Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　まず、漁船保険制度でございますが、漁業就業者の減少に伴いまして、保険の加入漁船数の減少等によりまして、多くの漁船保険組合では、事業基盤が年々弱体化するという状況と、また、今後、南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合には東日本大震災発生時と同様に支払保険金の財源不足が生ずる可能性があると、そういった課題を抱えているところでございます。
　こうした中で、漁船保険団体におきましては、事業基盤の強化のため、漁船保険中央会そして全ての漁船保険組合を一つに統合する動きがございまして、平成二十九年四月の設立を目指して、全ての漁船保険団体で平成二十五年五月から平成二十七年の六月にかけましてこの組織統合一元化の決議が行われたところでございます。これを踏まえまして、国といたしましても、制度改正により組織統合一元化が実現できるよう措置することとしたものでございます。
　本法案が御承認いただいた後には、漁船保険団体における組織統合一元化につきましては、まず平成二十九年三月末までに現に存在します全ての漁船保険組合が合併のための総会決議を行うとともに、新組合設立のための設立委員会を開催する、そして二十九年四月一日を目途に全国規模の新組合を設立しまして、漁船保険中央会の一切の権利義務等を新組合に承継するといったようなスケジュールで準備を進めることとしているところでございます。
○平木大作君　この漁船保険の仕組みというのは、なかなか面白いというか、まず、これまでですと、組合が受けて、それを再保険の形で中央会、さらには国が引き受けるという形になっておりまして、この再保険でそれぞれある意味この負担を分担しているという形でございました。今回、幾つもあったものがある意味一本化されるということで、当然一つの関心としては、これまでのいわゆる負担の割合の在り方ですね、これ自体が一体どうなるのかということをやっぱり当然関心があるわけでございます。
　組合によってもこれまでも違ったというふうにお伺いしておりますし、当然保険の対象によっても変わってくる、これが一本化することによって一体どういうことになるのか。これをお伺いしたいということと、あと、そもそも今回、この東日本大震災を契機にこういった統合の流れって出てきたわけでありますけれども、ある意味ざらっと言うと、これまでも組合が大体負担割合一に対して国が九だったりという形で、実は大きな部分を国が負担していたわけであります。ある意味、もうこれは本当に万全な体制と言ってもいいのかなと思っていたんですけれども、実際にこういった大災害が起きてしまって、ほぼ財政的には厳しくなってしまったところが幾つか出てきたその原因というのは、これ、割合であくまでも決めているからなんですね。結局、一〇〇の損害が起きたときに、一ですと言われて一〇の負担になったときに、果たしてその組合として一〇負担できるかというところがやっぱり問われてしまった。
　例えば、今回こういう大災害みたいなものを経験した後においては、これ、一対九みたいなものを単純にどうやっていくのか、どう割合を変えるのかという議論の以前に、例えば負担の在り方自体を変えるという、そもそもそこを問うてみるということもあっていいのかなというふうに思っております。
　例えば、この組合の部分、一番最初にこの保険を引き受けるところに関しては上限額を決めてしまう、キャップを付けるですとか、そういった負担の在り方というのも当然あるんじゃないかと思うんですが、こういったものについて政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今回の法改正によりまして、財政基盤の強固な全国規模の漁船保険組合の設立が可能となるわけでございますが、やはりこの新組合につきましては、これまでの四十五ありました組合と中央会の双方の役割を果たすことになるというふうに考えておりまして、これまでの組合と中央会とで担ってきた保険金支払について新組合が責任を負うということとしているところでございます。
　今先生の方から御指摘ございましたように、大規模災害が発生した場合におきまして、この組合の保険金支払に一定のキャップといいますか上限を設けるといったような御提言でございますが、やはりその場合、保険の元受けたる漁船保険組合が一義的な支払責任を担うべきとする保険制度の原則というものを考えますと、やはり引き続き一定割合の責任を負うことが適当ではないかと、こういうふうに考えているところでございます。このため、東日本大震災のような大規模災害が今後発生した場合であっても、財政基盤の強固な新組合は、これまでの組合と同様に保険金支払に上限を設けず、災害の規模に応じて常に一定割合の責任を負うこととしておるところでございまして、いわゆる無限責任というふうに呼んでいるところでございます。
　いずれにしましても、新組合と国との分担の在り方につきましては、今後の災害リスク等も勘案しまして、双方の負担が適切なものとなるよう十分に検討した上で設定してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○平木大作君　保険の原理原則に立ち返ったときに、なかなか上限を決めてしまうというのはやっぱり難しいと、一定割合とはいっても、この無限責任というものがある程度付いて回るものなのだということも今御説明いただいたわけであります。
　大事なのは、この割合はしっかりこれから適切に見ていくということでありましたので、鋭意検討いただきたいわけでありますけれども、また何かあったときに、改めてこれ経営危機に陥ってしまうようなことがあってはやっぱりいけないわけであります。
　そこで、この後、保険の制度、仕組みに沿って、ちょっと幾つか問いを立ててみたいというふうに思っております。
　まず、保険制度、恐らく委員の皆様も政府の皆様も何らかの保険って入っていらっしゃると思うんですね。保険を一体どういうふうに選んでいくかというと、例えば商品設計がいいだとか、自分のニーズに合っているだとか、あるいは担当者がよく動いてくれるですとか、いろいろあると思うんですけれども、絶対忘れちゃいけないポイントというのは、やっぱり、そもそも何かあったときに保険組合なり会社なりがしっかりと保険金を払ってくれるかどうか、その支払の力があるかどうかということはこれ見逃してはいけないわけでありまして、その一つの目安としてよく使われております指標にソルベンシーマージン比率という考え方があります。日本語で支払余力とか言われたりするわけでありますけれども。これ簡単に言うと、分母にいわゆるリスクの量、その保険会社が抱えている支払ですとか、そういったものがどっと全部積み重ねると一体どのくらいあるのかということを分母に置きまして、多少掛け目は掛けるんですけれども、そして、分子にその会社が持っている資本ですとか準備金ですとか積立金、こういういわゆる支払にどれだけ充てるお金を持っているのかというもの、この比率を見ていくという数字でありまして、一つの目安として二〇〇％、これを超えていると支払能力というのがある程度十分なんじゃないかというふうに目安として使われているものであります。
