Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤敏幸君　そういうふうに総務省のお立場ではしっかりと対応しているということでございますが、問題は、そういうことが現実行われているかということをしっかりフォローアップをしていくということが極めて重要ではないかというふうに思います。
　私は、今内閣として、本来自主的に決める賃金交渉に対して強い要請を出されて、まさに雇用所得を増大をしていく、そこの購買力を向上し、高めていく、まあ同じことですけれども、高めて、維持をしていくと。こういうふうなことについて、日本経済をやっぱり支えていく、これ非常に重要な項目だという観点から、そういういろいろ取り組まれているということでございます。
　と同時に、足下の政府の責任あるいは地方自治体の責任で雇っておられる方の条件、待遇の改善というふうなことも是非積極的に、単に賃金のみならずいろんな各面にわたって私はやっていただきたいし、民間で起こっている非正規問題を解決していくのに、やはり政府自身が都合のいいときだけわあわあ言ってやってくださいと言っても、それは自分の足下をしっかりやっていくと、そしてそれをもってやっぱり民間のある種お手本にしていくということも私は大事ではないかと、そういうようなところも要請をしたいというふうに思います。
　次に、ワーク・ライフ・バランスの問題について御質問をいたします。
　これも資料がお手元にありますけれども、これがワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価、特に十四項目にわたる仕事と生活の調和推進のための行動指針、ここから数値目標が設定されて、この十四の項目についていろいろその進捗度を指数化して評価をしているということでございます。特に、指標のこの十四項目を全般的に眺めてみますと、企業の努力あるいは責任に負う項目が多いということでございますし、組織化されたところでは、やっぱり労使交渉の中で実現をしていく意味で労働組合の責任も大きいということだと思います。
　今回の評価は、端的に言えば、長く続いたデフレ状況の中で経営環境が厳しいと、そこで企業側が結局どれだけ努力したのか、どれだけ踏み込んで対応したのかということに尽きるというふうに思います。そこで、経営者側の対応というのは、労働時間の問題だとか休日労働の問題だとか、あるいは母性保護関係の基準引上げだとか、そういうふうな課題であり、これらについては、長らく使用者あるいは使用者団体としては厳しく、例えば厚生労働省あるいは審議会の提案に対しても厳しく抵抗してきたというとあれですけれども、それぞれの立場で反対されてきたということであります。
　したがいまして、ストレートに言えば、この指標が改善されるというのは、言ってみると、経営側が大いに従来の路線を少し変えて前向きに頑張るんだと、そういうふうな推進力、意識の変化がなきゃ余り進まないんではないかと、このように思うわけでございまして、ここ一年間、労使関係、特に団体ですよね、労使団体に対していろいろと御努力をされてきた厚労大臣、いろいろと感触とか大分変わってきたよとか、前向きになったとか、その辺のところは随分あるのではないかと、その辺のところを含めてちょっとお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今、ワーク・ライフ・バランスのお話がございました。
　やはり我が国は少子高齢化、特に少子化の中で、非常に低い、一・二六まで落ちたわけでありますが、今、一・四一まで合計特殊出生率が戻ってきたというか改善をされてきました。もちろん、それには児童手当の拡充でありますとかいろんな理由はあるんだと思いますが、やはりこのワーク・ライフ・バランスというものも一つ大きな課題でありますし、そういう意味では、企業の意識も少しずつではありますけれども変わりつつあるということでありまして、特にこれを実現していくためには、それぞれの企業の実情、これに応じたやはり工夫というものをしていただかなきゃならない、そしてそれは効率的に、ある意味、労働者の方々と話合いを進める中において、それを実行していただくということが重要であります。
　今、企業の中を見てみますと、この労働時間等に関する課題に対して労使で話し合っているという企業、例えば、労働時間等設定改善委員会でありますとか、あと労働組合との定期協議でありますとか、いろんな場があるわけでありますけれども、大体六〇％強、話合いをしていただいておるような実情であります。
　また、我々、よく次世代法でくるみんマークという認定マークを作っておるわけでありますが、これを言いますと足立委員がちょっと首をひねられておられるんですけれども、一応目標に向かって、二十六年度、目標二千社であるわけでありますが、今、千八百四十一ですかね、目標に向かって着実に進んできておるわけでございまして、そのような意味では、多くの企業がそういうような意識をお持ちをいただきつつあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、次世代法の延長、拡充というものもこの国会でお決めをいただいてきたわけでありまして、さらに、企業そして労働者の方々が話合いをする中において自主的に、このような形でワーク・ライフ・バランス、これを実現をしていただけるよう厚生労働省も促してまいりたい、このように考えております。
○加藤敏幸君　労働組合の組織率というのは二割を切っているわけですから、残りの八一％は、労働者代表でうまくいっているところもあれば、よく分からない労働者代表制を取っているという実態もあるわけで、だから、そこのところは、私は、経営者のインセンティブなり、本質的にいいことなんだと、自分にとっても経営者にとってもいいことだという、そういう確信をやっぱり、与えていくといったらおかしいんですけれども、醸成していくというのが厚生労働大臣の私は一番大事なお仕事だと思うんです。
　それで、やっぱり賃上げはいいんだと、今政府はそれを言っておるわけですから、堂々と言えばいいんだし、継続してやるべきですよね。
　なぜなら、やっぱり日本経済が低迷していることの一番大きいポイントというのは、生産性がやっぱり低いんですよ、労働生産性。労働生産性というのは一体どうやって測るんだと、こういったときに、結局これは賃金になるんですよ、時間当たりの。賃金上げたら生産性上がるのかと、こういう訳の分からない理屈で議論する必要はないんですけれども、やっぱり結果として賃金を上げていくという大きなムーブメント、動きの中で達成されるというのが労働生産性の向上と。
　これは歴史的に日本はそれをやってきたわけですから、そういうような意味で、デフレ時代に労働条件を引き下げることが経営者にとって一番すばらしいんだという非常に、私は、言わば正しくないというんでしょうか、適切でない隘路に踏み込んでいたと思うんです。結果としてやっぱり賃金も上がると、そしてみんながハッピーになって購買力が増えていくという、そういうふうなのが皆さん方、政府が言っている好循環社会ということですから、そこのところは私はもっと根っこを、そういう哲学、理念をしっかり踏まえて各種の施策をやっていただきたい。経産委員会で言いそびれたところもありますけれども、そのようなことでお願いをしたいということで。
