Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先週は、実は内閣府と経済産業省からお話を伺ったんですけれども、ちょっと私、時間がなくて申し上げられなかったんですけれども、女性という文字も言葉も先週は一回も出てまいりませんでした。今日は厚生労働省で、ただいまも女性の就労等の話が出てまいりましたけれども、もう内閣府など男女共同参画推進所管庁ですよね、もう本当にこれが実態だなと正直言って思いました。言葉だけであって、なかなか女性の問題ということに関しては後回しにされてしまっていると。
　所轄官庁がこうですから、今日はどうなるかと思って実は楽しみにしておりましたら、厚生労働省でやっと十二ページでちょっと出てきて、良かったと、こう思っている次第でございますけれども。
　しかし、今もお話出ております。今、働かない、学ばない若者たち、これが非常に大きな問題でございます。五十万人、いや五十二万人と、いろんな数字がありますけれども、第一生命経済研究所が「ＮＥＥＴ人口の将来予測とマクロ経済への影響」、このレポートを出しております。これによりますと、ニートは二〇〇〇年では七十五・一万人、まあこの計算の仕方もいろいろよるんでしょうけれども、七十五・一万人に達し、十五歳からこれ三十四歳、この間の人口の全体の二・二％を占める勢いだというんですね。それで、九九年の調査では二十九・四万人であったことから、二・六倍の規模へと膨らんでいると。こうやって計算していくと、このまんまになるとは私も思えませんけれども、これによりますと、二〇二〇年には百二十・五万人になると、こんなふうに報告がされておりまして、これはゆゆしき問題であると思っておりますけれども。
　今若者が、働くのが怖い、あるいは、何というんですか、働くって何ですかという、こういう状態なんだそうですね。
　そして、先ほども文科省がおっしゃいましたように、インターンシップですね、これ非常に、本来、高校生だけじゃなく中学生もやっているそうですけれども、若ければ若いほどいいそうなんです。やはり身も心も柔らかいうちに職業の訓練を、働きに行っていろんなことを学んでくると、あるいは、お父さんも大変なんだなと思いを致すということでいろんな意識が変わってくるということだそうですけれども。
　やはり私は、これ、ある先生もおっしゃっておりましたけれども、大人がいいおせっかいを焼くということが大事なんだと。やはり、今の若者は残念ながら、非常に働くということに対して恐怖心があったり、大変なんだ、もうつらいんだ、もう何もしたくないという、こういう若者が増えている。やっぱりこれに対して、いい世話を焼く、こういうことで、文科省も厚生労働省も頑張っていろんな施策を行ってくださっているんだというふうに思います。
　そこで、私いろいろ調べましたら、今ね、厚生労働省で、就職に向かって頑張る若年者を支援するＹＥＳプログラムというのを展開しているというんですね。これはこのようなものなんですけれども、職業基礎能力修得証明書、これ厚相、厚生労働大臣が御自身の名前でこの証明書を発行しているんですけれども、就職活動などに自己アピールを高めたい場面で威力を発揮する画期的な制度と言われているんですね。
　やはり、今いろんな問題を抱えている子供たち、あるいは、どういうふうに自分をアピールしたらいいか分からない、企業がどういうものを求めているか分からない子供たちに非常にこれ、私はいい制度を作られたなと思っているんですけれども、これも皆様御存じないと思うので、是非この制度の概要とメリット、またその若者たちへの浸透状況、これを説明をしていただきたい、これがまず厚生労働省に一点でございます。
　それから、私はずっと高校卒業、文部、文科省なんですけれども、高校卒業認定試験を作れと、もう本当に初当選以来、私は訴えさせていただいておりました。
　なぜならば、まだいまだにそうなんですけれども、今、例えば不登校の高校生、子供たち、十三万人いる、いや実際はそんな数じゃないと、こう言われておりますけれども、この子供たちが、もう学校は行きたくない、勉強はしたくないけれども手に職は付けたいと。専門学校へ行きたいと思っても、高卒の資格が要るんです。現在、調べましたら、まだいろんな、学校名は言いませんけれどもね、美容専門学校、理容・美容学校、みんな高卒の資格が要るんですね。
　ですから、私は、手に職付けたいと思っても、高卒の資格が要るんだ、どうするんだと言ったら、当時の文部省が、大検受けろって、大検受ければいいんだって言うけれども、当時二十二科目もあったんですよ、大検。そんな大変な難しい試験を受けて、高校も行きたくない子供たちが手に職付けたいと思っても、非常にこれはおかしいと。正に個性を伸ばす、子供の多様な生き方を認めるのであれば、やはり主要科目だけで高校卒業だけの認定試験を作ってほしいと、こういうふうに申し上げておりましたら、やっと、これ何回も私も繰り返していたんですけれども、やっとやっと来年度から高校卒業、程度というのが付くのがちょっと残念なんでございますけれども、認定試験ができるというわけでございます。
　これ、市の名前、私申し上げませんけれども、ある大きな市です、政令指定都市です、市が、高卒以上ということなんですけれども、大検を受けた人が受験をしに行ったら、大検じゃ駄目だと、高校卒業してないんだからと言って受けさせなかったという、こういう事実があるんですね。
　ですから、やはり私は、今回この高校程度、卒業認定試験になったのであれば、そういうこともしっかり踏まえて各自治体にもあるいは企業にも徹底をしていただきたい、子供たちの多様な生き方のために御努力いただきたい。この点ちょっと、文科省からお話いただきます。
○政府参考人（玉井日出夫君）　御指摘をいただきました、松先生からずっと御指摘を受けていたことも私もございまして、失礼をいたしておりました。
　御指摘のように、大学入学資格検定につきましては、来年度から、大学、短大、専門学校の入学資格としてだけではなく、就職それから資格試験等広く社会から高等学校卒業と同等の学力がある資格として認められるように、そういう目的で高等学校卒業程度認定試験として実施することといたしておりますし、またあわせて、新試験におきましては、全日制の高等学校に在学したまま受験できるような弾力化も図ろうとしているわけでございまして、したがいまして、この機会に文部科学省におきましては、経済団体や地方公共団体に対しましてこの新試験の合格を高等学校の卒業と同等と扱うようお願いをしてきておりますし、今後ともより多くの若者たちがこの新試験を進学や就職に活用できるようにその周知に努力してまいりたいと、かように思っております。
