Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　理解をするということであれば、何か考えてくださいよ、それは。
　今回はこの後採決でありますのでもう時間がありませんけれども、そういう個人情報の保護という必要性を認められるという立場に立つんなら、是非そのために、もう一つの国の治安というような話をおっしゃったけれども、それを大きく侵害しない範囲で何かいい方法はないのか、今後も是非継続をして検討いただきたい、要望申し上げておきたいというふうに思っています。
　それで、在留取消し手続に適正な手続を保障すべきという、こういう問題について質問をしたいというふうに思うんですが、行政不服審査法、そして行政手続法については入管関係では適用除外となっております。御案内のとおりでございます。事前手続につきましては、〇五年から難民認定の際の不服申立て手続に第三者を関与させる難民審査参与員制度が導入されておりますけれども、在留資格関係の手続では公正性、中立性の保障がありません。また、事後手続については、そもそも不服審査制度がないんです。今回の改正においても手続的な権利保障は全くなされておりません。
　大臣にお尋ねをいたしますが、参考人質疑でもこれを認める意見が二人の参考人から強く出されました。在留資格取消しという極めて重い不利益処分においても、事前手続の公正性、中立性の保障、事後手続における不服申立て制度を整備すべきであります。在留取消し手続に適正手続を是非保障していただきたい、これを是非考えていただきたいと、こういうふうに思いますが、所見を聞かせてください。
○国務大臣（森英介君）　委員御指摘のとおり、在留期間更新許可申請等の在留審査や在留資格の取消しについては行政手続法及び行政不服審査法の適用が除外されておりますが、それぞれ適正な手続に十分に配慮した取扱いをしております。
　具体的に申し上げますと、事前手続につきましては、まず在留資格の取消し制度に関しては、入管法及び入管法施行規則に行政手続法第十五条以下の聴聞に係る規定に相当する手続保障規定が設けられております。また、在留期間更新許可申請等の在留審査手続に関しましても、法令上の規定はありませんが、実務運用上は、申請人等から事情聴取を行う必要がある場合には弁明の機会を与えるなどして十分に配慮した取扱いをしております。
　また、事後手続につきましては、在留期間更新申請等が不許可となったり在留資格が取り消されたりして退去強制手続へ移行すれば、入国審査官による審査の結果に不服があるときは特別審理官に対し口頭審理の請求をすることができ、口頭審理の結果に不服があるときは法務大臣に対し異議を申し出ることができるような制度となっているほか、行政事件訴訟法に基づき取消し訴訟等の提起に関する事項の教示をするなど、十分な手続的保障が確保された仕組みとなっております。
○近藤正道君　全然私の認識と違う。
　在留のいろんな諸手続を見ましても、それは行政手続あるいは不服審査の規定というのは基本的にないですよ、それは。一番最後の取消しの段階になって様々な制度が発動される。だから、それ以前の段階では基本的にない。一番最後のまさに土俵際、剣が峰のところへ来て初めていろんな手続が整備をされている。あとは土俵際、うっちゃりしかないわけですから、そういうやり方は憲法が保障する適正手続の趣旨からいって問題ではないか。これはもう二人の参考人の方も強調していたことでありまして、これは是非やっぱり検討していただきたい。こういう形で、日本人にはいろんな形で行政手続、不服審査手続あるけれども、在日外国人にはない。この人たちも基本的な人権の享受の主体なんですから、是非このことはやっぱり検討していただきたいというふうに考えております。
　次に、みなし再入国制度についてでございますけれども、そもそも現在安定した在留資格を有していて在留資格上の問題がなければ一律に私はみなし再入国制度の対象とすべきではないか、こういうふうに考えております。
　とりわけ特別の永住者についてはそうでございます。特別永住者証明書の常時携帯義務を削除する修正協議の場で、歴史的経緯及び我が国への定着性にかんがみ特段の配慮が必要、こういう認識が示されております。しかし、韓国籍、台湾籍の旅券所持者と異なり、北朝鮮籍については適用対象外となっております。これは私は合理性がない、不合理な私は差別ではないかというふうに思っております。
　確かに、今、北朝鮮との間にはいろんな問題がございます。外交上も様々な問題があるということは私は十分承知をしておりますが、在日の北朝鮮籍の人たちに私は基本的に責任はないのではないかというふうに思っておりまして、北朝鮮籍についても、とりわけその歴史的経緯及び我が国への定着性にかんがみたときに、やっぱり特別の配慮はひとしく私は必要なのではないか、同じく、国交のない台湾、パレスチナなどと同様の手続がやられてもおかしくないのではないか、ここのところは是非再検討してほしいし、引き続き、今回はどうしても駄目だということであるならば、是非引き続き検討はしていただきたいと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　特別永住者について、今までの歴史的経緯を踏まえてそれは特別な配慮をすべきであるということについては、私も委員と全く認識を共有するものでございます。
　なお、入管法第六条第一項は、本邦に上陸しようとする外国人は、乗員を除いて有効な旅券を所持しなければならないと定めております。また、第七条第一項は、入国審査官は、旅券が有効であることを上陸のための条件として審査しなければならないと定めております。そして、このことは外国人が再入国許可を受けて再入国する場合についても違いはありません。
　このように、有効な旅券の所持は入国の際の必要不可欠な条件として規定されておりまして、これを所持せずに入国した場合は不法入国となります。そのため、入管法は、国籍を有しない者など有効な旅券を取得することができない外国人については、再入国許可書を交付して、再入国許可書を本邦に再入国する場合に限り旅券とみなすこととしており、今後もこのような取扱いが必要であると考えます。
　したがって、再入国許可の手続を経ることなく一定の条件の下で再入国を認めることとする今回のみなし再入国の措置についても、有効な旅券を所持していることを要件とする必要があると考えております。
　なお、北朝鮮当局が発行した旅券に相当する文書を入管法上の旅券と取り扱うことの適否については、日朝間の関係について政治的な解決が図られる中で解消されるべき問題であると考えております。
