Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　そうは書いてありませんので、またこれはやりたいと思うんですけれども。
　この副総裁の枠が二つあって、一つは、別に日銀法に書いてあるわけではありませんけれども、外部の有識者というのが慣例で今まで枠が当てられてきたと。これ何も法的な根拠はないんですよ。それは、最初は共同通信の方でしたけど、あとは大体学者の方ですよね。これは非常に、何といいますか、バランス感覚がありまして、日銀が、あるいは政府かも分かりませんけれど、何かちょっと行き過ぎたときに、やっぱり外部の有識者の知見でバランスを取っていただくというようなことがそもそもだと思うんですけれど、今度は、バランスどころか、もう安倍政権にどんといっちゃうような方をこの有識者枠に推してこられたというのは、ちょっとこれも私は実は異例なことではないかと思っておりますので、これは別に若田部さんに言う話ではありませんけれど。
　それで、最後に若田部さんに聞きたいのは、若田部先生の、リフレといいますか、この思いがありますよね、理論がありますよね。私は余り信用していませんけど、とにかくありますね。それと違う政権ができたら、どうなさいます。安倍政権がこれ替わる可能性ありますよね。別に野党とは限りませんよ、もちろん、与党の中でも。そのときに、二％なんかはもう無理だ、二％そもそも間違っていたんだ、正常化していくんだ、量的緩和も抑えていくんだと、つまり先生がおっしゃるのと違う方向のことを言う政権が出てきたときに、この五年以内であり得るわけですね、若田部先生はどうなさいますか。それでも副総裁続けられますか。
○参考人（若田部昌澄君）　仮定の話には答えられないというのが私の一番簡単な答えでございます。
○大門実紀史君　仮定の話には答えられないって、どこかで聞いているんです、この間。役人答弁のようなことは、本当に、副総裁、こういうときの、非常に難しい時期の副総裁だから、そういうときだけ逃げて、前提がとかで逃げて、それだと財政金融委員会でまた大変なことになると思うんですよね。もうちょっときちっと誠実な対応を求めたいというふうに思いますけど、今日はこれぐらいにしておきます。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　若田部参考人、よろしくお願いをいたします。
　若田部参考人からの所信をお聞かせいただきまして、大変デフレ脱却に対する強い信念をお持ちの方なんだなということがよく理解をさせていただきました。ただ、デフレ脱却、完全にデフレ脱却ということはなかなか、そう簡単な状況にはないのではないのかなというふうに思っております。
　これまでも、大規模な金融緩和、異次元緩和というふうなことを言われてやってきましたし、また、マイナス金利政策という大胆なこともやってきたというふうに思っております。その中で、まだデフレ脱却されていないという状況だという認識の中で完全にデフレ脱却をしていかなければならない、積極的に金融緩和もこれから持続をさせていかなくてはならないということをおっしゃっておられたわけですけれども、今日の所信の中で一つ触れられました実質賃金のことについてなんですけれども。
　確かに、実質賃金をやっぱり上げていくことが大変大事だというふうに私も思っております。失業率が、おっしゃられたとおり、かなり下がってきまして、二％台半ばまで来ましたわけですから、これが続けば少し実質賃金が上がっていくのかなというふうに思っておるんですけれども、参考人が先ほどの中で、実質賃金につきましては上下動を繰り返しておりますが、総雇用者報酬は名目でも実質でも増加しております、今後積極的な金融緩和政策を持続することで実質賃金も上昇していくと期待されておりますということですけれども、この点につきまして、もう少し詳しく御説明いただければ有り難いなと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　実質賃金につきましては、基本的には二つぐらい考え方があると思います。
　一つは、これはイギリスの経済学者のケインズという人が言ったことですが、デフレからインフレへと移行する期間においては実質賃金はむしろ下がるということです。下がることによって何が起きるかというと、雇用者数が増えると。つまり、労働者のコストがある種低くなるわけなので、その間は下がると。それから、インフレになったところからは今度は名目賃金も上がり、そして実質賃金も上がっていくというようなことです。ですので、デフレからインフレに移行する過程では実質賃金が下がるようなことがあるというのは、昔から経済学でも言われていることではあります。
　そして、二番目の考え方というのは、その次に、インフレになったところからは今度は実質賃金自体が上がり始めるということです。これは考えてみれば当然でございまして、各国それぞれ濃淡はございますが、日本だけがこれだけ長いデフレを経験しているわけで、日本だけが名目賃金が低迷し、実質賃金も低迷しているという状況です。
　これに対しまして、アメリカであるとかイギリスであるとか、ほかの先進諸国も全て、デフレではなくて、その下で名目賃金も上がり、実質賃金も上がるという状況ですので、恐らく、インフレに到達したようなところにおいては実質賃金は上がるという、要するに経済の正常な姿へと移っていくのではないかということが、これが期待されるところでございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　そこでなんですけれども、まだまだ日本の経済的な状況が厳しいというふうに私も思っておるわけですが、その一つに、日本の人口構造といいますか、よく少子高齢化というふうなことが言われておりますし、これから将来、人口減少、生産年齢人口は、比率ではこれ減っていっておるわけであります。また、社会保障費というものは、これもう年々増えていっておりまして、健康保険なんかすごい勢いで伸びていっているというような状況なわけであります。
　そしてまた、税金もこれも上がっていっているということで、国民負担率も上がっていっているというような状況があるわけですけれども、このこともなかなか日本のデフレ脱却につながっていかない要因の一つではないのかなというふうに思っておりますが、若田部参考人はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　おっしゃったようなことがデフレに影響している可能性はないとは言えないと思います。
　ただ、人口が減少している国、高齢化が進んでいる国というのは、これは世界中見渡してもたくさんございまして、そういうところでもデフレに陥っているという国はございません。現状で、消費者物価指数で見てデフレに陥っているような、例えばギリシャみたいな国はございますが、こういう国を除いて、日本も多少プラスになっていると。人口減少していても、今の状況を見れば分かるように、デフレでない状況にするというのは幾らでも可能であるというふうに考えます。
