Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国井正幸君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、これは非常に難しいことなんでしょうけれども、国内においては、例えば今イチゴの話出しましたが、栃木県で開発したといっても隣の県等でこの「とちおとめ」を栽培することについてはだれもとがめていないんですよね。これはお互いさまということだというふうに思うんです。
　ですから、国内では取り立てて公的機関も含めて余り権利を主張していないわけですよね、実態として。どこかの農家を訴えたなんという話は私も聞いたことがないんですよ。品種名もどんどん、「とちおとめ」だったら「とちおとめ」というのを名のってほかの県の人だって作っているわけで、それに対して取り立てて何のとがめもしていない。
　しかし、国内でそういう状況になっておって、いったん、海外の人に対してだけ、国外の者に対してだけ、あんたは権利侵害だから駄目だよということが言えるんだろうかという思いがあるんですね、内外無差別の原則。国内でだれにでも認めておるような実態があって、事海外の人に対してだけあなたは駄目よと、そういうことが通ずるんだろうかという思いがあるんですよ。
　ですから、やっぱり、そうかといって、昔から良き法律家は悪しき隣人ということわざもあって、隣近所と常に法律論議みたいなことばっかりやっているということがいいことだともこれはまた思わないんでありますが、本当にこれ種苗権、種苗法を改正して知的財産権の位置付けをきちっとしても、国内における実態がそういう権利の主張というものをしっかりされていない中で海外の者に対してだけそんなことできるのかと率直なところ疑問に思うんですよ。その辺はどうなんです、事務方としても。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　大変微妙な問題であります。制度上は、農家が許諾料を払って自分のところへその登録品種を持ってくれば、それ以後の自家増殖というものは、そこは例外として認められているという状況になるわけでございます。
　ただ、私どもがアンケート調査をしたところ、国の内外を問わず、やっぱり育成者権の侵害を受けたことがあるという方々の割合というものは三割ぐらいになっておりますし、そのうち収穫物の利用を含む侵害というものは半分ぐらいになっております。
　今後は、こういう権利意識というものが非常に高まってきますし、やはり今後の農林水産業の発展ということを考えた場合には、こういう技術を生かした基盤の開発というものを進めないといけないというインセンティブ、品種開発のインセンティブを与えないといけないということが非常に重要なこととなってくるというふうに思っておりますので、国の内外を問わず、こういう権利侵害については毅然とした対応ということに努めていきたいというふうに考えております。
　まずは、誤解のないように、今回の法律改正事項を含めまして、どういうものが侵害に当たる、こういうことをすればこの法律に抵触するよというその情報提供をまずしていく、そして普及啓発をしていく、こういうことが基礎にならざるを得ないというふうに考えております。
○国井正幸君　それで、これはやっぱりしっかりと国内の関係者に対して、この種苗法の改正を契機に啓発活動をしっかりやってもらいたいというふうに思います。
　それと併せて、少なくとも公的機関の持っている種苗権、育成者権、これに対しては、国内で栽培するということに対しても何らかの形で申請なりなんなりを出させて、それでそこに許諾を与える、こういうふうなことを、事務的に大変かもしれないけれども、私はやっぱり一回はやっておく必要があるんじゃないかと思うんです。それを全くやっていないと、恐らく、これは裁判だって今国際化しているわけですからね、それは日本だけでこうこうだと言ってみたって、実態がどうなのかということになると、常日ごろやっぱりその権利を主張していないものはなかなか難しいということになると思うんですね。それらをひとつお願いをしたいというふうに思います。
　それから、聞く話によると、関税定率法を改正して、これが種苗権を侵害しているということになると、そこでもって水際で止めることができるわけなんですね。今度はそういうふうになるわけですよ。なったわけですよね。だけれども、そのときに、その権利の乱用を防ぐという意味で供託金を積む。もし間違っていて、生ものですから、そこで輸入を差止めをする、しかし、それが、訴えた方が間違っていた、その間、腐ってしまったなんということになると、それは、だれがじゃそれを補償するんだというふうなことがあって、供託金を積むんだという話が聞けるわけですよね。
　しかし、これ、供託金を積むということになると、なかなか金がなくちゃ裁判も起こせぬというか、訴えもできないということもあるわけですよ。そういう意味で、そうかといって無防備にこれ、どんどん訴えりゃいいというものでもない。これらについても、やっぱり農林水産省として、しっかりと権利を主張できやすいような体制をひとつ併せて、これはお願いでありますが、今後の中で是非作っていただきたい、このように思います。
　もう時間が、十六分までということで、余りなくなってしまったわけでございますけれども、ひとつ大臣に最後にお願いでありますが、いろいろこれ、新しく始まってきて、余り実態としてこれまで取組がなかなかなかったという部分もあると思うんです。ですから、種苗権というものをしっかりとやっぱり、それぞれ持っている者が権利を主張する、あるいはその権利というものを尊重をするということを、是非役所を挙げて啓発活動をしてもらうということと併せて、権利侵害に対して、侵害された者が侵害されているということに対して訴えた場合、関税定率法の関係も含めてでありますが、是非農林水産省としても、やっぱり農業者は弱者だという部分があると思うんです。そういう意味で、是非役所としてサポート体制を確立をしていただきたい。
　このことをお願い申し上げたいと思いますが、大臣の所感がありましたらそれを伺って、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、国井委員からもいろいろお話をちょうだいし、特に新品種の開発等々、正に我が国、科学技術立国、こういう立場で、また農林水産業の基盤を強化していくということは大変重要なことであるわけでありまして、その育成権者の権利が保護されるように努力をしなければならないと思いますし、御指摘のとおり、個人の農家等々が大変御努力をされておるわけでありまして、なかなかそれらを守るためにいろいろ難しい課題もあろうかと思いますが、御指摘の点、十分留意をし、体制をしっかり整えてまいりたい。そして、ジャパン・ブランド、日本ブランド、こういうもので、いろいろの分野でそれぞれ関係者が更に御努力いただけるようなことをも考えていかなければなりませんので、万全を期してまいりたいと、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○本田良一君　民主党・新緑風会の本田良一でございます。私も種苗法改正法について質問をいたします。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　今回の種苗法改正は、昨年の政府の知的財産戦略大綱に基づく特許法や著作権法などの一連の見直しに沿ったものでありますが、私はこの方向性については大いに賛成するものであります。しかし、今回の提出法案を見る限り、国家戦略の一環として農業分野における知的財産権の確立という観点からは極めて不十分、物足りないという印象を受けております。以下、その観点から質問をさせていただきます。
