Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間国務大臣　まだ具体的に決まったわけではございませんけれども、今イメージとして考えられますのは、先ほども言いましたけれども、岩国への移設とか、あるいはキャンプ・シュワブ等への移設、これらについては、ほかの防衛関連施設と違って、特定防衛関連施設になるんじゃないかなと思っております。
○内山委員　四条の２というところに、「防衛大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議する」というふうになっておりますが、この「関係行政機関の長」はどういう者でしょうか。
○大古政府参考人　その点につきましては、地方自治を扱います総務省だとかというようなところを想定しているところでございます。
○内山委員　第五条の「周辺地域をその区域とする市町村（政令で定める範囲内のものに限る。）」とはどのような範囲を指しているんでしょうか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　その点につきましては、基本的に当該基地が所在する市町村の、隣接する市町村ということになりますけれども、その場合においても、例えば航空機が移駐するような場合につきましては、その隣接市町村にどの程度騒音の影響が行くかとか、それから、米軍基地の出入りに当たりまして、その隣接市町村についてどれだけ米軍の車両が通るだとか、そういうような予想をして考慮することになると思っております。
○内山委員　ただいまのことで、範囲というのはだれがどういうふうに決めるんでしょうか。
○大古政府参考人　基本的には防衛大臣が決めることになりますけれども、その範囲についても政令等の中で基準をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○内山委員　第六条の「再編交付金」について、「予算の範囲内において、政令で定めるところにより、」とありますけれども、どのような政令を定めるんでしょうか。
○大古政府参考人　どういう場合に交付するかという基準が基本的にこの政令ということになるかと思っておりますけれども、例えば、騒音がどの程度あればどの程度の交付金になるかとか、それから周辺の道路の混雑状況とか、そういうようなこともろもろにつきまして、点数化なりを考えた上で基準をつくりまして、そういうことで考えているところでございます。
○内山委員　この政令というのはいつできるんですか。今もう手元にできているんですか。
○大古政府参考人　この政令につきましては、法律が成立後、施行自体が三カ月を超えない範囲で政令で定める日から決まります、その時点に合わせて関連の政令は整備していきたいと思っておりますけれども、現時点で政令案があるというわけではございません。
　ただ、午前中の審議の中で、平岡先生の御質問に対して、政令としてどういうものを考えているかというようなことについては可能な範囲でお示ししたいということで申し上げたところでございます。
○内山委員　可能な範囲でお示しをということは、いついただけるんでしょうか。この理事会でということだったんでしょうか。
○大古政府参考人　この審議に参考として間に合うように、早く整理した上で、関係省庁とも早急に調整した上でお示ししたい、こういうふうに思っております。
○内山委員　範囲がわからなければ、やはり議論の仕方も違ってくるわけでありまして、これが出てこなければ審議が進まないということでありますので、ゆっくりと出していただいて結構でございます。
　第七条の一についてお尋ねをします。
　「当該再編関連特定周辺市町村の区域に対する影響が著しいものとして政令で定める場合に該当」、ここでも政令が出ておりますけれども、政令で定める具体的な内容について。
○大古政府参考人　この点につきましては、「特定周辺市町村の区域に対する影響が著しいもの」ということでございますので、今回の米軍再編のなにを勘案しまして、基本的には大規模な航空機の移駐を伴う場合を想定しているところでございます。
　あと、米軍人の基地に対する増員の数が多い場合もありますけれども、これは基本的には、今回の米軍の再編の中では、大規模な航空機の移駐を伴う場合に、伴ったらもう生じますので、基本的には、先ほど申しましたように、大規模な航空機の移駐を伴う場合を政令で定める場合として想定しているところでございます。
○内山委員　第十一条の「再編関連振興特別地域整備計画に基づく事業のうち、」ここでも政令が出ております、「政令で定めるものに要する経費」とは何でしょうか。
○大古政府参考人　この点につきましては、政府から助成する率を特別に上げるものとして、法案の別表に道路整備とか港湾整備とか七つの例が例示してございますけれども、このほか、地域社会への影響の内容とか程度を考慮しまして、速やかに実施することが必要なものを想定しているところでございます。
○内山委員　同じく十一条の２に、「政令で定めるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費」と政令が三つも出てくるんです。政令というのは魔法の言葉でしょうか。この辺をきちっと出していただかないと、条文が読めない。
○大古政府参考人　そこのところでは、政令の考え方をお示しするときにわかりやすく御説明したいと思っていますけれども、各種交付金の中で、実際は、特定の事業に対していわゆる補助金みたいな形で補助する場合がございます。それについてきちんと整理する上でこういう表現になっているということで御理解いただきたいと思うんです。
○内山委員　ここで政令というのは三つ出てまいりましたけれども、それぞれの政令がきちっと出てくるわけですね。
○大古政府参考人　先ほど申しましたように、現時点で政令案ができているというわけではございませんけれども、それぞれ、法案に書いてございます政令の考え方としてどういうものを考えているかにつきましては、わかりやすくお示ししたい、こう思っております。
○内山委員　先ほど冗談を言いましたけれども、やはりその辺は早急にこちらの方に資料を出していただきたい。そうしなければ、法案審議が進みません。それでよろしければ、出さなくて結構です。
　それでは、テーマをかえまして、駐留軍等で働く労働者に係る措置についてお尋ねをしたいと思います。
　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練を例示するのみで、その他の具体的な措置について一切触れられておりません。法案の中で明記されていない駐留軍等で働く労働者の今後はどのような形になるのか、お尋ねをいたします。
○北原政府参考人　駐留軍等労働者の皆さんの今後の問題については、先生御指摘のように、大変大切な問題でございまして、閣議決定でもその安定雇用に最善を尽くすといった趣旨のことが書かれております。
　それで、現在、全国で大体二万五千四百人ほどいらっしゃるわけでございますが、その方々につきましては、第二十五条にもございますけれども、極力技能訓練その他の適切な措置を講じて、安定雇用、雇用の継続に資するようにしてまいりたいと思っております。
