○参考人（浅羽隆史君）　どうも、こんにちは。白鴎大学の浅羽でございます。
　本日は、こうした席で私の意見を述べさせていただくということで、有り難く話をちょうだいいたしました。
　時間も限られておりますので、私は、ポイントを三つに絞りましてお話をさせていただきたいと思います。非常に簡単ではありますけれども、レジュメを用意してありますので、その三つの点につきまして話をさせていただきたいと思います。
　まず、財源確保法案並びに税制改正法案、この両法案に関連するものでございますけれども、いわゆる埋蔵金の一つなどと称されます財政投融資特別会計の準備金、積立金から四兆二千億円を取り崩し、一般会計の財源に充てる件について意見を述べたいと思います。
　これまで一連のいわゆる特会改革、特別会計改革の中で多くのものが改革されてきておりますけれども、その中で、透明性や、あるいは必要性、あるいは規模等の面で問題があるだろうということで剰余金と積立金につきましては改革をするということで、剰余金は一般会計に繰入れ可能にする、余ったお金ということで余ったものは一般会計、積立金に関しましては必要な水準を定めた上でそれよりも多くの積立てをしない、これを超えてしまった場合には財政投融資特別会計の準備金、積立金でありましたら千分の五十を超えた部分については国債整理基金特別会計へ繰り入れて国債発行残高の圧縮に充当可能にすると。こうした動きに関しましては、年金積立金のようなものは除きまして、多くの特別会計、あるいはそれに限らず、政府が必要以外の資産を持つというようなことは当然望ましいことではないと思いますので、いわゆるバランスシートを軽くするために負債を圧縮するという動きは、私は適切な政策だと考えております。そうした観点からいたしますと、今のこの二〇〇八年度の予算で行われました債務の圧縮といったようなことは改革の成果を具体化したものだということで、私はこの点について評価をしております。
　しかしながら、今般の財源確保法並びに二〇〇九年度予算に関しましては、このいわゆる埋蔵金、埋蔵金という言葉が適切かどうかはちょっと議論があることだとは思いますけれども、そうしたものに関しまして一般会計の歳出に充当をして新規の国債発行額を圧縮するということをなされようとしていますけれども、これは望ましい方策ではないと考えております。とりわけ継続的な支出、継続的に支出をしなければいけないものに対してこうしたものを使うというのは、幾ら百年に一度というようなときであっても、それは望ましくないと私は考えております。
　ただ、もしも、これは実際そういう状況かどうかということではなくて、国債の発行市場、国債のマーケットに与える影響を抑えるんだというようなことで国債の発行総額を抑えるという観点でなされるのであれば、それはそれで一理あろうかとは思います。もちろん、準備金ですので全部使い切ってしまえばいいというようなことではありませんけれども、そうした金融情勢がもしもあるんだとしたら、それはそれで認められるかもしれないと思っています。ただ、その場合にも、一般会計に繰り入れるのではなくて、やはり国債整理基金特別会計に入れた上で借換債の発行額を縮小すればよいと思っております。
　結果といたしましては、新規の国債発行額を縮小しようが、満期が来た国債をその分現金償還をして借換債の発行額を縮小しても、結果的に市場での国債発行総額や、あるいは国債発行残高は同じになります。同じだったら一般会計を抑えちゃえばいいじゃないかという考え方もできるかもしれないと思うんですけれども、ただ、そもそも予算を単年度で作成して、毎年度国会で議論をして、議決をしてというような理由の一つには、これもいろんな理由があろうかと思いますけれども、財政を分かりやすくはっきりさせる、国民のための財政ですから、国民が財政状況がどうなっているのか、これを直ちに分かるようにする必要が常に求められていると考えております。
　そうした観点からいきますと、ストックでいわゆる埋蔵金があるのであればですけれども、それを借金の返済に充てるというのは分かることなんですけれども、資産がこれだけあるのでその分負債を落としました、それは分かるんですが、一般会計に入れてしまって、さもその分は国債発行が抑えられてそんなに財政が悪くなっているわけじゃないんだと、実際に来年度予算は悪くなっていますけれども、それほどではないんだというふうに見えるというようなことが果たして望ましいのかどうかということに関してちょっと疑問があるのではないかと思います。
