Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（良）委員　最近、またそのような、実は似たような、皆さん御承知しているかちょっと分からないんですけれども、喉あめの品薄が一部のメーカーのやつがあって、今年に入っても品薄状態が続いているということがあって、供給が追いつかない。こういった状況については承知しているのか、お尋ねしたいと思います。
○宮浦政府参考人　今委員から御指摘ございました喉あめについてでございます。
　今回、製造企業の方々からいろいろと聞き取りを行ってまいりました。
　その中では、医薬品を製造する企業が提供します食品としての喉あめにつきまして、本年一月以降、一部の商品において急激に需要が増加をいたしまして、一時、販売を停止するということもございました。現在におきましては、順次、販売を再開しているという状況でございます。この企業におきましては、現在、生産を通常期よりも拡大するという形で喉あめの供給回復に努めているという状況でございます。
　また、ほかの製造企業各社におきましては、代替需要によります需要の増加というものは見られるところでありますけれども、欠品などはなく、喉あめの業界全体といたしましては供給に支障がないというふうな状況であろうと考えてございます。
○遠藤（良）委員　中国がゼロコロナ政策を転換した中で、中国人の買占めが行われたということがあって爆買いが進んだ。これは龍角散喉あめなんですけれども、インターネットのメルカリでは五百円で販売している。そういうことがあって、日本人でもなかなか入手できないという状況があって、これは国民生活安定緊急措置法の政令で喉あめの一部の指定をすることはできるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○宮浦政府参考人　今委員から御指摘のございました国民生活安定緊急措置法でございます。生活物資の供給に著しく不足が生ずるなどの、国民生活の安定、国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じるおそれがある場合に指定をするということになってございます。
　先ほど喉あめについて御答弁いたしましたとおり、現時点では、特定の企業の商品に関して若干の需給の逼迫というものが出ているということは承知をいたしておりますが、喉あめの業界全体に関して支障が生じる事態ではないというふうに考えてございまして、かつての衛生マスクですとか消毒用のアルコールといったものとは事態が若干異なるのかなというふうに考えてございます。
○遠藤（良）委員　こういった事例が一部出てきたり、一方で買えないメーカーの製品があったりとか、そういったことが起こっている中で、是非、政府としても一つずつそういった対応をしていただきたいと要望しまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。
　まず、内閣感染症危機管理統括庁について伺います。
　これについては、内閣委員会でこれまで長らく議論されてきました。その際に、統括庁について後藤大臣は、最高の総合調整機能を持っている内閣官房の縦のラインに事務を集める、これが組織的に見ると最も強力で、司令塔機能に近いと発言をされました。
　また一方で、この統括庁ができるということを前提に、この仕組みでいけば、担当大臣、つまり、後藤大臣のポストであります政府対策本部の新型コロナ担当大臣は、この縦のラインに入っていないという発言もありました。
　つまり、コロナ担当大臣は、今の制度でいくと危機管理統括庁に何ら関与できないということで、まずよろしいでしょうか。お願いします。
○後藤国務大臣　度々いろいろな脈絡の中でやり取りをしておりますので、整理をさせていただきたいと思いますけれども、統括庁に係る事務である感染症危機管理を担当する内閣の担当大臣を設置するかどうかということについては、そのときの総理において必要性を判断することになります。
　その上で、統括庁に係る事務を担当する内閣の担当大臣が置かれる場合、法律上の指揮命令関係としては、統括庁の事務は内閣官房長官が統括し、統括庁の長である内閣感染症危機管理監は、官房長官を助ける職として、庁務を掌理すると位置づけられておりまして、内閣の担当大臣は、そういう意味では、事実上の総合調整を担う職であるということで置かれたとしても、この法律上の位置づけの中にはいないということを申し上げております。
　しかしながら、当該担当大臣は、具体的に担う事務の範囲や内容によりますけれども、官房長官による内閣官房の事務統括権の下で、感染症危機への対応に係る行政各部の統一保持に係る企画立案や総合調整を、内閣を構成する国務大臣としての立場で、これは総理に任されている範囲内で事実上担当するわけでございます。管理監が内閣官房長官を助けるに際し、総理から指示を受けた事務の遂行上必要な範囲内で、担当大臣も管理監から必要な補助を事実上受けるという形になります。
　そういう意味で、担当大臣を置くか置かないかはそのときの判断であり、しかし、いないからといって、その縦のラインに法律上どうしても置かなければいけない大臣ということではありませんが、しかし、総理大臣の判断によりまして、内閣を構成する国務大臣としての立場で仕事を任される場合は、こういう事実的な関係で仕事をしっかりと果たしていく。その法律上の指揮命令系統の一元化を守りつつ、担当大臣を置く場合には、その識見を活用した的確な感染症危機管理が可能となる。
　全体像としては、そういうことでございます。
○田中（健）委員　よく分かりませんが、官房のラインがありまして、そして担当大臣は総理のラインがありまして、今の話でいいますと、今、現時点では二ラインあるというふうに私は理解したんですけれども。
　そうしますと、危機管理で重要なこと、この委員会でも各委員の人、みんな言っていました、命令系統の一元化、また責任の所在ということでありますが、指揮命令系統があちこちにあるように今の理解だと感じてしまいまして、いわゆる司令塔機能を果たせるかというのは甚だちょっとまだ疑問なところがあります。
○後藤国務大臣　端的に申し上げて、そういう意味では、危機管理統括庁の下に一元化されていて、その事務管理機能の中で任命される大臣がもし出てきた場合には、そこで仕事をする。必ずしも、総理大臣は国務大臣を任命するかどうかは、そのときの事情に応じているということで、官房長官が統括庁の事務も含めて内閣官房全体の事務を統括しているわけですし、官房長官、総理大臣を補佐するという縦のラインが通っている。そういう意味で、法的権限、そして司令塔機能は一元化されているというふうに申し上げております。
　そこで、あえて大臣を任命したときにはどうなるのかという御質問に対して、今、私がここに立っていることを前提にお聞きになったので、そのことについて申し上げたということです。
○田中（健）委員　それでは、具体的に話を聞いていきたいんですけれども、先ほどの審議の中でも、発生時のプロセス、なかなか個別具体的に答えられないということがありましたけれども、資料を御覧ください。
　こちら、十二月十日でございますが、政府の新型コロナ感染症対策本部が提出した資料でございます。これは、コロナが二類から五類相当に変わる中でどういうことが変化するのかという最後の資料でありまして、今の現時点で一番可能性が高いものであると思っています。
