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○国務大臣（安孫子藤吉君）　申すまでもございませんけれども、契約事務の執行が公正であるということがきわめて重要な問題でございまして、各自治体の責任者が住民の信頼を得るかどうかという点については、この一点もきわめて重要なファクターになっていると私は考えております。したがいまして、自治省としましては契約事務の公正なる執行というものについては常に注意を喚起しているところでございます。
　そこで、一般競争入札、指名競争入札でありますが、原則は一般競争入札でございますけれども、しかし法令等によりまして指名競争入札というものもいいわけでございまして、これに適合するかしないかは理事者の判断に基づくのでございます。
　それから最低価格保証制度でございまするが、これは非常に不当な安値をやりまして工事の完成が危ぶまれるとか、あるいは不正工事が行われるというような危険性もある場合を考えまして、最低価格保証制度もとっております。これは恐らく全国の都道府県におきましては七、八割は最低価格保証制度をとっておると思います。市町村におきましては約半分ぐらいがこの制度を決めておるのではなかろうか、こういうふうに想定をいたしております。保証金の免除につきましては、非常に例外な場合を除いてはほとんどないのではなかろうかと私は見ておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、最初に申し上げましたとおりに、この契約事務の公正なる執行というものが、本当に地方自治体にとりましては住民環視の問題でございまするので、常々この点については注意を喚起しておるところでございますが、最近におきまして、いろいろな事犯が出ておりまするので、関係省庁と連絡をとりまして、一層公正なる執行について注意を喚起したいと考えておるところでございます。
○安恒良一君　これは建設大臣にも関係することですが、時間がありませんから建設大臣の方はあれをしまして、私は少なくとも自治大臣にお願いしたいことは、最近非常にこれがあちらこちらに出てくる。私は守口の問題は氷山の一角ではないかという心配をしております。
　そこで、いまローアーリミット制の設定の問題、それから最低価格の入札者を落札者としない場合の処置の問題、それから最低価格の設定の問題、それから入札保証金の納付の問題、こういう問題についていま大臣は、都道府県は七、八割、市町村は五割ぐらいだろうと思っているということで、思っているじゃ困りますから、具体的に自治省として実態を調査されて、そして地域住民が一番これは注視をするところですから、ガラス張りでできるような御指導をぜひひとつやっていただきたい、調査もやっていただきたいということを私はお願いしたいのですが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　はい。
○安恒良一君　それでは結構です。
　そこで、次は会計検査院にお聞きします。
　最近しばしばこういうことが問題になっておりまして、官公需をめぐる不正入札、談合入札について会計検査院は実態を把握されておりますか。
○会計検査院長（大村筆雄君）　御承知のとおり、会計検査院は国の財政収支の決算の検査を通じまして財政収支の適正を図っているところでございまして、その検査目的なりあるいは検査対象において検査の目的を達成いたしますために必要な検査権限を与えられているところでございますが、これも御承知のとおり、たとえば価格競争が行われるような場合の独禁法に基づく公正取引委員会の強制調査権限なり、あるいは不正談合罪が行われる場合の司法当局の強制捜査権限のような強制調査権を与えてもらっているわけではございません。したがいまして、公共事業等の事業が執行される場合の検査に当たりましては、その支出の原因となっております契約につきましての検査に当たりましては、その設計、仕様が妥当かどうか、予定価格の積算が適切に行われているかどうか、それから入札手続を含みます契約手続が正しいかどうか、あるいは工事の施工が適切かどうか等につきまして厳重に検査をいたしておるところでございますけれども、そういう工事の施工をめぐりまして、御質問のような談合行為が行われているかどうかを調査いたしますためには、公正取引委員会のような調査権限ないしは司法当局のような強制捜査権限を持ちまして、当該工事の契約相手方のみならず、当該入札に参加いたしました業者全般にわたりましてこれを調査いたしませんと、実態を把握するのがきわめて困難でございます。したがいまして、私どもの検査権限を越える、あるいは検査権限目的を越えるところでございます関係上、談合の実態につきましては、会計検査院といたしましては十分把握はいたしておりません。
○安恒良一君　十分な把握をされていないということでありますが、私は公正入札が行われたかどうかを検査する権限を持つ必要があると思います。たとえば国の補助金による工事を自治体が事業主に発注した場合に、その請負をした業者を検査できるかどうかということにつきましては、現行法の会計検査院法第二十三条ではそれはできない。できるのはいわゆる肩越し検査だけであるというふうに私は法を解釈する。こんなことでは私は行政改革の実は上げられないというふうに思いますが、いまあなたもできないと言われたのですが、率直に言って、国はお金は少ししか出さぬ、そして余り地方自治体に干渉されてもこれは困るわけです。超過負担の問題がある。そのことを言っているわけじゃありませんが、少なくとも私は国が補助金を出して、そして工事を自治体が業者に発注する、そういう場合にいまの会計検査院法二十三条ではできないというふうに聞きますが、こういうものの法改正について何か会計検査院の責任者としてのお考えはございませんか。
○会計検査院長（大村筆雄君）　国が工事を発注いたします場合に、その契約の相手方につきましては、検査院法二十三条第一項七号によりましてこれは検査ができるわけでございます。ただ、地方公共団体が補助事業を行います場合に、それの契約の相手方につきましては、御指摘のとおり、現在、院法では検査の対象とするわけにまいりません。ただ、それを立法論としてどうかという御質問に対しましては、地方自治のたてまえもございますので、そこまで検査院でやるべきかどうか。また地方公共団体におきましては、それぞれ監査委員という制度もお持ちでございますので、その方でおやりになるのがあるいは適切かと存じます。またそれに関連いたしまして、談合について云々ということを念頭に置かれましての御質問でございましたら、先ほどの答弁のとおりでございます。
○安恒良一君　私は、このところはきょう結論は出ませんが、国が補助金を出してやる事業というのは非常に多いわけでありますから、ぜひ研究をしておいていただきたいと思います。
