Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘になった海外に駐在をしている防衛の駐在官につきましては、外務公務員の身分となるので二重国籍の保有は禁止をされているところでございます。
　その上で、自衛隊員に対して、二重国籍者が職員となることを禁止する外務公務員と同様、外国に駐在している人のみならず、今おっしゃるように秘密に接する機会もあるということでございますので、まず二重国籍の保有は一定期間内にいずれかの国籍を選択することになるということをしっかり認識し、さらには先ほども申し上げましたように、自衛隊員等の国籍の保有状況についてはしっかり調査をすることとはいたしております。
　その上で、先生の御指摘の観点もございますので、そういった点、自衛隊員の職務の特殊性ですとか様々な観点からしっかりと判断をすべき問題であるというふうに思っております。その上で、自衛隊員に対しては、服務に関する義務を徹底をして、自衛隊の任務遂行に遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
○有村治子君　稲田防衛大臣、ありがとうございました。
　実は、平成二十一年の衆議院の法務委員会で、稲田代議士が法務委員として国籍法に関する質問をされたその議事録も全て読ませていただいた上でこの場に立たせていただいております。国籍法の取締りをもっとしっかり厳格にすべきじゃないか、催告をしてやるべきじゃないかと、かなり強い御主張で法務省を、政府をただしておられます。その意気の強さということを考えますと、そのような強い責任感、倫理観をお持ちの防衛大臣でございますから、本当に国家国民の安全を確保するための法制やあるいは自衛隊職務の在り方ということを真摯に向き合っていただいて検討をしていただけることを心から願います。
　それでは、次に伺います。
　皇宮警察官、警視庁のＳＰさん、また各都道府県に採用される警察官の二重国籍を禁じる法律はありません。天皇皇后両陛下や皇族方、総理大臣などを護衛するのが二重国籍であってもよいのかどうか、本当に問題はないのかどうかをお伺いしていきたいと思います。
　例えば、農林水産大臣のＳＰさんであれば、日本政府がＴＰＰに関してどのような交渉姿勢で臨むのか。あるいは、防衛大臣のＳＰさんであれば、次期戦闘機やイージス艦に対して日本がどれだけの価格までは了承しようとしているのかという書類を目にすることがあるかもしれません。あるいは、環境大臣や外務大臣のＳＰさんであれば、地球温暖化防止に向けて、よっしゃ、パリ協定の閣議決定は十一日になったぞということの車の中での会話を席の前にいる助手席のＳＰさんは聞くこともできます。警護官やＳＰさんは、口外してはならない情報、天皇皇后両陛下の非公式の御発言など、そういうことを把握していらっしゃいます。
　この方々が外国籍を持てるという現在の法制度は適切だとお考えでしょうか。国家公安委員長にお伺いします。
○国務大臣（松本純君）　御指摘をいただいております重国籍者の件でございますが、都道府県の警察官に関し、日本国籍を有しない者は警察官になることができないというのは一連のこの流れのとおりでございますが、都道府県の警察官の任用について、この二重国籍者は除外されるものではないという位置付けにある中で、任命権者である警察本部長において、真に警察官としてふさわしい人材の任用を行っていただくということに尽きると、今の現段階では受け止めているところでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　続けて、国家公安委員長に伺います。
　社会の転覆を謀ろうとする破壊組織、国際テロ組織、資金洗浄やあるいは麻薬取引などを行う国際犯罪組織などに向き合い、利害が複雑に絡み合う現場に身を置く公安警察官が日本以外の国籍も持てる現在の状況は果たして的確だとお考えでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　重ねてのお答えになってしまいますが、今置かれている現状、状況の中におきまして、やはり任命権者として、警察本部長を始めとしてその立場にある方が真に警察官としてふさわしい人を任命をしていくということに今現在なっているということでございます。
○有村治子君　別の観点から伺います。
　では、二重国籍の方でも警察行政のトップ、すなわち今、松本先生がいらっしゃる国家公安委員長になることができてしまうという現状は、日本の安全を守る上で果たして適切なのでしょうか。国家公安委員長の職責の重さ、職務内容に照らしてお答えいただきたいと存じます。
○国務大臣（松本純君）　国家公安委員会委員長につきましては国務大臣をもって充てることとされているところでございます。国務大臣につきましては法令上二重国籍者を除外する規定はありませんが、国務大臣の任命については任命権者である内閣総理大臣の適切な御判断により行われるものと考えているところでございます。
○有村治子君　総務大臣にお伺いします。
　政治資金規正法は外国人からの寄附を禁止しています。なぜでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　政治資金規正法では、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人又は外国法人である団体等から政治活動に関する寄附を受けてはならないこととされています。
　その規定が設けられた趣旨は、日本の政治や選挙が外国の勢力から影響を受けるということを未然に防止する趣旨であると承知をいたしております。ただし、ここで言う外国人とは、日本国籍を有しない自然人をいいます。
○有村治子君　ありがとうございました。
　まさに、外国人や外国勢力、外国の政府から日本の政治家が影響を受けることを未然に防ぐための政治資金規正法でございます。
　かつて菅内閣のときに、前原外務大臣が外国人から二十五万円を受け取った責任を取って外務大臣を辞任されました。恐らくこの外国人というのは日本国籍を持っていなかったこと、総務大臣がおっしゃったとおりだと思います。そのときに、世論からは、二十五万円で外務大臣を辞めるなんてそんなにきついのかというふうな指摘もありましたけれども、厳しい法律でございます。まさに外国からの影響を受けているというのは、二十五万円であろうと一万円であろうとそれはいけないことであるというふうに厳格な法律が定められています。
　官房長官にお伺いします。
　この政治資金規正法によって、国会議員ばかりでなく地方議員、その候補者ですら外国からの影響を受けないように外国からの献金が禁じられています。閣僚の資産公開では、持家かどうか、株を一株でも持っていたらそれを申告しなければいけない、配偶者が車を持っているかどうかということを申告しなきゃいけないですけれども、国籍がどんな状況かということに関してはノーケアでございます。