○近藤正道君　今ほど大臣がおっしゃったことは私は百も承知の上で、適法な旅券がなければ駄目だということなんですが、現にそういうものがない国、つまり国交のない国についてもみなし再入国の対象にしているわけですよね。だから、なぜ北朝鮮だけをやるんですかと。これについては、多分今、我が国と北朝鮮との関係、とりわけこの間北朝鮮は好き放題のことをやっていますからそれはよく分かる。よく分かるけれども、しかし、在日の人たち、例えばそこの子供たちもみんないるわけですけれども、この人たちに一体どんな責任があるのかな、この辺のところはやっぱり配慮をもっとしていただけないだろうかな、更に検討を続けていただけないだろうかな、そういうことを申し上げているんです、一般論としては十分分かった上で。
　もう一度御答弁ください。
○国務大臣（森英介君）　私も委員のおっしゃることはよく分かります。ただ、やっぱり両国との関係等々で、両国というか、相互の関係で、やっぱり認められないことは認められないと思います。
○近藤正道君　引き続いての検討をよろしくお願いをいたします。
　次に、外国人労働者、研修生のことでございます。
　今ほども議論がございましたけれども、外国人研修生の死亡が急増をいたしまして、〇八年は過去最高の三十四人に上っております。うち十六人が長時間労働が原因の脳・心疾患ということでございます。外国人研修生問題の弁護士連絡会は、研修生の中には残業が月二百時間を超える人も珍しくない、景気悪化で安価な労働力として研修生に過度の負担が掛かっているのではないかと、こういうふうに指摘をしておられます。先ほども議論がありましたので多くを聞きませんけれども、とにかく異常な外国人研修生・実習生の長時間労働、そして労災による、過労による死亡、この実態調査をしっかりと行って速やかにこの委員会に報告をしていただきたい。どうでしょうか。
○政府参考人（杉浦信平君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、外国人研修生・技能実習生の昨年度の事故、疾病等によります死亡者が三十四名ということは委員御指摘のとおりでございます。
　こういった状況を踏まえまして、死亡事案につきましてＪＩＴＣＯにおきましてその全数調査を今実施をしております。この結果に応じて、厚生労働省の中での例えば労働基準法関係の監督指導ですとか労災の関係の担当課におきまして適切に対応するということにしております。
　それから、ＪＩＴＣＯにおきましては毎年事業主等に対する巡回指導を実施しておりまして、今後ともそれを増加していきたいと考えておりますけれども、そういったことによります実態の把握、また労働基準監督機関による監督指導の実施等によりまして適切に対応していきたいと思っております。
○近藤正道君　入管法の改正も結構でございますけれども、こういう悲惨な、ある意味では本当に国辱的な事態は早急にやっぱり是正をしていただきたい、そのためにも徹底した実態解明をやっていただきたい、これ強く要望を申し上げておきたいと思います。
　それと、団体監理型の技能実習について、修正提出者は、監理に加えて責任も明記すること、こういうことによりまして受入れ団体の法令の遵守が進むとともに、受入れ企業とのトラブルが起こった場合は外国人実習生の処遇の改善もなされると期待している、こういうふうに答弁をされております。衆議院における修正提出者細川委員がこういうふうに答弁をされているわけでございます。
　その修正で入れられた責任という概念の内容と射程についてお尋ねをしたいというふうに思うんですが、修正で団体の責任及び監理という文言、概念が明確にされてここに挿入されたわけでございますが、第一次受入れ機関は許可制ではない以上行政的な責任を問う手段は限られております。行政的な責任に限らず、請負契約の元請責任、例えば未払賃金の支払責任とかあるいは労働安全衛生法上の責任を私はイメージしているんですけれども、こういう責任などの民事的な責任までこの責任の中に含むんでしょうか、その余地があるんでしょうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○衆議院議員（桜井郁三君）　御指摘のとおり、今回の法改正で外国人技能実習は受入れ団体の監理の下に行われることとなり、修正案では更に責任という文言を明記することによって受入れ団体の責任を法文上にも明確にしたものでございます。
　そして、そのような文言を明確にすることにより、必ずしも法的効果とは言えないかもしれませんが、受入れ団体による法令の遵守が進むこととともに、同団体と雇用機関が結託して行われる外国人技能実習生らに対する中間搾取等の違法行為が抑止されることが期待されるものと考えておるところであります。
　なお、本修正案で明記した責任については、基本的に法改正前に受入れ団体が負っていた法的責任とその範囲を異にするものではないものと理解しております。
　また、受入れ団体と雇用機関との関係は様々で、雇用機関において賃金の未払事件や労働安全衛生にかかわる事故が発生した際に受入れ団体が民事的責任を負うか否かは、個別にその実態を見て判断すべきものと考えております。
　繰り返しとなりますが、修正案提出者といたしましては、責任という文言を明記したことにより受入れ団体による法令遵守等が進むことを期待しているところでございます。
○近藤正道君　法令遵守が進むということはそれは承知をしているんですが、具体的な雇主が賃金を不払をしたり、あるいは労働安全衛生上の責任を負っているときにその責任が果たせないというときに、第一次受入れ機関は、個々、ケースにもよりますけれども、労働者から責任を追及される、問われる、そういう立場に立つんですか立たないんですか、どっちなんですか。
○政府参考人（西川克行君）　まず、第一次受入れ機関と第二次受入れ機関で、第二次受入れ機関において発生した事故等で第一次受入れ機関が責任を負うかどうかと。これは先生がおっしゃられたとおり、第一次機関、第二次受入れ機関の関係、千差万別でございまして、負う場合も負わない場合もあろうと思いますが、ただ、この文言を入れたからといってこれから負うというふうになるとは考えられないというふうに思っております。
　したがって、この責任というものは、やはり団体型の技能実習の活動は受入れ団体の責任ごとに行われる、つまり行政的責任、これを明記したという意味合いであろうというふうに……
○近藤正道君　何の責任。
○政府参考人（西川克行君）　行政的責任を明確にするというものであるというふうに考えております。
　したがって、修正によって直ちに第一次受入れ機関が第二次受入れ機関とともに民事責任を負うということになるものではないと考えられますが、このように行政的責任が明記されたことによって第二次受入れ機関への指導監督への意識が高まるとか、あるいは、いずれにしろ第一次受入れ機関は第二次受入れ機関に対する指導監督の責任は負いますので、その責任がより重くなるという、こういう意味合いがあろうというふうに思っています。
