Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　鎌倉におけます具体的な実験内容についてでありますが、まず今年度につきましては、既存のＥＴＣ二・〇のデータを活用いたしまして広域的な渋滞発生状況の分析を行うとともに、可搬型、持ち運びができる可搬型のＥＴＣ二・〇やＡＩカメラ等を新たに設置をしまして、地域内における詳細な、人、自転車、車の流動に関するデータ収集を開始する予定であります。
　そして来年度についてですが、今年度の分析結果や新たに収集するデータを分析した上で、今後公募する新技術も活用いたしながら、実施可能な渋滞対策について、現地での実験を順次開始する予定であります。また、エリアプライシングを含む交通需要制御の実現に向けて、課金を含む技術面の検討等も進めてまいります。
　今年度の鎌倉を含むエリア観光渋滞対策の検討費用は、ＥＴＣ二・〇などの情報収集機器の設置や交通分析新技術の検討等を含め、約五千万円となっております。
　来年度以降の費用につきましては、今後、地域や有識者の意見も聞きながら策定する具体の実験計画を踏まえて、必要額を確保してまいります。
　いずれにいたしましても、実験の実施に当たりましては、鎌倉市や警察などの地元関係機関と十分に連携をし、有識者の意見も伺いながら取り組んでまいりたいと存じます。
○早稲田委員　それでは、今の御答弁でございますが、ことし調査をして、そしてまた、その分析結果に基づいて来年度は現地で実験ができるようにということでございましたので、その間、いろいろな詳細なデータを地元にもお示しをいただきまして、いろいろ理解が進むような、そうした対策をしていただきたいと要望をさせていただきます。
　次に、住宅宿泊事業法、民泊新法について伺います。
　限られておりますので端的に伺わせていただきますが、この民泊新法で、今まで違法な民泊がこれが合法化されるということになるわけですけれども、民泊事業者は都道府県、そして管理事業者は国土交通省、また、宿泊サイトを運営する仲介事業者は観光庁と、それぞれ届け先や登録先が異なりまして、違法な民泊を監視して罰則を科すというのは旅館業法改正案、これは厚生労働省が所管するものと思いますが、こうした多機関にわたっておりますので、非常に連携が欠かせないと思います。
　またさらに、新聞報道でもございますとおり、民泊の全国での解禁前に、東京都新宿区と大田区が全国に先駆けて、曜日や地域で営業を規制する独自の条例案を議会に提出をしております。
　そして、こうした動きが、全国で数十の自治体で規制をかけるような動きになっておりまして、これは、政府の方で普及促進をしよう、きちんとした民泊を健全なものにして普及をしていくという流れと少し温度差があって、実際の自治体では本当に違法な民泊があふれていて、違法というか、健全でない、住環境を悪化させるような民泊があふれているために非常に困っている、そういう状況ではないかと思われますが、このことについて、この施行前に自治体が相次いで規制条例を検討していて、観光庁としてはこれにどのように対応していくのか。
　また、民泊が合法化されますと、匿名性のものは排除をしていく等々、それから生活環境の悪化防止にも力を入れていらっしゃると思いますけれども、このトラブル防止の必要性、それからまた、地方自治体が負担軽減をするために、予算措置も含めた、国はどのようにお考えか、伺います。
○田村（明）政府参考人　お答えします。
　住宅宿泊事業法は、一定のルールのもとで健全な民泊の普及を図る目的でつくられているものであります。この法律の第十八条におきましては、地域の実情に応じ、生活環境の悪化を防止することが必要な際に、合理的に必要と認められる限度で、区域を定めて、期間を制限することができると規定されているところでございます。
　この規定を踏まえて、その一部の地方自治体におきまして、条例等による規制を設けることは検討されております。この条例の制定に際しましては、法の趣旨等も十分に踏まえた上で検討していただく必要があるというふうに考えております。
　このような考え方につきまして、近く発出するガイドラインに盛り込む予定としておりまして、条例の制定に当たってはその内容を踏まえていただくように、地方自治体に丁寧に説明を尽くしていきたいというふうに考えております。
　また、近隣住民とのトラブルの予防ということでありますけれども、住宅宿泊事業者等は、この法律に基づきまして、標識の掲示、宿泊客への注意事項の説明、苦情対応の義務というものを課すことによりまして、周辺地域への悪影響を抑制する仕組みをとっているところでございます。
　事前説明の義務までを課す必要は、こういう措置がございますので、そこまでは必要ないとは考えておりますけれども、地域住民とのトラブルを予防するという観点からは、事業の実施前に近隣住民への事前説明を行うということは有効であるというふうに考えられますので、ガイドラインにおきましても、事前説明を推奨することとしております。
　また、関係行政機関間の情報共有や届け出等の電子化のためのシステムの構築を進めるほか、地方自治体における指導監督等のための人員確保、体制構築についても関係省庁とともに必要な措置を検討しているところでございまして、これらの取り組みによりまして地方自治体における法の執行が円滑なものとなりますよう努めてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　それでは、時間ですので終わりますが、ぜひ、自治体の方で困らないように丁寧なガイドラインをお示しいただきますように、そしてまた、法が適正に運用されますように要望をさせていただきまして、残りました質問はまた次回やらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党、北海道一区選出の道下大樹です。さきの総選挙で初当選し、本日が初質疑でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　与えられた時間が短いので、早速質問してまいります。
　まず、北朝鮮船籍の木造船の漂着問題でございます。
　海上保安庁によりますと、朝鮮半島から漂流、漂着したと見られる木造船はことしになって急増し、先日は私の地元北海道の松前町沖でも木造船が発見されましたけれども、この木造船が一時立ち寄った無人島の松前小島にある、漁師の拠点となる管理小屋などから家電製品や布団、備蓄燃料などがなくなっていたり、ソーラーパネルが外されていたことなどが明らかになりました。木造船内からは複数の家電製品などが発見され、現在、海上保安庁と警察は窃盗の疑いで慎重に取り調べを行っているというふうに伺っておりますが、まず、現在の現地調査、木造船への立入検査の進捗状況と事実判明したこと、また、事件性について伺いたいと思います。
○中島政府参考人　お答えをいたします。
　本件につきましては、十一月二十八日でありますけれども、北海道の警察からの通報に基づきまして海上保安庁が巡視船、航空機を派遣して確認をいたしましたところ、当該船舶を発見したものであります。
　十一月二十九日以降、関係機関と合同で立入検査、事情聴取を行ったところ、本年九月に北朝鮮を出漁したが、故障により漂流した。松前小島には荒天避泊のために入港した。北朝鮮への帰国を希望しているという旨申し述べており、かじの一部に折損、船内に食料、飲料水、イカなどを認めております。
