Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯原分科員　斉藤大臣からも同様の、私の意見に同様だったと思います。物流、特に災害時が非常に大切だということで、いろいろハードの面で、特にハードの面は整備されている、臨港道路ですかね、あるいは波を打つ波浪に対する対応とか、いろいろしていくと。それから、港湾整備をしていくし、太平洋側の港湾と日本海側の港湾の連携といいますか、これも非常に大切じゃないか、その上で、ハードだけじゃなくてソフトもということで、私も全く同意見です。
　ですから、先ほど冒頭申し上げたように、選択と集中をしていく、日本海側の拠点港もそういうことで必要だということで、いろいろな項目に絞ってこれからも整備をしていく、そして、なおかつ、境港の名前を挙げていただきながら、南海トラフという危機管理の上からも、日本海側の港湾の必要性が、やはり必要なんじゃないかと。
　私も全く同意見でして、議員でありますので、地元選挙区のハード整備はいろいろ皆さんおっしゃるところでありますけれども、これは、俯瞰してみても、やはり国家戦略の上から見ても、日本海側の国土軸を確かなものにしていく、太平洋側が万が一のときには、日本海側の拠点港湾であったり、あるいはそういった施設がある程度、危機管理、バックアップできている、これが国家戦略的にも必要であると思っていますし、私の地元の境港においても、そういう観点からも、ただ単に地元の港湾だから整備というわけじゃなくて、国家的な視点からも必要なんじゃないかなということで申し上げたいと思います。
　この港湾整備ですけれども、先ほど、二〇〇九年から、私、三年三か月、衆議院議員をさせていただいたと申し上げましたけれども、今から、ですから十四年ぐらい前になりますね、当時、民主党政権で、お父さんが境港出身の前原誠司さんが国土交通大臣をやっていらっしゃったときに、日本海側の拠点港をどこにしましょうかということでいろいろ私も意見交換して申し上げてきたんですけれども、結果的に、当時のものが日の目を見て、様々な港湾計画が完了するのが十数年たってからという。
　これは役所が遅いというわけではなくて、港湾整備、護岸整備、道路も一緒でありますけれども、莫大な予算を使いますし、整備にはやはり時間がかかる、こういうことでありまして、やはり、こうした大きなハードに対しては早め早め、先手先手で整備をしていかなきゃいけないんじゃないか。例えば港湾でいうと、物流、物量が増えて、もう大変な状況になってから、じゃ、それで対応しましょうということになっていると、それから十数年ぐらい先になりますのでもう間に合わない感もあるわけでありまして、物流は一挙に増える、一挙に波が出てくるということもありますので、先手先手でやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　境港については、今現在、港湾計画で神戸港に荷を集めるという国際フィーダー航路も持っております。ですから、以前の、先ほど申し上げた横浜、神戸、福岡、北九州等々、ハブの機能がちょっと落ちてきたということで、内貿で、荷をこの神戸とか横浜に集めてそこから扱うということで、荷を集めるという意味で国際フィーダー航路があっているわけでありますけれども、これも、聞きますと、コロナがだんだん収束するに伴って、週一便であったのが週二便になってくるという話も聞いております。
　また、この境港の外港昭和南地区というのがあるんですけれども、外海、つまり海外との、接岸する外港というのがありますけれども、バイオマス発電が今まで何基かあったのが一基増えて、そういう計画がありまして、バイオマスの燃料も取扱量がこれからこの地域は増えていく、こういう話もあります。
　しかし、残念ながら、先ほどのお話とは別で、境港の岸壁や埠頭用地が不足したり老朽化しているのが実態でありまして、現在は、この埠頭が手狭なものですから、様々な物資、種類ごとにあるというよりも混在している、こういう状況も見受けられます。
　岸壁は約六割が整備後三十年以上が経過している、こういう状況でもあります。この辺のことを見越して是非事業化を図っていただきたいということと、あわせて、政府の方では、第一次産品、農水産品の輸出をどんどん一生懸命促進をしているという状況でありますけれども、漁港の方でいうと、御案内のように、境漁港は日本でも有数の水産漁港で基地であります。地元の境港管理組合及び鳥取県及び境港市さんの思いは、境漁港の隣接地に、今ここに、漁港に魚市場が新しくなりまして、非常に高度な衛生管理した漁港、魚市場になっています。ここの隣接地に総合物流ターミナルを造って輸出の基地にしたい、こういう意向もあるわけであります。
　これらの点を踏まえて、岸壁は混在、老朽化している、あるいは、荷はこれから増えていくんじゃないか、あるいは、この水産品を輸出するその拠点になるようにターミナルを造ったらどうか、こういうことについて、今後の境港の港湾整備について大臣の御所見をいただけたらと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　境港におきましては、コンテナ貨物の取扱いについて、昨年三月から国際フィーダー航路が週一便増加した一方で、昨年五月から中国航路が週一便減少しておりまして、近年の取扱量は約三万ＴＥＵでほぼ横ばいで推移しております。
　また、バイオマス燃料の取扱いにつきましては、バイオマス発電所二施設の稼働に伴い、令和四年から燃料の輸入が開始されたところでございます。
　一方、境港外港竹内南地区におきましてはコロナ禍によりクルーズ船の寄港が減少しており、クルーズ再開後の回復状況など、境港全体の利用状況を見極めていく必要があると認識しております。
　この利用状況をきちっと見極めた上で、今委員御指摘の、いろいろな整備等を検討をさせていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　中国横断自動車道岡山米子線の米子―境港間の高規格道路は、米子市街地と境港や米子空港を結ぶ重要な道路です。私も、中国ブロック比例区の議員でしたので、度々利用させていただきました。
　この道路のうち、米子市内の約五キロメートルの区間については、昭和四十八年に整備計画が決定されたものの、採算性などを踏まえ、平成十五年に整備の在り方を抜本的に見直す区間とされ、平成十八年に当面着工しない区間としたところでございます。今、湯原委員からお話があったとおりでございます。
　その後、御指摘のコンテナ取扱貨物量の増加や外国人観光客の増加のほか、津波や原発事故を想定した避難計画の策定など、地域の状況は変化しているものと承知しております。
　一方、この道路は市街地を通過することから、環境や景観への配慮といった課題があるものと承知しております。
　現在、国土交通省においては、地域の課題や整備効果の検討を行っているところであり、引き続き、鳥取県を始めとした関係自治体と連携し、必要な検討を進めてまいりたいと思います。
○湯原分科員　昭和四十八年の米子市内の五キロ区間ということで当時の検討の状況、そして、その後、大臣もお認めいただいたのはありがたいですけれども、インバウンドも増加しているということと、私が申し上げた原発避難路ということでも承知しているということで、ただ、一方で、今は市街地がありますのでそこを通るということで、どういうやり方で通るか等、いろいろ問題があると思いますので、こうしたことも踏まえて今現在は検討しているということであります。分かりました。
