Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷委員　ありがとうございます。
　ぜひ、この委員会としての、立法府としての意思を政府に示さないとだめだと思います。
　じっと私も、我々自民党も、震災復興に全面的に協力するということで、言いたいことも抑えてずっとやってきました。
　私は、政府・各党実務者会議、毎日のように開かれているのをずっと自民党代表として十五回出てまいりました。これからも引き続き継続をいたしますけれども、とにかく専任の大臣を置いてください、そういう強い思いでございますので、ぜひ、理事会で前向きに御検討をお願いいたします。
　さて、質問をいたします。
　実は、その実務者会議で、公明党の石田委員も、公明党を代表されて、ずっと一緒でございましたが、与党も野党も、党派を超えて、共通して、いわば最大公約数的に一致することを政府に申し入れようということで、お手元の資料の八、九、十、十一と四つありますけれども、これは案となっておりますけれども、昨日申し入れをしました。それは、実務者会議からさらにいわば親会である、各党の幹事長、政調会長もあわせて、きのうは各党・政府震災対策合同会議ということでこの申し入れを行いました。
　そして、政府側から、松本大臣、それから原発については細野補佐官から、いろいろこれについてのコメントなり、政府の取り組みの考え方が示されたところであります。
　その中で、実は私は初めて知ったことがありました。この資料の一ページから四ページにありますいわゆる計画的避難区域及び緊急時避難準備区域、きょうの委員会でも何度か質問が出ました。
　四月十一日、枝野官房長官がこういう内容の記者発表をされた。各党の実務者会議でも資料の配付があり、説明がありました。我々は、当然、その日から時計は回っている、その日から一月をめどに、この計画的避難区域、そこに住んでおられる方々は出なきゃならないと思っていた。
　しかし、きのうの各党の幹事長、政調会長が集まった各党・政府震災対策合同会議で、細野補佐官は、いや、地域の指定をしていないんだ、これからなんだということを言われました。みんなびっくりした。与党の岡田幹事長もびっくりされていました。えっ、そんなことだったの。我々も、全然そんな説明を聞いていなかった。マスコミもそうだ。地域の方々もそうだ。それで、一時期、会議が紛糾いたしました。
　結論的に、政府の考え方はこうだというんです。月曜日、四月十一日の官房長官会見は、計画的避難区域そして緊急時避難準備区域の設定についての政府の基本的な考え方を示したものである。この考え方に基づいて、現在、関係市町村の理解を得るため説明を行っているところ。具体的に、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、それの設定は総理大臣たる原子力災害対策本部長の指示で行う。告示か公示か、それをするということです。ですから、正式に原子力災害対策本部長の指示がなされれば、おおむね一カ月でこの該当区域の住民に計画的に避難していただくことをお願いすることになるというのが政府の説明でした。
　副大臣、こういうことを御存じでしたか、こういう物の考え方だということを。副大臣です。
○東副大臣　質問通告にはありませんが、私は聞いておりません。初めて聞きました。
○谷委員　それはそうです。この話は質問通告とかそういうレベルじゃないでしょう。だって、皆さん、手元の資料を、枝野官房長官の記者発表資料が一ページから四ページまでありますが、そのことは何も書いていないですよ。
　なぜ、最後に、文章は、言い方はともかく、こういう考え方に基づいて、これから市町村と協議して、それでその後、正式に告示する、内閣総理大臣の告示があると書くのは当たり前じゃないですか。何ですか、この考え方。私はよくわからない。本当に区域の住民の方を思ってこういう記者発表をされたのか。
　そもそも、計画的避難区域、緊急時避難準備区域のあり方は、先ほども質疑がありましたけれども、いろいろ問題がありますけれども、それはおいておきます。こういう発表の仕方について、これは中山政務官にお聞きすればいいんですか、どう思われていますか。十分ですか、これ、こんなペーパーで。
○中山大臣政務官　ただいま御指摘のように、地元との調整がないうちに発表するということは確かに問題があるんですが、私、何回も官邸に申し上げまして、福山副長官が実際は飯舘村や何かに行って説明をしたそうでございます。
　ですから、本当に、今の先生の御指摘のように、私たちが地元、現場とよく調整をしてから発表するというのが筋だということはそのとおりだと私は思います。
○谷委員　政務官は質問を取り違えています。そんなことを言っていないんです。
　私は、この四月十一日の官房長官の発表で、これでみんな、だって、計画的避難区域というのはもう新聞に出ているじゃないですか、ここのエリアだと。自分たちの地域は四月十一日から一月をめどに移動しなきゃならないとみんな思っていた。ですから、今、東副大臣、答弁ありましたように、政府の中でも多くの方がそう思っていた。各党もですよ、与党もですよ、岡田幹事長もそう思っていたんですよ。我々、各党実務者、あるいは幹事長、政調会長もみんなそう思っていたんです。
　それで、今の中山政務官の答弁は、そのことについて私はどう思うかと。こんな発表、不十分じゃないか、誤解を与えたんじゃないか。政府のやり方がいい悪いじゃなくて、こういう発表なら丁寧に、こういう考え方を新たに取り入れたので、これから地元に説明をして、説明を終わった後、正式に区域をきちんと指定しますということをなぜ入れなかったのか。なぜ入れなかったのか、その答弁を求めているんです。
○中山大臣政務官　今の御指摘のとおりだと思います。
　地元にしっかり説明をしてから発表しますということを書き添えればよかったのかなと思いますが、今お話しのとおり、やはり地元と官邸の調整が必要だ、このように考えております。
○谷委員　何か、一致するようでいて、すれ違うようですけれども、いやいや、地元との調整は必要だということはだれでもわかっているんです、そんなことは。
　何か、大変残念ですね。地元との調整の前に、政府としての考え方を丁寧に正確に言うというのが第一歩じゃないですか。それがなされていないから私は問題にしているんです。私だけが問題にしているんじゃないんですよ。本当は与党でもいっぱい言いたいと思いますよ、岡田幹事長でも。知らなかったんですから、こんなことは。こんなふうに、みんなもう時計が回っていたと思っていたら、いや、実はまだ回っていなかった。
　これは関係の地域の方々に対する侮辱ですよ。遊ばれている感じがすると思いますよ。何でそういう目配りができなかったのか。これだけ原発についてさまざま、さっきも放水の話が梶山先生の方からありましたけれども、事前の通告は農林水産大臣にも何にもない、漁協にも何にもない。そういう丁寧な地元への説明というのが、またしてもこれでもされていない。
　ぜひその辺を、政務官というよりも副大臣、これは原発だからとかいうことではなくてやはり政府の姿勢の問題です、またよろしく頼みます。