　また、十二月三日及び四日に松前小島の状況を確認したところ、松前小島灯台から太陽電池パネルが取り外されているなどの状況が確認されましたけれども、同灯台の機能に支障は生じておらず、付近航行船舶への影響も確認をされておりません。
○道下委員　木造船を発見したのは二十八日午後、悪天候のために二十九日の立入検査を断念し、三十日に実施した。松前小島の現地調査は三日から行ったということでありますけれども、二十九日の段階で地元の漁業関係者は、島から燃料が持っていかれているかもしれないと心配しているという話の新聞報道もあります。三十日の立入検査の段階で船内に日本製の家電製品が確認されていました。
　海上保安庁並びに警察による島での現地調査が三日までなってしまったということでありますけれども、しけなどの理由があったかもしれませんが、なぜすぐに行われなかったのか。私はこういったときには迅速な対応が必要だというふうに思っておりますので、これは指摘にとどめさせていただきたいと思います。
　こうした北朝鮮籍の木造船の漂流、漂着事案において、単なる漁船なのか、それとも密漁船なのか、はたまた工作船のような不審な船なのか。そういったものが今どんどん、公式な情報がまだ発表されていない中で、住民や漁業者は生活や漁業に大変不安を感じております。
　海上保安庁としては、迅速な対応と、そして、正しい情報を速やかに公表するべきだというふうに思いますけれども、答弁をお願いします。
○中島政府参考人　お答えを申し上げます。
　海上保安庁におきましては、これまでも、国民への情報提供の重要性については十分認識をさせていただいているところであります。
　委員御指摘の松前小島の上陸事案につきましても、適時適切に正確な情報を周知するよう努めてまいりたいと思います。
○道下委員　国際社会からの経済制裁が強まる中で、北朝鮮は水産資源の確保を強力に推し進めています。今後も、北朝鮮籍の木造船の漂流、漂着事案は増加するものというふうに大いに予想されます。
　北朝鮮籍の木造船などが日本の海岸に漂着する前の水際での対策、取り締まりを強化すべきと考えますが、違法操業に対する取り締まりも含めて、今後どのような対策、取り締まりを徹底していくのか、大臣に伺います。
○石井国務大臣　松前小島の上陸事案を含めまして、昨今、日本海沿岸への木造船の漂着が相次いでおり、これらの状況を踏まえまして、海上保安庁の航空機により、北海道から山口県に至る日本海側の沿岸部の調査を実施するなど、日本海側の我が国沿岸部の哨戒体制を強化をしております。
　海上保安庁におきましては、関係機関との連携を強化するとともに、領海警備に万全を期すこととしておるところでございます。
○道下委員　これまでの対策でこういう状況、事案が発生しているわけですから、松前小島で物がとられるまで大体十日間滞在していたと言われるぐらいなんですから、これも、発見したのは道警のヘリでございます。そういった意味で、海上保安庁のさらなる取り締まり強化を強く求めておきます。
　質問を次に移させていただきます。ＪＲ北海道問題についてです。
　私は、衆議院議員になる前は北海道議会議員を三期十一年務め、このＪＲ北海道の事業見直し問題についても、道議会で何度も取り上げてまいりました。
　この問題の根本は、経営安定基金の運用益が確保されていない、金利が下がったことでございます。金利低下の影響で、過去三十年間で計四千六百億円目減り、国の追加支援を加味しても三千七百億円が不足しております。
　一九九六年の運輸白書において、ＪＲ北海道の経営悪化の要因である経営安定基金の運用益をいかに確保するかが課題だと、白書自体にこの運用益減少への対処が急務という認識が示されていたわけでありますが、その後の抜本的な対処はなされてきませんでした。
　二〇一七年三月期のＪＲ北海道の連結決算は、百四億円という初の経常赤字、ＪＲ北海道単独では百八十八億円の赤字、二〇一七年度の中間決算は、営業損益の通期見通しが過去最大の四百二十五億円の赤字ということで、ことし春の予想から十億円、赤字がふえる見込みであります。
　このＪＲ北海道の状況について、実質的な株主である国として、大臣の答弁を求めます。
○石井国務大臣　ＪＲ北海道が十一月七日に公表いたしました中間決算におきましては、今年度は、通期で四百二十五億円の連結営業損失、百四十億円の連結経常損失が見込まれておりまして、ＪＲ北海道は厳しい経営状況に置かれていると認識をしております。
　ＪＲ北海道は、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴い、大量高速輸送という鉄道特性を生かすことのできない路線が増加するという厳しい状況に置かれております。
　今後、北海道の各地域におきまして、将来にわたって持続可能な交通体系を構築するための取り組みを進める必要があると認識をしております。
○道下委員　大臣も、ことしに入って選挙の関係で何度か北海道入りされて、その沿線もごらんになったというふうに思っております。この実態を御存じの上で、今回の所信表明演説で、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に向けた取り組みを推進していくというふうに発言をされたというふうに思いますが、今までの国交省の取り組みが我々北海道には届いていないというか、国の動きが全く見えません。何をしようとしているのか全く見えません。
　ＪＲ北海道の島田社長は、ＪＲと地域が役割分担して鉄道を維持する仕組みについて相談した上で、ＪＲと地域の負担を検討しながら、線区維持のために国に支援を求める考えを先日表明しました。
　ＪＲ北海道と同沿線自治体との協議はなかなか今進んでおりません。その理由は、沿線自治体が、そもそも、国鉄分割民営化した国の責任を明確にした上で、国の支援がまず先に提示されるべきというふうに考えているからでございます。
　国として、地元の協議を進める上でも、国がどのような支援策を持ち合わせているのか、しっかりと示すべきだというふうに考えております。それがあれば、沿線自治体におけるこの協議も加速化されるというふうに思っております。
　国としてどのような支援策を今持ち合わせているのか、しっかりと大臣の言葉からお示しいただきたいというふうに思います。
○石井国務大臣　国は、ＪＲ北海道に対しまして、これまで累次にわたって支援を行ってきております。直近では、必要な安全投資や修繕を行うための費用を賄うために、平成二十八年度からの三年間で総額一千二百億円の支援を行っております。
　昨年十一月にＪＲ北海道が、単独では維持困難な線区を公表して以降、ＪＲ北海道は、各線区の置かれた状況や、地域にとってより効率的で利便性の高い交通サービスのあり方などについて、地域の関係者の方々への説明、協議を開始をしていると認識をしております。
　平成二十五年に制定をされました交通政策基本法におきましては、国と地方公共団体のそれぞれについて、交通に関する施策を策定し、実施する責務が規定をされております。また、交通関連事業者及び国民等については、国または地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めるものとされているところでありまして、これらの関係者は、相互に連携しながら協力するよう努めるものとされております。
