Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
令和二年四月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西田　昭二君　　　　平井　卓也君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大河原雅子君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　中島　克仁君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　森田　俊和君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局私的独占禁止法特例法案準備室長代理）　　　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局私的独占禁止法特例法案準備室長代理）　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　粕渕　　功君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　谷　　史郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金井　昭彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福田　守雄君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　田畑　裕明君
　　村井　英樹君　　　　　古賀　　篤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　村井　英樹君
　　田畑　裕明君　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官三角育生君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子俊平君。
○金子（俊）委員　おはようございます。
　毎度のことなんですけれども、ちょっとマスクが邪魔して、かつ身長がでかいものですから、マイクが遠くなって声がもしかしたら聞きづらいかもしれませんけれども、事前にお許しをいただきたいと思います。
　改めて、質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　また、質問に先立ちまして、今般、新型コロナウイルスでお亡くなりになられました皆様方に改めて冥福をお祈りさせていただきます。また、療養中の皆様方におかれましては、いち早い回復を御祈念を申し上げさせていただきます。また、現場で頑張っていただいている医療関係の皆様方におかれましても、引き続きの努力をぜひまたよろしくどうぞお願いをいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　今回の法案に関しましては、特に地方のバス、乗り合いバス、また地方銀行に関しての独占禁止法の適用除外を十年間つくるという法案であります。
　西村大臣、本当に今、この新型コロナウイルス、思った以上に、想像以上に地域の経済というのはめためたになっているというのが今の現状なんだろうというふうに思います。
　先般、非常事態宣言を政府の方で発令をいただきましたけれども、その早い遅いということはあえてこの場では申し上げはいたしませんけれども、その数日後に、我が岐阜県も、県独自の発令をしていただきました。
　岐阜県もコロナウイルスの陽性の患者がどんどんどんどん今ふえてきてしまっているのが現状でありますけれども、地域の経済を今後どうやって回復させるのか、ベクトルを上に上げていくのか、西村大臣のお考えがあれば、ぜひお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　地方経済においては、そもそも人口減少の中で大変厳しい環境に置かれておりました。さらに、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、観光、飲食のみならず、地域経済全体に大きな影響を及ぼしているものというふうに思います。
　金子委員の岐阜県におかれましても、もう既に感染者の数が百人を超え、大変県民の皆さんも心配しておられると思いますし、経済に大きな影響を与えているというふうに認識をしております。古田知事とも、頻繁に、緊密に連絡をとり合って、日々状況をお伺いしているところでございます。
　そうした中で、まずはこの感染症を封じ込める、終息に向けて全力を挙げているところでありますけれども、その間、まさに緊急支援のフェーズとして、地域の経済をしっかり守っていく、事業の継続、そして雇用、生活をしっかり守り抜くという決意で、既に予備費を使って無利子、無担保の融資などを実行しております。
　さらに、今般補正予算案を提出すべく今最後の詰めを行っているところでありますけれども、生活を支えていくための三十万円の給付金、それから、中小企業に対して、零細企業に対して、これは幅広く、業種に対して、使途も限定をかけずに、とにかく、一月から十二月の一月どこかが五〇％以上売上げが落ちていれば、それで最大二百万円、百万円の支援を行うという持続化給付金も今盛り込むことにしております。
　あわせて固定資産税、ことしはもう払わなくていいわけでありますので、そうした負担軽減等々、全力を挙げて地域の経済をお支えしていきたいというふうに考えております。
　その上で、終息後は、ぜひ全国の観光、国内観光を盛り上げ、そして消費を喚起する、その大キャンペーンを行っていく、その予算も盛り込んでおります。
　まだそうした話をするのは早いわけですけれども、地域の中小企業の皆さん方にも、将来に向けての期待を持っていただき、また、そのための準備も進めていただく、そんな思いを込めて、終息後の予算も盛り込む予定にしております。
　ぜひ、全力を挙げて、地域の経済を守り、雇用、生活を守っていきたいというふうに考えております。
　また、さまざまな御提案などあれば、岐阜県の事情に応じて、地域の交付金、地域で自由度を持って使える交付金も考えておりますので、またいろいろな御提案もいただければというふうに思います。
○金子（俊）委員　西村大臣、ありがとうございます。
　ぜひ、特に現金支給の部分に関しては、速やかにまた渡るように御差配をいただきたいというふうに思います。
　次からの質問に対しては、政府参考人の方で結構でございます。
　今、西村大臣から御答弁を賜りましたけれども、その中で、特に中小企業、零細企業に渡す今回の政策の部分、話していただいたというふうに思いますけれども、非常に資金繰りがやはり悪化をしている。潰れないようにどうやって守っていくのか。
