○河合正智君　新進党の河合正智でございます。私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました電気通信事業法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案並びに国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案につき、総理及び郵政大臣に質問申し上げます。
　昨年十二月六日、十四年間にわたりまして懸案とされ続けましたＮＴＴの分離分割問題が、郵政省との間で合意されました。いわゆる純粋持ち株会社の一〇〇％子会社の形で長距離会社を分離、地域会社を東西二社に分割する、長距離会社は国際通信にも進出できるというものですが、これは、一九八二年、昭和五十七年七月の土光臨調基本答申のフレームを純粋持ち株会社でつなぎ合わせた合意内容と言えるのであります。
　また、本社が持ち株会社形態で国際長距離会社と地域会社を所有するという点では、アメリカにおける一九八四年分割前のＡＴ＆Ｔの誕生とも言えるのでございます。結局、電気通信審議会の答申にもなかった持ち株会社というキーワードを使い、ＮＴＴは世界最大規模の一社体制を守り、郵政省は、規制、権限を手放さなかったと言えるのではないでしょうか。
　なぜ十四年間もかかったのか。それは、翌一九八三年、中曽根内閣で、当時、自民党行財政調査会長であった橋本龍太郎私案で決着し、電電公社を民営化するとはしたものの、公社の再編成については十年後に先送りしたからであります。そして、一九九〇年に、政府はさらに五年見送り、さらに一九九六年に一年先送りをしたからでございます。情報通信の世界におきまして十四年間という歳月は、全く決定的とも言える歳月となりました。
　そこで、総理にお伺いを申し上げます。
　ＮＴＴ再編のために十四年間もかかったというその政治の責任をどのようにお考えでしょうか。また、持ち株会社を特殊法人とし、さらに東西地域会社を特殊法人としたのはなぜか。しかも、地域の加入者線を独占したままでは国内における競争が働かず、結局消費者利益につながらないのではないですか。つまり、国民にとって利用料金は下がるのでしょうか。また、サービスはより多様化するのでしょうか。何のためにＮＴＴを再編するのかという改革の原点を見失っているのではないかと私は思いますが、いかがでございましょうか。
　次に、郵政大臣にお伺いいたします。
　東日本会社から西日本会社に非課税の赤字補てんが認められているのはなぜでしょうか。内部補助による非効率な経営体質の改善こそＮＴＴ分割論議の最も重要な課題でなかったのでしょうか。
　さらに、今回の改正案はＮＴＴの地域回線網を前提にいたしておりますが、無線によるネットワークインフラの高度化により、電話加入権の概念が変わってくると思われます。その対策をどのように考えておいてか、お伺いいたします。
　また、従来、我が国は、国内通信はＮＴＴ、国際通信はＫＤＤとすみ分けをしてまいりました。改正案では、ＮＴＴ長距離会社に国際進出を認め、ＫＤＤに国内通信業務を行えるようになっております。
　総理が強い意向を示したと言われる今回の改正案は、ＮＴＴの国際進出を早急に進めることが至上命題でございました。そのため、ＫＤＤのあり方等については十分煮詰めないまま見切り発車した面があるのではないか。ＫＤＤを特殊法人のまま残したのはなぜでしょうか。むしろ、二年後ＫＤＤ法は廃止すべきと私は考えますが、郵政大臣にお伺いいたします。
　次に、総理に、情報通信の位置づけについてお伺いをいたします。
　日本で先送りとしていた十四年間に、世界では何が起きていたのか。各国では、情報通信分野を国家戦略として位置づけていました。
　アメリカでは、一九九二年、クリントン政権は、今世紀中にすべての教室、すべての図書館、すべての病院や診療所を全米情報基盤でつなぎ、そしてグローバルな情報基盤につなぐという大きな国民的目標を打ち立てました。シンガポールにおきましては、リー・クアンユー当時の首相が同じく一九九二年、ＩＴ二〇〇〇構想を発表し、現在は情報ネットワークの中枢を握り、電子国家を築こうとしております。マレーシアのマハティール首相は、マルチメディア・スーパー・コリドー計画で情報大国へ向けて強いリーダーシップを発揮しております。
　その上、世界の通信市場では、コンサート、ワールド・パートナース、グローバルワンという三大メガキャリアが国境を越えた通信サービスを急拡大しております。
　一方、一八七六年、ベルが最初に実用的電話を発明してから百二十年たちました今日、音声だけの電話の市場からデータ通信を初めとするマルチメディアサービスへの移行が急速に進み、この二つの世界の潮流に日本は今取り残されようとしているのであります。
　今や文明は、紀元前における農業革命と、十八世紀の産業革命に次いでデジタル情報革命という第三の革命の中にあります。しかし、政府にはこうした認識に欠け、情報通信が二十一世紀の重要な経済戦略分野の一つであるという国家戦略がなかったと私は考えます。総理はどのようにお考えでしょうか。
　次に、郵政大臣にお伺いいたします。高度情報通信分野で実現しなければいけないことが二つございます。規制緩和と競争ルールづくりであります。
　日本の国内通信市場は六兆七千億円あり、国際通信市場四千七百億円に比較しまして著しく大きいのでございます。この点におきまして、国内の通信市場の規模が比較的小さいヨーロッパやアジアと異なっているわけでございます。我が国は、アメリカと同じように、十分に複数の通信事業者が競争できる市場環境と言えるのでございます。
　したがって、我が国におきましては、思い切った競争政策により、通信産業の料金低下とサービスの高度化、多様化によりインフラ投資を拡大し、金融、保険、商社、コンピューターなどの産業の強化及び再編を進め、その結果、通信事業者の国際競争力を高める、そして相互主義の国際ルールの中で優位性を確保することが戦略的に重要であります。したがって、この観点から、規制撤廃・緩和と競争ルールにつきましては五年後をめどに見直しが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　次に、十二月六日の決定で公正競争条件を担保する仕組みを講ずることとなっていましたが、どのような対策をお考えか、お伺いいたします。
　さらに、ＮＴＴに対しては段階的に規制緩和し、新電電に対しては大胆に規制緩和する、つまりアメリカのＦＣＣが行いましたような非対称規制によるきめ細かなルールづくりが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　次に、ＮＴＴの独占的地域網につきましては、接続の円滑化についての今後の対応、技術的あるいは会計面での情報開示についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　さらに、接続の推進等に係る行政のあり方といたしましては、従来の許認可中心、個別ケースごとの事前審査中心のやり方を廃し、事後的に介入する紛争仲裁型の行政のやり方に組織のあり方を含め移行していくべきと考えますが、郵政大臣はどのようにお考えか、お伺いいたします。
　最後に、総理大臣にお伺いいたします。
　ＮＴＴとＫＤＤのアメリカ子会社が今年一月と二月にいわゆる回線リセールと呼ばれる国際通信サービスのビジネスを申請したところ、アメリカＦＣＣは認証を保留いたしました。報道によりますと、アメリカ側が示した二つの条件は、一つ、今年九月期限のＮＴＴ調達取り決めの延長、一つ、ＮＴＴとＫＤＤの外資規制の年内撤廃とのことでございます。これは、アメリカ政府が主張する相互主義と矛盾する上、資材調達交渉とは切り離して解決されるべき問題と考えます。
　総理はこの件をどのように解決されるのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