○大臣政務官（藤井基之君）　松先生から私どもの全く新しい政策でございますＹＥＳプログラム、御紹介いただきまして本当にありがとうございます。評価もいただいておりますが、一生懸命期待にこたえるように実施を促進したいと思っております。
　御案内のように、このプログラム、実は今年度からスタートしたばかりでございまして、この証明書、いわゆる認定の証明書というもの、大臣名で発行するわけでございますが、若者の就職基礎能力修得証明書、十月からその申請に基づいてこれの発出をしております。昨日現在まで、まだ残念ながらこの発行件数、六件だけでございますけれども、まだ緒に就いたところということでございます。認定講座数は五百五十五講座、認定の試験数としては百四十四試験というものを現在実施をしておるところでございます。
　この制度、御案内のように、企業調査を行った結果、企業が若者に何を求めているのかと、その求めているコミュニケーション能力でありますとかビジネスマナー等、これらが取得できる講座とか試験というものを認定していこうと、そしてそれが終わったという方に対してはその証明書を発行しましょうと、こういう仕組みなわけでございますね。
　この証明書の仕組みというのが世の中に浸透しまして活用してもらえれば、これ、若者の方々それからまた企業の方、双方にとって非常に大きなメリットがあると私どもは考えております。特に若者にとりましては、自らの能力というものを示すことができまして就職における可能性というのが広がってくるだろうと考えております。企業にとりましては客観的な判断が容易になるということでございまして、両方に大きなメリットがあると思っております。
　したがいまして、私どもとしましては、今この制度、スタートしたばかりでございますので多くの方に知ってもらいたいと考えておりまして、若年者とか企業に対する周知として、例えば、経済団体でありますとかハローワークであるとか都道府県の教育委員会等を通じましてパンフレットとかポスターの配布とか、あるいは各種媒体を活用してその広報、周知徹底に図りたいと考えておりまして、この制度が広く利用されるようにと考えておるところでございます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　若者の雇用問題についてそれぞれに一点ずつお聞きするんですが、この問題では働く側の若者への援助とそれから雇う側の企業の対策というのが必要だと思うんですが、どうも雇う側の対策が弱いんじゃないかという問題意識を持っております。
　といいますのは、例えば、日本青少年研究所というのが平成十五年に、日本、アメリカ、中国、韓国の高校生の生活と意識に関する調査というのをやっているんですが、これ見ますと、「将来自由気ままでいたいので、正常な就職をしたくない」というのは、アメリカ五七・九、中国六七・六、韓国二九・〇、日本一五・七ですので、日本の若者は四か国からいいますと、就職したくないという、正式な就職したくないというのは最も少ないわけですね。決して意欲がないということではないんだろうと思いますし、実際、この間のやはり若者の失業の急増というのは様々な雇用の側に大きな問題もあったと思います。
　それで、内閣府が出しました国民生活白書などでも、例えば去年までの六年間でいいますと、中小企業は若者の正規雇用を三万人増やしたけれども、大企業は百万人も、百八万人減らしていることなども示しながら、若者の就職難やフリーター問題というのは企業側の要因が大きいというふうに国民生活白書も言っております。それから、先週、経済産業省から新産業創造戦略についてお話を聞きましたけれども、その際も、日本の物づくりの強みを生かそうと思ったら派遣というのはマイナスなんだと、むしろ物づくりにとっては終身雇用の方がいいんだというようなことも御発言がありました。
　こういう内閣府の国民生活白書や経済産業省の新産業の創出でのこういう雇う側の認識、問題点の認識というのがこの厚生労働省の施策の中にはどのように位置付けられているのか。これをまず一点お聞きをしたいと思います。
　それから、文科省につきましては、こういう言わば雇う側の問題というものが若者の、何といいましょうか、雇用に対する意識、状態にどういう影響を及ぼしていると分析をされているのか。
　それぞれお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（青木功君）　若い人たち、それこそフリーターとかニートと言われる人たちじゃなくて、真剣にいい仕事をしていきたいと思っている方の方が圧倒的に多いのは、今のお説のとおりでございます。
　そこで、確かに、どういう働き方になるかというのは、現実の統計資料等を見ましても、確かに派遣形式等の働き方もともあれありますが、もっと様々な働き方になってきて、全体のいわゆる正規雇用という比率が少なくなってきているのもおっしゃられるとおりだろうというふうに思います。これそのものは、ただいま前回の調査会のお話をいただきましたけれども、結局、一つは、経営者の方々の言わば選択の中でやっぱり一生懸命働くそのいわゆる正規の方々が必要なんだというふうなこともお話しになられたんだろうというふうに思います。
　現実にそういうことで実はございますのが、先ほども触れましたけれども、トライアル雇用というのを今推奨しています。これは、学校卒業者じゃなくて、いわゆるフリーター的に働いていた方、これは経営者の方にも働く方の方にも問題がございまして、働く方は、自分はフリーター的に働いてきたのでなかなかずっといわゆるパーマネント雇用に移行する自信がない、あるいは心配だというのがあります。それから、お雇いになられる方の方も、今までフリーターだったような人を簡単にパーマネント雇用ということで採用しちゃっていいのかなと。両方で足踏みをしているようなことがございました。これも、先ほど申しましたが、これで、五万人を超える方々が実はこの対象になっていたんですけれども、とにかく三か月の間、働く方もそれから採用する方も我慢してください、お互いに相手のいいところを見てくださいということで、月々十万円程度の助成金ですが、助成措置を付けて若者トライアル雇用というものをやりました。そうすると、この大体常用移行率が八割ぐらいなんです。つまり、働く方もそれから採用する方も、やっぱり相手のことを十分理解できていないと。ですから、大きい数字で動くのはもちろんですが、最後には一人の働き手と一人の経営者の方の相互理解というのがかなり大切なんだなということで、そういったことも含めて経営者の意識というものが、若者をよく知ってほしいというのもこれから重要だし、やっていきたいと思っています。