　ただ、「技能教育訓練」ということはここで書いてありますが、「その他の適切な措置」というところにつきましては、まだトータルとしてこの再編の計画が固まっておりません、詳細が。したがって、二万五千四百名に与える影響の度合いということもまだ明確でございませんので、まだ具体的にはここで、これからそういった状況を踏まえながら適切に国として責任をとってまいりたいと思っております。
○内山委員　個別の事例でお尋ねをしたいと思いますけれども、在日米軍再編で、空母艦載機部隊の岩国基地への移転が決まった米海軍厚木基地で働く日本人労働者が苦境に立たされている、こういう報道もあったやに聞きます。厚木基地では、空母艦載機の岩国基地移転に伴い、米軍人軍属約千九百人が移る見込みで、日本人従業員が働く職場が大幅に縮小、廃止される見込みと見られています。
　厚木基地にかえて、現在駐留軍等で働く労働者の数は何人になるのか、その数が米軍再編成によって何人に削減されるか、お答えをいただきたいと思います。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　岩国基地への空母艦載機の移転のロードマップがあるわけでございますが、現在厚木基地で働いておられる皆さんの数は約千八十名でございます。そして、その千八十名を含めまして、本土、沖縄トータルといたしまして、駐留軍等労働者の皆さんの数は合計で二万五千四百名でございます。
○内山委員　基地従業員の労務契約は、所属する組織が通勤距離外に移動する場合、転勤を希望しない従業員は解雇と定められています。しかし、防衛施設庁によると、基地従業員の給与を日本政府が負担することになった八七年以降、実際に解雇された従業員は全国で三名と聞き及んでおりますけれども、これは正しいでしょうか。小規模な組織の移動や改編ではありませんので、近隣の基地へ配置転換などで対応できないだろうと思うんですが、どうでしょうか。
○北原政府参考人　人数につきましては、先生がおっしゃいました三名でございます。
　それからさらに、先生も言及をされました現在の日米間で締結しております労務提供契約には、確かに、現在の所在地から通勤距離外に移動が行われる場合において、転勤を希望しない従業員は解雇されることになっております。
　ただ、我々といたしましては、極力、解雇ということではなくて、ぎりぎり配置転換等を求めて努力をしてまいりたいと思っております。
　そうした中で、今回の再編におきますどのような雇用上の影響が出るかといったことは、先ほども申し述べましたが、まだ米軍再編に係ります詳細な計画が策定されていない段階でございますので、明確なことは申し上げられない状況でございます。
　それで、いろいろ努力をして、なおかつ余剰がどうしても出てしまうといった場合には、もちろん、配置転換による雇用の継続、それからこの法案で今御審議をいただいております技能訓練その他適切な措置を講ずることとしておりますが、それでもやむを得ず離職を余儀なくされるといった事態が生起した場合には、現在ございます駐留軍関係離職者等臨時措置法の規定に基づきまして、防衛施設庁あるいは厚生労働省等々関係機関とも一体となって適切に対応してまいりたい、そのように考えております。
○内山委員　できる限り配置転換等で解雇に至らないような形で対応していただければ、こう思います。
　それでは、テーマをかえまして、再編交付金につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
　今回の法案では、米軍施設などを受け入れる市町村を対象に、工事の進捗状況に応じまして再編交付金を配分する新制度の導入をうたっております。このことは、再編計画を受け入れた自治体だけに再編交付金として交付するということであります。
　再編交付金は、まず政府案を受け入れる、次に環境影響評価に着手する、そして着工、最後に再編実施の四段階で関係市町村に交付されるわけでありますけれども、政府案を受け入れた市町村に対し、段階的にあめを与えていく。今回の再編交付金の新制度をつくりました理由についてお尋ねをしたいんです。
○久間国務大臣　これは、やはり再編がスムーズにいくために、負担が増加する市町村に対しては国として何らかの対応をしなければならないだろう。そのときに、市町村によっていろいろな受け入れの仕方もあるでしょうし、その進捗の度合いも違うでしょうから、それを早く円滑に実施するためにはこういうふうに段階を追ってやることがいいんだろうということで、これはたしか電源開発でも同じような手法をとっておると思いましたので、それを参考にしてつくったわけであります。
○内山委員　久間大臣は、米軍施設を受け入れない自治体には交付金を支給しない方針を明言されております。交付金は基地負担をみずから受け入れる市町村の貢献にこたえるものだ、受け入れ反対の市町村に交付するのは法の趣旨になじまないと強気の姿勢を示しておられますけれども、再編交付金というあめでも受け入れを拒否する自治体に対しましてはどのように対応されますでしょうか。
○久間国務大臣　これは、地元自治体から申請があった場合に交付するわけでありまして、午前中の答弁で言いましたけれども、はっきりと受け入れを反対しているところについては交付金を交付するというわけにはいきませんけれども、反対、賛成の意思表示はなくても事実上受け入れをしてもらった場合にはどうするか、その余地はまだ残っておるわけでございまして、そういう中で、受け取らない、交付金そのものを拒否するということは考えられないと私は思っております。
○内山委員　確認でございますけれども、再編に反対する自治体に対しては一切の交付金を支給しない、こういうことでよろしいんでしょうか。
○久間国務大臣　反対という形で言われますと、再編を進めるために法律をつくって国の税金を出すわけですから、反対そのものは、こちらとしては、そういうことを考えますと、なかなか出すわけにはいかないわけでございます。
　ただ、何回も言っていますように、今まで例えば反対というようなことを表明しておったが事実として受け入れていった、そういうケースも事実上はあるわけでありまして、そういうときにどう判断するかはまた別の問題じゃないかなと思っております。首長が一人、選挙のときに反対と言ったからそれで反対かというと、そうではございませんで、その自治体として受け入れをとにかく認めるか認めないかの事実行為もあるわけでありますから、その辺については配慮の余地はあるんじゃないかなと思っております。
○内山委員　防衛省の資料に、米軍再編特措法案に関する資料で再編交付金という資料があります。十九年度の予算でこれらの市町村に再編交付金を五十一億円交付する、こういう計画がありますけれども、この中で、千歳、三沢、百里、小松、新田原、築城、こういったところのそれぞれの個別の金額というのが算定されているんでしょうか。
○北原政府参考人　今回御審議をいただいております法案をお認めいただき、そして政令を定めていく中で、具体的な市町村に対してどの程度ということが決まってくると思っておりまして、現時点では、具体的にどの町に幾らとかそういうことは決まっておりません。
