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○市村委員　結局、ここで、今日、予算委員会の貴重な時間をいただいて、こうやってお話をさせていただいているのですが、こうやって話をしていかないと、やはり、多分、皆さん、多くの方は知らないと思うんですね。でも、多分、「害」でいいかと聞かれたら、恐らく僕は百人中百人の方は、いや、それはないよねというのが素直な考えだと思います。だから平仮名も使われているわけで。別に平仮名を使っちゃいけないという議論はしていません。漢字を使わなくちゃいけないときには、さすがにこの「害」はないだろうという素直な気持ちなんですね。
　だから、「碍」がいいかどうかはおいておくとして、少なくとも「害」を使うのはいかがなものかということでこれまで議論も積み重ねてきているわけですから、大分もう私は議論は煮詰まっていると思いますので、あとは、これは政治決断が必要な状況じゃないかなと。多分、これまでの議論の経緯を私も改めてお聞きして、これはもう政治家の判断が必要じゃないかなというところで思っているところであります。
　素直に、うかんむりはやめておきましょうというところじゃないかなと思うんですが、若宮担当大臣、いま一度、ちょっと思いをお願いします。
○根本委員長　時間が近づいていますので、簡潔にお願いします。
○若宮国務大臣　今、市村先生のお話を伺っていまして、本当に心優しい、温まる、障害者の方に対する思いというのを私もしっかりと受け止めさせていただきました。
　これは社会全体で捉えていく問題だというふうに思っておりますし、それから、周りの普通の私どもがどういった形で障害者の方々に対してまなざしを持って見るのが適切なのか、様々な形があろうかと思いますので、今日の市村先生のこのやり取りをしっかりと受け止めさせていただき、今後につなげてまいりたい、このように思っております。
○根本委員長　これにて市村君の質疑は終了いたしました。
　次に、一谷勇一郎君。
○一谷委員　日本維新の会、一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　私は、二十年間、医療や介護の現場で仕事をしてまいりました。そして、介護経営も行い、人手不足でもありますから、柔道整復師としてリハビリも担当しながら、送迎も行い、入浴介助もやってきました。
　その中で、補正予算で二千六百億円、エッセンシャルワーカーの処遇を底上げする、そういったところの質問をさせていただきたいと思います。また、本日は介護職員に絞って質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　このエッセンシャルワーカーの二千六百億円の対象者は、支援の対象者は三百万人以上に上ります。そのうち、介護職員に充てるお金は一千億円と聞いております。その対象者は百三十八万人。しかし、厚生労働省の令和元年の調べによりますと、二百十一万人の方が介護の現場で働いておられます。この差が七十三万人。
　この差について、大臣に御意見をお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○後藤国務大臣　予算の積算に当たりましては、実人数ではなくて、常勤換算の介護職員数百三十八万人を用いておりまして、その配分に当たっては、各介護サービスの平均的な常勤換算の介護職員の配置状況に応じて配分することといたしております。その上で、各事業所においては、介護職員ごとに勤務時間が異なるなど、職員の勤務実態に合わせた処遇改善を行っていただくことを想定しております。
　また、今回の措置は、他の職種にも一定の処遇改善を行うことができるよう、柔軟な運用を認めることとしております。
　こうしたことから、各職員の処遇改善にはばらつきが生じ得ますが、こうした点を含めて、混乱なく実施できるよう、丁寧に説明していきたいと思っています。
○一谷委員　ありがとうございます。
　ただやはり、各新聞社、そしてネットの記事などを見ると、九千円の給付が介護職員に支給されるというふうな記事が多く、多くの介護職員の方々は、自らの給料が九千円上がるんじゃないかというふうに捉えておられると思います。結局、二百十一万人の方にこの一千億円の配分をすると、手元に配られるのは四千七百円ぐらいになる。
　次の質問ですが、収入の格差、我々介護現場が支給を行うその基は、実は事業所の業績になります。業績に対して支給が行われる。
　施設でいきますと、今、三人のシニアの利用者の方を見るのに一人の職員が必要になります。そうすると、三十人の利用者の方を見るのに十人の職員の方が必要になる。そうすると、九万円の給付があり、一人九千円になります。
　しかし、厚生労働省の調べでは、今、二人の利用者に対して一人の職員がついています。そうすると、三十人の利用者の方をケアするには十五人のスタッフが必要になるという計算になり、これまた、九千円ではなく六千円の給付ということになるのではないでしょうか。
　また、先ほど大臣がおっしゃっていただいたとおり、広くいろいろな職種にこの支給ができる。三分の二がベースアップになります。この六千円の三分の二になると、やはり四千円の支給になるというふうな計算になります。
　この九千円の給付というものが私は独り歩きしてしまっていて、何か、手元に来たときに、やはり四千円ぐらいになったときに、政府や政治への不信感、またもう一つ、身近な自らの経営者に対しての不信感が募り、せっかく、皆様の税を預かり、行政の方が知恵を絞り、そして給付していただくこの九千円が、誰もが喜ばないような処遇改善になるのではないかと思っております。
　その点について、大臣のお考えをお聞かせください。
○後藤国務大臣　介護分野におきまして、各サービス種類の中で平均的な職員配置の事業所であれば、常勤換算の介護職員一人当たり月額九千円の賃金改善が可能となるように、配置基準上の介護職員数ではなく、介護サービスに従事する常勤換算の介護職員数である百三十八万人を予算上の積算に用いているということは、先ほど申し上げました。
　ただし、今回の措置は、他の職種にも一定の処遇改善を行うことができるように柔軟な運用も認めることとしているのは、もう先生御指摘のとおりでございますし、こうしたことから、各職員の処遇改善にばらつきが生じますけれども、これは、こうした点を含めて、是非、混乱なく実施できるようにしていきたいというふうに思っております。
　元々、三％程度というのを、月二十九万円、平均的な給与収入、これの三％、九千円ということで、一人頭九千円ということが流布しているということは私も承知しておりますけれども、そういう形で、こういう新しい処遇改善の仕組み、しっかりと丁寧に説明していきながら、混乱の起こらないように実行していきたいと思っております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　やはり、介護現場や行政の混乱を招かないように説明をしていくのが大切だと思っております。
