Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村（源）委員　私は、今提案されております農振法あるいは土地改良法の一部改正に関連をしく農政上の諸問題を含めて質問をしていきたいと思います。
　今回の農振法の一部改正の内容は、主として農村地域内におけるいわゆる過密現象から派生をしてきた、そういう問題を解決していこうというように見られるわけです。そこで、今過密農村といいますか、そういうところに住んでおられる方々は、いわゆる専業農家であり、一種兼業であり、二種兼業である、こういうことになっているわけですね。さらにそのほかに、これから全く外れた、農業に関係のない通勤者、こういう方々が住んでおられる。そこで主として問題になってくるのは、専業農家であれ、一種兼業、二種兼業であれ、これは農業という職業を通じてコミュニケーションを図れる場所が当然あるわけです。ところが、通勤者という方々は農業とは全く関係がない、ここに地域づくりといいますか、地域のいろいろな発展計画なりその他の問題についてそこが出てくる、こういうことになっていると思うのです。
　こういうように思いをいたしてくるときに、新たに挙家移住をしてきた方々は――私は先般、富山県の私の生まれた村へ行きました。昔はこの村は百戸だった。ところが、今は三百戸にふくれたというのです。三百戸にふくれたということは、二百戸が農業に関係のない通勤者である、こういうことが言えると思うのです。これは一つの例であって、いろいろなその地域地域の実情によって違いますが、押しなべて言えることは、今の過密現象をつくってきたのは、経営ができなくなって農村から挙家離農をしてきてそこに住みついたというところに問題点が派生をしてきている。ということから考えますと、過去の農業政策なり林業政策が今の経済成長といいますか、経済の変転の過程についていけなかった、適切な対策が講じてこられなかった、こういうことが今日の現象を引き起こしているのではないかと考えるのですが、この点についてはどういうようにお考えになっていますか。
○山村国務大臣　先生おっしゃいますとおり、過疎過密が進んで農村に悪影響を与えた。しかし、農家経済の所得というものを考えた場合には、高度経済成長の過程で勤労者のそれに比肩し得るような水準は持っておるわけでございます。しかし、それは農外所得を含めたものでございまして、農業面だけを見てみますと、西欧諸国と比肩し得るような労働生産性の向上を実現してきたものの、経済成長が余り急速だったというようなことでテンポに追いつかなかったということで、特に土地の資産的保有傾向の拡大を背景に土地利用型農業部門の規模拡大が思うように進まない、そういうような実情にあることは事実でございます。
　このような現実を踏まえて、生産性の向上を基本とした地域における話し合いを基礎として、粘り強い生産構造政策の推進を図って、産業として自立し得るようにやってまいりたいと思っております。こうした政策を通じまして、何とか農家経済の農業面における収入も向上させていきたいというぐあいに考えます。
○新村（源）委員　ただいまの大臣の御答弁に対しましては、後ほどまた関連をしてお伺いをしたいと思います。
　そこで、一般的に言えることは、昔から優良な農地というのは都市周辺にあるわけです。ところが、こういうような現象が続いていきますと、優良な農地がどんどん少なくなっていく、そして農業を行う地帯というのは山ろくに向かって伸びていかなければいかぬということになっておるわけです。その反面、今大臣もちょっと言及されましたように、その地域の農地所有者は、農地というのは本来は農業生産のためにあるべきものですけれども、そうではなくて資産的な価値、資産を保有するという考え方で農地を保有されている。こういうところに農地の効率利用といいますか、農業生産のために農地が使われるという利用の面から非常に障害が出てきている、こういうように思えてならないのですが、この点についてはどうですか。
○森実政府委員　まず第一の優良農地の壊廃と新しい農地の造成の動向でございますが、御存じのように、我が国が産業的にあるいは通常の生活に利用できる国土面積というのは、林野を除けば約十一万平方キロでございます。この半分が農地になり、残った土地が住宅地になり工業用地になっているという実態がある。そこで、人口の増加と経済の発展の中で新しい都市的な需要が生じてきた場合、それを受けとめるとすれば、いわば農村の中で都市近郊のところから逐次壊廃が進むということは避けられない現実だろうと私は思います。反面、私どもやはり生産基盤としての農地を保全するために、中山間部あるいは里山等のいわゆる農用地造成を進めるという施策をとってきたことも事実でございます。
　問題は、この体制の中で仕組みとして、また行政の運用としてどうやってトータルとして優良農地の保全確保を図っていくかということが重要な課題だろうと思っております。私ども、農用地開発事業の計画的推進ということを、いろいろ議論がありながらも積極的に取り組んでいるのはまさにそこにあるわけでございますし、また農振法とか都計法等の土地利用調整という問題、農地法による転用規制という問題も、いわば土地利用、水利用のスプロールを防止し、集団的な優良農地を確保する、そういう壊廃が進む場合でも優先順位をつけていくという発想に基づくところなわけでございます。私どもといたしましては、そういった外延的な確保と並びまして、さらにきめ細かい手が必要であろうと考えておりまして、そういう意味において、まず地域農業集団の活用等を通じて農用地の有効利用を進めていく問題、さらに今回の法改正を通じまして、協定制度の創設や交換分合や換地処分の規定の拡充、そういったことを通じて、いわゆるスプロールの防止と里山等の農業利用の推進を図ることにしているのもそういう点にあるわけでございます。
　さて問題は、壊廃が進みつつある平場の、それも都市周辺の農地の資産的保有傾向の高まりでございます。先ほども申し上げましたように、我が国だけでなく世界的に見て、地代と交換価値の平均的利回りとの間にはかなり大きなギャップがあることは否めない地球的現実だろうとは思います。しかし、これが同時に、何といっても農業の構造政策の阻害要因に働いていることは事実でございまして、そのことが今まで農地保護の厳しい規制もあって流動化を阻害していたことは事実でございます。しかし、農用地利用増進法の制定等を通じまして、そういったいわば法制度上のタブーについても、構造政策の推進に必要なものについてはバイパスをつくることによって取り除いてきたわけでございますし、さらに最近では規模の格差という問題、跡取りのいない高齢農家の増加等の、流動化を促進する積極的な誘因もあるわけでございまして、これに着目しながら、地域農業集団の活動を通じて中核農家の規模拡大を進めていきたいと思っております。
