Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　今日は、コロナ関連の予算についてお伺いしたいと思います。
　令和三年度予算は、第三次補正と合わせ、感染拡大防止に万全を期し、中長期的な課題に取り組む予算としていると。まさにコロナ対策がメーンで、予備費も五兆円積んでおられますし、予算の内容も、感染危機管理体制、保健所体制の整備、感染症対策のための診療報酬の臨時措置、医療機器の国内生産能力の増強などが位置付けられておられます。
　感染防止体制について幾つか確認をさせてください。
　非常事態宣言が、一都三県が延長されましたが、三月二十一日に解除されました。感染防止の主たるターゲットはクラスターというふうに位置付けてよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、感染状況の実態を把握する上で、また集団感染の原因ともなり得るクラスターの状況把握、これは大変重要であるというふうに考えているところでございます。
○上田清司君　クラスターのそもそもの定義はどのようになっていますか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　国において特段の定義を設けているところではございません。いわゆる感染者間の関連が認められた集団を指すものとして我々政府として使用しているところでございます。
　厚労省では、自治体のプレスリリース等を基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道等で示されている事案を集計しているところでございます。
○上田清司君　そこもやっぱり問題じゃないかなというふうに私は思います。
　クラスターの定義が曖昧のまま進んでおります。厚労省では二人以上というような形の中で、私、提出させていただきました資料の一番最後のページが、厚労省から最近いただいた一枚紙のペーパーです。同一の場で二人以上が感染したと報道された事案の件数ということで、五千四百九十一件と。また後ほどこれ取り上げさせていただきます。
　一方、コロナ感染症対策分科会の押谷構成員が資料を分科会に提出されたときのやつが一枚目の紙でございますが、この押谷教授は東北大学の医学部の教授でありますけれども、五人以上の感染者が発生したクラスターの内訳ということで、同じく報道情報に基づいてデータベース化されております。これも分科会に提出された資料ですけれども。
　このように、専門家の一人は五人以上をデータベースにすると、厚労省は二人以上だと、ここからして何かいかがかなというふうに思いますが、それはちょっと棚の上に置いた上で、改めて確認をさせていただきたいところですけれども、飲食店をクラスターの主たるものにしているこの根拠というのは一体どこにあるのでしょうか。
○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。
　これまで専門家から示された感染状況の分析から、飲食を介しての感染が家族内感染や院内感染に伝播していったことが推定されております。実際に、医療・福祉施設を除くクラスターのうち約三分の一を飲食関連が占めておりまして、飲食がきっかけで地域で感染が拡大したというふうに分析をされております。そして、昨年の夏の感染拡大の際には、大阪、名古屋で二十時までの営業時間短縮要請を行い、一か月で新規陽性者数を半減させることができました。
　今回の緊急事態宣言では、専門家から飲食の場が感染の起点となっていると指摘されていることも踏まえ、また、昨年の夏の経験も生かして、協力金等により飲食店をしっかりと支援しつつ、飲食店の二十時までの営業時間短縮等の対策を講じました。飲食店を始めとする事業者の方々、そして国民の皆様の御協力もあり、新規陽性者数は一月の中旬以降減少が続いておりまして、現在、ピーク時と比べて約八割の減少効果が見られております。
　その上で、感染の再拡大が懸念されるとの指摘もございますから、政府といたしましては、宣言の解除に際して、感染の再拡大を阻止するための総合的な対策を決定いたしまして、飲食店に対してガイドラインの見直し徹底による飲食店等における感染防止策の推進、それからＡＩシミュレーションや新技術の導入による新たな感染防止策の促進、さらにはクラスター対策の強化、改正特措法の活用などによる早期対応などの対策を講じていくことにしております。
○上田清司君　あくまで推定だというふうにお話しでございます。
　本日の委員会の最初に、医師でもあります櫻井議員の方からも御指摘もございました。感染経路についても唾を中心に考えておられますが、それ以外にも多くのものがある可能性が高いことも御指摘されたところでもございます。
　まず、押谷先生の、資料一枚目でございますが、これ見て分かりますように、医療・福祉施設関係でクラスターの割合が四四・七％で、感染者数は六一・八％なんですね。飲食店は、クラスターの割合が一九・三、感染者数が一二・五と、実は少ないじゃないですかと。
　これ、最後のページの、厚労省の二人以上の云々というやつの資料も見てください。これも接待を伴う飲食店も含めてのやつでありますが、医療機関と福祉施設合わせると二千四百六十四件で四四・八％、先ほどの五人以上の、押谷先生のは四四・七％ですから、見事に符合しております、データ的にはですね、五人であろうと二人以上であろうと。飲食店が百二件で、これが一八％でありまして、押谷先生のやつのクラスターの割合の一九・三％に近似しています。似ています。
　カラオケ、接待も含むということですが、押谷先生のデータの中で、飲食店関係でも細かく分析されております。接待を伴う飲食店、いわゆるナイトクラブであるとかバーだとか、そういったものだというふうに理解していいのかなというふうに私は思っておりますが、ここが一番多いわけでありまして、要するに、比較的近場でお話をしたりする、そういう関係のところだということで一番多いと、単なる飲食店は実は極めて少ないというふうに考えても構わないのかというふうに思っております。クラスターの割合、感染者の割合、そして、カラオケなどはクラスターは少ないんですが意外に感染者の数が多いということも、この押谷教授の分析では分かっております。そういうことを考えれば、同じ飲食店でも、主犯は接待を伴うところではないかと。
　極端なことを言えば、同じ飲食店でも、駅の立ち食いそばだとか、駅中、駅前の、五分、十分マスクは外すかもしれないけれども隣と話すこともない、もう時間制限なんか要らないかもしれない、二十四時間オーケーかもしれないです。仮に麻生大臣がバーで一人で飲んだとしても絶対感染するわけはないと、政治的にはいろいろあるかもしれませんけれども。
　おのずから、どこをターゲットにすべきかということを考えなくちゃいけないのに、単に推定されることで飲食店だけが何となく主犯扱いにされているというのはいかがなものかというふうに私は思っています。
　もちろん、確率論ですので、こうして、例えば、確率的には医療機関、福祉施設が圧倒的に多い、しかし、これは一定程度の場所、空間が決まっていますので、そこをしっかり抑えれば数は多くても何とかなるねという世界であることも間違いないんです。それは理解します。
