Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中丸委員　説明はもちろんしていただかなければいけないんですけれども、私、昨年十二月、サンフランシスコに行ったときにロサンゼルスにも立ち寄りまして、そこでグレンデール市にも行ってまいりました。我々は今、歴史問題検証ＰＴというプロジェクトチームを党内で立ち上げていまして、こういった活動をしているわけですけれども、その中で、俗に言う設置に反対している日系人とか在米の日本人の方々とももちろんお話をさせていただきました。ではなくて、反対側に、設置を推進している日系アメリカ人の方ともお話をさせていただきました。
　どういう人たちかというと、マイク正岡さんというロビイストの人が立ち上げにかかわっていたＪＡＣＬという日系アメリカ人団体がありまして、これはどんな団体だったかといいますと、もともと日系人の強制収容が米国において行われたときに、それに対する人権運動として、レーガン大統領のときに日本円で一人頭二百万円ぐらいの賠償金をかち取ったということをやっていた団体でございます。かち取った後に、次にこの団体が何をしたかというと、アパルトヘイトの問題、それからこの慰安婦問題なんです。この人たちは民間団体ですから、どこかから資金を得ながらそういった活動を続けていっているわけですね。
　我々がロサンゼルスでお会いしたのは、どういう御関係かまでは調べられませんが、先ほど申し上げたように、この団体を立ち上げたロビイストがマイク正岡、我々が会った女性リーダーはキャシー・マサオカさんです。そういった方々が、さもお仕事のようにこういった活動を続けられている。
　キャシー・マサオカさんと話をして、では、あなた方がアメリカにおいて主張する論拠は何ですかと。これが、まず一つが下院決議百二十一号、さらに言うと、もう一つは日本政府が発表した河野談話、この二つだと。それ以外に、それには具体的な話は河野談話にはもちろんなかったわけですから、では、二十万人だの何だのかんだの言っているのはどこからの情報かというと、元慰安婦と知り合いの韓国人とゴルフ場にゴルフに行ったときに、ゴルフをしながら聞いた話だと。その程度なんですよ。
　アメリカの公文書館に、一九四四年にフィリピンで、実際に日本軍と一緒にいた当時の慰安婦の人たちが捕虜になったときのインタビューというか調査があるんですね。一九四四年といったら戦時中です。アメリカは、戦時広報、プロパガンダとも言われますけれども、そういったことが非常にうまい国です。一九四四年にしっかりと調査をして、彼女たちが一体、一回どのランクの兵隊の相手をしたら幾らもらっていたかというところまで完璧に調べられています。休みの日は兵隊と一緒にピクニックに行ったり、化粧品を買いに行ったり、服を買いに行ったり、そういうことも、米軍が取材してできたものが一九四四年の報告にあります。これは、アメリカの公文書館に問い合わせればわかることです。
　そういうものがあったにもかかわらず、今のこの下院決議のような内容を、プロパガンダとして当時利用しようと思えば、捏造もできたわけですよね、アメリカだって。しかし、真実がそうじゃないから、当時はしなかったわけです。今これをやっている理由は、先ほども申し上げたように、その談話と、向こうの活動家たちがやっているところからアメリカでは始まっているというところでございます。
　こういった問題があったんですが、二〇〇七年に決議があった後しばらく、余り表に出てこなかった。それが、二〇一四年に、下院のイスラエル議員が歳出法案に盛り込もうという動きをされたわけですね。これによって再燃してきた状態が、今につながっているというふうに私は思っているんです。
　これからも、お答えにくい部分もあるでしょうけれども、これはきちんとした形で、まず国内において、もう既にサンフランシスコ講和条約のときにプレスコードは破棄されているわけですから、言うべきことは言う、正しいことは正しい、何が真実か、はっきり発信していくべきだと我々は考えているんですけれども、官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　私の国会答弁の中でも、日韓の基本条約の中でこの問題は全て解決済みである、そういうことは政府の認識としても当然でありますし、そうしたことも私どもは発信をしているということも事実でありますけれども、ただ、今日まで、戦略的に、こうした問題に対しての広報、宣伝というのが相手と比較をして余りにも足りな過ぎた、そうしたことについて私ども反省をしておりますし、新政権になりましてから、この予算等も拡充しまして、戦略的に対応させていただきたい、このように思っています。
○中丸委員　ぜひとも実効力のある対応をしていただきたいと本当に思います。
　これは、今いる我々だけではなくて、未来の国民の皆さんのためでありますから、ぜひとも我々の世代のうちに解決をしていただきたい。というのも、証人の方が御存命のうちにやらないと、これはできなくなりますから、もうそんなに時間はないというふうに思います。
　それでは、少し質問をかえまして、菅官房長官は、所信において、外交・安全保障戦略については機動的、戦略的に遂行していくということをおっしゃられています。それ以外にも、「世界一安全な日本」創造戦略について、総合的な犯罪対策の推進等も取り組んでいくという強い決意を所信でお伺いしました。
　犯罪といえば、従軍慰安婦の問題は先ほど触れましたけれども、従軍慰安婦はコンフォートウーマンだと。コンフォートウーマンというのは、これは皆さん、要は売春をなりわいにしている方々だというふうな理解だと思うんですけれども、平成二十一年から平成二十四年まで、外国人による売春防止法違反の検挙件数と人数を警察庁の方からデータでいただきました。
　その中で、平成二十一年、検挙件数が全部で九十八件あったんですけれども、この九十八件のうちの四十三件は韓国です。そして、三十七件は中国です。九割近くがこの二カ国によって検挙の中で挙げられているということは、外国に関しては、潜在的にはこの二カ国がそういった女性による仕事を我が国の中で一番行っているということが言えると思います。この比率は、実は、平成二十四年になったときに、韓国が十三件、中国が四十五件。やはりこの二カ国で八割、九割を占めているという比率は変わりません。
　来る二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックがございます。世界一の治安、治安というのには公序良俗もかかわってきます。世界からどういう国か見られます。
　外国人の方がそういった売春、潜在的には、国内に韓国からだけでも十万人いるのではないか、そういうような数字も出ています。これは、実は我が国だけではなくて、私が昨年末に訪れたアメリカ・サンフランシスコ、ロサンゼルスに在住の方からも同じような意見をお伺いしました。これは今、世界じゅうで広がっているという話もあります。
