Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに高木委員御指摘のとおり、被災をされた中小企業者の方々の御心配というのは、資金繰り、雇用、そして事業再建への支援、最近ですと特にまた東電からの賠償の問題、本当に多岐にわたっております。
　このため、例えば、私どもでは、各省のいろいろな支援策を一冊にまとめたガイドブックを数十万部、広く全国にお配りするとか、あるいは、公的金融機関、商工会、商工会議所内に設置いたしました特別相談窓口の設置、それから、一つの、同じ、全国共通の電話番号で幅広くすべての相談を受け付けさせていただく中小企業の電話相談ナビダイヤルというものも実施をいたしております。被災以来、これらの御相談件数は、数えられるものだけで、今までの特別相談窓口とか全部合わせますと、七万三千件ほどに及んでおります。
　また、いろいろな支援策を講じる各省の側も、ちゃんと、それぞれの各省の、お互いの支援策をよく理解しているということが必要だということで、中小企業の対策連絡協議会というものを設けまして、各省はもとより、商工会、商工会議所に加えて、各省の関係する業界団体の方にもお入りいただいた会議をしておりまして、支援策などの情報交換あるいは周知徹底などに努めているところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、これで十分ということでは全くないと私ども思っておりますし、発災から日にちがたつにつれ、いろいろな御相談、タイプの新しいものも出てきておりますので、ぜひ改善点などを含めて委員からの御指摘をまたいただきながら、一生懸命その充実に努めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○高木（美）委員　各省ごとに、それぞれ出向していらっしゃる職員の方がいらっしゃるかと思います。ただ、こうしたワンストップサービス、例えば、厚労の関係に聞いても中小企業のところにきちんとつながるとか、やはり出先機関のところで速やかに対応できることを求められていると思います。
　例えば、金融機関の窓口に行って経営相談をしようとしても、まず、金融のための、資金繰りのための相談、係官に会うのに二週間。今やっと少しずつ人員を派遣してそれを短縮しているという状況ですが、今、中小企業は、このまま続けるか、やめるか、まさに分かれ道に立たされているという状況があります。そうしたことに、ぜひとも官房長官のリーダーシップを発揮していただきまして、こうしたワンストップサービスが実現しますようにお取り組みをお願いしたいと思います。御答弁、お願いできますでしょうか。
○枝野国務大臣　今中小企業庁の方から御答弁させていただいたとおり、ワンストップサービスの重要性ということで努力はしてきておりますが、今の御指摘を踏まえますと、それが人員その他の点含めて、必ずしもまだまだ十分に実際のニーズに対応できていないというふうに受けとめさせていただきました。
　実際に相談をお受けして対応ができる人員というのは、さまざまな幅広い知見を持った一定の能力が要りますので、そうした人を集めること自体がなかなか大変ではございますけれども、しかし、実際の被災者の皆さんの立場、状況を考えれば、さらに強力にこのワンストップサービスが実効性を持つように、中小企業庁を初め各省を督促したいというふうに思います。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、学校の校庭の年間ミリシーベルトの暫定基準値につきまして、官房長官に質問させていただきます。
　この基準値の引き下げにつきましては、多くの関係者が引き下げを求めているところでございます。医師免許を持つ国会議員が政府への申し入れを決定したり、また、小佐古教授の涙の記者会見も国民に大きな疑問を投げかけたと思います。また、先般は父兄が国会に陳情に来ざるを得ないという状況もあり、私は、それはやはり政府の対応のおくれとして実にみっともない姿だ、そんな思いでおります。
　不安を抱える保護者の方たちからは、私のところにも、電話、メール、数多く寄せられております。暑くなってまいりました。今、この福島の学校の校庭、そしてまた授業の状況、このままでいいとはとても思えないと思います。
　実は、先日、青少年問題特別委員会におきまして、放医研の米倉理事長にお越しいただきまして、この引き下げにつきましてさまざま議論が交わされました。その中で、ＩＣＲＰ、ＩＡＥＡ、こうしたところのデータに基づいて検討されたわけですが、事態が収束してきて住民が居住する場合は、一から二十ミリシーベルトの範囲で参考レベルを設定して、防護策をとって、最終的には一ミリシーベルトを目指す、そういう考え方の内容となっております、このように答弁をされております。
　私は、もう今の段階で一ミリシーベルトへの引き下げを決断いただきまして、その上で、それに対する対応策を政府としておとりになるべきではないか、いつまでもこの議論がずっと、文科委員会でもさまざまな委員会でも続いているという事態はいかがかと思います。そうしているうちに、二十ミリシーベルトのさまざまな影響について、いろいろな人がいろいろなことを言って、どれを信じていいかわからない、まさに国民は国を信じない、そういう状況がどんどん広がっていくと思っております。
　この一ミリシーベルトへの引き下げを決断されるべきと思いますが、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○枝野国務大臣　学校の一年当たり二十ミリシーベルトということが、そこまで許容しているんだ、そこまでは仕方がないんだというふうな受け取られ方をするような説明、発表の仕方になったことは、私は大変遺憾に思っております。ここを出発点に年間一ミリシーベルトを目指して努力をスタートさせるという趣旨と私は承知をしておりましたし、それで了解をいたしました。
　実際に、年間二十ミリシーベルトというのは一時間当たり三・八マイクロシーベルトでございますが、既に大幅にこの三・八マイクロシーベルト・パー・アワーというのを下回っておりますし、さらにこれを下回らせる努力をそれぞれの地域を含めて進めているところでございまして、きょうは正確な数字を持ってきておりませんが、このままでも、恐らく、事故発生からの一年間のシーベルト量は、多く見積もっても十ミリシーベルト程度の状況にもう既になっているということでございます。
　これを限りなく一ミリシーベルトに近づけるということについては、最初の発表の時点からやっていることでもございますし、さらにそのことを強化して、限りなく近づけていく努力を進めてまいりたいというふうに思っています。
○高木（美）委員　これは、その放医研の米倉理事長のそのときのお話ですけれども、「今回のように事態が刻々と変わっていくときには、当然その値はどんどん変わっていっていいものだと思います。　そういう意味では、私としては、二十ミリシーベルトというのは苦肉の策でとられた値であろうというふうに推測しておりました。当然、それに対して、今後速やかに一ミリシーベルトに持っていくという努力が必要なんだろうということです。」このように明快におっしゃっております。
