Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平委員　この農振地域の除外というのは、今まで農業委員会の方でそういうことをきちんと適切な管理、指示をしてまいりましたけれども、その施設をつくる側、いわゆる金主ですね、あるいは自治体等の意向でもって進められるということが実際上往々にしてありましたので、私は、特に土地条件の悪いところにおいては、そういう適切なる助言なり指導が必要だと思います。
　時間もありませんので、最後に機械化促進法改正案について質問いたしますが、私は、この法案は基本的には賛成をいたします。
　御承知のように、機械というのは、確かに農業の合理化、そして三Ｋ職場の最たるものであります農業においては、労力の省力化という意味においては大事なことでございます。振り返ってみましても、ついこの間まで農家の皆さんは、とにかく泥んこになって、米で言うならば種まきから田
植えから稲刈りまで本当の手作業でやってきました。しかし、今日、よい機械も開発されて、トラクターでの作業がもう当たり前になってきました。これは稲作に限らず、畑作や、あるいは園芸果樹、そういう施設型農業でも機械化が進んできております。このことは本当に大きな前進であると思います。同じ意味で言うと、テレビや自動車、これらも戦後ずっと歴史の中で普及して、非常に今こういう文明を我々が謳歌していますね。
　でも、私は、農業機械というのはテレビや自動車と違って、いわゆる生産というか採算を度外視しては機械化は進められないと思います。そこのところが大きな問題ではないかと思います。言うならば、新しい機械が出ると、やはりメーカーはそれに対して大いに宣伝をして買ってもらおうとする、また農家の皆さんも、どうしても物が出ると欲しくなる、これがいわゆる機械化貧乏なんというようなことになってきたわけです。
　私はそんなことを思うときに、価格政策、これは今農業政策の中で一番欠落している問題だと思うのですけれども、春の乳価、畜産価格から始まって麦価、米価、そして畑三品、いろいろありますが、まず据え置きか引き下げ、近年上がるということは皆無でありますね。しかし、御承知のように諸物価は毎年確実に上がっていっている。と同時に、機械も上がっている。その中で、機械費の償還というものが農家の大きな負担となっている。そういうところが私は大きな問題だと思います。
　そこで、こういうことについて、今回は特に需要の少ない農業機械については政府は保護助成を与えてその開発に努める、そういう趣旨のことは伺っておりますけれども、もっとこの中において、買わないで使える方法ですとか、あるいは特に県レベルでは、機械公社等ではオペレーターつきの機械銀行方式等は既にやっておるようでありますけれども、農業機械のレンタル、これなんかももう少し進めていくことも一方法ではないかと思います。
　そんなことを考えますと、この法律は、機械の開発実用化という、いわば機械化の入り口については確かに具体的に明記しております。しかし問題は、それを使う場面、いわゆる出口について、これについては、今私が幾つか申しましたけれども、どう進めていくかということについては全然私に明快に見えてきておりません。これらについて、このことは私は大事なことではないかと思います。こんなことを含めて、局長、どのようなお考えで進めていくのか、ひとつお考えをお聞きしておきたいと思います。
○高橋（政）政府委員　ただいま先生がお話しのように、農業機械費といいますか農機具費というのは、それぞれの経営あるいは生産費の中でかなり重要な大きな位置を占めておるわけでございまして、例えば稲作でいいますと三割、生産費調査のやり方が変わりましたから、それでいきましても二割というようなことでございますので、これをいかに節減していくかというのは重要な問題というふうに考えておるところでございます。
　それで、これをいかに節減していくかという場合に考えなきゃいけないのは、農家が実際にその導入をするに当たって、むだな機械を買わないようにということの指導といいますか指針を示していくことが一番必要ではないかというふうにまず考えまして、今回の農業機械化促進法におきましても、国とかあるいは都道府県知事がそれぞれ効果的な機械の導入に必要な条件を定めます基本方針、それから県では計画をそれぞれ定めてもらうことにしておりまして、その計画に、あるいは基本方針に沿いまして、農家がその経営状況あるいは利用規模に応じて適正に導入するように指導していきたいと思っております。
　具体的に、例えば補助事業で導入する場合にも、当然そういった計画に沿って行われるように、あるいは融資においてもそういうことに沿って行われるようにというようなことで、指導を強化していきたいというのがまず一点でございます。
　それから、機械の具体的な利用のあり方といたしましては、ただいまお話がございましたように農業機械銀行、ここでオペレーターなども持っておる場合には農作業の受委託、あるいは農業機械をいろいろな人が持っているといたしますと、そういうものの外用調整を進めるほか、当然共同利用の促進も図っていきたいというふうに思っております。
　それからさらに、平成五年度からは、新たにいわゆる農業機械をリース、レンタルをしていくという方式も推進していくべきではないかというふうに考えまして、低利な資金を用意するなどいたしまして、その効率的な利用を一層推進してまいりたい、こんなふうに思っております。
○小平委員　時間が来ましたので、最後に一点だけ。
　新しいそういう機械の開発等、今必要なことはわかりますけれども、現実に農家が農作業をしている中で大きな必要な問題というのは、パーツが容易に手に入らないということがございます。特に、多少古くなった機械においては、ただでさえも農家は、農作業というのは適期にしなければなりません。適期にその機械を使わなければならぬ、しかし、パーツがないがゆえに農作業がおくれてしまう。したがって、メーカーの共通パーツの整備ですね、そういう問題ですとか、あるいは今、レンタルの中で何らかのそういう制度上の仕組みを持っていって、パーツを、メーカーがある程度長期間それを保持するというか、そんなことも適切に指導していってもらいたい、こんなふうに思うのですが、簡潔で結構です、それについてちょっと。
○高橋（政）政府委員　今お話がございました、いわゆるパーツといいますか、機械の部品の安定供給を図っていくということ、これは非常に必要なことだと思っておりまして、特に通産省とも連絡協調しながら、そういった部品の安定供給について、農業機械メーカーに対して指導をしてきております。
　それで、今どんな現状であるかということでございますが、機械を生産中止いたしましても、すぐにそういう部品がないということでございますと農家は非常に困るわけでございますので、生産を中止いたしましても、その耐用年数プラス四年間は少なくともそのパーツを持っておるようにということで指導しております。例えば、トラクターでございますと耐用年数八年でございますので、それ足す四年、だから、生産を中止しても十二年間はひとつその部品を用意しているようにということをまずやっております。
