Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　先日、私、本会議でこの点をただしますと、政府の答弁は、「我が国経済は、長期にわたり、需要が弱い中で、企業などによる、日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化もあって、デフレが継続してきた」、そういうふうに答えております。
　この答弁にもありますが、デフレの最大の原因は、基本的には、供給に比べて需要の方が弱い、需給バランスが崩れるということだと思うんですが。どちらかというと、実体経済の不況の面が進行して、それが原因になって需給バランスが崩れてデフレが発生する。だから、デフレ不況というような言い方もされるわけですね。
　そこで、基本にあるのは、やはり内需の中のＧＤＰの六割を占めております家計消費だと私は思っておりまして、この可処分所得の低下というのが非常に大きかった。その点の認識はいかがでしょうか。
○黒田参考人　おっしゃるとおり可処分所得も低下したわけでございます。賃金も低下したわけですが、物価も低下したと。ですから、ある意味でいうと、その名目値、賃金、物価、所得あるいは名目ＧＤＰも含めて、全てのものがずっと低下してきたわけで、その中で一番重要な名目値というのは消費者物価指数でございますが、それがまさに十五年低下してきたと。ただ、それは、今申し上げたように、あるいは委員もう御指摘のとおり、いろいろな経済要素が絡まってなっているわけでございまして、何か一つだけで説明するというのは難しいと思います。
　一つ重要な点といえば、先ほど申し上げたように、そういうことでデフレ期待というものが非常に深く浸透してしまったために、企業も消費者も非常に消極的になったということはあろうと思います。
○佐々木（憲）委員　いろいろなものが絡まったということなんですけれども、やはりベースにあるのは内需の中の家計だと私は思うんですね。
　例えば雇用者所得、賃金ですけれども、この十年間で約二十二兆円減少しております。
　これはなぜかということですけれども、例えば、労働法制の規制緩和をやりました、非正規雇用がふえた、低賃金労働者が非常に数が多くなった、全体として雇用が不安定になった、そういうことが一つあったと思いますね。それから、この間、海外、特にアジアに対して非常に進出が激しく行われて、国内の投資がやはり低迷したということ。
　それから、二つ目に、可処分所得という点からいいますと、国民の負担がふえていると思います。
　それは、小泉、安倍内閣を振り返りますと、我々、一覧表を出しました。計算をしてみますと、十二・七兆円もこの負担がふえているんです。これは政府の家計調査報告の中にもその一覧表は載っていますけれども。これだけさまざまな負担がふえますと、やはり消費に非常に大きな影響が出てくるということですね。
　それから、もう一つ大事だと思うのは、金利が低下していますから、家計に入るべき利子所得が減っているわけです。
　七年ほど前、私、この委員会で日銀の福井総裁に質問をいたしました。そのときの答弁は、一九九一年における受取利子額がその後二〇〇四年まで同じ額で継続するというふうに仮定した場合と現実の金利所得との比較で逸失金額を計算いたしますと、累計で三百四兆円。三百四兆円、本来、家計に入るべきものが入らなかった。その分、企業の方に行ったんでしょうか。そういう問題もあります。
　長期にわたり需要が弱い状況ができたのは、やはりそういうものだというふうに私は思います。
　その上、これからどうなるのか。三党合意というのがありまして、これから消費税が増税になります。これで十三・五兆円。さらに、年金、介護、医療、こういう分野でも負担がふえる、あるいは給付が減る、こういう事態が生まれますから、二〇一五年までに大体二十兆円の負担がふえるわけですよ。
　ですから、内需の中の家計消費というものが非常に痛めつけられている。この問題がベースにあるということです。そのことをはっきりさせないと、幾ら金融緩和といったって、これはなかなか、それだけでどうこうなるようなものではない。そういう意味では、先ほど、構造的なというのがありましたが、やはり、日本経済の中の内需の低迷というものの原因がどこにあるのか、それに対してどうするのかということがないと、金融だけで物事は解決しないというふうに思います。
　そこで、次にお聞きしたいのは、インフレの定義でございます。これは私は二つあると思っていまして、一つは、需要が伸びることによって物価が上昇するという点。それからもう一つの面は、通貨が流通必要量を超えて供給されることによって通貨価値の下落が起こって、名目的に物価上昇が発生する、インフレーションであります。この二つがあると思うんですね。
　先日、中曽副総裁にお聞きしたところ、そういう認識は持っておりますというふうにお答えになりました。黒田総裁はどのようにお考えでしょうか。
○黒田参考人　インフレの原因の分類方式は、委員御指摘のような方式もございますし、かつて非常にはやっていました分類は、コストプッシュインフレと需要超過インフレというようなことで議論がなされておりました。
　委員御指摘の点は、恐らく、いわゆる実需が、実需と申しますのは供給力に対して総需要が上回っていてインフレになるということだと思いますけれども、通貨価値の下落というのも、恐らく、金融が非常に緩和されて、需要が増加して超過需要になって、通貨価値が下落というか、インフレ、物価の上昇ということであるとすれば、同様なものだということになりますし、また、そうでなくて、通貨価値の下落というのが、何か一種の期待を通じて、実需がそれほど伸びていない、つまり超過需要になっていないのにインフレが起こるということをお示しになっておるとすれば、あるいはそういうこともあるかもしれません。
　しかし、インフレーションの原因というのはいろいろなことが言われていまして、期待の要素もあるし、それから実需の要素もあるし、またコストプッシュといった要素もあると思いますので、それぞれにそれぞれの対応が必要になってくるとは思いますけれども、中長期的に見ますと、金融政策によって物価を安定させるという責務、義務は依然としてやはり中央銀行にあるんだろう。ただ、それが容易に達成されるような状況かどうかというのは、それがコストプッシュなのか、あるいは超過需要なのか、あるいは委員の言われるような期待を含めた通貨価値の下落によるのか、あるいは財政が破綻して云々、そういう懸念といったことから起こる面もあるかもしれません。
