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○政府委員（藤田公郎君）　立法の問題、私の立場から申し上げるのもいかがかと思いますが、従来政府側で御答弁申し上げておりますラインは、我が国におきましては御承知のとおり、援助関係各省の設置法という根拠法及び国際協力事業団法、海外経済協力基金法及び日本輸出入銀行法等の法令によって援助が進められておりまして、また現実の姿におきましても四省庁で進められる円借款でも、外務省が一応窓口ということで調整役に任じ、無償資金協力、技術協力はもっぱら外務省が行っているということで、現在の実施体制は全体として順調に機能しているということが今までの御答弁でございます。
　第二の各国の法制いかんという御質問でございますけれども、援助基本法という名を冠しました法律を持っておりますのはオーストリア、イタリア及び英国でございます。それぞれの法律は援助の理念を書きました後に、我が国で申しますと設置法でございますね、外務省ないしほかの省の設置法に準ずるものを記載してあるもの、それからイギリスの場合でございましたか、援助目的でもって民間が寄附した場合には免税にするというようなことが書いてあるものということでございまして、必ずしも独立の法律を、我が国と対比してみまして必要とされるというような内容を含んでいるものとは思われません。
　他方、委員御指摘の人権云々でございますが、これは米国の対外援助法が人権抑圧国、それから共産主義国への援助はいけないということを指摘してございますが、対外援助法は御承知のとおり、あれは日本で申しますと予算に当たるものでございまして、毎年毎年そういう実質的事項を書き込んだものは予算という形で上がってきて議会の承認を得るという形になっております。
○和田教美君　次に、これは外務省予算ではないんですけれども、日米安保関係ですからお聞きしたいんです。
　在日米軍経費の、いわゆる思いやり予算について防衛施設庁の方、来ておられますか。
　まず、在日米軍経費の日本側負担分のうち、いわゆる思いやり予算についてお聞きしたいんです。
　日米安保条約に基づく地位協定によって日本は国内に駐留する米軍のため、さまざまな経費を負担しておりますが、六十一年度防衛施設庁予算で大体二千八億円ですかになると思うんですけれども、これは防衛施設庁予算の何％ぐらいに当たりますか。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　昭和六十一年度防衛施設庁予算として御審議をいただいております予算額は、三千二百八十二億八千五百万円でございまして、このうちいわゆる在日米軍駐留経費は先生御指摘のとおり、二千八億一千五百万円でございます。
　なお、防衛施設庁予算に占める率は約六一％でございます。
○和田教美君　十年前の五十二年度を見てみましたけれども、防衛施設庁の在日米軍経費は約一千億円でありました。それが十年間で二倍になっているわけですけれども、こういうふうにふえてきた主な理由はどういうことでしょうか。
○説明員（大原重信君）　先生御指摘のとおり約一・九倍、約二倍弱の増になってございますが、この増の要因といたしましては、五十四年度から始めました提供施設の整備、住宅防音工事等の周辺対策、これの関連でございますが、それの伸び及び地価の上昇等に伴う借料の伸び、それから五十三年度及び五十四年度から始めました労務費の一部負担が要因として挙げられようかと思います。
○和田教美君　防衛施設庁分の米軍経費は、さっきも約二千億円ということなんですけれども、それ以外にも自治省だとか労働省だとか、厚生省などで在日米軍に関連して日本側が負担している経費がありますね。これはまだ六十一年度で計算することはちょっと難しいと思いますけれども、六十年度でそういう経費も含めてトータルとして大体どのくらいになるか、お知らせを願いたいと、こう思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまの先生御質問の金額は、先ほど思いやりという言葉が出てまいりましたけれども、思いやり予算につきましては防衛施設庁だけにあるわけでございまして、それとは別に駐留米軍関係経費ということでございますと防衛施設庁関係は六十年度では千九百六十九億円、ちなみにそのうちいわゆる思いやり予算は八百七億円でございます。それから自治省が百九十五億円、労働省が二十四億円、それから厚生省約六百万円、それから総理府が二十六万円ということでございまして、これ以外に提供普通財産借入資産といたしまして五百八十七億円計上されますので、全体といたしまして在日駐留米軍関係経費は六十年度におきまして二千七百七十五億円、うちいわゆる思いやり経費は防衛施設庁にあります八百七億円ということでございます。
○和田教美君　思いやりの予算の問題はこれから聞こうと思っているんです。今は在日米軍経費のことを聞いておったわけです。
　在日米軍経費はふえてきておるわけなんですが、そこで思いやりのことなんですけれども、そのふえた理由の中にやっぱり思いやり予算がふえているということがあるんじゃないかというふうに思うんですが、思いやり予算の中身がどういうふうにふえてきているかというふうな傾向についてひとつお知らせ願いたいのと、六十一年度の思いやり予算の中身、そういうものを御説明願いたいと思います。時間もありませんから、余り詳しくやらないで結構です。
○説明員（志滿一善君）　お答えいたします。
　日米安全保障体制の堅持を防衛の基本方針とする我が国といたしましては、在日米軍駐留経費の負担につきまして、地位協定の範囲内でできる限り努力をすべきであると考えまして、労務費につきましては昭和五十三年度から、また提供施設整備につきましては昭和五十四年度からそれぞれ負担してきているところでございます。
　その予算額については、労務関係と提供施設整備関係双方負担した昭和五十四年度が約二百八十億円であり、これに対し昭和六十一年度は約八百十七億円を計上しているところでございます。
　次に、思いやり予算のうちに提供施設整備につきまして御説明を申し上げますと、提供施設整備につきましては昭和五十四年度から昭和六十年度まで隊舎八十六棟、住宅三千三百四十九戸、消音装置、汚水・ごみ処理施設等環境関連施設等の整備を実施してきたところでございまして、その総額は歳出予算額約二千五百六十二億円でございます。
　また昭和六十一年度の思いやり予算の中身といたしまして、提供施設整備につきましては隊舎十七棟、住宅九百六十五戸、環境関連施設として汚水処理施設、貯油施設等その他の施設として倉庫、管理棟、厚生施設等でございまして、これらの整備に要する経費としては歳出予算額約六百二十六億八千三百万円を計上しておるところでございます。
○和田教美君　今のお話にもありましたように、思いやり予算というのは五十四年度から始まったわけだけど、六十一年度の思いやり予算八百十七億円は五十四年度の二百八十億円の約二・九倍ぐらいの計算になりますね。ちょっと悪口を言えば思いやり予算でなくて、思いっ切り予算じゃないかというふうに僕は思うんですけれども、そういう冗談はともかくとして、一番ふえた理由は何ですか。また今後ふえ続けるかどうか。
