Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　そのようにやっていただきたいのです。
　それで、私は総理に、平成八年十二月の「六分野の経済構造改革」、これとの関係で述べたいのですが、その中でこう言っていますね。「医療・福祉の分野には、社会保険や税金という公費が大規模に投入されている。それだけに、この医療・福祉費については、」まず「国民から見て透明な制度であり、かつ、国民が議論と決定に参加できる制度に改革することが重要である。」国民が議論と決定に参加できる制度に改革することが重要だ。こう述べた上で、先ほどからの議論ですが、「海外の約三倍の値段で納入されている医療機器の存在が指摘されるが、このような内外価格差の是正のためには、流通慣行の見直しとともに、こうした高額販売を可能としている診療報酬を是正する。」こう言っています。
　私は、総理に三つの提案をしたいのです。
　その第一は、医療機器の内外価格差の是正、流通慣行の見直し。今、小泉厚生大臣から積極的な御答弁がありました。第二、医療機器等の原価を透明化すること。第三、検査画像診断料の決定プロセス、これらを国民に明らかにして、そしてあわせて先ほどの医療協議会の詳細な議事録の公開。どうもメンバーが長期にわたり定席化している。これらを改めて、それらを総体として進めることでこの医療保険の会計についてかなり大きな影響をもたらす。
　この点で、総理、積極的な検討を行っていただきたい。いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　もともと、原案に抜けておりました流通慣行という文字を加えていただきたいというお願いをそのメンバーにしたのは、私自身であります。そして問題意識として、医薬品及び医療用機械器具、この世界の流通慣行というものが非常に問題の多いものだという意識を持っておりましたので、せっかくそこまでの提言をしていただけるなら流通という問題も提起していただきたい、私自身からお願いをいたしました。
　そして今、四品目を挙げて、ジェトロの数字等を参照されながら今議員からお話があったわけでありますが、間違いなしにこれは実は我が国の流通慣行とも密接に関係している問題です。当然のことながら今後この流通過程の実態を把握してもらわなければなりませんし、診療報酬上、これを生かして適切な対応を必要とするものになります。
　また、検査あるいは診断料を含む診療報酬については、これは中医協の議論を経て決定されるわけでありますが、その審議内容については、当然ながら国民に対する適切な情報提供に努めていかなければなりません。
　この流通実態の把握につきましては、恐らく関係当局は、我が国の流通慣行に関する実態調査あるいは関係団体からのヒアリング等も予定しておられるものと私は信じております。
○児玉委員　以上の厚生大臣や総理の御答弁が緊急に抜本的に進められましたら、国民医療費の中の相当の部分についての節減が可能になります。
　二月十日に医療保険の大幅な改定が国会に提出をされております。二兆円の負担増を国民に押しつける、私たちはそのように見ている。とりわけ重要なのは、これが低所得層、高齢者を直撃することです。
　厚生省がこの法案との関係でかなり分厚な資料を提出されております。私は、その中で「制度改正による一部負担の変化」、この部分について取り上げてみたいと思います。
　同一保険医療機関に一カ月に三・二回通院し、一回につき四種類の薬を六・七日分もらった場合。これは一回について外来五百円、四回で二千円。今厚生省が私たちに出している資料によれば、高齢者の通院は平均三・二回ですから、四回掛け五百円、二千円、これで大体高齢者の通院のほとんどすべてを捕捉することが可能です。そういう意味で、四回という数字は非常に意味が深い。そして一回につき四種類の薬六・七日分。この結果どうなるか。厚生省の試算によっても、現行であれば千二十円で済むものが二千八百八十円、二・八倍になりますね。
　それから、低所得層についてどうか。これは老齢福祉年金の受給権を有する市町村民税非課税者等ということになっております。今でいえば、入院の場合三百円、一日。ただし、二カ月で打ち切り。それ以降は医療費が請求されない。当然のことです。高齢者の医療費が無料であった時期の、言ってみれば国民的な合意がここでも一定の反映をしております。
　それが今度の改定でどうなるか。三百円が五百円に引き上げられ、しかも、今ある二カ月で以後は請求しないということが無残に打ち切られてしまいますね。高齢者の入院は長期に及ぶことが多い。六カ月の入院ということになれば、現行では一万八千円の負担が九万円に、五倍になってしまう。これでは文字どおり、金の切れ目が命の切れ目ということになってしまう。
　こういう医療費の改定については、先ほどから議論している、先日来からも議論している薬価と医療機器について抜本的なメスを入れることによって、二兆、三兆以上の原資が生み出されることができる。国民の負担増を行わなくて健康保険会計の赤字解消は可能だ。どうでしょう。
○小泉国務大臣　改定を行わなくても、だれかがどこかで負担しているわけです。医療費の問題につきましては、公費負担、保険料負担、受益者・患者負担、この三者の組み合わせしかない。患者負担を引き上げないとするならば、当然、働く世代なり企業なり、あるいは公費の負担、だれかがどこかで、医療サービスを受けるためには負担しなきゃならないという問題を根に抱えております。
　今の御指摘におきましても、高齢者に対しまして、今まで一カ月千二十円を一回五百円にする。しかし、四回までを特例として二千円以上は取らない。確かに、一般の方は入院、千円いただきます。低所得者に対しては、五百円に抑えるということです。
　一方で、これは過重と言いますが、同時に若い世代も、今大学新卒で年収約二百七十万円です。その方々は年十八万円の保険料を払っている。もちろん企業と折半でありますから、九万円であります。こういう世代間の公平、公正を考えると、私は、高齢者だからといって、受診一回五百円、一剤十五円、一日、これが本当に過重な負担であろうか。今あらゆる歳出削減、聖域なしで取り組んでいる。今の制度を前提にすると、高齢者はふえる、若い世代は少なくなっていくということを考えると、私は、必ずしも過重な負担と言えないんじゃないか、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○児玉委員　私は論議をかみ合わせたいんです。だれかがどこかで負担をしなければならない、と同時に、聖域はないとおっしゃった。そのだれかがどこかで負担しなければならないという呪縛から解かれる必要があります。
　すなわち、これまで議論してきたように、世界に比べてみても高過ぎる薬価、とりわけ新薬が五割に及んでいる。ドイツは一割ですね。そこにもし押し戻していくとすれば、二兆、三兆の財源が生まれる、既に議論されているところです。
　きょうの、私たちがやっている新たな議論は、その問題は高額の医療機器にも及ぶ。そのことによって、また新たな財源が生まれる。だれかがどこかで負担するのでなく、今の日本の医療構造にメスを入れることによって、だれかがどこかで負担しなくていい、ここが明らかになってきているんですよ。その点を考えるべきだ。
