Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎副大臣　この火曜日に投票が行われたわけでございますけれども、たまたま私も国連総会に行っておりまして、私自身が投票してまいりました。
　今のお尋ねでございますけれども、この人権理事会で我が国が今後果たしていくべき役割でありますけれども、これは六月の十九日に第一回の会合が開催されるということになっておりまして、まさに今後の活動の取り進めの具体的な協議がこのときから始まるということだと思っております。我が国は、当然のことながら、この人権理事会の活動に積極的に、これまで同様、人権問題については参加をし、引き続き世界の人権の保護、促進に建設的な役割を果たそうということでございます。
　今、金銭的なお話もありましたか。（津村委員「はい、お願いします」と呼ぶ）今申し上げたように、六月十九日から本格的に始まるわけでございますが、一つはっきりしておかなきゃいけないのは、国連分担金の負担に変更は特にないということがまず第一点であります。
　その他の人的、財政的な負担の必要性の有無については、まさに今後の人権理事会での議論の結果を踏まえて決まっていくものだと思っておりますので、その動向を注視していく、こういうことでございます。
○津村委員　人的な負担についてもお伺いしたので、御答弁をお願いします。
○塩崎副大臣　人的な負担というか貢献についても、今後どういう形で出せという話になるのかは、まさに六月十九日からの協議にかかっているということでございます。
○津村委員　続きまして、いわゆる安保理改革に関する今後の日本外務省の取り組み方針につきましてお伺いしたいと思います。
　昨年、一連の動きがありまして、日本としては、Ｇ４というグループを形成して枠組み決議ということを目指しましたが、残念な結果に終わったということでございます。その後の報道によれば、我が国は、ことしに入って、安保理のメンバーを十五から二十一に拡大するという独自の案を検討して、本年九月までにその決議案採択を目指してきたという報道が、年初だったと思いますが、ございました。
　しかしながら、これまで共同歩調をとってきたブラジル、インド、ドイツといったＧ４、この諸国との連携がいま一つ進まなかったことや、あるいは中国、そして期待されていた米国の支持も得られない中で、報道によれば、三月末までに、日本独自の案の提出を断念したということでございますが、これは事実でしょうか。経緯を御説明ください。
○麻生国務大臣　事実と違うと思います。
　今御指摘のありましたドイツ、インド、それからブラジルと、昨年、いわゆるＧ４というのを結成させていただいて、それで、全加盟国を巻き込んで、安保理改革というのをこれだけ大きな話に盛り上げたところまでは評価としてできるところだと思いますが、残念ながら、採択という具体的な結果までには結びつかなかったというのが昨年のところだと思います。
　したがって、この経験を踏まえて、ドイツ、インド、ブラジルとの連携というのは大事にしていきますけれども、より多くの加盟国の案を得られないとこれは全く同じことになりますので、それで、私どもとしては、これは引き続き加盟国との間で話し合いを、加盟国というのは、ドイツ、インド、ブラジル等々は、外務大臣を全部日本に呼んで個別に話をさせてもらったのが、ことしに入り、全部やっております。インドの場合、外務大臣がいませんから、あそこの次官というのを呼んで話をして、私どもの案、こういう案をという話をしておりますので、今まだ粘り強く交渉しておるという最中であります。
　もちろん、アメリカとも三回この話をしておりますし、日本案として自分たちの考えている案は、これならそちらもいいんじゃないかという案も、原案もいろいろ向こうに示しておる最中でありますので、断念をしたというような状況にはございません。
○津村委員　一方で、四月入り後の報道によりますと、ブラジル、インド、ドイツの三カ国は、独自にこれまた修正決議案というのを提出する意向を持って、新常任理事国として、日本も含めた四カ国の名前を明記しまして、これは去年はされていなかったわけですが、四カ国の名前を明記して、さらには、残るアフリカの二枠を無記名とする、場合によったら輪番制ということもあるようですけれども、こうした提案をする意向だと。
　しかし、それに対して、我が国は賛同を拒否する構えである。その結果、昨年、共同歩調をとってきたＧ４の足並みが乱れているといった報道も見られるわけですが、こちらは事実としていかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今、ドイツ、インド、ブラジルが総会に正式に提出しております案文というものは、昨年のものと全く同じもの。昨年拒否されたものとまた同じ案を出すというので、今回は拒否されないという理由が全然私どもには理解ができませんので、そういった意味では、今出されておりますものは全く昨年と同じものが出されている、まずこれを御理解いただきたいところです。
　そこで、日本の立場としては、去年はもう採決、いわゆる表決にすら至らなかったんだから、そういったものを再提出しても採択をされる可能性はないということであるので、共同提案国になるというのは、それは昨年と同じですから、共同提案国になることは見合わせますと。
　他方、日本としては、先ほど申し上げたようなことをやりながら協議を行っている最中なので、より多くの支持を得られるようにしないとだめなので、どういうところが受けないところかというのが、修正案というものを、私どもとして案を目下模索しておりまして、先ほど申し上げましたように、アメリカに対しても、これならどうですという案を提出しておりますので、ちょっと内容を一々全部申し上げるわけにいきませんけれども、今、そういったようなところが経過であります。
○津村委員　内容を一々というお話でしたけれども、そうすると、現在、日本としてはどういう案がベストというふうにお考えになっているんでしょうか。といいますのも、九月までの時間というのはそう長くないものですから、現在、日本政府がどういう案をベストとして考えているかということは、ぜひお聞かせいただきたいところです。
○麻生国務大臣　これは、日本として、日本が入るのがベストです。ただ、日本だけが入ってほかが全部落ちるというわけにもいきませんでしょうし、ほかの案を入れると、これはまたそれぞれの国で皆反対があったりしますので、そうすると、どの案がベストかと言われれば、日本が入るのがベストという以外にほかに答えようがないんです。
　ブラジルはブラジルなりに、自分が入るのがベストと考えておられますけれども、アルゼンチン初め、いろいろ多々問題あり、ドイツも、ヨーロッパはイタリアも反対とか、いろいろ皆それぞれおありになりますので、日本として独自の案がどれかと言われれば、とにかく常任理事国が急激にふえるのはいかがなものかとか、理事国がこれ以上、二十五にも三十にもなるのはいかがなものかとか、いろいろな案がありますので、それぞれの案を縮小して出すというところで私どもは考えているというところが今申し上げられる範囲だと存じます。