　このワーク・ライフ・バランスの項目ですけれども、一つは、就業率のところを見ましても、二十五歳から四十四歳女性の就業率の伸びを微増していると。これは改善をしていくというんですけれども、問題は内容ですよね。先ほど、子育てだと、こう言いましたけど、就業率が伸びただけでは中身は分からないんだから、具体的ないろいろな施策と相まって就業率が伸びているということを実証しなければ、私はこれはやはり目標としては余り、今日までは良かったけど、今日からはこれでどうかというふうに感じるわけです。
　それでまた、年次有給休暇の取得率についても、これ、連続休暇というのが趣旨ですから、本来的にね、細々と一日ずつ取ってもしようがないんだということですから、ここのところもその連続休暇ということがもう大事だと。
　八項目めの在宅テレワーカーの数も、これ、すごいですよ、二十二年三百二十万人が二十四年九百三十万人に。この手の指標でここまで爆発的に改善するというのはめったにないことですよね。となると、一体このデータは何なんでしょうか。本当にこれ指標として意味があるのかなということもつい意地悪く思ったりもするんですけれども、これは指標としてどうなんだろうかということを含めまして、指標づくりは専門家も含めてやっておられるということでありますけれども、質の面を留意した指標の見直しという観点から内閣府の見解をお伺いしたいと思いますけれども。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。厳しい御指摘ありがとうございます。
　実は、昨年、二〇一三年はこの行動指針が策定をされました二〇〇七年から数値目標の目標年である二〇二〇年までのほぼ中間年に当たりますことから、私ども、数値目標設定指標の進捗状況についてフォローアップということをやってまいりました。
　その結果を見ますと、長時間労働の抑制でありますとか年次有給休暇の取得状況など多くの項目について、目標には近づいているものの、今の進捗スピードでは目標達成が厳しい状況であることもまた分かっております。
　この数値目標は行動指針に基づいて社会全体として二〇二〇年までに達成することを目指して設定されておりまして、フォローアップの結果を鑑みると、まずは目標達成への取組の加速化を図るということが私どもとしては先かなと考えておりまして、数値目標自体の全体的な見直しは考えておりません。
　ただ、先ほどちょっと御指摘がありました、付加いたしますと、在宅型テレワーカーのところなんでございますけれども、実は、新たな情報通信技術戦略工程表、平成二十二年六月二十二日の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に基づいたものでございますけれども、自宅で仕事に関するメールを見ることができることも含んでいるんですけれども、今回、政策評価の指摘も踏まえまして、参考指標として、今後、勤務先における制度に基づく在宅型テレワーカーの数の動向も併せて把握、分析をしてまいるなどしております。
　それで、在宅型テレワーカーの数に係る指標の見直しについては、既に突き抜けているという御指摘があったわけですが、目標年である二〇一五年に向けて、先ほどの二つの指標の動向も踏まえてこれは検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○加藤敏幸君　まあまあそういうお答えになるんだろうと、そう思っていましたけれども。そういうところを、今日は大臣来られないということですけれども、じゃやりましょうと言ってやるようになるように監視するのが行政監視委員会、激励をするということも含めてですね。別にやかましいことを言う気はないんですけれども、本当にこの指標を使ってやるなら、これ、民間企業の経験からいくと、この指標について社長が命を懸けるということなんですよ。朝から晩まで、上から下まで、この指標は正しい、これで貫徹するんだと。調子が悪くなっても、いや、まあいいかということでは無駄になっちゃうねということもあるので、よろしくお願いしたいと思います。
　もうこれは、この件はこの辺にとどめまして、次に、三番目の家畜伝染病対策に関しましてお話をしたいと思います。今日はちょっと短いので、少しかすった感じでいきますけれども。
　資料の三です。これは獣医系各大学の入学定員を区分した大学名ごとの定数でございます。二十六年度の行政評価局調査テーマの一つに、家畜伝染病対策、これが計画されておりまして、大変、最近、口蹄疫、鳥インフルエンザ、こういうふうなことを含めて東アジア周辺諸国から非常に厳しい状況で、日本のリスクは高まっていると。
　二十三年四月に家畜伝染病予防法が改正されまして飼養衛生管理基準が厳しくされ、その遵守が農家に義務付けられておりますけれども、御報告によりますと、牛、豚農場で四五％、鶏など家禽農場で六五％しか守られていない状況だというふうなことで、また、行政評価局としてこれから御努力をされるということで、期待をしたいということでございます。
　そこで、一つ御指摘したいのは、この先ほどの資料の一覧表を見ていただきますと、獣医師養成系大学というのは全国合わせて九百三十人の定員となっておりました。この定員の有無については私はなかなかよく分からないということで今日は申し上げませんけれども、ただ、これ、大学の所在地をつらつら見ていきますと、西日本は非常に少ないですね。百六十五人定員枠で、これは全国の一七・七％です。
　中国地方、四国、九州はそれなりにというのか、また相当に畜産業が盛んで、しかも感染リスクが高い地域じゃないですか、南の方にあり、西の方にありというのは。問題は大体日本の西南の方から発生していますねと、こういうふうな状況の中で、私は、感染リスクの高い地域であるにもかかわらず獣医師不足というふうなことになりやすい、あるいは陥っているということになっているので、西日本におきましては、獣医師養成大学の新設等、これなかなか難しいけれども、強い要望がございます。
　御存じのように、この学部の設立は教育行政ということでございますので、文部科学省の所管ということですけれども、今日は文科省には質問しません。これはまた後日、また別の機会というふうなことでありました。
　夏に実施される行政評価の作業におきまして、食の安全確保、家畜伝染病の防疫体制の体制づくりの問題として、是非、地方自治体勤務獣医師や産業動物診療獣医師の不足という問題について意識をし、そのことを調査の中で私は何とか解明をしていただきたいというふうに強く思っておるわけでございます。
　ここのところ、行政評価局としての御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（渡会修君）　今御指摘いただきました家畜伝染病対策に関する行政評価・監視、これは、国、都道府県等の家畜伝染病対策の実施状況につきまして、本年八月から実地に調査開始する予定でございます。