　現在の種苗法では、種苗及びその収穫物の生産、販売などについて育成者権が及ぶことを認めながら、種苗についてのみその権利侵害に対する罰則規定を置いてまいりました。そこで、今回の改正で収穫物の権利侵害に対しても新たに罰則規定を加えた。大変望ましい方向であると思っております。
　特に、刑事罰を入れたという点、私は国会に来まして気付きましたのは、いろんな各省庁が法改正をやるときに、罰金刑はあるけれども刑事罰が入っていない。これが非常に日本の法の盲点だと、そういうことに気付いたんですが、最近、各省庁で法改正の際、こういう場合には刑事罰が入ってくるようになりました。これは非常に私はいいことだと、こう思っております。
　そこでお伺いをいたしますが、更に一歩進んで、加工品に対してもなぜ育成者権が及ぶことを法文上で明確にしないのか。また、その侵害に対して罰則を規定しないのか。
　現に、小豆の輸入量は年間二万五千トンほどありますが、あんとしての輸入は七万トンもあります。商社などは様々な作物の種を持ち出して中国などで栽培をし、安い加工品を大手を振って国内に持ち込んでおります。何とか取り締まれないものかと思いますが、工業製品であれば一次製品であろうと二次製品であろうとあらゆる製品について特許権は及んでおりますが、なぜ育成者権は加工品には及ばないのか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　いろいろ種苗のことにつきましては、今回こうして改正をし、漸進的に進めていくわけであります。
　また、種苗の違法な輸出、育成権者の侵害、こういう面では民事上及び刑事上の制裁を受けることとなるわけでありますが、実際に、御指摘の、種子を持ち出した者などを直ちに確定することができないと。我が省としては、当面、収穫物の輸入の段階で、チェックについては捜査機関等とも協力してまいりたいと、こう考えております。
　加工品に対しましては、現行法上、育成権者の規定が及ばないとされているが、育成権者の対象に加工品を加えることにつきましては、登録品種と加工品種に用いられた品種との同一性の識別が現在においては実用化の段階に至っていないことでもあります。また、食品業界からも今度の、制度化されれば、加工品検査のコストの問題もありまして、掛かり過ぎるとか経営に与える影響が大きいと、こういう懸念も寄せられておるわけでありますが、是非、育成権者の対象に加工品を加えることについては、是非長期的にこの問題を検討していくことが私は適当なことであると、このように考えておりますので、その努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○本田良一君　この加工品というのは、だから日本は、この流通、これに非常に私は甘いと思いますね。例えば、昨日アメリカが、昨日の経済新聞に出ておりましたね。例えばアメリカの大学で研究をした人が日本に帰ってきた。その場合にも、そのときのマウスからすべて持っていっちゃいけないと、それくらい彼らは、学者に対しても頭の中を持っていくことすらできないと、それくらい歯止めを掛けてくるんですよ。それなのに、これくらいの加工品ぐらいが非常に鑑定が難しいとか、そういう認識をするのに難しい、そういうことぐらいで今から通用する時代じゃないです。
　だから、この流通において、例えばイグサ、熊本のイグサ、イグサであっても、小豆であっても、私はある面、日本の産業を空洞化していると思いますね、こういうやり方は。法でもって、ある面、加工品はいいですよと、こうやってしまう。イグサを中国で安く作る。畳表にして持ってくれば、もうそれは何もとがめられないと。そうすれば、まず農業の生産が空洞化し、工業、畳表などを作っている日本の中小企業の工業が空洞化する。もう一層、何もかんも畳も、イグサの生産から畳まで作って日本に持ってくる。こういう、日本はだんだん空洞化してきましたね。だから、原料を安く、いいものを入手して、日本は加工して日本を高度成長に持ってきたわけですから、ところが、ここをこういうやり方で、日本の法自らが空洞化してきた嫌いが私はこういうことで感じることができますね。
　それと、この流通業界が、例えば中国はこう言うんです。中国が、知的財産権を日本が、これは日本のものだと、工業製品を言ったときに、今中国は何と言っているかというと、いや、日本の人たちが持ってきて、日本の人たちが特許権を中国で侵害しているんですよ、日本のものを、こういう言い方で逃げているんですね。これがいい例なんです、加工品のね。いわゆるイグサを作らせて、日本人が作らせて、中国人は何も知らない。日本人が持っていって、これを作って、安く作ってくれと、安く上げる。そして畳まで作って日本に持ってくる。中国人に言わせれば、おれたちは知らないと、日本人が特許権を持ってきて、特許権を中国で侵したように言っているけれども、これは日本人が中国で特許侵害をやっているようなものだと、こういうふうに言うんですよ。だから、この流通のこれをやっぱり野放ししていることは、これから大きな打撃を、私は、日本は背負っていくと思いますね。
　それともう一つ、この流通の、ある面、日本がこの知的戦略、知的所有権を国家戦略とアメリカ同様にするんであれば、私は、この知的戦略というのは何かと言えば、最終的には、この知的所有権が最終的には法廷で争われて、そして勝訴しますね。これがアメリカがねらった知的戦略なんです。いわゆる法的な商品、法定で商品化して、その商品が勝利する。そして、何千億円、何兆円という特許侵害の訴訟で勝利をする。それが国家に入ってくるから、最終的には裁判で勝つことが究極の国家戦略なんですよ。
　だから、裁判をしないように持っていくんでなくて、最終的には裁判で勝って、日本の国家がそれで訴訟によって勝って豊かになっていくと、これがアメリカの究極の国家戦略。日本もそこを目指しているんですから、こういう流通・加工業者がそういうことをやったんだったら、最終的に裁判で、そしていわゆる法的商品にして最後は勝つというようなことに私は持っていくべきだと、こう思いますので、この加工品につきまして様々な問題があります。後でいろいろ、まだこれ言いますが。
　だから、そういう点で、この加工品に対して私はちゃんといつでも訴訟ができるように、最終的には、鑑定が難しいという技術上の問題と加工品における知的財産権の保護の問題とは切り離して考えるべきではないかと思います。せめて法文上だけでも、加工品についても育成者権が及ぶということを明確にすべきではないか。そうすれば、育成者が最終的には訴訟に持ち込める、そういうふうに私はしておくべきだと、こう思っております。