　恐らく、当然閣僚だから日本国籍だけだろうという、そういう前提が暗にあるのでしょうけれども、経済的な財産についてはこれだけの公表を強いられ、そして政治資金規正法で厳しく縛られているのに、国籍に関してはノーケア。そういう中で、権力に最も近い内閣総理大臣補佐官が二重国籍を持っている人でもなれるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御存じのように、内閣総理大臣補佐官というのは総理が任命をするわけであります。指名するに当たって、この二重国籍を除外する規定はございません。
○有村治子君　ありがとうございます。
　そうですね。総理大臣補佐官も二重国籍を除外する規定がないというのが現在の状況でございます。
　総理補佐官は、二十四時間厳重に警備がなされる官邸に自分の部屋を持ち、総理の執務室に自由にアクセスができます。総理が何省の誰からの情報を最も信用されているのか、総理官邸の構造がどうなっているのか、いかなるオペレーションルームがあるのか、そこにどんな設備や機能があって、何が技術的にできるのかできないのか、総理の健康状態まで機微に触れる情報に日々接することになります。外国の政府から提供された最高機密の情報など、特定秘密が集中するのも官邸だと思っています。
　一国の総理を最も近くで補佐する人が外国籍を持ったままで執務できる状態である現状は、情報漏えいの懸念、国家の安全保障上問題はないのでしょうか。かつて二重国籍の方が総理補佐官になっておられた時代がありました。重大な事案が生じたことがなかったことは日本にとって幸いなことであったと思います。でも、これはあくまで結論であって、まさに官房長官がおっしゃっていただいたように、二重国籍の人が総理大臣補佐官になってはいけないという規制はありません。
　官房長官、本当に情報漏えいの懸念、国家安全保障上の問題はないのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたけれども、内閣総理大臣補佐官は総理がこれは任命するものであります。そして、当然、御指摘のような機密の保持や国家安全保障、そうしたことにも近いというふうに思っております。ですから、その時々の内閣総理大臣が、補佐官にふさわしい、そうした者を総理大臣が適材適所でこれは任命をするということになります。
○有村治子君　総理、今までの質疑、答弁をお聞きになってどのようにお感じになられますでしょうか。すなわち、外交官は二重国籍を禁じられる一方、外務大臣は二重国籍を持ててしまう。日本の安全保障上極めて重要な自衛官や防衛大臣も二重国籍を持ててしまう。天皇陛下、皇族方、総理大臣や国務大臣を警護する警察官も二重国籍を持ててしまう。更に申し上げれば、内閣総理大臣や国務大臣、総理大臣補佐官も二重国籍を持ててしまうという現在の法体制であります。
　外国の情報機関、スパイなどの諜報機関が暗躍する中、まず彼らが狙ってくる典型的なターゲットの一つが重国籍の方々という可能性があります。この状況は、日本の安全保障上万全の体制であると言えるのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに委員御指摘のように、委員が例示として挙げられた役職に就いている方々については、確かに国家の機密あるいは交渉等に関わる人々であります。
　その観点から、適切な人物を選んでいくということが当然求められているわけでありますし、我々もそのように運営してきたわけでありますが、しかし、そのように運営されない可能性も排除されないわけでございますので、我々もまずしっかりとこれ研究していきたいと、このように思います。
○有村治子君　総理も閣僚を選ぶときに二重国籍かどうかを特段チェックしていないというふうにおっしゃいました。恐らくは野田政権のときもそうだったんだと思います。
　そういう意味では、報道でまことしやかに言われる身体検査、身辺検査というときに、やはりその方の国籍ということを、日本国以外の国籍があるのかどうかということを、その人のプライバシーを尊重しながらもしっかりと検査をしていただくというのは、国民に対する国家公務員、特別国家公務員としての忠誠を誓う証左ではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には、国会議員になっている方々については、国籍法上の、努力義務ではありますが、その義務を果たすべくしっかりと対応していただくことが求められるわけでございます。
　と同時に、この任命する上において、さらに今、有村委員が御指摘のように、大臣あるいは補佐官等に任命する際には、当該の御本人がしっかりとそれを証明していただくことも大切だろうと思います。書面をもって、国籍、戸籍等において書類をもって証明をしていただくことも必要かもしれないと、このように思います。
○有村治子君　現在の法整備が不足なかりしかという視点でなかなかに厳しい質問をさせていただきました。言葉を選んで御答弁をいただいた閣僚の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
　次に、外交問題について質問をします。
　戦後、ソ連が不法に占拠した北方領土の返還に向けて熱意を持って長年取り組まれてきた総理は、この十二月にプーチン大統領と日ロ会談に臨まれる予定であります。ただ、ロシア、旧ソ連との間にはシベリア抑留という歴史的な問題がございます。
　厚生労働省の発表によれば、終戦直後、約五十七万五千人の日本人が強制的にシベリアなどに連行をされました。零下四十度、五十度、極寒の地でございます。私も零下十六度というところで身を置いたことがありますが、そのくらいの寒さになりますと、寒いというよりは針が肌を刺すような、そして目以外を全部カバーしないと外に出られないという寒さですけれども、それよりも更に冷たいマイナス四十度、五十度というのは、出っ張ったところが凍ってしまう、鼻やおでこが凍ってしまう、お尻は出っ張ったところがないから凍らないという状況でございます。そして、その極寒の地で、凍った鼻はゆっくりゆっくり温めないと鼻がちぎれてしまうという寒さの中で凍死や飢え死にが相次ぎ、鉄道建設や炭鉱労働などの重労働で五万人以上の日本人が命を落としました。
　抑留経験者の方々も高齢化し、亡くなった方々も多く、関連団体も解散をしています。今回、お話を伺おうと思ってコンタクトを取りたかったのは全国抑留者補償協議会でございますが、五年前にその管理ができずに、高齢化で、亡くなって解散がされています。
　戦後、六十万人近い日本人が強制的に極寒の地に連れられ、深刻な人権侵害の状態が続いていたにもかかわらず、残念ながら、まず私たち日本人自身がシベリア抑留のことを余りよく把握していないようにも思います。実に厳しい状況が続いたにもかかわらず、日本の教科書にもこのシベリア抑留のことは小さな扱いでしか書かれていません。私も、中学、高校、小学校の教科書の一部を見せていただきましたけれども、欄外とかコラムに少し書かれている程度でございます。
　外務大臣に伺います。なぜシベリア抑留の記憶、余りにも深刻で甚大な人権侵害なのに、このシベリア抑留の記憶が国民の間に余りよく共有されていないのか、その推察される理由を教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　シベリア抑留につきましては、委員御指摘のように、極寒のシベリアにおいて過酷な強制労働に従事させられた多くの方々がおられます。私も地元等で関係者の皆様方から話を聞く機会随分ありましたが、そうした方々の経験、これは誠に同情すべきものであると考えます。
