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○外山参考人　ただいまの御質問には、我々在野の者にとっては非常に難しい問題でございまして、こういう問題こそ国会の先生方に知恵を絞っていただかないと困るんじゃないかというふうな感がいたすわけであります。
　いずれにしましても、先ほど、私、不言実行と申しましたが、この際は、どの党を支持するわけではありませんが、やはり国が一つになって、どちらかの党で復興院というような構想もあるようですが、ばらばらでなくて一緒になってやっていただくということが大切ではないかというふうに私は考えております。
　我々商工会としても、いろいろな経営情報がこの震災によってだめになるというケースが今回わかっております。その場合には、やはり隣接県との、バックアップをお互いに共有するような構想もこれから必要かなと我々は考えておるわけでございますが、いずれにしても、ひとつ先生方の団結によって復興をぜひお願いする次第でございます。
　以上です。
○山内委員　貴重な御意見、大変ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男でございます。
　それぞれ、会員そしてまた組合員の人方の気持ち、そしてまた要望をしっかり受けとめながら、悲惨で甚大な被害のこの震災を何とか切り抜けようということで努力、さらには毎日奮闘している、このことにまずもって敬意を表させていただきたい、こう思います。
　宮城の知事が、第一次産業、このことに対しまして、個人、そのところから集団化、さらには大規模化、それから経営安定、こういう一つの復興の基本的な考え方を出しているわけでございますけれども、とりわけ漁業においては、非常に零細、個人事業というものが多いわけでございます。その中で、船もなくした、道具もなくした、こういうところの中で、知事の言うそういう一つの提案というものについては、自分自身、理解はしているわけでございますけれども、その点について、福島の漁協の方とそれから茨城の漁協さんの方からの御意見、また、このことについての、復興の組合員の意識はどういうふうに動いているのか、お伺いをさせていただきます。
○野崎参考人　宮城県の村井知事の御提案、さまざま斬新的な御提案で、我々も同意する部分とちょっと意を異にする部分とございます。
　ただ、注目すべきは国営化の部分でございます。これは要するに、一次補正等で漁民が三分の一負担を余儀なくされる、まあ融資面や何かのさまざまな特約がございますが。ただ、通常であれば非常にありがたい制度ではございますが、この三分の一の自己負担ということが現状としてかなり重くのしかかっているというのが漁業者の現状かなと。村井知事がおっしゃった部分で同意できる部分でございます。
　それから、大規模化でございますが、いきなり私企業の参入等というよりは、漁業協同組合の利用、それから漁業協同組合への資本注入等、それから漁業協同組合の一人一票という考え方を若干、法律的に資本注入を受けやすい形に考え直して、特に被災地の漁業協同組合職員等の日々の生活そのものの補償については、漁業者以上にまだ議論されていない部分もございます。漁業協同組合の職員、これは事務能力、さまざまな法律面、金融面の能力にすぐれておる者が多々おりますので、この職員を使いながら漁業の再生等を図りたいと思いますので、できれば漁業協同組合の活用方法を国の方で考えていただければありがたいなと思っております。
　以上です。
○今橋参考人　大規模化なり、そういう企業の参入というような話の中で、私も報道等では聞いておりますけれども、茨城県の漁業にそれがどうなのかということを言われますと、農業もそうですけれども、漁業は、いろいろなさまざまな形態、それから七十代、八十代でも操業ができるということもありますので、果たしてそれが実態に合っているかということになると、ちょっと疑問ではあります。
　それから、組合員の復興に対する意識というお話がございましたけれども、正直に申します。船が津波で流失した漁業者については、再度それと同じ借金をして操業するかというと、残念ながら、一〇〇％再開するという方は見られません、船はかなり高額なものになりますので。
　ただ、それ以外の、船が残った漁業者の方が茨城県の場合は多いわけですから、その方たちについては、もう早く操業したい、再開したいということで、復興するんだという意気込みでおりますので、よろしくお願いいたします。
○吉泉委員　どうもありがとうございました。やはり、すべてをなくしてしまった漁師さんの人方の復興というものについては、一番先に立つ皆さん方の御苦労というものは本当にはかり知れないものがあるというふうに思っています。その面で精いっぱい頑張らせていただきたい、そういうふうに思います。
　商工業の関係についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　東北は、物づくり、このところの集積というものについて大変すばらしい技術も持っている企業が多いわけでございますけれども、その中で、今の電化さらには自動車、その部分についての大手の部分が、生産が少しおくれているわけでございますけれども、その一番大きい部分がこの部品であるという、一つのものがあるというふうに思っています。
　その中で、茨城も、そして福島も、製造業の出荷高は大変高いものがあるわけでございますけれども、その点について、今、外国人研修生のお話もあったわけでございますけれども、今の現状の中において、そこで働く人たちの動向がどうなっているのか。その辺について、福島それから茨城の方から、それぞれお伺いをさせていただきます。
○瀬谷参考人　先生御指摘のとおり、東北につきましては、我々の思っていた以上にサプライチェーンにつながっている、中小零細を含めましたいろいろなメーカーさんが多いわけです。しかし、これはよくしたもので、これだけの災害があっても、やはりみんな、事業家というのは、やはりガッツがあります。何とかして立ち上げようということで、大体七、八割はもう戻ってきているんじゃないだろうか、全部は見ておりませんけれども。
　ただ、あと問題は、やはり危険だからラインを一部関西に移そうという動きはありますけれども、極力それを引きとめるといいましょうか、いろいろな、例えば税制上の恩典とか何かを差し上げまして、やはり今後は、福島県も大県でございますけれども、鉱工業の生産、出荷額が非常にウエートが高いものですから、そこをやはり弱くしてはいかぬということで今努力いたしております。
　ということでございます。
○外山参考人　茨城県の方は、御案内のように、日立地区が一大工業地帯でございます。それから南の方では、鹿島、神栖臨海地帯が、これは大きな工業地帯でございますが、日立地区は非常に建物の罹災等が多く、工場、工業関係では、例えば高萩の商工会長の工場はほぼ全壊ということで、私も非常に心を痛めておるところでございます。