　その場合、やはり都市近郊の場合は、何と申しましても、まさに委員御指摘のように資産的保有傾向が高いだけに、直ちに利用権の設定に直結しないという点があることは、私、否みがたいだろうと思います。そういう意味においては、大型機械の共同利用で利用の面的集積を図るとか、あるいは作業受委託という過程を十分重視いたしまして流動化を進め、相互の信頼関係が生まれたところで逐次それが利用権の設定につながってくるという努力をする必要があるのではなかろうかと思っているわけでございます。
○新村（源）委員　これはなかなか大変な問題だと思いますが、しかし、やはり何といっても日本のような狭小な農地の中ではそれが積極的に農業生産に利用できる、こういう方向で諸般の施策を強力に進めてもらいたいと考えるわけです。
　そこで、ちょっと資料を見せていただいておりますと、振興地域は面積で五百四十二万ヘクタールなんですね。いわゆる地域振興町村というのは、全市町村が三千二百五十五市町村に対して三千六十二。百九十三市町村がこの計画から抜けておるわけですね。そうしますと、この百九十三市町村の持っているそこは全く農業がないのか、あるいは農業があってもその地域指定を受けていないのか。この中にどのくらいの農地があって、その農地は今申し上げましたような資産的価値等、そういうものの最も高い地域ではないのかと思うのですが、この面積をちょっと知らせてもらいたいのです。
○森実政府委員　指定を受けておりません市町村の農地というのは、大体大都市並びに中都市が大部分でございます。その中で主要部分は、いわゆる都市計画法上の市街化区域に指定されている地域でございます。現在、市街化区域の中に約二十万ヘクタールの農地がございます。これ以外に、市街化区域に指定されていない部分でなお何万へクタールかの農地が含まれていると思います。
○新村（源）委員　そうすれば、今局長おっしゃいました二十万ヘクタール、あとちょっと聞き落としましたが、この分については今回のこの法律が及ばない、いわゆる農業振興地域としてはもう外れてしまって、市街化区域だからこの法律が及ばない地域だ、こういうことに理解しなければならないわけですか。
○森実政府委員　都市計画制度のもとで市街化区域に指定されました地域、その中には農地だけでも約二十万ヘクタールございますが、これについては、今後十年間に市街化を図るべき地域としての性格づけが法律上行われているわけでございます。しかし、実態はまさに御指摘のように、そう一挙に農地が壊廃されて宅地になるわけのものではないことも事実でございます。
　私ども、実は農業施策は二段構えで考えておりまして、いわゆる農振地域に対しては土地改良事業を初め基盤整備もやるし、総合的な助成事業を実施いたしますが、いわゆる農振地域以外の部分については、そういった制度の性格づけの一応枠内においても必要な事業は実施しております。例えば土地改良事業につきましても、点と点を結ぶ線の事業を含めることは認めておりますし、災害復旧や防災的な事業は認めております。それからまた、こういった地域は、農業生産の面からいいますと野菜とか花卉とか一部中小家畜の主要な産地になっております。そういう意味においては、野菜とか花卉に関する振興施策は講じておるところでございます。
　そこで最後に、農振法の適用をどう考えるかでございますが、極めて形式的に申し上げるならば、実は農振法の適用はないわけでございます。しかし、土地の利用調査による規模拡大の問題であるとか、あるいはまた必要な生産振興の問題等は、それぞれの地域の持つ重要性に応じて個別に講じておりますし、これに準じた施策なり行政運営は今後とも必要に応じて考えていく必要があると思っております。
○新村（源）委員　そういたしますと、日本の現在の農地は、今市街化区域の中に含まれているものもありますけれども、将来的には五百四十二万ヘクタール、こういうことになるわけですね。
○森実政府委員　長期見通しで五百五十万ヘクタールの農用地の確保を前提としておりますのも、それが基礎となっております。
○新村（源）委員　今回の法律の内容を見ておりまして、これは先ほど申し上げましたように、いわゆる過密農村といいますか、混住化の農村を対象にして法律の改正が行われるものでございますが、冒頭に申し上げましたように、こういう状態を引き起こしてきたものは、もちろん日本の経済の高度化という大きなうねりの中でこうなってきたのでございます。しかし、何と言っても日本の国民食糧を供給していくという極めて重要な意義を持つ農業でございますから、やはりそういう時代であっても農業にいささかの影響も与えない、こういう政策が望ましいわけです。したがって、現在改正される法律以外に、先般この委員会で決定をいたしました林野三法によるいわゆる山村の安定発展、さらには過疎地帯の農業政策、いわゆる山振法とか、それらの法律を重厚に駆使しながら、農業の生産の発展にぜひとも遺漏のないようにやってもらわなければいかぬ、こういうように考えるのですが、この点について。
○森実政府委員　御指摘のとおりだろうと思います。山村地域が過疎化の進行と林業の低迷の中で難しい局面にあることは事実でございますし、さきに御審議をいただきました林野三法によって、今後、森林資源の整備、国土の保全、水資源の涵養などの事業を高度に発揮するための運用に努めていく必要があると思います。特に林業地域の活性化と林業の担い手の確保、林業生産基盤の整備、木材産業の体制整備、木材需要の確保増大等は、やはり重要な施策と考えております。しかし、もちろんこの林業施策だけではいけないわけでございまして、御指摘のように山村振興対策等を通じまして農林漁業の振興を図っていく、地場の観光資源や地場の産品を生かした地場産業の育成を進めていく、さらに生活環境の整備を進める、こういった山村にふさわしい定住条件の整備の努力が要ると思っております。
　また、一般の土地改良事業の中でも既に各般の優遇措置を講じておりますが、今後とも採択基準の緩和を通じて公共事業の的確な実施に努めると同時に、構造改善、農業・農村整備事業等の総合助成施策も、これら過疎山村にも積極的に活用していく必要があると思います。さらに、今回の立法におきましては、こういった地域を頭に置いた場合、農業振興と林業の振興の関連を重視する必要があるという政策的視点に立ちまして、いわば農業と林業の補完協力関係を明らかにするという意味で、調整規定を計画事項に追加したわけでございます。
　今後とも私どもの局、林野庁、農林省の中でお互いに協力すると同時に、関係省庁との連絡も密にいたしまして、活力ある山村社会の建設ということには総合的な努力を重ねてまいりたいと思っております。
○新村（源）委員　今日、都市と農村との社会資本の投下というのは、農村が著しく立ちおくれておるわけですね。したがって、私が先ほど申し上げましたように、近隣の山村から都市周辺のいわゆる農業地帯に移転をしてくるということも、こういう山村地域あるいは過疎化地域に対する資本の投下、こういうものが極めて立ちおくれをしておる。したがって、農村の生活環境整備あるいは交通機関、さらには文化施設、こういうものに対して積極的な取り組みをお願いしたい。
