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○副大臣（大口善徳君）　御指摘の有機フッ素化合物のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、我が国の水道の水質基準においては、平成二十一年に、必要な情報、知見の収集を努める要検討項目として、水道水における検出状況や最新の科学的知見等の情報収集に努めているところでありますが、毒性評価が定まらないこと等から目標値は設定していないということであります。
　また、海外におきましては、ＷＨＯの飲料水ガイドライン値は設定されておらず、法的拘束力を有する基準値を設定している国はないわけでありまして、ただ、健康上の目安となる指針値としては、アメリカでは生涯健康勧告値としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計で七十ナノグラム・リットルと、また、ドイツにおきましては健康指針値としてＰＦＯＳで三百ナノグラム・リットルなどが設定されていると認識をしております。
　御指摘のとおり、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが沖縄県企業局の北谷浄水場の取水地点で検出されておりますが、この浄水場においては、粒状活性炭処理設備により、水道水中に含まれるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値は平均三十ナノグラム・リットル程度に低減されています。ただ、この活性炭の交換頻度が高くて費用も掛かっているということも承知しているところであります。これは現在の海外の指針値と比較しても十分低いレベルだと考えています。
　私から水道課の担当者に指示をいたしまして、五月の二十四日、沖縄企業局と面談をいたしまして、そして、住民の方々に対して水道水の安全性について適切に説明できるよう目標値を示すことができないかという相談を沖縄企業局から受けたところでございます。
　引き続き、最新の科学的知見を収集しつつ、専門家等の意見も伺いながら、水質基準逐次検討会において目標値の設定について検討を進めてまいりたい、来年の四月頃までにそういう方向性を出していきたい、また環境省とも連携をしてまいりたいと、このように考えています。
○河野義博君　タイムリーに対応していただきまして感謝申し上げます。
　また、現段階では、水道水中に含まれる値というのは十分に低いという御答弁をいただきました。いたずらに不安をあおるのは慎むべきでありますけれども、過小評価も問題になります。科学的な知見に基づいて早期の対応をお願いしたいというふうに思いますし、基準値を具体的に目標時期を設定した上で進めていただけるということに対して感謝を申し上げます。
○副大臣（大口善徳君）　先ほど五月二十四日と言いましたが、五月二十八日に水道課の担当者と企業局が面談をしたということと訂正いたします。
○河野義博君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、法案に入らせていただきまして、本法律案、児童虐待防止対策の強化を図り、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化、そして関係機関との連携強化、所要の措置を講ずるものでありまして、内容もちろん賛成しておりますし、一日も早くこの体制が有機的に進むような方策を早く講じなければならないというふうに思っております。
　その中で、まず、体罰禁止の法制化、懲戒権の見直しという観点で質問いたします。
　改正案の中には体罰の禁止が盛り込まれておりまして、しつけにおいて体罰が必要なんだという、これは誤った認識だと私は思いますが、これをゼロにするためにこの体罰禁止の法制化というのは重要であると考えます。
　今年二月、国連の児童の権利委員会、開催されましたけれども、その中の対日審査総括所見におきましても、どんなに軽いものであっても全ての体罰を明示的かつ完全に禁止することという、この旨の要請がなされているところであります。
　一方で、体罰の定義というのは、懲戒や体罰などにおける文部科学省の通知はあるものの、本法案には定められておりませんで、今後ガイドラインにおいて規定されるものと承知をしております。例えば、子供を叱るといった場面に関して、何でもかんでも体罰に含まれるんではないかという保護者からの不安や、また教育現場が萎縮しないかという不安の声もある中でありますけれども、現段階で厚労省として想定している体罰の範囲、体罰の範囲に係るガイドラインの今後の具体的な策定スケジュールに関して改めて伺っておきます。
　加えて、こうした体罰の範囲を明らかにした上で、体罰の根絶に向けて、体罰が心や体に及ぼす悪影響、体罰によらない子育ての方法などについて、例えば義務教育などにおいて早い段階から教育スキームを構築すべきと考えますけれども、政府としての対応方針を教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、体罰が禁止されるべき本質でございますけれども、これは、子供に対して痛み、苦しみを与えようとすること、その痛み、苦しみを利用した懲戒によりまして子供の言動を支配しようとすること、また体罰が子供の心身の健全な育成の観点から悪影響があること、こういったことにあると考えておりまして、こうしたことが国民に分かりやすく伝わるようにガイドラインを通じて普及を周知していきたいというふうに考えております。
　ガイドラインにおきましては、学校教育法の体罰の範囲、あるいは先ほど御指摘いただきました児童の権利委員会における定義等も参考にしながら体罰の範囲を定めたいと考えております。
　また、ガイドラインの策定に当たりましては、有識者の方々からの御意見も伺いながら具体的な内容を検討してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、将来親となる子供たちが、その発達の段階に応じて、生命の尊重や子供を育てる上で親や家族の関わり方が重要であることなど、子育ての親の役割などについて学ぶことは大変重要であるというふうに考えております。
　現在、学校教育におきましては、例えば小中高等学校の家庭科、小中学校の特別の教科道徳などにおきましては、家族や家庭生活、親の役割と保育等について理解をしたり、生命を尊重したり、幼児との触れ合いを通して幼児への理解、関心を深めたりするなどの学習が行われております。
　また、昨年三月に改訂をいたしました新しい高等学校学習指導要領の家庭科では、乳幼児と適切に関わるための基礎的な技能、子育て支援についての理解などを新たに明記をしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、学習指導要領に基づきまして、親としての役割や子育てなど、将来親になるための教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○河野義博君　厚労省のガイドラインの策定に当たっては有識者の意見を聞くということでありましたが、そこに教育現場の意見、また親の立場からの意見も是非とも取り入れていただいて策定していただきたいというふうに思います。
　大臣に懲戒権に関して伺います。