　主な調査項目といたしましては、家畜伝染病予防法上の飼養衛生管理基準の遵守状況、それから口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の防疫の実施体制の整備状況などを予定しておりまして、現在より具体的な調査項目の内容を検討しているところでございますが、ただいま御指摘ございました獣医師の地域偏在の問題につきましては、現在、関係府省において各施策が進められているところでございますけれども、私どもの調査をする過程でも、委員御指摘の問題を念頭に置いて調査を進めてまいりたいと、このように考えております。
○加藤敏幸君　実は、二〇一〇年に口蹄疫が起こりましたけれども、これの被害総額が、これいろいろ算定されていますけれども、畜産関連で一千四百億円、関連産業九百五十億円という、こういう膨大なやっぱり被害が発生しておるわけであります。国民にこの被害を言うときに、一方で、やはり獣医師さんが最前線ですよ。この方々の偏在があるということを五十年間放置してきたと。まあ放置はしなかったんですけれども、いろいろ事情があることはよく分かっていますから。そのことを含めて、私は、意味のある調査を是非お願いをしたいと、このようにお願いをいたします。
　次に、国家公務員の人事評価制度の課題でございます。
　最後に、裏表の資料四を御用意をいたしました。これは人事評価ミニ講座ということで、きれいなカラー刷りでなかなか魅力的な印刷物で、これちょっと白黒になっているのが極めて残念なんですけれども、ホームページを見ていただければ元の形がございます。
　そこで、国家公務員の人事評価制度の、これは二〇〇九年四月一日に導入されて約四年過ぎていると。本年二月七日に総務省の有識者検討会議では、二〇一一年から一二年の間に行われた国家公務員の五段階による能力評価の結果について、人事評価の過半数の公務員が優秀のＡを取得していると。そして、有識者検討会は、区分の趣旨の明確化や評価する上司の研修訓練の充実化など、運用の改善を求めているということになっております。
　具体的に評価結果の内容を見ると、まず、求められる行動が全て確実に取られて特に優秀のＳ評価は五・八％、次の、求められる行動が十分に取られて優秀の評価が、Ａ評価が五三・八％と圧倒的に多く、求められる行動がおおむね取られて通常というＢの三九・八％を大きく上回っております。また、報告書は、人事担当者の五割以上がＡ評価とＢ評価の区分の見極めに苦慮していますとか、結果的にＳとＡに集中する人事評価というのは評価としてどうなんだろう、意義はないんじゃないかという意見も出ております。
　私は、こういう努力をされているし、この人事評価制度は非常に重要だと、是非進めるべきだという立場から、まだまだこれは発展途上にあるというふうに思っておりまして、この評価者向けのパンフレットをし、また人事評価の講座等も行われておるというふうに思います。
　しかし、この人事評価というのは、勤務評定という時代から人事評価の時代に入っていって、これはいろいろと議論がされてきましたし、私もその議論に参加してきたんですけれども、面倒くさいんですよね、一言で言って、人事評価というのは。これは勤務評定も一緒ですけれども。一生懸命仕事してくれている、まあいろいろ問題もあるけど、言えば、自分だって問題があるんだから、頑張っているその部下にＢとかＣとかＤとか点数付けてどうするんだという思いが実はあるんですよね。そんなことをやっている暇があったら仕事しろとか。
　そういう状況の中で、このやっぱり人事評価制度を二十万人超える国家公務員についてしっかりやっていくということは、それなりの私は覚悟が要ると思っているんですよ。目標管理制度と同じように進めるというのがセオリーですから、単に評価だけじゃなくて、コミュニケーションを通じてその人が育っていく、育成をしていくという、そして、そのことは本人が自覚的にやるということですから、自分自身が目標を定めると。しかし、目標といっても、数量値がない仕事だってありますよ。皆さん方大臣の仕事だって変に数値目標を作られても困るということもあるし、むしろ、それ以上に内容的な、定性的なそういう仕事が多いというお仕事もある。
　その中で、評価疲れという言葉がございました、政策の方も。人事評価も、ストレスの掛かるこの仕事はできたら避けたいという、そういう人情、傾向があるわけですから、本当にやるということならやるということで私は徹底してやっていく。そのためには、この制度が持っている合理性、メリットというものを明確に、私は、世界で一番優秀な官僚、役人と言われている日本の公務員の皆さん方自身がやっぱり理解をし納得をするという状況をつくっていくことが非常に大事だと。そういうところの努力が私はやっぱり足らないんじゃないかなと、このように思っておるわけであります。
　評価者の立場。ただ、部下の評価するのに三百六十五日掛けていたんではしようがないんです。評価のための評価じゃないし、評価することがお仕事じゃないんです。大概は別にお仕事があって間接的仕事として評価をやっていますから、その人の仕事量の二〇％を超えて評価に時間が掛かるようだったらその評価システムは失敗だと、私はそのようにずっと言ってきました。
　そういうようなことで、これから課題がいっぱいあると思うし大きな山も壁もあると思いますけれども、ここのところを、より公平で適切な評価が実施されていくというこの運用の改善等につきまして、総務省のお考えをお伺いしたい。
○副大臣（上川陽子君）　委員の御指摘、国家公務員の人事評価につきまして覚悟を持ってしっかりと取り組むようにという御指摘、もっともだというふうに考えております。
　人事評価そのものでございますが、給与、任用のみならず、職員の皆さんの人事育成、自己啓発促進、あるいは勤務意欲の向上、こうした人事管理のあらゆる側面で活用するということで、この能力・実績主義の人事管理を行う基礎となるものというふうに考えております。その意味では、国家公務員制度の中でも大変重要な位置付けであるというふうに思っております。
　先ほど御指摘いただきましたけれども、今年二月の七日に、有識者会議におきまして、人事評価に関する検討会報告書を公表したところでございます。その内容につきましては先生の方からも御紹介いただいたところでございますけれども、概して人事評価制度につきましては円滑に実施されているとはいえ、評価者間での評語の区分の理解へのばらつきがある可能性があるといった点につきまして御指摘がございまして、その改善策につきましても、そうした評語区分の趣旨の明確化でありますとかその徹底、さらに、御指摘いただきましたこの評価をする者、側の理解ということについては更に前進しろと、こういう御指摘がございました。
　総務省におきましては、こうした御提言を踏まえまして、評語区分の趣旨の明確化及びその徹底のために、先月、人事評価の具体的手続等をまとめました人事評価マニュアルの改訂を行ったところでございまして、四月二十五日にはホームページ等でアップさせていただきました。また、人事評価につきましてはやはり評価者が重要な役割を担っているという、御指摘のとおりでございまして、今般のマニュアル改訂と併せまして、この適切な評価指標あるいは面談でのコミュニケーションの対応の仕方、被評価者への指導に役立つ評価訓練の充実を更に図っていくということとしておりまして、こうした面につきまして前進していけたらというふうに考えております。