　今回、まず御確認をさせていただきたいんですけれども、震災の被害、特に甚大でありました宮城県の漁船保険組合、それから岩手県の漁船保険組合、組合ですので一般のいわゆる民間の保険とは違うわけでありますけれども、同様にソルベンシーマージンに相当するような指標があるというようにお伺いしております。これについてそれぞれ現在どのような数字になっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　保険会社におきましては、ただいまの先生の方からお話ありましたように、保険業法の規定によりまして、経営の健全性を判断するための基準として保険金の支払能力の充実の状況が適当であるかの基準、いわゆるソルベンシーマージン比率というものを定めることとなっておりまして、先生御指摘ございましたように、その比率は二〇〇％を上回ることが必要とされておるところでございます。
　一方で、漁船保険組合につきましては、保険業法の適用を受けない団体であるため、原則としてソルベンシーマージン比率の算定は行っておりませんが、これに相当する試算値として漁船保険団体が直近のデータにより単純計算したものでございますが、それによりますと、宮城県の漁船保険組合で四六％、岩手県で六〇％となっているところでございます。
　なお、両組合におきましては、東日本大震災での被害が特に甚大であったことによりましてこのような指標となったわけでございますが、震災後の復興も進んでいるということ、また今後は組織統合一元化も図られまして財政基盤に係る要件も適用されることから、今後新組合の健全性は確保されるものと、このように考えているところでございます。
○平木大作君　今、四六％、また六〇％という数字を御紹介をいただきました。これ、震災から五年たって少しずつ増えてきて、でもやっぱりこれだけの状況ということでありまして、ある意味地元の当然漁業者の皆様からしてみると、また何かあったときには本当に大丈夫なのかという懸念につながる数字であります。そういった意味で、改めて今回のこの一元化というのは、これはもう喫緊の取組、すぐにやらなければいけないということがよく分かるんじゃないかなと思っております。
　そこで、このいわゆる保険組合の健全性というところ、これ、今回の法改正の中においてもやはり重要視されておりまして、この中にも、新たな組合を設立するための設立要件という中に十分な保険金支払能力というものが求められております。この認可要件ですね、条文からそのまま当てていくと、「保険金の支払に充てることのできる資産の額が、大規模な事故が生じた場合においても保険金を確実に支払うために必要かつ適当なもの」ということで、実際には政令で定められるということになっているわけですが、これ、一体、大体どういうような基準になりそうなのか、今のお考え、検討状況を教えていただきたいということと、あわせて、ある意味個々でそれぞれ数字を算出しようと思ったらできるわけでありますけれども、今回大きく一つの統合した組合ができるようになるわけであります。ここについても、同様にソルベンシーマージンに相当するような数字を仮に今試算するとすると一体どんな数字になるのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　まず第一点目の御質問でございますが、今回の改正におきましては、組合の財政的基盤を強化するものでありまして、新組合の設立認可要件といたしましては、東日本大震災級の大規模な事故が発生しても組合が確実に保険金の支払を行うことができる資産の額を保有しているということを基準とする見込みでございます。
　ちなみに、これについてはまだ予断を持って言えないわけですが、全国を区域とする新組合に必要な準備金相当額については今のところ最大で約三百五十億円程度になるのではないかというふうに見込んでおります。これはまたいろいろと今後詰める段階で動く数字かもしれませんが、大まかな目安としてそのようなことになるんではないかと思っております。
　それと、もう一つ御質問でございました新しい統合後の組合のソルベンシーマージンの比率というのがどのぐらいかということでございます。統合後の漁船保険組合のソルベンシーマージンに相当する比率につきましては、この漁船保険の根幹でございます普通保険会計、これを基準として算出した場合、その比率は一〇〇〇％となる見込みでございます。
　ただ、これについては注意しなきゃいかぬかと思っておりまして、先ほど申し上げました保険業法の規定に基づくソルベンシーマージン比率の算出に当たりましては、巨大災害リスクあるいは予定利率のリスク、資産運用リスク等といった保険会社に対して通常の予測を超えるリスクとして規定されているいろんな各種リスクを考慮した上で算出されることになっておるところでございます。
　今回、私、先ほど申し上げた比率でございますが、これについては、漁船保険団体の直近の保有準備金に対する東日本大震災の支払実績の割合を単純計算しまして、その比率をソルベンシーマージンに相当する比率として漁船保険団体が参考までに算出したものでありまして、この点については十分留意する必要があると、このように考えておるところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　ソルベンシーマージンは、これは普通の保険業界においても余り見過ぎると間違えるということをよく言われておりまして、二〇〇あればいいかというとそんなこともないと。民間の保険会社も六〇〇％ぐらいから多いところは四〇〇〇％あったりするということで、ある程度あるということがある意味一つの要件になっていると。ただ、先ほど御案内申し上げたとおり、二〇〇を超えていれば一応のところちょっと息がつけるのかなというわけでありまして、今、本当に試算の数字お示しいただきましたけれども、ある意味これまで一つ一つの小さな組合が大分悪化した数字に直面していたわけでありますけれども、統合することによってしっかりとした財務基盤をやっぱりつくることができるということは、一つ目安としては見ていいのかなというふうに思いました。
　また同時に、地域ごとに保険組合が分かれていると、どうしても、災害も局地的に起きることがありますので、一気に突発的なリスクで保険金の支払というものが生じやすいわけでありますけれども、例えば全国でこういう形で統合していただくと、例えば太平洋側と日本海側、なかなか同時には同じような損害って生じないんじゃないかと、そういう形でリスクの分散にもやっぱり通じるという意味では、これは極めて有意義な統合なんじゃないかなと。制度に沿って、ひとつこのソルベンシーマージンという角度から見ても、これは本当に有意義な統合になるんじゃないかというふうに思っております。
　続いて、保険料率のちょっと見通しについてお伺いをしていきたいと思います。
