Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初村国務大臣　わが国は高齢化社会に入っていくわけでございます。したがって、今後の労働条件、労働者のことをいろいろ考えれば、何を言っても若年労働者が少ないわけでございますから、高齢の労働者についてはあらゆる面で労働省としては対策を備えるべきである、かように考えます。
○上田（卓）委員　当然福祉の充実ということも大事でしょうし、また、高齢化に伴い高齢者の就労問題に労働省として重点的にいろいろな形の施策が必要である、こういうことだろうというように思うのです。
　そこで、今回の失業対策部を高齢者対策部の中に吸収して云々、こういうことですが、考え方によれば、私はちょっと、何か失業対策部という部をなくして高齢者対策部をつくって、その中に失業対策の問題を位置づける、こういうことのようですけれども、高齢化社会になってますますそういう高齢者の雇用対策が必要であるというならば、まさしく高齢者対策局くらいつくって、その中に失業対策部があるのならこれはよくわかりますよ。そうじゃなしに、何か高齢者対策部の中に失業対策課みたいなのができるということになると、失業対策というものが縮小され廃止されていくのじゃないかという懸念がどうしても生まれてくると私は思うのですが、その点どうですか。
○関（英）政府委員　確かに今後の高齢者雇用対策の重要性を考えます場合に、先生御指摘のように局ぐらいの組織をもって強力に推進すべきだということは非常にごもっともだと思いますが、御承知のように労働省の組織は、労政局、労働基準局あるいは婦人少年局、訓練局、それと職業安定局といった分担になっております。高齢者の問題といいますと、職業安定局の問題だけではございませんで、やはり高齢労働者が増加してくれば、その労働の条件がどうあるべきか、安全衛生面で若い人よりもいろいろな配慮の必要な面も出てまいります。高齢になってもなお生き生きとして働けるには健康管理はどうしたらいいかというような基準行政上の問題も非常にございます。それから、訓練局におきましても、中年者あるいは高齢者の能力開発といったものに大いに力を入れていかなければなりません。そういう意味で、それぞれの局でこれから高齢者対策に取り組んでいかなければならぬわけでございます。
　先生御承知のような行財政改革の中におきまして、新たに高齢労働者雇用対策局のような一局をつくるということは非常に至難のことでございます。そういう現状の中で、私ども何とか高齢者雇用対策を統一的に一元的に強力にしたいということでいろいろ考えまして、失対事業におきます就労者も高齢化している、それもあわせこの部でやるということで、現状の中で苦心の作として考えたものであることを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○上田（卓）委員　行革というのは必要でないところを減らしていくので、必要であればふやしたっていいわけですから、いいことはどんどん進めてほしい、こういうように思います。そういう意味で趣旨は御理解いただいておるようですから、今後この高齢者対策部を局に昇格するぐらいの努力をぜひともしていただきたい、このように思います。高齢者の方々に安心していただく、こういうことが大事ではないか、こういうように思います。
　そこで失業対策事業でありますが、この目的は失業者が再就職するまでの一時的な就労の場の提供である、こういうことでなかっただろうか、こういうように思っているのですね。ところが、労働省がこの目的を果たさないで、再就職の道を積極的に開発というのですかあるいは雇用の創出というのですか、公共事業体等でいろいろサービス部門もあるわけですから、そういうところへどんどん失業対策というか新たな雇用創出ということを考えないばかりか、現在ある失業対策事業そのものもだんだん減らしていった嫌いがあるのではなかろうか、こういうように思うのです。
　かつて二十万も三十万もおられた人がいま七万人近くになっているというのは、再就職していったという側面よりも、高齢化してあるいは亡くなっていった方もたくさんあるのじゃなかろうか。自然に減っていくことを期待するというのですか、そういう再就職の道へどんどん切りかえていく努力をしないで、失業対策事業というものを縮小してきた、そこに私、問題があるのではないかと思うのですが、この点についてどのようにお考えですか。
○関（英）政府委員　失業対策事業は、先生御指摘のとおりに失業者に対する一時的な就労の場を確保する、提供するという趣旨の事業でございます。したがいまして、こういった事業に長期にわたって依存するということは、本来制度の趣旨とするところではございません。労働省としましては、失対事業の運営に当たりまして、就労者ができる限り早期に再就職できるような積極的な職業紹介あるいはまた職業訓練の実施あるいは雇用奨励制度の活用等に努めてまいったわけでございます。
　ただ、そういった中でも、一部就労者団体の反対等もあったとしても、経済が非常に高度成長する中でこういった就労者が民間企業に常用就職するということが必ずしも十分にかなえられずに、現在なお失対事業に就労しているということにつきましては、行政としてもまことに残念なことだと考えております。
　今後の事業運営に当たりましては、これまでの失対事業の経緯を踏まえて、国民からも批判を受けることのないように適正な運営を図っていきたいと考えておるわけでございます。
○上田（卓）委員　失業対策事業に従事する方々に対して、安定雇用の方に移動させる努力といいますかあるいは職業訓練などもして、現在失業対策事業でもらっている賃金とかそういういろいろな条件よりももっとりっぱなところへ就職あっせんすれば、移っていくのですよ。ところが、そういうことをあなた方はしないから、いつの間にか失業対策事業自身が安定雇用というのですか、それ自身がもう職業になってしまっている。この責任は労働省にある、国にあると言わざるを得ない、こういうように私は思っているんですね。だから、そういう状況の中で失業対策事業を縮小していくということは、その人たちの職をあるいは生活を奪うものであるという立場から、やはり団体などからは反対するのも現状としてはやむを得ない状況があったのではないか、こういうように考えておるわけであります。いずれにいたしましても、いま七万人ほどの人たちが失業対策事業に就労されておるわけでありますが、そういう意味では、私はこれは労働省の怠慢の犠牲者だと言わざるを得ないのじゃないかと思うのです。
　それからもう一つ、いま残っておられる従事者は、たとえば産炭地の方々とかあるいは同和関係の地域の方々であるとか、そういう人たちの比率が非常に高まっておるわけです。それだけこういう人たちが差別されてどこにも行けない、こういうことになっているのじゃないかと私思うので、三十数年間こういう形で、国の無策から、また逆に言うならば労働省の何か厄介者扱いみたいな形で扱われてきたこういう方々に対して、労働大臣からねんごろなねぎらいの言葉もあってあたりまえじゃないかと私は考えざるを得ないのです。本当によくしんぼうしていただきました、御苦労さんでしたと。あるいは、今後の問題についても、失業対策事業の運営とかあるいはそういう立場というものを尊重していくのだという形で、いままでの身分というものに対して、大分高齢になっているわけですから、不安を感じさせないような施策、安心させる言葉が必要じゃないかと私は思うのですが、その点、大臣から今度は答えてください。