　と同時に、きょうは運輸省に来てもらうようになっていますが、日本の非常に狭い国土の中に今一億一千万の人間が住んでいる。そして、ここで提起されているように、過疎と過密というものは、明らかに相反する両面の問題が起きてきている。したがって、これから国土の充実した発展を図るにはどうしても過疎地帯の対策というものを重点的に行っていかなければならない。特に農村と都市との交流、これはいわゆる民族の心のふるさとと言いますが、こういう過疎対策というものを積極的に進めていかなければならないのに、残念ながら、今国家的な政策の基本を置いていかなければならぬところに国鉄のローカル線の廃止という問題が出ております。
　それから、これは既に決定されましたが、運賃の格差の問題、国の総合的な発展から見ればまさに相反する、ブレーキをかけるような政策が行われようとしておるのですが、この点についてどう考えていますか。
○岩田説明員　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、国有鉄道につきましては経営的に大変な危機に見舞われているわけでございます。そのような中で国鉄が運営しております地方交通線は、モータリゼーションの進展とかいろいろな理由がございますけれども、非常に輸送量が減少しておりまして、国鉄が努力をいたしましても既に鉄道特性が失われたという形で、国鉄の経営上赤字に占める割合が非常に大きくなっているし、かつ、大きな負担となっておるわけでございます。このような中で、私どもといたしましては、輸送量が激減して一定数量以下になりました線区につきましては、バスで賄えるということで廃止をしようという対策をとっておるわけでございます。
　ただ、御理解賜りたいのは、これは廃止をしてしまうというわけではございませんで、地域の実情や輸送量等に即した代替の輸送機関を整備することによって地域の交通を維持しようということでございますので、必ずしも過疎の足を引っ張るということにはならないものであると考えております。
　それから、二点目に御指摘のありました地方交通線の特別運賃でございますけれども、国鉄の地方交通線については大変大きな負担となっておるわけでございまして、これにつきましては、それらの負担の軽減を少しでも図るという観点から、今回地域別運賃ということで法律あるいは監理委員会の緊急措置提言に基づきまして実施させていただいたわけでございまして、ひとつよろしく御理解をお願いしたいと思っております。
○新村（源）委員　国鉄の五十七年度の損失の内容を見てまいりますと、一兆三千七百七十八億円ということになっていますね。これは国鉄が発表しているものです。この内容を見ますと、幹線においては二千五百八十七億円、地方交通線あるいはバス路線において三千二百九十五億円、特定人件費において五千六百八十一億円、東北・上越新幹線において二千二百十五億円。こういうように見てまいりますと、過疎地と言われるところの地方交通線全部を含めても四分の一にも満たないわけですね。四分の一にも満たないのに、そういうところだけにしわ寄せをする。バスにかわるとおっしゃるけれども、住民の意識というものはバスが走るからいいんだということにはならぬわけです。こういう点についてはどうなんですか。
○岩田説明員　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃったように、五十七年度実績で一兆円を上回る国鉄の赤字でございます。こういった赤字をどう少なくするかということで、経営改善計画に基づきまして国鉄としてもあるいは役所としてもいろいろ努力をしておるわけでございます。
　おっしゃるように、確かに幹線部分の赤字が大きいわけでございますけれども、その中で特定人件費、これは戦後の混乱期に職員を大量に採用しまして職員の構成にゆがみがあるということで、国鉄の努力によってもいかんともしがたいということで外して議論をしておるわけでございます。それを除きますと、幹線と地方交通線に分けるわけでございますけれども、地方交通線につきましては五十七年度実績で四千七十三億の赤字でございます。それは補助金が千二百五十億入っておりますから、五千億を上回る赤字でございます。一方、幹線もそれ以上の赤字でございますけれども、これにつきましては、所定の、六十年度を目標とする経営改善計画で、営業損益で収支均衡がとれるようにということで今努力中でございまして、かなり見通しも明るいというような状態でございます。
　一方、国鉄の地方交通線につきましては、合理化あるいは要員の縮減とか、非常に努力をしているのでございますけれども、なかなか改善がしにくいということで、先ほど来申し上げておりますようにお客さんが非常に減っているところにつきましては地元の足の確保を配慮しつつバスへ転換をする、その他の地方交通線につきましても、国鉄の地方交通線の赤字の負担を軽減するという観点から割り増し運賃をいただいているということでございまして、ぜひともよろしく御理解をお願いしたいと思っております。
○新村（源）委員　理解をしてくれと言っても、これは断固理解ができる問題ではないわけです。国鉄サイドだけでこの問題を考えるというところにやはり問題点があるのであって、先ほど申し上げましたように、日本の国土全体が均衡のとれた、いわゆる生活環境の整備なりあるいは文化施設の充実なり道路交通網の整備、こういうものが総合的に行われていかなければならないのに、国鉄の収支の面だけからのローカル線の廃止という問題については断固容認しがたいのです。
　特に住民の意識というものは、今は車に乗って通える、だけれども、――自分で車が運転できなくなったときにはやはり公共の機関に頼らなければならない、そうすれば、現在はいいけれども将来年をとったらどうなるんだという意識というのは、恐らく皆さんの意識の中にあると思うのです。そういうときに、国鉄も外される、あるいは運賃も高くなる。これでは、辺地におるということについてはどうしても不安を感ぜざるを得ないわけですね。ですから、こういう公的な交通機関というのはむしろ積極的にきちっと位置づけをしなければ、住民のその土地に対する定着といいますか、そういう意識をそういう面からも崩されていくのではないか、私はこういうように考えるのですが、もう一度御答弁いただきたい。