　そして、聖域があってはならない。流通機構や内外の価格差、ここを聖域にせずにメスを入れていくことによって、医療保険会計の赤字解消は可能。どうです。
○小泉国務大臣　今回の医療保険法案を提出することによって、今委員御指摘のような構造問題にも当然メスが入れられてしかるべきだ、同時並行して私は進んでいきたいと思います。歓迎します。
○児玉委員　その点での緊急で抜本的なメスを入れていけば、今度の医療保険の改定自身が大幅に見直される可能性を生み出しています。そこを明らかにしてきているのが、今度の通常国会の議論の一つの大きな特徴です。
　そして、私はさらに言いたい。今若い人というお話があった。
　京都の保険医会がこのほど患者に対してアンケートをなさった。このアンケートは大きな規模ですね。五千八百人の人が回答を寄せています。その中で何が示されているかというと、まず圧倒的な部分がこの改定に反対。その上で、今小泉厚生大臣がお話しになった若い人たち、二十歳代の三割、そして三十歳代の二割以上が、医師にかかることをやめて自分で治すと答えていますね。
　こうなると、どういうことになるんでしょう。予防が最高の治療ということが言われています。そのことが困難になって、受診の抑制、受診の中断、結局これは疾病の重症化をもたらして、結果としては医療費負担を高額に押し上げざるを得ない。予防こそ最高の治療というのを今度の医療保険の改定は困難にしている。どうでしょう。
○小泉国務大臣　確かに、予防こそ最良の治療、これは大事なことだと思います。
　しかし、医療費が上がったからといって、医療費の増大なりあるいは受診の抑制につながるかというと、今までの趨勢を見ていて必ずしもそうではない。それでは医療費を軽くするかというと、これまた医療費の増大に歯どめがかからない。各国ともに、経済成長以上に医療費の伸びというものをどうやって効率的にしていこうかということに苦心惨たんしている。国民負担の問題も絡んでくる。
　そして、経済成長の成果を福祉の充実に振り向けていくために、働く世代なり社会の活力というもののやる気をなくしてはいかぬということで、全体の公的負担を減らしながらどのような福祉国家をつくり上げていくかということに、今、日本も直面しておりますので、この医療費の改定もその線に沿って、できるだけ国民の負担を減らしながら効率的で良質な医療をどうやって提供をするかという一つの段階的な法案でありますので、現在の法案を審議しながら、これから将来に向けての構造改革につきましても、委員御指摘の問題等を参考にしながら同時並行的に私は進めていきたいと思います。
○児玉委員　私の時間が切れますから、最後に一言言いますけれども、同時並行的に議論する、まさにそれは必要でしょうね。そして、厚生大臣そして総理が先ほど検討をお約束になった流通過程の問題、内外価格差の問題、そして高額の医療機器の原価の透明化、これをやっていけば、はっきり今度の健康保険財政の赤字、私たちが伺っているところによれば一兆八百三十億何がし、そこの部分を上回る二兆、三兆の原資が出てくるわけですから、医療保険の改定が必要なくなる。その道を私たちはこの後も議論していきたいと思います。
　以上で、私の質問を終わります。
○深谷委員長　この際、佐々木憲昭君から関連質疑の申し出があります。児玉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。東海ブロックから選出されまして、予算委員会では初めての質問でございますので、よろしくお願いいたします。
　政府は、来年度予算で、消費税の増税、特別減税の打ち切り、そして社会保障、医療費の負担増、合わせて九兆円の負担を国民に求めております。これが戦後最大の負担であることは既に明らかで、本会議の日本共産党の不破委員長の質問や当委員会の志位書記局長の質問でも、この負担が大きく消費を抑え込むことになり、また景気回復にもブレーキをかける。とりわけ、消費税の負担に対する国民の怒りというのは非常に強いものがあります。
　私のところにもいろいろな手紙、はがき、要望、こういうものが寄せられておりまして、幾つか紹介しますと、例えばお年寄りの、夫七十五一歳、妻七十一歳の夫婦でありますけれども、「夫婦二人で、一年の年金は九十八万六千円ぐらいです。消費税五％になれば、我々弱者の老人は、今後どうなるか。増税はあくまで反対です。どうか、がんばって下さい。」七十八歳のお年寄りからは「金利が下がり、消費税は五％に上がる。それでは、年金生活の老人には、死ねと言うのも同じです。」お年寄りだけじゃありません。若い方、例えば高校生からも「ただでさえ働けなくて収入のない高校生から消費税をとって、三％でも苦しいというのに、五％にするなんて許せない。」こういう声が大変大きく我々にも寄せられているわけであります。
　我が党が全国で消費税に反対する運動の先頭に立っておりますけれども、寄せられた請願署名は八百十万人に既に上っておりまして、まさにごうごうたる非難の声が寄せられているわけであります。
　そこで、一昨日の朝日新聞でありますけれども、世論調査の結果が発表されております。この中で、消費税の増税があなたの暮らしに負担になるかという問いに対して、「大きな負担になる」と答えた人は実に七九％に上っております。約八割であります。さらに、特別減税の打ち切りで「暮らしに大きく影響する」という人は五三％。
　総理、この世論調査では橋本内閣の支持率というのが出ておりまして、この中では「支持する」という方は四二％で、昨年十二月に比べまして一三ポイントも急速に低下をしております。逆に、「支持しない」という方が一〇ポイント上昇しているという状況であります。国民の怒りが強いのは、これほどの負担増を求めた内閣が橋本内閣以外に以前にはなかったということであります。
　別の世論調査を見ますと、この一年間の橋本首相や橋本内閣の実績で評価できないもののトップが、消費税を引き上げたことだ。実に過半数の五一％に上っております。また、橋本内閣に一番やってほしいことということで、景気の回復とともに、消費税の見直しが挙がっております。
　ここで総理の基本認識をお聞きしたいんですけれども、このような広範な国民の声あるいは世論調査の結果に対して、正面からこたえるというのが政治の務めだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　政治家として、世論調査の結果、支持率が下がるということが幸せなことでないことは私が申し上げるまでもありません。
　そして、私は、昨年の衆議院選の際にも国民の前で、消費税率を引き上げさせていただきたい、二％引き上げさせていただきたい、そのうちの一％は地方の財源であり、同時に、既に先行している所得税減税等の穴を埋め、新たな介護の仕組み等の財源として一％を使わせていただきたいということを国民の前で申し上げ続けてまいりました。その上でなお御賛成を得られない方々がたくさんおられるということは、私自身、なおこの我が国の状況というものを知っていただく努力をしていかなければならない。そして、それがいかに必要であるかを、増税を喜ぶ方はありません、しかし御理解がいただけるような努力をしてまいりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　いろいろ弁明されましたけれども、九兆円の新たな負担というものを、一度決めたらこれはもう絶対動かさない。いわば、私に言わせますと、国民が評価できないものは強行する、やってほしいことにはこたえない、こういう姿勢だと言わざるを得ない。
