Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（洋）委員　私は、自由党を代表し、政府提出の中央省庁等改革基本法について、反対の立場から討論をいたします。
　二十一世紀を目の前にして、今我が国は、政治、行政、経済、社会のすべてにわたり構造改革を断行しなければなりません。行政改革の必要性については今さら言うまでもありません。
　我々は、かつて三度にわたり特殊法人の全廃を含んだ中央省庁統廃合のための法律案を提出いたしましたが、政府・与党はこれを廃案といたしました。今になって単なる機構いじり、省庁半減の数合わせの基本法ではなく、直接各省庁の設置法の改正案を提出すべきであります。この中央省庁等改革基本法は行政改革ではありません。
　また、橋本総理は、昨年末みずから強引に成立させた財政構造改革法の改正案を提出されますが、橋本内閣はわずか半年先のことも見通せないありさまであります。このような橋本内閣に、国家百年の大計に立って国の仕組みの基本を考え、既得権の強力なしがらみを打破しなければならない行政改革など、行う資格も能力もあるはずはありません。橋本内閣ではこの中央省庁等改革基本法も実際に実行するかどうか、甚だ疑問であります。
　以下、法案に反対する主な理由を申し上げます。
　反対する第一の理由は、この中央省庁等改革基本法は肝心な中身の見直しを伴っていないことであります。
　国、地方、民間の役割分担を見直し、官から民へ、中央から地方への考えに基づき、規制の撤廃、緩和、地方分権、官業の民間への移管など、民間経済に活力を与え、地方の活性化を図り、もって中央省庁の仕事を減らす行政改革を断行しなければならないにもかかわらず、その視点が欠落しております。この法案は、中央省庁等改革基本法ではなく、省庁数合わせ法案であります。
　反対する第二の理由は、陳情政治や利権政治の温床となり、与党の集票システムの一環と化している現在の裁量行政の仕組みや、一連の官僚による不祥事を初め政治腐敗を生む元凶になっている仕組みを全廃するという視点がないことであります。
　そして、反対する最大の理由は、公務員制度、政策の立案執行体制、財政投融資、公共事業のあり方、そして統治機構のあり方など、機構改革に一切メスが入っていない点であります。国と地方でどのように役割分担をするのか、そして権限を移譲する自治体がどうあるべきかという視点も欠落しております。
　公共事業は、国が責任を持って行う大規模事業とそれ以外に峻別するべきであります。国の直轄事業以外の公共事業の補助金制度を廃止して、地方自治体に一括交付金として交付をし、自治体の裁量によって自治体が真に必要とする事業が自由に行えるようにしなければなりません。これによって初めて、国、地方の役割分担、効率よい社会資本の整備が可能となります。中央省庁の権限の縮小は、政官業癒着の構図を断ち切るのみでなく、経済政策においても市場原理の尊重ということであります。
　また、中央省庁等改革基本法については、役所の数以外は数値目標がありません。行政改革においても歳出削減目標をはっきりと定めるべきであります。橋本総理の六つの改革は、日本の抱える課題を単に羅列したにすぎず、相互にリンクしない点があります。行政、財政一体の見直しを行い、歳出削減を行うべきであります。
　今我が国は、少子・高齢化社会を目の前にして、また、グローバル化、ボーダーレス化する経済に対応するために、政治、行政、経済、社会のすべてにわたる構造改革を断行しなければなりません。また、行政改革を成功させるためには、経済の環境の整備も必要であります。財政デフレで経済を失速させ続けている橋本内閣の行政改革は、成功するはずはありません。
　今取り組むべきは、大型減税の実現などを柱とした、我が国の経済を自律的に成長の軌道に乗せる経済構造改革を推進すると同時に、官から民へ、中央から地方への考えに基づき、規制の撤廃、緩和、地方分権、官業の民間への移管など民間経済に活力を与え、地方の活性化を図る行政改革を断行することであります。
　改革はすべて一つのパッケージとして取り組まなければなりません。行政改革は、機構をいじることや看板をかけかえる、あるいは役所の名前が長いとか短いとかという話ではございません。中央省庁等改革基本法は、構造改革を妨げるのみであり、廃案とするべきであります。
　以上、反対の理由を申し述べましたが、なお、民主党提出の行政改革基本法については、一部賛成できる点はありますが反対し、また、平和・改革提出の修正案についても反対します。
　討論を終わります。（拍手）
○高鳥委員長　次に、平賀高成君。
○平賀委員　私は、日本共産党を代表して、中央省庁等改革基本法案に対する反対討論を行います。
　今国民が求めている行政改革は、政財官の癒着構造を抜本的に打ち破り、行政のゆがみを正すことです。ところが、本法案は、政財官の癒着をなくすることは完全に欠落しています。既に破綻した財政構造改革の推進を盛り込んだ本法案は成り立たないものです一橋本行革は国民が求めている行政改革とは無縁のものであり、史上最悪の経済状況に国民生活を追い込んでいる橋本内閣に二十一世紀を語る資格はありません。
　以下、具体的に反対の理由を述べます。
　反対の第一の理由は、本法案は首相権限を強化し、トップダウン的な政策を実行するものであり、新ガイドライン推進のために内閣機能の強化を進めようとしているからです。トップダウン政治は、九兆円の国民負担の押しつけ、贈賄銀行に三十兆円もの税金投入を行うなど、文字どおり国民を欺く悪政の連続です。トップダウン政治は民意の無視であり、行政に対する国会のコントロール強化に逆行するものです。
　内閣機能の強化は、新ガイドラインに沿った有事に即応できる軍事優先の強権的国家体制をつくる一環であり、到底認められるものではありません。
　第二の理由は、公共事業の七割を占める巨大利権官庁を出現させ、破綻した苫小牧東部開発やむつ小川原開発など、ゼネコン浪費型の国家的プロジェクトを進めるものであるからです。ゼネコン型の大規模公共事業の浪費とむだをなくし、公共事業の見直しを行わなければ財政再建はできません。国土交通省をつくり、従来型のゼネコン浪費型公共事業を推進し、利権と腐敗構造を二十一世紀まで温存させるものです。
　第三の理由は、本来、国の責任で行うべき公共分野を放棄し、国民生活に密着した部門を縮小しているからです。
　財務省の編成方針に財政構造改革の推進が明記され、労働福祉省の編成方針では社会保障制度の構造改革を推進するとしています。財政構造改革は、社会保障や医療、教育、中小企業、農業予算を容赦なく削減するものであり、社会保障制度の構造改革は、保険あって介護なしの介護保険、医療保険制度、年金制度の全般的改悪など、社会保障制度の連続切り捨てをねらったものであります。
