Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　附帯決議では、法施行、速やかに全体として整合性が取れるような検討を行い、その結果を速やかに国会に報告すると決議でされているところであります。ただ他方で、この議論については落ち着いた議論をしっかり行っていただきたいということで、スケジュールというものを具体的にお示しをしているわけではございません。そうした進め方を含めて、会議のメンバーの皆さんに附帯決議も前提によくお考えいただきたいというふうに考えております。
○片山大介君　そうすると、一応年内とか何か、そこら辺のことは何か一応、一応目安は出さないと。速やかにというふうに言われています、そこはどうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、当面ヒアリングを通じて皇室制度や歴史の専門家などのお考えをお聞きしていただくことにしておりますから、まずこうしたヒアリングをしていただいた上で、それをどうまとめていくのか、またどのくらい、それ以外に何か必要なのか、こういった議論をしていただくということですので、今の段階でここで、ここまでだということ、これを明示するのは、政府側からとしてはそうしたことは申し上げてはおりません。
○片山大介君　それで、一番分からないのが、その有識者会議でどこまで求めるのかよく分からないんです。これ、一定の考え方とか方向性まで求めるのか、それとも論点整理にとどめるつもりなのか。だから、そこが分からないから、これ、だから、それが分からないと、会議のメンバーもどこまで何を求められるかも分からないし、我々もどこまでその会議レベルでやっていただけるのかが分からない。そこはちょっときちんとお話をいただきたいと思いますが。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、まさに先ほど総理から申し上げた、様々な考え方を分かりやすい形でまさに整理をしていただくと、ヒアリングをさせていただいたり、またいろんなこれまでの御議論もいろんな場においてなされているんだろうと思いますから、そうしたことを踏まえて、それをこう、どう申し上げますか、これから議論していただくに当たって分かりやすく整理をしていただく、こういうことだというふうに理解しております。
○片山大介君　だから、そうすると、やっぱりその結論までは出さないということでよろしいんでしょうかね。
○国務大臣（加藤勝信君）　政府としては、まさにそうした御議論を踏まえ、政府は政府としてそれを踏まえた上で更に検討していく必要があると思いますし、あの附帯決議には国会における対応も書かれているところでありますから、そこはよく連携を取っていく必要があるというふうに認識をしております。
○片山大介君　その有識者会議でその論点整理にとどまるのはそれはいいと思いますが、だけど、やっぱりその先で、今長官が言われたように、政治がきちんと先を動かしていかなければいけないと思います。
　この議論はなかなかやっぱり進んできませんでした。私は昔、記者時代に皇室担当していましたけど、やっぱり政治の熱量というのは余り感じなかったんですよ、皇室取材しながら。だけど、今回はこれはやっぱり国会に求められていますから、だからそこはやっていただきたいし、安倍内閣でも結果としてやっぱりこの二年進まなかったわけですから、これはやっぱりやっていただきたいし、そして、これはやっぱり与野党が合意できる結論を導き出す、こうじゃないといけないわけで、そこはすごく難しい作業になりますけれども、総理にその覚悟はどこまでおありなのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、これ附帯決議に示された課題というのを政府としては極めて重要に受け止めなきゃならないと思うんです。
　政府から報告を受けた場合は、国会は、安定的な皇位継承を確保するための方策について、立法府の総意が取りまとめられるよう検討を行う、このようにされています。
　政府としては、まさにそういう観点に立って取りまとめていきたい、こういうふうに思います。
○片山大介君　是非頑張っていただきたい、そのように思います。
　それでは、次の質問に行きます。次は、ちょっとコロナの関係で、雇用調整助成金、田村大臣中心に聞きたいんですが。
　これまで特例措置が求められていたので、やっぱり雇用状況の悪化を防いだというか、失業者が、あっ、休業者が失業しないでいられたと思います。それで、最新のデータを調べたら、休業者二百四十万人だというんですよね。この人たちが失業しないでいることを防ぐことができたという点はあったと思うんですが、それで、その特例措置なんですが、少なくとも六月末までは縮減しながら続けていく予定だというふうに言っています。
　それで、これまで何度も大臣、質問を受けられていて、いつまでもということではないとおっしゃっていて、私もそのようには思うんですが、ただ、この六月の末となると、三か月後ぐらいですよね。それで、今の感染状況が下げ止まりだし、それから、三か月先は分からないとはいっても、また次の波のおそれもあると考えると、なかなかその先やめられないのではないかというふうに思うんですが、まずそこのお考えはどのように説明してもらえますか。
○国務大臣（田村憲久君）　多分、委員言われた二百四十万人強というのは、これ一月の数字だと思うんですが、これ、実は役員等入っております、除くと百八十三万人ということであります。
　その上で、六月までも、実は四月、今の現状の制度は四月までであります。で、五月、六月は、急激な雇用の悪化、これが見られない限りは、本則、雇調金の、雇用調整助成金の本則に向かって段階的にこれは元へ戻していくということをお話をさせていただいておりますが、その中で、そうは言いながらコロナはまだ完全に消えておりませんので、感染が拡大しているような地域若しくは企業において、前年若しくは前々年の三か月平均で、生産指数が三割ですかね、平均で、これが下がっている、まあ売上高と言った方がいいのかも分かりません、三割下がっているところに関しては、これは今と同じような対応をさせていただこうというようなことを決めさせていただいたということであります。
　その後に関してはどうかという話なんですが、これもまさに状況を見ながら、先ほど申し上げました、急激な雇用の悪化というのはどういうものだというのは具体的にはなかなかお示ししづらいんですけれども、それはやはり今までも延長してきた経緯があります。そういう意味で、そういうようないろんな状況を勘案した上でこれは延長が必要だということになれば、そのときには延長することもあり得ると思いますが、今のところはまだそういう状況だというふうに思っておりませんので、四月、あっ、五月、六月から本則に向かって段階的に緩めていくといいますか、本則に戻していくと、こういうような状況であります。
○片山大介君　だけど、やっぱり三か月後にその収束、完全な収束ってまあまず無理だと思うんですよね。それで、そこでその特例措置をやめて戻すとなると、やっぱり今のその休業者が私は失業者の方にぶれるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ちょっとそこら辺はどういうふうに分析をされているのか。