○岩田説明員　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃったように、要するに国鉄がしっかりとして地域の足を確保しないと僻地においては大変なことになる、こういう御質問だと思いますけれども、実際、先ほど来申し上げておりますように、一方的に国鉄線を廃止してしまうわけではなくて、これにかわる輸送手段は整備をするということが前提の対策であるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、もう既に地元でいろいろな協議が始まっている一次選定路線につきましては、我々も参加しておりますけれども、いろいろ地元の皆様方が知恵を絞りましてある場所では今の国鉄線よりもより多いフリクエンシーのある地方鉄道への転換、あるいはバスにいたしましても今の国鉄よりもフリクエンシーの多い、あるいは停留所の多い、乗りやすいバス輸送体系を整備しまして、これによって国鉄のかわりをするというようなことになっております。具体的に申し上げますと、国鉄が運営主体でフリクエンシーが多いわけですからお客さんも多いし、あるいは停留所も画一的じゃなくて非常に地元の実情に合った形で設けているということでございまして、かなり見込みよりもお客さんの数が多いというところが例として見られます。
　　　　〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
　このように、私どもとしましては、具体的な転換を図るに当たりましても、地元の皆様方と地元の対策協議会におきましていろいろ知恵を出し合いまして、地域における最も望ましい、あるいは効率的な輸送手段を配備するということでやっておりますので、必ずしも過疎の、あるいは先生おっしゃいましたように僻地の方々が逆に御不便になるということにならないように知恵を出し合ってやっておりますので、その辺も御理解を賜りたいと思います。
○新村（源）委員　この問題につきましては、時間がございませんので、反対であるという意思表明をいたしておきます。
　次に、これも先般本委員会において審議されました地力増進法に関連をして、農業振興上の問題点をお伺いしたいと思います。
　古来、農業というのは、自然の循環の中で収穫がされたものについて新たなものが補てんをされて、いわゆる循環的な生産がなされてきておるわけです。そのために、地力維持のためには何といっても有機質肥料が絶対的に不可欠であるということは、今日においてもいささかも変わっていないわけですね。そこで、近年の化学肥料の発達によりましては、私は北海道の畑作地帯の現況をよく見ておるわけですが、前年度の収穫を維持していこうと思うと、今年度は大体一割ぐらい肥料を多くやらないと前年度の収穫が維持できない、こういうことで毎年毎年肥料代が増高してきているのが現況なんです。それはどうしてかというと、以前は農業には役畜というのがつきものであって、役畜から出るいわゆる有機質肥料が田畑に還元をされる、そういうことで農業生産が循環的に行われておったわけですが、役畜が機械化によってなくなってきた。そこで無畜農家ができ、さらに畜産と耕種と明らかに専業化をしてきたわけですね。
　しかし、その後においても、近年の動向を見てまいりますと、これは主として肉牛の飼育頭数を調べてみたものですが、飼育戸数が昭和五十一年度以降大体毎年二万戸規模で減少をしてきておるわけです。しかし、反面、飼育頭数においては増大をしてきております。しかし、これは先ほど言ったように専業的な方向に志向しておるので、飼えるところにはうんと飼っているけれども、いないところにはだんだんいなくなってきている、こういう状態が起きてきておる。こういうことで本当に有機的な農業というのは経営できるのかどうなのか。昔は、耕種農業でもって不足をする所得はいわゆる畜産で補てんをしていく、あるいは冬季間の余剰労働力はそこに利用する、こういう健全な農業のスタイルであったのですが、今日ではこういう状態になっているのです。この点について、現在の農業の情勢から見て将来の展望を含めた御答弁をいただきたい。
○石川（弘）政府委員　御指摘ございましたように、五十一年あたりから五十八年にかけての流れを見ますと、戸数では毎年二万戸ぐらい肉用牛生産農家が減っておりますが、牛の数は、肉用牛でいいますと五十一年が百九十一万頭ぐらいで、五十八年になりますと二百四十九万頭とかなりふえているわけでございます。御指摘の減ってまいりましたものは、どちらかといいますと肉用牛生産でも一、二頭飼いの方々。これはもちろん他の耕種と一緒にやられておるわけでございますが、一、二頭ということでございますと、それは畜産経営としてはなかなか思わしくないわけでございまして、これらの牛が三、四頭階層あるいは五頭以上階層に移りまして、戸当たりの飼養頭数としましては、五十一年が四・二頭平均でございましたのが七・六頭まで上がってきたわけでございます。
　したがいまして、問題は、牛の数自身は逆にふえているわけでございますが、これがうまく耕種農家と結びついて土地に還元されるということが必要かと思います。私ども、大家畜以外の中小家畜等も調べておりますが、いずれも九十数％の高い率で土地還元がなされているわけでございます。これが地域的な偏りとか、そういうことがあるといろいろ問題がございますが、野菜生産地帯とか畑作地帯のように、どうしてもこういう家畜の排せつ物を土地に戻すことが耕種農業の面から必要なところにつきましては、私どもそういう地域としての複合ということを進めております。今御指摘がありましたように、これは畜産経営の上からも、いわばそういうふん尿処理ということからも非常に必要でございますし、耕種農業の面から見ても望ましいことでございますので、こういう傾向がさらに助長されるように今後も考えていくつもりでございます。
○新村（源）委員　今畜産局長おっしゃいましたように、最近ようやく、地域で畑作農家と酪農家と話し合いによって、敷きわらを供給するから堆肥を還元してくれ、こういう機運が徐々に出かかっておるわけです。したがって、これは振興地域の市町村等できめ細かくそういうことを進めていかれると思うのです。しかし、制度の上でも農林省がそういうことを積極的に推進できるように、そういう方途を考えていっていただきたい。
　それと、今度は農振法の中でいわゆる圃場の整備あるいは交換分合等の機会に、畜舎だとか堆肥場だとか、こういうものをいわゆる公益的な施設ということでどこかに集めるのだ、そういう用地を確保するのだ、こういうようにおっしゃっておりますね。その内容についてちょっと……。
○森実政府委員　畜舎や堆厩肥舎等のいわゆる農業施設用地につきましては、五十年の農振法の改正の際に農用地区域として設定することはできております。それで長期的な農業上の利用の確保ということを図る基本的な筋道をつくったわけでございます。農用地区域を設定する場合につきましては、その土地の位置とか地形とか自然条件、それから地域の生活環境の確保等に配慮して、農業者の意見を十分聞いて定めるように運営しているところでございます。