○東副大臣　基本的に、今、谷先生の言われていることはもっともだなというふうに私自身は思います。ただ、それを私の方に振られても困るのでありまして、本当に今言われていることを知りたいというならば、それをちゃんとつくり、そしてそれを発表している人間をここに連れてきて質問しなくちゃいけない、そういう形を整えていただきたいというふうに思います。
○谷委員　ですから、冒頭の話に戻るんです。大臣が出ていないでしょう、これは。環境委員会と兼務だと。未曾有の災害と言葉だけ言って、何かということですわ。まあ、それはいいです。そのことは、きのうの各党でも、政府にも強く申し入れていますから……（東副大臣「いや、違うんです。委員長」と呼ぶ）いやいや、もうよろしいです。答弁は求めていないです。
　ただ、もう一度、この資料に戻りますけれども、配付資料の二ページのところを見ていただきますと、「「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定について」、どこの資料か、何も書いていないんです。この辺も、そもそも姿勢としてよくないと思いますよ。原子力災害対策本部の決定なのかどうかさえもわからない。この辺について、しっかりとした目配りと、とにかく、この区域指定をすればだれが一番影響を受けるのか、そういう目線に立った取り組みをこれからぜひしていただくように強く要望いたします。
　それでは、それに関連して、原発事故はいつ収束するのか、収束の見込みについて、いつ発表されるんですか。お尋ねします。
○中山大臣政務官　原発事故の収束の見込みについて、四月十三日の与野党合同会議における細野補佐官の発言の真意がどうか、こういうことだと思うんですね。
　あのときに収束という話をちょっと出したそうでございますが、これは、東京電力にも、収束についての考え方を早くまとめるようにというようなことは出しているそうでございます。
　しかしながら、私たちもプラントを日々見ていますと、一進一退で、なかなか確実なことが言えないというのが現状ではないでしょうか。とにかく、冷却装置が電力によってシステムとして動き出すということがまず第一歩だ、このように思っております。その時期をできる限り早く明確に出す必要があるというふうに思います。まずは、冷却システムが電力によって稼働するということだと思います。そこから始まることだというふうに私たちは考えております。
○谷委員　政務官、私は何も細野発言を言うたわけじゃないんですよ。事前のレクチャーのときに、きのうの各党の会議のときに、細野補佐官が具体的に収束の見込みを発表するめどについて言われたから、その話をしただけです。
　ただ、何か政府の方も、細野補佐官がどういう立場であんな場で、こういう場だから内々の話として来週の末ぐらいまでには収束のめどを発表できるようにしたいと言ったのか、私はよくわかりません。
　中山政務官、あの細野発言は何か個人的な発言ですか。首相補佐官の細野さんが、来週末には収束のめどを発表できるように最大限努力したいという発言は、政府としての発言ですか、個人的な感想ですか。
○中山大臣政務官　これは、与野党合同会議の席で話をしたそうなので、やはりそこでの発言は重いというふうに思います。
○谷委員　何かよくわからないですね。細野補佐官の位置づけがよくわからないですね。
　では、大臣、副大臣、政務官と細野補佐官の関係について、政務官、説明をお願いできますか。原発担当の補佐官なんですか。
○中山大臣政務官　原発を担当していることは間違いございませんが、ちょっと私、役職のことを答弁する立場にありませんものですから、ひとつ御勘弁いただきたいと思います。
○谷委員　こういうこともみんなを混乱させていることなんです。前に、細野補佐官があと数カ月で安定した状態になるとか言われて、政府が何かその火消しに躍起になる。みんな収束の見込みというのを求めたいんです。政務官、その気持ちはわかりますね。
　こういう大部屋で、プライバシーもないところに寝泊まりするということがどんなに精神的に大きな負担になるのか、ストレスがたまるのか。お年寄りが病気になり亡くなりますよ、震災関連死で亡くなられた方も少なからず既にあるわけですから。
　もっと発言に、本当に慎重にというのか、言い方は失礼かもわかりませんが、考えて、熟慮の上で、政府高官の一言の発言がどういう大きな波紋を呼ぶのか考えて発言をしていただきたいと、答弁を求めませんが、要望をいたしておきます。
　それにしても、また発言が出ました。資料に添付させていただいておりますが、菅総理が、原発周辺、二十年住めないと発言をしたと松本参与が記者に言い、後で訂正をした。
　二十年住めないんですか。答弁を求めます。
○中山大臣政務官　私のところではそういう話を聞いたことがないので、経済産業省にはそういう話があったということは承知をいたしておりません。
○谷委員　いや、経済産業省じゃなくて、菅さんが言われたのか、松本参与が言われたのか知りませんけれども、二十年住めないというのは科学的に事実なのですかと聞いているんです。
○中山大臣政務官　二十キロ圏内については、まだ調査も進んでおりませんし、そういうことを言える段階にないと思います。
○谷委員　政務官の発言のとおりだと思います。
　ただ、そういう発言が、いや、総理じゃない、参与だとしても、こんな発言が官邸から漏れてくるということは、どう思われるんですか。
　きのう、テレビを見ていたら、飯舘村でしたか、村長さん、怒りで声が震えていましたよ。当たり前ですよ、こんなことは。政治家の発言とは思えない。いやいや、政治家じゃなくて参与だというならば、そういう人を参与に任命した方の識見を疑います。
　こういう発言について、被災地域の方々の、被災地域というか原発の周辺の方々の気持ちを思うと、情けない気持ちに私はなりますけれども、政務官の思いはどうですか。
○中山大臣政務官　私、現場の本部長をやったときに、再三官邸に電話を入れて、現場の意見と官邸がぴったり合っていかないとうまくいきませんよという注意は何回もさせていただきました。
　現場の副知事さんも、いろいろなことを話をすると、大変見識の高い方で、いろいろ話しているうちにわかったのは、やはり現場の意見をまず上に上げるということが非常に大事だ。そして、そういう積み上げたものを官邸がある程度判断をしていく、そういうプロセスの方が大切ではないかと私は申し上げてまいりまして、今、谷委員からいろいろ御指摘があったことを官邸に申し上げ、私も言ったことでございますので、しっかり今後気をつけてもらいたいということを言おうと思います。
○谷委員　ぜひお願いいたします。
　それは、二十年住めないとか、あるいは、三陸の被災地は、全くのもとどおりはなかなか難しいということはわかります。私も現地に行って、わかりますけれども、みんな高台に住め、漁業はやるな、その方が効率がいいとか、それが二十一世紀型の日本のモデルだとか、そういうちゃらちゃらした、地域の方々の思い、心情、心、そういうことを傷つける発言だから、絶対にしないようにまた強くお願いいたします。
　二度とこういうことがあれば、その方をやはりこの災害対策委員会の総意として呼ぶべきだと私は思います。所管でないとか、そんな次元の話じゃないと思います。そのことを強く思います。
