Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。ある意味ちょっと驚きの答弁であるけれども、そういう整理がなされたということは議事録に残しておきたいと思います。
　その上で、具体的な法案というものを是非文部科学省においては検討していただきたいんですが、冒頭、局長おっしゃったように、むしろ、憲法上の問題ではなくて、刑法三十四条の二の刑の消滅のことをおっしゃったんだと思うんですが、刑法というのは一般法であります。法律の原理として、特別法は一般法を上書きすることができますが、生徒の身体、精神を保護するという特別の必要性、これを考慮しますと、他法令と必ずしも横並びにする必要はなく、特別法である教育職員免許法で、刑法三十四条の二の規定にかかわらずということで欠格事由を規定することができるのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず、児童生徒等に対するわいせつ行為を教員が行うということはあってはならないことであります。しかしながら、後を絶たないわけでありますから、ここは法律で永久に教員免許を再授与しない仕組みをつくろうということで取組をしてまいりました。
　十二月二十五日になぜそう言ったかといいますと、通常国会の法案の提出の期日が近づいていたからでありまして、全てを諦めたわけじゃないんですね。時間的な制約の中で、この通常国会に提出することが難しいということを素直にお伝えをしたつもりでございます。
　じゃ、どうするのかといえば、これは諦めるわけにいかないわけでありまして、今先生から特別法との比較のお話がありました。児童生徒等に対しわいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立てないようにするための法改正について真摯に検討し、政府部内で相談をしてきましたけれども、例えば、現行法上、殺人罪などの重罪を犯し懲役刑に処せられた場合でも、刑の執行後十年で刑が消滅するということがございます。すなわち、わいせつ行為は永久追放、殺人罪の人は十年たったらもう一度受け直して免許を取ることができるという、こういったいびつな制度になってしまう可能性がございました。
　また、教員免許状の授与の欠格事由として規定することを検討し、要するに、行為じゃなくて状態の方で何とか阻害しようということで、小児性愛に関して議論をしました。アメリカなどではこれはもう本当に一般的になっているんですけれども、残念ながら、日本ではまだ学会などで診断基準について一定の合意形成がなされていないこと等に鑑みて、こうした内容の法改正を今通常国会に内閣提出法案として提出することは見送ったところでございます。
　　　　〔神山主査代理退席、主査着席〕
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。国会の会期のスケジュール的なものも考えて、今国会においては難しいという御判断ですので、引き続き御検討はいただきたいと思います。
　今大臣、殺人罪でも復帰ができるということなんですが、殺人罪を犯した者であっても十年たてば復職できる。性犯罪というのは、魂の殺人とも呼ばれるように、被害者の人生を破壊する卑劣で残酷な犯罪でございます。殺人といっても一概には言えず、怨恨など様々な動機があろうかと思います。もし、殺人罪であっても、常習的に快楽殺人など子供の命を奪うという異常な嗜好がある者であるというのであれば、これは性犯罪に限らず、殺人罪であっても、こうした者については永久に教育現場に立たせないようにする必要があるんだというふうに考えております。
　ここで、今ちょっと通告はしていないんですけれども、具体的に、教員が子供に対し快楽殺人などを行って、再び教育現場に復帰して殺人を犯しているような例はあるんでしょうか。わいせつ教員の場合はそういう例が山ほどあるので。これは通告していないので、手元で分からなければ分からないで結構です。
○義本政府参考人　そういう事例は、ちょっと私も今把握しておりませんので、少し調べたいと思います。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　もし、常習的にそういう快楽殺人をやっているやつがいて、教育現場に何度も復帰しているんだったら、これはこれで大きな社会問題ですから、それに対する手当ても必要なんですが、わいせつ教員というのは、本当にこれでもかというぐらい出てきている、実例、立法事由がある犯罪でございますので、特にこれについて緊急に手当てする必要があると考えております。
　誰かがこのことによって自殺をして命を奪われる、そうなってから法改正をするのではなくて、これだけ被害があることですので、先手先手を打って、子供たちを守れるのは我々だけだ、そういう視点に立って立法を考えていただきたいと思います。
　そこで、大臣、先ほど、小児性愛者という話を御提示いただいたんですけれども、小児性愛者だけがわいせつ教員なのか。これは、大人に対する性犯罪の常習者であっても、やはり教育現場に立たせるべきではないというふうに考えております。
　今、文科省においては、児童生徒に対しわいせつ行為を行った教員は原則として懲戒免職とするということとしておりますけれども、児童生徒以外に対するわいせつ行為は原則懲戒免職ではないのか、事務方で結構です、教えてください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということは断じてあってはならず、文部科学省としては、自校の児童生徒に限らず、他校の児童生徒を含め、広く十八歳未満の者に対するわいせつ行為について原則として懲戒免職とすべきとし、各教育委員会に対して機会を捉えて周知徹底をしてきたところであります。
　なお、教員による一般の成人などに対するわいせつ行為についても厳正に対処すべきものと考えておりますが、国家公務員に関する人事院の懲戒処分基準、あるいは他の地方公務員に関する懲戒処分基準等も参考にしながら、個別の事案ごとに、任命権者である各教育委員会において適切に判断、対応されるものと考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　そういう意味で、性犯罪をやるやつは、児童だからとか小児だからというか、確かに小児性愛者というのもあるんでしょうけれども、これ自体が、大臣もおっしゃったように、なかなかこの判断が難しかったり、専門家の中でも意見が分かれたり、この人が小児性愛者かどうかということは判断がつきにくいところがあります。加えて、小児性愛に限らない、性犯罪常習者が対象から漏れてしまうことがあってはならないというふうに考えております。
