Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十二年五月十八日（月曜日）
　　　　午前十一時四分開議
出席委員
　　委員長　玉沢徳一郎君
　　　理事　近藤　元次君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　松田　九郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　神田　　厚君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　大石　千八君
　　　　　　大坪健一郎君　　　　大原　一三君
　　　　　　木村　守男君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　田邊　國男君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　森下　元晴君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　前島　秀行君
　　　　　　松前　　仰君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　青木　敏也君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　鴻巣　健治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局次長　　　管原　敏夫君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐竹　五六君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　金子　孝文君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　渋谷　治彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　　査課長　　　　　杉崎　重光君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　薄井　信明君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　大澤　　進君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部長　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　大坪健一郎君
　　太田　誠一君　　　　　白川　勝彦君
　　野呂田芳成君　　　　　粟屋　敏信君
　　五十嵐広三君　　　　　野坂　浩賢君
　　石橋　大吉君　　　　　松前　　仰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粟屋　敏信君　　　　　野呂田芳成君
　　大坪健一郎君　　　　　阿部　文男君
　　白川　勝彦君　　　　　太田　誠一君
　　野坂　浩賢君　　　　　五十嵐広三君
　　松前　　仰君　　　　　石橋　大吉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　農林漁業信用基金法案（内閣提出第一八号）
　集落地域整備法案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————
○玉沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林漁業信用基金法案を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村守男君。
○木村（守）委員　この際、農林大臣ほか関係局長、審議官等に御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず第一に、先般の大臣の所信表明、そして帰国報告等についてお尋ねをいたします。
　今、我が国農業を取り巻く内外の諸情勢は大変に厳しいものがございます。特に、主食の需給バランスが崩れた結果、我が国は農業政策で水田の減反政策を農家に御協力を求め、それを強いているわけであります。そしてまた国際的には、日米を軸としながらも、貿易摩擦というかつて経験したことのない厳しい環境に追い込まれていることも事実であります。さきの日米首脳会談で農業問題がその焦点となったことは御承知のとおりでありまして、それを受けたようにして農業をめぐる国際会議が次々と開催されて、去る五月十二日から十四日の間パリで行われたＯＥＣＤ閣僚理事会においても、農業問題が主要課題であったと承っております。さらにこの先、六月のサミットにおいても、国際貿易摩擦の現況を考える場合、恐らく農業問題は避けて通れない問題と深刻に受けとめているわけであります。
　そこで、農林大臣におかれては既にＯＥＣＤで、我が国農業の現状を踏まえながら適切なる堂々とした見解を述べてこられたようでありますが、例えば、今日本の自給率の点で申し上げてみても、農産物総合食糧自給率は七〇％、大臣が会議の席で示された数字であるカロリー計算で受けても五三％、食用穀物が六九％、えさの穀物をプラスした場合三二％程度であります。これは、現実の問題として一番の食糧輸入国であるということであります。そういう中にあってなおこのように外圧的に農業に対してアメリカを初めとして日本にいろいろな注文をされてきていることは、本当に厳しいと受けとめざるを得ないわけであります。まさに農業のことは、大臣もおっしゃっているように、他の産業と違いまして土地や天候に左右される、あるいは環境保全とか国土保全とかそういう面さえもあるわけでありまして、経済性だけの問題でもない。そして反面、国際貿易摩擦の主たる要因の一つには輸出補助金という問題がある。そういうことをお互いに関係国が解決し、あるいは自粛することなく我が国のみに求めてきているという姿勢は許されないと思うわけであります。そういう立場に立ってお尋ねするわけでありますが、既に帰朝報告でも御説明がありましたけれども、この際、重ねて農林大臣の今後の我が国農政に関する所信を承りたいと思います。
○加藤国務大臣　木村先生の御質問、大変重要な問題であり、また、答弁時間を相当長くいただかないと誤解を招くのではないかと思いますが、簡単にまとめる意味でお答えいたしたいと思います。
　まず、我々が一番考えなくてはならないのは、昨年十一月の農政審議会の報告でございます。これはある面では、我が国の経済構造調整を行っていく場合の政府と党でまとめましたいろいろな審議会等の中身があったわけでございますが、農政審議会が、その政府と党の間で決めた経済構造調整の第一弾として報告があったということを冒頭申し上げておかなくてはならぬと思います。
