Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　十一月の二日から六日まで、日本政府の職員四名を派遣いたしまして、ＷＦＰ、世界食糧計画の人々と一緒にモニタリングを行ってまいりました。これは十二・五万トンの食糧支援を中心としたものでございますけれども、そのうちのかなりの部分がもう既に北朝鮮に渡っている、そういう段階でのモニタリングでございました。
　今委員まさに御指摘のとおり、これが本当に必要とされる人々に渡っているのか、またそれが国際社会から来ているというふうにわかるのかどうかということでございますけれども、ＷＦＰも相当従来から人的な資源あるいは財政資源を費やしまして、このモニタリングには相当力を入れております。
　それが、今回、我々の実際のモニタリングにおいても、ある程度はわかった状況でございます。管理体制、実際の配給状況、管理帳簿ということで、港に入ってきて、そのときにＷＦＰから相手に渡す、それがきちんと、実際の場所へ行ったときに、またそれについてのコストをＷＦＰが賄うということで、実際に着いているところがわかるようなシステムというのを一生懸命つくっているようでございました。
　今回は、まさに日本から行きましたのが、朝鮮語を理解する人間、専門家を出しました。これは割と珍しいことで、今までＷＦＰのモニタリングでもなかなかそれはできなかったと聞いておりますけれども、今回、日本から朝鮮語の専門の人間が行って、したがって、直接話ができるわけでございます。
　それから、日程の変更、追加を要求いたしました、こういうところに行きたいということで。それも一部かなえられたこともございます。完全にアトランダムな、こちらが言ったところを直ちに行えるというところまではまだ来ておりませんけれども、相当突っ込んだモニタリングができた。
　また実際に、日本から来ているものについては、ＷＦＰと書いて、日の丸がそこに全部張りつけられているということもあったということでございます。当然のことながら、それがすべてなのかどうかということになりますと一つのサンプルにすぎませんけれども、今後ともそういう努力というのは継続していきたいというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　時間がなくなりましたのでこれで終わりますけれども、とにかく、私どもとして、最初の副大臣、副長官がいなくなってしまったものですからちょっと非常に残念な質問になりましたけれども、とにかく北朝鮮という国、今、金正日体制が続く限りはこの国と幾ら交渉してもいたずらに時間が過ぎるだけであって、とにかく、体制転換をするということも同時進行であわせて、ぜひ国としてそこまでも考えながら現状の拉致問題の解決に取り組んでいくべきだろう。そのためについては与党も野党もないわけでございまして、日本の国益のために努力してまいりたいなと思います。
　終わります。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　もう薮中さん一人しか残っておりませんのでじっくりと議論をしていきたいと思います。
　ただ、この問題は、拉致対策特別委員会ができたということは、これは極めて重要な意味があるわけでありまして、大変に遅きに失したわけで、本来であれば政治家の、行政の、政治の舞台にいる人間がきちっと答弁をしなければいけないわけでありますが、これができたこと自体が非常に遅いタイミングでありました。
　そういったことで、きょうは異例ということですが薮中さんとさしで話をする、こういうことになるわけでありますが、言ってみれば、逢沢さんとか杉浦さんがいなくなったというわけで、薮中さんは政治家ではありませんが、思い切って政治的なところまで踏み込んだ発言もお願いしたい、このように思うわけであります。
　私は、まず最初に申し上げたいのは、この拉致の問題に関して、やはりそろそろ一つのタイミングが変わってきたのかな、こういう認識を持っております。先ほども議論の中で、質疑の中でありましたが、拉致問題について、一つは肉親を離れ離れにされた、この方々の原状復帰、これを目指すのは、当然、引き裂かれた人を戻すというのは、拉致の事案解決の大きな理由であります。
　しかし、もう一つは、明らかにこの拉致事件というのは日本の主権侵害であるということであります。やはり、この後者の部分を私たちはこの事件においてより強く感じていかなければいけないのではないかと思っております。
　この部分を考えたときに、一体どういうふうな手段をとれば、薮中さんが答えられればお答えをいただきたい、後者の部分の主権回復という観点では、どういうことが日本の行政としてとり得る手段か。通告はしておりませんけれども、薮中さんであれば、ずっと今までこの案件にかかわってきて、もちろん拉致被害者を取り返すということもありますが、それだけではなくて、日本の主権をいかにして解決するか。外務省のまさに局長として日本の主権意識というのは一番強く持っているはずでありますから、そのことについてお答えをいただきたい。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、拉致という犯罪行為でございます。これに対する何よりもまず第一に必要なことというのは、拉致被害者の方々、これを無事救出するということでございます。これはまず最低限やらなければいけないことだというふうに考えております。
　その上で、それ以上に、いかなる、まさに主権を侵害されたということの中で、回復していくのかという問題はさまざまございます。これについては、まさに国交正常化の中できちんと取り上げていくべき問題、これであろうというふうに考えております。
○松原委員　国交正常化の中で。国交正常化の中で主権回復という日本の誇りを取り戻すことが、どの部分でできるんでしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、私が申し上げましたのは、国交正常化を実現する過程ということでございまして、国交正常化交渉の中で、その点についてきちんとした解決をしなければいけない。今までからも言っておりますように、実際の責任者がだれであったのかということの追及も行っておりますけれども、そうしたことを含めて、きちんとした対応というものが必要になるというふうに考えております。
○松原委員　非常にこの部分というのは難しい議論になってまいりますが、拉致を主導したのは一体だれなのかという議論であります。この間もこのことは議論しましたが、拉致を主導した人間が、北朝鮮のトップの人間がこれを主導したのであれば、そういうことについて、日本が主権を侵害されたことに対して怒りて、そしてこの主権の、我々の誇りを回復するのであれば、この首謀者を捕まえなければいけない。
