Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（節）政府委員　委員御指摘のＯＴＯ、いわゆる市場開放問題苦情処理対策本部に寄せられました、高速道路におきますところの自動二輪の通行の問題でございます。
　今回のこのＯＴＯに寄せられました背景は、主として大型車をつくりますところの米国あるいはヨーロッパのメーカーが、日本市場への参入が困難になっている理由といたしまして、この規制を挙げたわけでございます。
　まず第一点目の二人乗りの問題でございますが、これは、首都高速道路及び名神高速道路の供用直後に二人乗りによる死亡事故が大変多発したということから、これから申し上げますような背景をたどりまして、現在のような規制になったわけでございます。
　まず、三十九年に大変死亡事故が起きまして、自動二輪の死亡事故の半分くらいが、これは高速道路でございますが、二人乗りであったということ。それで、昭和四十年に高速道路と公安委員会指定の自尊道路、指定自動車専用道路におきますところの二人乗り禁止がなされました。これは罰則はございません。それから、昭和四十六年に同じく標識指定の自動車専用道路におきますところの自動二輪車の二人乗りは禁止されました。昭和五十三年に高速自動車国道とすべての自動車専用道路におきますところの自動二輪車二人乗り禁止がなされたわけでございます。
　この間におきまして、国会等でも大変御議論がございましたけれども、高速道路での自動二輪の二人乗りによりますところの死亡事故を抑止するためにやむを得ないということで、現在のような規制になったわけでございます。五十三年に違反として罰則も設けられたとこるでございます。
　私どもといたしましては、この高速道路におきますところの事故の状態を見ますと、委員御指摘のように、確かに平場におきましては、自動二輪の事故率というのは、そのほかに比べて高いという数字はございません。ただ、高速自動車国道におきますところの事故率を見ますと、自動二輪は他の倍以上、死亡事故につきましても倍以上というような大変高い事故率を、数字を示しておりますので、私どもといたしましては、この二人乗りの問題につきましては、急制動、急ハンドルによりましてバランスを崩しやすい、あるいは危険性が高いというようなこと等を考えますと、規制緩和という観点ももちろんございますけれども、交通事故防止、交通安全の確保というような点を考えまして、大変慎重に対応していく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、二点目の速度規制の問題でございます。この問題につきましても、委員御指摘のように、日本への参入の障害になっておるというような指摘がございます。
　高速自動車国道におきますところの法定速度、御指摘のように、普通自動車等は法定速度百キロメートルでございますが、自動二輪につきましては、最高速度八十キロメートルでございます。これはやはり、交通事故の実態を見てみますと、高速道路におきましては他の車種に比べて自動二輪の事故率が高い。また、八十キロメートルを超えた速度で走行中事故に遭った場合の死亡の可能性、それから、事故率が極めて高くなってくるというようなことがございまして、法定速度の引き上げについても慎重にならざるを得ないというようなことでございます。
　ただ、委員御指摘のように、交通の流れというものを考えました場合に、現在のような規制でいいのかどうかという御意見は一部にございます。したがいまして、私どもといたしましては、交通事故の実態あるいは走行の実態というものを十分調査したい。
　先ほど申し上げましたけれども、規制緩和という観点よりも、むしろ、より交通安全に資するというような観点で、どのような速度規制がいいのかというような観点で、これも少し勉強してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　市場参入の問題だと一番最初にお話があったわけですけれども、私はそういう意味でとらえているわけではなくて、一番最後にお話があったように、交通のバランスというもの、免許を取って、乗りたい人がいかに安全に運転することができるのか、そしてまた、近くにいる人がいかに安全を感じ青がら交通というものをしていけるのかという問題だと思います。
　今の中で、例えば昭和三十九年の二人乗りの事故率が多かったということなんですけれども、そのときの、例えば事故を起こした人間の年齢分布もしくは経験分布というものをちょっと私は存じていないのですけれども、今お手元にございますか。
○田中（節）政府委員　申しわけございませんけれども、今手元に昭和三十九年当時の事故の詳細の分析の資料はございません。
○宇佐美委員　昭和四十年代前というのは、戦前の免許システムということもあって、運転免許を取得すると同時にオートバイも乗れるような、そんな免許システムがあったと私は記憶しているわけです。そんな中で、経験そのもの、もしくは、例えばオートバイの免許というものを実際に教習所で受けた形で取っていなかったり、当時は少なくとも限定解除までたしか乗れたと思うのですけれども、そういう方々の事故も少なくなかったように私は記憶しているわけでございます。ぜひその分析をまたお示しいただきたいと思っております。
　また、さらに、バランスを崩しやすいということをおっしゃっていたわけですけれども、逆に言いますと、オートバイそのものは軽いわけですが、それが二人乗りになることによって重量が幾分ですけれども重くなって、安定性そのものに関しては増すはずでございます。重量がふえれば安定性も増すというのは当たり前なことなんですけれども、その中で、バランスを崩しやすいというお話だったと思うのですけれども、バランスに関しましても、二人乗りの技術に頼る部分が多いわけですけれども、逆に、安定性を増した中でバランスそのものもとりやすいこともあるのだというふうに認識しておりますので、その点はいま一度分析していただきたいと思います。
　また、先ほど時速八十キロと百キロの問題、速度の違いの話もこれから検討していただくということなんですけれども、では、時速百キロにしますと死亡事故が多いのかといった分析はまだなされていないと思います。また、時速八十キロと百キロで事故が起きたときの運転手の損傷ぐあいというものがどれだけ違うかというのは、当然今時速八十キロまでしかないのでわからないわけですが、まあどういう形での実験になるかわかりませんけれども、人形を使った形でもいいですから、その実際の損傷度合いの実験等もやっていただいて、納得できるデータが出ない場合にはぜひとも同じ速度で走っていただきたいと思います。
