Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（大）委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　それで、済みません、今の、少し話がそれちゃうんですけれども、まさに今、時代が変わっていって、現場に応じた組織の体制を変えるようなものというふうにもよく理解できますけれども、例えば、土地改良によっては、昔、国の補助金をいただいて基盤整備をしたんですけれども、うちの地元でこういった事例がありました。
　もともと、川から取水する中で、長い送水管を通って水をやっていたんですけれども、途中、何十年かたって、その送水管の上にいろいろ家とか建物が建ってきてしまって、そういった中で、老朽化して、更新しようにしても、なかなか住んでいる方の同意が得られないとか、そういった中で、仕方なく、担い手も減ってきているし、そもそも更新しようと思ってずっとためていたものを、結局、最後は苦渋の決断で解散という形にして、もう更新できないので、今までためていた分を更新費用じゃなくて撤去費用に回すとか、そんな事例も出てきて、そういった場合、もちろん撤去費用も土地改良の担い手が負担するとか、ただ、もちろん国から補助を得ていただいたものなので、なかなかその解散手続も思うようにできないとか。
　そういった事例も出ていまして、現場のそういった声がある中で、もちろん制度上は、国の補助金をもらってやったものなので、なかなかそう簡単にいかないことはわかっていますけれども、現場でそういう要望とかある場合は、ぜひ国の方も柔軟に、そういった状況を見て、もし解散とかする場合は適宜応じてほしいなというふうに思っております。そういったことを一点指摘させていただきます。
　ごめんなさい、話を戻しますけれども、今回の改正案ですけれども、非常に内容が多岐にわたっているなという印象でございます。果たして、全ての改正内容について現場で対応できるのかと思います。現場として対応できない部分もあるんじゃないかといった不安も感じます。こういった土地改良区の組合員資格に関する措置について、全てが義務ではないと思われますけれども、各改正の内容について、どこまでが義務で、どこまでが任意なのか、明らかにしてほしいなと思います。
　改めまして、その各改正内容について、これはもう必ずしなきゃいけないものだよ、でも、これはそれぞれの改良区に応じて任意なんですよ、そういったものを改めて明確に御説明の方をお願いいたします。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　法技術的な観点でございますので、私の方から御説明をさせていただきます。
　今回の法改正では、耕作者の意見を適切に反映しながら、土地改良施設の維持管理、更新をきちんとやっていただくという観点で、組合員資格に関する措置といたしまして、まず、准組合員制度を創設するということ、それから、理事の資格要件の見直しを行うこと、それから、農業用水の調整方法を定めた利水調整規程を作成していただくこと、それから、施設管理准組合員制度の創設をすることなどの措置を講じているところでございます。
　このうち、准組合員制度、それから施設管理准組合員制度につきましては、各土地改良区におけます組合員の状況がさまざまであることに鑑みまして、これを全国一律に導入をするということは適当ではないというふうに考えまして、地域の営農状況ですとか土地改良区の状況を十分に考慮していただいて、各土地改良区で判断していただく必要があるということから、これは任意の制度としておるところでございます。
　一方で、理事の資格要件の見直しですとか利水調整規程の策定などにつきましては、土地持ち非農家の増加が見込まれる中で、耕作者の意見をより適切に反映させていくということは全ての土地改良区で必要になるというふうに認識しておりますので、全国的に導入をしていただくというふうに考えたところでございます。
　なお、理事の資格要件の見直しの部分につきましては、改正後、理事の要件を満たさない土地改良区が出てきた場合に、現在の理事の在職期間中混乱が生じませんように経過期間を設けて、現場で混乱が生じないようにしていきたいと思っておるところでございます。
○青山（大）委員　ということは、いわゆる准組合員制度、施設准組合員制度を導入する、しないというのは、それぞれの土地改良区の事情もあるので、そこは強制ではないですよ、ですから、場合によっては今のままでも、そのままでうまく回っていればいいんですよというような認識でよろしいんでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに先生今おっしゃったとおりでございまして、現場で実態を判断していただいて、今のままでよいという御判断であれば、准組合員制度、施設准組合員制度を導入しないという判断もあり得ようかと思っております。
○青山（大）委員　というのは、実は次の質問で聞こうと思ったんですけれども、どうしても現行制度上では、組合員資格を土地の所有者から耕作者、担い手に交代すると、一応、施設の特別賦課金とか経常賦課金も全て担い手が負担することにはなっているけれども、そういった中で、准組合員を設けて、組合員資格を担い手に交代した場合でも、所有者が准組合員となって賦課金の一部を負担する仕組みを導入することというふうに理解したわけで、ただ、実際にやはり、いろいろ話していると、今までは所有者が、一応お互いの合意のもとで多少賦課金なんかの一部も負担してもらっていて、耕作者と分担したんですけれども、変にこの制度を導入しちゃうと、耕作者が何かまるで全部負担しちゃうような、そんな誤解も感じてしまうのかな、そう思ったので、今までの制度を、その現場に応じて、別に今のままでもいいし、又は今回のように准組合員を設けてというような、一応、任意の制度ということで確認させてもらったわけでございます。
　ただ、これはちゃんと、きっちり現場レベルで周知しないと、賦課金から水利施設の維持管理に係る労働面の負担まで、逆に担い手の負担が何か大きくなってしまうような、そんな誤解もされてしまうような制度変更かなとも感じますけれども、法案成立後、現場へどのように法改正を周知徹底していくのか、改めてお伺いいたします。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、繰り返しになりますけれども、准組合員制度をその土地改良区に導入されるかどうかというのは土地改良区の御判断ということで、任意の制度であるわけでございます。その上で、仮に准組合員制度を導入されたとしても、実際に准組合員として土地改良区に加入をされるかどうかというのも、それは准組合員の資格を持っておられる方のまた任意の御判断ということになるわけでございます。
　したがいまして、准組合員制度ができて、それで御自分で手を挙げて准組合員になろうという御判断をした上で、更にその上で、正組合員の方とお話合いをしていただいて、賦課金なり夫役について分担をしてもいいという合意が得られれば夫役なり賦課金がかかってくる、そういう段階が幾つもございますので、この法律が通ったからといって、何か知らない間に准組合員になって賦課金や夫役がかかってきたというようなことはないわけでございます。