　農水省の編成方針は、食料自給率の向上に一言も触れられていないばかりか、大規模農家に農業政策を絞り込む新政策を推進することにしています。これは、家族経営中心の日本農業を崩壊させ、ひいては食料自給率を引き下げることになります。
　さらに、法案は郵政事業の民営化にレールを敷くものであるからです。
　第四の理由は、独立行政法人制度を導入し、国民生活にかかわる公共の分野を減量という名で徹底的に切り捨てる仕組みづくりを目指しているからです。
　独立行政法人の対象は、国立試験研究機関、検査検定、作業施設、国立大学など、公務員全体の七五％にも及ぶものです。基礎研究や公共的、長期的視野に立った研究は、どれをとっても、独立行政法人における三年から五年で結果が出るような単純なものではありません。このように、国の責任を放棄し、公務員に雇用不安を引き起こすものであります。
　そもそも国の行政とは、憲法でも明確なように、国民の福利と基本的人権の保障を実現するために存在するものであり、行政改革は、その目的の実現を図るために行政を見直すことにあります。行政のゆがみに指一本触れない橋本行革は、「この国のかたち」を一層いびつにするだけであります。このゆがんだ国の形を正常な形にするためには、まず国づくりに失敗した自民党橋本内閣が退陣することであります。
　日本共産党は、二十一世紀に向け、取り返しのつかない破局に国民を導く本法案を廃案に追い込むまで、全力で奮闘する決意を表明いたします。
　なお、民主党案、平和・改革修正案、いずれも見解を異にするので賛成できないことを述べて、反対討論を終わります。（拍手）
○高鳥委員長　これより採決に入ります。
　まず、伊藤英成君外三名提出、行政改革基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立少数。よって、伊藤英成君外三名提出、行政改革基本法案は否決されました。
　次に、内閣提出、中央省庁等改革基本法案及び若松謙維君外一名提出の修正案について採決いたします。
　まず、若松謙維君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、内閣提出、中央省庁等改革基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　この際、ただいま議決いたしました内閣提出、中央省庁等改革基本法案に関し、野呂田芳成君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。福島豊君。
○福島委員　私は、自由民主党、民主党、平和・改革及び社会民主党・市民連合を代表して、中央省庁等改革基本法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中央省庁等改革基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　政府は、内外の社会経済情勢の変化を踏まえ、我が国の社会経済構造の転換を促進し、より自由かつ公正な社会の形成に資するため、中央省庁等改革による新たな体制の実現に向けて、不退転の決意で取り組むこと。
　一　国民負担の軽減を図るため、政府は、行政のスリム化、特に国の事務・事業の廃止等を含む見直し、公務員数の削減、府省の局・課・室数の削減を着実に実行すること。
　一　政府は、中央省庁等改革基本法案に基づく国の行政機関再編成の大前提となる、規制撤廃・緩和、地方分権の推進、公務員制度改革等について速やかに具体策を策定し、国会の審議に供すること。
　一　行政機関の編成は本来柔軟であるべきこと等から、政府は、今後再編成の具体化に当たっては、社会情勢の変化等を踏まえて柔軟に対応すること。
　一　各省設置法その他関係法律の立案に当たっては、事前裁量型の行政から明確なルールに基づいた行政への転換を目指して、各省の裁量による恣意的行政を排除し、行政指導の濫用を招くことのないよう、設置法の権限規定等の在り方について検討を行うこと。
　一　今後の中央省庁等改革の推進に当たって、中央省庁等改革推進本部に第三者的機関を設置する方向で積極的に検討すること。また、同機関は、中央省庁等改革基本法案に関する国会審議を踏まえ、中立・公正な立場から審議するものとすること。
　一　中央省庁等改革推進本部は同機関の意見を尊重するとともに、国会に対して適宜、報告を行うこと。
　一　同機関の人選に当たっては、国会における論議を踏まえ、広く有識者や国民の意見を反映できるよう留意すること。
　一　独立行政法人制度の適用に当たっては、職員団体等、各方面の十分な理解を求めつつ行うこと。
　一　公務員の定員削減については、雇用問題に十分配慮して対応すること。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて各委員御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○高鳥委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　野呂田芳成君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。小里総務庁長官。
○小里国務大臣　ただいま議決のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年五月十一日（月曜日）
　　　午前十時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　　　─────────────
　　平成十年五月十一日
　　　午前十時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　大規模小売店舗立地法案、中心市街地に
　　おける市街地の整備改善及び商業等の活性化
　　の一体的推進に関する法律案及び都市計画法
　　の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　大規模小売店舗立地法案、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案及び都市計画法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　三案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。堀内通商産業大臣。