　それから、昨年七月に策定された政府の知的財産戦略大綱の中で、職務発明制度の再検討が提案をされております。一方、種苗の、種苗法の八条には職務育成品種が規定されておりますが、農水省には、この職務育成品種制度を今後どのように見直そうとしておられるか、具体的に大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど委員からも、加工品の問題につきましてはいろいろお考えをお述べいただきました。是非、知的財産と、こういう面で法科大学院の問題等、法律的な問題等々いろいろこれから進められていくわけでありますが、先般、私もつくばに参りまして、研究所でいろいろなことのお話を伺ってまいりました。その分析、ＤＮＡの鑑定等々の問題につきましても、大変努力をしておりますので、そういう面の点でも法律的な問題と併せてそれらが十分鑑定できるようなことを努力をしなければならないんではなかろうかと、こう思っております。
　また、八条の職務育成品種の問題、これは経済産業省において、発明者の研究開発へのインセンティブの確保等の観点から職務発明制度の見直しの是非について検討が行われていると、このようにも聞いております。種苗法の職務育成に関する規定も特許法の職務発明制度との同様の制度である、こういう点から、今後関係者の意見を十分聞きまして、制度の見直しの是非につきまして検討してまいりたいと、このように考えております。
○本田良一君　大臣がつくばのそういう鑑定の技術を見学をして今日の委員会に臨んでおられるということは敬意を表します。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　それで、特にこの特許権と育成権、これは簡単に言えば違いがありますか。どなたか、大臣でなくても答えられる人は、これはなかったと思いますけれども。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　特許権も育成者権も、人間の知的創造活動により認められている知的財産権ということでは同じ知的財産権の範囲に入るわけでございます。特許権がその対象が発明であるのに対し、育成者権が農林水産物の品種、新しい品種、こういう違いがあるわけでございます。
　これを具体的に植物に当てはめて考えてみますと、例えば遺伝子、除草剤の耐性のある遺伝子を開発するだとか、それによって除草剤耐性になった植物を作り上げると、これは特許の世界でございます。で、そういう技術を用いまして特別の品種を作ったという場合に、これが育成者権の世界に入ってくると、こういう関係になっておるわけでございます。
○本田良一君　そのいい例がカーネーションですね。これを、カーネーションって、英語でカーネーションかな、これを販売するキリンビールが二重保護をやっております。まず、育成者権と技術特許をかぶせて二重保護をやって、これはカーネーションをキリンビールは知的財産権としているんですね。だから、結局今、ある面やっぱり育成者権というものをそういうふうに、ある面遺伝子の組換えとか、そういうことをやって技術的な特許にした場合に、この特許権を発生をさせるということで、特許権と育成者権というのを、まあひとつまだはっきりしないところがありますので、今答弁のようなことでありますが、もっと明確に私はしていくべきではないかと、こう思います。
　次に、私は種苗法という法律の実効性について非常に疑問を持っております。法律に幾ら罰則が書いてあっても実際の運用に実効性がなければ法律としての効力はないに等しい。例えば、育成者権が登録をされた種子を海外に持ち出し、それが中国などで安く収穫物となって日本に持ち込まれる、我が国の農業に打撃を与えるというようなケースが続発をしております。育成者権を登録をした種子を無断で国外に持ち出した場合、その種子を持ち出した国内業者などは現行法上でも罰則の対象となるはずです。
　そこでお伺いをいたします。国内の育成者権侵害事案に対して実際に種苗法に基づいて処罰をされた例はあるでしょうか。最近の五か年において種苗法の罰則適用の実態を担当局長に答弁を、いたします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この育成者権の侵害事案、当事者で訴訟になったり警告を発したり等する例は承知しているわけでございますけれども、罰則の適用までなった例はございません。今回の改正によりまして、罰則の対象が種苗段階から収穫物の段階に行き、また法人には重科ということが適用されますし、関税定率法で水際措置が講じられるということで、今後収穫物段階でのそういう行為にも罰則が適用されますので、今後はきちんとした対応に努めていきたいというふうに考えております。
○本田良一君　それから、育成者権の保護という観点からその実態をどう見るか、大臣にお答えをお願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　いろいろこの侵害案件につきまして今回こういう法律の適用をいたすわけでありまして、重要な知的財産の一つでありますので、その権利が保護されることを、保護を強化するということはまた国際的な潮流でもありますので、いろいろな面でその対応をしっかりやっていかなければならないと、こう思っております。
○本田良一君　こういう事例があっておりますね。
　今のこの、例えば大分県の臼杵市で、かんきつですけれども、「佐藤の香」というかんきつが、この接ぎ木が持ち出されて済州島で栽培をされておったと。だからこの佐藤さんという育成者は相当走り回り、そして、これを持ち出した人は、国内のこれはたまたま熊本の荒尾の人が持ち出したと、それで、その人を説得をして、その説得は、種苗法で三年以下の懲役刑になりますよと、そういうことなどを言って、やっとその人が、それでは自分は、最初は否定しておったんだけれども、自分はそういうことをしたと。それで、どういうふうな経路で持ち出したということを説明をしたから、佐藤さんは荒尾市の農家と韓国へ行って接いだ穂木を全部焼却処分にしたと、こういう事例がありますね。だから、こういう事例が既にもう一杯あるんですよ。
　だからこういう、あるのにもかかわらず、個人の育成者が一生懸命頑張って、さっき国井先生がいわゆる省庁の方で補完をしてしっかりやってくれと言われたけれども、こういう法をやっぱり的確にやっぱり適用してやっていかないと、本当に海外で、今もう韓国なども野菜を日本に、目指して野菜を輸出をしろと、そういうそして補助金まで出して徹底的に日本攻勢をやっている。それは全部、ほとんどが日本の育成者が開発をした種苗なんですよ。そこを、事例が一杯あるのに日本はこうして漫然としている。アメリカだったらこれは徹底的にいきますよ、徹底的に。そういうのが日本の本当に今まで省庁が漫然としてきた怠慢を、この法ができたからといって適用も恐らくしないでしょうね。私はこの法を、罰則規定があるけれども、農林省はこれを適用をしてぴしゃっとこの種苗法を確固たるものにしていくということは私はないと思いますがね、どうですか、大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　今回、こうしてお願いをしておることでもございますし、その点十分努力をしていかなければならないと。改正の趣旨、このことをまた大変積極的に努力をされて新品種の開発等々につきまして努力をされている関係者もおられるわけでありますから、そういう点で、その育成者の権利が保護されるような努力を省を挙げて今回の法改正を契機にやってまいりたいと、こう思っております。