　社会保険料云々、これは、財政とか社会保障制度に関わるところは、財政政策あるいはそういうほかの政策に関わることなので、私としては、基本的に日銀副総裁候補者としてはコメントを差し控えさせていただきますが、経済学者としての意見をお求めであるならば、経済学者としては、やはりそこでは社会保障の様々な改革が必要であろうと思いますし、いかに医療費についてもそれの高コスト構造みたいなものを改革していくのかということは必要だと思います。
　これにつきましては、所信表明でも述べましたが、金融政策だけじゃなくて、財政政策、成長政策、所得再分配政策と、様々な政策のバランスの取れた連携というふうに私が申し上げているようなことが必要であると。そういったことはやはりデフレ脱却にもつながっていくだろうということは、私も強く賛同するものでございます。
○東徹君　それでは次に、消費税のことについてちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。
　まず、平成二十六年四月に消費税が五％から八％に引き上げられたわけですが、それによって景気が悪化して、物価安定目標二％が達成できない要因になっているという指摘があると思います。若田部参考人は、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　実際、経済学者としてそのときも発言いたしましたが、やはり消費税増税のとき、消費税増税を境にしまして、実質経済成長率が落ち込んだりインフレ目標への到達が遅れたということがあったのは厳然たる事実だというふうに思います。
　このことは、二〇一六年九月に日銀が行いました総括的な検証においても、海外経済の、新興国経済の低迷と原油価格の低迷ということと並んで、消費税増税による消費需要の低下、低迷ということが挙げられておりましたので、この部分は日銀の現在の人々とも認識は一致しているというふうに考えております。
○東徹君　それではなんですけれども、今のところ予定をされております二〇一九年の消費税の増税についてなんですが、我々は、この消費税の増税は、今の経済状況から考えたときに、せっかく何とか良くなってきているというような状況で、まだデフレから脱却できていない状況でありますから、先ほどからの若田部参考人の所信を聞いておりましても、デフレ脱却できたと思って油断をしては駄目だ、その後のところもやっぱり見極めていかないと駄目だというふうな御発言だったかのように思いました。
　ですので、消費税はまだ今は引き上げる時期にはないというふうに思っておりますが、若田部参考人もそのようなことを以前申しておられたのではないのかなというふうに思っておりますが、まず、二〇一九年の消費税の一〇％への引上げについてどのようにお考えなのか、また、引上げが行われた場合、我が国に対するどういう経済への影響が起こることが予測されるのか、その点も踏まえてお話しいただければ有り難いなと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　実際、消費税増税、その次に行われる予定の消費税増税につきまして、その影響を懸念しているということにつきましては、経済学者の立場としてメディアなどで発言したのは事実でございます。ただ、現在は、今、日銀副総裁候補者としておりますので、財政政策に関することは、基本的には政府そして国会でお決めになるというふうに理解しております。
　その上で、経済学者としてどう考えるかということがございますけれども、次の増税というものに対していろいろな、軽減税率の導入であるとか補正予算であるとか、様々な措置がとられると思いますので、そういったことを勘案した上でネットの影響はどれぐらいなのかということが恐らく分析する観点からは重要になるかと思います。
　ただ、これは何も日銀副総裁候補者として述べているわけではございませんで、一経済学者として見たときにその影響がどうなるかということについては、そのようなことが考えられるという観点から申し上げさせていただきます。
○東徹君　そうしますと、若田部参考人が副総裁になられたとしてなんですが、そのときの状況を見て、これは消費税増税すべきではないなというふうに御自身として御判断されたときは黒田総裁に対してきちっと警告を発するのかどうか、その辺についていかがでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　日銀法を読みますと、日銀法で定められている日銀副総裁の役割というのは二つございまして、一つは政策決定会合において独自の意見を述べること、二番目に総裁を補佐するということでございます。
　さはさりながら、特定の発言を特定のどなたにするかということについてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○東徹君　財政再建のことについては分野が違うんだというふうに言われるかもしれませんが、参考人がインタビューの中で、財政赤字の対ＧＤＰ比率が小さくなっていくのであれば、基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を急ぐ必要はないというふうにおっしゃっておられました。
　ＧＤＰを増やしていかないと持続的な財政再建につながらないというふうに述べられたんだというふうに思いますが、このことについて少し御説明をいただければ有り難いなと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　まさに財政政策のことでございまして、政府、国会が決めることだとは思いますが、過去にそのようなことを経済学者の立場として申し上げたのは事実でございます。
　ですので、そのときの趣旨を解説させていただきたいと思いますが、私自身は、経済が再生しなくて財政が再建することはあり得ないというふうに考えております。これは、理論的にというよりも、むしろ歴史を通じて見て、要するに、経済が疲弊している中で増税を行ってもなかなか税収を上げることは難しいだろうと、そういう認識に基づいております。特に、日本の場合、十五年から二十年近くデフレが続いたわけですから、財政再建を達成するのにも時間が掛かるというふうに考えるのも一つの考えではないかというふうに思います。
　幸い、日本国債の長期金利というのは非常に低位で安定しておりますし、国債が償還されない確率を表す、いわゆるクレジット・デフォルト・スワップというもののプレミアムというのも低位で安定しておりますし、名目ＧＤＰが最近増えていることで債務残高の対ＧＤＰ比も増加から安定に向かっているということがございますので、基礎的財政収支の黒字化を急ぐ必要はないと、このような趣旨を申し上げました。
　ただ、これはあくまでも経済学者としての見解でございまして、日銀副総裁候補者としては、財政についての発言はこれ以上は差し控えさせていただきたいと思います。
○東徹君　ありがとうございました。
　時間ですので、これで終わらせていただきます。
○中西哲君　自民党の中西哲です。
　若田部参考人、よろしくお願いします。
　私は、平成七年に高知県の宿毛市の市議会議員を一期、その後、高知県議会を四期、通算二十年地方議員を務めておりましたので、第二次の安倍内閣ができる前と後とで地方でどういうことが起こったかということをお話しした上で質問させていただきます。
　高知県というのは経済的にあらゆる数字が四十七都道府県の中で最下位のグループに属しておりまして、幾つかの県が同じような状況にあることを踏まえて聞いていただきたいと思います。