　それでは、もう一度お手元の資料を見ていただきたいわけでありますけれども、各党・政府震災対策合同会議の要望、緊急事項を資料八ページから十一ページですか、まとめております。
　十五回にわたる会議を経て、既に実現したものもあれば、相当前に行っているものもあります。やはり、被災者対応をきめ細かく行うこと、二番目に住まいの確保、三つ目にガソリン、四つ目に中小企業、農林水産漁業者、五つ目に原発、そして被災自治体のバックアップ体制、七番目に今後の見通しであります。
　十六年前の神戸の地震に比べて、原発の問題はおいておいて、相当おくれています。すべてがおくれている。また、おくれているということについて、政府がしっかり危機感を持っているかどうか、私は疑っています。疑っているというのも、何も根拠がないわけではない。十五回ずっと会議に出て、答弁を聞いて、本当に危機感があるのかなと。
　先ほど、中山政務官は現場の声と言われました。十六年前と明らかな違いは、これは地方を広範囲に襲った大地震。そこで、ガソリンが命だということを政府はもっと早く気づくべきでありました。
　何といってもこのガソリンは、資源エネルギー庁の説明で、いや、そこそこ行き渡っている、相当回復している、そんなにひどいんですかという回答でありました。私は、会議で、余りにも認識にずれがあるので、思わず声を荒げて言いました。ガソリンの不足がどんなに深刻かわからなければ、この会議を仙台でやろうか、東京でやるから感覚がずれているんだ、仙台でやればすぐわかるんじゃないかと言って、やっと本格的に、もちろんその前から頑張っていただきましたが、政府を挙げて取り組んでいただいたように思います。ガソリンは、確かに相当改善はされてきたと思います。
　住宅、これも下手をしたら、言い方が適切でないかもわかりませんが、第二のガソリンになるかもわかりません。計画だけは着実にできる、しかし、現場では遅々として進まない。政府の対応をただすと、こういう計画です、着々といっていますと。現場では大きな乖離が出る。
　さて、復興住宅は何戸つくられるんですか。まず、そこからお尋ねします。
○小泉大臣政務官　お答えさせていただきます。
　応急仮設住宅に関しましては、厚生労働省が補助することとなっておりますけれども、第一次補正予算に計上すべき戸数として、厚生労働省と財務省におきまして七万戸が調整されていると聞いております。
　これまで、岩手県で一万八千戸、宮城県からは三万戸、福島県では、本日一万戸追加の要請があり二万四千戸、そして栃木、千葉、長野県等を合わせ、七万二千二百九十戸の供給が要請をされているところであります。
　国土交通省におきましては、現在、住宅生産団体連合会に対しまして、当初、おおむね二カ月で少なくとも三万戸の工場からの出荷、そして、その後の三カ月で三万戸程度の出荷を行えるよう準備を進めるよう要請済みのところであります。
　今後、この要請済みの戸数を上回る分の供給も含めて、適切に対応できるよう取り組んでまいります。
○谷委員　時間が終わりましたけれども、七万二千戸の要請ですか。一次補正は七万戸ということですか。三千五百億ということですか。額も、何かうなずいておられましたけれども、はい、わかりました。
　もう持ち時間が終了いたしましたので、これで質問を終えますけれども、いずれにしても、小泉政務官、現場の状況をよく見てくださいよ。本当に長い道のりになると思いますので、ぜひよく見ていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十三年四月十四日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　青木　　愛君　理事　郡　　和子君
　　　理事　田島　一成君　理事　藤田　一枝君
　　　理事　本多　平直君　理事　竹本　直一君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　大口　善徳君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　相原　史乃君
　　　　　　石毛えい子君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　笠原多見子君　　　　川口　　博君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　佐藤ゆうこ君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　高野　　守君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　永江　孝子君
　　　　　　仁木　博文君　　　　野田　国義君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　福田衣里子君
　　　　　　村上　史好君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山口　和之君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　北村　茂男君　　　　後藤田正純君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　野田　聖子君　　　　平井たくや君
　　　　　　福井　　照君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　栗本まさ子君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大脇　広樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　梅田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　中村　英男君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　成子　隆英君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　城野　　功君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　谷田川　元君
　　樋口　俊一君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　史好君　　　　　樋口　俊一君
　　谷田川　元君　　　　　後藤　祐一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
　　　　　————◇—————