○政府参考人（玉井日出夫君）　今の就業をめぐる問題についての雇う側の意識、それが生徒へ、あるいは若者にどのように影響を与えているかということなんですけれども、この私どもお示しした資料の一ページでも、確かに、若者が抱える自らの問題とともに社会の変化というものがやはり影響を与えているだろうということもこの資料でお示しをしております。経済状況の悪化もありますけれども、併せて雇用環境、需要の変化というものがやはり影響を与えているんではなかろうかというふうに思っております。それがどのぐらいかという、なかなか量的な把握は難しいんですけれども、両面やはりあるんだろうと。若者の勤労観、職業観が未熟になってきているという問題と併せて、やはりそちらのこともあるだろうと。
　そこで、先ほど厚労省の方からも御説明ございましたけれども、私どもとしても、いわゆるインターンシップ等々、実際に体験してみるということがやはり非常に重要になってきますし、それから、受け入れる企業の方々も今の若者をとにかく一回受け入れてみると、そして一緒になってある意味では育てていくという。
　先ほど私は、地域ぐるみ、社会ぐるみでやはりこういう問題に取り組んでいただきたいというふうに申し上げましたけれども、そういうことがやはり非常に大切になってきているんだという認識を持っているわけでございまして、その様々な先ほど来御説明している仕組みも、正に地域ぐるみ、学校だけではなくて地域社会、これは経済界もあれば労働界もございましょう、そういったところが一緒になってこういう施策を講じていく。そして、企業の側の意識あるいは若者の方の意識もやはりそういう方向に向かっていくということが非常に重要だというふうに考えているわけであります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上ですが、若者の雇用問題についてお伺いをいたします。
　私は、やはりもう少し地域で働く場所をどのように提供をしていくのか、地方でとも言っていいと思いますけれども、いわゆる働きたくても働く場所がないというのが今地方の実態だと思うんですが、そのことについてどのようにお考えになられるのか、まず一点お伺いをしておきたいと思います。
　それから、いただきました資料の十一ページのところに、相談援助、情報提供という中での御説明の中で、約相談が三百万件あったというようなことをちょっと言われました。三百万件と言われたと思うんでありますが、その相談内容の分類と分析をどのようにされておるのか、お分かりになれば御説明願いたいと思います。
　それから、文科省の方では、若者が抱える問題のところで、就職できない、就職しない若者というのが一番最初の問題として出てきておりますけれども、その増加という問題は、新しい新卒者、高卒、大卒、専門学校を卒業した人たちだけのことではないと思うんですが、やっぱり今の傾向からすれば、就職をして二、三年か四、五年、同時に、逆に言うと五、六年たったところで企業が倒産をするというようなことになると、そこに働いておった若者というのは大変再就職というのは難しい問題が出てくるわけでございますんで、その再就職にかかわるといいましょうか、そのような状況をどのようにお考えなのか。
　それともう一つは、やはり職業学校を卒業しても、その職業で学んだ先の就職先が非常に不況であってみたりなかったりするというようなことから、例えば具体的に言うとすれば、林業高等学校で卒業したけれども、じゃ一体、そこで就職をするということになったら、今は林業大変不況の時代でございまして、自分がせっかく学んだのにもかかわらず、自分が学んで就職しようとした就職先そのものがないというのが実態ですから、そういうところを対策どのようにお考えになっているのか。
　とりわけ、若者が再就職をしていく場合の手だてっていうんでしょうか、そういうことについて御説明いただければと思います。
○政府参考人（青木功君）　ただいま地域の雇用のお話をいただきました。
　それで、正にただいまのお話のとおりでございまして、実は大きい話、今日さしていただきますと、今年の九月の全国の有効求人倍率というのは全国平均で〇・八四倍であります。これと全く同じだったのが平成五年の三月でございまして、これが全国〇・八四なんですが、内訳が随分変わっていまして、十年前は東京が〇・七二倍でありました。この九月は一・二一倍になっています。それから、例えば愛知は比較的良かったんですが、十年前が一・二六で、今回が一・四三でございます。それから一方、例えば富山県を見ますと、十年前は一・四一倍、それが現在では一・〇一倍です。それから、長野県について見ても、十年前は一・五九、現在は一・〇二。岐阜県でも一・五四だったのが一・〇一ということで、実は同じ有効求人倍率でも回復度というのが地域的に随分違います。
　特に、今申し上げた富山とか長野とか岐阜というのは、いわゆる物づくりでかなりいろんな意味で頑張っている地域だというふうに思いますけれども、私どもはそういった地域での雇用の回復がまだ遅れているんではないかなというふうに思っています。
　その中で、重要なポイントとして、やはり地域の市町村等と連携して職場づくりをしていこうということを今実際に移していますが、その中でやはり、例えば観光であるとか地場産業であるとか様々なものがありますが、単にそこに雇用をつくれということじゃなくて、地域の中で受け入れる、地域全体で受け止める体制を作っていただき、そしてそこに若者の受皿になるようなところも含んだ雇用を導き出してほしいということで、ちょっと大げさな名前でありますけれども、地域雇用創造バックアップ事業とか地域提案型雇用創造促進事業といったものを提案していますが、要するに、アイデアなりなんなりを具体的な雇用につなぐまでの例えば専門家を御紹介するとか、あるいはその事務局体制のための応援をするとか、そして具体的に事業が出てくれば例えば地域関係の助成措置を講ずるというふうな、例えば三段ぐらいの構えでやっていこうとしていまして、これは現実に、公募事業でありますので、かなり既に引き合いが来ておりますけれども、これからも広報なり御相談をもっと熱心にして、意欲のある市町村が提案されることをお願いしていきたいなというふうに思っています。
