Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田正雄君　これ以上言うと、これは何か討論的なものになったり、お互いに意見の相違とか見解の違いというふうなことにもなりかねませんから、これ以上はこの問題については申し上げませんけれども、たとえば公衆衛生局の中の結核成人病課と難病対策課、これを統合というよりも改めて、分解をして、そして結核難病対策課、成人保健課という新たな名前にしてまた二つの課に分けた。これはいただいている資料ではそうなっているわけなんです。そういうふうに考えますと、どうも中途半端な印象を免れないということだけ申し上げておきたいと思うんです。この程度ならば現行組織でもやれないことはないじゃないかという感じもするのでして、だからやはり何でも物事中途半端というのはどうもよくないなという感じを私自身持っていることをつけ加えて、ここのところはその問題は終わります。
　次に、一本化をするメリットというのは先ほど申されたのですけれども、この老人保健部の概要ですね。いただいているところでは、これは公衆衛生局の中に老人保健部というものができるということなんですけれども、これまた先ほどの結核成人病課と難病対策課というのをばらして、そして結核難病対策課というものと、もう一つは老人保健部の中の成人保健課という中に分解されてきているんですよね。だから同じ公衆衛生局の中といっても、同じ老人保健部の中ではなくて、そこの部分だけばらしてきたということになるわけなんですが、これらを考えますと、二課一室で老人保健部が二十一名となっていますけれども、全体の数としては一体ふえるのかふえないのか。
　老人保険法案の成立に伴って相当保健業務というものが拡大をしてくるのではないかというふうに思いますので、単に窓口を一本にしたとか機構を統合したというだけで増大する業務をこの新設の老人保健部のこれだけの機構、人数で果たして処理し得るのかどうなのか、その点お聞かせ願いたいと思いますし、私は同じ人数でただ集めたというだけでは業務量の増大に対応し切れないという心配を持っております。したがって、次年度以降この老人保健部の拡充について計画があるのかどうなのか。もしあるとすれば——現に具体的なものはなくても、将来拡充の方針であるとか、考え方を持っているということであるならばそれをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　老人保健部の組織でございますけれども、二課一室、具体的に申し上げますと、計画課それから計画課に所属する指導調査室それから老人保健課、この二課一室で構成をすることにいたしておりまして、定員として現在考えておりますのが二十一名でございます。二十一名の定員のうち、いままでの課、組織からの振替によるものが十六名それから新規の増員が五名認められたわけでございます。したがいまして、当面定員は二十一名で部を発足させるということを考えているわけでございます。
　私ども、実はもう少し定員増を要求いたしたわけでございますけれども、こういった御時勢でございますのでなかなか定員増というものが要求どおりは認められなかったわけでございます。しかしながら、いま申し上げましたように、こういった情勢の中におきまして新規の増員五名が認められております。最小限、私ども法律の施行なり実施というものに支障のない定員、組織というものがこれによってでき上がったというふうに思っているわけでございます。将来、この法律の施行事務の増大、そういったものを見合いながら来年度以降新たな増員その他をお願いをしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○吉田正雄君　それから、同じくこの改正で従来の医務局次長というものが今度廃止になるわけですね。この資料ですと、点々々と行ってこれが老人保健部ということになっておるわけなんですけれども、これは従来の医務局次長の役割りといいますか、所掌業務というものがどういうふうなものであったのか。これ、廃止をして、ただ老人保健部、これが部長になるのかどうかわかりませんけれども、というふうなことで全部そこへ引き継がれるのかどうなのか。この医務局次長の所管の業務というものがそのまま全部老人保健部に引き継がれるのかどうなのか、あるいは逆に医務局次長の所管業務の一部はこちらの方に残されるのかどうなのか、これで支障が一体生じないのかどうなのか、簡単な図面だけではちょっとわかりませんので、もう少しそこの役割りというか分担といいますか、所掌事務がどういうふうになっていくのかという点、お聞かせ願います。
○政府委員（大谷藤郎君）　医務局次長は廃止になりますが、老人保健部長が新設される、こういうスクラップ・アンド・ビルドということになっておりますが、先生がただいまおっしゃいましたように、医務局次長の仕事が老人保健部長に行くというわけではございません。医務局次長の仕事は、厚生省設置法によりますと、医務局長の仕事を助け、局務を整理する、こういうことになっているわけでございます。医務局行政の全般にわたって総括的に事務を整理し局長を補佐するというわけでございますが、この仕事につきましては、別に官房審議官のうち一人を医務局担当ということにいたしましてこれを配置いたしまして、実質的には従来の医務局次長の仕事が支障のないようにいたす、こういう所存でございます。
○吉田正雄君　どうもいまの説明と、この図面をいただいたからかえって理解がしづらいのかもわからないのですけれども、医務局次長を廃止をしても支障がないとおっしゃるのですけれども、とにかくこれは点線になって老人保健部の方にずっと来ているわけですね。ですから、もっと端的な言い方をすれば、医務局次長が人がかわったとしてもそこに相当する職務の人が老人保健部長になるのだと、ポストを一つこっちを減らしたかわりにこっちへ一つ新設をしたという単純な考え方でいいのかどうなのか、どうもはっきりしないのです、これが。もうちょっと詳しくおっしゃっていただけませんか。
○政府委員（大谷藤郎君）　現在行政改革の非常に厳しいさなかでございまして、厚生省としては老人保健部長を新設いたしたいということはあるわけでございましたが、やはり新しい部長を設置するということはそういった非常に厳しい情勢の中から大変むずかしいということで、医務局次長は長年にわたりまして医務局の事務をつかさどってきたわけでございますが、どちらが重要かというふうなことで、老人保健部長を新設するという場合に医務局次長を廃止いたしまして、そのかわりに実質的には支障のないように官房審議官の一人を医務局担当として振り充てると、実質的に従来医務局次長がやってきたことをそれにやらせると、こういうふうなことで支障のないようにいたしたい、こういうふうにいたしたわけでございます。