　その報告は、農業の持つ食糧の安定供給等の基本的かつ多面的な役割を踏まえつつ、今後の経済社会の変化に対応した農政のとるべき方向を示したものであります。そしてその副題に、「農業の生産性向上と合理的な農産物価格の形成を目指して」ということがついておるわけでございまして、国内の食糧供給力の確保を図りながら、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本としております。そして、日本の与えられた国土条件等の制約のもとで最大限の生産性向上を図る必要があり、これに焦点を合わせた諸施策を運営すべきであるという趣旨の提言が行われておるところでございます。
　したがいまして、農水省といたしましては、この報告を踏まえまして、六十二年度から新たに構造改革をより重視した水田農業確立対策を実施する。そして、麦の政府売り渡し価格、繭糸価格、指定食肉、加工原料乳等の価格の引き下げ等の措置を既に講じておるほか良好な営農条件と居住環境の確保を図るための集落地域整備法案、麦の生産者価格算定方式や大豆、菜種の交付金制度の改善を図るための法律案等を今国会に提出しまして、御審議をお願いすることとしておるところでございます。また、農政審に二つの小委員会を設けまして、価格、流通対策、構造、農政問題について、さらに具体化のための検討を行っていただいているところでございます。今後とも、この報告を踏まえて具体的な施策の展開に全力を傾注しまして、農業を担い手が明るい希望を持って取り組める産業として育成してまいりたいと考えております。
　次に、報告もいたしましたが、今次ＯＥＣＤ閣僚理事会においては、木村先生おっしゃいましたように、私としましては、食糧自給率が低い大輸入国としての我が国の立場から、まず第一は、食糧の安定供給の確保等の経済性以外の側面についても今後配慮が必要である、それから二番目は、各国の立場に応じて均衡のとれた対応が必要である、三番目は、こういう農業政策を展開していく上において各国に政策選択の弾力性が認められるべきであるということを主張しまして、これらの主張が今回のコミュニケにも反映されたものと考えております。
　しかし、一番のポイントは、農業政策の長期目標としまして、各国が協調しつつ、できるだけ市場原則に沿った農業生産や農業助成の削減を目指して努力していく必要があるという線が全体のコミュニケの中の取りまとめとしてあるわけでございます。ある面でいいますと日本の主張ということと、それから全体的に見た場合に、市場原則に沿った農業生産や農業助成の削減を目指していくという二つの面があるわけでございます。これら二つの面は、さきに申し上げました農政審の報告とある面では軌を一にしていくと思いますので、私は、こういう国内における農業改革というものは外国から言われてやるべきものでなしに、国民的合意、国民が英知を結集してやっていく、そして念頭には国際協力と国際協調ということを置きながらやっていくことがこれからの我が国の農政において重要であると考える次第でございます。
○木村（守）委員　ただいまの大臣の御説明で、基本的な加藤農林大臣としての農政に取り組む姿勢は十分承知したわけでありますが、重ねてお願いを申し上げながら、その点をもう一度お尋ねしたい。
　ただいまもお話のありましたとおり、国民が納得する、国民の合意、そうして食糧に携わる生産農家が安定供給できるような安定生産のための構造改善政策と安定価格を、時既に農政審の方向が示されてきているわけでありますが、その中で具体的にこれからまたスケジュール的にあるということでありますから、それと国際的なそういう外圧に対応する、もろもろの国際会議に対応する農林大臣としての認識は承知したし、また今、時を同じくしてそういう時期にぶつかっている、こういうことでございます。よくわかるわけでありますから、この際、この農畜産物のいわゆる輸入自由化ということが本当に深刻でありまして、大臣がおっしゃるとおり国民的合意、生産農家の安定、こういうことを踏まえた場合に、農産物の自由化に対しては厳しく立ち向かうという決意のほどをもう一度伺いたい。
○加藤国務大臣　私は、ＯＥＣＤでも申し上げたわけでありますけれども、我が国だけが農産物の非自由化をしておるのではない、諸外国それぞれ農業については特殊な事情を持っておるので、ある国は十七、八品目非自由化品目がある、またある国は六十品目以上のものがある、こういったことを申し上げたり、それからまた我が国は世界最大の農産物の純輸入国である、百八十億ドルあるんだ、そして我が国は世界の農産物貿易の維持発展に大きく貢献してきておるんだということを強く主張したわけであります。
　しかし、本来は、先ほども申し上げましたように、世界の農産物貿易の停滞、混乱、競争の激化あるいは在庫の増大といったようなものは、輸出国の責任ではありますけれども、輸入国である日本にもそれは責任がないとは言わない、何分の責任はある。したがいまして、今、農産物の自由化あるいは輸入拡大あるいは市場アクセスの要望が大変たくさん我が日本にも押し寄せてきておりますけれども、いつも申し上げておりますように、それぞれの農産物の日本国内における状況あるいはそれらを生産しておる地域の特性、活性化あるいは農業所得の確保、こういった面に非常に重要な面があるというわけでございまして、そこら辺を厳密に調査した上、それぞれ対応していかなくてはならぬ。一方的に外国から言われるんだから何する、かにするというのじゃなしに、ある面ではそういうものの中でも自主的に我々が、これはもう少し拡大してもいい、これはもう少しアクセスの改善をしてもいいというものがあるいはあるかもわからない。そういうものについては、やはり今の膨大な貿易黒字を抱えておる我が日本の立場としては、自主的に考えていかざるを得ないものがあるいは出てくるかもわからない、しかし主張すべきものは敢然として主張していかなくてはならない、こういう気持ちでございます。
○木村（守）委員　次に、さきに提出されておる農林漁業信用基金法についてお尋ねをいたします。
　今回出されている法律案は、御承知のとおり三法人の統合のみを行う内容となっておるようでありますが、その改正を行うに当たって、補助から融資へという流れが出てきておるわけであります。その辺の制度、運営についての基本的な考えを率直に、簡単で結構ですから御説明願いたい。
○加藤国務大臣　今回の三法人の統合は、信用補完という業務の共通性に着目しまして、五十八年三月になされた臨調答申の指摘を踏まえ、措置されるものでございます。この統合に当たりましては、これによって三法人の業務内容の後退があってはならないという強い意向が関係団体から示されております。このため、三法人の現在の業務内容をそのまま承継することを基本としまして、いわば現実的路線として三法人の統合のみを行うこととしたものでございます。今後、金融の果たす役割の増大に対応し、本制度の役割もますます大きなものとなってくるものと考えております。したがいまして、今後とも県レベルの協会、中央段階の農林漁業信用基金のそれぞれについて財務基盤の充実確保に努めるなど、本制度の適正円滑な運営を図ってまいる所存でございます。
○木村（守）委員　次に、せっかくの機会ですから委員長のお許しをいただきまして、郷里の青森県を中心とする、さきの凍霜害によるリンゴを主体とした農産物被害が大きいものですから伺いたいと思います。