　それからさらに、そういう部品の供給が円滑に行われるようにということで、大手メーカーにつきましては、ブロック単位で部品センターというものを設置しまして、コンピューター処理によりまして、欲しいものができるだけスムーズに供給されるようにという体制の整備をしております。それから、農協系統あるいは商業系につきましても、少なくとも県単位には部品センターの設置をしてくれるようにというようなことで指導をするなどいたしまして、部品供給の円滑化に努めているところでございます。
○平沼委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十三分休憩
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成五年五月十八日（火曜日）
　　　午後三時四十二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成五年五月十八日
　　　午後三時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、身体障害者の利便の増進に資する通信・放
　　送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。林大蔵大臣。
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（林義郎君）　さきに国会に提出いたしました平成五年度予算につきましては、去る三月三十一日に成立を見、既に着実に実行に移されているところでありますが、今般、さきに決定されました総合的な経済対策を受けて平成五年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　まず、今般、新たな経済対策を策定するに至った背景として、最近の経済情勢について申し述べます。
　我が国経済は、昨年八月の総合経済対策に盛り込まれた公共投資の本格的な実施や二月に行われた第六次の公定歩合の引き下げ、景気に配慮した平成五年度予算の成立等により、現在、景気回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきております。しかしながら、景気はいまだ予断を許さない状況にあり、政府としては、今後の景気の足取りを一層確実なものとするため、去る四月十三日、予算の成立直後という極めて異例の時期ではありましたが、史上最大の事業規模の総合的な経済対策を決定いたしました。
　今回の対策においては、厳しい財政事情のもとではありますが、公共投資等の拡大、政府関係金融機関の活用、住宅取得促進税制の拡充や設備投資減税など、実効性の高い内需拡大策を盛り込んでおります。また特に、厳しい経営環境に置かれている中小企業に対しては、その金融の円滑化を図るための諸措置を実施するなどさまざまな面での配慮が払われております。さらに、今回の対策における社会資本の整備に当たっては、社会経済情勢の変化や将来への展望を踏まえ、景気の現状に的確に対応していくという観点から、さまざまな分野に幅広く投資を行うことにより、その効果が景気に対し、より広範にかつ速やかに及ぶよう、その新たな展開を図ることとしております。
　なお、対策に盛り込まれた住宅取得促進税制の拡充、設備投資減税などの税制上の措置につきましても、租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　政府としては、今回の対策が昨年夏の総合経済対策、景気に配慮した平成五年度予算と相まって、我が国経済の内需中心の持続的成長の実現に資するものと確信しております。
　先日、ワシントンで開催されました先進七カ国蔵相・中央銀行総裁会議においても、このたびの経済対策は、内需中心の持続的成長を達成するための貢献として歓迎されたところであります。
　また、為替相場につきましては、為替相場は経済の基礎的諸条件を反映すべきものであり、過度の変動は望ましくないということに合意し、従来からの政策協調と為替市場における協力の実施が改めて確認されました。我が国としては、今後とも主要国との政策協調及び為替市場における協力を通じて為替相場の安定を図ってまいりたいと考えております。
　極めて厳しい財政事情のもとで、今回の総合的な経済対策を実施するためのやむを得ざる措置として、公共事業関係費等の投資的な経費の追加に対応するものにつきまして、建設公債二兆二千四百六十億円を追加発行することといたしました。この結果、我が国の公債残高は平成五年度末には約百八十四兆円にも達する見込みであり、巨額の国債費が政策的経費を圧迫するなど構造的な厳しさはますます深刻さを増しております。今後検討が開始される平成六年度予算におきましては、このような状況を踏まえ、後世代に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本とし、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことを目指して、従来以上に、制度の基本にさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行い、財政改革を強力に推進していく覚悟であります。
　次に、平成五年度補正予算の大要について御説明申し上げます。
　さきに御説明いたしました総合的な経済対策の一還として、一般会計につきましては、歳出面において、公共事業関係費の追加として、一般公共事業関係費一兆二千億円、災害復旧等事業費四千十七億円を計上するとともに、一般公共事業等に係る所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております。また、教育、研究、医療、社会福祉等の各種施設整備費等の追加として六千二百億円を計上しております。さらに、中小企業等特別対策費八百七億円を計上するほか、民間における社会資本整備のうちでも特に緊要なものの促進を図るための産業投資特別会計への繰り入れ百六十五億円等を計上しております。
　また、ロシア連邦等における市場経済や民主主義に向けての改革を支援するとの観点から、人道支援、技術支援、核兵器の廃棄への協力等を行うための経費として四百十一億円を計上しております。
　他方、歳入面におきましては、税収について今回の対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴う減収見込み額一千四百六十億円を減額するとともに、皇太子殿下御成婚記念貨幣の発行に伴う増収として貨幣回収準備資金受け入れ六百二十五億円を計上するほか、建設公債二兆二千四百六十億円を追加発行することとしております。
　また、年度開始直後ではありますが、今回の補正予算における財源を捻出するためのやむを得ざる措置として予備費二千億円を減額することとしております。したがいまして、今後、年度途中に予想される追加財政需要につきましては、厳に慎重な態度で臨む必要があると考えております。
　なお、地方財政につきましては、さきに申し上げました税制上の措置の実施に伴い、地方交付税の算定の基礎となる所得税及び法人税の収入見込み額が減少することになりますが、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することとし、このため、当初予算において講じた地方交付税の年度間調整としての特例措置を縮減することとしております。
