Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　本日は、中東情勢からお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　小泉首相は、Ｇ８に先駆けまして、首相としては実に十一年ぶりになることと思いますけれども、イスラエル、パレスチナを御訪問されました。このときに、イスラエル、そしてパレスチナ両国に対しまして、米欧諸国とはまた違った我が国の中東政策というものを提案してきたものというふうに存じておりますし、高く評価するところでございます。
　しかしながら、小泉総理がちょうどイスラエルの首相と会談をしているときに、イスラエルによりますレバノンの攻撃というのが始まり、それがもう二週間続いておりますが、連日報道されているように、レバノンでは犠牲者が四百人を超え、そしてイスラエルでも五十人以上の方が亡くなっております。本当に悲惨なことには、七月十二日に攻撃が開始されてから、ＵＮＩＦＩＬの国連監視要員も死亡するということが起こり、あるいは七月の三十日、レバノン南部のカナでは三十七人の子供たちを含む五十人以上の民間人が死亡するといった空爆も起きています。
　こういった報道を見るにつれ、もちろんヒズボラがイスラエルの兵士を拉致したということから今回のこの一件は始まっているということは承知するものの、人道的な観点から見てもイスラエルの攻撃というのは即時自粛されるべきだというふうに私は考えておりますが、現在、外務大臣から見て、このイスラエル、レバノン情勢、中東情勢についてはどのような思いでごらんになっているのか、そのお考えからお伺いをいたします。
○麻生国務大臣　この種の話は両方の話を聞かぬといかぬところであることはもう間違いありません。したがいまして、イスラエルの話、レバノンの話、パレスチナの話、それぞれ皆言い分があるところなので、今おっしゃるように、もとのもとは二名の兵士の拉致から始まった話だとは思いますが、攻撃をした、それに対してランチャーミサイルで仕返しした等々、イスラエル側も六十何人も既に死亡が出ておりますので、そういった意味では、私どもとしては双方の言い分を公平に聞かないと、一方だけとんでもないと言っても、事は解決しないと思っております。
　したがって、小泉総理のイスラエル、パレスチナの訪問のとき、それとあとレバノンでもシリアでも、いろいろな形で首相との会談やら何やら、また、外務大臣との私どもいろいろな形でやる会談の中でも、少なくともこの種の話は、どっちが先にやったとか、メンツだとかなんとかだという話になると、これはエンドレスになって、両方とも正義がありますので、正義をかなり主張すればするだけなかなか解決は難しい、これは常にそういうものだと思っております。
　まずは、割を食うというか、巻き込まれる、いわゆる子供を含めて、無辜とは言わぬけれども、まあそうでしょうね、無辜の人ということになるんだと思いますが、そういった方々が被害に遭っていることは確かだと思いますので、そういう意味では、いわゆるシースファイア、停戦がまずは確実に行われるというのが大事だということで、これは外務省としての公式見解は三回出しておりますけれども、いずれも、最初と今と読み比べていただくとだんだんはっきりした表現になっていると思いますので、私どもとしては双方に対して自制を強く求めているというのが今の段階で、国連の安保理やら何やら今から事が進んでいくんだとは思います。
　いずれにしても、ちょっと戦闘状態になっていると思いますし、それに対してかなりの遠い距離からのロケットランチャーが撃ち込まれている。イスラエル側にしてみても、おれのところもやられておるという話で、おさまらないことになってきているので、これは基本的には自制というのしかなかなか話は進まないというのが現実問題なんだと思っております。
　私どもから見まして、まことに無益な話だとは思いますけれども、両方とも、この話になりますととてもじゃないという感じで、すごく熱くなっているなという感じの、これはＢＢＣを見ましても、ＣＮＮを見ましても、皆そういう状況のように思われますので、どこかの間に入ってやる国がなかなか出てこないものですから、今話がさらに込み入って、私どもとしては、厳しく言ってもなかなか事はおさまらぬ。
　レバノンの方も、ヒズボラに対するコントロールは全然きいていない。しかも、それを後ろから支えて押している国もある。しかも、資金はそれによって、武器の供与もされているという状態が続いているという状況が事をさらに難しくしているという認識があります。
○丸谷委員　実際に、現在、イスラエルまたはレバノン攻撃においては、本当に戦争状態だと言ってもいいと思います。国連からの勧告、あるいは勧告というか申し入れ、それから各国からの自制の申し入れ、日本からもレバノンあるいはイスラエルに対して自制を促すメッセージが出されておりますけれども、両方、聞く状況にない。まさしく大臣がおっしゃったように、戦争状態にあるんだと思います。
　ただ、この状況の中で、では日本としてどんな外交努力ができるのかということを考えたときに、我が国としましては、この紛争状態にある地域において停戦を促すといったようなことは我が国ができることではないと思います。どうしても我が国の憲法のもとにおいては、あるいは我が国の能力においては、復興というところでは非常に大きな力を発揮いたしますが、停戦合意に向けた外交努力、直接的なものは、やはり自制を求めていく以外にないという状況にあるというふうに私は考えております。
　この難しい状況において、自制を求めていくのは当然でございますが、今後、我が国が国連の安保理常任理事国入りを目指す国であり、そして今非常任理事国でもあるという中において、例えばレバノンの経済復興において外交努力をする、あるいは経済復興の援助をする、新たな先の先を読んでいった外交努力というものがもうちょっと見えてきてもいいのかなという思いが私はしておりますけれども、大臣がお考えになる我が国の中東安定化、復興、停戦がまず第一なんですけれども、に向けた外交努力、できる貢献というのは何だというふうにお考えになるのか、この点をお伺いします。
○麻生国務大臣　日本という国は、先進国の中でこの地域に関して歴史上余り侵略とか搾取とか、また領土等々に関係をしたことのない数少ない先進国ということになろうと存じます。
　したがって、私どもの外務政務官をイスラエルとパレスチナの選挙監視団に出しましたが、そのときも、伊藤信太郎という、御存じかと思いますが、珍しい顔だものですから、本人の顔が日本人として珍しいと言っているんじゃありませんよ、東洋人を見たことがないせいです。だから、みんな寄ってくるわけですよ。それで本人はすごくもてたと思ったんでしょうけれども、いや、それは単に珍しい顔だから人が寄ってきただけなんですが、とにかく、アメリカ人じゃない、いわゆるあの辺の関係した国で、かつてはフランスとかイギリスとか、いろいろ関係した西洋人の顔ではない。かつ、先進国、Ｇ８の日本というのが出てきて、間に立ってくれ、選挙を公平にやってくれ等々はやたら人が寄ってくるというのが、現場に行ったことのある人なら皆知っている事実だと存じます。