　　　〔国務大臣堀内光雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（堀内光雄君）　大規模小売店舗立地法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国の小売業は、需要面ではモータリゼーションの急速な進展と消費者の生活様式の変化により、また、供給面では新たな業態の急速な成長等を背景に、大きな構造的変化を遂げつつあります。こうした中、単に規模の経済を追求するよりも、魅力ある商業集積の構築や情報化、システム化を進めることが小売業の競争上重要になっています。
　一方で、周辺の地域住民を主要な顧客とし、地域密着性が高いという特徴を有する小売業が健全な発展を図るためには、地域社会との融和が極めて重要であり、特に、近年、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞や騒音等の社会的問題への対応について要請が高まっています。
　これらを背景に、事業活動の調整を行う現行制度の限界が指摘されており、社会的問題に対応し、新たな実効性ある措置を講ずることが必要となっております。
　以上のような観点から、大規模小売店舗の設置者がその周辺の地域の生活環境の保持のための適正な配慮を行うことを確保することにより、小売業の健全な発達を図るべく、店舗の新増設に際し、都道府県等が生活環境の保持の見地から意見を述べるための手続等を定めるとともに、その意見を反映させるための措置を講ずるため、今般、本法案を提案した次第であります。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、通商産業大臣は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持を通じた小売業の健全な発達を図る観点から、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項について指針を定めることとしております。
　第二に、大規模小売店舗の設置者が店舗を新増設する場合には、大規模小売店舗の施設の配置や運営方法等について都道府県等に届け出を行い、その内容を周知させる説明会を開催することとしております。
　第三に、この届け出内容について、市町村、地域住民、事業者、商工会議所または商工会その他の団体等は、都道府県等に意見を述べることができることとしております。都道府県等は、これらの意見に配意するとともに、指針を勘案しつつ、大規模小売店舗の設置者に対し、その周辺の地域の生活環境の保持の見地からの意見を述べることができることとしております。
　第四に、これに対する大規模小売店舗の設置者の対応が、都道府県等の意見を適正に反映しておらず、その周辺の地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難と認められるときは、都道府県等は、市町村の意見を聞き、指針を勘案しつつ、大規模小売店舗の設置者に対し、必要な措置をとるよう勧告できることとしております。さらに、正当な理由がなく、設置者が勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができることとしております。
　なお、このような新たな実効性ある制度が施行されることに伴い、現行の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律は、本法で廃止することとしております。
　以上が本法案の趣旨であります。
　続きまして、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の地域の発展の中で、中心市街地は、文化、伝統をはぐくみ、経済社会活動を展開する町の顔であり、これまでも重要な役割を果たしてきました。こうした中心市街地は、今後とも、快適で利便性の高い生活空間として、また、人、物、情報等の活発な交流による新たな経済活動の苗床として、豊かで活力ある地域経済社会の実現に大きく貢献することが期待されます。
　しかしながら、近年、車社会の進展、土地利用の効率化のおくれ、中心商店街の疲弊等を背景として、中心市街地は空洞化が進行しつつあり、その再活性化は我が国が取り組むべき緊急の課題となっております。そして、この課題に取り組むに当たっては、土地区画整理事業や道路等の公共施設の整備と、中小小売商業を初めとする商業の面的な振興のための施策をあわせて実施することが不可欠となっております。
　以上のような観点から、中心市街地について、地域における創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善と商業等の活性化を車の両輪として関連施策を一体的に推進するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に向けた市町村及び事業者の取り組みに関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、市町村は、この基本方針に基づき、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化に向けた基本計画を作成することとしております。
　この基本計画には、本法律案に基づく措置を講じようとする中心市街地の位置及び区域、当該中心市街地において実施されるべき市街地の整備改善及び商業等の活性化のための事業の内容等を市町村が定めることとしております。
　第三に、市町村の作成した基本計画に定められた中心市街地の整備改善等を促進するため、土地区画整理事業を活用した公共施設の整備促進、地域振興整備公団による施設等の整備、都市公園の地下駐車場の整備を円滑化する手続の特例、都市再開発資金貸付制度の拡充等の措置を講ずることとしております。
　第四に、主務大臣の認定を受けた商業等の活性化のための特定事業計画及び中小小売商業高度化事業計画について、これらの事業を促進するため、産業基盤整備基金による債務保証等の実施、中小企業設備近代化資金貸し付けの特例、中小企業信用保険の特例、食品流通構造改善促進機構の業務の特例、道路運送法等の許認可の特例、通信・放送機構の出資、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　その他、国及び地方公共団体は、地域住民等の理解と協力を得るとともに、民間事業者の能力の活用を図るよう配慮し、また、施策全般にわたり総合的かつ相互に連携を図ることといたしております。
　以上が本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　瓦建設大臣。
　　　〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕
