Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　近年のエネルギーに関する地政学上の変化やロシアのウクライナ侵攻、カーボンニュートラルをめぐる世界の動向など、我が国のエネルギーを取り巻く環境は大きく変化いたしました。欧州を始めとする世界各国が脱ロシア依存やエネルギー安全保障の確保を進める中、我が国でもエネルギー価格が上昇しており、我が国の資源外交の強化や国産エネルギーの増強は、政治が解決すべき喫緊の課題となっています。
　また、エネルギーの安定供給なくして、カーボンニュートラル社会の実現はありません。国のエネルギー、電力政策においても、いま一度、エネルギー安定供給の確保を最重要事項に位置づけた上で、環境と共生する再エネ電源の最大限導入や次世代革新炉を含む原子力発電の利活用、レジリエントな送配電網及び需給調整ネットワークの整備等を進め、カーボンニュートラル時代に対応した、現実的なエネルギー供給体制の構築を急ぐことが重要です。
　本法案は、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた環境整備や事業規律の確保を図るとともに、これまで曖昧なままとなっていた原子力発電の政策上の位置づけを明確化し、利用規制の現代化とバックエンド政策の充実を図る内容であり、国民民主党が目指す現実的なエネルギー供給体制の構築に資するものとして賛成することといたしました。
　しかし、我が国のエネルギー供給体制には、まだ対処すべき課題が多くあります。
　例えば、再生可能エネルギーの中核を担う太陽光パネルは世界シェアの七割を中国が保有し、我が国が輸入しているパネルの八割は中国で製造されたものであり、経済安全保障上の観点から対応が必要です。そのため、志を同じくする国々との強固で強靱なサプライチェーン構築、我が国が資源、技術共に強みを持つペロブスカイト太陽電池やレアアースフリー電池の社会実装に向けた研究開発を果敢に進めるべきと考えます。
　また、五月十九日からはＧ７広島サミットが開催されます。我が国が保有している原子力や高効率火力に関するサプライチェーンは、欧州やグローバルサウス諸国のエネルギー安全保障やＧＸを達成するための政策上の課題解決に貢献できるものです。三月の本会議でも申し上げましたが、岸田総理には、Ｇ７サミットの中で、我が国のエネルギー産業界の強みをＰＲし、今後の国際連携や当該技術、製品を通じた国際貢献の幅を更に広げられるよう、最大限の努力をしていただくことを重ねて求めます。
　最後に、本法案審査の中で改めて明らかとなったのは、今回、電気事業法に新設した原子力発電所の運転期間の上限規定について、科学的、技術的根拠ではなく、政治的判断に基づいている点です。
　将来、原子力発電所の運転期間について再び議論が行われることがあっても、客観的な根拠がないのでは議論が深まりません。現代の発電事業者の予見性を確保するとともに、後世の議員が的確な判断ができるよう、経済産業省には、運転期間の上限規制に関する科学的、技術的根拠を見出し、運転期間の在り方についてより深みのある規制としていくことを求めて、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第七　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第七、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
　　　　―――――――――――――
　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、食品衛生基準行政に関する事務を厚生労働省から消費者庁に移管すること、
　第二に、水道整備、管理行政のうち水質又は衛生に関する事務を厚生労働省から環境省に、それ以外の事務を厚生労働省から国土交通省にそれぞれ移管すること
等であります。
　本案は、去る四月十八日本委員会に付託され、翌十九日加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、二十一日から質疑に入りました。昨二十六日国土交通委員会との連合審査会を開会し、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣河野太郎君。
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国民がデジタルを活用した、より良いサービスを享受できる社会を実現するためには、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったものに作り直していく必要があります。
　このため、デジタル臨時行政調査会を立ち上げ、二〇二四年六月までにアナログ規制を一掃することとしております。
　この法律案は、デジタル臨時行政調査会におけるこれまでの検討等を踏まえ、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するために必要な法律上の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しを、デジタル社会の形成に関する施策の策定に係る基本方針として位置付けることとしております。あわせて、行政機関等における情報通信技術の効果的な活用や、いわゆるテクノロジーマップなどの規制の見直しに資する情報の公表及び活用について定めることとしております。
　第二に、フロッピーディスク等の記録媒体を提出することとされている申請等の行政手続について、オンラインにより行うことができるようにすることとしております。
　第三に、特定の場所における書面の掲示を求めている、いわゆる書面掲示規制について、その内容をインターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないこととする等の措置を講じ、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることで、利便性や安心、安全の向上を図ることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上、この法律案の趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。緑川貴士君。
