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○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子でございます。
　本日は、厚生労働委員会委員としての初質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　雇用保険制度の見直しについてお伺いします。
　公明党は、二月二十四日、長期化しているコロナ情勢から国民の雇用、事業、生活を守り抜くという観点から、政府に対して提言をまとめて、提出させていただきました。その中で、いまだに蔓延防止措置が続く区域も残る感染状況から、雇用への影響もやはり出続けていることもあり、雇用調整助成金、休業支援金、緊急雇用安定助成金については現状の制度内容のまま六月いっぱいまで延長していただけるとの発表が翌日ございました。大臣始め政府の決断に大変感謝申し上げたいと思います。世界的に見ても完全失業率を低く抑えてくることができたのも、この制度を活用してきたからだと言えると思います。
　その上で、今回の法改正ですが、コロナの長期化で雇用調整助成金等の支出が積み上がりました。二月末、およそ、雇用調整助成金五・四兆円、休業支援金・給付金二千七百億円、合わせて累計で五・七兆円という支出でございました。積立金も底をついてしまったということで、今回の法改正にならざるを得なかったと思いますし、そこは理解できるところではあります。
　法改正をしなければ保険料率が四月から元来の千分の八に戻ることになるため、激変緩和措置ということで、今回、当面は千分の二、現状を維持し、その上で本年十月から千分の六に、つまり現行の三倍に引き上げることになるという改正でございます。
　私は、さきの選挙で初当選させていただくまでは、主婦目線、庶民目線で政治を見詰めてまいりました。先ほど高木委員より同じ御指摘がございましたけれども、素朴に感じるのは、世の中、景気がいいときには賃金も上がり、少しは貯蓄に回す余裕も生まれるものでありますが、景気が落ち込めば出費も切り詰め、食卓からはおかずも一品減るとか、とにかく少しでも家計の負担を抑えようと努力するものです。
　それとは今回、逆の形で、法改正で、そもそも、景気がよかったときに、積立金も増えていたことから雇用保険料の負担も抑えて、国庫の繰入れも減らしていた。その中でこのコロナ禍に見舞われ、想像以上の支出となり、とうとう積立金もゼロになってしまった。今回の法改正によって、本来の保険料率までは戻さないまでも、現行よりはいずれ、十月に引き上げること、誰も予想できなかったコロナ禍という特殊事情であるとはいえ、いまだに景気回復も見通せない、事業主にも労働者にも双方に負担をおかけしなければならない事態になっていることを深く憂慮しております。
　改めてお伺いしたいのは、本法案によって雇用保険財政の安定化を図ることができるようになるのか。また、今回定める新たな国庫繰入規定の条件に照らして、本当に、予測できない雇用情勢に見舞われたときに機動的に国庫を投入できるような制度になったのかを改めて確認をさせていただきたいと思います。
○田中政府参考人　まさに、現在の雇用保険財政の状況に鑑みて今回の法改正を御提案させていただいております。
　細かくなりますけれども、今回の新たな国庫繰入制度につきましては、機動的な国庫繰入規定というものを、通常の定率の負担の枠組みを超えて新たにつくります。その国庫繰入れの要件につきましても、失業等給付に係る保険料率が法律上の本則である千分の八である場合に加えて、翌年度に保険料率が千分の八となる場合や、雇用情勢や雇用保険財政が急激に悪化した場合も対象となるように政令で定める予定でありまして、これによって、失業等の増大等による財政リスクの発生などの際により機動的に国庫を投入できる仕組みとなっております。
　保険料率の引上げについて、こういう厳しい時期に御負担を求めるのは非常に心苦しいところでありますけれども、雇用保険料というものは、幅広く負担をいただきながら現に必要とされている方や休業を余儀なくされている事業に対する支援、要は再配分として対応している部分もありますので、そういった認識の中で、単に負担の増ということでなくて、厳しい中での雇用の維持、雇用の安定のための対応をどうすればいいかという観点からも含めて検討する必要がありますし、また、その趣旨、考え方も関係者の皆様にしっかりお知らせをして御理解を求めていきたいと考えております。
○吉田（久）委員　雇用保険料の更なる引上げの可能性についてお聞きしたいと思います。
　ロシアのウクライナ侵攻によって、先行きの予想できない情勢が続いております。今後の日本経済に少なからざる影響があるのは必至で、社会経済状況がどのように変わるか分からないわけでありますが、労働業界には、雇用調整助成金の財源を確保するために更なる雇用保険料の引上げがあるのではないかとの不安があるということであります。このことに対しての政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　令和四年度の雇用保険料率については、雇用保険財政が極めて厳しい状況にある中で、本来は原則の千分の八に戻るところ、実際の費用負担者でもある労使も参画した労政審の報告書も踏まえて、令和四年度における激変緩和措置として、年度前半を千分の二、後半を千分の六とすることといたしております。
　雇用保険制度は、繰り返しになりますけれども、労使から広く御負担いただいた保険料を原資として、雇用を失った方への失業給付や業況が苦しい企業への雇用調整助成金の支給といった再配分を行う機能を有しているところでありまして、こうした制度の意義について事業主に丁寧に周知、説明し、理解を得てまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　育児休業給付についてお尋ねします。
　本年一月二十五日の日本経済新聞に、雇用保険制度にある育児休業給付が財源不足に陥るとの記事が掲載されておりました。この記事の中で、今年四月から始まる男性の育児休暇新制度にも触れながら、育児休業給付の伸び率がこの十年弱で倍以上の伸びを示しており、現在の積立金を充当しても、試算では、二〇二五年度に資金ショートすると書かれておりました。
　今後、育児休業取得者を増やそうという政策を進めている中で、かつ、これまでの支給期間を延長する施策であることから、財源不足になるということがないような制度設計にしていかなければ、被保険者も安心して利用することができません。
　同記事の中で、育児給付制度を雇用保険制度から分離する可能性について指摘し、今年度から厚労省は財源の在り方を見直す検討に入ると断定的に書かれておりました。この点についても確認をさせていただきたいと思います。