○国務大臣（瓦力君）　都市計画法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、地域の実情に的確に対応した市街地の整備の推進を図るため、特別用途地区の多様化及び臨港地区に関する都市計画の決定権限の見直しを行うとともに、市街化調整区域における良好な居住環境の維持及び形成を図るため、地区計画の策定対象地域及び開発許可の対象範囲の拡大を図る等の措置を講ずるものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の多様なニーズに対応し、用途地域の指定を補完してきめ細かな用途制限を実現するため、特別用途地区の類型をあらかじめ法令により限定せず、具体の都市計画において定めることができるものとしております。
　第二に、重要港湾以外の港湾に係る臨港地区に関する都市計画について、その決定権限を都道府県知事から市町村に変更することとしております。
　第三に、市街化調整区域における地区計画の策定対象地域について、小規模な事業が行われる土地の区域及び建築物の建築等が無秩序に行われ、不良な街区の環境が形成されるおそれのある土地の区域を追加するとともに、地区計画適合行為を市街化調整区域における開発許可の類型に追加することとしております。
　以上が都市計画法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。平田健二君。
　　　〔平田健二君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平田議員にお答えを申し上げます。
　まず、政策転換が遅きに失したのではないかという御指摘をいただきました。
　大店法は、大型店と周辺の中小店及び消費者との間の経済上の利益を調整する制度として、逐次法改正や運用の見直し等を行いながら、これまで一定の役割を果たしてまいりました。
　しかし、近年において特に顕著となった消費者ニーズの多様化、大型店の出店に伴う生活環境への影響緩和への要請の高まり、そして私が進める経済構造改革の中での経済的規制の見直しの機運等、時代の変化に対応するために、今回、政策転換が必要と判断したものであります。
　今回、国会に提出した関係する法律案等によりまして、地域社会と調和のとれた大型店の出店や、町の顔としての中心市街地の活性化を図るための実効ある新たな制度の構築を図りたいと考えております。
　次に、現行大店法と大店立地法との関係についてお尋ねがあり、もし、経済的規制から社会的規制への転換ということならば、両者は断絶した継続性のないものと考えるがという御指摘をいただきました。
　大店立地法は、小売業をめぐる近年の環境変化の中において、経済的規制としての現行大店法から政策転換を図り、大型店の出店に伴う生活環境への影響緩和への要請の高まりに対応するための制度を設けるものであります。したがって、御指摘のように、両者はその趣旨、目的を異にするものであります。
　次に、中心市街地でない地区の商店街対策についてのお尋ねがございました。
　中心市街地であるかないかを問わず、商店街は今大変厳しい経営環境に置かれております。このため、政府としては、特定商業集積法のほか、中心市街地でない地区につきましても、意欲のある商店街の活性化への取り組みに対する支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、今日の不況の責任についての御質問をいただきました。
　私の責任は、国政を停滞させずに、構造改革を進めながら、一刻も早く景気回復を図ることにあると考えております。今後とも、責任を持って、全力を尽くしていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣堀内光雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（堀内光雄君）　お答えを申し上げます。
　大店法とＷＴＯ協定との関係についてお尋ねがありました。
　ＷＴＯとの関係でいえば、我が国は米国との交渉の中で、大店法上の措置はサービス貿易一般協定に整合しない措置には当たらないと主張しております。しかしながら、同協定違反を主張する米国とＷＴＯのもとでの二国間協議を行った結果、相互に満足すべき解決には達しておりません。依然として係争中であります。すなわち、米国がパネル設置要請の権利を有したまま模様眺めの状態で現在に至っておりまして、今後の見通しについては予断を許さない状況にあると認識をいたしているところでございます。
　なお、今回の大型店に対する政策の転換が外圧によるものとの御指摘がございましたが、今回の措置は、時代の変化に対応するため実効ある新たな制度を構築しようとするものでありまして、その背景の一つに、経済的規制たる大店法は廃止すべきとの国内外からの指摘があることは事実でございますが、あくまで我が国の判断として行うものでございます。
　現行大店法と大店立地法との関係についてのお尋ねでございました。
　今回の大型店に対する政策の転換は、御指摘のとおり、経済的規制たる大店法から転換をいたしまして、大型店の立地に伴って生ずる交通、騒音、廃棄物問題等の周辺生活環境への影響を緩和するため、大規模小売店舗立地法の制定を図ることとしたものでございます。
　その背景といたしましては、第一に、大型店の出店に伴う交通、環境問題に対して生活者としての住民の関心が高まっておりますが、商業調整法たる大店法ではこれらの周辺生活環境問題への関心に対応ができないということであります。
　第二に、中小小売業の事業活動の機会の確保の観点からいいましても、経済構造改革、特に規制緩和の流れの中で、経済的規制たる大店法による大型店の出店抑制を継続するには限界があります。また、地域と地域との間の集積問題、集積間競争が大きくなる中で、大と中小という対立の図式が崩れつつあることも確かであります。
　第三に、大店法を廃止すべきとの国内外からの指摘が存在することもあります。
　これらの点を総合的に踏まえまして、今般の政策転換を図ることといたしたものでございます。したがいまして、両者はその趣旨、目的を全く異にするものでございます。
　大店立地法の調整項目に、いわゆる需給調整の観点が含まれていることはないかというお尋ねでございました。
　今回の大型店に対する政策転換の考え方は、いわゆる経済的規制を廃止し、必要な社会的規制への転換を図ろうとするものでございます。大店立地法においては、大型店の立地に伴って生じ得る交通、騒音、廃棄物問題等の周辺生活環境への影響を緩和するためのスキームを用意することといたしております。
　したがいまして、御指摘のとおり、大店立地法においては、経済上の需要を勘案することはなく、また本法の「商業その他の業務の利便」という文言には需給調整的意味合いは一切入っておりません。