　しかし、飲食店であれば、どこで誰が入っているかよく分からないと、一々住所を記名させて食事をさせるというわけにはなかなかいきませんから、会員制か何かならともかく。そういう意味で、掌握しにくいから掌握しにくいところだけを抑えている、主犯扱いにするというのは私はいかがなものかというふうに思います。掌握できるところは別格、掌握できないところは主犯扱いと。何のためにこのＰＣＲ検査というのはなされているのか、ここで改めて確認させてください。
　通告にはございませんでしたので、しかし、改めて聞いても問題ないと思います。事務方で結構です。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　専門家の議論におきましても、こうした感染源をいろいろ議論しながら、特に重点的に、重点化をしながら対象を見ていくということは非常に重要でございますし、その面で、検査につきましては、できるだけ必要度の高いところにきちんと検査を、網の目を掛けていくということでこれまで取り組んできているところでございます。
　この新型コロナウイルス感染が疑われる方など検査が必要と判断される方をより迅速、スムーズに検査を受けられるようにするということで、ＰＣＲ検査につきましては、昨年以来、その体制の強化を図ってきているところでございます。
　最近では、全体として一日当たり十七万件程度の検査能力まで高めているところでございますけれども、この検査能力を高めつつ、早期発見のための手段としてＰＣＲ検査を活用していくということでございます。
○上田清司君　ばくっとして分からなかったですね。
　何のためにということであれば、感染拡大を防ぐという、このことに尽きるというふうに思いますが、感染拡大を防ぐためにＰＣＲ検査を行うと。昨年の四月に、安倍前総理は、一日に二十万件にしたいと。もうあれから約一年ですが、最高十七万という話ですね。
　実は、このＰＣＲ検査、一都三県のデータをホームページで追っかけながらやってきまして、簡易にしました資料を整理させていただいております。四ページ目でしょうか、一都三県のＰＣＲ検査数等と書いております。
　まず、この議論をする前に、東京都、埼玉県は検査件数、神奈川県と千葉県は検査人数という形でしかホームページで発表されていません。そもそも、検査件数は検査件数ですね。人数は人数です。ダブルもあるかもしれませんから、そういうことで人数でしているのかもしれませんが、どうしてこのように一都三県だけでも二種類の統計の仕方をそのまま厚労省としては見過ごしているんですか。普通は、統計というのは一緒にしないと統計にならないでしょう。微妙な差が出てくるでしょう。まず、これだけ確認します。
○政府参考人（宮崎敦文君）　ＰＣＲの検査数につきましては、同じ人についても二回やるケースなどがあるものですから、基本的に我々お願いしているのは件数ということでお願いをしております。
　その上で、都道府県によって人数という形で出している場合もございまして、その結果として、この集計に当たりましてはそれぞれの都道府県の判断で人数を出しているケースもございます。
　繰り返しになりますけど、我々としては、件数という形でのお願いはしているところでございます。
○上田清司君　一方で、東京都などは、はしたを消して丸めた数字を出したりもしたりしているんですね。はしたの数をもう切り捨ててですね。そういうことを厚労省は統計をするときにそのまま許しているというのが問題なんですね。定義付けもろくろくしないで、こうして検査数と検査件数もいいかげんにしたまま、あなたたちは検査数という言い方をされると。微妙に違ってきますよ。そういうのは正式に統計と言われなくなります。特に、数が多くなればなるほどその誤差は小さくなりますが、数が小さい市町村なんかはそういう誤差がたくさん出ます。それはちょっとさておきます。
　是非こういう統計は整理してください、クラスターの定義にしても。そうしないと、みんなが迷惑します。何のことかよう分からぬという話になります。
　ここで申し上げたいのは、十二月、一月まで順調に検査数を増やしてきました。昨年の四月頃なんか千二百件とか、全国で、もう極端に少ない状態でした。検査数増やせば、当然、感染者の数も増えますし、そうしたデータがより明るくなってまいります。
　ところが、二月になると、東京も神奈川も埼玉も千葉も極端に減ってきました。ざくっと言えば、三分の二ぐらいになっています。これが三月の十五日ぐらいまで続きます。三月の三週目に入って増えてきました。一体これはどういうことかなというふうにして、私はちょっとうがった見方したぐらいですよ。解除するために検査減らしたんじゃねえかとか、オリンピック開催を目指して、検査の数減らせば感染者の数が減るから。
　だって、毎日のテレビのニュース、東京都が中心になって出てきますけれども、母数が出ないじゃないですか。決まって日曜日と月曜日に減るんですよ、土曜と日曜日は保健所が休みだから。こんなことを平気で許しているんですよ。母数を出さないで、インチキじゃないですか、ある意味じゃ、ああいう発表の仕方は。誰が見たってインチキですよ。誰も知らないから、おっ、減ったななんて。じゃ、母数を出したら、率は同じだったりするかもしれないんですよ。
　そういうことをやっているんですけれども、なぜ二月に入った途端三分の二になったんですか。私が聞くところでは、病床が逼迫してきたので、保健所で病床の整理をするためにＰＣＲ検査しなくてもいいよというような中身の話を厚労省がお伝えをしたというようなことを聞いておりますが、この事実関係はどうでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。
　委員、まず前提として、検査能力自体は一貫して増大をさせてまいりました。これを前提といたしまして、一都三県での二月の検査数、御指摘のとおり、一月中旬のピーク時に比べて減少しております。その要因でございますけれども、一つは新規感染者数自体が減少していること。で、御指摘のように、母数で調整をすればその数が変わるんじゃないかという御指摘をいただいておりますけれども、併せて陽性率についてもチェックをしております。この陽性率についても、一貫して一月のピーク以降減少してきているということでございます。
　これらを踏まえますと、緊急事態宣言下でめり張りのある対策を行った結果、感染そのものが抑えられたことにより検査数自体も減少したものというふうに考えております。
○上田清司君　陽性率との関係を聞いたわけではありません。なぜ減らしたかという話なんです。この減らしたことに関しての中身は一体何だったんですか。一貫して増やしてきたんですよ。十一月よりも十二月、十二月よりも一月、その前の十月よりも十一月、ずうっと一貫して増やしてきたんですよ、どんどんどんどん体制が整うから。いかんせん前総理は二十万件って言ったんだから、まだそこまで行っていないんだから、うそになっちゃいますよ。