○内山委員　今名前を読み上げましたところでこの五十一億円というのを分配するような形になるんですか。答弁をお願いします。
○北原政府参考人　具体的な積算の詳細等については今ここで申し上げるわけにはまいりませんけれども、ただ、我々といたしまして、これまでのＳＡＣＯ交付金その他の所要の交付金のあり方等々を勘案いたしまして、五十一億円というものについて予算要求をしたところでございます。
○内山委員　この法案の中に書いてあるわけじゃないですか。この積算の根拠がなかったら審議できないじゃないですか。おかしいですよ。
○大古政府参考人　十九年度予算におきます五十・五億の計上に当たりましては、米軍再編に伴う負担の増加の程度、再編措置の進捗状況等を勘案の上、一定の積算を行っております。ただ、具体的な交付額の算定の仕方につきましては、本法案の国会での審議を経た後、関連の法令等を定めた上で、その時点における再編の進捗状況等も勘案して確定することになります。
　現在、いろいろ関係する市町村との関係で、米軍再編支援に理解だとか協力を求めている状況でございます。こういう状況下で十九年度予算の積算内容を示すことにつきましては、実際の交付の時点において無用の混乱を惹起しかねませんので、この場で明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○内山委員　五十一億円という数字を挙げたからには、やはりそれなりの根拠があるわけじゃないですか。そして、今申し上げた地域の皆さんだってどうなるか非常に気になっているところだと思います。きちっとその辺は内訳を明示しなければ要らぬ混乱を招くんじゃないんですか。それをきちっと明示してくださいよ。
○大古政府参考人　先ほど申しましたように、五十・五億は一定の見込みで積算を行ったものでございます。ただ、現実に、これは法案成立後に特定防衛施設を指定して、その関連の市町村も指定した上で、しかもその時点における事業の進捗状況を踏まえまして、交付する際にはその時点で改めて検討いたします。
　そういう状況下で、現時点で積算の内訳を示すことにつきましては、先ほども言いましたけれども、やはり無用の混乱を惹起しかねませんので、この場で明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○内山委員　今のお言葉ですけれども、無用の混乱というのはどのようなことを想定されていますか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　交付金につきましては、客観的な基準を設けました上で、米軍再編に伴う影響の度合いを勘案して、それから事業の進捗状況を踏まえた上で毎年度の交付額を市町村ごとに決めます。ただ、これは、各市町村にとってはできるだけ多くしてほしいという期待がございます。
　他方、我々は、財政的な制約もありますので、客観的な基準で支出はしますけれども、必ずしも地元の要望どおりに払えるわけでもございませんので、そういう意味で、この場で明らかにしますと無用の混乱を惹起しかねないということで御説明しているところでございます。
○内山委員　適正にそれぞれのところに支出をされないんじゃないかと何か危惧をするわけでありますけれども、そういう中で見えないところで配分を決めるような、若干の決めをつくってそこでなんというお話が今ありましたけれども、こういうところは物すごく重要なことですから、ぜひその基準を明らかにしてください。つまびらかにしていただかないと、ここの交付金の関係も先に進まないということになります。後ほど必ずやってくださいね。いいですね。
　では、時間がありませんので、次のテーマに移りたいと思います。
　それぞれ、例えば嘉手納飛行場から、千歳、三沢、百里、小松、新田原、築城、こういったところにいろいろ飛行機が訓練移転のために行くわけですけれども、この費用というのはどんなふうな形になるんですか。
○北原政府参考人　訓練移転につきましては、十八年度補正予算で築城の分、それから、御審議いただきました十九年度予算でいわゆるタイプ１、これを年十二回計画をいたしております。それから、もう少し機数が多い、いわゆるタイプ２といったものについては三回実施したいと思っておりまして、十九年度予算につきましては、ちょっと今資料を見ますが、四億程度だったと思いますが、計上しております。
○内山委員　厚木から岩国に空母艦載機五十九機が移駐をいたしますけれども、その費用はどのような形になりますか。
○大古政府参考人　米軍の厚木基地から岩国に移駐する場合の経費でございますか。これについては、施設の建設費については地位協定に従って、基本的に、ロードマップ上、特段の明記がない限り日本政府の負担になりますけれども、移動に伴う経費、運用経費のようなものについては米軍の負担だということになっておりまして、米軍の負担がどの程度になるかについては我々も承知しておりません。
○内山委員　岩国に行きますと、いろいろ何か格納庫をつくったり、そういった費用というのはどうなるんですか。
○北原政府参考人　岩国移転に伴いまして必要な施設整備等につきましては、日本側の負担になっております。
○内山委員　そういった費用はどのくらいになるんでしょうか。
○北原政府参考人　今まさにマスタープラン等を米側と協議中でございまして、その詳細がまだ決まっておりませんので、全体として幾らになるかといったことは御答弁できる段階にございません。
○内山委員　あと二問ほどお尋ねをしたいと思います。
　それでは、普天間からキャンプ・シュワブへの移転費用というのはどのような費用になるんですか。
○北原政府参考人　いわゆる普天間代替施設につきましては、まさに今、日米また関係者の間で協議をしているところでございまして、トータルとしてどの程度見込まれるのかといったことにつきましては、まだこの時点では御答弁できる段階にはございません。
○内山委員　それはいつごろ出てくるんですか、そういう費用の。
○北原政府参考人　具体的にいつごろということは、今ここで確たることは申し上げられませんが、ただ、ロードマップで二〇一四年というターゲットが切られておりますので、それまでにしっかりとこの普天間代替施設ができるようにということで今考えているところでございます。
○内山委員　沖縄からグアムへ移転の海兵隊の移転費用、何か七千億とかと聞いていますけれども、こういった費用はどういう形になりますか。
○大古政府参考人　その点につきましては、沖縄の海兵隊がグアムに移転するに当たり、八千名の海兵隊が移転するわけですけれども、そのために必要な庁舎、隊舎等につきましては、二十八億ドルのいわゆる真水による負担を日本側が負担する。それから、九千人の家族が移転することになりますけれども、このための住宅については、融資なり出資金で、三十億ドルちょっとでございましたけれども、これについても日本政府が負担するということで、日米間で合意を見ているところでございます。
