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○政府参考人（南川秀樹君）　委員御指摘のとおり、日本としまして京都議定書に示されたマイナス六％を達成できるかどうかということは、今後のポスト京都の国際協力、国際交渉における日本の足場を決めるという意味で極めて重要な事項だというふうに考えております。私どもも是非その達成のために万全を期したいと考えているところでございます。
　先般、二十一日でございますけれども、中央環境審議会と産業構造審議会が合同で議論が行われました。そこで最終報告が出されております。その中では、例えば産業・業務部門における、民生部門を含めてでございますが、温室効果ガスの排出削減に向けた法制度の拡充、あるいはバイオ燃料導入促進税制などを通じた新エネルギー対策の推進、一人一日一キログラムＣＯ２削減チャレンジ宣言などを通じた国民運動の推進と、そういったあらゆる部門において対策を強化するということが提言されておるところでございます。
　今後、目標を達成するためにも、削減効果の精査、そして進行、進捗の状況の管理といったものを厳格に行う必要がございます。ただ、現在、答申につきましては素案が示されまして、近々そのパブコメにかかるということで、年明けの早い時期にまとめたいと思っております。また、その後、政府としての計画を作りたいと思っております。
　ただし、今回の答申を見ていただきますと、対策の在り方が示されております。ただ、示したからもうこれで大丈夫だと、そういったことではございませんで、むしろ対策の在り方を示し、その中であらゆる国民各層にその努力、強い努力を要求しておるというふうに私ども考えております。
　したがいまして、これで安心するとか、これでできるんだということで落ち着くのではなくて、むしろその大変な重要な取組がこの後、要求されているというふうに私ども考えております。そういう中で、国民の皆様にもそういった趣旨を率直にお話しして、目標達成計画を改定し、何とか京都議定書の目標が達成できるように是非努力をしてまいりたいと考えております。
○神取忍君　とにかく、努力だけでは進まない問題になると思いますので、とにかく実行して、とにかく六％達成していただきたいと思います。
　それでは、バイオエタノールの普及についてお伺いいたします。
　前回、環境省の立場から桜井副大臣に御答弁をいただきましたが、一方で、原油の価格はますます高騰しております。それで、庶民の間では本当に死活問題となって、厳しい現状だという問題になっております。
　そういった中で、石油をなるべく使わないで済むように、太陽光やバイオマスエネルギーなど再生エネルギーの活用が温暖化対策として、また原油高騰対策として急務になっております。特に、ガソリンに代わる燃料であるバイオ燃料については二〇一〇年までに原油換算で五十万キロリットルという目標があるにもかかわらず、二〇〇七年も終わろうとしている現在もなお、大量普及にはまだほど遠い状況です。あとその目標まで二、三年しかない中で、飛躍的な普及、利用促進を図るためにどのような施策を進めているのか、経済産業省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　これだけの原油高の中でございますので、再生可能エネルギー、さらに省エネルギー、これも一つの自主的なエネルギーと言えるものであると思いますが、こういったものの導入促進が重要であるということはもう御指摘のとおりかと思います。
　バイオ燃料につきましては、御案内のとおり、二〇一〇年度に原油換算で五〇万キロリットルというのを導入目標として掲げられております。しかしながら、なお供給の安定性、経済性、それから原料の農作物が食料と競合する等々の課題があるわけでございます。
　私どもといたしましては、今年の五月に次世代自動車・燃料イニシアティブというものを公表いたしまして、食料と競合しないセルロース系バイオ燃料の技術開発というのを進めております。また、今年度から、石油業界によりまして首都圏でバイオ燃料の販売の実証事業、あるいは宮古島等々におけるバイオ燃料利用の取組ということも進めているところでございます。
　さらに、今後、二つのことを考えております。
　一つは税制でございまして、関係各省が要求いたしまして、来年度から、バイオ由来燃料を混合してガソリンを製造した場合に、その混合分に関するガソリン税並びに地方道路税を免除すると、免税するという制度を創設するということといたしまして、現在、その具体化の作業を進めているところでございます。これは大きなインセンティブになるものと考えております。
　もう一つは、品質確保というのが非常に重要だと考えておりまして、私ども揮発油等の品質の確保に関する法律と、通称、品確法と呼んでいる法律を持っておりますけれども、これを改正いたしまして、エタノール等を揮発油等に混和する事業を行う者に対する登録制度の導入等々の、その品質確保のための観点からの環境整備というものを進めていきたいと思っております。
　こういった取組によりまして、バイオ燃料の導入促進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○神取忍君　本当に国民のためにも、本当に今の様々な問題を解決していただきたいと思います。
　ちょっと時間が早いんですけれども、終わりにさせていただきます。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　バリ会議、誠に大臣、御苦労さまでございました。ＣＯＰ13では具体的な数値が入らなかったわけでありますが、そういった意味では非常に残念ですが、ただ、議論し交渉する共通の場ができたということでは非常に喜ぶべきことであります。これからが正に日本にとっても正念場でありまして、数字がないことから物足りないわけでありますけれども、ただ、ＣＯＰ15で数値目標を入れた枠組みの確定に向けて、いかなる戦略的アプローチをつくり上げていくかということが極めて重要なことであります。大臣はどのようにお考えかと。
　また、十二月二十一日には京都議定書目標達成計画の見直し最終案が発表されたわけでありますが、見直し案についていかに足下を固めるという意味で、これは15に向かって極めて重要でございます。先ほど答弁にもあったわけでありますけれども、やはり国際社会に向けて、日本の実行力あるいは信用力を確保するという上からも極めて重要であります。
　しかし、まだ議論が残っているように考えておりまして、新聞の方が種々の論評をしております。根拠がないとか実効性がないとか一層の追加策をと、あるいは可能な解が出てきたとか、様々な議論がありますけれども、先ほど申し上げましたように、私はまだまだ課題が残っていると。報道によれば、大臣は閣議の後の記者会見で、予想は出たが、実現できるかは別と、そういう慎重な見方を示したと、このようにあったわけでありますけれども、そういうことも含めまして、大臣の六％京都議定書目標達成への決意を改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今、先生から二点のお話がありました。一つは二〇〇九年に向けて日本の国際的な戦略をどういうふうに考えているのかということと、もう一つはマイナス六％に対しての言わば国内的な目標達成の状況について、こういうような話でございましたので、両方、順次お答えさせていただきます。