○津村委員　先ほど大臣から、現在アメリカに対して日本の考え方を示しているところだというお話が少しありましたけれども、それはどういった案なんでしょうか。
○麻生国務大臣　これこそ協議中の最中でありますので、まだ外務大臣レベルでしか話をしていないというところでございますので、内容を申し上げられる状況にはございません。
○津村委員　そうした中、昨年について申し上げれば、国連改革が大きく日本の望む形で進展しなかった理由としては、米国、中国あるいはアフリカ諸国と同じ歩調をとることができなかった、あるいは、ストレートに申し上げれば、支持を得られなかったということが背景とも言われるわけですけれども、ことし、それらの各国がどのようなスタンスを現在とっているのか。
　例えば、大臣は事実じゃないとおっしゃいますけれども、二月、三月ごろの報道では、日本が独自の案として、常任理事国のメンバー自体は余り多くはふやさずに、しかしながら、大臣の言葉をかりれば日本はちゃっかりと常任理事国に入れるような、そうした日本独自の案を提出しているけれども、ボルトン国連大使のインタビューも含めて、アメリカ側は難色を示しているというのが既に報道をかなりされているわけです。この辺のアメリカのスタンス、あるいはそれに対する日本の立場というものをもう一度整理していただければと思います。
○塩崎副大臣　私も今回、国連に行ってさまざまな人と会ってまいりましたけれども、安保理改革の問題については、一つは、作業部会が正式なものがあって、総会議長が議長を務めていますが、あと二人、副議長もいるところがありまして、絶えずそこは議論しているわけですね。そのほかに、スイスやシンガポールなどがＳ５という決議案をもう既に出しているんですけれども、これは、安保理の改革の中身の中で、取り運び方についての改革とか、そういうことをやっているんです。
　したがって、Ｇ４とＡＵとアメリカと日本だけがこの議論をやっているわけではなくて、かなり広範な議論が行われているということをまず申し添えておいた方がいいのかなというふうに思いました。
　アメリカそれから中国、ＡＵの動向についてお尋ねだったと思いますけれども、去年の経緯につきましては大臣が答弁申し上げたとおりであります。
　アメリカは今どうなっているかというと、基本的には、従来から我が国が常任理事国入りすることについては支持をしっかりとしていただいているわけでありますが、同時に、安保理改革というのは、何も常任理事国の数と非常任理事国の数をどうするかというだけではなくて、マネジメント改革とかいろいろなものがあって、国連全体の包括的な改革が必要であるということで、この安保理改革にも臨んでいるというふうに我々は思っています。
　我が国としては、現在、多くの加盟国から支持を得られる案を模索するために、先ほど大臣からも答弁申し上げたように、日米外相会談が先般、連休中に行われましたけれども、そのときにもいろいろな議論をしたということでございます。
　中国については、安保理改革の必要性自体についてはもちろん認識を共有しているわけでありますが、いかなる決議案も国際社会の幅広い支持、コンセンサスが必要だ、こういうスタンスで、人工的な時間的期限を設定して投票するということを、言ってみれば強要するには反対。我が国の常任理事国入りについてのＧ４決議案には去年反対をしたわけでありますが、この改革の実現に向けて、中国と日本の間は、例えば総政局長レベルとか、次官レベルもそうですけれども、さまざまなレベルで今やっておるところでありますので、双方の立場を今議論し合っているということであります。
　ＡＵについては、引き続き共通の立場を維持しておりまして、一部のＡＵ諸国が前国連総会に提出された決議案とこれまた同じ内容の決議案を提出しております。今般、小泉総理がアフリカ訪問いたしましたけれども、改革実現に向けたアフリカとの協議を、エチオピアとＡＵ、それからガーナに行っているわけでありますが、その点についてはきっちり小泉総理の方から申し上げて、我が国としては、引き続きアフリカ諸国との対話を続けて安保理改革を実現していきたい、このように考えているところであります。
○津村委員　関連いたしまして、国連分担金の負担比率引き下げについて、これはぜひ大臣にお伺いをしたいと思います。
　国連分担金の負担比率については、日本の国連に対する貢献のあり方として、安保理改革同様に大変よく議論になるテーマでございますけれども、本年の三月八日、参議院のたしか予算委員会だと思いますが、自民党の浅野議員への大臣の御答弁の中で、常任理事国の負担の下限として何らかの条項を設けるという考え方をお示しになられたと思います。三％条項あるいは五％条項、そういった言葉も出ておりますが、現在、二〇〇六年の時点で日本の分担比率は一九・五％と、二二％の米国に次ぐ二番目の水準ですが、一方で、中国が二・一％、ロシアが一・一％というように、常任理事国でありながら極めて低い負担比率の国も存在をするという中で、この三％条項あるいは五％条項というものを仮に採用した場合、その他の経済条件、経済統計を、現在のもの、所与のものを前提とすれば、我が国の分担金比率は何％程度に下げることができるというふうにお考えでしょうか。試算をお示しください。
○麻生国務大臣　御存じのように、国連の分担金比率というのは、各国のいわゆるＧＮＩ、国民総所得のデータというものに基づいて、その交渉する年の六月までに集計したものに基づく必要があります。日本がまず独自に収集したデータという前提になりますので、これは世界じゅうが認めたデータではありません。日本が独自に収集したデータに基づけば、日本の暫定予想分担比率というものは、下限を三％にした場合は一九・五％が一五・七％、下限を五％にした場合には一四・八％になるというように予想しております。
　分担金の金額につきましては、これは御存じのように、まだ国連予算額が二〇〇七年は確定的なものになっておりませんので、その意味から、負担額の試算というものの正確な計算は、ちょっと今の段階ではできないということであります。
○津村委員　比率だけで結構です。ありがとうございました。
　そうした中、この見直し交渉というものがことしやはり九月までに行われるものと思いますけれども、三％、五％ということを今両方試算を示していただいたわけですが、日本としては具体的にどのような提案を、いつごろの時期までにするお考えなんでしょうか、交渉の時期もかなり押し迫っていると思いますが。
○麻生国務大臣　分担率の算定方式見直しに当たって、正式に政府としては、国連分担率がいわゆる加盟国の経済実勢に即して衡平公正なものになるべきなんだと考えているので、三月の十日に日本の案を、国連総会第五委員会、いわゆる行財政担当にもう既に提出をいたしております。
