Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○葉梨議員　この国民投票においてはいかに有益な情報が国民に提供されるか、これがまさに国民が適切な判断をする基礎になるだろうというふうに思います。そして、メディアの役割、もうちょっと広く申し上げますと、先般の議論でもあったんですけれども、憲法審査会においていろいろと議論をする段階でも、しっかりとメディアに国民に対して周知徹底をしていただくということもやはり必要になってくるだろうと思います。
　そして、発議の後は国民投票ということになるわけですけれども、その段階では、これは基本的には自主規制というか、この法律では規制を設けているわけではないんですけれども、公平な形での、賛否に配慮した形でのメディアの報道ないし周知広報が行われるということが必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
　私どもの法案では、現段階において、特にメディアについて何らかの規制を設けるということを意図しているわけではないんですけれども、国民投票の最後の段階、先ほど船田委員からお話のありました七日間あるいは十四日間という段階においては、余り財力の多寡によって賛否の公平性がゆがめられるというような状況は何とか防止したいなという形で所要の検討を今行っているところでございます。
○園田（康）議員　私も、全くといいますか、同感な部分でございます。
　少し一般論というか、広く大きくとらえて申し上げますと、恐らく国民の表現の自由の一形態として知る権利というものがあり、それが享有すれば参政権という形へとしっかりと結びついていくものであろうと。その段階の中において、マスメディアがしっかりと公平かつ正確な情報をきちっと伝えていくというのは、これは報道という面では私は大きな役割を持っているというふうに思っております。
　ただ、報道という役割だけではなくて、あるいはもう一つには情報提供を積極的に提言、提案をしていくというのも、ある面でマスメディアの、新聞報道でもそうですけれども、結社の自由というものがありますから、各社によって主張する、それを提案し、提言をし、国民世論をもっと活気づけていくという役割があってもいいというふうに私は思っております。
　そういう意味では、ある面、情報における権力的な大きな役割を担っているというのが、このマスメディアの役割ではないのかなというふうに私は理解をしております。
○糸川委員　では、投票日直前のテレビ等の意見広告の制限については、表現の自由、報道の自由の観点からは、放送媒体の当事者が常識と良識に基づいてその取り扱いを自主的に判断することが望ましい、こういうふうに考えられておるわけでございますが、放送メディアの影響力及び公平性の担保の観点からは何らかのルールが必要なんではないかというふうに考えられ、非常にこの点に対しては悩ましい点でもあるというふうに考えております。
　これまでの委員会の議論の中でも、テレビ、ラジオ広告というものは理性的な判断ではなくて感性に訴える性質を持つこと、現状においては、テレビ、ラジオ広告を利用するには実際には莫大な資金が必要であり、資金力の多寡によって影響力に格差が生じること等によって、意見広告を無制限に認めた結果、国民が自由に意見を形成することが困難になるんではないか、こういうような懸念する意見が述べられておるわけでございます。
　この点については、投票日直前という、国民投票運動が最も活発となる時期に規制を行うべきではないかという反対の意見が述べられた一方、法案提出者からは、広告放送というものが禁止される期間七日間を、先ほど葉梨委員がおっしゃられましたが、七日間の規制を十四日間に拡大する意見が述べられた。この意見広告の規制の問題についての考え方というものを双方の提出者からお伺いしたいというふうに思います。
○船田議員　糸川委員にお答えいたします。
　今御説明がありました点については、大変認識を共有しているつもりでございます。
　そういう中で、今御指摘があったような報道の自由あるいは広告主としての表現の自由、そういう観点をできるだけ大事にしようという要請が一つある。しかしながら、同時に、資金力の多寡によって賛否不公平が生じる事態もできるだけ是正をしなければいけない。二つの相矛盾する要請があるというふうに思っておりまして、それをどういう形でバランスをとるか、これが非常に難しい点だなと思っております。
　我々としては、当初、投票日前七日間の有料広告放送禁止ということでございましたが、量的な制限といいましょうか、そういったことも考えますと、十四日間に延ばすということがより望ましい方向ではないか。ただし、全期間ということになると、これは先ほどの報道の自由とかあるいは広告主の表現の自由というものを侵害しかねないことですので、ここはやや慎重であるべきだという考えであります。
　なお、賛否の意見を平等に取り扱う旨の緩やかな規定を設けてメディアにお願いをするということは、これは新たなメディア規制という形では決してなくて、一つの公平性を担保するための必要な最低限の手段である、こういう考えでこの規定を入れたい、このように思っております。
　以上です。
○園田（康）議員　これは先ほど来議論になっておりますように、大変悩ましい問題であろうというふうに思っておりまして、私ども民主党の中も、この点についてはもう少し議論をしてみたいなというふうには思っております。
　今与党提案者からもお話がありましたように、七日間から何らかの規制をかけていくということに関しては異論はないところでありますけれども、それが十四日間なのかあるいは全期間であるのか、あるいはその中に配慮規定を置くということが本当にいいのかどうかということは、もっと検討をすべきなのかなというふうには思っております。
　ただ、誤解のないようにしていただきたいんですけれども、これについては、あくまでも有料の商業広告、ＣＭに関しての規制をどのように考えるかというところであろうというふうに思っておりますので、決してこれがマスメディア規制という形で報道であるとか報道主の報道の自由というものに規制をかけているというものではなくて、あくまでもこれはＣＭに関しての規制をどのように考えていったらいいのかというところで、今少し悩んでいるというのが現状だろうというふうに思っております。
