Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺四郎君　さっきちょっと申し上げましたけれども、私自身が公務災害の労働側の参与をしておった。私らみたいに組合をつくっておってもなおかつ再審請求まで行くということになりますと、相当なやっぱり日数、年月がかかるわけです。
　労災の被災者の方々というのは中小企業の労働者が非常に多いということで、そういうことを知らないままに泣き寝入りに終わっていくという方だってたくさんおるわけです。そこらをだれかがかぎつけてあるいは聞きつけてそしてそこの遺族の方にお話をするというような手だてをしなければ、知らないままに済んでいくというケースがたくさん実はあるわけですから、そういうことはもう絶対にないように私はこれは労働行政の上からもひとつぜひお願いをしておきたいと思うんです。
　そこで、労災保険財政の問題について、私は心配する必要はないと思いますが、三月二十日の朝日新聞で、これは社会保険福祉協会が出した内容ですか、「家族の負担重い在宅介護」、「慢性病では入院治療の二倍」ということが出ておりました。ところが、国家的な見地から見た場合あるいは労災保険財政そのものから見た場合には、病院で治療をなさるよりも奥さんの介護で在宅介護を受けてやった方が医療費も非常に少なくて済むというようなことでその対比が実は出されておるわけです。病院に入った場合、例えばこの方の場合一カ月で六十六万八千円入院費がかかっておる、在宅であれば五万八千円でよかったんだと。ところがあとの諸経費、介護費、そういうものをすべて足しますと患者の負担が、病院に入っておれば二十万七千円で済んだ、ところが自宅におって在宅介護でやれば三十四万四千円金が要るんだ、こういうことが出されておるわけです。これは医療費全般を厚生省としては何とか抑制をしたいという立場からでしょうが。
　そういう点から、私は先ほどから申し上げておりますこの被災者の方から何十通という実は手紙をいただいておるわけです。そこで大臣、ここでこの手紙を一通御紹介してみたいと思うんです、要約して書いてまいりましたから。これはちょうど予算案が政府間で議論されておりましたちょうどナーシングホームの建設問題がマスコミに出る時期のころの手紙なんです。この方はさっき言いましたように昭和三十三年の十月に事故に遭いまして、そして一級の認定を受けて現在も不自由な生活を続けておる方なんですけれども、手紙の内容はこう書いてあります。
　　被災後長い年月の入院治療を受け続けてきたが、当時の医学ではこれ以上症状好転は望めないとして治癒認定を受け、在宅療養を勧められたとき、何か不安は残るが、家族と一緒に生活ができることを喜んでいました。しかし、その後二十数年間の在宅療養が続き、妻の介護にすがりきょうまで生き続けてきました。この間、幾度となく妻を介護から解放するために入院を
考えたけれども、入院すれば家政婦さんをお願いしなければならない。家政婦さんの支払いは紹介料も含めて二十五万から三十万必要とも聞く。労災による介護手当は六十二年度で三万八千二百円。不足額を埋めるためには妻が働きに出て稼ぐ以外にない。しかし、妻の手で月二十五万から三十万稼げる働き場所もないし、せめて介護料を十万円に引き上げてほしい。そして、自宅療養を続け、家族と一緒の生活ができる喜びを味わわしてください。
その方が言っていますのが、やはり同じような意見です。自宅で奥さんの介護を受けながらやった場合、国家的に見た場合には医療費が要らずに、全体的にやはり少なくて済むんじゃないか、そういうことも言われております。
　また今日まで介護一筋に尽くしてもらった妻に、私の死後、生活の保障のないことが一番の心の痛みです。現在、労災被災者の死後、配偶者に対する遺族年金の受給者は十人に一人ぐらい。ぜひ動けない私たち労災重度障害者の声を聞いてください。
　これがこの方からの私に対する手紙です。何十通と持っております。大臣もいただいたと思うんです。昔労働省の事務次官をしておりました、今の福岡の桑原市長にもこの方はお手紙をやりました。恐らく労働省の方にも来ておると思うんです。
　そして、この方と同じ記者の仲間の一人がこういう手紙を多くの記者の皆さんに配っておるわけです。これもちょっと読んでみたいと思うんです。
　○○君は人間が変わった。人世観も変わらざるを得ない運命の奇禍に遭遇したからであろう。彼からの手紙を読み、彼と電話で話をしても、自分の記憶にある彼ではなく、全く違った印象を受ける。それは、単に、歳月だけのなせる結果ではない。これが私の強い第一印象であった。
これは友達の記者の方の手紙です。そして、彼から仮名タイプでもらった最初の手紙から始まり、いろいろ事故の状況なんかも書いております。そして、
　当時、六歳と四歳の幼児を抱え、その日より奥様の全面介護に頼る生活が続き、○○君の心情もさることながら、奥様の心身の苦衷は察するに余りあるものがある。
　　○○君は、重度障害者の八五％がその妻の介護に依存をしているというふうに言っている。特に、本人死亡後の遺族補償と介護専念の人生を送ってくれた未亡人に対する年金、いわゆる二つの訴えを何とか我々記者たちの手で広げようではないか。
そして、二課題問題について、遺族年金の問題と介護手当の問題を書かれておるわけです。
　彼が叫び続ける、障害者の立場を理解してもらいたい一心を貫こうとする信念の鬼とも言うべきであろう。そして、彼は、二課題の解決に時間がかけられない自分自身の命の限界をも感じ取っている。
　政治には時として外交辞令の要素が多く、道遠しの感なきにしもあらず。しかし、検討という名の問題先送りだけは避けてほしい。
これは、友達の記者が多くの全国の記者の皆さんにいわゆる報告ということで訴えておるわけです。
　こういう点から、この記者の方も行ってお会いになっておるようですけれども、大臣、私は二つの手紙を紹介をしました。確かに審議会の専門機関があると思うんです。しかし、そこに対して労働省そのものの姿勢がどう動くかということが私はやはり非常に大きなウエートになると思うんです。ですから、労災による重度障害者の介護に専念してきた配偶者の方は、本人が亡くなった後は生活の見通しがないわけですから、これについてはひとつぜひ大臣も努力をしていただきたい、そういうふうに実現する方向で努力をしていただきたいと思いますが、最後に大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　言われましたことは、私は十分理解できるという気持ちでございます。
　ただ、労災保険基本問題懇談会あるいは労働者災害補償保険審議会等々の討議の結果にも出ておりますように、この制度が雇用主の負担によって賄われているということ、言うならば保険財政そのものの問題である、給付を多くすれば当然労災保険料は上げていかざるを得ない、これは事業主の負担になるという問題、そういう背景がありますし、もう一つは、あくまでも業務に起因するというんですから、まあ常識的に私どもが素人なりに考えますると、脊損になって寝たきりだからこれは体が衰弱してきますからいろんな余病を併発するチャンスは十分あり得るということなんですから、間接的といいましょうか、それは脊損にやはり原因があるんじゃないかと素人なりに考えます。しかし、それは果たして業務であるかどうかということになりますると、それはあくまでお医者さんの専門的な判断ということになろうかと思いますね。