　今、政府におかれては、官報の情報検索データベースのようなものを作って、四十年にわたって、懲戒処分歴、免許の失効歴を記載したというふうに聞いております。これは過去の処分歴が閲覧できるというだけであって、欠格事由となっていなければ、結局は免許が再交付されて、教壇に再び立つという可能性も否定できません。これは、そのデータベースを見て、任命権者である都道府県の教育委員会が、自身の責任において免許を再交付するかどうか判断しろということでしょうか。教えてください。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　過去に免許状の失効歴がある者でも、現行の教職員免許法の規定に定めた欠格事由に該当しないことになれば、この規定に基づきまして、授与権者から新たに免許状を授与されるという形になっております。懲戒処分につきましては、三年経過した後については失効から外れるということになりますので、今申し上げました形で、授与できるという形にたてつけとしてはなっているところでございます。
　その上で、教員の採用につきましては、各採用権者の責任と権限で行われるものでございますが、これに当たりましては、文科省においては、各採用権者が、提供している官報情報検索ツール、これは、名前を入れますと、その方々自身が失効者に当たるかどうかということについて過去四十年間は分かるというふうな仕組みでございますけれども、それを適切に活用いただいて判断いただきたいと思っています。
　なお、統計上の数字でございますけれども、懲戒免職をした事由の中の大体七割程度がわいせつ事犯というふうな形になっているところでございます。それを端緒として、任命権者において適切に権限行使をいただきたいという形でお願いしているところでございます。
○山田（賢）分科員　ちょっと確認なんですけれども、今おっしゃった官報情報検索ツールというものでは、わいせつにより懲戒処分になったという処分理由も閲覧することができるようになっているんでしょうか。
　なっていないんだったら、いつから掲載できるようになるのか、併せてお答えください。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　現行の官報情報検索ツールにつきましては、採用権者が、採用希望者が過去に懲戒免職処分等を受けた有無についての確認はできますけれども、現行のたてつけにおいては、処分の理由について、わいせつであるかについての区別ができる形になっておりません。
　ただ、この問題につきましては、現在、省令改正を予定しておりまして、懲戒免職処分の事由が児童生徒等へのわいせつ行為であるかどうかが明確に判別できる形にさせていただこうという形で用意しておりまして、今現在パブリックコメントをかけているところでございます。
　予定どおり改正できることとなりましたら、本年の四月一日から施行するという形になっているところでございまして、このツールを使いますれば、四月一日以降の公告から登録される予定でございますので、四半期ごとにその情報については更新しますので、この情報におきましては、七月に提供します予定のバージョンから、懲戒免職等の具体的な事由が判別できる形になる予定でございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。そうしていただけると、わいせつ教員ということ、過去に処分歴があったということが分かるようになるので、是非その方向で進めていただきたいと思います。
　これは、中には、立法の検討に当たって、無犯罪証明書の提出を義務づけてはどうかといった御意見もあったやに聞きますが、いわゆる無犯罪証明書、犯罪経歴証明書というのも、結局はこれは刑の執行を終えて十年たったら犯罪経歴がないということになってしまうので、使い勝手が悪いので、むしろ、こういう処分を受けたという記録が四十年ちゃんとあるのであれば、そちらの方が私は使い勝手がいいと思うんですね。
　これを活用して、教育職員免許法第五条における免許状授与の欠格事由に、例えば、官報情報検索ツールにわいせつによる処分履歴がある者には授与しないといったような形での立法もあるのではないかというふうに考えています。
　この辺は、いろいろ詰めていただきたいと思いますけれども、様々な課題はあろうかと存じますけれども、他の免許資格と違って、子供たちをわいせつ被害から守るのは我々の責任だという認識に立って、いま一度、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないための立法措置を検討していただきたいと思いますが、大臣、御決意をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　先生と全く同じ思いでございます。
　それで、検索ツールにつきましては、記念すべき今日からワークをすることになっております。
　しかしながら、そこには確かに、過去四十年には、わいせつ事案が分かるような仕組みになっていません。これは、先ほど局長が答弁したように、四月、新年度を目指して整備をさせていただきたいと思うんですけれども、他方、これだけ社会問題になって、採用権者の皆さんがお互いこれを上手に使っていこうということを会議体などでも今話をしています。
　これは誰でも見られるわけじゃなくて、それぞれの採用権者しか、コードを渡していませんから、その人たちしか見えません。ところが、過去にやはり一度免許を失効している人は、どうしてだろうということは、そのときの採用自治体に問合せをする。今までは、ちょっと前までは個人情報なのでということだったんですけれども、これじゃ、ばば抜きになっちゃいます。向こうは分かっているわけですから。
　ですから、これはお互いに情報提供しましょうねということを促していきたいと思います。そうすれば、この四十年の検索ツールで一つカバーができると思います。
　他方、今、無犯罪証明書の話がありました。学校現場だけ封じ込めをしたとしても、例えば、元教員が児童相談所に転職をして、そこでわいせつ行為を再び働いたという事例もございます。あるいは、誤解なくお聞きいただきたいんですけれども、子供たちが集まるであろうスイミングクラブですとか塾ですとか保育園ですとか、こういったところも含めて、やはり社会全体で、こういう人たちをそういう現場に立たせない環境をつくっていくことも一方では考えなきゃいけないと思っておりまして、一度この通常国会に間に合わなかったことを決してマイナスにしないように、他省庁にも是非同じような思いを持っていただいて、更なる法案提出に向けての努力をしていきたい、そのことを改めてお約束したいと思います。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。是非その方向でお願いをしたいと思います。
