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○吉井（英）委員　そういうお話なんですが、しかし、文部省の社会教育調査報告書、六十二年度のものですがこれによりますと、今おっしゃったスロープにしても、これはまず図書館しか文部省の方では調べてないんですが、図書館が全国千七百九十九の中でスロープの設置されている図書館は七百三十六。ことしは国連・障害者の十年の最終年ですね。福祉のまちづくり要綱をつくらせたりいろいろな取り組みをしてこられたはずなのに現実にはおくれているし、第一、文部省の取り組み自身が図書館のデータしかまだないんですね。
　全国的に公民館、児童館等、スロープその他はどういうふうに整備されているかということはまだ調査もされていない。これが現実なんですから、スロープ等をつけさせるように努力しておりますという答弁では私は済まないと思います。養護学校で学校五日制を実施したときに、土曜日、日曜日の受け入れを社会的に受け入れる、それがなかったら、テレビばかり見てごろごろしていることが多くなるのが心配ですという父母の方の心配というのが本当に私は切実なものとして胸に迫ってくるものがありますよ。だからこういうものについては、やはり通り一遍の答弁ではなくて本当にそれが進むようにやっていただきたいと思うんです。
　最後に大臣に要望しておきたいんですが、学校五日制の実施については、この九月から、今のところは月一回。二回、三回とだんだんなっていくと思うんです。学校開放を続けるのは当然なんですが、回数が多くなればなるほど地域で子供が過ごすことが多くなります。そうすると、地域の公共施設の整備が今以上に要求されることになります。どんなにおくれているかは今聞いていただいたとおりなんですが、図書館、博物館、体育館、児童館、児童センター、それから学童保育とか公民館とか、これは文部省や厚生省や、また自治省所管のものとか各省庁にまたがるわけです。一方、文部省は官房長名で学校五日制実施についての要請を関係省庁に行っておられますが、これらのものを九月に向けて本格的に推進する体制というものを政府としてバックアップしていくなり、あるいは推進委員会のようなものをつくってでも推進していく体制というのが今求められるときじゃないかと思うんです。
　これについては大臣としてのお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○塩川国務大臣　御期待に沿うよう全力を挙げて、その準備に懸命の努力をいたします。
○山口（那）委員　私からは、何点か今回の問題の点について、各論的なテーマについてお伺いをいたしたいと思います。
　まず初めに、都市の基盤整備ということについて大臣にお伺いをいたします。
　御承知のように、我が国は昭和三十年代、四十年代、急激な都市化がなされました。例えば国勢調査の記録で見ますと、昭和二十五年の都市部と郡部の割合というのが、都市部が三七・三％、それに対して平成二年、直近の国勢調査によりますと七七・四％ということになっております。特に、昭和五十年代後半落ちついていた流れが、バブルの影響だったせいでしょうか、近年また都市化が進んでおる、こういう状況であります。昭和三十年代、四十年代の町村合併による見かけの数
字の移動、こういうものを捨ましたとしても、この都市化の流れというものは一般的な傾向であると言わざるを得ないと思うのです。
　そこで、行政のあり方としては、国土のバランスのとれた発展を図るということは当然のことでありますが、どちらかというと、イメージ的には過疎地域に対する対策がクローズアップされていたのではないかと思うわけであります。しかしながら現在、七七％の方々が都市部に居住されているわけでありまして、この都市の基盤整備というのは非常に重要な課題である、このように思います。
　そこで、そのあり方に対して、例えばアメリカとの構造協議の中で、公共投資を四百三十兆円の総額でなそうという、こういう方針も示されたわけでありますが、その投資のあり方に対して、関西学院大学教授の林さんという方の試算によりますと、この配分を従来と変更して、産業基盤に対する投資額を一〇％減額をする、そしてそれを生活基盤に回す、こうした場合には、成長率の点からいっても、また厚生水準の点からいっても格差が是正される、相対的にはその水準がアップする、こういう試算をされているわけであります。また、首都圏に対する投資分を二〇％減額をしてそれを他の地域に配分する、そうした場合には、さらにこの厚生水準がアップして地域格差が縮まる、こういう試算をされているわけです。この当否は別にいたしまして、その投資のあり方によっては、この基盤整備の着地点というものが大きく変容するというふうに思われます。
　今後の都市基盤整備のあり方に対して、大臣の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、増田委員長代理着席〕
○塩川国務大臣　今の四百三十兆円の公共投資計画と関連をするわけではございませんけれども、それをにらんでの話といたしまして、私は都市の基盤整備と申しましょうか、都市機能を充実するための基盤整備でございますが、これには従来からも、都市としては、我々自治省としてもそれなりの努力をしてきたと思っております。ただ、私は、今になって非常に不足しておるなと思いますのは、交通機関に対するいわゆる基盤整備というものが若干出おくれてきておるように思うんです。
　これは、どう見でもやはり私たち不思議に思いますのは、中央省庁の縦割り行政がもたらしてきた一つの弊害がここに出てきているように思うんです。例えば、これだけ都市化が進んでいるのにかかわらず、連続立体交差が割と進んでおらないんですね。これが都市を非常に汚くし、また交通停滞を招いておる一つの原因ではないかと思います。それから、駐車場、駐輪場というものが、これだけ自動車、自転車が発達しておるのにそれに対する措置が全然おくれてきておる。こういうものを見ますと、皆交通問題なんですね、要するに都市基盤のおくれというものは。
　そういうものに対しまして特別の措置を講じなければならないと思いまして、私は就任早々でございましたけれども、都市生活環境整備特別対策事業というのを創設いたしまして、さっき言いました駐車場、駐輪場、それから連続立体交差、それを容易にするための特定道路の整備ですね、これらの事業を自治省サイドで、つまり自治体サイドで始めるということにいたしたようなことでございます。それにつきましては、それぞれ建設省、運輸省との関連をこれから深めていって、それが実際に都市基盤整備に役立ってくれるようにしたいと思っております。
○山口（那）委員　具体的に平成四年度の地財計画で、この都市の生活環境整備という面、産業優先か生活優先がと問われれば、私はもちろん、これからは生活基盤の整備、厚生水準のアップということに努力をしなければならないと考えておるものでありますが、この平成四年度の地財計画の中で、この都市生活環境整備のために具体的にどのような措置がとられたか、概要を御説明いただきたいと思います。