○国務大臣（田村憲久君）　雇用調整助成金ずっとやり続けますと、実際問題、休業をされている方が多いものでありましたから、モチベーションの問題も実は言われておりまして、ずっと仕事してないとなると職業意欲でありますとかいろんなものが落ちてくるということもあって、それで在籍出向みたいな形で、これ、要するに産業雇用の安定の助成金という形で、在籍出向で出す側も受け入れる側も助成金を出しましょうというようなことを今新たな制度としてやっております。
　産業雇用安定センターでありますとか、地域に協議会をつくっていただいておりますので、そういうものを利用していただきながら、どうしても雇用を、解雇せざるを得ないといいますか、やめざるを得ないという場合に関しては、これに関しては、失業給付をコロナ特例で六十日延長したりでありますとか、職業訓練等々も今までにないデジタル分野なんかもあるものでありますから、こういう分野にも手を広げながら、ニーズのある職種に就いていただけるような訓練、こういうメニュー。それから、シフト等々で働いておられる方々はなかなかそこまでという方もおられますので、そういう方には個人的に、また伴走型で、いろんな、付けられた能力から就職までいろんな支援をするようなそういう対応等々も考えておりまして、なるべくこれは解雇していただきたくないわけでありますからいろんな努力はさせていただきたいと思いますけれども、まさかの場合も含めてそういうような対応も今進めているところであります。
○片山大介君　それで、もう一つ言われているのが、仮に収束に向かっていったとしても、企業が今その固定資産をどんどん売却している、事業再開に必要な固定資産売却しているという話もあるんですね。実際にそれは法人企業統計見ると、中小企業、零細企業とも固定資産減少しているんですよね。
　そうなると、仮に収束をしたとしても、その設備だとか店舗とかをもう処分しているので固定資産を元の水準に戻すことがやっぱりなかなかできなくなると、結局、雇用維持に対して何か支障が出てくるんじゃないかと。ここら辺はどういう、何か分析はされていらっしゃいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか難しい問題だと思うんですけれども、フローでの資金という意味からしますと、それに関してはいろんな無担保無利子の貸付けでありますとかいろんなことを今やっておる最中でありますから、そういうものをお借りをいただきながら事業運営をしていかれるんだというふうに思います。
　ただ、もう本当に需要が全くなくなってしまったような産業に関しては、これはもう産業の転換をされる以外はないんだろうな、これは私の範疇じゃないんですけれども。そのときにどうしても解雇をせざるを得ないというような形になった場合には、これは休業保険では、これ休業保険の場合は事業主特例の場合は特別の対応になりますので、そういうような形も含めながら、自己都合じゃないということでありますので、休業保険等々をしっかり受けていただくなりですね、一方で、今、先ほど言ったようないろんな職業訓練も含めた対応等々で次の職に移っていただく等々、いろんな対応にならざるを得ないのではないかと思いますけれども、なるべくそうならないように、雇用調整助成金やいろんなものを使っていただいて事業運営をしていただければというふうに思っております。
○片山大介君　いや、産業としても、事業としても、やりたくても、だから固定資産を売却しちゃっている、キャッシュフローのためにとか資金繰りのために。それで、資産を売っているがためになかなか調達して戻せないとかという話になってくる、そういうケースでの私はことなんですけれども。
　だから、それは、労働市場の転換はもちろんそれはそれで私も必要だと思いますけれども、そうじゃなくて、固定資産売却のために休業の人を塩漬けにして戻せない人たちがいると、ここの対応をどうしていったらいいのかというのはちょっと考えた方がいいかなと思ったんですが、そこら辺は、厚労大臣ですか、どちらですかね、どちらでも。
○国務大臣（西村康稔君）　このコロナを機にいろんな動きがありまして、御指摘のように不要な固定資産を売却する動きもありますし、一方で、デジタル化であるとかグリーンであるとか、新たなものに向かって新たな社会を築いて、経済社会を、構造をつくっていくという中で大企業も中小企業も投資の意欲は高いところもあります。
　そういう意味で、私どもとしては、失業なき労働移動を目指して、当然産業構造は変わってきますので、そうした中で雇用調整助成金も活用しながら、また、今厚労大臣からありましたように、出向元、出向先に支援するような新たな助成金もあります。こういったものを活用しながら雇用をしっかり維持し、また、そして職業訓練をやりながら新たな産業構造にしっかりと雇用が対応、労働者が対応できるような、そういった施策を実行していきたいと考えているところです。
○片山大介君　まだコロナ禍が続いているのでその止血的な金融支援というのは確かに大切だとは思うんですけど、だから、企業の本業の方の支援する取組の方も何とか考えてほしいと思うんですが、ちょっとそこについて最後にどなたか。大臣、麻生さん、どなたですか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど厚労大臣もありましたけれども、無利子無担保の融資もこれかなり活用されておられる、活用していますし、引き続き資金ニーズにはしっかり応えていくということで金融庁あるいは経産省からもそうしたことに要請も金融機関に行っているところでありますので、本業を維持する部分、それから新たな部分にチャレンジする部分、これは事業再構築の補助金などを活用して、新たな産業構造、これはやがては転換していきますので、そこを失業なき労働移動となるように取り組んでいければと考えております。
○片山大介君　最後残り一分で、私、このペットボトルについてちょっと話をしたいんですけど、これ、予算委員会ではコロナ対策の一環でペットボトル使うようになりました。ですけれども、そのペットボトルというのは、リサイクルの優等生ではあるんですけれども、ただ総量が多いからプラスチックごみとしても大量にもう出ているんですね。予算委員会ってこれテレビで花形で映るんですけれども、やっぱりペットボトルをこう使っているのがいいのかという指摘が実は来るんですよね。
　それで、今、政府は、プラスチック戦略、プラスチック資源循環戦略で３Ｒというのを掲げていると思うんですが、この一つに排出抑制のリデュースがあるんですが、そこを小泉大臣にちょっとお話ししていただきたいんですが。
○国務大臣（小泉進次郎君）　国会のことは国会でお決めいただくことだという上で、政府の方の説明をしたいと思います。
　今、片山先生が御指摘いただいたプラスチック資源循環戦略の中では、回避可能なプラスチックの使用を合理化し、過剰に使われる資源を徹底的に削減をしていくと、こういうふうにしています。
　環境省は会議でのペットボトルは廃止をしています。そして、来月四月からは、環境省所管の国立公園ビジターセンターなどでも環境配慮型ではないペットボトルは廃止をすることになります。
　様々、今、例えばプラスチック新法に係るスプーンの有料化の話なども話題になっておりますが、必ずしも有料化だけが選択肢ではなくて、最近セブンイレブンさんともお話ししましたが、コンビニで、例えば、今後、使い捨てのスプーンを辞退をされた方はポイントが付くとか、こういった動きも広がってくると思います。