　ちなみに、国交省の御担当の方と意見交換すると、先ほど申し上げたように、社会情勢の変化ということではある意味でお認めいただいていると思いますが、もう一つ、地元の熱意ということを、よく声ということをおっしゃっていただいております。
　私が地元はどういうことをやっているのと聞きましたら、令和二年に中海・宍道湖圏域の道路整備勉強会を作り、そして、令和三年に関係自治体、学識経験者、商工、観光団体による米子・境港間の高規格道路地元懇談会を開いて、地域住民にもアンケートを取っているという状況であります。
　それから、これはこの一、二か月の話でありますけれども、地元の米子市議会とか境港市議会、あとは日吉津村というところを通るんですけれども、想定されるのは、日吉津の村議会においても、国土交通省等々、中国の方の出先の方だと思いますけれども、要望活動をしているということでありまして、こうした点、まだまだ足りないのかどうかということもあると思いますけれども、是非、この点も踏まえて御見解をいただきたいと思いますが、あわせて、道路局長には、先ほど大臣からも一言いただきましたけれども、今後の見通しについて御見解をいただけたらと思います。それを伺って質問を終わりたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　地元の方は熱心に取り組んでおられます。地元の熱意が足らないということはございません。私自身、知事、米子市長、境港市長からも大臣室に御要望をいただいております。
　また、地域住民へのアンケート結果において、例えば、市街地の慢性的な渋滞、境港、米子空港からのアクセス性が低いなど、交通上の課題があり、この道路の一日も早い整備が望まれていることも承知しております。
　一方、先ほど申し上げたとおりですが、市街地を通過することから、環境や景観へ配慮しつつ検討を進めていくことが必要でございます。
　国土交通省としては、引き続き、鳥取県を始めとした関係自治体と連携し、必要な検討を進めていきたいと思っております。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　この米子―境港間、非常に重要な道路だと思っておりますし、地域の方々の御要望もたくさんいただいております。
　先ほども委員の方からも言われましたとおり、ここは市街地を通ってまいりますので、やはり景観それから環境とか、これらに十分配慮しなければならないというふうに思っております。
　そのためにも、地元の自治体あるいは地域の方々から十分に御意見を聞きながらやっていく必要があろうかと思っておりますので、なかなか、そのめどについてというのは言いにくいところはございますけれども、必要な検討というのは着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○湯原分科員　一言だけ。
　ありがとうございました。港湾のことも道路のことも共通して言えるのは、やはりハードですから、国土交通行政、特に、こういった強靱化をするときには、予算投下してから実際に完成するまでに十年以上のスパンがかかるということで、是非、この地元の話もそうでありますけれども、国家戦略として、日本海側の国土軸の在り方とかあるいは大規模災害のときの危機管理の在り方を含めて、これから先の国家戦略をどうしていくかということで、先を見越して、是非、御検討していって進めていただければなというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○赤羽主査　これにて湯原俊二さんの質疑は終了いたしました。
　次に、城井崇さん。
○城井分科員　立憲民主党の城井崇です。
　今回は、北九州市からの国への要望を斉藤国土交通大臣にお伝えをして、今後の取組についてただしてまいりたいと思います。今回もよろしくお願いしたいと思います。
　早速質問に入ります。
　北九州空港の利用促進、そして活性化についてお伺いをいたします。
　まず、北九州空港の三千メートルへの滑走路の延長、この早期事業化、早期供用について伺います。
　政府として、現在行われている環境影響評価の手続、これを適正かつ着実に進めていただいていることに、まず感謝を申し上げたいと思っています。
　滑走路延長を含めた北九州空港の機能拡充、活性化は、北九州空港の物流拠点化に不可欠な機能強化であり、また、コロナ禍で傷んだ九州、西中国の経済の復活、発展に大きく寄与するものであります。
　北九州市においても、これまで、国の指導もいただきながら、路線の誘致や貨物取扱いの増加、そして機能強化の取組を積極的に進めてきています。その結果、今、北九州空港では、令和三年度には大韓航空による貨物定期便が週三便から四便に増便をされました。海上空港で岸壁も有する北九州空港の特徴を生かしたシー・アンド・エア輸送、いわゆる人工衛星なんかを運ぶ輸送でありますが、この実施によって、国際貨物取扱量は、前年度の約一・四倍になる、四年連続過去最高を更新する、約一万九千トンを記録しています。
　この北九州空港、今の二千五百メートルから三千メートルへ滑走路を延長すること、この早期の事業化、早期の供用の実現に、新規事業化に必要な手続を、可能な限り、更に早期に、着実に進めていただきながら、政府において予算措置等の必要な措置を講ずるべきだと考えます。
　大臣、今地元は、事業化の日程のめどなど、今後のスケジュールがどうなっていくかということを固唾をのんで見守っております。今日、このことをお伺いしたくてこの場へ出てまいりました。北九州空港の滑走路延長の早期事業化、そして早期供用に関する大臣の認識、是非、具体的にお答えいただけますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず初めに、城井委員の北九州空港についての様々な御提案等に対しまして、心から感謝を申し上げます。
　北九州空港の国際貨物につきましては、地元が一体となって貨物便の誘致活動や利用促進に取り組まれており、北九州空港の滑走路延長に向けた熱意は十分に承知しております。
　国土交通省としては、令和二年度から必要な調査を進めており、ＰＩ、パブリックインボルブメントの実施結果を令和三年十一月に公表し、手続が完了したところでございます。
　また、環境アセスメントにつきましては、昨年七月に準備書の公告縦覧期間が終了し、八月に福岡県知事に対し準備書に対する意見概要等を送付、十一月に福岡県知事から準備書についての意見をいただいたところでございます。
　国土交通省としては、新規事業化についての地元の要望も踏まえつつ、引き続き、環境アセスメントの評価書の手続を適正かつ着実に進めてまいります。着実に手続を進めて、前に進んでいきたいと思っております。
○城井分科員　これまでも、北九州空港は、滑走路が短かったために、日々拡大する航空貨物の需要を取り逃がしたケースがあったということを、これまでも委員会の場でも取り上げてきたところであります。大臣におかれても、是非、早期の事業化の決断、そして早期の供用に向けた取組を実現いただきますように、強く要望したいと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、物流拠点機能の向上に向けた国の協力の必要性について伺います。
