質問が中心ですが、ちょうどいい機会というか、これしか機会がありませんし、非常に重要な問題として米の関税化移行の問題がありますので、最初に、この点について農林水産省の考え方を二、三ただしておきたいと思います。
　まず、事務方のトップに聞きたい。
　第一の質問は、農林水産省は、米の関税化問題について、我々野党に対してはどこまでうそをつき、どこまでしらを切るつもりか、そのことについてしっかりとした答えをいただきたい、こう思っているのです。
　御承知のとおり、全国農協中央会の機関紙日本農業新聞は、米の関税化問題について、十二月二日から十二月六日にかけて「迫られる選択　緊急検証　米関税化問題」という特集を組み、米関税化問題について詳細な特集記事を載せている。
　十二月六日の朝日新聞では、日米貿易摩擦の交渉実務の経験者である帝塚山大学教授の児玉克治氏が「税率一〇〇〇―一三〇〇％高過ぎる」、こういう談話記事を載せ、九日には「コメ早期関税化　「従量税」浮上に混乱　「論議拙速」反発広がる　自民討議、来週以降に延期」、こういう記事を載せている。
　十二月六日の読売新聞には、「コメ関税化「従量税」採用　二〇〇〇年度で一キロ三百五十円前後　農水省・自民方針　全中も容認方向」という記事と、解説で「コメ関税　次期交渉の圧力必至」、こういう記事を掲載している。
　きのうの十二月十日の日経新聞では、「コメ輸入　来年四月関税化　政府、ＷＴＯに年内通報」、こういう見出しをつけて、「政府・自民党はコメ輸入の九九年四月からの関税化受け入れを来週決定し、年内に世界貿易機関（ＷＴＯ）に通報する方針を固めた。」こういう記事が載っている。
　きょうの農業新聞では、農水省の高木勇樹事務次官のインタビュー記事が大きく載っているが、「早急に次期交渉戦略を」、こういう大きな見出しがついていて、政府、与党、全中の「三者一体の体制を維持する中で、現行ＷＴＯ協定についての共通認識をつくり上げ、最善の選択は何か、結論を出す。」こう言っているわけであります。農水省もこの問題に深くかかわっていることを示す談話記事だ、こういうふうに私は思っているわけであります。
　こういう状況の中で、我々民主党農水部会も何回かにわたってこの問題について農水省の話を聞いてきた。きのうの朝も、食糧庁総務部長と経済局の国際部長を呼んで話を聞いた。問題なのは、関税化の問題やミニマムアクセスにかかわる農業協定の合意事項についての解説はするけれども、この件について農水省は全く関与しておらず、いいとも悪いとも何らの判断も示していない、農協中央会さんが勝手にやられておることだ、求められればガット農業合意はこうなっていますという解説ぐらいはしている、そういう考え方で終始している。
　我が国の食糧政策の根幹にかかわる重大問題にもかかわらず、我々に対して積極的に問題提起をし、理解を求めようとする姿勢がみじんも見えない。非常に残念だ。本当は深く関与しながら、関知していないと言ってうそをつき通し、しらを切り通そうとしていること。だれもそんなことは信用していないけれども、こういうことでは農水省当局に対して抜きがたい不信感が広がるばかりだ、私はこう思う。
　政府も与党も、口を開けば、米についても農業の将来についても国民的合意が非常に大事だ、重要だ、こう言っている。しかし、こういう姿勢では、国民的合意どころか、日本の農政、農水省に対する不信は、さっきも言ったようにますます抜きがたいものになるばかりではないか、こういうふうに私は考えるわけです。
　こういうことについて事務方のトップは一体どう考えるのか。大臣の考え方は最後に聞きたいと思いますから、はっきりと答えていただきたい。
○竹中（美）政府委員　お答え申し上げます。
　西暦二〇〇〇年の次期の農業交渉が迫っておるわけでございますが、そういう中で、世界各国におきましてもいろいろな議論が始められております。どういう方向でこれに対応していくか、各国でもいろいろな議論が始まっているわけでございますが、我が国におきましても、どういう方向で二〇〇〇年の交渉に臨むか、いろいろ議論を深めていくべき時期に来ておろうかと考えているところでございます。
　農業団体におきましても、昨年のＪＡ全国大会議案等にもそうした問題提起、現状協定の分析の上に立った今後の交渉についての問題提起がされ、系統内でもいろいろ議論されてきておるところでございます。そういうことで、各界におきまして現行協定についての分析、検証等が進められております中で、私どもといたしましても、これに資料提供等々いろいろな形で御協力してきておるところでございます。
　次の交渉のことを考えますと、農業団体だけでなしに、各界の広範な関係者が共通の認識、理解の上に立って対応していくということが何よりも重要であると考えておりまして、私どももそういう面で努力をさせていただいているところでございます。
○石橋（大）委員　答えになっていない。各界の関係者の広範な意見を聞いてそれを大事にしたい、こう言っている。我々政治家は無視するつもりか。特に野党の政治家は。もう一遍はっきりした答えをしてもらいたい。
○竹中（美）政府委員　ただいま申し上げましたように、各界のいろいろな議論に協力をさせていただきます過程で、各党の議論におかれましても、御要請に応じて御説明させていただいたり議論に参加させていただいたりしているところでございます。
○石橋（大）委員　さっき言ったとおり、少なくとも我々に対する農水省当局の説明は、農業合意の決まったことの解説だけですよ。ここでどういう判断に立って政策転換をするか、あるいは政策転換をしたときにはこういうメリットがあるとかないとかいろいろなことを、そんなことは全く、一切ないですよ。まあ、いいや。これは余り時間がないからこれぐらいにしておいて、後で最後に大臣の見解を聞きたい。
　第二の問題は、もしここでミニマムアクセスから関税化へ転換するとすれば、九三年十二月の農業合意のときにミニマムアクセスを選択したことは農政当局の重大な政策判断のミスだった、私はそうなると思う。そういうことを言われたくないために、あえて政治家には黙って事を運んでいるんじゃないか、こういう感じがして仕方がないわけであります。
　そのことに関連をして、さっき言った「迫られる選択　緊急検証　米関税化問題」、日本農業新聞の十二月二日の特集記事によると、こういう記事がある。
　　ラウンド以後も、政府・与党、農業団体は関
　税化拒否の方針を堅持。歴代農相も「農産物を
　単純に自由経済にゆだねて解決する問題じゃな
　い」（大河原太一郎氏）、「主食だけは自由化し
　てはいけないと思う」（野呂田芳成氏）などと
　明言してきた。
　　早期関税化の提案は、これまでの経過からす
　ると百八十度の方針転換だ。震源地は同省で、
　次期交渉での米戦略を内部検討した結果、「方
　針変更の批判を浴びても、早期関税化が得策。
　歴史の評価に任せたい」（幹部）と今夏までに
　腹を据えた。当然、「なぜ、いま転換するのか」
