○枝野幸男君　私は、民主党を代表し、ただいま議題となりました犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法案外二案について、総理並びに法務大臣に質問をいたします。
　近年、暴力団等による薬物あるいは銃器等の取引の事犯、あるいは大規模な組織的形態による凶悪犯罪、経済犯罪などが少なからず発生しており、こうした犯罪から国民生活の安全を確保する必要性が高まっていることは、私どもも同意見であります。こうした意味で、組織的な犯罪の処罰や犯罪収益の規制等について、あるいはその捜査に関して、社会的要請に基づいた立法を進めようとする今回の提案の目的については、これを支持するものであります。
　しかしながら、このたび提案されました三法案の中身を見ますと、その本来の目的を大きく逸脱しており、事柄が刑事処分や通信の自由という基本的人権の根幹にかかわる問題である以上、これを見過ごすことはできません。
　そこで、今回の三法案の問題点について、順次御質問をさせていただきます。
　まず、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案についてお尋ねします。
　私は、特定の犯罪捜査のために、一定の制約のもとで通信傍受を行う必要があることは否定をいたしません。現在の刑事訴訟法においても、いわゆる検証令状に基づいて通信傍受がなされており、これを、いわゆる解釈に基づいて行っている状況から明文の規定にしようということ自体は、一定の前進であると評価すべきであると考えています。
　しかしながら、通信の傍受は、憲法第二十一条第二項で特に「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と規定されている、まさに基本中の基本の人権を制約するものであります。したがいまして、これが認められるとしましても、その範囲は当然のことながら必要不可欠、最小限な範囲に限られることは当然のことであります。
　ところで、本法律案の提案理由では、「組織的な犯罪が少なからず発生」しているということをいわば立法事実として示されておられます。また、第一条では「殺人、身の代金目的略取、薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大犯罪」と列挙をして、こうしたものへの対応を法の目的として掲げておられます。ところが、別表に示された通信傍受の対象となる犯罪には、こうした掲げられた中身、つまり、組織的に行われやすい犯罪にも該当せず、また、その犯罪の形態からして通信傍受が捜査方法として不可欠であるとは到底考えがたい犯罪まで含まれております。
　そこで、まず第一に、提案理由に示された「組織的な犯罪が少なからず発生」という立法事実と、本法案の中身との関係をどのように考えておられるのか。また、別表に示された各犯罪ごとに、捜査方法として通信傍受が不可欠であるとお考えであるならば、その具体的な理由をお示しをいただきたいと思います。
　次に、本法案の第三条第一項の二号及び三号は、引き続き罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合という場合について通信傍受を認めています。すなわち、既に犯された犯罪捜査という名目のもとで、いまだ犯されていない犯罪捜査を認めようとしています。これは、犯罪捜査が犯罪発生後に行われることを当然の前提とした刑事訴訟法の基本概念を根本的に変更し、拡大することになってしまいます。いまだ犯されていない犯罪の捜査を認めるならば、それは、犯罪捜査を目的とした司法警察機能と治安維持等を目的とした行政警察機能とを混同するものであり、こうした混同の結果、警察権限の乱用にもつながりかねない重大な問題であると考えます。
　そこで、本法案第三条第一項の二号及び三号の解釈について、これがいまだ犯されていない犯罪捜査を認めることにならないのかどうかをお示しをいただきたい。また、同項第一号のほかにあえて第二号及び第三号を設けなければならない理由について、法務大臣にお尋ねをいたします。
　さらに、本法律案第七条は、傍受が許される期間を最大三十日まで認めております。しかし、第三条で規定された傍受の要件、ここには、特定された電話番号等について犯罪関連通信が行われると疑うに足りる状況ということを要件として示しています。
　しかし、こうした状況が三十日間も続くというようなケースをどのように考えているのでありましょうか。例えば、少なくとも十日間以上犯罪関連通信がなされなかったというような場合には、そのこと自体で、この電話番号で犯罪関連通信がなされると疑うに足りる状況がなかった、あるいはなくなったということを示してはいないでしょうか。十日も二十日も犯罪関連通信がない状況でも、これが行われると疑うに足りる状況というケースというのはどのような状況をお考えになっているのか、法務大臣の見解をお尋ねいたします。
　さらに、本法案第十四条は、令状に記載された被疑事実以外の犯罪についても通信の傍受を認めています。これは、いわゆる別件傍受であります。明らかに令状主義から逸脱したものとして、許容することはできません。特に、実行したことや実行していることにとどまらず、実行することを内容とする通信を傍受できるとすることは、まさに将来の犯罪の証拠を事前に幅広く確保することを認めることになってしまいます。
　確かに、現に犯罪が行われている場合やその謀議がなされている場合などにそれを見過ごしてよいのかという議論には、一見説得力があるように聞こえます。しかしながら、適法な捜査方法としてその証拠能力を認めるという話と捜査の端緒としてそれを認めるというのとでは、全く意味が違います。あくまでも捜査の端緒として認めれば、適法な捜査方法としての証拠能力を認めることなく、区別をすることができる、そして区別をすれば令状主義の逸脱を免れると考えますが、法務大臣の御見解をお尋ねいたします。