○湯浅政府委員　ただいま大臣からも御答弁ございましたように、都市におきます生活環境整備というものは非常に重要な問題だということで、大臣からの御指示もございまして、都市の財政需要というものを地方財政計画の中でもきちんと計上するようにということでございました。
　いろいろ検討いたしました結果、新しい事業として都市生活環境整備特別対策事業ということで、初年度でございますので千五百億円を計上いたしまして、駐車場、駐輪場の整備でございますとか、あるいは電線類の地中化の問題とか、あるいは都市緑化の整備の問題とか、あるいは連続立体交差を支えるための基礎的な基盤整備だとか、こういうような仕組みをつくったわけでございます。
　そのほか、既存の事業といたしまして、交付税におきまして、都市におきます基盤整備を図るための財政需要を捕捉できるように、関係費目の単位費用を充実いたしております。具体的には、都市計画費でございますとか、あるいは下水道費でございますとか、あるいはその他の土木費だとか、こういう都市の財政需要を的確につかめるような費目の基準財政需要額の増額に配慮したところでございます。
○山口（那）委員　先ほど大臣から、特に都市基盤の中では交通網についての対策がおくれておる、こういう御指摘がございましたけれども、私も全く同感でありまして、都市における道路の整備というのはもう限界に来ているわけでありまして、慢性的な渋滞が運送あるいは燃料消費についての非効率を招いておりますし、また環境の悪化というものも著しいものがあるわけであります。ですから、都市部においては、鉄道を使った公共交通、地下鉄あるいは地上の電車あるいは新交通システムというようなもの、こういう公共交通の整備が非常に重要であると思うんですね。先ほどおっしゃられた既設のものを立体化するということはもちろんのことでありますが、やはり新規の設置ということにも力を入れていかなければならないだろうと思います。
　私の地元、これは足立区、葛飾区、江戸川区という東京の東部でありますが、いわゆるデルタ地帯でありまして、一級河川によって地域が分断されております。そうした関係で非常に交通渋滞を招いているわけであります。その解消策として、例えば常磐新線ですとか、あるいは地下鉄、これは営団の延伸が二カ所予定をされております。それから、新交通システムとして舎人新線というようなものも予定されているわけでありますが、いずれも資金的な面でのネックがありまして、容易に実現をしない。運輸審議会の答申ですと、平成十二年までに運行開始する、こういう目標になっておるわけですが、現状では到底困難であろう、こう心配をしているわけであります。
　そこで、この財源のあり方として、基本的にこういう鉄道については独立採算、その背景には受益者負担ということがあるんでしょうが、そういう原則があるんでしょうが、道路の整備と比較してみますと、道路そのものの設置というのは全額税金でなされるわけでありますね。しかしながら、鉄道についてはそうはいかない。そして、しかし道路と鉄道の機能ということは相通じる面もあるわけでありますから、鉄道に対しても税金の負担というものをもっともっと推し進めることをしないと、容易に促進されないという面があろうかと思います。最近では道路についても、高速道路については料金制で使用者から回収をするというのが基本になっておりましたけれども、建設省の方でも、インターチェンジについては各自治体が負担をしたらどうか、税金で負担をしたらどうか、こういう構想も持ち上がってきているわけであります。
　道路の場合、利用者がなかなか特定しにくいとかという問題があろうかと思います。それに対して、鉄道は利用者が特定できる。その点での使用者負担になじむかどうかという問題点はあろうかと思いますけれども、高速道路におけるそういう考え方の変化というものも出てきているわけでありますから、例えば鉄道の設置に対しては、大部
分税金を投入する、そして運営については利用者の負担に帰する、こういう柔軟性があってしかるべきだろうと思うんですね。
　この点について、今後の都市の公共交通の整備に対する大臣のお考えを伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　山口さんの論に反発するようで恐縮でございますが、私は道路もやはり地方財源でやってきたと思っております。税金とはいいましても、一たん税金の形で負担しておりますけれども、ほとんど原因者負担で、だから道路特別会計というものをやりまして、あれが道路を整備させてきた大きい原因になった、要するに要因になったと思っております。私も腰ための話でございまして恐縮でございますが、全国の市町村道路も全部入れまして、やはり特定財源が六〇％くらい負担しているのではないか、あと四〇％が一般財源で負担しておるのではないかなという感じがいたします。
　でございますから、道路は、いわば自発的な構想でどんどんと進めていく。鉄道の方は、それは確かになかったのです。あらゆる種類の税金を入れるということが本当に少なかった。しかし、最近運輸省も非常な努力をいたしまして、鉄道整備基金というようなのをつくったりいたしまして、これからようやく入れようということになっておりますし、また公共事業として、先ほど私が申しましたような連続立体化によるところの交通の効率化を図ろう、そして都市の有効利用ということを図ろうとしておりますし、新線につきましても、例えば料金の中で事前に積立制みたいなことをいたして、それを一つの呼び水として融資を図っていくという措置とか、あるいは特別償却を進めるというような面から、要するに外側からではございますけれども、そういう対応をとってまいりました。
　でございますから、直接の税金の直入というものはそれほど大きいものではございませんけれども、かなり鉄道に対しても目が向いてきたな、やっと向いてきたなという感じでございますが、これからは一層、おっしゃるように鉄道の整備に力を入れていかなければいかぬと思います。
　そこで、日本全部、全国、問題になりますのは、そういう鉄道の整備、新線の整備でありますが、それをやる場合にどうしても東京中心ということになってくるのが、これが東京の一極集中排除等の問題とどのように関係してくるのか、ここらがかえって集中を強化しておるのか、あるいはそれがために分散の効果が出てくるのかという、この問題が行ったり来たりしてなかなか結論が出なかったというのが従来からの議論の経過ではないかと思っておりますが、要するに、都市基盤の整備拡充という一点から見まする場合には、鉄道の整備のおくれというものは、私はこれは否定することはできないし、これからその整備を図っていかなければならぬ。それにはやはり財政資金を入れていくということを中心に整備計画を進めていくべきだということを痛感しております。
○山口（那）委員　これから一極集中をどう打破するかというのが重要な課題でありますが、既に計画がなされておるものに対して財政的な問題がネックになっておる。そこを打開するためのもう一歩の強力な施策というものが必要であるということは論をまたないところだろうと思います。ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　さて、もう一つの都市の生活基盤で重要なものとして下水道がございます。これは幸い東京都においてはかなり整備が進んでおりまして、残る地域はごくわずかとなってまいりました。しかしながら、地方中小都市中心になかなか整備が進まないという面もあろうかと思います。