　いずれにしても、カーボンニュートラル、この実現のためには、我々のライフスタイルを、大量生産、大量消費、大量廃棄、これをやめなければいけないと思いますし、私たち日本人が年間で一人当たり出しているプラスチックは約三十キロ、これは世界で二位です。余りにも、身の回り、使わなくてもいいプラスチックが多くあるんじゃないでしょうか。多くの方の理解を得て、社会を変えられるように頑張っていきたいと思います。
○片山大介君　そうですね。
　それで、政府はそのプラスチック法案をもう閣議決定したばかりですよね、今月ね。ですから、それと対峙するというか、我々国会の方もやっぱりこういうことを考えていってもいいのかなと思いまして、私の所属する環境委員会では、理事で話し合って、紙パックの水を導入する方向で検討しているんです。
　ですから、できましたらこの予算委員会でも紙パック水を使えるような形で御検討いただければというのを最後に委員長にお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、矢田わか子さんの質疑を行います。矢田わか子さん。
○矢田わか子君　国民民主党の矢田わか子です。
　今回、総括質疑ということですので、本予算に入る前にということで、今回のコロナウイルス感染症の関係で、政府は、資料一にお示しをしたとおり、大規模な補正予算を組んだということであります。三回にわたってこの補正予算を組み、トータルは七十六・五兆にも及びます。この中には予備費の十一・五兆も含まれているということでございます。
　私は、やはりこれが本当にコロナウイルス感染をしっかりと封じ込めをして、国民生活を安定させることにどこまで寄与したのかという検証をやはりしておくべきではないかというふうに思っています。予期せぬこのパンデミックの中で次々と予算編成、難しい中で組まれたことですので、過剰な予算を組み過ぎ、執行率が低くなっているものや、また逆に全く足らなくて次々と足していったようなものもあるかと思います。
　すぐには無理でも、総理、是非ＥＢＰＭです。証拠に基づいて合理的、論理的に政策を評価し立案するというスタンスを貫くべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、新型コロナという未知の感染症への対応の中でも、年明け以降、この感染拡大に当たっては、これまで一年間の経験を生かして、飲食に絞ったピンポイントの対策を行い、効果を上げることができたと思っています。過去の対策の効果や足下の状況、ここを可能な限り踏まえた上で政策は実行していきたい、こういうふうに思います。
　今後とも、これまでの政策の効果の反映や、政策目的の明確化など、証拠に基づく行政、いわゆるＥＢＰＭの観点も考慮して効果的、効率的な予算となるよう取り組んでいきたい、このように思います。
○矢田わか子君　特に予備費ですね、これ、かつてない規模で十一・五兆、現在十一兆までお使いになられて、あと五千億残っているということなんですが、この予備費は過去九回、計九回にわたって予算委員会の理事会でこう使いますという報告を受けておりますが、なかなかこれ、検証する場もないわけです。最後に出されたのが今週です。今週、二兆を超える予備費の提案を受けました。
　是非、これにつきましては、もう今日で締めくくり総括で、これで一旦予算委員会閉じると思いますが、しっかり検証する場を持つということで、予算委員会、この予備費の検証、それからトータルの補正予算の検証を含めてやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（山本順三君）　これは理事会で協議をいたしたいと思いますので、いろいろと御意見を頂戴したいと思います。
○矢田わか子君　一方で、首都圏でのその感染、また、この緊急事態宣言後も拡大しております。東京では六日連続で前の週を上回る感染者が出ている。リバウンド対策について、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、首都圏でも増加傾向が続いてきています。若干、微増というところだと思います、首都圏の場合はですね、東京で先週比で一・〇八でありますので。むしろ地方で、宮城であったりあるいは山形、愛媛、沖縄、こういったところで感染が急速に広がっているところもありますので、これ、非常に高い警戒感を持って、それぞれの知事と連携して対応に取り組んでいるところであります。
　特に、この季節、非常に飲食の機会も多い、行事も多い季節でありますので、引き続き国民の皆様には感染防止策を徹底していただくことをお願いしたいと思いますし、特に飲食の場面がマスクを外すということで、飲食店の皆さんにも、引き続き二十一時までの時短をお願いしている県もある中で、その呼びかけと同時に、アクリル板であるとか換気であるとか、会話のときのマスクを奨励していただくとか、そういったことの見回りなども徹底をして今行っているところであります。
　あわせて、高齢者施設の従事者の検査、これを三月中にまずは一通りやるということ、それからモニタリング検査も始めますし、また東京では深掘りの、どこに感染源があるのかということを見付けるための積極的疫学調査も行います。
　こうしたものも活用しながら、そして感染状況あるいは病床の状況、こういったものをしっかりとそれぞれの県、知事と分析、共有しながら、必要があればまん延防止等重点措置も機動的に活用して、何とか感染を抑えていきたいと、抑えることを第一に考えていきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　飲食店には引き続き要請を掛けるというふうなお話もありました。営業の自由を侵害するんじゃないかということで、今、グローバルダイニングさんが訴訟を起こされているというふうなこともあります。このことはやっぱり感染拡大防止対策に対する一定の問題提起ではないかと思っておりますが、現時点での御見解をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、これまでの去年の春の経験、夏の経験、こういったものから、八時までの営業時間短縮がやはり感染者を抑えていくことに効果があるという私どもデータ分析に基づいて、今回この要請を行わせていただきました。そして、多くの皆さんに、事業者の皆さんにも、そして国民の皆さんにも御協力をいただいて感染者の数を抑えることができたわけであります。
　その上で、今回、東京都が行いました特措法に基づく命令につきまして訴訟が提起されたということは承知しておりますが、ちょっと中身まだ詳細見ておりませんし、個別事案についてはコメントは差し控えたいと思います。
　東京都とは緊密に連絡を取り、ふだんから取り合っておりますし、今回の命令に際しても、文書によってその要請の趣旨を丁寧に説明するなどしっかりとした丁寧な対応を行った上で、要請に応じていただけなかったため、施行通知、私どもでお示ししている適切な手続に沿って行われたというふうに承知をしております。
　今回の法改正につきましては、憲法十二条の規定も、国民は自由、権利の濫用はしてはならない、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うという、こういった規定も念頭に置きながら、憲法上の論点に関する最高裁の判例、これも私どもしっかりと吟味し、そして整理をして、法制局審査を経て法案を提出させていただいて、そしてその上で国会で議論をいただき成立をしたものでございます。