○本田良一君　それで、ひとつアンケートを取っていただいてそういう事例、全国アンケートを取って、そして今度はどこの国でそういう栽培をやっているか、そういうことなども含めて、やっぱり一つのマップ上でそういうものをやっぱり指摘をしておくということが重要だと思いますが、韓国、中国、ベトナム、それから、私はベトナムに八年ぐらい前に県議会のときに行きました、ベトナムでは既に日本のコシヒカリを栽培をしておりました。そして日本にこれを輸出をするんだということでしたね。だから、そのときのコシヒカリは、それではこの種苗法に引っ掛かったのかと聞いたら、その種苗法ができる前だったからということだったんですよ、昨日のこの質問前の勉強会では。だから、そういうふうに既に行っているものに対して適用できない状況にもなっておりますね。
　だから、ひとつしっかりとアンケートを取っていただきたいと。そして、地図上に大体予想されるそういうものを明確にしてもらいたいですね。
　次に、海外における我が国の育成者権保護の観点から見ると、特にアジア地域各国の状況は大変心もとない。特に、中国の状況について育成者権の制度整備と的確な保護に向け我が国として積極的に要請等を行うべきではないか。
　まず、種苗法上、中国や他のアジアの国で問題となっている案件があれば紹介をしていただきたい。それから、この法が今後中国等で理解される環境にあるかどうか、お伺いをします。
○国務大臣（亀井善之君）　現在、アジアの地域におきましては、ＵＰＯＶ条約、植物新品種保護国際同盟、これに加盟しておりますのは我が国のほか、中国、韓国の二か国と、こういうような状況でありまして、中国は一九九九年、韓国は二〇〇二年に加盟したばかりでありまして、保護対象植物が限定されており、アジア地域においては我が国の植物の新品種の保護を十分に行うことができない状況にあるわけでございます。
　是非、このアジア地域においてＵＰＯＶを通じまして新品種の保護制度の整備に向けたまた支援もいたさなければならないと思いますし、また専門家の養成、あるいは国際協力事業団等を通じての研修と、これら活動を実施していかなければならないと、こう思います。
　さらに、近く、先ほど先生も御指摘のベトナムあるいはフィリピンが加盟をするというようなことも聞いておるわけでもございます。是非、特に、中国などの外国領土内での我が国の法律に基づき権限を行使することができないと、こういうことでございますから、収穫物が中国から輸入される際にこれを摘発する方法等々また考え、中国もＵＰＯＶ条約に加盟していることでありますので、今後の問題として互いに種苗法令事案をどう扱っていくかと、こういうことにつきまして研究する必要があると、このように認識をいたしております。
○本田良一君　案件は、案件。案件です。事例。
　いや、大臣じゃなくても結構でございますが。
○国務大臣（亀井善之君）　品種登録をされた種苗が中国等に持ち出され、栽培され、その生産物が利用されることはゆゆしき問題でありまして、現在、特にないんではなかろうかと、こう思います。
○本田良一君　これ、私は、ＵＰＯＶのことをおっしゃいましたが、中国は八十幾種の種類しか入っていませんね。限定されております。ところが、日本は全品種をしているんですよ。
　だから、そういうふうに、日本でこういう種苗法を持って、そして改正もした。ところが、それ日本の法ですから中国で適用するあれはありませんね。しかし、それを、お互いにこれを日本がこういう法を作ることによって、そしてまた日本が特に育成者権という、種苗の優れたものを持っている。だから、こういう法を作ったわけですから、そうであれば、これは先進法にならなくちゃいけないですね。
　だから、日本がアジアにおいて法の先進国になるんですよ。ずっとアメリカは日本に対して法の先進国でやってきましたね。だから、技術だけでなくてアメリカは法の先進国なんですよ。日本はずっと法の後進国ですね。だから、法の先進国にならなくちゃいけない。
　法の先進国であれば、アジアのこういう国に対して、日本の法はこうだから、あなたたちもこういう法を作ってくれと、そしてあなたたちはＵＰＯＶに加盟しているじゃないかと、国際的な視野を持っているんであれば、日本のこの法を理解して、あなたたちもこういう法を対等に作って、そして対等にこの育成者保護をやろうじゃないかと、やっていくのが今からでありますから、中国にはそういう環境にまだないわけです。こういう法を理解する環境にはありません。
　だから、もっと、そういうまず指定品目をもっと増やし、そしてこの法を、実態を、中国辺りも作って、対等に理解する環境になってもらいたいということです。
　それから、極端に言うならば、今ここに、済州島であったように、相手の国に行って、それはうちのだから焼却をしてしまうと。これはちゃんとビデオまで撮っているんですよ、佐藤さんは。
　だから、そういうことが例えばやれるのかどうか。中国で日本の育成者が育成した種苗が栽培をされている、それについて、発見をしたから、行って直ちにこれはもう焼却だと、そういうことが今できる環境にありますか、中国は。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　中国、外国の領土でございますので、そこでの行為に対して我が国の法律に基づいて権限を行使するということは現在はできないわけでございます。
　したがいまして、先ほど大臣が御答弁されましたように、そこから収穫物が日本へ輸入されるその瞬間をつかまえて我が国の法律を適用すると、こういう仕組みしかないわけでございます。
　全体的に見た場合、やはり先生、先ほど来御指摘のように、中国の中での種苗管理制度と申しますか、品種登録制度を整備をして、我が国の育成権者が中国でも登録をして育成権者になって、そして中国の法令に基づいてきちっとした保護が受けれると、やっぱりこういう仕組みを築き上げていけないといけないというふうに思っています。
　今、アジアでは辛うじて制度があるのが中国と韓国でございますので、これをもっともっと広げていく努力というものが必要になろうかというふうに思っているところでございます。
○本田良一君　それでいいですよ。そういうふうにやることを私は願うわけです。
　ただし、先ほど、中国で生産、育成したものは日本に来るその水際でとおっしゃったけれども、この水際まで生のもので来ることはないですよ、今から。流通業者が扱うんだから、必ず加工されて来る。だから、これは脱法になってしまうと僕は言うわけですよ、さっきから指摘しているのは。だから、加工品になった場合の法的な措置が取れるように、これを脱法としないために、ここも法文化する、これが重要だということを先ほど、前段で言いましたね。
　それから、今回の法改正では、種苗法の改正と前後して関税定率法を改正をし、育成者権を侵害した収穫物の輸入に際しては税関で阻止することが盛り込まれております。
　しかし、日本から育成者権登録した種子を無断で持ち出すことについての水際のチェックはないに等しい。例えば、種子を外国に持ち出し、そこでの収穫物を日本以外の国々に輸出をした場合などは全く引っ掛からない。