○吉田正雄君　そうすると、いまの説明を聞きますと、官房審議官が五名おるらしいのですけれども、その中のだれか一人を代行して充てるのだと、それでやっていけるのだということになると、従来は余っておったのだという説明に聞こえてくるのです、これは。そうでしょう。現にこれだけ厳しく新しく業務が増大をしてくるというときに医務局次長のポストは一つ減らす、新しい老人保健部は設けます、しかし医務局次長についてはその残っている審議官の中からだれかかわってめんどうを見てもらいますと言えば、従来めんどうを見れたと、逆に言うならば一人余っておったのだと、余裕があったというどうも説明に聞こえるのです、これは。どうもそうなりますと、機構改革は一体どうなっているのか、それほど余っておったのならおかしいのじゃないかと。もうちょっとわかりのいい説明をしてください。
○政府委員（正木馨君）　医務局の次長を廃止しまして老人保健部長を新設していただくということになっておりますが、医務局の次長が現在厚生省設置法で法律職として定められております。この法律職の医務局次長を廃止しまして、新たに法律職としての老人保健部長を設置するというスクラップ・アンド・ビルドになっているわけでございます。一方、厚生省に——各省そうでございますが、いろいろな審議官がおりますが、私は総務審議官というのをやっておるわけでございますが、そのほかに公衆衛生の担当の審議官であるとか、あるいは薬務担当の審議官であるとか、いま吉原がやっております老人保健の成立準備ということで老人保健担当の審議官があるわけでございます。
　それで、医務局次長が廃止をされまして老人保健部長が新設されると。法律職の関係ではそこでスクラップ・アンド・ビルドになるわけでございますが、官房審議官の中でこれまで老人保健を担当しておりました審議官というものが、これが成立いたしますとその仕事が一応終了するというような関係もございますので、官房審議官の中で医務局の担当の審議官に充てるという措置をとるということで賄っていく——賄うというと何でございますが、処理をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○吉田正雄君　意地悪く質問をしておるわけではございませんでして、私は、ますますこの医療行政、厚生行政というものが複雑多岐にわたり、内容的にも大変だということはわかるんですよ。ただし、いまの説明ですと、医務局次長の仕事というのは何も老人保健部だけの仕事ではございませんと、ほかにもございますよということをおっしゃっているわけですね、さっきから。しかしそれは廃止したと、廃止をしてスクラップ・アンド・ビルドだということで、審議官がそれを今度はどなたかが手伝いますと、担当しますということになりますと、担当する審議官は一体どこの審議官がどのように担当するのか。じゃいままでそれだけの余裕がその審議官にはあったというふうに受けとめられるのですよね、いまの説明ですと。どうしてもわからない、それ。五人審議官現在おりますか、何人審議官はおりますか。
○政府委員（正木馨君）　どうも説明が悪くて恐縮なんでございますが、官房審議官というのは、現在おりますのは、老人保健担当の審議官、それから公衆衛生担当の審議官、それから薬務担当の審議官、それから医療保険担当の審議官、それから社会保険庁の審議官がおるわけでございます。審議官は大臣の命を受けまして特定事項の担当を充てられるわけでございますが、医務局の次長の廃止に伴いまして、その官房審議官を現在それぞれ担当しております担当部署を変えまして、医務局の担当という形にいたしまして、従来の医務局次長がやっておりました局長を助け、局務を整理する仕事に当たらせようということでございます。
○吉田正雄君　そうするとますますおかしくなるのですね。公衆衛生局、それから老人保健部に、それから薬務局、保険庁、医療保険と、これ五人の審議官。で、その中のだれかに従来の医務局の次長の仕事を担当してもらうということになると、この五人のうちどなたをその担当にさせるということになるんですか。
○政府委員（正木馨君）　社会保険庁はのけまして厚生省の大臣官房で申しますと、繰り返すようでございますが、現在おりますのは、公衆衛生担当、薬務担当、医療保険担当、老人保健医療担当、それから技官の科学技術担当、五人おるわけでございます。それで医務局次長が廃止をされると、一方におきまして老人保健部長というものが設置されるわけでございますが、現在五人の審議官のうちの老人保健医療担当というのがあるわけでございますが、これが新たに老人保健部長というものができましてそちらの方に参ります。それから全体としてその五人の審議官が担当しております部署を、担当をもう一度見直しをいたしまして医務局担当に一人を振り向けるという形になるわけでございます。
○吉田正雄君　どうもいまの説明、大臣聞いておいでになっておわかりになりますか。どうもわからないんですよ、これは。だから、先ほどから何回も言っておりますように、ますます医療保険行政というのが複雑多岐化していくであろうということで、新たにこの老人保健部が設けられるということの意義についてはだれも否定しないというんですよ。だけれども、いまの説明ですと、役割り、任務分担をいろいろこれから再検討をして、再分配をすることによってだれか一人を医務局次長に充てるということになりますと、それでは従来もそれでやってこれたんじゃないか、一人余分だったんじゃないかということになるんですよ、これは、いまの説明ですと。どう考えたってそうでしょう、役割りをいろいろ再検討してだれか一人をここへ充てるというんですから。少しずつ動いて充てるということになるのかどうかわかりませんけれども、とにかくそれだけ余裕が出てくると、こういうことなんですから、いままではむだがあった、余っておったと、裏返して聞くとそういうふうな説明に聞こえるんですよ。
　これ以上言ってもまた同じ説明の繰り返しになるでしょうから、これ大臣ね、大臣も聞いておいでになって聞けば聞くほどだんだんわからなくなってくるという説明ですので、この辺は行革ということがいま盛んに言われている中で、私ども決して必要なものを減らせと言っているんではなくて、必要なものはむしろ遠慮しないでどんどん要求されたらいいと思うんですよね、特に社会保障の分野については重要な問題ですから。しかし、いまの説明では、これは大蔵省だってなかなか納得しないだろうと思うんですよ。だから、もう少しうまい説明という言い方もよくないんで、正しい説明をひとつやっていただきたいということなんです。
○委員長（遠藤要君）　それでは速記を起こして。
○国務大臣（森下元晴君）　老人保健法は高齢化時代に備えて非常に重要な法案でございますし、ぜひともやらなくてはいけないし、またそのためには機構、組織というのがいかに大事であるかということは痛感しております。ただ、いろいろな事情がございまして、本当でございましたならば定員をうんとふやしていただきましてやりたいわけなんですが、諸般の事情等もございまして、まあ苦肉の策と申しますか、最善ではありませんけれども、次善の策でこういう機構でさしてもらった。今後ともやはりこの法案が十分生かせるように、またこの機構が十分生かせるように全力を挙げるように努力をしてまいりたい、このように思う次第であります。
○吉田正雄君　ちょっと時間をとりましたが、次に移ります。