○説明員（志滿一善君）　提供施設整備費の予算額が増加しております主な理由といたしましては、米軍の兵役制度が一九七三年に徴兵制度が廃止になりまして志願兵制度のみになったために隊員の生活環境の改善が必要となったことと、また一九八一年から、これは海兵隊でございますが、海兵隊の家族同伴基準が逐次緩和されましたために家族住宅の不足が深刻となったこと等によりまして、家族住宅、隊舎等の生活関連施設の整備について特に配慮する必要が生じたためでございます。また、昭和五十九年度からはＦ１６三沢配備関連の家族住宅等の整備、それから昭和六十一年度には池子住宅地区及び海軍補助施設の家族住宅の整備、また、これは佐世保でございますが、針尾住宅地区の家族住宅の整備等のため所要の経費を計上したことも増加の要因となっておるわけでございます。
○和田教美君　急速な円高・ドル安の進行でアメリカ側が思いやり予算の増額をどうも望んでおる、これが日米防衛協力上の一つの懸案として浮上してきているという報道があります。それはどういうことかというと、アメリカ側にとって影響が大きいのは約二万一千人に上る日本人基地従業員に対する給与の支払いなんですね。これが年間約九百億円あると言われるんですけれども、米軍は本国政府から送られたドル建て資金を円に換算をして支払っているんだけれども、円高・ドル安のあおりでかなりの支出増になっていると。そこで、つまりその円高差損の分を思いやり予算で埋めてくれないかというふうな話が出ていると言われておるんですけれども、そういうことが現実にあるのか、正式になり非公式にそういう話があるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま先生御指摘のとおり、円高によりまして駐留米軍経費が一定の圧迫をこうむるということは間違いないことであると思います。
　いろいろ試算がございます。例えば、先生御指摘になりましたけれども、労務費については約九百億円ということでございますので、円が昨年の九月から三三％程度上昇したということを見ますと、約三百億円ぐらいのそれだけで負担増ということになるかと思います。一般的に米軍がこの負担増を心配しているということ、それから一般的に日本がその経済力に見合った責任を果たしていっていただきたいという希望、これはあるわけでございますけれども、先生今御指摘のように、具体的にこの円高によります米軍のドルによる駐留軍経費増を日本で負担してもらいたいというような話は現在までのところ公式にも非公式にも参っておりません。
○和田教美君　もう時間が余りなくなってきましたけれども、簡単に外交実施体制についてお尋ねをしたいと思います。
　外務省の定員は、さっきお話があったかもしれませんが、六十一年度予算案では純増九十人ですね。六十一年度末の定員が三千九百六十八人となるわけです。しかし、外務省がかねてから提唱しておられます五千人体制というものの目標にはまだほど遠いということが言えるわけです。このペースでいけば大体まだ十年ぐらいかかるということになりますね。一体こういう着実ペースで果たして外交処理がやっていけるのかどうか、その辺もっと抜本的な定員増加の方途を考えていかなければならないんではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（北村汎君）　確かに委員御指摘のように五千人体制にまだ非常にほど遠い現状でございます。五千人体制というのは我々外務省の悲願でございます。悲願である以上そう簡単に達成できないのかもしれませんけれども、やはり各方面の御理解を得まして、ここのところやはりほかの省庁に比べますと相当多い純増を得ておるわけでございます。例えば今年度でも外務省以外の全体では四千五百二十八人の公務員が減らされておる、純減されておる中で九十人の純増ということでございますから、これは外務省の定員の問題に相当理解が得られておると思っております。ただおっしゃいますように、まだまだ五千人の体制にほど遠いわけでございますが、いろんな省庁の中の間でも外務省に受け入れることもやっておりまして、そういうような各方面の御理解を得まして、少し時間はかかるかと思いますけれども、何とか早く五千人体制を達成したいと考えております。
○和田教美君　現在、在外職員の在勤期間が平均二年七カ月というふうに聞いておりますが、外交活動を充実させるためには在勤期間の延長は望ましいんだけれども、しかしいわゆる不健康地域における在勤期間の延長は、十分な健康対策というかそういうものが必要だと私は思うんですが、そういう不健康地対策というものにどんな具体的な施策を講じているのか、お答え願いたい。
○政府委員（北村汎君）　不健康地対策は、これは私どもの予算の中で最重点事項の一つとして大臣にまで上げて予算を折衝いたしておりますが、具体的にはまず住居環境の整備、これがまず第一でございまして、そのためには官費で借り上げる宿舎をできるだけふやす。今回も大幅な増加を図ることができております。
　それから、職員が健康管理のために休暇をとって旅行ができるようにしてやる、そのときの健康休暇のための対象になる公館の数もふやしてやる、あるいは医務官を配置して医務官が医療の方で貢献できるようにする、あるいは警備員の雇用経費を補助してやるとか、いろいろそういう対策がございます。この点におきましても財務当局の御理解を得まして最近相当予算もふやしていただいております。
○和田教美君　最後に外務大臣にお尋ねしたいんですが、ことしの七月には内閣官房に外政調整室が設置されることが予定されております。先ほどの質問にも出ておりましたけれども、外政調整室の設置については、行革審の答申でも「二元外交の弊は厳に回避すべきである。」というふうに出ておりますが、二元外交の弊害を防止する具体的な担保があるのかどうか、それは大丈夫だというふうに外務大臣はお考えなのか、その点を最後にお伺いをして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　外政調整室の設置が外交一元化を損なうものであってはならないということにつきましては、行革審答申にも明確にされております。私も答申の前にこの委員会でもいろいろと質問も出まして、一元化を損なうような外政調整室ならばこれは問題だという趣旨の発言もいたしたわけでございますが、そうしたあの国会での発言もやはり一つの背景となったと思います。行革審の答申で明確に一元化を損なうものであってはならぬということが明記されたわけでございますし、このような趣旨は、今後内閣官房の組織改正が行われる場合においても貫かれるというふうに考えておりますし、私は外交関係の処理に必要な国内調整はこれは外務省が第一義的に行う、その上で内閣としての統一保持上必要な場合に所要の総合調整を行うことが外政調整室の主たる任務であろうと思います。
　最近ではやはり内政と外交というのは大変重なり合っておるものですから、内政が即外交、外交即内政といったような面が非常に強いわけです。それなりにやはり外交に絡んだ内政問題を行わなきゃならぬという面があるわけでございますから、そうした貿易摩擦の問題とかいろいろと総合的な調整が必要だということは事実です。そしてこれは外交に絡んで調整が必要だということは事実ですが、そういう面での調整室の役割はあると思っておりますけれども、しかし調整室は外交を行うものじゃないし、外交はあくまでもそれは外務省でやるわけでございますし、その辺ははっきりしておるわけでございます。
