Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（敬）政府委員　私ども、兵庫県に対しまして、平成七年度におきまして、教職員定数で特別な措置をとったところでございます。
　考え方は二つございまして、一つは、平成七年五月一日の在籍児童生徒数に基づく教職員定数に、平成八年三月末までに兵庫県に戻ってくると見込まれる児童生徒数に基づく定数を加えた定数を年度当初から保障しようとする特別措置、それともう一つ、ただいま先生からお話がございましたけれども、児童生徒の心の健康の問題の相談に適切に対応できるようなカウンセリング担当教員の加配、この二点でございます。
　今、八年度として私ども考えておりますのは、兵庫県の御希望に沿った線で対応していきたいと思っておりまして、そのカウンセリング担当教員につきましては二百七名の定数措置を行う予定にいたしております。それから、一番目に、最初の方で申し上げたことにつきましては、ただいま県とも相談をし、関係省庁とも協議をして決定をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○藤村委員　兵庫県にカウンセリング担当教員二百七人加配ということで、これは地元の方も非常に喜んでいる様子でございますので、ぜひ実施をしていただきたいと思います。
　それで、今そこに出てきましたカウンセリング担当教員というものでございますが、これは一体どんな先生なのかということでございますが、何か資格があるのかどうか、教えてください。
○小林（敬）政府委員　私どもとして考えておりますことは、特定の資格を持った先生ではなくて普通の先生で結構だというふうに思っております。
○藤村委員　そこで、奥田文部大臣、日本学校教育相談学会というのがございまして、そこが、ことしの初めからでございますが、いわゆるこの学会が認める、学会認定学校カウンセラーというものを始めたのです。それは認定制度でございますが、このことを御存じでございましたでしょうか。
○奥田国務大臣　私は、この七年度から文部省が発足させましたスクールカウンセラー、これについては伺っておりましたけれども、今先生が御指摘の学校カウンセラーにつきましては、よくは存じ上げません。
○藤村委員　まだできたばかりで、つまり今から動き出すというところでございますが、ちょっと簡略に御説明しますと、学校の教師自身が学校教育相談やカウンセリングなどの研修を積み、校内において学校教育相談を推進するとともに、問題行動に向き合っているホームルームの担任教師を援助する、そういう人材を発掘し、そして認定をするという民間の日本学校教育相談学会の制度で、スタートしたばかりでございます。
　細かくここの認定制度の資格その他を見てみると、非常にきっちりと研修をさせたりということで、つまり普通の学校の先生がカウンセリングマインドをきっちり備えて、その任に当たるという人たちを今からつくっていこうということでございますので、スクールカウンセラー、ある意味では専門家でございますが、その専門家が配置されたときのいわゆる補助役の現場の学校の先生をひとつつくっていくというふうな制度でございます。
　ぜひ文部省も、今後ともこういう応援をできる範囲でやっていただきたいな。ことし一月にスタートしてもう既に受験希望者が全国で二百数十人いらっしゃるそうで、今から認定をしていくという話でございますし、さらに、今から学校の先生がまさにカウンセリングマインドを持ってもらおうという、始まるばかりでございますが、こういう動きがございますので、これはぜひ文部省でもフォローをしていっていただきたいということを御要望したいと存じます。
　続きまして、教育の地方分権という、ちょっと大変大きなテーマではございますが、話題をそちらに変えさせていただきます。
　いろいろな分野で今地方分権ということが叫ばれ、そして昨年は国会でも地方分権推進法をつくり、推進委員会を発足させてスタートをしているところでございます。ここで、文部省文教政策、つまり教育の地方分権についての基本的な考え方を、まず奥田文部大臣にお伺い申し上げたいと存じます。
○奥田国務大臣　教育でありましても、先生おっしゃるとおり地方分権、これは大事でございますが、もう既に地方の市町村、自治体が主体的に実施をしておりますから、地域の実情に即しまして、国は主役でなくてどっちかというとわき役の立場で、制度の枠組みの問題、それから学校の設置基準や教育課程の問題、それから地方公共団体に対する助言、援助、こういうような問題で、言うなれば応援団のような、そういう立場にあるこ
とも、先生に御理解賜りたいと思います。
○藤村委員　基本的に、そういう戦後の新しい学制の中、教育施策の中で進められてきて、本来その地方の教育委員会というものが、ある意味では教育が一番最初に地方分権されたのではないかと思うぐらいでございます。ただし、それが戦後五十年を過ぎてきて、その建前がやや建前化するというか形骸化するというか、何となく教育が今中央集権でないかという部分も出てきておるし、そういう問題がこの地方分権推進委員会の方で今御検討中ではございます。三月にそれなりの中間報告が出るようでございますが、大分指摘をされておりますので、私もその幾つかの重要な点をちょっとここでお伺いしたいと思います。
　まず第一に、今の就学校の指定、自分がどこの学校に行くかということの指定は機関委任事務となっておりますので、つまりこれはまだ国の権限というか、その力があるということでございます。地域の実情や保護者の意向等を考えますと、いわゆる本当に地方の市町村が主体的に決定できる団体事務とすることができないのかどうか、この点について教えてください。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　憲法二十六条の規定する教育を受ける権利の保障につきましては、これは国が責務を負っているものでございます。その責務を果たしまして保護者が就学義務を履行することを確実に担保するためには、就学事務は国の事務となっておりまして、この事務を市町村あるいは都道府県の教育委員会に機関委任しているところでございます。したがって、機関委任事務として、市町村の教育委員会が小中学校については、それから特殊教育諸学校については都道府県教育委員会が就学すべき学校の指定を行っているものでございます。そして、具体的なその学校の指定につきましては、道路やあるいは河川等の地理的な状況、あるいは地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯、あるいは住民感情、地域の実情に応じて、市町村の教育委員会が具体的な学校の指定を行っているものでございます。
　したがって、現在地方分権推進委員会におきまして国の機関委任事務全般のあり方について審議が進められているわけでございますが、就学すべき学校の指定につきましても、その一環として検討されていると承知しているところでございます。
