Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村まさみ君　ということは、やはり簡単に審議が終わることもないでしょうし、きちっと議論をしようと思えば長く長くすることもできるんだというふうに理解をしたいと思うんですけれども、やっぱり十九本って普通じゃない。もっと多いのありましたとおっしゃっていましたけど、これやっぱり、私たちの生活、国民の生活に大きく関係する法律なだけに十九本というのは本当に大変な量だと思うんです。
　ですから、何度も何度も申し上げますが、私もまだあと何回か質問の機会をいただけると思っています。ですから、その中で細かいことについてはお尋ねをずっとしていきたいと思いますけれども、何よりも、やはり国民の代弁者で我々は国会に出させていただいています。国民の皆様の声をお伝えする貴重な場を是非とも確保していただくことを改めてまたまたお願いをしたいと思います。
　やっぱり、いろんなことがこの社会保障関係ってあったと思うんですね。例えば、一九五六年、もう六十年近く前なんですが、社会保障制度審議会、医療保障制度に関する勧告や、一九五七年の厚生省医療保障委員第二次報告、医療提供体制の抱える問題点としていろんなことが挙げられているんです。六十年近く前です。病院と診療所、公私医療機関の機能未分化、専門医制度の確立と家庭医との連携、医療機関の地域的、医師の地域的、診療科による偏在、看護婦、当時ですから、看護婦の不足と免許所有者に対する実働率の低さ。これ、何も変わっていないような気がしてならないんです。時代はこれだけ変わって、まあちょっとずつは変わっているかもしれません、しかし大きな枠組みの問題点としてこれは変わっていない。
　しかし、それでいて、日本は世界に類を見ない高齢社会に突入して人口減少にもなるだろう、子供は少なくなる。これに対して、この六十年間、一体何をしてきたんだということは我々も含めて反省をしなければならないと思うんですが、例えばこれ以降も、第一次医療法改正以降もですね、法改正で様々な是正は行われてきていることは、これはもう十分誰もが承知していると思います。でも、何でこんなに進まないのか不思議でたまらないですし、もちろん厚生労働省の皆さんがこの六十年前から同じことをやっているわけじゃないと思います。
　大臣、これ、どうして進まないと思いますか。
○国務大臣（田村憲久君）　一九八五年ですか、第一次の医療法改正のときに、要は病床自体規制を掛けようということであったわけでありますが、かえって駆け込み需要があったというような事情もあったと思います。
　いずれにいたしましても、全く何もやっていないわけではなくて、進んできているわけでありますから、あえて申し上げれば、日本は世界に冠たる公的保険制度の下で平均寿命、健康寿命というものが非常に世界の中で高いレベルにあるわけでありますから、その意味では一定程度は成功してきたんだというふうに思っておりますが、ただ、やはり求める理想というものから比べると、どうしてもそれを十分にかなえられてこなかったという反省はあるんだと思いますし、それはいろんな利害の問題もあるでありましょう、財政的な問題もあったでありましょう、いろんな問題が絡んでいるんだと思います。
　ただ、今般は今までと状況がかなり違うのは、やはり二〇二五年という大きな一つのターゲット、これはまさに団塊の世代という大きな人口の塊が、七十五歳という、言うなれば介護においても医療においても非常にサービス量が増える方々、サービスの需要が増える方々が一遍に来るわけですね、波が。それに対して、今まではそれぞれ、今言われたような医師の偏在でありますとか、看護師自体が免許は持っているけれども実際問題実働されておられない、つまり率が低いというような、そういう問題でありますとか、様々な問題があっても何とかかんとかみんなが無理しながらそれを乗り切ってきていただいた、医療人材、医療関連職種の方々が大変な御苦労をいただいて乗り切ってこられたわけでありますが、もうそれがこのままではそうはいかなくなってしまうわけでありまして、今回の制度改正、法改正というものの意味は非常に大きいと思っております。これがうまくいかなければ、二〇二五年、十数年後でありますけれども、日本は医療、介護の面で大変な状況になっているんだろうという覚悟を我々は持っております。
　でありますから、先ほど足立委員からも、本当にこんなのできるのかというような厳しい御指摘もいただきましたが、それをやっていかなければならないわけでございまして、そういう覚悟を持って今般臨んでおるということを御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○西村まさみ君　そうなんです、二〇二五年になったら大変なんです、今のままだと。でも、もう十一年しかないですよ。六十年間余り変わらないのがこの十一年でどれだけ変えるかということは、これはもう厚生労働省だけの問題じゃないと思うんです。私たちもそうでしょうし、国民の皆様もそうでしょうし、多くの皆様に御理解いただいて、そして二〇二五年という一つの団塊の世代が全員が後期高齢者になるとき、ここでよりたくさんのことをやっていくためには、始めていくためには、もうやっぱり準備をしなければならないでしょうし、強いリーダーシップが必要だと思います。
　是非とも、田村厚生労働大臣におかれましては、もう分かっているわけですから、数字が出ているわけですから、二〇二五年になったら何人の人がどういうふうになって、子供はどうなのかと。だから、それまでにでき得ることを最大限やっぱりやらなければいけない。そのために私たちもきちっと協力するところは協力をしなければいけない。国民の皆様に御理解をいただかなきゃいけないところもあると。だからこそ、今般の四月の消費税増税をお願いをしたわけです。ですから、一〇％になるとき、そのときも今まで以上にきちっとした説明をしないと、国民の皆さんは、それじゃ納得しない。
　今回の法律、いいところもたくさんあることは分かります。でも、先ほどの足立委員、そして津田筆頭も申し上げました、それから火曜日の議論の中でも出ました。心配なことばかりが先に出ていて、いや、実は違うんです、違うんです、そんなことはありませんといっても、本当に今までと同じサービスを同じ状況の中で受けることができるか。
　また、今の人はいいでしょう、絶対できるとおっしゃってくださっていることを信じたとして。でも、要支援、要介護、やはり年を取るにつれて出てくる方が増えるわけです。その新しく要支援一というふうに判定された方、認定された方が、今までの要支援一の方と同じようなサービスが、地域の実情に合ったという言葉で書いてありますが、できるのかという、これは大変な心配。だから元気でいなきゃいけない、できるだけ自分のことは自分でできるようにしなければならないと思って皆さん頑張っているわけです。
　ですから、地域の実情に応じてとあちこちに書いてありまして、大臣も衆議院でも今回の審議の中でもおっしゃっていますけれども、やっぱり地域の実情というのは、その地域によって格差が出てしまうんじゃないかという心配を拭い去るためにも、やはり多分これからもまだまだ審議の中で要支援切りという言葉も含めて出てくると思うんですが、そうではないんだというアピールを必ずどこか、例えば委員会の場だけではなくて、国民の皆様に向かって絶対にするべきだと思うんです。