○田中政府参考人　雇用保険制度に基づきます育児休業給付の在り方の検討に当たりましては、まず、従来の給付の伸び率で増加し続けるとしても、令和六年度までは運営可能であることを確認をしております。
　その上で、今般の法案では、仮にそれよりも高い伸び率が継続した場合の財政リスクにもきちんと備えるという観点から、失業等給付の積立金からの借入規定を令和六年度まで延長することとした上で、仮に借入れが生じた場合には、返済の在り方について検討する旨の規定を盛り込んだところでございます。
　さらに、少子化社会対策大綱におきまして、育児休業給付について、中長期的な観点から、その充実を含め、他の子育て支援制度の在り方も併せた制度の在り方を総合的に検討するとされていることや、現在の保険料率では、令和七年度以降、安定運営が可能な見通しとなっていないことも踏まえまして、令和六年度までを目途に、育児休業給付及びその財源の在り方について検討を行う旨の規定を置いております。
　制度の実施状況を踏まえながら、その在り方について検討を行ってまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　フリーランスの働き方、雇用環境についてお伺いしたいと思います。
　先日、福岡市の創業支援の拠点であるスタートアップカフェ福岡を視察させていただきました。実際、コロナでセミナー等に集まる人は減ったそうですが、オンラインで参加する方が、女性を中心に増えているとお聞きしました。若い人の中で新しい働き方が求められていることを実感いたしました。
　長年にわたり、求人、転職事業に携わっていらっしゃる方と懇談する機会がありましたが、最近の就業傾向として非正規やフリーランス化が進んでおり、今後は更に進む傾向があるという御意見でありました。働き方の多様化により、企業が業務委託契約をフリーランスの方と結ぶというビジネスモデルが広がる中で、従来であれば企業内で社員が行っていた業務をアウトソーシング又はクラウドソーシングし、雇用保険料も含め企業側の負担を節約する手法が広がっているということでありました。
　企業にとっては総体的なコストダウンを図れる一方で、非正規の方、フリーランス、副業、兼業している働き手への賃金アップに必ずしも結びついていないということは、やはり健全な労働環境とは言い難く、格差がますます広がる温床となり続けてしまうのではないかと懸念しております。
　フリーランスの定義が定まっていないために厚労省も詳細を押さえていらっしゃらないそうですが、内閣官房が令和二年に実態調査を行っており、広義の意味で四百六十二万人、ほかの調査結果を照合してみても三百五十万人から四百七十万人、およそこの範囲内の方がいらっしゃるという受け止め方をしております。
　今問題になっているのは、本来労働者として扱われるべき働き方をしていながら自営業者として扱われ、労働法の適用を受けられないという偽装自営業者が増えていること、労働者とも自営業者とも言えない中間的な存在の人たちも一くくりに自営業者としてみなされ、健康保険、厚生年金保険の対象外にあるということには大変違和感を感じます。
　特に、フリーランスの女性にとって、雇用保険に入れない、つまり育児休業給付金という収入保障のない中で産休、育休を取るということは実際かなり困難で、産後一月ほどで、収入がないために仕事復帰することが多いと聞いております。
　二〇二一フリーランス白書によれば、フリーランスとして働かれている人たちの声として、セーフティーネットが欲しいというアンケート調査結果が出されております。雇用保険に加入したいかという問いに対して、当然の結果だとは思いますが、是非加入したいという方が三八・九％、どちらかといえば加入したいが二九・二％で、合わせると七割近い、六八・一％の方々が必要性を感じているということでございます。
　今回のコロナ禍では、経産省の持続化給付金などフリーランスの方々も対象として大いに活用していただいたわけですが、恒常的な制度というものではありません。今後、こうしたフリーランスとして働かれている方たちを視野に入れて、保険制度の在り方というものも大胆に見直すべき、検討すべきときに来ているのではないかと思います。
　新たなスタートアップ企業が生まれていることこそが我が国の経済的活性化を生むとして国が後押しをするのであれば、なおのこと、フリーランスの方々の保障をどうするのか。また、育児休業給付金も、働き方によらず、つまり雇用保険の制度外であっても産前産後の収入保障がなされるような仕組みが必要なのではないか、先ほどの財源不足が想定されていることと併せて真剣に考えていくべきではないかと思いますが、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○古賀副大臣　今、吉田委員から大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　私の地元の福岡市で意見交換をされたということで、お取組に敬意を表させていただきたいと思います。
　フリーランスなど雇用形態によらない働き方につきましては、現行、実態として労働者に該当しない限りは、雇用関係を前提とする各種社会保険制度の対象とはならないとなっております。こうしたフリーランスなどに対する保険の適用につきましては、給付の仕組みや水準、費用負担の在り方など多くの課題があると考えておりますが、今後は、多様な働き方に対応したセーフティーネットが確保される勤労者皆保険の実現に向けた取組を進めていく中で、こうした課題を整理していきたいと考えているところであります。
　また、出産や子育てに係る経済的負担を軽減するために、児童手当の支給ですとか、三歳から五歳児の幼児教育、保育の無償化、妊婦に対する健康診査など、各種支援を実施しているところでございまして、今後とも、こうした様々な支援策を組み合わせることによって、多様化する子育て家庭のニーズに応じた支援を進めていきたいと考えております。
　さらに、フリーランスとして業務を行っていても、個々の働き方の実態に基づいて実質的に労働者と認められる場合には、労働関係法令を適用し、適切な保護を図ってまいりたいと思っております。
　なお、フリーランスの方が安心して働ける環境の整備については、関係省庁と連携をしまして、昨年三月に策定した、独占禁止法や労働関係法令の適用関係等を明確化するガイドラインの周知だったり、フリーランスの契約上のトラブルなどについてワンストップで相談できる窓口における丁寧な相談対応などに取り組んでいるところでございます。
　以上です。
○吉田（久）委員　是非、私は、通常の労働者と変わらない働き方をされているフリーランスの方々の労働者としての権利を守り、保障を含め、保護をしっかりと進めること、また、静かなる有事というべき少子化対策が働き方によって差が出ないように、雇用保険外であっても、仮称ですが、出産育児休業支援金など、制度を創設することなども柔軟に考えていただいて、先ほどの財源問題と併せて、しっかり議論を進めていただきたいと思っております。