　そして、なぜ国民の中でこうしたシベリア抑留に対する知識や理解が進んでいないのかという御質問ですが、この理由については様々なことが考えられますが、ただ、今日までこうしたシベリア抑留者の方々の労苦について国民の理解を深めるために様々な事業、これまでも関係省庁、団体等によって実施されてきました。こうした取組は引き続きしっかりと続けていかなければなりませんし、国民の理解をより深めるべきであるということは強く感じています。
　外務省としましても、厚生労働省とともに、一九九一年に日ソ間で締結された協定があります。シベリア抑留中死亡された方に関する資料の調査等についての協定でありますが、こうした協定に基づいて引き続き努力をしていかなければならないと考えます。
　是非、こうした取組も進めながら、国民の皆様方の中での理解、より深めるよう努力をしていきたい、このように思います。
○有村治子君　的確なコメントありがとうございます。
　私自身も今回の質問に向けて少し勉強をしましたけど、いかに理解が薄かったかということを反省させられる日々でございました。
　京都の舞鶴港というのは、多くの引揚者が日本に、戦後一番長い方ですと十一年たってやっと戻ってきた、本当に恋い焦がれた郷土、祖国に戻ってきたという港でございます。その京都舞鶴には抑留資料館がございます。関心を持っていただいた国民の皆様にはまた足を運んでいただければ有り難いなと思います。私自身も早くに行ってみたいなというふうに思っています。
　シベリア抑留自体が、ハーグ陸戦条約や連合国に対して日本が受諾したポツダム宣言などの国際法に違反しているのではないかと私は考えます。ハーグ陸戦法規、すなわち、平和克復の、復活の後はなるべく速やかに捕虜をその本国に帰還させなければならない。ポツダム宣言第九項、日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り、平和・生産的に生活できる機会を与えられると。これは連合国としっかりと、受諾したにもかかわらず、日ソ中立条約を破棄してロシアが日本に参戦し、ソ連が参戦し、その中で五十七万人が抑留されたというのは重大な人権違反ではないかと思いますが、これに対しての国務大臣、外務大臣の御見解を伺います。
　また、シベリア抑留に対して、旧ソ連、ロシアは日本国民に謝罪をしたとお考えでしょうか。教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、いわゆるこのシベリア抑留につきまして、人道上問題であるということのみならず、当時の国際法に照らしても問題ある行為であったと、このように認識をしています。
　御指摘のハーグ陸戦法規の附属を成す陸戦規則等に見られる当時の国際法に照らしても種々問題があったというふうに思いますし、また、ポツダム宣言第九項、日本国軍隊は完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的な生活を営む機会を得しめらるべしというこの項目につきましても違反したものであると考えます。
　そして、これに対する旧ソ連、ロシアの対応ですが、一九九三年、平成五年ですが、当時のエリツィン・ロシア連邦大統領は十月に我が国を公式訪問しております。その際に、当時の細川総理との首脳会談において、大統領として、ロシア政府及びロシア国民を代表して、この非人間的な行為について謝罪の意を表明する、こうした発言を行っておられると承知をしています。
○有村治子君　ゴルバチョフ大統領も、一九九一年に歓迎パーティーの席において、悲しみと遺憾の念を引き起こすものがたくさんあったというふうに発言をされ、エリツィン大統領も非人間的な行為を謝罪するというふうにおっしゃっています。口頭の、スピーチの前に直前に入れられたというものでございますが、正式な書面、外交文書ではないというふうに理解をしております。
　文部科学大臣に伺います。日ロ間の歴史については、日ソ中立条約を一方的に破棄してソ連が対日参戦し、ポツダム宣言に反し、戦後長い間、六十万人もの日本人が非人道的な扱いを受け、ハーグ陸戦法規にも反していたという歴史は教育の場でもしっかりと語り継がれるべきだと考えますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
　国民の中で広く知られていない、余り広く知られていないというのは、シベリア抑留があったという事実だけでございまして、これが戦後行われた、そして国際法規に反して、捕虜の扱いにも反していたということを書いていない、あるいは教えられていないからこそ民族の記憶として残りにくかったのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　第二次世界大戦に伴って生じた悲惨な出来事であるいわゆるシベリア抑留については、中学校歴史教科書の大部分、高等学校日本史教科書の全点において記述がございます。その中には、ソ連が日ソ中立条約を破棄して満州等に侵攻したこととシベリア抑留を関連付けて記述をしているもの、ポツダム宣言の規定に違反して捕虜を含む日本人がシベリアに連行されたことを記述しているものもあるところであります。
　教科書において、学習指導要領を踏まえ具体的にどのような事項を取り上げ、それをどのように記述するかはそれぞれの教科書発行者の判断に委ねられているところでありますが、シベリア抑留についても、教科書等を通じ、学校教育において児童生徒がしっかりと学習をしていくことが大事であると考えております。
○有村治子君　年末に予定されている日ロ首脳会談で、総理は、北方領土の解決、そして平和条約の締結を目指されています。北方領土もロシアが戦後不法占拠した、日本の武装解除が行われた後にやったということで、ロシアが言う戦争の結果としての北方領土ではなくて、戦後不法に占拠したというふうに認識をしています。その戦後の課題を総理が本当に直接向き合っていただいて交渉に臨まれるというのは本当に有り難いですし、是非成功していただきたいと、本当に祈りにも似た思いで思っております。
　ただ、ロシアや旧ソ連に私たち日本人は幾度となく煮え湯を飲まされてきたのも事実であろうかというふうに思います。日ソ中立条約の破棄による対日参戦、国際法違反でのシベリア抑留、北方領土領海での、海域での拿捕される日本の漁業者、ロシアの国境警備隊に警告なしに射殺された日本の漁業者盛田さん。このとき麻生外務大臣は陣頭指揮に当たって、盛田光広さんの御遺体や三人の拿捕された残りの船長などの交渉に当たられたかと思います。こういうことを見て、世代が上の方ほど旧ソ連、ロシアに対する不信感が強うございます。交渉相手としてはロシアはそもそも本当に信用に足るのか、疑心暗鬼になられている国民もいらっしゃいます。
　戦後もなお最長で十一年間も異郷の地で強制労働に従事させられた六十万人近い方々のお気持ちを思うと、日ロ平和条約の締結に向けてシベリア抑留について言及、ロシアからの謝罪を求めるべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　有村委員が御指摘になられたように、シベリア抑留では五十万人以上の方々が酷寒のシベリアの地において過酷な強制労働に従事させられたわけでありまして、その中で五万人もの方々がお亡くなりになられたわけであります。言わば、強制労働といっても、事実上、激戦地に近い状況といっても、この死亡率を見ればあったんだろうと、こう思います。