○大臣政務官（こやり隆史君）　ちょっと分けて考えないといけないと思います。
　検査能力自体は一貫して増やしてまいりました。そして、先ほど十七万件と言ったのはＰＣＲの検査でございまして、これに加えて抗原検査等、様々な検査手法を合わせて検査能力を拡大をしてきております。
　結果的に検査数が減ったというのは、先ほど御答弁申し上げたとおり、感染状況が抑えられてきた、これが一番の要因であるというふうに考えております。
○上田清司君　感染者数が減れば、検査は減らしていいんですか。検査を減らせば感染者も減りますよ。
○大臣政務官（こやり隆史君）　少し繰り返しになるかもしれませんけれども、検査能力を拡大しつつ、検査をする対象につきましては、一つは疑いのある方の検査、そして濃厚接触者の検査、そして幅広く感染防止のための検査、幾つか種類がございます。
　そうしたことも踏まえながら、能力は拡大しつつも、感染者の感染の状況は減ってきたということで対象となる母数も減ってきたので、結果として検査数が減少したというふうに考えております。
○上田清司君　違いますよ。検査能力を増やすのは結構なことです、いざというときに広げられるので。でも、いいですか、非常事態宣言が出ている最中ですよ、二月は。そして、なぜこの非常事態宣言が出ている二月に減らすんですか、検査数を。良くなった。良くなったという判断をしたのは三月の二十一日のちょっと手前じゃないですか。二月に良くなったという判断ができていたんですか。だったら、延長なんかしなくてもよかったじゃないですか。今の答弁は完全に間違っていますよ。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　検査数に関してと感染者数に関しての御指摘ございました。
　御説明申し上げておりますのは、緊急事態宣言下で様々な対策が取られることで、感染のリスクが抑えられて感染者数全体が低くなるということで、その対象となる、陽性疑いの方に対して検査を行うわけでございますので、その対象となる集団が縮小することで検査数そのものも結果として下がったということを私ども考えております。
　仮に、そこがもし、いや、検査が絞られたんじゃないかということであれば、例えば一つの指標としては陽性率、この陽性率が徐々に上がってきて、検査に対しての陽性率がむしろ上がってくるようなことがあれば、実は何かの目詰まりがあるんじゃないかとか、検査数がかなり必要な方に行き渡っていないんじゃないかという懸念があるわけですけれども、この間、陽性率を見ますと、むしろ一貫して減ってきているということもございます。
　また、検査が仮に絞られているということであれば、結果的に、事後的に表れる例えば入院患者の数ですとか、そういうところでむしろ逼迫が、より逼迫してくるということが考えられますけれども、緊急事態宣言の解除に当たりまして、先週、状況を御説明申し上げましたように、医療提供体制の逼迫度というものはむしろ改善されてきたということがございますので、これらを総合的に考えますと、先生御指摘のような、何かその検査を絞ったから感染者数が少なくなっているということではなくて、いろいろな対策を講じて感染者数が減ったことで検査数も結果として落ちてきているというふうに考えているということでございます。
○上田清司君　二枚舌を使わないでください。
　いいですか。陽性者数が、陽性率が下がってくれば検査数を減らしているんだと言ったけれども、私があちこちの部会で検査数がなぜ減ったんだということをやかましく言っているうちに、いつの間にか、いいですか、三月の第三週から四週、ちゃんと増えてきていますよ。当たり前に戻ってきつつありますよ。一時期一日七千ぐらいまで落ちていたのが一万件に戻りましたよ。三月の二週、九千になりました。三週、一万一千件ぐらいになってきましたよ。陽性率は同じ、少ないですよ。
　今の論理でいったら、しなくていいことになるじゃないですか。言っていることが違うじゃないですか、やっていることと言っていることが。完全に二枚舌じゃないですか。普通はしなくちゃいけないんだよ。止めてくださいよ、本当。駄目ですよ、こんなこと言っちゃ。数字見てください、第三週。二週まではそういう傾向でしたよ。でも、もう二週だって九千になっているんですよ、一日平均。（発言する者あり）
○委員長（佐藤信秋君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（佐藤信秋君）　それでは、速記を起こしてください。
○政府参考人（宮崎敦文君）　失礼しました。
　お答え申し上げます。
　行政検査につきましては、感染者、陽性者が見付かったときに、その周囲の方を含めて検査をしていくという形になります。例えば千人の陽性者の方がいらっしゃれば、その周囲の方に、必要な方に検査をしていくということになります。例えば五倍とか十倍必要だということであれば、五千人あるいは一万人という形になります。その母集団の陽性者の方が例えば千人が五百人になれば、その周囲への検査件数というのは対象としては減っていくという形になります。
　我々厚生労働省におきましては、この検査、必要な方に対する検査というのは一貫してきちんとやってくれということをお願いをしてまいりまして、この間も、緊急事態宣言下におきましても必要な方への検査というものは、検査体制の強化と併せ、必要な方に検査が行くようにお願いをしているところでございます。
　結果として、検査数につきましての推移ございました。また、直近、足下、三月の時点についての御指摘がございました。少し下げ止まっているところ、感染者数下げ止まって、上がっているところがございますが、それは先ほど少し御答弁が不十分でございました。一月、二月について、感染者数が減っている局面では減ってきている、足下では少しそこが下げ止まっているところが感染者数ありますので、むしろリバウンドしているという地域もございますので、そこの部分で増えている部分ございます。
　いずれにせよ、そこは感染者数と連動して検査数というものが表れているというふうに考えているところでございまして、行政検査につきましては、いずれにせよ、必要な方に検査が行き渡るように、今後とも都道府県に対して必要な方への検査をお願いをしていくという立場で動いているところでございます。
○上田清司君　ありがとうございます。
　厚労省が定義付けている濃厚接触者の概念もちょっと狭過ぎるかなという感じしますね。マスクを着けないで十五分以上話した人を濃厚接触者だと。でも、保育所の保育士さんが仮に一日に何回かマスクを外して同僚と話します。仮にＡという人が感染したとします。この保育所の保育士さんは当然隔離されます。で、確認します、マスクを外して十五分以上話した人いますか、保育所内でと。いや、二、三回ぐらいマスク外して話はしたけど全部一分以内だなと。そうすると、誰も検査しなくて済んじゃうわけですよ。実はそうなっているんですよ。周りの人みんな調べていますなんて言っているけれども、現実にはそうなっているんですよ、定義が。保健所にそう言ったら、ああそうですかということで終わりなんですよ、保健所の聞き取りでは。