　これらの結果、平成五年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対して二兆一千八百八十七億円増加して七十四兆五千四百三十五億円となっております。
　以上の一般会計予算補正に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、今回の総合的な経済対策を実施するため、この補正予算におきまして、住宅金融公庫、中小企業金融公庫等三十一機関に対し、総額三兆一千五百六十七億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成五年度の補正予算の大要について御説明いたしました。我が国経済の足取りを一層確かなものとするためにも、何とぞ、関係の法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。櫻井規順君。
　　　　〔櫻井規順君登壇、拍手〕
○国務大臣（林義郎君）　櫻井議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず最初にありましたのは、財政法二十九条に照らして当初予算成立後に特に緊要となった本予算補正の必要性というのは何だ、こういうふうな御質問がございました。
　財政法二十九条には「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」であれば補正計上を認めておるところでございます。現在の景気は回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきておりますけれども、まだ予断を許さない状況にある。今後の景気の足取りを一層確実なものにするために、去る四月十三日に総合的な経済対策を決定したところでございまして、今回の補正予算はこの経済対策を実施するため必要な公共事業関係費等の追加に加えまして、対ロシア連邦等支援関係の経費等特に必要となった経費を計上しておりまして、財政法に定めるところの補正予算の考え方に沿ったものであるというふうに考えております。　
　いずれにいたしましても、我が国経済の足取りを一層確かなものとするためにも本補正予算の円滑なる御審議と速やかな成立を期待しておるところでございます。
　次に、若干順番が異なっているかもしれませんが、消費税のアップの問題について御質問がありました。
　消費税のアップについて大蔵大臣どう考えるのだというお話でございましたが、消費税の税率の問題につきましては、基本的には今後の財政需要の動向や税制全体の負担のあり方などを踏まえまして考えていかなければならない、国民が選択する事柄でありますし、国民各層の論議、国民の意向をそんたくして十分に考えていかなければならない問題であろうと思っているところでございます。
　次に、補正予算の中で大幅な所得税減税を緊急に実施すべきではないか、たびたび当参議院におきましても予算委員会その他でいろいろ御議論がありました。また、衆議院を通過するときに三党との間での話し合いがございまして自民党の幹事長が話をしたということがありまして、そのことも含めて答弁しろというお話でございましたが、私が承っているところでは、昨日話し合いが行われておったけれどもまだ結論がついていないというふうに承っているところでございます。
　所得税減税につきましては、いろいろな御議論がありますけれども、私は景気対策としての効果にやはり疑問がある、それから巨額の財源をどうするのかということ、さらには税制全体としての関係をどう考えるかといった広範な点について検討が必要であり、克服すべき課題が非常に多いものだというふうに考えておるところでございます。
　次に、来年度の予算編成に当たりまして、経常経費前年度比マイナス一〇％のシーリングを決めたというが、こういった硬直的な財政姿勢をやめるべきではないかというお話がございました。
　まだ、実は平成六年度の予算の概算要求基準までは決めておらないところでありまして、今後検討していかなければならないところでありますが、いずれにいたしましても、六年度の概算要求基準につきましては、今後慎重に検討していくべき問題だろうと思っております。
　それに関連いたしまして、社会資本整備の新しい展開ということでいろいろな形のものが今回組み込まれていることは議員御指摘のとおりでございまして、公共事業の枠を超えて全産業に参加の道を開く、そういった公共事業をやっていかなければならないのではないか、歴史を振り返りまして、それぞれの時代においていつもいつも問題があった、その上においてやっていかなければならないという御指摘でございました。
　社会資本の整備に当たりましては、公共投資基本計画や生活大国五カ年計画の考え方に従いまして、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配分をしていかなければならないところでありまして、今回の経済対策におきましても、生活大国の実現を展望し、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、景気の現状に的確に対処していくという観点から、さまざまな分野に幅広く投資を行おうとしているところであります。今後とも、社会経済情勢の変化等を踏まえ、重点的、効率的に資金配分を行っていかなければならない、これは私は基本的な考え方だろうと思っておるところでございます。
　さらに、ちょっとはっきりしなかったのですが、高齢者福祉、義務教育及び自然災害等につきましてシーリング枠を外す云々というようなお話がございましたが、まだそういったようなことを決めているわけではございません。先ほど申しましたように、シーリング枠をどうするかというのを決めてないわけでございますから、その細部につきましてまだ決めているわけではございませんが、今お話のありましたような点は、私は今までもそういった点の支出の必要性については十分な認識を持ってやってきたところでありますし、今後も適切な対応を行っていかなければならない問題だろうというふうに考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣船田元君登壇、拍手〕
○国務大臣（船田元君）　私に対する御質問は、まず、我が国の経済情勢あるいは不況の現在の局面はどうかということでございます。
　我が国経済の現状を見ると、やはり依然として景気の調整過程が続いているという認識でございます。しかし、そうした中で公共投資が堅調に推移し、住宅建設にも回復の動きが続いておりますほか、最近、産業面を見ますと在庫調整が進展していること、金融情勢においては株式相場が上昇することなど、一部に回復の兆しを示す動きがあらわれてきているわけでございます。
　そしてもう一つ、今後の景気の見通し及び総合経済対策の役割やいかん、こういうお話でございます。
　政府としては、これまでの累次の対策に加えまして、景気の足取りを確実なものとするために、今回総規模十三兆円を超える総合的な経済対策を講ずることにいたしました。以上のような経済対策は、現在在庫圧縮や経営革新に取り組んでいる民間部門の活力をさらに引き出すということにつながるものでありまして、今後の景気の足取りに細心の注意を払いつつ、その適切かつ機動的な実施を図ることによって、我が国経済は内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行していく、このように確信をいたしておるわけでございます。