　毎回言いますが、厚生労働省は広報の仕方が下手くそだと。だから、コマーシャルで、例えば大臣がこの間ちょっとＮＨＫの討論で七十五歳とちょっと言うだけでもあれだけ反響があるわけです。だったら、厚生労働省としてきちっとコマーシャルを作って流すとか、何か例えば、方法は幾らでも知恵を出せば、優秀な方が多いんだからできると思うんです。だから、国民の皆さん、大丈夫なんですよということぐらいをしていただかないと、やっぱりどの皆さんも心配で心配でたまらない。当事者はもちろん、家族もそう。それから、我々だって将来必ず年齢を重ねていくと支援が必要になってくるわけです。
　だから、どこに、限りある財政が、お金が幾らでもあるわけじゃないことは十分に承知していますが、今一番必要なのは国民の皆様に対する理解を得ることだと、そう思っていますので、是非何か知恵を出していただいて、しっかりと安心して皆さんいてくださいと、この法律が通ったからというぐらいしていただかないと、到底納得はいかないわけです、我々は。だから、そこのところを是非お願いしたいということが一つと。
　最後、もう時間もなくなりましたので、最後にちょっとだけお尋ねしたいのは、先ほどもちょっとありました国の義務規定、国がやることに対しては義務規定だけれども、都道府県ではやはりその義務規定じゃない、努力規定というところ、やっぱりここも、文章としてはそうだけれども、実はきっちりやってもらわなきゃ困るんですよということも都道府県にしっかりと発信していただかないと、幾らこの場で大臣がやりますと、厚生労働省がやりますといっても、やはり都道府県ではできないところ、自治体ではできないところ、やりたくてもなかなか今までどおりにできないなと思うところがあるかもしれません。
　そういったところに対する側面的な支援というものを必ずやっていただきたいというお願いと、基金についても先ほどありました。この基金もなかなか、今の状況を聞いて、ヒアリングをしている最中だということもありますが、これも本来であれば公平に行き渡るべきものがその都道府県によって違ったりする。そこで一番困るのは私たち医療に関係する人間でも誰でもないんです。一番困るのは国民なんです。
　ですから、そこのところをよく御理解いただきまして、大臣、最後にもう一度、絶対に今までのサービス、受けていたサービスは変わることがないということ、そして、これから要支援、要介護になる人たちが例えば増えてきますよね、高齢者が増えてくれば。でも、そこのところの歯止めもするのも厚生労働省の役目だと。予防が大事だと、健康寿命の延伸をすることも大事だということも再三申し上げてまいりましたので、是非とも、大臣、国民が一番心配なのは今のサービスを引き続ききちっと受けることができるのか。要支援切りなんという言葉は絶対にないのかということを聞きたいと思いますから、最後にそのお話だけさせていただきまして、時間となりましたので、私の質問としたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほどの地方自治法との絡みで努力義務でしか書けないという部分はありましたが、しかしこれはやっていただかなければならない話でございますので、厚生労働省もしっかりと各自治体にその点はお願いをさせていただくというと、またお願いなのと言われるかも分かりませんが、やらなければ、これ各自治体も大変なことになってしまうわけでありまして、その点、御理解をいただきながらやっていただくようにいたします。
　それから、要支援のところ、大変御心配いただいております。これは今までのサービスと同じものというよりかは、そうではなくて、もっといいものを受けていただくという前提です。じゃなければ、要支援者の状態を今よりも良くする若しくは悪くさせないと。結局、この給付の伸びのところを高齢化率の伸びに抑えるような形で目標設定しておりますのは、それはまさに悪くならない若しくは良くなっていただく方が増えるということの中において給付の伸びが収まるということが大前提でございますので、そういうようなサービスでなければ、逆に言えば、いつもお叱りいただきますとおり、将来もっと介護費用が掛かってしまうということになって、何をやっているのかよく分からないということになりますので、その点しっかりと我々対応してまいりたいというふうに思っております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　今の大臣の答弁に対してもう一回質問したいと思いますが、次回に回したいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井みどり君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○羽生田俊君　自由民主党の羽生田でございます。
　今日は、今日の朝の、午前中にまずお褒めの言葉をいただきまして大変恐縮をしておりますけれども、あの考えは私の考えとしてはそのとおりでございますので、それは変わっておりません。
　今回、私は、いろいろある中で、やはり現場として非常に心配をされるという言葉が私のところにも入ってくるものですから、まずその現場からの心配の項目について質問させていただきたいというふうに思います。
　医療の安全の確保のための措置ということで、いわゆる事故調ができると、医療事故調査・支援センターですね、この法案について、特に産婦人科の先生から大変心配だというお言葉が入ってきておりますので、その辺をしっかりと確認をし、こういうことだということで、そういうところをはっきりとお答えをいただきたいというふうに思っているところでございます。
　まず、医療事故というものの定義でございますけれども、これは今回の第六条の十において医療事故の定義について、これは括弧内に書いてありますけれども、これがまず定義だろうというふうに理解をするわけで、いわゆる当該病院に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるものをいうということになっておりまして、ここに今回のいろんな議論の中では当初入っていなかった死産という言葉が入ってきた。
　これを非常に産婦人科の先生方が心配をしているということでございまして、死産という言葉が入ってきた一番最初のその理由をまずお聞かせいただきたいというふうに思いますけれども。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　この医療事故の調査についての検討会の中において、助産所も含める、また有床診療所も無床診療所も含めると、こういう中で死産というものが入ってきておりまして、法案を作成する途中ではなくて、法案作成については当初から死産も含めておりました。