　次に、大店立地法の指針の策定についてのお尋ねがございました。
　指針は、周辺地域の生活環境の保持を図る観点から、大型店の設置者が配慮すべき具体的な内容を定めるものでございまして、都道府県等が本法の運用を行うに当たりまして、そのよりどころになるものであります。したがいまして、御指摘のように裁量的な参入規制とならないようにとの点も含めて、できる限り明確かつ具体的に規定をすることを予定いたしているところであります。
　しかし、具体的な策定方法につきましては、今後検討することといたしておりますが、御指摘のように、関係行政機関あるいは地方自治体、さらには生活環境に関する専門的知見を有する方々から、幅広く御意見を承りまして、検討を進めることといたしております。
　また、大店立地法の手続におきまして、地元の自治体が恣意的な参入制限を行うのではないかという御指摘がございました。
　大店立地法は、大型店の出店等に伴う生活環境上の問題について、地方の実情に応じた適切な対応を図るものでありますが、都道府県及び政令指定都市は、国が定める共通の手続のルールに従ってその運用を行うことといたしております。したがいまして、地方自治体の意見等につきましては、公告縦覧を求めるなど手続の透明性の確保を求めるとともに、国といたしましても、明確かつ具体的な指針の策定を行うことによりまして、御懸念のようなことのないように、本法の公正かつ適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
　また、出店地の市町村役場で出店計画を縦覧できるようにすべきだという御指摘をいただきました。
　大店立地法の適切な運用のためには、先生御指摘のとおり、生活環境上の影響を受け得る住民の方々が容易に出店計画の内容を知り得ることが最も重要であると存じます。したがいまして、議員の御指摘は大変貴重な御指摘と受けとめましたので、書類等の縦覧の具体的な方法につきましては、先生御指摘の趣旨を踏まえて検討させていただきたいと思っております。
　また、交通渋滞の解決のために、大型店舗以外の施設も法律の対象とすべきとの御指摘でございますが、大型店舗は他の施設と異なりまして生活利便施設であるため、生活空間からの一定の範囲の近接地に立地をすることが不可欠であります。
　また、不特定多数の来客、車の利用度の高さ、大規模な物流などから見まして、他の大型建築物とは物理的に一線を画する実態を有する施設でございます。これに加えて、大型店舗が周辺の生活環境に及ぼす問題が現に顕在化している実情に着目をいたしまして、今回、大型店舗について固有の制度を構築することにいたしたものでございます。
　中心市街地でない地域についても、商店街対策を強化すべきではないかという議員の御指摘がございました。
　御指摘のとおり、近年、消費者のライフスタイルの変化、あるいはモータリゼーションの進展等の著しい環境変化に直面をいたしまして、中心市街地か否かを問わず、商店街は大変厳しい経営環境に置かれております。当省として、こうした厳しい環境に積極的に対応しようとする意欲ある商店街の方々に対しまして、中心市街地以外の商店街にも、御指摘の特定商業集積法のほか、各般の支援策を用意いたしまして、その拡充を図っております。
　具体的には、駐車場あるいは商店街の基盤整備への支援、空き店舗の有効活用、高齢者向けの宅配サービスなど、商店街活性化のための先進事業への支援、商店街カードの導入等の情報化への支援など、予算面において十分に対応いたしたいと考えているところでございます。
　当省といたしましては、これらの支援策の実施により、引き続き商店街の活性化に最大限努力をしてまいる覚悟でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（橋本龍太郎君）　岡崎議員にお答えを申し上げます。
　まず、福祉を例に挙げられながら、自治体主導の総合的な町づくりについての御意見をいただきました。
　地域の特色を生かした個性のある町づくりを進めることの大切さは私も同感です。そしてそのためにも、地域住民等の意見を適切に反映しながら、地方公共団体が主体的に町づくりを進めることが重要と考えており、国としてもこのような取り組みを積極的に支援してまいります。
　次に、都市計画の地方分権についてお尋ねがありました。
　これにつきましては、国、都道府県との適切な役割分担のもと、市町村が中心的主体となるべきだと考えておりまして、所要の制度改正を進めることにしております。また、補助事業のあり方につきましては、引き続き補助金の統合化、メニュー化などを進めるとともに、関係省庁間の連携の強化に努めてまいりたいと思います。
　次に、都市計画区域以外の大型店の出店についての御質問がありました。
　現行制度のもとでは、都市計画区域外で都市計画制度を活用することを想定してはおりませんけれども、土地利用の動向などから必要な場合には、都市計画区域の拡大を図ると同時に、計画的な町づくりを進めるために、市町村の都市計画に関する基本方針の策定を推進してまいりたいと思います。また、例えば農地については、申し上げるまでもなく農地法あるいは農振法など固有の目的による規制も行われているわけであります。
　次に、土地を景気回復の道具として使うべきではないという御指摘がありました。
　都市計画については、土地の特性に応じた適正な利用を図るために適時的確に見直しを進めてきたところでありまして、その見直しがバブルの直接の原因だったとは考えておりません。今後とも、国民のニーズを踏まえ、的確な制度の見直し、制度の運用の促進を高めていきたいと思います。
　国民生活の安定を目指した経済政策を導入すべきであるという御指摘もいただきました。
　政府としては、深刻な経済状況から早期に脱却するとともに、二十一世紀の活力ある我が国経済社会を実現するために、過去最大規模の経済対策を策定したところであります。この中で、少子・高齢化などに対応した福祉、医療、教育のための事業の実施、住宅投資の促進、臨時福祉特別給付金の支給、土地・債権の流動化と土地の有効利用などの施策が盛り込まれており、これらの施策を着実に実施することによって国民生活の安定と景気の回復を図ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕
○国務大臣（瓦力君）　岡崎議員から私に対しまして、四問質問がございました。
　初めに、都市計画における地方分権等の御質問でございますが、市町村審議会の法定化、政令指定都市の都市計画決定権限の拡大につきましては、都市計画中央審議会の答申に示された考え方に従いまして、所要の制度改正を行うことといたしております。現在、法制上の検討を進めているところでございます。住民参加につきましては、適切な制度の運用を促進してまいりたいと考えております。