　例えば、先行減税とおっしゃいましたけれども、この不況の中で、どうしても庶民の生活を守るというそういう立場に立てば、当然、これは所得減税を行うのは当たり前のことでありまして、それを打ち切るということになりますと、これはまさに増税になるわけであります。この九兆円、こういう負担増というのが結果的にサラリーマンの家計にも非常に大きく響きまして、例えば、ここに日本総合研究所の調査をしました「国民負担増大の九七年度経済に対する影響」というのがございます。これを見ますと、まさに逆進性というのが非常に鮮明にあらわれております。
　例えば、収入の一番低い層の統計で、給与収入が四百万円、この階層では負担率二・五、五百万では二・六、六百から七百万円では二・七、八百万円で二・六。つまり、八百万円以下の収入階層、約九割でありますけれども、この圧倒的多数は、二・五から二・七の大変大きな負担になっております。それ以後、年収がふえるに従いまして低下して、例えば一千万円二・三、一千五百万円で一・七、二千万円で一・五、このようになっております。
　つまり、年収が少ないほど負担率は高い。なぜそういうことになるかといいますと、消費税そのものが逆進性を持っている。これは政府もお認めになっている。もう一つは、特別減税というのが年収約八百万円以上が七万円で頭打ちになりますので、廃止ということになりますと、年収八百万円の世帯でも二千万円の世帯でも、両方ともこれは七万円の増税でありまして、率にしますと、年収が高いほど負担率は低い、こういう状況であります。
　ですから、このように、現在の九兆円の負担増というのが逆進性を持っているということは、この試算でも非常にはっきりと出ているわけでありますけれども、総理はこの逆進性というのはお認めになりますか。
○麻生国務大臣　今、消費税並びに特別減税のお話があっておりましたけれども、今回の消費税並びに特別減税の打ち切りによりまして一定の負担を国民に求めることになりますことは、もう先ほど総理からも御説明のあったとおりであります。
　ただ、税というのは、昨年度に比べて九兆というお話が出ておりますが、これは前年度対比だけで見るものではありませんで、平成七年度から見ていただくと、その数字で申し上げさせていただければ、ここに私が持っております資料で、今八百万円と言われましたが、七百万円のところの収入で見ますと、いわゆる恒久減税と言われました所得税減税分と今回の消費税のアップ分がほぼ見合った形で、約六万六千、六万七千円というところで、ほぼその分が合っておりますという点も記憶をしていていただいて御議論をいただければと思っております。（佐々木（憲）委員「逆進性はどうですか」と呼ぶ）今のに対しまして、ある程度の逆進性が出てくることは間違いないと思っております。
　　　　〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　逆進性はお認めになったわけであります。消費税は、このように結局庶民に非常に重くかかってくる。
　もう一つの問題は、大企業の負担がどうなるかという問題がございます。
　もともと大企業の場合は消費税すべて負担転嫁できますから、消費税がふえてもほとんど痛痒を感じないということでありますが、もう一つの問題は、大企業自身が法人税を負担するわけでありますが、この法人税がこの間どんどん下がってきているというのが実情であります。もともと、消費税の導入というのは法人税の引き下げとセットでありました。このときの法人税率の引き下げ、四二から三七・五に段階的に下げられましたけれども、そのほか配当軽課税率の廃止などありまして、差し引きで平年度一兆二千五百四十億円の減税となっております。したがって、この間、八年間で累計約十兆円の法人税減税が行われたという計算になるわけであります。
　他方、消費税の導入で庶民の方は大変な打撃を受ける。要するに、大企業減税のいわば財源づくりのために庶民が犠牲になってきた。庶民の懐から取り上げて大企業の減税に回してきたというのが、この間のまさに税制改革の実態であります。
　では、ここでお聞きをしたいわけでありますが、今後の法人税であります。
　橋本総理は、参議院本会議で、我が党の立木議員の質問に対しまして、課税ベースを適正化しながら税率を引き下げるという基本的な方向に沿って検討を続けたいとお答えになりました。これは、昨年十一月の法人課税小委員会の報告、この中で、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる、いわゆる税収中立の立場。つまり、法人税の枠の中で増減収を処理して、他の税つまり消費税などには財源を求めないという、これが昨年十一月の法人課税小委員会の報告であり、かつ橋本総理のお答えでありました。
　ところが、昨年の総選挙で、自民党は「わが党の公約」、この公約の中で、法人課税のあり方についても見直しを行い税率を下げる、法人所得課税の実質的な負担の軽減を図るというふうに公約されました。これは、大企業向け法人税の負担そのものを引き下げるということであります。これは参議院本会議での総理の答弁と随分違うわけでありまして、自民党の税調の林会長はマスコミのインタビューに答えまして、税収中立は必ずしもこだわらない、このように答えています。
　こうなりますと、一方では法人税の税収中立、他方で自民党は実質減税、これは一体どちらが本音なのか、ここではっきりお答えをいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　佐々木さんのお話、質問を聞いていますと、次元がちょっとずれておりまして、聞く人によっては誤解を与えます。
　先ほどの経企庁長官の消費税逆進性、それは若干の問題はあるでしょう。しかし、恒久減税によって見合うべきもののベースが、今度上がることによってもおおむね見合うというのもまた一つの計算でありますことをまず申し上げまして、法人税でありますが、党の公約は、あなたは柱だけ言われているように思います。
　政府・与党一体という観点から物を申し上げさせていただき、政府の本件に関する責任者として申し上げますと、現在の厳しい財政事情を踏まえるということで法人税減税を行わなければならないということであれば、他の税の引き上げや赤字国債の発行に求めることは適当でないという政府の方針であります。法人税については、税の公正、中立等の基本的視点に立ちまして、我が国の経済構造の変化等の観点を踏まえながら、課税ベースについて適正化の観点から再点検をし、それによって財源が得られるとすれば、財源の範囲内におきまして法人税の基本税率を引き下げて見ていくという考え方で検討をお願いをいたしておるわけであります。そういう点で、一方的に国民負担をふやして、やるということではございません。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　ただいまのお答えについてでありますが、減税があったのでそれに見合う増税だ、こうおっしゃいました。