○糸川委員　実際に、ＣＭというものに対しては、こういう規制をどういうふうにしていったらいいかということは議論しなければならないと思うんですけれども、全般的に、報道の自由というものも含めて、この点に関してはじっくりと広告も含めて議論していただきたいなというふうに思いますので、ぜひ民主党内でも自民党内でも、これは少しではなくてじっくりと悩んでいただきたいというふうに思います。
　次に、国民投票運動及びこの罰則の規定の適用については、与党案、民主党案ともに、「表現の自由、学問の自由及び政治活動の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。」こういうような注意規定を設けておるわけでございますが、この規定の趣旨について双方の提出者にお伺いをしたいというふうに思います。
○葉梨議員　もともとこの法律の立て方からして、国民投票運動が絶対に萎縮することがあってはならないように、本当に必要最小限度の形での罰則規定なりあるいは国民投票運動の規制規定なりを設けたつもりでございます。
　ただ、しかしながら、それがまた運用の段階において、例えば拡大解釈をされるとか、あるいは不当な形で萎縮させるような効果をもたらすとかいうことがあってはならない。したがって、運用担当者自身がその趣旨をしっかり理解した上で、この規制が設けられたのは本当に必要最小限度のものであって、もともと国民投票運動は自由にやっていただくものなんだということをわかった上で運用をしてもらわないと、これは絵にかいたもちになってしまう可能性があります。そこで、表現の自由、学問の自由、政治活動の自由と密接に関連する国民投票運動ですから、これがいやしくも不当に侵害されることのないように、このような規定を念のため設けているということでございます。
○園田（康）議員　私どもも全く同感でございます。同感といいますか、その趣旨でつくらせていただいておりますので、これを運用する当局に対して、そのような恣意的な、あるいは、先ほど葉梨与党提案者からもありましたように拡大解釈をされることがくれぐれもないようにということでの確認規定というふうに言わせていただきたいと思います。
○糸川委員　ありがとうございました。
　では次に、広報協議会のことについて数点お尋ねをしたいというふうに思います。
　与党案及び民主党案では、発議された憲法改正案というものを国民に広報するために広報協議会が設置されることとなっておりまして、この広報協議会は国会に設置される、こういうことにもなっておるわけでございます。
　広報協議会を国会に設置することについては本委員会でも議論がなされておるところでございまして、国会の役割は憲法改正案を発議するまでであって、国会は発議された憲法改正案を国民に対して承認を求める立場にあるのであるから、憲法改正案についての広報に国会はかかわるべきでない、こういうような意見が述べられたというふうに思います。
　他方、そうはいうものの、国会以外のどの機関に広報を担当させるべきなのか、そういうことを考えれば、行政機関ではより状況が悪くなる。第三者機関を設けることとしても、その人選において公平公正性というものを担保することが困難である。こういうことを考慮すると、国会が広報を担うこととした方が、少数派に対する配慮もより可能となるのであるから、よりよい選択なのではないか、こういう意見も述べられていたというふうに思います。
　これは両論ともにそれなりに理があるのではないかな、まことに悩ましい議論であるというふうに思いますが、この広報協議会を国会に設ける理由について双方の提案者にお伺いをしたいというふうに思います。
○赤松（正）議員　今、糸川委員の方から、二つの意見を出されて、まことに悩ましいということがございましたけれども、国会が発議をする憲法改正案の中身について国民の皆さんによりわかっていただけるように周知徹底をするという観点からいくと、第一義的に国会の中に広報協議会を設置して、基本的な情報を、発議した側の物の考え方、その説明、そういった基礎的な部分をしっかりと提供していくのは、やはり国会をその基本に置くということが的確ではないのか、こんなふうな考えでいるわけでございます。
○園田（康）議員　恐らく、先ほど来お話が出ておりますように、国会は発議をするまでであって、そのほかに関しては広報に携わるものではないというふうなお話も確かにございましたけれども、しかしながら、憲法改正案を国会の中で議論をし、三分の二の賛成をもって発議をする、そしてその経緯を、しっかりと責任を持っているのはやはり国会であり、国会議員であり、それで構成されている政党の役割であろうというふうに思うわけであります。したがって、国会内部での議論をしっかりと国民の皆さんに周知徹底を図って、その責任を主体的に担うのはやはり国会であろうなというふうにまず思うわけでございます。
　同時に、第三者機関にというお話もありました。しかしながら、これは消去法になろうかと思いますけれども、第三者機関になったときにはどういう形で選定をするんだというようなところも、幅広くまた恣意性がこの中に入ってきてしまうというところから、その選定にもかなりの不平等さが出てくるのは否めないのではないのかなというところから、そうなってくると、広報協議会の、先ほど来申し上げている、いわゆるアウトプットはあくまでも賛否平等にしますよ、その構成においては院内会派のそれぞれの勢力、議員数の割合に応じて行う、しかもそれは反対派の意見に関しても当然のごとく配慮をしながら運用していくということでありますので、そのことをもって、すなわち、外に出すのはふさわしくないというのは、私からすれば、ぜひとも私どもの考え方に御理解をいただければなというふうに思っております。
　と同時に、行政機関にというお話もありましたけれども、行政機関そのものはこの憲法の規定の中に書いているわけでもありませんし、行政機関がその主体となるのは、当然のごとくこの規定の中でもあるいは憲法の理念からもふさわしくないというふうに私は思っております。
○糸川委員　園田委員の考え、私も同感ですので、よく理解しているつもりでございます。
　もうほとんど時間がございませんので、もう一問質問させていただきたいと思うんですが、与党案及び民主党案は、マスコミに対する規制というものは基本的に設けない、こういう原則のもとに立案されたものというふうに思います。また、法案提出者から、国民に配布される公報の内容というものをオーソライズすることが広報協議会の役割である、こういう説明があったというふうにも思います。
