Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田政府参考人　ただいまお話がございました障害という表記でございますけれども、この害の字に関しましては、障害者に対する差別とか、あるいは偏見を助長しかねないんじゃないかということで、ほかの表記にした方がいいんじゃないかと求める意見があることは、私どもも承知しております。
　しかしながら、現時点では、やはりこの辺はいろいろ議論がございまして、例えば、御指摘の平仮名表記、これは去年の三月末の時点ですけれども、八都道府県ではもう平仮名「がい」という字に変えておりますけれども、そういう平仮名表記のほかに、別の漢字を使うべきじゃないか。別の漢字というのは、例えば碍の字なんですけれども、これは昔の障礙という字の俗字というふうに言われていますけれども、そういう言葉で使ったらどうかとか、あるいはチャレンジドという言葉にしたらどうかとか、いろいろな意見がございます。
　それと同時に、表記の見直しよりも、差別解消というのをまず優先すべきなんじゃないのかというようなお話もありまして、まだなかなか広く合意を得るというところには至っていないという状況だとは思いますけれども、今後、この件についても幅広い議論が行われることを私どもとしても期待しております。
　いずれにしろ、その問題の根源というのは、こういう表現によって差別とか偏見を助長しかねないんじゃないかという心配があるということでありますから、政府としましても、障害の有無にかかわらずに、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し合う、そういう共生社会を実現するために、障害や障害者に対する国民の理解の促進というのを、今まで以上、より一層、その理解の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○谷口（和）分科員　今のお話をお伺いしまして、さまざまな意見があるということはよくわかりました。
　ただ、その上で、ぜひこういう平仮名に変えてほしいという意見が、地元、障害者の方々の中にもあるということもよく認識していただいて、今後議論を進めていただければというふうに思います。
　次に、精神障害者の方々への支援についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　まず、これもやはり地元を回っているとよく要望が上がる点なんですけれども、自立支援法の施行で、身体、知的そして精神と、三障害統一ということで始まったわけでありますけれども、この法律以外のところで、やはり身体、知的と、そして精神障害の方のまだまだ差があるというふうなことを強く伺っております。
　まず最初に、ＪＲとか私鉄、バス、飛行機等の割引なんですけれども、今、身体障害者の方、そして知的障害者の方には、例えばＪＲや民鉄であれば、介護者を必要とする、必要としないとあるんですけれども、大体五〇％の割引、飛行機ですと三一％から四四％、それから船は五〇％、バスも五〇％、そしてタクシーは一〇％、こういう割引が現在なされているわけでありますけれども、精神障害者の方にもこういう運賃の割引をぜひ導入していっていただきたい、こういうふうに思っております。
　先日お伺いしたところによると、そういう中でも、精神障害者の方への割引を導入するところもふえてきているというふうに伺っておりますけれども、その詳細をまずお伺いしておきたいと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　現在、障害者の方々に対します公共交通機関の割引につきましては、各事業者の自主的な判断に基づきまして、今先生御指摘のように、身体障害者の方、それから知的障害者の方に対して主に実施されております。
　これは、言いかえますと、各事業者が割引を行うことによって生じます減収、これをほかの利用者の方々によって結果的に補てんをしている、賄っているという構図でございまして、そういうことから自主的な判断になっておるわけですが、このため、精神障害者を割引対象としている事業者などは、現在のところはまだ一部にとどまっておりますけれども、国土交通省といたしましては、従来から、各事業者や事業者団体等の関係者に対しまして、機会をとらえて、割引に対する要望を踏まえて検討することにつき、理解と協力を求めているところでございます。
　現在の実施状況でございますが、平成十八年十月に、精神障害者の保健福祉手帳制度に、手帳に本人の写真を貼付するということができましたので、それ以降、幸いにしてやはり増加してきておりまして、十九年四月では、鉄軌道事業者では三十九社、それから乗り合いバス事業者で百七十四社、タクシー事業者で千二百三社、旅客船事業者で十五社、合わせて全部で千四百十八社ということで精神障害者割引が実施されておりまして、このように増加をする傾向にございます。
○谷口（和）分科員　今、詳細をお伺いしました。実施をしているところも増加をしているというお話を伺いました。
　これは、各企業、それから、その主体になる事業者の判断ではあるんですけれども、今後も国土交通省には、導入するところがもっとふえていくようにぜひ努力をしてもらいたい、こういうふうに思っているわけですけれども、今後の取り組みについてお伺いしておきたいと思います。
○北村政府参考人　今後の件でございますけれども、我々といたしましては、公共交通機関におきます運賃や料金の割引の実施につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的には各事業者の自主的な判断にかかわる問題ですけれども、先ほど先生おっしゃいましたように、例えば障害者自立支援法におきまして、身体や知的や精神や、そういう三障害の制度格差がなくなった等のことを踏まえますと、これらにつきましては、関係者の理解と協力をあらゆる機会をとらえて引き続き求めていって、増大に努めていきたい、かように考えておる次第でございます。
○谷口（和）分科員　さまざまな、今後のところも含めて、ぜひこれは精力的にお願いしたいと思います。
　続いて、自立支援医療制度についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これも地元からのいろいろな要望があるんですけれども、自立支援の医療制度については、対象者が、更生医療、育成医療、更生医療については、その障害を除去、軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できるもの、十八歳以上、それから、育成医療については、身体に障害を有する児童で、その障害を除去、軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できるもの、十八歳未満ということで、この更生医療、育成医療については、入院費の助成が行われております。
