Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高市早苗君）　ムスタンの例が先ほど出ましたけれども、あのときは平成五年、もう既に朝日新聞からＮＨＫに取材があって、それが表に出るか出ないかという、一月二十六日から二月二日まで朝日新聞がＮＨＫに取材をして、もう二月二日にはＮＨＫはムスタン取材緊急調査委員会を設置しております。そして、非常に速やかに調査をされ、二月十七日には調査委員会によって報告が発表されております。
　それに引き換え今回の場合は、調査委員会そのものの設置も大変遅かったです。この委員会でもう何度も何度も議論がされ、いろんなメディアで報じられ、非常に遅かった、時間が掛かったということもございましたので、やはり公共放送でございますから、できるだけ早くより踏み込んだ具体的な対応を即座に取っていただく必要があると考えまして、先ほど説明したような事情であの日に行政指導を行いました。
　ただ、行政指導は、処分のように相手方に義務を課したり権利を制限したりするような法律上の拘束力はありません。相手方の自主的な協力を前提としているものであります。
　今日は与野党両方の議員から私の行政指導のやり方について御批判もいただきましたので、今後ＮＨＫに対してだけ、何か一行ずつ文章をすり合わせて時間を掛けて行政指導をするかどうかというのは、その是非についてはちょっと慎重に考えなきゃいけませんが、例えば先週の日本郵政の情報漏えいについては、これは個人情報が流出していますから一刻を争うと私は判断しましたので、その日のうちに、それも社長は恐らく現場対応で大変だと思いましたので、副社長に行政指導を行いました。事前にそんな細かいすり合わせをする猶予はございませんでした。
　正しいやり方がどうかということについては、また私なりに考えさせていただきます。
○又市征治君　私がこう申し上げるのは、行政手続法の第三十二条第一項には、行政指導に携わる者は、行政指導の内容があくまで相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに注意しなければならない、こんなふうに書いています。
　今回、ＮＨＫ側が、指導文書が出されると分かってから総務省にその内容について電話で確認を行っているわけですね。この前例から考えると、このＮＨＫ側の対応は私は当然の対処だろうと、こう思うんです。総務省もこの確認に応じているわけでありますし、また、本来、公共放送として自立した組織であるＮＨＫの位置を考えるならば、発出以前にやっぱりヒアリングを行って協力を求める姿勢というのは、私はやっぱりあるべきではなかったか。大臣は先ほどもおっしゃったように、二十八日、さあ、あしたから連休だ、あるいは出張があるとおっしゃったんだが、私はやっぱりここは慎重にやるべきだと思うんです。
　また、総務省には放送事業者に対して行政指導文書を出す場合の手順、手続について、ちょっとこれ、規定が何かないようでありますから、それ自身もちょっと問題なんだと思うんですね。その都度、大臣の思いや何かでくるくる変わるというのも、これはいかぬ。
　私自身は、そもそもこの放送倫理上の問題というのはＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構がこの機能を強化して当たるべきであって、総務省が放送局に行政指導を行うというのは私自身はもう反対の考え方ですけれども、それはともかくとして、今回のように指導文書が突如出されるようだと、日弁連が指摘するように、この行政指導が恣意的に行われているのではないのか、こういう懸念が深まる、こういうことだけはこれは指摘をしておきたい、こう思うわけであります。これは大臣からもありましたように、更に検討いただきたい、このように思います。
　そこで、今度はＮＨＫ側に聞いてまいりますが、これまでの質疑によると、総務省から会長秘書に対して、大臣から会長に宛てた文書をお届けすると連絡があったのは十九時少し前で、また、井上理事が総務省を出る前、つまり十八時三十分過ぎに行政指導文書が出ることを本部に連絡した上で、井上さんは十九時頃にセンターに戻った、こういうことですね。そして、ＮＨＫが総務省職員が大臣の指導文書を持ってきていると分かったのは十九時二十分頃、こういうことであります。
　だが、籾井会長が行政指導文書が出されたと知ったのは二十時頃だということなわけですけれども、さっきも林さんからもありましたが、なぜこんなに遅れたのか。連絡が付かなかったのか、いや、全くこんなことは会長に言う必要はないと思ったのか。またあわせて、ＮＨＫは、十九時二十分には総務省の職員が大臣の指導文書を届けに来ておって、それを待たせているということを分かっていながら、なぜ、二十時頃に会長と連絡が付いたときにその事実を伝えなかったのか。この点、明確にお答えください。
○参考人（井上樹彦君）　この時間は、私とあと関係役員と、行政指導そのものについて、まず情報共有することを最優先に連絡を取り合っておりました。その結果として、会長への連絡が二十時頃になってしまいました。これについてはもっと早く連絡等対応をすべきだったというふうに深く反省しております。
○又市征治君　異例の、総務省が二十何年ぶりに行政指導文書が出されますよという話になって、緊急事態と言うかどうかは別としても、それに近い状況の中で最高責任者と十分な連絡が取れていないというのは、報道機関としては問題ですよ、これは、何といっても。
　そこで、会長は、第一報を受けて外出先から直ちにＮＨＫに戻ろうとされなかったのは、こんな問題は、さっきもちょっとあったんだけれども、専門家でそれは議論しておけばいいよ、大した問題ではない、自分は加わらなくてもいい、こう思ったから一時間半近くもたった二十一時三十分頃に戻ったということですか。これは会長に聞きます。
○参考人（籾井勝人君）　当然、私が二十時頃連絡をもらって以降、外出先で関係役員と連絡を取っておりました。そして、用件を終えて直ちにセンターに戻ったということでございます。この間、関係役員は情報を共有し、いろいろ討議を行っていたというふうに聞いております。
○又市征治君　ちょっとおかしいんじゃないですか。少なくとも、あなたの秘書宛てに、十九時少し前に大臣の文書をお届けしますよと、こういって連絡が入っているわけであって、秘書さんはそれは伝えなかったんですか。内部で時間ばっかり掛かりましたと、こういう話になっているけれども、大変それは私は問題があると。本当に、さっきも申し上げたように、報道機関のありようとして、これはどう考えても納得ができない。