　民法の懲戒権についても様々な議論があるところであります。この懲戒権が体罰を容認する根拠となっては断じてならないわけでありまして、本法案の附則におきましては、施行後二年を目途として、懲戒権の規定の在り方について検討を加えるという旨の検討規定が設けられました。先日、法務大臣の記者会見では、今月二十日にも児童虐待防止のための懲戒権に関する規定の見直しについて法制審議会に諮問するということであります。
　厚生労働省として今後どのように関わっていくのか、お立場をお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（根本匠君）　懲戒権については、これまでも様々な議論がありました。
　今委員からお話がありましたように、今回の改正法案、これは体罰禁止の法定化とともに、民法に定める懲戒権について、施行後二年をめどとした検討規定を設けることとしております。この懲戒権の見直しについては、今もお話がありましたように、法務大臣の方から法制審議会で議論をスタートすると、こういう話がありました。これは民法の検討課題でありますので法務省を中心に検討が行われるものでありますが、厚生労働省においてもこの検討に必要な連携協力を行っていきたいと思います。
○河野義博君　次に、保護者の支援という観点から伺います。
　児童虐待の防止に当たっては、虐待を受けた子供のケアはもちろんのこと、再発防止の観点から、虐待をしてしまった者への支援も大切です。衆議院の修正におきまして、児童虐待を行った保護者について、都道府県知事などが医学的又は心理学的知見に基づく指導を行うよう努めるという旨設けられまして、私、民間のノウハウも入れながら取組を進めていくということが重要であるというふうに考えますけれども、この衆議院での修正を受けて、厚労省としてどのように対応をしていく方針か、お聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　これまでも御質問いただいておりますけれども、児童相談所におきましては保護者への指導や援助を行っておりまして、その手法の一つとして、保護者の属性に合わせて各種の保護者支援プログラムによる支援を行っております。その保護者支援プログラムの実施に当たっては、民間との連携、取組、ノウハウを取り入れる、これも重要だというふうに、委員御指摘のとおり考えております。
　厚労省といたしましては、これまでも児童心理司が行います心理療法というのに加えまして、保護者支援プログラムの実施も含めたカウンセリングにつきまして、外部の精神科医等の協力を得まして、保護者への支援、指導を実施する場合あるいはその外部委託を行う場合の費用の補助、あるいは保護者支援のためのプログラム活用ハンドブックの作成、効果的な実施に向けたマニュアルの作成等に努めてきたところでございます。
　御指摘のとおり、今回の改正法案におきましては、衆議院の修正によりまして、児童虐待を行った保護者に対する医学的又は心理学的知見に基づく指導について規定されました。これを踏まえまして、今後でございますけれども、今年三月に関係閣僚会議で決定いたしました抜本的強化に基づきまして、保護者支援プログラムの実施を担う専門人材の養成、あるいはその実施する場合の支援の拡充なども含めまして、より児童相談所におきましてプログラムの実施しやすいような環境整備、あるいはその保護者がプログラムによる支援が受けやすくするための仕組みやアプローチについてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○河野義博君　先日、地元の児童相談所に行ってまいりまして、お話を聞かせていただきました。多忙感、これまでも衆参合わせて皆さん議論になっておりますが、やはり私の地元では、一人が大体六十件から八十件の虐待事案を抱えながら仕事をしていますと、非常に忙しいという点、御指摘がありました。
　それから、そこには弁護士が常駐をしておられまして、比較的スムーズに事案が運べていると。やっぱり弁護士が必要だという意見が結構強く出されまして、やはり最大の山場は、もうどうしようもなくなるその手前で親から引き離さなきゃいけない、親の権利との兼ね合いの中で、やはり法律的な判断が必要である場合が多いと。今、どの児童相談所も弁護士と連携はしておりますが、やはりそこに、ふだん業務をする場所に座ってもらっていることが大切で、常に、事案は期間が決まったものではありませんから、ずっと長い事案をその弁護士の先生が知っておいていただくということが非常に大切なんだというお話を受けました。
　様々な個々の事情があるのでというのも分かるんですけれども、なるべく弁護士が常駐できるような形に是非ともお願いしたいと私は思います。法律案の中でも、法律に関する専門的な知識経験を必要とする業務について、「常時弁護士による助言又は指導の下で適切かつ円滑に行うため、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行う」というふうに定められております。
　弁護士という法律の専門家とともに対応できるのは児童相談所の職員にとって心強いものでありまして、威圧的な保護者もたまにいらっしゃるわけで、冷静に適切に対応するためにも、弁護士の存在というのは非常に心強いわけであります。
　弁護士と日常的に連携できるよう複数の弁護士と契約するなど、弁護士との連携については様々な手法が考えられますけれども、今回の改正を踏まえ、日常的な連携の在り方に対して、国として私はより一歩踏み込んだ対応をお願いしたいというふうに思いますけれども、御所見をお聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、児童相談所におきまして、様々な場面におきまして法的な知見を踏まえた対応ができることが極めて重要だと考えております。
　今回の改正案におきましては、児童相談所における弁護士の関与につきまして、法律に関する専門的な知識経験を必要とする業務について、「常時弁護士による助言又は指導の下で適切かつ円滑に行うため、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行う」、こういう規定にいたしております。この趣旨でございますけれども、児童相談所におきまして、弁護士による、今御指摘いただいたような日常的な法的な助言、指導を踏まえた対応を取るための体制整備を促進する、こういう観点からの規定でございます。
　ただ、この準ずる措置でございますけれども、御指摘のような常勤の弁護士を置くことに加えまして、この準ずる措置におきまして、例えば外部の弁護士事務所と委託契約を結びまして、常時必要な法的助言を受けることができる体制を構築すること等も考えられると思います。これは、地域によってやはり弁護士の配置形態、様々でございます。弁護士の人数、確保策も地域によって様々でありますので、配置方法については一律に定めるのではなくて、地域の実情に応じまして実質的に日常的に弁護士が関与できる体制が取れるよう、常時弁護士による助言又は指導の下で法的な業務を行える体制整備、こういった形で地域の実情に応じて推進していただくことが重要と考えております。
○河野義博君　地域の実情もあるんですが、やはり今、委託契約を結んでいるから常時相談できますというのは、ちょっと私、もう一歩踏み込んでほしいなというふうに思うんですね。
