Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱本説明員　御指摘がございましたように、所得税というのは本来担税力に応じた公平な負担を求めることを旨とする税でございます。利子配当所得につきましても、従来から包括的な総合累進課税の対象とすることが望ましいというふうに広く考えられてきたと存じます。税制調査会の最近の議論でも、こうした方向が望ましいという考え方は基本的には今後とも維持されてよいという意見が多く述べられております。
　さはさりながら、税制というのは一つの尺度で律しがたい、し切れない面がございまして、一方で税制の簡素効率化でございますとか今後の金利自由化の展望などを踏まえましたときに、すべての利子に対して中立的である一律の分離課税方式というものも中期的な選択肢として検討に値するという考え方が、少なからぬ税制調査会の委員から表明されております。
　議論がこのような推移をたどってまいっております背景といたしまして、一つは利子というものの持っております特殊性、特異性というものがあるのではないかというふうに思います。と申します意味は、何といいましても所得の発生源が大量にある、しかも預金でも債券でも株式でも極めて多様な金融商品から発生してくる、そういった大量性、多様性あるいは浮動性といったような利子所得の持っておる他の所得に見られない特異性があるということが一つ。
　それから最近特にそうでございますけれども、いろいろな種類の新しい金融資産が登場してまいっております。また、金融の国際化でございますとか自由化でございますとか、そういったことも加速的に進んでおるというふうに判断いたされるわけでございまして、そういった背景がこうした新しいいろいろな意見に結びついてきておるのではないかというふうにも考えるわけでございますけれども、結局このような諸論議を踏まえまして、六十年度の税制改正の答申におきましては、ただいまお話しがございましたように「源泉分離選択課税制度を併置することは、利子・配当所得の特異性等を考慮すれば、実質的な公平を確保する見地から十分評価されてよい、あるいはやむを得ない」とされたところでございます。しかして、源泉分離選択課税制度を存置することといたしたわけでございます。
　いずれにしましても、こういったことでございますので、御質問の点につきましては今後利子配当所得の持っております特異性でございますとか、あるいはそれを包んでおります金融の国際化、自由化、そういった背後にございます事情の進展と状況を踏まえまして、それらに最もうまく適合した税制を求め続けていくということではないか、この点についてはそのように考えております。
○小谷委員　大蔵省にこの際、今回の限度額管理制度をさらに強化するという点について、実施の時期、いつから先ほど言われた住所、氏名、生年月日の確認をなされるのか、現在架空とか重複とかに対しての措置はその時点でどうするのか、それ以後にどのような措置をしようとするのか、この二点お答えいただきたい。
○濱本説明員　実施の時期は六十一年一月一日を予定いたしておりまして、現在法案を御審議いただいておるところでございます。
　新しい制度が実施されますと、新しく預入されます預貯金は本人確認が改められていくことは当然でございますけれども、現在さらに考えておりますのは、既存の預貯金につきましても新しく銀行を訪れる際に、あるいは新しく郵便貯金に来られる際に随時本人確認を改めていく、見直していくことが考えられないかということで一そういう方向でこれを進めていくといたしました場合に少し時間的な経過を要するかと存じますけれども、全体として次第に洗いかえが行われていく、かように考えております。その過程におきましてただいま御指摘ございましたように、たまたまこれまでまじっておりましたそういう適当でない預貯金も油然に整理をされていく、それを期待したいと考えております。
○小谷委員　それで、悪用されているものについて、これが発覚した時点ではどうするのですか。
○竹内説明員　今までマル優扱いということでお預かりになっておられたのが、新しい制度切りかえ時点で発覚してきたということになりますと、当然マル優の不適正な適用の預金ということになりますので、源泉徴収義務者を通じてしかるべき税額をちょうだいすることになろうかと存じます。
○小谷委員　大蔵省、御苦労さんでした。結構です。
　局長にお尋ねしますけれども、今話がありましたように給与所得者、サラリーマン、また中小零細企業の事業所得者、これはすべて所得に応じて住民税をそれぞれ負担しておるわけでございまして、利子配当所得に対して住民税が一部負担されていない、この点について住民税負担の公平という観点から極めて問題があると思うわけでございます。
　なおかつ、今問題になっておりますのは、先ほどの御説明のように、標準家庭で非課税預金がおおむね四千万前後利用ができる、それ以外に預金のある人は普通定期預金として課税の対象になる。いわば現在の普通の日本国民の生活水準、また預金高から見ましてもかなり金持ちであり裕福である、こういう人がこの対象になるわけでございますけれども、特に最近の一般サラリーマンの生活から見ましても、中年から子供の養育、教育費、やっとその半ばで家を求めるということで精いっぱいで、とてもそれ以上の高額な預金は望めないというのが現状ではなかろうかと思います。
　そのような状況の中で、非課税預金を利用して、なおかつ余分の銀行定期預金の利子所得に対して、当然地方税は負担してもらうべきではなかろうか、基本的な考え方としてこのように思うわけですけれども、大臣、どうですか。
○古屋国務大臣　お話のように銀行預金の利子には源泉と総合とございましたけれども、総合は二〇％源泉は三五％、その源泉に対して地方税を、住民税を課そうといってもなかなか調書その他の問題がありまして技術的に難しい点があります。不公正を排除するという見地からは取るべきだと考えておりますが、ただ、銀行の支払い調書の手続とかそういうことでなかなか難しい問題がありますので、その点を検討しないと、私どもは今のところ、残念でございますが住民税は取れないという考え方でございます。
○小谷委員　これは長年の懸案のようでございますから、自治省の方で何とか地方税の負担も、非課税分野についても課税の対象になるような方法手段を考えてもらわなければならぬではなかろうかと思うわけでございますが、課税するとすればどんな方法が一番ベターなのか、これは局長、どうですか。
○矢野政府委員　先ほどからの御意見、地域住民における税負担の公平の観点から、こういった源泉分離選択された利子所得について当然に課税すべきものであるということにつきましては御指摘のとおりでございます。しかも、これも御指摘になりましたように、グリーンカード制による総合課税制度によって確かに一たん決着がついた、地方公共団体はこれによって長年の懸案が解決された、このようにして希望が満たされたとして喜んだわけでございますが、御承知のような事情からグリーンカード制が廃止になり、引き続き源泉分離選択制度が存置されるということになったわけでございます。