　岐阜県は、本当に大きい面積であります。今回の政府の対策に入れていただいている中で核となるのが、商工中金と政策金融公庫がメーンになってくるんだろうというふうに思いますけれども、そもそも岐阜県には、商工中金は岐阜支店と高山支店しかない。それから、政策金融公庫は岐阜支店と多治見しかない。なかなかふだん、こんな広大な面積の中で二つの支店しかない、おつき合いがほとんどないところが多い。
　多分、情報の伝達で地域間格差が相当出てしまっているのではないのかというふうに思いますけれども、金融庁、こうした事業者の資金繰り支援のためにどういったことを考えていただいているのか。この格差を解消していただくために、なかなか今、人手がもう足りなくて、ほかの地域、空白地域に人を派遣するということはできないんだろうというふうに思いますが、何らかの対策があれば、御教授を賜りたいというふうに思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者の皆様から資金繰りに関する不安の声が非常に多く寄せられていることを踏まえまして、三月六日に、金融担当大臣から全国の金融機関に対しまして、既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応することなど、事業者の資金繰り支援についての要請を行ってございます。
　こうした要請が確実に実行されるよう、金融庁におきましては、条件変更等の取組状況の報告徴求ですとか特別ヒアリング等を通じまして、金融機関の対応状況を把握することとしてございます。
　また、今先生からお話ございましたように、日本政策金融公庫等への相談が非常に急増しているという状況も踏まえまして、三月二十四日、金融庁から全国の民間金融機関に対しまして、民間金融機関におきましても、必要に応じて、公庫の特別貸付制度の概要の説明を行い、申込みに必要な書類の説明を行い、その書類を確認の上、近隣の公庫支店に提出するなど、公庫との連携強化に努めるよう要請しているところでございます。
　さらに、四月七日には、今般の緊急経済対策に盛り込まれました、民間金融機関による実質無利子、無担保の融資制度、入りましたけれども、全国の民間金融機関に対しまして、迅速かつ適切な実施の観点から、この制度の、地方公共団体等と連携して必要な体制整備を急いで進めるように要請しているところでございます。
　金融庁といたしましては、こうした取組を通じまして、全国の金融機関に対しまして、新型コロナウイルス感染症による影響を受け資金繰りが厳しい事業者に対する資金繰り支援をより一層強力に促してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　特に事業者を支援していく上で、経営環境がよろしくない地域銀行、地方銀行がふえている中で、彼らをしっかりと強化をするという部分で、今回の法案というのは画期的なんだろうというふうに思います。
　一方で、お伺いしたいのは、主務大臣による合併の許可の段階で、基盤的サービスの維持計画を作成し、実施し、適合するものではなくなったと主務大臣が認めた場合は五年間適合命令を出せるというふうに今回の法律でなっております。
　地銀が合併すれば、店舗の統廃合が当然のごとく進むと思います。また、各企業への融資残高が減らされる、サービスが低下してくるということも大いに考えられると思いますけれども、この五年以降のサービス維持をどう担保していくのか、金融庁のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○栗田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この法律に基づき合併の認可を受ける地域銀行は、事業の改善に応じたサービスの維持等について記載した基盤的サービス維持計画を金融庁に提出して、認可を受けるということになっております。
　また、合併後にきちんとそういう計画が守られているかどうかということは、合併後も随時モニタリングしながら、必要があれば適合命令も出すということでございます。
　ただ、この法律につきましては、五年以降の状況を必ずしも見通すことが難しいということで、基盤的サービス維持計画が五年を超えない実施期間を設けるということにさせていただいております。
　ただ、今般の特例の対象であります地域銀行につきましては、金融庁が日常的に監督を行っておりまして、この基盤的サービス維持計画の実施期間の終了後におきましても、事業者が提供するサービスの実態をきちんと把握し、必要に応じて、これらの事業者との対話を実施することなどを通じまして、適切な金融仲介機能が発揮されるように監督指導していくということとしております。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　レクでも、適合命令はどういうふうに担保するのかお伺いをすると、適合命令を出せるということしか御説明をいただけない。多分、今そういう状況なんだろうというふうに、この法律案の中では思うんですよ。ぜひ、間違いなく、店舗の統廃合だとか、融資残高も、一行になったから減らそうという動きは出てくると思いますので、そこはしっかりと担保を、何らかのやはりしっかりと金融庁で面倒を見ていただくような動きをしていただきたいというふうに思います。
　今、地銀の話を聞かせていただきましたけれども、続きまして、乗り合いバスの方に関しましてお伺いをさせていただきます。
　今般、この法律でどのような効果が得られるのか。また、地域によっては、これは私の地域は特にそうなんですけれども、そもそもこれは二社以上のバスが運行している地域を想定しておりますけれども、もう既にそんな状況ではない。一社しか運行していない。もっと言えば、もうバス路線がそもそもなくなってしまっているという地域も多数あります。
　今国会では、政府から、地域公共交通活性化再生法の改正案もあわせて提出をされておりますけれども、今回の法律とあわせて、どのように今後、地域の足また公共交通機関を守っていっていただけるのか、御教授を賜りたいというふうに思います。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　まず、本法案の効果についてでございますけれども、これまで独禁法に抵触するおそれがあり取組が進んでこなかった、複数事業者間における運賃、路線、運行時刻等に関する連携、共同の取組が可能となります。
　具体的に申し上げますと、一定のエリア内で複数の路線等を定額で乗りおり可能となるような定額制乗り放題運賃、あるいは、路線、運行系統の共同運行によるハブ・アンド・スポーク型のネットワークの再編、あるいは、効率的で利用者にわかりやすい時刻設定となる等間隔運行でございまして、このようなことによりまして、利用者にとって利便性の高いサービスが実現するものと考えております。
　それと、今、今国会にも提出しております地域公共交通活性化法との関係でございますけれども、今回のこの独禁法の特例法案につきましては、バス事業者がサービスを維持していくための一つの選択肢として考えておりまして、やはり、持続的な地域公共交通の維持のためには、地域公共交通活性化法の枠組みを活用しまして総合的に取り組んでいく必要があると考えております。