　そういう意味では、七月の十三日以降、日本としてはいろいろ報道官の談話をこれまで数次に渡って出してきておりますけれども、Ｇ８の中でも、十六日でしたか、サミットで声明を出しているところなんです。
　日本としては、当面の緊急人道支援というのがかなり深刻で、レバノンから外に出る橋等々は一つを除いて全部壊されていますので、出るところは極めて限られている、空港も同じく使えない状況になっておる。
　そういった状況で、ピンポイントにきちんと全部つぶされているような形になっているのが今の現状ですから、そういった意味では、なかなかそこに行き着かない、届かないという状況でして、今の状況の中にあって、日本としては、フラッシュアピールというのが出されましたものですから、それに合わせて二百万ドルの緊急無償を出したところだ、緊急支援を行うことにしたということなんですけれども、正直申し上げて、今、両方ともすごく熱くなっている状況になっておりますので、この状況で日本として今後いろいろ努力をしていかないかぬところでしょうけれども、まずは、今申し上げたように、安保理等々での話からスタートさせないといかぬのじゃないのかな。
　幸いにして、今非常任理事国になっておりますので、過日の北朝鮮にも非常任理事国であったがゆえにいろいろできましたので、そういったことでこの問題に関して、非常に複雑な話ではありますけれども、いろいろ努力をするということは非常に大事なところだと思います。
○丸谷委員　今大臣がおっしゃいましたけれども、まず安保理の方から、安保理は非常に重要な役割を担っていると思います。
　けさの報道でも、安保理による国際部隊の派遣についての議論について、米側の案も出てくるようだという報道がございました。フランスあるいはスペイン等々で、ＥＵの中でもそれぞれ意見が分かれているような状況の中で、どういった決議にし、そして国際部隊というのをどういった形で派遣できるのか。これがまた非常に難しい問題だと思いますけれども、前提条件としまして、例えばスペインですとイスラエル、ヒズボラの停戦合意を求めたり、あるいはフランスですとヒズボラの武装解除というところの前提から入ってきているようでございます。
　我が国は非常任理事国として、北朝鮮の決議案に対して非常任理事国として非常に大きな成果をおさめた我が国としまして、同様にやはり国際社会を全会一致でまとめる決議案、意思を一つにするということがこのイスラエルあるいはレバノンの問題に対しても非常に重要なことなんだと思うんです。その意味におきまして、我が国は、例えば国際部隊の派遣についてはどういったスタンスで臨んでいくのか、この点はいかがでしょうか。
○塩崎副大臣　御指摘の国際部隊の派遣の問題でございますけれども、まず我が国としては、先ほど来随分出ておりますが、今般のレバノン情勢の鎮静化に向けて、敵対行為の即時停止に加えて、レバノンの安定を実現するための、関連する安保理決議の履行が一番大事だというのが基本であるわけであります。
　御指摘の国際部隊の派遣につきましては、今のような観点から有効なものであるべきと考えておって、国連の場を中心に行われている関係国間、今議論が行われているわけでありますけれども、引き続き日本としても注視をしていきたいと思っております。
○丸谷委員　もう時間がなくなってまいりましたので最後の質問になると思うんですけれども、七月の二十五日に、イスラエル軍によりまして国連の軍事監視要員の基地周辺の攻撃が行われました。午後一時半から七時半まで約六時間におきまして十六回の攻撃があったというふうに報道されております。
　攻撃中にはＵＮＩＦＩＬの司令官がイスラエル側に砲撃中止の要請を行ったということと同時に、ニューヨークにおいてもイスラエルの国連代表部に要請があったという事実に反して攻撃が行われ、残念なことに四人が死亡しました。
　このＵＮＩＦＩＬに対する空爆について、我が国としてはどういった認識を持っているのか、そして同時に、このＵＮＩＦＩＬの空爆そして死亡ということに関して、国連あるいは国際社会は本当に緊張感を持って真剣に取り組まなければいけないと私は考えております。
　というのは、我が国もＰＫＯ要員を派遣しておりますし、自衛隊等も含めて、民間も含めて、これから国際社会の平和と安定のために寄与しようという思いで国際社会の舞台で活躍する人はどんどんふえてくるんだと思いますし、その範囲も憲法の枠内で広がっていくんだろうと思います。
　あるいは、今、コンゴでの大統領選も行われておりますけれども、ここにも選挙監視要員を派遣しているという中にあって、例えば国際部隊、国連の決議があって派遣をされているＰＫＯなり部隊に対して攻撃が行われた場合、これが国連あるいは国際社会によってきちんと責任追及がなされなければ、我が国の国民をそういった国際社会の活躍の場に送り出すということは、とてもじゃないけれども無責任な行動になるんだというふうに私は考えております。
　このＵＮＩＦＩＬへの攻撃につきまして、事実解明、責任追及をしっかりと行うべきだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○塩崎副大臣　当然のことながら、今回の爆撃、空爆によって死者が発生をしてしまったということで、当然これは政府としても遺憾なことであり、また、外務報道官の談話を直ちに発出しているわけでありまして、特に、自制を求めている中でこういうことが起きたということでありまして、極めて遺憾だというふうに考えておりますし、即時停戦ということで先ほど来出ているとおりのことを言っているわけであります。
　それから、御案内のように、国連当局による関連情報を念頭に、包括的調査を実施するよう要請する議長声明というのも全会一致で採択をいたしたわけでありますし、我が国としては、特に非常任理事国として、関係各国と連携をしながら、安保理としてのしっかりとした声を出していかなければいけないと思っております。
　特に、議長声明を受けて、イスラエルが本件に対する包括的調査を迅速に実施することによって責任を明らかにしていくということをやらなければいけないというふうに考えております。
○丸谷委員　国連の安保理議長声明、これは、当然、ここに至るまでにもいろいろな国際政治での駆け引きがあったんだろうと理解をしておりますけれども、実際にはこういった、イスラエル側は誤爆だといった主張をしているようでございまして、これも両方の意見を聞かなければわからないという話になってしまうのかもしれないんですけれども、非難をすることもできなかったというような議長声明に対して、私自身は満足をしておりません。
　国連自体が、イスラエルにこの事実解明を任せるのではなく、国連がしっかりと担保をとってこの事実解明を行わない限り、やはりこういった国際部隊への派遣というのはどうしても慎重にならざるを得ないということにもつながるという危惧も持っておりますので、非常任理事国としまして引き続きこのイスラエル、中東情勢に対しては、我が国独自の外交を貫いてきた中東外交戦略を持っている外務省ですので、しっかりやっていただきたいのと、あるいは、ヒズボラのバックにいると言われているイランに対しても、我が国は欧米諸国から見れば距離感が近いとされております。麻生外務大臣もモッタキ外相と近々話されたというふうにも聞いておりますので、こういったさまざまなチャンネルを使って、どうか中東情勢の安定に向けて、我が国しかできない外交をしていただけるようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○原田委員長　次に、松本剛明君。
