Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　これは西田先生、二つ考えておかないかぬのだと思いますが、一つはおっしゃるように、確かに中小企業が海外に出やすくするんじゃなくて中小企業が日本に残れるように考えるというのが本来あるべき姿なんだと、これは財務省というよりこれは経済産業省の仕事なのかもしれませんけれども、基本的にそれが正しい方向なんだと思っております。少なくとも雇用というような点を考えました場合にはそうなんだと存じます。
　それからもう一点は、やはり日本の場合、海外に出ていくといった場合に、少なくとも日本の一億二千七百万というマーケットだけではとてもじゃないほど日本の企業というのは大きくなっておりますので、今新興国で、例えばよく韓国が比較されますけれども、韓国の場合も、少なくともマーケットが日本みたいに一億二千万とかいうのであれば韓国も似たような道を歩んだのかもしれません。しかし、韓国の場合は、人口が四千何百万ということになりますと、はなから国内だけではやれないので海外にということになりました。
　そのときに、これから先のやり方がいろいろ違うんだと思いますが、日本の場合は企業が非常に国内競争が激しくて、国内で競争している企業が何十社、例えば韓国の場合、よく出てくるサムスンが出ますけど、サムスンは一社、巨大なガリバー企業ができ上がっておりますけど、日本の場合はそれに比べて、東芝があって日立があって三菱があってソニーがあってと過当競争になっておりますので、こっちが出す純利益とこの十何社が出す純利益とが同じということになると、こっちの方がいいじゃないかというお考え方というのは必ず一方にあるんだと存じますが。
　結果として韓国の場合は、大統領とも何回も話し合ったことありますけれども、結果的にあちらもヒュンダイやっておられました経営者なのでよく分かっておられるようでしたけれども、少なくともサムスンの場合は国内のウォンを輸出のために低く抑えてどんどん出します。したがって、従業員の給料も安い、製品も安いから海外で売れる、シェアを伸ばしたい、技術は日本から等々いろんな条件があって巨大なものになっていますが、利益が出たらそれは配当に回るわけです。その配当の七〇％ぐらいは外国人が持っておられる。そうすると、これは何のためにおたくらはこんなことをしておられるんですということになるんじゃないんですかと言ったら、それこそが韓国経済最大の問題とやっぱり御本人も理解をしておられる。
　日本はちょうどその逆でして、もうこっちは国内でというので、どこかこの中間ぐらいのところに答えが多分あるんだと思いますけれども、我々はそういったことも考えて、今後、日本のきちんとした企業を守りつつ、やっぱりいいのがあるんだと思います。
　やっぱり、まねされない仕事として、この間、自民党大会で来ておられた岡野工業の話がありましたけれども、あの痛くない注射、あれはたしか大企業と一社組んでおられるんですけれども、とにかく十億本の痛くない針を作って、蚊が刺す、何で刺すときは痛くねえんだという、あれから思い付かれたんだそうですけれども。とにかくこの岡野さんという人は、八十歳のおじさんが従業員たった四人で、少なくとも十億本の針を作っていまだかつて不良品の返品ゼロという世界に冠たるものをつくり上げて、誰もあれをまねしている人はいないというものをつくり上げているというようなものは一つの例です。ほかにも幾つもあるんだと存じますけれども。
　そういったようなものというのは、今後、日本としてやっぱり育てていかねばならぬ大事な中小零細企業というものの存在、私はこれがなかったら日本の大企業の基本も成り立たないと思っておりますので、この中小零細企業というものに最も我々は関心を払ってしかるべきと思いますので、税金の面とか、いろいろ、技術はあるんだけど資金力がないとか、技術はあるんだけど営業力がないとか、人によっていろいろ、会社によって違いますので、それをうまく、こういうようなことを考えていくというのが、今後、日本の企業が再生していくときにおいて、三本目の矢の一環として心掛けておかねばならぬ大事な点だと思っております。
○西田昌司君　おっしゃるとおりだと思います。特に、サムスンの話をおっしゃいましたけれども、日本の企業の中にはサムスンになるのがいいみたいに思っている方がおられるんですが、これはとんでもない話でして、結局、韓国の国民は何も豊かになっていないと。韓国で物をつくっているだけで、一部の資本家は海外にどんどん投資されておりますから、そちらがもうかると。それを考えると、今、麻生大臣がおっしゃいましたように、日本国内でどう雇用を守り、そして、多少は効率が悪いようですけれども、幾つもの会社があるということが雇用をつくっているわけなんですよね。だから、これは非常に大事なポイントだと思うんです。
　そう考えましたときに、実は私、非常に懸念をしていますのはＴＰＰなんですよ、ＴＰＰね。交渉参加するということになっただけで、これから、何も決まったわけじゃまだありませんが、私は、やっぱり警戒しておかなきゃならないのは、要するに、ＴＰＰも例の構造改革と非常によく似ているんです。要するに、経済の効率化なんですね。経済を効率よくやっていくと、日本国内でこれからどんどん投資を進めるよりも海外に出ていった方が市場は大きいじゃないですかと、その投資環境を整えていきましょうと、これがＴＰＰですからね。
　そうすると、大企業なんかは、当然のことながら、投資環境を整えてくれるのならいいじゃないかと、どんどん賛成するのは当然なんですよ。しかし、大企業がもうかっても、それが、あの韓国と同じように、要するにサムスンはもうかっても国民に利益が配分されなければ意味がないんですね。だから、我々は言っているのは、これは、ＴＰＰで市場を開いているように見えるけれども、雇用が海外に行っちゃうとＧＤＰは上がらないんじゃないですかと。
　だから、この前の予算委員会でも私質問しましたけれども、要は、アベノミクスでＧＤＰが上がっているのに比べましても、ＴＰＰでＧＤＰが上がる効果が非常に少ないのは、まさに雇用がどれだけ増えるかというのが余り定かじゃない。むしろ増えないと。海外移転されてしまう可能性があると。この配当で戻ってくるところがあるからＧＤＰに貢献はありますが、そこが非常に不安定なところなんですね。ですから、これからいろんな交渉の仕方によってこれは変わってきますから、まだ一方的な非難もしませんが、そういう懸念があるということなんですね。