　これを大臣に見てもらいたいと思います。——私は昨年も郷里におりました。ちょうど可憐なかわいいリンゴの花が今咲いているわけでありますが、いつもであるとこれが秋には赤い実となるわけで、津軽の人々にとっては本当にロマンを感じさせる花なんです。そのリンゴを中心とする凍霜害被害について、大臣初め審議官などにお尋ねをいたします。さきの衆議院災害対策特別委員会で既に御質問させていただきまして答弁もいただいておりますので、簡単に申し上げて答弁をお願いしたいわけであります。
　災害の常でありまして、残念なことですが、最初の調査資料よりは被害面積、被害額がどうしても上ってきております。一週間ぐらい前ですと四十六億四、五千万の総被害額でございましたけれども、青森県がまとめたけさ現在の被害総額は五十六億五千万ぐらいに上っている、こういうことであります。そして農林省が一つの根拠の数字としてよく使われるのによると、リンゴの場合ですと、減収被害として、けさ現在で四十三億と県当局から報告を受けております。この際、当然天災融資法発動を強く求めたいわけであります。ただ気象条件が、私なりには資料も受け、説明を受けておりますが、当時の気象状況の他府県の場合との連動性というものをいろいろ今分析を急いでもらっていますので、きょう、この場での結論は出ないとは承知をいたします。しかしながら、そういう方向での取り組みをお願いしておきたい。
　また具体的には、現実問題として農家はそうでなくても負債農家が多うございまして、個人差はあるにしても、せっかく制度の道を開いてもらっても限度いっぱい借りてしまっている農家も一部にはある。あるいは限度いっぱいでなくても、相当負債農家があることは事実であります。願わくば、自創資金の枠の拡大あるいは条件緩和という方向を強力にひとつ農林省は前向きに検討していただきたい。その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
○青木政府委員　青森県の基幹作物でございますリンゴについての凍霜害の問題でございます、私ども現在、県からの報告によりまして、先ほど先生からもお話がありましたように、リンゴ関係について四十三億程度、その他野菜等がございまして、全体で四十六億程度の被害額が生じていると承っております。先生のお話ですとさらに被害がふえているということでございますが、これらの事態につきましての天災融資法の発動の問題でございます。
　これは先生御案内のとおり、天災融資法につきましては、まず被害が著しく大きい、その国民経済に及ぼす影響が大であるということで、災害の都度、天災融資法を発動すべき災害指定を政令で行うわけでございます。発動に当たりましては、ただいま触れましたような災害の規模とかそういうものを総合的に勘案するわけですが、さらに最終的には個別農家の具体的な資金需要につながる問題でございますので、個別農家の被害の深さ、この問題がもう一つ天災融資法の発動の際に考慮すべき重要な要素なわけでございます。いずれにいたしましても、これは先生の方がお詳しいわけですが、リンゴは今月の十日ごろ満開期だったと思いますが、月末二十五日過ぎごろにいわゆる幼果が結実するわけでございます。今回の花、つぼみの凍霜害の影響がどういうことになるかは、具体的にその実とまりを見ないと最終的にわからないわけでございまして、その辺の段階を踏まえつつ、私ども被害額の的確な把握に努め、先生の言われました天災融資法の発動の可否等についても検討していきたい、こう思っておるわけでございます。
　あわせて、自作農維持資金の問題がございました。率直に言いまして、私ども、自作農維持資金の積極的活用を県の方にも検討を指導しているわけであります。さきの金利の引き下げによりまして、現在、自作農維持資金の災害資金は四・四五という非常に低利かつ資金の長さも長いものでございます。ただ、自作農維持資金につきましては、先生触れられましたように、個別農家で限度額いっぱいという農家も絶無ではないと思います。そういう点がございますけれども、県単の天災融資関連の条例資金もございますし、また御指摘のございました自作農維持資金等につきまして、自作農維持資金に限定をするわけではございませんが、既存の借り入れにつきまして、災害の際には農家の実情に応じまして償還条件の緩和——これはいろいろな態様がございます。償還期限の延長だとか、あるいは中間据え置き期間の設定あるいは利息の延納だとかいろいろバラエティーがございます。こういうもので弾力的に対応するように融資機関を指導してまいっておりますので、今回の災害につきましても、この償還条件の緩和措置等につきましては要望に応じまして積極的に私ども指導してまいりたい、こう存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○木村（守）委員　大臣、今青木審議官から詳細、しかも前向きの自主的な資金手当て等についての誠意ある御答弁をいただきました。さきの災害特別委員会でも承知しておりました。大臣のお留守中でございましたけれども、局長を初め審議官、そして板野課長などは直ちに現地に急行されまして現場も見てもらったということで、農林省の対応には心から感謝申し上げています。今のお話のとおりでございます。
　ただ、大臣既に御承知のとおり、本県のリンゴ被害は全リンゴ農家の面積からいくと二〇％以上になっている。あるいは前後して他の県の場合でも、岩手、秋田、山形、福島あるいは関東、近畿の一部をひっくるめると既に百二十五億円ぐらいの被害額に上っているということでございますから、それを踏まえて大臣としては、今のような個々のことがありますし、あるいは共済の掛金が一部改正されて六十年に開始されてからまだなじまないためか、現実に加入率が被害地では二・六％、全体ではまだ一一％ちょっとということ等々がありますので、大臣の農産物被害に対する対応のお考えをお願いします。
○加藤国務大臣　先ほど事務当局から答弁いたさせましたところでございますが、私も現在ある制度、金融を含むあらゆる制度でございますが、こういうものを十分勉強し、そして被害の実情等を十分見きわめた上で適切に処置してまいりたいと考えております。
○木村（守）委員　時間がありませんから、はしょってもう一点だけ伺います。
　私はいつも盛岡経由で行き来していますので、委員長のところを通らずしては郷里に帰れないわけであります。しかも津軽、南部藩という歴史的な御縁もありまして、そうでなくても玉沢委員長には最初から御指導いただいていますから大変な親しみを抱いているわけであります。そういうことで岩手は好きなんですけれども、岩手富士もあるし津軽富士もあるしということで、富士仲間でもありますので好きなんですけれども、昨年ごろから果汁用の冷凍リンゴが輸入されてきている。これが本県リンゴ産業に大変な衝撃を与えております。
