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○野坂委員　それでは、片方は随分金がたくさんある会社、今度は気息えんえんの会社のお話をさせていただきたいと思うのですが、いわゆる地方のバス会社ですね。全国に今乗り合いバスの事業をやっておるのは約三百五十八社ありますね。このうち赤字の会社というのは二百七十一社、そのもの自体は赤字だけれども、いろいろなことをやって埋めて黒字を出しておる会社が八十二社、こういうことになっております。昭和六十一年、民営の場合だけを申し上げますが、赤字経常損益は百八十九億九千六百万です。約二百億。しかし、平成二年の現在では、赤字会社というのは五百三十七億三千七百万円の赤字です、単年度で。随分赤字ですね。運輸省としては公的輸送としてバス輸送をやっておる。生活路線の場合はそれを補てんをしておる。こういう格好で、それでも運輸省のそういう補助金によってようやく運営をしておるというのが私は実態ではないかと思うのです。
　私どものところの会社も、時間外にはいわゆるサービス残業というか歩合給というか、例えば宝石とかゾリンゲンですか、ああいう包丁とか背広の五万円程度から三万円程度のものを売って、そしてそれを補てんをしておる。なかなか容易じゃない。
　最近、ちょうど退職のピークを迎えてまいりまして、毎年やめる。一遍に払えない。赤字が出てまいりますから、土地を売り、社屋を田舎の方に移してその差額で退職金を払う。一年間で払えないから七年間ぐらいの月賦になるのです。一千万円あるとしても年に百三十万円程度しかもらえない。ということになると、家を建てようと思っても現実問題なかなか難しくなってくる。こういう労働者の立場ですね。会社も払おうと思うけれども、財産を売ってもなかなか払えない、こういう状況なんです。
　それが全貌でありまして、一つ伺いたいのは、いわゆる過疎バスの維持の対策のために去年は、去年といいますかことし、平成三年度は百五億円、その前は百二億円だったですね。今度はその路線バスのところの赤字だけで出したものは、十億ばかり補助金は足らなかったのですね。みんな削られたわけですね、上限がありますから。それに比例配分されている。ただでさえ気息えんえんなのにこれを切られると、これはもう容易じゃないということが一点言えると思います。ことしは百七億二千二百万円にしてもらってそれなりに奥田さんに対して、感謝をすべきではないのに今までが余りにも苦しかったからまあ感謝をする格好ですね。もうちょっとやはり上げなきゃならぬ、こういう状況であります。累計としては六百四十四億八千万円の赤字を出しております、全体で。約四分の三は赤字なんですから。
　そういう状況でこの生活路線を維持するための――運輸省の役人さんに聞きますと、会社に補てんをする必要はないんだ、足を守るために我々はやっておるんだ。そのとおりだと思うのです、まさに御説ごもっとも。しかし、足を守るためには会社を売らなきゃならぬ。会社が倒れたら足は守れぬという相関関係を持っておるという状況です。現状としてだんだんだんだん便数を減らすんですね、人が乗らないから。さらに厳しくなってくる。というのは、乗るのは年寄りが多い。若い人たちはモータリゼーションで乗って出ますけれども、持って帰らぬですからね。勤めておる町、そこに置いて、だからバス以外にないという結果になっておるというのが現状です。このことが一点と、これについてはどう考えるかということが一つ。
　それから二つ目は、厳しいそういう競争上にもまた輸送機関は立っておるわけです。最近は遠いところまで、遠隔地まで貸り切りみたいなもので運んでおりますけれども、路線で。この路線免許についても相当数お客様が多いところ、ひとりでそれを確保しておることが一番いいですけれども、しかし全体的にも競争させて、ある程度そちらの方にもお客を回すというので複数になってもいいところがあるのではなかろうかということを私は聞いております、具体的にも。そういう点については十分にお考えをいただいて対処をしてもらえないかということが二点目。
　三点目は、すべての財産を売り尽くすというようなのがバス会社の中で非常に多い。土地はたくさん持っております。したがって、全部の社を回って聞いてみますと、この十年間あれば、運営がうまくいけばそれは立ち直ることはできる、それが一番しわ寄せになってきておるのは退職金だというんですね、相当まとまっていますから。もらう方も一遍にもらいたい。我々は、バス協会は一体どうだろうというふうに見ますと、バス協会は百億円くらいですね、積立金が。軽油引取税の返戻金がありますね。それはありますけれども、使えば一遍に終わっちゃうという状況で、これも運営が難しくなってくる。
　運輸省の所管の中で、造船業基盤整備事業協会というのがありますね。それは政府が十億円、日本開発銀行が十億円、民間が五十三億円というふうに出して、いわゆる運転資金その他についてもそれらを回して――なかなか銀行が貸してくれない、やかましくて。そういう状況から考えて、これでやっていこうという格好が大きく出ております。あるいは、鉄道の場合は鉄道整備基金という格好で、これは設備の方ですけれども出されておる。
　そのような方法でバスの存続維持体制というものをやはり考えてもらわなければならぬという事態に来ておるのじゃないだろうか。この十年間という時限でもいいではないか、そうすれば退職その他のピークは終わる、そうすれば整々といくのじゃないかということを考えるわけですが、それらについて提言をいたしますけれども、運輸大臣は運輸省の立場に立ってどのようにお考えか。バスや列車、そういう点については、きのう華やかに整備新幹線の何百億の話をしましたけれども、きょうはランクが下がりまして、非常にわずかな中でも厳しい状況で県民、住民の足が守られなくなりつつあるということを十分お考えをいただいて対処してもらいたい。補助金の引き上げあるいは基金の設定、そういう点についてお考え方を聞きたいと思うのであります。
○奥田国務大臣　また細かい数字の面については政府委員から補足させることもあると思いますけれども、今御指摘の点について私から答えさせていただきたいと思います。
　確かに、地方の過疎バス路線を維持するために、各地方のバス会社の経営状況というものは決して楽観視する状況ではなく、先生の御指摘のように厳しい内容の面が多いということもよく承知いたしております。ことしの予算に関しまして少ないじゃないかという御指摘もございましたけれども、ことしは、先生もお示しになったようにこの過疎バスの補助金として百七億二千万円、前年度比二・一％の増を、実は大蔵との折衝においても厳しいシーリングの中でございましたけれども、増額をから取ったわけでございます。これは前年、前々年と比べますと一・三％の伸びであったものを二・一％まで持ってまいりましたから、これなりにそういった面で努力したということは御理解願いたいと思うわけでございます。
　決してこれで満足したわけではございません。むしろ今回の折衝においても、一般シーリングの枠を越えて大蔵大臣とも厳しくやり合ったわけでございます。したがって、この補助金枠をふやして、地方の過疎バス運営に支障を来さないようにするために、今後とも不断の最重点項目として、金額の問題もさることながら、最重要施策として今後とも努力してまいるということをお答えできると思います。