　他国のことはおいておきまして、東京で日本の未来をつくっていく大きな大きなイベントが開催される中で、ぜひともこういったものを徹底的に取り締まっていただきたいということと、五人、十人ではなくて万人単位で来るということは、必ず、向こうから送り出す組織、受け入れる組織というのがあるはずなんですね。これは要は管理売春じゃないかという話なので、公安委員長、ぜひともこれは徹底的に取り締まっていただきたい。特に東京だけに限らない。東京で取り締まればほかに逃げますから、国内でやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、二十一年の外国人の売春事案による検挙件数、あるいは二十四年、御指摘いただきましたけれども、件数と人員、例えば二十四年、八十八件で八七％ですね、外国人の中に占める中国と韓国の割合。あるいは、人員で六十八人で、中国、韓国の占める割合が八五％。確かにおっしゃるとおりだというふうに思います。
　我々警察としても、やはり、世界一安心、安全、治安のよい国ということを私は当然所信でも申し上げていますが、特に、今委員御指摘の東京オリンピック・パラリンピックに向けての対応は、極めて重要ですね。
　そこで、我々警察としては、平成十七年度以降、健全で魅力あふれる町づくり、こういう視点のもとで、官民一体となった繁華街だとか歓楽街対策を行っていまして、その一環として、売春等の風俗関係事案の取り締まりを強化しています。
　今、外国人の犯罪が百件ということでございますけれども、実際にトータルで見ますと千七十九件ということでありまして、これは、外国人の犯罪以外にもこういう売春事案があるということであります。
　したがって、オリンピックが開催されたときには、外国人、日本人問わず、徹底的な売春の、あるいは風俗関係事案の取り締まりを強化していく、これは、委員御指摘のように極めて重要だというふうに、人道上の見地からも重要でございますので、徹底した対策を講じるよう、私からも警察に改めて督励をしてまいりたい、そして、環境浄化対策に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○中丸委員　ありがとうございます。
　ぜひともこの環境浄化を徹底的にやっていただいて、我が国は、どこかの国と違って、おもてなしにそういうものは本当に必要ないんです。きちんとしてできるような体制をとっていただきたい、このように思います。
　ちなみに、管理売春でいえば、場所提供、管理する管理売春、資金提供、あっせん、これは全て刑事罰で懲役刑になりますので、しっかりとやっていただき、入管とも連携しながら、実態調査も含めて行っていただきたいと思います。警察の方も、そこだけに員数は今のところそんなに特別割けていないみたいですから、やはり、増員も含めて人の異動とかをやっていただければと思います。
　それでは、今国会の中で安倍総理が非常に力を入れられている集団的自衛権の憲法解釈変更についてお尋ねいたします。
　菅官房長官にお尋ねします。
　集団的自衛権を、我が党は基本姿勢としては容認というふうになっているんですけれども、この集団的自衛権の意義と解釈のポイント、どういう解釈をしてそういうふうにするのか、簡潔に御説明いただければと思います。
○菅国務大臣　まず、この集団的自衛権の前提でありますけれども、委員御承知のとおり、我が国を取り巻く国際環境、安全保障の環境というのは極めて厳しい状況にあるということは事実であります。そして、脅威は国境を越えてくるわけでありまして、もはや、どの国であっても、一国でみずからの国の平和と安全を守ることというのはできない状況になっていることは事実だというふうに思います。
　その中にあって、国際社会と協力をして地域や世界の平和を確保していく、このことが極めて大事だという前提の中に立って安全保障の法的基盤を再構築する必要があるという中で、今、安保法制懇という中で、集団的自衛権と憲法との関係について懇談会が行われておるところであります。
　そして、ここの懇談会において議論が行われ、その報告書を私ども受けた後に、これはまず与党と調整をしながら、しっかりと議論をし、この問題について何が課題であり何を目指しているのか、また具体的な事例、そしてわかりやすく国民の皆さんにも説明し、理解が一層進むような形の中で対応していきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、報告書を受けてからと思っています。
○中丸委員　ぜひとも、この憲法解釈変更に伴うさまざまなことを早期に取り組んでいただきたいと。私は安全保障委員会の理事もやらせていただいていますので、細かな内容については安保委員会の方でやらせていただきたいと思っているんですけれども、一つだけ気になっていることがございます。
　今の官房長官の御答弁にもありましたけれども、総理ももう三回、四回ぐらいおっしゃられていると思います。自分の国を一国で守る時代ではなくなった。各国を見ても、現実的にそういう面もあるとは思います。しかし、国を守るということは、我々日本は独立国ですから、自分の国は自分で守るというのは大前提だと思うんです。
　自分の国を自分で守れないなんと言っている独立国というのは、どこかほかに御存じですか、官房長官。
○菅国務大臣　自国の防衛については、世界どこについてもその権利は有しておるわけでありますから。委員から言われましたけれども、当然、自国は自国で守るというのが、それは大前提の上に立って、今の我が国を取り巻く安全保障の環境を考えたときに、そこはなかなか難しいということもこれは事実ではないでしょうか。ただ、基本はそこであるということであります。
○中丸委員　事実は事実としても、やはり、国を守るというのは、治安であれば警察であったり、消防、消防団の皆様であったり、国防であれば自衛隊の方々であったりというのはありますが、大事なのは、やはりそこに命令を下す、指示を出すのは政治でございますから、毅然とした態度というのは非常に、これは対外的な抑止力としても私は必要だと考えますので、政治家の発言というのは。ですから、弱気ととられるような発言、別に強気でがんがん攻めてくれという意味ではなくて、すきをつくらないように、そういった御発言もぜひとも、前後の言葉のつなぎとか、御配慮いただければというふうに思います。
　この集団的自衛権の中で、いろいろ、どういった解釈をしていくかという考え方とかあるんですけれども、そもそもなぜやるかというと、自衛権を発動するというときのためにやるわけですけれども、発動要件として、我が国に対し急迫不正の侵害があること、これを排除するためにほかに適当な手段がないこと、これは発動要件。
　それで、実際に行使するとき。これは恐らく、いろいろなマスコミさんも含めて誤解が生じやすいのは、よく言われる、地球の裏側まで米軍と一緒に行って戦争をするんじゃないのかとか、そういったいろいろな拡大解釈というか、昔の本当にＧＨＱのつくったプレスコードのように、軍ということに触れないようにさせるような報道も非常に多いんですけれども。
　この行使要件の中に、必要最小限の実力行使にとどまることというのが自衛権発動の三要件の一つにあると思うんですけれども、これは昭和六十年九月二十七日の政府答弁書からのことなんですが、必要最小限の実力行使にとどまるということは、どの程度が必要最小限かという分析ができていて初めてできることだと私は思います。
　言葉尻で言えば、必要最小限と言っている方が、非常に、昔、ＰＫＯとか行くときに、銃を持っていくのは一丁なのか二丁なのかという、豆腐を数えているようなくだらない議論もあったぐらいで、それは一丁だけ持っていって壊れたらどうするんだという話になれば、絶対控えでもう一丁要るわけですよ。そういった議論が、最小限という言葉からたびたび我が国では起こっているわけですけれども。