　一つは、次期枠組みの全体像や国際的な目標設定につきましては我が国の基本的な考え方を示しまして、国際的に公平で世界全体の削減につながる枠組みとなるような議論、こういうようなものを主導していくことが日本の役割と考えております。削減目標につきましては、次期枠組み全体の交渉の進展を考慮しながら、我が国が掲げている二〇五〇年半減、こういうような長期目標につながるよう設定することが必要と認識しておりまして、我が国としても国内の検討作業を精力的に進めてまいりたいというふうに考えます。
　来年の北海道洞爺湖サミットにおきましては、気候変動が主要議題の一つになると、こういうようなことと考えられます。国連における交渉に貢献できますよう、すべての主要排出国が参加する実効ある枠組みの構築について、主要国間の相互理解を深め、共通認識を形成すべく、Ｇ８議長国の役割として最大限リーダーシップを取っていくと、こういうようなことが必要だというふうに考えております。
　また、京都議定書に掲げる六％削減目標を確実に達成することは、これはもうおっしゃるとおり、まず我が国が国際的にリーダーシップを取るために不可欠なことであると思っております。先週行われました審議会で、産業、業務、家庭などあらゆる部門において対策を強化することを内容とする最終報告案が提言されましたが、それぞれ御批判もあります。ただ、今後、目標を達成するためには、すべての主体が既存の対策に加え追加的な対策、施策に危機感を持って全力で取り組むと、こういうようなことが不可欠になっているわけでありまして、今後もこの目標達成計画の改定に向けて、引き続き政府が一丸となって取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、加えて、私も先頭に立って汗をかきたいと、こういうふうに思っております。
○加藤修一君　最終案の更なる見直しが、これはパブコメ含めてという話の意味でありますけれども、必要だと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　最終案を見て思ったことは、やはり自主行動計画あるいは国民運動の実現性がかぎではないかと、そういうふうにとらえておりますが、特に国民運動の六百七十八万トンから一千五十万トン、これについてお聞きいたしますが、環境省はよく政策評価とか行政評価、そういったことでＰＤＣＡを使って云々という話が出てくるわけでありますけれども。
　今回のバリ会議でも計測、報告、検証ということの重要性が議論されたわけでありますけれども、正にそういった意味では、明年から始まるこの段階でこのような質問をするということは非常に残念でございますが、こういう計測、報告、検証、これをどのように行うかと、ＰＤＣＡの考え方があったとしても、こういった面についてしっかりととらまえていくことが極めて重要でないかなと思います。
　そういった面では、この削減量に幅が当然示されているわけでありますけれども、これはやはりできる、できないという幅の関係で、しかもそれは担保が明確になっていないということにも由来するんではなかろうかと、このように考えておりますが、根拠を明確にお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　国民運動でございます。私ども多くの方に業務部門、家庭部門を中心に御協力いただく、大変必要だと思っております。その中で、御指摘のとおり、二〇一〇年につきましては六百七十八から千五十万トンの削減効果を見込むんだということで推計をしておるところでございます。
　具体的には、家庭での六つのアクション、職場での二十八度設定のクールビズ、あるいは冬季の二十度設定のウオームビズ、この三点に絞りまして推計をしております。
　その他も様々やっておりますけれども、実績があってある程度は効果が把握しやすいものということに限定しまして、具体的に何％の会社等に普及させ、またその結果、どういう形での削減を見込むかということも計算をしております。それにつきましては、すべて審議会における資料等に出しまして、また私ども、ホームページでも公表しておるところでございます。
　当然ながら幅がございます。これにつきましては、毎年削減の状況につきまして精査を行いまして、そして進捗管理を行い、もし進行が不十分であれば更にその実施率の向上を図るといった対策を打ちまして、是非ともこの運動が浸透し、実際に効果ができるようにしていきたいと考えております。
○加藤修一君　毎年、進捗管理をやるということでしょうが、やはり年間通してしっかりとそういった面についても進めて、何としてもやはり六％削減を成果として得れるように頑張っていただきたいと思います。
　次に、経済産業省にお尋ねでありますけれども、自主行動計画の強化拡充ということについてでありますけれども、削減量の達成が確実になる担保、これについてもお聞きしたいわけであります。
　既に達成した削減量をそのまま企業の目標値として出しているところもあるようでありますし、あるいは生産のエネルギー効率による目標値を示していると。そういった意味では、これは私としては、やはり目標値というのは統一的にＣＯ２換算量、そういう削減量を明確に示すべきでありまして、景気の動向によって左右されるような効率性だけでは不十分ではないかなと、そのように考えておりますので、こういった面について徹底をし、やはり確実性が担保できるようにすべきであると。
　そういった意味では、先ほど環境省にも申し上げたわけでありますけれども、計測、報告、検証、これを明確にしていく、やはり公開し、透明性の確保が極めて重要であると、このように考えておりますが、この辺について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（伊藤元君）　お答え申し上げます。
　今後、正にマイナス六％を達成する上から、自主行動計画が大変重要な役割を担っていることは先生御指摘のとおりでございます。
　内容は、現在、審議会に御答申をまとめていただいておりまして、今後パブコメということになるわけでございますけれども、いずれにせよ、そのフォローアップということが大変重要であるというふうに認識をしております。
　そうした中で、政府全体として見ますと、これまで自主行動計画がなかった業種につくっていただく、それから定性的な目標しかなかったものに定量的な目標をつくっていただく、さらには厳格なフォローアップをしていただくということが大変重要であるということでございまして、この観点からは関係各省庁が所管業種に具体的、積極的な働き掛けを強化をしていただくということが重要であると認識をしております。
　その上で、当省所管のものでございます。これは総体的に、産業界の御努力もありまして、成果を上げているというふうに認識をしておりますが、先生御指摘のとおり、これにつきましても更なるフォローアップということが重要であると思います。目標の引上げ、それからフォローアップの厳格化ということでございますが、担保という関係での御指摘に対してでございますけれども、当省所管の自主行動計画の部分につきましては、原単位のみを目標指標としている業種も含めまして、昨年度のフォローアップから、各業種における目標達成状況に加えて、基準年度比のＣＯ２排出量増減の状況ということも併せて評価基準としております。