　そうした面で、大企業が今徐々にその復活を懸命にやっておるわけですが、我々商工会のエリアは、商工会議所さんよりもさらに下の中小零細企業が多いわけでございます。まだ大企業が復活していないものですから、下請どころか孫請、その下あたりで非常に苦しんでおるところが現状でございます。我々としても、資金面その他で何とか支えて、そして早く大企業に一人前になってもらい、仕事が来るように、我々商工会として全力を挙げて努力しているところでございます。
　以上でございます。
○吉泉委員　ありがとうございます。
　問題は、やはり今、輸出関連になるものですから、その辺における汚染の問題、部品であっても、それぞれオーナーの親会社の方からその点についての検査体制とかいうふうな形で大変苦労なされている、そういうお話も聞いております。しかし、やはり東北の一つの大きな物づくりという意味で、ぜひ、会長さん方の方からの御努力をお願い申し上げたい、こういうふうに思います。
　最後に、福島県の農業の関係でお伺いをさせていただきます。
　被災があって二週間ぐらいたってから、ＪＡさんの方の各組合長とお話をさせていただく機会があったわけでございますけれども、そのときに、双葉の農協さんの組合長の方から言われたわけでございますけれども、まさに今、自分の方で組合員が何人残っているのかわからない、何人他界をしているのかわからない、それで、農協そのものが中央会の方に間借りをしてやっているんだ、こういうお話をお聞きをさせていただきました。
　そういう中において、今の五キロ、十キロ、二十キロ範囲内の福島の中における農業、農家、この実態が今どうなっているのか、ちょっとお伺いさせていただきます。
○庄條参考人　ＪＡふたばという農協であります。これは原発立地の町を包含した地域でありまして、すべて二十キロ圏内に入っておりますから、組合員が全然おりません。よって、営農は全然していないということであります。
　今、職員の仕事というのは、貯金の払い出し、そして共済の評価に伴う金銭の取り扱いというのが主な仕事であります。当然、事業体ですから、営農販売によって農協の経済基盤は成り立っておるわけでございますが、それが全くゼロという状況でございますので、組合員の方々は、避難をしている地域にそれぞれ配属して、その地域の農協に間借りをして、貯金の払い出し、そして共済の御相談に乗っているというのが現状でございますので、農家もすべて営農には携わっていない、帰れる日をただ待ち望んでいるというような状況でございます。
○吉泉委員　ありがとうございました。
　きょうの御指導に対しまして、しっかり頑張らせていただきます。ありがとうございます。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、参考人の皆様、本当にお忙しいところ、また急な御連絡だったと思いますけれども、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。私も、先ほどから、意見の開陳、また質疑、質問に対してのお答えを通して、本当に皆様の現実の問題についても触れさせていただいたような気がいたします。
　それでは、順次お伺いをいたしたいんですが、今回、この委員会へは、復興基本法等の審議をする委員会の参考人ということでおいでをいただきましたが、私どもの党も、復興に際して、やはり今までの法体系の中だけではなくて特区みたいな形で、その地域だけが、ある意味でいえば今までの規制とか金融の問題、税制の問題、そういうものを超えたものが必要じゃないのか、こういうふうに私たちは思っております。
　そういう特区的なものができたときに、我が地域はこういうことをやってほしい、こういうものがありましたら、それぞれ、簡単にでも結構ですので、お答えをいただきたいと思います。瀬谷参考人から順次お願いします。
○瀬谷参考人　先生がおっしゃったように、特区というのは非常にすばらしいアイデアでございます。ただ、一つ大きな難点がある。つまり、どういうふうに、どこで特区と特区でないかを線引きするのか。しかも、特区には汚染度とか被害度によっていろいろな仕方がある。これは口で言うのは簡単でございますけれども、現実には非常に難しい問題がある。
　それを踏まえれば、先ほど私がちょっと申し上げたように、被災地域の六町村を全部国で買ってほしい。これを特区にして、別にお国の、東京都の特区でも構わないよ、そういうことになるわけでございますね。
　以上でございます。
○庄條参考人　農業というなりわいは、先ほどもお話ししましたように、いわゆる土地が資本だということでございますから、そこから生産を生んで生活をする。サラリーマンであれば、あるいは企業であれば資本と土地と労働力というものがあるわけですが、農業については非常な大面積が必要だということで、特区になった時点でのそれらの就業の機会、あるいは当人たちがどのような人生を選ぶのか、生活を選ぶのかという問題をまだ掌握していない状況でございますので、私の方から余り先んじた答弁については控えさせていただきたいと思います。
○野崎参考人　漁業も二十年、三十年かけて設備等の充実を図ってきたわけで、それが津波で一瞬になくなったわけで、特区と申されても、今回の場合、被災地をどのように復興するかという特区であって、将来像を描けというのは、現状、原発等の問題収束がなされる以前にはちょっとお答えしづらい質問だと思います。
○外山参考人　もちろん茨城とか福島とかというのも一つのエリアだと思うんですが、縦割り、横割りということから申し上げますと、我々商工会、商工会議所という経済団体も一つのエリアと考えられるのではないかと思います。
　そうした中で、今、我々商工会連合会では、全国の商工会の会員、四十七から東北三県と茨城を引いた四十三都道府県から義援金が我々に寄せられているんですが、それが税法の指定になっていないんですよね、出す方が。今、七億ほど集まっているんですよ。これは、いただく方はあれなんですが、出す方は、例えば十万出すとそれに税金がかかる。これは時限立法でも結構ですので、ぜひひとつ何とか先生方のお力でやっていただければ、さらに被災地に対する支援が強力になるのではないか。
　参考までに申し上げますと、現在、東北の岩手、宮城、福島に対しては既に一億円。それから、茨城、我々のところには五千万いただいておりまして、被災地ではありませんが、千葉県に一千万。これから第二次、第三次ということでいくわけですが、その辺をぜひ御協力をお願い申し上げます。
○成田参考人　ただいまの御質問でございます。
　大変夢のある話を申し述べてもいいかと思いますので、私の私見でございますけれども、実は茨城は、北海道に次ぐ第二の農業県でございます。さらに、山紫水明の地でもございます。県北の方には山があったり、あるいは那珂川が流れておったり、あるいはさらに利根川、筑波山、そこに広い水田、畑が重なり合っているというところでございます。
　その中で、先ほども申し上げましたが、液状化のところが出てきております。実は、この液状化の水田等を復興するというのには大変な力が必要です。この辺のところを何とか特区でできないかというふうに、今御質問、御意見がございましたので、思うところが一つございます。