　今回、統合に際しまして一体どういうメリットがあるのかデメリットがあるのか、こういったことが様々議論されてきたというふうにお伺いをしております。
　この中において、例えば見通すことのできるメリットの一つとしては、間接部門の共通化ですね、こういったものによって、コスト削減、ひいてはこれは財務の基盤の充実につながるんじゃないかと、こういう議論があったというふうにお伺いしておりますし、一方で、例えばこれまで対象にならなかった戦争ですとか拿捕、抑留、こういった原因による損害にまで今回補償の範囲を広げるということでありますので、サービスを広げるという意味でいくと、保険料率は逆に言うと上昇要因に数えられるのかなと。この下がる部分、上がる部分、これ、ない交ぜになっているかなというふうに思っております。
　そういう意味で、この制度の改正後、組合員の皆様が払う保険料って一体どう変わっていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　本法案におきましては、先ほど先生の方から御指摘ございました拿捕、抑留等の事故によって生じた損害賠償費用等に対する填補を既存の保険の種類の中で填補範囲を拡大して対応することとしておるところでございます。しかしながら、これにつきまして、単純にこの填補範囲を拡大するのみではこのような事故のリスクを既存の保険加入者全員で負担するということになるため、全ての保険加入者の保険料が引き上げられる結果となるわけでございます。
　また、拿捕、抑留等を填補する保険を必要とする漁業者はやはり限定されておりまして、拿捕、抑留等を填補する必要がない漁業者が填補範囲の拡大によって不利益を被らないようにする必要があるわけでございます。このため、拿捕、抑留等を特約として措置しまして、その部分の填補を必要とする漁業者が追加分の保険料を負担することとしているところでございます。したがいまして、拿捕、抑留等を填補する必要がない一般の漁業者の皆さんの純保険料は変わらないものというふうに考えているところでございます。なお、この純保険料というのは、保険事故の発生に際して支払われる保険金に充当するための保険料のことでございます。
　また、組合の事務費等に充当される付加保険料というものがございますが、これにつきましては、今般の組織統合一元化によりまして業務の効率化が図られることになりますことから、現段階においては、全体として事務費等が節減され、付加保険料が高かった旧組合の料率引下げを行うことも可能となるものと考えているところでございます。このため、一般の漁業者の保険料の総額は、現段階においては全体として低減するものと見込んでいるところでございます。
　ただ、拿捕、抑留等の特約に加入する漁業者は特約保険料を支払うわけでございますが、付加保険料の減少もありまして、保険料の増減はケース・バイ・ケースではないかと、このように考えておるところでございます。
○平木大作君　もう一問、保険料についてお伺いしたいんですけれども、通常、保険制度というのは、この保険料というのは、いわゆる将来的にリスクが発生する確率が高いなと、可能性が高まったというふうに思われますと通常はどんどん上がっていくわけでありまして、例えば、自動車事故を起こしてしまうとその後の自動車保険は高くなりますし、がん保険もがん発症した後もう一回入ろうとするとやっぱり高くなる。
　同様に、例えば震災みたいなものを考えても、最近、日本の周辺の地殻も含めて活動期に入ったんじゃないかということで、ある意味、東日本大震災の後、実際に漁船保険に関しましても、私は宮城、岩手、それぞれ保険料率のテーブル見せていただいたんですけれども、ぽんと実は跳ね上がっております。ただ、幸いなことにというか、実はその大きく跳ね上がっている大部分というのがいわゆる全額国庫負担であります異常保険料率の部分がほぼ大半を占めておりまして、そういった意味では、組合員の皆様の保険料負担自体は大分抑えられた形になった。これ本当に大事な制度であるというふうに思っているわけであります。
　この制度をしっかり維持していただきたいわけですが、一方で、この震災の後、実は国の再保険事業というのは大幅に払出しがありましたので、特別会計がいまだにこれ負債を抱えている状況というふうにもお伺いするわけであります。そこで、いわゆる今後も国庫負担制度、しっかり維持していただけるのかどうか。
　もう一つ加えますと、現在この対象というのが、先ほどもありましたけれども、基本的には百トン未満という形で制限が付いております。百トン以上の漁船というのは実は全体の一％にも満たないぐらいの、船数でいえばですね、量なので、これもっと広げてもいいんじゃないか、こういう考え方もあるかと思うんですが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　まず、東日本大震災のときでございますが、漁業者への支払のため、一般会計から約六百五十億円の繰入れを実施したところでございます。最終的には、漁業者への支払保険金は約五百四十九億円、国の責任部分は三百九十九億円となったところでございます。このため、特別会計における一般会計への繰戻し未済金は平成二十六年度末には約三百二十一億円に減少しておるところでございますが、今後も着実にこの未済金の解消に努めることとしているところでございます。
　先生御指摘の国庫負担制度でございますが、これにつきましては、事故に遭いやすい中小漁船を所有する零細な漁業者の保険料の負担軽減を図るとともに漁船保険への加入を促進するという観点から、百トン未満の漁船を対象といたしまして保険料の一部を国庫負担しておりまして、法改正後も引き続き実施していくこととしているところでございます。
　なお、先般の東日本大震災におきましては、百トン以上の漁船についても損害が発生したという事実は承知しておりますが、この百トン以上の漁船についても国庫負担の対象とすることにつきましては、先ほど申し上げたような事情、民間保険会社の船舶保険等との競合、民業圧迫につながるのではないかといったようなことも考えられますことから、これまでどおり百トン未満の漁船を国庫補助の対象にしたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○平木大作君　この問い最後に、漁船の更新についてもちょっとお伺いしておきたいと思います。
　通常の損害の補償に加えまして、漁船の更新に備えて積立てを行ういわゆる満期保険、これが大変加入が低い、低調になっているということでございます。
　これまでも、例えば漁船の大型化ですとか高性能化、こういったものを伴う更新というのはこれからの漁業にとって絶対必要なんだ、もうかる漁業にとっても不可欠なんだということで政府としても取り組まれてきたと思うんですけれども、当然これは、この満期保険の制度設計、これをしっかり見直していただくのは当然のことなんですけれども、それとは別に、しっかりと漁船の更新、政府としても進めていかなきゃいけないというふうに思っているんですが、最近の漁船の更新実態って一体どうなっているのか、あわせて、それに対して政府としてどのような支援を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　我が国の漁船につきましては、平均船齢が二十三年となっておりまして、建造後二十年以上経過したものが全体の約七〇％となっております。こうした漁船の老朽化、高船齢化は水産業の競争力を阻んでいる大きな課題であり、漁船の更新を促進する必要があると認識をしております。