　それで、文部省としましては、基本的には国と地方公共団体の適切な役割分担のもとで地方分権を推進していくことが重要であると考えておりますが、この就学する学校の指定の問題につきましては、就学する学校の指定を機関委任事務から地方公共団体の事務とした場合に、憲法上の国の責務を果たすことができるのかどうか、そこはもう少しきめ細かく検討していくことが必要であろう、こう考えております。
○藤村委員　それに近い話で、都道府県教育長は今文部大臣の任命承認ということになっております。これはその教育委員会制度ができて、日本の教育制度の当初からの、基本的には地方分権の発想があって、あるいは県の教育委員会も市の教育委員会もある意味で同格である、あるいは文部省もそういう意味では同格である、上下の関係ではないという発想がある中で、文部大臣がわざわざ地方の、都道府県の教育長の任命承認を行わないといけないのかどうか。あるいはこれを外して、これも地方で任命ということでどうしていけないのかなというのをちょっと教えていただきたいんです。
○小林（敬）政府委員　教育長の任命承認制度は、義務教育分野における国と都道府県と市町村の三者の連携協力の必要性や教育行政における政治的中立性を含めた教育の中立、安定の必要性にかんがみまして、国、都道府県、市町村の連携協力のもとに、柔軟な方法で適格者を確保しようという趣旨から設けられたものでございまして、これにより教育長の選任が適切かつ慎重な配慮のもとに行われてきたところでございます。
　ただいま先生からそういうふうな御指摘がございましたが、分権推進委員会でも検討事項の一つになっております。文部省といたしましては、地域における教育行政を一層活性化をし、地域の実情に即した施策の推進を図ることが求められているものと認識しているところでございますので、今後の推進委員会の審議状況も踏まえながら、教育委員会を活性化させるという観点から、ただいま御指摘のありましたような問題を含めて、今後慎重に検討をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○藤村委員　要は、慎重に検討するということはなかなか難しいというふうに受けとめたんですが、先ほどの就学指定校の問題の機関委任事務、団体委任はなかなか難しい。これは、いわば教育を受ける権利の保障と教育の機会均等という、憲法につながる部分としてそれなりに理屈が立つんですが、教育長の任命承認というのはそことつながりがあるのかどうか。むしろ、国、それから都道府県教育委員会、市町村教育委員会というのは、ある意味では同列で相互に連携をとるということが重要であるし、地域の実情に即してというのなら、国は遠いわけですから、より地方に任せていくということがどうしてとれないんだろうか。そうしたら何が一体不都合なのかということを教えていただきたいんです。
○小林（敬）政府委員　先ほど申し上げましたように、この制度が昭和三十一年に設けられました時点におきまして教育委員会が所管をする仕事の最も大きなものの一つは、やはり義務教育であったかと思います。この義務教育の水準を維持し、向上させるためには、国と都道府県とそれから市町村の三者の協力体制をどうやって緊密なものにしていくか、またそれを制度的にどう担保していくか、こういうことが大きな課題であったかと思います。そういうことで、いろいろ検討をした結果、この教育長の任命承認というものが出てきたものと考えておるわけであります。
　それともう一つは、やはり教育行政というものは、教育委員会制度そのものがそうでございますように、党派的な争いの影響を、子供に悪影響を与えたくないというところから教育委員会制度が設けられ、そのかなめとなる教育長にもやはりそうした要請があるわけでございます。そういったところもこの承認制度によって制度的に担保したい、こういうふうな考え方だったわけでございます。
　ただ、今日この問題が推進委員会の方で取り上げられておりますけれども、私どもとしては、やはりこれだけを取り上げるというのではなしに、教育委員会をどうして活性化したらいいのか、その中の重要な一環として、その教育行政のかなめともなる教育長にすぐれた人材をどうやって確保していったらいいのかというふうな観点から検討をしていくべき問題だと思います。
　教育委員会を活性化させるというためには、もちろんこの問題のほかにもいろいろあるわけでございます。例えて申し上げますと、市町村の場合には小規模の市町村というのがかなりあるわけでございます。これらの小規模の市町村の教育委員会は、やはり法律上の建前からしますと、大規模な教育委員会と同じ権限が与えられている。ところが、実際には、そうした小規模な場合にはその与えられた権限が十分に生きてこないというふうな問題もございますし、また、市町部局との関係でさまざまな所管事項をどういうふうに決めたらいいかというふうなことも重要な問題となっているのが今日の状況でございますので、そうしたものもひっくるめまして、教育委員会をどうして活性化したらいいかという観点から考えてまいりたい、こういうことでございます。
○藤村委員　その観点はそのとおりだと思うんです。ただ、今言っているのは、都道府県教育長の任命承認という話でありまして、これが教育の地方分権という大きなとらえ方でいうと、文部大臣承認ということから外すという意味では一つ教育の地方分権は実際に動くんじゃないか、それこそ教育委員会の活性化にまさに一つ切り口をつけるんじゃないかとも考えるわけでございます。
　ですから、まだ今からの議論になりますので、これは余りかたくなに、きょうまでやってきたから今からもやるんだというふうな説明も実は文部省の説明にありますので、やはり、いやそうじゃない、教育を地方分権していくんだという姿勢をあらわす部分でもあると思いますので、これはぜひ考え続けていただきたいと思います。
　さらに、同じような問題でありますが、いじめ問題での対応とか個性を伸ばす教育ということが一番今言われているわけで、そしてほとんどの都道府県では国の基準を超える教職員の配置を実際にはしているわけであります。そこで、学級編制や教職員定数の定め方について、しかし国はこうだと言っている。それは憲法の権利の保障あるいは教育の機会均等につながるわけですが、それはあるレベルを保障するわけで、そこから先のことは地元に相当任せていいんじゃないか。
　それまで規制するというか、それはおかしいみたいな文部省の答えがあるので、つまり、学級編制とか教職員の定数の定め方、あるいはこれだけを確保してくださいよという定め方にしてもいけないのか。こうでなければいけないというのじゃなしに、今は、例えば都道府県でこれだけという範囲の中ではちゃんとやってください、それは柔軟性はあるわけですが、さらに全体の教員定数というもののとらえ方も変えていかないといけないんじゃないかということを申し上げたいんですが、いかがですか。
○小林（敬）政府委員　教職員定数につきましては、実際上、私どもとしては、現在の標準法が、これは法律でございます。その法律で算出された定数というものを一つの標準とし、それが国庫負担の対象になるという、こういうシステムでございますので、それを上回って地方が単独で設置をするということについては、何ら私どもクレームをつける余地はございません。現に、多くの都道府県におきまして、県担教員というものが配置されております。