　ですから、これは、これから本当に安倍内閣が、しっかりと内需を拡大して経済が本当に復調していくためには、そういう大きな司令塔として、この表面の経済が大きくなるだけじゃなくて、内需を大きくしていかなければ、雇用を大きくしていかなきゃ駄目なんだという、そういう司令官がしっかりしていただかなきゃならないんですよ。それが、私は、麻生大臣が担われる一番のこの仕事だと思うんですけれども、このＴＰＰの話も含め、大臣のこの御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＴＰＰに限りませんけれども、これまで幾つかのフリー・トレード・アグリーメント、通称ＦＴＡというのを幾つかやってきております。日本で今まで十四、五、ＦＴＡを結んだと思いますが、そういったときも同様な懸念を踏まえて我々はやってきたんですが、今回の場合は、巨大なマーケットとして、経済力一番のアメリカと三番目の日本が一緒に太平洋を挟んでやるという非常に大きな話になりますんで、これはアメリカの今までのＮＡＦＴＡという、ノース・アメリカ・フリー・トレードか、ＮＡＦＴＡというようなものよりはるかに大きなものができますんで、そういった意味では、これの交渉が今大きなもので、このほぼ二年間何も事は動いていませんので、この三年で、最後にこれ、全部集中して来ていますけれども、これ、三年ぐらい掛けて本当はきちっとやっていかないかぬ部分があるんだと思いますが、ほかの国の間、間それぞれ交渉はいろいろ、これは例外とかいろいろ規定が幾つかもう既にでき上がっております。
　丸々フリートレードができる、関税ゼロでできる国は多分シンガポールとブルネイ以外にないと思いますけれども、それぞれみんなこれだけは駄目というものはありますので。アメリカでも、牛肉はオーストラリアと駄目でしょうし、サトウキビは多分メキシコと駄目なんだと思いますが。そういったようなもの、幾つも例外は当然のこととしてあるんですが、その例外の部分をなるべく少なくして何％行こうということなんで、日本の場合はかなり関税率というのは低い、アメリカに比べても日本の場合は低いぐらいのところに来ていますんで、そういった意味では、我々としては、こういったようなものの中で日本だけ外に出されると非常に後々面倒くさいことになるという面が一つ考えておかねばならぬ大事なところなんだと思いますが。同時に、国内において少なくとも、医療が崩壊するとか、訳の分からぬ話に至っているのに対して、基本的にまだ中の交渉に着いていませんものですから、情報の絶対量が足りていないんですね。
　したがいまして、政府の中においても、予備交渉みたいな人でも、どういう情報をという話を私どもが、今、肉とサトウキビの話をちょっと申し上げましたけど、これは相手側から聞いた話で知っているだけなんであって、これが向こう側が日本に公式に知らせた情報では全くありませんから、そういったような情報がないと、とてもではありませんので、やっぱり交渉するという条件で初めて情報が開示される部分がありますんで、そういったところをやった上で、今言われたように、これはちょっとどう考えてもいかぬというんであれば、この点は駄目とか、ここはいいけど、そっちの部分、この点をどうにかしようとかいう交渉は個別にやっていかねばならぬ。
　これは、今十一か国が、九が二増えて十一か国、今度日本が入って十二ということになろうかと思いますが、そういった間でみんな合意を取り付けていくというのがこれからの話なんであって、その一番の基はやっぱり国内の雇用、それからもう一つは何といっても国益、そういったものを考えてやっていくという判断が一番必要であろう、大事なところであろうと私もそう思います。
○西田昌司君　ありがとうございます。
　是非、そういう観点で安倍総理をサポートしていただいて、本当にせっかく今、期待が高いだけに、もしこれが期待外れの結果に終わっちゃうと、このしっぺ返しって物すごく大きいんですよね。ですから、今まだ実際には政策は何もしていませんから、これからするわけですけれども、その方向性が間違いのないように、かつての構造改革じゃなくて内需重視でやっていくんだと。まさに、安倍内閣を支える主要閣僚として、麻生総理が、かつてのあの、自分は負け組の方だったとおっしゃいましたけれども、その経験を踏まえて今度はしっかりと正しい政策をやっていただきたいと、そのことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤田幸久君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。お忙しい中、当委員会の御出席、誠にありがとうございます。
　麻生財務大臣に質問させていただきますのは、本会議での所信への質疑に続き二回目となります。私は、三年前の参議院選挙において初当選をさせていただいた一期生議員でございますけれども、その前は民間企業の財務改善とか業務改革に携わった経験がございまして、民間が当たり前に取り組んできたことを行政でも取り組むべきだという思いがありまして、当委員会では特に行財政改革に関する質問ですとか提案が多くなると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、財務大臣に伺います。
　財務省のホームページ上に、財務省の使命そして政策の目標が掲げられています。この財務省の使命を読み上げますと、納税者としての国民の視点に立ち、効率かつ透明性の高い行政を行い、国の財務を総合的に管理運営することにより、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現するとともに、世界経済の安定的発展に貢献することというふうにあります。
　そして、それを実現するための政策目標として掲げられています健全な財政の確保に当たり、公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営ということが挙げられていますけれども、新しい安倍内閣の下で麻生財務大臣は財務省のこの政策目標を達成するために具体的にどのように取組をなさるお考えか、伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、政府としてはこの財政健全化というのは、これは何をもって健全と言うのかという定義はまたいろいろ分かれるところとは思いますけれども、少なくともＧＤＰ比で見ましても二〇〇％というのは確かに通常とは言い難い。イギリス、とうとう二四〇％までイギリスなんかは過去行った例がありますけれども、そういう中におきましても、少なくとも二〇〇％というのはどう考えても普通ではないというように考えておりましたので、少なくともプライマリーバランスにつきましては、二〇一五年までに少なくとも赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減、また二〇二〇年度までに黒字化したいという目標を実現してまいりたいというのを基本的なところとしては持っております。
　そのために、二十五年度の当初予算につきましては、この財政健全化目標を踏まえまして、少なくとも四年ぶりに日本の財政としてはいわゆる公債金を上回る税収という形のもので、我々としては二〇一五年度への目標の一応第一歩というのを着実に踏み出せたのではないかと、さように考えております。
　また、今後この財政の健全化と同時に日本経済の再生という両方をやっていかないとどうにもなりませんので、経済が再生して経済が成長していかない限りはＧＤＰが伸びないということになれば少なくともバランスはずっとということになりますので、その点につきましては、経済財政諮問会議等においてこれを検討させていくということにしておりまして、財政健全化目標を達成するために、この年の年央までには中期の財政計画を発表させていただきたいと考えております。