　続きまして、いじめという名の学校における犯罪の根絶についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、政府にお聞かせいただきたいんですが、いじめは犯罪という認識はあるかどうか、お聞かせください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　いじめの態様としましては、冷やかしやからかい、仲間外れ等もございますので、その行為が直ちに犯罪と言えるかどうか判断が難しい場合もあると思います。
　一方で、いじめ防止対策推進法第二十三条第六項においては、学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処することとされており、当該法律にのっとって適切に対応すべきと考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　恐らく、冷やかしとかからかいなんかと一緒にしているからこの問題がなかなか根絶されないんだと思っています。冷やかしぐらいの話であればいいんですが、実際に学校でいじめに悩んでいる子供たちから寄せられるものは、殴る、蹴る、お金を巻き上げられる、それから、ひどいものに至っては、裸にされて写真を撮られたり、子供たちの前にさらされたりという、もう聞くに堪えないようなことが行われています。
　明らかな犯罪であって、いじめはやめようとかいうことではなくて、犯罪は許さない、犯罪をなくすという扱いをしていかないといけないというふうに思っております。
　冷やかしやからかいではなく、実際に殴る、蹴る、金品を奪う、こういった犯罪が行われたときに、例えば刑事訴訟法二百三十九条二項は、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と、公務員の告発義務を定めております。
　公立学校の教員、教育委員会の委員などは、学校において犯罪を知った場合は告発する義務があると理解してよろしいでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校の教職員やあるいは教育委員会の委員等は、地方公務員でございますので、刑事訴訟法第二百三十九条第二項によりまして、「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」とされているところでございます。
○山田（賢）分科員　では、実際にこれだけいじめが行われているんですが、どの程度告発が行われているのか、数が分かれば教えてください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　いじめ事案のうち、その児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合や、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、警察との適切な連携が必要だと我々も認識をしておりまして、平成三十一年に通知を発出して、警察への早期の相談又は通報に当たっては、学校や教育委員会と警察が日頃から緊密に情報共有できる体制の構築が重要ということで、必要な取組を積極的に進めるべき旨、示しております。
　具体のいじめに関する告発件数そのものは把握をしておりませんが、私どもで持っている数字としては、いじめる児童生徒への特別な対応として実際に警察等と連携をした件数ということでいいますと、平成三十年度で千二百三十四件、令和元年度で千三百四十五件となっております。
　文科省としては、引き続き、様々な機会を捉えて、警察との適切な連携について周知徹底に努めてまいります。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　千二百件を多いと見るか少ないと見るかですが、いじめのうち警察に言わないといけないものと言っているから、やはりこれは判断がぶれるのかもしれないと思うんですね。冷やかし、からかいなんかで警察に言うやつはいないんだけれども、犯罪だったら告発をしないといけないので、いじめをやはり犯罪とそうでないものに分けて、犯罪は絶対許さないというふうにしないといけないというふうに思っております。
　ややもすると、なぜこれは刑事事件にしないのかということで、まあ、刑事事件という言い方はおかしいですね、警察とかに告発しないのか。加害者が少年であって、成長発達過程にあるから、教育、矯正するために、警察沙汰にせずに穏便に済ませてやろうというような考え方があろうかと思います。
　ただ、私、少年法改正のＰＴに入らせていただいていろいろ勉強させていただいたんですが、少年法というのは、罪を犯した少年を処罰するための法律ではなくて、少年というのは可塑性に富むから教育、矯正を図るという観点で定められている。むしろ、学校において犯罪行為を行う少年というのは、早期に家庭裁判所の審判を経て少年院において教育、矯正を行わせることが本人の将来のためであり、社会のためでもあると考えます。
　また、少年審判は非公開でもあります。表沙汰にしないで穏便に済ますということではなく、積極的に少年法に基づいて教育、矯正を図るよう発想を切り替えていただきたいと思いますが、大臣、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○萩生田国務大臣　いじめ事案のうち、加害児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合を始め、学校内における犯罪行為に対しては、被害児童生徒を徹底して守り通すという観点から、教職員が毅然と適切な対応を取ることが重要だと思います。
　文科省としては、加害児童生徒について、その児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合や、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、警察への通報を含め、適切な連携が重要であるということを周知しているところであります。
　他方、児童生徒の問題行動については、教育的な指導により改善が見込まれ、そのような指導が児童生徒の将来のためにも効果的である場合は、警察等の関係機関と連携しながら、学校において、教育的な指導によって改善措置を講じることが考えられます。
　文科省としては、引き続き、全ての子供たちが安心して学べる環境を確保するため、学校内における犯罪行為に対する教職員の毅然とした適切な対応を促してまいりたいと思います。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　実は、私、引きこもりの問題について仲間と勉強会を進めてきておりまして、今回、自民党の中にも引きこもりのプロジェクトチームが立ち上げられました。そんな中で、実際に、引きこもりの当事者の方、そしてその親御さんからお話を聞かせていただく機会がありました。