　そこで、総務省から指導文書が出されようとしているこういう重大な問題のときに、あなた自身がこの対応の協議に参加をしない。職員の皆さん専門家がいるから、そこで議論しておいてくれよと。外出の行動そのものをあなたは何も語ろうとされないわけだけれども、行政指導よりもその外の用の方が極めて重要だったんだと、こういうことなのか。あるいは、そうでないとするならば、あなた自身、この重要な協議に加わらないというのは、職務放棄に当たりませんか。
○参考人（籾井勝人君）　先ほどから申しておりますように、やはりこういう問題については、経験者も踏まえまして、みんなで議論をしていたということでございます。私は、私ができる限り早いタイミングでセンターに戻るという、その後にいろんな決断をしていったわけでございます。
○又市征治君　全然早くも何でもないじゃないですか、あなた。
　私は、今回の総務省の行政指導の在り方の是非はさっき申し上げました。それはいろいろと注文もあります。行政指導文書を持参した職員が来訪する連絡を受けながら、実に非礼な対応であったことであるとか、また、連絡を受けた会長が一時間半近くたって戻るなど、私は緊急時の連絡連携体制、問題があると思うんですね。これについてはどのようにお考えなんですか。会長。
○参考人（籾井勝人君）　確かに、今回の対応については相当時間も掛かりました。こういう意味におきまして、我々の対応が適切だったかどうかというのは甚だ疑問であるというふうに私も反省いたしております。ただ、職員の方がお待ちになっているということは、私、帰ってきて初めて知ったわけでございますが、それについても大変申し訳ないことをしたというふうに思っております。
　いずれにしましても、今回の件につきましては、我々も後手後手を踏んで、関係の皆さんに大変御迷惑をお掛けしたということは自覚しております。今後、是非、こういうことがないように、実行してまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　時間が参りましたから、この「クローズアップ現代」の問題はＢＰＯで協議中でもありますし、その結論が出た段階でまた議論をすることになるんだろうと思いますし、放送局が起こした不祥事はどのように是正されるべきかは放送法に立ち返って、また、ＢＰＯの設立に見られるＮＨＫや民放の努力、こういうことについても論議をしていかなきゃいかぬことではないかと、このように思います。
　この点を指摘をし、ＮＨＫには本当に、緊急時の対応が報道機関とは考えられないようなこのお粗末さ、このことについて十分な反省をいただき、すぐ善後策を取ることを求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、渡辺美知太郎君が委員を辞任され、その補欠として水野賢一君が選任されました。
　　　　─────────────
○主濱了君　生活の主濱了であります。
　前々回の委員会で、郵便事業を通じましてＴＰＰについてお伺いしましたが、その延長で、また本日もＴＰＰについて伺いたいと思います。
　まず、エコカー減税等について伺いたいと思います。
　米韓ＦＴＡを締結いたしました韓国政府、これは、韓国政府では二酸化炭素排出量の少ない小型車などを購入するとエコカー補助金を交付することを決定をしておりました。しかし、二〇一五年一月、今年の一月からの実施を延期し、更なる延期を決定したということであります。まず、この詳細についてお伺いをいたしたいと思います。
　そしてもう一つ、ＴＰＰの近未来でありますこの米韓ＦＴＡの韓国は、いかなる事態を想定してこのエコカー補助金の更なる延期を決定したのか、この点について外務省の方に伺いたいと思います。
○大臣政務官（中根一幸君）　韓国政府の政策決定について、我が国としてのその理由、背景について申し上げるという立場にはありませんが、その上で申し上げれば、先生がおっしゃいました低炭素車協力金制度でございますね、これは、二酸化炭素の排出量の多い車両の購入者に負担金を課しまして、逆に排出量が少ない車両の購入者に補助金を支給するという制度でございます。おっしゃったように、二〇一五年一月一日から施行されることになっていたんですが、昨年九月、韓国政府は二〇二〇年末まで施行を延期することを決定したと承知しております。
　同制度の実施が遅れている理由といたしましては、同制度が韓米ＦＴＡに違反しているからであると指摘する報道もありますが、韓国政府は、同制度が温室ガス削減効果が大きくない反面、消費者や国内産業に及ぼす副作用が大きいことなどを総合的に勘案し延期を決定したものであり、同制度が韓米ＦＴＡに違反するものではないとの立場を表明していると承知しております。
○主濱了君　さきに当委員会でも審議いたしましたこのエコカー減税あるいは類似の制度は、そのＣＯ２排出の削減とエネルギーの節減の観点から、今後進めるべき重要施策の一つであると私は考えております。
　国内の事情や、今お話のあった韓国での状況をも踏まえれば、もし仮に、万が一、ＴＰＰが成立した場合であっても、このエコカー減税など、ＣＯ２削減あるいは省資源に関する施策というのは推進をすべきであると、このように考えますが、いかがでしょうか。これは経産省にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（関芳弘君）　このＴＰＰ交渉でございますが、今、現在進行形でございまして、それに対する言及は差し控えさせていただきたいのですが、いずれにいたしましても、このエコカー減税、我々は大切な形と考えておりまして、平成二十七年度の税制改正におきまして基準を見直しました。そして、対象も拡充しまして二年間の延長が図られたところでございます。
　引き続きまして、消費税一〇％への引上げのときにその基本構造を恒久化することとされておる、それが与党税制改正の大綱の方針となっているわけですが、このユーザー負担の軽減、グリーン化等の観点から、そういうふうなことをしっかり考えながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○主濱了君　次は、関税について伺いたいと思います。
　実は、製造業の中には、低率の関税の中で外国製品と競合しながら一生懸命頑張っている中小零細の企業があるわけであります。例えば履物業界とか、そういうふうな業界があるわけなんですけれども、例外なき関税ゼロを目指すＴＰＰ、仮にＴＰＰが結ばれて関税がゼロになった場合、このような企業の行く末をどのようにお考えになっておられるか。
　もう一つ、かつて繊維産業では他の業種への業種転換などを行った例があるわけであります。この度も同様の措置を講ずるつもりがあるのかどうか。
　この辺につきまして、前段は内閣官房です、それから後段は経産省の方に伺いたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　前段の方、私からお答えさせていただきますが、まず事実として、今まで日本が締結をしてきたＥＰＡの中でも鉱工業品に関しては極めて高い水準の関税撤廃を行ってきたという事実があります。
