Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、持続的な賃上げを実現するため、人への投資の施策パッケージを五年間で一兆円に拡充するということとしてございます。
　厚生労働省では、令和五年度予算案におきまして、人への投資施策につきまして、令和四年度比で一・五倍、約一・五倍となる約千五百億円を計上したところでございます。
　このうち、リスキリングに関する主な予算といたしましては、企業に対する労働者の学び直し施策といたしまして、企業が行う労働者のスキルアップ支援の取組を支援する人材開発支援助成金につきまして、令和四年度当初予算におきましては、企業における高度なデジタル人材の育成のための訓練等の実施を支援する人への投資促進コースを創設し、令和四年度第二次補正予算におきましては、事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練の実施を支援する事業展開等リスキリング支援コースを創設しました。令和五年度予算案におきましては、これらの二つのコースの合計で五百五億円の予算を計上しているところでございます。
　また、あわせまして、個人向けの学び直しの施策、支援策といたしましては、労働者が主体的に教育訓練を受講いたしまして修了した場合の費用の一部を支援する教育訓練給付の対象講座の拡充、学び直しであったりキャリア形成を必要とする労働者の方々に対しましてキャリアコンサルティングなどの総合的な支援を行うセンターを全都道府県に設置する経費などを盛り込んでいるところでございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今御説明をそれぞれからいただきました。
　簡単に、簡単に本当に一言で言えば、このリスキリング関連の予算としては、経産省の方で組んだのは個人の転職、これを目的に、それから、厚労省さんの方で組んでいるのが企業内の人材育成、こういうまとめ方になります。
　ちょっと経産省さんの方に確認なんですけれども、転職というのが目的になっているということですけれども、仮に、これ転職を目的としていない方がスキルアップしたいんだということで申し込んだときというのは使えるんですか、これ。
○政府参考人（吾郷進平君）　これは、仕組みといたしまして、まずその御登録を民間事業者にいただきまして、そこからカウンセリング、それからコンテンツの紹介いたしまして、そしてその御本人が合ったと思うものをリスキリングを実施していただいて、その後、転職を考えられる方は転職を考えるという方もいらっしゃるということでございますので、最初から前提として転職のみを対象にしたものではないと考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今いろいろと御説明をいただきました内容を一覧にまとめたのが、お手元にお配りをしました三ページになります。
　それぞれ、厚労省さん、経産省さんで持たれているこの支援メニューということで書かせていただきましたけれども、ちょっと黄色で色づけをした部分、フリーランスの方に関しては、厚労省さんの仕組みでいくと、これ、企業内のその従業員の方たちが対象になりますので、実は経営者の方は受けられないということからすると、フリーランスの方というのはこれ対象にならないというふうに理解をしています。あわせて、経産省さんの仕組みでいきますと、これ、あくまでも個人が対象で、企業は対象にならないので事業主申し込めないので、フリーランスというのが対象にならないのではないかなというふうに理解をします。
　そうすると、この全体図の中で、実は、リスキリングのフォローをされていないところにフリーランスというところが出てきてしまう可能性があって、そうすると、この方たちはスキルアップをするときの政府の支援が受けられないということになってしまうのではないかなと思ったんですけれども、この点いかがですか。
○政府参考人（吾郷進平君）　この経済産業省が行っておりますこの事業につきましては、やはりそのフリーランスというのは、いろんな言葉の定義がございますけれども、事業者として個人で役務の提供を行う方というふうに考えますと、これは本事業の対象である在職者ということにはならないと思います。雇用契約を締結している方が在職者という考え方でございますので、この事業の対象にはならないというふうに考えております。
○礒崎哲史君　最終的に、教育を受ける受けないの判断、あるいは転職するしないも含めて、それは個人の判断で行うことですけれども、受けるための機会は平等にあるべきだと思います、全ての人に。
　それこそ、先ほど冒頭に大臣がおっしゃっていただいたとおり、様々なニーズ、様々な環境に対応できるようにしていくのが大事だということであれば、まずは全ての人たちが網羅できる制度設計を私はすべきだというふうに思いますので、是非これフリーランスの方も、どっちでもいいです、厚労省の施策でもいいんです、経産省の施策でもいいんです、どっちでも入るようにちょっと大臣の方からリーダーシップ発揮していただいて、ちょっと御指導いただきたいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもとそれから厚労省と連携してやっておりますので、厚労省の求職者支援制度の中で、フリーランスの方が何か雇用、転職、転職というか、個人事業主の方が就職していくのを目指すことも含めて対象になるというふうに聞いておりますので、そうしたこともあると思いますが、その上で、連携して、先ほど申し上げていますとおり、社内、転職、あるいは正規、非正規問わず、全ての方が受けれる環境というのは大事だと思いますので、ちょっと関係省庁、整理をして対応を考えていきたいというふうに思います。
○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いします。求職者支援制度は求職者支援制度です。リスキリングとはやっぱり違います、質が。ということになりますので、是非ここはよろしくお願いをいたします。
　次の質問なんですけれども、じゃ、今、これ、それぞれのメニューがあるとして、実際これ受講したいという方たちはどこに相談しに行けばいいのか、ちょっと窓口について、これも経産省、厚労省、それぞれにお伺いしたいと思います。
○委員長（吉川沙織君）　まず、経産省吾郷調整官。
○政府参考人（吾郷進平君）　経産省の方の事業でございますけれども、リスキリングのコンテンツ提供や転職支援を行う民間事業者を介して個人を支援することとしておりまして、したがいまして、本事業に参加される個人の方は採択された民間事業者に対して申請を行う形というふうになっております。