　だけど、どう考えても不思議だなと思いますよ。念のためにみんな調べてもらえぬかなというのが普通でしょう。そんなに保育所の空間広くないですよ。幼稚園だってそうですよ。小中学校と違って基準が狭いですよ。校庭だって小さいですよ。幼児は余りかからないから、それは可能性薄いかもしれませんけど、だけど同僚がかかったら、今度はお父さん、お母さんたちが困っちゃうじゃないですか、閉鎖されたりすると。急に預かってくれなんて言われたって困っちゃうんですね。
　そういう意味では、そういうこの十五分の定義というのも、マスクを外したまま十五分間話したのは濃厚接触者だと。でも、客観情勢をやっぱり見て、もう少しこう、何というのかな、あの四日間の話と同じですよ。四日間三十七度以上なければ検査もしないというのと同じですよ。ひいひい言っている人がいても、二日目だから関係ないよという話と同じですよ。
　少しそのしゃくし定規的な考え方を改めないと本当に国民を救えないと思います。これは財政上の課題で、特にコロナ対策が予算の冒頭の文句の中に出てきているぐらいです。財務大臣、是非しっかりと見守っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。お疲れさまでございます。
　今日は五十六分いただきましたので、答弁は簡潔じゃなくて、じっくり答弁してもらって結構でございます。
　この間、金融課税の問題を取り上げてきましたけれども、所得再分配という観点から金融所得税については繰り返し取り上げてきましたが、今回も見送られたということであります。
　金融税制そのものの議論は次回ちょっとまたやりたいんですけれど、その背景にあります投資の促進とか投資優先とか、まあ貯蓄から投資へというのもありましたが、こういう考え方があって金融の税制というのがあると思うんで、その投資促進とか最優先、こういう、まあ最優先といいますかね、投資優先、こういう考え方についてちょっと絞って聞いていきたいと思います。
　特にこの間、金融・証券業界、あるいは金融庁も含めて、若者に対して投資を勧めるということが、そういう姿勢が目立っております。ＮＩＳＡの議論のときも、金融庁は、若者の利用、投資促進、奨励されてまいりました。私、消費者問題もずっと取り組んできておりまして、特に若者の、いろんな被害があるんですけれど、スマホを通じて、ネットを通じてとあるんですが、もちろん詐欺的なものとかいっぱいあるんですけど、中にはやっぱり投資に引き込まれて、借金を抱えて多重債務問題ということで消費者問題といいますか、そういう相談も受けたりしてまいりましたので、この若者に安易に投資を勧めるというのは、大変実体験として、実感として気になるわけであります。
　大事なことは、この若者の問題というのは、何か投資で経済を良くするとか経済論とか、あるいは財政金融委員会の委員だから金融のことを考えるということをちょっと離れて、やっぱり自分の子供、自分の孫がそういう目に遭ったらというふうな、そういうことを念頭に置いて考えないと何か擦れ違いの議論になりがちなので、是非皆さんのお孫さんや息子さん思い浮かべてこの議論を聞いていただきたいなと思うわけであります。
　資料にも用意いたしましたけれど、今とにかく、まあその前にちょっと、今の話で少し最初に麻生金融担当大臣にお聞きしたいんですけれども、なぜ若者に金融庁が投資を勧めるのかと。
　貯蓄から投資へというのがあります。これは政府の大方針ですけれども、私たちは必ずしもいいとは思っておりませんが、貯蓄から投資という場合だと、貯蓄を持っているのはやっぱり高齢者が多いわけですよね。貯蓄から投資へということとは別なんですよね、若者は貯蓄少ないですから。そうすると、なぜ若者に勧めるのかと、金融庁がですね。この点、まず基本的にいかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは先生、本当に長い話で、背景が随分長い長い話になりますけれども、一つは、昨今人生百年と言われるので、昔は八十歳ぐらいまで貯金しておけばよかったんですけど、あと二十年分貯金しておかぬと生きていけぬというような話になってくると、ちょっと高齢者も消費に回そうと思った金を二十年分ためておかないかぬと、多分心理的にはそうなっておられると思いますね、まあ私もそうなっておられる高齢者の一人なんですけれども、八十歳以上という前提でしゃべっていますけれども。
　そういった意味で、多様化していますので、私どもとしては人生の中で様々なステージでこれ考えておかないかぬということははっきりしている。加えて、貯金しても今ほとんど金利、御存じのように、一万円金利所得を得ようと思ったら、分離課税二〇％考えますと、十二億円貯金がないと普通預金では一万円稼げない、今はそうなっておるわけです、とてもじゃないけど考えられませんから。
　そういったことになっておりますので、高齢者によって高い資産を中心とし、高い資産というのは配当を含めて、そういったものを中心とした資産構成をする一方、若年層の方はやっぱり投資とかなんとか普通ほとんど考えない。私も若いとき考えたことないですし、貯金というのはまあいいところだと思っておりますけれども。
　そういった意味では、リスクをある程度負うということも含めまして、金融商品を、貯金プラス金融商品というのになっておるんですけれども、日本は、御存じのように、個人金融資産一千九百何十兆のうち一千三十兆ぐらいだと思いますが、これ全部現預金という実態ですから、ちょっとこれ極端に現預金に偏っている、これだけ金利も付かないのにということになっておりますので、やっぱりある程度ライフプランというのを考えて資産形成というのに取り組んでおくというのを若いときからやっておかないといかぬのじゃないかというのが一つです。
　おっしゃるように、この一千何十兆のうちの六十歳以上の方々が持っておられるの半分以上ですから、そういったのを考えますと、今おっしゃるとおりなんですけれども、私どもとしては、今申し上げたような観点から、若いうちからというのでＮＩＳＡというのをやらせていただいたりしているんですけど、おかげさまでＮＩＳＡの利用は結構伸びたりしておりますが。顧客本位の業務の運営というものをやってもらわぬと。
　ちょっと先生と世代が違いますけど、私らの世代で学生出て株屋になるといったら大体余り勉強できたやつはいませんな、悪いけど。不動産屋といったら、まず大体地面師とか言われて、田舎じゃ、もうほとんど詐欺師か地面師かという感じだったでしょう。我々そういう世代ですもの。私ら学校で一番できねえやつは銀行に行ったりなんかしてですよ、今一番、銀行に行ったやつが一番ひどい目に遭ったという話になっていますけれども。
　そういう時代ですから、やっぱり何となく、何もしないで金を動かすだけでもうけるというのは何か怪しげなやつというイメージですよ、我々。やっぱり手に汗して働くやつがまともで、何となく顎で、電話だけで商売しているというのは大体怪しげなやつで、眉に唾付けて見ないかぬというのは言われましたから、私らの世代は。