　それからもう一つは、茨城は首都圏の中で本当に東京から近いんですけれども、実は過疎地もございます。それは、県北の中山間地帯でございます。これらの振興をどうやっていくかというのは、我々も常に頭の中で課題として思っていることでございますが、そういう特区ということであれば、農業あるいは林業を組み合わせた、何か夢のある新しいことをできないか。というのは、例えばスイスだとか、あるいは全国を回ると長野であるとか、すばらしい、中山間地であっても、その恵まれた境遇以上に成功しているところがいろいろあるわけでございますので、ひとつ我々のところも、そういうような夢のある地域にしていきたいというふうに思います。
　以上です。
○今橋参考人　将来的には非常に重要なことかと思いますけれども、現状では、復旧工事の早期の着工をお願いしたいと思います。
○石田（祝）委員　率直な御意見ありがとうございました。
　商工業関係でお伺いをしたいんですが、一つは、商売をなさっている方、現実に借金をなさっている方も当然いるでしょう、そういう方の二重ローンの問題ですね。これは今政府もいろいろと知恵を絞っているようでありますけれども、今までの借金があって、さらに今回の被災を受けて、商売をもう一度やろうと。そのときの立ち上がりのお金だとか、ランニングのお金だとか、いろいろあると思いますけれども、この二重ローンについて、それでは商工業関係で瀬谷参考人と外山参考人ですか、ちょっと御意見をお伺いしたいのが一つ。
　もう一点、今回いろいろと現状をお伺いしておりますと、例えば商店街で、住居とお店が一体になっているところについては住居の部分で何とかいろいろと考えることもできるんですけれども、ただお店だけだというところについては生活再建支援法も適用が難しいという現実の問題があるんですが、この二点について、今後の課題としてでも結構ですから、ぜひ御意見をお伺いいたしたいと思います。
○瀬谷参考人　先生御指摘いただいた二重ローンの問題は、極めて難しい問題でございます。
　ただ、情緒的に言えば、なぜ二重ローンのようなことに遭わねばいけないのかといいながら、片一方は減免してあげなさいとか、いろいろなことがございますけれども、逆に、金融機関の立場に立ってみますと、それは一種の債権放棄でございますから。しかも、その被災者の方々というのも姿は千差万別であります。例えば、おうちが流れちゃって事業所が流れちゃいましても、相当の資産を持っていて、別の場所で再開、始める人もいる。文字どおり何もなくなっちゃった人もいる。生活と住居問題も、今までの規定でいうと、それを受けられる人と受けられない人が出てくる。
　だから、我々としましては、地域を復活させるために、どこまでそこの地域金融機関が身を削って、将来の赤字を覚悟でそれをやるべきか。その場合に、株主代表訴訟にどうたえるかという問題もある。と同時に、金融庁の仮借ない健全性の追及があるわけだからね。これはちょっと自見先生に言っておかなくちゃいけない、やるんだったら。要するに、非常に難しいそのはざまを縫って今歩いているわけでございます。
　だから、昨今は何ですか、ちょっと飛び火しますけれども、東京電力に債権放棄をしろなんと言う人がいるらしいけれども、私は言語道断だと思うんですね。これは、民の世界に対する一つの不当な干渉であると思っておりますので。
　ただ、置かれた事情が事情でございますから、今申し上げたような二重ローン、そこのところはよく考えて、まさにケース・バイ・ケースで、できるところはやるし、できないものはできない、こう申し上げると、ちょっと本当に冷たいようなお答えで、私も気が引けるのでございますけれども、何とぞ御了解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○外山参考人　二重ローンの問題は、これはまた、今の会長さんと同じ意見で、深刻な問題でございます。
　これについては、ちょっと名前を忘れましたが、ヨーロッパの方に、例えば営業資金等、住宅を建てる場合、住宅が何かの都合で流されたという、三千万借りて、借金に二千万充てて、それで終わりというふうな何とかローンというのがありますよね。これは国の施策でもってそういうふうに分けていただければ一番、特に自営業者が生きていくのには負担が軽減されるというふうに思います。
　それから、先ほど申し上げましたように、制度金融でも、これは三年とか五年で借りているわけですけれども、それを少し延ばしていただきたい。例えば、一年間なら一年間。しかし、後ろは決まりよというのではなくて、後ろも延ばしていただかないと、我々事業者は生きてはいけないわけでございます、非常に窮屈になりますから。
　それから、先ほど私が申し上げましたように、社会保険の納入、それからその他固定資産、その他の事業所に対する、減免も含めた、少し延ばしていただくという措置をぜひこの際お願い申し上げます。
　以上です。
○石田（祝）委員　ありがとうございました。
　最後に、漁業の関係でお伺いしたいんですが、これはいろいろな御意見が出ておりますが、一つは、漁港の集約という話が出てきたりもしております。すべての漁港を再建するより、お金を集中して漁港の集約をしたらどうかという意見もあります。
　また、今回、漁船の建造について、組合がつくるのなら、国が三分の一、県が三分の一、組合が三分の一。しかし、今回の漁業の損害で保険金が出るのは、個人に出る。もう組合に金がないよ、こういう意見も私はお聞きをいたしました。
　この点について、時間の関係もございますので、簡単に、お二人、野崎さんと今橋さんからお答えをお願いします。
○野崎参考人　漁港の集約化については、現在、四港指定したのは、恒久的に集約するという考え方ではなくて、福島の場合、被害が甚大なので、小規模でも再開していくのに優先漁港をつくったということで、集約化そのものはやはり今後さまざまな問題点として必要かなと思っています。
　それと、漁業の共同利用のあれについては、基本的には、利用漁業者の、例えば被災漁業者の保険金等が漁組の出資金等の何か資本的な裏づけに変われば、非常に進みやすいスキームかなと思っておりますので、この制度を私どもも研究して、特に全損漁業者の再開に向けては進めていきたいとは思いますけれども、被災漁業者、全損保険の場合、かなり償却等が進んでおりますので、代船建造等の金額から見るとはるかに少ない漁船保険の実情でございますので、その辺は、やはり三分の一分を漁協が準備するのも悩ましい問題ではあると思っております。その辺、制度金融等でつけていただければなおありがたいかなと思っております。よろしくお願いします。
○今橋参考人　漁港の集約等につきましては、本県でも、これは私の個人的な意見としてお聞きいただきたいと思いますけれども、組織統合を含めて必要であるというふうに思っております。ただ、漁船をつなぐ場所ということで言わせていただければ、今回何度も余震で、その都度沖出しをしていますので、集約したことによって、住んでいるところからかなり時間がたって行けないよということが起こると困るということも頭に入れていただきたいということです。