　との政府内外からの批判を覚悟してのことだっ
　た。
こう書いてある。これは大変立派な覚悟だ。
　しかし、内部ではそう腹を固めているかもしらぬけれども、我々政治家に対する態度を見ていると、これはひた隠しですよ。みじんもそういう、この歴史的な評価にゆだねたいというような壮大な決意の姿が見えない。私は非常に残念だ、こういうように思っているわけであります。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて、ミニマムアクセスを選択したのは政策判断の誤りではなかったか。当時我々はもう与党だった。我々の不明も恥じなければいかぬ。しかし、国際交渉に深く関与してきたのは事務当局だ。正確な情報と問題提起があれば十分な議論はできたはずだ。その点について、二番目にちょっと確たる意見を聞きたい。
○竹中（美）政府委員　お話がございましたウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきましては、当時包括的な関税化、いわゆる例外なき関税化ということを基本的な考え方にいたしまして交渉が進められておりました。関税化に例外を設けるべきではないという主張が大勢を占めていたところでございます。その一方で、我が国におきましては包括的な関税化に対する強い拒否感が一般的な世論となっておりまして、例外なき関税化の修正を求めて粘り強い交渉を行っていたところでございます。
　そういう中で、交渉の最終段階におきまして関税化の特例措置を含む調停案が示されましたが、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功のために応分の貢献を果たすことが我が国の国際的な責務である、そういう観点から、当時の政府として、ぎりぎりの決断として最終的にこれを受け入れたという経過でございます。
　現在、この米の関税化の特例措置の取り扱いを含めまして、ＷＴＯの次期農業交渉にどういう方向で臨むかにつきまして、各方面において真剣な議論が続けられているわけでございますが、政府といたしましては、この議論を十分拝聴させていただきまして、その上で我が国にとって、あるいは我が国農家にとって何が一番よい選択であるかということに最大のポイントを置いて対応していくということになろうかと考えております。
○石橋（大）委員　揚げ足取りをするわけではないのですが、今の経済局長の話は、何が一番いいか、農業団体や農家の皆さんの理解を得たい、得なければいかぬ、こう言っている。しかし、今の状況は農家の人が全く理解していないですよ。農協と自民党と政府と三者で密室の中で議論している。こういうことで農民やこの全国の農業団体にちゃんとした理解を求めるといったって、そんなことできっこない、不信感が募るばかりだ、こういうように私は思う。
　三つ目の問題は、時間がありませんから余り申し上げませんが、もう一つだけ質問しておきたい。
　初めに誤解のないように言っておきますが、我々は必ずしも関税化選択絶対反対という立場じゃないですよ。事と次第によってはそれはあり得ると思う。問題なのは、さっきから言っているように、どうもうそとしらを切り通して逃げようとしている。我々に対して責任ある対応をしようとしていない。そのことについて非常に腹が立っているわけですよ。そのことを誤解のないようにして、次にもう一つ質問したいのです。
　もしここで関税化に転換するならば、もっと早く問題提起をして、しっかりした議論の上に立って、国民的な合意をして転換するならすべきじゃなかったか、こう私は思うわけであります。農林水産省内部だって相当前から、ミニマムアクセスよりも関税化の方がいいのではないか、こういう判断をした人もいたはずだ。
　例えば、九三年の十二月十三日にウルグアイ・ラウンド農業合意を政府は決めた。十四日から十七日ぐらいまで日本経済新聞が、「コメ開国後の構図」という特集記事を載せている。それの最初のところにこういう記事が載っている。
　　「関税化のほうが良かったかもしれない」。細
　川政権がコメ問題の収拾で混乱しているさな
　か、農水省のある若手幹部がこうつぶやいた。
　「例外なき関税化」をなんとか押し戻し、最低
　輸入量（ミニマム・アクセス）方式で当面しの
　げることになった安堵（ど）感が広がる農水省
　内にあって、この発言は懲罰ものだろう。だが
　「関税化か最低輸入量方式か」の選択は、改め
　て論議してみる価値がある。
こう若手幹部が、事と次第によっては首になりかねないことを覚悟して言っている。こういう記事が出ている。
　また、農林水産省のＯＢで食料・農業政策研究センターの理事長をやっている並木正吉さんが、明くる九四年の総合雑誌「世界」の七月号に、「農業合意における米（コメ）　どのような決着だったのか」という論文を書いておる。その中では、あのダンケル提案に言う関税化、従量税と特別セーフガードを組み合わせればかなり防壁的な役割を果たせる、こういう問題について冷静な議論をする必要があったと思う、それができなかったのは残念だ、こういう論文を書いている。これ以上詳しいことは言いませんが。
　学者の中でも、例えば東大の森島賢さんは徹底的な関税反対論者だったけれども、佐伯尚美さんなんかはどちらかといえば関税論ではなかったか、こう私は受けとめている。いろいろな議論がある。
　そういう意味では、恐らく農水省の内部では、相当前からかなりちゃんとした議論をして温めていたんじゃないかと思う。また、もし一年、二年早くやることがミニマムアクセスの数量を何万トンか減らすことができる、そういうことに非常に大きなメリットがあるとすれば、去年からでもおととしからでもちゃんとやるべき話だ、私はそう思う。ここに来て、わずか一週間か十日の間に、しかもないしょでこの問題のことを決しようというのはまことにもって私は不可解、残念だ。この点についてどう考えるか。まず事務方の話を聞いて、あわせて、最後に農林水産大臣からこの問題についての所見を伺いたいと思います。
○竹中（美）政府委員　ウルグアイ・ラウンド交渉を受けまして、当時、ぎりぎりの判断として関税化の特例措置を適用することにしたという経緯は、先ほど申し上げたとおりでございます。その後、ミニマムアクセスの受け入れをいたしましてから三年以上経過しているわけでございますが、その間に、消費者の外国産米の購入の実態とかあるいは食糧法の制定、新たな米政策の策定等政策面でもいろいろな経過があったわけでございます。
　そういう中で、農業協定の実施状況につきましては、役所の方といたしましてもかねてからいろいろ分析、検討をしてきているところでございますし、一方、農協系統におきましても、昨年十月のＪＡ全国大会議案におきましても、今後の方針について問題提起がされている。そういう状況の中で、今後、二〇〇〇年の交渉を展望いたしました場合に、現時点でどういう対応が最も適切であるか、論議を行うべき時期に来ておるということであろうかと思います。