○佐々木（憲）委員　総裁、ちょっと時間がないものですから、簡潔にポイントをお答えいただきたいと思います。
　家計消費が伸び、あるいは企業の設備投資もふえ、それで物価が上がっていくというならまだわかるんです。ただ、通貨が必要量を超えて供給された結果、通貨価値が下がってインフレになるというのは、これは非常に重大な問題を起こすわけですね。
　過去の歴史で、通貨膨張でインフレが起こった例を挙げていただけますか。
○黒田参考人　それは、日本でも世界でもいろいろなケースがあると思いますが、御指摘の点は、恐らく、通貨膨張がやはり超過需要を生んで、通貨価値が結果として下落したということをおっしゃっているんじゃないかという気もするんですが、そうではなくて、超過需要ではなくて、純粋に一種の期待で通貨量が膨張して物価が上がっていく、インフレになるという可能性も否定はできないと思うんですけれども、そういう、純粋の通貨価値の下落というか、実需は全然ふえていないのにそうなったという例は、多分、例えば第一次大戦後のドイツとか、そういうのに近いような気はしますね。
○佐々木（憲）委員　日本の場合は、第二次大戦のさなかに、政府が日銀を事実上支配下に置いて、軍備調達の資金を無制限に供給させたという深刻な前例があります。非常に激しいインフレが戦後起こったことは、御承知のとおりであります。その結果、国民生活は非常に悲惨な目に遭ったわけですけれども、憲法と財政法で、二度とそういうことを繰り返さないということで、日銀に国債をどんどん引き受けさせるようなやり方はやめる、そういう規制が行われたわけであります。
　それからもう一つは、インフレ期待というようなことを盛んに、先ほどから期待、期待とおっしゃいますが、日銀が一定期間でやっております、生活意識に関するアンケート調査というのがありますね。その調査では、インフレとデフレ、つまり物価が上がることと物価が下がることについて、国民の意識はどちらに支持があると思いますか。
○黒田参考人　アンケート調査のとり方にもよると思いますが、賃金とか所得については一定で、物価が下がるということであれば、もちろん、実質所得は上がるわけですし、実質的な消費もふえますので、歓迎するという結果が出る可能性はあると思いますが、何回も申し上げたように、賃金が下がったり、物価が下がったり、所得が下がるというのはほとんど同時に起こっているわけでして、物価だけ下がってほかの状況が変わらないということは、まずないと思います。
○佐々木（憲）委員　国民が恐れておりますのは、賃金が上がらないのに物価だけが上がるというのを恐れているわけです。
　具体的にそのアンケート調査の結果を御紹介しますと、十年前の平成十四年、二〇〇二年の三月の調査ですけれども、物価が下がるということについて、「どちらかといえば好ましいことだと思う」という回答が四割強でありました。「どちらかといえば困ったことだと思う」という回答は二割弱で、物価が下がる方がよろしいという人が、困ったことだと思う人の倍ぐらいあるということなんですよね。
　それから、つい昨年の十二月の調査によりますと、物価が上がったというふうに感じた人の八割台半ばの人が、「どちらかと言えば、困ったことだ」と回答しております。一年前に比べて物価が下がったと答えた人にその感想を聞くと、三割台半ばの人が「どちらかと言えば、好ましいことだ」で、二割台後半の人が「どちらかと言えば、困ったことだ」というふうに答えている。
　つまり、国民は、インフレ、つまり物価が上昇することを余り期待していないんですよ、実際上。むしろ、物価が上がると困るな、こういう気分の方が非常に強いわけです。
　そうなってきますと、インフレをこれから、あおっていくというとちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう道をたどっていくと、これは生活防衛に走りますね。そうすると、需要の方がずっと低下していくわけですよ。先ほど申し上げましたように、消費税は上がる、社会保障の負担がふえ、供給が減る。そういうような状況がこれから続く上に、さらに物価も上がるのか。賃金もそんなに上がる保証はない。こういう状況の中でインフレターゲットというふうに言われても、これは、最初は何か目新しい感じはするけれども、結果的に、国民の生活からいうと、まずいことになるのではないかな、こういう意識が強いと思うんですが、総裁はどのように思いますか。
○金田委員長　黒田日銀総裁。
　なお、時間が参りましたので、簡潔にお願いします。
○黒田参考人　物価が上がる局面というのは、賃金も上がる、所得も上がるというのが通常でして、物価だけ上がって賃金が上がらないとか、あるいは逆に、賃金はそのままで物価だけ下がるというようなことは余り起こらないわけでございます。
　具体的に申し上げれば、いろいろな政策を政府、日銀で協力してやることによって、スムーズに物価あるいは賃金、雇用などが改善していくということが、今、日本銀行も含めて目標としているところでございまして、御懸念は理解できますけれども、そういうことのないように、適切な物価目標の達成に邁進してまいりたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　もう終わりますけれども、我々は、現在の状況の中で物価だけを上げようなどという、金融緩和だけでやろうという発想は非常に危険だと思っておりますので、最後にそのことだけは指摘しておきたいと思います。
○金田委員長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木でございます。
