Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武村正義君）　為替の市場に対する通貨当局の関与の手段としては、やはり協調介入というこの手段は大変大事な手段だというふうに認識をいたしておりますし、今回の事態につきましても、日米欧でも対応させていただきましたし、また日米の協調介入という状況もございました。そういう意味で、かなり真剣に介入を、この一カ月半の急速な国際通貨の変動の中で、介入という措置を出動させてきたわけであります。しかし、全体としては、このとうとうたるドル安の流れの中で決定的な役割を演ずることはできなかったなというふうに振り返っておるわけです。
　過去を見ましても、協調介入が大変有効に働く場合と、さほど働かないでのみ込まれてしまう場合と確かにございます。これは何も、介入が協調であれば必ず有効であるとか、あるいは規模が大きければ有効であるということでもないようでございまして、まさに刻々生き物のように動いております市場の中で、結果論として、やはりタイミングといいますか、そのことが非常に期待するようなプラスの役割を演ずるときと、残念ながら期待どおりいかない場合とがあったというふうに思っております。
　今後とも協調介入というこの手段はやはり各国とも大事にしていかなければならないというふうに認識をいたします。
○楢崎泰昌君　今いみじくも大蔵大臣が言われましたけれども、協調介入が必ずしも成功するものでもないし、成功する場合もあるということなんですが、協調介入というのは、基本的には円為替、円ドルの、円ドルに限りませんが、外国為替の水準を急激に変化させるということは難しい、国民生活、経済にとっては非常に影響があるんだよと。これは非常にモダレートな形で、円が徐々に円高になるにしても、モダレートな形でこれを推移させようじゃないかと。もとの水準へ戻そうというのが介入ではないんですね。ファンダメンタルズというものもある。為替がファンダメンタルズだけで動いてくれれば大変ありがたいんですけれども、必ずしもそうなっていないようでございますけれども、協調介入というのはその程度の意味を持っているわけですね。今慌てふためいて、協調介入を一生懸命やります、それから先ほど、補正予算で中小企業対策を一生懸命やりますと、それはそれで従来的手法でやらざるを得ないんですけれども。
　実は大蔵大臣、おとつい、東京の都知事選挙、大阪の府知事選挙、ノンポリの方が、無党派層が勝っていった。残念ながら、既成政党が、どうだと言ってスクラム組んだ我が候補が無残にも敗れていった。これを見ますと、やっぱり既存の経済政策あるいは政党政治に対する不信任案の提出みたいなものですね。私は、異議申し立てではないかというぐあいに思っているんです。どうも経済の基本の構造が、構造改革をせないかぬというのじゃなくて、構造そのものが既に動き始めている。それに対して、現在政権を持っている政党、あるいは政権を持っていないけれども野党にいる政党、そこら辺が適切な回答を出していないところに、今日、東京都知事選挙あるいは大阪府知事選挙が敗れた基本がある。新聞でもいろいろなことを書いていますけれども、どうも私は、政党が思い切った政策を従来提示していないところに問題があるんではないか、そんな感じがするんです。
　今度の円高についても、実はやはり協調介入が非常に強調されて、当然やらなきゃいけないことでありますけれども、協調介入ではこれけりがつかない話にもう来ちゃっているんですね。全然別の発想をなすって、この円高については、ちょっと乱暴かもしれませんけれども、従来の政策以外に考えるべきことがある。それは私は、やっぱり対症療法の短期的姿勢じゃなくて、中期、長期の為替対策というものを大蔵省なりあるいは、大蔵省とは言いません、日本国政府と言った方がいいでしょう、日本国政府が、基本的にはこう考えてこういうぐあいに行こうと思っているんだと。しかし対症療法としては、これしかないというとちょっと残念ですけれども、これしかないんでそれを頑張りたいんだよというようなことをやはり政府が御発言になり、あるいは政権を担当しておられる政党が、あるいは野党におられる政党がそういう発言、提言をしてやっていかないと、どうも一カ月半の間に十何円も動いちゃう、約十数％ですね、動いちゃうという事態になかなか対応ができないと思っているんです。
　そういう意味では、何か中期的な発想をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘のとおり、緊急対応といいますか、短期的な対応としては、今後とも協調介入という手段もやはりこれはこれで残していかなければならないし、大事な手段だと思っております。また、金融政策の操作もこれまた、これは必ずしも短期目的だけではありませんが、各国の中央銀行がとり得る手段としては大変大事な政策の道であると思っておりますし、また財政出動もこれも大事な手段だと認識をいたします。
　しかし、おっしゃるとおりもっと根本的なところに目を向けなければいけないのではないか、あるいは構造政策とも言われますが、中長期的な視点からこの事態をとらえて対策を打ち出していかないとだめだぞ、こういう御批判や激励もたびたび承っているわけであります。私もそのとおりでもある、短期の対策と中長期的な対策あるいは基本的な対策、両方が大事だというふうに認識をいたしております。
　まさに、そういう認識に立って今週末に政府がまとめる対応策もまとめていかなければならないというふうに思っておりますが、私が先ほど来申し上げておりますように、一つは、やはり日米間に横たわる貿易を基本にした経常収支の一方的なギャップというか、太平洋の水に例えれば絶えず干潮と満潮が繰り返されるわけでありますが、もう十数年間日本側が満潮でアメリカが干潮と、二国間で見る限り。これはどう見てもノーマルではないというふうに思いますと、ここにやはり、数値目標の議論ではありませんが、この数値に対して真剣に日本みずからが改めて見詰めなければいけない。
　そうすると、輸入をどうして拡大していけるか。それはもう内需拡大であり、景気回復だということでありますが、もう少し具体的に、輸入を拡大するための壁が本当にあるのかどうか、規制緩和の議論も含めて。では、アメリカの車がもっと日本に入ってくるためには何が必要か。阪神大震災で応急住宅で急いで外国の住宅資材を買いました。確かに安いです。その経験も含めて、アメリカの住宅建材を安い値段で大量に仕入れて、日本のサラリーマンの皆さんが安い住宅を建てるには何が問題なのか。どうも安い値段で入ってくるけれども、結局でき上がってしまうと高くなる。どこかに問題があるんだと。まさに円高メリットがどこで吸収されてしまうのか、何が矛盾なのかというところに目を向けて、そこにもし規制とかそういうものが働いているならば、それを大胆に緩和することも改めて考えなきゃいけない、そういう認識を持ちます。
　もう一つは、やっぱり経済構造改革、まさに新しい経済のニューフロンティアをどう広げていくか。既に二つの法律を出したりしながら政府も今努力を始めているわけでありますが、これで足りるのかどうか。これはもう本当に日本経済の将来を考えた基本的な政策だと思います。