　ただ、そうした中でも、単発の政策課題の充当ということでしたら、まだそれでも理解ができるかなと思います。例えば、経済緊急対応予備費として一兆円計上されておりますけれども、これに入れるということですとある程度は分かるのかなと。あくまで来年度限り、二〇〇九年度限りということが明確ですし、その緊急対応というようなこともはっきりされている、そして一兆円だけと。
　まあただ、それも望ましいとは思いませんけれども、まだとは思いますが、基礎年金への国庫負担比率引上げへの当面の財源として活用するのは、やはりこれは余りいいやり方ではないというふうに思います。
　もちろん、この件につきましては、税制改正法案の附則におきまして消費税を含む税制の抜本的改革の検討ということが盛り込まれていますので、そこで担保はされているというふうに読むこともできようかと思いますけれども、ただ、やはりこうしたやり方は年金に関しては何といっても、いろんな問題もございましたが、将来不安、将来本当に年金がもらえるんだろうか、これはもう老若男女、私の教えている学生もそうですし、実際に今年金を受け取っている私の両親でさえも将来の年金に対して本当に大丈夫なのか、全幅の信頼を置いていないという状況でございます。それには幾つかの理由がありますけれども、一つは、やはり財源の問題が大きいと思っております。
　そうしたことからいたしますと、やはりきちんとこの点については議論をしておくべきだったと。あるいは、もしそれができなかったということであれば、はっきりと新規の国債発行ということで、いろいろ諸事情あってこうなったということを出すべきだったと思っております。
　中国の古書の礼記では、古人は、入量出制、入るを量りて出るを制すなどと言われますけれども、財政に関してはその逆で、やはり出量入制、出るを量りて入るを制すべきだと考えております。何が国民の生活にとって必要なのか、そのサービスからまず考えて、その必要なものに対してきちんと財源を確保する、これが財政のあるべき姿だと、青臭いようですけれども考えております。
　そして、その際の財源というようなものに関しては、もちろん税は基本であろうかと思います。必要な支出に関してであれば皆できちんと合意をして、多少無理をしてでも合意をして、そして負担をすべきではないかと思います。現状は、財源がないという理由で、ここのところ、もしかしたら必要だとされるような支出をカットされているおそれがございます。とはいえ、支出そのものは必要なものも多うございますので、多くの公債を発行しているという状況でございます。
　この状態はとても問題ではないかと考えております。一つは、必要な支出がこれまででカットされてしまっている可能性があるのではないか。とりわけ、一律カットというようなやり方ですとそうしたおそれが強いのではないかと思います。そこまでして財政をきちんと立て直そうとしている一方で、でも、財政悪化は顕著でございます。様々な財政で支えている我々の生活に必要な制度の維持可能性を危機にさらしている、財政悪化によってですね、おそれがあろうかと思います。もちろん、今すぐ増税をするというのは、これも経済情勢から見ましてもナンセンスだと思いますが、ただ、現在のような経済状況を脱した後にはやはり何らかの税負担増は不可避であるというのは、私もそのとおりだと思っております。
　効率的な行政サービスというのは、こうした負担増の議論と同時並行でも私は一向に構わないと思っています。というよりも、効率的な行政運営は、常に財源が豊かなときでさえも議論すべきものだからであります。とりわけ年金制度の財源につきましては、先ほど申したような将来不安の払拭が不可欠だと考えておりますので、これ以上後手に回らないように現時点で議論するのは当然かと思います。とりわけ増税というものを必要とするならば、それを可能とする景気状況をどのように決めるか、どのように判断するかが後手に回らないということでは大事だと思っております。その点につきまして、どのような景気状況だったら早目に増税をできるのか、そうしたものについての御議論を一定の結論を見るぐらいのところまでやっていただければと考えております。
　二つ目は、所得税法等の一部を改正する法律案に関することでございます。お手元にレジュメを御用意してありますが、それを表紙一枚おめくりください。道路特定財源についてお話をさせていただきたいと思います。
