○無藤公述人　無藤でございます。
　私は、国全体の予算ということで見ると極めて小さいかもしれないことを一つ申し上げたいわけであります。それは、子供の問題であります。
　特に、来年度、平成二十七年度から、新たに子ども・子育て支援制度というものが始まるわけであります。私は、たまたま、内閣府の子ども・子育て会議というのがそのために発足しているわけでありますが、そのまとめ役というのを二年間仰せつかりました。そこでいろいろと学んできたことを、簡単に整理してお話ししたいと思います。
　まず第一に、来年度、二十七年度予算、承るところでは、五千百億円ほどの安定財源という形で子ども・子育て支援制度の実現に踏み出していただけるということであります。これは、長い日本の子供を囲む歴史、特に乳幼児でありますけれども、その中で極めて画期的な制度であり、また、極めて画期的な予算であるというふうに思います。
　私も、社会保障その他予算の非常に厳しいことというのはいろいろな形で承知しておりますが、その中でこれだけの巨額な予算を講じていただけたことは、感謝申し上げるわけであります。
　特に、現在、待機児童問題というものが大都市圏を中心に深刻であります。それはそのとおりでありますけれども、この制度が順調に動いていけば、おおむね五年間、平成二十七年度からの五年間になりますけれども、この中でほぼ解消できるというのは、現実的な見通しになってきたというふうに思います。
　もちろん、現に二十七年度、八年度で困る方はまだまだたくさんいらっしゃるわけでありますので、急ぐべきことは急がなければなりませんけれども、現実の問題で考えれば、四年ないし五年でほぼ解消の見通しが打ち出せたということは画期的なことであると考えたわけであります。
　その点は、言うなれば、子ども・子育てをめぐる量的な拡充の問題であります。それに対して、もう一つ大きな課題があると考えます。それは、幼児教育、保育をめぐる質の向上という問題であるわけです。
　日本の保育、幼児教育の質というのはかなり高いと国際的に評価されてはおりますけれども、しかしながら、欧米また特に東アジア各国はこの二十年間、アジア圏はほぼ二〇〇〇年代でありますけれども、幼児教育、保育に極めて力を入れてきております。
　そういう中で、日本の現在の基準、あるいは補助金のあり方、とりわけ民間の学校法人、社会福祉法人等の運営する幼稚園、保育園等でありますが、それに対する補助金が十分ではない、また施設設備等も十分でないということになってきたというふうに思います。例えば、韓国、台湾、シンガポールなどのアジア圏と比べても、日本がそういう意味では差がつけられ始めてしまったということに対して、危機感を覚えるわけであります。
　既に、よく引用されますけれども、ノーベル経済学賞をもらっているアメリカの経済学者、ヘックマンなどは、子供への投資、とりわけ乳幼児期、幼児教育の投資というものが一番ペイするんだ、大人になってからさまざまな意味で最も利益があるということを経済学的に立証しております。
　そういう意味で、この質を上げるということは非常に重要なことです。つまり、単に幼稚園、保育園に預ければ自然にそこで子供たちの教育ができるというものではなくて、質の高い保育者が質の高い施設設備の中でしっかりと教育をすることこそが重要だと考えるわけです。
　その意味で、私の資料の次、幼稚園、保育所、認定こども園の質の向上ということで、若干申し上げたいと思います。
　そこに書いてあることはやや細かいことなので、説明を省きたいと思いますけれども、基本的には何を望むところであるかと申し上げますと、保育をする、子供を預かって幼児教育を進めるというのが専門的な業務なんだということを明確にすることであります。
　そのときに、特に、民間の幼稚園、保育園等と公立の幼稚園、保育園等で働く方を比べますと、その処遇また研修の機会にかなり差があるわけであります。例えば、詳細な正確な数字ではありませんが、極めて大ざっぱに申し上げると、十年以上勤務して三十歳代で見れば、年収でいうと百万近い差も出てくるということであります。もちろん、これは地域ごとの差がかなり大きいので、例えば東京都と東北地方の各県と比べると大分違うとか、そういうことはもちろんあるんですが、全国平均的にそういったことが言えるわけです。
　私が申し上げたいのは、単に補助金をふやしてくれということではなくて、専門家が専門業務としての保育を進めるためには、それなりの処遇をしてこそすぐれた人材も集まるし、また、仕事を始めて一生懸命勉強してもらえるような機会をつくる、それによってよいものになっていくんだ、そして、よい子供が育つ、すぐれた学力を持った子供になっていくんだ、こういうことであります。
　そういたしますと、専門家としての処遇というのは、一つは、当然ながら、今申し上げた処遇、経済的な処遇であります。しかし同時に、ただお金をふやしてほしいということを申し上げたいわけではなくて、もう一つ申し上げたいのは、勉強の機会をつくってほしいということです。