　一方、精神障害者の方については、精神通院医療ということで、精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要するもの、こういうふうになっております。この精神障害の方にも、更生医療それから育成医療で認められている入院費の助成についてもぜひ行ってもらいたい。
　全般的な政策としては、入院から生活の現場に戻っていただいて、そこで治療していただく、こういう流れになっているということは存じているわけでありますけれども、この件についても、入院費の助成ということをぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　精神障害につきましては、今お話がございましたように、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な考え方に基づきまして施策の展開を図っておるところでございます。こうした中で、在宅の精神障害者の医療の確保を図り、通院医療を積極的に進める観点から、通院医療に対する公費負担を行っているものでございます。
　一方、更生医療及び育成医療につきましては、一定の身体上の障害につきまして、これを除去するために必要な外科的治療を公費負担の対象としているため、その一環として、従来から入院医療についても公費負担の対象となっているものでございます。
　精神障害者に対する入院医療につきましては、自傷他害のおそれのある方に対しまして、都道府県知事が行政処分として行う措置入院について、医療保険の自己負担分を全額公費で負担しているところでございますけれども、その他の入院医療費につきまして新たに公費による助成を行うことにつきましては、先ほど御説明いたしました、通院医療を積極的に進める観点や、あるいは更生医療や育成医療の入院とは趣旨が異なることを踏まえますと、なかなか難しい問題ではないかなというふうに考えております。
○谷口（和）分科員　今の御説明で、なかなか難しいという御見解でしたけれども、地域の方々は本当に入院費の助成というのを強く望んでおりますので、ぜひ今後御検討いただきたい、こういうふうに思います。
　次に、同じく、自立支援医療の申請については医師の意見書が必要であるということになっております。この申請については、かつては二年に一回でよかったものが、今、一年に一回になっているということで、実質的に負担がふえているという状況にあります。
　これについては、例えば、もとの二年に一回に戻すとか、もしくは二回目を無料にするとか、できればすべて無料にするとか、幾つか案が考えられると思うんですけれども、ぜひそういう形で負担の軽減を行ってもらいたい、こういうふうに思っておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　精神通院医療を含めまして、障害に係る公費負担医療につきましては、障害種別ごとに異なる制度のもとで行われていたものを一本化し、あわせて、必要な医療を確保しつつ制度を持続可能なものとするために、障害者自立支援法におきまして見直しを行い、自立支援医療として一元的に提供することとしたところでございます。
　これによりまして、精神通院医療につきましては、受給される方の所得に応じた負担上限月額を設定するために所得確認を行うとともに、診断書についても、支給要件に該当している旨を証明していただくために毎年御用意いただいているところでございます。
　こうした毎年の手続を行うことによりまして、公費負担医療の必要性をよりきめ細かく確認し、適切な認定を行うことができ、ひいては適切な制度運営に資するものであることから、その趣旨と必要性について御理解をいただきたいというふうに考えております。
　なお、更生医療、育成医療につきましては、その治療内容にかんがみまして、支給認定の有効期間は原則三カ月と設定されておりまして、有効期間終了後に新たに申請を行う場合には、制度上、意見書の提出を求めているというところでもありますので、精神通院医療との有効期間は異なるものの、同じような取り扱いかというふうに考えております。
　なお、更生医療、育成医療におきましては、医療の具体的な方針の変更がしばしば行われることがありますので、そのたびに意見書を必要としておりますけれども、そのことを踏まえまして、有効期間内におきましては、二回目以降の意見書を無償としているということでございますので、精神通院医療と取り扱いが異なっていることにつきまして、そんなことがありますので、御理解をいただきたいと思っております。
○谷口（和）分科員　この点につきましても、負担軽減の方向でぜひまた御検討いただきたいというふうに思います。
　続いて、地域活動支援センターについてお伺いをしたいと思います。
　自立支援法の施行に伴って、いわゆる小規模作業所、それから精神障害者地域生活支援センター、そして身体障害者・知的障害者デイサービス、この三つが地域活動支援センターに移行が行われているわけでありますけれども、自治体によっては、例えば、移行に伴って補助が減ってちょっと運営が厳しいという声も上がってきております。そういう自治体が実際に出てきている。私も自分の耳で聞いておりますけれども、このことについてどう対応していくのか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　地域活動支援センターにつきましては、お話ございましたように、小規模作業所や精神障害者地域生活支援センターなどが移行をしてきております。これにつきましては、障害者などに通っていただき、創作的活動や生産活動の機会の提供などの便宜を供与するための施設として位置づけられておりまして、地域の実情に応じて、市町村がその創意工夫により柔軟な運営、事業の実施が可能なものとなっておるところでございます。
　地域活動支援センターの運営費補助につきましては、基本的な部分につきましては、市町村事業といたしまして地方交付税において措置されておりますので、先生御指摘がありましたように、従前の運営費が確保されていない事例も見受けられますことから、私どもといたしましては、全国会議などを通じまして、各市町村に対し、必要な運営費を確保するように指導しておるところでございます。
○谷口（和）分科員　これも、私の地元の自治体でもやはり大変困っているようでありますので、趣旨等の徹底をしっかりとお願いしたいというふうに思います。
　それから、引き続いて、同じ件なんですけれども、小規模作業所が地域活動支援センターに移行していく中で、なかなかセンターに移行が難しいというところも出てきているようであります。