○政府参考人（上村隆史君）　先生から相談件数の中身を聞かれましたけれども、相談件数は、先ほど安定局長が最初の、冒頭の説明で申し上げました三百四万件、本年八月までの件数ということで申し上げておりますが、これはハローワークや独立行政法人の雇用・能力開発機構、これの都道府県のセンター、四十七か所ございますが、そこにコンサルタントを配置して相談コーナーを設けておりまして、そこで受け付けている相談でございます。そこに来られる方々ですので、全く働く気がないというよりは、仕事に就きたい、仕事を探したい、あるいは自分はどういう仕事に向いているんだというようなことで相談に来ている方々だと思いますが、具体的にどういう相談内容がどれだけだというのは、今手元にないものですから、後ほど御説明に伺わせていただきますが、それでよろしければ。よろしいでしょうか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　新卒者の問題だけではないんではないか、再就職についてどのようにという御指摘でございます。
　確かに、今の若者の就職問題をめぐるのはいろんな要因があるわけで、経済的要因もあれば雇用環境や需要の変化とございます。したがって、新卒だけではなくて、実際に就職はしたけれども、なかなか、早く辞めてしまうという例も結構多うございます。それから、御指摘のように、企業側の問題に遭って、そして離職せざるを得ないということもあるわけでございます。
　よく言われますのが、大学ですと三年以内に辞めてしまうのが、これは平成十二年でございますけれども、在職期間別の離職率と、こう見てみますと、三年以内が三六・五％、それから高卒ですと五〇％、中学校卒業ですと七三％という数字がございまして、やはりこれは、もちろん勤労観、職業観ということと、それからやっぱり就職するときのマッチングの問題、それから同時に企業側のやっぱり雇用慣行だとか需要の問題、やっぱりちょっと複雑に絡んでいるんではないかなと、かように思っておりまして、どれかが一概にということではないと思っておりますので、したがって、先ほど来申し上げていますように、その若者の方の職業観、勤労観等々の言わばキャリア教育ということと、それからやっぱり働く側の社会の方の受入れ体制の整備の両方が必要だろうと、こういうふうに思っているわけでございます。
　あわせて、学校の、例えばいわゆる専門高校でございますけれども、その学科の中身もやはり時代の大きな変化に応じて、やっぱり今の時代に応じた教育内容というものにそれぞれがマッチしていく必要がやはり出てきているわけでございまして、そういう意味におきまして、まあ例えば農業高校でもかなりバイオテクノロジーに関連するような分野の科目は出ておりまして、あるいは環境創造と素材生産といった環境問題にも目を留めている、あるいは今、造園ということも大変にニーズもございますので、そういったものにも目を向けているということで、やっぱり学校側の努力も必要になってきているということでございます。
　それから、再就職についてでございますけれども、いろいろな、これはまあ雇用関係が、雇用のサイドの、言わば労働サイドの施策が中心になるわけでございますけれども、私どもとしても、例えば学び直しということで、あるいは大学や、あるいはまあ専修学校が一番そういう意味ではかなり対応が柔軟にできるものでございますから、キャリアアップという言葉を使っておりますけれども、社会人の受入れ体制を緊急に整備するということで、社会、雇用の変化に対応できた社会人キャリアアップ推進プランということも今進めているわけでございまして、そういう努力も更に続けさせていただきたいと、かように思っております。
○大野つや子君　自由民主党の大野つや子でございます。私も、女性の問題についてお願いしたいと思います。
　女性の労働力についてお伺いいたします。
　人口の減少、またこれから団塊の世代の方々の大量な退職が控えております中、これまでに増して女性の労働力が大事になると存じます。そこで、女性の労働力はＭ字型カーブをと先ほどもおっしゃっていらっしゃいましたが、そのようなカーブを描くというように言われているわけでございます。子育てに入りますと女性の労働力が下がるというのは当然なことといいますか、自然なことであると私は存じますが、近年の傾向についてお伺いいたします。
　また、女性の労働につきましては、条件整備、環境整備など、社会や会社の意識改革など様々な課題があると存じますが、今後どのように対応していかれるのでしょうか、お伺いしたいと思いますし、またその際、育児中の女性に対するＩＴを使った自宅での教育訓練なども考えられると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○会長（広中和歌子君）　答弁者にお願い申し上げます。質疑の時間が限られておりますので、答弁はそれぞれ簡潔にお願いしたいと思います。
○政府参考人（青木功君）　女性の雇用の御質問であります。
　それで、まず現状を申し上げますと、現状では、例えば今失業率が九月四・六％が全体でありますが、男性は四・八％、女性が四・二％で女性の方が失業率は低うございます。それはなぜかと申しますと、今、日本で雇用が増えている範囲というのが、医療、福祉であるとか、あるいはサービス業であるとか、様々な意味で女性が伝統的に力を発揮できる、そういったところもこれから伸びてきています。そういった意味で、ますます女性の働く場というのは広がっていると思いますし、また参入していただかなければならないなというふうに思っています。
　もう一つ、その中で、労働力率の問題で先ほどＭ字型カーブの話を申し上げましたけれども、そういった中で、働く、子育てとの両立だとか、そういったところでも今回の育児・介護休業法の改正その他で着実に進んできておりますので、そういう意味で明るいものがあるのではないかと思います。ただ、先ほども申し上げましたけれども、やはり少子高齢化の中で背負う部分は重たいわけでありますので、様々な局面を丁寧にこなしながらやっていかなければ、これも目標達成に行かないのではないかと思いますが、これからもいろいろお教えいただきまして頑張ってまいりたいと存じます。
○政府参考人（上村隆史君）　在宅就業を支援する、まあＩＴ化がかなり進展している中での効果がある働き方として在宅就業がございますが、それの支援するシステムとしまして、平成十五年では、本人の能力で何が不足しているか、そういったことを診断する在宅ワーカースキルアップシステムというのを始めております。それから、自己ＰＲ、自己ＰＲシートというのを作って、それで自分の能力の棚卸しの参考にしてもらうというようなことをやっております。
