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○勝又武一君　これらの職種の人たちの職務内容につきましては、もう大体おわかりと思いますが、学校給食調理員というのは学校の共同調理場での給食調理に携わっております。学校用務員は、学校教育法施行規則の中で「学校の環境の整備その他の用務に従事する。」となっていますが、実際の仕事を見ますと大変ないろいろの仕事をやっておりまして、校地とか校舎の清掃、整備及び美化、管理、施設設備の整備及び営繕、校務連絡及び庶務、非常災害等の緊急業務、こういうものもございますし、養護教員は養護教諭にかわりまして職務を行っておるものでございます。さらに、図書館司書としての職務についている者もいるのが実態でございます。
○粕谷照美君　いま学校用務員というふうにおっしゃいましたけれども、これは余り人数がいないように思いますね。一つの学校に一人とか、多くて二人ぐらいのように思いますが、どうもこのごろ用務員室なんて名前を書いてないところがたくさんあるんですけれども、なぜこの用務員という言葉が法律の上にありながら現場にはなくなっているんでしょう。
○勝又武一君　戦前から戦後にかけましても、まだまだその用務員の方々の身分の確立なり待遇改善、あるいは職務の明確化等が不十分でございまして、お年を召していらっしゃる委員の方はよくおわかりと思いますが、戦前はまさに小使さんと言いまして、学校の小使室で常に寝泊まりの二十四時間勤務、こういうことが行われておりまして、そこの部屋で全部寝食ともにしたというような状況でございました。ところが、もう戦後まさにそういう形よりは変わりまして、通勤をしている用務員の方々等も圧倒的に多くなりましたし、若い女性の方、男性の方等はいまや用務員の方々の中での支柱になってきつつあるのでございまして、そういう意味から言いますと、私なりに当然そういう設備の完備等がなされてしかるべきだというように思いますが、教育現場を回ってみますと、特に小中学校におきましては一層とそういう点については御指摘になっているとおり不備だと思いますし、まさにそのことが、文部省当局におきましてもその改善策等について十分な御指導を賜りたいというように考えております。
○粕谷照美君　東京あたり見ますと、管理員室なんていう言葉が入っていまして、いわゆる用務員の方々が管理員さんというような名前で呼ばれているというのも、やっぱり用務員という言葉から小使さんというイメージを払拭するためにそういう言葉で正式に通用しているのではないか、こういうふうに考えております。
　それでは、障害児学校と高等学校などで「その他必要な職員」というのはどんな職種がありますか。
○勝又武一君　障害児学校につきましても、同じように、学校用務員、学校給食調理員、あるいは警備員、養護職員等がおりますが、特に盲学校、聾学校、養護学校等につきましては、先ほどもお答えいたしておりますように、介助員の方、特にスクールバスヘの添乗員あるいは運転手、ボイラーマン等々がございますし、特にまた介助員等につきましては、最近の重度障害児の方々の教育の充実という点を考えまして一層とこれらの方々の重要性が増しているのでございます。
　高校におきましては、同じように、学校用務員、図書館司書、寄宿舎のある学校や定時制の場合の学校給食調理員、あるいはまた警備員、ボイラーマン等が一般的になされておりますが、先ほどから触れましたように、職業高校、農業高校におきます実習夫、農務員、自動車運転手、水産高校におきます実習船の甲板員、操機員、あるいは司厨員、機関員等々がございます。以上でございます。
○粕谷照美君　実習船などは女は乗らないわけですから、司厨員なんていってもそう産休法が必要ということはないと思いますけれども、この障害児学校の介助員というのはいないと大変なんですね。車にも乗ることができないし、いま大変問題になっているのは、養護学校に来るのに一時間半もかかるとか、もう交通渋滞のときには二時間もかかるとか、通学だけで大変くたびれちゃうなんというのがあるんですけれどもね。妊娠をしたりしますと、そんなして車に乗っているということだってやっぱり非常に大きな問題だというふうに思いますので、私はぜひこの法律が一日も早く通ってもらいたい、こういうふうに思っているところでございます。
　さてその次ですけれども、現在学校図書館事務職員というのが配置をされていますけれども、その職員の持っている資格あるいは職務内容、その実態について文部省にお伺いをしたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　学校図書館の事務担当の事務職員の資格につきましては、これは法令上は特に規定は設けられておりません。それから、職務内容でございますが、これは司書教諭等の学校図書担当教員の指示のもとに図書資料の整理、保存、その他の学校図書館に関する事務を処理するというようなことが挙げられると思っております。
　それからなお、ちょっとお許しを得て先ほどの私のお答えを訂正したいんでございますが、養護教諭の高等学校における配置の問題でございますが、養護教諭と養護助教諭と両方合わせますと、養護教諭の方が三千七百人余りおりまして、助教諭が百人余りおりますので、両方で三千八百人余りでございまして、私ども、高等学校の校長先生の数が約三千六百人でございますので、それで先ほどちょっと全校配置じゃないかというぐあいに申し上げましたけれども、高等学校の場合には定時制の学校などもありまして、校長の方は兼務をしているという場合もありますので、なおやはり小規模校においては未配置の学校が現実にありまして、定数措置上もそういったところが残っておりますので、今回のいわゆる十二年計画で四学級とかあるいは三学級の学校——高等学校ですが、これに対して九百人余りの措置をしたい、こういう計画にいたしております。
　ただ、現実の配置は定数配置とは必ずしも一致いたしませんけれども、先ほど本校においては全校配置じゃないかと申し上げましたけれども、そうでない学校もあると思いますので、ちょっと訂正させていただきます。
○粕谷照美君　文部省といたしましては、先ほどから田沢委員がこの社会党の法律案についてどう思うかということについて、よその職種と比べていかがかと思うというようなニュアンスの御答弁をいただきました。確かに高等学校の事務職員という方々は県庁の事務職員と交流があるわけですね。そうすると、県庁に産休のあれがなくて、学校へ行ったら産休補助教員がつく、こういうのはおかしいという理論があっていままでこの法律が通らなかったわけでありますけれども、この学校事務職員が通ったわけでありますね。その他の職員にこの法律が適用されるということについては他との関連では何も問題がないのではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　事務職員につきましては、確かに特に高等学校なんかの場合には人事異動と申しますか、交流があるわけでございますので、ただいま粕谷委員御指摘のような全体の状況から見ますと、ここだけが突出しているといいますか、あるいは逆の言い方もできるかと思いますけれども、そういう状態になっておりますことは事実だと思います。