　少なくとも、今、仮に北朝鮮のトップだということを言いましたが、それはさておいて、この首謀者を捕まえるということは、日本の主権侵害を、もう一回日本の主権を、誇りを取り戻すための絶対条件であると思いますが、どうお考えでしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、国際的に幾つかのいろいろの例を見ましても、一つは謝罪行為というのがございます。その上で、責任者の処罰の問題がどういうふうになされたのかということは、当然のこととして考えられるわけでございます。
　今回、この拉致問題につきましては、既に我々の方から先方に対して、拉致事案の責任者というのはどういうふうになっているんだということの究明は努力をしてきておりますけれども、今回先方から説明がございましたのは、二年前の説明と同じでございますけれども、チャン・ボンリム及びキム・ソンチョル、この二名が責任者であった。そして、これが処罰されたということでございますけれども、我々としては、果たしてどういう人間であって、どういう権限があって、なぜ責任があったのか、そこのところが今までの説明では全くわからないわけでございます。
　今回、この二名について、当時の裁判記録の一部の写しがございました。こういうことを含めて現在精査しているところでございます。
○松原委員　その二名が実際この拉致事案のすべてを統括したというふうには到底私は思えないわけでありまして、最初に謝罪という言葉をおっしゃったのは、それは金正日氏が小泉さんに対して謝罪をしたということでおっしゃったのかどうかわかりませんが、私は、この問題は、これはもう北朝鮮というのはああいう国ですから、先ほどの議論からもわかるように、金正日が指示しなければ拉致は起こらなかった、起きなかった。したがって、金正日が謝罪をするのか。
　それとも、金正日政権に対して我々がどういうふうな態度で臨むのか。いわゆる拉致被害者を取り戻すという議論と、今言った我々の名誉、誇りを取り返すという議論は、同じように議論されなければいけない段階に来ているということを考えるのであれば、これは薮中さんが答えられる範疇を超えているかもしれませんが、私は、経済制裁を発動する時期に来ているということを、きょうはもう、それは与党も含めて経済制裁発動せよという声がこれだけあったわけですから、このことはきちっと事務方としても受けとめて行動していただかなければいけないというふうに思うわけであります。
　そういう中で、今回、ＡＰＥＣ首脳会議というのがビエンチャンで行われ、もちろんこの北朝鮮の拉致問題を解決するにおいては、六カ国、特に日本とアメリカは既に平仄をそろえながら、日本の気持ちを十分に知ってアメリカも北朝鮮に対しての対策を打っていただいている。問題は、中国と韓国の首脳に対してどれだけ小泉さんが熱心にこれを説得できたか、こういうことになろうかと思っております。
　日中韓首脳会談における現場で小泉首相が拉致問題についてどのような要請をしたのか、それに対して中韓の首脳がどのように答えたのか、お答えをいただきたいと思います。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、二十九日でございますけれども、まずラオスにおいて行われた日中韓三カ国の首脳会談がございました。ここにおきましても、当然小泉総理の方から拉致問題について言及し、これまで中国及び韓国の協力を得てきたけれども、今後とも引き続き両国の理解と協力を得たいという発言をされ、双方ともにこれについては力強くうなずいておられたというのがそのときのやりとりでございます。
　全体といたしまして、非常に限られた時間の中で、日中韓三カ国の協力問題、そしてまた東アジアにおける全体の地域協力の問題等々さまざまの問題を議論いたしました。そういう意味では、非常に時間が限られておりましたけれども、きちんと小泉総理の方から直接この拉致問題について言及をし、先方の、両首脳の理解と協力を得たということでございます。
○松原委員　実際に小泉さんがどこまでこの問題について両首脳に対して切実に訴えたのか。また、今、力強くわかったということを両首脳が言ったと。それはわかったんだろうけれども、そのことの具体的な実際の関係はこれからの交渉の中で明らかになっていくと思いますから、これはよろしくきちっと今おっしゃったとおりやっていただきたいと思います。
　小泉さんが、そうした中で、ＡＰＥＣにおいて、北が核保有の廃棄の利益を考え始めているというふうに発言したと聞いておりますが、その発言の根拠について、また発言がどういうふうな流れの発言だったか、そのことについてお伺いいたします。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＰＥＣ首脳会議の際、小泉総理は、この場には中国、韓国、ロシア、米国といった六者会合の関係国がそろっているが、北朝鮮問題については今後とも六者協議を活用していくべきである、核の保有は北朝鮮にとってプラスにはならない、北朝鮮は核を保有している利益、核を廃棄することで得られる利益、その差、それを真剣に考え始めている、小泉総理自身は金正日氏に対し、核を保有している利益はほとんどない、他方、廃棄する利益は莫大であると何度も言ってきた、このような働きかけを今後とも継続していきたい、こういう発言があったというふうに承知しております。
○松原委員　すると、その発言というのは、北がそれを考え始めているというのは、小泉さんがそういったことを北に対して言ってきた経緯の中で、彼らはそれを理解しただろうという小泉さんの一つの憶測、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○薮中政府参考人　そういうことだというふうに私も理解しております。
○松原委員　何かもっと具体的な根拠があるのかと思っておったわけでありますが、要するに憶測で、相手が非常にこちらの思惑に対して好意的に反応する、こういう理解であったということだと思います。
　次に、ブッシュ政権二期目が始まったわけでありますが、北に対する意気込みがどのように今感じられているのか、この辺をお伺いいたします。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＰＥＣの際の日米首脳会談がございましたけれども、この場におきましても、ブッシュ大統領と小泉総理の間でまさにこの北朝鮮の問題というものが取り上げられて、これは極めて重要な問題である、そしてこれは六者協議を通じて平和的解決を図る必要があるということについての合意が改めて確認されたわけでございますけれども、その後、共同記者会見において、ブッシュ大統領は、北朝鮮は六者会合が核問題を議論する唯一の枠組みであり続けることを理解すべきであると言い、そしてまた平和的解決に言及されておられます。