　私が若田部参考人のことを知ったのは平成二十三年の頃でしたが、当時、高知県でも不況のど真ん中で、県民からは景気回復を何とかしてくれとの話ばかりでした。県の財政課の職員たちと、この不況から脱するためには、イギリス、アメリカ、中国のように日本も金融緩和をやるしかないだろうと話をしておりましたときに、財政課の職員から中西さんと同じ考え方の人たちがいますと紹介されたのが、先ほど大門議員も紹介されました「伝説の教授に学べ」という本でございまして、私は大門議員と全く別の、反対の考え方で、おお、これだという思いで読ませていただきました。そして、ここに書かれておるような金融緩和政策を取ってくれたらいいのにという思いでおりましたところ、平成二十四年十二月に第二次安倍内閣が誕生して、日銀総裁に黒田氏が就任し、大規模な金融緩和を実施した途端に国内の景気が一挙に明るくなったということでございました。
　高知県のようなところというのは、都会の景気が良くても、高知県の景気が良くなるのはそれから一年以上たってからなんですよ。ところが、落ちるときは真っ先に落ちるんですよ。そういうことを繰り返しておりました。ところが、安倍内閣の再登板後は全く違った状況が起きまして、都会の景気が良くなると数か月遅れで良くなったんです。
　私がこれに気が付きましたのは、平成二十五年の秋に県議会選出の監査委員として就任して、県中西部の県税事務所で話を聞いたときです。幹部職員から、県税収入が急に上がっております、県内の企業業績が上がっておりますという報告を受けました。県税収入である法人事業税、法人県民税の法人二税は、安倍政権になってから一年もたたない平成二十五年の秋から急速に伸びました。二十五年度は対前年度比十四億円の増、九十八億四千万、その明くる年、二十六年が百二十三億、二十七年が百三十六億五千万、二十八年度は百五十三億、二十九年度も百四十四億くらいの見込みでございます。これらは、税制度の改革もありますから単純比較はできません。しかし、着実に県内企業の経営状況は良くなっているというのが県の税務当局の見方でございます。
　この平成二十五年の秋、最初に話を聞いたとき、私、すぐ地元の商工会議所の会頭に話を聞きました。この会頭は、ホテルやレストランチェーン、手広く高知と愛媛で事業展開されている方でしたが、うちも景気いいよ、もう既に非正規、臨時職員の時給は上げたよという話でございました。
　また、有効求人倍率、平成二十七年に高知県はやっと九月に一倍を超えたんですが、これは高知県にとって驚異的なことでして、有効求人倍率の統計を取り始めた昭和三十八年から昭和六十二年九月まで、高知県の有効求人倍率というのは〇・二か〇・一ですよ。国内の平均の有効求人倍率が一を超えても、せいぜい〇・四とか〇・五でしたよ、私が議員やっていたときも。それがこの九月に一倍を超え、今もずっと続いておりまして、今、一・三一倍というような状況です。
　ここ二年余りは、県内を回っていても、経営者からは景気回復を何とかしてくれという意見は余り聞かれなくなり、聞かれるのは、人手不足だ、人を何とかせないかんという話でございます。高知県の景気がこれだけ良くなっているということは、同じような地方は全般的に景気回復をしていることだというふうに思っております。
　しかしながら、これは経営者の話でして、多くの県民の意識はまた違うものがあります。正規雇用の賃金が上がらないし、消費が伸びないという状況が続いております。黒田総裁は、昨日も、より大きな要因はデフレマインドだ、長年にわたるデフレの経験、家計、企業関係者の間に根付いたデフレマインドだと言っております。
　このデフレマインドを克服して物価上昇の対策として、ある自民党衆議院議員さんが、失業率を二％台前半にすることを目標とすべきだという話をテレビでおっしゃっておりました。既に二・四％になったという報告もありましたね。この失業率を二％台前半、二・三％ぐらいとその方はおっしゃっていましたが、目標とすべきだとする考え方に対する参考人のお考えをお聞きします。
○参考人（若田部昌澄君）　所信表明でも申し上げましたように、日銀が今やっている物価安定の目標二％というのは、恐らく、その下でほとんど、働きたい人はほとんど働けるという完全雇用に近いような状況になるというふうに考えております。私自身は、その意味ではまだ日銀が、二％に達していない中で起きている失業率の改善というのは更に改善できるというふうに思っております。ただ、それを超えて失業率そのものを目標とするということについては、そういう意見もあることは存じ上げています。
　例えば、先ほど来出ています米国の連邦準備制度理事会では、一九七八年に通称ハンフリー・ホーキンス法というのを制定しました。このハンフリー・ホーキンス法自体は今廃止されていますけれども、しかしその精神は生き残っていまして、アメリカの中央銀行がなすべきことというのは、雇用の最大化と物価の安定というその二つ、あともう一つ、長期金利の安定というのがあるんですが、そういうことになっております。
　ただ、雇用を目標にするとなると、先ほど来ちょっと議論にもなっていますが、例えば、直近の数字が二・四でいいけれども、それをもって完全雇用と言えるのかどうかというようなぶれの問題も生じるわけです。なので、アメリカの場合はその二つの、物価と雇用という目標でやっていますけれども、物価をやっぱり二％ぐらいにすると、雇用の方のターゲットはどうなのかというと、雇用のターゲットは、推計値では出していてもぶれているということがあるので、私は、やはり物価を目標にする中で雇用に目くばせをしていくという現行のやり方でよいのではないかというふうに考えております。
　あともう一つは、日銀の目標ということになりますと、これは何しろ政府と日銀の共同声明が必要になると思いますので、それについては政府、国会がお決めになる部分が大きいと思います。
○中西哲君　その共同目標の話なんですが、安倍内閣が掲げた三本の矢のうち第二の矢、すなわち機動的な財政政策ということにつきまして、一年前の参議院予算委員会において我が党の西田昌司参議院議員が補正予算で対応することだということが分かったという発言をされたんです。補正予算はそれなりの効果はあるんですが、地方公共団体や民間企業にとっては中長期的な計画が立てにくいんです、補正予算が増えても。
　私は、地方公共団体の市町村長や会社経営者と意見交換する中で必ず言われるのは、景気は良くなっている、しかしこの政策をいつまで続くのかねと。不安なんですよ、将来に対する不安があるんです。だから、地方では長期のインフラ整備や、民間では設備投資や賃上げに踏み切れないでいる、これが現状だと思います。これから脱却するためには当初予算で公共事業費などを増やしてくれという話が私のところにはたくさん寄せられております。
　参考人は、昨年九月の朝日新聞のインタビュー記事で、政府がやるべきことを決め、日銀が従うことは正しい、ただ、物価目標を日銀に任せて、政府は財政再建や成長戦略に取り組むだけでいいのか、名目ＧＤＰを二〇二〇年までに六百兆円とすることを政府と日銀の共同目標とし、緊縮財政としないと約束する方がいいと発言しておられます。