　それから、漁船の補助等については、今、本県ではそういったお話が出ておりませんので、回答は控えさせていただきたいと思います。
○黄川田委員長　以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○黄川田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、各案件審査のため、参考人として、青森県商工会議所連合会会長林光男君、青森県農業協同組合中央会会長工藤信君、八戸水産加工業協同組合連合会会長榊佳弘君、全国商工会連合会監事・岩手県商工会連合会会長千葉庄悦君、岩手県農業協同組合中央会会長長澤壽一君、岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長大井誠治君、全国商工会連合会理事・宮城県商工会連合会会長天野忠正君、宮城県農業協同組合中央会副会長菅原章夫君、宮城県漁業協同組合経営管理委員会会長木村稔君、以上九名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようよろしくお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず林参考人にお願いいたします。
○林参考人　青森県商工会議所連合会の会長をしております林でございます。
　本日は、このような発言の場をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私からは、まず、東日本大震災による本県の被災状況を申し上げ、次に、地域経済で特に問題となっておりますことを御報告申し上げ、地域の実情を先生方に御理解いただきたいと存じております。
　東日本大震災につきましては、本県におきましては、亡くなられた方は少数にとどまっておりますが、八戸市を中心に、住宅の損壊、漁港等のインフラや水産業、農業を初めとする地域産業に大きな被害を受けました。また、八戸市臨海部等に集積しております企業も多数被災いたしまして、地域の雇用や本県経済に大きな影響を与えております。
　さらに、東北新幹線や鉄道、道路等の交通網が分断されたほか、ガソリン供給に支障が生じまして、物流面での商品、資材の入手難、さらには重油不足による産業活動の停滞を招きました。観光面では、東北新幹線の運休等によります相次ぐキャンセル、イベント、コンベンションの開催中止、さらには過度な自粛ムードの蔓延等、個人消費は一段と冷え込んでおります。資金調達難、震災を契機とした解雇等による失業者の増加など、間接被害も甚大であります。地域経済に大きなダメージを与えております。
　これらの影響は、津波による被災の範囲が限定的であったことのほかは、岩手、宮城県と同じものと考えております。
　特に八戸につきましては、事業者の被害は大きなものとなっております。八戸商工会議所が、被害の大きい地域に立地する四百三十一事業所を対象に実施いたしました被害状況調査の中間報告によりますと、被害額は約二百五十億円に上っております。業種別に見ますと、水産加工業と製造業がいずれも六十億円強と突出し、二業種で全体の約半分に達しております。臨海工業地帯の大手工場を初め三十三事業所は、被害額の算定に時間がかかるために、被害額は、今後さらに膨らむものと見込まれております。最近、県の方の、最終試算ではございませんけれども、約一千億は下らないという状況で、まだまだこれに加算されていくものと想像しております。
　こうした厳しい状況の中、当商工会議所連合会では、青森県などに復旧復興の要望活動を展開するとともに、県や関係団体との連携のもと、自粛ムードの払拭を強くアピールしております。特に、四月二十九日から全線運行が再開されました東北新幹線の開業効果を生かし、国内外から青森及び東北への誘客を促進することで、観光を初めとした地域活性化と震災復興に鋭意取り組んでいるところであります。
　さて、地域経済で大きな問題となっていることを申し上げます。
　まず、雇用の問題は極めて深刻であります。雇用調整助成金などの措置を講じていただいてはいるものの、被災企業の中には、従業員をやむなく解雇せざるを得ない状況にあるところも多くあります。解雇によりまして、特に若い人材が他地域へ流出してしまい、今後、いざ事業を再び立ち上げようとする際に人の手当てが困難になることが心配されます。雇用を支えるためには、事業の早期再開はもちろんのこと、中期的には新規産業の創出、創業が重要となります。今後の復旧復興の観点からも、雇用対策につきましては早急に取り組む必要があると思っております。
　また、多くの地域におきまして、その地域の経済や雇用を支えている中核企業が存在します。こうした中核企業の多くは中堅企業であり、中小企業政策の枠を超えているために、今次の震災対策の恩恵を受けられません。優良企業であるこれらの企業も震災により大きく傷ついておりまして、このままでは地域経済への悪影響が懸念されます。中堅企業への金融支援等、積極的な支援策を講じていくことも必要と考えます。
　さらに、事業再開に向けた取り組みにおきまして、現在最も事業者が切実な声を上げているのが、既往債務を抱えたまま新たな借入を行わなくてはならないという、いわゆる二重債務の問題です。
　この二重債務の問題は、津波ですべてを失い、大きなダメージを受けた地域で課題となっていると伺っております。復旧復興に取り組もうとする意欲をそいでしまうと、個々の事業者だけでなく地域全体を失う危険があります。この問題は、既往の債務、仮設店舗などの借入、さらには本格的復興の段階での設備投資など、全部含めると三重債務だと言う人もおります。
　東北六県商工会議所連合会では、被災借入債務、被災貸出債権の国または日銀あるいは第三者機関による買い取りスキームの創設を強く要望しております。
　今回の震災は、被災地域が極めて広範囲にわたり、例を見ない深刻な状況をもたらしております。従来の施策にとらわれない大胆かつ相当な規模の対策を講じていただくことが必要であります。既に第一次補正予算を成立いただきまして、被災地の者として大変心強く感じているところでありますが、被災地の復旧復興は緒についたばかりでありまして、今後、その本格化に向けまして最大限の支援をお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　次に、工藤参考人にお願いいたします。
○工藤参考人　青森県農協中央会会長を仰せつかっております工藤と申します。よろしくお願いいたします。
　私からは、直接的な被害そして間接的な被害ということで、農業分野の分を皆様方にお知らせしたいと思います。
　本県の津波による農地被害面積は、五月二十三日現在で、水田が八十七・七ヘクタールでございます。そのうち土砂流入した面積が三十三・六ヘクタールでございまして、残り五十四・一ヘクタールが冠水被害を受けました。このほかに、野菜畑が十一・二ヘクタールの冠水、農業用ビニールハウス百九十八棟が全半壊、浸水等の被害を受けてございます。