　つまり、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が発生した場合、またどのような対応を取るかということであります。
　一つが、変異株を感染症に位置づける。二つ目が、厚労大臣から総理への報告を行って、特措法に基づく対策本部をつくる。そして、基本方針を立てる。そして最後に、医療体制確保をするという流れができているんですけれども、これは、管理庁ができた場合、この中で、どのような場所にこの流れの中で位置づけられて、どのような役割を果たしていくのか、御説明いただければと思います。
○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機対応における司令塔機能を担うものでありまして、具体的に、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約することとしているわけです。
　オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどした場合は、当該変異株による感染症を指定感染症に位置づけること、その上で、病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速な蔓延のおそれがあると認めるときに、特措法十四条に基づき、厚生労働大臣から内閣総理大臣に報告を行うことについては、厚生労働省において行われるものでございます。このことについては変わりはありません。
　統括庁の幹部に充てられる医務技監を結節点として、統括庁と厚生労働省との間で円滑な情報連携が図られた上で、統括庁の事務が始まるということであります。
　また、この厚生労働大臣の報告が行われ、政府対策本部が設置された際には、統括庁と厚生労働省との円滑かつ緊密な連携情報により、政府対策本部の事務を担う統括庁の下で、基本的対処方針の策定や感染症対策の決定をより迅速に進めることができるというふうに考えております。
○田中（健）委員　姿が見えてきません。私は具体的な姿を見せてほしいと思いまして、この資料は、あくまで統括庁ができる前、つまり、今でもこれができるということで列挙されているんですけれども、その中で統括庁ができたなら、更にこれが情報一元化、そして司令塔、そして縦のラインという中で、これが変化をするということをお聞きをしています。
　例えば、一番最初の初動体制、つまり、平時からも常にウォッチをしながら対策を練っている、感染症が出てきた、変異株がですね、そうしたときに、じゃ、統括庁はどんな役目を果たすのかということをお聞きをしたわけでありまして、この流れは私は理解をしておりますので、お願いします。
○後藤国務大臣　そういう意味でいえば、厚生労働大臣が最初に感染症法上の指定感染症にしていくということ等については、これは厚生労働省の権限ではありますけれども、元々受ける側の統括庁の方は、平時からしっかりと、そうしたことが報告があった場合には、基本的には対策本部をつくっていくということが原則でありますから、そのための平時からの準備、そして情報の連携、そうしたことをやっておく司令塔機能をつくってあるということになります。
　それから、厚生労働省がこういう判断をする場合においては、厚生労働省が感染症の判断をするわけでありますけれども、その判断をするのは感染症部や厚生労働省ということになりますけれども、その感染業務を掌理するのは医務技監が厚生労働省の立場としてはやっておりまして、この医務技監が感染症危機管理対策官ということになりますので、そこの間の連絡、あらかじめ特措法の適用を見据えた円滑な情報連携も図られていくということになると思います。
　そして、その後の基本的対処方針や感染症対策の決定等におきましても、そうした形で、厚生労働省と統括庁、今でいうところの、内閣官房でやっている、コロナ室でやっている仕事が、より連携を深めた形で進めていける、そういうメリットだと思います。
○田中（健）委員　円滑、緊密、連携、その言葉はよく分かったんですけれども、具体的に何が変わるかというのが分かりませんでした。なくても今これはできますので、どのように便利になるのか、また、すっきりするのか、そして一元化できるのかというのを、もう少し具体的にお示しいただければと思います。
　最後、もう一問です。済みません、時間がなくなってしまいました。
　昨日保険適用されましたウイルス感染症飲み薬、ゾコーバです。こちらは、五万一千八百五十円と大変高価な治療薬となりました。五類相当になりますと、無料でありますが、九月から、これが自己負担になるということでありますけれども、これは厚生労働省で二百万回買っています。しかし、まだまだ利用されていません。
　これについて、今後の見通しや、また、緊急承認した成果というのをどのように評価しているのか、大臣にお伺いします。
○三ッ林委員長　加藤大臣、答弁は簡潔にお願いいたします。
○加藤国務大臣　はい。
　まず、二百万人分ということでありますけれども、かなり感染者数、前回の波でも一千万を超える方もおられました。そういった意味では、現時点で同社が生産可能な量ということで、当初百万人分、そして追加的に百万人分、計二百万人分を使わせていただいているところでございます。
　購入分についてでありますけれども、当面、新型コロナの治療薬の費用は公費で支援をしていくということでございます。夏の感染拡大に対してまず九月まで措置し、その後の取扱いは、他の疾病との公平性に加えて、国の在庫の活用や薬価の状況も踏まえて、今後の冬の感染拡大に向けて対応ということでありますが、そうした考え方の下において、ゾコーバ錠の国確保分については、新型コロナの五類感染症への移行を円滑に行うことができるよう、三月三日より各都道府県において、在庫保有可能な施設の数を引き上げることを可能とし、現在その準備を進めているところでございます。
　国確保分の活用をしっかり図っていきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、コロナパンデミックの取組の検証についてであります。
　この新型コロナは、都道府県での人口当たりの死者数は大きな差があります。大阪や北海道、高知は、新潟に比べて四倍の差があります。都市部だけ見ても、大阪は東京の一・七倍近いということになっているわけですね。
　一般的に、都市化や人口密度や気候というのは感染者数に影響する、高齢化率は感染者の死亡率に影響するというふうに思いますけれども、それ以外に、都道府県の対策や医療、公衆衛生体制なども影響を与えている可能性は大きいわけです。
　今後の感染症対策を考えても、都道府県ごとの人口当たりの死者数、ここもちゃんと踏まえながらの検証というのが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　委員がお示しいただいたように、都道府県別の人口当たりの新型コロナによる累積死亡者数には地域差がございます。この点、アドバイザリーボードの専門家からも、都道府県別の状況にも注目すべきであるという意見も頂戴をし、令和四年十二月二十八日からは都道府県別の新規死亡者数を資料としてお示しもさせていただいております。