　多くの委員から質問が続いておりまして、若干重なる部分もあるかもしれませんが、私なりの御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、総裁、副総裁にお尋ねをしますが、安倍総理が、二〇〇六年三月の量的緩和の解除について、日銀の判断が少し早かった、こういうことをおっしゃっています。それから、黒田総裁も同じように、二〇〇六年の決定は今から見ると明らかに間違っていた、こういうことをおっしゃられて、総理と総裁の見解というのはほぼ一緒だというふうに思っておるんです。ところが、麻生大臣は、この委員会でもお伺いしたんですけれども、小泉内閣のときに二十兆、三十兆と要するに金融緩和をやったけれども、結局そのお金が本当に回っていかなかったということで、そこに問題があったんだ、こういうことをおっしゃっています。
　そこで、お伺いをしたいんですが、現在、一部の大企業等々では、確かに賃金も上がる傾向にありますし、それから設備投資意欲もあるやに思うんですが、本当に国全体に、国民全体にそういうふうな流れになってきておるのかどうかということです。もちろん、それをするために今から最善の努力をされるということは当然だと思うんですが、いずれにしても、まず第一点でお伺いしたいのは、二〇一〇年の十月に資産買い入れ等の基金をつくりました。それで、資金供給オペも含めると、約七十兆円の残高を持っておる。これは、先ほどもありましたけれども、今年度中には百一兆円とか、来年度には百十一兆円にしよう、こういう流れだと思います。
　そこで、これだけやってもデフレ脱却ができていないという御判断をされておるわけですが、そうすると、さらにいわゆる緩和をもっとやらなきゃだめなのか、それとも、やはり別の方法が、何か問題があるのか、その点について、総裁、副総裁からコメントをいただきたいと思います。
○黒田参考人　現時点でまだ物価が下落傾向が続いているわけでございまして、やはり、思い切った金融緩和を推進する必要があると思っております。
　その際には、委員御指摘のような量的な緩和ということも必要でしょうし、さらに、質的な緩和、イールドカーブ全体を下げていく、リスクプレミアムを下げていくというような努力も必要だというふうに思っております。
○岩田参考人　これからのことでよろしいですか。
　それでは、マネタリーベースをふやすということが一つありますけれども、一番大事なのは、中央銀行が、デフレ脱却、そして二％の目標だったら、その目標に対して責任を持ってコミットメントしているんだということをまず市場に信頼してもらうということが、あらゆる金融政策にとって一番重要なことです。つまり、政策金利をまだ動かせる余地があっても、それは大事。
　しかし、今、政策金利にそれほど余地がないとすると量的緩和にならざるを得ないんですけれども、その量的緩和をどれだけすればいいかも、やはり最初に金融政策によって二％のインフレを達成することにコミットメントしているかどうかということに依存して、同じマネタリーベースでも効き目は違ってくるということです。
　ですから、これからは、きちっと二％のインフレ目標に向かってコミットメントした上で量的緩和を進めていくということになれば、以前よりも効果が上がってくるというふうに思っています。
○鈴木（克）委員　もちろん、私は、大胆な金融緩和は、これも必要であろうというふうに思うんですが、逆に今度は、行き過ぎた金融緩和というものの弊害、これも当然考えていかなきゃならないというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、本当にこの金融緩和が、国民の賃金が上がって、そして生活実態として、俗に言う、景気がよくなったね、こういうことになればいいんですけれども、ただ物価だけが上がっていってしまうという議論がありましたけれども、そういうような状況は、国民にとってこれは非常に不幸な状況に私はなってくるというふうに思うんですね。
　そこで、いわゆる二年間で二％ということを高らかに宣言されております。万々が一にそれができないなというふうになっていったときには、この二％という目標を変えるというような可能性というのはどんなふうにお考えなんでしょうか。お二方から御答弁ください。
○黒田参考人　二％の目標を変えるということはないと思います。
　と申しますのは、先ほどから申し上げているとおり、消費者物価指数が過大に出てくる要素と、のり代というものを考えますと、二％の物価安定目標というのは極めて適切な水準だと思いますし、世界の主要先進国の中央銀行もほとんど同様な目標を持っておりまして、そのもとで金融政策を運営しているということでございますので、今、早期に達成できなかったらどうかということかと思いますが、私は、早期に達成しなければならないし、できると思っております。
　また、いずれにせよ、その二％という物価安定目標は一種のアンカーになるものでございまして、今後とも維持していく必要があるというふうに思っております。
○岩田参考人　二％のインフレ目標というのは、今、黒田総裁がおっしゃったとおり、普通の、世界の標準的なものですので、簡単に変えたりとかいう問題じゃないということで、長期的にはほとんど変えることはないと思うんです。
　ただ、経済は不確実なところがありますので、インフレターゲットの国も、何年かに一度、やはり見直すというふうなことをしておりまして、少し目標を変えるということは、絶対ないということではありませんが、恐らく、今後五年間ぐらいの間にそういう局面になることは余りないんじゃないかというふうには思っています。
○鈴木（克）委員　次に、黒田総裁にお伺いをしたいというふうに思うんです。
　総裁は、ここのところ、財務省や政治との距離感ということを大分言われてまいりました。私がお伺いしたいのは、総裁の市場との距離感なんですね。これは前任の白川総裁のことをお考えになってか、ＦＲＢのバーナンキ議長のことを思われてかわかりませんけれども、非常に市場とのコミュニケーションをということを言及されておるわけですね。
　そこで、大変うがった見方をいたしますと、余りにも市場とのコミュニケーションを大事にしていくということになると、逆に、今度は市場の言うことを聞き過ぎちゃうという可能性も私は出てくると思うんですね。それが結局、言い方が大変御無礼かもしれませんが、市場ポピュリズムといいますか、そういうような、市場に迎合していくような形に結果的にはなっていくということになると、大きな投資をやったり、大きな企業の方々にとっては、それはどんどんやってくれ、もっともっとやってくれということになるでしょうけれども、先ほどから言っているように、国民にとって本当にそれがどうなのか、国にとってどうなのかということを、私は非常に心配をするわけです。