○初村国務大臣　いま、戦後三十年間就労した労働者に対して、三十五万人から七万人に減ってはおるが、七万人現在おるということは労働省の責任ではないか、したがってこういう方たちに対する一つの感謝の気持ちというか、そういうことをあらわして、今後労働行政に十分留意せよというような御趣旨でございますが、私は、日本の経済が発展したということは、戦後、日本国民が勤勉であり働いたればこそ、今日の経済が発展したと考えております。したがいまして、特に産炭地とか同和関係のところにそういう関係者がいらっしゃるということも聞いておりますので、今後労働行政に当たっては十分その点に留意して指導していきたい、かように考えております。
○上田（卓）委員　一九八〇年十二月六日に、失業対策制度調査研究会の報告というのですか、そういうものが出されておるわけであります。それによりますと、小規模事業主体は極力それを廃止する、このようにうたわれておるわけでございます。しかし、失対就労者の所属しておるところの事業主体が少数になったということは、先ほどから言っておりますように、それだけ国が積極的に公共事業部門で失業対策の方々が働けるようなものをつくらないで自然に任せておったためにそういう小規模事業主体が少なくなってきたということのあらわれだ。行政の怠慢のあらわれでそうなっているわけですから、小規模事業主体が少なくなったから極力これを廃止するのだということは主客転倒ではないか、私はこういうふうに考えざるを得ないのでありますが、それでは血も涙もない、こう言わざるを得ない。本当にわずかの人がそこにすがっておるわけですから、それが少なくなったからもう廃止するんだということは、多過ぎたから少なくするというのなら労働省の側に一つの理屈があるのかもしれないけれども、今度は少なくなったからそれを極力廃止するのだということはどうも納得できないのですが、その点はどうでしょうか。もっと小規模事業体はそれなりの工夫をして、その人たちが安心して働けるようなことを考えるべきじゃないですか。
○関（英）政府委員　失業対策事業といいますものが、本来であれば多数の失業者が発生して民間企業に就職することが非常に困難である、したがって事業を興す、こういうたてまえから考えますと、非常に小規模の、就労者の人数の少ない事業というものは制度本来の趣旨からするとどうも合わないし、事業運営上もいろいろ問題が出てくるわけでございますが、そこに至る経緯については先生先ほど来いろいろ御指摘ございまして、行政上の努力の足らない点についてもわれわれ十分反省していかなければならないと思っております。
　そういった意味におきまして、小規模事業主体につきましても一定の基準を設けて、全く一方的、強制的にこれを廃止するということで就労者の方に非常な不安を与えるというようなことは私ども考えておりませんで、就労者の方あるいは事業主体、その他関係機関と十分お話し合いをして、安心できる形で、事業の正常な運営ができるだけ可能な程度の規模の失対事業として運営していくという趣旨に合うように、しかし就労者の方にいたずらに不安を起こさせないように、心して対処していきたいと考えております。
○上田（卓）委員　昨年の七月から九月にかけて特例一時金、百万だと聞いているのですが、これが支給されて、約二万人の人々に失業対策事業から手を引いてもらうというかやめてもらう、こういうような作業がされたようであります。
　このときに特に顕著なのは、大分の職安が手紙を本人と家族に対して出しております。これは「死に神の暑中見舞」だということで、大変物議を醸しておるわけでありますが、ちょっと読みますと「今後においては病弱、高齢者の方には少からず無理な作業内容となる見込でありまた、六五歳以上の方は五年後においては就労できなくなります。ご参考までに申上げますと、ここ二ケ年の間において病弱、高齢のためにやめられた方は次のとおりとなっております。五四年度一七名　内、死亡一一名　五五年度三四名　内、死亡一八名　計五一名　内、死亡二九名」こうなっておるのですね。
　この手紙を読むと「もうじき死ぬんだから早くやめろ」と言わんばかりの、内死亡何名というような形で、事実関係には違いないけれども、もう年をとって死んでいくのだから早くやめなさい、この百万を受け取った人はさっさとやめなさいと言わんばかりの血も涙もないやり方ではないか、私はこういうように思うのですが、大臣、この事実を知っていますか。
○初村国務大臣　安定所から各個人個人にそういう文書を流したことを聞きまして、私もまあまあどうしたものだろうかなとは思いました。
　そこで、大体これは本人の理解を得るためにやったことであって、それが逆に変なことに解釈されたということは非常に残念に思っております。したがって今後は、本人の意思に反してそういう一方的なことのないように指導していきたい、かように考えております。
○上田（卓）委員　私はやはり行き過ぎだと思うのですね。こういうことはやめていただきたい、このように思います。
　そこで、通常、自立とかあるいは退職者に対しては就職支度金ということで六万円出されておるわけですね。しかし、これは就職支度金という名前ですけれども、実際は退職金ですね。就職していく人は少ないわけですから、実際はもう六万円で退職していく、こういうことになっているんじゃないかと私は思うのです。そういう意味で、余りにもこの六万円というのは少な過ぎる。関係者の方から、最低三百万くらいあってしかるべきではないかという意見も出ていますよ。だから名前がどうあろうと、就職支度金だから、次に就職していくのだから六万円でいいという理屈になるかもしれぬが、実質的に退職金という性格を持っているとするならば、やはり退職一時金制度というものを確立して、そして三百万円なりそれに見合うものを出すという努力が必要だと思うのですが、これについてどのように考えておりますか。
○加藤（孝）政府委員　失業対策事業就労者は、たてまえといたしましても日々雇用ということでございますし、それからまたできるだけ早い機会に民間へ就職していただく、こういう制度であるわけでございまして、そういう意味で、民間で行われております退職金というのが一面ではできるだけ企業に長くいていただくというような観点から退職金があるということからいたしますれば、こういう退職金という形ではなかなか失対制度にはなじみにくい。
　しかし、先生御指摘ございましたようにこの就職支度金制度というものがございまして、またこれについては、一昨年の研究会報告におきましてもその今後の内容の改善等についての検討を指摘をされておりますので、この報告の趣旨に沿いまして、今後内容の充実等につきまして検討をぜひしていきたい、こう考えておる次第でございます。