　地域差の要因としては、そもそもベースとなる感染者数に差があること、罹患した場合に重症化するリスクが相対的に高い高齢者の割合に、これはかなり地域で差があることが要因と考えられますが、都道府県が講じる対策や医療提供体制などが死亡者数に与える影響について、現時点で定量的な分析が行われたものはないと承知をしております。
　今後、都道府県別の人口当たりの死亡者数も含めて、どのような点に着目し感染状況の分析を行い、それを今後の対応に反映をしていかなきゃいけないか、そういう観点に立って、専門家の御意見もいただきながら、不断に感染状況の評価を行っていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　これは、本当に今後の命を守る上でも大事な点ですので、しっかり専門家の皆さんの意見を踏まえて対応を願いたいと思います。
　二つ目ですけれども、新型コロナウイルスの現状の特徴は感染力の強さにあるわけです。この間、外来の体制が足りないということで、重症化リスクがない方は家でセルフ検査をしてほしいということでやってきました。しかし、都道府県が行っている有症者等への抗原検査キットの無料配付事業が大体終わるんですよね。私も、一月に感染したとき、正月でしたので、これは大変助かりましたが、終わってしまいます。
　では、五類に見直したら、外来でみんなが受診できるキャパがあるのか。それを考えると、この新型コロナの感染力を考えると、その保証はないのではないかと思います。もし外来の逼迫を想定しているのであれば、どうするのか。検査キットを薬局で手に入れるにしても、高くて買えない人もいる。厚労省が承認している検査キットが無料やあるいは安価に入手できる仕組みというのを考える必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、今回の位置づけの変更に伴い、外来医療体制については、これまでの限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していきたいと考えております。そのため、医療機関における感染対策の見直し、設備整備等の支援、応招義務の明確化等々を通じて、対応する医療機関の維持拡大をまず図っていきたいと思います。
　加えて、外来の逼迫回避のため、これまでもお願いをしておりました自己検査キットや解熱鎮痛剤の常備を含め、低リスク者への自己検査、自宅療養の呼びかけ、受診・相談センターなどの取組は継続していきたいと考えております。
　こうした取組で、重症化リスクの高い方や、重症化リスクが低い方であっても症状が重いなど受診を希望する場合には、医療機関を受診できるようにしていきたいと考えています。
　また、新型コロナの検査キットでありますが、これまでも、それぞれ自己で御負担をいただいて対応してきた方も多くいらっしゃると思います。そうした中で、流通する製品の増加に伴い、価格は以前に比べて徐々に下がってきており、市場価格を引き下げることを目的とした補助等を行うことは考えておりませんが、いずれにしても、今申し上げた対応を取ることによって、今後の感染の拡大等にしっかり対応していきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　徐々に下がってきているとはいっても、やはり一回検査したら千円ぐらいかかるわけですよね。四人家族で四千円。一回で済むのかといったら、抗原検査は大体、一回目では、熱が出た直後では残念ながら正確に把握できない。私も二回測って、二回目でプラスだったわけですね。それを考えたら、四人家族なら八千円の負担ということになっちゃうわけですよね。これは本当に考えないと、外来が逼迫ということが生まれた場合に、自分がコロナなのかどうなのかと確認ができないと、治療にその後つなぐということができない、あるいは感染拡大を防ぐという点でも問題があると思いますので、検討を是非していただきたいと思います。
　続きまして、予防接種健康被害救済制度ですけれども、先日、新型コロナワクチン接種後に家族を亡くされた御遺族の有志の方が、繋ぐ会として活動されているんですけれども、各会派に申入れがありまして、私もお話を伺いました。
　代表の須田さんからは、申請から認定まで一年二か月かかったという話でした。二年かかっても審査中の人もいるというお話もありました。認定審査会の資料を見ますと、三月十四日現在の受理件数は六千六百五十七件、審議したのが一千八百六十七と三割弱なわけですね。今年だけ見ても、受理件数はプラス八百件増えていますが、審査したのは三百九十四件ということですから、申請受理に審査が追いついていないのははっきりしていると思うんですね。
　大臣は、一体、現状どれぐらいこの審査に時間がかかっていると把握しているのか、そして、迅速な救済のためには抜本的な体制の強化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、救済制度がしっかり迅速に対応していくというのはまず大事だというふうに私も考えております。
　その上で、期間でありますけれども、この仕組みが、まず市町村に申請され、市町村で書類等を整えられ、それから国に、これは進達という言葉を使っていますが、したがって、市町村における期間はちょっと私どもでは分かりませんが、市町村から国に上がってきて、実際、結論が出るまでについて、大半、半年から一年程度の期間を要しております。
　特に、私も一番早期に対応すべきなのは死亡一時金だと思っておりますが、この死亡一時金の進達受理から認定までの平均期間は、これまでの処理をしたものについては一年二か月程度かかっているということでございます。やはりこれは私は遅いと思っておりますし、それから、今委員お話しのように、この間は、申請に比べて処理できる方が少なかったものですから、だんだんだんだんたまってきたという御指摘もございました。
　これまでもいろいろと迅速化に取り組んでまいりまして、その結果として、いわゆる、接種から比較的早期に発症し治癒したアナフィラキシー等の即時型アレルギーについては、国へ進達されてからおおむね四か月程度で認定はされておりますが、更なる対応もすべきということで、審査会の開催頻度を増やす、審査会の増強、増設をする、事務局機能の増強などの取組も行っており、さらに、これまでも、審査事例、いろいろ蓄積もされて、ノウハウが積み重なってまいりました。
　現状は、おおむね月ごとの進達受理件数を上回る審査が行われる体制には来たなというふうには思っておりますが、更に迅速化を図って、やはり今回のような被害を受けられた方々がその救済がしっかり受けられていく、こういう体制を構築していきたいと思っています。
○宮本（徹）委員　しっかりとした体制強化をお願いします。
　さらに、もう一点、この予防接種健康被害救済制度のことを医療機関の側が十分知らずに、そういう例があったり、新型コロナワクチンの副反応疑いについての知識が不十分だったり、あるいは、遺族がカルテの開示を求めても応じてもらえなかった、こういう話が御遺族の皆さんからありました。