　そういった意味では、金融に対するリテラシーとか今風の言葉で言うんでしょうけど、判断力、そういったようなものの向上というのは今のうちからやっておく必要があると思いますし、国際金融の世界で日本の地位がこれだけ上がってきて、すごい勢いで現預金含めまして金融資産というのなんかは猛烈に大きくなってきておりますので。今、貿易立国なんて、まだ経済分かっていない経済部の方がよくそう書いておられますけど、今は貿易立国じゃありませんから、日本の場合は。明らかに金融立国になっておるというような状態ではありますので、私どもとしては、そういった状況を考えてこれからの話を考えるに、若いうちからやっておいてもらわぬとどうにもならぬなというのが一番大きな背景だと思っております。
○大門実紀史君　まあ若いうちはやるべきじゃないとかそういうことを申し上げているわけじゃなくて、今、本屋さんの、書店の投資本コーナーとか行きますと、すさまじい、何というんですかね、副業で、若い人働いていても副業でもうかりますよとか、お笑い芸人の方が一億円稼いだとか、何かそういうあおるような本が並んでいて、株式投資でワーキングプアから脱却しようみたいなね。つまり、所得の低い、ちょっと将来展望が見えないそういう人たちに、少額からもやれますよということで何かあおっていくような、そういう本が氾濫しているんですよね。
　そういう点で、さっき申し上げたように、具体的な相談が幾つかあった中では、少額から始めるんだけど、結局借金をしてまでやるようになって多重債務に陥る若者が増えているという現実があるわけでございます。
　大事なのは、これは政府も進めておられますけれども、金融リテラシー教育ですよね。ここでちょっと確認なんですけど、局長で結構なんですが、そもそも金融庁の言う金融リテラシーというのは、リテラシーって判断能力ということですよね、何が金融リテラシー教育のリテラシーなのか、金融庁はどう捉えておられますか。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　金融リテラシーとはお金に関する知識や判断力のことであり、特に金融庁では、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくために重要なリテラシーというふうに考えております。近年では、長寿化が進むと同時に個々人の生き方も多様化しております。こうした中、各個人が若いうちから金融リテラシーを高め、それぞれのニーズに見合う金融サービスを適切に選択し、安定的な資産形成を行っていくことが重要と考えております。
　また、来年四月より成年年齢が引き下げられることから、成人後すぐに金融トラブルに巻き込まれることを防ぐためにも、金融リテラシーを若年層、早めに身に付けることが望ましいと考えております。
○大門実紀史君　リテラシー、金融においてリテラシーというのは判断能力ですね。何を判断するかなんですけど、株の取引は、あるいは投資信託もそうなんですけれども、まずは、元本割れする、元本割ることありますよということですよね。で、生活資金は充てない方がいいと、余裕資金でやるべきだと、これ原則ですよね、普通は。そのことをきちっと教えるということですね。ましてや借金してやるのは駄目ですよと、これが基本的に若者たちに教えるべきリテラシー。
　元本割れのことと、生活資金を充てない、借金はしないと、これが、今現実的な、一番若者たちに教えるべきリテラシーじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　金融庁における例えば出張授業ということで、高校で授業を行う際には、まず適切な収支管理を習慣化するといった家計管理に関すること、さらにライフプランを踏まえた資金の確保の必要性の理解といった生活設計に関すること、まさに今議員が御指摘になったとおり、詐欺的な被害に遭わないようにということ、あるいは多重債務に陥らないということ、そういったことも含めて講義を行っているところであります。
○大門実紀史君　金融庁の具体的にやっていらっしゃる出張教育については後で取り上げますけれど、まず、資料配りましたので、今どうなっているかなんですけど、日経ヴェリタスの資料ですけど、二月七日号に、これは投資家へのアンケートという形で調査が出ております。直近一年以内に投資を始めた人の割合なんですが、アメリカと日本が同じ傾向なんですけれど、二十代、三十代が圧倒的に多かったということでございます。
　もう一つの資料は、次の資料、スマホ証券、スマホでやれる株取引とか証券ですね。この口座開設数ですけれども、もう一気に増えております。二十代、三十代の割合がもう半分以上ということでございます。コロナ禍の下で、自宅にいたり家にいてということもあるかと思いますが、急速に若い人たちがスマホを通じて株の取引、証券取引に今参加者が急増しているということであります。
　アメリカは少し先行してこういう状況が進んで、若者たちがスマホを通じて株取引、証券取引に入るという事態が先にちょっと進んでまいりまして、大変な問題が、新聞報道でもされておりますが、起きました。
　アメリカのスマホ証券ロビンフッドの問題ですね。新聞読まれた方で御存じの方もいらっしゃると思いますけれど、これは日本でも起こり得る問題と、近い将来起こる、今年に起こるかも分からないというふうなことで大変関心を持ったわけですけれども、これは当然金融庁も見ておられるし、関心を持っておられると思いますけれども、何が起こったのか、ちょっと簡潔に、分かる範囲で結構です、説明をしてください。
○政府参考人（中島淳一君）　ただいま議員御指摘のとおり、ロビンフッドと申しますのは米国のスマホ証券でありまして、売買手数料無料で若年層の支持を集め、ユーザー数は一千三百人を超えるとも言われております。
　このロビンフッド事件の概要でございますけれども、株式やオプション取引のない個人投資家が売買を盛んに行うことによりまして、株式市場において、例えばゲームストップというような特定の銘柄の株価について乱高下が起きているという現象でございます。
○大門実紀史君　そうですね。
　要するに、手数料ゼロで一ドルから始められるということで、お金の持っていない若い人たちも、しかもアプリがゲームのようなアプリで、株取引をやっているのかゲームをやっているのかというような、非常に若い人たちを誘い込むようなアプリになっております。それで、大量に、ワンクリックトレーディングということで、大量に若者たちが参加しまして、何というか、収入が、所得がなくても学生さんでもできるということで、今おっしゃったように、一千三百万人、一気に増えるというようなことがありました。平均年齢が三十一歳ということらしいですね。
　ところが、これはそういう人たちがヘッジファンドの餌食にされるということがあって、若者たちが逆にヘッジファンドを相手に逆襲をするというようなことがあって、アメリカの下院でも公聴会開かれたり、証券取引委員会でも問題に、大問題になっているというようなことでございます。
　それが資料三の朝日新聞の「反ウォール街　若者の乱」ということでございまして、先ほど申し上げたように、ロビンフッドをやっている若者たちを中心に、集団で株価を操作するということで空売りを仕掛けた、このヘッジファンドに今まで自分たちは損させられましたので、逆襲するというような、ちょっとかつてないような事件が起きたということであります。