○松本（剛）委員　たまたまで、打ち合わせたわけではないんですけれども、レバノン情勢について引き続きお伺いをさせていただきたいと思います。
　お伺いをしたいことの何点かは既に丸谷委員の方から御質問がありましたので、若干質疑をお聞きしていてお伺いしたい点を幾つかお聞きしたいと思います。
　一つは、大臣がおっしゃったように、双方の言い分を聞かなければいけない、これはおっしゃるとおりだろうというふうに思っておりますが、イスラエルは今、武力行使を自衛だと主張しているというふうに私は理解をしております。
　また、今、国でない組織もしくは国際的な法規を守ろうという意識がない組織は別かもしれませんが、国際的なルールのもとでは、国連の決議もしくは自衛、これは集団的自衛権を当然含むことになると思いますが、その場合にのみ武力行使が許されるというのが今の国際的な秩序だというふうに理解をしているんですが、イスラエルの主張、そして米国を含めて一部の国々は、この行動は自衛であるというふうに認識をしているようであります。
　我が国も、先ほどからもお話がありましたように、国連の安全保障理事会の理事国という状況では、これについても一つの認識、判断を示す必要があると思いますが、この点についてはいかがお考えになっていますか。
○塩崎副大臣　御指摘のイスラエルによる軍事行動というのはイスラエルのとった行動であって、なかなか法的評価を行う立場にはないわけでありますが、一般論として申し上げれば、政府答弁で従来から申し上げてきているのは、ある国及びその国民を標的として、組織的、計画的にテロ活動などが継続して行われる際に、これを総じて急迫不正の侵害と位置づけることはあり得るわけであって、しかし、そのような場合でも、あくまでも自国に対する侵害を排除するために必要最低限の実力行使にとどまらなければならないというのが自衛の当然の前提だと思います。
　ただ、我が国は先ほども申し上げたように当事者ではないので、現時点で確定的な法的評価を行うというのは難しいわけでありますが、今後、安保理の一員でもございますので、このような点も含めて積極的に安保理でこういった議論を重ねた上で、どういう行動を国際社会として、そしてまた日本としてとるべきなのかということを決めていかなければならないというふうに観念しております。
○松本（剛）委員　先ほどもお話がありましたように、我が国は中東地域ではいわば歴史の負債がない、もしくは少ないという御認識は、私もそのとおりだろうと思っております。ただ、イラクへの自衛隊派遣というのは、場合によっては評価がそういう点では難しいのではないかなというふうに我々は主張しておるところであります。
　その上で、今お話がありましたし、それからまたＵＮＩＦＩＬの問題についても先ほど指摘がありました。双方の言い分はあるだろうというふうに思いますが、一つは、今お話を申し上げたように、自衛ということが本当にこれで国際的に納得できるのかどうかということ、それからもう一つは、対国連に対する武力行使とも言えるもの、これは、場合によっては、例えば我が国の法律であれば、過失であっても罪に問われる場合はあるわけですね。そういうことを考えたときには、これから、先ほどあったように、国連に対するものというのは、誤爆だからしようがないというようなニュアンスで我々には聞こえますけれども、それであってですら、原因究明を求めるぐらいのことが必要だと思います。
　双方の言い分は恐らく、大臣は先ほど両方が非常に熱くなっているという表現をとられましたけれども、こういうときはなかなか難しいと思いますが、逆に、だからこそ、本当に自衛なのかというきちっとした定義のもとで判断をするということ。また、対国連に対しては、これは誤爆であっても許されるもの、許されないものがあるということで、やはり幾つかの手がかりを持ってスタートをしないといけないと思っているんです。
　双方への自制を求める、また安保理、ちょっと私、言葉じりをとらえるようで申しわけないんですが、先ほど部隊派遣について塩崎副大臣は議論を注視していきたいというようなペーパーをお読みになったような気がするんですが、理事国ですから、注視ではなくて、やはりしっかりと、注視したいという文章そのものが我が国の外交のスタンスをあらわしているような気がしてならないわけで、ぜひ将来、私どもも常任理事国入りは残念ながら常任理事国入り騒ぎに終わってしまったのは我が国外交の大きな汚点だというふうに思っていますけれども、やはりこういう一つ一つの国際的な発想でどういう役割を果たせるのかというのが問われている。
　その意味では、政治的に、先ほどの自衛の問題であるとか対国連の問題で議論を見守る、もしくは議論に加わってその結果を受けとめるのではなく、やはりメッセージをしっかり発していただくことが必要だと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
○塩崎副大臣　おっしゃるとおりで、今回の北朝鮮のミサイル発射に際する国連の安保理決議に際しても、同様に、明確なスタンスを持つということが大事であって、日本の立場というものを明確にしながら、国際社会の調和も同時に考え、そして国益を実現していくというのが当然のことだろうと思いますので、今議員がおっしゃったような姿勢は極めて大事だというふうに私も思っております。
○松本（剛）委員　関連して、中東情勢についてはこれを最後の質問にしたいと思いますが、メッセージをそれぞれに対して発しているというお話でしたが、具体的にどのような形で発しておられるのでしょうか。
　私どもがいただいたのでは、先般の総理の中東訪問において、オルメルト首相に訪日を招請したのではないかというふうに理解しております。また、ビジネスフォーラムであるとかビジネス上の行き来、または政策対話、そういったものを提唱されていると思いますが、現状を認識して、この訪日招請であるとかそういう政府間の対話、または民間の対話といったようなものについて、いわば総理が行かれて呼びかけられたものはそのまま生きているという状況なのか、それとも、今の状況にかんがみて、何か私どもとしてこういう状況ではできないというようなメッセージを届けているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　たまたま七月十二日に行かれているときから事がスタートして話がややこしくなったんだと存じますが、あれ以後、外務報道官談話というのを三回外務省としては出しておりますのはもう御存じのとおりで、政府の立場をそのままそのとおり述べております。
