Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村（勝）分科員　協議ではないのですね。協議ではないけれども連絡があったということですね。
　大臣は、これは大臣の所管ではないとおっしゃいましたけれども、これは大臣の所管だと思いますよ。重要な所管だと思いますよ。これは自治の原点に関する問題ですから、そういう側面からすれば重大な問題だし、半分はやはり自治省の責任だと思いますね。そこで今の御答弁で、政府の答弁としてはそう言わざるを得ないと思うのですけれども、地方の条例というのは法律に明らかに背反しない限りは制定していいはずですから、許されるわけですね。ですから、そういう意味で中野区の条例は決して法律に背反するものではないというふうに我々は解釈をいたしますし、そういう解釈がまた世間では広く支持されております。時間が参りましたので、途中になりましたけれども、これは改めてまたお伺いいたしますが、この問題はやはり、大臣、自治の根幹に触れる問題ですから、文部省とよく御相談いただきたいのですよ。それで文部省さんにも十分検討をいただいて、強権的な、権力的な文部行政ではなくて、自治の根幹に立った、自治の原点に立った指導をやはりするように文部省にもぜひ反省を、反省というとあれですけれども、お考えをいただきたいということを特にお願いをいたします。
　時間でありますから以上で終わりますが、大臣にはひとつ、地方自治を育成するという立場で大いに御健闘いただくことを特にお願をしたいと思います。ありがとうございました。
○谷主査代理　これにて新村勝雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺嘉藏君。
○渡辺（嘉）分科員　公営競馬あるいはまた公営競輪等の競走事業に関する件につきまして自治大臣並びに政府関係者に質問いたしたいと思います。
　これらの公営の競走事業の目的は、自転車、機械の改良振興だとか馬匹改良、畜産振興だとか健全娯楽並びにスポーツ振興、そして雇用の確保に加えて地方財政に寄与する等々、その意義の大きいものであることは今さら私が言うまでもないのですが、これらの競走事業に関しましてはとかく社会的な風潮として異端視する傾向もあるのですが、もちろんこれには一部の行き過ぎ等から来る偏見もなしとはしないのであります。イギリス等においては女王殿下も競馬に行かれるということを私も聞いておるのですが、そういうような意味で、競輪等についてもスポーツとしての範囲で今取り扱われておるわけです。こういう点につきまして、地方財政を含めて大きな寄与をしておりまするが、こういう競輪、競馬等について、寄与を受けておられる自治大臣として、これに出かけていって、そしてみずからの金で買って協力するというようなことをされたことがあるかどうか。まずこれを伺いたいと思います。
○田川国務大臣　残念ながら、私は競馬も競輪も行ったことはございません。ただ、私の選挙区は、川崎もそうでありますし、随分盛んでございまして、その周囲はよく行っておりますし、また競輪場なんかでいろいろ問題があるときにそういう問題の相談にもあずかったことはある程度でございまして、自分で券を買ってやったことはございません。
○渡辺（嘉）分科員　私は、競輪、競馬等の競走事業、公営の競走事業は今申し上げたような地方財政への寄与その他いろいろな目的を持っておるわけですが、とともに健全娯楽であり、スポーツという立場からも考えますると、これは明るく朗らかで、そして節度のある、また家族団らんのできるような、そういう公営競技場が望ましいのではないか。だから、ときには宮様等の何々杯というものも出るわけなんですから、私は各所のそれぞれ当路の方々に申し上げるわけですが、みんなが大手を振って買ってもだれも批判しないような、そういう環境づくりが必要じゃないか。そうでないと、案外バッジをつけていると行きにくいというような、そういう風潮は、一部に偏った、そういうばくち性を持った公営競技場に押しやるような危険があるのじゃないか、こんなふうに思うのですが、大臣、どう思われますか。
○田川国務大臣　競走事業が地方財政に貢献をしているというお言葉は全くそのとおりでございまして、そういう意味から、今渡辺さんがおっしゃったようなそういう姿に競走事業がなっていくことは本当に期待すべきことであると思います。しかし、実際はなかなかそういうわけにはいかない。一体どこに原因があるか。これは非常に多種多様、いろいろなところに原因があると思います。そういうことをひとつ直していって、家族でも競輪に行って券を買って楽しんでいけるということができれば非常にいいと思うのです。しかし、現実はなかなかそうではないということは非常に残念なことであると思っております。
○渡辺（嘉）分科員　御趣旨ごもっともでございますが、近時これの売り上げが非常に減少いたしまして、そして競走事業を継続することそのものについての論議まで出てきたわけですね。そういうようなためには、まず何といってもこれが市民権を得る、という意味は、やはりそういう環境づくりをして、そして、サラリーマンが仕事を終わってからでも、あるいはまた奥さんが気楽に、あるいはまた場外等、そういうことによって、そして、自治大臣みずからが馬券を買ってもおかしくないような、そういう環境づくりをしていくことによって売り上げを増加させる、こういうことが求められるのではなかろうかと思っております。この点につきましてはひとつお考えいただきたいこととともに、そういう売り上げの減少に伴って、自治省の方から、これの合理化の一つとして労働者の賃金をカットすることによってこの売り上げ減によるところの収益の圧迫をこれをやるべきだ、こういうような指示をされたことがありますか。
○石原政府委員　公営競技の最近の経営状況は、先生も御指摘のように、売り上げが全体として非常に落ち込んでおります。一方、経費の方はどうしても硬直的な面が多いものですから、収支のバランスが非常に悪くなって、既に一部の公営競技におきましては相当な赤字になっております。
　そこで、公営競技そのものの趣旨、目的等については先生も御指摘されたとおりでありますが、その非常に大きな目的、大きなねらいが地方財政への寄与にあることは法律も書いておるとおりでございまして、そういう趣旨で各市町村の財政状態などを見ながら開催権の指定がなされているわけです。そういうこととも関連いたしまして、経営状態が非常に悪くなってきたこともあって、公営競技のあり方、開催そのものについて根本から見直すべきじゃないかという意見も非常に強くなってきております。
　そこで、私ども公営競技の経営の指導に当たる立場から、やはりこの競技が今後とも健全に育っていくために、健全に運営されていくためには、収入の確保、増強のためにどうしたらいいのか、あるいは経費の節減のためにはどうしたらいいのか、両面から検討する必要がある、そして少しでも経営内容をよくすることによってこの事業が今後とも円滑に運営されていく必要がある、こういう見地に立って、かねてから一般的な指導はしておったわけですが、最近特に経営状態が厳しくなってまいりましたので、各団体の経営の実態もお伺いし、そしてその危機を乗り切るためにはどうしたらいいのかについて、いろいろな角度から相談にあずかっているというのが実情でございます。