　また、もう一つ、業績によってこの給付が決まってしまいますので、業績のいい大きな事業所は更にこの処遇改善加算が受けられる、また、小規模の事業所で、少しコロナのあおりを受けてしまって業績が悪いところに関しては、給付がなかなか受けられないということになるのではないかと思っています。
　これから、二〇二五年そして二〇四〇年に介護事業所を増やしていかなければならない。そして、介護で働いていただく方も二〇四〇年に向けて四十万人足らないと言われているこの現状、一人でも多くの方が働いていただく、納得していただける、そういったメッセージを発していただけたらと思います。
　続きまして、介護現場での給付に関わる同一賃金同一労働についての御質問をさせていただきたいと思います。
　現状、この給付は、事業所にまとめて、業績によって支給がされます。そして、報告もまとめて、例えば先ほどの三十人でしたら、九万円で年間百幾ら、まとめての報告になります。そうすると、一人一人に本当にこの給付が行き渡っているのかは判断ができないと思うんです。平成二十一年から五回にわたり処遇を改善していただき、最大で七万五千円、今回の八千円を足すと八万三千円ほどの給与が上がる。しかし、これが本当に全ての方々に行き渡っているのかということは調べができておりません。
　こういった中で、同一賃金同一労働の思いにも反すると思いますし、また、少ないと思いますが、少し悪意があれば、この方にたくさんの給付、そして、この方には、同じ仕事をしているけれども少ない給付ということもできてしまうということがあります。
　私は、ここで思い切って、これは事業所に給付するのではなく、一人一人の介護職員の方へ給付を行ってはどうかというふうに思います。
　今、三段階の介護処遇改善になり、これは行政の方の事務コストも大変。そして、私も、事業所を運営しながらこの書類を書くのに大変苦労してきました。こういったコストも考えれば、個人個人への給付をする方が効率的で、また、同一賃金同一労働、政府への不信感、経営者への不信感、こういったものを一掃できるのではないかと考えています。
　大臣のお考えをお聞かせください。
○後藤国務大臣　今御指摘の点でございますけれども、介護職員の給与、他の職種に比べて低い状況にあって、引き上げていく、処遇改善に取り組む必要があることから、御指摘のように、順次、改善を進めてきたところでございます。
　今回の補助金について、できる限り給与の引上げに充てるということで、ベースアップに三分の二以上充てなきゃいけない。それから、他の職員にも配分できますけれども、総額は給料に充てたことをしっかりと報告をしなければいけない。個々の人に幾らずつという報告までは求めませんが、総額として、実績報告書の中で、事業所単位で、しっかりと全額が給料に充たっていたということをしっかりと自治体において確認する仕組みとしております。
　今回の補助金の効果、いわゆるどの程度反映されるのか等々につきましては、公的価格評価検討委員会の議論も踏まえながら、しっかりと調査もしながら、介護職員等の賃金改善の状況も把握していきたいというふうに思っております。
　それから、今回の補助金でございますけれども、二月から九月ということの補助金でございますけれども、その後、これを恒久的な制度にするという経済対策の文書や閣議決定の下に、介護報酬で恒久的な対応をその後、四年度予算ですることになっております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　十月からの恒久的なところの加算については介護点数でいただくということになっておりますが、そうなると、やはり利用される方への負担増ということにもなります。その辺も考慮いただき、また、今、介護現場の、我々の、いろいろな分析というのは、いい事業所に対してどれだけいい成果を上げているかというような、ピラミッドの、本当に売上げのいいような、大企業がほぼほぼ占めているような、そういったデータになります。
　私は、これから広く裾野を広げていくためには、やはり十人以下の従業員しかいないような小さな事業所であってもしっかり検証を加えてやっていただきたい、そして、この九千円の処遇改善が生きているのかというところは細かく見ていっていただきたいように思います。
　最後になりますが、先ほど来お話ししているこの介護の制度、地方分権、地方は地方の実情に合わせて介護保険を制度設計してくださいということになっておると思うんですが、ほぼほぼ、今、厚生労働省が一括で運営がされているように思います。私は、やはり、地方を再生させていくためにも、地方に権限と人と、そして財源を与えて、自治事務である介護保険の制度を自治体に任せてしまえばいいのではないかと思っています。
　そして、先ほど言いましたけれども、その自治体がもし個人への給付をするというのであれば、その自治体が、今、最高で八万三千円ほどの給付になります、その給付を個人に支払うのであれば、これはベーシックインカムになるのではないかなと思います。介護職員のベーシックインカムです。
　私は、福祉というのは、やはり職員も一番安心で、そして利用を、受けられる方も安心である、これが最大の大事なところではないかと思っております。こういった思い切った政策を取っていかなければ、とてもこれから迎える二〇二五年や二〇四〇年の高齢化の社会に対して対応ができない、また、介護職の魅力を上げて、働く方を増やすということはなし得ていけないのではないかというふうに思っております。
　我々日本維新の会は、地方分権、そしてベーシックインカムを含めた大改革プランを掲げておりますので、どうか、この制度は十月で終わりになる、そして十月から新たな制度に変わる、その期間の間に検証していただき、そして新たな、今ここでお話をさせていただいたことも検討いただき、制度に生かしていただけたらと思っております。
　今までの中で、大臣、何か御答弁がありましたら、いただけましたらありがたいです。
○後藤国務大臣　介護を始めとしたいろいろな制度を本当に地域で支えていただき、また、地域共生社会、医療、介護の包括ケアというようなことで、地方の占める役割というのは非常に重要だというふうに思っておりますし、一人の人をいろいろな社会保障制度、福祉制度がどのように支えていくか、それは、地域において人というものを支えている役割が根本にあるというふうに思っております。
　そういうことも含めまして、この処遇改善の問題、先ほど申し上げた公的価格評価検討委員会においては、御指摘のあった賃金改善の状況も含めて、また来年の夏までには方向をしっかり出す。中間整理をその前にまとめますけれども、そういうことで検討していきたいというふうに考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　この介護分野ですが、我々は、超高齢化社会を迎え、世界で最もこの問題に直面しています。これからインドや中国も追随してきます。我々が今行っているこのサービスであるとかケアをしっかりデータ化して、そして世界に向けて商品化していくというか、世界に向けての価値をつくっていく、そういったこともできる分野だと思っておりますので、どうか介護職員の皆様の処遇を上げていただき、この介護の世界が、介護の分野が破綻しないように、党を超えて、皆様のお力をおかりできたらと思います。