○委員長（澤雄二君）　質問をおまとめください。
○近藤正道君　済みません。
　時間ですのでまとめますけれども、いずれにしても、責任が重くなる、第一次受入れ機関は第二次受入れ機関の言わば就労の中身まである程度やっぱり責任を負わなきゃならぬ、場合によっては私は民事上の元請的な責任を負う余地だってやっぱり十分に出てくるんではないか、私はそういうふうに思っておるんです。完全に一律的に責任を負うということは言わないけれども、ケースによっては負う場合もやっぱりこれから出てくるという、そういうふうに理解してよろしいんでしょう。これ、最後の質問です。
○政府参考人（西川克行君）　先ほど申し上げたとおり、それは第一次受入れ機関と第二次受入れ機関の関係によって負う場合も負わない場合も出てくるんであろうというふうに思っております。
　それから、責任という言葉を入れたことによって行政的責任が明確になって、それから責任が重くなったという御指摘についてはそのとおりであろうというふうに思っております。
○委員長（澤雄二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君が選任をされました。
　　　　─────────────
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、法務大臣が中長期に在留する外国人に関するあらゆる情報を一元的かつ継続的に把握し、在留管理を一層強化する仕組みは、憲法十三条、十四条に反するからです。
　法務大臣が把握しようとしている情報は、氏名、生年月日、性別、住居地、国籍はもとより、未婚、既婚の別、世帯情報、新たに所属先の情報として教育機関、就労先、研究所等における学業、就労状況等の内容、さらに、日本人配偶者等としての活動の有無、国税や地方税の納付状況、社会保険の加入状況、雇用の労働条件、子弟の就学状況から日本語能力まで更新許可に必要な情報として閣議決定が過去され、その具体化は政省令にゆだねられており、在留管理に必要な情報に限定するという答弁によってもなお在留者のあらゆる個人情報が出入国管理を名目に継続的に法務大臣に掌握されかねない仕組みとなっているからです。
　国家が在留外国人に関する私的生活の細部に立ち入って個人生活の監視を許し、かつすべての情報を管理することは、在留者のプライバシー権を著しく侵害し自己情報コントロール権の保障を損なうものであることは明らかです。また、こうした情報掌握の在り方は、外国人一般に対する社会の監視を強め、社会的差別や偏見を助長することになりかねません。断じて容認することはできません。
　第二の反対理由は、永住者を含めた中長期在留者に対し、ＩＣチップ埋設の在留カードの受領、届出、提示、携帯を義務付け、単なる届出の遅延にも日本人住民には適用されない刑罰を適用し、在留資格の取消しまで科す過酷なものとなっているからです。国連人権規約に反し、許されるものではありません。
　第三の反対理由は、住民基本台帳制度に係る事務は自治体固有の事務であり、外国人住民から得た情報を法定受託事務に切り替えて在留カードに記載し、直ちに法務大臣に報告するなどは信義則に反する行為であります。また、国による自治権の介入そのものです。
　在留カードの交付は適正な外国人に限定され、これまで自治体の裁量で認められてきた非正規在留者の福祉や医療、教育などが打ち切られかねません。非正規在留者の多くは長年日本経済の発展に貢献してきた人たちであり、税金や保険料もきちんと納めて地域住民とともに助け合って生活してきた在留外国人に対し何らの配慮も払わないということは人道に反するものです。
　反対する第四の理由は、とりわけ団体監理型における研修生・実習生制度の構造的矛盾の広がりはますます深刻であり、ブローカーまがいの組合団体や事業者による違法行為の常態化も一向に改善されず、研修生らの置かれている環境は劣悪そのものであるにもかかわらず、その制度の根本的な矛盾を放置している政府の責任が問われているのに、法案はこの点でも極めて不十分だからです。
　監理、指導する国際研修協力機構は確たる権限もない上、受入れ団体や会員企業の会費収入に依存して成り立つ組織であり、その性格上、適切な監理、指導のできるはずもありません。
　環境に耐えられず失踪する研修生、実習生、また死亡する実習生は増加の一途です。また、難民申請が増大する中で、支援のための予算確保をせず、適切な支援を受けることもできない人たちに就労を禁ずることは生存権そのものを否定するに等しいやり方です。
　以上のとおり、制度における構造的欠陥や国の対応に問題が認められる結果として不法就労が生じている場合が少なくありません。不法滞在者と決め付ける前に問題の原因を究明し、外国人の権利保障と共生を柱とした外国人政策に転換する、そのことによって人道的対応を図ることこそ今国に求められています。
　本法案の廃案を強く要求し、反対討論といたします。
○近藤正道君　社民党・護憲連合を代表して、入管法、入管特例法改正案に対して、原案反対の立場から討論を行います。
　法案では、外国人の在留管理が強化される一方、外国人の自己情報や自己情報提供、利用状況の開示請求権といった自己情報コントロール権の実質化が決定的に欠落しております。また、外国人の利便性向上についても極めて不十分なものにとどまっております。
　出入国管理業務の業務・システム最適化計画は、外国人を潜在的な犯罪者とみなし、ＩＴ技術を駆使し管理する、スマートな、しかしすきのないＳＦ小説のような監視社会の実現という発想に貫かれております。外国人の入国・在留データ、関係行政機関から提供されるデータを統合管理し、分析、自動アラート機能を活用し、犯罪対策に活用するという最適化計画が導入を予定するインテリジェンスシステムはこのことを象徴しています。
　法務省は、法令に基づく場合、例えば刑事訴訟法に基づく捜査機関への情報提供を肯定しております。特定個人の一部情報をキーに、他の分野の情報を結び付けて個人の生活実態やプライバシーの詳細を明らかにするデータマッチング、あるいは不特定多数個人のすべての情報属性を一定の行為を行う蓋然性が高いとされる幾つかの属性により絞り込み、検索し、少数ないし特定の個人を抽出するプロファイリングにこの入管データベースが利用される危険は現実のものになっております。在留管理を厳格化するなら、外国人にも自己情報の開示請求権や自己情報の提供、利用状況の開示請求権が保障されるべきです。
　イギリスでは、非正規滞在ブラジル人がテロ容疑者として警官に誤射される事件も生じております。すべての外国人を潜在的犯罪者とみなす入管システムの誤りは明らかです。