　引きこもりのきっかけの一つには不登校というものがあります。不登校というと、登校しない児童や生徒に問題があるかのように思われるかもしれませんが、不登校の原因の中には、私が聞いた中の三名は、学校におけるいじめでありました。
　しかも、先ほど申し上げましたように、学校で殴る、蹴るといった暴行を受けたり、金品を巻き上げられたり、裸にされてそのまま廊下を歩かされたりといった犯罪被害に遭っているのに学校が対処してくれなかった、挙げ句の果てには、親御さんに、このまま黙っておいたら、問題を表沙汰にしないんだったら卒業させてあげるとまで言った、もう人間不信になってしまったというような悲惨な事例もあります。こうしたケースは、本人に非がないどころか、むしろ犯罪の被害者です。
　いじめという犯罪行為から命を守るために学校に行かない、そういう選択をされた、そのために不登校となって、卒業できずに中途退学したり、進学ができず、その結果として就職も困難になって、引きこもりになっているというケースがあります。
　いじめは犯罪だという視点に立って、犯罪被害者支援という観点から、いじめによって不登校となった被害者の就学機会の確保や支援策を設けていただけないか、お考えをお聞かせください。
○瀧本政府参考人　いじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いのあるときは、いじめ防止対策推進法に基づきまして、学校の設置者等は事実関係を明確にするための調査を行うこととされておりますが、文部科学省では、被害児童生徒の学校復帰への支援と再発防止とを目的として、不登校重大事態に係る調査の指針等を策定し、適切な対応が図られるよう周知徹底を図っているところでございます。
　また、不登校児童生徒の支援に当たっては、個々の児童生徒の状況に応じた支援が行われることが重要でございますので、児童生徒やその保護者の希望を踏まえ、柔軟に学級替えや転校の措置を活用することが考えられることや、緊急避難的には欠席が弾力的に認められてもよいことなど、支援に関する基本的な考え方を示しているところでございます。
　その上で、現実に不登校となられた児童生徒の教育機会の確保に向けて、これまで、教育支援センターの設置促進や機能強化、教育委員会や学校と民間団体等の連携強化、不登校特例校の設置促進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実などの支援策を推進してきているところでございまして、令和三年度予算案においても更なる支援施策の充実に向けて必要な予算を盛り込んでいるところでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　本来、学校というものは、安全であって安心に学ぶことができる場であるべきです。むしろ、幼少期の多感な時期に楽しい思い出をつくる場であってほしいと思います。被害者が学校に行けず、犯罪行為を行った加害者が学校でのさばることがあってはならないというふうに考えます。
　学校現場に欠けているのは、学校におけるいじめという名の犯罪行為を犯罪だと捉えていないこと。いじめをやめようという言い方が間違っているんだと思っております。いじめではなく、学校犯罪、少年犯罪であり、学校から犯罪を撲滅する、犯罪のない学校にすることを実現すべきだと考えております。これに関する大臣の御見解をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　いじめの問題については、いじめは絶対に許さないという意識を社会全体で共有し、子供を、加害者にも、被害者にも、また傍観者にもしない教育を実現することが必要です。
　学校から犯罪を撲滅する、犯罪のない学校にすることは当然のことであり、児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合や、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害を生じるおそれがあるときは、警察との適切な連携が必要です。このことは、平成三十一年に通知を発出するとともに、毎年二回開催している生徒指導担当者向けの会議等において周知を行っているところです。
　また、いじめ問題については、これまでも、道徳の特別の教科化など道徳教育の充実、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実のための財政支援、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進等に取り組んできたところです。加えて、平成二十八年度より、文科省の職員が地方自治体に赴き、教育委員会の担当者や校長等に対して直接、行政説明、研修を行う取組を進めています。
　文科省としては、引き続き、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに、いじめの防止等のための対応が適切に行われるよう、家庭や地域の協力を得ながら行う各教育委員会や学校現場の取組を促してまいりたいと思います。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。以上で終わらせていただきます。
○村井主査　これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
令和三年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　橋本　　岳君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　國重　　徹君
　　　兼務　畦元　将吾君　兼務　大岡　敏孝君
　　　兼務　木村　哲也君　兼務　高木　　啓君
　　　兼務　中谷　真一君　兼務　務台　俊介君
　　　兼務　山下　貴司君　兼務　山川百合子君
　　　兼務　杉本　和巳君　兼務　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　篠原　栄作君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　武井佐代里君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　難波　健太君
　　　政府参考人
　　　（内閣府休眠預金等活用担当室長）　　　　　　　　　海老原　諭君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　檜垣　重臣君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　渡邊　　輝君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　典央君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　大高　豪太君