　私どもとしましては、各界の意見も十分に踏まえて、適切な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○中川国務大臣　石橋先生は農政の大家であり、また、与党三党時代にはプロジェクトチームで数年間一緒にお仕事をさせていただきましたので、ざっくばらんに申し上げさせていただきます。
　先生の御指摘は、我々も批判として指摘されることが特に最近多いわけでございますが、うそをつき、しらを切り通すのか、あるいはミニマムアクセスは間違いじゃないか、なぜ今ごろと三つの御指摘があったわけであります。
　なぜ今農林水産省が、マスコミあるいは団体あるいは各党で真剣に御議論されていることに対して、前に出た形でこの議論を引っ張っていく、あるいは方向性を示していかないのかということは、実は九三年の交渉のときの、これは私自身の経験もあるわけでありますけれども、あのときは国会決議を含めて、ほとんどの農林関係議員というか国会が、極端に言えばもう米は一粒たりとも入れるべきではないという大勢であり、生産者もまた我々もそうであったわけであります。
　一方、外交の当事者である農林省あるいは外務省が世界の場に行きますと、例外なき関税化というのがまさに大勢であった。そこに実は大きなギャップがあって、しかもその状況を、当時役所は我々に伝えようとしたのかもしれませんけれども、伝えられない雰囲気だったということもあるかもしれません。正確にその状況を我々は受けとめることができなかったというのは私自身の率直な感想であります。
　そういう中で板挟みにあって、最後は関税化は阻止した、しかしミニマムアクセスという特例措置をとった。これは、日本以外はいわゆる後進国扱いということで、フィリピン、韓国、それから乳製品のイスラエル、四つの国だけが特例措置をとったわけでありまして、次期二〇〇〇年からの交渉では、まさに日本のこの問題だけが世界の中で議論されていくということになるわけであります。
　そういう中で、今回も二〇〇〇年以降、我が国の国益を守るために厳しい交渉が予想されるわけでありますが、そのときに前車の轍を反省といたしまして、国論を一致させ、共通の認識、共通の方法、そして共通の目的を持って、消費者も含めた国民的立場でやっていかなければならない。そのためには、国民的な議論を大いにやっていただくということで、まず去年の十月から団体内部で検討をされたようであります。自民党においても九月以降鋭意検討されておるようでありますし、民主党さん、先生のところ初め各党、今御議論をされているわけでございます。
　そして、その議論を踏まえた上で、何が一番国益にベストなのか、あるいはベターなのかということの方向性を示していただくということをもって我々は外交交渉に臨んでいくということが現時点で一番必要なことであろうということを、私自身、農林省に強く指示をしておるところでございます。
　野党に対して情報を教えないではないかという御指摘がありましたが、実はさっき先生御指摘のように、農業協定に関する協定附属書等、必要な資料以上のものは、実は与党であろうが野党であろうが現時点ではお渡しをしておりません。予見を与えるような資料というものは一切今出せない。関税率を、例えば何％になるんだか試算してみろなどと言われても、これがひとり歩きする、またマスコミで生産者に不安やいろいろな印象を大きく与えるということで、資料は本当に、白々しいと言われるかもしれませんけれども、極めて基礎的なルール以上のものはどの政党にもお出しをしない。つまり、農林省として判断するような資料はお出しをしていないというのが現状でございます。そういう中で、全中は全中なりに、あるいは学者は学者なりにいろいろな試算を出されておるのだろうと思います。
　そういうことで、現時点で、四つの選択肢とよく言われておりますけれども、二〇〇〇年の次期交渉に向けた作業の一環として、その前にやろうと思えばやれるという判断もあるんだということも含めて今御議論をいただいておるわけでございまして、そういう意味で、二〇〇〇年に向けての交渉、そしてその前に何らかの措置をとった方が有利だということがあればそのことも含めて今御議論をいただいておるところでございます。
　どうぞひとつ先生にも、この場を初めいろいろな場で、我が省あるいはまた団体に対しても、あるいは消費者の理解も私は大いに必要だと思っておりますので、そういう努力もしていきたいと思いますので、先生の格段の御指導を個人的にもお願いを申し上げさせていただくということで、今のやりとりを聞かせていただいていたところでございます。
○石橋（大）委員　もうこれで三十分過ぎましたから、これ以上やると本論の方がおろそかになりますから質問をやめます。
　これはこれでやめるけれども、やはり一言言っておきたいのは、今大臣も、農水省としての判断などは示していない、こう言われる。一見もっともだ。しかし、僕が言いたいのは、さっき言ったように、ミニマムアクセスの選択をしたことが間違いだったかもわからぬ、だから転換しなきゃいかぬ、こうなっておるわけだね、どういう説明があっても、そうだと思う。やはりあのウルグアイ・ラウンド農業合意を受け入れたときに、フィーバーもあった、あったが、しかし国際交渉に深くタッチをしてきた人がちゃんとした情報を知らせ、問題点もきちっと出しておけば別の選択があったかもしらぬと思うのです。
　そういうことに照らして、今度また同じように秘密主義みたいな形でやっておるとまたまた重大な政策の選択の間違いを犯しかねない、そう思うから僕は言っているわけだ、そういうことだけ申し上げて、次に進みます。
　本題の日韓漁業協定についての質問に入りますが、米問題で少し時間を食いましたから、まとめてちょっと質問をすることにします。
　まず最初に、なぜ今度の漁業協定において暫定水域を広範囲に認めることになったのか。特に、非常に重要な漁業資源の宝庫である大和堆の四割も暫定水域の中に組み入れることになったのか。水産庁長官も農林水産大臣も、このことについては日本海沿岸の漁業団体や漁業者の皆さんを中心にして厳しい反発があることは御承知のとおりだ。そういう意味で改めて、関係者にかわって公式の場でちょっと政府の見解を聞いておきたいと思うのだ。
　韓国との最大の焦点であった竹島の領土問題、これを棚上げにしたために暫定水域を設定しなければならぬようになった。日本側は東経百三十五度、距岸三十五海里を主張し、韓国側は東経百三十六度、距岸三十四海里を主張して、交渉が難航した、このことは私たちも承知をしている。そして交渉の最終段階を迎えて、我が国の漁業関係者の間からは、暫定水域の範囲は、昨年末、日本政府が最大限の譲歩として示した北緯三十八度線以南の東限線を東経百三十五度、距岸三十五海里から後退させないこと、こういう強い要望が出されていたわけですが、今回の最終合意によって、暫定水域は、日韓両国の主張の中間線をとって、東限線を東経百三十五度三十分、距岸三十五海里とすることとなったわけです。また、さっき言いましたように、北緯三十八度三十七分以北については一部水域を暫定水域に含むこととしたため、好漁場である大和堆については、四〇％が暫定水域に、六〇％が我が国の沿岸国主義に基づき管理する水域に含まれることになった。