　いずれにしましても、重要なことは皆さんに御協力いただいて感染拡大を防止するということでありますので、引き続き各県知事と緊密に連携を取りながら対応していきたいと考えております。
○矢田わか子君　時短要請に従った協力金というのは飲食店に限られます。これが一律であるがために国民の間に分断と不公平を生む結果になってはいないかということを懸念いたします。
　協力金については、もう何度もお願いしておりますとおり、やっぱり事業規模に応じた対応をすべきだというふうに思いますが、検討は進んでいますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　協力金につきましては、自治体の判断で事業規模に応じて協力金を、額を変えられる仕組みを導入を、柔軟な仕組みを導入をしたところであります。
　具体的には、二十一時までの時短で平均額四万円としておりますけれども、その総額の範囲で、規模の大きいところは六万円とか七万円、あるいは小さいところは二万円とする、こういったことも可能としておりますけれども、それぞれの都道府県とかなり私ども議論を重ねているんですが、迅速な支給あるいは事務手続の簡素化、こういった観点から今のところ一律の支給となっております。
　ただ、他方で、仙台市や大阪市で、仙台市はこの影響、売上げの減少額の度合いに応じて九段階に分けて上乗せの支援を行っています。これ、月額換算で、最も影響の大きいところは百二十万円の支援をするということでありますので、国の月額換算の百二十万円と合わせて、二十一時までの時短で最大二百四十万円ということの支援でありますし、大阪市は三段階、家賃の額で三段階に分けて対応、上乗せの対応をされています。
　こうしたことを私ども踏まえつつ、それぞれの自治体にはこの営業の度合いに応じた対応を促しながら、また、私どもとしても、さらに、今売上げの減少額で仙台市は対応していますし、家賃で大阪市は対応していますけれども、様々なそうしたものも含めて、あるいは海外の事例なども含めて検討を急いでいるところであります。
　いずれにしても、附帯決議でも指摘をされておりますので、真摯に受け止めて、検討を急ぎたいと考えております。
○矢田わか子君　各自治体でというのが多分お答えだと思うんです。
　ただ、やはり県境にあるお店もありますし、これが分断を生んでいることは事実でありますので、是非、私ども国民民主党は、今ドイツで既に実施されている支援策をモデルに規模別給付金の支払法案というものを検討させていただいております。野党の皆さんにもお声掛けをしていくという予定でありまして、家賃、光熱費、人件費という固定費に一定程度のその売上額の減少幅、四〇から九〇％を掛けて、乗じたものを皆さんに対して、これ飲食店だけじゃないです、全業種に対してしっかりと支援していくというふうな法案でございますので、是非また御検討をお願いしたいと思います。事業者を守るということは日本の経済を守っていくということでもありますので、是非前向きな御検討をお願い申し上げます。
　次の質問ですが、コロナの女性に与える影響ということで、政府、昨年九月末に、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を設置されました。最終的な報告まとめる段階にありますが、いかがなっていますでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　御指摘の研究会では、先週開催された九回目の会合において報告書の骨子案についての議論が行われました。
　この骨子案では、初めに女性の視点からの対応の必要性ということを指摘した上で、当面の対応として重要なものとして、まずＤＶ対策、性暴力の問題、あるいは経済、女性が置かれた経済的な状況などを挙げております。一方で、ポストコロナに向けた課題という項目には、柔軟な働き方や人材育成などを挙げさせていただいております。この二つの観点からそれぞれ重要な項目を整理して、今議論を更に詰めていただいているところであります。
　新型コロナが女性に大変大きな影響を与えているというこの共通の認識を踏まえまして、できればこの議論を通じてその構造的な背景にまで迫る内容になっていけばということを期待して更に議論をお願いしているところです。
○矢田わか子君　報告を受けて、政府としては何に重点を置いてどんな政策目標を立てられようとしているか、お答えください。
○国務大臣（丸川珠代君）　まだ取りまとめに至っておりませんので、もう少し先生方に御自身の思いを乗せていただけるようにと思っておりますが、既に女性活躍推進交付金で十三・五兆、あっ、五億円、失礼しました、十三・五億円含めて予備費から様々対応していただいておりますので、これらを活用して、当面の対応として重要なものについては機動的に政策を進めていきたいと考えております。
○矢田わか子君　女性を取り巻く問題って様々あると思いますが、その根底の一つにはやはり非正規雇用労働問題があると思います。働く女性の、女性は日本全国で三千万人いますが、そのほぼ半分以上は非正規労働者であります。安定した雇用、安定した収入が得られなければならない、そのための支援策が最優先されるべきではないかと思っています。これは男性のもちろん労働者にも共通する課題であります。
　政府は非正規雇用労働者に対する緊急対策関係閣僚会議を開催されております。具体的な対策を打ち出されたとお聞きしておりますが、御説明をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　関係閣僚会議ということで、これやはりなかなか大変な状況の中で緊急支援策を打たなきゃならないと、非正規雇用労働者の方々に焦点を絞ってというような形になりました。
　例えば、緊急小口、それから総合支援貸付け、こういうものも新規それから再貸付け共にこれ四月以降まで延長するでありますとか、それから、住居確保給付金、これに関しましても再支給、これ四月以降も延長ということ。さらに、低所得者の子育て世帯に関しまして、これ特別給付金という形でお子さんお一人当たり五万円という形で対応させていただこうと。さらに、一人親家庭に関しましては、これは償還免除付きの住宅のその支援資金という形で貸付けをさせていただく、一年間働いていただければ償還免除という形であります。
　さらに、小学校が、昨年、休校を政府の方からお願いさせていただきました。そういう状況で、お子さんの対応で休まなきゃいけなかった、休業されなきゃいけなかったというようなそういう御家庭あったわけでありますけれども、これに対して休業対応の助成金、これ企業が申請していただかなきゃならなかったんですが、これがなかなか企業、申請いただけないところがあるということで、これは、そういう場合には御本人の申請というものも今回対応させていただきました。
　あと、高等職業訓練給付金という形でございまして、これは、一人親家庭で、比較的今まで長い、例えば看護師でありますとかそういう資格物で、十万円生活費をいただいていただきながら学んでいただいて資格を取ってということであったんですが、最近デジタル等々もありますので、期間を短くして、そういうような今のニーズに合うような、そういうようなものも受けていただきながら就職につなげていただく、こういうこともパッケージの中に入れさせていただいております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　様々な給付金なんですけれども、まあしっかりと支援していただけるということで安心はしているものの、やっぱりそこからこぼれ落ちる人たちがいるのではないかという課題と、それから、何よりも失業した方々に対する次なるその職業能力の向上だとかスキルアップへの支援が私は最も大事なんじゃないかというふうに思っております。