　現在、北九州空港に就航している貨物定期便や生体牛馬チャーター便に加えて、令和六年四月からは、クロネコヤマト、ヤマトグループとＪＡＬグループ共同による貨物定期便が就航する予定です。
　さらに加えて、実は今朝、初めてのことになりますが、アメリカのＵＰＳ社の飛行機が北九州空港に到着をいたしました。世界二百二十の国と地域に就航している貨物の会社であります。新たな動きが着実に積み重なっているということをお伝えしたいと思います。
　そうなりますと、大臣、既存の二つの貨物機用のスポットだけでは不足する状況が生まれます。昨年十二月に私も質問主意書で一度政府にこのことを問いましたら、「政府としては、地元関係者の意見等を踏まえつつ、その効果等について十分に検証する必要があると考えている。」とのことでしたが、今私からもお伝えしましたように、既に現場ニーズは高まっていることは目に見えて明らかでありますし、また、地元からの改善要望も年々強まっているというのは大臣もお感じのことかと存じます。
　つまり、検証のその先、北九州空港の物流拠点の機能を向上させるための新たな対応が、大臣、必要であります。更なる貨物取扱量の増大に備えて、貨物機の三機同時駐機、そして荷役対応が可能となる拡充整備を行うために、政府において予算措置等の必要な措置を是非講じていただきたいということを申し上げたいと思います。
　また、北九州空港の貨物輸送の動線も同様に、航空貨物のニーズの高まりに合わせた改善が必要であります。
　今、貨物機エプロンから岸壁までの動線の幅員が狭い、直角の曲がり角が貨物を移送するときに支障となる、このことがあるものですから、航空貨物の円滑な積替えを可能とする直線的な輸送経路を整備するために、政府においても是非取り組んでいただきたい、予算措置等をお願いしたいというふうに思うわけであります。
　大臣、令和五年度、今二点申し上げましたが、それぞれ拡充整備を行うように御指示をいただけないでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　北九州空港においては、近年、国際貨物取扱量が増加し、それに応じて貨物ターミナル地区に新たな上屋の建設が進んでいることなど、物流機能向上の重要性が増していると認識しております。
　国土交通省といたしましては、平成二十八年度に、大型貨物専用機の受入れに対応するため、貨物用エプロンを増設したところです。
　そして、先ほど御提案のございました、委員御指摘の更なるエプロン拡張整備や、それから直線的な輸送経路、今はかくかくかくと三回直角に曲がっていますが、直線的な輸送経路を確保するための道路整備につきましても、ターミナル地区全体の在り方を含めまして、前向きに、必要な検討を行っていきたいと思っております。
○城井分科員　是非お願いしたいと思います。
　事業者からもこんな声が寄せられているというのを幾つか御紹介したいと思います。
　二十四時間の運用が可能な貨物空港として発展していく余地があるのに滑走路が三千メートルなくて足りないというのが不思議だ、もったいないというお声。また、滑走路の延長が実現することで、結果的に、特に西日本中心に、物を運ぶ輸送距離が短縮されることで、貨物の損傷するリスクを低下させて、輸送時間自体も縮まりますし、経費の削減にもつながるというお声が事業者からありました。また、欧米直行便の運用が可能となることで、荷主からも、九州発着の欧米向けの貨物をかなり集荷できるというお声が届いています。
　こうした事業者の声にも応える形で、是非、前向きな検討による実現をお願いしたいと思います。
　続きまして、北九州港における洋上風力発電関連産業の拠点化について伺います。
　洋上風力発電の普及を支える基地港湾及び作業船基地の整備については、発電事業者の洋上ウィンドファーム建設に欠かせない施設であることから、引き続き、事業計画に合わせた整備予算を確保する必要があります。
　また、風力発電関連企業の進出、更なる風車の大型化及び洋上ウィンドファームの大規模化に対応するための基地港湾に隣接する岸壁の機能強化や、浮体式の導入進展に対応する新たな基地港湾の指定など、北九州市の総合拠点の機能拡充に資する支援を行う必要があります。
　大臣、令和五年度も、政府において予算措置等を含めて必要な取組をやっていただけますでしょうか。今後の取組をお聞かせください。
○斉藤（鉄）国務大臣　北九州港につきましては、令和二年九月に、洋上風力発電の設置及び維持管理に不可欠となる基地港湾として指定させていただきました。埠頭を貸し付けることができるようにするとともに、令和二年度より、この北九州港の港湾施設の整備に係る予算措置をずっと講じてきているところでございます。
　また、北九州市の総合拠点の機能拡充に資する支援については、今後も、海洋再生可能エネルギー発電設備に係る技術動向等を踏まえつつ、必要に応じ検討してまいりたい、このように思っております。
○城井分科員　ありがとうございます。
　ここでは、洋上風力発電関連産業の拠点化に関して、国土交通省に関わる部分について大臣に今伺いましたが、北九州市では、環境と経済の好循環によるゼロカーボンシティーの実現に向けて、地域エネルギー会社を核として、風力、太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギーや水素エネルギーなど、地域の特色を生かした脱炭素エネルギーの最大導入と、そして地産地消を推進しています。こうしたエネルギー産業全体の総合拠点化に向けても、政府として引き続き支援をいただくようにお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、北九州港及び関門航路の整備推進について伺います。
　近年の船舶の大型化に伴う増深、拡幅や維持しゅんせつは、港湾管理者の重要な責務となっています。しかし、既存のしゅんせつ土砂処分場並びに廃棄物処分場の残容量が逼迫してきております。このことから、響灘東地区においては新処分場の整備が進められています。
　北九州港廃棄物海面処分場の整備に対して支援をするため、令和五年度においても、政府において是非予算措置等の必要な措置を講じていただきたく存じますが、大臣、見解をお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　北九州港廃棄物海面処分場につきましては、港湾工事により発生するしゅんせつ土砂や一般廃棄物、産業廃棄物を受け入れるため、北九州港の港湾管理者である北九州市が響灘東地区において整備を行っているところでございます。
　私も、先日、北九州港の視察をさせていただきました。
　国土交通省としては、その整備費用の一部を補助しているところでございます。この廃棄物処分場の整備に対する支援につきまして、引き続きしっかり検討していきたいと思っております。
○城井分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　この質問を申し上げましたのは、実は、北九州港における今後のしゅんせつ土砂、関門航路も含めて毎年掘っていかなきゃいけない。その掘ったしゅんせつ土砂の処分場所の確保について、今の響灘東地区はもちろんのことなんですが、その後も含めて確保がきちんと図られていくかという点について、港湾関係者や海事関係者から少し不安の声が、地域を回っておりましたら、幾つも聞こえてきたものですから、現場に確かな見通しをしっかり伝えていただけるような取組にしていただきたいということをこの機会にお願いしたいというふうに思っています。