　その上でお伺いしたいんですが、憲法改正国民投票という未知の世界では、不測の事態が起こるのではないか、こういう可能性は完全には排除できない、これらの事態に対処できるような制度設計をしておく必要が当然あるというふうに思います。そこで、表現の自由、報道の自由に最大限配慮するためにマスコミ規制を設けない、こういう基本姿勢を維持しながら、不測の事態に対処するために、例えば広報協議会にマスコミを監視する権限を付与してはいかがかといった意見も国民の中にはあり得るのではないか、こういうふうに思います。マスコミが中立的な報道を行っているかどうかを監視するということが広報協議会の役割に含まれるのかどうか、これを双方の提案者からお伺いしたいというふうに思います。
○赤松（正）議員　結論から言いますと、今糸川委員がおっしゃったような、そういうマスコミを監視する権限を広報協議会に与えるということはない、そういう機能を持たせるということは全く考えていない、このように申し上げて結論としたいと思います。
○園田（康）議員　恐らくフランスにおけるオーディオビジュアル高等評議会、ＣＳＡを念頭に置かれておっしゃっているんだろうなというふうに思うわけでありますけれども、私どもも、当然のごとくマスコミを監視することを広報協議会の機能の中に持たすということは全く想定に入れておりません。
　ただ、御懸念の不測の事態が生じる可能性も排除できないであろうというふうに思います。これは、恐らく国民運動そのものをしっかりと喚起して、それが盛り上がってくれば当然のごとくそういったこともあり得るのかもしれませんけれども、それは後々にしっかりとマスメディアの中で当然淘汰されていくべきであろうし、国民そのものがそれを冷静に判断する機会は当然持っておるんだろうなというのを、逆に国民に対して期待したいというふうに私は思っております。
○糸川委員　ありがとうございました。これで私の発言を終わりたいと思います。
○中山委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日の午後は、議題となっております両案につきまして、まず、提出者よりそれぞれ十五分以内で発言をしていただき、後に、委員から順次御意見を十分以内でお述べいただきます。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせをいたします。
　それでは、まず、両案の提出者より発言を求められておりますので、順次これを許します。船田元君。
○中山委員長　これにて両案の提出者からの発言は終わりました。
　　　　—————————————
○中山委員長　次に、委員から順次御意見をお述べいただきたいと思います。
　それでは、まず、笠井亮君。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　今国会の締めくくり発言をいたします。
　私たち社民党は、今急いで国民投票法をつくる必要はないと主張してきました。それに対して必要性を訴える人たちは、中立公正な単なる手続法だとか、改憲とは切り離すと口をそろえて主張をされてきました。ところが、この間、審議を重ねるほど、公平中立とは言えない、改憲とは切り離せないということがどんどん明らかになってきたと思います。
　まず、両案提出者が改憲とは切り離された単なる手続法だと述べてきた点を検証します。
　両案が予定する憲法審査会とは、直ちに次の国会から改憲論議を恒常的に行い、改憲原案を策定できる機関です。単なる手続法だといいながら、改憲に向けて大きくこまを進めようとしていると私は再三指摘をしてきました。最近でこそ、両案とも審査の機能は三年間凍結の方向で見直しの検討に入ったようですが、これは、単なる手続法だと主張してきた提案者みずからが、この国民投票法案なるものが改憲への道筋とは切り離せないと認めたことにほかなりません。単なる手続法という看板に偽りがあったのですから、両案を取り下げて出直すべきだと思います。
　次に、賛成、反対の立場を問わず公平中立な制度だという主張を検証します。
　私は、改正手続を定める憲法九十六条の解釈について、十分議論をし、見解の統一が必要だと主張し続けてきました。ここで言う三分の二とは、多数の専制を防ぐ、つまり過半数ではできないというハードルですが、これは両院の発議までの要件であり、その後は主権者たる国民の判断にゆだねられます。この基本をしっかり押さえていれば、発議後はあらゆる場面で賛否平等が当然ということになるはずです。
　ところが、両案とも、何よりも公平中立が求められる広報のスペースや、政党によるテレビ、新聞等での無料意見広告枠が国会の議席配分によるとなっていました。しかし、国会内での議席配分と、国民が賛否を決するために参照する広報とは全く別物です。同様に、公平中立の観点から、広報協議会の構成の見直しの指摘もされております。両案とも議席配分によるとしていたのは、憲法改正における、国会は発議し、主権者がそれを判断するという根本原理を全く理解していなかったためと指摘せざるを得ません。
　与党提案者は私も心を入れかえることにしたわけでございますと言い、民主党の提案者も当初の案を出した合理的な理由はありませんと言って修正をされるようですが、私はこの根本原理への理解不足は両法案の致命傷だと思います。この一点をとっても、法案を提出する資格自体が問われているという深刻な事態であると思っております。
　また、主権者の意見が正確に反映されるのかという点でも疑問があります。発議方法については、「内容において関連する事項ごと」と定められています。環境権と九条がまとめられることはないとの答弁はありましたが、こんなことは当たり前のことです。両案では関連事項の判断基準はあるのか、これを導入するつもりがあるのか、いまだはっきりしません。
　アメリカなど多くの国では、一つの投票案件には一つの内容を盛り込むシングルサブジェクトルールの遵守が求められています。これは、無関係な争点を組み合わせることの防止のほか、議員間あるいは政党間のなれ合い防止等を目的としています。私は、このシングルサブジェクトルールを支持します。このような基準をあらかじめ十分議論しておかないと、主権者の意見が正確に反映できません。この投票の仕方は国民の関心の最も高い点ですが、あいまいなままです。
　次に、主権者に考える時間が十分保障されているのかという点も不十分です。