　これはしかし入れ物の話でございまして、どう運用するかということは、先ほども畜産局長からお答え申し上げましたように、耕種農家と畜産農家との社会的連携をどうとっていくかということがございます。今回の農振法の改正で実は農業用施設の配置に関する協定制度を導入しましたし、また、その中では畜舎や堆厩肥舎も頭に置いておりますが、これはいわば地域社会において畜産農家と耕種農家との連携を強化するというふうなことを考えた場合においてその合理的な配置というふうなことを地域社会全体で考えてほしい、その受け入れのための仕組みとして準備したものでございます。
　基本は、何と申しましても、できればその地域内において、地域内において困難な場合においては広域においても、いわば家畜のふん尿等の物流条件を整備いたしまして、堆厩肥舎を通じてそれが地力収奪的な傾向の出ている農地に還元されるような仕組みをそれぞれの耕種と畜産の特徴に応じてつくっていくことだろうと思っております。
○新村（源）委員　まだまだ意見はありますけれども、時間の関係で先に進みますが、我が国の農業を、特に高度成長経済以降の推移を見ておりますと、農業の内部から問題が出てくるのではなくて、いわゆる外部から、日本の経済の全体的な流れから農業にいろいろな提言なり、そしていろいろな大きな影響を与えてきておるわけです。そのことによって日本の農業というのは総体的に縮小生産の方向に押し込まれてきている、こう断ぜざるを得ないと思うわけです。
　近年の例なんかとってみましても、これは石川畜産局長さんの時代ではないですが、昭和五十五年当時、乳製品が外国の主として疑似乳製品の輸入によって、振興事業団もかなり買い込んだのではありますけれども、国内的には過剰在庫があるということで乳価ももう四年も五年も据え置かれる、おまけに米と同じように生産調整される。そのことによって農業が非常に大きな痛手を受けておるわけです。さらにまた、この前大臣御苦労されたアメリカとの牛肉、オレンジの協定についても、農林省の長期計画から見ますと、私どもの見た中では年間に大体四千トンないし五千トンより輸入枠が増大しないという試算があるわけですね。そういう中で六千九百トン決められたわけですから、これはあのとおり国内で需要と生産が行われたならばあの分だけ余ってくる、こういう計算にならざるを得ないわけです。
　したがって、外国の農畜産物に日本の農業がいつでも押しつぶされてきておる。何とかこの対策を講じておかなければ日本の農民が安心して農業経営ができない、そういうように過去の歴史が物語っておるわけです。
　そこで、大臣、今年度の予算の突出した中で、防衛費と外国の経済援助費、この内容を見ますと、対外経済協力資金で贈与が七千三百二十七億円、借款が六千八百二十八億円。借款はさておくとして、贈与の分でその内容を見ますと、経済開発援助として一千六十五億円、食糧増産援助として五百三十億円、こういうように具体的な金額が載っておるわけですよ。したがって、国内でそういう余剰農産物が出てきた、そして日本の国内に平常在庫以上のものがかなり、一年二年にわたって続くなと思うときに、この対外経済協力資金の中にその分を外国に贈与する、こういう政策をぜひとってもらいたいと思うのですが、それはどうですか。
○山村国務大臣　先生おっしゃいましたように、今の我が国の農業を取り巻く諸情勢、まことに厳しいものがございます。農産物の需給の緩和、そしてまた諸外国からは農産物市場開放要求、また行財政改革に伴う農業の効率的な推進等、いろいろございます。
　そこで、いろいろな余ってきたものを外国へという先生のお話でございますが、農林水産省とすれば、これは一番効率的でいいわけでございます。ただ、一つございますのは、せんだっての米を諸外国へ援助という場合でも、例えばタイからは強烈な抗議が来る。結局、お得意さんが減ってしまうわけでございます。そんなようなぐあいで、恐らく牛肉そのほかの問題についてもいろいろな問題はあろうかと思いますが、我々として先生今おっしゃいましたことを勉強させていただいて、できるものはそういうぐあいに、これはいろいろ相手国もあることでございますし、輸出国もあることでございますので、ひとつ勉強させていただきたいと思います。
○新村（源）委員　大臣、勉強させてもらいたいということですが、本当にそういうことでなければ、日本の農業というのは、その間農民に減産とかそういうことを押しつけていくわけですよ。農民というのは、生産をする、そして去年よりことしがさらに増産できたというところに生産の喜びというものがあるのですよ。それがむしろ生産したくても前年の実績以上はだめだ、こういうように言われたら農業者が農業そのものに希望を抱かなくなってくる。こういう日本の農政全体の極めて重大な問題でございますので、大臣、農林省総がかりになってもらってぜひこういう道を開いてもらいたい、そして日本の農業の活路を開いてもらいたい。アメリカと日本ということになりますと、工業製品なりいろいろなものが兼ね合いになってなかなか難しいと思いますが、援助をするということについては努力次第によっては必ず道が開ける、私はこういうように思いますので、大臣初め農林省の皆さんの特段の御努力をお願いしておきます。
○山村国務大臣　前向きに検討してまいります。
○新村（源）委員　次に土地改良の問題でお伺いしたいのですが、実は北海道の去年の冷災害の影響の中に、もう既に土地改良をやったのだけれども、ああいう異常な雨が降ったために排水が悪くて、私もそういう実情をずっと調査して回ったのですが、土地改良の成果というのははっきり出てきておるわけですけれども、そういうことで、今、道でもいわゆる土地改良を行ったところの水の流れを全部総点検しよう、こういう運動を起こそうとしておるわけです。
　そこで、一つお伺いしたいのは、今度の農振法の中ではこういう排水等をみんなでどうやって協力をして保っていくかということがありますが、北海道の場合は一戸当たりの面積が大きいので、そういう明渠排水等についても、数百メートルあるいは長いのは一キロにわたって土地改良をやった後の明渠があるわけですね。こういうのは、農家が一戸か二戸ですから、わずかであればやれるのですが、土砂崩れや何かで埋まった場合に個人じゃとてもやれないわけです。そういう問題が一つあるのですが、これについてどういう対策がありますか。
○森実政府委員　北海道におきます土地改良事業につきましては、歴史的経過と地形の特徴から、ただいま委員御指摘のように、例えば直轄明渠に代表されるような特別な事業も実施しておりますし、また、補助率等についても内地と明確な格差をつけて運営しておるわけでございます。
　問題は、どうやって水田の排水状態をさらに追加的に改良していくか、あるいは小災害等が起きた場合においてそれにどういうふうに対応していくかという問題だろうと思います。
　一般的には県営、道営とか団体営のため池整備事業による追加的な排水施設の整備等を適用することも可能でございますし、また道営、団体営のかんがい排水事業によって処理することも可能でございますし、さらに昭和五十四年度から創設されました小規模排水対策におきましても、五ヘクタール以上の受益面積を対象にする場合には追加投資の道を開き、本年度からはその二期対策にも着手しているところでございます。