　そこで、最後に厚生大臣にお聞きするのですが、いまいろいろ大臣もお聞きのような議論の中で、厚生省として調査されたのは、業者がおりたいきさつだけを調査されていますね。それだけでは不十分であります。いま言ったように、なぜこんなに価格が高くなったのかということについても調査をしていただかなければなりません。まだ建設補助金は交付されていないと聞いておりますが、こういうような疑惑を持たれたままの交付では困ります、率直に言って。ですから、まず疑惑を解明していただきたい。その疑惑が解明されるまでは建設補助金をお出しにならないということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（村山達雄君）　委員のおっしゃるとおりに、この事態をはっきり解明いたしまして、交付金の交付はその後いたすことにいたします。
○安恒良一君　それでは私はお願いしておきますが、きょう質問したわけでありますから、ぜひ解明の進行については御報告をいただきたいと思います。
　続いて次に移らせていただきます。労働大臣が十一時半に御退席されるというふうに了解しておりますから、ちょっとそちらの方からまず話を進めさせていただきたいと思います。
　御承知のように、ことしは国際障害者年でありまして、今度の臨調答申の中に私は雇用問題が登場してこないのは非常に不思議です。それはなぜかというと、活力ある社会をつくるということになりますと、雇用問題ということは非常に重要なことでありますから、きょうは時間がございませんから、雇用全体の問題については改めて議論をさせていただきたいと思いますから、とりあえず雇用の中でも一番むずかしいと言われております身体障害者の皆さん方の雇用問題について一、二点お聞きをしたいと思います。
　御承知のように、労働省は毎年の六月時点で調査をし、十月になって発表している身体障害者の雇用状況調査、これがいま十一月なんですが、実は発表されておりません。きのう質問通告をしましたら、夕方あわててお持ちになりました。私資料をいただいていますから、時間がございませんから本当にポイントになる点だけについてこの席上で明らかにしていただきたいと思います。労働大臣。
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたします。
　安恒委員の御質問の点は恐らく明日新聞発表で公表される、さように思います。
○安恒良一君　いや、新聞発表は明日ですが、私がお聞きしておるのは実態についてどう改善をされたかということをポイントの点だけを御報告してください、こういうことを言っているわけです。
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたします。
　大体私どもは、一般的に身体障害者の雇用率といいまするものは一・五％という目標を決めておりまして、それに近づくべき努力をどの会社にも求めておる。これは一・一三％であったということでございますので、これを一・五％にできるだけ近づけるという努力をいままでやっておるわけでございます。ここ一年、一応の成果は上げておりますけれども、なお私どもが想定をいたしております一・五％に達しておりません。したがいまして、今日のところは一・五％に達するというように認められるまでいままでのような努力を続けてまいりたい、かように考えております。
　なお、官庁におきましては、御案内のとおり、私どもの雇用率の達成目標は一・八％ということでお願いをいたしているわけでございますが、これはおかげさまで、国土庁がいままで達成できなかったということでございますけれども、これも達成をいたしました。
　地方の公務員でございますが、これは御案内のとおり教育委員会という面で雇用率の達成がきわめて困難であるということで、今日まで成果が上がっていないことはまことに残念でございますけれども、その他におきましては大体、沖縄という特殊な地域といいまするものはいまだその成果を上げておりませんけれども、一応の成果が出てきたものと、かように考えております。
○安恒良一君　抽象的でなくて、数字があるわけですから、政府職員の方から全体がどうなっているかとか、大企業の雇用率がどういうふうに前進をしたのかというところの数字を一、二点答弁してもらうようにお願いしてあるわけですから、やってください。
○政府委員（関英夫君）　本年六月一日の身体障害者の雇用状況につきまして、まず民間企業の場合でございますが、法定雇用率一・五％でございますが、昨年の六月一日現在の実雇用率一・一三％から一・一八％というふうになっております。規模別に見ますと、千人以上の企業の実雇用率が〇・九八％で、昨年の〇・九〇％から〇・〇八ポイント上昇いたしております。産業別では一番伸びましたのが金融、保険、不動産業でございまして、実雇用率昨年の〇・七一％から〇・一三ポイント上がりまして〇・八四％、こういうことになっております。
　公団、事業団等の特殊法人、法定雇用率一・八％の実雇用率は一・五六％で、昨年の一・三四％から〇・二二ポイント増という伸びでございます。国、地方公共団体におきます実雇用率は、非現業的機関で一・八五％、昨年の一・八二から〇・〇三ポイント増でございます。現業機関につきましては一・八九％で、昨年から比べて〇・〇四ポイント増ということでございまして、まだまだ不十分ではございますが、従来の年の伸びから見ますと、昨年からの一年間は非常に大きな伸びを示しております。
○安恒良一君　大きな伸びを示したと言われましたが、伸びるのはあたりまえなんですね。それはなぜかというと、国際障害者年ですから。それで衆議院、参議院でも大変追及しましたし、特に政府、公庫、公団、特殊法人については、総理と官房長官が責任を持ってまず政府機関が率先垂範をしてやると、こう言われましたし、金融機関は大蔵大臣が直ちに銀行局長示達を流しなさいと、こう言われたものですから、前進したのはあたりまえだ。ところが、総理、お聞きを願いたいのですが、民間の大企業の達成率は、昨年の未達成率八一・五が今度八一になったんですよ。だから〇・五ふえただけなんです。〇・五ですよ、一％じゃないんですね。それから全体で見ますと、雇用率未達成四八・四が四六・六になったんです。ですからこれは約二ポィントなくなっただけだということでありまして、国際障害者年だから努力はされたのでしょうが、民間の場合非常によくない。
　それから政府関係についてもひとつ聞かしていただきたいのですが、私はこの前、運輸省や建設省その他特殊法人で非常に悪いというところを指摘して、当時大臣は、みんなもう総理のあれを受けて一生懸命やりますと言われましたが、具体的に運輸省管轄の特殊法人や建設省管轄の特殊法人がどれだけ改善をされましたか、ちょっとこの前指摘をされた大臣お答えください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　運輸省所管の公社、公団の身体障害者雇用状況でございますが、御指摘ございました以降、鋭意努力いたしまして非常に私は改善されてきたと、こう思っておるのでございます。