　こうした中、漁業構造改革総合対策事業において、収益性向上の実証への取組を支援することを通じ、省エネ、省力化型の高性能漁船の導入を推進をしております。これまでに沖合底びき漁船、遠洋マグロ漁船、大中型巻き網漁船など九十隻が導入をされております。
　また、ＴＰＰ対策として、平成二十七年度補正予算で措置いたしました水産業競争力強化緊急事業により、改修した中古漁船又は新造漁船のリース方式による導入を支援をさせていただき、漁船漁業の競争力強化を図ることとしております。
　これらの事業の活用などによりまして、漁船の高船齢化対策を推進をしてまいりたいと考えております。
○平木大作君　ちょっと時間の関係で、漁業災害補償法の方、なかなか入れなくなってしまったんですが、一問飛ばして、ちょっと最後の九問目で通告していた問いを最後に一問させていただきたいと思います。
　今回、いわゆるヒラメなどの陸上養殖、これについて養殖共済の対象とすることについては引き続き検討ということになってしまいました。ただ、私、この陸上養殖というのはとても未来を感じておりまして、例えばＩＣＴの活用ですとかそういったものを組み合わせますと、これからコストの低減ですとかあるいは生産の歩留りの上昇、様々実は見込める、将来性の大変高い分野じゃないかなと思っております。
　最後、この分野について、現状の課題と支援についてお伺いをできたらと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　委員御指摘のように、ヒラメ、トラフグなどの陸上養殖は、持続的な養殖業の確立に向けた養殖場の多様化に資するものとして、水産基本計画にも位置付けられているものでございます。
　しかしながら、陸上養殖につきましては、施設整備に係るイニシャルコストに加えて、電気代などのランニングコストの高さや高密度飼育に対応した水質管理の難しさといった問題があり、普及が十分に進んでいない状況にあるのも事実でございます。
　このため、水産庁では、陸上養殖のコスト低減等を目指した技術開発を実施しておりまして、地中熱エネルギーを活用した水温調整技術の開発や、飼育水の水質監視システムや溶存酸素の自動制御システムの開発などを進めているところであります。
　今後、こうした事業等において得られた陸上養殖のコスト低減のための技術を広く普及させていくことによりまして、陸上養殖が抱えている技術的課題の解決に努めてまいりたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　漁業二法について最初にお聞きします。
　漁船損害等補償法改正案と漁業災害補償法改正案は、本来、個別法として提出をし、審議すべきものだと思います。法案の審議は、趣旨説明、そして質疑、採決という形で進められて、少なくとも二日以上、趣旨説明の前に一般質疑を入れれば四日以上掛かるわけです。
　今回のようなこの一括法という形式は、国会の審議を軽視することになるんじゃないかと思いますけれども、まずこの点、大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　本法案による改正事項については、漁業経営に関する補償制度の改善によるセーフティーネットの充実を図るという共通の趣旨、目的を有するものであります。このため、今回の補正対象となる法律はそれぞれ強い関連性があると認められることから、一括法としてお願いをしているところでございます。
○紙智子君　漁船損害等補償法は、事実上の抜本改正です。ですから、関係者の意見も踏まえて充実した質疑をすべきだと。
　このところ、政府はこの一括法のような形で審議を進めるケースが多くなっているというふうに思うんですね。これ、国会軽視になりかねないということをまず指摘をしておきたいと思います。
　それで、漁船損害等補償法の改正案についてお聞きしますが、漁船保険組合について区域制限を廃止し、全国組合の設立を可能とする改正です。今回の改正のきっかけは、二〇一一年の東日本大震災にあったということです。東日本大震災では、岩手県や宮城県で約二万二千隻の漁船が被災をし、保険金の支払が巨額になって欠損金が出る事態になりました。
　漁船保険の財政基盤を強化するということは必要なことだと思います。そこで、全国組織にするのは関係者の要望に基づくものか、また、全国組織にする意味について説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　東日本大震災の発生時に支払保険金の財源不足が生じた組合があったところでありますが、こうした状況を踏まえまして、漁船保険組織の事業基盤を強化するため、平成二十五年五月から平成二十七年六月にかけまして、全ての漁船保険団体において、漁船保険中央会及び四十五の漁船保険組合を平成二十九年四月に統合一元化する決議が行われていると承知をいたしております。
　このため、政府としても、この決議を受けまして、漁船保険団体の統合一元化が可能となるように今般の法律の改正案を提出させていただいたところでございます。これによりまして、事業基盤の強化された全国組織が設立されると考えており、大規模災害が発生しても漁業者に対し安定して保険金を支払うことができるようになるというふうに考えております。
○紙智子君　漁業を安心してやっぱり取り組めるというようにすることは非常に大事だというふうには思っております。
　それで、漁船保険組合は、営利を目的としない相互保険と言われます。また、中小漁船所有者の負担を軽減をし、保険への加入を促進するために、総トン数で百トン未満の漁船を対象に国が保険料の一部を負担していると。
　ところで、東日本大震災を受けて、岩手県では保険料が高くなったという声も出ています。統合一元化することで、保険料の負担や審査などの日常業務において漁業者が不利益を被るようなことはないのでしょうか。水産庁長官にお聞きします。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今回の改正によりまして、漁船保険組合の事務費等に充当されます付加保険料につきましては、今回の組織統合一元化によりまして業務の効率化が図られることになりますことから、現時点におきましては、全体として事務費等が節減されまして、付加保険料が高かった旧組合の料率引下げを行うことも可能となるものと、このように考えておるところでございます。
　このため、一般の漁業者の保険料の総額は、現時点においては全体として低減するのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