　このような監視社会については、日本人、外国人を問わず非常に強い不安の声が上がっております。また、治安という国政の基本が業務適正化の名の下にグローバルなＩＴ企業の主導で構築されるという主権の危機、民主主義の危機も指摘されております。
　内容的にも、第一に、現行犯逮捕を可能とするため、在留カードの常時携帯義務と違反に対する刑事罰が規定され、別件逮捕による捜査権の濫用の危険は依然として残されております。
　第二に、在留取消しに対する適切な不服申立て制度は不備のままで、適正手続は保障されておりません。
　第三に、外国人研修制度の抜本的見直しは先送りにされた一方、現実に過酷な労働条件を強制される研修生の保護はいまだ不十分であります。しかも、外国人当事者個人、団体からの意見聴取もなく、行政サービスの対象外となる非正規滞在者の処遇は施行日までの検討課題とされました。
　法案は、およそ外国人の生活実態から出発して、将来の外国人政策、多文化共生社会づくりを展望した上での在留管理制度の再編とはなっておりません。
　以上の理由から、修正部分については多とし賛成いたしますが、原案には反対という立場を再度明確に申し上げて、私の討論といたします。
　以上でございます。
○委員長（澤雄二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（澤雄二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、千葉景子君から発言を求められておりますので、これを許します。千葉景子君。
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　永住者のうち特に我が国への定着性の高い者についての在留管理の在り方の検討に当たっては、その歴史的背景をも踏まえ、在留カードの常時携帯義務及びその義務違反に対する刑事罰の在り方、在留カードの更新等の手続、再入国許可制度等を含め、在留管理全般について広範な検討を行うこと。
　二　みなし再入国許可制度については、特別永住者の歴史的経緯及び我が国における定着性を考慮し、今後も引き続き検討すること。
　三　在留カード又は特別永住者証明書の有無にかかわらず、すべての外国人が予防接種や就学の案内等の行政上の便益を引き続き享受できるよう、体制の整備に万全を期すこと。
　四　在留カード及び特別永住者証明書の番号については、これらの番号をマスターキーとして名寄せがなされることにより、外国人のプライバシーが不当に侵害されるという疑念が生じないよう、外国人の個人情報の保護について万全の配慮を行うこと。
　五　所属機関の届出に係る努力義務については、的確な在留管理の実現に留意しつつ、その履行が所属機関の過重な負担となることのないよう、また、届出の内容が出入国管理及び難民認定法の目的の範囲から逸脱することがなく必要最小限のものとなるよう、その運用には慎重を期すること。
　六　法務大臣が一元的かつ継続的に把握することとなる在留外国人に係る情報が、いやしくも出入国の公正な管理を図るという出入国管理及び難民認定法の目的以外の目的のために不当に利用又は提供されることがないよう、当該情報の取扱いに当たっては個人の権利利益の保護に十分に配慮すること。
　七　配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していることにより在留資格を取り消すことができる制度については、その弾力的な運用を行うとともに、配偶者からの暴力等により当該活動を行わないことに正当な理由がある場合には、在留資格の取消しの対象とならない旨の周知徹底を図ること。
　八　新たに中長期在留者となった者が、上陸許可の証印等を受けた日から九十日以内に住居地の届出をしないこと及び中長期在留者が、届け出た住居地から退去した場合において、当該退去の日から九十日以内に新住居地の届出をしないことにより在留資格を取り消すことができる制度については、その弾力的な運用を行うとともに、正当な理由がある場合には、在留資格の取消しの対象とならない旨の周知徹底を図ること。
　九　本法の施行による不法滞在者の潜行を防止する必要性があることにかんがみ、在留特別許可の許否の判断における透明性を更に向上させるための公表事案の大幅な追加、ガイドラインの内容の見直し等を行い、不法滞在者の実情に配慮して、不法滞在者が自ら不法滞在の事実を申告して入国管理官署に出頭しやすくなる環境を整備すること。
　十　本法により、退去強制を受ける者を送還する場合の送還先に、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約第三条第一項等に規定する国を含まないことが明確に規定されることとなったことを踏まえ、退去強制を受ける者をその者の国籍等の属する国等に送還することの可否について、退去強制手続及び難民認定手続において、多方面から慎重な調査を行うこと。
　十一　外国人研修生・技能実習生の受入れについては、本法律案が提出された趣旨にかんがみ、専ら低賃金労働力としての扱いが横行することや、外国人研修生・技能実習生が劣悪な居住環境・就労環境に置かれることのないよう、入国管理官署、労働基準監督機関等の連携の下、人的体制を充実・強化し、法令違反、不正行為等について厳格な取締りを行うこと。
　十二　外国の送出し機関が外国人研修生・技能実習生から徴収する保証金等については、外国人研修生・技能実習生を不当に拘束する面があることにかんがみ、その徴収を行う外国の送出し機関からの外国人研修生・技能実習生の受入れを認めないことを含め、必要な措置を講ずること。
　十三　本法による外国人研修・技能実習制度の見直しに係る措置は、外国人研修生・技能実習生の保護の強化等のために早急に対処すべき事項についての必要な措置にとどまるものであることにかんがみ、同制度の在り方の抜本的な見直しについて、できるだけ速やかに結論を得るよう、外国人研修生・技能実習生の保護、我が国の産業構造等の観点から、総合的な検討を行うこと。
　十四　入国者収容所等視察委員会については、専門性にも配慮しつつ幅広く各界各層から委員を選任するとともに、委員会が十全な活動を行えるよう、その活動に係る人的・物的体制を整備し、委員会に対する情報の提供を最大限行う等の特段の配慮を行うこと。
　十五　新たな在留管理制度の構築や在留外国人に係る住民基本台帳制度の整備がなされることを踏まえ、我が国において真に多文化共生社会の実現がなされるよう、労働、教育、福祉等様々な分野における諸施策の一層の拡充を図るとともに、外国人が生活しやすい環境の整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（澤雄二君）　多数と認めます。よって、千葉君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、森法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。森法務大臣。