　そういうような実態、法案のたてつけなどについて、法案の成立後、説明会を開催するなどいたしましてしっかりと御説明をさせていただきたいと思っておりますし、また、土地改良区向けには模範定款例などを策定しておりますので、その中で、准組合員のところについて混乱のないように模範定款例を定めていきたいと思っております。
○青山（大）委員　それでは、次の質問に行きます。会計基準の、複式簿記の会計の導入に関してでございます。
　平成二十三年に、農林水産省から複式簿記会計の会計基準が通知されましたが、一昨年、平成二十八年の段階で複式簿記の導入状況がたったの一・三％と、非常に低い状況であります。
　今回、全国の土地改良区の約五割が専従職員不在でもございますし、会計の透明性を高めるために複式簿記の導入については必要かもしれませんが、実際、現場では、複式簿記の知識を有する職員はほとんどおらず、理事長を始めとする執行部も事情は同じなのではないでしょうか。
　法を施行する前に複式簿記導入の受皿をしっかり構築するなど、複式簿記の導入に向けての支援策が必要であると考えますが、どのように対応していくのか伺います。また、複式簿記の導入に向けて三年の準備期間を確保と言っていますが、仮に三年たっても複式簿記を導入できない場合はどのようになってしまうんでしょうか。見解を伺います。
○上月大臣政務官　貸借対照表の作成に係る規定につきましては、今議員から御指摘がありましたように、現場での取組状況等を踏まえまして、平成三十四事業年度から施行する、三年間の準備期間を持つということにしたわけであります。
　まずは、資産評価というのが大変重要であって、これが不可欠であるということでありますので、国が資産評価を行うための統一マニュアルをきちっと整備するということ、それから、国や地方公共団体が造成しました施設につきましては、造成主体がきちっと資産評価を行い、その現価を土地改良区に提供していくということを、当然でありますけれども、しっかりやるということ。
　それから、国と地方公共団体は、土地改良事業団体連合会と連携をしまして、貸借対照表の作成に係る指導、研修など必要な支援も行っていきたいというふうに考えております。
　ただ、議員から御指摘がありましたように、半数程度が専任職員なしということでもありますので、なかなか指導、研修だけでもカバーし切れない面もある場合もあるかもしれません。そういった場合には、土地改良区が単独で取り組むことがなかなか難しいかなというふうに考えられましたらば、他の土地改良区と共同して土地改良区連合を設立するであるとか、都道府県の土連に事務委託をする、そういったことによってきちっと対応していくということを考えております。
　この制度自体は、先ほども申し上げましたように、農業、農村の環境が変わる中で、ハードとしての農業基盤をきちっと次世代に引き継いでいくということから、複式簿記を導入して、必要な措置をとってもらおうということでありますので、議員から今、三年間の移行期間が過ぎても作成できない場合はどうなるのかというお話がありましたが、三年間のうちには、先ほど申し上げましたような連合であるとか事務委託という方式もありますので、そういったことをきちんと対応していただいて、全体として、それぞれの団体で貸借対照表が作成できるようにしっかり対応してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　昨年とことしと二年にわたって大きく土地改良の法律が変わる中で、ごめんなさい、また繰り返しになってしまいますけれども、多分、現場で、本当に自分たちの土地改良区、本当に小さい土地改良区もいっぱい全国にあると思うんですよね。中で、本当に一人、二人で皆さんたちの土地を預かって耕作している、正直、そんなに大きくもないので収益も上がらないけれども、でも、それをしっかり守っていく中で、その方たちも、いろいろな、何か、国とか県とか市でこういう制度があるんだよとか言っても、なかなかそれを本当に使いたくても使えない、もう目の前の耕作でいっぱいいっぱいだと。
　そういった中で、多分これは政府の方も、皆さんもわかっているように、昔は一生懸命、土地改良区、お金を払って整備したけれども、だんだん、担い手がなくて、高齢化してきて、賦課金の負担だけで本当に困っている、そういうところもあります。先ほど申しましたように、実際、送水管の上に住宅が建ってきて、もう更新できなくて、苦渋の決断で解散する、そういったところもあるんですね。
　もちろん、いいところはしっかり成長させていきますけれども、正直、そういう大変なところには、また新たな、救済措置とまでは言いませんけれども、そういった現場に応えて、柔軟な対応をこれからも政府にはお願いしたいと要望させてもらって、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大串（博）委員　無所属の会の大串です。
　早速質問に入らせていただきますけれども、まず、加計学園問題に関して、先般、柳瀬元総理秘書官の参考人招致というものがございました。その中で、柳瀬さんの方から、かの問題となっている四月二日の総理官邸における面会の際に、加計学園関係者と面会していたということを思い出したということの答弁がありました。
　その中で、農水省の担当にも、文科省の担当者と同様に、その場に同席してもらったという答弁があったわけでございます。
　昨日の衆議院の予算委員会においてもこの点が問われて、農水大臣の方から、当時、内閣参事官だった方ですかね、が要請を受けてそこにいらっしゃったということの答弁をそこでされていました。
　このことをきちんと確認しておかなきゃいけないと思うんですね。
　このことは、消費・安全局の方においてヒアリング等されていると思いますけれども、この同席された方は、幾つかの点をきちんとお尋ねしますけれども、今治市、加計学園の方と同席していたことは認識していたのか、したのか。それから、今治市、愛媛県もその場に同席しておって、会ったということを認識しているのか、あるいは思い出したのか、覚えているのか。さらには、柳瀬総理秘書官の方から、首相案件、あるいは、秘書官が言うんだったら総理案件と言うんでしょうね、総理案件といったような発言があったか否かを覚えているかどうか。この点に関してどのような当人の記憶であったか、お答えください。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、農林水産省から内閣官房に内閣参事官として出向していた職員が平成二十七年四月二日の会合に同席していたか等につきまして、五月十日、内閣官房から農林水産省で調査するようにとの指示があったことから、私が、ほか数名とともに、当該出向していた職員に対しまして直接確認を行いました。
　その結果、日にちは定かではございませんが、平成二十七年四月の官邸での会合につきまして、当時の柳瀬秘書官からの求めに応じ、自分も同席したと記憶していることを確認させていただきました。
　御質問の一点目でございますが、まず、面談の相手方でございますが、確認をさせていただきましたところ、記憶があるのは、獣医学部の必要性を強く説明された加計学園関係者のみであるとのことでございました。