　やっぱり弁護士いらっしゃらない地域も、数が少ない地域もあるでしょうけれども、やはりこれだけの社会的な大きな課題になっておる中で、委託していますから相談できますというのだとちょっとやや寂しい感じがいたしまして、今回、児童相談所一か所当たり約七百八十万円の補助金も今年度予算の中に組み込まれていますし、やはり弁護士の常駐、ほぼ常駐といった状態がつくれること、それで、相談所の方々の職務の中で常日頃、日常的に事案を相談できる体制というのをつくるべきだと思いますが、どうですかね。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　そういう意味では、今までは単に「弁護士の配置又はこれに準ずる措置」ということで、裸でその準ずる措置があったわけでございますけれども、今回は「常時弁護士による助言又は指導の下で適切かつ円滑に行うため、」という条件を付けておりますので、例えば相談したときにだけその相談に応ずるとかということではなくて、外部との契約形態であったとしても常時相談できるような体制、要は月に一回とかそういうことではなくて、もう頻度高く、契約であっても弁護士が常時相談できるような体制整備をする、そういう趣旨の規定を設けたということでございます。
○河野義博君　実態として同じ先生がその案件に長く関われるような体制というのを是非ともつくっていただきたいなと要望しておきます。
　それから、福岡市の児童相談所は所長さんが医師の先生でありまして、今回、児童相談所への医師及び保健師の配置という項目があります。今までも児童相談所に医師又は保健師を配置するとしていたところ、本改正で医師、保健師いずれも配置をするということにしまして、一歩前進だと思います。
　医師については、診療、医学的検査などによる子供の診断や、一時保護している子供の健康管理、保健師については、虐待を受けた子供及びその家族等に対する在宅の支援など、児童相談所において医師、保健師の担う役割は大きいというふうに承知しております。保護されている子供というのは大きな心の傷を負ってきた子たちが多いという中で、やはり専門的な医師の存在というのは非常に大きな、児童相談所の中で大きな役割を占めるんだろうなというのは簡単に想像ができるわけでありますけれども、医師の確保策について、政府としてどのような方向性で考えておられるのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童相談所におきまして、医学的知見を踏まえたケース対応ができるようにすることが重要でございます。
　この児童相談所の医師につきましては、医学的見地から子供と保護者の身体的、精神的な状態を診断、評価する、こういったことのみならず、地域の小児科医あるいは精神科医など、事案に即した専門性を有する医療関係者との連携体制の強化を図ることが重要と考えております。児童相談所の医師につきましては、これまでも児童相談所の医師等を対象とした研修に対する補助、あるいは子どもの虹情報センターにおいても研修を開催するなど、資質の向上に努めております。
　また、本年三月の関係閣僚会議決定におきましては、関係団体の協力も得た研修の充実など、必要な財政支援等の充実も図ることといたしております。こういった財政支援の充実等も通じまして、あるいは関係団体の協力も得まして、必要な医師の確保等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　次に、関係職員の守秘義務と警察との連携に関して伺います。
　最近の事案におきましては、父親からの暴力を被害者が必死の思いで、お子さんが必死の思いで告白した、そのアンケートのコピーを市の教育委員会が父親の要求に基づいて渡してしまったということが問題視をされておりました。
　児童虐待に関する情報は非常にデリケートでありまして、取扱いに厳重な注意が必要ということは論をまちませんけれども、今回の改正において、学校の教職員、児童福祉施設の職員のほか、弁護士や医師、保健師などの関係者は、正当な理由なく、その職務に関して知り得た児童に関する秘密を漏らしてはならない旨、この防止法に新設をすることになりまして、関係職員に守秘義務を課しました。もうこれは私は当然のことだと思いますけれども、保護者の中には脅迫や恫喝に近い要求を行ってくる人もいます。その中で、子供の安全確保の観点から、そうした方々から圧力に屈することがあってはなりませんし、こうした方々への対応に際しまして警察職員や警察ＯＢと連携することは有意義であるというふうに考えています。
　一方で、現場の声としては、何でもかんでも警察と連携すればいいかというと必ずしもそうでなくて、やはり福祉的なデリケートな事案が多いという中で、警察との関係というのは非常に綿密に連携をしながら取り組まないと、警察側が捜査を優先させて踏み込み、そして今まで築きかけてきた親との信頼関係も崩壊してしまったというような事案の報告もありますし、これはバランスが非常に大切な問題なんだろうと私は思いますけれども、今後、この児童虐待防止対策の抜本強化について、児童相談所への警察ＯＢの常勤的な配置、また警察職員の出向などを進めるというふうに書かれておりますけれども、これ、具体的にどのように警察との連携進めていかれるのか、教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、警察と児童相談所の連携に当たりましては、何といいますか、方針を一にして、認識を共有してケースに当たる、これが基本、重要だというふうに考えております。
　児童虐待の対応に当たりましては、児童相談所と市町村、警察、学校などの関係機関との連携が重要でございます。特に警察との連携につきましては、児童の安全確認、一時保護、立入調査等の際に必要に応じて援助要請をすることが可能となっております。
　具体的な今後の連携方策でございますけれども、こうした対応における警察のノウハウを児童相談所におきまして共有、蓄積いたしますとともに、警察と児童相談所の連携を強化するために、本年三月に関係閣僚会議で決定した抜本的強化に基づきまして、児童相談所への警察ＯＢの常勤的な配置あるいは警察職員の出向等を進める。具体的には、警察ＯＢの常勤的な配置等に必要な財政支援等の拡充を図るとともに、警察における知識経験を生かした威圧的、暴力的な保護者への対応、警察との連携に役割を果たせるよう配置等に関する活用方策をまとめて全国に周知することといたしております。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、連携に当たりましては、児童相談所と警察において認識を共有して信頼関係をしっかり築き、方針を一にして対応する、こういうことが基本だというふうに考えております。
○河野義博君　警察の連携で、非常に大事なことで進めなければなりませんが、しっかりとした配慮が必要だろうと思います。
　また、これも現場の声ですが、県警との全件共有という項目がありまして、それをもう十把一からげで全て紙で起こして、それをファクスで送って、それで共有しているというケースがありますので、そこもやっぱり業務負荷の軽減というのは非常に大切な課題なんだろうと思います。
