Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（進）委員　あなたは文教政策の最高の、立法府を代表する委員長ですから、行政府に対して間髪を入れずそれをサウンドする、それくらいの処置をしてもらわなければ——それは委員長、あなたが悪いのじゃないのです。あなたの周辺にいるこういう諸君が能力がないからです。こういうのをもっと使嗾して、間髪を入れず処置するようにしていただきたいと思います。
　第二問に移ります。著作権法の三十条の問題からやっていきたいと思うのですけれども、我が国の著作権法は一九七一年に抜本的改正をされたが、その三十条の規定は、潜在的には著作権者及び隣接権者の権利を認めた上で、当時の私的利用の実態から見て家庭内など閉鎖的な範囲内での零細な利用者だけを認めた、これが三十条の立法の趣旨であると私は考えている。これは間違いがあるかどうか。こういう著作権者並びに隣接権者の権利をきちっと認めたが、例外的に家庭内とか私的なホームテーピング程度のものは認めてよろしいというのが立法の趣旨であるということがきちっと理論づけていられれば、今日、予測もできなかったような個人的複製の問題がこんなに増加をして、著作権者の利益が侵されているこういう現状からは当然三十条は改正されなければならないという結論が出てこなければならぬと思うのでありますが、それが行われていないということはこの基本的な問題に対する認識ができていないのじゃないかと私は思うが、この点いかがですか。
○加戸政府委員　明治三十二年に制定されました著作権法におきましては、科学的、機械的方法によらない複製のみが許されていた、つまり手書きしか個人的利用が許されていなかったわけでございまして、それが時代の実態に適合しないということで、昭和四十五年に著作権法の全面改正の際に現在の三十条が設けられまして、機械的な方法、つまりテープ録音等も認められるようになったわけでございますが、その範囲は、先生おっしゃいますように個人的または家庭内、その他これらに準ずる限られた範囲内における使用ということでございまして、いわゆる零細かつ使われる範囲が狭いというようなものについてだけ許容しようという形で三十条の規定が設けられたわけでございます。ところが、今の録音・録画手段の急速な発達等がございまして、だれもが録音、録画用の機器を家庭内で持ち、かつ安易にコピーできるという事態が来て、その三十条自体の是非が問題になっていることは、先生御指摘のとおりでございます。
○小林（進）委員　委員長、私の質問にだけきちっと答えるようにひとつ指導していただきたいと思うのです。
　私は、いわゆる著作権、その隣接権は基本的な侵すべからざる権利だと思う。あるいは、あなた方先ほど木島委員との答弁の中で、これが所有権であるかあるいは創作権であるか、いろいろ言葉の使い方はあるだろうけれども、これは侵すべからざるその人たちの持つ固有の権利だ。それを便法的、例外的に狭い範囲で許可した、この原則が私はきちっとできていなければならぬと思う。あなたのおっしゃるようなことだとすると、過去にはそういう個人の権利は認めなかったというのだから。そうでしょう。四十五年とおっしゃったな、あなたは。しかし私は、この速記録をずっと見ますると、大体経済的な議論が中心になっていって、どうも余り広がってみんな無責任に利用、使用されるものだから、経済的に非常に著作権者の財産権が侵されておる、収入が減っておる、こういうような議論が中心になって流れておる。あるいは一方には、製作者といいますか、機器、機材の製作者の方は、こんなものに賦課金かけたり税金取ったり使用料取ったりなんかすると品物が売れない、高くなって商売が成り立たないからそれは困るという、経済的な論争が大体この議論の中心になっておるようだが、その経済の損得の問題よりもっと本質的に、この著作権というものは実に重大な一つの侵すべからざる権利であるということが明確に確立されていけば、人の財産なり人の所有権なり人の特許権なり創作権なり、人の知能を傾けてつくり上げたものを無断で借用するなどということは断じて許さるべからざることであるという、はっきりした基本線がまずできてこなければならぬ。これができ上がった上にそういう例外の法規を認めるということであるならば、私は今日の著作権問題のこれほどの混乱は起きなかったと思うのです。この点は、ひとつ文部大臣、文部大臣は法律学者であり法律の専門家ですから、こういう著作権のいわゆる侵すべからざる権利に対する本質というものを明らかにここに答弁をしていただきたいのです。だれか勝手にこれを使用、利用してもいいものかどうかという、その問題点ですから。よろしゅうございますか。
○松永国務大臣　これは、お答えすればわかっておるというふうなおしかりを受けるかもしれませんが、著作権法第三十条を、前回の改正のときに、いわゆる商売として複製する、そういったことは絶対にいかぬということでこの条項が実は入ったわけでありますが、そのことの効果がこれからどう出てくるかな、できればいい方向に出てきて、そして結果的には商売としてやるような複製業者がなくなることが望ましい、私はそれを希望しておるわけでございます。
○加戸政府委員　先生のお言葉を肝に銘じて努力させていただきます。
○小林（進）委員　いやいやなかなかいい答弁だ。あなたの肝がどんな肝だか知らぬけれども、とにかくその肝に銘じてひとつやってもらいたい。
　第二番目に言いますが、ことしの一月一日から施行された改正著作権法の問題、これは貸与権の問題でございますけれども、これも私ども音楽議員連盟が非常にかかわりを持ちまして、私どもは汗水垂らして一生懸命に努力しましたから、この問題に対して私どもが動いたこともあなたはよく知っておられるはずだ。しかし、それは採用されて法改正まで至ったことは大変結構だ。大変結構でございますが、その中で、この審議が行われた際、これまた国会で重要な附帯決議が一つ付されているのです。その附帯決議の中を見れば、「録音、録画機器の急激な発達普及の実態と今後の動向にかんがみ、これらの機器に対して、諸外国の制度も参考にしこれは文部大臣、諸外国なんかに、西ドイツなんか最もよき参考になる制度なんでございますが、「諸外国の制度も参考にし、著作物の私的使用等のための複製について賦課金制度の導入など、抜本的解決を図るための対応をすすめること。」こういう附帯決議がつけられているのですが、これに対して文部省はどういうモーションを起こされたか、どういう具体的な行動をお起こしになったか、承っておきたい。
○加戸政府委員　昨年の当委員会におきます附帯決議につきましては、著作権審議会にも御報告申し上げますとともに、先ほど先生おっしゃいました著作権資料協会に置かれておりますこの問題を討論いたします著作権に関する懇談会、既に二十一回の会合を重ねておりますが、その会合にもこういった決議のありましたことを御報告し、かつ、その問題についての関係者の理解を得るべく、現在いろいろと話し合いをさせていただいている段階でございます。
