Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（中村正三郎君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、去る七月十一日、衆議院大蔵委員会において、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党派により起草し、全会一致をもって成案とし、これを委員会提出の法律案とするに決したものであります。
　御案内のとおり、さきに政府提案による所得税法等の一部を改正する法律案の成立により、配偶者控除の適用対象となる配偶者の給与の収入限度額が八十八万円に引き上げられたところでありますが、その後いわゆるパート主婦の問題をめぐって関係各党派間において協議が行われ、その結果を踏まえて、その限度額をさらに二万円引き上げて九十万円とするものであります。
　すなわち、昭和五十九年分以後の所得税について、所得税法本則で定める給与所得控除の最低控除額五十五万円を五十七万円とする特例を定めるとともに、これに伴う所要の調整措置を講ずるものであります。
　なお、本案による国税の減収額は昭和五十九年度において約百五億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして内閣の意見を求めましたところ諸般の事情に照らしてやむを得ないとの意見が開陳されました。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及びその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（伊江朝雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○竹田四郎君　私に与えられた時間は非常に短いわけですから、ひとつ答弁の方も簡明にしていただきたいと思います。
　まず、今度の主婦のパートタイマーの減税、最低五十七万円プラス基礎控除で九十万円というものは、もちろん私どもこれでいいというわけではございませんでして、当然百万円以上を私ども要求してきたわけでありますけれども、今までの衆議院における折衝の経過ということでこの法案には私ども最終的に賛成をするわけであります。
　しかし、この衆議院から送られてまいりました所得税減税は、私は、当然これは所得税法本法の中で決められるべきだと、こういうふうに思います。別にパートの主婦だけが対象になっているわけではありませんでして、その他の人たちも当然これの対象になっているわけでありますから、そういう意味では租税特別措置法に規定するのではなくて、所得税法に規定すべきである、こういうふうに思います。どうして租税特別措置法にしたのか、この辺をひとつ明らかにしてほしい、このように思います。もともとパートの人たちだけということならばあるいは特別措置ということにもなろうかと思いますけれども、そういうわけではございませんので、これは本法に入れるべきである。そうしないと租税自体が非常に複雑な体系になる、こういうふうに私は思います。やはりわかりやすい体系にすることが必要であろう。こういうふうに思いますが、その辺が非常に複雑にむしろなってしまうということでありますから、どうして租税特別措置にしたのか、この辺を一点として御質問をいたします。
　その次は、当然付表が一緒に提出されるのが私は普通だろうと思いますけれども、細かく一つ一つの条文を読んでいけばわかりますが、これも明瞭簡単という意味では当然付表を付するべきであったと思いまするけれども、その辺が付されていない理由、その辺をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（中村正三郎君）　これがどうして租税特別措置法で措置されたかということでございますが、その前にこの法律案をつくるに至った経緯を御説明させていただきたいと思います。
　これは三月の八日に幹事長・書記長会談、与野党の自民党、社会党、公明党、民社党でございますが、会談が開かれまして、その席におきましてパート減税ということが話題になりました。これにどうやって対処すべきかという議論もあったわけでございますが、いろいろパートだとか内職だとか問題がございまして難しい問題を含んでいるけれども、とりあえずこの給与所得者の給与所得控除最低額の引き上げてこれに対処しようという話し合いがなされました。そのときに、これは一年こっきりの措置では困るぞという話が一つと、それから従来やったことがあるわけでございますが、戻し税方式でやっては困るぞという話がございました。また、さきに政府提出の所得税法改正が行われたばかりでございますから、その所得税法の改正のさらに上乗せをやるんであるから、そこでいろいろな問題が起こりやしないかというような議論もございました。
　それを受けまして、三月の十三日に与野党の国会対策委員長会談、これも自社公民でございますが、そこでこの内容をきちっと整理をしたわけでございます。そこで、給与所得控除制度の基本的枠組みを害さない範囲内においてその引き上げ方について協議し、その結果を議員立法により措置する、引き上げ幅は二万円とする、議員立法は今国会中を含め年内成立を期するということで合意がなされました。それに基づいてこの立法措置をとってきたわけでございます。そして、税の体系から考えましても、すぐこの本則に入れるのはどうか、これはいろいろ検討して、将来改正があったときに入れた方がいいか、そういうようなこともございまして、租税特別措置法で対処する。またこれから、先生御存じのとおり、付表等の改正をやれば、コンピューターの打ちかえとか、そういうことで大変な手間がかかるという実際仕事上の問題もございまして、租税特別措置法でそうした付表の読みかえ等を行うことを規定して租税特別措置法によって対処したわけでございます。
　一言、ここに社会党さん、公明党さん、民社党さんもいらっしゃいますので、付言させていただきますが、衆議院大蔵委員会としては、しかしいろいろな経緯はありましたが、でき得れば可及的速やかにそういうチャンスがあれば所得税本則に入れてもらった方がいいであろうという申し合わせは理事会で行っていることを申し添えさせていただきます。
○委員長（伊江朝雄君）　付表の問題についての答弁を願います。
○衆議院議員（中村正三郎君）　付表の問題については、技術的な問題を含みますので、大蔵省から答えていただきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　今回の議員立法は、先ほど委員御指摘のありましたように、租税特別措置法の一部改正という形で御提案になっているわけでございますが、その内容を拝見いたしますと、別表七の付表の改正は行われていないわけでございますけれども、必要な部分に関しては読みかえ規定が盛り込まれておるわけでございます。したがいまして、別表の改正がないという点で非常にわかりにくいという御指摘もございましたけれども、この議員立法の御処置を受けまして、執行の実態といたしましては、この読みかえ規定を織り込んだところのわかりやすい付表、年末徴収用の源泉徴収表を国税庁の方で作成いたしまして、源泉徴収義務者の方にそれを伝えるという措置を予定いたしておりますので、実際問題としてはそんなに混乱は起こらないということになろうかと考えております。