○内山委員　米軍再編成に伴う費用の総額というのは幾らぐらいになるんでしょうか。
○大古政府参考人　この点については、累次申し上げていますとおり、まだ米軍の移設等に伴う建設計画の細部が固まっておりません。日米間で協議中でございまして、現時点で総額をお示しすることは困難であるということで御理解いただきたいと思います。
○内山委員　では、この費用の総額や何かは、いつ国会で審議をするということになるんでしょうか。それだけ明言をしてください、大臣。
○久間国務大臣　来年度の予算で調査費が計上されておりますから、それに基づいて実施設計とかそんなのをやりまして、金額が固まってきた段階で全体像が明らかにされまして、それを受けた形で、予算という形で国会に出てくる、そういうふうな段取りになろうかと思います。
○内山委員　時間が来ましたので、終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは法案について聞いていきますが、今回の法案は、グアム移転経費の負担の仕組みと、再編による基地強化を受け入れた地方自治体に対する交付金の制度をつくるのが主な内容になっています。
　そこで、グアム移転経費をめぐっては、昨年四月の額賀防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官との合意、それに続くロードマップで、沖縄の海兵隊司令部の八千人、その家族九千人をグアムに移転して、移転経費百二・七億ドルのうち六十・九億ドルを日本側が負担することで合意した、これに間違いないですね。
○久間国務大臣　概算でございますけれども、それを上限として負担するということを決めました。
○赤嶺委員　それでは、そういう合意がありましたけれども、いろいろな疑問が生まれてきています。
　私は、昨年も同じ問題を取り上げたんですけれども、米太平洋軍は昨年の九月、グアム統合軍事開発計画をホームページで公開して、グアムに新設するのは司令部だけでなく、地上、航空、後方支援の実戦部隊から成る一万人規模の海兵旅団であるということを明らかにしています。そのうちの司令部というのは、二千八百人を占めるにすぎないわけですね。実戦部隊はさまざまな場所から移転すると明記しております。これは今回の移転計画の根幹にかかわる問題だと思うんですよ。その根幹の問題で、日本側とアメリカ側の説明が全く食い違っているわけですね。
　先日、二十三日の本会議で、私、久間大臣に質問いたしました。この点を質問いたしましたら、大臣の御答弁は、御指摘の太平洋軍の計画はアメリカ政府が公式に決定したものではないと承知しており、またその内容についてアメリカ側から説明を受けたわけではないため、その内容につきコメントする立場にはありませんと答えられました。ということは、計画が存在すること自体は認めるんですね。
○大古政府参考人　御指摘の計画のところでございますけれども、その点につきましては、アメリカ側から、アメリカの太平洋軍におきまして、グアムにおける将来的な軍事体制の計画を策定しているとの説明は受けておりますけれども、この計画については、あくまでも太平洋軍限りの概念的なものである、米政府としての正式な、具体的な計画を示すものではないという説明を受けているところでございます。
○赤嶺委員　今、計画の存在は認められました。それは概念的なものであるかどうか、概念的なものであるという説明を受けていると、計画についての説明という話もありました。確かに、この計画は、グアムにおける基地建設の選択肢を示すために作成されたもの、公式決定でないというのも当たり前です。
　しかし、その選択肢を示すために、米太平洋軍は、陸や海や空や海兵隊の司令官など関係者に聞いて回っているんですよ。聞き取りをやっているんですね。これは統合計画の中に出てきます。そして、基地建設の前提になる、どういう部隊の配置を考えているのかというのを調査してまとめたものだと。陸海空海兵隊の各司令官に聞いて、そして、これからグアムに基地をつくるんだが、どういう部隊の配置をあなた方は考えているのか、こう聞いて、それでまとめているわけですね。そして、まとめた上で、去年の七月十一日には、米太平洋軍司令官の承認を受けて、公表をされているわけです。
　アメリカ側は、地上、航空、後方支援の実戦部隊から成る旅団、これをつくることを念頭にグアムでのそういう計画を進めているということではありませんか。
○大古政府参考人　御指摘の計画につきましては、先ほど申しましたように、米軍の正式な計画ではなく、太平洋軍限りの概念的なものであります。これが米太平洋軍の公式サイトに掲載された経緯がございますけれども、これについては、米側の説明では、そのような概念的なレベルの情報が公式サイトに掲載されたのは時期尚早であったと説明を受けております。
　いずれにしましても、日本政府といたしましては、沖縄の海兵隊の八千人をグアムに移転する、これについては具体的なところを日米で今協議しておりますけれども、そのために必要な情報をアメリカから聴取しておりますけれども、グアムの将来的な計画というのは、米側にもいろいろな考えがある中で、まだ決まったというものは聞いておりませんし、それについて今具体的に個々に確認しているということではありません。
○赤嶺委員　概念的な計画であるにせよ、米軍はグアムに旅団をつくることを念頭に進めているということじゃないですか。いかがですか。
○大古政府参考人　先生のお尋ねは、あくまでも沖縄の海兵隊の八千人の移転との関係で聞かれていると思うんですけれども、我々が承知していますのは、沖縄の八千人は司令部要員を中心にしてグアムに移転する、旅団レベルということになりますけれども、引き続き、初動対処できる部隊として、沖縄には旅団レベルの部隊が残るということで我々は承知しておるところでございます。
○赤嶺委員　今の点が今度の米軍再編の根幹中の根幹ですよ。
　しかし、それは、合意しているところでありますと言ってみたって、では、グアムにどういう基地をつくるか、いわばそれを各司令ごとに意見をまとめて、そして統合計画を出した、発表した、米太平洋軍司令官もそれを承認している、その中には旅団をつくるとある。考えていることがちょっと違ってきているんですね。そのことについて、アメリカ側に問い合わせて、説明を求めるべきではありませんか。
○大古政府参考人　グアムに、今沖縄におります第三海兵機動展開部隊が移転するということで、日米間で協議した上でそういうふうに措置されていまして、米側とも、米軍再編の関係ではいろいろ協議の場は今でも続けておりますけれども、米側からこの計画に変更があったという話は全く聞いておりません。
○赤嶺委員　ですから、根幹中の根幹にかかわる問題だから、米軍が言ってくるのを待つのでなくて、計画の中にそういう計画が存在していることもあなた方は認めているわけですから、これはちょっと違うんじゃないんですかというような確認をアメリカ側にやるべきじゃないですか。
○大古政府参考人　先ほど来申し上げていますように、先生の御指摘する計画というのは太平洋軍限りのものであるということでございますので、そういうことは確認しております。