○竹谷とし子君　今、経済財政諮問会議のお話がありましたけれども、三月八日の議事録を拝見させていただきました。麻生財務大臣も委員になられている会でございますけれども、この中で、ＰＤＣＡをしっかりと回していくということを民間委員の方から御指摘がありました。私も同じ思いでございます。
　現在、新政権になって景気回復が期待される一方で、国民の中には公債に大きく依存した国家財政の先行き不安、今も財政健全化の計画を、中期計画を年央に発表されるというお話でありますけれども、この行政のお金の使い方に対して、やはり国民の不信感、これを拭い去っていかなければこの健全化目標というのもあり得ないというふうに私は思います。また、大型予算に対しても国民の目は一層厳しさを増しているということも忘れてはいけないと思います。
　政府のお金の使い方に対する国民の信頼を得ていくために、予算編成及びその執行過程において情報の透明性を高め、その目的と内容について真摯に分かりやすく十分な説明に努め、そして問題が発覚した場合には速やかに是正措置を行い、改善に取り組むという、民間で当たり前に行われているこのＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクト、この業務改善サイクルをしっかりつくっていくということが必要不可欠だと思います。残念ながら、プランとドゥーはあるんですけれども、チェックとアクトが弱いというふうに一般的にも言われております。私も国会議員とならせていただいてから様々な省庁からレクを受けさせていただいておりますけれども、それを痛感をいたします。
　現在、政策評価を行う機能として、財務省では予算執行調査、そして政策評価法に基づく各省庁の政策評価、これは総務省が取りまとめていると思います、また、会計検査院法に基づく会計検査、また、国会における決議など、様々なチェックが行われていますけれども、これらの改善すべき点を総合的に整理して評価をして、そして政府の方針とも整合性を持たせて確実に実行していく、そうした組織、手続というのが今不明確であるというふうに思います。この三月八日の財政諮問会議でも、民間の委員の方から指令塔が不在であるということが御指摘あったと思います。
　これは私、責任組織をしっかり政府に置くべきというふうに考えております。それを、財務省の権限を強めてもっと財務省にやっていただくのか、あるいは別組織をつくるのか、様々考えはあると思いますけれども、財政諮問会議の委員でもあります麻生財務大臣にお考えを伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　竹谷先生御指摘のとおり、これは、予算がどのように執行されているかということにつきましては、これは評価とか検証、ＰＤＣＡと言われるプラン・ドゥー・チェック・アンド・アクションというところなんだと思いますが、このＰＤＣＡサイクルというものは、これは予算というものを、更なる効率化を上げるためにはかなり、極めて重要なものだと、私どももそう思っております。
　財政当局においては、基本的には、予算の使途や資金の流れをチェックする行政事業レビューが一つ。それから、各府省が政策の検証を行います政策評価が二つ。そして、予算の担当職員、主に主計局になりますけれども、自らが予算の執行の実態を調査いたします、先ほど言われました予算の執行調査等々を活用させていただいて、事業の必要性とか効率とか、そういったものを的確に予算に反映させて、次の予算にということにしていきたいと考えております。
　今後、あそこの指摘、財政諮問会議の指摘でもありましたけれども、行政の事業レビューとか政策評価というものにつきましては、これは各担当大臣において更なる検討が進められているということを伺っておりますが、引き続きこれらのツールをしっかり活用させていただければと思っております。
　少なくとも、最近でこれの例で言わせていただければ、あの復興財源が流用されていたというのが発見されたのはこのツールから発見されておりますので、そういった意味で一応の成果はあるんだとは思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　このＰＤＣＡをしっかり回すということについては麻生大臣も深く、深く理解をしていただいているというふうに思いますけれども、このＰＤＣＡを回して予算の使い方を継続的に改善していくためには、また国民への説明責任を果たしていくというために、公会計制度の改革というものが必要であるというふうに思います。
　バブル経済の崩壊後の企業の財務体質の改善のお手伝いさせていただいた経験がございますが、Ｖ字回復を果たした企業というのが経営体質の改善のために例外なく取り組んだことがあります。それは、会計を始めとする企業内の、組織内の情報の見える化でございました。これは業績が悪くなっていっても、この見える化をするための投資というのは、企業は大変苦しい財務状況の中でもやったんですね。これは、早く適時に企業の状況がどうかということを経営者が知って、そして打つべき戦略を過たずにやっていくという、その必要性からきちっと予算を取って取り組んでおられました。システムの構築というものもやってきました。
　一方で、政府は、二〇〇三年から複式簿記、発生主義会計の要素を取り入れた民間企業の会計に近い形の財務書類、これ、作成、開示をされています。私もこんな分厚い財務書類をいただいて、一生懸命一枚一枚めくりながら分析に使わせていただいておりますけれども、非常に有用な情報が載っています。作成される方、本当に大変な作業をされてできているものだと思います。それには敬意を表したいと思いますが、まだまだ、事業ごとのコスト情報の集計、開示など、改善の余地があるというふうに中身を見させていただいて感じております。
　一方で、地方自治体においても、先駆的な自治体、東京都などは事業ごとのコストまで集計、開示をしていますが、多くの自治体はまだ固定資産台帳も整備できていないという状況にあります。またこれは別な機会に質問させていただきたいと思うんですが、この固定資産台帳の整備もまだ国では不十分なところがあります。
　政府は、納税者から預かる多額のお金を管理する、そういう責務を負っている以上、その使い方について説明する義務、またＰＤＣＡを回して効率的に管理する責任を負っていると思います。民間企業並みに業務改善に取り組んで説明責任を果たしていくためには、今後、公会計制度の改革というのが不可欠であるというふうに考えております。
　私、民間の、特に中小企業の経営者の方とか零細の事業者の工場など回らせていただいてお話を常日ごろから伺っておりますけれども、三月十五日が、確定申告がございました。その中で、中小企業の経営者の方とお話をしていて、青色申告の恩恵を受けるためには複式簿記、発生主義会計で国は民間に対しては帳簿を付けることを求めているんだけれども、国というのは不十分であると、実は現金主義、単式簿記会計が基本になっているんだということを申し上げるとびっくりされるんですね、まだそんなことをやっているのかと。この財務書類を二〇〇三年から作るようになったといっても、まだまだ問題があります。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、税務申告で青色申告の特典を受けるために企業や個人に複式簿記、発生主義会計による帳簿作成を求めている理由は何か、お伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　もう先生十分に御承知のことかと思いますが、事業所得に対する課税は利益に担税力を見出し行われることから、例えば法人税については、課税所得の計算上、収益や費用の計上は一般に公正妥当と認められる会計処理に基づくこととされております。正確な帳簿記録に基づく適正な申告を促進するため青色申告制度が設けられているわけですけれども、その適用を受けるには、原則として複式簿記により一切の取引を記録することが必要であります。これは、網羅性、検証性及び秩序性の確保された正確な帳簿記録のためには複式簿記が適切であるとの考えによるものであります。
