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○半田政府参考人　同意なく情報が提供されないということは、先ほど申し上げましたとおり、六十六条の十のところで書いておるわけでございますが、もう一つ、メンタルヘルスチェックを行った当事者、関連した者たちに対しましては、その情報を外に出してはいけないという義務が課されてございます。百四条のところで課されてございまして、これには明確な罰則も科してございます。
　そのほかの部分に関しまして、法律に書いてあっても守られるかというところになると、なかなか、ちょっと何とお答えしてよいかわかりませんが、やはり法律で義務となった以上は、私どもは、その義務を適正に執行していただくように執行機関として取り組んでいくということになる、そういう覚悟でおります。
○重徳委員　法律で義務と書かれているから守られるというのは、為政者側の期待の域を出ないような感もあります。もちろん、法律を遵守する義務というのは一般的に国民側にもありますので、それは守らなきゃいけないことではあるんですが。
　ちょっと関係ない話ですけれども、国民年金だって義務なんですよね。保険料を払うのは義務なんだけれども、六割しか納めていないわけですし、そういう意味では、法律上の義務が守られないということは幾らでもあるわけで、そこに事業者の意思、意図がかかわれば、やはりそれはなかなか守られることではないのではないか、こういう感じもいたします。
　これは、実際やってみなきゃわからないということもありますけれども、いろいろな懸念があるということはぜひ理解いただきながら運用していただかなきゃならないと思っております。
　次に、そのストレスチェックの内容とか方法、これも法律上は明らかではありません。職場のメンタルヘルス対策というのは本当に職場によって千差万別で、これをきちんとうまくやっているところなんかは、やはり熱意のある産業医さんがいたり、保健師さんがいたりするわけなんですけれども、今回、産業医の位置づけというのは非常に不十分じゃないかなと思うんですね。
　労働安全衛生法十三条、それから、それに基づく施行規則には、産業医のやらなきゃいけないこと、職務というのがきちんと明記されているわけで、その中に、健康診断、面接指導等の実施、労働者の健康を保持するための措置、作業環境の維持管理などなど、書かれているわけです。
　必要があると認めるときは、産業医は、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができるとか、少なくとも毎月一回作業場等を巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないとか、産業医さんにはいろいろな役割がこれまでも位置づけられているにもかかわらず、しかも、これは五十人以上の事業所であれば産業医を設けなければならないわけですから、今回のストレスチェックと同じ定義ですよね。
　そういう意味では、産業医さんというのがいるにもかかわらず、ストレスチェックというものは外部の医師、保健師等に委ねる。それから、面接の申し出をするかどうかは、まずは労働者本人の判断に委ねられていて、その申し出があって面接の実施依頼を事業者が、つまり経営者側がするにしても、その依頼先というのは必ずしも産業医じゃなくてもいいというか、ちゃんと決められていないということでありまして、これは、産業医の本来あるべき姿と何かちょっと全然別個になっちゃっているように見えるんですが、このあたり、何で産業医がこんなに外されちゃっているんでしょうか。
○田村国務大臣　これは、ストレスチェック自体は、おっしゃられるとおり、産業医でなくてもやれるわけでありますし、部外の保健師等でもやれるわけであります。あわせて、面接指導に関しましても、産業医にかかわらず、部外の医師もやれるわけであります。
　ただ、委員がおっしゃられますとおり、これは、やはり労働者の健康を継続的にしっかりとチェックしていくという意味も含めて、また、労働者が行っている業務でありますとか、実際、今の健康状況でありますとか、こういうことも含めて把握をされているのは、産業医の方がそれは把握をされているわけでございます。
　でありますから、法施行をされれば、我々も指針の中で、できますけれども、産業医という方がふさわしいというような形でこれは示してまいりたい、このように考えております。
○重徳委員　大臣から、産業医がふさわしい、望ましいということを示されるということですので、それはそれでいいんですけれども、それだったら、何で法律上はこんな位置づけになったのか、ちょっとよくわからないんですけれども。
　さっきから私も当てずっぽうで言っている部分もありますので、ストレスチェックシートを会社が一生懸命売り込むんじゃないかとか、私も推測で言っている部分もありますけれども、やはり、やってみなきゃわかりませんとか、あるいは、法律が成立してから考えますみたいな、そういう答弁というのはいかがなものかと私は思います。何のために国会で議論しているのかもよくわかりません。
　そういう意味で、今聞いてよかったと思いますけれども、何か聞かなきゃわからないという、そういう感じで非常に不親切な感を受けます。（田村国務大臣「理由を言います」と呼ぶ）何か補足、追加で、大臣、お願いします。
○田村国務大臣　先ほど言いましたように、望ましいわけであります。
　ただ、これは、どういう実施体制で行うかということもございますし、なかなか産業医の方々も数が限られているわけでありまして、これは五十人を超えた全事業所がやるということになった場合に、産業医がどれだけ確保できるかということも含めて、やはりいろいろとそういう点も不安もありますので、限らないというふうになっておるわけでありますが、しっかり手当てしていただける限りは産業医が望ましいということで、我々の指針でお示しをさせていただきたいというふうに思っております。
○重徳委員　ストレスチェックの内容、方法に少し移りたいと思うんですが、さっきから申し上げているような産業医とか保健師などのいろいろな取り組みによりまして、これまでも職場のメンタルヘルス対策というのが行われてきたと思うんですが、そういう意味で千差万別の取り組みがある中で、これからストレスチェックの内容とか方法については、全国一律とか、全事業所一律とか、そういう標準モデルを出してやっていくということになるのでしょうか。
　平成二十三年の法案の段階では、ストレスチェックは九項目の問診票で行われるというような議論があったようなんですが、それも、エビデンス、妥当性や有効性というのは未確認のままじゃないかという指摘も出ています。
　ストレスチェックの内容、方法について、具体的にどのようにお考えなんでしょうか。
○半田政府参考人　ただいま委員の御指摘のございました九項目、実は、そのもとになりますのが、平成九年からだったか、ちょっと正確に覚えてございませんが、十一年ぐらいまでにかけまして、私ども、研究を行ってございます。その結果を踏まえまして、十二年度に五十七項目のチェックリストというのを出してございます。実は、このチェックリストは、統計的手法も駆使してやってございますので、それなりに信頼性があるもので、その中で、一応効果があるということが専門家にも認められているものでございます。