○上田（卓）委員　ひとつ積極的に検討を進めていただきたい、このように要望しておきます。
　次に、地方公共団体によって就労者への単独の措置、夏期手当とかあるいは年末の支給など独自にされている向きがあるのですが、それに対して昨年九月、労働省は第四百七十二号通達で、地方公共団体に対してこれを抑制するような指示をされておるようでありますが、これはもってのほかだ、こういうように私は思っているのです。国の施策が不十分だからプラスアルファ分を地方公共団体がなされておるわけであります。特にこの問題につきましては、地方公共団体においては各地においていろいろな事情とか経過というものがあってこうなっておるわけでありますから、一片の通達だけでそういう形で抑制するということはやってはならない、このように思いますので、この点について十分配慮していただきたい、このように思いますが、この件に関しては最後ですから、大臣の方からひとつお答えいただきたい、このように思います。
○初村国務大臣　いま、地方自治団体が独自でいろいろな経費を上積みして給付したことについていろいろとお話がありましたけれども、私どもは、地方自治団体が低所得者層に対する福祉措置として支給する金品等については直接政府が関与するものではない、かように考えておるわけであります。
　しかしながら、その支給額が一段と高くなりますと、これが失対就労者の自立とかあるいは就職等の阻害要因となるなど、失業者就労事業の適正な運営を妨げる大きな障害になってはいけないというような考え方から、失業者就労事業そのものの厳しい批判を招く要因となっていることから地方自治団体の理解と協力を求めていくわけでありますから、そういうことのないように努力していきたいと思います。
○上田（卓）委員　これらの施策については、そう多額なものというのですか、地方自治体の財政をすごく圧迫しているというようなことでもないように私は思っておりますし、福祉対策という側面も十分に絡んでいる問題であろう、私はこういうふうに思いますから、十分御配慮をしていただきたい、このように思います。また、失業対策事業のいままでの果たしてきた役割り等もひとつ十分に考えていただきまして、現存する失業対策について十分な考慮を払っていただきたいということを申し上げまして、この点について質問を終わりたいと思います。
　次に、大学生の就職問題に絡んで二、三御質問申し上げたい、このように思います。
　昨年の十一月二十六日に労働省が大学生の就職協定から手を引く、こういうことを表明されて以来、関係各方面で大変な混乱といいますか、心配、不満、そういうのが渦巻いてきておるようでございます。特に、就職協定遵守委員会に労働省がいままで参加されてきたということ一つ見ましても、大学生の就職はやはり労働省の責任である、そういう立場から参加されてきたことは事実だと思うのですね。ところが今度それから手を引くということは一体どういうことなのか、篤とお聞かせいただきたい。
　特に、国立大学協会とかあるいは日本私立大学連盟などの関係十一団体が、この協定の存続と遵守に当たっては特に労働省の参加が不可欠である、こういうように申し合わせて要請されているんじゃなかろうかと思いますし、また特に関係各界から、ぜひとも労働省はこの委員会に復帰してほしい、こういう要望が強いと思いますが、その点について労働省はなぜ手を引いたのかということをひとつ明確にお答えをいただきたい、このように思います。
○関（英）政府委員　労働省はこれまで、大学関係者からの要請を受けまして中央雇用対策協議会という場におきます就職協定、これに参加をいたしまして、行政として可能な限り遵守活動を展開してまいったわけでございますが、しかし遵守活動や行政指導を強化すればするほど協定違反が潜行いたしまして、そうして求人求職活動にゆがみや弊害が生じてまいりました。労働行政として今後もこの協定に加わって関与していくということを続けるとすると、どうしても行政の公平性を失いかねない、また大卒の就職問題に関しまして今後いろいろなゆがみを残すことになりかねない、こういうふうなことを熟慮いたしまして、行政として協定には参加しないということを意思表明したものでございます。
　先生御承知のように、職業安定法上、大学卒業生につきましては大学みずからが職業紹介機関として学生の推薦、紹介をいたしておるわけでございます。やはりこの問題は、大学側と企業側とがそれぞれみずからの問題としてこの紳士協定であった就職協定を自分らで守っていこうという気持ちがなくして、私どもが遵守活動あるいは行政指導をいかにやりましても、その基本のところがうまくいきませんとどうしてもゆがみや弊害の方が目立ってくる、こういうことでございますので、ああいう意思表明をいたしました結果、当初は大学団体等もぜひ労働省にまたもう一度復帰して参加してもらいたいというような意向も強かったわけでございますが、その後大学側と企業団体側との話し合いで、本年はとりあえず大学側と企業団体側と双方でそれぞれ協定をつくって遵守していこう、そしてそれ以降のことについてはことしの秋までにまた話し合っていこう、こういうふうなことになったわけでございます。
　例年になくこの問題について大学側、企業側が非常に関心を持ちまして討論をし、認識を深めて、それぞれみずからの協定をつくられましたので、私は従来にないそういう意識の高まりがこの就職問題に非常によい影響を与えるのではないかと見ているところでございます。
○上田（卓）委員　協定が守られない、行政指導がなかなか行き届かない、こういうことがあるから手を引くのだ、手を引いたら、ますますそれを野放しにすることになるのではないか。労働行政の責任を回避するものじゃないか。私は、その強化という中身についていろいろあろうかと思いますが、手を引くということに対して非常に納得ができないわけであります。特に、大学生の就職あっせんについては職業安定法の第三十三条に規定されているということですから、規定されていないなら別ですけれども、ちゃんとそういうことがあるのですから、やはりその委員会に参加して行政なりの指導を的確に行うべきだ、こういうふうに思います。
　そこで、文部省の方がお見えでございますが、今回の労働省の撤退に対してどのような考え方を持っておるのか、お聞かせいただきたい、このように思います。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　文部省といたしましては、就職協定の重要性等を十分認識いたしまして、従来からその周知徹底を図ってきたところでございます。就職協定は、今後とも学校教育の適正な実施及び就職の機会均等の確保等からも、その存続と遵守がきわめて重要であるというように考えている次第でございます。
　本年一月には大学側と企業側の話し合いも行われまして、来年度の就職協定については、大学側がかねてからその必要性を主張しているとおり、二月八日には従来どおり就職協定の申し合わせを行っており、企業側もその必要性を十分認識されまして、一月二十九日の中央雇用対策協議会で就職協定についての申し合わせが行われまして、大学側、企業側、双方とも就職協定の存続と遵守の必要性についての見解は一致したところでございます。