○渡辺（嘉）分科員　今おっしゃったわけですが、地方財政に大きな寄与をしておるとともに、中央競馬等は国家財政にも大きな寄与をしておるわけですね。ここで考えられることは、中央競馬におきましてはそれほど国庫収入は減っておらないのですね。私の調べでは千七百億ほど入っておる。ところが地方競馬、地方競輪等は下がっておる。それでもやはり一千億以上入っているわけですね。私は、この中に国の行う中央競馬の日取りのとり方と地方競馬の行う競馬の日取りのとり方に非常に不公平がある、こういうことを常々考えておるわけです。中央競馬がいい日をとっちゃうものですから、その日に重なった地方競馬はオジャンです。こういうようなことがありますので、これの編成等についても、当然地方競馬、地方競輪は地方財政の収入になる、中央競馬は国庫収入そのものですから、そこらにバランスをとらせるということも非常に重要なことなんですよ。それを国が中央競馬を一方的にとってくるのですが、こういう点についてはどう思われますか。
○石原政府委員　開催日数の調整等の問題になりますと、個々具体の問題についてまで、私どもはタッチしておりません。ただ一般的に、ただいまの例の中央競馬と地方競馬の調整の問題その他、それ以外の公営競技の開催日の調整の問題等については各施行団体間で意見交換をしていただく、調整を図るようにしていただく、その場を私どももつくる、こういう努力をいたしております。そしてまた、内容によって制度的な問題が絡む場合においては、それぞれ所管の省庁に対して私どもは地方の立場から必要な協力要請等を行うということで今日までに至っております。
　ただ繰り返し申しますように、個々具体の開催日をどう調整するかというところまでは、率直に申しまして自治省としてはタッチしておらないのが実情でございます。
○渡辺（嘉）分科員　ぜひひとつその調整については、自治省は地方財政の立場から強力に調整に乗り出していただきたい、こう思っておるのですが、それとともに、五十七年の十二月に文書でもってその競走事業場の運営改善について指示をされたわけですね。今いろいろな角度からそれの実態を調べて指導しておることをおっしゃったわけですが、その後、五十八年の十二月には、関東、東海、関西等の三カ所に関係者を集められまして具体的な指示をされたわけですが、その内容についてひとつ御説明をいただきたい。
○石原政府委員　昨年十二月ですか、公営競技の施行者に集まっていただきまして、それぞれ現状がどうなっているのか、また非常に経営収支が悪くなっている団体につきましては今後どういう計画で取り組まれるのか、その点私どもも実態を承知したいということで、日を決めてお集まりいただき、話を承り、また私どもも全国的な趨勢などについてのお話を申し上げたところでございます。
　なお、その際に私どもとしては、一般的な歳入歳出の合理化、適正化についての考え方を申し上げておりますが、個々具体の内容になりますと基本的には各施行者が判断すべき問題であるということで、個々具体の内容についてまでは立ち入った指示というようなことはいたしておりません。あくまでこの問題については、私どもは関係施行者の経営の現状について正確な情報を知っておきたいということと、それからまた全国的な趨勢、今後の見通し等についてお互いに意見交換をする、こういうような趣旨でお集まりをいただいたところでございます。
○渡辺（嘉）分科員　私の調査によりますと、五十八年の十二月に行われたこの会議には本庁からも関係者が御出席になって三点指示をしていらっしゃるわけです。まず一つは、現況による五十八年から六十二年までの決算見込み、二つ目には、改善計画をつくる、三つ目には、改善計画による五十八年から六十二年までの決算見込み、この三点を出しなさい。その三点を作成する中で、改善計画の中には、賃金は基本給で五％カットしなさい、一時金は、これは夏日の一時金ですが、一〇％カットしなさい、繁忙手当、その他手当は全廃しなさい、退職金等は六十二年までに全廃しなさい、これらを必ず含めて、そして賃金は将来民間のパート並みにまで切り下げなさい、これを実施しないと開催権を取り消すこともあり得るというような強圧的なものであったと聞いておるわけでございます。
　この点について、これら公営競技場の関係者にそういう指示を出されたかどうか、それから、その指示に基づいて報告を求めておられるのですが、報告をしてきた都道府県並びに市町村、また、してこないところはどこか、これをひとつ明らかにしてください。
○石原政府委員　ただいま先生の御指摘の会議ですが、実は私どもの方では、財務担当調査官が都道府県の地方課に対して先ほど申しましたように現状の説明を求めるとともに、一般的な見通し、考え方等申し上げたのですが、ただいま引用された点は、各施行者がそれぞれ集まられて、その際に一つの協議というか、お互いにこういう方向で行こうじゃないかという申し合わせの際にかなり具体的なことを話し合われたのじゃないか、このように承知をしております。私どもの方で個々の歳入歳出の合理化計画の具体的な内容についてまで申し上げたことはございません。
　それから、今の報告の件につきましては、担当課長から御答弁申し上げます。
○柿本説明員　報告の件ですが、ちょっと手元に数字がございませんが、それぞれその団体で、施行者の側で相談に来られた件数は数十団体あるかと思います。特にそういう集計をしておりませんので河団体という形にはなっておりませんが、そういう状況でございます。
○渡辺（嘉）分科員　今お答えを聞いておりますと、一般的な話し合いはした、具体的な指示はしたことがない、それから、施行者同士間で話し合いがあったのだ、だからそれの申し合わせ等はあったらしい、こういうふうに確認してよろしいですか。
○石原政府委員　私どもはそのように承知しております。
○渡辺（嘉）分科員　この点について付言してちょっと御質問いたしますが、この公営の競走事業の健全化は、当然これは賃金だけでないことは言をまたないわけですね。だから、それぞれが真剣に努力し、あらゆる方策を講じていらっしゃることを私は知っておるわけです。私もその関係に携わっておりますから、よく知っておるわけです。ところが、自治省の方から、賃金が高い、賃金が高い、だからそれを下げろというような話が強く示唆されておる、指示を受けておる、それに対する回答をしなければならぬ、こういうふうに受けとっておる関係団体がありますので、もしも今おっしゃったようなことなら、具体的にそういうことは指示した覚えがない、それから、そういうことで、もし誤って各種団体でそういうことをされたとするならば、それは各種団体が勝手にやったことですから、自治省は関係ない、だから開催権についてとやかくということはあり得ないということを、これは一遍明らかに文書にしていただけませんか。
○石原政府委員　私どもは、一般的に、各施行者団体の公営競技の経営について、これが健全に行われるような指導をする責務があると思っております。そういった意味で、収入の確保の方策あるいは経費の節減の方策についていろいろ計画を承る、あるいは場合によってはアドバイスもするということも必要であろうと思います。そうした場合に、先ほど申し上げておりますように、個々具体にこれをこうしろというようなところまで立ち入った指導はいたしておりません。一般的に、収入の確保や経費の節減についての御指導を申し上げているわけです。