　少し早いですが、私からの質問は以上とさせていただきます。
　どうも皆さん、誠にありがとうございました。
○根本委員長　これにて一谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　本日、予算委員会、初めての質疑となります。この機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず冒頭、ガソリン価格の高騰について申し上げます。
　資源エネルギー庁の発表によりますと、一月三十一日月曜日でありますが、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、先週に比べて七十銭高い、一リットル当たり百七十円九十銭でした。
　これは予測よりも小幅な上昇にとどまったと言われていますが、原油価格の高騰は高止まりしたままです。また、ウクライナ情勢次第では原油の価格が一段と上昇するという懸念も強い状況であります。
　また、今回の政府の高騰抑制策は春までの時限措置でもあります。私たち国民民主党は、引き続き、トリガー条項の凍結解除、これを訴えて、国民生活のみならず企業支援の側面でも有効な措置であり、また、さらに、給料の上がる経済政策に資するものであるということを訴えて、実現を求めてまいります。
　質問に入ります。災害対策についてです。
　政府の地震調査会は、一月十三日に、国内で可能性のある地震の最新の発生率を公表いたしました。南海トラフ地震は、今後四十年以内にマグニチュード八から九の地震が発生する確率を、これまでは八〇％から九〇％としていましたが、今回九〇％程度というものに引上げをいたしました。
　言うまでもなく、南海トラフ地震は、九州から関東まで広範囲が震度六弱に見舞われ、津波は最大三十四メートル、犠牲者は最大で三十三・二万人、全壊する建物は二百五十万棟、経済損失は二百兆円とも想定をされています。
　政府としましては、平成二十六年に策定をされた南海トラフ地震防災対策推進基本計画の中で、死者数を八割減、また建物の全壊を五割減、これを令和五年までという目標で掲げて、今進めています。
　最終取りまとめに向けた後半の段階に今来ておりますが、現時点での達成状況、また今後の見通しについてを、まず伺います。
○二之湯国務大臣　委員御指摘のとおり、国が平成二十六年五月に策定した南海トラフ地震防災対策推進基本計画では、死者数が約三十三万二千人をおおむね八割減、そして建物の全壊棟数二百五十万棟をおおむね五割減らす、こういうことを掲げて、これらの目標を達成するために、関係省庁や自治体等が連携して、今様々な取組を進めてきたところでございます。
　具体的には、住宅の耐震化や、津波ハザードマップの整備による避難意識の向上等の対策を推進してきたところでございますが、今のところ、平成三十年度の時点では、死者数については約二七％減、そして建物の全壊棟数については約一三％減となっておりまして、今まだ道半ば、こういうことでございます。
　したがいまして、南海トラフというのは切迫性が非常に高うございますので、甚大な被害が想定されていることから、着実に防災対策を進めることが非常に重要と考えております。
　引き続き、関係省庁等と連携して、南海トラフ地震対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○田中（健）委員　平成三十年の結果ということでありますが、二〇％、一〇％ではかなり低いという印象を受けざるを得ません。
　恐らく各自治体によっても取組は違うんだと思います。例えば私の静岡県は、一九年末の試算ではありますけれども、その時点で想定の七割が達成できているという評価の結果を聞いています。
　九〇％になった今、かなり心配な状況が続いていますので、各自治体と連携を取って万全な対策を進めていただきたいと思いますし、また、目標を掲げても二割、一割しか進んでいないのでは、現実的でなければ、その見直しも含めて、これから、もう見直しの時期も来年から始まるということでありますので、進めていただくことを要望したいと思います。
　また、一月十五日には、今度は南太平洋のトンガ諸国の海底火山が大噴火をして日本各地に津波警報が発令されたのは、皆さんも記憶に新しいかと思います。
　今回のトンガの噴火は、日本の火山プレートとは違うため、日本の活火山への連動はないとのことでありますが、日本には三十四か所の海域火山がありまして、昨年八月には小笠原の火山が噴火もいたしました。これに加え、日本は百十一もの活火山があり、世界の一割もが日本に集中しているという、世界有数の火山国でもあります。
　その一つである富士山のハザードマップが、昨年、十七年ぶりに改定をされました。ドラマの「日本沈没」を見た方もいるかと思いますが、最終回に富士山が噴火をしたあのシーンが、ドラマだけではなくて現実に起こる可能性が近づいているとも言われています。
　これを受けて、自治体はそれぞれ防災マップや避難計画の改定を今進めているところであり、また企業も、サプライチェーンの影響を最小限にするため、ＢＣＰの改定に取り組んでいます。
　これだけでも大変な作業でありますが、更に大変なのは、その後の火山灰であると言われています。こちらも、令和二年の内閣府の報告によりますと、この降灰は、東京、神奈川、埼玉、さらには千葉、首都圏に及びまして、交通や電力、通信や、インフラと言われる影響が多大であると言われています。
　どのような被害を想定しているのか、まず伺います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　富士山の噴火に伴う広域降灰につきましては、中央防災会議の下に設置されましたワーキンググループにおいて広域降灰の影響等についての検討がなされ、令和二年四月に報告書が取りまとめられたところでございます。
　この中で、降灰による影響につきましては、過去の火山噴火における被害想定や、類似の他の災害事例の状況、実験結果などから、一定の仮定を置いて整理がなされております。
　まず、交通に関しましては、道路は、降灰時に、三センチメートル以上の降灰で自動車が通行不能となり、鉄道は、微量の降灰で地上路線の運行が停止すると想定されております。これらに伴い、物資の輸送や人の移動が困難になってまいります。
　また、ライフラインについてでございますが、電力は、降雨時に〇・三センチメートル以上の降灰があると停電が発生し、通信は、降雨時に基地局等の通信アンテナに火山灰が付着すると通信不良が発生すると想定をされております。また、上水道は、原水の水質悪化等により飲用に適さなくなるおそれがあるなど、降灰によって大きな社会的影響が生じるとされているところでございます。