　次に、特別用途地区の多様化の効果についての御質問でございますが、用途地域や特別用途地区の指定は、都市計画区域における土地利用の状況、動向等を勘案して必要な範囲に指定するものでございます。今般の改正で特別用途地区の柔軟な適用が可能となり、用途地域を補完してさらに的確に指定できるものと考えております。
　次に、市街化調整区域の指定変更についてお尋ねがございました。今般の市街化調整区域の地区計画に係る措置は、土地利用の整序を図るものでございまして、市街化区域に編入することとは必ずしも目的を同じくするものではございません。
　最後に、土地を景気回復の道具として使うべきでないと、かような御指摘についてでございますが、都市計画制度につきましては、長期的視点に立ちまして、良好な町づくりを促進するため充実を図ってきたところでございます。今般の改正も、地域の実情に的確に対応した町づくりを進めることができるようにすることを主眼とするものでございます。今後とも制度の的確な運用を図る考えでございます。
　ありがとうございました。（拍手）
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○国務大臣（橋本龍太郎君）　海野議員にお答えを申し上げます。
　まず、為替などトリプル安などの経済状況についてのお尋ねがありました。
　私は、子供たちや孫たちに負担を先送りせず、二十一世紀の我が国経済社会の活力を維持するためには、財政構造改革の必要性は何ら変わるものではないと考えておりますとともに、内外の経済社会情勢の変化に応じて臨機応変の措置をとる、これも当然のことだと申し上げてまいりました。
　そして、今般の深刻な経済状況から早期に脱却をし、内外の我が国経済への信認を確固たるものにするためにも、二十一世紀の活力ある我が国経済社会を実現するためにも、不良債権の処理等も含め、過去最大規模の経済対策をまとめました。こうした施策を着実に実行していくことで、消費者や企業の将来に対する展望が開かれ、我が国経済の順調な回復につながると考えております。
　また、サミットで何を訴えるのかというお尋ねがありました。
　サミットでは、参加各国が自国の経済あるいは世界経済について意見交換をするのが常であります。日本経済は米国、欧州と並んで世界経済の中で重要な地位を占めるものでありますし、ただいま申し上げたような経済運営の考え方を十分説明してまいるつもりであります。
　そして、それだけがテーマではありません。今回のサミットにおきましては、雇用、国際組織犯罪、アジアの通貨・金融危機、開発、環境などさまざまな課題が議論されることになっております。我が国からもテーマとして語るべきテーマは幾つもあります。我が国の経験を踏まえて、（発言する者あり）お尋ねがありましたのでお答えしておるんです。議論に対し、十分貢献をしていきたいと思います。
　また、重要法案などが多くある中で、極めてタイトな国会日程をどう考えているかという御指摘をいただきました。
　内外の課題の山積する現在、多くの重要法案などの御審議を国会にお願いいたしております。内閣として、全力を挙げてこれらの課題の解決に努める考えであり、各党各会派の御理解、御協力を賜りたいと存じております。
　また、大店法廃止の影響、大店立地法の目的、実効性、こうした点のお尋ねをいただきました。
　今回の政策の転換は、近年の小売業を取り巻く環境変化にかんがみて、現行大店法の限界を克服しようとするものであります。すなわち、第一に、大店法では大型店の立地に伴う交通渋滞やごみ問題等周辺生活環境の問題に対応できないこと、第二に、経済構造改革、特に規制緩和の流れの中で、経済的規制たる大店法による大型店の出店規制を継続するには限界があること、また、地域と地域の間の集積間競争が大きくなる中、大対中小という対立の構図が崩れつつあること、第三に、経済的規制たる大店法は廃止すべきという国の内外からの指摘のあること等の点を踏まえ、新たな制度を構築することといたしました。
　具体的には、大型店の適正な立地の実現を図るため、都市計画法の改正を含むゾーニング的手法の活用を図り、加えて、大型店の立地に伴って生じ得る交通、騒音、廃棄物問題等の周辺生活環境への影響を緩和するため大店立地法の制定を図ることといたしました。これらにより、地域の実態に即した実効ある制度の構築が図られるものと考えております。
　次に、ＷＴＯのもとでの議論等大店法問題について、必要以上に米国の外圧を強調していないかといった御指摘をいただきました。
　ＷＴＯとの関係でいえば、我が国は、大店法上の措置は、サービス貿易一般協定に整合しない措置には当たらないとの立場です。一方、同協定違反を主張する米国とＷＴＯのもとで二国間協議を行った結果、相互に満足すべき解決には達せず、米国がパネル設置要請の権利を有したまま現在に至っているという状況にあります。こうした認識において通産省と外務省の見解は共通いたしております。
　そもそも、今回の大型店に関する政策の転換は、時代の変化に対応するために実効ある新たな制度を構築するものであり、その背景の一つに、経済的規制たる大店法は廃止すべきという国の内外からの指摘があることは事実でありますが、我が国としての判断で行うものであります。
　それから、中心市街地活性化策がばらまきとならないか、その費用対効果についてはというお尋ねをいただきました。
　今回の対策は、空洞化の危機にある中心市街地の大変厳しい状況にかんがみて実施するものであります。その実施に当たっては、関係省庁が連絡協議会を設置しながら互いに連携をとりつつ、個々の事業の熟度、独自性、先行性等を考慮しつつ、地域の特性を生かしたすぐれた計画に盛り込まれた事業を重点的、集中的に支援してまいります。また、関係省庁は当然ながら施行状況の点検、評価をきちんと行ってまいる予定であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣堀内光雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（堀内光雄君）　海野議員に御答弁申し上げます。
　大店立地法の目的規定についての御指摘がございましたが、本法第一条において「周辺の地域の生活環境の保持のため、」「適正な配慮がなされることを確保すること」と規定をいたしておりまして、御指摘の産構審並びに中政審合同部会の答申の趣旨を明確に体現したものとなっております。
　また、大店立地法において周辺環境への影響の除去ができない場合に、立地場所を不適当と勧告を出せるかどうかというお尋ねがございましたが、立地の適否につきましては、改正都市計画法を初めとするいわゆるゾーニング的手法によって対応することとなっておりまして、これをクリアした場合について大店立地法の手法を想定しているところであります。したがいまして、大店立地法による大型店の立地場所そのものが不適当との勧告を行うことは想定をいたしておりません。