　それから、来年度要求中でございますが、来年度予算で要求中ですが、能力開発システムとして、在宅ワーカースキルアップシステムで自己診断した、先ほど十五年やっていると申し上げました、その自己診断した結果、不足している部分に対する能力開発を、あっ、失礼しました、要求じゃない、申し訳ございません、今現在検討して具体化を進めている施策です。申し訳ございません。能力開発システムで、先ほど申し上げました在宅ワーカースキルアップシステムで自己診断した結果、その不足している部分が分かりますので、それに対する能力開発をｅ—ラーニングを使ってやっていくというシステムで、それを今現在開発中でございます。
○和田ひろ子君　民主党の和田ひろ子です。よろしくお願いします。
　この雇用対策基本計画というのを見せていただいて、こんなすばらしいものあったんだという思いなんですが、これは一九九九年から二十一世紀の初頭十年間ということで、今五年たっていますよね。こういうことからすればちょっと後ろ向きで申し訳ありませんが、例えばサラリーマンの給料は六年連続下がっています。もっと深刻なのは、給料が遅払い、もらっていない人もいるというような状況もあります。
　失業者は三百万人、仕事がなくてあきらめている人が四百万人いる、フリーターは四百十七万人だと。また、正規の社員、安定雇用からパートなどの不安定雇用にもうだんだん変わってきている。もう挙げたら切りのないいろんな統計があるんでございますけれども、足元の課題に緊急雇用対策の実施、足元の課題に不安の払拭に努めるということを書いてあるんですが、あとの五年間でこれらのことの全部、まあ、こんなすばらしい計画が実現できるよう努力をするというふうに言っていただけるのかと思いますけれども、もうそんなことじゃなくて、本当に一つ一つこうきちんとこれは、失業はこうだ、雇用の創出はこういうふうにするとかという、何か課題、目標、そして確たる何かがあるのかなというふうに聞きたいことと、あと文科省にお尋ねをいたしますけれども、例えば大学生は大学に入ることが目標であって、もう就職というのは本当に今ないのも事実ですけれども、子供たちの意識がそこまでなっていない。さっき松さんも言っていましたけれども、そういうこともあります。
　そういうことからして、私はドイツのマイスター制なんてすごくいいななんていうふうに思っていたら、いただいた資料で、マイスター制は必ずしも良くなくて、既成のそういうものだけが歩いていっちゃったから今ドイツも見直しているんだなんというお話を聞きました。
　そうだとすれば、今日本が言っているデュアルシステムは、ドイツのマイスター制をきちんと見て反省を、反省というか、かんで砕いて、やっぱり日本はこういうふうにした方がいいというふうに思われたことなのでしょうか。
　その二点、教えてください。
○大臣政務官（藤井基之君）　和田先生、御指摘いただきましたように、この雇用対策基本計画というもの、いわゆる非常にショートカットというよりも、ある程度中期的な今回のプログラムにつきましても約十年を見通したものになっておるわけでございます。
　この施策について、あるいは雇用対策法におきましても書かれているとおり、この基本計画というのは政府の制定する経済全般に関する計画と調和するものでなければならないということでありまして、この件につきましては昨日も御質疑いただきましたけれども、御党の先生からいろいろ御指摘がありまして、厚生労働委員会でも我が大臣の方、答弁させていただいておるわけでございますが、やはり経済社会の変化に的確に対応することの重要性と、そうしたある程度中長期的な見通しの下に足腰がしっかりした雇用政策というものもやっていかなきゃならないと、やはり両方要るんだろうと思っておるわけでございます。
　ですから、今私どもとしては、中長期的にはこの雇用基本計画という、私は、ここで決められた段階、今から数年前になるわけでございますけれども、そのとき考えておりました、政府が制定した経済全般に対する見通しと私どもそれほどそごしているんではないと思っておりまして、その方針は大きな方針としておいておいて、そしてそれに加えて、今御指摘がありましたような例えばフリーターであるとかニート対策であるとか、種々、今委員の先生から御指摘いただいたような内容、これは即時に対応しなきゃいけないものも多々あるわけでございまして、私どもとしては、そのような長期的なもの、またそれから短期的に即効的な対応をしなきゃいけないもの、両方とも我々としてはやらなけりゃいけないし、是非先生方のアドバイス等をちょうだいしまして、的確な政策をしていきたいというふうに考えております。
　細かくは局長から答えさせます。
○政府参考人（青木功君）　ただいま政務官が申し上げたとおりでございます。ですから、その意味では、短期的計画段階で比較的見通せる範囲ではかなり具体的な項目を記述することができます。
　それから、将来については、政策も方向の中でそれを、少しぶれるところを皆さらえるように少し広がりを持っているというふうなのが従来の計画の記述の仕方でございまして、計画にないから何かできないというようなことがないように頑張っていきたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　大学に入る目標がいかがであろうかということからの御指摘であったと、こう思います。
　まず、私ども、今の若者の問題からいいますと、今の社会情勢なり、あるいは育ち方といいますか育成環境、こういう中から、何のために学ぶのか、あるいは何のために働くのかという意識が残念ながら非常に希薄になってきているんではないかという実は問題意識を持っているわけでございまして、したがって、改めて、学ぶとは何か、働くとは何かをそれぞれの学校段階、つまり発達段階に応じて目標を明確にしていこうということを教育上の施策として掲げながらカリキュラムの見直しなども今検討しているわけでございまして、例えば今の職業の問題に限って申し上げますと、小学校段階では言わば職業観や勤労観の基盤形成であり、中学校に行きますと、現実的な探索と暫定的な選択を求める時期ではないかとか、あるいは高等学校に行きますと、現実的な探索、試行と、社会人、職業人への移行を準備する期間ではなかろうか、ここら辺が非常にあいまいになっていたのではなかろうかと、こう思いまして、今申し上げましたのは、実際にキャリア教育を小中高一貫でやろうとしている地域の明確な目標立てと、それに応じた教育の仕組みの今具体例で申し上げたわけでございまして、そういうふうに教育をまたしっかりやっていきたいと、こう思っております。
　そこで、デュアルでございますけれども、これはドイツにあるデュアルシステムというものを参考にしながら日本版デュアル教育システムを導入していこうということで、厚生労働省と我が省と協力しながら今始めているわけでございますけれども、それもそれぞれ、例えば学校側で申し上げますと、既に高等学校段階では学びながら体験をしていこう、企業実習をしていこうというものもかなりございました。それをかなりシステム化しようという動きも県の中にはございました。