　今後の問題でございますけれども、最近になりまして、アメリカ政府の高官からも、第二次政権の誕生を待つまでもなく、十二月からこの六者協議について再開すべきである、アメリカとしてはそういうことについての対応ができるという話がございましたし、私、先般北朝鮮に参りましたときも、アメリカとしても、六者協議を重要視している、ここの場で、再開された六者協議においてはおのおのの国が柔軟に対応すべきである、こういうメッセージをアメリカからも託されたわけでございまして、そうしたことを含めて北朝鮮への働きかけとしております。
○松原委員　アメリカのブッシュ二期目というのは、私は一期目と違ってかなり大胆な外交政策を展開する可能性があるだろうというふうに思っております。アメリカの大統領は二期までということでありますから、三期目につなぐことではなく、二期目で一つの結果を出そうというふうな一つの決断がそこにあろうかと思っております。
　そうした中で、先ほど我が党の渡辺委員の議論にもありましたが、北朝鮮人権法案というものが成立をしたわけであります。これに対して来年度予算で三百万ドルが盛られたというふうに承っておりますが、この内容と効果というのは、一体何をねらっているのか、アメリカは一体何をねらってこれをつくってきたのか、これについてお伺いいたします。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のアメリカの、北朝鮮の人権法でございますけれども、この人権法においては、北朝鮮における人権、民主主義、法の支配、市場経済の促進のため活動する非営利団体に対して、二〇〇五年から二〇〇八年の期間、年間総額二百万ドルまでの資金を提供する権限を大統領に与えるというのが一つの大きなポイントでございます。
　予算面、さまざまの手当てをするようでございますけれども、実際に何をねらいとしているのか。もちろん、これはアメリカ政府の中で、議会での発案に基づく今回のアメリカにおける法律の制定過程がございます。御承知のとおり、アメリカの中の人権擁護団体の活動の支援ということでございまして、それが実際に一つは脱北者の問題についての言及もございます。そして、全体としての北朝鮮における人権状況の改善をねらうということもございます。
　それがさらにそれ以上に政治的なことを全体の枠組みの中で企図しているのかどうか、これは私どもとしては必ずしもよくわからないところでございますけれども、今後のこの法律の実施を見守っていく必要があるというふうに考えます。
○松原委員　この北朝鮮人権法案というのがどういうものなのかというのは、さまざまなとらえ方があろうと思っております。
　しかし、私は、アメリカの戦略としては、既に体制転換というものを想定してのこういった北朝鮮人権法案ではないかというふうにも思っているわけであります。つまり、脱北者を支援して北朝鮮内部においてそういう独裁ではない流れをつくっていこうと。まさに、北朝鮮の問題を解決するには、現状の金正日政権が続く限りにおいてこの問題の解決はできないというブッシュ大統領の強い決意があるのではないかというふうに私は考えております。
　我々日本においても、そういった、先ほどもお話がありましたように、我が民主党もこういったスキームをつくってやっているわけであって、要するに、冒頭言ったように、どこまで日朝協議を継続するのか、どこで我々は何を目指すのか。
　我々は拉致被害者を取り戻すことを目指すということでやってきて、三回目、薮中さんも御苦労してまた行ってこられた。この間も私申し上げたように、丸腰で行かせて外交カードも持たずに交渉をやれといったって、それはできないですよ、なかなか。しかし、その中で耐えがたきを耐えてやってきたことを私は一面評価したいけれども、現実に出てきたのは、何も出てこなかった。
　ちょっとお伺いしたいんですが、横田めぐみさんの遺骨と称されるものが、ＤＮＡ鑑定で横田さんのものであるということが証明されたときは別であります、されなかった場合は、これはどういう判断をするか、お伺いいたしたい。
○薮中政府参考人　これは、いずれにしましても、今政府を挙げて精査している、検証している、その中での鑑定作業をまずはしっかりやっていただく必要があるというふうに考えております。
○松原委員　では、とりあえず、その鑑定作業はいつごろできると聞いているか、お伺いいたします。
○薮中政府参考人　これは、先ほど警察庁の方からもお話があったとおりでございまして、警察庁で今全力を挙げて徹底した鑑定作業をやっていただいている、この時期については今具体的に言うことは差し控えたいというのが警察庁からのお話でございました。
○松原委員　それは専門の捜査機関がやっているということですから、それはそういうことにしておきましょう。
　問題は、この骨が、大体、土葬の国で二年半土葬していた横田めぐみさんを、二年半たって、手元に置きたいということで火葬にした。余りにも話としておかしな話だと私は思うんですよ。しかし、一応ＤＮＡ鑑定を見ようではないかということになる。
　私は、もう結論から言うならば、ＤＮＡ鑑定が横田めぐみさんの遺骨であったということを証明しない限りにおいて、北朝鮮は我々日本を、つまり、それが判定できなかったという場合もしくは違う人の遺骨だとわかった場合、これはもう交渉の余地はない。当たり前の話であります。
　北朝鮮側は、我々の国に対して、一回目に出してきた死亡確認書、うそっぱちであると認めた。この間も言ったとおり、こんないいかげんなことをやってきて、それが金正日さんの指示なのか。もともと一番の主犯格がそこにいるんだったら、それ以上の話は進まない。これはそういう話だ。そういう中で、しかし、我々は最後のチャンスを与えると。
　つまり、横田めぐみさんの遺骨と称されるものは明らかに不自然に火葬にされている。そのことに関して、ＤＮＡの鑑定が彼女のものであるということを証明しない限りにおいて、私は、交渉を続けるべきではない、交渉の余地はないと思いますが、お立場はお立場でありますが、実務関係者として、答弁できるところまで言ってください。
○薮中政府参考人　今の御指摘は非常に重く受けとめております。いずれにせよ、我々としては、徹底した鑑定作業を行うということをまずやりたいというふうに考えております。
○松原委員　これは、薮中さんの答弁がどうあろうと、恐らく、今のことで遺骨が横田さんのものであることが証明されない限り、もはや経済制裁をするというのは当然のことだ。
　私は冒頭に申し上げたのは、拉致被害者を取り返すというのは大事なことだ、しかし外務省の局長である薮中さんも一番大事にしている日本の主権と誇り、このことを保つためにどうしたらいいか、こういうことが議論になってくる。もう完全にそれがこけにされてきて、これは横田家にとっての悲劇であるだけではない、日本においてこんなばかげた、ばかにされたことを許すようなことがあったら、我々は我々の子孫に何をもっていい国をつくったと語れるのか。外務省の責任にもなるし、我々の責任にもなる。
