Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川イッセイ君　ありがとうございます。健全な地方分権がしっかり進むように、ひとつお願いをいたしたいと思います。
　次に、食の安全と安心についての質問をさせていただきたいと思います。最近、賞味期限の問題ですとか、もう毎日のように出ております。そういう関連もひとつ聞かせていただきたいなと思っています。
　以前、中国からの輸入品で、土鍋から鉛が出てきて非常に有害だというようなことが報じられました。また、食品その他、特に中国から入ってくる、そういうようなものについていろんな有害なものがあると、こういうことが言われております。
　今年の夏なんかは、土用のウナギ言うてみんなウナギ食べるんですけど、ウナギ屋さんがぼやいていました、ウナギが売れんで困ったと、こういうようなことを言っておりましたけど、この食品の国際的な、海外から入ってくる食品の国際的なそういう基準というか、そういうのはあるんでしょうか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答えいたします。
　直接的に我が国の食品衛生法のような形での安全基準というものは存在いたしませんけれども、貿易を円滑に国際的に進めていくという枠組みの中で一定の規格というものが定められてございます。
　具体的には、陶磁器関係で申しますと、国際標準化機構、ＩＳＯによりますＩＳＯ規格というのがございますし、また、食品ではコーデックス委員会、これはＷＨＯ、ＦＡＯの合同の食品規格委員会というものでございますが、そちらで定められておりますコーデックス規格というのがございます。こういうものを受けまして、我が国を含め、各国におきまして、こういう規格を参考に、残留・含有・溶出量の実態に基づく摂取あるいは暴露量等を考慮して、それぞれ国内法に基づく規格基準を定めておるところでございます。
　我が国では、より具体的には、食品衛生法によりまして、不衛生な食品及び有害な器具、容器包装の製造、輸入、販売等を禁止するとともに、必要な個別の規格基準を定めて、これに適合しない製品の製造、輸入、販売等を禁止すると、こういう形になってございます。
○北川イッセイ君　それから、原産地の表示ですね。これも、メード・イン・どこそこ、メード・イン・ジャパンって書いていても実際には違うとかいうような偽装の表示があるということなんですが、これについての国際法とか罰則規定とかはどうなっているんですか。
○政府参考人（谷口隆君）　国際ルールについてのお尋ねでございますけれども、先ほども答弁でございましたけれども、消費者の健康の保護、それから食品の公正な貿易の確保を目的とするコーデックス食品委員会という国際機関がございまして、そこで包装食品の表示にかかわる一般規格というものが定められております。その中で、消費者に誤認を生じさせると思われる場合には原産国を表示する旨規定がされているところでございます。
○北川イッセイ君　そういう国際的な食品のいろんな問題があるわけです。今御答弁いただいたように、一応は決められているけれども、なかなかそれが国際規格とかそういうような形できっちりと運用されていないと、こういうようなことがあるわけですけれども、そういうことの国際食品、特に食品を中心としたそういう調査官とかそういうような制度が、調査をしている人がおるかどうか、また、日本からそういう調査官を出しているかどうかとか。それから、国内に入ってくる部分については食品の検閲体制というのがありますわね。こういうものが一体どうなっているのか、御説明いただけませんか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、我が国の食料自給率というのが熱量ベースで約四割とされておりますので、約六割が輸入に依存しているという中で、私ども輸入食品の安全確保ということが国民の健康を保護する上で大変重要な課題と認識いたしております。
　そういう中で、ただいま先生おっしゃられましたような監査官といいましょうか、そういう役割がどうなのかというお尋ねでございますが、もしお尋ねの御趣旨が、現地において、輸出国において個別の輸出品目について検査をするというふうなことになりますと、そこまで特化した形での現在、査察体制というのは取ってございませんが、輸出食品の安全性を確保するためには、一義的に輸出国においてあるいは輸入者において適格な製品が輸出されるということが大事でございますので、そのために相手国政府とも、こちらから現地に赴きまして、向こうでの生産体制あるいは輸出における検査体制等について協議を行っております。そういうことを行う担当官が私ども食品安全部の中におりますので、そういう者が随時、適宜そういう形で輸出国に赴いて必要な協議を行っている、あるいは現地の査察を行っているところでございます。
　また、御質問のもう一点の点でございますけれども、現在、検疫所におきます輸入食品の検査、どうなのか、十分なのかという御質問かと思いますけれども、現在、三十一の検疫所におきまして食品の監視というのを行ってございます。これにつきましては、食品衛生監視員がその任に当たっておりますけれども、着実にその人数の増加が図られておりまして、平成十九年度におきましては前年から二十名の増というものが得られております。
　そのような人員の増強を図りつつ、相手国政府との協議を十分に行いながら、また輸入食品の監視指導計画を適正に策定して、重点的、効率的な検査の実施を行うことを通じまして安全な食品の輸入、この体制の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
○北川イッセイ君　今御説明いただきましたように、国際的な一応の基準があってもなかなか運用されていないというような面があるわけです。この国際食品調査官にしても、向こうへ行って適宜やっていると、こういうことで全部についてやっているわけじゃないわけです。ですから、何というか、水際作戦というか、日本に入ってくるいろんな食品とかあるいは食品にかかわる品物、そういうものの検査、検閲というのが非常に大事になってくると思いますので、是非とも、充実させているということですけど、更にその体制を考えていただきたい、そういうふうに思います。
　それから次に、賞味期限切れの食品が最近随分話題になってます。今日も何かおもち屋さんが摘発されたとかいうような話がありますし、その前、伊勢の赤福餅、あれなんかはもう伊勢の文化、伝統やと思うんですね。ですから、非常に惜しいんですよ。