　それらの問題を総合的に比較検討していかなきゃいかぬと思いますが、私がここで直ちに検討します、そういう方向で進みますと言うわけにはまいらないし、それだけ私自身もまだ認識を深めておりませんから、しっかり勉強さしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺四郎君　大いに勉強はしていただいて、御検討願って結構でございますが、結局、各大臣とも今まで懇談会の方に提起をされた重要課題であるという御認識をいただいて、そういう立場でひとつ御努力願いたいと思います。
　終わります。
○中西珠子君　労働大臣の所信表明をお伺いいたしまして、それについて二、三質問させていただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、同僚議員が既に御質問になったことに関しましてはなるたけ重複を避けたいと思っております。しかし、雇用問題については新たにお始めになるプロジェクトについて構想などをちょっとお伺いしたいと思うわけでございます。
　経済企画庁の国民所得統計の速報によりますと、六十二年の実質成長率が四・二％になる見込み、外需は〇・七％とマイナスに転じ、住宅投資、設備投資、公共投資など内需が記録的な伸びとなり、内需主導型の成長が軌道に乗ってきたということが鮮明になったと新聞が報道しておりますけれども、景気が立ち直ってきたということ、また円高不況からの立ち直りの努力がすさまじく行われた、産業構造の転換が急速に進んでいった、その中で労働力需給のミスマッチなどによる各種の雇用問題も起きておりますでしょうし、失業防止対策、職業転換のための教育訓練問題、労働災害の防止の問題などと取り組むために労働省がこれまで果たしていらした役割というのはまことに大きいと思うわけでございますが、これからもなお一層労働大臣の指揮のもとで働かれる労働省に対する期待はますます高まってくるものと信じます。
　労働大臣は、所信表明の中で「労働力需給のミスマッチにより各種の雇用問題が発生すること」を恐れている、「雇用失業情勢の均衡ある改善」を図るために、新たに「産業・地域・高齢者雇用プロジェクト」を実施するとおっしゃっておりますが、具体的な構想について、また労働大臣のそれに対する信念というか、積極的な取り組みの決意というものについて伺いたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　最近、御承知のように景気は確かに回復基調というよりも拡大基調になっておる、すべての経済指標は大変よくなっておるわけでございます。なるほど、労働行政の中の雇用失業情勢を眺めましても、そのことは表向きはうなずけるわけでございます。例えば、昨年の六月ごろの失業率は三・一というようなことあるいはまた求人倍率は〇・六〇というような最低でございましたけれども、最近はそれが非常に向上しております。求人倍率も前月あたりは〇・八六倍というふうになりましたし、失業率も大体二・
六％、百六十一万前後の失業者だというふうに言われておるわけでございます。しかし、そうは言いましても、労働行政の面で雇用失業情勢を眺めていきますると全面的に喜べる状態ではございません。一般的な傾向としてはそういう傾向にございますけども、少し中へ入ってみますると、地域、例えば求人倍率が〇・一七倍というようなところもありますしあるいは〇・二五倍というようなところもあります。最高の地域におきましては一・七五倍でございますけれども、今申し上げたような地域がたくさんあるわけで、まだら模様が激しいと、こういう状態でございます。しかも、産業構造の転換という事業はこれからも続くわけでございます。それだけに労働省というのは、個々の労働者、労働者全体の福祉の向上を図ることを目的としてあるわけでございますから、そういう厳しい地域あるいは厳しい雇用情勢にある高齢者等々を、全体がよければそこはほっといてもいいんだというわけにもまいりません。一人一人のやっぱり豊かさというものを、福祉の向上を求めていくのが労働行政の柱でございます。それだけに非常にきめの細かい福祉政策、わけても福祉の原点は、何といいましても雇用なくして何の福祉だということでございますだけに、この面に重点的に考えていかなきゃいけないということでございます。
　そういう面で、その解消策の一環として、来年度は産業・地域・高齢者雇用プロジェクトをセットをいたしたわけでございますけれども、今、御承知のように今年度はこの三月まで三十万人雇用開発プログラムをセットいたしまして、これは着実な成果を上げております。恐らく三月末では三十万人以上の雇用開発がされるであろうと確信を持っておるわけでございますけれども、そういうプログラムのいい点、これからもそのことをやれば効果が上がるだろうという柱は残しまして、それを中心に新たに助成奨励制度などをつけ加えまして、産業・地域・高齢者の雇用プロジェクトというものをセットしたわけでございます。
　具体的に申し上げますると、特定不況業種法の改正等産業雇用対策の拡充強化、これは特定不況業種の新たな指定もあるでしょうしあるいは今の下請の孫請程度まで含むでありましょうし、特定不況業種の指定を受けないまでも、例えば大幅な雇用調整を図らなきゃならぬというような事情につきましても同じような扱いをするというようなことも含んでおるわけでございますけれどもこういうようなこと、あるいは地域雇用開発を中心とした総合的な地域雇用対策の推進、これは御承知のように雇用開発促進助成費というようなものをフル活用いたしましてなお一層の地域の雇用開発を推進してまいりたいということ。それから、高年者層の雇用機会確保の推進でございますけれども、これはこのプロジェクトの中にもろもろの今まであった制度、新たに新しい制度、そのための奨励金助成措置の設定とかあるいはまた従来からやっておりまするところの高齢者雇用対策、つまり六十歳定年制の確保とかそれを基盤にしてさらに六十五歳ぐらいまで雇用の延長を図る施策とかあるいは職業能力の開発事業とか、あるいはまたシルバー人材センターの活用によりまして定年後の臨時的な短期的な就業の場の確保とか、こういうものを挙げて総合的な対策を講じていこうというようなことを含んでおるわけでございまして、四月一日以降におきましてはこれの施策を強力に推進してまいりたいと思っておるわけでございます。そのためにも、もう既に国会へ提案をしておりますけれども特定不況業種法の改正につきまして御審議をいずれは煩わすことになっておるわけでございますけれども、それらのことを総合いたしましてこのプロジェクトチームの推進を図ってまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○中西珠子君　日本は国際的にも産業構造の転換に対応する施策のやり方、方針、政策が大変上手だ、また失業防止対策もうまくいっているという評判があるわけでございますが、実際に地域雇用開発等促進法による三十万人雇用開発プログラムの目標ももう既に二十七万六千人を達成したし、三月末には三十万人を突破するだろうということで大変喜ばしい結果を見ているわけでございます。また今度特定不況業種雇用安定法の延長、そして内容の拡大充実を図られるということでございまして、高齢者対策もまた非常に総合的に推し進められるということで産業・地域・高齢者雇用プロジェクトという総合的なプログラムを積極的に推進していただきたいし、また効果的に実施していただきたいと心から要望する次第でございます。