○竹田四郎君　お二人の御答弁、内容はわかるんですがね。所得税で、しかも今度のこの措置で対象になる人というのは、税金にはどちらかというと余り今まで携わってきたことのない人が圧倒的に多いと思うんですよ。そういう意味では、もっとわかりやすく税制度をするのが民主的な税制度の基本ではないだろうか、こういうふうに思います。きょうはそれ以上私は申しませんけれども、しかし、これを早く本法に繰り入れる、あるいは付表も、なるほど一々文章を読めばわかりますよ、文章を読めばわかるんですけれど、さてこの難しい文章を普通の人が読んですぐわかるかというと、徴収義務者はわかるかもしれませんが、それから先というのはなかなか私はわからぬと思うんですよね。そういう意味では、簡単明瞭にわかるように、法定主義の精神にものっとってひとつやっていただきたい、こういうふうに思います。
　二番目は、これがこういうふうになってまいりますと、前々から議論されてきたわけでありますけれども、これは特に大蔵省にお願いをしたいわけでありますが、内職者と主婦のパートと一体どれだけ実際上違うかというと、これはほとんど違いはないと思うんですね。けれども、税法上は非常に大きな差異があるわけでありますけれども、これも当然直すべきである、こういうふうに思います。今のところは、私ども承っているところによりますと、パートと同じくらいの金額までは認めてやるようにという行政指導をなさるつもりのようでございますけれども、そういう形でいくべきではなくて、こちらの方も法律を変えることによって何らかの形に直すべきじゃないだろうか、こういうふうに私は思います。そういうことについて、今後の大蔵省の考え方、これはもう前々からいろいろ質問も出ておるし議論もされているところでありますけれども、そういう点は、公平という立場から何らかの形で公平感が出てくるような制度に直していく必要があろうと思うんですけれども、これは主税局長にお伺いをしたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　パートの問題、いわゆるパート主婦と内職とのバランスの問題は、ただいま委員の御指摘になりましたように、従来からしばしば当委員会においても御議論を賜っているところでございます。これもまた毎度私の方から申し上げているわけでございますけれども、いわゆるパート主婦というのは税法上は雇用契約に基づく労働の対価ということで、その対価は給与所得として扱われている。一方、家庭内で労働に従事される方は、もちろん態様によりましては、執行の実態といたしまして給与所得として扱わせていただいているようなケースもございますけれども、自己計算で労働といいますか事業をしておられる限りにおいては税法上は事業所得なり雑所得として扱われる。そういたしますと、給与所得の場合はいわゆる給与所得控除、概算的な控除が働きますけれども、事業所得なり雑所得でございますと、収入から経費を差っ引いて所得を算出するという通常の格好で課税所得が算出される。これはまあやむを得ないことでございますし、税制の立場から言いますと、それはそれなりにきちっとした理屈はあるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、社会経済的な実態におきまして、労働に従事される婦人の税負担とのバランスという観点から言いますと、いろんな議論があるということは、これは私ども承知しておるわけでございますが、現在の所得税法の枠組みの中では、制度論として、このパートの問題と家内労働者の問題、いわゆる内職の問題というのは、これは区分して取り扱わざるを得ないというふうに考えるわけでございます。
　後ほどまた大臣から御答弁があるかもわかりませんけれども、今後の問題といたしましては、私ども税制当局としては、パートの問題、家内労働の問題も含めまして税法の世界だけで完結したような結論を出すのは、今回の御議論の過程を見ましても非常に難しいのではないか。つまりパートの問題なりあるいは内職も含めました婦人労働というものを労働法制上どう位置づけていくのか、そこをきちんとしていただきませんと、なかなかこれを税制の世界へ持ってくるというのは非常に困難な問題があるというふうに痛感をしておるわけでございますけれども、この基本的な問題については、もちろん種々御議論のあったところでございますから、今後とも引き続き税制調査会等でも御議論を賜りたいと考えておるわけでございます。
○竹田四郎君　なかなか税法だけではというお話はよくわかるんですけれども、しかし、これからニューメディアとかいろんなことになりますと、給与所得という形になるか、あるいは家庭で仕事をしてそれによって収入を得るという婦人というものが非常にふえてくると思いますね。でありますから、当然それは場所が違うだけという部面も出てまいりますから、物の考え方はいろいろあるにしても、やっぱりバランスがとれるようにしていかないといろいろ将来問題が起きてくるだろうというふうに思います。
　そういう意味ではひとつ十分御検討をいただきたいと思いますけれども、大蔵大臣、最後に、先ほど私が申し上げました本法繰り入れの問題と今のこの問題、そうした問題をあわせてひとつ御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　竹田さんは何もかにも御存じの上でのことでございますが、十一月の「今後の税制のあり方についての答申」に今いろいろ御議論いただいたようなことが書かれた後、「以上の諸点を勘案すれば、いわゆるパート問題については、当面は、給与所得控除と配偶者控除の適用限度額の組合せという理行制度の枠内で対処していくことが適当であると考える」と。あくまでも「当面は」というのは苦心して使われた言葉のようでございます、後から聞いてみますと。
　したがいまして、私は、今も御指摘がありましたが、常日ごろ大蔵省部内でも言っておりますのは、本当に働く場所が違うだけという形態のものもありますし、あるいは材料とかそういうものは全部自分で用意して自分なりの完成品だけ持っていくというものもありますし、したがって労働行政の中でも位置づけというものを行っていただかなきゃならぬじゃないかな。それはどこの場で検討するかということになると議論のあるところでありますが、一つは政府部内で、これは税制調査会もございましょうしあるいは労働省等々もございますが、もう一つは専門的に議論をいただいておる両院の大蔵委員会なども、まあ私の方からそういう干渉がましいことを申し上げる考えはございませんが、その辺実態を割合みんな選挙で出てきた者はよく知っておりますから、議論を詰めてみるのも一つの方法がな、こういうふうな感じがしておりますので、御趣旨を体してこの内職問題、パート問題等についての検討はこれからも続けていかなきゃならぬ課題だと思っております。