　また、その場合、経費という場合にはいろいろな経費がございますが、その中で賃金関係が非常に大きなウエートを占めていることは、これはもう否定できませんので、経費の節減、合理化の問題になれば、その点についても当然各施行者の判断で御努力いただくべき事柄、このように考えております。いずれにいたしましても、個々具体の内容につきましては、最終的には施行者の御判断で決めていただく事柄ではないかと思っております。
　したがいまして、私ども、今後、この問題の指導をしていく上では、各団体の歳入歳出全般にわたる経営改善計画というようなものを、どういう形でこれから詰めていくかなんですが、いずれにしてもそう。いったものを承知する必要がある、このように考えています。
　それからなお、指定の問題については、初めにも申しましたように、この公営競技を何のために認めているのか、結局これは、いろいろな目的がありますけれども、市町村に対して自治大臣がこれを指定しているという最大の理由は、私は財政面での寄与ということがその一つの目的であると思います。したがって、ずっと赤字が続いて、一般の市民の税金で公営競技の赤字の補てんをしなければならないような事態になるということになれば、指定そのものの根本が崩れてくるわけですから、再検討せざるを得ないと思います。したがって、公営競技の経営の内容という問題は、やはり最終的には指定の問題と無関係ではないというふうに申し上げざるを得ないと思います。
○渡辺（嘉）分科員　今もお話があって、具体的にそういうことは指示した覚えはない、こういうことですが、各地ではこれが指示を受けた、こういうことで、この競走事業場の労働者の賃金は高過ぎるから下げよ、こういうような動きが今あるわけです。
　これにつきまして私は一言申し上げておきますが、この競走事業場の労働者の賃金は、個々の労働者、全産業労働者等と具体的に比較いたしましても決して高くないのです。まず第一番は、こういうギャンブル場であるという特殊な、異常な環境のもとで職務に携わり、迅速、正確、そして温かい応対が必要である。それから、券の発売をする場合でも、レースの開催十分前、あるいはまた締め切り五分前にざあっと殺到する。そのときに正確に注文を受け、正しくその券を渡し、そして正しく金を受け取る。これを即座にやる。そして今度は、どれだけ売れたかによってレースが終われば配当金を計算し、それの正確な払い戻しをしていくという、非常に迅速と正確と緊張が要求される。それから、開催日が一回については六日。この六日間には必ず日曜、土曜日、祭日、盆暮れ、正月が入るんですね。こういうふうに編成をされるわけです。そういうことで、十二月三十日、三十一日、元旦、二日、三日、これが必ず入るのが大部分なんですが、そういうときには家庭を犠牲にしてもこの主婦の方々はこの勤務に携わるわけなんですね。これは大変なことなんです。とともに、先ほど申し上げたように、一時的なパートでこれが処理できるようなそんな生易しい仕事ではございません。きょうは正月だから御無礼します、きょうは日曜日だから出ていきません、そんなことでは成り立たないのです。競馬場そのもので不祥事でも起きたら大変ですから、場当たり的に来るようなパートでこの大事な仕事を進めることはできないわけです。もし間違ったら大変なトラブルが起きますのでね。これはおわかりいただけると思うのです。
　そういうような意味から、現在の賃金その他を比較いたしますと、岐阜県の笠松競馬なんかで行っておりますが、全部合わせました、手当も一時金も何かも入れましても、一日当たり一万三千円ぐらいなんですよ。高いじゃないか、こうお考えかもしれませんが、そのほかの自治体労働者その他を比較いたしますと、一日当たり一万六千円、一万七千円という平均で出ておるのです。ところが、この競走場の従事員の方々には、一般的には認められておりまする有給休暇、そういうものはありません。社会保険並びに雇用保険、そういうものの適用にもなりません。だから事業主負担もないのです。そして今申し上げたような、非常に緊張した仕事で、日曜、祭日、盆暮れ、正月、こういうときに出てこなければならぬ。規定した日にちに来てくれなかったら開催できないのです。だから、きょうは来てくれなんだで仕事の上がりが少なかった、そんなようなパート的な仕事ではないということ、これをお考えいただくと決して高くない。むしろ私どもの実感から見ると、安い。この三年間は特に賃上げはゼロで、むしろ一時金は一時の七〇％から六五％ぐらいまでに下がっておる。これでも合理化のためにみんな努力しておられるのですね。
　それに対して、今申し上げたようなそういう五％の賃金をカットせよ、一〇％一時金をカットせよ、その他手当その他を全廃せよ、そういうことは具体的に指示した覚えがないということなら、その点、明確にやはり各種団体に対して——おたくの方では、勝手に集めたからよく知らない、こうおっしゃいますが、どこの団体とどこの団体とどこの団体は出ていらっしゃいという通知が行って、その人々は出ていったのです。それで、名前は言いませんが、本庁のそれぞれの方が行ってこれを指示された、こういうふうに現場では受け取っておりますが、そういうことがないなら、今後もそれはない、賃金、労働条件その他については、あくまで憲法で保障された、労使間で決めるのだ、しかし全体の合理化については十分配慮してほしい、これなら意味がよくわかるのですから、この点ひとつ明快に御答弁をいただきたい。
○石原政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますように、私どもは公営競技の経営の現状を非常に憂えておりまして、何とか収入支出の両面から改善合理化に努力していただかないと、公営競技そのものの存立にかかわるような事態になりつつあるという認識でございます。そのために収入確保の方策あるいは経費の節減の方策について幅広く検討していただくようにこれからも指導してまいりたいと思いますが、ただ、個々具体にどういうような方法で収入を確保するのか、あるいはどのような内容で経費の節減を行っていくのか、最終的には各施行者の判断の問題であろうと思います。私どもは、全国的な傾向あるいは類似団体の比較、いろいろな意味で情報も提供し、またアドバイスもいたしますけれども、経費の節減の内容などについてこうでなければならないというように自治省の方から直接指示することは考えておりません。経営の合理化の指導は今後ともしなければいけないと思っておりますが、指示というようなことは考えておりません。
○渡辺（嘉）分科員　最後にもう一つですが、これが地方債課の所轄になっておるものですから、今言うたようなこと、公営競走事業場のことに関連して地方債に影響するようなことはあり得ないと思うのですが、あり得ないですね。
○石原政府委員　公営競技の経営の問題は、直接的には地方債の許可とは関係ございません。したがって、そっちがどうもよくないから地方債の許可の方でというようなことは全くありません。