　また、労働大臣は「新雇用対策基本計画を策定することとしております。」とおっしゃって外国人労働者問題にお触れになっているわけでございますが、外国人労働者問題は今各方面でいろいろな意見が述べられておりますけれども、労働省としては単純労働者を受け入れないというこれまでの基本方針ということだそうでございますが、既に不法な就労者というものが大変ふえているそうでございまして、法務省の入管局の昨年度の摘発件数は一万一千三百七件で昨年一年でもう一万人を超してしまっているし、五万人もいるだろうとか十万人もいるだろうというふうなそういう推測もなされているわけでございますが、こういった不法就労の外国人労働者が最近ふえているという理由はどういうところにあるのでございましょうか。
○政府委員（岡部晃三君）　不法就労の数そのものははっきりした把握統計がございませんけれども、先生おっしゃいますように不法残留だけでも五万人と言われておりますので、恐らくそれを大幅に上回る数字であろうと思うのでございます。
　で、そのような不法就労者が発生する原因というのは、やはり一つには、その送り出し国の失業状態が一つあろうかと思うのでございます。それらの国々における職のない人たちが職を求めて日本に来られるということが一つ。それから、日本とその国の間における経済的な格差と申しますか、賃金水準の格差ということがこれまた大きな誘因になっていると思われるのでございます。日本の数十分の一というふうな賃金水準の国が多いわけでございまして、このようなことで日本で短い期間働いて国に送金すれば相当大きなお金になるというふうな形の宣伝がかなり行き渡っているやに聞くのでございますが、そのような経済的な誘因というものが大きいと存ずる次第でございます。
○中西珠子君　円高の影響もあるわけでしょうね。
○政府委員（岡部晃三君）　はい。そこへもってきまして、先生がおっしゃいますように円高がさらにそれに拍車をかけていると存じます。
○中西珠子君　単純労働者を受け入れないとおっしゃっても、やはり建築土木作業とか製造業の中の、それも日本人が余り好まないような劣悪な労働条件の中の非常に難しい困難な仕事とか肉体的に非常な負担のかかる仕事とか、それから雑役とかそういった単純作業に従事している殊に男性がふえていると聞いていますけれども、いかがですか。
○政府委員（岡部晃三君）　最近の不法就労者の顕著なる傾向は、男性の不法就労者がふえておる。インド、パキスタン、バングラデシュというような国々が挙げられておりまするが、おっしゃいますようにそれが顕著なる傾向であろうと思います。
　そこで、そのついている仕事というのは、まさしく土木作業員でありますとかあるいは雑役というふうなあるいは非常な重筋肉労働の工員というふうな分野でございまして、そのようなところには日本人青年がなかなか最近はつきたがらないという傾向も出ているわけでございますが、それにつきましては、やはり汚れ仕事、ダーティーワークを外国人に任せていくというこの考え方は非常に危険なるものを含んでいると私ども考えるわけでございます。そのような骨の折れる仕事はやはり労働条件を高めてそこに日本人の青年が喜んでつくようにというふうなことでやってまいりませ
んと、そういうような二重構造的な労働構造になった西ドイツその他の国の歴史が示しているところでございまして、私ども大いに警戒をしなければならないポイントではなかろうかと思います。
○中西珠子君　非常に労働時間も長く賃金も低いと聞いておりますけれども、大体そういった面での調査とかいうものをなすっておりますか。
○政府委員（野見山眞之君）　これら外国人による就労の実態につきましても国内法令、特に労働基準法等法令違反の状況がありました場合にはこれらについては厳正に対処するということで、既に通達等で対処いたしているところでございます。同時に、重大悪質な法違反等についての情報収集に今努めているところでございまして、早急にこの実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　基準法違反はもちろん取り締まっていただかなくちゃいけないんですけれども、単純労務に従事する者として入ってきたのではなくて研修の目的で入ってきたということで、非常にひどい例などが最近の新聞にちょいちょい出ているわけでございます。
　ここにございますのは、長野県の中小企業主が共同出資してスリランカのコロンボに設立した音響機器関係の製造会社、アポロエレクトーンカンパニーというんですけれども、ここでスリランカの女性を三十四名研修目的で長野県に連れてきて働かせておる。そして、それは日本で研修している間は全く無給、帰国後最低三年間千五百ルピー、約七千五百円の基本給、これは月給ですか、それで勤務するということを条件にしている。そして、研修直後に日本語の習熟試験とか一年ごとの能力試験を受けなければならないということにしておりまして、試験に失敗すると解雇もあり得る。また、その契約に違反した場合には二万五千ルピー、約十二万五千円の罰金を科することにしている、こういうふうな報道があるわけでございますが、こういったケースについては調査をしていらっしゃいますか。
○政府委員（岡部晃三君）　お尋ねの長野県の事例でございますが、これにつきましては私ども職業安定行政機関が直ちに調査に入りまして、これにつきましては労働者派遣事業法違反の疑いがあるということで調査をいたしまして、これが法違反であることを断定いたしまして、厳しくこれにつきましては措置をとったところでございます。
○中西珠子君　このケースは労働者派遣事業法違反ということで厳しく取り締まって、送還なすったんですか、この女性たちは。——いや、今のお答えで、労働者派遣事業法の違反ということで厳しく取り締まったとおっしゃいましたけれども、この関係の女性たちはコロンボに送還されたわけですか。
○政府委員（岡部晃三君）　ちょっと私、事案を勘違いいたしまして、訂正させていただきます。ただいまの事案は労働基準局において取り扱われた事案でございますので私の発言を訂正させていただきます。どうも申しわけございません。
○政府委員（野見山眞之君）　このアポロエレクトーン社なるものが関係電機事業場に研修目的で配置しておった事案につきまして、新聞報道されました直後に長野労働基準局及び所轄の労働基準監督署が調査に入りまして実態を把握したわけでございますが、契約面においては今先生の御指摘のような内容があるということは確認いたしておりますが、研修自体につきましては計画的に進められているというような報告を受けておりますけれども、なお最終的にこの事案が研修なのか、あるいは就労であるとすればこれは必要な労働基準法その他労働関係法令の適用になる問題でございますので、これが就労ということになれば必要な対応措置をとらなければいけない、かように考えております。
　なお、研修等で来ておった女性につきましては、確認はいたしておりませんけれども、ビザの更新が得られなくて三月上旬ごろに帰国する予定であるということをその調査直後に聞いておりまして、最終的な確認はいたしておりません。
