Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村政府委員　お答えを申し上げます。
　通信・放送機構につきましては、国の認可法人でもあるということで、先生御指摘ございましたように、これまでにも行政改革という観点からさまざまな指摘を受け、政府としても閣議決定等をいたしております。
　主だったところから申し上げますと、まず、行政改革プログラム、これは平成八年十二月二十五日の閣議決定でございますが、ここにおきまして、「通信・放送機構については、管制業務について、平成十一年度に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」ということが一つございます。
　それから、その後、五十四年にこの通信・放送機構が通信・放送衛星機構として発足してまいりまして以降、情報通信分野の飛躍的な発展がございました。これに対します行政需要に対応するということのために、当初の管制業務以外に各種の政策支援業務あるいは研究開発業務等が追加をされてまいっております。その場合にも、全体として機構の肥大化等につながらないようにということで、新しい支援策を高度情報化のために必要だと認めながらも、それをやるに当たっては最小限の簡素合理化をした形で行うというような指摘等がございました。
　現実にも、定員削減等の合理化に対する計画を着実に執行しておるということでございまして、大きくはこの業務のあり方の簡素効率化、それから管制業務の自立化というのが通信・放送機構に課せられた、これからのそういった行政改革的な観点からの課題だ、このように認識いたしております。
○吉田（治）委員　なぜこんな質問をさせていただくかというと、今回の研究開発等々のことについては、これは別に争うことでもないし、いろいろ問題点は同僚議員の皆さんが指摘されるでしょう。ただ、私は、郵政として行革というものに対する取り組む姿勢、やはり、何度も民営化等の話も含めて皆様方矢面に立たされたといいながら、特にこの通信・放送機構については、今、局長、平成八年のお話をなさいましたけれども、私の手元資料によりますと、昭和五十八年三月十四日の行政改革に関する第五次答申ですか、臨時行政調査会最終答申というものからもう言われているわけですね。それが、十四年もたってまだできていない。まさにそれが郵政省というものの行革に対する姿勢を如実にあらわしているのじゃないか。
　今、局長は、いや、経営の自立化を実施するというものをいただいているのでと。では、今までなぜ十何年もほったらかしになって、これから先この通信・放送機構というふうなもの、特に管制業務というふうなもの、初めの部分でいうと、管制業務からだんだん研究開発という形で肥大化してきているわけですよね。昭和五十八年の答申、「自立化の原則に従い民間法人化する。」というふうな話が最終答申されていながら、平成四年においては名称変更をし、また肥大化する。しかしながら、この平成三年十二月二十八日の閣議決定でも、まさに管制業務については自立化、つまり民間法人化、格上げですけれども、実現しろと、ずっと来て、何で今までほったらかしになっているのですか。
○木村政府委員　確かに先生の御指摘がございましたように、通信・放送機構につきましては、五十八年の三月十四日に臨時行政調査会の最終答申の中で、「自立化の原則に従い民間法人化する。」という答申をいただいております。
　その後、昭和五十九年の閣議決定につきましては「民間法人化するための条件整備を進める。」、平成元年の一月二十四日の閣議決定につきましては「引き続き、民間法人化に向けた条件整備を推進する。」ということで、衛星管制業務を民間法人化するための条件整備に取り組んでまいったということであります。
　平成三年の十二月二十八日の閣議決定の中では、「同機構の管制業務について、既往方針を踏まえ、平成七年度を目途として経営の自立化の実現のための具体的方策について結論を得る」ということに、徐々に具体化の方向が出てまいっておりまして、平成七年十二月二十五日につきましては「平成十一年度を目途に、経営の自立化を図るため、その具体的方策について、」云々とありまして、具体的に「国からの出資金の返還方法を含め、平成七年度末を目途に結論を得る。」となりました。
　それを受けて、八年十二月二十五日の閣議決定につきましては「管制業務について、平成十一年度に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」というふうにうたわれておりまして、平成十一年度に国からの出資金を返還して、経営の自立化を実施するための方策を我々としては講じようということで、今準備を進めておる段階であります。
　確かに、五十八年に指摘をされて以来、この管制業務の自立化問題につきましては時間がかかっておるわけでありますけれども、条件整備しつつ、その他の業務というものも時代の流れに応じて追加はされてきた。先生、肥大化というお話でございましたけれども、私どもは、必要な業務を効率的に行う体制の一環として有効な機能を発揮してきたというふうに考えておりまして、引くところは引く、時代の要請にあってビルドしていくところはしていくという中でこれからも努力してまいりたい、このように考えております。
○吉田（治）委員　今局長、引くところは引くと、何も引いていないじゃないですか。どこが引いているのですか。引いてもいないのに、引くところは引いて、ビルドするところはビルドする。まさに私今言った肥大化というのは、ここに、平成三年の閣議決定、「政策支援業務の役割の増大に対応し、」「通信・放送機構に改組する」とは書いてある。しかしながら、この後の民間法人化ということについては一切何もされていなくて、何が引くところは引くなのですか。そんな答弁があるのですか、国会のところに。何も引いていないじゃないですか。
　しかも、十数年もかかって、これから方策を準備する。では、いつまでにどういうふうな方策をして、どうしていくのか。そして、この五十人にわたる管制業務についている人たちはこれからどうするのか。ちょっとはっきり答弁してください。
○木村政府委員　私の言葉足らずで、引くところの実績がないではないかという御指摘につきましては、大変誤解を与えまして……（吉田（治）委員「誤解じゃない、それは間違い」と呼ぶ）恐縮でございます。
　私どもの立場としましては、スクラップ・アンド・ビルドの原則というものが行政部内にも浸透をいたしておりまして、こういった機構問題については常にそういう気持ちで取り組んでまいったものですから、スクラップ・アンド・ビルドという意味のスクラップも私どもとしての意識にあるという意味でお話をさせていただきましたが、今、先生の御指摘を賜りました。
　この管制業務につきましては、平成十一年度からということで、もう具体的に「国からの出資金を返還し、」ということで閣議決定がなされておりますので、その方策を確実に実施するということで検討を進めておるという状況でございます。