○羽生田俊君　一番基になるのは、いわゆる医師法二十一条では死産という言葉が入っているわけですよね。ですから、そういった意味でもこの中にそういう形で入ってきただろうというふうに思われるんですけれども、この死産というのが、大体今、厚労省でどの程度の数が死産というのが一年間に出るというふうに推計をしていらっしゃいますか。──これ質問に入っていなかったっけ。
○政府参考人（原徳壽君）　済みません。死産の数につきましては、これは平成二十四年人口動態統計によりますと、死産が二万四千八百という数になっております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。これは質問出してなかったでしたっけね。
　いわゆる妊娠が、今生まれる方が百万をちょっと超える程度ですから、その上に妊娠ということですと約百二、三万か五万ぐらいだろうと。大体一％が死産ということに言われていますけれども、昨年の統計ではちょっと多かったのかなというふうに思いますが、少なくとも一万人は死産ということがあるわけですね。
　実は、産婦人科の場合には死産のときには死産証書というものを出すことになっていて、これを必ず出しているわけですね。数からいうと、診療所、病院等でお産をされているところは三千ちょっとぐらいですかね、もうちょっとあるのか、一万二千ぐらいでしたかね、産科を扱っている医療機関は。そうすると、大体、少なくとも平均最低一年に一回はこれは死産証書を出すということになるんですけれども、この死産というものが、この定義から、いわゆる医療事故の対象として死産が扱われるのかどうかということが非常に産婦人科としては問題になる。
　既にその死産証書というのを出しているわけですけれども、これがいわゆる事故調の中にこの死産ということが組み込まれると、全て調査に入られるということになるわけですから、そうなると、今、産婦人科がただでさえ非常に少ない中でそういったことに対応しなければならないと、これは証書を出すだけで済む話じゃないので、そこを非常に心配しているということで、いわゆる、文書をよく読むと、医療に起因し又は起因すると疑われる死産ということになるわけで、その辺のこれに対象になる死産の定義というものをいま一度はっきりとお知らせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　先ほどの死産の数でございますけれども、これは死産全体の数で申し上げました。先生、多分、自然死産、いわゆる人工妊娠中絶などを含む人工死産というのがありますので、それを引きまして、自然死産としては約一万一千ということで、御指摘のとおり約一％ということ。
　その上で、今回、届出をするといいますか、医療事故と考えられ得る死産がどうなのかということでございますけれども、今し方申しましたように、まず人工死産は当然含まれないわけでありますが、自然死産のうちでも、先ほど御指摘のように、医療に起因するものがどれぐらいかと、この辺りはちょっと、今現在その数がどれぐらいかは想定はしておりませんけれども、今後、医療事故をどう考えるかというのは死産に限らずございますので、具体例も含めながら、ガイドラインの中でしっかりと判断していただけるような形でお示しをしていきたいと考えております。
○羽生田俊君　そうすると、医療事故の対象になる死産もそこにカウントするということも、そういう可能性があるというお答えですか、今の答えは。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　妊娠の経過中、いろいろと診療、医療行為もございますので、もし万一それによって例えば流産して、死産ですね、死産になった場合については、それは今回の、通常は予期しなかったけれども残念ながら死産、死胎で、死亡した胎児として生まれてきてしまったという場合には対象になり得るものもあるのではないかと考えます。
○羽生田俊君　今、医療事故の調査といいますか、登録をしている医療機能評価機構に聞いたんですが、実は死産という報告はほとんどないと、医療事故としての、そういう回答を得ているんですね。統計上取っていないので幾つという数は言えないけれども、実際に医療事故の登録を見ている限り、医療事故による死産というものはほとんどないと、報告が、そういう回答なんですね。ただ、実際には一万ちょっとあるわけで、それがその死産証書という中で出てくる。
　これが医療に起因するかどうかという、医療本体、医療そのものというのは、妊娠途中ですから医療そのものを行うこと自体がまずは少ないわけで、その死産証書に書かれる原因は、ほとんど原因不明ということで書かれている。中には子宮などに、子宮内感染症であるとかそういったものが起きて死産に結び付くというものもあるんですけれども、その場合も、子宮内感染が起きた理由が原因不明ということで、それを含めるとほとんどが原因不明ということで死産証書が出されているということですから、そういう経過からして、いわゆる普通の死産、自然死産の場合に、医療事故による死産というふうに考えないというのが、普通に考えるとそういうふうに思うんですけれども、そういった考え方でよろしいかどうか。いわゆる死産証書を出している、今まで出していたものがいわゆる医療による死産というふうに取られてしまったら産婦人科は大変なことになって、ただでさえ少ない産婦人科がもっともっと少なくなってしまうという危惧がされるわけで、そういういわゆる死産、自然死産が医療事故に起因することはほとんどないという考え方で是非考えていただきたいので、その点、よろしくお願いします。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりだと思いますけれども、多くの場合は母体側の要因とかその妊娠経過の中での要因が多いんだろうと思いますけれども、ただ、子宮内操作とかいろいろありますので、医療に起因しないものばかりではないということもありますので、その辺りは専門家の御意見も踏まえながら検討していきたいと思います。
○羽生田俊君　これ、衆議院の厚生労働委員会であべ俊子さんが質問されて、総理大臣がガイドラインにしっかりと書き込むという御返答をされているので、その辺、ガイドラインを作るときに、産婦人科に負担が増えない、それを十分に考慮していただきたいと、これ大変心配しておりますので、その辺をくれぐれもよろしくお願いいたします。
　それから、これも産婦人科に関係するんですが、実は日本医療評価機構では産科補償制度というものがあって、これが今現在稼働しているわけですね。この間、掛金を下げたりいろいろ金銭的な問題がありましたけれども、この制度自体はやはり脳性麻痺が起きた子供さんに対して、あるいはその家族に対して非常に大切な制度であるというふうに思っているわけですけれども。
　今回の医療事故調査・支援センターの法律の中には、公表はしない、行政機関に報告もしないということがしっかりと書かれているわけですけれども、実は産科医療補償制度についてはインターネットで公表するというふうになっているんですね。これは、医療事故というのはあってはならないんですけれども、これに関係した方、もちろん遺族の方、それから医師、該当する医師ですね、それから医療機関、そういった方々が当然みんなで情報を共有して、原因を究明し、再発を防止するということが非常に大切なわけですけれども、なぜかこの産科医療補償制度についてはインターネットで公表されるんですね。