　海洋法条約に基づく沿岸二百海里の排他的経済水域設定に対し、距岸三十五海里だから、中間線はあるものの、額面どおり一応考えれば、実に百六十五海里分の広い水域を許し、加えて大和堆の四割を暫定水域の中に入れた、非常に深刻な問題だというふうに漁業者は受けとめているわけであります。
　御承知のとおり、山陰や日本海沿岸の漁業者は、一九五二年一月の韓国の一方的な李承晩ラインの設定以来、その李ライン以内の韓国側での操業を禁止され、さらにまた、一九七七年の漁業水域暫定措置法における規制水域からも外され、東経百三十五度以西適用除外、もっとも韓国と中国の船はほとんど自由に操業できるようになっていたわけですが、どちらにしても、実に半世紀近く韓国漁船の不法操業や乱獲に悩まされ、国連海洋法条約の批准とそれに伴う二百海里の排他的経済水域を一日千秋の思いで文字どおり切望してきておったわけであります。それが裏切られたわけでありますから、その失望や怒りがいかに大きいものかということは大臣も当局も十分理解をされていることだろう、こう思うのです。
　そういうことに関連して、まず最初に、改めてこの場で、暫定水域がなぜこれだけ広くなったのか、大和堆をなぜ入れることになったのか、ちゃんとした説明を承りたい。以上です。
○中須政府委員　ただいま先生からお話ございましたとおり、今回の日韓漁業協定、国連海洋法条約に基づいて、その趣旨に沿った新しい秩序をつくるということが眼目でございまして、そういった意味からいいますれば、本来、日本と韓国との間で排他的経済水域の境界線をはっきりと定めて、それぞれを沿岸国が管理する、これが本来の姿だったということは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、御承知のとおり、日本と韓国との間では、日本海の一部の水域、それから済州島の南部水域について、両国の主張の違いから、排他的経済水域の境界を早期に画定するということにどうしても困難な状況があったということで、やむを得ず暫定水域の設定という手法になったわけでありまして、その限りにおきましては、私ども農林水産省といたしましても、暫定水域の設定自体はやむを得ないものというふうに考えております。
　ただ、その範囲をめぐって、ただいま御指摘のように、我が国は、必要最小限のものとしてできるだけ狭い海域にとどめるべきである、こういうふうに主張してまいりましたが、韓国側は、できるだけ広くとるべきということでございまして、先ほどの百三十五度、百三十六度あるいは三十五海里、三十四海里という話のほかに、当時、韓国側は、東限線の百三十六度をそのまま北に上げて、日本とロシアの排他的経済水域の中間線まで上げて、いわば大和堆が全部入る水域、こういうものを暫定水域にすべきだ、こういうような主張がぎりぎりまで続いたという状況でありました。
　最終的には、十月初旬に金大中大統領が訪日をされる、そういうような状況を目前に控えまして九月の二十五日に、小渕総理の御判断によりまして、現在のような形で合意がされたということであります。もちろん、漁民の皆様のお気持ちなり不満や不安ということは我々も十分受けとめておるわけでありまして、それにはまたそれとしてこたえていかなければならないということだと思いますが、私どもとして、ぎりぎりの交渉の結果こういうことに決まったということが今率直に申し上げられることであります。
　ただ、暫定水域が設定されたといいましても、やはりそこでしっかりした資源管理を行うというのが条約にも書かれているわけでありまして、その具体的な内容については、これからも韓国側と協議し、努力をしていきたいというふうに思っております。
○石橋（大）委員　これは当時の新聞報道など、あるいは内部からいろいろお話を聞くと、水産庁を含めて、農林水産大臣自身もだったという記事があったんですが、非常に不満だったと。しかし、最終的には小渕総理の、高度かどうかは知らぬけれども、地元の漁民は高度だとは思っていないが、政治判断によって決着する、こうなった。そういう意味でこれは小渕内閣の責任だ、こう思うので、なぜ暫定水域をこれだけ広くとったのか、将来的にこれをどうするのか、そういうことについて、大臣の方に所見があればちょっと伺っておきたい。
○中川国務大臣　交渉でありますから、我が国の漁業あるいは資源管理という観点から我が国の立場を主張し、また向こうは向こうで言ったわけであります。交渉が我々にとって百点満点でなかった、むしろ、漁業者の皆さんの怒り、不安を現時点においても強く感じている立場から見れば、本当に不満の残る結果でありましたが、これは相手との交渉でありますので、最後は、今御指摘のように、深夜、総理大臣執務室での総理の判断ということにしたわけであります。ですから、責任といえば、政府で決めたという意味では政府の責任で決めたわけでございます。
　今後について、どうしていくかということであります。後ほど御指摘に対してお答えすることになるかもしれませんが、現時点でも、今まだ実務的に、細かいというか、漁業者にとって関心の深い事項を交渉中でございます。日本の立場を暫定水域を含めてできるだけ主張するように、今事務当局、頑張っている最中でございます。
　将来的にどうかということでありますが、この協定は、御承知のように、三年間たった後は、六カ月経過前に通知をすれば終了することができるということもございますので、そういう協定上の条文も一方ではあり、また、実際に私が向こうの漁業大臣とやっていると、違反とか資源管理とかいうことに対しては、非常に大臣としては深い関心、そして理解を共有しておるところでございますが、今後の状況をよく見ながら、協定のルールにのっとった形でどうしていくかということを判断するということで、いいスタートが切れるようにぎりぎりまで最善の努力をするということが現時点での我々の立場でございます。
○石橋（大）委員　以下、地元の漁業者や漁民の皆さんの問題意識に立ちまして、少し細かい話をするかもしれませんが、特に、主としてこの点は水産庁の方からお答えをいただきたい、こう思います。
　暫定水域の中の操業規制措置について伺いたいわけですが、まず第一に、資源管理を担保するための操業条件についてどう考えるか、こういう問題であります。
　地元の漁協の希望では、一つは、根拠のある実績以上に韓国漁船の入漁隻数を認めないこと、こういう要望があります。水産庁としては、暫定水域内における韓国船の根拠ある実績なるものをどういうふうに評価しているのか、わかればお聞きしたい。現段階でその実績がつかめていないとすれば、どういう形でそれを把握するつもりか。