　今後、就職関係者みずからが、就職協定をいわゆる紳士協定といたしまして、その存続と遵守を図るよう一層努力することによりましてその実効を期する必要があると考えております。そのような立場から、文部省といたしましては、今後とも、大学側、企業側双方に通知を発することなどによりまして、就職協定の遵守を要請してまいりたいというように考えております。
○上田（卓）委員　文部省の方にもう一度お聞きしますが、昨年の十一月二十六日付の文書によりますと、文部省の考え方の中に「不参加については慎重な配慮をあらかじめ労働省に対し申し入れている。」こういうように述べておられるわけでございますので、この間、労働省とどのような話し合いをなされたのか。また文部省は、労働省がみずから言っておられるように、労働省が引くことによって就職問題のゆがみがなくなったり事態が好転するということが果たしてあり得るのか。労働省はそうおっしゃっておるのだが、文部省はそういうふうに考えておるのか。好転するのか悪化するのか、その点文部省はどのようにお考えですか。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　まず、就職協定につきまして労働省の方から私どもの方に、先ほど職業安定局長からお答えがございましたとおり、行政指導をすればするほど就職協定について非常に潜行化して、行政の公平性を確保できない実態が生じつつあるというようなお話がございましたのが十一月の中旬でございまして、私どもとしては、やはり就職協定の存続の必要性、また遵守についての関係者の努力ということから、ぜひとも労働省も就職協定から撤退を思いとどまるように私どもとしてはお願いを申し上げ、あわせてその際に指定校制度の廃止等についてもお願いをしたところでございます。
　しかし、この就職協定からの撤退につきましては、十一月二十六日の中央雇用対策協議会の席上、労働省からの見解が発表され、その見解に基づいて就職協定からの撤退が本決まりになったわけでございまして、私どもとしては基本的に、先生が先ほどおっしゃいますように、労働省がそういう決議に参加しないということは今後企業側の就職協定の遵守に影響を及ぼすおそれがあるというように考えておるわけでございますので、また大学側からもぜひとも労働省に就職協定に復帰していただきたいという要請もございますから、そういう点につきましても労働省にお願いをしてきているところでございます。
　今後は、五十八年度以降の就職協定のあり方につきまして、大学側、企業側がそれぞれ部内で検討いたしまして、両者で協議をし、十一月末までにその協議を調える予定で進めているというように聞いているわけでございますので、今後とも私どもといたしましては、労働省とも十分協議しながら、就職協定の実効あるあり方というものを検討していきたいと考えておる次第でございます。
○上田（卓）委員　ことしの就職戦線で青田買いが横行し混乱が生じるのではないかというように考えておるわけでございまして、それこそ弱肉強食といいますか、就職の秩序というものがなくなって、学生の勉強意欲が阻害されるということになりかねないと思いますし、それが大学の教育の荒廃につながるのではなかろうか、こういうように大変危惧しておるわけであります。特に歴史の新しい、知名度の低い私立の大学やあるいは地方の国公立大学の学生は、非常に不安がっておるのが現状であります。また、有名大企業に学生が集中するということで、中小企業の人材採用が非常に困難になってきはしないだろうか、こういうことでございますし、特に私どもの大阪の地元でも、たとえば近畿大学を初め各私立大学なども相当この問題について危惧の念を抱いておるというのが現状であります。大臣もお二人のお子さん、学生さんをお持ちのようでございますので、そういう点について特に大学生の就職あっせんといいますか、こういうものは法律上からいっても労働省の仕事の中身であるわけでございますから、いま聞けば、文部省側もぜひとも撤退ではなしに復帰していただきたいということを強く御要望されておるようでございますから、今後、撤退表明というものに余りこだわらずに、各団体等でぜひとも十分な御協議をしていただきたい、こういうように思っておるわけであります。
　そういう点でやはり、今回の撤退表明というのは何か強引なやり方ではなかっただろうか、こういうように思っておるわけでございまして、撤退表明までの関係団体との話し合いというものもどこまでなされたのかという点についてもお聞かせいただきたいと思います。
　時間の関係もございますので、いま申し上げた諸点について、大臣なり局長から明確にお答えいただきたい、このように思います。
○関（英）政府委員　昨年の見解表明までに一昨年から、この協定問題について、本来の紳士協定であるべきものがその協定当事者がそれを遵守する意向が余りなくて、非常に乱れておる、これを私としては、行政として関与し続けることはできないということを表明いたしておりましたところ、ぜひまたやってくれというようなお話がございまして、それならばというので、私どもの職員数、ごく少ないわけでございますが、私を含めて幹部も動員して、たとえば昨年は主な大企業に個別にこの遵守を要請する、大学側にも文部省にお願いして幅広くこの協定問題について周知を図る等、いろいろな手だてを尽くしたつもりでございます。にもかかわらず、一層協定違反というものが潜行していくというような形をとりましたので、これ以上行政として公平性を失いかねないということで撤退することにいたしたわけでございますが、先生御指摘のように、大卒者の就職問題については大学当局に任されてはおりますものの、最終的に労働省として私は十分な責任を持っていると考えております。
　そういう意味で、この撤退声明以降関係者の間で十分な議論が行われ、これを守っていこうということでそれぞれの協定が五十八年三月卒の学生について行われましたので、従来より以上にこの協定遵守が行われるものと思いますが、労働省としては、協定が十分守られますような環境整備、たとえば就職情報誌等に対するいろいろな要請というようなこともすでにやっておりますし、あるいはまた、先生御指摘がありました中小企業の就職情報を労働省として集めて学生に提示する、そういう職業情報の提供というようなことに力を入れたいと思いますし、また地方の企業の就職情報は、たとえば大都市の大学には余り来ません、そういう意味でＵターン希望学生に対する情報の提供、相談、そういったことにも力を入れたいと思いますし、あるいは身障者である学生の職業紹介については従来から労働省としてやってきております。そういうふうな点には今後とも力を入れたいと思っておりますし、ことしこの協定が青田買いの横行というようなことでまた守られないとすれば、これは大問題でございますので、私どもも重大な関心を払って見守っていきたいと思っているところでございます。
○初村国務大臣　私ども労働省といたしましても、大学生が就職の道をそういうことで若干危惧する懸念があるということは教育的にも非常によろしくない、したがって産業界と大学側が自主的にこれを円満に守っていくことに非常に私ども関心を寄せておりますから、今後一層、いま局長が答弁したように環境づくりに大学側と一緒に手を握ってやっていきたい、かように考えております。