　この活性化再生法の法案におきましては、地方公共団体が中心になりまして、公共交通のサービスの改善に加えまして、スクールバス等の地域の輸送資源を総動員する計画を作成して、それに基づく取組を実施する枠組みを強化しております。
　また、本法案との関係におきましては、地域公共交通利便増進事業を創設しまして、複数のバス事業者が共同して等間隔のダイヤによる運行や定額制乗り放題運賃等に取り組むことを促進する手続の緩和等の規定を盛り込んでおります。
　国土交通省としましては、こうした地域におけるサービスの改善や移動手段の確保を図る取組に対しまして、財政面やノウハウ面でしっかり支援してまいりたいと考えております。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　まだいろいろ御質問させていただきたいんですけれども、ぜひ、時間もありませんので、よろしくお願いをします。
　ただいま政府から、それぞれ地銀またバスの共同運行に関しまして御答弁を賜りました。このような、今まで独占禁止法に縛られていて、やりたくてもできなかったことに関して例外を設ける、非常にいいことだという反面、やはり少し皆様方にも戸惑いを与えていくというのは間違いないんだろうというふうに思います。
　実際、私の地元でも、よく地銀の関係者からお話をお伺いすることがありまして、合併するときに、まず、金融庁に相談すればいいのか、公正取引委員会に相談をすればいいのか、相談する先を間違えると全く回答が異なることが予想される、非常にデリケートな問題だというふうに、お話をお伺いする人の多くがそういう話をされていた。実際そうなんだろうというふうに思います。
　今後は、公正取引委員会は、この法律の運用がスタートしたら、どのようにタッチをしていくのか。また、合併とか、そういう話が出たときは、もう今後は金融庁に先に話をすればいいのか。それぞれ、もしお考えがあれば、決まっていることがあれば教えていただきたいというふうに思います。
○粕渕政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、主務大臣が合併等や共同経営の認可を行い、この認可に際して、主務大臣は公正取引委員会に協議するということになっております。
　したがいまして、認可を受けようとする事業者は、まずは事業所管官庁に申請や相談を行うこととなりますけれども、公正取引委員会においても、相談を受けた場合には丁寧な対応に努めてまいりたいというように考えております。
　また、公正取引委員会の関与についてお尋ねがございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、本法案におきましては、認可に際して、主務大臣は公正取引委員会に協議することとされております。公正取引委員会におきましては、この協議におきまして、競争当局としての知見や専門性に基づいて、合併等により競争がなくなることで利用者に対して不当な不利益が生じることがないかどうかという観点から主に意見を述べることとなります。
　さらに、認可後に利用者に対して不当な不利益が生じるなどの問題が生じた場合には、主務大臣は、先ほど御説明もありましたとおり、それを是正するための命令、いわゆる適合命令を行うことができることとされておりますけれども、公正取引委員会は、主務大臣に対してこの命令を行うよう請求することができるというようにされております。
　本法案におきましては、このような手続を通じまして、地域における基盤的サービスの維持とともに、利用者の利益の確保を図るものとされておりまして、公正取引委員会としましても、こうした観点から、事業所管官庁と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　まだ通告した質問はございましたけれども、しっかりとまた公正取引委員会、またそれぞれの所管官庁で連携をしていただきまして、今まで利益が出ていた人が逆に不利益にならないように、しっかりとこの特例がプラスの効果を発揮していただくようにまた連携しながらやっていただきたいというふうに思います。
　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松本委員長　次に、泉田裕彦君。
○泉田委員　自由民主党の泉田裕彦です。
　私からも、新型コロナウイルス感染症で犠牲になられた方の御冥福をお祈りをするとともに、今療養されている方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　そしてまた、西村大臣におかれましては、日夜コロナ感染症対策に奔走されていることに深く敬意を表します。健康に留意して、国家国民のためにますます頑張っていただければと思います。
　また、医療関係者、社会インフラ維持のため奮闘されている全ての皆様にも感謝を申し上げたいと思います。
　今、コロナ感染症、世界で猛威を振るっているという状況で、国内でも医療崩壊前夜ではないかという様相を呈しております。コロナ検査、ぜひ、保健所を経由しないルートを構築するとともに、抗体検査も解禁するとか、無症状それから軽症者の隔離を徹底する等、クラスター対策モードからの切りかえで対応していただけるようお願い申し上げたいと思います。
　また、米国内で先行開発が進んでいるワクチン、この投与が開始されるときに、国内優先で行われるということが言われています。日本国内では、ワクチン製造はできるんですけれども、ライセンスを買い取らないといけないという問題がありますので、ライセンスの獲得にもぜひ取り組んでいただけるようお願いを申し上げて、法案の質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、乗り合いバス関係なんですけれども、地方では、今回、独禁法の特例法の改正ということなんですが、そもそも路線が競合していないバス路線、これの撤退が相次いでいるという状況があります。人口減少ということに加えて、少子化が進展していますので、通学客が減少しているということも大きく影響しています。また、自家用車の生活依存というものが加速しておりますので、乗り合いバスでは採算がとれない環境、これが激増している状況にあります。
　一方で、高齢化の進展というのは、買物のニーズ、そしてまた通院のニーズ、これが大きくなっております。また、昨今、高齢者の交通事故がふえていますので、免許の返納も進んでいるということから、公共交通の確保の必要性というのは極めて大きくなっているという状況であります。
　しかるに、本特例法というのは、あくまでも独禁法の特例ということです。独禁法は、やはり、市場独占によって競争が制限をされると、不当に高額の運賃が設定されるとか、それから路線が不便になるとか、消費者利益を害す可能性があるので、これを害さないようにということで定められているわけです。