　また、暫定水域内において適正な資源管理を行うことは日韓両国にとってもそれぞれの利益にかなうことであり、したがって、当然双方の入漁隻数の制限等についても協議がされている、あるいはされることだと思う。どうするつもりか。
　暫定水域内の操業隻数の決定に当たっては、全水域を対象に日韓同数にするのか、それとも、本来あるべき中間線等も考慮に入れて相互の隻数に差をつけるような方法をとるのか、水域によって濃淡をつけるようなことを考えるのか。そういうことについて、ちょっと最初に伺いたい。
○中須政府委員　暫定水域内の資源管理につきましては、新しい協定におきまして、一つは、日韓漁業共同委員会の協議を通じて、漁業種類別の漁船の最高操業隻数を含む適切な管理を行う、お互いに協力し合うということが明文化されております。
　それと同時にもう一点、それぞれの国が資源保護のために講じております規制措置についてお互いに通報し合って、規制措置を協議する場合には、相手国がとっている措置に十分配慮をする、こういうことが協定上決まっているわけでありまして、私どもは、基本的に、この協定の規定に従って暫定水域における資源管理のために必要な規制措置を韓国側と合意を得たいというふうな基本的な態度でおります。
　その際、実はそのそもそも基礎になる操業隻数が一体何隻それぞれあるのかという問題がございますが、これは実は大変難しい問題でございます。暫定水域は大変広大な水域でございまして、率直に言って、過去の実績というものをお互いに十分確認し合うということはなかなか難しゅうございますし、極端に言えば、暫定水域内でほとんど操業している漁船と、たまたま一回だけ暫定水域に行ったという漁船の差もあるわけでございまして、なかなか一概に言えないわけでございます。
　今の段階では、お互いの数字といたしまして、日本漁船が約二千四百隻、韓国漁船が約千四百隻というものを一応の出発点として、それぞれ状況等をただし合いながら、過去の実績の数字としてそういうものをベースにして話し合いをしているということでございます。
　我々としては、基本的に、暫定水域においてこれ以上ふやさないということがまず一番基礎だろうということで、こういう数字を基礎にして最高操業隻数を決めていったらどうかというふうに話しているわけでございますが、韓国は、かなり差があるということで、むしろ同じにならないのかというふうな問題提起もしているというふうな状況にあるというのが現状でございます。
　そのほか、例えば休漁期間の問題でありますとか網目の規制であるとか、それについては、日本の立場からすれば、日本の漁船に課している条件は韓国側もぜひ課していただきたい、こういうことで議論を続けている、そういう状況であります。
○石橋（大）委員　次に、日本漁船の操業条件等の規制、韓国漁船に対しても同じような規制をちゃんとやるべきだ、こういう要望があります。
　これに関連して、今、日本漁船に課せられている操業規制、具体的にどういうことになっているか私も十分承知をしておりませんが、それを要望のように韓国漁船にも厳しく適用する。これは当然過ぎるほど当然のことですが、今まで何遍か日韓の間で話をしてもなかなかそれが守られない、こういうような経過もあって、厳しくそういうことが希望されている、こういうふうに私は思っているわけですが、その点どうか。
　次の問題は、韓国の底刺し網、小型底びき網、小型トロール漁業については、暫定水域内における操業を許可しないでほしい。今まで日本近海においてもこれによって資源が根こそぎ、ごっそり持っていかれる、日本海における漁業資源はどんどん減っていく、こういう状況になっているわけですから、非常にこの点に対する漁業関係者の要望は強いものがあるわけであります。
　そういう意味で、この底刺し網と小型底びき網、小型トロール漁業、たしか小型底びき網と小型トロール漁業は韓国でも禁止していたんじゃないかと思うんですが、この点について改めて、許可しない、こういう厳しい注文ですから、水産庁としてはどういう姿勢で交渉しており、また交渉するつもりか、伺っておきたい。
○中須政府委員　第一点目の、暫定水域におきます操業規制の問題でありますが、実はこれまでは、日本と韓国の間、お互いに十二海里というのは領海ということで入れない、その外側についてはいわば公海扱いということで、いろいろ韓国側に私ども操業規制等を求めてまいりましたが、形としては自主規制ということでしかなかった。韓国側は一定の日本側に配慮した自主規制措置をとるという合意があったわけでありますが、それに仮に韓国側が違反しても、我々としても、向こうの自主的な措置という建前でございますので、率直に言って最終的に何の力も持たない。やはり、こういうことを変えなきゃいかぬということが今回の協定の一番大きな原動力であります。
　そういった意味では、今回、暫定水域内では、取り締まり自体はもちろん旗国主義でございますけれども、日本側は、お互いに話し合って決めたそれぞれの規制措置を守っていない韓国漁船を見つけた場合には、それを韓国側に通報して、それを受けた韓国側は、処分等適切な措置をとって日本側にその結果を伝える、こういうことが条約上決まっているわけであります。やはりそういう意味では大きな前進があるわけでありまして、これを具体的な形で生かすような、先ほど申しました、例えば禁漁期間であるとかあるいは操業区域の制限であるとか、そういうものが設けられた際、それが守られる体制を、我々としても取り締まりという面で努力をしていきたいというのが第一点でございます。
　それから二点目は、底刺し網、小型底びき、小型トロールというようなお話がございました。
　御承知のとおり、我が国の周辺水域で行われております底刺し網漁業につきましては、資源に与える影響という点で大変問題な漁業だということはもちろんでありますが、同時に、非常に広大な漁場を独占してしまうということで、我が国の漁業者との間で操業上のトラブルが絶えないということを含めて、やはりこのまま今の形で続けていくということは我々として容認しがたいと思っているのが率直な気持ちでございます。
　また、対馬とか九州北部から山陰にかけてのいわゆる小型トロール、これは、御承知のとおり韓国国内では違法とされている漁船、これが日本近海に出てきて操業しているということでございますので、こういったものについても当然日本国内での漁業者の反発は強いわけでありますし、資源保護上も大変問題がある、こういうことであります。
　このため、現在、韓国との間では操業条件等について話し合っておりますけれども、こういう協議の中で、暫定水域につきましては、底刺し網の漁業等については規制をしていく、また小型トロールについては、韓国国内では禁止されているわけだから、明確に禁止ということを継続し、その取り締まりの実効が上がるようにしてほしい、こういうことをお願い申し上げておりまして、そういった協議を粘り強く進めていきたいというふうに思っております。