○小林（進）委員　残念ながら、私はその答弁をいただきかねるのですよ。それが文部省の悪いところだ。明確に言いますが、先ほど言った七一年の根本改正のときの附帯決議には、あなたのおっしゃるように、委員会に諮ってあるいは審議会に諮ってという言葉が入っているが、この附帯決議には委員会に語れとか審議会に語れなんという言葉は一つもありません。文部省に対してストレートにこの決議がぶつけられている。文部省がやりなさい、早急に抜本的な改正をやりなさい、賦課金をかけること、これを中心の議題に置いて行動を起こしなさいと言っているんだ。審議会に語れなんて一つもない。なぜそんな余分なことをするのです。それはあなたが立法府なんかというものを軽視をしたりあるいはまたないがしろにしようという一つの意図であるとしか我々は考えられないくらい実に余分なことをしている。いけないじゃありませんか。
　だから、先ほどからも私は申し上げているように、立法府の決議というものは言いっ放し、聞きっ放しの問題じゃないのですよ。これは行政府に対して、直ちにモーションを起こしなさい、行動を起こしなさいという立法府の意思を代表して行政府に責任をおんぶさせたんだから、行政府はこれを受けて、なるならないは別にして、モーションを起こす、行動を起こす、実行に移るというのが立法府に対する崇高な責任ですよ。立法府というのは何ですか。これは国民ですよ。国民の総意です。我々は国民の総意に基づいてここで質問をし、ここであなたに行動を要望しているんだ。それを、先ほどから言うように、審議会を設けたり委員会を設けたりして、その委員会の答申を重要視している。その答申では、関係者の話がつくまでまだ急ぐなど言ったら、そっちの方を一番活用、利用しておいて、一番重要な立法府の意思の決定に対してはいささかも行動していない。これは委員長、あなたはこの委員会をリードせられる責任者としても、こういう基本的な姿勢を直していかなければだめですよ。今も言うように、この附帯決議には、くどいようだけれども、委員会や審議会やほかの第三者機関に諮ってから結論を出しなさいなんということは一つも言っていない。文部省はこれをやりなさいと明確に言っているんだ。これはストレートで要求しているのです。それを何にもやらないで、やらないと言ってはぐあいが悪いから、縁もゆかりも関係のない、要求もしていない、頼んでもいない、意思も決定していないようなところへ問題を持ち込んでいっている。そしてみんなごまかしている。そんなことはいけませんよ。まことにどうも怒りにたえない。たえませんが、時間もありませんし、怒ってはかりいたのでは時間が経過してしまうから次へ移ります。
　この賦課金を含めて早急に混乱を直すべきだという立法府の決議を、あるいは文部大臣はこういうお話をお聞きになるのは初めてじゃないかと私は思いますけれども、これは、我々委員と言ってはまことに僭越ではありますけれども、音楽議員連盟を含め、我々は文部大臣に非常に期待いたします。我々の期待にも沿って、御研究いただきまして、部下官僚を動員していただきまして、早急に問題を解決するようにひとつ御努力をしていただきたいと思います。
　事態は非常に急迫を告げています。私が一番心配いたしているのは、これは日本だけの問題じゃないのです。国際的な問題なんです。国際的な問題で、世界の先進国が今みんなこの問題に注目をいたしております。大臣の前でこんなことを申し上げてなんですけれども、貿易摩擦の問題で今日本が世界から袋だたきになっている。経済大国だの、いやエコノミックアニマルだとか、古くはトランジスタ売り込み人だとかいろいろなことを言われて、日本が持つ香り高い文化ということが一つも国際的に反映していないが、今我が日本に加えられている汚名といいますか、これを払拭する意味においても、これが文化問題のメーンですから、今国際社会の中で取り上げられている問題のメーンは、この著作権の問題とローマ条約加入の問題なんです。これが今国際問題で大きく発展しているのですから、ここへ日本が世界先進国に伍して、ローマ条約だってまだ二十四カ国しか入っておりませんけれども、これはだんだん火を吹いできますが、せめて文化の面だけでも、日本が他国に率先をしてこれに加盟したり、著作権、人のとうとい権利を守る、そういう法的措置をやっていただければ、それだけでも経済アニマルと受けている日本のイメージをチェンジするためにどれだけの効果があるか、私の推定の及ばぬほど大きな反響、よき反響を世界で呼び起こすのではないか、私はこう考えております。この私の見込みはやはり間違いないと思いますが、確かに歴史的問題でございますけれども、松永文部大臣のときに決意を持っていただいてこの問題を処理して、日本の文化性、日本の芸術性、日本の持つ薫り高い姿を世界にアピールするようにひとつ御努力をしていただきたいと思います。
　時間だからやめれなどという紙が、私はこの紙が一番いただきたくない紙でございますけれども、これが参りましたものですからやむを得ません、駆け足で申しますが、今の著作権の問題では随分質問があります。ちゃんとこれだけ原稿を書いてきたのですけれども、やむを得ません、やめます。あとローマ条約の加盟の問題だけに一言触れておきますが、これも古くて新しい問題です。けれども、この問題は日本国内においてはそれぞれの著作者あるいは作曲者あるいはレコーディング会社その他の問題はちゃんと権利は守られているのだが、問題は洋楽なのです。洋楽、いわゆる外国で作成せられた作品に対しては実に自由に使いっ放しで著作権を一銭も払ってない、録画権も払ってないというのがローマ条約の問題でございまして、主としてこれを使用いたしておりますのはＮＨＫあるいは民間の放送会社等でございますが、洋楽などは実に大変使われている。各放送会社、特にＮＨＫは一番使っているようでございますが、何かほのかに聞きますと、ＮＨＫ等も国際情勢の動きを眺めて、洋楽に対する使用料も、賦課金という形になりますかどうなりますか、これは支払うという方向に変わりつつあるかというふうに聞いておりますが、もしこれが事実ならば甚だ結構だと思います。このローマ条約加入の問題についても、文部省は一体どういう決意とどういうモーションを起こされたか、承っておきたいのであります。
○加戸政府委員　昨年四月二十七日付の本委員会での決議を受けまして、翌月、昨年の五月でございますが、文化庁といたしましては、著作権審議会に対しまして隣接権条約加入の検討依頼を行いまして、現在関係当事者の意見の聴取を行いまして問題点の整理を行っているところでございます。
○小林（進）委員　残念ながら、時間が参りましたから私はこれ以上質問を続けることはできませんが、ここで私の言葉も少し激しかったかもしれませんけれども、著作権やローマ条約の加入に対して文部行政がいかに怠慢であるか、なかなか頑固な官僚はみずからの良さを反省する力がない、これは私は非常に残念なことでありますけれども、この際一番反省してもらいまして、決意を新たにして早急にこの問題を処理していただきたい。