○国務大臣（森英介君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（澤雄二君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成二十一年七月六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　姫井由美子君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　森田　　高君
　　　　　森　まさこ君　　　　　石井みどり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人日本宗
　　　　　　　教連盟幹事　　　　宍野　史生君
　　　　　　　社団法人全国腎
　　　　　　　臓病協議会会長　　宮本　高宏君
　　　　　　　全国交通事故遺
　　　　　　　族の会理事　　　　井手　政子君
　　　　　　　自治医科大学先
　　　　　　　端医療技術開発
　　　　　　　センター先端治
　　　　　　　療開発部門客員
　　　　　　　教授　　　　　　　小林　英司君
　　　　　　　兵庫医科大学小
　　　　　　　児科主任教授
　　　　　　　日本小児科学会
　　　　　　　倫理委員会委員
　　　　　　　長　　　　　　　　谷澤　隆邦君
　　　　　　　財団法人日本救
　　　　　　　急医療財団理事
　　　　　　　長
　　　　　　　杏林大学医学部
　　　　　　　救急医学教授　　　島崎　修次君
　　　　　　　東京財団研究員　　ぬで島　次郎君
　　　　　　　上智大学法学研
　　　　　　　究科教授　　　　　町野　　朔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
○子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討
　等その他適正な移植医療の確保のための検討及
　び検証等に関する法律案（千葉景子君外八名発
　議）
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、谷岡郁子君、森まさこ君及び下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として森田高君、石井みどり君及び姫井由美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を聴取いたします。
　本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。
　財団法人日本宗教連盟幹事宍野史生参考人でございます。
　次に、社団法人全国腎臓病協議会会長宮本高宏参考人でございます。
　次に、全国交通事故遺族の会理事井手政子参考人でございます。
　次に、自治医科大学先端医療技術開発センター先端治療開発部門客員教授の小林英司参考人でございます。
　以上の四名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、今後の両案審査の参考にしたいと存じております。よろしくお願い申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、参考人の方々からお一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず宍野参考人にお願いをいたします。宍野参考人。
○委員長（辻泰弘君）　ありがとうございました。
　次に、宮本参考人にお願いいたします。宮本参考人。
○委員長（辻泰弘君）　ありがとうございました。
　次に、井手参考人にお願いいたします。井手参考人。
○委員長（辻泰弘君）　ありがとうございました。
　次に、小林参考人にお願いいたします。小林参考人。
○委員長（辻泰弘君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　なお、参考人の方々におかれましては、委員長の指名を受けてから御発言いただきますようお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は順次、挙手の上、委員長の指名を待って御発言願います。
○森田高君　森田でございます。
　本日は、御多忙中、参考人の皆様方には御出席賜りましたことをまずお礼申し上げたいと思います。
　まず、日本宗教連盟の宍野様にお伺いしたいわけでございますが、先ほどのお話の中で、肉体と魂の分離というお言葉がありました。それは息を引き取る瞬間であるという言葉があったわけでございます。
　私は病院勤務医を十五年間やってから国会議員にならせてもらった人間ですから、当然、今の慢性的な人手不足の現状、それを理解する者、そして、そういう中で救急医療も含めて日常診療業務をやってきた人間なんですが。医療の世界では日常的にＤＯＡ、デッド・オン・アライバル、まず心肺停止状態で患者さんが運び込まれてくると。その中で、救急医療のゴールデンタイムにある方は心肺蘇生をやっていって、息を吹き返していって、全くそれ以前と変わらないような生活を取り戻す方もいらっしゃる一方で、脳死となったり、あるいはもう即座に心肺停止から復活しないという方もいらっしゃいます。
　そういう中において、息を引き取ってしまっている状態で来られる方が息を吹き返すわけです。そうすると、先ほどの息を引き取る瞬間に魂と肉体が分離されるという概念は、実際に医療の実務に当たる人間としてはどういうふうに整理していいのかよく分からないんで、その辺りのことを教えていただきたいんですが。
　例えば、御存じかと思いますが、カトリック教会のヨハネ・パウロ二世が国際移植学会で大変有名な演説をされたことを御存じかと思います。二〇〇〇年八月にヨハネ・パウロ二世が演説しているんですが、近年採用された死の認定基準、すなわち全脳活動の完全で不可逆的な停止は、厳格に採用されるならば、健全な人類学の本質的要素と衝突しない、ドナー又はドナーの法定代理人によるインフォームド・コンセントと上記の厳格な認定基準が用いられる場合にのみ、移植のために臓器を摘出するために必要な技術的手順を開始することが倫理的に正しい。つまり、恐らくこれは、肉体と魂の分離を完全な不可逆的な脳死というものにおいて実践されてもいいということを認められた、多分これは歴史的な演説だったんだと私たちは認識しております。