　そこでこの点についても、下水道の設置の方式にもよるのでしょうけれども、例えば雨水と汚水を分けた場合に、この汚水の方の処理が利用者の負担に帰せられている、こういう場合もあるわけですね。これも税金で賄うべきか、あるいは利用者の負担に帰すべきか、基本的な問題になるわけでありますが、この下水道普及の促進という観点から、財政措置と今後の方策に対するお考えをお聞きしたいと思います。
○石川（嘉）政府委員　我が国の下水道の普及率は、御指摘のように現状では大変低うございます。平成二年度末で見ますと四四％ということで、諸外国に比べまして非常に低いということでございます。下水道は、地域住民の生活環境を向上し、文化的な生活を営むためにも必要不可欠な社会資本でございますので、今後ともその積極的な普及促進を図っていく必要があろうと考えております。
　自治省といたしましては、その円滑な普及を図るために、下水道事業の健全な経営を維持するという観点から、利用者に適正な使用料負担を求める一方で、資本費や維持管理費にかかる負担を軽減するために、高資本費対策や高度処理に要する経費等につきまして公費負担といたしまして、地方財政措置を講じてその充実に努めてきております。しかしながら、今後中小の市町村におきまして下水道の整備が進んでいくことになるわけでございますが、これらの団体におきます料金水準が、整備の進んでおります団体と比べまして著しく均衡を欠くことがないように、財政措置の拡充を検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
　今年度におきましては、地方財政計画におきましても、下水道の繰り出しの充実を図っておりますし、また地方債計画におきましても、地方団体の事業が円滑に執行できますように、必要な枠の確保をいたしておるところでございます。
　今後とも努力を重ねてまいりたいと思っておるわけでございます。
○山口（那）委員　続いて、先ほど生活基盤の整備のところで、電線類の地中化について言及がありましたけれども、これもこれからの公共事業の中心的な課題の一つだろうと思います。この電線地中化による都市づくりのメリットというのは非常に高いと思うんですね。景観の面からいっても、空間の利用あるいは消防等の安全の面からいっても、非常にメリットがある事業だろうと思います。
　さて、これについて新たな財源措置をつくられたということでありますが、従来は電力会社とかあるいは電話会社とか、この電線類を管理する会社との関係で費用負担の面で促進がなかなかできないような要素があったかもしれませんが、この新しい措置によって、この民間の負担と公共の負担の割合、それから、実際にジョイントで事業を進めていくわけですが、この事業の進め方、事務の進め方、協力のあり方等について、若干細かい話で恐縮ですが、概要を説明いただきたいと思います。
○湯浅政府委員　御指摘のように電線類の地中化の問題は、これからの都市基盤の整備の上で非常に重要な問題だと思います。
　従来は、国庫補助事業といたしましてこの電線類の地中化事業が行われたわけでございますけれども、これはかなり対象事業が限定されておりました。例えば、一平方キロ当たりの電力需要が非常に大きいところ、いわば電力会社にとっては採算性のいいところ、そういう地域で行うというようなことが一般的でございまして、しかも、キャブシステムと申しますか、地中化する場合に溝を掘るわけでございますけれども、その溝をつくるのにも、電力の電線と電話の線とかというように、いろいろなものを複数のケーブルを入れるような高度なシステムをキャブシステムと呼んでいるわけでございますが、このキャブシステムの部分についてだけ国庫補助を導入する。それで、その国庫補助に対して地方も一定の負担をして、それとさらに電力会社なり電話会社というものが自分の施設についての負担をして、それで事業をやっていく、こういうことでございました。
　国庫補助の対象が非常に限定されていたということもございますし、今御指摘の電話会社あるいは電力会社の負担というものも非常に大きいということもございまして、必ずしも事業が進捗してなかったということがございましたので、今回
は、一つは平方キロ当たりの電力の需要が余り多くないところ、電力会社にとりましては余り採算性のよくない地域、そういうところでキャブシステムをやる場合にも地方の単独事業としてこれを実施することができないか、それから、キャブシステムというような複数のケーブルを入れるのではなしに、道の狭いところでは単数の電力の線なら電力の線だけを入れるやり方、これを管路方式と呼んでおりますが、こういうものについても地方の単独事業で実施することができるように財政措置をしたところでございます。
　と同時に、電力会社等の費用負担につきましても、そういう採算性の悪いところでございますし、そうかといってこの施設というのはやはり道路管理者にとりましてもいろいろとメリットのある事業だということで、一部、本来電力会社が負担していたものについても地方で負担をして、それでこの事業を進捗させようじゃないか、こういうシステムを今回関係省庁とも御協議をしてつくりまして、これをこれから進めていくわけでございます。
　この進め方に当たりましても、全国を十ブロックに分けまして、地方団体、道路管理者、それから電力会社などの関係者で構成いたします電線類地中化協議会というものをブロックごとにつくりまして、この場におきまして電力会社との調整を図りながら各地域の実情に応じて地中化を進めていこう、こういう協議の場をつくりました。
　そういうことで、これからは地方の単独でもいろいろとできるということもございますし、今までは補助対象ということで縛られていたものがそういうこともなくなってきたということで、これからはかなり事業の進捗が進むのではないか、こういうことで私ども期待しているところでございます。特に、大きな道だけでなしに細い道でもそういう必要性が出てくるという場合もございますので、そういうところには先ほど申しました管路方式といいますか、キャブシステムのような規模の大きなものではないものでもできるようなシステムをつくりましたので、これからこの事業を進捗させたいと思いまして各市町村にも、こういうシステムができたということを今ＰＲをいたしまして、事業を進めるようにお願いしているところでございます。
　　　　〔増田委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（那）委員　今の御説明のように、かなり手だても広がりましたし、おぜん立てができつつあると思うんですが、全国で一遍に展開するわけにもいきませんので、おのずから優先順位というのがあろうかと思います。それもいわばメリットの高いところ、効率のいいところから順にやっていくということは当然のことでありますが、少し観点を広げまして、町づくりの一環としてこういうものが出てくるというのは当然のことであります。