　ということは、やはり政府として、一ミリシーベルトにするという強い発信というのは、私は必要ではないかと思います。
　既に日本医師会もコメントを五月十二日に出されております。「この一〜二十ミリシーベルトを最大値の二十ミリシーベルトとして扱った科学的根拠が不明確である。また成人と比較し、成長期にある子どもたちの放射線感受性の高さを考慮すると、国の対応はより慎重であるべき」、このようなお話をされておりまして、そこは今官房長官が、最大値でいくというような誤解をされたと、そのことについて御答弁がありました。
　であるならば、やはり、いつまでも学校に対して対策をとらないという形ではなく、ましてや市町村における自主的な対策というところに任せるのではなく、国としても、この基準値に変えます、そのかわり、例えば汚染土壌の除染措置等についても、今まで市の負担で、志のある市が順次やってきましたけれども、それも国でちゃんとやりますと、強いメッセージをもうお出しになる段階ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　まず、改めて、三・八マイクロシーベルト・パー・アワー、これを計算すると最大でも年間二十ミリシーベルトというところの数字をスタートラインにいたしましたが、これを年間で一ミリシーベルトに近づけるということが我々の目標であって、そのための最善を尽くすということは政府の意思として明確に申し上げたいというふうに思っております。
　また、それを実際に進める進め方についても、それぞれの自治体、教育委員会の皆さんが、まさに生徒さんと直接接する、親御さんと接するという立場でいろいろな御努力をいただいておりますが、まさに国として、その手法や財政面を含めて、しっかりと国の責任でこうしたそれぞれの地域の自治体、教育委員会の努力というものをリードし、あるいは支えていくということで進めてまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　それでは、もう少し伺わせていただきますが、この汚染土壌の除染措置につきまして、国の負担にした場合、総額の見積もりがあるのかどうか。きょうは文科省はお越しでしょうか。お願いいたします。
○辰野政府参考人　校庭等の土壌対策につきましては、それぞれの学校の設置者において、先般文部科学省からお示しした空間線量の低減策、まとめて土に埋める、ないしは上下置換というようなことを参考にしながら、適切に判断し、実施していくというものだと考えております。その場合の財政的な支援等につきましても、学校教育の円滑な実施を確保するという観点からどのような支援が可能かということについて、現在検討を進めているところでございます。
　ただ、その総額につきましては、これはやはり、それぞれの学校の状況とか対策の立て方、それから、どこまでそれを見ていくかということなので、特に総額という形で今の段階では試算しておりませんけれども、財政的支援のあり方についてどのようなことにするかということについては、今現在検討を進めているところでございます。
○高木（美）委員　その検討はいつ結論が出るんでしょうか。
○辰野政府参考人　できるだけ速やかにと思っております。
○高木（美）委員　私は、いつと伺っております。
○辰野政府参考人　これは、関係する省庁との検討ということもございますので、その中でできるだけ速やかにということで進めてまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　官房長官に申し上げさせていただきますが、やはり、放射線量ははかれても、そこに住んでいらっしゃる福島県民の方たち、保護者、住民、子供たち、その悲しみ、恐怖というのははかることができないわけです。今の文科省の答弁、役所の方ですのでそこまでしか言えないかもしれませんが、やはりそこに政府の心、子供たちに対する強い意思、そしてまたリーダーシップで解決していくという、福島県民を守るという強い意思が全く感じられない、そういう思いでおります。
　やはり、国がリーダーシップをとっていただきまして、先ほど官房長官は、国の責任で教育委員会を支援し、進めていくと答弁をされました。私は、やはり、除染措置をとりたい場合にはこれだけ国がきちんとお金を用意しますよ、まずこのメッセージをはっきりと教育委員会に伝えていただくというところから始まるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　文部科学省の立場からは今のような答弁しかできなかったのかなというふうに思いますが、今回の原子力発電所事故は、東京電力のみならず、これまでの原子力政策含めて、政府としても大きな責任を負っているというふうに思っております。
　いわゆる生じてしまった損害の賠償については、法律に基づいて東京電力にしていただきますけれども、これを政府が支援するというスキームですが、まさに今、現に、健康被害は生じないと私は思いますけれども、少なくとも、さまざまな、学校の関係者、お子さん、親御さん等は、ある意味での精神的な被害をこうむっている状況でございますので、この被害をいかに小さくするかということは政府の責任でしっかりと進めるべきことであるというふうに思っております。
　どういう形式でお出しをするかとか、それから、どういう範囲、今よく言われている福島市、郡山市、伊達市等については当然範囲に入ると思っておりますが、範囲と、どういうやり方まで出せるかということについては、これは事務的にいろいろな検討が、若干の時間必要かというふうに思いますけれども、少なくとも、高い線量、ある時期、スタートのラインで年間二十に達する可能性のあったようなところの土壌の改良についての経費は最終的には国が持つ、これは当然のことだと私は思っております。
○高木（美）委員　大変強い官房長官の御意思を表明していただきまして、感謝いたします。
　その上で、一ミリシーベルトへの引き下げも、これはされるんですね。確認をさせていただきます。
○枝野国務大臣　これは、年間一ミリシーベルトに向けた最大限の努力をするということで、では実際にいつの時点で年間一ミリシーベルトに相当するような一時間当たりの量になるのかということをまだ残念ながら現時点で申し上げられる状況ではない、ここは率直に、正直に申し上げたいというふうに思っております。
　ただ、年間一ミリシーベルトに近づけるべく最大限の努力をする。そして実際に、いろいろと御心配をされているところでも、当初、最初に発表した四月の下旬の状況と比べればおおむね半分程度の見通しになっておりますので、放射性物質の性格等から、ここからむしろ困難がなかなか多いのかなというふうにも思っておりますが、しかし、さまざまな専門家の皆さんのお知恵もおかりしながら、一ミリシーベルトにできるだけ早くなるように最大限努力をするというふうに考えております。