　これをベースにいたしまして、先ほど御指摘のありました九項目のチェックリストをつくっておるものでございますが、これにつきましては、この九項目ではやはりちょっと足りないという御意見もあったり、十分だという御意見もあったりしています。さらに加えますと、いろいろな企業現場では既にこういうストレスチェックを導入されておられる事業場もいらっしゃいます。
　そういったところの配慮もしなくちゃいけないということでございまして、そのあたりを勘案しながら、いま一度、私どもとして標準的な検討項目というのはお示ししていきたいとも考えております。その項目を定めるに当たりましては、検討会を設置いたしまして御議論をいただきます。
　この検査対象の領域でございますね。今、大きく四つぐらいあると思うんです。仕事の状況、それから御本人のストレス状況というか、元気であるとか眠れないとか、そういったことですね、御本人の状況、それから周囲の支援の状況、それから仕事に対する満足度、主にこの四つの領域を今のところ考えてございますが、こういった領域、これでいいのかとか、そういったことは審議会などの御意見も聞いた上で省令で定めたいと考えてございます。
　さらに、指針などによりまして、この標準的な項目、運用方法をお示ししていきたいと考えているところでございます。
○重徳委員　毎回こういう印象を受けるんですが、何か、法律ができてから検討会を設置して、それから考えますという。だけれども、義務づけることだけは先に決まっているわけですから、何を義務づけられるんだろうかというのは、本当に事業所は、戦々恐々というか、よくわからない状況なのではないかと思いますね。
　ですから、今までその研究をされてきた内容ももちろんあるというのはわかりますが、それはどういうものなのか、ストレスチェックというのは一体どういう内容や方法でやっていくのか、これを今後検討会を設置して検討して、省令で定めますと。省令を定めること自体は、当然、法律制定後なんですけれども、何か毎回こういうやりとりが多くて、非常に内容不十分、消化不良な感じで審議が進んでいくのが非常に歯がゆく感じます。
　最後に大臣にお尋ねしたいんですが、先般、この厚生労働委員会で五月二十三日に可決され、衆議院本会議でも二十七日に全会一致で可決されました過労死等防止対策推進法があります。
　ストレスチェックの導入というのが過労死防止にどのように資するのか、この点につきまして、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　先ほど来ずっとお話がありますとおり、今回の制度は、ストレスというものに対して気づいていただいて、未然にそれを防いでいく、また職場環境も含めて、いろいろな対応をしていくというようなことであります。でありますから、メンタルヘルスというものの悪化を一定程度防いでいくわけであります。
　あわせて、それだけじゃなくて、やはりストレスというものは、例えば虚血性の心疾患でありますとか、また脳疾患、脳血管疾患等々、こういうものに影響が出てくるわけでありまして、そういう意味では、そういうものもあわせて、ストレスに気づくことによって、一定程度これは防いでいける、予防できていけるという部分もあるわけであります。
　正直申し上げて、これをしっかりと進めることによって、今言われた過労死というものを防いでいくことにも資していければ、我々としても、この法案の意味というものがあるのではないか、このように考えております。
○重徳委員　ちょっとまだ不明な点もありますので、今後、参考人質疑等を通じてしっかりと深めていきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○後藤委員長　次に、上野ひろし君。
○上野委員　上野ひろしです。よろしくお願いいたします。
　労働安全衛生法の改正法案について質問をさせていただきます。
　今、同僚の重徳委員の方から、ストレスチェックの部分について質疑をさせていただきました。私の方からは、参議院の厚生労働委員会での議論も踏まえまして、歯科口腔保健の推進について、また、受動喫煙の防止についてお伺いをさせていただきます。
　まず、歯の健康の部分であります。
　議論の前提といたしまして、これまで政府において歯科口腔保健の推進についてどのような取り組みをしてきたのか、御説明をお願いいたします。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　歯と口腔の健康を保つことは、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていると考えております。
　平成二十三年八月に公布、施行されました歯科口腔保健の推進に関する法律において、歯科口腔保健に関する知識の普及啓発等の施策の総合的な実施のための方針、目標、計画を示すこととされております歯科口腔保健の推進に関する基本的事項、これが平成二十四年七月に策定されたところでございます。
　また、厚生労働省としましては、歯科口腔保健を推進するため、八〇二〇運動推進特別事業や口腔保健推進事業を実施してきているところでございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　歯と口腔の健康が、国民が健康で質の高い生活を営んでいく上で基礎的かつ重要な役割を果たしているという話であります。これは、国民的にも、社会でも共有されているということであると思います。
　それを踏まえて、今現在、どういう状況にあるのか、どういう目標を立てて、達成率がどうなっているのか。例えば、歯科健診の受診率がどうなのか、年代別にどうなのか。そういったことについて、現状の御説明をお願いいたします。
○原政府参考人　先ほどお答えいたしました歯科口腔保健の推進に関する基本的事項、ここで幾つか目標が書かれております。その中では、過去一年間に歯科健診を受診した人の割合を増加することとか、八十歳で二十本以上の自分の歯を有する人の割合をふやすこと、また、四十歳代における進行した歯周炎を有する人の割合の減少などを定めているところでございます。
　このうち、お尋ねの健診受診者の割合につきましては、平成三十四年度の目標として六五％以上という目標値を設定しておりますが、平成二十四年現在では四七・八％となっているところでございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　歯科口腔保健の推進に関する法律もできました。その中で、定期的に歯科健診を受けることを勧奨していくという規定もございます。また、まさに同じ法律の中に、労働衛生施策と有機的な連携を図りつつ、関係者の協力をしっかり得ていく、要は、歯科健診の受診率を高めていくために、労働衛生施策の中にもそういったことを規定していくべきなんだというのがまさに法律の趣旨ではないかなと思います。
　その上で、今回の法律でありますけれども、労働安全衛生法、この中で規定をされている定期の健康診断の中に、歯科健診、これをしっかり位置づけていくことが、これまでの政府の取り組み、それから国会での議論を踏まえても適切ではないかと思うんですけれども、その点について見解をお伺いいたします。