　もちろん、宗派が違うということもあるんですが、現実問題、カトリック教会は十億人の世界中に信者がいるという中において、その層、ピラミッドの頂点にいるローマ法王がそういう発言をされているということは、日本宗教連盟としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
　前段の息を引き取る瞬間というものの解釈、それは、止まってしまって蘇生された者は、それは息を引き取っていないんだというふうに解釈して本当にいいのかなと。東京マラソンでも、ある芸能人の方が心肺停止になって、その後蘇生されたということが報道されていて、じゃ、脳は生きていて心肺は止まっていたわけです、こういうことをどうやって魂と肉体の分離というものを考えたらいいのか、教えていただければ幸いでございます。
○参考人（宍野史生君）　先ほどの発言の中で少し言葉が足りなかったことがありますれば、おわびを申し上げたいと思います。
　まず、体と魂が離れ、再び体に戻ることがないことであるというふうに答えさせていただきました。宗教の間では、各宗派、各教派、多くの考え方が実は混在をしております。これがそうだというものはございません。が、ただ、その多くのものをかんがみますと、この息を引き取るときでありますというのは逆に削除、割愛をさせていただいてもいいかと考えますが、宗教的には、体と魂が離れ、そして再び体にその魂が戻ることのない時点というものを一つの考えとしております。
　すなわち、心肺停止を始めとする三徴候死、これは、歴史的といいますか、そういうふうな死の概念として日本の風土が持ってきたようなところがあるのかと思いますが、それで一つの死を認めて、死というものを、先ほどほかの参考人の方々もありますけれども、受け入れる、死を受容する時間というものがやはり必要でございまして、その後に今度は、実は私は神道の教団を代表して日本宗教連盟に加盟をしておる者でございますが、あえて言わせてもらうならば、日本の神道においては、遷霊の儀、御霊移しの儀というものを行うことによってその御霊を御霊代に移します。この時点である種、死の確定が行われるというのが一つの宗教的な物の考え方であると思います。
　ただ、死の時間というものは、私先ほども申し上げましたように、死はだんだんに訪れるものであって、その死と、そして死ぬ方と同時にそれをみとる方々の間で共有をするものであるのではないかというふうに考えております。その間、どの時点を死とするかというものは、その死を受容しながら、そしてみとりながら、そして送る気持ちを整理していく中に一つの共有すべき死という概念があるのではないかというふうに思います。
　そしてもう一つ、カソリックの法王の見解がございました。大変にこれは尊重すべきものと思います。同時に、イスラムにおいてもやはり同じような見解が出ていることを確認をしております。それは、そういうふうな宗派、宗教であると思います。
　ほかの、日本においての、私は思うんですが、日本の宗教というのは、たくさん宗教がございます。その中で、やはりただのレリジョンではなくて、我々日本の一つの宗教文化といいますか、カルチャー・オブ・レリジョンの中に私たちは生かされているのではないかと思います。それは、文化と歴史と伝統と風土というものの中に死生観があるのではないでしょうか。
　そのように考えますので、お答えになったかどうかちょっと不安でございますが、以上でございます。先生、ありがとうございました。
○森田高君　貴重な御意見ありがとうございます。
　もちろん、今ほどお話がありましたように、日本の風土とか歴史というものを抜きにしてこういう問題を議論することはできないと思うんですが、同時に、こういうものの考え方、死生観というものはだれからも強制されるものではなくて、お一人お一人の国民の皆さんの心の中にあるものであろうと私は思っています。
　そういう意味では、これは、Ａ案というのはだれも参加することを強制する法律ではないと私は理解しておりますので、もちろんこれは受け入れることができる方、あるいはみとりの時間を、これを乗り越えた方だけが受け入れることができる内容ではないのかなというふうにも思うんですが、その辺りに関してはどういうふうに感じていらっしゃるか。
　そして、もう一点言いたいのは、生命の連続性というものも私は日本人は大切にしてきたのではないかなというふうにも思うところです。ＤＮＡ、遺伝子が発見されたのは一九五三年、ワトソンとクリックが発見したというふうに言われておりますが、それが発見されるはるか二千年以上前から日本では皇室の文化があったわけです。男系男子を皇位の継承権を担わせるということをもってＹ遺伝子と、恐らくこれは男系王の遺伝子を継いできたという歴史もあると私は理解しているんです。
　ですから、これは、こういう皇室という文化の中に、日本人が大切にしてきた、先人が守ってきた文化の中に、恐らく私は生命の連続性というものを、どこかにそういうものがあったんではないかなというふうにも考えている人間なんですが、そういった生命の連続性が日本人の文化の中にあったあるいはなかったのかということに関してどのようにお感じか、お聞かせいただきたいと思います。
　これで終わります。
○参考人（宍野史生君）　信仰的には、体は単なる物質ではなく、その生を両親にうけた尊いものである、そして、その系譜をたどれば先祖に達し、そして神又は御仏につながるというふうに考えます。神による命が先祖から両親を通して体現されたものが体にほかならない、だから尊いのでありまして、そこに自分が生きたからこそ、その体は丁重に扱う必要があるのです。よって、死後は死体ではなく遺体として、まさに人として、生きた人として扱う場合もございます。
　無傷を願う宗派もあります。遺体には決して損傷を与えてはいけないという宗派もあります。また、臓器提供を尊い行為として認めている宗派もあります。そして、医学や歯学の学術の進展のために、また尊い行為として献体をなされる宗教家の方もおいでになります。各々自分にとって何が最もその授かった体を丁重に扱うことになるのかという事象をもって決定すべきものではないかと思います。体と魂をいとおしむという気持ちがやはり一番重要なのでないかというふうに感じます。
　そして、先ほども申し上げましたが、死というものは、死に直面した者と同時に、その方のそばに寄り添い、みとる、その家族や親族が共に共有するもの、そしてその受容を、受容といいますか、それを受け入れるものである。そういう観点の議論が本来なされないと、この脳死の問題というものが、あくまでもその脳死になっている、脳死状態に至っている患者さんの立場に立った議論がもっと生かされないと社会的合意の形成は困難ではないでしょうか。そのように考えております。