　現在の日本は、金融政策だけではデフレから脱却できない、新たな財政政策が必要という状況に直面しているのではないかと私は考えております。政府と日銀が一致協力してデフレから脱却するという政策協定の原点に返ると、政府との協力は必要であると思いますが、参考人はどう考えておられますでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　これは、財政政策については国会、政府で決めていただくことですので、日銀副総裁候補者としての答弁は控えさせていただきます。
　ただ、共同声明も、あれは、日銀としては物価安定の目標二％の達成に向けて最大限の努力をすべきということを明確化したわけですが、その同じ共同声明で、政府と日銀が共にデフレ脱却に責任を負っているという精神があるのではないかというふうには考えております。ですので、政府、国会がお決めになることではございますが、財政政策を始め各種の政策というのがデフレ脱却に対して役に立つということはそのとおりだと思います。
　実際にどのような財政政策がというのは、これこそ経済学者としての立場で申し上げますと、例えば社会的なインフラの提供ということについても、従来から私が申し上げていたのは、やはり見通しを持って長期的な計画の下で実行すべきであろうということは申し上げました。それから、以後にも、例えば現状ですと、教育であるとかあるいは科学技術の振興、貧困対策、そして防衛費の問題と、様々やはり喫緊の課題があるというのは経済学者としては指摘したところでございまして、そういう発言をメディアでもしたことはございます。ただし、これはあくまで経済学者として発言させていただいたということでございます。
○中西哲君　最後に、これは答えは要りませんが、先ほど、金融機関の貸出しにつきまして、マネタリーベースは増えても、なかなかそれが日銀の当座にたまったり、あるいは貸出しが思うようにいかない、ただ、地方の金融機関は貸出量は減っていないというお話ございました。そのとおりでございますが、問題は中身の問題なんですよ。
　金融機関は、政府から貸出しを増やせという要請をいろいろな形で受けておることは聞いております。ただ、金融機関が日本のバブルからの後、不良債権の後始末で本当に苦労した、その頭がずっと残っているんですよ。だから、本当に欲しいところへお金が行き渡っていない。借りる必要もないところへ借りてくれ、借りてくれと言ってお金をつじつまを合わせている。一番典型的なやつだったのは太陽光発電。これ、借りたくもないのに、これやれば銀行預金よりはましですよみたいな形でどんどんどんどん貸し出していったという現状がありますので、本当に欲しいところに回るような政策をお願いをいたします。
　以上です。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　では、若田部参考人に早速質問をさせていただきます。
　まず、量的緩和の拡大というところについて少しお伺いをいたします。
　若田部参考人は、先日、衆議院での質疑の際に、理論的には金融緩和には限界がない、また、長期国債を現状で日銀は約四割程度保有しているが、考え方によっては六割まだ残っている、これは市場に残っているということだと思いますが、とおっしゃられております。ただ、現在、日銀の方は、二〇一六年の総括検証を経て金融緩和の主軸を量から金利にシフトをしており、実質的な国債の買入れ額を年五十兆台まで落としております。
　若田部参考人が以前御提案をされておりますように、日銀が国債の買入れ額を九十兆円まで増やす場合、理論ではなく現実的な問題として、日銀があと何年市中から国債を買い続けることができるんでしょうか。この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　御引用されたように、確かに私、衆議院で、理論的には金融政策に限界はないと申し上げました。
　ただ、これはまさに理論的にはということでございますので、実際に金融緩和に限界がないかというのは、その時々の制度的な条件、そしてタイムフレームみたいなものにもよってくると思います。例えば、二〇一九年度までに二％を達成するためには何が可能なのか、そして現行の法体系、様々な制度的な条件の下で何が必要なのかとなると、様々制約されてくると思います。
　そうは申しましても、黒田総裁もおっしゃっているように、確かに、日本国債四割買ったけれども、六割買えると。六割買ったところで何があるのかという問題も当然出てくるとは思うんですが、日銀はもう既に様々多様な資産も購入しておりまして、長期国債を買うことだけが選択肢ではないということはもう明らかになっていると思います。それと、その金利の、長短金利のいろいろな誘導ということも合わせて、その合わせ技でもって限界が来るような、制度的な限界が来るような部分とそうでない部分というのがそれぞれあるだろうというふうに考えております。
　ただ、御質問がもしも、私が追加緩和の手段として常に例えば量的緩和、国債の購入を考えているということについての御質問であるならば、そのような予断を持って追加的な措置を考えるということはないということだけを申し添えさせていただきます。
○伊藤孝江君　参考人は、以前、期待インフレ率、これを上げる方法について質問をされた際に、マネタリーベース、資金供給量を増やすことが重要だ、リーマン危機後はマネタリーベースが十兆円増えると期待インフレ率が〇・一五％上がるという試算がある、今の期待インフレ率は一・三％程度なので、あと五十兆円増やせば二％になるというふうに答えておられます。このインタビューがあったのは二〇一三年三月なんですけれども、このときのマネタリーベースが百三十四兆円、これが直近の一月は四百七十七兆円になっておりまして、五年間で三百兆円増えております。ですが、現状、二％には達してはおりません。マネーの量を増やしたらインフレ期待が上がるという元々の若田部参考人の御主張ですけれども、この御主張は間違いだったということなんでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　御指摘のように、二〇一三年からの現在の金融政策の本質というのは、デフレからマイルドインフレへと金融政策のレジームを転換することにございまして、金融政策のスタンスを変えなければいけないと。そこで極めて重要になるのは予想インフレ率、インフレ期待の問題であるというのは御指摘のとおりでございます。
　私自身は、これまで行われたベースマネーを増やす政策にはそういった期待を増やすという、期待を上げるという効果があったというふうには考えております。ただ、そこから先、二〇一三年の段階でそういうふうに考えたことというのが、やはり一四年以降に起きた様々なことによって打ち消されてしまったというのは事実でございまして、そのことを考えた上で、ベースマネーを増やすことが例えば予想インフレ率をどれぐらい変えていくのかということは、これから先、政策提案をする上での非常に大きなキーポイントになろうかとは思います。
　ただ、だからといってほかの政策を排除しているわけではなくて、あくまでほかの政策と比較考量しながら、予想インフレ率を上げるのに一番何が望ましいかという観点から政策の提案をしていきたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　追加緩和については、必要であるならば追加緩和を提案するというのが参考人のお考えかと思います。