　本年末までの交渉をにらんで、日本の案を堅持しつつ分担率交渉に臨む所存なんですが、日本の主要なポイントは、安全保障理事会常任理事国について、その特別な地位と権限というものがあるんだから、その権限にかんがみて三とか五とかいう下限を導入しろ、おれたちのを引き下げろじゃない、三％とか五％できちんとしろという話を申し上げているのであって、計算方法がいろいろあるでしょうから、基礎期間というものを三年間に短くして、その平均率でこれだというような話をしてみたらどうかとか、また、年次に再計算を導入するとか、いろいろなものを提案しておりますけれども、的確にかつ忠実に反映するためには、五年間というのは結構長い時間ですので、三年間というぐらいのところでどうだという話もあわせて提出をいたしております。
○津村委員　日本も含めてですが、経済情勢が非常に変動する中で、直近の三年間というそのお考えは大変いいのではないかと思うんですが、私が御質問させていただいた、三％ですか五％ですかという御質問については、下限を設けることは提案しているけれども、具体的に何％という提案はしていないということなんでしょうか。
○麻生国務大臣　三％と五％につきましては、既に例示として提出をしております。三％と五％の案を二つ例示として提出しております。
○津村委員　不勉強でした。申しわけありませんでした。
　続きまして、このＧ４の話と関連をさせていただくんですけれども、日本とブラジルの関係について個別に伺っていきたいと思います。
　と申しますのも、日本とブラジルといいますと、古くは移民の受け入れも含めて歴史的に大変長い友好関係を有しているわけですし、そうした中で、昨今においては、先ほども申し上げたような国連安保理改革において、Ｇ４という同一のグループで協力関係を築いてきたという直近の動きもございます。中国やインドに次ぐ、いわば潜在的な経済大国であるブラジルが、こうした形で、経済、外交、さまざまな面で我が国と共有の利害を持っている。
　そうした中で、今後、国際社会において、去年、ことしというだけでなくて、これから中長期的にも日本とブラジルの関係というのは国際社会において非常に大きな意味を持つと考えるわけですが、今後のこの両国関係について外務省がどのような将来ビジョンの中で目標設定をされているのか、所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今、津村先生御指摘がありましたように、ブラジルというところは、中南米において最大の人口、そして天然資源は、物にもよりますけれども、極めて豊富な大国なんだと思っておりますし、ＢＲＩＣｓとかいろいろな表現がありますけれども、今、国連などの国際社会においても、間違いなく発言力等々増してきていると思いますので、重要なパートナーだと思っております。加えて、今御指摘のありました中に一部触れておられましたけれども、日本との関係は、ブラジル日系移民等々極めて大きな関係もありますので、協力というものをきちんとやっていくべきだと思っております。
　日本との関係において、一昨年の小泉総理のブラジル訪問、それから、昨年のルーラ大統領の訪日がありましたし、ことしに入ってからも、外務大臣、アモリンでしたか、日本に来ておりますし、経済関係の再活性化とか在日ブラジル人への取り組み等々、国際協議の場でいろいろ幅広い分野で今協力が進められているんだと思います。
　今後とも、ブラジルへ移民されていかれた方々の孫、ひ孫が逆に日本に働きに来ておられる等々というのが今の現状でもありますので、双方向、いろいろな意味で昔とは違った形で友好関係を深める、きずなというものが深まってきていると私どもは思っておりますので、この関係強化というものは今後とも努めていくべきものだと思っております。
○津村委員　多少大きくといいますか、抽象的にお答えいただいたような感じがするんですが、少し具体的な課題について触れていきたいと思います。
　二〇〇四年の九月、小泉総理がブラジルを公式訪問した際に、日本と中南米の新パートナーシップ構想というものを打ち出したということでございます。合意の目的は、両国の経済関係を再活性化させるということではないかと報道もありましたが、その背景には、バブル崩壊以降、我が国が欧米に比べて対ブラジル投資の面で立ちおくれている、あるいは、後ほど経済産業省の片山政務官にもお伺いしたいと思いますが、対ブラジルの貿易シェアが、これは、シェアという意味では大幅に低下しているという現実もあるようでございます。
　ちなみに、ブラジル向けの直接投資で見ますと、九五年末までは三位から四位というところが、二〇〇〇年末には十位まで転落し、近年やや回復したものの、二〇〇四年末で八位というようなことでございますが、この新パートナーシップ構想に基づくその後の具体的な取り組みと、それから、具体的に見られている成果についてお尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　では、私の方から先にお答えをさせていただきますが、日本・中南米ニューパートナーシップ構想というのは、協力と交流というのを二つの柱にして、中南米との経済関係の再活性化、国際社会の諸課題への共同対処、相互理解と人物交流の促進を目指すということをうたってスタートしております。
　先ほども一部述べましたけれども、ルーラ・ブラジル大統領の訪日、それからウリベ・コロンビア大統領の訪日、ドゥアルテ・パラグアイ大統領の訪日、首脳等々で言わせていただくと、日・中米首脳会談の開催等々、中南米諸国との間でかなり活発な首脳レベルの政治対話というのを行っておりますので、そういった中から、このパートナーシップ構想の実現に努めてきたところでもあります。
　経済関係の再活性化につきましては、幾つかありますが、昨年四月に、日本・メキシコＥＰＡ、経済連携協定が発効して日本、メキシコ間の貿易・投資の拡大に寄与しておりますほか、チリとの間でも今ＥＰＡの協定交渉が始まっておりますし、日本とブラジルのバイオマス、いわゆるエタノール等々いろいろありますけれども、バイオマスのワーキンググループの開催等々が行われておりまして、中米諸国を対象とした物産展の開催がいろいろなところで取り組まれておるところでもあります。
　また、国際社会の諸課題への取り組みにつきましては、ブラジルとの間で安保理改革の話が先ほどあっておりましたとおりですけれども、貿易、環境、軍縮、それから核の不拡散等々について、中南米各国との連絡というのはかなり密になってきていると思っております。
　また、交流年の分野では、二〇〇五年に日・中米交流年が実施されて、いわゆる文化、芸術、スポーツ等々の交流が行われましたけれども、二〇〇八年を日本ブラジル交流年と位置づけて、両国関係のさらなる発展のため重要な契機とすることなどが決まっておりまして、これが決められて以来、いろいろなところでいろいろな企画が出されて、かなりそれが実現されつつあるというのが今の途中経過だと存じます。
○片山大臣政務官　私の方からは貿易、経済面についてお答えしますが、鉄鉱石、ボーキサイト等の大変な資源国でございますので、その資源の確保のパートナーとしても非常に重要な国と考えております。