　それから、先ほど若干微妙な申し上げ方をいたしましたが、転職を全くする気のない方が対象になるかというもし御質問の趣旨でございましたら、やはりこの転職を目指していらっしゃるという方を対象とすることでございますので、結果、転職できるかというのはまた別の話でございますけれども、転職を目指している方を対象にしている事業だということで御答弁させていただきます。
　失礼いたしました。
○委員長（吉川沙織君）　次に、厚労省原口審議官。
○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました人材開発支援助成金につきましては、各都道府県労働局が申請窓口となっております。個々の企業の申請手続をサポートする事業主支援アドバイザーを配置しておりまして、本助成金を利用する企業であったり、またその利用を検討している企業の方々に対しまして相談支援を行っているところでございます。
○礒崎哲史君　今御説明いただきました。ありがとうございます。
　普通の感覚というか、私の感覚でいくと、やっぱり経営者の人たちがこういうことをやろうと思ったときにやっぱり経産省に相談しに行くと思うんですよね、経産省関連に。で、個人的にというのでいくと厚労省さんの方に行くのかなという気はするんです、スキルアップという意味で。そうすると、今回逆なんですよね。経産省が個人のものを受け付けて厚労省が企業を受け付けるということで、つまり、ちょっと僕の感覚からすると逆になります。
　そうすると、いざ相談の窓口に行ったときに、それ、うちじゃありませんよで話が終わってしまうとそこで途切れてしまうので、ここ、是非相互に連携して、どちらの要望の方が行ってもどちらも紹介ができるような体制を整えていただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○委員長（吉川沙織君）　端的に答弁お願いいたします。
○政府参考人（吾郷進平君）　おっしゃるとおりでございまして、企業や個人の皆様それぞれが抱えていらっしゃる課題に必要な支援策を把握し活用できるようにしていくことは大変重要でございます。こうした観点から、今までも様々な支援策について関係省庁が連携して、ガイドラインあるいはリーフレットにまとめて広報などを行っておるところでございます。
　今後につきましても、関係省庁と連携しながら、それぞれの対象に合った施策が実施され、そしてそれが分かりやすいように連携してまいりたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　誰もが使える制度づくりに向けて頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　日銀が発表をした二月の国内企業物価指数は一一九・三で、前年同月比で八・二％上昇をして二十四か月連続でプラスになりました。高水準が続いています。
　帝国データバンクが公表をした二月の企業倒産集計では、物価高騰を主な原因とする倒産件数は五十三件、八か月連続で過去最多を更新しました。さらに、物価高倒産は増加傾向で推移をすると、こうした見方が示されています。
　中小事業者の団体である全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所が、二〇二二年度に地方創生臨時交付金を活用して実施をした支援策について全自治体への調査を行いました。資料一です。御覧ください。七百七十五の自治体から回答が寄せられたと。その結果をまとめたものです。
　地方創生臨時交付金を活用して中小事業者にどんな支援が行われているのか、まずは紹介をしてください。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　昨年九月に地方創生臨時交付金の中に創設をいたしました六千億の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、コロナ禍におけます物価高騰の影響を受けました生活者、事業者をより重点的、効果的に支援できるよう推奨事業メニューを示しておりまして、その中の一つとして中小企業に対するエネルギー価格高騰支援を掲げているところでございます。
　各自治体におきましては、本交付金を活用し、地域の実情に応じて様々な中小企業支援を行っておりまして、例えば、中小企業等が実施をいたします省エネ効果の高い設備の導入への支援であるとか、製造業事業者に対する電気料金高騰分への補助であるとか、商工事業者に対する燃料費、光熱費高騰分の補助などの事業が実施されていると承知しております。
○岩渕友君　調査に回答をした自治体でも二千以上の事業者支援が実施をされているということなんですね。
　興味深いのは、この交付金の効果やその課題について寄せられている意見なんです。資料の一にも少し書かれていますけれども、地方創生臨時交付金を活用した事業を実施したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が原因で倒産や廃業した事業者はいないとか、用途が幅広いため新型コロナで打撃を受けた事業者に様々な角度から支援を行うことができているなど、その活用されている、効果があると、非常に喜ばれているということなんですね。
　それで、大臣に伺うんですけれども、交付金を使ったものだけではなくて、様々な中小事業者への支援行われてきていますけれども、大臣は、事業者支援、十分だという認識でしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、原材料費、エネルギー価格が高騰してきている中で、中小企業の経営というのは非常に厳しい環境にあるというふうに認識をしております。これに対しまして、燃料油価格の激変緩和措置を九月末まで延長したところ、継続して行うこととしておりますし、また電気料金につきましては、この一月の使用分、二月の請求分から開始をし、負担軽減に取り組んでいるところであります。
　また、岸田総理の御指示も踏まえまして、規制料金の値上げ申請につきましても、必要な時間を掛けて丁寧かつ厳格に審査を行っていきたいというふうに今進めているところでありますし、今後の電気料金支援につきましても、様々な声を国会でもいただいておりますので、地域の声、業界の声も踏まえながら対応していきたいと思います。
　そうした中で、価格転嫁も、もうこれまで議論してきておりますけれども、今月、まさに価格交渉促進月間でありますので、親企業、中小企業の皆さんに価格交渉に取り組んでいくように、中小企業側からすると、思い切って言い出して思い切って求めていくということをやってくださいということも、そしてそれを親企業には受け止めてくださいということも申し上げてきております。そして、その結果を、情報、約三十万社、調査をいたしまして公表していきたいと思っておりますし、必要な指導、助言、行っていきたいと思っております。