　いまの機構の説明でも十分すとんと落ちなかったんですが、同様に、老人保健部が新設をされたからといって直ちにそれをもって老人保健行政が円滑に遂行されるという保証あるいは担保には直ちにつながらないというふうに思います。先ほど来説明がありましたように、従前からの健康相談であるとかあるいは衛生教育あるいは看護指導等、こういうものが一層重視をされてくるということになるわけですけれども、もう少し端的にお聞きしますと、老人保健法が成立をいたして、そこにはいろいろ書いてありますが、老人保健部の新設に伴ってこの老人保健部の政策といいますか構想、そういうふうなものはどういうふうにお考えになっておるのか、またこれを円滑に遂行するためにどういう保証といいますか担保といいますか、そういうものがあるのか。単に機構をいじったというだけでは意味がないわけです。そういう点で、新しい老人保健部の部長がどなたにおなりになるかは別にして、その方の抱負、政策といいますか構想、そういうものがどういうものであるのかという点をまず一点お聞きをいたしたいと思います。
　それから、老人保健法案の審議の中でもいろんな質疑が行われておりますけれども、「保健事業につきましては、第一次五カ年計画に引き続きまして、第二次五カ年計画を策定し、施設、マンパワーの強化を図ります。」というふうなことをわが党の安恒委員の質問に対してお答えになっておるわけです。そして、その第二次五カ年計画の中で全保健所等の整備、それから保健婦の雇い上げですね、パート、これを定員化すること、さらには全保健所及び市町村に対する栄養士、精神衛生相談員の配置等これらの拡大についてはどういうふうに考えていますかという質問については、「全保健所等の整備につきましては、第一次五カ年計画終了後引き続いて第二次五カ年計画を策定し、全保健所を整備します。」と、それからパート保健婦の定員化については、「第二次五カ年計画の中でさらに増員するとともに、パート保健婦については定員化に努めます。」云々というふうなことで、ずっとこう答弁をされておるわけです。答弁は簡単なんですね。しかし、現実に保健所であるとか保健婦の施設設備の拡充、充実、あるいは保健婦のいま言ったようなことを現実にやろうとすると、これは財政的にも地方自治体にとっては大変な負担になってくると思います。
　そこで、この両法案が成立をした場合、どのように保健所なりあるいは保健婦の役割りというものが変わっていくのか、役割りは変わらないけれどもこういうふうに仕事量がふえていくというふうなことですね、どういうものが追加をされていくのか、それをまた国としてどのように保証していくのか、これは財政面だけでなくて行政の面でもどのように指導し、円滑な遂行に向かって施策をつくっていくのか、こういう点をお聞きをいたしたいと思います。これは厚生省に。
　さらに自治省にもその点についてお尋ねをいたしますけれども、これは厚生省の場合もそうなんですが、一例だけとりますと、たとえば保健婦の場合、現行五十六年度では現在市町村及び保健所で成人病、老人病、老人保健対策に従事している人の数が約二千人と、こうなっておって、五十七年度を初年度としての五カ年計画の中では、この保健婦の数を五十七年度は四千人にふやすと、それから六十一年度には八千人にふやしますと、こういう目標が設定をされておるわけです。
　たとえば五十七年度を見ますと、現在は約二千人おるわけですけれども、新規採用を四百人、それから退職された保健婦の皆さんをいわゆるパートとして雇うというものについては約千五百人というふうなことが計画として乗っかっているわけなんですが、これが円滑に計画どおり進む保証があるのかどうなのか。これらについての財政的な補助等については厚生省ではどのようにお考えになっておるのか、あるいは自治省としてはまたどのような財政保証といいますか、そういうものをお考えになっておるのかどうか。こういう具体的な面をひとつ明らかにしていただきませんと、保健部はできました、しかしそれは単なる机上の政策だけであって、現実面では少しも進展をしなかったということでは困りますので、その点の具体化について現在どのようにお考えになっておるのか、お聞かせを願います。
○国務大臣（森下元晴君）　老人保健法の実施に当たりましては、ただ中央、いわゆる老人保健部ができただけでは御指摘のようにだめでございます。やはり地方組織の方々にお願いしなければいけない。いわゆる現場にお願いしなければとうていできない。マンパワーの確保の問題もそうでございます。そういうことで総合的機能を発揮するように十分配慮していきたい。そのためには、都道府県とか市町村に対しましても新制度の実施に遺漏のないよう体制づくりを指導するとともに、関係の機関また関係団体にも十分連絡いたしまして実行に万全を期する所存でございます。
　なお、具体的には三浦公衆衛生局長より答弁いたさせます。
○政府委員（三浦大助君）　ただいま先生から御指摘ございました保健所等の施設の整備それから保健婦等のマンパワーの問題、こういう基盤の整備につきましては、私ども無理のない範囲、最善の努力をいたしまして達成可能な範囲で一応五カ年計画を作成してあるわけでございますが、これにつきましては私ども、現在保健婦さんのたくさんいる市町村もございますし、また一人もいない市町村もございます。したがいまして、たとえばマンパワーの一番中心的な主役になっていただきます保健婦さんにつきましては、五カ年間で、一応六十一年までにある一定の水準にまでこの保健事業を水準を持ち上げていこうと、こういうことで組んでおるわけでございます。
　たとえば保健婦さんの八千人の増員、それから保健所の施設整備につきましては、一応四百二十五カ所の保健所をこの五カ年間にともかく重点的に整備していこうと。この四百二十五カ所と申しますのは、根拠は広域市町村に一カ所の保健所をりっぱなものに育てていこうということでございまして、あるいはまた検診等につきましても、いま現在、市町村で行っております循環器検診の実施率というのはまだ一二、三％程度でございますが、これを五〇％にまで受診率を引き上げていこう、それからがんにつきましては、胃がん、子宮がんともに現在七％か八％の程度のものでございますけれども、これをともかく三〇％にまで引き上げていこう、そういうことでいま目標をつくっておるわけでございます。
　したがいまして、先生先ほど御指摘ございましたように、第一次五カ年計画が終わった後、さらに私どもこれを全国的な規模で保健所も整備し、保健所は現在八百五十五カ所ございますが、これも整備し、さらにまた保健婦さんも充実強化を図っていく、こういう第二次五カ年計画は立てなきゃいかぬだろうと、こういうことで御答弁を申し上げてあるわけでございまして、その裏づけになりますやはり予算措置でございますが、全力を挙げてこれが達成できるように私ども予算折衝を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○説明員（前川尚美君）　老人保健法の施行に伴いまして、地方団体におきましては健康手帳の交付等新たな業務が出てまいりますし、また既往の健康教育でありますとか健康相談、健康診査等々の業務につきましても、これはかなり業務量が増加してまいるものと私ども考えております。したがいまして、これに必要な要員の面につきましても先々相当の増員が必要になってまいるのではないかと考えているわけでありますが、昨今の諸般の状況等を念頭に置きますと、やはりこの増員につきましてもできる限りスクラップ・アンド・ビルドと申しますか、先ほど議論もございましたが、そういうことも含めてそれぞれ地方団体において検討していただきたいと考えております。しかし、特に保健婦等のスペシャリストの問題になりますと、スクラップ・アンド・ビルドと言いましてもこれは限度のある話でございまして、実質増員が必要になってくるという面も多々あるわけでございます。