○吉田（治）委員　意識じゃ困るのですね、もう時間がないのでこれ以上この話は申し上げませんが。
　ただ、言えることは、では次に、これから先、平成十一年度に出資金を返還しということであるならば、まさにこの管制業務に携わる五十人を含めて自立化、民間法人化していく、その上で、今後のこの研究開発等の予算をつけてやっていく、そういうふうに理解をしていいわけですか。
○木村政府委員　八年十二月二十五日の閣議決定に従いまして、国からの出資金を平成十一年度に返還し、経営の自立化を実施するということにつきまして、誠意を持って確実に実行できるような
方策を講じたい、このように考えております。
○吉田（治）委員　私が聞きたいポイントはそうじゃなくて、実際、では、人数的に言うと今ほぼ五十人がこのＴＡＯの中で管制業務に携わられていますよね。私の聞いた話では、通信衛星部に二十五名、川口放送衛星部に十八名、管理課に三名というのが管制業務に携わっている。
　私は、別に生首を切るとかそんなことは一切申し上げておりません。しかしながら、ずっと十何年間も民営化、つまり民間法人化しろと言われ続けて、では、これからしていくのであれば、その人たちの部分は民間法人としてちゃんと横へやられるのだなと。そして、実際、通信・放送機構としては、今審議をされているさまざまな研究開発部門、パンフレットによりますと、「情報通信分野の研究開発の推進」「通信・放送事業の高度化などの支援」に特化する。ですから、このパンフレットにおきますここの管制業務のところはずぽっと抜けて、そこは人もいなくなる、そういうふうなことなのですね。
○木村政府委員　私どもの現在の取り組みの目標と申し上げますのは、経営の自立化を行うということでありまして、通信・放送機構の中におきます管制業務につきましては、国からの出資金を返還をする、あるいは大事につきましても自主性を尊重する、あるいは管制業務につきましては国からの補助金等をいただかない、この三つの要件をしっかりとまず確保してまいりたい、これが自立化だろうというふうに考えております。
　その後、自立化をいたしましても、管制業務は、今申し上げましたような形で通信・放送機構の中で仕事をするのか、あるいはそこから出て完全に純粋な民間法人になっていくのかどうか、要するに民間会社になっていくのかどうかというワンステップの議論はあろうかと思います。
　私どもとしましては、自立化の方向が確定して実現をいたしましても、管制業務に対する周りのユーザー、それからＢＳ４の後継機等につきましては、国際調整の中での衛星のコントロールというものが非常に過去の経験を要する難しい分野でございます。
　それから、仕事は自立化はいたしておりますけれども、やはり認可法人の傘の中でやった方が周波数の分配等をめぐって、結果としての衛星管制コントロール業務に公平感を与えるということで、ニーズがあれば依然として認可法人の中で仕事をするということも一つの選択肢だろうと思いますが、自立化をしていけば、それだけそれが外に出ていくという条件には近づくものだというふうに考えております。
○吉田（治）委員　では、あくまでも機構の中で自立化という形にする。ということになりますと、例えば平成三年の閣議決定等々については、その後平成七年にも八年にも閣議決定されていますので文言が変わっていくということですけれども、平成三年の「自立化（民間法人化）」という中の「民間法人化」ということは今のところは考えていない、しかるべき時期が来たら考える、しかるべき時期については平成何年ということは言えないということで理解していいのでしょうか。
○木村政府委員　当初の、五十八年の段階では、この通信・放送機構そのものの仕事が衛星管制業務でスタートをしたということから、衛星管制業務の自立化即民間法人化という意識でございましたが、その後の情勢の変化によりまして新しい機構の業務が追加をしてまいりましたということも踏まえまして、閣議決定をいただいて、今私どもが最新の体制の中で目標としておりますものが、先ほど来繰り返しておりますように、「管制業務について、平成十一年度に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」ということでありまして、まずはこの経営の自立化をきちっと責任のある形で実行したいということであります。
　その後の状況につきましては、今先生申し上げられましたように、いろいろな選択肢があろうかと考えておりますが、この場で方向性を明示するという段階にはまだ至っておりませんで、当面の経営の自立化をきちっと責任を持って確保するというのが一歩一歩実現に近づける我々の責務であろうというふうに考えて、まず、目前の目標達成のために努力したいということでございます。
○吉田（治）委員　八年度末資本金九百七十億、国九百十億、民間六十億ですけれども、管制業務にかかわって国の出資金を返還するというのは大体何億ぐらいですか。
○木村政府委員　この場合に「国からの出資金を返還し、」という出資金の対象金額は、約三十四億というふうに理解をいたしております。
○吉田（治）委員　もう時間がないので最後に大臣にお聞きしたいのですけれども、昭和五十八年に文章として「民間法人化」というのが書かれ、平成三年の閣議決定では括弧書きになり、平成七年に至っては「自立化」になって、平成八年になっても「自立化」だ。
　つまり、民間にすべて移行するのがいい悪いは別にしても、ずっと本来からして管制業務というのは民間法人化すべきだという政府の方針が、それはさまざまな中で変わったとしても、行政改革という中において何かあくまでも郵政がこの機構をずっと機構のままであり続ける、しかも管制業務についてもそのまま中に入れる。こういう歴史的な変遷を見てきた場合に、本当に行革というものをこの通信・放送機構に関してだけでも本気なのかな、十何年もたってようやく言ってきたことが、機構の中で自立化頑張ります。それなら何で平成七年にできなかったのだ、平成三年のときにできなかったのだ、もっと翻ってみたら、昭和五十八年のときにその自立化という文言をなくしても、自立化の原則に従えというのはできなくて、十四年もほったらかしなのか。
　そういうふうな中において、いや、新たに研究開発で予算つけるから審議をしろ、別にとめるつもりはございませんけれども、ちょっと考え方としては安易過ぎるし、なめた話じゃないかな。なめたというのは言い方がようございません、これは訂正させていただきます。ちょっといかがかと思いますけれども、大臣、やはりこれだけ郵政というものが民営化ということで波にさらされた、よしあしは別でございます、結果も別でございますが、そういう担当大臣として、やはり通信・放送機構の改革、つまり行政改革の中における対応というものが私はある意味で大変注目されているのじゃないかと思います。
　もちろん、今度研究開発で、何でほかの省庁が参加しなかったのだとか実用システムのイメージだとか、中身の問題はあるとしても、やはり機構自身のこの問題というのは私はここで取り上げておきたかったことでありますので、大臣の方から、通信・放送機構の改革についての取り組みというのですか、大臣からすると、一特殊法人という形でいいますと、お覚悟というほどのことでもないと思うのですね、その辺を最後御答弁いただければと思います。