　集団的自衛権の解釈変更に伴って、この最小限の実力行使というのをどういった定義づけでお考えなのか、官房長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　まず、先ほど来申し上げていますけれども、前提として、安保法制懇の中で結論を出していただいて、報告書を受けて、それを、与党と当然調整をしながら、そこで具体的なことを行っていくわけでありますけれども、例えば今委員の御指摘の、集団的自衛権の行使に当たって必要最小限度にとどまっているか否かについては、個別具体的な判断が必要であるというふうに思っていますので、一概にお答えをすることは困難であるというふうに思います。
　ただ、これは政府の考え方としまして、やはり国民の皆さんに理解をしていただくということが極めて大事なことでありますので、これは報告書を受けた後に、具体的にどういうことか事例を挙げながら理解を求めていく、そこはしっかりと行っていきたいというふうに思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　国民の理解は非常に大事でございます。しかし、国民の皆様に理解をしていただくのに、実際にこの行使を行う場合に、その最前線に立つのも我々と同じ日本人でございます。命をかけ、家族と離れ最前線に向かっていく、血を流すのは彼らなんだということも、国民の理解を求めるときにぜひともしっかりと訴えていただきたいと思うんですね。
　少な目だったらいいとか、多目だったらいいとか、ダイエットしている話ではないので、本当に必要最小限、余分なものは要らないとは思いますが、やはり最適なものをきちんとできるような、これは政治が決断するしかないと思うんです。それがまた彼らの命を守ることになりますし、いざというときの、最悪の事態にならないための抑止力にもなると私は考えているんですけれども、官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、その報告を受けた後に、そこは具体的に議論をさせていただくことになるわけでありますけれども。
　ただ、基本は、先ほど来委員からの発言にありますように、やはり自国は自国で守ることが基本であって、しかし、そこを今、この安全保障の環境が厳しい中であって、そこは一国で平和を守ることはできない状況になってきている。そういう中で、この集団的自衛権の問題というのが出てきているわけでありますので、そこはしっかりと慎重に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○中丸委員　何か、あっという間に、時間が余りなくなってきたので、ちょっと、全部ができなくなりそうな感じでございますけれども。
　この解釈変更というのは、あくまで私は通過点だというふうに考えております。実際にやっていくには、憲法九条改正も含めてやっていかないといけないですし、自衛権の発動三要件を考えるだけではなくて、実際に発動した後、事後処理をどうするのかということも考えないといけないというふうに思います。
　というのも、今の自衛隊法であれば、例えば、それが正当防衛か否か、適切な行使だったか否かという判断は、地方裁判所で普通の裁判と同じように扱われる可能性が高いというふうに認識しておりますけれども、本来、そういった軍事として動くのであれば、軍事司法裁判所等の軍事司法の整備が私は必要だと考えております。それに伴って、自衛隊というのは軍ではないから自衛隊という名前だと思いますし、ですから駆逐艦でなくて護衛艦という言い方をしたりしているわけでございますけれども。
　自衛権解釈の先に、やはり、九条の改正と自衛隊の名称変更、国防軍がいいのか防衛軍がいいのかという議論もあるみたいですが、要は、軍としてきちんと認めて、きちんと彼らが仕事をして、きちんと法的にその根拠をとれるには、軍事司法制度も必要だというふうに思うんですけれども、官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　まず、先ほど来申し上げていますけれども、その懇談会から報告書が出された後に、ここは詰めの議論が行われていくというふうに思いますので、そこでしっかり議論をさせていただきたいと思いますし、なお、憲法改正の是非については、国民的な議論の深まりの中に行われることが大事だろうというふうに思います。
　自民党としては、自民党の憲法草案というものも既につくっております。それぞれの政党の考え方もまとめていただいて、憲法審査会の中で、できるだけ早く議論をしていくということは、私は大事だというふうに思います。
○中丸委員　ぜひともよろしくお願いいたします。非常に大事な、本当に国の未来を占う、本当に国を左右するものでありますので、これは党派を超えて進めていかなければならない内容だと私どもも思っております。
　時間が本当になくなってまいりましたので、古屋公安委員長に一つお尋ねをいたします。
　北朝鮮による日本人の拉致問題で、総理も含めて、本当に、今、御両親の皆様とかが生きているうちに一目でも会えるようにと御尽力されていることは重々承知をしております。
　今回は、公安委員長としてお伺いします。
　拉致犯罪の実行犯であろうと言われる人がこれだけ、これは大臣も見られたことがあると思うんですけれども、これに対する捜査。要は、これだけの日本人が拉致されたわけですから、警察としては守れなかったという見方もできると思うんですね。被害者を守れなかったということに対して、それはやはり捜査をすべきであるというふうに思うんですけれども、こういったことで逮捕者が出たとかという話は、ここ最近、特に耳にすることがなかなかないですが、現状、どのような状況か、おわかりになれば教えていただければと思います。
○古屋国務大臣　今委員の御指摘は、実行犯、要するに犯人について、どういう対応をしているかということですね。
　たしか十九人という数字だったと思いますが、ちょっと今、事前に通告、正式な数字は、今多分事務方が持っているかも。それはお許しください。その上で、やはり、今後も、実行犯については、法と証拠に基づいて、厳正に逮捕をしていくという姿勢は一切変わっておりません。その上で、警察として、拉致の事案については……。ああ、ありましたね、十三件十九名ということであります。
　それ以外にも、例えば、拉致の疑いを払拭できない事案というのがありまして、これは私が公安委員長になりましたときに、昨年の春先に、特別指導班というものをつくって、もう徹底的に洗い直しをしています。それで、ホームページにも、あるいはＤＮＡ鑑定も、家族の皆さんにお願いをして、情報をどんどんとっていますよ。そうしますと、数十年たった事案でも、実は情報が来ているんですね。具体的な中身は、ちょっとこれは踏み込みますのでお答えはできませんけれども、それぐらい徹底をして、この拉致問題解決のために警察としても取り組んでいるということを御報告申し上げたいと思います。
○柴山委員長　中丸君、質疑時間が終了しております。
○中丸委員　はい。
　ありがとうございます。被害者の奪還に関することもそうですが、そういう、証拠とかという意味でも、捜査というのは非常に大事だと思います。