○田中（健）委員　大きな被害があることというのは今るる説明をいただきましたし、かなり被害の影響が広いことも分かりましたが、しかしながら、既に内閣府は、二〇〇四年、この時点で、富士山が、前回の一七〇七年の宝永噴火と同規模のまた噴火があれば、交通機関などの麻痺によって最大で二兆五千億に上る甚大な被害があるということを、もうこの時点で発表しています。
　約二十年がたっています。この間、どんな対策が取られてきたんでしょうか。
○二之湯国務大臣　今おっしゃいました富士山ハザードマップ検討委員会報告書におきましては、一七〇七年にございました宝永噴火と同程度の噴火が発生した場合の降灰等の火山現象の規模や範囲を取りまとめられました。
　これを踏まえて、関係省庁や地元自治体等が連携しながら、ハード、ソフトの両面の対策を総合的に実施しているところでございます。
　具体的には、降灰に伴う土石流対策として、砂防堰堤や遊砂地等の砂防施設の整備、あるいは、噴火時に一時退避するための避難施設等の整備に加えて、住民等の避難を円滑に進めるため、富士山の監視、観測等に基づく情報提供体制の充実や、避難計画の策定、避難訓練などのソフト対策に取り組んできておるところでございます。
　引き続き、関係省庁や地元自治体等と連携しながら、富士山噴火に備えた防災対策を推進していきたい、このように思っております。
○田中（健）委員　今の答弁ですと、先ほど、対策を、令和四年に定めたものとして、そごがあります。具体的に、電車が止まり、また交通が止まり、インフラが止まるという中で、砂防堤やまた避難経路というのはもう二十年前から言われておりまして、つまり、問題の認識はみんな共有しています、問題だと。
　そして、ワーキンググループも、この間、二十年で何回も開かれてきました。しかし、検討、検討という言葉は資料を拝見しますと並ぶんですけれども、その具体的な取組、各関係省庁をまとめるだとか、また民間をまとめるですとか、そういった取組は全く進んでいません。本当にこの間に噴火がなくてよかったなと思うわけでありますけれども、やる気があるのかと疑ってしまうような状況です。
　降灰の問題は広範囲にわたりますので、一自治体、県や市では対応できません。さらに、国家の危機管理という点でも喫緊の課題であると思っています。是非、国の責任として、この対策を講じる必要があると考えておりますが、大臣、またお考えをお願いします。
○二之湯国務大臣　先ほど統括官が述べましたように、富士山噴火に伴う広域降灰によりまして、都市機能が集積した首都圏において非常に深刻な影響を及ぼすということから、国としてもこれを積極的に取り組んでいかなければならない、このように思っているところでございます。
　このため、平成三十年八月に中央防災会議にワーキンググループを設置して、富士山をモデルケースに、大規模噴火時の広域降灰によるライフラインや建物への影響等々、その影響に対する対策について整理をしたところでございます。
　これを踏まえて、令和二年六月から、関係省庁等から成る検討体制を設けまして、救助や物資輸送等に必要な火山灰の除去や、あるいは社会活動の維持に必要となる電力等の復旧対策、あるいは避難を含めた住民の安全確保方策など、富士山噴火に伴う広域降灰への対策オペレーションについて、現在検討を進めているところでございます。
　委員御指摘のように、引き続き一生懸命取り組んでまいりたい、そのために、関係省庁と連携しながら、国としても責任を持って富士山降灰への対策を検討してまいりたい、このように思っております。
○田中（健）委員　更に話を進めますと、富士山は、一七〇七年の宝永地震の四十九日後に大噴火を起こしています。以来三百年間、噴火がありませんで、マグマがたまっていると言われています。
　富士山と南海トラフの著書がある鎌田浩毅京都大学名誉教授によりますと、富士山の直下のマグマだまりは十年前の東日本大震災で大きく揺すぶられ、マグマだまりの天井にひびが入った、今は富士山噴火のスタンバイ状態である、南海トラフ地震で強い揺れが加われば噴火の引き金になるおそれがあると述べています。
　このような研究については、政府は把握をしていますでしょうか。
○真先政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省の科学技術・学術審議会、こちらの方において、大学等における地震火山に係る学術研究の計画でございます、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画、これを取りまとめておりますが、その中に項目を掲げまして、「地震発生と火山活動の相互作用の理解を目指す。」このようにされておりまして、このようなことを踏まえまして、大学等における学術研究上の一課題として取り組まれているというふうに承知しております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、地震火山分野におきます学術研究等の推進に努めてまいります。
○田中（健）委員　火山と噴火の理解を示すということでありますので、つまり、文科省としては、南海トラフ地震と富士山噴火の関連を研究していないということかと思いますが、つかさどる防災大臣、政府としての見解はいかがでしょうか。
○二之湯国務大臣　京都大学の鎌田教授の学説については承知をしております。
　南海トラフ地震も富士山の大噴火も、恐らく、時を経ずして集中的に起こるかも分からないということで、非常に危機意識を持っておりますから、そういう、もしこの二つのものが同時に、あるいは時間差が非常に近く起これば、非常に大災害が起こるということで、これに対しまして真剣に取り組んでいかなきゃいかぬ、このように思っているところでございます。
　そのため、中央防災会議の下に、南海トラフあるいは富士山噴火のワーキンググループを設けまして、被害想定等を今取りまとめて、関係者一丸となって一生懸命対策を講じているところでございます。
　これらの二つの災害から国民の生命と、あるいは身体、財産を守るために、国はもとより、地元自治体と連携しながら、引き続き着実に防災対策を推進してまいりたいと思います。
　委員も恐らく富士山近傍にお住まいだ、こういうことで、富士山の噴火に対する危機意識は人一倍だと思いますけれども、国としても一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○田中（健）委員　災害は忘れた頃にやってくるとも言われます。コロナで今大変な危機的国の状況でありますが、災害対策もまた忘れることなく、ひとつ力を入れて行っていただきたいことを要望しまして、終了いたします。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　政府が佐渡島の金山を世界文化遺産として推薦することを決定いたしました。我が党としても、推薦に値すると考えます。
　そもそも世界遺産とは、人類の知的、精神的連帯に寄与し、平和と人権を尊重する普遍的な精神をつくるというユネスコの理念に基づくものです。そして、文化遺産の解説及び展示に関するイコモス憲章では、より広い社会的、文化的、歴史的、自然的な文脈と背景に関連させなければならないとしています。