　具体的に申しますと、お手元に行っている資料はたしか六月一日現在のが行っていると思うのでございますが、十月一日現在で申しましたら、船舶整備公団の方ではこれは完全に達成いたしました。それから日本鉄建公団でございますが、これも達成の不足が二四でございましたのが現在一九になりまして、なおこれは努力を要するのでございますが、それにいたしましても、以前は一・一五でございましたのが一・二六に現在なってきておりまして、これは早急達成に努力いたしたいと思っております。それから新東京国際空港公団でございますが、これが達成率が昨年は〇・九でございましたのが、今回一・二三と相なってまいりました。それから国際観光振興会でございますが、これが現在目標達成いたしました。それから帝都高速度交通営団でございますが、これが以前は一・一九でございましたが、現在一・六八となってまいりまして、これもう少しの努力でございますので、ぜひ達成するように努力してまいりたいと思っております。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　建設省関係でございますが、建設省の雇用率は本年六月一日現在一・九一％でございまして、法定雇用率一・九％でありますので……。
○安恒良一君　特殊法人だよ。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　特殊法人、一つ一つ申し上げますか、平均でよろしゅうございますか——。六特殊法人につきましては、本年三月における特殊法人の平均雇用率が一・二〇％でございましたが、法定雇用率が一・八％でございますが、十月現在において一・四九％でございます。なお達成はいたしておりませんので、引き続き努力をしてまいりたいと考えます。
○安恒良一君　総理、この前の予算委員会で総理が明確に雇用率の成績の悪いのはすべて私の責任だ、国際障害者年を契機に政府関係機関等を督励し、達成するようにしたいと、こういうふうに私の質問に対して明確な御答弁いただきまして、私は大変結構なことですと言ったのですが、特殊法人の達成率、六月一日現在、これしかありません、労働省が調査したのはこれですから。これで見ますと、去年が未達成率が六三だったんです。ところが、ことし改善努力されましても五一・五なんです。まだ半分達成していないのです。少なくともこのときは官房長官もこういうことを言っている。大事な問題なので閣内一致して努力いたしますと、こう官房長官もおっしゃったのですからね。ところが国際障害者年、ことしいま現実にもう十一月なんですが、まあその後若干よくなったということですから、これは一番最近の資料、きのう労働省からもらったばかりですから、その後の状況はわかりません。わかりませんが、私がいただいた資料では、まだ政府機関の特殊法人が九十七企業ありますが、その中で半分達してない。これでは国際障害者年を本部長としてもお誇りになることはできないと思いますから、まあそうは言ったっていま年度の途中じゃないかということをおっしゃるかもわかりませんが、せめて総理がお答えになったように、特殊法人を含めて政府関係機関ですね、これはやっぱり少なくとも今年度じゅうということになりますと来年の三月になりますか、三月末日までに達成させていただきたいと思いますが、官房長官とお二人でありますが、総現代表して重ねてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この問題は、政府といたしまして各省庁に徹底をいたしまして、特殊法人等については強力な指導をするようにということで努力を傾けておりますが、今後も引き続きその達成に向かって努力いたします。
○安恒良一君　総理が引き続いてこれを達成するように努力する、こういうことでありますから、私は、まず政府が率先垂範をしてやって、非常に大企業中心におくれていますから、そういうところにもやれということをやっていただきたいと思います。
　そこで労働省にお聞きをしておきたいのですが、特殊法人についてはひとつ、いま言ったように最近になって達成したということになると議論がかみ合いませんから、できるだけ九十七の特殊法人の実態がどうなっているかということを後で資料で私の方に一番新しいのでいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○政府委員（関英夫君）　現在私どもの手元にありますのは、本年六月一日現在のものしかございません。ごく最近時点のものをもう一度調べて、そして調整をして報告をいたしたいと思います。
○安恒良一君　そこで大臣、退席される時間が来ましたから、ちょっと最後にお聞きしておきたいのですが、民間の雇用達成状況がまだ残念ながら非常に悪い。こういう中で、ことしはこの雇用率を見直しをする年であります。五年に一度ずつ雇用率の見直しをやることになっておったのでありますが、ところが、私予算委員会等で質問したら、いま関係審議会に諮っている、関係審議会の意見を聞いてから法定雇用率を直したいと、こういう大臣の御答弁でありました。しかしながら、いま言ったような現状でありますから、関係審議会の中で、わが国の法定雇用率は国際的に見ても民間企業の半数近くが雇用率未達成である現状から、むしろ現行の雇用率の完全達成に努めることが先行すべき課題であるということで、国際的に見ますと非常にわが国の雇用率は低いのですが、関係審議会が雇用率の改定を見送ったのですね。まあそのことのよしあしは別にいたしまして、そういたしますと、労働省としては見送られた以上、この民間企業の法定雇用率を達成するためにどのような手段でいつを目標におやりになるのか、ひとつ御説明願いたい。これが一つ。
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
　それから二つ目は、特殊法人を除きますと、行政官庁は現行の法定雇用率を一応達成してます。そこでとりあえず国が率先垂範をするということで、行政官庁の法定雇用率を引き上げるために審議会に諮問する考えがあるのかないのか、この点について大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、審議会におきましても、目標ばかり上げるということで実効が上がらぬということではだめであるということで、従来の私どもの目標を早期に達成するように努力をしてもらいたいという審議、御決定をちょうだいをいたしております。したがいまして、私自身各未達成企業に今日までもあらゆる機会にお目にかかりまして、私自身から達成をしてもらうようなお願いをしてございます。それぞれの会議におきましてそれぞれの業種、私どもの趣旨を了とされまして努力をしてくれるということでございますから、六月一日の統計ではまだまだその成果が上がり方が少ないということはございますけれども、恐らく今後の六月一日調査の時点におきましては、私はかなりこの成績は上がるであろう、かように考えますし、今後とももし非常に達成率の悪い企業がございましたならば、その業態全体に対しまして責任を持ってその達成をさせるように指導を続けてまいる、強化をしてまいる、かように考えております。
　第二番目の目標でございますけれども、今日官庁におきまして一応の達成を見た、さらにこの目標を上げる気はないか、こういう御指摘でございますが、改めてこれは安恒委員のお志もあり、審議会と十二分に相談をいたしまして、どのようにこれを引き上げていくかということについて相談をいたしてみたい、かように考えております。