　そこで、担当の農林省に伺いたいわけですが、植物防疫法で、輸入されるときに検疫上問題がないかどうかということでチェックしてくれているようで、今のところ特別な問題点が発生したとは聞いておりませんが、初めてのケースでもあるし、極めてこれは重大に私どもは受けとめております。現在千七百トンぐらい入っているということで、このままでいくとだんだんエスカレートしていく傾向にあります。こういうことでもありますし、輸入は自由化されているのだからしようがないと言えばそれまでですが、いろいろな病害虫が入ってこられたのでは、火傷病にしてもコドリンガのこともありますし、この辺についてその後どう対応されているのか。地元選出国会議員団一丸となってもう既に農林当局には申し入れをいたしております。その後の対応策を御説明願いたい。
○浜口政府委員　冷凍リンゴの輸入検査につきましては、まず、リンゴの果汁の中に食入しております先生今お話しのコドリンガが完全に死滅している、低温で凍結されたものであるかどうか、あるいは当該果実の凍結状態が金づちで粉砕できる程度の状態にあるかを十分チェックするとともに、寄生の疑いのある果実については解凍、切開の上、コドリンガの存在の有無の確認を行っているところでございます。さらに、現地でいろいろ御不満があり、先生御提起のような容器につきましても、以前に使用されたことのない新しいものであるかどうかについても検査を行っておりまして、コドリンガによる汚染のないことを確認しているところでございます。これらのコドリンガを対象とした検査に加えまして火傷病による汚染のチェックもしておりまして、現在精密検査を行っているところでございます。以上の結果によりまして、これまで輸入された冷凍リンゴにつきましては、コドリンガ、火傷病とも発見されておりません。今後引き続き、輸入の検査につきましてはこのような措置により万全を期するつもりでございます。
　さらに先生お話しのように、御提起になられました後、私どもといたしましては米国に対しまして、輸出時の検査に万全を期するように米国の植物検疫当局に特に要請を行ったところでございまして、これに基づきまして米国植物検疫当局においても、冷凍リンゴがコドリンガあるいは火傷病に汚染される可能性を排除するための輸出検査に万全を期することとしていると聞いております。
○木村（守）委員　ただいまのお話ですと、既に検疫の強化に努めているということであり、そしてアメリカの出してくる側にこの機会に既に申し入れをしている、こういうことでありますから歩といたします。どうぞこれからも引き続いて監視といいますか、検疫の強化を緩めないでいただきたい。さらに願わくば、長期的な展望に立って考えてみるといろいろな問題がこれからなしとしない。輸入がだんだんふえてくることもあるだろうし、いろいろなことがありますから、できることであれば規制の措置ということも研究課題として取り組むようお願いしておきます。
　以上であります。ありがとうございました。
○田中（恒）委員　大臣、ＯＥＣＤの閣僚理事会、とりあえず大変御苦労さまでございました。
　出発前、それから会議が始まるころの国内の報道は、農業の問題、特に日本の保護農政について袋たたきに遭うのじゃないかという趣旨の報道が大変されておったわけでありますが、最終的に発表されましたコミュニケを実はまだよく見ておりませんけれども、斜め読みした範囲では、我が国の従来の主張も相当取り入れられているのではないか、私はこう思っております。改めてこのコミュニケを中心に、閣僚理事会で農業問題が国際的というか世界的な視点で取り上げられたわけでありますが、それらの全体を流れる状況、大臣の御印象を最初にお伺いをしておきたいと思うわけであります。
○加藤国務大臣　今回のＯＥＣＤのコミュニケは相当膨大なものがあるわけでございますが、項目で申し上げますと十九から二十五までが農業問題でございます。いろいろあるわけでございますが、十九の冒頭で、主要農産物の市場における深刻な不均衡があるということ、あるいは農民に対する市場のシグナルの適切な伝達を妨げてきた政策、ある面でいいますと市場原理あるいは消費者の動向ということ等もあると思いますが、そういう問題があるので有効需要を大幅に上回って供給をやっておられる、そういうことをすると政府予算あるいは消費者あるいは経済全体にとってもマイナスであるということ、あるいは国際貿易の根源である比較優位の原則に今申し上げましたようなことが逆行しておる、また多くの開発途上国の状況を著しく害しておる、こういう問題が全体にありまして、それをどう長期的に解決していくかという一つの問題が前提にあったわけでございます。そういう中で、先ほどもお答えいたしましたが、我が国は世界最大の農産物の輸入国であり、世界の農産物貿易に貢献しておる国であるという立場もあるわけでございますけれども、それら全体を含んで、いかなる国も何らかの責任を有しておる、そして農業政策についての協調的改革は均衡のとれた方法でやるべきであること等が実は十九、二十でうたわれております。
　二十一からその改革の原則をａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇとうたっておるわけでございますが、その中で、「農業助成の漸進的かつ協調的な削減及び他のあらゆる適切な手段を通じ」というところでは、この漸進的かつ協調的という問題等について、二十一のａの関係では私は相当日本の主張を入れようとしましたし、またｂの「農業改革の長期的目標を追求するにあたりこというところにおきまして、「食糧の安定供給の確保、環境保全あるいは雇用全般等の納経済的でない、社会的及びその他の要請に配慮すること」という問題等を相当強く主張いたしました、
　また二十二に、実は農業だけを急いでウルグアイ・ラウンドで——ウルグアイ・ラウンドは、決定的な重要性を有する。」ということで、ウルグアイ・ラウンドの必要性と実現には全加盟国が期待しておりました。そういう中で「多国間及び多品目ベースでの農業の助成及び保護の漸進的削減」という問題があるわけでございますが、この関係で、農業分野だけが突出しないように、他の分野と同様に包括的にやっていくという問題を主張いたしました。
　それからまた、農産物輸出国の開発途上国に対する配慮も知らなくてはならぬという問題、あるいは二十五の御存じのＰＳＥ、ＣＳＥの問題についてはかねがね主張しておったところでございますが、最新のものとし、またさらに改善していかなくてはならない、こういった面を主張しました。大体日本の考え方が取り入れられたのではないかと考えております。どうも長くなって申しわけありません。
○田中（恒）委員　いずれまた細かく私も勉強させてもらいたいと思います。
　先ほど、与党の先生の御質問で三つのことを指摘されました。今もその内容が出ておったわけです。したがって、日本の農業の保護か保護でないかという議論は別にいたしまして、現状を国際的な協調体制の中で整理していくとすれば、順番からいけばまず、従来から大臣も言われておりましたし、この委員会でもいつも問題になっておりました食糧の安全保障というか我が国の場合は自給を高める、この基本線に沿って長期的に日本の農業政策を打ち立てていくというのが一番。二番目は、先ほど御指摘になったように、そうは言いながら国際情勢は御承知のような状況になっておるわけでありますが、各国が均衡的にやっていくという問題、三番は政策選択は弾力的に各国が主体的にやっていくということでしょうが、この二番目と三番目、各国それぞれが均衡的に同じようにやっていくということとそれぞれの国が選択をしていくということの矛盾は出てきませんでしょうか。そういう心配を一つちょっと感じました。