　一方で、過剰な競争関係が市場に持ち込まれると、事業者の経営が立ち行かなくなる。最終的には消費者の利益を害するという可能性があるので、今の局面において、消費者の利益を守るためにも、期限を限定してこのような法律を制定するということは合理的であるというふうに受けとめております。
　以上のように、本法律、これが有効に機能する地域、実は六割程度しかないということだと思います。つまり、バス路線が競合していない地域に本法律というのは余り関係ないということになるわけであります。
　そこで、政府参考人にお伺いをしたいと思うんですが、もともと一社で運行しているような地域における住民の移動ニーズに応えるために、政府としてどのような施策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　現在、多くの地域で、人口減少の本格化等に伴いまして、公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など、厳しい状況に直面しております。乗り合いバス事業者一社で路線を運行し、競争が成立していない地域においても同様であるというふうに認識しております。
　このような中で移動手段を確保するためには、地域住民などのニーズにきめ細かく対応できる立場にあります地方公共団体が中心となって、バス事業者と連携しまして、公共交通サービスの維持や改善を図りながら、過疎地などでは、スクールバス等の地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応するとともに、いわゆるＭａａＳやＡＩによる配車等の最新技術も最大限活用しまして、利用者の使いやすいサービスを提供するための取組を進めることが重要であると考えております。
　このような内容を盛り込んだ地域公共交通活性化再生法の改正案を今国会に提出しているところでございます。
　この法案とあわせまして、国としましては、財政面やノウハウ面の支援を行うことによりまして、地域の公共交通サービスの改善と移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　今ほどお話をいただきましたとおり、地方の交通を確保していくというために、地方公共団体、これが主体となって、現場に合ったようなニーズで交通体系を組み立てていく、極めて重要だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　一方で、地方交付税が交付されないと運営できない自治体、ほとんどなんですけれども、地方交付税交付対象自治体がこの公共交通体系を維持しようとすると、やはり財源の問題があって、かなり厳しい環境というのがございます。国の地方公共交通確保維持改善事業、これはぜひ拡充をしていただきたいと思います。
　そして、もう一つの柱である地域公共交通活性化再生改正案におきまして、地方公共団体が、関係者と協議をした上で、サービスの継続のための方針を定めるということになっております。
　しかし、この新しい法案ができるにもかかわらず、基準財政需要にコミュニティーバスやディマンド交通等の確保のための経費が十分に計上されていないという状況があるわけであります。地方で決めろと言っても、結局、財政が確保できなければ、選択もできないということになるわけです。
　そこで、総務省にお伺いをしたいんですが、改正地域交通活性化再生法を円滑に実施するために、自治体が必要な地域交通、これが選択できるような経費を基準財政需要に含めるべきではないかと考えますけれども、認識をお伺いします。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　生活交通の確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省において地域公共交通確保維持改善事業により支援を行うとともに、その地方負担及び地方単独事業につきまして、地域の実情に応じて地方財政措置を講じております。
　具体的には、道府県分につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置した上で、実際の所要額が普通交付税の措置額を超える場合に、その超えた経費に特別交付税措置、市町村分につきましては、実際の所要額に対し特別交付税措置を講じております。
　また、令和二年度におきまして、今回の改正法案を踏まえた国土交通省からの要望を受け、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、貨客混載のための車両改造、小型の自家用有償運送車両購入に対しまして補助が行われた場合の地方負担につきましても、新たに措置の対象といたしました。
　今後、さらなる地方財政措置の拡充要望が国土交通省からあった際には、地域のニーズや国の財政措置の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　特交で措置されているということなんですが、特交は、災害があったり豪雪があったりすると、どうしてもその被災地に多く配分をされて、自治体にとっては本当に来るのかどうか、配られているといっても、本当にもらっているかどうかの実感がわからないというようなところがありますので、ぜひ普通交付税の中に盛り込んでいただけますようお願いしたいと思います。
　そこで、国土交通省にお伺いしたいんですが、地域旅客運送サービス継続事業が創設される以上、自治体が財源を確保できるように総務省と調整をしていただきたいんですけれども、国土交通省の認識をお伺いしたいと思います。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今般の地域公共交通活性化再生法の改正案におきましては、路線バスの維持が困難と見込まれるに至った段階で、市町村長等が関係者とサービスの継続のあり方を協議しまして、持続可能性を重視しながら次の輸送サービスを確保することができる制度であります地域旅客運送サービス継続事業を創設することとしております。
　当該事業により確保される移動手段のうち、過疎地等における幹線バスの交通、あるいは地域内のコミュニティーバス等について、国としても、その運送サービスで生じる欠損等に対しまして国費による補助を行っておりまして、あわせて、これに係る地方公共団体の負担については特別交付税措置が講じられているところでございます。
　委員の御指摘の点についてですけれども、今後運用される当該事業の実施状況や地域からの御提案等も踏まえながら、総務省と連携して検討してまいりたいと思います。
○泉田委員　ありがとうございます。
　本当に、地域が次の世代に向かって希望を持てるかどうかというのは、この交通問題、大変大きいところがありますので、総務省、国交省、連携して、喜ばれる施策、そしてまた、地域が次の時代に向かって進めるような施策を進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そこで、地域交通を維持するための障害、実際に補助しようとすると、交通を維持しようとすると何がネックになるかといいますと、やはり運転手さんの人件費というところを、人数は少ないけれども強いニーズがあるところ、ここの路線を維持しようとすると、人件費負担が運賃で賄えないというところが最大の壁になっているわけであります。