　何を目標にするかということにつきましては、この計画が自主行動計画であるという観点からは、すべていわゆる原単位というものを否定するということは難しいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、自主行動計画につきましては、これまでも関係審議会による厳格なフォローアップを通じて透明性を確保しつつ評価を行ってきておりますけれども、今後ともこのような手続の下、目標の引上げの促進も含めまして産業界の積極的な取組を促していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　自主行動計画の中には、業界においてはいわゆる省エネ法の努力目標、これをクリアしていないと。まあ努力目標ですから、あくまで努力したかしないかという話で、それはやらなければいけないという義務が掛かっているわけじゃありませんが、しかし省エネ法の努力目標をクリアしていないと。これは自主行動計画と若干似通ったところが出てくる可能性もあるんですね。そういう懸念を私は持っておりますので、改めてやはりしっかりとした対応をしていかなければいけないなと、そう思いますので、是非更に確実に進むように進めていただきたいと思います。
　次に、経済産業省の関係で、新エネの目標達成の関係でありますけれども、これは何回か私も取り上げてきておりますけれども、やはり新エネルギーの拡大についてはもっと積極的に私はやっていくべきであると思います。
　これは新聞にありましたが、現行対策では二〇一〇年に四千六百九十万トン削減不足とされていたと。今回の追加対策でも依然として最大限約八百万トン不足というふうに指摘をされているわけでありまして、そういった意味では、今回の現行対策を前提にしながら更に追加という話になっているわけでありまして、その現行対策の方がこういった形で不足しているということについては非常に私は懸念を覚えておりまして、果たして太陽光が五百万キロワット、二〇一〇年でいくか、あるいは風力発電が三百万キロワットでありますけれども、それがしっかりと一〇〇％達成できるかどうか、極めて疑問なところでございます。
　そういった意味では、二〇一一年以降の深掘りになる年度を含めてどのようにＣＯ２が削減されるかということについても報告をしていただきたいと思います。
　それから、電力買取り制度でありますけれども、日本版ＲＰＳ制度の関係で、これがやはりなかなか順調に私は伸びていないように思っておりまして、これとの関係も当然あるように思います。そういった意味では、この電力の買取り制度の関係についても抜本的に見直しをしなければいけないんではないかなと、このように考えております。この点について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（上田隆之君）　新エネルギーに関しまして先生からいつもいろいろ御指摘をいただいていまして、大変感謝申し上げたいと思います。
　この産構審、中環審の合同部会でございますけれども、まず数字は、基本的に今回は幅を持ってお示しをさせていただくということでありまして、九月の中間報告の段階で、新エネルギーに関しましては千五百四万キロリットルから千九百十万キロリットルという数字であったわけであります。このうち、幅でございますものですから、最小値というものは今のトレンドで推移した場合における最小ということでありまして、今回の合同会議では様々な追加的な政策を議論いたしまして、この最小値の方を引き上げさしていただいたということでございます。
　私ども、新エネルギー対策につきましては、例えば、先ほど申し上げましたけど、バイオ燃料分野における品確法という法律による品質確保の促進とガソリンを購入した場合の揮発油税の免税措置、あるいは風力に関しましては洋上風力発電に関する研究開発、それから太陽光に関しましては革新的な太陽光発電のための国際研究拠点の整備、あるいはセルロース、バイオマスに関する技術開発、さらに地産地消型の新エネを促進するための新エネ百選の取りまとめと、様々な政策を用意さしていただきまして、こういったことにおきまして、その新エネルギー対策を推進してまいりたいと考えております。
　二〇一一年以降どうなるのかというお尋ねでございますけれども、今回の合同会議の最終報告で示された新エネルギー導入によるＣＯ２削減量の見通しというものは、京都議定書目標達成計画と同様に二〇一〇年度における数字でございまして、残念ながら二〇〇八年から二〇一二年までの各年の見通しというものを試算しているものではございません。しかしながら、新エネルギーは当初は進まなくても将来大きく伸びるということもあろうかと思います。太陽光などの場合は、二〇一〇年を目途に、民間において大変大きな投資の促進というのが予定されております。バイオ燃料も引き続き大きく拡大していくと考えておりまして、二〇一〇年だけじゃなくて、一一年以降も積極的に応援をしてまいりたいと考えております。
　それから、ＲＰＳの話でございます。このＲＰＳに関しましても多くの議論を呼んでいるところでございます。しかしながら、ＲＰＳ法、平成十五年四月の施行をいたしました。四年間たっているわけでありますが、この法律の対象となる再生可能エネルギーによる電力の供給というのは全体で二・二倍に増加をしております。個別に見ても、例えば風力は平成十四年度から平成十八年度までで四・五倍、太陽光も三・二倍というふうになっているわけでございまして、今年の三月には、総合資源エネルギー調査会ＲＰＳ法小委員会の審議を経まして、二〇一四年度の利用目標量としまして、おおむね現状の三倍程度に当たります百六十億キロワットアワーというものを設定いたしました。また、この際、太陽光につきましては、その発電量を、他の新エネルギーに比べて二倍にカウントするという措置を導入いたしました。
　このように、ＲＰＳはまだ不十分ではないかと御指摘もあろうかと思いますが、それなりに効果があると考えております。しかしながら、新エネルギー全般につきましては、今回の産構審、中環審の合同部会においても様々な御指摘を更にいただいていることもございまして、先生の御指摘も踏まえて、なお引き続きしっかり検討してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　更に積極的に展開していただきたいと思っておりますが、ただ、新エネルギーの関係で、今、倍率ですね、太陽光云々、あるいは風力、答弁しておりましたけれども、ただ、太陽光は今は百五十万キロワット前後だと思うんですね。最終的に四百万キロワットに二〇一〇年までにするという話を考えた場合に、急速にできるかという、そういう現実性をよく考えていただきたいと思うんですよ。あるいは風力発電だって、現在たしか百万キロワット前後だと思いますけれども、これも二〇一〇年にはたしか三百万キロワットを目指しているわけでありまして、三倍を考えるという話でありますけれども、これも、たかだか三年ぐらいでできるかというと、これは現実的な対応としてはそういうふうにならないだろうというふうに想定し得るんですね。