　　　　〔緑川貴士君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　まず、デジタル化に際しての安全確保についてのお尋ねがありました。
　アナログ規制の見直しは、御指摘の重要インフラに関する点検も含め、デジタル技術が活用可能になるよう、現行法令を技術中立的にしていくものですが、見直しに際しては、人が点検などを行う場合と同等の安全性が確保できるよう、必要に応じて技術検証を実施することとしています。
　今後、規制所管官庁を中心に必要な技術検証を進めることに加え、デジタル庁としても、規制の見直しに活用可能な技術を整理したテクノロジーマップを整備、更新することで、十分な安全性の確保に努めてまいります。
　次に、保育所の監査についてのお尋ねがありました。
　アナログ規制の見直しに当たっては、デジタル技術を活用した際にも、安全性や実効性が規制の趣旨、目的などに照らして必要な水準を確保できていることが前提と考えています。
　こうした考えの下、先般の児童福祉法施行令の改正において、実地監査を原則とした上で、効果的かつ効率的な監査が行えるよう、一定の要件を満たした場合には実地によらない方法での指導監査を可能とするとともに、不適切事案が発生した自治体では全ての保育所に実地監査を行うことや、監査の実施率向上のために定期的な実施率の把握、公表などを行うこととされました。
　これにより、限られた人数の職員が効率的、効果的に検査を行いつつ、施設の適切な運営と保育等の質の確保を図ることができるものと考えております。
　次に、デジタル技術の効果的活用についてのお尋ねがありました。
　例えば、目視による施設や設備の点検は、まさに規制によりデジタル技術の効果的な活用が妨げられてきた事例です。
　デジタル技術の効果的な活用が妨げられないようにするために、昨年末に、アナログ規制約一万条項に関する見直しの工程表を取りまとめたところです。
　この工程表に基づき、個別の規制の見直しやテクノロジーマップの整備などを着実に進めてまいります。
　次に、デジタル法制審査についてのお尋ねがありました。
　昨年の臨時国会提出法案からデジタル法制審査を試行実施しており、七項目の代表的なアナログ規制に関係し得るとされた条項については、デジタル技術が活用できる旨を明確化する通知、通達の整備時期等と併せて、点検結果を公表しています。この取組により、各法案のデジタル原則適合性を確認しているところです。
　本法案により、デジタル社会の形成に関する基本方針としてデジタル法制審査に関連する取組を位置づけ、自律的、継続的な規制の見直しを推進していくこととなります。
　今後とも、各府省庁の法令審査担当等と連携しながら、デジタル法制審査を推進してまいります。
　次に、書面掲示規制の見直しについてのお尋ねがありました。
　事業者にインターネットで必要な情報を公表いただくに当たっては、施行に向けて十分な周知を行うほか、各規制所管省庁において運用に関するガイドラインを整備するなど、事業者の混乱が生じないよう、所管省庁と連携して対応してまいります。
　また、対応困難な一部の零細事業者については適用を除外することとしており、その具体的な基準については、各規制の趣旨や対象業界の実情を踏まえて、各規制所管省庁の省令において規定することとしております。
　こうした零細事業者については、実情に応じて柔軟に対応しつつ、将来に向けて段階的にでもデジタル化の取組を促していくこととされており、事業者のデジタル化の各種支援措置についても情報提供等が適切に行われるよう、関係省庁と連携し対応してまいります。
　次に、デジタル化の遅れと課題、デジタル庁の歩みについてのお尋ねがありました。
　デジタル化の課題としては、例えば、府省庁横断的な視点が十分ではなく、国や地方がそれぞれ情報システムを構築していたなど、各府省庁や地方が個別にデジタル化を進めてきたことが挙げられます。
　この課題が、新型コロナ感染症への対応において明らかになったと考えております。
　デジタル庁の歩みとしては、二〇二一年九月にデジタル庁が設立されてからこれまでの間に、新型コロナワクチン接種証明アプリの提供、アナログ規制の撤廃に向けた法令約一万条項の見直し方針の確定、マイナンバーカードの申請数が約九千六百万件を超え、国民の大多数に行き渡るといった成果を着実に上げてきていると考えております。
　次に、アジャイルガバナンスについてのお尋ねがありました。
　社会の複雑化、環境の変化が加速している中、政府がその時々の課題に適切に対応するためには、無謬性や安易な前例踏襲に陥ることなく、データやエビデンスに基づいて機動的、柔軟に政策を見直し、未知の課題にはトライ・アンド・エラーで果敢に取り組むというアジャイル型の対応が必要です。
　このため、デジタル臨時行政調査会においても、アジャイルガバナンス原則をデジタル原則の一つに位置づけ、デジタル時代にふさわしい、機動的で柔軟な政策の立案や見直しが可能となるよう、行政事業レビューや政策評価制度の見直しなどに取り組んでいます。
　このようなアジャイルガバナンスの考えが定着していくよう、引き続き、関係大臣とも連携しつつ取り組んでまいります。
　次に、デジタル技術を活用した民意形成の仕組みについてのお尋ねがありました。
　新しい政策や行政サービスをつくるに当たっては、国民の声をよく聞き、常に改善していくことが重要であり、その手段としてデジタル技術は極めて有用です。
　一部の地方公共団体においては、シビックテックと連携した取組を進めていることも承知しています。
　デジタル庁においても、アイデアボックスによる意見募集と議論の場の提供、共創プラットフォームによる自治体職員との対話など、多様なデジタル技術を活用して広く国民の声を聞いており、引き続き、行政サービスや政策に国民の声を直接役立てる取組を進めてまいります。
　最後に、ＥＵが策定した宣言文書に関する認識等についてお尋ねがありました。
　まず、御指摘のＥＵの宣言文書は、オンラインにおける選択の自由、連帯と包摂、安全やセキュリティーの確保など、ＥＵが目指すデジタルトランスフォーメーションに向けた原則を示すものであると認識しています。
　これらの考え方は、我が国がデジタル化を進める上でも参考とすべきものと認識しており、デジタル社会形成基本法において個人の権利利益の保護を基本理念として規定しているほか、デジタル社会形成のための基本原則においても、「オープン・透明」「公平・倫理」「安全・安心」「包摂・多様性」などを盛り込んでいます。