　私なんか、もっと事前にきっちりした体制でそういう指導ができなかったんかなというような思いがするわけですけれども、この賞味期限、これについては、これは食品衛生法で決められておるわけですね。その事前の指導体制というか、そういうようなものは一体どうなっているのか。最近、これの問題がいろいろ出ていますが、これに対して国から指導とか通達とか何かされたか、ちょっと教えていただけませんか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答えいたします。
　まず初めに、この食品衛生法におきます私どもの規制という部分と併せまして一義的に法の趣旨が食品等事業者ということで、食品の生産から流通にかかわられる事業者の方々の責任において安全を確保していただくということが制度の根幹になっているということでございます。
　その上で、しかしながら、私ども行政機関として、地方自治体と力を合わせてきちんとした安全な食品が提供されるような体制を行政として取ってきておるわけでございますけれども、今先生の御指摘の点につきましては、三重県が従来の自治体の監視指導におきまして、過去に赤福本社工場に対しては定期的な立入検査を行っておったわけでございます。具体的には、施設設備の衛生管理や、食品の衛生的な取扱状況に関する確認、製品の細菌検査等を行っていたと聞いております。しかしながら、今回の事案はかなり意図的に、偽装といいましょうか、その日にちをずらしている等々の話もございまして、通常の監視指導などで十分に見抜けなかった側面があるのではないかなというふうに考えております。
　私どもは、一義的には、今申し上げましたように事業者等の責任において正しくやっていただくということが前提にはなりますけれども、やはりこういう事案が続いてまいりますと、食品衛生法の範疇において何ができるのか、また、そのほかの制度においてどのような対応がなされるのかということを含めまして、今後どのようにしていくかということをよく、三重県始め、この間の各地に起きました事案を十分に勉強いたしまして考えてまいりたいと。
　一点だけ付け加えさせていただきますと、本年の一月に不二家の事件がございましたが、その事案が起きました後に、この件を総括する形で、広域的に流通されるようなあのような製品につきましての事業者に対する指導と申しましょうか、に関してと、それから、そのような事業者に対して自治体が監視指導に当たるときの留意事項、これにつきまして通知を発出いたしておりますが、また、今般の事案等も含めて、我々の方で、今後、監視指導の在り方等につきまして必要な事項が整理されました段階で適切な対応を取ってまいりたいと、このように考えております。
○北川イッセイ君　ちょっと教えてほしいんですけど、この消費期限、これは品物によって違うでしょう。どれぐらい。それは、どこでだれが決めて、どういう見直しをされているんですか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答えいたします。
　消費期限と賞味期限とございますが、消費期限は比較的もちの悪いものと、早く、大体おおむね五日ぐらいで悪くなってしまうんではないかと思われるもの、賞味期限はもっと長いものでございますが。
　これは、一義的にはそれぞれの製造者が科学的な方法にのっとりましてそれを設定するということになっております。その基本的な考え方につきましては、私ども並びに農林水産省の方から共同でＱアンドＡあるいは通知のようなものを出しておりまして、どのような方法で消費期限、賞味期限を設定するかということについては、例えば理化学試験を行う、微生物学的試験を行う、あるいは味とか香りなどの官能試験を行う、そういうものを行って各事業者において、その製品ごとに性状が違いますので、それを的確、適切に設定をするようにと、こういう仕組みになっておりますので、各製品によって、そして事業者ごとにそれぞれが賞味期限あるいは消費期限というものを設定すると、このような形になっております。
○北川イッセイ君　各事業者がそれぞれ自分で決めるわけですね。それを守らぬわけですか。そうですか。
　事業者の方でも、少しぐらい切れてもまあ事故はないやろという安易なところがあると思いますので、是非ともしっかりした指導をできるような体制をひとつ地方自治体にも指導していただきたいというふうに思います。
　最後に、食品安全特命大臣にお伺いをしたいと思います。
　所信表明で、食の安全については、食品安全委員会による科学的知見に基づく中立公正なリスク評価の実施や、消費者を始めとする関係者とのリスクコミュニケーションの一層の充実に努めますと、食の安全、安心についてはこういうように書いてあるわけですね。一生懸命読んでいるんですけれども、余り意味が分からないんです。
　この職務の体制、どういう体制になっているのか、この食品安全委員会の体制、職務ですね、これちょっと具体的に教えていただけませんか。
○国務大臣（泉信也君）　お分かりにくいことを述べたかもしれませんが、食の安全については、国民の関心が高まっておるということだけではなくて、食べ物が命にかかわること、そしてまた場合によっては世代を超えて影響を与えるという、そうした認識の下で食品安全行政の一部を担当をしておるものでございます。
　食品安全委員会は大きく分けて二つの使命を持っておると思っておりまして、一つは、今お話ございました食品の人の健康への影響を評価する、リスク評価を行っている。これは当然、科学的見地から中立公正に行うということでございまして、この役割が一つございます。
　それからもう一つは、お話ございましたように、食品安全行政に対する理解を深めるということから、国民の信頼を確保するためにリスクコミュニケーションという、安全委員会と、それからリスク管理をやります農水省、厚生労働省、そういう分野と、それから国民の、関係者全体の方々との三者の間で議論をし、安全を確保していくためのリスクコミュニケーションというものを推進していく、このことを安全委員会というのは役割として担っております。その過程では、多くの方々の国民の意見、専門家の意見等もまた併せて聞き、そのニーズにこたえていくところでございます。
　最後にお尋ねになりました食品安全委員会というのは七名の委員から構成をされておりまして、その下に十四の専門調査会が置かれ、添加物あるいは農薬といった危害要因ごとにリスクの評価などについて調査審議を行っておるところでございます。
　こうしたことで、安全委員会だけで食品の安全行政が担えるわけではもちろんございませんので、他の機関と共同で国民の食の安全を守っていくという役割を果たさせていただいておる次第でございます。