　したがいまして、そういった源泉分離選択課税分につきまして住民税をどういうぐあいにして課税するかということにつきましては、さらに新たな観点からもう一度練り直さなければならぬわけでございますが、税制調査会の審議におきましては実はいろいろ議論が出ておるところでございます。住民税を、課税の簡便性の見地からそこまでやらなければいかぬのかどうか、あるいは所得税と完全に同じにしなくてもいいのではないかという議論、それから、一方ではそれはやはりおかしい、当然に公平の見地から課税すべきであるという議論、いろいろあったわけでございますけれども、基本的には、税調答申におきましては、税負担公平の観点からやはり住民税は課税すべきである、ただそのやり方が非常に難しい、いろいろ問題がある、したがって国税、地方税を通ずる税負担の簡素効率化の観点も踏まえながら引き続き検討をすべきである、こういうふうな御答申をいただいておるわけでございますが、その審議の過程におきましてもいろいろ出た考え方がございます。
　総合課税というものができないとするならば、例えば課税事務の簡便性ということも考えるならば府県段階において課税をして、一定の基準でこれを市町村に配分すると申しますか、そういったような手法などが考えられないだろうか。こういたしますと、各市町村ごとに銀行の窓口で分けるわけではございませんから、少なくとも手間暇は相当の簡素化になるという方法もあろうかと思います。
　ただ、この場合におきましてもいろいろ議論が出ますのは、住民税というものの性格から考えてみて、住民税は御承知のように住所地主義でございます。住所地ごとに果たして分けられるのかどうか。もし金融機関の窓口でこれを分けたとすると、預け入れた金融機関とその預け入れた本人の住所地が必ずしも一致しない場合がある。例えば千葉に住んでいる者が東京の銀行で預けるという場合には、東京の金融機関で都税として徴収いたしますならば、本来住民は千葉県の住民でございますが千葉県に行かない、そういった問題などもあるのではないかなというような疑問なども提起されております。こういった点を踏まえて、どうすれば最も適切な方策が得られるかということについては、今後鋭意検討をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○小谷委員　市町村民税、住民税というのは、中小零細企業の五人くらいの従業員を雇った事業主であっても、源泉としてきちっと支払いをしてやっておる企業が随分多いわけであります。金融機関で事務煩雑で大変なことであろうということは想像はつくわけでありますけれども、少なくとも府県単位くらいならそんなに大変なことでもなかろうかとも考えるわけです。ここらの方向も将来考えて、何とかここらに地方財源、自主財源の確保といいますか、固定し、安定した、しかも千六百億近い財源となろうかと思われるようなところに今後自治省も鋭意努力をしていただきたい、このように思うわけでございますが、大臣、お考えいかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○古屋国務大臣　御趣旨は全く賛成でございます。ただ、そのやり方でございまして、これは金融機関がどういう調書を出すかという問題、それから預入者とその地域が違っておるというような場合にどうするかというお話しのような問題が多々あると思いますので、そういう点はひとつ十分に検討しながら、私どもの意見も税制調査会その他に提示をいたしまして、できるだけ御要望が実現するように努力をしてまいりたいと思います。
○小谷委員　利子配当課税のことにつきましては以上にしておきまして、先ほどの地方税の問題に続いて二、三質問したいと思います。
　単身赴任減税、これはここであわせて問題になっておるところでございますが、特に地方税でこの問題はもっと本気になって検討すべきではなかろうか、このように思うわけです。
　矢野さんも花岡さんも単身赴任の経験はよく御存じであると思いますし、自治省の幹部の皆さん方もそれぞれ御経験あろうと思いますけれども、これは大変なことでもございますし、現在の企業本位といいますか使用者ベースに乗った社会情勢の中で、せめて人間味のある、人間性のある税制措置として単身赴任減税を創設したらどうか、こういう意見がかなり強く予算委員会でも、また各政党間の予算の修正問題についても論議されたようでございますが、この点についてはいかがですか。
○矢野政府委員　政策減税として、今御指摘の単身赴任者減税等の創設の御要請があることは承知しておるところでございます。
　基本的に申しますと、これらにつきましては税制調査会の答申におきましても「様々な国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するには限界があり、」とされておりますので、新たに特別な控除を設ける制度をつくることについては多くの問題があると考えられます。ただ、予算審議をめぐりまして与野党間のお話し合い、合意もあることはよく承知をしておるところでございます。そういった点につきましては今後検討が進められるということでございますが、しかるべき結論が出ました場合にはこれを尊重してまいるべきものと考えております。
○小谷委員　新聞、出版、一般放送事業等によるところの事業税の非課税措置が講ぜられておったわけでございますが、今回それを撤廃するということで法案を出されておるわけですけれども、非課税措置をとってきたという経緯、その理由、これはどういうことだったのですか。
○矢野政府委員　今回、新聞業、出版業、放送業等の七事業に対する非課税措置の撤廃につきまして、経過措置をつけ加えた上で改正案といたしまして御審議をお願い申し上げておるところでございますが、これらの非課税措置につきましては、いずれも昭和二十年代後半に国会の御修正によって設けられたものでございます。これらの点については、これは若干推察も入りますが、恐らく当時の社会経済情勢とこれらの事業の持つ公益的な性格といったようなものを勘案して設けられたものと考えておるところでございます。
○小谷委員　えらい明確でない。確かに二十年か三十年代ごろ、昔にこの非課税措置がとられたということのようですけれども、しかし、現在まだ非課税としてこの制度が残っているのですからね、この制度がつくられたときは別として。今まで非課税措置としてきたその理由です。それが当然だとしてやってきたわけでしょう。その理由です。
○矢野政府委員　これらの事業が非課税とされたのは約三十年前でございまして、それがその当時そういうぐあいにされたのは先ほど申し上げたような理由であろうと考えておるところでございます。
　ただ、創設後既に丸三十年を経過いたしまして、社会保険診療報酬もそうでございますけれども、当時と社会経済情勢が大幅に変わってきた。しかも一方におきましては、税制調査会、臨時行政調査会等におきまして、非課税措置は社会経済情勢の変化に応じて見直すべきであるという方向が極めて強く示されてきておるところでございます。そういう観点から、かねがねこういった事業税における非課税措置についてはやはり社会経済情勢の変化ということから整理合理化を図るべきだという観点に私どもとしては既に立っておったわけでございまして、従来より見直しを検討してきておったところでございますが、今回の法改正におきまして非課税措置の廃止を御提案申し上げ、御審議をお願い申し上げる、こういう経緯になったわけでございます。