　この辺のところがどうも、私の印象でありますけれども、新エネに対しては非常に冷たいなという感覚にならざるを得ないわけであります。しかし、この分野は非常に今後とも大事でありますので、もっともっと加速的に伸びる施策の展開を是非とも進めていただきたいと思います。
　それから次に、環境省にお願いでありますけれども、金融審議会が、いわゆる日本の国際競争力を高めるという施策の関係で報告書を出しております。これは排出権取引の関係も実は含まれておりまして、規制緩和をすべきであると、こういうことでありますけれども。経済同友会の桜井代表幹事は、個人的見解としながらも、今年の十月十六日に、記者会見におきましてキャップ・アンド・トレードについて聞かれまして、絶対量の削減を追求していくのであれば、おのずとキャップ・アンド・トレードに行き着くと、義務的部分を設け、不足分はトレードで行うというのが基本原則であろうと、こういうふうに実は述べているわけであります。
　先日、我が党も実は総理と外務大臣に、国内排出権取引制度などの大胆な目標達成計画の見直しを行うと、こういったものも含めて申入れを行ったところでありまして、今回の報告書、最終報告案の中には、国内の排出権取引制度については両論併記で結論を先送りしているわけでありますけれども、やはりこういった面についても大胆に進めていくべき、そういう時期に来ているんではなかろうかと、このようにとらえているわけでありますけれども、環境省はどのような判断をされておりますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、この国内排出権取引制度につきましては、市場メカニズムを用いて温室効果ガスの排出を削減するという、温暖化対策の有効な選択肢の一つであるというふうに従来から認識をしているところでございます。そのため、その知見、経験の蓄積を図るという目的で十七年度から自主参加型の国内排出量取引制度を実施をしてきております。
　また、ＥＵが二〇〇五年の一月からＥＵ域内での排出量取引始めております。それから、ＥＵと米国の二十数州の政府との間での今後の世界的な制度基盤づくりにおいての連携が始まっていると。そういったことについても、その進捗状況をきちんと把握をしたいというふうに考えております。
　先般、中央環境審議会と産業構造審議会の議論の際にも、排出権取引、大変深く議論されました。今回の議論の中で、最も深く、かつ、何というんですか、様々な方からの意見があって議論が深まったものが、この国内排出量取引だというふうに私、考えております。ただ、結果としましては、非常にたくさんの議論をいただきましたが、様々な議論があって結論を得なかったということでございます。そして、今後速やかに検討すべき課題の最初に掲載するということになっておるところでございます。
　環境省としましては、我が国における排出量取引の在り方につきまして、関係者の理解を得ながら検討を加速させていきたいと、そんなふうに考えております。
○加藤修一君　それでは次に、Ｇ８サミットの関係でありますけれども、洞爺湖Ｇ８サミットを明年、開催されますけれども、この件に関しましては、いろんな方が以下の内容についても話ししているところであります。いわゆるカーボンオフセットの関係であります。
　この事業にカーボンオフセットの考え方を入れて、いわゆるＧ８サミットで排出したＣＯ２についても相殺できるようなほかの施策の展開をすべきではないかと、こういうことでありますけれども、最近、年賀はがきも五円分はそういうカーボンオフセットの考え方を導入してやっているようでありますけれども、これについて外務省の方は、どのように明年のこの関係については考えているんでしょうか。
○政府参考人（深田博史君）　お答えいたします。
　正に、来年の北海道洞爺湖サミット、環境が重要なテーマになるわけでございますが、そのサミット自身の準備及び運営面におきましても、我が国として積極的な環境への取組姿勢を内外に向けて発信していきたいと、かように考えておりまして、その一環といたしまして、先生御指摘のカーボンオフセットについても、これを導入していく所存でございます。
　具体的には、サミットの運営に伴うＣＯ２の排出、その排出自体は徹底的に削減努力をすると。その上で避けられないＣＯ２の排出につきまして、ＣＯ２の削減プロジェクトなどを通じて相殺するということで、現在、そのＣＯ２の排出量の策定あるいは相殺の具体的な手法などにつきまして、カーボンオフセットの具体的なやり方について検討を行っておると、こういうところでございます。
○加藤修一君　是非、実現できるように最大限頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと時間の関係で極めて厳しい状況になってまいりましたので、せっかく農水省にも来ていただいておりますけれども、別の機会にさせていただきたいと思います。
　それでは、財務省にお願いしたいわけであります。
　昨年の十月ごろだったと思いますけれども、気候変動、これ、だんだんだんだん深刻になっていくということで、経済的な損害、損失の問題についてスターン・レビューというのが出されたわけでありますけれども、最大限、大変な損害ということでは世界のＧＤＰの二〇％はなるんではなかろうか、それをいかに回避するかということで、一年間にＧＤＰの一％を投入すれば何とかなると、そういう結論めいたこともありました。
　これからＯＤＡは大変厳しい状況でありますし、やはり様々な資金メカニズムを考えていかなければいけないなというふうに考えておりますけれども、そういう今後の潜在的な財政負担、これが生じてくる可能性が十分考えられると。こういったことを絡めながら、このスターン・レビューについてどのような見解を持っているか、お示しをしていただきたいと思います。
○政府参考人（木下康司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のスターン・レビューは、気候変動による影響やその経済コストなどにつきまして包括的に分析した報告書であり、温暖化による経済的影響を理解する上で有益な報告書の一つであると認識しております。
　スターン・レビューにおきましては、地球温暖化対策について、今行動を起こした場合でもＧＤＰの一％程度の対策コストが掛かるとの指摘がなされております。財政当局としても、財政健全化を進める中で地球温暖化対策、とりわけ来年から約束期間が開始する京都議定書の六％削減目標の達成に向けた財政負担が増加していくことにつきまして強い関心を持っているところでございます。
　京都議定書の目標達成に向けた規制、経済的手法、自主的取組を基本に据えた効果的な政策手段を適切に用いていくことが必要であると考えておりまして、現在、京都議定書目標達成計画の見直し作業が行われている中、環境省を始め関係省庁と連携しつつ、財政当局としても適切に検討し、対応していきたいと、そういうふうに考えております。