　車に乗っている人間としても、目の前に八十キロの運転者がいれば、その後の車も当然八十キロになっていくわけです。これは渋滞を巻き起こしてもおかしくない事実があるわけです。これは軽乗用車にも適用されるのかもしれませんけれども、高速道路における速度というものは、もう一度見直す時期にあるかと思っております。
　次に、これから審議される話になるかと思いますけれども、大型二輪免許の取得、十六歳から十
八歳に引き上げようというような議論がなされていると聞いております。その点に関しまして、今この時点でその議論を蒸し返すというわけではないのですけれども、一つ考えるべきことは、大型四輪免許の場合には、普通自家用乗用車ですか、免許を取得してから二年でなければ大型四輪免許は取れないわけです。限定解除というもの、大体七百五十ｃｃを超えたものを指すわけですけれども、四百ｃｃまでの免許を取得して、例えば一年乗っているんだ、二年乗っているんだという経験を踏まえた形で大型二輪に乗った方が安全ではないかと思うわけです。
　なぜならば、年齢を上げて、例えば、現実的に試験があるわけですからそんなことはないと思いますけれども、社会生活を引退した方々が大きなオートバイに乗って全国を走り回っているという方もいらっしゃいますけれども、そういう方々がいきなり限定解除の車、オートバイに乗るよりも、中型のバイクを持っていただいて、それから一年とか二年練習していただいた上で大型二輪に乗っていただいた方がいいんだと思います。
　これまで排気量によって、アメリカの場合、これもアメリカの場合になってしまうわけですけれども、免許の差というものがない国で、エンジンの大きさによって事故率が違うというようなデータはないと伺っております。その点を答えていただきたいのと、同時に、ぜひとも経験に基づいた免許取得制、段階的な免許取得というものをこれから考えていただきたいと思うのですけれども、その点について、二点お願いいたします。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　大型自動二輪免許と申しますか、自動二輪免許の取得の仕方の問題でございますけれども、今お話しのように、馬力の差によって事故率に差があるのかどうかということにつきましては、当然にそれは、大きなものにつきましてはスピードが出る。スピードが出ることによって、一たん事故が起きた場合の事故の被害の大きさというものが大きくなる。それから、重量が大変大きくなりますので、走行の安定性と申しますか、それからバランスの問題とか技能の問題も非常に異なってくる。いろいろな力あるいは資質の異なるものが要求されるということは言えるのではなかろうかと思っております。
　それから、段階的取得の問題で、経験を積ませて、そして上位の二輪免許を取得させるというような方法はいかがかというお話でございました。これは、昨年来自動二輪免許の制度の改善につきまして、いろいろな方から御意見を承りました。今委員御指摘のような御意見もあったわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、従来自動二輪免許につきましては、十六歳から免許取得ができることとなっておりますけれども、事故の実態を見ますと、十六歳、十七歳の事故率が非常に高い。十八歳ぐらいになりますと非常に安定をしてきております。したがいまして、十六、十七歳のところにつきましては、段階的取得と申しますか、やはり小さい排気量の車から大きい排気量の車というものが望ましかろうというような考え方を持っております。ただ、一定の年齢に達しますと、もちろん大きな車でありますので、それを動かすとか走行の問題あるいは技能の問題、いろいろございますけれども、精神的にも非常に落ちついてまいりますと、大きな車を運転させても構わないのではないかというような考え方を今のところとっておるところでございます。
○宇佐美委員　お話の中で幾つか疑問点があるわけです。
　重量が大きいと安定しないようなお話があったわけですけれども、先ほどから言っていますように、重量が大きいと安定するわけです。白バイの皆さんがどうしてあれだけ大きいものに乗っているかというのは、安定しているからです。マラソンのときにどうして白バイがついているかといえば、排気量が大きくて、重量が大きくて、安定して走ることができるからあの速度で走っているので、オートバイ、小さくなればなるほど不安定になっていくわけです。その点をぜひ局長、自分で乗っていただければわかると思いますから、乗ってください。
　あと、馬力が大きいと危険という話がありましたけれども、排気量と馬力というのは比較的比例するわけですけれども、今の五十ｃｃのいわゆる原付バイクでも、サーキットで走っている方もいるわけですけれども、改造しなくても時速七十キロから八十キロ出てしまうのです。リミッターがついていて六十キロ以上出ないようになっているわけですけれども、現実的に、少し詳しい人間がいじれば、五十ｃｃでも百三十キロぐらい平気で出るわけです。その中で、八十キロと百キロの差を私は先ほどから言っているわけですし、現実というものをもう少しよく知っていただいて、自分で乗ってみたりしながらやっていかないと、ちょっとわからないかと思います。
　また、十六歳、十七歳の方に事故が多いと、当たり前です。それは、十六歳で免許を一番最初に取って一年目、二年目だからでして、免許取得後一年目、二年目というのは四輪自動車でも、もうこれは御存じのとおりだと思いますけれども、非常に事故が多いわけです。
　ですから、事故が多いその一年目、二年目をいかに教育していくかというか、安全な交通というものを期待するかということが大事なんですから、年齢引き上げの問題は、それもまた一つの手だとは思いますけれども、今お話があったように、段階的な免許制というものをぜひとも検討をしていただいて、より安全な交通システム——二輪自動車というのは、四輪自動車を乗っている方とかいわゆる大人というものから見ると、非常に危険なものだと思われているわけですけれども、冒頭申しましたように、事故率を見ましても、比較をすれば、思っているほどそんなに危険なものではないということでございます。
　また、暴走族のことを思い浮かべる人も少なくないかと思いますけれども、暴走族の乗っているオートバイの七〇％が盗難車と言われております。また、そのうちの半分の方が免許を持っていない方だと聞いておりますので、これは、一般のオートバイの運転者とは全く違うところでの議論になるかと思いますので、その点をぜひ御認識いただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○貝沼委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成七年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　笹山　登生君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　北橋　健治君　理事　柳田　　稔君