　そこで、今どんなことをやっておるかというと、三時ですからもうちょっとですね、今、伊藤大臣政務官はイスラエルにいる、無事に行っていれば、いるということになろうと存じます。正確に言わないと、今状況としてはかなり厳しいことになっておることは覚悟しておかないけませんので、伊藤政務官を現地に送っております。
　その上で、問題解決に向けて、これは最大限努力ということを我々としてもきちんと示しておく必要があろうと思いますので、リブニという女性の外務大臣と、きょう働きかけを行う予定にいたしております。今緊急支援やら何やらいろいろ、まだ多分現場にいませんけれども、ＢＢＣやらＣＮＮで見る範囲ではかなり混乱しているような状況が続いていると思われますので、そういった状況の中にあって、ぜひ、武力だけを見ますと圧倒的にイスラエルの方が強い形に見えますので、どうしても強い方が自粛しろという話になるということは、この種の話は皆そうなんです。
　いずれにいたしましても、日本としては、全然関係ないところが、誤爆とはいえ、いろいろなったりするというのは、これは国連とかいう機関、第三者機関に出向している人、例えば中国人もこの中で亡くなっておりますし、いろいろな形で話が変な方向にどんどん拡大していって、本来の停戦というのとは別の方向に話が行くのを最も避けたいと思っておりますので、ぜひ、ここの自粛は一番大切なところなんで、もうそこそこ報復というような感じのものを超えつつあるのではないかという国際世論というものを考えてもらわないかぬところ、これが我々がイスラエルに言うところだと思っております。
○松本（剛）委員　ぜひそのようなメッセージをしっかり発していただいて、二カ国間のことですから、対外的にお話しいただけること、いただけないことがあるということは承知をしておりますけれども、同時に、日本のここでの行動というものの存在感がこれからの国際社会の中においてのまた信頼というものにつながってくると思いますので、しっかりと、言葉があれですけれども、アピールをしながら、かつ意義のある活動をしていただきたいということを私からも強く要請しておきたいと思います。
　特に、先ほど答えられましたように、中東でせっかく負債がないと言ってきているんですから、米国との距離をどの程度とって中東において物を言うかというのは非常に大きなポイントになってくるというふうに思っております。現段階では、残念ながら、私ども日本国民また国際社会にはまだそこまで日本政府の認識、スタンス、メッセージは届いていないというふうに思います。先ほど、与党でありますけれども、丸谷委員もほぼ似たような認識に基づいてかなりおっしゃったのではないかというふうに思います。
　それでは、次の問題をお伺いしたいと思います。
　イラクの航空自衛隊のことについて何点かお伺いをさせていただきたいと思っています。
　いよいよバグダッド空港への運航が行われたというふうに、七月三十一日ですか、防衛庁の方から発表があったというふうに思っております。
　これについては、もう非戦闘地域、戦闘地域の議論をここで繰り返すのは時間の無駄だと思いますので、我々はこういう虚構の仕組みというのを解消する、やはり憲法の改正なのか解釈なのかを含めてきちっとやるべきだというふうに思っていますけれども、今バグダッド、それから基本計画が変更されて、さらに拡大をされる可能性もあるようにお聞きをしています。これは危険性等がまだ随分とあるんではないかというふうに思いますが、そこの評価はどういうふうにされたかどうかというのをお伺いしたいと思います。
○木村副長官　お答え申し上げます。
　これまでイラク国内における事例等を考えますと、一般的に地対空ミサイルあるいは対空機関砲等の危険性があり得るというふうに考えております。空自のＣ１３０はこれまで必要な防護装置を装備しておりまして、安全な飛行方法を採用し、そして、日々安全に関する情報を踏まえ運航しているところでありまして、引き続き安全確保に万全を期してまいりたいと思います。
○松本（剛）委員　多分副長官もごらんになったと思いますけれども、アメリカの空軍のホームページには、日本の航空自衛隊はコンバットゾーンに一九五四年以来初めて配備をされたというふうに書いてあります。それが非戦闘地域、戦闘地域とかいう話はもうしませんけれども、こういう危険性その他、現場の自衛官のためにも、虚構とまでは言いませんが、そういうガラス細工のようなものを積み重ねたもので派遣をし続けるということのリスクというのを、特に副長官初め政治家の皆さんはきちっと認識をしていただきたいというふうに思っております。
　今回の陸上自衛隊は、ある意味では、サマワの選択から含めて、慎重にも慎重を期して選択をされただろうというふうに思いますけれども、このサマワからの撤退と、私どもから見れば、引きかえの航空自衛隊の拡大というもののリスクの評価というのが非常に懸念されるということを申し上げておきたいと思っております。
　それからもう一点、今回のも、多国籍軍の輸送、バグダッドへの運搬、というふうにお聞きをしていますが、これはイラク特措法に言うところの安全確保支援活動であるという理解でよろしいんでしょうか。
○井上政府参考人　航空自衛隊の活動がイラク特措法による人道復興支援活動か安全確保支援活動かということでございますけれども、今後、航空自衛隊の活動につきましては、国連や多国籍軍への支援を行いますために活動を継続するものでございます。
　まず、このうち、国連でございますけれども、イラクにおける国連の活動……（松本（剛）委員「どちらか答えだけおっしゃっていただいたらいいので、全部わかっていますから」と呼ぶ）はい。ＵＮＡＭＩの活動でございまして、それがまさに人道復興支援活動であるわけでございます。
　また、多国籍軍でございますけれども、引き続き一部の地域におきまして安全確保、安全回復の活動に従事する一方におきまして、国内各地でＰＲＴ、地方復興チームでございますけれども、それを展開いたしまして、地方政府の能力向上など、復興支援の活動にも重点を置くことが見込まれているところでございます。
　したがいまして、航空自衛隊の今後の活動を引き続き、安全確保支援活動が含まれるわけでございますけれども、国連や復興支援を行う多国籍軍に対して行う空輸の活動は人道復興支援活動になるものと考えております。
○松本（剛）委員　人道復興支援活動になるんですか、今の法律上、基本計画の定義上。よその国が行う人道復興支援の輸送とかを支援するのも人道復興支援だということでいいんですか、基本計画の定義を見ると、人道復興支援を行う国を応援することは安全確保支援活動の中に入っているというふうに私は理解していましたけれども。
○井上政府参考人　イラク特措法三条におきまして人道復興支援活動の定義があるわけでございますけれども、イラクの復興を支援するために我が国が実施する医療、輸送等の措置をいうということでございますけれども、この中には他の国連加盟国等が行います復興支援の活動に協力支援として実施する輸送等の措置も当然に含まれているものと考えております。
○松本（剛）委員　それでは、今回のは人道復興支援かそれとも安全確保支援活動か、法律で定義がきちっと二つに分かれているんですから、そのどちらとも言えるから、まあ適当にやっているんだ、こういうやり方でいいわけですか。