　ただ、やはりさらにその状況を広めると申しますか、そういうことは果たしていかがでございましょうか。やはり他のいろいろな機関にも、たとえば病院、診療所あるいは児童福祉施設、保育所などにも看護婦さんや付添婦、保母、電話交換手、清掃要員、炊事の要員等もございますわけで、そういったことから、私どもとしてはやはりこういった制度を考えます場合には全体の均衡ということを十分におもんぱかって検討していく必要があるんじゃないか、こういうふうに思うんでございます。
○粕谷照美君　提案者にお伺いいたしますけれども、いまの文部省の答弁というのは確かに行政の立場から見ればそういうことが言えるかもしれません。しかし、働いている人たち自身にとってみれば、同じ学校の中で何でこんなに差別があるのか、こういう憤りは大変大きいというふうに思います。それから、その先生方に大変な御指導をいただく生徒の立場に立ってみれば、あるいは学校用務員さんなどというのはもう本当に大変なお仕事をされているわけで、子供たちにとってはもう先生に言えないことでも用務員さんのところに行って相談するというような子供たちも出てくる。そんなこともあったりする中で、やっぱり用務員さんのかわりが必ず入りますよというのは非常にすばらしいことだ、だからこそ提案しているんだというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
○勝又武一君　御指摘は全くそのとおりでありまして同感でございますが、特に先ほどの田沢委員の御質問の際にも、文部省では各県各現場で十分そういう辺がなされているであろうというような御答弁もございましたが、私は決してそうではない、まだまだ十分な代替職員がない中で多くの他の職種の方々へのしわ寄せがずいぶんございますし、そういう意味では一刻も早くこの代替職員制度というものをこれらの方々について十分確立をしていただきたい。提案者の気持ちと全く同じだということを申し上げまして答弁といたします。
○粕谷照美君　それでは最後の質問をいたします。
　学校の教師というのは、もう昭和の初めごろからお産をしたときには休んでもいいですよという法律があったわけですね。では安心して休めたかと言うとそうではないのですね。私なんかも、母が小学校の教師をしていましたので、一時間日に授業やろうと思ったら陣痛が起きましてそうして家へ帰って私を産みました。だから、出産直前まで働いているというのが当時の教師のこれ宿命だったわけです。休んでいる間はどうなったかといいますと、たまたま私の場合はかわりの先生を校長が入れてくださった。でも、あなたの月給の中からそのかわりの先生の分引いてあげますよと言って差し引いた分だけ持ってくるわけですね。そうして産後の休みは三週間ですよ、出てきなさいというあいさつがある。そういう中で母体も十分ではなかったし、非常に困難な中で日本の婦人教師たちは日本の教育を守ってきたと思うんです。そういう願いがあったからこそ、昭和三十年にこの国会で産休法が成立をした。ところが、法律は制定されてもかわりを入れなさいという法律がないから安心して休むことができない。したがって、かわりを入れなさいという法律をつくりましょうというので、昭和三十六年にこの法律ができたのでありまして、いま三角局長がおっしゃるように、それぞれの自治体で用務員さんについても何とか手当てができているだろう、あるいは休職者についても何とかかわりが入っているだろう、そういうふうにやられることを期待するという言葉もありますけれども、休んでいる人にしてみれば全然だめなわけでありまして、せっかくこの法律が成立をするように努力をいただきたい、こういう要望を申し上げまして、私の意見を終わりたいと思います。
○委員長（降矢敬義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　————・————
　　　午後一時五十八分開会
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、勝又武一君外一名発議に係る女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案、勝又武一君外一名発議に係る学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤昭夫君　私は、ただいま議題となっております二つの法案について積極的に賛成をする立場から幾つかの問題について発議者並びに政府・文部省に質問をいたしたいと思います。
　まずその一つは、寄宿舎の障害児の発達に果たす教育的機能についてお尋ねをするわけでありますが、一九七九年に養護学校が義務化をされ三年目に入っていますが、特にことしは国際障害者年も迎えておるそういう状況のもとで、養護学校障害児教育に対する国民の関心は大きく高まっています。
　そうして、いわゆる寄宿舎について言うならば、近年、寄宿舎に入舎をする生徒も人数的にもふえてきていますし、重度の障害児も寄宿舎に入舎をするという傾向が増大をしている。私は養護学校の教職員や障害児を持つ父母の皆さん方からも障害児教育をめぐってのいろんな要望を各地で聞いているわけでありますが、寄宿舎の増設、そして寮母の増員の問題は最も切実な訴えの一つになっています。それは、今日までの文部省の障害児教育施策の中で最もおくれている部分の一つにこれがなっているのではないかというふうに考えざるを得ません。
　そこで、まず発議者にお尋ねをいたしますが、寄宿舎が障害児教育、障害児の発達を保障をする教育の上でどういう教育的機能を担っているか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○勝又武一君　御質問がございましたように、近年とみに重度の障害の子供たちもふえておりますし、その点に関する教育の重要性がきわめて強調をされておりまして、そういう、特に盲・聾・養護学校等におきましては寄宿舎が必要不可欠のものになっているのでございまして、それは学校教育という中だけではでき得ない範疇が多くあると思います。もちろん通学ということもございますけれども、学校と寄宿舎とを合わせたいわば一貫した教育の場に寄宿舎が位置づけられていると思いますし、同時に、寄宿舎は主として学校の近くに近接をしているのでございまして、恐らく寄宿舎の過半数以上は廊下その他によりまして直接学校建物と結びついている、そしてまた寄宿舎へ移動するようにされているわけでございます。寄宿舎の中には、それぞれプレイルーム等も含めました設備等が最近は徐々に完備をされているのでございまして、そういう点を考えますと、年間の行事計画の中で、綿密な年間の指導計画を立てた中で、寄宿舎教育の中に果たす教育的な機能というものが近年とみに重要視されてきているというように私たちは考えておりまして、特にそういう盲・聾・養護学校等におきます場合には、寄宿舎の果たす教育的な役割りというのが非常に重要になってきているというように考えております。