○北川イッセイ君　今説明をいただきましたけれども、具体的に一番大事なことは、広範な範囲で食中毒、例えばＯ１５７、ああいうようなものが起こったときに、そういう緊急事態が発生した場合に大臣としてどう対応されますか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　緊急事態が発生したというときには、私どもの食品安全委員会それから先ほど申し上げましたリスク管理機関と十分に連携をして対処していくということが最も重要なことだというふうに思っております。
　このため、緊急事態の発生に際しましては、十六年四月に策定しました食品安全関係府省緊急時対応基本要領、ちょっと長たらしいんですが、などに基づきまして、食品安全担当大臣を本部長とします関係大臣及び食品安全委員会委員長から成る緊急対策本部を設置して、政府挙げて対応をする、拡大の防止、再発の防止、こういうことに取り組まさせていただくことになっております。
　また、食品危害情報については、国内外の情報の収集、分析と関係機関における情報の共有化を図るということが大変重要であると思っておりますし、また、国民の皆さん方に不安を取り除くためには的確な情報をきちんとお伝えをする、報道機関、政府広報あるいはインターネット等を通じてお伝えをしていく、こういうことを通じて緊急時、Ｏ１５７などの緊急時には対処をしていくことにいたしておるところでございます。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども。
　まず、本来ならば官房長官にお伺いしたいんですが、おいでになっておりませんので副長官にお願いしたいと思いますけれども、国連の各条約を担当するいろいろな監視機関から、アイヌ民族を先住民族と認めて、そしてその方々の権利を促進する措置を講ずべしという勧告が出ているわけでありますけれども、これについて政府としてはどのような認識を持っているか、まず伺いたいと思いますけれども。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　ただいまおただしがありましたように、国連の国際人権条約に関連する委員会、具体的に申し上げますと、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際人権規約委員会、それからもう一つは人種差別の撤廃条約に関する委員会から、我が国の政府報告に対して提示した最終見解において、アイヌの人々への言及がなされております。
　これらの委員会はそれぞれ個人資格の専門家により構成されておりまして、この委員会からの見解はいずれも法的拘束力を有するものではありません。しかしながら、その内容等を政府としましては十分に検討した上で適切に今後対処してまいりたいと、そのように考えております。
○風間昶君　今年の九月十三日の国連総会で先住民族の権利に関する国連宣言が採択されたのは御存じだと思いますけれども、そこで日本政府は賛成票を投じているわけであります。今その前段で、アイヌの方々を民族としては認めるけれども、独自の民族、日本の古来の民族、あるいはアイヌ民族も日本の民族の一つというふうに認識はしているんでしょうけれども、賛成をしたということについて、アイヌ民族を少数民族と認めないで賛成したということはアイヌ民族について除外して賛成したというふうにとらえざるを得ないわけですけれども、つまり日本以外の少数民族についてはこの少数民族の権利に関しては宣言の採択に賛成したというふうにとらえざるを得ないんだけれども、そこはどうですか。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　アイヌの人々が固有の文化をお持ちであり、そしてまた、日本列島北部周辺ですね、とりわけ北海道に先住していた、そのことについての歴史的事実としての認識はございます。ただ、この先住民族については、現在のところ、国際的に確立した定義がございません。また、おただしのありました先住民族の権利に関する国際連合宣言におきましても先住民族の定義についての記述はありませんので、我が国としてアイヌの人々が宣言に言う先住民族に該当するかについて結論を下すことができる状況にはございません。
　そしてなおかつ、この宣言について、基本的には同宣言に言う先住民族を含むすべての人々に対する人権の保護に資するものであると、そのような考えで我が国としては賛成票を投じておりますので、その点、御理解いただきたいと思います。
○風間昶君　これ十年前ですけれども、平成九年の、当時、梶山官房長官、北海道開発庁長官稲垣先生でしたけれども、私質問しまして、今、岩城副長官がおっしゃったように、独自の民族は認めつつも、また橋本総理も先住性は認められるという御発言も、このときではないですがされていらっしゃって、先住性は認められるが、それにさかのぼる先住権というものが発生するかどうかということになりますと、この問題を処理できるほどまだ私たちの練度はありませんと、熟度は達していないと、これ十年前ですよ。それから十年たってもまだ練度は達していないのかと疑わざるを得ないんだけれども、そこはどうなんでしょうか。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　十年それからたっているわけでありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、先住民族ということにつきまして確立した定義がございませんので、その辺、宣言等にもまたその定義がございませんので、そういったことを加味してまだ判断できる状況にないということでございます。
○風間昶君　いつまでもそういう状況で通用しなくなる状態に私はなると思います。
　国連大学学長特別顧問の横田先生という先生がシンポジウムで、日本政府がアイヌ民族を先住民族と認めて今いないのはある意味では公的差別の状態だと、その学者の先生はそうおっしゃっているんだけれども、いずれ、行く行くですよ、日本政府が定義を定めて認めていくことになってほしいというふうにおっしゃっていまして、だからこそ官房長官の私的諮問機関としてウタリ政策に関する在り方有識者懇談会というのをつくられて、これはウタリ政策だけでありますけれども、私はもうちょっと、要望に代えますけれども、今のお話聞いていてこれなかなか難しいと思いますので、国として、つまり我が国としてハイレベルでこの先住民族ということについて、とりわけアイヌ民族の位置付け、これをきちっと審議していく機関を、私的諮問機関ではなくて、やはり政府としては、今国連の中だけじゃなくて、世界各国で少数民族の方々がその自立性、民族の自立性とまたグローバル化に乗って、今世界じゅうで運動論として起こっているだけじゃなくて起こっているわけですから、日本としては行く行くのことでありますけれども、きちっとその審議機関をつくっていくべきではないかと思いますので、そこを強く要請しておきたいと思います。