　この問題を抜本的に解決をしていくというためには、やはり自動運転車が普及してもらうというのが一番大きな解決策になるんだろう。ハードで補助をして、そして自動運転車を購入すれば、病院とかそれから買物ニーズというものができるような国づくり、これを進めていくと、どこにいても、住んでも、しっかりしたサービスができるし、東京一極集中にも少し歯どめがかかるんじゃないかというふうに期待するわけでございます。
　そこで、政府にお伺いしたいんですが、自動運転車の普及、現在も計画をお持ちだと思いますけれども、高速道路に限らず、地域における交通を確保するという観点で、この自動運転車の導入の見通し、どのようなものを持っているか、お伺いをしたいと思います。
○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運転は、少子高齢化が進む中、地域の移動手段の確保など、我が国の社会課題を解決する技術として期待されています。そのため、官民ＩＴＳ構想・ロードマップを策定し、その中で、地域における無人移動サービスなどの実現に向けて官民一体となって取り組んでおります。
　具体的には、関係府省が連携いたしまして、地域住民などを対象に、駅と商業施設、スポーツ施設を自動運転バスで結ぶ実証実験や、最寄り駅と学校やコミュニティーセンターなどを自動運転バスなどで結ぶ実証実験などを全国各地で進めているところでございます。
　また、法制度面におきましても、今月施行されました改正道路運送車両法に基づく保安基準において、自動運行装置が追加されるとともに、無人移動サービス車の実用化に対して、基準緩和認定制度が活用できることとされました。
　これらの取組によりまして、ことしじゅうに限定地域における無人自動運転移動サービスを実現するとともに、地域の実情に応じた実証実験の実施なども通じまして、二〇二五年ごろに全国各地域で無人自動運転移動サービスの実現を目指してまいります。
○泉田委員　ぜひ頑張ってください。
　我が地元におきましても、過疎地域エリアの中で自動運転をするということは実証実験をやっていただいているんですけれども、そこから買物に行ける、病院に行けるということになると、交通の混在が生じてなかなか難しいという部分がありますので、ぜひそこを解決するように頑張っていただければと思います。
　次に、地方銀行の独禁法適用除外についてお伺いしたいと思います。
　まず、本法の対象となる地方銀行の二〇一九年九月期における経常収益、それから経常費用、総収益、店舗数及び職員の総数、これを教えていただければと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域銀行の収益状況につきましては、二〇一九年度九月中間期におきまして、経常収益は二兆八千九百九億円、経常費用は二兆二千四百十六億円、その結果、経常利益は六千四百九十二億円となってございます。
　それから、九月末の店舗数でございますが、一万七百十六店舗、従業員数は十七万六千二百六人となっております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　数字を聞いても、地域経済において地方銀行、地域の銀行というのは大変大きな役割を果たしているわけでありますし、また、雇用の場としての機能も大変大きいものがあるというふうに考えております。
　実際、地方銀行、集めた資金のうち、実は、残念ながら、半分は東京に流出しています。地域内に還流してもらえば、かなり地域の様相も変わってくるというふうに思うんですけれども、なかなかそれができていない。そういった中で、合併が進んでいくときに、やはり懸念を持っている方が多くいらっしゃいます。
　地方銀行は、都市銀行から提携をしたいという話が来ることもあるわけです。それはなぜかというと、日本経済を支えている力の大きな部分は中小企業が持っているんですが、地域にある中小企業の情報は都銀が持っていない。地域の中小企業の情報をもらうために提携をしたいという話が実際ありました。
　中小企業の実態を熟知し、そしてまた必要な資金供給、例えば今回のコロナショックのような場合においても、この企業は中長期的に大丈夫だと思えば、きめ細かく融資にも対応してもらえるということが実際にあるわけでございます。リーマン・ショックのときも同様の構造がありました。こういうきめ細かい対応をしていただいている地域金融機関の皆様方にも、この場をおかりして、感謝を申し上げたいと思います。
　そうであるがゆえに、合併が進むことに対して懸念、これは何かというと、例えば、中小企業が資金調達をするときに、Ａ行とＢ行から二重に借りていたものが借りられなくなるんじゃないか、それから、店舗が統廃合をすると近くに支店がなくなるんじゃないか、こういう懸念を持っている預金者の方もおられます。
　そこで、政府にお伺いしたいんですが、合併や経営統合が行われた場合に、当該金融機関を利用している方への影響をどのように考えているのか、認識をお伺いしたいと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域銀行の合併や経営統合に関しましては、その結果、利用者にとって資金調達が難しくなるのではないかといった問題が生じるというような懸念の声があることは承知しております。
　このような点に鑑みまして、この法律に基づき合併等の認可を受ける地域銀行は、事業の改善に応じたサービスの維持や、不当な貸出金利の上昇、融資条件の不当な悪化といった利用者に対する不当な不利益を防止するための方策について記載した基盤的サービス維持計画を金融庁に提出することとなっております。
　合併の認可の際には、事業の改善に応じた地域でのサービスの維持、あるいは不当な不利益の防止などが認可基準となっておりまして、金融庁においては、公正取引委員会とも協議の上、これらの基準への適合を審査し、認可を行う。さらに、事後的に合併等がこの法律の認可基準に適合しなくなったと認めるときには、地域銀行に対して是正命令を行うことができる。この際にも、公正取引委員会から措置請求ができるというふうなたてつけになってございます。
　こうした仕組みを通じまして、地域銀行がしっかりとサービスを維持し、利用者に不利益をもたらさないように確保していきたいというふうに考えてございます。
○泉田委員　よろしくお願いします。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですけれども、現行の独占禁止法のもとでも、超低金利が長期継続をしていることによって地方銀行の収益は悪化しております。実際、合併が進んでいますし、私の地元でも、もう既に合併が起きました。それにもかかわらず、今回、特例法をわざわざ制定をして、合併若しくは経営統合をさらなる条件緩和をして進める理由は何なのかということをお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣　泉田議員御指摘のとおり、地方の経済、厳しい経営環境のもとで、それぞれの地域の金融機関においても、さまざまな事業再編あるいは経営改革の努力が行われてきたものというふうに承知をしております。
