Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（神谷俊広君）　お答え申し上げます。
　大きく三点申し上げたいと思います。
　まず一点は、まず喫緊の課題であります軽油価格高騰対策につきましては、こういった問題に対応した適正な運賃設定を図るための環境整備というものを我々行政は何としてでも図っていかなければならない。こういうことで、一昨年におきましては当時の北側国土交通大臣から経団連の会長、そしてまた日商の会頭に対しまして、そしてまた昨年は国土交通事務次官から経団連の副会長、そして日商会頭に対しましてトラック業界の置かれました窮状を説明し、運賃の円滑な転嫁について荷主サイドの理解をいただけるよう要請をいたしたところでございます。また本年は、昨今のこの極めて危機的な状況を踏まえまして、近々、冬柴国土交通大臣から経団連及び日商の両トップに対しまして同様の要請を実施することにしております。また、全国各ブロックございますけれども、そのブロックを所管いたします運輸局長から各地域の経済団体にも同様の働き掛けをさせていただきます。
　二点目でございますが、先ほどの経産省さんからの御答弁もございましたが、私どもこの規制緩和におきます競争激化の中で、軽油価格の高騰分も含めた適正な運賃を設定するためには、荷主、それから元請事業者、下請事業者、それぞれの取引におきまして関係者間の理解と信頼を共有化しながら適正な価格協議が行われる環境を整備しなければならないと考えております。
　御承知のように、現在でも下請法あるいは独禁法におきましてしかるべく規制は実施されておりますが、さらにこの下請適正取引の推進を通じまして中小企業の底上げを図るために、私ども近々、中小企業庁の方にも御参加をいただき、トラック業界の代表、荷主業界の代表も参加の上、検討委員会を設置いたしまして、下請・荷主適正取引推進ガイドラインを策定したいと考えております。そしてまた、その中で問題となります行為の実態把握でございますとか望ましい取組についても示してまいりたいと考えております。
　三点目は、予算要求、税制改正の絡みでございますが、今日、地球温暖化問題が国家の喫緊の課題であり、また交通安全対策、政府全体で取り組んでおります中で、トラック業界に対してはより一層の環境対策あるいは安全対策の推進が求められております。
　こうしたものには非常にコストが掛かりますものですから、できる限りその負担を軽減するということで、例えば税制につきましては、平成二十年度の改正要望におきまして、軽油引取税収入の一定額に相当する額を都道府県から地方トラック協会に補助金として交付していただいております運輸事業振興助成交付金の延長をお願いをしておりますし、予算につきましても低公害トラックの助成に対する拡充をお願いをしておるところでございます。
○坂本由紀子君　今ガイドラインを策定するという御説明がありましたが、ガイドラインの策定について、おおよその時期的なめどとかお決まりなんでしょうか。また、その中身についてもう少し詳しく、もしお決まりでしたら御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（神谷俊広君）　ガイドラインの策定スケジュールにつきましては、今年度内を目標に作ってまいりたいと思いますが、中間的なものを年内に出せればというふうに考えております。
　内容につきましては、先ほど経産省さんの方からも御説明がありましたようなものでございまして、いわゆる独禁法において、あるいは下請法において問題となる行為あるいは望ましくない取引慣行を実態を把握する、そしてまたそういったその実態を具体的に類型化するということ、それから一方で関係者のよりすばらしい取組につきまして、取引の取組につきまして、それを模範事例として提示をするということを念頭に考えております。
○坂本由紀子君　それでは、そのような業界の経営の改善につながり、そして一人一人の働く人たちの豊かさにつながるような業界でのお取り組みがなされるようにしっかりと対策をお進めいただきますようお願いを申し上げます。
　大臣にお伺いしたいのですが、人件費負担の対策としてどのような取組をするか、最も力を入れているのは何かということを調査したものがあるんですが、これによりますと、ちょうどオイルショックの後は価格や料金の引上げというものを答える企業が比較的多かったんでございます。最近では、人員削減だとか欠員の不補充、それから職能給など賃金制度の改善をするとか、あるいは特に直近ではパートへの切替えですとか、下請や派遣労働者を活用するというようなものが増えてきておるわけでございます。
　こういう企業の取組の実態を考えますと、今回の最低賃金法の改正によって最低賃金額の引上げが行われるということ自体は私は好ましいことだとは思うのですが、そのことが非常に経営難に陥っている企業の倒産につながったり、あるいは企業がそのことによってむしろ人減らしをしたりとかいうようなことになると、これは労働者のためにはならないわけでございまして、そういう意味で、この問題を解決するためには、企業の生産性の向上だとか経営の安定が図られるように、厚生労働省だけではなくて経済産業省、国土交通省を始めとして業所管官庁と十分な連携を取って、政府として総合的な取組をしていただくことが非常に重要ではないかと思うのであります。大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど来、坂本委員が別の角度からこの最低賃金の問題を取り上げられておられるわけでありますけれども、要するに産業政策と雇用政策は非常にコーディネートしながら一体化されないと絵にかいたもちに終わってしまうということだろうと思います。
　今御指摘されましたように、経営者の立場から見たときに、グローバライゼーションというのがあって非常に国際競争力にさらされる。ですから、消費者に価格を転換する形でコスト増を対応をできないと。そうすると、どこかというと、やっぱり雇用の側面にしわ寄せがくる。それから、片一方でＩＴ化、情報化ということが進んでいけばそれもまた人減らしにつながると、そういうことですから、私は常に思っているんですけど、社会全体としてどういう政策パッケージを取るのか。
　だから、産業政策もありますね。今我々はこの雇用政策で最低賃金の話ばかりしているけれども、全体から見たときに社会全体のコスト、それは例えば安心というコストもその中に入る。ですから、例えば終身雇用制とか年功序列であるとか、こういういわゆる日本的経営の柱だったものが言わば流動化されて時代遅れになったような感がするけれども、しかし安心というコストを考えたときに、それもひょっとしたら悪いことではないかもしれないんです。
　だから、そういう意味でこれからの日本のかじ取りをやっていくときに、どういう方向でコストを下げて、しかしみんなが本当に希望と安心を持って生活できるんだろうかと、こういう観点が必要だと思いますので、今おっしゃったことは、産業政策、これは今日、国土交通省、中小企業庁、経済産業省ありますけれども、内閣全体としての課題だというふうに考えておりますので、何度も申しますけれども、福田内閣は希望と安心の内閣でございますので、必要であれば関係閣僚会議を開くようなことも含めて私はこの問題にきちんと対応する。つまり、格差の問題であるとか小泉内閣の改革の光と影という、言葉では言っているんだけれども、どこが問題あるかというときに、今、坂本委員がおっしゃったような問題提起は極めて重要だと考えております。