○中西珠子君　こういった外国人の就労の場合の基準法の適用ということ、それから労働基準監督という面は非常に大事な問題でございますし、国内の基準法を犯すということばかりでなく、これはやはり国際的に人権問題にもなる可能性がある問題でございますから、この点はぜひ厳しく取り締まっていただきたいし、指導していただきたいと思いますが、大臣のその点に関する御決意をお願いいたします。
○国務大臣（中村太郎君）　御意見のとおりでございまして、私どもとしましては、特にこの一月の末におきまして各都道府県あるいはまた各都道府県の労働基準局長に向けましてきつい指示を出したところであります。
　それは、要するに、不法就労の実態調査、情報収集に努めなさい、万が一にも法令違反があった場合には厳正に対処しなさいということで、各局とも今真剣に取り組んでおるところでございますし、また経営者団体、日経連あるいは日本商工会議所に向かいましても不法就労者の雇用はぜひひとつ慎んでほしいという要請もいたしておるわけでございまして、今後とも厳重に対応してまいりたいと考えております。
○中西珠子君　さっき職安局長が、労働者派遣事業法の違反として断固取り調べましたとおっしゃいましたケースは、これはどういうケースですか。不法就労の場合、八割以上がブローカーが仲介していて、そして暴力団が加わっているとかいろんなことが言われているわけでございますが、そういうケースが労働者派遣事業法の違反のケースまたは職業安定法の違反のケースになるのではないかと私は考えていたので、そのことをお聞きしたいと思っていたわけです。具体的な事例がありましたらお教えいただきたいと思いますが。
○政府委員（岡部晃三君）　これは三協工業株式会社という事案でございまして、神奈川県に本社を有する事業所でございますが、これは主としてブラジル移民のＵターン組と申しましょうか、そういうブラジルから還流してこられた方々を幾つかの複数の企業に就労をあっせんしていたという事案でございます。これは、形態的に申しますというと労働者派遣事業法違反ということでございまして、その点の是正を厳しく指導した、こういう事案でございました。
○中西珠子君　とにかく労働関係法規違反というのは厳しく取り締まっていただきたいし、また就労している人たちの福祉ということも考えていただきたいわけでございますが、安全衛生についてはどうなんでしょうか。労働者災害補償保険法ですね、労災、これの適用はあるんですか。
○政府委員（野見山眞之君）　国内で労働している者に対する適用があるわけでございまして、現行法令におきましては外国人の就労につきましても労災補償の対象になっているわけでございます。
○中西珠子君　現在は非常に日本人がつきたくないようなダーティーワークというふうなものだとかそのほか非常に筋肉労働の厳しい仕事というふうな単純作業、単純労働にどうしても安く、日本人の半分とか三分の一の賃金で使いたいという需要はあると思うんですね。しかし、やはり国際化だから自由化した方がいいという意見も一方にはありますけれども、
　　　〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
西欧の国々もこれまで外国人労働者を経済成長期にはうんと受け入れてそしてダーティーワークや筋肉労働をやってもらった、しかしその人たちが今度は経済の停滞時期に入ってくると失業してしまう。それからまた、その外国人労働者の子供たちというものもやはり教育もしてやらなきゃいけないし医療もしてやらなきゃいけないというふうな問題もありますから、それこそ外国人労働者というものを現在安い労働力として使いたいという気持ちの人は多くても、結局特別の技能のある人とか現在認められている人たちの入国・就労カテゴリーの見直しはしなければならないとは思いますけれども、単純労務に従事する人たちをどうしても自由に受け入れるということについては、結局、住宅問題、医療問題、保健問題、教育問題と
か年金その他の社会保障の問題とかそういう問題も含まれてきますから、これは現在目先の経済効率が上がるというふうなことで入れたがっている人も多いとは思いますし、また途上国に対していい顔ができないからもっともっと自由化した方がいいというふうな意見もあるとは思うんでございますけれども、これはやはり慎重に百年の計の上に立って検討しなければならない問題であるし、また労働省とか法務省とか外務省だけでは結論が見出せない問題ではないかと思うわけですね。ですから、文部省や通産省や企画庁、厚生省も建設省も、その他関係官庁全部を網羅したような委員会をおつくりになって慎重に協議していただきたい、検討していただきたいと思うわけでございますが、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（中村太郎君）　お説につきましては全く同感でございます。
　もともと単純労働者を受け入れないという考え方は、昭和四十二年当時の閣議で決定いたしまして、ずっと今日まで一貫して政府の方針として決めてまいったわけでございます。そのときの主たる考え方というのは、やっぱり日本の国内の雇用失業情勢に重大な影響を及ぼすということが一番の理由でございました。その当時から比較しますると、今日の方がはるかに雇用失業情勢の不安は高いわけでございますし、また私どもが外国人の単純労働者を一時的に日本に採用するということは、本来的に言って相手国の雇用の開発にもなりませんし相手国の経済の発展にもつながらないということでございますし、今お話がありましたように、安いから使うというのも本来これは邪道でありまして、雇用における需給調整というのはやっぱり国内でやっていかぬとかえって雇用の需給調整をおくらせますしあるいは労働市場への悪影響を及ぼすというような考え方から、今もこの考え方は変わりはないわけでございます。
　ただ、一方におきましては、企業の国際化、産業の国際化に伴いまして、優秀な技能者、技術者等を受け入れてほしいというニーズが高まっていることも事実でございまして、これらにつきましては、今の単純労働者と技能者、こういう調整をどこで接点を求めるかということが今後の研究課題になろうと思っておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今お話しになりましたように、これから労働省だけでなくて外務省あるいは法務省あるいは警察庁等々踏まえて一義的に意見調整を図らなきゃなりませんし、最終的には政府全体としてこれからお説のような方向で進まなければならぬと思っておりますけれども、その際労働省が主張することはやっぱり単純労働者は今後とも受け入れないという基本方針だけは維持すべきものだというふうに考えております。