　実は、私の事務所にも、もう亡くなられたんですが、シベリアから最後に帰還された方が秘書として働いていただきまして、本当に大変粘り強い仕事ぶりに私は敬服をしていたわけでありますが、彼からいろんな話を伺いました。いかに厳しい過酷な状況であったかということを伺ったところでございますが。
　先ほど岸田大臣から答弁をさせていただきましたように、当時のロシア・エリツィン大統領が一九九三年に日本を公式訪問した際に、細川総理との首脳会談において、ロシア大統領として、ロシア政府及びロシア国民を代表してこの非人道的な行為について謝罪の意を既に表明をしているということでございます。
　そして、シベリア抑留問題に関しては一九九一年にソ連との間で協定が締結されておりまして、これは御承知のとおりでありますが、ロシアとの間でもこの協定に基づき、遺骨収集、慰霊巡拝、資料調査、慰霊碑建立など様々な取組を行ってきているところであります。元抑留者の方々が御高齢になられている現状を踏まえ、未提供の抑留中死亡者資料等の提供を始め、この協定に基づく協力を今後一層進めていくことが重要であろうと、このように思います。
　他方、日ロ間の平和条約については現在も日ロ間で精力的な交渉が行われているところでございまして、その内容を今予断することは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○有村治子君　ありがとうございます。
　日本でシベリア抑留を経験された方々は、その多くがもう既に鬼籍に入られていらっしゃいます。けれども、民族の記憶としては忘れていないぞと、平和条約を結ぶ直前に、与党からもシベリア抑留のことを忘れてくれるなと言っている意見があるぞということは心に留めていただいて交渉に臨んでいただけたら有り難いと思います。日本のために本当に御活躍を心から念じております。
　次の問題に移ります。戦後七十一年がたちました遺品について伺います。
　今年の春、戦没者の御遺骨を収集することを国の責務だと初めて明記した戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が成立しました。遺族会会長であり参議院自民党の同僚議員であります水落敏栄先生、現文部科学副大臣が先頭に立って、衆参与野党全会一致で成立した議員立法でございます。終戦後八十年までに向けて遺骨収集をしっかりとやっていこう、そしてこれは遺族の問題だけではなくて、国の命によって戦地に行かれた方々の遺骨ですから、国の責任もあるということを明確に打ち出された、七十年はたちましたけれども、本当によかったと思っている議員立法でございます。
　パネルをお願いします。（資料提示）
　その一方、さきの大戦で犠牲となられた戦没者の遺品、寄せ書きをした国旗などが日本国内、またアメリカなどの海外のネット売買で取引されている現実がございます。今日の配付資料を御覧になってくださいませ。パネルもお願いいたします。
　このヤフオクというのは日本のオークション、そしてｅＢａｙというのはアメリカのネットオークションサイトでございます。この寄せ書き日の丸というのは、戦場での無事を祈ってみんなが署名をした旗です。出征するときにその兵士の方に村がこぞって、家族、親族、村中がこぞって、その方、兵士が最期まで戦場で身に着けていたお守りでございます。そして、遺骨や遺品を一つも手にできなかった御遺族にとって、この寄せ書き日の丸が御遺族の元に返ってきたときに、兄は旗になって帰ってきてくれたというふうに、遺骨を抱けなかった親族はその旗を本当に抱き締めて涙をされる、そういう意味では魂そのものであります。
　また、この今日の配付資料の左下を御覧になってくださいませ。これ、千人針でございます。千人針といっても若い世代の方は御覧になったことがないかもしれませんので、今日、実際に戦地に赴かれた……（発言する者あり）理事懇で許可取っております、はい、表示に。戦地に赴かれた実物でございます。滋賀県平和祈念館から実物をお借りしてきました。手にするのも神妙な気持ちでございます。
　これは、千人の女性が玉留め、つまり弾に当たらないようにということで、それぞれに針を通して千の玉留めを作ったわけでございます。物によっては、穴の空かない五銭ということ、五銭を縫い付けて四銭を超える、死の線を越えるように、あるいは穴の空いていない硬貨の十銭を張り付けて九銭、苦しい苦戦を越えるようにと、まさに祈りを込めて千人の女性がこのような千人針をして兵士に渡しました。兵士はこれを腹巻きのようにして、数少ない自らが持てる個人所有のもので戦地に持っていかれました。このような遺品は戦没者の尊厳に関わることであり、本来は遺家族の元に返還されるべきものだと考えます。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。オークション感覚でこのように遺品が取引される状況を見てどのようにお感じになられますでしょうか。今後いかなる対応をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　有村委員御指摘のように、今のような御遺品について、大変心の痛む思いをいたすところでございます。さきの大戦では、多くの方々が祖国を思いながら、愛する家族を案じつつ、苛烈な戦闘に臨まれて、そこで倒れられると、そして戦後、遠い異国の地で亡くなられた、そしてその戦没者あるいは御遺族の方々の思いの込められたこの日章旗とか、今お示しをいただいた千人針、こういった御遺品がインターネットオークションに出品されているということは、これはもう言うまでもなく御遺族の心情を害するのではないかというふうに思います。
　厚労省としては、日本遺族会からも御要請がございました、ホームページにおいて出品の自粛を呼びかけているところでございます。それから、一部のインターネットオークションサイトの運営会社、ここに対しまして、遺品の出品については自主的に規制をしていただけることを検討するように要請をしているところでございます。
　今後とも、これはオークションサイトの運営会社やあるいはサイトの利用者に対する周知をいたしまして、御遺族の心情に思いを致して、しっかりとまた何が更にできるのか検討してまいりたいというふうに考えております。
○有村治子君　心温かい人情派の厚生労働大臣でございます。是非遺族のお気持ちに沿って対応していただきたいと思います。
　ホームページで返還要請をということで、私もホームページ、現在の厚生労働省のホームページを拝見させていただきましたが、やはりこれはアメリカにも向けて発表していただきたいものですので、外務省とも連携をしていただいて、単なるミリタリーグッズじゃないんだと、軍共有の水筒とか軍服とか、そういうミリタリーグッズではなくて、これは個人に所属する本当に思いのこもった遺品なんだということを日米両国で共有をしていただけたら大変有り難いと思います。