　それから本法に入れるという問題でございますが、先ほど申しました「当面は」ということが私なりに頭にひっかかる一つの点でございます。各種控除全体をにらんで控除額というものを決めておるということでもございますので、例えば先般議了していただきました税法改正のときのような、ある意味において本格改正といいますか、そういうものが行われるときに他との整合性をも考えて本法に入れるのが妥当なのかな、こういう感じもないわけではございません。したがって、両院でもいろいろ議論が行われておりますことを体して、これも検討課題として頭の中へしっかり入れさしていただいておくという考え方でございます。
○塩出啓典君　それでは、今竹田委員からいろいろ質問のありましたいわゆるパート収入者と内職収入者との不公平是正の問題でありますが、現実問題として、第一線の税務署等においては、いわゆる内職者に対しても、形の上から言うと余りパートと変わらない、そういうことで現実的な対応の面ではややパート収入者と同じように処理しているところもかなりあるんではないかと、このように思うわけでありますが、そういう点どのようにやっておられるのか、これを伺っておきます。
○国務大臣（竹下登君）　具体的な税務署等での扱いの問題でございますので、事務当局から正確にお答えをいたさせます。
○政府委員（冨尾一郎君）　ただいまパートとの比較で内職者の税執行上の扱いについての御質問でございましたが、私どもとしては、基本的には先ほどから申し上げておりますようにパートは給与所得でございますし、内職につきましては、あるいは給与所得と見られる場合もございましょうが、大部分は先ほど主税局長から申し上げましたように雑所得もしくは事業所得でございます。そういう基本的な違いがございます。雑所得あるいは事業所得という形になりますと、これは当然収入から必要経費を引くという形になるわけでございます。ただし、その必要経費につきましては、その内職の実態、まあ内職には随分いろいろございますけれども、この実態等を勘案いたしまして無理のない扱いをするということにいたしております。また仮に内職的な形態でございましても、例えば源泉徴収票があるという形で雇用関係というものが推認できる場合には、給与所得として扱うということをいたしまして実態上は扱っている状況でございます。
○塩出啓典君　私は、税法というのは全国で取り扱いに差があってはいけないと思いますし、そういう意味で、内職収入者とパート収入者との非常な国民的感情から見ての不公平感というものはもうずっとこの当委員会でも問題になってきておるわけであります。そういう意味で、政府としても速やかに納得のいくような結論を出すようにひとつ急いでいただきたいと、このようにお願いをいたします。特に、内職収入者等についてもいろいろな条件を設けて、こういう場合はパート収入と同じように給与所得控除を認める、こういうようなことにすればそう問題もないんじゃないか、税収面においてもそう大きな金額にはならないんじゃないかなあ、そういう感じがするんですけれども、何か今までこれが前に進まなかった大きな問題点というのはどういうところにあるのか、この点もお伺いしたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　これは先ほど竹田委員の御質問にお答えした点でも触れさせていただいたわけでございますけれども、現行の所得税法の建前から申しますと、いわゆる内職という社会的実態にある方、これは雇用契約に基づく労働の対価というのとは異なりまして、自分の計算といいますか、自己責任で稼得される所得であるという以上はやはり事業所得なり雑所得として扱う。ただ、その場合に、内職という形で事業を行っておられるがゆえに、他の事業所得者と特別の税制上の配慮を加えるべきであるかどうかというそこの辺の論点が、なかなか税制の観点からだけでは割り切りにくい問題を含んでおる。冒頭に申し上げましたように、いわゆるパートと言われる形での婦人労働と申しますか、そういったものも含めまして、一体婦人労働の社会的、経済的実態に着目してこの辺のバランスをどう考えるかという、まずその辺の議論をきちんと整理するということが、税制上のこの問題を受けとめる場合の基本的前提になるのではないか。そこの点が非常に難しいものでございますから、従来この問題たびたび御論議をいただきながら、税制面でなかなか一つのはっきりした方向が打ち出しにくいということになっているのではないかと考えておるわけでご
ざいます。
○塩出啓典君　それから大蔵大臣は衆議院の大蔵委員会で、企業が従業員等のために支給する食事代の補助金の非課税限度額を、現在月額二千五百円を三千五百円に、夜食代は二百円を三百円まで引き上げることを明らかにしているわけであります。これは五十年の七月に理行の非課税限度額になってから九年間も据え置かれてきたことになるようでありますが、今後は随時その限度額を見直す考えがあるのかどうか。大体九年間も据え置くというのは非常に実態的にはちょっと筋が通らないと思うんですが、今後のお考えを聞いておきます。
○国務大臣（竹下登君）　食事代及び夜食代の非課税限度額、これにつきましては今後ともその支給の実態等を踏まえて必要に応じて検討を行っていくというのが適当であろう、私も原則的にそのように考えております。
○塩出啓典君　それから通勤手当の非課税限度額でございますが、これは人事院勧告に基づく通勤手当支給限度額とリンクして最高が二万四百円となっているわけでありますが、こういうものは、私たちの国民の感情からすれば、何も好きこのんで遠方から来ているわけじゃないわけですから、少なくとも支給される通勤手当は、実際にそれだけかかるわけですから全部非課税にすべきではないか、このように思うわけでありますが、これは検討するお考えがあるのかどうか、この点どうでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　通勤手当は、御案内のとおり、現行の所得税法では、「一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分」、これを非課税とするということになっておるわけでございますが、この背後にあります考え方は、いわゆる出張旅費なんかと違いまして、出張旅費の場合は実費弁償なり、あるいは本来事業主の負担すべきものを当該出張を命ぜられた従業員が立てかえるというような、そういう性格のものでございますけれども、通勤手当の場合は、そういう出張旅費と異なりまして、これは給与であるということでございます。