　これも産婦人科の先生から、インターネットで調べたときにどこの医療機関かというのは見れば書いていなくてもすぐ分かるということで、そこに風評被害が起きて産婦人科の医院を畳まなければならない、ここのうちはこういう医療事故を起こしているんだよという風評がいろいろ言われて産科の医療機関を畳まなきゃならないというようなことが現実に起きているという話もあって、今回のにはそういったインターネットとか、いわゆる公表はしないとわざわざ法律に書かれている。これを、いわゆる日本医療機能評価機構の医療事故の対応にこの法律を是非同じように当てはめていただきたい。関係のない方々が知る必要はないわけですから、それを是非進めていただきたいと。
　今回の法律とは別ですけれども、今回、しっかりとそのように書かれている法律なので、それを適用できないかということで、今後の方向性としてもしそういったことを考えていただけるということであればそうしてほしいんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　産科医療補償制度につきまして、公益財団法人日本医療機能評価機構が医学的な観点から原因分析を行って、報告書を家族及び分娩機関に送付をしております。その上で、同機構に聞きましたところ、再発防止に資することを目的にこの報告書の要約版をインターネット、ホームページ上に掲載をしております。その際には、医療機関名や個人が特定できる情報は公表していないというふうに聞いております。
　ただ、御指摘の点につきましては、個人情報への配慮が必ずしも十分でないことも考えられますので、この個別の医療機関が特定されることへの懸念がないように、今後とも十分に留意してもらうようにしていきたいと考えます。
○羽生田俊君　是非、その点を考慮していただきたいというふうに思います。
　それから、この医療事故調査・支援センターの中に、第二節六条の十七、ここに、この医療事故を当該医療機関あるいは家族、遺族から調査の依頼ができるということになっているんですけれども、実は家族からの依頼があって調査が始まるということになると、これまたいろいろ大変な問題が起きてくる。
　ですから、この文言の、この文章の解釈、これが非常に大きな解釈だと思うんですけれども、その点、改めてこれを、解釈を教えてください。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　この医療事故調査・支援センターが調査をする場合は、確かに病院などの管理者又は遺族から調査の依頼があったときとありますが、この時点に至るまでに医療事故がという場合に、医療事故が発生したかどうかにつきましては、その当該医療機関の管理者が判断をしていくことになります。
　したがいまして、まずはそこで医療機関の管理者が予期しない死亡であったと、医療に起因する予期しない死亡であったというふうに判断した場合には、まずもって院内での調査をすると。それをもって、その結果を御遺族に説明をする、同時にこの調査・支援センターにも報告をするわけでありますけれども。その上での話でこの条文に入るわけでございますので、医療事故が起こったかどうかの判断はまず医療機関にしていただくと、その上でのことであるということで、遺族側が例えば独自に判断をして、これは、今回のは医療事故だと思って調査・支援センターに調査してくださいという仕組みを今回つくるわけではありませんので、その点についてはＰＲも含めて十分に周知をしていきたいと考えております。
○羽生田俊君　そこの文章からは、医療事故という定義に当てはめて、それがスタートラインだということですね。医療事故だということを、当該医療機関の管理者が第三者機関なり院内事故調をつくって、初めてこの文章が遺族からの依頼も受けるということにスタートするということで、医療事故に関係ない、医療事故となっていないものについては、家族からの依頼があっても何もしないと、もちろん訴えになれば別ですけれども、という解釈でよろしいわけですね。
○政府参考人（原徳壽君）　そのとおりでございます。
○羽生田俊君　大臣来られたんですが、実は、医療事故調査・支援センターのいろんな文書の中で、死産という言葉が一つ入ってきて、これまでの議論の中では余り文言として入っていなかった。入ってくる理由はよく分かるんですけれども、これが入ったことによって産婦人科が非常に心配をしている。死産というのは、年間に大体一万、自然死産がですね、一万を超える、大体一％に起きているということですので、これが非常に心配だということで、その取扱いというものを十分考慮していただきたいという、これは全部もう一〇〇％死産証書というものを出すことになっておりますので、そういうものを既に出しているということも配慮いただいて、安倍総理は衆議院の厚労委員会で、今後検討、検討するというか、ガイドラインにしっかりと書き込むというお答えをいただいたということですので、その辺を十分配慮してガイドラインを作っていただきたいということで、よろしくお願いをいたします。
　それから、実は今回の法案ではないんですけれども、規制改革会議からいろいろと医療関係の提案がされている。
　一つ前に申し上げましたけれども、医学部の新設ということ。これは、医師不足ということで、今回東北に一つできるということで、これはいわゆる国際特区ということとは別に、東北の震災のため、そして東北が元々が医師不足であったということで医学部を一つつくるということがスタートしたわけですけれども、それとは別に、国際医療特区でどこかに一つつくるという話も一緒になって動いている。
　ただ、その目的が、いわゆる国際的に通用する医師、研究者を養成することを目的とするというのが大きな目的として書いてあるんですけれども、そういったものを、新しく医学部をつくって世界に通用する能力のある方々が実際に受験をするのかという、私は非常に疑問を持っている。元々そういう能力のある方は、東大とか京大とか、そういったところを受けて、その方がずっと国際的に通用し、活躍している方も今いっぱいいらっしゃるわけですから、そういったことになるのではないかという、つくる意味があるのかと。そしてまた、そういう目的ですから医師不足とは全く関係ない話で医学部をつくるという話になるので、非常に問題、心配をしているといいますか、危惧をしているという点でございます。
　もう一つは、これは御回答は結構でございますけれども、今回出た基金、九百四億円の基金の使い道として私今一つ提案しているのは、医師、看護師の代替制度。この代替制度というのは教員だけ制度としてあるわけですね。いわゆるお産や何かでお休みしたときに代替教員が来て担任をやる。その制度は教員にはあるんですけれども、ほかにはない。医師あるいは看護師、特に看護師さんは、お休みを取りたい、産休それから育休、あるいは介護の休暇を取りたいというときに、一番心配するのはほかの人に迷惑を掛けるということを一番心配するんですね。