　輸出額、輸入額は、委員御指摘のようにシェアは確かにいろいろあるんですが、額の方は、落ち込みの年もありましたが、ある程度着実にはふえてきておりますし、特に、日本からブラジルへ、ブラジルから日本へと比べますと、ブラジルから日本への輸入の方が、二〇〇四年から二〇〇五年には、例の鳥インフルエンザのアジアの反動と、それから鉄鉱石等の資源高もございまして、相当急激にはふえております。
　ただ、我が国の貿易相手国というと、御承知のようにアメリカと東アジアが大宗を占めますし、ブラジルの場合はやはりメルコスールとアメリカというのがある。それから最近、ＢＲＩＣｓの中で中国との関係が深まっているということで、シェアでは確かに伸び方が若干足りないということを反省もしまして、昨年十二月には三十四社連れてジェトロがミッションを派遣しておりますし、そのほかにも、今大臣から御指摘のありましたようなエタノールに係るワーキンググループ、それからフルラン開発商工大臣と二階経産大臣の間でスタディーグループもつくっておりますし、デジタルテレビなんかも、今導入の方向にブラジルがある中で、我が国としては積極的に売り込んでおります。
　投資も、中南米の中では、累積で見ますとブラジル向けは六割になっておりまして、もう既にある程度成熟したところには行ってはいるんですが、さらにふやす上では、両国間で話さなければいけないのは、いわゆるブラジルリスクでございますね、遅延ですとか、そういった問題をやっていくということで話し合いは常に続けておりますし、重要なパートナーとして通商相手国の中で考えてまいりたいと考えております。
○津村委員　関連して、経済産業省、片山さんにあと二つほどお伺いしたいと思います。
　本年の三月、ブラジルの、今バイオエタノールの話が出たわけですけれども、ブラジルの国営石油公社ペトロブラスというところが、三井物産との、合弁会社である日本ブラジル・エタノールというものを設立して、バイオエタノールの日本向け輸出販売に本格的に乗り出した。こうした中で、四月の十日だったと思いますが、二階経済産業大臣が、今お名前が出ましたフルラン開発商工大臣との会合において、バイオエタノール導入にゴーサインを出したということでございます。
　現在、経済産業省が輸出国ブラジルの安定供給能力あるいは品質の調査を進めているということだと思いますが、このバイオエタノールの輸送用燃料への導入の趣旨、目的、さらには、想定している規模とその時期につきまして、経済産業省としての御認識を伺いたいと思います。
○片山大臣政務官　バイオエタノールの場合は、ブラジルの場合は特に、品種改良された巨大なサトウキビ等が主原料になっておりますが、これは石油代替という意味でも、それから温暖化対策、京都議定書上、これはカーボンフリーカウントになっております。つくる時点でＣＯ2を吸収しているので、燃やして出てもカウントしないという非常にシンプルなルールでございますが、その点で有効であるということで、その導入促進、それから実務的な確保の輸入可能性などもずっと経済産業省の中では調査研究を行ってきたわけでございますが、とりあえず京都議定書の目達計画におきましては、バイオエタノールを含む輸送用のバイオマス由来燃料を二〇一〇年度までに原油換算で五十万キロリットル導入するということを考えております。
　今現在時点ではそこまでの時点で、各年に何万キロリットルずつというところまでは行っておりませんが、当面、我が国石油業界等との話し合いによって、今は、ＥＴＢＥ、イソブテンを入れて、油化して比較的保存しやすくするというんですか、油化するような方向で入れることを考えておりますが、そういった方向で、原油換算全体で二〇一〇年度までに五十万キロリットルというのが当面確定しております目標でございます。
○津村委員　バイオエタノールに関しましては、最近、かなりの報道といいますか、非常に注目を浴びている新しい燃料ということだと思いますが、現行法上、安全性の観点から三％程度しかガソリンにまぜることができないということかと思います。導入コストとガソリン節約コストをバランスさせますと採算性も大変気になるところなんですが、バイオエタノールの輸送用燃料への導入が日本経済あるいは産業界全体に与えるインパクトというものをどのように御認識されているのか。特に、マイナスのダメージを受ける業界というものもあると思います。そうした業界の今後のあり方も含めまして、経済産業省として現在どのようにごらんになっているか、お聞かせください。
○片山大臣政務官　委員御指摘のように、バイオエタノールというのは、今までの従来の典型的なガソリンとは種類、化学物質の違う燃料でございますから、当然、貯蔵ですとか、タンクですとか違うものが必要で、タンクにおいては二重タンクの造成が必要と言われておりますから、当然、石油流通業者等には一定の影響が出るということもあり得ます。
　昨年末現在ぐらいの石油価格ですと、まだバイオエタノールの方が輸入してこちらにＣＩＦで持ってくるとかなり高いということになりそうではあるんですが、いずれにしても、Ｅ３ということですと三％しかまぜませんので、価格に与える上昇影響はさほど大きくないのと、このところ足元で非常に石油が上がっていますから、それはその時点でどうなるかを見ないと当然わからないということがあります。
　いずれにしても、今、二〇一〇年度でバイオで五十万キロリットルというところしか決まっておりませんので、いつからどの国のものをどのぐらい買うが確定しないと確実な影響というのははかれないですが、当然一定の影響はあるということがございます。
　これに加えまして、国産のバイオエタノールのコスト低減に向けた技術開発の実施をいろいろなところでやっておりますし、特にブラジルが中心ですが、海外から比較的安価にバイオエタノールを輸入するにはどうしたらいいかというのも検討しておりますわけで、これに関係業界への影響等も合わせまして、関係業界や関係府省の協力も得つつ、円滑に導入できるように、支援策の検討も含めまして取り組んでまいる所存でございます。
○津村委員　ありがとうございます。片山政務官への御質問は以上でございます。
　多少関連しまして外務省にお伺いしたいと思いますが、日本とブラジル間の経済連携協定締結に向けた準備状況をお伺いしたいと思います。
　民間レベルでは、二〇〇四年の五月にブラジル日本商工会議所が日本経団連と協力して交渉開始を求める提言書を提出した、また同年七月にはブラジル工業連盟も同様の提言書を提出ということですけれども、残念ながら政府レベルでの動きが余り見えないというふうに感じております。準備状況をお聞かせください。
○塩崎副大臣　今我が国は、ＥＰＡをさまざまな国と議論をしているわけであります。ブラジルとの経済関係強化を考える上でも、当然、選択肢としては、ＥＰＡをやるというのも重要なファクターになってくるんだろうとは思います。
　一方で、我が国は、今後の経済連携協定の推進についての基本方針というのがありますけれども、これに基づいて進めておって、当面は現在交渉中の国あるいは地域との協定締結に全力を傾注するという、かなり時間との戦いであり、また人的投入も物すごく多いものですから、そういう形になっているわけであります。