○高木（美）委員　野口さんとおっしゃる日本大学の専任講師の方のお話では、放射性沃素については、五月の初めには全体の放射能の中で五％に減っています、さらに六月初めには恐らく〇・三から〇・四％にまで減る、これは半減期に入りますので、七月の初めには〇・〇二％まで減っていくというわけですと。それは途中でもし何か不測の事態が起これば別ですけれども、順調にいけばこういう形になるでしょうと。問題は、放射性沃素の消滅後、今度はセシウムだけが残る、このセシウムをどうするかということで、一番効果的なのが今申し上げた汚染土壌の除染措置という話になります。
　放医研の米倉理事長も、いわゆる内部被曝のデータをお出しになりましたけれども、それについても、一番それが懸念されるその中身は何かというと、やはり風によって土壌から舞い上がって内部被曝をするということが一番心配であり、それをもとに試算をしていると。しかし、だんだんそうした措置がきちんととられればそうしたことには当たらないという趣旨の答弁もされております。
　そのことを考えますと、もう一度、学校の校庭の一ミリシーベルトへの引き下げの問題につきましては、どのように、いつごろ、どういう対策をとれば可能なのか。私は、やはりスケジュール表、工程表をはっきりおつくりいただきまして、その上で試算をし、また、それに係る経費につきましても総合的に、明快に、早急に結論を出すべきではないかと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　具体的なことについては、文部科学省において福島県やそれぞれの市町村と御相談をしていただいているところでございます。
　いろいろと報告を受けているところによりますと、学校の校庭も学校ごとにいろいろな事情があるようでございます。例えば、水はけのために何センチかのところにパイプ等があってなかなか上下を入れかえるのが難しいとか、あるいは、場合によっては、地域によっては上下入れかえるということで地下水への影響をある程度考慮しなきゃならないとか、いろいろな事情があるようでございまして、一律のやり方はなかなか難しそうでございます。
　だからこそ、地元の皆さんとの相談、連携をしっかりと強化しなければいけないというふうに思っておりますが、いずれにしても、お子さんはもとより、親御さんが大変御心配をされている状況でございますので、文部科学省を督促いたしまして、できるだけ早く先の見通しというものが示せるように努力したい。
　ただ、最初の年間二十ミリシーベルトという数字も、例えば、今のままの放射線量がずっと続いたりとかということを前提に、非常に、最悪でもということを踏まえて、いろいろな数字をこの間出してきております。結果的に、数字が大きいということで御心配をおかけしているということはありますが、これまでそういった形での概算、推測値を出してきておりますので、これからの努力によってあの数字は相当下げることができると確信をいたしておりますし、努力をしてまいります。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○高木（美）委員　あわせまして、今子供たちは長ズボン、長靴でまだ学校に通っているという話を聞いております。マスクをして、帽子をかぶって登校している。これから暑い夏を迎えるのにいつまでこういう格好をしなきゃいけないんだという父兄それからまた教育関係者からの質問があります。
　この野口専任講師がおっしゃるには、もう空気中を放射性物質が漂っている状況ではないのでそれは必要ないと思うと。半ズボン、半そで、帽子も要らない、マスクも要らない。ただ、風が強いときは、やはり子供についてはマスクは必要でしょう。教室の窓を閉めっ放しにして学んでいるけれども、それも、暑ければどうぞあけてくださいと。三月のときの対策は、窓を閉めて防備をしてというのが必要だったけれども、今、ここまで来た段階で、それも必要ないのではないか、対策を変えなければいけないのではないかという指摘があります。
　こうしたことについて、今後、文科省もさらに努力をしていただきたいと思いますが、答弁いただけますでしょうか。
○渡辺政府参考人　先生御指摘のとおり、いろいろ季節も変わってまいりますので、学校に対する、子供たちに対してどのような注意をしなきゃいけないかということは、その状況に応じて適切に指導その他の対応をしてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　たしか、最初の暫定的な考え方についてお出しになられましたのは、八月下旬をめどにした対策だったと思っております。九月以降の新たな施策につきましても、また、今答弁いただきましたように、暑さもあり、また事態も刻々と変わっておりますので、それに対応した施策を一日も早く提示していただきたいということを申し述べさせていただきます。
　官房長官、今の内容につきまして御答弁いただけますでしょうか。
○枝野国務大臣　今御紹介いただいたとおり、もう既に、現在の状況では、本当に砂ぼこりが舞うような状況とかの強い風のときでなければ、大気中に放射性物質が漂って、それで内部被曝という心配はない状況であるというのは、多くの専門家から私も報告を受けております。
　したがって、もちろん、目に見えないものでありますので、御心配は非常によくわかる一方で、政府として、的確な情報と対応策について御指示をして、もちろん安全は確保しなきゃなりませんが、安全の観点から必要のない対応によって子供たちに余計なプレッシャーをかけることのないような、その点の配慮はしっかりと文部科学省においてしてもらうように相談をしてまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　あわせまして、先ほどの除染措置に係る費用負担ですが、ぜひ第二次補正を早くお組みいただきまして、そこできちっと対応するという方策も大事であろうかと思います。政策的にやるとおっしゃいましても、その財源となるもの、また予算がきちんと確保されませんと現場は動きませんので、ぜひとも第二次補正を早くお組みいただきたいと思います。
　あわせて、中小企業につきましても、資金繰り支援も、今かなり金融も、我が党もさまざま主張いたしまして、第一次補正で五千百億入れていただいておりますが、これも九月までという形になっておりまして、その先がどうなるのかというお声ももう出始めております。さらに、貸し店舗それから貸し工場、これも十億入っておりますが、これも、仮設ではなく本格的な貸し店舗、貸し工場に移りたい、それには当然もう十倍ぐらい予算が必要なわけで、今ちょうど、その先をどうするか、もう少し先が見たいという大事なところにかかっていると思います。
　第二次補正を今国会でという要請、先ほども、平先生だったでしょうか、ありましたけれども、私も、第二次補正、速やかに今国会に提出すべきということを申し上げさせていただきたいと思います。
　官房長官、お考えはいかがでしょうか。
○枝野国務大臣　二次補正の編成時期については、いろいろな報道がなされておりますが、政府として何か具体的に、いつまではやらないとか、いつやるとかということを決めたことは全くございません。きょうの委員会も含めて、いろいろなところで、実際にこういうところにお金が必要だ、実際にこれが必要になる時期はこのころだというようなさまざまな情報等は集約、集積をしておりますので、そうしたことを踏まえて、必要な時期におくれることのないように対応する、こういう方針でやっております。