○自見国務大臣　吉田委員にお答えをさせていただきます。
　さっきからいろいろ御論議出ておりますが、御存じのように、昭和五十八年の時代はまだ世界全体に情報通信だとかあるいはマルチメディアという大きな日本を含めて世界の流れがなかったわけでございます。そういった意味で情報通信の分野というのは大変大事な分野でございますが、私は急速に増大をした分野だというふうに思っております。
　そういった中で、高度情報通信社会の構築に向けて、増大する行政分野に適切に対応するために、御存じのように、情報通信分野の総合的な政策支援を行うための唯一の認可法人でございます通信・放送機構が有するノウハウ等を有効に活用することは、国民のためにとっても、国家のためにとっても、私は大変重要なことだというふうに思っております。
　一方、認可法人でございますから、通信・放送機構については、今先生るるお述べになったように、行政改革の趣旨にのっとって、その業務等については合理化を図っていくことは必要だというふうに思っております。行政改革でございますか
ら、簡素、効率、国民のためというのが私は行政改革の基本だ、こういうように思っております。
　そういった中で、今いろいろお話がございました、機構もこれまでも、業務を追加する場合であっても、人工衛星でございますが、管制業務の合理化等により、全体として定員の肥大化につながらないように十分に配慮をしてきたことでございます。
　今後も、高度情報通信社会の構築に向けて、機構が有効に役割を果たせるように、また、今言いました行政改革に関する閣議決定の趣旨にのっとって、その機能の充実に努めるとともに、管制業務の経営の自立化、今三十四億円の国の出資金を来年は返還する予定だということはあったわけでございますが、そういった定員削減等の合理化、活性化を進めてまいりたいというふうに思うわけでございます。
○吉田（治）委員　時間で終わりますけれども、まさに今大臣が言われた三十四億の出資金というのは、ここに集まっている人は何分の一か何百分の一か何千分の一かは税金という形で払っているわけですから、そういうことはよく御理解いただきたいと同時に、やはり大臣、管制業務については、今言われたように行革という趣旨のもとにやっていただきたい、これは飽くなき要求でございます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○石田（勝）委員　電気通信システム法について何点かお尋ねをいたします。
　二十世紀、今世紀の初めは鉄道を敷くことが国家発展の基礎であって、その後、今世紀の半ばに来て自動車産業、道路をつくったり高速道路をつくったり、そういうふうなことが中心となって国家発展の基礎になった。
　今こちらの永井委員とも話をしておったわけでありますが、車に乗ればカーナビゲーターで行き先を全部案内してくれる。道を知らなくても、車に乗って、はいそこを右に曲がれ、左に曲がれ、はい、その先を曲がれば目的地に着きますよというふうな形で行き先を案内してくれる。あるいは車からもちろん電話ができる、あるいは液晶テレビといって、私の車に載っていますが、厚さでニセンチぐらいですか、ほんの薄い厚さでテレビがよく見える。
　私は三十年生まれですから、物心ついたときにテレビというのはあった。ところが、そのころのテレビというのは、大臣も御案内だろうと思いますが、真空管でできていまして、こんな厚くて、大体上下がぴらぴら行ったり来たりしましてそれをつまみで合わせて、なかなか合わないで、では今度はアンテナでもいじろうかなんといってアンテナいじったりして、まだだめだなんといって、では裏をあけて中の真空管をいじったりすると壊れてしまって、結局見られなくなってしまう。
　そんなような時代を経ながら来まして、最近の液晶テレビだとかそういうもろもろのものを我々が実際に使ったりしておりまして、今も話をしておりましたけれども、情報通信分野というか情報通信産業の発展というのは本当に大変目覚ましい著しい発展を遂げてきた、こういうふうに思うわけであります。
　この大変な勢いで進みつつあるマルチメディア産業、例えば、自宅でパソコンを打ったり、あるいはテレビ受像画だとか移動電話だとか、そこにいながらにして外部と接触ができてさまざまなことができる、そのうち買い物も実際に買い物に行かなくてもできるというふうな時代に近い将来なるであろうというふうに思っているわけであります。
　しかしながら、何ぼ性能のいい自動車をつくっても道がなければ走れない、あるいは時速何百キロも出る電車をつくってもレールがなければ走れない。これと同じように、これからの情報通信の時代、システムの時代というのは、光ファイバーを使ったインフォメーションハイウェーがなければ、これまた実際にそういう今申し上げたようなさまざまな時代のニーズにこたえていくことができないということになるわけであります。
　情報通信産業が二十一世紀を支える産業であるという認識は、これは万国共通の認識であろう、そういうふうに思っておりまして、この高度情報通信社会を構築していく上でこの問題については喫緊の課題であるというふうに思っているわけであります。
　そこで質問に入りますが、この特定電気通信システム関連に関する関係資料の中で、法案の第一の目的、この法律は、情報通信分野の研究開発を推進することによって、「高度情報通信社会の構築に資することを目的とする。」こういうふうにあるわけであります。
　これは、これまでの縦割り行政の中でむだや重複した分野がかなりある、それらの合理化を行うことによって物理的かつ時間的な余裕が出てくる、そう思うわけでありますが、非常に抽象的な書き方で「高度情報通信社会の構築に資することを目的とする。」と書いてあるのですが、郵政省が描いている高度情報通信社会の構築というのは具体的にどういうことなのか、どのような社会なのか、これは大臣の方から伺うのがあれかなと思いまして、ちょっとその点郵政省の考えを教えていただきたい。
○自見国務大臣　石田委員にお答えをいたします。
　高度情報通信社会というのはどういう社会かというのはある意味で大変難しい質問でございますが、高度情報通信社会とは、やはり情報、知識の自由な創造、そういったものが流通をしていく、そしてみんなでシェアをするといいますか共有化をする、そういったことを実現する社会経済システムではないかというふうに考えております。
　こうした社会について具体的なイメージを申し上げろ、なかなか難しいわけでございますが、産業経済面では、まさに情報通信が、御存じのように、産業日本国においても産業別の民間設備投資、昨年は四兆九千億だったと思いますが、電力業界を抜いて一位になったということでございまして、今先生御指摘のとおり、世界じゅうでまさにリーディング産業の創出及び新規事業の創出によるいわゆる経済フロンティアの拡大、あるいは廉価な通信サービスによる高コスト構造の是正が実現するということは可能性としてあると思っております。