○小谷委員　わからぬでもないのですが、社会経済情勢の推移によっていろいろ変わってきた、また公益性ですか、これもそういう点は当時の状況とは今変わってきた、これだけじゃちょっと説得力が弱いと思うのですよ。だから納得のいく、これはこういう理由で廃止したんだということでないと、ただ昔につくったものであって、現在も非課税だけれども、社会経済情勢も三十年前から見て今変わってきたんだ。では、どのように変わってこういう点が必要でなくなったとか、この点で公益性はとれてきたとか、そういうふうな何か根拠がなかったら、ただ社会経済情勢が三十年たったら変わったから撤廃するんだ、これではちょっと説得性がない、このように思うのですが、どうですか。
○矢野政府委員　この事業税という税の性格でございますが、本来事業税につきましては、事業活動を営む人なりあるいは組織が、その事業活動と地方団体が提供しておりますところの行政サービスとのいわば受益関係に着眼をして課される税でございます。本来、事業活動を行っている以上はやはり負担していただくべきものと考えておるところでございます。
　これらの事業が非課税とされました昭和二十年代後半の時期というのは、まだ国民経済全体が今日のようなレベルとは甚だしく格差のある状態である、国民の生産活動そのものも今日のようなレベルに達してなかったことは御承知のとおりでございますが、その後におきまして国民の経済活動のレベルは非常に大きく上がってまいったわけでございます。新聞業等につきましても、当時は極めて資材の乏しい中で国民に必要な情報を提供するというような苦労を重ねておった時代でございますが、今日では社会経済の進展とともに、一つの大きな情報産業としての地位を全体の中で占めておるわけでございます。
　あるいは一つの例でございますが、民間放送事業といったようなものは、この非課税措置が設けられましたころは、いわゆる公共放送のほかには、民間放送としてはラジオ放送が一社か二社ある程度でございました。当時におきましては、民間放送というものが果たして成り立つのかどうかというようなことがまだ皆目見当もついていなかった時代。しかし、今日におきましては、その後の民間放送の発展ぶりというのはまことに当時の予想をはるかに超えるものがあるわけでございます。そういった点を総合的に考慮いたしますと、事業税が現在、かなり零細な事業も含めてさまざまな事業について御負担をしていただいておるということとのバランスから考えるならば、これはやはり整理合理化すべきものであろうと考えたわけでございます。
　公益性が変わったのかどうか、こういう点についての御質問でございますが、公益性というのは実はなかなか難しいものだと思います。私どもはこういった事業がそれなりに社会的に一定の公益性を持っているということを決して否定するものではございません。ただ、公益性と申しますと、世の中のさまざまな事業の多くはそれなりに公益性を持っているとも言える面もあろうかと思います。したがって、公益性の観点だけで判断をするということは非常に難しいことでございまして、事業税はそういう観点から、原則としてすべての事業について応分の御負担をいただくということになっておるところでございます。この点を御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
○小谷委員　時間が参りましたので終わります。
○愛知委員長代理　岡田正勝君。
○岡田（正）委員　昭和六十年度の地方税制改正は、昨年の改正が住民税の大幅減税、いわゆる本格減税というものがありまして、その減収補てん措置等々が加わって大改正があったわけでありますが、それに比べますと、本年は私どもの言います所得税あるいは住民税あるいは教育、在宅老人、単身赴任等の大幅減税の要求を入れておりませんかげんでございましょう、まことに全体的には小ちんまりとした改正でございます。
　しかし、中身をよくよく見てみますと、すべて悪いのではないのでありまして、新聞事業等の事業税の非課税措置の廃止の問題、非常に興味深い改正を含んでおりますし、さらに中小企業減税とも言えるでありましょう事業主の控除額の引き上げとか、あるいは住宅建設促進のためという名目のもとに新築住宅の控除額の引き上げというようなものを盛り込んだりいたしまして、減税という面もあらわれてきております。しかしながら、住民税の均等割のアップというような増税も含んでおるというので、これはお褒めしていいのかけなしていいのか、まことにややこしいまぜ飯のような今回の改正となっておるのであります。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
　さてそこで、このまぜ飯税法につきましてまず最初に大臣に、今回の地方税制の改正に当たりましてどのような基本方針で対処なされたのか、お伺いをいたします。
○古屋国務大臣　お答えいたします。
　私どもは、今回の地方税制の改正におきましては、税制調査会の答申等を踏まえまして、地方税負担の現状あるいは地方財政の実情ということを中心に見まして、まず第一には税負担の公平適正化の推進、第二に住民負担の軽減合理化にも配意する、第三に地方税源の充実を図るという方針のもとに改正案を御提出申し上げたのでございまして、負担の公正適正化につきましては、例えば個人住民税均等割の税率の見直し、お話のございましたような事業税におきます新聞事業等七事業に対する非課税措置の廃止など、地方税における特別措置の整理合理化を図る。第二番目の住民負担の軽減合理化につきましては、これもお話になりました個人事業税の事業主控除額の引き上げ、あるいは不動産取得税の新築住宅に係る課税標準の特例控除額の引き上げ、固定資産税及び都市計画税における土地の評価がえに伴う負担の調整等の措置を講ずることといたしました。なお、地方道路目的財源の充実確保につきましても、自動車取得税、軽油引取税等の特例税率の期限を延長するというような改正でございます。
　私どもは税制調査会の答申等を踏まえまして、今言ったような方針のもとに地方税源の充実を図っていくという見地でやったのでございますが、ただ、先ほどからのいろいろの御質問にございましたように、事業税における例えば診療報酬、お医者さんの問題だとか、あるいは利子配当所得に住民税を課す問題だとかそういう問題につきましては、私どもの主張といいますか、私どもの考え方がまだ実現を見るに至らなかったことは残念でございますが、ひとつそういう点につきましては、一層今後関係当局との連絡を密にいたしながらぜひ進めてまいりたいと考えております。
○岡田（正）委員　今回のこの税制改正の中では、減税の項目も割と数多く見受けられます。国民にとってはそのことは大変ありがたいことでありますが、さて、片や地方税源の充実という観点から見まして問題はないのでありましょうか。