　以上です。
○西島英利君　今日はどうもありがとうございました。
　宮本参考人と小林参考人にお伺いしたいんですが、私は、子供の心臓移植はやはりできるような環境をつくらにゃいけないというのをまず前提にしてお話をお伺いしたいと思うんですけれども。
　今回のこのＡ案につきましては、今までは臓器移植に限るといいますか、もうちょっと詳しいことが書いてあるんですけれども、臓器移植に限り脳死を人の死とするということで書かれているわけですね。これはある意味では、強制的に動いている心臓を止めるという行為になるわけでございますから、ですから、そういう意味で、超法規的な立場でこういう言葉で実は整理がされたんだろうと私は今まで解釈をしておりました。
　ですから、今回の宮本参考人、それから小林参考人のお話をお伺いして、そのままで、つまり、現行のままの脳死という状態を、現行のままでどこがどう違うんだろうかと。つまり、わざわざ臓器移植に限りというこの言葉をなぜ外さなければいけないのかというところが、今日お二人のお話を聞いてもよく分からなかったんですが、その辺りをお教えいただければというふうに思います。
○参考人（宮本高宏君）　先生御指摘のように、私自身の認識は、現行法の六条第二項で明確に、脳死については臓器提供を前提とした場合について脳死を人の死にするというその条文があったものが、今回のＡ案についてはその部分が削除されているということについてですよね。
　それは、Ａ案自体を提案されている先生方の説明もされているとおり、一つは、そのことは既に現行法の下で前提として定着したことであるので、決して、先ほど私が発言の中で申したように、一律に脳死を人の死とするという意味でそこを削除したものではないということを、たしかＡ案の提出の先生方は主張をされているというふうに私は理解をしておりますし、同時に、現行法の下でそのことはもう既に定着されたものだと。
　ただ、先ほど私が申したように、医学的には脳死は人の死であるということを明確にしておくことが、次の法的な脳死ということの判断に進む際に、家族なり遺族にとって医学的な根拠としてそれが前提になるということは、最終的な同意判断をされる家族の負担は私は軽減されるんではないかというふうに理解をしています。
　ただ、脳死そのものの判定基準であったりどうとかという問題については、それは医学的あくまで根拠によって立つべきものでありますので、小林先生とかの見解を参考にしていただいた方が私はいいかと思いますが。
　以上です。
○参考人（小林英司君）　西島先生がおっしゃる、移植に限りという文が抜けていることに関して君はどう思いますかというふうなことであると思うんですが、世界的に見ても、また医学的に見ても、脳死の状況下で心臓を摘出するというふうなことが三十年以上世界で行われてきたのは、それはすなわち、移植に限って心臓を摘出するというふうな行為が医療行為の中で行われるからであると思います。
　日本では、あれだけの先生方の御尽力で十一年前に法案が成立したときの、この十一年の経過の中で、国民は、心臓死又は脳死の中で、心臓が取り上げられるというのは、当然、移植という項目が付きまとうものというふうなことで認識しておるものと思います。
　また逆に、私は医学の専門家として小児救急やそれから目の前に患者さんが亡くなる状況に接しましたら、それはもう発狂寸前の状況でありますから、それ以外のことについてそのようなお話をする機会がありますでしょうか。
　また、私どもは、逃げられない、逃げてはいけないこういう現実から考えれば、世界で一番、先進諸国の中で人口比率当たりドナーが極めて少ないというこのような国際的な現状を私どもがかんがみれば、国際的には自然の流れではないかなと思いますし、法律用語の中で移植に限りという文章が各国で実際に入っているかどうかについては、私自身は見識がございませんので法律家の先生にお聞きになった方がいいかと思いますが、世界中で脳死に限りというふうな文が入っているものは極めて少ないのではないかなというふうに個人的には思っております。
○西島英利君　何でこの話をしたかといいますと、ここにいろんな参考人の方々がおいでになっております。つまり、臓器移植を推進したい立場の方と、それから今日もそうでございますけれども、やはりそこに疑問をお持ちの方、それから宗教観、死生観、それぞれの形の中での御意見をお伺いするわけですね。それで、そのときに、やはり常識的になっているというのであれば、それは常識的なことを法にきちんと書くことが一番透明性、明確だと私は思うんですよ。
　ですから、あえてこれを外す意味がどこにあるのかなとちょっと思ったものですから、こういう御質問をさせていただいたんですが、そういう意味で小林参考人、何かもう一言あったらというふうに思いますけれども。
○参考人（小林英司君）　決して作為的に外したものではないと私は医学的には思いたいことと、それから、もし今、先生方がこれだけたくさんの法案の案がある中で苦渋の選択をなさらなきゃいけないときに、いろんな要望、それから救急医療はどうなるんだというふうなことがあると思いますが、国際的な流れからすれば、趨勢としてはＡ案がおおむね的を得ているように私は個人的に思います。
　何度もお話しいたしましたが、それでは治療上そのことを打ち切るのかどうか、それから救急医療の現状で三百余の施設が本当に小児の脳死の判定ができるのかというふうなことの論議と今の論議を同一の台に乗っけてよろしいものかどうかに関しても、先生方の御見識に当てはまるのではないかなと、頼らざるを得ないのではないかなというふうに思っております。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　今の部分を別の角度からちょっとお聞きをしたいんですけれども、参考人の方々の今までの中でも、脳死を人の死とするということに関して社会的な合意が本当になされているのかどうかということがやはり様々な疑問があるわけでございます。
　そういう中でも、先日、参考人の柳田邦男先生の方から、臓器提供を望む人の場合のみ脳死を人の死とする現行法に関して、日本人の心情とか日本の死の文化の特質をうまく取り入れたものとして今後も大事にしていくべきであるという提言があったわけでございますけれども、その点で宍野さんにまずお伺いをしたいと思います。それからあと、宮本参考人にもこの点に関しての、先ほどの別の角度ではございますけれども、この問題をどう日本人としてとらえるべきかということに関して、宍野参考人と宮本参考人にお聞きしたいと思います。