　　　参考人
　　　（日本年金機構理事長）　　水島藤一郎君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　安藤　高夫君
　　岡本　充功君　　　　　長妻　　昭君
　　太田　昌孝君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　渡辺　博道君
　　長妻　　昭君　　　　　宮川　　伸君
　　佐藤　英道君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　　伸君　　　　　緑川　貴士君
　　國重　　徹君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緑川　貴士君　　　　　岡本　充功君
　　吉田　宣弘君　　　　　太田　昌孝君
同日
　第一分科員杉本和巳君、第三分科員大岡敏孝君、中谷真一君、第四分科員高木啓君、務台俊介君、山下貴司君、第六分科員畦元将吾君、山川百合子君、第八分科員木村哲也君及び高井崇志君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　――――◇―――――
○橋本主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。杉本和巳君。
○杉本分科員　日本維新の会の杉本和巳です。
　皆さん、おはようございます。
　今日は、田村厚労大臣、さきの予算委員会集中審議に続きまして御列席ありがとうございます。
　また、長妻元大臣も後ろにいらっしゃって、菅原一秀元経産大臣やら、赤澤亮正さんやら、井上さんやらという、そうそうたる面々で、かつ委員長が橋本前厚労副大臣ということで、何を言いたいかというと、私は、厚労行政はどちらかというと余り勉強できていなくて、お恥ずかしい質問になるかと思っています。
　今も外で街宣車が鳴っておりましたけれども、最近はちょっと安全保障の方を一生懸命勉強しておるんですけれども、人間の安全保障ということが極めて大事かなということの中で、今日の質問は非常に、私も、一国民の皆さんと声をかけていますけれども、そのうちの一人であり、また、市民目線、庶民目線、あるいは弱い立場、あるいは弱くなってしまった立場の皆様方の声、あるいは届きにくい届かない声みたいなところのちょっと細かい部分の質問になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思っております。
　それで、ちょっとＮＨＫのニュースが得意で恐縮なんですけれども、二十五日だから昨日ですね、朝七時ぐらいから放送、流されました、働き止めという概念を労働経済学の玄田教授がおっしゃっていて、いわゆる就職活動をしない方々、いわゆる完全失業率に含まれない方々、これは潜在失業率と言ってもいいかもしれないですけれども、五十九万人いらっしゃる、完全失業者数というのは百九十四万だということの中で、特に女性、高齢者、女性の非正規の方々が多いというようなニュースがございました。こういった方々も、極めて弱い立場の人間の安全保障という点では、我々は目を行き届かせていかなければならないと思っています。
　また、今朝ほど、埼玉県の町で三人の男女の方々が、練炭自殺か、自殺をされてしまったというニュースが流れておりましたけれども、一人でもそういう犠牲がないように気配り、目配りをしていかなきゃならぬと思っています。
　それで、これは地元の声なんですけれども、私の地元の市議会議員さんを経由して、愛知の方の声ということなんですけれども、失業保険、支給が最大六十日延ばしていただけるようになって大変ありがたいということなんですが、もはや尽きてしまいそうであって、これは何とか延長されないものなのかということで、いろいろな策を政府がしてくださっていることも十分存じ上げていますし、野党側の声が届いて少し更に改善されるということが起きておりますけれども、今、現状として、私も、政府に入ったことはないですね、政府・与党という立場はあるんですけれども、拝察するところはなかなか難しいという部分もあるかもしれないんですが、こういった声に対して、厚生労働の労働行政の方に当たるかと思いますけれども、この点について大臣から、失業保険の更なる延長というものの可能性、あるいは、少し前向きに、いろいろな声が来ているよとか、そんな声があれば教えていただければと思いますが、御答弁をお願いします。
○田村国務大臣　ありがとうございます。
　おっしゃられるとおり、今、コロナ禍ということで、災害のときと同じように、特例で六十日間延長をさせていただいております。
　そういう意味で、更なる延長というお声があること自体は我々も聞いておりますけれども、なかなか、災害対応と同じ対応ということでございますので、更なる延長というのは難しいというのが現状でありますが、一方で、基本手当に関して訓練延長給付というのがございまして、職業訓練をしていただくのであるならば、六か月から、大体、最大、資格を取るやつは二年ぐらいあるんですけれども、その間給付をしながら訓練を受けていただく、そういうメニューがあります。
　それから、あとは、求職者支援制度等々で訓練給付というのがありまして、これも訓練を受けながら十万円という給付が受けられる。そのときに、何か十万円でなかなか生活がしづらいという中で、実は、働きながら、ちょっとしたアルバイトをしながら給付も受けながら訓練するというようなことを更にやりやすくする必要があるんじゃないかということで、これは、今、収入要件でありますとかそういうものを緩和しているんですが、あわせて、訓練時間でありますとか訓練期間、こういうものもある程度融通をつかせるようにしながら、そういう方々に対してしっかりと雇用につなげていく、こういう施策を今進めているというようなことであります。
○杉本分科員　御答弁ありがとうございます。
　ちょっとだけ触れようかなと思っていたところを最後おっしゃっていただいて、何か、求職して、いわゆる訓練延長なのか訓練給付なのか、私もよく区別が分からないんですけれども、毎日職業訓練を受けないと出ないよみたいなことになっちゃっていて、私の立場はどちらかというと、子供を見なきゃいけなくてどうしても飛び飛びになっちゃったりとか、コロナが心配なので家を少し見なきゃいけないのでみたいなお声があるので、そういった点も今改善する方向にあるというお言葉をいただけたので、是非その辺あたりを推進していただければということをお願い申し上げます。