　だから私は、この問題について言えば、もはや次の第四回目の実務者協議をやる必然性がない、いや、必然性があるかどうか、やるべきかどうかの判断は、まさにその遺骨が、遺骨と称されるものが、横田さんのＤＮＡがそこから発見されない限りは、第四回目の日朝実務者協議は全くやるに値しないということを私はまず申し上げておきたいわけであります。
　そういった意味を含めて、先ほどもいろいろと議論がありましたけれども、本当に実務者だからもうそれ以上答えられないのはわかっておりますけれども、本当にこの問題は、結局国家意思の問題ということを先ほど瀬川警備局長がおっしゃっておりましたが、拉致というものの事案の理由に北朝鮮の国家意思があったかということを彼は言っていた。
　国家意思があるということは、すなわち、国家意思の頂点にいるのは、僕は先ほどの議事録を後でもう一回次のときに質問してもいいけれども、国家意思があるということを拉致の事案の根拠の一つにする、国家意思があるものを拉致として認めると瀬川さんはさっき言った。であるならば、国家意思があるということが拉致の事案であるとして、その二人の真犯人と言われる者が国家意思を体するということはあり得ない。あの発言はすなわち、警察当局は、国家意思があるものということは金正日を想定しての発言だというふうに私は思っているわけであります。
　そういったことも含めると、もはや、日本も、北朝鮮の人権法案、こういったものを今後ぜひ審議をしてもらいたいわけでありますが、これはやはり、こういったものを含め、いわゆる体制を変えていくということを今やらなければもうどうしようもない段階に来ているということを私は強く申し上げたいわけであります。
　今ので盛り上がって終わってもいいんですが、一つだけ。
　ＡＰＥＣに先立って、さっき言った日中韓の連携ということが大事だということを申し上げましたが、この中で、ロサンゼルスで盧武鉉さんがおもしろいことを言っているわけであります。基本的に北朝鮮の核保有は容認できないとした上で、さまざまな状況から見て一理ある側面があると述べた。このことを日本の外務省はどう分析しているか、お伺いいたします。
○薮中政府参考人　盧武鉉大統領の先般のスピーチでございますけれども、これは我々も注意深く拝見しております。
　基本的には、まさに北朝鮮による核廃棄が大事である、そしてまた日米韓三カ国の協調が大事である、その基本についてはいささかも変更がないというふうに承知しております。
○松原委員　ちょっと分析不足だろうと思っておりまして、やはり、我々は韓国に対して、経済交流も含め、また今までさまざまな支援もしてきた中で、我々の、国のこの問題に対してもうちょっと真剣に取り扱ってもらうために、こういうふうな発言が、これに対して抗議をしたのかどうかも私はわかりませんけれども、それを無神経にそのまま見過ごすことは絶対してはいかぬということも申し上げておきたいわけであります。
　時間がないので、くどいようでありますが申し上げますが、私は経済制裁をするべきだと。経済制裁が、日本一国でやってどれだけ効果があるかという声もあるけれども、北朝鮮側から見れば日本は三番目の貿易国であります。大きな意味がある。しかし、私は、それにかかわらず、少しでもその効果があるならば、これは日本の国家主権をきちっと日本は守るんだ、主権が侵された場合、日本はそれに反撃をするんだということを国内、国外にきちっと、毅然と表明するためにも経済制裁するべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○赤城委員長　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○赤城委員長　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条に基づく意見書は、お手元に配付してありますとおり二十二件であります。
　　　　　————◇—————
○赤城委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤城委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤城委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤城委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
平成十六年十二月二日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　近藤　基彦君　幹事　福田　康夫君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　枝野　幸男君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　大村　秀章君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　河野　太郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中谷　　元君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　青木　　愛君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　大出　　彰君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　園田　康博君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　樽井　良和君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中川　　治君　　　　中根　康浩君
　　　　　　西村智奈美君　　　　古川　元久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和田　隆志君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　福島　　豊君　　　　山口　富男君
　　　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　中川　　治君
　　辻　　　惠君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　　治君　　　　　稲見　哲男君
　　西村智奈美君　　　　　樽井　良和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樽井　良和君　　　　　辻　　　惠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日の午前は、国会、内閣、特に二院制及び政党についてを中心として自由討議を行います。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、永岡洋治君。