　少し厚労大臣からも御言及をいただきましたが、やはりネットオークションを見られて、御遺族はいたたまれない、やめてほしいという率直な思いを滋賀県遺族会からもお聞きしております。商取引の自由は担保されるべきでありますが、戦没者の遺品に限って自粛してもらう、又は規制をすることはできないのかとの御遺族、遺族会からの御要望があります。
　そこで、特定商取引所管の経済産業大臣に伺います。
　戦没者の遺品をネットで売買することについて何らかの規制をすることはできないのでしょうか。あるいは、監督官庁として自主的な規制を促していただけないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　戦没者の御遺品がただの物としてネットで売買されているということは、もう御遺族にとっては耐え難いこととお察ししますし、私も、今配られた資料を見て、御遺品の横に値段が付いてずらっと並んでいる姿、これはもうはっきり言って見るに堪えないというふうに思います。
　ただ、この問題、法律上はいろいろ難しい点があると思っています。物を売ってはいけない、あるいは売るに当たっては特定の資格が要るというのはそれぞれ個別の法律で規定をされています。例えば、ピストルを売ってはいけないというのは銃刀法であります。薬を売るに当たってのルールを決めているのは薬事法であります。それぞれの法律があって、当然それはリアルの店舗であろうとネットであろうと規制が掛かってくるわけでございます。
　戦没者の御遺品については、そういう一般の取引を規定している法律はないですし、例えばの例ですけれども、御遺族で、事業に失敗をして家財を手放さなきゃいけなくなった、そういう中で、この戦没者の御遺品だけはよく分かっている方に大切に扱ってほしいという人で、特別の人に買ってもらうというような取引については心情的に理解できなくもないかなと。そういう中で、ネットの取引だけを法律で規制するというのはなかなか難しい面があるかと思います。
　我々としては、やはりネット事業者の自主的な取組に期待したい。私もあるオークションサイトのガイドラインを見ました。そこでは、当然のこととして、たばこ、医薬品、人体、銃器、そういったものは取り扱わない、あるいは株主総会の議決権行使書とか宝くじ、こういったものも取り扱わないとなった上で、最後のところで、公序良俗に反するもの、またそれらの可能性があると当社が判断した商品、あるいは反社会的なもの、あるいは法令に違反している又はその可能性があるほか、独自の判断で不適当とみなす商品等と書いてあります。
　こういう項目を是非使って、今厚生労働省がこういう呼びかけをされているということも踏まえて、是非ネットオークション事業者が自主的に考えてほしいというふうに思いますし、我々としては、そういう事業者ともよく意見交換をしてしっかりと考えてまいりたいというふうに思っております。
○有村治子君　経済産業大臣の心強い御答弁に本当に意を強くいたします。是非よろしくお願いいたします。
　戦地で亡くなられた日本兵から例えば米兵が戦利品としてそれを押収して、その退役軍人が時を経て既に亡くなられて、その遺品を整理していた家族が例えばガレージセールの感覚でこれを出品しているような状況があるようでございます。日本でも、遺族、亡くなった方の遺品を整理しているときに寄せ書き日の丸が出てきて、それを出品しているという状況があるようでございます。それゆえに、終戦から遠ざかれば遠ざかるほど、世代が替わっていくほど今後も出品が増える可能性があります。これは単なる軍用品ではありません。
　外務大臣、米国に駐在する日本の大使館、領事館でも広くこの日の丸の返還を訴えていただきたいというふうに考えます。価格を競争させるネット売買にふさわしくない形見の意義を対外的にもお伝えいただき、そして日本の大使館や総領事館など、あるいは厚生労働省に寄せてくれたら、無償で寄せてくれたら、何とか努力をして私たちはその遺族を捜し出してそこにしっかりと届けられる手だてもあるんだということもお伝えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御遺族の中には、戦没者の方の遺品がない方もおられます。この日章旗などの遺品の返還、これは非常に重要だと思いますし、こうしたネットオークションのありようにつきましては私も心が痛む思いがいたします。こういった観点から、在米の公館におきましても、情報提供の窓口となり、そして遺品の提供の呼びかけは行ってきております。
　さらには、米国において旧日本兵の寄せ書き日の丸等の遺留品を元の持ち主や御遺族に返還する活動を行っている団体、ＯＢＯＮ二〇一五という団体がありますが、この団体に対しまして、昨年、戦後七十周年の機会に外務大臣表彰を授与させていただき活動を表彰した、こうしたこともありました。
　是非、今後とも、在米公館を通じて御遺族にとって非常に重要な意味を持つ遺品の提供を呼びかけたいと思いますし、政府としましても、外務省、厚生労働省、関係省庁が力を合わせて、可能な限り遺品を御遺族にお返しできるよう取組を進めていきたいと考えます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　アメリカでオークションからできるだけ私財を投じて日の丸を買って日本に返却をしてくださっているレックス、敬子さん夫妻、ＯＢＯＮソサエティーの夫妻に外務大臣表彰を与えてくださったことは大変有り難いことだと思います。昨年の夏には首相も会っていただいていることを有り難く思っています。
　戦後七十一年がたって、戦争を知らない世代が八割、一億人を超えています。毎年夏には全国各地で戦没者に対する黙祷をささげ、平和を祈り、戦争の風化をさせないように日本中みんなで努力をしています。にもかかわらず、日本からもアメリカのｅＢａｙに対してもこのような心ないオークション市場、出品が存在するのは残念なことでございます。これは、世代が交代して、戦争の記憶が遠のき、風化している証左かもしれません。しかし、こういうものはネット販売されるべきものではないという価値観を共有していくことこそ、戦後派世代の私たちができる大事な平和運動だと考えます。
　総理は、御遺骨収集を加速されるなど、戦没者追悼に一貫して熱心に取り組まれてこられました。志を同じくします。国の命によって戦地に赴き、命をささげた方々の遺品、尊厳を守り、御遺族に返還するように努力し続けることは、戦没者の慰霊、御遺族に敬意を表する国家国民の最も基本的かつ根幹的な務めではないかと考えます。
　御所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国のために尊い命を犠牲にされた方々に対して尊崇の念を表する、敬意を持つのは当然のことであります。と同時に、御遺骨の帰還に向けて今を生きる私たちが全力を挙げていく、それは当然の私は責務であろうと思います。
　安倍内閣としても全力を挙げていきたい、硫黄島を始め多くの戦地においてまだ残念ながら御遺骨が帰還を果たせずに眠っているわけでございますので、全力を挙げていきたいと、このように思っております。