○佐藤副大臣　上野委員の質問にお答えいたします。
　労働安全衛生法においては、今のところ、業務による疾患を予防する観点から一般健康診断の実施を事業者に義務づけているわけですが、その中で、歯科健診については、業務と密接な関連がある、例えば塩酸、硝酸を扱う業務については歯科の健診を義務づけているところなんですけれども、一般の労働者につきましては、業務と歯科疾患の関連性が明らかとなっていないことから、実施を義務づけていないところでございます。
　しかし、厚生労働省としても、今るる御質問いただいておりますが、歯科口腔保健は労働者の健康保持推進の観点から重要である、そのように認識しておりまして、保健指導において口腔保健等の健康的な生活への指導及び教育を行うよう周知啓発等を行っているところでございます。
　今後、業務と歯科疾患の関連についての知見の収集に努め、収集した知見をもとに、労使関係者の理解も得ながら、職域における歯科保健対策について具体的に検討を行ってまいりたいと考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　副大臣の方から、業務と歯科疾患との関連性についてしっかり知見を集めていく、検証していく、その上で、定期の健康診断に歯科健診を位置づけるということについて検討いただけるという話がありました。
　今、大臣の方からも手を挙げていただいておりました。大臣にも改めてお伺いをしたいと思います。
　しっかり、厚生労働省として、歯科疾患と業務との関連について検証していただきたい、これを改めてお願いするとともに、そもそも、労働安全衛生法の健康診断、これはどういう位置づけなのか。今、業務と密接な関連があることについて健診をするんだという話もありましたけれども、恐らくそれだけではないんじゃないかなと思います。
　法律に基づいて、省令で定めるところにより健診をするということになっております。省令で、何をチェックするのかというのを個別に規定されているわけでありますけれども、例えば、それを見ると、腹囲、おなか回りの検査というのが入っております。これはまさに、いわゆるメタボ健診にもあるように、生活習慣病をチェックする、早期発見をするという趣旨から健診をされているということなんだと思います。
　例えば、業務が原因で腹囲がどうなる、生活習慣病がどうなるという話でも恐らくなくて、まさに、職場で働いている方々、労働者の方々の健康管理をしっかりとしていくというような趣旨も、この労働安全衛生法の健康診断に含まれているんじゃないかなというふうに思います。
　そういった観点からも、歯の健康というのが重要であるという認識を政府の方でもお持ちいただいているとすれば、まさにこの労働安全衛生法の中に、働く方々の健康管理をするという観点から歯科健診を位置づけていくことも、先ほどの知見の収集ということとあわせて御検討いただくべきではないかなと思うんですけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○田村国務大臣　歯科口腔保健推進法、制定に当たって、私もこの中に加わってやってきた法律であります。汗をかかせていただきました、野党ではあったと思いますけれども。与党だったかな、与党でしたね。
　法律の中に、国そして地方公共団体は歯科健診を勧奨していかなきゃならないということが明記されております。そういう意味では、歯科健診というのは大変重要性があるわけでありますし、そのような意味からいたしますと、これからも我々はしっかりと歯科健診の重要性というもの、これを国民の皆様方にお伝えもしていかなきゃならないと思っています。
　労働安全衛生法における健康診断、一般健康診断、まあ特殊健康診断というものは、今も副大臣から話がありましたとおり、直接の関連性が深いであろうということで健診の内容の中に入れているわけなんですが、一般の健康診断に関しては、やはり、歯科疾患と仕事、業務との関連性というものがなかなか明確でないということで、今まで入ってこなかったわけであります。
　これから、知見を収集して、その収集された知見をいろいろと分析していくのであります。ただし、これは労働安全衛生でありますから、国がというよりかは、やはりここは労使間で一定の御理解をいただかなければならぬわけでございまして、そこで一定の御理解をいただく中において、職域において必要な対策というものに関しては対応していくということになってこようと考えております。
　なかなかずばっとは言えないわけでありますけれども、そのような今プロセスの中でこれから議論がされるのであろう、このように認識をいたしております。
○上野委員　ありがとうございました。
　大臣の方からは、しっかり、前向きに取り組んでいただけるという趣旨の御答弁かというふうに思います。
　繰り返しでありますけれども、しっかり歯科疾患と業務との関連性は知見を収集していただく、それから、先ほど申し上げた法律の中にも、関係者の理解を得ていくという規定がもう既に入っておりますので、まさに労使の関係という中でもぜひそれは積極的にやっていただきたいと思います。
　また、これは改めて、繰り返しでありますけれども、労働安全衛生法の中の健康診断の趣旨というのは、働く方々の健康管理をしっかりしていくという趣旨も間違いなく含まれていると思いますので、そういった観点からもぜひ御検討いただければというふうに思います。
　歯科関係を厚生労働省にもう一問だけお伺いしたいと思います。これも参議院厚生労働委員会でも議論があったかと思います。
　まさに歯の健康の重要性ということに鑑みれば、今、労働安全衛生法の中には、産業医というのを一定の事業所には置くことが規定をされているわけであります。同様に、既に一万五千人という数字もありましたけれども、産業歯科医というものを、これも一定の条件をかけるということではあると思いますけれども、事業所に配置をして、その上で、働く方々の歯の健康についてしっかり管理をしていく、しっかりチェックをして健康を保持していくということが重要なのではないかなと思いますけれども、この点について、どう取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
○中野政府参考人　労働安全衛生法上、事業者には、健康診断の実施等の労働者の健康管理を行うことが義務づけられておりまして、これを効果的に実施するために、一定規模以上の事業場において産業医の選任を義務づけて、当該産業医に健康管理全般を行わせなければならないとしているところでございます。
　一方、歯科疾患につきましては、先ほど来、大臣、副大臣からお答えいたしているところでございますが、塩酸等の有害物を取り扱う業務に従事する労働者については、歯科医師による健康診断を義務づけておりますものの、それ以外につきましては、業務と歯科疾患の関連性が明らかになっていないため、歯科に関する健康管理を事業者に義務づけておりません。産業歯科医の話になりますと、こことの関連が問題になります。
　したがいまして、厚労省といたしましては、先ほど来、これも大臣、副大臣からお答えいたしているとおりでございますが、業務と歯科疾患の関連についての知見の収集に努めまして、収集した知見をもとに労使関係者の理解を得つつ、職域における歯科保健対策について具体的に検討を行ってまいりたいと考えております。