○永岡委員　自由民主党の永岡洋治でございます。
　本日は、国会、内閣、二院制及び政党を中心としてをテーマとした調査会であります。
　本日、私からは、二院制のあり方と政党の位置づけについて意見を述べさせていただきます。
　まず、二院制の問題であります。
　現在我が国は二院制を採用していますが、フランス革命当時の政治家であるアベ・シェイエスは、その著書「第三身分とは何か」の中で、そもそも上院は何の役に立つのか、上院と下院は一致すれば無用であり、下院に反対すれば有害であると述べております。また、米国のベンジャミン・フランクリンは、二院制度は、一台の馬車の前後に馬をつなぎ反対方向に走らせるようなものだと述べております。
　一般に、一院制、二院制については、それぞれメリット、デメリットがあるとされています。二院制のメリットとしては、慎重な審議が確保できる、国民の多様な意見や利益をきめ細かに代表できるなどがあり、他方、一院制のメリットとしては、政策決定が効率的になり、立法上の行き詰まりが生じにくいとされております。
　我が国の二院制の現状を考える際には、統治構造のもう一つの柱である議院内閣制とその関連を見る必要があると考えます。二院制は、ある意味では、議院内閣制と緊張関係にあると考えられます。
　議院内閣制は、議会の多数派に多くの権限を集中し、立法府と行政府の融合によって内閣総理大臣という明確な権力中心をつくって権力と責任を一体化する仕組みでありますが、このように議院内閣制が予定する権力の集中にとって第二院の存在は抑制的要素となる可能性があり、特に、日本のように性格が似た両院がほぼ対等の権限を持って存在すると、第一院に基礎を置くべき内閣、あるいは首相のリーダーシップは大きく損なわれてしまうおそれがあります。そして、実際にも、現在の参議院により内閣の政策にブレーキがかけられているような場合もあるようにも感じるわけであります。
　また、総理の所信表明等について、衆参両院において全く同じ演説がなされ、それに対し似たような質疑が行われていることや、立法府の最も本質的な機能である法案の作成、審議につきまして、国民生活にとって重要な意義を有する法案が参議院から提出されたり、あるいは重要な法案修正が参議院において行われるなどの事例もあるわけでありますけれども、ややもすると、衆議院での議論をなぞるような状況も場合によっては見受けられ、参議院が衆議院のコピーとなっているという批判も全く的外れではないようにも思えるわけであります。
　この問題の解決策として主張されるものの一つに、一院制への移行があります。しかしながら、私は、一院制への移行には反対であります。
　といいますのは、我が国のように人口の多い国におきましては、民意のきめ細かな反映や、少数者の意見表明の機会の確保、国民の関心も高く、国会が主要な責任を果たすべきである行政監視機能の強化などが、一院では十分に果たし得ないと考えるからであります。
　と同時に、私は、現在のままの二院制をよしとするものでもありません。今述べました二院制の現状を踏まえるならば、本来の二院制のよさが発揮されるような改革に向けた議論が求められます。
　本調査会におきましても、二院制の改革をめぐっては、多くの議論がなされております。大別して、一つは、両院の役割分担の明確化に関する議論がありますし、二つ目には、参議院の権限に関する議論があります。そして三つ目には、選挙制度の見直しにより両院の構成に差異を生じさせるべきであるか否かに関する議論が行われてきたわけであります。
　衆参両院の役割分担の明確化につきましては、国会が全体として、国民代表機関として国政を推進し、監視していくという責務を十分に果たすために、衆議院と参議院の的確な機能分担を考慮した見直しが必要であるとの意見が述べられています。
　具体的には、参議院の役割として、決算審査を中心とした行政監視機能や、より長期的視野に立った調査機能を強化するということが考えられます。また、参議院の権限につきましては、参議院を補完的な機能を有する第二院として位置づける意見や、参議院の権限行使の自主的抑制の慣行を確立すべきであるといった意見も述べられております。
　私自身としては、かつての緑風会のように、ある程度党派的な立場を超越して、大所高所から意見表明を行うような参議院をイメージしており、そのような参議院を実現するために、衆参両院の権限のあり方について考えていくべきであろうと考えております。
　さらに、二院制と選挙制度をめぐっては、二院制である以上、異なる形での代表機能が期待されているにもかかわらず、現在は、両院の選挙制度が余りにも似通い過ぎていて二院制の意味を損ねていると、両院の選挙制度の類似性を批判する意見が述べられており、私自身もそうした意見に共感するところもあります。
　ただ、衆参両院の選挙制度は、先人が知恵を絞って、長年の努力の積み重ねとして現在の姿があることを踏まえて議論をすべきであります。そのとき、例えば、将来の道州制の導入を前提として、参議院を道州代表とすれば、参議院に固有の代表機能が付与されるものであって、検討の余地があると考えます。
　二院制の問題につきましては、各方面におきまして活発な議論が展開されているところであります。本日の調査会での議論などを通じて、よりよい二院制に向けた議論をさらに活発に行い、衆参両院の衆知を集めて幅広いコンセンサスを形成していくことが国会議員の務めであると考えるところであります。
　次に、政党であります。
　政党につきましては、現在の憲法では直接の規定はありません。この点、一般的には、憲法二十一条の結社の自由が政党を結成する自由等の保障を含んでいるとされております。
　しかしながら、政党は、政治と国民をつなぐ媒介として、現在の立憲民主主義にとりまして不可欠の構成要素であり、議院内閣制の中核をなす存在であります。
　そこで、私は、政党を憲法上、明文で位置づけた方がよいと考えております。ただ、規定の仕方によって、かえって政党の結成、活動の自由などが阻害されるおそれがあるので、そのようなことがないように注意をする必要があります。すなわち、思想の自由市場の価値を踏まえ、その主義主張によって政党としての適格が失われるということのないようにすることが肝要です。
　政党規定の具体的内容としては、政党の意義に加えて、政党の結成、活動の自由、党内民主主義、政党法の制定に関する根拠などが考えられますが、本日の調査会での議論などを通じて、政党の意義、機能を十分に踏まえた議論が今後望まれるところであります。