　そういうことでございますので、あるいはちょっと誤解があるのかなというふうには思いますけれども、ただ、一方でその標準法をベースにした国庫負担がございますから、この国庫負担の対象になるかならないかというところは、やはり厳密に考えさせていただかざるを得ないというふうに考えております。
○藤村委員　これは今ヒアリングの段階で、文部省が、都道府県教委が国の標準と異なる学級編制基準を定めることは、全国的な教育水準の維持や財政的に裏づけられた安定的な教育条件の確保の観点から問題があると指摘しているわけですが、国の基準を下回ることは問題がありますけれども、実態は、上回ることに問題があるようにとらえられるのですが、いかがですか。
○小林（敬）政府委員　実際問題として、上回るケースというのは余り私ども考えたことはないわけでございます。むしろ私どもがずっと警戒していたのは、下回るケースを抑えよう、こういうことでございました。ですから、下回ることと上回ることをあるいは同じように考えてとっていただいたのかなというふうに考えておるわけでございます。
　もし若干上回ることが仮にあったといたしました場合には、またそれがどういうふうな影響を与えるのかということも考えなければなりませんけれども、これを一概に上回っているからけしからぬ、こういうふうな態度は、やはり私どもはとるべきでないというふうに思います。
○藤村委員　そうだと思うのです。こうでなければならないという国の押しつけでなしに、ここだけは確保してくださいよ、そこから先はそれぞれ地方のやはり独自性を発揮してくださいよというものが、国の一つの教育施策の姿勢ではないかなということだと思います。
　もう一つ、公立の図書館、博物館、公民館の設置、運営に関して、今、法令で詳細な基準が定められているために、住民ニーズに適合した効率的なものとなっていないという地元の声が出てきているわけでございます。これらの法令を廃止することはどんな問題がありますか。
○佐藤（禎）政府委員　図書館等につきましては、特に補助事業の対象になります事業につき、館長等の必置規制の規定がございます。こういうことがこれまでも問題とされてきたわけでございます。このことにつきましては、私どもも生涯学習審議会の中で、全体としての職員の充実という観点から前向きに検討をしている、こういう状況でございます。
○藤村委員　そういうことだと思います。この部分というのは、相当これは廃止していけるのじゃないかということを指摘したいと思います。
　これら、実はもっともっとたくさんの項目で、今、教育のそういう分権、あるいは機関委任事務を団体事務にという、今の地方分権推進委員会が相当面期的な中間報告を多分三月に出されますので、これを受けとめて、教育の地方分権に対しての、文部大臣、今の議論をお聞きした上での所見をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○奥田国務大臣　機関委任事務は大体五百を少し上回ったぐらいあると思うのです。今の橋本内閣ができます前の村山政権時代から内閣を支えておる与党の三党では、行政改革、なかんずく一万一千ぐらいございました規制緩和、これとそれから地方分権、こういうようなことを中心に今真剣に取り組みまして、一千九十一件につきましては三月の末には規制緩和をやろうというような計画も立てて、実行が目前に迫っておるわけでございますが、地方分権につきましても、単に教育は例外でなしに、やはりもうこれは地方の時代でございますから、東京一極集中がこれだけいろいろと批判をされ、またみんな共鳴を国民的に言っておる、地方の活性化は大事な問題でございますから、やはりそれに政治も行政も正比例をしてやっていかなければならぬ大事な課題だと思っております。
○藤村委員　今、奥田大臣非常に力強い、地方の時代だ、教育も例外ではないという、この御姿勢を評価し、引き続きその姿勢でぜひ進んでいただきたいということをお願い申し上げます。
　続きまして、教員の配置と今後の採用というふうなことについてお尋ねをしたいと思います。
　午前中、坂口委員の方からの、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画で、配置改善だからふえるんだということとは実は違うと思います。この計画自身は、つまりチームティーチング等いろいろな項目で配置をふやす、定員をふやすと。しかし一方で、教員は自然減というのがございますので、平成五年から十年の六年計画がこの六次計画でございますが、この間改善をしてふやすのが三万四百人、その間自然に教員が減るのが六万四百人。結局、この六年で教員は三万人減るんだということでございますので、それは子供が減っている、こういうことだと思います。
　そこで結局、学校教員の採用の数が大幅に、これは年々今減ってきております。そのことによって、学校教員の年齢階層というかに非常にゆがみが出てきている。教員も、私なんかの世代、団塊の世代が非常に多いんですが、それからどんどん細ってきている。企業でもそうですが、若い人が入ってこなくなる、そうすると学校経営上に何か問題がないだろうかということをお尋ねしたいと思います。
○小林（敬）政府委員　若い先生が学校の中で少なくなってきた場合に何らかの影響があるのではないかというお尋ねかと思いますが、一言で言うと、やはり活性化が低下するおそれがあるということは言えようかと思います。
○藤村委員　そこで、学校経営上の活性化が低下するということが、やはり今の学校の諸問題、不登校、いじめを初めとするものにつながってくるのではなかろうか。ですから、教員の全体の定数で毎年三・五％ずつぐらいを新規に採用していくとちょうどバランスがとれて、階層もずっと平均的になるのですが、今やその辺が、新規の採用というのはもう相当低い数字ですよね。事によって、上がふえ、頭でっかちだけれども、若い人が入ってこなくなる、活性化が減じるというところ
に一つ問題点がなかろうか。
　いじめ問題一つとらえていろいろな観点から見れるわけですが、この面でそういうことの影響はないんだろうかと心配するのですが、いかがでしょうか。
○小林（敬）政府委員　学校の先生方の平均年齢といじめとの相関関係を示すような資料そのものはないわけでございますけれども、私どもとしても、平均年齢が上がっていくということに対する一種の不安のようなものというのはやはり持っておるわけでございます。
○藤村委員　そこでお伺いしたいのは、第六次計画で種々の増員の部分をつけながらも、やはり終わったら三万人減りますということですが、今、人口動態を見できますと、平成五年の出生率一・四六をボトムとして、今からはそれなりに上昇傾向にあるというふうにおおむね予測されているところでございます。
　その中で一方では、今度の法案にも、この国会にもかかると思いますが、いわゆる教員養成大学の、いわゆる教職員、教員養成の減少。午前中の質問で奥田文部大臣にも答えていただいておりました、今は非常にたくさんの資格を取る人がたった十数％しか実は教職採用されないんだということでありますが、これはきょうのある新聞ですが、例えば二〇一二年になると四万六千人の教員定数が必要だという、つまり、ちょっと今の方向のままでいくと養成過程にも影響が出てきはしないかなという気がしておりますが、第六次の改善計画終了以降の教員不足ということは少し認識されているのか、いや、こういう計画でやるんだというのか、教えていただきたいと思います。