○高木（美）委員　展望を描きたいというのがちょうど今の時期かと思います。ぜひとも、おくれたタイミングではなく、速やかに、先を描けるタイミングで提出をお願いしたいと思います。
　時間が大変なくなってまいりましたが、私は、最後に資金調達につきまして質問をさせていただきます。
　この東日本大震災復興の財源といたしまして、政府資金、それから民間資金、個人資金、三通りあると思っております。政府資金を調達するには、コストは安いものの、今度は負債として政府のバランスシートに残ってしまう。また、民間資金については、調達コストは高いけれども、政府の負債とならない。また、もう一つの個人の資金につきましては、志ある個人の資金、今また、支え合う社会、日本は一つ等々、何とか復興のために役立ちたい、そうした個人の志も多くあるところでございます。
　そうした意味から、私は、財源としては、政府、民間、今まではこの二種類がずっと言われてきたわけですが、まず、民間資金の調達につきましては税制等の優遇措置が必要ではないかと思います。また、個人資金の調達につきましても重要であり、その際の税制等の優遇措置について検討を進めるべきと考えております。この見解を伺いたいと思います。
○尾立大臣政務官　委員御指摘のとおり、この復旧復興に当たっては、政府資金のみならず、民間資金、また個人資金をいかに活用するかというのは大事な視点だと思っております。
　そういう意味で、震災対応の税制上の措置といたしましては、まず、四月の二十七日に国会で成立させていただきました震災税特法におきまして、例えば、事業者が被災した資産の代替資産等を取得する場合の特別償却制度の創設など、さまざまな免税措置を講じたところでございます。また、個人の寄附に関しましても今回大幅に拡充をさせていただきまして、震災関連寄附については、寄附金控除の控除可能限度額の大幅な拡大といったところを手当てさせていただきました。
　また、総理からも、復興構想会議の諮問に当たりまして、以下のようなことを諮問されております。一つは、国民の相互扶助及び連帯のもと、国、地方公共団体、民間事業者、ＮＰＯ等の適切な役割分担と協働、もう一つは、日本経済の総力を挙げて、単なる復旧ではない未来志向の創造的な取り組みを進めていけ、このような御指示がございますので、第二次対応の税制におきましては、復興政策全体の中で適切な税制対応をしてまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　もう時間になりました。
　私は、東日本復興ファンドというような形で、例えば、民間、個人、法人からの拠出、また第三者による運営。また、そこから利用する際は、実抜計画の提出など一定の審査基準に基づきまして企業に出資をしていく。また、出資の際は寄附金控除の上限額の特例もさらに拡充したものが求められると思いますが、拠出を促しまして、これは、例えば、経団連がファンドをつくり大企業を支援するとか、日本商工会議所がファンドをつくり中小企業を支援するとか、重層的なファンドの仕組みも必要ではないかと思っております。
　きょうは、時間も参りましたので、提案のみさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島（敦）委員長代理　次に、井戸まさえさん。
○井戸委員　民主党の井戸まさえでございます。
　まずは、東日本大震災にかかわり質問させていただきたいと思っています。
　私は神戸が選挙区です。一番大きな被害がありました神戸市の中央区、灘区、東灘区というところが選挙区で、今回の東日本大震災にかかわっては、一方では、私の出身地であります宮城県の仙台市若林区、大きな被害を受けました。同級生や家族、そして知り合いなど被災をしたわけですけれども、そうした中、現地にも行きまして、非常に心に残ったことがありました。
　それは、同級生の一人が医師になっていて、今回、津波の被害に遭われた方々などの検視の作業を行ったんですけれども、医師であれば死の場面というのはよく遭遇することなんですけれども、その御遺体を見たときに、表情が皆さんびっくりしていた、どなたも安らかに眠られていらっしゃる方がいなかった、そうしたことを印象として述べていたこと。
　そしてまた、山形県の米沢市では、今回の原発のことに関しまして、放射線の被害から避難をしてきた方々のお話も伺いました。そうしたところ、ある方が、私の存在というのは一体何なのかということを今回の震災被害の中で考えたと。国にとって何なのか、地域にとって何なのか、そして家族にとって何なのか、いない方がいいんじゃないか、そう思うこともあるということをおっしゃっていました。
　政治の役割は、こうした本当に悲惨な状況の中で、それでも必死で生きようとしている方たちを応援していくのがまさに求められている役割だということを肝に銘じながら、きょうの質問をさせていただきたいと思っています。
　まずは、災害復興における男女共同参画についてお伺いをいたします。
　先ほども申しましたとおり、私の地元の神戸市は、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けました。目覚ましい経済復興、十六年たちますけれども、それとは対照的に、人々の生活の復興には大きな困難がありました。特に、被災を受けた女性たちからはさまざまな指摘もあって、この震災を契機に、復興には男女共同参画の視点が重要であるという認識が持たれるようになったと思います。その後、二〇〇五年の防災基本計画には女性の参画、男女双方の視点が明記をされて、昨年十二月に閣議決定された第三次の男女共同参画基本計画でも、具体的施策の一分野に「地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進」が挙げられました。
　ところが、今回設置されました東日本大震災復興構想会議では、構成員が十六人中、女性がたった一人ということでございます。これには私もショックを受けて、官邸サイドにもっと被災女性のことを理解する女性の委員を入れるべきではないかと申し上げたところでもございます。また、女性団体からもこれに関しては反発や批判の声も上がってまいりました。検討部会においても十九人中女性は二人と、ジェンダーバランスに問題があると思います。
　政府は、二〇二〇年までに指導的地位の女性を三〇％にするということを目標にしていますが、足元からこれでは、女性を軽視しているのではないかと批判されても仕方がないのではないでしょうか。
　政策や方針の決定の場に女性を積極的に登用すべきだと思っています。復興会議は二十五人以内で組織することとなっていますので、増員も可能です。ぜひとも男女共同参画の視点、ジェンダーに敏感な視点を持った委員を増員するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　復興構想会議の委員につきましては、東北ゆかりの方を軸にいろいろな方にお願いをしているところでございますけれども、結果的に女性が少なくなっているというのは事実でございます。また、復興構想の策定に当たって女性の視点が重要であるということも、御指摘のとおりでございます。
