Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野賢一君　いや、その論理はこれはむちゃくちゃな論理であって、この話というのは九条一項の話だけじゃなくて、七条の、細かい話ですけど、要するに、端的に言えば、どういう人間を国会に提示できるんだという話にかかわってくるわけですよ。今のその論理が、それは七条に援用される話だから。
　そうすると、今の論理だと、少なくとも顧問、純粋な顧問であればですよ、百万円を毎月東電からもらっている人であっても、国会にこういう人を原子力規制委員にする、したいですよということで政府は提示はできるということですか。それを国会がイエスと言うかノーかと言うかは国会の判断だけれども、そういうことになりますよ。違いますか。
○衆議院議員（近藤昭一君）　原子力規制委員会の委員は常勤であるわけでありますから、そうした報酬を得る、顧問であっても報酬を得るという場合にはこれは許可を得なくてはならないということであります。
○水野賢一君　それは、なった後も報酬を受け続けるということだと、確かに許可は、内閣総理大臣の許可が必要なんですよ、十一条ですね。
　だけれども、じゃ、あれですよ、それは就任した後も百万円を受け取り続けるというんだと確かに許可は必要なんだけど、就任前に、じゃ先月までは百万円毎月顧問料として受け取っていました、なった瞬間からは受け取りませんという、こういう人を政府は国会に人事案として提示することはできるんですか。
○衆議院議員（近藤昭一君）　重要な御指摘であると私は思っていますが、法的にはそのことに対して、同意を得なければ就任できない、そして、いわゆる就任をする際に顧問であるということ、そのことは、いわゆる委員長、委員にふさわしくないという人物という判断であれば、それは人選、人事、そしてまた同意のところで判断されるということだと思います。
○水野賢一君　いや、だから、そういう人間を提示してきても、普通の感覚の人たちが国会議員になっていれば、それは国会で同意はされないと思いますよ。だけれども、論理的には、法文上の話を言えば、そういう人間を、つまり、顧問料、純粋な顧問料としてですよ、役員とかじゃなくて、純粋な顧問料として毎月毎月百万円もらっていましたと、そういう人を、少なくとも国会に同意人事としてこういう人を原子力規制委員にしたいんですといって提示することは可能なわけでしょう。それを、提示を受けるか、国会が同意するかどうかはこれは別だけど。大谷さん、うなずいていらっしゃいますけど、そういうことですよね。
○衆議院議員（大谷信盛君）　法文上はそういう方が申請できることにもなっています。しかしながら、しかしながら、お金もらっているもらっていない、額の大きい少ないも含めてもっと大きな観点から公平中立に判断ができる人、運営ができる人ということで政府がまずは人選をしてくるということでございますので、法文にはお金のことは書いていないが、そんな毎月百万円もらっている人がそんなような人に選ばれるとは私は理解しておりません。
○水野賢一君　いや、今法文の話をしているわけだから、実態としてそんな人間をまさか提示してくるとはなかなか思わないし、提示してきてもそれが同意されるとは思いませんよ。
　しかし、法文上、つまり、これだけそういう原子力村の人たちを入れないようにいろいろ配慮しているんですとかと言っている法文の中ではそういうことができるんだから、だから欠陥法案だというふうに言っているわけです。だから、修正されるべき点があるからもっともっと審議をすべきだということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　続いて質問させていただきますけれども、じゃ、今のことに関連して、結局この問題の根っこになっているのは、尾本さんのように、原発事故があってから、以前顧問料としてもらっていたことがあるとかという話じゃないですよ、原発事故があってから一年間も平然と東電から顧問料と称してお金をもらっていながら、しかも同時並行的に原子力委員、日本の原子力政策を決める最高の五人のうちの一人になっているということ、これが続いていたから、で、今もその人が原子力委員であるからこそこういうことを追及しているんであって、大臣、原子力委員会というのは原子力政策大綱を作るわけですよね。これ、そういう方が政策大綱を作るということがふさわしいというふうに普通に考えて思いますか。
○国務大臣（細野豪志君）　これは昨日も御答弁申し上げたことでありますけれども、私は原子力委員会を担当する大臣でもあります。その一方で、原子力委員会というのは八条委員会という形で独立性を持って運営をされておりますので、その委員のそれこそ適性などについてコメントをしたり、その中身について例えばこういう議論があるからというふうなことで、八条委員会ですから、そこはいろいろと問題提起をすることはこれは認められてはおりますが、その大綱の議論の中身についてこれはおかしいんじゃないかとかいうことは言える立場にはございません。したがいまして、そこは是非御理解をいただきたいと思います。
○水野賢一君　これ、原子力委員会の改革も今後議論になる必要があると思うんですよ。昨日もこの委員会でも複数の委員からその話がありましたが、じゃ、ちょっと大臣、原子力委員会の今の方々、五名の任期というのはいつ切れるのかを教えていただきたいというふうに思います。最初は十二月だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、委員の皆様は近々任期が参ります。お二人が、委員長代理ともう一人の委員の方が今年の年末、そして残りの三人が、これは近藤委員長、そして尾本委員を含めてでありますけれども、残りの三人の方が来年の一月の五日ということになっております。
○水野賢一君　要は、今年の十二月と来年の一月で五人の委員が全員替わるわけですよ。逆に言うと、これ、独立性のある程度ある機関ですからね、その機を逃しちゃうと、また三年間とんでもない人間が原子力委員になっても、これは国会で同意したんだからといってアンタッチャブルの世界になっちゃう可能性があるわけですから、だから、どういう人間が原子力委員にふさわしいのかという、そういうような基準というのを早めに早めに作っていく必要が、つまり、これはタイムリミットがあるのであって、十二月よりも前にこういうような原子力委員の適格性みたいな基準を作っていく必要があるというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは私も同じ問題意識を持っております。
　原子力政策大綱は今年中にしっかりとお示しをいただきたいというふうに思っておりますので、この委員でそれについてはしっかりとやっていただくと。そして、その後の原子力委員の人選の在り方、更に言うならば、原子力委員会というものをこれからどのように考えていくのか、そういう議論もしていくべき時期が来ているのではないかというふうに考えております。そこは問題意識全く共有しております。