　今から質問立たれますが、我が党の山本香苗理事が本会議でも質問されておりましたが、情報共有システムの早期構築というのは非常に大きな課題でありまして、これは一日も早くやっていくべきだろうと思います。もう新しい令和の時代にも入り、もう二十一世紀も二十年がたった今、紙で起こしてファクスで送って、それで共有しないと共有できない事案というのはおよそ考えづらいという中で、誰がいつ何の情報にアクセスできたかというのは、この御時世、もう瞬時にして記録できるわけでありますから、そのシステムというのは、そして各市町村がばらばらにつくるのではなくて、やっぱりある程度のモデルを国が示しながら、使い勝手のいいものにしていくべきなんだろうと思います。
　ちょっと順番変えまして、一問飛ばして、要保護児童対策地域協議会、要対協との連携です。
　これも連携ですけれども、要対協は、市町村や児童相談所のほか、学校、教育委員会、警察、弁護士会、医療機関などの関係機関が参画し、情報共有や意見交換などを行う重要な場であり、その果たす役割は非常に大きいものだろうというふうに思います。
　今般、衆議院の修正におきまして、関係機関は、要対協からの資料又は情報の提供の求めがあった場合には、これに応ずるよう努めなければならないという努力義務規定が新設されることになりました。この規定によってますますこの情報共有というのが増えることを予想されますけれども、この情報共有に関しましてどのように現状認識をされていて、今後どういうふうに円滑な情報共有をやっていかれるおつもりでしょうか。それに関してちょっと教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　要保護児童対策協議会でございますけれども、これ、多くの関係機関で構成されておりまして、必要な情報の交換や支援の内容に関する協議を行っております。
　こうした協議会における情報交換につきましては、子供への適切な支援の実施等を目的としたものでございますので、協議会の構成員には、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないという守秘義務が課せられております。
　また、協議会が効果的に機能するためには、協議会の事務を総括いたしますとともに支援の実施状況の進行管理あるいは関係機関との連絡調整を行う調整担当職員の役割が極めて重要だと考えております。しかしながら、協議会におきまして常勤の調整担当職員が配置されております市町村は、現状では全体の約六割にとどまっております。
　また、市町村からは、協議会の運営上の課題といたしまして、例えば、調整機関の業務量に対しまして職員さんが不足しているとか、あるいは調整機関におきまして専門資格を有する職員が十分に配置できていないとか、あるいは会議運営のノウハウが十分でないといったことが挙げられております。
　こうしたことも踏まえまして、各市町村における要保護児童地域対策協議会の運営がより実効的なものとなりますよう、必要な支援に努めることが重要だというふうに考えております。
○河野義博君　時間が間もなく参りますので、最後に大臣にお願いだけさせていただこうと思いますが、ステップファミリー、いわゆる再婚の家庭というのは、もう今四組に一組は再婚の家庭であります。再婚家庭による虐待事案というケースが多いように見受けられます。
　私、里親をやっていらっしゃる方からお話を伺いまして、里親は非常に子供の接し方に関する研修が充実していると。例えば、本当の親子になるのに年齢の三倍掛かると言われました。二歳の子を里親で引き受けると、本当に心を開いて親子の関係になるまでには六年掛かる、三歳であれば九年掛かる、六歳であれば十八年掛かると、そういったお話を伺いまして、やはり一度親との何らかのトラブルを抱えて、子供たちというのは、本当に心を開くまでに時間掛かるし、心を開くまでにいろんなお試し行動をするそうです。例えば、親が本当に嫌がるようなことをあえてしてしまう、そういったこともこの里親の研修の中では学べる、けれども、再婚した家庭に対してはこういった学ぶ場もないというふうなお話を伺いまして、これもやっぱり虐待減らしていく解のうちの一つになるんじゃないかなというふうに思いますので、ステップファミリーに対する支援というのもこれから是非目を向けて広げていきたいということをお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　児童福祉法等改正案について質問に入る前に、川崎と練馬における事件について質問させていただきたいと存じます。
　まず冒頭に、今回の事件により被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。
　事件発生後に、引きこもり状態にあるお子さんの御家族の方々から、犯罪予備軍のような扱いをされている、何とかしてほしいと、また、我が家でも事件が起きたらどうしようといった御相談をいただきました。また、引きこもり当事者支援団体には、社会から追い込まれているように感じるとか、自分も事件を起こすと思われているのではないかといった相談が当事者の方々から寄せられていると伺っております。
　引きこもりだから事件を起こすなんということはあり得ません。また、引きこもりといっても、状況は大きく異なり、一くくりにしてはならないと思います。まずはこうしたメッセージを是非大臣から広く国民全般に発していただき、社会全体で共有できるようにしていただきたいと思っております。
　一番しんどいのは引きこもり当事者本人です。その御家族も、これまで何十年と社会から孤立し、とてもしんどい思いをされてきたわけです。自分の子育てが悪かったんじゃないかと苦しんで、誰にも相談できず、また相談してもたらい回しに遭って、親御さん御自身も孤立して精神的な疾患を抱えるようになったケースも多々伺っております。だからこそ、今回の事件を契機に、引きこもり問題を何とかしなければとか、引きこもりを解消するために就労させよといったプレッシャーが更に当事者御本人を追い詰めることになるんじゃないかと大変懸念をしております。
　こうした御家族を追い詰めるのではなくて、引きこもりに対する誤解や偏見を払拭して、安心して相談できるような環境をつくっていただきたいと思います。そのために、先ほど申し上げたように、大臣メッセージというものをしっかり発出をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　川崎市の事件や農水省の元事務次官による事件など、大変痛ましい事件が続いております。事件の詳細は現在捜査中であり、事実関係が明らかでない中で、安易に引きこもりなどと結び付けることは厳に慎むべきものと考えています。
　その上で、一般論として申し上げれば、引きこもり状態にある方は、今委員からもお話がありましたが、それぞれ異なる事情を抱えており、その対策としては、御本人及びその御家族の状況に寄り添い、きめ細かく支援しながら社会とのつながりを回復することが重要だと思います。
　引きこもり状態にある方やその家族から不安の声や相談が多く寄せられていること、これは承知しております。その中で、今答弁申し上げましたが、安易に引きこもりと結び付けることは慎むべきであり、このことをメッセージとして伝えていく、これが重要だと思います。具体的にどのような形でできるのか、現時点ではアイデアが明確ではありませんが、ただ、御指摘のとおり、私から何らかの形でメッセージを発信することとしたいと思います。