　さらに、今月、一月から下請Ｇメンを三百名体制に増やしておりますので、様々な現場の声もヒアリングをしながら先ほどの指導、助言に生かしていきたいと思いますし、業界別に作成をしております自主行動計画への改定、徹底もつなげていきたいと思っております。
　いずれにしましても、そうした支援策を後押しをしながら、さらに、ものづくり補助金とか小規模事業者の持続化補助金などの公募も開始しておりますので、事業再構築補助金も今月末に公募を開始するということで、そうした支援策も含めてしっかりと後押しをしていきたいと思っております。
○岩渕友君　さらに、この調査に回答した自治体からはこんな声も寄せられているんです。コロナの影響が今も続いている中、小規模自治体の中小業者を下支えするためには、地方創生臨時交付金はとても重要であり、引き続き御支援をいただきたいとか、いまだ危機的な状況にある事業者も多いため、令和五年度以降もこのような臨時交付金の交付を受け同様の補助事業が実施できるとよい、こうした声なんですね。これ、今後も継続してほしいという要望とその必要性が寄せられているということなんですよ。
　全国知事会が三月九日に発表をした物価高騰への追加対策に向けた提言でも、価格高騰重点支援地方交付金を活用して、地域の実情に応じたきめ細かい対策を実施しており、今なお深刻化している物価高騰などの影響に対応するため、引き続き、地域住民や地域の産業を守る取組の継続、拡充が求められています、こうした内容なんですね。
　それで、大臣に伺うんですが、岸田首相は物価高騰対策を踏まえた追加の経済対策を取りまとめるというふうにしていますけれども、中小事業者の実態を見れば、やっぱり切れ目ない支援が必要ですよね。この地方創生臨時交付金の継続を是非求めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　地方創生臨時交付金につきましての御質問でございます。
　国が一律でいろんな支援を行っていっておりますけれども、それだけでは目の行き届かないところ、手の届かないところもある中で、地域がそれぞれの地域の地元の事情に応じて、地域の産業構造もそれぞれによって違いますので、それに応じてきめ細かに支援をしていくと、支援策を用意をするという、そのための地方創生臨時交付金でありますので、私は非常に有効な手段だというふうに認識をしております。
　様々なお声、今日もこのような御提案をいただいておりますし、また与党からも、また地域の様々な、知事会始めですね、地域に行くたびにいろんな業界からもいろんな御意見もいただいておりますので、そうしたことを踏まえながら、追加の対策、急ぎ検討していきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　今大臣から、有効な手段ですというような答弁もありました。是非強く求めていただきたいということで、重ねて要望をしたいと思います。
　同時に、知事会は、物価高騰は全国的な課題だというふうに言っていて、都道府県単位での対応には限界があるので、国の対策継続を求めるということです。この声にも是非応えるということで求めておきたいと思います。
　この中小商工業研究所の調査によれば、回答した自治体の約六割が中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援というのを行っているんですね。それだけ電気料金であるとかガス料金などの高騰が中小・小規模事業者に対して非常に大きな負担になっているということだと思うんです。
　東京商工リサーチが先月公表をした電気料金の値上げに関するアンケート調査では、直近一か月の電気料金が前年同月より値上がりをしたという企業は九四・六％に上っています。ほぼ全ての企業が値上げの影響を受けているということなんですね。この電気料金の値上がり率を見ると、一〇〇％以上という企業も六・二％という状況です。この電気料金の増加分について、全く転嫁できていないという企業は九割を超えています。価格転嫁が非常に難しい実態明らかになっているんですね。
　こうした非常に深刻な状況の下で、中小事業者が電気料金の値上がり分を価格転嫁できているのか、その実態をつかんでいるでしょうか。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　昨年九月の価格交渉促進月間の結果におきましては、全体の価格転嫁率は前回三月の約四割から五割弱に若干改善しておりますけれども、このエネルギーコスト上昇分につきましては、労務費同様、約三割となってございまして、約五割転嫁できている原材料費と比べても厳しい状況にはございまして、更なる改善が必要と認識しております。
　先ほど大臣からも御答弁もありましたけれども、価格交渉促進月間、下請Ｇメンを活用した業界への働きかけ、パートナーシップ構築宣言、こういったものを総合的に活用して価格転嫁の取組を更に進めてまいりたいと考えてございます。
○岩渕友君　今答弁にあったように、エネルギーコストはその価格転嫁、非常に厳しい状況になっているということです。調査された中でも全く転嫁できていないという方、三〇・四％ということですので、これ非常に深刻な実態だと思います。
　価格転嫁できる状況をつくるということは本当に必要なことだと思うんですけれども、同時に、今できる対策ということで、その電気料金の値上がり分を補填する、丸々補填するような、そうしたちょっと思い切った対策必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、私ども今行っております電気料金の激変緩和策でありますけれども、これ最終消費者である家庭であるとか、あるいは価格転嫁ができない、しにくい低圧の需要家への手厚い支援ということで、低圧の支援、それからさらに、転嫁が困難な中小企業が多く含まれる高圧の需要家ということで三・五円、キロワットアワー当たりですね、支援をすることとしております。もう既に二月請求分から開始をしておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　先ほど来申し上げておりますとおり、基本は価格転嫁をしていくということでありますので、その転嫁に向けて価格交渉月間の今月、さらに調査、あるいは下請Ｇメン、パートナーシップ構築宣言、様々な施策を講じながら転嫁をしてもらう環境をしっかりとつくっていきたいと考えておりますし、先ほど来御指摘のありました地方創生の臨時交付金も活用して、その中でメニューを、推奨メニューとして中小企業に対するエネルギー価格高騰対策が入っておりますので、各地域で使われてきてもおります。