　この件につきましては、先般の予算委員会におきましても総理からも同様の御答弁がございましたけれども、復興構想会議の運営に関しまして、今後のさまざまな議論の中で女性の視点がしっかり受けとめられるようにお願いしたいというふうに御答弁がありましたところでございまして、事務局としても、その趣旨に沿って対応してまいりたいと思います。
○井戸委員　具体的にぜひお願いしたいと思っています。
　神戸の震災があって、その後も神戸は、インフルエンザの被害などで突然学校が休校になったりとか、そういったことで、生活が、ライフラインも含めて、いろいろなところでの不備があったところでも、そこを支えて、立ち直りへ向かってのいろいろな意見を出して具体的に行動していった原動力は、やはり女性なんですね。そうしたところをしっかりと施策の中に盛り込んでいくことが、まさに日本の復興に非常に大きな力になっていくと思いますので、ぜひともここは具体的に進めていただきたいと思っています。
　続きまして、政務官もお越しですので、ハーグ条約について伺いたいと思っています。
　先般の内閣委員会でも、公明党の高木委員の質問がございました。政府は、今月二十日の閣議で、ハーグ条約の締結に向けた準備を進めるとの文書と法案骨子を了承いたしました。翌日の新聞には、「ハーグ条約加盟を閣議了解」「国際結婚破綻で親権ルール」というような、大体同じような見出しなんですけれども、これで報道されました。私は、このハーグ条約がいつも国際結婚そして離婚というのが限定のように報じられることに対して大変違和感を持っています。
　まずは、山花政務官にお聞きをいたします。
　ハーグ条約に加盟をした場合、このルールが適用されるのは国際結婚に限られるんでしょうか。
○山花大臣政務官　このハーグ条約の問題につきましては、井戸委員からも大変いろいろ御指摘を受けてまいりまして、委員も大変お詳しいことと存じますけれども、国際結婚に限らず、日本人同士のカップルが子供を有している場合であったとしても、国境をまたいでトラブルになったケースには適用があるものであると承知をいたしております。
○井戸委員　まさに、ここがハーグの一つの大きな問題ですよね。
　例えば、日本人同士のカップルで国内で別居になったときに、子供を、片方の親の了承がなくて実家に帰っても、それは別に犯罪にもならない、連れ去りにもならない。しかしながら、国境をまたいだ瞬間にそれが犯罪になっていく、紛争の大きなもとになっていくということ。
　これは別に、国際結婚をしている人たちだけが対象でなくて、例えば留学だとか、または転勤などで海外に行く、そうしたことがふえていく中では、日本人にとっても、いつ何どき自分にかかわってくる問題かもしれないということで、だからこそ、広く、しっかりとした意味で周知も必要だと思いますし、なぜ今回このハーグを締結するに至ったかということの説明責任が私は必要だと思っています。
　枝野官房長官は、閣議後の記者会見で、我が国においても、いろいろな意味で国際社会との交流が深まっている中において、こうした基準についての整合性をとることが望ましい、そうした中でしっかりと子の福祉が確保されるということの担保も今回同時に合意ができたと思っていると発言なさっていますけれども、これだけでは、条約の批准の方向へと大きくかじを切った理由、経緯が十分に説明されているとは私は思いません。
　ぜひとも、この経緯、なぜ今回これに入ることが子の福祉にとって有効なのかということを含めて、御説明をいただきたいと思います。
○山花大臣政務官　先ほど来、ハーグ条約、ハーグ条約と、新聞の見出しもそういうことになっておりますけれども、ハーグ条約という名前のものについてはこれだけではなくて、これは子の親権の民事的側面に関するハーグ条約というものでございます。
　これは黒岩政務官からお答えいただいた方が適切かもしれませんけれども、民法上の親権は、法文では親権と書かれておりますが、講学上、これは子の福祉と読みかえて運用しようというような議論もございまして、親の権利というよりも、子の福祉の観点から考えることが適切であろうというのが民事上も非常に潮流となっております。
　こうした中で、今問題となっておりますハーグ条約についても、子の親権に関するというのが公定の訳となっておりますけれども、そうした子の福祉という観点から実際の運用がどうなのかということ、また、ハーグ条約が結ばれた当時というのは今とやはりいろいろな物の考え方が違ったりとかしておりましたので、これも今回議論をしてくる中で、また詳細については議論をさせていただければと思っておりますけれども、非常に、わかってきたこと等々ございました。
　また、関係副大臣会合などでも、賛成の方あるいは反対の方からもヒアリングを行う中で、一つは、国境を越えて離婚が問題となり、かつ親権が問題となっているというときに、とかく親御さんの側の立場というのが、賛成側、反対側の意見の方も強く出てしまうところがあるんです。
　ただ、そういう中で、そもそもそうしたことがトラブルになっているということ、また、その際に、今法的な解決の道筋がはっきりとしていないということ、そのことが争いになってしまうということも子の福祉にとって好ましいことではないのではないか。むしろ、はっきりとした法的な枠組みの中で紛争の解決のルールがあるということも一つ大事なことではないかということ。
　それとまた、あわせまして、先ほど官房長官も御指摘いただきましたけれども、もちろん、井戸委員の御指摘も踏まえて検討していきたいと思っておりますが、国内担保法については、細部についてはまだこれからの議論ではございますけれども、いろいろ寄せられた御懸念については、何とかそのデメリットを最小化するという方向で国内担保法も制定をすることができれば、より子の福祉にかなうであろうというような判断をいたしまして、今回こういう方針になったものと承知をいたしております。
○井戸委員　まさに、おっしゃった国内担保法、これが、このハーグ条約に加盟をした中で、いろいろな意味で消極的な方々に対しての、例えばＤＶの被害者の方々に安心を与えるためには、絶対にこの国内法というのは大事なところだと思うんです。
　ところが、ハーグ条約というのは、返還をすることがその条約の中身ですから、返還拒否の事由というのが十三条と言われるところでございますけれども、ここを国内法でどのように担保していくのかというのが非常にキーになってくるわけです。子の福祉にとって害がないことが前提ですから、当然、そこのところの条項の中身というのは大事だと思うんですけれども、基本的には返すところを返さない理由をつけていくわけですから、ここの相反するところが非常に微妙なところにもなってくると思うんです。
　この十三条のｂ、特に返還の拒否事由について、法務大臣も会見の中では、法制審議会にかけて議論もしていただくということだったんですけれども、具体的にはどういう形でこれは審議をされていくんでしょうか。
　というのも、やはりハーグにかかわった当事者なり、またはその弁護士さんなり、関係者というのは非常に少ないんですね。そうした中で、いろいろな今までの積み重ねもない中で議論をしていくために、法制審議会も含めて、どのようにこの国内法の担保づくりをしていくのか。これは黒岩政務官にお伺いをしたいと思っています。