　それから、時間がありませんから、このＯＥＣＤの閣僚理事会のまとめというものと、近く持たれます先進国首脳会議、サミットでも農業問題がやはり一番大きな課題のようでありますが、これとの関係は、この考え方に基づいて実質的にサミットの首脳会談が進められる、多少いろいろ意見はあるでしょうが、方向はこういう形でまとめられていくだろう、こういうふうに理解をしてよろしいのか、この二つについてお尋ねをしておきます。
○加藤国務大臣　私も、最終的にまとまった段階において、今後日本国内で議論が起こるのは、このＯＥＣＤ、サミットの問題では二つではないだろうか。一つは、各国が協調しつつできるだけ市場原則に沿った農業生産や農業助成の削減を目指すということで、日本は同様にやるんだということ、片一方では、先ほど申し上げました安定供給の確保であるとか均衡のとれた方法であるとか、各国政策選択の弾力性が認められるべきである。こちらで日本の主張は通ったんだから農業改革、生産性向上、内外価格差は余りやらなくてもいいんじゃないかということと、協調してやっていくんだからどんどん削減しなくちゃならぬのではないか、二つの問題が今後日本国内で議論されるのではないかな、こういう感じを持ちました。いみじくも先生は今その点についてお触れになったわけでございますが、これはある面でいいますと中長期目標を示したものであります。あるいはまた今後農業改革に当たっていくための原則をうたったものでございまして、私は、今回のこれが両面あることは否定いたしません。
　それからベネチア・サミットに対しましては、今回のＯＥＣＤ閣僚理事会で一つの土俵の枠はこれで決めたと思っておりますから、これから外へ勇み足か何か知りませんが余り外れるようなことはないのではないだろうか。そういう中でベネチア・サミットでは、今回のコミュニケの中の二十三番目の短期的措置という問題がございますが、これにつきましてはアメリカとＥＣが大変な意見調整を必要としまして、十二、十三日に閣僚のワーキングランチというのが二、三時間ずつ行われたのですが、ほとんどこの二十三項にあります短期的措置についての議論でございました。そこで、ベネチア・サミットではあるいはこの問題がさらに蒸し返されるかなということと、もう一つは、カナダとＥＣが対立しましたデカップリングの問題が二十四だったかにありましたが、これらの問題がベネチア・サミットでは議論になるのではないだろうか。あるいは風向きが変わって、日本にも市場アクセスの改善等の要求はなされてくるのではないだろうか。いろいろなとりようはありますが、ベネチア・サミットについておおよその土俵は決めることができた。
　それから、先ほど木村先生にもお答え申し上げましたが、ウルグアイ・ラウンドに向かっての必要性と大切だということは各国がもう一〇〇％意見が一致しております。
○田中（恒）委員　いずれにせよ、短期、中長期を通してＯＥＣＤの方向というものを十分参酌はしなければいけないでしょうが、基本的には、日本の政治、農政は日本の国で決めていく、これが根本であるわけでありまして、どうも最近、アメリカなどの主張にいろいろな面で引っ張られ過ぎて、国内でも少しひど過ぎるんじゃないかという国民世論も私は形成されておると思います。農業というものが保護農政というキャッチフレーズでぐいぐい押してくるという傾向が強いと思っておるわけでありますから、もちろんこういう国際的ないろいろな御相談のまとめといったようなものは十分に頭の中に入れながら、やはりこの基本の線はきちんと持っていただいて、これまで大臣がしばしば御見解を示されております農業の持つ社会国家的な意味、特に我が国の今日の農業生産の現状、自給の問題、こういうものを軸にして農政の執行に当たっていただきたいと思います。
　そこで、この短期の問題についてはなかなかここでは明確に出てないようですが、ベネチア・サミットで出るかもしれない、しかしベネチア・サミットの大まかな枠組もこういう中で話し合われるのだろうという大臣の御見解です。この短期の問題で、例えば当面ガットにおける十二品目のパネル交渉、さらにこれと並行しての日米間の両国間交渉、そして米問題は依然としてアメリカが二国間の話し合いを求めてきておるわけでありますし、さらにオレンジ、牛肉の話し合いというものは、どうも自由化の原則がはっきりしなければ話し合う必要はないんじゃないかという意見もあちらの方からちらほら聞こえてくるという状況になっておるわけであります。これら既定の路線に従って本年から来年の春までに方向づけをしなければいけない当面の日米を中心といたしました農産物の対外交渉に対する日本政府の姿勢、態度というものは、これまで示されたものと基本的には変わらない、こういうことで理解をしてよろしゅうございますか。
○加藤国務大臣　先ほどちょっとお答えしました中で、二十四項目と言ったのは二十一のｅでありましたから、これは訂正しておきます。
　それから、基本的な日米農産物貿易に対する我が国の姿勢は、今までと何ら変わるものはありません。念のために申し上げておきますと、ガット十二品目、牛肉、かんきつなどの自由化問題につきましては、これまでも申し上げているような考え方に基づき対処する考えであります。すなわち、十二品目問題につきましては、ガットのパネルの場での審査におきまして、できるだけ現実的かつ公平な解決策が導かれるよう努めてまいる所存であります。あわせまして、二国間協議による現実的な解決についても努力してまいりたいと考えております。牛肉、かんきつにつきましては、一九八七年度、本年度の都合のよい時期に関係国と協議する予定になっております。今後とも、牛肉、かんきつをめぐる我が国農業の実情等につきまして相手国に十分説明し、その理解を求めていく考えであります。
○田中（恒）委員　重ねて二つの点について改めて確認をさせていただきたいと思いますが、一つは、米の輸入は従来方針どおりやらない、こういうことをここで大臣の方からおっしゃられるかどうか。
　それから、これは心配事でありますが、私どもも米の問題がこれほど急激にやってくるとは考えていなかったわけであります。順序としては十二品目、牛肉、オレンジ、そして米の心配が強かったが、一挙に今米に迫ってきております。本丸を落とせ、こういうあちらの方のいろいろな状況分析などもしておるわけですが、日本の国内では米は何といったって主食であるし、これだけ大幅な大減反をやっておるさなかであるから、これはやはり守らざるを得ないだろう。しかし、この強いアメリカ側の主張の中で、そのあおりが十二品目やオレンジや牛肉の問題と結びつくのではないかという不安が関係地帯や関係者の間に非常に高まっておることは事実であります。私はそういうことはあり得ないと思っておるし、大臣もそういうお考えであろうと思いますが、その点について重ねて大臣の御所見を承っておきたいと思います。