　だから、いわゆる適度な距離感といいますか、そういうものについて総裁はどういうふうにお考えになっているのか、御答弁ください。
○黒田参考人　まさに御指摘のとおり、市場との対話を強化するというのは、別にその時々の市場の意見をそのまま金融政策に反映させなければならないということでは全くございません。
　ただ、市場の意見とか市場の動向は十分把握する必要がございますし、そういうことを踏まえて、金融政策が決定された場合に市場に十分浸透させる必要があるという意味で市場との対話を強化していく必要があると申し上げているわけでございまして、市場のいろいろな人の意見に沿って金融政策をしなければならないとか、そのままフォローするということではございません。
○鈴木（克）委員　もう一問、総裁にお伺いしたいんです。
　記者会見のときに、日本の資産市場について、バブルの懸念があるという状況じゃないんだ、こういうことをおっしゃいました。もちろん、現状からいえばそうかもしれません。しかし、これで、いわゆる日銀が今から政策をやられていく中で、だぶだぶになってきたお金は、株とか債券とか不動産などにどうしても向かっていくと私は思うんですね。そういうことになっていくと、結局それがバブルになっていくのではないか。もう既にそういう傾向がちょっと私は感じられると思うんです。
　その辺の、いわゆる強力な金融緩和というものが資産バブルをもたらすことはないんだというふうに、総裁が今、本当に言い切られるのかどうか。もう一度、記者会見のあの御発言に基づいて御答弁いただきたいと思います。
○黒田参考人　世界の中央銀行は、日本銀行も含めまして、物価安定目標というものを立てて金融政策を運営しておりますけれども、同時に、資産価格の動向というものは十分注視しているわけでございまして、その動きは、点検するだけでなくて、そういったものも踏まえて金融政策が行われていることは事実でございます。
　ただ、資産価格をターゲットにして金融政策を運営するということはないわけでございまして、あくまでも、物価安定目標というものをまさにターゲットにして金融政策を運営する。その際、資産価格の動向にも十分配意していくというか、それは注視していくということに尽きると思います。
　なお、現時点で、何か資産バブルが生じているとか直ちに生ずる懸念があるというふうには思っておりませんが、いずれにいたしましても、資産価格の動向というものは、中央銀行として当然よくモニターしてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　続いて、岩田副総裁に、二、三お伺いをしていきたいというふうに思います。
　副総裁は、二年で二％を達成できなかったらやめる、こういうことをおっしゃったわけですね。私はそれを聞いて、ああ、それだけの覚悟を持っておやりになるのかなというふうに、善意にとればとれるわけですけれども、もうちょっと深く考えていくと、果たして本当にそれでいいんだろうかな、こういうふうに思えないわけでもないんです。
　そこでお伺いをしたいのは、副総裁として、この二％を達成するという強い信念を今お持ちなわけですが、そうすると、ある意味では国債を買っていくということになると思います、手法の一つとして。そうすると、どこまでいわゆる国債を買えばいいのか。
　例えば、雑誌だとか論文で、副総裁は、マネタリーベースを百五十兆円あるいは百七十六兆円にふやせばいい、こんなことを書かれておる書物を見ました。それから、三月五日の衆議院の議運の場で、「いろいろな仲間の研究者がいるので、今計算してもらっていまして、私の計算と突き合わせたいというのを今週から来週にかけてやりたい」、こういうふうに御答弁されたと思うんです、御記憶はあると思うんですが。
　もう既に何週間かたっておりますので、その仲間の研究者が出された計算、それから副総裁が考えてみえる計算、それが今どういう状況にあるのか、どれだけ今後も国債を買えばいいのかということを、具体的にお示しいただきたいと思います。
○岩田参考人　雑誌等々に書いたわけですけれども、現在は副総裁を拝命いたしましたので、私的な試算についてはちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。
　今後どれだけ買っていけばいいかというようなことに関しては、政策委員のメンバーとしっかり議論して、最終的に決めたいというふうに思います。
○鈴木（克）委員　当然そういう御答弁になるのではないかなというふうに思っておるわけです。
　繰り返しになりますけれども、どんなに金融緩和をしても、本当に国民一人一人の生活が豊かになっていかなければ意味がないわけですね。
　そこで、中小零細企業の方々に本当にお金が回っていくのか、また、金利負担で苦しんだりなさらないのか、それから、先ほどから言っているように、緩和マネーが大企業や投機にばかり回っていくのではないか、こういうことを心配するわけであります。
　そこで、同じく当日の議運で、我が党の小宮山泰子議員が、日本の企業、本当に地域を支えてくれるところには必要なお金が回ってこないではないか、こういうことを副総裁にお尋ねしたところ、そのような心配はデフレ要素が蔓延しているときに起こることである、つまり、インフレになればそんな心配はないんだ、こういうような御答弁をされたというふうに聞いております。
　また、中小企業の資金調達がどうなるかということに対しては、名目金利の動きではなく、名目金利から予想インフレ率を引いた実質金利の動きを見るんだ、そして、その実質金利というのはデフレギャップがあるときは上がらないから、それほど心配をする必要はないんだと。
　本当に申しわけないんですけれども、何をおっしゃりたいのか私にはよくわからないんです。皆さんはおわかりになるかもしれませんけれども。