　また、国民生活面では、テレワーク、これはテレワークによるゆとりの拡大、今テレワークは実験をいたしておりますが、会社あるいは企業まで通勤しなくていい、近くで働けるということで、本当に通勤の疲労から解放される、そういったメリットもあるわけでございます。また、特に女性の場合には、テレワーク、そういったことになりますと、近くに通勤できますから、子育てについても大変いい、女性の雇用の確保にも役立つ、こういったこともあるわけでございます。
　また、遠隔教育、遠隔医療、これは御存じのように、遠隔教育によっては知的活動の広がりを通じた自己の実現、あるいは遠隔医療によりましては、僻地におりましても、まさに光ファイバー等々で情報が結べる、本当に中核病院の医師がすぐ診断できる、まさに人の命を救えることになるわけでございますから、具体的にはそういった社会かなというふうに私は思っております。
　また、一点、低軌道の周回衛星、ＬＥＯと申しまして、ＬＥＯの端末と携帯医療機器とを組み合わせれば、心臓の悪い患者さん、実はモニターしておりますけれども、世界じゅうどこに行きましても、東京なら東京の病院のお医者さんのモニターにモニタリングできるというふうなことも今技術開発しておりますが、こういったことも可能になるわけでございます。また、インターネットの効用につきましても、今さっきほかの委員からも質問があったわけでございますが、世界じゅうの人々との大変な広がり、つながりができてくるわけでございます。
　それからもう一点、実は今、福島県で全村にテレビ電話を設置したモデル実験でございますが、過疎地においてそういったことがございます。これは大変福祉や子育ての支援に、その村の中に全
戸にテレビ電話を置いておりますから、実は非常に好評でございまして、福祉や子育てに活用するなど、住民の福祉に非常に貢献しているということもございます。
　大変まとまらないような話でございますが、私は、高度情報通信社会について、イメージとしてはそういったイメージを持たせていただいております。
○石田（勝）委員　大臣から御丁寧に御答弁をいただきましたが、要するに、先ほどもアメリカのＮＧＩ構想ですか、木村局長と何かやりとりしておりました。
　これは九四年にアメリカで情報スーパーハイウエー構想というのが、西暦二〇〇〇年までに国内のすべての学校あるいは病院、それから診療所とか図書館とか、それを情報スーパーハイウエーでつなごう、コンピューターネットワークで接続しよう、こういう大規模な構想があると聞いております。ＮＩＩ構想というのですか、そういうことで、これは今大臣からもお話があったように、さまざまなサービスを創出することになるわけでありますが、これは民間企業においても少なからず刺激を与えることになるわけであります。それで、日本における民間企業の現況あるいは民間企業が今どのぐらい光ファイバー化しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　それと、私もこの質問をするに当たってちょっと勉強させていただきましたが、東南アジアのマレーシアとかあるいはシンガポール、あるいは韓国あるいはヨーロッパ、ＥＣのＴＥＮ構想等々、各国の国家プロジェクトにおいて情報通信分野の研究開発に特にこれらの国々が積極的に取り組んでいる、こういうふうに聞いておりますが、その状況についてお聞きしたいのと、今特に、日本も含めてアジア諸国が大変な不況下にあるのは御案内のとおりであります。そういう現下の景気の落ち込みの中で、これらのプロジェクトに与える影響はどうなっているのか。マレーシアとかシンガポールとか韓国で結構ですから、アジアの今の経済状況をかんがみて、どんな状況であるのかもあわせてお尋ねをしたいと思います。
○木村政府委員　お答えいたします。
　民間分野におきます我が国の情報通信基盤整備の現況についてでありますが、まず、光ファイバー網ということでございますが、これは私ども二十一世紀を支える基盤的社会資本であると認識をいたしておりまして、政府といたしましても、二〇一〇年までの整備完了を目指し、民間事業者への立ち上がりの支援ということで各種支援を行ってまいりました。一九九六年度末で全国のおおむね一六％の地域をカバーするということで、ひとまずの計画につきましてはおおむね順調に整備が進んでいるのではないかと評価をいたしております。
　また、昨年十一月の政府の経済対策におきましては、この光ファイバー網整備の計画を五年間前倒しをしようということで、二〇〇五年への前倒しに向けてできるだけ早期に実現できるように努力する旨が盛り込まれたところであります。こういった情報通信基盤整備の加速化と申しますか、こういうことがやはり必要だという情勢認識に変わっております。
　それから、交換機等のデジタル化の率につきましては、昨年十二月に既に一〇〇％を達成しておるということで、光ファイバーの整備率あるいはデジタル化の率というのは、アメリカに比較いたしましても負けていないというふうな認識でございます。
　それから、携帯電話、ＰＨＳ等の移動電話の普及状況につきましては、加入数につきましては平成九年六月に、先生御案内だと思いますが、三千万加入を突破いたしました。その後、平成十年二月末現在では約三千七百二十万加入、人口当たりの普及率が二九・四％ということで、伸びを著しくいたしております。
　それから、近年急速な普及を見せておりますインターネットの利用環境につきましては、平成十年一月末につきまして、ホスト数は約百十七万台ということで、過去五年間の伸び率は約五十倍ということで、伸び率の面ではインターネットというものが非常に顕著であるというふうに認識をいたしております。
　それから、放送の普及状況につきましては、ＣＡＴＶにつきましては、平成九年三月末現在で普及世帯数は五百万世帯、世帯普及率は一一・二％となっております。このＣＡＴＶにつきましては当然アメリカの方が諸事情から普及は高いわけであります。今後も、ケーブルテレビ事業者によります積極的な事業展開を促進するための規制緩和、財政金融支援策等を果敢に行ってまいりたいというふうに考えております。
　今申し上げましたＣＡＴＶにつきましてはアメリカが普及率が高いのですが、衛星放送につきましては、平成九年三月末現在、普及世帯数は八百五十三万世帯、世帯普及率は二一・三％ということで、かなり普及をいたしておりまして、アメリカの約五％ということと比べますと、日本の衛星放送世帯普及率は非常に高いということであります。申しおくれましたが、もちろん、国情の違い等で、ＣＡＴＶ普及率は米国は六六％までいっておる、我々は一一％だということで、放送関係でもＣＡＴＶよりもむしろ衛星放送が我が国は格段に普及しておるということであります。
　こういった主なインフラの状況でありますけれども、官民の力を合わせて、やはり基盤になるものでありますから、そういった認識のもとに強力な基盤づくりに今後とも努力してまいりたいと考えております。
　それから、先生御質問の後半にございました諸外国の状況であります。
