○公述人（中島通子君）　仮に自衛隊を合憲とする立場に立っても、武器を持った自衛隊の海外派遣はやっぱりどう考えても憲法九条に違反すると考えるのであります。
　御承知のとおり、一九五四年、自衛隊法が制定されるとき、参議院で自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議が満場一致で可決されました。このとき趣旨説明をなさった鶴見祐輔氏は、「我々が過去において犯したるごとき過ちを繰返さないようにすることは国民に対し、我々の担う厳粛なる義務である」とし、「何ものが自衛戦争であり、何ものが侵略戦争であったかということは、結局水掛論であって、歴史上判明いたしません。」、「故に我が国の場合には、自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになることは、先般の太平洋戦争の経験で明白であります。それは窮窟であっても、不便であっても、憲法第九条の存する限り、この制限は破ってはならないのであります。」と述べました。
　政府は、このとき、決議を十分尊重すると表明し、その後も繰り返し繰り返し、一貫して参議院決議を守り、自衛隊を海月に出さないと答弁しているのであります。
　特に、一九八〇年十月には、国連平和維持活動に関する政府の公式見解が政府の答弁書で示されましたが、ここでは「当該「国連軍」」、これはＰＫＯのことですが、「の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」と明確に断言しています。同時に、集団的自衛権の行使や海外派兵も憲法上許されないと答弁しています。ここで、目的が武力行使である場合だけでなく、任務が武力行使を伴うものであれば自衛隊の参加は憲法上許されないと言っていることに御注目ください。
　事実、ＰＫＯの平和維持軍は、国連のガイドライン、ＳＯＰにはっきりと書いてあるとおり、場合によってはユース・オブ・フォース、武力の行使をするのです。そのため、一昨年の国連平和協力法案審議の際にも、工藤法制局長官は平和維持軍的なものは参加することが困難な場合が多いと答弁されました。ところが、昨年八月政府は新見解をまとめ、今回の法案を提出しました。これは参議院決議を破り、これまで四十年近く、自衛隊ができた後ですよ、一貫して守り続けてきた政府見解を決定的に変更するものです。
　その違憲性について二点申し上げます。
　第一に、政府の新見解は、武器の使用は我が国要員の生命、身体の防衛のため必要最小限のものに限る。二、平和維持軍が武力行使をするような場合は独自に撤収する。したがって、憲法九条の禁止する武力の行使にはならないという一点にかかっています。しかし、これは国連のＳＯＰに明白に反することはこれまでの国会審議で明らかになっています。
　まず、すべてのＰＫＯは国連の事務総長の指揮下に入り出身国の指揮を受けないと明記し、武力の行使は自衛のためにのみ行うとしていますが、この自衛には任務遂行の妨害排除を含み、完全に同一の方法に従わなければならないと書いてあります。これに対し、日本は特別の条件をつけて参加するからＳＯＰに従わなくてもいいのだと言いますが、軍事行動における二重の指揮権や個人の判断だけで武器を使用するなんてそんなことあり得ないことで、政府の答弁は昨年の段階で論理的に完全に破綻しました。この矛盾については伊藤先生も昨日の毎日新聞に、破綻ということではありませんが、矛盾しているということについては書いていらっしゃいます。ところが、ことし、いわゆる凍結論とともにまた同じ答弁が繰り返されています。ああ、国会は論理を無視し政治的な思惑だけで動くところなのかと驚き、あきれ、先ほどのやじもそうです、日本の国民として情けなく、恥ずかしく思います。
　しかし、論理だけでなく実際上も破綻することは明らかです。去る二十一日の朝日新聞で自衛隊幹部の方が、「わたしか国連の司令官の立場なら、日本の部隊は要らない、と言うでしょうね。命令に従わずに独自行動するかもしれない部隊なんて危なくて」と語っています。武器使用についても個人の判断で正当防衛のみというのも無理な要求だし、後方支援こそ最も危険だと言われています。武器や食糧補給のための輸送中に襲われたら、政府の解釈によればみんな捨てて逃げることになります。難民輸送の場合も同じです。そんなことが本当にできると思っていらっしゃるのでしょうか。伊藤先生も毎日新聞に書いていらっしゃる「矛盾に満ちたガラス細工」は、現地で紛争に出会えばたちまち壊れてしまうことは避けようがありません。その際犠牲になるのは自衛隊の皆さんです。このことについてよくお考えください。
　第二に、政府は自衛隊の派遣が憲法の理念に合致すると述べて、その根拠に憲法前文の「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」の部分を挙げています。これは国連軍への参加の根拠としても最近引用される点です。でもこれは最近出てきたものです。しかし、国会の議事録に出てくるのはすべて経済大国にふさわしい軍事的役割を果たして名誉ある地位を占めたい、カンボジアに二十一本日の旗を立てたいということばかりです。私、議事録全部拝見いたしました。全部そういうことしか述べていらっしゃいません。
　宮澤首相は、いわゆる軍事大国に期待されるような種類の軍事的な貢献は期待されないから憲法の精神は不変だと答弁しておりますが、軍事小国としての軍事的役割ならばいいということは、国際紛争を解決する手段として武力の威嚇または武力の行使を永久に放棄した憲法とどうしても両立し得ない。どうして両立し得るのでしょうか。