○上田（卓）委員　時間が来ましたので、質問を終わります。
○石井委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十五分開議
○石井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴切康雄君。
○鈴切委員　このところ内外ともに山積する政治問題がありますが、なかんずくこれから、現在を含め中長期的な問題として、高齢化社会というものが急速に進展をしてきているということ、これに対処するために今回職業安定局に高齢者対策部を設置されたということは時にかなった問題ではないか、私はそのように思っております。
　そこで、労働省としても労働行政上の最重要課題の一つとして高齢者の雇用対策を挙げられているわけでございますけれども、労働力人口の高齢化の現状と今後の見通しについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
　あわせて、高齢者の雇用の現状についていまどんな状態になっているのか、その認識が甘いとやはりこれから打つ手も自然とちぐはぐになるわけでございますので、そういう点についての御説明をまずお伺いいたします。
○加藤（孝）政府委員　平均寿命が大変に伸びてきております。また、出生力の低下等を背景にいたしまして労働力人口の高齢化が進みつつあるわけでございますが、今後はそれが加速をいたしまして、二十一世紀初頭には世界で見てもきわめて高齢労働者の多い社会になるものと見込まれておるわけでございます。
　すなわち、昭和四十五年から五十五年の十年間におきまして、十五歳以上の人口に占める五十五歳以上の人口の割合が一九・六％から二三・一％へと上昇しておりますが、これに伴いまして労働力人口も高齢化いたしておりまして、高年齢者の割合は一四・六％から一六・一％へと上昇いたしておるわけでございます。また、将来の人口を厚生省の人口問題研究所の推計によって見ますと、昭和五十五年から七十五年の間に十五歳以上の人口は約千六百二十万人増加が推定をされておりますが、その九割に当たります約千五百四十五万人というものが高年齢層での増加でございまして、その割合も二三・一％から三四・二％へと大きく高まっていくことが見込まれるわけでございます。
　こうした人口の高齢化に伴いまして労働力人口も高齢化してまいるわけでございまして、この点につきましては、雇用政策調査研究会で行いました「労働力需給の長期展望」、こういうものによって見ますと、労働力人口は五十五年の五千六百五十万人から七十五年には六千四百十三万人、約七百六十五万人増加が見込まれておるわけでございまして、年齢別に見ますと、高年齢層では五十五年の九百十二万人から七十五年には千四百七十四万人へと約六割増加するのに対しまして、若年層では五十五年の六百九十九万人から六十五年には七百八十五万人に増加した後、七十五年には七百二十六万人へと減少する、こういうふうに見込まれるわけでございまして、この結果、労働力人口全体に占めます高年齢者の割合は五十五年の一六・一％から七十五年には二三％へと上昇いたしまして、労働者の約四分の一が高年齢者、こういう状況になると見込まれるわけでございます。
　一方、高年齢者の雇用の現状についてのお尋ねでございますが、最近の高年齢者の雇用情勢を見ますと、依然として厳しい状態が続いております。すなわち労働力需給の動きを、年齢別有効求人倍率、これは昨年十月の調査によって見ますと、全体としては〇・七二倍ということでございますが、四十五歳から五十四歳層は〇・五〇、五十五歳以上の高年齢層になりますと〇・一四と、きわめて低い状態になっておるわけでございます。また、完全失業率について見ましても、五十六年平均で全体としては二・二％でございますが、五十五歳以上では二・八％、こういうような状況となっておるわけでございます。
　しかし一方、企業におきます高年齢者の雇用状況につきましては、最近着実な改善が進みつつあるわけでございます。すなわち高年齢者の雇用率、これは五十五歳以上の者につきまして法定雇用率六％というものを定めておるわけでございますが、その達成状況を見ますと、昨年の六月現在で実雇用率は六・六％ということでございまして、前年に比べますと、前年は六・二％でございましたものが六・六％、こういうふうに増加をしておる。また、こういう雇用率の未達成企業の割合も五十五年には五一・八％ございましたものが五十六年には四九・四％ということで、未達成企業が半数を割ってきておる、こういうふうな状況になっております。
　一方、また定年年齢の引き上げも着実に進行いたしておりまして、昨年一月一日現在の一律定年制の定年年齢は五十五歳が三八％、これが一年前は三九・五％でございましたけれども、五十五歳が三八％になっておる。そして逆に六十歳以上が四二・六％になっておりまして、前年の三九・七％というものに比べまして六十歳以上の定年制がふえてきておりまして、六十歳定年が定年年齢の主流となりつつある、こういうような面もあり、今後こうした面での行政努力がさらに望まれるというような状況にあるわけでございます。
○鈴切委員　ずいぶん詳しい御説明をいただいたわけでありますけれども、五十五歳以上は雇用率六％が六・六％であるというその内容自体大変また問題があるので、これは後でちょっと質問をさせていただきます。
　そこで、いま高齢者の雇用をめぐる環境というものは大変に厳しいという印象を受けたわけでありますけれども、今後労働人口の高齢化の急速な進展を考えますと、高齢者の雇用対策はますます重要になってまいります。そこで政府としては、高齢化社会に対応した雇用対策としてはどのような施策を講じていかれようとされておるのか、その対処方針についてはどうお考えになっていましょうか。その点についてまずお伺いします。
○初村国務大臣　高年齢者の雇用対策は労働行政の最重点課題の一つであると私どもは心得ております。そこで今後とも精力的にこの問題については取り組んでいく考えでありますが、具体的には従来からこの六十歳定年の一般化をできるだけ早く実現することが一つ。
　それから、今後高齢化の波が移る六十歳台前半層については、六十歳を超える雇用延長の制度化の促進を図っていきたい。またシルバー人材センターの育成援助など、その多様な就業の希望に応じた対策の推進、さらに離職した高年齢者の再就職の促進などを積極的に今日まで推し進めてきたわけであります。今後ともこれらの施策を総合的かつ強力に推進し、高年齢者にふさわしい雇用就業機会の確保に努めてまいる所存でございます。
○鈴切委員　昭和六十年六十歳定年の一般化ということが最も基本的かつ重要な施策のようでありますけれども、五十五歳定年がいまでも非常に多いわけですね、三八％でしょうか。定年制の現状はどういうふうになっておりましょうか、その点についての御説明をお願いいたします。
