○宮崎秀樹君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました製造物責任法案に対して質問を行うものであります。
　羽田総理は再三にわたり訪米され、ホワイトハウスで米国要人と会談されておられますが、かつてトルーマン大統領が、ザ・バック・ストツプス・ヒアという言葉をそこに残されていることを御承知と思います。これは責任を転嫁しない、または最後の責任はここでとるとの意味と聞いております。総理も、このザ・バック・ストップス・ヒアの精神で謙虚に質問に耳を傾け、国民のためになる誠意ある答弁をしていただくよう期待いたします。
　今日、我が国は国民一人一人がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を目指した生活大国への道を歩みつつあります。そのためには、安心して暮らせる社会を構築することが重要な課題となっております。
　こうした中で、政府がこのたび製造物責任法案を取りまとめられたことは評価しているものであり、遅きに失したと思っております。しかしながら、製造物責任制度の立法化に当たっては明らかにしておかねぱならない幾つかの重要な問題があるため、政府の明確な答弁を期待いたしまして、以下の質問を行います。
　今日、我が国で生産される製品は、国内はもとより世界の消費者に高い評価をもって受け入れられております。これは、我が国企業のたゆまざる努力によって製品の性能、品質等の向上を図ってきた結果が評価されているからであると思います。
　しかし、現代社会におきましては新商品が多く出回り、しかも新技術が開発されてきた結果、常に製品の何らかの欠陥によって消費者が被害をこうむる可能性が高まっているのも事実であります。
　このような中で、消費者が安心して製品を利用できるためには、まず製品事故に遭わないことが第一であります。しかし、万一不幸にして事故が起きた場合には、被害が迅速かつ確実に救済されることが必要であります。
　それにこたえるものとして、現在、具体的に申し上げますと、薬事法、道路運送車両法、食品衛生法、消費生活用製品安全法、電気用品取締法、ガス事業法等による国の安全規制が行われております。また、被害の救済については、自動車損害賠償補償制度、医薬品副作用被害救済基金制度、消費生活用製品安全性認定制度等による救済がなされております。
　このように、我が国では個別に具体的な製品安全対策が実施されているのでありますが、こうした中で政府が新たに製造物責任法案を提出されるに至った背景について、まず総理及び経済企画庁長官にお伺いいたします。
　次に、製造物責任制度の導入が中小企業に及ぼす影響についてお伺いいたします。
　我が国製造業のうち、企業数では九九％、従業員数では七九％が中小企業で占められております。このような状況下で製造物責任法案が導入された場合、中小企業に対してどのような影響があるかについて、東京商工会議所が行ったアンケート調査を参考にしてみますと、ＰＬの法制化に不安があると答えた企業は八七％にも上り、多くの中小企業がコスト増による収益悪化やクレーム増加への対応などに不安を抱いていることがわかります。
　中小企業の場合には、大企業と異なりクレーム処理専門の部門がない、法的な専門的知識を有した人材がいない、設計、製造において柔軟性が発揮できるほどの人的、技術的、資金的にも余裕がない、価格転嫁が行いにくい、事故再発防止のための情報収集、分析、原因究明等の体制が弱い、損害賠償能力が不足している等さまざまな問題を抱えているため、製造物責任制度が導入された場合、その対応でかなり深刻な打撃を受けるおそれがあります。
　また、中小企業のうち約五六％は下請企業で占められておりますが、通商産業省の調査によれば、親企業が下請企業に対して安全性向上の指導をすると回答したものが全体の七二％にも及んでおります。果たして、下請企業はこのような親企業からの安全性に対する要請にこたえられるでしょうか。仕入れ先の選別を理由とした親企業からの過度の要請が下請企業の経営を圧迫することが懸念されます。
　また、損害賠償責任の分担において下請企業と親企業との関係が明確に整理できないため、その結果として下請企業に不利な責任が課せられるのではないかといったさまざまな問題の発生が危惧されております。
　そうでなくても、下請企業を取り巻く環境は近年の円高の進展による親企業からのコストダウン等の合理化要請もあってますます厳しいものとなっており、かつ、景気低迷の中にありて製造物責任制度への対応は下請企業にとってまさに死活問題であります。
　また、下請企業も含め我が国の中小企業は、これまで活力ある多数として経済のダイナミズムを支える上で欠くことのできない重要な役割を担ってきました。しかし、大企業の製造物責任への対応による下請企業への影響や中小企業みずからの新たな負担等により、中小企業の従業員を含め数千万人に及ぶ人々が今や重大な影響を受けようとしております。このことは、ひいては我が国経済の活力にも支障を生ずることを意味するものであります。