○渡辺（嘉）分科員　いろいろ承りましたので、どうかひとつ大臣も気楽に行けるような、そういう公営競技場をおつくりいただくように改善努力をお願いいたしまして、終わります。ありがとうございました。
○谷主査代理　これにて渡辺嘉藏君の質疑は終了いたしました。
　次に、林吾郎君。
○林（百）分科員　これは大臣に最初にお聞きしますが、細かいことは局長の方にお伺いいたします。
　ことしの一月三十一日に財政課長の小林君から各都道府県総務部長それから指定都市の財政局長あての通達が行っているのですが、その中で、これは十ページですが、「なお、本年度の地方税制改正をめぐる論議の中で、歳出の徹底した見直しに加え使用料・手数料、分担金等地方税以外の歳入についてできる限り増収確保を図ること、」こういうことが書いてあるのですが、これはどういう意味ですか。文字どおりのことですか。
○石原政府委員　ただいま引用されたくだりでございますが、財政課長内節で、各地方団体の予算編成の参考に供していただこうという事柄を書いておるわけです。その中で、今のところは、五十九年度の税制改正の際に、住民税の減税の補てん措置とも関連いたしまして、国も地方もまず歳出の見直しあるいは各種の収入の確保に最大限の努力を講じて、そうしてなおかつ足りない分については税制改正によって減収を補てんすべきだ、こういうような御議論があり、そうした中で、この収入の、手数料等の確保についても国もいろいろ努力している、地方も努力してほしい、こういうような議論があったものですから、そういったことをここで引用したわけでございます。
○林（百）分科員　今年度の地財計画を見ますと、使用料、手数料について前年度に比べて六百十四億円の増収になっておりますね。増収して総計八千八百六十億円、こう見込んでおりますが、この六百十四億円増収するというのはどういう根拠に基づいてこういう数字が出てきたのですか。
○石原政府委員　使用料、手数料、雑収入等の地方財政計画上の増収見込みでありますが、一番大きなものは、高等学校の授業料でございます。高等学校の授業料については、現在引き上げが行われたものの年度進行中でございます。いわゆる学年進行に伴って増収が見込まれるわけでありますが、それを見込んでおります。そのほかの幼稚園の授業料などについても同様の考え方で収入を見込んでおります。それから、あと大きなものとしては、いわゆる発電水利使用料、こういったものについても単価の引き上げが予定されております。それ以外の使用料につきましては、数が非常に大きいものですから、これまでの決算分析の結果、過去のトレンド等を参考にしながら収入の増を見込んでいるところでございます。
○林（百）分科員　そういう簡単なものでなくて、例えば私の住んでいる市で、人口六万ぐらいで一般予算が百十二億くらいですか、そこで上がったものは、社会福祉センター使用料が倍くらい、子供が五十円が百円。それから保育所の長時間保育料が三歳未満が三千百二十円が三千二百円、三歳以上が千八百七十円が千九百十円。市外分の火葬場の使用料が十歳以上が一万五千円が二万三千円、それから十歳未満が一万一千五百円が一万七千円。博物館の入館料が百円だったのが二百円、子供は五十円が百円。市民会館の使用料が三五％値上げ。市民スポーツ広場使用料が百五十円が二百五十円、体育使用料が一般は五十円が百円、小中学生は二十円が五十円。水泳プール使用料が五十円が百円、小中学生が二十円が五十円。学校体育施設使用料が二百五十円が三百円。それから野球場の使用料が三百円が五百円。庭球場の使用料が五十円が百円。こういうように使用料は、保育所の保育料から火葬場まで全部上げているんですよ。それから今度は手数料の方は、各種証明、閲覧がみんな倍。各種証明、閲覧、住民基本台帳、印鑑登録証明の交付料、身分証明、罹災証明、公害検査手数料等。それから今度は一般の水道料金が二五・三％。みんなで二十五、六も上げているのです。あなたの言うように、発電の料金なんてどころじゃないですよ。火葬場から保育所からスポーツの広場から水道料から全部上がっているのですよ。あなた、こういうことを意図してこの通知を出したのですか。みんな地方自治体ではこう受けとめていますよ。
○石原政府委員　使用料、手数料につきましては、発電水利使用料のようにその具体の基準を政令で定めているものもありますし、また高等学校の授業料のように、各都道府県、市町村の条例で定めるわけでありますが、この一つのガイドラインとして地方交付税の単位費用の積算上一定の単価を決めているものもあります。
　それからそれ以外の非常にたくさんの使用料、手数料については、各地方団体におきまして各施設のコストの状況に見合って見直しを行うという建前になっております。したがって、団体によっては二年ないし三年ごとに経費の上昇に見合って見直しを行うという扱いがなされております。私ども地方財政計画上の使用料、手数料等の見込みに当たりましては、そういった各団体の実態を踏まえて経験的に一定のトレンドをもって収入推計を行っているということでございます。それは地方財政計画の歳入の見込み方の問題でありますが。一方、財政運営の指導といたしましては、使用料とか手数料については、本来一定の施設の利用等についてその経費の一部を住民に直接負担していただくことが住民相互間の公平の見地から妥当である、正しい、こういう考え方に基づいて認められているものでありまして、こういったたぐいのものについては、サービスのコストの上昇に見合って適時適切に見直しを行うことが必要であるという考え方で指導を申し上げております。
○林（百）分科員　いろいろ理由があるにしても、二十五もの手数料それから使用料を一挙に倍にも上げていくなんということは、あなたの通達に従わなければ自治省から何を言われるかわからぬ、地方自治体ではそういう受けとめ方をしているのではないかと思うのですよ。大臣、臨調では住民に対する負担の公平ということを言っておるわけですけれども、住民に対する負担の公平というのは、こういうように受益者負担を軒並みに引き上げるということが本意ですか、それとも大臣の意には反して地方自治体ではこういうことをやっているのですかね。
○田川国務大臣　今財政局長が言ったように、それぞれ住民が使う施設であるとかいうような受益者負担というものは経済情勢の変化に応じて見直していかなければならないということでこういうような通達を自治省から出したものと私は見ているわけでございます。これが今、林さんおっしゃったように、特別に値上げを奨励するということではなくて、やはり経済情勢に応じて自治体もやっていかなければならぬ。自治体の中にはそれを一つの大きな盾にして一遍にうんと上げるというようなところもあるかもしれませんけれども、私どもとしては当然こういうことを指導していかなければならないということで、こういうような通達を出したものと見ております。
○林（百）分科員　いずれにしましても、結局住民に対する負担の公平というのが、弱い住民、例えば保育所に子供を出している方だとかスポーツをやりたい者に対するスポーツ広場の使用料だとか火葬場の使用料だとか水道だとか、そういうところにしわ寄せしてきているわけなんですよ。結局これは弱い者いじめになって、負担の公平になっておらないのですね。自治省は、通達がそういう受けとめ方をされることをよく聞いて、実情を把握する必要があると思うのです。