　大店立地法の指針や届け出事項を省令にゆだねることの是非についての御指摘がございましたが、大店立地法が適正に運用されるためには、指針や届け出事項の内容が実態に即したものとなることが不可欠であります。
　例えば、御質問の店舗の施設の配置については、大規模小売店舗及びこれに付随する駐車場、荷さばき場等の施設の位置、相互関係等に関して大型店の設置者が配慮すべき具体的な内容を定めることといたしておりますが、詳細かつ具体的なこれらの事項を法律案に記することは困難と考えております。ただし、これらの内容については慎重かつ十分な調査検討を行いまして、そのプロセスの中で幅広い意見を踏まえて策定することといたしております。
　また、大店立地法における町づくりへの配慮についてのお尋ねでございますが、今回提出をいたしております大店立地法案及び中心市街地活性化法案は、都市計画法の改正と相まって計画的な地域づくり、大型店の出店に伴う生活環境問題への対応、中心市街地の市街地整備や商業等活性化を図るものでありまして、これらの施策全体として地域の主導による町づくりへの積極的な取り組みを促進するものであります。
　したがいまして、ひとり大店立地法をもって、広範な内容を含む町づくり問題すべてに対応するものではありません。ただ、同法におきましても、大型小売店の立地に伴う駐車需要の充足、住民の利便あるいは業務の利便という観点からの町づくりについて対処することといたしております。
　また、中心市街地の概念についてのお尋ねがございました。
　施策の対象となる中心市街地の具体的な要件といたしましては、第一に、小売商業者及び都市機能が集積している地域であるということであります。第二が、空洞化を生じているまたは生ずるおそれのある地域であるということであります。第三に、施策を講じることによって周辺地域も含めた地域全体の発展に寄与する地域であるということの要件を定めておりまして、限定がされております。
　また、具体的な支援対象事業の選定に当たりましても、市町村の作成する基本計画に盛り込まれた事業について、先進性、独自性、熟度等を考慮して、客観性かつ透明性をもって支援対象を限定することといたしております。
　また、中心市街地活性化策が予算のばらまきにならないかというお尋ねがございました。
　これは総理の御答弁がございました。重複することになりますので、総理の御答弁のとおり、関係省庁が連絡協議会を開いて互いに連携をとりながら、基本計画に盛り込まれた事業の熟度、独自性、先進性等を考慮しつつ、支援対象とするかどうかを客観性かつ透明性をもって決定してまいりますので、ばらまきになることはございません。それにより、予算の効果的な執行を図ってまいりまして、あわせて関係省庁は、御指摘のような観点から施行状況の点検、評価を当然に行っていく考えでございます。
　市町村、タウンマネジメント機関、中心市街地整備推進機構の関係についてのお尋ねがございました。
　商工会、商工会議所、または第三セクターがその母体となるＴＭＯは、中心市街地の商店街等の活性化のため総合的なプランを立案し、かつ、それを実施する機関であります。また、中心市街地整備推進機構は、市町村の指定を受け、低未利用地の先行取得などを推進する事業施設機関と承知いたしております。いずれの機関も市町村の指導あるいは指揮監督を受けるため、中心市街地の活性化のための商業等の活性化と市街地の整備改善を一体的に推進するとの本法案の趣旨を踏まえ、市町村のイニシアチブのもと、両機関による緊密な連携をとりつつ事業を推進されるものと期待をいたしております。また、その事業の推進状況についても十分注視をしてまいる所存でございます。
　最後に、三法案の内容の充実、適正かつ慎重な運用についての決意についてのお尋ねがございましたが、今回の大型店に対する政策の転換は、経済的規制から社会的規制への転換を図るものでありまして、大型店の適正な立地の実現のため、都市計画法の改正を含むゾーニング的手法の活用を図り、また、大型店の立地に伴って生じ得る周辺生活環境への影響を緩和するために大店立地法を制定することといたしたものであります。
　さらに、中心市街地活性化法は、市街地の整備改善と商業等の活性化を車の両輪として、関係省庁が連携しつつ施策を総合的、一体的に実施することを目的とするものであります。
　これらの法律の適正な運用により、地域社会と調和のとれた大型店の出店や町の顔としての中心市街地の活性化が図られるよう、私といたしましても全力で取り組んでいく覚悟でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕
○国務大臣（瓦力君）　海野議員から私に対しましての幾つかの質問がございました。
　初めに、中小小売業を集積する特別用途地区の指定は可能かとのお尋ねがありました。
　特別用途地区の多様化が講じられることから、地域の実情に応じて、市町村の主体的な判断により、御指摘のような特別用途地区の活用方法も可能となるものでございます。
　次に、市町村マスタープランについてのお尋ねでございますが、地域の実情に応じたきめ細かな町づくりを推進するため、市町村マスタープランは重要な役割を有すると考えております。その策定過程自体に町づくりへの住民参加の意義もございまして、今後とも、その策定が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
　特別用途地区の多様化の効果は期待できるかとのお尋ねもございました。
　用途地域や特別用途地区の指定は、都市計画区域における土地利用の現状や動向を勘案いたしまして、必要な範囲に指定するものでございます。今般の改正で、特別用途地区の柔軟な適用が可能となり、用途地域を補完して、さらに的確に指定できるものと考えております。
　さらに、用途地域の類型廃止についての御質問でございますが、用途地域は、市街化区域の全域で定めるべき全国共通の一般的ルールとして、一定のメニューの中から選択して地方公共団体が指定する、こういう仕組みが適当であると考えております。
　最後に、市街化調整区域等における大店舗の立地規制についての御質問でございますが、調整区域においては、そもそも許容される開発行為が限定的なものとなっており、大型店の立地につきましては、計画的な市街化に支障が生ずること等のないように、開発許可権者である都道府県知事や市町村長の判断により、適切にコントロールができると考えております。
　いわゆる白地地域では、用途地域を定めたり、さらに必要に応じ特別用途地区を定めることで、的確に対応していくことができると考えております。
　以上でございます。（拍手）