　あるいは円の国際化というテーマも、円建てでなるだけ契約をしていくことも含めて、今のようにアジアの中央銀行がどんどんドルを売って円にかえていただくのは、逆に円高促進に働いているとも思われますから困惑をするわけでありますが、しかしそういうことだけでなしに、やはりアジアを中心にして円の経済圏、円の力というものがもう少しきちっと確立されていくことによって急速な円の上下が余り響かないという状況を目指していくことも大事だと思います。
　等々、幾つか大事な中長期にわたる基本政策に私どもは真剣に取り組んでいかなければいけないというふうに思っている次第であります。
○楢崎泰昌君　今、大蔵大臣から中期政策についてのいろいろな認識をお話しいただきました。
　また知事選挙の話に戻って悪いんですけれども、私は、どうも今の政府、今の政党はちゃんとした回答をどんどん出していないと思うんです、非常にティミッドだと思うんです。いろいろなところの調整をしなきゃなかなか政策というものはできないわけで、少しゆっくりやっておられるのかもしれませんけれども、やっぱり無党派層が政治に対して異議申し立てをしている、今の政策ではぐあいが悪いんだ、納得しないということを十分今度の、経済対策を今週じゅうにおつくりになるそうですが、その中できちっとやらなきゃいけないんですね。
　例えば、経済界でも京セラの稲盛和夫さんですね、その方は、今度の円高に際して、従来の円高対策というのは、各企業がリストラをやって値段を下げて、そして円高に対応しようということばかりだったけれども、それは違うんじゃないかと。それをいつまでもやっていると結局円高がどんどん進行するだけの話で、そして中小企業は痛い目に遭ってしまう。これは稲盛さん、京セラは非常に強い企業ですからそういうぐあいに言えたのかもしれませんけれども、中小企業はみんなそういうぐあいに思っていると思いますよ。
　ほら円高になりました。円高をそれではもとへ戻してくれるんですか。なかなか戻らない。そして大企業からリストラ、リストラと言われてどんどんやってきた。先ほどの通産大臣の大田区の調査じゃありませんけれども、中小企業としてはこれはなかなか耐えられない状態が続いてきているわけです。要するに、フラストレーションが非常にたまっているというぐあいに思わざるを得ないんです。
　稲盛さんは、そうじゃなくて、輸出企業はドルが安くなったら値段を上げなさいと。値段を上げたら売れないかもしれません。しかし、値段をずっと下げていけば生き残れるかというと、なかなか生き残れないような状態。特に今回のように激しいあれについてはそういうぐあいにお感じになるだろうと思います。そういうようなときに、政府がそういうことについて何を考えているんだということをはっきりさせるべきである。
　今、いみじくも大臣は円建ての話をなさいました。通産省は、円建て契約を推進すべきであるというような意見を来月ぐらいには出したいということが新聞に出ていました。これは通産省に直接聞いていませんのでわかりませんけれども、例えば円建てをふやせということは値段を下げるなということですから、稲盛さんのおっしゃっていることとほとんど同じなんですね。ほとんど同じなんです。
　そのようなことは従来うっかり言っても、おまえさん、そんなこと言ったって売れないものはしょうがないよということだったと思いますが、経済情勢が少しずつやっぱり変わってきている。素材産業は、紙だとか鉄鋼だとか合成繊維であるとかあるいは石油製品だとか、ここら辺の価格というものは国際価格として非常にタイトになっていて、そして海外に値段を崩さずに売れるという記事が先般日経新聞に載っていました。
　なるほどそういうことかなと。いろいろな考え方はもちろんあると思いますけれども、日本国としてはやはり円建てを、これは実は円高でつらいつらいと思うからいろんな対策をと、こう言うんですね。経済事情ばかりじゃない、人生、社会すべていい面があれば悪い面があるわけですから、円高にだって当然いい面があるわけですよ。さっき大蔵大臣が言われたように、東南アジアの中央銀行は今ドル資産を減らして円資産にどんどん来ている。これは円の価格が上がる、日本の国の経済力が増していることの証明ですから大変ありがたいことである。困惑するんじゃなくて、これはありがたいことであると思わなきゃいかぬです。
　そういうぐあいに発想をやっぱり変えていって、国民に対して、円高になるのはつらいけれども、いろんな点があるんだと、対策としては短期的にはこうだけれども、中期的にはこういう手を打つんだということをぜひ御表明になる必要があると思うんです。
　さらに、今週の経済対策に関連して申し上げますけれども、日本国内の経済を広げよう、輸入を広げようというならば、例えて言えば、これも規制緩和のうちに入ると思いますけれども、有取税を廃止するとか、あるいは取引所税、ここら辺も廃止するとか、あるいは廃止する方向で検討するとか、あるいは黒字減らしの目標の話が先ほど出ました。何億ドル減らしますと言う必要はありません。ありませんけれども、日本国としては黒字減らしに最大の努力を払うんだ、だから世界の諸君安心してくれと。まあ安心はなかなかしないと思いますけれどもね、そんなこと言ったって。安心しないと思うけれども、言わないより言った方がよっぽどいいんだ、こんなことは。
　それから、諸外国が日本の円を外貨準備として持ちたい、ドルで外貨準備を持ちたくないんだと。東南アジアは今円建て契約がふえつつありますよ。日本企業が進出しているということも影響しているというぐあいに言われていますけれども、それならば諸外国の中央銀行が日本で外貨準備を持つための短期市場、国際市場ですよ、短期国際市場、これが一番大きな受け入れ先だと思いますけれども、こういうものをきちんと整備するんだと。
　これ困惑だというぐあいに大臣言われましたけれども、まあ多分困惑するのが本当だと思いますけれども、困惑しないんですよ、こういうことには。そしてそういうことをちゃんと整備するというような中期的対策、中期的視野、そして本当を言えば長期的視野も必要なんだと思いますが、長期的視野についてはなかなか案がないようです。もう一遍フィックスの近くに戻せ、スネークに戻せというような議論もあるようですけれども、現在の経済情勢ではなかなか無理かなというぐあいに思いますが、そういう中期的な政策を大蔵省として御発言になる用意がありますか。
○国務大臣（武村正義君）　先ほど中長期的な私の考え方を申し上げたわけでありますが、大蔵省といいますか、この円建ての問題も、おっしゃるとおり今日本の輸出の約四〇％が円建てのようです。輸入は二〇％。ドイツはもう八割近くになっていまして、ここにやはりマルクが変動してもドイツはそれほど騒がないといいますか、状況があるんだなと改めて認識をしているわけですが、やっぱりこれは産業の空洞化ということに絡まってきますから問題もありますが、しかし東南アジアやアメリカに進出した日本企業の間の契約は円建てがかなりふえておりますし、そんなことで円建てであれば少なくとも円の変動に対しては直接響かないという意味で、輸出業者にとっては大変そういう意味ではこういう事態に対しては混乱を小さくとどめることができるということが言えましょう。