　カルテの開示など、救済制度への医療機関の協力について、医療機関への周知啓発が必要だと思うんですよね。今日、資料をお配りしておりますけれども、ぺら一枚ですよね、医療機関に対して予防接種健康被害救済制度のことについて説明しているページは。それも本当に内容も大変乏しいものですから、ここは本当に遺族の皆さんの悲痛な思いに医療機関が応えられるふうに働きかけていただきたいと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　医療機関に対しては、医療機関向けの手引をお渡しをするというだけではなくて、ワクチンの添付文書にも注意事項が書かれ、その周知、また、医療品製造販売事業者による適正使用ガイドライン、こういったものも通じて、副反応に関する提供、あるいはこの制度に対する周知、これをしっかり図らせていただいているところでありますので、引き続き、医療機関で正しく対応していただけるよう注意喚起をしていきたいと思っております。
　また、予防接種後に健康被害を受けた方々が健康被害救済制度の申請を適切に行うためには、御本人のカルテの提供など、医療機関の協力が大変重要であります。
　厚労省としても、自治体と緊密に連携しながら、医療機関にそうした対応に関しても周知啓発を図っているところでありますので、引き続きそうした努力を続けていきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　よろしくお願いします。
　最後ですけれども、マスクについてですけれども、今いろいろルールの見直しがあったわけですけれども、症状がなくなったとしても、発症後十日までのマスク、私はこれを推奨すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　新型コロナの症状がある患者の方については、発症日から十日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いしており、これは三月十三日のマスクの取扱いの見直し以降も変更はしておりませんので、引き続き、新型コロナの症状がある方に関しては、症状がなくなっても、発症日から十日間が経過するまではマスクの着用をお願いをしているところでございます。
○宮本（徹）委員　そこははっきり、いろいろなもので、明示的に伝わっておりませんので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　今日は持ち時間が余りありませんが、前回の予算委員会で積み残したものを中心にお話ししたいと思います。
　配付した資料をちょっと御覧になっていただきたいんですが、私は、本来、岸田総理にも日本版ＣＤＣの創設というのをお願いしていました。ただ、でき上がったのは、この図にありますような危機管理研究機構というものでございまして、今回の、今日のテーマであります新型インフルエンザ特措法に基づく危機管理統括庁、これと本来は合体したもの、一体化したものであるべきだということを私は理想としておりますので、その方がいいというふうな形になるような質疑にしたいと思っております。
　この間質問がありまして、後藤大臣が内閣法第三条でこの危機管理統括庁を所管する大臣になられたその後の権限のありよう、これは、この間答弁されている内容と同じでしょうか。
○後藤国務大臣　基本的に同じですし、先ほど申し上げたとおりで……（仁木委員「そうしたら、いいです」と呼ぶ）はい。
○仁木委員　ちょっと時間がないので、済みません。ありがとうございます。
　そうしたら、どういったことが問題になるかといいますと、先ほどもマスクの話が出ていますが、例えば子供のマスクの長期着用が健全な発育、発達に影響を及ぼすんじゃないかというふうな懸念も上がっておりますが、それ以上に、例えば感染症対策の方が重要視されるような新たな病原体の出現もあるかもしれません。そういった、いろいろなリサーチをして、エビデンスを出してきて、それに基づいて統括庁が現場に対して様々なガイドラインなり指示を出していくのが、国家的な、国民に行動変容をお願いする、いわゆる感染症対策の実践だと思います。
　そういう意味でいいますと、例えば病原体そのものの研究というのは、この図にありますように、岸田版ＣＤＣ、いわゆる研究機構の中で、人体に対する影響とか、あるいは、感染した人の、具体的な、どのような方法での治療ができる、例えば治療薬の開発につなげるとかということは分かるんですが、そういった、例えば子供のこととなりますと、例えば省庁が文科省とかにまたがってしまいます。
　そういった限られた予算で、どういう目的でどういうリサーチ、研究をして、そういったエビデンスを出していくのかというのは、やはりこの統括庁がつかさどるべきであると思いますけれども、大臣、その辺は、今の新型インフルエンザ特措法がこのまま通って形になって、大臣が所管する大臣になられた場合、これはうまく機能するとお考えでしょうか。
○後藤国務大臣　そうなると、もう一回申し上げなきゃいけないので。
　まずは、新型コロナ・健康危機管理担当大臣が置かれるか置かれないかということについては、これは私の立場で置かれないとも置かれるとも言えないので、総理大臣が実際に国務大臣としての担当大臣を置かれるかどうかということはそのときです。そして、もし置かれるとした場合の話を先ほどからずっとしているので、その部分は繰り返さないでおこうと思います。
　特措法について、全体としてのいわゆる感染症対応の対策からいえば、例えば、今言っている日本版ＣＤＣのような仕事から、学校における対応から、国交省における対応から、いろいろなものがあるわけですから、そういう意味においては、そういう対策の対応全体を、危機管理統括庁がしっかりと全体としての感染対策を取りまとめていくということについては、しっかりとやっていかなければならないということであります。
○仁木委員　様々なエビデンス構築のためには、やはりその研究には、先ほどの繰り返しですけれども、お金も要ります。どういったことを目的としてやっていくか、それをやはり狙ってやらないと、限られた資源ですから、無駄だというふうに思いますね。
　そういう中で、やはりそのエビデンスに基づいて、例えば、現場現場の事象、様々なことがあります。例えば、公共交通機関のありよう、あるいは学校の現場、あるいは病院の中、そういったところでの感染症対策。例えば、初期には検査体制が脆弱だったことがありました。あるいは、もっと初期には、検査体制以上に、ワクチン接種を推奨するというふうな、そういう感染症対策もありました。
　ですから、そのフェーズ、フェーズによって、これを改めて、この三年半のコロナ禍のことをよく検証しながら、指令していく、管理統括していくところで生かしていただきたいと思うわけですけれども、どうか、この特措法に基づいてできた統括庁の下で、コロナ禍のレビューをしっかりやっていただくことをお願いしたいと思いますが、今その所管じゃないかもしれないということですけれども、そのことだけ最後にお願いしたいと思います。これは国民が行動変容を伴う大切なことですので。
○後藤国務大臣　今委員御指摘があったように、そうした効果、あるいは、どういった分析、評価を行いつつ新たな対策をしていくのか、客観的エビデンスに従っていつも評価をしながら、不断の見直しをするということは重要だということは、もう委員の御指摘のとおりだと思います。