　ブラジルが属する関税同盟であるメルコスールとのＥＰＡについては、この基本方針に基づいて、さまざまな要素を勘案しながら総合的に考えていかざるを得ないだろうというふうに考えており、本件については、日本とブラジルの民間企業関係者が検討を行っているという段階であるというふうに承知をしているところでございますので、その成果を見守っていきたいと思っております。
○津村委員　今のに、ちょっと済みません、更問いをするんですが、今はどういうところと交渉されているんでしょうか、その中にブラジルは入っていないということでしょうか。もし今わかればお答えください。
○塩崎副大臣　正確なものはあれですけれども、一つは、この間マレーシアとできましたが、タイがまだサインまで行っていない、フィリピンも行っていないけれども、いずれもかなりのところまで来ているということでありますし、それから韓国、ＡＳＥＡＮトータル、それからインドネシア、チリとの間で交渉を今現実にやっているところであります。それから、ＧＣＣとの間でやるということを決めました。それから、ベトナム、ブルネイとは交渉立ち上げに向けた準備協議をことしの二月から始めているといったところが、大体、今交渉している、ないしはしようと思っているところというところでございます。
○津村委員　ありがとうございます。
　それでは、少し質問を変えますけれども、やはり小泉総理とルーラ大統領の間で設立が合意をされました日本ブラジル二十一世紀協議会というのがあるそうですけれども、二〇〇六年八月、すなわち本年八月までに中長期的観点からの両国交流のあり方について提言を行うということだと思います。
　現在もう既に五月になるわけですけれども、現在までの進捗状況をお尋ねします。
○塩崎副大臣　今御指摘の日伯二十一世紀協議会というのは、二〇〇四年の九月に首脳間で合意に基づいて設置をされ、正式には二〇〇五年の五月、去年の五月に、ルーラ・ブラジル大統領が日本に来られたときに首脳同士でメンバーを発表してスタートしたということで、日本側は衆議院議員の河村建夫先生で、向こう側は元鉱山動力大臣のバチスタという方であります。
　今お話がありましたように、ことしの八月までにという話でございますけれども、これは協議会そのものは二〇〇八年の日伯交流年、そしてそれ以降の日伯関係の深まりを進めるために提言をするということになっているのでございまして、去年の十一月に第一回の会合が行われて、日伯交流年を含む各種交流の促進、経済関係の強化、在日ブラジル人問題等についての意見交換が行われて、第二回目はこの七月に東京で行われることになっています。その機会に両国首脳に対する提言をまとめるというふうに聞いておりますので、二回目の東京での七月の話し合いによって大体提言がまとまってくるのではないかというふうに考えております。
○津村委員　ありがとうございました。
　少し趣向の違う御質問になるんですけれども、昨年の五月にルーラ・ブラジル大統領が来日をされました。その際、インタビュー記事を見たんですけれども、在日ブラジル人問題について関心を示されて、名古屋を訪れるとか、あるいは直接会っていろいろな要望を聞くというようなことが書かれておりました。
　外務省の認識として、在日ブラジル人社会が現在抱えている問題、あるいはその解決策と言うとちょっと穏やかじゃありませんけれども、今後のあり方についてどのような認識をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
○麻生国務大臣　今、日本に大体在日ブラジル人が二十八万人ぐらい、正式に届け出が出ている、もしくは政府が捕捉している、わかっているだけで二十八万人ぐらいということになろうと思っておりますが、日系三世、四世という方のいわゆる滞在の長期化ということに伴って、いろいろな意味で、日本の文化とか習慣とかいろいろなものとの間でフリクションが起きている。
　例えば、そこに住んでいると、ごみの区分収集等々に対応できないとか、いろいろこれは各地で、行っていただくとわかると思いますが、特定の市に、特にそこに工場がある関係でそこの市に集中して多いとかいうのは、これは関東近県でも幾つかありますけれども、問題が表面化していることも確かだと思っております。
　ルーラ大統領が訪日されたときにも、これは取り組むべき課題として、在日ブラジル人のコミュニティーに関する共同プログラムというのをやっておく必要があるんじゃないかという話をいたしております。
　それに基づいて、社会保障に関する作業部会とか教育部会とか、いろいろ両国間の取り組みを進めている最中でありまして、これは、ポルトガル語というかブラジル語の放送がＮＨＫにはないとか、そういったようなところで子供にブラジル語を話すとか聞かせるという機会がない等々、いろいろ細目を挙げると幾つも出てくるんですけれども、こういった問題というのがあることは事実でもありますので、そういった意味では、二十八万という数字を考えましたときに、いろいろな意味で、今のうちから日本語教育を初め、きちんとやっておくというのが必要であろうと考えております。
○津村委員　今ずっとブラジルとの二国間というくくりでこの話まで来たわけですけれども、いろいろ考えますと、これから少子高齢化、人口減少という中で、またあるいはグローバリゼーションという中で、さまざまな国の方を受け入れていく日本の社会の強さといいますか、足腰といいますか、システムといいますか、そういったものが、ことし、来年ということではないかもしれませんが、徐々に社会の持続可能な発展という観点からも必要になってくる、あるいは求められてくるという中で、日本とブラジルはかなり長い歴史がこれまであるということもありますので、言うなれば先行的な事例として非常に注目すべき事例なのかなという気がいたします。そういう意味で、今お取り組みをいろいろ伺えたのは大変よかったかなと思うわけです。
　今度は、少しマイナスといいますか、余り触れたくないテーマでありますけれども、その裏返しといたしまして、四月の二十五日、外国人在住者を多く抱える全国の自治体が参加する外国人集住都市会議というものが三重県の四日市市で行われまして、ちょっと穏やかじゃありませんけれども、犯罪人引き渡し条約が結ばれていないブラジルと同条約を締結するよう政府へ求めることで全会一致したということがございます。余りこういうことが適用にならない方がもちろんいいわけですけれども、一方で、受け入れる側の日本国民が気持ちよく受け入れていくということも重要かと思います。
　現在、こうした要望が提出されたと書いてあるわけですが、外務省さん、それから、きょうは三ッ林さん、来ていただいていますが、法務省の方も関係があるということですので、現在のお取り組みについてお聞かせください。これを最後の質問とします。
○塩崎副大臣　今御指摘のブラジルとの間の逃亡犯罪人の問題というのは、政府としてもしかるべく取り組むべき重要な課題だというふうに考えておって、先般、麻生大臣からも、アモリン・ブラジル外務大臣に対して、この問題解決のために両国が一致して取り組んでいくということを申し入れたわけでございまして、これは四月でございました。