　もちろん、外政調整室のトップにつきましても外務省と有機的な関係のもとにこれが組織されるということになるわけでございますから、二元的にわたるということは私はあり得ないと思いますし、そういうことはもう絶対にないように私も責任を持って対応していきたいと考えております。
○関嘉彦君　いわゆるマルコス疑獄の問題につきまして予算委員会でほとんど連日のように取り上げられましたし、きょうも若干取り上げられましたけれども、私はきょうはその問題には触れません。現在民社党塚本委員長を団長とするミッションがマニラでいろんな情報を収集しておりますので、それが帰りましてからいろいろ情報を集めました上で改めて取り上げたいと思っております。きょうは特にフィリピンの問題に限らないで一般的に経済協力の問題について質問いたしたいと思っております。
　今まで経済協力、特にＯＤＡ予算は増加してきて非常にうれしく思っていたんですけれども、今度のマルコス疑獄というふうな問題が起こりますと国民の経済協力あるいはＯＤＡ予算に対する支持の熱意がさめてくるんではないかということを私は非常に心配しております。そのためにはやはりこういった疑獄が起こらないような透明な方法でやる必要があるんではないかと思います。同時に経済協力あるいはＯＤＡ予算というのは一体何のために使うのかということを国民に十分認識してもらうことが必要ではないかと思います。
　その意味で最初に経済協力、特にＯＤＡ、政府開発援助の目的及び性格というのは一体どういうものであるか、そのことをまず最初にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国は戦後四十年たって今日世界の自由主義国家の第二位というそういう豊かな経済力を持った地位を占めております。そういう過程におきまして、先進国の地位を占めるにつれましてやはり開発途上国に対する援助ということが国の責任として浮かび上がったわけでありますし、世界的にもそうした役割を果たすということが日本のあり方だと、こういうことで援助を行うことに相なり、その援助を拡大をして今日に至っておるわけでございますが、我が国はそうした援助はあくまでも我が国の持っておる独自な立場から一つの基本的な理念のもとに行われておるわけでありまして、これはあくまでも一つは人道主義、そして一つは相互依存、この二つの理念に基づいて援助を行っております。そして援助の主力は今のところはアジアでありまして、アジアは援助の七割を占めておるわけでございますが、最近ではアジア以外にもアフリカであるとか中東であるとかあるいは中南米等々積極的に日本の国の経済力が伸びるにつれて援助の量も拡大をしている、アメリカに次いで量は二番目になっておるわけでございますが、まだまだ質の点からいきますとＤＡＣの中では低い方でございまして、その質的な改善というのは今後に残された課題であろうと、こういうふうに思っております。いずれにしても、この援助を積極的に進めるということが世界的に日本自身が信頼を博していくということにもつながっていくわけですし、国際責任を果たすという意味からも日本のこれからやはり取り組まなければならない最も大きな国際的な課題の一つであろうと思っております。
　今回は第三次の七カ年倍増計画をつくったわけですが、これを着実に実施をしていかなきゃならないと、こういうふうに考えております。世界はむしろ援助疲れというふうな状況にあるだけに、日本のこうした積極的なやはり援助への意欲というものはむしろ世界から評価されていると私は思っておりますし、マルコス問題が起こりまして援助についての疑惑等が一部表明をされておりまして、あれは非常に残念に思っております。我々としてはその問題はやっぱり明らかにしなきゃならぬと思いますが、しかしそれでもって日本の援助全体がいろいろと何だかんだ言われることは大変心外でありまして、私は日本の援助はこれまでも非常にきちょうめんに積み上げてきて、そして相手の国の立場を重んじた形で実施をされております。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
そしてこれは世界の開発途上国から非常に評価されておると私は思っておるわけでありまして、全体的にはそういう意味では非常にうまくいっておると、こういうふうに思いますが、しかし改善する点もあると思いますし、そういう点は十分踏まえてこれから取り組んでいきたいと思っております。
○関嘉彦君　外務省経済協力局で編さんされた「経済協力の理念」という本を読みますと、経済協力というのはやはり平和で安定した国際秩序を構築することが回り回って日本の国益にもなるんだと、結局日本の安全にも寄与して日本の繁栄にも寄与する、援助そのものはコストであり、つまり日本人としては犠牲を払うんであるけれども、その犠牲を払うことが回り回って日本の利益になるんだというふうに書いてあります。私もそのとおりだと思う。ただし、これはあくまで向こうの要請に基づいて行われるべきもので、日本が押しつけてやるべきものではないというふうに理解いたしますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは全くおっしゃるとおりであります。援助の本質は、相手の自助努力に協力していくということが本質じゃないだろうかと思いますし、援助をする場合においても相手の立場を十分踏まえていく、相手も主権国家でございますし、そうした相手の立場というものを十分前提に置いた取り組みでなければならない、援助してやるというふうなそういう気持ちで、立場で援助というものは行うべきじゃないと、こういうふうに思います。
○関嘉彦君　有償の場合であれ無償の場合であれ、日本の経済協力の資金によって相手国政府が公開入札によって業者を決めて事業を行う、その場合に入札した商社の名前あるいは金額、そういったふうなものはフィリピンについては今発表し得る立場にないというふうに今まで外務省としてお答えになってきたように理解しておりますけれども、フィリピンに限らずほかの国の場合においてもそれを公表し得る立場にないというのはどういう理由に基づくものですか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま御質問の公開入札でございますが、これはオープンテンダーということで応札が制限されていないという意味のオープンでございまして、正確に訳しますと国際競争入札といった方がよいのかと思います。このオープンテンダー、俗に公開入札と言っておりますが、公開入札を原則としてとるようにということを相手国に義務づけております。その入札を行いました結果につきましては、国によってはもちろん公開している国もございますけれども、別に公開することを義務づけているという種類の入札ではございません。ちなみにフィリピンの場合におきましては、業者名等の入札結果は公表していないというふうに承知いたしております。