　ただ、いずれにしても、今、日米でロードマップで合意しています沖縄の海兵隊の八千人をグアムに移転する計画、これについては変更があるとは全く聞いておりません。
○赤嶺委員　太平洋軍の計画の中に、グアムに旅団をつくるという計画が今出されている、そういう計画の存在は認識しているわけですね。
○大古政府参考人　先生の御指摘の点は、必ずしも我々も認識しているわけではございません。
　ただ、いずれにしても、先生の御指摘は、八千人が旅団に転用されるのではないかというような御議論……（赤嶺委員「いや、僕はそこを言っていないでしょう。さっきから、そういう計画があるかどうかを認識しているかと言っているんです。先走りしなくていいですよ」と呼ぶ）済みません、わかりました。
　そこの点については、我々も、そういう計画があるというふうに認識はしておりません。（赤嶺委員「何の認識だ。八千人の変更があるという認識はしていないということですね」と呼ぶ）
○木村委員長　きちっと答弁をしてください。
　また、赤嶺委員におかれては、答弁の終わった後に発言を続けてください。
○大古政府参考人　グアムに先生の御指摘する旅団をつくる計画があるという話だと思いますけれども、その計画があるとは我々は認識しておりません。
○赤嶺委員　計画の存在は認めていて、だれが読んでも旅団をつくると書いているのに、旅団をつくるという認識はしていないと。
　それでは、ちょっと聞き方を変えていきますけれども、ただ、私、これは文書になって、長島先生も取り上げられた、そして訳されて、私たちも手に持っているんです。
　ですから、委員長、こういう合意の根幹にかかわる食い違いが出てきている以上、これは理事会できちんと説明を求めるべきだと思います。こういうことについて、あいまいなまま、認識していませんと言って、法案審議を進めるわけにはいかないと思いますので、これは理事会でもきちんと検討してくれますか。
○木村委員長　後ほど理事会で協議させていただきます。
○赤嶺委員　では、別の角度から聞いていきますけれども、米軍は既に、グアムでの基地建設について環境アセスメント作業に着手したと聞いています。その内容について説明してくれますか。
○大古政府参考人　米側は、グアム全体にいろいろな整備計画がございます。その関連で、昨年の秋ごろから、いわゆる環境アセスの手続に入っているというふうに聞いておりますけれども、先般、沖縄の海兵隊のグアム移転も含めまして、いわゆる環境アセス上の手続としての計画通知の公表というのをやったと承知しております。これにつきましては、こういう計画があるというのを住民に公表して、これから環境影響評価書の作成を開始するということを公表するものだというふうに承知しています。
　今後の予定といたしましては、来月初旬にもグアムなどで説明会を行うというふうに聞いておるところでございます。
○赤嶺委員　環境アセスの作業に着手した、その内容についても、どういう基地をつくるのかというようなことを含めて公表しています。官報で示していると思いますが、そこにはどういうことが書いてあるんですか。
○大古政府参考人　この計画通知につきましては、先ほども申しましたように、三つの事業についての環境影響評価の開始ということで公表しておりますけれども、その三つにつきましては、沖縄の海兵隊のグアム移転のほか、米海軍の原子力空母のグアム海軍基地への一時寄港、それから三点目につきましては、米陸軍弾道ミサイル防衛タスクフォースのグアムへの配備に関しての関連のものだというふうに承知しております。
○赤嶺委員　海軍と、弾道ミサイルと、沖縄からグアムへの移転ですね。
　その官報、これはインターネットでもとれるものでありまして、手元に持っているわけですが、ここには、米国政府は、三月七日付の官報で、米海軍が環境アセスメント作業に入ることを公示した、そこでは、沖縄からグアムへの司令部、航空、地上、後方支援部隊の移転に伴う環境への影響を評価するための作業に着手する、こう述べているんですね。
　つまり、司令部だけじゃないよ、航空部隊も地上部隊も、後方支援部隊の移転に伴う環境への影響を評価するための作業に着手するんだよ、こう書いてあるんじゃないんですか。書いてありますでしょう。
○大古政府参考人　この計画通知につきましては、沖縄の海兵隊のグアム移転の関連で、沖縄から、司令部のほか、航空部隊、陸上部隊及び兵たん部隊というふうに記述されているのは事実でございます。
　ただ、我々の日米間の話し合いの中では、司令部要員を中心ということで聞いておりまして、他に一切陸上部隊、航空部隊がないという説明ではございません。これについては、今後、米側が検討して細部が固まるというふうに承知しております。
　他方、この計画通知上は、八千名の軍人と九千名の家族が沖縄から来るというふうに記載されているというふうに承知しております。
○赤嶺委員　既に、いわば、去年の七月の統合計画は米太平洋軍の概念的なものを書いたものだと。これですよね、百ページ余りにわたるわけですが。ところが、環境アセスというのは、もう旅団を、実戦部隊もグアムに置くんだ、そのための環境アセスをやるんだということになっているわけですから、この段階とは明らかに違うんですよ。
　ですから、公報で明確にグアムに実戦部隊も置くよというぐあいになっていたのなら、今局長が、いやいや、司令部を中心に陸上、空軍、何とかと言って、今まで司令部が八千人移るんだという説明であったわけですから、これは何なのかということで米側に明確に問い合わせをして、国会に説明すべきじゃありませんか。
　負担の軽減だとか、米軍再編の中心問題でこんなあいまいなこと、何をやるかわからない、だのにグアムへの移転費は日本政府は求められているというんじゃ、これは本当に審議になりませんので、きちんと今の、官報で掲載されている、実戦部隊をつくる問題について、これは何なのかということをアメリカに問い合わせるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○久間国務大臣　これから先、アメリカがグアムでどういうような部隊の増強をしていくのか、この辺はアメリカはアメリカとしてのいろいろな計画があるかもしれませんが、いずれにしましても、私どもは、沖縄から八千人が移っていく、そしてその中には、第三海兵機動展開部隊ですか、それの司令部も移っていく、そういうことで八千人が移っていくという、それをやってくれたわけでございまして、私たちは前から沖縄の負担の軽減を願っておりましたので、それがそれだけ移っていくならば応分の負担をしようということで、三千五百戸の住宅については、融資の形でございますけれども、出資、融資の格好でそれを負担する、そしてまた、真水の分としては司令部の庁舎あるいはまた隊舎あるいは教場、そういったものをやるというようなことで計画を立てているわけでございます。
　それ自体は変わらないわけでございますから、私どもはこの計画に従ってやっていきたい、そう思っているところであります。
○赤嶺委員　大臣も、米軍はグアムに実戦部隊もつくるという計画が進んでいる、こういう環境アセスの公報でも出ているという認識はございますね。