　その上で、ＴＰＰにおいてですけれども、大企業だけではなくて、よくある地域の中小企業、この海外展開にとっても大きなチャンスそしてメリットもあると思います。例えば、通関手続の円滑化、そして電子商取引の自由化などによって、地域の中小企業の輸出やコンテンツの展開も容易となります。そして、サービスや投資の自由化によって投資環境の改善や予見可能性が向上して、地域の中小企業も安心して海外市場に挑戦できるようになります。
　ですので、今回、交渉については、もちろん中小企業のメリットを最大限発揮できるように、そしてその不安においてはできる限りマイナスの影響を極小化できるように、交渉に全力で当たっていきたいと考えております。
○大臣政務官（関芳弘君）　まず、一般論で申し上げますと、鉱工業品につきましては、我が国が今まで締結しました、ＴＰＰ以外で、ＥＰＡはたくさん締結してきておりますけど、極めて高い水準で関税の撤廃は鉱工業品におきましてしてきております。
　例えば日本・ペルーＥＰＡなんかは九八％、日豪のＥＰＡについても九八％ぐらい、これぐらい関税撤廃いろいろ行ってきておりますが、中小企業の皆様に対しましても、まず一番大事に考えておりますのは、プラスの影響はもう最大化して、マイナスの影響部分はできるだけ極小化していこうというふうなことを考えているところでございまして、具体的には、参加国の関税撤廃や通関手続の円滑化や電子商取引の自由化が実現していきましたら、中小企業の方々の輸出やコンテンツの展開が容易になるであろうと。さらには、投資などの分野で高いレベルでの規律が実現していきますれば、投資環境の改善や予見可能性が向上もしていきますし、中小企業も安心して海外市場に挑戦できるようになることが期待されますので、我々もそれを一生懸命後押ししてまいりたい、そのような前向きに考えてまいりたいと思っております。
○主濱了君　今のお話ですと、業種転換などは考えておられないと、こういうことになるというふうに思っております。この点については若干議論が残ると思いますが。
　次は、農水省を中心にお伺いをいたしたいと思うんですが、かつて農水省が農林水産分野のＴＰＰの影響額を試算したことがあります。結果は、ＴＰＰへの加入はもう農林水産業の壊滅的な打撃と、こういうふうな報告があったと記憶しているわけであります。
　世界の食料事情を考えると徐々に悪化してきている、これは間違いない話であります。このちっちゃな地球上の人口というのは毎年毎年五千万人ずつ増えているということでございます。二〇五〇年にはもう九十億になろうと、こういう状況であります。日本の人口減少とはもう逆なんですね、真逆の動きをしていると。
　一方、日本列島には、九州も四国も本州も北海道も、背骨があります。背骨があるがゆえに国土は急峻で、そして一つ一つの農地というのは非常に狭隘なわけであります。アメリカあるいはヨーロッパ、さらにはオーストラリアと比べれば生産条件は極めて悪いと、こう言って差し支えないというふうに思っております。
　このような中で、やはり例外なき関税ですから関税ゼロになると、こういうことであります。こういう中で日本の食料をしっかりと確保できるかということなんですが、やっぱり私は、農林水産業の発展あるいは食料自給の一〇〇％、これはもう国の大事な目標の一つであると、このように考えるわけであります。
　ＴＰＰへの加入と、日本の農林水産業の関連産業の行く末、そして日本の食料の自給、この辺をどう考えているのか、内閣官房とそれから農水省の小泉副大臣にお願いをいたしたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　それでは、前段の方を私から説明して、小泉副大臣の方に答弁の方をお任せしたいと思いますが。
　まず、先ほど先生御指摘あった試算の方ですね。これは、政府統一試算の方は全ての物品の関税を即時に撤廃するという極めて単純化された仮定を置いて計算をしております。ですので、ＴＰＰ交渉においては、農水委員会での決議もしっかりと受け止めて、国会で御承認をいただけるような内容の協定を仕上げていきたいと、そういった姿勢で交渉に当たってまいりたいと考えております。
○副大臣（小泉昭男君）　続きまして、小泉でございますが。
　御懸念の部分でございまして、ＴＰＰ交渉、これにつきましては、現在、全体をパッケージとして交渉をしている段階でございまして、現時点で何ら確定しているものがございません。いずれにいたしましても、衆参両院の農林水産委員会の決議、これが守られたとの評価がいただけるよう政府一体となって全力で交渉に当たってまいりたい、このように考えております。
　一方で、御案内のとおり、全国、背骨はしっかり通っておるわけでございますが、高齢化、耕作放棄地の増大、これら本当に大変な問題が山積をいたしておる中でございますので、国内農林水産業の活性化を図っていくことは、ＴＰＰ交渉いかんにかかわらず、待ったなしの極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、農林水産業・地域の活力創造プラン、本年三月に閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画に基づく施策を着実に実行してまいり、そして農業を若者に魅力のある産業に成長させること、先生御指摘の部分でございますが、食料の自給率、カロリーベースで三九を四五に目標を定めているわけでありますが、生産額ベースでは六五、これを七三に。そして、この他に極めて重要なことがございまして、食料の自給力ですね、これもしっかりと併せて向上に努めてまいりたい、このように思っております。
　以下、様々ございますが、六次産業化の推進のバリューチェーンの構築とか、多様な担い手の育成確保、また多面的機能の発揮など、併せて力を入れていきたい、こういうふうに考えております。
○主濱了君　先ほど申し上げましたように、農業については、日本というのは本当に、先ほど申し上げましたアメリカとかヨーロッパとか豪州とか、そこと比べて生産条件が極めて悪いと、そういう中で一生懸命頑張っているわけです。その上にＴＰＰが入ってきたら、これは本当に大変なことである。しかも、世界の食料事情は悪化していると、こういう中ですので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　最後に一点だけ伺いたいと思います。ＩＳＤＳ条項についてであります。
　今のＴＰＰ交渉の内容がさっぱり分かりません。伝えられていないと、こういう状況であります。で、一点だけ、ＴＰＰ交渉の中で、このＩＳＤＳ条項は議論されているか否か、この一点だけお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　具体的な内容についてはお答えすることは差し控えますが、日本としてＩＳＤＳ条項は必要であると、そういった主張を交渉の中でやっております。