　ただ、稲盛会長が言っておられる円が上がれば輸出コストを上げればいいというのは、ちょっと円建てとは違った面もありまして、これは液晶とか半導体なんかよく例に挙げられますが、やはりこれまで頑張ってきた日本企業は、今の時期まだ世界の激しい競争の中でかなり独占状態といいますか、日本のあの会社のあの部品でなければだめだというものがかなり存在しているようでございます。それがあるからまだ今の時期ある程度強いといいますか、一説によると輸出の七〇％ぐらいはコストアップで対応できるんだということをおっしゃる財界人もありました。
　本当にそうであれば、その七〇％は余り円高の心配がないということにもなるんですが、現実はそのまま稲盛さんのように円高になればどんどん比例してコストアップされている企業はどの程度あるのか。一部は下請を泣かしたり、会社の人員整理やら合理化をさらにやりながら、片方ちょっぴりコストアップという、そういう及び腰の会社もあるでしょうから、単純にはこれは判断できないと思いますが、しかし本当に強い企業はそういう形で積極的に対応していただくことも大事だというふうに思っております。
　いずれにしましても、財政金融も含めてでありますが、大蔵省も、今回のこの通貨の乱高下といいますか、ファンダメンタルズを反映しない動きというものを経験して、この経験を貴重な教訓にしながら新たな努力をしなければいけないというふうに痛切に感じている次第であります。
○楢崎泰昌君　私は、この時期にアメリカの世界基軸通貨としての地位が本当はどんどん崩れつつあるんだ、円がそれにかわる非常に大きなチャンスがここに来たんだという認識をする必要があるというぐあいに思っているんです。
　協調介入が大事だと申し上げましたから、協調介入しちゃいかぬとは言いませんけれども、実は日本銀行の外貨準備がここ一カ月の間に百五十五億ドルふえているというぐあいに報道をされています。実はこの百五十五億ドルというのは米貨で、恐らくドルで買ったんだというぐあいに思いますけれども、実はアメリカの基準通貨としての地位が落ちていくということは、通貨としての信用がなくなるわけですから、アメリカの国内において資本不足が本来生ずるべき性格のものなんですね。
　ところが、アメリカにとっては非常に神風的に、メキシコのペソが暴落をする、メキシコからドルの資本がどんどんアメリカに還流していくという事情もある。それから、アメリカ自体が非常に景気が今、非常にとは言いませんけれども、ある程度いいという状況もあるというようなことで、アメリカの中の資本市場というのは今非常に安定しているんですね、あべこべに、これだけドルが下がっても。しかし、これは必ず効いてきますよ。経済原則というのはそんなに甘っちょろいものじゃありません、必ず効いてくると思います。
　そういうこともにらんで、極端に言えば、アメリカが基準通貨で維持するために一生懸命日本が手をかすなんていう必要は本来ないんじゃないかというふうにも考えられるんですね。非常に極端に言えば、日銀が介入するときに、ドルを買わなくてカナダドルだっていいじゃないか、何もアメリカドルやる必要ないよと。あるいはマルクだって構わないんです。そういうような感じになり、またさらに付言しますと、実はドルを買わなくたって金だっていいんですよ。直接的に金を買って介入ということにはならぬと思いますけれども、金を保有してもいいんです。
　先日、報道で見ておりますと、日本銀行が天皇陛下の記念通貨ですか、あれの金をつぶしたのを何百個か買ったと。大蔵省はそれをふやすつもりはないというぐあいに言っていたようですけれども、実はドルなんかで外貨準備を持っている必要はないんですよ。東南アジアと同じように日本円で持っているんだとちょっと外貨準備にはならぬかもしれませんけれども、金だっていいんじゃないですか。
　そういうぐあいにこの国際通貨、アメリカの基準通貨としての、余り強く評価し過ぎるというところに問題があると思いますが、いかがですか。
○政府委員（加藤隆俊君）　委員御指摘のとおり、我が国の外貨準備が最近ふえてきておることは事実でございます。外貨準備がふえる一番の要因は平衡操作の結果でございます。平衡操作は、当面日本として一番関心のあります円ドル相場の安定を目指して平衡操作を行う。そのことの結果として外貨準備がふえてきておる、これが現実の姿かと思います。
　外貨準備資産の多様化ということは私ども通貨当局にとりまして一つの課題であろうかと思いますが、それは時期を選んで慎重に検討する必要がある。乗りかえということはまた通貨にも変動を及ぼす事柄でございますので、中長期的に一つの課題として慎重に対応すべき課題であろうかと考えております。
○楢崎泰昌君　いずれにしても、私がきょう論じたかったことは、アメリカの国際通貨としての位置に少し変化が見えてきたということが日本に影響を及ぼしてきているんだと、そういうことを頭に置いて何らかの中期的展望というものを持っていく必要があるんじゃないかということを申し上げたかったわけでございます。
　それで、ちょっとこの問題と関連して、郵政大臣においでいただいておりますので郵政大臣にお伺いをいたしたいと思うんです。
　郵政省のおやりになっている郵政事業並びに簡易生命保険事業というのは今非常に大きくなってきた。むしろ、大きくなってきたというよりも肥大化してきたと言った方がいいと思います。民間に対するシェアも郵便貯金は三三％に今なっている。簡易生命保険は、とりようによりますけれども、保険料収入では六四％になってきている。六四％というと半分以上ですよ。民業を補完する官業というぐあいに言われたんですけれども、民間の人たちは、民業を圧迫する官業というぐあいに表現されていますが、この問題は置いておくとして。
　外国債を相当お買いになっておられるんですね。直接本省がお持ちになっているんです、これは。どういう状況でしょうか。
○政府委員（高木繁俊君）　平成五年度末の数字で申し上げますが、簡保資金で外貨債に運用いたしております残高が三兆七千五百億円になっております。
○楢崎泰昌君　それは簡保の話で、貯金の話は私の方で言いますから。
　平成五年末で一兆七千億という資金を持っておられる。そして、外国為替ですから実は損が出ている。評価損が出ているわけですよ。これは平成五年末で郵便貯金が四千六百四十二億、簡保が九千百二十一億というぐあいに決算書上注記されていますが、そのとおりですか。
○政府委員（高木繁俊君）　郵貯、簡保ともそのとおりでございます。
○楢崎泰昌君　郵政大臣、これは困ったですね。どうしますか。
○国務大臣（大出俊君）　楢崎さんが今おっしゃるとおりで、随分これは逓信委員会でも議論を続けてきているところなんです。
　ただ、外貨債にしてもあるいは株にしても同じことですけれども、今別に売っているわけじゃないので持っているわけですから、評価となりますとこの時点でと、こういうことになりますからね。
　だから、これは後の方で恐らく楢崎さんから御質問があるんだろうと思っていますけれども、時間の関係もありますのでひとつお答えをいたしておきます。