　来年は、いよいよ、本調査会発足時に約束された最終報告書を世に問う年であります。来年早々に始まる通常国会では、最終報告書の取りまとめに向けた具体的な作業を始めることとなると考えます。最終報告書が国民の負託にこたえるものとなりますよう、その取りまとめに向けたますます活発な議論をお願いいたしまして、私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中山会長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　本日は、国会と内閣を中心とした調査会でございますが、これからの統治機構のあり方を考えるに当たっては、まず、グローバル社会の到来に対応する国家のあり方を見据えるという視点が必要となるものと考えます。
　これまで我が国においては、中央集権システムのもとで、官僚による恣意的な行政指導が横行し、法の支配が形骸化するという傾向にありました。我が民主党が掲げている創憲は、このような危うい政治の現状に対して、立憲政治を立て直し、法の支配が確立した社会をつくり出そうというものであることを初めに申し上げておきたいと思います。
　二院制につきましては、二院制を維持すべきという意見と一院制を導入すべきという意見がありますが、私は、憲法改正により道州制を導入し、参議院議員をこの道州の代表とすることを前提として、二院制を維持すべきであると考えます。
　一院制を導入すべきとの意見は、衆参両院の選挙制度に根本的な差異がなく、参議院が政党化していることなどをその理由として挙げておりますが、選挙制度を改め、参議院議員の選挙区を道州とすることなど、地域代表制を中心とした選任方法へと改革することにより、この問題は解決が可能であろうと考えます。
　二院制を維持すべきであるとした上で、それでは、どのような改革が必要かという点であります。
　これは、衆参の役割分担を明確にすることには基本的には賛成であります。この点、例えば、衆議院は予算審議中心に、参議院は決算審査中心にという考え方も述べられており、一つの考え方として検討に値するものと考えます。ただ、決算審査におけるチェックを次の予算編成に生かし、税金のむだ遣いをなくすという観点からは、別の院が予算、決算を分担してうまくいくのかという懸念などからも、慎重に考えるべきではないかと考えます。
　ただ、現在、行政国家化現象と言われるように、行政権が肥大化していく中において、行政の執行が国民の利益から離れていく危険性があります。これに対しては、立法、司法などによる二重三重のチェックが必要となるものと考えます。税金の使い方を国民の目線で見て、国民の目線での改革を進めていく。そして、中央集権体制を変えていく。官僚政治を打破していく。そのためには、例えば、オンブズマン制度を憲法に明記し、会計検査院については機能や人員を強化し、これらの機関と立法府の連携をより実効性のあるものとしていくなど、行政監視機能の一層の充実強化を図ることが必要であると考えます。これは、参議院だけにゆだねていけば足りるわけではありませんが、参議院の特徴を考えるに当たって考慮すべき事項であると考えます。
　衆参両院の権限のあり方については、例えば、衆議院が外交、防衛などを初めとする国政の基本問題を所管し、道州代表から成る参議院がいわゆる生活環境、住民などに密着するものを中心に所管するという考え方もあり得るのではないかと思います。ただ、この点につきましては、最近いろいろな意見が表明されており、これらの意見を踏まえて、さらに議論を深めていく必要があると考えるところであります。
　次に、政党の憲法的位置づけについてであります。
　現代政治は政党を無視しては成り立ち得ないことから、ドイツやフランスでは、憲法上の機関として政党を位置づけております。また、選挙制度に小選挙区制が導入されて、政党の公約を媒介として国民が政権選択をするチャンスが浮上されつつある現在、国民主権との関係において、政党の位置づけは飛躍的に高まっていると言えます。
　現憲法は政党に関する規定は持ちませんが、一般的には、第二十一条の結社に含まれるものと考えております。
　しかし、議会制民主主義における政党の重要な地位と役割にかんがみ、政党に憲法上の地位を与えるべきであると考えます。また、その際、政党の基本はあくまでフリー、フェア、オープンであるべきことから、政党の結成、活動の自由のほか、政党の内部秩序、活動の民主性、資金の公開等についても憲法に規定した上で、政党法などによりその公正さと透明性とを確保する仕組みを確立していくことが重要であると考えます。
　議院内閣制のあり方については、政党のあり方とも関連しますが、二大政党制に近づいてきた現在の政治情勢のもと、野党第一党に対して、シャドーキャビネットの設置を義務づけ、一定の範囲で行政への関与を制限的に容認する仕組みを確立すべきであります。こうすることにより、野党時代から政策を練り、専門性をつけ、いざ政権を担うようになった場合、専門的な行政官を指導する力をつけることが可能となると考えます。また、政官関係につきましても、政治家と公務員との接触に関するルールを設け、与党議員は大臣を通じてのみ公務員にアクセスできるものとし、それ以外の与党の政治家がじかに公務員に接触することを原則禁止してはいかがかと思います。
　国会、内閣のあり方に関連して、個人的意見ではございますが、首相公選制について申し上げます。
　地方において首長を務めた私の経験から申し上げますと、行政府の長を国民が直接選ぶことは民主主義の観点から重要な意義を有し、そのような背景のもと、首相は迅速なリーダシップを発揮し得るということから、首相公選制を導入することに賛成であります。
　首相公選制につきましては、一方で衆愚政治につながるおそれがあるとの批判もございますが、国民や社会には自浄作用があることから、これは杞憂にすぎないのではないかと考えます。むしろ、現在の議院内閣制のもとでは、国民が直接関与せずに首相が決定されていることやグローバル化が進む中で、首相公選制という、より民主主義的なプロセスを持たなければ国家と国民が乖離してしまうのではないかとの懸念があることなどから、行政の長を直接選挙で選ぶ大統領制的な制度である首相公選制の導入を検討すべきであると考えます。
　また、選挙人の資格について申し上げます。
　選挙権年齢につきましては、憲法において、公務員の選挙については成年による普通選挙を保障すると規定し、その年齢等、選挙人の資格については公職選挙法にゆだねており、満二十歳以上の者が選挙権を有すると規定しています。
　今世界では、百五十カ国以上の国が選挙権を十八歳から与えることとされています。十八歳というのは高校を卒業する年齢でもあり、選挙権を付与して、社会の責任ある構成員としての位置づけでも何ら不思議はないものと考えます。今少年犯罪の増加等により問題となっております青少年問題につきましても、選挙権年齢を二十歳から十八歳へ引き下げることにより、若者も大人としての権利と責任についての自覚を持つこととなると考えます。