　私もこうやって皆さん方の貴重な時間を借用して、ここで速記録をつけて論じさせていただいた以上は、これは聞きっ放しにしておりません、言いっ放しにしておきません。これから私は皆さん方の行動を見せていただいて、また日を改めて、文教委員の皆さん方にもお願いして、再度でも再三でも再四でも質問し、文部当局を弾劾さしてもらいます。
　同時に、きょう参りました通産省のそういう説明員などには、私は質問を山ほど持っている。特にメーカーの問題ですから、著作権のいわゆるテープの問題である、機材の問題である、機具の問題でありますから、通産省はやはりこの問題に対しては半分の責任があるのでありますから、私は通産行政の意思と決定と行動を聞きたかったのでありますけれども、小林進は老いたりといえども政府の説明員などにこの重要問題を聞くなどという気持ちはありませんから、この通産省に対する問題は留保いたしまして、私の質問を終わります。
　委員長、どうも大変ありがとうございました。
○池田（克）委員　公明党の池田克也でございます。先般もお伺いしましたコンピューターのプログラムについての法改正に続きまして、先般ちょうど警察庁のこの問題に携わっておられる方がお見えになりませんでしたので、その問題から入りたいと思います。
　先ほど小林先生の指摘されたいわゆるホームテーピングの問題について私重大な関心を持っておりますので、後ほど時間の許す限りこの問題にも触れたいと思っております。
　最初に、警察庁にお伺いをしたいのですが、コンピューター犯罪の防止策あるいは安全対策という問題についてであります。
　この著作権法に初めてと言えるようなプログラムに関する改正が入ってまいりました。なぜこういうことになったのか。午前中に参考人の諸先生からいろいろ御意見を承りました。いろいろな議論があったようであります。五感に訴える表現というものが今日までの著作権で保護される主体であったわけでありますが、今回初めてそうした具体的に人間が感ずることができない高度など申しましょうか、複雑な機能を持った要因がこの法律に入ってきたわけであります。しかも、他の著作権で保護されている幾つかの例示されているものはむしろ見せることを目的として創作をされている。しかしながら、プログラムというのは必ずしも見せることをねらっていない、逆に見せたくないプログラムもあるということでありまして、これがこの法律に含まれていくということはいろいろとまた議論の余地があった。あるいは私もこの委員会で指摘をいたしましたが、本質的にこの著作権法の含んでいる意味合いが変わってくる、こんなふうに先般お伺いをしたわけでありますが、なぜ今回こういうふうになったかということを私なりに考えてみますと、やはりプログラムというものがいろいろと事件を起こす要因となってきている。創作性を持っている、今回初めでこのような決定がなされまして法律で保護することになったわけであります。何者かによってこれが侵される、保護してあげなければならない、こうしたことからこの法律が我が委員会にかかってきたわけであります。
　まず最初に、この犯罪の実態について、先般幾つか例示をされて御説明があったわけでありますが、再度犯罪の実態と防止策、これについて警察庁からお伺いをしたいと思います。
○中門説明員　お答えいたします。
　まず、コンピューター犯罪の実態でございますが、警察庁におきましては、コンピューター犯罪を大別いたしまして、いわゆるキャッシュディスペンサー、銀行等の現金自動支払い機をめぐります犯罪、これをＣＤ犯罪というふうに呼んでおりますけれども、そういう形態のものと、それからそれ以外の一般的なコンピューター犯罪というものに分けておるわけでございます。
　一般的なコンピューター犯罪をさらに大体六つぐらいのパターンに分けておるわけでございまして、不正データの入力、データ、プログラム等の不正入手、コンピューター破壊、それからコンピューター不正使用、プログラムの改ざん、消去、もう一つが磁気テープ等の損壊というふうな六つぐらいのパターンに分けておるわけでございます。
　で、この種の統計をとり始めましたのが昭和四十六年でございますが、四十六年から昨年末まで一般的なコンピューター犯罪は、警察で認知しておりますのが四十八件ございます。この四十八件の中の大半のものは、最初に申し上げました不正データをコンピューターに入力しまして不正に金銭等を引き出すというふうな形態のものでございます。したがいまして、例えば金融機関のコンピューターの端末を操作して虚偽のデータを入力いたしまして、その結果その金融機関から金をだまし取る、あるいは横領するという形態のものがこの四十八件の中の大部分を占めておるわけでございます。
　一方、プログラムに関する事案と申しますのはこの中で三件ございますが、その形態は、例えばプログラムが入力されておりますフロッピーシートをソフトウエア会社の従業員が社外に持ち出しまして、それを他社のコンピューターに入力をするというふうな事案でございますとか、あるいはプログラムが入力されている磁気テープを盗み出すというふうな事案でございます。
　これらのコンピューター犯罪に対しまして防止策についてでございますけれども、コンピューターシステムに社会生活がどの程度依存しておるかというその依存の度合いが高くなればなるほどコンピューター犯罪が社会生活に与える影響は大きくなるわけでございますので、そういう観点から、警察といたしましては、コンピューター犯罪の未然防止については現在非常に大きな課題ということで取り組んでおるわけでございます。
　そういう観点からいたしまして、去る昭和五十七年には部内にコンピュータシステム防護法制研究会というものを設置いたしまして、必要な調査研究等を行ってまいりましたし、また、昭和五十八年の警察白書においてもこの問題を分析しておるわけでございます。さらに本年一月には、部内だけでなく部外の学識経験者等を加えましたコンピューター・システム安全対策研究会というものを発足させまして、コンピューター犯罪からコンピューターシステムをいかに防護するか、また安全対策はどうあるべきかということについての研究を現在行っておるわけでございまして、この問題の重要性にかんがみましてこの問題には今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○池田（克）委員　国内の実例が四十八件というふうに伺ったわけでありますが、私ここに五十八年の警察白書の写しをいただいております。この中に「人の生命の安全にかかわる事件まで発生するに至っている。」という記述がございまして、コンピューター犯罪が事と場合によっては人の生命にかかわる。これは例えば心電図とか病院におけるさまざまなコンピューターの機能を駆使した治療、あるいはそれに伴う患者の移動、そうした問題も出てくるであろうと思いますが、この点について警察庁が、なぜといいますかどういう経過で「人の生命の安全にかかわる事件まで発生するに至っている。」と記述しておられるのか、この裏づけとなる事件がありましたら御報告をいただきたいと思います。