　次に、さきの集中審議で大臣からお言葉をいただいた、私がアビガン、アビガンと言ったら、大臣はイベルメクチンと、こうおっしゃってくださって、この新型コロナというのは、大臣には通じちゃうかもしれないですけれども、極微の世界でございまして、極めて微妙なというか、小さな小さな世界ということですが、ここにやはり我々は目を配らなければいけないということ。
　それで、薬というものも、なかなか、その効果が直接的に治験をして確認できるというのが時間がかかるということで、私も勉強不足なんですけれども、海外にいたときに勉強を科目で取ったら薬価経済学みたいな科目がありまして、それで、途中で挫折したんですけれども、要は、経済合理性と薬価認定みたいなのが、薬事認定みたいなのが非常に時間がかかってというようなのがアメリカの国内でもかなり事情があるということで、日本も同様の状況だと思っております。
　そんな中で、アメリカは比較的このコロナに対しては承認が早い部分もあったりするんですけれども、日本の場合はなかなか進んでいないということで、さきのアビガンのことというのは、大臣がちょっと副作用的なお話もいただいて、私は逆に、実は大分前の、去年の初め頃の質疑で、副作用について、動物実験をされた先生に直接お会いする機会があったんですが、極めて件数は少ないんだよというような実はお言葉があったので、アビガンも引き続きお願いしたいと思っています。
　大臣からお言葉をいただいたイベルメクチンなんですが、実は、診療の手引というのはもう十分御案内だと思うんですが、五十四ページにわたってあります。しかし、よく調べると、このイベルメクチンはどこに書いてあるのかなと思うと、これこそ極微の世界に近いのかもしれないんですが、四十二ページの中ほどに二行だけ。イベルメクチン、抗寄生虫薬、効能・効果、これは糞線虫症と言うんでしょうか、それから疥癬。「現在、国内において、医師主導治験が実施されている（ｊＲＣＴ２０３１２００１２０）」。これだけなんです。
　という書き方、書きぶりでありますと、なかなか処方していただくということは、昨日もＢＳ―ＴＢＳで取り上げられて結構詳しく御説明いただいたので、なるほどということが多かったんですが、やはり、日本の薬事の事情とか、世界的にもそうなのかもしれませんが、その薬が、そのものずばりではなくて、ちょっとピントがずれているんだけれども実は効果があって、昨日は、エジプトとペルーのケースか何かで実は効果が出ているというようなことをＴＢＳの女性アナウンサーが説明してくださっていたと思います。
　一方で、何か、済みません、タブーな言葉なのかもしれないんですけれども、レセプト病名というのが、お医者さんの中のタブー語なのか、委員長はどうでしょうか、御存じですよね、多分。レセプト病名というのがあって、要は、処方するために、例えば疥癬なら疥癬と書かなきゃいけないんだけれども、実際は新型コロナに使うみたいな、そういうことをしないとなかなか使いにくいというようなのが実情みたいに私は拝察しているんです。
　そういった意味で、このイベルメクチンを、いわゆる自宅療養者あるいは宿泊施設療養の方々にも是非もっともっと処方していただくような、ただ、現状は、開業医さんなり往診した方、あるいは病院の方から派遣された方のリスクの下に処方するというのが今のルールなんですけれども、何か、冒頭申し上げたとおり、私は厚生労働行政の在り方は難しくてよく分からない部分があるんですが、そのリスクを少しは行政側が取って、処方しても構わないというようなことをこの五十四ページある手引よりはもう少し突っ込んで書いていただいて、処方しやすいようにしていただく必要があると思います。
　また、現場の声として、適応外使用程度の解禁では医療現場の末端にまでは情報が行き渡りませんと。現に、二十二日、杉本の質疑を御覧になって、ＮＨＫで見られたお医者さんなのかその関係者なのかが、厚生労働省のコロナウイルス相談窓口、〇一二〇で始まる番号に電話で問い合わせても、その相談員さんは、イベルメクチンは承認されていないという回答をされた。真実のほどは私自身じゃないので分からないんですが、適応外使用の話は全くなかったということだったそうです。
　この機会に前向きにもっと使えるようにしていただきたいので、正式に承認するというのはなかなか難しいかもしれませんが、もう少し使い勝手のいい道を、病院であるとか、できれば開業医さんまで動けるようにすることがこの現状の新型コロナには急務だと思いますけれども、この状況、必要性の御認識等を伺えればと思います。
○田村国務大臣　先般、アビガンで話があったときにイベルメクチンの話をさせていただきました。
　アビガンも、一応薬事申請は出てきましたけれども、効果をしっかりと確認できないという中で、今も継続して審査という形で、治験の数が集まれば、提出されれば、またしっかりと審査をしてまいりたいというふうに思っております。
　イベルメクチンも実は評価が定まっておりません。今、北里大学を中心に医師主導治験というのをやっておりまして、そういう意味で、医師主導治験で使える。それからもう一つは、今言われた、要するに適応外のものを使用するというようなやり方はありますが、これは一定医師が責任を持ってもらわなきゃいけません。
　実際に、販売されているメルクは余りこのコロナに対しては好意的ではないということでございまして、そういうこともあるので、なかなか全面的にイベルメクチンというのが言えないというのが、多分、厚生労働省の窓口の話だというふうに思います。
　いろいろな意味で、何が効くのか効かないのかというのがまだしっかりと分からない。ある程度分かってきているのは、レムデシビルでありますとかデキサメタゾンという薬は分かってきているんですが、なかなか御自宅で気軽に使えるそういう薬がない、効果が認められているものがないというのが実態でございます。
　これからも我々は、他にもいろいろな候補薬がありますから、そういうもののいろいろな研究等々をしっかり注視をしてまいりたいというふうに思いますが、今申し上げたとおり、効くというふうにはなかなか言えないということでございます。これは正直言ってまだ評価がされていないということでございますので、そういう中において治験等々でお使いをいただくということでありますので、どうかその点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○杉本分科員　ありがとうございます。お立場というか状況は分かりました。
　私の提案としては、勝手な提案かもしれませんが、この診療の手引一つ取っても、二行というのはさすがに処方されるケースと比べて少ないような気がいたしますので、お立場上はっきり推せないんだけれどもというのだったら、例えば別冊とか付録だか分からないですけれども、そういった形で、開業医の先生方、あるいは当然病院の先生方に理解がしやすいような形の仕組みというものをちょっと工夫をいただければというふうに是非お願いをさせていただきます。