　また、統合一元化の後も、現在の漁船保険組合は、統合後の新組合の支所として地域の漁業者の保険の引受け等を行う予定としているところでございます。したがいまして、事故査定についても、例えば同一組織の下で支所間の連携による査定の迅速化が図られるなど、これまで以上に地域の実情に応じたサービスを実施することが可能ではないかと、このように考えておるところでございまして、以上を踏まえますと、今回の法改正は漁業者にとって不利益になるようなものではなく、むしろメリットになるのではないかと、このように考えているところでございます。
○紙智子君　では、次に漁業災害補償法の改正案についてお聞きします。
　改正案は、養殖共済の全員加入制度を廃止するとともに、内水面養殖業を追加するものです。全員加入制についていえば、例えば漁業者が十人いるとすると、今年で漁業をやめるつもりなのでもう共済に入らないという人もいれば、大手の水産会社などは漁場を三つも四つも持っていて資本力があるので共済に入りたくないという話もあるということも聞いています。
　そこで、中小漁業者にとって全員加入制を廃止することはメリットがあるのかということについてお聞きします。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　これまで養殖共済におきましては、先生御指摘のように、全員加入制度によりまして、共済加入を希望する方がいたとしても、同じ地域漁協内に一人でも共済の申込みをしない方がいた場合にはその地域漁協内の全員が共済に加入できなかったと、こういうような状態になっておるところでございます。
　今回の法改正におきましては、全員加入制度を廃止することによりまして、今後、同じ地域漁協内の漁業者の動向に関係なく本人の希望により共済に加入できると、こういうメリットがあるわけでございます。
　また、漁業収入安定対策事業、いわゆる積立ぷらすでございますが、これについては漁災制度を基盤にしておりまして、漁業共済に加入することが積立ぷらすに申し込む際の前提となっているところでございまして、今回の改正によりまして積立ぷらすへの加入への門戸も開かれると、このようになるものと考えているところでございます。
○紙智子君　漁船保険にしても共済にしても、審査基準が厳しいという意見もよく聞くわけです。是非制度を充実をさせて、漁業経営に役立つ制度に更にしていただきたいというふうに思います。
　次に、新規の漁業就業者対策についてお聞きします。
　日本は周りが海に囲まれた漁業に恵まれた国ですけれども、近年、漁業は縮小する傾向にあります。それで、地域経済を支える家族漁業、それから小規模漁業の経営を安定させることが必要で、漁業従事者が増えてこそ漁船保険や漁業共済の制度も安定化するというふうに思います。そこで、漁業従事者を増やす上で新規の漁業就業者対策を抜本的に拡充することが必要だというふうに思います。
　そこで、まず農業の就業者対策についてもちょっと聞きたいんですけれども、農業において、青年就農給付金は農家の子弟を支援の対象にしているというふうに思うんですけれども、これについて説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農業の関係の青年就農給付金のお尋ねでございます。
　平成二十四年度から青年就農給付金交付しておりますけれども、この中には二つタイプがございます。準備型と経営開始型でございますが、まず準備型の方は、就農に向けて農業技術や経営ノウハウを習得するための研修を受けている就農希望者に対する給付金でございます。これと、もう一つの経営開始型の方は経営開始直後の青年就農者に対する給付金ということで、この二つのタイプがございますが。
　この中で、農家の子弟につきましては経営リスクを負って就農する方を支援すると、こういう観点から支援しておりまして、まず準備型の方につきましては、研修の終了後に親元に就農して五年以内に経営を継承する場合、あるいは親の経営する農業法人の共同経営者になる場合、この場合は準備型で、農家子弟の方も対象になります。それから、経営開始型の方ですけれども、こちらは、親の経営から独立をした部門経営を行う場合ですとか、あるいは親元に就農してから五年以内に親の経営を継承する場合、こういった場合は農家の子弟につきましても給付の対象になると、こういう仕組みにしているところでございます。
○紙智子君　それで、漁業なんですけれども、青年就業準備給付金、長期研修は漁家の子弟を対象にしているでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先生御指摘の漁業の関係でございますが、漁業就業人口が減少する中で、漁村の内外を問わず、漁業の担い手を確保していくということは極めて重要だというふうに考えております。
　このため、漁業の新規就業者に対しまして、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、それと、漁業現場での長期研修、最長三年間でございますが、これに対する支援を実施しているところでございますが、本事業につきましては、漁家子弟であっても、親元から離れて就業をする場合には支援対象としているところでございます。
○紙智子君　親元から離れていないと駄目だということがずっと壁で、もうちょっとそこを柔軟にしてほしいという要求がいつも上げられているんですけれども、三月十日の所信の質疑のときにもちょっと実はこの問題は取り上げて、そのときの大臣答弁で、財源が限られているということも言われました。
　それで、漁師はやっぱり魚が捕れる漁場を知っていないと、ポイントをよく知っている人というのは結構いますけれども、知っていないと魚は捕れないと。漁法によっても変わってくる。だから、漁業はやっぱり漁業技術の継承が厳しいということも聞いています。
　私は、漁家の子弟への支援というのは、技術を継承する上でもやはり即効性のある支援じゃないのかなというふうに思うわけです。少なくともやっぱり農業並みの支援を検討すべきではないかと思うんですけれども、これは、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　漁家子弟や漁業外からの就業者を問わず、新規就業者を就業後に安定的に漁業経営が営めるように、また安全に操業するためには、就業前に操船や漁労に関する専門的な技術や知識を習得することが大事なことであるというふうに認識をしております。特に、漁家子弟が親元に就業する場合には、いずれ親の経営基盤を継承し経営者となることから、経理、税務などの漁業経営に必要な知識が大事であろうと思います。
　このため、このような知識も習得できるように、親元で就業する漁家子弟に対しても、新規漁業就業者総合支援事業の中の技術習得支援事業を活用して、研修の機会の確保、充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、親元で就業する漁家子弟に対しても農業と同様に百五十万円の就業準備給付金を給付してはどうかということでございますが、二十五年からスタートした事業でもありますので、その実情をよく見ていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○紙智子君　実情をよく見た上で、是非もう一歩進めていただきたいなということで要望しておきたいと思います。