○安恒良一君　大臣、後段の方はわかりましたが、私がお聞きしたことに的確にお答えくださってないのは、もうことしの六月一日の現状は出ているわけですね。そして審議会の方も一・五に達してないじゃないか、だから今回は据え置いておくから、早く一・五にするように指導しろ、こう大きく出ているわけです。そこで私がお聞きしているのは、責任を持ってとか、やらせますとおっしゃっても、これはもう去年から一年議論してこれだけしか進んでいないのですから、民間の法定雇用率一・五を達成させるために大体いつを目標にしておやりになるんですか、そんなに簡単にあなたは責任を持ってとおっしゃっても、一年間で進捗状況は政府委員が言ったとおりしか進んでいないのですから、いつを目標にしておやりになるのですか、また具体的にどうさせようとするのですかということで、抽象的に私が一生懸命やりますとか責任を持ってと言われても、具体的にはなかなかそう簡単にいかないことですから、その点についてのお考えを聞かしてください。
○国務大臣（藤尾正行君）　今日私が申し上げておりますのは、六月一日の時点で調査のとおり差し上げてございますけれども、その後今日に至りまするまで五ヵ月間たっておるわけでございます。その間においても相当な進捗を私は見ておるだろう、かように考えますし、その自信もございます。したがいまして、今度の調査、来年の六月一日時点の調査のときには、恐らくあなたが目をみはっていただけるような成果は必ず上がる、かように考えております。
○安恒良一君　大臣、声だけでかく言われましたから、来年の調査のときにあなたは大臣をおやりになってないかもわかりませんけれども、そのときは議員では残られていますから、どうぞ全力を挙げて御指導願って、私がびっくりするように、一・五が一年間で達成できるようにぜひお願いをしたい。どうか大臣がそう言われましたのですから、関係の担当局長以下よくお聞きになって、来年になって、いや実は先生だったこれだけしか進みませんでしたということがないように、このことは申し上げておきます。それでは、この問題はこれぐらいにして終わります。大臣、結構でございます。
　続いて質問させていただきますが、私は、今度は税制について大蔵大臣や経企庁長官に少しお聞きをしたいと思いますが、税制問題の中で非常に問題になりますのは、一つは税の不公平ということ、特にサラリーマンが不公平感を強く持っています。しかも税収のかなりの部分を所得税という形でサラリーマン労働者が受け持っている。
　そこで、九月の二十九日、朝日新聞が大きく報道しました事業者所得の妻や子に専従者給与を払われている。中には、私もこの新聞を見てびっくりしたのですが、年間に三千万円も払っているといったとえばパチンコ屋さんがあって、八千万円の事業所得を申告したが、その中で労務管理の補助的な仕事をしている奥さんに三千万円給料を払っている。ほかの使用人の大体十倍も払っている。こういう実態等を、時間がありませんから、大臣も新聞を見られたと思いますから一々例を挙げませんが、これを見て国民みんなびっくりしているわけですよ。こんなばかげたことが世の中にあっていいのだろうか。そこでちょっとお聞きしたいのですが、専従者給与の実態を一つ一つ五十万円刻みで個人と法人に分け、刻みごとの件数と全体に対する比率を示してほしい。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
なお、白色申告者についても報告をしてもらいたいと思いますが、実態をまず明らかにしてください。
○政府委員（吉田哲朗君）　青色専従者給与の実態につきましては、可能な限り御説明申し上げますが、ただいま御要望のありました五十万円刻みの資料は、国税庁では現時点では調達できませんので御容赦いただきたいと思います。
○安恒良一君　なければ、私はずっと前からこの資料を要求しておきましたが、私に来た資料はまるで見当が違っていましたから、けさほど訂正を言いましたからやむを得ません。これはひとつ、いま申し上げた五十万円刻みで個人と法人に分け、刻みごとの件数、全体に対する比率、それから資料要求、後から出してもらいますから、できれば職業別専従者給与等も付加をしていただきたい。こういうことをひとつ私は資料として求めておきます。
　そこで、白色申告者では、専従者給与は年間四十万しか認められておりません。青色では仕事に見合った額を必要経費とするということで、これは大臣、青天井になっています。現状はどうなっているかということについては、ごく簡単にしか資料いただいていませんが、また青色申告の特典というのが四十項目以上あるというふうに私は聞いていますが、これを説明していただきまして、そしてこれを今日どうしても存続しなければならない特典であるというふうに大蔵大臣はお考えでしょうかどうでしょうか、その点をお聞かせください。
○政府委員（矢澤富太郎君）　御指摘のように、青色申告者に対しては種々の特典がございます。その一番大きなものは青色申告控除と申しまして、帳面を記帳していただいたことに対する恩典といたしまして十万円の所得控除が認められる。数はいろいろございますが、現在租税特別措置法で認められている各種の準備金等、こういったものは、青色申告が要件になっておりますので、数がふえているのはそういう関係であろうかと思います。
　そこで問題は、青色申告に対してのみと申しますか、青色申告なるがゆえに認められている狭義の特典を整理すべきかどうかという点が問題になろうかと思いますが、御承知のように現在青色申告の水準、個人で申しますと五三％程度の水準でございますので、まだそういった特典を設けることによりまして記帳水準の向上を図っていくことは必要ではなかろうかというふうに考えております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま審議官が答弁したことで尽きると思います。要するに、まだ半分程度しか青色申告をやっていない。したがって、やはり帳面をつけていただくことはこれは脱税回避に一番いいのです。帳面がつけてないと実際は税務署が探さなくちゃならない。帳面というものは、つければつけるほどどこかぼろが出ましてね。そういう点もあります、確かにつけていれば、どれか資料を持っていって合わせてみればいいわけです。一つでも漏れていれば漏れたことがすぐわかる。しかし、つけていなければ、資料がたくさんあっても、すべての資料を全部集めることは不可能です。したがって推計課税になる。したがってまたトラブルも多いということになりますから、やはり一般の法人でみんな行っておると同じように、個人事業者も帳面を備えて、正規の簿記の原則に従って明瞭かつ整然とつけてもらうということはまだ奨励する期間である、そう思っております。
○安恒良一君　いや、私は帳面をつけることはいいのですけれども、いま具体的な実例を挙げましたように、奥さんの給与に年間三千万円も組んだり、いろいろなことがされているわけです。それはなぜかというと、青色申告の場合は、仕事に見合った額を必要な経費とすることで青天井になっていますからね。私は、こういうところは、帳面を記帳させることと、青色申告の問題があるところをそのままにしておくこととは別だと思うのです。そういう点で、私は事務当局じゃなくてあなたに見解を聞いておるので、事務当局と同じようなことを答えるなら、それは大蔵大臣じゃないんですよ。私の聞いたことを正確に言ってください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　質問の趣旨を違えたものですから、大変御無礼をいたしました。