　国土交通省といたしましては、これらの交通政策基本法の趣旨を十分踏まえつつ、引き続き、北海道庁とも密接に連携をしながら、地域の協議に積極的に参画をいたしまして、地域における持続可能な交通体系の構築に向けた取り組みに対する支援を行ってまいりたいと考えております。
○道下委員　今の大臣の御答弁では、私のみならず、道民は全く納得いたしません。この問題については引き続き取り上げさせていただきます。
　時間の関係上、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○西村委員長　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　先月二十二日に、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について会計検査院の報告書が提出され、その内容は、多くの重要な点で資料が不十分で判断できないということで、これまでの国会答弁の根拠が崩壊をしています。
　これについては福田康夫元総理も、三日のテレビ番組において、これは問題ありますよ、会計検査院が審査すらできないのは論外とインタビューに答えておられます。
　今後のことについては、私たちは、それぞれ野党五党あるいは六党で、情報公開法そして公文書管理法の改正案を衆議院に提出をしております。
　さて、まず、ことし八月一日に関西テレビで放送されました録音テープについて、声紋鑑定までしたと報じられていますけれども、池田前統括官と思われる声で、理事長がおっしゃられるゼロ円に近いというのがどういうふうにお考えになられているのか。売り払い価格がゼロ円ということなのかなと思うんですけれども、私ども、以前から申し上げているのは、有益費一億三千万円という数字を国費として払っているので、その金額分ぐらいは少なくとも売り払い金額が出てくる。そこは何とか御理解いただきたい。そして、説明を求められた大阪航空局の職員が、今回出てきた産業廃棄物というものは、国の方に瑕疵があることが判断されますのでといったやりとりが放送され、今もウエブサイトで閲覧できる状態にありますが、このテープは本物ですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の財務局職員の発言に関する音声データは、他の音声データと同様に、国側の同意なく一方的に録音されたものであり、全体ではなく一部のみと思われますけれども、その内容について近畿財務局の職員に確認した内容は以下のとおりでございます。
　報道されている音声データは、平成二十八年三月十一日に新たなごみが見つかったとの連絡を受けた後、先方から買い受けの要望があるまでの間の三月中旬ごろに行われたやりとりではないかと思われる。先方からは、新たに見つかった地下埋設物について、国において早急に対応するよう強く求められ、その後の先方との調整が円滑に進むよう低姿勢で対応していたと記憶しているとのことでございました。
○森山（浩）委員　国土交通省さんの方もこれでよろしいですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま財務省さんの方から答弁がございました内容以上の事実については、国土交通省としては承知をいたしておりません。
○森山（浩）委員　国土交通省の職員さんがこの時点で同席をしている。その後、三月二十四日にも財務局と学園の間で協議が行われ、およそ一億三千二百万から一億六千万円の範囲内なら双方が折り合えることが確認された。ここに同席した職員がごみ撤去費用の積算をしたとことし八月二十一日のＮＨＫが報じていますけれども、これは事実ですか。
○富山政府参考人　事実でございます。
○森山（浩）委員　国土交通省の職員さん、同席をされていますけれども、なぜ同席をしているんでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪航空局の職員も、今財務省の方から御答弁がありましたとおりの理解でそこにいたということでございます。
○森山（浩）委員　なぜ同席をしているのか、まあいいや。
　そしたら、売却の上限、下限の話が出て、財務局側から上限額を聞き出しているということに違和感を持たなかったのか。あるいは、この事実を知った上で、その人が積算をするということに違和感がなかったのかというのは、国土交通省さん、いかがですか。
○蝦名政府参考人　先ほどの件でございますけれども、三月の中旬のそのやりとりの件は、土地の買い取りの要望を承ったという場に出席をしていたということでございまして、詳細の部分は記憶をしていないということでございます。
○森山（浩）委員　済みません、この音声データの分はいいです。三月二十四日に会っているときに同席をしたんですね。
○蝦名政府参考人　先ほど申しましたとおり、土地を買いたいという要望を承った席には同席をしておりますけれども、この具体的なお話が出たときの、今御指摘の打ち合わせには出席した記憶はないということでございます。
○森山（浩）委員　おかしいですね。記憶がないということは、この八月二十一日にＮＨＫが報じていることがうそだということになりますかね。抗議されましたか。
○蝦名政府参考人　特に抗議はしておりませんけれども、御指摘の打ち合わせには出席した記憶はないというふうに、職員に確認したところ、申しております。
○森山（浩）委員　財務省さん、どうですか。
○富山政府参考人　当時の担当者に確認したところ、国土交通省の職員の方が同席していたというふうに本人は申しております。
○森山（浩）委員　食い違っておりますので、この同席されたと言われる大阪航空局の職員さん、こちら、委員会の方に参考人で呼んでいただきたいと思いますが、委員長。
○西村委員長　理事会で協議いたします。
○森山（浩）委員　ということで、三月二十四日に同席をされたということが言われておるわけなんですけれども、さて、会計検査院の……（富山政府参考人「委員長」と呼ぶ）
○西村委員長　富山次長。
○富山政府参考人　恐縮でございます。
　先生の御質問が三月十六日と三月二十四日と両方あったわけでございますが、二十四日の方については同席していなかったと担当者は申しております。
○森山（浩）委員　抗議されますか。ＮＨＫに抗議するの。
○蝦名政府参考人　ＮＨＫがどのような形で報道されたかちょっと承知しておりませんけれども、職員に確認したところ、そのような打ち合わせについて出席した記憶はないということで確認をしたところでございまして。
○森山（浩）委員　もうこれ八月に報道されている話で、オープンになっているわけですから、確認されたというふうに報道されているわけですから、やったらやった、やっていないならやっていない、しっかりと確認をして、そして、抗議するならする。しっかりしていただきたいと思います。
　どちらにしても、この職員についての参考人招致をお願いをしたいと思います。
○森山（浩）委員　さて、今回の会計検査院の見解についてですけれども、地下に埋まっていたごみについて、報告書七十二ページに、廃棄物混合土、つまり、ごみの量を積算するための資料が列記されていますけれども、提出された五種類の資料のうち三種類だけが採用されて、会計検査に使用されています。その理由は何でしょうか。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　お尋ねの試算の根拠として採用いたしました資料は、大阪航空局の「地下構造物調査報告書」及び「土壌汚染深度方向調査業務報告書」、並びに、学校法人森友学園の「（仮称）Ｍ学園小学校新築工事地盤調査報告書」でございます。