○加藤敏幸君　ありがとうございます。
　まあ私がお礼を言うことではないので、国民の立場で私は頑張っていただきたいと思いますし、総務省のこういった仕事は、私、重要だと思っているんです。
　今御答弁いただいた中身というのは、一般の民間企業でいうと間接部門というやつですよ。直接営業だとか生産とか、数値が出ないんです。だから、サボっていてもというとおかしいですけれども、周りから余りやってもやらぬでもなかなか評価されにくいという私はポジションだと思うんです。
　しかし、十年、二十年たったときに、やっぱりこの部門が性根を入れて頑張って、頑張った分というのは必ず未来で何らかのやっぱり花が咲いてきているんです。今これ、今年の決算見て、各企業をずっと見ながら、やっぱり地道にそういう間接部門のスタッフが本当に一つの理屈によって、その時々の何かはやり言葉に惑わされずに、十年、二十年やっぱり反復連打、しっかりやり続けた人たちがやっぱり最後今いい成績になっているということで、私は総務省のこういったスタッフ活動については大いにエールを送りつつ、やや厳しい物の言い方しますけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。
　日本の公務員は優秀なんですよ。優秀だけれども生産性が低いと、これはどういうことだというのが世界の不思議だと、こう言われているぐらいですから、やっぱり優秀な人がしっかり効果を上げる、効果的な仕事をしていくと。それは一体どうやっていくんだということを、私はしっかり現場のお一人お一人の公務員の皆さん方との対話を通じて成し遂げていただきたいというふうに思います。
　五番目は、次の問題は空き部屋、空きビルの福祉転用の問題ということで、ちょっと言うと分かりにくいんですけれども、障害者の社会参加が進んでいる中で、高齢者施設とともに障害者施設のニーズが高まっております。特に、障害者自立支援法により精神障害者を含めた障害者の職業訓練や就業支援事業などが大きく伸びておりまして、このことにより特に都市部において施設の不足が深刻化しているという御指摘を、当該のこのことをやっている方々から指摘をされております。
　一方で、地域によっては人口減少、少子高齢化、地域産業の停滞ということで、残念なことながらビルの空き部屋が急増している。場合によってはシャッター通りということがいまだに続いているということで、これはこれでいろいろと努力をしているわけであります。しかし、福祉施設は火災防止など安全面を中心に様々な規制があるということで、空き家、空きビル、それを直ちに福祉関係施設には転用できないんだと、こういうことで、何とかしたいな、何とかならないかなというふうなことの悩みを抱えているということであります。
　私は、福祉関連事業を推進していくと、ＮＰＯや社会福祉法人によってはそういうコスト面でも安い既存施設を利用できるということは大いにメリットのあることなので、うまくマッチングをさせればいいのではないかと、このように思っております。
　安全性の確保、利便性の向上という視点から、建築基準法、バリアフリー法、消防法などの規制がございまして、障害者施設では火災などから身を守るために防火設備や避難経路の確保などに関して厳しい規制を掛けている、これは当たり前だと、このように思います。
　一方で、施設の利用の仕方によっては、一定の基準を満たせば安全が十分に確保できる場合、比較的軽度の障害者の職業訓練、あるいは昼間だけの活動、あるいは一階だけとか、そういうふうな施設では少しく安全の確保というのは楽なんではないだろうかと、こういうふうな思いもあります。
　こういうようなことで、これは規制緩和と、合理的に緩和をしようということで、不必要な重い規制は取っ払っていこうと。これは、私は重要なことではないかというふうに思っております。
　規制法令に関わる省庁間の調整が必要になるというふうに思いますけれども、今私がお話をした内容について、国土交通省と消防庁より見解があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　既存の建築物を時代あるいは地域の実情に応じまして用途を変えるというようなことで有効活用するのは、御指摘のように大変重要だというふうに思っております。一方で安全性の問題、これも当然おろそかにできないわけでございまして、御指摘にもございましたけれども、事務所とか福祉施設などの用途に応じまして、主に火災安全、避難安全という観点で二方向避難でありますとか内装の制限、こういうものを設けているところでございます。
　また、バリアフリー法では、主として高齢者、障害者が利用される二千平米以上の建築物、ですから小規模なものは対象にならないということで余り該当はないのかも分かりませんけれども、同じように車椅子使用者用トイレの設置などの制限が求められる場合があると、こんなような概要でございます。
　議員の御指摘を踏まえまして、私ども具体的にどんな改修、御要望があるのかということ、不勉強で今必ずしも把握しておりませんので、既存ストックの活用を図る観点から、厚労省等関係省庁とも連携して、まず、具体的にどのようなものがどういう改修を要望されていて何が引っかかるのか、これをよく調べた上で対応を考えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　先生御指摘をいただきました消防法令の関係でございますが、御指摘の障害者の職業訓練と就業支援の施設は、消防法令上は就労移行支援又は就労継続支援を行う施設というふうに該当いたしまして、面積とか階数等に応じて必要な消防用設備の設置が義務付けられているところでございます。
　この基準は、同様の事業を行う施設に対して一律に適用されるものではございますけれども、個々の施設の構造や設備などの状況により防火安全性能が損なわれないことが確保されれば、管轄する消防署長などの判断によりまして特例が適用できるという仕組みになってございます。
　このことから、現在も、各自治体におきましては、このような判断の下で弾力的な運用が行われているということが実態であるというふうに考えております。
○加藤敏幸君　日本語としてすばらしいんだけれども、ちょっと意味がよく分からないところもありましたけれども、最終的にこれは地方自治体が現場で仕事をされるので、そこでしっかりと、別にその規則を緩めるとかいうことじゃなくて、現場が持っている判断の中で対応していけば、恐らくそういうことについても十分お客さんである国民あるいは皆さん方の需要、満足していただけることもあるのではないかということでいいんですかね。
○政府参考人（武田俊彦君）　大変失礼いたしました。
　消防法上は、例えば誘導灯でございますとか消火器、自動火災報知設備などの義務付けが掛かりますけれども、実際には消防署長の判断で総合的な判断ができることになっておりますので、こういった施設の場合につきましては、まず現地所管の消防署とよく相談をしていただきまして、場合によっては柔軟な取扱いが可能でございますので、そういったことを進めていきたいというふうに思っております。
○加藤敏幸君　ありがとうございます。