　もう一つは、時代のニーズに即応した公共事業、社会資本整備のあり方についての御質問でございました。
　昨年の六月に閣議決定をされました生活大国五カ年計画におきましても、社会資本整備においては、空港とアクセス交通などの異部門間の整備あるいは公民館や図書館等社会教育施設の集中立地など類似機能、関連機能の協調、さらには公共住宅と社会福祉施設の合築など機能の複合化、そういうような各省庁の連携強化あるいは地方公共団体による事業の総合化ということを推進することにいたしております。
　今後とも、この方向で各般の社会資本の整備を推進してまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　私に対する質問に対しましては、もう既に総理からほとんど御答弁がございました。
　多少補足をさせていただきますと、領土問題を一切認めないという時代には政経不可分という言
葉が強調されておりまた、しかし、ゴルバチョフ時代以降、領土問題を認めるようになってまいりましたので、この政経不可分というものを緩めたわけではございませんが、その考え方の延長に立って経済、政治両面の動きが相互にうまく働き、そしてそれが相互に前進をしていく、こういう意味合いで拡大均衡という言葉を用いておるわけでございます。
　それからもう一つは、対ロ支援は極力極東地域に集中すべきではないかということでございますが、この点は先ほど詳しく総理から御答弁をいただきました。そのとおりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　ＰＫＯの五原則に関連してお尋ねがございました。
　停戦の合意につきましては、局地的に停戦違反はございますけれども、カンボジアにおける紛争当事者各派は、停戦の合意に関する規定を含むパリ和平協定に署名いたしております。ポル・ポト派としてもパリ和平協定そのものに反対しているわけではなく、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは維持されていると考えております。また、ＵＮＴＡＣの活動の受け入れ同意につきましては、紛争当事者各派はパリ和平協定に署名し、ＵＮＴＡＣの設立に同意をいたしておりまして、またカンボジア最高国民評議会ＳＮＣを通じてＵＮＴＡＣの活動を受け入れておるわけでございます。
　ＵＮＴＡＣの活動の中立性につきましては、ＵＮＴＡＣはパリ和平協定に基づいていずれの紛争当事者にも偏ることなく活動を行っているわけでございます。
　さらに、業務の中断や派遣の終了、武器使用に関する我が国の方針につきましては国連側に伝えてございまして、国連側もこれを了解いたしております。
　したがいまして、国際平和協力法上のいわゆる五原則は満たされていると認識をいたしておりまして、我が国の派遣要員、部隊を撤収させる状況にはないと考えております。
　もう一問、派遣要員のみならず、ボランティアなどすべての滞在者について万全の安全を確保すべきではないかというお尋ねがございました。
　政府といたしましては、先般も村田自治大臣国家公安委員会委員長を現地に派遣いたしまして、我が国派遣の要員及びＵＮＶを含むすべてのＵＮＴＡＣ要員につきまして、その安全対策を申し入れたところでございます。
　また、ＵＮＶを含むＵＮＴＡＣ要員の一層の安全対策の一環といたしまして、ＵＮＴＡＣが人員、物資の輸送能力を高める必要がございます。政府としては、こうした観点から国連の要請にこたえ、ＵＮＴＡＣによるヘリコプターなどの輸送能力増強のための経費に充当するため、国連に対しまして百万ドルをめどとする緊急拠出を行うことを決定したわけでございます。
　政府といたしましては、情報の収集に努めるとともに、ＵＮＴＡＣとの緊密な連絡等を維持しつつ、派遣要員及びＵＮＶの安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、ＵＮＴＡＣの業務とは直接関係を有しない在留邦人の安全確保につきましても、在カンボジア大使館を通じ可能な限りの方策を講じてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　常松克安君。
　　　〔常松克安君登壇、拍手〕
○常松克安君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成五年度補正予算案につきまして、総理並びに関係大臣に質問するものであります。
　最初に、今国会の最大の課題は言うまでもなく政治改革の実現であります。連続して起こる不祥事件に対し国民の不信は頂点に達し、経済にも悪影響を与えております。どうしても今国会で決着をつけ、国民にこたえるべきであります。しかし、会期末は刻々と迫っており、一体このままでよいのか、大変な危惧を抱くものであります。焦点の選挙制度改革は、何としても与野党の相打ちを避け、国民が望む政権交代可能な政治システムをつくり上げるためにも今国会で決着すべきであります。
　最近、衆議院は単純小選挙区制、参議院は比例代表制に改革しようなどと与党サイドの発言が報道されております。また、腐敗防止対策のみを選挙制度改革より優先すべきとの発言も相次いでおりますが、その意図は問題を先送りにし改革の流れをとめようとするものであります。あくまで選挙制度と一体で合意を図ることこそ大事であると考えますが、総理の御見解を伺いたい。
　衆議院での審議も大詰めを迎え、政治改革はまさに正念場であります。その中で、これまでの制度に安住しようという動きもあり、状況は不透明と言わざるを得ないのであります。政治改革には不退転で取り組むと常に繰り返されてきた総理は、この状況を打ち破り、政治改革を断行するために具体的にどう、う手だてを講じられるのか明らかにしていただきたい。
　補正予算及び経済、景気対策について伺います。
　政府は、みずから最善かつベストだと豪語していた平成五年度予算の成立後、わずか一カ月余りで補正予算を国会に提出されました。同一国会における補正予算の提出は三十数年ぶりという極めて異例な出来事であり、このような安易な当初予算を提出した政府の責任は重大だと思います。補正予算提出に至った原因もあわせ、政府の責任について総理並びに大蔵大臣の御認識を伺いたいのであります。
　本補正予算は総額十三兆二千億円に上る総合経済対策を受けて編成されたものでありますが、その一般会計規模はわずか二兆円余りで、史上最大規模と鳴り物入りで打ち出した今回の景気対策も、昨年八月の総合経済対策同様、その大半は財政投融資や地方単独事業頼みであります。さらには、実際の支払いが翌年度以降となる国庫債務負担行為も含んでおり、水増しとの批判は免れないと存じますが、総理の見解を求めます。
　我が国経済は、住宅建設の増加、株価の上昇など一部に明るい指標が見られるものの、一方で設備投資計画が大幅減少となっているほか、消費もなお低迷しており、景気が順調な回復過程に乗ったとは到底感じられない状況であります。加えて、企業のリストラはこれからが本番であり、雇用情勢は一段と厳しさを増すことが必至と思われます。総理は、景気の現状と先行きについてどのように分析しておられるのか、お示し願いたいと思います。