○生方委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの東日本大震災によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りして、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。——それでは、黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○生方委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○生方委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　蓮舫内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。蓮舫国務大臣。
○蓮舫国務大臣　消費者担当大臣として、所信を申し上げます。
　まず、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　消費者担当大臣としては、食料品など生活関連物資に関して、一刻も早く被災地の皆様方に十分に届くよう、官民挙げて最大限の努力をしています。首都圏等の消費者の皆様方には、不要不急の購入、買い急ぎ、買いだめなどを行わないようお願いしました。また、食品衛生法上の暫定基準値を超えた放射能が食品から検出されていることに関し、消費者の皆様方には、確かな情報に基づき冷静に対応していただくようお願いしているところでございます。
　さらに、この震災に便乗した悪質商法等に関して、震災に関連する悪質商法一一〇番を開設し、相談対応が困難な地域のバックアップを行うとともに、迅速に情報の収集、分析を行い、消費者被害の防止のために適切な情報提供や厳正な措置を講じてまいります。今後、増加が見込まれる生活再建に伴う消費生活相談への対応についても、自治体からの要望を踏まえ、専門家を派遣するなどの取り組みを進めてまいります。
　こうした震災への対応に全力で取り組むとともに、消費者庁及び消費者委員会が、消費者行政の司令塔、監視役として、山積する課題、新たな課題に消費者の立場に立って対応する必要があります。このため、二年目になる新たな消費者行政の体制についても、不断の見直しを行いつつ、消費者行政の基礎づくりを加速させてまいります。
　具体的には、第一に、さまざまな消費者被害の拡大を食いとめるため、事故情報の収集、分析を強化するとともに、迅速かつ的確に、消費者に対する注意喚起、各省庁への措置要求、事業者への勧告等を行ってまいります。
　また、悪質商法、偽装表示等を行う事業者に対する法執行力を強化し、消費者安全法、景品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法、特定商取引法等について、消費者の利益を守るため厳正な法執行を着実に実施してまいります。
　第二に、消費生活の現場は地域です。内閣の大方針である地域主権の原則に立ち、地域住民の意思による地方消費者行政の充実に取り組んでいくことが重要です。そのためには、消費者団体を初め、地域で活動している福祉、子育て、環境、産業等の多様な主体が連携を深め、多様な視点から消費者問題に取り組む住民の輪を広げていくことが不可欠です。
　国は、こうした地域の住民主導の取り組みを力強く応援しながら、地方自治体との協力や支援を強化していきます。
　第三に、消費者行政における新たな仕組みづくりを進めます。多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪し被害者を救済するための制度や、消費者事故の独立した公正かつ網羅的な調査機関のあり方、わかりやすい食品表示に向け、その一元化を図る法律の制定等の検討を着実に進めてまいります。
　また、消費者行政全体の機能強化を図る観点から、広く国民から御意見を伺いながら、国民生活センターのあり方について見直しを進めてまいります。
　さらに、消費者の安心、安全を実現するためには、消費者がみずから考え、選択し、行動することが大切です。このため、消費者庁は文部科学省と連携して消費者教育推進会議を開催し、消費者教育を体系的、総合的に推進してまいります。
　消費者委員会においては、消費者行政全般に対する監視機能を有する機関として、これからも消費者のため建議等を行うなど、その機能を発揮していただきたいと考えています。そして、消費者庁と消費者委員会が適切に協力して、それぞれの役割を果たしていけるよう取り組んでまいります。
　我が国経済社会の全体を供給者本位から消費者目線に転換することが必要です。消費者の利益にかなう質の高い市場は、事業者の成長、産業の発展をもたらし、国民生活を豊かにするものです。こうした視点のもと、情報の共有、双方向のコミュニケーションの機会の拡充も進めます。このようにして、消費者、生活者が主役となる社会を目指して一生懸命取り組んでいく所存であります。
　生方委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○生方委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十三年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。末松内閣府副大臣。
○末松副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の末松義規でございます。
　まず、私からも、東日本大震災によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　蓮舫大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
　生方委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、平成二十三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　消費者庁につきましては、九十億四千万円となっております。
　消費者庁の主要なものにつきましては、消費者事故被害の防止、法執行体制の強化、地方消費者行政の強化及び新たな消費者問題への対応として十八億九千万円を計上しております。また、独立行政法人国民生活センターに対する運営費交付金として三十一億四千万円を計上しております。さらに、消費者庁設置法の附則、附帯決議に盛り込まれました消費者基本計画の実現等に取り組むため、十二名の各府省からの振りかえを含め、定員五十三名の増に要する予算を計上しております。
　消費者委員会については、予算額は三億八百万円を確保するとともに、定員は、監視機能に係る事務局体制の強化として、三名の増加となっております。
　以上で、平成二十三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○生方委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、園田内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。園田内閣府大臣政務官。