　一方、現在の地方団体の関係方面の行政の仕組み等を見てまいりましても、やはり地方団体によりましてあるいは地域によりまして非常に実情は区々でございます。また、その団体の財政状況も非常に区々でございます。私どもといたしましては、そういった地方の状況を念頭に入れながら、これは毎年毎年厚生省の方の御計画もお伺いする中で地方財政面での対応策を考えてまいりたいというふうに思っております。
○吉田正雄君　これは特に自治省に要望しておきたいんですが、これは何も厚生関係だけでなくて、教育に関しても、地方自治体に関しては中央の施策、政策、そういうものが全部自治体に反映をし、はね返っていくということで、交付税の算定等においても、自治省なりに地方財政が逼迫をしている中では地方財政計画を立てるのに大変苦労されていると思うんですけれども、せっかくこの老人保健法案が成立をしたわけでありますし、第二次五カ年計画の中でいま申し述べられたような構想といいますか、そういうものが出てまいってきておりますので、自治省の立場からも自治体に対する適切な指導と可能な限りのやはり財政補助等についても考慮をしていただきたい。これは要望としてつけ加えておきます。
　それから次に、中央優生保護審査会を公衆衛生審議会に統合するということになったわけですが、その経緯、どうしてそうなったのかそのいきさつ、それから公衆衛生審議会の概要ですね、人数等も含めてそれがどうなるのかということについてお聞かせ願います。
○政府委員（三浦大助君）　老人保健法に基づきまして新しく老人保健審議会が設置されるわけでございますが、これにつきましても行政機関のスクラップ・アンド・ビルドという観点から中央優生保護審査会を廃止いたしまして、優生手術に関します適否の再審査、こういった事務を公衆衛生審議会の所掌としたということであるわけでございます。
　公衆衛生審議会は、公衆衛生に関する厚生大臣の諮問機関といたしまして昭和五十三年に設けられました。現在、総合部会それから精神衛生部会、それから栄養部会、結核予防部会、伝染病予防部会、それから予防接種健康被害認定部会と、この六部会が置かれてあるわけでございますが、これに優生保護部会というのが今度こちらの方に部会をつくって、そこでいろいろ御審査をいただこうと、こういうことになるわけでございます。現在、実定員は公衆衛生審議会の方は八十六人おります。それから中央優生保護審査会の方は十六人おります。したがいまして、公衆衛生審議会の方は今度六部会から七部会ということになるわけでございます。
○吉田正雄君　もうちょっと詳しく聞きたいんですが、時間がありませんので、それ、その程度でやめておきます。
　ところで、老人保健法の施行に伴い、国家公務員等の共済組合の保険者として拠出金を負担するということになるわけですけれども、各共済組合の短期掛金率にどういう影響を及ぼすのか、その負担予想額がおおよそどれくらいになるというふうに見込まれておるのか、この点、まず一点お聞きいたします。
　また、法案の修正によって、次年度以降の保険者拠出金の加入者案分率は老人人口の増加率等を勘案して毎年度政令で定める率とし云々と、こういうふうにありますけれども、これも老人保健法の審議の中で若干論議が行われておりますが、きわめて抽象的な答弁になっておりますけれども、この政令で定める率というのはどのようにお考えになっておるのかということと、それから法施行後三年以内を目途として見直すという、見直しの方向というのはどういうものなのか、その視点をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　現在、共済組合に加入しておられる七十歳以上の方の数というのは約四十四万人ほどおられるわけでございます。全体の加入者に対する老人加入率は平均して三・五％程度でございますが、この法律によりまして従来よりどのくらいの負担増になるかと申し上げますと、現在こういった七十歳以上の方々に対する医療費の負担として約千五百三十億円程度共済組合は負担をしているわけでございますが、この新しい法律によりまして千七百四十億円程度の負担になるわけでございます。したがいまして、差し引き約二百十億円程度の負担増になります。五十七年度の満年度の試算でございますけれども、そういうことになるわけでございます。
　それぞれの共済組合において具体的にどうなるかといいますのは、共済組合個々に老人の加入率、それから現在の短期給付の掛金率というものが組合によって全部違いますので一概にはなかなか申し上げられませんけれども、平均をいたしますと、月額にいたしまして約三百二十円程度、毎月三百二十円程度の掛金の負担増になるわけでございます。これを事業主——国なり地方公共団体が事業主であるわけでございますけれども、それと、それから組合員が折半で負担をするということになるわけでございます。これを率に換算をいたしますと、健康保険等に準じた計算によって換算をいたしますと約千分の一・二程度の掛金率の負担増になるわけでございます。
　それから、この法律によりまして、新しい制度の実施に伴う保険者の負担増に一つの歯どめをかけるという趣旨で、その負担増を毎年の老人人口の増加率程度にとどめるという考え方での修正が行われたわけでございます。毎年度の老人人口の増加率というのは年によってもちろん違いますけれども、昭和六十年ころまでの平均で申し上げますと、約三・六％程度七十歳以上の老人の方がふえていくわけでございます。したがいまして、具体的に端的に申し上げますと、共済組合なり、あるいは負担増が一番大きいのが健保組合でございますけれども、健保組合の負担増を昭和五十八年度以降前年度に対して三・六％の範囲内で抑えていくということになったわけでございます。
　そういう考え方で五十八年度以降の拠出金の計算の仕方、具体的に言いますと加入者案分率を政令で決めるということになっているわけでございますけれども、具体的には、その加入者案分率というのは、毎年の老齢人口と毎年の老人医療費の伸びがどうなるか、それとの関連によって決まってくるわけでございます。そういったことで、毎年老人保健審議会の意見を聞いてその年度当初までに率を決めていきたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、そういった三年間のいわば特例措置が設けられまして、三年後にそういったやり方について見直しをするということにされたわけでございますけれども、この見直しをどういう方向でするのかということにつきましては現在まだ決めておりません。法律自体の中に、三年間のこの法律の施行の状況、そういったものを十分見きわめた上で見直しをすべきであるということが規定をされましたので、この法律の施行後の状況を十分見きわめて見直しの方向、見直しの内容というものを決めていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