○加藤修一君　いつまでもＯＤＡだけという話には当然いかないわけでありますので、そういった意味では、資金調達のメカニズムをどう考えるかというのは極めてこれは国際的なテーマに私はなっていると思います。そういった意味では、例えばＴＩＣＡＤにどういうふうに対応するか、あるいはＭＤＧｓにもどう対応するかということが当然考えられるわけでありまして、これは国際的にどう対応するかという話には当然なってくるわけであります。
　そういった意味では、国際課税ということについても議論になってきていると。フランスは独自に航空税の関係を含めて、それでアフリカ開発に向けているということでありますけれども、日本は皆さん御承知のように七百兆を超える借金を抱えている段階でありますので、何とかこういう国際課税ということについてもやはり議論を促進させなければいけないというふうに私自身は考えてございます。
　それで、例えば国際課税ということを考えた場合には、世界の一日の通貨の取引総額、これは三・二兆ドルあると、一日に。一日に三・二兆ドルでありますので、一年間に八百兆ドルを超えると。三・二兆ドルであり、一年間では八百兆ドルを超えると。これは円換算しますと九・五京ですね、兆を超えて京になるという、そういう一年間の取引量があるわけでありまして、ほとんど短期取引であると思いますけれども、こういうものに対して課税するということも一つの考え方としてあっていいと思うんですね。
　実際、トービン税はこういった考え方にのっとっていると思いますけれども、仮に〇・〇五％の課税をすると、これは現在、日本の消費税の百分の一でありますけれども、そうしますと、九・五掛ける五で四十七兆円、年間ですね、そういう原資が得ることができると。もちろん、これは短期的な取引に対して規制するという話になってまいりますのでもっと減るとは思いますけれども、しかし相当の資金調達ができるという、そういうメカニズムとして考えていくことができると思いますけれども、この辺について、財務省のお考えはどのようなとらえ方をしておりますか。
○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　御指摘の国際連帯税の考え方でございます。
　諸外国の取組について見ますと、先生御指摘にございましたように、フランス等におきまして開発資金に充当するためにいわゆる航空券課税というものを導入しているということがあることは承知してございます。
　こうした課税の導入を検討するに当たりましては、そうした新しい税負担を求めて開発や環境目的の資金に充てるといったことにつきまして広く国民各層から十分な理解を得られているのかどうかということが問題になろうかと思います。
　また、御指摘ございましたいわゆるトービン・タックスでございますけれども、このトービン税につきましては、そもそもは投機的な為替取引の抑制等の観点から為替取引に税を課そうとするものであるというふうに承知しております。このトービン税につきましてはこれまでも国際的な場でいろいろ議論されておりますけれども、その際は課税の効果ですとか、あるいは適正な執行の確保につきまして問題点も指摘されておりまして、こうしたことも踏まえまして慎重な検討が必要であると考えておるところでございます。
○加藤修一君　二〇〇六年のこれはＧ７だったと思いますけれども、革新的な開発資金源に関するパリの閣僚会議というのが開催されまして、開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ、そういうのを設置して議論をしているというふうに聞いております。これは三十八か国が参加し署名した段階でありますけれども、日本はこのグループメンバーに入っていないと。
　やはり、私は日本はこういう、まあいろんな思惑があってそういうのがつくられているということは重々承知しておりますけれども、やはり新しい資金メカニズムをどうつくるかというのがこれからの地球温暖化対策あるいは貧困撲滅等を含めて極めて、これは日本の課題というよりは世界の課題でありますので、その場合の原資をどこから調達するかというのが非常に大事なわけでありまして、こういった面についてもっともっと私は議論をしていくべきだと考えております。
　そういった意味では、明年はＧ８サミットでありますので、こういったテーマを検討するようにやはり私は外務省としても提案すべきだと、このように考えておりますけれども、外務省、どうでしょうか。
○政府参考人（大江博君）　来年のサミットへ向けて、あらゆる可能性をいろいろ検討してまいりたいと思います。
○加藤修一君　これは質問通告しているわけでありまして、あらゆる可能性を考えてって、そう言われても、もうちょっと踏み込んだというか、積極的な答弁してほしいんですよね。ちょっと質問が行き渡ってないのかどうなのか分かりませんが、これはＧ８サミットですよ。Ｇ８サミットでしっかりと議論できるような環境を、日本でこれ開催するわけでありますから、日本がある意味で様々なイニシアティブを取っていかなければいけない。そのうちの一つとしてこういうことも考えてやっていくべきであるというふうに私は提案をしておりまして、これを含めてこれは総理にも外務大臣にも、そして前環境大臣の若林大臣にもしっかりとここについては申入れをしているところでありまして、是非これは、それなりのと言うとあれですけれども、それなりの答弁をここでしていただきたいと思います。
○政府参考人（大江博君）　このミレニアム開発目標であるとか地球温暖化対策のための新しい資金調達メカニズムについては、先ほど先生からおっしゃったように、これは民間資金をも含めた幅広い開発資金の動員が必要だというふうに我々は認識しておるわけであります。
　そのような中で、我が国としては先ほどからおっしゃっておられる来年のＴＩＣＡＤⅣ、それから洞爺湖サミットに向けていろいろな、どのような資金メカニズムについても議論を進めていくかということを今検討しておりまして、我が国も今年の五月の美しい星の中で提案しましたような資金メカニズムというものも検討しておるわけですけれども、このような資金メカニズムについては各国が行うもの、それからほかの国と連携して行うもの、それから国際機関と連携して行うもの、こういうものを全部すべて含めてサミットの中で検討していきたいと、このように考えております。
○加藤修一君　もう時間でありますけれども、要はもう少しこういった面も含めて腰を入れて外務省やっていただきたいと思います。
　それから、財務省の先ほどの答弁でありますけれども、国民の理解をという話がありましたが、これは何も国民に向けてこういった面について議論を官の方でやっているわけでも何でもないんですよね。そういうことについてはやはりもっと積極的に財務省が考えていくべきことだと私は思います。
　それから、国内のこれからの潜在的な財政負担のことを考えてまいりますと、そういった面についてもどう対応するかということが、これはもう財務省自身の大きな役割でありますから、なぜスターン・レビューを財務省がやったかと、イギリスの財務省がですね、そういうことも考えてやってきている話でありますから、是非、私は地球温暖化対策の関係につきましても財務省がもっともっと今まで以上に腰を入れて積極的に対応していただきたいと、このように思います。