　ですから、今回の基金で代替制度というものをつくれれば、非常にいわゆる勤務環境の改善、それから医師不足、看護師不足、いろいろな形で幾つもの項目に掛かって改善が見込まれるというふうにも思うので、その点がこの基金でそういったものをつくれるかどうかだけちょっとお答えいただければというふうに思うんですけれども。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　事業の仕組み方の問題が一つあろうかと思いますけれども、御指摘のような形でその地域に必要な医師の確保という観点で工夫をすれば、基金の事業として取り組むことも可能ではないかというふうに考えております。
○羽生田俊君　できるだけそういった形で医師不足に、あるいは看護師不足が解消する方策を考えていただきたいというふうに思います。
　最後に一つ、今日わざわざ後藤田副大臣に来ていただいたんですけれども、実は規制改革会議から一つ選択療養という言葉が出て、これについていろいろ一度内閣委員会でも御答弁いただいたんですけれども。実は、もう約半年前に大臣が、こういうのが選択療養の例だといってある教授を連れてきて話をさせた。その規制委員会で、そういうのが選択療養の一つの例ですかということで皆さん聞かれたわけですが、その後、先進医療として登録をして、やっているその先進医療のいろいろな条件に、これを誤っている、そして大学の倫理委員会も通っていない、最後には実験、治験をしている方の中から死亡例が出たにもかかわらずそれの報告もしていないというようなことがあったということで、これは非常に大きな問題ですね。
　選択療養という、いわゆる医師と患者との合意があればいろんなものに使えるという、言っていることは分かりますけれども、そういった非常に危険が増えていくだけであって、何の患者のためにもならないというふうに思うわけでございまして、そのうちにだんだんだんだん安全性、有効性を担保するということになってきて、そうすると、いわゆる選定療養とどこが違うのかなということになってきてしまっているということでございますので、その点、まだこの選択療養という言葉は消えていない、ですからその辺をどのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただければと。
○副大臣（後藤田正純君）　委員とは先日もこの議論をさせていただきまして、本当にありがとうございます。
　我々、規制改革会議のミッションというのは、安全性、有効性というものを国民の皆様に担保する一方で、利便性というものも担保する、これを両立するという、この難しいミッションをしながらも、しかし国民生活を向上させていかなければいけないという思いで規制改革会議はやっておりますが、その中で今回、選択療養という提案をさせていただきましたのは、委員おっしゃるように、安全性、有効性につきまして、これは、先ほどの例はいわゆるカフェイン化学併用のお話なのかとは思うんですけれども、あの問題はやはり制度の云々というよりも、やはり医学者といいますか研究者の規範の問題だと思っておりますので。
　それは別にいたしましても、今回我々の思いは、やはり今までも評価療養の中の先進医療ということで委員おっしゃるように一つの方向を示されておるんですが、やはり利便性という意味で、もう一刻の猶予もない、一刻を争う患者さんをどう助けていくかという、このミッションにどう応えるかというのが大前提となっています。それが起点でございます。先進医療は、その一人一人の患者が申請できない、起点が医療機関であるということもございますが、今回の選択の方は一人一人の患者による申出が可能と、いわゆる患者起点ということになっています。
　それで、やはり一番言われておりますのが、いわゆる対象患者さんの範囲が実施計画の対象患者に限られるとか、申請から承認の期間が六か月から七か月掛かっていると、これを何とか縮めてあげることはできないかというのが、これはもう行政府のみならず立法府のやはりミッションなのかと思います。
　その中で、一つの提案をさせていただいたわけでございますが、お示しした規制改革会議の提出資料の中にも、その仕組みの中で、エビデンスに基づく安全性、有効性を申請の前提条件として、合理的な根拠が疑わしい医療等を除外すると、そしてまた、全国統一的な中立の専門家が迅速に確認することにより診療の安全性、有効性を確保すると、このことも明記しておりますし、また、患者の選択といっても、患者とお医者さんの非対称性という問題がございますので、それを埋める仕組みとしても、全国統一的な中立の専門家による評価を受け、また、その評価結果を患者に情報提供する、こういった担保もしながら、何とか一刻を争う患者のニーズにお応えすることはできないかと、これはもう政治家として、また行政府としてはそのことに対応していきたいと、こういう思いでございます。
○羽生田俊君　はい、済みません。時間になってしまいました。
　今のお答えは、結果的には評価療養をもう少し近づけるという、その方が手っ取り早いし確実であるというふうに思います。非常に優秀な方々が、民間の議員が集まっている会議ですから、私はそんな選択療養みたいなくだらないことを言っているよりも、少子化対策はこうあるべきだ、そのぐらいのことを言っていただきたい、これを是非委員の方に言ってください。
　以上で終わります。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　前回は医療の側面からの質問をさせていただきましたので、今日は介護の側面から質問をさせていただきたいと思います。
　介護保険制度が大変果たす役割が重くなってきているということで、平成二十二年に内閣府が実施した介護保険制度に関する世論調査というのがございます。
　この調査を見ますと、介護保険制度が始まったことにより、介護の状況は良くなったと思うかという問いがございます。それに対して、良くなったと思う人の割合は五一・三％、良くなったとは思わないとする人が二八・八％、分からないと答えた人が一三・二％ということで、良くなったと思うと答えた人に、良くなったと思われることは何かと聞いたところ、家族の負担が軽くなったと挙げた人が五五％、介護サービスを選択しやすくなったというのを挙げた人が五〇％と、そういう数字が出ています。ところが、これ、良くなったと思わないという人も、聞くと、良くなっていない、思わないのは何かというと、経済的な負担が減っていない、あるいは家族の負担が軽くなっていない、こういうような答えが返ってきているわけでございます。
　ただ、全体として、良くなったと思うという答えが五〇％を超えているということを見ますと、総じて制度はこの十年以上の間で広く普及して定着をしてきたというふうに思います。
　そこで、まず前提として大臣にお伺いしたいんですが、我が国のこの介護保険制度がこれまで果たしてきた役割ということをどう捉えて、介護保険制度の現状をどのように認識されているか、どう評価をされているかという点も含めて、大臣のお立場からの御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　高齢社会に入り、いよいよ介護というものが社会的に問題になってきておる中において、二〇〇〇年でありましたけれども、介護保険制度がスタートいたしました。