　青色申告で三千万円の給与を認める、これは簡単に言えば所得の分散を図ったものだというふうに私は考えております。御承知のとおり超過累進課税でございますから、三千万円奥さんにやらなければ一億円とか一億一千万円に仮になるという場合は、八千万円以上は七五％の所得税がかかる。それを三千万円別におろせれば、そこのところは平均して幾らになりますか、半分ぐらいの税率で済むということになるでしょう。したがって、そういうことを悪用すると言えば悪用することになります。
　一方、個人の同族会社を考えますと、それでもかなり高額の所得を取らせているという実例がないわけではありません。しかしこれはおのずからブレーキがかかりまして、法人税の税率と所得税の税率とを比べてそれほど、個人で取っても会社に置いてもおれの物はおれの物だというような考えがありますから、おのずからそこでブレーキがかかる。したがってそこらのところの兼ね合いをどうするか、これはよく真剣に検討してみたい、そう思っております、悪用されないように。
○安恒良一君　すでに大蔵省は申告税制全体について洗い直しをするということで研究会もおつぐりになっているようですから、そういう中で青色申告の場合も、記帳するということは私も非常にいいことだと思いますが、いま申し上げたような問題がいろいろありますし、それから特典が四十項目ありまして、ここで一つ一つ議論をする時間がございませんが、こういうことも今日の段階において必要なことかどうかということをぜひ一遍洗い直しをしてもらいたい、こう思いますが、そういう点はよろしゅうございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　青色申告の特典を外すことは考えておりません。
○安恒良一君　洗い直してくれと言うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　洗い直すことは洗い直してみましょう。
○安恒良一君　私は青色申告制度が悪いとは言っていないのですからね。そういうものについて正すべきものは正してください。四十項目あるうちで検討して正すべきもの、たとえばいまあなたがおっしゃったように、幾ら所得を認めるといっても、奥さんに三千万円給料をやることはないですよね、八千万円の収入を上げておって。実例が新聞に書いてありますから一々申し上げませんが、こういうことを申し上げておきます。
　それからその次に、印紙税のごまかしが、これもでかでかと十月二十日の朝日新聞にたくさん出ましたが、その中で非常に悪いのが不動産、建設、銀行、これがワーストスリーでということが出て、印紙税のごまかしだけでも約一億円あるというふうに当時報道されていますが、大蔵大臣としてはこれはどんな対策でこうした脱税をお防ぎになろうとするのか、具体的に大臣のお考えをお聞かせください。
○政府委員（篠原忠良君）　お答えいたします。
　最近の調査の結果、約四億五千万円ほどの不納付が発見されておりまして、国税庁といたしましては、間税の職員の印紙税の調査をできるだけ充実させながら、かつまた、広報並びに指導を徹底いたしまして不納付の是正を図りたいと考えております。
○安恒良一君　そこで、いろいろお聞きをしたいことがあるのですが時間が余りありませんから、私は次の点をまずお聞きをしたいと思います。
　いわゆる給与所得者の税の負担について、大蔵省の提出資料を見ますと、給与所得者階層別人員増減表がありますが、五十一年から五十四年まで百万円以下と二百万円以上の納税人員構成比率が大きく減って、三百万円以下の階層も減っている。これに引きかえて、五百万円以下の階層が五十一年から五十四年の構成比一七・九から三二・二に、ほぼ倍になっています。人員では毎年百万人を超えておりますが、結局、三百万から五百万の階層に異常な重税が課されているというような構造になっていると思いますが、こういう偏りについて大蔵大臣はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　どういう御資料に基づくのかよくわかりませんが、私は所得税に関しては、三百万から五百万のところが税金が重くかかっているというようには考えておりません。
○安恒良一君　どういう資料かというのは、これは大蔵省提出の五十六年六月の私たちがいただいた資料です。それでありまして、結局それはなぜかというと、三百万から五百万という階層は、ボーナスを含めますと、これを一七・一八で割りますと月当たり十七万円からせいぜい十六、七、八万円になるわけですね、これはボーナスを入れますから。いわゆる中堅所得者層でありまして、年齢的にも社会的にも世帯構造からも大変な生活費の経費がかかる年齢なんです。そこに重税が課せられているというところに問題があるのじゃないかというふうに思うのでありますが、私は財政再建の必要性は認めております。しかし国民からの減税の要望が強いというところも、どうも私はこの層にあるのではないかというふうに思うのです。
　そういう観点から、私は減税問題を含めてまず大蔵大臣に所見をお聞きをしたいのですが、大蔵大臣は窮して鈍したと思わないのか。なぜかというと、大蔵大臣はいまの税金をうんと取り立てたいということで、一円を惜しんで経済の拡大による百円の収入の増を放棄されているのじゃないだろうかというふうに私は思えてならないのです。減税論はかなりもうやっていますから、大蔵大臣の意見はよくわかっています。
　私は、どうもいま申し上げた二つの現象から考えてそういうふうに思いますが、そこで、大蔵大臣にお聞きをしたいのは、不公平税制の是正についてはかなり臨調が具体的に指摘をしていますね。これを、いま言った点を踏まえて五十七年度予算でどういうふうに実行されるのでしょうか。五十七年度予算で、臨調の指摘を受けた点でこれとこれは五十七年度やりたい、これとこれは後年度に送りたいとか、こういう点についてお考えをひとつお聞かせください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　二つお答えをします。
　最初の方は、三百万−五百万という方の所得税でございますが、御承知のとおり三百万円の方は所得税は年間六万六千円、二・二％でございますし、五百万の方は二十八万一千六百円で五・六％というようなことであります。これは三百万程度の場合は一ヵ月にすれば千五百何十円というのが所得税の源泉税、標準家庭ではそういうふうになっています。ボーナスのとき少しよけい取られるというようなことでございまして、むしろそのほかの経費の方がはるかに実は多いというのが月給明細書の内容だと私は思っております。
　問題は、その次の臨調で指摘をされました税制、その中で、特別措置法等については期限の到来するものとか制度の創設以来長期にわたるようなもの、その他いろいろなことが言われてあるわけでございますけれども、これにつきましては、措置法についても毎年洗い直しておりますが、五十七年度においてもこれは十分に中身の検討をしていきたい、そういうように考えておるわけであります。