　ということで、正式に副総裁におなりになったわけですから、ぜひ改めてお伺いをしたいわけですけれども、二％を目指す過程の中で中小企業にお金が回らないではないかという心配は、なぜしなくてもいいのか。岩田副総裁は中小企業の状況というものを今どういうふうに考えられて、見てみえるか。御答弁をいただきたいと思います。
○岩田参考人　議運での答弁のときは、マクロ経済全体で、あるいは中小企業全体でということでお話ししましたが、もちろん個々の中小企業に関しては事情が違うので、それに対してはきちっと目配りしていく必要があると思います。
　全体の状況としては、実は中小企業でも、やはり、全体ですけれども、金余りであって、その金が今動かないという状況です。
　これから全体としてよくなれば、資産担保価値なども上がってきますので、中小企業もだんだん楽になってくるというふうに思います。しかし、個々の中小企業に関してはいろいろ問題がありますので、それは、日本銀行の支店が各県にありますので、それを注視していきたいというふうに思っています。
○鈴木（克）委員　本当に、この現下の状況の中で苦しんでいる中小そして零細企業の皆さんに対する目線といいますか、そういうものをひとつぜひ大切にして日銀の政策をお進めいただければ、このように思っています。国民あって日本国ですからね、日本国あっての日銀ですから、そこのところをひとつぜひ忘れずにやっていただきたいというふうに思います。
　それで、最後の質問になると思いますが、三月五日の衆議院のやはり議運で、岩田副総裁はこういうことをおっしゃっているんですね。「インフレを二％ぐらいにして、実質が一％ですと、三％名目成長になります。これをやると税収を上げる効果が非常に大きくなりますので、まずそれを使って税収を上げてみて、それでも財政再建がなかなかできないというところを見きわめてから消費税増税で遅くはないというふうに私は思います。」このようにおっしゃっておるわけですね。我が党は、消費税を今上げるべきではないという立場で、なるほどいいことをおっしゃるなと、正直そう思って聞いたわけです。
　二年間で二％上げる、これだけかたい決意、できなければそれはもうやめるんだというところまでおっしゃっておるわけですから、少なくとも今消費税を上げる必要がないということ、例えば、当面凍結でもいいんだというようなお考えを今お持ちであるかどうか、御答弁をいただきたいと思います。期待をして待っています。
○金田委員長　時間が参りましたから、簡潔に答弁をお願いします。
○岩田参考人　インフレ率が少しずつ上がってくれば名目成長率が上がりますから、税収がふえるということを申し上げたので、その上で、最終的に消費税を上げるかどうかということは、ぜひこれは政府、国会で慎重に御判断いただきたい、むしろそういうふうに思っています。
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることといたしまして、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十五年三月二十六日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林田　　彪君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　階　　　猛君　　　　辻元　清美君
　　　　　　今井　雅人君　　　　西根　由佳君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　大口　善徳君
　　　　　　椎名　　毅君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案件に対する質疑は、去る二十二日に終局をいたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田嶋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、下級裁判所の判事補の欠員が増加傾向にあることを踏まえ、法曹養成制度の在り方に関する検討結果に基づき適切に対処することに加え、下級裁判所における適正迅速な裁判を可能とするため、判事及び判事補の定員の充員に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石田委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。谷垣法務大臣。
○谷垣国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　—————————————
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
平成二十五年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福山　哲郎君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　山根　隆治君　　　　　広田　　一君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　松山　政司君
　　　　　武見　敬三君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　山本　一太君　　　　　若林　健太君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　末松　信介君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石井　　一君　　　　　大久保潔重君