　こうしたことを着実に実行した上で、まさに今更なる追加策についていろんな御意見を踏まえて検討しているところでございます。できる限り負担が軽減していくように、そして継続して事業をやっていけるように、また賃上げができる、そうした環境がつくれるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　思い切った対策が必要だということで求めます。
　最後に、私からもＬＰガスの利用者への負担軽減求めたいというふうに思うんです。知事会からも、価格高騰の状況に応じてＬＰガスなどを含め支援の拡充等を行うようということで求めがあります。
　山形市にお住まいの方から、以前に比べて請求が一・八倍になったと、これではちょっと暮らしていくのが大変だということで、もうまさに悲鳴ですよね、そうした声が寄せられました。
　追加の物価高騰対策めぐって今日も大臣とやり取りする中で、必要な追加対策、幅広く検討するというふうに、そういうお話なんですけれども、これでは暮らしていけないというのが実態なので、そのＬＰガス利用者への負担軽減策の実施、決断するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、ＬＰガスについてどういう形で支援ができるのか、苦慮しながら取り組んできているところでありまして、事業者が非常に小規模な、零細な事業者が多いということで、その方々に何か事務負担を負わせるようなやり方をすると、これかえって逆効果にもなりますし、また時間も掛かるということになってしまいますので、そうした事業者に対して、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を行おうということで、先月末から手続を開始しているところであります。早期に成果が上がるように、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　あわせて、先ほどの地方創生臨時交付金、電力・ガス高騰対策の中でも推奨メニューの一つにＬＰガス料金支援ということで明示をしておりまして、これを活用して支援を行っている地域もあるというふうに承知をしております。
　全体の値上がり幅からいうと、電力、ガスに比べるとそこまでは大きくないということだと思いますが、しかし、地域、多くの地域がプロパンガスを、ＬＰを使っているということもありますので、そうしたことも含めて、この事業構造がどうしても小規模、零細な事業者が多いということでありますので、非常に検討も苦慮しているところでありますけれども、様々御意見をいただいておりますので、幅広く検討したいというふうに思っております。
○岩渕友君　幅広く検討ということで、是非お願いしたいと思います。
　ＬＰガスのシェアが多い北海道からも、負担軽減してほしいということで要望が寄せられています。中小事業者の皆さん、本当に大変な御苦労されているわけですけれども、やっぱりその地域経済を支える重要な中小事業者の支援拡充、これを強く求めて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　日本は、以前から物づくり国家として技術力含めて世界に誇れるものがあったわけですけれども、ここ三十年は大変厳しい状況が続いています。実質ＧＤＰ、アメリカは二倍になったのに対して日本は一・三倍、それから国内の一人当たりのＧＤＰですね、これも順位を大きく下げていますし、平均賃金もこの三十年なかなか上がってきていないという、こういう現状があります。
　日本は、いま一度改めて世界を見渡して、付加価値高く売れるものは何なのかということをしっかりと認識した上で、またその販路も獲得をしていくなど、そういう努力をしなければならないと思ってはいるんですけれども、一方で、特に中小企業とか小規模事業者などは、海外投資へのリスクの高さも考えますとなかなか一歩が進めない、そんな現状もあるのかなということを考えています。
　そこで、経済産業省は、中小企業庁、ジェトロ、中小機構が一体となって、また全国の商工会とか商工会議所とも協力をしながら、新規輸出一万者支援プログラムを開始しています。この新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こしから、個別カウンセリングをしたり、専門家の伴走支援など、様々な支援をしていくということなんですけれども、現状どれくらいの支援が行われているのか、教えてください。
○政府参考人（横島直彦君）　御指摘の新規輸出一万者支援プログラムは、中小企業等による新たな輸出を促進するため、昨年末に開始しました。
　全国の商工会、商工会議所などに輸出に関心のある企業を紹介いただき、まずジェトロの専門家が個別カウンセリングを行った上で、輸出に迷っている企業に対する個別相談、海外向け商品に必要な設備の導入やプロモーションに対する補助金の紹介、輸出商社や海外ＥＣサイトへのつなぎなど、ジェトロと中小機構が連携し、一気通貫で支援するものです。現在までに二千二百社以上の登録があり、順次、中小機構による輸出相談やジェトロによる輸出商社とのマッチング支援を行っています。二月のマッチング会では約百五十件の成約がありました。引き続き、このプログラムの利用を呼びかけてまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　是非進めていただきたいと思いますけれども、また、これとは別に、政府は、省庁の所管する政府機関が一体となった中小企業の海外進出の支援をする海外ビジネス投資支援パッケージ、これを今年から始められたと、技術開発などの初期段階からやっぱりこの日本企業の売り込みを狙うということも聞いています。まさに、今年から合同会議設立をしまして、今まさに意見交換など進めているところだとは思うんですけれども、先ほどの新規輸出一万者支援プログラムとはどういうふうに違うのかとか、また、これまでも既に各政府機関、それぞれの企業の海外支援、助けてきているところだと思います。今回の事業でまた改めてこのそれぞれの機関がしっかり連携して、協力体制築いてできるのかどうかという心配も中にはあります。
　海外進出の挑戦に意欲を示すこの中小企業などによる各種支援策の使い勝手ですとか、その支援効果の最大限の向上に向けて相互の意思疎通や協力体制どのように行っていくのか、経産省の立場から大臣に御意見いただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、政府がまさに一体となってワンチームで日本企業の海外進出、海外展開、これを支援するため、昨年十二月に内閣官房の取りまとめの下で、政府全体としての海外ビジネス投資支援パッケージが策定されたところであります。このパッケージには、先ほど御質問、御説明ありました経産省による新規輸出一万者支援プログラム始め、ジェトロ、中小基盤整備機構、ＮＥＸＩなどの関係機関による専門家の伴走支援や国際マッチング等が盛り込まれているところであります。