　職業能力訓練の中で、一か月十万円というような話もありましたけれども、いろんな訓練あるんですが、大臣、ウエブデザインとかやっぱりそういった人気の高い講座は三倍、四倍の倍率になっていて受けれないというような声が上がっているのと、子供がいるのでやっぱり預け先がないと結局受けれないんですというふうな声もあります。
　それから、何より学んだことをしっかりと次なる仕事に生かせる場が欲しいんだということで、本当に就職につながっていくのかというところが大事だと思います。横浜市なんかでは、公共の場で採用枠拡大していただいて、そこを生かせるようなことの仕組みをつくっていただいておりますが、各自治体に対するそういった雇用の拡大についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　自治体の方で雇用をつくっていただくという今お話でありますか。これ、まあ一応これ臨時特例交付金、ごめんなさい、地方創生臨時、臨時特例交付金ですか、これの方で地方でいろんな事業といいますか仕事をつくっていただいた場合に対応になると、これ私の担当じゃないんですけれども、こういうようなことを知事さんらにはお願いしているんですが。
　あわせて、今回、これも河野大臣が担当なのかも分かりませんが、ワクチンの関係でいろんな仕事が、接種体制出てまいります。こういうものをこのワクチンの費用を使っていただいて、国からの支援を、支援資金を使っていただいて雇用につなげていただく、まあ臨時の雇用でありますけれども、こういうこともできるというようなことは都道府県の方にはお願いをさせていただいておりますし、あと、入管、検疫等々の話でいろんな対応が出てまいりますので、そういうものに対してもいろんな雇用が生まれてくる。
　様々なものを使っていただきながら、まあ臨時的なものが多いわけでありますけれども、当面のつなぎという形で各自治体でいろんな工夫をいただければというふうに思っております。
○矢田わか子君　総理、今回のコロナで、やはり日本の雇用というのは非正規が中心で、極めて脆弱であるということが露呈したのではないかと思っています。ここをしっかりと立て直して、非正規から正規化を広げて安定した雇用の下で働いていただき、そして収入を得る、それが少子化対策にも最終的にはつながるというふうにも思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府として、この新型コロナの影響が長引く中で、女性や非正規労働者の方々への雇用に深刻な影響が生じており、また、自殺の増加だとかあるいは孤独、孤立の問題、こうした問題に真っ正面から向き合っていく必要があるというふうに考えています。
　こうした問題意識の下に、三月五日、私から今月中にも取りまとめることを申し上げ、十六日に緊急支援策として決定しました。政府として、昨年来、国民の命と暮らしを守るための様々な対策を講じてきましたが、今回の対策は、これまででも必ずしも手が届いていない方々についてきめ細かく対応しているというふうに思っています。
　具体的な内容につきましては、先ほど厚生労働大臣が答弁しましたけれども、例えば、特に困難な状況にあると想定される低所得の子育て世帯に対して、子供一人当たり一律五万円を給付することにしています。また、一人親の方々の職業訓練に向けた支援として、高等職業訓練促進給付金の訓練受講期間の柔軟化やデジタル分野を含む対象資格の拡大等も盛り込んでいるところです。
　先ほど議員からお話がありましたけれども、まだまだ、この訓練を受けたいけれども、人数が絞られて少ないというところもあったということですけれども、そういうところは含めて、しっかり拡大してでもやれるような、そういう体制を取っていきたい、こういうように思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。心強く思います。
　大きな網掛けていただいて取りあえず対策打っているんですけど、やっぱり網の目が大き過ぎてこぼれるんです。大分細かく、細やかに網の目整ってきたと思います。是非それをもう少し整えていただくべく御提案をしていきたいと思います。
　資料二を御覧ください。
　田村大臣、先ほどありましたとおり、新型コロナウイルスによる休職者に対する給付金、大企業宛てにも拡充していただきました。その枠を使って、私がずっと求めてきた一斉休校に伴う、小学校の休校に伴うこの休業給付金も、それを活用して個人申請できるよというふうにこれ網を整えていただいたと思います。それでも、大企業の方々、見ていただいたら一目瞭然のとおり、やっぱり七月から十二月はこぼれ落ちます。かつ、なぜ中小企業だと八〇パーなのに、大企業で働いていたら同じパートなのに六〇パーしか補償してもらわれへんのやという声が届いております。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員の言われるお気持ちも分からぬでもないんですけれども、まず、その六割八割問題なんですが、これ、雇用調整助成金で、特に飲食等々で働いておられて雇用調整助成金をもらっておられる方々、こういう方々、やはり八割もらっていない方が四割おられるんです。そうすると、やっぱりそれとの整合性があって、前に雇調金、本来、雇調金の特例の特例でつくっているのが今回なので、本来の方が六割しかもらっていないのに後の特例が八割というと、そことの公平性という問題が出てくるというか、どうしても我々もこれ乗り越えられないなということで、大変申し訳ないんですけど、六割ということに決めさせていただきました。
　それから、その間の話も、本来は、これも御承知のとおり、大企業は休業支援金の対象じゃなかったんですね。しかも、もう御承知のとおり、これ対象にしたのはシフトの方々だけなんです。それも、大企業では正規も非正規も基本的には休業補償金、雇調金、あっ、ごめんなさい、雇用調整助成金出していただいているんですが、シフトという働き方が、来月は何日働くか分からない、再来月は何日働くか分からないという中で、なかなか雇用調整助成金というような決まった形で出す、将来にわたって予想をするというものを大企業がなかなか使っていただけないというのがあって、そこだけフォーカスしてこれつくったんです。
　そのときに、やはり国が一番大変なときの、まあ今回の一月からの緊急事態宣言でしたから、ここだけと初めは言っていたんですが、それはやはり幾ら何でも気の毒ですから、その前の、つまり、その前から実は、北海道は札幌、大阪、東京、時短をやっていましたので、それは一連の第三波の流れだろうと、今回のその緊急事態のということでそこまでは対象と時期で広げようと。それと、やっぱり緊急事態だから、四月と六月も緊急事態あったから、ここまではやっぱり広げようという、もう考えられる限りの理屈を付けてここまで広げてきたというような、そういう経緯がございまして、いろいろあるんですけれども、言い訳のように聞こえるかも分かりませんが、そういう理屈だということは御理解いただければ有り難いというふうに思います。