　次に、募集情報等提供の定義の見直しについてお伺いします。
　求職者と求人者との関係は、ウェブ上での検索が今や当たり前になってきております。その情報が今まさに玉石混交で、今回の法改正でようやくルール整備が行われると受け止めております。
　ネット上での求人サイトが提供するサービスは、企業情報だけにとどまらず、求職者の職務経歴や今後の希望職種や分野など細かく入力というか設定をしますと、マッチング機能でずらっと具体的な企業名なども提示されるような状態でありますが、このような求人情報、募集情報等提供と従来の職業紹介との違いは何か、お伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　御指摘の点につきましては、職業安定法に基づく指針において、情報の提供先や内容について、あらかじめ設定された客観的な基準に基づかず加工又は選別を行った場合などには職業紹介に該当するといった判断基準を示させていただいております。
　最近では、募集情報等提供事業者が何らかの仕組みで一定の求人をピックアップして表示するというような、いわゆるリコメンドという機能を有しているサイトもございますけれども、こうしたリコメンドの実態は様々であって、職業紹介に該当するかは個別の事業に応じて判断する必要があると考えておりますけれども、労働政策審議会においても、現在のネット化の進展とサービスの多様化を踏まえ、職業紹介と募集情報等提供の区分について明確化すべきとの建議をいただいております。
　詳細については、法案成立後に労政審で御議論をいただき、現状を踏まえた判断基準の明確化を図るとともに、分かりやすく周知するように努めてまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　虚偽情報の責任の所在について確認をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正では、募集情報等提供事業者が提供する情報に虚偽記載や誤解を招くような内容が確認された場合の責任が明確になり、罰則規定が設けられるということで、クローリングして収集した情報には、古い求人情報や勤務条件、先ほどありましたように勤務地が違うなど、実態にそぐわないものがネット検索では見ることができる状況であり、改善することは当然であると思います。
　これからこれは期待してまいりますが、罰則との関連で、こうした更新がなされないままの情報、募集情報の虚偽記載は、元々の求人者に責任の所在とするのか、それとも、その情報を提供した、クローリングした募集情報等提供事業者の責任になるのかを最後にお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　募集情報の内容の正確性に関する責任は、一義的には募集をしている求人企業にありますけれども、今回の改正では、募集情報等提供事業者に的確表示の義務を課して、正確な内容に保つための措置を講じなければならないこととしております。
　したがって、募集情報が虚偽であった場合、まず求人企業の責任が問われることになりますけれども、募集情報等提供事業者についても、求人内容の正確性を確認するために必要な対応が求められることとなります。
　今回の改正内容について、求人企業や募集情報等提供事業者に対してしっかりと周知してまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　求職者の側に立った制度になっていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○橋本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○橋本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦です。
　本日は、本来委員の田中委員に代わりまして、たっての願いで今回時間を融通していただきました。
　私は、この雇用保険法について、あるいは働き方というものについて何より重視をしてまいりました。その理由は、まず第一点に、この部屋の委員の皆さんの中で私が一番若いんです。なので、社会情勢上、若者の貧困対策ですとか若者の経済対策をおっしゃる場合には、私たちの意見がなければ分からないのが、まず一点です。そして、次のもう一点、これは非常に大切なエッセンスですけれども、私自身が非正規雇用を経験している、あるいは失業を経験している、そういう若者の代表なんです。ですから、雇用保険あるいは労働に関しての問題を審査する場合には、私たちの意見が、直接皆様に声が届いていないと実態とはかけ離れた議論が繰り返されてしまう、私はこのように思うんです。
　なので、本日はいい機会ですから、十五分ですけれども、皆様に是非、質問は私がさせていただきますが、同時に、参考人だと思って私のお話を聞いていただいて、そしてこの後の審査に資する内容にしていただきたい、このように思います。
　まず、このコロナ禍におきまして、非正規雇用の皆さん、何が一番非正規で困っているか。それは、一つは休暇の問題です。正規の雇用と違いまして、特別休暇ですとか有給休暇はありませんので、休めばその分お給料が減る。単純な話なんです。もう一つは、シフトの問題です。正社員でもシフト制で働いていらっしゃる方はたくさんいらっしゃいますけれども、非正規雇用でシフトで働いている方は、シフトが減ればお給料が減るんです。なので、コロナで人を削減したり、あるいは低出力で工場を動かしたりしている場合には、非正規の皆さんは生活に直接ダメージがある、こういう実態があります。
　ただ、昨今、雇用調整助成金やあるいは在籍出向型の産業雇用安定助成金など様々な助成をしていただいているおかげで、幸いにして失業率はそんなに上昇しておりませんけれども、一方で、国がかつては持っていた、セーフティーネットと呼ばれる雇用保険ですとか、あるいは様々な取組が、このコロナという緊急事態、あるいは今まで想定していなかった状態で顕在化してきた、このように思います。
　それを申し上げた上で、シフト制ですとか非正規ですとか、こういった皆様が、短時間、今の基準でいいますと、週に二十時間以下で働いていらっしゃる方、これは私の同級生にもまだたくさんいるんです。ただ、私たちの世代はそうですし、ほかの方々もみんなそうですけれども、決して怠けていたわけじゃないんです。就職活動で怠けたわけでもなければ、待遇のいい会社を求めて転職を繰り返したわけでもないんです。そもそも就職できなかった事情があったんです。それは、私が大学を出るときには東日本の大震災がありました。社会上あるいは経済上の理由で、仕事に就けない、正規の仕事に就けない方々も多くいらっしゃる、このことは是非念頭に置いていただきたい。