　また、安心して相談のできる環境の整備、これについては、先般五月二十九日に、厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン、これをまとめました。その中でも、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関を入口とする相談支援体制の構築や、ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化、居場所づくりなど社会参加の場の充実、広報の強化などを掲げております。
　今後、支援プランを具体化していく中においても、御本人や御家族の状況に寄り添い、きめ細やかな支援を提供していくという機運を高めていきたいと思います。
○山本香苗君　今大臣の御答弁の中にありましたけれども、生活困窮者自立支援制度の中におきまして、この自立相談支援機関が引きこもり対応の相談窓口であるということをしっかりこれから明確化していくということなんですが、速やかに通知を是非出していただきたいと思います。そして、来た方に対して、何か解決するというよりも、まずは御家族や御本人の心情や状況に配慮した寄り添い型の相談支援をしっかりとやっていただきたいということを是非徹底をしていただきたいと思います。
　決して押し付けがましい形ではなくて、情報が目に触れるような形というのを取っていただきたいと思うんですが、そういう中で、大阪の豊中市では、断らない相談窓口という形でチラシを全戸配布しています。こういった形もやってもいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　生活困窮者自立支援制度は、経済的困窮のみならず、引きこもりの方を始め様々な課題を複合的に抱えている方に対して包括的な相談支援を展開することにより、言わば断らない相談支援を実施してきたものでございます。今議員御指摘になりました豊中市でございますけれども、全国的にその趣旨が、では浸透しているかといえば、一部にやや不十分な地域もあるというふうな指摘もございます。
　このところ引きこもりに対する問合せが増えていること、さらに議員からのただいまの御指摘も踏まえまして、厚生労働省といたしましては、地方自治体に対しまして、自立相談支援機関において引きこもりに関する相談が可能であることを改めて住民の方々に周知すること、また、相談に対しましては身近な相談窓口として確実に受け止め、世帯全体の支援の観点も含めまして、関係機関とも連携し、引きこもり状態にある方の置かれている状況や心情に寄り添った丁寧な支援を行うことなどにつきまして、今週中にも地方自治体宛てに通知を発出し、地方自治体から住民の方々へ広報紙などを通じた相談窓口の周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
　また、広く国民の方へ、引きこもりの方に対応いたします相談窓口として自立相談支援機関やひきこもり地域支援センターがあることを周知するために、今後、今年度上半期内をめどといたしまして、国において地方自治体が周知に活用することができる広報ツールを作成して提供していきたいと考えております。
○山本香苗君　局長、そんな時間掛けなくていいですから、早めにやっていただいた方がいいと思うんです。
　決して、チラシ配ったからってすぐに相談窓口に来るというものではありません。決して焦らないで、あくまで一人一人の状況に応じて一歩一歩進むということが大事でありまして、実際、豊中では、亡くなられたお母さんが生前冷蔵庫のところにそのチラシを貼っていらっしゃったそうなんです。それを持って、長い間引きこもり状態だった御本人がそのチラシを持って相談窓口に来られて、中間的就労につながって、今は一般就労の方に行ったと、こういう事例もあるわけでございまして、是非こうした先進的な取組を見習っていただきたいと思っております。
　もう一つです、もう一点聞かせていただきたいんですが、引きこもりの御家庭を支援するに当たって、御家族の状況等に配慮した相談支援、アウトリーチによる支援というのはもう不可欠なんです。しかし、やり方によっては御家族を追い詰めてしまう可能性があります。既に、今回の事件を受けて意を決して相談窓口に行った御家族が心ない言葉を浴びせられて、もう二次被害が起きているということも伺っております。支援する側のスキル、これが極めて重要であります。
　そこで、是非前向きに検討じゃなくて対応していただきたいんですけど、七月から生活困窮者自立支援制度において国が実施する研修が始まりますよね。この中で、引きこもりの御家庭に対する支援の在り方だとかアウトリーチによる支援について、研修機会を是非一こまでも二こまでも増やしていただきたいんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今、研修につきまして御指摘いただきました。
　生活困窮者の相談窓口の支援に対しましては、昨年度から国が実施する研修におきまして、引きこもり状態にある御本人や御家族に対する支援の在り方につきまして、引きこもり家族会の連合会の講義の中でアウトリーチについても御説明いただくなど、引きこもりの状態にある方の特性を踏まえた支援が適切に実施されるよう、支援者の養成に取り組んでいるところでございます。
　ただいま議員御指摘になった七月から始まる研修でございますけれども、それに加えまして、引きこもりの事例検討やアウトリーチにつきましての講義、演習も実施することとしております。
○山本香苗君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、本題に入りたいと思いますが、今日も午前中からお話ありましたとおり、札幌でまた幼い命が虐待によって奪われる事件が発生いたしました。心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　そうした中で、今回いろいろ報道がなされておりますので、これから事件の検証をされることだと思いますが、ただ見ているだけでも対応がもうめちゃめちゃです。忙しかったとかそういう話じゃなくて、もうリスク自体が見極められていない、リスク評価がちゃんとできていない、私は全てそこに集約されるんだと思っております。
　今回、先ほど島村理事の御質問の中にもありましたけれども、この児童福祉司の在り方について、今後、大臣、先ほど地方自治体と協議を検討していくという話でありましたが、協議の検討じゃなくて協議スタートしてもらいたいんです、一刻も早く。今日は通告しておりませんので要望にとどめますが、必ずまた質問させていただきますので、この点につきましてはよろしくお願いしたいと思います。
　その上で、今日はちょっとＤＶと児童虐待の連携についてお伺いしたいと思います。
　野田や目黒区の事件におきまして、連携できていないことが明らかになりました。この背景には何があるのか、なぜ連携できていないのかと。私は、この児童虐待とＤＶが同じ家庭の中で同時多発的に起きている、また、ＤＶ被害起きている母親を救うために子供も一緒に救わなきゃ救えないんだという認識が、きちんとこの両方の法律を所管する両省の間で共有が十分できていないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　例えば野田市の事案につきましては、配偶者への暴力、ＤＶの状況も含めた家族全体への状況へのアセスメントあるいはＤＶ対策との連携について課題があったと認識をいたしております。