○佐藤昭夫君　文部省はどういう位置づけでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　特殊教育関係の諸学校は、これは小学校、中学校に比べますとどういたしましても数が少ないわけでございますので、その配置等の関係から、子供たちの住まいが遠隔にあるというようなことによります通学の困難を解消するために原則として寄宿舎を置くというふうになっているわけでございます。したがいまして、この寄宿舎は、いわば子供たちの家庭と申しますか家と申しますか、そのかわりになる場所でございますから、寄宿舎におきましては、児童生徒の養育、すなわち起居その他の日常の世話、さらには生活指導などを行うことをその機能としているわけでございます。
○佐藤昭夫君　いまの局長の答弁によりますと、通学遠距離の場合、原則として設置をするという言い方でありますが、本当に寄宿舎というのが障害児の教育、発達に教育的に見て欠かせない施設だという認識、位置づけに立てば、別に子供が遠距離であろうと近距離であろうと、そのことにはかかわりなく、寄宿舎に入れて障害児の子供を教育をするということが当然必要になってくるはずですね。ところが、いまの答弁であるとどうもそこらの点が依然として文部省としてはあいまいな態度ではないかというように思うんです。
　この寄宿舎の子供の発達に及ぼす影響について幾つかの報告が出ているわけでありますが、たとえば一例ですが、昨年滋賀大学で開かれた特殊教育学会、ここで報告をされている事例でありますけれども、麻子ちゃんという十二歳の肢体不自由児の例でありますが、この麻子ちゃんは学校にも非常に近い、またバス路線もあってバスでも通学できるというところに住んでいるわけですが、しかし、ことし中学一年生でありますが、小学校五年生のときに初めて一週間寄宿舎に入った。六年生で二週間、ことしが三度目として一ヵ月入舎をするということになっている。家庭では、家族が、この麻子ちゃんが障害児であることから大変大切にかばいつつ、そういうもとで麻子ちゃんが生活をしてきたため、精神的にも自立性が乏しい状況が続いていた。そうして寄宿舎に入った初めごろは、泣きわめいて家へ帰りたがる、こういう状況が続いていたわけですけれども、寮母の皆さん方の励ましやら支えやら、そういうことでだんだんと自立心、主体性、そういうものを身につけて、子供たちの中での親をむしろ招待するそういうパーティーの司会役をこの麻子ちゃんが務めるというところにまで非常に自立心が成長をしてくるという姿が、この大会で感動的に報告をされたわけですね。
　障害児といえども、いつかは父母、家族から離れてみずからの力で生活ができるような、そういう力をどうつけさしていくのかという意味で、この寄宿舎教育というのは欠かすことができない、親と子供とのワン・ツー・ワンの関係じゃなくて、子供同士の人間的な触れ合い、励まし合い、高め合い、こういう意味でこの寄宿舎というのが欠かすことのできない教育的役割りを果たすのだということが非常に報告されていることは文部省当局もよく御存じのはずだと思うんです。であればこそ、学校教育法の第七十三条の二、ここで「盲学校、聾学校及び養護学校には、寄宿舎を設けなければならない。」と規定して寄宿舎の設置を明確に定めているわけですね。しかし、実際は、今日そういう障害児学校において寄宿舎を設置している学校は率にするとどれくらいあるのか、文部省はどのように調査をし把握をされていますか。
○政府委員（三角哲生君）　寄宿舎につきましては、これはやはり特殊教育諸学校の就学の形態というのがいろいろあり得るわけでございまして、ただいまお話のありましたようなケースももちろんあるわけでございますが、子供ないしはその保護者によりましては、住居の関係もありまして、寄宿舎からの通学、あるいは委員もおっしゃいましたがスクールバスなどによる通学もありますし、それから障害の状況、障害の種類によりましては、福祉施設や医療機関へ学校が併設されている場合もある、あるいは隣接をしている場合もある、そういったさまざまな形態がございますので、寄宿舎というのは必要でございますけれども、必ずすべての子供たちがそこから通学しなければいけないと、こういうことにはいたしていないものでございます。
　そこで、ただいまの設置率の問題でございますが、盲学校につきましては九五・九％、聾学校につきましては七六・四％、養護学校につきましては二一・四％というふうになっております。
○佐藤昭夫君　いま数字的に回答をされましたように、法律では原則的にこの障害児学校には寄宿舎という施設を設置をする必要があるんだということを掲げながら、いま数字的にも言われましたように、必ずしも全校寄宿舎を持っているという状況にはないわけですね。それはこの法の定めに「ただし」というただし書きが後について、置かなくてもいい場合も定めていると、こういう抜け穴のついたこの法律の定めになっていますから、実際はこういう状況が生まれてくる。私が指摘いたしました寄宿舎に入るのは、もちろん子供に、あるいはその親に強制をするということはできないでしょう。しかし、家庭で親が障害児の子供を見守っているこれとは違った集団としての子供の触れ合いを通して子供たちが発達をしていく、そういう家庭ではやれないような寄宿舎としてのこの独自の教育的機能、これは文部省はお認めになっていますか。
○政府委員（三角哲生君）　まあ障害児の障害の種類、程度にもよるわけでございますけれども、いま仰せになりましたような集団の中での一つの学習と申しますか、あるいは人格の陶冶と申しますか、そういうことは本来特殊教育諸学校の学校そのものがまずそういう機能を果たすということでございまして、そしてもちろん学校が終わりました後、寄宿舎に参りますれば、そこの寄宿舎というのは当然一つの集団的な生活、一定の規律のもとにおいて進められる集団的生活でございますから、先ほど来、佐藤委員が御指摘のような、ある種の教育的効果と申しますか、そういうものが当然期待されるわけでございますけれども、逆にそういった面は学校の生活の間にもやっておりますので、子供によりましては、家庭に戻りまして家庭でのいわゆる家庭教育なり、家庭における直接両親の手による何と申しますか、しつけなり、訓育なり、こういうこともまた行われてしかるべき場合もあるわけでございまして、そのいずれかということは、もちろんその条件によりまして親の希望によって寄宿舎へ、先ほどのように短期間に、一週間とか、一月とか入れられる場合もそれはよろしいでございましょうし、それからその家庭が遠隔の地にあるために、どうしても寄宿舎に入れることによって養護学校なり、盲学校なりの教育を受けると、こういう状況に置かれるという場合もあるわけでございます。
○佐藤昭夫君　まああなたのいまの御答弁でも、私の提起していることを頭から否定をされているわけではない。もちろん家庭で親が子供たちをどういうふうに育てていくかという、こんなことでは障害児はすくすくとは育っていかないという、そんなこと何も言っているわけじゃない。家庭は家庭の役割り、同時に学校、そうして起居をともにする寄宿舎、この教育的機能、これは家庭では果たせない教育的機能があるんだということを一つはしっかり認識をした上で、しかし、実際にこの文部省のやっているこの施策にこの点が欠落をしているんじゃないかという感じがしてならぬのですね。たとえば養護学校義務化に向けて、その設置の年次計画というのを文部省はつくりました。しかし、その年次計画の中に寄宿舎を必ずつくるということも加えた年次計画になっていませんね。