○中西珠子君　今労働大臣おっしゃいましたように、もしこれがどんどんふえれば国内の雇用情勢に対する影響は非常に深刻なものになってくるし、賃金、労働条件を引き下げるという心配もありますし、それから治安の問題とかいろいろあると思うんでございますけれども、第一に、向こうからやってくる人たちの賃金、労働条件が非常に劣悪であるとか労働関係法規の違反があるということはこれは人権問題ですから、やはり国際的な人権問題としてもお考えいただきたい。そして、開発途上国が雇用機会が非常に少ないためにまた賃金も低い、それから円高で日本に来ればうんともうかるというふうなことでやってくる人もふえるかもしれませんけれども、これはやはり政府開発援助というふうなものを通じて開発途上国の雇用開発、雇用機会の創出への協力、それから職業訓練への協力というこれまで労働省がやっていらしたような技術協力の面をＩＬＯのような専門性を持った機関とも協力していただきまして大いに積極的にやっていただきたいと思うわけでございます。大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（中村太郎君）　お説のとおり全く同感でございます。
○中西珠子君　今度はちょっと違う問題でございますが、パート労働についての問題をお聞きしたいと思います。
　昭和六十一年の総務庁の労働力調査によりますと、非農林業雇用者の一一・七％、すなわち五百三万人がパート労働者でそのうちの女子は三百五十二万人、女子雇用者の二二・七％がパートで働いているということでございます。
　それで、これからは高齢者の中でもパートで働きたいという人がふえてきますでしょうし、労働省の方も助成金をお出しになって高齢者のパートというものをふやす努力をしていらっしゃるし、また専門的な分野でのパートというものもこれからふえていくと思うわけでございますが、依然としてパートというのは、イメージとしては主婦が短時間働いて、そして雇用が不安定で、低賃金なんだというふうなそういうふうなイメージがあるわけでございますけれども、これからの日本の産業経済の上でパートというのはやはりますます重要な労働力になっていくのではないか、また第三次産業においては基幹労働力にもなっていくのではないかという感じがするわけでございますが、最近、信州大学の高梨教授を座長とする女子パートタイム労働対策に関する研究会がパートタイム労働者福祉法（仮称）の制定を提言しておりますが、労働省はこれに対してどのような対応をなさるつもりですか。
○国務大臣（中村太郎君）　パートタイム労働者は仰せになったように質量ともに我が国の重要な労働力の一つとなっている状況を踏まえまして、昨年十月、女子パートタイム労働対策に関する研究会から、パートタイム労働者の福祉の向上を図るため法的整備をも含めた総合的な対策を推進すべきであるとの提言を得たわけでございます。
　労働省としましては、六十三年度において各方面の専門家から成りまするところのパートタイム労働問題専門家会議を設けまして、今後のパートタイム労働対策のあり方について総合的な検討を進めてまいる所存でございます。
○中西珠子君　パートタイム労働問題専門家会議をお開きになりまして検討中と伺ったわけでございますが、その結論を待っているということもなかなか時間のかかることでございますので、一応労働省としてのお考え方を聞きたいと思うんでございますが、このいわゆるパートタイム労働者福祉法に盛り込むことについて検討を要する事項というのがございますね、雇用管理の改善とか就業に対する援助の措置とか、それから健康、安全管理とかそういったことですね、それからパートの職業能力の開発、こういったことは本当に非常に結構なことだと思うんでございますが、パートタイム労働者福祉共済事業というのを提唱をされておるわけですね。これにつきましては慶弔お見舞い、生活資金の貸し付けとか、それからその他の福利厚生の充実に関することをやる。そしてその一番大きな目玉というのは、退職金のような準退職金としての報奨金の支給ということが提案されているわけでございます。そしてパートタイム労働者福祉財団のようなものをつくってそこにやらせる、こういうことなのでございますけれども、これは労働省としてはどうお考えでしょうか。現在も中小企業の退職金の共済制度があるわけでございますから、それとの関連がどうなるのかというふうな疑問もあるわけでございますが、勤続報奨金というものについて、この支給についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先ほど中小企業退職金共済制度との関係はどうかというお尋ねもあったわけでございますが、現在でも中小企業退職金共済制度にパートタイム労働者も含めて入っていただくということは可能なのでございますが、現実には入っておられる企業というのはそれほど多くないわけでございます。
　それにつきましてはさまざまな理由があるわけでございますが、一つは、この中小企業退職金共済制度が長期の勤続をされて退職される方を前提に考えておりますために一年とか二年とか短い期間でおやめになる場合には掛けた掛金よりも少ししか退職金が出ないというような制度になっておるわけでございます。したがいまして、パートタ
イム労働者の方々だんだんに勤続年数が延びてはおりますけれどもまだまだ短い期間でおやめになる方もあるために、そういうことも一つの大きな原因ではないかというようなことから現行の中小企業退職金共済制度の中でパートタイム労働者を対象に含めれば十分なのであるかどうかということにつきましてはもう少し私どもとしても検討して、これでは不十分であるということであればそれ以外の方策があるかどうかということ、しかもそれが一つの制度として成り立ち得るかどうかということにつきましては大きな課題だと思います。
　たまたま、先生十分御存じで、高梨研究会の内容につきましても今お話しいただきましたけれども、そこでも貴重な御提言をいただいておりますので、ほかの御提言と含めて検討をしたいというふうに考えているわけでございます。
○中西珠子君　疑似的な退職金というか、退職金に準ずるものということで勤続報奨金を支払うというアイデアですけれども、これは一種の賃金の後払いということになるわけですね。現在パートで働いている方々は非常に賃金が低くて、労働省が全国平均としてお出しになっている額を地方に行って言いますと、とんでもない、そんなにたくさんもらっていませんという答えが出てきたり、お話しの後からわざわざ私のところにいらして、とんでもない、労働省のパートの平均賃金はどうやって出しているんでしょうねなんておっしゃる方があるくらい非常に低い。それから、パートタイマーという身分であるがゆえに、同じ仕事をしている常用雇用の一般の従業員と同じ時間給を払う必要はないのだという考え方で、同じ仕事をしているにもかかわらず非常に低い賃金を払っているところが多いということが言えると思うんですけれども、やはり同じ仕事をしている以上は時間給というものは同じレートで払うというふうな、もちろんその人の熟練度とか勤勉度とかいろんなことを考えなければなりませんけれども、一応同一労働同一賃金の原則というもので例えパートで短時間労働であっても時間給はもっと高くして、そして時間で払っていくというふうなことを考えた方がむしろ勤続報奨金なんという賃金後払い制度をやるよりもいいのではないかと私は考えるわけなんですけれども、いかがなものでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　賃金制度は、一般的に言いますとその賃金を定める要因というのを考えてみました場合に、勤続ですとか学歴、年齢その他さまざまな要因で決定されるわけでございますが、もう一つ、フルタイム労働者の場合には、もちろん企業により業態により制度によって異なってくるわけでございますが、フルタイマーの場合には長時間労働もさせられる場合もあるあるいは場合によっては地方に転勤させられるというようなことも含めた企業に対する貢献度その他さまざまな要因があって決まっておる面があると存じます。