　つまり、含み損、含み益の場合もございましょうけれども、特定の時点でそれじゃ含み損なり含み益なりを公表しろと、こう言われましても、各省みんなそうなんでしょうけれども、原価法といいますか、もうこれは楢崎さん御専門なんですけれども、そういう建前でございますからいろんな影響もあり、実際に実現はしない。今の時点で売るわけではないし、満期が来たわけではないし、評価損であっても将来どうなるかという問題は残りますし、それから利子というのも外貨債ならございます。
　ですから、無用な誤解を与える。つまり加入者、預金者の金でございますから、そういう意味で、長期的な観点で運用しているわけでございますから、評価額をここで出せと言われましてもこれはなかなか難しい。
　それからもう一つ、ディスクローズのあり方といいますか、貯金なんかは見ればわかるわけでございますけれども、保険も含めての話がございますので、これも非常に実は実際問題としては市場に与える影響もございます。それから、国の会計制度全体との整合性という問題もございます。ということになると、省庁間で一体どうするかということをあらかじめ調整してみないと。
　御質問わからぬわけじゃないんですよ。私も非常に心配して、逓信委員会でも議論があって内部でも話はしていますけれども、今私が申し上げたようなことが当面、ございます。したがって、そこのところは評価損じゃないか、どうなんだと。この点は、御指摘はわかっているわけでございますから、慎重にひとつ今の幾つか私が申し上げたことを踏まえて検討させていただきたいなと、こういうふうに思っています。
○楢崎泰昌君　今、郵政大臣から早手回しにそういう御答弁があったわけですが、実は二つ問題があるんですね。要するに外貨で保有しているものをどういうぐあいに考えるのか。実はこれはディスクロージャーされていて、幾ら年度末に評価損が出ているかはっきりわかっている。
　今、郵政大臣が言われたのは、実は株式運用の話なんですね。この株式運用は指定単という形で信託銀行に運用をお願いしている。その金額は平成五年末で郵貯が四兆五百億、簡保が七兆六千二百億というぐあいに私は思っていますが、郵政省、間違いないですか。
○政府委員（高木繁俊君）　そのとおりでございます。
○楢崎泰昌君　実は、郵政大臣、この指定単がディスクローズされていないんですね。これはディスクローズされていないということはどういうことかよくわかりませんけれども、事務当局にお伺いをしても、いや、金銭信託というのはこうだとかああだとか、こういう議論があるようですけれども、郵政事業、特に郵便事業の方は損益がはっきりしています。簡保事業の方は剰余金という形ですからなかなか損益ははっきりしないんですけれども、非常に評価損の金額というものは大きなウエートを占めているんですね。
　例えば、これは郵政省は明らかにしませんからあれですけれども、郵貯で四兆円の資産を持っておられる。一割評価損があれば、今の株の状態ですからもっと評価損が発生していると思いますけれども、四千億になっちゃうんですね。ところが、郵便貯金の損益を見てみますと、平成五年で四百十億円しかないわけですよ。予算書で見ましても、平成六年で二千億と。そういう小さい損益のところで今デッドヒートをやっているわけです。
　ところが、片方でディスクロージャーしないで何千億もの欠損を抱えておる。特に申し上げますと、外貨の運用のところは、先ほど申し上げたように日本経済の大きな流れが変わってきているわけですから、なかなか百二十円になるんだよとか百二十円になるんだよということには相ならぬ。そういう状態の中でこういうことでいいんだろうか。
　私は、やっぱり郵便貯金なり簡易生命保険の現在の財政ポジションというのはこうなんだということを国民に対してはっきり言うべきである。そういう意味で、特に指定単のディスクロージャーをやるべきだというぐあいに考えておりますけれども、ここはちょっと郵政大臣にお待ちいただいて、会計検査院に聞きます。
　会計検査院は、郵便貯金あるいは簡易生命保険が指定単に対してディスクロージャーしていない、損益を明らかにしていないということについてどういうお考えをお持ちですか。
○会計検査院長（矢崎新二君）　簡保事業団の貸借対照表に評価損を計上するかどうか、表示するかどうかということにつきましては、まず事業団において検討していただく問題であると考えてはおりますけれども、会計検査院としても事業団からよく説明をお聞きしてみたいと思っているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、郵便貯金、簡易生命保険、両特別会計の外国債運用での評価損は多額に上っておりますし、また簡保事業団の実施している指定単運用でも評価損が懸念されているという状況でございますので、これらにつきましては、今後も引き続き資産の運用が有効にされているかどうかということに留意をして検査をしてまいりたいというふうに考えております。
○楢崎泰昌君　従来から問題はもちろんあったと思うんですよ。あったと思うけれども、これだけ株式市場が変動し、そしてこれだけ外国為替が円高に向かうという状態になったときに、これを放置しておくわけにはいかぬじゃないか。検査院にお願いをしますが、少なくとも郵政省ときちんと相談をされて、国民のお金を預かっているわけですから、その損益をディスクローズしてやるべきだ。
　結局、二信組、東京共同銀行もそうなんですよ、あれディスクローズしないからああいう問題になってきちゃった。やっぱり国民をばかにしたようなことをしないで、少しずつきちんと国民に対して説明をする。悪いことをやっているわけじゃないんですから、一生懸命みんなやっているんですから、そういうようなことが必要なんじゃないかと思います。実のことを言いますと、株式の運用は指定単ですから信託銀行にその運営をお願いしているわけです。これだけ運用したいということは大枠は郵政省がお決めになりますよ。ところが、外貨については、本省のセクションが直接幾ら外貨に投資をすべきであるか、どういうぐあいにどこの外貨を選ぶべきであるかというようなことを郵政省のお役人方が決めているんですね。
　僕は、郵政省のお役人方というのは経済の、外国為替の専門家だと思って、あなたは何年この課に勤めておるんですかと言うと、ほとんど交代交代で行くわけですね。少なくとも課長さん、局長さんはみんなそうです。そういう方が外国為替をどういうぐあいに運用するかということを決めておられるというのは僕は随分おかしなことじゃないかと。専門家に任せるべきじゃないか。専門家に任せるとすれば、指定単という形で、指定単の中に外貨運用を入れて結構ですよ、運用すべき外貨の割合はこれが限度ですよということを条件づければできるんですね。いかがですか。
○政府委員（高木繁俊君）　先生よく御承知のとおり、いわゆるポートフォリオ管理という面から考えますと、いろんな資産に分散投資をしながら、それを経済状況あるいは金融情勢等の変化に対応して変化させていくということが大変大事なわけでございまして、いわゆる機動的に運用するという面からは……