　そこで、この町づくりを自治体がやるに当たってさまざまな規制が行われている。国レベルでのいろいろな規制がある。つまり権限が各省庁に分散をしておって自治体独自の事業としてやりにくい面がたくさんある、また固有の財源にも乏しい、そういうネックがあるわけであります。これらの規制を一つ一つ地方自治体に移管していこう、こういう主張も非常に強くなってきておるわけであります。行革審の中でも例えばパイロット自治体という構想もあるわけでありまして、これらの流れも視野に置いて、町づくりのための権限移譲、地方分権の進め方等について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○紀内政府委員　一般的に申し上げまして、行政事務というのは、できるだけ住民に身近なところで民意を反映しながら地方公共団体の責任によって行われるということが適当であると考えております。また、行政の総合性という見地からしましても、できるだけ総合行政主体であるところの地方公共団体の手によって行われることが必要ではないかというふうに考えております。
　お話にございましたように、国土の均衡ある発展を図るという観点、個性豊かな地域づくりや町づくりを進めていくという上でも地方公共団体がその創意工夫を十分に生かすためには、その機能をできるだけ拡充していくことが必要であるというふうに考えております。
　このような観点から私ども、権限移譲につきましてはかねてから、例えば一括整理法等によっても行っておりますし、また実際に毎年度行われる法令の新しい制定あるいは改廃の際にも、できるだけ権限移譲を行う、あるいは国の関与というものを少なくするように努力を重ねているところでございます。
　なお十分ではございませんが、今後とも一層努力を重ねてまいりたいと考えております。
○山口（那）委員　時間もありませんので、次に、高齢者の福祉についてお伺いをいたしていきます。
　福祉十か年戦略、ゴールドプランができまして年次ごとに実施をされておるわけでありますが、平成四年度における地方の負担額、財政措置が具体的にどうなっておるのか、概要を御説明いただきたいと思います。
○湯浅政府委員　ゴールドプランの平成四年度の地方負担でございますけれども、四年度の事業費全体が五千七百億円ということになっておりまして、このうちの地方負担が千八百億円でございます。この地方負担に対しまして、一部は地方債で、ハード面の方は地方債で実施することができるわけでございますので、この千八百億の地方負担に対しまして三百八十億円を地方債で対応いたします。そして千四百二十億円を地方交付税の基準財政需要額に算入いたしまして、国のゴールドプランの事業の地方負担に対しましては全額措置をすることにしたいと思っておるところでございます。
○山口（那）委員　そこで高齢者の福祉について具体的にお伺いいたしますが、我が公明党の東京都本部で、ことしの二月から三月にかけまして、六十五歳以上の高齢者を抱える家族に対して、介護の実態調査というのをやりました。有効回収票が千三百九で全部面接調査によって行ったわけであります。
　それによりますと、寝たり起きたりの状態、あるいは寝ている方が多い、こういう方々が合わせて四四・九％ありました。今度は、介護する側から見た場合に、常にだれかがいなくてはならないというのが二七・八％、四六時中目が離せないという方が六・九％、合わせて七九・三％という実態であります。そして、この介護に携わる方々はほとんど女性という結果も出ております。そして、中心的介護に当たる方々が自分自身の時間を持てるか、こういう調査では、余り持てないという方が四〇・一％、ほとんど持てないという方が二四・八％、合わせて六四・九％、こういう状況であります。一方で、高齢者福祉のいろいろなサービスの周知度というものを調べてみたわけでありますが、これが、余り知らない、ほとんど知らないという方を合わせると三三・二％と、結構知らない方が多いわけでありますね。そこで、これらの方々が福祉行政に対してどういうことを要望されているかという問いに対しては、一番多かったのがホームヘルパー、訪問看護婦、入浴サービス等の人的支援を充実してほしい、こういう方が五五・二％に達しております。次に多いのが特別養護老人ホーム等の施設の増設、これを望む方が五三・二％いらっしゃいました。
　こういう調査結果の概要なんでありますが、東京都でこの特別養護老人ホームの待機者の実態を調査したことがございます。これが、平成三年十月現在で都内で六千九百七名という大変な人数に上っておるわけでありますが、この時点での東京都における特別養護老人ホームの数というのは約二百三十カ所であります。とてもこの待機者を収容できる状況にはない。当然のことなんでありますが。
　そこで、特別養護老人ホームの待機者の全国的な状況、そして施設の設置の状況、これについて全国平均あるいは地域的な一定の傾向が見られるかどうか、これらについて厚生省にお伺いいたし
ます。
○中村説明員　特別養護老人ホームの整備の実態と今先生からお話のありました入所待機者数についてお答えを申し上げます。
　特別養護老人ホームにつきましては、高齢者の施設福祉対策の中核的な施設といたしまして従来からも整備してまいりましたけれども、高齢者保健福祉推進十か年戦略の中でも、平成十一年までの整備目標を定めましてその整備に当たっているところでございます。
　まず、待機者の状況でございますが、先生は東京都について平成三年度の数字を挙げられましたが、全国的な数字として集計できておりますのは平成二年の数字でございますが、二万九千四百四十五名、これは都道府県から御報告いただいているものを集計した結果でございます。そのような、約三万名の待機者の状況になっております。
　地域的な傾向を見ますと、基本的に言えるのは、東京を中心とした大都市地域、あるいは名古屋を中心とした中部の大都市地域、それから大阪を中心とした関西の大都市地域等、東京都など都市部の待機者の数が比較的多い、こういうような状況になっております。
　施設の整備の状況でございますが、厚生省の統計で平成二年度の数字が出ておりますが、全国で施設数は二千二百六十、定員が十六万一千六百十二名、このような状況になっております。十か年戦略に従いまして毎年大体一万床ずつ整備をいたしておりますので、現在では、平成四年度いっぱいでは十八万から十九万ベッドが特別養護老人ホームで整備できる、こういうような状況でございます。
　最近の整備の状況についてでございますが、昭和六十年の定員を一〇〇といたしまして平成二年までの伸びの指数をとってみますと、全国平均では一三四・八ということで、三四・八％の増加になっております。先生の御指摘にございました東京都について申し上げますと、東京都全体では、六十年を一〇〇とした場合平成二年の定員数の指数は一四九・一ということで、都では大分努力をして整備を急いでいる。特に東京都の場合は、二十三区が少なくて部かの施設が多い、逆にお年寄りは二十三区が多くて部かに少ない、この需要と供給のアンバランスがございますので、東京都の方では、二十三区に特別養護老人ホームを集中してつくろう、こういう政策を続けられておりまして、区部につきましては、昭和六十年の定員数を一〇〇とした場合、区部の定員数は平成二年で一九三・六と倍増しているというような状況でございます。