○水野賢一君　今の大臣の答弁の中で、原子力政策大綱は今の委員で作っていくんだという部分は、尾本氏に関しては私は全然納得していませんけれども、じゃ、早く原子力委員会改革というか、そこの基準みたいなのを作っていかなきゃいけないという思いは共有してもらえると思うんですけど、その新しく原子力委員会の委員を選ぶ基準を作るときに、これ、少なくとも委員の就任条件で、今回規制委員会をつくるときのいろんな条件がありますが、これも骨抜きだということはさっき申し上げたとおりですけど、少なくともこれを下回る、それを下回るような基準というのはあり得ないと思いますけど、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、原子力規制委員につきましては、まあ水野委員もそういうふうにはお考えになっていないと思うんですけど、ガイドラインも作りますので、そういう方は挙がって皆さんに承認ということでお願いすることはありませんので、ガイドラインでしっかり対応したいと思います。
　あとは、国会同意人事自体を少し、恐らく今度の規制委員会の人事というのは変えることになると思うんです。といいますのは、これまでは、経歴は出すけれども、ある程度もう同意をしてしまえばそれで余り言わないということがこれまでの同意人事の考え方だったんですが、今回の規制委員会からは、同意人事の前に条件をしっかりと決めて、それに合う人しか挙げられないということになるわけですね。ですから、そういう形で大きく同意人事に対する考え方が今回私は変わるんだろうと思います。したがって、原子力委員会についても、一定のやはり条件を付した上で提示をするということが必要になってくるのではないかというふうに思っています。
　どういう条件にするかは、ガイドラインも含めて今規制委員会の方で様々これから議論をしていかなければなりませんので、それを見極めた上で判断ということになるのではないかというふうに思います。
○水野賢一君　もう簡単に答えていただければ結構なんですけど、そうすると、詳細は別として、尾本さんのような方を再び提示するという、これだけは絶対ないということですね。
○国務大臣（細野豪志君）　固有名詞は私は申し上げません。しかし、条件をしっかりと事前に定めた場合には、そういう特定の会社との関係というのはしっかりけじめを付けていくということになろうかと思います。
○水野賢一君　これだけ尾本さんに、焦点の方にお聞きしますけれども、再度確認だけさせていただきたいと思います。
　あなたのおっしゃっていることは、要は原子力委員は辞めないと、任期満了まで。ということと、もう一つは、この顧問料は返還しないと。そして三つ目、幾らもらっていたかは明らかにしないと。私には理解できないんだけれども、この三つのことは全然変える予定はないんでしょうか。
○政府参考人（尾本彰君）　変えるつもりはございません。
○水野賢一君　これを厚顔無恥というのか、鉄面皮というのか、これが原子力村の実態だと思うと、唖然としますよ、本当に。こんな方がこの原子力政策大綱を作るということに対して私は強く異議を申し立てたいというふうに思いますし、あなたについては、在職し続ける限り、絶対に追及し続ける、辞めるまで絶対に追及し続けるということを申し上げたいと思います。
　大臣に伺いたいと思いますが、細野大臣は国会事故調のヒアリング受けていらっしゃいますよね。これ公開でやってほしかったというふうにいろいろおっしゃっていらっしゃる。私も基本的にこういうヒアリングもどんどん公開されるべきだと思っていたんですけれども、しかし、それは公開か非公開かは事故調の判断だから、それをあれこれ言うつもりはないんですけど、今後、事故調は、集めたそのデータというか、いろんな聞き取りの結果とかというのは保存しているわけですね。報告書に反映される部分もあるかもしれないけど、その生データみたいなものは保存される。これは、事故調は十月には解散しますからね、法律上。
　そうすると、衆議院か参議院か若しくは国会図書館が、一括か分割かは分からないけれども、それは保管し続けるんでしょうけど、これはその後、公開請求とかって出てくる可能性当然出てくると思うんですよね。そのときに、少なくとも、中には非公開前提で話すという人のを公開するというのは、途中でルール変えるのはなかなか難しい部分があるかもしれないけど、細野大臣に関しては公開でやってほしかったとおっしゃっているわけだから、その部分に関しては公開されることに何ら異議はないという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　はい、全く異議はございません。
　あとは、そのヒアリングの中でもあったんですけれども、その扱いについてはやはり国会事故調の方でという、そういうふうに私受け止めておりますので、国会事故調がどのようにお考えになるのかということだと思います。
○水野賢一君　その国会事故調については、私たちは一貫して申し上げてきたのは、国会事故調は間もなくその調査結果を公表するわけですから、それの中に、しかもそれは事故原因の調査のことも当然含まれているけど、それのみならず、新たな行政組織に対する提言ということもこれ含まれているわけですから、何で、しかもそれは国会側が黒川先生を始めとする十名の方々に依頼しているわけなんですよね、このことよろしくお願いしますというふうに。でありながら、それを待たずに法案審議をして、法案を提出して、採決に付していこうというのは根本的に間違っているというふうに思いますけれども。
　最後に、提出者である生方委員長にお伺いしますが、これは改めて間違っていたというふうに思いませんでしょうか。そのことをお伺いをして、私の質問を終わります。
○衆議院議員（生方幸夫君）　委員おっしゃるように、できることであれば、事故調の結果が出て、その結果を踏まえた上で規制庁をつくるというのも一つの有力な意見だというふうに思いますが、さはさりながら、規制庁を早くつくらなければいけない、保安院に任せてはおけないという事情もあるので、私はそこをぎりぎり勘案した上で今回こういう形になったと。
　ただ、三年以内に速やかに見直すということになっておりますので、事故調の調査結果で重要な点が指摘をされましたら、それを受けて、委員会が速やかにそれを盛り込んだ形をつくり得るというふうに考えております。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　昨日、基本的な問題といいますか根本問題についてはただしました。今日は、確認の意味も含めて幾つかのことをお聞きしたいと思います。
　昨日の質疑の中で、私は、これまでの環境行政では環境基本法、大気、水質、土壌などの各法律で放射性物質による環境汚染の対策が除外されていると、この問題を問題にしました。環境基本法を始め全ての関係法令で放射性物質による汚染防止を確立してこそその実効性が発揮できるということを強調しましたが、それと関連して幾つかのことをただしておきたいと思います。
　まず、これまで環境基本法では、放射性物質による大気の汚染等の防止の措置について原子力基本法その他の関係法律で定めると、こうしてきましたが、現行の原子力基本法ではそれが明確に規定されているのかどうかという問題であります。