　減税というのは、現在の不況の中で、国民の生活あるいは経営について、これを何とか立て直さなければならない、そういう意味で、庶民の懐を暖かくするという意味での必要な減税だと思うんですね。したがって、この減税を今打ち切るということは景気の回復にとってマイナスに作用するということになるわけでありまして、所得減税の打ち切りということの持っているマイナス面について私たちは厳しく指摘をしているわけであります。この継続が必要だということです。
　それからもう一つは、法人税の問題については当面中立という、実質的な、ほかの税には負担を回さない、こういうお答えでありました。
　将来の問題については後で少し質問いたしますけれども、それでは、法人税を引き下げるという議論が自民党の中でもいろいろありますが、この法人税、本当に引き下げなければならないのか、日本の法人税は本当に高いのか、その問題について大臣の認識をお答え願いたいと思います。
○薄井政府委員　法人税の御質問でございます。
　一言で法人税とおっしゃいますが、法人に対する所得課税という意味からしますと国税と地方税がございまして、いわばその両方合わせますと法人課税、所得に対する法人課税という次元になるかと思います。その場合、日本の法人課税の税率水準、表面税率を調整したもので考えますと、先進諸国の中ではドイツと並んで高い方であるという認識を持っております。
　ただし、法人課税の負担そのものを比較するときには、課税ベースと、それから税率水準と両方考えないといけない。そういう意味では、税率に関しましては今申し上げたとおり高いという認識が共通に持たれておりますが、課税ベースにつきましては、これを容易に計算する、判断することは難しいというふうに私ども思っております。
　ただ、いずれも、国際的な流れの中で企業活動が行われるわけですから、そういった点を十分踏まえて議論をするべきだと思っておりまして、一月の二十四日に政府税調、「これからの税制を考える」というものをまとめておりますが、税率と課税ベースの両面について、国際的潮流を踏まえて検討が必要であるという指摘を受けております。
○佐々木（憲）委員　要するに、表面税率から見れば日本は高いが、しかし、課税ベースという点からいうと日本は狭い。したがって、国際的に比較する場合には、その両面を検討する必要があるというのが法人課税小委員会報告の内容であります。結論として、法人課税の税負担の水準の高低は、高い、低いは容易には判断できないというのが法人課税小委員会報告の結論だと思います。つまり、日本の法人税は高いとは言えないということであります。
　実際、日本には、欧米に比べましてはるかに多い引当金があります。例えば、アメリカとイギリスには負債性引当金は原則的として認められておりませんが、日本は六種類の引当金がある。二十二種類の準備金があります。そして、これは大企業が特権的に利用しているというのが現在の日本の実情であります。
　したがって、税率を単に下げるということではなくて、我々は、この特権的な大企業優遇の仕組みを正すということが本来の税制改革の中心的な課題でなければならない、このように思います。そのことによって、ひいては財政再建にもつながる、この点を繰り返し私たちは要求してまいりました。
　さらにつけ加えますと、企業の負担、これは税金だけではありません。国際比較をする場合には社会保障の負担も当然重要な要素でありまして、これを考慮いたしますと、国際的に見て、日本の大企業の負担は一層低くなるわけであります。税調の法人課税小委員会専門委員の神野直彦東大教授が試算をしておりますけれども、社会保障負担を含む企業の税負担の国際比較、これを試算をいたしますと、大体日本はイギリスとほぼ同じでありまして、アメリカ、ドイツ、フランスよりも著しく負担が軽い、こういう結果が出ているわけであります。
　こういう状況でありますから、高くもない法人税を引き下げる、まあ法人の税負担の引き下げ、こういうことになってまいりますと、これはだれが見ても納得できるものではなくて、それが実際に行われるということになっていきますと、これは大問題であります。
　例えば、税調の「これからの税制を考える」という中で、こういうことが書かれているのですね。「法人課税の実質的な負担軽減を議論する場合には、その財源をどのように賄うのか」「具体的には、歳出削減で賄うのか、あるいは消費税など他税目の増税によるのが適当かなどを検討しなければなりません。」ここで初めて、法人所得課税の実質負担軽減を行う場合には消費税の増税などという形で、消費税というのが初めて出てきているわけであります。つまり、法人負担、大企業の負担を軽減する、その軽減の財源として庶民から消費税の増税で賄うという可能性に初めて触れているわけであります。
　この点についてはマスコミでも、例えば日経は「法人税減税と消費税増税の組み合わせばこれまでタブー視されており、これを破る瀬踏みともとれる。」こういうコメントをしているのですね。朝日新聞では「企業の負担を軽減する目的で、消費税を増税するというのは筋違いだ」こう述べているわけであります。
　なぜこのような方向が出てきたかということでありますが、これは、昨年来の経過を見ますと、財界の要望が色濃く反映している。この点について、私は大変重大だというふうに思います。
　企業の税負担の軽減の財源として、将来、消費税のさらなる増税をやるつもりがあるのかどうか、消費税の再引き上げというのは絶対にやらない、こう断言できるのか、その点についてお答えを願いたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいま常会に税制改正案を提出をいたしております。同時に、経済システム改革、財政構造改革等、これまた所信表明、施政方針演説の中で総理から、財政当局として私から財政演説、経済演説等申し上げて、御審議をいただいておるところでございます。
　まず、財政構造改革を断行するためには歳出の削減をしていかなければならない、さらに、赤字からの脱却がなくして健全財政と言われませんものですから、深刻な経済困難が予想されるわけでありますので、これまた赤字国債に頼らない健全体質をと、こういうことで、全力を挙げることといたしております。
　二兎を追う者一兎をも得ずというのは世間一般にありますけれども、政治は、危機意識の中に立ちましたときに、全力を挙げてこの二つの目標に向けて進まなければなりません。六改革を確実に前進をすることによりまして生まれ変わった社会経済状況が出てまいるわけでございますから、そこから我が国経済の持続的な発展が進むということになります。
　そういう点で、法人税の問題、議員の提案、質疑を聞いておりますと、それは一方的に大企業優先の立場でと、こう決めつけられておりますけれども、私どもは、法人税引き下げの財源を得るということであれば、一つは、選択肢と考えられますのは、赤字公債の発行を引き続き行いながらこれを行う。二つ目には、他の税目の引き上げ、こういうこと。これは国民の理解を得ずして行えるものではございません。そして、歳出の削減、これを五カ年計画をもって達成をしようというので、九年度予算はその原点を踏まえた歳入歳出の予算とさせていただきました。第四の選択肢が、法人税の課税ベースの拡大、適正化、こういうことで、各種法人税税目の見直し、こういうことによって財源を得てやる。