○上野委員　ぜひ先ほどの歯科健診、また、あわせて今の産業歯科医の件についても御検討いただきたいというふうに思います。
　本日は、文部科学省の方からも審議官にいらっしゃっていただいております。
　働く人の健康の保持増進ということについて、これは一般的には労働安全衛生法で規定をされているということだと思うんですけれども、学校の職員については、労働安全衛生法の並びで学校保健安全法において規定をされているということであります。
　まさに、これまでも議論してまいりました、働く方々の歯の健康をしっかり守っていく、それから、政府でも目標を定めている歯科健診受診率の向上ということに鑑みても、この学校保健安全法、こちらについても歯科健診というのをしっかり位置づけていくべきではないかなというふうに思います。
　歯科健診の受診率、先ほど全体の数字はありましたけれども、なかなか目標には届いていない。また、個別に年代別の数字を見ると、特に二十代で歯科健診の受診率が低いということであります。こういったことに鑑みても、学校という場でしっかり歯科健診をやっていくということは大変大事なんじゃないかなと思います。学校保健安全法の中に、学校職員それから学生についてしっかり歯科健診を行うというふうに位置づけるべきではないかと思います。
　特に学生については、今回は働く方々の健康ということでありますけれども、学校保健安全法の規定を見ますと、学生は基本的に歯科健診をすることと法律では規定をされているわけでありますけれども、わざわざ省令で、大学生は除くことができるというふうに規定をされています。
　特に二十代の歯科健診受診率を上げていかなければいけないところで健診から漏れていく。また、同じ学校というくくりでいいますと、学校職員の方々も、定期の健康診断はあるけれども、歯科健診は受けることとされていない。この点についてぜひ見直しを行っていくべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○永山政府参考人　学校保健安全法、それから同法施行規則におきまして、まず、学校の職員の健康診断の検査項目でございますけれども、御指摘のとおり、基本的には労働安全衛生法における検査項目を踏まえて規定がございまして、その取り扱いにつきましては、まずは労働安全衛生法体系の中での扱いを今後参考とさせていただきたいというふうに思ってございます。
　それから、大学生に対する歯科健診でございますけれども、大学生であれば、高校生以下と違いまして、通常、主体的にみずからの健康状態について十分把握をして対処するということを期待されておるということもございまして、現在の省令では、御指摘のとおり、歯科健診等は省略することができるというふうになってございます。
　すなわち、大学が歯科健診をやるかどうかについての判断をするということでございますけれども、もちろん、学生の健康の保持増進という観点からは、歯とか口腔の健康は非常に重要でございますので、私ども、今後、関係者の御意見も伺いながら、本件について対応を考えてまいりたいというふうに思ってございます。
○上野委員　ありがとうございました。
　こちらも前向きな御答弁をいただいたというふうに思います。
　まず、学校職員の方々につきましては、まさに田村大臣の方から、労働安全衛生法の方でしっかり検討していくという話をいただきました。それも踏まえて、学校保健安全法の中でも、ぜひ前向きに、しっかり職員の方々の健診を位置づけるという方向で御議論いただければと思います。
　さらに、大学生の歯科健診であります。
　自主的にという話もありましたけれども、まさに二十代の受診率が低い。それまで、幼稚園から高校までは歯科健診がしっかり定期の健診の中に位置づけられているわけでありますけれども、なぜか省令の中で大学生は除くことができるというふうにされています。そういったことも含めて、恐らく二十代の歯科健診の受診率が低いという結果にもつながっているんだと思いますけれども、まさに、関係者の意見も聞きながら、今後検討していただけるということでありました。ぜひ、しっかり現状も把握をいただきながら、前向きに取り組んでいただければというふうに思います。
　もう一問、文部科学省の方にお伺いをいたします。
　先ほど、産業歯科医についてお話をさせていただきました。同様に、学校につきましては学校歯科医という制度がございます。産業医と同じように学校医もありますけれども、学校医は、これも学校保健安全法において、幼稚園から大学まですべからく選任をすることとされておりますけれども、学校歯科医につきましては、これも大学ではあえて除かれております。法律の条文を見ると、学校には、学校医を置くものとする、大学以外の学校には、学校歯科医を置くものとするとされております。
　まさに今これまで議論もしてまいりました、大学で働く方々、大学職員の方々の健康をしっかり守っていく、また、大学生の歯の健康を守っていく、ひいては、大学生の歯に伴う全ての体の健康、健康な生活を守っていくという観点からも、大学においても学校歯科医の選任をするべきではないかと思いますけれども、この点について見解をお伺いいたします。
○永山政府参考人　大学における学校歯科医でございますけれども、やはり、先ほど申し上げたとおり、大学生の発達段階ですとか、あるいは歯科健診の義務づけ等の絡みもあるかもわかりませんけれども、現在、御指摘のとおり、必置ということにはなっていないということでございます。
　本件につきましても、やはり、歯の健康の重要性ということもございますので、関係者の御意見を十分聞いてまいりたいというふうに思っております。
○上野委員　ありがとうございます。
　先ほどの歯科健診とあわせて、ぜひ、よく現場の状況も見て、関係者の方々の御意見も聞いていただいた上で、必要な見直しを行っていただきたいというふうに思います。
　歯の健康については以上であります。
　続いて、たばこについて、受動喫煙の防止という点について何点かお伺いをしていきたいと思います。
　まず、たばこについては、さまざまな議論があります。健康面でどういう影響があるのか、また、例えば財政面でどういう影響があるのか。たばこを吸う方について言うと、税を払っているわけでありますけれども、では、一方で、仮に健康に悪影響があるということであれば、医療費の増大にもつながってくるということであります。
　厚生労働省として、たばこについてどう評価をしているのか。健康面、財政面はどう評価されているのか。議論の前提として、まずお伺いをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　喫煙は、御承知のように、がんや循環器疾患などさまざまな疾病の原因となるということが、科学的にも証明されているようでございます。
　御質問にありましたが、喫煙の健康影響といいますと、能動喫煙、つまり、自分自身が吸うということによって約十三万人ぐらいが年間に死亡されているのではないかと推計されております。御質問にありました受動喫煙、近くにいる人が吸うということによってお亡くなりになる方が、同じように約六千八百人ぐらいいるんじゃないかというふうに推計されております。