　以上、国会と内閣を中心として、現行の制度への改革案を申し上げてまいりましたが、現在の制度は、人口が増加していき、経済も上向きで伸びていった時代の制度であり、少子高齢化社会が進展し、デフレ不況が蔓延している現在においては、既に制度疲労というよりも制度崩壊に陥ってしまっていると感ぜざるを得ません。このような状況のもとでは、大きな改革を実行し、従来の制度とは違った形の制度を考える必要があるのではないかと考えるところでございます。
　まことにありがとうございました。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　まず、二院制と日本国憲法について述べたいと思います。
　議会を持つ国が一院制を採用するか二院制を採用するかは、各国の歴史や議会制度の成り立ちによって、実にさまざまです。
　日本国憲法は、第四十二条において、国会は衆議院と参議院の両議院で構成すること、また四十三条で、両院とも、全国民を代表する選挙された議員で組織することを定めております。この法規範は、国民代表機関である国会に、主権者である国民の多様な意思を正しく反映させるように求めたもので、両議院での徹底審議の要請も、当然この原則を踏まえたものとなります。
　両院の構成という点では、憲法は、四十八条で両院議員の兼職の禁止を定め、四十五条、四十六条で、両院議員の任期を異なるものとし、衆議院での解散、参議院の三年での半数改選を定めております。これも、任期という時間的な軸での民意の反映と継続性の確保を図るとともに、解散という政治的な争点などでのその時々の国民の意思の反映を両院の構成上も図ったものと言えます。
　また、権限の点では、原則として両院を対等の位置に置きながら、法律案の議決、予算の先議と議決、内閣総理大臣の指名、条約の承認について、衆議院の優越を定めております。
　このように、憲法が定めた両院制の基本は、院の構成においても、国政調査権を初め機能の点でも、多様な民意の正しい反映という点に置かれていると言わなければなりません。となれば、両院制をめぐる憲法運用と解釈の大前提は、国会が主権者国民の意思を忠実に反映するものになっているかどうかというところに置かれます。
　この点を、具体的に、選挙制度をめぐる問題で見てみたいと思います。
　選挙制度については、先日の公聴会においても、関西大学教授の村田公述人が詳しく述べたところです。
　憲法は、両院の選挙について、四十三条、四十四条、四十七条において、これを法律で定める旨を定めています。これは、決して広範な立法裁量を認めるものではありません。両議院の議員及びその選挙人の資格に関する四十四条では、ただし書きで「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」としております。選挙区や投票方法等の選挙に関する事項に関する四十七条にはただし書きはありませんが、十五条で、選挙権を国民固有の権利とし、普通選挙、秘密投票の原則などを定め、さらに十四条が平等原則を保障しています。これらの定めは、いわば、権利、権能を授ける授権の内在的な制約というもので、これを無視して、法律で自由に選挙制度を設計することは憲法上許されません。
　選挙権の意味について、最高裁の一九七六年四月十四日判決は、「選挙権は、国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として、議会制民主主義の根幹をなすもの」「選挙権の平等は、単に選挙人資格に対する制限の撤廃による選挙権の拡大を要求するにとどまらず、更に進んで、選挙権の内容の平等、換言すれば、各選挙人の投票の価値、すなわち各投票が選挙の結果に及ぼす影響力においても平等であることを要求せざるをえないものである。」と述べています。
　現行の選挙制度は、衆議院の場合、小選挙区制主体の選挙区制によって、大政党有利に比較第一党をつくり出し、得票率と議席の割合が大きく乖離するものとなります。多様な民意が議席数に反映しない仕組みと言えます。
　例えば、昨年の総選挙でも、小選挙区部分を見ますと、自民党は四四％の得票で五六％の議席を得ております。こうした状態は、「各投票が選挙の結果に及ぼす影響力においても平等であること」との実現にほど遠いものと言わなければなりません。両院制の憲法原則に基づく運用、解釈を問題にするならば、多様な民意の反映をゆがめている諸問題の解決に当たることこそが立法府の務めと言うべきだと考えます。
　次に、政党について述べます。
　国民の多様な意思が議会を通じて国政に反映される代表民主制にとって、政党はなくてはならない存在です。政党について、各国の憲法がどういう規定を置いているのか、あるいは置いていないかは、各国の歴史を反映して、この点でも実にさまざまです。
　日本国憲法は政党について直接の規定を持ちませんが、先ほども紹介されましたように、八幡製鉄献金事件の最高裁判決が認めたように、政党が重要な機能を果たし、積極的な活動を行うことを期待しています。そして、二十一条によって、政党の活動の自由を結社の自由として保障しています。憲法は、結社の自由を保障することを通じて、私的な結社である政党の自主的活動によって政治参画という公的性格の発揮を期待するという構えをとっており、この点は今後とも大事な原則とすべきものと考えます。
　今日、政党の問題として国民から問われている最大のものは、政治と金の問題です。いわゆる日歯連の自民党旧橋本派への一億円やみ献金事件は、その最たるものだと思います。改革が求められるのは、真相の解明と、やみ献金、そして政治腐敗の根絶です。
　もともと、今日の政党助成金制度が持ち込まれたのも、リクルート事件などがあり、政治と金をめぐる議会制民主主義の危機が叫ばれた際に、企業・団体献金の廃止の方向に踏み切る、そういう議論の中でのことでした。当時は、財界も企業献金のあっせんを自粛せざるを得ませんでした。今またあっせんを再開しましたが、ここにも政治と金をめぐる新たな火種が起きていると思います。
　準大手ゼネコン熊谷組の献金をめぐる福井地裁判決は、企業・団体献金の集中が「政界と産業界との不正常な癒着を招く温床ともなりかねない。」と指摘しましたが、企業・団体献金は本質的にわいろ性を持つものであって、これを断ち切ることが、議会制民主主義と政党活動の発展にとって重要な課題となります。
　政党へのものであれ、個人へのものであれ、企業・団体献金がある種のわいろ性を持つことに変わりありません。政党の政治資金を企業献金から個人献金に切りかえていくことは、首相の諮問機関である選挙制度審議会が一九六〇年代から九〇年代の答申で繰り返し述べてきたことです。政党助成金という国民の税金を三百億円も取りながら、企業・団体献金を将来にわたって続け、拡大をするというのでは、とても主権者国民の納得を得るものとはなりません。政党政治への信頼回復の大きな課題の一つがここにあることを申し述べ、意見の表明といたします。
○中山会長　土井たか子君。
