○参考人（新井誠君）　筑波大学の新井と申します。
　本日は意見を述べる機会を与えていただき、感謝申し上げます。
　私は、信託業法案の立案には関与いたしておりませんが、一介の研究者として信託業法案についての所見を四点にわたり述べたいと存じます。
　第一に、今般の信託業法案に賛成いたします。受託可能財産の範囲の拡大、信託業の担い手の拡大等の信託業法案の考え方は、これからの我が国社会における信託業の発展にとっては極めて妥当であると判断するからであります。
　第二に、今後の課題について述べたいと思います。
　我が国は世界一の高齢社会であります。超高齢社会における財産管理制度として信託は大変有用な制度であります。しかしながら、信託業法案にはそのような視点がありません。
　かつて東京都杉並区において高齢の女性が悪徳業者に土地をだまし取られ殺害されるという不幸な事件がありました。プライバシー保護のため事実を若干変えて説明しますと、この高齢者には三つの希望がありました。まず、所有する不動産を意思能力が衰えても悪徳業者の処分の強制から保全したいという希望です。次に、全財産を重度の知的障害のある娘に承継させたいという希望です。最後に、娘が亡くなった後は、お世話になった福祉施設に財産を寄附したいという希望です。これら三つの希望は、民法上の財産管理制度によってはうまく実現できませんが、信託を用いればすべての希望はかなえられます。不動産を受託者名義に変更して財産を保全し、財産管理能力のない娘に代わって受託者が遺産を管理し、娘を最初の受益者としつつ、娘が亡くなった後は受益者を福祉施設に変更することによって信託はこれら三つの希望をすべて実現することができます。
　信託には高齢者、障害者の財産管理に適する特性があります。そして、そのような信託を用いたいとの意欲を示す公益法人、弁護士法人、司法書士法人等の団体が存在することを承知しておりますが、信託業法案では受託者が原則として株式会社に限定しているため、今申し上げたような団体が信託業へ参入する障害となっています。信託業の担い手の拡大というのであれば、この点の見直しは是非とも必要ではないでしょうか。信託は、金融制度のインフラとして機能するのみならず、社会の公器として、高齢社会における高齢者、障害者のための財産管理制度としても位置付けられるべきであると考えております。
　第三に、政省令、事務ガイドラインについて述べたいと思います。
　信託業法案の運用は、政省令、ガイドラインがどのような内容になるかによって左右されます。信託業法案の趣旨が信託業の健全な発展にあるとすれば、政省令、ガイドラインによって金融制度のインフラとなっているような信託制度の機能が停止するようなことがあってはなりません。
　ここでは一括信託システムを取り上げます。
　一括信託システムとは、大企業の傘下企業、下請企業である中小零細企業が手形取引やファクタリングに替えて信託を用いて資金調達を図るシステムです。委託者である納入企業は約十二万社、信託財産額は一兆を超えています。政省令、ガイドラインの内容がこのシステムになじまないものとなれば、中小零細企業はこの年末の資金繰りにも困る事態が懸念されています。
　まず、委託者である中小零細企業が受益権販売業者に認定されてしまうと、中小零細企業は受益権販売業者としての登録が必要となり、営業保証金を供託し、金融庁検査の対象となってしまいます。形式に拘泥することなく、受益権販売のプロである信託銀行が受益権販売を実質的に仲介している場合には、中小零細企業は受益権販売業者とはすべきではないと考えます。
　次に、委託者である中小零細企業は信託設定後も引き続き取立て事務を行いますが、このことをもって委託者が信託業法案二十二条の信託業務を委託する第三者に認定されてしまうと、中小企業は金融庁検査の対象となり、罰則規定の適用も受けることになります。中小零細企業は、取立て事務は行うものの、信託業務を委託する第三者ではなく、履行補助者のように取り扱われるべきであると考えます。
　最後に、信託業法案二十五条、二十六条の受託者の説明義務に関する規定の趣旨には全面的に賛成でありますが、一括信託システムのように基本契約締結後に反復継続して行われる信託取引については、取引の都度同一の説明を繰り返す必要がなく、委託者の保護に支障を生ずることがない場合に該当すると考えます。
　なお、ここでは一括信託システムを取り上げましたが、ここで申し上げたことは信託を用いた資金調達の流動化スキーム一般について当てはまることであります。
　自己取引の禁止についても一言申し上げたいと存じます。
　信託業法案二十九条二項は自己取引を禁止しており、その趣旨にはいささかの疑念もありませんが、「信託財産に損害を与えるおそれがない場合」という文言はあいまいであり、政省令、ガイドラインにおいてはその基準を的確に定めた上で、信託銀行からの銀行送金、為替取引、その他これに類する取引を行う場合であって、明確なルールに基づいており、実質的な利益相反が生じないときには自己取引に該当しないとすべきであると考えます。
　信託業法案の趣旨に立ち返り、信託業の健全な発展のために、政省令、ガイドラインが現行の信託実務、信託取引を萎縮させることのないよう切望いたします。
　第四に、制度の見直しの必要性と信託法改正について述べたいと存じます。
　グループ企業内の信託は、グループ内の企業のみが委託者、受託者、受益者となり、実質的には同一人がすべての役割を担うという、信託法理から見ると極めて特異な信託です。グループ企業内の信託については、グループ外の第三者は関与しないため最小限の規制で足りるので届出制としたとされていますが、これは特異な信託スキームの規制を緩くするものであって、本来の信託スキームに対する厳格な規制と比較して、ダブルスタンダードとなる可能性があります。これが果たして信託と言えるのか、受託者は受任者としての義務を実際にも履行しているのか等を信託業法案施行後の運用状況を踏まえて見直す必要があるように思われます。当面は、届出制を奇貨として、信託制度が悪用されることのないように、政省令、ガイドラインにおいてしかるべき規制を求めたいと思います。
　以上のことはＴＬＯについても同様です。知的財産権の信託が信託業法案の目玉であるかのように喧伝されていますが、知的財産権は内容の複雑な権利であり、海外でも知的財産権そのものを信託する事例はありません。知的財産権のロイヤリティーの信託では不十分で、知的財産権自体の信託を受託しなければならないニーズは本当にあるのかについても信託業法案施行後の運用状況を踏まえて見直す必要があるように思われます。
　信託法改正作業は、資産の流動化、証券化といった限定された分野の信託の利用のみに配慮することなく、あらゆる類型の基本法であることを踏まえるべきであり、また受託者の義務の緩和のみに意を用いるのではなく、信託法がそもそも受託者規制法であり、かつ受益者保護法でもあるという特質を十分にしんしゃくして行われるべきであると考えます。
　法務省法制審議会は、超高齢社会における高齢者、障害者のための財産管理制度として信託がうまく機能するような法改正を実現すべきであると考えます。
　なお、兼営法の抜本的な見直しがなされていないのは、法的整合性、法的安定性の観点からは問題であり、兼営法の改正も必要であると考えます。
　以上、四点にわたり私の考え方を申し上げてまいりましたが、要するに、信託業法案には賛成しつつ、今後の課題としては、高齢者、障害者に配慮した信託制度の担い手の創設が必要であり、信託業の運用に当たっては中小零細企業に配慮した政省令、ガイドラインの作成が必要であり、そして、運用状況に照らしたグループ企業内の信託、ＴＬＯ、知的財産権の信託等の見直しが必要である旨を述べた次第であります。
　ありがとうございました。