　また、会計上、費用と収益を発生した期間に正しく割り当てるため発生主義に基づく会計処理が求められており、税務上も事業者は原則として発生主義に基づく会計を行うこととされています。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　これは、企業は一般に公正妥当と認められる会計原則にのっとる、正規の簿記の原則にのっとるべきということで、不正や誤謬が発見しやすい複式簿記、発生主義会計によることを国としては求めているのであるというふうに思います。
　一方で、国の記帳というのは青色申告法人として認められるレベルにあるでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副大臣（小渕優子君）　御指摘ありました今の国の記帳につきましては、予算の支出を厳格な財政統制の下確実に行うためのものでありまして、民間において行われる納税に関する申告のための記帳とは目的が違いますので、一概に比較というものはできないかと思いますが、国の税務書類の作成に当たっては、日々の取引の執行について、複式簿記の考え方に基づくシステム入力を行っており、歳入歳出決算、国有財産台帳等々、財務書類上のデータとの整合性を図っておる、そんなことなどから、国の財務書類の信頼性については適切に確保されているものと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　この公会計というのは民間と目的が違うからということでありますけれども、世界的に見ると、民間の企業会計に非常に近づいてきております。そうした観点から、日本の公会計制度の問題点を外国と比較をして指摘を三点させていただきたいというふうに思います。
　まず一つ目が、適時性、タイミングですね、これが不十分であるということであります。これについてもちょっとお伺いしたいんですけれども、企業の税務申告の期限というのは何か月でしょうか。
○副大臣（小渕優子君）　内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二か月以内に税務署長に申告書を提出しなければならないこととされています。なお、会計監査人の監査を受けなければならない等の理由がある場合には一か月の延長も認められているところです。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　税務申告の場合は原則二か月、また、有価証券の報告書ですとか会社法の計算書類の提出期限も基本的に三か月というのがめどになっているというふうに思います。
　一方で、国のこの財務書類の公表は、今だんだん短く、努力をされて短くなってきている、昔に比べると、ということは理解しておりますが、今年は何か月でできていますでしょうか。
○政府参考人（福田淳一君）　平成二十三年度版国の財務書類につきましては、通常国会冒頭の二十五年一月に提出させていただいたところでございます。会計年度終了から十か月後ということになります。なお、国においては、一会計年度において執行された収入支出の出納事務を完結する必要から出納整理期間を設けておりますが、その期限については、翌年度の七月三十一日としておりまして、この期日を起点とすれば六か月後に公表しているということに相なります。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今、一生懸命努力をされてきて、翌年度内に出るようになってきたということと、今年は一月に出していただいているということで、私も早速見させていただきました。
　民間からいたしますと、自分たちには二か月以内に、年度末後二か月以内に税務申告をするように言っていて、それを過ぎると延滞金が掛かる、そういう罰則がある。また、一般的に企業の利害関係者の方々が御覧になる財務書類についても三か月が基本になっている。四半期の開示ですと、今一か月半というふうにもなっています。そのような中で、国がそんなに遅くて不公平じゃないかと、国にもしっかりやらせるようにという国民の声を私いただいております。
　これ、国は企業と違うから遅いのかというと、決してそうではないと思います。アメリカと比較いたしますと、アメリカの場合は三か月以内に連邦政府の財務書類が監査を終わって、監査意見を付して公表されています。それと比べると、日本は監査もないわけですね、会計検査院の検査というのはありますが、監査というのはされていない、適正かどうかの意見がなされていない、そのような財務書類でありますが、さらに遅い。
　この適時性というのは、財務書類というのは新聞のようなもので、昨日、おとといの新聞を見ても役に立たないと。だから、新しいほどいいんであるというのがもう世界の常識となっておりますけれども、非常に日本の政府の決算開示が遅いということを指摘をさせていただきたいと思います。
　今、参考人の方から御答弁の中にありましたが、出納整理期間があるから長くなっているというお話がありました。この出納整理期間というのは、年度末を超えて前年度の取引を処理できる期間、これは新しい年度とその前の年度との取引が混在する期間であります。これが設けられた経緯というのは、私の推測でありますけれども、そろばんで計算をして、そして紙に記帳をしていた、そういう時代の名残ではないかというふうに思うんですけれども、今は計算も記帳もコンピューターが一気にやりますので、こうしたことはもう必要ないのではないかというふうに私は思っております。
　こうしたことも含めて、適時性が不十分であるということを今後、公会計制度の改革の中の一つの問題点として改善をしていっていただきたいというふうに思います。
　そして、二つ目の問題点でありますが、これが、客観性の確保が不十分であるということであります。
　というのはどういうことかといいますと、会計基準を作っている人、どうやって財務書類を作るべきかという基準を作っている主体と作っている人が、同じ財務省なんですね。これは会計の世界ではあり得ないことであります。これもやはりアメリカでは分けています。
　そして、今はこの会計基準、国際公会計基準というものができてきております。国際会計士連盟が、二〇〇三年だったと思いますが、国際公会計基準というものを設定して、今これに準拠をしていると考えられているのがオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカであります。監査をしていないというのも少ない方であります。これを、しっかりと客観性の確保、お手盛りではないということを示すためにも第三者が会計基準を設定する、あるいは更に言えば、国際公会計基準に準拠する形に日本も持っていくべきであるというふうに私は思っております。