　次に、来年の夏の北海道洞爺湖サミット、今各省、政府挙げて取り組んでいただいておりますけれども、なかなかこれは、例挙げるまでもなく、九・一一の米国の同時多発テロで日本人二十四人が尊い命を落とされた。これは極めて重いことでありまして、そういう意味では、ビンラディンの声明でも日本が標的になるという可能性があるということも名指しで言われているわけでありますから、このテロ対策については恒常的に取り組む姿勢が必要だというふうに思います。
　そこで、テロ未然防止の行動計画がずっとなされておりまして、それで、今後課題として、テロの未然防止に関する基本方針、これは法制化も含んだ基本方針、それからもう一つは、テロリストやあるいはテロ団体の指定、そして三つ目に、国内における活動家、いわゆるテロを起こし得る活動家の資産の凍結というこの三つの課題を出されているわけでありますが、現在それはどういう状況になっていますでしょうか。委員会でつまびらかにできない部分もあるかと思いますけれども、その部分はどうなっているのか、ちょっと教えてください。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　お話にありましたとおり、テロの未然防止に関する行動計画、これは平成十六年の十二月に策定されておりますけれども、その行動計画に従いまして、これまで必要な法律の改正を行うなど、その着実な推進に努め、ほぼおおむね順調に実施してまいったところであります。
　ただ、お話にありましたその三つの課題、これは今後検討を継続すべきテロの未然防止対策ということで先ほど挙げられました三つの課題があるわけでありますが、これらは行動計画策定時に法整備の必要性も含めて結論を出すことができず、引き続き検討を継続すべきとなされたものであります。
　政府としましては、厳しいテロ情勢や諸外国におけるテロ対策の推進状況、そういったものも踏まえつつ、これまで行ってまいりました法律改正等に加えまして、御指摘の三つの課題も含め、我が国としてどのようなテロ法制の整備が必要かについて、ほかの国々の法制度等も研究しながら、内閣官房及び関連省庁、関係省庁が一体となって現在鋭意検討を行っているところでございます。
○風間昶君　後でいいから、どんなことを検討しているのか教えてください。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　おただしですけれども、今正に様々な検討を行っている段階でありますが、その内容を明らかにすることはちょっと予断を抱かせることにもつながりかねませんので、そのことも懸念されますので、ここの場では答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○風間昶君　だから、後で教えてくださいとお願いしているわけであります。
　次に、渡辺大臣、お久しぶりでございます。
　昨年は大変特別委員会でもお世話になりまして、先ほどの松井委員の質問と関連しますけれども、六月十九日の閣議決定を受けて、とりわけ独法の見直しについての整理合理化計画、ゼロ回答、ゼロ回答が続いて、ずっていっている、後ろへ行っている感じがするんですけれども、間違いなく年内に閣議決定では取りまとめるということを決めているわけですから、頑張ってもらいたいんだけれども、何を頑張るかということが大事なので、どうぞ。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　独法改革は、正に今各省とのやり取りをやっている真っ最中でございます。この改革が後ろに行っているというのは私の不徳の致すところでございますが、私としては、百一独法、聖域なき見直しをやっているつもりでございます。
　確かに風間先生御指摘のように、各省の自ら出してくる案については不十分なものが大変多いのも事実でございます。しかし、我々は、事務事業の徹底した見直しから始まって、本当に必要なのかどうか、民間でできるものはないのか、もっと効率化ができるんじゃないか等々、いろいろな角度から何度もやり取りをしているところでございます。
　十二月には整理合理化計画をまとめたいと思っております。また、国民の皆さんからも御意見をちょうだいをしているところでございまして、中には大変我々の参考になる御意見もいただいているところでございます。
○風間昶君　民主党さんが三年以内に全部の独法を廃止若しくは民営化という方針を掲げているわけであるのは御案内のとおりでありますけれども。
　そこで、是非頑張ってもらいたいんですが、今おっしゃった百一の個々の法人の見直しの評価と、通則法で、総務省で評価し、なおかつ、総務省じゃないか、行革事務局で、行革本部で評価をするというふうに、これ二段階の通則法で評価システムがありますけれども、その関係がよう分からないんです、私。どうも屋上屋を重ねている。つまり、百一の個々の法人の見直し作業と、もう一つは、何ですか、二段階の評価システムと、恐らくですよ、恐らくやっている人は同じじゃないかと思っているんですけれども、そんなに別にやっている人、別にいるわけじゃないと思っているんですけれども、そこはどういうふうにとらえたらいいんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　総務省でやっております評価委員会の方は、いわゆる中期目標終了時に行っております。一方、行政減量・効率化有識者会議、私どもの方でございますが、これはいわゆる政独委の方と連携をしながら見直しをやっております。一定の成果は上げてきたものと理解をしております。
　今回の百一独法につきましては、独法制度導入から六年たちまして、中期目標終了時の見直しとは別に、現行の独法制度が制度本来の目的にかなっているかどうか、制度創設後の様々な改革と整合的なものになっているかなどについて、原点に立ち返って徹底した見直しを行っているという違いでございます。
○風間昶君　それで、ただ、独法整理合理化計画の策定に関する基本方針では、政府全体として独法整理合理化計画案と併せて、必要に応じ適切な対応を行うというふうに決めていますよね。言わばそうなると思うんですけれども、いずれにしても、年内にきちっと見える形で出していただかないと国民の信頼を損なうことになりますので、よろしくお願い申し上げます。
　公務員制度改革も同じでありますが、先ほども松井委員の方からもありました。この二か月、公務員制度改革懇談会が、先送りに最終報告書がなったり、あるいは、いわゆる新人材バンクの制度設計の懇談会が遅れてきているということで、改革が失速しているんでないかという報道があります。報道ですから踊らされてはいけませんが、福田政権下で失速する行政改革というふうになって書かれていますけれども、本当に遅れているんですかね。