　また、デジタル社会における人格権等を宣言としてまとめるという趣旨の有識者の御指摘については、現在、国内外においてデジタル社会の在り方に関して様々な議論がなされているものと承知しており、デジタル庁としても、国内外の議論を注視し、必要な検討を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　緑川貴士議員から、国土交通省としての不正アクセス防止策についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の近畿地方整備局の河川監視カメラについては、不正なアクセスが判明したことから、即座に通信を停止させるとともに、全国の同様のカメラを全て点検し、対策が必要なカメラの特定を行いました。
　この点検結果に基づき、国土交通省では、現在、五月中の配信の再開を目指し、カメラの交換や通信ポートの閉塞などの不正アクセス防止策を講じているところです。
　また、河川監視カメラ以外のカメラ、センサー等の機器類についても、一斉点検を実施するとともに、不正アクセス防止策の徹底を図りました。
　国土交通省としては、引き続き、内閣サイバーセキュリティセンター等の関係府省と連携しつつ、必要な対策をしっかりと進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小倉將信君登壇〕
○国務大臣（小倉將信君）　保育所等への監査についてお尋ねがありました。
　保育所等に対する指導監査については、保育所等の保育内容や保育環境を適切に確保する観点から大変重要と考えております。
　このため、保育等の質を確保するとともに、指導監査の実効性を更に高める観点から、先般の政令改正において、実地監査を原則とした上で、効果的かつ効率的な監査が行えるよう、一定の要件を満たした場合においては実地によらない方法での指導監査を可能とするとともに、不適切事案等が発生した自治体では全ての保育所等に実地監査を行うことや、監査の実施率の定期的な把握、公表を行うことなど、監査の実施率向上のための取組を行うことといたしました。
　あわせて、令和五年度の地方交付税措置において、保育所等に対する指導監査の体制強化のため、標準団体当たり職員一名を増員するとともに、自治体、保育所双方の事務負担の軽減に資するよう、自治体における好事例の把握、横展開を行っているところであり、国としては、引き続き、自治体による保育所等への指導監査の実施をしっかりと後押ししてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　緑川議員から三点御質問をいただきました。
　まず、デジタル人材の育成、確保への支援について御答弁申し上げます。
　行政のデジタル化を進めるためには、その担い手となるデジタル人材の育成、確保が急務と考えており、デジタル田園都市国家構想総合戦略の下、政府一丸となって取組を進めております。
　総務省といたしましても、地域における必要な人材を確保するためのリスキリングの推進に要する経費や、地方公共団体におけるデジタル人材の育成、確保に要する経費に対して、新たに財政措置を講じたところです。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、デジタル人材の育成、確保にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、自治体のデジタル改革について御答弁申し上げます。
　人口減少、少子高齢化等の様々な課題に直面している地域において、物事が根幹から変わるＤＸへの取組は社会変容の先駆的な原動力となり得るものと認識しております。
　このため、自治体行政の改革や地域社会の課題解決、地域発の成長につながるよう、ＤＸの先進事例の横展開や財政措置等により、地方公共団体の取組を後押ししてまいります。
　具体的には、書かない窓口等のフロントヤードの改革等を通じた住民目線に立った行政サービスの充実や、様々な政策分野における地域課題の解決に向け、これらの取組を支えるデジタル人材の確保、育成や、デジタル原則に基づく条例等の規制の点検、見直し等について、関係省庁とも連携しながら推進してまいります。
　最後に、生成ＡＩに関する政府の活用の検討の方向性及び国際ルールの方向性について御答弁申し上げます。
　生成ＡＩについては、開発の振興、利活用の推進、適切な規制という三つの観点のいずれもが重要だと認識しており、政府における活用においては、プラス面だけではなく、使い方によってはリスクも生じることを念頭に検討してまいりたいと考えております。
　国際ルールの方向性についてもこのような考え方を基本とし、Ｇ７デジタル・技術大臣会合では、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進を議題とすることとしております。各国・地域の意見をよく聞きながら、議長国として各国との議論を主導してまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　堀場幸子君。
　　　　〔堀場幸子君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　まず、デジタル技術の社会への浸透のための国家戦略についてお尋ねがありました。
　デジタル庁と厚生労働省によるＣＯＣＯＡの総括報告書で、ダウンロードが四千万件を超え、短期間で急速に普及し、個人に対する注意喚起の効果が見られたとの評価があったこと、利用者アンケートの結果から、利用者属性に応じた働きかけが更なる普及につながる可能性があること、有効な機能を平時から改善を重ね運用し信頼を高めつつ、緊急時にも活用することが望ましいとの考え方などをお示ししました。
　政府としては、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指し、デジタル社会の実現に向けた重点計画を昨年六月に閣議決定しております。ＣＯＣＯＡの教訓も生かしつつ、デジタル化に向けた国家戦略であるこの重点計画に沿って、社会全体のデジタル化の実現に向けた取組を推進してまいります。
　次に、調査研究広報滞在費についてのお尋ねがありました。
　調査研究広報滞在費の削減など、政治に要する費用の問題については、国会において各党各会派の間で御議論いただく事柄であると考えます。