○関（英）政府委員　先ほどもちょっとお答えいたしたところでございますが、労働省で実施しております雇用管理調査、これで現在わかりますものが五十六年一月現在の数字でございます。したがいまして、一年以上前の実態ということになりますので、ことしの一月の状況は六月ごろになると判明いたすと思いますが、現在のところこの五十六年一月現在の状況を申し上げるほかないわけでございます。
　それによりますと、六十歳以上の定年制を採用する企業の割合が四二・六％、五十五歳定年制を採用する企業の割合が先生おっしゃいましたように三八％、こういうようなことになっております。
　これを企業規模別に見てまいりますと、ごく最近になりまして大きな企業での定年延長が非常に進んでまいりました。先ほどもお答えいたしましたが、今後の改定予定等を含めますと、五千人以上の規模の企業では七三％を超えるような企業が六十歳定年になるというふうに予定されております。企業規模別に見ますと、三百人から九百九十九人の規模のところが、超大企業に比べますと定年制の延長の動きに相対的にややおくれが見られるように思います。今後の定年延長の課題が、その辺の中堅規模と申しましょうか、三百人から千人未満のところあたりに問題があるというふうに私ども現状を見ておるところでございます。
○鈴切委員　六十歳以上の定年制を採用する企業は四二・六％ということで、五十五歳定年を上回っているということでありますが、いまだ約三八％の企業が五十五歳定年であるという状況から見ますと、高齢者の再就職の困難な現状がつぶさにあらわになっているわけであります。
　そこで政府は定年延長を推進するために具体的にはどのような施策を講じようとしておられるのか、定年延長を実現するために政府としてはこれからどういうふうな措置を講じようとされておるのか、その点についてお伺いします。
○関（英）政府委員　定年延長推進に当たりましては、第四次の雇用対策基本計画におきまして昭和六十年度には六十歳定年の一般化を図るということを掲げておるわけでございますが、そういった方針に従って従来から行政指導を強めているわけでございます。
　具体的には、業種別に労使の代表の方々に集まっていただきまして、業種別の定年延長推進のための労使会議というようなものを開催いたしまして労使の合意形成を促進するとか、あるいは定年延長につきまして問題点を抱えている企業に集まっていただきまして、定年延長研究会といったものを開催いたしまして問題解決の指導、援助に当たっていく、あるいは高齢者雇用率の達成指導を通じて、その中で定年延長を指導していくということ、また定年延長奨励金という制度がございます、この活用を通じて定年延長を促進する、こういうようなことに努めているわけでございます。
　今後におきましては、六十歳未満の定年制を有している企業につきまして、個々に個別企業に行政指導を計画的に推進して、できるだけ早い六十歳定年の一般化を実現していきたいというふうに思っております。また、定年延長に伴いまして、賃金コストの計算等いろいろ企業側で苦労する問題点についてコスト計算サービスというようなものを提供していく、あるいは高齢者の働く職場をつくるために企業が設備投資を要する、そういう場合におきます高齢者職場改善資金制度、こういったものを充実いたしまして、できる限り六十歳定年の早期実現に努めていきたいと考えております。
○鈴切委員　定年の延長対策は労使の自主的な努力を基本としているようでありますけれども、いまお話がありましたように、行政指導ということで業種別に個別的に指導しておるのだということでありますが、実際にはなかなか効果が上がらないというのはデータに出ているとおりであります。
　そこで、昭和六十年六十歳定年の一般化の目標を達成するために、六十歳定年の法制化を実施する必要があるのじゃないだろうか、世間にはそういう声なんかも実はあるわけであります。そうしませんと、行政指導だけで達成するということはなかなかむずかしい、高齢化社会に対応するために昭和六十年六十歳定年ということはなかなかむずかしいことだと思うのですけれども、その法制化を実施する必要があるのじゃないかという国民的な声に対してはどういうようにお考えでしょうか。
○関（英）政府委員　御承知のように、わが国の雇用慣行は、欧米諸国と違いまして、終身雇用慣行というものが非常に一般的に行われております。定年もそういった雇用なり賃金あるいは退職金の慣行と結びついて制定されておるということが企業の実態でございます。したがいまして、定年延長に当たりましては、労使で十分話し合いながら、これらの年功的な賃金慣行、退職金の慣行あるいは人事管理上の慣行、こういったものを見直して取り組んでいくということがどうしても必要でございます。
　このような雇用、賃金慣行の見直しと全く切り離して別個に定年について法律上規定をするということについては、いろいろな問題が非常に多いかと思うわけでございますが、先生も御承知のように、この法制化問題につきましては国会の場で非常にいろいろ御議論がございまして、与野党の合意に基づきまして、現在、雇用審議会に労働大臣から法制化問題を含めて諮問をいたしておるところでございます。その後雇用審議会では非常に精力的に審議が行われ、中間報告も出されましたが、法制化問題については、近いうちにこの雇用審議会の結論もまとまるかと思います。そういった雇用審議会の答申を受けまして私どもは対処していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○鈴切委員　昭和六十年六十歳定年ということを普及し効果あらしめるためには、もっと力を入れなくてはならないわけであって、行政指導だけではこういう問題はなかなかうまくいかないだろうと私は思うわけであります。
　次に、先ほどちょっと話がありましたように、高年齢者雇用率については、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法に基づいて、事業主は常用労働者の六％相当数以上の高齢者を雇用するよう努めなければならないというふうになっております。この雇用率の達成状況については、先ほど、六％に対して六・六％であるから非常に雇用率がよくなったんだ、こうおっしゃっているわけでありますけれども、しかし、実際に内容を見ますと、むしろ大企業においてはこの状況は決してよくないわけであります。
　ですから、百人から三百人ぐらいの、言うならば小規模の企業においてはかなりの高率になっており、それを平均して六・六％ということであって、そう考えたときに、私は、大企業がこの問題について余り真剣じゃないというような感じがするわけでありますけれども、規模別、業種別に、この雇用率の達成状況についてひとつ御説明願いたい。
○関（英）政府委員　高齢者雇用率の規模別の達成状況でございますが、昨年の六月一日の状況で申しますと、実雇用率は、千人以上が四・九％、五百人から九百九十九人が六・七％、三百人から四百九十九人のところが七・四％、百人から二百九十九人のところが九・四％、こういう規模別の状況でございます。これを全体にならしまして、先ほどお答えいたしました六・六％という数字になるわけでございまして、企業規模の大きいところほど実雇用率が低いという御指摘のとおりの結果となっております。