　これらの報告書を根拠資料として採用いたしましたのは、これらの報告書には、根拠として確実と認められるボーリング柱状図等のデータが記載されておりまして、これらのデータにより廃棄物混合土を確認することができたことによるものでございます。
○森山（浩）委員　三つは信頼できるけれども、二つは信頼できなかったと。
　さらに、七十九ページで、混入率法、そして層厚法、二つの方法で試算されていますけれども、その結果はどうだったでしょうか。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　お尋ねの試算につきましては、「地下構造物調査報告書」、「土壌汚染深度方向調査業務報告書」等の既存のデータのみを用いて廃棄物混合土の処分量を求めるためには、何らかの仮定に立って推計せざるを得ず、そして、仮定の仕方によって処分量の推計値が変動すると考えられるところでございます。
　また、限られた期間で見積もりを行わなければならないという当時の制約された状況を勘案いたしまして、大阪航空局が適用した地下埋設物撤去、処分費用の価格構成や工事積算基準等を用いた上で、算定要素ごとに一定の条件を設けて行ったものでございます。
　本報告書におきましては、試掘箇所における掘削土量に占める廃棄物混合土の割合を混入率としてございますが、この混入率を用いた計算方法を混入率法としてございます。また、廃棄物混合土が確認された最大深度の平均値と最小深度の平均値の差となる範囲全てに廃棄物混合土が存在する層があるとみなしまして、層厚法としてございます。
　混入率法による試算を行いましたところ、廃棄物混合土の深度を過去の調査等において試掘した最大深度の平均値に修正した場合は九千三百四十四トン、混入率を北側区画の全試掘箇所の混入率の平均値に修正した場合は一万三千百二十トン、処分量に含まれていた対策工事で掘削除去している土壌の量を控除した場合は一万九千百八トン、これらの算定要素を全て組み合わせた場合は六千百九十六トンと算出されました。
　一方、層厚法によりまして、地下構造物調査等を行った位置が対象面積に対して偏っていないと仮定した上で、さらに、廃棄物混合土が存在する層の全てが廃棄物混合土のみであるとみなすなどして機械的に試算を行いましたところ、処分量は一万三千九百二十七トンと算出されております。
○森山（浩）委員　会計検査院さんの報告が、一万九千五百二十トンという国土交通省さんの報告と大きく違いますね。三分の二とか三分の一とか、額にして四億円あるいは六億円以上というような過剰とされているわけですけれども、国土交通省としては、裏づけをもって説明をできますでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　本件土地の売買契約におきましては、売り主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを前提に、地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりを行ったところでございます。
　最近の裁判例を踏まえますと、このような特約つきの売買契約の実効性を担保するためには、瑕疵の存在について売り主としてできる限りの調査、説明を行うとともに、売買当事者間の公平を確保する観点から、地下埋設物の撤去、処分費用を見積もることということが必要になっております。
　そのような中で、くい掘削工事の深さあるいは混入率といったようなことにつきまして、今般の会計検査院の御報告におきましては、仮定の仕方によってさまざまな試算が可能であるとして、平成二十二年の地下構造物状況調査の既存データのみに基づいた見積もりの設定を行うなどの、一定の仮定を置いた五つの試算が示されております。
　このような試算が示されておりますのは、見積もり条件の設定によって処分量が大きく異なるために、より慎重な調査検討が必要だ、こういう御指摘を受けておりますけれども、一つの適正額が示されているわけではないというふうに理解をしております。
　一方、実際の見積もりは、具体的な全体の状況を踏まえて行う必要があるということでございまして、特に、くい掘削などの深さにつきましては、九・九メートルといった設定をいたしておりますけれども、買い主側の、工事関係者からの、九・九メートルの掘削工事の実施過程におきまして、ごみを多量に含む新たな土砂の発生をしたということを聞き、また、その後、工事関係者から提示された写真、それから、くい掘削工事の過程で校舎予定地全体にわたる廃材等のごみが含む土が出ている様子、あるいは、くい掘削機の先端部に廃材等のごみが絡みついている様子といったことを確認をしたということ。
　また、くい掘削以外の部分につきまして、深さを三・八メートルというふうにいたしまして設定をいたしておりますけれども、これも、平成二十二年の地下構造物調査において、五カ所で深度三メートル以深にごみがあることが確認され、四カ所で少なくとも深度三メートルまでのごみが途切れる箇所に到達しなかった、あるいは、本件土地が昭和四十年代初頭まで池、沼であって、深い層から浅い層にかけて外のごみが蓄積していると考えられるといった過去の調査結果から、三メートルよりも奥深くごみが存在する箇所が示されているといったこと、こういったこと、さらには工事関係者からの、試掘においても三・八メートルといったものを確認をして、そういったことを総合的に勘案をした上で今回のような見積もりを設定をしたということでございます。
○森山（浩）委員　会計検査院とは食い違いがあるままこの報告書に至ったわけなんですが、これ、テープにあったように、一億三千万円に合わせたのではないかと思われても仕方がないわけなんですけれども、これだけ指摘を受けていて、経緯の再調査をした上で、会計検査院が納得できるだけの資料を集め直す予定はありますか。ある、ないでいいです。
○石井国務大臣　森友学園の国有地売却に関します今般の会計検査院の報告は、政府から独立した機関である会計検査院が、国土交通省を初めとする関係機関に対し、延べ百十四人日を要する会計実地検査を実施して作成されたものと承知をしております。
　国土交通省としましても、本年三月の検査開始以来、検査に全面的に協力するとともに、これまでも、国会における審議等の場を通じて説明を行ってきたところでございます。
　今般、会計検査院の検査報告が国会に提出され、地下埋設物の撤去、処分費用の見積もり等についてさまざまな指摘がなされていることから、国土交通省としては、重く受けとめなければならないと考えております。
　国土交通省といたしましては、今般の検査結果を踏まえた今後の対応といたしまして、第一に、今後同様の事務を遂行するに際しては、見積もりに必要な作業時間をしっかりと確保すること、第二に、見積もりに係る手続等の明確化を図ること、第三に、行政文書のより適切な管理を図ること、こういった取り組みを通じて、より丁寧な事務の遂行に努めていくことに尽きると考えております。
○森山（浩）委員　これからのことについては、我々も法案を出しておりますので、しっかり議論をしていきたいと思いますが、会計検査院の報告が出たら説明するんだと、これまで政権はおっしゃってきました、国会の中で。