　本委員会で高市さんが、佐渡の金山の登録について、江戸時代の産業遺産であって、戦時中とは全く関係がない、韓国は当事者ではあり得ないとおっしゃいました。
　しかし、史跡佐渡金山のホームページでも、佐渡金山は四百年の歴史が紹介されております。世界文化遺産として、負の面も含め、四百年全体を示すことは当然のことだと思います。
　この点は、明治日本の産業革命遺産でも問われております。
　二〇一五年の登録の際、日本政府は、資料二ページ目のステートメントを出しております。
　日本は、一九四〇年代に幾つかのサイトにおいて、その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいたことについて理解できるような措置を講じる、こうあります。
　そして、これに関わって、昨年、世界遺産委員会は、日本が関連決議をいまだに十分には実施していないことに強い遺憾を示す決議を採択、約束したことを実行するよう日本政府に求めております。
　外務大臣に確認いたしますが、この二〇一五年のステートメントの最終決裁権者は誰ですか。
○林国務大臣　二〇一五年の明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録時に実施した日本政府ステートメントについては、当時、政府全体で意思決定を行ったものでございます。
○宮本（徹）委員　政府全体ということですから、つまり、最終的には安倍総理ということだと思うんですよね。文書自体が、日本政府を代表しとありますから、これも当時の安倍首相が世界に対して約束したことであります。
　そこで、産業遺産情報センターの展示物を見た場合、安倍元首相が当時約束したように、多くの朝鮮半島出身者が意思に反して連れてこられた、このことが一見して理解できるような展示になっているんでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　産業遺産情報センターは、二〇一五年に明治日本の産業革命遺産が世界遺産に登録された際のユネスコ世界遺産委員会の決議を受けて、二〇一九年度末に設置したものです。
　これまで、我が国は、世界遺産委員会の決議、勧告等を誠実に履行し、明治日本の産業革命遺産の世界遺産価値や歴史全体が理解できるパネル等を展示するとともに、世界遺産登録時の日本政府のステートメントのパネル、国民徴用令を含む第二次世界大戦中の徴用政策等が理解できるパネル、厳しい生活環境や労働環境に関する元端島島民の証言を紹介するパネル等を展示してきているところであり、初めに日本内地で実施されていた国民徴用令が朝鮮半島出身者に対しても実施されたことが明確に理解できる内容となっています。
○宮本（徹）委員　ところが、それを見て、世界遺産委員会は全会一致で、いや、日本は履行していないという決議を昨年上げているわけでございます。ですから、誠実にやっているんだという独りよがりの立場というのは、国際社会からは全く受け入れられていないというのが今の現状だということをしっかり見なきゃいけないというふうに思います。
　資料を、内閣官房からいただいたものを四ページ目、五ページ目とつけておきました。
　例えば、五ページ目のものが大きく産業遺産情報センターに貼り出されております。私も、昨日伺って、お話も伺ってまいりました。
　この方の証言が大きく出ています。ただ、この方でいえば、時期でいえば、一九四〇年代に連れてこられた方ではないわけですよね。この方のお父さんは、その前の時代から端島の炭鉱で働かれていた方ということになっているわけです。一九三九年以降の労務動員計画、そして徴用による労働者の証言が大きく貼り出されているわけではないですよ。
　是非、現地にも、御覧になっていただいて、本当に、世界遺産委員会がなぜそういう、日本は約束を守っていないという指摘をしているのかというのを考えなければならないというふうに思います。
　多くの朝鮮半島出身者が意思に反して連れてこられ厳しい環境の下で働かされたと万人が分かる資料の展示にしていくということは、私は非常に大事なことだと思いますし、国際社会との約束を履行していない、こうみなされている姿勢を取り続ければ、結果として、佐渡金山の世界遺産登録のコンセンサスを得る障害にもなるということを指摘しておきたいと思います。
　その上で、佐渡金山の歴史についてですけれども、資料六ページ目以降に、新潟県がまとめた新潟県の通史を載せております。
　こういう記述がございます。「昭和十四年に始まった労務動員計画は、名称こそ「募集」「官斡旋」「徴用」と変化するものの、朝鮮人を強制的に連行した事実においては同質であった。本県では十五年末現在募集認可数一八五〇人、移住者数八八〇人であった。家族持ちが六八一人もいながら、家族を呼び寄せたものは三五世帯八一人にすぎず、移住者の不本意さがわかろう。」こう書かれております。
　そして、新潟県史では、労務動員計画で最も多くの朝鮮人が働いていたのは三菱鉱業佐渡鉱山と書かれております。賃金は内地同様とうたわれているが、両者を職種別で見るなら、その悪平等が判然とする、ここでは半島人が五百八十四人、内地人が七百九人稼働していた、ところが、前者が圧倒的に多数配属されていたのは、削岩と運搬部門であったとあります。つまり、朝鮮人の大多数が坑道の中での危ない労働に割り当てられていたということです。
　そして、相川の歴史、相川町の町史をまとめた委員会の資料もつけております。
　こういう記述がございます。昭和十五年二月、九十八人の第一陣が到着した早々、四十人の朝鮮労働者が会社に押しかけて待遇改善の要求、同年四月には三月分の賃金支給を受けた九十七人が応募時の条件と違うとして賃上げストライキを決行し主謀者三人が強制送還されたりしたと。
　つまり、だから、応募のときは違う条件、もっと厚遇を示して、ある意味だまして募集をしていたということになるわけでございます。
　そして、佐渡鉱山の半島労務管理についてを見ますと、千五名のうち百四十八名が逃走したという記録もあります。特高月報などには、逃亡した労働者が検挙され、労務調整令違反で送局されたことが記録されております。
　ちょっと、まず事実の問題として確認したいと思いますが、文部科学大臣、佐渡鉱山の歴史には新潟県史や相川町史に記されているこういう事実があることは、これは否定されませんよね。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の、意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたとの文言は、明治日本の産業革命遺産が世界遺産に登録された際の日本の政府のステートメントであることは承知をいたしてございます。
　他方、御指摘をいただきました点ですけれども、様々な議論、そして意見があることは承知をしております。
　いずれにせよ、文部科学省といたしましては、佐渡の金山の高い文化的価値を評価していただけるよう、関係自治体及び関係省庁と連携しつつ、冷静かつ丁寧な議論に努めてまいりたいと思います。