○久間国務大臣　私はそこまでつまびらかに知っているわけじゃございませんけれども、アメリカが何らかの意味でグアムの機能を強化しようとしている、航空兵力あるいはまた潜水艦等、そういうのを含めてグアムを強化しようとする動きがある、まだそれは概念的なものであるかもしれませんけれども、そういう動きがあるということ自体は聞いております。
　しかしながら、私たちは、そういう全体的なことよりも、海兵隊が八千人とにかくグアムへ移転するという、そこに着目して計画を立てておるわけでございますから、それについてはアメリカ側から何ら変更の話はあっておりませんので、私は、それ自体は、既に決められたロードマップに従って、額賀大臣とラムズフェルド長官との間で取り交わされましたそういうような覚書に基づいて計画を立てているところであります。
○赤嶺委員　沖縄の海兵隊の司令部というのは二千人とちょっとなんですよ。そういう司令部を中心にグアムに移転する八千人だと言われても、全く、沖縄の海兵隊の実情を知っている人間からすれば、これは何なんだという疑問が起こるのは当然ですよ。アメリカがグアムでやることは何かわからないんだが八千人は変わらない、しかし沖縄には二千人程度の司令部しかいない。
　私、グアムでも、この計画を中心的に推進していますバイス統合グアム計画室事務局長に質問しました。バイスさんは沖縄の海兵隊の司令官としてもおられた方ですから、グアムにＵＤＰをつくるのかと言ったら、つくるとおっしゃっていましたよ。結局、ローテーションで行ったり来たりする。一方で、沖縄ではその実戦部隊のための辺野古の基地をつくろうとする。それでやっていくような、これはちょっと納得できないですよね。このあたりのきちんとした説明がないまま、法案質疑を本当にできるのかというような思いであります。根幹の問題をあいまいにすることはできない。
　それで、今住宅の問題もおっしゃいましたので、住宅についても引き続きちょっと聞いていきたいんですけれども、家族九千人を移転するというわけですが、現在沖縄の海兵隊の家族は八千人しかいません。移転後は、家族がいなくなるどころかマイナス千人になってしまう。これもるる取り上げてきたんですが、この問題については米側に確認したんでしょうか。
○大古政府参考人　この点は、従来から申し上げていますように、八千人がグアムに移転するということでございますけれども、現在沖縄にいる海兵隊の数につきましては、定数で一万八千人である、これから八千人削減してグアムに移転するということで聞いております。
　あと、家族の数につきましては、八千人の米軍人が、標準的なものとして、その家族の数として九千人を出したということでございまして、現実に、今いる沖縄の海兵隊の八千人が、九千人の家族がいるということではございません。
○赤嶺委員　九千人いないんだが九千人分の住宅をグアムにつくろうというお話ですよ、そうなると。アメリカ側が計算したら九千人になっていますからと。それで、海兵隊も沖縄に定数で何名いるというようなお話をされても、これは本当に今、沖縄県民の負担の軽減ということで、負担の軽減になるんだからこの法律を通せと言っているのに、その中身がこんなにあいまいで、こんなことではやはり審議は進まない。本当に明確な説明を求めていきたいというぐあいに思います。
　それで、法律との関係でも出てくるんですよ。国際協力銀行がこの法律に基づいて出資や融資を行うことができるのは、グアムにおける在沖海兵隊の司令部とその家族のための施設整備に限定されるんですか。
○大古政府参考人　グアム移転の関係では、日本側も一定の分担はいたしますけれども、日本側の分担は、あくまでも、沖縄におります海兵隊の移転に伴って直接必要となる庁舎、隊舎、学校等の生活関連施設、それから家族住宅、基地内インフラということに限定しているところでございます。
○赤嶺委員　ですから、それは海兵隊司令部とその家族に限定されるというぐあいに理解していいですね。
○大古政府参考人　沖縄からグアムに移転する米海兵隊八千人の移転に必要なものに限定されるということでございます。それから、家族については九千人ということで考えているところでございます。
○赤嶺委員　この特措法の第十六条について、国際協力銀行は、駐留軍移転促進事業に係る出資や融資を行うことができるということに規定しているわけですが、駐留軍移転促進事業が何を指すか。これは、「駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要なものとして政令で定めるものをいう。」と、ここでも「政令で定めるものをいう。」となるわけですが、その「駐留軍等の再編」、これについてどんな定義づけがあるかというと、第二条で、昨年五月のロードマップの合意内容に限定しているわけですね。
　ですから、ロードマップというのは、沖縄の海兵隊の司令部の移転について合意したものだというぐあいに思いますが、そして、そういうものに国際協力銀行が出資や融資を行うことができる対象というのは、在沖海兵隊司令部に限定されているのではありませんか。
○大古政府参考人　ＪＢＩＣは、この法案がお認めいただければ、新たに設置される事業会社等に出資したり融資したりということがＪＢＩＣの業務の特例としてできるようになります。
　その意味で、基本的にこれは、今回の沖縄の海兵隊のグアム移転に伴って直接必要となります家族住宅、それから基地内インフラに限定されますので、先生御指摘のように、例えば司令部庁舎については、日米合意上はいわゆる真水の財政支出ということで考えておりますので、直接ＪＢＩＣが司令部庁舎に対して融資するとかそういうことは想定され得ないところでございます。（赤嶺委員「司令部庁舎ではないですよ。司令部に限定されるのですね、司令部要員の方に」と呼ぶ）ロードマップの合意上は八千人ということでございまして、第三機動展開部隊の司令部要員等が中心であるということではございますけれども、司令部要員に限定されるということでは必ずしもないと思っております。
○赤嶺委員　そうすると、実際にアメリカが今グアムでやろうとしている実戦部隊も含めていくということですよね。地上、航空、後方支援の実戦部隊、これらの施設の準備にも国際協力銀行が出資や融資を行うということになっていくんじゃないですか。
○久間国務大臣　どうもさっきからかみ合っていないようですけれども、私たちはロードマップで書かれている内容に従って行動しているわけでありますから、このロードマップでは、「兵力削減とグアムへの移転」ということで、八千名の第三海兵機動展開部隊の要員とその家族約九千名はいついつまでにという形で書いておりまして、「移転する部隊は、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含む。」こういうふうになっています。この内容を対象として八千名というふうに理解しておりますので、今度のＪＢＩＣの対象も、これに伴いますいわゆる家族住宅といいますか、それについては対象になるということであります。