　これを言いまして、質問を終了いたします。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　ＩＰＣＣの第四次評価報告書によりますと、地球の温暖化は疑う余地がないと、そう指摘して、とりわけ二十世紀半ば以降に観測された世界の平均気温の上昇のほとんどが言わば人為的起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高いと、単なる自然現象ではなくて人間の経済活動の結果、そういうことが起こったと。例えば、世界の平均気温の上昇でいいますと、観測が始められたのはたしか一八五〇年だと思いますが、それ以降の最も高い十二年のうち、最近十二年の十一年までが入っているだとか、世界の平均海面水位、これは一九六一年から〇三年まで年平均一・八ミリメートルだったのが、ごく最近の一九九三年から〇三年までだと三・一ミリメートルと。
　私は、このＩＰＣＣの報告というのは今の気候変動の悪影響についての言わば疑いようのない科学的証拠が示されているというふうに考えますが、大臣はこの点についてどう御認識でしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生お話しになりましたように、ＩＰＣＣの第四次評価報告書の中に書かれていますそれぞれの知見につきましては、これはもう国際的な政府間のパネルでありますから政府間ですべて合意された客観的な事実と、こういうようなことであるわけでありますし、加えまして、今回、ノーベル賞を受賞したと、こういうようなことも含めて、我々はこのＩＰＣＣの科学的な知見を尊重すると、こういうようなことが重要だろうと、こういうふうに考えております。
○市田忠義君　今、ノーベル賞を受賞したという話もありましたが、国連の事務総長も、この報告書がすべての国家を巻き込む包括的な気候変動対策の合意に導く真の突破点を提供したと。さらに、今行動を起こさないと重大な危機に直面する、科学者は仕事をしたが、今度は政治家が役割を果たすべきそういうときだと強く訴えておられますが。
　先ほどの他の委員の質問でもありましたが、改めてちょっと確認しておきたいんですが、環境省、ＣＯＰ13の採択文書ではＩＰＣＣの第四次評価報告の内容がどのような形で盛り込まれているのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、条約の下に新しく設けられた特別作業部会に関する決定文の中で、その前文で二か所、ＩＰＣＣの報告が触れられております。まず一点目は、気候システムが温暖化していることは疑う余地がなく、排出削減が遅延することは温室効果ガスが低い濃度で安定する機会を逃し、著しい気候変動リスクの危険性を増大させることを示したＩＰＣＣ第四次報告書の内容に対応しつつというのが一点目。二点目は、条約の究極の目的達成のためには全世界で大幅な排出削減が必要となることを認識し、ＩＰＣＣ第四次報告書が述べるとおり、緊急に気候変動に取り組む必要性を強調し、といったような文章でございます。
　それともう一つ、京都議定書の下で設置をされました特別作業部会の結論部分でございます。
　これも二か所ございまして、こちらもＡＷＧという同じ名前でございますけれども、ＡＷＧは、ＩＰＣＣの第四次評価報告書第三作業部会の成果に言及されている削減幅、先ほども御答弁申し上げましたが、複数のレインジズという言葉で表現されておりますけれども、この削減幅は有効である、有用であること。同報告書は、地球の温室効果ガスは今後十年から十五年で頭打ちになって、その後、非常に低い水準に抑制される必要があり、ＩＰＣＣがこれまでに示したシナリオの中で最も低い水準で大気中の濃度を安定化するためには、二十一世紀半ばに二〇〇〇年比で半減以上とする必要があることに留意した。
　もう一か所、ＡＷＧは、ＩＰＣＣ第四次評価報告書第三作業部会で評価されたものの中で最も低い水準を達成するためと、潜在的損失を限定するためには、附属書Ⅰ国が全体として排出を各自可能な手段で二〇二〇年までに二五から四〇％という幅で削減することが必要であることを認識した。
　以上でございます。
○市田忠義君　ＡＷＧの方は後で聞こうと思ったんですが、一緒にお答えいただきましたが。
　大臣にお聞きしたいんですが、バリ入りされた十一日の記者会見だったと思いますが、報道によりますと、共同議長案の掲げる数値目標は信頼できる数字に基づいている、私たちが取り組まなければならない目標だと、そう報じられていますが、この信頼できる数字に基づいているというのは、ＩＰＣＣ報告の数値目標のことを指すと、そう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　おっしゃるとおりでございます。
○市田忠義君　ＩＰＣＣの評価報告では、先ほどもお話がありましたように、今後二十年から三十年間の緩和努力とそれに向けた投資がより低い安定化濃度の機会達成に大きな影響を与えると。排出削減が遅れれば、より低いレベルでの安定化の機会が大きな制約となると、より厳しい気候変化の影響を増加させるだろうと世界各国に対応を強く求めたわけですが。
　さらに、大臣が、ＥＵに匹敵するだけのものは腹に持っている、五〇年に世界で五〇％減という日本提案、いわゆる美しい星50の延長線上はおのずとそういう数値だと、そう説明されたということも報道されているんですが、このＥＵに匹敵するものという数値もＩＰＣＣの数値目標のことを指すと、そう理解していいでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　ＩＰＣＣが二五から四〇％減が必要だと、こういうようなことについて言及しているわけでございまして、それをＥＵが受けまして、ＥＵも本来的にＩＰＣＣの数値目標を尊重すべきと、こういうようなことで、バリでも強く主張しておりました。そういう意味においては、私の、これは環境大臣あるいは環境省としては、そういう数値が合理的だろうというふうに考えております。
○市田忠義君　今もお話あったように、ＥＵはＣＯＰ13で二〇二〇年までに日本、アメリカ、ヨーロッパの先進諸国全体で一九九〇年比で三〇％削減すると。さらに、五〇年までには六割から八割の削減を提案して、京都議定書よりも厳しい、そういう総量削減義務を先進国に示したわけですけれども。私は、日本も二〇五〇年までに半減させる道筋を付けるために中期削減目標を早急に提示することが必要であるというふうに考えます。
　大臣は、これもＣＯＰ13の前に、これはある新聞のインタビューでしたが、これは国会でもそういう答弁があったと先ほど福山委員のやり取りでありましたけれども、前提が固まった上でという話ですが、こうおっしゃっています。年内にも日本の新たな温暖化ガス削減目標を公表したい。ＥＵ目標を超えるような目標も視野に入れている。準備して自分の義務を果たすようにしておかなければ、交渉の場での発言力が弱まると。こう語っておられます。私は、これは大変積極的な発言だというふうに思いました。全体が固まった上でと先ほどおっしゃった。バリ会議ですべての国が参加するということで合意したわけですから、そういう状況の下で、日本の新しい削減目標を明らかにする必要が私はあると。