　で、お尋ねをするんですが、さらにもう一つ、この文部省の学校基本調査というのがありますね。文部省の基本的な統計になっていますけれども、学校基本調査、この中では寮母、それから舎生数——寄宿舎に入っておる子供の数、こういうものは調査項目として挙がっていますけれども、寄宿舎それ自体の数、そういうものを文部省の統計調査に当たっては項目として挙げて調査をしようともしないという、ここらあたりにも私は端的に文部省の寄宿舎軽視の考え方が、またそういった行政があらわれているのじゃないか。
　ことしは、繰り返し言うようですけれども、国際障害者年ですが、これを契機に文部省としても寄宿舎設置を一段と増強をしていく、そのための具体的指導をやるべきじゃないかというふうに思いますが、どうですか。
○政府委員（三角哲生君）　やはり本来どうしても必要な集団の中での一員としての適応なり、あるいはその中で独立して個性を発揮していくというようなそういう訓育は、学校自体の教育でできるだけ十分にやっていくというのがたてまえでございます。もちろん寄宿舎に行った場合にもそれと類似の効果が出てくる、そしてそのために寄宿舎にお勤めになっている寮母さんたちもいろいろな意味での御努力をなさっているということは否定するわけでございません。
　そういうことで、先ほども申し上げましたけれども、特殊教育諸学校への就学は寄宿舎から通学する場合もありますけれども、家庭から通学する場合もある。それから病院と隣接して学校が設けられておりまして、病院から渡り廊下でやってくると、こういうような場合もあって、さまざまの形態が考えられますので、ただいま御指摘の寄宿舎の設置なり整備なりの問題につきましては、私どもとしては特殊教育諸学校の設置者でございます各都道府県におきまして、それぞれのいま申しましたような就学形態その他の実態、実情に応じましてしかるべく対応をしていくべきことと考えておりますので、国が国の側から設置者に対してかくかくしかじかというふうな整備計画をつくってこれを持ちかけるということは現在やっておりませんし、考えておらないのでございます。
　なお、都道府県におきまして、そういう対応として寄宿舎の新増設を行います場合には、その施設整備費については、これを国庫補助の対象としておることは御承知願っておるかと存じます。
　なお、寄宿舎自体の数の調べというのは、確かに御指摘のように、指定統計上の要目にしておりませんが、私どもとしましては寄宿舎の設置校数などは調べておりまして、それから施設の関係におきましては、なお都道府県の方と連絡をとりまして、必要がありますれば、収容人数の収容定員数なり、あるいは整備面積の量なりということは、これは状況によりましてその都度調べることができると、こういうぐあいに思っております。
○佐藤昭夫君　その寄宿舎を設置するかどうかというのは、設置者である都道府県、ここがどれだけまず決断をするか、そこが問題だというお話ですけれども、そしてそういうことを決断をすれば、国としては予算上の補助もやると。しかし、この予算面での補助が非常に少ないという、このことが都道府県として財政的な理由もあって、なかなか事がうまく進んでいかぬ一つの重要な原因になっているじゃないですか。国がもっと積極的施策をどう講じて、都道府県教育委員会を督励しつつ、障害児のための豊かな施設をどうつくっていくかということを積極的にことし考えるべきときではないかということで提起をしているわけですね。
　この文部省の寄宿舎の必要性についての認識の一つのバロメーターになると思いますけれども、養護学校の在校生のどれくらいが寄宿舎へ入りたいという希望を持っているか、何か調査したことありますか。
○政府委員（三角哲生君）　文部省としては、いまのお話の入寮希望者と申しますか、そういう段階の調査はいたしておりません。
○佐藤昭夫君　やはり、そこが学校教育法でも、片や置かなくちゃならぬと、こう定めながら、ただし置かなくてもいい場合もありますよというただし書きをつけてみたりということになってくる。そして、その後、言葉の上では寄宿舎というのは家庭だけでは果たせない教育的役割りがあるんですということを言いながら、寄宿舎をどんどんふやしていくその積極施策を依然としてとろうとしない状況になっておるそのあらわれが、やっぱりいまはしなくも障害児学校に在校生の中でどれぐらい寄宿舎の希望があるかという状況さえ十分調査もしていないということになってあらわれているんじゃないんですか。
　私は京都ですので、京都に向日が丘養護学校というところがありますが、その状況をお聞きをしたわけですけれども、家庭に対するアンケートで調べますと、寄宿舎へ入れたいという希望を持っている親は在校生の約八〇％。その理由としては、生活経験が豊かになる、身辺の自立に役立っていく、集団生活を経験させたい、生活する力、生活のリズムをつけさせたい、こういうさまざまな具体的理由を挙げて、八〇％からの親が、わが子、障害児を寄宿舎に入れて集団的に子供たちの中で触れ合いをさせていこうということを希望しているわけですね。やはり家庭だけでは果たし得ない役割りを寄宿舎でやってもらえるという期待があればこそ、こういう数字になってきていると思うんです。
　もう一遍お聞きしますけれども、寄宿舎というのは通学距離が非常に長い、遠い、その子供にとって必要ということだけじゃなくて、通学距離が近い子供でも、教育的に見て重要な役目が寄宿舎にはあるというふうに文部省は本当に考えていますか。
○政府委員（三角哲生君）　冒頭に申し上げましたように、やはり寄宿舎というのは本来住居が遠隔にありまして、通学の困難な場合にその困難を解消するためのものでございまして、一つの就学のための施策と申しますか、対策でございまして、したがって寄宿舎ではやはり児童生徒の起居その他の日常生活の世話や生活指導などの養育を行う場所でございます。やはり子供の教育は当該の特殊教育学校の学業として行うものでございます。そういうことでございますので、それは、いろいろな観点から入寮を希望する方がおられるということは事実かもしれませんが、そういった寄宿舎本来の目的に照らして対応していくのがまず第一義だと思うわけでございます。
　それから、そういった意味合いでの寄宿舎の設置の問題でございますが、これは施設の補助金の方は私の所管ではございませんけれども、私が理解している限りでは、特殊教育関係の施設は、寄宿舎も含めまして、この施設の整備は、これまで他の種類の事柄に比して予算の措置にいたしましても、その執行にいたしましても、優先して取り扱ってきたはずでございます。