　本当は、きょう官房長官に、昨年私が質問をさせていただいた広島の碑文のお話ももう一回お伺いしたかったんですけれども、ちょっと時間がないので、また次回させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。よろしく。
　きょうは、ＩＲ推進について、また内閣府の肥大化について、そして警察庁に昨年設けられました特別指導班の捜査、活動の進展状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私自身、ＩＲの推進議員連盟に名前を連ねております。安倍内閣総理大臣もお名前を連ねていただいております。安倍総理も、このＩＲについては大変強い関心、そして期待を持っていただいていると認識しておりますけれども、このＩＲの推進について、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　既に本委員会に超党派の議員立法として付託をされ、今継続審議の扱いではありますけれども、この法案の担当大臣は決まりましたでしょうか。お伺いいたします。
○菅国務大臣　一月二十四日に内閣委員会に付託をされました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるＩＲ法案でありますけれども、これは議員立法でありますから、ある意味で、政府としての所管大臣は決まっておりませんが、法律が成立をしましたら速やかに決定をしたい、こう思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　また、アベノミクスの成長戦略も、内外ともに大きな関心の的となっております。あわせて、二〇二〇年のオリンピック東京開催を受けまして、このＩＲ推進は大いに期待できる、また貢献できるのではないかな、そのように考えておりますけれども、政府として、そういう視点からどのようにお考えになっているのか、お尋ねします。
○菅国務大臣　委員御指摘のように、このＩＲ法案、カジノですよね、その中のカジノについては、産業振興をもたらす、経済的には大きな効果があるということは承知をいたしております。
　ただ一方で、治安、青少年への悪影響を懸念する声もあるという、これも事実でありますので、この法案をきっかけとして、その利点と課題、そうしたものを、これから議員立法の中でぜひ議論をしていただければというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○村上（史）委員　今官房長官が言われましたように、プラスの部分、そしてまた懸念される部分、当然ございます。そういうことも整理をしながら、なおかつ推進をすべきだと私は思っておりますけれども、具体的に、ＩＲ推進による経済効果、どのように認識をされているのか、また、政府として試算をされているのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
○加藤政府参考人　ＩＲの推進による経済効果についてのお尋ねでございますが、内閣官房で承知している限りでは、政府におきまして、統合型リゾート、いわゆるＩＲを推進することによる経済効果を試算したものはございません。
○村上（史）委員　もちろん、まだ法律が通っていないということで、なかなかそこまで踏み込めないのかもしれませんけれども、民間でありますけれども、大阪商大の佐和教授らによる経済効果の調べでは、市場規模が二兆円からおよそ三兆円、経済波及効果は四兆数千億円から七兆円、また誘発雇用人員は四十九万から七十八万人という試算が出ております。
　これほど大きな経済規模があるということで、当然、我が国にとって大きな意味を持ってくると思うんですけれども、欧米では、このＩＲの推進、観光振興という側面だけではなくて、課税をすることによって国が潤うという考え方があるようでございます。
　経済効果は試算をされていないので、この点についての、いわゆる課税効果という面での試算はあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲに対する課税に関するお尋ねでございますが、これも内閣官房で承知している限りでは、政府において、ＩＲに対する課税による税収を試算したものはございません。
○村上（史）委員　また一方、この課税効果というのは相当見込めると言われております。残念ながら今、政府にはほとんど、経済効果あるいは課税効果についての具体的な数値はないということではありますけれども。
　しかし、政府として、何も今のところ決まっておりませんけれども、昨年の六月十一日に、観光立国推進閣僚会議、これは総理主宰でございます。その中で、観光立国実現に向けたアクション・プログラムを決定し、その中で、統合型リゾートについて、ＩＲ推進法案の制定の前提となる、必要な制度上の措置の検討を関係府省庁において進めるとされております。
　では、現在、政府は、このＩＲ法案の制定に向け、具体的にどのように取り組みをされているのか、その進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
○菅国務大臣　委員御指摘のとおり、昨年の六月十一日に、観光立国推進閣僚会議でこのアクション・プログラムを決定し、いわゆるＩＲについても、今、法的措置というものを、そこで、各省において検討を進めるということであります。それに基づいて、この推進法の、これから審議に備えて、関係府省において必要なことについては検討を進めている。
　例えば、具体的には、警察、文科、法務、厚労省、こうしたところでは進めているということであります。
○村上（史）委員　警察、文科などで進めているということですが、具体的には恐らくないんだろうなと思うんですけれども、具体的な動きはございますか。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、青少年問題だとかあるいは犯罪だとか、一方で、産業振興に資する面、マイナスの部分、そういうものについてどういう対策が必要だとか、そういうことについては検討しているということです。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　議員立法でございますので、どうか本委員会で制定に向けて努力を、委員会としてもお願いしたいなというふうに思います。
　いずれにしましても、今注目されている日本の成長戦略、また、先ほど申し上げましたけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、それほどの時間的余裕はないと思います。そういう意味で、政府におかれましても、ＩＲ法制定に向けてさらなる取り組みと推進を望みまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　それでは、内閣府の肥大化についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほども若干、橘委員からも、内閣府のことで御議論がございました。御承知のとおり、二〇〇一年の橋本行革、省庁再編で発足をしたのが内閣府でございます、そして今、十数年を経まして、肥大化しているとの指摘があるのも事実でございます。