　また今般、内閣官房副長官補の下に、関係省庁が参加をいたします世界遺産登録等に向けたタスクフォースが設置されたところでありまして、今先生おっしゃいましたけれども、歴史的経緯も含め、様々な議論をいたしてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　様々な議論と言いますけれども、私が今紹介したのは、全部、公的記録ですよね。県史だったり、町史だったり、あるいは戦前の特高警察の記録だったり、客観的な資料に基づいて話している。別に、日本共産党史を引用しているわけじゃないわけですよ。ですから、その事実はやはり事実に立って考えなきゃいけないですよ。
　こういう事実があったということ自体はお認めになりますよね。
○末松国務大臣　佐渡鉱山史とか、その県史のコピーもちょっと送っていただいたことがございますけれども、定かであるかどうかということは私自身は確認はまだいたしておりません。それをきちっともう一度調査はいたしてまいります。知事とも市長とも、そういう話はいたしております。
○宮本（徹）委員　定かであるかどうか分からないって、それをひっくり返すようなものを何か持っているわけでもないわけでしょう。公的なところがしっかりと書いたものを、定かであるかどうか分からないと、ひっくり返そうというのは、本当に私はとんでもない話と思いますよ。やはり、ちゃんと事実はしっかりと認めていくということが必要だと思います。
　ちなみに、この相川町史は、佐渡金山の異常な朝鮮人連行は、戦時産金国策に始まって、敗戦でようやく終わるのであるということも指摘されております。
　私は、こういう事実を覆すというような方向で物事を考えるというのであれば、それは大変な誤りだと思います。
　安倍元首相は、新たな歴史戦チームを立ち上げ、日本の名誉と誇りを守り抜いてほしいとおっしゃっています。
　そうした中、先ほどお話ありましたけれども、二月一日に、世界遺産登録等に向けたタスクフォース第一回会合が行われました。このタスクフォースの目的を見ると、正しい歴史認識、こういう言葉があるわけです。
　官房長官にお伺いしますが、このタスクフォースの任務というのは、ＮＨＫの「シブ五時」が報じたように、政権の歴史認識に基づいて、それに合う事実を、これだけを集めていくんですか。それとも、政権の歴史認識にとって都合の悪い事実も含めて、事実をしっかりと集めて積み上げていくんですか。どちらですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　二月一日、滝崎内閣官房副長官補の下、世界遺産登録等に向けたタスクフォース第一回会合が開催をされ、内閣官房、外務省、文部科学省等から局長級が出席をいたしました。同会合においては、今後のスケジュールの確認、今後必要となる作業に関する議論等を行ったとの報告を受けています。
　このタスクフォースは、佐渡の金山のユネスコ世界遺産の登録実現等に向け、歴史的な経緯を含めて、今後行われる様々な議論に対応するための省庁横断的な取組を強化をすること、この関連で、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成をされ、我が国の基本的立場やこれまでの取組に対して正当な評価を受けるため、また、いわれなき中傷には毅然として対応するために、関係省庁の間の情報共有を図るとともに、政府一体となって、発信の在り方を含め、効果的な対応の検討を行うことを目的として立ち上げたものであります。
　政府としては、客観的事実に基づいて、国際社会において正しい歴史認識が形成されることを重視をしており、引き続きしっかりと取り組んでいく考えであります。
○宮本（徹）委員　初めに申し上げましたけれども、世界遺産は、人類の知的、精神的連帯に寄与し、平和と人権を尊重する普遍的な精神をつくるというのが理念です。ですから、負の側面も謙虚に認めていく、このことでこそ、その遺産の価値が、世界遺産としての価値を私は持っていくと思います。政権に都合の悪い事実から目を背けて、歴史戦だ、こうやって声高に叫ぶのではなくて、私は、村山談話の立場に立って、歴史に謙虚に向き合うことを強く求めたいと思います。
　最後に、先日の高市さんの質問に、外務大臣はこう答弁されています。日本は、ユネスコ改革を主導して、昨年の四月には、世界の記憶について、関係国間での見解の相違がある案件は関係国間の対話で解決するまでは登録を認めないこととするための異議申立て制度を導入するなどしてきた、こう答弁されておりました。
　私は、世界文化遺産でも関係各国間での対話というのは極めて大事だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、世界の記憶においては、関係国間の合意を必要とするルールが日本主導で採択されたところでございます。
　これを受けまして、世界遺産でも、世界遺産条約履行のための作業指針におきまして、関係国と議論を行うことが推奨されております。
　我が国としては、この趣旨に沿って、佐渡の金山の文化遺産としてのすばらしい価値が評価されるよう、関係国と冷静かつ丁寧な議論を行っていく考えでございます。
○宮本（徹）委員　時間になりましたから、終わります。
○吉良委員　有志の会の吉良州司でございます。
　まず、時間配分について、立憲民主党、維新の会の皆さんに御配慮をいただいたことを感謝申し上げます。
　それでも、僅か八分と限られていますので、問題提起の域を出ないとは思いますけれども、北方領土問題について取り上げさせていただきます。
　北方領土問題を取り上げようと思ったきっかけは、実は、ウクライナ問題、ウクライナ決議案です。これを契機に、あれこれ考えました。
　ロシアの真意は一体どこにあるのか。
　クリミアや東ウクライナは、歴史的に見れば、語弊があるかもしれませんけれども、ロシアの領土であってもおかしくないのではないか。けれども、当時は、ソ連内共和国、国内共和国であったがゆえに、つまり、将来的にその国内共和国が独立しようなどと想定していなかったがために、ソ連崩壊後、いろいろな問題が出てきているのではないか。
　さらには、ＮＡＴＯは、元々、ソ連とワルシャワ条約機構の軍事的脅威に対して欧州の平和と安全を守るためにつくられた同盟であるにもかかわらず、今次、ウクライナ問題では、ロシアとの、場合によっては軍事衝突もあり得るかもしれない。にもかかわらず、更に東方拡大を目指すゆえんは何なのか。
　それから、ウクライナ問題がロシアの東アジア戦略にどう影響を及ぼしてくるのか。結果的に我が国にどういう影響を及ぼすのか。
　さらには、中国が、このウクライナ問題を契機として、どのような国益を追求してくるのか。
　さらには、中国は、もしかしたら、米国が中間選挙を前に、対中国、対ロシア、二正面作戦を実行する余裕はとてもない、そういう足下を見て、一挙に台湾を狙ってくるのではないか。
　ただ、よく考えたら、今年、中国共産党の大会があり、習近平も三期目を狙う。とてもじゃないけれども、準備はそんなに整っていない。それはないか。