　なお、衆議院の委員会において答弁した、実のある改革とは、国益に沿い、また国民の利益となる改革一般を指して使用したものです。
　次に、アナログ規制の見直しに時間を要した理由についてのお尋ねがありました。
　コロナ禍により、デジタル化の妨げとなるアナログ規制の存在が浮き彫りになったことから、政府としては、デジタル臨時行政調査会を設置し、その見直しを可及的速やかに進めてきたところです。
　二〇二一年十二月にデジタル原則が決定されてからの約一年間で全ての法令を総点検し、アナログ規制を定める約一万条項について見直し方針、時期を決定するなど、過去に例のないスピードで進められてきたものと認識しています。
　なお、これらのアナログ規制の見直しでは、規制所管省庁との調整作業などのデジタル化は容易ではなかったものの、法令のデータベースの徹底活用や規制の類型化などにより、可能な限り効率的に作業を進めてきたところです。
　次に、国会議員の方々への本法案の御説明方法についてのお尋ねがありました。
　デジタル庁としては、新たな試みとして、本国会提出法案から、議員の御理解を得た上で、オンラインやタブレットによる御説明を導入しているところであり、引き続き、委員の御指摘も踏まえ、こうした取組を行ってまいります。
　次に、記録媒体による申請についてのお尋ねがありました。
　フロッピーディスクについては、他の容量の大きい記録媒体も普及していることなどから、実際に使用されている場面は極めて限られているものと認識しております。
　記録媒体の使用については、システムが使用できない場合の補完的な方法として定めている場合などもあることから、今般の改正で、記録媒体の使用を一律に廃止することはせず、オンラインでの手続を可能とすることとしております。
　次に、地方のデジタル化についてのお尋ねがありました。
　デジタル社会の恩恵を実感いただくには、暮らしに密接に関連する地方自治体においてもデジタル技術を活用していくことが必要です。
　そのため、自治体におけるアナログ規制の見直しが進むよう、国における見直し等をベースにしたマニュアルの公表、実際に見直しを行うモデル自治体を通じた課題の整理、活用可能な技術を容易に把握できるテクノロジーマップの整備、デジ田交付金による財政面での支援などを国として行っているところです。
　引き続き、自治体におけるデジタル技術の活用を推進するため、必要な取組を行ってまいります。
　次に、地方自治体のデジタル人材についてのお尋ねがありました。
　地方自治体におけるデジタル人材の確保を図るため、市町村のために都道府県等が行った人材確保に要する経費について、総務省において特別交付税措置を講じています。
　また、デジタル庁においても、総務省やＪ―ＬＩＳと連携して、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成を支援するべく、研修コンテンツの提供や講師派遣など、地方公務員向けの研修内容の充実に向けて取組を進めています。
　次に、サイバー攻撃に対する体制等についてのお尋ねがありました。
　デジタル庁では、ＮＩＳＣと連携し、サイバーセキュリティーを含む情報システムに関する基本方針を示しています。
　また、デジタル庁は、重要度の高いシステムを整備、運用していることから、優秀なエンジニア人材を採用してセキュリティーの実装を進めるとともに、庁内に専門チームを置いて、セキュリティーの監査を実施するなどしています。
　なお、「富岳」の活用を含めたサイバー防衛に関する御指摘については、国家安全保障戦略において、「サイバーセキュリティに関する世界最先端の概念・技術等を常に積極的に活用する。」とされており、今後、関係省庁において検討が進むものと承知しています。
　最後に、都市ＯＳ及びデータ取得と個人情報保護についてのお尋ねがありました。
　都市ＯＳ、すなわち、まちづくりを支えるデータ連携基盤の構築に当たっては、データの相互接続性やシステムの拡張性が保たれることが重要であり、政府として、基本となるアーキテクチャーを整備しています。
　また、地域実装を加速するため、デジ田交付金を通じて基盤構築を支援しているほか、デジタル庁において基盤の中核部分を開発し、無償公開しています。
　こうした取組を通じ、データ連携基盤を効果的に活用したまちづくりと、それを支える産業の活性化に引き続き取り組んでまいります。
　なお、スマートシティーの実施に当たっては、データを取り扱う地方公共団体等において、個人情報保護法に基づき個人情報を適正に取り扱う必要があります。こうした点について、必要な周知、広報を行ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇〕
○国務大臣（永岡桂子君）　堀場議員にお答えいたします。
　まず、学校給食費の無償化についてお尋ねがありました。
　文部科学省においては、学校給食を実施している学校数やその形態等の概要、地方創生臨時交付金を活用した学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取組状況について調査を実施しているところです。
　学校給食費の無償化に向けては、これまでの調査で把握してきた内容の最新状況に加え、児童生徒間の公平性の観点から、学校給食を実施していない自治体、学校の事情や、学校給食の提供を受けていない児童生徒の状況、実施内容による学校給食費の差異といった詳細な実態について把握するとともに、学校給食費の負担の在り方の観点から、現在、設置者により実施されている保護者負担軽減に関する取組の詳細を把握することが必要と考えています。
　いずれにせよ、岸田総理の下に設置されたこども未来戦略会議において、子ども・子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、文部科学省としても、こども家庭庁と連携しながら対応してまいります。
　次に、未来に向けた教育の方針についてお尋ねがありました。
　超スマート社会においては、労働市場の構造や職業そのものが抜本的に変わることが予測されます。子供たちがこうした社会の変化に対応するためには、他者と協働し、人間ならではの感性や創造性を発揮しつつ、自ら新しい価値観を創造する力を身につけることが一層重要になります。
　そのために、初等中等教育段階においては、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図り、次代を切り開くために必要な資質、能力を育成していく必要があります。