　また、もう一点の面談の内容でございますが、これも直接確認いたしました結果、当時の柳瀬秘書官からの求めに応じ自分も同席したことは記憶しておりますが、獣医学部の設置の話であること以外の具体的なやりとりについては記憶に残っていないといったことを確認させていただきました。
　以上でございます。
○大串（博）委員　今の答弁によると、相手方で覚えているのは加計学園の方のみ、今治や愛媛の方々と会ったかは記憶にないからわからない、首相案件、総理案件という発言があったかということに関しては、内容的には獣医学部設置の重要性に関する話だったので、そういうことに関しては覚えていないということだったんですけれども。
　私、この間、この加計学園の問題に関して非常に思うのは、情報が何かマスコミ等々から出てくるたびに、それに合わせたように記憶がよみがえってくるんですよね、皆さんの。そう言われていればそうかもしれませんね、そういう報道があるんだったらそうかもしれませんね、そういう紙が出てきたのならそうかもしれませんね、柳瀬元秘書官がそう言われているんだったらそうかもしれませんねと、皆さん、そのときそのときに合わせて記憶がよみがえってくるんですね。
　事前にこの問題の、総理は一点の曇りもないと八田座長が言っているから自分もそう思っていると言っていますけれども、一点の曇りもないんだったら、一点の曇りもないとみんなが信じられるように、きちんと調べをした上で、こういうことで一点の曇りもありませんよという積極的な説明は何らないんですよ。
　例えば、この件に関しても、農水省、これまでいろいろなヒアリングを消費・安全局でやってきていますね。だって、去年からあんな文書がたくさん出てきていて、その都度調査されています。今回も、首相案件というメモが出てきたから、愛媛県のメモが出てきたから、これも消費・安全局を中心に、当時の担当者及びその後の担当者、いろいろ調査されていますね。
　でも、後から後からこうやって報道が出てくるたび、答弁が出てくるたびに、あれ、何か関与があるんじゃないのというのが出てきて、それを確認してみたら、あ、そう言われてみればそうかもしれませんねというふうに言う。しかしながら、肝心のところ、すなわち、加計学園以外の今治の皆さんと会ったのかとか、あるいは、首相秘書官、首相案件であるという言葉があったのかとか、この辺に関しては、私にとっては非常に都合よく聞こえますけれども、記憶にありませんということで、敷居ができちゃうんですね。逐次投入なんですよ。
　私はこれが問題じゃないかと思っていて、だって、これだけ加計学園問題が問題になっていて、あの四月二日の面会もあれだけ問題になっていて、今まで農水省は一体何を調査していたんですか。すなわち、調べなきゃならない、調べろと言われた最小限のところだけ調べて、それ以外の関係者の方々に関しては何ら調べていないんですか。
　すなわち、農水省として、悉皆的に、この件に関してこういう方々がこういう関与をされた、面会にも、特に、まあ全て、全部が全部なんて言わないですよ。例えば、注目されている、コアとなっている、非常に大きな問題となっている四月二日の会合なんかはそうですよね。そういったことに関しては、我が省としてはこういう経緯でしたということをきちんと悉皆的に調べて、報告して、前向きにやっていくということを私はやるべきじゃないかと思うんですね。
　ここは大臣にお尋ねしたいと思うんです。
　総理は一点の曇りもないとおっしゃっている。一点の曇りもないのであれば、こうやって新聞報道が出る、あるいは答弁が出る、新たな答弁が出る、その都度その都度、あ、そうでしたと、それにつじつまを合わせるような答弁を逐次投入するんじゃなくて、それだけ大きな論点になっている面会とか論点に関しては、農水省としてのかかわりはこういうことでしたと全部悉皆的に調べて、まず報告をされるべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○齋藤国務大臣　まず、この四月二日の件も含めて、これまでの情報公開請求、これは昨年四月から六月にかけて行われましたけれども、それに際して、共有ファイルあるいは共有フォルダといった行政文書について、そういうものが存在するかどうかということを全て確認いたしました。そして、行政文書においてそういうものは含まれていなかったということは、これは行政文書の悉皆と言ってもいいと思いますけれども、既にそれは公表させていただいているところであります。
　ところが、御案内のように、愛媛県の文書と言われるものが出てきたということでありましたので、行政文書については既に調べているんですけれども、それ以外の形で農水省にそういうものがあるかどうかということについては、これはもうヒアリングで聞くしかないということでありましたので、当時の担当部局、それからその後そこにいた職員、それから現在いる職員、全てについてその文書の存在について確認をしたというのが先日行わせていただいたことで、そうしましたら、文書そのものは引継ぎのファイルの中に見つかったということで、それも結果を公表させていただいたところです。
　ところが、四月二日と言われているその柳瀬秘書官との面会において、私たちの方から出向していた参事官が出ていたという事実については、私ども、正直それは言われるまで、戻ってきた人が全然違うポストについているものですから、ヒアリングの対象にもなっていなかったということもありますので、そこは抜けていたのかもしれませんが、今回、同席をしていたということがわかりましたので、その人から話を伺って、それも公表させていただいたということでありますので、まずは行政文書についてはもう全て調べた上でそういうことが起こってきたということは御認識いただければと思います。
○大串（博）委員　行政文書も、当時の担当、そして現在の担当にあるところですよね。省内全体じゃないじゃないですか。先ほど言われたように、当時参事官として面会に同席した人が今違う部署にいる、そういう話ですよ。
　そういうところも含めて、私は、一点の曇りもないというのであれば、悉皆的に、問題となって注目されているようなところに関しては、一歩踏み込んで調べるべきだと思いますよ。
　なおかつ、こういう、言った、言わないみたいな、記憶にある、ないみたいな話を解決して、一点の曇りもないということを証明していくためには、私は、当人にちゃんと来てもらうということだと思うんです。この場合の当人とは、やはり中村時広愛媛県知事の存在、極めて今私は話を聞きたい、本当に一点の曇りもなかったということが愛媛県側でも認識される形になっているのかという話を聞きたいと思います。
　これは予算委員会でも、中村さんに来てもらって話をしてもらうべしという声が上がっているそうです。これは、私は農水も無関係じゃないと思うんですよ、農水の参事官がその場にいたわけですからね。それと真っ向から違う発言を中村時広愛媛県知事はしているわけですから、私は、この農水委員会にも中村愛媛県知事に来てもらって、きちんと事実を、彼の知る事実を語ってもらうということがあるべきだと思いますので、委員長、これは委員会で取り計らいを願いたいと思います。
○伊東委員長　理事会において協議させていただきます。