　ということで、実は私、この問題を取り上げたのは、このところの今言われたコミュニケーションが日常的にうまく円滑にいくという状況をつくることが大事ですねということなんですよ。別に規制緩和で大仕事をしなくても、現場の消防署長の既にある権限の中でやっていけるんですと。実は、こういうことを私は質問通告のときに受けておったんです。
　問題は、困った困ったと言う人と、いや、それは現場で消防署長の判断でびしっと見てこうやった、専門家が見て確保したと言えばそれでいけるということの、このギャップを誰がどうやって、あるいはどういう仕組みでこれを埋めていくのかということをうまくつくり上げれば、私、先ほど優秀だけど生産性が低いと申し上げたのは、そういうことによって、これは心情的な評価ですけれども、うまく回っていると国民、関係する人が思えば生産性、つまり評点は上がるということで、新たに何かすごい武器を持ち、行政上の武器を持ってやるということでなくても、今言ったような、コミュニケーションだとか仕事のやり方の着眼点だとかそういうところを、地方自治体と、地方政府と中央政府がこの総務省の行政監視・評価の方とうまくリンクできれば一点でも二点でも点数は上がっていくということについて、私は頑張っていただきたいということで申し上げたということです。
　この監視委員会の仕事の中にも苦情処理というアイテムがございますけれども、そういうことを含めて、最後、総務省上川副大臣、何かあれば一言。
○副大臣（上川陽子君）　行政評価あるいは監視という不断の工夫をしながら、現場の実情に合わせて、より効率性の高いところで国民の皆さんが信頼していただくことができるように役割を果たしていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○加藤敏幸君　頑張ってください。
　終わります。
○荒木清寛君　私は、まず、年金の過払い問題について厚生労働省にお尋ねします。
　年金の過払いということはかなりあるようでございます。明らかに担当職員のミスでありましても、年金事務所から請求された場合には、その年金事務所の示す期限、方法によって全額返還をする必要があるということであります。こうした対応をする法的な根拠について、まず、厚生労働省に御説明、副大臣に御説明願います。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　日本年金機構の職員のミスで過払いが生じた場合ということで、大変恐縮なケースでございますが、年金保険料、国民の皆様方から納めていただいたお金でございますので、そういう場合にも返還をお願いしているところでございます。
　根拠でございますけれども、民法の第七百三条ということで、法律上の原因なく受益をした方は、その利益の存する限度において返還する義務を負うというふうになっております。この七百三条が根拠ということでございます。
　ただし、この返還につきましては、会計法の時効の規定というのがございますので、時効で権利が消滅していない過去五年分の給付について返還を求めているところでございます。
　なお、今申し上げたように、現存利益を返せばよいというふうに民法に書いてあるのでございます。ですので、使っちゃった場合はどうなるのかということが論点としてはございますけれども、この利得を例えば生活費に充てて使ってしまったという場合には、その生活費に充てたということで、それも利得が現存するというのが過去の判例でございますので、それも含めて返還をしていただくということでやってございます。
　御理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○荒木清寛君　今の現存利益という話でございますが、これは年金機構の方で現存利益があることを立証するんではなくて、どうも民法の総則の方によりますと、不当利得ですから総則じゃないか、現存利益は存在するものと推定すると、こういう立場で原則的に全部、全額五年分については返してください、こういう扱いをしているわけでしょう。
○政府参考人（樽見英樹君）　おっしゃるとおりでございます。
○荒木清寛君　この平成二十六年三月分の年金機構のプレスリリース、事務処理誤り等という報告によりますと、今年の三月に発覚した過払いというのは、総額で三千八百五十四万一千三百四十七円、平均で百二十四万三千二百六十九円ということです。もちろん、そのうちの五年分について返還を求めているわけですけど、当然、年金生活者にそれだけの、分割にしても、返しなさいと言うことは大変酷である、このように思っております。
　そこで、いわゆる主婦年金問題ということが大きな政治の議論になりまして、民主党政権下でも法案が提案をされ、廃案になり、去年、自公政権下で若干修正した法案が提出をされ、可決をしました。去年の七月一日から施行されました。主婦年金問題というのは、これはおさらいですけど、国民年金の第三号被保険者から第一号被保険者になったにもかかわらず必要な届出がなかったので第三号被保険者のままになっている年金記録問題ということで、大きな問題になりました。与野党で論戦が行われました。最終的には、去年の法律で七月一日施行で、その後、四年九か月たった時点で本来の年金額に減額をするわけですね。しかもこの場合には、過去のもらい過ぎた分については返還は求めない、将来の減額についても一割以上は減らさないという配慮義務も法律で書かれております。これは法律でもう決めたことですから、何も蒸し返すつもりは全然ないんです。
　私が申し上げたいのは、先ほどお話がありましたように、毎月毎月この事務処理誤り等で過払いとされているのは、もうほとんどが年金機構のミスなんですね。私、これ見ていましたら、ミスを認めておわびをした上で説明したということに、全部書いてありますから、ほとんど全てがこの年金機構の側の、年金事務所のミスなんですね。それは、年金記録を統合するやり方を間違えたり、あるいは法律の解釈を間違えたり、様々あるようですけど、なんですね。
　主婦年金の場合には、これはもう去年以前の議論でもはっきりしておりますけれども、一義的には第三号被保険者から第一号被保険者に変わったということを届けをしなかったという届出漏れ、主婦本人のミスなんですよね。そういう場合でも社会的な影響を考えて過去の分はもう言いませんよと言っているのに、この年金事務所のミスで払い過ぎた分はちゃんと五年分は全部返しなさいと言うのは、いかにもおかしくないですか。副大臣、どうですか。
○大臣政務官（赤石清美君）　荒木委員にお答えいたします。
　私の家内もこの三号問題の被害者でありまして、よくそういう意味では事情を知っているつもりでございますけれども、今御指摘の年金につきましては、国民年金法及び厚生年金保険法の規定に基づいて給付を行うものでありまして、法律上支給することとされていない年金の過払い分については、受給者間の公平の観点から返還を求めているところでございます。過払い分の返還請求に際しましては、対象者の事情に応じ、一括返納若しくは分割返納又は年金の減額調整のいずれかの方法により返納していただくこととしております。対象者の御理解を得られるよう、もう丁寧に説明しながら、御事情を伺いながら、これからも対応を進めていきたいと、このように考えております。