　日ごろ、私たちは法案審議を行いますが、重要法案の場合、提出から成立まで半年を超えるものが多くあります。きょうも指摘しましたが、例えば、盗聴法と言われた通信傍受法は五百二十七日、情報公開法は三百九十七日、周辺事態法は三百九十二日、ＮＰＯ法は二百八十一日、障害者自立支援法で二百四十六日などです。
　法案が提出されることで正式に論点が明示され、討論され、賛否の運動が展開されるのです。発議前から報道などがされるので最大百八十日で十分という答弁もありましたが、国会の正式の発議前に国民の意見形成を強いることはできません。あくまで発議がスタートであり、ここでもけじめを持って検討され直すべきです。
　次に、だれでも自由にひとしく賛否の運動ができるのかという点です。
　国民投票は、主権者の意思を直接示すものであり、活動の自由や意見表明の自由は最大限に保障されるべきものです。
　与党案では、公務員や教育者の地位利用による国民投票運動の禁止や組織的多数人買収罪を設けていますが、何が地位利用や買収に当たるのかという基本の部分もいまだにあいまいです。見直しが検討されているようですが、このような規制の発想が出てきたこと自体、主権者の側に立った国民投票を考えていなかった証左であると言えます。
　だれでも運動がひとしく行える環境を整えるという点では、テレビＣＭをどう扱うのかの答えは出ていません。自由にという人も必ず、資金量によって左右されないようにとか、賛否に偏りがないようにといったルールの必要性に言及されます。果たしてそのようなルールをつくることができるのでしょうか。社会に影響が大きいこの点は、まだまだ検討しなければなりません。
　次に、民意が十分反映されるのかとの点について検証します。
　憲法に民意が十分反映され、正統性を担保するために、最低投票率を定める必要があると考えます。ボイコット運動が起こり得るというのは反対の理由にはなりません。イギリスなどでは四〇％ルールがあります。地域の政策を決める住民投票でも最低投票率を決めているところがたくさんあります。最も重要な憲法改正においても、これを定めるべきです。
　次に、司法判断を受ける機会が保障されているかという点です。
　両案とも、無効訴訟の管轄裁判所を東京高等裁判所のみとしていますが、情報公開法でも地方管轄が実現しています。経済的にも時間的にも、だれもが東京で訴えることができないために、このような規定が設けられているのです。最も重要な憲法についても全国の各高等裁判所で審理できるようにすべきです。
　また、憲法改正の限界なども司法審査の対象から除外する必要はありません。だれでもどこでもすべての点について不服を申し立てることができるのが主権在民の基本です。
　与党案と民主党案が提出され、マスコミなどでは投票権者の年齢など両案の違いばかりが報じられてきました。しかし、むしろここで述べたような両案の共通部分にこそ本質的な問題が潜んでいると言えます。
　私は、この間ずっと、今果たして国民投票法が必要なのか、必要性を訴えているのは一体だれなのかを考え続けてきました。やはり、早く改憲をという姿勢の人たちに引っ張られるような形で法案がつくられ、そのために、国民投票の根本原理の理解を十分深めることなく、むしろないがしろにしたような法案を提出してきたというのが残念ながら今の実情ではないでしょうか。本当の意味での、国民の、国民による、国民のための国民投票法とはほど遠いものであり、廃案を求めて、発言を終わります。
　以上です。
○中山委員長　これにて委員からの発言は終わりました。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は十五種七十五件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、憲法改正のための国民投票法案に関する陳情書外三件であります。念のため御報告をいたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案
　及び
　第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案
並びに
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、各案件につきまして、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、今会期中設置いたしました日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会は、閉会中もなお引き続き存置することとし、小委員及び小委員長の辞任の許可、補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任を願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において参考人の出席を求める必要が生じました場合並びに小委員会において参考人及び政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　平成十二年一月、衆議院に憲法調査会が設置されましてから、昨年四月までの五年余りの間に、二百人を超える参考人等を招致して、四百五十時間を超える調査を行った結果、同月十五日に、衆議院議長にその集大成である最終報告書を提出いたしました。
　そして、解散・総選挙を挟んだ昨年九月の特別国会において、本特別委員会が設置され、その最終報告書に盛り込まれた各論点について、憲法改正の是非及びその内容についての調査、検討を行う次のステージの整備を含む憲法改正手続法案の調査、審査が行われてきたところでございます。今日までの本委員会における調査、審査の時間は総計約八十時間、お招きした参考人は延べ三十八人に上っております。
　本委員会においても、さきの憲法調査会以来の伝統を踏まえ、憲法改正に関する立場の違いを超えて、議論の前提となる事実認識については海外調査等に基づく知見を含めて共有しながら、濃密かつ建設的な議論がなされてきたものと存じます。改めて、委員長として、委員の皆様の粘り強い御議論、そして国のあり方に寄せる危機意識と情熱に、敬服すると同時に感謝を申し上げる次第でございます。
　この七年間、微力ながら、私も、憲法調査会会長また本特別委員長の重責を担わせていただいておりますが、常に皆様の御協力を仰ぎつつ、公正円満な議事運営を心がけてきたつもりでございます。そして、今後ともこの姿勢を堅持してまいる所存であります。