○安恒良一君　前段のところは議論を後で続けたいと思いますが、もう少し具体的にお答え願いたい。
　税の負担の公平のために「制度面、執行面の改善に一層の努力を傾注する必要がある。」というふうに答申では指摘をされているわけです。そこで私が具体的にお聞きしたいのは、税の不公平が存在する制度面と執行面の検討の内容とその検討の結果を五十七年度予算編成までにどう是正をされようとしているのか。法律改正は必要ないのかどうか。これは、そういうふうな指摘がされているわけですからそのことを聞いているわけで、あなたの二問目のお答えはまことに抽象的でありますから、具体的に五十七年度予算編成までに、五十七年度中にどういうふうにやるのか、予算編成を踏まえて。不公平が存在する制度面と執行面の内容を検討してやりなさいと、こういうふうに臨調は指摘をしているわけですから、それをお聞きしているわけです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、私が先ほど言ったこととまた重複をいたしますが、特別措置については、五十七年度におきましてもそれは厳しく見直しをいたします。その中身を私は先ほど申し上げたのです。
　それから交際費等につきましても、これはさらに課税の強化を図るという方向で、五十七年度の税制改正に間に合うように検討を進めたいと考えておりますし、これは措置法ではございませんが、いろいろな引当金等がございます。これは債務性のものではございますが、しかし現実に税制上認めてあるほどの繰り入れ率がないそれが利益の留保になっているんじゃないかというようなものにつきましても、これは見直しを行っていきたい。
　所得税については、これは先ほどからお答えしているように、記帳水準の向上を図るとか税務相談を充実するとか、あるいはそのほかいろいろな、青色申告を普及するとか、それから地方の税務当局、民間団体の協力を得て資料、情報の交換、こういうようなことをやって、まず情報をもっと緊密にとれるようにする。あるいは国税庁の中もいろいろな、コンピューターの利用によって統計をもっと整備するとか、あるいは重点的に悪質納税者に対しては調査を強化するとか、いままでややもするとちょっと手を抜きがちだったいわゆる税金を納めたくない団体等についても、これは官民の協力を得て、勇気と正義感を持って取り組んでいくというようなことを執行面においては特にやってまいりたいと考えております。
○安恒良一君　臨調の答申を尊重する、これは総理もそれから担当長官もしばしば言われておりますが、どうもいまの大蔵大臣とのやりとりを見ましても、歳出を切ることだけに精力を使われまして、いま一番国民が問題にしておりますところの不公平税制の是正をたな上げしているのじゃないかという感じを国民全体が持っています。
　ですから、たとえば具体的に五十七年度に何をするのか、そして不公平税制の是正でどのくらい歳入がふえるのか、こういう点についてもいま大蔵大臣から御答弁いただけませんでした。私はもう時間がありませんから、これとこれをやる、それによって歳入がこれだけふえる、こういう計画をぜひ示してほしいと思います。でないと、私から言わせますと、臨調の答申の食い逃げだというふうに言っても過言ではないと思います。でありますから、私は率直に言って税制度の改善に対する私の質問に対するお答えは納得ができませんし、ただ減税は困るということだけでは私は政府の同答にはなっていないと思います。この点は強く私は総理、大蔵大臣、それから行管庁長官に申し上げておきたいと思いますので、さらに一段の御努力をお願いしたいと思います。
　そこで、経企庁長官にこの点に関係してお聞きしますが、経企庁長官が、民間の活力を生かし来年度実質成長を五・五％以上にしたいと、こういうことを五日に経団連の会館で御講演をなさっておりまして、それが新聞に報道されました。私はこれを注意深く読ませていただきましたが、この中に、民間の活力を生かして、たとえば来年度の経済成長は五・五以上に上げたいと。そして上げる方法については、こうこうこういうことをした上でと、こう書いてありますからそれはよく新聞を見て承知しておりますが、こういう中で「こうした民間の活力を生かした高目の成長で、大蔵省の試算以上の税収を確保するとともに、思い切った行財政改革で財源を確保すること」と同時に、所得税減税の実施ということで、これは単なる「物価調整減税でなく本格的な減税が必要」だ、景気が憩いその一つの大きい要因は個人消費にある、個人消費の復活は不可欠である、こういうことで長官が講演をされたと聞いていますが、これらの考え方について、また具体的にどうされようとするのか、河本長官のお考えを聞かしてください。
○国務大臣（河本敏夫君）　国民経済全体の立場から申し上げますと、国民の所得が伸びる、実質所得が伸びるということが経済成長の一番の原動力だと考えております。ところが最近は実質所得がなかなか伸びないというところにいろいろな問題があるわけでございますので、そこでまず第一には物価の安定を図らなければならぬと思います。これは大体その方向に進んでおると思うのです。
　それから第二点は、所得を伸ばすためにはやはり生産性の向上が全体として進むということがその背景に必要だ、このように考えておりますので、産業政策の面で生産性向上のための幾つかの施策が必要だと、このように思います。
　それから、わが国の税制は所得がふえるたびに相当重くなる、こういう税制になっておりまして、名目所得が伸びましてもそういう税制のためになかなか実質所得、可処分所得が伸びない、こういう面もございます。そういう幾つかの問題がございますので、それらを総合的に解決するためには、やはり国の財政が背景として豊かになるということがぜひ必要だと、このように思うのでございます。
　そこで、私が先般講演で述べましたのは、一つはわが国の経済、いま国民の個人消費も落ち込んでおりますし、住宅の投資も大変落ち込んでおります。それから中小企業の投資も落ち込んでおりまして、それぞれ幾つかの理由があってそういうことになっておりますので、こういう問題を解決をしながら、また解決をすれば、政府の考えております七カ年計画で決定をいたしました七年間平均五・五％成長、それ以上の成長も可能だと、このように思うのでございます。そこで、そのような成長ができるような幾つかの条件をつくり出すということが必要だということを一つに言ったのでございます。
　もう一つは、行政改革の中心は、来年以降の課題だと思うのですけれども、やはり三Ｋ問題を中心とする本格的な問題の処理にあると思います。そういうことによりまして財源を確保しながら、本格的な減税ができるようなそういう条件をできるだけ早くつくり出すということがこれからの大きな政治課題である、そういう趣旨のことを言ったのでございます。