○黒岩大臣政務官　井戸議員にお答えいたします。
　まずは、法制審議会云々の手前の段階で、先ほど山花政務官からもお話ありましたけれども、関係省庁の副大臣級会議というところでさまざまな議論が行われました。これは井戸議員も御承知のように、ハーグ条約に加盟するに当たっては、もちろん、積極的に賛成する方と、非常に消極的、慎重な方々がいらっしゃる。ですから、そういった議論はさまざまな方から私どもはお聞きしてきました。
　法務省としては、子の福祉及び子そしてその親の人権を所管する省庁といたしまして、子の返還拒否事由というものがどういう形であり得るのかということを特に中心的に議論をしてきました。
　この条約の十三条一項のｂですか、この文言は非常に抽象的でありますので、やはりこれをいかに具体的に、そして、非常に懸念されている方たちの懸念自身を払拭するような、そういう内容を何とか具体化していきたいということで、官房長官の表現について私が申し上げることではありませんけれども、ある程度子の福祉が担保されたという見解が示されていると思います。
　具体的には、特に子供へのＤＶ、暴力、これは当然、返還拒否事由になりますけれども、その親、相手方、特に日本の場合ですと多分母親が多いと思いますけれども、母親に対するＤＶが返還拒否事由になるのか、これも非常に懸念されておりましたけれども、基本的には、相手方に対するＤＶ事案の場合においても、条約の規定を踏まえまして、子の返還拒否事由として適切に規定していく、こういう方向が示されました。
　そのほか、相手方が子とともに帰国することができない、子の親ですけれども、親が子供とともに帰国することができないようなさまざまな事情、こういった事情も返還拒否事由に入れていこう、こういった規定も方向づけされましたもので、その点においては、懸念を持たれた方たちにもそれ相応の理解が得られるものと思っております。
　今後は、法制審議会、これは、いつ、どういうタイミングでかけるかについてはまたこれから諮っていきますけれども、もちろん、そう長々と、何年もかけるという形ではなくて、今言ったいろいろな懸念も払拭できるような議論をしていただくように、これから法務省としても取り組んでいきたいと思っております。
○井戸委員　国内法というのは、条約を超えてつくることは当然できませんよね。そうしたときに、官房長官もおっしゃったように、子の福祉に対して担保されたと言うということは、この内容に関して言ったらば、ハーグのほかの加盟国なり条約の事務局なり、何かそれは、この項目については大丈夫であるというようなお墨つきみたいなものがあったんでしょうか。
○山花大臣政務官　あくまでも、これはこれから進めていく国内法でございますので、それについて逐一、例えばハーグ条約の事務局であるとか他の国に対して参照して大丈夫ですかと問い合わせる筋合いのものではございませんので、あったかなかったかと聞かれれば、ないというお答えになります。
　ただ、やはり返還拒否事由についてはちゃんと規定をしないとという一方で、条約違反じゃないかと言われては困るという御懸念かと思います。その点につきましては、条約の解釈については国内的には外務省の方で責任を持ってやらせていただきたいと思っております。
　その上で、先ほど、ハーグ条約が締結された当時と比べるといろいろ状況が変わってきましたと申しましたのは、ハーグ条約の事務局というところがございまして、そこで、例えばドメスティック・バイオレンスがあった、このことが子の福祉に反するということをもって返還を拒否したという判例がありますとか、あるいは、お子さんが二人いて、お兄さんが嫌だと言っている、下の子はまだ判断能力が十分でないだろうというケースでも、お兄さんの離れたくないという思いをもって子の福祉という判断をしたというケースであるとか、そういう幾つかの判例なども参照した上で、今回、骨子のさらに案の段階ですけれども、項目で掲げられている中身については、私どもとしては条約の範囲内であるという認識でございます。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○井戸委員　今御説明ありましたけれども、逆のケースの報告も上がっているんですね。例えば、子供に対しての性的虐待があったとしても、それは返還拒否事由にならなかった例、これはハーグの事務局が出している報告書にも入っています。
　そうした中で、やはりここの十三条にかかわるところでの国内法というのは非常に大事なところでもあると思いますので、ぜひとも私はこの中に、やはりＤＶ被害者なり、またそれに寄り添った形で活動してこられた方たち、そうした意見が反映できるような、そうした委員なりなんなりというのを入れていただいて、そしてよりよいもの、本当に子の福祉にかなうものにしていただきたいと思っています。
　ちょっと時間がなくなったんですけれども、短くお願いしたいんですが、中央当局についてです。
　この組織づくりに対しては、例えば、今まで外務省がやっていました子の親権問題担当室、これを発展させるような形でいくのか、もしくはほかの形で、どのような形で組織づくりを進めていくのか、これをお願いいたします。
○山花大臣政務官　現時点で、外務省の中の子の親権担当室を拡充してということかと聞かれると、そこまで具体的には検討はいたしておりませんけれども、しかし、やはり各省庁それぞれ御協力いただかなければいけないところ、特に法務省さんということになろうかと思いますけれども、こうした関係当局の御協力を得まして、円滑にその役割を遂行できるように準備を進めたいと思っております。
○井戸委員　山花政務官、ありがとうございました。
　それでは、女性差別撤廃委員会の最終見解について伺いたいと思っています。
　お配りした資料一をごらんいただきたいと思います。
　日本政府は、選択的夫婦別姓制度導入や婚外子差別撤廃などを行わないために、国連の各種人権機関から再三勧告を受けています。とりわけ、女性差別撤廃委員会は、二〇〇九年八月、勧告に従わない日本政府に対して、差別撤廃の法改正はもちろん、ことしの八月までに政府がどのような措置を講じたのかを報告するよう勧告しています。
　既に、男女共同参画局で取りまとめの作業を進められていると思いますけれども、フォローアップ報告の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。
○岡島政府参考人　平成二十一年八月に、女子差別撤廃委員会から、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況につきまして、最終見解が公表されました。この最終見解で指摘されている項目のうち、選択的夫婦別氏制度の導入などの民法改正、女性の参画拡大のための暫定的特別措置につきましては、二年以内にフォローアップを行うこととされています。
　現在、関係各省と協力しながら、ことしの夏の報告に向けまして準備を行っており、一昨日の二十三日には、男女共同参画会議監視専門調査会におきまして、報告に盛り込むべき項目を示し、御議論をいただいたところでございます。