○石橋（大）委員　認識において、関係漁業団体や漁業者の皆さんの認識と水産庁の認識は一致しているようですから、ぜひひとつ、これは要望にこたえて実現できるように頑張ってほしい、こういう要望をしておきたいと思います。
　次に、暫定水域内の監視、取り締まりについて幾つか聞きたいわけですが、時間がありませんから、全部まとめてやります。
　暫定水域内においては、当然のこととして日韓双方の漁船による操業が行われ、しかも、その期間は、新協定の有効期間が三年間の期限が付されているとはいうものの、通告しない以上相当長期にわたって続くこともあり得る、したがって、暫定水域内の漁業資源の維持、確保のために、しっかりした漁業秩序を確立することは極めて重要である、こういうふうに考えるわけです。国連海洋法条約の趣旨からも、暫定水域は資源管理すべき水域であり、日韓両国が協力して資源管理を行っていくことが求められていると思うわけです。
　具体的には、日韓漁業共同委員会の検討、協議を待って決められることになると思いますが、以下の点について幾つか聞いておきたい。
　まず一つは、この間水産庁長官の話を個人的にちょっと聞いたことがあるんです。そこでも大体そういう考え方を述べておられましたが、船名を隠ぺいした漁船に対しては操業を厳しく禁止すること。それでもなお船名を隠ぺいしたまま操業する漁船に対しては、臨検を実施するとともに徹底排除すること。長年にわたって不法操業を続けてきた韓国船の大部分は、ほとんど船名を隠ぺいして不法操業を続けてきた、そういう実績があるわけです。船名隠しが不法操業を事実上野放しにする大きな原因の一つだった、こう言ってもよかろうと思うんです。そういう意味で、船名を隠ぺいする漁船に対する厳しい規制を加えることは極めて重要であると思うんですが、この点どういうふうに考えているか、改めてこの場でも伺っておきたい。
　二つ目は、実効ある共同取り締まり体制をぜひ築いてほしい。
　具体的には、恒常的な乗船、連携巡視、共同取り締まり船の配備などをやってほしい。ここで恒常的というのは、一年に一遍か二遍、ある日限を切って一斉に監視をする、こういうような一時的なやり方ではだめだ。常日ごろから、ふだんから、常時、恒常的にしっかりした監視体制でもって取り締まりをしないと資源の確保や維持はできない、こういう危機感があってのことですから、この点についてもお聞きしたい。
　加えまして、違反船に対する厳罰処分の励行、その報告制度を確立することもあわせて要望されています。
　以上、三つの点を含めてお答えをいただきたいと思います。
○中須政府委員　第一点目の、船名を隠して操業する漁船の問題でございますが、私ども、船名を隠し、船籍も明らかではない、こういう船は韓国漁船というふうには認められないわけでありますから、当然第三国の漁船ということで、我が国が排他的経済水域と考えている水域においては、当然取り締まり権を行使できる、こういうものだというふうに思っております。
　ですから、暫定水域内においても、そういう漁船に対しては臨検、掌捕等が実施できる、こういう考え方で臨むべきだというふうに思っております。
　それから、当然のことでございますけれども、暫定水域内におけるお互いの出漁漁船等については、船名簿を交換し合う、あるいは許可番号等の表示を見やすくする、そういうことをお互いに取り決めまして、そういう船名隠ぺい船との差が明確にわかるように措置をしていきたい、取り締まりの対象が明確になるように措置をしていきたいというふうに思っております。
　それから、二点目にお話のございました、実効ある取り締まりという意味で共同乗船とか連携巡視ということを実施すべきである、こういう御指摘でございます。
　もちろん、私どもとして、それぞれ暫定水域における取り締まり自体は旗国主義ではあるけれども、その中において実効ある取り締まりができるようにするためには、共同乗船、連携巡視といった取り締まり面での協力が不可欠ではないかということで、具体的に、恒常的にこういう措置を実施しようではないかということを韓国側に要請しております。
　御承知のとおり、連携巡視というのは、日韓両国の監視船が一緒になって、ペアになって水域を巡視するというやり方でございますし、共同乗船というのは、どちらか一方の監視船に両国の監督官が乗って、お互いにそれぞれの国の取り締まりを行う、こういう形でございますが、韓国側は、現時点におきましては、共同乗船による取り締まりについては、管轄権の問題等があって非常に消極的だというのが現状でございます。
　なお引き続き、これらについては強く主張いたしまして、どういう形かは別にいたしまして、実際上、日韓両国による取り締まり面の協力ということが実現するように、そこは努力をしていきたいというふうに思っております。
　それから、三点目の違反に対する通報制度でございますが、これは先ほどもちょっと触れましたが、今回の新しい協定におきましては、暫定水域の取り締まりに関しましても、日韓両国は、相手国漁船の違反操業を発見した場合には相手国に通報する、通報を受けた側は、関連する事実を確認して必要な措置をとり、その結果を相手国に通報するということが条約上明記されております。私どもは、この規定を活用して、我々が発見した違反船については韓国側に厳重な措置を要請するということで対処していきたいというふうに思っております。
○石橋（大）委員　ぜひひとつ、そういう方向で厳しく対処をしていただきたいと思います。
　次に、我が国のＥＥＺ水域内の規制措置について伺いたいと思います。時間が過ぎていますから一まとめにして質問したいと思っていますので、一まとめにして答えていただきたい、こう思います。
　まず一つは、暫定水域が沿岸に近接した島根県沖合の海面については対韓国漁業許可の操業区域から除外をしてほしい、こういう要望があるわけであります。
　海洋法条約によりまして、我が国の排他的経済水域内における漁業資源の管理については沿岸国の主権にゆだねられているわけだから、我が国の判断でこの点は決定できるものと考えているわけです。したがって、暫定水域が沿岸に近接した島根県沖合の海面、具体的に言うと、大田市の沖、浜田の沖、隠岐島の周辺海域、こういうところについては非常に問題があるので対韓国漁業許可の操業区域から除外をしてほしい、こういう要望があるわけであります。この点についてまず一つ。
　二つ目。日本海全域にわたって資源状態がかなり悪化をしている、特にヒラメだとかタイだとか、いわゆる底魚資源、イコール高級魚でもあるわけですが、こういう資源状態の悪化をしている海域での韓国漁船の操業は認めないでほしい、こういう要望もあるわけです。
　私が一々説明するまでもなく、日本海における今言った底魚資源、高級魚の資源が日に日に減少の一途をたどって深刻な状態にあることは水産庁もよく御承知だと思いますから説明はしませんが、こういう海域での韓国漁船の操業を認めないこと、これが二つ目。