　そういたしますと、給与ということになりますと、本来全部給与所得として課税ということになるわけでございますけれども、所得税法の考え方は、そうはいっても、その職場まで通勤するに必要な、いわば勤務に伴う必要な経費の部分があるだろうという考え方があるわけでございます。一方、従業員側といたしましては、住居をどこに設定するかはいわば自由ということでございますので、考え方の筋といたしましては、所得税法に書いてございますように、「一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分」、したがって、それを超える部分は、非常に理屈の議論になりますけれども、所得処分的な性格と割り切らざるを得ないであろうということでございます。したがいまして、通勤手当全体を非課税とするということは、所得税の考え方からいってなじまないということでございまして、この「通常必要であると認められる部分」としての非課税限度額につきましては、これは各事業所での通勤手当の支給の実態を見ながら適宜従来からも見直しをさせていただいておるということでございます。
○塩出啓典君　その点はぜひ見直しをしていただきたい、このことを要望しておきます。
　最後に、今回の税法改正で七年ぶりに減税が行われたわけでありますが、これは昨年十一月の税調の答申にもありますように、負担の急激な増加やひずみをもたらさないよう社会経済情勢の変化に対応して適宜見直しを行う必要があると、このように述べておりますが、ただ、いつやるかという、この見直し内容や時期については明らかにはなっていないわけであります。しかし今後物価調整程度の減税は定期的にも実施すべきである、これが私は当然ではないかと思うのでありますが、今後大蔵大臣としてこういう物価調整減税、そういうものについてはどのように考えておるのか。毎年は無理にしても、数年に一度はちゃんとやると、こういうお考えはあるかどうか、これを伺っておきます。
○国務大臣（竹下登君）　このいわゆる物価調整減税、この問題でございますが、現下の財政事情というものを考慮いたしますときには、五十九年度税制改正において本格減税をお願いをしたばかりのときに、さらに減税を行う状況には残念ながらないというふうにお答えせざるを得ないと思っております。
　で、物価調整減税につきましては、我が国の負担水準というのは、これは主要諸外国に比べますと低いということと、それから物価は超安定という状態でございます。それに一方、財政再建という問題を抱えておりますときに、いわゆる物価調整制度、インデクセーションと言っておりますが、これを導入することを今検討し得るような状態にはないではなかろうか。このインデクセーション制度というものにはいろいろな勉強の材料がございます。
　確かに国民のある意味においてはインフレ心理を是認する制度ではないか、それから所得税のみでなく、減価償却からキャピタルゲイン、債務者利益等、インフレによって同様に影響を受けるものについてもインデクセーションを導入しないと逆の不公平が出るんではないか。そういうことでありますので、ある程度の上昇というものは、これは所得が一方またそれなりに上昇してまいりますという傾向等も勘案した場合に、いわゆる物価調整制度というようなものは、現行の所得税法の中では恒常的にそれを取り入れていくということは適当ではないではなかろうかというようないろいろな議論があるわけでございます。
　したがって、私どもといたしましては、かなりの予期以上のインフレ率を生じたような場合に、かつて物価調整減税をやったことがございますけれども、一つの恒常化したものではなく、そのときの異常事態に対応するということとしては考え得ることでございますけれども、恒常的な制度としての物価調整制度というものは今日の日本の所得税制の中にはなじみにくいではないか。一方、客観情勢の中では超物価安定、こういうこともあるわけでございますので、このインデクセーションの問題につきましては、これからも本委員会等々でいろいろ議論を重ねていかなきゃならない問題だと思いますが、我が国の現在の取り巻く環境の中ではこれを導入するという環境は今整っておるとは私は思っておらないということでございます。
○近藤忠孝君　この法案の基礎にあるパートの問題について大蔵大臣に質問したいと思うんです。税金の問題だけではなくてパート全体ですので、これは国務大臣としての見解をお聞きしたいと思うんです。
　バートが大変ふえているということは、　一つは、世帯主の所得だけだけではなかなか生活できない、また一方企業の側では賃金コストを下げるということからどんどんふえて、全体の女子の総雇用者数の二一％にも達しており、しかも大体時間給五百六十円という極めて低い状況ですね。ですから、全体としてこれに対処する必要があると思うんです。我が党ではこれについて「パート労働者の雇用安定と待遇改善のために」という政策を発表しましたが、一つは賃金、雇用条件の改善、二番目には課税最低限の引き上げと社会保険の適用、その一部が今回のこの法案ですが、三番目には雇用の安定、四番目には団結権保障、五番目にはこれらの行政指導と助成などが必要だと思うんです。
　今回のようなこういうわずかなパート減税では極めて不十分だと思うんですが、今申し上げたような抜本的対策が政府として必要だろう、こう私は思うんですが、この点についての御見解を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　確かに仮称でございますけれども、パート労働法ということでございますね、そうしたものは検討の課題とすべきであるという考え方は私どもにもございます。が、確かにやってみればみるほど多岐多様にわたって難しいなという考えを持っておるわけでございますけれども、そういう勉強はこれからもしていかなきゃならぬ課題だという認識は持っております。
　そこで、考え方として、そういうパート労働をなさる方がなぜふえたかという一面の見方としては、多々ますます弁ずるでございますから、世帯主の給与が低いからだ、こういう見方もそれはあるんでございましょうが、ある意味においては、近代社会、なかんずく日本の場合がつてと違っていわゆる育児とかいろんな問題から婦人の方が早く解放されていくという問題と、それからもう一つは知識水準等が男女差のない状態にいろんな分野でなっておる、そういうことと、働きたいという日本人特有の超一流の勤労意欲ですか、そうしたものが複合して社会労働形態の中に入ってきておるなあ、そうしてその方々にとっては時にはまたある意味においては自分の都合によって休んだりする調整機能も働けるという事由もあるでございましょうから、そういう総合的な課題の中にパート労働というものを位置づけてどのようにしていくかというのは、勉強すれば勉強するほどいろんなケースが多くて困る問題もございますけれども、私は現状に即した検討は続けていかなきゃならぬ課題だというふうには思っております。