○井上政府参考人　先ほど御指摘がございました、七月三十一日にＣ１３０によりまして多国籍軍の人員等の輸送を行ったところでございます。先ほど申し上げましたけれども、多国籍軍の活動に対する支援は、当該支援の対象でございます活動の内容いかんによって、安全確保支援活動にも人道復興支援活動にも当たり得るというふうに考えているところでございますけれども、他の多国籍軍の部隊の活動に関するものにつきましては、これまでも活動の安全の確保、相手方との関係といった観点から申し上げておりませんでしたので、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
○松本（剛）委員　人道復興支援活動にも安全確保支援活動のどちらにも当たらなければ、これは法律違反ということになりますよね。どちらかに当たるということはきちっと判断をされていないといけないということになりますが、その判断をきちっと責任を持ってどなたがされたのかだけお聞きをします。多国籍軍の任務や何かをお聞きをしていません。
○井上政府参考人　イラク特措法におきまして、自衛隊は人道復興支援活動また安全確保支援活動を行うことができるということでございますけれども、こうしたイラク特措法に基づいて空輸の活動を行っているというものでございます。
○松本（剛）委員　法律に適合しているかどうかの判断をどなたが行ったんですかという答えがないということは、判断をしないままに、イラクで頼まれたことは何でも行っているということになったということの理解でよろしいですね。
○井上政府参考人　政府におきまして、イラク特措法に基づく活動であるという認識のもとに活動を行っているものでございます。
○松本（剛）委員　解釈、運用、こういうやり方をしていて、自衛官の一人一人の命がかかわっている中で、権限をどう与えるかということもおざなりの議論のまま行われているということは極めて大きな問題だというふうに申し上げざるを得ないと思っています。
　そもそも、今まで、この法律では人道復興支援が主で安全確保支援活動は従だという仕組みの中で、ほとんど政府側からは、人道復興支援をしているという言葉一言で全部片づけてこられました。そして、その人道復興支援で見える映像は、ほとんどサマワの陸上自衛隊の映像を見せてこられたわけであります。
　そこがなくなって、今回、航空自衛隊を、しかも、我々から申し上げれば、陸上自衛隊と引きかえに、イラクでいわば全土のどこへでも飛ばそうということになってくる。そして、これが本当にイラク特措法にきちっと合致をしたものであるのかどうか。これはどこを見ても、特措法を見ても、基本計画を見ても、人道復興支援をやって、そのいわばおまけで安全確保支援活動をすると書いてあるわけですけれども、今のお話ではほぼ並列です。どちらかには当たるから大丈夫だというようなことを言われているわけであります。
　こういう運用の仕方というのを、もう井上審議官にお聞きをしてもしようがないかもしれませんけれども、それでは本当に合法なのかそうでないのか。そして、我々は、法律で認められているのはこれだから、これは受ける、受けられないということをきちっとやっていかないと、こういう特措法で出した以上は、やはりその法律の範囲でやっていただかないとならないわけでありまして、今のお答えで本当に合致しているということを、私もまた国民も、とても納得できないという状況を御指摘しておきたいと思います。
　きちっとこれから改めて説明をいただかないと、来週ですか、イラク特別委員会も衆議院で開催を予定されていると思います。引き続き、この点についてもしっかりと議論をさせていただきたいということを強く申し上げたいと思っております。
　それでは、麻生大臣、総裁選に出馬されるかどうかを私は聞く立場にありませんのでお聞きをいたしませんけれども、お出になるものと思って大きくお聞きをしたいと思います。
　これから、活動範囲は、とりあえずバグダッドまで飛んだということでありますが、今回の基本計画で、ほかのバスラであるとか北東、北西の方の空港の名前もありましたけれども、さらに求められれば拡大をしていくのかどうか。それから、十二月に期限が来ますけれども、そのときはどういうふうにされるのかどうかということを、むしろ政治家として、これは十二月の期限の対応をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○木村副長官　活動の拡大についての御指摘ですので、私の方からお答えした方が適当かと思います。
　委員御承知のとおり、国連等のニーズにこたえるべく航空自衛隊の活動を継続しているわけでありますが、国連が活動しております今お話があったバグダッドあるいはエルビルに対する空輸も含めて、国連や多国籍軍への支援を実施していく方針でありまして、現時点において、それ以上何ら決定しているわけではありません。
○松本（剛）委員　もう時間がないのでお聞きをしませんが、やはりこういうイラク、十二月に期限が切れることに対してどう対応されるかということは、ぜひお考えをまとめておいていただいて、また改めて機会をいただいてお聞きをしたいと思います。
　最後に、北朝鮮のことについて少しお伺いをしたいと思って用意をしておりましたけれども、一点、これから北朝鮮に対する政策ということで、ミサイル発射以降、当面の対応というのを出されましたけれども、これをさらに強めたものを、例えば国会で法律が通ればそれ次第でいくということなのか、それとも、何かの動きがあればさらに強めるぞという形でいかれるのかどうかという、この辺の方針。
　そして同時に、平壌宣言に基づいてというふうにずっと政府は言っておられますけれども、これについては少し通告が不足をしている点があるかと思いますが、平壌宣言、私が理解する限りでは、もう残っているものはないんじゃないかというふうに思うんです。
　国交正常化、そして向こうがおわびと経済支援を求め、さらには拉致の問題、そしてミサイル、核の問題の大きく言うと四項目だったと思いますが、拉致の問題はいまだ解決をせず、核、ミサイルの問題はこういう形であれば守っているとは到底言えない状況になり、今度残るのは経済支援、我が国のおわび、そして国交正常化ということであれば、平壌宣言に我々が拘泥をするということはどういうふうにお考えになっているのか。今後の北朝鮮政策の方針ということでお伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　国連において松本先生御存じのように全会一致で通っておりますので、少なくとも参加加盟国というものに関しましてはこの決議案を遵守してもらう、これは百九十二カ国か、それは遵守していただくというのが大前提になろうと存じます。
　御存じのように、国連安全保障理事会で決議がなされて、四十五分後に北朝鮮は承服できないという発言をしておりますので、この種のものにこれだけ短い期間で決議ができないと言った例は過去にないと思いますが、それぐらい向こうの反応はもうはっきりしておると存じます。したがいまして、言ったこととやることとどれくらい違うかは、ちょっと今後見てみないとわからないところではあろうと思います。