○仁木委員　ありがとうございます。
　そういうことで、一つ一つの、例えばワクチン接種の推奨にしましても、国民への情報の発信の方法ですね、どういった言葉がいいのか。三密というような言葉も生まれましたけれども、そういうのも、ある種、違う、都知事の発言で生まれたようなことでございまして、そういった国民に伝わる方法も含めて、やはり、リスクコミュニケーションするような行動科学、これをしっかりと据えた上で、公衆衛生、これは国民の協力なくてはできないという形でございますので、より大きな統括庁の役割があるという、そういう認識を持って、今回のこの新型インフルエンザ特措法の改正後に臨んでいただきたいと思いますが、大臣、最後に。
○後藤国務大臣　科学的知見に基づいた、正確な、かつ分かりやすい情報を発信していくということは非常に重要だと思っていますから、そういう意味でいえば、委員御指摘あったような、日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構からの情報をしっかりと受け止めて、そして、その情報発信等も、専門家の知見をしっかりとかりながら、工夫をしながら、国民に分かりやすい発信をする必要があると思います。
○仁木委員　終わります。ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。
　質問の機会をありがとうございます。
　それでは、新型インフル特措法等について伺ってまいります。
　内閣感染症危機管理統括庁が本法案によって発足するわけでありますけれども、いろいろ質疑を聞いておりまして、昨日も本庄委員が質疑をされておりました、こうしたことを始めといたしまして、私たち立憲民主党が求めてきた司令塔機能を発揮することはできないのではないかと大変強く懸念を持っております。実質、現在のコロナ室の看板のかけ替えにすぎないことになっては本当に意味がありません。そうした意味で質問をしてまいります。
　スペイン風邪から新型コロナまで約百年、そのくらいの大きなスパンもある中で、この危機意識を途絶えさせることなく、そして国民の方にも共有をして次代に受け継いでいくということは大変重要でありますけれども、この統括庁、今のいろいろな質疑の中での、この統括庁の組織機構、これを存続して発展させるために、後藤大臣としてはどのように展望を持っていらっしゃるのか伺います。
○後藤国務大臣　行政各部の感染症危機への対応が今ばらばらになっているという反省の下に、それをしっかりと統括をしつつ、平時からしっかりと有事への備えに取り組んでいく、そのことが非常に重要なことだというふうに思っています。
　そのために、統括庁においては、平時からの体制を取り、そして、有事の、感染が拡大した折には、関係省庁の機能を一元化して、司令塔としての役割をしっかり果たしていく。そして、今回一緒に提案をしている、これは厚生労働省の法律ではありますけれども、厚生労働省側の国立健康危機管理研究機構の設置や、あるいは感染症対策部の設置等と併せて、全体として危機管理に対応できる、そして息の長い、何かあったときには急遽対応できる、そういう体制整備につなげていくというのが全体としての展望でございます。
○早稲田委員　今、厚生労働省の感染症対策部、それから日本版ＣＤＣ、こうしたところと一体化となってというお話でありますけれども、本当にそうなるのかということですね。平時では三十八人、有事になって百一人の体制ということも質疑の中で明らかになっておりますが、その中で、同じ方が兼任をされている、そしてまた危機管理監は外れるというような、この要のところが非常に手薄なのではないかということは思わざるを得ません。
　そして、私が最も重要だと思っていることの一つに、この三年間の検証というものが有識者会議では一応出されております。でも、政府としてきちんとした検証をやるべきだと思いますし、これは統括庁で是非やっていただきたいと思うわけです。
　この有識者会議の最後にも、今後とも社会経済財政への影響、財源の在り方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたい、さらに、ＰＤＣＡサイクルを回しながら着実に進めることと書かれております。
　まさにそこの部分が一番重要なのであって、これまでの三年間で、なぜ一斉休校であったのか、アベノマスクはどうだったのか。それから、岸田政権においては、第五波の後半から岸田政権でありますけれども、六、七、八波の中で死亡者数は全体の死亡者数の七三％に及んでいます。もちろん、オミクロンの流行が爆発をした、人数的には多いということはありますけれども、これだけの方が残念ながら亡くなっている、特に高齢者の方が。そして、高齢施設でも亡くなっている。
　そうしたことを検証していかないと、幾ら統括庁をつくっても絵に描いた餅以外の何物でもないと私は大変心配をしています。この検証を是非していただきたい、統括庁として。お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　検証については、先ほどの御紹介いただいた有識者の報告でもそのことについて述べられておりますし、出た時期は、議論もありますように、七期、八期の感染についてはカバーされていないということも承知をいたしております。そういうことについては、しっかりと検証していく必要は、もう委員の御指摘のとおりだというふうに思っています。
　今の状況としては、現在、ともかく、まだ感染症に対する対応が終わっているわけではありませんから、足下の対応をしっかりと進めつつ、そして、最低限、これまでの反省においても、司令塔機能の強化や、あるいは国と地方の連携等、やはり必要だというふうに指摘された点もあるので、そのことについては、今回一区切りとして法案を是非お願いをしたいということでありますけれども、統括庁の新しい司令塔機能ともちろんそれは並行して、しっかりと検証を不断に行っていく必要があるというふうに思っております。
○早稲田委員　今、おっしゃるとおりだとおっしゃっていただきましたが、それでは、例えば二類から五類に移る五月過ぎ、ここできちんと統括庁がやっていただく、検証するということでよろしいか伺います。
○後藤国務大臣　統括庁がいつからできるのかとかいう問題もありますけれども、いずれにしても、二類から五類という日にちに限っておっしゃられるとなかなか答弁は難しいということになりますけれども、不断の見直しということでやらせていただきたいと思います。
○早稲田委員　例えばの話でございまして。統括庁が統括的にやるということですから、ここでしか検証できないと思うんです。ですから、統括庁がやるということでよろしいかどうかをもう一度お聞かせいただきたい。
○後藤国務大臣　統括庁は、平時からの準備として、政府行動計画を作り、策定した計画に基づく充実した訓練を行い、そして、それが有効に機能するかどうか、まさに委員が御指摘になったＰＤＣＡサイクルを回してしっかりとチェックをしていく、そして、何か起こったときには有事の体制に移るということでありますから、そういう意味で、今おっしゃったような検証をしながら、こうした体制に取り組んでいくということは御指摘のとおりと考えています。