○中門説明員　現在、日本国内におきましてはただいま御指摘のような事案が発生しておるということではございませんけれども、外国の例、特にアメリカ等におきましては、例えば空港の管制塔のコンピューターの操作によって航空機同士が危うく接触をしかけたというふうな事例もございますし、また、コンピューター犯罪の形態につきましても外国ではいろいろ多様なものが起こっておるわけでございます。そういうことにかんがみまして、今後日本においてもコンピューターの普及が進めばそういうこともあらかじめ考えて対策を講じなければいかぬということでございます。
○池田（克）委員　外国の実例が挙げられたわけでありますが、コンピューターそのものをねらって破壊工作があった。例えば、今お話が出ませんでしたけれども、随分前になりますが、間組のビルに爆弾を仕掛けるような事件があった。これはいろいろの報道をつなぎ合わせてみますと、ねらいはコンピュータールームにあった、あるいは今後はこういうことをやるぞという、脅迫してお金を取るというふうな脅迫的なことも起きてくる可能性があるのではないか。したがって、生命の問題になりますと、これは人質をとるに等しい、もっと凶悪なことになりかねないわけでありまして、この著作権法の改正によって従来いろいろと起きていたコンピューターをめぐる犯罪が根絶されるとは私は思わないわけです。
　警察の側からごらんになって、世間一般に言われている時代の変化に伴ってコンピューターをめぐるさまざまな犯罪や事件が起きてきているという一つの事柄から、こうした権利をきちっと保護していくということが今回の法案になった趣旨であろうと私は理解するのですが、どうもなまぬるいのではないか、これで我々が安心してコンピューターに自分の財産や生命をゆだねていくという事態にはなっていないのではないか。この法案の総合的な評価と言うと大変大げさな言い方でありますけれども、警察庁としてはこの問題についてどういうふうに受けとめているのか、お伺いしたいと思うのです。
○中門説明員　先ほど御説明申し上げましたように、コンピューター犯罪の形態はさまざまでございますので、その形態によりましていろいろな対応策があろうかと思います。
　そういう意味から申しまして、今回の著作権法改正に係る部分につきましては、プログラムの複製という形態の犯罪に対しては従来よりは明確になったという点で評価できるのではないかという気がいたしております。それ以外の問題につきましては、それぞれの対応の仕方はまた別個だというふうに考えております。
○池田（克）委員　先ほどコンピューターの犯罪が四十八件ある、そのうちで三件がプログラムについてであって、あと残りはデータであるというお話があったわけでありますが、私は、今回この法律について若干勉強するような状況の中で、プログラムそのものをねらったものとデータをねらったものと大きく二つに分けられるように理解しておりますけれども、この辺はいかがですか。
○中門説明員　これは申すまでもなく、プログラムに非常に価値があるようなものか、データに非常に価値があるのかということによりまして、ねらうべき対象は変わってくるだろうと思います。犯罪者側からいたしますと、データに非常に価値がある場合はデータをねらうということになりますし、プログラムに非常に価値があるということであればそちらの方をねらうということになるのだろうと思います。先ほど申し上げましたデータに関するものの中にも、データを不正に持ち出すというふうなケースも含まれておるわけでございます。
○池田（克）委員　そこで、データをどう保護するかという問題になってくるわけですが、先般私は文化庁に今回の改正を含めて今後残されている課題は一体何と何であるかという問題をお伺いいたしましたところ、七つぐらい挙げられたわけでありますけれども、その中にデータベースという問題が出てきておりました。今お話が出ましたプログラムとデータということ、このデータを保護する方向にあるんじゃないか、こう考えておりますけれども、どういう構想で進んでいるのかお伺いをしたいと思います。
○加戸政府委員　文化庁が抱えております著作権法上の課題はたくさんあるわけでございますが、今先生おっしゃいましたデータベースの問題につきましては、昨年文化庁著作権審議会に第七小委員会を設置いたしまして、ニューメディア及びデータベースに関する検討を行っていただいております。ニューメディア分科会並びにデータベース分科会を設けて検討中でございますが、データベースにつきましては昨年の十二月にデータベースに関する一応の中間報告をちょうだいしております。現在ニューメディア分科会でも作業をしていただいている段階でございますが、近いうち、本年秋までにこの第七小委員会としてニューメディア及びデータベースに関するとりあえずの御報告をちょうだいして適切な対応策を考えたいという段階でございます。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○池田（克）委員　新聞の報道を見る限り、データベースについてかなり煮詰まって、今のお話よりもう少し詳しく、例えばこれとこれはデータベースにふさわしいとかというふうな項目が列挙されていたように私は記憶するのです。方向性はわかりましたが、もう少し詳しく、何と何がデータベースに含まれるのか、著作物などもそれに含まれていくだろうと思うのです。現行著作権法にかなり抵触する部分が出てくるのじゃないか。現行著作権法は登録制度があって、どこに何があるかということを登録する制度になっておりますが、現実には余り件数は多くないように私ども承知しております。例えば、一人の人物がどういう著作物を持っているという著作の一覧などもそれに入ってくるような場合があるわけですが、その場合の題号であるとかその内容のサマライズされたものが入ってくるとかいうことになりますと、いわゆる題号とか見出しとか要約とかという問題で著作者人格権の同一性などという問題も出てくるのじゃないかということが気になるわけでありますが、データベースについて考えている点についてもう少しお聞かせいただければと思います。
○加戸政府委員　先ほど申し上げましたように、昨年十二月にデータベース分科会の中間報告をちょうだいしましたが、その中におきまして、データベースを保護するという考え方としまして一つの議論の整理をいたしております。それは、従来著作権法の上におきましては、これに類したものとしては編集著作物という概念がございまして、資料の選択、配列において創作性を有するものを著作物と規定しているわけでございますが、このデータベースを即編集著作物として概念するのがいいのかどうかという御議論もちょうだいいたしまして、どちらかと言えば、編集著作物というよりは第二条一項一号で言う思想、感情を創作的に表現したものとして著作物そのものと考えるべきではないかという御意見が強うございまして、単純に編集著作物という概念ではなくて、いわゆる著作物そのものという考え方でこのデータベースを押さえるべきであろうという考え方が述べられております。