　瓦れきの除去及び被災ハウス等の撤去でございますけれども、瓦れきや被災ハウスの撤去は、被害発生後直ちに取り組み、四月の末にはほぼ完了しております。
　流入した土砂の排除。水田に流入した土砂の排除は、国の農地被害復旧事業や市の復旧事業により、五月上旬にほぼ完了してございます。
　除塩対策でございます。水田の除塩作業は、県単事業及び国の水田等塩害防止対策事業を活用して、四月下旬から石灰質資材の散布が始まり、七割程度の水田で、耕起、かん水、代かき、排水の一連の作業を実施いたしました。塩分濃度が十分に低下していない圃場があるため、複数回の除塩作業が継続実施されている状況でございます。
　ハウスの復旧でございますが、国の東日本大震災農業生産対策交付金の実施を受け、県において五月十六日に予算化し、被災者に対する説明会を実施し、希望の取りまとめを実施している状況でございます。
　田んぼによっては、ことし、二十三年の作付をどうしても行いたいというような強い希望者もございまして、その辺に関しては、ＪＡを中心に積極的に作業を応援している状況でございますけれども、いかんせん塩の状況が非常に強いというようなことでして、苦労しているところでございます。
　ハウスに関しても、同じ場所に建設ができないというような条件等がありまして、非常に生産者は悩んでいるところでございまして、この辺はもう少し生産者の声を聞いてくださればな、こう思うところでございます。
　次に、停電による廃棄生乳の状況でございます。
　三月の十一日に発生し、それから三月の十九日まで停電いたしました。そして四月の八日、これは、余震により再度また停電ということになりまして、受け入れ施設が完全にストップしました。廃棄した生乳は千二百五十三トン、被害金額として一億二千三百万、被害農家戸数が二百五十三戸となっております。この対策として、我々協議中ではございますけれども、全農、ＪＡそして東北生乳販連が共同して、いよいよ生産者に少しでも負担を軽減しようということでやっておりますけれども、何せ一億二千三百万という高額なものでございますので、ぜひともこの辺に関しても国のお力をおかしいただければと思っているところでございます。
　リンゴの輸出の件でお話しいたします。
　我々青森県のリンゴは、台湾に対し、平成十九年から二十一年までは、おおよそ毎年二万二千トンから二万三千トン輸出してございました。二十二年産は一万七千七百トンと約五千トンほど下回った状況でございます。原因は、すべてが原発事故による風評被害とまでは言えませんけれども、かなりの影響があったと思われます。ぜひとも台湾においても風評被害対策を国の責任でとってもらいたいと思います。
　昨年の上海万博でも青森県産リンゴを大々的にアピールしたところでございます。中国国内においても日本産の安全性を証明する対策を国としてぜひともとってもらいたいと思っておるところでございます。
　日本の農畜産物の安全性については、国内外を問わず、国が責任を持って強力に広報活動を展開してほしいと思うところでございます。
　福島原発事故について、事業者はもちろん、国を挙げて一刻も早い収束に努めてほしいと思うところでございます。
　今回の大震災が発生し、お金があっても物が買えない事態が多く発生しました。今、世界じゅうで何が起きても不思議ではない状況だと思っております。日本の自給率を上げることが、今改めて思い起こされているときだと思います。ここの部分を見ても、我々が一番関心がありましたＴＰＰ、この参加だけは絶対にやめてほしいと思うところでございます。
　以上を申し上げ、私の意見を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　次に、榊参考人にお願いいたします。
○榊参考人　八戸水産加工業協同組合連合会会長榊です。よろしくお願いをいたします。
　東日本大震災の被害状況について御報告申し上げます。
　去る三月十一日二時四十六分ごろに発生した地震及びそれにより襲来した大津波によって、東北地方から関東の太平洋沿岸漁港は甚大な被害になりました。八戸港でも大津波の襲来により多くの漁船が流され、卸売市場、関連施設が損壊しました。
　沿岸部に立地している水産加工業の被害は、ほとんど津波による海水の浸水と冠水によるもので、冷凍冷蔵庫、加工工場、倉庫、事務所の損壊及び加工機械類、各種資材、保管製品、車両等の損傷と流失等、被害が広範囲にわたるケースが多く、復旧には多額な費用負担が見込まれ、被害を受けた企業は深刻な状況にあります。
　被災状況、復興見込みに、加工連合会の対象企業数六十五社、そのうちの被害企業数三十三社、五〇・八％であります。
　この中で、復興が未定、被害甚大で復興の見込みがまだ立たない企業が四社、長期、復旧に取り組むが長期間を要する企業が十五社、一部復旧が四社、復旧しました企業が十社で、合計で三十三社であります。
　被災した設備は長年にわたり投資したものであり、被害金額はまだ集計ができている段階でありませんが、災害復旧に対する特別の融資が緊急に必要と思われます。交通網の寸断、燃油不足による物流の停滞は深刻さを増しており、早急な対策が必要です。
　これは、三月二十三日の段階の報告であります。
　それから調査を重ねまして、四月二十三日、津波被害の金額について御報告をいたします。
　当連合会傘下の被害をこうむった企業を対象にして被害額を集計し、下記のような損害額になりました。
　被害物件、建物十一億一千二百七十万、構築物一億九千四百六十五万、機械等六億四千四十四万、車両等二億六百五十五万、資材一億四千三百二十八万、製品・原料四億八千五百三十二万、その他一億五千百三十九万で、合計で二十九億三千四百三十三万であります。
　これが、加工連合会所属の被害金額であります。
　先ほど県の商工会議所会頭が調査の結果を報告しておりましたが、水産加工に付随する企業等で約六十億の被害になっております。
　今述べたことが被害状況であります。
　復旧状況について御説明をいたします。
　二カ月たちまして、今、これは五月十九日現在。水産加工連合会の被害企業数三十三社。復旧に時間を要する、今まだ手つかずの状態の企業が二社、一部復旧、五〇％以上が十社、五〇％未満が十二社、復旧済みが九社、確認されております。
　復旧の見込みや復旧に向けての課題、問題点等がございまして、瓦れきの処理にかなりの日数を要し、本格復旧がおくれました。被災後二カ月が経過し、復旧も進みつつあるが、被災程度、被災物件等、部品、機械等の入手困難により、ばらつきが見られます。加工機械、冷凍冷蔵庫の修理及び購入が、供給の鎖でありますサプライチェーンが寸断された結果、復旧が困難になっております。
　冷凍冷蔵庫の被害状況ですけれども、八戸冷凍事業協会の四十七社中、三十社が被害を受けました。凍結能力、震災前、一日当たり千八百トン、現時点が千五百トン。冷蔵能力、一日当たり二十八万五千トン、現在が二十六万四千トンでございます。盛漁期までに、凍結能力は日産一千六百二十トン、冷蔵能力、日産二十七万六千トンまで回復する見込みであります。