○近藤忠孝君　その一環としてのこの課税最低限の問題ですが、ただ、趣旨説明の中で、内閣の意見としては「諸般の事情に照らしてやむを得ない」、こういうことなんです。大蔵省として今後の問題としてこういう問題に対する積極的な取り組み、課税最低限をもっと上げていくという、その辺についての基本的なお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　各種控除額というのは、それなりにいろいろなバランスというものがあって今日形成されてきておる。それで、政府意見として閣議決定をして「やむを得ない措置」といいますのは、一つの定型がございまして、いわば予算の中に見積もられ、それを背景とした法律案も予算案も通った後、だから実質的に理論的に言えば歳入減を、今百五億という話がございましたが、もたらすものでございますから、既に稼働しておる予算、稼働しておる法律を後からある種の修正をするという場合は、一つの定型的な表現として、やむを得ないと思います、こういう表現を使うことになっております。一応これはきちんと閣議決定をして用意をするたぐいのものでございます。
　で、その問題は別といたしまして、今の本論の場合におきましては、先ほども申しましたが、パート労働の位置づけ、今日の社会の中における雇用労働状況の変化、そういうものを総合的に本当は税制調査会だけでなく——税制調査会でやってもらいますと、「当面は」と、こういうふうになってしまうもんでございますから、勉強はしてみなきゃならぬ課題だと思っておることは事実でございます。
○青木茂君　この法案自体は私どもが言い続けてきたことなんですから、異議はないわけですけれども、今まで伺っていましてどうしても内職との整合性というものは残るわけですね。今までの御答弁では、内職も九十万程度までは悪い言葉で言えば目こぼしというようなあれがありましたけれども、税法上表向きに目こぼしというわけにもいかないだろうから、そこら辺のところどうなんでしょうね、思い切って内職収入を給与所得、事業所得という余り難しい議論をせずに、内職収入をみなし給与所得みたいなことで処理できないだろうか。どうせかつておかしなことをおやりになったんだから、見なし法人というのがありますよね、それと同じでもって見なし給与所得という了解事項にしてしまえば、表向きからこの整合性は貫かれるわけなんだから、ここら辺のところはいかがでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　この内職の問題は、先ほども御議論もございますように、パートとのバランスで今議論が行われておる。一体じゃパートの問題はどうなのかというお尋ねでございますけれども、今回の議員立法の御措置によりまして、実質上そのパート主婦の九十万のところまでは税負担の軽減が図られるということになるわけでございますけれども、税制の議論としてはこれはパートだけの議論じゃございませんで、例えば給与収入の低い階層でございますと、独身者といえども今回の措置によって減税を受けられるということでございますので、今回の御措置によりましても、パート主婦そのものは税制の問題としてまだ割り切れていないという問題がございます。
　したがいまして、そういう現状でございますから、今委員がおっしゃったように、今度は内職だけ何かでみなすという話になりますと、そこはまた議論がもとへ戻りますので、結局は雇用労働の形態であるのか、あるいは家内労働の形態であるのかわかりませんけれども、婦人労働というのを一体、労働政策とか雇用政策、あるいは社会政策という観点もあるのかもわかりませんが、どういうふうに政策的に国全体として位置づけるのか、その場合に税制としてどう対応するのかという議論にまた戻ってくるのではないかということでございます。
○青木茂君　じゃ、念だけ押しておきますけれども、パートの主婦と内職の主婦の格差は、方法はともあれ、何らかの表裏、別問題として考慮するということはきょうの委員会の議論で出てきたことだということの念押しはよろしゅうございますね。
○政府委員（梅澤節男君）　これもたびたび申し上げておるわけでございますけれども、内職の方も実際の事業形態というのはまちまちでございますから、個々の人によりまして非常に税負担のばらつきが実はあるんじゃないのか。したがいまして、内職の方がいわゆるパートという方に比べると税負担が重くなっているということは、一概に私どもは言えないと思うわけでございますけれども、いろんな対応があるわけでございますから、両者のバランスということは、これは常に念頭に置かなければならない課題であるというふうに考えております。
○青木茂君　時間がございませんからもう一つ申し上げたいんですけれども、八十八万円が九十万円になった。確かにこのやり方をとりますと、九十万円が九十五万円になろうと百万円になろうと逆転現象というのは依然として残るわけですね。九十万円を九十一万円稼げたがために、これは世帯主の所得にもよるけれども、三万や四万逆に税金がぼんと上がってしまう。一万円嫁ぐために税金が三万、四万ふえるという逆転現象は確かに残る。これにつきまして、どこかで何らかの措置を講じないと、九十万円以上になったらみんなやめちゃうし、また雇用主もせっかく鍛えた人がそれでは困る、また主婦の低賃金の原因にもなるということで、この逆転現象の歯どめということについては御議論がございましたでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　現在の仕組みでございますと、御指摘のとおり、いわゆる免税点的な性格を帯びますので、どこで基準を設定いたしましても、必ずその前後で世帯全体の手取り額としては逆転現象が生ずるわけでございます。税制調査会でもその辺の問題は議論をいただいておりまして、昨年の秋の答申にも書いていただいておるわけでございますけれども、一つの方法としてはバニシング・エグゼンプジョンと申しますか、配偶者控除を漸次縮減していくという方法があるわけでございます、税法上の技術といたしましては。ただ、しかし、こうなりますと税法が非常に複雑になりますほかに、執行上大変な手間がかかりますから、いずれにしても簡明でしかもコストがかからないシステムということになりますと、今の給与所得控除と配偶者控除を受けられる所得限度の組み合わせという仕掛けにならざるを得ないわけでございます。
　それとの関係でもう一つ御紹介申し上げますと、免税点的な問題を一体どう考えるのかということでございます。これはいろいろ御議論があるかと思いますけれども、最近時点でずっとパートの労働者の賃金分布のようなものを見てまいりますと、いわゆる八十八万とかあるいは九十万の免税点ラインを超えてどんどん労働の供給がふえているという実態になってきておるわけでございます。