○吉田正雄君　そこで、財政面だけから異なる保険者間の連帯といいますか、が行われるということになるんですけれども、各共済の給付内容とか掛金率とか、それぞれ異なっておるんですけれども、そういう点で、元来の共済組合の制度の趣旨からするとこれは必ずしもなじまないんじゃないか、金の余っているところから何かどうも取っていくというような感じがしないわけでもないということなので、私に言わせれば、単にそういうこそくな手段でいいのかどうなのか、もうちょっとこれは抜本的に検討する必要があるんじゃないかというふうに思われるんですが、これに対する厚生省と大蔵当局の見解をお尋ねいたします。
○政府委員（吉原健二君）　老人保健法の基本的な考え方というのは、老人の医療費というものを国民みんなで出し合って支えていこうという考え方に立っているわけでございます。具体的に言いますと、各保険者間が共同で資金、費用を持ち寄ってこの老人医療費を負担していこうという考え方に立っているわけでございまして、もともと社会保障というものがそういう基本的な考え方に立っているわけでございます。それから現在の共済組合自体も、これは組合員相互の相互扶助、連帯、これはそれぞれの法律の目的の中にはっきり書いてあるわけでございますけれども、組合員の相互扶助、連帯という考え方に立って短期給付なりあるいは長期給付の制度というものをやっているわけでございます。
　今度の老人医療、老人保健法の考え方というものは、個々のそういった一つ一つの健保組合なり共済組合あるいは国民健康保険、そういった保険制度を一つの制度、一つの組合の枠を超えて同じ共同連帯の考え方で老人医療費というものを賄っていこう、こういうことでございますので、私は決して現在の共済組合の趣旨に何といいますかなじまないというものではなしに、むしろ共済組合がよって立つ連帯の考え方を組合の単位を超えたより広いものに広げていったと、国民的なものに広げていってこの老人医療をやっていこうということだというふうに思っているわけでございます。
○説明員（野尻栄典君）　お答え申し上げます。
　御質問のとおり、共済組合制度というのは、健康保険組合と同じようにその職域の中での相互連帯による医療給付を中心とした諸給付を行うことを目的としております。それが基本ではございます。しかしながら、いま厚生省からのお答えにもございましたとおり、この老人保健法は単なる職域内での相互連帯の枠を超えて広く国民全体が老齢者の医療費を支え合っていこうということから提案され成立したものというふうに理解しておりますが、こうしたこの法律の理念というものは共済組合を設けております理念と共通した基盤の上に立っているものというふうに理解しておりまして、共済組合設立の趣旨と反するというふうには考えておりません。
○吉田正雄君　私は、その考え方といいますか、非常に重要な問題を含んでいると思うんです。今回は老人保健法という面だけで七十歳以上の人に限定して各共済の枠を超えて全国民的な立場で考えていくんだということなんですが、私は基本的には、そうすると厚生省なり大蔵省としては、老人という七十歳以上に限るべきではなくて、全国民的な視野という観点からするならば、将来に向かっては保険医療制度というものについてはこれを統合する方向というものを志向した上でのこの老人保健法改正案というふうに受けとめてよろしいんですか、どういうことなんですか、これ非常に重要な問題だと思うんですよ。現在の共済保険制度のあり方についての私は抜本的な問題を提起しておると思いますので、単にここのわずかな赤字のところをどうするとか案分するというふうな小手先の問題ではないというふうに受けとめておるんですが、その点はいかがなんですか。そこまで検討されてのいまの御発言なのかどうなのか。
○政府委員（吉原健二君）　現在の医療保険制度のあり方につきましてはいろいろな問題点というものがかねてから指摘をされているわけでございますけれども、やはり最大の問題点の一つというのは、いろんな制度が分立をしていて、給付なり負担の面において非常な不均衡があるということでございます。したがいまして、私どもは将来の社会保障のあり方、医療保険制度のあり方としては、できるだけそういった各制度間の不均衡なりアンバランスなりというものを是正をしていくという方向で考えていかなければならないというふうに思っているわけでございます。しかしながら、それぞれの制度にいろいろな背景なり事情あるいは沿革、それからそれぞれの何といいますか集団の特色というものがございますから、一挙に制度を一本化することはむずかしいと思いますけれども、できるだけ社会保障のあり方としては、医療保険にいたしましてもあるいは年金制度にいたしましても、将来一元的に統合する方向で考えていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
　今回の老人保健制度でございますけれども、これは七十歳以上の老人医療費につきまして非常な各制度間のアンバランスというものがあるわけでございます。特に被用者保険とそれから国民健康保険の間に給付とそれから特に費用負担の面において大きなアンバランスがあると、それを是正をしていくと、で、老人の医療費というものを公平に国民みんなで負担をしていくと、こういう考え方で新しい老人保健法というものを制定をいたしたわけでございます。
○吉田正雄君　時間が参りましたので、非常に重要な問題を含んだ内容なんでして、これについては非常に論議があると思うんで、これはまた次回に持ち越したいと思うんです。
　時間が来ましたから一言だけ答えていただきたいと思うんですが、八月十七日の新聞報道によりますと、老人への上乗せ福祉については廃止、是正を厚生省としては各自治体に指導していくんだと、こういうことが出ておるわけですけれども、この指導が地方自治体の自治権を侵害するとか、あるいは罰則を伴うというふうな補助金のカットであるとかというふうなことももう一部ささやかれておるようでありますが、そういうことを考えておるのかどうか。これは同様に自治省に対しても、特別交付税の枠の中でそういう県についてはカットをするとかというふうなことを現在考えておいでになるのかどうか、簡単で結構です、お答えをいただきまして、私の質問を終わります。
○政府委員（吉原健二君）　端的に申し上げまして、老人医療に関する地方自治体の単独事業につきましては、この法律が制定されましたのを機会に廃止を含めて見直しをお願いしたいという気持ちを持っております。しかしながら、やはり地方自治体の単独事業はそれぞれの地方自治体の自主的な判断で行われているわけでございますので、最終的にはこれをどうするかというのは自治体の御判断にお任せしたいと思っておりますし、自治権の侵害というようなことをいたすつもりはございません。