○大串（博）委員　一点の曇りもないということであれば、それに沿う行動を政府・与党においては行ってほしいと思います。
　さて、土地改良法ですけれども、私、これは非常に、ある意味第一歩として評価するところもあります。しかし、農業の将来像を考えるに当たって、これで十分かという思いもあります。
　先ほど亀井委員から話もありました、私も西日本です。だから、私のところも相当程度は、所有と耕作者が分離するときには、所有者が土地改良の農家負担の分を持って、耕作してもらって、耕作者から地代としてもらうというような形になっているケースが多いんですね。
　今はそれでうまくいっています。いろいろな話合いの結果、経緯も含めてうまくいっている。しかし、これから所有者と耕作者が更に違う形になっていくであろう中で、どういう方向でこれを成り立たせていくべきかというところ。
　所有者、所有者といっても、もともと農家の方々ですよね、できないから耕作の方にお願いされているんです。おら、農業を今後どうすべきかと悩んでいらっしゃる方は多いですよ。今、土地を持っている、耕作してもらっている、賦課金は自分が負っている、地代はもらっている。しかし、耕作をしていただいている方々もなかなか収益が上がらない、収入が上がらない。よって、地代もなかなか上げられない。土地改良事業をこれからもう少しやらなきゃいかぬけれども、できるのかな、おら、負担できるのかなという将来に対する不安感、めちゃくちゃ多いんですよ。
　こういった点から考えて、所有と耕作がだんだん分かれてくる、これは今の流れを見ていても、やはり農地というものが、将来耕作を続けてもらわなければならない公な性格を帯びる面がより上がってくるんじゃないかと私は思うんですね、所有と耕作を分離してでも農地として耕作をしてもらうということであれば。
　そういうのもあって、最近、例えば相続の登記が行われていない農地に関しては、少々私権が抑えられるということを前提としても集約をしていこうという形にしたわけですよね。そういうふうな方向性を打ち出すのであれば、土地改良事業に関する農家負担の部分、今、個人の財産だということで持ってもらっているけれども、この農家負担を国でより持っていく方向への改正も整合的なものとしてやっていくべきじゃないかと私は思うんです。
　これに関して、大臣に所見を伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　土地改良事業は、担い手への農地集積、集約化を促す農地の大区画化、汎用化等を通じて農業の競争力強化につながっていくということや、農業水利施設の長寿命化対策、農村地域の防災・減災対策を通じた国土強靱化の面で重要な役割を果たす施策でありまして、その安定的な推進に向けて、農家負担の軽減を図っていくということも重要な課題であると認識をしています。
　土地改良事業の実施に当たりましては、これまでも、事業実施による農地集積率に応じた促進費の交付、これは御案内だと思いますが、あるいは農家負担金軽減支援対策事業による無利子融資、こういった施策に取り組んでまいりました。
　また、昨年お世話になりましたが、昨年の土地改良法の改正によりまして、農地中間管理機構が借り入れる農地につきましては、農家の負担を求めずに基盤整備を実施できる事業制度等を平成三十年度予算におきまして創設させていただきました。
　これらの取組によりまして、今後とも、事業の安定的な推進に向けまして、農家負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えています。
○大串（博）委員　終わりますけれども、所有と耕作がいよいよ分離していく中で、私は、であれば、農地の公的性格は高まると思います。であれば、土地を維持していく、農地として守り抜いていくためには、国として一歩踏み出した農家負担のあり方に関する検討も必要だと思いますので、ぜひお願い申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　今回の土地改良法改正案では、土地改良区のあり方についてさまざまな見直しが行われています。
　そこで、まず、土地改良区の現状について伺います。土地改良区の数や組合員の数はどのようになっているのでしょうか、改めてお聞かせください。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　土地改良区の数でございますけれども、近年、合併などで減少傾向で推移をしてきておりまして、平成二十八年度末現在で四千五百八十五地区ということになっております。
　また、土地改良区の組合員の数でございますけれども、農業者の高齢化、それから農地集積の進展によりまして、こちらも減少傾向で推移してきておりまして、平成二十八年度末現在で約三百五十九万人となっておるところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　圃場整備の完了や高齢化などにより、土地改良区の合併も進んできたと思います。農業者の高齢化等により組合員の数も減少傾向ということですが、農業水利施設の維持管理等は続けていかなければなりませんので、組合員の確保は必要であると思っております。
　提案理由説明では、改正案の提出の背景として、土地改良区の組合員について、土地持ち非農家の増加が見込まれること等が挙げられております。
　そこで、土地改良区の組合員の構成の現状と、土地持ち非農家の組合員が増加した場合、土地改良区の業務運営においてどのような問題が生じるのでしょうか。また、その問題を解決するために本改正案でどのように対応していこうとされているのか、お聞かせください。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年一月に全国の土地改良区を対象にいたしまして実施をした調査がございます。この調査結果によりますれば、土地改良区の組合員のうち、非農家の割合は約二八％となっておるところでございます。
　全国の土地改良区、全部で四千五百ほどあるわけでございますが、この調査に対しまして、まず、回答をしていただいた土地改良区が二千三百弱でございます。当該土地改良区の総組合員数が約百七十万人いらっしゃる中で、いわゆる非農家の方が四十七万人程度ということで、先ほど申しました約二八％となっておるところでございます。
　今後、農家の高齢化ですとか農地集積の進展によりまして、土地改良区の組合員につきましては、ますます土地持ちの非農家の方がふえていかれるのではないかというふうに考えております。
　土地持ち非農家の方が増加いたしますと、土地改良施設の円滑な維持管理なりあるいは更新といったようなものに、御自分で営農されないわけでございますので、肌感覚で必要性なりをなかなか認識していただけないのではないかといった懸念ですとか、それから、毎年毎年の水管理といったものについても、御自分の営農がないものですから、耕作者の方が本当に必要とされるような水管理というものが行われがたくなるのではないかといったような懸念を認識しております。