　これは、大企業ほど、新規学卒者を毎年春定期に雇用して、そして終身雇用のもとで従来であれば五十五歳定年まで、こういう雇用形態をとっているわけでございますので、最近定年延長が非常に進んでおりますものの、五十五歳以上の人員の割合はいまだに低い。しかし、六十歳定年というものが一般化していけば、この雇用率は年々上がっていくものというふうに見ております。
　それから、産業別に申しますと、サービス業、農林水産業、建設業等で実雇用率が高く、未達成企業の割合も低いわけでございますが、卸・小売業、金融・保険・不動産業などで実雇用率が低い、未達成企業の割合も高いといったような状況になっております。
○鈴切委員　いま、大企業については、新規の若年雇用者が多くて、そして終身の雇用ということであるから、どうしてもそういうことについては低率にならざるを得ないということについて、私はちょっと納得がいかないわけです。それは、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法、そういう法律に基づいて、事業主は常用労働者の六％相当数以上の高齢者を雇用するように努めなければならない。こういう、言うならば特別措置法があるわけですかち、そんな簡単に、若年の方々を雇用したから低率なんだというわけにはいかないと私は思うのです。
　雇用率未達成企業の割合というものが約半数にも上っておるわけでありますけれども、こういう未達成企業に対する行政指導はどのようにしているのですか。少し甘いのじゃないですか。そんなことでは、高齢化社会を迎えるに当たって雇用率を大きく伸ばしていこうということがなかなかできない。もうなるがままにしているというような状態ではいけないのじゃないか。行政指導についてはどのようにやっていますか。
○関（英）政府委員　先ほど、大企業につきまして実雇用率がいまだに低い、その従来の原因を私は申し上げましたが、そのような状態でほうっておいていいというわけではもちろんございませんで、中高年特別措置法で雇用率の努力義務を課しているわけでございますので、大企業につきましても、まずは定年を延長し、そして高齢者を雇っていただくように指導しているわけでございますが、特に雇用率未達成企業につきましては、雇用率の低い大企業を中心として、雇用率の達成のための計画をつくるように命令いたしまして、それに基づき提出されました計画の実施のための指導を、その計画の中で書かれております達成方法に応じましてきめ細かく指導していくようにいたしておるわけでございます。そのほかの未達成企業につきましても、命令をしないところにつきましてもできるならば自主的な計画を作成していただく、そして実施を促すというようなことに努めております。
　このような実施計画の指導に当たりましては、企業の規模等に応じまして、第一線の公共職業安定所任せにするのでなく、本省でも直接個別企業に来ていただきまして指導を行ったり、あるいは都道府県段階で幹部が中心になって指導を行うというような形で強力に行政指導を展開しているわけでございますが、今後ともそういう形で雇用率の達成指導を強力に図ってまいりたいと思っております。特に、計画を出した企業のうちで定年年齢が六十歳に満たないところにつきましては、強力に定年延長をするように、そのことによって雇用率の目標を達成するように強く指導してまいりたいと思っております。
○鈴切委員　事業主は常用労働者の六％相当数以上の高齢者を雇用するよう努めなければならない。努力目標でございますから、これに対してやはり行政指導ということになるわけでしょうけれども、しかし、行政指導では雇用率の達成というのはなかなかむずかしいわけです。この際、高齢化社会に対応してやはり雇用率を上げるためには義務化をする必要があるのではないだろうかというふうに思っておりますけれども、その点についてはどうお考えでありましょうか。
　先ほどもお話がありましたように、全体としては六％を達成しておりますけれども、しかし、今後の急速な高齢化社会を勘案しますと、六％という達成率はちょっと低過ぎるのじゃないだろうか、もう少しこれを吸収するように、引き上げをあわせて検討する時代ではないだろうかというふうに思うのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○初村国務大臣　いま先生御質問のように、いろいろと六％の率をもっと上げなさいというような希望のようでございますけれども、高年齢者雇用率の達成というものは、年功賃金等わが国特有の雇用、賃金慣行の改善を図りながら行われなければならないという実情にあるようであります。こうした雇用、賃金慣行の改善は、本来労使が自主的に話し合って進めるべき事項であって、これと切り離してこの雇用率制度に強力性を持たせるということは、私どもはただいまのところ適当でない、かように考えております。
　そこで、六％の法定雇用率の引き上げについては、雇用率の未達成企業の割合が約半数を占めておるわけでございますから、何よりもまずこれら未達成の企業の雇用率達成に向けて最大限の努力が必要であり、当面このために強力に行政指導を展開していくべきであると考えております。それから、今後とも雇用率のための計画作成命令の活用等によって事業主に対する行政指導に努め、雇用率の達成を図ってまいりたい、かように考えております。
○鈴切委員　行政指導をすることによって何とかやりたいとおっしゃっておりますけれども、実際に企業の中においては、これに対して真剣に本当に取り組んでいこうという姿勢の欠けるところもあるわけですね一ですから私は、いまの時代になりますと、雇用率のアップということを考えるという意味においては、そのようにして努力を余りしない未達成企業については公表するくらいの今後労働省としては取り組みをしていかなければ、この問題についてただ行政指導しておりますからと言って、陰で話し合いをしておるようではなかなかうまくないのじゃないだろうか。だから、公表に踏み切ったらどうだろうかと私は思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○関（英）政府委員　先生の御指摘の制度は、身体障害者の雇用率に公表制度あるいは未達成の場合に納付金を納めるような制度、それに類したようなものを考えたらどうかということだろうと思いますが、先ほど来お答え申し上げておることの繰り返しになって恐縮でございますが、わが国の雇用慣行の中心でございます賃金なり退職金なりあるいは人事配置のいわゆる年功的なこの慣行を労使で十分話し合って見直していくということが、どうしても定年を延長したり雇用率を高めていくための中心になるわけでございますし、前提になるわけでございます。そういう意味で、そういった労使の話し合いと切り離してこれに強制力を持たせるといったことには、非常に問題が多いというふうに私ども考えておるわけでございます。