○矢田わか子君　この一年間もずっと知恵を出しながら一緒に制度構築してきたと思っていますので、もう一度私も、私たちもしっかり考えますので、論議の俎上にのせていただければと思います。
　それから、コロナ禍における妊産婦の対策について移っていきたいと思います。
　一年前、初めてこの予算委員会で妊産婦の対策を求めました。それ以降、様々な整備が進んだと思っております。ただ、今週、国内初、初めて母子感染が報告をされています。
　妊産婦、ワクチン接種はできないんですよね。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的に、その妊産婦の治験というのが余りないものでありますから、妊産婦に対するワクチン接種は推奨はいたしておりません。
○矢田わか子君　感染が怖くてやっぱり産み控えしている傾向が強まって、去年の五月以降、妊娠の届出数は激減しております。政府がやっぱり少子化対策、予算確かに少しずつ、資料三お配りしたとおり、微増ですけれども増えてはいっているんです。ただ、根本的な対策をやっぱり講じていかなければ加速度的に少子化はやっぱり止まらない、進むというふうに思っています。
　政府、第二次補正予算で妊産婦の総合対策、四つの事業というものを組んでおりますが、その執行状況を教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　四つの事業。不安を抱える妊婦への分娩前のウイルス検査、これ執行率九四％であります。それから、オンラインによる保健指導等、これは執行率一六％。育児等支援サービス、執行率一六％。新型コロナウイルス感染症に感染した妊婦への寄り添い支援、これアウトリーチ型というやつだと思います、これ執行率一〇％ということで、高いものもありますが、なかなか進んでいないものもございます。
○矢田わか子君　里帰り出産ができないケースや、感染が怖くてやっぱり受診も控えている妊婦さんが多い中で、私、特に母親学級と言われる保健指導ですね、オンラインによる保健指導、せっかく予算組んでいただいていて、そこの四つの事業で百六十三億も組んでいただいているんです。でも、進んでいない。
　なぜ進まないのか、どのように分析されていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　私もちょっと低いんで担当に確認したんですけれども、自治体で単独でいろんな事業もやっているので、そういう対応もあるんであろうというふうには思うという話でありましたが、いずれにいたしましても、予算組んでおりますので、これ再度事務連絡を出させていただいて、より多くこれを御利用いただくようにお願いしてまいりたいというふうに思います。
○矢田わか子君　私も何度か担当者にお聞きするんですが、半年前の数字がずっと固定化していて、ようやく半年後に今の実態が出てきた。やっぱり毎月毎月、毎週とは言いませんが、ちゃんと確認していかないと進むわけないと思っているんですね。自治体に対してもう一度、事務連絡とおっしゃいましたが、強い要請を掛けていただけませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか、地方自治の話もあるので、やりなさいとは言えないんですけれども、事務連絡という形でお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　妊産婦の孤立化、これに対してどのような対策を打つのか。少子化担当大臣でもある坂本大臣、一言お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　矢田委員におかれましては、もう当初からこの妊産婦の方々への総合支援というものを訴えておられまして、しっかり受け止めてまいりたいと思っております。
　今、孤独・孤立担当室としては、やはり妊娠、出産、それからその後の育児も含めて、大変やっぱり不安感、孤独感を感じられているというふうに思います。
　厚労大臣の方から、相談業務、それから保健指導、そういったものがありましたけれども、しっかりお互いに連携をしながら、この妊産婦の支援というのを更に充実させてまいりたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　最後に一問、健康保険の財政についてお聞きしていきます。
　資料四を御覧ください。
　昨日、大阪の既製服の健保が解散ということで報じられています。コロナの影響は、失業等による従業員の減少、賃金水準の低下によって、サラリーマンの健康保険の健保組合財政を逼迫していると思います。
　健保組合を維持していくという方針はよろしいんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　健保組合ですね、それぞれ独自に保険料をお決めいただいたり、また付加給付等々もやっていただいておりますし、何よりも保健事業をやっていただいて、いろんな形で健康づくりをやっていただいております。大変重要な役割を果たしていただいておると思いますので、これからもしっかり頑張っていただきたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　それでも、この十二年間の間に、千五百あった健保組合、百三十組合が解散しています。六十四万人の減少。健保が解散すれば協会けんぽに行きます。協会けんぽに行けば、当然国庫負担が増えるんです、一六・五％。何とかこれ食い止めるために上限設けていただけませんか、拠出金の上限です。
○国務大臣（田村憲久君）　高齢者保険への拠出金が非常に重く、これ総報酬割に変えたものでありますから、そういう部分もあると思います。
　前期高齢者支援金だとかいろんなものはあるんですが、この拠出の割合の部分に対しては助成をするということで、全体でこれ八百二十億円組んで助成しております。で、拠出金の多いものだけじゃなくて、前期の納付金、これに着目して、前期納付金が多い場合には、これに対しての支援、それから割合が急に増えた場合、これに対しての支援もいたしております。
　あと、今言われたように、解散の蓋然性の高いところには、保健事業に直接これは支援をしておるんですけれども、あわせて、それ、コロナの対応ということもございますし、来年度予算という意味では、これを増やす中においてコロナに対しても支援をしていきたいというふうに考えておりまして、何とかこらえていただいて、各保険者の皆様方頑張って、我々も支援してまいりますので、これからも御活躍をいただきたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　拠出金の負担が五〇％以上のところの組合がもう二五％を超えておりますので、是非引き続きの御支援をお願い申し上げます。
　ちょっと平井大臣、済みませんでした。麻生大臣も。
　終わります。ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　以上で矢田わか子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　厚労大臣に伺います。