　何に若者たちが腹を立てたのかといいますと、先ほど言いましたとおり、若者たちはアプリを通じて取りあえず稼いだとか損したとかいう世界、もちろんこれ自殺者も出ておりますから、何百万円、日本でいえば何百万の借金をして、あっ、何千万でしたかね、自殺する。あるいは、知識がないですから、損したと思い込んで自殺すると、こういう社会問題にもなっておりますが、その若者たちが要するに大量に市場に参加したわけですね、このアプリを通じて。その若者たちのお金を利用してヘッジファンドが株価を上げていくと、上げると、そして必ずどこかで売り抜けるわけですね。そのときにヘッジファンドはもうけたけれども、若者たちは大損するというようなことがあって、今申し上げたようなヘッジファンドを相手に逆襲ということがあったということでございます。
　この「反ウォール街　若者の乱」の右下に、先ほど麻生大臣からありましたけど、この方はちゃんとした方ですが、相場師研究家という、鍋島さんという方の面白い話が載っておりまして、「実は「ちょうちん買い」？」という記事で、字が細かいのでちょっと読みにくいと思いますが、説明しますと、要するに、株式市場では大口の買いに釣られて小口の投資家がそれを見て買いに走る、大口投資家が動くとそれに釣られて買いに走ると。これをちょうちん買いというらしいですね。プロの投資家の方は常にちょうちんがともった時点で売り抜けると、その小口の、くっついてきた小口投資家を、何といいますか、振るい落とすということをやるわけですね。まさに、アメリカでロビンフッドの、若者たちを相手にヘッジファンドがやったことですね。
　今の株式市場はこの鍋島さんがおっしゃるようなこういう仕組みになっているわけでありますので、何といいますか、本当によく分かって自分でも資産を持っている若者もいますから、よく知識もある、そういう方々じゃなくて、もうこのロビンフッドみたいな、日本でも大学生が、よく分かんないで、もうかるよと言われて簡単に入り込むと。この世界はこういう餌食にされると、簡単に言うとですね、日本でも、アメリカでもですね。このことをやっぱりきちっと私たちは教える必要があるんではないかというふうに思うわけです。
　次の資料の四枚目もこのロビンフッドの関係でありますけど、アメリカでの下院の状況とかが書かれた記事でございます。このロビンフッドとか今の鍋島さんの、要するに市場ではちょうちん買いが起きているんだと、だからこういう若者たちが何も知らないで入ると要するに株を上げることに使われて結局振り落とされるということをおっしゃっていますし、アメリカでは現実に起こったわけであります。
　これは、今後日本で若者たちに投資のことを教えるにしろ、勧めるにしろ、非常に大事なことがアメリカで起きたと思いますけど、このロビンフッド事件、日本が教訓とすべきことはあるんではないかと思いますが、金融庁はいかが捉えておられますか。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　投資家保護の観点から申し上げれば、株式といった金融商品への投資には損失リスクがあり、個々の金融商品の販売に当たっては、顧客の知識、経験や財産の状況にふさわしい商品の提供や適切な情報提供が重要であると考えております。また、利用者側においても、各金融商品のメリット及びリスクを理解した上で、それぞれのニーズにふさわしい取引を行うことが重要ではないかと考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　もう一つ、具体的に日本の証券会社が今何をやろうとしているかというのが資料の五枚目でございまして、これはＮＨＫの「クローズアップ現代」でございます。それのこまを撮ったものでございますけど、一月二十六日のＮＨＫの「クローズアップ現代」で今申し上げたような若者のスマホ金融ですね、スマホ投資、スマホ金融が取り上げられまして、今申し述べたロビンフッドのこともこの番組で取り上げられました。
　番組の中で、みずほ証券の担当者とソフトバンクの担当者が今後の戦略について話し合う場面が映し出されております。みずほ証券の担当者、ソフトバンクの担当者なんですが、みずほ証券とソフトバンクは去年の六月にスマホ金融で包括的な戦略協定を結んでおります。両社が共同出資する例のペイペイ証券ですね、これはそこでスマホ投資を勧める証券会社も設立されているわけです。
　この番組で、非常にリアルな取材だと思いましたけど、どんなやり方が取り沙汰されたかといいますと、ここではＩＴ企業担当者になっていますが、これはソフトバンクのことでございまして、みずほさんとか金融のプロからしたら常識であるグローバル分散と長期みたいなそういうキーワード、どこまで刺さるのかなと。つまり、若者たちに分散投資とか長期とか、そういうことは突き刺さらないと。スリータップで、三回タップすれば株が買える仕組みとか、あるいは千円単位で買い付けができる、そういうことが若者に受けるんだと、若者はそういうところに引き込まれるんだということで。で、みずほ側は、直感的で、これは多分ロビンフッドのアプリを想定、想像したんだと思いますが、直感的でシンプルなアプリを目指すことにしましたというふうにこの「クローズアップ現代」、非常にリアルな、若者をターゲットとした、しかも大手のみずほ証券と大のソフトバンクが若者をターゲットにしたロビンフッドのようなもので売り込んでいくということをテレビの前で、「クローズアップ現代」の取材でしゃべっているということでございます。この番組ですね、もう、ちょっとぞっとするものを感じるわけであります。
　改めて確認しますけど、金融庁の若者に対する投資を勧めると、若いからやってもらうべきだというお話がありましたが、それでも、若者に関していえば、長期、分散、積立てということを今まで金融庁はおっしゃってきたんではないかと思いますが、ちょっと改めて、それ確認でお願いいたします。
○政府参考人（中島淳一君）　金融庁では、長期、積立て、分散投資というものを強く勧めております。
　この理由といたしましては、まず、長期保有については、金融市場は短期的に大きく変動することはあるが、保有期間が長くなるほどリターンが安定する。また、長期の複利効果を得ながら資産形成を行うことができる。また、積立てについては、お金を一度に投資するのではなく、何度かに分け、投資時期を分散させることにより、投資するタイミングによる高値づかみ等のリスクを軽減する効果や、まとまった資金がなくても少額から始められると。あるいは、分散投資については、一つの資産、例えば株式一銘柄だけに投資するよりも、投資信託等を通じて値動きの異なる複数の株式や債券に分散投資を行うことで価格の変動が小さくなり、リスクを軽減することが期待できる。あるいは、投資先の地域を国際的に分散することにより、より安定的な世界経済の成長の果実を得ることができると。こうした考え方に基づき、安定的な資産形成を行うのに適した手法ではないかと考えております。