○園田大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官を務めさせていただいております園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、私からも、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表させていただきます。そしてまた、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
　私も、末松副大臣とともに蓮舫大臣を支えてまいりますので、生方委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○生方委員長　次に、去る平成二十二年六月十五日及び平成二十三年二月二十五日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。蓮舫国務大臣。
○蓮舫国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、平成二十二年六月及び平成二十三年二月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告につきまして、御説明を申し上げます。
　消費者安全法では、消費者事故等の情報一元化のため、消費者事故等の情報が消費者庁に通知されることになっており、消費者庁においてこれらの通知された情報等の集約及び分析を行い、その結果を取りまとめることとされております。
　消費者安全法施行後初回の報告は、平成二十一年九月一日から平成二十二年三月三十一日までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめ、平成二十二年六月に報告を行い、第二回目の報告は、平成二十二年四月一日から九月三十日までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめ、平成二十三年二月に報告を行いました。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は、平成二十一年九月一日から平成二十二年三月三十一日の間は三百十八件、平成二十二年四月一日から九月三十日の間は二百七十件であります。このうち、事故内容では両期間とも火災事故が最も多く、それぞれ百十四件、百五十三件であります。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は、平成二十一年九月一日から平成二十二年三月三十一日の間は九千八百三十三件、平成二十二年四月一日から九月三十日の間は八千七百三十七件であります。
　消費者庁においては、これらの通知された情報等をもとに、さまざまな措置を行っております。重大事故等として消費者安全法にて通知された情報や消費生活用製品安全法にて報告された重大製品事故の情報を定期的に公表しております。また、行政機関として、平成二十一年九月一日から平成二十二年三月三十一日の間に、特定商取引に関する法律に基づき二十六件の業務停止命令及び指示や、五件の関係機関等に対しての消費者事故等の防止に関する対応等の要請などを、平成二十二年四月一日から九月三十日の間に、特定商取引に関する法律に基づき三十一件の業務停止命令及び指示や、八件の関係機関等に対しての消費者事故等の防止に関する対応等の要請などを講じました。
　以上が初回及び第二回目の本報告の概要でございますが、今後は消費者庁としても、各機関に本制度の周知を図るとともに協力関係を一層強化し、収集する情報の拡充や分析の質を高め、より多くの注意喚起や着実な法執行等を進めてまいります。もって、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与すべく取り組んでまいる所存でございます。
○生方委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○生方委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長栗本まさ子君、消費者庁次長松田敏明君、外務省大臣官房審議官大脇広樹君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長梅田勝君、農林水産省総合食料局次長中村英男君、水産庁増殖推進部長成子隆英君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君、国土交通省住宅局長川本正一郎君、海上保安庁次長城野功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。郡和子君。
○郡委員　郡和子です。
　まず、私からも、去る三月十一日に発生いたしました東日本大震災において亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。また、この間、救出、救援、そして復旧に全力を傾けていただいております関係各位の身を惜しまぬ御努力に心から感謝を申し上げます。
　震災から一月以上たちますけれども、今なお被災地は、悲しみ、苦しみ、そして困難から脱することができません。より多くの的確な支援を求めております。一刻も早い復旧復興に、なお皆様方のお力をおかりしながら、被災地の議員としてもしっかりと取り組んでいく決意をまず述べさせていただき、質問をさせていただきます。
　まず、ようやく蓮舫大臣の所信を聞かせていただきました。委員会を開催できたことも喜ばしいことだと思っております。
　今回の大震災ですけれども、我が国におきましては歴史的にも類を見ない大惨事でございました。政府においても、この対応に昼夜を問わず御尽力をいただいておりますことに、改めて感謝を申し上げます。
　しかし一方で、通常業務の推進に対しては、大きな影響も出ているのではないかと心配もいたします。消費者庁におきましては、これまで、去年の三月三十日に閣議決定されました消費者基本計画に基づいて、消費者行政の推進を行ってきたものと認識しております。今回の大震災の対応によって、これらの遂行に支障が生じてはいないでしょうか。
　消費者庁の通常業務における影響及び今後の推進の考え方について伺いたいと思います。
○末松副大臣　今回の地震を受けまして、消費者庁の中での事業としましては、事故調査機関のあり方についての検討とか、あるいは消費者教育の推進に関する検討とか、そういった一部の会議が中止とか延期をされております。また、地方におきましては、地方消費者機能が、消費者庁ではありませんけれども、そういったセンターが閉所になっているとか、そういったものが一部ございます。
　ただ、この震災対応、これはプライオリティーを持ってやっているわけですけれども、消費者庁が今は関係省庁と連携いたしまして、主に三点。