　それでは、何ゆえに公表しないという立場をとっているのかという御質問でございますが、日本政府は有償ないし無償で当該事業の援助は行いますが、その入札及び入札行為、それから入札の評価を行いまして、その結果に基づきまして業者との間に契約を行うというのは、あくまでも相手国政府が当該応札企業、落札企業との間で行っている商行為と申しますか、行為でございまして、日本政府は、入札の評価を先方が行います際に協議を受けまして、きちんとした入札評価を行っているかどうかというのは、円借款の場合ですと海外経済協力基金がそれを見ることにしておりますし、それから、その結果として落札者が決定し、契約を結びました後に、その契約が基金による承認のために審査に付されますので、私どもはそれを知り得る立場にはございますけれども、契約の当事者ではない、相手国政府とその当該企業との間の行為であるという立場から、我が方として、当事者でもない、契約ないしは入札の結果を公表する立場にはないというのが従来御説明をしてきたところでございます。
○関嘉彦君　そうしますと、フィリピンの場合は公表し得る立場にないと言いましたが、ほかの国の場合は公表する場合もあるんですか。
○政府委員（藤田公郎君）　一律公表はしておりません。
○関嘉彦君　確かに、相手の政府と業者との商行為だと思うんですけれども、同時にこれは国民の税金ですね。やはり日本国民としてそれがどういうふうに使われているかということは知る権利があると思うし、またそれを知らせるのでないと、今後国民が喜んで経済協力あるいはＯＤＡの予算をふやそうという気持ちにならないんじゃないかと思うんです。その意味で、私は発表されるのが当然ではないかというふうに考えるんですけれども、いかがですか。
○政府委員（藤田公郎君）　そのような御主張もございます。その場合に一体どこまでを発表するのか、契約の受注企業名、金額等、契約の内容がございますけれども、すべてを発表するべきであるのか、今御指摘の企業名だけを発表すれば国民の理解が得られるというものなのかという点は非常に難しい問題を含んでいるんではないかと思います。契約企業名も受注企業名も契約の内容ということになりますし、相手国政府が発表していない状況下で我が国がこれを発表するというのは、我が国としてはそういう立場にはないというのが今までの御説明をしてきたところでございます。
○関嘉彦君　受注の細かな内容まで発表しろということを私は言っていないんです。つまり、その受注した企業の名前、それから契約金額、その程度のことも発表できないわけですか。もし発表できないとすれば、どういう理由が。
○政府委員（藤田公郎君）　現在までのところ発表しないという立場をとっておりますし、理由は、先ほど申し上げましたように、契約の当事者でない我が方として発表する立場にはないということでございます。
○関嘉彦君　ただいまの御答弁は、納税者の立場として極めて不満足に考えます。しかし、これはまたいずれ特別委員会なんか設置されるでしょうから、そのときに改めて取り上げることにいたしまして、今後こういう経済協力、ＯＤＡに基づくところの協力を進めていく場合に、応札した会社名であるとか契約金額、そういったことを公表することを援助の条件にする、そういうお考えはありませんか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま御説明申し上げたことの繰り返しになるかと思いますけれども、我が方の基本的な立場は、あくまでも先方の行っております事業に援助国として御協力を申し上げるという立場でございますので、受注企業主の決定、その契約というのは、基本的には事業主たる被援助国政府の責任において締結され、実施されるものであるというのが私どものとっている立場でございます。したがいまして、援助の本来の目的ということにかんがみまして、受注企業名を公表するか否かということは、原則的には相手国と受注企業との間の問題でございまして、我が国政府が企業名公表を条件づけるということは適当ではないんではないかと考えております。
○関嘉彦君　一番最初に質問しましたように、これは日本が押しつけているわけじゃないわけですね。日本の輸出をふやすために、どうかこれだけの援助を受け取ってくれと、こちらから頼んでいるわけじゃないでしょう。としますならば、そういう問題を、つまりガラス張りにすることを何も遠慮する必要は少しもないんじゃないかと思うんですけれども、大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、国会でも随分この問題一つをめぐりまして論議もされておるわけですけれども、これまでの政府の答弁としては、今、局長が申し上げましたように、要するに相手国の政府とそれから受注者との契約ですから、その点については日本政府としては介入していないわけです。ですから、相手が公表しないのに日本が公表するということは外交的に見てもまずいということもありますし、公表は相手の国の問題であるということでしないという建前を貫いてきておりまして、その点はずっと理解をしていただいておるわけですが、こうした問題が出ましたので、さらに、それでは解明にならないんじゃないかというふうな御議論等もありまして、この辺のところは外交的に非常に難しい微妙な関係があるものですから、ここで、それでは今すぐ公表をしますということは、今の日本の政府の立場としてはどうしても言えないという立場にあるわけでございます。しかし、マルコス文書等に出ておるそういう企業名等は我々も入手しておりますし、これは世間に明らかになっておるわけで、そして、そうしたマルコス文書の中身については、私も非常に重い存在であるということでこれを見ておるわけでございまして、その限りにおいては国会で議論等もされておることはそれなりに我々としてもこれに対して認めておるといいますか、それは理解しておる、こういうことであります。
○関嘉彦君　私が言っているのは、いわゆるマルコス疑惑で今度公表された文書の中の過去の問題ではなしに、今後の問題としてそういう条件をつける、公表するんだ、それを援助の条件につけ加えることは向こうの政府に何らやましいことがなければ一向差し支えないことではないかと思うんです。今後の援助の条件としてそういうことを条件の中に織り込まれるかどうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今すぐ御返事するというわけにもまいりません。これは四省庁でこういう問題はいろいろと協議しなきゃならぬことであります。外務省だけの判断でできないわけでもありまして、しかし、改善するところはしなきゃならぬということを私も言っておりますし、やはり援助が本当に国民から十分理解をされて、相手の国民からも支持されるような、そういう形の援助でなければならぬことは当然のことですから、そういう点はやはり今後の検討課題としていろんな角度から今回の事件を契機にして国会の論議等も踏まえてひとつ研究をさせていただきたい、こういうふうに思います。
○関嘉彦君　今後大いに改善の努力をしていただきたい。今すぐどうしろということは要求いたしませんけれども、今後大いに改善の努力をしていただきたいということを申しまして、次にやはり経済協力の問題で次の問題に移りますが、ＮＧＯというんですかね、民間援助団体と訳すんですか、ノン・ガバメンタル・オーガニゼイションの頭文字じゃないかと思いますが、それについて八五年度、それから八六年度、それぞれ調査費が計上されておりますですね。今まで例えば八五年度でどういうことを調査されたか。