　原子力基本法の目的には、この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与すると、原子力推進を規定しています。そして、第八章、これは放射線による障害の防止措置ですけれども、その第八章の第二十条で、放射線による障害を防止し、公共の安全を確保するため、放射性物質及び放射線発生装置に係る製造、販売、使用、測定等に対する規制その他保安及び保健上の措置に関しては、別に法律で定めると、こうされています。
　そこで、今回の提出法案ですけれども、この提出法案では、この原子力基本法の中で、原子炉の運転等に起因する事故によって放出された放射性物質による環境汚染、原発事故によって放出された放射性物質による環境汚染ですけれども、この防止の規定が条文上明確に盛り込まれて対策が取られることになっているのかどうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力基本法、そして原子炉等規制法、さらには原子力規制委員会設置法のそれぞれの目的規定に環境の保全が明確に書かれております。その法律に基づきまして、安全、保全に対する規制が実施をされるというふうに考えております。
　したがって、環境というのは環境省の仕事でありますし、環境省設置法にもそのことが明確に書かれておりますので、環境省の仕事としてやることができるということでございます。
○市田忠義君　私も環境の保全という一般的文言が入っていることは承知しているんですけれども、原子力基本法の中に、原子炉の運転等に起因する事故によって放出された放射性物質による環境汚染の防止という規定は明記されているんですかということを聞いている。これはもう法案提出者でもいいです。どうですか、規定されているかどうかだけでいいですよ。ペケでしょう、今事務方がこう言っていますから。（発言する者あり）規定されていないでしょう。
○委員長（松村祥史君）　答弁を求めますか。
○市田忠義君　いや、いいです。
　一般的な環境の保全という文言はあるけれども、今私が述べたような規定は具体的にはないということをお認めになりました。
　次に、現行の原子力基本法の、別に法律を定めると、という法律ではどうなっているかと。例えば、細野大臣さっきおっしゃいましたけれども、原子炉等規制法の目的、ここには、災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために云々とあって、原子炉などの設置及び運転等に関する必要な規制等を行うと、こうありますが、環境汚染の防止の規定はありません。私は、これでは環境基本法の規定を担保しているとは言えないと思うんです。
　そこで、提出法案ですけれども、原子炉等規制法などその他の法律の中に、原発事故によって放出された放射性物質による環境汚染の防止という規定、これが明確に盛り込まれて対策が取られることになっているかと。大臣、いかがですか。法案提出者でも結構です。
○衆議院議員（近藤昭一君）　環境汚染という言葉は法案の中にはないということであります。
○市田忠義君　なぜ入れなかったんですか。一般的な環境の保全という言葉だけで、原子炉の運転等に起因する事故によって放出された放射性物質による環境汚染の防止という規定を明確に盛り込まなかった何か理由はあるんですか。
○衆議院議員（近藤昭一君）　炉規制法の目的の中でそれは読み込んでいくということでございます。
○市田忠義君　どう読み込むんですか。
○衆議院議員（近藤昭一君）　原子炉の事故と申しましょうか、原子炉から発生をする放射能汚染物質について、環境の保全という目的、第十五条のところで読み込んでいくということでございます。
○市田忠義君　それは私、分かっているんですよ。環境の保全って一般的文言だけじゃないか、それだけでいいのかと、それを聞いているんですよ。なぜそんな一般的な文言にとどめたんですか、担保されていないじゃないのということが聞きたかったんです。大臣、どうぞ。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力基本法そして炉規制法、さらには原子力規制委員会設置法というこの中に環境の保全ということで書かれています。当然、環境基本法であるとか環境省設置法にもそれが環境省の役割であるということは明確に規定をされております。
　それを受けまして、じゃ個別に何ができるのかということに関しますと、昨年、これは議員立法として成立をしていただきました放射性物質汚染対処特措法、この法律には、除染や廃棄物、放射性の廃棄物についての処理を環境省が担うということが明確に書かれているわけです。このことをもって、当面、この三年の見直し規定がありますのでそこまでということが一つの目安になるわけですが、その規定がありますので、土壌もやれるし廃棄物もやれるし、除染ということをきちっと広くとらまえれば水などについてもやれるわけですね。ですから、このことをもって具体的にやれる体制があるということで、書き方としてはこういう環境の保全という形になっておるところということであります。
○市田忠義君　極めて不備だと。
　総括的に私、ちょっと大臣に改めて聞いておきたいんですけれども、この環境基本法を始め、大気、水質、土壌等の各法律で放射性物質及びそれによる汚染が適用除外となっている問題、これは抜本的に見直される必要があると。同時に、原子力基本法等の関係法律においても、原子炉の運転等に起因する事故により放出された放射性物質、これによる環境汚染を防止する抜本的な見直しが急がれるんじゃないかと。それは当然必要だと思うんですが、大臣はいかがですか。要するに、ここの中も外もきちんとやる必要があるという意味です。
○国務大臣（細野豪志君）　まず外側ですね、大気汚染防止法であるとか、土壌汚染に関する法律であるとか、そういった法律にしっかりと放射性物質の問題について改めて明記をする、そういったことが扱えるようにする必要性は感じております。したがって、先ほど申し上げました放射性物質の汚染対処特措法というものが見直しをされる中で、全体の法律にどうそれを落とし込んでいくかという、そういう準備をしていかなければならないと思っております。
　一方で炉規制法なんですが、炉規制法は、基本的にこれは原子炉を安全に運転をするための法律であります。当然、安全に運転をするという意味においては、周りに放射性物質をまき散らすことはこれはあってはならないわけですから、それについてはしっかりと書き込むべきだということで環境の保全ということが書かれているわけですね。ですから、こちらは炉を動かす方の法律としての書き方であって、それが万が一生じてしまった場合にどう対応するのかというのは、これは環境関係の法律の方で対応するということになるのではないかと考えます。
○市田忠義君　炉規制法の方は炉を動かす方なんだ、それは事故が起こらないように閉じ込めるんだと。しかし、万が一、それは現に福島原発事故でああいうことが起こっているわけですから、やっぱり文言上、もう一般的な環境の保全ということにとどめないで、きちんと明記するべきじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