　経産省としては、脱炭素あるいはデジタル化、こういった分野でより多くのビジネス機会が得られるよう、つなげられるよう、内閣官房や他省庁としっかり連携して取り組んでいきたいと考えておりますが、まさに外務省であったりＪＢＩＣであったり、あるいは他省庁が所管をしておる関係機関であったり、あるいは食品、農産物の輸出であったりですね、いろんな展開があり得ると思いますので、そうした投資、輸出含めて、日本企業の海外展開、海外ビジネスの獲得に対して、是非、企業問わずいろんな業界のそうした取組に対して、上流から下流まで切れ目なくビジネスステージに応じた支援ができるということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　まさに国際競争力強化をして、それが国内のまた経済の発展に、成長につなげていけるように、細やかなまた体制も政府一丸となって取っていただきたいなというふうに思います。
　それでは次に、日本の強みでもあった物づくりの技能継承について伺ってまいります。
　厚生労働省の能力開発基本調査によりますと、製造業において技能継承に問題があるという企業は、団塊世代の退職等に伴う技能の継承問題、いわゆる二〇〇七年問題のあった二〇〇七年調査で五一・六％だったものが、その後、二〇一六年の調査では五四・七％、さらに二〇一九年には六一・九％となりまして、物づくりのこの技能継承、時間の経過を経てだんだん深刻な問題になってきているんだなということがこの調査からは分かります。
　また、技能の継承にはおよそ三年から十年掛かって、高度な技能になりますともう十五年ぐらい掛かってしまうということを言われていますので、やはり一度失ったものをもう一度復活するというのは大変難しいものであるというふうに思います。
　そんな中、二〇〇一年から二〇〇五年まで経産省が中心となって推進してきたデジタル・マイスター・プロジェクトというものがあるんですけれども、これは熟練工の技能を抽出、分析をして、データベースとかソフトウエアなどにデジタル化することで誰もが活用できるようにするというものでしたが、これは本当に実際にすばらしいというか、大事なことだと思います。ですが、一方で、全ての技能の技術化、これは限界があって、どうしても中には技術化できない技能が残ったということも伺っています。
　そのプロジェクトからもう二十年ぐらいがたっているわけですから、もう一度振り返って、改めて、プロジェクトで得た知見を現在どのように生かしていらっしゃるのか、また、高度な技能継承に対する支援として今後の展開、これをどう考えていらっしゃるのか、教えてください。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　デジタル・マイスター・プロジェクトは、日本の物づくりを支える熟練技能者の技能をデジタル技術を用いてほかの技能者でも再現可能な形に体系化することで、多くの物づくり現場での活用と競争力の維持強化を目指した事業であります。本事業で得られました成果は、例えば産業技術総合研究所が運営します加工技術に関するデータベースにおいて幅広く公表されているなど、中小企業を始めとした物づくり現場の技能承継や競争力の維持強化に貢献しております。
　近年では、熟練技能者の技能を分析して、その高度な判断をＡＩ化する研究開発を進めているほか、今年一月のものづくり日本大賞におきましては、金属熱処理業界で三十年以上実施されている技能伝承のプログラムを表彰したところであります。
　こうした取組を通じまして、経済産業省としては、引き続き、物づくり現場を支える技能承継や人材育成、生産性の向上を着実に後押ししてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　我が国の物づくり産業というのはやはりこの熟練の技能というのが基盤となっていたと思いますので、引き続きまたしっかりと展開していけるような、しっかりと継続していけるようなまた取組をお願いをしたいと思います。
　次に、ゼロゼロ融資の借換え保証について伺いたいんですが、先ほど石川委員からもありましたので、ほとんど同じになって恐縮なんですけれども、中小企業の返済負担を軽減するとともに、返済計画をまとめた書類を作成するなど、借換えが単なる返済の先送りになるのを防ぎながら進めるということでありました。
　この民間金融機関を通じた資金繰り支援には令和四年度第二次補正予算で千八百三十二億円が措置されていますが、現状について、先ほどもありましたけれども、簡単にまた教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　コロナの影響の長期化、それから物価高、こういったものに加えまして、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えることになりますので、多くの中小企業が引き続き厳しいという状況でございます。このため、御指摘いただきました令和四年度第二次補正予算で千八百三十二億円を措置した上で、コロナの借換え保証制度を創設し、一月十日より運用を開始してございます。
　本制度は、その一千八百三十二億円を活用して、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げるなどの措置をして事業者の負担を軽減するとともに、まさに、その金融機関による伴走支援を求めることによって、返済期間の長期化のみならず、その間に収益力改善をしっかり取り組んでいただくと、こういう機会にしていただくと、こういう意図でやっているものでございます。
　三月十日時点で約一・四万件の申込みを承諾いたしまして、引き続き、これからまだ本格の返済開始というのありますので、広報、普及をしっかりすることで事業者の負担軽減、それから収益力改善に取り組むところを後押しというのを万全を期してまいりたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　前向きに頑張る、事業を再構築しながら頑張るよという企業さんはしっかりとやはり支えていくこと、これは大事だと思っています。引き続き国としてもしっかり支えていただきたいと思うんですが、その一方で、融資を受けることが目的となってしまっては、一時的にもし助かったとしても、やはり長期的に、いつかはまた危機が訪れるということになってしまっては、やはりこの全体を見て、国内経済全体を見ても悪影響というか、余り良くない影響を及ぼしてしまうのかなということも考えます。