○矢野政府委員　御指摘のように、ことしの税制改正は昨年の税制改正と比べますとある意味では小ぢんまりとしておる、しかし中身にいろいろ要素があるという点は、まさに私も御指摘をいただきましてそのとおりかな、こういう感じを持っておるところでございます。
　御指摘のように、今回の税制改正におきまして均等割の定額課税の見直しもございますが、一方では中小企業に対する負担の軽減等幾つかのいわば減税と呼ばれる項目を含んでおるわけでございます。事業主控除の引き上げにいたしましても、過去八年間据え置いてまいりました。もうこれにつきましては相応の見直しは逆にやはり図るべきだろう、こういうような観点、あるいは住宅政策の観点からの不動産取得税の特例控除額の引き上げ、こういった点を含んでおりますので、地方税プロパー、いわゆる独自の改正としては初年度は逆に減になり、平年度で若干増になるという形になっておるわけでございます。
　ただこれは、事業税の非課税措置等の整理に伴う増収効果は翌年度、平年度にならないと入ってこないというような点もございますので、初年度は逆に減になっておるわけでございますが、ただ、国税改正に伴うものとしての法人住民税、法人事業税増収がございます。これはやはり現行租税体系の中の地方税でございます。これを含めますと、初年度で三百億円余、平年度で九百億円弱の増収になっておるところでございます。
　また、自然増収等を含めました全体の地方税の六十年度の見込みの姿を見ましても、国税も含めました租税総額に占める地方税の比率は、五十九年度よりわずかに上昇をしておる。五十九年度が、地方税は租税総額の三六・八％でございます。国税が六三・二％でございますが、六十年度は国税六三・〇、地方税三七・〇、〇・二ポイントの上昇、若干でございますが、地方税全体としては税源の充実は逐次図られつつあろうと考えるところでございます。
○岡田（正）委員　重複する点がありますので、これは重複をしておらぬと自信がありますからお尋ねをいたしますが、さて、私どもがふだんから非常に不思議に思っておりますのは、国で税金を取っている、地方でも税金を取っている。しかし、中身を見たら同じものを基礎にしてそれに税率を掛けておるだけ、ただ税率が違うだけ、あるいは控除額が違うだけというようなものがあります。その顕著なものは何かと言えば、住民税と所得税ではないかと思うのであります。
　そこで、この住民税というのは、所得税をかけるときの所得を基礎に置いて徴税をしておるのでありますが、所得税は当年度徴収、住民税は翌年度徴収でございますから、これはもう大変住民の不満を買っておるのであります。特に不満室言っておる人たちの中でその層が多いのは、会社を定年でおやめになった、あるいは何かの都合で失業したというようなときは、その翌年地方税ががばっと来る。翌年というのは収入がないんです。収入がないときに税金が、忘れておったやつが来るのですからこれはひどいですね。私もその被害者の一人でありました。これはもう大変な目に遭ったのであります。恨みは深しというわけではございませんけれども、しかしながら、私の言うことには共感を覚える人は国民の中に随分おると思うのであります。
　だから、同じような税金を取るのに、何も片や国の事務、片や地方の事務というように分けて取ることはありゃせんじゃないか。縄張り根性なんか捨ててしまって、全部一緒にして、そしてそれを今度は交付税で配分すればいいじゃないかというふうに考えておるのでありまして、その中で質問を二つに分けて申し上げますが、一体徴税のコストというのは国ではどのくらい、地方ではどのくらいかかっておるのか、まずお尋ねをいたします。
○吉住政府委員　徴税コストの国、地方の比較でございますが、国税の場合には、百円の国税を徴収するのに一円三十一銭、つまり一・三％を要しておる。これに対応する地方税は、地方税全体といたしましては二・九五％でございます。内訳でございますが、都道府県にありましては二・三二％、市町村では三・三七％、以上のような数字でございます。
○岡田（正）委員　よくわかりました。国の徴税コストに比べまして地方が、都道府県も市町村も非常に大きい、倍以上も大きい。これはまことにむだな話ではないか。こういうところから行政改革をやるべきではないかという意見を持っておりますが、さて次の質問であります。
　第二の質問は、先ほど冒頭に申し上げましたように、同じ所得に対して税金をかけていく、まことにむだなことをやっておるわけでありまして、一年おくれで徴収をされるために大変苦しんでおる人たちが多いので、この際、その徴税事務を所得税と地方住民税というのは一本にして、一元化したらどんなものでしょうか。そうしたら非常にわかりやすい。しかも国民からは大変喜んでいただける。しかもそれが行政改革に通ずる。もう一石三鳥という感じがするのでありますが、いかがでございましょうか。
○矢野政府委員　御質問でございますが、私どももたびたびそういう御意見をいろいろなところで伺っております。ただ、やはり基本的には地方税というものの性格を地方自治の理念に立脚して考える必要がある。納税の便宜ということはよくわかりますけれども、しかし一つには地方自治の確立、これは地方税というものをそれぞれの地域住民がみずから負担をしている、それからまた、当該地方公共団体がみずからいろいろ努力をして課税をし、徴収をするというところから基本的には生まれてくるというぐあいに考えられるわけでございます。そういった地方自治の確立というものが、国全体の活力ある発展に基本的にはつながるものではなかろうかと考えるわけでございます。
　お尋ねの点の徴収あるいは課税も含めてという意味に理解をいたしますと、ただいま申し上げましたような地方自治の観点から、地方税、府県民税なり市町村民税というものが当然必要なものという前提に立って考えますと、御指摘のように一本化するという格好になりますと、所得税と同じように住民税も現年課税にしていかなければならない。現在はそういった課税事務のむしろ簡素化の見地から、住民税につきましては、所得税で、大部分は確定申告で決まったものについて翌年度これを十二分の一ずつに割って徴収する、企業はその際に特別徴収義務者として市町村にそれぞれ通知をし徴収することになっておるわけでございますが、もし所得税と一本化ということになりますと、住民税も現年課税ということに相なりますので、これは所得税と同様にやはり源泉徴収をしなければならぬ、あるいは年末調整をしなければならない。
　そういたしますと、国税の場合には所轄税務署に納めれば済むだけでございますが、企業によりましては、多数の市町村の住民が納税者でその企業に勤めておるというケースがあるわけでございます。それを全部振り分けていかなければならない。逆に、それをやらない場合には一括徴収機関が今度は市町村ごとにやはり振り分けていかなければならない。これは市町村民税を前提とする以上は当然出てくる事務でございます。
　したがいまして、その仕事は結局どこかにかかっていくことになるわけでございます。そういう意味から考えまして、国民経済的に全体から考えますと、必ずしもそのことが直ちに簡素効率化につながるということにはならないのではないか。また企業にしてみますと、毎月の源泉徴収事務あるいは年末調整事務その他を全部、所得税のほかに住民税の分も引き受けていかなければならないというようなことになるわけでございます。