　それからもう一つ、今委員がおっしゃいましたように、この免税点の理論を余り細かく考えますと、逆にそれが婦人労働の労働条件といいますか、低賃金を勧奨しているような議論にもなりかねない。場合によっては、その免税点を超える部分はむしろ使用者側が賃金を上げることによって雇用を吸収しなければならない問題なのかもわからないわけですね、これからの日本の婦人労働の市場を考えた場合。したがいまして、免税点があるからという議論は一概に短期的な視野で議論していいのかどうかという問題があると思います。
○青木茂君　じゃ、あと一つだけ、これは御見解だけ承っておきます。
　長期の展望といたしまして主婦収入の問題ですね。ちょうど勤労学生控除というやつがあるんですけれども、勤労主婦控除といったようなものでこれを締めくくってしまうというような税制上の変革というものはこれからお考えになる余地があるかどうかということなんです。
○政府委員（梅澤節男君）　この問題の税制上の対応といたしましては、先ほど来大臣の答弁にもございますように、労働法制上の問題のほかに、税制の議論としては、大きくいえば課税単位の問題にまで発展する問題も含んでおるわけでございますが、今委員がおっしゃいましたように、この問題の対応として特別のまた所得控除を考えるというふうな具体的な今もくろみを持っておるわけではございません。
○青木茂君　これで終わりますから。
　特別なことを税法上もどんどんやっているわけですよ、例えば年金控除ですか、個人年金の。ですから、そう難しい問題ではないから、とにかく矛盾のあるものはどんどん労をいとわず正していただきたいというお願いだけして終わります。
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木一弘君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　次に、租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○赤桐操君　私は、一般会計を中心に我が国の財政が大変な苦境に立たされておりまするけれども、きょうは第二の予算と言われまする財政投融資の問題を中心といたしまして御質問をしてまいりたいと思います。
　まず、最近数年間の財投計画の規模、対前年度伸び率について説明を願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　ちょっと時間が早く終わりまして、それで理財局長が参っておりませんので、ちょっとお待ちを願いたいと思います。
○赤桐操君　もう一遍やりましょうか。
　一般会計を中心とした我が国の財政の状況が大変苦しい状態に立たされておりますけれども、きょうは第二の予算と言われる財政投融資問題を中心といたしまして若干質問を申し上げてまいりたいと思います。
　まず最初に、最近数年間の財投計画の規模、対前年度伸び率についての御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（亀井敬之君）　今、駆けつけてまいりまして大変申しわけありません。
　ただいまのお尋ねでございますが、財政投融資全体で、最近の数年間でございますが、五十九年度、逆からまいりまして、本年度は前年度に対比しまして一・二％の増ということでございます。最近は抑制を図っておりまして小そうございます。五十八年度はその前年度に対しまして二・六、五十七年度はその前年度に対しまして三・五％、五十六年度はその前年度に対しまして一一・二、その前が、五十五年度でございますが、一二・八、こういうふうになっております。ただ、これは財政投融資全体といいますか、国債と財政投融資計画に合わせたお金、原資全体の伸び率でございます。
　いわゆる財政投融資計画といたしまして私どもが整理いたしております国債を除いたもので申し上げますと、同じように五十九年度前年度比一・九、五十八年度前年度対比二・〇、五十七年度は四・一、五十六年度は七・二、五十五年度は八・〇、その前は二けたで、五十四年度は前年度に対しまして一三・一と、こういうふうに伸びておるわけでございます。御指摘の点はこの後の方の計画をごらんになっていただいておるのではないかと思います。
○赤桐操君　今御説明いただいた中で、五十五年度以降のお話を大体伺いましたが、私の手元にある資料で見ますると、五十年度から五十四年度いっぱいぐらいまでは、今お話がありましたとおり大体二けたの伸びだったんですね。五十年度当時においては一七・五の伸び、五十一年度では一四・一、五十二年度で一八に戻っている、こういう状況です。ところが、五十五年度以降になると一けたに落ちてしまった、こういう状況だと思うんですよ。
　こういうぐあいで最近にかけて特に年々小さくなってきている。この財投計画が、特に本年度が三十年度以降一番伸び率が低いと言われておるわけでありまして、こういう形で小型に抑制をせざるを得ない理由ですね、これについてひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（亀井敬之君）　ただいま御指摘をいただきましたように、最近では財投計画自身が伸び傘として大変低くなってまいっております。この理由のお尋ねでございますが、基本的には、財投の原資の状況が大変苦しくなってきておるというのが一つあるわけでございます。御承知のように郵便貯金も最近特に伸びが憩うございますし、また厚生年金、国民年金等年金の資金も、支払いの面もございますので、伸び率としては必ずしもそう高くないと、こういう状況にございます。
　また、理由の第二でございますけれども、基本的に、この財投の問題につきまして、事業をする機関あるいは融資をする機関といったような大きな二つの区分けをすることができようかと思いますが、こういうお金の資金の需要が全体としてそれほど伸びていかないような状況のもとで、政府金融機関に対する資金配分のあり方についても、いろいろなお抑制を図るといったような御指摘も各方面にあるわけでございます。そういった状況の中で、私どもも財投全体を必要なものはつけ、役割をある程度果たしてきたものについては抑制を図っていくと、こういうような考え方でその内容を見直してきておると、そういうことがまず言えようかと思います。
　ただ、融資ではありません事業するような機関につきましては、全体の中で見直しを図っていく中におきましても、融資機関等よりも伸び率を高くして事業の円滑な推進を図っておると、こういうような配慮も加えている次第でございます。
○赤桐操君　金がないということと、事業が伸びてないという二つの理由の御説明のようでありますが、一般会計予算の方は歳出を削減していくということによって、いろいろ建設国債、赤字国債等の国債関係についても発行額を減額するということができます。そういう意味で、財政再建の大きな一つの基本としてこれは努力をされているわけでありますが、しかしここ二、三年来、予算委員会などでも毎回言われていることでありますが、内需の拡大による景気回復が今日までかなり言われてきている。