○小林（敬）政府委員　私どもなりに試算をいたしておるところでは、中長期的なところでございますので若干の誤差があるだろうということでお聞き取りいただきたいわけでございますけれども、小学校におきましては、平成十三年くらいまで児童数が徐々に減っていって、それから増加に転じる。それから中学校につきましては、平成十八年がボトムで以後増加に転じる、こういうふうな推計をいたしております。小中合わせますと、大体平成十五年ぐらいが底ということでございまして、しかし、平成二十年のレベルで大体平成十年くらいの人数だと考えておりますので、現在の教員養成の人数がそのまま維持されていけば、先生が足らないというようなことにはならないのではないかなというふうに考えております。
○藤村委員　今までの教員養成に関して、今後の需給関係を的確な検討をした上でやってきたという視点がちょっと欠けていたのではないか、ある意味では直線的に子供が減っていくというところできようまで減らされてきたという実態があるように思いますので、これは少なくとも中期的にしっかりとした教員需給といいますか、そういうものを立てた上での教職員の定員の考え方をとらないといけないと思いますし、それから、教員の定員を考えるときは、一つは、今四十人学級という制度でございます。
　私ども前委員会でも提案をしておりますが、これは午前中奥田大臣も、ある団体からの三十人学級要望もありますがというのが、私ども新進党も実は三十人学級を提案をしております。これは何も三十人のクラスがいいと言っているのではなしに、そこの考え方を変えることで教員の配置がより柔軟に考えられる、チームティーチングにしても、複数担任にしても。そういう意味での三十人学級提案をしておりますので、この点、学級数というところが一つ政策的には考えられる、動かせるところだと思います。
　それから、その際に私、前回委員会では、一学級何人が適当かということはやはりきっちり研究してくださいよという要望をしておりますが、もう一つ加えたいのが、一人の先生の児童数というか生徒数、ＰＴというのですかね。やはり外国の例を見ると、一人の先生に十数人とか二十人とか、いろいろな例がありますが、これも一つ大きな要素だと思います。つまり、日本の教育にとって教員がどれだけ必要なのかというところは、そういう観点からも見ないといけないということをひとつお願いをしておきたいと思います。
　それで、もう一つ実は、残りの時間で、これは大臣にちょっとまずお尋ねしたいと思いますが、奥田大臣、スペシャルオリンピックスという言葉を御存じだったでしょうか。
○奥田国務大臣　今おっしゃいましたスペシャルオリンピックにつきまして知っているかということでございますが、正直に申し上げまして、先生から質問の予告をちょうだいしましてそれで知ったというような状態で、恥ずかしながらそれ以前は存じ上げませんでした。
　それからもう一つ、先生の方は一クラス三十人をというお話でございましたですね、定員。これは専門家の意見を聞いてみないと何とも言えないわけですけれども、小学校、中学校、発達段階によって適当な人数というのは変わってくるのかもわかりませんが、少なくとも小学校段階で私たちが考えますのに、やはり男女共学でありますけれども、男は男で野球でもソフトボールでも一つのクラスで試合ができるような数ですね、九人二組といいますと十八人になりますか。男女ですと、それの倍。やはりそれぐらいが一番手ごろじゃなかろうかなと、私は素人でそんな感じはしておりますがね。
　これは文部省では文部省なりの対応をとっておるわけでございまして、独自の計画もあるわけでございますから、それはそれで進めてもらって結構ですが、私も、やはり文部省のこれまでとっておる方針に、大体個人的にも似たような考えを持っております。
○藤村委員　学級編制のことでお答えいただきましたので、ちょっとその点もう一度申しますと、私も一学級が三十人がいいという話では実はないのです。つまり、教員の定員を文部省が計画し考えるときに四十人学級という一つの要素、これは非常に重要であって、ここから全部計算式が立っていく。これを三十人という、あるいは三十五人でも、それも変えることが政策的に教員数を変えていけることだということでございます。三十人の学級をつくりなさいということではございません。
　私自身も五十人クラス、それも午前午後の二部授業を戦後経験していまして、それが何も悪いとかいうことでなしに、そこはそこで。また私、前委員会でも国立教育研究所などに、本当に学級定員というのは幾らがいいのかむしろ専門的に研究してほしいという要望もしております。文部省にむしろこれは応援しているわけで、定員を考えるときにここをいじると変えられますよ、今我々新進党もそれを言っていますよという、そういう世論が出てきたときに、非常に大幅に教員のゆとりをつくっていける。
　きょう午前中の質問にもございました、子供にゆとりがない、それはやはり先生にゆとりがないということで、先生にゆとりを相当つくってあげるためにも、何も一学級三十人だからということでなしに、四十人学級もあってもいい。でも、そこに副担任がいて二人で見ていく、こういうことで、つまり定員をふやすためにどういう工夫が要るかという話でございます。
　それで、スペシャルオリンピックス、文部大臣、だれもほとんど知らない言葉でございましたので、ぜひこの機会に知っていただきたいと思いますが、知的障害を持つ子供たち、子供たちだけでもないのですが、人たちの世界のスポーツ大会であります。これはアメリカが発祥で、今世界で百四十カ国ぐらいが四年に一度のオリンピックに伴って、その間その間にやっていく。パラリンピックというのは多分よく御存じだと思うのですね。パラリンピックというのは同じ障害でも身体的障害の方で、一方、知的障害者のいわばオリンピックであります、スポーツの祭典でございます。これが、アメリカが発祥で、相当地域的なボランタリーな運動として世界的に動き出した。日本も十何年前にアメリカの方からの認定を受けたスペシャルオリンピックス・ジャパンというグループが地域で、神奈川県なんですが、できて、
少し活動をし出したのですが、なかなかうまくいかなくて、一たん消滅をいたしました。
　それを見た今度は厚生省の方が、ゆうあいピックという形で、これは知的障害者の国体ですね。そういうものを四年ほど前から支援をし出しているのですが、私は、厚生省がこういう問題に積極的になる以上に、やはりスポーツ、体育の問題でございますし、そして障害者も一緒になって地域でというノーマライゼーションというものが叫ばれる中で、文部省もちょっと真剣に知的障害者のスポーツというものを考えていただきたいと思うのですが、体育局長、何かございましたら……。
○佐々木（正）政府委員　スペシャルオリンピックスでございますけれども、御指摘いただきましたように、知的障害者の心理的、身体的発達と社会適応性の向上を目指す運動訓練プログラムであり、その到達度を発表し合うスポーツの祭典であるというふうに理解をしてございます。