○有村治子君　公式の席ではないところでも安倍総理は一貫して遺骨収集を加速させたいというふうにずっとおっしゃってこられました。本当に安倍内閣において、安倍内閣だからこそできること、やっていただけることがあると多くの国民の皆様、期待してくださっているんだと思います。それに是非応えていただきたい、私たちも与党の立場で貢献をさせていただきたいというふうに思っております。
　最後の質問になろうかと思います。
　この夏、八月八日、天皇陛下が国民に向けてお気持ちを表明をされました。今後、有識者ヒアリングを経て、政府として何らかの法案をまとめられ、内閣提出法案、閣法をお出しになると思います。
　今上陛下は、初代神武天皇から数えて百二十五代目の天皇陛下であられます。世界の王室の中でも圧倒的な歴史的伝統があり、それゆえに世界各国からも日本のロイヤルファミリーには崇敬の念が寄せられます。これから安倍内閣が御準備をしていただく法案がいかなる法案になろうとも、百二十五代、営々と続いてきた日本の伝統を鑑み、今後も皇位が着実に継承される仕組み、皇位継承を確かにする仕組みを考え、歴史の評価に堪え得る法案であっていただきたいと思います。
　同時に、この法案は主権者たる国民の皆様からも支持される法案でなければなりません。そのためには、国会において与野党の垣根を越えて各党各会派の賛同が得られる、可能であれば全会一致で法案が成立する姿が一番美しいと私は考えます。
　憲法第一条第一項が定める象徴天皇としてのお務めを、心を砕きながら、そして私たち国民に心を添わせながら精力的に重ねられ、国民の共感や尊敬の念を集められる天皇陛下の御事でございます。よもや、法案によって国論が二分、三分することは避けたいものです。
　そこで、総理にお伺いします。
　法案を審議する国会で、より多くの議員、各党各会派の賛同を得るため、もちろん立法府として、与野党の国対始め、議運始め、立法府も努力をしていかなければなりませんが、まず政府としてどのような努力をされていかれるのか、御見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　天皇陛下の御公務の負担軽減等につきましては、今般設置をいたしました有識者会議において、予断を持つことなく、国民の中にある様々な意見を幅広く聴取した上で提言を取りまとめていただくことを予定しています。
　議論を経て一定の方向性が示されれば、それを踏まえ政府としてしっかりと対応していきたいと思いますが、まずは有識者会議において静かに議論を進めていただくこととしておりますが、御指摘のとおり、憲法上、天皇の地位は国民の総意に基づくとされていることも踏まえまして、一定の段階で与野党も交えた議論を行うことを考えているところでございます。
○有村治子君　全会一致の姿が美しい、そのために努力をさせていただくことを私たちも努めてまいります。
　昨日に続き、本日は、二重国籍あるいは国籍法について、本当に日本が脆弱でないのかどうかということを伺いました。また、戦後七十一年を経て、戦没者の遺品をしっかりと遺骨収集と同じように大事にしていただきたい。ネットのオークションを自重していただけるような体制を臨んでいただきたい。シベリア抑留のことも、十二月の日ロ交渉に向けて、是非心にとどめて交渉に臨んでいただきたい。そして、陛下のこと、憲法にも記載される陛下のことですから、御事がしっかりと穏やかに進むように、国民の一人としても、また与党議員の一人としても願っている次第でございます。
　数々の御質問に心を込めて答弁いただきましたことに改めて感謝を申し上げ、以上で私、有村治子の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で有村治子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、西田実仁君の質疑を行います。西田実仁君。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず初めに、この度の相次ぐ台風によりましてお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　この台風被害につきましては、この後、同僚の横山議員より質問をさせていただきます。
　そして、本日は、私とそして横山議員と、共に、委員長、また理事の皆様方の大変な御配慮を賜りまして質問をさせていただきましたことをまず冒頭、御礼を申し上げたいと思います。
　まず最初の質問は、経済の再生ということでございます。今回の第二次補正予算、それが経済の再生にどれだけ貢献するものなのか、特に財政効果ということについて、まず総理にお聞きしたいと思います。
　これは、私は、財政効果というのは一般会計の歳出そして財政投融資、この実績の合計で財政効果と、こう定義付けまして、パネルにさせていただきましたので御覧いただければと思います。（資料提示）
　この財政効果、政権交代直後、いわゆるアベノミクスの第一幕におきましては、ございますように百十一・八兆円、一般会計歳出プラス財政投融資、大きく増えました。しかし、第二幕の一四、一五と、残念ながら財政効果としては減りましたが、今回の第二次補正予算そして財政投融資の計画補正を加えますとプラスまた三・四兆円というこの第三幕、いよいよ景気浮揚していこうという大変強い思いのこもったものではないかと思われます。
　総理にまずお聞きします。この第二次補正予算の財政効果、そして今回の補正予算の早期成立、そして執行への決意をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の補正予算は、先般閣議決定をいたしました経済対策に基づきまして、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心としています。今回の補正予算を含め、本経済対策に基づく予算措置によって短期的に現れると考えられます実質ＧＤＰの押し上げ効果は、現時点でおおむね一・三％と見込まれるわけであります。これは短期的なものでございますが、こうした短期的な需要の押し上げ効果に加えまして、本対策に盛り込まれた各施策が具体化、実行化されていくことによって、民間投資や消費の喚起や生産性の向上につながり、更なる雇用や所得環境の改善を伴う経済成長が期待されると考えています。
　本臨時国会で補正予算の早期成立を図り、財政投融資を含め円滑な執行を行っていくことで、内需を力強く下支えするとともに、未来への投資を大胆に行っていく考えであります。
○西田実仁君　大変力強い御決意をいただきました。
　この経済の再生にとって目下の最大の課題は、やはり消費の回復ということをどう図っていくのかということになろうかと思います。とりわけ、中低所得層の消費回復ということで申し上げますと、今回の補正に盛り込まれております、私ども公明党も大変強く主張させていただきました、いわゆる簡素な給付措置、臨時福祉給付金、これが三千六百七十三億円計上をされて、消費税先送りの分の二年半が一括して支給をされるということであります。その効果というのは、社会全体の所得を底上げをして、そして消費も更に底上げしていく、特に所得の少ない方々にそうした所得の底上げと消費のという効果は大変に大きいというふうに思います。実際に、これまでも簡素な給付措置がなされていく中で消費が下支えしているという効果も所得の底上げによってあるわけでございます。