　米国のＮＩＩ構想、それから欧州のＴＥＮ構想、それから、それ以外にも東南アジア等の方におきますマレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドー計画、あるいはシンガポールにおきますシンガポール・ワン計画、それから韓国におきます超高速情報通信網構築計画といったような計画が推進されております。
　特にアジア諸国の今先生から御指摘のありましたマレーシア、シンガポール、さらには韓国等におきます最近の通貨危機に伴うこのプロジェクトに対する影響でありますけれども、マレーシアにつきましては、通貨危機発生に伴いまして、大型プロジェクトの延期や歳出削減等の措置を打ち出してはおりますけれども、このマルチメディア・スーパー・コリドー計画につきましては、長期的な成長にかかわる重要プロジェクトと位置づけまして、計画どおり推進されることとなったというふうに現地の新聞報道で伝えておるという状況を把握いたしております。
　それから、シンガポールにつきましては、通貨危機の影響は比較的軽微であり、ＩＴ二〇〇〇、シンガポール・ワン計画は変更なく進められると見られているという大使館等の情報でございます。
　それから、さらに韓国につきましても、政府予算の削減が行われておりますけれども、現時点では、先ほど申し上げました超高速情報通信網構築計画自体についてこれを見直そうとする動きは出ていないという情報を把握いたしております。
　いずれにいたしましても、景気後退の状況の中にはありますけれども、この情報通信というものは、むしろその景気を下支えし、あるいはこれから引き上げていく分野だという認識は、今申し上げました諸外国にも行き渡っておるのではないかというふうに理解をいたしております。
○石田（勝）委員　今御答弁にありましたように、不況下の中でも各国はこれは重点施策としてやっていこう、日本においてもこういう情報通信システム、こういう政策を新社会資本整備ということで重点的にやっていくことが二十一世紀へ向けての大きな基盤づくりにつながっていくものだろう、私はそういうふうに思うわけであります。
　そこで、日本は衛星放送の普及率はアメリカ等とも比較しても高いというふうな御答弁もあったわけでありますが、要するに、この電気通信システムをきちっとしてやっていくには、何省が何省
がということでなくて、各省の縦割りということではなくて、政府一体となって進めていかなければいけないことではないか。
　郵政省からいただいた、例えば、運輸省で申請手続電子化システムとか、あるいは農水省の広域農業水利システムとか、あるいは移動制約者支援システムとか、いろいろ例が出されているわけでありますが、私は、こういう政府が一体となった取り組みが不可欠であろうというふうに思うわけであります。
　それでお尋ねをしますが、郵政省、文部省、農林省、運輸省、この法案ではこの四つの省の共同事業だということでありますが、郵政省がこれまで各省とどういう連携を進めてきたのか、施策の概要について伺いたいと思います。
　何で文部省と農水省と運輸省なのか、なぜ通産省が入っていないのかなというふうに率直に疑問に思うわけでありますが、そういう郵政省としての役割をどうやって果たしていくのか、具体的に伺いたいと思うわけでありまして、私は、もっと広い範囲の研究開発を行えるようにすべきだったのではないかなというふうに思うわけであります。
　それとともに、今回の場合は約七億円弱の研究費がついているわけであります。それで、先ほども言ったように、例えば、こういうところに座っていて、アナログとデジタルの違いってわかるとほかの議員に聞いて、うん、そうだなあと、まず大体こうなる人がほとんど、八、九割ですよ。私も、ではアナログとデジタルの違いを簡潔に説明しろといったら、そんな簡単にはできない。そのぐらいこの電気システムについては一般の国民にはわかっていないというか、理解がまだまだされていないところだろうと私は思うのです。
　そういうことですから、その研究費がどうやって使われていくのかということも、アナログとデジタルの違いもわからないわけだから、研究費がどうやって使われていくのかということ自体もわからない。私は、そういうものをきちっとした中で、研究費はこういうふうに使われますよ、今回七億円弱の研究費がこの予算の中に計上されているわけでありますが、一般国民にしてみたら、わからない分野であればこそ、余計、研究費はこういうふうな形で使ってこういうふうな波及効果が出てくるのです、研究費はこれからここまでで、民間はこれだけやるのです、民間の支援はこれだけやるのですというふうなきちっとした構想をやはり国民の前に明らかにすべきだろうというふうにも思うわけであります。
　ちょっと何点か質問をいたしましたけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○木村政府委員　先生御指摘のございました各省との連携の施策であります。特に、平成八年度の夏でございますから、平成九年度予算に向けまして、この連携というものが非常に私ども、総理等の指示等もございまして、熱心に取り組もうという体制ができてまいりました。
　もともと情報通信と申しますのは、各省庁がそれぞれの立場でこれを立ち上げていくということが日本の高度情報通信社会の構築に資するということでありますから、情報通信は郵政省の専管であるというよりも、むしろ各省がそれぞれの分野で大いにアプリケーション等をやっていただければこれは立ち上がる、基本的にはそういう認識を持っております。
　そういう認識の中で、私どもといたしまして、特に平成九年度の段階につきましては、マルチメディア・パイロットタウン構想ということで、文部省と連携をいたしまして、大学キャンパスの情報化に関するプロジェクトを立ち上げました。それから、農林水産省とは農村ＣＡＴＶのマルチメディア化に関するプロジェクト、建設省とは住宅の情報化等に関するプロジェクトということで立ち上げました、これはマルチメディア・パイロットタウン構想。
　同じ時期に、通産省とも連携をいたしまして、先進的情報通信システムモデル都市構築事業というものも施策を立ち上げて、現実にも実施をいたしております。
　ＩＴＳのモデル地区実験構想などにつきましても、通産省ともモデル地域を指定いたしましてフィージビリティースタディーを行っておるということで、通産省等も含めまして、それぞれの研究開発の内容等に応じて必要な連携について積極的に取り組んできたということでございます。
　今回御審議いただいております法案につきましては、これは通放機構の持ちます通信・放送の汎用技術の上に立って、それぞれの省が持っております教育支援であるとかあるいは広域農業水利システムであるとか、そういったものを上に乗っけて、全体として一体的な新しい研究開発の成果をシステムとして取り入れよう、そういう中身でありまして、研究開発がそれぞれの行政目的に合ったシステムとして一体化をしていくということについてはやはり一緒に研究をした方がいいだろうということで、私どものそういった話しかけとそれぞれの役所のニーズが合致をした。しかも、財政事情は非常に厳しい中でありますけれども、こういった形でやることが二重投資等のむだも省き、前進をする分野であるという認識をして、各省が共同で予算要求をして成立をしたということで、現在その法案の審議をお願いいただける段階になったということであります。