　そういう指摘がある中で、組織、人員、予算等で、発足から現状、どのように推移をしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○幸田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大臣、副大臣、政務官の数でございますけれども、発足当初の平成十三年一月におきましては、内閣官房長官のほか、五名の内閣府特命担当大臣、三名の副大臣及び三名の大臣政務官でございましたけれども、現在は、内閣官房長官のほか、九人の特命担当大臣、六人の副大臣及び七人の大臣政務官という体制になっております。
　次に、内閣府本府の人員でございますけれども、定員ベースで申し上げますと、平成十三年度が二千二百十名、平成二十五年度が二千二百七十三名ということでございますが、併任者が、平成十三年度が二百二名であるのに対しまして、平成二十五年度におきましては六百六十名となっております。
　予算でございますけれども、平成十三年度が当初予算額四千三百五十四億円に対しまして、平成二十五年度におきましては四千五百七十億円という状況でございます。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○村上（史）委員　所掌する事案がどんどんふえてきているということで、それに伴って、人員あるいは予算、また政府の三役が充実しているというふうに申し上げますけれども、いずれにしましても、私も長く内閣委員に所属しております。恐らく内閣委員の方々も、所掌する範囲が広くて、また、扱う法案も多岐にわたっているということで、内閣委員会としてはいろいろと仕事が多いなという思いも持っておられる方もいらっしゃるかもしれません。
　現実に、行政改革あるいは規制改革、マイナンバー、そして国際戦略特区だけではなくて、本当に重要な案件を抱えておられるということで、充実という部分はあろうかと思います。横串を刺して総合調整をしていく、国として一元的に政策を推進していくという意味においては、内閣府、内閣官房の役割というのは十分認識をしておりますけれども、官房長官が十四日の予算委員会で、府省庁横断的な仕事、課題が多くなっている、内閣府、内閣官房に仕事量が集中しているという御答弁をされ、危機感を示されたと聞いております。
　閣僚の中には、出口のない掃除機だ、いつかパンクするということを言われる方もいらっしゃると聞いております。官房長官の問題意識をお伺いしたいんですけれども、単に物理的に仕事量がふえるということだけではなくて、具体的に何か支障が出てきているのではないかなという思いがするんですけれども、その点について、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　今、事務方から、いかにふえているかということを説明させていただきました。特に、一つの象徴として、大臣が六人から十人でありますから、そこをここの内閣府で支えるわけであります。やはりこれは大きな時代の流れだと思います。府省庁横断的に対応しなきゃならない事案というのが数多く出てきていることだろうというふうに思います。
　例えばＴＰＰ、今、甘利大臣が最終交渉を始めていますけれども、これも各省庁からたしか数百人の人が集まって内閣府に置いています。あるいは、さきの国会で成立をさせていただいた国家安全保障会議、この事務局も同じようにあるわけであります。
　これは、内閣官房、内閣府もそういう意味の仕事がどんどんふえていくわけでありますから、ふえるだけでなくて、一つの結論が出たもの、そうしたものの見直しというものも物すごく大事だと思うんですね。それについては、各省庁あるわけですけれども、皆さんなかなか受けてくれないわけですけれども、そこは、そういう最も関係のあるところで引き取ってもらうとか、そういうことをやるのと同時に、やはり、もう一度、発足当初と比較して、これだけ巨大になりましたので、もっと効率的な、外から見てもわかるような組織にすること、このことが私は大事だろうというふうに思っています。
○村上（史）委員　今、官房長官からお答えいただきましたけれども、やはり、一度は内閣府で抱えますけれども、それをまた各省庁に戻すということは必要であろう。もちろん、横串を通した後は、そこまでは内閣府でやるとしても、やはり本来のところに戻していくという作業も今後必要になってくる。
　特に、官房長官が抱える仕事がどんどんどんどんふえてきますから、官房長官のように有能な方ばかりではありませんので、やはりパンクすることだってあると思います。
　そういう面で、組織がどんどん充実することはいいんですけれども、不必要な肥大化は、やはりそれに対しては是正をしていくということは必要でないかな。行革の面でもそういう観点が必要だと思います。
　そこで、稲田大臣にお伺いをいたします。
　今、官房長官とのやりとりがございました、内閣府の業務の見直し、簡素化、あるいは省庁の再々編についても改革として視野に入れるかと思いますけれども、現状認識を含めて、内閣府の肥大化について、行革担当大臣としてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○稲田国務大臣　先ほど官房長官がお答えになったように、内閣府については、平成十三年の省庁再編当時に比べて、所管する業務が膨大になっていると思います。そして、それは、横串を刺さなきゃいけない、そういう政策課題も多くなっていることだと思いますし、また、省庁再編時の理念に立ち戻って、そのときは、内閣機能の強化という観点から、内閣官房を戦略の場、内閣府を知恵の場というふうに規定をしたわけですけれども、そういった理念に照らして、不断の改革というのは必要だし、その重要性ということは認識をいたしております。
　そして、省庁再々編までというお話でございますけれども、やはり、統治機構のあり方というのは非常に重要な、国家の基本にかかわるものであることですから、私は、あるべき国会の姿であったりこの国の将来というものを見据えて、丁寧な議論が必要であるというふうに思っております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　省庁の再々編というのはちょっと先走った考え方だと思いましたが、ただ、やはりいろいろな形で、ふだんから絶えず行革の、組織あるいは効率化ということを視野に入れながら、政府の組織がどうあるべきなのかということはふだんから研究、そして課題にしていかなければならない問題だと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　昨年、古屋大臣肝いりで、特定失踪者の方々の捜査をしっかりやっていこうということで警察庁に設置されました特別指導班ですけれども、この捜査の進展状況についてお伺いをしたいと思います。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、昨年の春先に、警察庁の中に特別指導班をつくりました。これは、いわゆる特定失踪者、我々は拉致の疑いを払拭できない事案と言っていますが、これについては第一義的には都道府県警が対応しておりましたけれども、やはりしっかり警察庁としてもチェックをしていく、関与をしていくという視点で、これは捜査の進展と解決に向けてという明確な目的があるわけでございますが、私の指導のもとで設置をしまして、その後、都道府県警がその指導班と相当有機的な連携をとって、情報の交換あるいは戦略的なアドバイス等々も行っております。