　次に、昨日お尋ねしましたが、電力事業者任せの原発の検査が果たして改められるのかどうかという問題について確認しておきたいと思うんですけれども、シビアアクシデントを事業者任せにしてメルトダウンを引き起こした福島原発事故の教訓を本当に踏まえているのかどうかと。これまで、電力会社というのは、原発での事故隠しもやってきましたし、データの偽造も何度も繰り返してきたと。こういう事業者自らに安全評価を任せるのは、私は本末転倒であり、規制する機関として責任放棄してはならないと思うんですが。
　そこで確認なんですけれども、定期検査を含む原発の安全性は、規制機関が厳正に対応して判断しなければならないと、そう思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおりだと思います。
○市田忠義君　やっぱり国が主体となって安全性をきちんと検査していくということが不可欠だと思います。
　次に、型式認証制度についてお聞きしたいと思います。
　型式認証制度というのは、個々の特定機器の個別審査を省略するというやり方ですけれども、この型式認証制度を原子力の分野に導入している事例としてはアメリカがあります。そのアメリカでも、申請から設計、認証まで最短でも四十八か月もの時間を掛けてアメリカの原子力規制委員会が調査をしています。政府は、答弁で、別の機会に、物によって期間が変わるので審査期間というのは一概に比較できないと言われていますが、やっぱりアメリカのように時間を掛けることをしないで形式的な審査になる可能性が私はあると思うんですが、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（細野豪志君）　型式認証制度というもの自体は、同じ種類の設備を違うプラントに導入する場合には、これは設備の導入が遅くなることによって、かえってその設備が導入されて安全確保をするというようなケースの場合には、原子力発電所の安全性の向上の妨げになる可能性もあるわけであります。したがいまして、標準化が可能な設備につきましては、あらかじめ認証を受けた場合には改めて審査をしないという、そういう制度を導入をすることで、むしろ原発への新しい技術の導入を加速化させていくというのが、この型式認証制度の趣旨でございます。
○市田忠義君　私は、この型式認証制度による安全規制の緩和は許されないと。やっぱり、そこに原発輸出の推進とか増え続ける使用済核燃料の容器を大量生産するという狙いがあることはもう明白で、私は、安全規制の緩和はやってはならないということを指摘しておきたいと思います。
　これは昨日も質問しましたが、原発の運転期間四十年で安全性が確保されるのかどうかという問題、改めてお聞きしたいと思うんですけれども、原発の運転期間を四十年として、環境省令で定める基準に適合していると認められれば最大二十年延長できると、そうされています。
　これは、私は、なし崩し的に運転の延長を法的に担保するものだと。しかも、安全性を確保するための基準というのは省令で簡単に変えることができるわけで、容易に延長される危険性があると。原子炉等規制法で、根拠も実証試験もなく、老朽原発も四十年、例外六十年制限としているのを成立後に見直すというふうにしていますが、これは事実上の青天井、半永久的稼働を容認することになるわけで、到底認められないと。
　私は、これは安全性よりも利益を優先させて、半永久的に老朽化原発を運転するということにつながると思うんですが、改めて大臣の認識を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　この運転の期間の制限制度というのは、これまで我が国はなかったものであります。今年の年初に、ずっと去年から議論をしてきまして今年の年初に、技術的に一定の線が四十年で引けるのであれば運転制限制度を導入すべきだろうということで法案を提出をし、その前にポイントとして運転制限制度を考えているというようなことを国民の皆さんに説明をさせていただきました。それに対しては、業界の皆さんからは非常に厳しい批判がありました。それは、できるだけ長く運転をしたいという、そういう思いを事業者の皆さんは持つんでしょう。非常に厳しい指摘がありました。
　したがいまして、今、市田委員がおっしゃったような、実質的に認めて、それで利益を確保するという、そういうこととは全く逆の意図で導入をされた規定であるということを是非申し上げたいと思います。
○市田忠義君　私は、四十年というのを是とする立場ではありませんが、今度の法案はさきの政府案を一層改悪するもので、言わば半ば永久的な稼働を事実上容認する、そういう改悪になっている、到底認めることはできないということを指摘しておきたいと思います。
　次に、人材の独立性が確保されているのかどうかという問題であります。
　原子力委員会、それから原子力安全委員会には、電力会社や原子炉メーカーなどからの数多くの在籍出向の非常勤職員を抱えているという実態があります。原子力規制委員会や原子力規制庁に、専門的な知見を有する非常勤職員として、技術参与、あるいは審査専門委員、専門委員を置くことにこの法案が成立すればなるわけですけれども、これらの非常勤職員は、電力事業者、原発関連企業や団体から在籍したままでの採用を私は排除すべきだと思うんです。原発と利害関係のある者との癒着を断って採用しないようにすべきだと思いますが、改めて大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　その点に関しては、在籍出向というのは認めないという方針でまいりたいと考えております。
○市田忠義君　推進機関や原発利益共同体との利害関係を明確に断ち切るということが必要だということを、改めて指摘しておきたいと思います。
　次に、財源の独立性が確保されているのかどうかという問題であります。
　これも昨日議論になりましたけれども、環境省の下に原子力規制委員会を設けるということに伴って、電源開発促進勘定に新たな原子力安全規制対策費をつくることになります。しかし、原発推進のための予算の一部を経産省から環境省に移し替えるだけのものじゃないかと。しかも、環境省が決して原発の規制機関じゃなくて、これまで果たしてきた役割からいえば、これは細野大臣も見直す必要があるという言い方をされましたが、地球温暖化対策推進法に基づいて作られたいわゆる京都議定書の目達計画には、明確に、原子力発電については今後も一層の活用を図る、基幹電源として官民協力して着実に推進すると、そういう環境省に移し替えるだけのものじゃないかと。原子力規制機関の独立性が確保できる予算措置が必要ではないかと思いますが、この財源の独立性の確保という点についてはどう担保されるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　電源開発促進税から設けられている勘定というのは、電力料金から、皆さんからいただいているわけでありますが、これは三千億を超える非常に大きな会計なんです。私は、野党時代、この電源特会の様々な勘定の無駄遣い、相当やってきました。推進サイドの観点から、たくさんお金が集まりますから、それをどう使うのかということについて相当問題があるという認識を持ってきました。大分、我々も野党時代に追及をしましたし政府に入ってからも改善をしましたので、以前とは比較にならないぐらい良くはなってきているというふうに思いますが、それでもやはり三千億というこの巨大な予算が推進サイドに使われているという構図そのものは変わらないわけですね。