　それでは、もう半分時間が過ぎてしまったので、ちょっと矢継ぎ早に幾つかまた伺いますが、基本的に、今度は患者さんというか、介護を受けているような人たちの立場について伺いたいんですけれども、ある要支援だった御高齢の方が急性胆管炎で緊急入院ということで、それが十二月中旬。そして、介護判定が行われたのが、最近の話ですが、十二月二十一日、介護通知が出たのが翌月の一月十九日、一か月弱かかって要介護五というのが確定したというケースがあるようでございます。
　例えば、要介護二と要介護三の間には、もう十分皆さん御存じだと思いますが、特養に入れるか入れないかみたいなことがあり、今度は、特養を調べてみると、東京都内なんて、入れるような特養というのは、百人の定員で百二十三人待っているとかというような実情があったりするということが出てきたりしていると聞いておるんです。
　この一か月近くかかってしまうというものに対して暫定認定とかいったものがあるやに聞いているんですけれども、この部分が、ケアマネジャーは知っていて、それを言うのが普通だみたいなお話もちょっと官僚の御配下の方から伺ったりはしたんですけれども、実際のところ、なかなか周知徹底が、この暫定認定通知みたいなのも伝わっていないやに聞いているんですけれども、現状の、認定に平均一か月かかる、これが普通ですみたいなトーンの回答をいただいたんですが、さすがに、一か月、間が空いていて、暫定はあるもののそれがちゃんと周知されにくくなっているというのが現状かと思っていますので、この点、改善の余地とかないのかどうか、現状認識を伺えればと思います。
○田村国務大臣　基本的に、申請から三十日以内に認定をするということになっております。
　ただ、今なかなか難しいのは、認定調査に行っても、訪問しても、コロナ等々で、高齢者の方々が非常にコロナを恐れられて、そういう調査を受けづらくなっているというのがあるのも実態であります。元々暫定的な対応があるわけでありますけれども、コロナのときなので、改めてこれは市町村に周知を今させていただいております。
　あわせて、認定調査、これはケアマネジャーがやるのが前提だったんですけれども、それだけではなくて、例えば介護福祉士でありますとか保健師でありますとか、こういう方々も認定調査等々ができるようにというような形、こういう形に今体制を変えつつあるわけでありますし、あわせて、言うなれば、要介護認定度が変わらなければもうちょっと簡素化して認定ができる、それは新たに認定を受ける方じゃありませんけれども、そういうことも含めて、制度をいろいろと見直す中において、なるべく時間がかからずに対応できるように我々としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○杉本分科員　ありがとうございます。
　現場の声としてはお届けしておくということは、大臣が御認識いただくかどうかというのは大分違うと思うので、十分御存じだったかもしれないですけれども、そういう声が最近も、コロナ禍ではありますがあるという御認識をお願い申し上げます。
　次に、特別養護老人ホームの実情みたいなところ、これは政府委員の方でも結構だと思うんですが、これは、東京文京区のケースと横浜市のケースを比べると、かなり違いがあるみたいなことが見えてきたんです。
　文京区の場合は、個別の特養は、地域内、区内にあるやつは個別に申し込んでください、地域外にあって、提携しているとか所有しているのかもしれないんですけれども、そういった、例えば文京区から見た青梅市みたいなところに施設があるやに伺っているんですけれども、そういったところは文京区役所がまとめて受けますみたいな仕組みがあって、一方で、横浜市などは、申込みがたくさんあるので全部一括窓口になっているやに聞いているんですけれども、この辺りは地方自治の問題であるという認識でいいのかもしれませんが、その辺りの確認と、厚労省の行政としてのアドバイスなりガイドラインなりとか、そういったものがどんな感じで行われているかどうか、この辺りを御説明いただければと思います。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘ございました特別養護老人ホームの入所申込みの方法でございますけれども、御指摘いただきましたように、横浜市のように自治体で一括して申込み受付を行っているという場合もございますし、あるいは、これも御指摘いただきました、文京区の区内の特養については個々の施設への申込みを行っている、このような場合があるわけでございます。
　具体的には、例えば、横浜市で申し上げますと百五十九の施設があるということでございまして、そういった場合には一括して自治体が申込みを受け付けているケースがあると聞いております。また、文京区の区内の特養は八施設ということでございまして、こうした場合には希望する施設にそれぞれ申込書を提出をお願いしているケースがあるということでございますので、各自治体の実情に応じてそこは決めていただくということでございます。
　厚労省といたしましては、入所に関する指針につきましては、入所の必要性を判断する基準でございますとか決定する手続、そうしたものは引き続きしっかりと示してまいりたいと思いますけれども、個々の申込みのやり方につきましては、地域の実情に応じて御判断いただくものと考えております。
○杉本分科員　ありがとうございます。
　今伺っていると、地方自治体にお任せしていますというような答えなのかもしれないんですけれども、今伺っても、横浜は百五十九で文京区は八なんですけれども、例えば、文京区のケースを私は確認をしたんですけれども、八施設全部、定員があって、定員の倍率という表現はないんですけれども、百に対して百二十三人が待っているというのは、二十三人待っているのかという錯覚を覚えちゃったんですけれども、実際はその倍以上の二・何倍というような人が待っているというような実情があって、八つの施設を選んで入るというような状況よりは、どこでもいいから入りたいみたいな方が私は実は多いのではないかと。練馬区でどうでしょうか。
　そんなことを考えると、横で情報を参考にできるみたいな、例えば文京区が横浜市を参考にするのか、横浜市が文京区を参考にすることは余りないような気もするんですけれども、そういった横の行政の連携に対しても厚労省さんが指導力を発揮していただいて、よりいい地域づくりというんですかね、住みやすい地域づくりみたいなところにつながるように御指導いただければとお願いをしておきます。
　次に、私も勉強不足でお恥ずかしいですが、地域包括ケア病棟は六十日ルールみたいなのがある、老健は三か月から長い場合は数年ぐらいまでいられるみたいなんですけれども、今申し上げた特養に入りたいとかいうような、最終、ついの住みかというか、そういう希望をお持ちの方が一回リハビリを、地域包括ケアでもいいし老健でもいいんですが、そこでされて、少し元気になって、足腰が立つなり車椅子でも自分で動けるようになったりとか、そういうような水準になったときに初めて特養に入れる。