　こうして申し上げるのは、実は、この件について地元の企業さんから相談を受けた件があったんです。建築業の経営者の方だったんですけれども、その方がおっしゃるには、公共事業などの競争入札で、いわゆるゾンビ企業と言われるような企業が普通ならあり得ない価格を提示して値下げ競争を仕掛けてくる、このことによって、これまでこつこつと努力して地域経済に貢献してきたような、そんな企業が、例えば一つ現場が取れなくて仕事を失ってしまったりということが現状あるんだという相談でした。また、従業員の能力を十分に引き出せないまま雇い続けたりすることで、人手不足深刻化していますけれども、周辺企業の収益性が低下してしまうことにもつながってしまうのではないかという御意見、相談をいただいたわけです。
　もちろん、コロナという緊急時、様々な緊急時にはしっかりと支えて助けていかなくてはいけないんですけれども、これはどこまで、どれぐらい続けるのかという、そのバランスが大切、問題、ポイントになってくるのかなということも考えます。非常に見極めは難しいところだと思いますが、実際そういった地方の声があるということに対して、大臣は、その現場の声、それから現状について率直にどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、その認識を聞かせてもらいたいということと、あと今後の中小企業の支援の全体、その在り方についても考えを聞かせてもらいたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、私、コロナ担当大臣と経済再生担当大臣をしておりまして、あの時点で、とにかく事業、雇用、生活を守るということで、ゼロゼロ融資を始めとして様々な給付金など行いました。とにかく守るということでやってきたわけであります。それがその後、今もうマスクも外せるような状況になってきておりますし、中小企業の資金ニーズ、需要も平時に戻ってきているということで、いろんな制度を今平時に戻してきているところであります。
　ただ、引き続き、厳しい物価高始め、厳しい経営環境にあるということで、借換えの、今御質問あった借換えの保証であったり、あるいはスーパー低利、セーフティーネット貸付けなどを延長したりしながら、中小企業の経営をしっかりと支援を、後ろ、後押ししていこうということで考えているわけであります。
　他方、やはり時代によって大きな構造は変わってまいりますので、いろんな例があると思いますけれども、馬車で移動していたものが車に移動になり、あるいは電車や飛行機になり、あるいは今後はまた自動運転も入ってくるわけでありますので、技術の進化、進展によって当然、産業の構造も変わってくるということでありますので、今まさにデジタル化とかグリーンへの対応とか大きな転換点の中で、やはり新たな時代に向けた構造に向かっていくわけですし、企業の皆様方におかれても、何かそれに対して前に向いて歩んでいくということが大事だというふうに思っております。
　そうした挑戦を、私ども経済産業省、中小企業庁として事業再構築補助金、ものづくり補助金、様々な支援策でしっかりと応援をしていきたいと思いますし、また一方で、公平で公正な競争ということも大事でありますので、これ公正取引委員会の下で不当廉売とか様々な対応もあります。そうした公正公平な下で、環境の下で健全に事業を継続していく、あるいは挑戦をしていく、そうした中小企業の取組を全力で応援をしていきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。やる気ある企業がしっかりと前を向いて頑張っていけるような、そんな支援をまたお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十四分散会
令和五年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　藤川　政人君
　　　　　星　　北斗君　　　　　野上浩太郎君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　星　　北斗君
　　　　　藤川　政人君　　　　　神谷　政幸君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友納　理緒君　　　　　野上浩太郎君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　友納　理緒君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　馬場　　健君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長佐原康之君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　去る十三日、予算委員会から、三月十七日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○生稲晃子君　自由民主党の生稲晃子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まず、ＨＰＶワクチンについてお聞きします。
　子宮頸がんは二十代から増え始め、働き盛りの世代、そして結婚、出産や子育て等の変化の大きい時期と重なる三十代から四十代の発症が多く、進行すると、子宮を全摘出することにより妊孕性を失うケースや命に関わる深刻な疾患です。現在、年間一万人が罹患し、約二千九百人の方が亡くなっています。
　原因の九五％がＨＰＶの感染であり、日本では二〇一三年四月より、小学校六年生から高校一年生の女子を対象に定期接種に追加されました。二〇二〇年十一月時点では百十か国で公的な予防接種が行われており、カナダ、イギリス、オーストラリアでは接種率八〇％ですが、日本では、少しずつではありますが伸びてはいますが、まだまだ低い状況となっています。
　二〇二二年四月から、一時的に差し控えられていた積極的勧奨が再開され、本年四月より、二価及び四価ワクチンに加え、シルガード９、九価ＨＰＶワクチンが定期接種の対象となりました。二価及び四価ワクチンは子宮頸がんの原因である五〇から七〇％のＨＰＶの感染を予防でき、九価ワクチンに至っては八〇から九〇％のＨＰＶの感染を予防することができます。また、ＨＰＶワクチンには、中咽頭がんや肛門がんの予防にも効果があります。
　このワクチン接種に関しまして、女性への接種の促進はもちろんですが、予防という観点から男性にも接種していくことが望ましいと私は考えます。二〇二〇年十二月に四価ＨＰＶワクチンの男性への接種が承認されましたが、任意接種でもあり、周知もまだまだ足りていない状況となっています。