　今度、新しく原子力の安全規制という観点からその予算を取るというのは、推進サイドの予算を削って、そして新しく安全規制に予算を確保していくという非常に大きな意味があるんです。もちろん、考え方として一般会計で取るという考え方もあると思いますけれども、そうすると推進側の予算は温存されますから、昨日水野委員が指摘をされたように、特別会計の構造そのものを将来的にどのように、根本的にもうなくしていくとか変えていくとかいう議論はあると思います。しかし、少なくとも現行制度において予算の配分を推進サイドから安全規制サイドに変えていくという観点からすると、この仕組みは一番私はワークするのではないかと考えております。
○市田忠義君　原子力規制機関の独立性が確保できる独自の予算措置が必要だという点だけ指摘しておきたいと思います。
　最後に、原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」と明記されている問題について、他の委員からも質問がありましたが、お聞きしたいと思います。
　政府案には、大臣、元々この案はありませんでしたね。入ったことについて大臣の感想はいかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　これは、恐らく自民党の皆さんの考え方としては、セーフガードが加わりますので、それが加わるということで安全保障というのを入れられたのではないかというふうにそれを見たときは感じました。そして、説明を聞きましたらそういう御趣旨だということでございましたので、それであればしっかりと御説明ができるというふうに考えております。
○市田忠義君　私は、原子力基本法を改めて、原子力利用の目的について「我が国の安全保障に資する」としたことは、明確にこれは原子力平和利用三原則にも抵触するものだと。先ほど核セキュリティーだとかいろいろ言われて、軍事的利用云々では決してないんだと。しかし、我が国の安全保障といえば、常識的に考えればこれは軍事的な要素を持つことは明らかで、また、国際的な動向を踏まえた放射線対策と称して、内外の批判が大変強い、ＩＣＰＲ、国際放射線防護委員会の線量基準ですね、これはヨーロッパを始め内外で厳しい批判が出ている、内部被曝を軽視するものだということが指摘されている基準ですけれども、こういう問題も持ち込まれようとしていると。
　私は、原子力平和利用三原則にも抵触する「我が国の安全保障に資する」という改正はやるべきではないと思いますが、改めて、これは法案提出者と大臣、両方お聞きしておきます。
○衆議院議員（吉野正芳君）　あくまでも、我々の思いは、軍事転用をしないという思いで入れさせていただきました。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力基本法の第二条の一項には、「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、」ということが明確に書かれております。この原則は決して揺るがないものであるし、揺るがせてはいけないというふうに考えております。
○市田忠義君　安全保障にもいろいろあって、食の安全保障という使い方をするときもあります。しかし、わざわざこれ「我が国の安全保障に資する」と。軍事利用なんて全く考えていないというんだったら、わざわざ「我が国の安全保障に資する」なんて言葉を入れる必要は更々ないと。到底容認できないということを指摘しておきます。
　時間がなくなりましたので終わりますが、私は、我が国の原発政策の根幹を成す日米原子力協定と電源三法の下で安全神話をつくり上げて、地域住民の反対を押し切って原発を推進してきたと、この歴代政権の政官財学の構造そのものにメスを入れる必要があるというふうに思います。
　再生可能エネルギーの爆発的な普及によって地域経済の再生に結び付ける、エネルギーでも地域経済でも原発に依存しない、そういう日本社会の発展の道をやっぱり目指すべきだと。そのためにも政府が原発ゼロを決断する、そういう政治決断が今こそ求められているということを指摘して、終わります。
○平山誠君　新党大地・真民主の平山誠です。
　昨日、一昨日と長い時間、提出者の皆さん、大臣、御苦労さまです。
　私はずっと、この組織ができるときに、感覚とか個人個人の考え、ヒューマンエラーみたいなことが起こってはいけないという形で質問してきました。このような組織は、やはり是々非々で進むよりも、組織全体の総意でやはり進まなければいけないという観点で二日間質問してまいりました。
　本日もまた質問させていただきますが、まず提出者にお聞きしたいんですが、私は谷川先生と同様な意見もあるんですが、政府が提出しました、このような責任を明確にしなきゃいけないものは、やはり委員会よりも与党が提出した規制庁的なものの方が私は良いと考えている立場なんですが、自民、公明両提出者にお聞きしますが、福島事故の際に官邸からの過度な介入が現場を混乱させたということで、なるべく政治介入を少なくするという三条委員会に変えられたというようなことも一面にあると思いますが、その辺をもう一度、時間がありませんので、簡単に自民、公明両党にお聞きしたいんですが。
○衆議院議員（吉野正芳君）　今度の事故は、いわゆる規制当局が周りからの圧力に屈した、しがらみにとらわれていた、自分の判断ができなかった、そういう意味で自分の、誰からも圧力を受けないいわゆる独立性を保ったそういう三条委員会をつくるということで我々は提案をしたわけであります。
○衆議院議員（江田康幸君）　今回の事故の遠因というのを原子力事故調査委員会等で調査がなされているわけでございますが、はっきりしていることの一つに推進側と規制の両方の機能が混在していた、そういうところから切り離してこの原子力の規制を独立して権限を行使できるようにしなければならないということが第一でございました。
　そういう中で、政府案の規制庁ではその独立性が十分に担保されない、やはり三条委員会でなければ独立して権限を行使することはできないであろうということから、この独立した三条委員会、行政組織とすることを旨としたわけでございます。
○平山誠君　ありがとうございます。
　では、民主党提出者にお聞きしますが、ただいまのようなお話があったとおり、民主党の提出者も官邸からの過度な介入というようなことがあったというようなことを感じていらっしゃいますか。
○衆議院議員（近藤昭一君）　いわゆる菅リスクという言われ方があるわけであります。また一方で、いわゆる班目リスクというのも言われるということであります。
　ただ、このことは、私どもは協議の中では、今回のいわゆるという中でリスクと言われるところでありますが、正確には、現場におきましても、例えばベントをするかどうか、そのことは決定をされていた。その進まない中で、いわゆるこれを進めようという当時の菅直人首相の指示、指示というか、そういう動きがあったということであります。