○安恒良一君　いま言われたこと、こういう場ですからかなり慎重に言われていますけれども、やはり私がお聞きしたいことは、あなたが景気の悪い要因のすべてである個人消費の回復が不可欠であると。だからわれわれが物価調整減税を言っているんですが、そんなものどころじゃない、やはり本格的な減税をやることが一つ、たとえばあなたが五・五％以上に来年度の経済成長を伸ばしたいと、こういうことなんですから、これは架空の話でない、来年のことを話されているわけですね。そこのところについて、そういうお考えをお持ちなのかどうか。いわゆる思い切った所得税減税そのものをやらないと、あなたもおっしゃったように実質所得は減っている、そういう点から言って、どうしても経済成長をやっていくためにはそういうことが必要だというふうに私はこの新聞を読み取っているのですが、そういうふうに理解をしていいのでしょうか。そこのところをひとつ端的にお話しをいただければと思うのです。
○国務大臣（河本敏夫君）　所得減税は私は必要だと、こう思っております。ただしかし、そのためには財源が必要でありまして、財源なしにこれをやることはできませんので、財源を確保するのにはどうすればよいか。これは一方で財政再建を進めながらの財源確保でございますから、なかなかの難事業でございますけれども、そこで先ほど二つのことを言ったのでございます。一つは高目の成長と、それからもう一つは本格的な行財政の改革、とのことを申し上げたのでございますが、来年度の成長目標をどう設定するかにつきましては、目下関係各省との間で調整中でございまして、私自身はこの七年計画の平均以上の目標を達成したいということを言っておりますが、ただ幾つかの条件があるものですから、その条件につきまして各省の間でどうすればよいかということについて目下話し合いをしておる、こういう段階でございます。
○安恒良一君　そうすると経企庁長官自身としては、ここに書かれているような政策を積極的にやって来年度は高目に、五・五％以上にしたい。そうしますと、あなたがおっしゃったことがそこへ出てくるわけですから、その場合にはいわゆる物価調整減税ではなくして所得減税実施もやりたいと、こういうふうに承っていいでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私が言っておりますのは来年の問題ではございませんで、来年はもうすでに予算編城方針が決まっておりますので、五十八年度以降の課題として、そしてできるだけ早くそういう条件が整備されることが望ましい、これからの大きな課題である、こういうことを言ったのでございます。
○安恒良一君　私、新聞で承る限り、あなたは来年度実質経済成長率をと、こういうふうにお話をされたと聞いたものですから、いまお聞きする、どうも五十八年度だとこういうことですから、まあいずれにいたしましても五十八年度以降そういう経済成長を達成した、五十八年に達成した場合にはそういうお考えをお持ちだというふうにこれは承っておきます。これより以上ここでやりとりすると私の持ち時間がなくなりますから、それぐらいにします。
　それでは次の問題について運輸大臣にお聞きしたいのですが、実はいろいろお聞きしたかったのですが、十二分までと、こう聞いていますから、そこでお聞きしますが、七月六日に今後の交通政策のあり方ということで、長期展望に基づく総合的な交通の基本が運政審から答申されました。時間がありませんから私は総論や各論をいろいろ言う時間がありませんが、特に私は、どうもこの総論と第二の各論の間には、総論はかなりよくできているんですが、各論になりますと全くこれは総論と相矛盾をした状況になっておりまして、これで本当に今後の交通政策ができるのかという心配をしています。いずれゆっくり時間をかけてこれは議論します。
　そこで一つお聞きしたいんですが、七八年の十月、地方交通の補助育成のために六党の共同決議がされたことは大臣御承知のとおりだと思う。そこで、それと今回の答申の中でかなり相矛盾する点があります、公共交通に不利な点が。ですから私は、この答申の中で公共交通に不利な点を取り除いて、国会の決議の趣旨に従った内容を今後運輸政策として推し進められる意思があるのかどうか。六党決議、私はこれを読み上げるとまた時間がかかりますから、そういう点についてのお考えをひとつ聞かしてください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　六党決議、五十三年のあの決議でございますが、あれと今回の運政審の答申とは私は基本的には相違しておらないと思っております。ただ五十三年の決議の際に、財源問題につきまして相当厳しい要請が盛られております。したがいまして、その財源問題とそれから地域交通のあり方、そういう問題もひっくるめまして、運輸省の方におきましては昨年の十月に、地方陸上交通審議会というものを改めてきめ細かく各府県単位でつくっていただきたい、そこで地域交通のあり方について真剣な検討をしていただきたいと、こういうグラウンドをつくろうと思って現在やっておるところでございます。つきましては、私たちは五十三年の決議を実現すべくこの財源問題について一番悩んでおるところでございますが、現在の財政再建途上でございますだけに、この対策につきまして十分なものはとれないのでございますけれども、なお今後この決議を踏んまえてやっていきたい。これを実施する段階において、運政審の答申とは矛盾いたさないように今後努めてまいらなければならぬと思っております。
○安恒良一君　それじゃ最後にお聞きしますが、たとえばこの答申の中に自家用の活用ということが非常に大きく取り上げられていますが、私は非常にこの点には問題があると思いますし、時間がありませんから改めてまた連合審査その他のときやらしていただこうと思いますが、私はたとえばレンタカーやリースなど自家用自動車の利用を利用者の選択にゆだねる、こうなっていますが、営業用と自家用の区別がつかなくなる。そうすると、タクシー業界は市場が混乱し、競争が激化する。これは取り返しのつかない状態が出てくると思いますし、また運輸省としては既存の公共交通を犠牲にしてマイカーの活用を図る、モデル地区の設定は市町村で代替バスで利用の少ないところを選ぶと言っていますが、いつどんなところで、どんな内容で実施するのか、そのときに料金は取るのか取らぬのか、こういうことについてだけ伺いまして終わりたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　自家用自動車の活用というのは確かに運政審で盛られておりました。これにつきまして実は誤解も生まれておると思うのでございまして、まさに御質問の中にございましたように、レンタカーの利用であるとか、あるいは都市圏内におきまして白タク、白トラというものが横行する、これは私たちは全く考えておらないことでございまして、現に地域的に白トラの取り締まりを強化しておる実情でございます。
　ただ、運政審で言っておりますのは、特に第三種路線、御承知の生活路線、そういう地域等において市町村が中心となって地域交通対策を考えると同時に、その一環として、つまり市町村がそういう地域交通を考える中に自家用車の活用を考えてはどうだろう、これはどうしても大量公共交通機関では維持できない路線でございますので、そういうところに限って自家用の活用というものをいわばボランティア活動の一環として考えたらどうだろうということでございますが、しかし、それを具体的にどういうふうにするかということはまだ私たち考えておりません。これから検討していかなければならぬと思っておりますので、いずれ検討が終わりましたら御報告もいたしたいと思います。