　今回の不況は、単なる景気循環だけではなく、地価や株の下落による資産デフレが加わった深刻なる複合不況であり、我々は政府に対して適時適切な景気対策の実施を繰り返し求めてまいりました。しかし、これまでの政府の対策は、公共事業の追加や公定歩合の引き下げなど、ゼネコン業界と銀行中心の景気対策であり、所得税減税といった消費者重視の景気対策は講じられておりません。
　今回の総合経済対策では、ようやく教育減税、住宅ローン減税など、不十分ながら盛り込まれたものの、我々が再三要求する所得税減税が見送られており、なお景気浮揚には不十分であります。一部に明るい指標が見られる今こそ、総理は景気回復を確実なものにしていくために所得税減税の実施を決断すべきと考えますが、総理並びに大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　さて、カンボジアは二十三日の選挙を目前に控え、停戦違反やテロが相次ぐなど緊迫の度が高まっております。カンボジアの長い内乱の歴史、民衆の塗炭の苦しみを考えたとき、真の和平を実現するためには選挙はＵＮＴＡＣのもとで何としても成功させたいと考えます。しかし、ＰＫＯ活動は本来犠牲が出てもやむを得ないという活動ではありません。したがって、犠牲が予測される場合でも活動を持続するのは政府の拡大運用、解釈と言わざるを得ません、よって、政府は危険地帯では我が国要員の任務を中断するなど的確な法の運用が最も肝要なときだと考えますが、総理の答弁を求めます。
　私は、特に我が国要員の安全対策という観点から、緊急医療体制について伺います。
　まず、とうとい命を国際貢献のためにささげられた中田さん、高田警視に衷心より哀悼の意をあらわし、御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、けがを負って現在バンコクで入院されている皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　安全対策の第一義は人命尊重であります。どんな安全対策を重ねたといたしましても、突発的な事故に遭遇したといたしましても、人命を助けることこそ安全対策を真に裏づけることになるのであります。私はこの人命尊重の視点が現地にいまだ希薄であることを強く危惧するものであります。
　ところで、今回の事件から受けた課題の一つに、私は文民警察要員、停戦監視要員に対する医療体制の問題があると考えます。二度とあってはならないことでありますが、万が一の事故が発生した場合、ＵＮＴＡＣにおいて文民警察、停戦監視要員に対する医療は果たして万全なのか。負傷者の発生から病院までの救護体制等医療体制はどのようになっているのか。政府は安全対策に万全を期すとしているが、緊急時の体制は我が国としてどのように取り組んでいるのか伺いたい。
　さらに、この襲撃事件で負傷を負った八木、谷口両文民警察官は現在タイのプミポン空軍病院で治療を受けていると聞きますが、御家族の心配もあるでしょうし、御家族の便宜のためにも、また人道上の見地からも一刻も早く日本に移し、十分な看護を受けさせてあげるべきだと考えますが、政府の見解を伺いたい。
　また、日本の施設部隊はカンボジアで六百人が活躍しております。このうち医師三名、歯科医一名、合計四名と聞いております。これだけで隊員及び要員の医療が十分にできるかまことに不安であります。この医師の人数は平和時における健康管理を中心に算出されたものなのか、それとも今回のような緊急事態の発生を予測して決定されたものなのか、あわせてお伺いしたい。
　我が国からの選挙監視員四十一名がタケオ周辺に配置されました。選挙監視要員の緊急医療は自衛隊が担当すべきでありますが、今の体制で本当にできるのか、安全対策を言われるなら、こうした備えを万全にすべきと言いたいのです。総理、この点はいかがでしょうか。
　さらに、選挙監視員など邦人要員の安全確保に関連して、政府は、同一場所において不測の事態が発生した場合には、我が国の要員を守るために自衛隊員の武器使用は認められるとの見解を示しております。しかし、同一場所とはどういう範囲なんですか。また、ＵＮＴＡＣから具体的に選挙監視員の輸送まで依頼されているのか、この点を明確にしていただきたい。
　何よりも何よりも安全対策に万全の体制をとることを強く求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　政治資金制度の改革と選挙制度の改革とは、御指摘のように密接な関連を有しております。いわゆる腐敗防止策を含めまして、改革を一体として実現をしなければならないと思います。
　各党から提出されております改革案については、長時間にわたって特別委員会で真剣な御論議が続いておりますが、改革が必要であるということ、その基本的な認識は各党が共通に持っておられますので、この論議を深めていただきますならば必ず合意点を見出していただくことができるというふうに考えております。
　それから、このたびの補正予算の提出につきまして、先般本予算の御審議を願ったばかりのその同じ会期で、いかにもこのことは異常ではないかとおっしゃいますことは、先ほどもお答えいたしましたが、まことに異例なことであるというふうに私どもも考えます。お煩わせすることを恐縮に思っていますが、このたびの景気、経済状況が先ほども御指摘になりましたいわゆる複合的なものでございますために、昨年の三月、八月、そうして平成五年度の本予算と、公共投資を中心に景気の立ち直りを図っております。多少の動きはもう見られますけれども、しかしこの立ち直りを確実にしたいということから、あえて四月に総合経済対策をいたしまして補正予算の審議をお願いいたしておる。このような景気の状況にベストの対応をいたしたいという気持ちでございますが、まことに異例でありますことはおっしゃるとおりでございまして、この点はひとつ御理解を得たいと思っております。同時に、秋まで待たずにこのような御審議を願っておるということ、補正を成立させていただくということは、景気の立ち直りに必ずや大きな効果を持つものというふうに考えております。
　それで、水増しというようなお話がございましたが、今次の経済対策におきましても、国費あるいは地方公共団体の支出、財政投融資資金、それから国庫債務負担行為等々、それらのもののベストの組み合わせでこの対策を組んでおりまして、国費以外のものがこれが空である、水増しであるという御批判は私は当たらないというふうに思います。
　これからの先行きをどう見るかということでございますが、確かに複合不況と言われましたような部分がございますので、このたびの処理は非常に難しいということは感じておりますけれども、今までの累積効果が相当ございますし、また、現実に住宅であるとか、あるいは在庫調整であるとか、株価もそうかもしれません、そういう幾つかのいい指標も出ておりまして、ここのところでやはりこの総合経済対策をいたしますならば、間違いなく景気は正常の回復の過程に入るものというふうに判断をいたしております。