　実は、一番最新の状況では、六百十三人の方々について、家族の同意を得まして、ＤＮＡ鑑定資料の採取を既に行っています。
　それから、昨日までに、都道府県のウエブサイトに四百十五人、それから、警察庁のウエブサイトに四百四人の情報を掲載している。これも、いろいろ工夫しまして、統一フォーマットになるように、非常に一覧でわかるような形で、やはり見ていただく方の視点に立ってそういうホームページをつくっております。そういうものを開設しますと、やはり情報というのは来るんですね。数十年前の事案であっても情報が来ております。それが具体的にどういう情報かというのは、これは個別事案に踏み込む話ですので、ちょっとここでお答えするわけにはいきませんけれども。
　引き続き、そういう形で、拉致の疑いを払拭できない事案については、徹底的な捜査の推進に警察を督励していきたいと思っています。
○村上（史）委員　まず情報を収集する、そしてそれに基づいてＤＮＡ鑑定などを実施して特定していくということだと思うんですけれども、現実に拉致事案として判断される件数がふえているというふうには承知をしていないんですけれども、何か問題点がどこかにあるんでしょうか。ふえない理由はどういうことでしょうか。
○古屋国務大臣　拉致の疑いを払拭できない事案、八百六十一件ですけれども、これはもうある意味で最大限なんですね。もしかしたらこの中に拉致じゃない事案も入っている可能性は否定できないですよ。それぐらい疑いを払拭できない案件はまとめていますので、今のところそれ以上ふえていくということはないと思っています。
　ちなみに、いわゆる特定失踪者問題調査会の皆様あるいは学識経験者等がリストアップしている数字よりも私たちが出している八百六十一件の方が多いですし、一方では、そういう皆様がリストアップした方々は全て実は八百六十一件の中にも入っているということであります。
○村上（史）委員　わかりました。
　過去にさかのぼるわけですから、捜査の進展もなかなか難しいと思いますけれども、特定失踪者並びに拉致と特定をする中で、少しでも早くこの問題が解決できるように、今後ともお取り組みをお願いしたいと思います。
　そういう中で、この十七日に、北朝鮮の人権に関する国連調査委員会が最終報告を公表いたしました。この中で、北朝鮮の侵害、拉致のことも含めてでございますけれども、北朝鮮の人権侵害は人道に対する罪であり、国連安保理に対し、金正恩第一書記を含む北朝鮮指導部の個人責任を追及するため国際刑事裁判所へ付託することを勧告するという内容でございます。さらに、一部の特殊機関の者の行為と言い張る北朝鮮の公式説明に反し、最高指導者の関与を明確にしたということで、大変重要な報告だと思います。
　古屋大臣、この報告を受けまして、国家公安委員長として今後どのように取り組むおつもりなのか、最後にお尋ねをして終わりたいと思います。
○古屋国務大臣　国家公安委員長としての見解ということですけれども、むしろ、ややもすると、これは、拉致問題担当大臣としての答弁は本来なら特別委員会でやらなきゃいけないんですけれども、ほかならぬ村上先生の御指名でございますので、前例にしないということで、やや踏み込んで答弁させていただきます。
　まず、この報告書は、我々、数年間にわたって国連に働きかけてきたんです。何とかこういう人権委員会の、ＣＯＩの報告書をつくってほしい、そして、北朝鮮の拉致という具体的なテーマで取り組んでほしいというこの取り組みが、結果的に、国際社会に働きかけた結果、御理解を得て、報告ができた。
　それで、その中身も、今御指摘のように、金正恩第一書記を名指しで指名をしている、そして批判をしているということでありまして、これは、国連が特定の国に対して踏み込んだ報告書を出したというのは私は初めてじゃないかなと思うんですけれども、極めてまれであるということは間違いないというふうに思いまして、そういう意味では、非常に有意義でございます。やはり、これは国際社会が連携をして北朝鮮に対して圧力をかけていく、いわば北朝鮮包囲網の一環としてこの報告書が出た。
　問題は、この報告書をいかにフォローアップしていくかということに尽きると思いますので、引き続き、我が国におきましても、主体的にその取り組みのフォローアップをしっかりしていきたいというふうに思っております。
　ちなみに、いわゆるピレイ人権高等弁務官も高い評価をしていますし、また、潘事務総長も非常に高い評価をしていますよね。一部の北朝鮮と国交がある国々は、こういう報告書が出た以上、国交断絶ということも含めて考えていかなきゃいけないんじゃないかという報道も出ていますので、そういう意味では、この報告書の効果は極めて高いというふうに考えています。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、問題解決に向けてお取り組みをいただくことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○津村委員　民主党の津村啓介でございます。
　本日は、原子力委員会の同意人事、皇族の減少の問題、そして内閣府のあり方、ＧＤＰ統計、主にこの四つのテーマについて御質問をさせていただきます。
　まず、原子力委員会の同意人事でございますが、先般の衆議院本会議におきまして、三人の新しい委員の皆さんの同意人事採決がございました。私たち民主党は、新たに提示されました岡さん、阿部さん、中西さん、このお一人お一人の大変すぐれた識見、お人柄、そういったことを議論もいたしましたけれども、その議論以前のところで、今回のこの同意人事の提出のあり方に瑕疵があるのではないか、そうした手続の面でこれは賛成できないということで、反対の立場をとらせていただきました。
　と申しますのは、原子力委員会設置法の第三条に、原子力委員会、「委員会は、委員長及び委員四人をもつて組織する。」「２　委員のうち二人は、非常勤とすることができる。」こう定められておりますが、今回、五人の委員の方々が本来必要である中、三人の方だけの提示ということで、これは、この原子力委員会設置法が五人で組織すると書かれているにもかかわらず、それだけの数を提示されないということは、法律を正しく執行されていないのではないか、そう考えるからであります。
　山本大臣、なぜ五人任命されないんでしょうか。
○山本国務大臣　津村委員、恐らくいろいろなことを御存じの上で御質問だと思うんですけれども、おっしゃったとおり、原子力委員会の話ですが、原子力委員会につきましては、廃止、改編も含めてそのあり方を抜本的に見直すということで、有識者会議における検討を先般から行っておりました、もう既に一応報告が出ましたので。昨年末に有識者会議の報告書が提示をされて、原子力委員会は、機能、規模を縮小して存続するという方針が示されました。
　これを受け、現在、原子力委員会の機能縮小等を含む改正法案を今国会において提出予定でして、現在の原子力委員会が存続するのは、ごく限られた期間になるということが想定されます。
　こういう状況にあって、現行法に基づく原子力委員会の委員を引き受けていただける候補者を見出すことにはかなり困難な側面がありまして、これ以上の候補者を見つけることは、率直に申し上げまして、できなかったということがございます。