○早稲田委員　今おっしゃっていただいたのは、統括庁がこの検証をやるということで理解をいたしましたが、それでよろしいですね。
○後藤国務大臣　統括庁の事務を行うに当たって、検証をするということについてはそのとおりです。どういう形の検証をするのかということについては今のところ具体的に決まってはおりませんけれども、不断の検証が必要で、そして、それに基づく、科学的エビデンスに基づく政策が必要だということは申し上げております。
○早稲田委員　統括庁が検証するということで理解をいたしました。
　その上で、神奈川県の方から、二〇二二年の六月に、コロナに係る検証と国への提言というのが出ております。これは質問の順番を変えますが。
　その中で、平時における体制整備、有事への適時適切な切替え、有事における感染症の特性に応じた有効な対策等を、省庁の垣根を越えて、強いリーダーシップの下で推進するとともに、ＤＭＡＴ及び感染症医療管理の専門家、患者搬送等のロジスティックや事務支援の専門家等、プロフェッショナルで構成する実動部隊も有する健康危機管理の司令塔機能を強化することとあります。
　これは、当時の、後藤大臣が厚生労働大臣であられたときに提出をされたものであります。まさに、自治体が、現場で大変な混乱の中、いろいろ厚生労働省とやっていた中での提言であります。そして、病院の広域搬送、それから救急搬送、大変苦労していたわけで、そのためのこうした実動部隊も含めた危機管理庁が必要だというのは、これは全国的な要望だと思いますし、こういうことが危機管理統括庁に求められているのではないかと思うわけです。
　ですから、そこのところ、大臣としても、こうしたものに育てていくという意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　今回の改正に当たりまして、神奈川県からも、平時における体制整備、有事への適時適切な切替え、有事における感染症の特性に応じた有効な対策等を、省庁の垣根を越えて、強いリーダーシップの下で推進する、健康危機管理の司令塔機能を強化することという提言をいただいていることは御指摘のとおりで、そのことは深く認識をいたしております。
　そういう認識も共有しつつ、また、有識者会議や、いろいろな国会での御指摘、専門家での御指摘も踏まえて、内閣危機管理統括庁というような形で今回法案を提出していただかせています。
　平時における体制整備、有事への適時適切な切替え等、省庁の垣根を越えて、強いリーダーシップの下で推進するという司令塔機能を念頭に置いております。国民の命や健康の保護と社会経済活動との両立を図りながら、感染症危機に迅速的確に対応してまいりたいと思います。
　なお、今先生から御指摘のあった実動部隊を実際にどういうふうに動かしていくのかということについて言えば、やはり、実動部隊を動かすとか、あるいは政策の具体的なところで所管事項について動かしていくということについて言えば、これは分担管理事務を行うことになっている各省の権限ということもありますから、危機管理統括庁でそのまま行うというようにちょっと聞こえたり、あるいは、若干、神奈川県の御提言にはそういう要素があろうかというふうにも思いますけれども、その辺のことについては制度上の議論をしながら、しかし、どういう感染上の対策が必要であるのかという総合調整ということについては、これは重要な政策立案であるということなので、そうしたことも視野に入れた上で、実際にどうやってそれぞれの役所を動かしていくのかということも含めて、統括庁でしっかりと議論する必要があると思います。
○早稲田委員　総合調整という言葉をいつもお使いになるわけで、もちろん、総合調整という言葉なんでしょうけれども、やはり自治体が困っていたことは、そういう搬送であったり、医療機関が応じてもらえないことであったり、そういうことですから、それを全て情報を集約して、そこで統括をするということは大変重要な役割だと思います。
　実動部隊がまた厚労省の部の方に移るのかどうかということもありますが、やはり統括をしていただくのは統括庁でやるということのもっと具体策を見えるようにしていただかないと、大変、私たちが求めているものとは隔たりがあるのではないかと、今の質疑を聞いていても思いました。
　質問を続けます。
　それから、この有識者会議で提言のありました保健所体制の強化の見通しについてであります。
　これについては、ずっと言われておることですけれども、パンデミックの中で大変な状況、もちろん医療機関もそうですが、保健所の機能、これは、一九六〇年代には八百以上あったものが、現在は半分近くになっております。その中で、大変な思いをされて患者さんとやり取りをされていた、そういう現場の声を私も聞いております。
　第八次医療計画の策定について、六つ目の事業として感染症対策が入っていると聞いています。でも、実質的に保健行政を扱うのは自治体でありまして、そうなれば、このパンデミック対策の情報収集の要となる自治体へのサポートを手厚くする必要があります。
　この保健所体制の見直し、強化の見通しはどのように加藤大臣は考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○加藤国務大臣　まず、この三年間、保健所の現場においては本当に様々な業務をしっかりやっていただきましたことに心から感謝申し上げたいと思います。
　昨年六月の有識者会議の報告書では、保健所体制に係る課題として、関係機関、市町村などとの役割分担や協力関係が不明瞭であったこと、感染拡大とともに保健所の業務が逼迫し、保健所のコアの業務である積極的疫学調査や情報収集、管理などが十分に実施できなかった等の指摘をいただきました。
　これを踏まえて、次の感染症危機に備え、平時のうちから計画的な体制整備を進めるため、改正感染症法に基づき各都道府県に設置する連絡協議会において、関係機関、市町村等の関係者が連携の在り方などを検討、議論し、保健所の整備を含めた予防計画を策定することにしております。また、この予防計画の策定等を支援するため、令和五年度の地方財政措置により、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を約四百五十名増員をしたところでもあります。
　さらに、昨年十二月に改正した改正地域保健法により、有事の際に保健師等の専門人材を保健所等に派遣し支援を行う仕組みであるＩＨＥＡＴを法定化もいたしました。
　こうした取組により、平時から、有事にも備えて、計画的に保健所の体制整備が図られるよう取り組んでいきたいと考えています。
○早稲田委員　今、予防計画ということ、それからＩＨＥＡＴの仕組みを御答弁されました。確かにこれは一つ進んでおりますけれども、保健所の機能を支援する要員として地域の医療従事者などが登録をされるわけですけれども、危機管理という意味であれば、大変その訓練というものが必要だろうと思います。今のこのパンデミックの後のときにしっかりとそれを蓄積をしていく、そのためには、やはりＩＨＥＡＴの登録の仕組みだけでなく、本当にもっと実効性のあるものにしていく必要があるのではないかと思います。