　なお、第三号記録不整合問題につきましては、被保険者種別変更が必要な場合についての周知や記録の管理が不十分であり、行政側で確認し訂正する取組も遅くまで実施されず、その結果、受給者五万人、被保険者四十万人余りという極めて多くの方に影響を及ぼす問題となりました。先生御指摘のように、昨年の六月に立法において特別な措置が講じられたものであり、事情が異なるというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木清寛君　事情が異なるという一言なんですけど、私は、現実に、今年だけでも愛知県で二件、過払いの相談を受けたんですね、何とかなりませんかと。しかし、それは、民法七百三条を私も分かっているわけですし、もらい過ぎたものは返すのが原則ですよと、私も納得してもらうように言うんですけど、当然この主婦年金問題も知っておられまして、では、どうしてそういう方だけ返さなくていいんですかと言われた場合に、もう私は、それはちょっと説明のしようがないですね。
　是非、これはやっぱりどう考えても公平性という意味ではアンバランスだと思いますので、何らかの対応を考えるべきじゃないですか。去年の法律は議員立法じゃなくて閣法で出たんですよ。政府の責任で、やはり公平性ということを再度検討すべきじゃないでしょうか。もう一回お願いします。
○大臣政務官（赤石清美君）　先生の御指摘のように、ある意味でのこの三号問題と今の年金の不整合という問題もありまして、そして、同じ国民年金の中でも不公平感というのはありますので、こういったものをどうにか対応できるような形で一度検討させていただきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　是非何らかのちょっと前進をお願いいたします。
　文科大臣お越しですので、ちょっと順番を変えまして、原発ＡＤＲの問題についてお尋ねいたします。
　私の問題意識は、原発ＡＤＲがあるわけですけれども、その和解事例の集積を原子力損害賠償紛争審査会の賠償の指針にきちんと反映をしていくべきであるという、こういう問題意識でございます。
　そこで、まずお尋ねしますが、この原子力損害賠償紛争審査会が示している指針というのは、あくまでも東京電力が被害者に最低限賠償すべき損害類型と金額を示したものでありまして、その指針を上回る賠償も原発事故との相当因果関係があれば賠償の対象になるということでよろしいか、改めて確認させていただきます。
○国務大臣（下村博文君）　今回の事故により生じる原子力損害に関して、事故との相関、因果関係が認められるものは全て原子力損害賠償法に基づき東京電力により適切な賠償が行われることとなっております。
　御指摘のように、原子力損害賠償紛争審査会が作成した指針は、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や損害項目を示すことができる事柄についてその損害賠償の目安を示したものでありまして、このため、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは賠償の対象となることも指針に明記をし、東京電力に対して指針の趣旨に沿って合理的かつ柔軟な対応を求めてきたところでもございます。
　文科省としても、引き続き関係省庁と連携して、被災者に寄り添い、公平かつ適切な賠償が迅速に行われるよう、果たすべき役割を果たしてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　是非よろしくお願いいたします。
　そこで、一つお尋ねしますが、報道によりますと、福島県伊達市の特定避難勧奨地点、いわゆるホットスポット、これは避難指示区域ではないけれども部分的にその御自宅について線量が高いということで避難を勧奨するという地点でして、このホットスポットについてはこの賠償の対象となっております。その周辺の住民の方がＡＤＲで賠償を求めて、最終的にホットスポットの周辺の人に対して賠償をするという和解案を東電が受理をしたという、こういうニュースがありましたけれども、この内容についてまず御報告を願いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今御指摘ありましたが、このＡＤＲセンターにおいて和解仲介手続を進めている個別の内容、今最中でございますので、現段階においてはコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
○荒木清寛君　報道によりますと、これは申立代理人が記者会見等をしたのが報道になっているわけでありますけれども、ホットスポットの周辺の住民について一人当たり月額七万円の慰謝料を一定期間払うという、こういう和解が成立をしたという報道でしたから、これは間違いないだろう、このように思っております。
　そこで、私がお願いしたいのは、このホットスポットというのは何も伊達市だけではありませんで、福島県の各市にありますし、県外にも本当にセシウムが飛んで、ホットスポットがあるわけであります。そういう他のホットスポットの周辺住民についても今回の和解案の考え方を及ぼしてもらいたい、つまり、この賠償の指針に反映させてもらいたいということです。現実には、そうした方も新たにＡＤＲの提起をするか訴訟を提起をするかでなければ、現行の指針では対象になってはいないわけでありますから、この賠償は受けられないわけでありますけど、しかし、この伊達市の和解の案というのはやはり文科省としてもしんしゃくすべきではないかと思っております。
　私も福島県の南相馬市のあるホットスポットの周辺の方から聞いたんですけれども、そこは、地区の十二世帯のうち八世帯は線量が高いということで特定避難勧奨地点になったんですけど、四世帯だけ残されてしまったわけですね。だから、限界集落じゃないですけど、コミュニティーはもう崩壊しているわけですから、現実に人間関係はもう成立しないといいますか、そこにいること自体が非常に苦痛を感ぜざるを得ないわけでして、どうして私だけ除外されたんですかという、こういうことでしたね。
　まさにそれを今回の伊達市のＡＤＲでは解決したわけでありますから、是非、大臣、この伊達市の案件を、公表できないならできないで結構なんですけど、よく検討していただいて、現時点でもたくさんホットスポットがあるわけでありますから、その周辺世帯に対する賠償の考え方というのを再考していただけませんか。
○国務大臣（下村博文君）　現状においては、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や損害項目の目安を新たに指針として示す状況にあるとは認識はしてはおりませんが、基本的にこの原子力損害賠償紛争審査会が示す指針、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や損害項目の目安を示したものでありまして、指針に明記されていない損害についても個別具体的な事情に応じて事故との相当因果関係があれば賠償の対象となることも明記されているわけであります。