　ブラジルとの間の犯罪人引き渡し条約の締結に関しては、当然のことながら、相手国の法制がどうなっているのかというのが非常に重要で、それを勘案しながら各省庁と協議をして検討していく必要があるだろう。
　ただし、これはどこかでまた答えましたけれども、ブラジルでは、憲法上、麻薬取引の場合等を除いて、自国民のいかなる引き渡しも行わないということになっているわけであって、したがって、条約を締結したとしても、我が国から逃亡したブラジル人犯罪人の引き渡しが可能となる見込みは極めて低いということで、この点を十分踏まえた上で条約を締結する意義について検討する必要があるだろうと思っています。
　それから、このような問題への対応としては、まずは個別具体的な必要性に応じて、相手国の関係機関との間で実務的な協力を積み重ねることも重要なので、相手国との間でいかなる対話が可能かということを引き続き話し合っていくということで臨んでいるところでございます。
○三ッ林大臣政務官　ただいまの塩崎外務副大臣からの答弁にありましたように、条約の締約国の拡大につきましては、その具体的な必要性、また相手国の法制等を十分勘案しつつ、関係省庁とも協議の上、検討していく必要があると法務省として考えております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。自由民主党の鈴木馨祐でございます。
　きょうは大臣がもう間もなく出られてしまうということで、もし可能であれば、最初に、冒頭、一問だけ、一般的な話でありますけれども、質問させていただきたいと思います。
　来週、日中協議、東シナ海をめぐるものが開始され得るというような話もある中で、一つだけ、ある意味非常に下世話な話になってしまうかもしれませんけれども、交渉という意味で伺いたいことがございます。
　これは仮定の話で申しわけないんですけれども、麻生先生、非常に血筋もよろしく、すばらしい家系に生まれていらっしゃるわけでありますけれども、例えばこれは戦国時代の話を仮定として置いてみるといたします。いつも非常に理不尽で信義則も何もないような隣の戦国武将が、例えば自分の婚約者に横恋慕をして、それをかどわかしてしまった、そういう状況があるといたします。それで、たまたまなぜか自分の家にはそのおやじの娘がいたというような状況を想定していただければと思います。
　そういった中で、無事にその婚約者というものを取り戻すためにはどういった手段があるかというようなことを一般的に伺いたいと思うんですが、恐らく考えられるのは、一つが、誠意を見せるために、無条件で、何もせずに釈放する、二つ目にあり得るのかなというのが、とりあえず拘束をして、何か手出しをしたらただじゃおかないぞ、そういうような、これ以上の対抗措置をとるというところを明示して、先方にそれを明らかに伝えてみる、三番目として、もうけしからぬから殺してしまえというふうな強硬措置をとる、そういった大まかに分ければそんな感じの選択肢があるのかなと思いますけれども、そういった中で、一般的に考えれば、かどわかされてしまった自分の婚約者というものを取り戻すためにどういった措置というのが望ましいとお考えか、一般的な話で恐縮ですが、御回答いただければと思います。
○麻生国務大臣　今の話は、外交に当てはめてそれを考えるというと、なかなかこれは、今の時代と、戦国時代という例を引かれましたけれども、一般的に見て、警察という第三者機関があるという前提のところと全然前提がないのと、話が全く違うと思うんですね。したがいまして、今の国際社会の中において、いわゆる警察というような第三者機関が存在していると思うか思わないかによって全く違ってくると思っております。
　二つ目は、いわゆる取り返すというようになった場合においては、話をして通じる相手か通じる相手じゃないかというのは、これは意見の分かれるところだと思いますね。したがって、話が通じないということになるんであれば、それはしかるべき手段に訴えないと取り返せない。誠意というのは相手によって通じる場合もありますし、通じない場合もありますので。状況の前提としては特定のあれでないと、なかなか一般的にはお答えのしにくいところなんだと思います。
　いずれにしても、こういう話をするときに、なかなか例えが難しいところなんだとは思いますけれども、国際社会の中において、誠意をきちんと示せば通じるというように考えるのは、なかなかそういったわけにはいかないというのが国際社会とかそういうところだと、あらかじめ覚悟しておかねばいかぬということだけは確かだと存じます。
　　　　〔委員長退席、小野寺委員長代理着席〕
○鈴木（馨）委員　どうも含蓄に富むお答えを本当にありがとうございます。
　次に、質疑に移らせていただきたいというふうに思いますが、私かねがね、外交というものは何かなと思いますときに、最終的には日本という国の国益というものをいかに確保していくか、その追求にあると思いますし、ただ、さはさりながら、日本は単独で存在しているわけではありませんので、そのために、各国との関係というのを、摩擦を最低限和らげることによって長期的な国益というものをさらに確保していくように環境整備をしていくことにあるのではないか、そういったまさにたくみのわざなのではないかというふうに思っております。
　そういった中で、言えること、言えないことというのも当然あるとは思いますけれども、ただ、さはさりながら、大原則としてどういうものがあるのかなといいますと、やはり外交というのは、まず最初に状況分析、リスク分析というものが恐らくあるべきでありまして、その後で、そういったリスク分析、状況分析というものをしっかり踏まえた上でプライオリティーづけだとかタイミングづけ、そういった戦略的な優先順位、これは地域によるのかもしれませんし、政策、トピックによるのかもしれませんけれども、そういったものを限られたアセットの中でしっかりやっていく、それが恐らく外交なのだというふうに思っております。
　日本の周りというと、中国、韓国、そういった国が非常に目立ってしまうわけでございまして、やはり我々政治家というのも自戒せねばいけないとは、私、最初でございますので、特に自戒しなきゃいけないと思っているんですけれども、例えばマスメディアにしても、どうしてもそういったところに焦点を当てがちであるというところがあるんだと思います。しかし、そうはいっても、国際政治というのは非常に生き物でございまして、あちらこちらでいろいろな対立というものが起こっていて、それがどういった形で日本に長期的な影響を与えるかわからない、そういった状況にあるのも否定できない事実かと思います。
　そこで、きょうは割とあちこち総花的に散ってしまうかとは思いますけれども、ロシアと中東、また中国、そういったところについてざっと話をさせていただければというふうに思います。
　ちょっと通告の順番とは変わりますけれども、昨日、新聞報道でございましたが、プーチン大統領の施政演説といいますか、おとといですかね、そういった時期に行われたというふうに存じております。報道等によりますと、ある意味非常に自信を回復したアグレッシブな外交というか対外政策を今後行っていく、そういったふうにもとれる状況にあるわけであります。