○加藤国務大臣　米の問題につきましては、これまた今までお答えしておったとおりでございます。先般、ＯＥＣＤに出席した際のリン・アメリカ農務長官との会談のときにも、私は、米は除く、エクセプト・ライスということをはっきり言っておきました。したがって、理事会の会議の席ではアメリカは触れませんでしたが、ただ、カナダ、イギリス、フランス等が日本の農産物保護貿易の象徴として、またいかに補助水準が高いかといったことで米の問題に触れておりました。これに対しては、私は、再度弁明というか反撃といいますかをいたしておいたわけでございます。もう改めて申し上げるまでもなく、米は日本国民の主食であり、我が国産業の基幹をなすものである、また水田稲作は国土や自然環境の保全上不可欠の役割を果たしているのみならず、我が国の伝統的文化の形成とも深く結びついていることなど、極めて重要な作物であり、このような米の重要性にかんがみ、昨年十一月の農政審報告を尊重し、生産性の向上を図りつつ、今後とも、国会における米需給安定に関する決議等の趣旨を体し、国内産で自給する方針を堅持していく考えであります。なお、ＯＥＣＤの会議の席では、これ以上に、三割の厳しい減反を我が日本はやっておるのであるといったようなこと等もつけ加えて説明しておきました。
○眞木政府委員　米の問題が、十二品目あるいは牛肉、かんきつ問題の交渉なり協議を進めていく中で、昨年来非常に強い形で出てきておるということは御指摘のとおりかと思います。米の問題は我が国にとって非常にセンシティブな問題であるということを向こう側も十分知っておるということを踏まえて、これをどのように全体の解決の中で使ってこようとするかは向こう側にもいろいろ考えはあろうかと思っております。しかし、我々といたしましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、米の問題があるからといって、例えば十二品目あるいは牛肉、かんきつといったものを絡めて考えるというようなことはせずに、あくまでこれはこれ、それはそれできちっと話し合いをして解決の道を探ってまいりたい、このように考えております。
○田中（恒）委員　そこで、ＯＥＣＤのまとめの大要をお聞かせいただいた中でいま一つの重要な問題は、日本に対して、異常な貿易の黒字というものを背景にして内需拡大が国際的に強く求められておる。これは中曽根総理がアメリカへ行かれてアメリカでも約束をせられて、この夏には臨時国会を開いて、五兆円を上回る規模の補正予算の問題も政府の中で取りざたされておるという状況であります。確かに内需拡大の問題は、日本の経済政策の最も新しいというよりもいつも言っておったことですけれども、本格的にいや応なしに取り組まなければいけない問題になっておる。そこで、農村地帯というのは地域的に見れば最も活性化を求めておる地域である、ともかく公共事業などの傾斜配分もそういう意味でやっておるし、この間の国土庁の四全総ですか何か東京中心でおかしいということで、むしろ過疎地域とかそういうところに目を向けなければいけないという方向の変更もあったやにお聞きいたしますけれども、そういう状況であればあるだけに、農林水産省としては、内需拡大に対応する農業、林業、漁業政策というものにこの機会に本格的に取り組むべき段階にあると私は思います。
　特に、雇用問題が非常に深刻である。現に日本の失業率は三％台に突入するというような状況になってきた。私どもの地域も、この間造船で二、三百人全部失業いたしました。この二、三百人の諸君がどういう動きをしておるかというと、大体七割から八割は皆農村へ帰って、家の中でごろごろというわけじゃありませんけれども、就農しなければいけないという状況になっている。この傾向は、統計調査事務所の最近の農業就業人口の動向を見ても出ておると思うのです。例えば、六十歳以上の層が非常に多かったのが今五十歳以上の層がふえてきている、それからパートが切られて、農村からパートヘ行っておった婦人が農家へ帰って農業をやり出したということで、婦人の農業就業もふえておるというふうに聞いておるわけでありますが、この傾向はいよいよ深刻化していくと思うのです、
　そういう視点に立つと、山の法案をこの国会でたくさん出されているわけでありますが、山村などは人がいないという状況になっておるわけであります。改めてこの地域の労働力をどういうふうに確保していくかといったような視点で考える必要がある。それは、基盤整備とか林道をつくったり農道をつくったり港湾整備をやったり、こういう既定の公共事業路線に基づく内需拡大策というものも一つの方法でしょう。しかし私はそれだけで済まぬと思うのです。ある面では円高不況を地域的には一番厳しく受けておる地方として、特に雇用条件というのは、いろいろ言ったって都会が調子がいいときは農村から労働力が大移動したということも事実でありますし、今度悪くなればまたこっちへ戻ってくるという傾向が強いわけでありますから、そういう視点において内閣の意思を統一すべきであるし、農林水産省として、極めて示唆に富んだそういう意味の新しい内需拡大政策を考える必要があると思っております。例えば当面の五兆円の補正予算をめぐって、農林水産省ではどのようなその種の具体的な施策をお考えになっておるのか、この点について、この際、政策提言も兼ねて御質問しておきたいと思うのです。
○甕政府委員　ただいまお話ございましたように、内需拡大の問題につきましては、ＯＥＣＤのコミュニケにも触れられておりますけれども、我が国内の問題におきましても、最近の円高の進行等によりまして、地方の経済あるいは雇用情勢が一段と厳しくなっておるように認識をしております。こうした中で、地方の主要な産業であります農林水産業が地方の活性化あるいは景気浮揚に大きな効果を持つことは当然でございまして、私どもも、地方を中心とした内需拡大を図っていく観点からも、農林水産業の関連施策の強化が必要であると考えております。また、先般、経済審議会の建議におきましても、農村地域の活性化の必要性、それからそれとの関連で農林水産業関連施策の果たす役割も相当期待されておるところとなっておるわけでございます。
　そこで、内需拡大のための対策をこれからどうするか、政府全体といたしまして緊急経済対策を近々取りまとめることになっておりますけれども、農林水産省といたしましても、この対策の中で、地方における公共投資の充実等を中心に地域の活性化あるいは内需拡大が図られるようにもろもろの施策を現在検討しておるところでございまして、関係方面とも今後十分析衝してまいりたいと考えております。
○田中（恒）委員　私は、この問題は事務当局だけのいろいろな新しいアイデアや何かでできるものでもないように思います。相当大きなうねりを起こさせなければいけない、これは与党の皆さんも十分考えてもらわなければいけませんが、私どもも、地域的にこれだけ不況になって、しかも、例えばことしは米価も下がるだろうなんということが一般的に言われ始めて、自由化の問題は、いろいろ言っておるけれどもだんだん外国の物が入ってくる、減るというよりもふえるというふうに考えざるを得ない、これで一体日本の農村でどうして内需拡大ができるのだ、こういう矛盾にぶつかっておるわけでありますから、これをはね返していくだけの新しい手法をつくり出していかなければいけない。これは内閣としてそれらについての認識の統一が相当必要だと思いますので、この点についての大臣の御決意も最後にお聞きいたしたいと思います。