　製氷に関しましては、製氷能力、震災前、日産五百四十一トン、現時点で三百九十一トンでございます。これは盛漁期まで、六月末までには正常に回復をさせたいというふうに努力いたしております。
　このように被害甚大な場合は、過去の例にとらわれず、個々の加工業者の施設まで補償対象としていただきたい。水産業はすそ野が広く、市場機能を有効にするには、生産者、卸、加工、製氷、運送等の関連産業の同時並行的な復旧をしていかなければなりません。
　そういうふうな事柄から、水産業の両輪であります漁業と流通加工、この一体的な再建に向け、国が総力を挙げて取り組むことを要望いたします。
　私からは、以上、御報告を終わります。（拍手）
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　次に、千葉参考人にお願いいたします。
○千葉参考人　岩手県商工会連合会の会長を仰せつかっております千葉でございます。
　このたびの三月十一日の大地震、大津波によりまして、私どもの県内二十七商工会の中で八つの商工会が津波の被害を受けました。しかも、四つの地区におきまして壊滅的な状態でございます。復旧復興に対しましても、数年の期間を要すだろうというふうな思いをしております。
　私ども県連といたしましても、いち早く被害のあった商工会に人的な派遣、物資の派遣をしまして、会員の消息の数をつかむということで動いております。残念ながら、亡くなられた会員の方も多数おりますし、まだ行方不明になっておられる会員も多数ございます。
　その後、四月七日に余震がございまして、これは内陸部にかなりの被害が出ました。自動車関連あるいは精密機械の工場が内陸部にございまして、その被害額がたくさん出ております。現在、私どもがつかんでおる中で、直接被害が二百十四億という数字が出ております。そのほかに、いろいろな風評被害が出ましてさらに金額もふえてございまして、十億近い風評被害の数字が出ております。
　いち早く、国、県のいろいろな動きがございまして、それぞれの地区におきまして復興をかけた支援をいただいておりますことを、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　しかしながら、これはかつて経験のない、想像を超える震災でございまして、被災地の中小企業、小規模事業者の復旧復興には、スピードあふれた、思い切った手法というのが当然必要でありますし、今現在、会員の把握をしておりますが、被災を受けた七割の会員が何とか事業を継続したいという数字が出されております。それにつきましても、いろいろな施策を講じなければならないわけでございます。
　一つ一つお願いするわけでございますが、一番最初には、復興支援の融資制度の創設でございます。
　今までいろいろな事業者が、事業を起こす中で債務を負って事業を展開しております。新たな事業に取り組むとなると、いわゆる二重債務の覚悟をして取り組むというようなことになろうかと思います。ぜひとも新しい融資制度の確立をお願いしたいと思いますし、これは長期的、短期的なものも含めて支援を賜ればありがたいというふうに思います。
　それから、それぞれの企業の被災者の方々はいろいろな機材のリースを組んでおるわけですが、そのリースの支払い減免という措置もあわせてお願いしなければならないというふうな思いでおります。
　企業が生きるために労働者をたくさん抱えておりまして、今、その労働者が職をなくして、自宅待機の状態が続いております。沿岸におきましては、水産業の中でも商工業の方もたくさんおります。当然、水産業関係は職を失っておりますので、新たな雇用の選択を迫られておるわけでございます。地域の雇用を生み出す企業の努力というものは限られておりますので、そういう財政の支援をお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、これから一番出てくるなと思うのは、風評被害でございます。福島原発ももちろんですが、消費に回らない、買い控えというようなものが出ていまして、今後、国がどうなるんだろうというような不安を抱えておりまして、国民の旅行控えが始まっております。
　岩手県は、三陸沿岸もそうですし、山、温泉、それから、私は平泉出身なんですが、平泉のいわゆる新しい観光、今世界遺産になろうとしておりますが、そういう状況の中で、観光客が八〇％も昨年より減っている現状がございます。六月に登録される平泉の文化遺産につきまして、何とかこの観光資源というものを、岩手県、東北、国内の精神的な支えとして、私どもは観光の復活に力を注ぎたいと思っております。
　特にも、外国人の観光客が激減しておりまして、これは私どもだけじゃなく、東京あるいは九州地方にも及んでいるというふうに聞いております。観光産業は、すそ野が広い産業でございます。二回転、三回転もする産業ですので、ぜひとも、外国人の方々がいらっしゃっていただけるキャンペーン等を国を挙げて盛り上げていただきたい、このように感じております。
　それから、岩手県は下請の企業が多うございます。今、下請は、元請から仕事をキャンセルされる状態が続いておりまして、これから操業をどうしようかという生の声が内陸の方から出始めました。これは何とか、国の施策、県の施策として取り上げて、この下請の人たちが元気になって、内陸の企業繁栄、労働力の雇用の状況を生み出していただきたいものだな、このように思っております。
　それから、今、内定取り消しが岩手県では多うございます。高卒の方々が、こういう被災の中で内定取り消しが出まして、新たな職を求めて動いておるところでございまして、そういう学生たちが起業する場合、融資制度の創設あるいは税制の優遇措置というものをぜひとも考えていただきたいものだな、このように思っております。
　それから、沿岸の被災地につきましては、商工会館が壊滅している陸前高田、大船渡がございます。これは、新たに商工会館をつくるとなると、制度的にかなり難しいことが想定されますが、地元負担の金銭的なめどは全く立たない状態でございまして、私ども県連としましてもそういう地区には全面的に支援してまいりたいと思いますが、大きな金額を伴うことでございますので、これはぜひとも、県と国で何とか面倒を見てもらうように要望したいと思います。
　それから、宿泊の職業訓練の実施をぜひともお願いしたい。被災によりまして失業した多くの方々が就業する支援として、宿泊型の職業訓練というものを新しい見方として創設してはどうか、新しい技術をつける方々の支援体制というものを国を挙げてぜひともお願いしたいものだな、このように思っております。
　岩手県の中では、広い面積でございまして、四国四県に匹敵する面積がございます。その場所その場所によりましていろいろな悩みを抱えておりまして、沿岸北部に至りましては、いろいろな生産ラインを伴う道路あるいは通信網の整備が、私の中央、県南に比べましてまだまだ格差がございます。そういうものを急いでつくって、この時期にきちっとした国づくり、県づくりをしなければならないというふうな思いをしております。