○坂本由紀子君　舛添大臣のリーダーシップで是非この問題の解決に向けて大きなお取り組みをいただきますよう、心から御期待を申し上げる次第でございます。
　次に、法案の中身について伺いたいのですが、先ほど午前中も少し議論になったのですが、最低賃金の適用除外、旧法では第八条で適用除外としておりましたのが、今回の改正法では最低賃金の減額の特例という規定の仕方になりました。内容的には、障害者だけではなくて試みの使用期間中の者等々があるわけでございますが、この条文、新しく改正することによって具体的にどのような点がどう変わってくるのかというのをお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　今般の改正におきましては、最低賃金法、現行法第八条の適用除外の規定が改正をされまして減額の特例ということに、第七条で減額の特例ということになるわけでありますけれども、これは最低賃金の安全網としての機能を強化するという観点から、現在行政サイドにより決定されている地域別最低賃金がすべての労働者の賃金の最低限の水準を保障するよう行政機関に決定を義務付けることとしているという観点からすると、最低賃金の適用対象をなるべく広範囲なものとすることが望ましいということであります。減額措置が可能であるならば、それは適用除外とするよりも最低賃金を適用した方が労働者保護に資するということで、今申し上げましたように、八条で定める適用除外の規定を廃止しまして、新たに七条として減額措置ということで規定をするということにしたわけであります。
　具体的には、今回の改正によって減額措置の対象となる労働者に対しても最低賃金が適用されるということになりますので、これに違反した場合には直ちに罰則が適用されるということでありますので、当該労働者に対する賃金不払の防止にも資するものというふうに考えております。
○坂本由紀子君　私は、かつてこの最低賃金の適用除外の申請が出ている事業場に監督官が出掛けていって、その審査をする場面に立ち会ったことがあります。その人に実際に作業をしてもらって、どのくらいのスピードで作業をするかというようなことを確認しながら審査をしておりました。ですから、そういう意味で、一人一人について本当に作業の能力が最低賃金の適用除外、今回では減額になりますが、そうする必要があるのかどうか、あるいはその程度がどのくらいなのかということをこれからも見ていただくんだろうと思います。それはそれで大事なことですし、しっかりやっていただかなくてはならないと思います。
　一方で、特に最近、障害者の方の自立意識が高くなってきていて、重度の障害を持っている方、場合によって重複障害、身体障害と知的障害、両方持っていらっしゃるというような方でも働きたいと思う方が増えています。
　そういう状況の中で、この最低賃金の適用除外の許可がどうかという数字を見てみますと、例えば精神障害について言えば、平成十六年、十七年、十八年で適用除外を許可した件数は、十六年が三千三百八十二、十七年が三千三百七十七、十八年が三千四百九十二ということで余り変わっていないのであります。身体障害者の方についても、この許可件数というのは余り変わっていません。
　ハローワークでの障害者の就職件数というのは、このところかなり大幅に伸びています。そして、障害者の方で就職をしたいといってハローワークに求職登録をしていながらまだ就職できていないという方は何万といらっしゃいます。そして、現に企業の中で、雇用率制度があるわけですが、障害者の雇用数が足りなくて、あとどのくらい障害者の方を雇用しなくてはいけないかというと、その数は八万人なんでございます。そうすると、それだけの方々がスムーズに企業の場に行って雇用されることができれば、企業も社会的責任を果たしてもらえるわけですし、また障害者の方は働く場を得て所得も従前以上に確保できますので、大変望ましいことなわけでございます。
　一方で、先ほどの午前中の質問にもありましたように、この適用除外の許可を安易にしてもらっては困ると、障害者の配慮に欠けるようなことがあってはならぬということが往々にして国会で指摘されますのと、あと、やはり監督署の体質として保護を重要に考えますので、できるだけこういうことは少なくしようという配慮が働いているんだろうと思います。
　一方で、先ほど大臣も善意の配慮とおっしゃいましたが、ハローワークのサイドから見ると、できるだけ雇用機会が得られるようにしたいと。特に、最初は仕事にも慣れませんから、最低賃金よりも低い所得でも徐々に慣れていって所得が上がればいいじゃないかということで、最低賃金のあえて適用除外をしても雇用の場の確保をしたいという配慮という違う物の考え方もあるわけであります。
　同じ厚生労働省の中の同じ第一線の機関の中でそれぞれ違う、何というか、違う物差しを持って当たることになるのかと思いますが、大事なことは、障害者の方、それ以外の方もいらっしゃいますが、きちっと働ける場を得て、そしてその保護が手厚くなっていくということだろうと思うのでございます。
　そういう意味で、この試みの使用期間中の者とか、あるいは職業訓練中の方というようなところについては、できるだけ幅広くそういう機会が与えられるということも念頭に置きつつこの規定の運用をしていただくということが大事なことではないかと思いますが、この点いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　確かに、今委員が御指摘になりましたような言わば相反するいろんな要請があります。現実に、障害者の方を始め訓練中の人たちにつきましても、雇用の場の提供と同時に、そのきちんとした適正な賃金の支払ということはともに満たしていかなければならないというふうに思っております。
　私の方としては、最低賃金の適用除外は現在許可でやっているわけですけれども、それについては、業務の遂行に直接支障を与えるような障害がある場合にも、その程度が著しい場合にのみ許可をすると、あるいは賃金の額についても、最低賃金の適用を受けようとする他の最下層の能力者よりも労働能力が低い割合に対応する金額を減じた額を下回ってはいけないというようなことで運用しているわけでございます。
　委員もお触れになりましたように、それを担保するために、実際許可をするに当たりましては、現地に赴きまして実地調査を行って、実態を十分把握し、適切に判断しているところでございます。減額の特例でも同じように、そういったことで事務を進めていきたいというふうに思っております。
　こういったものを踏まえまして、今度のところでは、減額の特例について、厚生労働省令で定めるところにより具体的な条件というものを決めるということにしておりますので、そういったものを踏まえまして省令なども策定してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（舛添要一君）　その問題の一つの解決策は、雇用の機会を広げるという意味で減額の特例をする、しかし半年ごととか一年ごとに必ずフォローアップをやるということがあれば相当解決できると思いますので、それを必ずルールの中に入れたいというふうに思います。