　海外の状況を見ますと、例えばフランスでは、男女問わず十一歳から十四歳に接種を推奨していますが、二〇二一年末時点で十五歳女子の四五・八％が一回接種、十五歳男子では六％にとどまっています。この状況を変えるために、今年二月、マクロン大統領がＨＰＶワクチンの接種率向上に、全国の中学校で秋の新学期から男女問わず集団接種の機会を設けると発表しました。義務化はせず、接種には保護者の同意が必要となりますが、対策を進めていく上でこのようなリーダーシップはとても大事だと考えます。
　やはり、感染を防ぐことを考えますと、女性へのＨＰＶワクチンの接種だけではなくて、男性への定期接種化に向けた議論を進めることが重要だと思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　男性に対するＨＰＶワクチンの接種につきましては、予防接種法の定期接種に位置付けるかどうかにつきまして、審議会に、これは厚生科学審議会のワクチン分科会でありますけれども、審議会におきまして令和四年八月から議論を開始しているところでございます。
　定期接種への位置付けの検討に当たりましては、臨床試験だけではなくて、リアルワールドデータも含めた有効性、安全性等について検討する必要がありまして、現在、国立感染症研究所に対しましてこうしたエビデンスを整理したファクトシートの作成を依頼しております。今後、ファクトシートが本審議会に提出された段階で定期接種化の是非についての論点整理及び議論が行われる予定であります。
　男性への接種に関する海外の動向等の情報収集にも努めまして、提出されるファクトシートの内容も踏まえた上で、審議会で十分に御議論いただき、定期接種に位置付けるかどうかの検討を進めてまいりたいと考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございます。
　この件に関しましてはこれからも議論を進めていきたいと思います。ありがとうございます。
　また、ＨＰＶワクチンの接種機会を逃した方に対して、二〇二二年度から三年間、キャッチアップ接種を実施しています。対象者は一九九七年四月二日から二〇〇六年四月一日生まれの女性で、接種可能期間は二〇二二年四月から二〇二五年の三月までとなっています。
　開始から約一年が経過しましたが、実施率は低調な状況です。せっかく整えた制度にもかかわらず、まだまだ対象者に把握されていない現状を感じていますし、また、期限付のキャッチアップ接種を含めて、このＨＰＶワクチンの周知というのは不十分だと思います。
　接種率向上のためにも、当事者や保護者、また周りの大人への周知啓発が喫緊の課題ではないかと思うんですけれども、この辺りはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　ＨＰＶワクチンにつきましては、昨年四月から積極的勧奨を再開するとともに、いわゆるキャッチアップ接種も令和七年三月までの三年間の予定で開始をしております。
　今後、本年四月からの九価のＨＰＶワクチンの定期接種の開始を機に、キャッチアップ接種対象者を含めて新しいリーフレットを接種対象者や保護者等に配付するとともに、ホームページの更新等を行い、より積極的に広報することとしております。
　具体的には、キャッチアップ接種対象者にも九価ＨＰＶワクチンを使用できること、また十五歳未満で九価ＨＰＶワクチンの初回接種を行えば二回の接種で完了できることなどを分かりやすく説明し、接種対象者やその保護者が正しい情報に基づいて接種について検討、判断できるよう的確な情報発信を図ってまいりたいと考えております。
　また、周知の方法につきまして、これまで厚労省としては、ホームページでＱＡを掲載するほか、自治体を通じてリーフレットを直接本人や保護者に送付すること、あるいはＳＮＳによる発信等により情報提供してまいりました。接種対象者やその保護者等の年代に応じて、このような情報をどのような媒体を用いて提供することがより効果的かどうかについても検討し、より良い周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○生稲晃子君　広報の面でもいろいろ取り組んでいただいて、ありがとうございます。でも、まだ、男女への接種課題の議論も含めて、今後もＨＰＶワクチンへの周知と、あと接種率向上に向けてはしっかり取り組んでいかないといけないというふうに私も思っています。
　次に、乳がんについてお聞きします。
　我が国のがん検診の受診率を調べてみますと、ほとんどの検診で目標としています五〇％に達していません。ちなみに、達しているのは男性の肺がん検診のみです。乳がんの受診率はといいますと、女性部位別でのがん罹患率がトップにもかかわらず、二〇一九年で四七・四％と低い水準となっています。
　乳がんは四十代から罹患率が高くなり、今や九人に一人がかかっています。そのリスク要因として、まだはっきりしたことは分かっていませんが、例えば、出産歴がない、初経年齢が早い、閉経年齢が遅い等の要因や、飲酒や運動不足等の生活習慣も要因の一つだと考えられています。
　その乳がん検診ですが、自治体の検診は原則マンモグラフィーのみとなっています。しかし、一般的に日本を含むアジア人には高濃度乳房が多く、マンモグラフィーでは陰性と診断されることが多いと聞いています。
　高濃度乳房というのは病気ではありません。乳房の中の乳腺が多く、マンモグラフィーでは乳房が白く写るタイプの乳房で、そのマンモグラフィーでは乳がんのしこりも白く写ることが多いため、病変を見付けにくくなり、発見できる確率が低くなるんだそうです。不均一高濃度と極めて高濃度を併せて高濃度乳房といいますが、四十歳以上の日本人の約四〇％が高濃度乳房であると推測をされています。
　私は、四十二歳のときに受けた人間ドックで乳がんの告知がありました。当時、マンモグラフィーでの検査は異常がなかったんです。でも、超音波、エコーで再検査となって、乳がんであることが分かりました。検査の方法は違えど検査は検査ですから、そんなことってあるんだろうかと後に主治医に確認をしてみました。そうしましたら、私の場合は、乳頭近くに病変が存在していたこと、また病変が小さかったことなどの要因もありますが、不均一高濃度乳房であるとの説明をしていただきました。
　乳がんにおいて自分自身が高濃度乳房であるかどうかは検査や治療の方向性を決める上で重要なことであって、本人に通知してフォローしていくことで検診への理解や意識も高まって安心にもつながります。アメリカでは高濃度乳房であることを対象者に通知することが義務付けされているところもあると聞いていますが、日本では現状、高濃度乳房の通知は自治体の判断となっています。