　この我が国の組織は、平成六年にスペシャルオリンピックス日本ということで改めて組織されたようでございますが、その活動等の詳細については私どもも把握していないということもございますので、厚生省とも連絡をとりつつ対応してまいりたいと思っております。
○藤村委員　障害者問題がどうも厚生省に押しやられてしまっている感が否めないわけでございます。
　やはり今後の文部省の生涯教育の中で、特に今のスペシャルオリンピックスというのはボランティアということも非常に絡んでおります。結局、障害のない方がそういう方と接する機会をふやす、それから、どこに障害があろうともごく普通に社会生活をするのだという、それがまさに文部省でも提唱されるノーマライゼーションの考え方であろうかと思いますので、今後の課題として知的障害者のスポーツ大会、これも文部省の体育の分野でもきっちりとらえていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○柳沢委員長　次に、松沢成文君。
○松沢委員　新進党の松沢成文でございます。一時間という質問時間です。大臣、お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、私は神奈川の川崎の選出なのですけれども、この地域は在日朝鮮人の方が大変多い地域でもあるのですね。実は、きょうの大手新聞の神奈川版なのですけれども、朝鮮の高級学校、日本でいう高校に通っている生徒さんたちにも日本の大学への入試資格というのを与えてほしいというのが川崎あるいは横浜で今大きな運動になっておりまして、実はきょうの新聞で私も知ったのでありますが、こういう地元の要望を受けて川崎、横浜、神奈川、この三自治体が文部大臣のところに来週にでも、朝鮮高級学校の生徒さんたちが卒業すれば大学を受けられるという資格を認めてほしいという要望を提出しに、行政の方も一緒になって文部省の方に来たいということを言っている。
　来週には来るのでしょうから、文部大臣としてこれにどのように対応されるおつもりなのか、まず伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
○雨宮政府委員　制度的なことを簡単に御説明申し上げたいと思うわけでございますが、我が国の大学入学資格につきましては、先生先刻御案内のとおりかと思いますけれども、学校教育法の規定に基づきまして、高等学校卒業者またはこれと同等以上の学力があるということで文部大臣が定めた者に与えられているわけでございまして、この旨各大学に対しても指導しているわけでございます。
　今御指摘の朝鮮高級学校も含めまして国内の朝鮮人学校のほとんどは学校制度上は各種学校という地位にあるわけでございまして、御案内のように、各種学校の教育内容ということにつきましては法令上特段の定めが設けられていない。逆に申しますと、自由な教育内容を設定して行い得るような制度になっておるというようにも言えるわけでございます。そういうことでございまして、その卒業者に対して、一般的に高等学校卒業者、教育課程はこうこうであるというようなことがその制度上きちっと決められているような高等学校の卒業者と同等以上の学力があると認定するのは甚だ難しいということで、大学入学資格を認めていないということでございます。
　この問題につきましては、我が国の学校教育体系というものをそもそもどう考えるのだということに結局のところ行き着く話でございまして、学校教育体系の根幹にかかわるということで、この問題をどう扱うかということにつきましてはやはり慎重に対処すべき問題であろうかというように考えているところでございます。
　もちろん、先生御承知のように、在日の韓国・朝鮮人を含みます外国人の子供たちも希望すれば我が国の義務教育を受けることができますし、高等学校以上の段階につきましても、そういうルートを通って我が国の学校教育を受けていけば順次入学資格を認められるというルートはあるわけでありますけれども、各種学校の卒業者に対して大学入学資格を、こういうことになってまいりますと先ほど申しましたような対応になろうかと思うわけでございます。
　以上でございます。
○松沢委員　今の説明ですと、学校教育法に規定した高校卒業と同等以上の学力があるというふうには保証できないということだと思うのですね。
　確かに、今の法的にはそういう判断で私も適切かと思うのですけれども、では、例えばアメリカンスクールとか、あるいはドイツの子弟たちを扱っているような学校も神奈川県にはあるのですけれども、こういう学校も日本の学校教育法では各種学校というような形になって、当然アメリカンスクールの高校を出た子たちも大学入試の資格はそのままできない。これは朝鮮だけではなくてすべての学校という判断でよろしいのですか。
○雨宮政府委員　御指摘のとおりでございます。
○松沢委員　わかりました。
　それでは、私のきょうの質問の本題に入りたいと思います。私は、中等高等教育の改革に絞って質問をさせていただきたいと思うのです。
　大臣の何代か前に我が党の鳩山大臣がいらっしゃいましたけれども、鳩山文部大臣のときに、高校入試に過度に偏差値を使ってそれが大きな問題になって、鳩山文部大臣もその改革に向けて努力をしたわけであります。今の高校入試、よく十五の春を泣かせるなという言葉で言いあらわされておりますけれども、今の中学生が受験勉強をするのには過度に負担を与えている。また、内申書あるいは偏差値というのが完全にひとり歩きをしてしまって、生徒の個性だとかあるいは選択の自由というのが奪われてしまっていて、かなり問題が多い。その結果、高校への不本意入学も多くて中途退学者はなかなか減ってこない、簡単に言えばこういう状況があるように思うのです。
　そこで、まず初めに文部大臣にお伺いしたいのは、公立高校の選抜制度、これは各都道府県でも違いますし、いろいろと工夫はされていると思うのですけれども、やはり偏差値によって輪切りにされて、高校選択の自由というよりも偏差値が示した、行かされる学校に入れられてしまうというような形になっていると思うのですが、大臣は、公立高校の選抜制度というのはどういう形が望ましいというふうに思っていらっしゃいますか。大変大きな質問で恐縮なのですが、まず基本的なところを聞かせていただきたいと思います。
○奥田国務大臣　まず、鳩山元文相時代の大きな改革、私もあのときに非常によくやっていただいたという尊敬の眼を今なお捨てずに評価をしております。
　それから、高校の教育改革、なかんずく入学の選抜についてのお尋ねでございますけれども、まず、生徒が意欲や希望を持って学校や学科を選べるということが一つは大事でございますし、もう一つは、生徒の個性を多面的にとらえる、あるいは長所を非常に高く評価をしてやるというような
ことも大事ではなかろうかな。したがって、実際の選考に当たりましては、多様化といいましょうか、例えば面接あるいは論文を書かせてそれを評価すること、あるいはスポーツ面を評価をする、あるいは、この間、一年前の阪神・淡路で話題になりましたボランティアの活動、これも評価の対象にするとか、そういういろいろなことを多元的にとらえて、そうして決めていくというのがこれからますます大事になっていくのじゃなかろうかな、そういう感じを持っております。