　しかし、だからといって、この雇用率未達成企業をそのままに放置しておいていいわけではもちろんございません。そういう意味で、六十年六十歳定年の実現と、それから雇用率の未達成企業に対する指導、この点は私どもこれからの行政の最重要課題として強力に個別指導に取り組んでいく考え方でございます。
　経営者団体の中では、労働省の行政指導というものが余りにも個別企業に対する干渉であるというような反対の声も聞かれるところでございますが、この定年延長と高齢者雇用率の達成については、今後とも強力に個別指導に取り組んでいく覚悟でございます。
○鈴切委員　いまそういう程度で事は済まされるわけでありますけれども、これから急速に進む高齢化社会に対応するためには、もっともっと先取り的な考え方で対処しませんと、なかなかこれが後手後手という形になってしまうおそれがあるので私は申し上げているわけでございまして、この問題はなかなかこれから大きなネックになる以上は、労働省としてもやはり相当力を入れながら、あらゆる角度からこの問題に対しての検討を今後していかなくちゃならぬだろう、そういうことを老婆心ながら申し上げているわけであります。
　そこで次の問題でございますけれども、このところ全国各地に高齢者事業団とかあるいは福祉事業団等ができておりますけれども、政府は、今後急速に進展する高齢化社会に対応するための新しい労働対策の一環をなす重要な施策として、五十五年度からシルバー人材センターの育成援助を実施しているようでございますが、シルバー人材センターの現状はどういうふうになっているのか。五十五年度、五十六年度の団体数と補助金の額はどのくらいになっているのか。また五十七年度についてはどうお考えになっているのか。その点についてお伺いします。
○加藤（孝）政府委員　この高齢化社会の進展いたします中で、定年で一応会社などをやめた、しかし、まだ元気なのでぜひ何らかの仕事をして地域社会の役に立ちたい、こういう高齢者の方々が増加をしてきておるわけでございまして、こうした高齢者の方々の就業ニーズに応ずるために、新しい就業対策として五十五年度からこのシルバー人材センターの育成援助に取り組んできたわけでございまして、大変に全国各地で好評を博しておりまして、本年の二月二十日現在で百三十五団体が業務を開始しておる状況でございます。
　五十五年度の当初は、予算といたしまして百団体を予定いたしましたところ、九十二団体の設立を見たわけでございます。これにつきまして補助金の総額が六億円ということでスタートしたわけでございます。五十六年度になりましてこれを百五十団体にふやすということで取り組んでまいりまして、現在のところ百三十五団体、こういうことでございまして、予算の総額は九億七千万円を計上いたしております。さらに五十七年度におきましては、これを二百団体にふやしていきたい。そして予算の額といたしまして、十四億八千万円を予定いたしておるところでございます。
　また、この補助金の単価につきましても、二分の一補助でございますが、五十五年度に六百万円ということでスタートいたしまして、五十六年度は継続分につきましては七百五十万円、そして五十七年度につきましては継続分として平均八百三十万円、こういうことで、補助単価の増額等も図りながら今後の拡大を図る構えで進めておるところでございます。
○鈴切委員　シルバー人材センターの一団体に対する補助は、最高は五十五年度は六百万、それから五十六年度が七百五十万、五十七年度は八百三十万ということで、補助金が徐々に上がっているらしいですけれども、シルバー人材センターの規模とか活動の実態に応じた補助金のランク制の導入というのが検討されているというふうに聞いておりますが、ランク制を導入した場合、上限、下限の基準をどう定め、補助金をどのようにランクづけするのか、その検討状況というのはどうなっていましょうか。
○加藤（孝）政府委員　御指摘のように、活動がいろいろ大きいところ小さいところとだんだん出てまいりますと、同じ金額ではどうかというようなことで、特に活動規模の大きなところ等からのいろいろな要望等も出ておりまして、現在平均単価は、予算単価でございますが、この予算の範囲内でＡＢＣの三ランク制というものを検討いたしておるわけでございまして、一応、センター設置市の人口規模あるいはまた会員数あるいは就業延べ人員、こういったような要素などを入れまして、具体的にこのランク制の導入についていま鋭意検討を進めておる、こういう段階でございます。
○鈴切委員　そうしますと、三ランク制に一応やっているけれども、実際にはまとまっていない、こういうことなんでしょうかね。
○加藤（孝）政府委員　率直に申しまして、大きいところはぜひ単価をふやしてほしいということでございますが、活動規模の小さなところがこれはやはり減らされては困る、結局、平均単価の中での問題でございますので、そういった若干経過的な措置をどうするかというような問題もございまして、なおいろいろ実情を踏まえて詰めが必要でございまして、まだ最終的な決定案をつくるまでには至っておりません。
○鈴切委員　その最終の決定案というものは大体いつごろになるのかということについても検討されていると思いますけれども、その点についてはいつごろになりましょうか。
○加藤（孝）政府委員　その補助金の申請が新年度に入りますと早々いろいろ出てまいりますので、できる限り四月中あたりには何とか成案を得たい、こんなふうに考えておるところでございます。
○鈴切委員　シルバー人材センターが発足して二年近く経過しておるわけでありますけれども、地域によってはまだその趣旨や仕組みが十分に理解されていない面も見受けられております。今後の発展を図っていくために、もっともっとＰＲに力を入れなければならないだろうと思いますけれども、それに対して労働省としては対応策をどのようにお考えになっていましょうか。
○加藤（孝）政府委員　御指摘のようにシルバー人材センターが各地でなかなか好評を博しているというものの、いろいろ伺ってみますと、まだ、ああそんなものがあったのかと言う高齢者もありますれば、また、事業所あるいは一般家庭などでも、そういうところがあったらわれわれも何か仕事が出せたかもしらぬというようなお話を伺うことがいろいろございます。おっしゃるようにこの高齢化社会でいろいろ機能を期待されておるシステムであるだけに、私どももさらに一層ＰＲに努めたいと思っておるわけでございまして、最近は、このシルバー人材センターにつきましての活動状況をフィルムにいたしまして、そういったフィルムをこれからまた全国にも流していきたい、こんなふうにも考えておりますし、また、来年度の予算でシルバー人材センターの全国協議会というようなものの活動につきまして補助する準備を進めておるわけでございまして、そういう全国協議会などの場を通じましてさらに積極的に全国ＰＲを強めたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○鈴切委員　今後の事業の進展と拡大に伴って、実はその事務や対応に携わっている事務局の職員が直面する諸問題が多くなってくるのではないかというふうに心配されておりますが、職員の研修についても今後さらに力を入れていかなければならないと思いますけれども、どのような対応策を考えておられましょうか。