　また、経済に与える影響についてですが、医療経済研究機構というところが研究をしておりまして、それによりますと、医療費への影響などさまざまなものを包含しまして、年間で少なくとも四兆三千億円程度の経済損失があるということで推計をしていただいております。
○上野委員　ありがとうございます。
　その上で、では今度は、政府として今、喫煙率についてどう把握をしているのか。また、たばこに悪影響があるということであれば、では、喫煙率の目標をどう設定しているのか。受動喫煙についても、低減ということだと思いますけれども、どのような目標を設定しているのか。また、その達成度合いが現状どうなっているのか、お伺いいたします。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　喫煙と受動喫煙の現状でございますけれども、まず、平成二十四年の現状をお話ししますと、まず一つ目の成人の喫煙率は二一％、五人に一人ぐらいということでしょうか。それから、受動喫煙ですけれども、行政機関で七％、医療機関で六％、家庭で九％、飲食店で四五％という状況です。
　一方、目標のお話でございましたけれども、平成二十五年度から、十年間にわたる計画ですけれども、第二次健康日本21を掲げておりまして、この中で、平成三十四年までの十年間の目標というものを掲げております。先ほど成人の喫煙率を申しましたが、二一％に対しまして、目標は一二％にまで下げるということ。それから、受動喫煙については、ちょっと数字が羅列になりますけれども、行政機関や医療機関では〇％、つまり、ないようにと。それから、家庭で三％、飲食店で一五％ということとしております。そういう意味では、まだ多少差があるということであります。
　一方、議論になっております職場でございますけれども、平成二十四年において受動喫煙防止対策を行っている職場の割合が六一％ということでございまして、これについても、受動喫煙のない職場の実現ということを平成三十二年までの目標として掲げております。
　いずれにしましても、それぞれの目標とやや乖離している部分もありますが、達成に向けて引き続き対策を進めていきたいと考えております。
○上野委員　この委員会、また参議院の方でも受動喫煙の防止についてはさまざま議論がありまして、恐らく、まだまだ達成度合いは、目標からすると厳しいところにあるということだと思います。
　まさに、今回、この法律の中で受動喫煙の防止のための措置をとるということであります。ただし、もともとこれは義務化をするという話で、そういう法律の規定だったものが努力義務になるということで、ある意味では、非常に緩和をされた形になっております。
　受動喫煙の防止というのは、もちろん、非喫煙者の方々の健康のためにも大事であるわけでありますけれども、たばこを吸う方々が吸える環境をつくっていくという、まさにすみ分けという意味からも本当に大事なんじゃないかなというふうに思います。
　そういった意味で、なぜ、今回、この法律において受動喫煙の防止を義務化しなかったのか、これはさまざま議論がありましたけれども、改めてお伺いをいたします。
○半田政府参考人　御指摘のとおり、前回、二十三年の臨時国会に提出した法案では、原則として、全面禁煙または空間分煙を義務づける内容となってございましたが、御案内のとおり、二十四年の衆議院解散に伴いまして廃案となってございます。
　その後、私どもの方では、この安全衛生対策につきまして、労働政策審議会で労使を交えた御議論をお願いいたしました。その中では、受動喫煙対策は、義務化というのを進めるよりも、努力義務とした上で、助成金などによる援助によって、対策がおくれている事業者などに対する支援をしていく方が適当であるというような御意見であったものでございます。
　また、健康状況調査というのを私どもはやってございますが、これを見ますと、事業場における受動喫煙防止対策の取り組みにおける問題点といたしまして、受動喫煙に対する喫煙者の理解が得られない、それから、顧客に喫煙をやめさせるのが困難だ、こういったことが挙げられてございます。こういったことを見ますと、やはり受動喫煙防止対策の必要性についてはさらなる周知啓発というものが必要なのではないかと考えてございます。
　このような状況を踏まえまして、今回の提出法案におきましては、努力義務とした上で、国による援助を定めているものでございます。
　厚生労働省といたしましては、まず、この受動喫煙防止対策の必要性の周知啓発、こういったことをしっかりやっていきまして、さらに事業者の受動喫煙防止対策の自主的な取り組みを促していくように取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　義務化をせずに、受動喫煙防止のためのさまざまな対策、例えば、受動喫煙の防止のための設備の設置の促進に援助をしていくという方が効果的であるという話もございました。
　けれども、やはり今の受動喫煙に対する対策の進捗の状況、達成の状況を踏まえると、今後、努力義務を課すという措置で受動喫煙対策が本当に進んでいくのかどうか、私自身は若干疑問があるわけであります。
　その上で、参議院の厚生労働委員会の議論を見ておりますと、内閣法制局の見解として、先ほど、義務化と受動喫煙防止のためのいろいろな支援施策は併存をしないという話もありましたけれども、それは、法制度上、どちらか一方に限られるわけではない、併存可能である、要は政策判断であるということでありました。
　であれば、やはり、今お話があった、支援策をしっかり講じていくことでむしろ受動喫煙対策が進んでいくということが義務化をしない理由だというふうに御答弁をされるのであれば、恐らくそれは違うんじゃないかなというふうに思います。まさに政策判断ということでありまして、法律上、しっかりとそこは義務化をすることができるはずなのに、今回、しないというまさに政策判断をしたということであると思います。
　その上で、義務化をすべきじゃないかということを改めて申し上げるとともに、それであれば、では、しっかりその受動喫煙対策、さまざまな支援策、普及啓発から予算面での措置というのも講じられているということであります。一方で、事前にいろいろ話を聞いていると、そういった施策も、予算を立てたけれども、なかなか周知し切れていない、使い切れていないという状況もあります。これでは、義務化もしないし、そういった支援策もなかなか使い切れていない、本当に中途半端な状況、不十分な状況が続いていくだけで、恐らく、このままでは受動喫煙対策というのは、結果、ずるずるいって、なかなか進んでいかないんじゃないかなというふうに思います。
　そもそも、法律上は義務化をすべきじゃないか。そしてまた、支援策、法律上の義務以外のさまざまな施策をやっていくというのであれば、これもしっかり、それが使われるように、また予算面でも充実をしていかないと、結局、いつまでたっても受動喫煙というのは減っていかないんじゃないかなと思います。
　この点について、今後しっかり取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありますけれども、御見解をお伺いいたします。