　ただ、そういう中で私どもが一番大事にしたのは、三条委員会としての独立性、しかし現場での、現場といいましょうか、事故が起きたときにきちっと政府として国民の皆さんの生命と財産を守っていくその責任をしっかりと政府が持っていく、その在り方というのを議論してきた。三条委員会の独立性を大事にしながらも、防災、あるいは一旦事故が起きたときの対処をしっかり用意する、そこをすり合わせてきました。
○平山誠君　今回の原発の過酷事故の際に、私は今お話に出たベントをするかしないかというのは現場の判断で、現場でもやっていくとおっしゃいましたけれども、やはりどなたかが、誰かが責任を持って、リーダーがいなければ有事の際まとまりが付かないというか、スピードを持って解決はできないと私は思います。
　今くしくも今日初めて私は菅リスクという言葉を使わせていただきますが、もしそのようなことが本当にあったとするならば、なぜ国会で、若しくは事故調の結果を待って、そういうものを正式に国民の場にあらわにした上で三条委員会なり規制庁なりと決定しないんでしょうか。提出者にお聞きします。これはどなたでも結構です。
○衆議院議員（近藤昭一君）　そのことは何回か答弁があったと思います。原子力規制庁を、これはそれぞれいろんな意見がありましたが、政府・与党の立場で申し上げますと、四月一日の原子力規制庁の設立を、一刻も早い設立を目指してきた。そういう中で、この自民党さん、公明党さんの法案も出てきた、その中で修正協議ということであります。基本的な考え方としましては、一刻も早くきちっとした原子力の規制の組織を立ち上げるという考えであります。
○平山誠君　その部分は理解しますので、先に言いました菅リスクというものを感じていらっしゃるんでしたら、是非とも民主党、与党提案で菅総理のリスクというものを国民の前に明確に出して、官邸の介入があり過ぎたとかなかったとかいうものを明確にするべきだと私は思います。
　私が思うのは、過酷な事故を民間人に責任を負わせていいのかというのが私は疑問なんですよ。そこを誰が責任取るのか。先ほど、大臣は選ぶ際に私は責任を取りますと言ったけど、大臣の責任ぐらいじゃ国民は理解できませんよ。過酷事故を、これは言葉は本当に悪いですけど、命ということにするならばこういうことが言えると思うんですよ。もし、戦争を始めると言ったとき、民間の人に戦争を始めろと言って兵を出す。有事の際に、例えばベントしろとか、外気に汚染された空気を出すわけですから、それは国民に対して悪影響を与える命の問題とするならば、そういう責任が民間人でいいのかというところをもう一度考えていただきたいと私は思います。
　大臣、昨日お聞きしましたが、三条委員会で移行するということであれば、職員ですが、昨日お聞きしまして委員会に提出しまして委員会から、済みません、ありがとうございました、資料を保安院の方からいただきました。ＧＮＦ、東芝エンジニアリング、日立製作所、テプコシステムズ、海上自衛隊、航空自衛隊、住友金属鉱山、東芝、東芝、テプコシステムズ、日本エヌ・ユー・エス、京都橘大学、この十二名の方は規制庁に異動されるんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　そうなると思います。元々、この十二名の方というのは中途採用されておりまして、原子力の規制、安全の問題に取り組んでいただくということを前提で入っていますので、そういうことになると思います。
○平山誠君　私は、専門分野の方が異動されるのは全然オッケーだと思うんですよ。でも、先日というかこの二日間の大臣のお話で、人事は委員会ができてからと、それを言っていて、この十二人だけは前に採用しちゃったから移行すると。それは矛盾していませんか。私は、いいんですよ、専門分野の人が専門のところに行くというのは決して悪いとは言っていません。しかし、そういう矛盾することがあると、今までのいろんな質問が大臣の、私は大好きなお人柄だと、私の支援者も大好きだと、平易な言葉で分かりやすく大好きだと言っていますが、やっぱり矛盾なことを出されると、ああ、あの大臣もやっぱりそうだったのかなということになってしまうじゃないですか。その辺をよく考えていただきたいと思うんですよ。
　大臣、もう一つお聞きします。大臣、核不拡散研究会という研究会を御存じでしょうか。もし御存じでしたらどういう研究会か教えていただきたいんですが。
○国務大臣（細野豪志君）　存じ上げております。存じ上げているというよりは、日本の使用済燃料であるとか、さらにはウラン濃縮も含めてですけれども、そういったことをどのようにこれから考えていくべきかというのを安全保障の観点からしっかり検討する場所が必要ではないかというふうに私が考えまして、これまで私がそういった分野において見識を持っておられるという皆さんに集まっていただいて様々な研究をしていただいたという、そういう研究会でございます。
○平山誠君　細野大臣の私的な諮問機関というか研究会ということですか。
　これは公表されていることなので、先日、五月二十五日の中間発表をちょっと読ませていただいて、内容は非常に私も同感ではあります。ただ、このメンバーで、遠藤さんという方、国際原子力機関、ＩＡＥＡの理事会議長というんですか代表というんですか、谷口さん、ＩＡＥＡの次長、山地さん、地球環境産業技術研究機構理事・研究所所長、秋山さん、一橋大学准教授、こういう方々は委員長とか委員候補には入っていますか。考えていますかということです。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力安全規制という観点からこの規制委員会の委員は選びたいというふうに思っております。ですから、全く白紙です。一方で、今挙げられたメンバーというのは、どちらかというと、エネルギーと安全保障のちょうどその両方の分野をブリッジして検討、研究をしていただける、そういうメンバーなんですね。
　日本の場合には、エネルギーの専門家と安全保障の専門家というのはちょっと断絶がありまして、なかなか融合していないという問題があるものですから、大体、アメリカなんかの場合は、ＮＲＣなんかは海軍とのいろんなつながりも元々ありますから、そういった面での融合が進んでいるのと比べると、どうしてもそこに距離があると。それをつなぐ役割を担っていただけるようなメンバーを選んだんです。
　ですから、ちょっとそこは専門分野の性格が違う部分があるかなというふうに思います。ただ、入っていただくかどうかということについてはまだ全く、考えているということではありません。
○平山誠君　先ほどからずっと出ているとおり、非常にこの委員長、委員、特に委員長は過酷な責任を問われるということになりますので、どういう方がなるかというのが非常に大変、また人選が大変ということです。我々も、昨日も意見を述べさせていただきましたが、国会同意人事、どこまで国会同意人事でできるのかと。
　これは委員長にお願いしたいんでございますが、是非ともこの七条の一を変えて、七条の一なのかどうか、ちょっと私はよく分からないんですが、七条の任命というところの文章を、どうか国会人事を複数で出していただいて、そのどちらかを承認するとかという方法にできないでしょうか。委員長、できたらお返事をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（生方幸夫君）　これは人選は内閣の方において行いますので、私の方から複数出すというようなことを述べることはできないと思います。