　それを申し上げた上で、この週二十時間という雇用時間の制約、これは、今このコロナの状況を見ても、時間だけに就業時間の適用範囲を求めるというのは、これは現代の労働環境にはそぐわないものだと私は思いますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○後藤国務大臣　雇用保険制度は、週所定労働時間が二十時間以上かつ三十一日以上雇用見込みがある労働者を適用対象としています。これは、自らの労働による賃金で生計を維持している方について、失業時に必要な給付を行い、求職活動を支援するという考え方に基づいております。
　週所定労働時間が二十時間に満たない方は、労働時間がフルタイムの半分にも満たない方であるため、こうした趣旨に照らして、雇用保険適用の対象外としているというのが、雇用保険制度における労働時間の考え方の基本です。
○鈴木（敦）委員　本来の働き方はそうだったのかもしれません。しかし、かつてのように、家計を支える人が一人とは限らないというのが今の実態です。実際に、おやじの仕事は余り給料がありませんでしたので、私も家計にバイトをして金を入れたこともありますけれども、そういうふうに働いている方々も多数いらっしゃるわけですね。お父さんとお母さんだけが働いているわけじゃない。
　俗に今、社会的に問題になっていますけれども、ヤングケアラーと呼ばれる方々もそれと同じです。ただ、彼らも一つの家計を支えているわけですから、ここに関しては支援の輪を広げていかないと、今この状況下で、お父さんだけが家計にお金を入れて家庭はお母さんが守っていきます、そういう家計状況というのは今はもうそぐわないと私は思っています。大臣、そこは見解いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　働き方がいろいろな形態があるとか、家族でどういうふうに生計をお互いに支え合っていくかとか、いろいろな問題もあると思います。
　先ほどの先生の御指摘が、労働時間以外の方法による適用基準を追加することを検討してはどうかということであれば、一言申し上げるとすれば、雇用保険制度において、同種のリスク、失業とか、そういうことにさらされている集団として適用する場合の必要性、それから労働時間以外の指標の適切な設定方法とか、その把握に伴って、どのぐらいの事務コストや実現可能性があるのかとか、いろいろ整理すべき課題は多いというふうにも思いまして、労働時間以外の適用基準の追加という狭い意味での、もし御発言だとすれば、相当に慎重な検討が必要であるというふうには思っていますけれども、働き方の多様化だとか家族の家計を支える在り方だとか、そういうことの多様性ということについては、先生の御指摘はそのとおりの実態だと思っています。
○鈴木（敦）委員　是非、時間がかかっても構わないと思いますが、検討はしていただいた方が、これから先、じゃ、急激に家計を支えるのがお父さんだけの時代が返ってくるかといえば、それは私は考えられないと思いますので、是非、慎重で構いませんので検討はしていただきたい、このように思います。
　そして、今働き方の多様性という御発言もありましたので続けてまいりますが、今この適用外になっているのはフリーランスの方々も同じです。
　フリーランスって、皆様想像されるのは、今、町中を自転車で走っていらっしゃる方を想定されるかもしれませんけれども、私が申し上げているフリーランスというのは、ごくごく小さな単価で仕事を請け合っている方、コピーライターだとかフリーライターだとか、そういった方々を指しています。そういう方々は雇用契約ではないので、当然、雇用保険が適用範囲にならないというそのロジックは分かるんですが、一方で、そういったフリーランスで働いている方々の功績だとか実績が皆さんの身の回りにもたくさんあるという、これは一つの実例として把握をしていっていただきたいというふうに思います。
　例えば、新規に展開するお店のチェーン店のお名前を考えるとか、あるいはロゴマークをくっつけるとか、デザインをする。あるいは、今、インターネットでよくまとめサイトというのを皆さんも見たことがあると思いますけれども、そのライティングというのは実はフリーランスがやっているんです。私も何本か書きましたので。あれは単価三千円とか五百円とかすごく安いんですけれども、それでもフリーランスで働いて家計を支えている方々もいらっしゃるわけで、そう考えれば、このフリーランスという働き方に対しても何らかの措置を講じなければならないというふうに思います。
　ただ一方で、じゃ、彼らは雇用主なのかあるいは就業者なのか、どちらかということが分からないので、フリーランスを今後どのように位置づけていくのか、大臣はどのように御見解をお持ちでしょうか。
○後藤国務大臣　今委員御指摘のように、フリーランスは、働く個人という側面とともに事業者としての側面も有しているほか、その働き方は業種や職種、仕事内容によっても大きく異なっておりまして、多種多様であると思います。このため、多様な働き方を選択できる社会を実現する観点から、フリーランスの働き方の実態や課題等に応じた取組を進めていくことが重要だと考えています。
　雇用関係を前提とする各種社会保険制度のフリーランスなどへの適用については多くの課題がありますけれども、今後、勤労者皆保険の実現に向けた取組を進めていく中で課題を整理していきたいというふうに思っています。
　また、厚生労働省としては、フリーランスとして業務を行っていても個々の働き方の実態に基づいて実質的に労働者と認められる場合には、これは労働関係法令による適切な保護を図っていくとしております。
　さらに、関係省庁と連携しまして、昨年三月に策定した、独禁法や労働関係法令の適用関係等を明確化するガイドラインの周知、フリーランスの契約上のトラブルなどについてワンストップで相談できる窓口での丁寧な相談対応など、フリーランスが安心して働ける環境の整備に取り組んでいきたいと思います。
○鈴木（敦）委員　フリーランスの取扱いは非常に難しいと思いますが、例えば休んでいるのか、失業しているのか、それが区別がつかないですとか、様々仕組み上、難しいのは分かるんですが、ただ、一つの在り方として、今から検討を開始しないと間に合わない課題だというふうに私は思っております。是非、検討を開始していただきたいと思います。
　時間の都合上、最後の質問になってしまいますけれども、就業マッチングについて質問をさせていただきたいと思います。
　今回、就業情報について発信力あるいは発信できる業者が増える、大変いいことだとは思いますけれども、実態としては、どんなに待遇がよくても採用の試験に来ないですとか、人が集まらない、そういうような実例が実はあります。