　それで、今般、法律改正を提案させていただきまして、耕作者の方にできるだけ資格を交代していただくというようなことを円滑に進めるために、耕作者に資格交代をした場合に、従来の組合員である所有者の方が准組合員として組合に残って関与されるような准組合員制度などの取組を提案いたしたところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　今回の法改正では、准組合員制度に加えて、施設管理准組合員制度も創設されると伺いました。
　土地改良区の持つ水の安定供給機能等を発揮させるためには、定期的に水路の草刈りや泥上げを行う必要があると思います。私の亡き父もお米をつくっておりましたので、土地改良区の組合員でした。高齢になってからも、真夏の暑い日に水路の草刈りや泥上げを行っていた姿を覚えています。
　これまで、土地改良施設の草刈り等については土地改良区の組合員が実施してきたと思いますが、組合員数が減少すると、このような草刈り等を組合員だけで行うことは難しくなると思います。
　そこで、新たな組合員資格として施設管理准組合員制度を創設する理由についてお聞かせください。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　農業用水の水源から末端の圃場まで農業用水を安定的に供給するためには、土地改良区において、土地改良施設の維持管理、更新を適正に行っていただく必要があるわけでございます。一方、今先生から御指摘ございましたように、高齢化ですとか規模拡大等によりまして組合員の数が減っていくことが懸念されますので、そうなりますと、この土地改良施設の維持管理がうまく行えなくなるのではないかという懸念があるわけでございます。
　一方で、土地改良区の地区内には、多面的機能支払い活動団体を始めといたしまして、地域でいろいろな活動をなさっておられる農地周りの維持管理に取り組んでおられる団体が全国各地で見られるところでございまして、これらの地域の活動組織の方々に土地改良区の管理する施設の草刈りや泥上げなどについての御協力をいただけるような仕組みがとれないかということで、今般、施設管理准組合員制度というものを創設させていただきたいという提案でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　地域活動の組織として、多面的機能支払いの活動組織を想定しているのも伺いました。私の生まれ故郷の愛媛県でも、多面的機能支払いの活動組織によって地域の農業用施設が保全をされています。
　土地改良施設を管理している多面的機能の活動組織は現在どれくらいあるのか、お答えください。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、全国で約四千六百の土地改良区がございますけれども、このうち約二千五百の土地改良区の管内におきまして、延べでございますけれども、約一万八千の多面的機能支払いの活動組織というものが存在しておるところでございます。
　これらの多面的機能支払いの活動組織が、実際に土地改良施設の管理をどのぐらい行っているのかということは把握をしておらないわけでございますけれども、管内に存在している二千五百の土地改良区のうち、約一千九百の土地改良区におかれましては、現在ないし今後、これらの地域住民の協力が維持管理には不可欠であるというふうに認識を持っておられるようでございますので、我々、今回の提案は時宜にかなったものではないかと考えておるところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　農家数の減少、高齢化が進む中で、土地改良施設を適正に管理していくためには、農家や農地の所有者といった農業関係者だけでなく、多面的機能支払いの活動組織や自治会、ＰＴＡなどの地域の組織を巻き込んでいくことがますます重要になってくると思います。
　そのためには、施設管理准組合員となることで、土地改良区と地域の団体の両者にメリットがなければ成り立たないと思います。
　土地改良区のメリットとしては、土地改良施設の管理に協力を求めることができるということだと思いますが、地域の活動組織が施設管理准組合員となるメリットを教えてください。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　この多面的機能活動団体、活動組織が土地改良区の施設管理准組合員となられることによりまして、従来は、土地改良区の管内で水路の泥上げですとかあぜの草刈りなどをやっていただいておるわけでございますけれども、必ずしもその行為が土地改良区の仕組みの中で行われているわけではないということから、活動組織の方から土地改良区に、例えば、農業用水の通水時期ですとか水の量などについてお話をさせていただく、御提案をさせていただく、そういう仕組みがなかったところでございます。
　今般、施設管理准組合員になっていただけますれば、先生今お話ございましたように、総会に御出席をいただいて、御自分たちの活動がより一層うまく回りますように御意見をいただくといったようなことが可能になろうかと思っております。
　あわせて、多面的機能支払交付金に係る事務というのが、活動組織の中では、結構事務手続が大変だというようなお声もございますので、この准組合員になっていただけますれば、例えば土地改良区の事務局体制を使っていただくといったようなことも、事務負担の軽減上可能ではないかと思っておるところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　次に、今回の法改正により、理事の五分の三以上の資格要件について、組合員から、耕作者である組合員と改正すると伺っております。
　土地改良区の業務運営に当たっては、土地改良区が農業の生産基盤を整備する、土地改良事業を行う法人ということからすれば、耕作者の意見が反映されるようにすべきであると思いますが、今般、理事の五分の三の要件を見直した理由についてお答えください。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度では、土地改良区の理事は五人以上という要件がございまして、さらに、このうち五分の三は組合員から選任されるという規定があるわけでございます。
　制度発足当時は、同じぐらいの規模の自作農の方が多数いらっしゃって、そういう方々が理事になることが想定されておったわけですけれども、先ほど来お話ございますように、貸借が進んできて、土地持ち非農家となった方が組合員として多数存在する中で、これらの土地持ち非農家の方が五分の三以上を占めるような状況になりますと、土地改良区の業務執行に当たりまして、なかなか耕作者の意見が反映されないというようなことになるのではないかという懸念があるわけでございます。
　したがいまして、今般、耕作者の意向がきちんと反映されますよう、理事の五分の三以上を耕作者である組合員ということにさせていただきたいという提案でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　次に、選挙管理委員会による選挙廃止について伺います。