　それから一つのあれですが、コストを下げる、特に、米価でコストを下げなきゃいけないという問題は当然でしょう。農業団体なども二〇％程度は努力をすればやれる、こう言っておるわけですね。コストを下げる道は、今までの一般的なあれでは構造改善でというのだが、構造改善でそんなに一遍にこの二、三年にコストが下がるような簡単なものじゃありませんね、そうすると、例えば米の生産費を細かく見てみれば、一番大きな上昇と圧力を示しておるのは農機具の支出、これは日本の農耕が零細だから、今の中型、小型の耕運機にしても完全に消化しないという実態もあるでしょう。あるいは肥料、農薬といったような生産資材ですね、こういうものの国際化が今改めて課題になって問われておる。こういう生産コストをどういうふうに引き下げていくかというようなことについて、これは日本の場合は農民と協同組合との関係が非常に多いわけでありますけれども、私は、行政機関としても改めてこれらについての適切な行政指導を行うべきだと思います、あるいは日本の産業全体の関連を見てみると、農家の手取りは毎年減ってきておる、食糧の付加価値というものは流通なり加工なりあるいは一般的なサービスに吸収されておる、かつて二七、八％、一時は三〇％台あったものがだんだん減ってきておる。こういうふうに、食糧生産を原点として消費者のところまで届く間で、経費なりいろいろなシステムが今できておるわけでありますが、これらについても思い切ってメスを入れていくという状況をお考えになる必要があるのではないかこんなことを日ごろ考えておりますから、問題点として御提示を申し上げまして、大臣の御所見をお聞きをしておきたいと思います。
○加藤国務大臣　私は、閣議並びに閣僚懇談会等においていろいろ発言いたしておりますが、一つは農村における雇用問題、この問題については政府全体としても、また労働省としても新しく考えてほしいということを要請しております。それから、内需拡大の新しい方向としては農林水産事業を注目し、ここに一つの重点を置かなくてはならないといった点も主張いたしております。そして、まだ参議院において本予算を御審議いただいている段階でございますから、補正の中身についてとかく申し上げることは遠慮さしていただきますけれども、そういう中にありましても、今回の補正の新しい目玉は、先ほど申し上げましたように農林水産業にウエートを置かなければならぬ。その理由としては、用地代に消えないか、あるいは公共事業全体で見た場合に中小企業への発注率が高いこと、あるいは全国均てん、三千三百市町村があります中の二千数百市町村において農林省は今日いろいろな事業を行っておる、こういう観点、また、当委員会においてこれから御審議いただきます集落整備法並びに先般審議して可決していただきました国有林野事業法等の中においても、新しい活力を農村、山村地域にもたらすような工夫と努力がされておるわけでございまして、こういう点等も内需拡大あるいは国際協調の新しい目玉になっていくべきであるという主張をしておるところでございます。
○田中（恒）委員　生産資材の問題について
○浜口政府委員　資材の関連につきまして先生御提起なさったわけでございますが、米の生産費に占める農機具あるいは肥料等の生産資材、これを計算いたしましても約六割強となっております、米の生産性向上が喫緊の課題となっております段階におきまして、構造政策の推進に加えましてこれら生産資材の低減が重要な課題であるというふうに私どもも考えておるところでございます、
　個別に御提起なさいましたけれども、農業機械でございますが、これは現実には全農と個別メーカーによります交渉によりまして取り決められるということでございまして、この全農仕入れの価格が目安となって、商系を含めました小売価格が形成されているところでございます。全農の仕入れ価格につきましては、五十九年以来、機械につきまして据え置かれておりますが、輸入の機械につきましては、円高の進行に伴いまして、本年一月から外国産トラクターにつきまして平均五％の引き下げが行われております。
　一方、肥料でございます。肥料につきましても、肥料価格安定臨時措置法に基づきまして、販売業者の代表であります全農と肥料の生産者の代表との間で特定の肥料につきましての価格の取り決めが行われておりまして、この価格が目安となって価格が形成されておるわけであります。六十一年度の肥料年度につきまして見ますと、円高及び原油価格の低落等を反映いたしまして、主要十品目につきまして平均的に一〇・三％の大幅な値下げが行われております。その後の円高基調を背景といたしまして、六十二年、本年の一月以降さらに二・二％の引き下げが行われまして、平均的に申しますと、六十年肥料年度価格に比べまして一・四％の値下げというようなことでございます。
　以上のような状況でございますが、特に農機具等の低減に当たりましては、その適正な導入とか効率的な肥料の利用の推進ということがどうしても必要だと考えております、農林水産省といたしましても、高能率の機械導入方針に基づきまして、適正な農業機械の導入であるとか生産組織の育成というふうなこともやっておりますし、さらに、部品の供給体制あるいは肥料整備の体制の充実も図っていかなければならないと考えておるところでございます、先生御指摘のとおり、農機具、肥料等は農業生産にとって不可欠の資材と考えておりますので、農業の生産性向上を図るためには、これらが適切な価格で安定的にかつ円滑に供給されることが肝要だと考えます。今後とも、関係省庁とも連携をとりながら、関係業界の団体の指導に努めてまいる所存でございます。
○田中（恒）委員　コストをどう下げていくか、生産性をどう高めていくかということについて一つ、二つ申し上げましたが、役所の方ではいろいろ担当課があって、こういうことをやっておるということはある程度承知をしておるわけであります。しかし、いずれにせよ、全体としてそういう部面が少なくなっていればいいですが、だんだんふえてきていることは事実なのでありますから、どこに問題があるのかということなどを中心にしながら、しからばどういうことを考えるべきなのかといったようなものをもっと大胆に、積極的に出していただきたい。このことを特に意見として申し上げ、個々の具体的な問題については、たくさんありますから別途にさしていただきたいと思います。
　大体今、一般的な大臣の所信に関しまして御質問さしていただきましたので、農林漁業信用基金法案につきまして、残された時間、御質問いたします。
　三つの法人を一つの農林漁業信用基金に統合をしていくということでありますが、その目的、ねらいは一体何なのかこれをまず明らかにしていただきたいと思います、
○加藤国務大臣　農業信用保険協会、林業信用基金及び中央漁業信用基金は、対象分野は異なるものの、いずれも農林漁業経営等に必要な資金の円滑な融通を図るという共通の目的を有しています。このため、五十八年三月の臨調答申において、行政改革の一環として特殊法人等の整理合理化を推進する観点から、その統合を図る旨の指摘が行われたところであります。我が省としましては、この答申を受け、三法人の組織の基盤、出資の形態を踏まえつつ、統合に向けての条件整備を進めてまいったところでございますが、このたび、統合についての基本的な考え方がまとまりましたので、三法人の業務を統合し、農林漁業信用基金を設立することとしたものでございます。