　家の前で道を掃除をし、子供やお年寄りに温かく声をかけ、率先して地域のお世話役を引き受ける。たくさんの公明党支持の活動家の皆さんが私の町にもいらっしゃいます。ブレーキどころか、政権のげたの雪と批判されながらも、いや、公明党は政権が暴走しないようにブレーキ役として頑張っているから今の政権はこれくらいでおさまっているとか、平和と福祉の党だとか、清潔な政治を目指して奮闘しているとか、懸命に支援者獲得のために訴え、走り回っておられる姿を拝見して、その真面目さには、そこまでやるかと、本当に頭の下がる思いをしています。
　石井大臣、そんな期待を受けて公明党から唯一輩出をされている大臣の部下たちが、国の行政が正しく行われているかチェックする会計検査院がチェックさえできない状態、これを放置していていいんですか。
　もう一度聞きます。会計検査院報告で不十分とされたところを含め、経緯を再調査されますか。
○石井国務大臣　繰り返しの答弁となりますけれども、今回、会計検査院からはさまざまな御指摘をいただいておりまして、その点については、重く受けとめなければいけないと考えております。
　国土交通省としては、今般の検査結果を踏まえた今後の対応として、第一に、今後同様の事務を遂行するに際しては、見積もりに必要な作業時間をしっかりと確保すること、第二に、見積もりに係る手続等の明確化を図ること、第三に、行政文書のより適切な管理を図ることなどの取り組みを通じて、より丁寧な事務の遂行に努めていくことに尽きると考えております。
○森山（浩）委員　きょうのところは時間がないので終わりますが、しっかり議論を今後もしていきたいと思います。
○西村委員長　次に、もとむら賢太郎君。
○もとむら委員　希望の党のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣所信の中に、交通の安全、安心、観光立国の実現というキーワードがございますが、この中で、タクシー政策について一問お伺いしてまいりたいと思います。
　これは、在日中国人による訪日中国人観光客向け白タクが、沖縄県や羽田空港、成田空港、大阪国際空港等で数年前から指摘をされてまいりましたが、昨今の新聞からも、ことしに入って初めて逮捕者が出たという報道もございます。中国国内でアプリで配車し、支払い手続を終えており、日本国内では金銭のやりとりがないことから、取り締まりが難しいと指摘をされていた事案であります。
　これについて、中国人観光客は家族や親戚単位で来日するため一般のタクシーでは同乗できないことから、利用料が比較的安いこと、中国語で会話ができることなどから、白タクが横行しているという問題が発展しておりますけれども、この問題について、現状及び対策についてまず大臣のお考えをお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、田中（良）委員長代理着席〕
○石井国務大臣　御指摘の訪日中国人に対する白タク行為は、道路運送法違反であり、運転者が二種免許を有しない、運行管理が行われない、事故時の責任が運転者のみにあることなどから、利用者の安全、安心の観点からの問題がございます。
　国土交通省では、このような白タクへの対策について、警察庁、法務省、業界団体等との連携による対策会議を設置をし、各地で取り締まりを強化するとともに、中国語等での注意喚起のチラシの作成、配布を行っております。
　十一月十七日に開催をされました日中両政府による日中経済パートナーシップ協議におきまして、中国政府に対し、中国国内における制度の周知やマッチング事業者への指導につき、協力要請も行ったところであります。
　これらの対策を行う中で、本年六月に沖縄で二名、十月に大阪で四名の合計六名が、道路運送法違反等の疑いで逮捕されております。引き続き、関係機関と連携をいたしまして、しっかり対策に取り組んでまいります。
　一方で、観光先進国の実現に向けましては、訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、タクシー事業者等のサービス向上が不可欠であります。国土交通省といたしましては、外国人旅行者の移動円滑化等につきましても、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　インバウンドで訪日外国人が二千四百万人を超えているという実態もあることから、今大臣からお話があったように、訪日外国人の皆さんがストレスに感じないような対応を我が国がとっていくことも必要であります。
　しかしながら、こういった在日中国人による白タク営業という問題が明るみになってまいりましたので、国交省としてもしっかりと取り締まりをお願いしてまいりたいと思いますし、また、タクシー政策に関しては、オリンピック誘致の際も、滝川クリステルさんから、世界一安全、安心な我が国のタクシーということで一例に挙げたこともございますので、そういった観点から引き続きの取り締まりをお願いしてまいりたいと思います。
　また、ライドシェア問題に関しまして、本来ならば奥田自動車局長にお聞きをしたいところでありますが、これまで、石井大臣、藤井前自動車局長からもお話をいただいてきた方向と同じという方向で認識をしておりますので、この問題は、また次回の質疑の際にお願いしてまいりたいと思います。
　次に、これも通常国会で気象業務法の改正を前回質疑をさせていただきまして、気象予報士の方々にかかわる質疑を行ってきたわけでありますが、今回も、この大臣所信の中で、「防災気象情報については、これまでの発信の視点に加え、地域の目線に立って、自治体や住民等における理解、活用を支援、促進するなどの取り組みを進めます。」としているわけでありますし、私が前回質疑に立った中でも、気象庁が行っている天気予報の精度検証によれば、徐々に精度が上がっているというお話もございましたし、また、国内外の質の高い天候データを公表するに当たって、平成三十年度からは、現在の十倍以上の計算能力を持つスーパーコンピューターを導入するという御答弁もございました。
　この点、非常に期待をしているところでございますが、この中で、前回の質疑でも、フェーズドアレー気象レーダー、これは日本の最新技術を駆使したものでありますけれども、三十秒ごとにデータが更新をされ、現在、国内六カ所に設置をされているわけでありますけれども、しかしながら、まだ北海道、東北には一度もないということで、ぜひほかのエリアでも設置し、そのデータが一日も早く有効に活用されていくことが願っている点でございます。
　この実証実験の中で、現在、ゲリラ豪雨発生予測の的中率が八〇％になっておりまして、事前に対策を促す回避行動につながるという結果も出ておりますので、その点について、フェーズドアレー気象レーダーの技術研究開発はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのありましたフェーズドアレー・レーダーでございますけれども、国内の幾つかの大学や研究機関で整備がなされておりまして、豪雨予測等の実証実験を行いつつ、実用化に向けた研究開発が進められているところでございます。
　このフェーズドアレー・レーダーでございますけれども、レーダーからおおむね六十キロの範囲の積乱雲の立体的な構造を三十秒という現行の気象庁レーダーの十倍の頻度で観測できるという特徴を有しておりまして、豪雨をもたらす積乱雲の監視能力の飛躍的な向上が期待できると考えております。