○佐藤昭夫君　文部大臣、いろいろやりとりをお聞きいただいておったと思いますけれども、養護学校といいますか、障害児学校の学校を建てること自身は、これは各県義務化という、こういう方針で一定数進んできましたね。ところが、さっき局長が答弁をなさったその数字の中にもありましたが、養護学校についていうと、寄宿舎を並設をしている学校というのは二一・四％だと。五分の一程度。こういう状況で、局長がいま寄宿舎の予算は優先的にやってますと、こう言うけど、果たしてそんなになっているんだろうかというふうに思わざるを得ませんね。二割ぐらいしか寄宿舎が並設をされていないという状況でありますので、先ほど来るる家庭——家庭での役割りというのは何も否定しているものではない。家庭は家庭。しかし、家庭では果たし得ない教育的役目が寄宿舎というものにあると、こういう立場から、そして局長が言ってるように、出発の当初は、寄宿舎制度というものをつくった当初は遠距離の通学用の便のためということで仮にあったにしても、いまはそういう状況ではないということで、ぜひ文部大臣、この障害者年に当たって障害児教育を豊かに前進をさせていく上で寄宿舎を増設していく、この方向での積極的な検討をひとつ文部省内でやってもらいたいというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　局長の御説明にもございましたように、この設置率が盲学校は九五・九でありますか、聾学校が七六・四に引き比べまして養護学校の二一・四というのは、これは本当に他の面と比べまして非常に低いのでございますが、やはりいろいろとこうなりましたにつきましても、当初の気持ちと現実の問題との乖離が出ておるわけでございます。
　私は、やはり実際問題といたしましての費用の問題とか、あるいはまた養護していただく方との関係とか、いろんな理由はございましょうけれども、われわれが持っておる方針とか理想とかいうふうなものにできるだけ近づけていかなきゃならない努力をこれはいたさなきゃならぬと、かように局長の方の説明を聞きますだに考える次第でございますが、ぜひとも努力をしていきたい、かように考えております。
○佐藤昭夫君　この問題だけやってるわけにまいりませんので、次に寮母の問題についてお尋ねをいたしますが、社会党の発議者にお尋ねをしますけれども、寮母の障害児学校における教育的役割り、この点についてはどういう位置づけでしょうか。
○勝又武一君　ただいま御質問者が再三文部省にお聞きになっておりましたように、寄宿舎におけるまず基本的な生活指導という役割りはきわめて重要だと思っておりますし、同時に先ほど法律案の関係資料というのをお配りいたしましたが、この資料で見ましても明らかなように、教育的目的というので入舎しているのが東京、京都、沖繩と圧倒的に九〇％近くあるのでございまして、そういう意味でも、まず寄宿舎におきます寮母が果たす教育的役割りというのがいかに父母から期待をされているかということがまず一つあると思います。
　そういう意味で寄宿舎におきまして寮母はそういう基本的な生活習慣を養わせる。遊びとか行事とか、特に自治活動、そしてまた自発的な学習、特にまた寄宿舎におきます仕事とか労働を通しての指導ということもございます。そういうように、寮母の果たす教育的な役割り、あるいは教育的な領域といいますか、このものは非常に大きいというふうに思いますし、同時にそれは、先ほどの御質問者もおっしゃっていましたように、自治活動を通しての自立能力を養っていく、仲間と集団との中での役割りでありますが、そのことをただ子供たちにやらせるんじゃなくて、寮母が専門的なやはり生活指導という教育的な力量を持つことが私はきわめて重要だと思います。重度障害児の子供たちのおしめをかえていくというようなことも一つの世話の分野ではございますし、それを決していとうものではございません。しかし、同時に、それだけではなくて、たとえば身体障害の子供のボタンをかけてやるのを、かけてやるのではなくて、かけてやりながら、こういうようにして生活習慣というのを養っていくんですよということを寮母が系統的な生活指導という教育的力量を身につけた中で指導していくということがきわめて重要だと、このように大きく期待をされているというように考えております。
○佐藤昭夫君　ただいまも勝又さんの方から詳しくありましたように、家庭における母親の役割りでは果たし得ない役割りを障害児学校の寄宿舎における寮母の皆さん方がやっているんだということだと思いますが、ところが非常に毎日多忙であり、激しい仕事になっているということから、寮母の方たちの健康破壊が大変な状況になっているという訴えを、各種の研究会やら、また私どものところでもいろいろ聞いているわけです。
　私、すでに昨年の十月、当文教委員会で定数の問題に関係をしてこのことを指摘してまいりました。そのときにも引用をしたわけでありますが、たとえば長野県では過去三ヵ年間の調査をやられているわけですけれども、障害児学校六校で三十一例の妊娠、その中で昨年の三月時点で妊娠中の人が六例ありますから、その差二十五例。二十五例のうち流産が十例。四〇％の流産率になっている。そして妊娠中の異常が九％。しかも、異常の内容はかなり重い。入院を伴うようなそういう事例が数多く報告をされているわけであります。
　また、さっき引用しました京都の向日が丘養護学校の実情を聞いてみますと、これは昨年度の数字ですが、二十一名の職員、男子七名、女子十四名、そのうちコルセットをはめた者は十名、健康を壊して通院中だというのが十二名。その十二名は、医師の診断によりますと、椎間板腰痛五名、脊椎分離症三名、頸腕二名、椎間板ヘルニア二名という医師の診断になっているわけです。本当に他の職種に比べてみても非常に激しい労働量になっておる、そのために健康破壊をしておる。こういう寮母の健康の実態について文部省何か調べたことありますか。
○政府委員（柳川覺治君）　御指摘の、寄宿舎の寮母の方々の健康状態につきまして、文部省として特に全国的にまとめたものはございませんが、各県におきまして、先生いま御指摘のような調査をいたしておりまして、その報告によりますと、御指摘のいわゆる腰痛症その他の症状を訴える方々がかなり指摘されておるところでございます。
○佐藤昭夫君　文部省として全国的な調査をしたことはないけれども、いろいろ聞いている報告では相当健康問題が重大化をしているということはお認めになっているわけですけれども、結局定員が足らないという問題があるわけですね。
　昨年の十月の委員会でもこれも指摘をしておったわけですけれども、文部省の定数改善十二ヵ年計画、その中の障害児教育関係を見ますと、教員及び肢体不自由児養護学校寄宿舎の寮母、この増員計画は含まれているけれども、盲学校、聾学校、精神薄弱及び病弱養護学校の寄宿舎の寮母の増員計画、これはいま文部省が持っている十二ヵ年計画の中には入っていない。かつては九ヵ年計画の中には含まれていたということで、重大な後退ではないか。単に年数が延びたということだけの問題じゃないということで私は指摘をして、文部省としてこの年次計画の改善の方向をぜひ一遍検討しなさいということを強く提起をしてきましたけれども、その後何か改善方向を検討していますか。