○国務大臣（渡辺喜美君）　いわゆる全体の公務員制度のパッケージを議論する懇談会、パッケージ懇などと呼んでおりますけれども、こちらの方は理念の議論に相当時間を費やしております。そういう中で、福田政権が誕生いたしまして、福田総理からの御指示がございました。公務員制度改革については丁寧に慎重にやりましょうというお話でありました。
　担当の私としては、理念に相当時間を費やしましたので、今までのスケジュールですと残り時間が相当少なくなってしまうと。そういたしますと、本来、現状を変更していく、改革の方向で議論をしていたのが、時間が短くなって、まあ現状維持でもいいじゃないかと、こういうことになっては困りますので、十分時間を取って、では結論は一か月ぐらい延ばして精力的に議論をやろうということで、こういうスケジュールになったところでございます。
　また、センター懇の方は、これは予算の要求の都合がございまして、十月中の取りまとめというスケジュール観になっていたわけであります。しかし、こちらの方も、官民人材交流センターの詳細な設計をしようと思えば、どうしても全体パッケージの公務員制度改革と連動せざるを得ないところがたくさんございます。そこで、こういう議論をやり始めていたところが、十月もうあと、あした一日しかないと、こういうことでございまして、決して改革が後退したから遅れているということではございません。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
○風間昶君　その割には総理がキャリア制度については、この間の予算委員会で、十七日の予算委員会で、決めかねる問題だと、民間の場合は業績評価しやすいけど公務員の場合はちょっと違うよねといった趣旨の総理の発言がありました。
　先ほどの議論の中で、上司には逆らえないというふうに大臣はおっしゃいました。官房長官を上司として言っておりましたけれども、総理がそういうような消極的な発言している、上司が。どうするんですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　これは福田総理一流のレトリックをお使いになったものと理解をしております。
　つまり、改革を後退させようという趣旨では全くなくて、福田内閣における公務員制度改革は公務員の皆さんが気概を持って安心をして、また誇りと情熱を持って仕事をやっていただくと、そういう思いを込めたレトリックとしておっしゃったことでございまして、これがパッケージ懇でやっております議論、つまりⅠ種、Ⅱ種という試験区分がもはや意味がないのであれば新しい制度を構築をしていこうと。例えば総合職と一般職に分ける。もう最初から、要するに将来の幹部候補生、大学を出たときの試験で決めるのではなくて、その後の公務員になってからの能力とか実績とか、そういうものを見て判断してもいいではないかという議論も大々的に行われているわけでございまして、まだこれは結論が出たものではございません。
○風間昶君　これは是非渡辺大臣には、何で大臣続いたかということの、引き続きですよ、その重みをきちっと受け止めて改革に邁進してもらいたいというふうに思います。
　次に、これまで道州制、道州制特区、渡辺大臣が前回担当しておりました。今度増田大臣に替わりまして、一体で今度は道州制、道州制特区、それから地方分権改革をやっていただくことになりました。
　先ほどもちょっと議論、北川先生からありましたけど、北海道における道州制特区推進法が四月に施行されて、やや半年たって八項目のうちの五項目権限移譲がなされてきたわけですが、現時点の状況はちょっと聞かなくてもいいんですけれども、前回の委員会審議で渡辺大臣が、第二次提案を北海道は是非もっとあっと驚くようなものを是非出してもらいたい、そうなったら大変なＰＲになるというふうに渡辺大臣がおっしゃったんですよね。
　そういうことをおっしゃった大臣の後を引き継がれた増田大臣もそういう感覚あるいはそういうおつもりでいらっしゃるのかどうか、まず認識をお願いしたいと思います。簡単で結構ですから。
○国務大臣（増田寛也君）　私も、北海道の方から是非積極的な御提案をしていただきたいと。近々にそういった提案をされるような話も聞いておりますが、是非積極的な提案、そしてそれを大いに今後の道州制のＰＲにつなげていきたいと、このように考えております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　十二月の北海道議会で最終的に知事部局が取りまとめたやつが了解されればきっと出てくると思いますけれども、私的にというか北海道に住んでいる者としては、今議論になっているのはやはり、先ほど食の安全が出ましたけれども、この食を含めた暮らしの安全、安心部門、それからもう一つは医師不足対策についての新たな提案が予測されるわけでありまして、これはもう地方自治をきちっとやられてこられました増田大臣におかれましても、何といいましょうか、取組とまた知恵を是非生かしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。時間ですので。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、政府参考人として内閣府政策統括官原田正司君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。
　限られた時間でございますので、すぐに本題に入らせていただきたいと思います。
　初めに、上川大臣に二点ほどお伺いいたします。
　日本における少子化というのは、平成十八年度、一時的な改善というのは見られたわけですが、全体的な少子化傾向は変わっていないと見るべきであります。その原因としては、不安定な雇用、それから仕事と育児の両立の困難さ、育児不安、それから不妊等様々な理由が考えられますが、まず上川大臣に対しては、その少子化の原因として最も大きな問題は何だというふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　少子化の急速な進行によります人口減少は、経済産業や社会保障の問題のみならず、国や社会の存立基盤にかかわる大変重要な問題であるというふうに認識しております。政府としましては、少子化の急速な進行に対処するため、これまでも少子化社会対策大綱、子ども・子育て応援プラン、「新しい少子化対策について」に基づきまして総合的な少子化対策に取り組んできたところでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、我が国の少子化の現状を見てみますと、平成十七年には総人口が減少に転じ、出生数は百六万人、合計特殊出生率は一・二六と、いずれも過去最低を記録しております。平成十八年、昨年は出生数が百九万人、合計特殊出生率も一・三二と、ともに六年ぶりの回復をいたしたところでございますが、今年に入りまして、婚姻数もまた出生数ともに前年度比で減少ということでございまして、決して楽観できる状況ではないということでございます。昨年末にはさらに新人口推計が公表されまして、今後少子高齢化が一層進行するという厳しい見通しが立てられたところでございます。