　　　　　広田　　一君　　　　　大塚　耕平君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保潔重君　　　　　石井　　一君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　広田　　一君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小野　次郎君　　　　　水野　賢一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福山哲郎君、山根隆治君、武見敬三君、岡田直樹君、山本一太君及び小野次郎君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君、広田一君、松山政司君、若林健太君、末松信介君及び水野賢一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　理事の補欠選任を行います。
　去る平成二十四年十二月二十八日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりました。
　また、委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤敏幸君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大野元裕君、柳田稔君、宇都隆史君及び末松信介君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤敏幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成二十五年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　松山　政司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石原　一彦君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　櫻田　道夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官武藤義哉君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日より、七度の延長措置を経て、平成二十四年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日より、二度の延長措置を経て、平成二十四年四月十三日までの間、北朝鮮への輸出の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。
　しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、平成二十四年四月三日の閣議において、引き続き、平成二十四年四月十四日から平成二十五年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することといたしました。
　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について承認を求めるべく、本件を提案した次第です。
　次に、本件の要旨を説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十四年四月三日の閣議決定に基づき、同年四月十四日より平成二十五年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○直嶋正行君　おはようございます。民主党の直嶋でございます。今日は、経済産業委員会で四年ぶりに質問をさせていただきます。
　今、茂木大臣の方から趣旨説明がございました北朝鮮に対する輸出入禁止措置の延長、これと併せまして、北朝鮮をめぐる政府の対応について今日はお伺いをしたいと思います。
　まず、茂木大臣にお伺いをしたいんでありますが、先般、北朝鮮が三度目となる核実験を強行いたしました。これを受けて国連決議二〇九四号が採択されましたが、これまでの経緯をたどりますと、核・ミサイル開発による緊張が高まるたびに国連決議等がなされまして我が国が独自の制裁措置を科すという、こういうことを繰り返してきたわけであります。しかし、この間、北朝鮮の核・ミサイル開発はとどまるどころか逆に進んでいるというのが実態でありまして、今もう朝鮮半島の情勢は非常に深刻な状況にあるのではないかというふうに思っております。
　それで、最初にお伺いしたいのは、経済産業大臣の所管は今御提案のあった物の輸出入の分野でございます。この措置の効果、政策的な効果も含めて、物以外の人、金、あるいは移動等についても日本政府は制裁措置を実行してまいりました。これまでの経緯を踏まえた上で、これらの我が国政府がとってきた措置について、政策効果としてどういうふうにとらえればいいのか、あるいは、今後のことについて大臣として御所見がございましたら、やや所管をはみ出る話でございますが、大臣としての御所見、お持ちでありましたら併せてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　直嶋委員も、大臣時代、この外為法によります措置、実際に実行するお立場にあったと思います。
　我が国、物の輸出入、全面的に禁止を行っております。同時に、人の移動等々につきましても厳しい制限を付けている。国際的な制裁措置ありますが、我が国が独自でとっている措置、最も厳しいものではないかなと思っております。もちろん、これは北朝鮮に前向きな行動を引き出す、この一つの形も期待をする、こういった意味で、基本的には対話と圧力、こういう一環だと考えております。
　ただ、極めて残念なことに、こういった国際社会からの要請、厳しい制裁にもかかわらず、北朝鮮がミサイル発射、そしてあの核実験、こういったことを繰り返していることについては極めて遺憾である、また、それは我が国のみならずアジア地域の平和と安定にとっても大きな脅威であると考えております。
　我が国としてもこれから断固とした姿勢で臨まなければいけないと思っておりますが、やはりアメリカであったり韓国、中国等々、関係国が連携して北朝鮮に自制を促す、行動の修正を促す、こういったことが今後も必要だと、こんなふうに考えております。
○直嶋正行君　今の大臣の北朝鮮に対する対応の姿勢については私も全く同感でございます。ただ、残念ながら非常に厳しい状況に立ち至っているということも事実であります。