　その際、合併もその有力な選択肢の一つであります。システム統合による経費削減や、あるいは資本基盤の充実などによって経営基盤を強化することで、基盤的なサービスを維持しつつ、積極的な資金供給や支援を通じて地域の中小企業の経営の下支え、強化を促すことになる、つながっていく、その可能性のある経営判断であるというふうに認識をしております。
　他方で、こうした各金融機関の経営判断により合併等を行った結果、今後、同一地域での貸出額のシェアが高まるなど、一定の取引分野における競争を実質的に制限し、独禁法に抵触する場合が生じ得るということから、本法案によって、地域銀行が、合併等により生じ得る余力に応じて、地域におけるサービス維持への取組を行うことを前提に、特例的に合併等が認められるようにすることとするものであります。
　本法案によって特例的に認められる合併も含めて、地方銀行が経営力強化に取り組み、地域でのサービス維持と利用者の利益の向上を図るよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○泉田委員　地域銀行がリスクをとりやすくして、更に中小企業のためになるというふうに受けとめました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○今井委員　おはようございます。立国社の今井雅人でございます。よろしくお願いしたいと思います。
　法案に入る前に、少しコロナについてお伺いをしておきたいと思います。
　マスクがなかなか出回らないので、地元の障害者施設の方が今マスクをつくっていただいておりまして、それをいただきましたので、それをつけて質疑をさせていただいていますが、障害者の皆さんも、もともとやはり手取りが非常に少ないんですけれども、ここに来て、いろいろな仕事がないということで大変困っておられますので、そういう裾野の部分までよく見て対策をしていただきたいということを最初にお願いをしておきたいと思います。
　最初に、ちょっと確認でございますが、雇用調整助成金に関してなんですけれども、手続が非常に煩雑だということで、私の方からも、何とかならないかということでいろいろお願いをしておりましたけれども、今般、厚生労働省の方でそれに対して対応いただいたということでございますので、ここで、その内容について簡単に御紹介をいただきたいというふうに思います。
○自見大臣政務官　御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
　雇用調整助成金の申請書類の簡素化につきましては、これまでも取り組んできたところではございますが、今般、助成率の引上げ等の特例措置の拡充とあわせまして、四月十日からさらなる簡素化も行ったところでございます。
　具体的には、申請書類に事業主が記載すべき事項を半減させるとともに、その記載内容についても大幅に簡略化させ、また、添付書類について削減を図ることなどにより、申請書類を大幅に簡素にし、事業主の皆様の負担を軽減を図るということとさせていただいております。
　あわせて、労働局、ハローワークの人員体制の大幅な拡充も行ったところでございまして、このような取組により、これまで大変時間が、二カ月以上かかっていたということでありますが、一カ月以内とするように取組をさせていただいております。
○今井委員　ありがとうございます。
　実は、こういうことがとても大事でして、もちろん、それぞれ対策を打っておられるんですけれども、スピードですね、どの対策もスピードをとにかく上げていくということがとても大事でありまして、今回も、助成金の書類がもうこんなにあって、とてもできないということをおっしゃっていましたけれども、今御紹介いただいたように、記載事項、七十三事項あるのを三十八にしていただいたり、既存の書類をそのまま使えるというようなことをしていただいたことによって大分簡素化したというふうに私も思いますので、これは大変感謝しておりますけれども、ほかのいろいろな政策、対策、これに関しても簡素化をどうできるかということを全てチェックをして、やはりできる限り早くその対策が使えるように、お金が届くようにしていただきたいということで、全体的なことをちょっとお願いをしておきたいと思います。
　その上で、ちょっとお伺いしたいことがありますけれども、今回、補正予算とか新しい経済対策のところで、事業者向けに、中小零細は二百万円、個人事業者は百万円という支援金を出すということでございますが、これに関しても、この手続の問題なんですね。
　私の方に、いろいろ話を伺っているのは、収入が半減したとか、こういうことをどうやって証明したらいいのか、証明のしようがないというような声がたくさん来ておるんですけれども、こういうところの手続とかを明確にして、更に簡素にして、早くお金が受け取れるようにする必要があると思うんですよね。
　その辺の手続に関しては今どういうふうに考えておられますか。教えていただけますか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの持続化給付金でございますけれども、まさにこれから国会で御審議いただくところでございまして、必要書類や申請方法、どのように証明していくかということについて、詳細は現在検討中だったわけでございます。
　ただ、こうした中で、インターネット上で、いろいろな臆測に基づいた情報というのがあって、これをごらんになった方が、非常にわかりにくい、あるいは複雑だ、こういうような感想を持たれたということではないかと推測しております。
　そこで、こういった声を踏まえまして、一昨日、四月十三日でございますけれども、よくあるお問合せを踏まえまして、これに答えるようなＱＡ集というかビラを作成いたしまして、ＳＮＳなどを活用して、プッシュ型で情報発信を始めたところでございます。
　御指摘のように、事業者の方が簡便に、簡素に、そして迅速に給付金の支給が受けられるように努力してまいりたいと思っております。
○今井委員　ぜひお願いしたいんですけれども、その上で、めどで結構なんですが、その法案が成立してからこの制度を利用して実際にお金が入るまでに、どれぐらいの期間がかかるということを想定しておられますか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　給付金は、できるだけ迅速にお届けしたいということから、電子申請を基本に考えたいと思っております。電子申請で申請いただいた方については二週間程度でお手元に資金が届くように、現在、準備を始めているところでございます。