　これはなぜなのか。いろいろ私も企業に聞いてみたりですとか、自分の体験も踏まえて考えたんですが、一つは、求人情報誌、ぱっと開いて斜め読みをして、企業だとか待遇だとか、いろいろなものを考えて興味がある部分だけ改めて見直す。新聞も同じですね。皆、見出しだけ最初に見て、興味のある分野の本文を読んでいく。これが、求人情報誌、紙でやっていたときにはよかったんですが、今、インターネットになりますと、自分の興味のある分野をジャンルで選択をして、そこに合致するものだけをスクロールで見ていく。こういう形になると、本当に自分がジャンルとして選択したものだけがすくわれて、実際には判断基準に入れた方がいいのではないか、ちょっと近いんじゃないか、そう思っているような情報が実は求職者側に入ってこない、情報だけがたくさんある状態に今なるわけです。
　なので、マッチングそのものはよろしいと思うんですが、システムの問題として、実際にマッチングを行う際に、就業者、希望者側が判断しやすい、選択しやすい、そういう仕組みに変えていくべきと思いますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○後藤国務大臣　インターネット上で展開されているサービスには様々なものがあると承知しておりまして、多数の情報から求職者が検索ワードを入力して検索するサービス、また、求職者が登録した学歴、職歴などの情報を求人企業に提供することで求人企業からのスカウトにつながるサービスとか、いろいろな形態があると思います。
　各事業者において、利用者が自ら望む職を見つけやすい機能の開発、サービス向上が図られていると承知しておりますけれども、求職者においてもそれぞれのサービスの内容をよく理解して、自身に合ったサービスを利用していただくことが望ましいというふうに考えております。
　どの募集情報等提供事業者を利用する場合でも安心してサービスを利用することができる環境とするために、今般の法律においては募集情報等提供事業者が依拠すべきルールの整備を図ることとしたところでございまして、改正法の円滑な施行を通じて事業の適正な運営を確保していきたいというふうに思います。
○鈴木（敦）委員　ハローワークのシステムも実はすごく使いづらくて、私も全然ひっかからなかったので何か月も失業したという経験がありますので、是非そこは実態として把握しておいていただきたいなと。
　本日は、時間が短くて、大して大きな実例を挙げることができませんでしたが、後藤大臣以下、厚労省の皆さん、そして厚生労働委員会の皆様におかれましては、若者の貧困の実態はこれですので、もし御興味があればまた懇談させていただきたいと思いますが、この雇用保険だけにかかわらず、労働法制、様々な分野での問題、若者にローカライズした部分を是非議論していただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　そろそろ時間になりましたので、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、職安法の改正について伺います。
　配付資料を見ていただきたいと思います。
　悪質なグループが求人サイトを利用して求職者を食い物にしております。Ａさんは、求人情報サイトで、ゼロからＩＴエンジニアへ、未経験でも月収三十万円という求人情報を見て応募しました。ところが、求人サイトの記載にない自社のプログラミングスクール受講が採用の条件とされ、四十八万円支払った。しかし、プログラミングは何一つ教えられず、経歴詐称のスキルシートの作成を強要され、無給で営業の電話かけをさせられたと。このグループは、追及されると、フロンティア、クライムゲート、サクセスなど、社名、所在地を次々変え、今、青年ユニオンの皆さんが相談に乗っている被害者だけで十人いるというお話でございます。
　資料の二ページ目を見ていただきたいんですけれども、ハローワークの場合は、求人情報を公開する前に、労働者保護のために虚偽記載の排除のためにチェックをしっかり行うということになっております。求人内容の点検項目の資料をいただいたら、今日は一ページ目だけつけていますけれども、八ページにわたるものでございました。
　そこでお伺いいたしますが、今回の法案では、情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならないとありますが、募集情報等提供事業者には、求人を出した事業者の求人情報の内容が偽りでないのか事前に確認することを義務づけるんでしょうか。
○後藤国務大臣　ハローワークにおいては、求人者から求人を受理するに当たって、法令違反の確認や指導、正確で明確な求人条件の明示のための確認や指導を行っております。この確認に当たっては、事業者からの聞き取りのほか、必要書類の提出を求めるなどを行っております。
　また、法案においては、募集情報等提供事業者に対しまして、募集情報等を正確かつ最新の内容に保つための措置を講ずる義務を課しております。その内容は、それぞれの事業者の募集情報等の収集、提供の態様が異なること等を踏まえまして、募集情報等提供事業者が行うべき確認の在り方については、今後、労働政策審議会においても御議論をいただき、省令でお示ししてまいりたいというふうに思います。
○宮本（徹）委員　事前に確認することを義務づけるという答弁はなく、今後省令で検討していくということでございますが、やはり求人サイトも、本来ならばハローワーク並みのチェックをするというのがやはり労働者保護の立場でいえばベストだと思います。
　ちなみに、資料の三ページ目、四ページ目につけておりますが、この案件の被害者の相談に乗っております青年ユニオンはいろいろ提案をしております。例えば、登記簿の存在の確認の義務づけ、あるいは、過去に募集情報に偽りがあるとクレームがあり、改善されていない場合は求人情報の掲載を行わないことの義務づけなどなどでございます。
　大臣、是非、これから省令や指針を作っていく際に、こうしたものを参考にして求職者を守るすべを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。うなずいているので、次の質問に行きます。
　法案は、罰則規定及び改善命令などの規定を設けます。募集情報の内容が虚偽であることについて募集情報等提供事業者が知らないまま情報提供を行った場合には、刑事罰が科される、虚偽の広告をなし、若しくは虚偽の条件を提示して募集情報等提供を行った者に該当するんでしょうか。
○後藤国務大臣　法案においては、虚偽の広告をなし、若しくは虚偽の条件を提示して募集情報等提供を行った場合について罰則の対象としております。この罰則は故意犯を処罰するものでありますので、虚偽であることを知らなかった場合は犯罪は成立しないと解されます。
○宮本（徹）委員　つまり、Ａさんのようなケースは、求人サイトの側は知らずにそのまま載せているわけですね。来た情報をそのまま載せているということだけですから、罪には問われないということになるわけですね。
　それでは、この募集情報の内容が虚偽であることについて募集情報等提供事業者が知らないまま情報提供を行った同様のケースの場合、改善命令やあるいは業務停止、こうした対象にはなっていくんでしょうか。