　そこで、厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。
　今回のこの簡素な給付措置、臨時福祉給付金、補正予算が成立をいたしますと、できるだけ早く確実にお手元に届くように是非していただきたいと思いますし、また、その対象者数や一人当たりの給付金の額、その根拠、また手続やお手元に届く時期、これについてテレビを御覧の皆様に分かりやすく御説明願えればと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　お尋ねの簡素な給付措置でございますが、まず、支給対象者数でございますけれども、これは、これまでの簡易な給付措置と同様に二千二百万人の方々にお届けをするということでございます。
　それから、一人当たりの支給額は、これまでの一年間の支給額六千円をベースにいたしまして、平成二十九年四月から平成三十一年九月までの二年半分ということで、一万五千円ということになっております。
　支給手続でございますけれども、これまでと同様に申請書を市町村に提出をしていただくと。そして、確実に支給されるように、対象者に個々に申請書を御送付を申し上げて申請を促していただくよう市町村に働きかけをしてまいります。また、テレビＣＭなどを通じてももちろん広報をしてまいりたいというふうに考えております。
　そして、支給時期でございますが、それぞれの市町村において補正予算に計上していただいて支給準備が始められて、来年の三月頃から順次支給が開始をされるものというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　これはやはり申請をしなければもらえないと。これまでも簡素な給付措置で支給されている方も多くいらっしゃると思いますけれども、だからといって自動的に振り込まれていくわけじゃありませんので、きちんと申請いただいて確実にお手元に届くように、広報、普及等にも努めていただきたいというふうに思います。
　この所得、底上げして消費を底上げしていくということに簡素な給付措置は効果があります。しかし、中間層、この簡素な給付措置が届かないところの方々の所得を底上げしていくには、何といっても多くの方が働いている中小企業の賃上げを一生懸命後押しをするということを今、政府としても行っておりますが、これが今回の第二次補正予算でどのぐらい拡充をされているのかについてお聞きをしたいというふうに思います。
　この中小企業の賃上げ、また非正規雇用の方の正社員化ということについて、これまでも、キャリアアップ助成金でありますとか業務改善助成金というのが今回の補正でも拡充されているというふうに思います。
　昨年の三月、この予算委員会でも私質問させていただきましたが、しかし、実はこの中小企業が利用するこうした助成金については、地域によって随分ばらつきがその利用度によってあります。よく利用しているところとしていない県では例えば十倍ぐらいの差があると、こういうことでありますので、その際私も申し上げました。
　中小企業の方がもっと利用しやすいように、その手続の簡素化あるいは支給要件の緩和、こういうことも大臣に要請をさせていただいた記憶がございますけれども、この中小企業の賃上げを後押しをする支援策についてこの補正でどのように拡充されているのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回御審議をいただいております補正予算、この中に、今お話のございました中小企業の賃上げをバックアップするキャリアアップ助成金とそれから業務改善助成金がございまして、この拡充などを行っております。
　中小企業への支援をより一層強化をするということで賃上げをバックアップをするわけでありますけど、具体的には、キャリアアップ助成金につきましては、中小企業が賃上げ規定を改定をして三％以上の賃上げを行った場合には助成金に新たな加算を行うということで、これまでは二％以上でございました。
　業務改善助成金につきましては、現在は事業場内で最も低い賃金を時給で六十円以上引き上げる場合のみを対象としてまいりましたが、三十円以上引き上げる場合も対象とするということといたしまして、いずれの場合も生産性向上の状況を加味をしながら加算を行うというふうにしてまいりたいと思っております。
　また、キャリアアップ助成金の手続、それから要件の緩和でございますけれども、本年の八月から、申請に必要となりますキャリアアップ計画書、この提出期限を延長をいたします。それから、賃金を確認するための書類として、賃金規定だけではなくて、一覧表形式でも少し簡便に認めるということでいきたいと思っております。
　さらに、ハローワークなどの申請書類の作成を支援をするアドバイザー、これを本年四月から増員をしておりまして、こうした取組を通じて今後とも賃金の引上げに向けた中小企業への取組の支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○西田実仁君　様々手続の簡素化等も行っていただいておりまして、是非これによって中小企業の賃上げを更に強力にバックアップしていきたいというように思います。
　この中小企業の賃上げができる環境づくりに最も大事なのは、やはり多くの下請の中小企業の経営環境を良くしていく、特に大手との取引条件の改善ということが、私もこの委員会でも何度か指摘をさせていただきました。政府の強力な後押しがありまして随分改善はされてきた例を地元埼玉でも見るようになりました。
　ある自動車部品メーカーの下請やっているところについては、これまでは根拠なき原価低減要請があったと言っていましたけれども、余り言うと下請代金法に引っかかるからというようなことで、もうこれ以上言えないというようなことを言われたという下請企業の方がいらっしゃいました。その会社は元々赤字だったんです。しかし、仕事量は変わらないんですけれども、取引条件が変わる中で黒字に転換して実際にお給料を上げることができたという話をこの間朝礼でもお聞きをいたしました。そのように効果が少しずつ出てきていることは事実であります。
　しかし、喉元過ぎればではないんですけれども、しばらくすると、また担当者も替わって、合理的な根拠はそちらで考えてくれと下請企業に理由を考えさせた上で半年一％低減させろなんという話がまた出てきたり、こういうことが実際には起きているわけであります。
　公明党としては、パネルを用意いただきますが、これまで提言で一から七まで、下請企業の取引条件の改善ということで政府に要請をさせていただいてまいりました。ここに幾つも並んでおりますけれども、これが今回、山口代表の本会議質問でもさせていただきました際に、経産大臣からパッケージ策、未来志向型の取引慣行に向けてというところにこの提言も盛り込まれているという話もございましたが、これがどう反映され、そして先ほど申し上げましたような、やはりぶり返さないために継続的に調査するなり注意喚起するなりということがとりわけ大事だと思っておりますけれども、その点どう改善されるのか、お聞きします。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　下請取引の改善について、まず公明党として熱心に取り組んでいただいていること、大変我々にとってもサポートになっていること、心から感謝をしたいと思います。