　気象庁におきましても、つくばの気象研究所におきましてこのフェーズドアレー・レーダーを導入いたしまして、二年前の七月から研究開発を進めておりまして、例えば、台風を取り巻く積乱雲や、ひょうをもたらす発達した積乱雲などの詳細な観測データを取得し、解析を進めているところでございます。
　このフェーズドアレー・レーダーによる豪雨の監視、予測の研究開発におきましては、膨大な観測データの解析処理を迅速に行うこと、そして積乱雲の発達過程の解明を行うとともに、高精度な豪雨予測手法の開発を行うなど、さらに進めていく必要があると考えております。また、レーダーそのものの探知範囲の拡大なども課題と認識しているところでございます。
　気象庁といたしましては、これらの課題に係る技術開発を行うとともに、今後とも大学や研究機関などとよく連携いたしまして、フェーズドアレー・レーダーを活用した豪雨の監視、予測の実用化に向けて着実に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○もとむら委員　ぜひとも、先ほど御指摘しましたように、全国各地域でこのフェーズドアレー気象レーダーが活用されて、実証実験でなく実用化へ向けて取り組みを進めていただきたいのと、また、民間へもこうした情報が使えるようにお願いしてまいりたいと思いますが、局長どうですか。今後、実証実験が進めば、民間への情報提供ということも可能なんでしょうか。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　現在、既に実証実験は民間も含めてやっております。これが一つでございます。
　それから、現在、既に気象庁のレーダーにつきましては民間に広く利用していただくような環境になっておりますので、実用化いたしましたら、私どもが観測したものを広く民間で使っていただく環境を確保してまいりたい、このように思っております。
○もとむら委員　次に、住宅宿泊事業法の円滑な施行、民泊サービスの健全な普及に対する件について、観光先進国の実現の観点からお伺いしてまいりたいと思います。
　大臣は所信において、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の円滑な施行に向けた取り組みを進め、多様化する宿泊ニーズに対応した民泊サービスの健全な普及を図りますと述べられておりますが、まず冒頭に、大臣の民泊新法に対する意気込みを確認してまいりたいと思います。
○石井国務大臣　近年、住宅を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊が我が国でも急速に拡大をしております。
　この民泊につきまして、現状では、旅館業法の規制が必ずしも遵守されないままという実態が先行しておりまして、安全面、衛生面の確保がなされていない、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが生じているなどの問題が発生をしているところであります。
　一方、訪日外国人旅行者が急増する中、宿泊需給への対応や多様化する宿泊ニーズへの対応のため、この民泊の活用を図ることも求められております。
　こういった課題を踏まえまして、健全な民泊の普及を図るため、民泊に関する一定のルールを定めた住宅宿泊事業法が本年六月に国会で成立をいたしまして、来年の六月十五日に施行される予定であります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁及び関係自治体等と連携をしつつ、住宅宿泊事業の円滑な施行に向けた準備を進め、新たな制度のもとで健全な民泊サービスの普及を図ることによりまして、二〇二〇年、訪日外国人旅行者四千万人、訪日外国人旅行消費額八兆円等の目標の達成を後押しをし、観光先進国の実現を図ってまいりたいと考えております。
　　　　〔田中（良）委員長代理退席、委員長着席〕
○もとむら委員　この民泊新法ですが、来年の三月十五日から事業者からの届け出の受け付けも開始されますし、また、観光庁の調査では、訪日外国人全体のうちの一二・四％が民泊を利用されておりますし、さらに、二十代以下では約六割が民泊を活用しているということでありまして、民泊の健全な普及が求められておりますので、今大臣の意気込みを冒頭にお伺いいたしました。
　次に、家主居住型と家主不在型について、定義がどのようになっているか、ちょっとお伺いしたいと思うんです。
　家主が住んでいる場合であっても、例えば、共働きの夫婦の家庭などは日中不在となるケースがございます。そういった場合、家主不在型とされる可能性があるのであるならば、家主居住型の範囲が狭くなるのではないかという懸念が指摘をされております。また、別の視点から、家主不在型における住宅宿泊管理業者にも常時滞在が求められていないので、もし不在の時間を極端に絞るようなことがあれば、バランスがとれていけないというお話もございます。
　こういった中で、家主居住型と家主不在型について、それぞれの定義についてお伺いしたいと思います。
○田村（明）政府参考人　お答えいたします。
　家主居住型、家主不在型という用語でございますけれども、法律上その定義を規定しているわけではございませんけれども、住宅に人を宿泊させる間に住宅宿泊事業者が不在になる場合等、管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければならないものをいわゆる家主不在型と申しておりまして、そして、住宅宿泊事業者が基本的に在室しており、管理業務等をみずから行うものをいわゆる家主居住型と呼んでいるところでございます。
　なお、住宅宿泊事業法においては、管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければならない場合として、住宅に人を宿泊させる間に不在となる場合のほかに、住宅の居室の数が一定以上となる場合等も規定しているところでございます。
　また、いわゆる家主居住型においても、一時的な不在は許されることとしておりまして、この一時的な不在というのは、省令において、「日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲内」というふうに規定しているところでございます。
　さらに、この省令の考え方につきましては、今後発出する予定のガイドラインにおいて具体的に示す予定としているところでございます。
○もとむら委員　次に、住宅宿泊事業者がオンラインで届け出を行う際に、マイナンバーカードによる公的個人認証が必要だとの方針が報じられておりまして、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
　総務省によりますと、平成二十九年八月三十一日現在のマイナンバーカードの受け付け率は九・六％で、二年たった今でも一〇％に足りないわけでありまして、その点を、現状を鑑みれば、オンラインでの届け出にマイナンバーカードを必要とすることは、民泊の普及の障害になる可能性もあるのではないかというふうに考えておりまして、宿泊事業者のオンライン届け出におけるマイナンバーカードの活用についてお伺いいたします。
○田村（明）政府参考人　住宅宿泊事業法の施行に向けて、観光庁におきまして、インターネットを利用して届け出等が可能となるシステムを構築することとしております。
　現在、システムの構築の過程で、システムの機能の一つとして、虚偽の届け出等の防止のために、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用することも検討しているところでございます。