　確かに、収穫物に比べて種子の水際チェックは難しいが、外国における違法な種子の持ち出しに対して遡及的に追及する仕組みを農水省が中心になって提案をすべきではないでしょうか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（亀井善之君）　登録品種もこれ、業として許諾を得ずに輸出、譲渡等をした場合は、育成者権を侵害したことになり、民事上及び刑事上の責任追及がなされるべきと、このように考えます。
　実態的には、今御指摘の種子を持ち出した者などを直ちに確定することができず、外国での生産や譲渡の状況を把握するために当該外国での捜査等が必要になってくると、このように思われます。
　今後とも、この権利侵害の状況の推移を見て、いろいろ検討をすべきでありまして、当面は、これらのことにつきましては捜査機関等に対して情報の提供を行ったり、また品種識別技術を教授するなど連携をして収穫物の輸入段階でチェックをして、種苗を違法に輸出した者に責任追及に協力してまいりたいと、このような状況、現在のところはそういうことということになろうかと思います。
○本田良一君　次に、我が国では育成者権は農業者の自家増殖には及んでおりません。すなわち、最初の種さえ育成者権者から譲り受けておけば、翌年以降、その収穫物から種を採取すれば一々育成者にコストを払う必要はありません。これが特許権や著作権などと大きく違う点であります。せっかく苦労して新品種を開発をしても、最初の種だけの開発利得だけであればなかなか開発コストも回収をできない。このため、育成者権は最初の種すら譲渡するのを拒む傾向があります。これでは、育成者権を保護して農業の発展につなげようという趣旨に反して、知的財産戦略の本旨にももとることになります。
　自家増殖であっても、その収穫物には適正な開発者利得を認めるべきではないでしょうか。大臣にお伺いします。
○国務大臣（亀井善之君）　自家増殖は、従来から農業者の慣行として行われてきたものでありまして、これを禁止するということになりますと、大変生産現場を混乱することになるわけであります。
　そういう面で、育成者権侵害対策研究会におきましても、育成者権者側の委員から、育成者権保護の観点から自家増殖に対する制限を強化すべきとの意見も述べられたこと等を踏まえ、研究会報告では、現行の自家増殖の制限範囲、特定植物の栄養繁殖であるとか、挿し木あるいは自家増殖の、挿し木等は自家増殖の対象外と、こういうことで意見が述べられ、妥当性を検証することの必要性が指摘されておるわけでありまして、今後、自家増殖の制限に関する契約の状況等、再度調査をした上で農業者や育成者権者の意見を踏まえて検討を行ってまいりたいと、こう思っております。
○本田良一君　この育成者権で、今回の種苗法改正も、この冒頭から、知的国家戦略に基づいて、特許法の改正に基づいてこの改正をやるということになっておりましたね。それで、国家戦略の中に取り込んでこの種苗法を発展させる、これはいいことなんですよ、先ほど冒頭言いましたけれども。
　しかし、何かまだ経済産業省の知的戦略の、そこから押されてきた感じが何となくありますね、農水省が。だから、こういうのは、種苗というその育成者、特許権と同じくらい重要なもの、それであるならば、経済産業省の描いた知的戦略の一環の中から発想するのでなくて、やっぱり農水省としてこの重要な種苗、特許、育成者権、これをやっぱり確固たる自信に持って経済産業とぶつかって、もっと経済産業省の知的戦略よりもより優れたものを農水省は育成者権で確立をし、そしてひいては農家の新しい産業の起爆剤になり、そして農家が本当にいろんな産業の、新産業創出につながっていくと、そういうふうになっていくように私はこれをやらなければ、ただ刑事罰を設けて取り締まっていくことだけがこの種苗法ですよと、こういうことにならないようにしっかりやってもらいたいと、こう思いますが、大臣、もう一回この点。
○国務大臣（亀井善之君）　先般も官邸で知的財産の本部の会議がございまして、私、初めて出席をしたわけでありますが、そのときに今委員御指摘のいろいろの権利等々の問題で御発言ある中で、種苗法のちょうどこの改正を本委員会に提案しておることでもございまして、それなりに勉強している中で、これは大変重要なことではなかろうかと、そういう分野の一分野としてしっかり私ども農水省としても対応していかなければならないんではなかろうかと、このように認識を持ったわけであります。是非、今、委員御趣旨のようなことで十分考えてまいりたいと、こう思っております。
○本田良一君　次に、我が国の種子保存状況について局長に答弁いただき、さらにその重要性の認識について大臣にお伺いします。
○政府参考人（石原一郎君）　我が国の種子保存の状況でございます。農業生物研究所が中心になりまして、我が国の各地にございます研究所と連携いたしまして、十四機関、三十五か所、二十一道府県の地域におきまして、現時点におきまして二十二万五千点の植物の遺伝資源の保存を行っているところでございます。
○国務大臣（亀井善之君）　種子等の植物遺伝資源につきましては、作物育種の素材として利用のほか、近年バイオテクノロジーの進歩と、こういう面で遺伝子の機能解析素材等、多様な用途への利用の重要性が高まっております。そのような面で、種子の保存と、これは野生種を含めたことでございますが、我が国農業の技術開発にとりましては必要不可欠のことと、このように思います。そういうことで、我が省、農水、農林水産ジーンバンク事業を実施しておるところでもございまして、一層のこの遺伝問題につきましては努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○本田良一君　まず、この種子の原種の保存ですね。これがいかに重要であるかということを今、大臣にお伺いしたんですが、日本は、米国が五十五万点、それから中国がロシアを追い抜きましたね、十年前はロシアが多かったんだけれども、三十五万、ロシアがその次に三十三万、インドが三十四万二千と、国際的にはそういうふうになっておりまして、日本はインドの辺に来ているわけですが、それよりもっと、二十二万ですからもっと少ないですけれども。
　それで、この原種を保存する、この種を制する者は世界を制するという言葉が言われております。これはもう久しい、二十年ぐらい前から。そうしたときに、この原種を保存をしていなければ遺伝子組換えというのはやれないんですね。だから、今、この口上を述べるわけじゃないけれども、私は、去年まいた種を今年もらって来年まいても収穫はできないんです。遺伝子に仕掛けをしてあります。だから、ちゃんと遺伝子を、今年はこのスイカを作るためには、トウモロコシを作るためには、そこの種屋さんから買って植える、そのためには肥料も機械も全部収穫までのコンベヤーまで一切付けて買わなくちゃいかないということが、種を制する者は世界を制するという言葉なんですよ。だから、収穫から何もかんも、ハードからソフトまで全部制してしまうから、そういう言葉で言われるようになっているんですね。
　だから、先祖代々の種を私は保存して来年もまいて収穫をするという時代はもうなくなって、ある企業から、ある種苗家から買って、毎年種をまいてやらないと収穫はできないという仕掛けになっているのは今のバイオテクノロジーのこの農業ですね。そうしたときに、この原種が一番重要なんです。