　そこで、私の提案でありますけれども、陸上自衛隊などが実施している予備自衛官補、予備自衛官制度などを参考にした、地域医療従事者や公務員、地方公務員の退職者などの、予備行政保健師制度のようなものを検討してはいかがかと思います。それについては、やはり統括庁がきちんとこれをグリップしていただいて、所管をしていただく。それによって、平時にたくさんの、保健行政というのは、犬猫の問題であるとか、それからまた飲食店の開業の問題であるとか、多岐にわたりますから、平時と有事を分けて、ここでやっていただきたいと思います。
　二点伺います。
○加藤国務大臣　いわばＩＨＥＡＴそのものが予備自衛官制度を参考にしたものだと認識をしております。パンデミックの発生時に保健所の業務が逼迫しないよう、まさに予備自衛官制度も参考にしながら、令和二年九月より、地域の保健師等の専門人材が保健所等の業務を支援する仕組み、これがＩＨＥＡＴであります。昨年十二月に成立した改正地域保健法で法定化し、恒久的な制度とさせていただきました。
　ＩＨＥＡＴ、現在、五千三百人以上の方が登録をしていただいておりますけれども、登録のインセンティブにもなるよう、派遣時の費用はもとより、平時における研修費用を手厚く支援をし、しっかり研修を行っていくということも大事であります。
　また、自治体によっては、ＩＨＥＡＴ要員の募集に当たって当該自治体を退職した保健師に声がけするなど、地元のつながりを活用するなどの取組例もございます。そうした取組例も横展開しながら、自治体、関係団体と連携しながら、このＩＨＥＡＴの仕組み、これをしっかり整備をし、そして、具体的にそうした必要時においてそれが効果的に活用されるようしっかりと対応し、また必要な検討を進めていきたいと考えています。
○早稲田委員　予備自衛官の制度を参考にしたとおっしゃいますけれども、予備自衛官は、平時においても月四千円の手当が支払われております。その人員確保は防衛省の義務となっているわけです。
　ですから、私は、そういう研修にもきちんと出ていただく、そしてそういうものを繰り返しやっていただけるような、やはりＩＨＥＡＴを所管するのが統括庁として、義務化というようなことも検討をされてはいかがかと思います。そうでないと、これだけ保健所、保健所人員が減ってしまっている、半分ですから。その中で、こういうまた次の感染症が出てきた場合、幾ら五千人、今登録をしていただいても、すぐに動けるとは思えません。だからその提案をさせていただいているので、是非検討していただきたいと思います。
　次に、クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号集団感染事故対応の検証をすべき点についてであります。
　これも、先ほど申しました検証という意味では、これは国交省で中間取りまとめが出ましたが、厚労省それから政府全体としてなされておりません。これはやはりやるべきであるということを強く思うわけであります。
　特に、事故の検証を求める全国連絡会の平沢さんから、私どもはコロナ対策本部でヒアリングも行いました。クルーズ船の再開をしたけれども、政府としての検証、検討を行っておらず、業界団体のガイドラインに全面的に依存した極めて無責任な再就航の決定である、ですから、そこのところもやはり不安が取り除けない、つまり、業界任せだけではいけないのではないかという指摘でありまして、これはもっともだと思います。
　更に申し上げると、検疫法の部分でも、その当時の橋本岳元副大臣が、検疫法の改正も必要なのではないかということを実体験を踏まえておっしゃっておられます。検疫法の改正はありましたけれども、それについて上陸の改正はありましたが、乗船についての改正はございません。
　やはりこれも、こういうパンデミックが三千人規模という大変大きなクルーズ船で起こった場合、きちんと法的根拠を持ってやるべきだと私は考えますので、この点について是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、新型コロナへの政府の対応についての有識者会議、ここでは当然、ダイヤモンド・プリンセスの対応も含めて多分議論していただいたところでございますけれども、それを踏まえて感染症法の一部改正案を提出し、成立を図っていただきました。
　この改正の中で、今委員から御指摘もあったように、大型船舶の検疫措置の円滑化の観点から、乗客を港湾施設等に移動させた上で検疫を行うことも可能といたしました。
　他方で、検疫官による検疫を行う臨船検疫、これはもう既に明示をされて検疫法に位置づけられ、それにのっとって、検疫官の船舶への立入りや、立入りを行う任命等が行われているところでございまして、先般のダイヤモンド・プリンセスの中においても、例えば医療従事者等の方については検疫官の任命を行って対応していただいたというふうに承知をしております。
　いずれにしても、今回のプリンセス号あるいはクルーズも再開をされているわけでありますので、今後、前回のような事案が発生しないように、関係省とも連携しながら対応させていただきたいと考えています。
○早稲田委員　実際に、医官それからまたＤＭＡＴの医師なども乗船したわけですけれども、それは、臨時の検疫官として、現場の判断で厚労省とやり取りをしてやったと聞いています。そうではなくて、私は、やはりそういう有事の際には、それが法的に位置づけられるべきだと考えています。
　確かに、大臣おっしゃったように、上陸をして、そこで検疫をするということは法改正になりました。でも、乗船をしてというところのこの臨時の部分はされておりませんので、是非そこも検討していただきたい。やはり現場で橋本元副大臣がそれをおっしゃっているということは、それが必要だと思っているからおっしゃっているわけで、ＤＭＡＴの医師からも聞きましたけれども、大変そのときに、乗船をするということが混乱をされたと聞いております。
　是非、こうした自治体、現場の声に即した対応を更にお願いしたいと思います。
　それから、ＤＭＡＴについても伺いたかったのですが、ちょっと時間がないので、最後の質問。
　日本看護協会からの懸念や、国立病院機構での大量離職に関する報道もございます。私の地元神奈川でも、年間を通して、新入職員数や中途採用数を上回る退職者が断続的に出ているという医療機関の情報もございます。
　全国的な看護師のコロナ疲れについて、また、大量離職についての大臣の御見解、やはり一過性のコロナ手当ではなく、ずっと求めております看護職の処遇改善が必要ではないかと考えるわけですけれども、加藤大臣に伺います。
○加藤国務大臣　新型コロナに対応いただいた医療現場の皆さん、特に看護職員の皆さん、献身的な御努力、対応には本当に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　看護師の方々のコロナ疲れによる大量離職について御指摘がございました。
　私ども、幾つかの医療機関から伺ったところ、その範囲ではありますが、直近の状況では、看護職員の離職が多くなっているという医療機関もあれば、必ずしもそうではないという医療機関もあって、医療機関ごとに離職の状況は異なっているというふうには認識をしています。
　その上で、医療提供体制を安定的に運営するには看護職員の方の確保が大事であり、それに向けて、看護職員の処遇改善を始め、働き続けられる環境整備を図っていくことが重要であります。