　第二点目の、複数化によってその路線免許に、地域地域の特性、事情で、そういった点において柔軟な免許というか認可の方向で努力したらどうかということは、もし先生の御指摘なり御指示があれば、そういった形の地域路線に対してはできるだけ前向きに要望に沿うように検討してまいりたいと思います。
　第三点目の、退職金に絡むそういった補助金の制度でございますけれども、これも先生から既に御指摘がございましたように、バス協会を通じての利子補給なりの制度もございます。また、石油なんかのいわゆる払い戻しの税を生かした形での開銀融資の面もございますのですけれども、先生の御提案の一番大事なところは、いわゆる基金をつくってやるべきじゃないか、鉄道なんかが民営化に伴って整備基金があったように、基金をつくり上げてやってもらうことで過疎バスの路線、足を守っていくという方向に持っていったらどうかという御提一言でございます。
　私たちも、基本的には大変ありがたい御提案だと思います。しかし、これの実行に当たりましては、地方自治体、府県、そういったものとも共同してやはりやらなければなりませんし、今日も自治省なんかのお力で、地方の路線バス運営に関しては非常に前向きに、交付税対象なりの中でこの問題をやっていただいておる関係もございますから、そういった基金制度が、どういう形でやったら一番いいだろうか。御提案を踏まえて検討させていただきたいということでお答えにかえます。
○水田政府委員　大臣からお答えいたしましたので、私からは簡単にお話をさせていただきたいと思います。最後のところで、現在の制度の問題だけちょっとだけお話をさせていただきたいと思います。
　現在、こういう融資の関係を中心とした制度につきましては、開発銀行の設備資金についての低利の融資制度があります。それからもう一つは、今先生から、あるいは大臣からもお話しいたしました運輸事業振興交付金を活用した制度がございます。この制度では、設備資金だけではなくて、つなぎの融資も含めたものについて、資金をあっせんするとか利子補給をやっておるわけでございます。先生御指摘のとおり、これをもう少しうまく活用するなり、もっと拡大した制度ができないかということでございますので、よく勉強させていただきたいと思います。
○野坂委員　運輸大臣なり運輸省から御答弁をいただきましたが、やはりよって来るところは、大蔵大臣、どうもあなたのところですね、削るところは。何百億の話じゃなしに、十億か二十億、社会党は九十八億円増額せいということを提案しておりますが、十分御勘案をいただきますように要請をして、あなたの一言を聞いて、次の質問に移りたい、こういうふうに思っております。善処いたしますと言えばいいんです。
○羽田国務大臣　各過疎バスあるいは、これは民鉄欠損補助と一緒に始まった制度だと思いますけれども、いろんな知恵を出しながら、ある程度お客さんが乗るような努力、これを自治体なんかもやってくださっているところもあります。こういった中で、やはり住民の足を確保するということは、これは大変大事なことであろうと思っております。十分運輸省の方とも話し合っていきたいというふうに存じております。
○野坂委員　防衛庁長官にお尋ねをします。
　東西の冷戦構造というものは終結をした、こういうふうに判断をしておりますが、その点についてはどうか。
　二点目は、世界の潮流というのは、平和の潮流がうねりを生じておる。ただ、これから起きるというのは地域紛争、民族的な対立、そういうようなものに終わるだろうと思いますが、概して平和の潮流は大きくうねりを生じつつある、こういうふうに認識をしてよろしいのかどうか。二点目は、もしそうだとすれば、これからの防衛計画大綱というものはどのような方向に進むのか、お伺いをしたいと思います。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、国際情勢、軍事的な視点からの認識いかんということでございますが、御案内のように、東西冷戦が終えんいたしまして、世界の平和と安定への流れが強くなってきておることは、これは私ども大変歓迎すべきことだと存じます。しかし、その中にあっても、混乱した旧ソ連の状況、あるいは中東における流動的な要素とかいろいろございます。そしてまた、旧ソ連のことは一々申し上げませんけれども、核兵器の技術の拡散問題等も今注目されているところでございます。
　同時に、私どもとして考えなければならないのはアジア・太平洋地域の状況でございますけれども、ヨーロッパ正面と違いまして、アジアにおきましては、いろいろ好ましい動きももちろんございました。韓ソ国交樹立てございますとか、南北朝鮮の国連同時加盟でございますとか、あるいはカンボジアの問題、包括和平の成立等々ございますけれども、この地域は非常に情勢が複雑でございまして、同時に、朝鮮半島の問題や北方領土等の未解決の問題もございます。そういう点で、また、極東地域の旧ソ連軍の状況等も私は決して安心できる状況ではない、このように思います、特にまた、北朝鮮の核関連施設の建設の問題、あるいは地対地ミサイルの長射程距離化の研究開発の問題等々、不安定な要素もございます。
　御案内のように、二月二十五日にチェイニー国防長官から米国防報告書が出されておりますけれども、この中でも、基調的には世界的規模の脅威は消滅したと、いわゆる消滅宣言を出しておられますが、しかし、地域的な脅威というものは逆にクローズアップされてきているのではないかという基本的認識を示しておられますが、私どもも、大体そのように感じております。したがって、冷戦が終えんしたからといって、直ちに、我が国の防衛費、これをどうこうということに直ちにはつながらないと思うのでございまして、特に、国際化の流れがやや中期的に安定した状況のもとで、我が国の防衛というものをきちっと考えていくということが私は必要ではないかと存じております。
　そこで、第二番目の防衛計画の大綱の見直し等々の問題でございますが、現在行われております中期防衛力整備計画、これは実は一昨年の十二月二十日につくられておりまして、当時、東西ドイツが統一したり、ソ連邦の動向等々、趨勢としてはもう予見し得るものでございました。それらの情勢を踏まえまして中期防を策定したわけでございまして、一々数字的なことは申し上げませんけれども、この中期防は、額はふえておりますけれども、平均伸率からいっても、前のが五・四％ぐらいが三％になっておりますとか、特に正面装備、これにつきましては、前中期防が上昇傾向、七・七％の増であったけれども、これを二・三％マイナスにしていく、下方修正にしてありますね。そういうことどもがございまして、今の中期防は抑制的なものだと私は考えております。