○松沢委員　高校選抜制度の自由化というか多様化というか、そういう視点が大事だという御指摘だと思うのですが、先ほど取り上げさせていただきました偏差値偏重の今の高校入試、それの是正のために、鳩山文部大臣以降、文部省はさまざまなことをやってきたと思うのですけれども、まずこの偏差値偏向、偏差値の過度の偏向の是正について、文部省はこれまでどのような措置をとって、これを改革、是正してきたのか、この辺について伺いたいと思うのです。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　中学校の進路指導につきましては、平成五年の二月に通知を出しまして、業者テストの偏差値に依存することなく、学校の教育活動全体を通じて的確に把握しました生徒の能力、適性、興味、関心、それから将来の進路希望に基づきまして、また進学しようとする高等学校の特色や状況を生徒が十分理解した上で、生徒の行きたい学校を生徒が選択をする、そういう方向で指導してきておるところでございます。文部省では、通知の発出以後、各都道府県に対しまして、いろいろな会議を通じて、繰り返しこのことを指導してきております。
　それから、中学校の教員を対象にしまして進路指導研修等もやってきております。それから、進路指導資料を作成しまして、各中学校に配付をしております。それから、地域ぐるみで啓発的な経験の充実を図る。中身としましては、中学生に高等学校の学校訪問あるいは体験入学などをしてもらう中学校進路指導の総合改善事業などを行いまして、進路指導の改善の趣旨徹底を行ってきたところでございまして、各都道府県におきましても、この趣旨に沿って積極的な取り組みが進められているところでございます。
　ただ、この中学校の進路指導の改善だけでは目的が達せられませんで、毎度申し上げているのですが、もう一つは、やはり高等学校の入学選抜の改善を図ること、それからもう一つは、受け入れる側の高等学校を特色ある高等学校にしていく、この三つの要素といいますか、これを有機的に関連づけて実施していくことによりまして、偏差値によらない、生徒の個性に応じた進路指導が展開できる、こういうぐあいに考えておるところでございます。
○松沢委員　今の答弁の中でありました選抜制度の自由化というか多元化、多様化というのでしょうか、確かに進路指導をしっかりさせて、業者テストの偏差値に頼らないような高校選択を先生方がアドバイスをするということは大切だと思うのですが、私は、やはりこの選抜制度のシステムの改善というのは大変重要だと思うのですね。
　そこで、これまで文部省は、選抜制度の自由化、多様化ということをいろいろと各都道府県教委にも指導してきたと思うのですけれども、具体的にどういうことをやってきたのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○遠山政府委員　具体的な事柄でございますが、生徒の個性を多面的にとらえ、それから生徒のすぐれている点や長所などを積極的に評価するために、推薦入学を積極的に活用する、あるいは面接や小論文、作文を実施する、あるいはスポーツ活動やボランティア活動などいろいろな活動の実績を積極的に評価する、さまざまな工夫改善に努めているところでございます。
　また、調査書と学力検査によって選抜も行っているわけでございますが、この比重を変える工夫でございますとか、あるいは生徒が希望に応じて高等学校を選択できる機会を拡大するために、受験機会の複数化についても、各都道府県にお願いしているところでございます。
○松沢委員　高校受験に際して、文部省は、高校側と中学側、この選抜資料をどのようなバランスで見るのがいいと思われるのか。
　具体的に言いますと、例えば中学側での内中ですとか進路指導、こちらに重きを置いて、できる限り落ちない高校に振り分けていく方がいいのか、それとも中学側の資料というのは少し減らして、受け入れ側の高校に、こういう特色があるんだからこういう生徒を選びたいという選択権を与えていくのか、中学側と高校側、この選抜資料の比重というのはどの程度が好ましいと思っていらっしゃるか、これについての見解を伺いたいと思います。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　高等学校の入学者選抜の合否の判定資料として、先生お話しの調査書と学力検査の成績が用いられているわけでございまして、多くの都道府県では両方の比重を同等にしているところが多いわけでございます。しかし、調査書それから学力検査の成績をどのように利用するかということは、基本的には各都道府県や学校等の判断によるものでございまして、文部省としては、どのくらいの比重が適当であるかということは示していないところでございます。
　そして、そのとき一番大事なことは、受験する生徒本位に考えるというのが一番大事な事柄であろうと思います。国なりあるいは都道府県の方で一つに決めるということは必ずしも適切なことではないのじゃないかというぐあいに考えておりまして、選抜方法につきまして、生徒の個性化に応じ選抜方法を多様化をするという観点から、各学校あるいは学科等あるいは定員の一部ごとに、学力検査を実施しない選抜、あるいは調査書の比重を大幅に軽減し合否判定の単なる参考資料とする選抜、あるいは調査書を用いない選抜を行う、こんなことで多様化をするということがいいのではないか、それで生徒にそれを選択させるということが生徒本位の選抜方法ではないかというぐあいに考えております。
○松沢委員　今大変いい御答弁をいただきましたけれども、どういう試験をやるか、例えば、うちは学力試験を重視しますよというところもあれば、うちは面接やその他の能力を重視しますよというのもあれば、あるいは推薦制を導入しますよというのもある。いろいろ試験の内容を多様化できるわけですよね。そうすることによって、偏差値だけではなくて、いろいろ個性だとか意欲をはかって、特色ある高校をつくるとしたら、その高校にふさわしい人たちを呼べるわけですね。
　そうしますと、試験の内容を決める権限というのは、先ほど、文部省としては、それを文部省が決めて都道府県に押しつけるのではなくて、あくまでも現場の考えを重視するということをおっしゃいましたけれども、そうしたら、その権限というのは各学校が持つべきだと思いますか、それとも、県として一つの、県教委が、我が県ではこういう方向にしていくという形で県教委にその権限を持たせるべきか、あるいは特色ある学校をつくるというのであれば、その選抜方式についても抜本的に、各学校側に試験の内容をつくらせる、極論を言ったら、問題までつくらせるような権限を持たせる、そこまで考えているのか、この辺について伺いたいと思います。
○遠山政府委員　現在の制度では、学力検査は都道府県の教育委員会が中身を決める、こういうことで実施されているわけでございます。そして、学力検査の実施教科数につきましては、現在では大体各都道府県ともおおむね五教科の実施になっております。それから、学力検査の問題については、中学校の教育内容に配慮しながら各都道府県の教育委員会が作成をしております。ただ、どの生徒を入学させるかということは、それは学力検査あるいは内申書等を参考にしながら各高等学校の校長が決めるということになっております。