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○大渕絹子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題になりました三法案について、総理及び関係大臣に質問いたします。
　現在の景気動向は、政府が多くの経済対策を打ち出したにもかかわらず停滞を続け、雇用の面にも悪影響を及ぼしています。失業率は三・九％と上昇し、最近は特に五十代、二十代の失業率が高くなっています。新卒者が就職できない事態は深刻であり、社会不安を拡大させています。日本経済を支えている中小商工業を救済し、そこに働く人々の雇用の安定を図らない限り、景気を立ち直らせることはできないと思います。
　金融機関の不良債権処理と倒産防止のために三十兆円の財政支援枠を組みましたが、中小商工業に対しても思い切った財政措置が必要です。地方自治体と政府が協力して信用保証協会の役割を果たし、地域の中小商工業を守るという強い姿勢を求めます。
　政府は、十六兆円を超える総合経済対策を打ち出し、補正予算を編成しましたが、雇用の場の確保という視点からのしかるべき施策が講じられているのか、総理にお伺いいたします。
　次に、我が国経済における中小小売業の位置づけの問題です。
　非一次産業における小売業の割合は、従業者数で見ると一三・六％を占めており、その中で五十人以下の中小小売業は八五％に及び、我が国の産業経済の重要な位置を占めています。産業経済のみならず、高齢社会においても重要な役割を果たしています。
　九六年度の中小企業白書によれば、お年寄りが一般の小売店で買い物をする割合は四割近くに達しており、商店街がお年寄りにとって非常に大切な存在になっていると指摘をしています。商店の中には、宅配サービスや介護用品専門店など、お年寄りに配慮した事例も報告されております。高齢社会に対応した町づくりが商店街に期待されていると思いますが、こうした点について総理はどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。
　雇用の場の確保や高齢化社会に重要な役割が期待されているにもかかわらず、全国の小売商店数は、八二年のピーク時の百七十二万店から、九八年には百四十万店と、三十万店が廃業に追いやられています。大型店が大店法の規制緩和以降急増しているのに対して、従業員五人以下の零細店は、昨年までの十六年間で約四十万店も大幅に減少しております。
　最近の小売商店数の減少は、大型店が急増した影響によるものであることは明らかであります。このたびの大店法の廃止によって中小小売業の廃業が一層加速されるのではないかと危惧されますが、このような懸念は生じないか、総理にお伺いいたします。
　都市計画法改正案では、市町村が地域の実情に合わせて特別用途地区を設定して大型店の立地を制限することができることとなっております。
　しかしながら、特別用途地区を設定できるのは都市計画区域全体のわずか三・七％にすぎず、さらに、全国土の圧倒的部分を占める市街化調整区域や農地については対象とされておりません。これでは、都市計画区域外への大型店出店が野放し同然であり、法的効果は期待できないと思います。廃止される大店法の機能を今回の大店立地法や都市計画法の改正で完全に代替できると考えておられるのか、建設大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、大店立地法案についてお伺いいたします。
　まず、法の第四条では、大型店が配慮すべき事項について指針を定めるとしています。しかし、大型店の立地は地域によって事情が異なる上に、地域全体の総合的な町づくりを行うためには、画一的でない柔軟な大型店の出店調整が行われるよう、指針に具体化する必要があると考えます。
　また、法の十三条では、地方公共団体が地域的な需給状況を勘案して大型店の出店調整をしてはならないとしています。このことによって自治体の独自規制に枠がはめられ、地域の町づくりに対する意欲が阻害されるおそれがあります。売り場面積の削減や閉店時刻の繰り上げといった規制を伴って初めて地域、生活環境問題に対する規制が実効性を持つと考えます。この点についても、あわせて通商産業大臣のお考えをお伺いいたします。
　なお、この法律案の施行に当たっては、都市計画法改正案で示される特別用途地区設定の進展状況に十分配慮すべきであり、また、二年間の経過期間の間に大型店の駆け込み届け出による混乱が生じないよう、現行の大店法の運用において最大限の対策を講ずるべきであると考えます。これについてはどのように対応する考えか、通産大臣にお伺いいたします。
　次に、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案についてお伺いします。
　まず、中心市街地の定義についてお尋ねします。
　法の第二条では、専ら中心市街地の経済的機能が取り上げられております。地域コミュニティーの崩壊が叫ばれている今こそ、地域固有の歴史や伝統、文化を生かし、都市の既存のストックを活用した町づくりが必要であります。地域住民の立場からすれば、中心市街地の定義については、社会的、文化的機能の観点からも言及されてしかるべきであると思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　今回の中心市街地活性化策には、通産省を初めとして建設省、自治省、厚生省など、実に十一省庁が関係しております。このような中で、実際に市街地の整備改善や商業等の活性化対策を実施する市町村は、どこに話を持ち込めばよいのか、どういった基準で認定されるのかなど、戸惑っているとの声も聞かれます。対象地域の設定については、人口規模などによる一律の基準を設けることなく弾力的に運用される必要があります。この点についてはどのように対応される考えか、通商産業大臣にお伺いいたします。
　最後に、今回の法律案は、これまでの大型店に対する規制的政策から、生活環境や都市計画など、町づくりを中心とした政策へ大きく転換を図ったものと言えます。しかし、町づくりとは本来行政が一方的に策定すべきものではなく、地域住民の主体的かつ積極的な参加によってつくり上げていくものであります。行政はより一層の情報公開や広報活動あるいは対話の場を地域住民に提供していくことがこれからの課題であると思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　この三法律案が制定されることにより、衰退を続けている商店街の活性化が促進をされ、そこに暮らす人たちが安心して連帯ができる地域を形成できるように心から祈念を申し上げ、私の質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