　また、戦争に負けたときには前科者であって謹慎処分、保護観察を受けてきたが、今の変化の時代は日本は一人前の国として役割を果たせという議論も行われていますが、これはまさに憲法を改めろということですね。それは正々堂々と私は議論したいと思うんです。しかし、前科者がもう保護観察を解除されていいというには、あの従軍慰安婦問題を初め侵略戦争の償いをいまだに果たしておらず、アジア各国から法案への懸念が表明されていることについてどうお考えになるのでしょうか。
　憲法前文の「名誉ある地位」とは、今議論されているような武器を持った軍隊が大量に海外に出動して勇ましく活躍して勲章をもらうような名誉では決して決してありません。かつての戦争によってアジアを中心とする二千万人以上の人を殺し、日本でも三百万人を超える国民が殺されたことを深く深く反省し、日本は二度と武器を持たないと戦争の放棄を宣言したのです。正義の戦争と不正義の戦争があると言われ、この区別は極めて無理だと思いますが、仮に正義の戦争があっても日本は参加しない。また武力の行使についても、正しい武力の行使、正しくない武力の行使があるとしても、日本は一切の武力行使をしない。そのかわり他のあらゆる方法で世界の平和の実現のために尽くそう、これが憲法の根本的な精神ではありませんか。
　前文は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意し」、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」で武力によらない平和を実現するために積極的に努力をすることによって名誉ある地位を占めたいと決意したのです。
　最近のマスコミの世論調査でも、自衛隊の軍事的な役割に賛成する人はわずかです。読売新聞の調査でも四一％の人がＰＫＯへの自衛隊派遣は憲法の精神に反するので問題だと答えています。中でも女性の反対は際立って高くなっています。これは我が子、我が夫を戦場に送りたくない、殺されたくないだけでなく、殺させたくないという気持ちが強いためということでありますが、しかしそれだけではありません。女性は武力、暴力、ユース・オブ・フォースそのものに反対なのです。
　例外の女性もいらっしゃると思いますが、なぜ女性が武力や暴力に反対するのかというと、これまで女性は暴力によって支配され差別されてきたからです。その極端ではありますが象徴的な例が日本軍による従軍慰安婦に対する強制です。この問題に対する謝罪と償いをしないことこそ、力によって女性を、世界を支配しようとすることにつながるものだと言わなければなりません。
　時間の関係で急ぎますがいでは世界平和の実現のために日本は何をなすべきかという問題に簡単に触れます。
　もちろん日本はやることがたくさんあります。ＰＫＯについてもたくさんあります。第一に非軍事の面で世界平和のために尽くすべきこと、難民救済のために、あるいは復旧のために尽くすべきことはたくさんあります。この点について伊藤先生が昨日毎日新聞にお書きになっていたことは、原点を忘れた議論であり、社会党はＰＫＯに協力するのかしないのか何一つ述べていないというふうにお書きになっていらっしゃいましたけれども、私は議事録を全部拝見して、どんなに社会党が、そのほかの政党もそうですけれども、ＰＫＯに協力するたのために非軍事、文民による民生分野での協力をいかにたくさんするかということを具体的に非常に詳細に述べて主張していらっしゃいます。これをマスコミが残念ながら報道されないために、知られていません、伊藤先生までそれをごらんになっていないということは、本当に残念です。
　この点については、時間がないのでこれだけ述べますが、カンボジアについても明石代表が述べられたことに関して、日本が文民によってやるべきことはたくさんあるし、それについて社会党は具体的にたくさん詳細に述べていらっしゃいます。このことはぜひマスコミの方も報道してください。公正な報道をしてください。
　第二に、戦争の原因になる貧困、南北格差、環境破壊などの問題解決のために、あらゆる努力をすべきです。このことについても社会党は詳細に具体的に述べていらっしゃいます。このことについても公正な報道をお願いしたいと思います。
　最後に、第三に、憲法九条を守り抜き、さらにこれを世界に広げることこそ、憲法を持っている私たちの平和のための任務、役割だと思います。冷戦後、武力によらない平和の可能性が見えてきました。今、世界の人々も九条を知ることによって支持の声が広がっています。今こそ平和憲法を世界に広げるチャンスです。この半世紀にわたって、経済大国にはなったけれども武力を、軍隊を世界に一度も出さなかった日本が、今ここでそれを出してしまったら、武力によろない平和を世界に実現するという希望を消してしまうことになるのです。私は、そのためにもどうしてもこの希望の灯を消していただきたくない。もう最後にお願いです。
　私、公聴会に出るに当たって近所の人たち、友人たちからいろいろ希望を言われました。庶民の意見を聞いてほしいと伝えてほしいと言われてきました。世論調査を見ても自衛隊を海外に出すということが、しかも武器を持って出すということが憲法上問題であるということは国民の半分が答えているわけです。改憲というものは国会の中だけ、さらに国会審議の場ではなく国会の水面下の政党間の駆け引きで行ってしまう、憲法を変えてしまうというようなことは許されません。
　先ほどから、論議は十分尽くしたと言われておりますけれども、私が議事録を全部拝見した限り、憲法論はほとんど行われておりません。衆議院の段階で少し行われておりました。その後、参議院でまくら言葉として憲法を守るか守らないかということは言われていますけれども、一九五〇年以降の政府見解、憲法に関する政府見解を今決定的に変えようとして、しかも無理に無理を重ねたこの解釈によって憲法九条を変えようという、このような重大なことについてはほとんど議論されていないことに、私は議事録を読んで初めて本当にびっくりしました。今こそ、これから本格的な憲法論議を正々堂々と尽くしていただくことを心からお願いして、私の意見を終わります。
　ありがとうございました。