　現場からは、総代制度、特に選挙管理委員会による選挙は見直すべきという声をお聞きしました。ほとんどの土地改良区において無投票で総代選挙が実施されていないにもかかわらず、選挙費用を負担するのは無駄であり、土地改良区によっては、選挙費用に二百数十万円かかるようなお話も伺いました。
　今回の法改正により、選挙管理委員会による選挙を廃止するというのは妥当であると思いますが、一方で、廃止されることにより、現場に支障が生ずることはないのか、お答えください。
○荒川政府参考人　今、先生から御指摘ございましたが、選挙管理委員会の管理のもとに行われる選挙につきましては、選挙費用の問題ですとか事務手続の負担といったようなことから、何とかならないかというような現場の声もあるわけでございます。一方で、指定都市選挙管理委員会連合会側からも、もうそろそろ土地改良区の方でやっていただいていいのではないかといったような御要請も出てきているという状況でございます。
　私ども、今般、こういったことを踏まえまして、土地改良区の役員と同様に、団体自治の中で選任をしていただけるようにという改正案を提案させていただいておるわけでございます。
　既に、各土地改良区の自治に委ねられております役員の選挙の経験もございますし、他法令団体での実績などもございますので、先生御懸念のような、現場に支障が生ずることはないと考えておりますが、法案が通りましたらしっかりフォローアップをしてまいりたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。しっかりフォローしていただければと思います。
　最後の質問に移ります。
　今回の土地改良法改正は、土地改良区の組合員や体制に関する規定を約七十年ぶりに改正するものと伺っております。
　土地改良区の業務は、主として国民の共通財産である農業水利施設の管理でありますが、施設の管理や組織の運営は組合員である農家が行うことが基本であり、地元に密着した組合であると理解をしております。
　このような組織であるがゆえ、法改正に当たっては、現場の声を丁寧に拾い上げていくことが必要だと思います。これまで、農林水産省では全国の土地改良区と意見交換を行ってきていると思いますが、その際、現場からどのような意見があり、どのように法改正に反映をさせているのか、お答えください。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　土地改良区のあり方については、土地改良区関係者から、まず、組合員資格に関しましては、組合員数が減少する中で、土地改良区を適正に運営していくためには、組合員ではない所有者にも協力を求めることが不可欠である、大規模な担い手の増加が見込まれる中、その意向が反映されるよう、現行の理事要件を見直す必要がある、地区内の担い手の水需要の変化に対応した農業用水の配分を行うべきである、多面的機能支払いの活動組織が土地改良区が管理する施設の周辺まで活動してほしい。
　また、土地改良区の体制に関しましては、選管選挙や総代定数など総代会制度を見直すべきである、零細な土地改良区の事務統合を進めるべきである、土地改良施設の将来的な更新に備え、その資産価値を正確に把握するため、貸借対照表を整備すべきである等の御意見をいただきました。
　これらの意見を踏まえまして、本法案では、組合員資格に関する措置として、准組合員制度の創設及び資格交代手続の円滑化、理事の資格要件の見直し、農業用水の利用の調整方法を定めた利水調整規程の策定、施設管理准組合員による土地改良施設の管理への参加の促進を講ずるとともに、土地改良区の体制に関する措置として、総代会の設置要件の引下げや選挙管理委員会選挙の廃止など総代会制度の見直し、土地改良区連合の業務の拡充、貸借対照表の作成や員外監事の設置など財務会計の適正化を講じたところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。現場の声がしっかりと入った法改正になっていると思います。
　時間となりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○伊東委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、土地改良法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊東委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木憲和君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党及び日本維新の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。亀井亜紀子君。
○亀井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　土地改良法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農地・農業用水は、農業生産に欠くことのできない基礎的な資源であり、農業・農村をめぐる状況が変化する中で、将来にわたって良好な営農条件を備えた農地・農業用水を確保していくためには、土地改良区の業務運営の適正化を図ることが必要である。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　土地改良法が事業参加資格者は耕作者とすることを原則としている趣旨を踏まえ、土地改良区の業務運営について、耕作者の意見が適切に反映されるよう、准組合員資格創設の趣旨について周知徹底すること。
　二　財務会計制度の見直しに当たっては、複式簿記会計の円滑な導入が図られるよう、研修の実施等必要な支援を行うこと。
　三　本法施行後五年を目途とした検討に当たっては、耕作者への資格交替の進展状況を踏まえ、地域ごとに土地改良区の適正な業務運営が確保されるよう、組合員資格の在り方の更なる見直しも含め必要な措置を講じること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○伊東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成三十年五月十五日（火曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門　　博文君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　國重　　徹君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上野　宏史君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　　裕君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　山下　貴司君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　柚木　道義君
　　　　　　大口　善徳君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　参考人