　ただ、基本的には、この案に対して中国も乗ってきた、いずれも皆この種の案に、レバノンの話にも同様に中国もＧ８の拡大で乗ってきておりますので、いろいろな形で今後この北朝鮮に対して、どういう反応が向こうからこれから出てくるかというのをよく見ないと、これ以上たらたら圧力だけ高めていっても話にならぬと思います。
　ただ、これは圧力と対話と両方なんであって、対話が全然ゼロでは全く話が進みません。私どもは、圧力がない限りは対話が進まないという国だということもこの何年間かの経験ではっきりしたんだと思っていますので、今回、万景峰号を初めいろいろな制裁と言われるものをやっておりますが、あの国連決議の中に書いてありますのは、基本的にはミサイルに関する部品の売買の禁止、これが一番大きなポイントですから、その他の話につきましては、今後対応を見ながら、さらに制裁のレベルを上げるか、金融等々、今情報というのを金融庁が集めてやっているところだと存じます。
　国連の決議で決まった以上、それを遵守してもらうのは当然、その上で、さらなる対応を考えざるを得ないということにならなければいいがなと思っていますけれども、極めて可能性としては、レベルを上げていかないけなくなる可能性は否定できない、上げる可能性はある、私どもはそう思っております。
○松本（剛）委員　とりあえず、国連の決議に対してはノーだ、世界新記録だか何だかわかりませんけれども、という話がありましたけれども、これに対してすぐに今ということではない、当面の対応をまず見ていく、こういう理解でいいんですね。
　当然、中国の問題についても幾つか御議論させていただきたいと思いましたが、時間が参りましたので、また改めてさせていただきたいと思います。
　それでは、質疑者を交代したいと思います。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。
　まず、今の北朝鮮のミサイル発射に関する質問でございます。
　民主党も、この発射を受けて、七月五日そして七月六日と、党の北朝鮮ミサイル発射対策本部、役員会あるいは会合を開き、政府に対して、迅速かつ強力な行動というものを鳩山幹事長名でメッセージを出す、そしてまたそうした会合を開くということで対応をしてまいりました。
　私もちょうど発射二日後、北京におりました。これは超党派というか、未来政治研究会というグループによる訪中団でありましたので、私も中国側には、やはり日本側が受けたこのたびのショック、九八年のテポドンの発射とは比べ物にならない今回の七発の発射、しかも七発目は、日本側が抗議をした後、十二時間近くたってからまた発射をする、とても許せない、こういったことを中国側に強く、制裁を含んだ決議案賛同を求めてきたわけでございます。
　そこでまたお伺いをしたいんですが、これの発射に至るまで、政府もその情報を衛星写真等でつかみ、それへの対応をしてきたと思っておりますが、今回のミサイル発射の可能性を、七月五日ということで、どのぐらいの確度で外務大臣は得ていたのか。この点について、まず冒頭お触れいただけますでしょうか。
○塩崎副大臣　この情報につきましては、当然のことながら、ふだんからあらゆる情報源を使ってとってきているのはもう言うまでもないわけでありまして、今回の発射の兆候というものも、事前に我が国政府としては押さえていたことはもう言うまでもないわけであります。
　ただ、その確度という点では、それはもう判断に属することでありますので、あえて具体的なことは申し上げるべきでもないし、当然のことながら、どういうところからというのもなかなか申し上げにくいということは御理解をいただけるところだと思っております。
○武正委員　どういうところからというのは、日米同盟を結んでいるわけですので、米軍からも当然情報は得ていたということでよろしいんでしょうか。
○塩崎副大臣　それを含めて、いろいろなところからとっているということでございます。
○武正委員　そこで、当日、外務大臣、防衛庁長官、それぞれ官邸に参集をされたわけですが、これは内閣官房の方から伺いましたのでお聞きはせずに、私の方からお話しいたしますが、四時半に官房長官、三十五分に防衛庁長官、そして外務大臣は四時五十分ということでありますので、三時半にミサイル発射から、非常に素早く参集ができたというふうに考えるわけですね。
　これはやはり、今回のミサイル発射事案については、衛星写真での確認あるいは燃料の注入、こういったことが事前から確認をされ、それへの備えということができたために、その発射から一時間内外で参集ができたのではないかな、こういうふうに私は見るわけです。以前起きました中国原潜の領海侵犯事案とは官邸への参集の時間というものがやはり格段に違うといったことも、この弾道ミサイル発射という事案の一つ特徴ではないかというふうに考えるわけであります。
　そこで、報道が、ここのところに来て急にまた出てきた件が、お手元の方に資料が用意されておりますように、七月五日、七月六日の時点で、ミサイルの落下地点について防衛庁からお手元のような資料が、二枚目でございますが、出されました。
　いわゆる三発目がテポドン二号である、そして残りの六発がスカッドあるいはノドンということでありまして、このテポドン二号の落下地点、これが当初から、ロシア沿海州南方の日本海である、落下推定地域はいずれもということで発表があったわけですが、どうやらそのテポドン二号の落下地点が、もうそれこそ発射地点から数十キロのところに落下したのではないか、こういったことが報道されております。そして、これが米国政府から、米側から、独自情報を加味して、約四十秒で失敗したとの見方を示したとされているわけですけれども、こういった事実があるのかどうか。あるいは、テポドン二号の落下場所の特定というものをどのように当初行って、そして、これが実際のところ、ここで示した落下推定地点ではないのか。この点について防衛庁からお答えいただけますでしょうか。
○木村副長官　テポドン２の落下推定地域というのは、米軍の早期警戒情報に基づくものであります。
　私ども、今御指摘があったテポドン２と見られる三発目につきましては、いろいろな情報を収集し、また総合的に勘案して、失敗したものととらえておりまして、また米側も、初期段階で失敗したと説明しているわけであります。
　この詳細につきましては、引き続き分析を継続しているところでありまして、現時点で個別具体的な情報についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○武正委員　北朝鮮のミサイル発射についての調査報告というものを政府として取りまとめている、こういうような報道もあるんですが、そうしたことを取りまとめて、今の点も含めて報告をする、こういう御予定はあるんでしょうか。
○木村副長官　今後、いろいろ分析する中で新たに判明する事実などが出てまいりましたら、その公表の要否について適切に判断していきたいと考えております。