　というのは、正に坂本委員の地元で、静岡、その技能五輪があり、同時にアビリンピックがありました。これはハンディキャップを持った方々の技能の国際大会です。日曜日、私は表彰式、閉会式行ってまいりましたけど、日本は十二も金メダルを取りました。それで、本当に不自由な方々が私の何倍ものスピードでコンピューターを操作できる。これはだから、同じ仕事をすると私の何倍もの賃金取っていいわけですから。しかし、彼らだって最初からそうではなかったんですね。訓練に訓練を重ね、周りの温かい支援に支えられてそこまでなった。そうするとこれ、最初減額措置やってたって、今私の十倍給料取っていいんだと。そうなったとき、やっぱりフォローアップという、これが必要なんで、そのきめの細かい政策をきちんとやれば多様なニーズにこたえられると思いまして、必ずこれは実現させたいと思います。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　障害者であるというだけの理由で差別をするということは排除されなくてはいけないと思いますが、障害者の方々が十二分な雇用機会が確保され、そして充実した職業人生が送れるスタートがたくさんつくれるような御配慮をよろしくお願いいたします。
　次に、地域別最低賃金について、今般、労働者の生計費を考慮するに当たって生活保護に係る施策との整合性に配慮するという文言が入っております。この生活保護に係る施策との整合性に配慮という文言を入れたことの趣旨について改めてお伺いをいたします。
○政府参考人（青木豊君）　これは、今度の最低賃金法の改正案の中で、御指摘にありましたように、地域別最低賃金の水準について生活保護との整合性も考慮して決定することを明確にしようということで、新たに追加することとした規定であります。
　これは、生活保護との関係でいえば、地方最低審議会における審議に当たりまして考慮すべき三つの決定基準のうち生計費に係るものであるので、最低賃金法の書きぶりとしては生活保護との整合性に配慮すると規定しておりますけれども、最低賃金は生活保護を下回らない水準となるよう配慮するという趣旨でございます。
○坂本由紀子君　ところで、日本の生活保護に相当するところの諸外国の公的扶助給付について教えていただきたいのですが。
○政府参考人（中村秀一君）　委員からの御指摘、御質問の諸外国の公的給付でございます。
　なかなか、諸外国の制度違いますので、ぴったり日本の生活保護と合うかどうかは難しい点がございますが、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、アメリカ、私どもが二〇〇四年に調査いたしましたものによりますと、例えば保護基準額などにつきましては、例えば東京を一〇〇といたしますと、いろんな推計をするわけでございますが、その報告書では、スウェーデンが七二でございますとか、ドイツが七二、フランスが六九・五、イギリスが七一というように、アメリカは三一というように、日本の生活保護の水準は諸外国に比べて低いということはなく、むしろ、この報告書だけ見ますと極めて高いという状況になっております。
　一つは通貨レートなんかの問題もありますので、今日の通貨レートで見ますと、スウェーデン七二と申し上げましたけれども九一になっているとか、ドイツ、フランスが八五、八四、八二になっているとか、そういう問題はありますけれども、総じて、日本の東京の基準でございますが、外国に、今挙げた国の生活保護に相当すると思われるものに比べて低いということはないということでございます。
○坂本由紀子君　質問通告していないので恐縮ですが、局長にちょっと伺いたいのですが、最賃法の対象となる賃金に住宅手当は入るんですか。
○政府参考人（青木豊君）　住宅手当を入れているか入れていないかということでございますけれども、様々な資料を総合判断して地方の最低賃金審議会で決めるということになっています、具体的なことを。その際、考えておりますのは、単身世帯の若年者の初任給というようなところがイメージをされているということだというふうに思っております。
○坂本由紀子君　ちょっと聞いた趣旨が違っていて、賃金が最低賃金を下回ってはいけないと言っている場合の賃金には住宅手当が入るのか入らないのかという意味なんですが、住宅手当を入れて考えるのかどうかという。
○政府参考人（青木豊君）　住宅手当は算入して考えるということでございます。
○坂本由紀子君　そうすると、住宅手当を払っている企業であれば、一般的な給与にプラス住宅手当を加えて、それが最低賃金額を超えていればいいということですか。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金の対象となる賃金から除外しておりますのは臨時に支払われる賃金とかそういったもので、列挙されておりますが、その中に入っておりませんので、それは算入して考えるということでございます。
○坂本由紀子君　分かりました。
　もう時間が大分なくなってきたので恐縮ですが、これから地域別最低賃金が生活保護を下回らない、つまり、働けば、頑張ったらそれだけの報酬が得られるという方向で持っていくことは、これは働く人たちの意欲を高めるという意味で大変大事なことだろうと思います。
　一方で、日本の生活保護については、その在り方というのを今行政の中で見直していらっしゃると思います。最低賃金ぎりぎりで生活をしていらっしゃる方に、賃金に加えて必要な手だてがまた十二分に整えられるということも大事なことかと思っておりまして、そういう意味で、生活保護制度の見直しの中で、日本の生活保護制度の在り方を考える中で、純粋に生活保護としてやらなくてはいけないものと、それから医療制度の中等で総合的にやり得るもの等々、いろいろな切り分け方があるんだろうと思いますが、今後御検討いただく中で、我が国の実態に合った制度として見直しが進められることを要請して、私の質問を終わります。
○石井準一君　自由民主党の石井準一であります。順次通告に従い質問をさせていただきます。
　昨今の労働をめぐる環境を見ますと、大変大きな構造的な変化に伴い雇用を取り巻く環境は大きく変わってきており、労働環境の改善に向けた取組が求められているのが今日の課題であります。こうした労働環境を含めた我が国の社会全体が、少子高齢化の進行に伴う労働力人口の減少や産業構造の変化に伴う就業形態の多様化、労働時間の二極化、ワーキングプアと呼ばれる雇用者の社会問題などを踏まえ、労働政策につきましては、このような環境の変化を見据え、方向性を決して誤ることなく、力強く進めていかなければならないと思います。
　こうした労働をめぐる環境が多様化している中、今様々な問題がこの委員会でも指摘をされてきました。例えば、年長フリーターやネットカフェで寝泊まりする不安定就労者に象徴される若者の雇用問題、パートタイム労働者が増加をする中で賃金等の処遇の問題、長時間労働が常態化する正規雇用者の健康や生活をめぐる問題などが取り上げられてきております。また、年次有給休暇の取得率の推移を見ても、一九九〇年代後半から低下傾向にあり、労働者の健康面への配慮、企業の生産性向上に加え、少子化対策の観点からもワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組が急務であります。