　あれやこれや、商社マン時代の習性で、風が吹けばおけ屋じゃないけれども、誰がもうかるのかと、あれこれ考えた次第です。
　我が国としては、中国とどう向き合っていくかというのが外交上最大の課題だ、そういう認識をしていますが、その中で、ウクライナ問題の対応いかんによって、ロシアと決定的な関係悪化を招いてはいけない、また、これを契機にする、中ロ、更なる接近についても備えなければいけない、このような思いから、北方領土問題を取り上げることにしました。
　いつもながら前置きが長くなりましたけれども、林大臣、北方領土四島が歴史的に見て日本の固有の領土であることというのは明らかでありますけれども、欧州の国でもあるロシアに対して固有の領土論が説得力を持つのか、そのことについての見解を問います。
○林国務大臣　先生の元商社マンらしい思い巡らせを、私も元商社マンとして今お聞かせいただいたところでございますが、我が国の主張や論理、これがロシア側にどういうふうに受け止められているかという点については、我々の具体的な交渉の方針、またその進め方及び交渉内容にも関わってまいりますので、平和条約締結交渉が行われている中で、お答えすることは差し控えたいと思います。
　領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下で、引き続き粘り強く交渉していきたいと考えております。
○吉良委員　私の見解としては、ヨーロッパの長い歴史の中で、領土はというか国境線は絶えず変更されるし、領土というよりも、その土地を統治している国自体が入れ替わっていく中で、残念ながら、日本の固有の領土論というのは説得力を持たないというふうに思っています。
　ただ、もちろん、日本としては、尖閣あり、竹島あり、それを考えますと、固有の領土論というのは主張し続けなければなりませんけれども、少なくとも北方領土に関しての対ロシア交渉上は説得力がないと私自身は思っています。
　その意味で、その意味というか、皆さん方に、お手元に資料をお配りしています。これは、ドイツの領土の変遷、そして現在の国境が永久に画定しているドイツ・ポーランド国境条約の内容についての資料です。
　見ていただければお分かりいただけるように、ドイツは戦争するたびに領土を減らし、さきの大戦において、オーデル・ナイセ線以西が当時の東ドイツとなり、そして東西ドイツが統一されたということであります。
　そして、このドイツ・ポーランド国境条約において、ドイツが、プロイセンを源流とする国、プロイセンと、ある意味ではオーストリアを除く神聖ローマ帝国が合体した国であるとするならば、プロイセンが源流、そういう意味では、日本でいえば奈良、京都に当たる、プロイセンの誕生の地を放棄してまで東西ドイツの統一を成し遂げたということです。これをもってしても、固有の領土論というのは残念ながら北方領土交渉においては意味を成さないと思っています。
　そういう中で、私が大臣にお聞きしたいのは、安倍総理が二島返還による日ロ平和条約締結ということも考えていたというふうに言われておりますけれども、仮に、あくまでも仮の話ですけれども、固有の領土である北方領土の一部を放棄してでも、ドイツでいう東西ドイツ統一、これに相当する、又はそれ以上の国益が何なのか、これについて答弁を求めます。
○林国務大臣　御指摘の記事の内容、また、あくまで仮定の問題ということですので、政府としてはコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、日ロ関係を重視していく姿勢というのは変わりはないわけでございます。平和条約締結問題を含む政治や経済、そして文化等で、幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するように発展をさせてまいらなければならない、そういうふうに考えております。
○吉良委員　外交上そういうふうにしか答えられないというふうに思いますけれども、私は、日本にとって一番いい結果をもたらすためにも、実は、四島を全部取り返すということから、場合によっては二島も含めて、幅広い選択肢、幅広い裁量権を持つことが交渉上最も強くなるというふうに思っています。
　ただ、そういう意味で、それを実現していくためには国民の理解、支持が必要になりますので、こういう例えばドイツの事例のようなことも国民に示していただいて、強い支持を国民から得て、よりよい結果をもたらす交渉をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明四日午前九時から委員会を開会し、参考人の意見陳述及び参考人に対する質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
令和四年二月三日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　大串　正樹君　　　　國場幸之助君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山岸　一生君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山際大志郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中司　　宏君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　中司　　宏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更の報告に関する件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更について、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。
○山際国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、蔓延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。
　和歌山県における感染状況及び医療提供体制の状況は、レベル２の段階と判断されております。また、新規陽性者数の今週先週比が高く、急速な感染拡大となっております。今後、このまま推移した場合には、近い将来、医療提供体制に更に大きな負荷が生じかねない懸念があります。こうしたことから、早急に感染拡大を防止する措置を講ずる必要があり、和歌山県の意向も考慮し、蔓延防止等重点措置を実施すべきであると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、二月五日から二月二十七日までを期間として、和歌山県を蔓延防止等重点措置を実施すべき区域に加えることについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会においては、感染が広がっている学校や保育所、介護福祉施設等について、それぞれの役割を踏まえつつ、感染対策と社会機能維持とのバランスの取れた対策を講じるべき、また、ワクチンの三回目接種や交互接種について、理解促進のための正確な情報を分かりやすく発信すべきといった御意見がありました。こうした御意見も踏まえ、対策を進めてまいります。