　所得税の問題につきましては、何度もこれも御議論のあったところでございますが、与野党の御協議が引き続き行われております。私どもとしては、財源をどうするか、それから将来の税制体系の中でどのようにこれをとらえるかというようなこと、いろいろ問題があるというふうに考えておるところでございますけれども、なお御協議が継続をいたしております。
　それから、カンボジアにおきまして、確かに私どもが当初考えた事態とはかなり事態は違ってまいったということは事実でございますけれども、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みが破棄されたというふうには考えておりません。これは前回も本会議で申し上げましたとおりのことでございます。
　それから、多少具体的なお尋ねがございまして、事故が発生いたしました場合の医療等々でございますが、ＵＮＴＡＣ要員に対する医療につきましては、近くの展開部隊の医療班で行うもの、それから地区ごとに診療所がございます、そこで行うもの、首都のプノンペンの病院で行うもの、治療内容に応じて体制が整備されておりますが、それでなおいけない、及びませんときにはバンコクに空輸をいたしております。
　それで、緊急時の医療体制は重大な問題でございますので、我が国もＵＮＴＡＣとの連絡体制を確保しておりますが、我が国要員につきまして高度の治療がさらに必要な場合には、ＵＮＴＡＣの了承を得た上で、我が国に移送することをも含め、そういうことがございますれば適切に対応いたします。
　なお、我が国としてＵＮＴＡＣの医療体制の充実に資するため、本年二月に実施計画を変更いたしました。その変更の中で、我が国施設大隊の任務の中へＵＮＴＡＣの要員に対する医療措置の実施を追加したということでございます。これはむしろ当然であったかと思いますが、施設大隊が医療施設を持っておるのに、ほかの人は医療をしないということはいかにも現実的でない。実施計画を改めたところでございます。
　なお、今回安全対策の一環として、ＵＮＴＡＣのヘリコプターによる輸送能力増強のために、我が国としてさしずめ百万ドルを支出いたすことを決定いたしましたが、これは医療施設への移送にも貢献することと思います。
　それから、タケオ周辺に配置された選挙監視員の緊急医療についてお尋ねがございました。カンボジアに派遣されております施設大隊においては、医官等四名を含む衛生要員約二十名がおります。これは施設大隊の隊員の医療のみならず、先ほど申しました計画変更によりましてＵＮＴＡＣ要員の医療についても所要の措置を実施しております。
　お尋ねになりました今回派遣されました選挙監視要員を含め、我が国から派遣された要員の人命を尊重すべきことはもとよりでありまして、現地での医療に万全を尽くす所存でございます。
　それから、自衛隊がその他の我が国要員と同一の場所に居合わせた場合云々という、同一の場所とはどういうことかというお尋ねでございます。
　法律第二十四条第三項で述べておりますように、他の隊員が自己とともに現場に所在する場合の一例でございますが、ある特定の時点で場所的に近接しているということを法律は意味しておると考えておりますが、どういう場所がこれに合致するかということは、これは実際ケース・ハイケースで判断をしなければならないところであろう、あらかじめ具体的にこういうケースということを設定するのは困難であろうと思いますが、いずれにいたしましてもこのような形で要員が我々の部隊からいろいろな意味での保護を受けるということをやっていかなければならないと思っています。
　現在のところ、施設部隊に対して選挙要員の輸送につきましてＵＮＴＡＣから具体的な指示がなされたことはございませんけれども、物資、要員の輸送の業務は国際平和協力法上も、実施計画、実施要領から見ましても問題はないところと考えますので、施設部隊の能力の範囲でこれは実施が可能であるというふうに判断をいたしております。
　その他のお尋ねにつきましては関係大臣からお答えいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（林義郎君）　常松議員の御質問にお答え申し上げます。
　一つは、わずか一カ月余りで補正予算が提出されたけれども一体どういうことだと、こういう御質問だと思います。
　まさにそういったことでありますから、先ほどの財政演説の中でも申し上げましたように、極めて異例の時期ではあるけれども、やはり総合的な経済対策をやりましたのでということでお話し申し上げました。
　もう少し申し上げますならば、平成五年度の当初予算は異例に厳しい状況の中で予算の編成をやりました。やはり景気に十分配慮してやらなければならないという形で、その編成時におきましては私は十分景気に配慮したものだと思っておったところでございますが、その後の予算の審議の過程その他を通じまして景気の状況を見ますと、回復の兆しを示す動きが出ているけれども、依然としてはっきりしない点もあります。
　そうしたことでございまして、景気の先行きにまだ予断を許さない状況である、こういうことでございますから、その景気の足取りを確かなものにするために、まさに異例な時期であって、予算成立直後ということでございましたけれどもあえて打ち出したところでございまして、二度御審議を願うというのは、先ほど総理からも御答弁申し上げましたように、お騒がせしてまことに申しわけない、こういうことでございますけれども、全体のことを考えますならばやはりやっていかなければならない仕事ではないか、こういうふうに考えているところでございます。特に今回お願いいたしましたのは、秋口になりましたならばそれはまたおくれたと、こういうふうな話にもなるわけでございますから、今出した方がこれからの景気をよくするためにも必要なことではないかと思っておるところでございます。
　もう一つの問題は、消費者重視の所得税減税の実施を決断すべきであるがどうか、こういうことでございます。
　もう御承知のとおり、この問題につきましては各党の間におきまして話し合いが持たれているところでございまして、まだ話し合いがついているということを聞いておりません。私自身といたしましては、所得税減税につきましては、景気対策についての効果についてどう考えるかという問題もありますし、特に大きな金額を要する財源をどうするかという問題、さらには税制全体との関係をどう考えるかという点がありますし、こうした広範な点についての検討が必要であり、克服すべき問題が多いというふうに考えているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　常松議員はかねてから救急医療の問題に大変熱心に取り組んでおられるということをよく承知いたしております。この機会に改めて敬意を表したいと思います。
　カンボジアで負傷した八木、谷口両文民警察要員につきまして、お二人の容体は安定化に向かっていると承知をしておりますが、政府といたしましては、お二人についてできる限り早期に我が国に移送し、我が国で治療を受けていただくことが望ましいと考えております。さきに村田自治大臣からＵＮＴＡＣに対してこの旨申し入れを行って、既に了承を得ているところでございます。
　政府といたしましては、お二人の容体及び体調を第一に考え、また本人及び御家族の意向をも踏まえつつ、でき得る限り早期の我が国への移送の準備を行っております。谷口隊員につきましては五月二十一日帰国の方向でＵＮＴＡＣと調整中でございます。また、八木隊員につきましては五月中に帰国の方向で検討に入っております。