　本法案では、医師や弁護士などとの業務に関する通信の傍受については、第十五条で禁止をされています。このことについては一定の評価をすることができると考えます。しかし、この対象から証言拒絶権のある近親者が除かれているのはどうした理由でありましょうか。また、報道関係者の業務上の通信について、その秘密が考慮されていないのはなぜでありましょうか。特に報道関係者に対する通信傍受については、乱用された場合の影響が大きく、特段の配慮をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　盗聴法案については、最後に、そもそもこうした法案が、いわゆる違法盗聴に対する対応よりも先に、あるいは違法盗聴に対する対応が不十分な状況のままで提案をされていることを最大の問題として指摘をしなければなりません。
　確かに、電気通信事業法などでは通信の秘密を侵した者に対する処罰を規定していますが、わずかに一年以下の懲役または罰金にとどまります。この法律で一方で令状による通信傍受を認めるというならば、捜査機関などが無令状で違法に傍受をした場合について刑の加重をすべきであると考えます。特に、通信の秘密が重大な基本的人権にかかわる以上、公権力がこれを侵した場合には重罰を科すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、いわゆる共産党幹部宅電話盗聴事件では、東京高等裁判所でも、その電話盗聴の事実を認定し、これを違法であると判決をしています。これに対して政府がしっかりとした対応を示しておられないという状況は、甚だ遺憾であります。この問題への対応をあいまいにしたままで、盗聴を認める本法案を優先させるという神経は、私には理解できません。総理並びに法務大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案についてお尋ねをいたします。
　まず、本法律案では、組織的な犯罪について法定刑の加重をしていますが、私にはその意味が全くわかりません。従来の法定刑では、刑の言い渡しが例えば法定刑の上限の方に集中をしてきてしまっているなど、従来の法定刑では対応できないというような具体的な問題があるのでありましょうか。また、そもそも組織的な犯罪の方がそうでない場合よりも罪状が悪質であるということを本当に類型化できるのでしょうか。本法案で対象にしている組織犯罪とそれ以外の犯罪とで、例えば現行法上現実に言い渡されている刑についてその大きな差があるのか、そうした統計などが存在をしているのでしょうか、具体的にお答えをください。
　またさらに、仮に現在の法定刑に問題があるとしても、組織的犯罪のみについて別の法定刑を設ける理由にはなりません。現行刑法は、犯罪を包括的に規定をし、幅広い法定刑を定めて、罪状に応じて具体的に適正な刑罰を裁判官に選択させる形態をとってきております。そうした法体系の中で仮に法定刑に問題が生じているならば、刑法の本則そのものの法定刑を改正するのが筋だと思いますが、いかがでしょうか。
　さらに、本法律案の組織犯罪の定義については、その対象が余りにも広がり過ぎ、またあいまいであって、到底容認することはできません。第二条第一項で定めているこの対象となる団体というものには、政党や市民団体、労働組合等も当然のことながら該当してしまうと考えますが、いかがでしょうか。
　また、こうした団体について刑を加重する理由というものが本当に認められるのでありましょうか。例えば、政党や労働組合などが、その活動としてデモや労働争議などの場合に威力業務妨害や建造物損壊などの構成要件に該当するケースも少なからずあると思いますが、こうした場合でも暴力団やオウム真理教などと横並びで扱っていいとお考えなのでしょうか。自民党は本法案の提出を了解したようでありますが、自民党を暴力団やオウム真理教と横並びで扱うというような、このような法律を了解した真意はどこにあるのか。横並びでいいとお考えになっているとは思いませんが、自民党総裁でもある総理にお尋ねをいたします。
　重ねて、団体の定義について、より限定をすべき、あるいは刑の加重をする犯罪を限定すべきという見解について、法務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
　いわゆるマネーロンダリングの規制については、その必要性が大きいと理解をしています。しかし、本法案第十一条で規定するいわゆる知情収受については、弁護人選任権との関係で重大な問題があると考えます。同条に規定する知情は、通常、未必的認識で足りると解するのが一般的でありますが、そうだとすれば、例えば暴力団、過激派、オウム真理教のようなカルト集団、こうした団体に属する者については、私選弁護人を選任することが事実上不可能になります。特に、被疑者国選弁護人制度が存在しない現状では、起訴前弁護の道が完全にふさがれることになり、問題は深刻であります。この点についての法務大臣の見解をお伺いいたします。
　最後に、第五章で規定する金融機関等による疑わしい取引の届け出についてお尋ねをいたします。
　こうした手続がマネーロンダリングなどの規制に有効であることは認めますが、一方で、これがプライバシーを侵害する重大な問題であり、その対象は必要不可欠な範囲に明確に限定されるべきであると考えます。しかし、本法律案では、単に、疑いがあると認められる場合、「政令で定めるところにより、」届け出なければならないとされているにとどまります。具体的などんな場合に届け出をするのかという要件は、政令にゆだねられてしまっています。プライバシーという基本的な人権にかかわる問題である以上、その要件を可能な限り法律に明記するのが当然であると考えますが、法務大臣、いかがでございましょうか。
　以上、本法律案の問題点を幾つか指摘をしてまいりましたが、細かな問題点まで挙げれば、これにとどまるものではありません。そして、こうした問題点はいずれも基本的人権にかかわり、かつ、刑事訴訟法や刑法の基本理念にも関係をする重大問題であることを考えると、本問題について安易に結論を急ぐべきでないことは当然であります。慎重な審議を重ね、かつ、問題点について柔軟かつ大胆に修正をし、この法の本来の目的を実現しつつ、基本的人権の侵害が起こらないような配慮が十分になされるよう求めまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