　私はこの財投というものが戦争時代は別でありますが、戦後における日本の経済発展の経過をずっと考えてみると、復興期における財投の役割、さらにその後におけるところの高度経済に発展する産業基盤整備の時代、あるいはその後における各種いろんな経済ショックもありましたが、そういうものを相当力強く乗り切れだというのは、こうした陰の第二の予算の役割が果たしたんだと思うんですね。そういう意味合いからするならば、今こそこの景気回復のために少なくともそういう意味の役割をもう一遍果たすべきではなかろうか。そう考えてみると、規模の縮小化を図るということではなくて、むしろ拡大をしながら一般会計と財投というものが相互補完関係を果たすことができるような形に運用されていくべきではないんだろうか。こう思うんですが、この点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　私も赤桐さんと同じ認識を持っておりますのは、戦後の復興時代を含めまして、第二の予算とも言われる財政投融資計画というものが我が国の経済を今日に至らしめた大きな要因の一つであったという認識は等しくいたしております。
　今いろいろ議論されておりますのは、財投の原資というものも、それは限られてはおりますものの、それを重点的配分を行うことによって、例えば今年度もう既に歩いております予算を見ましても、公共事業が一般会計べースで見ますと減っておるが、しかし財投べースで見ますと事業費全体はふえておるというようなところに、財投の果たしておる役割というのは今日時点であろうかと思うわけであります。
　一方また、金融機関の高度な発展の中で、物によりましては、財投の出動をもう既に必要としない各種業態が存在しておると思うわけでございます。それらの回収を急いでより資金を厚くするとかいうような考え方を持ちながら、重点施行をして経済により効率的な影響を与えることを念頭に置いてこれからの財投計画を組んでいかなきゃならぬ。
　いろいろ粗っぽい議論をする向きもございます。既にその財投が出動する対象となるものがなくなったとしたならば、今後はむしろそれを民間資金の中でそれなりの必要があれば利子補給という形でその役割を果たさしていくのも一つの手じゃないかとか、いろんな政府関係の金融機関に対しての批判もございますが、私は、政府関係の金融機関、そして政府関係の事業主体等を見ましたときに、これから特に重点施行をして、従来その意義がおおむね達成されたものの原資をそちらへ振り向けていくという形で対応していくべきではなかろうかというふうに考えております。
○赤桐操君　私は、今大臣が御答弁になりましたけれども、景気対策と財政の関係という面から考えてみたときに、一般会計の方はなるべく縮小するということは、これはよくわかります。そのかわりに逆に財投の方を補完していくということになれば、内容的にも一般会計の方でかなり削減されておる面があるんですね、生活関連の施策なんかはもうばたばた切られておる、そういう面に財投の方の役割が逆にプラスをしていく形がとられるべきじゃないか。
　ずっと前の戦後の動きを見てみるというと、産業基盤整備に相当の力を注いだ時代は、財投のいわゆる生活関連施策への投資の比率と産業基盤投資の比率とでは、むしろ産業の方に時には八割ぐらいいっておった。それが大体七割ぐらいに落ち着いてきて、しばらく七、三の割合が続いておったように思います。今ではそれが逆転しつつあるように思うんですが、そういう状況の中で、特に私は、政策的な手段として財投が動いてきたわけでありまするから、一般会計が今のような足取りをたどっている間は、特に一般会計とは逆な方向にこの財投の働きが動いていくべきだと、こういうようにもう一歩進めた考え方を持つべきだと思うんですよ。
　特に、一般会計で国債の削減を強く図っていく。経済成長の潜在力というのが我が国ではかなりあるんだと言われていながらそれがなかなか出てこない。内需は拡大されない。こういう悪循環をたどっておるわけでありますから、そのかわりに財投がそこに一つの大きな役割を果たしていく必要があるのじゃないか。だから、一般会計のあり方とは逆な方向にむしろ財投が働きかけをしていくべきじゃないだろうかと思うんですが、もう一歩進めた積極的な財投の投資方法については大臣はどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（亀井敬之君）　ただいま財投の重要な役割につきまして御指摘をいただいたわけでございます。私ども基本的に、先生御指摘いただきましたように、財政投融資計画が時代の変遷とともにそれぞれそのときの状況に応じて重要な役割を果たしてきたというふうに考えておるわけでございます。
　現在のように一般会計の財源がなく状況が厳しい中で、財投がその反対のような動きといいますか、より積極的な運営を図るべきではないか、こういう御指摘でございます。先ほどちょっとお答えを申し上げたつもりでおりましたが、御指摘のこの全体の伸び率自体は、経済金融の情勢の変遷とともに、資金需要の鎮静化とか、そういった状況に応じて全体としては減ってまいっておりますけれども、しかしまた個々の事業の中身を機関ごとにごらんいただきますと、例えば本四連絡橋公団といったような事業が最盛期に入っておりますような公団につきましては、十分な資金の手当てをいたしておりますし、そういう原資が苦しいという状況の中でできるだけの、今御指摘のような必要な事業についての資金配分等は十分いたしてまいっておるという状況にあるわけでございます。そこの点はひとつ御理解をいただければありがたいと思っております。
○赤桐操君　財投が今まで扱ってきたあり方については承知しておりますが、例えば内需拡大の中で、予算委員会の中で大蔵大臣とも話をしたことを思い起こすのですが、政府は今景気政策の中の大きな柱の一つとして住宅政策を持っていますね。しかし住宅政策を幾ら高く掲げてみても、住宅が建たない、売れないという状況では、住宅政策は推進されない。したがってこれが推進されるような対策をとるのにはどうしたらいいんだ、こういう問題について私は予算委員会の中でも申し上げたはずなんです、具体的に。私はこういう面についてもう一歩新しい分野の開拓が必要じゃないかと思うんですよ。
　例えば、これは一般の民間の方々からもそういう声が大分前から出ておるんですが、一番住宅政策の手かせ足かせになっているのはいわゆる公共的な負担を大きくかぶせているということですよ、受益者負担と称して。これはやがて税金を納めるんですから、税金が納められる状態にその町なら町ができ上がるまでの間少なくともこういう公的資金によって置きかえられていく、こういう形も考えられるのではないか。こういう私の提起に対して竹下大蔵大臣は、地方債等によってかえてはいかがですかという答弁をされた。それは金利の問題その他があるし政策的にまずいと私は申し上げたはずなんです。こういう新しい分野も一つあるのじゃないかということを私は提起している。これについては討議されたかどうか私はわからないけれども、建設省では討議したと思うんですね、大蔵省では御討議なすっていないかもしれないけれども。