　高濃度乳房はその人の乳房の個性といいますか体質ですので、できれば知りたい要素であります。今後、通知してはどうかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。厚労省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　乳がん検診のマンモグラフィーの結果、高濃度乳房と判定された方に対する追加の検査につきましては、死亡率減少効果が示された検査方法はなく、不必要な検査を追加で受けるなどの不利益が生じる可能性があることから、日本乳癌学会や日本乳癌検診学会等は、現時点で全国の市町村等で一律に高濃度乳房かどうかを対象者に通知することは時期尚早である旨を提言がされております。
　この提言も踏まえまして、自治体における乳がん検診においては、高濃度乳房であるかどうかなどに関する通知を行うことを一律には求めておりません。しかしながら、厚労省としては、市区町村が対象者に通知する場合には適切に留意事項等が伝わるように、厚労省研究班の研究成果を各自治体に周知しているところでございます。
　今後、高濃度乳房と判定された方に対する有効な追加の検査方法について科学的根拠が蓄積されれば、厚労省のがん検診の実施のための指針に位置付けることも含めて、がん検診のあり方に関する検討会での議論となるものと考えております。
　引き続き、科学的根拠の収集と適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございます。よく分かりました。
　ただ、一般論としまして、がん細胞って一センチの大きさになるのに十年から二十年掛かるそうなんですよね。でも、一センチから二センチの大きさになるときには一、二年でなってしまう場合もあるというふうに聞いています。だから、もし乳房の中にがん細胞があって、マンモグラフィーだけの検査で異常なしと言われてしまった場合、四十歳からは二年に一回の検診受診が推奨されていますので、二年後の検査でそのがん細胞がどこまで成長してしまっているかを想像すると非常に不安で、また怖さも感じます。
　現在、厚生労働省が国家プロジェクトとして立ち上げたＪ―ＳＴＡＲＴ、乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するための比較試験において、四十代を対象にＲＣＴを計画し、実施され、マンモグラフィーと超音波の併用検査による死亡率低下等、有効性の検証が行われています。
　ここでお聞きします。マンモグラフィー単独での発見率とマンモグラフィーに超音波を併用したときの発見率はどの程度違いがあるんでしょうか。また、違いがあるとすれば、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　委員御指摘のＪ―ＳＴＡＲＴ、これは国立研究開発機構、あっ、研究開発法人日本医療研究開発機構の研究でありまして、乳がん検診の有効性を検証するものでございます。
　その研究の中では、マンモグラフィーのみを実施した群とマンモグラフィーに超音波検査を加えた群の間で比較研究を行っておりまして、マンモグラフィーに超音波検査を加えた群での乳がん発見率は〇・七％、マンモグラフィーのみの群では〇・四％と、超音波検査を加えた場合はがんの発見率が〇・三％高いことが示されているところでございます。
○生稲晃子君　やはり〇・三％高いということで、現段階ではありますけれども、併用した検査の方が発見率が高いという結果が分かりました。今後もこれは注視をしていきたいというふうに思っております。
　Ｊ―ＳＴＡＲＴの最終結果はまだ先のことだとは思うんですけれども、未来の女性の皆さんのためにお聞きします。
　乳がん検診でマンモグラフィーにプラスして超音波検査を導入していくことについて、現状と先の見通しなどをお聞かせ願えますでしょうか。これは、加藤大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今局長答弁のとおり、四十歳代の女性の乳がん検診において、マンモグラフィーと超音波検査の併用が有効かどうかを検証するＪ―ＳＴＡＲＴが実施をしているところであります。その中では、健康で無症状な集団においてマンモグラフィーと超音波検査を併用した場合に、マンモグラフィー単独検査に比べて乳がんの発見率が高まることが明らかとなっています。
　他方で、検診受診者のフォローアップ期間内であり、マンモグラフィーと超音波検査の併用が乳がんの死亡率を減少させるかどうかということについてはまだ明らかになっていないと承知をしております。
　現時点で、がんの発見等による死亡率減少を目的としている対策型検診に超音波検査を含めるべきかとの判断、これはなかなか判断しにくい状況にはありますが、今回の研究結果も踏まえながら、超音波検査などの新たな検査について、乳がん検診の受診率の向上に資するか、今御指摘の点も総合的に勘案しながら、対策型検診としての位置付けについて検討してまいりたいと考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございました。
　自分の経験からもそうなんですけれども、マンモグラフィー単体の検査で発見が遅れてしまう可能性がある方々がいらっしゃると思います。ですから、一日でも早く私は高濃度乳房の方だけでもマンモグラフィーとエコーをセットにして検査をしていただけると早期発見につながっていくのではないかなというふうに考えています。
　また、将来の課題として、検査方法について考えていくべきだと思っています。例えば、マンモグラフィーは検査をするに当たってかなり痛みを伴いますので、受けることをちゅうちょしてしまうといった方も正直多いです。
　最近では新たな検査方法が幾つか出てきているようですが、私が注目をしたのは無痛ＭＲＩがん検診というものです。乳房型にくりぬかれた専用のＭＲＩベッドでうつ伏せになって検査をする方法です。もちろん、死亡率低下等についての有効性の検証が前提ではありますが、この検査方法はまず痛くないんです。着衣のままで恥ずかしさがないんですね。ＭＲＩは、放射線を使わないため被曝ゼロなので、心配な人にも安心。あと、豊胸術とか乳房手術の後も検査可能なんです。そして、日本人に多い高濃度乳房でも、乳腺密度の影響をほとんど受けないために問題なく検査が可能であって、高濃度乳房にも適していると言えます。
　そして、乳がんといいますと一般的に女性に多い疾患ですけれども、男性に発症することもあって、乳がん全体の約一％を占めると言われています。国立がん研究センターの調べで、二〇一九年、六百七十人の男性が乳がんになって、二〇二〇年、百二十九人がお亡くなりになっています。余り注意を払うこともなく、認知度も低いことから、進行がんで発見されるケースが多いそうです。男性もマンモグラフィー検査は可能だそうですが、胸を引っ張って伸ばすとやっぱり痛みを感じやすいことから、ＭＲＩは男性も検査しやすいと思います。
　ここで質問させていただきます。今後、マンモグラフィーのほかに、検診受診者に負担の少ない検査方法も検討していくべきではないかと考えますけれども、厚労省の見解をお聞かせください。