○田村国務大臣　安全衛生法上、事業者に課す義務というもの、この義務を実行するためにみずからが責任と負担を負うというふうになっているんですね、たてつけが。ですから、安衛法上義務としているものに対して、助成というものはないわけであります。ですから、今回も、そのようなたてつけ上、そのような形の中において、今般のような形にさせていただきました。
　こういうような助成制度が必要だというのは、先ほど来お話がありました、労働政策審議会の御議論の中でそういうお声があったことも事実であります。
　平成二十三年度から、この助成制度自体、例の喫煙室等々を設置する場合でありますけれども、こういうものを始めたりでありますとか、また相談対応でありますとか、さらには、感知器といいますか、検査器といいますか、濃度をはかるもの、こういうものの貸し付けなんかも始めておるわけでありますけれども、二十五年度に、助成率を四分の一から二分の一に大幅に引き上げました。あわせて、それまでは宿泊業だとか飲食業に限っていたものも、これも外して、広げたということでございまして、そういう意味では、かなり広範に御利用いただけるようになってきております。
　もちろん、予算は、今まで使われていないものでありますから、予算自体はそれほど大きくないじゃないかというふうにお叱りもいただきましたが、これは我々、これから周知、広報、それからまた、そういうような意味では、これを広めるためのいろいろな講習会みたいなものをやっていかなきゃならないなというふうに思っております。そういう中において、実績をしっかりと伸ばす中において、予算もしっかり我々要望をしてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、努力義務ではありますが、しかし、これは、我々も目標を持っておるわけでございまして、進めていかなければならないことは間違いないわけでございますから、労働者の健康のためにも、受動喫煙というものに対してしっかり対応できるよう、これからも我々、対応をしっかり頑張ってまいりたい、このように考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　恐らく、労働安全衛生法上は、義務と助成、支援策が併存している例はないということだと思います。
　繰り返しですけれども、法制的には、それは必ずしも認められないというわけではないというふうに思いますし、厚生労働省のほかの施策の中でも、義務づけをして、かつインセンティブを与えているというような施策も、これはなくはないんだと思います。
　ぜひ、そういったことも含めて、また、その支援策のところ、今、予算の拡充も含めて、大臣から、検討いただける、しっかり取り組んでいくという話もいただきました。受動喫煙の防止対策について、しっかり政府として引き続きやっていただきたいというふうに思います。
　最後に、たばこについてもう一点お伺いをいたします。
　まさに今、喫煙率をどうしていくのか、また、受動喫煙の防止という話もさせていただきましたけれども、喫煙者、たばこを吸っている方々の中でも、たばこをやめたいと思っている方々が随分たくさんいらっしゃる。その方々がたばこをやめられるようにするのが、まさに一番速やかなといいますか、円滑に進めていける喫煙率また受動喫煙対策ではないかなと思います。
　そういった意味では、今回、労働安全衛生法の審議でありますけれども、例えば、職場で禁煙カウンセリングの充実をしていったり、医療機関との連携協力をしていったり、または禁煙外来というのもありますけれども、例えば医療費の問題、また投薬等々も含めて、予算面も含めて、たばこをやめたい方がやめられるように、しっかり政府としてその環境を整えていく、これが大変大事なことなんじゃないかなというふうに思います。
　この点について、現状の取り組みと、今後しっかりやっていただきたいという思いで、今後の対応をお伺いいたします。
○佐藤副大臣　先ほど、上野委員が御質問で明らかにされましたように、平成二十四年で成人の喫煙率が二一％なのを、平成二十五年に開始しました第二次健康日本21では、平成三十四年までに一二％に下げよう、そういう目標を達成しようということを考えましたときに、まさに今御指摘いただいたように、たばこをやめたい人がやめることができる体制を整えるということは非常に大事でありまして、そのためにも禁煙サポートの充実を図ることが重要である、そのように考えております。
　この禁煙サポートの充実の具体策として、三つ、今具体的に取り組んでおります。
　一つは、禁煙治療ですね。平成十八年度の診療報酬の改定から、医療機関における禁煙治療について、ニコチン依存症管理料として保険適用しているということが一つ目でございます。
　二つ目には、禁煙支援でございます。それは、平成二十五年四月に、保健指導等の現場で活用できる禁煙支援マニュアル第二版を策定するということとともに、今、まだまだ数は少ないんですが、平成二十五年四月から、がん診療連携拠点病院において、無料で、電話相談による禁煙支援を行うたばこクイットラインを開始したところでございます。これが二つ目です。
　三点目には、職場における対策として、職場については、事業場における労働者の健康保持増進のための指針、ガイドラインにおいて、産業保健指導担当者が、健康測定の結果等に基づいて、禁煙等に係る健康的な生活への指導及び教育を行うことが望ましい旨を指導しております。
　以上のような具体的な取り組みにさらにしっかりと力を入れて、禁煙サポートの充実を図ってまいりたいと考えております。
○上野委員　ありがとうございました。
　ぜひ、きょうの質疑、歯科対策、そして受動喫煙対策、政府の方でもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○後藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中島克仁君。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　午後一番ということで、ちょっと眠い時間かもしれませんが、私にもお時間をいただきたいと思います。
　本日は、労働安全衛生法の一部を改正する法律案ということでございまして、午前中から質問がございます。私もたくさん通告はしてあるんですが、重複するところもあると思いますが、御容赦願いたいというふうに思います。
　本改正案は大きく六項目ございますが、私からは、きょう、メンタルヘルス対策の充実強化のためのストレスチェック制度の創設について、まず御質問させていただきたいと思います。
　今回の制度は、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、事業者に、医師等による労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査、ストレスチェックでございますが、この実施を義務づけるものであります。また、事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて、医師による面接指導を実施しなければならないこととされております。
　確かに、今回、労働者にみずからのストレスの状況を見える化、気づきを促すということで、個人と職場単位の環境改善を目指すことは一定の理解が私もございます。