　　　理事　岩田　順介君　理事　佐藤謙一郎君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　二田　孝治君　　　　持永　和見君
　　　　　　東　　祥三君　　　　北村　直人君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　池田　隆一君　　　　永井　孝信君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省労政局長　七瀬　時雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局労災管理課長　播　　　彰君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　堺谷　勝治君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松原　重順君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　岸田　文雄君
　　佐藤　孝行君　　　　田野瀬良太郎君
　　山口　敏夫君　　　　　北村　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　粕谷　　茂君
　田野瀬良太郎君　　　　　佐藤　孝行君
　　北村　直人君　　　　　山口　敏夫君
　　　　―――――――――――――
二月二十一日
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関す
　る特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一四号）
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出第三七号）
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二九号）
　　　　　――――◇―――――
○笹山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十七日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。寺前巖君。
○寺前委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法律案が労働者保護とは相反する出向、配転、就職あっせんを、雇用対策に名をかりて労働力流動化のための手段として法律で認知するものだからであります。もともと、出向や配転などは労働条件の大きな変更を伴うものであり、労働者保護の観点からむやみに行ってはならないものであります。それを今回法律で認知することになれば、これまで確立されてきた出向、配転などに関する労働者の権利を大幅に制限することになりかねないのであります。
　反対理由の第二は、働く人々が不安を持っている大企業のリストラを支援するものだからであります。本法律案で特定雇用調整業種として指定が予定されているのは、家電やＶＴＲ、テレビ製造業などで、既にこうした業種の大企業は大量の出向、再就職あっせん、配転を雇用調整のための主要な手段として活用しているのであります。ところが、大企業にとってリストラの中心施策である出向は、短期間に大量に行う場合、退職金などが莫大となるなど、行き詰まりを見せているとの実情もあります。本法案はこれを打開するためのものであり、下請中小企業にとっては一定の補助金によって、また大量の出向者を大企業から押しつけられることになりかねないのであります。
　第三に、政府は財界の進めようとしている規制緩和を雇用の面から保障するものである点も指摘せざるを得ません。財界、大企業は、規制緩和を断行することは当然のことながら痛みを伴うと、大量の失業の発生を当然のこととしております。本法律案は、その受け皿づくりになることを指摘して、反対討論を終わります。
○笹山委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○笹山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○笹山委員長　次に、内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　おはようございます。新進党の桝屋敬悟でございます。
　労働者災害補償保険法一部改正の内容につきまして、質疑をさせていただきます。
　今回、この労災法の一部改正によりまして介護補償給付が創設されるということでございまして、数年前から団体等から強い要望があったものでございまして、介護補償給付の法制化に対する労働省のお取り組みに対しては高く評価したい、このように私ども考えております。ただ、何点か議論をしたいあるいは御指摘を申し上げたい点がございますので、以下、申し上げたいと思います。
　最初に、これは当然ながら、今までも労働福祉事業として介護料の支給ということは取り扱いがなされていたわけでございますが、以前から実は議論がございました。私も、特に脊損の方々からいろいろなお話を伺っております。特に労災保険制度が、基本的にはやはり労働災害によって失われたいわゆる稼得能力、これを補てんするんだ、こういう趣旨で、そうしたことを目的として運営されているということは理解はしておるわけでございますが、特に重度の被災労働者の皆さんにとりましては、特に介護という観点になりますと、職場を離れた家庭内におけるいわゆる日常生活能力の喪失、これをどう補てんするかということ、実はこれもあるだろうと思うんですが、そうした点がなかなか法の中で位置づけられていなかったということで、特に立法化あたりを求める声が強かったわけでございます。私は、本日は、重度被災労働者の生活実態から見て、現行の介護料あるいはこれから改正をされます介護補償給付、このあり方について、何点がお話を申し上げたいと思うのであります。
　まず最初に、現在行われておりますいわゆる労働福祉事業としての介護料、これを私もずっと見させていただきましたが、被災労働者の生活実態から見てどうなっているのかということが私自身の悩みとしてもございます。現在の介護料の支給実態、これは一般的に家族介護料であるとか他人介護料であるとかという言葉が使われているやに聞いておりますが、この給付水準、それからどういう考え方でこの水準が設定されているのか、その辺を最初にお尋ねをしたいと思います。
○播説明員　御説明申し上げます。