○後藤国務大臣　募集情報の内容の正確性の責任は、一義的には求人企業にありますが、今回の改正で、募集情報等提供事業者に的確表示の義務を課し、正確な内容に保つための措置を講じなければならないこととしております。
　したがって、求人内容が虚偽であった場合、指導対象としては求人企業と募集情報等提供事業者の双方が考えられます。募集情報等提供事業者については、虚偽であることを知らなかった場合であっても、求人内容の正確性を確認するために必要な対応を怠っているような場合等は指導や改善命令等の対象になると考えられます。また、事案に応じた対応になりますけれども、改善命令に従わない場合は事業停止命令の対象になり得るということでございます。
○宮本（徹）委員　指導の対象にはなるということであり、場合によっては改善命令、業務停止の対象にもなり得るということでございます。
　ただ、そういうことをちゃんとやっていこうと思ったら、やはり初めのルールが大事だと思うんですよね。求人サイトに情報を掲載されるときのルールをどう作っていくのかということがしっかりしていないと、なかなかその先の指導には実際には行きにくいのかなと思いますので、その点もしっかり改めてお願い申し上げたいと思います。
　あわせて、やはり、先ほど、午前中の柚木さんの質問にもございましたけれども、実際は、物すごい数の虚偽といいますか、実際の労働条件と違うものがあふれているというのが今の求人サイトの状況です。そこにしっかり行政指導をやっていくんだということになると、相当な体制をしっかりつくっていかないと、こうした被害は繰り返されていくというふうに思うんですね。ですから、本当にしっかりとした体制づくりをお願いしたいというふうに思います。
　その点で、今回のこのＡさんたち被害者は、労働局にも相談した、警察にも言ったんですね。でも、警察に相談しても、こういう労働の案件というのはなかなか分からないということで、労基署に言ってほしいとか、たらい回しにされたと言っていました。消費者庁に言ってもなかなからちが明かなかったというお話もされていました。ですから、この求人サイトのトラブルについては労働局でしっかり相談に乗る体制をつくってほしいというふうに思います。
　資料の五ページ目に、この十年で、虚偽の広告、虚偽の条件の提示で職業紹介、労働者の募集、求人の申込みを行った者への行政処分は、改善命令で五件、業務停止が二件と。そこまで行ったものもあるということなんでしょうけれども、実際はこの背景に物すごい大きなたくさんの被害があると思います。
　今回の法案では、求人サイトの事業者に苦情へ迅速に対応する体制を求めることになります。あわせて、労働局でも相談体制を強化して、こういう問題はしっかり相談に乗りますよというのを広く知らせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今般の改正において、募集情報等提供事業を行政処分の対象に加えるとともに、一部に届出制を創設したことに伴いまして、募集情報等提供事業の実態把握や指導監督を行う新たな組織を厚生労働省本省に設置する等の体制強化を図る予定です。
　新たな規定に基づく届出情報等を基にした指導監督などに適切に対応できるように準備してまいりたいと思いますし、そうした体制の整備とともに、それぞれサービスの向上につながるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○宮本（徹）委員　本省にも体制をつくっていくということでございますけれども、例えば、専用の相談窓口なり相談ダイヤルなり、こういうものも含めて是非つくっていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○田中政府参考人　今、後藤大臣が答弁させていただいたとおり、本省に新たにそうした対応をする組織、室をつくるということでございますし、また、それに併せて、労働局での体制も強化をしていきたいというふうに思います。
　様々なことを考えておりますけれども、基本的には、新たに募集情報等提供事業についてルールの整備がされるということで、まずはルールの周知を図り、また、ルールに対して違反をするとかそうでないというようなことについて、事業者あるいは求職者からの相談を承り、かつ法違反あるいはそれに近いような指導事案があれば、それに対して的確に対応していくということでございます。
　今回、そうした実効性を確保するために、新たに立入調査の権限なども労働局の職員に付与する法律の内容にしておりますので、そうした権限も必要に応じてしっかりと活用していきたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　そういう権限もいろいろ付与して、本省にも体制をつくって、労働局もということになったら、やはり人自体を増やしていかないとそれはできないと思いますので、抜本的な人員増の体制もしっかりつくっていただきたいと思います。
　あわせて、ハローワークの拡充というのは、やはり本来ならここが本流でなきゃいけないと私は思うんですよね。やはり、求人サイトだとかこういうものは、民間が採算ベースでやろうとすると、それは当然どうしてもいろいろな弊害が生じてきます。ですので、やはり、求人情報について虚偽がないか、そして労働条件もしっかりチェックしているハローワークを拡充していく、このサービスの拡充こそが一番やらなきゃいけないことだということを併せて申し上げておきたいと思うんですね。
　そして、ハローワークインターネットサービスのことも今日議論になっておりましたけれども、これも、人がいろいろなものを、就職、探そうと思って検索しても、上には出てこないんですよね、グーグルなんかで検索しても出てこないんですよ。ほかの民間のサイトの方がずっと上に出てくる状況がございますので、やはり、安心してみんなが職探しができるハローワークインターネットサービスがグーグルの検索で上位に出るようにすることも含めて、サービスの拡充をしっかり図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今、委員御指摘のように、労働者を募集する事業主がハローワークをより利用しやすくなるようにすることは重要でありますし、オンラインで求人提出や職業紹介ができるようにするなどのオンラインサービスの充実など、サービスの強化に努めているところです。
　また、ハローワークインターネットサービスやハローワークの各種サービスが必要な方に広く利用されるようにすることが重要でありまして、引き続き周知広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、雇用情勢の変化等に明確に対応できるように、引き続きハローワークの必要な体制の確保にも努めていきたいと思います。