○田中（恒）委員　臨調答申のにしきの御旗で指摘をされて、三つの信用補完業務であるということで内部討議の中で出されたということでありますが、本来であれば、組織の仕組みがどうなっていくのか、そして事業、機能がどういうふうになっていくのか、あるいは全体の経営というか基金のやりくりの内容はどうなっていくのか、こういうものがあるはずであります。いろいろ長い歴史があり経過があり、しかも農、林、漁とそれぞれ一口に言いますが、実態に相当な差がある関係で、とりあえず組織統合というところに必要最小限の焦点を置いて法改正がなされておるように思いますが、それでもこの統合、合併によって一体どういうメリットが出てくるのか具体的にひとつお示しをいただきたいと思うのです。
○眞木政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今回は、それぞれの経緯を踏まえましてそのまま三つの法人を一つにするということでございますが、この統合をすることによりまして、まずは、直接的には役員あるいは総務部門間の人員等の削減によりまして組織の簡素化が図られるということが一つあろうかと存じます。また、あわせまして、資本の増加等によりまして対外的な信用力が増すということ、あるいはまた、余裕金の運用につきましてもその効率化が図られるのではないかと期待をしておるところでございます。さらに長期的に見ますれば、各部門間の人事交流等による活性化等を通じまして業務運営の効率化を図ることが可能になろう、このように考えているところでございます。
○田中（恒）委員　今出されたような問題が統合のメリットとしてこれから具体的に示されてくるように、十分配慮をして進めてもらいたいと思います。
　次に、この制度を利用するというか、関係しておる関係者や団体にとりましては、国の政策が全体の流れとしては補助的な内春から融資に切りかえられて既に久しいわけでありますし、最近の動向は、御承知のように負債問題というのが大変やかましく言われるような状況にありますだけに、信用補完業務としてのこの種の基金制度については十分な強化が期待されるわけでありますが、今この三つの法人の財務の状況は一体どういう傾向、どういう特徴になっておるのか。細々説明していただけばたくさんあるわけでありますが、要点を絞ってで結構でございますので、財務概要についてこの際ひとつお示しいただきたいと思うのです。
○眞木政府委員　簡潔にということでございますので、保険金の支払い、引き受け等の基本指標みたいなものによりまして御説明申し上げたいと思います。
　まず、農業信用保険協会でございますけれども、最近の農業経営を取り巻く厳しい状況を反映いたしまして保険金の支払いが増加しておりまして、六十年度には三十六億円に達しております。これに対し、保険引き受けが伸び悩んでおりますため、保険料収入が十四億円程度で推移をしておるわけでございます。また、回収金の伸びにつきましても、保険金の支払いに及びませんため、全体といたしまして五十六年度以降赤字基調になっております。
　林業信用基金につきましては、最近の林業、木材産業の生産活動の停滞に伴いまして保証引き受けは減少傾向を示しておりまして、六十年度の保証引受額は六百六十九億円、保証料収入は四億円となっております。一方、代位弁済額は十五億円前後で推移をしております。また、山林を主体とする担保物件の処分によります求償権の回収は伸び悩みという状況でございまして、全体として五十五年度以降は損失金を生ずるようになっております。
　次に、中央漁業信用基金についてでございますが、これは緊急融資資金を中心といたしまして多額の保険金の支払いが続いておりまして、六十年度は八十六億円となっておる一方で、漁船建造等の設備投資意欲が減退をしてきたということのために保険引き受けも減少傾向にございます。六十年度の保険料収入が十五億円でございます。また、回収金額は六十年度で十六億円でございまして、保険金支払いの増加と相まって増加傾向にはございますが、回収率の方は年々低下傾向を示しております。五十六年度以降大幅な赤字ということでございまして、特に緊急融資資金に係る支払い超過がその大宗を占めておるというのが現状でございます。
○田中（恒）委員　今お話をお聞きいたしたわけでありますが、比較的堅実というか、しっかりとした保証並びに保険機能を示してきたと思われる農業関係の信用保険協会も、既に昭和五十二年度から責任準備金の積み立てを取り崩さなければいけないということで、赤字にはなってないようですが、実際問題としては単年度収支はずっと赤字が続いてきておる。いつかはもう準備金がなくなってしまうということになる。これは特に畜産関係を中心とした農家負債の激増というものが背景にあるようでありますし、林業は既に意欲を失ってずっと損失が計上されて、山経営そのものを放棄といえばひどいかもしれませんが、そういう状態になっておるからこれがそのままストレートに数字の上でも出てきておるし、漁業は御承知のような二百海里問題で漁獲の決定的な縮小の中で、廃船に伴う保証といったような形でもうどうにもならぬということになって、正直言って信用補完業務をめぐる状況は今日厳しいし、これからの見通しもなかなか大変なわけであります。しかし、やはりこういうものがないと安心してお金を償ったり貸したりすることができないということも事実でありますから、何としても、三法人の統合といった形を契機にして、特に新しい法人の財政基盤を強化していくということがいや応なしに求められてくると思うのです。その中心は何といってもやはり国のこれに対する方針、新法人に対する農林水産省の財政基盤強化についての考え方というものが軸になることは言うまでもないわけでありますので、この際、国は新しい法人に対してどのような財政強化を進めていくというお考えを持っていらっしゃるか具体的な内容もあればあわせて考え方をお示しいただきたいと思うわけであります。
○眞木政府委員　委員御指摘のように、最近の農林漁業を取り巻きます厳しい経営環境等を反映して、先ほど御説明申し上げましたように三法人の保証保険収支が赤字を続けておるという状況のもとで、農林水産省といたしましても、これまで三法人の資金造成に必要な予算措置を講ずるとともに、審査の厳正化なり求償権回収の促進等を指導してまいりまして、財務基盤強化の問題について注意を払ってきたところでございます。今後、金融の果たす役割が増大していくということに対応いたしまして、新しい形態になりますいろいろな信用補完制度の役割もますます重大になってくると考えております。今後とも新法人の財務基盤の充実確保に努めまして、本制度が適正円滑な運営を図られるように努力してまいりたいと考えております。六十二年度におきましても必要な予算措置を講じたところでありますが、来年度以降についても今まで申し上げましたような考え方に従いまして措置をしてまいりたい、このように考えております。