　初めに、労働福祉事業の介護料でございますが、御家族あるいはそれに準ずる身近な方の介護に着目いたしまして、毎月、一律定額五万六千円をお支払い申し上げでございます。それを超えまして、外部の家政婦さん等の介護につきましては、その介護に着目いたしまして、上限十万三千五十円、これは本年度の額でございますが、これを限度額にいたしまして、実際に支払われました付添看護料等につきましてお払い申し上げているということでございます。
　実態ということで、平成五年度の支給状況はトータルで四千八百人の方に合計で約三十億円をお払いしておる、こういう状況でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　いわゆる家族の方の介護の場合は、これは一律ということでしょうが五万六千円、それから、外からあるいは他人の方、家政婦さんとかそうした方々に介護をお願いする場合は、さらにそれに加えて上限を十万三千五十円、その実態が四千八百人程度、年間三十億、こういうことのようでございます。
　この五万六千円という数字と十万三千円という数字、多分この差が他人介護ということなんでしょうが、まず他人介護よりも前に、家族介護といいますか一律に支給をされる五万六千円、障害等級一級の方で、しかも脊損、じん肺の方については、現在も常時介護を要する方は五万六千円ということのようでございますが、この給付水準というのは何か根拠があるのですか。
○播説明員　この五万六千円につきましては、算定の基礎は、平均的なパートタイマーの賃金の九十三時間分という額ではじき出してございます。これに相当する部分が、実際に御家族でございますので現金の支給はないけれども、御家族に介護のコストとして生じておるという考え方でお払いしてございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　パート九十三時間ということのようでございますが、これが五万六千円ですね。したがって、積算の根拠としてはいわゆる人件費だ、人件費換算をして積算をしておる、こういうことのようでございます。そこはわかりました。
　そうしますと、今度は十万三千円と五万六千円の差、恐らく四万七、八千円でしょうか、これもやはりそうしますと今のバートさん何時間、こういうふうに考えられるのでしょうか。
○播説明員　外部のいわゆる家政婦さんなどにお払いする分を国の制度でどれだけ見るかといういわば上限額の問題は大変に難しい問題でございまして、私ども労災保険もやはり一面では社会保障の一つでございますので、この上限につきましては、社会保障制度の中で一番高い現在の水準でございます先生御案内のとおりの原爆法の水準にそろえさせていただいておる。そして、原爆法の考え方は、これもパートタイマーの賃金をもとにして積算されておるところでございまして、先生おっしゃるとおり、外部介護の人件費に着目してお払いしておる、その上限額は原爆法にそろえておる、こういうことでございます。
○桝屋委員　わかりました。
　確かに、労災保険の制度、この介護料を含めて労働福祉事業、ある意味では社会保障全体の中では私の今までの経験からいきましても相当な水準にあるということは私も理解はいたしております。今の御説明でもありましたように、この介護料の認定、これが実は今から法の中に入ってくるわけでございますが、そういう意味で、より私は今の時点での議論が大事だと思うのです。
　十万三千円ぐらいの上限ぎりぎりの支給を受ける方を一つ例に考えますと、労災事故に遭われた、そして重度の障害をお持ちになった。障害等級一級の障害をお持ちになり、なおかつ常時介護を要する、こういう状態になった方について、全国的には四千八百人ぐらいいらっしゃるという話をさっき伺ったわけですが、そうした方々で家族介護ではなくて他人の介護に頼らざるを得ない、こういう方々にとりまして、実際にこの金額で生活ができるか、実際に介護を確保することができるかということでございます。
　当然ながら労働省サイドで、家政婦さん、家政婦紹介所というシステムもございます。この有料職業紹介の制度を活用しますと、協定料金があるのかないのかですが、私も現場でいろいろ昨日も伺ってみたのです。一日何時間の介護になるかわかりませんが、例えば一日七、八時間、実際に常時介護ということですから、それぐらいで考えますと、やはり実際に家政婦さんに来ていただくとなると月にどうしても二十万以上かかってしまうというような実態もあるわけでございまして、そうした方々が実は障害補償年金どこの介護料で、今後は介護補償給付という形になるわけですが、この合算をした額で果たして生活ができるかということになると、私は大変に心配をする部分もあるわけでございます。実際にそれはちょっと難しいという現場の声も伺っております。
　そこでお尋ねなんですが、今の四千八百人の中で、実際に家族ではなくして外からマンパワーのサービスを受けなければいけない人がどのぐらいいらっしゃるのか、この実態の数字と、そして実際にお雇いになるとなれば、来ていただく方となれば家政婦さんになるのだろうと思うのですが、そういう家政婦さんに来ていただいて、実際に年金と介護料、今度は介護補償給付、それを一緒にして果たして生活ができるでしょうかという、この二点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○播説明員　現在労働福祉事業で支払っております介護料の他人介護部分の支給状況を御説明申し上げますと、四千八百人のうち九六％の方は家族介護、定額部分でございます。五万六千円が家族介護部分でございまして、残りの四％の方が他人介護の部分の支給を受けておられる。そして、先生お話しの上限の問題でございますが、四％のうちの約半分の方、全体の二％の方が上限額の介護料の給付を受けておられる。これが一方の実態でございます。
　もう一点のお尋ねの、大体平均的に介護料を受けておられる方の月収がどういうイメージになるのかというお尋ねでございますが、平均的な一級の方は、年間約二百九十一万円、一カ月に直しますと約二十四万円を一級の障害補償年金として毎月受けられる。これに上限額約十万が乗っかるということで、トータルいたしますと障害年金受給者の一級の方は介護料と合わせて三十四万円で生活を立てていかれる、こういうことでございます。
　先生お尋ねのとおり、一日当たり一万円近い介護料、外部の方を頼まれたときにどうなのかということでございますが、最初に申し上げました上限まで使っておられる方が二％であるということで、一つの見方ではございますが、今、重度被災者を抱えられた家族の方は家族介護で介護をしておられるのが実態でございます。しかし、家族の介護力が限界に来ておる、そういう認識も私ども当然持っておるというところでございます。
○桝屋委員　相当実態が明らかになったわけであります。