○今井委員　ＮＨＫで放送していましたけれども、ドイツでは申請して三日でお金が届いた、六十万円という方がいらっしゃるということでありますから、スピードが勝負ですので、もっと早くならないかということをぜひ検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、最大三十万円の個人への支援金でありますが、まず、ちょっと確認したいんですけれども、この政策は、家計支援のために、家計を支援するためにやる政策ということでよろしいですよね。
○西村国務大臣　はい。
　御指摘のとおり、今の状況で大変生活が厳しくなっている家計に対してしっかりと支援をしていきたい、そういう制度でございます。
○今井委員　そうなんですね。
　ちょっとまた来週、予算委員会の場で、私がやるか同僚議員がやるかと思いますので、詳しく話をお伺いしたいと思うんですけれども、今、説明の中で、リーマン・ショックのときに一律に給付をしたら、みんなが貯蓄をしてしまったので、余り効果がなかったということを踏まえてということを説明されているんですが、この説明が私はおかしいと思うんですよ。
　これがもし経済対策であれば、それは正しいんですね。消費を喚起するためにやる政策なのであれば、お金を使ってもらわなきゃいけませんので、みんなが貯金をしてしまったら、なかなか効果が出ない、それはそのとおりです。しかし、家計を支援するということであれば、お金をもらった人が、その人が将来に備えて貯金をしようが、使おうが、それは関係のない話なんですね。
　ですから、あのとき効果がなかったので、今回、いわゆる家計支援なのにもかかわらず、一律給付じゃないという説明は、僕は、これは合理的ではない、違うと思うんですね。
　ですから、我々は、とにかくスピードを一番上げるには、まず一律で十万円なりなんなり、お金をばっと皆さんにお配りして、ある程度の所得の方は、後で、納税するときにその分を戻していただくということをすれば、一番早く届くはずなんですね。
　しかも、恐らくこの三十万円の話も、きのう菅官房長官が、範囲を広げるとかいろいろおっしゃっていましたけれども、こうやって定義がいろいろ変わったりすると、しかも自己申告ですね、物すごい手間がかかるわけですよ。困っている人に、自分で申告しろといってこんな手間をかけさせるというのは、私はちょっと不親切だと思うんですね。
　ですから、やはり自動的にお金がそちらにこうやって渡るような、そういう仕組みにしないと、なかなか皆さん、これを自分でやるというのは大変なんですね。それでいつ来るかわからない、こういう状況ではとても不安が解消できないと思うので、ぜひちょっとそういうことを考えていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　確かに、今回、厳しくなっておられる家計の世帯に対してしっかりとその生活を下支えをしよう、そういう政策であります。一律に配った定額給付金のときは、むしろ消費を喚起しようということで、できるだけ使ってほしいということの政策でありましたので、ちょっと政策の趣旨が違うというのは御指摘のとおりであります。
　その上で、前回、定額給付金を配った際も、我々はいろいろな議論をしたんですけれども、給付に漏れがないようにするために、あるいは重複がないようにするために、自治体のシステム上のデータ整理とか確認を行いまして、実は、定額給付金のときも、予算が成立してから全市町村で五割の給付が開始するまで二カ月半かかっています、それから、九割開始するまで三カ月かかっているということで、かえって時間がかかっている面もあります。
　今回は、できる限り申請の書類等、先ほど御指摘があったように、簡素化をして、とにかく迅速に、今本当に厳しくなっておられますので、迅速にお手元に届くようにしたいということでこのような制度設計をして、もちろん、できる限り公平にというか、していきたいところもありますので、その迅速性とのバランスで、制度設計、今最後の詰めを行っているところでありますけれども、いずれにしても、市町村の協力も得なきゃいけませんので、しっかりと調整をしながら、こちらも、できれば五月中には支給できるように、全力で頑張っていきたいというふうに考えております。
○今井委員　ちょっときのう時間がありましたので、自分で、こういうケースはどうだろうといろいろなケースをつくって、これは当てはまるのかとか当てはまらないとか、いろいろやってみたんですけれども、やはりぎりぎりのところがなかなかわかりにくいゾーンがあるんですね。また時間があるときにそういうのを御紹介したいと思いますけれども、そういうところがよくわかるように、形にぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、もう一点だけ。
　これは前にちょっとお願いしたんですけれども、融資の実行をできるだけ早くするということなんですが、テレビを見ておりましたら、政策金融公庫、もう申請が山のように来て、とても事務が追いつかない状態だということが出ていました。私、前にお伺いしたと思うんですけれども、保証協会の方も、これは大量に来たら本当に迅速に受けられるかどうかというのはとても心配なんですね。
　政策金融公庫、ちょっと数字は忘れましたけれども、一万件とか二万件とかもう申請が来ているという話で、パニクっているというような報道があったんですけれども、こういうところで事務がとまってしまうと、また融資がすごくおくれてしまうわけです。
　だから、そのあたりの体制の強化というのが今どうなっているのかをちょっと教えていただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　信用保証協会でございますけれども、一月二十九日以降、相談窓口を置いてからですけれども、四月十三日時点で、セーフティーネット保証四号、五号を含めて、約十一万九千件の相談、約七万四千件の保証の申込みを受けて、約六万一千件の保証を承諾しているという状況でございます。
　期間でございますけれども、通常の保証の審査では、通常一週間要するところでございますけれども、今回のセーフティーネット保証につきましては、案件によっては、最短、即日で、長いものでは、確かに一週間以上、期間を要するものもございますけれども、平均的には、三日から五日の範囲内で承諾が出ているというふうに承知しております。
　これを実施するために、各信用保証協会では、柔軟な人員配置、すぐに必要のない業務から今まさに審査の業務に人を移しかえるとか、あるいは、平日や、平日だけじゃなくて、休日についても相談受け付け時間を設けるとか、あるいは徴求書類、こういったものを簡素化することで迅速化に努めているというところでございます。
○今井委員　ありがとうございます。
　保証協会の方は早くやっていただいているということで大変ありがたいことですけれども、窓口になっている民間の金融機関の方が、どれぐらいお客様の対応をできるようになっているかもちょっとよく確認しながらやっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　もう少しいろいろ聞きたいことがあるんですが、ちょっと法案の方に先に入りたいと思います。