　下請等中小企業の取引条件改善については、まず平成二十六年の十二月、総選挙の直後でありましたが、安倍総理のリーダーシップの下、政労使合意というのが行われまして、それ以降、取組を進めてまいりました。その後、更にこれをしっかり浸透させるために、昨年末に、官邸に官房副長官でありました私をヘッドとします関係府省等連絡会議を設置をいたしまして、政府を挙げた取組を行ってきたところであります。
　その中では、まず発注側の大企業、そして下請側の中小企業、両方に対して大規模な実態調査やきめ細やかなヒアリングを行いました。さらにその上で、大企業の調達責任者のところを訪ねて、きちっと政労使合意を実行していただいているか、あるいは、おたくの業界の中小企業からこういう声が上がっているけどどう考えるかなどという対話も行ってまいりました。
　そういう中で、やはり一方的な原価低減要請ですとか、あるいは金型を保管させられているとかといった課題が明らかになってきたことから、制度面を含めた対応を検討してまいりました。そして、こういう政府の検討と並行して与党においても御熱心に御議論をいただきました。こういう中で、西田委員にも御尽力をいただいて公明党のこの取引条件改善に向けた提言もいただきました。本当に現場に浸透させるということ、あるいは個別の企業ではなくてサプライチェーン全体でやること、こういうことは非常に傾聴に値する御指摘だというふうに思っております。
　政府といたしましては、今回、未来志向型の取引慣行に向けてというのを公明党の御提言も踏まえてまとめさせていただきました。その中では、まず公取と協力をしまして下請代金法の運用基準の改正を図ります。また、下請振興法の振興基準や手形取引に関しても通達の見直しを行います。必要な規定の見直しを年内を目途に実施をしてまいりたいというふうに思います。
　また、公明党御指摘のサプライチェーン全体での取引適正化と付加価値向上に向けて、産業界に対して自主的な行動計画の策定を要請をしています。既に自動車工業会や、今朝も自動車部品工業会と懇談をしてまいりましたが、それぞれから応諾をいただいておりまして、年内に大きなプランをまとめて年度内には正式な計画を策定いただくという予定になっております。
　このほか、素形材、あるいは建設機械、電機・情報通信、繊維といった業界にもしっかりと広めていって、全国にこういう運動を広げていきたいというふうに思っています。
　そして、西田委員が特に今御指摘をいただいた、こういった取組は継続的に行っていかなければいけないと思います。しつこくしつこく、これで終わりというのではなくて、何度も現場のヒアリングをして、やっぱり改善できていないじゃないか、あるいは戻ってしまったじゃないかということをずっとこれからも継続的に、特に経済産業省中心になりながら関係府省とも連携してやってまいりたい。
　そういう中で、私も大企業にいましたから、今年買った値段よりも来年安いと担当者は評価されるというような文化があるわけですが、こういうのを改めて、中小企業、大企業の間がフェアな取引が行われて、その結果としてアベノミクスの果実が地方の中小企業にも行き渡るように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○西田実仁君　是非、大企業も中小企業も共にウイン・ウインでいい関係が築けるようにしていきたいと思います。
　さて、次の質問でありますが、次は、全国を一つの経済圏とする地方創生回廊と、この総理が言われていることについてお聞きしたいと思います。
　今年三月のこの予算委員会で、私は、地方創生の実現のためには、自治体それぞれがもちろん頑張ることは大事なんですけれども、自治体の枠を超えて広域に連携をしていくということが大事ではないか、連携が連携を呼ぶ、連携の嵐を起こしていくことこそ地方創生の鍵ではないかということを申し上げさせていただきました。総理からも、やはりその連携の嵐を起こしていくことが地方を豊かにし、元気にしていくことになるという大変力強い御答弁をいただきました。
　その際、私は、広域連携の一つの例として、北陸、東北そして北海道の新幹線の結節点になります埼玉の大宮駅の機能強化ということが広域連携を進める上で非常に大事ではないかという、埼玉のプロジェクトを紹介をさせていただいたわけでございます。総理からも、この大宮駅の機能強化というのは単に大宮にとどまるものではなくて、関東あるいは東北、北陸、北海道と、こういうブロックに広がっていく、全国各地にこうした連携の嵐を起こして共にいきたいと、こういうお話も当時いただいたわけであります。
　そして、今回、所信表明演説におきまして、総理は、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年前倒しをするという決意を示されるとともに、東京と大阪をハブとしながら全国を一つの経済圏に統合する地方創生回廊、これを整えるという新たな提案をされました。
　そこで、今日は、地方創生の実現に向けていかにリニアの効果を地方に波及させるのか、そのためにいかに広域連携を進めていくのかについて議論をさせていただきたいと思います。
　リニアが全線開業いたしますと、東京―大阪が約一時間、一時間というのは山手線を一周している間に東京、品川から大阪に着くというそういう時間、大幅に短縮されます。しかし、その時間短縮効果は単にこの東京、名古屋、大阪というこの三大都市圏だけにとどまるものではなくて、それを全国にいかに広めていくのか、波及させていくのかということが大事だと思ってございます。文字どおり、この東京、名古屋、大阪、これが折り畳まれて、日本列島全体が、その長さが縮小するような効果がそもそもあろうかと思います。
　まず、国交大臣にお聞きします。リニアによって、全線開業によってどのような効果があるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　お答えをいたします。
　リニア中央新幹線の全線開業によりまして、東京―名古屋―大阪間の大動脈が中央新幹線、東海道新幹線と二重となります。これによりまして東海地震等の災害リスクへの備えになるなどの効果が期待をされます。さらに、移動時間が大幅に短縮されるなど三大都市圏の間の高速かつ安定的な旅客の輸送が維持強化をされまして、ひいては国土構造の変革がもたらされます。
　具体的には、リニア中央新幹線の全線開業によりまして、例えば名古屋と熊本、高知、山形との間の所要時間が四時間を切ることになりまして、これらの都市から名古屋への日帰り交通が可能となるなど三大都市圏へのアクセスの利便性が飛躍的に向上いたしまして、地域の活性化をもたらす可能性が高まります。最近の事例といたしましては、例えば北陸新幹線の長野―金沢間の開業に伴いましてＹＫＫなどの企業が本社機能の一部を移転をしたと、また観光客数が大幅に増加した、こういった地域の振興や経済活性化の効果が見られるところであります。
　こういった波及効果が地域活性化、ひいては日本経済の活力を高めるものと考えております。