　この少子化傾向に歯止めを掛けるべく有効な手段ということでございますが、改めて国民の結婚や出産に関する希望が実現するには何が必要であるかというところに焦点を当てまして、効果的な対策の再構築と、そしてこれを実行するために、現在、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定に向けて取組をしているところでございます。本年六月に中間報告ということで、これ三点、特に、ワーク・ライフ・バランス実現のための働き方の改革が大変大事であるということ、そして多様な働き方に対応するために子育て支援策の再構築を図ることが大切であること、そして三点目として、実効ある対策を進めていくための一定規模の財政投入に必要な財源についても税制改革や社会保障制度改革の中で総合的に検討すると、こうした方針が取りまとめられておりますので、これを踏まえまして具体的検討ということで、本年末をめどに重点戦略の全体像を取りまとめるべく今取り組んでいるところでございます。
○糸数慶子君　私は、少子化傾向を改善していくには、やはり働きながらも安心して子育てができる社会システム、まずそのシステムづくりが大事だというふうに考えています。
　各種の調査では、出産前に仕事を辞める理由として、女性のおよそその半数が自分の手で子育てをしたかったと回答し、三割が両立の自信がなかったと答えております。
　上川大臣は、静岡市におきまして大臣の御両親とお嬢様、一緒に暮らしているとお伺いしておりますが、国会議員と子育ての両立に当たっては、やはりその御両親や御家族の御支援があったからだというふうに考えます。私も県会議員をしながら三人の子育てをしてまいりましたが、やはりそれができたのも家族の支援があったからだというふうに思います。
　そこでお伺いしますが、国会議員と子育てを両立された経験から、仕事と子育ての両立においてどのような支援が最も重要で、どのような支援が不足しているのか、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員から私の子育てのことにつきましても触れていただきまして大変恐縮でございましたけれども、現状におきましては、第一子を出産した女性の七割近くが離職しているということでございまして、やはり女性にとりまして、仕事かそれとも出産、育児かの二者択一を迫られているという状況は依然として続いているところでございます。
　また、男性のというか、男性の育児、家事の時間ということを取ってみましても、諸外国と比べてもなかなか少ないということでございますし、また、同時に育児休業取得率ということにつきましても、男性の場合〇・〇五ということでございます。こういう、そうした意味で男性の育児参加ということにつきましては、失礼いたしました、〇・五〇ということでございますが、育児参加、家事時間が長ければ長いほど二人目、三人目を産む確率も高いというような結果も出ております。
　こうしたことから、仕事と子育ての両立支援、そして同時に、男性を含めた働き方の改革ということにつきましては、特に少子化の対策の中でも重要というふうに考えておりまして、この点、平成十九年度の予算におきましては、仕事と子育ての両立支援策として、事業所内託児施設の設置を行う例えば中小企業主に対する助成措置の拡充を図るとか、あるいは育児休業給付の給付率の引上げを図るとか、あるいは育児休業取得者等に対しまして企業独自の給付を行った事業者に対しましては助成制度を創設するなど、各般の施策を講じているところでございます。
　また、先ほど申しましたとおり、六月に子どもとそして家族を応援する重点戦略ということの中間報告もまとまっているところでございますので、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた各般の取組につきましては、年内をめどにその全体像を明らかにしてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、岸田大臣にお伺いいたします。
　ＩＴ政策と地域振興のかかわりについてでありますが、ＩＴ、これは地域振興策にどう生かしていくかという点でお伺いしたいと思います。
　沖縄県におきましては、その振興策の重要施策の一つとして、情報通信関連産業の集積とそしてＩＴの推進に力を入れておりますが、国においても情報化の推進は大きな問題であると考えます。ＩＴ政策の担当大臣でいらっしゃる岸田大臣として、地域振興のためのＩＴ政策の活用についてどう考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＩＴの利活用につきましては、中小企業を始め様々な地域の産業の発展あるいは行政サービスの向上等において、地域の振興にとって大変重要だと認識をしております。
　今、糸数委員御指摘になられましたように、国全体として情報化を進めるということは大変重要だとまず認識をしております。政府におきましても、総理を本部長としますＩＴ戦略本部、この本部におきまして、ＩＴ新改革戦略に基づきまして、二〇一〇年に向けてデジタル格差がないようなインフラ整備ですとか、様々な施策を進めております。地域の活性化に資するＩＴ政策を推進しているところでありまして、今後ともこの地域の活性化に向けてのＩＴ政策の推進、政府全体として一体となって支援を強力に進めていきたい、このように認識をしております。
○糸数慶子君　岸田大臣にはせっかく御出席いただきましたので、国民生活担当でいらっしゃる、そしてまた沖縄担当大臣でもいらっしゃいますので、二点ほどお伺いしたいと思います。
　初めに、カジノについての御見解をお伺いしたいと思います。