　こうした労働者の生活の安定を確保するためのセーフティーネットとして機能するはずの最低賃金制度につきましては、その水準が生活保護以下であるといった逆転現象が一部で生じるなど、その不十分性が指摘をされ、見直しが求められているわけであります。これらの問題は一朝一夕に解決できるものではなく、その解決に向けた継続的な取組が重要であると私は考えます。
　この点、さきの通常国会では、若者の雇用機会を確保するための雇用対策法の改正、パートタイム労働者の均等待遇の確保や正規雇用への転換を進めるためのパートタイム労働法の改正など、三つの法改正が実現をしております。しかし、本日議題となっております労働契約法案、そして最低賃金法改正法案につきましては、誠に残念ながら成立には至らなかったところであります。これらの二法案、いずれも働き方のルールの根幹を成す法案であり、その早期成立こそ、今労働分野で求められている最重要課題であると考えるからであります。
　そこで、これらの二法案について、まず大臣にお伺いをいたします。
　労働政策の課題が様々ある中で、この二法案はどのような位置付けや意義を持っているのか、そのお考えを聞かせていただきたくお願いをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　午前中の小林委員の御質問にもお答えいたしましたけれども、日本の近代の歴史、もっと言うと世界史と言ってもいいですけど、そういう長い流れの中で今をどう位置付けるかという発想も実は必要だというふうに思います。
　近代産業革命で一気に産業化が進んだときに、労働者保護というものがどうしても後回しされてきた。ですから、ビスマルクのような政策が出てくる。そしてまた、ソーシャリズムという言葉は、これは、つまりソーシャリズムというのはフランスで最初に起こったわけでありまして、何もマルクスをまつまでなかったわけです。その中において、やはり働く人たちの生活の改善をどうするか、一歩遅れですけど、ずっとやってきた。そういう中で二十世紀を、まあ一気に飛びますけど、二十世紀を迎える。
　我が国について言うと、幕末、明治維新の改革があり、そして昭和二十年の敗戦以後の改革があった。そのときの少なくとも戦後の改革、これは戦災から復興する、そして新しい国をつくるということで高度経済成長を遂げた。そして一定の、ＯＥＣＤに入り、先進国の仲間入りをした。その中で、実は豊かさを実現したと思ったところにバブル、そしてバブルの崩壊という形がありました。
　じゃ、どういう形でこの国を立て直していくのかと。小泉内閣は一つのやり方を示した。しかし、私はそれがすべての解ではないだろうというふうに思っています。ですから、例えばアングロサクソン型の社会の在り方というのも一つの在り方であろうし、また、例えばスウェーデンやデンマークのような北欧型の在り方も一つの在り方であろうと思います。どちらのやり方であったって、結果的にそこに住んでいる国民が豊かで安心して希望が持てる生活ができればいいわけでして、非常に、例えば消費税の負担が重い北欧であったって、はるかに日本より経済成長を遂げている、そういうこともありますし、市場経済原則だけですべてがいくかということは、今の格差の問題含めていろんな反省が起こっているわけです。
　そういう中で、取りあえずバブルから崩壊ということで、バブルの崩壊による不況から抜け出すと、そのことにこの十五年間全力を挙げてきたと。しかし振り返ってみたら、その結果として格差、それからこの労働環境の問題含めて非常に大きなひずみが生じてきた。今までのようにセーフティーネットとしての企業の役割を頼る時代はもはや終わったと思います。
　そういう意味では、きちんと政府の役割が何であるかということをやらないと、何でもかんでも官から民へ、官から民へ、民に任せればいいってもんじゃなくて、民が駄目になったからこそ官がしっかりしないといけない側面がある、それが正にこの労働政策であろうというふうに思います。やはり、契約に基づいてきちんとしたルールをやっていく。そうでなければ、ひずみが全部労働者の方に行ってしまう。これが労働契約法であります。
　そして、とにかく大きな会社に入れば、フリンジベネフィットという形で住宅から診療所からスーパーマーケットから全部提供できた、そういうような時代が終わったわけですから、セーフティーネットを張り巡らす役割は企業ではなくてもはや私は政府にある、その政府の役割をきちんとやるのがこの最低賃金法であるというふうに思います。
　あと一つ、これはまだ審議中でありますけど、そういう労働関係の法律をきちんと整備することによって、働く人たちが生き生きと、そして安心して安全で生活できる、それが日本の今からの活力を生む道だと思いますので、そういう位置付けにおいて、私は大きな世直しの一つがこの労働三法であろうというふうに思っております。
○石井準一君　大臣の答弁にもありましたとおり、時代の要請を踏まえ、だれもが安心、納得して働くことのできる環境の整備という観点から最低限度のルールを不断に見直すということが政治に求められていると私は思います。
　とりわけ、最低賃金制度は、国が法的強制力を持って賃金の最低額を定め、使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないという制度であります。今般、約四十年ぶりの抜本的な法改正が提案されたということであります。その基本的な内容について政府に確認をしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金制度は、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして重要なものと認識しておりまして、就業形態の多様化等といった社会経済情勢の変化に対応して、今後とも安全網として一層適切に機能することが求められていると考えております。
　今回の改正法案におきましては、地域別最低賃金について、その水準を生活保護との整合性も考慮して決定することと、それから不払に係る罰金額の上限、現行二万円ですけれども、これを五十万円に引き上げるということといたしておりまして、こうしたことによって最低賃金制度が安全網としてより一層適切に機能することとなるというふうに考えております。
○石井準一君　今年は例年になく最低賃金に関する話題が各種のメディアで取り上げられております。私の地元の千葉県は、時給で十九円引き上げられ、七百六円となります。東京の引上げ額が二十円であったことからすれば大きな引上げだと思います。
　一方、千葉県の企業のうち九九・八％が中小企業であり、小規模企業も八七・二％と、千葉県の経済を支えるのは中小企業と言っても過言ではありません。このため、最低賃金の水準については、地元経済に与える影響なども総合的に考えながら決定することが必要であると考えます。
　改正案では、地域別最低賃金制度を充実する観点から、各地域における地域別最低賃金の決定を行政機関に義務付け、その際には地域における生計費等が考慮されるべきことが規定をされており、それだけ地方を重視したものと考えます。