　道路特定財源につきましては一般財源化ということで、これは私は望ましいことであろうと思っております。もちろん、必要な道路の建設は必要であれば当然で、今後、特に維持補修に資金が必要になろうかと思います。ただ、そこに特定財源である必要はないと考えております。
　しかしながら、一般財源化はされるということでありますが、課税根拠があいまいなまま暫定税率などを含めましてそのまま維持するというのは、やはりちょっと税の在り方ということでは望ましくないのではないかと思っております。もちろん、附則で今後検討するというふうに書かれておりますけれども、しかし、実際に一般財源化はしたけれどもということで、暫定税率等を含め現行のものが残りまして、課税根拠があいまいであるという状態はそのとおりだと思います。
　そこで、御提案なんですけれども、こうした道路特定財源に関しましては、ＯＥＣＤの定義では既に環境関連税というふうに定義されておりますけれども、課税根拠として環境負荷税化すべきではないかと思います。そもそも揮発油などの消費による外部不経済につきましては、地球環境への影響など言われていなかった時代に比べ大きくなっていると考えられます。単純に環境負荷税化するだけではなくて、レジュメの一と書かれているところに簡単な図をお示ししましたけれども、そうしたものの一部でもよいと思いますので環境譲与税化できたらという提案を本日お示しさせていただいております。これは、森林整備の実施面積などに応じまして地方公共団体に譲与する、しかも使い道の自由な財源として譲与するものとしてどうかということでございます。
　皆様御存じのとおり、京都議定書で日本のＣＯ２排出量の目標は九〇年基準で六％削減ということでしたが、そのうちの三・九％分を森林による吸収源に求めるということで目標達成計画になっておりますが、現実には、今それでやれるのは大幅に三・九％を下回る状況だというふうに報告がなされております。ここに着目いたしまして、地方公共団体が、別にそれをしろというのではなくて、インセンティブとして森林を整備すると。これは間伐、下刈りとか植栽等でいいんですけれども、そうしたことをインセンティブとしてやれるような仕組みとしてこの環境関連税、環境負荷税化、譲与税化したときに入れられないかというアイデアでございます。
　これは、もう国から地方へのお金ということでどうしても地方交付税などで、そう思う必要はないんですが、国からお金をもらっているというような意識になったり、あるいは大都市圏の税負担で地方圏がやっているというような見方もできないことはないんですが、そうではなくて、国に貢献しているその対価としてこの譲与金を受け取れるというような仕組みはどうかという御提案でございます。
　レジュメの次のページに図二ということで、これを入れたらどうなるのかということを簡単なシミュレーションをしてみました。これを見ますと、現時点で財源がそんなに豊かではないところは当然森林等が多うございますので、仮にそうしたところが面積比に応じて森林経営ということをやった場合にはかなり財源として確保できるというような姿になっております。もちろんこれはただのシミュレーションですので、現実にこうなるというものではございませんけれども、一つの御提案ということで申し上げさせていただきました。
　最後に、その他の動きですけれども、最近の動きとして一点だけ、いわゆる無利子国債あるいは無利子減税国債について、これはもうコメントだけさせていただきたいと思います。
　この無利子国債、様々な議論がなされているところではございますけれども、私自身は将来に向けてこうした議論をするのは意義があると考えております。ただ、今導入する必要があるかということですと、そうではないと考えております。
　理由は、それはまず将来に向けて、でも今は必要ないということは、国債の消化、どうやって、今後も恐らく財政を健全化していく中でも国債をかなり発行していかなければいけない中で、その国債をきちんと消化できるかという局面に直面するおそれがあります。もちろんそうならないようにしなければいけないと思いますが、ただ、そうした局面がないとは言えないと思います。そうした際に、一つのアイデアとして考えておくという意義はあろうかと思います。
　ただ、現実に今国債の消化に困っているというようなことではないと思っておりますので、現時点でこれを今すぐというようなことで入れる必要はないと思っています。とりわけ所得分配等についての問題がいろいろとあろうかと思いますので、そうしたものもきちんと議論した上で、将来のこととして考えるべきではないかと思っております。
　私からは以上でございます。