○説明員（金子清君）　老人医療に対します地方団体の上乗せの問題につきましては、当然のことながら地方団体が自主的な判断によって対処すべきものであるというふうに私ども原則的に考えております。しかしながら、老人保健法というものが成立したわけでございますので、この老人保健法の趣旨を十分踏まえまして、この法律による施策との均衡あるいは将来にわたります財政負担の動向等、総合的に勘案をして各地方団体において慎重に対処していただきたいというふうにも考えております。そういうことで、ただいま先生の方から特別交付税での云々というお話ございましたが、私ども現在そういうようなことは考えておりません。
○委員長（遠藤要君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　厚生省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○峯山昭範君　私は、きょうは厚生省設置法の一部を改正する法律案に関連をいたしましていろいろと質問をしたいと思っております。その前に、本案に入る前にちょっと一遍お伺いしたいと思っておりましたことがありますので、その点時間をとりましてちょっとだけお伺いしたいと思います。
　中国の残留孤児の問題でありますが、この問題につきましてはいろいろな問題がありまして、いろいろな委員会でことしの春等ずいぶん議論されてまいりました。国会ももう終わりでありますので、この問題について二つ、三つ詰めて質問をしておきたいと思っております。
　先般の集団招待による肉親捜しによりますと、来日した六十人の孤児の中で四十二人が劇的な対面を果たしているようであります。また、公式のルートを通じて肉親捜しを依頼してきた残留孤児のうち、肉親の判明しない者は本年の二月一日現在で八百七十人にも上っている状況であるとお伺いをいたしております。来年度、政府は孤児の招待枠を倍増して百二十人程度にしたいと、一回六十人を二回というふうに聞いているんですが、こういうペースでいきましてもこれを消化するだけでも相当な年数がかかります。また、その背後には日本人の残留孤児の皆さんが数千人ともあるいは一万人近くいるとも聞いているわけでありますが、年齢等の状況から考えまして、これはもう時間的な猶予が許されないような状況にあるわけであります。
　そこで、もう少し来年度予算で予算的にも大幅な予算を具体化していただいて、もっとたくさんの人たちに日本に来ていただいて、あるいは呼んで、この問題を解決するような方向という問題について厚生省ではどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、初めにこの点についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　中国におられる残留孤児の問題につきましては、ことしの春にいろいろな方から御心配もいただくし、また激励も受けたわけでございます。やはり戦後処理問題と同時に、中国に対する感謝等の気持ちも込めて対処していきたいと思っておるわけでございます。ただ、問題は、その後養父母に対する問題等が出てまいりまして、当初私どもの考えておったようなやり方では中国の認識とかなり隔たりがあるということが派遣をした係官の報告によってわかりました。九月に総理が訪中されるようでございますから、このときにいまおっしゃいましたような基本的な問題についてもお話し合いされますし、またもう日にちもございませんし、余り長くかかるとせっかくの待たれておる孤児の方にも御迷惑をかけると。予算の問題等もございますけれども、一日も早く解決できるように、また八百七十名という数字でございますけれども、その背後にもかなりの方がおられるんではないだろうかということも実は想像されます。そういうことも含めまして、五十八年度の予算編成に国会が終わればかかっていくわけでございますから、その中にも十分織り込んでいきたい、そういう気持ちで実は取り組んでおるわけでございます。
　以上でございます。
○峯山昭範君　この問題は、いまおっしゃっていただきましたように、養父母等の問題も確かにその後出てまいりまして、きょうもこの問題についてもお伺いしたいと思っておるわけでありますが、もう一つは、中国残留孤児問題懇談会というのを設置しておられるんですね。これはことしの何か夏ごろをめどに一応の結論が出るというふうに聞いておりますんですが、これはどうですか、その方向なんでございましょうか。
○政府委員（北村和男君）　先生おっしゃいますように、本年三月に厚生大臣の私的諮問機関としての懇談会を発足させたところでございます。懇談会には各界の有識者の方々あるいは長年この中国孤児問題に関するボランティア活動に従事してこられた方々にお集まりいただいたわけですが、三月以来非常に精力的に御審議をいただき、実は本日も三時からやるわけでございますが、今月の末までに一応の御答申をいただく運びにいま進めているところでございます。
○峯山昭範君　この問題でまた内閣委員会で問題になるようなことを私は言うつもりはありませんけれども、これは私的諮問機関ですから、答申をもらうなんて言うとまたもめるわけですが、実際は残留孤児の問題を解決するということで実質的に役に立つお考えをそういうふうな有識者の皆さんから聞くということで有効なことでもあるということでありますのであえてこの問題については深入りしませんが、ことしの、もうすぐ出そうでありますから、ぜひこういう問題も含めまして、その意向が十分五十八年度予算に反映をされてこの問題が一日も早く解決できるようにしていただきたい。それと同時に、これはもう少し計画的にやらないといけないと思っているわけですが、たとえば年次計画とか、そういうようなことをやるお考えはございませんか。
○政府委員（北村和男君）　私どもの認識といたしましても、先方の養い親、それからこちら側の親、ともに相当高齢に達しておりますので、先ほど申し上げました有識者の方々に御意見を承る際にも、なるべく早くこれを解決することが前提であるということを厚生大臣からも申し上げたわけでございます。いま御懇談中でございますが、やはり先生方も、まあ両三年のうちにこの問題を中国政府の協力を得ながら片づけるべきであるというような方向でいま御懇談をいただいているところでございます。
○峯山昭範君　先ほどから養い親に対する問題が出ておりますので、この点を先に質問しておきたいと思います。
　これは確かに中国でもこの問題が問題になりまして、養い親からの民事訴訟が実際に提起されまして、中国の法院で養育費を支払えというふうな判決がなされたように私も聞いております。そういう点では、この養父母に対する報恩措置といいましょうか、非常に大事な問題が残っているわけであります。この問題につきましては、衆議院の予算委員会や参議院の予算委員会等でも何回か検討するというふうな答弁がなされているわけでありますが、この問題については政府としては具体的にどういうふうにしようとお考えなのか。養育費の問題につきましても、個人の問題としてだけでは非常にこれはむずかしい問題がたくさんあると私は思います。そういうような意味で、政府としてもこの問題についてもう少し何らかの突っ込んだ議論なりお考えがなければいけないんじゃないかと、問題解決のためにはこの問題を解決しなけりゃいけないわけですから、そういうような意味でお考えをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（北村和男君）　中国の養い親ないしは中国社会全般に対しましてどのように感謝の意を表するかということも、有識者の先生から御意見を承る際に、私どもとして重要なテーマとしていま御審議をいただいているところでございます。