　過去数年前には、対外債務、旧ソ連債務で非常に苦労していた国が、石油価格、原油価格の高騰という中でここまで回復したということは非常に喜ぶべきことではありますし、ＢＲＩＣｓと言われるような、そういった非常に強い経済として、また強いロシアが帰ってくるというのはいいことがある反面、ただ、一方ではやはり問題もリスクもないとは言えないのかなというふうに思っております。
　日本とロシアとの関係ということでありますと、北方領土問題というのは当然ございますけれども、それに加えて、最近はエネルギー問題等々いろいろとつながりがあるところでありますけれども、まず最初に、大統領の年次教書演説につきまして、その内容の事実関係とそういったものに対する所感というところを伺えればというふうに思います。
○塩崎副大臣　私もプーチン大統領の年次教書演説というのをテレビで見ましたが、特にロシアの内政上の諸問題についての部分が大変多かったということであります。これが特徴だと思うんですが、一時間ぐらいあった中の四十分ぐらいは内政上の問題を語っていたということであります。
　ロシアが直面する緊急の課題は、市民の権利と自由、それから民主主義及び市民社会の発展等なくして解決は不可能だというふうに言う一方で、現実の国際社会は人権や民主主義よりも各国の利益優先ではないかとの疑念を呈しているというようなことで、さらに、近代的な長距離航空機、潜水艦、それから戦略ミサイル発射システムの導入による戦略的核戦力の増強、テロ等への即応体制の構築等により軍事力を増強する方針を示しているということもありまして、アジア太平洋地域を含むパワーバランス全体に影響があり得るというふうなことで、注目をすべきではないかなというふうに思っております。
　我が国としては、重要な隣国でありますこのロシアが、国際社会で自由、民主主義、それから法の支配といった共通の価値観を共有する真のパートナーとなることが重要だと考えているわけで、そういったところから、本年七月のＧ８サミットがロシアで開催されるわけでありますけれども、こういった機会を通じてロシアを含む他のＧ８諸国と協力していくとともに、日ロ二国間においても、日ロ行動計画というのがありますけれども、幅広い分野で協力を進めていきたい、このように思っております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　ロシアとの関係で、やはり忘れてはならないのは、日本とのかかわりという意味ではエネルギー供給地という性質も非常に強いというところで、ここ数年間、東シベリアの原油の開発ですとか、そこからパイプライン、中国も含めたトライアングルでの駆け引きというものもなかなか実際には展開されてきているのかなというふうに思っているところであります。
　さはさりながら、ことしの冬でございましたか、ロシアがヨーロッパ方面に対して原油、ガスの供給において与えた衝撃というものを忘れてはいけないのかなというふうにも思っております。これは対ウクライナというのがメーンだったとは思うんですけれども、実際、国際的にはなかなか起こり得ないような、そういったパイプラインの中の圧力の調整というような強制的な手段によって非常に大きな影響を、ロシアへの依存を高めていた西欧諸国への影響というのが非常に大きかったというふうに記憶しております。
　そういった意味で、ロシア、確かに原油の供給地ではあるんですけれども、安定的なエネルギー供給源というふうに言えるのかなというようなリスク分析というのも一方では必要だと思いますし、また同時に、東シベリアというのは、湾岸諸国と違いましてツンドラ地帯でございます。本当に地層的な形状の違い等もございまして、非常に開発にある意味コストがかかるんじゃないか、そういったような声も聞こえてくるわけでありまして、実際、現在のところまでに既に開発が終わっている原油の量というのは、恐らく中国、日本に供給できるのに十分足りる量ではないというような話も一方であるわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、この東シベリアにおけるパイプラインの建設及びガス田、原油、油田の開発というものが、経済的、政治的にどういったリスクが実際にあるのか、日本としてどういったリスクを考えるべきなのか、そういったところについて伺えればと思います。
○塩崎副大臣　最初に、東欧等に対するエネルギー供給についての御指摘がありましたけれども、今回の演説でもプーチン大統領が、ロシアのエネルギー分野における技術刷新とか、精製輸送能力の向上とか、それから新規市場の開拓、エネルギー効率の向上等を通じて、伝統的なパートナーである欧州諸国へのエネルギー供給を確保して、統一的な欧州エネルギー戦略において肯定的な役割を果たそうということを示してはいるわけでありますが、一方で、今御指摘のような点は、さまざま国際社会の中から指摘を受けているようなところであるわけであって、今回のサミットでもみずからエネルギー安全保障をテーマにしているというところで、今後これをどういうふうにロシアが、言ってみれば問題を国際社会に投げてくるのかというのに我々としても注目をし、協力をできるところではしっかり協力をしていきたい、このように思っているわけであります。
　それから、東シベリア・太平洋パイプラインの経済的な妥当性の話がございました。
　これは、パイプラインの建設につきましては、第一段階としてタイシェットというところからスコボロジノというところまでの区間のパイプラインを二〇〇八年の後半までに建設をして、第二段階にスコボロジノから太平洋岸の石油積み出し港までパイプラインをつくっていくということを決めているわけでありますが、ロシア政府が東シベリアの油田の探鉱開発を進めて、パイプラインの十分な通油量、つまり油が中を通らないといけないので、それが確保されて、採算がとれることがパイプライン建設を進める前提、こうなっているわけであります。
　東シベリアの原油開発パイプライン建設の経済性、妥当性という御指摘でございますけれども、これは、最終的には、パイプラインの建設主体はトランスネフチという会社であったり、それから石油会社が判断するところであって、経済性を確保しながら早期に第二段階が建設されるように日本としてはロシアと協力をしていきたい、こう考えているわけであります。
　それから、このプロジェクトが実現すると、我が国を含むアジア太平洋地域のエネルギー供給源を、言ってみればダイバーシファイ、多様化していくわけでありまして、我が国にとっては戦略的な意義を有する大事なプロジェクトであろうと思っておりますので、こういった観点からロシア側との協議を進めていくという方針でございます。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　その背後に控える油田の開発も含めて、今後恐らく、もしかしたら何らかの戦略的な融資というようなことも政府の方で考えられるのかもしれないと思いますけれども、その際にもやはり、これは日本の圏域内のエネルギー開発とは全く違って、エネルギー安全保障というのは恐らくリスクを分散させるというところに意味合いがあるわけでございまして、ロシアというところで余りこだわり過ぎずに、しっかりと経済的、戦略的な妥当性というところも判断いただいて進めていただくようお願いいたしたいと思います。