　こういうことでありまして、あなたの言われるとおり苛斂誅求なことをやるのではございませんし、大体、民主主義国家で苛斂誅求なんというのはあるはずがありませんで、そういうことをやっておれば、総選挙できちっとしたものは出てこないわけでしょう。
○佐々木（憲）委員　聞いていることに全然答えていない。将来の消費税の再引き上げは、税調答申で可能性に言及しているのです。その点についてやるつもりがあるのですか、ないのですかと聞いている。そのことについて全く答えない。九七年度についてはこうですと答えただけであります。まともに答えなさいよ。
○三塚国務大臣　あなたもいろいろ論を広げて言いますから、私もわかりいいように申し上げておりまして、消費税の問題についてはただいま提案をしておるわけですから、本件について論議の中で御理解を得ていただきたい。当面、直ちにということは考えません、こう申し上げたわけであります。
○佐々木（憲）委員　当面、直ちにはやらないが、将来については否定されなかったわけであります。
　つまり、こういう点では、ここに経団連の「税制改正に関する提言」というのがありますが、この中で、法人課税、現在約五割だけれども、これを四割に引き下げるという提言をしているわけであります。つまり、この点で言いますと、現在の法人課税の軽減ということをはっきりと財界は主張し、そして税調の一月の報告でもそういう道をあけてある。
　そうなりますと、この要望どおりに一割引き下げるということになりますと、一％で四千億円ですから、一〇％で四兆円の財源ということになるわけですね。それを仮に消費税に転嫁をいたしますと、約二％さらにアップになる。つまり、七％の消費税という可能性をはらんでいる極めて重大な問題であります。
　この点では、昨年志位書記局長が明らかにしましたように、大企業減税の財源づくりのために消費税を上げていくということになりますと、二十一世紀は二けた消費税だと。これは税調の加藤会長も、所得税や法人税の税率を半分にするかわりに、消費税の税率を二けたに引き上げることが不可避であると述べて、試算では税率一八％が必要、こういう考えを示したと報道されている。
　したがって、今回の消費税増税というのはその突破口を開くものでありまして、絶対にやってはならない、このことを私は強く要望をしておきたいと思います。
　次に、この消費税の増税が、中小企業あるいは雇用に対してどのような影響が生まれるかという点であります。
　消費税の増税を初めとする九兆円の負担増というのは、中小企業へも大変大きな影響を与えます。
　例えば、日本商工会議所、この一月に「早期景気観測」というのを発表いたしました。それを見ますと、各業種組合などにヒアリングをした結果をまとめたものでありますが、全産業で業況が下向きだと回答をしているということであります。その幅も、昨年十二月より七・七ポイントも低下している。景気のキーワード、これは自由回答なんですが、それは「先行き不透明」「採算の悪化」「消費税」、この三つが挙がっている。そして、このようにまとめております。全般的な景況感は、最近の株価の低迷や消費税の引き上げ、特別減税の廃止等の影響で先行き不安感等が強まり、企業マインドの悪化度合いは拡大した、こう指摘しております。
　そこで、重要なことは、中小企業には日本の従業員の約七割がそこで働いているわけであります。したがって、中小企業の経営が困難になりますと、当然雇用不安ということにつながっていくわけです。
　そこで、基本的な認識をお聞きいたしたいわけですが、中小企業の動向と雇用というのは密接な関係があると思いますが、この点についてどうか。また、雇用の安定のためにも、従業員の七割を占める中小零細企業の経営安定がかぎになると思いますけれども、この点、総理大臣の基本的な認識をお尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　今、中小企業についての特にお尋ねでありましたけれども、中小企業が過去、いわゆるバブル崩壊の後の状況としては極めて厳しい状況にあったということは、もう委員よく御存じのとおりでありますけれども、最近の状況を見ますと、少なくとも、いわゆる足元はもちろんのことでありますが、景気の先行きの指標を示します設備投資、これは御存じのように何カ月か先によくなると思わなければ設備投資はせぬわけですから、設備投資というものを見ておりますと、中小企業のものがここ数年と違ってプラスに転じております。そういった意味では、中小企業もある程度設備投資をプラスに転じるほど伸びてきておるということであって、バブルのときに大きく設備投資を使えた分を、いわゆる償却するテンポが非常に速くなってきておりますので、設備投資がプラスに転じてきておるということは間違いない事実でありますので、ある程度中小企業につきましてもそういったプラス志向が出てきておるということは確かだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、こういった問題は今後……（佐々木（憲）委員「雇用との関係」と呼ぶ）
　雇用につきましては、これは労働省の問題かと思いますけれども、私どもで言わせていただければ、過去三％台ということで、今現在三・三％ということになっておりまして、来年度もほぼ同じような〇・一ぐらいの違いかと思いますけれども、そこの内容が問題でありまして、今までのように自己都合ではなくて会社都合による退職、いわゆる失業というものの比率が減って、転職に基づきます自己都合の比率がふえてきておるというのは、数字の内容から見ておりますので、その内容につきましても、従来のようないわゆる不況に伴います解雇というような感じでの失業率の比率は減ってきておるというのが実態の数字であります。
○佐々木（憲）委員　お尋ねしたことに真っすぐにお答えにならないものですから。
　私が聞いたのは、中小企業の経営、これが雇用にも密接に関連をしているがどうかとお聞きをしたわけであります。設備投資は上向いているとおっしゃいましたが、大企業の上向き方と、中小企業の面でいいますと従来の景気回復過程と違いまして、中小企業の上向きというのは非常におくれているというのが実態でありました。これは既に当委員会で志位書記局長も明らかにした点であります。
　そこで、次に問題は、構造改革を行えば経済は活性化する、あるいは雇用もそのりちにふえていく、こういうお話がいろいろございます。この点では実態はどうか、あるいは財界がどう考えているか、こういう点で非常に私は心配な面が出ていると思うのです。
　例えば、これは二年ほど前ですけれども、日経連の永野前会長がこう述べたことがあります。「従来低生産性の非製造業や非貿易財産業の徹底した効率化を図れば、かなりの雇用の減少が起きる。」これは「数百万～一千数百万人規模になるだろう。現在の日本のＧＮＰは、アメリカ並みの生産性では四千万人の就業者で生産できるとされ、単純計算すれば現在の六千万人の就業者のうち二千万人が余剰となる。」というふうなことをおっしゃったことがあります。