　ただ、一般的に申しますと、場合によっては先生おっしゃいましたように、フルタイム労働者に比べてかなり賃金が低くなっている場合もあるわけでございまして、私どもはパートタイム労働対策要綱に基づきましてできる限り一般の労働者と均衡を——均衡というのは何かという難しい問題があるわけでございますが、
　　　〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
均衡を考慮した賃金が払われるようにということで企業には指導をいたしておるわけでございます。
　それからもう一つの問題は、パートタイム労働者の方々につきましてしばしば指摘されますことは、所得税、あるいはパートタイム労働者が主婦である場合にはその夫の配偶者控除の問題、その他さまざまな問題がございまして、一定の額を超えるとなかなか働きにくくなるというような御指摘もあり、場合によってはそういう場合には退職金に回してもらいたいというような意見もごく一部にはあるというふうに聞いておりまして、なかなかこれは一律にははかりがたい難しい問題を含んでいるわけでございまして、私どもも十分先生のおっしゃったことも頭に置きながらこれから対応を考えてまいりたいと存じます。
○中西珠子君　税制の問題は、昨年度いわゆる消滅控除というのが入りまして少しはよくなったかと思うんでございますけれども、まだまだ改善の余地はあると思っているわけでございます。とにかくパートであるからボーナスも低くていいとか、全然やらなくていいとか、昇進昇格はさせる必要もないとか、能力開発の問題、福利厚生の問題も大して考えてあげなくてもいいというふうな考え方はもちろん問題外なんでございますけれども、いわゆる疑似パート労働者と高梨教授などが言っている、パートとは言いながら所定労働時間はほかの一般労働者とほとんど同じというふうないわゆる疑似パート労働者というのがございますね。こういう人の扱いについては労働省はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先生がおっしゃいましたように、パートタイム労働者というふうに呼ばれておりながら実際には労働時間については一般の労働者とほとんど変わりがないという方も一部あるわけでございます。私どもといたしましては、そういう方々につきましてはできる限り一般の労働者と同じような扱いが受けられるようにということで考えておるわけでございます。
○中西珠子君　パートの労働者であったけれどもフルタイムで働きたくなった、そしてまた募集、採用を常用雇用の労働者をする場合にはパートを優先的に雇用するというやり方、また逆に今までフルタイムで働いていたけれどもパートで働くことがいいのではないかという家庭の事情、その他の事情でなった人に対する優先的なパートへの雇用というそういうふうな面では非常にいい提言をされているとは思うわけでございますが、その点についてはいかがですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　高梨座長からはそういう御提言をいただきまして、私どもとしてもできる限り労使の話し合いに基づきましてそういう制度が取り入れられるということは望ましいことだというふうに考えております。
○中西珠子君　高梨教授の座長をしていらっしゃいます同じ研究会の報告の中に「法定最低賃金は時間給を基本とする方式に改めることが望ましい。」こういう提言をしているわけですね。これについては基準局長はどうお考えですか。
○政府委員（野見山眞之君）　パートタイム労働者等について時間の単位で働く労働者にとって必要な法的規制が行われるというような段階になれば時間当たりの最低賃金というのも一つの方法だと思っております。
○中西珠子君　パート労働法の制定が先ということでございますね。——結構です。
　それから、もう一つ提言していらっしゃるんですよ。職安局長にお聞きしたいんですけれども、パートタイマーの能力開発が必要だということを言い、また教育訓練が必要だということをこの報告書が言っているんですね。そのとおりだと思うんですけれども、それから福祉の増進も必要だということも強調しておられるわけですが、これについては雇用保険の四事業というものを使った方がいい、この四事業が重要な役割を果たすと思うからパートと雇用保険制度との関係を検討する必要がある、雇用保険制度全体のあり方との関連でパートの問題を考えてほしいというふうな提言をされているわけですが、いかがなものでございますか。
○政府委員（岡部晃三君）　ただいまの実情を申し上げますというと、パートタイム労働者で雇用保険に入っておられる方はごく一部でございます。入っておられる方につきましては四事業のもろもろの適用ということは当然考えられるわけでございますが、パートタイムの方々の就労形態というのは非常に短時間働くということでございまして、雇用保険の適用につきましては一定のめどというものがございまして、極めて短時間働く方につきましては雇用保険の適用をしないというのが従来の扱いであるわけでございまして、その辺との兼ね合いは私どもさらに今後の勉強の課題では
あると思いますけれども、現状はそのとおりでございます。
○中西珠子君　昨年の労働基準法の改正、そしてことしの四月一日から実施になるということですが、その中で特筆大書して褒めて差し上げたいのは、パートタイムの人たちに年次有給休暇を比例付与するということなんですね。これは労働大臣、労働省の本当に立派なお仕事の一つとして高く評価しているわけでございます。そしてまた、このパートの人たちが働いている職場に対してこれはやっぱり周知徹底をして、実施の実を上げなければいけないと思うわけですが、どのような方針、またどのような対策でこれを周知徹底するようになさりますか。
○政府委員（野見山眞之君）　改正労働基準法の四月からの施行を控えまして、現在、改正労働基準法の施行準備月間といたしまして多くの地域におきまして事業主に対する説明会、講習会等々を行っておるところでございまして、その中で、今般の新しくなりました法定労働時間の短縮と同時に、変形労働時間の問題なり今お話のございましたパートタイム労働者に対する比例付与についても特に必要な説明といたしまして周知徹底を図っているところでございますし、今後施行になりました後も必要に応じ各方面に対する指導、助言等に努めてまいりたいと思っております。
○中西珠子君　だんだん時間が少なくなってまいりましたので、今度は男女雇用機会均等法関係の質問をさせていただきたいと思いますが、法施行以後今日まで雇用差別に関する訴え件数がどのくらいあったのか、都道府県の婦人少年室の扱った件数、また機会均等調停委員会への付託件数をお教えいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　雇用機会均等法が施行されましてから各都道府県の婦人少年室には相談や質問その他たくさん寄せられておるわけでございますけれども、これらの相談の内容は、電話で簡単に済みますものから、まあ電話の場合もかなり長く話される方、また直接来室されましてほとんど半日ぐらいかかるぐらい御熱心にお話しされ、またたびたび来られるというようなものもございますので、件数だけで申し上げるのは必ずしも実態を十分お知らせできるというようなものではないかもしれませんけれども、均等法に基づきまして、女子労働者と事業主の間の紛争の解決の援助あるいは企業の雇用管理制度の改善を目的といたしまして婦人少年室が行いました助言あるいは指導等に関しまして申し上げますと、六十一年度で二千件を超えるものがあったわけでございます。で、六十二年度につきましてもこれを上回るペースで推移をいたしているところでございます。