　あるいは給与所得者などでない普通徴収分につきましては、現在住民税の申告が不要とされております所得税を納める者、これは住民税の申告をしないでも所得税の申告をすればよろしいわけでございます。これは住民税が賦課課税主義をとっているからでございます。ところが一元化いたしますと、所得税と同じように申告課税にしなければならない、それでもう一つ住民税の申告を出さなければならない、こういった問題も生じてくるわけでございます。現年課税というものに伴う非常に難しい問題があろうかと思うのであります。
　極端な議論として、それならむしろ住民税を所得税の付加税化してしまうというような考え方もございますが、これは先ほど申し上げました地方自治の基本という観点から問題があろうかと思います。あるいは現在住民税と所得税、税率構造が違うわけでございます。所得税はかなり累進率が高い、住民税はそうでもない、こういうものを一本化する場合、一体どうその辺を考えるのかという問題などもあろうかと思いますが、基本的には私ども、今のような地方自治の基本という観点から、こういった問題についてはそれを損なうようなやり方はやはりできない。
　それからもう一つ、効率性の面から考えますと、先ほど申し上げたような新たな事務といいますか、これがどこかに生じてくることになって、全体から見て、必ずしも考えるほどの効率性は果たされないのじゃなかろうかな、こういう疑問を持っており、問題意識を持っておるというところでございます。
○岡田（正）委員　その答弁はあちらこちらでちょこちょこ聞いているのですけれども、私がどうも納得いきませんのは、住民税も所得税もかけるもともとは所得なんだ。その所得に対して税率が、国は累進税率でこうなっている。地方は段階が少ない、特に都道府県になると二つしかないですわ。いわゆる税率の段階が違うから困るとか、あるいは徴収する団体が違うから困る、ひいては根本を言えば地方自治の確立を脅かすものである、地方団体の固有の事務であるというようなところに大変力点を置いておっしゃっておるようでありますが、私はそれが縄張り根性じゃないかと言うのです。
　地方の住民にとりまして、これは地方固有の事務であるから、市役所とか県庁が直接住民から取らないと、何か知らぬ、そこの市役所が消えてなくなるような感じがするなんて、それは市長が思うかあるいは助役が思うか知らぬけれども、取られる住民というのは、国へ取られようと地方へ取られようとそんなことは意識ないですよ。ただ、わあ、ごっついなというだけの話ですわ。どっちにしても税金は税金としか考えていません。例えば酒を一杯飲む、あるいは法人が法人税を納める、あるいは所得税を我々が国へ納めておる。その所得税の中から三二％は、酒の中から三二％は、法人税の中から三二％は地方へ行っているのだよ、そんなことも恐らく知らぬのじゃないですか。そんなことはここでごちゃごちゃしよる人だけが知っているだけなんですよ。直接税金を納める国民はそんな理屈は考えておりません。
　要するに住民は税金が安くて、税金の仕組みがわかりやすくて、そして納めるのにも簡単に納められるという方法をとってもらいたい。政治をやらなきゃいかぬことはわかっているのです。国の政治も都道府県の政治も市町村の政治も、それは当然必要である、我々が住んでいくためには必要である。だから税金を取られるのである。その税金はどこが取ろうと、税金は安い方がいい、簡単な方がいい、わかりやすい方がいい、納めやすい方がいい、決まっているじゃないですか。それを難しく難しくしているのはだれがやっているのでしょう。お互いにこういう法律をつくり、手続を複雑につくって事務をふやしているだけじゃないですか。私は地方自治の確立なんてこんな安っぽいものじゃないと思うのです。
　だから、私は乱暴な意見を言うようでありますが、この六十年そのものには間に合いませんが、税制改革をやらなければ、見直しをしなければならぬということは臨調からも言われておることでありますから、当然もう近いうちにその見直しがある。ということになればその時期を好機として、チャンスとして、所得税と住民税とは一体化したものにした方がいいじゃないか。税率も一本の表にして、それでいわゆる扶養控除とか基礎控除、それももう一本のものにするのです。そうすればまた議論が生まれるかわかりませんが、地方税は大減税、こうなるのですから住民は拍手喝采で喜びますよ。
　大臣、国民が喜ぶことを何でやろうとせぬのですか。今おっしゃることを聞いていると、縄張りばっかりじゃないですか。ずっと書いていますよ、私、一々反論してもいいが。私はそういうのを国民は好んでいないと思いますね。いかがでありますか。
○矢野政府委員　納税者の立場からそういうお声のあることは私もわからないわけではございませんし、また事実地域住民の中に、そういった自分の住んでおる地方自治体なりの行う行政に対しての意識というものがほとんどないというような方、これもおられると思います。ただ、基本的には、これは言葉を返すようでございますが、やはり地方自治というものが一つの国家、社会、民族というものを支えるエネルギーの源泉になっておると私は考えておりますが、そういう観点から地方自治というのを守っていく場合には、やはり住民税を負担することによって、逆にその地方公共団体の行政サービスに関心を持ち、時にはこれを批判し、そういうことを積極的におやりになる立場の方もこれまた少なからずおられると思います。
　しばしば言われることでございますが、住民税が高いな、ところでうちの市役所はどういう仕事をやっておるか、これはおかしいじゃないか、こういうことを批判されるというようなこと、これはまさに地方自治の一つの意識というものを育てるゆえんだろうと思います。そういった観点を考えて、やはり地方税というものの性格をその原点において維持するということは、私としてはやはり必要であろうと考える次第でございます。
○岡田（正）委員　これはどうも平行線をたどりそうでありますから、時間がかかってしまいますので、私の意見だけを申し上げて次の質問に移りますが、私はそう思っておるのです。だから、例えば地方住民税を所得税と一緒にして徴税事務を一元化したら住民が税金を納めるという感覚がなくなる、おれは市役所へ納めたという感覚がなくなるから、いわゆる郷土を愛する気持ちも失うし、政治に対する批判力も失ってくるということをおっしゃいますが、地方の税金というのは住民税だけじゃございませんで、随分たくさんあるのですよ。
　もういろんなことに名目をつけて、今や税金という名前がついておらぬのはここにある空気くらいじゃないですか。もう全部税金がかかっているでしょう。橋を渡るのまで今金が要るのですからね。道路を走るのにも金が要るのですよ。昔の徳川幕府と同じみたいなもので、とにかく関所がみんなあって、全部その関所で一たんとまってお金を払わなければ通られぬようになっている。それほど厳しくやっているのですから、税金取られているなという意識というものは、一元化したからといってなくなることはない、しかも住民税一つだけじゃない、ほかにも固定資産税その他たくさんありますということを申し上げておきます。