○武正委員　外務大臣、この報道は、新聞は余り読まないというふうに言われた外務大臣ですけれども、今言われた米側もすぐ失敗したというふうに副長官も言われたように、すぐ失敗したとすれば、当然、落下地点が当初の発表よりもかなり近いというようなことがわかるわけでして、これがどの時点で日本側に伝えられたのか、あるいは日本政府としてどういうふうに分析したのか、私は、やはりこうした情報こそ正確を期していくべきだろうと思いますし、もちろん国会あるいは国民に対しては正確な情報を政府は伝えていくべきだと思うんですね。
　それはやはり民主主義国としての国民の世論、これがあって政府が成り立っているという確からしさになるからでございますので、もしこうしたことが政府として早い段階でわかっていたとすれば、公表をやはり急ぐべきではなかったのかな。まあこれは、まだ正確なことは答えられないということなんですが、この点については、外務大臣としてはこういう情報を既に得ていたのかどうか、お答えをまずいただけますでしょうか。
○木村副長官　現在も分析をいろいろしておりますが、決してこの時点で結論じみた分析を得ているという状況ではありませんので、その分析を防衛庁としても今全力で行っているということを御承知いただきたいと思います。
○武正委員　先ほど、すぐに失敗したと言いましたよね。米側もすぐに失敗したというふうにおっしゃられましたよね。これでいきますと、発射して十分後に落下をしているわけですから、当然ここの場所でないということですよね、すぐにというのは。すぐにというのは、十分というのはすぐにとは言わないと思うんですよ。ということは、当初発表したこの地図が違っていたということでよろしいんでしょうか。
○木村副長官　日本防衛庁側の分析も続いておりますし、米軍側の分析も続いておりますので、今委員が御指摘したように、それが失敗であるというのはこれは共通の認識でありますが、今御指摘のあったような結論をまだ持っている段階ではないということであります。
○武正委員　先ほどすぐにというふうに言われましたので、今のような形で伺っているわけでありまして、私は、やはり説明責任をきちっと正確に果たしていくということが、こうした安全保障、防衛にかかわる議論、あるいは国民に対しても冷静な判断を促す、そのためにも必要だというふうに思っておりますので、間もなくまた政府から報道のとおり発表があるものと思われますが、速やかに報告をいただきたいということをお願いしておきます。
　そこで、外務大臣、どうでしょうか。日本の情報収集の主体性というものが、やはり私はこの一事をもっても問われるのかなと思っているんですね。というのは、今回の最初の発表も、米側の早期警戒情報に基づいての資料でありますので、早期警戒情報とは精度などに限界がある、こういう注釈つきで資料も提出されております。ですから、やはり日本としての情報収集の主体性、これを高めていく必要があると思うんですが、外務省として、いかがでしょうか、外務大臣。
○塩崎副大臣　一般的にインテリジェンスの重要性というのは、日本の予算面から見る限りは、望むべく姿とは全く及びもつかないような状態であるということを私も考えているところでありますが、今、外務省の情報収集は、当然のことながら、在外公館を使いつつ、なおかつ、先ほどお話があったような米軍等々、あらゆる情報を持っているわけでありますけれども、先生おっしゃるように、情報収集能力はさらに向上してしかるべきということはいつも考えていることでもございますし、より正確に情報を事前にとらえることによって国民の生命財産を守れるようにする能力を高めるというのが極めて大事であるわけでありますので、これはもう民主党の皆さんにも武正先生にも御理解をいただいて、できる限り予算配分においても配慮をいただけるようにお願いをしたい、このように考えております。
○武正委員　情報収集衛星の三基目も間もなく打ち上げる、そして四基目、来年ということで、四基体制というお話もあります。また一方、前々から早期警戒衛星の話も出ている。そしてこのたびミサイル防衛構想、前倒しで、後で触れる嘉手納配備ということでありまして、今外務副大臣言われたように、まさにすべてお金のかかることなんですね。
　ですから、やはり費用対効果というものをまず第一に考えなければならないこともありますので、やはりこうした、総合的に日本の防衛、安全保障、これを組んでいく必要があるというふうに思いますし、そうはいっても、例えば早期警戒衛星も米ロ二カ国しか持っていないという大変高いものでもあります。ですから、やはり日本の情報収集体制が、もっともっと多元的に行っていく必要があるだろうというふうに思うんですね。
　当然、そこには外交の、特に北東アジアにおける外交努力、これがやはり欠かせないというわけですので、まだまだそうした外交の多元性、あるいは、ある面したたかな外交というもの、これがもっともっと北東アジアで行われていくことが、やはり情報収集、日本の主体性が発揮できるのではないかなというふうに思うわけであります。
　そこで、ＰＡＣ３でありますが、先ほど来、外務大臣、お答えいただいていないんですが、ここでそろそろお答えをいただきたいんですが、ＰＡＣ３嘉手納配備、要員六百名、家族九百名の移住。これは、過日の最終報告で八千名、隊員がグアムに移るんだ、沖縄の負担軽減ですよということになっていたわけですが、このＰＡＣ３の嘉手納配備によって、八月、九月に主要人員、機材がもう沖縄に配備になる。これは、そうすると、人員が減りますよ、グアムに移りますよ、負担軽減ですよといった最終報告からすると、順序が違うんじゃないかというふうに沖縄とすれば思うのではないのか。
　事実、沖縄知事も、遺憾であるということを、負担軽減が具体化しない段階でＰＡＣ３配備だけが先行するのはまことに遺憾、こういうふうに言っているわけなんです。これから米軍再編について沖縄に理解をしっかり求めていこうというところでありますけれども、こうした知事の発言、これについては外務大臣としてどのようにお考えになりますでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じのように、ＰＡＣ３の話につきましては、嘉手納に配備されることになりましたのは、これはたしか、ことしの五月の２プラス２のときのロードマップで決められていると記憶をいたします。したがいまして、日本における既存の、既にあります米軍の施設とかまた区域に展開されて、可能な限り早い時期に運用可能になるということを踏まえたもので、基本的には北朝鮮からのミサイル等々、いろいろ関係した雰囲気もあったと思いますが、いずれにしても、私どもとしては、こういったものは、金はつけたが実用に資しなければ何の意味もありませんので、そういった意味では、これに伴って運用ができるように六百名の定員が配置される、家族約九百名でしたかね、そういうことだと記憶します。
　基本的には、これはいわゆる弾道ミサイルの脅威から日本の国民、沖縄等々を防御し、防護し、そして生命とか財産とかを守るための純粋な防御的なシステムであることははっきりしておりますので、そういった意味では、武力攻撃に対する可能性がつい七月五日はっきり見えた形になりましたので、そういったことが大きな背景なんだと思います。