　なお、緊急時の医療体制等につきましては、先ほど総理から御答弁がございましたが、この医療体制を通じてＵＮＴＡＣにしっかり貢献しろ、こういう御指摘でございました。
　先ほど総理から御答弁がございましたように、日本といたしましても実施計画等を変更いたしましてでき得る限りの貢献をすべくいたしておりますが、こうした我が国の態度はＵＮＴＡＣにおいても高い評価を受けていると承知をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣中山利生君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山利生君）　私に対する常松先生のお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
　ただいま総理からも詳しくお話がございましたが、カンボジアに派遣しております施設大隊につきましては、隊員が疾病にかかったり負傷した場合の第一線の医療措置は部隊がみずから実施し、これを超える治療が必要な場合にはＵＮＴＡＣの野外病院等において治療を実施する、そういうＵＮＴＡＣの方針に従いまして、先ほどおっしゃいましたような医官四名を含む約二十名の衛生要員を派遣しているところでございます。
　これらの衛生要員によりまして、新たに本年二月に追加されましたＵＮＴＡＣ構成部門等の要員に対する医療、これを含めまして、現地において所要の医療措置を実施しておるところでございますが、現在までのところ医官が不足しているというような状況はございません。いずれにいたしましても、我が国から派遣されたすべての要員の安全確保、人命尊重が何よりも大切であることはおっしゃるとおりでございます。今後とも、現地での医療には万全を期してまいりたいと存じております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○長谷川清君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいまの林大蔵大臣の財政演説について、宮澤総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず初めに、日本の経済構造の転換についてお尋ねをいたします。
　今、日本経済は深刻な不況に直面しております。生産、消費ともに落ち込み、大量の勤労者やパートが職を失っております。中小企業の倒産が相次いでおります。また、貿易黒字は九二年度、史上最高の一千二百六十億ドルに達し、ジャパンパッシングの嵐はさらに強まっております。現在の輸出依存、産業優先のこの経済構造を根本から改善しない限り、この巨額の貿易黒字は解消されず、諸外国の批判がやむことはないと考えます。
　四月二十九日、ワシントンで開催されました先進七カ国蔵相・中央銀行総裁会議において円高が抑えられましたことは評価をしておりますが、これと引きかえに、日本に対しましては内需拡大を通じた輸入の増加や構造改革、市場開放を進めて黒字を減らせよとの宿題が出されたことを忘れてはなりません。と同時に、これら諸外国から言われるからという理由ではなくして、我が国の主体性において真に国民が人間らしい生活を送り、物心ともに豊かな生活が保障される社会を確立するためにも、日本経済の構造を抜本的に転換させる時期であると考えるのであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
景気対策についても、単に経済成長を達成すればいいという発想を捨てて中長期的なビジョンを伴った政策を実施すべきであります。
　民社党は、一九八七年以来、生活先進国の建設を提唱してまいりました。したがいまして、政府が今生活大国づくりに取り組んでおりますことは率直に評価をしているところであります。しかしながら、その実際の効果は弱々しいと言わざるを得ません。政府の責任をより明確にし、ハードのみならずソフトの面においても気を配り、日本の経済構造の変革をも盛り込んだダイナミックな内容に改めて、プラン・ドゥ・シーのそれぞれの段階においてこの実施に全力を挙げて取り組むことを宮澤内閣に強く求めるものでございます。総理の答弁を伺いたいのであります。
　質問の第二は、物価問題についてであります。
　生活先進国づくりにとりまして日本の高い物価を解決することは不可欠の条件であります。しかも、最近の強い円を好機といたしまして、一気にこの高い国内の物価を引き下げるチャンスが到来しているものと私は考えます。強い円による購買力の拡大は外国から日本に贈られた一種の減税
サービスだと言ってもいいでしょう。割安になりました製品、サービスの輸入拡大、差益の出る輸入原材料価格の引き下げ、国内流通部門の合理化など、物価引き下げのための内外価格差是正アクションプログラムをこの機会に、その中には一次、三次産業の近代化によるコストダウン政策も入っております。これらを実施することこそ今なす政治の責任であると声を大にして言いたいのであります。総理及び経済企画庁長官の熱意のほどを承っておきたいのであります。
　質問の第三は、住宅対策についてでございます。
　バブルが崩壊し、地価は下落傾向にありますものの、大都市圏ではサラリーマンのマイホームの取得は依然として困難であり、現実には住宅は遠きにありて通うものとなっております。年収の五倍でサラリーマンが本当に住宅を購入できるよう一層の地価引き下げ策、住宅ローン減税の実施、住宅金融公庫の融資拡充等総合的な対策を講じるよう熱望いたします。宮澤総理の見解をここで伺いたいのであります。
　なお、我々は他の野党とも協力をいたしまして、住宅政策の理念を盛り込んだ住宅基本法の提出を準備しているのでございます。政府においてもこの考えがあるのかどうかあわせて伺っておきたいと思います。
　質問の第四は、税制問題についてでございます。
　政府が提案しております補正予算案の最大の欠点は、我々が実施を強く求めておりました所得税減税が盛り込まれていないことであります。今回の不況はまれに見る消費不況となっております。百貨店販売額は昨年三月以降伸びがマイナスとなり、家計の消費支出も低迷が続いております。本年三月の一世帯当たりの消費支出の実質伸び率は三・四％減少し、三カ月連続のマイナスを記録いたしております。消費拡大策として残された手段は大幅な所得税減税の実施しかないではありませんか。
　本来、税制改革は一時しのぎのものであってはいけないと思います。税体系のひずみやゆがみを正す観点から実施すべきものと考えます。我々は勤労者の税に対する不公平感を解消するため、クロヨン問題の解消、直間比率の見直しにも積極的に取り組んでおります。所得、消費、資産の均衡ある税体系を確立し、国際化、高齢化社会に対応できる税制度をつくり上げていくことこそ今必要だと思います。この抜本的な税制改革を視野に入れながら、その先取りとしての所得税減税を実施すべきであると思いますけれども、宮澤総理並びに林大蔵大臣の明快なる見解を伺いたいのであります。
　最後になりますが、社会資本整備についてお尋ねいたします。