　そういう中から、今度は雇用サイドから見ると、もう少し働きながら学ぶというシステム化が必要であろうと。この辺りをマッチングしながら、ドイツのデュアルを参考にはしておりますけれども、今の現実のニーズの中から描いていこうということで、日本版デュアル教育システムを協力しながら今始めさせていただいているというふうに理解をしているわけでございます。
○会長（広中和歌子君）　最後の質問になると思いますが、野村哲郎君。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　私は、文科省に一点だけお尋ねをいたしたいと思います。
　それは、文科省の資料の一ページに、若者が抱えている課題の中で、とりあえず進学するとか、あるいはまた特段の準備なしに就職する、もうまさしくこのとおりだろうというふうに思います。私の知り合いでも、普通高校に行きまして、どうしても合わないということでまた職業学校に入りまして、これは農業でございますけれども、農業学校に入りまして、大変今生き生きとして後継者として働いております。
　そういう意味で質問をさせていただきたいと思うんですが、この七ページでインターンシップの実施状況が出ておりますが、公立高校におけるインターンシップの実施状況で、総合学科が職業学科よりも実施状況がもう上に来ておりますですね。そういたしましたときに、私は、高校に行って、先ほど申し上げましたように、卒業あるいは卒業前にやめて進路変更なり、あるいは専門学校に行くとか、そういったような形を取るよりも、この総合学科は、高校の中でいろんな学習をしながら自分の進路、職業観を醸成していく、それが総合学科ではないのかなという認識をいたしております。
　そこでお尋ねなんですが、今、この総合学科、全国でどの程度導入されているのかというのが一点。それからもう一点は、やはり児童の減少によります高校再編、これは各県ともそういう問題が起きていると思うんですが、その中でこの総合学科を積極的に導入する、あるいはそういうお考えがあるのか。この二つについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（玉井日出夫君）　総合学科の御指摘でございます。
　御指摘のとおり、今までは、普通教育それから専門職業教育と、こういう二分科ございましたものを、もう少し両面を取り入れた学校がこれから必要であろうということで、総合学科というものを導入したわけでございます。今現在の、これ平成十五年でございますけれども、全高校が五千四百五十校あるわけでございますが、普通科が四千二百二十八校、それから職業教育を主とする学科が二千八校、それから他の専門学科が六百十五校で、御指摘の総合学科は二百十四校という状況でございます。
　私ども、この総合学科につきましては、当初、制度をスタートさせたときに、もちろんこれは各地域がそれぞれのニーズにおいて御判断なさるわけでございますけれども、私どもとしては、当面、五百校程度全国にできないかということを、当初、この制度を制度化した当初、思いながら各般の施策を進めてきたところでございます。それはおおよそ全国で約五百ぐらい、高校の学区制も大分広がっておりますけれども、その当時の学区のイメージからいいますと、全国で約五百くらいある。そうすると、学区の中に一校程度そういう総合学科ができて、そしてそれを選択の、その学区における選択肢の一つに入れるようにしていきたいと、こういう思いを持って施策を広げたところでございます。
　なお、こういった関係で、再編がされるときには、各地域はそういったニーズに応じながら、今特色を判断されているということでございます。
　ちょっと、再編によって何校という資料が今ちょっと手元にございませんので、申し訳ございません。
○政府参考人（青木功君）　時間がやってまいりましたが、一言だけ、ちょっと訂正項目がございますので。
　先ほどのトライアル雇用で大体十万円程度の助成と申し上げましたが、正確には五万円ずつ三か月の十五万円程度でありますので、訂正をさせていただきます。
○会長（広中和歌子君）　それでは、他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成十六年十一月十七日（水曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　松井　孝治君
　　　　　藤末　健三君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　紙　　智子君　　　　　仁比　聡平君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　家西　　悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　参考人
　　　　　　　神戸大学大学院
　　　　　　　法学研究科教授　　赤坂　正浩君
　　　　　　　早稲田大学社会
　　　　　　　科学総合学術院
　　　　　　　教授　　　　　　　西原　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（新しい人権、社会権）
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　「新しい人権、社会権」について、委員相互間の意見交換を行います。
　まず初めに、各会派から一名ずつ、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言願います。森元恒雄君。
○田英夫君　本日のテーマになっている「新しい人権、社会権」というものは、憲法では既に国民の権利及び義務という第三章で、本当に、十条から四十条まであるわけですから、十分に書かれていると思います。
　しかし、同時に、新しい権利というものは時代の変化とともに出てきているのも事実であります。しかし、それは立法措置で対応できると、できるというよりもすべきであると。国民の権利及び義務のこの条項は、すべてこの民主主義社会の根本的な問題を取り上げているわけでありますから、その基本がしっかり書かれていれば新しいものに対する対応は十分できると。