○楢崎泰昌君　役所が決めていることについて聞いているんだ。
○政府委員（高木繁俊君）　みずからの手で運用することが大切だというふうに基本的に考えております。
　あとは指定単運用の中でというお話でございますが、現在の指定単という仕組みは、これも御承知のとおり株式の運用ということで例外的に事業団経由で行う、こういう仕組みで出発をいたしておりまして、その中に外債を含めるということは、今の指定単の仕組みの成り立ちから考えて多少問題があるかというふうに考えております。
○楢崎泰昌君　そんなことを聞いているんじゃないんだ。今の仕組みを聞いているんじゃないんだ。これからどうするかということを聞いているんだ。
　大臣、ぜひ検討していただきたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　楢崎さん御存じのように、私も予算委におりましたころにほとんど同じような問題の質問を長々したこともありまして、わかっていないわけじゃないんですけれども、そのときもそうなんですけれども、やっぱり原価法という一つの資産の見直し、再評価というのをしないで来ているんです。問題はあるんですけれども、しかしこれも今までそうであるとすれば、やっぱり省庁間のそういう状況というのはそうやってみてわかりますので、検討してみたい、そう思います。
○楢崎泰昌君　ちょっと時間がなくなりましたけれども、最後に公務員宿舎について若干お伺いをしたいと思うんです。
　公務員宿舎、実は私は大蔵省で公務員宿舎の担当次長をやっていたことがありまして、私が言うのは天につばすることかもしれませんけれども、非常に公務員宿舎の老朽化、狭隘化が目立っているんです。大蔵省から資料をいただいたところでは、年間の建設予算は三千戸、それに対して保有している宿舎は三十万戸。そうなってくると百年に一遍の更新になっちゃうんですね。まあそんな極端なことじゃないでしょう、本当は。各省庁にも予算が若干ついていますから、そんな極端じゃないでしょう。それから築後三十年たった公務員宿舎が四万戸あるんです、四万戸。これも三千戸ずつやっていったら十年以上かかっちゃう。
　大蔵大臣、公共事業六百三十兆と言っているけれども、あの中にはいろんな箱物が入っているわけです。私はその中で、それは道路をつくるのもいい、いろいろ必要ですよ。でも、自分のところの職員の生活ぐらいきちんとしてくれないと何ともならぬ。
　特に老朽化が目立っているところは、取り壊す都合もあるのかもしれないけれども、修繕しないんです。各所修繕というのがありますね、修繕費。これがどうも少ない。極端な話で恐縮なんですけれども、穴があいていて蛇が出るとかナメクジが出るとかいろんな文句、極端だと思いますよ、いろいろありますから。やっぱりきちんと公務員宿舎を建設し、運営をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　公務員宿舎に住みながら頑張ってこられた楢崎先輩の貴重な後輩を思う御意見、ありがとうございました。
　老朽化したものあるいは狭隘なものを中心にして、今後も積極的にひとつ努力をさせていただきます。
○楢崎泰昌君　ぜひそのようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（前畑幸子君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（前畑幸子君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題とし、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○栗原君子君　日本社会党・護憲民主連合の粟原君子でございます。
　私は、今回初めて決算委員に加えていただきまして、なかなか十分に御理解のいただけるような質問ができないかもしれませんけれども、まずお許しをいただきたいと存じます。
　さて、質問に先立ちまして武村大蔵大臣に一言お聞きをさせていただきたいと思いますけれども、統一自治体選挙の前段部分が終わりまして、東京では青島幸男さん、そして大阪では横山ノックさんがお通りになられたわけでございます。この中で、特に東京での青島幸男さんは二信組の救済に三百億円もの金を出すということは大変これはもってのほかである、こういったことを公約に挙げられたわけでございます。それを都民の人たちが支援をなさって今回知事におなりになられたわけでございます。きょうも衆議院におきましてこの関連の証人喚問が行われているわけでございますが、こういったことにつきまして、もし都が出さないということになれば大蔵省にとっても大変重大な問題であろうかと、このように思いますので、まず最初に一言、大蔵大臣からそのことについてお聞きします。
○国務大臣（武村正義君）　まず、今回の都知事選挙あるいは大阪府知事選挙を含めた都民や府民の皆さんの選択といいますか、これは率直に政治家の一人としても受けとめなければならないと思っております。そういう意味で、新知事さんがこれまで選挙をめぐってどういう政党間のかかわりがあろうとも、都民の代表として精いっぱい向こう四年間御活躍をいただきたいと期待するものであります。
　そういう前提で私どもの役所のかかわる今回の二つの信用組合の処理対策、いわゆるスキームと言っております方針の中で、都は三百億円の低利融資を約束いただいているわけであります。過般の都議会ではこれが一時棚上げというふうな、財政調整基金に積み立てるというふうな措置をとられるに至ったわけでありますが、そういう状況を踏まえて新知事がどういう措置をとられるのか、関心を持って見詰めているところであります。
　当選された直後の青島新知事の御発言は私もテレビで拝見しておりますが、これは出すべきでないと明快に言い切っておられるということを大変心配しながら聞いておりました。実際に御就任をなさって、恐らくその時点で新知事はこの問題の今日までの沿革とか背景とかあるいは都議会との関係、関係団体とのかかわりを整理しながら認識いただくことになるんだろうと思っておりますし、そういう全体像をそれなりに御認識いただけるならば、この問題は少なくとも東京都が無責任であることはあり得ない。むしろ直接の管理監督に当たってきた団体であります。みずから信用組合を認可し、経営指導し、あるいは経営改善を指導し、あるいは検査をし、法律上の権限は全部都知事にゆだねられているわけでありますから、そういう中での問題でございますだけに、むしろ大きな責任を当然感じられることと私は信じております。
　そういう中で、この三百億をめぐる問題をどういうふうに御判断されるのか真剣に見守ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○栗原君子君　それでは、防衛庁長官にお伺いをさせていただきます。