　それからもう一つ、法人税収について、五十八年度当初比で五十九年度は市町村税については均等割が二四六％、法人住民税が一一二・四％と見込んでおるのですけれども、例えば長野県の伊那市というところがあるのですが、これは実は法人税の減収が三千二百九十万円減という数字が出ているわけですね。そしてまた、諏訪地方のようなカメラの盛んなところは、大沢商会が倒産しまして、関連企業が長野県では約四十社、そのうち諏訪地方だけで十九社になっているわけですけれども、一つの市だけでも五十九年度は既に三千二百九十万円減収だと言っているのに、この法人の均等割の二四六％、法人住民税の一一二・四％、こういうものがこのとおりに取れるのかどうか、万一見込みが外れた場合にはどういう措置をなさるつもりですか。
○関根政府委員　来年度の地方団体の法人関係税収の見込みにつきましては、国税における法人税の見込み等との関係も考慮しながら、基本的には政府で見積もりました来年度の経済成長の見通し等を背景といたしまして積算をいたしたものでございます。特に法人均等割の伸びが大きくなっておりますのは、御承知のように、現在地方税法の一部改正の御審議をお願いいたしておりますけれども、法人均等割につきましての税率の改正を織り込んで積算をいたしましたので、そういう高い伸び率になっているものというふうに理解をいたしております。
　五十九年度におきます経済情勢がほぼ政府の見通しどおりに推移をいたします場合には、これだけの税収というものは地方税全体としては十分確保できるものというふうに考えております。個々の地方団体にそれがどういう形で反映されるかということは、その地域地域における経済情勢なり法人の所在なりというものを考えて判断をしなければならないものというふうに考えます。
○林（百）分科員　取れない場合はどうなるか。
○石原政府委員　税務局長からは地方財政計画全般についての御説明を申し上げたわけですが、確かに個々の団体ごとには企業の好況のところもありますし非常な不況のところもございます。そこで、交付税の計算上は、法人住民税の法人税割あるいは法人事業税といったものについては、各事業年度ごとの課税標準の実態をつかまえて計算しております。五十九年度の場合でありますと、この三月期の決算までについては実態そのものを使います。ですから、もし不況でここで落ちてくれば、それが交付税の算定に反映しますから、落ちた分だけ交付税で肩がわりされるという形になります。それから下期の分であれば明年度の交付税の計算の際に精算されます。したがって、個々の企業の変動というものは交付税制度によって法人関係税についてはほぼ完全に調整される仕組みになっております。
○林（百）分科員　そういう方法をぜひとってもらいたいと思うのです。大沢商会の戦後三番目の大企業の倒産なんというのは想像がつかないことですから。しかも、その関係会社は、長野県に生産の本社があるのですけれども、四十社、それで諏訪だけで十九社ということになりますから、必ずしもこのとおりにはいかないと思いますが。
　その次は、これは自治省ではいつも十分論議されておると思いますが、超過負担の問題です。
　ことしはどうも去年の四分の一しか、国費で手当てが十二億ですか、されていないわけですね。去年は五十二億。一時は、四十九年には千八百九十八億とか五十年には千百八億というようなときがありましたが、五十六年までは三けた台ですね、超過負担の手当てが。ところが、五十七年五十六億、五十八年五十二億、ことしに至っては十二億ということですね。それじゃ超過負担は減ったかというと、決して減ってはいないのです。私の岡谷市や伊那市等で調べてみましたら、保育園の建設に当たって一平米当たり十七万必要だけれども、国の基準は十一万しか来ない。岡谷市の場合は五十七年度の決算では、全体として百十八億ぐらいの一般予算ですけれども、そのうち超過負担が七・四％、八億九千二百四十八万円という数字が出ておるのです。去年五十二億なのに、ことしはどうして十二億しか国費の手当てが出ないのか。また、五十六年は三けた、四十九年、五十年には千八百億、千百億というような数字なのに、ことしはどうしてこんなに少ないのですか。これも臨調の結果ですか。
○石原政府委員　私どもは、超過負担の解消につきましては自治省だけが幾ら力んでみてもこれは実現しませんので、補助金の所管省と大蔵省と自治省と三者で共同実態調査を行っております。そうして、その結果に基づいて予算編成に当たって超過負担解消措置を講ずる、こういうやり方をずっと続けてきております。
　確かに昭和四十九年度、五十年度のころは非常に大きな超過負担がありまして、したがって解消措置も大きかったわけですが、この当時は御案内のように、狂乱物価のもとでいわゆる単価差、国の補助単価では実際の工事ができないという事態が頻発して、それを各省庁共同で調査し、改めたということがこの数字の上に出ているわけでございます。その後、最近に至りましてからは物価も非常に安定しておりまして、これまでの超過負担の一番大きな原因でありましたいわゆる単価差については、最近はほとんど問題にならない程度まで改善がなされてきている、このように承知しております。
　今回の解消につきましては、単に施設費関係だけではなくて、職員の設置費関係についても、格付等も含めて関係省庁と共同実態調査をして解消措置を講じたわけですが、基本的には、物価が非常に落ちついているということを反映して、実態面でも補助単価が適正になってきているということのあらわれ、このように理解しております。もちろん各市町村、各都道府県の段階でいろいろ超過負担があるという主張をされる声は聞きます。しかしよく聞いてみますと、補助基準等の見方でかなり見解が違うケースが多いようでございます。したがいまして、私どもはこういった問題については、補助の所管省庁がどういう基準で、どういう考え方で補助をしているか、その基準に基づいて事業をした場合にそれが完全に実行できるのかできないのかというような見地に立って超過負担、この問題について取り組んでいきたい、このように考えております。
　いずれにしても最近の金額が、解消額が減ってきておりますのは、別に臨調答申に基づいて予算を抑えてきているからということではなくて、物価の安定等によって超過負担の実態がそのような形になってきているものと、このように理解しております。
○林（百）分科員　いずれにしても百十八億ぐらいの市の一般財政のところで約九億近く、約一割の超過負担が決算で出ているという数字がちゃんと出ておりますし、あなたの言うようなことにしても、去年どことしで、去年五十二億であったものがことし十二億でいいというそういう根拠は、あなたの論理でも、幾ら物価が安定したって急に四分の一でいいわということにはならないと思うのです。