　と申しますのは、データベース自体が、先生がいろいろおっしゃいましたような論文とかデータとか書誌番号とか、そういうものを中心としてつくられるものが多いわけでございますけれども、単なる選択、配列ではなくて、いろいろな工夫、加工等がございましてデータベースとして情報を電気的に送る、非常に検索、利用がしやすいように相当の創意工夫が加えられているものでもございます。そういった観点から、データベースそのものを著作物として、場合によっては著作権法上の著作物として例示するあるいは明記するというような措置が適当ではなかろうかという段階の報告を受けているわけでございます。
　その他、データベース分科会の中間報告におきましては、データベースの利用の問題、それにまつわる著作権の問題等もございますけれども、なおデータベース自体が別途審議しておりますニューメディアと密接にかかわるわけでございまして、データベースをディストリビュートする場合、通例は最近の、今検討しておりますニューメディアという手段によって利用される場合が多うございますので、ニューメディア分科会におきましては、その利用関係を中心とした著作権の動き、特に権利内容、権利の動かし方、あるいは権利性を明確にするというような措置等の御議論もいただいておりますので、両々相まった形で総合的にデータベース並びにニューメディアに関する考え方をまとめていただく方向で今進んでいる段階でございます。
○池田（克）委員　例えば英語の辞典がありますね。英語の辞典の編集の状況から見ますと、コンピューターを導入することによって容易に一あれは検索が問題でございますので、従来かなりの長年月をかけて、さまざまな労力が払われてでき上がってきているわけですが、人名事典であるとか事典編集という問題にかかわってはコンピューターというものが非常な威力を発揮するわけであります。そういうことになってまいりますと、既存の事典の値打ちというものが大幅に変わってくる。それが具体的な効力を発揮するようになる、特に著作権法上の効力を発揮するようになった場合、権利関係と申しましょうか利害関係が従来と少し狂ってくるのじゃないか。これは現場の話ですので、私どもは直接名前を挙げるわけにはいきませんけれども、非常な普及能力というものが出てくる、単価的にもすごく安くなってくる、あるいは分冊形態になって次々と増補、追加なども容易になってくる。こういうふうな時代の変化に伴う著作物の変更、私は大変便利でいいことになると思うのですが、そういう便利なことと過去に営々として積み上げられた努力というものが相対しますと、今までのそうした積み上げが時代の変化とともに一挙に価値が変わってくるということも出てくるわけですね。
　したがって、私は前にも申し上げたのですが、単にデータベースとしてこれだけ一つ権利を認めるというのではなしに、全体的に著作権のバランスを見直していかなければ、それによって失われる権利あるいは財産の価値というものも出てくると思うのです。そうした点から、これからを見通して著作権の諸問題を総合的に考え、抜本改正と申しましょうかそうしたことをおやりになっていくお考えはないかということをお伺いしたいと思うのです。
○加戸政府委員　データベースに関します著作権の問題が具体的に大きな問題として考えられますのは特に利用関係でございまして、御承知のように、データベースもデッドコピーがすぐ可能になる、しかもそれは非常に資料価値の高いものである、その点ではある意味でコンピュータープログラムの保護と似通った性格のものであろうと思います。特にデータベースの特性といたしましては、そのデータベースそのもののデッドコピー、丸々のコピー、これはもちろん権利侵害は疑いございませんが、実際にユーザー側にデータベースを提供します場合に、データベース丸々提供ではなくて必要な部分だけを抜き出すわけでございますので、その場合、データベースそのものの利用と言えるのかどうかという著作権法上の問題もあるわけでございます。
　今先生おっしゃいますように、いろいろなメディアの急速な発達によりまして、従来の伝統的な著作物の利用形態と違う利用態様が出てくるわけでございますが、そのことによりますデータベース創作者あるいは著作者と言われるような権利者の立場が実態に応じて十分カバーできるような、そういう実情に見合った法体系の整備ということが急がれているわけでございまして、そういう意味の検討を詰めているということでございます。
○池田（克）委員　これは非常に興味深い著作権の問題であろうと私は思うのですが、時間の関係もありまして、こればかりやっているわけにはまいりません。この問題に関して最後にちょっとお尋ねしたいのですが、現行著作権法にも登録制度というのがあるはずでございます。今度の著作権法改正でもプログラムの登録が新たに具体的に制度化されるというようになっておりますが、現行著作権法の登録制度というのは私の認識では余り実効が上がってない。法制はあるにせよ余り登録されてないように私は受けとめておりますが、年間どのくらいあるのか、どういう実例が登録をされているのか、それによって一体何が保護されているのか、この辺を明らかにしていただきたいと思うのです。
○加戸政府委員　著作権法の上におきましては登録制度が幾つかございますが、一つが実名の登録でございまして、これは、無名または変名で出されております著作物の本当の著作者はだれであるのかということを登録しておく、つまり個人の権利保全の観点に立つものでございます。実名登録といたしましては五十九年度では七件ございます。それから、第一発行年月日の登録という制度がございまして、これは書籍、出版物のように、いつ発行したかという最初に発行した時点の登録でございます。この第一発行年月日の登録の件数が五十九年度では三十八件ございます。それから、第一公表年月日の登録という制度がございまして、これは発行ではなくて、いつ放送したのか、いつ演奏したのか、いわゆる世の中にいつ発表したのかという意味での年月日を登録する制度でございまして、五十九年度では八十件の登録がございます。それから、著作権を移転しました場合、移転は移転譲渡等によりまして当然に効力を生ずるわけでございますが、契約関係がございまして二重譲渡というような場合もございますので、どちらの譲渡が勝ちかという意味での対抗要件として、二重譲渡があった場合には先の譲渡が有効であるというような制度で移転の登録制度がございますが、この著作権移転の登録が五十九年度は五十二件ございます。そのほか、例えば質権の登録その他細かい登録の制度がございますけれども、その他の登録が二件、合わせまして五十九年度で文化庁が登録いたしました件数は百七十九件でございまして、例年こういったような状況にございます。
○池田（克）委員　時間がなくなりましたので、先ほどちょっと申し上げましたホームテーピングの問題、これは先ほど小林委員の方からるる質問があったわけであります。私もこの問題に触れたかったのですが、重複を避けて別の観点から少しお伺いをしてみたいと思うのです。