　三つ目。我が国漁業と漁場競合する漁業は許可しないでほしい、こういう要望が三つ目であります。
　具体的には、シイラ漬け、バイかご、大和堆でのカニかご、イカ釣り。韓国は、大和堆でカニかごとイカ釣りを全面禁止したらほとんど暫定水域でなくなるという主張をするかもしれぬのですが、どっちにしても、我が国の漁業者から非常に強い要望があるわけであります。さっき言ったように、ＥＥＺの専管水域の中での話ですから、この点は我が国の考え方で決定できるのじゃないか、ぜひそうしてほしい、こういう要望があるわけです。
　それから最後の一つは、底刺し網、かご漁業については絶対禁止をしてほしい、こういうことがあるわけです。
　もう一つつけ加えておきますが、もう一つは、協定発効後、取り決め事項に違反する事例が頻発したら、三年を待たずに暫定水域の範囲を含めて協定の見直しをしてほしい、これは外務省の答弁かもしれませんが。
　それから、共同委員会の準備会合に漁業者の意見が十分反映されるような措置を講じてほしい、こういう問題もあります。
　以上を一まとめにしてお答えいただきたいと思います。
○中須政府委員　まず第一点目の、島根県沖合海域における韓国漁船の操業の問題でございます。
　これは大変難しい問題というか、本来日韓の漁業協定は、日本の漁船が韓国の水域に入っていく、韓国の漁船が日本の海域に入ってくる、それを相互に一定の規模でそれぞれの沿岸国の主権を認めた上で相互入会をしようではないか、これが基本的な協定の姿でございまして、しかもそれを互恵の立場でやっていこう、こういうことであります。
　問題は、それぞれの水域というのが、同じ水域で同じ漁業が入り会っているのであれば全くそれはお互いに理解し合えるわけでありますが、場合によっては、ただいまお話がありましたように、一定の海域では日本の船は日本の水域だけで操業している、それなのに韓国の船が一方的に入ってくる。他方で、考えてみますと、日本の船も韓国が操業しているところに行くばかりではなくて、韓国が操業していないところに一方的に入っていく、そういう姿があるわけでございまして、漁業者の利害が必ずしも一致していないという点で難しい問題があるわけであります。
　ただ、そこはやはり関係の漁業者の皆さんのお気持ちも十分酌みながら、すべての漁業が例えば島根県沖で禁止できるかどうかということは別でありますが、先ほど御指摘がございましたように、例えば底刺し網だとかかご漁業であるとか、そういう意味で競合の激しいものについて禁止を求めていくとか、いろいろやり方はあろうかと思います。そういう意味で、その点は沿岸の漁業者の考え方というものに十分配慮をしながら妥当な解決策を見出していきたいというのが私どもの考えであります。
　二点目に、ヒラメ、タイなど資源の悪化しているものについては漁船の操業を認めない、こういうことでありますが、これはやはり基本的には御指摘のとおりだろうと思います。ただ問題は、資源の悪化の状況なり過去の操業実績なり、あるいは仮にやめさせるにしても一定の段階を踏んでやめさせていくとか、いろいろな対応の仕方があるわけでありまして、その辺は漁業者とも十分話し合いながら、資源の状況に応じた適切な対応をしていきたい、こういうふうに考えます。
　三点目の、我が国漁業と漁場競合する漁業、これはシイラ漬けであるとかバイかごとか、そういう御指摘がございました。これは我が国の立場からしてかなりの漁場を使うということでございますので、そういう水域については、韓国側が操業すると我が方の操業が困難になるという意味で、この辺は、具体的な話として、漁場競合を避けるための区域を、禁漁区というかそういうものを設定するとか、そういうふうな形での対応も可能ではないかというふうに思います。もちろんそういう意味で、漁場競合が生じないように十分配慮をしながら、仮に認める場合でも、韓国漁船の入域については考えていきたいというふうに思います。
　ただ、その中で、御指摘のありました刺し網漁業、底刺し網については、先ほども申し上げましたとおり、資源に与える影響あるいは我が国漁業との競合の程度において大変大きな問題を抱えているということでございますので、我が国の主権が行使し得る我が国の二百海里水域内においては韓国にやめていただくという強い態度で臨んでいきたい、こんなふうに考えます。
　最後に、国内の漁業者の意見をそういった漁業交渉、漁業委員会等で議論をする場合に十分反映させる仕組みを考えるようにというお話でございますが、この点については漁業者からもそういうお話がございます。具体的には、この協定が発効して以降、共同委員会が発足した後にどういうような体制をつくるかという問題になろうかと思いますが、その点は漁業者とも相談しながら、要は、交渉当事者、交渉に当たる者と背後にいる漁業者の間の意思疎通が十分図れる体制をつくるということだと思いますので、そういう面で、具体的にどのようにするか、よく話し合って具体案を考えていきたいというふうに思います。
○安藤説明員　協定発効後、取り決め事項に違反する事例が多発した場合どうするのか、協定の見直しを図るべきではないかという先生の御指摘に対するお答えでございます。
　本件協定の規定上は、協定は、発効後三年間効力を有し、その後は、いずれか一方の締約国が協定終了の意思を通告することにより、そのような通告がなされた日から六カ月後に終了するということになっております。したがいまして、条約上は、三年間はどちらか一方の意思で一方的に協定を終了することはできないというのが規定でございます。
　ただ、現在の古い協定は当初の有効期間が五年でございます。これが先生御指摘のような懸念があるわけでございます。したがいまして、日本側としても三年ということを強く主張いたしまして、今回の新しい協定においては三年ということになったわけでございます。
　先生御指摘のとおり、適切な資源管理を行うということが必要だということは私どもも十分承知しておりますので、今後は、漁業共同委員会における韓国側との協議を通じて、この協定に基づいて安定した漁業関係を構築できるよう全力を傾けていきたいというふうに思うわけでございます。
○石橋（大）委員　今の外務省の説明ですが、一たん国際的な交渉の中で合意したことですから、それをひっくり返すことはなかなか難しい、それは私も承知している。ただ、地元の漁業者の中からは非常に強い要望がある。それだけに、今の外務省の答弁にもあったように、適切な資源管理と操業をちゃんとやる、三年後を待たずに改定しろ、こういうような声が起こらぬようにする、そういうことが大事だと思いますから、その点を改めて要望しておきたいと思います。
　次に、新日韓漁業協定の実施に伴う国内対策について幾つか伺っておきたいと思うのです。