　そこで大臣、局長も言われているように、これは住民の要望にある程度こたえなければなりませんから、自治省から言ってくる基準だけでは学校にしても保育園にしてもその他にしてもできないと思うのですよ。もしこういうような超過負担がそのまま許されれば、自治体の事業はそれに抑えられてかえって逼迫して、重圧になってきて国の補助の仕事はもう手が出ない、萎縮するようなことになると思うので、先ほど局長も言われましたように各省と協議をされて、そして実態を調べさせて、そして、住民の要望もあるし無理もない超過負担だ、そういうような場合には財源措置をとるようなことを大臣お考えですか。
○田川国務大臣　自治省からいろいろ通達が行ったり指導をするということは、非常に包括的に、三千幾つもある自治体の全体を見て判断をしてやることでございますから、今、林さんが御指摘になりましたような市で超過負担が特別大きくなってきているということがもし事実とすれば、数字の上で出ているけれども実態はそうじゃないというならこれはまた考えなければならぬけれども、実際に国の政策によってこういうような負担を地方自治体がこうむっているということであればこれは何らかの処置を考えなければならぬと思っております。
　それと、やはり今自治省が一番考えていかなければならぬのは、実態を把握するということが一番大事だと思うのです。自治体の実際の財政運営がどうなっているかという実態を調査しなければならぬ。しかし、中小都市になりますと自治省が直に把握するということもなかなか難しいので、今、林さんがおっしゃったようなことはどうぞ長野県の方にでも言っていただくことが必要であると思います。できるだけ弾力的な対応をとってまいるように指導してまいります。
○林（百）分科員　ことしは交付税総額もマイナスになっておりますし、起債もマイナスになっておりますし、単独事業債もマイナスになっていますし、いろいろな形で地方財政計画が非常に窮屈になっております。それが結局地方自治体に連動し、地方自治体はそれを住民に転嫁させていく、そういう傾向が強くなると思うのですね。ですから局長も、これは局長の通達じゃなく課長の通達ですが、通達を出すにしても、思い切って取れよというようなこういう通達はやはり表現を変えられた方が、適正な措置とかなんとか——この課長さんのあれを見ますと、こうまで書かなくてもいいのじゃないか。「使用料・手数料、分担金等地方税以外の歳入についてできる限り増収確保を図ること、」増収確保を図れといえば、それは地方住民に負担がかかりますので、そういう点は十分配慮していかないと、これは地方自治体は萎縮しちゃって、もう三割自治どころか二割自治になり、住民の要望を聞けなくなるんじゃないかと思うのです。
　時間がありませんので、あと一、二問ですが、ことしは御承知のとおり雪が降って、地方自治体の財政支出が非常に大きな問題になっておりますが、新潟県で我が党の県会議員が質問した場合、君知事がことしの除排雪費用の負担区分の見直しについて公業事業採択率が六〇％だというかつてない低い見込みを立てているわけですね。念のためにこの除排雪事業の公共事業採択率を見ますと、五十三年が七九だとか五十六年が七九。六〇％しか採択しないということはないのですが、これは自治省でこういうような方針を出しておるのでしょうか。それから、自治体のこういう予想外の豪雪に対する除排雪について五十六年のときやったような特例措置をとるかどうか、あるいは交付税、特別交付税について配慮をされるかどうか、そういう点をちょっと説明してもらいたいと思います。
○石原政府委員　公共事業の採択の問題はそれぞれ所管省の問題でありまして、自治省の方でどうこうということは一切ありません。これは各省庁の御判断であります。私どもの所管といたしましては、地方公共団体の単独施策、特に市町村道の除排雪、これについては主として私どもの守備範囲の問題だと考えております。
　今回の豪雪による除排雪の実態を調査して、最終結論を明日に出すつもりでございますが、それによりますと、全体としていわゆる五六豪雪よりも規模が大きい、出費の程度も大きいように承知しております。そこで、私どもの基本的な考え方としては、五六豪雪の際の経験を体して、普通交付税による除排雪経費の充実強化を図ってきております。しかしそれでも今回の豪雪は足りませんので、今年度の特別交付税の配分に当たりましては最大限にこの点をカウントしてまいりまして、結論としては五六豪雪の際の除排雪に対するそのときの普通交付税、特別交付税を通ずる国の財政措置よりも下らない範囲で今回も対応していきたい、こういうことで作業をしておるところでございます。
○林（百）分科員　大臣、結構な答弁だと思いますが、自治省の守備範囲としては交付税でやるしかありませんが、五六のときを下回らない措置をとるということで、大臣御承知だと思いますが、予備費でもって特例措置を建設省でとったことがあるのですね、国・県道の除排雪の費用で。この特例措置をとるような措置をあなたも閣僚として建設省とも相談してやられる腹があるかどうか、ちょっと大臣答えてくれませんか。
○田川国務大臣　すでにこの問題は大蔵大臣とも話しておりまして、自治省と大蔵省とも話しております。できるだけ前向きに、実現するように今鋭意努力をしているところでございます。
○林（百）分科員　それじゃ局長、さっきの答弁ごもっともだと思いますので、どうか五十六年度でとった措置を下回らないような交付税やそれから特別交付税を、いろいろ財政的に窮屈な点はありますけれども、自治体としてはそれを非常に期待しておりますので、それをぜひ、明日閣議で決めて、いつごろそれが各自治体へおりるのか、それもちょっと聞いて、私の質問を終わります。
○石原政府委員　明日の閣議に大臣から御報告いただいたら、十四日に現金交付するつもりでございます。
○林（百）分科員　結構です。終わります。
○谷主査代理　これにて林吾郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、山中末治君。
○山中（末）分科員　山中でございます。本日は、貴重な時間をいただきまして、この分科会で質問をさせていただくことをお許しをいただきたい、このように存じます。
　私は、今までしばらくの間、ふるさとで町長、市長等をやっておりまして、今お見えの各局長さんには非常に昔からいろいろと御面倒を見ていただいてまいりましたので、久しぶりにお顔を拝見して質問をするということについて、先輩の前でやるような気持ちもございまして、いささかたじろいでおるようなわけでありますけれども、ひとつどうぞ質問の中の意のあるところをお酌み取りいただきまして、明確な御答弁をお願い申し上げたい、このように存ずる次第でございます。
　まず第一点は同和対策関係でございますが、御承知のように、新法制定以降今日まで、今日の部落の実態、それから同対審の答申の精神、国際的な差別撤廃と人権擁護の流れを踏まえた場合、今後の課題として、残る新法の期間で部落解放に向けた諸施策を最大限の努力を払って実施をすることが何よりもまず必要なことだ、このような認識に立ちますと同時に、残りの期間の間に、部落解放、同和対策のための必要な三つの条件、これはまず、厳しい立地条件と劣悪な住環境、これの改善をするための環境改善、これが一つ挙げられると思います。二つ目には、生命、健康、それから生活の向上、就職の機会均等等のいわゆる保障の問題になると考えています。三番目には、国民全体の中で差別意識というものの撤廃に対する啓蒙、教育等が必要ではないか。この三つの分野の解決ということが非常に大事なことだと私自身考えておるわけでございます。