○参考人（宍野史生君）　柳田先生は御家族の中でもいろんな深い体験をなさったことを存じ上げております。その重い悲しい体験の中からお話しなさったことなのだろうというふうに同じく重く受け止めたいと思いますが、先ほど私も申し上げましたが、誠にそのようだと思います。国際的に見て、現行のその部分に関しては大変に胸を張れるというか、日本の法律でございますので、日本の国風に合った、国風というのは良くないですね、いわゆる環境に合ったものであるというふうに感じます。
　それから、決して私たちは臓器移植のこの医療自体に反対をしているわけではございませんで、それは各々が尊い行為として、キリスト教でいえば愛の行為、そして仏教でいえば慈悲に満ちた布施の行為として行われる。それはあくまでも本人の意思があってのことでございます。だから、意思を表明する、意思表示をするということは、これは必須であると、ここを言っているのでありまして、決して今の現行法よりもっと、今後未来、後退するということを申し上げているのではありません。
　ただ、心臓に疾病を持った子供さんの命もどうしてもそういうふうに助けなければならないということも重く感じておりまして、それに関しては、だから、先ほど申しましたように、この四年間ですかね、再三にわたりまして、再三再四にわたってこれに関して検討の特別な機関を設けてくださいと言ってき続けたのでございます。もうまさにのどが渇くほどずっと言い続けてきました。四回の意見陳述を行い、五回にわたりまして意見書を出してきたのが専門機関の設置のお願いでございます。そういうふうなことを強く再度訴えまして、質問の答えとさせていただきます。
○参考人（宮本高宏君）　私個人は、脳死は医学的に人の死だというふうに認識をしています。
　ただ、今いろいろな御意見があるように、それが国民一般の合意というか、すべての国民が脳死を人の死というふうに認識されているというふうには決して思いません。だから、その部分については、現行法でもあるとおり、このＡ案でも、その条項としては先ほど言いましたように削除をされていますけれども、脳死の扱いについては、医学的には脳死は人の死であるけれども、次に進む、例えば臓器提供に進む、臓器移植に進むという段階において法的な脳死判定に基づいて臓器提供がなされて移植に進むものだというふうに思っていますので、私個人も、現段階で日本国内での死の概念というのを、一律に脳死は人の死だというふうにするにはまだ国民的合意はなされていないでしょうし、その背景としてそういう情報提供もまだ十分されていないでしょうし、広く国民一般がそれを考える機会も提供されていないし、持たれていないんだろうと思います。
　先ほど発言の中で、長いスパンで考えたときにやはりそういうことを国民一人一人が考えるような機会を提供していくことが、私は遠い将来を考えるときには不可欠な問題だというふうに認識をしています。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　宮本参考人と井手参考人にお伺いをしたいんですが、宮本参考人には腎移植を待っている患者さんが一万人超えるという数字も出していただいて、もうこれは本当に解決が必要だと思うんですね。その点で、いただいた資料でいうと、死体腎移植は一九八九年の二百六十一がピークで、それからむしろ減っている。死体腎移植を普及していくためにどういう法制度の見直しが必要なのか、全腎協としてどういうふうに考えておられるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
　それから、井手参考人にはドナーの立場のお話聞かせていただいて、現行制度でいうとドナーカードがあって、混乱の極みにある家族が辛うじてそこにその本人の意思で提供したいというのがあると、それがある意味では一つの支えになって判断できるのかなというふうに思うんですが、今度のＡ案のような形になりますと、もう全くそのことも含めて、家族が、本人がどういう意思を持っていたのかまで含めて判断を迫られるということになっていくわけですよね。そうすると、やっぱり本人、ドナー家族にとっての負担というのは物すごく、今の制度で辛うじてその支えになっていたものがなくなるということはかなり大きいのではないかなと思うんですが、その点について、ドナーの立場としてどういうふうにお考えになるか、お聞かせ願えればと思います。
○参考人（宮本高宏君）　先生御指摘のとおり、添付させていただいた慢性透析療法及び腎移植の推移の一覧表を見ていただいたとおり、一九八九年をピーク、この年に死体腎移植の年間移植症例数として二百六十一例まで達している。その後、徐々にその提供数が減ると同時に腎移植の件数が減ってきたというのは事実であります。
　これは、既に先生方御案内のとおり、臓器移植法が一九九七年に施行されて、当然腎臓移植につきましては、あくまで脳死下の下での提供でなければ実施し得ない移植ではなしに、心停止後の提供によっても移植可能な臓器であることは事実であります。で、その臓器移植法施行までについては、先ほども申しました角膜と腎臓の移植に関する法律に基づいて腎臓移植が施行をされてきて、心停止下での腎臓提供ということでずっと件数が伸びてきた。一九九七年の臓器移植法の施行によって、今もそうですが、こういった脳死とかにまつわる議論の中で一般の国民の皆さんが受け取られるというか、情報として受け取られる中で、従来、心停止下でも提供可能であった腎臓についても、脳死下の提供でなければなかなかそれが無理なのかという、ある意味違った認識の下で浸透したということもその後の腎提供の件数の減少に至ったというふうに考察もされていますし、それは一因として私自身も考えられるところだろうと思います。
　一つの点としては、私どもはですから、腎臓移植が心停止下での提供で可能であるからそれでいいというふうには決して考えていませんので、先ほども申したように、私ども始めほかの臓器不全の患者さんで、国内での臓器移植が必要な患者さんがすべて、希望すれば、願えば移植ができるような環境整備をする必要があるという意味で臓器移植法の成立にも一定の発言をしてきましたし、努力もしてきましたし、ネットワークの整備等についても尽力をさせていただいたというところです。
　もう一つ医学的な面でいうと、確かに腎臓は心停止後の提供で移植が可能ということも事実ですが、その術後の経緯を考察したときには、脳死下での提供の方が生着率なりその後の生存率が高いというのも事実であります。
　ですから、私どもは、角膜と腎臓の移植の法律を受け継いで現行法の臓器移植法に移って二百足らずぐらいの提供数で推移したものが、今後、よりその件数が増えるためにも、現行法を改正した上で一人一人の提供の意思が生かされるような形にすべきだということは先ほど申し上げたとおりであります。
　ただ、減っている現象については、そういう現行の臓器移植法施行後の混乱が影響したということは考えられる一要因だというふうには認識をしております。