　こういった事業の実施につきましては、事業完了後は土地改良区が管理しておりますし、また、これとの関連において一定の負担区分が設けられていることは事実でございますが、これにつきましてはそれぞれの事業の種類に応じて国庫補助率も決まっており、また自治体の負担区分も極めて優遇された形で決めておる現実にありますので、そのこと自体が特に支障になるとは思っておりません。ただ、小規模な事業の問題をどう考えるかという御指摘があります。これにつきましては、いわゆる非補助の土地改良資金がございまして、金利三・五％、二十五年という最も優遇した条件がございますので、これを積極的に活用していただきたいと思うわけでございます。
　なお、災害に関連して起きましたものにつきましては災害復旧事業で処理いたしますが、小災害につきましては、市町村で実施する場合については起債の特例あるいは元利償還金の特例もございますし、さらに、個人で実施するものについては、これは公庫資金も適用されますので、その御活用を願う必要があると思います。
　いろいろ御不満な点もあろうかと思いますが、比較的整備された制度を持っておりますので、具体的な事情に応じて弾力的な運用を図れるよう、御要望に応じて対処してまいりたいと思います。
○新村（源）委員　先ほども申し上げましたように、長い何百メートルという明渠があるわけです。いつもそこが水が流れておるわけじゃないですね。他の比較的雨の降らないときというのは、それは渇いているわけですから、そこに土がたまって、いざ必要なときにそれが十分働きがしなかった、こういうことがあるわけですよ。
　ですから、そういうものについては、何百メートル以上とかいうものは、例えば土地改良区なりあるいはこれにかわる市町村なり農協なりが個人の申し出があればそういうものについて補修をしていく、こういうような制度ができないものですか。
○森実政府委員　直轄明渠事業は、歴史的沿革や事業の性格から申しますと河川工事に準じた性格を持っておると思います。自治体がどう対応していただくかということが基本だろうと思います。
　土地改良施設という点から申しますと、これはやはり受益者である農家の申し出によってどう土地改良区が対応していただくかという問題だと思います。恐らく機動的な運営が図れないというのは、特に直轄明渠につきましては地盤の関係や地形の関係からいって実はかなり変化が激しいものでございますから、その都度なかなか後追いができないという現実があるということもあると思いますし、また、市町村や道の財政力との関係等から来る制約等もあると思いますが、具体的な問題といたしましてはそのいずれかの方法で処理できるわけでございますので、具体的なお話はまた別に伺わせていただきたいと思います。
○新村（源）委員　最後にもう一点。
　実は北海道の酪農家等は施設資金が非常に大きい。先ほど日野委員の方からも提言がありましたが、自分でどんどん投資をやってきた、しかしいよいよここで息子に譲るときに借金がこれだけあるんだということで、そういうことを考えるとどうしても投資をためらうと言うのですね。そこで経営移譲資金、これは申し出があった場合には、例えばおやじさんのなにを息子が、先ほど日野委員がおっしゃったように、二分、五十年ぐらいの資金で経営を買い取る、おやじさんはそれで全部借金を払ってしまう、その中で残ったものがあればいわゆる老後の生活資金にしていきたい、こういう経営移譲資金というものの制度をぜひつくってくれ、こういう要望があるのですが、こういう点についてどうですか。
○森実政府委員　北海道の大規模酪農につきましては、戦後約四十年の間に急速に創設された実態があります。特に最近この十年間ぐらいに大規模に投資されてつくられた畜産基地につきましては、完成後における乳価の低迷とかあるいは生産調整の事情もあって、それぞれの地域で一部の経営については不良な経営が生じていることは事実でございます。こういう意味で、これに対処するために畜産経営安定資金等、特別の資金制度で負債整理を行うと同時に、自作農維持資金につきましても、その再建整備資金につきましては特認枠を活用すると同時に、融資枠に特段の配慮を払ってきていることは事実でございます。
　さて、その中で特に重要な局面にあるごく限られた一部の経営に対して経営移譲資金をつくるのがいいのかどうか、これは私は制度論としてもあるいは農業全体の中で農民の感情論としても、なかなか難しい問題があるのではないだろうかと思います。特に、御指摘のように父親から息子に移譲する場合、それをどう考えるかということはなかなか難しい問題があると私は思います。当面の問題としましては、やはり酪農の経営安定資金なりあるいは自創資金の活用という形を通じて個別に解決をしていく、また、場合によっては新しい優良な経営の方にそれを引き継いでいただく、あるいは新規参入者に引き継いでいただくというふうな方途を考え、その中で問題を処理していく方が現実的ではなかろうかと思っておるわけでございますが、せっかくのお申し越しもございますので、さらに従来の施策等について点検を加え、勉強してみたいと思います。
○水谷委員　大変長時間にわたって御苦労さまでございます。私の質疑できょうは終わりになっておりますので、もうしばらく頑張ってください。
　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案、土地改良法の一部を改正する法律案について質疑をいたしますが、具体的な質疑に入ります前に、総括的な事項について何点か農林水産大臣にお尋ねをいたします。
　御承知のとおり、昭和三十六年に農業基本法が制定をされまして、農政の重点目標として、一、農業と他産業との生産性、所得格差を是正する、二として、国民所得の増大に伴い農業生産の選択的拡大を図る、三として、生産性の高い農家の育成等農業構造の改善を図ること等が掲げられて既に二十二年を経過しております。この間、構造政策の推進を中心に各種の施策が講じられてきたわけであります。
　最近、二度にわたるオイルショックによる国際経済の低迷によりまして、我が国の経済も安定成長への移行の中で、他産業は、完全とは言えませんが、見事にその対応によって産業の構造の転換をなし遂げ、それなりの成果を上げてきているところでございます。しかし、農業、農村はどうかと見てまいりますと、高度経済成長過程で生じたひずみをそのまま持ち越して、現在直面する諸問題が山積している実情であります。そこで、産業としての農林業が停滞をしたことによって当然農村社会も低迷を続けているわけであります。
　このような中で、国民食糧の安定供給、また国土保全、水資源の確保、エネルギー再生産力、自然保護など今後農業、農村が果たしていかなければならない役割、またその機能をより一層高度に発揮することが今最も重要な問題になっているわけであります。そこで、後退の一途を余儀なくされている我が国の農政の現状をここで基本的に問い直してみなければならないのではないか、この声は農業者及び国民全体から起きている声であります。大臣が大変御苦労されて日米農産物交渉で頑張ってこられましたが、四年後にはまたこのような問題がはっきりと待っているわけであります。