　まず一つは、平成十年度の第三次の補正予算では、二百六十九億円でしたか、この日韓漁業交渉の妥結に伴う減船その他の対策に充てるための予算の計上がされている。これで十分かどうかは実際滑り出してみないとわからぬことでありますが、とりあえず第三次補正ではそうなっている。では、来年度以降の措置についてどう考えているのか。
　それから、もう一つは、漁業振興対策の一環として創設される日韓新協定関連漁業振興基金については、真に漁業者及び漁業協同組合の救済となる事業に関係者の意向が十分反映されるよう措置することとの要望がありますが、水産庁の所見いかん。
　以上、三つをまとめてお答えいただきたいと思います。
○中須政府委員　今回の日韓漁業協定の実施に当たりましては、関係漁業者に生ずる影響を防止し、経営の安定を図る観点から、特別の漁業振興策等を講ずることとしております。
　具体的には、第三次の補正予算案において、今先生御指摘ございました二百五十億円の基金の造成によりまして経営対策等漁業者への支援の充実を図る、それから二点目といたしまして、県営栽培漁業センターの整備等水産資源の培養対策を促進する、そして三番目に、監視取り締まり体制の整備を図る。こういったことで、新日韓漁業協定関連対策に必要な経費ということで、水産庁関係で二百六十九億円、このほか海上保安庁の方で別途あるわけでございますが、計上をお願いしているわけでございます。
　この二百五十億円につきましては、実は、当面三カ年間各種のいろいろな事業を実施する、そのために必要な資金として二百五十億円を今回基金として造成するということでございまして、これは、基金の取り崩しを含めまして、三年間で二百五十億円を使って各種の事業を実施していただくということを想定しているわけでございます。
　具体的な事業内容といたしましては、経営安定資金に対する利子補給を行うとか、漁獲共済の掛金の補助に使う、あるいは漁場機能の回復など関連の漁業協同組合等が行う活動を推進するために必要な支援の経費に充てる、こういうふうなことを考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、韓国漁船との競合等によって影響の生じる漁業者等を対象に所要の対策を講ずるということがこの資金の趣旨でございますので、実施に当たりましては、現在交渉中の操業条件等の内容、あるいは協定実施後の外国漁船の操業実態等を十分勘案しながら、関係漁業者への影響を極力回避するように万全の努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
　したがいまして、二点目のお尋ねだったかと思いますが、来年はどうするのかということに関しましては、二百五十億円については、三年間の必要額が計上されているというふうに考えておりますし、それから、県営栽培漁業センターの整備等の資源培養の促進であるとか、監視取り締まり体制の整備につきましては、明年度以降、さらに必要な事業について、当然のことながら予算計上を含めて取り組んでいく、こういう考え方でやってまいりたいというふうに思っております。
○石橋（大）委員　次に、海上保安庁に一つだけ伺っておきたいと思うのです。
　この日韓新漁業協定の妥結によりまして、平成十年度の第三次補正予算で、海上保安庁の場合は、巡視船の建造その他ということで約百億円だったと思うのですが、計上されておるわけであります。
　新たな排他的経済水域の設定、さっきから言っているように非常に広範囲にわたる暫定水域、こういう中で、適切な資源管理を行うためにも取り締まりをしっかりやるということが非常に重要になってくるわけであります。水産庁及び各県の監視船も当然あるわけですが、一番機動性がある海上保安庁の巡視船、ヘリコプター、航空機などを含めて、そういう広範囲にわたる取り締まり監視体制については海上保安庁の果たす役割が非常に大きい、こう思うのです。
　そういう意味で、海上保安庁のこの問題に対する当面の予算措置等を具体的にどうしようと考えているのか、あわせて、今後中長期にわたってどういうようなことを考えられておるのか、現段階であれば、この辺で改めて伺っておきたい、こう思います。
○楠木政府委員　お答えいたします。
　まず、現在の海上保安庁の勢力でございますが、海上保安庁におきましては、巡視船、巡視艇合わせて三百五十五隻、航空機六十九機を保有しておりまして、我が国周辺の重要海域に配備いたしまして、漁業取り締まりを含む各種業務に対応してきたところでございます。
　特に、平成八年の国連海洋法条約の批准、発効に伴いまして排他的経済水域が設定されたこと等に対応いたしまして、その速力それから夜間監視能力の向上など、高性能化を図りながら、巡視船、巡視艇、航空機の整備を進めているところでございます。
　先生御指摘の体制強化でございますが、新日韓漁業協定の締結に伴いまして、海上保安庁といたしましても、無許可船の検挙等新たな業務が発生することから、今般の第三次補正予算案におきまして、先生が御指摘の予算案の金額におきまして、ヘリコプター一機搭載型巡視船の代替建造等を予定しているところでございます。
　新協定発効当初におきましては、現有の勢力を有効に活用いたしまして、韓国漁船が多数操業することが予想される日本海、九州周辺、東シナ海等の重要な漁場に重点を置いて監視、取り締まりを行うこととしております。
　こういったことで、まず当面、それから中長期的な体制を築いていきたいというふうに考えております。
　さらに、水産庁などの関係省庁等とも密接な連携を図り、事案に適切に対応し得るよう全力を尽くしていく所存でございます。
○石橋（大）委員　いろいろなことがありまして大変だと思いますが、しっかり頑張ってやっていただきたい、こう思います。
　もう残り時間が十分ぐらいしかありませんが、次に、日中漁業協定の発効の見通し、中国漁船の日本近海での操業は一体これからどうなるのか、この辺をちょっと伺っておきたいと思うのであります。
　中国との漁業協定は、既に平成九年に基本合意に達して、十一月には署名も行われたわけです。国会でももう承認されているわけですが、どうも、その後の具体的な措置について、日中の漁業共同委員会準備会合などにおいて協議が進んでいない、こういう状況もあるようです。
　そういう意味で、まず、いつから日中の漁業協定を発効するのか、漁業共同委員会の準備会合の協議は一体どうなるのか、我が国周辺海域における中国漁船の操業も部分的には大変深刻な問題があったことは御承知のとおりですが、そういうことに関連して、これからどうなるのか、時間がありませんから簡単にお答えいただきたいと思います。
○阿南政府委員　既に先生御指摘のとおりでございまして、現在、漁業共同委員会準備会合でいろいろな問題を詰めておりまして、新しい海洋法条約のもとでの新秩序でございますのでいろいろな問題がございますが、鋭意この努力を行っております。
　いつ発効するかという点については、当初から私どもは、できるだけ日中、日韓両漁業協定の同時発効というものを目指して努力してきているところでございます。