　そこで、橋本総理にお伺いをいたします。
　総理は、痛みを恐れて改革の歩みを緩めたり、あるいは先延ばしするということなく、強い決意を持って経済構造改革に取り組んでいくとお述べになりました。痛みというお言葉を使われましたけれども、痛みというその内容は、失業あるいは倒産、こういうものを意味しているのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　関係閣僚から詳細についての補足をお願いをしようと思いますけれども、当然ながら、規制によって今まで守られていた業種が存在をいたし、その業種を守っていた規制が廃止をされれば、他の部分についてプラスは出ましても、その規制によって守られていた業種は当然苛烈な競争にさらされることになります。あるいは、保護がなくなるという言い方をしてもよろしいかもしれません。これは、いずれにしても痛みを伴う部分であります。
　同時に、その産業構造を変え、その中において新たな分野に、昨日来、例えば医療・福祉分野における雇用の増というものが一つの例証として論議の対象になっておりましたけれども、こうした新たな分野における雇用創出というものもその規制緩和の進行の間に出てくるということは、産構審その他においても議論をされていることでありまして、規制によって守られていた業種が、その規制がなくなることにより競争にさらされる、あるいは保護の条件が失われる、そうしたところに痛みが生ずる、同時に、新たな産業が創出をされ、そこに新たな雇用が生ずる、これが従来から申し上げてきている内容であります。
○岡野国務大臣　総理がお話しになりましたように、構造改革、これによりまして、影が今まで当たっていなかった産業が影が当たるようになる。したがって、そこに雇用されている働く皆さん、これは雇用が不安になる。ところが、総理がやっぱりお話しになりましたが、同じように、今度は構造改革によって日が当たる産業が出てくるということであります。したがって、ここでは雇用の需要ができるということでありますので、この雇用難にさらされる産業から日の当たる産業の方に、ごめんなさい、民族移動的に働く皆さんが円滑裏に行けますならば、これで雇用の問題は解決ができるのではないか、これが一本の柱でございます。
　そのためには何があったらいいかということでございますが、やはりミスマッチで、自分の希望しているようなところにどうやったら行けるかということが実現できないというような問題が、在来いろいろのケースでございました。
　したがいまして、これらを勘案をいたしまして、一つには、職業紹介制度というものをより自由化をしようではないか、あるいは、派遣労働制度というものがございますが、その人材派遣についての自由化というものを図ろうではないかということがこれまた一つの手段であります。
　同時にまた、新しいところに行きますのには、ごめんなさい、今までは低次の労働の提供でありましたものがより技能を必要とするということであらないと、その需要を満たして労働が移動をするということにはまいらないというような意味合いで、新しく技能を身につける。武装をすると言うと穏やかでありませんが、新しい職場で働けるような技能を身につけるというような意味合いで、そういった職業能力の開発というようなものを我々はどんどん進めていかなければならぬのではないか。
　それから三つ目、中小企業等で新たなそういう技能者を雇用なさる、それにつれまして、その分野で働く皆さんがやはり何人か一緒に雇用ができるということになります場合には、そういった施設を設けます中小企業者に対して施設面の援助をする。あるいは、労働者を雇用をする場合には、その賃金を一部、その企業者が負担ができるように政府の方で手を差し伸べる。これは雇用促進事業団の仕事でありますが、そんなことで今労働省としては対応をいたしてまいり、かつまいろう、こう存じているところでございます。
○佐々木（憲）委員　今、影になる部分がどんどん広がる面があるが日の当たる面も出てくる、こういうことでありました。しかし、この影の部分というのが大変重要でありまして、この部分をどう支えていくかというのが政治の役割だと思うのですね。
　そこで、財界の発言で大変気になるのは、例えば経済同友会の牛尾代表幹事は、失業率は瞬間的には一〇％ぐらいという議論もあった、五％から七％くらいは頭の中に描いている、こういうふうな言い方をしておりまして、これから短期間、数年間は失業がふえる、こういうふうに言っているわけであります。どの程度の失業者が生まれるのか。
　そこで、ちょっと通産大臣にもお聞きしたいのですけれども、製造業における雇用の見通し、例えば通産省が実施しました「海外展開戦略に係る企業調査報告」、昨年十一月、この中でどのような見通しを出しておられますか。
○佐藤国務大臣　その前に、今まで発言する機会がなかったのでまず申し上げたいのは、確かに……（佐々木（憲）委員「短くしてください」と呼ぶ）いえ、これはちょっと長くなるかもしれませんが、今佐々木委員の言われたような懸念があることは、実際的に私は否定いたしません。そうなっては大変だということで、この、橋本総理のもとに六つの構造改革、私の方は経済構造改革、このことが本当にできれば、やらなければいけないのですけれども、できれば、これから言うふうなことも杞憂になるだろう、こういうことが前提でございます。
　今御質問がございましたのは、海外展開戦略というのが昨年の十一月に発表されたわけでございますが、これはどういうものかというと、今、空洞化、こういうことで言われている、海外に進出している製造業の上位として二百社を対象に、昨年の八月、アンケートを実施して、その八割の企業から有効な回答を得た、こういうことなんですが、そのアンケートでは、各企業の国内雇用の九五年度実績と、我が国経済の構造的問題が現状のまま推移する、現状でいったということで、ここには書いてございませんでしたが、いわゆる為替相場も現状でいったということが前提でございますが、そうした場合の雇用の見通しの調査ということでございます。
　そうした場合には、その回答を、企業の雇用の減少率が業種ごとにまとめられたわけですが、そういたしますと、製造業全体の雇用の見通しを試算して、二〇〇〇年の段階で百二十四万人減少する、こういうふうなのが出たわけですが、あくまでも、今申したように現状でいったという場合でございまして、例えば為替の場合では五年後の平均を百円というふうに見込んだ数字でございまして、これはもう委員が御専門でしょうが、円高が続けばこの数字が広がるし、円安というふうに動けばこれは減少する、こういう数字でございます。
○佐々木（憲）委員　二〇〇〇年の時点で、現在の為替レート百円、一ドル百円で試算をすると、百二十四万人程度減少すると。二年前の試算では、八年間で六十四万人減少、こういう試算だったわけですから、そういう点では、極めて、より急激な減少という予測を出されているわけであります。
　問題は、こういう状況が生まれているにもかかわらず、これに対して、本当に下から支えていく政策を実行されているのかどうかという点であります。