　同対審の答申の精神を受けますとともに、今、御存じのように国際人権規約や人種差別撤廃条約などに代表される国際的な人権擁護の流れと密接に関係が出てまいりますので、そういうものの中で、それと連帯をしながら、同和問題の解決、未解放部落の完全解放を展望した部落解放のための基本法、また一切の差別撤廃を展望した人権基本法、こういうものがこれからまさに真剣に研究され準備される時期に入ってきているのではなかろうか、このように実は存じておるわけであります。
　こういう私の基本的な考え方からこれからの施策等について考えてまいりますと、残りわずかでございますけれども、この残った新法の期間最大限の努力をしてまいらなければなりませんけれども、その一つは、新法の制定以降の部落の実態、これを未指定地区の実態も含めて全国的に早急に調査をして、その対応をしていくべきではなかろうか。今日までも実態調査をなさった経過は私も存じ上げていますけれども、先ほど申し上げました三つの分野の解決をあわせて進めていかなくてはならないということになりますと、二番の、生命、健康、生活の向上、就職の機会の均等、こういう面での分野が前回のときにはやや実態調査の中に入ってきていなかったのじゃないかというふうにも思いますので、これは実態調査を早くすべきではなかろうかと存じますが、この点についてのお考え方をお聞かせいただきたいのがまず第一点でございます。
　それからもう一つは、これらの事業の実施に当たって自治体の負担増というものが往々にして伴ってまいっておるわけであります。これは本年の、五十九年度の予算の概算要求等の時点で自治省の財政局長さんの通達で出されております中に克明に記述をされておりまして、この財政局長通達の趣旨に沿ってひとつ地方自治体の財政負担の増加を極力狭めていかなくてはならない、このように考えますが、具体的にこの地方自治体の財政負担を軽くしていく、私は全面的に解消してほしい、こう思うのですが、その点についてのお考え方をまず第二点目にお聞かせいただきたい、このように存ずるわけであります。
　それから、具体的になってまいりますと、御承知のように大規模な部落がございます。それからまた、非常に少ない戸数、人口よりない地域もあります。これは今日まで、私も市町村の首長をやらしてもらったときに盛んに要望を続けてまいったわけでありますが、大規模部落等の場合はどうしても事業が大きくなります。そして農林、建設、いろいろな縦割り行政がそのまま下へおりてきまして、その地域の総合計画的な事業を進めていくということについてはなかなかうまく足並みがそろわないという点がありまして、ちぐはぐな行政を毎年度続けていかなくてはならぬ、こういうことが実は具体的にあったわけであります。こういうところから見ますと、大規模な部落や多くの部落人口を抱えている地方自治体について、事業を行う上あるいはまた財政的な問題等も含めて、今日までの考え方を踏襲していくというより、もう一歩前進して、何か総合的に施策を講じることができるような方策はないものだろうか、この点を三番目に御質問を申し上げる次第であります。
　それと反対に今度は非常に小さいところがありまして、国の補助採択基準を見てみますと、四十四の事業について戸数の制限等がございまして、それ以上の戸数でなければその事業の採択はされないというものがあります。実態を調べてみますと、非常に小さい規模の同和地区、例えば九世帯以下の地区は私の聞き及ぶところでは全国で八百二十五地区ほどある。それから十世帯から五十九世帯の地区の数は全国で二千三百七十四地区ある。こういうことで、地区の数の七三％が少数点在の同和地区であるということが言えまして、これらの小さい地区ではなかなか同和対策事業が行われにくい、採択されにくいという点があります。
　私どもの経験からいきますと、採択がされなくともやらなければならない問題はやっていこうじゃないかということになりますと、勢い単独事業になってくるということがございます。こういう点について、何とか国の抜本的な考え方のもとに一歩、二歩前進させていただくような方法がないものだろうか、お考え方をお聞きいたしたいというのが一点でございます。
　それから、先ほど私の考え方を申し上げましたが、同対審答申の精神を受けるとともに、国際人権規約や人種差別撤廃条約等に代表されるように、国際的にも人権擁護の流れというものはずっと今出てきているわけでありますが、これと軌を一にして部落解放の基本法なり人権基本法なりの制定に向けてこれから調査研究等に着手をされるべきではなかろうか、この点についても、自治省で御所管されている範囲で結構でございますけれども、ひとつお考え方をお聞かせいただきたい、このように存ずるわけでございます。
　何分初めての質問でございますので不得要領かもわかりませんが、ひとつ真意のあるところをお酌み取りいただきまして御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○田川国務大臣　山中さんが実際に御経験なすった体験に基づいた貴重な御意見をおっしゃっていただきまして、私も、知識は不十分ですけれども、大切なことだと思います。今おっしゃられた問題で、足りない点は今後とも私ども鋭意努力をしていかなければならないことだと思います。
　自治省といたしましては、地域改善対策事業は原則として国庫補助事業として実施することが基本であるという考えでございますので、こうした立場から、毎年度財政局長の名をもちまして国庫補助基準が実情に適応したものとなるように関係省庁に働きかけておるわけでございます。
　財政状況の非常に厳しい市町村につきましてはできるだけ実情の把握に努めておるつもりでございまして、必要な地方債の枠の確保と適正な配分、特交の傾斜的な配分等に意を用いているつもりでございます。
　今後ともできるだけ実情を把握して適切な処置をとっていきたい、このように考えております。
○石原政府委員　全体的な考え方としては、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
　私どもは、毎年度予算編成に当たりまして各省庁が概算要求を作成する直前の段階で、同和関係事業の実態を踏まえた国庫補助事業の内容改善等について協力をお願いしたい事項については、私の名前で毎年度要請を行っているところでございます。予算の枠全体が大変厳しい中ではありますけれども、私どもとしては、この事業の重要性にかんがみまして、地方の実態を踏まえた内容の適正化を進めていただくように今後とも努力を続けていきたいと考えております。
　それから、地域の実態調査の問題につきましては、既に衆議院本会議でも総理からも御答弁申し上げておりますが、政府としては残された期間内に事業を完全に消化すべく最大限の努力を傾けていくということでありまして、今の時点で調査の問題については政府としては特に考えてはおらないところでございます。