　先ほど大臣からも申し上げましたように、私ども先般中国政府と事務的な折衝をいたしましたところ、先方としては、その問題を含めたいろいろな問題に一番先決する問題として、残留孤児ないしその家族が日本に帰国いたします際に家族との離別の問題が起きるという提起がございました。で、急遽有識者の先生からもその問題にとりあえずしぼっていろいろ御懇談いただいているところでございますが、先生方の御意見としましては、やはり扶養の問題はその原因のいかんとかいろいろな問題がありましょうけれども、基本的には個人の問題であろうけれども、何分帰国いたしましたすぐには日本語もしゃべれず、日本の生活習慣にもなじまないという特殊な事情でございますから、できるだけ有利な状況で政府としてもバックアップをすべきである、そういう御意見でございました。でございますので、私ども部内でもいろいろ調整いたしまして、低所得者に対します長期低利の融資制度を活用して、この帰国に際して親族との約束をいたしました扶養の資金をお貸しするという方向でとりあえず考え方をまとめて、これから中国政府と折衝をしようと考えております。
　なお、民間から大変いろんな善意あふれる寄附金その他がございます。懇談会の方でも、制度自身の弾力的な運営とそれからその寄附金なんかの有効な活用を図ることによりまして、孤児に過重な負担がかからないように温かく配慮することが必要だと、そのようにいま御議論をいただいているところでございます。
○峯山昭範君　次に、受け入れ体制の整備の問題についてお伺いをしたいと思います。
　肉親のもとに帰った孤児の皆さんがまず突き当たる問題としまして、やっぱり言葉の問題があると思いますね。言葉だけではなくて、生活習慣の問題やあるいは自立のためのいわゆる就職の問題、これは非常に大事な問題だろうと思います。こういうふうな問題について、現在、大部分が肉親やあるいは民間の協力で賄われているわけですね。こういうふうな問題でいきますと、政府の対応というのはやはりまだなまぬるい、もう少しやっぱり政府がこの問題についても本気になって取り組まなければいけないんじゃないか。残留孤児の皆さん方の立場からすれば、三十数年間中国に残されて夢にまで見た祖国へ帰ってきて、ところが実際は自殺をしたり、非常に厳しい状態の中へ追い込まれているわけであります。そういうふうな意味でこの受け入れ体制という問題を非常に重要視して皆さん方も取り組まなければいけないんじゃないか、そういうふうに思っているわけです。そこで、自立援護施策のための大幅な拡充、充実というのが必要になってくるわけです。
　それで、政府として、この帰国した者がスムーズに日本の社会に同化できるような、あるいは同化するための言語の指導とかあるいは職業訓練とか、あるいは職業の紹介とか、あるいは社会教育まで含めた総合的な適応訓練を行うことが必要である、そういうふうに私たちは考えているわけですが、政府はこの問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。あるいはその一時受け入れの施設をつくるとかいうふうな問題についても当然必要になってくると私は思うんですけれども、この問題についてもどういうふうにお考えなのか、一遍御見解をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（北村和男君）　先生のお説のとおりでございまして、日本語がわからず、日本の生活習慣に全く通じないまま家族を連れて残留孤児世帯が帰ってくるわけでございますので、当面、まず日本の生活習慣と日本語を勉強することが第一段階でございます。これがある程度できましたときには、それぞれ今度は職業訓練等を受けまして自立をするというのが第二段階でございまして、この際は、第一段階、第二段階ともに当然生活保護の適用を受けることになります。第二段階を過ぎますと、職につく能力も身につけ、日本語もでき、生活習慣も身につきますので、自立をしていくということでございます。
　私ども、いままでこの問題に携わってまいりまして、先生おっしゃいますように、第一段階で本当に生活習慣のちょっとした違い、それから日本語がわからないということで非常に不幸なケースが出ていることでございますので、いま先生お話しの収容するセンター構想も含めて、ただいま有識者の先生方にいろいろ御意見を承っているところでございますので、その線に即して来年度予算に対処をいたしたい、さように考えております。
○峯山昭範君　外務省はお見えになっていますか。——総領事館の設置の問題についてちょっと外務省にもお伺いしておきたいんですが、この問題を解決するためには、特に関係者が戦時中にたくさん住んでおりました旧満州地区、そういうところに総領事館を設置して、いわゆる適切な情報活動や相談体制を現地で確立するということが非常に大事なことだと私は考えております。
　そこで、先般の参議院の予算委員会でも、外務省のアジア局長が、いま総領事館を追加する場合はたとえば東北の藩陽、これが中国では一番優先度が高い地区ではないかと、こういうふうな答弁がなされているわけでありますが、外務省としては総領事館の設置という問題についていまどういうふうにお考えなのか、また、当然そういうふうなことをする場合には、これは外務省としても行管庁にも相談せにゃいけないでしょうし、あるいは、相手のあることですから、中国側との相談も要るわけですが、この問題についてはどういうふうになっているか、一遍お伺いしておきたいと思います。
○説明員（畠中篤君）　先生御指摘のとおり、本件事務をとり進めますには、やはり現地にそういう総領事館等がありますことが非常に事務を促進するということで、私どもも東北地区に総領事館を設けますことを非常に重要視しております。
　現状を申し上げますと、そういうことも踏まえまして、行管に対する要求等を現在部内で最終調整をしておる段階でございます。
○峯山昭範君　これはぜひ、最終調整ということですから、前向きに検討されているとお伺いしておきます。
　それから、もう一点だけこの問題についてお伺いしておきます。