　先般提案した人事については、原子力委員会が存続する方針、あるいは職務継続規定による在任期間の延長が一年を超えたということも踏まえて、これまでと同様の形で会議を開催し、議決をすることにより機能を果たすことができるように、三人を任命する、こういうことにした次第でございます。
○津村委員　原子力委員会は昨年、非常勤の委員の方がお二人、それぞれ事情があっておやめになって、常勤委員三人でこれまで一年間運営をされてきたわけですけれども、原子力委員会設置法の第八条には、「委員会は、委員長が招集する。」「２　委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。」とありまして、三人以上いないと開けないということになっております。
　昨年、海外出張に行かれた委員の方が何人かいらっしゃったと思うんですが、どのくらい海外出張に行かれたのか、また、現在の委員の方々で、今後、新しい委員が任命されるまでの間にどのくらい海外出張の予定があるか、教えてください。
○山本国務大臣　原子力委員会委員の海外出張については、平成二十五年三月に委員が三名となって以降、計十三回行っております。
　また、現在の委員の海外出張については、今後四回を予定しております。
○津村委員　海外ですから、一回当たり一日、二日ということにはなかなかならないと思うんですが、その十三回の出張。それから、これからの四回の出張期間中に原子力委員会を開くことはできますか。
○山本国務大臣　原子力委員会は、原子力の研究、開発及び利用について、企画、審議及び決定しているものの、迅速な事故対応あるいは安全確保のための措置を実施する役割を担う他の行政機関とは異なっておりまして、委員会を数日開催できなくても、必要な行政実務が滞ることはないというふうに考えております。
　また、委員の海外出張中においても、委員間の連絡を密にとることで、企画、審議、決定に係る作業を進めることは可能であるというふうに考えておりますし、必要に応じて、海外出張を早目に切り上げることも可能だというふうに考えております。
　こうしたことを踏まえると、委員の海外出張によって原子力委員会の役割を果たすことに支障が生じることはないというふうに考えております。
○津村委員　今の御答弁はちょっとどうかと思うんですよね。確かに連絡はとり合えるでしょうし、今の時代、非常に連絡手段が密になっていると思いますが、やはり議決をすることができない状態が一年間にかなりの日数発生しているわけで、そのことを是とされるというのは、ちょっとにわかに理解しがたいです。
　さらに、今回、三人の常勤委員がいらっしゃったわけですけれども、今回の同意人事では、常勤は二人だけ、非常勤がお一人ということで、さらに人数が減るわけですよね。非常勤の方はなかなか日にちを合わせにくいんだと思います。さらにこれは危機管理上のリスクが高まると思いますが、大臣はこれを善処されようとはされないんですか。
○山本国務大臣　先ほど申し上げたように、津村委員の問題意識は私も理解をいたしますが、今の状況の中で、もう機能縮小等の改正法案を今国会において提出予定だということもありますし、原子力委員会の存続はごく限られた期間の中ということで、今、現行法に基づく原子力委員をまずこれ以上見つけることはなかなか難しかったということがございまして、やはりこれは、現在の規定に基づいて、三人きちっと仕事をしていただければ、原子力委員会の職務を果たすことについては支障がないという判断で、こういう対応をさせていただいたということです。
○津村委員　今国会中に新しい法案を出すということを前提に今回の人事をという御説明ですけれども、今回の通常国会で新たに法律が施行された場合、もう一回同意人事が発生するという理解でよろしいですか。
○山本国務大臣　原子力委員会については、先ほど申し上げたとおり、廃止、改編も含めて、そのあり方を抜本的に見直すこととして、有識者会議による検討を行っておりました。昨年末に報告書が提出されて、原子力委員会は存続するという方針が示されました。今後、この方針を踏まえて原子力委員会設置法改正案を国会に提出して、法案審議をお願いするということです。
　今回提案した人事については、こうした原子力委員会が存続する方針、あるいは、先ほど申し上げたとおり、職務継続規定による在任期間の延長が一年を超えたことを踏まえて、現在の原子力委員会の仕事を引き続き継続していただく観点から、三人の新たな委員を提案したということでございます。
　おっしゃったとおり、改正法案が成立した場合には、改めて、新しい原子力委員会の委員について国会同意人事をお諮りしたいというふうに考えています。
○津村委員　この通常国会は六月までのはずです。また、仄聞するところによりますと、委員の先生方、やはり三月、四月が人事の時期だと思いますので、これから数カ月のうちに新たな委員にかわるということですけれども、だとすれば、本当に数カ月のことですよね。それをわざわざ今回、人数を縮小する形で同意人事を提出された意味が余りよくわからなくて、今、現にいらっしゃる委員の方もいらっしゃるんですから、その方々にも引き続き加わっていただいて、何とか五人の体制をつくるべきだと思うんです。
　現に今やっている方がいらっしゃるわけですから、その方々の次のお仕事ということもあるとは思うんですけれども、まだ時間はあるわけですから、残り二人をこれから引き続き探されるということでよろしいんですか。先ほどは、探しているけれども困難だとおっしゃったんですけれども、引き続き探していかれるということでよろしいんですか。
○山本国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、この改正案はきちっと今国会に提出しようというふうに考えております。改めて国会同意人事を提案させていただくということになれば、そこできちっとまた新たな同意人事案を出させていただきたいというふうに思っています。
　今、津村委員のおっしゃった、これまでやってこられた方がおられるというお話だったんですけれども、現在の委員の方々については、原子力委員会の小委員会での検討における不適切な運営についてかなり厳しい批判を受けて、原子力委員会見直しに至った経緯があります。これは、御存じのとおり民主党政権のときに始まったことで、こうした経緯で国民の信頼を損ねる状況となったことを真摯に受けとめる、こういう声明も一応出しておりまして、委員会として、再度の任命をちょっと引き受けていただくということは非常に困難だったということでございます。
○津村委員　今、現にいらっしゃる委員の方以外でも結構ですが、やはりあと二人探していく努力は続けられるべきだと思うんですが、お探しになる気はもうございませんか。
○山本国務大臣　繰り返しになりますけれども、今、原子力委員会の機能縮小等を含む改正法案を提出予定でございまして、ごく限られた期間しか今の原子力委員会は存続しないということでございますので、今の状況で、津村委員の問題意識は私はよくわかりますが、現行法に基づく原子力委員を引き受けていただく候補者をこの時点で見出すというのはかなり難しいというふうに考えております。
　改めて同意人事は出させていただくことになるので、現在委員が三人であっても、原子力委員会の役割を果たす、これに支障が生じないように、しっかりとそこは担当大臣としてもできる限りサポートさせていただきたいというふうに考えています。