　大臣、先ほどからずっと質疑を聞いておられたと思うのですが、家庭内の録音・録画問題、かなり深刻な被害が出ているわけであります。やはり文化行政としては創作者の意欲というものを大事にしていかなければならない。創作というのは、種をまいて実りをとるというような、具体的にこうすればこうなるというふうなものではないと私は思うのです。私もそうした編集や出版に携わっておりましたので、何月何日に作品ができると約束をしていてもなかなか筆をおろせない、あるいは途中でもって筆が進まない、非常な苦悶というものがその内面にあるわけであります。
　きょうは三浦文化庁長官が御出席でありまして、本来であれば一番の体験者でいらっしゃる長官のお話を伺いたいところなんですが、どうでしょう、長官、私はその点について一言でも長官のお話を伺いたいのです。著作物というものは単にどれだけの材料をどこへ投入すればどういう答えが出てくるというものではない。できるときはどんどんできるけれども、できない場合は非常に苦しむ。したがって、創作意欲をいかに助長するか、減殺しないようにするか、これは国の文化行政として最も重要な部分ではないか、私はこう思っているのです。突然のことですが、およろしければ御発言いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○三浦説明員　ただいま御質問いただきまして、自分もまた著作権を持つ者として大変うれしい質問だと思います。しかし、著作者個人といたしましては、創作することは苦しいことであると同時に喜びでもありまして、読者があるいは聞き手がいたり、それを複製したりするということは決して残念なことでも悔しいことでもなく、権利を侵害されたとも思いません。そういう人が大部分だと思います。ところが、著作者の組織といたしましてはやはり著作者の権利を守らなければならない、そういう二重の立場を私たちは持っていると思います。そこで、政治といたしましては著作者個人のあるいは創作者自身の創作の喜びに甘んずることなく、個々の人間、個々の創作者を保護してくれるような、またそれらの人間の思想、感情の表現物を楽しもうとする人たちが少しでも便利なような形でそのような権利が運営される、そのような制度がつくられることが望ましいと考えております。抽象的ですけれども……。
○池田（克）委員　ありがとうございました。今長官からお話がありましたように、著作者はそうした喜びあるいは御自分の一つの表現活動としての充足感がおありだと思うのです。問題は、その方々を支えている、例えば出版社、あるいはレコードであればそのレコードをつくっているレコード会社あるいはそれを取り巻いている作曲家、その周辺というものも非常に重要な意味を持ってくると私は思うのです。
　私の乏しい経験では、例えば著作者と出版社の間では部数の契約がございまして、それに従って印税をお支払いする、何回かに分ける場合もございますが、有名な有力な作家の場合には売れようと売れまいとかなりの印税を保証しているような状況でございます。しかしながら、コピーがされまして具体的に作品が金になってこないという事態が出てくる場合がしばしばあるわけであります。物にもよるわけでありますけれども、コピーされても結構、それは結構宣伝なんだという見方もあるかもしれませんが、深刻な受けとめ方をする特に学術的な出版物もあるわけであります。したがって、きょうはホームテーピングの問題でございますので、むしろ音に関しての大臣の御見解を承りたいと思って私は発言したわけでありますけれども、とにもかくにもそうした表現を扱うものをつくっていく人たちにとっては非常な準備、そして、そう言ってはなんですが、壊れ物にさわるような非常に精神的なところがございまして、一つ間違うと、おれはもうやめた、連載でもこれは途中でも中断してもいいのだとおっしゃる作家もいらっしゃるわけであります。非常にデリケートな状況の中で、資料を差し上げたりあるいはお書きになったものを言うならば評価して激励、督励、そしてそう申してはなんですが、さまざまな周辺での活動があって作品というものが生まれてくるわけであります。
　例えば歌い手さんを一人養成するにしても、プロダクションの話を聞いてみますと、涙ぐましい活動の末に、あちこちに説明に行ったりＰＲに行ったりしてようやく歌が有名になってくる。こうした活動の末に一つの著作物というものが社会的な価値を生じてくる、私はこう理解しております。したがって、単純に考えるわけにはいかない。ともかく、あとう限りの制度、あるいは制度だけではございません、ＰＲと私は申し上げたいのですが、著作権意識の高揚等を図って創作物というものを保護して、その周辺も御本人も意欲が減殺されないような文化行政というものが非常に重要だ、私はこんなふうに思っているわけでございます。
　このホームテーピングの問題について、先ほどの小林委員の質問も含めまして、大臣の御所見を承りたいと思うのです。
○松永国務大臣　複写機器あるいは録音機器の非常な進歩発展と普及によりまして、著作権者あるいは隣接権者の経済的な利益が大幅に侵害をされておる、その状態が続いておるということは甚だ遺憾なことだと思います。
　そこで、その対応策としていろいろなことが議論をされたわけでありますが、複写機器や録音機器等に対して賦課金をかけて権利者の経済的な利益をそれによってカバーしていくという考え方、これは、この問題を解決する極めて理屈の通った話だと私は思います。
　ただ、問題は、つくられてそして売られておる複写機器や録音機器というものを消費者は、著作権者や隣接権者の権利を侵害する目的あるいは意図、そのために購入しているとは限らないわけでありまして、自分の書いた手紙をたくさんの人に送る場合もあれば、いろいろな使われ方があるわけであります。ある意味で私なども、プロ野球が大好きなものですから、しかしなかなか見られない、そこで家族の者に頼んでおきまして、放送をテープにとってもらう、それで帰ってきてからそれを見るということを私どもはしばしばやっておるわけでありますけれども、これも厳密に言えば問題があるのかもしれませんが、さようなわけで、必ずしも著作権者の権利を侵害する、あるいは隣接権者の利益を害するという意図で使う場合のみではなくして、その他の利用目的を持って消費者は購入しているという面が実はあるわけでして、その点において機器そのものに賦課金をかけてということがやややりにくい面があろうかなというふうに思うわけであります。恐らくそういうことから、先国会で著作権法の第三十条を改正した場合には、業としてやるような大型のもの、それを使っての複写、録音等はいけないというふうに明記をされ、かつそのことが刑罰をもうて担保されるような仕組みになりまして、この一月から施行されたわけでありますが、その施行の結果がどういうふうになってくるか、それをよく見ながら、同時にまた、先ほど言ったような事情がありますので、賦課金ということについて国民一般の了解が得られるかどうか、そういったことも考えていく必要があるというふうに思うわけであります。