　本日も、新しい政策を含めてということで、手段についてはいろいろお話もありましたけれども、今の段階で、どのような経済状況になれば追加緩和を金融政策決定会合で御提案するべきだというふうにお考えなんでしょうか。具体例をお教えいただければと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　具体例というのはちょっとなかなか難しいかと思いますが、つまり、そうしますと、これからその会合に臨みますので、やはり会合に臨むときに、私としましては虚心坦懐に、日銀が持っているモデル、データ、その時々の最新のデータ、そしてそこから導き出される予測といったものを精査しながら、最も適切な政策を提案したいというふうには考えております。
　ただ、私見ということで申し上げるならば、日銀が今メーンシナリオとしているのは、二〇一九年度ぐらいまでに二％の近傍に行くということが、これがメーンシナリオであると思います。このメーンシナリオというのがどれぐらい後振れするのか、現状の政策でもって、このメーンシナリオというのが様々起きる状況に対してどれぐらい頑健であるのかというようなことというのが一つのポイントになるかと思います。
　それ以外にももちろん追加緩和をするかどうかということのポイントはあると思いますが、一つは経済情勢の判断というのが大きなその根拠になるかと思います。
○伊藤孝江君　では、続きまして、出口戦略に関連してちょっとお伺いをしたいと思います。
　若田部参考人は、先日、これも衆議院の方の質疑の際に、継続的に物価が下がるのをデフレとする意味で、現在はデフレではない状況に達したとおっしゃった後に、再びデフレに戻らないように、デフレからの完全脱却が必要であるというふうにおっしゃっておられます。また、二％の物価安定目標に達しても、ある程度の期間が継続しないと出口戦略には踏み切らないというふうにもおっしゃっておられます。
　ここで御質問なんですけれども、では、完全にデフレを脱却したと判断をしたり、また出口戦略に踏み切るにはどのような経済状況になればいいのか、目安となる指標ですね、それをお教えいただければと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　これは、日銀副総裁候補者としてでなくて、経済学者として発言した部分がございます。それにつきまして述べさせていただきますと、そのときには二年間ということを申し上げました。つまり、二％以上というのが二年間持続するということを申し上げました。ただ、それが本当に適切なのかどうかというのは今後検討していきたいというふうには考えております。
　非常にここで問題なのは、やはり長く続いているデフレなので、確かにデフレマインドが非常に強いというのも事実でございます。ですので、この間で、ここからインフレに持っていくというところはまだまだ難事業というか、これから先いろいろとやらなければいけないことがあるということがございますので、それをクリアした後にそこから安定するのかということも、これは下振れリスク、上振れリスク全てを見ながら慎重に検討をせざるを得ないと思います。
　なので、私としては、二年と申し上げましたが、やはり日程に縛られるような政策決定ではなくて、データですね、つまりデートディペンデントではなくてデータに基づくような、そういった判断が最終的には必要になるんではないかというふうに思います。
○伊藤孝江君　では、私も先ほど来の質問に続いて少し先生の書かれた本から一点お伺いしたいと思うんですが、二〇一〇年に若田部参考人が「「日銀デフレ」大不況」という本を出されております。ここで日銀の審議委員の方について少し触れられているんですけれども、日銀の審議委員の学歴は大学卒、学士が中心であり、一つの組織や会社で経験を積んだ人物が多い、しかし経済政策や金融政策についての経験という観点からはいささか首をかしげたくなる人も含まれているというふうに書かれております。
　このお考えは現在の政策委員会のメンバーにも当てはまるのでしょうか、それとも今は改善をしているというふうにお考えなのでしょうか。お教えいただければと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　特定の政策審議委員についてコメントするのは控えたいと思いますが、私は、結果として、現在の日銀の金融政策決定会合が行っていることは方向性として正しいというふうに考えております。それがデフレからの、完全とはいかないまでも脱却というのをもたらしているわけですので、その意味では現在の日銀の金融政策決定会合というのが成果を出しているというふうに考えております。
○伊藤孝江君　では、最後の質問にさせていただきます。
　今現在、日本経済の全体としましては、実質ＧＤＰが八期連続増加をしており、好調に見えます。ただ、地方の中小企業の声を聞くと様々な意見があるというのが、やはりこれも現実だと思います。この点に関して若田部参考人の御見解をお聞かせください。
○参考人（若田部昌澄君）　これは大変重要な指摘だと考えます。
　私も、全体としては、有効求人倍率が地方でも改善し、先ほど高知県の例もございましたが、内閣府の景気ウオッチャー調査であるとか日銀のさくらレポートにおいても、地方経済にも景気の回復が浸透しているということは、これは事実であるというふうに考えます。また、中小企業の経常利益は過去最高でございまして、業況感も改善しています。その意味では、現在の政策が中小企業であるとか国民に対して何も恩恵をもたらしていないという批判は当たらないというふうに考えております。
　ただ、私も、限られた経験ですが、地方などで講演したときには、やはり企業経営者の方々から様々な意見を伺います。日銀の場合、三十二の支店と、それと十四の国内事務所を有しておりますので、副総裁としてお認めいただきましたらば、そういった地方にも回りまして、その地方の中小企業の方々あるいは地方経済を支えている方々のお話というのにしっかりと耳を傾けていきたいと、このように考えております。
○礒崎哲史君　民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　若田部参考人、今日はどうもありがとうございます。何点か御質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　先生、先ほどから、いろいろな方々からの御質問に対しても、学者としての考え、見解ということ、あるいは副総裁候補者としての考えということで、今までずっと学者畑を歩んでこられた、教鞭を執られ、あるいは研究をされてきた方からすると、本当に大きな転身を覚悟されたということなんだというふうに思います。また、発言の方もしっかりとその立場をわきまえた形で理路整然とお話をされていて、いや、すごいなということでちょっと感心して聞かせていただいていた次第でございます。個人名は挙げませんけれども、少々、日銀の経営者らしからぬ発言を繰り返しされた方もいらっしゃいましたので、その意味では、何か安定感のある人なのかなというふうにもちょっと受け止めたところがあるんですが。