　沖縄県におきましては、カジノの導入に向けた検討委員会が立ち上がりまして、各種調査、そして視察、導入に向けた動きが今本格化しています。仲井眞知事も沖縄振興特別措置法の改正によるカジノ構想を模索していますが、この構想に対しまして前沖縄担当の高市大臣は、本年六月十二日の閣議後の記者会見におきまして、カジノは刑法で規定される賭博開張罪等に触れる行為にもなる、もし国内でカジノを開設するなら刑法の特例を設ける必要があるが、沖縄振興特別措置法を根拠に刑法の特例を設けるのは法の趣旨や性格から見て適当かどうか疑問を感じると述べていらっしゃいますが、岸田大臣も同様な御認識なのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国におきまして、カジノは刑法に規定される賭博開張罪等に触れる行為であります。沖縄を含めた我が国の国内においてカジノを開設するためには、例えば競馬法のように刑法の特例を設ける法律が必要であるほか、沖縄県におきましても今まで様々な議論が行われているということを承知しております。
　今御指摘にありましたように、沖縄県におきましても、現在、沖縄におけるカジノの導入について県内の各界各層の代表者を構成とするカジノ・エンターテインメント検討委員会を設置して、カジノを導入する場合の課題、対応策等について調査検討を行っているというふうに聞いております。
　その中で、内閣府としましては、カジノ導入に関する様々な議論、今の県の動きもありますし、また県内でいろんな議論があるというふうに承知しておりますので、今当面、こうした意見の集約あるいは議論の行方を見守っていく必要があるというふうに考えているというのが現状でございます。
　そして、御指摘の高市大臣の発言につきましては、今申し上げましたように、もしカジノを開設するということになりますと刑法の特例法等根拠となる法律が必要になるわけでありますが、この高市大臣の発言は、根拠になる法律としまして沖縄振興特別措置法、これは時限立法でありますので、こうした法律がこの趣旨や性格から見て根拠法として適切なのか、こうした点について疑問を感じるという意見を述べたものと認識しておりまして、基本的に前大臣と私と認識は変わっていないというふうに考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　認識が御一緒だということでございますが、今、沖縄の観光振興という意味で、いきなりカジノに飛び付くという傾向が実は一部であるということも事実であります。しかし、沖縄の環境から考えていきますと、例えば、青少年を育てていくという健全育成という立場、それから地域社会の崩壊等、あらゆる観点から考えていきますと、やっぱり県民のコンセンサス、極めて重要ということで、短絡的にカジノに飛び付くというのはいかがかという動きがあるということも是非御認識をいただきたいと思います。
　それでは次に、教科書検定意見についてお伺いいたします。既に各大臣も御承知かと思いますが、平成二十年度、来年度から使用する高等学校のいわゆる日本史の教科書問題についてであります。
　教科書を審査する教科用図書調査審議会が沖縄戦における集団自決の記述について、沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である、そういう検定意見を付しました。その結果として、出版五社の七点の記述が削除又は修正を余儀なくされ、日本軍の関与による集団自決の真実、言わば沖縄戦の実相を学ぶ上で最も重要な部分が事実上消えてしまいました。
　そこで、岸田大臣にお伺いいたします。沖縄戦における集団自決が何ゆえに起こったのか、集団自決に対する歴史認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄戦は、さきの大戦における国内最大の地上戦と言われております。住民を巻き込んだ極めて悲惨な戦いであり、その中で集団自決を始めとする悲劇が起こり、多くの尊い命が失われ、また多くの県民の方々が筆舌尽くし難い経験をされたということを認識しております。このことについては決して忘れてはならないことだというふうに思っております。
　この教科書検定の意見撤回を求める意見につきましても、御案内のとおり大変大きな県民大会が開催をされました。こうした動きというのも沖縄県民の皆様方のこのことに対する深い思いの表れだというふうに認識をしております。こうした思いはしっかりと受け止めながら我々政策を進めていかなければいけない、このように認識をしております。
○糸数慶子君　集団自決は、日本軍による命令、そして強制、誘導等なしには起こり得なかったことは紛れもない事実であります。
　今国会の衆参本会議における代表質問あるいは予算委員会等においても、福田総理はこの問題に対しまして、日本軍の関与を否定するものではない、さらには、沖縄戦が住民を巻き込んだ悲劇な戦いであり、多くの人々が犠牲になった、そのことを学校教育において子供たちにしっかりと教えていかなければならない、沖縄県民の思いを重く受け止める、文部科学省において審議の方法を含め検討しているというふうにお答えをしていらっしゃいます。
　その後の具体的な動きはその後何一つとして見られないわけですが、文部科学省は、審議会が決めた検定意見は撤回できないとし、出版社の訂正申請があれば検討することもと、あたかも出版社に表現の誤りがあり責任があるかのようにし向けています。
　この問題の発端は、文科省の教科書調査官が沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現であるという調査意見を付し、それが何ら審議されることもなく審議会の検定意見になったということであります。
　そこで、文科省にお伺いいたします。現在でもこの検定意見は公平公正であり、専門的、学術的だとお考えでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　教科書の検定につきましては、教科用図書検定調査審議会の専門的、学術的な調査審議に基づいて公正中立に実施しているものでございます。御指摘の平成十八年度の日本史教科書の検定におきましては、沖縄における集団自決につきまして旧日本軍の関与を否定するものではなく、不幸にも集団自決された沖縄の住民の方すべてに対して自決の軍命令が下されたか否かということは断定できないと、そういう学術的な調査に基づいて沖縄戦の実態について誤解するおそれがある表現であるという検定意見を付したものでございます。
　この教科書調査官がそういう原案を作成し、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議で了解され検定意見を付したという手続を経たものでございますので、所定の手続を経た、公正中立に実施されたものでございます。
○糸数慶子君　そういうことでありますと、検定意見は撤回できないということでしょうか、お答え願います。
○政府参考人（布村幸彦君）　教科用図書検定調査審議会におきまする正式な手続を経て付された検定意見でございますので、手続的には撤回ということはございません。
○糸数慶子君　では、文科省としては審議会の決めたことなので関係ないということですか。