　まず、生活関連物資がしっかりと消費者の方に行き渡っているかどうか、これの価格とか需給動向をフォローしていく。それから、原発の関係で食品からの放射能、この問題が出てきておりますので、これを迅速に、正確に、そしてわかりやすく消費者に伝えていく。三番目は、今地方の消費者機能が一部破壊されているという状況でございますので、それのバックアップということも踏まえまして、震災に関連する悪質商法一一〇番、あるいは消費者ホットライン、こういったものをしっかりとバックアップとしてやっていくということでございます。
　いずれにしても、中期的に、消費者基本計画に基づいてしっかりとした対応を行っていきたいと思っております。
○郡委員　ちょっとこういう言い方がどうかはわかりませんけれども、この震災を消費者保護をさらに強化するチャンスだともとらえて、なお一層御努力をいただきたいというふうにも思っています。
　さて、大震災の発生後、私ども多くの方々から御要望をいただきましたのは、まずは、ガソリン、灯油、軽油、重油といった油の供給問題でございました。移動できない、暖をとれない、そしてまた支援物資を届けられない、病院等では自家発電ができない、そういう声が多く寄せられたものでございます。沿岸部では、ガソリンスタンドそのものが津波でなくなってしまったところも多うございました。
　石油商組合の皆さんたち、限られたガソリンを、電気も通じない中で、手にまめをつくりながら手回しで多くの消費者の方々に、少ない量でしたけれども供給をしてくださいました。震災から一週間が過ぎたころだったでしょうか、開店を始めたガソリンスタンドでは、もう何キロも続く車の列がございました。そして、並んでも残念ながら供給に至らなかった、買うことができなかったという皆さんたちも多くおりまして、ガソリンスタンドの従業員の方や、お客さん同士でもトラブルも多発いたしました。
　今は、このガソリンの不足の問題、全国から備蓄を出していただくようなこともありまして、一部は平静を保っているように見えることもあるんですけれども、今なお、一部ではガソリンの高騰が問題になっているという声も聞かせていただいているところでございます。
　消費者担当大臣として、このような事態にどのように対応されますでしょうか。
○蓮舫国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、震災発生直後は、まさにガソリン等不足の問題、政府としても最優先課題で取り組まなければならないとの思いで、関係省庁と強力な連携を行ってまいりました。ただ、その結果が出て安定供給に至るまでには、消費者の皆様方には大変な御不便をおかけしたことは事実だと思います。また同時に、供給される方々には大変な御努力をいただいたこと、これは消費者担当大臣としても心からお礼を申し上げたいと思っております。
　ガソリン等の生活関連物資の需給、価格動向についてなんですが、地震発生後の三月十四日、私のもとで、消費者庁長官にお願いをしまして物価担当官会議を開催し、各府省連携のもとで調査、監視をする旨を申し上げたところでございます。今月の四日にも同じ会議を開催しまして、経済産業省から説明をいただきました。ガソリンの供給量について、タンクローリーの追加投入、鉄道による輸送ルートの確保、製品在庫の取り崩し、各製油所の復旧によりまして、東北地方においては震災前の状態に戻りつつある、関東圏においてもおおむね平年並みに回復している旨の報告は受けております。
　ただ、今委員御指摘のとおり、一部において価格が高騰しているのではないかというような情報もちらほら入ってきておりますので、故意に不当に値段が上げられないように、引き続き、消費者庁としてもこの価格動向はしっかりと見続けていきたいと思っております。
○郡委員　私もしっかり確かめたわけではありませんけれども、一部で二百円近い値がついているというふうなことも入ってきておりますので、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　今回の大震災、交通網もずたずたになったわけでございます。流通が遮断して、被災地において食料が不足するという事態が生じました。震災後、数日後にようやく、被害の少なかったお店がぽつぽつと時間限定で販売を始めていただいたんですけれども、これに、リュックサックを背負って多くの皆さんたちがこれまた長蛇の列でございました。長い時間待って、ようやく手にしたのがお菓子の一袋だったという方もおられました。とにかく、流通がとまったことでさまざまな影響が出たわけでございます。
　また一部においては、食料自体の生産能力は確保されているんだけれども、包装やラベル等の製造、印刷が間に合わないということを理由に販売ができないという事態も生じました。この点につきましては、消費者庁において、被災地で販売される食品については法の規定に基づく表示がなされていなくても取り締まりを行わないという例外措置をとっていただきまして、大変これは感謝をしたいと思っております。
　食料の確保というのは国の最も重要な任務の一つであって、今回の対応は大変適切であったというふうに評価しておりますが、しかし、食品の中には、例えばアレルギーを持ったお子さんですとか、これを食べた消費者の命にかかわってくる問題も生じてまいりますので、すべてを緩和するということが必ずしも望ましいものでもないというふうに理解をしております。
　これらを踏まえて、食品の確保また食の安全ということについて、担当大臣としてのお考えを伺いたいと思います。
○蓮舫国務大臣　まさに御指摘のとおり、今回の震災を受けまして、被災地への食料のとにかく安定供給、これをまず最優先に考えました。震災地域で販売、授与される食品については、委員御指摘のとおり、当分の間、ＪＡＳ法や食品衛生法に基づく取り締まりを行わないことにしてあります。
　ただ、他方、御指摘のアレルギー表示あるいは保存方法なんですが、公衆衛生の確保の観点から、重要な情報については何らかの形で消費者にちゃんと届くアナウンスをする必要があるというのは、これは私も必要を感じています。
　そこで、ほかのパッケージを転用するなど表示が食品の内容と異なる場合には、消費者に誤解を与える可能性がありますので、誤解を与えないよう食品事業者に対して必要な対応を求めています。店頭で口頭でアナウンスをしていただく、あるいは店頭で看板といいますかＰＯＰを立てていただいて、アレルギーのある方は申し出てくださいというような注意喚起を行っていただくなどをお願いし、公衆衛生を維持するなど、消費者の安全の確保に努めております。
　なお、現段階において、こうした緊急の措置を経てアレルギー的に問題が起きたという報告は入っておりません。
○郡委員　ありがとうございます。生産者それから販売店にも、なお周知を徹底していただきたいというふうに思います。
　それから、一部の食品等については震災後の消費者の買い占め、買いだめという問題がございまして、首都圏においても品薄ということが発生いたしました。消費者庁においては、ペットボトル入りのミネラルウオーターについて、これは被災地以外の地域についても食品表示規制の緩和を行っていただいたと認識しております。
　しかし、赤ちゃんのミルクに使用する際には、粉ミルクのメーカーによりますと、硬度が百以下の軟水。また、バナジウム天然水、アルカリイオン水などは適していないということで、成分表を確認して、できるだけミネラル含量が少ないものを選ぶようにしてほしいというようなことも報じられておりました。こういった対応にこたえられる表示規制の緩和であったのかどうか。