　だから、原種の保存をずっとやってくださいと、私は県会のときからこれを言ってきました、十何年前からですね。そうして初めて熊本に八女にあった一部分が移ってきております。だから、一か所だけでは大変ですから、分散をして、サブセンター、今説明があったようにサブセンターを設けて保存をしておかないといけませんね。だから、もっとアメリカに追い付くように、原種の保存をしっかりとお願いしたいということがこの私の一つの趣旨であります。（「いい指摘だ」と呼ぶ者あり）はい、ありがとうございます。
　それから、もうそれでちょっと忘れてしまいました。次に行きます。それで、もう忘れましたから、次に行きます。まあ、重要でありますから、よろしくお願いします。
　育成者権の保護の期間が二十年又は二十五年になっておりますが、これは、例えば中国から輸入をしているインゲンマメの姫手亡や小豆のエリモショウズなど、元来北海道開発品種にもかかわらず既に保存期限を切っておるものがあります。我が国へ大量に輸入されても、何ら打つ手がないのが現状であります。
　私は、育成者権の保護期間を欧州並みに二十五年又は三十年にすべきだと思いますが、いかがでありますか。中を抜きましたけれども、御答弁をお願いします、局長。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この育成者権の保護期間、先生おっしゃったように、ＥＵは原則二十五年で、永年作物三十年、米国、豪州、韓国等は我が国と同じ二十年、二十五年と、こうなっているわけでございます。これをどのぐらい認めるべきかという話でございます。
　どうも一つは、育成者権者の実態でございますけれども、やはりできるだけ早期に登録種苗を大量に販売してお金をもうけて、次の投資にまたしたいというのがどうも行動パターンのようでございまして、育成者権者サイドからは保護期間の延長という話は聞かれないという実態にございます。
　それから、その存続期間中に登録料を払わなければ取消しになるわけでございますけれども、現時点でこの登録品種の存続期間の平均というのが五・二年ということでございまして、この実態から見ても存続期間についての延長要望というのは、そうないんではないかということで、次に、やっぱり利用者側、利用者側にとってはやっぱりお金を払わないで自由に利用できるという要望もあるわけでございますので、育成者権者とこの利用者側の双方の利益のバランスといったものも考える必要があるんじゃないかということで、現実には存続期間延長の必要性というのは今のところ感じていないというのが実態の認識でございます。
○本田良一君　もう時間が来ておりますから、私、これでやめます。もう少し、ちょっと今の答えは言わなくちゃいかぬけれども、これで終わります。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　食料もエネルギーも資源も乏しい日本は、先ほど大臣もおっしゃいましたように科学技術立国、裏を返せば知的財産立国にならなければならないわけでありましょう。そういう意味では、知的財産権を守り、またそれを積極的に活用を進めるために、昨年の十二月に知的財産基本法というものが成立をいたしました。これに伴い、新品種育成者権の保護強化を図るために今般の種苗法改正と、こうなったわけでございましょうから、この改正については私どもも賛成をし、早くこの権利というものが、また保護というものが国民に周知徹底されまして、世界の一つのモデルとなるぐらいの、そういう我が日本としてこれを契機に出発できるような、そういうものになってもらいたいなと、こういう期待をしておるところでございます。
　個別具体的にそれではお伺いをしたいと思います。
　農林水産先端技術産業振興センター、ＳＴＡＦＦというそうでございますが、昨年の十月に全育成者権者へのアンケート調査をされておられますね。品質登録制度に対して望むことというアンケート調査でございますが、その中で、複数回答でよかったということでございますから、その中で三〇％以上の要望があったものが七項目ございます。一つは審査期間の短縮六六％、二つ目は立証方法の確立四六％、三つ目は相談窓口の開設四五％、四つ目が制度の普及啓発で四一％、五番目が海外での権利取得制度に対する支援で三六％、六番目が権利侵害品の水際規制が三五％、七番目が農家の自家増殖の制限三三％というのが、三〇％以上七項目ございました。
　それらにつきまして逐次お伺いをしていきたいと思います。
　まず初めに、審査期間の短縮、一番多くて六六％ございました。この審査期間の件は先進国は大体どういうふうな期間になっておりましょうか、まずお答え願いたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　品種登録の審査期間、欧米各国の状況を見ますと、作物の種類によってまちまちではございますけれども、およそ二年から四年の間ということでございます。
○日笠勝之君　じゃ、日本の場合の現状と、今後のその審査期間の短縮ということでの目標についていかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　実際に植物を栽培してこの特性を調査すると、これは大変重要なことで、植物の種類によりますが、おおむね二年から四年の審査期間を要しておるようなわけであります。
　審査委員の増員であるとかデータベースの整備等による審査事務の効率化を進めた結果、平成九年には四・一年であったわけでありますが、今十四年には三・一年と大幅に短縮し、早いもので二・三年というようなことになっておるわけであります。
○日笠勝之君　ですから、今後のこの目標、審査期間をどのぐらいまで圧縮していこうと、こういうお考えがあるかをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　この手続の電子化ですとか審査能力の向上あるいは栽培試験の体制整備等によりまして平成十七年度までに審査期間を三年以内と、このようにし、また審査期間の短縮が図られるように更に努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○日笠勝之君　審査官が二十二名ぐらいだそうでございますし、この体制で大丈夫なのかなとか、また、今日の日経の、日本経済新聞のＤＮＡ構造解明特集という中に、種から育てて姿形で判断していた従来の手法に比べて、品種がねらいどおり性質を備えているかどうかが発芽の段階で遺伝子チェックできる、そういう遺伝子、ＤＮＡ解析技術が向上を今しつつあるし、今後もすれば育種期間が半分で済むと、こういうようなことも今日の特集出ておりました。
　そういう意味では、今後の、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、ＤＮＡ鑑定をいかに技術を向上させるか、またデータベース化をどうしていくか、こういうことも非常に重要なものだと思います。そういう意味では、是非ひとつこれらのことを総合的に進めていただきまして、せめて早くこの審査期間が短縮になりますように特段のまた御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、普及の、失礼しました、制度の普及啓発でございますが、これ四一％ぐらいの要望がございました。この制度が発足してから二十五年経過をしておるわけでございますが、どうもこの育成者権というのは特許権とか商標権とか著作権に比べてちょっとまだ社会的な認知が低いのかなと、こう思っておるわけでございますが、なぜなんでしょうね。また、そして今後どういうふうにしてこの制度のまず普及啓発をされようとされておるのか、現状と対策についてお答え願いたいと思います。