　基本的には、御存じのように、家族含めて約九千名からのグアムへの移転というのははっきりいたしておりますので、私どもとしては、減らすのが先と言われる御意見は、沖縄の方の気持ちとしてわからぬではないところであります。しかし、国全体として考えますと、これは隣で北朝鮮のミサイル等々の話がすぐ現実の脅威となってきておりますという状況を踏まえますと御理解いただけるのではないか、そのような感じがいたしております。
○武正委員　であるからこそ、正確な情報を、政府としては速やかに、わかった時点でやはり発表していくべきだ。もしこれから、先ほど触れた報道のように、落下地点が数十キロということを発表する、あるいはさらにそうした情報をもうかなり前の段階で、発射後すぐに得ていたとすれば、やはり私は、政府としてその対応いかにと後々指摘をされるに違いないというふうに思うわけであります。
　ちょっと時間の関係でイラクについては飛ばしまして、最後にサミットに関して、先ほど渡辺委員も指摘をしていたこの平和条約問題ということで、サミットの外務省の報告書の中で、日ロ首脳会談で小泉首相は両国外務大臣ほかに指示を出そうと述べた、こういうふうに言っているわけですけれども、どんな指示があったのか、外務大臣にそれをお答えいただきたいと思いますし、先ほど、ちょっと指摘をしておきますが、やはり、この五年間、北方領土の四島一括返還なりの交渉というものは、私は後退したと残念ながら言わざるを得ません。それは、二〇〇一年のイルクーツク合意で、先ほど外務大臣がいみじくも触れました五六年宣言、これをある面第一義に考えるというような形で、日ロが、首脳間の話し合いがされてしまったのが、やはりその間違いのもとがまずそこにあったんではないかなというふうに思います。
　これは、先ほど五六年宣言から外務大臣はひもとかれたようなお話をされましたが、やはり日本の立場、この九三年の東京宣言、この四島の帰属を確認し、平和条約の締結、これがまず日本の立場であるということを改めてきちっとロシア側にメッセージを出していく必要がある、このことも申し述べまして、今の、どんな指示があったのか、外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　十五日に行われましたサンクトペテルブルクにおきます日ロ首脳会談におきまして、今御指摘のありましたような、交渉を活性化させるよう指示を出すということで両者が一致をしておられます。その内容は、これまでの諸文書、今言われました文書を含めて、諸文書及び諸合意に基づいて、四島の帰属の問題を解決、平和条約を早期に締結するため、引き続き真剣な努力を継続することが両国政府の責務、そのためには、交渉を活性化させるため、両国の外務大臣に指示を出そうと小泉総理の方が述べられて、それに対してプーチン大統領は、自分も領土問題を解決して平和条約を結びたいと考えている、環境整備の重要性も理解をしている、これらに関しては両国間の協議を活性化させたい、自分からも協議を活性化させるよう担当者に指示をすると述べたということであります。
　それを受けまして、クアラルンプールで、この金曜でしたか、ラブロフ外務大臣と会談を行っておりますけれども、改めて、向こうも指示を受けてきていますので、この話は聞いていると言ったら、当然聞いていますので、聞いておるという話だったので、これは上の方でそうやれと言っておるんだから、少なくとも、平和条約の問題を含めて、締結もあるけれども、その前に、いろいろお互いさま問題を抱えているんだから、そういった問題を解決する方法の一つとして、例えば北方四島の防災の話、先ほど渡辺先生が聞かれた話を含めて、防災協力について、大臣同士で言っても下にはおりていかないしするので、ちょっと正直、事務官とか高級レベルとかそういったところで、具体的な内容を協議するために専門家の会合をやろうということをしないと、言っているだけじゃ前に進まないということを言って、専門家会合を開催するということでは一致をしております。
　引き続いてこの種の話は粘り強くやっていかないかぬということは確かでありますけれども、今、少なくとも、プーチン大統領の指示がセルゲイ・ラブロフ外務大臣の方に、下におりてきていることだけは間違いありませんので、かつて昨年の十一月でしたか、プーチン・小泉会談のときに出ていた、あのときの話から少しごちゃごちゃしましたけれども、今そういった指示がおりて、それを受けてロシア外務省側も少しは動きが出始めたという感じがいたしております。
○武正委員　これで終わりますが、プーチンの発言、あるいはその周辺では、どうしても五六年宣言に基づいて二島でいい、それで平和条約をということであってはならないということを申し述べまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○篠原委員　私は、きょうは、七月二十七日に決定されましたＢＳＥの関係ですけれども、米国産牛肉の輸入再々開、これに絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
　小泉政権、間もなく幕を閉じようとしているわけですけれども、この光と影とかいうことを言われていますけれども、私はいろいろな問題、解決していくんじゃないかと思う。格差社会というのが言われています。大問題ですけれども、一生懸命頑張れば格差社会はなくなっていくと思う。しかし、ＢＳＥのこの問題、簡単に再々開したということは、影の部分でも真っ黒々の影で、なかなか黒いのが消えない影になるんじゃないかと思っております。
　この点に関してでございますけれども、少なくとも私の記憶では、外務委員会で触れさせていただくのは麻生外務大臣になってからは初めてだと思いますので、外交にも深くかかわることなので、後でじっくり聞かせていただきたいと思います。
　その前に、赤松厚生労働副大臣、二泊四日ですか、日程を見ましたら非常に強行軍だったようですけれども、アメリカの食肉加工施設をごらんいただいたようですので、せっかくですので、その感想も踏まえてお答えいただきたいと思います。
　私は、今回の、またフライングだと思います。資料を例によってお配りしてありますので、じっくり見ていただきたいと思います。外務委員会の皆様方も、見て、こういう問題があるんだということをぜひ御認識いただきたいと思います。
　今回のものに限って言えば、査察を六月から七月にかけてしているわけです。資料の一、カラー刷りにありますけれども、六月二十四日から七月二十三日まで現地調査をしているわけですけれども、これが終わる前に、総理がアメリカに行って、新聞報道されていますプレスリーの何とかかんとかというので、晩さん会でお土産を持ってきてくれたとか言われて、そして輸入再々開を決めてしまっている。本当は、査察をして、きちんとしてから決めなきゃいけないはずです。
　それから、査察というのは前のときもしているんですね。十一施設だけですけれども、十二月のときに。しかし、それでまた行っている。その査察を見ずに、結果を見ずに輸入再々開を首脳同士で決定するなんていうのは僕はあってはならないことじゃないかと思うんですが、この点について赤松副大臣はどのようにお考えでしょうか。