　これは質問通告していないんですけれども、最初に、移行状況をちょっとまず確認させていただければと思います。
○中村政府参考人　小規模作業所の移行状況につきましては、昨年、平成十九年十月一日の時点で、移行率は四三・四％となっております。
○谷口（和）分科員　四三・四％ということで、約半分弱ということですね。
　この小規模作業所から地域活動支援センターへの移行については、障害者自立支援法の抜本的見直しということで、昨年十二月の七日に与党ＰＴが案というか報告をまとめております。その中に、こういうふうにあります。「小規模作業所等については、円滑に法定事業に移行できるよう、コンサルタントの活用など「特別対策」を一層有効に活用するとともに、法定事業に移行する際の基準の見直しなど、更なる移行促進策を講ずる。また、小規模作業所の移行のための新たな受け皿の在り方についても検討。」こういうふうになっております。
　この与党ＰＴの報告書も踏まえて、小規模作業所から地域活動支援センターへの移行をしっかりと促進していくためにどう取り組んでいるのか、ここのところをお伺いしたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月の与党プロジェクトチームの報告を踏まえまして、小規模作業所の移行につきましては、一つは、新事業体系の事業に移行する際の定員要件の緩和ということを行っております。これは、都道府県知事が認めた場合は、就労継続支援Ｂ型などの新体系の事業に移行する際の定員要件を二十人から十人に緩和いたしまして、二十三年度末まで適用することにしております。
　二つ目といたしましては、小規模作業所同士が統合するために、コーディネーターの派遣など必要な調整についての支援を行うこととしております。
　三つ目といたしまして、地域活動支援センターにつきまして、主たる事業所とは別の場所で、一体的な管理のもとでサービス提供を行う事業所であります従たる作業所の設置を認めるというような緊急措置を講ずることとしたところでございます。
○谷口（和）分科員　今まで、障害者自立支援法に伴って、身体、知的そして精神、この三障害を統一していくということの中で、なかなか実態的には精神障害者の方への支援がおくれがちだという点をちょっとお伺いしてきたわけでありますけれども、こういう状況について、最後になりますけれども、舛添厚生労働大臣に、今後こういったことに対してどう対応されていくのか、御決意、御見解をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員がずっと御指摘のように、やはり、その三障害のうちの、身体、知的に比べて精神障害の方は、外から見えにくいというようなことがあって、電車なんかに乗るときにきちんと対応してもらえない。
　一つ一つ写真つきの証明書というようなことをやっていますけれども、一つは、障害者を一元的に支援するという法体系にしました。したがって、法的にはもう差別がないようにやっている。ただ、細かい点について、いろいろ今御指摘のような問題があれば、これはまた前向きに取り組んでいきたいというように思っています。そして、全体で毎年約一割の予算の伸びを確保していって、きめの細かい対応をやりたいと思いますけれども、精神障害者につきましては、平成二十年度から新たに、精神障害者地域移行の支援特別対策事業費を計上することができました。
　さらに、現場でどういうことが起こっているか、そういうことを含めて、精神保健医療福祉のあり方について検討会を今もう発足させて検討させております。そういうさまざまな努力を通じて、精神障害の方々に対する支援をきちんとやってまいりたいと思います。
○谷口（和）分科員　精神障害者の方々が、知的障害者の方、それから身体障害者の方への支援、福祉の面で格差が縮まってきたなと思ってもらえるような施策を、ぜひ精力的に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木村主査　これにて谷口和史君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
○高木（義）分科員　民主党の高木義明でございます。
　大臣は、報道によりますと、みずから後始末専門の大臣だ、こういうことを言われております。年金、医療、介護、障害者、Ｃ型肝炎対策等々、御労苦を察します。私がこれから質問をいたします原爆被爆者対策、これも忘れてはならない重要な施策でございます。したがって、私は、改めて、限られた時間でありますけれども、被爆者対策についてお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　ことしも、あの日から六十三年目の夏が来ます。舛添大臣は昨年の八月二十七日に新しく大臣に就任された、このように承知をしておりますけれども、広島における慰霊祭、長崎での慰霊祭、恐らく、大臣、ずっと就任されておりますと、現地に赴くことになるんではないかと思っております。
　原爆被爆者の対策については、現在の原爆被爆者援護法によってそれぞれ措置がされておることになっております。平成六年に成立をいたしまして、翌平成七年、この年は被爆五十周年という節目の年でございました。この援護法が運用されましてことしで十三年目を迎えるわけでございます。
　今日まで被爆者対策に尽力をされた方々に心から敬意を表する次第でございますが、しかし、なお、今日に至って、一つには原爆症認定制度の見直しの問題、あるいは在外被爆者対策、そしてまた被爆体験者という新しい課題も出ておりますし、被爆二世、三世の問題もまだまだ取り残されているというふうに私は思っております。
　私ども民主党としましても、これらの問題について新たな観点から取り組むことにいたしておりまして、一昨年の六月十五日には、被爆者問題議員懇談会を立ち上げました。被爆者に対する諸問題について問題意識を共有しよう、そしてまさに政治解決のために活動していこう、こういうのがねらいでございました。
　また、昨年の十一月二十七日には、次の内閣、厚生労働部門の中に原爆症認定制度見直し作業チームができました。不肖私がその座長になっておるわけでございまして、いずれも、今の原爆被爆者援護法の見直し、改正を視野に入れて活動を展開しておりますし、これまでも、大臣を初め関係者に要請、あるいは申し入れ等を行ってきたところでございます。
　今、原爆被爆者対策予算は、十八年度決算規模によりますと千五百三十六億円でございます。これは、平成十三年度をピークにいたしまして、だんだん減少の傾向にございます。もちろん、被爆者の高齢化、あるいは残念ながら亡くなっていく方がおられるという状況の中で、こういうものが出ております。