　こういう状況の中で、政府は我が国の農業、農村が抱える緊急課題をどのようにとらえておられるか、またそれに対してどう対処をされるのか、大臣にお答えをいただきたい。
○山村国務大臣　現在の我が国の農業を取り巻く諸情勢、まことに厳しいものがございます。
　詳しく申し上げますと、まず我が国の農業生産、これが国内の需要動向に十分対応し得ず、農産物の需給が緩和しておるということが一つございます。また、制約された国土条件のもとで土地利用型農業部門の経営規模拡大が停滞をしておるという点もございます。また、行財政改革の観点から農業が効率的に推進するようにという要請もございます。そして諸外国からの市場の開放要求、これが強く求められておるというような状況でございます。
　このような厳しい状況に対処するために、まず需要の動向に応じた農業生産の再編成、これを行わなければならないと思います。そして、農地流動化の推進等による土地利用型農業の経営規模の拡大、また技術と経営能力にすぐれた中核農家の育成確保、そして農業生産基盤の整備、技術開発の普及等による生産性の向上も図ってまいらなければなりません。そしてまた、就業と生きがいの場を提供する豊かな村づくりの推進、これをあわせ行いながら今後の諸施策を積極的に推進して、我が国の農業の生産性の向上、そしてまた農村の発展に努めてまいらなければならないと考えております。
○水谷委員　この際、農林水産省の見解を承っておきたいのでありますが、昭和五十五年に農地三法、農用地利用増進法の制定、それから農地法及び農業委員会法の一部改正を制定されました。この農地三法が制定、施行されて果たしてきた役割、これを今日の時点でどう評価しておられるか、農林水産大臣にお尋ねをいたします。
○山村国務大臣　昭和五十五年に制定されました農地三法、これによりまして地域の実情に応じた農地の流動化、有効利用を促進する等構造政策の推進において重要な立法であったというぐあいに考えております。昭和五十五年以来、農地の流動化は、農用地利用増進事業による利用権の設定を中心にいたしまして着実に進んできており、利用権設定面積は、昭和五十五年の十二月末の四万七千五百ヘクタール、これが昭和五十八年十二月末には十三万三千五百ヘクタールと大きく増加しております。その八割近くが中核農家に集積されるなど、経営規模の拡大に寄与しているところでございます。
　現在、このような制度的基礎の上で、土地利用型農業を中心とする構造政策を一層推進するため、集落等を単位にいたしまして兼業農家等を幅広く包摂した地域農業集団を広範に育成して、この集団による農用地の利用調整活動により地域の実情に応じた形で地域全体として生産性の高い営農の実現を図っているところでございます。しかしながら、このような地域農業集団の活動を円滑に進めていくためには、中核農家とそれ以外の兼業農家の連帯感を醸成することを図るなど農村地域全体が抱える諸問題にこたえていくことが重要であり、今回この法改正をお願いいたしまして、農業の体質強化、豊かな村づくり等総合的に推進することが必要であるというぐあいに考えております。
○水谷委員　今大臣の答弁の中にございましたが、現実に農地の流動化が中核農家の育成に直結していないというデータが出ているわけでございますが、制度が発足してまだ日も浅い、それからまたがっての農地改革の当時のいろいろな急激なる社会の変化を経験をされた中高年齢者の皆さん方の、理屈ではなく農地の流動化を阻害しているそういう問題等、これらをきめ細かく分析をしながら、優良な農業集団、優良な農用地の確保、これらに対して積極的に取り組んでいきませんと、せっかくの農地三法が制定されて今日までその運用が行われていてもまだまだ実効があらわれていない。
　このことについてもっと積極的な対応を望むものでありますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○森実政府委員　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、五十八年末の時点では十三万三千ヘクタールの利用権の設定が行われた。これ以外に作業の全面受委託が約六万五千ヘクタールありまして、合わせると二十万ヘクタール前後の流動化が進んでおります。長期見通しに沿った線での流動化という点で見るならば、量的には四年間としてはある程度の実績を上げてきたと思います。それからまた、どういう階層からどういう階層に流動化が進んできているかということを分析してみますと、出し手はほとんど全部一町未満の階層でございますし、受け手は全部一町以上の階層でございます。アンケートで調べてみますと、約七八％がいわゆる中核農家という範疇に属する方々でございます。
　ただ、率直に申しまして土地利用型農業として一つの目安にしている三町歩以上の階層への集中というところに来ると、まだそこまで来ていないという側面もある。恐らく、いろいろ分析をしてみますと、例えば連作障害を回避するために野菜作農家が土地を借りていく、あるいはまた有畜農家で極端に飼料作物の自給ができない農家が休閑地等に利用権を設定していく、こういう動きが先行しての結果だろうと思います。
　それはそれなりに発展過程として受けとめなければなりませんけれども、御指摘のようにこれからそれをどういうふうに組織的に発足させていくかということが重要だろうと思います。その意味で、いわば個別経営の問題ではなくて地域全体の広がりを持った問題としてとらえ、かつ、特定の地域だけの問題ではなくて全国的な視点の問題でとらえるという点で、昨年来地域農業集団の育成によるこの運動の積極的推進を図っているわけでございますし、また、その問題を片づけるためにも農業者あるいは中核農家と兼業農家の連帯を確保する意味で豊かな村づくりという問題に取り組まなければならないという意味で、今回の法律改正をお願いしているわけでございます。
○水谷委員　農振法は、昭和四十三年の新都市計画法の制定に引き続いていわゆる農業サイドからの領域宣言法として制定されたものであるわけですが、今日まで二度にわたって、昭和五十年と五十五年に法改正が行われてきております。この過去二度の法改正による成果も含めて、農振法が果たしてきた役割をどのように評価をされておられるか、大臣にお尋ねをいたします。