　そこで、その中の一つの例として憲法二十一条を取り上げてみたいと思います。憲法二十一条は、短いものですから読み上げてみますが、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」という、そういうことですけれども、一言で言えば、言論の自由、表現の自由、同時にその裏返しである知る権利と、この問題に対する規定であります。このこと自体、言うまでもなく民主主義の重要な柱であります。ところが、現実にはこの二十一条が守られていないということを私は指摘をしたいのです。
　民主的な手続によって選ばれた政府、政権であっても、政権の本能的なものと言ってもいいと思うんですが、政権、政治権力は必ず自己の権力を維持するために本能的にこの知る権利、言論の自由、表現の自由というものに対して圧力を掛けるといいますか、自らの権力を維持するために文字どおりの権力を行使すると、そういう危険があるのですが、憲法二十一条はそのことをきちんと押さえているはずなんですが、現在も通用している法律の中にさえこの二十一条を実際に侵してしまっている現実があります。
　これは例えて申しますと、取り上げてみると、電波法、電波法の第四条には、無線局を設置する者は郵政大臣の免許を受けなければならないと。今、郵政大臣、総務大臣ですね、そういう規定があります。無線局はと書いてありますけれども、これは放送局、ラジオ、テレビをやっているところも正に当てはまるわけですが、つまり放送局を開設しようとする者は郵政大臣の許可を得なければならない、免許を受けなければならない。そして、同じく電波法十三条では、五年ごとに再免許を受けなければならないという規定があります。
　このことは現実にどうなってくるかというと、政府にとって都合が悪い、あるいは報道されては具合が悪いといったものがあると、政府あるいは与党はこれに対して圧力を掛けてやめさせようとするという可能性があるし、事実、そういう事実があります。これは二十一条違反とさえ私は思いますけれども、実際にはこの法律がまかり通っているわけであります。皆さんも報道で、新聞やテレビで、何々放送局に対してどういうことがあったというような報道が時々ありますからお気付きのことと思いますが。
　新聞や雑誌、つまり活字媒体はお金、それだけのお金があって用意できれば法律的には何の支障もなくできるわけですが、放送局というのは電波を使わなければならない。電波は一体だれのものか、民主主義の社会では言うまでもなく国民の共有物です。ですから、どの電波を使って放送をするかということは国民によって決められなければならない。ところが、この我が国の今通用している電波法は、郵政大臣あるいは総務大臣という権力そのものが免許を与えるという規定になっています。
　実際に調べてみると、このようなやり方を取っている国は欧米先進国にはありません。日本が先進国であるというならばこれは大変恥ずかしいことで、民主主義の先進国であるとするならば恥ずかしいことだとさえ私は言えると思います。
　このことは、例えばテレビなどで不祥事と言われるような報道があることも事実ですが、そういう場合も、今は総務省ですが、そこから何らかの介入がある。もっとはっきり私自身の体験を言えば、もう四十年も前ですが、ベトナム戦争があった。当然ジャーナリストとしてこの取材をして、現地に行って、カメラは真実しか伝えないと、カメラはうそはつかないと私はそのとき言ったんですけれども、目の前に展開された事実をテレビを通じて放送しました。
　これに対して、時の与党の幹部の方が、その中の一人はその直後に総理大臣になられた方ですが、そのテレビ局の幹部に対して、なぜあのような放送をやったんだと。そこまでならまだ圧力の程度ですけれども。
　その後、様々な圧力の末に、そのテレビ局のスタッフが成田の空港の建設反対をしている農民の人たちのドキュメンタリーを作っているときに、反対集会があるから、そこの取材をしていた家の人たちが行くならマイクロバスに乗せてあげますよと言って、割烹着を着て小さなプラカードを持った農民の奥さんたちを運んでいるところを警察が検閲をして、どういう報告をしたかというと、この放送局は反対派の農民を、凶器を持った反対派の農民を運んでいたと。凶器というのは、どうやらその小さなプラカードなんです。
　その日の夜、与党の幹事長は、このようなことをやる放送局には再免許を与えないこともあり得ると、こういう発言をされました。そこで、これを聞いた、すぐに社長の耳に入りましたから、それまで我々は言論の自由を守らなければならないと、こう言っていた社長もついに、残念だがここでやめてくれと言われて、私はテレビの画面からその日のうちに消えたんです。それは、こういう法律があるから、残念ながらということになる。
　元をたどってみれば、憲法二十一条との関係は一体どうなるんだと、法律とはどうなるんだと。法律は、見事に当時の郵政大臣の免許で作られているわけですから、言われてみればやむを得ないと、こういうことになってしまう。
　本当に言論の自由を守るということ、国民の知る権利を守るということは容易ならざることだということを申し上げたいんです。今あるこの国民の権利と義務というこの条項の中には、そうしたことがびっしりと書かれている。守ることが大事じゃないですか。
　終わります。
○会長（関谷勝嗣君）　以上で意見陳述は終了いたしました。
　それでは、ただいまの意見陳述に対し、一時間程度、意見交換を行いたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は五分以内でお願いいたします。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、まず最初に各会派一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　河合常則君。
○河合常則君　自由民主党の河合常則でございます。
　日本の憲法は充実した人権規定を持つと言われておりますが、今は、地球環境問題の深刻化、情報化社会の進展、生命科学技術の発展など、この憲法制定時には予想もされなかった社会状況の変化が生じております。このような変化に対応するには現行憲法の人権規定ではカバーし切れない部分があって、人権保護の視点から新たな人権規定を設けるべきだと考えております。
　まず、環境問題は地球レベルの問題であって、一九七二年にストックホルムで開催された国連人間環境会議における人間環境宣言の採択を始め、地球温暖化に関する京都議定書など、国際的な取組がなされたところでございます。
　地球環境問題は我が国の国際貢献に果たしていく最重要分野の一つであり、同時に、我が国は自然と共生してきた長い歴史と伝統を持っておりますので、日本が環境を重視する国であることを憲法上も明らかにすべきではないかと思います。また、環境は不断の努力によって初めて維持できるものでありますので、環境権とともに環境保全義務に関する規定も憲法に明記すべきだと思うのでございます。