　そして、その中において平成四年度の予算づくりというものを位置づけをしておるわけでございますが、この伸び率も過去、昭和三十五年以来三十二年ぶりの低い率である。伸び額も千六百五十八億というのは、これは十二年ぶりの低い伸び額です。当時、十二年前には防衛費が二兆二千億くらいでございますから、それよりもさらに下回っているという事実は御認識をいただきたいと思うのでございますが、そういう状況でありますが、ただし、このつくられた中期防後に大きな変化がありました。昨年はソ連邦の消滅その他もございます。したがいまして、この中期防の中には二つのことがビルトインされております。
　一つは、中期防の見直しでございます。これは、三年後に中期防自体を総額の範囲内で必要に応じて修正するということでございまして、私どもはこの方向に沿って、総理の御指示もございまして、前広に検討委員会を今つくって検討をいたしておるところでございます。
　それからもう一つは、もっと長期的な、中長期的、中期的な問題でございまして、自衛官定数が、なかなかこれは充足等ができません。したがって、人的資源の面で非常に制約がございますね。そういった面を含めた防衛力のあり方については本中期防期間中に見直しをする、検討するということが書かれてございます。したがって、今の中期防は平成三年から平成七年まででございますから、この間に大綱に基づく中期防の、特に自衛官定数を含む防衛力のあり方についての検討を行って、その結論を得て、次期防にはこれを反映させるということが制度的にも書かれておりまして、私どもは、当然その必要性を認めておるわけでございまして、二段構えで今検討をいたしておるところでございます。
○野坂委員　防衛計画大綱の水準には既に達しておるのですよね、現在。これから、今お話があったように、下方修正をする、中期防衛計画の期間は平成七年までだ、平成七年までに人員その他は下方修正を実現をする、火器その他も兵員が少なくなってくれば下方修正をするということでありますから、ポスト中期防以降よりもこの中期防の中でそういうことは具体的にする、こういうふうに理解していいのかということが一点。
　それから、前広にやると、よく前広米審というようなことを田名部さんはやりますけれども、事前にそういうことをやって、検討の時期を繰り上げるということですか、それとも、検討の時期を繰り上げて具体的な実施事項も繰り上げると。それは、宮澤総理は、今、あなたが毎年見直しをやっておるんだからそんなにいいじゃないかと言ったら、今の国際情勢から見て早期に実施すべきであるということでありますから、この中期防には後年度負担の問題等もありますが、それは一年繰り上げて実施をするのか、検討はいつ、何年繰り上げるのかということについても明確にしてもらいたいということが一点。
　時間がありませんから、二点目は、陸上自衛隊は今定員十八万人ですね。現員というのは十五万三千人ですね。それで目標率というのは、充足率の確保の目標というのは十五万三百人ですね。海上自衛隊は、いわゆる四万六千五百二十人の定員に対して四万三千三十一人確保すればいい、こういう充足率になっておる。いわゆる航空自衛隊は、四万七千九百六十七人を四万四千八百四十九人の充足率に。大体現状の人間もこの程度ですね、充足率というのは。それを踏まえてやっておられると思うのですが、これについて、今の現状の確認、今申し上げましたように、その確認どおりではいつごろから実施するのか、下方修正は。これは、防衛計画大綱にも陸上自衛隊は十八万人ということは明確にしてありますが、海上や航空自衛隊は、これは機数であって、人間の数は載っていないわけですから、それらについても明確にしてもらいたい。
○宮下国務大臣　ただいま御答弁申し上げましたように、現在の中期防に二つのことが書かれておるということを申し上げました。一つは、中期防自体の修正でございますね。それからもう一つは、ポスト中期防後の問題、つまりこれは防衛計画の大綱に及ぶべきものという答弁をこの席でも繰り返しておりますが、その問題と、二つがございます。
　それで、先生は重点を特に中期防の修正、見直しの点に置かれているというように私お伺いしましたが、これは、防衛力整備検討委員会を早期に発足させまして、前広というのは、要するに結論の前広ではございませんで、今直ちに検討に着手するということを意味しておりまして、私どもとしてはなかなか、これは前倒しということになりますと、平成五年度予算に反映させるということになりますと、まあいろいろこれは防衛の中で主要事業、装備等もございまして、これらの検討がかなり長時間を要します、率直に申しまして。したがって、まず五年度、一年前倒しで実施するということになりますれば、まあこれは予算技術上の問題でございますけれども、概算要求までに全容が明らかになりませんと五年度予算でどうするということもできませんし、そういうこともございますので多少時間を要します。したがって、私どもは中期防に、計画に定められた三年後の見直し、つまり六、七年の予算に反映させたい、こう原則的に考えておるところでございます。その点で、時期の問題は、第一の問題でございます。
　第二点は、充足率の問題にお触れになりました。確かに陸上自衛隊は十八万人と大綱別表に書いてございます。そして、現在の中期防でも、その本文の中に十五万三千人を限度とすることが書かれています。これは特殊な表現でございます。今までの中期防にはなかったものでございますが、現実に充足その他を考えまして、この中期防期間中は十五万三千人以上にはならないよ、しないよということが書かれております。しかし、現実には、今先生がおっしゃられたように、さらにそれを下回っておる。それで、現在の充足率について先生御指摘、数字を交えて御説明がございましたが、確かに海上自衛隊は九三・五％、航空自衛隊は九四・五％、陸上自衛隊は八四・五％という充足率になっておりまして、私どもはこれを基礎に今の予算その他を、人件費等もはじいて計上しておるわけでございます。
　そこで、その防衛計画の大綱の別表にまで及ぶ本計画期間中の検討の点についてでございますけれども、今直ちにその内容について私はここで言及することはできません。つまり、例えば十八万人体制をフルに維持することは、これは当然考えておりませんが、これが例えば十五万人に定員を減らしますとどういうことが起きるかといいますと、組織、装備、編成その他を全部変えていかなければなりません。そういう意味で、そういう一つとりましてもなかなか時間を要しますから、これはこの中期防期間中に検討をいたしまして、そしてそれを次期防に反映させていきたい、こう思っておるわけでございまして、陸上自衛隊の定員の減というもの、大綱における減というものも大きな課題になることはもう当然だと存じております。そのような角度でこれから検討をさせていたたきだい、こう思っております。