　だから、これは一つの例にすぎないけれども、従来大蔵省がやってきたこと、あるいは今まで大蔵省の立場で財投を組み上げてきたそういう対象の範囲からもう一歩出た新しい意味における公共投資というものを切り開くことだってできるんじゃないか。それがむしろ今内需拡大の大きな要諦になっているんじゃないんだろうか。こういうことを私はもう大分前から申し上げてきているわけなんですがね。そういう新しい分野の開拓を今財投は迫られているんじゃないんでしょうか。しかも、それを置きかえていけばいいわけです。やがて税金が上がるんです。
　民間の人たちからもかなり私のところへ来ていますよ、こういうことはどうでしょうかと。例えば公共負担については、十年間分くらい私どもの民間が立てかえても結構ですということまで言ってきているんですよ、だからいかがでしょうかと。それはだめだ、民間のあなた方がそういうものを立てかえる筋合いじゃないじゃないか、公共負担金というものは本来かけるべきものじゃないんだと。少なくとも別のものに置きかえてするというのなら資金運用部資金なり財投の金を使うべきじゃないかということで、私はそれは取り上げて申し上げなかったんですけれども、これに置きかえて申し上げたのが、先般の一年前の予算委員会で私がお話した内容ですよ。大蔵大臣はそういうように答弁されているんだ。大臣いかがですか、これは。
○国務大臣（竹下登君）　私も覚えておりまして、いわゆる住宅問題でございますが、そのときお話したので、一般論として今住宅政策の狭義な問題としてございますのは、公庫住宅それから公営住宅あるいは公団住宅、こういうようなことでございましょう。が、それ以上に、赤桐さんのおっしゃるのは、民間活力、その地域で開発計画をデベロッパーなどが立てたといたしましても、あるいはデベロッパーでなくして公社みたいなものが立てたとしても、どうしたところでその関連公共施設の問題が起こる。関連公共施設が一般会計で最初百億でございましたか、倍々ぐらいになって今千億ぐらいになっておりますですね。その上に、地方自治体が主としてお考えになる問題でございますから、それにさらにこの財政投融資というようなものが稼働するとすれば地方債じゃないでしょうかと、こういう話をいたしたことを私も記憶しております。だが、その地方債ともなった場合、には、財投は、御案内のように、預託金利と貸出金利一緒でございますから、金利の負担が過重ではないかというようなこと、そういう御議論をいたしたことがございます。
　それから今おっしゃいました民間活力の点につきましても、今第三セクター方式というのでそれをやろうかということがあちこちで議論が出てきております。いずれにしても、この公共事業費というものをある程度確保したりしていくためには、どうしたところでその民間活力を導入していかなきゃならぬ。それも西戸山でございますとか、ああいう大きなところもさることながら、地方民活というようなものをこれからやるべきじゃないかということで折々私どもも今議論をしておるところでございますが、その場合に問題になりますのは、結局、財投金利の中で将来ペイする可能性のあるもの、例えば今本四架橋も一つの例でございましょう。道路公団も例でございましょう。それは多少の出資金とか利子補給とかが、多少の水を薄める意味において出資とかいう一般財源の稼働が必要といたしましても、かなりペイの可能性のないものもあるとすれば、やっぱり一般会計の今度は利子補給に頼らざるを得ないということになろうかと思うんでございます。
　それで、いささか話が長くなって申しわけございませんが、従来の公共事業的なものも入れたといたしましても、言ってみれば、道路とかそういうものはただのものである。それが、いや金を出すものであるというんで、道路三法による高速道路なんかができたと思うんでございます。さらに、そのただのものと金を払うものである受益者負担の原則であるものの中和をとったところに、いわば一般会計からは利子補給だけで、本体は財投、時には民間資金の導入でそれをやり得るじゃないかという、まあ混合政策とでも申しますか、そんな言葉あるかどうか知りませんが、それは民活というものが特に大事になった今日、一番必要な政策課題じゃないか。
　だから、中曽根内閣でも民活ということを標榜しておるわけでございますが、実態として戸山ケ原でございますとか、そういう比較的我々が見たとき大型のものは、まだ工事が始まってはいないにしても、計画そのものはスタートした。そうすると、この次は中ぐらいなプロジェクトと申しますか、いわば都市計画、都市再開発、具体的に言えば駅前広場、あるいはもっと小さいところで言えば、お互いが歩を出します区画整理事業、そういうのを含めて、民活の大はできたとして、中小民活をこれから組み合わしてみようじゃないかということは、私どもとしても話しておりますので、この私どもの意見も申し上げておりますが、今度民活は中西さんが担当されて、恐らくそういう僕が今言ったようなことで進んでいくではなかろうか。その前、私の側になると、そのことを大いに慫慂しながら、待てよ、利子補給はできるだけ少なく済まさなきゃいかぬなという考え方は、これは財政当局としてやむを得ないにいたしましても、方向はそんな方向で議論が重ねられていくんじゃないかな、こういう感じがしております。
○赤桐操君　私は、そういう新しい分野の開拓というものは時代の推移によって考えられなきゃならないと思うんですよ。だから、もう済んだところと言うと語弊がありますが、先ほどもう御答弁がありましたが、削減するところは削減する、整理するところは整理を大胆にやりながら新しい分野への投入を行っていかなければ活力出ませんよ。また我々はこれだけの資金を、百兆円以上の金を握っていながら、まことに非能率な効果しか上げることができないということになるんですね。諸外国へ行って一番うらやましがられるのはこの財投の金の源泉ですよ、原資ですよ。これはもう二言目には出ていますよ、話が。そういうものであって、私はこの財投の金なり資金運用部資金というものについては、真剣に考えて見直すべきじゃないだろうかと思うんですがね。
　そこで、先ほど余り財投の計画が伸びないということについては、二つの理由ということでお話があって、その一つは金の面で言われておりますが、ちょっと伺いたいんですが、五十五年度から五十九年度までの間の、まあ五十年度からで結構なんですが、財投の原資の郵貯、厚年それから回収金、政府保証債、政府借入金の金額、構成比、伸び率、これについてあらかじめお願いしておきましたけれども、御説明願いたいと思うんです。