　一方、現行の目安制度は、その言葉のとおり、あくまでも地方の審議会における審議の参考にすぎず、拘束力はないものの実質的には影響が大きいのではないかとも考えられます。地域における最低賃金の決定が中央志向的な決定システムとなってしまうと、目安にとらわれ地域の実情を適切に表した最低賃金額が決定されないというおそれがあるのではないでしょうか。
　地域最低賃金の決定につきましては、目安制度も含めて、地域の実情を適切に反映したシステムとする必要があると考えますが、法改正後の地域別最低賃金の決定の在り方についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　現行の地域別最低賃金について目安制度というものがあるわけでありますが、この現行の地域別の最低賃金の改正に際しましては、できるだけ全国的に整合性ある決定が行われるように、中央の最低賃金審議会が地域別の最低賃金額の改定の目安を毎年作成して、地方の最低賃金審議会に提示をしております。
　この目安は地方最低賃金審議会の審議の参考として示すものであって、これを拘束するものではないんだというふうに了解をされているところでございます。毎年の答申に際しても、中央最低賃金審議会においては、地方最低賃金審議会において自主性を発揮されることを強く期待する旨、申し添えているわけであります。
　　　〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
　地域別最低賃金の具体的な水準については、地方の最低賃金審議会における地域の実情を踏まえた審議を経て決定されるものであります。今回の法案が成立した暁には、各地方最低賃金審議会において、中央最低賃金審議会が提示する目安も参考にしつつ法改正の趣旨に沿った議論が行われまして、その結果に沿って適切な引上げ等の措置を講ずることとしております。
　私どもとしては、地方の最低賃金審議会に対しまして地域の実情に即した資料が十分に提出された上で法改正の趣旨に沿った審議が行われるように、都道府県労働局に対して指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
○石井準一君　局長の方から、地域の実情も見ながら最低賃金の水準は決められていくというお答えがありました。是非、地方の経済状況が反映される仕組みを維持していただきますようお願いをいたします。
　次に、最低賃金の決定基準について伺いたいと思います。
　改正法案では、地域別最低賃金の決定に際して、労働者の生計費や賃金等を考慮し、特に生計費については生活保護との整合性についても配慮するとしておりますが、具体的にはどのような労働者像が想定されているのか余り明確ではないように思われます。また、最低賃金決定の際の生活保護との整合性に配慮に関しまして、例えばどのぐらいの収入があれば税金や社会保険料を支払った上で健康で文化的な最低限度の生活ができるのかを検討するなど、生計費についての想像をめぐらして議論を深めていくことが必要ではないかと私は思います。
　政府は、地域別最低賃金の決定に際し、生計費を考慮するに当たっての生活保護との比較についてどのように認識をしているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　生活保護と最低賃金の比較に当たりましては、例えば地域別の最低賃金は都道府県単位で決定されております。これに対しまして生活保護は、市町村を六段階の級地に区分しております。また、生活保護は年齢や世帯構成によって基準額が異なっておりますし、あるいは必要に応じた各種加算でありますとか住宅扶助あるいは医療扶助等があります。こういった点をどのように考慮するのかといった問題がございます。
　しかし、最低賃金は労働者の最低限度の生活を保障するものでありますので、モラルハザードの観点からも、少なくとも最低賃金が生活保護を下回っている場合には問題であるというふうに思っております。このため、最低賃金と生活保護の水準を比較するに当たっては、手取り額で見た最低賃金額と、衣食住という意味で、生活保護のうち若年単身世帯の生活扶助基準の都道府県内の人口加重平均、これに住宅扶助の実績値を加えたものと比較することが一つの考え方ではないかなというふうに思っております。
　いずれにしても、生活保護との整合性を具体的にどのように考慮するかにつきましては、中央最低賃金審議会及び地方最低賃金審議会における審議を経て決定されるべきものと考えております。
○石井準一君　御答弁ありがとうございました。
　次に、最低賃金審議会についてお伺いをしていきたいと思います。
　最低賃金を決定するために、中央及び地方に労働者、使用者、公益の三者同数で構成される最低賃金審議会が設けられておりますが、労働者側の委員には労働組合の代表者が多いとも聞いております。近年、就業形態の多様化等により、パートや派遣労働者など、労働組合に組織されていない非正規労働者が増加をしているところであります。パートの労働者等については概して低賃金であることが多く、地域別最低賃金の影響を大きく受けるものと思われますが、現在の審議会の委員構成を見ると、パート労働者等の意見が反映されにくいのではないかと思われます。こうした方々の意見が反映されるよう配慮する必要があると思われますが、見解のほどをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　地方最低賃金審議会の労働者を代表する委員につきましては、現行の最低賃金法二十九条及び最低賃金審議会令第三条の規定に基づきまして、都道府県労働局長が労働組合の推薦を受けた者の中から非正規労働者を含む労働者一般の利益を代表するにふさわしい者を任命しているということでございます。そういうことで、審議会には非正規労働者の意見も十分反映されるものと承知をしております。
　また、地方最低賃金審議会における最低賃金の改正審議におきましては、現行法の三十一条五項の規定に基づきまして、意見を述べようとする関係労使の意見、これを聴くものとされております。
　　　〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕
　またさらに、最低賃金審議会が最低賃金額についての意見を提出した場合におきましては、関係労使はこの最低賃金審議会の意見に対する異議の申出もできるとされているところでございます。
　このように、非正規労働者を含めた関係労使の意見の反映に万全を期した審議会の運営が行われているというふうに承知をいたしております。
○石井準一君　御答弁をいただきましたパートや派遣労働者などの意見が更に反映されるよう御配慮をお願いをいたします。
　次に、最低賃金の実効性を高めるという観点から幾つかお伺いをしたいと思います。