　改めて、最初なんですが、今回の改正案、ストレス状況を正確に把握して労働者のメンタルヘルス不調の未然防止につながるものと本当に言えるのかどうか、ざっくりとですが、まずお聞きしたいと思います。
○半田政府参考人　今回お願いしようと考えておりますストレスチェックの検査内容でございますが、現在、ストレスを評価する調査票としましては、平成七年度から十一年度までの厚生労働省の委託研究によりまして開発された職業性ストレス簡易調査票というものが、産業現場で広く使用されてございます。この調査票は、約一万二千人を対象といたしました試験的調査によりまして、信頼性、妥当性が統計学的にも確認されてございます。
　新たな制度におけるストレスチェックの具体的な内容につきましては、今後、この職業性ストレス簡易調査票を踏まえて、精神保健や産業保健の専門家、労使の代表などの御意見を伺いながら、メンタル不調の未然防止につながるものとなるように検討した上で、国が標準的な内容を示すことを考えているところでございます。
○中島委員　午前中の質疑でもあったんですが、前回、平成二十三年度の法案では、全ての事業者が対象となっておりました。今回、五十人未満の事業場については努力義務となっておって、一定の事業者にストレスチェックの実施を義務づけることの妥当性については、いかがでしょうか。
○半田政府参考人　お答えします。
　今回の法案では、メンタルヘルス対策の必要性に鑑みて、労働政策審議会安全衛生分科会における議論も踏まえてこの対策を考えたところでございます。
　事業者にストレスチェックの実施を義務づけるということにしましたが、産業医の選任義務がないなど、体制が整備されていない小規模事業場、こういったところでは、やはり情報管理等が適切に実施されないという懸念も払拭できません。こういったことで、従業員五十人未満の事業場については、当分の間は努力義務とするという特例を設けたところでございます。
　一方、従業員数五十人以上の事業場につきましては、産業医の選任が義務づけられているということでございますので、この産業医を中心に、ストレスチェックやその後の相談、保健指導、面接指導などを行うことが可能な体制にあるということ。それから、この規模の事業場ですと、既に八割近くの事業場が何らかのメンタルヘルス対策に取り組んでおられまして、ストレスチェックの導入率も二割を超えてございます。こういったことから、ストレスチェックの実施を義務づけることが適当であろうと考えたわけでございます。
○中島委員　おっしゃるとおり、情報管理、小規模であればなかなか難しいということ、理由はあると思います。それで努力義務ということなんですが、このメンタルヘルスケアの問題というのは、むしろ小規模事業者に隠れたところがあるんじゃないかなと。
　例えば、代替要員の確保が難しい、それによって過重労働につながってしまう、そして精神的にダメージを受けてしまう、そのようなことが実際にあるのではないか。むしろ、やはり小規模な事業者に対してしっかりとした対策を練らなければいけないかなというふうに私は思います。
　五十人未満の小規模事業者に対してということでございますと、これは質問にもあったんですが、俗に言う三事業、地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業、ことしの四月から一元化をされたということになっておりますが、従来からそういう取り組みがされておったということになると思いますけれども、今までどのくらいの実効性があったのか、また効果があったのか、そして、一元化後も、小規模事業場に対してメンタルヘルス面で産業保健サービスの提供が十分に行われる事業内容、実施体制となっているのか、厚生労働省の御見解をお尋ねいたします。
○半田政府参考人　ただいま御指摘のございましたように、私ども、産業保健活動総合支援事業というものを今年度から展開してございます。これは御指摘のように、産業保健推進センターですとか地域産業保健センター、メンタルヘルス対策支援センターなどの各事業を一元化したものでございます。こういったことでワンストップサービスを提供しているということでございます。
　それで、どれぐらいやれているかというのはなかなか難しいところでございますが、今ちょっとすぐ手元には出てきませんけれども、利用率等も一定程度の規模はあったと理解してございますので、それなりの利用は進んでいる。ただ、サービス体制が事業場の規模に対しまして十分かという点はまだ問題があろうかと思っていますので、その点に対しても、今回の統合化の中で、より効率的に展開できるように努めてまいりたいと考えております。
○中島委員　従来からやられている事業自体がどのくらい成果があるかというのは、まず検証の第一段階だというふうに思います。今回、五十人未満の中小企業に関しては努力義務となっておる。一方で、先ほども言ったように、むしろそういうところに根深いものがある可能性があるというふうに思いますので、今後、今までの事業に対しての検証というのはしっかりやっていただきたいと思います。
　一方で、政府は、第十二次労働災害防止計画において、平成二十九年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業者の割合を八〇％以上とすると目標を掲げています。こうした目標を踏まえれば、事業所数で九七％を占める小規模事業場について、しっかりと時期も含めて取り組む必要があるというふうに思います。
　続いて、ストレスチェックの内容に関して御質問させていただきたいと思います。
　ストレスに関連した症状、不調を確認するための項目として、労働安全衛生総合研究所などの報告から、職業性ストレス簡易調査票、これも先ほどから出ておりますが、抑うつ、不安、疲労の九項目を標準的な確認項目として設定することが想定をされるということで、まだ決まっていないということなんですが、チェック項目としては、その九項目、いたし方ないかなと。ある意味、余り煩雑になってもいけないということはわかります。
　ただ、その内容、疲れていて、くたくたで、だるいとか、チェックの時期とか家庭状況によっても随分左右されるんじゃないかなと。それは当たり前とも言えなくはないんですが、行政側からいくと、労働者の方がストレスチェックに素直に答えていただける環境を確保するということは大前提だと思います。
　先ほども質問があったように、一次予防、二次予防という観点からいきますと、グレーゾーンというところもあって非常に難しいかなと思うんですが、想定されておる九項目からいきますと、反対に多くの労働者の方が高得点になってしまうんじゃないか。そうすると、面接指導を受けた方がよいとチェックされた方々、高ストレス状態の判定基準を見定めるのが大変難しくなってしまうんじゃないかと思うんですが、その辺については何か工夫なり考えていらっしゃるんでしょうか。
○半田政府参考人　先生御指摘のように、確かに九項目では少な過ぎるかなと思いますが、この大もとになっております、先ほども御説明いたしました職業性ストレス簡易調査票、これは五十七項目でございまして、これはまた逆にちょっと多いかなという議論もございます。