　全国的に見ますと、なお都市部について特別養護老人ホームの整備がおくれているという状況でございますので、私ども十か年戦略に沿いまして、特別養護老人ホームの整備拡充を進めるとともに、待機者につきましても、都道府県からいただいております数字の中で、実は病院に入っておられる方も大分含まれておりますので、待機者の実態でございますとか、それから特別養護老人ホームに入所された方でも、その後の経過を見ますとかなりホームのお世話がよくて体力的に回復される方もございますので、そういった方については一度退所されてまた自宅に戻られるというような方法もあるのではないかと思いまして、平成四年度にそのような待機者の実態調査でございますとか在宅と施設の福祉対策の連携を強化するようなモデル事業もやってみたい、こういうことを計画しているところでございます。
○山口（那）委員　今御指摘がありましたように、特に都市部での整備が著しくおくれているということが明らかであります。その原因は一にかかってやはり用地の取得難ということにあるわけでありまして、これに対するさまざまな工夫あるいは措置が必要だろうと思うのです。それにつきまして、用地ばかりではなく設備そのものをどう確保するかということも含めまして、この大都市における設置の促進策というものについて現状をお伺いしたいと思います。
○中村説明員　ただいまお答え申し上げましたように、都市部で施設整備が大変苦戦をしておるような状況でございますので、一つには何と申しましても都市部での整備を進めるためには、今用地の問題がございましたが、用地の有効活用を図るということが重要ではないかと思っております。
　都市部での特別養護老人ホームの整備につきましては、例えば中学校と特別養護老人ホームの整備、それから保育所と一緒に建設するというような既存施設との合築、こういったものが有効ではないかというふうに考えておりまして、平成三年度から既存施設と合築する場合の優遇措置、例えば補助対象面積を八％拡大するとか、融資の優遇を行うとか、こういうような施策を講じたりしているところでございます。
　もう一つは、やはり狭い土地の上に施設を建てるということになりますと、高層化をすることが必要になってきます。高層化しますと、いろいろな意味でのデッドスペースが出てまいりまして、余分な面積が必要となるということで、そういった場合の補助対象の面積の割り増し、三階建て以上八％の割り増しを行うとか、それから、都市部でやはり建築単価が高こうございますので、都市部で社会福祉法人立の施設をつくられるような場合につきましては、その施設に対しまして割り増し単価を適用する、このような措置を、これは平成四年からでございますが講じようとしております。
　しかし基本的には、これらは用地が取得できた場合の措置でございますが、用地取得自体が非常に困難でございますので、一つには、従来社会福祉法人など特別養護老人ホームの八割は社会福祉法人立のものでございますので、社会福祉法人立の特別養護老人ホームの設置促進を考えなければならないわけですが、従来は社会福祉法人が土地を自分で持っていなければ、社会福祉法人の設立そのものを認めないというような方針でございましたけれども、都市部などにありましてはそのようなことが不可能でございますので、施設用地の自己所有の原則の例外を認める。例えば地方公共団体から無償貸与しているような場合についても、社会福祉法人の設立、それから特別養護老人ホームの設置を認めるというようなことをやっております。それから、用地取得費につきまして社会福祉・医療事業団の低利融資を行う、こういうような措置をとっておりますけれども、なおやはり土地問題が基本でございますので、地方公共団体の公有地の優先活用をお願いするとか、他のいろいろな既存の施設との合築をお願いするとか、そういう用地対策をやってまいりたいと考えております。
　なお、用地について、用地取得についても補助すべきではないかという御議論も先生からもありましたけれども、土地が永久資産でありますことから、用地取得費への補助ということにつきましては難しい問題があります。また我々は、都市部の用地取得をどうやっていくかということについては引き続き勉強をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○山口（那）委員　特別養護老人ホームと並んで、老人保健施設という治療と居住とあわせた機能を持つ施設がありますが、これの整備がまた大都市では著しくおくれておる。例えば東京都で言えば、現在はたった一カ所しかございません。しかしこの十か年戦略で言うと、特別養護老人ホームの方は二十四万床が最終目標でありますが、この老人保健施設は二十八万床、むしろ養護老人ホームよりも多い。しかしながら整備状況は著しくおくれておる。いずれもやはりスタッフの確保難と用地の取得難というのはネックになっているわけでありますね。
　ですからこの点について、今後この目標に到達するためにどのような促進策、見通しをお持ちか、御答弁いただきたいと思います。
○伊藤説明員　御指摘のように、大都市におきまして老人保健施設の整備が進まないのは、先ほどから御議論になっておりますように、用地の確保の困難ということが一番大きな原因でございま
す。
　私どもは、この十か年戦略に掲げた目標、特に大都市部での整備の促進を図るために施設整備費の国庫補助金がございますが、これにつきまして平成二年度から大都市地域の整備費の加算でございますとか、さらに高層化に対する割り増しなどを行っているわけでございます。さらに国庫補助のほかに、社会福祉・医療事業団の公的低利融資制度がございますが、これにつきましても建築資金及び用地取得費に対する融資が実施されております。平成四年度から、特に大都市に設置する施設につきまして、新築資金の融資限度額を大幅に引き上げたところでございます。
　これらの施策とあわせまして今後特に、施設の高層化でございますとか複合化のほかに、税制上の優遇措置でございますとか、既存の病院の病床の転換、例えば現在大田区で整備中のものは結核病床を転換するわけでございますが、そういういろいろのことを試みてまいりたいと考えております。
　なお、この件につきましては東京都ともいろいろ相談をしておりまして、現在のところ開設しているところは一カ所でございますが、平成三年度におきまして建設中のところが二カ所、さらに平成四年度におきましては五カ所の整備が予定されておりまして、目標到達にはさらに努力を要しますが、特に東京を中心にいたしました大都市部の整備に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○山口（那）委員　施設の整備と並んで大事なのがマンパワーの確保ということでありますが、ホームヘルパーと看護婦さんが中心になろうかと思います。特に在宅に携わるホームヘルパーの方、十万という目標ですが、これも進捗率は決してよくないだろうと思うんです。やはり処遇の改善というものを強く進めていかない限りはなかなか確保されないという状況もあろうかと思います。