　さらに一元化にもし成功したならば、これはまたそちらで反論があるかもわかりませんが、いわゆる国の徴税事務にあずかっておる人が五万一千百名ほどいらっしゃいますね。それから、地方で徴税事務にあずかっておるのが八万六千七百名と聞いております。そうすると、合わせまして約十三万くらいの人のうち、もしこの所得税と住民税との一元化に成功したら、三万人からの余剰人員が出てくると私は信じております。三万人出るということは地方自治体にとりましては、一年間に千五百億円から二千億円の節減ですよ。私は、要らざるところで縄張り根性をお出しにならぬ方がいいのではないかという忠告を申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
　次は、固定資産税の評価の問題でありますが、これは地方税法に決まっておりまして、三年度ごとにこの評価がえをすることに相なっております。六十年度がその基準年度となるわけでございますが、この評価がえの手法というのは、地方税法に書いてあるんだから仕方がないと言えばそれまでですけれども、私は天下の悪法だと思っているのですよ。こんなものは取っ払ってしまえ、私はその条文を削るべきだという意見を持ちながら申し上げるのであります。
　さて、三年前の評価がえのときには、たしか宅地にいたしまして平均二四％ぐらい上がりましたね。それから今回の評価がえでは全国平均をいたしまして宅地で一九・九％、約二〇％、二割分上がる、こういうわけでございます。そこでこれら評価がえが打ち出されますと、三年かかって、一年に一割以上アップするものは三年がかりで上げていくわけでございますけれども、しかし平均をして大体二割は上がるわけです。
　きょうもここへ来る前に私の方の国対の事務所で話をしておりましたら、埼玉県の方に家を持った人が、固定資産税が六年前と比べたら五割アップしておると言うのですね。六年間に五割固定資産税という税金が上がってきた、何で上がるのでしょうかね、こう言っているのです。それは今からおれが質問に行くのだが、評価がえというのが三年ごとにあるので、その評価がえでぽっこぽっこ上がっていくから、これはもうほっておいても固定資産税は上がっていくのだ。だから国会で大討論なんか、大議論なんかせぬうちにすっすと上がっていくのが固定資産税なんですよ。もう議員の目には触れないで行ってしまう。これが悪法だという根拠なのであります。
　さて、来年度、六十年度は固定資産税の評価がえの年でありますが、現段階の評価がえの状況はいかがでありますか。また、評価がえによって固定資産税の負担はどのようになっていくのでありましょうか。
○矢野政府委員　現在、各市町村におきまして評価がえの作業が大詰めの段階に来ておるところでございますが、評価がえの指針となります各市町村の基準地の上昇率が、田が一・〇九五倍、九・五％アップ、畑が一・〇九四倍、山林が一・〇二四倍、そして宅地が一・一九九倍ということでございます。特に宅地につきましては、数字をお挙げになられましたが、前回の一・二四一倍に比べると低くなっておるわけでございます。今回の評価がえはいずれも基準地の価格でございますから、これを基準として市町村が評価がえをしておるわけでございますが、その結果によるところの地目別の評価上昇割合は、前回の五十七年度の評価がえと比べまして一田畑につきましてはおおむね同程度ないし若干下回る程度、山林については前回の上昇割合をかなり下回るものになろうと見込んでおります。それから宅地についても、前回の上昇割合をある程度下回った結果になるものと考えておるところでございます。
　なお、評価がえに伴う税負担の増でございますけれども、これは御提案申し上げておりますように、税負担の増加を緩和する趣旨から、前年度の税負担を基礎とした段階的な負担調整措置を講ずることとしておりますので、評価上昇が平均的な土地、宅地の場合であれば、二割前後というような土地であるならば、昭和六十年度の固定資産税は宅地にあっては一〇％ぐらいの負担増、田んぼや畑の場合には五％ぐらい、山林にあっては二ないし三％程度の増加になろうかと思っております。
　なお、土地以外の家屋でございますけれども、家屋につきましては、最近建築費がもう安定をいたしております。したがって、全面的な評価がえを行いませんで、従来のものに、新築については木造三％、非木造が、鉄骨や軽量鉄骨については四％アップ、それからそれ以外の本格的な非木造が七％アップという低い上昇率を掛けることにしております。
　ただ、これはいずれも新築分でございまして、在来分家屋につきましては、評価がえの結果、五十九年度の評価額を上回るということになります場合には原則としてこれを据え置く、したがって既存の家屋は原則として据え置く、こういう評価の結果ないし税負担ということになる見通してございます。
○岡田（正）委員　そこにも私は大変矛盾を感ずるのですね。例えば土地を営業用にお使いになる方であるならば、いわゆる基準地が二割なら二割上がるからというので評価がえをなさって固定資産税が上がっていくというのもわかります。わかりますけれども、人間がこの世に住んでいくのには、最低のいわゆる生活空間というのは要るわけですね。そのための土地とかそのための建物とかいうものに対してまでも同じように、基準地が二割上がっていくのだから、まあこれは平均の話ですけれども、二割上がるんだからというので二割上がっていく、そういうやり方というのは、例えて言えば、自分の生活空間の固定資産税が高くなったからといって別にそこでお金が入ってくるんじゃないですね。評価が上がったからといって入ってくるんじゃない。結局はそれを物にしようと思ったら、自分がそれを売りに出す以外に手がないわけでしょう。売りに出さなければ実際に金が入らない。自分が住んでおれば金にはならないというものの、そこへ住んでおればどんどん税金が上がっていく。
　土地はどんどん上がっていくが、建物は逆に価値が下がっていくはずなんですね。価値が下がっていくはずの建物については、新築のときに評価してかけた税金が据え置きになっておりまして、そして古くなったって一つも減らさない。土地の方だけはどんどんふやしていく。こんなやり方というのは当たり前ですか。今新築の家を建てましても、不動産業者が売買取引をしますとき、上に建っている上物が十年を超えておりましたら一銭にも評価しませんよ。一円にも評価しませんよ。土地の値段だけですよ。むしろ不動産業者は、例えばこの土地の評価は一千万円でございますが、あなたがここに立派な家を建てているもので、今度買おうという人はこの家は欲しくないと言っているので、これをあなたの費用で壊してのけてくれ、こう言うのです。売れた一千万円の中から撤去費用を差っ引くと言うんですよ。それほど世の中厳しいのですよ。
　ところが、住民が住んでおる建物は全然減価をしないでおいて、そのまま新築の分で据え置いておいて、土地の方だけはどんどん上げていくというやり方、これこそ不公平極まるじゃないか。中曽根総理は、公平、公正、簡素、選択というのが税の問題を論議するときの私の基本だということをおっしゃったが、どうも違いますな。どう思いますか。