　海外に事業展開する日本の企業が投資をしますよと、そういった段階で後出しじゃんけんのように規制がつくられるとか、そういったことがあっては不利益を被るわけですから、そういったことはないように、日本としては必要であると、そういった主張を展開をしております。
○主濱了君　このＩＳＤＳ条項というのはほかにも呼び名がありまして、毒素条項という呼び名もあるわけであります。自分で自分の首を絞めてしまうと、こういったような意味なわけですが、この点についてはちょっと時間がなくなりましたので、後日に譲りたいなというふうに、御対応お願いしたいなと思います。
　以上で終わります。
○委員長（谷合正明君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成二十七年六月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○国務大臣（下村博文君）　この度、政府から提出いたしました国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年、イノベーションを支える基盤として量子科学技術の重要性が高まる中、日本原子力研究開発機構の量子ビーム研究及び核融合研究に係る業務を、研究分野としての親和性が高く、重粒子線がん治療など量子科学技術に関して国際的にも高い優位性を有する放射線医学総合研究所に集約することで、新たに量子科学技術の推進を担う研究開発法人とするためのものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、法人の名称を、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構に改めます。
　第二に、法人の目的に、量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発等を行うことにより、量子科学技術の水準の向上を図ることを追加します。
　第三に、法人の業務の範囲に、量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発等を行うことを追加します。
　なお、この法律案は、一部の規定を除き、平成二十八年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成二十七年六月十七日（水曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大見　　正君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　白石　　徹君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武村　展英君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　神山　洋介君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　落合　貴之君
　　　　　　木下　智彦君　　　　國重　　徹君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒澤　利武君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷　　明人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　宗像　直子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　小林　利典君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　比嘉奈津美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　比嘉奈津美君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　宮崎　政久君
　　　　—————————————
六月十七日
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
同月十六日
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（堀内照文君紹介）（第二〇八四号）
　即時原発ゼロに関する請願（畠山和也君紹介）（第二一八九号）
同月十七日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二三一〇号）
　即時原発ゼロに関する請願（志位和夫君紹介）（第二三一一号）
　同（畠山和也君紹介）（第二三一二号）
　原子力発電所の稼動の是非に関する国民投票の実施手続を定める法律制定に関する請願（玉城デニー君紹介）（第二六九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、経済産業省大臣官房審議官黒澤利武君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省貿易経済協力局長宗像直子君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁次長小林利典君及び環境省地球環境局長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡下昌平君。
○岡下委員　自由民主党の岡下昌平でございます。
　実は、大臣がいらっしゃる前での質問は初めてなので大変緊張しておりまして、ぜひ、その点、加味していただいて、御答弁いただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。
　きょうは貿易保険法改正についての質問なんですけれども、昨年四月に貿易保険法は制度の大改革が行われました。まず、戦争やテロによる事業の中断で発生する人件費、貨物の保管費などを貿易保険の対象にすること、そして、海外で日本企業が参加する大型プロジェクトに日本の銀行の海外支社や外国の銀行が融資をする際、貿易保険の対象とすること、さらには、中小企業が外国企業と取引する際、民間の損保会社とＮＥＸＩが連携し、保険を掛けることなどが法律に盛り込まれ、昨年十月一日から施行されております。
　そして、今回の法改正は、特別会計改革、独立行政法人改革の一環で、日本貿易保険、ＮＥＸＩを一〇〇％政府出資の株式会社にし、貿易再保険特別会計を平成二十八年度末までに廃止するための改正であります。