　先ほど鋭意、いつごろかという話に鋭意努力と、これ鋭意努力というのは何とでも取れるわけですが、前向きな発言と私、受け止めたいと思うんですが、おおよそいつごろ明らかにされるおつもりなんでしょうか。三月末、三月までぐらいという目安で環境大臣としてはお考えなのか、その辺り、どうでしょう。
○国務大臣（鴨下一郎君）　二〇五〇年に五〇という話があります。それから、九〇年比で二〇一二年にはマイナス六％ですから、それをつなぎますと、おのずと二〇二〇年ぐらいの削減目標というのは多分、類推できるんだろうというふうに思っております。
　そして、今委員おっしゃるように、私は前提条件を付けて申し上げました。すべての国が合意できる枠組みができた後にということでありましたから、そういう意味でいうと前提条件は整いつつあるわけでありますので、その中で日本としてＧ８に向けて、自分たちがプレーヤーとして努力しないで調整役だけというわけにはいきませんから、ですから、そこにつきましては私は最大限努力をさせていただきたいと思っておりますけど、これはもう政府内での調整もございますし、先ほど申し上げましたように、産業と環境の両立というのが我々の命題でもございますので、そういうようなことも含めて環境大臣としては精一杯努力をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
○市田忠義君　年内にもとおっしゃったということは、おおよそいつごろなんですか。今、言えないんですか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　最大限努力をさせていただきます。
○市田忠義君　先ほどは鋭意努力で今度は最大限と、どちらが積極的なのかはまあ微妙でありますけれども。
　ＩＰＣＣのパチャウリ議長が、バリ・ロードマップについて明確な数値目標を入れることは極めて重要で優先されるべきだと、こう強調していますし、国連の開発計画の総裁のケマル氏は、京都で行われたシンポジウムで、地球温暖化に大きな責任を負う先進国は、九〇年比で二〇二〇年までに三〇％削減すべきだし、日本も同様だと、こう述べています。私は、日本の新しい中期削減目標をできるだけ早期に提示して、来年七月の洞爺湖サミットでリーダーシップを発揮して、バリ・ロードマップに基づいたいわゆる京都議定書以後の総量削減と国別削減、これを義務付ける枠組みをつくると、そのために全力を尽くすことが大事だということを指摘しておきたいと思います。
　次に、ＩＰＣＣの第四次評価報告は、温暖化が広範囲にわたる回復不能な結果をもたらすおそれがある、今後二十年ないし三十年の削減努力が決定付けると、対応を強く迫っているわけですが、ＡＷＧでも合意しているように、先進国全体で二〇年までに九〇年比二五％から四〇％の排出削減が必要となっているわけですが、大臣にお聞きしたいのは、この削減目標を達成する上で、いわゆる義務付ける手法なのか、自主的な手法にゆだねるのかということが鋭く問われているというふうに思うんですが、大臣はどちらのポジションを念頭に置いて今後の交渉に臨まれるのか、基本的な姿勢について伺いたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今、先ほどの議論にもありましたけど、新たに目達計画を改定すると、こういう作業に今入っているわけでありまして、これからパブコメを含めて年度末には閣議決定と、こういうようなことのプロセスになると思いますが、そういう中で、それぞれ産業界あるいは各セクターが自主行動計画で努力をしてくださっていると、こういうようなことについては多としないといけないと思います。
　ただ、それは先ほども申し上げましたけれども、常にフィードバックをして、そしてアセスメントをしていくというようなことをして、結果的に実現できなければ次の策というものをより言わば規制的なものにしていかざるを得ない時期が来るのかどうかというのは、これはもうあと少し経過を見ないと分からないと、こういう段階なんだろうというふうに現在は思っております。
○市田忠義君　これまた大臣はＣＯＰ13に出席される前に日本経団連と懇談をされて、これも報道によりますと、経団連の御手洗会長は、京都議定書のような不合理な総量規制が設定されると国際競争力の弱体化は避けられないと、こう主張したのに対して、大臣の方は、枠組み交渉が本格化すれば京都議定書より数段上の削減目標を迫る動きは一層強まるだろうと、そう指摘したというふうに報じられていますが、これは総量削減目標の義務付けにポジションを置いて発言されたと、そう解していいですね。
○国務大臣（鴨下一郎君）　次期枠組みでバリ・ロードマップが合意されたわけでありますから、これはすべての国が参加をしてこれから二年間の間に様々な削減義務も含めて負うと、こういうようなことの議論の場ができ上がったわけです。
　今までの話の中で、今、御手洗会長の話がありましたけれども、京都議定書においては、我々が今、日本の近隣で国際競争をしているような諸国も削減義務を負っていないというようなことがございますので、こういう中では経団連のおっしゃっていることも一つ理もあるわけでありますけれども、これからすべての国が入ると、こういうようなことにおいては、それはそれなりに日本も義務を負うということについては、これは地球全体のために仕方がないことだろうと、こういうふうに私は受け止めているわけであります。
○市田忠義君　やはり、日本が積極的な役割を果たすということに対してもっと私、熱心でなければならないというふうに思うんですが、国際競争力論云々で言いますと、例えば自動車の排ガス規制が大問題になったときに、当時、自動車業界は、そんなことをやればもう国際競争に打ちかてないと猛反対したけれども、これは規制が行われたと。規制が行われたことによってむしろ技術開発が進んで省エネの車ができて、むしろ世界でトップの競争力を持つように自動車業界はもうなったわけですから。
　私、さきの委員会でも質問しましたけれども、結局、いわゆる経団連の自主行動計画任せだと、排出原単位の目標で自ら立てた目標をやったやったと言っているところは、これは経産省のフォローアップで二〇〇六年度実績において原単位目標を達成したのは、ここの答弁で十二業種だと。じゃ、総排出量はどうなったのかと聞けば、九〇年の一億七千四百五十三万トンと比べて二〇〇六年度が一億九千五百三十八万トンと、二千万トンも増えていると、目標を達成したと言っている業種の排出量は逆に増えているじゃないかと。そういうことをやっておっては結局、ＣＯ２の削減に役立たないじゃないかということを私、質問をいたしました。
　もう時間がなくなりましたから終わりにしますが、例えばブッシュ政権は、ＣＯＰ13で科学的根拠があいまいだという立場から数字目標の設定に頑強に反対をいたしました。そして、九〇年比で一六・九％も大幅に増加している、そういうブッシュ政権が、京都議定書以降の枠組みづくりでも自主努力を強く求めていると。私は、ここには危機感の、何というか、弱さというか、今の地球環境の問題についての危機意識に欠けるということと、やはり世界の科学者が英知を集めて報告したＩＰＣＣ評価報告書の科学的根拠を生かさない大変後ろ向きの立場だと思うんですけれども。残念ながらＣＯＰ13では、日本は議定書から離脱しているアメリカと一緒になって、最もＣＯ２の総量的な削減に取り組むことに後ろ向きの姿勢を示したということを世界のＮＧＯから批判を受けたわけですけれども、まあ十回近く化石賞を受けたという話もありましたし、インドネシアのジャカルタ・ポストにブッシュ大統領の写真と福田首相の写真とカナダの首相の写真が並べられて、国際合意を妨害している三つの国と、そういう意見広告が出たわけですけれども。