○政府委員（藤田公郎君）　一応ＮＧＯ、民間非営利団体と訳しておりますが、このＮＧＯ活動が援助の面におきましては非常に最近注目を浴びております。我が国は比較的歴史は浅うございますけれども、かなり活発な活動を行ってくださっておられるＮＧＯもふえてきている状況にございます。
　昭和六十年度におきましては三百六十万円の調査の費用を予算でいただきまして、現在我が国の中で援助面で活動しておられるＮＧＯのダイレクトリーを作成するということと、それからＮＧＯ関係団体と私ども行政機関との交流の費用ということで六十年度は三百六十万円をいただいております。
　現在御審議いただいております六十一年度予算におきましては、これを八百万円余りということに強化拡充を図っておりますが、これは第一にＮＧＯによります援助の実績調査、各地でもっていかなる援助活動を行っておられるかという実績の調査、それから第二番目にはＮＧＯとＯＤＡとの連係策に関する調査及び研究を行うこと、それからＮＧＯ関係団体との交流、これは六十年度も同じでございます。それからＮＧＯがアジア諸国のＮＧＯの代表者と意見交換を行いますためのアジア開発フォーラムを開催していただく、この援助をいたす費用というもので八百万円の予算を計上している状況でございます。
○関嘉彦君　その調査費を計上されているということは、やっぱり将来ＮＧＯを援助の一つのチャンネルとして利用していく、そういうつもりだと承っておりますけれども、それでよろしゅうございますね。
○政府委員（藤田公郎君）　従来もかなりの程度ＮＧＯ関係諸団体との連係を補助金の形でございますとか、例えばシルバーボランティア専門家派遣の旅費でございますとかということで連係プレーを行っていますが、今後ますますこの拡充に努めてまいりたい。ただ、ＮＧＯの自主性は尊重しながらも連係プレーの拡充には努めてまいりたいという方針で臨んでおります。
○関嘉彦君　私は、ＮＧＯがこういった例えばプロジェクトなんかの問題で大きな役割を果たし得るとは思いませんですけれども、しかし、例えば無償援助なんかの場合に医薬品の配布であるとか、あるいは職業指導ですね、そういったふうな問題については、スウェーデンであるとカナダあたりではかなり力を注いでいるというふうなことを聞きますし、また東南アジアをとりましても、例えばタイにおける仏教徒の組織であるとかフィリピンにおけるカソリック教会のネットワーク、それから日本のカソリック教会も向こうに進出して職業訓練、簡単な医療なんかやっているようですけれども、そういったふうな民衆に直接触れるような援助と申しますか、これがやはり向こうの人たちの本当の心をつかむ意味で、日本人の心を伝える意味で私は非常に大事じゃないかというふうに思うんです。そういった点についてもっと前向きに今後取り組んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、大臣いかがでしょうか、その考え方。
○政府委員（藤田公郎君）　事実関係だけちょっと申し述べさしていただきますと、今委員が御指摘になりましたのと類似のケースで我が国がやっておりますものでは、バングラディシュにおきますオイスカと申します我が国のＮＧＯ団体が農村婦人の職訓センターというものを設立されたいという構想がございまして、我が国の無償資金協力で建屋を建てまして実際の専門家、行って教えてくださる方、それから機材等はオイスカというＮＧＯ側で負担をしてやっておられるという協力の例がございます。
　医薬品等の頒布につきましても、昨年来のアフリカの飢餓等の状況下で日本のボランティア団体によりまして我が国の拠出に伴います国連難民高等弁務官に対する拠出の一部分の頒布等をお願いしているという例もございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＮＧＯにつきましては、諸外国と比べまして日本の場合は比較的この活動が最近まではまあ少し活発さを欠いておったように思いますけれども、去年、おととしなんかのあのアフリカの飢餓問題等を契機にしまして非常に全国的にも盛んになっておりますし、日本政府としても側面的にこうしたＮＧＯの活動を支援をしていきたいと思っております。これはやっぱりこれからの日本の援助活動を広げていく上におきまして、政府がやると同時に民間の活動ということで非常に大きな意義を持った活動であろう、こういうふうに考えております。
○関嘉彦君　ただいまの大臣のお答えを評価いたしましてその問題はそれで終わります。
　次に、これは先ほど和田委員からも提起された問題でございますが、ＯＥＣＤの今度の会議でいわゆる援助の質を高める、殊にグラントエレメントの見直しを図るというふうなことが討議されるように聞いております。ＥＣ諸国の方では、グラントエレメントを計算する一つの基準としての金利の問題で、一律一〇％から援助の金利を差し引くんじゃなしに、その国の実勢金利との比較においてグラントエレメントの率を計算していく、そういう提案がなされているようですけれども、日本の対応策、先ほどちょっとお答えになりましたけれども、改めてお聞きしておきたいと思います。
○説明員（池田廸彦君）　御指摘のように、ＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントの枠の中でグラントエレメントの計算方法を再検討しよう、こういう動きが出ております。ただいま御指摘がありましたような案も一つの案として提示されております。
　これに対しましては、我が国は基本的には貿易歪曲効果を最小限にとどめて援助資金が適切に供与される、これがあくまでも筋である。これらを基本的な方針といたしておりまして、具体的に今後どういう方針でいろいろな案に取り組むか、これはただいま、関係の省庁の間で調整している最中でございます。
○関嘉彦君　仮に、実勢金利と、それから援助の金利との差によってグラントエレメントを計算するという方式になった場合に日本は非常に困りますか。
○政府委員（藤田公郎君）　御承知のとおり、我が国は極めて低金利国でございますので、高金利の国と比べますと、それに伴いましてグラントエレメントの計算上はＯＤＡとしての計算と申しますか、許され得る借款の条件というものが非常に実際上は狭まる形になります。
○関嘉彦君　確かに、もしそういうことになれば日本のグラントエレメントの率は低下するだろうと思います。しかし、それは計算上低下しているだけであって、実際には何の関係もないわけでしょう。
○政府委員（藤田公郎君）　相手国側の立場に立ちますと確かにおっしゃるとおりでございますけれども、現在の議論は、グラントエレメントの一定の水準以下のもので、かつタイド性と申しますか、一般アンタイドでないものを規制しよう、禁止しようという考え方でございますので、例えば現在我が国が七％と仮定をいたしますと、現在一〇％がグラントエレメントゼロの一応基準になっておりますが、七％まで我が国のその円借款につきましてはゼロの水準が下がってくるという結果になります。計算上では約一七％ぐらい圧縮される、禁止領域が広がるという結果になります。