○政府参考人（布村幸彦君）　沖縄戦につきましては、先ほど岸田大臣もおっしゃられましたけれども、住民を巻き込んだ唯一の地上戦であって、多くの県民の方々が犠牲になられたということは学校教育においてもしっかりと教えていかなければいけない課題というふうに認識しておりますし、現実に、小学校、中学校、高等学校の社会科の教科書では沖縄戦について記述がなされているところでございます。
　そして、今回の検定意見につきましては、証言の状況あるいは学説の状況について、まず事務方になりますけれども、教科書調査官がそれらを把握して検定意見の原案を作り、それを検定審議会においてきちっと審議をしていただいたものでございますので、今回、御指摘のような形での撤回ということではなくて、現実の動きとして申し上げますと、教科書発行社五社の方々から、今回の件に係る教科書記述につきましての訂正申請がどういう形で進めることができるのかという事前の相談が現在来ていただいているという状況ではございます。
○糸数慶子君　先ほど申し上げましたけれども、出版社からの申入れを待って動くというのは大変おかしいというふうに思っています。
　ここで、検定意見というものがやはりいかに重大であり、どう、その教科書の記述や、そして削除や修正を余儀なくされ、そして子供たちの学習に影響を及ぼすのか、具体的に例を挙げてみたいと思います。読み上げますので、まず検定前の原文と、検定を受け合格後の記述との違いをお聞きいただければと思います。
　今、私の手元の方に、これは一社だけですが、山川出版の方から出された日本史Ａの検定前とそれから検定合格後のその記述がございますが、原文のまま御紹介したいと思います。これは、「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった。」というその記述なんですが、それが検定後は、日本軍にごうから追い出され、自決した住民もいたというふうになっています。
　それから、東京書籍日本史Ａですが、これは、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や集団で自決を強いられた者もあったというのが、検定後は、集団自決に追い込まれたり日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もいたというふうに変わってきています。
　それから、三省堂日本史Ａですが、ここは、日本軍に集団自決を強いられたりという記述が、追い詰められ集団自決した人やというふうに随分変わっています。
　それから、実教出版日本史Ｂですが、これは、日本軍は県民をごうから追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍の配った手りゅう弾で集団自決と殺し合いをさせというその記述の部分が、日本軍は県民をごうから追い出したり、スパイ容疑で殺害したりした、また日本軍の配った手りゅう弾で集団自害と殺し合いが起こったというふうに変わっているわけです。
　それからもう一つ、清水書院日本史Ｂによりますと、中には日本軍に集団自決を強制された人もいたというのが、検定後は、中には集団自決に追い込まれた人々もいたと表現が変わっています。お気付きだと思いますが、この日本軍という主語がなくなっているんですね。集団自決のそのもの、それは日本軍に係らないように記述されているわけです。そのため、集団自決という事実があいまいにされ、どうしてその集団自決が起こったのか、何が原因でそのような悲劇が生まれたのか、こういう沖縄戦の実相の部分が結果的にはやみに葬られてしまっているわけです。
　沖縄県民の怒りはこの検定意見にあります。九月の二十九日、県民大会が求めましたのは集団自決の真実であり、その真実を子供たちに語り継ぎ、二度と集団自決という悲劇が起こらないようにすること、そのためにも県民は超党派で心を一つにして立ち上がっているわけです。検定意見が撤回もされずにそのまま存在することは、沖縄県民として許すことはできません。
　悲惨な沖縄戦の歴史が、十分な審議もなく教科書調査官の手によっていとも簡単にねじ曲げられていくということは、集団自決で亡くなった多くの県民、そして今生き残った人たちが許すわけありません。歴史をねじ曲げられるということがいかに屈辱的なことであり、痛みを伴うものであるか考えたことがございますでしょうか。沖縄戦の実態について、誤解するおそれのある表現であるという検定意見は、沖縄県民にとって心の負担であり重荷であります。
　沖縄は今、在日米軍の再編においても、名護市辺野古での新基地建設など米軍基地という負担を強いられています。さらに、今回の教科書検定意見によって歴史がねじ曲げられるということは余りにもひどいと思いませんか。
　岸田大臣の教科書問題に対する認識を再度お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、教科書検定につきましては、所管ではないものですから具体的なことについて触れることは難しいのですが、九月二十九日のこの県民大会等で示されたように、さきの大戦において沖縄県民の皆様方、筆舌に尽くし難い苦難を経験された、こうした県民の皆様方の思いはしっかり受け止めなければならないというふうに思っております。
　そして、その上で、私の所管ということであるならば、私の職責であります沖縄の振興に、こうした思いをしっかり受け止めながら全力で取り組んでいかなければいけない、そのように思っております。
　また、一政治家としましては、こうした戦争による悲惨な経験、二度と繰り返すことがないように精一杯取り組んでいかなければいけない、そういった思いを持っております。
○委員長（岡田広君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成十九年十月三十日（火曜日）
　　　午後三時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　千秋君　　　　　芝　　博一君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　芝　　博一君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　発議者　　　　　　平野　達男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農業者戸別所得補償法案（平野達男君外四名発
　議）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農業者戸別所得補償法案を議題といたします。
　発議者平野達男君から趣旨説明を聴取いたします。平野達男君。