　また、一般論といたしまして、ＤＶが行われている状況下におきましては子供への虐待の制止が困難となる場合がありまして、そういう意味では、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターとが連携して対応することが重要でございます。今回の法案におきましては、ＤＶ対策との連携強化のため、婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターの職員は児童虐待の早期発見に努めることとし、児童相談所はＤＶ被害者の保護のために配偶者暴力支援センターと連携協力するよう努めるものとする旨の規定を盛り込んでおります。
　そういう意味では、これまで連携が十分ではなかったという反省に立ちまして、今後、厚生労働省と内閣府で連携いたしまして、ＤＶ対策との連携強化に向けた取組をしっかり強化していきたいと思います。
○副大臣（中根一幸君）　山本先生の御指摘のとおり、先般野田市で発生した児童虐待死事案におきまして、その背景にＤＶがあったと指摘されているところであり、児童虐待対応やＤＶ対応を行うに当たっては、児童相談所や配偶者暴力相談支援センター等の関係機関が児童虐待とＤＶが同じ家庭内で重複して発生している可能性を考慮した上で、連携そして協力して対応していくこと、これが必要であると認識しております。
　こうしたことから、内閣府では、これまでも配偶者暴力相談支援センターの相談員等に対する研修や、相談員向けの手引において、ＤＶの特性や子供に与える影響、ＤＶと児童虐待の関連等について理解の促進を図ってきたところでございます。
　また、今年度の事業におきまして、①、配偶者暴力相談支援センターや民間シェルター、児童相談所等への研修の充実、②、今般の法改正を踏まえ、ＤＶと児童虐待との関連性の記述の充実など、ＤＶ被害者支援に係る手引の改訂と必要な事項の児童相談所等への周知徹底、そして、③として、毎年十一月十二日から二十五日の女性に対する暴力をなくす運動等を通じまして、子供への影響を含むＤＶに関する知見や対応の普及啓発を行うこととしております。
　いずれにしても、子供への影響を含めて、ＤＶと児童虐待双方の知見を踏まえた適切な対応が図られるよう、関係府省庁とより一層緊密に連携してまいりたいと思っております。
○山本香苗君　改めて御答弁を伺いながら、連携強化のための認識共有が必要だなと認識をいたしました。
　その認識を共有するに当たって、幾つか具体的にやっていただきたいことがございます。
　まず、池永局長にお伺いしますが、ＤＶが起きている家庭で子供に直接的な暴力が振るわれているケースはどれぐらいあるのか、実態調査を行っていただけませんか。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　その実態調査ということでございますが、これまでにやったものについて御紹介いたしますと、男女間における暴力に関する……（発言する者あり）はい、分かりました。
　御指摘のように、実効性ある対策を検討する上ではデータというものが大変重要であるというふうに考えております。今後、配偶者暴力相談支援センター、そこでは被害者支援に関わっております、そこの現場においてＤＶ相談を受けながら、子供にも被害が及んでいる、そういったことをしっかりと把握していきたいというふうに思います。
　以上です。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　以前やっているやつは本人から主観的な形での回答になっておりますので、ＤＶ被害も、そもそも自分が受けているか受けていないかのところから危うい回答なわけでありまして、しっかりと客観的なデータを集めていただきたいということで、是非やっていただきたいと思います。
　次に、浜谷局長の方にお伺いします。
　面前ＤＶというのは、体に傷は付けないとはいえ、軽く見てはいけないと思います。しかし、面前ＤＶについて、国における詳細な分析とか調査研究とか、いろいろ調べてみたんですが、ないんですね。是非、面前ＤＶの実態や子供に対してどういう影響を与えるのかということを調査研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、昨年度行った調査研究におきましては、虐待を受けた子供が経験した家庭の状況といたしまして、ＤＶが二四％であったことが明らかとなっております。また、ＤＶ家庭で育った子供には、本来安心に過ごすべき家庭で暴力が繰り返される状況に対してトラウマを抱えたり、常に緊張を強いられ、いつ暴力が始まるか分からない環境に身を置くことで、適切な安心感が育たないといった心理的な影響があるということも指摘されているものというふうに承知しております。
　御指摘の調査研究でございますけれども、ＤＶに関するケースに対して適切な支援を行うことができるように、面前ＤＶに関する実態把握等に関する調査研究について行う方向で検討してまいります。
○山本香苗君　続けて浜谷局長にお伺いしますが、この児童相談所における一時保護の要否を判断する際に、面前ＤＶがあったとしても、一時保護を検討するのではなくて、基本、集中的な援助で、一時保護は場合によってという形で、低く評価されているんですね。本来は、まずＤＶがあるかどうかを確認した上で、子供は、面前ＤＶにとどまらず、身体的虐待の高いリスクにさらされているんだというふうに考えて、面前ＤＶに対するリスク評価というものを見直すべきだと思うんですが、見直していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の一時保護に向けましたフローチャートにつきましては、一時保護の要否を的確に判断するために、子供自身の意見や影響、保護者自身のリスクなどの要素につきまして総合的な判断をすることが重要とされておりまして、配偶者からの暴力も含め、保護者のリスクもその重要な判断要素の一つと考えております。
　虐待とＤＶには一定の関連性があるとの調査結果もありますので、児相と配偶者暴力支援センター等が連携して家族全体の状況へのアセスメント等の対応を行うことが重要と考えております。
　本年三月に決定した抜本的強化におきましては、ＤＶ対策を行う機関と児童虐待への対応を行う機関から得た情報を基に包括的にリスクの判断をする手法あるいは対応方法等についてガイドラインを策定することとしておりまして、児童相談所におきましても、こういった虐待対応に加えてＤＶの観点からの事例のアセスメントを行いまして、しっかりと連携できるような体制の強化を図ってまいりたいと思います。
○山本香苗君　連携強化を図る上で、この評価の仕方を、判断基準をしっかり見直していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ＤＶ対応と児童虐待対応の連携を図ると言いつつ、今回の二つの事件ではつなぐという連携すら十分できていなかったわけであります。ですが、私たちが目指すべき連携の在り方というのは、例えばＤＶがあったら配偶者暴力支援センターの方につなぐ、また児童虐待があったら児相の方につなぐと、こういうつなぐだけの連携じゃなくて、つなぎながら一緒に協働するという連携であらねばならないんだと思います。今までどちらかというと片方につないだまま終わっていて、その後どうなったかというところまでフォローしていないんですよね。