　私たちは当面何をすべきか、こういうことになりますので、我が国は被爆体験国だ、我が国に原爆が投下された事実、そして悲惨な体験、これが風化をしていくのではないかという懸念もあります。そうあってはならない。今こそ、私たちは、このことに目を向けて、被爆の実相、そして原爆の恐ろしさを国民ひとしく認識していく、このことがまず何より大事ではないかと思っておりますが、まず初めに、大臣のこれまでの原爆被爆者対策における反省といいますか、総括といいますか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○舛添国務大臣　私は北九州市の生まれでありまして、実は、小倉の上空で原爆を落とすということでアメリカのＢ29はやってきた。ところが、雲がかかっていて長崎に行ったわけですね、委員御承知のように。そうすると、もし小倉に落ちていれば私は生まれていないはずですから、そういう意味では、この原爆問題というのは、私もそういう思いが非常にありまして、何とかしたいというふうに思いまして、高木委員初めいろいろな委員の先生方の御紹介もあって、被爆者の方々にもお会いして、直接お話をお伺いいたしました。
　被爆者の援護法に基づいてさまざまな施策をこれまで政府もやってきましたけれども、何とかこれは認定基準というものを見直したいということで、今度新たに、四月からこの専門家の皆さん方の御意見もいただいて、新しい基準で認定をするということで、今までの十倍の約千八百人ぐらいはこれで認定できるのではないかというふうに思います。
　この過程において、新しい基準になったらかえって足切りというかをされる方がいるんじゃないかとか、いろいろなことを思いましたので、一応の基準はありますが、私はできるだけ前向きに、その方々の、一定のこういう疾患があれば自動的にというのに当てはまらなくても、それから、被爆地からの距離についても、全体的に適用するということもその中にきちんとありますので、御高齢になっていますからできるだけ御支援申し上げたい、そういう思いで取り組んでまいりましたし、今後ともそういう方針を貫かせていただきたいと思います。
○高木（義）分科員　早速、各論に入ってまいりますけれども、大臣申されましたように、原爆症認定制度、新しい審査方針が決まりました。この審査方針では、これまで裁判によって勝訴した原告さえ救うことができないのではないか、こういう懸念が一つあります。
　今、三百五名の方々が係争中でございます。新基準のまさに柔軟運用が期待されておりますし、何よりも大事なのは、早く認定作業をするということです。被爆者は既に平均年齢七十四歳を超えたと言われておりますので、この点についていかがでしょうか。
○西山政府参考人　今回の審査基準、距離あるいは時間ということで、外挿的な基準でございます。今先生おっしゃるように、早くということであります。
　私ども、分科会がこれまで月に一回でしたけれども、今度、現場の長崎、広島のドクター、専門家を追加しまして四つの部会にしております。この部会でかなり多くの方を審査できるのではないかというふうに考えております。
○高木（義）分科員　私が申し上げたのは、これまでの裁判で勝訴した人が、新しい認定基準ではこれから漏れるおそれがあるということが言われておるんですが、この点についてどうなのかということです。
○西山政府参考人　四月からの審査の基準で、ただいま始まったばかりであります。おっしゃるようなことがこれから審査の段階でどうなるかについては、現時点では明確にお答えできない状況でございます。
○高木（義）分科員　従来の支援は、まさに被爆者切り捨てそのものであったということで、被爆者からも不信感が寄せられております。
　私は、ボーダーにある方々、あるいは微妙なところにいる方々、こういう方々はやはり救済する、被爆者の利益になる方向で積極的に救済をするという精神が、今日までの司法判決、あるいは検討会などの議論を通じて私は国民世論になっておると思うんですが、この点についてどうでしょうか。
○西山政府参考人　私の方からお答え申し上げますけれども、まさしく、これまで原因確率という手法での審査でありましたけれども、今回の新しい審査の方針については、個々の審査については先ほど申し上げたわけでありますけれども、被爆者団体の御意見を踏まえまして、その前文にでありますけれども、認定審査に当たっては、「被爆者援護法の精神に則り、より被爆者救済の立場に立ち、」というふうな前文が入ったわけでありまして、そういった意味では、審査の先生方に、この文言についてよくまとめていただいたなというふうに考えております。
○高木（義）分科員　現実に今認定作業が進められておるわけですが、がんや白血病についてさえ時間や距離の制限があり、問題ではないか、こういう指摘がございますが、この点についていかがでしょうか。
○西山政府参考人　申すまでもなく、がん、白血病などについては、放射線との関連に関する知見が集積しているというふうな病気であります。
　委員御懸念のこの五疾病以外の方々にあっても、申請に係るさまざまな要素を総合的に勘案しまして、個別に判断をしていただくというふうなことになっております。
　　　　〔主査退席、松野（博）主査代理着席〕
○高木（義）分科員　裁判で判断が確立している疾病、甲状腺機能低下症、肝機能障害、これは私は積極的認定の対象にすべきだと思います。昨年七月の熊本地裁の判決においても、甲状腺機能低下症は認定すべきだ、こういうふうな判決が出ておりました。こういう対応にできるのではないかと思いますが、この点について、どうでしょうか。
○西山政府参考人　肝疾患と、おっしゃった甲状腺機能低下症、今のところ放射線影響研究所のデータ等々を見ても、先ほど申し上げた五疾病とはやはり知見の集積が違うというようなことでございます。しかしながら、先ほど申し上げたような、こういった疾患についても総合的に判断を申し上げて、個別に審査するというふうなことにしております。
○高木（義）分科員　いわゆる原因確率、これがこれまでの審査の大きな柱でありましたが、今回の新しい審査は、原因確率を改める、こうされておりますが、しかし、被曝線量が総合的判断の考慮要素とされていることは、なお被爆者の実態に即したものではないのではないか。この点についてどうでしょうか。
○西山政府参考人　原爆症認定、もう申すまでもなく、法律で放射線起因性を判断すると。私どもとしては、どの程度原爆放射線に被曝したかというような判断が求められています。ただ、先生おっしゃるように、私ども、この被曝線量だけじゃなくて、審査の方針にも明記されていますように、既往歴ですとか生活歴あるいは被爆直後の症状、こういったものを考慮して、放射線起因性と関連する情報を幅広く審査会に上げて、審査の先生方に審査していただく、このようなことにしております。