○野坂委員　私は、定員の問題については、今後ろから激励をされておりますけれども、言うなれば、前年度との定員比較表を見ても、二千七百四十六億五千二百、こういうことになっていますね。一したがって、この予算の定員というのは、法定の定員数ではなしに実人員を掛けて予算が出されておりますね。だから、去年と同じなんです。したがって、そのとおりの予算措置であれば、今度も簡単にそれは定員が削減できるのじゃないのかと私は思いますね。言うなれば、陸上自衛隊は十八万というふうに書いてありますけれども、航空自衛隊なんか書いてないですね。何個隊、何個隊という表現ですね。一個隊が大体十八機だったですね。今や二十二機という一個隊にもなっておるのですね、四個隊は。あるいは二十機ということになっておりますね。ほとんどそういう格好になって、事前に人数は制限しないで、機数でやる。だから、戦車にしても、七四式と九〇式は違ってくる、二人も。そういう姿でだんだんだんだん内容充実と言いながら拡大してくる。この辺で、下方修正をするということを明確にしたのですから、いわゆるこの中期防の中で十分やれるじゃないかというふうに私は思います。その予算の定員数と予算の計算はそんなに難しいものではないということは、この予算書を見ても、明らかであるということが一つ。
　それから、防衛庁長官、僕がいつも不思議に思うのは、ことしも、三年前に出した、定員数の増を出していますね、内閣委員会に。八百五十人ばかり、防衛二法で。現状はこれなのに、またこの人数だけをふやして、がちゃがちゃやる必要はないじゃないか。現状こういうことで下方修正をするというのに、八百五十人も定員をふやしていかなきゃならぬ、それはまあ機数の関係だというような格好で、やらないことを空回りをさせる必要は全くないじゃないかというふうにいつも思うのですよ。意味がない、けんけんがくがくやる必要が。現実にあなたが充足率は、もう目標が十五万三百人ですからね。そして四万六千五百人の四万三千人が目標なんだと、やめていくから。だから、これでいいんじゃないかという状態のときに、また再び定員増の防衛二法案を出されるということは納得できにくい。この点についてはどういうふうにお考えですか。よくわかりませんが。
○宮下国務大臣　先ほど充足率をちょっと私一ポイント間違えまして、陸が八四・五と言いましたが八三・五、それから海が九三・五が九二・五、空が九四・五が九三・五ということでありますから、これだけ修正させていただきます。
　それから、先生、陸上自衛隊十八万人ということは大綱に書かれておる、定員はほかは海空ははっきりしておらぬ、こうおっしゃられたわけでありますが、これは定員は国会の承認事項でございまして、これはもう設置法その他、自衛隊法等できちっと定数が書かれておりますから、それは明確になっております。その中で充足率をどうするかという問題でございまして、ただいま申しましたような充足率で予算を組んでおる、このことが第一点でございます。
　それから、先生おっしゃられた点で＾第二番目は、防衛庁設置法等で八百何十人の定員増を出しているではないか。これは実は平成元年と平成二年度の二年にわたりまして出したものの合算を今先生御指摘だと思います。これは、今の中期防は平成三年度からでございまして、本中期防期間中は増員はしないという大体私ども方針ておりますが、これは前中期防のときに出されたものでございまして、何かといいますと、陸上自衛隊ではございません。海上、航空であります。それは、飛行機とか艦船を近代化いたしますと乗員の数も変わってまいりますので、その分だけの増員をお願いしてきた、今までそういうケースでございますが、これはただいま安全保障委員会におきまして継続案件となっておりますので、私どもは前中期防期間中の問題でもございますし、これをぜひとも御理解を得て成立させていただいた後でその後の問題を処理させていただきたいな、このように思っております。
○野坂委員　それは、成立してもいいし成立させなくてもいいというような法案ですよね、言うなれば。現状の定員から見れば、八百五十人というようなものについては全く論外だ、そう思わざるを得ないわけです。したがって、中期防の中で、世界の情勢、今あなたと私は意見が一致したように、全体の流れとしては平和です。その担保をアメリカでもソ連でも行う、若干他の国々では装備を強化するところはありますけれども、大勢として、日本はその平和の担保を自衛隊のいわゆる軍縮方向というものを大きく出さなければならぬ。したがって、我々も全体では中期防で五千億円のいわゆる減額、今回は二百三十四億円を出して、皆さん方に、国民の皆さんに御理解をいただきたい、これがいわゆる軍縮、平和の担保であるというふうな認識をしておりますので、そのような方向で御検討をちょうだいをしたいというふうに思うのであります。
○宮下国務大臣　ちょっと社会党の修正案にお触れになりましたが、私どもとしては現在出しておるものがベストであると考えておりますので、その御理解はいただきたいと思います。
　それから同時に、私が先ほど申した点で先生と完全に意見が一致しているかどうか、国際情勢の認識、軍事情勢の認識について一致しているかどうかという点でございますが、私はやっぱり極東のアジアにおける問題等も御指摘もいたしましたし、地域的紛争の可能性も指摘いたしました。そして同時に、我が国の防衛力を考える場合には、基盤的な防衛力構想に立っておりますから、諸外国、特に超大国の軍縮と我が国の場合とは趣を異にしている点だけは御理解いただかなければならないと存じます。当委員会でも、小錦と舞の海のあの体重差で、同じように軍縮しろと言ったって無理だという御指摘も一部の委員からございましたけれども、私もそう思います。そういう基盤的な防衛力構想に立っておる我が国の現状でございますから、その点は十分理解を賜らなければいかぬ、このように思います。
○野坂委員　東京二十三区からの一極集中排除の問題ですね。これについては特に通産大臣の渡部さんにお伺いをしたいというふうに考えておりましたが、時間が来ておりますので、分科会の方でゆっくり三十分間やらしてもらうということで御理解いただきたいと思います。
　農林大臣に最後にお尋ねをしますが、きのう我が党の戸田菊雄さんの質問の最後に、あなたは、足腰の強い農業にして、農業の展望を開いて、魅力ある農業を確立をする、こういう御答弁で締めくくられました。私もそのとおりだと思うのですが、その中身がよくわかりません。中身については、この際伺っておきたいと思うのですが、今一局集中問題で新拠点都市、新拠点都市問題については御案内のように十年で見直す、しかも知事が命令をして、決定をして、政府には通知をするだけだ、それで地方分権を、固める、こういうことを言っておるわけですね。で、あなたの場合は、例えば昭和三十六年に農業基本法ができて、その実態調査をしたときに、自立経営農家が果たしてできておるのか、専業農家がどの程度になったのか、あるいは十一条にあるように、果樹と畜産は生々発展をするであろうという基本法は、それとは逆な方向を出してきたということを一つ一つ検討してみると、十年かかったらやっぱり見直すと、通産省が言っておるように。いつも足腰の強い農業あるいは展望が開ける農業、魅力ある所得の多い農業と言うけれども、現実はあなたが言っておることと正反対の方向を歩いておる。そういうことが一点です。
　そして、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉については、既に出した。したがって、これは関税化の輸入自由化は反対である、米は。こういうことが明確にされておるわけでありますから、その点の見通しは、英国の新聞等は、ことしは年内無理だ、アメリカもまだ出さない、ＥＣも削減反対のやつを出した、こういうことを言っておるわけです。それらの見通しと、日本は厳然として外務大臣は手のうちは見せられぬと、それは交渉事だということだけれども、所管の、主管である農水大臣は、一貫して、日本の農業を守るためにも、このいわゆる国別表の提出と同時に各国に働きかけて日本の主張をぜひ通してもらわなきゃならぬ、こういうことを聞いて私の質問を終わりたい、いわゆる見直し論。