　続いてお聞きします。
　北九州港の新門司地区において、船舶の大型化に対応して、一層の物流効率化を図るための新門司地区複合一貫輸送ターミナルの航路並びに泊地の整備推進のため、令和五年度においても、政府において予算措置等必要な措置を是非講じていただきたいと思いますが、大臣からお取組をお答えいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　北九州港新門司地区複合一貫輸送ターミナルにつきましては、現在、その航路、泊地における水深が八メートルとなっております。
　国土交通省としては、船舶の大型化に対応するため、この地域の航路、泊地の水深を十メートルまで確保するための整備を行っているところでございまして、引き続きその整備についてしっかり検討してまいりたいと思っております。
○城井分科員　ありがとうございます。
　ちょうど、この新門司地区、長距離フェリーターミナルということで、長距離フェリーが何社も今頑張っていただいています。コロナ禍を何とか乗り越えつつある状況かというふうに認識していますが、コロナ禍でも動いていた貨物需要とともに、旅客の動きが戻りつつあります。是非、こうした動きを後押しする意味でも、着実な整備の支援をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、北九州港における社会資本総合整備計画に基づく港湾施設の計画的整備、そして実施事業に対する支援を行うため、令和五年度においても、政府において予算措置等必要な措置を講じていただきたく存じます。
　この北九州港における社会資本総合整備計画に基づく港湾施設の計画的整備、実施事業に対する支援について、大臣の認識をお聞かせください。
○斉藤（鉄）国務大臣　北九州港における社会資本総合整備計画に基づく港湾施設の整備につきましては、国土交通省としては、社会資本整備総合交付金により、港湾管理者である北九州市に対して支援を行ってきているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、社会資本整備総合交付金による支援について、これもしっかり検討してまいりたいと思います。
○城井分科員　是非、引き続きの着実な取組をお願いしたいと思います。
　続きまして、北九州港においても、老朽化した港湾施設や海岸保全施設への対応が大きな課題となっています。特に、西海岸地区の岸壁においては、予防保全事業による老朽化対策に合わせて、大規模地震のときなどにおいても住民の避難や物資の緊急輸送機能を確保するため耐震化を進めており、早期完成が望まれていることから、令和五年度においても、政府において予算措置等の必要な措置を講ずるべきだと考えます。
　北九州港における老朽化した港湾施設や海岸保全施設への対応について、大臣の見解をお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　港湾施設や海岸保全施設は、戦後の高度成長期に急速に整備されたものが多く、施設の老朽化が急激に進行しております。国土交通省としては、これらの老朽化対策は喫緊の課題と認識しております。
　委員御指摘の北九州港西海岸地区の岸壁につきましては、北九州港の港湾計画において大規模地震対策施設として位置づけられており、また、老朽化が進行していることから、国土交通省において、老朽化対策に合わせて耐震化を行っているところです。
　北九州港の港湾施設や海岸保全施設の老朽化対策について、引き続きしっかり検討してまいりたいと思います。
○城井分科員　北九州港においては、老朽化に対する御意見は港湾関係者から日々増える状況にあります。特に、トラックが通る道の辺りは、道の傷みも激しい。そして、コンテナの置き場所に困って、その確保をどうするか。北九州港の管理者たる北九州市においても、コンテナの置場についての工夫も今、様々行っているところでありますが、そうした中で、施設の老朽化。
　これまでに果たせていた能力をきちんと確保ができるかどうか。そして、更に言えば、本来果たせる役割が、港湾の施設、能力が限られるがために果たせずにいる。施設更新のときこそ、更に役割を果たせるように、総合的かつ一貫した取組ができるように、是非、国の側からの支援にもそうした視点を持っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　続きまして、関門航路においては、大型船舶が満載喫水で航行できないなど、非効率な輸送形態となっており、我が国の産業活動に大きな影響を与えているとともに、海難事故が引き続き発生しているため、航路十四メートルに向けた早期整備が望まれていることから、令和五年度においても、政府において予算措置等の必要な措置を着実に講ずるべきと考えます。
　大臣、関門航路の十四メートル確保に向けた令和五年度の取組について、大臣からお答えいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　関門航路につきましては、現在の水深は十二メートルでございますが、船舶の大型化に対応するとともに、船舶の航行の安全を確保するため、水深を十四メートルまで確保するための整備を行っているところでございます。
　国土交通省としては、関門航路における水深十四メートルの早期確保に向けて、引き続きしっかり検討してまいりたいと思っております。
○城井分科員　最近の海難事故の発生も踏まえながら、是非、早期かつ着実な整備を改めてお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　ここまで、北九州市による国への要望について、今後の取組を大臣に伺ってまいりました。
　大臣、実は、今日から北九州市では新市長が就任となります。今回、改めて一つ一つお伺いしてまいりましたのは、質疑を通じて、市長が交代したその後も、国と北九州市が変わらず日本のそして地域の発展に向けて共同歩調で力合わせをしていただけるかどうかというのを是非お聞きしたかった、その気持ちで今回の質問をさせていただきました。
　大臣、今後の北九州市とそして国、とりわけ国土交通省との関係について、新市長との関係も含めて、是非、共同歩調でという部分を踏まえて御決意をお伺いできたらと思いますが、お願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　これまでと同様に、国とそして北九州市、よく意見交換をしながら、共同歩調、やるべきことをしっかりやっていくということは、その姿勢は全く変わりません。しっかり頑張っていきたいと思います。
○城井分科員　ありがとうございます。
　やはり市長が替わるタイミングですと、町の中でも様々な御意見が飛び交いました。結果として選ばれた新市長に、私どもとしても、是は是とし、否は否としながら、町全体で、地域のことは党派を超えてという気持ちでやっていかねばならないというふうに思っています。
　今の大臣からいただいた言葉、大変心強いものだというふうに受け取りました。是非、国におかれても、引き続きの力合わせを是非お願いしたいということを改めて申し上げたいと思います。
　続きまして、旦過地区の再整備の推進についてお伺いいたします。
　旦過市場を中心にした旦過地区、これは北九州市小倉北区にございます。この再整備についてであります。