　それから、具体の問題といたしまして、大規模な地区の抱えるいろいろな財政問題についてもっと適切な配慮がなされるべきではないかという御指摘でございます。私どもも各自治体の実情を承っておりますと、地区人口の多い団体におきましては仕事の量がどうしても多くなりますからそれだけ財政負担も大きくなっております。そういった実態を踏まえまして、特別交付税の配分に当たりましては、いわゆる地区割の単価を傾斜的に増額するというようなことでこの問題への対応を行っております。
　それから一方、いわゆる点在地域についての御指摘がございました。今の補助採択基準では採択できない、そのために地方団体としていろいろ困っておられるというような実情は私どももしばしば承っているところであります。これらにつきましては、初めにも申しました地方公共団体における地域改善事業の実施に関連する問題として、補助採択基準の見直し等を含めてできるだけ実情に沿うように関係省庁の協力方を要請してまいりたい、このように考えております。
○石原政府委員　過疎バスの運行経費について地方公共団体が助成した場合の財政措置の問題でございますが、従来、一定の要件を満たす場合には運輸省の方からも補助金が出ておりまして、その地方負担について特別交付税措置をする、このような扱いがなされております。この点についても、特別交付税一般に共通する問題として、特交ではだめだ、普通交付税でなくてはだめだという御指摘でございます。
　現在、こういった系統のものでも、例えばスクールバスなどについては普通交付税による措置をしているわけでございますが、通常の民営の過疎バス対策については特別交付税で措置をしている。どういった基準で普通交付税で措置し、どういった場合に特別交付税で措置するかという問題ですけれども、一般的には、全国に共通する相当の普遍性のある場合には普通交付税に移行する、非常に地域的な問題の場合には特別交付税で処理するというような扱いにしておりまして、私どもは過疎バスなどは特別交付税になじむ要因ではないかと思っております。
　ただ、特別交付税が、算定要因が非常に多くて総額が減っているから十分な対策ができないのではないかという御心配をいただいていると思います。確かに五十八年度は特別交付税総額が昭和三十三年度以来初めて減りまして、こうした中で豪雪対策とかあるいは地域改善対策などの重点項目に対応していくという実情にございますので、率直に申しましてやりくりがなかなか大変でございます。しかし私どもは、重点的な算定内容については総額は苦しくても確保していく、今年度の場合もそういう方針で作業をいたしておりますし、今後ともその方針は変わりません。
　結局、減った分をどこで調整するのかということですけれども、各団体の規模などを考えて、例えば市町村よりも都道府県の方で調整を強化する、そして算定項目としてはできるだけ義務性の度合いの低いといいましょうか、財政運営に及ぼす影響度の少ないもので調整するというようなことで総額の減に対処していきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、過疎バス対策については今後とも各地域の実情を踏まえて必要な措置は講じていきたい、このように考えております。
○谷主査代理　同和問題に対する答弁はいいのですか、非常に期待された財政局長の答弁は。
○山中（末）分科員　時間が三十分で短過ぎまして、私の申し上げたいことの三割くらいしかまだ申し上げておりません。これも初めてのことでございますので、これからうまく時間配分しなければいけませんが、先ほど申し上げましたように、御質問申し上げたことにつきましては、田川大臣を初め皆さん方の力量でひとつ国民の期待に沿うような施策をおとりいただくように強く要望いたしまして、時間も来たようでございますので、これで質問を終わらせていただきます。
○谷主査代理　これにて山中末治君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水勇君。
○清水分科員　ことしの豪雪について、先月二十日でしたか、予算の総括質問の際に特に自治大臣にも特段の措置を講じられるように要望しておきましたが、せっかくの機会ですから、きょうは少し細かい問題にも触れて、前向きの対応をお示しいただくようにまず最初に要望したいと思います。
　改めて私から申し上げるまでもないのですけれども、ことしの豪雪は、例えば五六豪雪と比較をしても異常というほかないくらい大変なすさまじさでございました。長野県の北部の場合などを見ても、五六豪雪に比較をして降雪量が一・五倍ないし所によっては二倍もある。飯山市などは町の中心部ですら二メーター五十を超すような積雪がずっと続く、こういう状況でございました。
　したがって、これまでにも大変な雪害が出ているわけですけれども、私が心配するのは、融雪期を迎えて、例えば雪崩であるとか河川の異常増水であるとかがけ崩れ、地すべりといったような災害が多発をするのではないか。したがって、県なり市町村なりがこれに対応することは言うまでもありませんけれども、国として予想されるそういう事態にどういうような措置をあらかじめ考えておられるか、まず最初に承りたいと思います。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　災害から生命や財産を守ることは災害対策の基本でございます。このような観点から、豪雪の年には特に御指摘のありましたような雪崩ですとか融雪出水等の対策が重要な課題になってくることはよく認識しております。
　政府といたしましては、このような観点から、去る二月十二日、政府の昭和五十九年豪雪災害対策本部の会議におきまして、本部長でございます国土庁長官から関係省庁に対し、これらの防災体制の強化を図るように特に要請しておるところでございます。また去る二月の十四日には本部長から関係の道府県知事に対しまして文書を発しまして、雪崩ですとか河川の決壊危険箇所等の巡視点検あるいは警戒、避難体制の強化について通達を発したところでございます。このほか、建設省ですとか農林水産省におきましても、それぞれ所要の対策につきまして関係方面に通知を出しているところでございます。私どもといたしましては、今後とも関係省庁とよく連絡をとり合いまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○清水分科員　大臣、これからそういう事態が急速に多発をしていくと思いますから、所管はなるほど国土庁かもしれませんけれども、県なり市町村なりが大変シビアな環境に置かれるわけでございますので、閣議なんかの場合でも機会があったら田川大臣の方から積極的にそういうことを提起していただく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○田川国務大臣　閣議で特別私は発言はしておりませんけれども、閣議の前とか役とかに大蔵大臣その他の関係大臣と、今度の豪雪対策についてはそれぞれ所管を乗り越えて考えていかなければならぬということを申しているわけでございます。
　それから、もう既にお聞き及びと思いますけれども、九日の閣議で稻村国土庁長官が今回の異常豪雪による除雪費の増高に対する臨時特例措置について発言をされておりますが、これはお聞きになりましたか。
○清水分科員　聞いています。