　次に、今日は忙しい中、世耕副官房長官に御出席を賜りました。今回の核実験と国連決議を受けて、我が国として更に次なる追加制裁も御検討をされているというふうに思っています。
　そもそも、我が国の独自の追加制裁は、二〇〇六年の北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに伴うものでありまして、そのときに官房長官をされていました現安倍総理が、国会の答弁でも触れておられますが、この我が国独自の制裁措置は拉致問題を強く意識したものであると。核、ミサイルは国連決議で国際的にやるという土壌がありますが、我が国特有の拉致問題について特に意識をしてこの措置を講じたと、こういうふうにお話をされていまして、私もそうだというふうに思っております。
　今回、北の核実験がなされた後、政府の対応を見ていますと、残念ながら、非常に、追加制裁のメニューをやや五月雨式に口にしておられると。例えば、官房長官が二月の予算委員会で人の再入国禁止について拡大をすると、こういうことをおっしゃっていますし、三月に入りますと、北朝鮮の朝鮮貿易銀行との取引を禁じる措置を講ずると、こういう発言もされておりまして、この追加メニューを今度出すに当たって、そもそもの基本的な姿勢というのが明確にならないうちにアメリカとの対話の中で順次発言をされていると、こういう印象がどうしても拭えないわけであります。
　それで、もちろんこの今回の北の核実験は安保理決議や日朝平壌宣言に明確に違反するものでありまして、私も断固たる措置をとるべきだと、こう思っています。ただ、同時にそれは、日朝関係をこれからどうしていく、あるいは、北朝鮮との対話を通して、さっき茂木大臣がおっしゃったように、問題を解決していくという、日朝関係のつくり方も含めてこれは決断されなきゃいけないと思っておりますが、残念ながら、ちょっとそういう印象が出ておりまして、さっき申し上げたような印象が出ておりまして、これから政府としてこの追加制裁、新たなものをお出しになると思うんですが、どういう基本スタンスで、どういうタイミングでやろうと、こういうふうにお考えになっているのか、そこのところ、お聞かせをいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これから新たな我が国独自の追加制裁を決定していくということになるわけですけれども、その中では、やはりまず一つは、アメリカ、韓国、中国、ロシアといった関係諸国、国際社会とのまず緊密な連携を取っていかなければいけないということ、そしてまた、我が国独自の拉致、今御指摘のあった拉致の問題、あるいは核、ミサイルといった、こういった諸懸案を包括的に解決をするために、どういうふうに、どのタイミングでどういう内容でやったらいいかということを最も有効な手段としてしっかり検討をした上で結論を出して、断固とした措置をとってまいりたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　その際に、今、拉致、核、ミサイルと、こういうふうにおっしゃったんですが、当然、対話を図って問題解決をしていくということがなければいけないと思うんですが、その点について、どういう方法で進めていくのかということについてちょっと具体的にまたお伺いしたいと思うんです。
　今、アメリカ、それから韓国、ロシア等と連携をしてと、こういうお話がありました。例えば、外務省にお伺いしたいんですが、米国との関係で申し上げますと、二〇〇八年に、これはブッシュ政権の末期でございましたが、アメリカがテロ支援国家の指定を解除をいたしました。一方で、今回の国連の制裁決議というのは米国主導で非常に厳しい内容になっているということでありますし、この間、一期目のブッシュ政権を見ますと、対話ではなくて、北朝鮮に具体的な行動を求めるというような非常に強い姿勢で臨んできたという面もございます。
　アメリカは、テロ指定を解除したり厳しい姿勢になったり、かなりぶれているんじゃないかなという印象を持っておりまして、例えば、そういう状況にあるアメリカと、オバマ政権、二期目スタートしたわけでありますが、どういう協力関係を具体的につくっていくのかと、この点についてお答えを賜りたいと思います。
　それから、世耕副長官、ありがとうございました。よろしければ、もう。
○委員長（増子輝彦君）　世耕内閣官房副長官は御退席をいただいて結構でございます。
○副大臣（松山政司君）　対北朝鮮政策でございますが、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、我が国の方針は対話と圧力ということで一貫しておろうかと思います。
　日米間ですけれども、先般、日米首脳会談におきましても、安倍総理とオバマ大統領との間で引き続き緊密に連携していくことを確認をしておりまして、拉致問題につきましても、総理から、自分の政権のうちに完全に解決をするということで決意を強く表明をされまして、米国の理解と支持に謝意を述べられました。我が国としては、オバマ政権の下でも、総理、外務大臣、そして事務レベルといった様々なレベルで緊密に連携をして強化をしていきたいと思っております。
　二〇〇八年の解除でございますけれども、依然、そのほかにかなり規制はされておりまして、そのような理解もいたしておりますので、引き続き緊密にアメリカとは連携を取っていきたいと思っております。
○直嶋正行君　アメリカとの連携と、こういうことで日本政府取り組んできたんですが、なかなか国民から見ていると、何をどういうふうにやろうとしているのかというのがやや見えない点もございます。もちろん、非常に幅広い分野にわたっておりますので、一口で言うことは難しいのかもしれませんが。
　さっきちょっと触れましたように、アメリカとやり取りの中でちょっと小出しに、じゃ我が国もこれをやると、こういう対応ではなくて、やはりさっき申し上げたように、特に拉致問題の解決に向けて、総理の決意のほどは今お話あったとおりでありますが、それが具体的に成果が出るように、是非、また国民にも分かりやすいような連携をお願いをしたいというふうに思います。