　今回の製造物責任法案により、中小企業に無用の混乱が生じないよう、また経営を圧迫しないよう、人的、技術的、資金的対応や情報収集、分析、原因究明体制の確立等の面において適切な措置を講ずる必要があると思いますが、通商産業大臣の所見をお伺いいたします。
　次に、製造物責任法案の導入に伴う訴訟への影響についてお伺いいたします。
　既に御承知のように、米国では企業相手の製造物責任訴訟が顕著であり、連邦裁判所への提訴件数は八〇年代に入り急増し、毎年一万件以上にも上っております。また、賠償額も年々高額化いたしております。
　もちろんこの背景には、懲罰賠償制度、陪審制、弁護士報酬制等、米国の司法制度にも要因があると言われております。
　その結果、米国では保険料の引き上げによる製品価格の上昇や、企業の製品開発意欲の萎縮、必要な製品の生産停止、あるいは保険会社による保険引き受け拒否が企業経営に影響を与えているなど、乱訴による弊害が生じていると言われております。
　一九九一年に米国のブルッキングス研究所が発表した「賠償の混乱」と題する報告書の中でも、製造物責任が研究開発に対して深刻な後退要因となっている点が指摘されております。
　もちろん、我が国と米国との司法制度は異なるため、直ちに米国のような乱訴による問題が生じるとは考えにくいと思いますが、我が国でもこれを機会に被害者による損害賠償の動きが顕在化し、容易に訴訟を起こす風潮が強まる危険性はないでしょうか。また、その結果、企業の研究開発意欲が阻害されることにはならないでしょうか。法務大臣及び通商産業大臣の所見をお伺いしたいと存じます。
　最後に、本法案の対象として輸血用血液製剤を含めるか否かという問題についてお伺いいたします。
　平成五年十月に出されました中央薬事審議会の製造物責任制度等特別部会報告では、輸血用血液製剤は製造物責任制度の対象とすべきではないと明確に結論づけております。
　その理由として、同報告では、全血製剤と血液成分製剤は、人体から採取した血液を基本的に加工処理しないで輸血に用いるものであり、生体機能の一部を補充・移植するという性格を有するため、製造物の概念には含まれないと述べております。
　また、平成五年十二月の国民生活審議会消費者政策部会報告でも、全血製剤と血液成分製剤は製造物責任の対象とすることは適当ではないと、中央薬事審議会と同様の結論を出しております。
　しかるに、衆議院の商工委員会の審議でも明らかなように、政府は、輸血用血液製剤は加工された動産と言うことができるため製造物責任の対象に含まれる旨の答弁を行っております。
　輸血用血液製剤が製造物である根拠として、製造過程で生体以外の医薬品が混入することが挙げられておりますが、輸血用の全血製剤及び血液成分製剤は、人体から採取した血液を有効成分の機能を保ちつつ液状のままで無菌的な容器に入れて、それを必要とする患者さんのもとに届けることが必要不可欠であり、この点では臓器移植と同じ次元でとらえるべき医療行為であります。
　さらに、輸血用血液は緊急不可避のときにのみ使用するもので、代替品はなく、消費者である患者も選択の余地のないものであり、異なった献血者一人一人から得られたもので、均一のものではあり得ず、したがって輸血は副作用やリスクを持っているものであります。
　また、加熱滅菌等により感染性を減じることが可能な血漿分画製剤と異なり、輸血用血液は基本的にそのまま輸血するいわゆる生ものであります。この点は、今回製造物の対象範囲から除外されております未加工農林水産物と同じであります。なぜ、同じ生ものでありながら、一方では除外され他方では対象となるのか納得がいきません。
　しかも、我が国の血液事業は献血に協力する年間延べ七百五十万人の国民の善意によってのみ支えられており、非営利団体である日本赤十字社が国の方針に従いその善意を受けとめることによって運営されております。医療機関にも経済的メリットはなく、全く市場性のない非営利事業であります。
　したがって、仮に本法案の対象となった場合、時には輸血用血液の製造を一時中止せざるを得ない状況に至ることも想定されております。その結果、必要な手術、治療が不可能になる場合も考えられ、日本医師会、日本輸血学会、日本外科学会、日本内科学会、胸部外科学会を初め関連医学界が大きな支障となることに懸念を表明しており、国民にとって重大な影響が生じかねません。我が国は、他の国には見られない献血システムで実績を上げてきました。
　したがいまして、参議院自民党は、製造物責任制度が血液需給に及ぼす影響を考慮し、拙速を避けて、本法案の十分な審議を尽くすことを望むものであります。
　そもそも、輸血用血液製剤は医薬品副作用被害救済基金制度の対象外であったものを、本法案に取り込んだことは理にかなわないものであります。
　本来、この法案の趣旨は消費者や被害者の保護を図るものであり、患者さんを真に救済しようとするならば、製造物責任法による損害賠償ではなく、別途新たな措置によって対応すべきであります。
　この際、いま一度、中央薬事審議会の製造物責任制度等特別部会報告の意見を尊重し、製造物責任法案の対象から輸血用血液製剤を除外すべきであると思いますが、総理の血の通った明快な御答弁を求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