　そして、三つ目の問題点でありますが、これが一番大きな問題であると思っています。それは、財務書類が継続的改善、ＰＤＣＡのチェックからアクトに行くときの、そのための分析評価に生かされていないということであります。
　これは、例えばアメリカでありますと、会計専門家が常設機関で常時改善を行いながら、役に立っているかどうかということを評価をして改善に取り組むということをやっています。一方で、日本では財務省の財政制度審議会が行ってきておりますけれども、極めてその取組の御姿勢というのが後ろ向きというか前向きではないように、私の感じる限りでございますが、そのように感じております。
　その中で唯一改善してきたなというふうに感じていたのが、政策別コスト情報というものを作るようになったことでありました。これを私も見せていただきまして、作った省庁ごとに政策別コスト情報を作っておられますので、その内容について伺いましたら、その作った省庁でさえも意味が分かっていないと、残念ながら。
　これを、じゃ、政策別コスト情報ですので、総務省がやっている政策評価の方とリンクをできるのかなと。投資対効果、費用対効果を測るときに、掛かった予算というものを、政策ごとに掛かった予算というものをひも付けて、その結果どうだったのか、効果が上がっているのか、あるいは効率的に去年よりも少ないコストで同じ効果を上げられているのか、そういったことが分析をしていく必要があるんですけれども、残念ながら、この政策別コスト情報と総務省の政策評価の単位が違ってリンクをしていない。このような状況にありました。
　これは、財政の質を改善していくという財務省のミッション、これを果たすためには積極的にこれを使うべきであると、ＰＤＣＡサイクルに対して働きかけていく。そして、改善の余地があるのであれば、その財務数値ももっと精度を上げていくといった、そういった取組が必要ではないかというふうに私は思います。
　非常にこの政策別コスト情報、三年目になるというふうに財務省から伺いましたけれども、せっかく作っているのに一体誰が使っているのかという、そういう状況にありますので、これを改善するべきではないか、使える財務情報を提供していくべきではないかと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国の財務諸表、今言われましたようにでき上がって三年ぐらいのところなんで、いわゆるこういったものを作らさせていただいておるんですが、少なくとも、国の財政状況なんかに関する説明責任の履行というものに関しては少なくとも向上している面は間違いなくあろうと存じます。
　また、予算執行の効率化、適正化に役立つ財務情報というものを提供しているといった意味においては、その目的としております企業会計の考え方というか手法等々を参考にして作成、公表しているものなんですが、説明責任の履行の向上という点では、財務諸表やその説明資料の作成、公表により更に分かりやすい説明というものをしていく。同時に、こういったものを作った以上、少なくともいわゆるストックとかフローとかいうものがきちんとしていないと、国の各政策の経費の見直し、そういったようなことなどに役立てることが望ましいんだと、私どももそう思っていますので、政策ごとの成果の指標の設定やコストの集計等々につきましては、これは技術的な課題があることも確かですけれども、改善の余地は十分にあると、私どももそう思っております。
　今後とも、お知恵を拝借しながら更なる向上に努めてまいりたいと、私どももそのように考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　午前中の西田委員からの質疑の中にもあったんですが、西田委員は同じ会計専門家ということで、税理士さんでありますので今、私が質問している内容をきっとよく分かってくださっているんじゃないかというふうに思うんですが、その西田委員の御質問の中でも、これから社会保障費がどんどん上がっていくから税金を国民の皆様に納めていただくようにお願いをしていかなければいけないというのが政府の立場であると思います。
　歳出の中の内容を分析をいたしますと、幾ら無駄遣いの削減をしたとしても、これから国民の負担を増やさずにそれを賄えるかというと、非常に難しいものがあると思います。それは、社会保障費と地方交付税、この割合というのが非常に高いからであります。であるならば、国民の皆様に、こうやって税金が行政サービスとして皆様に還元されていますということをもっともっと積極的に御説明をしていくべきであるというふうに思います。
　社会保障費が、今年度発表されたものですと、国民一人当たり八十六万円掛かっている、そして、六十五歳以上の方ですと、まあ年金が多いんですけれども、約二百六十万円である、そうしたことをお知らせをしていくと、ああ、そんなに掛かっているのかと、そういうことを分かってくださる人の中には、もっとちゃんと税金を納めていただくように政府としてお願いをしていかなければいけないんじゃないかというふうに理解をしてくださる方もいらっしゃいます。そうした努力をしていくべきだと思います。
　財政が厳しいと言われている地方自治体でも、例えば蜂の巣の駆除をただでやっている、しかし、そのために幾ら掛かっている、何万円も掛かっている、そうしたことを住民の皆様にお知らせすると、じゃ、これからはそれはただにしなくていいよとか、それ、どうせ税金で掛かっているんだったら民間の中でもっと安くやってくれる人にお願いをしたらいいとか、そういうふうに政策を取捨選択していく、そういう議論の素地にもなっていくものであると思います。
　今後、もう時間ですので最後にお願いでございますけれども、この公会計制度を改革することによって各省庁のコスト意識を大きく改善していくことが私はできると思います。また、国民の皆様への説明をもっと分かりやすくしていくことによって納税に対する理解、政府のお金の使い方に対する理解というのも生まれてくるというふうに思います。
　そこで、この財務書類、開示をしていただいてから十年ほどたったと思います。この作成、また活用、開示状況について財務省の中で一度総括をしていただいて、そして、これからどう改善をしていくべきか、是非御検討をお願いしたいと思います。お願いだけで、時間ですので答弁は結構です。また引き続きこの問題、取り上げさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　本日は、所信に対する質疑でありますから、基本的な認識を麻生大臣にお伺いしたいというふうに考えております。
　まず、財金分離に関するお考えをお伺いしたいと思います。