　一方で、今先生御指摘のように、実際にどれだけ普及しているのかという話もございます。利用者の利便性に配慮して、より多くの方にシステムを利用いただけるようにするため、システムの利用に当たってマイナンバーカードを当面必須とはせず、他の利用方法も検討しているところでございます。
○もとむら委員　マイナンバーを必須にする場合、法律に書かなくてはいけないというお話もございますので、今局長から今回必須にしていないというお話もございましたので、一定の理解をいたしました。
　それでは次の質問に入らせていただきます。
　次は、大臣所信の中で、我が国の主権と領土、領海の堅守というキーワードがございますが、この点につきまして、先ほども立憲民主党の道下委員の方からも御質問がございました、松前小島への漂着船についてお話がございましたが、今回、けさの新聞にも報じられているのは、武器はその船になかったけれども、船のプレートには朝鮮人民軍の傘下の船であるような文字があったというような報道もございました。
　先ほども別の委員からもお話があったので、概要は、方向性は了解しましたが、簡潔にその概要についてもう一度お伺いいたします。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもお話しさせていただきましたように、十一月二十八日でありますけれども、警察等からの通報によりまして、海上保安庁が巡視船、航空機を派遣して確認したところ、当該船舶を発見したものであります。
　十一月二十九日以降、若干荒天もありましたけれども、関係機関と合同で立入検査をいたしまして事情聴取を行ったところ、本年九月に北朝鮮を出港したが、故障により漂流した、松前小島には荒天避泊のため入港した、北朝鮮への帰国を希望している旨述べておりまして、かじの一部折損、船内に食料、飲料水、イカ等を認めております。
　十二月三日、四日に松前小島の状況を確認したところ、松前小島灯台の太陽電池パネル、これが取り外されているなどの状況が確認されましたけれども、同灯台の機能に支障は生じておらず、付近航行船舶への影響も確認されておりません。
○もとむら委員　北朝鮮は、軍が農業や漁業などの生産活動にも従事しているということがございますので、今回、菅官房長官もきのうの記者会見で、乗組員が漁民であるのかないのかの可能性も含め、慎重に事実関係の確認や供述内容の精査を行っているという御答弁もありましたし、また、昨今、先ほども御指摘ありましたが、北朝鮮船のいわゆるイカ漁船等を含めた漁船が漂流するという事案が非常に多くございますので、我が国の領海、領土を守る立場から、大臣にお聞きをしてまいります。
　最後に、中国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射等、我が国周辺海域は緊迫した情勢が続いているとございますけれども、今後、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期しますという話がございますが、より具体的なお話を、最後に一点、大臣からお聞きしたいと思います。
○石井国務大臣　海上保安庁の体制強化について、昨年の十二月、尖閣諸島周辺海域を初めとする我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえまして、関係閣僚会議におきまして海上保安体制強化に関する方針が決定をされ、この方針に基づき、体制の整備に着手をしたところでございます。
　依然として尖閣では、中国公船が、荒天を除き、ほぼ毎日接続水域に入域している状況や、日本海の広い海域で多数の北朝鮮漁船等を確認をしており、さらには、北朝鮮船籍の漁船の漂流、漂着など、我が国周辺海域を取り巻く状況はますます厳しさを増しております。
　このため、この方針に基づきまして、三十年度の概算要求において、こうした情勢に対応できるよう、ヘリ搭載型巡視船を含む大型巡視船二隻、新型ジェット機一機、大型測量船一隻の増強等を盛り込んでおります。
　今後とも、領土、領海の堅守、国民の安全、安心の確保に万全を期すべく、着実に戦略的海上保安体制を構築してまいりたいと存じます。
○もとむら委員　これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
○西村委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　希望の党の小宮山泰子でございます。
　前回、通常国会の終わり六月から半年をかけて、やっとの委員会でもございます。改めてよろしくお願いいたします。
　さて、冒頭ではございますけれども、本日、先ほどから、いわゆる森友問題についての質疑がございました。これは、常会のときにもございましたけれども、いまだに続いている。
　結局のところ、仄聞であることが多くあります。私からも、早期解決のためにも、伝聞ではなく、何らかの形で直接、大阪航空局の職員には、やはり委員会としても話を聞くべきではないかという思いを強くしております。
　この点に関しまして、改めて理事会で再度検討をいただきますよう、委員長に要望いたします。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　まず最初ですけれども、北朝鮮国籍と思われる漁船、不審船が日本に漂着する事例が相次いでまいりました。日本漁船の避難小屋において日本製家電が盗難に遭ったなど、さまざま報道がされております。
　きょうも何人かこの課題については質疑をされておりますので、答弁は恐らく、現状についての質問でございましたので、同じと思われますので、ぜひ、私の方からは、今後とも、やはり離島、無人島などの警備を含めて、また、衆議院においては既に海賊対処の特別委員会は存在しておりませんけれども、この問題もまだ実は解決をされているものでもございません。海上の安全確保に従事していただくことを海上保安庁には強く期待をしているところでもあります。改めて、海上保安庁の機能強化も含めて、今後の課題だと認識をしております。
　この点に関しまして、ぜひ御努力いただきますことを要望させていただき、この問題は終了させていただきます。
　さて、今回、大臣の所信的発言の中では、冒頭、本年、九州北部豪雨並びに、ちょうど総選挙投開票日とも重なりました、台風二十一号による全国各地での被害について触れられた上で、被災地の早期復旧、災害に強い地域づくりに全力で取り組んでいくことを述べられました。大変力強いと思いますし、また、冒頭に持ってこられたというその意義の重さというのを痛感したところでもございます。
　二十一号台風は、季節外れとも言えるほどの遅い時期でもありながら、甚大な被害を広範囲に及ぼしました。埼玉県内では、私の地元川越市並びにふじみ野市での被害は特に大きくて、両市の市境となる川越市寺尾地区、ふじみ野市の元福岡地区などにおいて、多数の建物の浸水被害が生じたものであります。
　一九九五年の阪神・淡路大震災を契機に制定された被災者生活再建支援法は、地震災害を初めとした自然災害での全壊、半壊など居住継続が困難な家屋が多数に上る場合を前提としており、その後も、中越地震や東日本大震災など大規模地震での経験などから、支援金の支給額や支給条件の見直しの議論や改定がなされてまいりました。