○安恒良一君　それじゃ、まだ具体的に検討されてないということですから、私は強く要望しておきたいのは、そのやり方でやると第三種路線が全部だめになります。そうすると、次に第二種路線も全部だめになる。これは川の流れと同じですから、支流から本流へとお客は集まってまいります。そうしますと、公共交通はもう全く壊滅をすることになります。そういう意味で、どこでどうやるかということはまだ検討してないということですから、それらを含めて十分慎重な検討をしていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。
○委員長（玉置和郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四分開会
○委員長（玉置和郎君）　ただいまから行財政改革に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を、行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。穐山篤君。
○穐山篤君　最初に検査院長にお伺いしますが、行財政改革ということになりますと、幾人かの人が出番があるわけです。政府の場合には中曽根長官が大きな役割りを果たしていると思うのですが、独立した機関として、会計検査院の役割りというものも行財政改革に関しましては非常に重要だというふうに認識をします。
　そこで、七月十日の答申までの間に、検査院としてどういう役割りを果たしてこられたのか。言いかえてみますと、臨調答申までにいろいろな角度からの行政あるいは財政の見直しが行われるわけですが、それに関して検査院としての注文というものも当然あったと思うのです。その点についてまず最初にお伺いをしておきます。
○会計検査院長（大村筆雄君）　御承知のとおり、臨調におかれまして、行財政改革の効率的な執行というようなことを主眼に鋭意御検討いただいているわけでございまして、このことは、私どもが重点といたしております効率的な財政執行を目的とする検査とその精神において符合するわけでございまして、私どもの検査成果が大いに活用され、あるいは行財政改革の成果を踏まえて私どもの会計検査のあり方も今後考えていかねばならない、かように考えているわけでございます。
　御質問のようないままでの経緯について申し上げますると、本年五月におきまして、臨調よりの御要望によりまして、私どもの戦後から今日に至るまでの会計検査報告その他御審議の参考となるようなもろもろの資料を御提出いたしておりまするし、本年の十月におきましては、臨調第二部会のヒヤリングに出席要請がございまして、会計検査院の基本的なあり方なり、あるいは最近の会計検査の報告の傾向なり、あるいは会計検査の機能に対する各界の要望なり、あるいは検査の結果の予算編成への反映の点なり等々につきまして御説明を申し上げた次等でございます。
○穐山篤君　その点に関して中曽根長官にお伺いしますが、いまも私お話し申し上げましたように、検査院の行財政改革に対する役割りというのは非常に大きいと思うのです。当然臨調としても活用のことを考えただろうし、あるいは長官としても大いに活用してもらいたいという気持ちは当然あったと思うのですが、中曽根長官としては、行財政改革と検査院の位置づけをどういうふうに考えられて今日まで対処をしてきたのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　会計検査院は非常に重要な機関として非常な大きな力を発揮していると思いますが、臨時行政調査会におきましても、また行政管理庁におきましても、会計検査院のやり方を大いに勉強もする必要があると思って検討してまいっております。
　それで、会計検査院の場合は金銭を中心にして、しかも事後処理という形でございます。しかも、懲罰を要求するとかそのほかの強大な権限を法的にお持ちでございます。われわれの場合は、事後よりもむしろ事前の場合でありまして、金銭のみならず、主として行政機能あるいは制度を中心にやってきておるわけで、その点は性格は違います。しかし近来、会社におきましても監査機能の強化ということが言われておりまして、監査役の地位が非常に重要視されてまいっておりますが、国政全般におきましても、事前ないしは事後の監査という問題がやはり非常に重要になってきていると痛感しております。そういう観点から、現在の制度、監査を中心にしていかにして改革していくかという観点から、いろいろいま検討しておる最中でございます。
○穐山篤君　私の仄聞するところによりますと、いま院長が言われたように、資料の提出はなるほど五月にあったと思うのです。しかし、臨調が積極的に検査官の意見を求めるということは七月十日までには全然なかったわけです。答申が終わり、閣議で行革の方針を決定した後で、臨調からお話を聞く会と言いますか、申し上げる会が行われているわけです。少なくともむだを排するとか、あるいはぜい肉を落とすとか、小さい政府という場合に、政策全体の問題もあります。しかし、財政の分野から言いますと、相当検査院の過去検査をしました材料から、これから財政再建に向かってどうしてほしいという共通の問題がたくさんあるわけですね。
　たとえば一般会計でも特別会計でもそうでありますが、補助金の問題につきまして毎年同じような指摘が行われているわけです。私学振興に対します補助金につきましても、毎年学校の名前こそ違いますけれども、同じような補助金の不正が行われているわけですね。それを検査院はチェックをしているわけです。あるいは農業者団体に対します補助金の問題につきましても、これまた件別にあるいは事務組合別に違いはあったにしてみても、毎年同じような性格の不正事件が続発をしているわけです。これは一例です。そういうものの根絶を図るということが少なくとも行政改革、財政改革のスタートでなければならぬと私は思うわけですね。
　そうしますと、検査院の役割りというのは、おれたちは検査をして不当事項なり特記事項を明らかにすれば、あとは政府の問題だというふうには考えたくないと思うし、また国民も検査院の任務、役割りというものを大きく見ているだけに、今回の行財政改革に対します対応を注目していたと思うのです。ところが、この数カ月間の臨調あるいは政府、検査院の動向を見ておりますと、まことに不十分であると指摘をせざるを得ないと思うのです。ましてや、財政再建は来年からだから、ことしは用はないというふうな姿勢がもしあるとするならば、これはもう非常に問題だと思う。そこで、検査院としても、もっと積極的な立場をとる必要があるだろうというふうに考えますが、その点どうでしょう。
○会計検査院長（大村筆雄君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、臨調におかれまして現在鋭意御検討中の効率的な行財政改革という点は、私どもが従来重点的に推進しております効率的な財政執行の検査という点から精神的に共通する点がございまするし、昨今の財政再建を要する財政の危機的症状にもかんがみまして、特にこういう方面を頭に置きながら重点的に効率性検査を推進してまいりたい、かように考えておる次第でございます。