　さて、今国会、本委員会は、さきの第百六十四回国会に引き続き、与党及び民主党からそれぞれ提出されております両案審査に全力を傾注してまいりました。
　まず、十月十九日には、本委員会のメンバーをもって構成され、去る七月に実施された欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の報告を聴取するとともに、調査に参加された議員から海外派遣報告に関連しての発言がありました。
　これに続く十月二十六日の委員会では、ＮＨＫの全国テレビ中継のもと、両法律案の提案者から順次趣旨の説明を聴取した後、各会派一巡の質疑を行いました。これによって、国民の皆様の前に、国民投票法制に関する論点や両案の相違点などを明らかにすることができたものと存じます。
　また、この日、両案審査のため、日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会が設置されました。この小委員会は、十一月二日から一昨日までの間に五回開かれ、憲法改正手続の制度設計に当たっての骨格となり、かつ技術的、専門的見地からの検討を要する事項について、詳細かつ熱心な審査を行ってこられました。私は、委員長としてすべての小委員会に出席しましたが、近藤基彦小委員長には、終始、公平円満かつ冷静沈着な議事整理に努められました。この卓越した手腕に特筆すべきものがあり、改めて、ここに感謝を申し上げる次第でございます。
　このように、小委員会における審査を踏まえながら、委員会におきましては両案提出者に対する質疑を重ねてまいりましたが、その成果は、ただいまの両案の提出会派及びそれ以外の会派に属する委員の発言により、余すところなく明らかになったことと存じます。
　と同時に、本日まで積み重ねられた本委員会の議論が、現在及び将来の国民にとって実り豊かなものになることを確信してやみません。
　これからも、憲法は国民のものという信念のもとに全力を尽くしてまいる所存でございます。委員各位の御指導、御鞭撻をお願いして、私の発言とさせていただきます。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
平成十八年十二月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　浜田　昌良君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　昌良君　　　　　荒木　清寛君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　小林　正夫君
　　　　　草川　昭三君　　　　　山本　　保君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　小林　正夫君　　　　　小林　　元君
　　　　　山本　　保君　　　　　草川　昭三君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○石綿被害者救済の充実に関する請願（第二八五
　号外一一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第二八五号石綿被害者救済の充実に関する請願外十一件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会の協議の結果、保留となりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
平成十八年十二月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　昭男君　　　　　荻原　健司君
　　　　　犬塚　直史君　　　　　輿石　　東君
　　　　　藤末　健三君　　　　　佐藤　道夫君
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荻原　健司君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　輿石　　東君　　　　　島田智哉子君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　隆秀君
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　門司健次郎君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　海上保安庁次長　　藤井　章治君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（第百
　六十四回国会内閣提出、第百六十五回国会衆議
　院送付）
○防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○米軍基地の再編・強化、三兆円負担の反対、日
　米合意の撤回に関する請願（第四一号外三件）
○在日米軍基地の再編と日米軍事同盟の強化反対
　、基地の縮小・撤去に関する請願（第一七七号
　）
○速やかな核兵器の廃絶に関する請願（第三〇〇
　号外一〇件）
○核兵器禁止条約の早期締結に関する請願（第六
　六九号外二件）
○国際人権Ａ（社会権）規約第十三条二項（ｂ）
　及び（ｃ）の留保撤回に関する請願（第九五一
　号）
○核兵器の廃絶に関する請願（第一〇一七号）
○防衛庁の省昇格法案反対に関する請願（第一一
　一九号外一件）
○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に
　関する請願（第一二〇九号外二件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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○委員長（柏村武昭君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤末健三君、小泉昭男君及び犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として佐藤道夫君、荻原健司君及び輿石東君がそれぞれ選任されました。