○宮本（徹）委員　時間がなくなってきたんですけれども、もう一つ、こうした問題、トラブルがあったときに、先ほど、警察に相談してもなかなか労働問題の案件というのは相手にしてくれないという状況も現実にはあります。
　一番後ろに、警察が職安法違反でどれぐらい対応したのかというので数も載せてありますけれども、幾つかこれはありますが、多分、この職安法違反で対応した多くは、風俗店のスカウトだとかそういう問題じゃないかと思うんですね。今回のような、求人サイトでの情報が虚偽だとかそういう案件ではないんじゃないかなと思います。
　そういう点でいえば、労働基準監督官の抜本的な増員を前提に、労働基準監督官に職安法違反に関わる司法警察権の職務を行わせる、こういうこともしっかりと労働者を保護していく上では必要なことになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　労働基準監督官の職務については、まさに事業所の現場で労働者が働いているところに立ち入ってその労働条件を現実に確保していくという重要な任務がございまして、そこを中心に、今なかなか人数が足りない中でその体制の充実に努めているところでございます。
　そのような中で、職業安定法に関する司法警察権を労働基準監督官に付与することまでは考えておりませんけれども、先ほど申し上げましたが、本法案の施行に向けては、募集情報等提供事業の実態把握や指導監督を行う新たな組織を本省に設置する予定であり、新たな法規定に基づく届出情報等を基にした指導監督などに適切に対応ができるように準備してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　時間になりましたので終わりますけれども、とにかく、マンパワーの体制を抜本的に拡充することが労働者、求職者の保護につながりますので、その点、強くお願いいたします。
　終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。
　今日もラストバッターで質問させていただきます。
　今回の雇用保険法の改正の一般質疑で大きな議論となっておりました今回の財政的な措置ですけれども、この草案の過程においては、例えば今問題になっておりますロシアのウクライナへの侵攻等々、それに伴う原油高とか等々、そういった負荷が想定されていなかったと思うんですけれども、大臣、改めて、この間の審議、いろいろ野党系を中心に不安視するような意見も出ておりますけれども、あるいは一部修正案も出るかもしれないという情報もありますけれども、大丈夫でしょうか。
○橋本委員長　ちょっとうまく聞き取れなかったようなので、もう一回、先生の質問をお願いしていいですか。
○仁木委員　財政的なこの保険の財源として、自信があるというか、大丈夫でしょうか。
　今回、ウクライナへのロシアの侵攻等々、その草案の過程においてなかった事態が、これが日本の経済に及ぼすことも強く想定されますけれども、この法案を所管する大臣として、大丈夫でしょうか。
○後藤国務大臣　今回の法案につきましては、今後の雇用保険の財政の在り方等を決めるものでございます。そういう意味においては、今後例えば大きな経済の変化やあるいは労働環境の変化が起きるということになっていけば、それに応じてこのルールを適用しながらしっかりと雇用保険を守る、そういう形で運用できるということでございます。
　そのときに織り込んでいなかったことでも、そういう形で対応できる、そういう全体像としての法案の形にしたと思っております。
○仁木委員　トップとしての今、意気込みを聞かせていただきました。ありがとうございます。
　その上で、ちょっと私は詳細なことを聞きたいと思います。
　失職しました方が求職する際の制度は様々ありますけれども、現行でもコロナ禍において様々な例えば訓練を受ける要件緩和がなされていますけれども、これも今のところ財源はある程度あるということでございますけれども、この辺の制度は、例えば、今コロナ第六波でございますけれども、第七波あるいは今後続くような状況であれば、この緩和措置というのはまた持続してやられる予定でありますか、大臣。
○後藤国務大臣　雇用のセーフティーネットを強化して円滑な労働移動を促していくために、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度について、コロナ禍で非正規雇用労働者等が利用しやすいように、本人収入要件や世帯収入要件などを緩和する特例措置を設けております。また、シフト制で働く方などが働きながら訓練を受講し、ステップアップとなる仕事への転職を目指せるように、職業訓練の期間、内容の多様化、柔軟化を図る特例措置も設けております。
　こうした特例措置を活用しまして、非正規雇用労働者等の再就職やスキルアップを支援してまいりたいと思います。
○仁木委員　そういう中で、求職者が受ける職業訓練コースのことでございますけれども、このコース、何が適当か、あるいはどういったものがいいかというのは、地域性もあったり、あるいは今後のいわゆる職域の変換、あるいは業種の転換等々、新しい時代に先駆けて、これも岸田総理も言われている、例えば地方におけるＤＸの振興とか、グリーンとか、様々な新しい産業の創出にもつながることになってくると思います。
　そういう中で、ＪＥＥＤで、設定されております、地域訓練協議会のメンバー等々においても、やはり、新しいそういったトレンドを取り入れた形が望ましいと思いますので、その人選等々に、いろいろな、従来、その地域で御活躍された方という、名士的な方が選ばれることが多うございますけれども、そういった人選においても工夫を凝らして、より効果が出て、特にマッチングはうまくいくように、こういう人材をこのように育成していただいたら、訓練を積んだらより就職しやすくなるような、そういうコースにつながるような、そういう地域訓練協議会にしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　地域のニーズに合った求職者支援訓練のコース設定、訓練の質の向上は、委員の御指摘のとおり、非常に重要だと思います。
　今般法定化する協議会では、労使団体、それから教育訓練実施機関など、関係者に参加していただきまして、求職者支援訓練も含めて、御指摘のあったデジタル化など、地域のニーズを反映した訓練コースの設定を促進するとともに、設定後も訓練効果の把握や検証をしっかりと行いまして、訓練内容の改善を図るなどの役割を果たしてもらうこととしております。
　また、求職者支援訓練の質の担保のために、訓練実施機関に対する訓練委託費について、就職実績に応じたインセンティブを設けるなどの措置も講じております。
　このような取組を通じて、より効果的な求職者支援訓練の実施に努めてまいります。