　財政と金融の分離については、一九九六年に旧大蔵省幹部に対する金融機関からの過剰接待ですとか、バブル崩壊後の金融危機への対応の不手際を受けて金融行政を大蔵省から分離することを決定して、二年後の一九九八年から実施されたわけでありますけれども、二〇〇八年、十年の時を経て二〇〇八年に麻生内閣において初めて財務大臣と金融担当大臣が兼務されるということになりました。言わば、財金分離の原則がここで破られるというようなことになったわけでありますけれども、麻生大臣はこの財金分離が実施されることになった経緯をどのように認識していて、そして現在はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、五年前に総理をしておりましたときに、そのときの組閣に財務と金融というのを兼務させたと思いますが、あのときはリーマン・ショックの直後だったこともこれありですけれども、少なくとも国内の景気対策とか海外の金融情勢の対応というものを考えたときに、これ、一人でやった方がよほど機能的だと基本的にそう思っていました、今でもそう思っていますけれども。
　私自身の人事や所掌事務に関することをちょっと自らコメントするということに関しましては少々控えさせていただくべきなんだと思っておりますが、安倍総理の今回の判断の背景は、多分、このところの欧州の財政、金融問題など、不透明な国際情勢というのが非常にはっきりして、また最近もちょっと別なのが出てきていますので、そういった意味では、日本の金融、経済の安定性の確保の観点とか、Ｇ20への対応を含めますと、Ｇ20はほとんど両方一人でしておられますので、財務省と金融庁が密接に連携する必要があるということなどに照らせば、時宜にかなったものではなかったかと考えております。
○中西健治君　御自身、財務大臣も金融担当大臣、兼務されていて、それについての任命についてはコメントを差し控えたいということでありましたけれども、ちょっと一回お聞きしたいなというふうに思っていたのは、予算委員会などで麻生大臣の答弁を聞いておりますと、財務省と言うべきところを大蔵省と言い間違えることが非常に多いということでありますけれども、あれだけ回数を重ねてくると、やはり言い間違いではなくて意図的に言い換えている、言い違えているとしか思えないということでありますけれども、何か御意図がおありなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　まあ年を取ってくるとなかなか記憶力が悪くなっているので、あなたみたいに若くないという点も一つ考えていただくのと、私どもはやっぱり大蔵省の方が長いですからね。五十年以上私は大蔵省と聞いて育ちましたんで、この十年そこらじゃなかなか頭は切り替わっておらぬというのと、アルツハイマーとは言いませんけれども、ちょっと年取ったのと両方であって、意図的なものとは考えておりません。
○中西健治君　大臣がアルツハイマーなんて全然私は思っておりませんけれども、ですから、ひょっとして何か意図があるのではないかというふうに思ったりもするということでありますけれども。
　では、麻生財務大臣は財政と金融の利益相反についてはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。（発言する者あり）利益相反。財政と金融で利益が相反することが起こり得る、それがゆえに財政と金融の分離というのは行われることが多いということなんですが。
　どういうことかというと、財務省が国債を発行します。だから、国債の売手は財務省、そして、一番大きな買手というのが金融機関ということになりますけれども、売手と買手、当然利害が衝突することがあり得るということになります。その中で、金融行政を携わるのが金融担当大臣、そして国債を発行する財務省のトップが財務大臣ということになるわけですから、ここで財政と金融で利害が衝突することが起こり得ると。
　これが一番典型的な利益相反ということになるのかと思いますけれども、そこら辺についてお考えになられたことはございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の言われた意味には、中西先生の言われた点は十分にあり得る前提なんだと思いますけれども、そういうときになったときには、やはり基本的には、利益相反した場合は、どちらの方がより国益にかなうかという一点に絞って、中立、冷静に判断をしなきゃならぬのがその立場に置かれた大臣、担当大臣の責務だと思っております。
○中西健治君　まさにそうだというふうに思います。
　この安倍内閣では、特に大胆な金融緩和ということを掲げているからこそ、いずれは出口戦略ということになってくることになるかと思います。その出口戦略になったときにこそ、この国債を発行する人と国債を買う人、この間で利害がぶつかり合うということになりますので、やはりそこら辺は非常に注意深く政権としてやってもらわなきゃいけない。がゆえに、財務大臣と金融担当大臣が、いや、ひょっとしたら一体の方がいいのかもしれません、けれども、本来的にはそれが分かれていて、それぞれの大臣が意見を言い合うという形の方が望ましいのではないかというふうに私は考えますが、その出口戦略にいつかはなるだろうと思いますけれども、そのときに財務大臣はどれだけ、今言ったところをもう一回強調していただくということになるかと思いますけれども、どうした考え方でやっていくかということを教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　いずれ出口戦略になるというのは、もう間違いないところだと思っております。これがデフレからインフレに変わっていくとか、いろんな時代によって情勢が変わってまいりますので、そういったことを常に考えておかねばならぬところだと思いますけれども、いずれにしても、その立場に立って、先ほど申し上げましたように、そのときの時代というものを考え、国益を考えて最も正しいという判断を選択する、その責任が与えられていると思っております。
○中西健治君　ありがとうございます。是非ともそのようにやっていただきたいと思います。
　続きまして、日銀法の改正について少しお伺いしたいと思います。
　二％の物価目標についてできるだけ早い時期、麻生大臣がよく言及されるアット・ジ・アーリエスト・ポッシブル・タイム、アズ・スーン・アズ・ポッシブルじゃないんですよということをよくおっしゃられるわけですけれども、今の新しく総裁になられた黒田総裁は二年というのをめどにやっていきたいということでありますけれども、もし二年で達成できない、そしてアット・ジ・アーリエスト・ポッシブル・タイムでも達成できないとなった場合に、五年間待ち続けるのがいいのか、それともそうじゃないのかということについてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私は、二年間でそんなに行くかいなと、正直あの発言があられたときに、あれはたしか、もう一人の民間から来られた学者の方がたしか委員会か何かで発言をしておられましたので、はあ、やっぱり学者というのはこんなものかいなと思って、実体経済が分かっとらん人だとこういう発言をするんだなと正直思いましたよ、私自身は。しかし、御本人がそう言っておられますので。
　そう思いましたけれども、物価というのは、御存じのように、そうですね、オイルショックのときは毎年三〇％、三二％上がっていましたから、あのころは。一年間ですからね、一年間で三〇％、三三％あのときは上がっていった。昭和五十一年、五十二年、あのころはそういう時代でしたから、ちょっと正直たまげた時代でしたけれども。