○平山誠君　できたら、衆議院の委員長の立場から内閣の方に複数出すというような形で、この項目、法律案の提出者ですから、この法律の七条に複数入れるとかいう加味は、内閣というよりも提出者の方だと思います。
　あと、これは衆議院の環境委員長及び参議院の環境委員会委員長にお願いしたいんでございますが、これが複数提出するようにということをお願いしたいのと、もう一つ、複数でないとするならば、委員長一名、委員四名とするならば、この環境委員会において、参考人招致というんでしょうか、事前にその方をお呼びし、公聴会のようなものを環境委員会で持っていただくようお願いいたします。
○衆議院議員（生方幸夫君）　議院運営委員会で呼んで話は聞くということになっておりますので。
○委員長（松村祥史君）　ただいまの件は、後刻理事会で協議いたします。
○平山誠君　私も、議運に出て、他の財務の方々が提出した方々の同意人事等を求められたことがあるんですが、専門分野で、議論し合っていないと分からないですよね。あと、先ほど来、ノーリターンの話もありますけれども、やはり長い時間、今回も本当は長い時間話しているから、こういう方だったら駄目か、若しくは、先ほど大臣もそういう方は原子力委員会では選ばないであろうとおっしゃいましたが、長い時間このようにして考えを同じくしているから、同じような考え、感覚、イマジネーションが浮かんで選べるということがありますので、やはりこれは環境委員会で必ず呼んで、同意人事を、委員も含め、するということをお願いします。
　そして、もしそのほかに、私が思うに、大臣、こんなことは、私は政治に素人ですからお聞きするんですけれども、例えば、私は、暴走という部分も含めて不安があるんですよ。過酷なジャッジを民間人の方にさせてしまう、負わせてしまう。菅さんだって、総理大臣という立場で菅リスクなんて言われたくないですよね。やはりそのとき総理大臣という立場で、総理大臣という立場からお仕事をなされた。民間の方も、もし委員長になられて、そのように何とかリスクと言われたら、大変な思いになります。それと、あと、この委員会が暴走してはいけないということも考えています。
　その意味で、この環境委員会若しくはほかの委員会で、この規制委員会を監視する小委員会若しくは委員会というようなものができないでしょうか。大臣、お聞きします。
○国務大臣（細野豪志君）　国会という場所は、常に国民に開かれた、いろんなことについてチェックをしていただく場所でもありますので、そこは十分に規制委員会に対してもそういう機能を果たしていただけるのではないかというふうに思います。
　その一方で、先ほどから再三、平山委員が指摘をされている、民間人ということではなくなりますが、公務員にはなりますけれども、いわゆる専門家にそこまでの責任を任せていいのかというのは、これ深遠な問いかけだと思います。
　菅リスクということを野党の皆さんおっしゃるんですが、私は、あの過酷な場面で、判断を一つ一つ逃げずに、撤退の話も含めて判断をした菅総理の存在感、意味は私はあったと思っています。で、その菅総理が完全に腰が引けた段階で本当に専門家の皆さんが一つ一つの過酷な判断をやり得たかということについては、私はむしろ厳しかったんではないかという不安すら覚えます。
　ということを考えれば、やはりそこはセットなんです。専門的、技術的にしっかり判断をする、そういう委員長がいて、それを支える、いざというときは、指示が遅れた場合はそれをやってくれということを言えるような内閣というのはセットでなければならなくて、そこのバランスについては、与野党で胸襟を開いていろいろ議論をした結果、私はしっかりと対応し得るものをつくっていただいたのではないかと思っていますし、対応できるようなものにしていくことが我々の責任だというふうに考えているところでございます。
○平山誠君　私も、大臣と同じ意味で、菅リスクと言われていますが、菅さんは次の選挙でも国民に是非を問われます。ただ、選ばれたこの五人の方は是非は問われません、国民から。その辺が私は危惧するところであるということを最後に述べ、私の意見といたします。
　ありがとうございました。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君が選任されました。
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○亀井亜紀子君　無所属の亀井亜紀子でございます。
　この二日間の質問を総括する意味で、確認の質問をさせていただきます。
　まず、細野大臣にお伺いいたします。
　昨日の小坂委員の原発再稼働に関する質問に対し、絶対的な安全宣言はない、安全性と再稼働の判断は規制委員会が行うが、なぜ再稼働が必要かという説明は規制委員会が行うべきではない、再稼働の必要性を地元に説明する役割は、あえて言うなら資源エネルギー庁、これは規制と利用を分けるという観点でそうおっしゃったと思います。そして、安全性の判断は規制委員会が行うが、再稼働を説得するのは資源エネルギー庁という一連の答弁がありました。
　また、他の委員の質問に答えて、規制委員会は再稼働の可否について安全性を確認する、これによって再稼働の判断をしていることになると解釈しますが、自治体を説得はしない、しかし、安全性についての説明は求められるであろうから、その説明に自治体に出向いていくということはあり得るという趣旨のことをおっしゃったのですが、規制委員会が安全性について説明をする、その責任を持っているからといって、規制委員会が自治体まで出向いていって、安全だから大丈夫です、大丈夫ですと言ったらば、それはつまり再稼働をしてくださいということで、つまり原子力の利用を推進していることにはなりませんか。そう取られませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは非常に難しいところだと思うんですね。突然その規制委員会の委員なり事務局がやってきて、そのときだけ説明をしたら、まさに説得ということになると思うんです。ですから、そこはもう少し日常的な自治体との安全性に対して国が取り組んでいることについてコミュニケーションをして、相互理解を図っていくということがなければ、突然やってきて、安全ですから進めてくださいと言うと、そういうことになってしまう懸念があると思いますので、そこはやり方を考えなければならないというふうに思っています。
　ただ実際、現実的、技術的なこと、実際のオペレーションの話を少しだけしますと、再稼働をするとき、これでよしとなった場合には、規制委員会が検査終了証というのを交付をするわけです。これが最終的に再稼働の実質的な許可に近いものになるわけですね。ですから、この検査終了証の交付に入る前の段階で、起動のいろいろ手続に入るときにいろんなチェックをするわけですから、それについて今どういう状況になっているのかということについて、やはり説明する責任は規制委員会にあるということです。そのことを自治体から求められた場合に、いや、それは説明しませんと言うわけにはこれいかぬと思いますから、そこはやり方を考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　ここは相当気を付けなければいけないところだと思います。そして、ふだんからコミュニケーションを自治体と取っていたにしても、その規制委員会の委員長が地元に出向いていって、知事に安全ですと説明しているところをメディアで撮られた場合には、結局、その説得に行っているというふうに国民は見ますから、やはり現実的には、幾らふだんからコミュニケーションを取っていても、これはなかなか難しいのではないかと私は思います。