　まず、沖縄の米軍基地の問題でございますけれども、いわゆる三事案件と言っております那覇港湾施設の移設、そしてまた読谷の補助飛行場の返還、そしてまた県道百四号線を越えての実弾の射撃訓練廃止、この三事案件にかかわってのことでございますけれども、一月に村山総理がアメリカに参りましてクリントン大統領との中で、クリントン大統領もその沖縄の米軍基地の整理統合に努力をする、こういうことを表明されておるわけでございます。
　そこで沖縄の県民の人たちは、域内で代替地を求めての対応であって、これは基地の縮小ではないと、機能強化そしてまた整理統合にしかなっていないと、こういうことを言っているわけでございますけれども、村山内閣の最大の課題は軍縮とそして行政改革でございますが、軍縮の面での基地の削減ということも私は大きな課題であると思います。防衛庁長官の御見解をお願いします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　沖縄県に所在する施設・区域の整理統合の円滑な推進に当たりましては、日米安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、私といたしましてもいわゆる三事案を中心に一つでも多く、できるだけ早期に問題解決の道筋をつけられるよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　整理統合問題につきましては、昨年九月の訪米時に私もペリー国防長官と意見交換したところでありまして、また一月の日米首脳会談におきましてはこの問題が話し合われまして、村山総理からもその推進方について私と外務大臣に指示があったところであります。
　また、いわゆる三事案の解決に当たりましては、地元の理解と協力を得られることが不可欠であるため、本年一月には村山総理から沖縄県知事に対し協力を要請され、さらに二月には私自身が沖縄県を訪問の上、県知事に協力を要請したところであります。
　いずれにしましても、政府としましては、特に本年が戦後五十年の節目の年でもあり、これらの事案について一つでも多く、できるだけ早期に解決の方向性、道筋がつけられるよう努力しているところであります。
　三事案の詳細について、もし必要であれば防衛施設庁長官から御説明させていただきます。
○栗原君子君　三事案の中身は大体私も把握しておりますので結構でございます。防衛庁長官には、後ほど時間があればまたその沖縄の基地の問題にかかわって質問をさせていただきます。
　そこで、きょうはひとつ私は、現職の大蔵大臣が基地の中でパーティーを開いている、こういったことにつきまして国民の疑惑を招くような状況が起きている、こういったことに関して質問をさせていただきたいと存じます。
　閣僚席にはコピーを差し上げさせていただいております。これは九四年三月二十九日の写真週刊誌でございますけれども、こういったものが出されております。
　まず、細川連立内閣のもとで大蔵大臣を務められた藤井大臣が米軍基地内で後援会の総会をなさったわけでございます。当時、細川総理から突然国民福祉税構想が深夜に出されまして、大変国民の皆さんから怒りの声が出たわけでございます。その十数日後のことでございますけれども、平成六年二月二十日、日曜日に当時の藤井大蔵大臣は、米軍の厚木基地の中の将校クラブで御自分の後援会の総会を開催し、これに昼の十二時から出席をしてあいさつをし、その後立食パーティーにも参加をしておられるわけでございます。コピーをお渡ししておりますけれども、そこに米軍のマークをバックにあいさつをされている姿が大きく載っているわけでございます。六年の二月二十日午後一時ごろと思われますけれども、米軍基地内で後援会のパーティーを開くということは大変私は非常識ではなかろうか、こういうことを思うわけでございます。
　けさほど同僚の委員からも、日本の公務員の宿舎が大変破れて蛇が入りそうなとか、そんなお話がなされました。私もこの前、内閣委員会において地位協定の中でのいわゆる思いやり予算の使われ方について大変疑問がある、フィットネスクラブとか、あるいはちょうネクタイまで買うとか、こんなこともあるではないか、それでぜひ防衛費の削減の中に思いやり予算も削減をしてほしいということを言ったわけでございますが、何や何やこういったことも実際に起きているわけでございまして、このことについて、武村大蔵大臣は当時官房長官でもいらっしゃったわけでございますけれども、ちょっと御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（武村正義君）　初めてお伺いするわけでありますが、米軍基地といえば、当然日米安保条約を背景にして今御指摘の地位協定があり、国家間の特別のこうした協定によって米軍に対して日本政府は特別の配慮をしている施設でございますのでありますから、ちょっとここにも書いてありますように、無税といいますか、税の面でも日本国とは違う特別の計らいがなされているわけであります。
　そういうところで政治家がみずからの後援会の会合を持つというのは、法的に即何々に違反するということではないのかもしれませんが、やはり世間に対して誤解を与えかねないと。政治家であるがゆえに、あるいは大蔵大臣であるがゆえに、その特権を利用してそういう特別な施設をいわば政治活動という特別の活動のために利用するのはいかがだろうかという、そういう見方が出るのではないかというふうに私も思います。
　そういう意味で、こういう行為は慎重でなければならないというふうにまず思います。事の経緯がどうであったか藤井前大臣から聞かないとよくわかりませんけれども、少なくとも今伺ってそういう感想であります。
○栗原君子君　それでは国税庁にお伺いをいたします。
　米軍の将校クラブで飲食をする場合、日本の消費税とか関税とか酒税等はどのようになっているのか、簡潔にお答えいただきたいと存じます。
○政府委員（薄井信明君）　御指摘の個別の事例についてとは別に、一般論として、今御指摘ありましたような地位協定十五条に規定されております米軍のいわゆる社交クラブ、将校クラブと申しますか等が食材とか酒類を仕入れまして、それらを飲食サービスとして提供するケースにつきまして消費税等がどのように課税されるか、あるいは酒税がどのように課税されるかされないかについて、流れに沿って整理して御説明いたします。
　まず、当該米軍の社交クラブ等が材料を仕入れるわけですが、食材とかお酒を仕入れるということになりますが、日本の国内の業者といいますか、日本国内で仕入れる場合には日本の業者の売り上げに消費税がかかります。消費税のかかったものを社交クラブは購入するということになります。
　それから、日本の国内で酒類、お酒を購入すれば、お酒はメーカーの段階で酒税がかかっておりますので、酒税のかかった酒類を購入するということになります。
　ただ、この社交クラブが輸入をした、あるいは米国からビール等を入れましたというような場合には、これは日米関税臨時法というのがございまして、これに基づきまして関税、それから酒税、消費税、いずれも免除されます。
　それから、もう一つの段階は、そういった材料をもとにいたしまして社交クラブにおいて飲食サービスを提供するわけです。これは社交クラブの売り上げになりますが、この点につきましては地位協定の十五条に基づきまして消費税は課税されません。酒税の問題はもともと生じないということです。