　小倉都心部にある北九州の台所として、百年以上親しまれております。国内外の観光客の人気も高く、貴重な観光資源でもあります。
　一方、この市場には多くの老朽化した木造建物が密集しており、防火上の問題を抱えております。この木造密集市街地の件については、以前に大臣にも質疑をさせていただいて、着実かつ早期の取組が必要だということを申し上げさせていただきました。
　また、一部、店舗が隣接する二級河川神嶽川に張り出している部分があります。違法建築の部分もございました。河川改修が進まず、浸水対策の課題も残されています。
　こうした中、平成二十一年そして二十二年の豪雨災害で神嶽川が氾濫、そして市場の大部分で浸水被害が発生しました。中には、一台百万円もするような冷蔵庫も二度にわたってつかったりしたものですから、市場関係者の失意は本当に大きなものがございました。これを受け、北九州市と市場の関係者が共同して市場の建て替えとそして河川改修を行う旦過地区再整備に取り組むこととなりました。
　国においては、旦過地区土地区画整理事業、これは令和三年一月に国土交通大臣に御認可いただいたものであります、これと神嶽川特定洪水対策等推進事業を、これは令和元年度から事業着手ということでございました、一体的に実施するという形になっています。
　ただ、大臣もお聞き及びのように、ここで新たな問題が持ち上がっております。令和四年の四月そして八月の二度にわたる市場の火災がございました。広範囲に及ぶ延焼が起こりまして、再整備地区内にも、残念ながら、甚大な被害を受けるということになりました。早期再建に向けた様々な支援が強く求められております。
　この浸水の被害、そして今回の二度にわたる火災、これを踏まえて、小倉都心部における更なる防災機能の強化を行うこと、そして、にぎわいの創出につながる旦過地区再整備を着実に推進するため、必要な予算確保など、ハードそしてソフト、両面での重点的な支援を国が行うべきだというふうに考えます。
　大臣、この旦過地区再整備への一層の支援を行っていただけますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　旦過地区におきましては、二度の火災を受けましたが、四月の仮設店舗の開業を目指した整備が進められるなど、復興に向けた取組が始まっていると聞いております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、早期の復旧やにぎわいの創出につながるよう、土地区画整理事業、河川事業の推進に向けて技術的助言に取り組むとともに、本地区の予算につきましても積極的に支援してまいります。
○城井分科員　大臣、今ほどの積極的な支援という点、確認なんですが、これまでと変わらずか、それとも、今回の被害も受けて、更に踏み込んだ支援を検討していくか、この点、一言いただけますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　火災を受けたという新しい状況を踏まえまして、積極的に支援をさせていただきます。
○城井分科員　ありがとうございます。
　現在、北九州市においても、そして地元関係者においても、今、努力を一つ一つ積み重ねながら、市場の復興に一歩ずつ前進をしています。
　民間にできることは民間でと思います。実際、立地していた、とても希少な小規模の映画館がございました。看板だけが残るような悲惨な燃え方でした。皆が悲しんでおりましたが、土地の持ち主の方の決断もありまして、改めて映画館を造り直そうということで、クラウドファンディングなどを含めて、地元でも動きが始まっています。
　市場関係者も、商店街が三つほどございましたが、その意見や立場の違いも乗り越えながら力合わせをしていこうということで、今、市場関係者も一生懸命に頑張っています。
　そうした中で、地域の声を一つ一つ聞いておりましたら、今ほどの大臣のお声を是非お伝えしたいと思うんですが、国の関わりについての今後の見通しに不安の声が少しあったものですから、今日のこの質問を申し上げた次第です。
　私からも、今ほど大臣から、新たな状況を踏まえての積極的な支援の検討という言葉を、答弁をいただけたというふうに受け止めました。このことを踏まえて、我々からも発信していきたいというふうに思いますが、是非、大臣からも、見える形での国の支援を今後もお取組をいただきたいし、発信もいただきたいと思いますが、改めて御決意を一言いただけますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　早期の復旧やにぎわいの創出につながるよう、土地区画整理事業、河川事業の推進に向けて技術的助言に取り組むとともに、本地区の予算につきましても積極的に支援してまいりたいと思っております。
○城井分科員　ありがとうございました。
　今日は、今ほどの旦過地区の再整備も含めて、そして、北九州空港、北九州港などを中心に、地元北九州市の国への要望について、大臣に直接お答えいただきました。一つ一つ、向き合った、前向きな答弁をいただけたというふうに思います。
　私も、国政は野党でありますが、地元北九州市の発展のためには、小選挙区選出の衆議院議員として、地元のことは党派を超えてという気持ちで、一つ一つ、耳に痛い話も含めて大臣にお伝えしながら、国の取組の是非、改善、そして更なる踏み込んだ取組につながるようにこれからもお声を伝えていきたいというふうに思いますので、引き続きの御指導をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、今日準備した質問は以上でございます。終わります。ありがとうございました。
○赤羽主査　これにて城井崇さんの質疑は終了いたしました。
　次に、河西宏一さん。
○河西分科員　公明党の河西宏一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　初めに、最近、都内を始め、町で見かける機会が多くなりました電動キックボードの保安基準についてお伺いをさせていただきます。
　これは、新たな移動手段として、日常生活に加えまして、観光産業などでも大きく寄与をするんだろうというふうに期待をされているツールでございます。
　他方で、当然、安全性の担保、新しいモビリティーということで最重要でございますので、昨年の道交法改正で、時速二十キロ未満の電動キックボードは特定小型原動機付自転車ということで新たなカテゴリーに位置づけられまして、十六歳以上は免許不要、また、ヘルメット着用の努力義務等々、利用者側に対する法改正に加えまして、車両側、サプライヤー側に対する対応を求める改正も規定をされたところでございます。
　いわゆる原付の保安基準に沿う格好で、例えば、歩道での走行が可能な時速六キロモードへ切り替えたことが視認をできる最高速度表示灯や制動灯、いわゆるブレーキランプ、この装備義務化でございますけれども、いずれも、保安上、重要かつ必要な措置というふうに認識をしておりますけれども、特に事業者に対する影響が大きいのが制動灯の装備義務化でございます。
　この背景には、時速二十キロ未満であれば、改正前の保安基準ではブレーキランプを設置する必要がなかったわけでございます。いわば社会実験として特例制度を活用して電動キックボードを取り扱ってきた事業者の皆様は、制動灯なしの電動キックボードを、地域限定でレンタル事業等を展開をしてきたわけでございます。