○津村委員　ありがとうございます。
　それでは、次のテーマに移らせていただきます。皇室の問題でございます。
　きょうは、宮内庁から山本次長にお越しいただきまして、私は、このテーマ、もう何年も、毎年取り上げさせていただいているテーマでございまして、菅官房長官にも昨年、何度か御答弁に立っていただいております。
　男子の皇族の方というのが非常に御高齢になっていられる方が多いという中で、女性の方々は結婚されると皇籍を離脱されるというのが現在のルールでございますから、これから中長期的には、皇族の数が減少して、現在行われている皇室の御公務を維持することが難しくなってくるのではないか。これは広く多くの方が御指摘になっていることだと思いますけれども、宮内庁としては、こうした事態に対してどのような展望を持っていらっしゃるんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、今後、将来的に婚姻により皇族の人数が減少していく、皇室の御活動を維持することが困難になることが懸念をされている、このことは御指摘のとおりと考えておるところでございます。
　現状では、まだ皇族の方の数が減っているわけではございませんので、それぞれの御活動をしていただいている。我々は、きっちりそれをお支えしているという現状でございます。
○津村委員　かつて、前宮内庁長官であります羽毛田さんが、記者会見で天皇陛下の御病気について触れられたときに、皇統の問題を初めとしてさまざまな御心労がある、そういったことが健康を害された一因ではないかということに言及をされたと報道があります。
　また、二〇一一年の十月の五日には、やはり羽毛田長官が野田前総理にお会いになられて、火急の案件ということで、皇族の数が減少していく中での、皇族の皆様の負担がふえていくことについて御説明になられて、それをきっかけに野田前総理は有識者会議を設置されて検討を進められた、そういう経緯があると認識しておりますが、その事実関係で間違いございませんか。
○山本政府参考人　今委員お話しのとおり、平成二十年の十二月に、ちょうどこの時期、陛下は不整脈、それから胃炎、十二指腸炎ということで、一部行事等をお取りやめになったころでございますが、今御指摘のように、当時の長官が会見において発言をしておられる。
　それから、平成二十三年十月五日には、皇族の減少といったような緊急性のある課題があるということを御説明しているというところでございます。
○津村委員　昨年十二月二十六日の記者会見で、現在の風岡宮内庁長官が、記者から女性宮家の動きについて質問された際に、私どもの方から何か特段のお願いをするとかいうことはしておりませんとお答えになっています。これは、羽毛田さんと随分姿勢が変わられているように思うんですが、風岡長官、山本次長の体制では、この問題について政府に状況を御説明するということはお考えになっていないということですか。
○山本政府参考人　今委員御指摘のとおり、昨年十二月二十六日の風岡宮内庁長官の定例記者会見で、風岡長官が記者から、官房長官とのお話の中で女性宮家のお話はあったでしょうかと問われた際、これは別件について御報告していたもので、女性宮家等については話題に上らなかったということを述べたところでございます。
　これはもう委員御承知のとおり、女性宮家等のこういった制度論につきましては、政治、国会の議論に委ねるべきと考えておりまして、宮内庁の立場としては、内閣に対して具体的に検討の要請を行う、こういうことではございません。そういう点では、羽毛田前長官当時と現在とで考えが変わっているわけではございません。
　ただ、一言申し上げておかなければならないと思いますが、天皇陛下におかれましては、平成二十四年の二月に心臓の手術をされまして、一年、二年と経過をされ、ちょうど今週の十八日で二年がたったわけでございますが、御健康を回復されまして、平成二十四年のお誕生日に際しての記者会見に引き続いて、二カ月ほど前の平成二十五年の記者会見におきましても、御活動の役割分担についての質問に対しまして、今のところしばらくはこのままでいきたいというお考えを示されたところでございます。
　私どもといたしましては、基本的にそのお考えを踏まえて対応していく必要があると考えております。したがって、当面は御活動の御様子をお見守りしながら、あらゆる面できめ細かくお支えをしていく、こういうことが今私どもに一番大事なことであろうと考えて仕事をしておるところでございます。
○津村委員　次長は今、おわかりになってお話をすりかえられたと思うんですが、最後にお話しになったことは御公務の負担軽減の話でありまして、私が申し上げているのは皇族の数が減ってしまうことについてでございます。論点が違うと思います。
　先ほど、制度については今まで、羽毛田長官以来説明してこなかったとおっしゃいましたけれども、先ほどの御答弁で、野田前総理に対して十月五日に会って説明をされたという経緯があって、これは制度の話だと思いますが、なぜ御説明をされないんですか。
○山本政府参考人　再度御説明を申し上げますが……（津村委員「同じ話は結構です」と呼ぶ）はい。
　若干敷衍をいたしますと、平成二十四年の御誕生日会見のときも、もう少し正確に申し上げますと、「今のところしばらくはこのままでいきたいと考えています。私が病気になったときには、昨年のように皇太子と秋篠宮が代わりを務めてくれますから、その点は何も心配はなく、心強く思っています。」とおっしゃっておられます。
　すなわち、今先生おっしゃいましたことと関連いたしますけれども、今直ちに陛下の御活動を他の皇族に分担をしてもらう考えはない、そういうことを述べられたところでございます。
　したがいまして、もちろん皇族が減少していきますときに種々難しい課題が生じてくる、その認識は同一でございますけれども、このような状況の中で、今直ちに何か対応策をといったようなことよりも、今のお務めの御状況を見守りながら、きめ細かくお支えをしていく、そういったことが求められる時期ではないのかというように考えておるところでございます。
　そういう意味では、平成二十四年の二月の心臓の御手術によって、それ以前の、平成二十年から二十三年当時の御健康とは、現状、大いに健康の状況がお変わりになっているという、環境も変わっている、これも事実でございまして、そういう中での我々の認識でございます。
○津村委員　定足数に足りていないようなんですけれども、時計をとめていただけませんか。
○柴山委員長　それでは確認をしてください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○柴山委員長　それでは、速記を起こしてください。
　質疑を続行いたします。津村君。
○津村委員　それでは……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけますか。
○津村委員　この件につきまして、過去、昨年も何度か議論させていただきましたが、正確に言いますと、これから検討に着手しながら方向性を打ち出していくということを御答弁いただいています。あのときはまだ政権交代から時間がなかったわけですけれども、あれから一年たちました。今の検討状況、あるいはこれからの取り組みの方向性についてお答えいただきたいと思います。