　以上、いろいろ申し上げましたが、米軍の社交クラブが輸入した食材とか酒類を使いまして飲食サービスを提供する場合について言えば、関税も消費税も酒税もかからない、こういうことになります。
○栗原君子君　そういたしますと、藤井前大蔵大臣は職務中に日本の消費税を払わずに後援会のパーティーを開催した、そしてスコッチとか輸入ビールであれば関税も酒税も払っていないものを後援会の皆さんと一緒に召し上がったと、これでよろしいですね。いいか悪いかだけ言ってください。そういうことでよろしいですね、確認します。
○政府委員（薄井信明君）　制度的に一般論としては先ほど申し上げたとおりでございます。
○栗原君子君　はい、わかりました。
　それでは自治省に伺います。
　在日米軍の基地内で政治家が後援会の総会を開催し、政治活動を行うということは日本の法令に照らして何か問題があるものでしょうか、ないものでしょうか。そしてまた、米軍の将校クラブで日本の政治家が後援会を開催し、そして消費税も払わずにパーティーを開催するということは、米軍から便宜供与を受けているということにはなるんでしょうか、ならないんでしょうか。
○政府委員（谷合靖夫君）　一般的に申し上げるわけでございますが、外国の施設で政治団体が集会を開くということにつきましては、公職選挙法上、特に規制はないわけでございます。
　それからまた、その施設の利用について、例えば通常は有料でそれを使用させているにもかかわらず特定の政治団体に限って無償にする、そのような特段の事情がない限りは政治資金規正法上の問題も生じないというふうに考えております。
○栗原君子君　そうおっしゃるだろうと思うんですけれども、防衛施設庁が随分と米軍のそういったことをお世話しておられるんです。予算をつけるためのさまざまなお世話をしていらっしゃいますけれども、その窓口の人も、「基地は米軍に提供されているのでアメリカ本土と同じ。基本的には米軍の軍人や軍属しか利用できない。基地内の施設は中で働く日本人従業員は使えるが、一般の人はまず利用できない」ということを言っているわけでございます。この文は、中に働いている人を集めて飲み食いしたのではなくして、外部から一般の人がたくさん行って飲み食いをしたということでございます。
　それから、「一般市民が入ることのできない基地内で、しかも政治活動である後援会を開くことは、この協定に違反している」と、これは防衛庁の関係者の方がこうおっしゃっています。やっぱり違反ではあるということでございましょう。それから、将校クラブの管理者でも、「政治的な催しはまずいと思う」と、こんな話もあるわけでございます。
　それから、綾瀬市の市長とか座間市の市長が、かつて基地内のゴルフ場に行ったということで問題になったということもあるわけでございまして、そうしてみたら、国民感情からいたしますとだれでも入れるところじゃないんです。そこの中でこういった活動をされているということ、やっぱり私は政治家はここで襟を正す意味でも再びこういうことがあってはならないと思っています。そして、ましてや徴税事務の最高責任者である大蔵大臣が、消費税も払わずに後援会のパーティーを基地内で開くということは前代未聞ではなかろうか、こういうことを思うわけです。
　こんな中で、村山内閣の閣僚にはこういう大臣はいらっしゃらないと思いますけれども、五十嵐官房長官、政治家のモラルとして何かコメントをいただければと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　御指摘の食堂は、日米安保条約及び地位協定に基づいて米軍の厚生施設として米軍構成員、軍属、家族の用などに供するために設けられているものであります。しかし他方、このことは協定上、在日米軍が米軍の利用に支障のない範囲に限って、友好親善の意味合いからこの食堂を在日米軍関係者以外の者に利用させることを排除しているものではないのであろうというふうに思います。
　しかし、いずれにいたしましても、食堂の使用に当たりましては、地位協定の趣旨、目的に照らせば、無制約に第三者による利用が許されるというものではないように解されますし、今後、地位協定の規定の趣旨に照らして節度ある適切な使用がなされるよう期待いたしたい、このように存ずる次第でございます。まして御指摘のように政治家の立場にある、あるいは閣僚の立場にあるというような場合には、おのずとそこにはより厳しい節度が求められるものであろう、こういうぐあいに思います。
○栗原君子君　この間、古川官房副長官が記者会見でおっしゃったんでしょうか、例の東京協和信用組合の高橋治則前理事長と大蔵省の官僚の人が飲み食いをなさったと。必要以上のつながりをお持ちであったと。そういったことに対して、公務員の綱紀の粛正の徹底を指示なさっているわけでございます。私はまた、聞くところによると高級官僚も何か基地内のゴルフ場に行っている人がいるんじゃなかろうかと、こんな国民の素朴な声もあるわけでございますから、ぜひ十分にそこらは襟を正していただきますようにお願いを申し上げます。ぜひ、そういうことがあるのかないのか調査して報告をしていただけませんでしょうか。よろしくお願いをいたします。
　それでは続きまして、ＮＰＴの問題にかかわって質問をさせていただきたいと存じます。
　核不拡散の条約でございますけれども、ことしは被爆五十年の年でございまして、広島出身の私の気持ちからいたしますと、無条件に無期延長をするということについて大変何か心に詰まるものがあるわけでございまして、広島、長崎の悲劇から五十年たちまして、軍縮とすべての核兵器の廃絶を願う立場から、核不拡散の条約につきましてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　特に、このＮＰＴの再検討・延長会議が四月十七日から五月十二日まで、二十五年ぶりの再検討会議がニューヨークの国連本部で開催されるわけでございます。日本政府、外務省はこの会議にどのような態度で臨まれるのかお聞きをしたいと思います。
○政府委員（林暘君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、核不拡散条約は発効後二十五年の時点でそれ以降の有効期間について決定をするという定めがございまして、それに基づきます延長会議が御指摘のとおり今月の十七日から四週間ニューヨークで開催をされます。