　確かに今課長おっしゃったように、相当給付水準はいい。さらにマックス、上限まで支給を受けている人は、全体の数はそんなにないのだ。我が国はまだまだ同居率が高い、したがって家族のマンパワーが有効に活用されている、こういう実態だろうと思うのです。しかし、数の問題ではなくして、労災補償という観点から、介護が必要になったときも本当に安心ができる、そういう保障が必要ではないかと私は思います。そういう意味で、労災保険の給付水準というものが社会保障全体のレベルも引き上げているわけでございまして、この役割も実はあるのだろうと私は思うのです。いずれにしても、先ほどから話が出ておりますように、この介護料の給付水準のレベルというものは、基本的には人件費といいますか、恐らくマンパワーを確保するためのものだろう、それが積算だということでございます。
　せっかく法制度に入る、法の中に入る介護補償給付でございますので、この給付水準についても、数が少ないからいいのだろうということではなくして、やはり本当に一番厳しい方々、私はよく聞くのですが、労災事故に遭われた脊損の方で、とうとう奥様とお別れになった、こういう本当に切なる声もございます。単身で生活せざるを得ない。家の周りも家の中も、住宅も当然改造しなければいけない。そしてさらに、不幸にして常時介護も必要だ。他人の介護、介助を受けなければならない。こういう方については、先ほど、合わせて三十四万ぐらいあるから何とかなるだろう、こうおっしゃるわけですが、実は三十四万のうち二十五、六万、あるいは多い人は三十万くらい介護料で持っていかれる。例は少ないと思いますよ。例は少ないが、そういう方もいらっしゃる。そうした方々の生活実態も十分勘案していただいて、今後給付水準の引き上げ等も御検討いただきたいと思うわけでございます。
　私は、労働委員会に来まして随分この労災保険の給付水準は勉強いたしましたが、今御説明があったように、地域のパートの人件費九十三時間分だ、こんな積算根拠になかなか行き当たらなかったわけであります。やはり法になる以上、法で介護補償給付をやる以上、給付水準はこういう考え方でつくるんだ、これは考え方はこうですよというものを明確に打ち出していただきたい、それが今後社会保障給付全体の中で大きな論議を呼んでくるのだろう、私はこのように思うわけでございます。この点はぜひお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、要介護の状態をどのように認定するのかということでございます。
　現行の障害等級表の中で、介護というファクター、介護というものが等級表の中にどのように入っているのか、この点を最初にお聞きしたいと思います。
○廣見政府委員　お答えいたします。
　現行の障害等級表におきましては、脊髄損傷者等の神経・精神障害、それとじん肺等の胸腹部臓器障害につきましては、常時介護を要する者が一級というふうになっております。また、随時の介護を要する者、これが二級ということにされております。このような形で介護の必要度、すなわち常時か随時かということによりまして障害等級の要件にかかわっているという形になっております。
　しかしながら、そのほかの障害につきましては、介護を要するか否かということは要件とはなっておらないということでございます。
○桝屋委員　現行の障害等級表、これは労災法の規則別表というふうに私は理解しておりますが、この中で常時介護、随時介護という表現が出てくるということでございます。脊損とじん肺に限るのだろうと思うのですが、常時介護と随時介護の違いといいますか、イメージが私はよくわからないのですが、認定上の具体的な、実務的なお話をもう少しお聞かせいただけますか。
○廣見政府委員　今、一級で常時介護、あるいは二級で随時介護と申し上げたところでございます。
　基本的な考え方あるいはイメージでございますが、常時介護を要するということにつきましては、通常それぞれの人が生活するに当たりましての生理的な基本的な動作、ちょっと言葉がかとうございますが、例えば食事をする、用便をする、入浴する、衣服を着る等々の生理的な基本動作、これに常に他人の手助けを要するかどうか、常にそういったような生理的基本動作に他人の手助けを要する者を常時介護を要する者、このように考えております。また、随時ということに。なりますと、今申し上げましたような生理的基本動作に他人の手助けを要するのが随時である、こういうことで考えております。
　したがいまして、より具体的に申し上げれば、常時ということになりますと、日常生活の範囲が病床に限定されている、ずっと寝ておられる、こういうようなことが通常でございますでしょう。また、随時ということになりますと、日常生活の範囲が主として病床にあるということでございますが、食事であるとか用便であるとか自宅内の歩行などの短時間の離床が可能であるか、あるいはそうやって動かれても差し支えない、こんなような場合が多かろうと考えております。そのような考え方に従って認定しておるところでございます。
○桝屋委員　私が今常時介護、随時介護の違いをなぜあえてお尋ねするかといいますと、今回の改正によりまして、新たに障害等級表一級及び二級、これは脊損、じん肺に限るのでしょうが、そうした障害に該当する方々は、常時介護と認定されるかあるいは随時介護と認定されるか、これで介護補償給付の内容が倍半分になるわけでございまして、まさに受益にかかわる非常に関心の強い問題でございます。
　実は、社会保険等の認定事務に当たりましては、一番トラブルが起きるのはやはりこの違いといいますか、私は常時介護じゃないか、これだけ苦労しているんだという思いと、客観的に認定されるとどうしても随時介護だ、こういうことになるわけです。やはり受ける方の立場からしますと、そこは非常にわかりやすい方が制度としては徹底されるのだろう、誤解も招くことはないし、トラブルもないというふうに私は思うわけです。
　そういう意味では、今の局長さんの御説明はこういうふうに理解してよろしいですか。常時介護というのは、主たる生活は病床だ。横文字でいけば、アメリカなどではまさにベッドバウンドというような言葉を使っておりますが、そうした状態であれば常時介護、こういうふうに考えていいのか。それ以外に、ベッドから離れて日中のうちの一部くらいは何とか車いすには座れる、あるいは部屋の中は自分でいざってでも移動できる、こういう方は随時介護なのか。チェアバウンドあるいはハウスバウンド、そういうレベルは随時介護というふうに考えてよろしいのでしょうか。
○廣見政府委員　じん肺や脊損等、そういったような方々の状態につきましては、今先生お話しのような形で基本的に私ども考えておるところでございます。
○桝屋委員　それで、今後これは法の中に入ってくるわけでございますが、どうなのでしょうか、具体的な認定事務は、一般的に年金あたりは、国民年金あたりは、診断をする先生、いわゆる主治医さんの診断と診断書に基づいて認定をされる。認定する方も、場合によっては認定医がいらっしゃってかなり厳格な審査をされる、こういう実態もあるのですが、今後この法の中に入ってきた場合の認定事務というのは、具体的にはどのようになるのでございましょうか。