○赤嶺委員　ですから、ロードマップに書かれているのは、「第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含む。」と、「司令部」ということになっているわけですよ。そして、「沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。」こうなっているわけですよ。
　ですから、今まで、司令部が移転すると。私は、司令部は二千人ちょっとしかいないと。中身を知らせろと言ったら、今、国際協力銀行は、ロードマップでいうならば司令部だけだけれども、それではアメリカが今グアムで予定している実戦部隊にもお金を出すということになるじゃないですか。その実戦部隊は、海兵隊の統合計画や官報によりますと、それは沖縄から来る、いろいろなところから来るということになっているわけですよ。ですから、沖縄の負担軽減のために金を出すんじゃなくて、グアムにおける海兵隊の基地強化のために金を出そうという話になるじゃないですか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　八千名の移転につきましては、司令部要員を含むということになっておりまして、先ほど申しましたように、司令部要員だけに限定されるということではございません。
　次に、日本側が分担する部分につきましては、この八千人の移転に伴って直接必要になる司令部庁舎とかということでございますので、例えば、アメリカが独自に整備します実戦部隊用の作戦運用施設、これについては日本は分担することはありません。
○赤嶺委員　引き続きこの問題は追及していきたいと思います。
　法案に関連して、具体的な動きが出ている普天間の問題について聞きます。
　防衛施設庁は、この間さまざまな調査や設計の入札に着手してきました。その中には環境現況調査が含まれ、那覇防衛施設局は二十七日、調査に必要な公共用財産使用協議書を沖縄県に提出しております。
　防衛施設庁長官に聞きますが、環境アセス法との関係において、この環境現況調査をどのように位置づけているんですか。
○北原政府参考人　御答弁を申し上げます。
　先生が今言及されました、私どもの、二十七日に出した、協議を行います現況調査、これは、普天間移設を行うために必要となる各種のデータを得るために、私ども防衛省がみずからの所掌事務に基づきまして、環境影響評価法に基づく調査とは別個に行うものでございます。
○赤嶺委員　環境アセスとは別個に行うものだという御答弁でしたけれども、この点についても引き続きちょっと追及していきたいと思いますが、もう時間がありませんので。
　現在、入札作業に入っているものの中に地層調査がありますよね。地層調査がありますけれども、これは何ですか。
　その地層調査の中にはボーリング調査も含まれているんですか。
○北原政府参考人　キャンプ・シュワブ沿岸域海上における地層調査、これはボーリング調査とかそういうものは含まれておりません。船上からの調査であります。
○木村委員長　赤嶺政賢君、時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○赤嶺委員　どんな調査かというのを説明してくれと言っているんですが。
○木村委員長　北原防衛施設庁長官、簡潔に願います。
○北原政府参考人　小型船舶で音波を出しまして、ソナーを出しまして、それの反響で地層を調べる、簡単に言うとそういったものであります。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄であります。
　私は、当委員会の皆さんと、グアム島の米軍基地を視察してまいりました。持ち時間も短いので、米軍沖縄海兵隊のグアム移転を中心に質問してまいりますが、その前に、法案の基本理念に関して伺いたいと思います。
　法案の第三条二項は、「駐留軍等の再編に対する幅広い国民の理解が得られるよう配慮されなければならない。」としています。多大な負担を生み出す米軍再編について、沖縄県を初めとした基地周辺で暮らす方々の理解を得るための義務あるいは努力義務を課すのではなく、なぜ配慮規定にとどめたのでしょうか。新たな負担が強要されるのに、国民の理解を得る配慮だけをすればいいというのは、余りにも無責任ではないですか。大臣、お答えください。
○久間国務大臣　国民の理解を得るように国に対して義務づけたわけでありますから、配慮するというのは、やはり、配慮しなければならないというふうに法律で書かれておりますと、それはかなり重いものでありまして、配慮して政府としては行動しなければならないということでございますから、私は、かなり重い義務規定を課した、そういうふうに思っております。
○菅野委員　今回の米軍再編、基地周辺の自治体や住民の頭越しでアメリカと合意して、結果的に、負担の軽減どころか負担のたらい回しと基地機能の強化、加えて莫大な財政負担が押しつけられたとしか国民の目には映っていないのではないでしょうか。なぜもっと米軍の海外移設が進まないのか、なぜ日米地位協定の改定を政府が主張しなかったのか、多くの人が疑問を抱いています。そのときに、やはり配慮だけをすればいいという態度に、私は理解、納得することはできません。
　そういう点で、大臣、配慮されなければならないのではなくて、国民の理解を得るための義務を果たさなければならない、ここまで努力義務というものを政府に求めるべきだというふうに私は思うんです。配慮されなければならないというのは、もう政府は見切り発車できますよという中身じゃないでしょうか。全体の合意を得て進めていきますという決意として内外に明らかにすべきだというふうに私は思うんですが、再度答弁をお願いします。
○久間国務大臣　そんなに大きい違いはないと思うんですね。国民の理解を得なければなりませんというのと、国民の理解を得るように配慮しなければなりません、あるいは努めなければなりませんというのは、やはり政府の姿勢をきちんと法律で方向づけたということでありますから、そういう努力をしながらやりなさいよということでありまして、やはり理解を得るという言葉自体も、かなり主観的な問題がありますので、これもちょっとあいまいな点もあるかもしれませんけれども、しかし、少なくとも、そういう理解を得るように政府としてはやらなきゃなりませんよということを法律ではっきりと規定したということは、私は非常に前進じゃないかと思っておるんですけれども。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○菅野委員　わかりました。大臣の決意として、今も答弁がありましたけれども、理解を得られるように精力を傾けて努力してまいりますという決意が表明されておりますから、そうしっかり受けとめさせていただきたいと思います。
　次に、海兵隊のグアム移転について質問いたします。
　米軍が日本の国外に施設や住宅を建設するに当たり、日本が経費を負担する根拠は、日米安保条約にも日米地位協定にもありません。また、米軍再編で、ドイツの米軍の一部がルーマニアなどに移転しますが、ドイツが移転費用を負担するなどという話は聞いておりません。移転経費の負担そのものが問題だとまず指摘させていただきます。