　そういうこともあり得るというのは分からぬわけじゃありませんけれども、やっぱりデフレーションからインフレーションに戻して、いきなりぼんとそこまで行くというのはなかなかちょっと簡単な話じゃないと思っておりましたから、二％が二年間で簡単に行くかなとは正直思わないでもありません。正直、私それ、意外と慎重にそこらのところは、そんなに、一般人の気持ちがインフレに変わっていくというのはそんな簡単に、二十年続いた気持ちがいきなりというのはそんな簡単にいかぬのだと、私はそういう前提で考えていますので、そんなに行くかなとは思いますが。
　仮に行かなかったとして日銀法を改正する必要があるかといえば、僕は、日銀法を改正して確実に二％行きますかといえば、誰がやったって同じようなことであって、黒田さんなり、また中曽さんたちの対応がきちんと努力をしておられるという評価を多分これは経済財政諮問会議で検討を、またそういったものを評価されるんだと思いますが、そこの評価の上で、全然しとらぬというのであれば、それはまたそのときに考えればいいだけの話で、今どうのこうの言う段階ではないと思っております。
○中西健治君　今、大臣、岩田規久男副総裁が二年というふうにおっしゃいましたけれども、確かに岩田規久男副総裁も二年と言っていますが、黒田新総裁もやはり二年をめどにということをおっしゃっておりますので、総裁、副総裁のお一人が二年というふうに言っていますから、まあ日銀はもう二年を公約しているということなんだろうと思います。ですので、麻生財務大臣のタイムスパンとは若干ずれがあるのかもしれませんけれども、やはりそれ相応の時点で結果が出なければ、それはそれで政府としても考えなきゃいけないんだろうというふうに私は思います。
　そんな中で、総裁の解任権ですとか副総裁の解任権ですとか、こういったことはよく話題になりますけれども、実は、御承知のとおり、日銀は政策決定会合、九人の多数決ということになります。たとえ総裁が頑張ってやろうやろうと言っても、結局多数決で否決されてしまう可能性というのは常にあるわけです。そうしますと、審議委員についても本当は解任ということもできなければならないということがあり得るんだろうと思いますが、やはりこの審議委員についても総裁、副総裁と同じような、きちっとしたというか、固い身分保障というものが付いておりまして、そうした解任権というものがないと。
　ですので、我々は、日銀法改正というのはそういったところも含めてやっていくべきなんではないかというふうに思っておりますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この話は、御党の話でいきますといろいろ書いてあるのは知らないわけではありませんけれども、今、正確に言われたらそこまでやらなきゃおかしいのではないかというお気持ちは分からぬではないんですけれども、私どもの知っている範囲で、主要先進国の中で中央銀行総裁の解任権を政党、議会が持っているという国は多分ニュージーランドぐらいしか私の知っている範囲ではないんですけれども、ほかにあるのかもしれませんが、このニュージーランドの場合は政策審議委員がありません。中央銀行一人ですから、あの方一人で決めることになっています。それはちょっと解任権ぐらい持っておいてもらわないと、その人がちょっとおかしくなる可能性だってないわけじゃありません、人間のやることですから。
　そういう意味ですと、これ、九人いて全員が全員というのはなかなかですし、今回の日銀の総裁と交渉させていただいて、共同声明というときに、出るときでも、あれは九対〇じゃなくて七対二に分かれたと思います。共同声明の際も七対二で、多数決で通っておりますので、そういった意味では今の日銀というのは正常に作動している。僕は全員が賛成というのは余り、誰かがうそをついているというように考えないと世の中間違えると思っておりますので、僕は、僕の感性からいきますとあれは正しい判断が行われたんだと、私はそう思っておりますので、今の段階で日銀法の改正というものを、これは選択肢の一つとして常にあると思いますけれども、今そういう段階にはないと思っております。
○中西健治君　ありがとうございます。
　それでは、財政の運営方針というか、これからの健全化についてのお考えをお聞きしたいと思いますが、安倍政権は、これまでの民主党政権と同じく、二〇一五年度までにプライマリーバランスの赤字を二〇一〇年度に比べて半減する、そして二〇二〇年度までに黒字化するという目標を実現する必要があるというふうにしておりますけれども、二月末の経済財政諮問会議に政府が提出した試算によりますと、今回の大型補正予算後でやはり財政はかなり厳しい状況になるということで、二〇一三年度末でＧＤＰ比六・九％と、前よりも悪くなる、二〇一〇年度よりも悪くなる、そして額にしても三十三・九兆円の赤字になると、こういうことが政府の試算として出されているわけでありますけれども。
　そうしますと、二〇一五年度までということでいいますと、二〇一三年度末から二年しかない。その二年間で率にして三・七％、金額にして十八兆円改善をしなきゃいけないということになりますが、十八兆円という金額だと消費税を上げただけでは到底追っ付かないという金額になりますが、どのように道筋を考えていらっしゃるか、教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘の、国・地方のプライマリーバランス等の推移という内閣府が出されたこの資料に基づいておられるんだと存じますが、これはもう御存じのように、国民経済計算という、通称ＳＮＡと言うんですけれども、システム・オブ・ナショナル・アカウンツという、それを略してＳＮＡといいますけれども、これは、内閣府の試算というのはＳＮＡベースの試算でして、この試算方法、計算方法というのは、御存じのように、予算の計上年度、計上した計上年度ではなくて、実際に支出される年度でのプライマリーバランスが計算されることになります。また、一部の特別会計とか、独立行政法人も外れていると思いますけれども、そういったものは外してありますので、こうしたＳＮＡ統計の性格を踏まえて、それで二十五年度の予算を見ますと、二十四年度分の補正予算で積み残されるであろう部分が二十五年度に執行されるということになり得る、またそういう整理になりますので、二十四年度より二十五年度のプライマリーバランスの方がより悪化するという形になっているんだと思います。これは、計上ベース、予算を計上ベースと違って執行ベースでありますので、これは平成二十六年度以降のプライマリーバランスにこれは全然影響しないということになろうと思うので、継続性のあるものではないという点が一点。
　もう一点は、二〇一三年度、平成二十五年度になりますけれども、これの当初予算では、先ほどもお話があっていましたけれども、四年ぶりに税の収入が公債金より上回ったという形になっておりますので、一応曲がりなりにも財政均衡とか財政再生への第一歩を踏み出した形になっているとは思いますけれども。