　そんな質問をここでさせていただいております私自身も、元々は民間企業でサラリーマンで働いて技術屋としてお仕事をしておりましたので、そんな私がここで日銀の候補者に対して質問をするというのも自分としてもかなり大きな転身をしたわけでありますけれども、私自身も、実は国会議員にならないかという話を受けたときにはまさに青天のへきれきでございまして、頭の中が真っ白になった記憶が、今でも鮮明にそのときのことは思い出すんですが。
　先生も、恐らく今回こういったお話をいただいたときには大変な驚きをもって受け止められたのではないかなというふうに思いますが、その中で、御自分としてしっかりとこの日銀の副総裁という仕事を理解をし、やっていかなきゃいけないんだという、頭の中で理解をされて頭の中にいろいろ思い浮かんだと思うんですが、率直に、やはり今回お話を受けたときにどういうことを自分としてイメージをされたのか。恐らくそのイメージつくる上でもいろいろ悩まれたと思うんですけれども、私、相当悩んだんですけど、相当悩んだんですが、先生、どれぐらいの期間悩まれた上で判断をばしっとされたのかなという、ちょっとその気持ちの部分からまずお伺いしたいと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　どれぐらいの期間悩んだかというのは、これは過程に関わりますので、コメントを差し控えます。
　何を悩んだのかというか、何を考えたのかということに関しましては、私は、やはりデフレからの完全脱却というのをずっと言論活動で訴えてきていましたので、やはりこれで、このようなお仕事をもしお与えいただけるならば、大変大きな責任であると同時に、しかし、自分が言論活動をしてきたことに対する責任の取り方でもあるなというふうには思います。
　ですので、もちろん言論活動をするということと実際に政策として実施するというのは大きな差があるということは頭では理解しているつもりではございますが、しかし、例えば学生が、失業率が非常に高い時代、デフレの不況が非常に大変なときに就職できないというようなときに、私も言論活動ではいろいろと訴えてはきましたけれども、やはりもどかしさを感じていたのは事実でございます。
　ですので、せっかくこのような大きなチャンスを与えていただいたのであるならば、自分がこれまで述べてきたことというのをしっかりと実行するということをやりたいというふうに思ったというのが私の正直な気持ちでございます。
○礒崎哲史君　そうすると、思いとしては、やはり今までのまさに御自身がされてきた活動、その成果といいますか、それを実行する、それぐらいの意気込みだったということなんだというふうに今受け止めました。
　それで、今までずっとデフレからの脱却ということも御自身研究をされてきた。先ほどまでの質問の中でもありましたけれども、やはり二十年間日本がデフレ、長期間なってきた。アメリカや欧州という国々が、いろいろな経済不況の中でも名目賃金がいろんな政策を取ることによって伸びてきたという背景。ただ、日本は、日本だけがそれを達成できなかったというようなお話もさっきありましたけれども、ここはちょっと学者として、研究者としての御意見になりますけれども、率直に、日本だけがデフレから脱却できなかった最大の原因は何だというふうにお考えでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　これはおっしゃるとおり、まさに研究者として、経済学者として発言したいと思いますが、最大の原因は何かというふうに言えば、これはやはりマクロ経済政策における対応のまずさだったのではないかというふうに思います。
　それは、遡ればバブルの発生から崩壊というところに行くと思いますが、やはりバブルが発生した後にどうするかと。もちろんバブルを起こさないということも非常に大事ではあるんですけれども、発生した後にどう対応するかというのも、例えば先般であるならば、アメリカのＦＲＢであるとか、イギリスのバンク・オブ・イングランドであるとか、ヨーロッパ中央銀行などが実際に今回のリーマン・ショックの後に対応したということは、日本の政策対応を見て、そこから反面教師として学んだという側面が非常に強くあります。
　ですので、これは当然、様々な要因を挙げるということはあると思うんですが、政府あるいは日本銀行ということに非常にやはり焦点を絞るのであるならば、そこにおけるマクロ政策の対応というのをきちんとすると。そして、それはやはり日本としては改善できることなので、非常に難しいかもしれないけれども、改善をすることによって日本のデフレからの脱却もできるんだというふうに考えております。
○礒崎哲史君　今、マクロ政策ということ、経済政策ということでお話ありましたけれども、まさにマクロ経済政策を進めていく上で、やはりきちんと目標を立てて、それに対して様々な計画を実行していくというそのプロセスにおいて、そうすると、例えば目標値という観点で見たとすると、今回、政府と日銀の共同声明というものが出ていて、二％の物価上昇、これを達成するということがその共同声明の中身になるわけですが、先ほど来いろいろと質問が出ていましたけれども、衆議院の質疑のやり取りの中で、共同声明が出発点になっていて、これを堅持する、あるいは場合によっては改善するということが必要であると思いますということも述べられてはおりますけれども、先ほどのここの中での質疑のやり取りでは、最終的に共同声明は政府と国会の方でお決めになるというふうにおっしゃられていましたけれどもという御発言があったんですけれども、これ、政府と日銀の共同声明ですから、日銀がこの共同声明を作る上で全く介在せずに勝手に決まるということは、これはないんだと私は思います。
　その意味では、日銀の副総裁としてお立場になられれば、当然その中にはこれは話の中に入っていくべき立場になられるというふうに思いますけれども、その意味で、場合によっては改善するということが必要であるというこの御発言の中身についてもう少し具体的に、どういう場合によっては改善する必要があるという判断に及ぶのか、ちょっとその辺について具体的にお聞かせいただければと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　日銀の副総裁としては、まず現行で置かれている日銀法と、そして二〇一三年に結ばれた政府と日銀の共同声明というこの二つを前提として行動するというのは、これは当たり前でございまして、これをまずは全力でもって二％を達成するということが重要になるかと思います。
　その下で改善すべきであるということは、当然私は、議論としては日銀の内部でもすべきだというふうには思いますけれども、しかし、実際に例えばそれができるのかということになりますと、政府というカウンターパートがございますので、これは日銀だけでできることではないしという、そういう趣旨で申し上げさせていただきました。
○礒崎哲史君　まずは日銀の中での議論ということで受け止めました。
　それと、先ほどデフレからの脱却ということで、目標とその実行やマクロ経済の施策ということでお話ありましたが、当時、バブル境目ということで、さっきバブルのお話が出ましたけれども、バブルの前の日本の置かれている環境と今の環境というのは相当様々な違いがあると思います。