　通信・放送機構に各省が乗ってくるということはかつてない取り組みでございまして、たったの四省庁あるいは三省庁ということでございますけれども、私どもとしては、こういう体制がむしろ政府内の一体化を進めるものであろうという認識でこれからも一歩一歩頑張ってまいりたい、このように考えております。
○石田（勝）委員　ちょっと御答弁にありませんでしたが、要するに、先ほども言ったように、デジタルとアナログの違いも、正直言って、ここにいる諸先生方も、どうぞ、それでは説明してくれと言ったら、ばっぱっと説明できる人は私は何人もいないと思うのですよ。だから、それと同じように、一般の国民というのはもっとわからない方が多いので、そういう研究費の使い方、あるいは、それでは国で、公共でここまでやる、民間でこういうふうにここまでやるというふうな形できっちりそういうものが説明できませんと、たしか前の質問にもあったように、行政がそこまで関与していいものかどうかという問題等々も絡んでくるのだろうというふうにも思いますので、その点を御指摘をしておきたいと思うわけであります。
　今回、七億円弱の研究費ということでありますが、これが恐らく三カ年でやると三十億ぐらいの研究費になってくるのだろう。それに対して、民間ではどこまでやるのか、ついてはどれだけの波及効果が出てくるのかということを郵政省においてもきちっと説明できるようにしておくべきだろうというふうに指摘をしておきます。
　文部省に来ていただきましたので、ちょっと時間がありませんから急いで質問をいたしますが、三月の二十九日の朝刊で、全部の小中高等学校、全部で四万校ぐらいありますね。そこを光ファイバーで結んで遠隔授業などに利用する学校版情報ハイウエー構想なるものが新聞に出ておりました。
　情報通信に子供のころから触れさせることは大変よいことだろうと思いますが、現在の教育分野の情報化の現状と展望について何点かお尋ねをしたいと思います。
　まず一点は、四万校のうち、パソコンの整備はいつまでに完了するのか、それからインターネットの接続はどうなっているのか、現状について伺いたいと思います。
　それから、時間がありませんから続けてお尋ねをしますが、光ファイバーの、特に学校等々の光ファイバーの整備に当たる電気通信業界では、光ファイバーを敷設しても、設備の維持管理、メンテナンスがかさむケースが多い、ですから実際の利用が余り進まないのじゃないかという指摘がありますけれども、この点どう考えているのか。
　これらの点について、これは文部省の所管でありますが、どういうふうに支援をしていこうと考
えているのか、その二点についてお尋ねをしたいと思います。
○河村説明員　お答え申し上げます。
　まず、学校におけるコンピューターの整備状況でございますけれども、私ども、平成九年三月現在の公立の学校についてのデータを持っておりまして、小学校の場合は九〇・七％、これは一校当たり平均八・五台が今入っております。それから、中学校のコンピューター整備率は九九・八％、台数としましては今平均二十五・三台が入っております。高校の場合は、今一〇〇％、いずれの学校にもコンピューターはございます。一校当たりの平均が六十六・六台。また、特殊教育諸学校では九八・七％で、整備台数としましては十・〇台、こういうことになっております。
　この整備計画でございますが、現在、平成六年度から十一年度までのおおむね六年間によりまして、すべての小学校に関しまして、小学校では現在平均八・五台になっているわけですが、一校当たり二十二台、それから中学校、高等学校では一校当たり四十二台を基準といたします整備計画が進んでおりまして、この計画で、今、半ば、三年度を終わったときの段階で申しますとへおおむね六割方の整備率ということになっております。
　それから、インターネットへの接続状況でございますが、これは、昨年、平成九年五月現在のデータで、小学校、公立てございますが七・三％、中学校の場合は一二・五％、高校が一七・三％、特殊教育諸学校が一一・二％でございまして、一年前の数字でございますけれども、全体の平均では九・八％ということでございます。
　現在の私どもの計画といたしましては、中学校、高校、それから特殊教育諸学校につきましては平成十三年度まで、それから小学校については平成十五年度までに、すべての学校、約四万校になりますけれども、インターネットへの接続を整備したいというふうに考えておりまして、そのためのさまざまな経費、通信料等につきまして地方交付税での措置を計画いたしているところでございます。
　一方、お話のございました光ファイバーの敷設についてでございますけれども、情報教育に係る環境がこういった形で整備されていくことは望ましいと存じますけれども、その利用環境の整備に関しまして、さまざまな料金負担の問題等については大変大きな課題というふうに考えておりまして、この点につきましては、例えば郵政省と共同では、教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会といったところでのさまざまな利用環境整備に係る問題点の検討を行っているところでございますし、そのほか、地方の財政措置が必要なものにつきましては、また今後関係省庁と十分協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○石田（勝）委員　時間が参りましたので、終わります。
○坂上委員長　松浪健四郎君。
○松浪委員　自由党の松浪健四郎でございます。
　私は、もともとスポーツ人類学という学問を専らとしておりましたけれども、古代社会の中にあって人間がなぜこの地球を支配することができるようになったのかというのは、実は、人間には、ヒトには投石本能というものがありました。ヒトしか石を投げないということであります。それによって狩猟をすることができました。
　結局は、より速く、より遠くへ、より正確に、よりダメージのある物を投げる、石を投げることから、やりを投げ、そして弓矢の時代になり、鉄砲の時代になり、そしてミサイルから、現在の光ファイバーあるいは衛星、これらのより早く届けなければいけないということに対して、時代の流れ、そしてここまで我々の社会が進んでいるということを認識されるわけでありまして、その意味におきましては、この周辺の法整備がきちんとされなければならない、こういうふうに思うわけであります。
　それで、特定公共通信システム開発関連法案について幾つかお尋ねしたいのですが、とりわけ通信・放送機構のあり方について質疑をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　この法案はなぜ新規立法とする必要があったのか、その意義と目的がちょっと理解しにくいわけですね。