　したがって、生徒の個性や希望に応じた学校選
択、あるいは各学校、学科等の特色に応じた選抜を可能とするために、各学校、学科等ごとに異なる方法を工夫することも必要であると考えております。例えば、各学校、学科ごとにあるいは定員の一部ごとに実施教科数を増減したり、あるいは教科によって配点の比重を変えたり、学校ごとに学力検査問題を一部作成して付加したり、あるいは教育委員会が多くの問題を作成して各学校がそこから選択をして出題したり、あるいは生徒が教科を選択したり、いろいろなことが考えられるところでございまして、今後とも、各都道府県においてこのような方向でいろいろな工夫が進められるように指導してまいりたいと思います。
○松沢委員　ぜひともその方向でお願いをしたいと思うのです。
　そうしますと、できるだけ現場に権限をおろして、各学校でその選抜制度もアイデアを使って、もちろん大まかなところは県教委で押さえなければいけないと思いますが、やっていくとした場合に、公立高校の学区のあり方、当然この選抜制度と大きく関係してくるわけですけれども、中学生の側の高校の選択の自由というのをどこまで保障するか。その中で、各学校が特色ある選抜制度から学校の内容を持っておるわけでありまして、そういう選抜制度の自由化、多様化というのを各学校レベルにおろしていくのであれば、それに好ましい学区のあり方というのはどのようなものなのか、その辺についての見解というのはあるのでしょうか。
○遠山政府委員　各高等学校の通学区域につきましては、設置者である各都道府県におきまして、地域の実情に即しまして総合的に判断していただくべき事柄であろうと思います。その際に注意していただきたいのは、生徒の居住地によって受験の機会が大きく異なるということになりますと不公平が生じますので、そういうことのないように配慮する必要があろうと思います。
○松沢委員　次に論を進めますと、選抜制度の自由化、多様化について今いろいろ議論をしましたけれども、高校の教育内容の自由化というのも大変大きな課題になると思います。
　そこで、文部大臣の所信表明の中にもありましたけれども、今までのような画一的な教育ではなくて、単位制高校というのをできる限りつくっていこうというふうに書いてありましたけれども、まず初めに、単位制高校の利点、今までの高校、全日制普通科高校とはこういうところが違ってこういう利点があるんだということはどういうものなのかということと、全国的に見た設置状況、どれぐらいこういう高校をつくっているのか、この辺についてお聞かせください。
○遠山政府委員　お答えいたします。
　単位制高校は、学年による教育課程の枠を設けず、かつ学年ごとに進級認定を行わないで、卒業までに決められた単位を修得すれば卒業を認めるものでございます。単位制高校は、生徒の幅広いニーズにこたえる多様な履修形態を可能にし、生徒が自主的、主体性を持って、みずからの学習計画に基づき学びたい時期に学習できることや、留年等がないために学習意欲の減退やあるいは中途退学等を防止することができるなどの利点があり、特に定時制高校を中心に大きな成果が上がっていると考えております。
　単位制高校は、平成七年度現在四十二県におきまして八十九校設置されておりまして、来年度、平成八年度にはさらにふえまして、四十五県百二十六校に増加する予定でございます。
○松沢委員　この単位制高校の利点、今御説明がありましたけれども、普通の高校ですと年間八十単位とか九十単位、単位が決められておりまして、それが取れないと原級保留というのですか留年措置になってしまうわけですね。その辺を柔軟に、三年間でどれだけの単位を取ればいいかということでやっているということで、教育内容の自由化の面では非常に好ましい方向だと思うのですが、私は、今の全日制普通科の高校にももう少し単位制の要素を取り入れてあげることができないかというふうに思っているのです。
　例えば、今高校生の中途退学者が非常に多い。この一つの原因は、年間で取る単位が決まっているわけですね。それを一つでも落としてしまうとそこで留年になってしまって、また再履修をすればそのままの学年で進めるというふうにはなってないわけです。やはり一つでも単位を落としてしまうと上の学年に進めない。こういう非常に画一的な硬直化した制度であるために、一回留年してしまうとそのまま学校が嫌になってやめてしまうというパターンが大変に多いのですね。
　そういうことなので、全日制普通科における弾力的な単位制の導入ということを今後考えていくおつもりがあるのかどうか、この辺について、いかがでしょう。
○遠山政府委員　先ほど私、単位制高校、定時制を中心にと申し上げたつもりなんですが、全日制課程におきましても、平成五年度からこの単位制高校が設置できるように制度化されておりまして、何校か設置されているところでございます。
　それで、先生お尋ねの件でございますが、一単位落としただけでも留年してしまうような、そういう厳格な学年制を弾力化をすべきだ、こういう趣旨だと理解しますが、そういうことを防ぐために、文部省では、平成六年度入学生から適用されている現在の高等学校の指導要領におきまして、各学校におきまして「各学年の課程の修了の認定については、単位制が併用されていることを踏まえ、」これは高等学校の場合には八十単位というのが卒業要件でございますが、そういう単位制の趣旨と申しますか、それを踏まえて「弾力的に行うよう配慮するものとする。」こういうぐあいに指導要領上明確にしております。したがって、ある学年において数単位不認定となった生徒についても、一律に原級留置いわゆる落第という扱いではなくて、可能な限り弾力的に運用することとしまして、学校が定めた卒業までに修得すべき単位数を修業年限内、例えば普通であれば三年ですが、三年内に修得すれば卒業が可能となるように配慮することを求めております。
　それから、全日制の単位制高校でございますが、現在、平成七年度で七校設置されておりまして、来年度はこれが十六校にふえる予定でございます。
○松沢委員　もう少し話を進めますと、一つのアイデアとして、学区があります、その学区の中で学校間連携みたいなことをやって、これから特色ある高校をつくるわけですから、いろいろな特色のある高校が、Ａ校、Ｂ校、Ｃ校とできてくるわけであります。たとえＢ校に入っても、そこにはない単位がＡ校やＣ校にある場合に、学校間連携をすることによって、例えば年間八十単位を取らなければいけない、その中の例えば二十単位はほかの連携されている学校で履修をして、それを自分の単位に生かせるような、こういう学区内の学校の連携による単位の習得ですね、こういうことも、私は、教育内容を弾力化、自由化するというのであれば考えてもいいと思うのですけれども、そういう発想というのはないのでしょうか。
○遠山政府委員　お答えいたします。