　今回の法改正につきましては、特殊会社とはいえ、株式会社にするのにＮＥＸＩの資金調達が困難な場合、政府が必要な財政上の措置を講ずるなど、国の関与が強過ぎるのではないかという意見もあると伺っております。独法改革はせざるを得ませんけれども、形だけ株式会社にして中身は今までと変わらないというのでは意味がないと思います。
　そこで、まず大臣にお聞きいたしますけれども、ＮＥＸＩが株式会社になるに当たりまして、どのような経営方針で臨んでいくべきであるとお考えか、ぜひお聞かせください。
○宮沢国務大臣　岡下委員とは初めてこうやって議論をさせていただきますけれども、たしかお母様が衆議院で私の同期当選でありますし、また、お父様は大蔵省の先輩で、たしか、私が若かったころに東京税関の成田支署長として辣腕を振るわれていたのを今思い出しておりまして、これからもよろしくお願いをいたします。
　まず、ＮＥＸＩにつきましては、大型、複雑な案件が増大している、そして専門技術的な経営判断が求められている事業環境の変化に対応できるよう、例えば取締役による相互牽制を働かせるなど、今後の貿易保険事業にふさわしいガバナンスを確立するため、独法から株式会社に組織変更することといたしました。
　独立行政法人というのも、二〇〇一年以降、順次導入されてまいりまして、新たな形態でありますけれども、一方で、独立法人の通則法というものに縛りがあったり、また予算的な縛り、また人員的な縛り等々というものがありまして、ＮＥＸＩのような急速に重要性を増している機関からしますと居心地が決してよくなかったということは確かであります。
　そういう中で特殊会社化するわけでありますけれども、その後においては、内部ガバナンスの強化や専門人材の確保などによって、リスク審査、管理体制の強化を図りつつ、国の政策実施機関として、インフラ輸出、資源確保、中小企業の海外展開支援などの成長戦略に掲げられた政策の実現に、より一層貢献していくことを期待しております。
○岡下委員　ありがとうございます。
　母と父とそのような御関係があったと全然知りませんでしたので、質疑が終わりましたらすぐに母に電話して、何で言うてくれへんのやと言っておきます。
　ＮＥＸＩが株式会社化されれば、経営環境はより一層厳しいものとなると思います。採算の合う経営をしていかなければならない一方で、民間では対応できない輸出支援や、資源やエネルギーの安定供給の確保、大規模プロジェクトへの投資、そのための資金調達などに保険を掛け、支援していかなければならないと考えます。
　自民党政権下におきましては、二〇一三年五月にインフラシステム輸出戦略を決定し、二〇二〇年に約三十兆円のインフラシステムの受注を目標に掲げ、総理あるいは閣僚によるここ二年間のトップセールスの実施件数は二百九十五件にもなり、インフラ輸出に力を入れられております。
　さらに、五月二十一日に安倍総理は、今後五年間で約一千百億ドルをアジアのインフラへ投資する、質の高いインフラパートナーシップという施策を発表し、経済産業省におきましては、これを活用して、インフラ輸出を通じて、日本の高効率な石炭火力発電技術の輸出など、エネルギー産業の国際展開を進める体制づくりを強化するとしております。
　そこでお尋ねいたしますけれども、このような壮大なプロジェクトには、もちろん貿易保険の役割は重要でありますけれども、ただ保険を掛けるのではなくて、チームの一員として、一丸となって、民間企業やＪＩＣＡ、ジェトロあるいはＪＢＩＣ、ＪＯＩＮなどとこれまで以上に情報を共有し合いながら連携して、インフラ輸出を率先して成功に導くようにするべきであると考えますが、その点どのようにお考えか教えてください。
○宮沢国務大臣　今、インド等アジア、また中近東等、新興国におきましてインフラ整備というものは非常に進んできております。我が国の企業が海外の旺盛な需要を獲得していくに際しては、輸出や海外向け投融資に伴い生じ得るカントリーリスクや相手方のリスクが大きな障害となるため、こうしたリスクを填補する貿易保険制度の果たす役割は大変大きいと考えております。
　政府関係機関の中には、日本企業のインフラ輸出を支援するものとして、ＮＥＸＩのほかに、今お話しになりましたＪＢＩＣとかＪＩＣＡがございますけれども、委員御指摘のとおり、インフラ輸出を支援していく上で、これらの政府関係機関と連携を図っていくことは極めて重要だと考えております。
　政府といたしましても、官房長官を議長とする経協インフラ戦略会議を中心として活用して、政府及び関係機関で横断的な連携体制をとってまいりたいと考えております。
○岡下委員　次に、人材育成という観点でお尋ねさせていただきたいと思います。
　民間損保会社に勤務する私の知人に保険業務についていろいろと聞いてみました。民間は主に中小企業の輸出支援をしておりますけれども、その保険内容あるいは契約条件というのは、小口であったり短期であったり小リスクであったり。しかも、外国での取引相手先が数十社なければなかなか契約は成立しないという非常に厳しいものであります。大手民間損保会社の保険料総額は約六兆円でありますけれども、そのうち貿易保険の保険料は約三十億円と非常に規模が小さいのが現状であります。
　民間損保で条件を満たす貿易保険の案件が少ないということは、それだけ目ききが難しいということをあらわしているのではないでしょうか。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、既に各国で活躍されておりますＮＥＸＩの職員の方もいらっしゃると聞いておりますけれども、ＮＥＸＩの保険の引き受け実績は二〇一三年に八兆五千億円、これだけの規模の仕事をしていくには、専門知識を兼ね備えた優秀な人材を育成していかなければならないと思います。
　今回、国が引き受け基準を定めるとのことでありますけれども、保険業務を成功に導くかは、最終的には個人の目きき、能力にかかっていると思います。したがって、今後どのような点に重点を置いて人材育成をされていくお考えなのかをお聞かせください。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　ＮＥＸＩは、平成十三年の設立当初、出向職員が大半であってＮＥＸＩ採用の職員がわずか四名だったところを、ＮＥＸＩ採用の職員の採用を進めつつ、その専門的能力の向上を図ってまいりまして、現在では八割以上がＮＥＸＩ採用というふうになってきております。
　今後とも、案件の大型化、複雑化に対応したリスクの審査、管理のための専門人材や、中小企業支援などの政策的ニーズの高い分野の専門人材を確保、育成していく必要があると考えております。
○岡下委員　最終的には人でありますので、ぜひそこの部分を重要視してやっていっていただきたいと思います。