○大門実紀史君　このみずほ証券とソフトバンクが戦略として考えたのは、ちょっとそれとは懸け離れた、当面、もうそういうこと関係なく、どう若者を巻き込むかということであります。
　これは決してみずほ証券とソフトバンクだけの問題ではありませんので、とにかく大手が若者をターゲットにこういうことをやり始めているということでありますから、余計、先ほどの若者へのリスクの教育といいますかリテラシー教育が重要になるわけですけれども。
　資料の六に日経新聞の記事を用意いたしましたが、高校の家庭科で投資信託を授業という資料でございます。
　二〇二二年度から始まる高校の新学習指導要領は、今までは家計管理という観点で家庭科の中で資産形成の話も入っていたんですけど、今度は家庭科の授業で資産形成に触れなさいと、積極的に触れなさいというような規定になってきておりまして、で、この新聞記事が言っていることは、要するに、家庭科の先生が裁縫とか料理の実習に加えて株式、債券、投資信託など教えなきゃいけないと。これはもう現場ではそんなの教えられないということになって戸惑いが広がっているので、金融庁が、先ほどもありましたが、出張授業、あるいは教材を作ると。先生を対象にした投資イベントなどをやっていくというようなことも書かれております。
　何といいますか、金融サービスを利用する側の投資家目線といいますか、先ほど申し上げましたような、基本的な、若者たちにまず身に付けてもらいたい、元本割れしますよということと、生活資金は入れちゃいけませんよ、借金してやっちゃいけませんよというようなことよりも、どの金融商品を選ぶのかとか、何で資産形成をするのかというふうな流れになっていて、それはもう到底今の学校の現場の先生では対応できない。だから、金融庁にそういう教育現場のサポートをお願いするというふうなことが記事になっておりますが、ちょっとあらぬ方向に今進み始め、進んできているんじゃないかと思います。
　もう一つ資料は、金融庁の取組という資料でございまして、ここに先ほどお話があった出張授業と、金融庁としては出張授業、教育庁、教育委員会への訪問、先生方へのサポート、教員向け研修をやるというようなことが書かれております。
　この出張授業ですけれども、一体何を教えに行かれるんでしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　金融庁といたしましては、先ほど申し上げたとおり、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしを行っていくためには金融リテラシーの向上が不可欠と考えており、より具体的には、家計管理をしっかり行い、金融商品の内容を理解した上で商品を選択することが結果として金融トラブルを未然に防ぐとともに、安定的な資産形成につながるというふうに考えております。
　こうしたことから、高校生向けの授業においては、例えば、適切な収支管理の習慣化といった家計管理に関すること、ライフプランを踏まえた資金の確保の必要性の理解といった生活設計に関すること、預貯金、株式や債券、保険、ローンなどの主な金融商品の特徴、金融トラブル事例とその対応法などについて講義を行っているところであります。
○大門実紀史君　今おっしゃったことならばそうなのかなと、こう思いがち、思ってしまうんですけど。
　具体的に、次の資料に、基礎から学べる金融ガイド、金融庁のパンプレットの抜粋でございますけれど、これを開きますと、開いてというか、株式、債券、投資信託というページがあるんですけど、一番に来るのは、まず殖やす、投資をすると。殖やす、投資をするから始まるんですね。要するに、投資の奨励といいますか、投資をしましょうから始まるわけでありまして、頭に書いているとおり、株式、債券、投資信託、名前は聞いたことあるけれど、難しそうに思っていませんか、しっかりとした知識を身に付ければ難しいものではありません、理解を深めながら自分に合った金融商品を選んでいきましょう、これから始まるんですね。まるで証券会社のパンフレットと同じですよ。
　こういうものを使って、もし、まあ学校の生徒向けにはやらないと思うんですけど、先生向けの研修とかやると、先生も勘違いしちゃう。先生、余り金融のこと詳しくない先生たくさんいらっしゃいますので、もうそんな安全な世界なのかと勘違いされる方もいるかも分からないので気を付けなきゃと思います。
　これ、あれですかね、生徒向けには使わないけど、先生向けの研修とかにこの金融ガイドというのをお使いになりますか。
○政府参考人（中島淳一君）　この金融ガイドにつきましては、一般向けに幅広く使っておるところでございまして、教員向けに使っていることもあるかと思います。
　今先生御指摘のページ、そのとおりでありますが、一方で、このガイドにおきましても、先ほど申し上げた、まずは家計管理、生活設計、そういったことの必要性から説明もいたしているところであります。
○大門実紀史君　これもう詳しくやる時間ないんですけど、これ、ずっと読むだけでも、どうも順番が違うなというふうに思うんですよね。先ほど申し上げたように、株も投資信託も一番最初に言わなきゃいけないのは元本割れのリスクでありますけれども、これが明確に出てこないんですよね。八の二、十二ページの辺りに若干の記述があるんですけれども、利益が得られることもあれば損失が出ることもあると。これは単なる損失の話で、元本割れとは意味が違うんですよね。生活資金をつぎ込まないということについても、これも後ろの方に少し出てくるだけなんですね。
　やっぱり、こういうものを先にといいますかね、私なんかは一番先に書くべきだと思いますけれど、先に投資ありきで、今のことはもうずっと後の方を読まないと出てこないというのは、ちょっとこの金融ガイドそのものが中島局長おっしゃることとちょっと、ちょっと違うんじゃないかというふうに思いますので、改善を試みられたらどうかというふうに思います。
　もう一つは、だんだん学校教育に近づいてくるんですけれども、資料の九番目には、最低限身に付けるべき金融リテラシーというのがございます。これは金融経済教育研究会、これは文科省も参加されているんですね、のパンフレットで、最低限身に付けるべき金融リテラシー、知識、判断力というのがございます。
　ここには元本割れのリスクとか生活資金を区別するという記述も見当たりません。リスクとリターンという曖昧な記述だけなんですけども、これはこれで十分だということなんでしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　最低限身に付けるべき金融リテラシーというパンフレットにおきましては、まさに先生が今おっしゃいましたとおりの記述がなされているということでございます。
　これで十分かどうかについては、ただいまの御指摘も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えます。
○大門実紀史君　中島さん言われるのは、あれですか、この適切な収支管理とか生活。では、元本割れというのは例えばどこで読み取るんですか。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　このリテラシーというパンフレットの中で元本割れという言葉はございません。