○関嘉彦君　したがって、各国を比較した統計上は日本のグラントエレメントのパーセンテージが下がるし、日本は余り援助してない、金額は別として、質的に余り援助していないという悪い評価を受けるかもしれない。しかし、実際問題変わらないわけです。
　逆に言えば、日本の国民に対してはまだまだ日本の援助の質は低いんであって、もっと国民にその点は我慢してもらいたい。先ほど私確認しましたように、ＯＤＡの経済協力というのは日本のコストなんだ。つまり犠牲度をはかる。犠牲度をはかる点からいえば、日本人の犠牲度はまだ少ないんだ、もっと高めてもらいたい。そういうことを国民にアピールする上においては一向差し支えないことじゃないですか。
○政府委員（藤田公郎君）　国内では、委員御指摘のとおりかと思います。
○関嘉彦君　私は外の風評を気にするよりも、やはり日本の国民の心からなる支持を得るということが大事じゃないかと思う。そのためには、実際はこうなっているんだ、金額としては日本は非常に多いけれども、グラントエレメントの点においてはまだまだ劣っているんだということをやはり国民にはっきり知らして、国民の協力を求めていくというのが私は外務省の姿勢じゃないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それは全く私も同感です。今の日本の援助は量からいくとアメリカに次いで二番目ですが、やはり非常に薄く広くといいますか、幅広くやっておるために、どうしても——ヨーロッパ等は無償が中心になっていますけれども、日本の場合は円借等でいっておるわけで、無償の占める割合というのはヨーロッパ、アメリカなんかに比べると率は非常に低いわけですから、これからの援助のあり方というものを考えますとき、日本もこれだけの力を持ってきましたから、もっとそうした質を高める、グラントエレメントの量を拡大していくということが非常に大事なことだろうと、こういうふうに思っております。これはこれからのやはり日本の課題だと、こういうふうに思います。
○関嘉彦君　先ほどちょっと言うのを忘れていたんだすけれども、経済協力をもっとオープンなものにしていく一つの方法として、アメリカで一九七七年でしたか、カーター政権時代に、海外腐敗活動防止法というんですか、フォーリン・コラプト・プラクティス・アクトというのが制定されております。実際にはこれは適用されたケースはないらしいんですけれども、しかしこれはやはり例えば外国のお役人なり高官に金品を渡すことによってその意思決定に影響を与える、インフルエンスを与えることを禁止する法律だと思うんですが、やはりこういうのがあることが一つの精神的な効果を生むんじゃないかと思うんですけれども、これも今すぐおやりなさいということを言っているわけじゃないんですけれども、こういう問題もあわせて研究して、援助の方を改善する場合の一つの参考資料にしていただきたいと思います。何か御意見があればお伺いしますし、なければ次に移りますけれども、よろしゅうございますか。
　それから今度は別な問題に入ります。
　今年一月、報道官なんかがアメリカに行かれまして、対米関係のＰＲあるいは広報活動、それを刷新するというんでアクションプログラムを制定されたように承っております。これは日本の政府が昨年の六月に決めましたアクションプログラムと同じように、単にプログラムだけに終わるんじゃなしに、アクションを伴ってもらいたいと思うんですけれども、その主な柱だけで結構ですからそれをちょっとお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（波多野敬雄君）　日米関係は全般的には良好な関係にあると思いますけれども、経済摩擦がやはり何といっても大きな影響を落としていると思います。そして、我が国の市場開放努力、内需拡大努力といったものが必ずしも十分な理解を得ていないという状況のもとで、米国に対して、またヨーロッパ諸国に対して、我が国の努力の次第を十分に理解させようということでアクションプログラムなるものを策定したわけでございますけれども、その主な柱といたしましては、まず外国のプレスに有効な働きかけをするというか、十分な情報を提供するということが必要だと思います。東京でも在京プレスには相当な我々も便宜を図りつつあるつもりでございます。それから、米国議会、議会と申します場合には、議員とあわせて議員のスタッフがあると思いますけれども、これに十分な情報を提供する、そして対話を強化するということであると思います。あわせて、いわゆる草の根レベルの広報対策としまして講演、スピーチ等のキャンペーンを行う。それから、アメリカのオピニオンリーダーと言われるような人を日本に招待する等々の計画を考えております。
　最後に、主な柱だけ申し上げておりますけれども、やはりアクションプログラムというものは役所、政府の行動だけで十分な効果をあらわすものではないと思います。民間がいろいろな活動をやっておりますけれども、民間との協力、調整を今後とも強化していきたいと存じております。
○関嘉彦君　そのときに、新聞報道なんかで読みますと、今まで重点を置いていたロビイストと言うんですか、コンサルタントと言うんですか、そういうふうな活動を減らしていく。そのかわりに、今おっしゃられたアクションプログラムを充実していくんだというふうに新聞なんかで拝見しましたけれども、そのとおりでございますか。
○政府委員（波多野敬雄君）　いわゆるコンサルタント、ロビイストの活用につきましては、米国内で日本がいかにもコンサルタント、ロビイストを大量に使って米国議会に圧力をかけているかのごとき誤った報道がなされていることもあって、これはやはり慎重に扱わなければならないと思います。日本も、戦後しばらくの間はコンサルタントを使うことによって偉い人とのアポイントメントをとったり、アメリカの議員の人といろいろな接触を図ったりすることも多かったわけでございますけれども、このごろはもう日本自体が大国でございますから、何もコンサルタント、ロビイストにそういうことを頼まなければいけない時代ではないという意味で、コンサルタントの活用を減らしても十分な外交活動ができると思っております。
　他方、だからといってコンサルタントを使わないという必要もないわけでございまして、やはりコンサルタントはそれなりにアメリカの事情を知っているわけでございますし、例えば我々がスピーチを書きます場合にも、アメリカ的な表現を使うとか、アメリカ的なジョークを中に入れるとかいうような意味においてコンサルタントもそれなりに有用な役割は果たし得ると思っております。
○関嘉彦君　私もコンサルタントはすべてやめてしまえなんということを言っているわけじゃないんですけれども、例えば英文原稿を見てもらう、直してもらうとか、あるいはアポイントメントをとるのを世話してもらうとか、もしそういうふうなことに今までコンサルタントが使われていたとしますならば、私はこれは大使館自体のスタッフをふやすことによって、あるいは質のいい現地職員を使うことによってやるのが本筋じゃないかというふうに考えております。殊に、先ほども和田委員からちょっと質問がございましたけれども、平均在任期間が二年間だというふうな話がございましたが、これは確かに健康状態の悪いような地域、そういう地域のことは十分考慮する必要があるんですけれども、アメリカのような重要な国において、例えば二年なり二年半なり三年ぐらいで交代したのでは、本当に電話一本で情報をとるとかアポイントメントを頼むというふうなことができなくなってくるんじゃないか。