　また、高等教育段階においても、文理横断的な知識やスキル、能力を身につけ、新たな技術や価値を発見、創造していく人材を育成する必要があります。
　先般、中央教育審議会において、次期教育振興基本計画についての答申が取りまとめられたところであり、文部科学省としては、答申を踏まえて計画を策定し、中長期的な人材育成に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小倉將信君登壇〕
○国務大臣（小倉將信君）　給食の無償化について、私にもお尋ねがございました。
　加速化プランにおいては、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うこととしています。
　給食の実施率や給食を実施していない理由については、自治体によって様々であり、関係者との議論が必要であると認識しています。
　このため、文部科学省において、更に実態把握を進めるとともに課題の整理を行っていくものと承知をしており、こども家庭庁としても、速やかに課題の整理が進むよう、文科省と連携をして取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　堀場幸子議員から、私には、ソサエティー五・〇の到来時期及びＡＩの国家戦略についてお尋ねがありました。
　ソサエティー五・〇については、我が国が目指すべき未来社会像として提唱されています。この社会像を基に、二〇三〇年を見据えて、科学技術・イノベーション政策を体系化し、関係府省一体となって取り組んでおります。
　また、生成ＡＩにつきましては、一般論として、業務負担の軽減等につながり得るものですが、一方で、利用に伴う様々なリスクが考えられます。
　政府機関においては、業務で取り扱う情報の漏えい等のリスクに関する対策の基準を定めており、現在、一般的な生成ＡＩは、当該基準において、約款型の外部サービスとして位置づけられています。
　職員は、要機密情報を取り扱う場合には、原則として、これら外部サービスを利用することはできません。
　他方で、要機密情報を取り扱わない場合には、外部サービスを利用することはできます。しかしながら、外部サービスの利用に際しては、プライバシーや著作権の侵害等を含めたリスクを踏まえて利用可能な業務の範囲を決定すること等が必要であり、それぞれの省庁が定める規程を踏まえた対応が求められます。
　また、ＡＩの国家戦略としては、政府は、昨年四月に、ＡＩ戦略二〇二二を策定しています。その中で、社会実装の充実に向けては、ＡＩの信頼性の向上、ＡＩ利活用を支えるデータの充実、人材確保等の環境整備、政府におけるＡＩ利活用の推進などを掲げて取り組むこととしております。
　ＡＩをめぐる情勢は非常に流動的でありますので、内閣府を中心に関係省庁が連携して、引き続き、ＡＩの動向の把握に努め、適切に取り組んでまいります。（拍手）
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　外務大臣　　　　林　　芳正君
　　　　　　　文部科学大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　国土交通大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣　　　　西村　康稔君
　出席副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　大串　正樹君
令和五年四月二十七日（木曜日）
　　　　午後三時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　東　　国幹君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武田　良太君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長島　昭久君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浅川　義治君
　　　　　　美延　映夫君　　　　河西　宏一君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　堀江　和宏君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細野　豪志君　　　　　東　　国幹君
　　新垣　邦男君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　細野　豪志君
　　神谷　　裕君　　　　　新垣　邦男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁長官土本英樹君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君、防衛装備庁プロジェクト管理部長坂本大祐君、防衛装備庁技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　早速質問に入らせていただきます。
　先般も委員会で取り上げましたけれども、四月十三日の北朝鮮のミサイルについてでございます。
　七時二十二分に発射をされて、Ｊアラートが発出されたのが七時五十五分。この三十三分の間に一体政府は何をしていたのか。Ｊアラートが七時五十六分に、「直ちに避難。直ちに建物の中、又は地下へ避難して下さい。ミサイルが、〇八時〇〇分頃、北海道周辺に落下するものとみられます。直ちに避難して下さい。」と北海道に送信しました。エムネットは、同じく、七時五十六分に、先ほど発射されたミサイルが、〇八〇〇、八時頃に北海道周辺に落下するものと見られます、直ちに避難してくださいというアラートを流した。
　このＪアラートというのは、私自身、今回の例でいえば、これは空襲警報だと思うんですよ。空襲警報が、発射してから三十三分後に、突然、この間も申し上げましたけれども、あと五分で着弾するとすれば、一体、東へ逃げていいのか西へ逃げていいのか、全く分からない。しかも、このときは、制服と背広の防衛省幹部が直後に発言しているように、探知の直後には、北海道南西部の陸地に着弾する、領域内に初の着弾を想定していたということを明かしました。