　私は、こういう批判を受けることがないように、早急に日本の新しい削減目標を提示すると、国別の削減方式のポジションをつくり上げると、そうしてこそ洞爺湖サミットで国際的なリーダーシップが発揮できると。もう時間が参りましたので答弁は結構ですが、そういう立場で頑張っていただきたいということを述べて終わります。
○川田龍平君　私は、先ほど一番最初の会の冒頭に山本孝史議員の黙祷がありましたが、山本孝史議員とは薬害エイズのときからのかかわりでありまして、つい最近、新刊で、もう遺作になってしまうんですけれども、山本孝史さんの本の最後に対談をしていて、本当にその見本の本を受け取ったばかりでその訃報を聞きまして、本当に残念に思っております。この場で哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたしたいと思います。そして、山本孝史さんの遺志を継いで、やはり命を守る政治をしっかりとやっていきたいと、そのために全力を尽くしていきたいと思っています。
　それでは、質問させていただきます。
　ＣＯＰ13のバリ会議が終了し、地球温暖化対策は来年七月の洞爺湖サミットに国際的政治舞台を移します。バリ会議では、開催議長国が削減数値目標を掲げたにもかかわらず、日本、アメリカ、カナダの抵抗勢力によって、数値目標なきすべての国の参加によるバリ・ロードマップが締結されました。これを前進と見るのか後退と見るのか、立場によって異なります。しかし、とにもかくにも、現実にはバリ会議の成果の上に立って二〇五〇年、五〇％削減を実現する展望を持たなければなりません。
　今年一年を振り返ると、世界各地で地球温暖化の影響と考えられる自然災害が相次ぎ、今年まとめられた国連ＩＰＣＣの第四次報告書では、異常気象、生態系への影響、水不足、農業被害、感染症の増加など様々な影響の可能性を指摘し、削減対策の遅れがより厳しい気候変化の影響リスクを増大させること、これを回避するために早期かつ大幅な温室効果ガス削減の必要性が示されました。いよいよ一週間後、もう来年になりますが、一月一日から京都議定書の第一約束期間が開始されます。正に、温暖化対策は一刻の猶予もない待ったなしの状況であります。
　バリ会議を受けてＧ８にどのような立場で臨もうとしているのか、特にこのバリの会議の公式文書は、先ほどの民主党の福山議員が質問をした中で、ＡＷＧの、オールドＡＷＧ、ニューＡＷＧの話が出されました。特にそのオールドの京都議定書の方の会議におきまして、先ほど大臣から合意したという発言がありました。非常に数値目標として、やはりしっかりと合意をするということが大変重要だと思います。そのことについて、是非これをＧ８のサミットにどのようにこれを生かして日本がリーダーシップを発揮していくのか、そういった国際的合意の基礎になるとは考えられないのかどうかを大臣にまず伺いたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今、川田議員冒頭に触れられた山本議員のお話ですけれども、私も議員になるときからずっと一緒に過ごしましたので、同志の一人として御冥福をお祈りしたいと、こういうふうに思っております。
　今お話ありましたバリ会合の結果を受けて洞爺湖サミットにどういうふうな形で臨むのかと、こういうような話ですが、私は、バリ・ロードマップが合意されたというのは、ほとんどすべての国が参加をしてテーブルに着いたということですから、それは歴史的な意味においては非常に意義があったというふうに考えております。
　その中で、これから二年間の間に二〇〇九年に向けて様々な合意をしていかなければいけないわけでありますけれども、あのときの議論の中で非常に重要だったのは、先進国とそれからＧ77という途上国グループとの間の様々な言わば意見の衝突でした。それは、言い方を変えますと、環境というのはある種の南北問題でもあるわけですから、その中で、このたびのＧ８サミットに臨む日本の議長国としては、いかにバリ・ロードマップに求心力を与えていくか、そのためには、その途上国に対する対策あるいは先進国そのものの削減、こういうようなものを同時進行でやると、こういうようなことにしなければいけないんだろうと、こういうふうに思っているんです。
　そういう意味でいうと、数値目標のことは、先ほど福山議員にもお話ししましたけれども、これは次期枠組みのニューＡＷＧの中では参照ということになったわけですけれども、オールドＡＷＧの中では、それぞれの数値目標、特に二五から四〇の削減と、こういうようなことについては認識するという、こういうようなことで共通の合意を得たわけですから、その中には日本も入っているわけですから、それを踏まえてこれからＧ８に向けてしっかりと中身を入れていくという、こういう作業をやるということなんだろうというふうに思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　ところで、先週金曜日、二十一日に開催された中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合では、京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告書が、報告案が議論されました。報告案の中では、各省庁から示された追加対策の削減効果を示した上で、これらの個々の排出削減効果は、相互の重複や既存対策との重複があり得ることなどから単純に立ち上げることはできない、また二〇〇五年度基準比七・七％増、二〇〇六年度速報値は同六・四％増と依然として厳しい状況と課題を指摘しながらも、京都議定書の六％削減目標は達成し得るものと考えられると結論付けています。マスコミからも、このような内容でどうして京都議定書の六％削減目標は達成し得るのかと、考えるという結論を導くことができるのかということです。
　このようなまとめ方は説明責任に欠けていないでしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　中央環境審議会、産業構造審議会、両審議会で三十回にわたって御議論をいただきました。私どもとしましては、このデータはすべて公表いたしております。どなたでもアクセスできるわけでございますし、また私ども、私どもなりに検証はいたしております。そういった意味で、それぞれ自信を持ったデータだと考えております。
　ただし、御指摘のとおりいろいろ御疑問ございます。私どもとしては、これに基づいて計画を作ればそれでもう大丈夫だと、そういうものではございませんで、むしろあらゆる層にここの指摘を踏まえて努力をしてほしいと、そういうある種の、何というんですか、努力要請の塊のようなものだと受け止めております。
　そういった意味で、幅広く多くの方の議論をこれからいただきますけれども、多くの国民の方に努力をいただくようなその目安として今後これを是非活用していきたいと考えております。