　　　（学習院大学法学部教授）　山下　純司君
　　　参考人
　　　（放送大学名誉教授）
　　　（千葉大学名誉教授）　　　宮本みち子君
　　　参考人
　　　（弁護士）　　　　　　　　中村　新造君
　　　参考人
　　　（社会福祉法人旭児童ホーム理事長）　　　　　　　　伊達　直利君
　　　参考人
　　　（実践女子大学人間社会学部人間社会学科教授）　　　広井多鶴子君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　穴見　陽一君
　　城内　　実君　　　　　勝俣　孝明君
　　山下　貴司君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　金子　俊平君
　　勝俣　孝明君　　　　　石川　昭政君
　　工藤　彰三君　　　　　山下　貴司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　城内　　実君
　　金子　俊平君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　—————————————
五月十五日
　共謀罪法の廃止に関する請願（菅直人君紹介）（第一〇九二号）
　同（堀越啓仁君紹介）（第一〇九三号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第一一〇一号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第一一〇七号）
　同（武内則男君紹介）（第一一〇八号）
　同（松田功君紹介）（第一一〇九号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第一一一〇号）
　同（矢上雅義君紹介）（第一一七一号）
　同（山尾志桜里君紹介）（第一二一四号）
　同（吉田統彦君紹介）（第一二三三号）
　同（日吉雄太君紹介）（第一二五九号）
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関する請願（山尾志桜里君紹介）（第一二一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　　　　　————◇—————
○平口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学法学部教授山下純司君、放送大学名誉教授・千葉大学名誉教授宮本みち子君、弁護士中村新造君、社会福祉法人旭児童ホーム理事長伊達直利君及び実践女子大学人間社会学部人間社会学科教授広井多鶴子君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、山下参考人、宮本参考人、中村参考人、伊達参考人、広井参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず山下参考人にお願いいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　次に、宮本参考人にお願いをいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　次に、中村参考人にお願いいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　次に、伊達参考人にお願いをいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　次に、広井参考人にお願いをいたします。
○平口委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古川康君。
○古川（康）委員　自民党の古川康でございます。
　歴史的な民法改正の議論に際しての参考人質疑の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げつつ、早速質疑に入ります。
　まず、山下参考人にお尋ねをいたします。
　山下参考人の陳述の中で、この問題というのはすなわち自己決定権の尊重という問題に帰着するのだという御指摘をいただきました。極めて肯綮に当たるものだと拝聴をいたした次第でございます。人は、好きな生き方で、自分で判断できる、その例外としての未成年者という存在、この自分の判断で自由にできる最低年齢を何歳にすべきか、そういう観点から見たときに、本当に今のままでよいのかということについて改めて感じた次第でございました。
　私も、成年年齢を十八歳に引き下げるということについては必要性があると考えております。しかしながら、一方で、さまざまな世論調査などでは反対が多いというのも事実であります。私どもローメーカーの立場として考えたときに、世論調査では反対が多い、そういう中で、この問題についてどのように考えていったらよいのか、そのことについてまず御意見を聞かせていただければと思います。
○山下参考人　御質問ありがとうございます。
　世論調査の結果として、成年年齢の引下げに反対であるという意見が非常に多いということは承知いたしております。ただ、この問題、幾つかのポイントがありますが、二点、ここでは挙げておきたいと思います。
　一点目は、世論調査の仕方の問題としまして、十八歳に成年年齢を引き下げることで消費者被害が拡大する、取引の責任を負わされるということを強調し過ぎて世論調査をしてしまいますと、これは、今まで無条件で保護をされていた未成年者が責任を負わされるんだ、それで賛成をする方というのはなかなか少ないのではないかと思います。
　しかし、私が申し上げたかったのは、そこに恐らく民法改正の根本はなくて、自己決定権を若者にも認めていこうというところにあるという点があるわけでして、この点についての世論調査の仕方というのが果たして適切なものかということが非常に気になっております。
　もう一点は、やはり、今までの御意見からも出てきましたけれども、教育等によってこれから国民の理解を得ていくということは非常に重要なことではないかとは考えておりまして、十八歳に引き下げることの本当の意味、民法上の意味というものについて、国民の理解を今後も得ていく努力というのが必要だろうと考えております。
　以上です。
○古川（康）委員　山下参考人、ありがとうございます。
　私自身のことで恐縮でありますけれども、十八歳になって、東京の大学に進学することになったとき、初めてキャッシュカードをつくり、判こをつくり、そして親元を離れるときに、親からは、もうこれからは生活に関することは自分でやらなければいけない、そのことを言い渡されて東京に向かったことを覚えております。
　佐賀県の県民のことを考えても、多くの人の場合、十八歳から十九歳になるタイミングで新しく仕事につく、あるいは上級学校に進学をしていく、その際には県外の学校に行くという人もたくさんいらっしゃいます。人生の大きな転換期のときに、まさに社会としても大人として扱うのだ、こうしたことにする方が、私は、環境の変化と自分が主体とならなければいけないということの変化というものが合っていくのではないかと思っているところでございます。