　これから被災地以外の地域にも出てくる問題だと思うんですけれども、食品の確保また安全の関係について消費者庁としてどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
○蓮舫国務大臣　今回の震災を受けまして、確かに、被災地以外におきましても食料の円滑な供給に支障が生じている事態が起きました。そこで、原材料を緊急に変更したために表示に軽微な違いが生じる場合、これは原材料の順番の違いとかですね、そういったものは、当分の間、ＪＡＳ法や食品衛生法に基づく取り締まりを行わないことにしています。
　御指摘のミネラルウオーターなんですが、全国的に供給不足という事態になりましたので、日本語表記のラベルがない商品などがあっても、販売、流通を一時的に認めています。ただ、先ほどと同じなんですが、やはり店頭で販売していただく際には、赤ちゃん、あるいはその表示成分のものについて聞きたいという消費者の思いがございますので、店頭でアナウンスあるいはＰＯＰ等を使って注意喚起をしていただけるような指導を行っています。
　一方で、公衆衛生の確保の観点から、重要な情報につきましては消費者に確実に伝達する必要があると考えておりますので、こうした商品の販売に関しては、さらに表示すべき本来の内容をきちんとお伝えしていただけるように、いま一度徹底していきたいと考えています。
○郡委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　また、今回は、東京電力福島第一原発の事故によりまして、福島県だけでなくて、近隣の県産品についてもさまざまな影響が出ております。
　原子力災害対策本部では、一部の食品について出荷制限や摂取制限の指示が行われ、また、これらの制限が行われた食品の中で安全性が確保されたものについてはこれらの制限を解除するというものも出てきているわけでありますけれども、制限が解除されたり、そもそもこれらの制限の対象となっていない食品につきましても、事故のあった原発の近隣県産というだけで流通業者あるいは消費者の皆さんたちが買い控えを行うなどの、いわゆる風評被害というものでしょうか、これも大きな問題になっているところでございます。
　消費者庁としては、このような風評被害の問題に対し、どのような手段を講じるおつもりでいらっしゃるか。また、生産者の方々あるいは消費者の方々からもさまざまな声をお聞きになっているかと思いますけれども、安心の維持、そしてまた農水産品の復活にも大きな力になるものでございますし、ぜひともその辺の兼ね合いを踏まえた上で御尽力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○末松副大臣　郡委員が今おっしゃったように、放射能にかかわる問題は非常に全国民を神経質にさせる問題でございます。国民だけじゃなくて海外にとってもそうですけれども。これを、消費者庁として、正確な情報、そしてわかりやすい情報、また迅速な情報をしっかりと国民に伝えることがまず第一だと思っております。
　ですから、今、消費者の方々に対して、関係省庁と連携しながら、モニタリング調査の結果や、政府や自治体の取り組みを正確かつしっかりと、迅速に、またわかりやすく伝えていくというのがまずもって第一でございます。そういう形で、国民の皆様が不安がない、あるいは不安を持っていただかなくてもいい、こういう状況をしっかりつくり出すことが重要です。
　例えば食品の流通については、これは基準値以下である、そういうところで安全である、安心である、これしか食品の中で流通していないんだ、こういうことをしっかりとまずやっていく。消費者庁におきましては、こういうことについてホームページで特設ページを設けまして、消費者に対しまして、根拠のないうわさなどに混乱せず、確かな情報に基づいて冷静な対応をお願いする蓮舫大臣のメッセージも掲げております。
　また、今正確なということを言いましたけれども、出荷制限や摂取制限の対象となる品目、また食品が生産された地域、制限を受けた日付、その制限が解除された日付、まずはそういったものをしっかりと情報発信していくということに尽きる。そして、本当に過度な不安を持っていただかなくて結構だというところを、そういった消費者庁に対する信頼がわくような形で引き続きやっていきたいと思っております。
○郡委員　どうぞよろしくお願いします。難しい問題だろうと思いますけれども、ぜひ、国民が混乱をすることのないような、そういう情報の提供に努めていただきたいというふうに思います。
　ところで、震災から一カ月が過ぎました。被災地やその周辺の地域を中心に、住宅のリフォームを呼びかける、屋根がわらを見てあげましょう、あるいは点検をしましょうというような形で、法外な高い値段での契約というものが横行してきているという情報も入ってきております。また、全国的に、うその義援金をうたって金銭をだまし取るという、いわゆる義援金詐欺というんでしょうか、こういうような情報も聞こえてまいりました。
　この問題については、消費者庁としても既に注意喚起を行っていただいているところでございますが、実は、これらに対応する重要なファクターが地域の消費生活センターなんだと思っています。末松副大臣も冒頭のところで、閉所しているところもあるということでございました。私の地元では、消費生活センターが四カ所、それから相談窓口十カ所が閉じたままでございます。消費者を守るべき消費生活センター、消費生活相談員自身が被害に遭っているというようなことも多いわけでして、特段の御支援をいただきたいというふうに思います。
　被災地に対してしかるべきサポートを、そして消費者庁として、より生活センターあるいは相談員に対して支援をしていただくことが何より重要だと私も考えておりますので、御尽力をいただきたいんですが、消費者庁としての決意を最後に伺わせていただきたいと思います。
○末松副大臣　郡委員御指摘のように、今、閉所している消費生活センター、相談窓口は、岩手県で四カ所、そして宮城県で三カ所、また福島県で六カ所ございます。こういった機能低下が見られますので、消費者庁としても、こういった機能をバックアップするために、国民生活センターにフリーダイヤルの震災に関連する悪質商法一一〇番を開設しているところでございます。
　今、この一一〇番、幾つかのいろいろな情報も入ってきておりますけれども、こういう情報、そしてあと、岩手県、宮城県、福島県で現地対策本部というものも開かれて、私も一週間近く仙台に行ってまいりましたけれども、こういった中で、さまざまな県からの御要望とか地域からの御要望もどんどん来ております。
　これをしっかり消費者庁としても受けとめて、そして連携をしながら、例えば職員を派遣したり、あるいは地方の場合、消費者団体の系列もネットワークがございます。また今、日弁連等の専門家の方々も、いろいろな形でそういった相談に乗っておられます。こういうことを通じて、消費者の方々が困ったときに、すぐそのつえとなるような形で消費者庁はしっかりやっていきたいと思っております。