　私は、経済構造改革というのは、このまま推進されていくと、先ほど御紹介しました日経連の見解でも明らかなように、ますます競争力のないところがいわば全体として排除されていく、日陰になっていく、そういうことになっていくために、経済構造改革を推進することが逆に失業をふやしていく要因になるのではないか、この点について非常に大きな危惧を持っているわけであります。したがって、私は、政策として、経済構造改革を最優先という姿勢ではなくて、現に今職を失っている方、失いそうな方、こういうところに焦点を当てた政策に全体として切りかえる必要があるということを、ぜひ要求をしたいと思うわけであります。
　したがって、この、いわば職を失い、あすの仕事があるかどうか、そういう方にこたえなければならない、この声に正面からこたえる用意があるかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　大変佐々木委員から的確というか、大事なことが御質問があったと思って答弁に立たさせてもらいました。
　それは、今も言われるように、今の構造改革をしないと、まさに二〇〇〇年以降でもって日本民族というか日本というものがこの地球上からなくなるおそれがあるというような危機感から実は、いや、本当なんですよ。そこで、今言われたように急激にこれを進めると、今言われるような影の部分が広がるかもわからないということで、二〇〇一年という時間、その間に環境を整備していこう、そのようなところをできるだけ減らしていこうということなので、この辺を御理解いただきたいと思うのです。
　だから、今でも、すぐできた場合にはそれこそ大混乱があるかもわからない。それで、二〇〇一年まで余裕がある。ところが、どうも世間では、二〇〇一年までということなので果たしてやる気があるのだろうかというふうな批判につながっていると思うのですが、それはそこが違うということでございますし、そして、先ほど総理が御答弁をされたように、ややもすると総論賛成、各論反対でございます。
　それで、私たち考えた中には、徹底した規制緩和、高コスト構造の解消、この二点に絞るわけですが、その場合に、今言われたように財界の方では、総論は賛成だが、具体的に自分のところの業種、自分のところの企業ということになるとそれはと、こうなるわけで、その辺で私たちが苦慮しているわけでございますが、そういうことで、私たちが一生懸命やるということ以外にはお答えにならないかもしれませんが、よろしく御理解いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　経済構造改革というのは目的ではございません。これは、経済構造改革は手段と思っております。
　目的は、はっきり申し上げて国民生活の質的向上、改善であり、そのためには雇用が安定しておかなければならぬ。雇用が安定しておくためには、いわゆる企業におきましては国際競争力の維持向上というものがなければできないのであって、したがって、そういった経済構造改革をすることにより、その他一連の改革をすることによって、いわゆる高コスト構造を引き下げることによって経済の国際競争力を維持するということが達成され、最終的には、また戻ってきますけれども、国民生活の安定すなわち雇用の安定にもつながっていく。経済構造改革は手段であって、目的ではございません。
○佐々木（憲）委員　じゃ、具体的にお伺いをしたいと思います。
　経済構造改革あるいは規制緩和、これが最も現実的に進んでいるのは大型店を規制する大店法の規制緩和でありました。この間、不況の中で売り上げが伸びない中小零細の商店は大変な状況であります。このため、大型店の規制緩和は中小企業にとっては大変な負担となっているわけであります。巨大スーパーやショッピングセンターが次々と出店ラッシュ、これはもう皆さん方も御承知の点だと思うのですが。そこで、長い間住民に親しまれてきた従来の駅前商店街、こういうところがいわば歯抜けのような状況になって、商店街としては衰退していく、全国でこういう状況が見られるわけです。
　そこで、具体的に申しますと、商業統計で、例えば一人から四人の規模の零細商店は、一九九一年から九四年の間、ここで約一一％減少です。十軒に一軒はなくなった。ところが、百人以上のいわば大きな店は二五％増となっているわけであります。小さいところがつぶれ、大きなところがどんどんふえている。これは売り場面積にも見られるわけであります。これは私自身もいろいろ調査もし、あるいは関係者とシンポジウムなども行ってまいりました。
　そこで、麻生経済企画庁長官にお伺いしますが、就任の記者会見のときに、「（大店法）をとっぱらったら地方の商店街はなくなる。米国には商店街はないのではないか。何を大事とするかは文化の問題。米国を基準にする改革は疑問だし、危険だ」こういうふうに発言されたと報道されていますけれども、この点はそのとおりですか。
○麻生国務大臣　御記憶をいただきましてありがとうございました。単純に大店舗法を廃止すれば、地方の商店街で大きな影響が生じることもあろうから、バランスが大事である、こういう発言をしたと思っております。
　これは、御存じのように、今市場原理、いわゆる競争原理を導入いたしますと、私どもの方は、おたくと違ってという言い方は変ですが、共産党と違って自由主義に基づきます。統制経済ではありませんので、私どもは自由経済でやっておりますので。それでやりますと、いろいろな副作用というものが出てくるという点につきましては、今御指摘のありましたとおりであります。これは店の単価が高かったりすれば安いところの方にお客が流れていくということであろうかと思っておりまして、そういった意味では、いろいろな意味でそれを副作用と言うんであれば副作用というのが出てくるとは思いますが、ただ、逆に言いますと、それによって物価が下がることになりますので、消費者全体にはいろんな意味での好影響を与えるという点も、また忘れちゃならぬ大事なところだと思っております。
　したがいまして、今申し上げましたように、競争の原理によって、そこに、敗者と強者という表現がいいのか勝者と敗者というのかな、そういったものがある程度出てくる、そういったものが活性化をされることによりまして、結果として経済というものが活気を生んでくる。それが今アメリカの景気を上げているものですが、これが一方的に、ただただ行け行けどんどんでやりますと、いろんな弊害が出てくるのであって、そういったものに対策するためには、前から総理が言っておられますように、経済活動の資源配分には市場原理を、経済的弱者には弱者への対策をという政策割り当てを行いながら経済構造改革を進めていくことが肝心であると言われておるんだと思っております。
○佐々木（憲）委員　今、行け行けどんどんでは、単純ではよくないという意味の御発言がありました。
　先ほど日本共産党は自由主義経済ではなく統制経済だ、これはとんでもない認識違いでありまして、私どもの政策をぜひ読んでください。「新日本経済への提言」、まさに現在の資本主義の枠組みの中で、大企業の横暴を抑えながら、いかにして全体として国民経済を発展させていくか、こういう点を提案をしているわけです。つまり、市場経済とまさに計画的な経済を全体として統一した方向を目指していくというのが私たちの見解でありまして、国民の立場からの経済再建政策を出しているのですから、よく勉強していただきたい。