　政府といたしましては、この延長問題に対しましては、これまでのＮＰＴの存在しておりました二十五年の間、いわゆる核の不拡散、核を持つ国をふやさないという意味において重要な役割を果たしてきたというふうに考えておりますし、さらにその体制が今後も将来にわたって続くことが世界の平和のため、ないしは日本の安全保障のためにも必要であろうというふうに思っております。そういう観点から、政府としましてはＮＰＴの無期限の延長を支持していきたい、そのための決定が行われることが実現しますように努力をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、他方、日本が唯一の被爆国といたしまして、核兵器の究極的廃絶へ向けての核軍縮努力というものを今までも努力しておりましたけれども、今後ともこれを積極的に進めていくということが必要であろうと思っておりますし、核不拡散条約の第六条におきましても、これはいわゆる条約の中で核軍縮交渉の義務を定めました唯一の条約でございますが、核軍縮交渉を核保有国に義務づけているという条約の規定がございますので、それに基づきます核軍縮の努力が核保有国によって一層なされるように日本としても積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。
○栗原君子君　私は、この間、日本政府はアメリカへの配慮から一貫して消極的な態度をとってきたことがあると思うんです。それからこういったことは余り日本のマスコミでも報道をされていないことでございます。そして日本には、核兵器を持たず、つくらず、持ち込まずのいわゆる非核三原則というものがあるわけでございますが、今回の無期限延長ということは、やっぱり核兵器を持ち続ける五大国と言いましょう、五大国が核兵器を持ち続けることを認めるというものになるような気がするわけでございます。不拡散を主張するのであれば、核兵器が核廃絶に向かうことをやっぱりきちっとやらなければいけないと思うんです。
　そのことを、日本が被爆国だから五十年間、日本の広島、長崎にたった一発落ちた原子爆弾によってあれだけひどいことになったんだということを世界の核保有国が知っているから、五十年間核戦争がなかったわけでございます。そういう意味では、私は、広島、長崎の被爆者というのは大変国際平和のために大きな貢献をしていると思うわけでございます。
　それで、実は広島では今回のＮＰＴの延長会議があることに並行いたしまして、四月十八日から四月二十六日までに開催される国際司法プロジェクト会議あるいはまた国際市民会議というのがあるわけでございます、これはアメリカであるわけでございますが、これに被爆者の代表とかそれから労働組合の代表、市民の代表の人たちが参加をするわけでございます。そして、世界の核兵器廃絶に向けて世界の人たちとの共同行動をするということをやるわけでございます。
　それにあわせまして、これは反核意見広告をニューヨーク・タイムス紙へ掲載する運動へ協力してくださいという、こういったカンパ活動もするんです。（資料を示す）ニューヨーク・タイムスの紙面をかりまして、そこに意見広告を出すというのでございます。それに四百万円のお金がかかるからというので、今、市民の人たち、平和団体がカンパ活動をしているという、そういった本当に核兵器廃絶ということについてはいたたまれない思いで、とにかくこれは地球上からなくさなきゃいけないと、そういう思いで広島の県民、市民の人たちは、この間、平和運動などにかかわってきたわけでございます。
　それをただ、日本政府の立場でもうこれは無期限そして無条件延長ということについては、何か一つやっぱり納得ができないわけでございます。県民、市民に対して外務省から何かメッセージをちょっと一言言っていただきたいんですけれども、いかがでございましょうか。核廃絶への強い決意を私はここで述べていただきたいと思います。
○政府委員（林暘君）　先ほども申し上げましたとおり、唯一の被爆国として、日本政府といたしましては、核の究極的廃絶を目指す努力をいたしております。
　例えば、昨年の秋、国連総会の第一委員会、これは軍縮関係をやっておる委員会でございますけれども、それに日本といたしましては、核の究極的廃絶を求める決議案、これは日本の単独提出でございますけれども、それを提出いたしまして、八カ国棄権をした国はございましたけれども他の国が賛成する圧倒的多数でこの決議案は採択をされたわけでございます。そういうような形で、日本政府としても核兵器というものが究極的に廃絶をされる、世界からなくなるということを実現するための努力は続けているつもりでございます。
　ただ、ひとつ御理解をいただきたいと思いますのは、ＮＰＴ条約といいますのは、先ほども申し上げましたように、その主要な部分、本質的な部分というのは核兵器が拡散するということをまず防止するという条約でございまして、言いかえますと、ＮＰＴがなくなれば核保有国がなくなるという条約ではございません。
　これは、核不拡散条約ができましたときの国際的な現実というものを踏まえまして、結果的に五つの核保有国というものを認めた上での核不拡散になっておるということは事実でございますけれども、言いかえますと、この核不拡散条約をなくせばないしは期限をつけてそれまでにやめれば核保有国がなくなるということではございませんで、やはり核保有国をなくすためには核軍縮の努力というものを、この核不拡散体制というものをつくり上げた上で核軍縮の努力を続けていくという努力がどうしても必要だろうというふうに政府としては考えておりますので、先ほど申し上げましたように、まずこの条約は無期限に延長した上で核軍縮を努力していきたいというふうに考えている次第でございます。
○栗原君子君　これは先般の、七日の新聞に出ていたんですけれども、「「広島、長崎」避ける」という見出しで出ておりまして、史上初めての被爆地となった広島、長崎の地名には言及しない、これは外務省筋が六日明らかにした、「同筋は「演説の文脈のうえで言及する必要がないと判断されたので、触れないことになった」」ということを報道されているわけでございます。
　やっぱり私は、もっとこの問題については、広島、長崎というのは核のそういった被害を受けたということは逃げることができないわけでございますから、きちんとそのことは演説の中にも、外務大臣が十八日に演説をなさるわけですからその中にもしっかりと加えていただきたい、こういうことをお願いさせていただきたいと思います。
　それから、もう一つには、私はやっぱり日本を中心にしたこういったアジア地域に非核地帯をつくるということはできないものか、ちょっと提案をさせていただきたいと存じます。
　例えば、朝鮮民主主義人民共和国はアメリカとの合意の中で、アメリカが北朝鮮に対して核兵器による威嚇や使用を行わない保証を公式に取りつけることができたと。さらにはまたウクライナも、自国内に配備されている核兵器をロシアに引き渡すに当たって、米ロの両国から同様の保証を得たということがあるわけでございます。そしてまた、南米とか南太平洋は既に非核地帯をつくっているという国際条約もあるわけでございます。
　そうすれば、やっぱりこのアジア地域で唯一の被爆国である日本が中心になって非核地帯をつくるということはできないものであろうかと。そういう呼びかけはやっぱり日本だからできるんです。被爆国だからできるんです。核兵器を持たない国だからできるんです。日本はそういった意味で平和のために貢献をする、このことをやっぱり世界に高らかに表明すべきではなかろうかと思うんです。憲法第九条もあるわけでございますから、これを大事にしていくという精神のもとに立って、外務省はこれから私は努力をしていただきたいと思うわけですけれども、もう一度ちょっと決意のほどをお聞かせください。