○政府委員（三角哲生君）　寮母の定数につきましては、長年にわたりましてこれまで改善を図ってきたところでございまして、この結果第一次計画の完成年度の昭和三十八年度時点では、各設置者ごとに生徒七人に一人という配置でございまして、いわゆる最低保障というものはまだその時点では行われておらなかったわけでございますが、ただいま御指摘の第四次計画の完成年度の昭和五十三年度になりますと、これは設置者ごとではなくて、各学校ごとに肢体不自由児の養護学校では生徒四人に一人、その他の特殊教育諸学校、盲聾学校等では生徒五人に一人、そういうふうに改善が行われまして、さらに最低保障は八人とする、こういうぐあいにしたわけでございます。さらにその上の改善として、五十五年度を初年度とする第五次改善計画というものをつくっておるわけでございますが、これは肢体不自由児養護学校におきます寮母の定数を、先ほど申し上げました四次の時点で完成いたしました児童生徒数四人に一人ということから、さらに三人に一人というふうに改善しようと、こういう計画にいたしておりまして、そして寮母の最低保障定数も、これも八人から十人に改善するということにしておるわけでございます。これは、ただいま委員も御指摘になりましたが、肢体不自由児養護学校の寄宿舎においては、特に生活全般にわたりましていろいろな介護を必要とする、そういう寄宿児童生徒が多くなっております実態を考えますとともに、さらに小規模の寄宿舎における寮母の勤務条件の改善を図る、そういうためにいたしたものでございます。
　なお、個々の学校に対する寮母の配置は、具体的にはこれは都道府県が決めておりまして、都道府県ごとに標準法で算定されました定数と寮母の実数と比較してみますと、大部分の都道府県はおおむね定数に見合う実数の寮母の配置がなされておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　いまのような答弁、去年の十月になさった答弁と変わりないわけですからね。それでは不十分だと、もっと増強、改善の方向を具体的に検討をする必要があるんじゃないかということで指摘をしてきたということですが、ちょっと時間がありませんので、最後に一つお尋ねをしておきますが、こうした健康破壊、中でも妊娠をされた皆さん方に対する特別の配慮をどういうふうにやっていくかということで、現在、京都、東京、大阪——京都の例で言いますと、「障害児教育諸学校、学級における妊娠中の教員に対する児童、生徒の指導軽減措置要項」というものをつくって、一九七八年から実施をしているわけですけれども、この中には、当然、教員というタイトルにはなっていますが、寮母も含んでいる。妊娠四ヵ月までの間及び産前休暇中——その前六週間ですね。これを対象として、該当をする教員なり寮母の万なりの申し出た期間に基づいて、非常勤講師の補助者を配置をする、そしてその期間の労働について特別な配慮をしていこうということを定めている。東京、大阪もほぼ同様の内容ですけれども、こうした標準法による定数配置というのが実態に合わない、そのために健康破壊がますますひどくなっていくだろう。そういうもとでどうやって障害児学校の教職員の健康を守っていくか、とりわけ婦人教職員の、妊娠中の婦人教職員に対する特別な配慮をどうしていくのかという問題については、単に各県任せではなくて、文部省としても一定の指導方向を出して、いろいろやり始めている県の前進的な取り組みは、これはこれとして励ましていく、まだ手をつけていない県に対して指導をしていく、こういう積極方向をぜひいまの段階として文部省として考えるべきじゃないかというふうに思いますが、その点どうですか。
○政府委員（三角哲生君）　妊娠中の女子につきましては、これは母体保護の観点から、産前休暇を初め軽易労働でございますとかあるいは通勤緩和などの保護措置が講じられておりまして、今後ともそういった措置の適正な運用が行われるように努めてまいる考えでございます。
　なお、県によりましてはただいま御指摘がありましたような、あるいはその他の独自の保護措置を講じているところもあるのでございますが、現段階では、それはそれぞれの実情に応じた各県の判断によるものでございまして、これをただいま国として奨励すると申しますか、そういった事柄につきましては、いろいろな意味での均衡その他の上から困難であると考えております。
　また、地方公務員の勤務条件につきましては、国及び他の地方公共団体の職員との間に、権衡を失わないように適当な考慮が払われなければならないことになっているところから、やはりそういった意味でいろいろお考えになっておやりになるわけでございましょうけれども、独自の措置を講じるに当たっては、それはそれなりにやはり慎重に検討した上でやっていただきたい、こういうふうに思うのでございます。
○高木健太郎君　まず最初に、女子教職員の出産についての補助教職員の確保、こちらの方の御質問を申し上げたいと思います。
　その前に、私の考え方でございますけれども、妊娠それからお産ということは人間の一つの生理的な現象でございますので、常日ごろ体を十分大事にしておって、そして異常分娩であるとか、あるいはそのために長く休まなきゃならぬとか、そういうことのないように、保健医その他と十分な連絡をとって常に快適な職場で働けるように、このように私は心がくべきであると。ただ、妊娠あるいは分娩ということは、いかに生理的なものであったとしましても、体の中に三キロ程度のものを入れておるということで、かなりその労働力というものは落ちていると考えなきゃなりませんので、こういう意味では他の達者な者と健康な者がこれを支えてやっていくということが私は根本精神でなくてはならぬと思うわけです。現代の医療も非常に進んではおりますけれども、余りに人間を構うということはその人間のかえって健康を損なう。医療の本体というものはその人の自立性を養ってやるということに私はあると思いますので、その意味で将来いろいろな問題があるでしょうけれども、自分の自立性を失わないで、しかもある部分においては依存をしていく、あるいはそれを援助していく、この精神を失わないということが福祉の根本であろうかと思っておるわけでございます。
　それにいたしまして、いま産休法というものが出ておるわけでございますが、まずお聞きしますが、私が小学校のときには女子の職員というものはほとんどいなかったわけでございまして、大体戦後女子職員というものは男子職員とどれぐらいの比率でふえておりまして、現在は大体どれくらいの比率になっておりますか、少しおわかりでしたらお知らせいただきたい。これ提案者の方にお聞きいたします。大体の比率でよろしゅうございますから、中、小学校でどれくらいの男女比率になっているのか。
○勝又武一君　特に小学校と中学校とで事情が違うのでございまして、小学校の場合にはやはり女子が非常に多くなっている傾向にございまして、恐らく、いま教員だけで限定をしてみますと、やはり六十数％は女子であろうというように考えておりますが、中学の場合にはまた逆になっておりまして、いま教員についてはそうでございますが、特にこの法案にかかわります現業職員について見ますと、この提案理由でも申し上げましたように、女子職員は大体九万五千人ぐらいということでございます。
○高木健太郎君　これは何％ぐらいになりますか、九万五千人、男女比ですね。