　なぜ、探知した七時二十二分の直後に、おそれがあるという第一報、警報でなくても注意報、これは大雨でも、自然災害に例えれば、例えば津波到達のおそれがあるとか、あるいは線状降水帯が発生して命に関わる豪雨をもたらす危険があるとか、言いようは幾らでもあるんですね。ですから、そこを、なぜ五分前に出されたのか、おそれがあるという第一報でも出すべきではなかったかと。一体、何の手続があってこんなに遅れたのか。
　追尾、追跡の確認で、正確な詳細が分かり次第発信を修正すればよかったんですね。第一報は未確定ながらこういうことだと。そのときには、南西部に着弾するということであるならば、おそれありという形で、ただし、更に詳細な情報が入り次第直ちに更新しますと言って、リニューアルして、情報をアップデートしていけばよかったんですが、なぜこうなったのか。その点についてもう一回確認をしたいと思う。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、七時二十二分に発射されましたというお知らせを二十六分にしています。この時点では、我が国の領域に落下する可能性のある航跡というのはまだ出ていません。
　この航跡が出たのは、発射されてからしばらくしてからです。この具体的な時間が何分後だったかということは申し上げられないのですが、いずれにせよ、初探知からしばらくしてから我が国の領域に落下する可能性のある航跡が出たということです。当然、この航跡が出たことは防衛省から内閣官房に自動化されたプロセスの中で伝達をされております。
　そして、この航跡は、それからしばらくして消えています。限定された情報の中でできたものだったわけですけれども、この消えたことについても伝達をしているというところであります。
　その後、防衛省としては、この際形成されてかつ消えたデータに基づいて、その予測の飛翔経路の監視に全力を尽くしていたということです。そしてさらに、その間は、防衛省と内閣官房の間で我が国に落下する可能性のある軌跡についていろいろな確認作業をしていて、そして、その結果、Ｊアラートの発令が七時五十五分になったということであります。
　ただ、なるべく正確な情報を早く出すという御要請だと思いますし、そういった御指摘をちゃんと踏まえて、そして、速やかにミサイルによる落下物等の危険性を知らせるというＪアラートの役割を十分に踏まえながら、防衛省としても、迅速かつ正確な情報の発信の在り方について、政府全体で不断に検討してまいりたいと存じます。
○渡辺（周）委員　今申し上げましたけれども、この警報を出す前に、未確認ながら、第一報として、発射されたと。それはやはり注意報ですよね。警報になる前に注意報を出す。詳細が明らかになり次第更新します、あるいは危機が迫っているということを段階的に、何らかのパニックを起こさない形で伝えるということをしないと。
　こんな、正直言って、八時頃に到着すると四分前に言われて、それで、どこに飛んでくるか分からない、漠然とした、北海道周辺という言い方で、国民向けの警報が五分前に出される仕組みというのが、果たして、防衛生産・技術基盤というものが防衛力そのものと国家防衛戦略でうたっていますけれども、こんなの信用されるのかなと。
　あるいは、防衛装備品を今後海外に展開していく、ＯＳＡという名で警戒監視の様々な防衛装備品を同志国に今後供与していくというんだけれども、肝腎の日本がこのレベルで、果たして本当に大丈夫なのか。
　つまり、偵察や監視はできていても、伝達したり周知するシステムというのが、一番肝腎要の国民保護ということについては、こんな、こんなと言ったら大変申し訳ないけれども、何回もＪアラートのことについては、様々な議員が、今回だけじゃなくて、その前のときも指摘をしました。
　ですから、そこはしっかりやるべきであると思うし、今回のことでちょっと確認したいのは、今回、防衛省から内閣官房、総務省、消防庁、そして自治体というルートで流れるんですけれども、そのときに、例えば、途中で、この北海道周辺だけでは分からないよと。当たり前ですけれども、一番最後、端末で受け取った住民にしてみると、あるいは同報無線等で知ったら、おい、北海道周辺ってどこなんだと、住民は、身近な自治体や、あるいは所轄、地元の警察や消防に問い合わせますよね。緊急事態に備えたら、自治体だって、国あるいは地方の、国の出先機関だって本省に問い合わせることになると思うんですよね。
　こういう問合せに返答したり、情報提供をより詳細にするシステムというのはあるんでしょうか、途中の段階で。そこはいかがなんでしょうか、どういうシステムになっていますか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　自治体との連絡調整を担っている消防庁によりますと、四月十三日の事案については、北海道庁や道内市町村から消防庁宛てに本事案に関する問合せはなく、さらに、北海道庁に対して道民や道内市町村から問合せなどがあったか確認したところ、なしとの回答を得ていると承知いたしております。
○渡辺（周）委員　いや、あったかなかったかじゃなくて、例えば、問合せを受け付けるシステムはあるんですか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　北海道庁、また市町村役場、それから消防庁におきまして、それぞれ担当課においてこうした相談や問合せに応じているものというふうに承知しております。
　また、国の各省庁におきましては、例えば、国土交通省においては、地方運輸局などの出先機関からの問合せには大臣官房危機管理官が対応し、海上保安庁においては、各管区本部などの出先機関からの問合せには総務部危機管理官が対応し、水産庁におきましては、漁業調整事務所などの出先機関からの問合せには資源管理部漁業取締課が対応するなど、各省庁において出先機関からの問合せなどに適切に対応するための窓口や体制を整えているものと承知しております。
○渡辺（周）委員　いや、行政の上部団体に問合せしたって分からないじゃないですか。だって最初から北海道周辺しか言っていないんだから。
　つまり、私が聞いたのは、防衛省から内閣官房に行って、内閣官房から消防庁へ行って、自治体に行くという中で、じゃ、自治体はどこに聞いたらいいんですか、消防庁ですか。
　結局、消防庁だって答えられないわけでしょう。北海道周辺というのはどこですかと聞かれて、北海道周辺としか答えようがありません、それで、でも住民から、どこに避難したらいいのだと。