　政府は九一年度から四百三十兆円の公共投資十カ年計画に取り組んでおります。この計画で大事なことは、公共住宅、下水道、都市公園、医療・福祉施設、教育施設等の整備、満員電車解消など、生活向上に直結する分野に重点を置くべきだということです。景気対策を政府がやるたびにいたずらな道路工事がふえて、逆に国民が迷惑をするような従来のやり方は改めるべきであります。
　また、ハードな面だけではなく国民のハートにも優しい触れ合い広場、お年寄りや子供たちの憩いの場、緑と動物に恵まれた町づくりに積極的に取り組むハードとソフトのバランスが重要であります。金と物と時、そして心の豊かさを通じて一人一人の国民が十人十色の幸せを実感できますような、そういう幸福指数の高い社会への転換を図るよう強く求めてやみません。我々もその実現に向かって頑張ります。
　以上の諸点に対して、総理並びに経済企画庁長官の心に響く決意をお伺いしたいのであります。
　以上をもって私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国が現在このようなたくさんの貿易黒字を重ね、しかも海外といろいろ摩擦を生じていることについて、それは我々の基本的な考え方を変えなければならないのではないか、輸出をするばかりでウサギ小屋に住んでいるではないかと言われるような批判は残念ながら事実でありますから、そこをやはり変えなければならないという、そういうお考えについては私まことにそのとおりであると思います。
　生活大国という発想もそういうことから思いついたわけでございますが、この計画の中で具体的に労働時間の短縮であるとか土地・住宅政策あるいは社会資本の整備など、国民生活に密着する数値目標を掲げてこの計画を実現してまいりたい。多少時間がかかりますようでも、それが結局貿易黒字というようなものを減らしていく、調整していく一番の本当の道ではないかというふうに私は心得ておりまして、そのように進めて具体的にこの計画を実施してまいりたいと思いまして、ただいま五カ年計画を実施しているところでございます。
　それから、円高に関連して内外の価格差是正のアクションプログラムというそういう発想も私は極めて賛成でございます。円高は、それは企業側に非常に難しい問題を生むことは申し上げるまでもないことですが、消費者にとってはこれはある意味で輸入価格の下落になるということ、もうそのとおりだと思います。
　それで、この一番の正攻法的なやり方は国内で輸入が自由であり、そうして流通が自由であってその間に十分な競争がある、そういう状況の中であれば自然に円高というのは輸入価格の円価格の下落につながっていくはずである。無論政府の監視モニター等々必要でございますけれども、基本的には市場のメカニズムがそうなるということが私は一番大事なことであろうと思っております。また、最近例えば大規模小売店舗法の改正でありますとか、あるいは独禁法の強化でありますとかいうようなこともこれに資する面が多いと存じますが、そのような競争条件の整備をしていくということを大切に考えたいと思います。
　それから、住宅につきまして大都市圏の地価はかなり顕著に下落をいたしておりますので、いわゆる勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得をという、大分その目標には迫ってまいりました。まだ到達したと申し上げられませんが、これは条件はかなりよくなってまいったというふうに考えておりますので、引き続き努力をいたします。
　そして、住宅ローン減税の実施等についてお話がございましたが、今回の経済対策におきまして、住宅取得等をより一層促進するために、借入金残高一千万円以下の部分の税額控除率を一％から一．五％に当初二年間について引き上げました。また、控除限度額も二十五万円から三十万円に上げたととろでございます。これはかなり私は効くだろう、かなり有効な政策になると思っておりますが、さらに住宅金融公庫の融資につきまして三大都市圏では特別加算を行いました。
　それから、総合経済対策におきましても、基本貸付額を大幅に増額する、基準金利を引き下げる、貸付枠を五万戸ふやすというようなことをいたしまして、この面からも御指摘の問題の着実な実施に努めておるつもりでございます。
　住宅基本法でございますけれども、今のところ住宅問題についての国民の持っておられるニーズといいますか、関心の種類というのがかなりいろいろでございまして、国民の合意の形成がもうひとつ基本法に至らないのではないか。今各界にいろんな御意見の違いがありますので、そういう御意見を拝聴しながら集約することができれば検討していくべきだと考えておりますが、ただいまのところはそういう現状と判断をいたしております。
　所得税減税につきましては何度か申し上げました。各党で御協議中のことでありますが、私は過般の昭和六十二、三年ごろの税制改正のときにやはり幾つかし残した問題があると考えておりまして、それは累進構造あるいはその刻みの問題がその一つで、ここから重税感がなかなか去らないということだと思っておりますので、いずれそれは考えなければならぬことだと思います。ただ、それなりにそれだけの大きな財源が要るということに逆にまたなるわけでございまして、あるいは税制全体との関係をどうするかというような問題がございます。いずれ取り組むべき問題だと思いますが、そういう関連した問題の解決が必要であろうと思っております。
　それから、公共投資十カ年計画でハードとソフトのバランスが大事とおっしゃいますことはまことに同感であります。生活大国五カ年計画におきましても、利用者、消費者の観点に立った整備目標を示しまして、そういう立場から、先ほど幸福指数というようなことをおっしゃいましたが、そのようなものになるべき内容の充実を図りたいというふうに考えておるところでございます。
　残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（林義郎君）　長谷川議員の御質問にお答え申し上げます。
　税制の問題でございますが、政府としては現在の景気が足取りが確かなものになるために総合的な経済対策を策定してやっているところでありまして、その中で所得税減税が抜けているじゃないか、こういうふうなお話でございました。
　所得税減税につきましては、景気対策としての効果についていろいろ疑問があるほか、巨額の財源をどうするのか、さらには税制全体としての関係をどう考えるかという広範な点についていろいろ御議論があるところでございますから、克服すべき課題も多い。また各党間におきましていろんなお話し合いをやっておられまして、まだ話がついていないという段階でございますから、そういったことを踏まえまして今回は出してないということでございます。
　先ほど長谷川先生からお話がありました中で、税制については公平、中立、簡素ということが大切だ、それから所得、消費、資産について適切に組み合わせをしていかなければならない、これは私も全くそういうふうに考えています。そういった形をどういうふうな形でこれから組み合わせていくかというのは税制の基本的な問題だろう、私はこういうふうに考えているところでございまして、その辺につきましての基本的な考え方はそう違っていない。ただ現実の問題として、景気対策でやるかどうかというところでの意見の相違だろう、私はこういうふうに思っているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣船田元君登壇、拍手〕