　最後の質問でありますけれども、ＮＥＸＩでは中小企業の海外事業の支援に力を入れておりまして、地銀と業務委託契約を結んで中小企業海外事業支援ネットワークを創設し、専門部署、中小企業支援・地銀等連携チームを設置しています。
　大阪にも支店がありますので、地元大阪の中小企業の経営者の方々に貿易保険のことをいろいろと尋ねてみますと、何となくということで、具体に御理解されている方というのは少なかったというのが実際のところであります。私も、今回質問の機会をいただくまでは正直言ってＮＥＸＩのことは余り存じ上げませんでしたので、いろいろと調査をさせていただきました。
　ＮＥＸＩ東京本店は西神田の雑居ビルの三階にあります。まず初めに受けた印象は、非常に入りにくいんです。受付は無人で、ぽつんと電話が置かれているだけでありまして、その電話の前に担当部署が記載された番号案内があって、その横にはパンフレットが置かれているだけなんですよね。中小企業の相談窓口は何番に連絡したらいいか、それは自分で探さなあかんのです。それを探し出すのが非常に難しい、わかりにくい。
　何とか担当部署の番号を見つけて連絡し、恐る恐る入ると、相談カウンターに通されたんですね。どのような対応をされるのか非常に心配だったんですけれども、応対していただいた職員さんからは非常に親切でわかりやすい説明をしていただきました。
　貿易保険の内容を知るにつけて、やはりこういった無機質な受付はどうなのかなと。もうちょっと、人が顔と顔を合わせて、わかりやすい受け付けをされた方が、範囲が広いので、よろしいんではないかなというのが率直な感想でありまして、さらなる広報宣伝活動に力を入れていっていただきたいというのが私の思いでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　そこで、いろいろとＮＥＸＩの保険について調べていきますと、その掛金は、貿易相手国のリスクがございます。ＮＥＸＩがリスクマップを作成されておりまして、これは、大臣、赤いところがリスクが非常に高いところ、薄い緑色のところがリスクが低い安定しているところということで、こうして見ますとアフリカ、中東が真っ赤っかであるという非常にわかりやすいリスクマップを作成されております。
　保険の掛金を掛ける際に、その掛金に、貿易相手国のリスクのほかに、テロや洪水といった不可抗力、あるいは倒産など、契約相手側の責任なのかによっても異なってきます。そして、何％補填してもらいたいかによってもその掛金は変わってまいります。大体一％ですね。一千万円のビジネスなら十万円といったところが相場だと聞いております。この額は、中小企業にとってはやはり負担に感じられるかもしれません。
　一〇〇％政府出資の株式会社という特徴を生かすのであれば、しっかりとした目ききは当然のことでありますけれども、保険料の値下げやあるいは中小企業への何らかの支援があればより周知がなされて、さらにその内容が充実していくのではないかと考えますけれども、その点、どのようにお考えなのか、質問させていただきます。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　ＮＥＸＩの今御指摘のあった無機質な受付という点に関しましては、先ほど大臣からも申し上げたとおり、人件費、業務費の抑制が厳しい中でぎりぎりの効率化をまさに進めているという証左でございまして、応対した職員が懇切丁寧にお話し申し上げたという点が救いでございますけれども、引き続き頑張ってまいりたいと思います。
　その上で、今御指摘のあった保険料率を初めとする中小企業のための御支援ということでございますけれども、今までの御支援としましては、中小企業向けにまず手続を簡素化する、そういう商品を提供してみたり、あるいは、ＮＥＸＩだけではなかなか手が届かないので、全国に五十五あります地方銀行や二十二の信用金庫、そういうところと中小企業支援のネットワークをつくらせていただきまして、そういうお力もおかりして貿易保険の紹介をするとか、あるいは委託販売で協力させていただくというようなことをしております。
　その上で、お客様の大半が中小企業である地方銀行との提携を進める中で、提携先の地方銀行さん経由で保険を引き受ける場合には料率を割引するというようなこともしております。
　中小企業の国際展開支援というのは日本再興戦略上も非常に重要な課題でございますので、引き続き積極的に対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岡下委員　受付の件も含めて、対応をどうかよろしくお願い申し上げ、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次に、國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　今日、我が国を取り巻く国際情勢、経済環境は大きく変化をしております。ＩＳＩＬの活動の活発化、また二〇一三年一月のイスラム系武装集団によるアルジェリアの天然ガス精製プラントにおける邦人拘束事件は記憶に新しいところでございます。国際展開する企業が安定して、また安心して事業を進められるよう、以下何点かお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
　まずお伺いしたいのは、成長戦略を実行する上での貿易保険の果たすべき役割についてでございます。
　先月二十七日、太田国土交通大臣とタイのプラジン運輸大臣は、タイの高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入する方針等を内容に盛り込んだ覚書に調印いたしました。そのほか、インドやシンガポールなども高速鉄道に我が国の技術を導入することを検討していると聞き及んでおります。
　これはＯＥＣＤによる二〇一〇年時点での予測値になりますが、世界全体で必要なインフラ投資額は二〇三〇年までに年平均一兆六千億ドル、アジアでは二〇二〇年までに年平均七千五百億ドルになると見込まれております。
　二〇一四年、昨年十一月に矢野経済研究所から発表されました調査結果によりますと、世界のインフラ投資の規模は二〇一三年度には二百六十五兆円、そして二〇二五年には三百六十兆円にも上ると予測されております。
　こうした世界、アジアの動き、また予測の数字を見ますと、インフラ事業への需要の増大、潜在市場の大きさは明らかでございます。日本としてはこういったインフラ事業への需要を積極的に取り込んでいくことが成長戦略を進める上で極めて重要になってくると考えます。
　そこで、インフラ輸出を含め、成長戦略を推し進める上で貿易保険が果たすべき役割について、宮沢大臣にお伺いいたします。