　次に、ＴＰＰの水産物の合意内容についてお聞きいたします。
　農林水産省は、関税一〇％以上かつ国内生産額十億円以上の水産物について、影響は限定的と見込まれると、長期的には、国産価格の下落も懸念されることから、生産性向上等の体質強化対策の検討が必要と分析をしているわけです。影響は限定的と言えるのかというふうに思うんですね。
　今、水産物の消費の減退が課題になっています。魚介類と肉類の国民一人一日当たりの摂取量の推移なんですけれども、二〇一二年、魚介類が七十グラムなのに対して肉類は八十八・九グラム、二〇〇五年までは魚介類が多かったんですけれども、二〇〇八年からは逆転現象が続いています。肉類の増加傾向と魚介類の減少傾向の関連性、この肉類の価格低下というのが魚介類の価格低下につながるんじゃないかと相関関係を指摘する方もいらっしゃいます。
　ＴＰＰでこの肉類の関税が急激に削減されます。それなのに、限定的という分析で果たしていいのかなと思うんですね。相関関係を分析すべきではありませんか。
○国務大臣（森山裕君）　紙委員御指摘のとおり、平成二十七年十一月に公表した「品目毎の農林水産物への影響について」は、ＴＰＰ合意による水産物への影響については、多くの水産物について影響は限定的と見込まれるとしております。これは、長期の関税撤廃期間の確保など、交渉で獲得した措置に加えまして、最近の国内価格や国際価格、ＴＰＰ参加国からの輸入量などの客観的なデータ等を基に分析を行い、その結果を分かりやすくお示ししたものであります。
　さらに、平成二十七年十二月に公表した農林水産物の生産額への影響試算では、水産物の生産減少額は約百七十四億から約三百四十七億としたところであります。これは、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、交渉で獲得した措置に加え、政策大綱に基づく水産業の体質強化策による生産コストの低減、品質向上などの国内対策によりまして、国内生産量は維持されると見込んでいるところでございます。
○紙智子君　ですから、肉などの関係で相関関係を分析した方がいいんじゃないのかというふうに申し上げたわけです。
　個別品目ごとという縦割りではなくて、関連性も示さないと、やっぱり、限定的なんだというふうに幾ら言われても、本当にそうなのかなということで信じられないんじゃないかと思います。
　個別品目についてもお聞きします。
　水産物は、関税を撤廃する時期が六年目とか十一年目、十六年目というふうに複雑に入り組んでいます。それから、数えてみますと、百二十七品目が即時関税撤廃されるんですね、百二十七品目と。即時撤廃なので、これ影響は限定的で済むのかどうかということなんですね。
　サケについてお聞きしますけれども、サケの関税削減は複雑で、マス、ギンザケ、大西洋サケは三・五％の関税なんですけれども、十一年目に撤廃すると。太平洋サケ、それから生鮮ベニザケ等は、今三・五％の関税率を六年目に撤廃すると。一方、冷凍ベニザケ、サケ・マスの調製品、加工品などは即時撤廃だと。
　それで、私の地元の北海道を始め東日本大震災で大きな被害を受けた岩手や宮城、ここはサケの振興を自治体挙げて力を入れて取り組んでいるわけです。サケ・マス類の国内生産量というのは、二〇一三年は十七万トンなんですけれども、輸入量が二十五万トンだと。二〇一二年のチリからの輸入というのは最高記録を更新していて、二十万トンの大台に乗せています。チリ一国だけで国産総量を上回る輸入があったわけです。
　これは、二〇〇七年に発効した日本とチリのＥＰＡが影響したんじゃないかというふうに思うんですけれども、水産庁長官、いかがですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、平成二十七年十一月に公表いたしました「品目毎の農林水産物への影響について」では、ＴＰＰ合意によりますサケ・マス類への影響については限定的と見込まれるというふうにしているところでございます。
　これにつきましては、まず、先生の方からもお話ありましたように、関税率がほとんど三・五％ということになっていること、また、主要なサケ・マス類につきましては、段階的にということで六年あるいは十一年といったようなことで関税を撤廃するというようなこと、また、輸入量が多いチリからの輸入につきましては、既にこのチリとの関係では日・チリＥＰＡにおきまして段階的に関税が撤廃されることになっておりまして、二〇一六年四月現在では、チリの関税率につきましては〇・三％ということになっておりまして、こうしたことを踏まえてこのような限定的と見込まれるというふうにしたところでございます。
○紙智子君　今の説明だったら、限定的としたことの中身というのがよく分からないわけですよね。
　それで、日本とチリのＥＰＡでは、二〇〇七年から順次関税を削減して十年間で撤廃することになっています。それで、関税率が小さいからそんなに大したことないというふうに言うのかもしれませんけれども、チリから輸入がなぜ増えたのかと。これは、大手食品会社のホームページで見ますと、チリからの輸入は国産総量を上回っている、チリ一国で我が国の総輸入量の六八％も占めております、このことはＥＰＡの効果も大きいと言えるでしょうというふうに分析して書いているわけですよね。サケを扱っている企業がこういうふうに分析しているわけです。
　ＥＰＡの効果が大きいんじゃないんですかね、やっぱり。ここは大臣に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生の方からお話あったわけですが、やはり段階的な関税撤廃ということで、先ほど申し上げました六年あるいは十一年というようなスパンが設けられたといったようなことについては、やはりこれは、いろんな御指摘あるかもしれませんが、非常にその間ＴＰＰ対策といったようなことで、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるとしても、交渉で獲得した措置に加えまして、水産業の体質強化策を集中的に講じることによりまして国内生産量は維持されると、このように見込んだところでございます。
○紙智子君　国内対策を打つから維持されるという話は繰り返し出されるわけですけれども、この大手食品会社の分析ではこういうふうにも言っているわけですよ。サケ・マス製品の輸出相手国は、中国、タイ、ベトナムの三か国が主要相手国ですが、消費国というより加工国で、加工された調製品が再び日本に戻ってくるというふうに言っているわけですね。だから、こういう現状も分析すべきだと思うんですね。