　もちろん、保育者というのは、教師と同じですので、短大あるいは四大などを出て勉強してその職につくわけでありますけれども、今、いかなる専門職も、大学のときに学んだその知識で一生涯やっていけるということはないわけであります。そういう意味で、絶えざる勉強が必要ですけれども、その研修の機会というものを勤務時間の中でも保障していく、あるいは、勤務時間外でやるならば、それなりの手当てなり機会をしっかりとつくっていただきたいということであります。
　この研修の機会についても、どの程度時間が保障されているかは、いろいろ調査がありますけれども、簡単に言えば、公立小学校の教諭を十とすれば、公立幼稚園はほぼそれに近いものでありますけれども、民間の幼稚園はそれに対して例えば七割とか六割とか、下がっていきます。そして保育所は、公立であれ民間であれ、恐らく半分前後になってしまうわけですね。
　そういう意味では、私立幼稚園の場合には研修をしたくてもなかなか経費が伴っていないという問題だろうと思いますけれども、保育所の場合にはもっと深刻な問題があります。
　それは、保育所というのは、勤務時間、保育士の皆さんが働く時間、これは全て子供を保育する時間であります。つまり、八時間勤務というのは要するに子供を相手にする時間とイコールであります。そうすると、そこに、例えば保育を見直して検討するとか、勉強の機会を得て園内でいろいろ勉強するとか、そういったことが保障されてはいないわけです。もちろん、大勢保育士がいる場合には一人、二人抜けて外の研修に行くことはできますけれども、なかなか難しい。
　これについても、来年度、平成二十七年度予算の中では、子ども・子育て支援制度として研修時間をふやすということに踏み切っていただいております。しかしながら、それも極めてごくわずかでありますので、さらなる研修の確保が必要であろうと思います。
　特に、保育所保育士については、その勤務というものが、子供を保育するということ以外でも重要なことなんだということの位置づけが必要であると考えております。
　一方で、そういった勉強の機会をふやすとともに、私は、特に来年度、子ども・子育て支援制度で五千億という極めて大きな額が投じられるということであれば、より厳しい外からの評価ということも必要だというふうに思います。つまり、保育というもの、幼児教育というものは公的なものである、公のものであるとするならば、その公のものに対して、外からの専門的なしかるべき評価がなされていいと思います。
　これは別に、個々の保育士や幼稚園の先生方をランキングしろと申し上げているわけではなくて、やはり各幼稚園、保育園、認定こども園に対して、親御さんが安心して預けられるだけの質を確保しているのか、あるいは、国際標準に照らしてしっかりと自分たちの保育の営みをよくしているように努力しているか、そこを外から見る。行政的に、あるいは専門家のかかわりによって評価する。場合によっては、それによってさらにすぐれたところに補助をふやしていくような試みも考えられるのではないか、そんなふうに思っているわけであります。
　さて、もう一つの話題、私の資料の二枚目になるんですけれども、それは、子ども・子育て支援制度の先行きのことであります。
　子ども・子育て支援制度というのは、既存の幼稚園、既存の保育園とともに、新たに認定こども園という幼稚園と保育所を兼ねるものをつくっていきます。その認定こども園を中心として、幼児教育、幼児期の教育をしっかりやると同時に、お子さんを安心して預けられるような場にしていく。幼稚園の働きと保育所の働きを兼ねるということで、これは極めて保護者の要望が高い施設になっております。
　この拡充というのがさらに求められるわけでありますし、また、既存の幼稚園にしても、学校教育としての幼児教育をやると同時に、例えば、預かり保育という形で保育機能も持つようになりました。また、保育所も、もちろん保育をするわけでありますけれども、同時に、幼稚園と同様の教育を進めるという施設になってきているところであります。
　そういう現状を考えますと、今後、認定こども園の拡充、よりその質を高度化するという施策をお願いしたいということであります。
　そして、それと並行して、幼稚園教諭と保育士資格が今分かれているわけでありますけれども、その統合についてもぜひ御検討をお願いし、また進めていただきたいということであります。
　実は、この子ども・子育て支援制度が発足し、法律ができた折に、附帯決議として、幼稚園教諭と保育士資格の統合について進めるというふうになっておりましたけれども、どうやらまだきちっとした議論に入っていないようでありますが、いつまでもこれを延ばすことはできないと考えているわけであります。
　以上、子ども・子育て支援制度にかかわってですけれども、もう一つ申し上げたいことが、幼児教育の無償化の問題であります。
　この幼児教育の無償化というのは、予算としては、子ども・子育て支援制度とは別に組んでいただいているかと思います。
　この幼児教育の無償化というのは、少なくとも、三歳以上、四時間程度、全てのお子さん、すなわち、幼稚園でも保育所でも認定こども園でも、ともあれ四時間程度の幼児教育部分については無償にしよう、こういう考えであろうというふうに理解しております。