　人口一つ取っても、当時まではまだ人口が増加している状況でしたので、人口ボーナスがあった時代、それが今は完全に人口が減っていくという、こうした絶対的な違いもありますし、企業活動を見ても、企業がもうグローバル化していますので、日本国内ではなくて世界で見たときに最も適した地域で売り、最も物が売れる場所に売るという、こういう企業活動に転換をしてきている、当時とは全く違う企業の経営者の考え方が今ここにはあります。
　それ以外にも、例えば会社の中の人にマクロで焦点を当てれば、昔は年功序列ですから、年を重ねて頑張れば、必ず来年、再来年給料が上がるという安心感が働いている方たちにはあった。それが今は評価制度に多くの会社は変わってきていますので、いろいろな会社が、そうすると、来年給料が上がるかどうか分からないという、これはそもそもの評価制度ですよね、会社の中の人事制度、評価制度も変わってきているという実態もあります。
　加えて、非正規の労働者の方が今四割です。非正規の労働者の方は将来給料が上がるという安心感は当然ありませんので、これも先ほど言いました、年功序列制が崩れていった結果として将来に対する不安は当然付きまとうということですから、これだけいろいろな物事が変わってきている中で、いわゆるトリクルダウンという考え方、リフレ政策がまさにその考え方なのかどうかも含めて、これだけ状況が違う中で、従来からある意味オーソドックスなやり方だと思うんですね、金融政策と財政出動と成長戦略ということですから。トリクルダウンが今後もしっかりと理論として当てはまるというお考えは、これはいまだに変わりないということでよろしいんでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　現在取られている政策がトリクルダウンだということは、そうおっしゃる方もいらっしゃるのは私も認識しておりますが、私はそうではないと思います。
　トリクルダウンというと、上から下へというふうに落ちていくというイメージがございますが、実際に例えばいわゆるアベノミクスの第一の矢以降が始まって何が起きたのかというと、非正規の部分の人の失業率が下がり、そしてその人たちの賃金が上がる、時給が上がるというようなこと。そして、今、貧困家庭がやっと上昇から減少に転じ始めていますけれども、そのことも低所得者層の年収が上がってくるということによっております。
　ですので、もちろん資産を持っている人あるいは資産行動を変える人に恩恵がなかったとは言いませんし、そのことは経済が大きくなる中で当然起こり得る一つだとは思いますけれども、しかし、上が潤っているからといって下が潤うんだという形ではなくて、ほぼ同時に、ある種、水が田んぼに入っていくように水がしみ渡っていくんじゃないかというイメージで持っております。
　それで、いろいろと経済学者として、例えば人口減少であるとかグローバル化、年功序列、つまり働き方の問題であるとか企業組織についてどう対応するかということについては様々な意見があると思いますけれども、私が考えるところでは、人口減少というのは、これは一人当たりの実質成長率で見る限り、日本の場合も高度成長期で人口がたくさん増えたから経済が成長したわけではなくて、人口の成長に占める寄与度というのは非常に僅かです。
　あのときには、もちろん人々が移動したということがございます。地方から都市部へ移動したということはありますが、同じようなことは、言ってみれば、効率化したところに、部門へと人が移動をするということでもっても賄うことはできますし、人口が減少する、人手不足になってくると、いよいよもって高齢者の雇用あるいは女性の雇用、そしてロボットの活用、ＡＩの活用というふうなことが本格的に進んでいきますので、私は、人口減少というのはチャンスではあっても、それは決してプロブレムではないというふうに考えております。
　そのほかもろもろ、これは金融政策だけでできることではないというのはおっしゃるとおりでございまして、そういった政策については、財政政策、成長政策、所得再分配政策ということで、国会、政府と一体となって日本経済を良くするための議論ができればいいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　時間がないので、あと一問だけさせていただきたいと思います。
　これも衆議院の議論の中で先生答えられていたんですけれども、様々な今の金融政策を取ったときのリスク、副作用についての質問に対して、先生こういうふうに答えられていました。現状で副作用と言われているものについては、それがまだ顕在化するには至っていない、メリットの方がはるかに上回っているということをおっしゃられていました。
　ただ、経営者という視点においては、副作用が顕在化されてしまっては、これは日本経済にとって大きなダメージになりますので、当然、顕在化する前にそれを抑えるような、予防するような処方箋をやっぱり書いていただかないと私は困ると思っているんですけれども、しっかりと日銀の中でこの副作用について検討することの重要性と、先生が今お考えになっている実際に起こり得るであろう副作用についてどんなことが考えられるのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　日銀副総裁としてお認めいただきましたならば、これは日銀の内部でもう既に様々な議論がなされていると思いますので、そういった議論に積極的に関与していきたいというふうに考えます。
　ただ、副作用というときに何をもって副作用とするのかというのはなかなか難しい問題でございまして、例えば金融機関の利ざやが縮小しているということをもって副作用というのか、いろいろと考え方はあるかと思います。私が一番懸念しているというか、日銀が考えなければいけない副作用というか、デメリットがメリットを上回るという状況は、何といっても物価安定の目標というのが達成できるかどうかという問題と、それともう一つは金融システムの安定性、この二つになるかと思います。
　なので、デフレになることのリスクをずっと考えてきてはいますけれども、将来インフレが高進してしまうリスクというのは当然あり得るわけで、それについての備えというのはきちんとやらなければいけないと。ただ、その場合にも、インフレ目標があるという中で高インフレに悩まされるということは余り考えられないので、この部分は抑えられるのかなというふうに思います。
　問題は金融システムの安定性の問題でございますが、これにつきましては、やはりマクロの政策だけではなくてプルーデンス政策であったり、あるいは規制などにもいろいろと関わること、あるいは金融機関の再統合、いろいろと議論がされているところですので、日銀だけではなくて、やはり金融庁とも連携しながら考えていくということをやりたいというふうに思っております。
○委員長（山本順三君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員木戸口英司君及び江崎孝君から日本銀行副総裁の任命同意に関する件についての若田部参考人に対する質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、まず木戸口君に発言を許します。木戸口英司君。