　今後とも、長い目で支援をお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　次に、長澤参考人にお願いいたします。
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　次に、大井参考人にお願いいたします。
○大井参考人　岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長の大井でございます。
　今回、壊滅的な被害を受けた東日本の水産業の復興を進めるに当たり、衆議院東日本大震災復興特別委員会に参加させていただいたことに、心から感謝を申し上げます。
　私からは、岩手県における水産業の被災状況と、今後の水産業復旧復興に向けた取り組みに関する要望等について述べさせていただきます。
　初めに、岩手県沿岸における被災状況の概要を申し上げますと、岩手県のまとめによる五月十七日時点での水産業、漁港等被害額は千五百億円、最終的には三千億円に及ぶものと推計されており、このほか、水産加工、冷蔵冷凍、流通等水産業の基盤となる設備、施設等も、流失、浸水などにより壊滅的な被害を受けております。
　岩手県の水産業は沿岸地域における基幹産業であることから、現在、沿岸地域の多くの人々は生活の基盤が失われた状況となっており、水産の復旧復興なくしては、自治体も含む沿岸地域の復旧復興は図れないものと考えておるものであります。
　一日も早い円滑な復旧復興が図られるよう委員の皆様方のお力添えをいただきたく、以下の要望等について申し述べさせていただきたいと思います。
　まず第一点でございますが、つくり育てる漁業の再建についてであります。
　岩手県におきましては、早くから沿岸漁業に着目し、ワカメ、アワビ、そしてアキサケなど、つくり育てる漁業に官民一体となり力を注いだ成果が近年の本県漁業を支えているものでございます。これらの種目は、大震災前までは、養殖ワカメ、天然アワビは全国第一位でございます。アキサケは北海道に次ぐ第二位の生産量を維持するなど、全国的にも高い評価を得ていたところでございます。
　大震災前の岩手県における水産関連の生産額は、平成二十年度実績では、漁業生産額、水産加工品出荷額を合わせますと千二百四十三億円であり、これが一瞬のうちに壊滅したことから、水産業界のみならず、沿岸地域が受けたダメージははかり知れないものがございます。したがいまして、被災した沿岸地域の基幹産業であるこの水産業の復興がなければ、沿岸地域の復興はないものと考えております。
　特に、本県の誇るアワビ、ワカメ、アキサケなどのつくり育てる漁業の再建が復興の大きな第一歩になるものと確信しており、そのためには、生産の基本となる漁場の回復、種苗の生産施設やサケふ化場、そして共同養殖施設の新設などについて、時期を逸することなく、早急に復旧することが求められるところでございます。
　第二点目でございますが、漁業、流通加工業の一体的な復旧についてであります。
　生産面の再建はもとより、魚市場、冷凍冷蔵、製氷工場、そして流通業者、さらには加工業者など、どれか一つの機能の回復だけでは地域産業のサイクルは成り立たず、これらを一体的に素早く再生しなければ、漁業者を初め関連事業者が廃業、撤退しかねません。
　私は、水産業を基幹とした沿岸地域の経済を引っ張っていきたい、地域の産業を復興させるためには、早急にこの一連のサイクルを立ち上げ、雇用対策も取り進めたいとの思いで、震災から一カ月後に魚市場の再開を行ったところでございます。
　しかしながら、間もなくカツオの水揚げ、そしてその後にはサンマ、アキサケといった三陸の主要な水産物の漁期を迎えますが、目前に迫ったこれらの漁期までに、この一連の産業サイクルすべてを自助努力で立ち上げることは非常に難しい状況であり、国の全面的な財政的支援のもとに、これらの一体的な早期復旧が図られることを強く望んでいるところでございます。
　第三点目でございますが、漁港等の整備についてでございます。
　県下の漁港は甚大な被害を受けたところであり、漁業再開に向けた漁業者の安全確保の大前提が崩壊している状況にあります。
　特に、本県におきましては、漁港の集約化ではなく、漁港と漁村が一体的な関係を保つことにより地域の水産業が成り立っていることから、水産業、漁村の復興のためには、被害を受けた漁港を早急に復旧することが必要不可欠であると考えております。
　また、今回の震災を受け、高地への集落移転が報道等で大きく取り上げられておりますが、集落移転が長期にわたりますと、仮設住宅暮らしを余儀なくされている被災者にとりましては相当につらいものがあることから、高地への集落移転のみを検討するのではなく、地域の実情に応じて、道路など公共施設の盛り土や、被災地を盛り土した新集落の形成など、二重、三重の防災機能を組み合わせた強いまちづくりについても、地域で主体的に検討していく必要があると考えております。
　四点目でございますが、漁業者の生活支援等についてであります。
　私としては、早急に災害前の生産レベルまで回復させるなどとの思いで取り組んでいるところでございますが、当面の問題は、軌道に乗るまでの間の漁業者、流通加工業者等の生活や資金の確保等であると考えております。
　緊急的に雇用の維持や再建に向けた支援、漁業者、漁協、加工業者等の既往債務の特例措置等を図らなければ、肝心の地域住民がいなくなってしまう懸念がございます。この点も、初期の対応として十分考えなければならないことであると思われます。
　五点目でございますが、漁協を核とした地域の復興についてでございます。
　岩手県の漁業は、相対的に事業規模は小さいものの、沿岸漁業を軸に、地域に密着した増養殖や加工技術に対する意欲や向上心は高く、これまで地元漁業者及び加工業者等の努力によりさまざまな苦難を乗り越えるとともに、地元漁協が中核となり、漁村振興や地域の環境保全や資源管理等を図りながら沿岸地域を支えてまいりました。
　このような歴史的な背景を踏まえ、被災した漁協の事務所復旧と漁協機能の早期回復を図るための全面的な支援をいただいた上で、漁協を核とした地域の復興を図るべきと考えております。
　最後になりますが、先般、第一次補正予算の成立により、種々復旧対策が示されたところであり、改めて衆議院の先生方の御尽力と御配慮に感謝申し上げるところであります。
　しかしながら、同予算は当面の復旧策であることから、さらなる復旧復興対策を盛り込んだ第二次補正予算についても速やかに成立いただくようお願いしたいと考えております。
　我々岩手県の水産業界としても、今後精いっぱい努力し、復旧復興に取り組む所存でございますが、今般の大災害からの再生は、ゼロからではなく、マイナスからのスタートとなります。岩手県における一連の水産業がマイナスの状況からゼロの時点に戻ることは、自助努力では不可能でございます。