しかし、もとになるものは、先生も御指摘になりましたような著作権思想の普及というのが基本としては大事なことであろうと思いますので、その面におきましても今後とも一生懸命努力をしていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○池田（克）委員　ＪＡＳＲＡＣという組織がございます。歴史も古く、日常的にもＪＡＳＲＡＣは非常に活発に活動をしているように見受けます。例えば雑誌などにちょっと歌の楽譜や歌詞を載せる場合でも手続を要しますし、その場合にかなり細かい手続が必要とされております。昨今、いろいろな状況の中でＪＡＳＲＡＣから入金を迫られながら滞納して、厳しい対応をしなければならないというふうな現実の声を聞いたこともありますが、それほどきちんとした体制が今日まで整って歴史的に進んでおります。これでもまだ不十分な面がたくさんあると思いますけれども、このＪＡＳＲＡＣの著作権使用料の徴収あるいは分配、この実態についてかいつまんでお聞かせいただければと思います。
○加戸政府委員　日本音楽著作権協会、いわゆるＪＡＳＲＡＣは、日本国内の楽曲のみならず、外国関係の音楽楽曲も管理いたしておりまして、ある意味で音楽に関する一手専売のような事業をやっております。
　そこで、日本音楽著作権協会が徴収いたしております使用料が昭和五十八年度の実績で二百四十億円でございます。この二百四十億円の内訳が、ちょっと若干バランスの問題もございますけれども、放送、演奏といったような使用料が約四分の一、一方、出版とか録音といった有形的複製等の関係が四分の王といったような比率で、これは例年の傾向でございますが、そのような内訳になっております。
　この配分につきましては、例えば演奏でございますれば曲別報告、社交場の場合でございますとサンプリング調査、放送の場合も生放送であれば曲別の分配、それからレコード放送でございますとサンプリング調査といった、それぞれ利用の実態に伴いまして、悉皆把握ができるものにつきましては個別配分、一斉把握が不可能なものにつきましてはサンプリング調査によります比例配分という形で、権利者にそれぞれ配分されている状況にございます。
○池田（克）委員　今お話がございましたような二百億を超える相当な徴収実績があるわけでありますが、私は、もう一方で、芸団協が著作権の二次使用の問題でいろいろと動いてまいりまして、そうした実演家の利益、あるいは何か年金等に用いられているというふうな実態も伺っておりますが、芸団協の方は実態はいかがでしょう。
○加戸政府委員　芸能実演家を包含いたします日本芸能実演家団体協議会、略称しまして芸団協におきましては、主として取り扱いの大きいものが著作隣接権の対応といたしましての放送の二次使用料でございます。これにつきましては、今の実績が多分二億五、六千万円程度だと思いますが、その二次使用料を一応放送局あるいは有線放送事業者から受け取りまして、それを権利者といいますか傘下の各団体に分配をいたしております。分配の仕方は部門別に分けておりまして、例えば歌手部門でございますと一七・四％、演奏家部門でございますと四九％、邦楽部門が五・一％、演芸部門が四・七％、俳優部門が一・六％、舞踊部門が一・二％、そのほかにクレーム資金として一％留保いたしまして、それから管理手数料が二〇％で、一応そういうような傘下の各団体の実情に即しまして二次使用料配分委員会の議に基づきまして各関係団体に配分し、かつ団体におきましては、例えば歌手の休業補償であるとか、文化目的、公益目的、いわゆる実演家の共通目的のためにこれが使用されている実態にございます。
○池田（克）委員　関連してなのですが、仮定としてローマ条約に加盟した場合、いわゆる放送に携わる企業と申しましょうか、一時はもうつぶれてしまうぐらいの金を支払わなければならないというふうな話を聞いたこともあるのですが、いやそれほどでもないんだと。大体このくらいの勘定ではないかというような何か試算があるのですか。
○加戸政府委員　現在、著作権法に基づきます放送の二次使用料として放送事業者が支払っております金額が、レコード協会と芸団協を合わせまして五億円を超えているわけでございますが、今、邦盤、洋盤の比率の違い等もございまして、ＮＨＫ、民放ともにそれぞれのウエートの差がございます。ただ、試算といたしまして、現在隣接権条約に加入し、かつ、日本の実演家に払っている比率と同じ比率でレコードの使用頻度に応じ、外国の実演家、つまり洋盤を使用いたします場合の実演家に二次使用料を支払ったといたしますれば、全体的にＮＨＫ、民放トータルいたしまして三五％程度の増になろうかと思います。と申しますのは、実は隣接権条約には現在アメリカとかフランスといった有力国が加盟しておりませんものですから、仮にこれらのアメリカ、フランスその他の、日本で使います洋盤の外国も全部隣接権条約に加入したと仮定いたしますれば、使用頻度が、ＮＨＫ、民放合計いたしますと、ちょうどフィフティー・フィフティーでございますので、現在の使用料を倍増するという結果になろうと思います。単純計算でございますと、そのような推測をいたしております。
○池田（克）委員　このホームテーピングの問題やローマ条約については、もっともっといろいろとお伺いもしたいし議論もしたいところでありますが、私がこの著作権法の審議に当たって痛感しますのは、基本的にやはり著作権思想の普及ということだなということでございます。この統計など、最近著隣協からもらいまして、ホームテーピングの実態を見ますと、大体十七、十八、十九歳というこれぐらいの年代の若い人たちが非常なホームテーピングをしております。やはり意識は低いと私は思うのです。一応著作権法というのがあることは知っているようでありますが、これが大変な権利の侵害があり、文化の創造の上ではまずいことなんだという思想の普及が私は非常に大事だと思っております。前回も申し上げたわけでありますが、締めくくりとして大臣からこの問題についての御所見を伺って終わりたいと思います。
○松永国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたように、著作権思想の普及、これは非常に重要な文部省、文化庁の仕事であると思っております。いろいろなパンフレット類を作成したりあるいは講習会等を開いたりしてやっておるわけでありますけれども、学校教育等の現場におきましても、生徒の発達段階を考慮しながら著作権思想の普及のための努力を今後とも一層進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○船田委員長代理　中野寛成君。