○高木（義）分科員　見直しの経緯、これは、昨年の八月五日に安倍前総理大臣が見直しをするという表明をいたしました。これからがその始まりになったわけでありますけれども、そういう背景の中で見直し論が今かなり進められて、その結果、新しい審査の方針が決まったわけですから、当然、私は今、国が控訴されておる六つの裁判に対しての控訴取り下げをすべきじゃないかと思いますが、この点、どうですか。
○西山政府参考人　六つの地裁でございます。これについては、私ども、これまでるる申し上げた、疾患ですとか距離ですとか、あるいは入市の時間ですとか残留放射能、いろいろな判断が司法で分かれておりまして、そういうところで、先生の意には沿わないかもしれませんけれども、既に上級審の判断を仰いでいるというような状況でございます。
○高木（義）分科員　この点について、大臣、どうでしょうか。まさにこれは政治の問題だと思いますがね。
○舛添国務大臣　六つの判断が全部違う司法判断ですけれども、それと、今大阪高裁でこの審理が行われていますが、四月からの新しい基準、認定基準について、司法がそれを含んで判断するのかどうなのか。実は五月にも判断が下されると思っていますので、それを私はちょっと見ている段階でありまして、この大阪高裁の判断をいただいた上で、今委員がおっしゃったような点も含めて、まさに政治の判断ができるかどうか、やりたいと思います。
　それで、先ほど委員がおっしゃったように、これはもう積極的に救うんだ、その精神を忘れちゃならないと思います。そういう思いで高裁の判断を実は注意深く見守り、その上での何らかの決断なりを行いたいと思っております。
○高木（義）分科員　ぜひ積極的認定のスタンスを堅持してお願いをしたいと思います。
　この審査の迅速化は、先ほども冒頭言いましたけれども、やはり早いことが何よりです。大変高齢化されておる方々は御苦労されております。したがって、早く認定をするという審査の迅速化、これについてはぜひお願いをしたい。
　今いわゆる審査待ちの方々が、本年三月三十一日現在、四十二都道府県で約二千七百件あるとされております。医療分科会で具体的に審査をすることが多いんですが、これにかかると大変時間も長くなる。被爆者援護法の第十一条の二項に、ただし書きというのがございまして、条項の積極的な活用を図る、まさに認定作業の迅速化を図るためにこの二項を積極的に採用してはどうか、私はそのように思いますが、この見通しについてお伺いしておきたい。
○西山政府参考人　先ほども答弁申し上げたんですけれども、これまでは申請のあったすべての案件について分科会を通していたというようなことであります。
　今後は、処理の迅速化を図るために、これまでの実績に照らしておおむね原爆症の認定を受けることができると考えられる方については、御指摘の条文を活用しまして、原則として審議会にお諮りすることなく事務局において処理をする、このような形で迅速処理をしていきたいというふうに考えております。
○高木（義）分科員　審査の見直しについてということだってありますが、審査の方針の中には、新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえ、随時必要な見直しを行うものとする、こういうことがございますね。これは何を意味するのか、そしてこの意義は一体何なのか、この点についてお示しをいただきたい。
○西山政府参考人　例えば、今回積極認定に入りました心筋梗塞、あるいは先ほど先生が言われました肝機能障害あるいは甲状腺機能低下症、先ほど私の方で放射線影響研究所のデータ等を申し上げましたけれども、そういったことを含めて、世界じゅうのこういった放射線影響に関するデータを見て、新たな知見が得られれば積極認定の方向に向けていく、このような趣旨で私どもは理解しています。また、これについては、審査会の先生方についてもさまざまな立派な先生がおられますので、新たな知見を世界的に集めていただくというようなことを考えております。
○高木（義）分科員　時間が限られておりますので、ひとつ大臣、この認定制度の見直しの背景、内閣と国会は不作為ではないか。司法判断がなければ国は動かない、これは私たちも国会議員の一人としてじくじたる思いがいたします。まさに政治決断あるのみ、私はこのように思っておりますので、その点について十分御対応いただきたいと思いますが、この点について再度。
○舛添国務大臣　厚生労働行政、さまざま反省しないといけない点はあると思います。そういう中でこの被爆者の高齢化というのが進んで、もう本当に時間を待つことができないという状況でありますので、積極的にこの被爆者援護法の精神にのっとって、まさに先ほど委員がおっしゃったように、疑わしきは排除するんではなくて、この原爆を落とされたことは本人に何の落ち度もないわけですから、そういう意味で、これは政治家としての大臣としてきちんと対応していきたいと思いますし、また、いろいろな法律の制定を含めて、国会の皆さん方とも協力して、この被爆者の支援、あらゆる手を使ってやるということの決意を述べさせていただきたいと思います。
○高木（義）分科員　残された時間、被爆体験者の問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
　大臣の手元にも資料があると思いますが、「原爆被爆地域図」、これは長崎の原爆であります。これでいきますと、被爆者の要件である地域は、この部分でいけば赤色と、そして今は特例区域になっております黄緑、青色、こういうことになっておりますが、これは東西七キロ、南北十二キロ、こういう、ある意味でいびつな形状になっております。
　普通、原爆が投下されますと、同心円状に被害は及ぶものというのが常識であります。もちろん、当時の風向き、気象状態、あるいは構造物、たくさん要件がありますけれども、これは上空約五百メートルで炸裂したわけです、大体三百メートルぐらいの山が長崎でいえばあるんですが。昭和三十二年、一九五七年にこの被爆地域が確定をされた。これは何かというと、行政区単位になっておるんですよ。だから、このこと自体が、当時の政治状況といいますか、こういうことでありましょうけれども、これに疎外される方々がおられます。この方が今被爆体験者と言われておりまして、このような地域の確定は不合理ではないか、非科学的ではないか、こういうことが今なお一つの問題になっております。
　私は、時代が変わっても、やはり真理を追求しなきゃならぬ、そういう意味で、この問題についてこれまでも、一九八〇年、昭和五十五年に原子爆弾被爆者対策基本問題懇談会、いわゆる基本懇というのが、地域の是正については科学的、合理的根拠がない限りにおいてはできないという答申を出して、これが今の政府のずっと引き継がれた方針になっておるわけですよ。今まだまだこのような問題がある。