　それから、韓国との関係なんですが、御承知のように朴新政権がスタートしたわけでありますが、韓国の場合は、やはり当事者、三十八度線を挟んで北と直接接しているといいますか対峙しているという当事者の立場でありまして、厳しい措置と同時に、あめとむちといいますか、融和的な政策も行っております。
　具体的に言いますと、例えば開城工業団地で南北の協力事業というのをやっておりまして、こちらは当初の構想ほどは進んでいませんが、今、やはり雇用者が北朝鮮の方を五万数千人雇用して、生産額も相当上がってきているというのは事実でありまして、これはある意味では均衡政策という形で、あめとむちの関係でこういう政策を打たれていると思うんです。
　一方、我が国の方を見ますと、安保理決議を受けて独自制裁をやっているわけですが、やはり制裁強化の方向でどんどん進んできていると。そうすると、ここでもやはり日本と韓国の立場の違いといいますか、置かれた状況の違いによって、場合によってはこの日本の厳しい制裁措置とベクトルが違うような政策を韓国は取っているということでありまして、ここでも私は日韓の協調の難しさというのを痛感するんですけれども。韓国との間で具体的にどういうことを政府としてお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（松山政司君）　先生おっしゃるように、確かに開城の工業団地、五万人もの雇用を抱えて成果を出しております。そんな中ですが、北朝鮮政策、我が国政府としては、日朝平壌宣言にのっとりまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けまして、対話と圧力の方針を貫いて全力で取り組んでいるところでございます。
　今年の二月、就任しました新大統領、朴槿恵大統領の就任演説におきましても、北朝鮮による核実験、民族の生存と未来に対する挑戦であるというふうに述べられておりまして、北朝鮮は一日も早く核を放棄をし、平和と共同発展の道に進むことを望むといった内容を発表されました。このように、北朝鮮問題に関しまして日韓間の考え方は基本的に一致をしていると思っております。
　実際、日韓の間では、北朝鮮問題に対処するに当たりまして、日韓、日米韓の緊密な連携は極めて重要であるとの観点から、様々なレベルで緊密に連携を図ってきております。先般行った日韓首脳電話会談でございますが、安倍総理、朴槿恵大統領との間で、北朝鮮問題に関して日韓、日米韓の緊密な連携をしっかり取っていこうということで安倍総理から朴大統領に協力を求められまして、大統領からも拉致問題について我が国としっかり協力していくという発言があっております。
　引き続き、総理、外務大臣、また事務レベルにおきまして緊密に連携を取っていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○直嶋正行君　朴大統領がフォーリン・アフェアーズに、ちょうど大統領就任前だったと思いますが、寄稿されまして、その中で北の核実験は絶対許さないと、こういう趣旨のことを書かれております。そういう中で今回の三度目の核実験が実行されたということでありまして、韓国も非常に厳しい決断を迫られている状況ではないかなと、あるいはそういうことが生じかねない状況でもあるなというふうに思っていまして、どちらかというと、今、核問題、ミサイル問題というところに焦点が当たっているわけでありますが、やはり我が国のこの拉致の問題というのを是非忘れることなく、きちっと解決に向けて進展できるような御尽力をお願いしたいと思います。
　それで、もう時間なくなってまいりましたので、最後に経産大臣にお伺いをしたいんですが、今日ちょうど日中韓ＦＴＡの交渉が始まるというふうに報道されております。もちろんこれは是非取り組んで成功させていただきたいと思っていますが、一方で、米韓ＦＴＡがスタート、発効していまして、今申し上げた開城工業団地、これは北朝鮮側にある特区ですね、ここで生産されたものは今はアメリカに輸出ができない仕組みになっている、規制がされているというふうに聞いています。ただ、韓国サイドはこれを韓国製品として輸出ができるようにしてもらいたいということで、今アメリカと話合いに入っているというふうに聞いています。
　ＦＴＡそのものは重要な政策で、積極的にやっていかなきゃいけないんですが、我が国がいろいろ制裁措置を考えていく上で、例えば開城で作られたものがフリートレードの仕組みの中で輸出をされていくということになると、それこそ制裁措置以上の大きな効果が出てくる、北朝鮮にとってですね、経済的効果が出る、出かねないということでありまして、中国ともＦＴＡが締結されれば、形は違うけれども似たような問題が出る可能性も将来持っているというふうに思っていまして、このＦＴＡと制裁との関係についてやはり我々としてもしっかりと方針を立てておかなきゃいけないと、このように思っておりますが、その点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘の開城工業団地からの輸出等に係りまして、まず米韓のＦＴＡにおきましては、御指摘のように韓国が開城工業団地で製造された産品をＦＴＡの対象とするよう求めた、このようなふうに聞いておりますが、米国は韓国の提案を認めているわけではなくて、委員会を設置して北朝鮮の非核化の進展等を見つつ継続協議を行うものとしたと、このように承知をいたしております。一方、日韓のＥＰＡ交渉の中では、そのような提案は韓国側から来ておりません。そして、日中韓のＦＴＡ、ＥＰＡ、まさに今日から三日間の日程で始まっておりまして、ここでどういう協議内容になってくるかということでありますけれども、我が国としては、ＥＰＡで締約国の原産地品という形に扱われるのは基本的に締約国の領域内で生産される製品であると、そのように認識をいたしております。
○直嶋正行君　さっき申し上げたように、なかなか北朝鮮情勢、厳しい状況になっていますので、これについてはもう与党も野党もないというふうに思っております、是非緊張感を持って対応していただきますよう最後に一言申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。