　そこで、この処遇の改善における本年度の措置と十万人目標に対する現在の達成率、そして今後の目標に到達するための施策ということについて、あわせて簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○中村説明員　ホームヘルパーの整備の進捗状況でございますが、平成十一年度までに十万人のホームヘルパーを確保するということで、平成二年度から十か年戦略に従ってその整備を推進しているところでございます。
　平成二年度の三万五千九百五人という整備目標に対しまして、三万八千九百四十五人ということで計画自体は上回っている状況でございますが、三年度、四年度、また増員の計画を立てておりますので、例えば四年度いっぱいで四万六千四百五人まで増員をするという計画を立てておりますので、その達成のために全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。こういう計画に従いまして平成十一年度には十万人を達成するということを目指しているところでございます。
　平成四年度にとりました措置につきましては、ホームヘルパーさんを確保するということにつきましては何といっても給与の改善が最大の問題であるということで、平成四年度予算におきまして、常勤のホームヘルパーさん、それから非常勤のホームヘルパーさんもいらっしゃいますので、そういう常勤、非常勤の勤務形態の実態に応じた給与の改善を図るということで、常勤のヘルパーさんにつきまして百八万円の手当の増額、五一％のアップを確保したというのが基本になっております。
　今後どのようにホームヘルパーを確保していくかということにつきましては、何といいましても手当を中心とする処遇の改善が一つの柱であると思っております。勤務時間の問題もございますので、そういった労働条件の整備をするということ、それからやはりホームヘルパーに対します社会的な評価のアップを図っていかなくてはならないということで、この点につきましてはホームヘルパー自身の努力も必要ではないかと思っておりますが、私ども、先ほど先生のお話にありましたように、なかなか福祉サービスについて周知徹底が図られていないということもございますので、そういった状況も踏まえまして、よりホームヘルパーの実態について、またサービスについて知っていただき、また理解していただいて社会的な評価のアップも図っていく、それに従ってまた処遇の改善も図る、こういうことでその確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山口（那）委員　きょう五月十二日はナイチンゲールの誕生日でありまして、看護の日ということでＰＲのための一つの手段となっているわけであります。自治省では、公立の看護大学の整備の財源措置を充実しようという計画をお持ちでありますが、これが実施された場合に、平成五年度以降この公立の看護大学及び短期大学の整備が具体的にどのように予定されているのか、その申請の状況とか整備の目標とか、これについてお答えいただきたいと思います。
○喜多説明員　お答えいたします。
　看護系大学、短期大学でございますが、現在大学が十四校、短大が六十二校ございます。そのうち公立てございますが、大学が一校、短大が十七校でございます。
　文部省といたしましては、看護教育の充実と不足しております看護教員の養成を図るという観点から、大学学部レベルでの看護婦養成というのが極めて重要なことであるというふうに考えておるところでございまして、看護系大学、短期大学の設置につきましては国立、公立、私立を通じまして積極的に対処してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　平成五年度の設置に向けまして、現在公立大学が三校、それから短期大学が二校設置認可申請がなされておるところでございます。また平成六年度以降につきましては、公立の看護系大学、短期大学の設置につきましては、現在大学、短期大学合わせまして十数校の相談を受けておるところでございまして、文部省といたしましては、これらが実現できるよう積極的に指導等を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山口（那）委員　さて、地方自治体の独自の福祉施策というものをどんどん進める必要があるわけでありますが、その一環として地域福祉基金というものが設定されております。本年度で二年度目に当たるわけでありますが、この基金の地方団体の評判がどうなのか、それから、不交付団体においてどの程度自主的に設置をされておるのか、それから、その基金の活用の例としてどのような事業が行われておるのか、その点について簡潔にお答えいただきたいど思います。
○湯浅政府委員　地域福祉基金につきましては、平成三年度から地方財政計画で計上したわけでございますが、この基金に対しましては、地方団体からも非常に高い評価をいただいております。また、当委員会におきましてもこの積み増しについて御決議をいただくということで、大変私どもにとりましてはありがたいと思っているところでございます。
　この積立額につきましては、現在の段階では、平成三年度の財源措置に伴った分でどの程度かということを調査しているわけでございますけれども、今御指摘の不交付団体だけというのは、ちょっと私ども今手元に資料がございませんが、全体といたしまして、都道府県は四十六団体で積み立てておりまして七百十五億円、それから政令市は十団体で二百六十億円、それから市町村は三千百五十一団体で千四百九十七億円ということで、合計いたしますと三千二百七団体で二千四百七十二億円が現段階で積み立てられております。財源措置いたしましたのが二千百億円でございますので、計画計上額に比べまして三百七十二億円上回る実績が今のところ出ているところでございまして、恐らく四年度におきましても、今回積み増した分につきまして各自治体で積極的に対応していただいているものと期待しているところでご
ざいます。
○山口（那）委員　かなり評判もいいようですし、どんどん積み立てが進んでいるようでありますから、これは本年度では昨年の倍の金額を財源措置したかと思います。そこで、来年度以降もこの積極的な積み立てに、ぜひ施策を練ってほしいと思います。
　さて次に、時間もありませんので、文化財の保存に関してお伺いをいたします。
　今年度の自治体の財源措置に対しては、自治省としては有形の文化財に対して措置を行った、このように伺っております。それに相呼応して、地域の伝統芸能を活用していこう、こういう法案が今たしか運輸委員会で審議をされておるだろうと思います。この新しい法案も、地域の文化財を一つの地域活性化の手段として大いに活用していこうということで、その背景あるいはその目的自体は非常に時代のニーズに合ったものがあるのではないかと私は評価をいたしております。