○大臣政務官（渡辺孝男君）　品種登録制度そのものは昭和五十三年に発足したわけですけれども、この育成者権に関しましては、それを明確化した法改正は平成十年でありまして、今その強化を図っているわけであります、普及強化を図っているわけでありますけれども、やはり、今のところ、育成者等に対してはかなり制度の浸透が図られてきた、そのように考えておりますが、ただ、種苗が容易に繁殖できる、あるいは流通段階において登録品種であることが認識しにくいというようなこともありまして、まだまだ権利侵害を未然に防ぐためには不十分かなと。そういう面では、生産・流通業者等への制度の普及啓発を一層進める必要があると考えているところであります。
　今のところ、流通業者向けのパンフレットを作成、配布はしておるわけですが、今後、更にそのパンフレットの配布先をもっと広い対象にしていくと、そしてまた説明会の開催等もより充実をさせて、きめ細かな普及啓発活動を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○日笠勝之君　パンフレットを作成し配布するということでございますが、これも先ほど申し上げました育成者権者に対するアンケート調査の中で、国内でのこの育成者権の侵害の相手先はというアンケートに対しまして、種苗会社というのが結構あるんですね。
　種苗会社といえば、もういわゆる種苗法四十九条で農林水産大臣に届出をしなきゃいけないわけですね。そういうプロ中のプロの種苗法に基づいて届けをするような種苗会社がその侵害をする、こういう育成者権を侵害するというようなことはあり得べからざることだと思うんですね。ところが、これが結構件数としては多いわけでございます。
　そこで、今度罰則を強化をいたしまして、法人も一億円以下と、こういうことでございますが、著作権、失礼しました、特許法は一億五千万になっておるんですね。今回、法人の罰則を新たに一億円ということで改正すると、こういうことですね。なぜ特許法とこの種苗法とでは上限が違うのかと。
　私がなぜこういうことを申し上げるかというと、農林水産大臣に届けをするような種苗会社も一億で、最高であれば一億ということですね。こういうのは、もういわゆる重科というんですか、普通は一億でも、一億五千万円ぐらいの、せめて特許法と横並びぐらいの罰則が強化されて初めてこの種苗法というものが特許法に並ぶぐらいの大変重要な法案だということにもなるわけですが、まずお聞きしたいのは、種苗会社がかなりこの侵害を、育成者権を侵害しておるという事実、これに対してどういう認識をされていますか。
　それから、新たな罰則で法人も一億と、こうなりましたが、農林水産大臣に届けをするような企業が最高一億ということは特許法から見ても低過ぎるんではないかと、こう私は思いますが、以上二点、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど御指摘のような法人がそのような侵害をしていると、これは大変遺憾なことと、このように思います。また、そういうことのないようなことも私ども努めていかなければならないと、こう思います。
　なお、罰則の限度でございますけれども、これは、違法行為の対象となる法益がどの程度尊重されるべきか、あるいはまた罰則により違法行為が、どの程度期待できるか、すなわち抑止効果がどの程度あるか、違法行為を行った者の責任がどの程度あるか等を総合的に勘案して決定されておると、このように思います。
　育成権者の侵害は、他の類似の知的財産法との比較において、著作権、デザイン等の侵害と同様なものではないかと整理をされ、その罰則が決められたと、このように思います。
○日笠勝之君　先ほどの局長の御答弁ですと、ここ数年、種苗法違反で罰則適用ないということでしたよね。だから、罰則適用もないのに抑止効果が一億円ぐらいだろうなんというようなことは全然分からないんじゃないですか。ゼロから幾ら見ても、掛けたらゼロですよ。ゼロ掛ける百万もゼロですし、ゼロ掛ける一万もゼロですから。
　そういう意味では、罰則適用がないのにこの罰則を強化をしますね、個人も法人も。そういうような、ちょっと何となく矛盾しているなという気もいたしますが、今後大いに罰則適用されるような事例がないことを望みながらも、やはりこれはきちっとした、種苗法において罰則を強化するわけでございますから、きちっとした対応を示さなきゃならない、それがまた抑止力にもなるわけでありまして、しっかりとした今後の対応、また推移を見ながら、諸外国等の罰則なんかの推移を見ながら検討もお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、次に参りますと、権利侵害品の水際規制というのが三五％でございました。これと併せて、立証方法の確立ということも四六％でございましたが、併せてお聞きをしたいと思います。
　このたび関税定率法が改正されまして、育成者権侵害物品を輸入禁制品に追加をいたしまして、また輸入差止め申立て制度の対象とするということになりまして、一歩前進をしたと思います。
　ところが、税関の方も、いろいろと仕事柄、困難性、複雑性というものがございます。昨日夜、ＮＨＫのニュースを見ておりますと、アメリカから今、インターネットによって、けん銃の密売で、恐らく数百丁ぐらい日本に輸入されているんじゃないかというニュースを見まして、びっくりいたしました。どうやってこれ輸入するのかなと思っていますと、とにかく本体をばらばらにするんだとか、トリガー、引き金ですね、ああいう重要な部分は後ほど送りますとか、また銃口に詰め物をして模型品のようにするんだとか、こういういろんな工作をして送るんですね。ですから、税関もなかなか、社会悪物品のけん銃なんというのは、イの一番に、麻薬と一緒に取り締まらなきゃいけません。麻薬の方は、昨日も何か百五十キロも、大変な量を見付けられたようでございますが、このようになかなか見た目では分からない。もう知恵比べのような感じで、イタチごっこでございます。
　そこで、今回、初めて育成者権侵害物品を輸入禁制品だとか差止め申立て制度の対象にするということで、税関の皆さんも非常に大変なこれお仕事になるかと思いますが、一体全体、どのような技術といいましょうか、鑑定技術といいましょうか、そういう技術を確立されようとされておるのか。また、昨今はＤＮＡ鑑定などが言われておりますが、そういう検査体制、こういうものをどういうふうに整備されようとされていますか。また、農水省とはどういう連携を取ってこの法律改正に成果が上がるように対応されようとされておりますか。
　以上三点、お願いできればと思います。