　当初は、保険料あってサービスなしだとかいろんなお話があったわけでありますが、おかげさまで、サービス量、当時の三倍ぐらいに増えてきておるわけでありまして、そういう意味では、スタート当時、七十五歳以上、九百万人であったのが、足下千五百万人、二〇二五年には二千万人を超えてくるという状況の中において、今までのところ、一定の私は役割というものをしっかり果たしてきていただいておる。今委員がおっしゃられましたとおり、家族の負担というものも一定程度少なくなってきておると。また、独居で御生活される方も状況に応じて介護サービスを受けられながら生活できるようにもなってきておるということであろうと思います。
　そういう意味では、もし今なければどのような状況だったのかなと、もう想像したくないような、そういうような役割を果たしてくれてきているのかなというふうに思います。
　ただ一方で、これから、先ほど言いました、二千万人を超えていく七十五歳以上の方々に向かって、やはり地域包括ケアシステムというものをしっかりとしたものにしていかなければならないわけでありまして、医療、介護、予防、住まい、そして家事支援、このようなものを、生活支援というようなものをしっかりと整備できるような、そのようなこれから環境をつくってまいらなければならない、このように考えております。
○長沢広明君　そういう意味では、これまで定着してきた介護保険制度に更にやはり改良を加えながら進めていくと、また更に浸透させていくという意味で、今回のこの地域包括ケアシステムの導入というのは非常に大事な点だというふうに思います。
　ただし、介護費用は二〇一二年で九・一兆円、二〇二五年には二倍以上の二十一兆円に達すると、こういうふうに見られておりますし、景気の回復は目指しながらも、しかしかつてのような大幅な税収増は見込めないと。こういう中で、介護保険制度の運営というのは、ある意味では財政的には綱渡りを余儀なくされる、これはもう仕方がない。そういう中にあれば、介護保険制度の不断の見直しということも当然必要ではあるけれども、やはり持続可能性をきっちりと担保していかなければいけないというふうに思います。
　今後、厳しい財政状況の中でこの介護保険制度を運営していくに当たって、大臣にまたこれも御見解をお伺いしたいんですが、将来にわたって介護保険制度のここの部分はやっぱり守っていかなければいけないと、こういうところを守って、それはこういう理念でこういう方向性で、この部分は様々見直しはあるとしてもここは守って更に深くしていかなきゃいけない、強くしていかなきゃいけないと、こういうような部分をどういうふうに考えているか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　地域包括ケアシステムというもの、これはまさに介護のサービスのみならず全体の体制の強化という意味でありますから、そういう意味では充実を進めていかなきゃならぬのでありますが、一方で、やはり高齢者の方々増えてまいられるわけであります。そんな中において、当然のごとく利用量が増えてくれば負担というものも増えてくるわけであります。保険料というもの一つ取っても、このままでいくと本当に負担能力を超えてしまうような、そんな保険料になったときに、これは介護保険制度自体が持続可能でなくなるわけでございまして、そうならないようには、やはり効率化、重点化するところはやっていかなければならぬわけであります。
　一つ、今制度改革の中においても考え方の中に入っておりますが、負担能力に応じた負担ということはお願いをしていかなければならぬわけでございますので、そういう意味では、所得のある方々には二割負担、まあ小池先生怒られますけれども二割負担という話、それからまた資産のある方々には特養の補足給付、こういうものに対して考え方を変えていかなければならないというようなことも提案をさせていただきました。
　持続可能であるため、つまりそれは財政的にもであります。そのためにはどのような方法を考えていかなきゃならないのか。これはいろんな知恵の出し方があると思いますが、そういうことも含めて、将来に向かってこれからも議論をしていかなければならない点であろうというふうに思っております。ただ、それによってサービスが劣化をするということは、これは介護保険の給付を受けておられる方々にとっては幸せな話ではございませんので、その点はしっかり担保していく必要があろうというふうに考えております。
○長沢広明君　今日、時間が少し短いので、当初通告した質問を少し順番を変えさせていただきます。
　在宅移行と住まいの確保の問題をちょっと伺いたいと思いますが、高齢社会の中で、私たちもやっぱり生活の基盤である住まいの確保ということを非常に重視して考えています。
　先日、本会議で我が党の同僚議員が取り上げた、紹介したこともありますけれども、いわゆる所得の低い方の住まいの確保と、こういうことで、鹿児島県の日置市といちき串木野市を例に挙げました。ここは、独自の家賃減免制度を、サービス付き高齢者向け住宅いわゆるサ高住に家賃減免制度を導入しているんですね。サービス付きの高齢者向け住宅でありながら、国民年金だけの人でも入居が可能なところまで費用をがくんと下げております。五万円台です。そういう工夫をしているところができております。
　こういう低所得者向けのサービス付き高齢者向け住宅の整備、これは今後大きな課題になると思うんですね。特に、都市部で本当はニーズが高くなる可能性がある、単独世帯が都市部で増えますから。高齢単独世帯が都市部で増えていくと、やはり見守りというか、いざというときの対応も含めた住まいの確保、これはもう非常に大事な課題になると思いますが、しかし、この低所得者向けの住まいを確保するというのは、都市部だからこそ難しくなるという面も両方あります。ですので、こういう事例をある意味ではよく研究をした上で、どう展開できるかということを参考にしてもらいたいと思うんですね。軽費老人ホームというやり方も、低所得高齢者向けの住まいとしては軽費老人ホームもあります。しかし、本当にある意味ではサービス付きというところがきちんとできると、これはやっぱり有り難いと思うんですね。
　低所得でも入居できるサービス付き高齢者住宅のほか、軽費老人ホームの普及を進めると、こういうことも含めて、できるだけ低い費用で利用できる住まいを多く確保すると、こういうことについて、当然国交省との連携も必要ですけれども、高齢者の見守り、そして安心の社会をつくるという意味で、政府の対応、今後の厚生労働省としての整備の基本的な方針、これを明らかにしてもらいたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　委員がおっしゃっているように、まさにこれから低所得者に対する住まいの確保、非常に重要だと考えております。今でも、国交省と連携をして補助制度を通じてサ高住、サービス付き高齢者向け住宅を供給しているわけでございますけれども、また、そのほかにも軽費老人ホーム、無料又は低額で提供された高齢者向けの住まいもありますが、経済的な理由等によって在宅での生活が困難な高齢者のための施設としてその確保を図ることは、まさにおっしゃるとおり大変重要だと考えております。