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○委員長（柏村武昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として防衛庁防衛参事官門司健次郎君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　今日は、防衛庁設置法の一部を改正する法律案等について御質問をさせていただきます。
　まず、その前に、北朝鮮の核問題をめぐる六か国協議について御質問をしたいと思います。
　この十二月十八日に行われる予定だとのことですけれども、この年末ですよね。特に西洋人というのは、これ、麻生大臣の方がよく分かっていると思うんですが、クリスマスって非常に重要らしくて、ともかくクリスマスの日には家にいないといろいろ副作用が生じるというようなことも聞いておりまして、そういうことをまず考えますと、これクリスマス前に、少なくともクリスマスの日には、あるいはその前の日ぐらいにはもう家の近辺まで行っていないとこれ大変なことになるということになると、これ、六か国協議の日程を考えますと、そんなに長くできないんじゃないかというふうに思われるんですけれども、この件に関して麻生大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日程だけに関してでございますか。日程がどれぐらいあるかという日程だけに関して。
○白眞勲君　いや、まあ何でもいいです。
○国務大臣（麻生太郎君）　正式にはクリスマスの二十五日よりは前のイブの方が、これは若い人に限らず家庭でもクリスマスイブの方が大事。したがって、二十四日までには現地着、現地着というのは帰宅していないと、まあなかなか、副作用というのはどういう副作用かなかなか定義は難しいんですが、家庭争議のもとになることだけは間違いない、そういった風習だと存じます。
　したがって、日本時間というか現地時間との時差がありますんで、二十三日までには遅くとも早めには出ないといかぬということになると、十八、十九、二十日、二十一、二十二ぐらいまでが限度かなというと、まあアバウト五日間という間で何らかの決着を目指したいと思っていると思いますが、はなからこれで結論がすぐ出ると思っているわけではないとは思いますけれども、しかし、我々としては、具体的な成果というものが出ない限りは余り、会合をするだけに意味があるわけではないとずっと申し上げてきておりますので、この五日間の間にどのようなものが出てくるか、これはもう非常に大きな大事なところだという点に関しては全く同じ考えです。
○白眞勲君　正に今大臣がおっしゃったように、この五日間と、非常に密度の濃い会議をやんないとなかなかその結論というものは出てこないんではないかといういわゆる懸念が若干私としてもあるわけなんですけれども、そういった中で、最近報道でも出てくるあれなんですが、よく北朝鮮が、最近非常にきつい言い方で、日本は出てくるなみたいな話を度重なりしていると。これ、とんでもない話だと私は思うんですけれども、私もこんな話に一々付き合うつもりはないとは思うんですけれども、余りにも露骨に今、度重なって批判をしていると。
　例えばこれ、十一月五日の報道なんですけど、北朝鮮の外務報道官、外務省の報道官が六か国協議においてこう言っているんですね。日本が六か国協議に参加しないのならこの上なく良いことであり、参加人員が少なくなるのは会談の効率性を高める上でも決して悪くはない。まあこれ、ちょっとどうでしょう、外務省の報道官、いわゆる北朝鮮側の正式なコメントとしては余りにも失礼じゃないかなと、こう私は思うわけでして、結局この問題が解決して国交正常化した場合には日本が援助をするわけですから、そういう面では、もちろん、一々この報道に関してコメントする必要がないと言われてももちろん大臣としては結構ですし、また、そんな話に付き合うつもりもないならそれでも結構なんですけれども、外務大臣としてこういったことについてどういうふうに思われますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　五者の間で話がこのところどんどん煮詰まってきておりますので、五者の間の意思の疎通に関して、前に比べて、以前に比べて、例えば日中間とか米中間の間の意思の疎通、若しくは意思がほとんど合ってきております。というのは、北朝鮮側に立てば努めてこれを離反させるように心掛けるのは外交としての基本だと思っていますから、そういった意味では、日本だけを離反させるというのは当然のことだと存じます。それが一点。
　二点目は、やっぱり日本の場合は拉致という問題を抱えておりますので、過日のＡＰＥＣのとき、今回のセブ島における日中外相会談のときにも、仮に中国の議長国としてのいろいろ努力によってこの核、ミサイル問題等々が六者協議で解決したとしても、日本としては拉致という問題がもう一つあることだけは是非頭に置いておいてもらいたいと。なぜなら、うちの方はこの問題が解決しない限りは日朝間の解決になったとは認めないと。したがって、話が付いたからそこそこ応分の負担金をと奉加帳を回されてもうちはそれに応じる気はない、そこだけは我々としてははっきりしておかないといかぬからという話をしていますから、それは北朝鮮にとっては甚だ迷惑な話、甚だ面白くない話、そんな問題は解決済みだという立場を貫いてきております北朝鮮としては、日本が出てこない方が都合がいい。
　まだいろんな理由があるんだとは思いますけれども、基本的には、五者間のいわゆる連帯感を何らかの形でそこにひびを入れたい等々いろんな思惑があるとは存じますが、我々としては、そこらはきちんと一致させて対応していきたいと思っております。
○白眞勲君　つまり、大臣としては、これは牽制だというふうに見ているということでございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には牽制若しくは、まあ牽制ですね、そう思います。
○白眞勲君　報道によりますと、この拉致の問題について、いろいろな関連でいろいろな話が出てきているわけなんですが、その中で、その六か国協議の中身について最近いろいろな報道が出てきていると。議長国の中国が五つの作業部会を提案したというふうにも言われているんですけれども、それは事実でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　五つのものを提案したと。向こう側に提案したかどうかについてはちょっと私どもも定かではありません、正直なところ。なぜなら、この案は、前回日本が三つの部会を提案をしてやったのをそのまま模倣して五つに増えているということだと存じます。