○委員以外の議員（木戸口英司君）　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。希望の会、自由党の木戸口英司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速参ります。
　参考人の論文の中でヘリコプターマネーという、日経新聞でありますが、この中で、引用しますと、インフレ目標の下で中央銀行が国債を買い入れ、それを財源として政府が財政支出を拡大する政策は現実に可能であり、実行されていると見ることもできます、その意味ではヘリマネは既に離陸の準備ができているとも言えるのですと。
　私は一概に、リフレ派ではありませんけれども、このことを批判するものではありません。財政再建、そのための消費増税、それによる金融安定化ということについても、やはり少し疑って掛からなければいけないということも考えます。
　結局、適切な財政政策、家計と地方経済、そして災害からの復興など、しっかり届く財政ということがこの論点にはあるんだろうと、そのように考えております。その中の手法の一つ、問題だろうと思っております。
　今、立場上ということもあると思いますが、こういった論について先生からお考えの一端をお聞きしたいと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　確かに、これは日経の「やさしい経済学」だと思いますけれども、そのようなことを書いたのは事実でございまして、それは経済学者としてたしか書かせていただきました。
　ヘリコプターマネー、そこでもいろいろと議論したと思いますが、形態はそれぞれございます。その文章を書いたときに念頭に置いたのは、財政法第五条で日銀の直接引受けは原則としては禁止されてはいるけれども、しかし毎年国会が議決をした分については現実に行われているということでございます。
　それと、ヘリコプターマネーの本質的な部分と言われているものというのは、これは財政政策と金融政策の間のシナジーを展開するということですので、ヘリコプターマネーという言い方はしませんが、黒田総裁以下日銀の執行部の方も、金融政策と財政政策がシナジーを生かすべきだということについては異論はないところかと思います。
　その上で、実際に例えば今そういうことが望ましい、いろいろと考えられる、実際にダイレクトに例えば家計にお金を渡すというようなことが望ましいのかということについては、これはもう財政政策の領域ですので、国会そして政府でお決めいただければと思います。
　あくまで私は経済学者として発言したということの趣旨を御説明させていただきました。
○委員以外の議員（木戸口英司君）　分かりました。
　今も前の質問でもあったんですが、政府と日銀の共同声明について、場合によっては改善というお話がありました。これまでの参考人の意見を類推すれば、それぞれの政府と日銀の責任と連携を強めていくというような意味と私は捉えました。
　その中で、やはり今、目的と手段への疑い、また市場の信認が揺らいでいるのではないかということも言えると思います。責任と連携を強めるという中で、これをどのように立て直し、新たな任期を迎えるに当たり、しっかりと市場とコミュニケーションをどのように取っていくか、お考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　市場とのコミュニケーションというのは、これは非常に重要な問題でございまして、学者だけでなくて中央銀行の世界でも大変活発に議論されております。今年の一月に世界最大の経済学会であるアメリカ経済学会でも、中央銀行とコミュニケーションというふうな形で、そのことについては一つのセッションという形で何本かの論文が発表されるということではございました。
　これは非常に難しい課題ではございますけれども、現状でもって日銀に対して市場の信認が失われているというふうに私は思ってはおりませんが、しかしこれは市場の関係者の方の声もよく聞かないといけないと思いますので、そのことについては謙虚に耳を傾けたいというふうに考えております。
○委員以外の議員（木戸口英司君）　それでは、最後、一点聞きますけど……
○委員長（山本順三君）　時間ですので、手短にお願いします。
○委員以外の議員（木戸口英司君）　はい。
　それでは、もう質問はこれで終わりにいたしますが、アメリカの景気動向も非常に揺らいでいるところであります。トランプ政権の保護主義政策などもありまして、アメリカの影響というのは免れない日本の今の状況でありますので、そういった情報収集、また先ほど言った情報発信ということも大きく期待されるところだと思いますので、御健闘をお祈りしたいと思います。
○委員長（山本順三君）　次に、江崎君に発言を許します。江崎孝君。
○委員以外の議員（江崎孝君）　立憲民主党の江崎でございます。
　ストレートにお話をお聞きします。
　追加緩和策、必要とあらば提案したいというふうに述べられていらっしゃいます。現時点で結構です。やるやらないは別にして、追加緩和策、三つ挙げていただくとすれば何を挙げていらっしゃいますか。現時点で結構です。
○参考人（若田部昌澄君）　現時点でもう既に日銀の副総裁候補者でございますので、具体的に手段を挙げることは差し控えさせていただきます。
　ただ、答弁などで、いろいろと質疑の中で申し上げましたように、日銀が現在やっている政策というのがまずございます。それは、長期国債を始めとして質を買うと。もう一つは、多様な資産を購入する。それと、長期の金利、短期の金利のイールドカーブのコントロールというようなこと。まずこれで三つもう既にあるということでございます。
　ただ、これで追加緩和を限るということでもなく、そしてこれで行わないということでもないということを申し添えさせていただきます。
○委員以外の議員（江崎孝君）　マイナス金利の件についてお伺いします。
　やはりＥＣＢがやっているマイナス金利と日本のマイナス金利はちょっと違う。基礎残高には掛けていませんので、現在、都市銀行はマイナス金利掛かっていない、預金に。地銀ぐらい、あるいは外資系だと思いますけれども、そう考えたときに、現在のマイナス金利のやり方から考えれば、参考人は金融に影響を余り与えていないというふうにコメントされていますので、それを前提にすると、現在のマイナス金利は深掘りが可能であるとお考えですか。
○参考人（若田部昌澄君）　可能であるか可能でないかということについてのコメントも差し控えさせていただきます。
　ただ、現状認識は全く私も、現在どういうふうにマイナス金利が掛かっているのかということについてのお話は全くそのとおりでございまして、いわゆる補完当座預金制度という形でございまして、メガバンクでは全くマイナス金利の分はございませんし、地方の銀行、そして第二地銀と呼ばれるところでも残高は百億あるいは十億という程度の額に及んでございます。ですので、そこに掛かるマイナス〇・一というのは、そのことだけを見るならば少額ではないかということを念頭に置いて衆議院でも答弁させていただきました。
　ただ、それを超えて、マイナス金利を置いていることで長短の金利のスプレッドが短くなっているんだというような言い方をされる方もいるので、そのような議論についてもこれは慎重に検討したいというふうに考えております。
○委員以外の議員（江崎孝君）　マイナスではなくて、基礎残高に掛かっている〇・一％のプラスの部分、これは適当だと思われますか。