　新規事業として、認可法人である通信・放送機構の施設等を利用し、一つには教育支援システム、あるいは広域農業水利システムまたは電子内容証明郵便等の申請手続電子化システム等を開発研究するというような法案でありますが、これは、別に新規立法をわざわざ設けなくても、通信・放送機構法の一部改正でできないことではないのではないか、こういうふうに思うわけです。現に、通信・放送機構法でさまざまな業務、直轄研究、委託研究、公募研究が行われているわけです。
　そこで、通信・放送機構法の第一条「目的」のところを読んでみますと、これでも不都合はない。例えば、これを最初から読みますと長くなりますけれども、真ん中部分ですね、「並びに高度通信・放送研究開発の実施の業務」、「並びに」とありますが、この辺を整理して、その次に、今回目的とする特定公共電気通信システム、これを挿入することで目的が達成できると私は思います。
　通信・放送機構法の一部改正で全くできないという理由をまず大臣にお尋ねしたいと思います。
○自見国務大臣　松浪委員にお答えをさせていただきます。
　先生御存じのように、通信・放送機構は、宇宙における無線通信の普及発達と電波の有効利用、また、通信・放送技術の向上を目的とした法人でございます。
　今回追加しようという業務は、今先生も述べられましたように、公共電気通信システムの開発を促進するための通信・放送技術を基礎として、教育等の他分野の技術に関する研究開発を一体的に行うものであります。
　したがって、通信・放送技術の向上を目的とする機構の性格を維持しつつ、追加業務を実施させることが適当だというふうに判断をしたわけでございます。
　このため、今回の追加業務については、通信・放送機構法の目的の改正によるのではなく、今先生が四つの電気通信システムについていろいろ具体的に述べられたわけでございますけれども、そういった業務を通信・放送機構法とは別法として、別の法律として位置づけることが適当ではないか、目的はそのままで特例的に業務を追加する、そういった法律改正が適当ではないか、そういうことでやらせていただいたわけでございますから、御理解をいただければと思います。
○松浪委員　今回の開発研究システムの中でも、教育支援システム、また電子内容証明郵便は、民間企業のＮＥＣであるとか三菱電機等でも研究されています。現行では技術開発の格差はあると言われているわけですけれども、しかし、技術格差があるから、民間企業の技術開発を促進するために委託研究することも可能であると思うわけです。それをあえて「定義」の二条の五項に「郵便物の特殊取扱を実施するための機能」と入れたのはなぜか、その他の研究も民間企業に任せてよかった分野ではないのか、こういうふうに思うわけです。なぜ特定公共として新規立法する必要があったのか、お尋ねしたいと思います。
○木村政府委員　お答えをいたします。
　先生御指摘ございましたように、今回の研究開発のシステムと申し上げますのは、教育支援システムであるとか広域農業水利システムであるとか、公共性を有する業務の利便性を効果的に高める電気通信システムの開発に必要な技術の研究開発だということであります。
　必ずしも民間でできない分野ではありませんけれども、こういった公共分野の具体的な通信・放送の汎用技術というもの、私ども通信・放送機構が有しますノウハウあるいはこれからの展望、それから各省庁がその上に乗っけようというアプリケーションにつきまして、民間等を含めて、どういうところにと議論をいたしました結果、今回はこういう形で統一的に通信・放送機構を通じて
やった方がいいんだ。事実、今回のこういったシステムについては、これまで結構取り残されてきた分野であります。
　例えば、電子商取引等につきましては、通産省、郵政省それぞれが、こういった通信・放送機構を通じてという形ではなくて、もう二、三年前から既にそれぞれが行っております。もし今からやるんだとなれば、例えば通産省との連携だって今回は考えられたのではないかというふうに思っておりますけれども、私どもとして、こういうタイミングでということで、政府の方針に従って、各省庁と話し合ってこういう形になったということで、特に今の時点で、今回の中身につきましては、民間でやることがなかなか難しいという状況の判断の上に立ったものでございます。
○松浪委員　今局長のお話を聞いていますと、理解しにくい面もあって、何となく機構の形態がえによる生き長らえ方策というふうな印象をも受けました。
　ところで、この法案は、省庁間の垣根を越え、今も局長からお話がありましたけれども、共同連携して研究開発を行い、その成果を相互に利用するためのプロジェクトです。そのために、平成十年度予算策定に当たって、ちょうど概算要求の時点でありましたけれども、平成九年七月三十日に、総理指示として、環境、科学技術、情報通信等経済構造改革特別調整措置として、このようにあります。
　　省庁間の連絡協議を密にして、各省庁が共同・連携したプロジェクトを構築すること。その際、共同・連携プロジェクトとは単に同一テーマを複数官庁が実施するのではなく、例えば共同・連携して行う研究の成果を省庁間で相互利用するなど、省庁間の壁を越えた効果的な施策を構築することが望まれる。こうあるのですね。
　ところが、電子商取引をめぐる三省の関係では、郵政省、大蔵省、通産省が個別に研究開発しています。こうした研究開発は、なぜ特定公共として大蔵省、通産省の電子商取引の研究開発が今回の法案に入らなかったのか、お伺いしたいのです。この研究分野では、総理指示のまとめ役がたしか郵政省ではなかったのですか。
○木村政府委員　先生ただいま御紹介を賜りました総理指示の考え方につきましては、政府各省に及ぶものだというふうに考えております。
　私どもは、今回の研究開発につきましては、そのベースが通信・放送技術にある、その上に各省が有します公共アプリケーションを加えて、システムとしてそれぞれの行政が情報を活用した形で応用ができる、こういう前提に立って、各省庁と協議を始めたということでございます。
　電子商取引につきましては、こういった体制のできる以前に、それぞれの役所が、例えば郵政省でございますと、やはり電子商取引に不可欠な要素でございます本人確認、認証の問題であるとか改ざん防止技術であるとか、その時々のレベルで取り組んでまいっております。
　そういったものを集めて、これからはそれを統一化して、政府全体のものとしてやろうということで、高度情報通信社会推進本部の中に電子商取引に関する作業部会等も設けて、これは各省が本当に一緒になって官邸の中で議論をしておるという体制でございまして、そういう面では、郵政省は郵政大臣を副本部長にいただいておりますので、リーダーシップを発揮してやってまいろうということでございます。
　今回の研究開発についての法案の提案につきましては、現時点で初めてスタートする中身につきまして、民間ではなかなかし切れない、この際一気にやろうということで、情報化の進展にとってふさわしいということでこのような法案の提出をさせていただいたということでございます。