　最低賃金は労働者の最低限度の賃金を保障するルールであります。したがって、ルールを破った方に対しては、事案によるかもしれませんが、やはりきちっとしたペナルティーというものが抑止力という観点からも設けられるべきだと思います。今回の改正案では、罰金額の上限が二万円から五十万円へと大きく引き上げられており、最低賃金法違反の抑制が期待をされているところであります。しかし、労働基準監督署から指導された段階で賃金差額を支払えばいいということにもなると、最低賃金法違反の抑制力として不十分ではないかという考え方もあろうと思います。また、午前中には違反した事業主を公表するというような意見も出ておりました。さらには、民事的には最低賃金額と実際に支払った額との差額の要求しか認められていないわけであります。
　そこで、罰金額の上限を五十万円に引き上げた趣旨について御説明を願います。また、更なる最低賃金法違反抑制の実効性の確保策として賃金差額の数倍の請求を当該労働者に認めるべきではないかという意見もあるようですが、こういった意見についてどのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金法の罰則につきましては、昭和三十四年の法律制定以来、罰金等臨時措置法による見直しのほかは見直しが行われておりませんで、この間の貨幣価値の変動等によって罰則の制裁的効果が著しく低下しているところでございます。このため、今般、罰金額の上限についても併せて見直しを行うということにいたしております。
　具体的な上限額については、これは最低賃金法制定当時の最低賃金不払の罰金額の上限、それと賃金の、労働基準法上の賃金の全額払いの違反に対する罰金額の上限などを勘案して、現行の労働基準法の賃金の全額払い違反の罰金の上限額である三十万円の二倍程度に相当する五十万円を上限とすると、新しい最低賃金不払に係る罰金額の上限とするというふうにしたものでございます。
　お話にありましたように、賃金差額の数倍の請求を労働者に認めるべきだという意見ということでございましたけれども、最低賃金法違反を抑制するための一つの考え方ではあるとは思いますけれども、今般の改正において、今申し上げましたように、罰金額の上限について大幅に引き上げるということとしているところでありますし、そういった新しい措置の導入については、こういった改正後の最低賃金法違反の状況なども慎重に見守る必要があるのではないかというふうに考えております。
○石井準一君　今説明があった罰金額というのは、一事業所当たり最高でも五十万ということなのでしょうか。それとも、最低賃金以下の賃金を支払っていた労働者の数によるものでしょうか。この罰金の数え方について、詳細に具体的にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金不払の罪数につきましては、労働基準法における賃金不払の罪数と同様でございまして、犯意が単一であると認められないときは各支払期ごと及び各労働者ごとに一罪が成立すると、これらは併合罪の関係に立つと、したがって罰金額は単純に加算をされていくということであります。そういうように考えております。
○石井準一君　これまでの罰金の強化についてお伺いをしてきました。
　最低賃金の遵守を徹底するために、最低賃金に関する周知広報、違反業者の取締り、指導強化がこれから重要になってくると思います。しかしながら、労働基準監督署が調査をした事業者数は、二〇〇六年、平成十八年では一万七百件であり、一九九八年、平成十年の一万七千六十八件に比べて約四割減っております。今年六月には約一万一千事業所に一斉監督を実施をしておりますが、これまで最低賃金法違反の取締りに本腰を入れていなかったのではないかと思われかねないと考えますが、最低賃金に関する今後の周知広報及び指導監督の具体策についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　委員が御指摘になった周知広報、監督指導でありますけれども、これは、最低賃金制度はすべての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットであるということでありますので、こういった周知広報であるとか監督指導というのは重要であるというふうに考えております。
　従来から、ポスターの掲示でありますとかリーフレットの配布、あるいはホームページへの登載などによって最低賃金額の周知を行っております。同時に、地方公共団体に対する広報誌への掲載依頼も行ったりいたしまして、様々な周知広報活動を行っているところでございます。
　今後とも、インターネットや広報媒体を活用して、使用者団体あるいは労働者、民間団体等、広く国民に最低賃金の内容及び最低賃金額について周知広報を図っていきたいというふうに思っております。
　また、監督指導につきましては、政府の成長力底上げ戦略におきまして最低賃金の周知徹底が盛り込まれて、さらに、最低賃金遵守のための事業所の指導強化が直ちに取り組むべき施策というふうにされたことから、委員がお触れになりましたように、今年の六月に全国の労働基準監督機関において最低賃金の履行確保についての一斉監督を実施いたしました。
　こうした結果も踏まえまして、今後とも、問題があると考えられる業種等を重点とした最低賃金遵守のための監督指導に適切に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○石井準一君　新しい法案ができましても、やはり今後の周知広報及び指導監督の必要性が大きな意義があると思います。徹底的にお願いをしていきたいと思います。
　次に、産業別最低賃金についてお伺いをしていきます。
　産業別最低賃金については、以前に規制改革・民間開放推進三か年計画でも取り上げられていたものと認識をしておりますが、今般の改正において産業別最低賃金についてどのような見直しが行われているのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金は、地域別の最低賃金と今お取り上げになりました産業別最低賃金、この二つが大きな柱として成り立って現行いるわけでありますけれども、その最低賃金というのは、すべての労働者についての賃金の最低限を保障するということで安全網としての役割を果たしているわけでありますし、今般こういった安全網としての役割については地域別の最低賃金、これが担うというふうに整理をいたしまして、その地域別最低賃金につきましては必ず定めなければいけないと、あるいは罰金額を大幅に引き上げるといったような機能強化を図るということにいたしております。
　一方、産業別の最低賃金につきましては、関係労使のイニシアチブによって設定されて、企業内における賃金水準を設定する際の労使の取組を補完する面、あるいは公正な賃金決定にも資する面があるということなので、安全網とは別の役割を果たすものとして見直しを行うことといたしました。
　具体的には、産業別最低賃金につきましては、関係労使の申出を必須の条件といたしまして、そういった申出があった場合において必要があると認めるときに決定することができるということにいたしますとともに、最低賃金法の罰則は適用しない、言わば民事効にするというふうにしたわけでございます。