○廣見政府委員　私ども、これから介護補償給付の申請等につきましては、一方では、申請される方の事務的な御負担というものを余り多くかけないという配慮も必要であろうと思いますし、また一方では、今先生お尋ねのような形で、きっちりとした認定を行っていくということも必要である、このように思っております。
　そのような考え方から、給付の申請につきましては、必要があれば医師等のその状態についての判断、これを出していただくということもあるわけでございますが、私ども、認定する側の方から申し上げますと、今先生もお話しのような形で、認定の基準、それぞれの監督署で認定することに差があってはいけないということが基本でございますので、これはきっちりとやっていく必要があるだろうというふうに考えております。
　具体的には、今までも介護料につきまして判断、こういうこともございます。今までのノウハウあるいはその取り扱い、こういうことを参考にしながら、これから我々、この法律が成立したときには、施行までの間に通達等できっちりとした運用基準をつくっていきたい、このように考えておるところでございます。
○桝屋委員　わかりました。恐らくそうした御努力が必要だろうというふうに私は思います。
　今の話でもう一点確認なんですが、どうなんでしょうか、ドクターの診断書が恐らく必要になるのではないかと私は思うのですが、そういう理解でいいのか。そして、その場合よく問題になるのは、ドクターの診断書料が、小さい話を申し上げますが、これは安くないのですよ、結構。地域によっては随分、診断書だけで一万円取られたり、こんなこともございまして、その辺の対応は、これは労災保険で適用になるのかということ。
　さらには、もう一点。実際に、今の介護料の認定されている方から見ると、新しい制度になると対象者はどのぐらいになるのか、どのように見込まれているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○廣見政府委員　今の先生のお尋ね、申請する側の問題ということが中心であろうかと思いますが、やはり先ほど申し上げましたようなことで、介護の必要度の認定につきましては、一定のきちっとした判断をする必要があるということから、給付の請求書に医師、場合によっては歯科医師ということもあるかもしれませんが、その診断書を添付していただくということを手続の基本というふうに考えております。診断書の中に、障害の状態であるとか、あるいは日常生活動作能力、そういうものにつきましての医師の判断、これを書いていただく、こういうふうにしていく必要があるだろう、このように考えております。
　それから、新しいこういう給付ということでやっていった場合、どの程度の申請を考えているのかということでございますが、現在の介護料、先ほど課長から約四千八百人というふうに申し上げましたが、対象範囲が広がるということもございますので、これに五千人程度さらにふえるであろう、プラス五千というふうに私ども予想しておるところでございます。
○桝屋委員　済みません、小さい話で一点漏れたのですが、診断書を添付をする場合は、診断書料、ほかの診断書を利用できればいいのですが、恐らく介護という観点になると特に診断書が必要だろうと思うのですが、診断書料の扱いはどのように、これから検討ですか。
○播説明員　客観性を担保するという点で診断書はぜひ必要でございますが、先生おっしゃられたような問題もございまして、しかも一方で、人数が倍になるということでございまして、実際に監督署の窓口でその請求をお受けするそのときまでに、できるだけ、一方では客観的でないといけませんが、申請される方の立場に立った手続になるようなお勉強してまいりたいと考えでございます。
○桝屋委員　なかなかお答えがありませんが、診断書料、小さい話ですが、ぜひ検討の一つに加えていただきたい。これは、やはり地域医師会あたりの協力、理解が相当必要なものですから、全国的にもそんたに数がありませんから、労災病院あたりの取り扱いをぜひお願いをしたいと思います。
　それから、私、盛んにさっきから言っておりますのは、労働省、労働行政にとって、今年度はある意味では介護元年といいますか、一気に介護という問題をお取り組みいただくわけでございまして、そういう意味では大変高く評価をしておりますし、この前の、最初の大臣とのやりとりの中でも、やはり労働行政、厚生行政一体となってというお願いもしたわけでございます。
　ある意味では、今回のこの介護補償給付、介護という観点に着目をして、現在まで常時介護、随時介護という、私に言わせれば極めてアバウトな認定があったわけですが、これから法に入る。そうしますと、さっき言いましたように、給付水準をどうするのかという問題と、それから認定をどうするのか。
　それはもう常時介護、随時介護、そんなに違いはないだろう、こう言われますが、受益は倍半分遣うんだ、大変に関心がある。数は少ないが、当事者にとっては大変大きな問題になるわけでございまして、さらに私は、社会保障制度全体の中における労災の先導的な役割といいますか、前からそのように思っておりますので、どうか、現在あります施行規則の中の別表、決別表、障害等級、これに加えて、介護の観点をも加味した認定基準といいますか、そうしたものはやはり受益者の立場から見ても、あるいは法を施行する立場から見ても必要ではないかということで、より客観的な認定事務を行っていただくためにも今後のお取り組みをお願いしたい。これは大臣、ぜひお願い申し上げたいと思うのですが、一言お願いいたします。
○浜本国務大臣　委員御指摘のように、これは非常に大切な問題でございますので、介護給付の対象となります常時または随時介護を要する者の要件につきましては、具体的な基準を定めて労働省としては運用することにいたしております。これに基づきまして被災労働者の要介護の状態に応じて適正な認定を行っていかなければならないと思っております。
　それから、水準の問題についてもお話がございましたが、これは、先ほどから事務当局でお答えをしておりまするように、介護給付の給付水準は、現時点では、原爆法の制度の介護手当との均衡やこれまで労働福祉事業として支給してきた介護料の実績等を踏まえ、在宅で介護を受ける重度被災労働者の実態を最大限に配慮した内容となっておるわけでございます。
　今後とも、介護補償給付施行後の支給実績や他の社会補償制度の動向等を見守りだから、給付水準については適正に検討してまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ぜひよろしくお願いをいたします。数が少ないということで御判断いただかないで、逆に言いますと、数が少ないということは予算に余り影響しないということでございますので、ぜひお願いをしたい。