○中野（寛）委員　著作権法について、先週金曜日に行いました質問の若干残りについてお尋ねしたいと思いますが、それに先立ちまして、今の池田委員からの質問、そして先般の小林先生からの御質問にもございましたが、このホームテーピングやローマ条約の件、これにつきましても先週金曜日におおよそ同趣旨の御質問を申し上げ、また昨年の本委員会における附帯決議にも触れてお尋ねをしたところであります。先般来お聞きしながら、私どももまた同じ気持ちでぜひともこの作業が実効のあるものとして早急に進められることを心から強く御要望を申し上げておきたいと思います。また、きょう採決に当たって同じ趣旨の附帯決議をまた付することになろうかと思いますけれども、そういう附帯決議が来年も再来年もまた著作権法の改正のたびにというふうなことがないように、ぜひともお願いを申し上げておきたいと思います。
　なお、ローマ条約にも関することでありますけれども、先ほど三浦長官が作者としてのお立場お含めて御答弁があったことでありますが、私からもせっかくでございますから三浦長官に一言お尋ねを申し上げたいと思います。
　むしろ、長官というよりも作者としての長官にお聞きすることになると思いますが、今の質疑応答がありましたローマ条約にしても、例えばラジオやテレビでの放送、分野が違いますけれども、しかし同じ作者または演奏家という立場から考えますと、単に創作の喜びまたは演ずることの喜びということだけではなくて、それが広く社会に認められる、このことが付随して初めて喜びというのは意味を持ってくると思いますし、まして人間でありますから当然生活をしていかなければならない。その評価をされるに見合った収入というものがそれについてくるということが、言うならば創作や演ずることの喜びをなお一層倍加させることになっていく、その意欲をまた増加させることになっていくだろうと思うのであります。
　例えばローマ条約、アメリカ等主要国が加盟していないということもありますけれども、しかし、今加戸次長の御答弁にもありましたが、現在のところ音楽で言えば邦楽、洋楽の放送されている比率はおよそフィフティー・フィフティー、おっしゃるとおりであります、しかし、もっと数字を見ますと洋楽の方が若干とはいえ上回っているわけです。これをいろいろ分析をいたしますと、必ずしも洋楽の方が人気があるからということだけではなくて、その方が安上がりであるということは否めないと思います。そのことがひいては、邦楽の発表の機会またはそれが放送される時間がそれによって少なくなるということになりますと、邦楽ひいては日本人独自の創作によるものの発表がそれだけ少ないということになるわけですし、日本の文化の高揚には決して現状はプラスにならないということにも結びつけて考えられるのではないかというふうにも思うわけであります。
　同じ作者というお立場をも含めまして、こういう現状についてどのようにお考えか、そして今後文化庁として、このローマ条約、ひいてはあわせてホームテーピングの問題等についての長官の御見解をお尋ねをさせていただきたいと思います。
○三浦説明員　先ほど、著作者といたしましてはそれが利用されることは喜びだと申しましたけれども、同時に、それらのものを頒布することによって、放送することによって利益を得ている人たちがいるわけでございまして、あるいはそのための道具を製作し売っていることによって利益を得ている人たちがいることは確かなのでありまして、その人たちから適切な形で著作権としての収入を得ることは当然のことであると考えております。したがいまして、今おっしゃられましたような、安上がりだからという安易な形で安上がりの著作権を使うというふうなことができないような形で、このような形の法律が一日も早く整備されるように心がけたいと思っております。
○中野（寛）委員　そこで、先般もお聞きしたのでありますけれども、こういう問題の整備について審議会等で相談をしていただいている、また関係業界等との調整をも含めて作業をしておられる、こういうことであります。質問を繰り返すようでありますけれども、次長にお聞きいたしますが、さっき小林先生もおっしゃっておられましたけれども、審議会よりも国民を代表する立法機関の意思を尊重しろ、こうおっしゃっておられましたけれども、今後の御決意をお聞きしておきたいと思います。
○加戸政府委員　私どもの立場といたしましては、著作権に関する重要事項につきましては著作権審議会の意見を聞くことを行政的な意味では義務づけられているわけでございまして、その意味では、審議会という一応第三者機関といいますか、公正な民意を反映した形での意見を踏まえて対応するのがシステムでございます。そういう制約はございますが、もちろん当文教委員会での附帯決議でございますので、その重みを十分受けとめまして、その意を体してそういう方向へ向かって努力すべき筋合いでもございますし、またそういう努力をさせていただきたいと考えております。
○中野（寛）委員　それでは、本来の法改正に関連する質問をいたします。
　先般お尋ねをいたしましたものの残りについて質問いたしますから、ストレートに各論に入ります。
　通産省との調整の結果、現行の登録制度のほかに創作年月日の登録制度を創設をされたわけでありますが、現在の登録制度との違い、またその趣旨、そういうものについてちょっとダブるようですが、簡単に御説明いただきたいと思います。
○加戸政府委員　現在、著作物が世に出た時点を登録する制度といたしまして第一公表年月日登録あるいは第一発行年月日登録という制度がありまして、この著作物が出てその後から別の著作物が出た場合に、この場合は海賊版になるんだなという前後関係を立証するための一つの有力な公証制度として制度が設けられておりますが、コンピュータープログラムの場合には書籍やレコードと違いまして、発行したりあるいは発表したりという性格のものが少のうございまして、企業内部で利用されるものが多い。そういうもので、いわゆる著作物を例えばいつ世に出したかを証する手段がございませんものですから、それにかわるものとして創作年月日登録という制度を設けまして代替させたいというのが一つの考え方でございます。この結果といたしまして、いつ創作されたのかということを立証する法律上の推定効力が動きますとともに、同時に著作者がだれであるかとか、あるいはこの著作物が先につくられたに違いないとか、事実関係を証するよすがともなるわけでございます。そういう意味の第一発行年月日登録、あるいは第一公表年月日登録にかわる制度として、プログラムについて設けた創作年月日登録の趣旨でございます。
　と同時に、もう一点、通産省との調整に当たりまして、プログラム権法構想の中には登録、公示制度というのは考えておられたわけでございますが、それは経済的観点から、特に流通の促進とか二重投資の防止とかいうような意味合いもあったわけでございますが、この創作年月日登録制度を設けることによりまして、結果としてそれをてことして、通産省がいわゆるユーザー保護的なニュアンスから考えておりました重複投資の防止とかあるいは流通の促進にも資することができるというような、一石二鳥の意味合いを込めまして、この制度を創設することとした次第でございます。