　そこで、ちょっと池永局長の方にお伺いしますが、ＤＶ法の基本方針において協議会設置を促していらっしゃいますけれども、その設置状況、運営状況はどうなっていますか。私は、このつなぎから協働するという連携を実現するためには、ＤＶの地域対策協議会の設置を促進すると同時に、このＤＶ対策協議会といわゆる児童虐待の方の要対協、これを一体となってケース会議を行うということを基本とする運用を推進していくべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　まさに現在御審議いただいているＤＶ防止法等の一部改正案では、ＤＶ被害者の保護のために相互に連携協力すべき関係機関として児童相談所を明示しているところでございますので、これを踏まえて、ＤＶ防止法に基づく基本的な方針においてもＤＶ対策協議会への参加機関として児童相談所を明示するということを検討してまいります。
　また、お尋ねのＤＶ対策協議会の設置状況でございますが、実はこれまでは把握していませんでしたが、今後把握に努めます。そして、児童虐待とＤＶが重複して発生しているケースにおいて、個別検討会議の開催を含めて、要保護児童対策地域協議会とＤＶ対策協議会との連携や統合によって児童虐待対策との連携協力を効果的かつ効率的に進めることについても併せて検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○山本香苗君　検討じゃなくて、やっていただきたいと思います。
　浜谷さん、言っていなかったんですけど、これ、二つの協議会、メンバーかなりかぶっているんですね。だから、厚生労働省の側からも是非両協議会の一体運用というものを推進していただきたいんですけれども、どうでしょう。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　内閣府と相談しながら対応を検討してまいります。
○山本香苗君　法務省にも是非検討していただきたいことがございます。
　夫からのＤＶから子供とともに逃げた女性が、経済的にも精神的にもかなり衰弱して子供に対して暴力を振るうようになったため、児童相談所が子供を一時保護するという場合があります。この場合、原則は親権者に一時保護の事実を告知することになっておりまして、一時保護所の具体的な所在地までこの告知事項の中に入っているんですけれども、ＤＶがある場合等においては、この所在地を告知事項から省略する等、柔軟な運用というものが認められております。
　他方で、一時保護を延長する場合、児童相談所は家庭裁判所から承認を得なくてはならないというふうにこの間の改正となりまして、その際、どこの児童相談所から審判請求があって、どこの家庭裁判所が承認したということを記載した通知が家庭裁判所から親権者に通知されることになっております。
　この家庭裁判所からの通知に記載されるのはあくまで審判請求した児童相談所の所在地ではありますけれども、それだけで必ずしもＤＶ被害者である妻の居場所まで特定されることはないんですが、子供からそんなに離れているということは考えられないので、逃げた奥さんが、例えば東京からどこへ行ったかなというのが当たりが付いちゃう。要するに、端緒を加害者である夫に期せずして伝えてしまうということになっておりまして、現場で大変な切実な実態がございます。
　今日、筒井さんに来ていただいたんですけど、こうしたケースにおいてもできる限り特定されないような母子の安全確保の観点から、何らかの工夫ができないでしょうか。
○政府参考人（筒井健夫君）　お答えいたします。
　まず、家庭裁判所における審判の具体的な告知の内容や方法につきましては、個別の事案における具体的な事情を踏まえて裁判所において判断されるべきものであるために、法務省として一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として、御指摘の一時保護の継続の承認に関する審判の告知におきましては、児童相談所長などが引き続き児童の一時保護を行うことを承認するという審判の内容自体が明らかになっていれば十分であり、児童が一時保護されている場所を具体的に明示する必要はないと考えられます。現に、家庭裁判所の実務におきましても、一時保護に関する審判を行うことが更なる被害の拡大につながることがないよう、その点については運用がされているものと承知しております。
　もっとも、一時保護の継続の承認の審判につきましては児童の親権者に告知をする、この趣旨は当該審判に対する親権者の即時抗告の機会を実質的に保障する点にありますことから、この告知自体を不要とすることは困難であると考えられます。
　なお、付言いたしますと、一時保護の継続の承認事件につきましては児童の住所地を管轄する家庭裁判所が管轄することとなっておりますが、他の地域の裁判所に事件の申立てがされた場合でも、特に必要があると認められるときは、その裁判所が自らその事件を処理することもできるとされております。厚労省の方で作成されました一時保護のガイドラインにおきましても、本来の管轄裁判所に申立てをすると一時保護先が探知され、子供の連れ戻しといった事態が予測されるなどの不都合が生ずるおそれがある場合には、管轄裁判所以外の家庭裁判所に事件の申立てをした上で、その家庭裁判所で事件を処理するよう求めるという方法が紹介されているようでございます。
　家庭裁判所といたしましても、そのような事情が申し出られた場合には、事案に応じて自らその事件を処理するなど適切に対応しているものと承知しております。
○山本香苗君　適切に対応していないケースがあるから質問させていただいているんですが、この点につきましては、ちょっと議事録を精査させていただきまして、また改めてお伺いさせていただきたいと思います。
　最後に、若年被害女性等支援モデル事業、これ平成三十年度からやっているわけですが、実施状況を簡単に御説明いただけますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　平成三十年度の御指摘の事業の実施状況といたしましては、平成三十年十月から東京都におきまして三つの民間団体に委託し、事業を実施しております。
　その主な内容といたしましては、アウトリーチ支援として、渋谷、秋葉原、池袋、新宿を中心に、若年女性延べ二千六百五十二人に対しまして、声掛けや相談カードの配布、巡回バスによる相談等を実施しております。また、ＳＮＳ二千十件、メール七百六十一件、電話二百二十七件、面談千百件等により延べ四千百五十一件の相談支援を実施しております。また、虐待、性暴力、家出、妊娠の疑いなどを主な理由といたしまして一時的な保護が必要な二十九名の方に対しまして、居場所を提供し、食事などの日常生活の支援、あるいは相談支援を実施しております。そのうちの七名の方に対しまして、支援の長期化により自立支援計画の策定とこれに基づく支援を実施しております。
○山本香苗君　最後に大口副大臣にお伺いしますが、今御説明いただいたように、今回このモデル事業で保護した若い女性の大半は虐待や性暴力を受けております。また、予期せぬ妊娠で妊娠している女性も多く、特定妊婦と思われる女性もおられます。
　こうした若年女性たちの多くは、公的支援を受けにくい上に、親からも援助してもらえない、保険証も使えない、お金もないという中で、例えば、先ほどお話がありましたメンタルケアを含めた医療やカウンセリング、妊娠検査や出産費用等が必要となる場合がありますけれども、このモデル事業の中では含まれておりません。そのため、委託を受けた民間団体の方で負担するようなケースもあると伺っております。