　これに対して、今回の二十一号台風の例のように、全壊、半壊といった物理的に家屋が壊れてしまうことではなく、家財の多くが使用不能となるような豪雨による大規模浸水被害に対して、どのように対応していくのかという議論は深まっていないのが現実だと思います。
　近年の水害被害に対しても何らかの支援を行うべきではないか、これは災害対策特別委員会などではよく出る意見ではございますけれども、大臣からの所信として、九州北部豪雨並びに二十一号台風にも触れられつつ、「これまで各地を襲った自然災害からの復旧復興に引き続き全力で取り組みます。」と述べていただいておりますけれども、浸水被害への支援、特に二十一号台風被害への取り組みで何か踏み込んだ取り組みなどを行っていくのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
　これは、災害救助法の適用条件の弾力的な運用にも、恐らく自治体がしっかりと理解をすればできることも多々あったかと思いますが、この点の情報提供もまだ少ないのかと思います。ぜひ大臣の御所見をお聞かせいただければと思っております。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、台風二十一号におきましては全国的に多大なる被害を生じた、そういう水害でございました。
　特に、ことしの台風二十一号では、先生の御指摘の新河岸川に合流いたします江川都市下水路周辺で内水を排除できなくなるなどして、川越市、ふじみ野市両市合わせて床上浸水四百三十一件、床下浸水二百五十件という大きな被害がございました。
　今回の浸水につきまして、現在、埼玉県さんと、それから川越市さん、ふじみ野市両市におきまして、原因の究明を行っているところでございます。これを踏まえて、河川整備や下水道整備等のハードに加えてソフト対策を適切に組み合わせ、迅速かつ効率的に対策が講じられるよう、計画の策定が必要だというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、この原因の究明ですとかあるいは計画の策定に際しまして、県や市に対する技術的な助言を行うとともに、必要に応じまして防災・安全交付金等で支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○小宮山委員　丁寧な答弁、局長、ありがとうございました。
　あわせて、都市化の進展に際して、近年、都市部における水害対策を検討しなければならない事例、また、地域の想定をすべきと考えますけれども、国交省として都市部における水害が起こりにくくするための施策、検討などを行っているのか、この現状について、局長、よろしくお願いします。
○山田政府参考人　お答えさせていただきます。
　流域の急激な市街化によりまして浸水被害が増大している流域におきましては、従来行ってきました治水施設の整備だけではなくて、流域における保水、遊水機能を高めるとともに、洪水被害の軽減に寄与いたします雨水貯留浸透施設の設置等の流域における対策も重要でございます。さらに、被害軽減対策、これも重要でございますので、これらを一体として行う総合治水対策を新河岸川を含めます全国十八流域で進めているところでございます。
　具体的には、まず、治水施設の整備といたしましては、河川や下水道の整備を連携しながら計画的に進めているところでございます。
　また、流域における対策といたしましては、雨水の流出を抑制するための、学校ですとかあるいは公園等への貯留浸透施設の設置に加えまして、土地利用規制、あるいは盛り土の抑制、耐水性の建築の推奨など、対策を自治体と連携しながら実施をしているところでございます。
　さらに、速やかな避難を促すための、情報提供やハザードマップの公表に対する支援などのソフト対策も進めているところでございます。
　これらの施策を組み合わせながら、浸水被害の防止、軽減を図り、都市の治水安全度が向上するよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　時間が限られておりますので、次に行かせていただきます。
　大臣の発言の中で、住宅ストックの有効活用に関して発言がございました。
　本年六月九日の閣議決定、経済財政運営と改革の基本方針二〇一七においても、官民連携による空き家、空き地の流通、利活用等を促進するため、地方公共団体や不動産関係団体等の取り組みを後押しする旨ございました。また、インデックス等の充実、地籍整備や登記所備えつけ地図の整備等により不動産情報基盤の充実を図る、あわせて、法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大など、さらなる取り組みを進める旨が書いてございました。
　最近は、高齢化や人口減少を背景に、管理費や固定資産税を考慮すると価値がマイナスになる不動産は、負債になるの負を使って負動産と言われることもあるようであります。
　空き地、特に所有者不明の土地の利活用、流通促進に対してどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○石井国務大臣　所有者不明土地問題に関しましては、国土審議会の土地政策分科会特別部会におきまして、所有者不明土地の利用の円滑化に向けまして、公共事業のために収用する場合の手続の合理化、公園や広場など、地域住民のための公共的事業に一定期間利用することを可能とする新たな仕組みの構築、所有者の探索を合理化する仕組みの構築等について議論を行ってきたところでございます。
　昨日の第三回特別部会において中間取りまとめ案について御審議をいただいたところでありまして、年内に中間取りまとめを行っていただく予定としております。
　国土交通省としては、これを踏まえまして、次の通常国会への法案提出に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
○小宮山委員　所有者不明問題や筆界確定には、専門家である土地家屋調査士制度を活用することは、所有者不明土地の解決、早期活用にもつながることもあると考えております。土地家屋調査士制度は法務省所管でもあり、所管官庁が異なっていることを承知の上で述べますけれども、ぜひうまく、うまくという表現がいいのか、ぜひ綿密な連携をしていただき、この問題に当たっていただければと思いますので、この点は要望させていただきます。
　さて、地下水保全に関して次に質問させていただきたいと思います。
　平成二十六年に施行されました水循環基本法は、地下水を含む水が国民共有の貴重な財産であるということを、公共性の高いものであると、第三条の二で初めて法的に位置づけられた画期的な法律でもあります。
　各地で、水源地域保全条例の普及や地下水の計画的揚水、農林地の転用、水源涵養機能の低下による地下水の変化、外国資本による水源を含む土地の買収など、全国で健全な水循環の構築、管理に対してもこの課題は注目されているところであります。
　国交省においては、近年、国内外から多様な投資を呼び込み、土地利用や不動産市場の活性化を重視しているようでありますが、水源地などの保全に配慮し、内外差別のない土地所有、利用のルールを法的に確立していく必要もあると考えております。
　成立水循環基本法に続いて、地下水の利用規制区域の指定や地下水保全法などの成立が待ち望まれているところでありますが、この点に関しまして国交省の見解をお聞かせください。