○田名部国務大臣　関税化につきましては、もう何回もお答え申し上げておるとおりであります。今後とも我が国の立場というものを踏まえて努力をさしていただきます。
　それから、どんな構想を持っておるかというのは、今新しい食料、農業、農村ということで省内で検討いたしております。まあ大体の私のこれは感じとして受け取っていただきたいんでありますが、何といっても生産性を上げる、閣議でも五〇％カロリーベース、決定いたしておりますので、それに向けて努力をいたしたいということと、そのためには担い手をどうするか、新規参入も含めて稲作等の土地利用型の農業というものを積極的にやっていきたい。そのためにはやっぱり経営感覚、意識あるいは管理能力、このことがはっきりしないと、やっぱり努力目標というものを持ってやっていただけるようにいたしたい。
　それからいま一つは、農地を、もう本当にいい農地は一つの区画として残していきたいということと、一方では条件の不利な農地、これをどうするかということで、今どういうふうにするかというのは検討しておりますので、まあ大体そんな方向で農地というものをきちっとしていきたい。それからいま一つは、生産ばっかりではなくて、生活関連の社会資本を整備したい。それから、多様な就業機会、農業に関係するものをいろいろ取りまとめて、林野の方も、漁業、そういうものを全部一体として多様な就業機会をつくって若い人たちを定着をさせたい、そんなことを今検討しておりますので、大体の方向はもうこの春先までにお示しできるんではないか、感じとしてはそういうことで進めておりますということで御了承いただきたい、こう思います。
○野坂委員　時間が参りましたのでこれでやめますけれども、我が党も今の農業の現状を憂えて、画一的な農業政策ではもはや生きていくことはできないと、したがって地域を中心にすべきだという立場から、地域農業振興法なり中山間地帯の特別措置法とか、あるいは青年就農助成法とか、そういう三つの法案をこれから出していきます。十分政府も御検討いただいて、これからの農業というものはどうあるべきであるのか、十年後の農業は一体どうなっておるのか、そういうところは通産省に負けないように明確にして、これからの農業基本法をもう一遍目を通していただいて、これからあなたがおっしゃる足腰の強い農業の素地を明確にここ数年の間につくり出す、そういう方向で御努力をいただくように要求をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山村委員長　これにて野坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上普方君。
○井上（普）委員　私は、まず第一番に、同和問題について質問をいたします。
　福岡県におきまして、福岡県の職員が差別チラシをばらまいたという事件が実はあるんですな。これはまあどこですか、毎日新聞でこういうように大きく取り上げられておるんです。やはり憲法の基本的人権の問題からいたしましても、まだまだこういう意識が、あるいは差別事件が残っておるというのはまことに私は残念至極に存ずるのであります。どうもこれはちょっとひどいようですな。福岡県のみならず、佐賀県であるとかあるいはまた大分市とか、それから北九州というような公団住宅にまでチラシをばらまいて、差別文書をばらまいておる、まことにゆゆしき事柄であるし、それがまた地方公務員だ、こういうんですな、これは。これはひど過ぎる。今まで私どもも一生懸命ともかくこの差別問題につきましては努力してきたんだけれども、今ごろになってまだこんな事件が起こっているのかと思って、私も唖然とすると同時に、もっともっと教育をといいますか、国民の意識の改善を図らなきゃならぬ、こう思うんでございますが、まず第一番に、人権局を持っておる法務省、法務大臣来られていますかね、どういうようにお考えになって、どういう処置とられます。
○田原国務大臣　お答えします。
　本件は、本年一月中旬から大分市内で御指摘のようなビラがまき込まれた等の情報があって、その後調査を行ってまいりましたところ、一月初旬から下旬にかけて、北九州など十数カ所で公団住宅に、あるいは民間アパート等にビラが大量に配布されたということが判明した事実でありますが、本件は、私ども人権擁護の立場におる者から見ると全く看過できない事案である、こういうふうに考えております。
　そこで、現在、北九州市、福岡県などとも連携をとりながら、行為者本人、その他の関係者からの情報収集、現地調査を鋭意行っておりまして、そして、まあ法務省はこの人権問題については啓発というのが仕事でございますが……（井上（普）委員「啓発だけだろうか」と呼ぶ）啓発。啓発が設置法上の仕事の内容になっておるんですが、関係機関と連絡をとりながら、ビラが配布された地域を中心に、もう本当に一生懸命令啓発に努めておるところでございます、まことに残念なことでございますけれども。
○井上（普）委員　いや、法務大臣、まことに残念だけでは済まぬと思うんです。法務省にも人権局というのがあるんでしょう、どこでも。啓発だけでいいんだろうかなと、法務省の立場としては。どうなっているんです。もう少し法務省は毅然とした立場でやっていただかなんだら、こういう事件がどんどこどんどこ起こってくれば法務省は啓発だけで済むんだろうか、こう思うんですが、どうです。
○篠田政府委員　お答え申し上げます。
　この同和問題につきましては、憲法に定めております基本的人権が侵害されているという状況でございまして、これは非常に重大な問題であるというふうに受けとめております。
　ただ、法務省の所管といたしましては、今大臣からも答弁ございましたように、啓発という立場から法務省はやっておるわけでございまして、各所管の省庁で全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○井上（普）委員　しかし、法務省、第二次答申が実は出ているわけですね、今。これは磯村さんが地域改善対策協議会というんで「今後の地域改善対策について」という意見具申が総理大臣のところへ出されている。その中に「差別事件について、司法機関や法務局等の人権擁護のための公的機関による中立公正な処理を更に推進するとともにこと、今までともかく力がなかったということですよ。これを第三者機関が言われているんだ。「人権擁護委員を含む人権擁護機関の充実、強化に今後とも努めるべきである。」こういう答申が出されているんですね、内閣総理大臣に。啓発だけじゃ済まぬですよ。これはどうです。