○宮沢国務大臣　私も五月の初めにインドに参りまして、モディ首相ともお目にかかってまいりまして、日本の新幹線というのが五十年を超えて重大事故を一回も起こしていない、そして千キロの距離を走って一分おくれることの方が珍しいというようなことを宣伝してまいりましたけれども、まさにインフラ輸出というのは成長戦略の一つの柱でございまして、そのインフラ輸出につきましてもやはり貿易保険制度というものが必要不可欠な制度であります。
　今回の法改正の意義につきましては、これまでの独立行政法人及び特別会計改革の議論を踏まえまして、平成二十五年の十二月二十四日に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づきまして、独立行政法人であるＮＥＸＩを特殊会社化するとともに、貿易再保険特別会計を廃止することによって、貿易保険制度をより効率的かつ効果的に運営することでございます。
　具体的には、ＮＥＸＩを全額政府出資の株式会社に移行させ、貿易再保険制度を廃止し、その資産、負債を新会社に承継する、貿易再保険特会の廃止後も将来の保険金支払いのための財務的基盤を確保する、さらに、特殊会社への移行後も貿易保険の引き受けについて国との政策面での一体性を確保するということを主な内容としております。
　また、平成二十五年に閣議決定された日本再興戦略においては、貿易保険を含む公的金融の充実を図り、中小企業、小規模事業者等の海外展開をさらに進めることがうたわれております。
　このように、まさに日本の成長戦略、また中小企業を含めた成長戦略のために大事な法改正だと考えております。
○國重委員　ありがとうございました。よくわかりました。
　さて、総理の指導のもと立ち上げられました経協インフラ戦略会議では、一昨年五月にインフラシステム輸出戦略が取りまとめられております。この中で、二〇二〇年に約三十兆円のインフラシステムの受注が政策目標として設定されました。それから二年が経過いたしました本年六月二日の改訂版におきましても、この目標値は継続して維持されております。
　こうした国の政策がＮＥＸＩの事業運営にしっかりと反映されること、そのために両者が一体性を保っていることが重要になってくるわけですけれども、具体的に、国の政策との一体性をどのように確保していくのか、また、国の政策意図をどのようにＮＥＸＩの事業運営に反映させていくのか、お伺いいたします。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、貿易保険が再保険を廃止するがゆえに引き受け姿勢が消極的になっては国の政策が果たせないということでございまして、国の政策との一体性を確保するために、国は、ＮＥＸＩが保険の引き受けに当たって従うべき引き受け基準を定めるとともに、一定の重要な案件につきましては、政策的な観点から意見を述べることができるということにしております。
　こうした措置を通じまして、再保険の廃止後もＮＥＸＩの保険引き受け姿勢が変わることなく、日本企業の輸出、海外投融資の促進、ひいてはインフラ輸出目標の達成というところに貢献していけるように担保してまいります。
○國重委員　続きまして、先ほど岡下委員から、ＮＥＸＩによる中小企業支援に対する取り組み内容の質疑がございました。
　特殊な技術を持っている、また、サービス面でも有能な力を発揮している、こういった中小企業が今ふえております。こういった中小企業を支援していくことも、日本全体を引き上げていくために非常に重要になってくると思われます。
　ＮＥＸＩでは、中小企業向けの商品開発等に取り組んでいるというお話がありましたけれども、その一方で、中小企業支援の課題は一体どこにあるのか、山際副大臣にお伺いしたいと思います。
○山際副大臣　先ほどの岡下議員の御質問にもありましたように、これまで独立行政法人という枠の中で、まさにぎりぎりのところで業務を続けてきたというのが正直なところだと思っております。ですので、中小企業の支援に必ずしも十分な人員を割くことができないということが最大の課題だというふうに考えております。
　また、特殊会社化後のＮＥＸＩにおける具体的な体制のあり方そのものは、一義的には経営陣が主体的に判断する課題だと思ってございますが、これまで独立行政法人一律の取り扱いの中で人件費、業務費の削減を行ってきた結果、各国の貿易保険機関と比べても一人当たりの引受金額が突出してございますので、利用者からは質量の両面でさらに体制を強化してほしいというふうな要望があることも事実でございます。
○國重委員　今の副大臣の答弁にもございました。中小企業に対する支援を充実させる上では、ＮＥＸＩの組織体制にも課題があります。
　理事会での了承を得て配付させていただきました資料、これは二〇一三年十月末の経済産業省の資料でありますけれども、これによりますと、二〇一二年のＮＥＸＩ職員一人当たりの年間相談件数は、その五年前の二〇〇七年に比べて約二・五倍に増加している、既に限界水準であると言われております。中小企業支援を充実させるために、このような人員不足の状況を改善する必要があると考えます。
　特殊会社に移行した後のＮＥＸＩの人員、組織体制のあり方についてどのようにお考えか、山際副大臣にお伺いいたします。
○山際副大臣　繰り返しになりますけれども、具体的な体制のあり方は、一義的には経営陣が主体的に判断することになろうと思いますが、経済産業省といたしましても、日本企業の競争力やリスク管理の観点から、先ほど申し上げた、質、量の両面でさらに体制を強化してほしいという利用者の期待に応えて、専門人材の充実等、体制を強化すべき、このように考えてございます。
○國重委員　ぜひ前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。
　最後の質問をさせていただきます。エネルギー輸入にかかわる貿易保険の充実についてお伺いいたします。
　東日本大震災での福島原発事故以降、電力需要は不安定化し、ＬＮＧや原油等を初めとする鉱物性燃料の購入量は増加の一途をたどっております。財務省貿易統計によりますと、震災前の二〇一〇年の輸入燃料費は十七兆三千九百八十億円であったのに対して、昨年の輸入燃料費は二十七兆六千九百二十四億円、実に十兆二千九百四十五億円、約一・六倍の増となっております。貿易収支にも大きな影響を与えております。
　このような貿易収支の構造変化を踏まえ、輸出だけではなくてエネルギーの輸入にかかわる貿易保険の充実も必要だと考えますが、これに関する副大臣の見解をお伺いいたします。
○山際副大臣　今委員御指摘のとおり、エネルギーを輸入するに当たってたくさんのお金が必要な状況になっているということを踏まえまして、海外からの安定的な資源供給の確保のために、通常の商品と比べて保険料が低く、さらにリスクの補填範囲を拡大した資源エネルギー総合保険というものを二〇〇七年に創設してございました。