　そして、全国被爆体験者協議会は、ついに国を相手取って、被爆者としての認定、そして健康管理手当の支給を求める訴訟を起こしたんですよ。これも原爆症認定制度じゃありませんが、ついにそういう司法の場に出ている。これは、司法の場でいろいろ議論されてどうのこうのというんじゃなくて、やはり科学的、合理的にもう一回改めてこういう方々についての調査をし、裁判を待たずにして解決に動くべきだ、私はそのように思います。
　この点について、大臣、この地図を見てどのような感想を持ちますか。
○舛添国務大臣　委員がおっしゃったように、行政区域別じゃなくて、まさに同心円的に被害があるでしょうし、風向きとか山の高さとか、いろいろなこともあると思いますけれども、一々司法の判断にゆだねないで解決できる、それが政治や行政の仕事でもあるというふうに思います。
　何度も申し上げますけれども、本人に全く何の落ち度もないわけですから、それから、科学的な知見とか研究開発、医学の水準について見ても、これは個人差があって、同じ被爆を受けても、それは全く一〇〇％同じ結果が出るとは限りません。そういうことを含めて、これは与党でもＰＴをつくってやっておりました。それから、民主党の皆さん方も、先ほど委員御自身がおっしゃったように、いろいろな検討の場を設けておりますので、我々もまたどういう形で対応できるか検討してみたいと思いますけれども、ぜひ国会の場で、また政党のそれぞれのプロジェクトチームの場でいろいろいい提案をいただきまして、そしてこれは党派を超えて、こういう方は時間が限られていますので救わないといけないと思います。
　私は、少なくとも、積極的に支援するんだ、積極的に救うんだ、その精神を忘れずに、今のような問題にも対応していきたいというように思っております。
○高木（義）分科員　今、こういう裁判の場に出てまいりました。
　したがって、それはそれとしまして、当面の措置として、被爆体験者にとられた平成十四年四月の制度、発足当時の制度、これがその後まさに改悪という状況になっておりますが、当面の措置として、平成十四年四月の措置に戻すべきだと私は思いますよ。この点についてどうでしょうか。
○西山政府参考人　この調査事業につきましては、予算委員会でも大臣の方から答弁しておりますように、引き続き、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○高木（義）分科員　大臣、ぜひ前向きに検討いただきますように、この場逃れじゃなくて、大事な、それがずっと引き続くことはいいことじゃありません。だから、十分な調査もしなきゃなりませんね。
　最後になりましたが、実は被爆者の方々がよく言われておりますが、原爆が落ちて空白の十年だったと。まさに戦火にまみれて戦後復興の大変なときでありましたけれども、その中で原爆問題、被爆者対策は、まず一つには、追いつかない医療体制、したがって、医療の空白がありましたよ。二番目には、差別、偏見のまなざし、こういう中でやはり生活苦、援護の空白、これがある。三つ目には、調査の結果、当時の軍、政府も、原爆投下後、調査をかなりしておられるようです。ところが、それは軍事機密となって、これがアメリカに渡っておる、つい最近、アメリカのバージニア州のＧＨＱのマッカーサー記念館でその報告書の存在がわかった、こういうことが言われております。これは昨年の八月六日のＮＨＫテレビの特集でも報道されておられます。
　こういう史料をもう一回捜してみる。そして、その後も日米共同の調査があっております。ＡＢＣＣ、原爆傷害調査委員会、放射線の影響についてかなりの調査があるんだけれども、被爆直後から約十年間はほとんど日本においてそういうものが論じてこられなかった、史料は出されなかった、報告書も明らかにならなかった。
　原爆症認定制度もそうですし、あるいは被爆体験者の問題もそうです。今、残留放射能を調べてみても、ないのは当たり前ですよ。だから、私は、国としてきちっと調査機関をつくって、この問題について徹底的に調べる、これが世界から核兵器をなくして、二度と被爆者をつくってはならない、また被爆者の長い長い思いがここにあると思うんですよ。
　どうですか。最後、時間がありませんので、一言、舛添大臣の御決意をお聞きしておきたいと思います。
○舛添国務大臣　この被爆の問題を含めて、さまざまな戦後の問題でまだ完全に問題の解決が見られていないものがございます。例えばシベリアの抑留者の問題もそうだし、世界じゅうに遺骨が散らばっております。
　そういうことも含めて、やはりこれまで平和と繁栄を享受してきた、その礎となったいろいろな犠牲者がおられるわけですから、今言った調査も含めて、きちんと私たちはそういうことに積極的に果敢に取り組むべきだと思いますので、これまたどういう形で具体的にできるかを含めて検討させていただきたいと思います。
○高木（義）分科員　終わります。どうもありがとうございました。
○松野（博）主査代理　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔松野（博）主査代理退席、主査着席〕
　　　　—————————————
○木村主査　これより農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。若林農林水産大臣。
○若林国務大臣　平成十八年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額は三千九百億六千三百九十三万円余に対しまして、収納済み歳入額は四千二百二十七億三千百四十八万円余であり、差し引きいたしますと、三百二十六億六千七百五十四万円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額は三兆二千六百四億五千三百三十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆七千五百八十七億六千四百八十八万円余、翌年度繰越額は四千百六億八千六百四万円余、不用額は九百十億二百三十八万円余となっております。
　次に、各特別会計の決算について御説明申し上げます。
　まず、当省所管の七つの特別会計につきましては、特別会計に関する法律により平成十八年度限りで廃止され、新たに六つの特別会計が設置されたところであります。