○矢野政府委員　固定資産税という税目が、市町村の基幹税目として、これまでの内政において市町村が受け持っておりますさまざまな役割、これを果たすための財政需要を支えてきておるわけでございます。その財政需要を支えるための負担を広く地域の住民に御負担をいただくということから、その所有されるところの固定資産の価値に着目をいたしまして、いわば応益の観点からの御負担をいただいておるところでございますが、おっしゃられますように、事業用の場合と住宅用の場合は違うじゃないか、こういう御議論がございます。固定資産税は、その資産が有するところのあるべき収益、あるいは便益の程度というものを価額によってはかるわけでございますけれども、そういう意味では、基本的には事業用も住宅用も変わるところはないという理屈はあるわけでございます。
　ただ、おっしゃるように、事業用に使っている場合と住宅用に使っている場合は確かに実態としては違うわけでございます。そういう観点から、住宅部分の宅地、いわゆる住宅の用に供される宅地につきましては、現在、生活に一般的に必要な程度の広さ、二百平方メートルまでは四分の一、それを超えます場合にも、家屋の床面積の十倍までは二分の一、こういういわば特例的な課税標準の減額を行っておるところでございます。住宅についてはそれなりの配慮をしておるということでございます。
　もとより、既に四分の一になっておるものを評価がえすればやはり同じような割合で上がるではないか、こういう御反論があるいはおありなのかもしれませんけれども、基本的なところで住宅にはそういう配慮をしておるということを御理解賜りたいと思っている次第でございます。
○岡田（正）委員　大臣、大臣はすばらしい生活をしていらっしゃるから余り大した感じがないのかもわかりませんが、この固定資産の評価がえをしますと、先ほど来申し上げておりますように、建物の方は、新築でない、もう既に古い分ですよ、そういう建物の方の評価額は上がりませんけれども、しかしながら住んでおる土地は上がるのです。それがどのくらいのスピードで上がっていくかと言えば、大体六年間で五割くらいの調子で上がっていくわけですね。だから、一年で約一割ずつぐらい上がっていくような感じなのですよ。そういうふうに税金が上がっていく。今回もまた、宅地の場合ですけれども、平均二〇％基準地で上がっていくということになるわけでして、これが、ただ単にそこに住んでおる人のいわゆる土地の固定資産税が上がるというだけにとどまらないのです。影響するところ実に大きいのです。
　実は、この評価がえをいたしますと、まず第一に固定資産税が上がります。これはおわかりのとおり。それで、固定資産を基準にしてかけておる税金に都市計画税というのがありますね。これが上がります。
　それから今一つは、工場や何かに行っている方は別といたしまして、国民健康保険に入っていらっしゃる方、これは御承知のとおり、国民健康保険税の取り方というのは三通りありますが、ほとんど九〇％までが取っておる方法というのは、いわゆる所得割、資産割、均等割、そして一人一人に掛ける平等割という四つを組み合わして国民健康保険税というものを出しているわけなんです。固定資産の評価が上がっていくわけですから、国民健康保険も非常に上げやすくなっていく。だから、評価がえがありますと、国民健康保険税はその年にほとんど例外なく右へ倣えで上がっておりますよ。というふうに、税金だけでも三つの税金が上がっていくという影響があります。
　それ以外に地代が上がります。地代が上がれば駐車料が上がる、家賃が上がる、部屋代が上がる、そしてビルなんかの管理料が上がっていくというふうに、及ぼすところ非常に大きいです。町の中における小さな飲食店とか小売店というのは、ほとんど床面積何ぼで借りて商売しておりますね。そういうところは当然地代が上がってきますから、そうすると、やはり小売店にしても飲食店にいたしましても、それをどこかへかぶせなければいけないわけですね、そうしないともちませんから。というふうに上がっていくのです。
　極端に言いますと、固定資産の評価がえがあるとふろ屋の代金が上がるのですよ。それから、大臣は遊びにおいでにならぬと思うが、マージャン屋が上がりますよ。こういうふうに影響するところ実に大なるものがあるのでありまして、私は、今の日本の固定資産税の仕組みというものは、これはなるほど地方の大変大きな財源には違いありません、だけれども、これは根本的に見直すべきときがきておるのではないかというふうに考えておりますが、大臣はどのように思われますか。
○古屋国務大臣　今岡田先生のお話、私も普通の生活をさせていただいておりますけれども、賞与はほとんど全部税金に出さざるを得ない。率直に言いまして、このごろはそれでも足らぬようになっているのが実情であります。ですから、地方の固有の有力な財源でございますけれども、将来、直接税、間接税の問題、今のような御意見のあることはよく知っております。私も体験をして知っておりますので、そういう点につきましては御意見のあるところを判断しまして、そういう大きな制度改正の際にひとつ十分考えてまいりたいと思っております。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　この際、参考のために聞いておきたいと思いますが、イギリスでは最近、地方団体の唯一の税金でありますレートと呼ばれる財産税の課税を制限するという法律が成立をしたようでございますが、我が国の固定資産税負担は、主要な諸外国と比較をいたしましてどの程度の水準にあるのかお教えいただきたいと思います。
○矢野政府委員　主要諸外国におきまして、我が国の固定資産税と全く同じ制度があるわけではございません。お尋ねのイギリスのレートの場合も、御承知のように我が国の固定資産税とは若干制度が違っております。また、全体の税制の仕組みなり地方税制の仕組みも異っておりますから、単純にこれだけを比較してどうこうということは言えないかと思うのでございますが、欧米四カ国の我が国の固定資産税に類似する税、財産税とか不動産税とか、今御指摘のレートとかいったものを比較の基準といたしまして国民所得に対する割合で比較をしてみますと、アメリカとイギリスでは、我が国の約二倍ないし三倍程度の割合になっておるところでございます。フランスはやや低く、西ドイツはかなり低くなっております。
　また、国税、地方税を全部入れました租税総額に占める割合を見ましても、アメリカ、イギリスにおいては我が国の二倍弱という高い比率になっておるのに対して、フランス、西ドイツではかなり低くなっておる。英米系の国では一般に日本よりも高くなっているということが言えようかと思うわけでございます。国民所得に対する比率なり租税全体の中で、そういう不動産関係税がどれだけのウエートを占めておるかという観点から見ますと、そういう結果が出ておるということでございます。
○岡田（正）委員　時間が来ましたから終わりにさせていただきますが、今諸外国の例を引かれましたけれども、本当ならこれはもっと時間をかけて詰めさせてもらいたい問題なんです。