　そのため、こうした事業者の皆様は、既に所有をしている個人や法人も含めまして、既存の車体を改造して制動灯を装備をさせなければならないわけでございます。これは実は非常に大事なことでございます。
　これを踏まえまして、電動キックボードの業界団体でありますマイクロモビリティ推進協議会といたしましては、実は、国交省に対しまして、制動灯の装備義務化の適用時期を、改正道交法が定める期限内であります公布日から二年ということで、すなわち令和六年の四月下旬にすべきではないかという御意見もあったというふうにお聞きをし、また、その後も様々やり取りがあったというふうに伺っております。ただ、結果として、約一か月前の一月十九日に、警察庁の方から、今回の改正道交法の施行日は七月一日、本年にすると示されたというふうに承知をしております。
　こうした中で、先日、この協議会の一員で一定のシェアを持つ事業者の方であります、その経営者の方からお話を伺いました。実は、先ほど影響が大きいというふうに触れましたが、結論から申し上げますと、残念ながら、この七月一日に保安基準が施行された場合に、制動灯を追加するコスト、これがどうしても今のキャッシュフローの中では吸収し切れないということで、事業から撤退せざるを得ない見込みであるというふうな切実なお声でございました。もっとも、これは協議会傘下の全ての事業者に共通する実情ではないというふうにも聞いておりますけれども、いずれにしても、実態の一端でございます。
　そこで伺いますけれども、この七月一日の制動灯の装備義務化の適用時期について、先ほど触れた令和六年の四月下旬、あるいは、最高速度表示灯と同様、令和六年の十二月まで猶予できないか、あるいは、制動灯の追加装備に対する何らかの支援を検討いただけないか、こういった事業者からの御要望をいただいておりますけれども、これは、事実関係を含めまして、国交省の見解をいただきたいというふうに思っております。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　電動キックボードなどの制動灯は、車体が小さいことを考慮し、他の交通から見つけられやすくするため、装備を必須としたところでございます。
　これら基準の策定は、その装備の適用日も含め、専門家や事業者から成る検討会やパブリックコメントなどによって、中小企業を含むシェアリング事業の団体の皆様の御意見もお聞きしながら進め、先生御指摘の御意見があったことも承知をしております。
　そのような御意見を含む様々な御意見も踏まえ、新たな交通ルールの下での安全性の確保、あるいは、基準不適合車両の判別の必要性などの観点から、新車のみならず、既に使用段階にある使用過程車につきましても改正道交法の施行日から適用することと決定したというところでございます。
○河西分科員　ありがとうございます。
　当然、安全性の確保ということが最大の目的でございまして、それでは、この安全性という部分で参考として伺いますが、国交省は、自動車の安全性能の高さを、これは既存の自動車の方ですね、その安全性能の高さを星印の数で評価をして表す、そして、メーカー各社が、星印で示されますので消費者に直接伝わるということで、安全な車の開発を促進をする自動車アセスメント事業を行っていらっしゃいます。
　これがどの程度近年の交通事故の死者数の減少につながっているか、その御認識をいただきたいと思います。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、自動車ユーザーが安全性の高い自動車などを選択しやすい環境を整備するとともに、メーカーに対してより安全な製品の開発を促すことを目的として、一九九五年から、車両の安全性を評価、公表する自動車アセスメントに取り組んでおります。
　具体的には、販売台数が多い車両を中心に、実際に車両を衝突させ、衝突時の車両の安全性を評価する試験、あるいは、衝突による被害を事前に防止又は軽減する衝突被害軽減ブレーキなどの機能を評価する試験などの結果を車種ごとに点数化し、評価、公表をしております。
　新たな試験項目の評価、公表を通じて安全性能の見える化が進むことによって、例えば、平成十二年の前面衝突試験の導入以降、令和三年までの二十一年間で、衝突事故時に自動車内で亡くなる方が約八割減少、あるいは、平成二十六年の衝突被害軽減ブレーキ試験の導入以降、同ブレーキが急速に普及いたしました令和三年の時点では、新車乗用車の九七・二％に搭載をされております。結果として、令和三年までの七年間で、追突事故の発生件数は約五割減少といった事故防止効果のデータが得られております。
　このように、これまでの事故防止対策は効果を上げてきていると評価をしておりますが、今後も、技術開発の動向と施策の効果を見極めつつ自動車アセスメント事業を推進してまいります。
○河西分科員　ありがとうございます。
　今御答弁ありましたように、このモビリティーというのは、保安基準の遵守とともに、やはりメーカー同士の開発競争、これが安全確保や事故被害の低減につながるということでございます。
　したがいまして、この電動キックボード、社会実装の初期段階でございますけれども、だからこそ、保安基準の適用とともに目くばせをいただきたいのは、それによって業界から撤退をしてしまうような事業者がなるべく出ないように十分に配慮をいただきたいという点でございます。
　つきましては、既に私も要請をさせていただいていることなのでございますが、このマイクロモビリティ推進協議会に加盟をする個々の事業者に対しまして、個別に、いま一度ヒアリングを是非行っていただきたいと思っております。実態を御確認いただきたいということでございます。
　この七月の施行によって業界から淘汰をされるような事業者の方が出ることは、必ずしも、道路上の安全確保、それはいわゆる健全な開発競争ということに裏打ちされるわけでございますが、国交省の本意にかなうものではないというふうに考えますが、是非、斉藤大臣の御見解をいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　電動キックボードなどの新たなモビリティーは、誰もが安全かつ気軽に利用できる移動手段として重要と認識しております。
　電動キックボードの新たな保安基準の策定におきましては、業界団体を中心に意見を聴取してまいりましたが、今回の御指摘を踏まえまして、改めて、主要な事業者それぞれにも聞き取りを行い、実態の把握に努めてまいりたいと思います。
○河西分科員　個別に聞き取りを行っていただくということで、大変にありがとうございます。個々の事業者のこれからの励み、そして、更なる開発競争、安全の確保につながるような、是非お取組をお願いを申し上げたいと思っております。
　続きまして、話題を変えまして、交通事故被害者ノートの発行について、まずは、これは大臣への感謝の思いも込めて質問を申し上げたいというふうに思っております。
　さきの国会で自賠法改正に、私も国交委員会の一員として臨ませていただきました。一般社団法人の関東交通犯罪遺族の会のあいの会の小沢樹里代表理事より交通事故被害者ノートの御紹介がございまして、大変重要なツールであるということで、私も政府に対しまして、ヤングケアラーの支援を追加する視点、あるいはノートの普及を強く求めてきたところでございます。