　それから、橋本総理は数年前に「政権奪回論」、こういう本を出されましたね。この本の中で、大型店について、駅前に大型スーパーが進出したために、今まであった商店街が軒並み廃業に追い込まれることのないように、うまく機能分担させるための規制が大型店を規制する大店法だ、こうおっしゃいました。「巨大な資本を持つスーパーや百貨店という強者から、魚屋さんや八百屋さんなどの弱者を守ることが、この大店法の眼目なのだ。」「どんな小さな町にも、ささやかであれ駅前から続く明るい商店街のにぎわいがほしいものだ。」「規制緩和の掛け声には、「規制緩和＝善」というイメージばかりが先行しているように思えてならない。これはたいへん危険なことだ。」このようにこの本の中で書かれていますけれども、この立場は今でも変わりませんか。
○橋本内閣総理大臣　町が真っ暗になるというのは、私本当に好きじゃありません。そして、私のふるさとの町を振り返ってみましても、ある程度大型店が出てきた時点では、その結果として、周辺地域からのお客さんの増がありまして、商店街全体が活気を戻した時期がありました。ところが、それを超えて新規出店が続くうちに、いつの間にか商店街にぽつりぽつりとくしの歯が欠けるような状況が生まれてくる、そういう体験をいたしました。
　逆にある地方で、それまで目のかたきにしておりました大型店が経営効率化のために閉めた結果として、逆にその地域への集客力が減り、それをどう埋めるかということで混乱が起き、新たな他の系列の大型店に出店要請をしたというような状況も存じております。
　それだけに、私は、この大店舗法というものを見直す場合に、我が国の流通が今変化しつつある、そしてモータリゼーションの進展でありますとか消費者の行動パターンが変化している、ニーズの多様化といったものを背景にしながら構造的にも持続的にも変化が続いている、その中で小売業の健全な発展のためにどういう対応が必要なのか、そうした観点からの検討を必要とする、私は現在もそう思っております。
○佐々木（憲）委員　今大店法について、廃止あるいは……。
○深谷委員長　佐々木委員に申し上げます。
　割り当て時間は過ぎております。御協力をお願いします。
○佐々木（憲）委員　はい、わかりました、終わります。
　ぜひ中小商店の営業を守るために御努力をいただきたい、このことを要請して質問を終わります。ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて児玉君、佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　太陽党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　まず最初に、デノミについてお伺いいたします。
　先日もこの委員会において相沢英之委員からも質問がなされましたけれども、私も長年、デノミを断行すべきだという持論でまいっております。特に、橋本総理は行政改革に熱心に取り組んでおられる、その姿勢に大きな期待を抱きながらも、やはり改革と言われる以上は、三年、四年、五年先ではなくて、もっとわかりやすい、しかも短期間に行ってこそ改革ではないかと思います。三年、四年、五年かけるということは、単なるそれは変化である、あるいは変化よりも悪い、変化の後回しということになっては、改革という言葉は使えないと思います。そういったもろもろの行政改革の中で、一般の人にもわかりやすい、そして外国にもわかりやすい改革の一つとして、私はデノミを断行すべきではないかと思います。こうした点について、三塚大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○三塚国務大臣　お答えいたします。
　岩國さんお説のとおり、相沢議員からも提言がございましたが、その際も申し上げたのでございますが、デノミは国民各層にわたる幅広い影響を与えることは御案内のとおりでございます。よって、国民の受けとめ方ということが大事でございます。その次に、経済社会環境、実施に伴う技術的な困難等総合的に判断すべき問題であり、ただいま実施する考えはないと相沢議員に申し上げたとおり、岩國議員にも申し上げさせていただきます。
　一言付言をいたしますと、国民の受けとめ方でございますが、現在の通貨単位としての円になれ親しんだ戦後世代が国民の約三分の二を占めるに至りました。デノミはそもそもどういうことか、それを実施することの意義は何かという点で、三分の二の国民各位がどういうものであるかという基本的な理解もございません。そういう点を考えますと、実施する考えはない、こう申し上げさせていただくわけであります。
○岩國委員　国民の三分の二は理解がない、あるいは関心がないという点は、一つはやはり行政の立場からの広報、ＰＲ不足という点もあるのではないかと私は思います。
　問題をこのままにほっておいて、一部の識者あるいは経済関係者の意見だけが紹介されるという程度ではなくて、やはり戦後のいろいろな整理の中には、外国にも単位がすぐにわかりやすい、一般の国民も新聞を読んでも、あるいは経済人であってもなかなか日本の予算の数字を外国に紹介するというときには、特に、食事中などはすぐにけたを間違えている、聞いている方もけたを間違えて聞いているという経験は大臣もいろいろとされたことだろうと私は思います。日本語で、日本の国会の中でさえもけたを読み違えるような方も時々いらっしゃるわけですから、ましてや、これは外国へ行きますと、頭の中で、ナイフやフォークを使いながら日本の数字を外国の人にわかりやすく、また、これだけ日米関係あるいは外国とのいろいろな関係が密接になっているときに、数字でわかってもらうということは非常に大切なことだと思うのです。
　これは、コミュニケーションが大切だ、情報化社会だということですけれども、一番大切な情報は数字ではないか、その数字をもっとわかりやすくする、そういう努力を私は、今政府は中心となってやるべき時期に来ていると思います。また、環境的にも、インフレに悪い影響を与えるとかいったような、そういう時期には問題があると思いますけれども、インフレ率は低い。そして、ある程度のコストはかかることはよくわかっておりますけれども、それは逆に内需を喚起することにもまたつながるわけですから、今のような時期にこそ私はデノミを断行すべきだと思います。
　また、日本のあのゼロの多い数字、例えば入札価格にしましても何にしても、それだけの紙のスペースを用意しなければいかぬ。もう全国各地で毎日毎日、毎分毎分あのゼロを書き込んだり、あるいはコンピューターがそのゼロを印刷するためのエネルギーあるいはインク、紙のスペース、資源小国と言われる日本が資源節約の観点からも、私は、このデノミということにもっと真剣に政府は取り組むべきではないかと思います。
　大蔵省の中でも、あるいは関係官庁の中でも、このデノミに対してどのようなコストがかかっているか、そのような試算、研究がなされていると思いますけれども、その研究の中で、デノミ断行のためにはどれだけのコストがかかるというふうな試算がなされておるのか。また、デノミ断行のために最低必要な期間はどれぐらいと考えておられるのか。このコストと準備期間について、再度御答弁をお願いいたします。