　それから、均等法に基づく調停につきましては現時点ではまだ行われておられないわけでございます。ただ、これは私どもの考え方でございますけれども、今までかなりの相談があり、企業との間に立って室長が助言、指導いたしております過程で多くのものが解決しているということが大きな原因ではないかというふうに考えているわけでございます。
○中西珠子君　六十一年度が二千件、六十二年度も二千件を上回る件数ということで、その件数も、一つの相談や訴えというものについて大変時間を費やして紛争の解決の援助にもまた雇用管理の改善にも非常に御努力をなすっている婦人少年室の方々の御苦労は大変だと思って大いに高く評価して感謝しているわけでございますけれども、機会均等調停委員会への付託件数が全然これまでないというのは相談や助言の中でもうほとんど解決してしまった結果であるとお考えだということでございますけれども、まあそのとおりなのかもしれませんが、私は、やっぱり均等法が調停の付託には使用者の同意を必要条件としているという点とそれから差別を訴え出た女子労働者に対する解雇などの差別禁止規定ということですね、そういうものを不利益取り扱い禁止条項と一般に申しますけれども、そういうものがないために機会均等調停委員会への付託件数がこれまで全然ないということなのではないかなという気がしてならないんですけれども、調停に付託するには使用者の同意を絶対必要条件としていつまでもやっておくおつもりなのか、また不利益取り扱いの禁止条項というものは入れなくてもいいと依然としてお考えなのか、ちょっとその辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　これまで調停がゼロということで、私どもは実は各室にも調停を女子の方が希望されるのであれば積極的に取り上げるようにという指示もいたしておるわけでございますが、現実には、じゃ調停に行きましょうかという方があっても、企業の方にそういうことで持ってまいりますと、企業としては、日本の企業はある意味では非常にイメージを大事になさるところが多いものですから、そういうところでは急にとんとんと解決するという例もあったわけでございまして、これまで私どもが調べております範囲で企業が同意しないために調停に行かなかったというものは全くないわけでございます。私どもも、できれば調停で解決したというようなものも出てくればまたこれはある意味では均等法についての関心を持っていただくという意味ではいい面もあるのかと思いますけれども、そういう意味で出てこない。そのことは、ある意味では女子の方たちの問題が女子自身についても余り難しい局面に至らないうちに解決しているという意味で、女子の方たちにとってもあるいはそこまでいかないうちに解決するという方法も決して悪いものではなく、私どもの室長がかなりそういう点で努力していることの結果でもあるのかなというふうに感じておるわけでございまして、これまでのところは同意がないためとかあるいはそういうことが調停に持ってこられますと不利益取り扱いになるというようなことで調停までいかなかったというふうに私どもは全然考えておりません。
○中西珠子君　不利益取り扱い禁止条項も必要ではないとお考えなんですね。この間の労働基準法の改正時に、修正要求として野党がお出ししていまして自民党もそれに賛成なさった年休の取得を理由として不利益な取り扱いをしてはならないという不利益取り扱い禁止条項が入りましたね。それと同じように、均等法にも差別を訴え出た女子労働者に対して解雇その他の不利益取り扱いをしてはならないという条項をどうしても入れたいと思うし、諸外国の男女雇用平等法にはそれがあるわけですね。それがなかったらだれも訴え出てこないでしょう、怖がって訴えに出てくる人は少ないでしょうといつも外国の人から言われるわけですけれども、この点についてももうしばらく様子をごらんになって、また見直しの時期も来ると思いますので、そのときにはお考えいただきたいと思います。これは要望です。
　それから、やはり同じ均等法の中に育児休業に対する奨励援助というのがございますね。育児休業の民間企業への普及を図るためには民間も公的部門も一つにした育児休業法というものが必要だと思いまして四野党が共同で育児休業法案を御提案しているわけでございますが、労働省は依然として民間の育児休業法案は必要ないとお考えなのですか。そして、育児休業制度の普及状況というものは、今相当奨励金を引き上げて二年度にわたってお出しになっておりますけれども、その奨励金を予算として計上なすって全部消化ができているかどうかというふうな点ですね。それから育児休業の民間への普及率というふうなものについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　育児休業制度の民間への普及率は現在一四％ちょっとということで、決して高いものではございません。私どもも、最近は女性も結婚しても、出産しても働き続ける方が多いわけでございますから、育児休業制度の必要性は非常に高いというふうに思っておりますし、決して民間で育児休業制度の普及が必要ではないというふうには思っておらないわけでございますが、ただ雇用機会均等法に関する審議が婦人少年問題審議会で行われましたとき実に長い年月かけまして御審議をいただいたわけでございます
が、その御審議の結論が、まだまだ民間での普及状況を見ると普及率が低いのでもう少し普及をしないと中小企業も含めてすべての企業に請求権ということで義務づけるのには時期尚早である、もう少し普及に努めろという御建議をいただいておりますので、私どもとしてはまずもう少し普及率を上げたいということで努力をいたしているところでございます。
○中西珠子君　女子再雇用制度ですね、特別の再雇用制度、これはいかがですか、普及状況は。
○政府委員（佐藤ギン子君）　この女子再雇用制度も雇用機会均等法で初めて規定が設けられたものでございまして日が浅いということもございますけれども、現在、三十人以上の事業所で五・六％ということでございます。
○中西珠子君　施行後日が浅いにもかかわらず五・六％ということはなかなかいい成績を上げていらっしゃると思うわけでございます。
　大きな企業で名前を少し挙げていただくことができますか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　ただいま十分資料を持っておらないのでございますが、例えば、伊勢丹、西武グループ、そのほかにもサービス業関係でいろいろあるのではないか、また卸・小売というところでももう少し、百貨店その他であると思います。