　こうした認定基準が明確になってくると、恐らく、労働省さんとしては頭の痛い話でしょうが、現在の障害等級表の世界から、場合によっては、休業補償を受けている方だって介護というファクターはあるわけですから、休業補償中の方も介護補償給付をしなければいけないケースもあるのではないかという気がいたしております。そういう意味だということを私は御指摘申し上げておきたいと思います。
　それから、労働福祉事業の整備拡充、これも今回大分お取り組みをいただくようでございまして、この改正は大きく評価をするものでございますが、一点だけ確認をさせてください。
　介護機器のレンタルが新たに加わる。私は、介護機器というのは極めてこれから大事だろうというふうに思います。ともすると我が国は、これほどの日本の科学技術がありながら、どうも介護機器が介護をサポートする上でまだまだ十分に使われていないというふうに思うわけでございまして、そういう意味では、このレンタルの制度をぜひ積極的にお取り組みをいただきたいと思うのですが、一点だけ確認ですが、既存の義肢装具の中でこれに近いものがあるように、例えばキャッチベットあたりの話は聞いておりますが、これは今までどおり支給品目として残るというふうに理解をしてよろしいですか。
○堺谷説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、従来どおり支給を続けてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　お願いをいたします。
　それからもう一点、労災ケアプラザの運営実態でございますが、時間もありませんので、私の方の話に即入りたいと思うのですが、今回労災ケアプラザを、いろいろいただいた資料の中で見ますと、新たにやはり相当、「労災保険制度において実施する重度被災労働者に対する介護サービスの体系」ということでスキームをいただきました。
　大変に重要なシステムだろうということでぜひお取り組みをいただきたいのですが、この介護サービスの体系を見れば見るほどどうしても私は理解できないのがこの労災ケアプラザ、全国に何カ所かあるようでございますが、この入所基準が高齢者に限られているということを伺っております。原則六十歳というふうに伺っておりまして、この介護サービスの体系表を見ますと、労災のいわゆる高齢者だけを対象とするような体系ではないんじゃないか、いわゆる重度被災労働者全般が対象になっているのではないかというふうに私は思うのですが、そういう意味では、このケアプラザ、今までは年齢制限をされていたようでございますが、これは今後とも続けていかれるのはいかがかな、場合によっては年齢制限は緩和してもいいのではないか、このように思うわけでございますが、この点をまずお伺いしたいと思います。
○廣見政府委員　労災ケアプラザの入居の問題でございますが、これは私ども、こういったような施設の拡充に基本的には今後とも努力していく必要がある、このように考えておりますが、現在のところ、運営が開始されておりますのは四施設でございます。そういうことで、総体としての入っていただく枠がまだそう多くないということもございまして、やはり、多くおられます重度被災者の中で常時介護を必要とするような方、この中でも特に優先度の高い方から入っていただかざるを得ないだろう、このように基本的には思っておるところでございます。
　そういう意味で、確かに今先生御指摘のように、労災の被災者の方には年齢層の若い方もおられるわけでございますが、今申し上げましたようなことで、優先度というようなことから今までは六十歳以上の者を原則として先にお入りいただくという考え方からやっていたところでございます。
　あとは、これから逐次また施設の整備も図ってまいりたいということで対応いたしておりますが、収容能力、数と緊急度と申しますか、優先度と申しますか、それとの関係だと思います。今しばらくはそういう形で続けざるを得ないのではないかと思いますが、今後の拡充の状況等とも勘案しながら、今後検討していきたい課題である、このように思っております。
○桝屋委員　優先度というお話がございました。どうしても私ちょっと理解できないのですが、どうなんですか、今労災ケアプラザ、全国で四カ所、利用率はどういう状況になっておりますか。私は、いっぱいではない、あいておるというふうに伺っておるのですが、その実態をお伺いしたいと思います。
○播説明員　御説明申し上げます。
　四カ所ございまして、一番先にスタートいたしました千葉にございますケアプラザ四街道、そして二番手でございますケアプラザ瀬戸につきましては、ほぼいっぱいでございます。私の手元のことしの一月二十一日の数字でございますが、四街道で、キャパシティーは九十名でございますが八十九名、そして瀬戸につきましては七十一名という状況でございます。それで、三番手の熊本の宇土につきましては四十名、定員は九十名でございます。そして、昨年の夏にスタートしたばかりでございます岩見沢につきましては三十三名という、そういう状況になってございます。ということで、半分ないしスタート直後のものは三分の一強ということでございます。
○桝屋委員　要するに、現在の労災ケアプラザが六十歳以上を対象にするとなると、まさに地域の特別養護老人ホームと同じようなレベルになるわけでございまして、地域の特養なんというのは、つくりましたら三月ですぐいっぱいになっちゃうのです。どんどんつくっておりますが、すぐいっぱいになってもう待機者があふれるという、これが実態です。
　私は、高齢者を対象とするんだったら、これはもっとすぐいっぱいになるんじゃないか。労災だからなかなかならないのかもしれませんが、少なくとも、いつでも入れるようにあいているという状態がいいのではなくして、今のやはりこの労災ケアプラザというのはケアつき住宅というふうに私は理解をしておりますが、大変にいいサービスだと思うのですね。そういう意味では、もう引く手あまた、いっぱいで、いつ申し込んでもなかなか入れないという実態があってしかるべきではないかと思うのですが、なかなかそうなっていないということでございまして、そういう意味では、私は、ぜひ年齢制限をせずに、本当に年齢だけで優先順位を決めるのではなくして、ぜひ必要な方には若い方でも入っていただけるようた、そういう対応をお願いをしたい。
　それで、もう一点。どうも単身世帯しか入れないということを伺っておりまして、これも悲惨な戸を聞いております。したがって、労災ケアプラザ、ケアつき住宅に入ろうと思えば、夫婦者であれば、御夫婦でどっちかが、御主人が労災に遭われた、それで奥さんは家に置いて、お父さんだけ、御主人だけ入られる、これは別世帯ですよ。夫婦の仲を裂くようた制度は私はもう本当に人間性のない制度だ、こういうふうに思うわけでございます。しかも二重生活を強いられるわけで、二重のまた生活費が要る。そうすると、ではケアプラザの場合、入所の利用料金の中に、夫婦が別世帯になる場合は利用料を下げるというような、こういう配慮があるのかというと、どうもそうでもないようでございます。