　私外国のことは余り詳しく知りませんけれども、ここのイギリス大使館にしても、アメリカ大使館にしましても、それぞれ日本のスペシャリストというのがいまして、三、四年で交代して一時ワシントンに帰る、ロンドンに帰る、あるいはほかの国に一時行ったにしてもその任期の半分ぐらいは日本で生活する、そういうスペシャリストがいて、我々のところへも簡単に電話でいろんなことを連絡してくる、そういう外交姿勢、外交体制といいますか、そういうふうにしていくことが必要ではないか。あるいは現地職員、どういう現地職員をアメリカあたりで採用しておられるか知りませんけれども、かなり優秀な現地職員を相当しかるべき待遇で、しかも彼らに気持ちよく仕事をさせる、そういう方策を講ずれば何も外部に頼まなくても演説の原稿ぐらいはすぐ直せるのじゃないかというふうに思うんで、そういう点、外交の中心をいわゆる外部に頼むのじゃなしに内部でやっていく、そういうふうに移すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま先生の御質問の大事に関することは私の管轄外でございますので、大使館の行動という点についてお答え申し上げたいと思います。
　ただいま先生の御指摘の問題、先生のおっしゃるとおりでございますれば私も全く同感でございます。ただ、ここで御指摘申し上げたいことは、先生具体的にスピーチの話とそれからアポイントということをおっしゃったわけでございますけれども、大使館がコンサルタントを通じてアメリカ側のアポイントをとるということは考えられないことでございます。これは大使館自身でいろいろなコンタクトを持ってアポイントをとっているというふうに考えます。それから、スピーチでございますけれども、これは先ほど波多野報道官の方から御説明ございましたように、もちろん英語の文法とかということではございませんで、むしろ大使なりがなさいますスピーチにつきまして、アメリカ人に本当に訴えるような、同じことを言うのでも単なる言い回しだけじゃございませんで、こういうプレゼンテーションというようなことは非常に高度な素養でございますし、そういうものを利用しないということはかえって私どもの感じでは本当の外交をやっていないということになるんではないかと思います。そういう意味におきまして、間々世上ではあたかもスピーチを外部の人に頼んで書いてもらっているというようにとられるわけでございますが、そういうことでは決してございませんで、スピーチを書きまして、その英語を立派に本当にアメリカ人にわかりやすいように、アメリカ人に訴えるようにしていくということでございます。
　よく世上ロビイストと言われるわけでございますけれども、コンサルタントと申しますのは先生御存じのとおり、ワシントンにおきましては大変に重要な存在でございます。我々といたしましてこのコンサルタントを有効に使っていきたいと、もちろんコンサルタントに過重に依頼するというようなことはあってはならないことでございますし、外交の主体はあくまで大使館自身で行っているわけでございまして、その一部にコンサルタントに助力を求めているという面はございますけれども、その点についてもこれを効率的にやっていきたいというのが我々の本旨でございます。
○関嘉彦君　確かにスピーチなどのプレゼンテーションの方式なんかが非常に大事だということはよくわかりますけれども、そういうことができる人を大使館の中に現地職員で使うというのが私は本当じゃないかということを申し上げたわけです。
　それから、アクションプログラムを実行するのに、やはり在外職員の旅費なんかが十分にいってなければ、こういったアクションプログラムが単なるプログラムだけに終わってしまうのじゃないかと思うんですけれども、今まで私聞いた話では必ずしも旅費なんかが十分ではないように思う。したがって、そういったコンサルタントに払う金を節約して、もっと重点的に旅費なんかに支給した方がいいんではないかと、そのことを私書いたかったわけで、今後の施策の参考にしていただきたいと思います。時間があと一分しかございませんので。
　本当は国際緊急援助隊構想について、国家公務員以外の人たちを使う場合の身分の問題であるとか休職期間中の不利益にならないようにとか、そういうふうなことを聞くつもりでおりましたけれども、時間がございませんので、あるいは事故の場合の保障とか、そういうふうなことを聞くつもりでおりましたけれども、時間がございませんので、またいずれ機会を改めてやりたいと思いますが、ただ一つだけ、やはりそういった人たちには犠牲的な精神で行ってもらうわけでございます。万一の場合、事故を覚悟して行ってもらわなくちゃいけない。やはりそういった人たちの物質的な補償、物質的な収入が目的で行っているわけじゃないんで、物質的な補償はしかるべくやる必要があると思いますけれども、同時にそういった人たちの名誉を表彰するような考え方をとるべきではないか。これは単にそういった国際緊急援助隊だけではなしに、例えばベトナム難民なんかの救援活動に挺身している人たちあるいは団体、あるいは青年海外協力隊に行って長く働いて非常に功績のあったような人たち、そういった人たちの名誉を表彰する。そのために、私前に申したんですけれども、国際協力デーというふうなものをつくって、その日に日本全国で例えば姉妹都市間の交流をやるとか、あるいはそういった行事と並んで、そういう日に総理大臣として感謝をする、そういった名誉を表彰するような方法を考えていただきたい。そのことについて一言だけで結構ですから、大臣のお答えを伺って質問を終わります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに国際緊急援助隊に参加されておる方々はすべて物質的な目的じゃなくて、あくまでも人道的な熱意に燃えて参加されておられるわけでありまして、これまでもそうした国際援助活動等に積極的に参加していただいておる人たちもおります。
　そういう方々に対して、やはり確かに名誉という立場でお迎えするということは非常に大事なことじゃないか。気持ちの問題として、これは国家として取り上げなきゃならぬことであろうかと思います。
　ぼつぼつ私のときになりましてもやってはきておりますけれども、全体的にもう一回こういう問題もひとつ見直してみながら、一つのこれからの何らかの形で表彰する、あるいはまた名誉にこたえる、名誉の待遇をするというようなことで、ひとついろいろと検討してみたいと思います。
○立木洋君　フィリピンの問題について私も若干ただしておきたいと思いますが、フィリピンの行政管理委員会がマラカニアン宮殿で膨大な文書を入手して、数十ケースに上るマルコスの疑惑にかかわる文書ですね、こういうものが入手されておる。それで行政管理委員会の責任者は、フィリピン国民に知る権利があるのでこの文書は公表するというふうに発表しているわけですね。
　先ほど同僚議員がラウレル副大統領の発言に言及して質問されたのに対して大臣が、関係資料が公表される前にそれらを入手してというふうに述べられましたけれども、これはフィリピンの文書が公表される前に入手するという努力をされるという意味でしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そういうふうに申し上げたとは思っておりませんが、関係文書を公表されれば入手をしたいと、こういうことです。