　ＡＤＲセンターの和解事例に関しては、代表的な例と考えられる七百八十六件についてＡＤＲセンターのホームページで提供するとともに、避難区域ごとに比較的多く見られる事例については、その概要を約百五十例ずつ紹介した二種類の冊子を被災自治体等に配布するなど、情報提供に努めております。また、同センターが申立てについて指針を適用するに当たり、多くの申立てに共通する問題に関して総括基準を策定、公表もしているところでございます。
　文科省としては、東京電力による賠償の実施の状況をしっかりと把握をしながら、被災地に寄り添い、公平かつ適切な賠償が被災者に迅速になされるよう取り組んでまいりたいと思います。
○荒木清寛君　大臣、なかなか直ちに指針に反映できないという、そういう答弁だったかと思いますが、ただ、代表的な事例は公表したいとおっしゃいました。
　ただ、現実にはこの伊達市の案件は公表されていないから、私聞いたわけですよね。だから、こういう新しい類型については、やはり何とか当事者も説得をして公表できるように、なるべくそうしたことで多くの方がこの賠償を受けられるようにお取り組みいただけませんか。
　その点、重ねてお願いして、答弁を求めて、終わります。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、和解仲介手続等が決着した案件について、そういう事例については、そのように文部科学省としても働きかけをしてまいりたいと思います。
○川田龍平君　結いの党の川田龍平です。早速質問に入らせていただきます。
　厚生科学審議会のワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会の合同部会で、子宮頸がんワクチンの定期接種の積極推奨の扱いが審議をされています。ワクチン接種後に起きている全身の痛みや運動障害などの症例について心身の反応と結論をまとめたことについて、各方面から批判が出ています。
　この部会で審議されているのはＧＳＫ社のサーバリックスとＭＳＤ社のガーダシルですが、この合同部会は利益相反の管理についても批判が起きています。
　配付資料を御覧ください。
　この、委員の利益相反を整理した表ですが、これを見ると、利益相反の持つ委員がこの十五人中十一人と七三％もいて、議決に参加できないレベルの利益相反を持つ委員が三名、二〇％、さらに六名の四〇％が利益相反を申告していなかったとして、今回審議の途中で訂正をされました。表の赤字の部分です。交代で座長を務める二人の委員とも利益相反があり、うち一人は座長でありながら議決に参加できないレベルであり、かつ申告漏れがあったということです。
　大臣、これは幾ら何でも利益相反を持つ委員が多過ぎませんか。申告すらきちんとできていなかったということでは、国民の信頼を得られないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ＨＰＶワクチンの今委員がおっしゃられました安全性等、これを審議するということで、審議会副反応検討部会でありますけれども、合同部会という形で開かれる中において、本来ならば、当然この関係する製薬会社等々から、例えば寄附金でありますとか、またいろんな形での研究費等々を含めてもらっておられる方々に関しては、自己申告をしていただくということになっておったわけであります。もちろん申告をいただいておったんですが、言われますとおり、複数名が申告漏れでございました。
　これは中身調べてみますと、まず参加規程の認識不足、それから受領した時期を誤っておった、さらには、通帳等々書類、こういうものをちゃんと確認していなかったというようなことでございます。ただ一方で、これをやろうと思ってやっていたわけではなくて、ミスであったということでございました。
　結果、中見ますと、五十万円以下に関しては、これは寄附金でありますとか、またいろんな形で研究費等々もらっている方々の場合も、議決権があるわけであります。五十万を超えて五百万以下の方々に関しては、議決権はないわけでありますけれども、参加して審議はできると。そして、五百万円を超える方々に関しては、これは参加できないという形、退出という形になっております。もちろん、その製薬会社と関わりのないものに関しては参加できるわけでありますけれども。
　今般、それぞれ申告漏れしておった方々が改めて事実を確認して申告をいただいたわけでありますけれども、結果、今言った三つの規定、これに違反はしていないということで、それぞれ今まで行ってきたそれぞれの議決でありますとか意見陳述、こういうものにはちょうど上限金額が引っかかっていないということもございまして、今般の形の中で訂正をさせていただいたということでありますが、いずれにいたしましても、このようなことがあってはならないことでございますので、しっかりと委員の方々には参加規程等々御理解をいただきながら、また厚生労働省も説明をこれからも重ねてしてまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　やはり、これは委員の皆さんも多いと思われると思いますが、規程上もしこれが問題ないとすれば、規程に問題があるのではないでしょうか。不正申告については、委員にこの規程を渡しているわけで、規程には明確に講演料とも書いてあります。それが分からないのは委員としては私は不適格だと思います。
　去年の九月十二日の合同部会では、冒頭に、利益相反のない僅か四名の委員中の一名が以下のように発言をされました。議事録を読み上げてみます。大野委員という方が、ＣＯＩの関係、利益相反の関係で若干気になることがありまして、先日、事務局に伺ったんですけれども、それは、私の息子の嫁さんがＭＳＤに勤めているんです。本省の方にどうしたらいいかと聞きましたら、会議には参加してもいいけれども、発言は控えるようにという御意見をいただいていました。ということで、発言は控えさせていただきたいと思いますということを言っております。
　これは驚くべき発言ですが、規程上問題ないということですが、一親等の親族でも生計を一にしていなければ問題ないという規程自体私はおかしいと思いますが、百歩譲って規程上問題がないと、ならば、発言するなということを事務局が言うのはおかしいのではないでしょうか。委員の利益相反を国民になるべく知らせないでおこうという厚生労働省の姿勢が現れており、これは問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今の件でありますが、昨年九月十二日の合同会議でありますけれども、ここで今言われた大野委員、この委員から相談を受けまして、事務局が、規程の中では本人若しくは配偶者及びその一親等の方ですね、関係者、一親等の方が、要するに、言うなれば、そのような寄附金でありますとか、更に申し上げれば、いろんな形で利益を享受しておるということに関しては、これは対象になってくるわけであります。
　ただ、そうであったんですが、実はその中には生計を一にしておるという文言がございまして、大野委員の場合は、確かに息子さんのお嫁さんがこのような形で関係者であったわけでありますが、生計を一にしていないということもございまして、その後調べてみたら、そのまま議論をしていただけるということでございましたので、そこでそのまま参加をいただいたということでございます。