　そこで、この地域伝統芸能の活用法案について、この中身が、国または地方公共団体が実際にどのような支援を行っていくのかということについて、その仕組みの概略を御説明いただくと同時に、その今回の法案の中で、いわゆる法律事項といいますか、法律で規定しなければできない事項がどういうものなのか、この点について概略を御説明いただきたいと思います。
○梅田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の法案は、若干長うございますが、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律という名前の法案でございます。
　この法案のねらいでございますが、各地には、踊りとかあるいは話とか、あるいは祭りといった、その地域の民衆の中に受け継がれた伝統的な芸能あるいは風俗慣習というのがございまして、これを活用して行事を実施する、そのことによって、地域固有の観光魅力を生かした観光の振興、あるいは地域の特性を生かした個性豊かな地域商工業の振興を図ろうというのが今回の法案のねらいでございます。
　そのために、具体的にはどういう仕組みかど申しますと、活用行事の実施による観光あるいは特定地域商工業の振興のために、国、これは具体的には運輸大臣、通産大臣、自治大臣、農林大臣、文部大臣でございますが、基本方針を策定いたします。また、地方公共団体が具体的な基本計画をつくるということにしております。そういたしまして、地方公共団体の方で、これは都道府県でございますが、都道府県が国の方に協議をしていただきまして、協議が調ったものにつきましては活用行事の確実かつ効果的な支援措置を準備しております。
　その支援措置の中身は幾つかございますが、一つは、通訳案内業法の特例を設けまして、特例ガイド制度を設けたいと考えております。と申しますのは、この法律によりまして外国人の誘致を図りたい、国際観光の振興に資したいというねらいがございます。そういう観点からの支援を一つやりたいと思っております。
　それから、中小企業信用保険法の特例措置を設けたいというふうに考えております。中小企業者が金融を受けやすくする道を開きたいということでございます。
　また、民間団体による活用行事等の支援に関する事業の推進ということで、支援事業実施機関を指定いたしまして、そこで具体的な資金の支給その他のイベントの支援、助成をやりたいというふうに考えております。
　また、国による必要な助言その他の援助について具体的な支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、先生の御質問で、国が実施主体にどういう支援を行うのかということでございましたが、今申し上げましたように支援措置がその中身でございます。
　とりわけ私どもで関心を持っておりますのは、政府を含む関係者がその地域その地域の観光のキャンペーンにつきまして一体となって宣伝、あるいは国際観光振興会を通じまして外国に対してこういったイベントの宣伝をやっていこうというようなのがその特色でございます。また、地方公共団体におかれましては、実施主体に対しまして助言、指導その他の援助のほか、地方債の特例措置が設けられております。
　それから、御指摘の法律事項でございますが、法律事項といたしましては、通訳案内業法の特例措置あるいは中小企業信用保険法の特例措置でございます。これらは、いずれにおきましても法律で規定しなければならない事項でございますので、私どもこの法案におきまして法律上の手当てをしたところでございます。
　簡単でございますが、御説明とさせていただきます。
○山口（那）委員　この法案でやっている事業というのは、もう現在各自治体では、自治体といいますか各地域では自発的にいろいろ実施をしておるところでありまして、自治体もそれなりの援助をしておるということだろうと思います。その中で、地方債について特別な配慮を行う、こういう制度もあるようであります。しかし、地方債において特別な配慮というのは、これは一体具体的に何をやるのかというところが必ずしも定かではありません。
　そうすると、この法案で実際にやる仕事というのは、この事業を実施する支援団体といいますか、財団をつくるというところと、それから商工業者に保険の手当てをするというようなこと、あるいは通訳の認定を緩和する、このようなことだけであります。しかし、それだけのために果たして新しい法律をつくらなければならないものかどうか、これについては私は若干の疑問があるわけであります。
　かねて大臣は、日本の法律は数が多過ぎる、千五百余りもある、こういうふうに御指摘になられまして、もっと簡潔、簡素であるべきではないか、こういう行政の軽量化ということを御主張されていると思うんです。その自治大臣もこの法案のいわば主管大臣になっておられるわけでありますが、この起債について特別な配慮をするということが実際にどう実効性のあるものになるのか、それからまた、この法案の本当の必要性があるのかどうか、あるいはこの法案が果たして実効的なものになるのかどうか、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　これはやはり法律ができましたらそれなりの効果はあると私は思っております。
　しかしおっしゃるように、これは流行なんですね、地域振興とこういう法律をつくって。これは一つは、役所の設置法の中に所管事項がふえるんです。権限もふえる。そうすると、人員の獲得がしやすいんですね。それと予算の取り方も、取りやすいですよ。これは一種の流行なんです。やはりそこらは考えなければいけないなという感じがして私もこれは実は閣議で提案したんですけれども、閣議では取り上げてくれなかったですね。
○山口（那）委員　なお一層の御健闘をお祈りいたします。
　これで終わります。
○高木委員　私は、民社党の立場からただいまから若干の質問をいたしますが、まず、地方交付税の件につきましてはかなりの議論がなされておりまして、私たちは地方固有の財源である、こういう主張をしておりますけれども、こういう立場を明確にしながら、今回は地方交付税につきましては割愛をさせていただきます。
　そこで、最近地方におきまして第三セクターによる事業等が活発に行われておりまして、私はこの第三セクターの問題を取り上げてみたいと思います。
　地方公共団体が提供する行政サービスの拡大あるいは多様化、こういったことに伴いまして、それを効率的かつ機動的に仕事をするため、事業実施に当たっては第三セクター方式ということをと
ることが多くなってまいりました。確かに第三セクター方式をとることは、議会の制約を受けない、秘密の保持と迅速な処置ができる、あるいは地方債の許可制度による資金確保の困難性ということが解決できる、こういったメリットがあるわけであります。しかしその一方で、一部に第三セクターは天下りの先になっておるのではないかとか、あるいは住民監視、住民参加が排除されている、あるいは官民の癒着構造になりつつあるのではないか、あるいはまた、何か経営上の問題が起きたときにはその責任の所在が不明確である、こういった数々の問題点も指摘されておるのが事実でございます。
　自治省として最近多くなりましたこの第三セクターについて今の現状をどうお考えであるのか、この点をまずお伺いをしておきたいと思います。