○石井準一君　局長のただいまの御答弁の中で、最低賃金法上の罰則は適用されない旨の説明がありましたが、産業別最低賃金の実効性の確保についての問題はないのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（青木豊君）　産業別最低賃金は、今申し上げたような見直しをするということで、新しい改正後の最低賃金法では特定最低賃金ということになるわけでありますけれども、この特定最低賃金は最低賃金法上の罰則の適用はございませんけれども、今ほど申し上げましたように、民事的効力を有しております。最低賃金法上、民事的効力を有するということでありますので、特定最低賃金のこの不払というものは結局賃金の全額払の違反ということになるわけでございます。これは労働基準法二十四条に違反するということになります。したがって、労働基準法の適用がありまして、その罰則、罰金の上限額は三十万円ということで最低賃金法より若干低いわけでありますけれども、が適用されることとなりまして、そういう意味では、一定程度の、罰則上の面から見た面においても労働者の保護が図られるというふうに考えております。
○石井準一君　今御答弁いただきましたように、産業別最低賃金の見直しにつきましては、規制改革・民間開放推進三か年計画の検討要請を踏まえ、労使が審議会において真摯に議論した結果であると受け止めたいと思います。
　最後に、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業への対策についてお伺いをしていきます。
　政府におきましては、内閣府を中心に成長力底上げ戦略というものを策定して中長期的な最低賃金引上げと中小企業の生産性向上の車の両輪とした取組を展開されているものと承知をしております。
　まずは、成長力底上げ戦略のねらいや基本的な考え方について、担当である内閣府から御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の成長力底上げ戦略は、成長の基盤となります人材や中小企業に着目しまして、働く人全体の所得、生活水準を引き上げ、格差の固定化を防止すると、こういう観点から策定されたものでございます。具体的には、職業能力の向上を目指します戦略でありますとか、福祉、雇用両面にわたる就労支援を行う戦略のほか、御指摘の中小企業の生産性の向上とともに最低賃金を引き上げていく、このための施策としまして中小企業底上げ戦略と、この三つから成っているわけでございます。
　この戦略は、内閣府、厚生労働省、経産省等が連携しまして、政労使が参加します円卓会議で合意形成を図りつつ推進していくというふうになっている次第でございます。
○石井準一君　戦略の基本的な考え方については今説明を受けました。
　成長力底上げ戦略推進円卓会議が七月に取りまとめた合意文書におきましては、中小企業の生産性向上と最低賃金の中長期的な引上げの基本方針の取りまとめが先送りされていたように思います。この基本方針について、いつごろ、どのような内容で取りまとめられることになるのでしょうか。具体的なスケジュールがあれば説明を願いたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　御指摘の点でございますが、七月の円卓会議におきまして、これ政労使の合意でございますが、中小企業の生産性の向上と最低賃金の中長期的な引上げの基本方針に関しまして、これを各地域の議論を喚起しながら取りまとめるという、そういう合意形成がなされてございます。スケジュールとしましては年内に取りまとめるということを見込んでおりまして、具体的内容に関しましては、今後、労使、さらには関係省庁とも十分意見交換をしながら検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○石井準一君　是非とも有意義な合意が取りまとめられることを期待をしていきます。
　次に、具体的な中小企業対策についてお伺いをしたいと思います。
　原油高や円高など、中小企業を取り巻く経済環境は極めて厳しいものと認識をしております。また、最低賃金の引上げは、我が国の企業の大半を占める中小企業への考慮を抜きにしては図れないものと考えます。しかし、大企業から下請が多い中小企業は、大企業からの不適正な金額での発注でも受けざるを得ず、その場合、中小企業で働く労働者の賃金水準の底上げは現実的に難しくなると考えます。
　一方、成長力底上げ戦略では下請取引の適正化が挙げられているところでありますが、中小企業庁においては下請取引の適正化や中小企業の生産性向上について今後どのような施策を推進していくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（長尾尚人君）　中小企業庁といたしましては、委員御指摘のとおり、下請取引の適正化を含む中小企業の生産性の向上などにきめ細かく対応することは非常に重要なことだというふうに認識しております。こういった観点から、中小企業の生産性向上に向けた取組を加速させる政策パッケージを今月の十三日にまとめまして、公表したところでございます。
　具体的には、まず景気回復の果実をきちっと均てんさせていくということから、先ほど坂本委員の御質問にもお答えいたしましたけれども、下請取引の適正化を進めてまいりたいと思います。具体的には、下請取引ガイドラインの普及啓発や下請代金法の取締り強化等、下請適正取引の推進に取り組んでまいります。
　これは、言わばその分配の問題でございますが、それに加えてやらなければならないのは、地域において付加価値の高い産業を振興することだというふうに認識しております。そのため、中小企業地域資源活用促進法の着実な実施を図りまして、今後五年間で千件程度の新事業の創出を目指してまいる所存でございます。
　あわせまして、経営基礎力の向上ということが重要でございまして、中小企業の中でも特に厳しい状況にあります小規模企業につきまして、ネットde記帳等のＩＴを活用いたしまして、自らの財務状況を正確に把握することへの支援とか、それに伴います資金供給の迅速化を検討しているところでございます。また、小規模企業が直面する課題を克服するための支援拠点の整備等についても今後強化してまいりたいというふうに思っております。
○石井準一君　正に最低賃金を引き上げるためにも実効性のある様々な施策を組み合わせ、中小企業対策の充実をお願いをするところであります。
　次に、労働契約法についてお伺いをいたします。
　労働契約法案については、労働契約の基本的なルールを定めるという重要な法案であることもあるでしょうが、法案の内容については様々な意見を耳にすることがあります。そのような意見の中には、労働契約のルールが明確になり紛争が未然に防止されることにより、労使双方にとってもプラスになるという肯定的な意見だけではなく、中には否定的な意見もあるようであります。
　そのような意見の中に、労働契約法が成立すれば労働条件の一方的な不利益変更が日常茶飯事になるのではないかといった意見もあるようですが、今回の労働契約法案は本当にそのような内容なのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　労働条件の変更についてでありますけれども、労働契約法案におきましては、その第八条で「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」という合意原則をまず明確に規定しております。