　これに関しましては事務局がミスをしておるわけでございまして、きつく私からもそのようなことがないようにということで、改めて徹底をさせていただいております。
○川田龍平君　今の規程は、先ほど大臣からも答弁ありましたように、資料の裏面にあるとおりで、五十万円以下なのか、五十万超五百万円以下なのか、五百万超かを申告すればいいだけなので、審議途中で金銭を受け取ってもこの額を超えない限りは分かりません。また、五十嵐委員長については、当初はＧＳＫから五十万以下となっていたのを、今回申告ミスとして五十万超五百万以下に訂正をしています。
　審議の途中で審議対象となっている薬の製造会社から金銭を受領することについて、大臣はどう思いますでしょうか。禁止しなくてもいいのでしょうか。途中で受け取ったかどうか分からないような規程でいいと思いますか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般のこの参加規程、今言われておるものでありますが、これ平成二十年に必要性を議論をされてこのような参加規程を作ったわけであります。この中には、もちろん法律家の方々も入っておられれば、マスコミ関係者、さらには薬害被害者の団体の方々の代表も入っておられました。中身といたしましては、アメリカの医薬品の承認に係る審議ルールというものに準じた内容でございますので、決して甘いルールではないわけであります。
　そういう意味で、それにのっとって今運用しておるわけでありますが、あわせて、これ先ほどもございましたけれども、寄附金であるとかというようなお話をしましたが、講演料でありますとか原稿執筆料に関してもこの中に含まれるということ、それから直近三か年度のうちで一番、各々の企業から、それぞれの企業からもらった総額、一番高いものをちゃんと申告に、高い年を申告するということになっておること、さらには、今の部分でいいますと、会議ごとに最新の情報をしっかりと報告をいただくことということになっておりますので、事実としては分かるようになっておるわけであります。
　ただ、先ほど来、認識不足等々で正確に申告をされていなかったということは、これは一応ルールの中では問題なくクリアはしておりますが、ただ、申告しないこと自体はこれはやはり問題がございますので、これからもしっかりと申告をいただきますように我々も努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　この規程自体の問題ということで是非考えていただきたいんですが、今の規程でも、実は、毎年四百九十九万円もらっていても審議に参加できることになっております。
　薬事分科会審議参加規程十九条では、独立した評価委員会を設置し、少なくとも年一回、運用状況の評価と必要な改善方策の検討を継続的に行うと規定をされていますが、評価委員会は二〇一〇年七月に開催された以降、開催されておりません。
　評価委員会を招集して規程を見直すべきではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　この評価委員会、確かに年一回行うことというふうになっているわけでありますけれども、評価委員会自体は、参加規程自体を見直すということを、毎回、毎年見直すということではなくて、それは必要に応じて見直すこともありますけれども、毎年毎年行われております参加規程の運用、これがちゃんとなされているか等々をチェックするためであります。
　二十二年に開かれて以来、確かに開かれておりません。昨年度、政権交代した後も我々も開いていないわけでありますが、私も事務方に、これはやっぱりちゃんと開かなきゃならぬのではないかということを申し上げました。まあ言い訳ではないんですけれども、昨年度は薬事法改正、いろんなことがあってなかなかこういうことができなかったということで、事務局も、開かなければならないというような、そういう意識を持っております。
　ちょうど今、例のディオバンの問題、ノバルティス社のディオバンの問題で、臨床研究に係る在り方検討会というものを四月から始めております。この中でいろいろと利益相反の議論もさせていただきます。結論が秋頃には出るというふうに我々予定をいたしておりますので、その後、ちょうどこのような検討もありますので、この評価委員会も含めて適時開かさせていただきたい、このように思っております。
○川田龍平君　是非、この規程についても見直しを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほどアメリカのルール、審議ルールにのっとってということを申し上げました。
　実は、アメリカより厳しいところは、先ほど言いました一親等等々の問題も、アメリカは未成年者だけ対象で成年者は対象にしていない、つまり、もう二十歳超えれば大人なんだからという意識で、関連性ないというような、そういう形になっております。
　併せて申し上げれば、日本は五十万から五百万、つまりゼロから五十万、五十万から五百万と二段階になっておりますけれども、アメリカはちょうど五百というところ、まあ円とドルは違うんですけれども、五万ドルですかね、だから。というところで、これは二段階でしか分かれておりませんでして、ある意味アメリカのよりも厳しい基準になっておるということでございまして、もちろん見直しのときにはいろんな議論はさせていただくと思いますけれども、基本的には米国よりも厳しいルールにのっとって運用させていただいておるという認識であります。
○川田龍平君　是非もっと公開の基準などしっかりしていただきたいと思います。
　大臣、これ報道によると、製薬協での合計で、奨学寄附金が三百四十六億円、これとは別に原稿料、講演料として二百七十億円、医師への情報提供関連費として千四百二十八億円が支払われておりますが、これは純粋に企業の社会貢献だと考えますでしょうか。それとも、何らかの見返りを期待している医薬品のプロモーション費用と考えていますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな研究費というのは、国からの研究費だけではなくて民間の費用等々も当然研究費の中に入ってくるわけでありまして、それ自体を我々は否定はしておりません。ただ、一連のいろんなこの間からの問題等々もございます。そういう意味では、研究費の入り方、奨学研究費みたいな形もありますけれども、いろんな入り方がある中で透明性を高めていただく必要はあると思います。ちょうど製薬工業協会の方で新しい基準を作って、今、透明性を高めていただきまして、今年度からはいよいよどの研究者に幾らというようなところまで透明性を高めていただくということでございます。
　ある意味、アメリカはやると言ってここまでまだ来ておりませんので、そういう意味では、これは民間の自発的な行動でありますけれども、そういうものをしっかりと見守らさせていただきながら、この透明性というもの、これちょうど先ほど申し上げました在り方検討会、こういうものもやっておりますので、しっかりと担保できるように努力してまいりたい、このように考えております。