○松浪委員　その総理指示、これが余り生きていないなという気がしました。
　次に、通信・放送機構についてお伺いいたします。
　通信・放送機構は、閣議決定で民間法人化するよう行政改革の実施方針が示されているにもかかわらず、過去十年以上その閣議に反している。最近では業務拡大を図り、通信・放送の公共性を冠として生き長らえてきています。機構全体として民間法人化にどのように取り組んできたのか、また、現在どのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
　そこで、昭和五十九年一月二十五日の閣議決定を読みますと、このようにあります。「通信・放送衛星機構については、宇宙通信政策や公衆電気通信事業等の今後の推移及び利用者保護にも配意しつつ、民間資金の円滑な導入等経営基盤の安定化等を図り、民間法人化するための条件整備を進める。」
　また、平成元年一月二十四日の閣議決定にはこのようにあります。「通信・放送衛星機構及び中央職業能力開発協会についても、引き続き、民間法人化に向けた条件整備を推進する。」
　また、平成三年十二月二十八日にはこのように閣議決定されております。「通信・放送の基盤整備、高度化等に向けた政策支援業務の役割の増大に対応し、通信・放送衛星機構の名称及び目的を整序し、通信・放送機構に改組するとともに、同機構の管制業務について、既往方針を踏まえ、平成七年度を目途として経営の自立化（民間法人化）の実現のための具体的方策について結論を得ることとし、これに基づき早期に実施する。」
　そして、平成八年十二月二十五日の閣議決定にはこのようにございます。「通信・放送機構については、管制業務について、平成十一年度に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」
　特に、平成三年十二月二十八日の閣議決定では、平成七年度と期限をつけて民間法人化と閣議決定されています。これがなぜ実現できず、今日まで野放しで来たのか。結果的には延命策ではなかったのか、そういうふうな気がするわけでございますけれども、この閣議決定等についてお尋ねしたいと思います。
○木村政府委員　通信・放送機構は、当初、衛星管制業務を行うために通信・放送衛星機構として昭和五十四年に設立をされたというものでございます。その四年後の臨時行政調査会の最終答申におきまして、先生御指摘ございましたように、通信・放送衛星機構について、「自立化の原則に従い民間法人化する。」と指摘されております。
　その後、高度情報化社会の構築に向けまして、増大する行政需要に適切に対応するため、平成三年には、十二月の閣議決定のときでありますけれども、「通信・放送の基盤整備、高度化等に向けた政策支援業務の役割の増大に対応し、通信・放送衛星機構の名称及び目的を整序し、通信・放送機構に改組する」ということでございました。
　一方、私ども、民間法人化することとされました管制業務につきましては、そのための条件整備というものを進めておりましたけれども、先生今御指摘ございましたように、何度か御議論がありました。そのたびに政府としては意識統一をして内容について深めてきております。
　一九九一年、平成三年の話につきましては、平成七年度を目途として結論を得るという具体的な時期が明示をされました。それに従いまして、平成八年十二月の閣議決定につきましては、具体的に「平成十一年度に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」とされたところであります。
　私どもの立場といたしましては、この閣議決定に従いまして所要の制度改正等の準備を進めて着実に実施をしたい、経営の自立化のための方策を実現したい、このように考えておるところでございます。
○松浪委員　今局長からお話がありましたけれども、平成十一年度を目指して国の出資金三十四億円を返還することで衛星の管制部門は民間法人化するということですけれども、管制官約六十人とその管制業務は通信・放送機構が引き継ぐというのでは、これは人も減らない、業務の縮小にもつながらないのでは、十年以上の閣議決定の意味があったのかなかったのか、これは閣議決定の軽視
になるのではないのか、そういう気がするのですけれども、これについてはいかがですか。
○木村政府委員　平成八年十二月二十五日の閣議決定の内容につきましては、「管制業務について、平成十一年度に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」ということでございまして、この閣議決定の内容と申し上げますのは、管制業務部門について経営の自立化、その一番大きな柱は国からの出資金の返還でございますけれども、これを確実になし遂げるということであろうというふうに私ども考えております。
　なお、その後は通信・放送機構の中で管制業務は自立化をして、国の補助金はなし、あるいは国の出資金はなしという衛星勘定の中で仕事が行われるわけでありますけれども、これが即民間法人化となるかどうかということにつきましては、その時点での衛星管制を取り巻く諸情勢を判断して検討しなければいけないというふうに考えております。
　衛星の管制につきましては、ＢＳ４といいますか、これから打ち上げます放送衛星関係の衛星などにつきましては非常にコントロールが難しく、専門化をしておるという部分もございます。それから、国際間の周波数調整の結果打ち上げるということになりますので、ある意味ではこういった管制業務を行うところも民間から離れた中立的なところがいいのではないかといったような議論、それから今現実に衛星管制を通信・放送機構に委託をしておりますユーザーの皆様方が通信・放送機構でいいのではないかというような意見等もございまして、私は直ちに経営の自立化即民間法人化ということではなかろうと思いますが、もちろんそういうことがいいという判断になることもございます。
　諸情勢を勘案して、全体の趣旨というものを踏まえながら、私どもとしてはその時々に適切な手を打ってまいりたい、このように考えております。とりあえずは経営の自立化を確実になし遂げるということだと考えております。
○松浪委員　いずれにいたしましても、これだけ再三再四閣議決定で民営化、民営化ということでやったわけですが、ここまで来てしまいました。
　内閣法を読んだときに、第六条「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」というふうにあるわけですから、閣議決定というのは法的拘束力はないにつけても、その内閣の最高意思決定機関である。その決定を不履行にすることは、これは許されない。郵政大臣は内閣の意思決定に今まで背いてきたことになるのではないのか。今局長の答弁をお聞きしておりますと、時代の推移、研究開発の状況、その時々の状況等はあるとはいえ、郵政大臣がリーダーシップを発揮されて、そして推進されてこなかったというようなところがあるのではないのか、そういう気がするわけですが、大臣、いかがですか。