　今後、同専門調査会の議論を踏まえつつ、ＮＧＯの方々などとも意見交換を行いながら、報告書を取りまとめてまいる予定でございます。
○井戸委員　それでは、黒岩政務官にお伺いをしたいと思っています。
　先般、法務委員会でも質問させていただいたとき、法制審議会で答申が出たもので、それから法改正をしていないのはこの民法改正だけだという御答弁もありました。
　民主党は、この法制審議会の答申の翌年から法案をずっと出し続けてきているわけですけれども、政権交代をした後には、このことに関してとまってしまっている。私自身も法改正を願う議員の一人でございますけれども、ＮＧＯやほかの団体からも、厳しく、何で出さないんだと言われるような立場、批判される立場にもなって、大変じくじたる思いです。
　民法改正は、内閣府も法務省も推進してきたものですけれども、ここで私たちが動かないということになってしまってストップさせてきた問題であることを非常に責任も感じながら、江田法務大臣は、玄関まで来ているとこの間おっしゃっておりました。黒岩政務官も賛成とお答えになっています。
　どうか、扉をあけていただく、民法改正、法改正が実現するよう尽力をいただきたいと思いますけれども、御決意をお聞かせください。
○黒岩大臣政務官　今、井戸委員が御指摘ありましたように、法制審議会におきましては、平成三年からこの議論を始めまして、平成八年、今からもう十五年前ですか、選択的夫婦別氏制度を導入することや、女性の婚姻年齢を十八歳に引き上げること、そしてさらには、女性の再婚禁止期間を、これは撤廃ではなくて百日に短縮すること、そして四番目として、嫡出である子と嫡出でない子の相続分を同じにすること、こういう答申をされました。
　当然、法務省としては、この法制審議会の答申というのは大変重要視して、それに取り組んできておるわけですけれども、なかなか今まで、いろいろな関係者の御理解が得られずに法案が提出されなかったりとか、そういったことを繰り返してきたというのは事実でございます。
　当然、今後とも、法務省としては、同じ方針のもとに、この民法改正の内容等を十分に、関係各位にしっかりと説明しながら御理解をいただく、その努力をしていくつもりでございますし、何とか扉を開けるように、また井戸委員からもお力をかりて前に進みたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○井戸委員　くしくも、きょうは、夫婦同姓の規定の違憲性を問う初めての裁判の第一回口頭弁論が開かれます。原告がきょうは傍聴にもいらしているんですけれども、五十年間、事実婚や通称使用など、生まれたときから使い続けてきた姓で生きていきたいと思っていらっしゃる七十五歳の女性なんですけれども、法改正していればすることがない裁判を行わなければいけない。私も、民法七百七十二条にかかわって、今だったらしなくてもいい裁判をやった経験があります。お金も時間も本当に大変、何よりも精神的な苦痛があります。
　私は、政権交代されて、ここで今裁判が起こったということを非常に重く受けとめながら、きょうの質問もさせていただきました。国連中心主義だったりとかチルドレンファーストを私たちの政権は言ってまいりました。そして、ハーグでは、国際社会を強く意識してこれを前に進めていくということでもございましたので、こちらの民法改正の方も、男女共同参画の視点を持ってしっかりと前に進めていけるよう、私も頑張りますし、ぜひとも皆さん、政府案をよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、森本和義君。
○森本（和）委員　民主党・無所属クラブの森本和義です。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　原子力発電事故について、今現在も予断を許す状況ではなく、政府、関係省庁におきましては全力で対策に取り組んでおられると思います。きょうも忙しいと思いますので、ここにはいらっしゃいませんが。
　また、先日、第三者による原発事故対策についての調査委員会も発足しました。事故対策は現在進行形であり、同時に検証を始めるということで、大変な状態であるということは認識しつつ、本日の質問をさせていただきます。
　原発事故対策については本当にいろいろとお尋ねしたいことがあるわけですが、当内閣委員会の管轄にある原子力安全委員会について本日は質問させていただきます。
　原子力安全委員会の役割とＳＰＥＥＤＩ運用とのかかわりについてであります。今ここで事故対策の検証をしようという意図ではございませんが、今後の対策において原子力安全委員会がどのような役割を担っていくのか、担うことができるのか、また、役割が極めて限定的、制限されており、大きな期待をすることそのものが的外れなのか、きょうは少しでもはっきりできればいいなと思っております。
　私は、原子力については素人でございますが、素人的には、当初、サッカーに例えると、原子力安全・保安院がゴール前で守るバックス、守備陣で、原子力安全委員会はゴールキーパー、原子力安全行政の最後のとりでというようにとらえておりました。
　しかしながら、事故発生以来、発災以降の国会審議や報道を見ていると、特に原子力安全委員長の答弁や発言を聞いておりますと、どうも原子力安全委員会はそもそもフィールドに出て原子力利用の安全を守るのではなく、防災指針という守備についてのルールブックをつくり、事故が起きた場合は何か相談されたら初めて答える。つまり、フィールドでわきにいるコーチや監督でもなく、顧問みたいなものだというようにおっしゃっているのではないかなと感じております。そのあたりについて本日は整理させていただきたいと思っております。
　大変残念ながら、ちょうど官房長官は記者会見で御不在でありまして、また、班目委員長も震災復興特で答弁に立っているということで御不在ですので、本当に残念でございますが、久木田委員長代理にいろいろ御質問したいと思います。
　四月二十七日、決算行政監視委員会において参考人質疑がありました。その際に住田参考人がこう述べております。住田先生というのは大阪大学の名誉教授で、ジェー・シー・オー事故の際、当時の安全委員会の副委員長だったかと記憶しておりますが、現地で陣頭指揮を務めて事故の収束に大変御尽力をされたという方でございます。その住田参考人がこう述べています。
　原子力安全委員会というのは諮問委員会でありますから、諮問委員会が前へ出るということは、これは日本の行政あるいは政治の体系からいいますとやはり出過ぎでありまして、要するに、質問されたことに対してきちっと答える、それから、もし非常に重要なことがあれば、原子力安全委員会は総理に意見を申し上げることができるということだと思っております。ただ、申し上げたいことは、原子力安全委員会の方には、必要だと考えたときは原子力安全委員会は総理にそういうことを申し上げてよろしいという条項が以前はあったんですが、なぜか行革のときにそれが削られてしまったんですね。ただし、やはり重要だと思うことは私どもが進言をするという立場でありまして、ですから、現在の原子力安全委員会の役割というのは、やはり諮問に答えてベストを尽くすということです。余りにも安全委員会が行政委員会であるかのごとく確認されて、国家公安委員会とは違うんだということをぜひ覚えておいていただきたいと思うんです。