　食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆二千九百十一億五千七百九十四万円余、支出済み歳出額は二兆二千六百三十八億五千百四十九万円余でありまして、歳入歳出差し引き二百七十三億六百四十五万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。また、食糧管理勘定の損益計算上の損失は千七百九十五億二千四百二十一万円余でありまして、この損失は、法律の定めるところにより調整勘定に移し、調整資金を減額して整理することといたしました。
　このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計及び国営土地改良事業特別会計がございますが、これらの特別会計の概要につきましては、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。
　以上をもちまして、平成十八年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○木村主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院鵜飼第四局長。
○鵜飼会計検査院当局者　平成十八年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項九件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項の結果二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二一一号、二一六号、二二三号、二二七号及び二四〇号の五件は、補助対象事業費を過大に精算しているものであります。
　同二一二号及び二一三号は、補助の対象とならないもの及び補助金の交付額の算定が適切でないものであります。
　同二一四号及び二三二号から二三九号までの九件は、補助金の交付額の算定が適切でないものであります。
　同二一五号は、補助の目的を達していないものであります。
　同二一七号及び二二八号から二三一号までの五件は、補助金を過大に受給しているものであります。
　同二一八号及び二二四号は、補助の目的外に使用しているものであります。
　同二一九号は、予算、法令に違反しているものであります。
　同二二〇号から二二二号まで、二二五号及び二二六号の五件は、工事の設計が適切でないものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、農業災害補償制度（農作物共済）の運営に関するものであります。
　農林水産省では、農業災害補償法に基づき、農業災害補償制度を運営しており、農業共済組合等では農作物共済事業を、農業共済組合連合会では農作物保険事業を行っており、国は共済掛金について毎年多額の共済掛金国庫負担金を負担しております。
　組合等及び連合会が保有している共済掛金等から生じている剰余及び不足の補てん等の財源となる特別積立金の取り崩し状況等について検査いたしましたところ、組合等及び連合会において、共済掛金等から多額の剰余が生じていたり、将来不足の補てん等に窮するおそれがあるかを十分に検討しないまま多額の特別積立金を取り崩していたりしている事態が見受けられました。
　したがいまして、農林水産省に対して、農作物共済事業及び農作物保険事業の運営がより適切なものとなるよう、組合等及び連合会が保有している共済掛金等から多額の剰余が生じないよう処置を講ずるとともに、特別積立金を取り崩す際には、将来不足の補てん等に窮するおそれがあるか否かの検討ができるような具体的な方策を示すよう意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、素牛流通円滑化対策事業の実施に関するもの、その二は、グリーン・ツーリズムビジネス育成事業等における補助対象事業費の取り扱いに関するもの、その三は、水田かんがい用パイプラインの設置工事における給水栓の設置個数の算定に関するもの、その四は、農道整備事業及び区画整理事業における投資効率の算定等に関するもの、その五は、林道工事における植生工の実施に関するもの、その六は、木材需給安定対策事業等における補助対象経費の範囲及び算定方法に関するもの、その七は、木質バイオマス関連事業により整備した施設の運営状況の評価に関するもの、その八は、不要漁船・漁具処理対策事業における助成金の分担及び休漁推進支援事業における助成金の額の算定に関するもの、その九は、配合飼料用米穀の販売における売り渡し評価価格の算定に関するものであります。
　これら九件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成十四年度決算検査報告に一般国道の道路敷となっている国有林野の取り扱いについて是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求した事項を、また、平成十七年度決算検査報告に土地改良負担金総合償還対策事業における土地改良負担金対策資金の資金規模について改善の処置を要求した事項をそれぞれ掲記いたしておりますが、それらの結果についても掲記いたしました。
　以上をもって平成十八年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要の説明を終わります。
　引き続きまして、平成十八年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、都道府県調査委嘱事業における調書作成業務に要する経費の算定に関するものであります。
　農林漁業金融公庫では、都道府県に委嘱して行う調書作成のための経費の算定に当たり、調書作成件数の変化を踏まえた算定方法の見直しを行っていなかったことから、調書作成件数が実際に減少しても調書作成経費はほぼ前年度と同額で算定され、過大になっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、農林漁業金融公庫では、十九年九月に、調書作成業務の実態に応じた調書作成単価を設定するなどの算定基準を定め、十九年度の委嘱費の算定から適用することとする処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○木村主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。若林農林水産大臣。
○若林国務大臣　会計検査院から御報告のありました平成十八年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、会計検査院の平成十八年度決算検査報告におきまして、不当事項等として指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正措置を講じておりますが、今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、より一層予算の適切な執行に努めてまいる所存であります。