　水産週報というのもありますが、これをちょっと紹介したいと思います。関税が即時撤廃になる品目は最も早く影響が出ると言っています。ベニザケについては、輸入額の一位はロシアなんですけれども、二位はアメリカ、三位はカナダです。そのほかの品目について見ても、米国からの輸入は即時撤廃品目が多い、突出していると書いています。日本に対しての輸入環境は、ほぼ万全の体制が整備されているというふうに書いているわけですね。
　サケといっても、焼き物だったりフレークだったりスモークだったり、刺身、すしなどに使う用途によって業者の方はこれ調達国を選択するわけです。輸出業者も機動的に輸出する体制を取るのが当然なんだと思うんですが、アメリカは日本への輸出環境を整えて、やはりこのＴＰＰが発効するのを待ち望んでいるんじゃありませんか。長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生の方から御指摘ございましたベニザケでございますが、まずベニザケにつきましては、輸入物と国産物とではやはり品質が異なっているというふうに考えております。
　国産につきましては、これは船上で塩漬けと申しますか、塩蔵の後凍結されておりまして、主にこれにつきましては高級食材として取り扱われているという実態にございます。また、輸入品につきましては、塩蔵することなく凍結されており、主に一般食材として取り扱われているところでございます。
　また、こうした中で、ベニザケにつきましては、国内需要でございますが、約三万二千トンほど需要がございますが、これを、国内生産約三千トンとなっておりますが、これのみでは賄えないという状況で、不足を補完する形で輸入がされておりまして、二万九千トンほどほぼ冷凍ベニザケが輸入されていると、こういったような状況になっておるところでございまして、また、この冷凍ベニザケにつきましては、近年の急激な為替レートの変動の局面におきましてもこれに伴う輸入量の大幅な変化が見られなかったと、こういったような現実があるわけでございまして、こうしたことを踏まえまして、冷凍ベニザケにつきましては現行の三・五％の関税が即時撤廃されたとしても影響は限定的ではないかと、このように考えているところでございます。
○紙智子君　影響は限定的だと繰り返されるんですけれども。
　ヒラメ・カレイ類についてもちょっとお聞きしますけれども、今回、影響試算の対象に入っていませんね、これは。それで、関税は即時撤廃されるわけです。国内生産量は約五万トン、輸入量も約五万トンと、国産と競合するんじゃありませんか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のヒラメ・カレイでございますが、輸入品のヒラメ・カレイと国産のヒラメ・カレイがあるわけでございますが、これにつきましては、魚種あるいは流通形態及び用途が必ずしもこれは同じではございません。
　例えば、輸入品につきましてはカラスガレイとかアブラガレイが多く、これは冷凍の状態で輸入、販売されまして、主に、先生御案内かと思いますが、煮付けやフライの食材等として利用されているところでございます。他方、国産のヒラメ・カレイにつきましては主に鮮魚の状態で流通しまして、いわゆる刺身用として利用されているといったような、こういったような実態があるわけでございます。
　それと、このヒラメ・カレイにつきましては、近年の急激な為替レートの変動の局面におきまして、これに伴う輸入量の大幅な変化は、先ほど先生お話ありましたように五万トン台だということで、大幅な変化は見られなかったという、こういったような現実もあるところでございまして、やはりこれらを踏まえますと、ヒラメ・カレイについては現行の三・五％の関税の即時撤廃による影響は限定的ではないかと、このように考えているところでございます。
○紙智子君　余り影響はないんだとまた繰り返し言われているんだけれども。
　それで、元々、水産物は関税率が低いとか、輸出できるんだという話がずっとされてきているわけです。しかしながら、いち早く直面する、今直面する問題は、百二十七品目が即時関税撤廃されることなんですね。これまで関税によって国内生産は維持されてきたわけです。関税は国内生産を維持して企業の動向に一定の制約を掛けることができたと思います。しかし、関税を撤廃すればやっぱりこれ大手の企業の行動に歯止めを掛けることができなくなるんじゃないんでしょうか。いかがですか、農水大臣。
○国務大臣（森山裕君）　水産業の体質強化対策としては、政策大綱を踏まえて、広域浜プラン等に基づきまして操業の共同化を核とした実証的な取組などによる競争力強化、生産性向上、省エネ、省コストに資する漁業用の機器の導入、担い手へのリース方式による漁船の導入、産地の施設の再編整備等の国内対策を集中的に講じることとしております。また、水産物の輸出拡大策として、大規模な拠点漁港における共同利用施設等の一体的整備、ＨＡＣＣＰ対応のための水産加工施設の改修への支援等も措置したところであります。
　今後とも、現場の声に寄り添いながら、これらの事業の活用などによりまして水産業の競争力強化を推進するとともに、新たな国際環境の下でも次世代を担う漁業者等が所得向上を図り、経営の発展に積極的に取り組めるように後押しをしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　水産物で即時関税撤廃する品目が百二十七あると先ほども言いましたけど、ＴＰＰによって魚価が下がれば、これ、担い手を増やすことも困難になると思うんですよ。中小漁業者が切り捨てられて、漁村地域が崩壊する危険性があると。
　影響は限定的と言うのであれば、やはりこの即時関税撤廃されるものも含めて漁業に与える影響をしっかりと国民に説明すべきだと。農産物については結構明らかにしてきているんだけれども、水産物は影響がないないと言われるんだけれども、これ全然やっぱり説明がされていないですよ。ですから、そこのところは最後にきちんと説明をしていただきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。
○儀間光男君　今日、最終バッターで、おおさか維新の会の儀間でございます。
　質問をさせていただきますが、今般の漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する法案について質問をさせていただきます。
　法案関係の概要などについては後で質問することにいたしまして、まず水産の振興策について先にお尋ねをさせていただきます。
　御承知のとおり、我が国は、国土はそんな大きくない、世界でも六十一位と言われますが、持つ海域は実にすごいですね、四百八十七万平方キロメートルといって、国土のおおむね十三倍ぐらいある。そういう広域な海域を持つ四面を海に囲まれた我が国日本が、かつては水産王国日本と言われたんですけど、ここへ来て、ちょぼちょぼの漁業しかされていない、させられていないと私言いたいのでありますが、一体何がこの衰退の原因だったのか。政府として政策的に水産業の振興は図ったと思うんですが、成果はそんな出ていない。一体どういうところにその原因があったのか、ちょっと政府の見解をお尋ねしたいと思います。