　次に、また話は若干変わりますけれども、中国の問題でございます。中国といいましても、人権の状況等についての話でございます。
　ゴールデンウイーク前になりますでしょうか、米中の間でのサミットというものがホワイトハウスで開かれたように記憶しておりますけれども、その中で触れられた日本との非常に印象的なところでは、北朝鮮からの脱北者の問題というものがあったやに聞いております。
　これは、その後の記者会見で出たのか内容ということで聞いたのか、ちょっと失念してしまって申しわけないんですけれども、そこでアメリカが中国の強制送還という状況に対して非常に懸念を示したというような話を聞いております。もちろんそれは、中国の北朝鮮に隣接する地域には非常に多くの脱北者がいて、それが中国としては問題というのはわからないではないんですけれども、やはり国際的な人道的な観点から問題ではないか、そういったような声があるのも事実でございます。
　このアメリカ側から示された懸念というのが実際どういうものであるのかということと同時に、今、日本政府としてこの中国の脱北者の強制送還というところについてどういった御認識でいらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。
○塩崎副大臣　胡錦濤主席がアメリカに行った際、これは先月の二十日でございますが、米中首脳会談が行われたということで、大統領は中国の胡錦濤国家主席に対して、中国政府が脱北者を北朝鮮に送還した問題を取り上げたというふうに私どもも承知をしておるところでございます。
　米国政府は先般、北朝鮮人権法成立後初めて数名の脱北者を受け入れたというふうに承知をしておりますが、米国政府は本件の詳細は実はまだ明らかにしておりません。したがって、いかなる意図でやったのかといった点については、ちょっとまだコメントするのは適切でないと思います。
　では、我が国としてどう考えるんだという今の御指摘でありますけれども、脱北者への対応に当たっては、みずからが迫害を受けるおそれのある国とか地域に送還されてはならないという、いわゆるノンルフルマンの原則というのがあるわけでありますけれども、これが守られることが何よりも大事で、送られたけれども結局また迫害を受けるようなところに送り返されるようなことではいけないということだと思います。この点については、中国に対しても日本政府としてもこれまで何度も指摘をしてきておりまして、中国政府としてもこの原則の趣旨に基づいて脱北者に対しては対処してもらわなければいけない、このように思っております。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　これは中国人民ということではないのかもしれませんけれども、多少そういった人道的な懸念も残している国である中国が、実は、先ほど津村先生も触れられたかと思うんですけれども、人権委員会の理事国選挙におきましてその理事国に選ばれたというような状況があるわけであります。
　この人権委員会の理念、目的等からかんがみて、日本政府としてこの中国の理事国入りというものに対してどういった御感想をお持ちかというところを伺いたいと思います。
○塩崎副大臣　先ほどちょっと津村委員の質問のときにも申し上げましたけれども、私はその現場に、投票のときにいて、実際に投票いたしました。
　今中国のことが指摘されましたけれども、その他、会場からどよめきが沸くような当選した国も若干あるわけでありまして、いろいろな議論があることは私もよくわかっているわけでありますけれども、政府として選挙の結果選ばれた国について個別にコメントするのはいかがなものかなということで、差し控えたいと思っております。
　しかし、いずれにしても、この人権理事会というものは人権委員会にかわってつくるということを去年の九月に決めているわけでありますから、せっかく人権理事会としてつくられたこの場を、議論の進め方とかあるいは各国の人権レビューの方法等が具体的に協議されることになっておるわけでありますので、そういった協議を通じてこれまでの人権に対する国際的な取り組みがさらに強化されるように機能するということが大事なわけでありますので、我が国としては、中心的な役割をこの人権理事会の場でも担っていこうと思っておりますし、また世界の人権の保護、促進に建設的な役割を果たしていこうと思っております。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　では次、日中協議の関係の質問に移らせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に事実関係の確認でございますけれども、東シナ海のガス田問題等に係る日中協議というものが来週十五日の週に、恐らく日本の東京というふうに報道では言っておりますけれども、開催されるように伺っております。この点について事実関係をお教えいただければと思います。
○塩崎副大臣　先般、谷内事務次官が中国に参りまして日中総合政策対話を七日から九日まで行ったところでありまして、その場で、五月の中旬で、十五日の週と今御指摘ありましたが、第五回の東シナ海等に関する日中協議を開催しようということに決まっておるところでございます。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　協議が少なくとも早々にはあるということでございますので、ひとつここで実際に中国というのはどういった国かといった現状分析を兼ねまして、幾つか質疑を行いたいというふうに思っております。
　まず最初、一点目、これは日本にもかかわることですし、日本がこれまで進めてきた、先ほどの質疑でもございましたけれども、今なお進めたいと考えている常任理事国入りの話に関してでございます。
　これは結構旧聞に属してしまうんですけれども、昨月四月の半ばぐらいに、これは報道でしか出ていなくて、実際のやりとりというのはちょっと不透明な部分もあるんですけれども、駐インドの中国大使が、あちらの、政府系だったかどうかわかりませんけれども、シンクタンクの、公のオープンの場の講演で中国大使が大使として発言したというふうに理解しておりますが、インドが日本の常任理事国入りというものを支持しないのであれば、インドの常任理事国入りというのを中国としては積極的に支持していきたいというような発言をしているように聞いております。
　このことについて、事実関係及びそのことに対するもし何らかの所感、これはインド、中国の間のことだけとも言えず、やはり日本とのかかわりというのもあることですので、恐らく第三国同士のことということは言えないのではないかと思いますので、日本政府としてのお考えを聞きたいと思います。