　今回、蔓延防止等重点措置の対象となる和歌山県においては、飲食店の営業時間の短縮やイベントの人数制限などの感染拡大防止のための取組を実施していくとともに、自宅療養者への対応も含め拡充してきた医療提供体制をしっかり稼働させていくことになります。
　政府としては、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり進めながら、社会経済活動が継続できるよう取り組むことが重要であると考えております。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。佐々木紀君。
○佐々木委員　自由民主党の佐々木紀です。
　早速発言をさせていただければと思います。
　今、全国的にオミクロン株の感染拡大が続いておりまして、療養者数や重症者数も増加傾向にございます。
　昨日の時点では、新規感染者数が九万四千八百十五。そのうち東京が二万一千五百七十六で、二万人を超えてきています。また、重症者数も九百十一ということでございます。恐らく、今日あたりの数字は十万を超えてくるのではないか、あるいは重症者数も一千人を超えてくるのではないかということが予想されるわけでございます。
　ただ、蔓延重点措置を先行している三県の状況を見ておりますと、沖縄については何かピークアウトしたようにも見えるわけでございますけれども、これは全国的にいつピークアウトを迎えるか、現在の感染状況及び当面の見通しについてお伺いをしたいと思います。
　また、今ほどの御報告にもありましたとおり、感染の場所が家庭や職場、学校、医療、介護の現場に広がってきております。社会経済活動にも影響が生じているわけでありますけれども、ここへの対策をどう考えているかということをお伺いしたいと思います。
　今朝の新聞を見ますと、感染者家族の待機を七日間にとか、休校、学級閉鎖を五日間にと文科省が目安を改定したというような記事もありますけれども、この辺の対策についてお伺いをしたいと思います。
　この蔓延防止等重点措置なんですけれども、本当に効果があるのかという声もございます。先行三県、沖縄、山口、広島の感染状況を見ておりますと、今はピークを過ぎて何となく収まってきているのかなというような感じにも見えるわけでございます。ということであれば一定の効果があるのかなというふうにも判断できるわけでございますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　ただ、この蔓延防止等重点措置は、事業や暮らしに悪影響が及ぶことを不安に感じる方もおられるわけでございますので、今後、期間延長等の検討もあると思いますけれども、是非、オミクロン株の特性に即した対応をお願いしたいと思います。
　以上です。
○山際国務大臣　現在の見通しというか、現在の状況からこれから先どのように感染状況がなっていくかということについては、まだ予断を持ってこのようになりますと言える状況ではありません。
　しかし、御案内のように、事実としては、先週今週比というもので新規感染者数の拡大傾向がどうなっているかというのを大体見ていますが、それを見ると、本日あたりでは、全国で一・五ぐらいまでになっています。そうはいっても、一・五ということは、今週を百とすると来週は百五十になるということですから、まだ新規感染者数は増えていくというステージにある。御案内のように、沖縄等々では、これが一を切りまして、実際に感染者数が先週に比べると大分減り始めているという状況にあります。
　こういうことをしっかり見ていかなくてはいけませんし、何よりも、医療体制を逼迫させないようにするということを我々は目指して管理をしなきゃいけない、コントロールしなきゃいけないと思ってやっているわけです。もちろん重症者数はそれほどは多くないんですけれども、しかし一方で、今御説明していただいたように、医療を提供する側の方々に感染が広がっている、それに伴って濃厚接触の方々が働けない、このように業務を継続させるということに相当な負荷がかかっているというのも事実でございます。それらも踏まえてこれからの様子を見ていかなきゃいけないということでございますので、そこは注視していきたいと思っております。
　そして、もう一つ、オミクロン株の特性に即した対応をしなくてはいけないということなんですけれども、これもそのとおりでございまして、オミクロン株は感染しやすいけれども重症化する率はデルタ株に比べれば低いようだということが大体分かってきている。そのことも踏まえて、あるいは感染をさせるスピードが速いというのも分かっているものですから、濃厚接触者等々も含めた、待機していなきゃいけない、隔離しておかなくてはいけない期間を十四日間から七日間まで縮めるということをもう既にやらせていただきました。
　あるいは、基本的には、感染症対策、全てやらなくてはいけないのは、我々一人一人がやらなきゃいけないことは同じでございますので、できれば三密を避けるということは大事なんですが、その機会を減らすという意味で蔓延防止等重点措置というのは効果がそれなりにあるものだと私たちは今でも思っておりますし、実際にそのオペレーションをしなきゃいけないと思っております。
　それに加えて、先ほどおっしゃっていただいた、感染を起こしている場所が、飲食店だけではなくて、子供たちがいる環境、あるいは高齢者の皆さんがいる環境、医療を提供している環境、こういうところで広がっているということも踏まえて、それらの積み重なってきた知見を基に、あした、二月四日ですからあしたですね、コロナ対策分科会を開きまして、専門家の先生方に、そういった知見等々を交えて、オミクロン株に即した形でどのように対処方針を変えていくかということを議論していただこうと思っております。それらの議論を踏まえて、柔軟に基本的対処方針等々の見直しというものもしていきたいと思っております。
　最後に、蔓延防止等重点措置からどのように卒業していくかという話ですが、これもその中で議論されるものというふうに承知しておりますので、それを見ながら対応させていただきたいと思います。
○佐々木委員　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、山岸一生君。
○山岸委員　立憲民主党、山岸一生です。よろしくお願いいたします。
　緊急事態宣言について、発出の目安は病床使用率五〇パーと言われてきました。
　大臣、まず、現時点の東京都の病床使用率を教えてください。
○山際国務大臣　昨日、二月二日の時点ですが、病床使用率は五一・四％、重症病床使用率については三六・八％。なお、東京都の重症者の基準では五・五％となっております。
○山岸委員　基準である五〇％を超えてきている。
　しかし、今回、政府は、東京都に緊急事態宣言を発出しませんでした。なぜでしょうか。基準を教えてください。