　次は、ＩＴ社会の進展に対応した情報開示請求権やプライバシーに関する規定も重要であります。
　情報開示請求権については、平成十一年に情報公開法が定められました。情報公開においては国より地方公共団体レベルの方が先行しまして、富山県においては昭和六十二年から情報公開条例が施行されています。この条例は平成十三年に全面的に見直されました。目的規定に、県民に説明する責務の重要性とともに県政についての県民の知る権利の尊重が明記されております。憲法上も情報開示請求権に関する規定を設けることを検討すべきではないかと思います。
　森元先生もおっしゃいましたように、プライバシーはマスメディアの発達や、最近ではインターネットの発達によって、有名人ばかりでなく一般国民についてもその侵害の危険性が増大しております。プライバシーは平穏な生活の基礎であります。新たな人権規定として憲法に明記することが必要ではないかと思います。
　次に、日本は先端分野の国の研究開発を抜本的に強化し、科学技術立国を推進すべきであります。そのためには知的財産立国の視点が不可欠であり、平成十四年には知的財産基本法が制定されましたが、憲法においても知的財産権の保護に関する規定を設けるべきではないかと思います。
　また、クローンなど、生命科学技術の進歩に対応した生命倫理に関する規定も検討すべきであると思います。
　なお、昨今、凶悪犯罪が注目を集めることが多いのですが、憲法には加害者である被告人に関する規定は十分に定められておりますが、過酷な状況に置かれた犯罪被害者の権利については触れられていません。被害者の人権に関する規定も真剣に検討すべきではないでしょうか。
　社会権については、憲法二十五条の定める生存権の理念に基づき社会保障制度が定められておりますが、安心でぬくもりある社会が実現される、そして安心して暮らせる年金や医療や介護保険の確立が必要であると考えます。社会保障制度はみんなで支え合うものであり、社会権規定において、社会連帯、共助の観点から、社会保障制度を支える義務、責務のような規定を置くべきではないかと思います。
　また、家族は社会を構成する重要な基礎的な単位であり、憲法にも家族に関する文言を盛り込むべきであると思います。
　憲法二十六条は教育を受ける権利を保障していますが、その内容は法律に定められていることとなっています。憲法の保障を具体化する基本的な法律となるのは教育基本法であります。それには、二十一世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自律心の涵養や、日本の伝統文化の尊重、国土や郷土を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養を織り込むべきであると考えます。
　以上で終わります。
○会長（関谷勝嗣君）　松岡徹君。
○松岡徹君　民主党の松岡徹でございます。
　御承知のとおり、日本国憲法第十三条で個人の尊重、幸福の追求権と、第十四条で法の下の平等がうたわれています。この二つの憲法規定は、二十一世紀の日本社会に人権を確立する視点を持った人権の包括的規定として、また社会権保障の前提、さらには環境権やプライバシー権などの新しい人権の根拠としても重要な位置にあります。この二つの条文を受けて少なからぬ法律が制定されていますけれども、なお多くの不十分さが指摘されています。憲法の具体化、法の整備が問題となっています。
　そこで、私はこの点に関して三点ほど提言をしたいというふうに思っています。
　まず第一点は、社会権や新しい人権を実現していくための国としての体制の整備にかかわった提言であります。
　日本国憲法は、何よりも人権実現に向けた政治の責任、責務を明らかにしています。特に憲法十三条では、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定められています。人権と反差別の運動は、これに励まされて国会に人権立法を求め、政府や自治体に人権行政を求めてきました。その中でも最も重要な課題の一つは、この規定を実施するための国の体制が整備されていないという点であります。そこで、組織体制として内閣に新たに人権省を置き、その組織法として人権省設置法を定めるということが必要だと考えています。
　第二点は、社会権や新たな人権の実現に向けた法整備にかかわった提言であります。
　日本国憲法が保障したのは人権であります。そこでは、人権を侵害され、差別されている者が自己の人権の回復を求めて立ち上がり、闘うことが求められています。日本の社会運動はこうした憲法の要請によくこたえて、社会権の実現に努力してきたと思います。朝日訴訟以来の人権裁判、部落解放運動が推進してきた同和人権行政、そして障害者、女性、外国人住民、アイヌ民族の運動など、被差別の当事者が行ってきた運動こそ憲法の社会権を現実の社会で生き生きと実現する闘いでありました。この延長線上で、日本を真に人権文化国家として確立していくために求められている極めて重要な課題として、人権尊重・平等確立社会基本法、仮称でありますが、こういったような人権基本法の制定が必要であるというふうに考えます。
　既に数多くの府県、市町村では、国に先行して人権尊重の町づくり条例が制定されています。これに基づいて当該自治体において人権行政の基本方針や基本計画が策定され、人権審議会や人権室などの組織機構の整備が図られています。こうした地方の人権条例の実績を踏まえ、国レベルの中核的人権立法制度が求められているというふうに考えます。
　第三点は、安心して生きていくことができるための人権侵害救済制度の整備に関する提言であります。
　人権、反差別の運動はしばしば、一人の人間に対する人権侵害、一人の人間に向けられた差別を問題にしてきました。人権保障の本領は、社会で差別され、無視されがちな少数者の保護にあります。一人の個人を守ることが決定的に大事なのであります。ですから、運動は、いつの時期にも個人の人権の救済を求め、被害者が安心して頼ることのできる救済制度の実現を要求してきました。この点に関して言えば、日本にはいまだに独立性と実効性を兼ね備えた人権侵害救済機関が整備されていないという問題があります。早急に人権侵害救済法が制定される必要があるというふうに考えます。
　以上、提起しました人権省の設置、人権尊重・平等確立社会基本法及び人権侵害救済法の制定が、日本国憲法の基本精神である基本的人権の尊重、とりわけ社会権、新しい人権を実現していく上で特に重要であるということを強調して、提言を終わりたいと思います。