　先生おっしゃるのは、学校間連携と私ども通常言っている事柄でございまして、生徒の多様な実態に対応して生徒の選択学習の機会を拡大するために、自校において生徒の多様な実態に対応した教科、科目の開設が困難な場合などに、生徒にほかの高等学校の科目を受講する機会を与えて、その学習の成果を自校の科目の単位として認めるものでございます。
　例えば、普通科の生徒に対しまして、その普通科では情報処理の関係の設備がないために、普通科の生徒が情報処理の関係の科目を勉強したいというときに、近くの商業高校に情報処理の科目があるときに、情報処理の科目をその商業高校で履修して修得すれば普通科の高校の単位として認める、こういう制度でございます。
　こういうことが平成五年度から制度化をされておりまして、平成七年度では十五県五十八校で既に実施をされております。それから、平成八年度からは新たに七県で実施される予定でございまし
て、今後、さらに各都道府県、各高等学校がこの制度を積極的に利用していくことを期待している次第でございます。
○松沢委員　私もちょっと知りませんでした。そういう形で進んでいるということなので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
　そこで、今度はちょっと公立高校内での転校について伺いたいのです。
　いろいろな理由があると思うのですが、その学校でうまくいかずに、もちろん単位が取れないというのもあるでしょう、あるいはほかの理由もあるかもしれませんが、学校をやめざるを得ないとなった場合に、もう一度公立高校、ほかの学校でやり直したいという場合は、幾ら三年で退学をしたとしても一年生からやり直さなければいけないというのが今の現状なのですね。そうすると、三年まで来てやめてしまってもう一度一年に入り直すというのは、年齢から考えてもかなり難しい選択でありまして、そうなる生徒は、ほとんどがもう高校教育をあきらめてしまうというようなパターンが、私もケースで考えると多いと思うのです。
　そこで、ぜひとも公立高校内で、どうしても仕方がない理由のあった場合の転校を認めるような方策も考えられないかと私は以前から思っておりました。そうしている間に、先日新聞記事で、東京都が転校制度を認めようという方向で制度をつくったというふうに聞きました。私はこれはよく内容を知っているわけではないのですけれども、一つの画期的な動きだと思うのです。
　そこで、文部省はこの東京都の選択にはどういう評価をされているのか。また、公立高校内での転校を認めてしまった場合に、当然そこにはデメリットもあると思うのですね。転校を悪用して、自分の第一希望の高校じゃないけれども入っておいて、一年たったら転校すればいいじゃないか、こういう悪用も考えられるわけでありまして、その辺のデメリットをいかに防止するかという点も含めて、この東京都の、転校を認めたという制度についての文部省の見解を伺いたいと思います。
○遠山政府委員　先生お話しの高等学校の転校の話ですが、これは制度的には現在でも可能でございまして、学校教育法の施行規則で、転学先の校長は教育上支障がない場合に許可できるということになっておりまして、修得した単位に応じて相当学年に転入することができるとされております。
　したがって、東京都が平成八年度から実施したいということ、これは制度上違反とかそういうことではございませんし、それから、東京都以外にも既に何県かで実施されているところでございます。文部省としては、従来から各都道府県に対しましては、転入学につきましては可能な限り弾力的に取り扱うよう指導しているところでございます。
　しかしながら、やはり高等学校について学校格差ということが現実にはあるものですから、なかなか同一県内での転校については、特に全日制の場合には保護者の転勤等の理由以外によってはなかなか、大幅にといいますか、大きく認められている状況にはございません。そして、実施しているところについても、原則としてやはり欠員がある場合に限っているところがほとんどでございます。
　文部省としましては、かねてから、生徒の積極的な進路変更を可能にするということから、開かれた学校の仕組みを整えることが必要であるというぐあいに考えておりまして、転校あるいは転科の円滑な受け入れについて、各都道府県に配慮をお願いしてきたところでございます。
　　　　〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
○松沢委員　今おっしゃるとおり、同一県内の高校、特に同じ学区内の高校等では、私もいろいろな生徒に相談を受けましたけれども、ほとんどの場合不可能ですよね。制度上認められておっても、おっしゃったように学校間格差の問題があったり、それを余り自由に認めてしまうと、本当に不本意入学を解消するために学校をどんどん移るということになってしまうという弊害もあったと思います。
　ただ、私は、今回の東京都の実験というのは大変重要だと思いまして、中途退学者を減らす、あるいは高校教育を受ける権利をいい意味で保障するという意味ではこの制度は非常に重要だと思いますので、文部省の方でもぜひとも東京都の制度を見守って、またいい方向に、全国的に推進をしていただきたいと要望をしておきます。
　さて、三つ目の自由化なのですけれども、これは、学校施設あるいは学校人事の自由化として私は位置づけたいと思うのです。
　公立高校の場合は、公立の小中学校と違いまして、ほぼ多くの県では学区が大きいわけですね。一つの学区の中に複数の公立高校があるという県が大変多いわけなんです。したがって、地域との密着度という意味では、小学校、中学校に比べて、大きな学区の中に幾つもある高校でありますから、やはり薄いわけでありまして、ここに、小学校、中学校の地域との密着性とは違った公立高校の現状があると思うのです。
　それで、今、企業市民論ということをよく言われています。企業も利益追求だけに走るのではなくて、地域社会にお世話になって活動しているわけだから、地域社会とともに生きていくような、そういうアイデンティティーを持つべきだということがここ数年間言われておりますけれども、私は、公立高校を含めた公立学校についても、何というか、学校市民論ともいうべき、地域とともに生きる学校というのをつくっていかなければいけないと思うのです。
　それは、今まで特に公立学校は、あるいは公立高校と言った方がいいかもしれませんが、余りにも地域社会との縁が疎遠であったと非常に思うわけなんです。それは、学区が広いという問題もありますけれども、学校というのは先生と生徒のものだ、学校は地域の中での聖域で、教育をやる聖域の場なんだ、こういう感覚が強かったと思うのですが、私は、そうではいけない、やはり学校というのは地域のコミュニティーセンターとして地域住民とともに生きる、学校市民論というような形の論を展開しているわけなのであります。
　そうしますと、それをするために何をすればいいのか。最大のテーマは、学校をいかに地域の中に開放していくかということであるかと思うのです。
　そこで、まず初めに文部大臣に、この学校市民論、学校聖域論という考え方もあると思うのですが、私はあえて学校は地域とともに生きるべきだという考えで学校市民論というのを展開しているのですが、ここら辺についての文部大臣の見解を伺いたいと思います。