○勝又武一君　学校の現業職員全体の数は、公立の幼稚園、小・中・高校全部合わせますと約十三万名でございまして、そのうちの九万五千ですから、その程度の数字でございます。
○高木健太郎君　非常に多いということがわかっただけでも結構でございます。
　この九万五千人の中にはお年寄りもおいででしょうし、あるいはまだ未婚の女子の方もおいでになる、こういうことで、この中の年間の出産率というのはどれくらいのパーセントで、何人ぐらいになるとお考えですか。
○勝又武一君　この辺も、実はお産ということでございまして、私などもその方に関しては全く専門でないわけでございますので、大変つらいのでありますが、女性のお産をするということでございますので、それが約七割ぐらいというように言っていいんでしょうか。その辺がひとつ——もちろん年齢がありますから、何歳ぐらいまでがお産をされるのかという微妙なお話もあるでしょうし、ちょっと答弁しにくいんでありますが、出産率というのは大体大筋五％ぐらいというように言われております。
○高木健太郎君　また、このうち御主人が職を持っておられるということで二人でその家計を持っておられるという方もかなりおられると思いますし、そのお母さんの手にかかっているという御家庭もあろうかと思います。そういうものについては何かお調べになったことがございますか。また、それに対しては何もお考えになっておられないでしょうか。
○勝又武一君　もう一度ちょっと……
○高木健太郎君　御主人がおいでですね。その家計の主たる負担者というものがその女子職員にかかっているという場合もあろうかと思うんですね。そういう方に対して何か特別にお考えになっておりますかということです。その方が休むとかそういうことによって非常に大きな打撃をその家計が受けるということについては何かお考えになっておられるでしょうかということです。これとは直接関係ございませんけれども。
○勝又武一君　学校の中における職種の代替——かえる職員という意味でなくて、家庭の方の事情でございますか。
○高木健太郎君　そうです。
○勝又武一君　家庭の方につきましては、やはり考え方の中には、育児休業制度で一昨日御議論いただきましたように、
　　　〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
せめて一年未満の間ぐらいは自分で子供を育てたいということもございますでしょうし、同時にまた、それが御主人との共働きの中で、なかなかいま若い方々の場合に生活が大変だということも経済的な事情等もありまして、育児休業制度がない中で御苦労が多いと思うんですけれども、いまの場合はいろいろ個人的な努力がされているというだけでございまして、私たちは基本的には育児休業制度なりあるいは託児所の増設とか、そういう公的なものについてはかねがね努力を続けておりますが、個人的な形のものについて具体的なという点については御質問者の御指摘のようなこと、余りまだそういう点について手をつけておりません。
○高木健太郎君　いろいろ家庭の事情もあって、同じ産休であるとかあるいはその後の育児休業であるとかということによりましても家庭に対する響きが非常に違うわけですからして、この点はこれは社会党のこの案とは別でございますけれども、国家としてはやはりその点は、その期間の間の生活というものを保障してやるような方策は将来やっぱり考えていかなければならぬのではないかというふうに思いましたので、一応私この発言をさしていただいたわけでございます。
　勝又先生は男性でいらっしゃいますので余りお得意でないと思いますが、正常分娩と異常分娩というのはどのぐらいとお考えですか。
　また、異常分娩になった場合にはそれだけ休暇を延ばさなきゃならぬわけですが、そのときには正常分娩の十二週間というところから、よけいそれだけ休めるということになっているんでしょうか。
○勝又武一君　この点については私たちもかねがね努力もしておりますし、文部省当局も努力をしておりまして、各県段階の中でそれぞれの違いはありますけれども、各対応がなされていると思います。
　　　〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
特に異常分娩の場合等におきます期間の延長の問題にしてもそうでございますが、各県段階の中での違いはあると思いますけれども、そういう対応がなされているというように思っております。
○高木健太郎君　これはいわゆる疾病による健康保険からの支給があるように切りかえられるということであろうかと思いますが、そういうこともなかなか本人が寝ておってできないということもございますし、いろいろ本人にとってはかなり精神的な負担にもなるんだろうと思うんですね。そういうことまでひとつ細かに配慮していただくと休んでおる方もいいのじゃないかと思いましたので、わざわざこんな妙なことをお話ししたわけでございます。
　そこで、次は文部省側にお聞きいたしますが、女子職員の産休が適用されたという場合に、今度は学校によりましてはＰＴＡとかその他によりまして、あるいは教職員の御都合によりまして私費で雇用をしておられるという方がおられるのではないかと思います。この場合、一体化が乱れるということになりますね。そうすると、その私費雇用の方に非常に不満が起こりはしないかということも考えるわけでございます。それからまた、これと関係がございますけれども、私立学校とか一般行政職員にはどのように、この産休のときの代替職員その他の制度が適用されているものでしょうか。その点について文部省当局の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　高木委員御指摘のように、現在学校には、これは制度的なものではもちろんないわけでございますけれども、ＰＴＡ等が雇用をいたしまして、そして給与を支給して、そしてその方々の労務と申しますか、それを学校に提供をしているというそういう形の職員がおられるわけでございます。これらはいわゆるいまおっしゃいました私費雇用の職員とも申せるものでございますが、これは公務員ではございませんために、仮に同じ用務員の仕事をしておりましても、公務員である用務員の方にもしたただいま御提案のようなことで産休法が適用されたといたしましても、ＰＴＡ等によります私費雇用の用務員が産休に入った場合には、その同じような扱いにはなりませんで、直接この法律の規定から代替職員を雇用しなければならないということにはならないわけでございます。したがって、その意味においては制度上取り扱いを異にする、こういうことでございます。
　もし、これが、仮の場合ですが、そういったことになった場合どうするかということですが、これはやはりそういった私費雇用職員が産休に入った場合、もし代替職員を手当てしなければならないとすれば、やはりそのＰＴＡ等、本来の産休に入った用務員について手当てをしておる方の方で負担するということになるであろうと。これは仮の話でございますが、それが一番常識的な成り行きと申しますか線ではないかと、こういうふうに思います。