　関連で牧野副大臣にお伺いいたします。
　今日は本当は枝野大臣にお越しいただきたかったんですが、経産委員会もあるということで、おいでいただきましてありがとうございます。
　では、原子力の規制と利用を分けるという法案の目的にのっとり、資源エネルギー庁が再稼働の調整、つまり首長や周辺住民への説得を行う場合、それは資源エネルギー庁長官の役割なのでしょうか。
　一方、枝野大臣は、先日この委員会で、私は原発を推進していないとはっきりおっしゃいました。所管官庁の資源エネルギー庁が説得するのは、そうであるなら矛盾していないでしょうか。また、官僚である長官が出向いて説得するのですか。あるいは、原発を推進しない経済産業大臣が出向いて説得するんでしょうか。それとも、原発を推進しないという一昨日の枝野大臣の答弁は個人的見解でしょうか。牧野副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（牧野聖修君）　亀井委員の質問にお答えをさせていただきます。
　経済産業省に置かれている資源エネルギー庁は、原子力政策や原子力の利用に関する事項を所管しているところでありますが、新たな規制機関において安全性が判断された後に、立地自治体や周辺自治体からエネルギー政策における原子力発電の位置付けや再起動の必要性について国としての考え方を求められた場合には、経済産業省の政務又は資源エネルギー庁の事務レベルで説明を行う必要があると、そのように考えております。
　野田政権としては、中長期的なエネルギー政策につきましては、原子力の割合を可能な限り低減する、脱原発依存を目指すべきと考えております。枝野大臣の発言は、このような政権全体の方針の中で、震災前のように原子力発電の拡大ありきという前提で行政をするものではない、そういう趣旨を述べたものだと、このように理解しております。
○亀井亜紀子君　今の御答弁ですと、では自治体から求めがあれば、なぜエネルギー政策上原発の再稼働が必要であるかというような、全体の政策的な説明を担当の官僚又は政務が行うというように私は理解をいたしました。
　次の質問に移りたいと思います。
　先ほど細野大臣が定期検査のことについて触れられましたけれども、まさにこのことについて確認をさせていただきます。
　枝野大臣の御答弁で、今、大飯原発が止まっているのは、これは本来稼働できるものであるけれども、事業者の判断で、けれども、行政指導で止めているのだという御発言でした。ということは、現在、全国の原発が停止しているのは、全て行政指導で停止しているんでしょうか。つまり、定期検査のプロセスの最後のところで原子炉の起動という作業があり、問題がなければ、現行法では経産省がそれを承諾し、定期検査が進んで、最後、定期検査終了証が経産大臣から交付されてその起動していたものが稼働に変わるということなのでしょうか。そして、そのプロセスが行政指導で止まっているから再稼働ができず、大飯についてはその行政指導を解除したから再稼働に向かっているという理解でよろしいでしょうか。
○亀井亜紀子君　この御答弁は牧野副大臣かと思っていたのですけれども、御見解、経産省としてよろしいですか。
○副大臣（牧野聖修君）　お答えをさせていただきます。
　全国に五十基ある原子炉のうち、定期検査中のもののほか、事故の影響により停止中のものもあると承知しておりますが、定期検査は電気事業法第五十四条に基づき経済産業大臣が行う検査であり、技術基準への適合状況を確認するものであります。このプロセスにおいて原子炉の起動も行われ、技術基準への適合が確認されれば、経済産業大臣の責任で定期検査終了証を交付することになっております。
　そうした手続を経て営業運転に至った状態を稼働と言っておりますが、必ずしも意識的にどちらかを使い分けていることではありませんが、定期検査で停止中の原子力発電所は、昨年七月に三大臣が取りまとめました方針において、行政指導の一環としてストレステスト一次評価の実施を事業者に求めるとともに、政府として再起動の可否を判断することとしたところであります。その判断が出るまでの間は再起動を行わないことを求めた結果、各原子力発電所の運転が再開されない状況が続いているわけであります。
　大飯原発三、四号機につきましては、先般の四大臣会合において再起動することを政府の最終的な判断としたことから、昨年七月以来の再起動を行わないように求めている行政指導を解除したものと思います。
○亀井亜紀子君　ありがとうございました。
　牧野副大臣、また経産委員会があるということで、これで質問は終わりましたので、ありがとうございました。
　それでは質問を続けさせていただきます。
　大飯原発の再稼働が安全ではないと原子力規制委員会が改めて判断した場合、事業者は決定に従うであろうという御答弁が昨日ありましたけれども、これは希望的観測ではないかと私は思いました。法的にはどのように担保されているのでしょうか。自民党法案提出者にお伺いいたします。
○衆議院議員（吉野正芳君）　これは、今度新しくつくったバックフィット、これを適用をする場合が考えられます。
　バックフィットは、原子炉等規制法、これを改正しまして新しく追加をしました四十三条の三の二十三第一項です。原子力委員会は、基準に適合していないと認めるとき、発電用原子炉等設置者に対し、使用の停止等々、必要な措置を命ずることができるという規定を新たに入れました。ですから、法的裏付けがございます。
○亀井亜紀子君　私、今これを質問いたしましたのは、昨日の質問で、規制委員会に大きな責任がありながらどんな権限があるのかと、独立した規制委員会の下に各省庁があって指揮をできるような権限があるのかというような質問をいたしましたら、それはどんな委員会もそういう権限はないということでしたので、それでは新しい基準で大飯原発が危険であると判断したときにそれをどうやって止めるのかということで質問をしたわけであります。それの補足の質問でありました。まだ私は、ですから、この規制委員会の権限が弱いということについて、幾ら認証官とはおっしゃっても、大変不安を覚えております。
　省庁に対して指揮命令ができない原子力規制委員会に再稼働の判断をさせ、政府側に責任者がいない、独立委員会なので主務大臣がいないというこの状態は無責任ではないでしょうか。これを、委員長提案でありますから、衆議院の環境委員長にお伺いいたします。
○衆議院議員（生方幸夫君）　規制委員会が他の省庁に対していろんな命令をしたりすることはもちろんできないんですけど、本来の業務として規制委員会が再稼働することができると、これは政府の責任者として判断をするということでございます。