　結果といたしまして、大変皆様の思いが詰まったノートが作成をされました。大臣におかれましては、定例の記者会見で、冒頭、自らのお手に取っていただいて発表していただいたことを改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　しかし、本番は当然ここからでございまして、このツールが当事者の方に漏れなく、また、このノートを手にすることで、従前あったような、例えば自動車事故対策機構、ＮＡＳＶＡの存在を知らなかったというような当事者の方が出ないこと、これが大事だというふうに思っております。
　次の人生の歩みを、少しずつでも着実に踏み出していく道筋というものをより強固にしていくことが、車社会、また自動車政策を推進する政治、行政に課せられた使命と責任なんだろうというふうに思っております。
　そこで、お伺いをいたしますが、この交通事故被害者ノートの初版、これは千部を刷ったというふうに伺っておりますけれども、配布先はどこか、また、来年度の配布予定数や新たな配布先、例えば、御要望としてもありますが、保険会社への配布、これについても御検討いただきたいと思いますけれども、国交省の御見解をいただきたいと思います。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　交通事故被害者ノートにつきましては、初版の千部を都道府県の犯罪被害者向けの総合的対応窓口及び自動車事故対策機構、通称ＮＡＳＶＡの主な支所に配布をいたしました。
　来年度は、新たに民間の事故被害者支援団体や日弁連の交通事故相談センターなど、民間で事故被害相談や支援を行う団体を中心に約四千部の配布を予定しております。
　御指摘ございました保険会社などの新たな配布先につきましては、今の御指摘を踏まえまして、関係者と今後検討をしてまいります。
○河西分科員　是非御検討をお願い申し上げたいと思います。
　また、関連して一点、是非これは斉藤大臣の思いをお聞きしたいと思っております。
　二〇一九年の四月十九日、東池袋で起きました車の暴走事故による死亡事故、奥様と幼い娘さんを亡くされました松永拓也さん、現在、あいの会の副代表理事として御活動されております。本当に、御自身が大変な状況の中でも、何とか同じ思いをさせたくないということで、非常に心から敬意を表するところでございまして、私も住まいが近いものですから直接お会いをして、お伺いをいたしました。
　ただ、そんな松永さんへのネット上の誹謗中傷が、これは余りにもひどい状況、ツイッターでございますが、金目当てとか反響目当てとか、もう口にするのもはばかられる内容でございます。
　これに対しまして東京地裁は、先月の十三日、被告に対しまして侮辱罪を適用いたしまして、懲役一年、拘留二十九日、執行猶予五年の判決を言い渡しました。松永さんは被告に対しまして、自分自身の人生や日々の行いを見詰め直し、しっかりと立ち直ってほしい、自分が受けた心の痛みはほかの人には体験してほしくないとお話をされております。
　どこまでも人のため、社会のために活動を続けられる松永さんに心からの敬意を表したいと思いますし、本日は斉藤大臣からも、自動車行政を所管する閣僚として、交通事故ゼロ社会を身を挺して皆さんで取り組まれる方々への是非エールをいただきたいと思いますが、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、交通事故で御家族を亡くされた方々、御遺族に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、松永さんを始め交通事故ゼロ社会を目指した取組に御尽力いただいておられる当事者の皆様に、心から感謝をいたします。
　御遺族の皆様に対し誹謗中傷がなされているという現状は、大変遺憾である、許せない、そういう気持ちでいっぱいでございます。
　国土交通省としては、御遺族の皆様の思いに寄り添い、同じような思いをされる方を一人でも減らせるよう、事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者の皆様が安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいりたいと決意しております。
○河西分科員　大変寄り添ったお言葉をいただきまして、誠にありがとうございました。しっかりと私自身も寄り添いながら後押しをさせていただきたいと思います。
　続きまして、二月十四日に公表されました公共工事の設計労務単価についてお伺いをいたします。
　これは、公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金でございます。現場で働く技能者、労働者、この賃金上昇につながる、そして、政府が進める物価上昇率を上回る賃上げの象徴的な公定単価であるというふうに認識をしております。
　今回は、昨年に引き続きまして十一年連続で過去最高値を更新をいたしました。全国の全職種平均で五・二％の引上げ、単価は二万二千二百二十七円に改定をされるということでございます。この伸び率が五％を超えるのは、二〇一四年以来の実に九年ぶりの伸びとなりました。斉藤大臣のリーダーシップに心から敬意を表し、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　そこで、今回、大幅に労務単価を引き上げた背景と、また、期待する波及効果について、政府の見解をいただきたいというふうに思っております。
○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の公共工事設計労務単価の上昇は、国土交通大臣が建設業四団体のトップと定期的に意見交換会を行うなど、官民一体となって賃上げに向けた機運醸成を進めてきたことに加えまして、安定的な公共事業予算の確保、適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、適正な請負代金での下請契約の締結促進など、様々な取組が、建設業界における賃上げに結びついた成果と認識しております。
　今後この流れが、地方公共団体あるいは民間の工事にも広がり、現場で働く技能労働者の賃金水準の上昇につながることを期待するとともに、官民一体となった取組の一層の推進に努めてまいります。
○河西分科員　ありがとうございます。
　加えまして、先ほどもございました、公共工事は、昨今の物価高、資材高にスライド条項を適用していただいているというふうに承知をしておりますし、その上で、現場の声を伺う中で感じる点は、国発注の公共事業は、着実に、これが確実に適用されるものなんですが、これが自治体発注になりますと必ずしも満額回答とはいかないというのもこれは実情でございます。
　特に、建設事業に不可欠とも言える生コンやセメント業界におきましては、石炭が約一年足らずで五倍近くに高騰して、窮地に立たされてまいりました。
　こうした点も踏まえまして、公明党は、生コンクリート・セメント産業振興推進プロジェクトチームとして、昨年十月に国交省に提言を行わせていただきました。スライド条項の適用などを通じて、適正な請負代金の設定が図られるよう、引き続き、地方自治体や民間発注者等へ働きかけること、また、市場における最新の資材価格、これが適切に反映されるように、民間の調査会社などと緊密な連携を図ること、こういったことを申し入れさせていただきました。
　これら提言を踏まえまして、最新の国交省の取組状況をお伺いをいたしたいと思います。
○長橋政府参考人　先生今御指摘のとおり、昨年十月に、公明党の生コンクリート・セメント産業振興プロジェクトチームから、資材高騰への対応などについて御提言をいただいたところです。