○田原国務大臣　私も初めて法務大臣になりましたときに、この問題を勉強したときに、先生と全く同じような感覚を持って、強制力をもって連れてきてどうこうするということができないのかという質問もし、勉強したんですが、今の法律では啓発というのが最高だということでございますので、それじゃ啓発をどういうふうにやっているんだと。すると、いろんな関係機関と話し合い、来てもらったり乗り込んでいったりして粘り強くやっていると。これは憲法に定められた問題のあれをするためには、これが初めにして最後であるというのがこの啓発というんだそうでありますが、私も最近この法律の、少なくとも設置法の建前からいくとそうなってしまうということを感じております。
○井上（普）委員　私と同じ考え方で法務大臣は取り組んでこられたけれども限界がある、こういう話だけれども、まだまだこういうのあるんですよ。内閣総理大臣に対して地域改善対策協議会から答申が出ているんですね、これは。これは平成三年十二月十一日、答申が出ている。その中で、特に「司法機関や法務局等の人権擁護のための公的機関による中立公正な処理を更に推進するとともに、人権擁護委員を含む人権擁護機関の充実、強化に今後とも努めるべきである。」という答申が出ているんです。だから、これに対して法務大臣は一体どうするかということをお伺いしておるんですよ、この答申を受けて。
○田原国務大臣　お答えします。
　私も同感でございますので、充実に努め一生懸命やろうと思っておりますが、ただし強制力をもって、そしておまえは、こっち向いておるやつをこっち向けと、そういうのは人権問題の処理にはできない仕組みになっておりますので、啓発というわかりにくい言葉でございますけれども、これは一生懸命やるしかないと思っております。
○井上（普）委員　一生懸命やると言ったって、答申がこういうように出ているんだから、擁護機関の充実強化に今後とも努めるべきであるという、第三者機関からですよ。第三者ってこれは何ですか、総理大臣が任命したところだから。それが答申出しているんだ。だから法務省もこの答申に従って行いますぐらいのことは言ったっていいんじゃないですか、どうです。
○田原国務大臣　その答申の精神を酌みまして頑張っていきたいと思いますが、例えば予算におきましても、ことしはかなり定員とかあるいは必要経費につきまして、従来よりも相当の配慮ができる予定に、本案を通していただければ、予算を通していただければできるように、大分従前よりは相当改善していけつつあると思います。
○井上（普）委員　これは何ですな、予算一体どれだけふえておるんだと言って聞いたって、今資料お持ちですか。（田原国務大臣「いや、持ってません」と呼ぶ）持っていませんでしょう。だからまた分科会でその点についてはお伺いすることにいたします。
　続いては自治大臣だ。
　地方自治体の役人がこんなことをやっているんですな。これはもうあきれて物言えない。どうお考えです。
○塩川国務大臣　仰せのとおり人権を尊重して公務を執行する公務員がこういうことをやっておるというのは、私も聞きまして、心外でございます。早速知事が懲戒処分をされたというのは当然のことだと思っております。
○井上（普）委員　この知事の懲戒処分が三分の一減俸、三カ月なんですよ。もうともかく、まあ五千枚とも七千枚とも言われるんだが、ビラを各戸のポストにほうり込んだり家の中へほうり込んで、しかも三県にまたがってやっているんですよ。まあ奥田知事が処分したんだけれども、三分の一の減俸で三カ月ですよね。もう少し厳重なこともあってしかるべきかと私は思う。しかし、知事さんがとられたんだけれども。
　そこで、こういうような事件、私はお伺いするんだが、先ほど言った答申の中に「今後における施策の重点課題」というのをわざわざ書いてある。その中の第二番目にですね、行政、教育、企業、民間団体等の各団体が「こうした変化を踏まえてそれぞれの役割を十分果たしていくことが肝要である。」そしてまた、そういうような機関は研修ということをやらなきゃいかぬ、こう書かれているんですね。どうです。そしてまたさらに、終わりごろには「したがって、行政職員の研修を更に充実するとともにこということが書かれている。私が言っておるんじゃないんですよ。総理大臣がともかく委嘱した協議会がこういう答申を出しているんですよ。どうです、どうします。
○塩川国務大臣　その事件がございましてから直ちに全国の都道府県の総務部長会議を開催いたしまして、自治省としては厳重に、こういうことの再発の起こらぬように、ないように強く通達、総務部長会議でいたしましたし、研修につきましては、過去もう十何年にわたりましてずうっと続けてきておるんですが、これを一層強化するということをしております。そしてまた、自治省の研修機関はもちろんのことでございますが、自治大学等、そういう機関を通じてもこの徹底を図っていきたいということで努力しております。
○井上（普）委員　私も、今までかなり行政機関の職員に対しましては研修をやっていると思う。しかし、やっているんだけれども、まだまだ足らぬと私は思う。だからわざわざこういうことを、「行政職員の研修を更に充実する」ということを新しく磯村さんは、答申は答えておるんです。ですから、これは大臣も大阪の御出身でございますから十分おわかりだろうと思いますから、さらにひとつ研修を強化していただきますようにお願いいたす次第であります。
　さらにもう一人、だれだった。ああ総務庁だ。
　総務庁長官おられますな。こういうような答申を受けまして、総務庁としてはどうします。この磯村答申をどういうように具現化していくか、この点ひとつお伺いしたいと思うのです。
○岩崎国務大臣　先生御指摘のとおり、同和問題は憲法に保障されました基本的人権にかかわる重要な問題である、このように認識をいたしておりまして、御案内のとおり、昭和四十四年から二十三年間にわたって特別措置法に基づきまして諸般の施策を熱心に進めてまいったところでございます。そしてただいま地対協の昨年十二月における意見具申の中でも物的事業、非物的事業、進捗はいたしたけれども、物的事業の面においてもまだまだ仕事が残っておるし、非物的事業についてはさらに一層啓発あるいは広報等々に努めて、差別はある程度解消はされたけれども、依然としてそのような事件が引き続き起こっておる、したがって、今御指摘のように、啓発あるいは関係職員の研修等々に十分力を入れるべきである、こうした意見具申をちょうだいいたしておるところでございまして、これに基づきまして懸命に努力をいたしていきたい、このように考えておったやさきに今のような事件が、しかもかつて福祉にかかわった職員から起こってしまったわけでございまして、私どもは知事さんと同じように大きなショックを受けました。重大な問題であると受けとめております。したがって、これから国、地方自治体、国民が一体となって啓発の問題等について強力に推進をいたしていきたい。そのため、地対財特法、この法案も既に今国会に提出をいたしておるところでございますので、その成案を見ましたならば懸命に、御趣旨に沿うよう、差別をなくすよう努力をいたしていきたい。二十一世紀に差別を残してはいけない、その気持ちを踏まえて努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○井上（普）委員　この意見具申の最後にこういうことが書いてあります。今総務庁長官がおっしゃったようなことが書いてある。それは、「同和問題は憲法に保障された基本的人権の問題でありこ特にここからが大切ですが、「二十一世紀に差別を残してはならないという固い決意をもってこ六五年に出されました「同対審答申の同和問題を一日も早く解決すべきであるという精神を受け継ぎつつ、国、地方公共団体、国民が一体となった取組みに力を尽くすべきである。世界を挙げて人権問題が強調される中で、国民の人権意識が国際的にも注目を浴びている。国民の一人ひとりが人権問題について一層理解を深め、自らの意識を見つめ直すとともに、自らを啓発していくことが求められている。同和問題の早期解決に向けて、改めて国民的課題としての展開が重要である。」というのが最後の締めくくりになっておるのであります。