　今回の法案なんですけれども、地域におけるという法案なんですけれども、そもそも、地域というのはどういう定義なんでしょうか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　この特例法案においては、地域そのものについては特段の定義は設けていないわけでありますけれども、本法案の目的が、一定の生活面、経済面でつながりの深い地域的範囲内で基盤となる乗り合いバスや地域銀行のサービスの提供の維持を目的としているということでありますから、これらのサービスの提供の実態に即した地理的範囲を想定をしております。
　したがいまして、本法案の対象である地域一般乗合旅客自動車運送事業者、乗り合いバスですね、これとしては、一般乗合旅客自動車運送事業者のうち、複数の都道府県をまたぎ運行されるいわゆる高速バス事業以外で、市町村内又は隣接市町村内、広くとも都道府県内で運行される乗り合いバスを想定をいたしております。その範囲を地域として考えているところでありまして、なお、現在の一般乗合旅客自動車運送事業者のうち、高速バス事業者を除くものは全て該当するというふうに想定をしております。
　他方、もう一つの対象であります地域銀行については、都市銀行などの全国規模で貸出し等のサービスを行っている事業者を除いて、地方銀行、第二地銀、それから埼玉りそな銀行といった一つの都道府県内及びその隣接地域において対面で行われる貸出し等のサービスを提供している銀行を想定しているものであり、その範囲を地域として考えているところであります。
○今井委員　そうすると、もう一回確認ですけれども、乗り合いバスの場合は、大体、都道府県単位だということですね。各市町村というか自治体ではなくて、大体、都道府県単位ぐらいで考えている、つながりが深いということは。
　それから、金融機関に関しては、最近は、リージョナルバンクで、隣の県とかには出ていったりしているケースがあって、三、四県、都道府県ぐらいまたがっている金融機関はふえてきていますので、大体そういうぐらいのところの人たちを想定しているという御答弁だったと思いますが、そういうことでよろしいんですよね。
○西村国務大臣　そのような理解でございます。
○今井委員　では、その上でちょっとお伺いしたいのですが、事業体の営業している範囲の広いところと狭いところ、つまり、割と比較的広域でやっている事業体と、それから、余りないのかもしれませんけれども、ある市町村、市だけのところを中心にやっている事業体、この二つがあって、この二つが合併をしたいとした場合に、その該当する市のところではどうも独禁法にひっかかりそうな状況である、こういうケースであっても今回の法案には適用になる、そういう理解でよろしいですか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　この特例法におきましては、今ほど大臣からお答えさしあげましたように、一定の地理的範囲内で基盤的なサービスの提供を行っている乗り合いバス事業者、地域銀行を対象としておりまして、この法律における乗り合いバス事業者や地域銀行の定義に該当する限りにおきましては、今委員御指摘のような、比較的広域で事業を行っている方、あるいは比較的狭い範囲で事業を行っている方、このような合併等についても妨げられるものではなく、主務大臣は、事業者からの申請を受けて、認可基準に基づいて、基準を満たしていれば認可を行うということになるということでございます。
○今井委員　ありがとうございました。よくわかりました。
　私の選挙区も過疎地が多いところですし、多分、ここにおられる方もそういう方はたくさんおられると思いますけれども、財務金融委員会とかでも前に何度も取り上げたことがあるんですけれども、やはり金融機関の体力が弱ってくると貸出能力がなくなってきますから、早いうちにやはり金融機関の地域での統合再編を進めた方がいいというのを四、五年ぐらい前から私はずっと提案してきたんですけれども、今回そういうような方向の法案が出てきたということで、方向的には大変重要なことだというふうに思いますので、ぜひ、地域のそういう基盤をしっかり守る、そういう観点で頑張っていただきたいというふうに思うんです。
　その上で、今回のこの法案を検討するに当たって、今回は銀行とそれから乗り合いバスというこの二つの業種に限定をされているということでありますけれども、地域のつながりを維持するような公共的なサービスというのはほかにもあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうものの検討がどういうふうに行われたのか、それで、最終的にこの二つの業種に絞られたという経緯について少し御説明をいただきたいというふうに思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案は、人口減少下における基盤的サービス維持という明確な政策目的での独占禁止法の時限的な特例措置を講じるものでございます。独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるものでございますことから、本法案の対象となる業種については限定的にすべきであるというふうに考えております。
　このため、さまざま検討を行いましたけれども、一定の地理的範囲内で事業活動を行い、地域経済や、一般消費者である住民の生活を下支えする基盤的なサービスを提供しており、経営統合や共同経営による経営力強化の効果が大きいことが見込まれ、かつ、主務官庁が経営統合や共同経営を実施した後の行動を監視、監督できるというような基準に照らしまして、対象となる業種を選定してまいりました。
　その結果、銀行業、乗り合いバス事業が該当するということで、これ以外の事業者については想定していないということでございます。
○今井委員　今回はこういうのは想定していない、ほかは想定していないということでございますけれども、今、電力の自由化ですとか、いろいろなところの業種がいろいろ入っている中で、地域のそういう基盤を支える事業体というのがだんだん変化していますよね。だから、この変化によって、状況によってはこの二業種以外も対象とした方がいいんじゃないかということが今後起きてくる可能性があると思うんですね。
　現段階ではこの二業種ということで整理されておられますけれども、今後のそういう検討事項というようなことで、引き続きいろいろな検討をしていく、そういうお考えはございますか。
○栗田政府参考人　委員御指摘のとおり、地域の基盤を支える事業者というのはいろいろな業種があると承知しておりますし、まさに経済の動向によってはそういうものも変わってくるということであるかと思っております。
　ただ、この法律は十年の時限立法ということになっておりますので、基本的には、今お願い申し上げています銀行、乗り合いバス以外については、すぐに対象になってくるものはないのではないかというふうに考えているところでございます。