　いずれにしても、この財政健全化目標というのを実現していくためには、これはいろいろ、今から経済の流れとかいろいろな動きが出てくると思います。思いますけれども、少なくとも、この中期財政計画というのを年央をめどにきちんとしたものを作り上げにゃいかぬということで、今財政構造を確立していくためにもこれをそこまで作り上げるというのが目先、最も大事なところかと考えております。
○中西健治君　中期財政計画を作るにしても、まあ結局のところは歳出を削減するのか税収を増やすしかないということになるわけでありますけれども、多分アベノミクスで期待されているというのは、増税ということではなくて、経済のパイが大きくなることによって税収が自然に大きくなるということが期待されているということなんではないかと思います。
　その中で、麻生財務大臣の率直なというか正直なところをお聞かせいただければというふうに思うんですが、政府のこれまでの試算というのは、いわゆる税収の弾性値というものについて、一・一ないし一・二というものを使われています。それはどういうことかというと、ＧＤＰが一％成長したときに、税収は全体で一％増えるのであれば一同士ですね。それが一・一％増えるのであれば一・一ということになりますけれども、ということは、ＧＤＰが五百兆から一％成長しても税収は四十兆あったものが一％しか伸びないと、こんなようなことを言っているのと同じことになります。
　そうすると、たとえ三％成長しても一兆二千億円しか税収が伸びない、こういう試算になっているんですけれども、この税収の弾性値については、経済が拡大するとき、好況のときには一どころではなくて三ですとか四ですとか、こうした意見というのは学者さんの中でも結構言う方がいらっしゃいます。そうしたものを使えば当然国の財政の形というのが違うふうに見えてくるということになるわけでありますが、ここら辺、経済が成長するときに税収はもっと伸びるはずなんじゃないかと、こうしたことについては麻生財務大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、中西先生、なかなか難しいところなんですけれども、ちなみに、ちなみにですよ、二〇〇一年から二〇〇九年までの平均で見ますと、これ実は四％伸びておるんです。しかし、これは物すごいあれでして、実は二〇〇二年は一一・二四伸びているけれども、二〇〇三年はマイナス一・六とかですね、アップ・アンド・ダウン、アップ・アンド・ダウンというか、上下の差が物すごい激しい数字で、単純に割って四％という数字になっていますので、これはなかなか、さように高く見積もれば見積もれないことはありません。ないことはありませんけど、これは少なくとも確実なところで見ないかぬところというんで、これはやっぱり財務省としては、きちんと確実なところといえば、一・一というのは、過去の平均値でいけば平常の状況においては一・一ぐらいで、上り坂であれば間違いなく二でも三でもあり得るというのはもう事実だと思います。
○中西健治君　統計の分析ですからいろんな指標があって、単純平均を取ると四だというのも直近のデータとしてあるわけですけれども、やはりそこら辺も見直していく必要があるんじゃないかなと。慎重になるのもいいんですけれども、慎重になり過ぎるということですと、結果が増税だということになりかねない。若しくは、歳出を削るにしても削っちゃいけないところを削る、こんなことにもなりかねないということですから、ここら辺も是非、中期の財政計画を立てるのであれば見ていただきたいなというふうに思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○広野ただし君　生活の党の広野ただしです。麻生大臣の所信について伺いたいと思います。
　いわゆる三本の矢、大々的な金融緩和、機動的な財政政策の発動、そして成長戦略、こういうことですが、いずれにしても、それはパイを大きくするということ、そして、まずそれがあって、所得が増えて好循環になっていく、こういう比較的楽観的な見通しでできていると、こう思うんですが、実体経済がなかなか付いていかないということも先ほどおっしゃっておりました。
　それで、これはオバマ大統領も言っているんですが、中間層の底上げが経済成長のエンジンになる、私たちも、国民生活を第一にするという立場から、またそうすることがやっぱり本当に豊かさを実感できる大事なことなわけで、この賃金、所得、あるいは失業率の改善というところを本当にこの三本の矢だけでできるのかどうか、そこのところをちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは間違いなく、日本の経済というものを再生させていくという意味におきましては、これはどう考えても、日本経済の中に、実体経済の中に実需というのをつくり出していくということは、これは絶対に避けて通れないところなんだと思っておりますので、そのためには、企業活動が活性化するとか、また、御指摘のように、雇用とか所得とかいうものが拡大していくという意味で、経済全体の金の回りというものを良くしていかないとどうにもならぬというものだと思っております。
　前の予算委員会で申し上げたと記憶していますけれども、やっぱり東証上場企業のうちで四〇％以上の会社は実質無借金ということになっておりますのが実態です。これは、日本の企業というものは自己資本比率がやたら低いじゃないかと、昔かつてのＢＩＳやら何やらからやたら言われた時代とはもう全く今の状況は違って、日本の企業というのは極めて自己資本比率が高い企業になっているんですが、その企業が自分たちの中で内部留保として持っておられる金が二百兆だ二百五十兆だという話になってきますと、本来はその金は配当に回してもらうか、若しくは給与を上げる、労働分配率を上げてもらうか、又は設備投資に回るべき金がそのままじっと中に残っているという状況が、企業が、景気が回復してもその状態が続くというのであれば、おっしゃったような懸念というのは更に拡大することになりかねぬということだと思いますので、そのために、今回、政府としては、所得拡大促進税制として、給与の支払を増加していただいた企業には支援するとか、また、雇用をということで、雇用促進税制として、雇用を増加させた企業にはそういった恩典を出しますとか、いろいろ施策というものを今講じておりまして、給与所得が二十四年度上がった場合は、今五％になっておりますが、それが一〇％までの控除を認めますとか、また、雇用を促進していただいたところですと、税額控除二十万円から倍の四十万円に引き上げますとか、いろんなことをやらせていただいております。
　また、賃金を引き上げていただくというのは、これはやっぱり企業にとってはなかなか、経営者側にとっては難しいところだというのだとは思いますけれども、総理から二月の初め、私からも三月の初めに経済界に対して直接要請をする、これは少々、自民党として、賃金の値上げ交渉を自民党がやるなんというのはちょっと従来、我々の仕事じゃないんです、などとは思わぬでもありませんでしたけれども、しかし、とにかくこれすごく大事なことだと思いましたので、そういった意味でやらせていただきまして、明るい兆しも出てきておると思いますので、いずれにいたしましても、御指摘の点を踏まえて対応していきたいと考えております。