○高木健太郎君　これは私は苦い経験がございますのでそういうことを特に申し上げたわけでございますが、大学なんかでは研究費や交際費がございまして、その中で特に忙しい場合には臨時雇いを置くというようなことをやっているわけですね。私費ではございませんが、いわゆる個人的に雇っている。だから正式的な文部省との雇用関係はないという人間が入っているわけです。これは、ほかにもあるだろうと思いまして、こういうことを聞いたわけですが、その場合にボーナスもなければ、あるいは保険という保障もない。それからまた、こういう産休もないというようなことになりますと、問題はそこから起こりまして、それで非常に中の統一が乱れてくる。やっている仕事は同じではないか、なぜわれわれに対してはそういうものが保障されないのかという問題が起こりますので、これは提案者の方に一度お聞きしておきたいのでありますけれども、もしそういうことがあるなれば、この際、こういうことをおやりなる前に、あるいはおやりになったと同時に、こういう問題については十分そこを固めておかれないと、せっかくのことがかえって内部的に非常な混乱を起こすということになろうと思いますので、こういう御質問をしたわけでございます。そういう私費といいますか、そういうものはこの中にございますでしょうか、そういう職員、正式雇用でない職員。
○勝又武一君　確かに学校現場では、俗にＰＴＡ職員というような言葉がございます。これは全くＰＴＡの費用から学校事務職員のまたその補助をやっている、本当にお手伝いというようなかっこうでやらしているのがございますし、特に高等学校の場合などは、図書館司書教諭というのが法的に決まっておりましても少ないわけでして、そうするとまた、そういうことの補助をやる、いわば学校図書館なり学校の事務室の補助をやらせるというのが、国や県や市町村の費用、財源が足りないのでＰＴＡから出させているというのがあります。この点は高木先生御指摘のとおりでありまして、私たちはやはりＰＴＡから給与が出るなんというのは全くの間違いだと、当然こういう人たちを正式の職員とすべきだという運動をやっておりますが、さてこの法案ができたときに、じゃＰＴＡの職員までこの法案でやれというわけにはいきませんので……
○高木健太郎君　いや、法案ではなくてね。
○勝又武一君　ですから、私たちはＰＴＡ採用の職員についてはそういうように正式の職員に切りかえるということを努力をしているところでございます。
○高木健太郎君　次に、この法律を適用しようという女子職員の方々の職種を見てみますと、図書館の司書があり、あるいは給食の調理員等、かなり特殊な専門的な職種に属しておられる方が多いように思います。これを産休で当該職員がお休みになったときに、さああすからといったところで、その場所場所によってもやり方が違うでしょうし、従来やっておったのと急にそこで変わってしまうということも非常に困ることではないか、そう思いますが、その引き継ぎのときにどのようにされるのか。産休が十二週間あると、その十二週間の中に食い込んでお互いの引き継ぎをおやりになるのか、あるいはあらかじめ何か研修期間というのを設けて、しばらくの間そこで引き継ぎのことをおやりになっておいてから十二週間休むのか、そういうところはどういうふうにおやりになるおつもりでございますか。
○勝又武一君　いまの御質問にお答えする前に、先ほど高木委員の御質問に男女比の比率の問題がございました。私、小学校の女子教員はたしか六五％ぐらいと申しましたが、（本を示す）ここに「我が国の教育水準」という文部省発行のりっぱなのがございますので、これで正式にまた十分見ていただけるとわかると思いますが、率直に言いまして小学校では約六割、こういうふうに私の先ほどの答弁を訂正しておきたいと思います。中学では約三一％ぐらい、こういうような状況のようでございます。
　先ほどもありましたけれども、確かにいまの司書、調理員あるいは学校の図書館の方々、こういう方々についての研修なり引き継ぎ業務の問題についての高木委員からのきめ細かい御質問で、私たちまことに恐縮するのでありますが、率直に言ってこういう研修引き継ぎ期間というのは明確に定められていないと思っておりまして、これは御指摘のように欠陥だと思います。当然私たちもやはりこのことを産前産後と別にいたしまして確保すべきだと思いますが、現在私たちの調査によりますと、県によりましては、この引き継ぎ期間を認めているところは六県程度あるようでございまして、ただし日数は非常に不十分でして、二日から五日間ぐらいという程度のようでございます。
○高木健太郎君　これは私かなり大事なことでないかと思うんですね。というのは、調理員というのは子供に食事を出すわけですから、それまで出しておった味つけだとかいろんなものが全然変わってしまうというようなことはあると思うんです。あるいは図書館の司書になりますと、図書の分類とかいろんなものがその学校によっていろいろ違っていると、急にかわって十二週間の間にその人が十分な業務ができるかというと、私はできないんじゃないかと思うんですね。だから、少なくとも一週間ぐらいの前の引き継ぎ期間というようなことは、ぜひこれはとっておくべき必要があるんじゃないか。あるいはまた、特殊な人ですからどなたでもよいというわけにはいかないと、それの研修というものは何かあるとか、あるいは資格だとか、そういうものも十分これ考えておかなきゃならぬことではないかと思うんです。
　それから、産休に六週間というものをおとりになって——まあこれは医者が決めたんだと思いますけれども、これ聞くのはあれですが、前後合わせて十二週間、これは絶対休まなきゃいけないんですか、あるいはそれよりかぐあいよければ休まないでもいいという、そういうものですか。十二週間は絶対に休まなきゃいかぬと、こういうものでしょうか。どういうものでしょうか。それで、十二週間休まなくって来ておっても休んだとしての給与をもらうのか、これどないなっておるんでしょうか。たとえば十二週間休みがある。おまえ休めといって、それでも給与を幾らかもらえるわけですね。しかし、私は休みたくないといって五週間ぐらいでやっちゃったと。そのときにはどうなるんですか、給与のことは。あるいは休まなきゃならぬというものですか。これはどれだけの強制力があるんでしょうか。
○勝又武一君　これは、医療の方ではまさに専門家の高木先生の御質問でございますけれども、私なんかがあれですけれども、率直に申しまして産前と産後との違いがあると思っております。産後の方の六週間は、これは母体保護ということもございますし、労働基準法上からも最低六週間ということが認められておりまして、各県によりましてはさらに二週間プラスしまして八週間という県が、いまたしか四十七県のうちで過半数以上、ほとんどがそうなってきております。それから、産前の六週間については、先生御指摘のように、何といいますか、個人差というものもございますでしょうから、産休に入られる点についての選択というものは確かに私はあると思っております。
　ただ、いま現実はどうかといいますと、やはり産前の六週間と産後の八週間、合計の十四週間というのがほとんどでございますし、さらに産前の六週間プラス二週間で前後八週間ずつ、合計十六週間ということでしている県が各県の中でも相当数ふえてきているというのが現状だろうというふうに思いますし、そういうようだと思っております。