　是非、この医療ニーズについても、自立を促進するという観点から、しっかりと把握をしていただいて、対応できるようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○委員長（石田昌宏君）　手短にお願いいたします。
○副大臣（大口善徳君）　医療的ケアが必要な場合には医療機関への同行支援を行うことにしていますが、医療保険が利用しづらいケースでは自己負担が多く発生するため、支援の中断を希望するような方もいらっしゃいます。
　性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性について、精神面、妊娠等に対する医療的ケアにつないでいくことは重要であると考えておりまして、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会、これ、今年の八月に基本的な考え方を出すわけでありますが、この医療的ケアにつきましても、その重要性に鑑みて、その考え方、方向性を出していきたいと考えています。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日から児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の委員会質疑ということでありますが、いろいろと朝から質疑が行われておりましたけれども、やはり、世間ではいろんな事件がありますが、子供が犠牲になる事件ほど、こんなつらい、痛ましいものはないなと、本当につくづく報道を見ていて思うわけであります。
　特に児童虐待の場合は、その虐待されている期間のことを考えると、本当に子供さんがつらかったんだろうなと。今回の千葉県の野田市も、お母さんが娘さん心愛さんのことを、地獄だったというふうなことも言っておられて、そういう幼い子供が地獄を味わうというのは本当、こんなつらいものはないというふうに思うわけでありまして、何とかこういった児童虐待をなくしたいという思いで、恐らく市町村も都道府県も厚生労働省も政府も一丸になって何とかしなきゃならないという思いは皆一緒なんでしょうけれども、なかなか児童虐待がなくならないというのが現実だというふうに思っています。
　そんな中で、どうやってこの児童虐待を未然に防いでいくのかというところでありますけれども、まず質問させていただきたいのは、児童虐待による死亡事例でありますけれども、今も年間七十件程度あるわけですね。報道で見るのはその一部だということになっていると思うんですけれども、なかなか一向になくならないと。
　最近新たに、先ほどもありましたけれども、札幌市での二歳の女の子、池田詩梨さんですけれども、虐待で亡くなるということもありました。今でも児童虐待がニュースになるごとに、政府はいろいろな対策をこれまでも講じてきましたけれども、幼く尊い命を幾つも救うことがなかなかできないというのはもう本当に残念であります。
　今までも、法改正もこれまで何回か行ってきておりますし、体制強化とか連携強化とか、そのたびにそういった言葉が飛び交ってくるわけですけれども、なぜ、昨年の目黒区の事案とか今年の千葉県野田市の事案とか、今回の札幌市の事案もそうですけれども、防ぐことができなかったのか、まずこれについて、大臣、どのようにお考えになっておられるのか、まずお聞きしてみたいというふうに思います。
○国務大臣（根本匠君）　昨年三月に目黒区で五歳の女の子が児童虐待によって亡くなる大変痛ましい事件がありました。この事案では、転居の際の児童相談所間での引継ぎが不十分だったこと、転居後に子供の安全確認が行われないことといった課題があって、この課題を受けて、昨年七月には直ちに緊急総合対策として、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底、通告後四十八時間以内に子供の安全確認ができない場合の立入調査のルール化などの対策を関係閣僚会議で決定をいたしました。さらに、昨年十二月に新たなプランを策定して、児童相談所や市町村の体制強化を進めてまいりました。それにもかかわらず、本年一月に千葉県野田市において同じような事件が起こりました。これは本当に誠に遺憾であります。
　この千葉県野田市の事案についての問題点、これは、しつけと称して児童虐待により子供を死亡させた、これについては体罰禁止の法定化、今回行いました。さらに、教育委員会からの情報漏えいによりリスクが高まった、あるいはＤＶ対策との連携が必ずしも十分ではなかった、この点について、今回の法改正で、児童に関する秘密を漏らしてはいけないという規定を整備いたしました。さらに、児童相談所の管轄区域が大き過ぎて、きめ細かな対応が不十分であるということについて、児童相談所の管轄区域に関する参酌基準を設定いたしました。
　それぞれ、目黒区の事案、千葉県野田市の事案について、今まで児童虐待防止対策を重ねてやってまいりましたが、今回の二つの事案の具体的な課題に対応するべく、今回、制度面の対応を講じるために改正法案を提出しておりますし、関係閣僚会議においても対策を打ち出して、そして今回、二〇二〇年度予算に向けた対策を含め抜本的強化策を取りまとめたところであります。
○東徹君　今大臣から、いろいろと今回の、直近の事案について対応をするように行ってきたという御説明でありました。
　確かに、どうしてそういったことになったのかというのを評価して、どういうふうにこれから対応していくのかということを検討して実行していくのは非常に大事だとは思いますけれども、果たして本当にそれだけで児童虐待がなくなるのかなという思いをしているわけであります。
　今年の一月の千葉県野田市の事案を受けて、二月に、児童相談所において在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認というのを行ったと思います。その結果、安全確認の対象となる児童三万八千八百六人のうち、二月の時点では安全が確認できなかった児童というのが二千六百二十五人おり、その後に、フォローアップによって、三月の時点で四百三十八人がこれまだ未確認ということになっているわけですね。なぜ、これ在宅指導している虐待ケースであるのに、その児童の所在が不明なのかというのは、これ本当に一番危険なケースだと思うんですね。
　ふだんから把握できていない原因について、これどのように考えておられるのか、まずお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回実施いたしました緊急安全確認につきましては、二月の関係閣僚会議を受けまして、各児童相談所におきまして在宅指導しているケースについて、児童への面談等により安全確認を行ったものでございます。
　御指摘のとおり、現時点におきまして、継続して確認が必要な児童四百三十八人いらっしゃいます。この四百三十八人の児童につきましては、引き続き面接等による調査を継続いたしまして、四月九日から五月三十一日までの安全確認の状況について改めて報告を求めているところでございます。
　それで、児童相談所が関わる虐待のケースの状況、もう日々変わり得るものでございますので、定期的にその安否確認を行うことが重要と考えております。そういう意味では、今回の緊急安全確認を契機といたしまして、所在不明など必ずしも十分にその状況の把握が行われていないケースもあるということが判明したということでございまして、そういう意味では、通常における定期的な安否確認が結果として不十分だったということだというふうに考えております。