　これは永住帰国者の年金権の問題、これはちょっと一遍これから検討しなければならない問題であろうと私は思っております。帰国した孤児の皆さん方は大体平均年齢が四十歳を過ぎていらっしゃる方が多いわけですね。そうしますと、国民年金に加入しても老齢年金を受給することは不可能ということになるわけであります。そういうような意味で、たとえば政府の負担による特例納付の実施などによって、これら運命の孤児に対し年金権を付与するとか、あるいは老後の所得保障の道を開くべきであると、そういうことが言われておりますし、そういうふうに考えるわけでありますが、この問題については御検討をされていらっしゃるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（山口新一郎君）　ただいまのお尋ねの問題は、年金制度の立場から申しますと中途加入者の問題ということになるわけでございますが、現在の国民年金制度におきましては、中途加入者の場合には任意に脱退ができるという仕組みをつくっているわけでございます。しかしながら、現行制度が考えられましたのは三十年代の前半でございまして、二十年以上前の状況下でそういうような仕組みを考えたわけでございます。その後、国際化の時代と言われておりますほどにいろいろ世の中の情勢が変わってきておりますので、ただいまの問題は次の大改正の際には一つの重要な問題として検討をいたしたいと、かように考えております。
○峯山昭範君　最後に、大臣にお伺いしておきます。
　この中国残留孤児の問題につきましては、これはいろんな問題があります。いま何点かお伺いしましたけれども、この残留孤児の皆さん方がどういうふうになっているかという調査の問題、あるいは速やかな帰国をどういうふうにするかというふうな問題、あるいは先ほどから問題になりました養父母に対する報恩措置の問題、受け入れ体制の整備の問題、あるいは国籍、戸籍の問題、それから帰国の費用の問題、それから外交上の、いま外務省からお話のございました大使館、領事館等の問題、あるいは国内においてはテレビによる肉親捜しの問題、そういうふうな幾多の問題があるわけでありますが、いずれにしてもこの問題について速やかに解決できるように大臣としても真剣に取り組んでいただきたいと要望いたしておきたいと思うんですが、大臣のお考えをこの点についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　この問題は事を急ぐ問題でございますし、非常に重要な問題でもございますので、総理大臣からもいろんな機会にも前向きの答弁をされましたが、厚生省また厚生大臣といたしましても、この問題につきましてはあらゆる手段、方法を通じまして誠意を尽くして、また予算の許す限り全力を挙げて取り組んでいきたいということを申し上げます。
○峯山昭範君　それでは、この法案の問題についてお伺いをしたいと思います。
　老人福祉対策は非常に重要な問題であります。政府の老人福祉対策に対する基本的認識ということで、昨年末の新しい日本の将来人口推計によりますと、人口高齢化はさきの推計、昭和五十一年十一月よりもさらに急速に進むことが明らかにされております。その資料によりますと、六十五歳以上の人口の割合が昭和五十五年には九・〇五％、それで五十一年の推計では昭和七十五年には一四・三％であったわけであります。そして昭和九十五年には一八・八％。それが五十六年十二月の新しい推計によりますと、昭和七十五年には一五・六％、九十五年には二一・八二％というように五十一年の推計よりも大幅にふえておりますし、老齢化が進むということになります。こういうことを受けとめて、私たちは老人福祉という問題についてその政策をきちっと整備する必要がある、そういうことで今回の法案が成立したと、こういうふうに考えているわけであります。
　そこで具体的に幾つかお伺いをしたいと思います。
　政府は老人福祉施設の現状をどういうふうに認識されているかということであります。確かにこの十年間を見てみますと、特別養護老人ホームはかなり増設されておりますが、六十五歳以上の人口一千六十万人に対しまして養護、それから特養、軽費老人ホームの在所者を合計しましても約十五万七千人で一・五％にすぎない状態であります。施設の数がどのくらい必要であるか、あるいは在宅対策の充実や医療制度あるいは社会的扶養に対する意識、選択によって影響されるのでいろいろむずかしい問題もありますが、寝たきり老人が三十八万六千人、一人暮らしの老人が九十一万人いると、こういうふうな統計が出ております。また、諸外国における老人ホームの収容状況等から見ましても、わが国のこういうふうな施設が非常に不足していると、こういうふうに考えるわけでありますが、政府としましてはこの施設についてどういうふうにされようとしていらっしゃるのか、基本的なお考えを初めにお伺いしたいと思います。
○政府委員（金田一郎君）　ただいま先生おっしゃいましたように、高齢者がますますふえてまいりますし、施設に対する需要も多くなってまいることかと思います。特に、ただいま先生が言われました特別養護老人ホーム等につきましても、寝たきり老人等を中心としまして非常に需要が高いわけでございますので、鋭意従来からその整備に努めてまいったところでございますが、先生ただいまおっしゃいましたように、老人に対する扶養意識等の問題、あるいは都市部、農村部等の違い等によりまして各地で需要は区々でございます。毎年特別養護老人ホームだけでも約百カ所、定員にいたしまして一万人程度をふやしているわけでございますが、今後とも私どもとしましては施設をさらに需要に応じてふやすように努めてまいりたいと思っております。
○峯山昭範君　いまの説明によりますと、特別養護老人ホームは毎年百カ所とおっしゃっておりましたね。私の手元にある資料によりますと、五十五年度までしか書いておりませんが、確かに五十三年度が七百九十九カ所、五十四年度が九百三カ所、五十五年度が千三十一カ所となっておりますね。確かに百カ所ぐらいずつふえていますね。現在どのくらいあるんですか。
○政府委員（金田一郎君）　五十六年度現在でございますが、特別養護老人ホームの総数が千百六十五でございまして、定員が八万九千五百十ということでございます。
○峯山昭範君　そこで、在宅の対策の現状とその推進についてお伺いをしたいと思います。老人在宅対策としましては、主なものは家庭奉仕員の派遣、それから介護人の派遣、それからデーサービス事業、寝たきり老人短期保護事業などが行われているわけでありますが、最近の動きから見まして、デーサービス及び寝たきり老人の短期保護のいわゆる地域開放事業の伸びが目立っております。これに対しまして、在宅対策の中核である老人ホームヘルパーはそれほど伸びなかったようであります。
　そこで、ホームヘルパーにつきましては、昭和五十一年にそれまでの老人、身障者、心身障害児とそれぞれ分けられていたのが統一メニュー化されておりますが、四十九年度、五十年度は前年度より千五百人、九百人とそれぞれ増員されておりますが、その後はその増員が五百人、三百人、二百人しか増員されていないようであります。五十五年度、五十六年度は百人しか増員されていないようであります。したがって、在宅対策が叫ばれたにもかかわらず、在宅対策の進展はなかったと言っても過言ではないような実情であります。そこで、厚生省はこれまでの在宅対策をどう見ているのか、この点についてお伺いをしたい。
　それからさらに、ホームヘルパーについては現在の人員で国民の要望にこたえていると判断していらっしゃるのかどうか、この点についてもお伺いしておきたいと思います。