　これは、既に十年以上前から一つの施策として打ち出されてきたんだろうと思います。そして、本年度の議論の中でも、そのことの重要性というものを政府・与党の方では特にしっかりとお考えいただいていると理解しております。
　しかしながら、予算的にはなかなか厳しいものがある。すなわち、幼児教育の全面無償化というのは、計算すると八千億程度はかかるそうでありますけれども、確かにこれはなかなか厳しいものだと思います。
　その意味で、来年度、低所得の方に限定して無償化に入るということや、あるいは、細かいことですけれども、多子世帯、上に兄弟がいる場合の無償とか半額ということについても拡大していただいております。これは無償化に向けて第一歩を踏み出すということで、私は非常に画期的であると思いますけれども、やはりこれは第一歩であります。第二歩、第三歩というものをぜひお願いしたい。
　この無償化は、単に少子化対策として、小さいお子さんを抱えている家庭を楽にしたいというだけにとどまりません。もちろん、少子化対策としても恐らくトップに位置づくような重要な施策だと思うんですけれども、同時に、この幼児教育、保育について国が責任を持って進めるんだ、そういう国の姿勢のあらわれだと思うんですね。
　そういう意味では、小学校、中学校の公教育と同様の位置づけ、義務教育ではないにしても、それに近い教育をしっかりと国として行うんだ、そういう考え方を打ち出すことが大事だというふうに思います。一気に八千億といかなくても、そこに着実に進んでいくとともに、先ほど申し上げた専門的な業務としての保育なんだということを明確にしていただくことになろうというふうに思います。
　以上が私が申し上げたい主な点ですが、もう一つだけつけ加えたいと思います。それは、現行の待機児童対策の問題にかかわってであります。
　御存じのように、また先生方にも御努力いただいているこの待機児童の問題が、先ほど順調に進んできているとは申しましたが、実際には、二十七年度、二十八年度ぐらいにおいては相当の混乱が起こる、既に混乱が起きております。その最大の問題は、保育士不足ということであります。
　なぜ保育士が足りないかということでありますけれども、実を言うと、保育士資格を持っている方は十分にニーズを賄える数であります。養成校を卒業する人たちは、日本全体で毎年一万人を超えるはずです。ニーズはそれより多いわけですけれども、なぜニーズが多いかというと、二つの理由があります。一つは、このところ急速に保育所をふやしているということです。しかしながら、もう一つ大きな理由があって、それは離職者の数が多いということですね。
　厚生労働省は潜在保育士と呼んでおりますけれども、それが数十万人から百万人近い数がいるわけです。そういう意味で、保育士を持っている方が働いてさえくれれば、あっという間に保育士不足は解消するわけです。しかも、その方々は、二年間あるいは四年間しっかり勉強し、大部分の方は、何年間かは保育所に勤めていただいて、それなりのスキルを持っている方であります。そういう方をぜひ活用していただきたい。
　そのための施策というものもいろいろ工夫されていると思いますけれども、なかなかまだ効果が出ておりません。もちろん、給料を倍にするということができればそれはすぐに解消するのかもしれませんけれども、それは無理だろうと思います。
　来年度の処遇改善については、子ども・子育て会議の中で三％プラス増です。三％及び人事院勧告のお金ということで、これも現場から見れば、この三％ふえるということは非常に大きな意味があります。また、首都圏の自治体もかなり努力してそれに上乗せしていただいておりますけれども、しかしながら、それだけで保育士不足が解消するわけではないわけですね。
　何とかその潜在している人たちを掘り出し、必要によっては再訓練するなどでやっていただきたい。そうすれば、先ほど申し上げたように、専門家としてしっかり保育するという体制を維持できるというふうに考えているわけであります。
　そして、最後に、五千億の来年度予算についてはもう一度申し上げたいわけであります。
　私は、二年間子ども・子育て会議をやって、最後の段階、非常に気をもみましたけれども、予算案としてそれが出たということで本当にほっとしましたし、また、先生方の御努力に感謝申し上げます。
　しかしながら、それに上乗せするようなことで申しわけありませんけれども、子ども・子育て会議としては、一兆円超の予算があるところで初めて十分な質の改善ができるんだと考えて議論をしてまいりました。最終的に、五千億ほどのお金がどこかで七千億ぐらいと見込んでおります。それに加えて四千億というのは本当に大きなお金であることは承知しておりますけれども、何とかそれに少しでも近づき、将来の日本をつくる子供たちにとってすぐれた環境をつくっていただけるようお願いして、私の話とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）