○政府参考人（浦西友義君）　育成者権侵害物品の水際での取締りについての御質問でございますが、まず、税関におきましては、輸入差止め申立て制度によりまして、権利者から提供をしていただきます、まず海外及び国内における権利関係、それから外観で判断するための情報等を基に取締りを行いまして、育成者権侵害物品を発見いたします。そして、それから認定手続に入るわけでございますが、権利者及び輸入者から意見及び提出される証拠を基に侵害物品か否かの認定を行うことにしております。また、必要に応じましてサンプルを採取いたしまして、ＤＮＡ鑑定を行うことにより侵害物品か否かを判断することを考えております。
　現在、育成者権侵害物品が輸入禁制品に追加されましたことを受けまして、農林水産省の協力を得まして職員に対する育成者権に関する研修を実施しているところでございます。今後、育成者権者から輸入差止め申立てが出された際には、税関職員の識別技術を向上させるために、具体的な識別ポイント等につきまして、農林水産省と関係者の協力を得ながら研修を充実していきたいというふうに考えております。
　また、ＤＮＡ鑑定につきましては、関税中央分析所で行うほか、当面、農林水産省の監督下にございます試験研究機関に依頼することにしております。
　なお、各税関におきましては、ＤＮＡ鑑定を可能にするような検査機器、例えばＰＣＲ増幅器等の導入、それから人材の育成等、体制整備を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　しっかりと対応、連携を密にしていただければと思います。
　次は、海外での権利取得に対する支援、これは三六％ございましたね。それから、相談窓口の開設、これも結構多くて四五％ありましたが、これらを併せてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　さて、海外での権利取得に対する支援策、サポート策というのは農水省にあるんでしょうか。希望は大変多いわけですね。それから、相談窓口を開設してくれという御要望も四五％、半数近くあるわけですが、これに対しての今後の対応、以上二点についてお伺いしたいと思いますが。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先ほど来申し上げておりますけれども、やはりグローバルベースで育成者権を保護しようと思えば海外でやはり権利取得を推進する必要があろうということでございます。まだまだ、海外でどんな制度があるのか、海外での制度では侵害に対してどういうことがやれるのか、まず、そういう情報が足りませんので、こういうものをインターネットで掲載をする等をしておりますし、制度の後れているアジア地域に対しましてはその制度の整備を支援をすると、そして植物品種保護戦略フォーラムというところがいろいろな弁護士さんによる相談窓口等を開設するというような活動をしておりますので、そこに対しましていろいろな情報提供等の環境整備を行っていると、こういう状況でございます。
○日笠勝之君　経産省は特許において知的財産センターというものを検討しておるようですが、これと一緒になるような、行政のスリム化ということで一緒にこのセンターでそういう相談窓口などなど、相談業務などを受け付けるというようなことはできないんですか。あくまでも農水省は農水省、経産省はどうぞ勝手にやってくださいと、こういうことなんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　特許におきます知的財産センター、これは特許の制度というのははるかに進んでおりまして、日本で特許の申請をする、希望をすれば国際的にも申請できるような仕組みになっておりまして、私どものこの育成者権、それに比べますとまだそういう国際的な取組というのは後れている状況にございますので、その仕組みに追い付くべく、今後頑張っていきたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　それ以上深追いはしないでおきましょう。
　続きまして、今度は別の角度からの質問になりますが、育成権侵害対策研究会というのがございまして、本年二月、その報告が出されておりますが、これによりますと、いわゆる加工品、先ほども出ましたが、加工品を育成者権の対象とするかどうかについては中長期的課題とすると、こうあるわけですが、中長期と申し上げましても、インゲンマメを白あんにしたり、イチゴをジャムにしたり、収穫物を加工し輸入しているという脱法行為に近いことが現在行われております。非常に懸念されるわけですが、事は急を要するわけですね。いつごろまでに、中長期的課題と言いますが、いつごろまでにその方向を出すのか、出そうとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、加工品、直接の加工品というのはもうＵＰＯＶの条約上、各国の裁量で育成者権の権利の対象にしていいよということになっているんですけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、どうも加熱処理等の加工をやりますとＤＮＡの抽出ができないということで識別技術が確立できないということがございまして、アメリカでもＥＵでも加工品はいまだ対象にしていないという状況にございます。
　やはり、私ども、いつまでにというよりも、加工段階、加工品段階でのＤＮＡの品種識別技術の実用化、これがまず先だろうということでございまして、その技術開発を急ぎまして、その時点で加工品も対象にできるようにしたいというふうに考えているところでございます。
○日笠勝之君　これ、税関に聞きますが、加工品を輸入差止め申立て制度ということで、もし申立てが出た場合はこれどうされるんですか、加工品。先ほど、今局長の話によりますと非常に識別難しいと、こうおっしゃっておるわけですが。
○政府参考人（浦西友義君）　税関におきます水際取締りは育成者権の侵害物品ということでございますので、現在加工品につきましては育成者権の侵害物品というふうには、範疇には入っていないということで、現在のところ、税関においての水際取締りはできないということでございます。
○日笠勝之君　だから、先ほど申し上げたように、局長は、加工品を育成者権の対象にするかどうかということを早く決めないと水際での差止めもできないわけですよね。そういう意味では、今後どのぐらいのスパンで、中長期的課題とおっしゃるんですが、中長期というと何年でしょうね、中期というと五年で長期では十年、しかし、日進月歩というか分進秒歩の世の中でございますから、大体目安ぐらいがないといかぬのじゃないかと思いますが、どうですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生、これですね、今、種苗の段階、今度の法律改正で収穫物の段階まで罰則の対象とすると。それはなぜかというと、収穫物がＤＮＡで識別の対象になったからということでございます。これは、ほかの法律の解釈、あるいは犯罪、罰則との関係で構成要件の明白性の要請との関係あるわけでございますけれども、私どもとしては、現在の収穫物の範囲というものを、識別技術が確立すればできるだけ、限度はあると思いますけれども、できるだけ広げていくという、そういうふうなことで対応をできないかということを検討していきたいというふうに考えております。
　だから、逐次、識別技術が実用化すれば何とかその、限度はありますけれども、範囲で読めないかというふうな対応に心掛けていきたいというふうに考えております。