　そのうち、適正な請負代金の設定については、これまでも、地方公共団体に対しては、最新の単価を適切に予定価格へ反映させつつ、適正な積算を行うこと、また、民間発注者に対しましては、建設業団体等に対しては、適正な工期の設定や契約後の状況に応じた必要な契約変更を行うことなどを累次要請してきたところです。
　例えば、直近では、十二月の六日に、生コンクリートの売買契約の適正化について、主要民間団体、建設業団体、地方公共団体に対しても要請したところでございます。
　また、民間調査会社の価格調査では、市場における最新の契約価格を調査し、結果に反映させてきていると承知してございます。
　引き続き、適正な価格転嫁に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○河西分科員　ありがとうございます。
　今ほどのことに加えまして、昨年の提言に関しましては、民民の取引についても何点か申し上げさせていただきました。それは、サプライチェーン全体で価格高騰のリスクの分担を図る枠組みの構築ということで、私も、プロジェクトチーム内で具体的に問題提起をさせていただいてまいりました。
　例えば、分譲マンションの開発であれば、ディベロッパーにおいて土地の取得と商品化、そして消費者への販売、ゼネコンによるマンション建設と、この一連のプロセス、少なくとも数年を要するわけでございます。
　したがいまして、現在のような急激な資材高が起きますと、このＢツーＣの分譲価格の値上げというのは、当然非現実的、既に元々決まっているということがあります。販売も何年かかけて行われるということがございます。連動して、このゼネコンの受注価格のＢツーＢの契約も動かない。結局、このコスト上昇をのみ込むのは、現場に資材を納入する生コン事業者を始めとしたサプライヤーの皆様でございます。
　これは、建設業界全体の持続可能性に関わる問題であるということで、公明党として、サプライチェーン全体で今般のような価格高騰リスクの分担が図られるような枠組みをつくるべく、関係者間での協議の実施、あるいは、契約、費用の透明化、透明性の確保、また、リスク負担の在り方について議論をするよう提言をしたところでございまして、これに関しましても、今現在の取組、国交省からいただきたいと思っております。
○長橋政府参考人　御指摘のとおり、昨今の建設資材の急激な価格変動等の環境変化が生じた場合でも、将来にわたり建設業を持続可能とするためには、そのしわ寄せが建設業界に及ぶということではなくて、いかに価格変動に対して、建設生産全体で適正なリスク分担あるいは価格変動への対応を可能とするかということを検討していく必要があるところでございまして、今、有識者委員会による検討会で議論を進めているところでございます。
　その中で、建設請負契約の透明性をいかに高めていくか、見積りとか契約前の時点で受発注者がどういうふうに情報共有をしていくかといったいろいろな論点がございますので、現在、年度内にそれを取りまとめて論点整理ができるよう目指しまして、精力的に今検討を深めてまいっているところでございます。
○河西分科員　ありがとうございます。
　実は、今日の午前中も生コン事業者の皆様と意見交換をしてまいりました。事業者の皆様は、何とかこの難局を乗り切ろうとあらゆる知恵を絞っていただいておりまして、例えば、非常に東京は生コンの出荷量が大きいわけでございますが、これを従来の契約ベースから出荷ベースで新しい価格を適用していくというようなことをこの春からスタートをさせます。
　是非、国交省におかれましても深い御理解と、実際に、生コンの事業者、本当に、場合によっては中小零細事業者の方々でいらっしゃいます。そこから、ゼネコンさんとの価格交渉も是非お支えをいただきたい、御理解をいただきたいというふうに思っております。
　また、この価格転嫁の問題は、とりわけ重層的な下請構造で仕事が成り立っております建設業界では非常に根深い、また複雑であるというふうに思っております。
　今後、政府は、ややほかの文脈になりますが、リスキリングなどで労働移動していく構造的な賃上げということで総理は表明をされておりますが、より高度なスキルを得た人は、より高い報酬のポスト、あるいはほかの企業や会社へステップアップしていくということで、一言で言うと、雇用の流動化を図る方針というふうに理解をしておりますけれども、今、我が国の経済は、ディマンドプルではなくてコストプッシュ型のインフレ下にございますので、下請事業者、下請の中小企業の価格転嫁、これが十分でないままに構造的賃上げが進みますと、単純に考えますと、利益も人材も大企業に偏在をしていくということに当然なります。必要以上な格差ということで、いびつな構造的賃上げになりかねないという危惧を私は持っております。
　また、経産省が行っております価格交渉促進月間の昨年九月のデータですけれども、全体の価格転嫁率四六・九％に対して建設業界は四四・八％ということで、いま一歩、決して高いということは言えないということで、こうした課題に対する国交省の認識、また、建設業界の大企業も中小企業もウィン・ウィンになるような構造的賃上げの実現にどう挑むのか、是非大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　建設業は、社会資本整備の担い手、地域の守り手であり、防災・減災、国土強靱化を確実に推進するために重要な役割を担っております。
　建設業がこうした役割を果たし続けるには、業界全体として、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、建設企業の適正な利潤の確保と技能労働者の賃上げにつながっていくことが重要です。
　現下の建設資材などの高騰に関しては、直轄工事において、適正な請負代金の設定や契約後の状況に応じた必要な契約変更に取り組んでまいりました。
　また、本年三月から適用される公共工事設計労務単価については、前年度比プラス五・二％、十一年連続の上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。
　今後とも、こうした取組が地方公共団体や民間の工事にも広がり、技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環が持続できるよう、官民一体となった取組の一層の推進に努めてまいる決意でございます。
○河西分科員　ありがとうございます。
　改めて設計労務単価のことについても触れていただきました。
　そうしたことで、単価の引上げですとか、様々な価格転嫁、また価格設定というものがやはり二次、三次までしっかり波及をしていくということが非常に大事でありまして、これも以前国交委員会で取り上げさせていただきましたが、そこで大事になってきますのが、やはり、技能者の待遇を体系的に改善をしていく、官民連携で推進をしていただいておりますけれども、ＣＣＵＳ、建設キャリアアップシステムでございます。
　現時点での登録事業者のＩＤ数、また、技能者のＩＤ数、建設許可事業者数全体に対する割合、これがどの程度か、お伺いをしたいと思います。
　また、以前、ＣＣＵＳの相談窓口の問合せ、これがなかなかつながらないという現場からのお声もいただきました。今どういった改善を行っていただいているか、現状をお伺いをいたしたいと思っております。