　私はこれは、労災ケアプラザというのは、厚生省がやっておる措置の施設ではないのですね。利用施設です。労災に対する、労災被災者に対するサービスの施設だろう、私はこう思うわけでして、だったら、冷たい入所基準なんか持って、措置のような体系を、取り組みをいただくのは私はいかがなものか。やはりニーズに応じたきめ細かな対応があっていいんじゃないか。もちろんそうしたら、だっと来ますよ。大変だけれども、それはちゃんと今度はそれぞれのケースを客観的にアセスメントして、必要性の高い人から入れればいいわけで、そこは私は、国民は理解してくださる、このように思うのです。したがって、どうかこのケアプラザの入所基準等、私は、ケースに応じてきめ細かな対策、柔軟な対策をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○浜本国務大臣　現在の労災ケアプラザは、その入所の枠が限られております。したがいまして、高齢者あるいは介護される方が身近にない単身者を優先的に入所していただいておるような状況だと伺っておるわけです。
　委員の御意見のように、今後は柔軟に対応したらどうかというお話でございますのですが、お話のようなことも考えなければならぬと思いますので、設備の充実と入所の状況を見きわめながら柔軟な対応を検討してまいりたい、かように思っております。
○桝屋委員　私も現場を見ておりませんから、これ以上厳しいことは言えないのですが、しっかり現場を見させていただいた上で、入所定員に限りがあるからできないんだよという言い方は、大臣、これからはもう通らないと思うのです。そのためにちゃんとアセスメントすればいいのですから、どうかお考え直しをいただきたいというふうに思います。
　時間もありませんので、最後に一点だけ確認ですが、過労死の問題でございます。
　過労死の問題につきましては、二月の一日付で労働省の労働基準局長から、その取り扱いについて認定基準の新たなものが相当、プロジェクトチーム、プロジェクト委員会の検討結果を受けて行われたようでございますが、これは実は坂口大臣のときに、過労死の問題、ぜひ新たな基準をということでお取り組みいただいているものだというふうに理解をいたしております。あと、残っております不整脈による突然死の取り扱い、これを今後医学的な研究成果も取り入れてなおお取り組みをいただくというふうに伺っておりますが、その状況だけちょっとお聞きしたいと思います。
○廣見政府委員　お尋ねの不整脈の問題でございますが、私ども昨年、いわゆる過労死の認定基準の問題点の整理をいたしましたときに、これにつきましては、最近の医学の研究の成果も見られますので、やはり積極的に検討していく必要があるのじゃなかろうかと整理したところでございまして、それに基づきまして、医学専門家によります専門家会議を現在つくりまして検討を始めたところでございます。一月二十五日に第一回の会議を開催いたしております。積極的な検討をお願いしていきたい、このように思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。ぜひ引き続きお取り組みをお願いしたいと思います。
　以上、時間が参りましたので、質疑を終わります。
○笹山委員長　岩田順介君。
○岩田委員　労災保険法の問題につきましては、浜本労働大臣はかねてより熱心に取り組んでこられたわけですが、今回の法改正を見ましても、前回の平成二年の法改正のときに多角的に議論がありましたが、その課題がおおよそ解決をしたであろうと思いますし、評価をするところであります。さらに、従来はじん肺だとか脊損だとかという部分にのみ介護手当が支給されておったものが、これが広くなったという点でも評価をされる、こういうふうに思うのでありますが、そういった改正を評価しながらも幾つか御質問をしたいと思います。
　労災はあってはならぬものでありますが、一たん災害に遭うといわゆる労働稼得というか、これはまあパアになってしまう、しかも、生活も崩壊する、こういう状況になることが大変な問題であります。近年の労災の状況を、障害あるいは傷病等級一－三級の方々を見ましても、昭和五十年が一万七千だったものが平成五年は三万二千と数の上ではふえていますね。私は石炭の町に生まれて育った者として、いわゆる脊損だとかじん肺の方々を多く見てきておりますけれども、こういった方もまだ一万名という数に統計上は上っておるわけであります。
　その重度の被災労働者の介護の実態は、おおよそ八割が何らかの形で介護を要しておる、しかもその九割が家族介護という現実をやはり重視をしなければならぬだろうと思います。
　そこで、今回のこの改正につきましては大いに評価をするところでありますけれども、今後の重度被災労働者の介護施策というものはまだまだ残されているものが多いと思いますけれども、このことにつきまして、基本的な御認識をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○浜本国務大臣　今回の改正法案につきまして一定の評価をいただいたことについて、心から感謝を申し上げたいと思います。
　今後の重度被災労働者の介護問題についての私の考え方をお尋ねになりましたので、要約してお答えをさせていただきたいと思います。
　人口の高齢化、核家族化、女性の職場進出等に伴いまして、重度被災労働者が家庭で十分な介護を受けることが困難になってきている状況がございます。労災保険制度におきましても、重度被災労働者に対する介護に関する支援を充実していくことが大変重要た課題であると認識をいたしております。
　このため、これまでのさまざまな御要望や重度被災労働者の介護の実態を踏まえまして、介護補償給付を創設することといたしたところでございます。これは、今回の制度改正の最大の眼目であると考えておる次第でございます。
　さらに、介護サービスの一層の充実が必要であるとの考え方から、これまで行ってまいりました施策に加えまして、平成七年度からは、労災の特性を踏まえた介護サービスの提供を行う労災ホームヘルプサービス事業、在宅介護に対応した住宅の増改築費用の低利貸付制度及び介護機器レンタル事業を新たに実施することといたした次第でございます。
　労働省といたしましては、重度被災労働者が適切な介護を受けながら健やかに生活をしていけるよう、これらの施策の効果的な実施に向けまして最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。