○仁木委員　こういった厚労省あるいは国の持つ施策で、そういう対策、すばらしいものもたくさんあるんですけれども、実際、本当に届いてほしい情報が本当に必要な方に届いていないという現実もあると思います。例えば引きこもりの人とかニート、こういった人で、例えば経済的に厳しいと新聞も取っていなかったり、あるいはテレビも見ていなかったり、あるのは手元にあるスマートフォンだけとかいう方もいらっしゃると思います。
　そういう中で、厚労省のこういった事業は、一般に、私もレクを受けましたけれども、そういった広報がちょっと弱いと思うんですね。ですから、広報部門にもう少し重点的に、どういった対象の人をターゲットとして予算立てをして、その方に本当に政府が構築した必要な措置あるいは政策が通ずるために、どういった、媒体を含めて、あるいは内容を含めて、広報をしていけばいいのかということで、これは要望になりますけれども、今後、またこういった予算立てをする際に、広報、これに関してもかなりまとまった形で予算を取っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今、委員から御指摘があったように、お一人お一人の状況に応じて、その状況に応じた制度利用の働きかけを行っていくことが大切だというふうに思っております。
　必要な方に制度を利用していただけるように、地域若者サポートステーションやハローワーク等での求職支援制度に関するリーフレットの配布ばかりではなく、インターネットやＳＮＳを活用した広報、それぞれに応じた働きかけ等をしっかり行ってまいりたいと思います。
○仁木委員　今、大臣、前向きな御答弁をいただきましたが、今、先ほどの委員の質問でもあったように、やはり、本当に政策って必要な方に届いていなくて、中間ぐらいの方というか、ちょっと得ようとする前向きな方には届いて、それで結果として、その政策を受けて、この場合なら復職できたり就職できたりするということにつながっているわけでございますけれども。本当に社会の中で、孤独になったり、あるいは独り暮らしの方とか、いろいろな境遇の方がいらっしゃると思うんですね。ですから、従前の、一律のこういった広報のみならず、繰り返しになりますけれども、そういった個々の実態を把握した上での、それぞれの戦略的な広報をして、必要な方に国の政策、特に厚労行政、大切なものでございますから、それをやっていただきたいというふうに改めて御要望申し上げたいと思います。
　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十五日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十一分散会
令和四年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　宏高君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　国定　勇人君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　和田　義明君　　　　稲富　修二君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　神津たけし君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　浅川　義治君　　　　高橋　英明君
　　　　　　山本　剛正君　　　　河西　宏一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　猛之君
　　　環境副大臣　　　　　　　　大岡　敏孝君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　嶋田　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　田村　公一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　田中　利則君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　野中　　厚君
　　菅家　一郎君　　　　　国定　勇人君
　　小林　茂樹君　　　　　石橋林太郎君
　　藤岡　隆雄君　　　　　渡辺　　創君
　　渡辺　　周君　　　　　山崎　　誠君
　　池下　　卓君　　　　　浅川　義治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　小林　茂樹君
　　国定　勇人君　　　　　菅家　一郎君
　　野中　　厚君　　　　　秋本　真利君
　　山崎　　誠君　　　　　渡辺　　周君
　　渡辺　　創君　　　　　藤岡　隆雄君
　　浅川　義治君　　　　　池下　　卓君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、都市局長宇野善昌君、観光庁長官和田浩一君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長高科淳君、内閣府大臣官房審議官内田欽也君、総務省情報流通行政局郵政行政部長今川拓郎君、財務省理財局次長嶋田俊之君、国税庁長官官房審議官田村公一君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君及び防衛省大臣官房審議官田中利則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。稲富修二君。
○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。
　今日は、国際園芸博覧会特別措置法について質問をさせていただきます。
　この博覧会の場所は、二〇〇四年に日米合同委員会で上瀬谷通信施設の返還が合意され、二〇一五年に米軍から全面返還をされました。約七十年後に、米軍として接収されてきた場所が地元へ返還をされたということでございます。
　その利用の中で、今回の国際園芸博覧会という企画がございます。この使用に対して、国としては、今回の計画では、三百二十億の会場建設費の三分の一、約百七億円の公金を投入するということでございます。やはり、地元の方々にとってみれば、七十年、ようやく返還をされたという、いろいろな思いがあろうかと推察します。
　一方で、これだけの公金、そして、この地域は、私も現地に伺いましたけれども、二百四十二ヘクタールということで、広大な場所でございます。国の所有するのが約百九ヘクタール、約一キロ、集約すれば一平方キロメートルということで、広大な土地を無償で提供するということ、公金も投入をするということでありますので、地元の思いもありながら、やはりそれなりの具体的な計画が必要かというふうに思います。
　そこで、まず、この二〇二七年の園芸博覧会開催の意義について、大臣、御答弁をお願いします。