○土井委員　大きなテーマは内閣と国会ということなのでございますけれども、この臨時国会も、ずっとこの憲法調査会の中で憲法に対して調査をするという立場が総合的になされる、包括的になされるということで今まで論議が進められてきたはずでございます。けれども、昨今は、何だか憲法調査会自身が改憲のために設けられ、また、ここでなすべき仕事は改憲のための作業であるがごとき認識を持たれる方々もあるわけで、どうも議員の中にもそういう認識をお持ちになっていらっしゃる方が政権党の中にもあるようでして、これは、この憲法調査会設立の趣旨に反しますし、運営の趣旨に反します。したがって、そこのところをはっきりさせなければならないというふうな思いを込めて、政党法の問題について申し上げさせていただきたいのです。
　今の政治というのは信用できないというふうに考えている国民が多いんですね。世論調査のたびごとに、支持する政党なしというパーセンテージはいつも大変に高いです。一番高いパーセンテージを示しているのがその部分じゃないのでしょうか。その原因はいろいろあろうと思います。その最大理由の一つには、政党に対する不信感があるということは否定できないんですね。したがって、どの政党も支持できないということだろうと思うんです。つまり、政治不信は政党不信というふうにも言えるわけです。
　しかし、この認識をさらに一歩進めて、政党に対して法的な規制を加えて、各政党に党内民主主義などの中身を法的に要求する必要があるという主張が最近そこで聞かれるんですね。政党政治を再生しようと思ったら、政党法を制定すべきであるという主張がまたあるわけですね。また、政党の役割をしっかり憲法で明文の規定として明記することによって、議会政治に対する政党の重要性を示す必要があるという意見もあるわけですね。
　私は、いずれもこれはわかりません。特に、政党に対して、なぜ今政党法が必要なのか、加えて、憲法上明記することが必要なのか、わからないです。これに力を込めて、政党を蘇生することのためにはそれが必要だとおっしゃる根拠というのがどうももう一つはっきりしないんですけれども、少なくとも、国民の皆さんの側から見れば、法律をつくったり、ましてや憲法の明文に一条そういうことを書き加えるということによって信頼を回復することができるのであるか、私はそう思わない。むしろ、ただいまの日本国憲法というのを誠実に、九十九条の指し示しているとおりです、尊重擁護する義務をどれだけ具体的に実行しているか、誠実に行っているか、そこが実は問題なのではないでしょうか。
　例えば、政党法を制定するというふうな場合、しばしばその代表的な内容として党内民主主義というのが要求されることになるわけですが、憲法が国会に要求する民主的な手続とは違いまして、党内の民主主義の内容というのは本来一義的ではございません。したがって、党首選挙を行うということが民主的であるかというと、現在も、必ずしもこれはそうであるとは言えないのです。
　例えば、実際に党首選挙を行っている政党の選挙実態を見ると、架空の党員をでっち上げたり、金権選挙を繰り広げたり、派閥抗争を行ったりするようなことが日常茶飯事みたいに行われているのじゃないでしょうか。政策選挙が行われるという約束に反して、そうでないという実態が余りにもあり過ぎますよ。ここに問題があるからといって、法律をそれに介入させるということになりますと、例えば党首選挙における選挙違反を処罰するということになると、結社の自由は政党には保障されなくなってしまいかねない。
　また、政党が国会で自分たちに関する法律をつくるというわけですから、どうしても多数派の肯定あるいは許容する内容になってしまいます。少数党並びに少数派の意見というのは取り上げられなかったり無視されたりするということが少なくともそこでは現実の問題としてあるのじゃないですか。
　したがって、党内民主主義の問題だと言われることについても、人数や綱領や規約や運営方法などについて少数党に不利な規定というのが、当然のことながら、その結果、行われない保障はどこにもないです。現に、ただいま、そういう法律がまだない、そういうことの討議がまだされていない、その段階においてすら、日常の法案の取り扱い一つ見ても、多数党中心で事柄が運営され動いていっていることははっきり目に見える問題であって、国民の側から見ると、例えば年金法なんかの取り扱いについては、一体あれはどういうことなのかと。国民の立場というのを果たしてどれだけ、力を持っている多数党が受けとめて、誠実にそれを履行しているかどうか。憲法からいえば、まさしく二十五条ですよ。そういうことが現実の問題としてまず考えられなければならないと思うのです。
　議会制民主主義の点で見ましても、議会内多数派が少数派に対して、これを抑える、そして抑制するということが政党法を利用して行われるということになると、自由な議論、政策論争を通じて政権交代が行われるということに対しても阻害要因をつくっていくことにもなりかねない。
　そしてまた、政党活動を規制するということは、すなわち憲法二十一条で保障されております結社の自由ということに対してこれを侵害するものになってしまうということが大変懸念されるという結果になります。戦前の無産政党への弾圧や翼賛政党化というのが、戦争遂行を食いとめることができなかった。この問題に対して、今の憲法二十一条も反省の上に立って制定された中身であるということは言うまでもないわけで、結社の自由をうたうことの中に、政党それ自身を規定していないけれども、含めて考えている。言うまでもなく、それは、政党の問題もこの結社の自由の中に入るというのが、戦前の反省を踏まえてのことだ。この点がもっともっと生かされていなければならないと私は思うんです。
　憲法の理念に立脚するならば、結社の自由によって日本の民主主義を豊富にさせて戦争体制づくりをストップさせようということになっていかなきゃならない、そして、政党活動の自由への規律、規制は必要最小限度でなければならないというのが当然のことだと思います。
　政党に対する不満は、究極的には、国民の監視を通じて、つまり、選挙における投票行動を初めとして政党の命運を決する場面で国民が勇気ある行動で選択していくということでなければ決して解消され得ない。憲法の前文の冒頭にございますとおり、「国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」というのもそういう意味としてあるということを原点に返って考えるべきだと私は思います。
　したがって、政党法なるものの制定、また憲法に対して明文の規定を設けること、私は、解せないと同時に、これに対しては反対です。
　終わります。
○中山会長　次に、委員各位からの発言に入ります。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　それでは、ただいまから御発言をお願いいたします。御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。