　看護職員の処遇改善については、これまでも申し上げているように、昨年十月から、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置を講じたところであります。また、地域医療介護総合確保基金を通じて、仮眠室、休憩スペース等の新設、拡張等、看護職員の勤務環境の改善も進めさせていただいております。あわせて、今後は、五類感染症への変更に伴って、特定の医療機関に負荷がかからないように、全ての医療機関で対応していただけるような体制に段階的に移行も進めていきたいと思っております。
　こうした努力を進める中で、医療現場において必要な看護職員の方が確保され、また看護職員の皆さんの働きやすい環境の整備を図っていきたいと考えています。
○早稲田委員　そういう大量退職しているところもあれば、そうでないところもあるとおっしゃいましたけれども、じゃ、この国立病院機構での大量離職については、大臣はどのように原因を受け止めていらっしゃるんでしょう。
○加藤国務大臣　国立病院機構に関する報道等は承知をし、その事実を今国立病院機構が確認をしているというふうに承知をしております。
　国立病院機構においても、例年一定程度の退職者がいて、また、医療現場を守るため、職員確保をするために様々な、例えば本年四月の若年層の基本給の引上げ等、処遇改善にも取り組んでおられると承知をしております。
　引き続き、事実確認の結果を踏まえ、必要に応じ、主務大臣として行うべき適切な対処、必要であれば対応していきたいと考えています。
○早稲田委員　是非実態の把握をしていただきたいと思います。三％の処遇改善ということだけでは到底足りないから、こうした事態も起こっているし、有給休暇もまとまって取れないし、働き方改革の部分もあります。そういうことを全て全般的に主務大臣としてやっていただきたいと思います。
　二月二十二日に行われました百十七回のアドバイザリーボードにおいても、日本看護協会から、一生懸命やってきたけれども気持ちが燃え尽きてしまった、コロナ禍で、患者に感染させてはいけないという気持ちと、病棟の管理などの大変さで緊張が抜けない、精神疾患と診断される、退職せざるを得なかったなど、大変、現場からは声が寄せられていると言われております。
　今後も離職する看護師が増える懸念があるとまで言われておるわけですから、一過性のコロナ手当でなく、しっかりとした、きちんとした処遇改善が必要であります。
　立憲民主党は、コロナの以前より看護師の処遇改善を訴えておりまして、二〇二一年十一月十一日にも、立憲民主党として大臣に緊急要請をしております。是非次の報酬改定に向けて御検討をしっかりしていただけますように要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔三ッ林委員長退席、大西委員長着席〕
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は、時間をいただきまして、新型インフルエンザ特措法改正案に対する質疑を行います。
　新型コロナの感染者数は三月十四日までに累計で三千三百三十三万六千九百七十七名、亡くなった方は七万三千二百七十三名になっています。改めて、新型コロナに罹患しお亡くなりになった方への御冥福をお祈りするとともに、現在罹患されている方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　そして、新型コロナのパンデミックの局面は、ここに来て新しい局面を迎えていると思います。この三月十三日から、マスクの着用は個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本となりました。また、五月八日には、感染症法上の分類が現在の二類相当から五類に変更となります。また、国内の社会経済的に見ても、例えば各地の観光客は回復の兆しを見せています。全国旅行支援も今のところ三月末にて終了する予定だと聞いておりますが、その他様々な状況を見ても新しいフェーズになっていると考えます。
　まず最初、総括的なことを後藤大臣に聞こうと思っていたんですが、ちょっと時間がなさそうなので、加藤大臣に応招義務についてお伺いしていきたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、一月に政府は、二類相当から五類への分類の見直しを行うことを発表し、三月十日に、加藤厚生労働大臣は記者会見で、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」を発表されています。
　そして、その中で、「位置づけ変更に伴うさらなる取組」として、このように記載されています。
　各都道府県において、定期的に対応医療機関数、令和五年二月時点で全国で約四・二万を把握しつつ、広く一般的な医療機関、全国で最大約六・四万施設、機関での対応を目指し、医療機関数の維持拡大を促す。国は、都道府県を通じてその進捗管理を行う。その際、都道府県は、受け入れる患者をかかりつけの患者に限定している医療機関に対して、地域の医師会等と連携の上、患者を限定しないよう積極的に促す。対応医療機関について、各都道府県において医療機関名等を公表する仕組みを当面継続する。国及び都道府県は、対応医療機関の維持拡大に向けて、位置づけ変更を待たずに、積極的に取組を行う。
　そして、「応招義務の整理」として、医師等の応招義務について、新型コロナウイルス感染症に罹患又はその疑いのみを理由とした診療の拒否は正当な事由に該当しない取扱いになることを明確化するとして、特定の感染症への罹患等のみを理由とした診療の拒否は正当な事由に該当しないが、現在、新型コロナウイルス感染症は、二類感染症と同様、制度上特定の医療機関で対応すべきとされていることから、その例外とされています、新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更後は、制度上幅広い医療機関において対応できる体制に移行することから、正当な事由に該当しない取扱いに変わるとされています。
　すなわち、五月八日以降は、大臣、類の見直し後に診療拒否があれば、医師法で定める医師の応招義務に違反することになるということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　まず、応招義務は、医師法第十九条で、医師は、正当な事由がなければ診療を拒んではならないとされておりまして、さらに、それの運用については局長通知がなされていることはもう委員御承知のとおりでございます。
　基本的に、実際の判断においては、緊急対応の必要性や医療機関の設備の状況等、個々の事情を総合的に勘案して判断するとなっておりますけれども、現状も、ただし、一、二類感染症、制度上特定の医療機関で対応すべきとされている感染症に罹患している又はその疑いのある患者についてはこの限りではないということで、除外をされていて、そして、その対象にこれまで新型コロナウイルス感染症が該当するということで運用してきたわけでありますが、今委員お話しのように、今回、五類感染症に位置変更し、特定の医療機関だけで対応する疾患ということではなくなる。したがって、その点をしっかり明らかにする必要があるということで、今申し上げたことを会見等で説明させていただいたということであります。