　一方で、人によってリスク許容度は異なり、仮により高いリスクを得ようとする場合には高いリスクを伴うことの理解ということが記載をされております。
○大門実紀史君　とにかく、普通の金融商品、証券会社が投資信託等を説明するときは必ず元本割れの話を説明に入っていますよね。そういう点では、もっと明確にきちっと入れるべきだと。これが学校教育につながっていくわけですので、取り上げたわけでございます。
　もう一つは、文科省、先ほどありました指導要領でございますが、これは文科省にも確認しておきたいんですけども、二〇一八年に新しい学習指導要領が告示されて、高校家庭科の授業で資産形成の視点が盛り込まれることになって、来年ですかね、二〇二二年度の授業から、この新しい資産形成の視点を盛り込むという指導要領で教科書が作られていくと。二〇二二年度からの授業でそういう授業が始まるという理解でよろしいですか。文科省、いかがですか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　新しい学習指導要領、令和四年度の高等学校入学生から適用ということになっておりまして、御指摘いただきました点に関しましては、高等学校の家庭科につきまして、生徒が生活を主体的に営むために必要な基礎的理解と技能を身に付け、生涯を見通して課題を解決する力を養うことができるよう、新しい学習指導要領におきまして、家計の構造や生活における経済と社会の関わり、家計管理について理解するといった内容が盛り込まれたところでございまして、先ほど御指摘いただきましたように、令和四年度の入学生からこの新しい学習指導要領に基づく学習を行うということになります。
○大門実紀史君　お配りした資料の十枚目、資料が多くて申し訳ないんですが、十枚目のところにあるのがその指導要領の解説、家庭編でございます。赤線引かせてもらいましたけれど、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託の基本的な金融商品の特徴、メリット、デメリット、資産形成の視点にも触れるようにすると。今までも金融商品の特徴は家庭科の中にあったわけですけども、加えて資産形成の視点にも触れるようにするということになったわけであります。具体的にどういうふうに資産形成の視点に触れるかは、今お話あったような方向でということですね、だというふうに思います。
　経過をたどりますと、たどりますとというか、文科省はどう捉えておられるのかでありますけれど、この文言が入った経過ですね、文科省としてはどこからどういうふうに伝わってこの指導要領に入れようとしたのかと、その文科省にとっての経過というのを教えてください。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　平成三十年三月に告示しました高等学校の学習指導要領家庭科の改訂におきましては、平成二十八年十二月の中央教育審議会の答申におきまして、高等学校家庭科の教育内容につきましては、少子高齢化等の社会の変化や持続可能な社会の構築等に対応し、生涯の生活を設計するための意思決定等に関する学習を充実するということが提言されております。このことを踏まえまして、家計管理について理解することといった教育内容の充実を図ったところでございます。
　また、これを踏まえまして、平成三十年七月に文部科学省におきまして作成しました学習指導要領の解説の家庭編におきましては、自立した生活を営むために必要な生活における経済の計画や消費生活等に関する理解を深めるため、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴、メリット、デメリット、資産形成の視点にも触れるようにするという記載が行われているところでございます。
○大門実紀史君　高校生に教えるのはいかがなものかというところは、その資産形成に資するということを強調して、高校生、まあ大学生とか社会人なら別にいろいろあると思うんですけど、高校生に資産形成、資産形成ということを言う必要があるのかということで、実はこれはいろいろそういう指摘がずっとあったところなんですけど。
　まず、次の資料十一にありますが、なぜこういうものが指導要領にまで入ってきたかということなんですけど、二〇一三年四月に金融経済教育研究会が報告書を発表して、先ほど取り上げました最低限身に付けるべき金融リテラシーが整理されて、それを受けて二〇一三年六月に金融経済教育推進会議が設置をされると。ここには、有識者の方と金融業界、金融庁、消費者庁、文科省が参加するということになって、二〇一四年六月に金融リテラシーマップが公表されるということになりました。
　その金融リテラシーマップが、ちょっと細かい字で申し訳ありませんが、資料十二に付けてありますが、高校生のところなんですね。高校生のところ、これは要するに何かというと、リテラシーマップというのは年齢ごとに、年齢ごとに身に付けるべき金融リテラシーということで、小学生、中学生、高校生、大学生、若年社会人とかはあるわけですが、その中の高校生のところに、預金、株式、債券、保険等入っているんですが、ここには投資信託は入ってこないんですよね。大学生のところになって初めて入ってくるわけであります。
　この投資信託というのは、例えば全銀協がどう言っているかということなんですけれど、全銀協は、二〇一八年の三月に全銀協の考え方を示しております。これは資料十三にございますけれども、要するに、全銀協としては、これは全銀協が金融リテラシー教育について提言したものでございます、二〇一八年三月にですね。この中で、高校生に要するに投資信託の話は時期尚早だと、この投資信託を勧めたい側の全銀協がわざわざ指摘をしております。それは、高校生以下においては、長期、分散、積立投資のメリット等の大体そういう理解が容易ではないし、早過ぎるということで、何といいますかね、そういう資産形成、資産形成というのを高校生から言うのも早過ぎると、いろんな教育の全体から考えてもというようなことを、全銀協がわざわざ高校生から投資信託教える必要はないということを言っているにもかかわらず、先ほどの文科省の学習指導要領には投資信託がわざわざ入ったわけですね。これはなぜでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　学習指導要領の解説でございますけれども、これは学習指導要領の記述の意味や解釈の詳細につきまして教育委員会や教員等に対して説明するために文部科学省において作成している著作物でございます。
　この学習指導要領の解説につきましては、先ほど来申し上げておりますように、中央教育審議会の答申におきまして、生涯の生活を設計するための意思決定等に関する学習内容を充実すべきというふうなことが指摘されたことを踏まえまして、基本的な金融商品の一例といたしまして、投資信託も含めまして、文部科学省の責任と判断におきまして記述をさせていただいたところでございます。