○中西珠子君　時間がなくなってまいりましたけれども、ちょっとお聞きしたいのは、労働者派遣事業法関係でございますが、これまでの登録件数と許可件数についてお教えいただきたい。
　それから、派遣労働者の中の女性の割合をお教えいただきたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　本年三月一日までの状況を言いますというと、常用以外の労働者を派遣する一般労働者派遣事業の許可事業所が千三百三十一件、それから常用労働者のみを派遣する特定労働者派遣事業、これは届け出でいいわけでございますが、届け出件数が六千九百二十八件でございまして、合わせて八千二百五十九事業所が労働者派遣事業を開始いたしておるわけでございます。
　そこで、派遣労働者の中の女性の割合はどれぐらいかというお尋ねでございますが、これにつきましてはそういう報告を出させておりませんので、別途調査を行うことが必要でございます。これにつきましては、現在、一般労働者派遣事業についての調査を行っておりますので、これは本年の夏ごろに集計が完了するというようなめどでございますので、いずれ概要は明らかになると思います。
○中西珠子君　女性ばかりでなく男性の派遣労働者がふえているという傾向だそうでございますが、その実態調査はいつごろ完成なさるんですか。
○政府委員（岡部晃三君）　その一般労働者派遣事業につきましてはことしの夏ごろに調査の取りまとめが行われるわけでございますが、特定労働者派遣事業につきましては来年度の事業として調査を行うということにいたしておりますので、これは来年に調査の集計がまとまると、こういうようなタイミングでございます。
○中西珠子君　なかなかこの労働者派遣事業の実態調査は難しいと思いますが、厳密に徹底した調査をやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それからあと一分間、長寿社会の対応の一つとして老人介護労働力の供給体制の充実を図るということを労働大臣もおっしゃっておるわけでございますが、どのようにして養成をなさるおつもりか、それから技能検定もお考えになっているのか、それから厚生省の介護福祉士ですね、これとの関係はどうなっているかについてお示し願いたいと思います。
○政府委員（野崎和昭君）　先生御指摘のとおり、高齢化社会への移行に伴いまして今後は老人介護労働力の養成が重要な課題になるわけでございます。現在、この点につきましては各地の職業訓練校で家政科それから福祉ヘルパー科というところで年間約七百人程度養成を行っております。これにつきまして今後ともその数の増加あるいは訓練内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、これらの介護従事者の技能の向上あるいは社会的地位の向上を図るために、これも先生御指摘のとおり、六十三年度介護サービスの技能検定を行うことにいたしております。この技能検定に合格されました方につきましては、厚生省との連携によりまして登録をすることによりまして介護福祉士となることができるということに相なっております。
○中西珠子君　厚生省と連携をおとりになってなさっていることは大変結構だと思いますし、老人介護労働力はもう本当に不足しているわけでございますからぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
　それから、私は労働外交についてお聞きすると申し上げましたけれども、もう時間が参りましてこれは予算の委嘱審査のときにやらしていただくことにいたしますが、最後に、週四十時間労働制の実現のために労働大臣がどのようにお考えになっているかということを、同僚委員も伺ったので重複するとは思いますが、週四十時間労働制に可及的速やかに移行するための労働大臣の御決意ということを最後に伺いまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　法定労働時間につきましては、本年四月から施行される改正労働基準法の本則において週四十時間制を規定し、当面は週四十六時間としているところでございますが、施行後三年を目途に週四十四時間へ移行するように努め、一九九〇年代前半においてできるだけ早い時期に週四十時間労働制に移行するよう努力する所信でございます。このため、労働省としましては、改正労働基準法の円滑な施行に全力を挙げますとともに、労働時間短縮のための社会的国民的合意の形成と労使の自主的努力に対する指導、援助に一層の努力を行ってまいる所存であります。さらにまた、経営基盤の問題や同業他社との関係等から労働時間短縮が進めにくい中小企業に対しましてきめ細かな助言、指導を行うこと等により法定労働時間の段階的短縮が円滑に進むよう積極的に努力してまいる所存であります。
○中西珠子君　どうもありがとうございました。時間が参りましたので。
○内藤功君　まずＪＲ東日本におきます安全衛生委員会の問題を質問したいと思います。
　最初に労働安全衛生法の目的、それから労安法、その前は労働基準法ですが、その労安法等において安全衛生委員会の設置、開催が義務づけられているその法の考え方というものを最初にお伺いをしておきたいと思うんです。
○政府委員（松本邦宏君）　労働安全衛生法の目的は、労働災害の防止を図るための危害防止基準を確立をしあるいは責任体制を明確化する、それによって自主的活動の促進措置を講ずるといったことでその防止に関します総合的計画的な対策を推進することによりまして職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成を促進することにあるということで、労働安全衛生法の第一条でそういう形で明記をされております。
　御指摘の安全衛生委員会につきましては、事業場において真にその安全衛生を確保するためには、事業主がもちろん一義的には安全衛生の責任があるわけでございましていろいろな措置を講じていただくわけでございますけれども、その事業場の安全衛生問題についてやはり労働者自身も十分な問題意識を持ち、その意見が事業者の行う安全衛生のためのいろんな措置に反映される必要があるであろうということを考えておりまして、事業場における労働者の危険あるいは健康障害防止のための基本となるべき対策に関することなどを調査、審議をさせ、事業者に対して意見を述べさせるためにこの安全衛生委員会の設置を義務づけているものでございます。
○内藤功君　この安全衛生委員会という制度が労
安法、その前は労働基準法時代もありましたが、労働基準法に規定があった時代もありましたが、実際に労働者の生命、健康を守り、職場の安全に資する上で果たしてきた役割、またこれから果たすであろう役割についてはどのように評価をされておりますか。
○政府委員（松本邦宏君）　安全衛生委員会につきましては、やはり事業場の安全衛生水準の維持向上のために重要な役割を果たしてきておると思っておりますし、今後ともその役割は十分果たしていただけるものと認識をいたしております。
○内藤功君　違反に対する制裁はどういうふうになっていますか。
○政府委員（松本邦宏君）　安全衛生法の規定に違反をいたしまして安全委員会あるいは衛生委員会あるいは安全衛生委員会を設置しなかった場合は三十万円以下の罰金に処せられるということになっております。