　こうした制度を活用いたしまして、米国のシェールガスの液化プロジェクトや、あるいはオーストラリア、インドネシアのＬＮＧプロジェクトなど、我が国の電力、ガス会社が引き取り権を有するエネルギー関連のプロジェクトへの融資も積極的に支援してございます。
　また、これも御指摘ありましたとおりですが、二〇一二年から二〇一四年の間に、日本は輸入する側ですけれども、カナダからエネルギー資源を輸入する際の支援のために、カナダの貿易保険機関であるカナダ輸出開発公社が輸出者に付保する貿易保険の一部について、再保険を受けていたところでございます。
　エネルギー資源の確保はＮＥＸＩの重要な役割の一つでありまして、今後ともニーズを踏まえて積極的に対応してまいりたいと存じます。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江田委員長　次に、中根康浩君。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　全ての法律は、憲法の枠の中で、許す範囲で決められなくてはいけない。この貿易保険法も当然そういうことだろうと思いますが、安保特で審議をされている安全保障にかかわる法案の幾つか、憲法違反ではないかという疑義が示されているわけでありますので、まずは、憲法に違反しているかいないか、ここから議論が進められるというのは当然のことである、憲法違反であるならば、これは速やかに撤回をして、出し直していただかなくてはいけない、こういうことであろうと思います。
　憲法違反の疑いのある法案を大幅な国会の延長をして議論していくということは、ある意味、時間の無駄であるかもしれないし、ということになりますので、ここは、内閣の一員である宮沢大臣におかれましても、閣議等でその辺を十分慎重に御対応いただきたい、こういうことでございます。
　そしてまた、先週末、金曜日には、労働者派遣法の厚労委員会における審議のあり方、つまりは、職権による委員会立てが繰り返し行われて、強引な委員会運営であるということ、そして、十分な審議が尽くされていない中で質疑の終局を行ったり、あるいは採決をもくろんだり、こういう強引で乱暴な委員会運営のあり方をめぐって、一時、国会全体が不正常化したということでありまして、これが当経済産業委員会にも波及をして、経済産業委員会も落ちついて審議できる状況にはない、こういうことで私たち民主党は先週の委員会を欠席させていただいたということでございます。
　私たちが欠席をする中で貿易保険法の趣旨説明が行われたということにつきましては、十分納得できているわけではありません。今後の経済産業委員会の運営におきましては、全ての会派が冷静で落ちついた環境で審議できるように、ぜひ今後とも、委員長あるいは与党理事の皆様方におかれましては御配慮をいただきたい、このようにお願いを、要請を申し上げるところでございます。
　派遣法につきましては、改めてこの委員会で申し上げるべきことではないかもしれませんけれども、派遣という働き方を私たちは決して否定しているわけではなく、今回の法案の中で、派遣はあくまでも臨時的、一時的な働き方であるということがないがしろにされかねないということ。あるいはまた、今正社員の方々が担っている仕事も派遣という形に置きかえられてしまう、常用代替防止という考え方が、これも置き去りにされかねないということ。そして、専門二十六業種ということの中で働いている方々も、三年がたったときに雇いどめに遭ってしまうというようなこと。こうしたことによって若者に生涯派遣で低賃金という厳しい状況を押しつけ、そのことが、今、非正規という形で働く方々と正規で働く方々の賃金の状況を見ると明確に大きな格差があるということで、そういう状況の中において派遣という働き方が野方図に広がっていくということは、今、安倍内閣が掲げている少子化対策あるいは女性支援、こういったものにも逆行するのではないか。
　こういう観点から、派遣という働き方に対して私たちは大変慎重な姿勢を持っておりますし、今回の派遣法の見直し案が、派遣を含めた非正規労働者の拡大ということになり、それが少子化や女性支援に逆行することにつながりかねないということで慎重な審議というものを求めさせていただいているということは、ぜひ経済産業委員会の皆様方におかれましても御理解を賜りたいということでございます。
　質問に入らせていただきますが、法案の審議に入る前に、前回の一般質疑で取り上げたことの続きを若干させていただきたいと思います。
　マイナンバーなんですけれども、企業は、従業員とその家族のマイナンバーを税や社会保障の情報とともに管理することになるわけであります。公的年金情報の漏えい問題を目の当たりにいたしますと、マイナンバー制度を本当にこのままスタートしてもいいかというような不安を持たれている国民あるいは企業経営者も少なくないということであります。
　マイナンバー制度の導入に伴って、中小企業において情報漏えいのリスクは高まるのかどうなのか。これは安全保障の議論ではないんですが、マイナンバー制度の導入に伴って、中小企業における情報漏えいのリスクがどうなるかということについて御答弁を賜りたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　委員御承知のとおり、マイナンバー制度は主に税、社会保障で使われるわけでございますが、中小企業にとりましては、従業員、家族のマイナンバーをつけて、例えば源泉徴収票に書いて出すということでございます。こういった事務手続そのものは変更があるわけではございませんので、マイナンバー制度の導入に伴います情報漏えいのリスクが高まるとは考えておりません。
○中根（康）委員　リスクは高まらないと。この経済産業委員会でもやはり、リスクは高まらない、こういう答弁が出てくるわけでありますけれども、リスクが高まるかどうか、私は、普通に考えて、高まるんじゃないかなという感じはいたします。
　実は、高まっちゃいけないというふうに思っているわけじゃなくて、高まったことに対してどう対応するか、あるいは、中小企業庁あるいは経済産業省として、中小企業の負担をどのように支援するかということの議論を前回からさせていただいているわけであります。社内規定をつくらなければならないとか、セキュリティー対策をする、会計システムの改修をする、こういう負担がふえるわけでありますので、改めて、こういった負担が中小企業の経営を圧迫することのないように、中小企業庁としても十分な支援体制を今から御検討賜りたいと重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　マイナンバー制度導入が原因で中小企業から情報が流出して犯罪に悪用された場合に、その流出元になった企業の責任が問われることがあるのかどうか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。