　しかし、前回三つをやりましたときには、対応し切るだけの責任のある立場にいる人は一人しかいませんとかいうことで、三つの部会は同時並行的にはもうほとんど機能しないというような形になったんで、日朝間の協議で三つをやる、御記憶かと思いますが、日本と朝鮮との間だけで三つの部会でやろうじゃないですかという話を持ち出してやろうとしたんですけれども、結果的には、一つが終わらないと次へは行かない、一つが終わらないとというような形になっておりますんで、なかなか、それを五つに増やして同時並行的に五つがやれるかなというのが、前回の日朝間の協議をやった経験則から申し上げると、五つの部会というのは、提案としては決して間違っているとは思いませんけれども、果たしてできるかと、北朝鮮側がそれに対応し切れるかという問いに関しては、私どもとしては少々疑問と思っております。
○白眞勲君　これは、十三日に韓国の宋旻淳外交通商大臣がこういうふうに言っているわけなんですね。この作業部会について、五つに分ける、失礼、四つに分けて、別途、平和体制、まあ朝鮮戦争の休戦協定に代わって朝韓の、北朝鮮と韓国との間の平和体制について議論すると、つまり、結局五つに分けるんだということを、しっかりとこれを言っているんですけれども。
　そうするとこれ、ちょっと韓国の外務大臣の意見とちょっと違うような感じがするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　どういう形でこの六者協議をやるかということに関しましては、これは今、宋旻淳、宋旻淳というのは韓国の外務大臣予定者ですけれども、言っているのは、そういったアイデアを韓国が持っているということは知っております。ただ、実際にどうやるかというのは今後六者協議の上で諮っていかねばならぬところであって、部会が幾つつくれるか、大体部会ができるかどうかを含めてまだ正式に六者の間、六者というか五者、六者の間で正式に決定したわけではないというように理解をしております。
○白眞勲君　今、麻生大臣がおっしゃいましたように、三つの日本案が、昔日本で提案したのを拡大形の形が五つというふうに御認識だと思うんですけれども。
　ここでお聞きしたいのは、今年の二月に、日朝包括並行協議で、拉致問題を別個に協議するということで一度開かれたわけなんですけれども、その後ミサイル発射とか核実験などもあったんでしょう。何の具体的な進展もなくてそのままになってしまったということになりますと、この作業部会との絡みで、この包括協議は一体どうなっているんだというふうに私は思うんですね。この件に関しては、大臣はどういうふうに考えているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日朝間で我々としては、この六者協議と、ほか米朝間とか日朝間でもういろいろ、六者協議とは別に米朝間、もしくは日朝間でいろいろな話をやっていこうということには、向こうも米朝間を是非やりたいと思うでしょうし、我々は日朝間をやりたいという、なかなか意見が合うというわけではありませんが、少なくとも日朝間に関しましては間違いなく六者の間で話し合う可能性というのは高いと存じます。
　ただ、拉致の問題は、これは我々としては六者の間でも取り上げますよという話は、過日のＡＰＥＣ、もしくは今回のセブにおけます日本と中国との外務大臣との間で、これは六者協議の間で拉致の問題はネグレクト、無視は駄目ですよと。この話は日本にとっては大きな問題なんであって、その後いろいろな、一緒にどうかするというときの話に日本がその中に入れさせようと思っているんだったら、この拉致の問題を避けて通る間は、我々はその話はのれませんからねという話はしてありますんで、いろんな形で部会のつくり方、立ち上げ方ということにつきましては、これは六者の間でいろいろ意見が分かれるところかなと思っておりますが、五者と一者が分かれる可能性が高いんであって、五者の間はごちゃごちゃ割れるということはないと思っております。
○白眞勲君　今大臣もおっしゃいましたように、この日朝間でやるのは結構なことなんですけれども、日朝間だけがこの六者協議の中で別枠でやられてしまったりして、拉致問題とかはそちらでやってくださいねということになると、逆にこのいわゆる拉致問題というのが棚上げされてしまう懸念というのがあるわけですから、それは当然話していくのは当然いいと思いますし、どんどん大いにやってもいいと思いますが、それと同時に六者協議という全体の枠組みの中での拉致問題をどう位置付けるかということについても、併せてやはりいろいろな席で指摘をしていくということが重要であるというふうにも私は思うわけなんですけれども、この日朝間というものに対して、果たして北朝鮮が本気になって今後取り組むのかどうかということについては、麻生大臣としてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　前半のところの六者協議の中で、六者会合の中で、いわゆる拉致問題がなおざりにされる、置き去りにされるというのは避けるように配慮すべきという白眞勲先生の御指摘は全くそのとおりだと存じます。
　したがって、過日の日ロ首脳会談、日米首脳会談、日中首脳会談、それから日韓もそうでしたね、いずれの首脳会談におきましても、外相会談はもちろんですが、首脳会談においてもこの拉致の問題というのは六者会合の中で、この拉致の問題は総理の方からいずれの会合、会談においてもこの点をきちんと言っておられます。また、日本としては、この問題というのはいわゆる拉致、核、ミサイルと順番を付けているぐらいにこれは非常に大きな問題なんですと。
　したがって、この問題の解決がなされない限りは、これは日朝間の、日朝間の問題が解決したことになりませんと。核は大きな問題、もうはっきりしています。しかし同時に、この拉致の問題も非常にセンシティブかつエモーショナル、片仮名が多過ぎますね、情緒的な話であって、これは非常に大きな問題なんだという点は、これはもう私からも、いずれの外務大臣からも上がっておると、この話は。もうおまえから何回も聞かされているからもう分かっておるという感じで、何か言おうと、分かったという感じになって、もう向こうの方がこっちの文句をすらすら言うぐらい、もう耳に、耳にたことは言いませんけれども、分かっておるという感じになってきましたんで、もう何か、もう一つ問題があるからねと言うと、ああと言って、もうそれ以上言わなくていいからというぐらい、このところ一年間ずっとこれは言い続けてきたと思っております。