　その一方で、やはり議論として見たときに、保護か自立かといった二項対立的になっているということを私は非常に懸念しておりまして、各参考人の先生方からもお話があったように、これは決して二項対立ではないのではないか。
　私はずっと、知事を十一年間やっておりましたけれども、今、若い人たちを見ておりまして、一つは、未熟であるという指摘は当たらないのではないかと思っています。むしろ、生活の厳しい若い人たちは自立を強いられています。何とか自分で生活していかなければいけないということで、その意味では、以前のような工業化モデルの社会のときに比べると、自立を強いられているということではなかろうかと思っています。
　そういう状態に対して果たして社会的にきちんとしたケアができているのかどうかということこそ我々は考えるべきであって、それが今は十分ではないからという理由で十八歳にしてはならないということは、違うのではないかというふうに思っております。
　そこで、もう一度、山下参考人にお尋ねをしたいと思うのでありますが、この保護か自立かということではなく、私は一律か個別かということだというふうに考えているんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○山下参考人　全くおっしゃるとおりだと思います。
　私が問題にしたいのは、やはり若者に対する消費者保護というのは絶対に必要だというふうに思っておりまして、未経験につけ込むような取引被害というものを防止する施策というものはこれからも充実が必要だと思っていますが、その保護の一方で、保護の必要のない若者の自由まで奪っているという点が問題なわけでございまして、今まさにおっしゃいましたように、一律か個別かということがここでの問題の焦点ではないかというふうに考えている次第です。
○古川（康）委員　山下参考人に対するお尋ねとしては最後になりますが、国民生活センターというところでＰＩＯ—ＮＥＴというものがあって、そこでさまざまな調査をしております。それを見たときに、消費者相談件数を見た場合、例えば、二十代よりも三十代の方がむしろ相談件数が多いといった指摘があります。一方で、今回、二十から十八歳に変わると、高校三年生の段階においてさまざまなマルチ商法などの被害が出てくるのではないかというような懸念も示されているところでございます。
　これについていかがお考えか、お示しください。
○山下参考人　消費者被害のターゲットになりやすい年齢というのは、さまざまな要因があるわけでございまして、社会経験の不足につけ込むタイプと、あと、やはり財産をたくさん持っているからといったことで狙われる場合とか、その人々のネットワークとか、そういった問題がさまざまありますので、何歳でという問題というのは個別に考えていく必要はあると思うんですが、マルチ商法等について十八歳が被害に遭う可能性があるということである、そこは非常に問題であるというのであれば、それはマルチ商法についての特定商取引法の連鎖販売取引の部分についての施策をより充実させていくというのが筋ではないかと考えております。
　以上でございます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　続きまして、ちょっと時間の関係もございますので、広井参考人と宮本参考人、それぞれ、大学で若い人たちと接していらっしゃるというところのお立場から教えていただければと思います。
　私は、佐賀県知事時代、若者サポートステーションと随分かかわっておりました。佐賀県の若者サポートステーションは、アウトリーチ対応を熱心に行っておりまして、一万軒を超えるような若者の家庭に出かけていって、さまざまな声を聞かせていただいています。
　その代表理事の方と、今回の十八歳成人についていろいろな議論を重ねました。その中で、基本的には賛成をしておられます、賛成しながらも、こう言っておられました。自立に困難を抱える若者、特に貧困や虐待などの家庭環境に問題を抱える当事者の自立、こうしたものをどう考えていけばよいのか、また、自立に必要なトライ・アンド・エラー、失敗する自由や再チャレンジの機会が損なわれる可能性があるのではないか、こうしたことについてもしっかりと社会としてのシステムをつくっていかなくちゃいけない、対策を講じなければいけないのではないか、こうしたことの必要性を訴えられました。
　そこで、両参考人にお伺いしたいと思います。
　このような若者政策として必要だとお考えになる具体的なシステムとか場所とか、どういったことを我が国としてこれから準備しなければいけないのか、このことについて教えていただければと思います。
○宮本参考人　御質問ありがとうございます。
　どういう施策が必要なのかということですが、例えば自立に関しては、本人に自立せよという、この極めてシンプルな要請というのは間違いでありまして、先ほどから申し上げているとおり、未成年と成年というのはグラデーションなんですね、順番に行く。その自立するための支援というものがあってこその自立であるわけでございまして、しかも、若者層といっても、全部一緒くたに同じではない。特にこの十年から十五年にかけて若者の問題が明確に認識されるようになってから、若者に対する支援というものが、今の、元知事の県でも極めて熱心になさっていることを私も知っているんですけれども、自立のためには支援が必要。
　それから、もう一つ必要なのは、一方的に大人が若者に支援をするのではなく、そこに若者自身を参画させる。この部分がこの十年から十五年の日本の支援に関しては足りなかったと思っております。支援の現場では、一方的に、支援する側と支援される側の一対一関係になってしまって、これでは真に若者は育たない。だから、いかにしてこれからそういう当事者を巻き込んで環境整備をしていくのかということが重要だというようなことが意見として出てきている、そんな状態にあると思います。
　もう一点、これは、十年以上前からヨーロッパのいろいろな国を回りながら、若者の問題でどういう問題を抱えているか、それをどのようにして解決しているのかということに関心を持って見てきたんですけれども、全ての国が成年年齢は十八歳、投票権はもっと下げようというような、そういう傾向にありましたけれども、ある日気づいたのは、街角に若者センターがあちこちにあるようになりました。
　若者センターが何をやっているかというと、もろもろですね、その年齢の、思春期から、二十五歳から三十歳くらいまでの人たちに必要な情報を全部そこに集める、そしてそこには相談員がいて、どんな相談でもそこでまずは対応できる。ですから、先ほどから問題になっている消費者被害に関しても、まずはそこへ駆け込めばいい。それから、そこへ行けばエイズ検査もその日のうちにやってくれる。
　つまり、若者が大人になるために必要なもろもろの資源をそこに集め、そこでだめであればどこかと対応する形でやる。つまり、それは何かというと、大人になった人たちといっても全くのフルの大人とは違うということを前提にしての仕組みづくりだと思いますけれども、そのセンターをつくるに当たっても、若者たちの声を積極的に集めながら、運営に関してもそれをやっていたというところが非常に重要なポイントではないかというふうに思っております。
　ありがとうございました。