○森実政府委員　農振法の改正は、制定以来二回にわたって行われました。一回目はいわゆる農用地区域の確保という視点に重点を置きまして、また、その開発利用を促進するための諸措置を加えたものでございます。それから同時に、農用地利用増進事業を農振地域で実施することを決めた制度の改正をやったわけでございます。二回目の改正は、農用地利用増進法の制定に伴い、いわば農用地利用増進事業を農振地域に限定しないで、全国的にすべての地域で適用する制度にするための改正でございまして、これはいわば農用地利用増進事業が農振法の世界から一般法の世界ヘレベルアップしたという、それに伴なう改正だったわけでございます。私ども過去の農振法の施行状況を見ますと、農振法に基づく線引きというものが優良農用地の確保というものに歯どめをかけた、特に土地に対する投資が集中した四十年代の後半あるいは五十年代の前半において無用な投資を抑制し、また、転用のエネルギーを事前に抑えてきたという効果はあったものと思います。
　問題は、低成長へ移行し構造政策の深化が叫ばれている今日の状況において、これにどういう中身を与えていくかということが非常に重要な課題だろうと存念しているわけでございます。
　そのような意味におきまして、一つは、計画事項といたしまして土地の集団的利用調整による構造政策の進展という問題をうたうと同時に、就業問題、生活問題等農村地域社会が当面している問題を計画事項に追加して、市町村ぐるみで取り組む体制の整備を図ったわけでございます。また同時に、それぞれの地域社会がいろいろな問題に逢着しておりまして、これを解決するための手法についていろいろな議論が行われているわけです。こういった問題をフィードバックいたしまして、いわば現実的に要請がある手法の整備の法制化を図ろうとしたものが今回の改正でございます。一言で申し上げるならば、優良農用地を線引きの仕組みを通じて確保するという、いわば枠組みに具体的な農業振興なり農村振興の中身を与えていくというふうに発展させたいということが私どもの願望であるわけでございます。
○水谷委員　ただいまのお答えで、線引きによって優良農地を保全し確保するという、それなりの成果があったということでございます。私もそれについては同感でございますが、農振法において農用地区域内の農用地等に対して転用の制限と開発行為の許可制がとられているわけでございます。しかし、国や地方公共団体にかかわる行為については適用が除外をされております。このために、一部地域においては地方公共団体等による農地の転用とその開発が計画者みずからその計画の秩序を乱すという批判を受け、農地のスプロール化とまたその周辺の農地価格の高騰等をもたらして、農業の環境としては非常に悪い環境をつくり上げている、このように指摘をされる問題があるわけです。こうした事態をどのように受けとめ、また今後どう対処をされていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
　各地にこのような例が相当あるわけであります。確かにその地方公共団体またはその地域において線引きの時点で長期に想定できなかったいろいろな要因が発生してきて、ほかの土地利用としてどうしても必要であるという条件が出てきたということも考えられるわけでありますが、こういうことを地方公共団体が行うということは法の精神そのものを大きく踏みにじる、このように考えるわけでありますので、この点についてお尋ねをいたします。
○森実政府委員　開発行為の抑制の問題と転用の問題と、二点あるわけでございます。
　それぞれ制度として独立しておりまして、開発行為の制限につきましては、市町村なり県というものは農振の線引き計画のいわば策定主体ないしは認可権者であることを考慮して除外しているわけでございます。また同時に、法律では「農用地利用計画を尊重して、農用地区域内にある土地の農業上の利用が確保されるように努めなければならない。」ということが自治体の責務として明記されているわけでございます。こういう意味で、法制は例外の扱いをして許可を不要としております。
　しかし、問題はそれだけでは解決しない。やはり見通しの問題あるいはそれぞれの地域の個別的な具体的事情等がありまして、いろいろ御批判を受けるような事例が生じていることも中にはあることは私は否定できないだろうと思います。私どもといたしましては、公用とか公共用施設用地として利用する場合でも、農用地区域内の土地を充てる場合においては、まず位置としてやむを得ないものであるかどうか、それから国の農業投資にかかわる土地でないかどうか、それから土地利用、水利用についてスプロール化をもたらさないかどうか、この三点が非常に重要だろうと思います。そういう意味で、従来からもこの視点に沿って除外の問題を指導してきましたが、今後もその点には十分留意してまいりたいと思うわけでございます。
　転用の問題につきましては若干制度の性格が違いまして、国、都道府県が許可権者でございますから、市町村が行う場合はいわゆる特定の公益性が高いもの以外は許可が必要になるわけでございます。やはりこの場合においても集団的な農地を避けていく、それからもう一つは公共投資が行われた農地を避けていく、それから転用の結果として水の利用体系なり、土地の利用体系にスプロールを生じないようにすることが基本原則であり、その点の指導に努めてきたわけでございますが、御指摘の点は一、二、私どもにも思い当たる点もありますので、十分事情を把握した上、必要な指導は今後ともただいま申し上げましたような原則の上に立って強化してまいりたいと思います。
○水谷委員　次に、今回の改正において、農業従事者の安定的な就業の促進に関する事項として、非農業部門への就業目標、就業意向の把握と就業相談活動の強化等を農振計画に加えることとしておられるわけであります。農村地域工業導入法は、工業サイドからの要請とはいえ、兼業農家の所得の安定的確保とか出稼ぎの解消、農地の流動化による農業構造の改善にもこたえるために昭和四十六年に制定されたものであり、企業の円滑な導入が図られるよう、各種の措置が講ぜられることになっておるわけです。この農村地域工業導入法に基づく工業導入の実績を昭和五十七年度末で見ると、全国の九百六十一市町村で農村地域工業導入実施計画が策定されており、うち導入市町村数は七百三十三、未導入市町村数は二百二十八、二千二百八十の企業が操業し、その雇用総従事者数は十六万四千人、そのうち農家世帯からの雇用者が六万七千人、このように実績が上がっているわけであります。
　しかし、こうした実績は法制定当初に想定された数字よりもかなり低いものではないかと思われるわけであります。その原因はどの辺にあるのか、明らかにしていかなければならないと思いますが、その辺をお答えいただきたいと思います。
　また、今回のこの農振法の改正によって、今後の見通しと、過疎地域、単作地域等における中高年齢層の雇用促進についてどのように取り組んでいかれるか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
　また、今回の法改正で言うところの農業従事者の安定的な就業の促進という中身と従来の農村地域工業導入法のねらいや制度の仕組みとの絡み、これをどういうふうに効果を発揮させていけるか、その点についてお尋ねいたしたいと思います。