　一つだけ余分なことを申し上げておきますが、我が国は貿易でなくては生きていけない国でありますが、昭和五十九年度におきまして三百五十億ドルをもうけた。それじゃドルが日本にたまっておるかといったら、ドルの方は四百七十億ドルも流出をしたということでありまして、もうけたはずの国にはドルがないのです。何でやろかということを調べてみると、金利の高いところへどんどん持っていくのは当たり前なことでありますが、投資に使っておる。そういう証券とか株券とか、投資に使っておる以外の非常に顕著なものとしましては、例えばアメリカの南西部、そういう方面に企業がどんどん進出しております。
　なぜそこに企業が行くかと言えば、まず先ほど来問題になっておりました法人税の関係です。法人税は日本では約五〇％を超えますね、国と地方を合わせますと。五〇％を超えるものがもうけの中からばんと取られるけれども、アメリカでは大体二割ぐらいでおさまる。それから土地代というものが話にならない。日本で言う坪で言うならば、大体千円ぐらいで手に入る。我が日本で今ごろ一万円で買えるような工場用地があるだろうか。これはありません。
　私の町において、工場用地の整地をして買ってちょうだい、買ってちょうだいと言ってカタログを出して、今売りに歩いているのでありますが、私もそのセールスマンの一人ですけれども、残念なるかな坪八万円ですよ。八万円対千円では勝負にならないですよ。一生懸命働いて企業がもうけを出しても、そのもうけのうち、およそ六割はばかっと持っていかれる。片方では二割で済む。これほど違ってきては、やはり税金はトラより怖いという話は本当ですね。税金の高いところに住みたいと思う者はおらぬと思うのです。
　だからそういう点もよく御勘案をいただきまして、やがて近い時期に税制改革の問題が出てくると思いますが、大幅減税を忘れぬようにしてもらうことと、そして大型の消費税的なものをもって国民をさらに苦しめるということがないように、税金を減らして国民を喜ばす道を選んでいただくようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
○経塚委員　まず最初に、固定資産の評価がえに伴います問題についてお尋ねをしておきます。
　評価がえが行われるわけでありますが、毎回のように地代や家賃の便乗値上げが相次ぐわけであります。民営借家は、全国的に見ましても二四・三％でありまして、特に東京、大阪などは三〇％台、四〇％近いわけであります。従前、建設省あるいは自治省は便乗値上げを抑制する通達を出しておりますが、今回の評価がえではこの点についてはどういう取り計らいになるのですか。大臣、ひとつ。
○古屋国務大臣　評価がえにつきましては、地代あるいは家賃の不当引き上げが行われるということは大変でございますので、従来も建設省と協議の上でそういう点について通牒を出しておるところでございますが、不当な値上げを抑制するための適切な措置を講ずるよう、地方団体を指導してまいります。
○経塚委員　ぜひひとつ各地方団体に対しまして便乗値上げを抑制するような指導をしていただきたい、かように考えております。
　それから次に、料飲税の問題についてお尋ねをいたします。
　これは、運輸省、厚生省、農水省、それからさらに全国中小企業団体連合会から免税点の引き上げが要望されておりますね。これは今回検討されましたか、どうですか。
○矢野政府委員　免税点につきましてはいろいろ御要請がございますが、今回の税制改正におきましては、免税点の引き上げにつきましては最近行ったばかりという点も考慮いたしまして、引き上げ措置は講じなかったところでございます。
○経塚委員　これはもう検討する段階に入っているのじゃないですか、特に一人二千五百円の分については。そちらからいただいた資料ですと、飲食店関係、昭和三十二年の課税店が二三・七％、これは五十八年度は五四・一％にふえておりますね。かなり飲食店関係が課税店として対象にされておるわけですね。きょうび外へ出て二千五百円ぐらいじきですよ。ちょっとビフテキ食べて、ビールぐっと一杯飲んだらじきいきよりますよ。もともとは家庭の延長程度のものには税金取りませんということでできた制度でしょう。ですから二千五百円程度まで、それを一円でも超えたら税金取るというのはもう見直しの時期ですよ、どうです。
○矢野政府委員　料飲税の免税点が家庭生活の延長的なものではないか、そういう観点から、従来に比較して適用の率が高くなっておるから、当然もっと大幅な見直しをしてもいいんじゃないかという御指摘でございます。
　免税点そのものは、もちろん国民生活の水準の推移等に応じて、こういった消費税の場合適時適切に見直すべきかと考えるわけでございますが、先ほども申し上げましたように大変厳しい財政事情の中におきまして、最近では五十八年一月から免税点の引き上げを行ったところでございますので、今回の税制改正に当たってはその時期でないと考えたところでございます。
　なお、前回免税点を引き上げた結果によるのかどうか、これは正確に推測はできませんけれども、料飲税そのものが伸び悩みと申しますか、むしろ逆に五十八年度若干減になっておるというような状況もございます。料飲税の税収額の確保の観点も含めて考えなければならないところでございまして、そういう意味から免税点の引き上げについては今回御容赦をいただいたというところでございます。
○経塚委員　これはぜひ再検討しておいてください。
　それから、今ちょっと料飲税の収入が頭打ちだという話もございましたが、今度の風営法の改正とも相まって、いわゆるオール課税店への業態変更、課税者の側から迫るという事態があっちこっちで起きているわけですね。それで免税点適用の店なのかそれともオール課税店なのか、その区分けをどこで線を引くのか、これは非常にややこしい話になってきているのです、府県それぞれによって。そこでちょっと尋ねておきたいのですが、例えばその店にボックスがある、音楽がかかっておる、ピアノの生演奏をしておる、これはオール課税店になりますか、どないですか。
○矢野政府委員　全体の形態がどういうことかわかりませんが、お示しのようなことだけであるとするならば、それはオール課税とはならないのではないかと考えられます。
○経塚委員　ボックスがある、音楽がかかっておる、ピアノの生演奏をやっておる、こんなのはオール課税店にはなりませんね。そうすると決め手は何になりますか。法令上の解釈からいったら、オール課税店か免税店かの分かれ道の決め手は何になりますか。
○矢野政府委員　料飲税の免税点の適用のある場所は、飲食店、喫茶店、その他これらに類する場所及び旅館、こういうことになっておるわけでございますが、特定の場所がこの免税点の適用を受けることができる場所であるかどうかは、その場所において遊興を伴う利用行為が通常行われるか否かにかかっておるわけでございまして、問題はその認定でございますが、認定に当たりましては各県におきましていろいろな基準を使っておるわけでございます。例えば風俗営業の許可の有無、設備の状況、従業員、婦女の数等の事情を総合的に勘案をしながら行っておるところでございます。一般的に申せばそういうお答えになろうかと存じます。
○経塚委員　そうしますと、遊興を行っておるかどうか、この行為要件が決め手ですね。そういうことになりますね、どうですか。