　その上で、就業規則による労働条件変更に関する最高裁判所の判例法理に沿って、まず原則として、第九条で、使用者が労働者と合意することなく、就業規則の変更により労働者の不利益に労働契約の内容を変更することはできない旨を規定いたしております。さらに、第十条で、変更後の就業規則が労働者に周知されており、就業規則の変更が合理的なものである、そういう場合に労働契約の内容である労働条件は変更後の就業規則に定めるところによるものとするという旨を規定いたしております。
　このように、労働契約法案は、労働条件の変更に関しまして、労働者及び使用者の合意を原則としつつ、現在の判例法理に沿ったルールとするものでありまして、一部の御意見にあるような、労働条件の一方的な不利益変更が日常茶飯事になるといったような懸念はないというふうに考えております。
○石井準一君　局長の答弁の中にも、労働条件の変更はあくまで合意によることが原則であると、就業規則による労働条件の変更の場合にも合理的なものでなければならないという答弁でありました。使用者による労働条件の一方的な不利益変更を認めるなどといった誤解が広がらないよう、法案が成立した暁には周知をしていただきたいと思います。
　次に、この就業規則については、就業規則を見たことのない人もおり、今回の労働契約法によって、見たこともない就業規則に拘束されることになってしまうのではないかという意見もあるようです。しかし、先ほど御答弁いただきました労働契約法案においては、就業規則が効力を持つためには周知が要件とされているとのことでした。
　そこで、この周知についてお伺いをいたしますが、労働契約法案の就業規則ルールにおいて規定をされている周知とは何を示すのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（青木豊君）　労働契約法案の十条の周知といいますのは、例えば常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けるということ、あるいは書面を労働者に交付すること、あるいはパソコン等においていつでも見られる状態にしておくことなどの方法によりまして、労働者が希望をすればいつでも就業規則の存在、内容を知り得るようにしておくことをいうものだというふうに考えております。
○石井準一君　先ほどの質問とも重なりますが、労働者が見たいときにいつでも見られる状態にしておかなければ就業規則は効力を持たないという御答弁でありました。
　労働契約法案についての最後の質問となりますが、労働契約法案の就業規則ルールについて否定的な意見の根本には、就業規則は使用者が一方的に変更するものであり、そのような就業規則を労働契約法案に位置付けるのはおかしいという考え方があるように思われます。労働条件の変更は合意によることが原則であることはこれまでの答弁で明らかになっておりますが、使用者が就業規則を変更するに当たっても労働者側の意見が考慮されることは望ましいことであると私は思います。労働契約法案では、就業規則の変更の際の労働者の意見の取扱いについて何か規定されていることはないのか、質問をいたします。
○政府参考人（青木豊君）　労働契約法案におきましては、その十条で、就業規則による労働条件の変更ができる場合の合理性の判断要素といたしまして、「労働組合等との交渉の状況」ということを言っております。そういう就業規則の変更に当たっての労使協議の状況というものを明示いたしております。この労働組合等には、多数労働組合や過半数代表者のほか、少数労働組合でありますとか、あるいは労働者で構成される親睦団体など、広く労働者側の意思を代表するものが含まれるものでございます。
　このように、労働契約法案におきましては、使用者が就業規則を変更する場合に労働者の意見を聴くなどの協議を行うことが重要である旨が定められているところでございます。
○石井準一君　最後でありますが、労働契約法案によりまして、労働者が安心、納得して働くことのできる環境が一層整っていくことを強く期待をいたし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、議題となっております労働契約法案と最低賃金法案について伺います。
　初めに、労働契約法案についてお伺いをいたします。
　我が国にも欧米流の契約社会の傾向が徐々に浸透しており、自己責任の原則を基本とする新しいルール作りが求められてきております。
　こうした中で、労働契約法案は、これまで判例法理によって積み重ねられてきた労働者と使用者との間の権利義務のルールを明文化しており、高く評価するものであります。透明かつ公正な法的ルールを確立することで労働者が安心をして働くことができ、更に言えば格差社会の是正に大きな役割を果たせると考えます。
　また、衆議院の段階で自民、公明の与党と民主党が協議をして修正案という形で結論を出したことは、いわゆるねじれ国会の中において大変意義あることと考えております。修正の内容も法の趣旨も明確化されたと言えるので、この法の趣旨が徹底されることを希望いたします。
　そこで、具体的な内容について、まず厚生労働省にお伺いをいたします。
　まず、第一条の目的において、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係に資することとしていますが、労働者の保護は大変重要な視点であると思います。この労働契約法が制定されることで具体的に労働者にどのような影響、メリットがあるのでしょうか。この法律による労働者保護の考え方をお伺いをいたします。
○政府参考人（青木豊君）　今、個々の労働者と使用者との間の個別の紛争というのが大変増加しているわけでありまして、そういう中で労働者が安心して働くことができるように労働契約に関するルールを明確にすることが大切だというふうに思っております。
　労働契約法案では、労働契約は労使当事者が対等の立場における合意に基づいて締結されるべきという契約の原則、理念や、労働契約の成立及び変更は労使当事者の合意が原則であって、就業規則による労働条件の変更というのは合理的なものであることを要するということで、労働契約に関する基本的なルールを明確にしたものでございます。
　こういったことによりまして、労働契約に関する基本的なルールが周知をされて使用者の合理的な行動が促されるということになりますので、紛争の未然防止に資することができると、そういうことで労働者が安心、納得して働くことができるようになるということで、労働契約法一条に言うその目的にかなっているというふうに思っております。
○山本博司君　法律案では労使の対等の立場をうたっていますけれども、現実的に見ると、労働者の立場は大変非常に比較的弱い状況にございます。労働者保護の視点を重視して対応していただきたいと思います。
　次に、第四条の二において「労働者及び使用者は、労働契約の内容について、できる限り書面により確認するものとする。」と、こうございます。
　書面の明示義務ではなく、「できる限り」という表現が意味をするところは何でしょうか。使用者より労働者の方が知識に乏しいので、書面の確認がないことで労働者に不利益が発生することのないように使用者に徹底すべきではないでしょうか。このことをお伺いします。