　新型コロナの変異株が各地で確認されております。感染力が強く、子供の感染拡大も指摘されています。市中感染に至っているという認識でしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　水際対策やっているんですが、海外の渡航歴がない、若しくは海外の渡航歴のある方と接していないにもかかわらず、各地域で、変異株も幾つか種類ありますけれども、感染が出てきております。そこでクラスター等々も起こっております。
　そういう意味では、大々的に広がっているというところまではまだ行かないんでしょうけれども、各地域でそういうような状況が出てきておりますので、これは注視をしながら、見付けたものはなるべく多くスクリーニングをやって、見付けたものはそこで囲い込みをしていくということが重要であろうというふうに思っております。
　ただ一方で、専門家も、やがてはこれ優位性があるので変異株に置き換わっていくのではないかということをおっしゃっておられますから、今のところ、それをなるべく時間を取って、その間に対策をしっかり組んでいくということが非常に重要、これ病床の確保でありますとか、それからワクチンの接種でありますとか、そういうことが重要になってくるというふうに考えております。
○山添拓君　まさに市中感染の状況だと思うんですが。
　国立感染研は、二月の段階ではリンクはある程度追えているとしていました。ところが、三月の分析になりますと、地域によっては国内での感染が持続していると評価を変えています。少なくとも今リンクを追えているとは言えない状況になっていると、こういうことですね。
○国務大臣（田村憲久君）　要するに、スクリーニング、今上げてきているんですけれども、五から一〇％とお願いしているのを今度四〇％、まだ四〇％まで行っておりませんが、これを随時お願いして、大きな検査機関等々にお願いをしながらやっているんですが、要するに、そこで見付けたものに関しては、スクリーニングで見付けたものに関してはそれを疫学調査を積極的にやってしっかりとグリップしていこうということはやっておりますが、ただ、各地域で今までと違うものが出ておりますから、そういう意味では全てが全て追えているというわけではありません。
○山添拓君　いつからそういう状態になったんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、一月に東京、埼玉といろいろなところから出てまいりましたけれども、もう出てくるたびにもうそれが新しいものでありますから、初めからそういう意味では出たときから新たなものが出てきているということで御理解をいただければ、それを、見付けたものはそこを囲い込んでいっているというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○山添拓君　だから、もう初めから追えていなかったとおっしゃっているのと等しいんですが。
　総理に伺います。
　変異株が国内で初めて確認されたのは昨年十二月二十五日です。既に感染力の強さが指摘されておりました。結果として水際対策が失敗したということをどう認識しておられますか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、イギリスが初めて発表したのが昨年の十二月二十一日でしたっけね、頃だと思います。ですから、それまでは全く情報がない中で、イギリスはもう既に九月には広がり始めていたであろう、自国の中でとおっしゃっておられます。そういう意味からすると、一般の新型コロナウイルスが日本の中に海外から入ってくるということはあったわけでありまして、それの中において、その期間の間入ってきている可能性もあります。
　そういう意味で、その後は、急激に外国人の方々、基本的には海外からもう日本に入国はお断りして一部のビジネスの部分だけだったんですが、それも緊急事態宣言とともに我々お断りをするようにしておりますので、今は変異株の地域、長くなるから申し上げませんが、そういうところに関しては三回、向こうで、そして入ったとき、三日後というような形で対応しながら、今また新たな形で、要するにアプリを入れて位置を確認してということを今やっている最中でございますので、そういう形で対応させていただいておりますから、我々といたしましては、イギリスの発表後は早急に対応してきたというように考えております。
○山添拓君　総理の認識も伺いたいと思うんです。
　変異株の市中感染を結果として許してしまったと、このことについてどう御認識ですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど厚生労働大臣が答弁したとおりです。私たちも水際においてはできるだけ適切に対応してきました。
○山添拓君　それは不十分だったと思うんですね。
　変異株の検査を陽性者の四〇％程度に引き上げる、そのめどが立ったと今日答弁もありました。どうやって進めるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今までは、基本的に、地方衛生研究所というところで検体が集まってきて、その分に関して変異株等々に対応すると、スクリーニングを掛けると。感染研といいますか、専門家の方々は、基本的に一〇、五％から一〇％でその地域の言うなれば感染の広がりというものはある程度分かるというお話であったんですが、なぜ四〇％まで上げたかというと、もうなるべく早く見付けて、それでそれを抱え込みたいと、抑え込みたいと、その部分で、ということでやっておるんですが、その四〇％に上げるに関しては、地衛研だけでは無理なものでありますから、大きな検査機関、こういうところにお願いして、検体、二回これ検査しなければいけない、検体の量がそれなりに要るんですね。ですから、そういうところに技術移転して、今取りあえずやり出しているところで、そこを見ると大体四割ぐらいまではまず行けるなと。
　ただ、四割でいいとは思っていませんので、さらに、医療機関なんか、ちっちゃい検査機関等々にお願いしていますので、そういうところにも技術移転できるのならばしっかりやって、そこにもちゃんと費用を出させていただいて、御協力をいただきたいと。
　ですから、四〇％まずは目指しておりますけど、それをまたクリアできたときには、まあ並行しながらと言った方がいいのかも分かりませんが、大きい検査会社だけじゃなくて、他の検査会社にもできる限りお願いをしていきたいと。ただし、これ、各自治体からになりますから、自治体にもそういうお願いを、そういう自治体の方からお願いしてくださいというようなこともお願いしていかなきゃならないというふうに思っております。
○山添拓君　東京ではＰＣＲ検査の九三％が民間検査機関で行われています。変異株検査をどう広げるかが課題だと考えます。
　墨田区では、区内の民間検査会社と協力して、四月以降、高齢者施設でのモニタリング検査や、区が濃厚接触者に行う検査に併せて変異株のスクリーニングを実施すると伺っています。
　このように、中小の検査会社が独自に行う場合に国が何らかの費用の補助をする、そういう仕組みは検討されているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今、国立感染症研究所等々が対応して民間に委託しているようなところに関しては、これは国立感染症研究所の方からお金が出ますが、そうじゃない、先ほど申し上げました、多分これから各自治体等々の中においていろんな委託をしておるというようなところが出てくると思います。そういうところに関しては、自治体を通してという話になるんだと思いますけれども、しっかりと同じように資金を出させていただいて、その下でスクリーニング検査をやっていただく。その前に、技術的な移転はしなきゃいけませんし、試薬をしっかりとお持ちをいただかなきゃいけないんですが、そういうことは我々としては検討をしております。