　このことから、国の全面的な支援により、まず早急にゼロの時点に戻していただくことを切に望んでいるところでありますが、本委員会の皆様の力強い御支援、お力添えをいただくことを強くお願い申し上げまして、結びの言葉とさせていただきます。
　大変ありがとうございました。（拍手）
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　次に、天野参考人にお願いいたします。
○天野参考人　宮城県商工会連合会長の天野でございます。
　本日は、商工業者の被災状況や要望を申し上げる機会をいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　被災から二カ月半がたちましたが、宮城県内では瓦れきは二十三年分もありまして、処理されたのはまだ数％というような状況でございますし、また、電気等のライフラインが整備されない地区も多く残っているような状況でございます。
　本会が調査いたしました宮城県内地区の被災状況は、申し上げますと、商工会の会館の流失が七カ所、会員の死亡、安否不明とを合わせまして三百二十三名、被災会員数一万八百十四、被災建物、設備等一万六千五百八十七。県内商工関係の被災総額が七千億と聞いております。その中の二千百億が商工会関係でございます。極めて甚大なものであり、今後、調査が進むにつれて増加するのではないか、こんなふうに思っておるところでございます。
　震災後の相談件数は、資金繰りなど二千二百件以上に上っておりまして、今後は、事業再開の資金の相談とあわせて、いわゆるダブルローンについての相談が増加するものと思われます。
　具体的な事例の一つですが、仙台港でクリーニング業とフランチャイズで小売業を営む会社においては、津波により、クリーニングの工場と店九店舗のすべての建物が全壊し、既存リースの残高が三億六千万円程度あり、ボイラー、大型洗濯機、排水プラント、車両、大型冷蔵庫等のリース設備が全壊して、その返済だけが残っている現状であります。
　事業を再開しようにも、建物の復旧に一億四千万円、設備、機械の復旧資金と合わせると五億もの資金が必要。これまでの積み上げた会社の利益をすべて吐き出しても、二億円の資金が不足しているほか、既存のリース支払い三億六千万円が待ち受けているという現状であります。事業継続を含めて、今後、返済計画に頭を痛めている状況でございます。既存債務の返済負担を抱えるマイナスから出発せざるを得ない窮状の理解をいただきたいと思います。
　さて、国におかれましては、五月の二日、補正予算を成立させていただき、中小・小規模企業に対しての支援策を講じていただきましたことに感謝を申し上げます。
　しかしながら、被害がかつて経験したことのない想像を超える規模であることから、被災地域の中小・小規模企業の復旧復興に向けて、思い切った手法と強い決意を持ってお取り組み願いたい。
　特に、復興にスピード感をということであります。事業再開がおくれると、事業者は注文がなくなり、従業員がほかの地に移り、地域には住む人がいなくなってしまいます。地域のブランドもなくなってしまうわけでございます。
　さらに、復興の遅い日本企業に注文は来なくなり、ほかの国からの調達が進み、地域のみならず日本経済が打撃を受けますが、スピード感を持って施策を展開していただきたい。
　具体的要望ですが、第一に、中小・小規模企業に対するものです。
　仮称復興支援融資制度の創設であります。新規融資については、無利子、無保証、長期、別枠保証のように、企業の復興を支援する融資制度を創設していただきたい。
　次に、先ほど事例を申し上げました二重ローン問題の救済に向け、既存債務の棚上げ、もしくは公的機関による買い取り制度を創設いただきたい。また、リース料についても同様の措置をお願い申し上げたいということでございます。
　さらには、原状回復のための設備資金等に対する助成制度の創設であります。
　地域の雇用を生み出す企業の事業再生を支援するために、原状回復のための設備、車両等の資金に対する助成金の制度を創設していただきたい。また、省エネ対応により設備投資を行う企業には別枠で助成金制度を創設していただきたい。
　次に、水産関連企業の重点支援であります。
　被災沿岸部では、漁業とあわせ魚市場、水産加工、造船、製氷、運輸等水産業関連企業が一体となり地域経済を形成しております。地域の復興のためには、漁業とあわせて水産関連企業を重点的に支援していただきたい。
　次に、風評被害対策の強化であります。
　被災した東北は、観光資源の宝庫であります。これらの早期再生と観光自粛、風評被害の早期払拭を行うために、地域の安全性については、正確かつ迅速な情報を積極的に発信をしていただきたい。お隣岩手では、平泉の世界遺産登録が予定されております。この機会をとらえ、被災三県を回る観光復興キャンペーンを、国内はもとより東アジア、東南アジア等、世界に向けてお取り組みをお願い申し上げたい。
　また、被災した下請企業への支援、職場を失った労働者や就職難、内定取り消しで困っている学生さんへの起業支援策を講じていただきたい。
　次に、復興市・復興物産展等の開催費の助成であります。
　被災地域の観光資源及び地元産品等をＰＲするため、復興市・復興物産展等を開催するための予算をぜひ講じていただきたい。
　最後になりますが、今回の被災に、全国の商工会関係者からの七億円を超える義援金が寄せられております。この義援金は、全国の商工会員事業所が、苦しい経済環境の中、被災地の中小・小規模企業の復興のために拠出をいただいたもので、我々も大いに助けられているところでございます。
　法に基づき設立されている公的団体の商工会、商工会議所が三月十二日以降集めました義援金について、日赤や中央共同募金会等への義援金と同様に、寄附いただいた方に全額免税の措置を講じられるよう、我々被災者からの切なる願いとして、ぜひとも実現をしていただきたい。
　以上、御要望申し上げます。
　本日は、まことにありがとうございました。（拍手）
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　次に、菅原参考人にお願いいたします。
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　それでは最後に、木村参考人にお願いいたします。
○黄川田委員長　木村参考人、十五分が過ぎていますので、質疑の中で堂々と元気いっぱいに答弁してください。
○木村参考人　まず皆さん、どうもありがとうございました。（拍手）
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の開陳は終わりました。
　特に、時間がなくて、参考人の方々には大変申しわけございません。
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○黄川田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石山敬貴君。