　そこで、今回、日本の出資、融資によって、家族住宅約三千五百戸がグアムに建設されるものと承知しています。住宅はグアムの米海軍通信所周辺に建てられる予定ということでした。私も直接この目で見てきたところです。広大な基地内に建設する住宅ですから、土地取得費用や地代が新たに発生することはありません。この際、日本側が住宅建設に出資または融資する二十一億三千万ドルは、最近のレートに換算すると約二千五百億円、住宅一戸当たりの費用は実に七千万円を上回ります。幾ら資材、労働力の調達が難しいとはいえ、現実離れした数字です。なぜ一戸当たり七千万円以上もかかるのか、国民にわかるように説明してください。
○久間国務大臣　これについてもたびたび言っておりますように、これはアメリカ側の見積もりであって、我々は、これから先調査をして、そしてその費用等についても精査をして、アメリカと協議していくわけであります。そしてまた、資材の単価につきましても、確かに海上の島ですから、運んできたり、あるいはまたコストもかかるかもしれませんが、まとめて入れるということになればもっと安くなる可能性もあるわけでありますし、そして、労務者についても安い労働者を、アメリカの場合はなかなか難しい点もありますけれども、期限を区切って使うことができるならば安くなるわけでありますから、それは日本にとってもですけれども、アメリカにとってもコストを下げるということは非常に大事なことでありますから、双方がそういう努力をすることによってかなり下げることができる。
　ただ、後になって金額が上がった場合に、安く言っておいて上がった場合には、アメリカもやはり国内的にも説明がつかないから、やはり目いっぱいの、そういうような高目の数字を出したんじゃないかな、そういうふうに思っておりますから、これからいかに下げていくかが私たちの努力の、またアメリカもその努力をすべきだ、そういうふうに思っております。
○菅野委員　現地でそういう話も聞きました。ただ、例えば沖縄で住宅をつくる場合とグアム島でつくる場合の差が、倍以上も差があるという状況は、私は、幾ら見積もりといえども、余りにも乖離しているんじゃないかと。それでは、現地に行く前に、住宅施設がどういうところに建てられるんだろう、山林を開発して、そして住宅建設するんじゃないのかというふうな思いを持って行ったんですが、米軍の通信所内につくるということをおっしゃったときに、現地を見たときにもうすっかり整地になっているという状況を考えたときに、幾ら何でも、土地代はかからない、幾ら物資の輸送がかかるといっても、沖縄とグアム島の距離というものを考えたとき、離島という条件を考えたときに、かからないんじゃないか。今大臣は精査していきますというふうに言われておりますから、私は、ここの議論というのは今後ともしっかりと行っていかなければならない点だということを申し上げておきたいというふうに思っています。
　それで、先ほども赤嶺委員も議論していましたけれども、海兵隊員及び家族の移転人数について、これも、八千人と九千人がグアム島に移転すると言われて、合わせて一万七千人の海兵隊がグアム島に移転するということで言われております。これも、沖縄に、先ほども、定数として米海兵隊が約一万八千人の定数、その定数の中から八千人が移転するのであるというふうに説明を受けたんですが、今までの説明であれば、沖縄に一万人の海兵隊が残るという説明が正しいというふうに思うんです。
　ところが、沖縄県の調査だと、海兵隊員の数は実際には約一万二千五百人程度、家族も八千人には満たない。これは昨年の九月ごろの数字だと報道されています。この沖縄県の調査をもとに計算すると、実際にグアムに移転する海兵隊の数は二千五百人どまり、家族に至ってはマイナスになってしまいます。この数字が事実ならば、移転経費も大幅に違ってしまいます。
　この問題は昨年の段階から指摘してまいりましたが、防衛庁は、海兵隊員八千人、家族九千人の移転という数字は米国が示したものだとの一点張りでした。沖縄に駐留する海兵隊員及び家族の正確な数字について、防衛庁として正確に把握しているんでしょうか。この場で明らかにしていただきたいと思います。
○大古政府参考人　今、米軍の方針として、地域ごとの軍人の数については公表しないということになりましたので、現在沖縄に海兵隊が何人いるかについては、恐縮でございますが、答弁を差し控えたいと思います。
　先生御指摘のとおり、今唯一数字がありますのは沖縄県のホームページでございまして、これは昨年の段階でございますけれども、一万二千五百二十人、沖縄県の方としては在沖米軍から平成十七年九月末に聴取したということでありますけれども、具体的な状況についてはちょっと承知しておりません。
　ただ、今回の八千人の移転という関連で申しますと、先生からも御指摘がありましたように、本来、米側として、沖縄にいる海兵隊の定数、本来の人数は一万八千人ということでございまして、これから八千人がグアムに移転するということでございます。ただ、定数である以上、いろいろ訓練の都合とかで一時的に今沖縄にいなくても、いつかは帰ってくる数字でございまして、そういう意味で、恒常的にある数字に対して八千人を削減するということで、今回、日米間で整理したものでございます。
○菅野委員　沖縄の沖縄県知事公室対策課というところで、在沖米軍からの聴取によってということでホームページに載っています。これは沖縄県として責任を持って公表している数字であるというふうに私は思うんですね。そうしたときに、一万八千人と八千人の関係、それから家族の九千人との関係、ここをしっかりと精査しておかなければ、グアム島への移転経費というものがおかしな形になっていくんじゃないのかというふうに私は思うんです。
　というのは、先ほども赤嶺さんがおっしゃっていました。二千五百人しか沖縄から移転しないのに八千人分の米軍住宅を建てさせられるというふうな見方も一面的に、一方でできるわけですから、本当に沖縄の基地の軽減という観点を貫徹するのであれば、ここの数字というものをしっかりととらまえておくというのが、日米で協議しておくということが現段階では必要なんじゃないのかなというふうに思っています。
　ぜひ、この沖縄のホームページを見てとらまえていますから、この一万八千人と一万二千五百二十人との関係をしっかりと精査すべきだということを申し上げておきたいというふうに私は思っています。
　今回、新政策金融機関に統合される国際協力銀行を使って出資、融資するスキームがつくられています。ところが、現行の国際協力銀行法は、輸出入などの促進、国際金融秩序の安定、途上国経済の安定という三つに業務が限定されており、先進国アメリカの住宅建設に融資などできません。そこで政府は、特例措置を無理やり法案に盛り込んだのでしょう。しかし、これは国際協力銀行のあり方を根本的にねじ曲げるものです。今後、特例さえ設ければ、だれにでも何にでも融資できるという悪政を招くことになりかねません。
　民活の導入というのであれば、なぜ出資、融資を全面的に民間銀行にゆだねないのですか。将来的に回収不能や不良債権化するリスクが存在するからではないのですか。この点についてお答え願いたいと思います。