　このような御発言がありました。
　この発言に対して班目委員長は、「まさに私の思いを代弁していただいたという感じでございます。」「政府に対する助言役に徹しているということをどうか御理解いただければと思います。」と答えておられます。
　そこで質問です。以上の答弁と、原子力安全委員会設置法の第十三条、原子力安全委員会の仕事は、原子力安全の確保のための規制の政策の企画、審議、決定ということになっていることを踏まえて、久木田委員長代理にこの役割についてお答え願います。
○久木田参考人　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会の基本的な立場については、議員が住田先生の言葉を引いて申されたとおりでございます。
　今回の事故に関しましては、原子力安全委員会は事故発生後直ちに委員会を開催いたしまして、緊急技術助言組織を立ち上げております。その後につきましては、班目委員長ほか私も含めてでございますが、官邸におきまして、総理、経済産業大臣に対して直接助言を申し上げているところでございます。
　さらに、委員会は、原子力災害対策本部や関係省庁からの要請に応じまして、幅広い助言、百数十件に及ぶ助言を行ってございます。ここでは、助言というだけではなくて、みずからの判断によって調査あるいは提言といったものも行っているわけでございまして、その内容や影響につきましては今後の調査において明らかにしていただければというふうに考えてございます。
　それから、若干御質問の趣旨からはずれるかもしれないんですが、原子力安全委員会におきましては、事故の直前まで、原子力安全確保の基本的な考え方についての根本に立ち戻った議論を実は行っておりました。残念ながら今回の事故の防止には間に合わなかったわけでございますが、今回の事故を踏まえて、このような議論を再開し、指針の改定等に反映することも原子力安全委員会の重要な使命であるというふうに考えてございます。
○森本（和）委員　ただいま、助言プラス提言をしているという回答だったかと思います。
　まず、助言について確認をしたいんですが、あえて今、提言を別にしていますというお話だったので確認です。助言をするというのは、あくまでも聞かれたら答える、聞かれなければ黙っておくという範囲にとどまるのか。細かい質問ですが、お答え願います。
○久木田参考人　もちろん、ルール上は法律に基づく助言というのが基本でございます。しかしながら、今回の事故におきましては、さまざまな問題、いわば想定されていない問題が発生したわけでございまして、それについては、問題の内容についての御相談に応じることから含めまして、安全委員会としてはできるだけ懇切に対応してまいったというふうに考えております。
○森本（和）委員　例えば、安全委員会がみずからつくっております防災指針があります。その防災指針にのっとって全体が行動していない場合、明らかに逸脱しているなというようなことを認知した場合に、これはみずから進んで提言をしていくということも職責としてあるのかどうか、お願いします。
○久木田参考人　これも御質問の趣旨に沿うかどうかよくわからないところがございますが、例えば防災指針におきましては、屋内退避の基準として十ミリから五十ミリシーベルト、避難の基準として五十ミリシーベルトという数値が書いてございます。
　それに対しまして、今回の事故につきましては、特定の地域におきまして長期間にわたって外部被曝の線量が高い状況が続いていた。御承知のように、原子力発電所から北西方向の地域でございますが、この地域について最終的に計画的避難という判断がなされたわけでございますけれども、この判断におきまして、この地域での線量が継続的に高い状況にあるということを見出して、原子力安全委員会としては、二十ミリシーベルトという新たな判断基準に基づいて計画的避難を行うことを提言しているといった一つの例がございます。
○森本（和）委員　ちょっと質問の趣旨と違っているんですけれども。先に言いますけれども、後でＳＰＥＥＤＩの当初段階での単位放出について安全委員会がどのように行動したかということを確認させていただきたいので、ちょっと細かい話ですが、最初に一連の質問をさせていただいております。
　中央防災会議策定の防災基本計画において、原子力安全委員会緊急技術助言組織等の活動として、資料の一の方ですが、下線は私が引かせていただきましたが、特定事象発生の場合、直ちに緊急技術助言組織を招集するとともに、原子力安全委員会委員及び緊急事態、ちょっと読みませんが、等々で、必要な技術的助言を行うものとするというふうにあります。
　先ほど来、助言ということの内容について明確にお答えをいただいていないような気がするんですが、ここで言う技術的助言というのは、先ほど来質問しているとおり、例えば防災指針にのっとっていないものについては能動的にそれは違うよと言っていく、あるいは、提言に入るのかもしれませんが、防災指針とは関係なく、今現状こうだからこうしていけばいいんじゃないかというようなことまでも含まれているのか、あるいは、そこまではいかなくて、これもあくまでも聞かれたらお答えしますというレベルの話なのか。どういう認識か、お答えください。
○久木田参考人　そのような御質問の趣旨でございましたら、先ほど私が申しました、計画的避難区域についてのいわば原子力安全委員会としての自主的な問題意識に基づいた調査、それから最終的には提言といったものは、本来の防災指針において明示的に書かれている内容以上の内容であったというふうに考えてございます。
○森本（和）委員　加えて、地元住民の被曝回避行動、すなわち避難ということは、極めて重要な事柄だというふうにだれしもが思うと思います。また、先ほどの中央防災会議策定の防災基本計画において、例えば地方公共団体に対しても必要な助言をすると書いてあります。大体、地方公共団体の方で原子力の技術者、専門家という方はほとんどいらっしゃらないと思います。
　そういうことをかんがみても、この文意として、防災指針にのっとった行動をしているかどうかはもちろんのこと、それを仮に逸脱したとしても、踏み込んで自分の考えで提言をしていくということに読み取れるんですけれども、その辺の御認識はどうでしょうか。
○久木田参考人　適切なお答えができるかどうか迷うところでございますが、こういった防災指針の適用に関すること、例えば住民の避難誘導等についてはそれぞれの関係省庁が行うところでございまして、私どもとしては、そういった状況について間接的に情報を得るという立場でございます。
　そういった状況の中で、先ほど来申し上げておりますような、特定地域における線量が高いということについて我々として見出したことによって最終的に提言を行うようなことがあったということでございますけれども、基本的には、防災指針等にのっとってそれぞれの省庁において、あるいは自治体において実際の対応をしていただくということが基本であるというふうに考えておりまして、その中で問題が見出されたときには助言を求めていただいてそれに対応するということが基本であるというふうに考えてございます。