　もっと言えば、消防庁、地元、所轄の、所管する警察だって、機動隊や、消防だって、万が一に備えて、当然、住民を避難させたり、あるいは何かあった場合には緊急出動するための準備をしますけれども、それだってどうしたらいいんですか。
　全く違う町が慌てることになって、ほかの案件があった場合に、それが後回しにされたりすることはあるわけで、今の言っていることは、そんなのは別に当たり前で、そんなことは分かっていますけれども、結局、今回、一方通行なんですよ。一方通行の情報だけで、何か問合せされても答えられないだろうと。
　ちょっと言い方を変えますが、国家防衛戦略の中に、「国民の生命・身体・財産の保護に向けた取組」の項に、ちょっと前略しますけれども、抜本的に強化された防衛力を活用し、警察、海保、消防、地方公共団体等の関係機関と緊密に連携してというふうに書かれているんですね。またちょっと前略しますけれども、我が国への侵攻が予測される場合には、住民避難誘導を含む国民保護のための取組を円滑に実施できるようにすると書かれているんです。
　さっきも言いましたけれども、どこに飛んでくるか分からない漠然とした国民向けの警報が五分前に出されて、それで、今のところは、聞いたけれども、ヒアリングをしたけれども問合せはなかったとかいうんじゃなくて、これは結果的にそういうことだったんだけれども、こんな仕組みが信頼されるのだろうか。ここは私は、防衛生産・技術基盤が防衛力そのものというのなら、まず、最も大事な国民に危機が迫っている、住民の下に危険が迫っているということを瞬時にやはりちゃんと伝達できるシステムをつくることが、構築することが最優先だと思います。
　大臣は所管じゃないのかもしれないけれども、国民に差し迫った危機があった、あるとしたと考えれば、システムの改良が最優先だと思いますけれども、大臣、いかがお考えですか。
○浜田国務大臣　委員の御指摘、大変これは我々としても重く受け止めなければならないと思っておりますし、このアラートというものは、やはり、先ほどからお話にあるように、国民にどれだけ早く伝えるかということが大変重要になってくると思うわけであります。
　我々としても、この点については、今回、今御指摘のあったような点についても、我々とすれば、今後の対応というのはしっかりしていかなければなりませんし、そしてもう一つは、やはり地方自治体との関係、これは私の所掌ではありませんけれども、しかし、全体で避難訓練等々のいろいろな積み重ねというのがないと、なかなかこれは徹底していかないのではないかという気もしておるわけであります。
　当然のごとく、今御指摘の点についてはしっかり対応せねばならぬということは、私自身も思っております。
○渡辺（周）委員　つまり、情報を探知するのは防衛省なんだ、しかし国民保護は内閣官房だ、そしてこの伝達をするのは消防庁だと。受け取る自治体から地元に対して、住民に対して出すのはそれぞれの自治体なんだと。はっきり言って、縦割りになって、こんな四段階に分かれていれば、これは必ず途中でいろいろな、私はタイムラグが生まれると思うんですね。
　だから、前回も言いましたけれども、防衛省から直接、自治体あるいは携帯端末の事業者を通して、気象庁から事業者を通してそのままアラートを出せるような、やはり仕組み、もう一つのトラックをつくるべきだと思うんですよ。
　今回、都道府県単位ということで、この間も聞きました、都道府県単位で出していると言うんだけれども、対象が広過ぎちゃって、北海道周辺と言われたって、これは青森県は入るのか入らないのかと、いっぱいあるわけですよね。
　逃げようもない直前に発信する警報のシステムが、日本国内ですら不安が持たれているわけですから、果たしてこれから、将来、防衛装備品の移転、その後押しをすべく、今回のこの法案の目的でもありますけれども、防衛基盤の技術の強化や維持といっても、果たして需要があるのだろうか。日本はお寒い限りじゃないか、何かそれを見せてしまっている。大変そこは、今回の、度重なってＪアラートの問題を指摘してきたわけですから、是非、ここは改善をすべく早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それで、関連してですけれども、前回聞いたときは、今回のこの四月十三日のミサイル発射時に破壊措置命令は出したのかと言ったら、出ていなかったと。大臣は直接お答えはしなかったんですが、今回は準備命令を、いわゆる人工衛星と称するものを打ち上げるために、北朝鮮が撃つおそれありということで出した。石垣、宮古、与那国にＰＡＣ３を配備したということであります。
　このミサイル破壊措置の準備命令が出されたという根拠、配備した根拠は、南方向へ発射するという確たる情報、根拠があって出した、つまり、北海道に撃ったときには出していなかったけれども今回は出すというのは、ある程度こっちに向かって撃ってくるから、備えができているということで理解してよろしいのでしょうか。
○大和政府参考人　まず初めに、委員おっしゃった点ですが、四月十三日のミサイル発射時に破壊措置命令が出ていなかったという話がありましたけれども、私たちは、その時点で破壊措置命令が出ていたか出ていないかは、これは申し上げられませんと言っておりまして、出ていなかったということはお話ししていないと思います。
　その上で申しますが、今回のミサイル破壊措置準備命令でありますが、北朝鮮の情勢に鑑みてのものでありまして、今月十九日、北朝鮮のメディアが発表したところによれば、金正恩委員長が、完成した軍事偵察衛星一号機を計画された期間内に発射できるよう、最終準備を早期に終えるよう指示したということであります。
　また、北朝鮮は、これまで、平成二十一年の四月、平成二十四年四月、平成二十四年十二月、そして平成二十八年の二月の四回、人工衛星と称する弾道ミサイルを予告の上で発射したことがあります。このうち三回は、沖縄周辺海域に向け、南側に向けて発射しています。これは、平成二十四年四月、十二月、それから平成二十八年の二月、この三回であります。
　こうしたことであるとか、あと、ほかの情報も総合的に勘案した上で、今回の破壊措置準備命令を出して、そして、南西の方に展開をしているということでございます。
○渡辺（周）委員　つまり、人工衛星の打ち上げに備えてミサイルの破壊措置準備命令を出すと。前回の、十三日に不意打ちのように撃ってきたやつ、これは新型の弾道ミサイルではないか、実験じゃないかと言われたときには、出したか出していないかは手のうちだから言えませんと言うんだけれども、今回、人工衛星の場合は、もう既にそこまで、要は準備しているわけですね。