　いずれにしましても、この具体的な項目につきましては、職業性ストレス簡易調査票などを踏まえまして、専門家の御意見、関係労使の御意見を伺いながら定めていきたいと考えてございまして、その中で、恐らくこの九項目よりはやや多いということで、余り煩雑にならない程度のものになっていくのではないかと思いますが、いずれにしましても、専門家、労使の皆様方の御意見を伺いながら定めていきたいと考えております。
○中島委員　中には、仕事の軽減と言ったら失礼ですが、全ての項目でわざと重い点数をつけてしまうという方も出てくるかもしれないですし、一方で、今言われているいわゆる新型うつ、現代型うつとも呼ばれますが、取り沙汰される環境では、問題がある状況をさらに助長する可能性も否定できないということも指摘されております。反対に、労働者の方がこれらの質問に率直に回答しないで、幾ら守秘されるとはいえ、結果の取り扱いについて不安だとなれば、しっかりと質問に答えるかどうか。
　そういう意味で、項目についてはまだ決まっていないということなんですが、一方で、費用対効果のこともございますね。やる以上、やはりしっかりと実効性のあるものにしなければいけない、そのようにも思います。
　これは個人的なことで、さっきの一次予防、二次予防にもつながることかもしれませんが、せっかくこういう事業というか取り組みをする以上、今国会で恐らく採決される過労死の問題も含めていきますと、やはり最悪のものを想定しながら、とにかくそれを防ぐんだ、そういう目的で、これは賛否両論あるかもしれませんが、ある程度ターゲットを決めて、しっかりと未然に防ぐということに対してやるべきかなというふうに私は思うんですね。
　メンタルヘルス不調は多様で個別性が高い、もちろん会社によって労働環境も違いますから、そんな中で、しっかりと最悪のケースを予防するんだ、未然に防ぐんだということは、やはり踏み込んでやるべきかなと私は思うわけです。ターゲットを明確にしなければ本当に実効性にはつながらないのではないかと私は思うわけですが、それに対して御見解をいただきたいと思います。
○半田政府参考人　先生の御指摘も理解のできるところではございますが、やはり、今回のストレスチェック制度の目的といいますのは、まず、ハイストレス、高ストレス状態にあることをきちんと御自身が理解していただくということ、そして、そういったことを踏まえながら職場環境を改善していただくということが一番の目的だと思っております。
　実は、今回の議論の中でも、逆に、先生がおっしゃるように、いわゆる疾病をスクリーニングするということに使うべきではないかという御意見でございますが、他方には、そういうことに使われるのではないかという御懸念も表明されたところでございまして、私どもとしては、最初の段階といたしましては、高ストレス状態を把握するというところをきちんとやっていきたいと思っております。
　その結果、疾病などをお持ちの方は、多分、高ストレス状態ということでひっかかってくるわけでございますので、ひっかかったところで、その先にいろいろな取り組みをなさるということは、これは各事業場の御判断で、ただし労働者の同意を得た上で取り組んでいただくということには何ら問題はないかと考えておりますので、そのようなことで、今回は、やはりストレス状態を把握するというところに焦点を絞った調査としてやっていくべきではないかと考えておるところでございます。
○中島委員　御説明で趣旨は理解できます。先ほど言った費用対効果の問題も含めていきますと、これは私の個人的なことなので、今の御説明で趣旨は理解をいたしましたが、最悪のケース、絶対あってはならないんだという強い取り組みというか、そのためには、せっかく事業としてというか取り組みをやっていく問題を、余り意味がなかったなというものにしてしまっては、やはり本当の実効性あるものにはならないのではないかなと。
　先ほどスクリーニングと言いましたが、私も医者でございます、大変難しいのはよくわかります。よくわかりますが、いろいろな意味で、せっかくやること、しっかりとしていただきたいなというふうに思います。
　次は、引き続いてメンタルヘルスケアについてなんですが、一般企業の取り組みが大変重要だということはわかります。今回の改正案とはちょっと外れるかもしれませんが、公務員の方とか学校の先生ですね、ほかの仕事も皆さん義務感を持ってやっていると思うんですが、さらにそういう義務感で仕事に携わる職種の方々に対して、これはまた大変重要だというふうに思います。
　これはあったらでいいんですが、メンタル不調になりやすいと言ったら変なんですが、そういう不調になりやすい職種というのは何か統計がございますでしょうか。
○中野政府参考人　委員御指摘の、メンタルヘルス不調になりやすい職種を示すようなデータは把握しておりませんが、人口動態統計におきまして、公務員の事例が出ましたので、公務員でちょっととってみました。
　十五歳以上の就業者数全体に占める公務員の数の割合は三・四％でございますが、十五歳以上の自殺による死亡者数における就業者の数、これが八千七百五十三人でございますが、うち公務員が三百八十二人で約四・四％と、少しばかり上回る結果となっております。
○中島委員　自殺者とか、職業別で見ると、警察庁の統計になるんですけれども、かなりばらけていて、一番多いのは無職者ということになっているんですが、そのほかは自営業者とか医療職とか、そういったことがあるんです。
　いろいろ言われておるとは思いますけれども、私も実際に外来をやっておって最近特に多いなと思うのは、やはり学校の先生などは非常にストレスを抱えているなと。不眠を訴えたり、いらいらしたりとか、やる気がないとか、そういった訴えをする方が非常に多くなっているなという印象は受けます。俗に言われるモンスターペアレンツの問題とか、そういったことの中で。
　一方では、地方自治体の職員、市役所の職員等も、突然違う部署に移された、犬猫の殺処分の仕事に携わって、それが目に焼きついて寝られないんだ、そういう中で、住民と行政とのはざまに立って非常にストレスを抱えているなということは、何となく多くなっているような気がするんですね。
　そのような観点から、公務員とか学校の先生、きょういる方も全員公務員だと思いますけれども、国家公務員も含めてですけれども、実際にメンタルヘルスケアについてどのような取り組みをされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○中野政府参考人　まず、委員御指摘の対象者のうち、学校の教員を含めた地方公務員に対しましては、労働安全衛生法が監督制度を除きまして適用されますことから、本法律案が成立いたしましたら、それに基づくストレスチェック制度につきまして、総務省等の関係省庁と連携しながら、その実施の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また、国家公務員でございますが、国家公務員については労働安全衛生法は適用されないわけでございますが、一般的には、人事院規則におきまして労働安全衛生法に準じた対応がなされておりますので、今般、ストレスチェック制度について、本法が成立した暁には適切な対応がなされるよう、人事院等の関係省庁と連携し、対応してまいりたいと考えております。