　今後、低所得者を含めて、それぞれの高齢者のニーズに応じた多様な住まいの確保に努めていきたいと思いますし、また、どういう形があるかというのも今後いろいろな意見を聴取して、いろいろな事例を集めて考えていきたいと思います。
○長沢広明君　いろんな事例が、やっぱり現場の知恵というのを出して、それぞれ地域でいろんな工夫をしているんですね。今の鹿児島の日置市の例もそうなんですけれども、やはり関係者が集まって、どれだけ費用を安くするにはどういう工夫ができるかということを現場でかなり工夫して実行に移しております。こういうことをもっと広めていくことも必要だと思うんですね。
　先日の本会議で我が党の同僚議員も提案をしたいわゆる例えばＵＲのような公共的住宅、これを活用すると。昭和三十年代から四十年代は各地に公団住宅が建って、当初はニューファミリーと呼ばれた世代がたくさん入って、いわゆる憧れの住宅だったと。しかし、それがもう四十年たって、超高齢団地になり、あちこち空いて、建て替えを進めなきゃならないという状況も生まれていると。
　そういう中で、先日の当委員会で視察した柏の豊四季台団地もそうでしたね。いわゆるそういう団地を活用する中で、逆に、在宅医療、看護、介護のサービス拠点をそこに設け、生きがいの就労の場をつくったりというプロジェクトも進められていると、こういうこともあります。
　世田谷区では、既存の区立の高齢者センター、これを使って、そこ、区立の高齢者センターを民営化して、デイサービスやショートステイを併設した都市型の軽費老人ホームをオープンしたという工夫がございます。なおかつ、都営住宅の建て替えの跡地に、そこに整備される特養ホームに、その中に都市型の軽費老人ホームを併設するとか、いろんな工夫をしています。
　既存の社会資源を有効活用しながら、特に都市部において住まいの確保はどうしても既存の資源を活用するという観点に立たないとどうにもなりません。そういう中で、必要に応じて医療や介護を追加する、そこに併設する、こういうセットをするということで地域包括ケアシステムの有効な拠点、資源がそこにでき上がっていくということもあります。
　そういうことをこれから進めていく上では、今例に挙げた柏のこともそうですし、世田谷のこともそう、鹿児島のこともそうです、こういう事例を、こういう元々の社会資源がある場合はこういう工夫ができる、あるいはこういう空き家や空いている住まいを活用する例としてはこういうことができるということを各地域、地方の市町村でも参考にできるようなカタログ化して、それぞれパターンによって、どういう社会資源があるかによってきちんとそろえてカタログ化して他の地域にも広げると、こういう工夫を、情報を現場に流していくことが、ある意味では現場のやり方を、工夫を促す材料にもなるんじゃないかというふうに思うんですが、御検討いただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（原勝則君）　議員御指摘がございましたように、いろんな対応の仕方があって、いずれもすばらしい取組だと思っております。
　私たちも、特に都市部でございますけれども、空き家が非常に多くなっているということで、そうした空き家を活用した低廉な家賃の住まいの確保と生活支援を組み合わせた事業ということで、今年度から低所得高齢者住まい・生活支援モデル事業というものを予算を取りまして始めているところでございます。
　また、厚生労働省におきましては、カタログ化という話がございましたけれども、地域包括ケアシステム構築に向けた全国の好事例集というものを先般まとめまして、都道府県等に提供しております。こういう中で、例えば空き家の改修による居住支援に生活相談や安否確認等の生活支援を併せて実施し、必要に応じて医療介護サービスの提供が受けられるような事業というような事業をやっているような自治体もございます。
　例えば、東京都の新宿区でＮＰＯ法人がやっているとか、あるいは鳥取県の南部町で、これは南部町の東西町地域振興協議会というところが取り組んでいますけれども、こういった事例が入っておりますので、今後とも、もっといいものがないのか私たちも収集をして、情報提供に努力してまいりたいと考えております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日、冒頭、津田委員の方からも、今回の医療事故の調査制度のことについての質問がありました。原老健局長からの答弁を聞いていても、やっぱり納得できないですね。やっぱりこの十九本の、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の中にこれが入っているって、一番やっぱり違和感のあるのがこの事故調査制度でして、これを紛れ込ませてこれ一括して通そうとするやり方というのは、やっぱり本当にこれひどいですよ、本当に。
　こういう、確かに二〇二五年に向けて医療及び介護を確保していく非常に大事な時期というふうなことは本当に分かりますけれども、やっぱりこういう医療事故調査制度というのは非常に大事な制度でありますし、やはり遺族の方にとっても、これが本当に信頼できるものなのかどうかとか、そういう制度なのかどうかということを本当に、これはやっぱりしっかりとここで審議して議論していかないといけない課題であるというふうに思っていまして、やっぱり今日の原老健局長の答弁を聞いて、やっぱりこれおかしいなと、もう改めてまた思いましたし、前の代表質問のときも、田村大臣からの答弁聞いても、やっぱりこれだけは納得できないなと本当に思うわけでありまして、これはやっぱりひどいですよ。やっぱり、これ本当にこういうところに紛れ込ませて出しておきゃ、衆議院でも参議院でも与党で過半数あるし、もう通るだろうというふうな感じで出したんじゃないんですかというふうに思うんですけれども、あえて答弁はもらいませんが、それは本当にこれちょっとひどいやり方だなと、本当にもう改めて思います。
　ちょっと質問の順番を入れ替えて、事故調査制度に関する法案について一つ質問させていただきたいんですが、今回のこの医療事故調査制度の法案については、民間の第三者機関が一定の医療事故の調査を行う仕組みが医療法に位置付けられるということでありますけれども、現在、公益財団法人日本医療機能評価機構というのがありますが、この公益財団法人日本医療機能評価機構が医療事故の情報収集事業というのを行うということで、この法案の第三者機関と同じような事業をやっておるわけですけれども、この機構における事業の実施状況と、なぜ今回のこの仕組みを医療法に新しく位置付ける必要があるのか、これを活用すればいいんじゃないのかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　東委員にお答えいたします。
　この医療事故情報収集事業は、現在、特定機能病院及び国立病院機構の開設する病院等を対象に、医療機関から報告された医療事故情報を、先生御指摘の日本医療機能評価機構において集積、分析した結果を広く医療界等へ情報提供することによりまして、医療安全対策に有用な情報を共有し、医療安全対策の推進を図るものであります。対象は、したがって、二百七十四施設、現在、報告件数が二千七百件ほど報告があります。全施設ではありませんので、そこが違うと。