○白眞勲君　是非今回の拉致、非常にクリスマス前の短い、慌ただしいときかもしれませんけれども、しっかりとやはりこの件についてもいろいろな工夫を凝らして解決への道筋というのをつくっていただきたいというふうに思うんですが。
　もう一つちょっと聞きたいのは、金融制裁に関してなんですけれども、当然これもう六か国協議で、これはもしかしたら北朝鮮側からも提議してくる部分だとは思いますけれども、どういう形にするつもりなのかというのがありましたら、ちょっとお話しいただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　バンコ・デルタ・アジアというところに端を発しまして、これはいろんな意味で北朝鮮との取引のある銀行に、いわゆる金融、アメリカはこの六者協議とか核の話とは全然別個に、アメリカの国内法、いわゆる金融関係の国内法に基づいて明らかにこのバンコ・デルタ・アジアという銀行に関しては北朝鮮の絡む金に関する不正が行われておるという純法律的な立場からこれに手を入れた、イコールそれが北朝鮮のいわゆる取引銀行であって、そのために北朝鮮はそれを金融制裁であるという感じに受けておりますが、アメリカにしてみれば、これは別に北朝鮮はたまたまそこに関係しただけであって、これは本来はマネーロンダリングの話としては明らかにアメリカの金融関係の法律に基づいてそれを執行しているのであるという立場で、もう全然話ははなから擦れ違っております。
　ただ、基本的には、二十億だか三十億だかの金がそこに預金が凍結されたという形になっておりますので、我々としてはそれは確かにアメリカの法律の話なんで、それはアメリカと中国とそっちでやってと。ただ、我々としては、金融制裁という話については、今後、この一七一八、例の国連制裁決議での話ですけれども、この核問題というのが解決しない限りは、これは金融制裁というのは続くのよという話があれ書いてありますし、日本としても、我々は一七一八とは別に日本だけの独自の制裁というのを、いわゆる出入国禁止等々いろいろやっておりますので、そういったものはこの問題が解決しない限りはそっちをそのまま継続よという話になっておりますので、そういった意味では、この問題を解決しなければならぬという方に関しては、金融問題がそのまま継続しますので、それは制裁としては、その金が凍結しているということより、この金が凍結されるということは、いわゆる世界じゅうに置いている銀行の決済がなかなか難しくなってくるというところが一番大きなところなんで、アサリ売ったら、現金は振り込みは駄目よと、認めてくれないわけで、現金持ってこいという話ですから、それはなかなか商売の上からいくと取引の決済ができないというのはかなりしんどいと思っております。
○白眞勲君　要するに、北朝鮮としましては、この金融制裁を彼らとしては解いてくれというようなことと同時に、やはり基本的に彼らが考えているのはやっぱりアメリカだろうと。逆に言うと、アメリカとの関係で片が付けばという言い方がいいのかどうか分かりませんが、結局日本は付いてくると思っているんじゃないかと、北朝鮮側としてはですね。もちろん、今、大臣も度重なりおっしゃっているように、日本としては拉致問題が解決しない限りは何もしませんよと大臣は主張されているわけですし、日本の政府、私もその言い方には非常に賛成しております。
　そうは言っても、じゃ、例えば核問題が少し進展したから食料とか燃料とかそういったものも少しは援助しましょうよというふうに日本以外の五か国が仮に言い出した場合に、いや、うちには拉致問題があるから一切しません、断固日本が拒否できるかというと、今の日本政府のというか、今までの日本政府の対応ぶりをしているとなかなかちょっと疑問がある部分はあるのかなと。過去に、実際に日本政府は拉致問題がいまだ解決しない状態においても食料の人道援助なんかをしたという経験もあるわけですし、私はそこは、先ほど申し上げましたとおり、日本の拉致問題の解決ということをはしごを外されないように、きっちりと拉致問題を解決しない以上は我が国としては何もできませんよということを主張すべきだと思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　それは御指摘のとおりで、度々同じことを言っておりますんで、話が付いたから金はそっちで出せなんと言われたって、うちはないよという話だけはもう端的にそう言っております。
　この拉致の問題に関しては、あの横田さんの大統領との面会以来というのがビジュアル、ビジュアルって、見えるところからいけばそういうことなんだと思いますが、この件に関しましては、大統領のところが一番積極的ということになっておりますんで、あの国は大統領が積極的だと下がざあっとそういうことになってくるシステムになっておりますんで、そういった意味では一番彼らはキッドナップという、何ですか、人質、誘拐みたいな話は、あの国、あそこでは殺人より誘拐の方が罪が重たいぐらいの国ですから、そういった意味では、このアブダクションに関しましては、今多分一番支持をしているのは世界の中ではアメリカだと、私の接触している範囲ではそのような感じがしております。したがって、日本の立場というものに関しましては、少なくとも今のアメリカ政府の中においては極めて理解がされていると思っております。
○白眞勲君　もう一度ちょっとお聞きしますけれども、拉致問題が解決しない以上は、核問題等が一歩前進程度では何もしませんよと、日本としては、ということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にそのように考えております。
○白眞勲君　先週もお聞きしましたけれども、海上保安庁の件についてお聞きいたします。
　自衛隊法八十条には、防衛出動、つまり有事の際には総理大臣の統制下に入れて、海上保安庁は防衛庁長官の指揮に従うという部分があるんですけれども、今度防衛省に昇格した際には防衛大臣の統制下に入るわけでしょうけれども、日米が合意した横田飛行場における共同統合運用調整所が新しく設置されると。そこには、自衛隊と在日米軍の調整及び相互運用性を不断に確保するためだということですから、当然そこにおける海上保安庁の位置付けというのも有事の際には絡んでくるというふうに思いますけれども、この辺どのようになるんでしょうか。外務省、まずお答えください。