○山添拓君　今指摘もあったように、試薬と、そして人件費の負担が特に大きいと聞きます。いつまで続ける検査か分からないと、また、財政支援がはっきりせずということであればなかなか踏み出せないと、こういう声もあります。
　感染を追えていない以上は、中小の検査会社でも広く実施することができるようにやっぱり支援すべきだと思います。もう一度その点について御答弁ください。
○国務大臣（田村憲久君）　各都道府県で追えていない場合もあるんですね。各いろんな医療機関が、それこそ行政検査もあれば民間の自費検査の部分もありますので、追えていない部分もあるから全てというのはなかなか難しいというのは御理解いただきたいと思うんですが、でき得る限り各自治体で把握できるところに関しては、十分な資金、それから技術移転等々をさせていただきながら、我々としても、今なるべく多くのスクリーニングをさせていただいて、見付けた上でもうそこを囲い込んで、なるべくその広がるのを抑えていきたい、こういうような思いがございますので、それは我々の方からしっかりと各都道府県の方にお願いをさせていただいて、そういう支援をしますからということで体制を整えていただきたいというふうに考えております。
○山添拓君　水際対策が不十分な下で東京オリンピックを行ってよいのかという懸念があります。
　総理は、一月二十一日の衆院本会議で、ワクチンを前提としなくても安全、安心な大会を開催できるよう準備すると述べました。これはどこで決めたものですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　各国でワクチンの接種状況が異なりますので、きちんと選手の皆さんに打てる国もあればそうでない国もあります。ですので、ワクチンの接種を前提としない安心、安全な大会を行えるような水際対策というものを考えております。（発言する者あり）それはもう関係者で合意をしていることでございます。
○山添拓君　丸川大臣、関係者ってどなたですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　中間取りまとめを行いました対策調整会議でございます。
○山添拓君　調整会議では、ワクチンを前提しなくても安全、安心などとは述べていません。
　丸川大臣、オリンピックやパラリンピックの延期や中止について検討している部署はあるんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　オリンピックについては五者協議で議論をしておりますけれども、最終的に判断をされるのはＩＯＣ、また組織委員会、ＩＰＣ、東京都ということになります。
○山添拓君　政府の中にはないということだと思うんですが、では、三月三日と二十日、今お話あった五者協議、その内容について御説明ください。
○国務大臣（丸川珠代君）　今月三日に開催されました五者協議においては、まず、改めて安全、安心な大会運営を最優先として、引き続き今年の夏の東京大会の成功に向けて五者で緊密に連携していくことを確認した上で、海外からの観客の取扱いや観客の上限について議論を行いました。
　まず、海外からの観客の取扱いについては、国としては、水際規制の感染症対策を担い、国民の安全と安心を守るべき立場として、変異株の影響等が予測ができない中、今年の夏の入国の可否を見通すことが困難であり、慎重な判断であるということを私から申し上げました。
　こうしたことも踏まえて関係者間で協議を行った結果、二十日の協議において、東京大会においては海外からの観客の受入れを断念するということを合意したところです。
　観客の上限については、国内イベントの上限規制に準じることを基本として、国内外のスポーツイベントの状況等を見極めて検討を進め、四月中に基本的な方針を示すことを確認をしております。
　アスリート以外の大会関係者については、適切な感染症対策や多くの制約の下で厳しい生活を続けている国民の皆様の理解を得る観点から、国としては縮減が不可欠であるということを私から申し上げているところです。
　引き続き、変異株の影響、また国内外における感染状況等を踏まえて、主催者でありますＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、組織委員会と緊密に連携をしながら準備を進めてまいります。
○山添拓君　今いろいろお話しになったんですけれども、その五者会議、五者協議の議事録ってあるんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　協議の終了後に東京都、それから組織委員会、また国からそれぞれ会見を行いまして、議事の内容を公表させていただいております。
　議事録については、関係者においてそれぞれ適切に対応されていると理解をしております。
○山添拓君　ということは、政府のものはあるんですね。
○委員長（山本順三君）　丸川国務大臣。（発言する者あり）どうぞ、答弁してください。
○国務大臣（丸川珠代君）　はい。
　五者協議は、これ組織委員会において調整された会議でございまして、詳細は組織委員会に確認をしたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　丸川国務大臣。
○国務大臣（丸川珠代君）　それぞれ会見を行っておりますが、議事においては、主催者の関係者の間で適切に対応されているということでございました。具体的には、組織委員会がこの会議を主催しておりますので、組織委員会において対応しているとのことです。
○山添拓君　政府も当事者として出席しています。政府側の議事メモなどはあるはずです。
　委員長、提出を求めたいと思います。
○委員長（山本順三君）　答弁できますか。
　後刻理事会で協議をいたします。
○山添拓君　様々な検討経過が極めて不透明だから伺っているんですね。
　感染対策に当たって公にされておりますのは、資料もお配りしておりますが、昨年十二月二日、調整会議の中間整理が最後となっています。
　大臣、その際に今後の検討課題とされたのは何でしたか。
○国務大臣（丸川珠代君）　資料にお示しいただいておりますけれども、まずアスリート等に係る検査の実施方針、また感染症対策センターと保健衛生拠点機能の具体化、陽性者の入院・宿泊療養体制の確保、陽性者発生時の競技運営の在り方、大会関係者や観客の取扱い、観客上限、外国人観客に係る具体的な措置、マラソン、競歩等、公道等で行われる競技における観客の感染症対策、聖火リレー、ライブサイトにおいて混雑、密集を避けるための対策、開閉会式におけるアスリート等の感染症対策、ワクチンが利用可能となった場合の対応でございます。
○山添拓君　ほとんど決まっていなかったわけですが、これは国内の感染第三波あるいは変異株の前の段階でのものです。
　丸川大臣は、国内外で様々なスポーツ大会が開催されており、知見が積み重なっていると述べています。参照している国際大会のリストや、あるいはその知見の整理というものは政府の中でされているんでしょうか。