○滝政府委員　第三セクターにつきまして、基本的にメリット、デメリット等をただいま伺いました。そのような点が第三セクターと称するものの中にはあるということは私どもも認識をいたしております。
　ただ、先生がおっしゃいますように、数年前からこの問題は行革審でも取り上げられている問題でもございますし、私どもも省内でこの数年来、第三セクターのあり方についてどういうような方針をとるべきか、こういうようなことで研究会をやってまいったのでございますけれども、平成四年度におきましては従来の研究結果を踏まえましてひとつ総合的に、行革審でも指摘しているような基本的な方針と申しますか、そういうものを平成四年度でできましたらつくりたい、こういうことで、現在国の予算でもその調査費を平成四年度では予算化をいたしまして、これにつきましての基本的な方策をひとつまとめよう、こういうような段階に来ているのでございます。
○高木委員　私は先ほども述べましたように、この第三セクターについては、それらが取り組む事業については公共性が強い事業が多いにもかかわらず、住民のチェックが届きにくいとか、あるいは経営上の問題点が生じた場合には、その責任のなすり合いといいますか所在が不明確だ、こういうことで、結局は地方自治体がその後始末をしなければならない羽目に陥ってしまう、そういう問題点があるわけであります。しかし、第三セクターの活用が地方振興にとりましてはある意味では一つの方策でございまして、私はこれをすべて否定するわけではございません。また、そういったものをコントロールして介入をしていくべきだという気持ちも持たないわけであります。
　そこで、いわゆる住民参加ということと、それから責任の所在、こういったものをさらに明確化する何らかの対策が必要ではないか、このように思うわけでございます。
　その一つには、現在地方自治法の二百四十三条の三の二項で規定されております。この規定は、五〇％以上の出資等をしている法人につきましては、毎事業年度、政令で定めるその経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出しなければならない、こういう条文があるわけでございますので、この条文をフルに活用して、今日ある提出書類をさらに充実するとか、あるいはわかりやすくチェックができる、そういうものにしていく、こういうことを改めるべきではないかなと思うわけでありますが、自治省として、この辺についての御指導をするお考えがあるのか、今どのようにこの問題点についてお考えであるのか、この点についてお尋ねします。
○紀内政府委員　仰せのとおり、現在地方自治法二百四十三条の三の第二項によりまして、地方公共団体が資本金等の二分の一以上を出資している民法第三十四条の法人あるいは株式会社、有限会社等につきましては、毎事業年度、政令で定めるその経営状況を説明する書類を作成して、議会に提出するということに相なっております。
　じゃあ具体的に政令で何が定まっているかと申しますと、政令では、当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類、こう言っているわけでございまして、具体的には事業の計画に関する書類としては、当該法人の事業計画なりあるいは予算等に関する書類が考えられますし、また決算に関する書類としては、貸借対照表、損益計算書に加えまして、事業の実績報告書等に相当する書類ということになろうかというふうに思っております。
　この二百四十三条の三の第二項の規定の趣旨というところは、お話にもございましたけれども、当該団体とは一応別の法人によって行われるというところにメリットもありますし、また下手をするとデメリットも生じかねない問題でございますけれども、いずれにしても地方公共団体が大きな財政的な負担をしょわされる可能性を持っているという関係にございますものですから、地方公共団体の長なり議会なりにおきまして、当該法人の経営状況というものを把握して、経営の適正化を期するために最小限度の関与を行おうという趣旨を入れたものでございまして、先ほど申し上げましたような具体的な書類によりまして経営の状況については実質的に把握できるものというふうに考えております。
　なお、個々の書類につきましては、地方公共団体の長が法人それぞれの経営の形態なり、そこでやっている事業の内容に即しまして作成すべきものでございますけれども、この規定の趣旨を踏まえながら一方では、御指摘にもございましたようにその内容の把握しやすさというような点にも配意しながら、経営の状況が十分把握できるような資料の作成に努めるべきだ、こういうふうに考えております。
○高木委員　ひとつこの点につきましては、やっぱり最小限度の関与というこの方法について、私は、もう少し考慮いただいて適切な方策をとることが必要ではないか、このように思っております。さらにひとつ御検討をいただきたいと思います。
　そこで、既に御案内でありますが、先日、浦和地方裁判所におきまして、この第三セクターに関連をした裁判がございました。いわゆる第三セクターに派遣をした市職員の給与を市が負担するのは違反であるという判決が下されたわけであります。これは上尾市ですが、これに類するような、それぞれの自治体も非常に苦慮をしておるという話も聞いておりますが、これに対する自治大臣としての御見解を改めてお伺いしておきたいと思います。
○塩川国務大臣　この案件につきましては控訴中でございますので、見通しはまだ何ともこちらの方から申し上げるわけにいかないと思うのでございますが、この裁判の趣旨は、私たちも十分にその中身は承知はいたしておりますが、もう少し裁判の進行を見守って発言をさせていただきたいと思っております。
○高木委員　第三セクターに職員を派遣する問題につきましては、それぞれのケース・バイ・ケースということでいろいろなやり方があると思っておりますが、第三セクターに派遣した職員の給与を地方公共団体が支出するということについて、自治省としてはいかがお考えなのか、この点について私はただしておきたいと思います。
○秋本政府委員　今御指摘ございましたように、浦和地裁におきまして上尾市の件についての判決があったわけでございます。この件につきましては、今大臣からも御答弁ございましたように、控訴されておりますので、なお今後の推移を見守らなければならないと思いますが、この上尾の例に見られますように、第三セクターに職員を派遣し、その給与を負担する例、これはいろいろなケースがございますので。今御質問の中でも御指摘ございましたようにさまざまなケースがあって、これを一概にどうということは難しかろうと思います。
　ただ、先ほど来たびたび御指摘ございますように、第三セクターへの職員の派遣というケースが地方公共団体の中で相当な数に上ってきておる。地方団体はそれぞれいろいろな工夫をしながら派遣をしておるというのが実態でございまして、そ
ういったことにつきまして、地方公共団体からいわゆる第三セクター、公社等も含めまして外郭の団体に派遣されております職員の身分、取り扱いなどにつきましては、制度のあり方について私どもとしても検討する必要があるだろうと考えております。