　一方、今回提案している医療事故調査制度は、医療の安全を確保することを目的としまして、医学的に医療事故の対象と判断される事例について、これは全ての医療機関において、まずは調査を確実に行い、さらに遺族又は医療機関から依頼があった場合には医療事故調査・支援センターにおいて調査を行うものであります。
　このように、医療事故調査制度は、医療機関又は医療事故調査・支援センターによる調査を前提にしている点で、単に事例の収集、分析を行う医療事故情報収集等事業とは異なる制度でありまして、今回の法案では、全ての医療機関に対して調査を義務付けること、そして、中立性、専門性等の観点から医療事故調査・支援センターについて厚生労働大臣が指定することなどについて医療法に位置付けるものであります。
○東徹君　聞いてあきれるんですけれども、この公益財団法人日本医療機能評価機構と今回の第三者機関で行われる医療事故調査制度とは、今回の法案のやつは全ての医療機関が対象であって、今既にある公益財団法人日本医療機能評価機構というのは特定機能病院、二百七十四施設があるということですけれども、それだったら、ここを活用して、ここを充実させてやれば十分できるわけじゃないですか。別に新たにつくらなくても、今までここでやってきた、これは何年前からこの制度があるのかどうか、ちょっと私も分かりませんが、報告件数からいうと、二〇〇九年では千八百九十五件、ずっとその後、二千百八十二件、二千四百八十三件、二千五百三十五件、先ほど政務官が言われた二〇一三年度は二千七百八件も報告が上がってきているわけですよね。それで、やっぱり既にここにはそれなりの情報が集積されているわけでして、じゃ、ここを活用してここが全部の医療機関を調査するような仕組みにすれば、何も新たにまた別につくる必要はないというふうに思うんですが、いかがなんでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　先ほど私が言いましたように、日本医療機能評価機構というのは、特定機能とか本当に中核病院を対象として、これは事故ももちろんそうですけれども、ヒヤリ・ハットも含めて報告をしてもらってデータベース化をしているということでありまして、そういう意味での、本当の医療事故という意味での対象がちょっとニュアンスとしては違うんではないかなという感じがします。
　今回の法案では、制度の検討段階におきまして、その目的を医療の安全を確保するための措置として、原因究明のための調査を行い、再発防止に資することとしたため、医師法二十一条や責任追及と切り離して議論を行ったところであります。
　このため、医療機関が医療事故の届出や調査報告を行う第三者機関は民間であることが望ましく、かつ第三者機関から行政機関等への通報は行わないことで関係者の合意が得られたものでありまして、個別の調査に行政は関与しない仕組みになっております。
　この内容につきましては、関係者により長きにわたり協議を重ねてこられ、この結果を反映したものでありまして、医療事故調査の取組を前進させる観点からも是非御理解をいただきたいと、このように思っております。
○東徹君　その答弁も前に一度聞きましたが、それもちょっと非常に納得しないところであるんですけれども、それはそれでまたちょっと改めて本当は聞きたいところではあるんですが、言っていますこの公益財団法人日本医療機能評価機構ですけれども、それだったら、この公益財団法人ですね、これもうこの医療事故情報収集等事業というのは、これはやめたらいいんじゃないですか、これ。
○政府参考人（原徳壽君）　今、赤石政務官の方からもお答えいたしましたが、この医療事故情報収集等事業につきましては幅広く医療事故を集めております。
　今回の御提案しておりますのは、診療に、当該医療機関の医療関係者の医療に起因したと思われる予期しない死亡事例、これを集めることとしておりまして、集める事例が違うということ。それから、集める対象医療機関が、先ほどもありましたように、特定の大規模な医療機関に限っていたものと、今回は全ての医療機関、病院、診療所及び助産所を対象としていると。そういう意味で趣旨が異なるという意味で、単純な拡大にはならないかと思います。
　ただ一方で、いわゆる第三者機関をどこにお頼みするかという視点においては、当然ながらこの評価機構も対象になり得るものでありますけれども、どこにお願いをするかはまだこれから検討していきたいと思っております。
○東徹君　いや、この評価機構も、死亡事故はこれ対象とするんでしょう。
○政府参考人（原徳壽君）　当然入っております。
○東徹君　だから、それだったら、これは二重に同じ死亡事故を取り扱うこともやっぱりあるわけですよ、ケースとしては。それだったら一本化したらいいと思うんですけれどもね。これ簡単な話だと思うんですけれども、これはもうここでは医療事故情報収集事業等をやめて、この第三者機関に一本化するべきだと思いますけれども。
○政府参考人（原徳壽君）　今回の制度は、予期しない死亡事例に対して当該医療機関が自らしっかりとした原因究明の調査を行うと。そのために、例えば専門家が必要な場合はそういうサポートする体制も今回定めることとしているわけであります。そういう意味では、当該医療機関が自ら詳しい調査をしっかりやっていただくということも一つの眼目であります。
　先ほどからの医療事故情報収集等事業は、こういう死亡事例がありましたという、それだけでは、ある程度の原因究明はされるかも分かりませんけれども、事例の収集ということでやっているものでありますので、大きく言えば目的が違うということであります。
○東徹君　もうその答弁聞いて、やっぱりこれはもう要らないなと思うんでね。この第三者機関のこの今回の制度ができれば、公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業はやっぱり要らないというふうに思いますので、是非検討していただきたいと思います。
　続きまして、次の質問でありますけれども、今回の法案によって、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的役割を担う病院が臨床研究中核病院ということで医療法上に位置付けられることになっております。
　その中核病院の候補となる病院が、現在、予算事業である早期・探索的臨床試験拠点に選ばれている病院であろうというふうに思われますが、その中に東京大学医学部附属病院があります。東大はアルツハイマー病の研究プロジェクト、Ｊ—ＡＤＮＩの代表研究者である教授も在籍しているということで、今回のＪ—ＡＤＮＩに関するデータ改ざん疑惑について、これが仮に真実であれば臨床研究に対する信頼を自ら揺るがしており、東大に臨床研究の中心的役割を果たすことなど期待できないのではないかというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。