○郡委員　インターネットでもさまざまなことを発信していただいておりますけれども、被災地現場ではインターネットを見る環境にもございません。ぜひ、現場で適切な対応をしていただけるように、相談員の補充も含めて、なお一層の御支援をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○生方委員長　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　まず、東日本大震災によりお亡くなりになられた方、いまだ行方不明の方々がいらっしゃいます。御遺族の方に哀悼の意を表したいと思います。また、十数万人の方がまだ避難生活を余儀なくされているということでございまして、お見舞い申し上げたいと思います。
　また、自衛隊あるいは警察、消防、消防団、そして現場の役場の方や、さらには自治体の方、避難所を運営する方々、不眠不休で、それこそ身を削って闘われています。その方々に対して敬意を表したいと思う次第でございます。
　さて、今回、東京電力福島第一原発の問題が非常に深刻である。それこそＩＮＥＳのレベル７まで公表された。これはもう三月二十三日に原子力安全委員会では認識していたようでありますけれども、レベル４、レベル５、そしてレベル７という形で、おくればせながら公表された。こういうことも、政府に対する不信感が今大変渦巻いているところでございます。
　その中で、食品中の放射性物質の規制については、三月十一日に原子力緊急事態宣言が行われまして、三月十七日には厚生労働省が食品中の放射性物質の暫定規制値を定める。そして、二十一日に原災法による出荷制限が、県単位の非常に大ざっぱな形での出荷制限や摂取制限ということも現場の混乱を導いている。そのため風評被害が起こって、農業、漁業をやられている方々が大変な思いでいる、こういう状況であると思います。
　そして、そういう中で、暫定値を超えるものについては市場に出さない、これが風評被害を防ぐ一番大事なことであったわけでございます。
　ところが、今回、これは昨日発表されたわけでございますけれども、千葉県の旭市の出荷業者が、暫定値を超えたということが三月二十日わかったわけであります。そして、三月二十一日には、生産者団体とこの出荷業者で出荷自粛の合意をしたわけであります。ところが、これは市で暫定基準を下回るという独自の調査によって、三月二十九日にサンチュが十数社に出荷されたということでございます。そして、このことが昨日公表されたわけで、四月四日、おくればせながら政府が出荷停止をしたということでございます。
　基準値を上回るものが市場に出回った、これに対しては非常に深刻な問題であるというふうに考えておりますが、大臣、このことについて御所見をお願いしたいと思います。
○蓮舫国務大臣　直接の所管が農水省なものですから、農水省にまず確認をさせていただきました。
　御指摘のその野菜、サンチュなんですが、当該商品については農水省の職員が店頭で発見をしたものでありまして、その後直ちに千葉県に対してその旨を通報いたしました。そこで、その通報を受けた千葉県では、国の出荷規制は四月四日の夕刻に行われたんですが、この出荷規制が課せられる以前の出荷であることを確認しておりますので、国として出荷規制をかける、その後のものが出回ったものではないと認識をしています。
○大口委員　ただ、出荷規制が四月四日というのは遅過ぎるんじゃないかと思うんですね、三月の二十日に検出されたわけですから。それについてはどう考えますか。
○蓮舫国務大臣　ちょっと細かい数字は帰って確認をさせていただきたいと思っておりますが、いずれにせよ、四月四日の国の出荷制限が課せられるまでは国としての基準値を超えていないものと認識をしています。
○大口委員　ですから、遅過ぎるんじゃないですかということ。農水省の幹部もそのあたりは認めているわけですよ。そこら辺は率直にお話しいただきたいと思います。
○蓮舫国務大臣　遅過ぎるかどうかも含めて、数字をもう一回ちょっとモニタリングの結果を確認してみたいとは思いますが、いずれにせよ、消費者に混乱を与えてはいけないという立場ではありますので、しっかりと事実関係を確認して、安心なものは出ている、安心でない、暫定値を超えたものについては出回らないという措置をしっかり行えるようにしてまいりたいと思っています。
○大口委員　では、消費者担当大臣、これは記者会見で明確にやっていただきたいということをお願いします。
○蓮舫国務大臣　了解しました。
○大口委員　次に、今度は魚介類でございますけれども、これにつきましては四月四日に、これはイカナゴですか、放射性沃素等が検出された。私も驚いたんですね。説明では、魚介類には出ない、こういうふうに言われていましたので、驚いたわけであります。そして、四月十三日、きのう、セシウムが一万二千五百ベクレル、それから放射性沃素が一万二千、これは二十五倍、六倍というものが検出されたわけでございます。
　こういう魚介類についても、厚生労働省で暫定規制値を野菜と同じ形で定めたわけでございます。これについて、食品安全委員会、こういう決め方についてどう評価されているのか。そして、野菜もあるいは食品についても暫定規制値ということでございますが、この暫定がとれるのはいつになるんですか。お伺いしたいと思います。
○栗本政府参考人　お答え申し上げます。
　食品安全委員会では、さきに緊急取りまとめを行いまして、その取りまとめにつきましては、暫定規制値を超える量が食品から既に検出されておりました放射性沃素それから放射性セシウムについて対象として行ったものでございます。その結果といたしましては、放射性セシウムと放射性沃素につきましては、その規制値のもととしております線量、これがかなり安全な側に立っている、そういう結論をまとめております。
　その上で、遺伝毒性発がん物質のリスクですとか、ウラン、プルトニウムそれから超ウラン元素のアルファ核種、ストロンチウム等につきまして、今後の検討課題として残されており、継続的に検討を行うことといたしております。食品安全委員会といたしましては、既に関連する科学的知見の収集も始めておりますので、速やかにワーキンググループを立ち上げて検討を開始する予定でございます。
　本件は、国民の関心も高く、緊急を要する案件でございますので、できる限り速やかに、客観的かつ中立公正に取りまとめを行っていきたいと考えております。
○大口委員　食品安全委員会は、科学的、医学的な分析に基づいて基準値をつくる、これが使命でございまして、確かに正確性を期さなきゃいけないけれども、早くこれは出さないといけないわけです。いつごろ暫定がとれたものを出すんですか。
○栗本政府参考人　お答え申し上げます。
　食品安全委員会といたしましては、規制値のもとになる線量、指標のもとになる線量について評価を行っております。できる限り速やかに進めてまいりたいと考えております。
○大口委員　厚生労働省に聞きますが、肉類とか卵については、放射性沃素について暫定規制値が定められていません。これについては今検討しているのか。あるいは海藻類ですね、ワカメ等についてはどうなのか。お伺いしたいと思います。