○立木洋君　そうすると、フィリピンとの問題を解明する努力をされるということをこれまでも繰り返し大臣言われてきたわけですが、外務省というのは、御承知のように外務省単独ではなくて、この問題の対外協力の窓口になっている、責任を持っているわけですし、通産、大蔵、経企等々ですね。だから、そういう問題も含めて、この問題を解明していく上でフィリピンとの協力についてどのようにお考えになっておるのか。全く今協力をしないということなのか、こういう点でフィリピンとの問題解明のために協力していくというふうに考えておられるのか、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはフィリピンとは協力関係にあるわけですから、そしてまた友好関係にあるわけですから、そうした関係というものを十分踏まえながら、この問題に対しても対処していかなきゃならない。
　今いろいろと日本でも、外務省だけではもちろんありません、各関係省庁が調査も行っておるわけでありますし、それは政府全体としての取り組みとしてやっているわけでございます。外務省は外務省なりにいろいろと努力はいたして、情報の入手等にも努めておるわけであります。
○立木洋君　先ほどの対外援助の公表にかかわる問題ですね。これは、これまでも外務委員会で何回もやりとりしてきましたけれども、政府の立場としては公表する立場にないということで一貫した主張をしてこられたわけですが、先ほども言いましたように、フィリピンの文書が公表されたならばそれを入手する。外務省としても当然検討されるということになるわけですが、その場合には、公表されている文書についてその事態が国会で問題になった場合には、その事実関係が正しければそれを確認するというふうな態度は当然とれるわけですね。みずから公表するという立場になくても、確認するということは当然できるわけですね。
○政府委員（藤田公郎君）　我が国政府として確認し得る立場にあるものにつきましては確認いたします。
○立木洋君　それからもう一点、公表の問題。
　これは、公表しないということを対外経済協力の問題については一貫して確認しているということからいいますと、これは納税者の立場からいえば知る権利があるという一つの論点がありますね。
　もう一つの論点からいえば、これはロッキード事件なんかの場合と違って相当膨大な金額に上っているわけですが、そして多くの企業がこれに介在しているということが問題にされている。
　そうすると、公表されないんだということで、これぐらいのことは業者がやってもいいだろうということで、実際には悪を温存するというふうなことにならないのかどうなのか。
　これは、先日も予算委員会で問題になったですね、藤田さんのことが。業者のことを戦友だというんですね。戦友というのは、自分の命をかけても守るということになるので、業者が、どんなことがあっても担当責任者の藤田さんは我々のことはしゃべらないと。そうすると、隠しておいてくれるからということに、これは悪く解釈すればですよ。そんなことを思って藤田さんがやっているというふうに言うわけではありませんけれども、しかし、そういうふうに業者が考えて、自分は温存してもらえるんだ、日本の政府からは絶対に事実はばれないんだということがわかったら、それで悪を働くという人がいないとは言い切るわけにいかないと思うんですよね。
　だから、結局公表しないということは悪の存在をやっぱり事実上認めるようなことにつながらないか。その点、大臣どうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはやっぱり相手のあることですからね、主体は相手なんです。相手の国ですから、相手の国が発注するわけですからね。発注しまして、それを受けるのが企業ですから。ですから、相手の国がその企業名を表に出す、そういう国もあるんですね、公開すると。フィリピンのように公開しない国もあるわけですから、それは相手の国の問題ですから、これは日本の政府として、公開される国のものは公表をするまでもない、明らかになるわけですから。日本の国は、相手の国が公表しないものをここで公表するということはできないわけです。日本が発注するわけじゃないのですから、発注するのは相手の国ですから、その辺のところを我々はどうしても踏まえざるを得ない。外交に国家の立場があるということを申し上げているわけです。
○立木洋君　いや、私が聞いているのは、悪を温存するという結果にならないかという意味なんです。今言えば、我々も前々から指摘をしてきましたけれども、マルコスというのは長期にわたって不正、いわゆる汚職をやってきているわけでしょう。大変な金を自分で蓄財するというようなことを現実にやってきたということが明らかになってきているわけですね。それにもかかわらず、いろいろ問題にされながらも実際にそれに対しては援助をやってきたわけです。マルコスが言わないからといって、結局日本の政府も公表しないということになると、結果としては悪を温存するということにならないかということです。だから、この問題は先ほどよく検討すると言われましたけれども、そういう悪を温存するということも関連して検討していただきたい。
　私はある商社の方から聞きましたけれども、丸紅・マルコス作戦というのが一年前からやられているんですよ。結局は、公表されないために、この一年余り前から、マルコスというのはもう長くない、だから関係資料がわからないように全部撤退したというんですよ。相手側からそういう資料が出ないように作戦をとった、ＭＭ作戦というんです。現実にあるんですよ。賢い人になってくると、何回も悪いことをやって捕まってきますと、だんだんそういうことをやり出す。いわゆる法をつくれば法の網の目をくぐり、さらにそれに法律をつくるというふうなことが、もう大臣御承知でしょうけれどもそういうことが現実です。やっぱりすべて人間は善人だとは言えませんからそういう事態が起こるわけで、そういうことを厳しくする上でも、国民の税金を使っているこの公表問題というのは真剣に考えるべきだということを私は重ねて強く要求しておきたいんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今後の課題として、国会の審議、今回のマルコス問題の反省、解明、いろいろとそういうものを踏まえてこれからの援助を公明に行う、適切に、効果的に行うという角度から、あるいは改善できる点があればこれは改善をしていかなきゃならぬというのが私の立場であります。
○立木洋君　この事態から十分な反省をして、そういうことをよく検討して、納税者の知る権利にも答え得る、またそういう悪を温存することがないような、そういう公明正大な形での対外援助ということを私は真剣に考えていただきたいということを重ねて申し述べておきたいと思うんです。
　それから、先ほどちょっと出ましたけれども、戦略援助という問題ですが、アメリカのフィリピンに対する援助の基本的なねらいといいますか、枠組みといいますか、これをどういうふうに外務省としては理解していますか。