　前回のときは、じゃ、例えば、北海道にある千歳と青森県の車力にある地対空誘導弾部隊がそういう態勢を取って、当然、スタンダードミサイルが、イージス艦から発射して一発目撃ち漏らした場合は、地対空ミサイル・パトリオットで撃ち落とす、第二弾、第二撃で対応するという、本当に対応を取っていたのかどうなのか。
　もっと言えば、今回、南に飛ばす人工衛星というのは、その二〇一二年の四月のときは私もそこにいました、ＩＡＭＤにいたから分かりますが、とにかく、気象の、いわゆる衛星と称する、人工衛星を乗せるには、何か軌道があって、そこに、南に向かって撃つことによって軌道に乗せる、だから人工衛星と称する場合は南に向かって撃つのだという、それは、私どもも随分担当しましたからよく分かります。じゃ、あわせて、北海道に向かって撃つやつは、これは、逆の言い方をすれば衛星打ち上げじゃないわけで。そうなってくると、二発同時に撃ってくることとかあるんじゃないですか。どうなんですか、そこは。
○大和政府参考人　十三日の我が方の態勢については、こういうことです。
　十三日に命令が出ていたかどうかということは、これは、原則に従って言わないということで、申し上げています。同時に、我が国の領域に落下する可能性があるという航跡が生成された以上、そこに向けて警戒管制レーダーによる警戒を続け、かつ、ＭＤ、ミサイル防衛のアセット、イージス艦とかＰＡＣ３とかあるわけですけれども、それが実際に迎撃をする場合に使う兵器管制レーダー、火器管制レーダーというものを当てるということをやるわけですが、そういった態勢は取っていたということを申し上げております。
　命令は出していたかいないかということは申し上げられませんが、態勢は取っていたということです。それで、結果的に我が国には落下してこなかったということであります。
　それと、あと……（渡辺（周）委員「要は北にも南にも二発撃つことはあるのかということ」と呼ぶ）はい。
　今回、北朝鮮メディアは、軍事偵察衛星一号機ということを言っております。これは一般論ですけれども、偵察衛星と言われるもの、あるいは地表を観測する衛星というのは、大体、極軌道に近い軌道を通ることが多いです。したがって、それを上げるときは、北朝鮮であれば南向きに上げるということが一般的には言えるかと思います。
　それ以上、こちらの情報分析がどういう根拠に基づいているかということは、詳しくは申し上げられませんが、一般的にはそういうことは言えると思います。
○渡辺（周）委員　よく、それは手のうちだと言うけれども、逆に、いや、そんなものを撃ってきたってうちは撃ち落とせるんだぞ、おたくの手のうちなんかもうよく分かっているんだ、それでも撃ってくるんだったら宣戦布告とみなすぞと、抑止力というのならば、逆にそれぐらいのことを言わないと。できるかできないかも分からない、向こうにしてみれば、いや、日本なんて大したことないよ、それが証拠に、手のうちを見せないということを理由にして、何か絶対能力を出さないように、本当にないくせに、実は、遠ぼえしているとか、彼らの好きな言葉では多分そういう言い方をするんだろう。
　だから、私は、ある程度、いや、彼らのやることなんというのはもうお見通しだよというぐらいのことは言った方がいいと思いますよ。それで、撃ち落とせるだけの準備はもうできていると言うべきなんですね。
　それで、もう一回、ちょっと大臣に、ミサイル破壊措置の準備命令というのは、今ＰＡＣ３が配備されていますけれども、これは、発射のおそれなしと準備命令が解除されるまでは配備をされ続けるということなんでしょうか。
　それともう一つは、これは北海道の、もし万が一、また北に撃ってきた場合も対応できるんですか。このミサイル発射、つまり、南に向かって撃ってくるやつは破壊措置の準備命令だけれども、北に、北海道に向かって従来どおり撃ってくるときは、これは対象にならないと。どういうことになるんでしょうか。
○大和政府参考人　まず、ＰＡＣ３が配備され続けるかということでありますけれども、今般の沖縄県の地区への展開などは、四月十九日、先ほど申し上げた北朝鮮の発表などを含めて、各種情報を総合的に勘案して行っているものです。そして、今後の展開は、自衛隊法八十二条の三の規定によって弾道ミサイル等に対する破壊措置を命ずる可能性がないと判断した場合に終了することになりますが、その判断する時期というのは、ちょっと今の段階でいつということを申し上げることは難しいと思います。いずれにせよ、各種情報を収集して分析、評価を行っていく。
　それから、ちょっと補足しますが、これまで北朝鮮が、先ほど申し上げた時期、二〇一二年、二〇一六年を含む時期に人工衛星と称して弾道ミサイルを発射したときは、国際機関に通報して、それから、いろいろな部品の落下区域というのをちゃんと公示しています。公示している以上、我が方としては、破壊措置命令を出したとしても、我が方の態勢とか情報収集能力を察知されるという危険はないわけですね。そういう状況なので、破壊措置命令を出しますということも公に言っているということであります。
　以上です。
○渡辺（周）委員　いや、だから、これは北海道に飛んでくるやつも対応できるということでよろしいですか、破壊措置命令、準備命令。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の方から、北海道の方に向けた四月十三日のミサイルへの対応と、そしてまた、今回、破壊措置の準備命令を出しまして南方の方の態勢を取っていることの相互関係について御質問があったと承知しております。
　それで、まず、四月十三日の時点におきましても、命令の有無についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、ただ、そのとき、日本全国において必要な態勢は取っていた、こういうふうに私たちは申しております。その上で、今回、南方の方の偵察衛星の発射ということを念頭に置いた態勢を、改めて準備命令ということで一般命令を出してやっているということでございます。
　それは、結局は、最近ずっと北朝鮮は日本海の方に多数のミサイルを撃っておりますけれども、命令の有無についてはお答えできませんけれども、必要な態勢は取ってきている。そして、他方、今回、偵察衛星についての態勢を取るべく準備の命令を出している、そういうことでございます。