　すなわち、一九六五年に出されました同対審の答申というものを、これをさらに尊重しながら、国、地方自治体あるいは個々人が進めるべきである、そういう立場に立って私どもは基本法というものを実は提出し、要求をいたし続けておるのであります。このことを総務庁は十分に体してざらなる御努力をお願いいたしたいと存ずるのですが、総務庁の御所見を承りたいと存じます。
○小山政府委員　ただいま先生から御指摘のございました、あるいは御説明のございました意見具申につきましては、私ども今後の地域改善対策行政を推進するに当たっての基本的かつ最も重要な柱として受けとめている次第でございます。
　部落解放基本法のことに関することでございますけれども、現行法失効後の措置につきましては、ただいま申しましたその意見具申で述べられております。この地域改善対策は永続的に講じられる性格のものではない、できるだけ早期に目的が達成され、一般対策に円滑に移行することが肝要であり、その措置は限時的なものとすべきとの御指摘をいただいております。
　私ども、政府といたしましては、この意見具申を尊重いたしまして、今国会に現行地対財特法の一部改正法案を提出したところでございます。これまで二十三年間にわたりまして三たびの特別措置法に基づく関係諸施策の推進の成果としまして、同和地区の生活環境や住民の生活実態、これは相当改善されてきております。恒久法である基本法を制定する必要はないのではないか、このように考えている次第でございます。
○井上（普）委員　私は、そんな役人の答弁は必要じゃないんだよ。大臣が当然この考え方を私は申し述べてい。ただくものだと思っておったのです。いつの間にやら知らぬのがぴょこっと出てきて文章読んで済むような問題じゃないから言っているんです。我々は基本法の制定をひとつ強く要求いたしておるのでありますが、大臣の御所見を承りたい。と同時に、この意見具申に対し、すなわち六五年の同対審の答申に対してどのような御認識を持って今後臨まれるのか。これは、政治家ですからね、あなたが総務庁という役所を預かっておりますが、国務大臣なんだから、ひとつ御答弁願いたいと思います。
○岩崎国務大臣　昭和六十一年の地対協の意見具申そして昨年の地対協意見具申、（井上（普）委員「前は答申だ」と呼ぶ）答申そして意見具申と二つあるわけでございますが、中身に多少の表現の違いはあるにいたしましても、いずれにいたしましても、一般対策に移行することが肝要である、このために上記の措置は時限的なものとすべきである、こうした御提言をいただいておるところでございます。したがってこの点については、先生は、人権尊重である、そのために国民的課題として基本法を制定すべきじゃないか、こうした御提言があったところでございますけれども、今まで地域改善対策に取り組んできた地対協の方々は、時限法とすべきである、しかも、基本法等をつくりまして差別を固定化すべきではない、私どももそのように考えておるところでございます。差別を固定化すべきではない、その点から時限法で対応していきたい、このように考えておるわけです。
○井上（普）委員　どうも総務庁長官と私どもとの意見は大分食い違っておるのであります。特にこの意見具申といいますか、これ、総理大臣がともかく求めたやつですよ。その最後を読んでいただきたい、もう一度。熟読玩味して、そして対処していただきますよう強く要求いたしておきます。時間がございませんのでこの程度にいたしますが、いずれ分科会においてもっと掘り下げた質問をいたしたいと存じます。
　続きまして、実はこの間の総括質問の際に大変どうも御迷惑を皆さん方にした。といいますのは、公共投資について、一体どういうような考え方であのアメリカとの構造協議に臨んでおるのかというようなお話をしましたら、どうも虫眼鏡で見なんだらわからぬような数字ばかり言いまして、どうも私にはわからなかった。とうとう、大変この予算委員会には申しわけないんだがストップしてしまった。私はストップさせるようなつもりはさらさらなかったのだけれども、せざるを得ぬようになってしまった。まことにこれは私としても不本意な話なんです、本当の話。私はもっともっと総理大臣と、総理の政治哲学あるいはまた国政に対する基本的な姿勢というものをまだまだ論議してお考え方を聞きたかったんですよ。
　ところが時間がああいうようになったんだけれども、どうも私は、経済企画庁というのは学者集団みたいに思われてしょうがないんだな、あの数字を聞いてみると。あるいはまた、公共事業と公的資産形成との間の考え方を考えてみたら、公的資産形成をした上で、その上へもって土地代を一五％足していく、これは反対に考えてもいいんじゃないか、公共事業は幾らなんだ、その中から土地代を差し引いていくという考え方の方が合理的なんじゃないかな、そうするのが本当じゃないかなという気もいたすんですよ。どうでございます。
○野田国務大臣　先般、いろいろ私どもの対応の不手際もありまして、いろいろ御迷惑をかけたことを申しわけなく思っておりますが、その後、具体的ないわゆる公共投資という概念あるいは国民経済計算ベースにおける公的資本形成という概念あるいは通常言います公共事業という考え方、それぞれについて局長から詳しく御答弁申し上げたところでありまして、先生もう十分そのことを御承知の上での今のお話だと思います。
　率直に申し上げて、もう十分御承知だと思うんですけれども、いわゆるＧＮＰを計算していきますこちらのベースの方は、先般も申し上げましたが、ある種の国連の統計における一つの国際的な計算の仕組みの約束、一つのルールにのっとってこれは計算をしておる。この中にはいわゆる土地代とかそういうものが入らない。一方で公共投資というのは、大ざっぱに言えば、それにプラス用地費等を加えたものということになる。ただ、さらに非常に事務的な話なんですが、大変膨大な地方団体における単独事業の細かな中身まで一生懸命統計を積み上げて、その中でそれを振り分けて公共投資というようなものを実は計算をしておるものであるものですから、率直に申し上げてなかなかその辺がわかりにくいという御指摘は、まさにそういう部分はあると思います。