○木村主査　次に、高木農林漁業金融公庫総裁。
○高木政府参考人　ただいま会計検査院から御報告のありましたことにつきまして、御説明を申し上げます。
　当公庫の業務の遂行に当たりましては、常に適正な運用について鋭意努力してまいりましたが、平成十八年度決算検査報告におきまして、都道府県調査委嘱事業につきまして処置済み事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、適切な措置を講じましたが、今後も、当公庫に与えられた使命を果たすべく努めてまいる所存であります。
○木村主査　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○木村主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩國哲人君。
○岩國分科員　岩國哲人でございます。
　民主党を代表いたしまして、平成十八年度決算に関する諸項目につきまして、若林農水大臣に質問させていただきたいと思います。
　今、大臣が十分御承知のように、我が国の農業はいろいろな意味で大きな転機を迎えております。まず、支え手の問題があります。食料の自給体制の問題があります。国際競争力の問題もあります。そういったいろいろな観点から、これからの農業がぜひとも強く健全な農業として再出発してほしいという願いで若林大臣に御質問いたしますけれども、数少ない、御信頼できる大臣のお一人として、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
　まず最初に、総理の所信表明におきましても、大臣あるいはその他の閣僚の皆さんからも、我が国の社会において農村社会が今非常に苦況にある、農村社会の活性化が大切である、農村社会を健全にしなければならない。農村という言葉が使われますけれども、しかし、その農村の村という名前がどんどん今なくなっておるんですね。市町村合併で、私の島根県でもそうですけれども、村が次々となくなって、そして市になってきております。農村という言葉そのものが死語辞典に入る時代が来ているんじゃないかと思います。
　私たちのイメージとしては、日本の農業を支えてきたのは、市の商店街ではなくて村の人たち、市長ではなくて村長さんたちが一生懸命に支えてきた。それがイメージとしてすぐ浮かぶわけですけれども、この農村がどんどんなくなっている。今、市の方に村が移っている。環境が大きく変わってきた時代において、大臣としてはどのような新しい農業政策を打ち出そうとしておられるのか。
　それに関連いたしまして、支え手の問題があります。今、後期高齢者医療制度が大変問題になっておりますけれども、この後期高齢者という言葉は、そのまま日本の農業の支え手にも当てはまるのです。この資料の二、村がなくなっている。資料の三、農業の支え手はだれなのか。六十五歳以上の前期高齢者がしっかりと支え、中には後期高齢者もたくさんおられる、それが現状ではないでしょうか。
　こういう認識を持っておられるかどうか、まずこの点を大臣にお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　委員が御指摘になられましたように、町村合併が急速に進んでおりまして、合併の結果として大規模市町村レベルの自治体ができ上がってきておりますから、今、出雲市のお話にございましたけれども、行政区域としてはもう町村というようなものがない県も出てきておるわけでありまして、行政区域のとらえ方とすれば、市が大部分の地域をカバーするといったような状況になってきているのは御指摘のとおりでございます。
　しかし、我々が農山漁村、こう言っておりますのは、これは、地域のコミュニティーとしての機能を持っているような地域的なまとまりを農山漁村、こういうふうにとらえているわけでございまして、いわゆる行政単位としての農山漁村、こういうとらえ方をしているわけではございません。
　その意味で、私の地域、私も子供のころから住んでいたところに今もなお住んでいるんですけれども、合併を繰り返しまして、今は長野市に合併されております。しかし、地域としては川中島平という地域でありまして、旧村で言えば小島田村というところに今なお住んでいるんですね。地域のコミュニティーとしていいますと、その小島田村の中もさらに土地区分がありまして、幾つかの農業地域、農業の特性に着目した地域区分がございます。その中で共同して各種の事業を長い間歴史的にやってきた人のつながりというものがありまして、そういうものが地域を構成しているわけでございます。
　そういう意味では、合併によって新たに大規模な市が誕生しまして市域の面積が拡大をしておりますけれども、しかし、農村集落と中心の市、農村集落内の協働、協同して働くという意味の協働でございますが、農村集落内の創意工夫を生かしたような取り組みが活性化するように、その支援が重要だという認識に立っておりまして、農山漁村活性化法という法律を昨年成立させていただきました。これに基づく取り組みの支援とか諸般の施策を今講じているわけでございますが、そういう場合も、行政単位としての村というものを着目しているのではございません。
　そこで、これらを地域として活性化するために、昨年の十一月に、農山漁村活性化のための戦略というものを立てなきゃいかぬなということで戦略を立てました。そしてそれは、政府全体の活性化策である地方再生戦略に反映したところでありまして、地域の活性化の推進役となる人材の育成に対して直接支援するとか、祭りや伝統文化の保全、復活だとか、農山漁村集落の再生、子ども農山漁村交流プロジェクトといったような、農林水産業に関連した雇用の創出に通じた地域経済の活性化でありますとか、ことしの国会に出しております農業と商工業の連携、これら農商工連携といったようなものの取り組みなど、それらもすべて、その地域の実態に応じた、地域の中の一つの農村集落を基盤にしたものでございます。
　高齢者のことについて申し上げますと、私自身ももう七十三歳でございまして、たまにうちに帰りまして夜電気をつけますと、電気がついたと喜んで、同級生が電話をかけてきます。その同級生もほとんどが実は農業をやっていて村に残った人たちでありまして、元気でやって、自分の体力なり気力に合わせて農業をやっている。しかし、そういうような人たちが、村の活性化のために、今までの知識とか経験とかそれらを生かして、若い人たちにこの地域を守っていくためのアドバイスをしたり、今いろいろな役割を果たしていると承知しているところでございます。