　ただ、申し上げたような、特養が今のような状況の東京みたいなところ、大阪は私はちょっとまだ勉強不足でよく分かっておりませんが、そんなようなことだと、現実問題として、命と健康を守る、コロナに対してもなんですけれども、高齢化に対してもやっていかなきゃいけないという思いなんですが、この辺りのルール。
　あと、もう一点、待機者ですね、特養の待機者。地方創生みたいなことで、この地域は住みやすい、この地域は住みやすくないというか非常に特養には入りにくいというようなことを国民の皆さんに知っておいていただいて、では田舎に引っ越そうかなというような思いを持っていただく、地方移住みたいなものを進める意味でも、特養の待機者の数、上位五都道府県と下位、下位と言ったらなんだけれども、入りにくい、ウェーティングがたくさんいる都道府県、五つずつ挙げていただきたいんです。
　以上、まとめて御答弁いただければと思います。
○土生政府参考人　まず、各病棟ごとの制度でございますけれども、まず地域包括ケア病棟入院料でございます。これは、急性期を経過した患者の受入れなど、三つの役割があるということでございまして、六十日を上限として算定できるというふうにされておりますけれども、上限を超えて入院する場合には特別入院基本料等を算定するという仕組みも設けられているということでございます。
　また、長期にわたって療養を必要とされる場合には療養病棟が考えられるわけでございますけれども、その場合の診療報酬といたしましては、療養病棟入院基本料ということが医療区分、ＡＤＬ区分に応じて評価をするということになっているわけでございます。
　また、介護の方の介護老人保健施設でございます。これは、リハビリ等を行いまして在宅復帰を目指す施設ということでございまして、少なくとも三か月ごとには在宅復帰の可否の検討を行っていただくということでございますけれども、これは入所期間を定めたものではございません。入所者の状態に応じて弾力的な運用が可能となっているということでございまして、現実的な平均在所日数は約三百日程度というふうになっているということでございます。
　それから、御指摘ございました特別養護老人ホームの待機者数は、なかなか一概に数だけで言えない面がございますが、御指摘ございましたので、順に、平成三十一年四月一日現在で申し上げますと、待機者数の多いところが、東京都、神奈川県、兵庫県、大阪府、北海道、それから、少ない方で申し上げますと、徳島県、和歌山県、石川県、佐賀県、鳥取県というふうになっているところでございます。
　厚労省といたしましては、地域医療介護総合確保基金の確保あるいはメニューの拡充を通じまして、各市町村における介護基盤の整備を引き続き支援してまいりたいと考えております。
○杉本分科員　鳥取県は住みやすいようなので、是非、移住を進めてどんどん人口が増えることを私は願っております。
　その赤澤大臣に御答弁いただきたいんですけれども、認知症の方の家族に対する預金の引き下ろしというのができるようになったというのが、全銀協がそういうのを出したというニュースが最近ありました。
　これに加えて、要介護五のような、例えばしゃべれない、動けない、こういう人の家族に対してもそういうサービスがあっていいのではないかなと思ったら、何かリーフレットみたいなのを作っていて全銀協が各行に渡しているらしいんですけれども、最近、メガバンクなんかも個人向けと法人向けが分かれていたりしている割に、個人向けのところでもそういったケースでリーフレットが渡されていないような、周知徹底がないようなケースがあって、逆に、口頭でくちゅくちゅ説明して取りあえず追い返すみたいなちょっと雰囲気があったところがありまして、そういうところに対して、実際はいろいろな形でできるような流れがなっているようなんですけれども、ここのところの周知徹底を含めた、認知症以外の方に対しての、認知症の方々の家族に対しての、預金引き下ろしができる、預金保護も大事なんですけれども、この辺りの改善状況等を教えていただければと思います。
○赤澤副大臣　認知症や要介護の方への金融サービスの提供については、超高齢社会の我が国においてコロナ以前から重要な課題ということであります。
　特に、現在コロナ禍下にあって、私はコロナ担当の副大臣も兼ねておりますので、その立場から申し上げれば、高齢者が外出、移動などを自粛する中で、認知症や要介護の問題が深刻化する懸念というのもあるというふうに思っておりまして、委員の問題提起は極めて切実なものであるというふうに受け止めております。
　この点について、金融機関は金融サービスを提供するものとして、顧客に寄り添いつつ適切に対応することが求められていると考えております。
　全銀協では、昨年八月の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書などを踏まえて、高齢の顧客やその代理の方との金融取引について、各銀行の参考となる考え方を本年二月十八日に取りまとめて公表しております。この考え方は、主に認知判断能力の低下した高齢の顧客などへの対応として、成年後見制度などの利用を促すことを基本としつつ、当該制度を利用しない取引で参考となるポイントなどを整理したものと承知しております。
　また、同協会では、認知判断能力の低下以外にも、例えば、委員御指摘のような、入院などの事情から預金者本人の意思確認ができない場合の預金引き出しに関して、銀行窓口で一般的に求められる確認書類などを例示したリーフレットを作成し、公表していることは委員御指摘のとおりでございます。
　金融庁としては、委員御指摘のまさに周知の問題が一番大きいと思っておりますので、そのリーフレットの周知を含めて、顧客の財産保護や取引関係者間のトラブルの未然防止などにも留意しつつ、各金融機関における顧客の利便性の向上に向けた取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○杉本分科員　是非、周知徹底、全銀協会長にお会いになる機会があれば、ちょっとこのことを一言言っておいていただくだけで現場はかなり反応が出るんじゃないかと思うので、是非お願いしたいと思います。
　もう時間になってしまったので、済みません、いいですか、もう終わった方がいいですか。
○橋本主査　質問の時間が来ておりますので、おまとめください。
○杉本分科員　はい、分かりました。
　じゃ、終わりますが、文科省の審議官さん、恐縮でございます、お運びありがとうございました。また別の機会にお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○橋本主査　これにて杉本和巳君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。