　ただ、これは必ずしもいわゆる四百三十兆という公共投資の総額、これがいわば対米関係ということだけじゃなくて、むしろ日本が今日までいろいろ社会資本の整備を進めてきたわけですけれども、いよいよこれから残された今世紀の間に、さらにこれは日本独自の国内の問題としても、いわば活力がある間というと語弊があるかもしれませんが、そういう今世紀の間に少なくとも欧米に遜色のない程度の社会資本の整備を進めていきたいというような事柄、あるいはまた一方で、日本の経済の運営のあり方としても、少なくとも内需を中心としたインフレのない着実な発展ということを期していかなければいけない、そういうような角度から閣議了解においていわゆる公共投資総額ということを決めたということは御案内のとおりで、それを引用した、ＳＩＩにおいてそういう表現をしたということなんです。
　その点で、いよいよこれから新しい経済計画をつくっていく上で生活大国ということが非常に大事な中心テーマになっていく、その中で社会資本の整備ということが非常に大事なテーマになっていくという中で、よりわかりやすい何らかの表現の仕方を我々もさらに検討していかなければいかぬというふうに考えております。
○井上（普）委員　まあある程度わかったような、わからぬようなものなんですよ。公共事業のそんな国際的な取り決めがあるんなら、公共投資の中から土地代を引いた方が計算もしやすいですよ。私は、反対に考えてもいいと思うのです。ただ土地代、土地代いってあなた方は一五％品さないかぬのだ、こう言うんだけれども、一体宮澤さんは今何言われてますか。具体的に、何ですか、社会資産の倍増も言っておる。その中で一番言っているのは何だといったら、下水道と公園でしょう。公園といったら、あなた、ほとんどがこれまた公共事業、公共投資だけれども、土地代が九〇％以上要るんじゃないですか、これは。
　そういうようなことを考えると、どうも私は、あるいは土地にしましても、この間も言いましたが、これからも聞きますが、汐留と虎ノ門との間で九千億円要るんですよ。日本はちょっと違うんやということを、こんな土地代にほとんど食われるような公共事業なんだ、しかも公園をこれから中心にして大きなテーマとして考えているんだから、そうするならこれは公的資産形成の中にも、他国とは違うぞということはやはり言うべき必要があるんじゃないかと思うのですが、どうです。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、公共投資基本計画におきましても、まさに日常生活に密接に関連する施設の充実という見地から、公園、下水道の整備ということを重視していることは御指摘のとおりでございますし、また、これらの事業の実施に当たりまして用地費、補償費がそれなりに必要であるということは、また御指摘のとおりでございます。しかしながら、公。的固定資本形成という観点から申しますと、これまた大変恐縮でございますけれども、国の経済をはかる物差しといたしまして、先般申しましたように国連が採択した国民経済計算体系という基準、こういう中にありまして経済の大きさをはかるという観点から計算をしているわけであります。
　一言だけ申し上げさせていただきますと、そういう中で土地は、これは例えば個人から国などへ単に所有権が移転をするというだけでありまして、そのことによって生産過程で新たに価値が生まれる、付加価値が生まれるということではない。個人なり企業から国に単に所有権が移るということでありますので、国全体として見ますと差し引きその点ではゼロであるという観点から国民経済計算におきましては土地代が入っていないということでありますが、公共事業の実施に当たりまして用地費、補償費が重要な役割を果たしていることは、もとより御指摘のとおりだと考えております。
○井上（普）委員　もう答弁要らぬけれども、一言言っておきます。ロンドンヘ行ってごらんなさい。さくをしまして、錠がかかった緑のところというのがたくさんあるんですよ。これは公園にいっているんだ、私有地だ。そういうような国なんだ。それと、日本のように全部国で土地を買うてやる国とは、ちょっと考え方が違ってきてもいいんだと私は思う。これは統計のとり方で、国連の申し合わせでこうこうなりますなんて言っても、日本みたいな土地の高い国ありますかよ。当然国連に対して、実はこれは違うぞ、うちの国はこうこうだということは言わなきゃいかぬと私は思うのですが、答弁しますか。
○野田国務大臣　公共投資基本計画は、まさに先生御指摘のようなことが大事でありまして、やはり土地代を含めた額でないと、率直にそういうものは意味がないわけですね。ところが一方で、いわゆるＧＮＰ統計の方は土地代がないわけですね、これはこれで別途あるわけですから。したがって、ＧＮＰ統計の中で、ＩＧベースでふえたからうまくいっているんだというわけにはいかない。やはり土地代を含めたところで公共投資というものを考えていくということを、私は、まさにそういう意味からも、先生の御指摘のような大事な一つの概念であると思っております。
○井上（普）委員　私は、日米構造協議だというようなことで国の予算までともかく縛られるというのは、主権の問題だとして反対なんだ。これは再三私は申し上げておる。しかし、こんな約束して毎年毎年フォローアップ委員会なんという、こんな厚いものをつくらされて、たまったものじゃない。
　そこでお伺いするのだが、アメリカはあの当時、去年、おととしでしたか、メートル法を約束したんだから、メートル法をこういう成果がありましたと盛んに中山太郎外務大臣はここで強調せられた。どれくらいできておるのかいなと思って、実は見たのですよ。このフォローアップ委員会、何ら成果がないのですよ。これ、ここに書いてある。このアメリカからの答弁、三十ページ目に書いてある。何もないのですよ、これ。やろうと努力していますぐらいのところ。ほかにも何か、これで、フォローアップ委員会で貯蓄率の問題あるいはまた投資の問題等々たくさん書いてあるけれども、何ら成果が上がっていないのですよね。どんなところがアメリカが成果が上がったんでしょうか、ひとつお示しを願いたいのですが。どなたでも結構です。どうぞ。
○小倉政府委員　率直に申し上げまして、先生御指摘のとおり、日米構造協議でアメリカ側がいろいろ政策意図を表明したことの中に、まだまだ私どもから見て十分やっていないと思われる点がいろいろございます。ただ、他方、アメリカ側の措置の中であるいは特に政府の行動の中で、構造協議のいろいろな政策意図表明に沿ってやってきたという面も幾つかございます。
　例えば今の御指摘のメートル法でございますが、連邦と、これはメートル法の場合は州の権限によるところが非常に多いものですから、私どもはまず、州と連邦との十分な会議をよくやってほしい、よく連絡、よく相談してほしいということをしょっちゅう言っておるわけでございます。そこで、連邦と州との会合をアメリカは何遍も開催することにした。そういう会議を少なくともスタートさせた。それから連邦政府の中におきましても、各省がばらばらでは困りますので、各省の連絡、連邦政府の中の各省庁でございますね、各官庁がばらばらでやろうとしてもできませんので、メートル法採用に当たっては、まず統一的な各省のメートル法採用に関する、各官庁がそれの一つのガイドラインと申しますか、そういうものをつくってもらいたいということを日本側からいろいろ要望、希望して、それが採択されたというようなことがメートル法については言えると思います。
○井上（普）委員　ほかにありますか。