　あわせて、その見解とともに、今後の中長期にわたってのこの方向性、政策の打ちどころ、こういうものを併せて御開示いただきたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　儀間委員も御承知のとおりなのでございますが、我が国の漁業というのは、一九七〇年代半ばからの各国の二百海里規制による遠洋漁業の海外漁場からの撤退が一つあると思います。また、一九九〇年代初めの沖合漁業におけるマイワシ漁獲量が急減したということも一つあると思います。また、沿岸域の開発による沿岸漁業の漁場環境の悪化等により、生産量、生産額共に長期的に減少傾向にあると認識をしております。また、このような漁業生産量、生産額の減少に伴いまして、漁業就業者の減少と高齢化、漁船数の減少や高船齢化も進行しております。
　しかしながら、一方で、近年高まる世界の水産物需要を背景にいたしまして輸出が拡大してきております。また、太平洋のマサバのように資源管理の効果が現れている例も見られておりまして、さらに直近のデータでは漁業生産額も増加に転じているなど、明るい兆しも見え始めております。
　このような動きを追い風といたしまして、遠洋、沖合、沿岸漁業、それぞれの漁業の実態を踏まえて経営の体質強化を図りつつ、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めて漁業者の所得向上を図るとともに、和食文化の保護、継承をしながら水産日本の復活に向けた漁業の振興を図っていくという考え方で努力をしてまいりたいと考えております。
○儀間光男君　おっしゃることよく理解できておって、それがそこへ至った原因が知りたいわけでございまが、もっと奥深い、もっと初歩的なものが知りたいわけでございますけれども。
　政府の今年度、二十八年度の予算関係で、農林水産関係予算のポイントという資料の中で、午前中副大臣がおっしゃっていた水産日本の復活を銘打って高らかに宣言されておるんですが、どうなんでしょう、それだけ声高に申し上げている割には予算の裏付けが少ないような気がするんですね。一千二百四十三億円、これは私がこの資料から積み上げてみた予算なんですが、ひょっとしてどこかにもっと落ちていて、もっと多いぞとおっしゃるかも分かりませんが、私が拾い上げて積算してみたら、水産日本の復活と銘打って出てきたのが一千二百四十三億円。
　私に言わせると、皆さんの声高な話と政策の訴えとに相まってこの額は少ない。一体それだけのもので水産日本の復活はどのようにさせていくのか、具体的な方法あるいは予算の執行の仕方がおありだと思いますから、ちょっと見解を賜りたいと思います。
○副大臣（伊東良孝君）　儀間先生の御質問にお答えいたします。
　ただいま御指摘いただいたところでありますけれども、二十八年度水産関係予算といたしましては、この水産日本の復活を目指しまして、加工・流通・輸出対策のほか、担い手対策、漁業経営安定対策、資源管理対策、漁村対策、増養殖対策、水産公共など多様な施策を展開をしております。その内容につきましてトータルいたしますと、今千二百四十三億円という御指摘をいただいたところでありますけれども、千八百九十七億円の措置を実は講じたところでございまして、公共八百三十一億、非公共千六十五億円でございます。
　先生がおっしゃられましたいわゆる水産日本の復活という項目をずらっと足していきますとそうなるわけでありますけれども、それ以外にも、外国漁船操業対策、あるいは水産独法関係経費、水産ＯＤＡ予算、農山漁村地域整備交付金、漁港海岸事業、あるいは漁港関連災害復旧事業、水産庁人件費等々含めますと千八百九十七億円になるところでございます。
　また、加えて、平成二十七年度補正予算におきましても、漁業、増養殖業につきまして、収益性の高い操業体制の転換を図る水産業の体質強化対策などを内容といたします五百七億円の措置を講じたところでございます。
　財政状況厳しい中ではありますが、各種施策を有機的、総合的に講じることによりまして、水産関係予算を最大限に有効活用し、水産業の成長産業化を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。私が見落としたのが大分あるようですから、後で資料を調えてみたいと、こう思います。
　いずれにしても、水産日本、これを復活させぬと。かつてサンマ漁だけで八十数万トン捕った時期があるんですよ、世界一でしたね。昨年、一昨年見ますというと、相当サンマ漁も落ち込んできて、むしろ、台湾が今三十万トン超した、中国が数万トン捕っておる。しかも、台湾では、千トンの母船を使って百トン以上の船で三陸沖の公海で年がら年中操業して、キャッチャー船が追って母船が回収して高雄へ帰ってやっているというような、もう大々的なことをやっているんですよ。そういうことを三陸沖でやられますというと、あれ回遊魚ですから、黒潮に乗ってカムチャツカ辺りまで行って戻りが三陸沖沿岸ですから、向こうでそういうふうにキャッチされると日本のサンマ漁はこれからもうますます大変なことになるんですね。
　それは恐らく、まあ就業者の話もあるんでしょうけれども、私に言わせると、船の船齢の高齢化、これからくる荒波の航海に耐えられない、身の危険がある、こういうようなことが相まってのことだとも思いますし、したがって、そうなると担い手が付いてこない、衰退するというような方程式だと思うんですね。だから、そういうことも含めましていろいろ対策をしていかなければならないと、こう思うんです。
　ヨーロッパの一時期の例を調べると、水産業のその手当てが、国から手当てが、多くは船舶の近代化に使っているんですね。もちろん、漁港もしなければなりません。これに比べて日本のは大体おおむね五〇％ぐらい今まだ漁港の整備へ行っている。その分、ヨーロッパと違ってちょっと漁船の近代化や加工、流通のシステム化に手が伸びていないというようなところに衰退のもう一方の要因、原因があるとも考えられるんですが。
　どうでしょう、今後、船齢の高齢化した船を近代化に変えていくというようなことも含めて御検討、あるいは計画があればお示しいただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　儀間委員御指摘のとおり、我が国の漁船につきましては平均船齢が二十三年となりまして、建造後二十年以上経過したものが全体の約七〇％となっております。こうした漁船の老朽化、高船齢化は水産業の競争力を阻んでいる大きな課題であり、漁船の更新を促進する必要があると認識をしております。
　こうした中、漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる支援事業におきまして、収益性向上の実証への取組を支援することを通じて、省エネや省力化型の高性能漁船の導入を推進しております。これまでに、沖合の底びき網漁船、遠洋マグロ漁船、大中型巻き網漁船など百隻が建造又は改造されているところでございます。
　また、ＴＰＰ対策といたしまして、平成二十七年度の補正予算におきまして措置をさせていただいた水産業競争力強化緊急事業によりまして、改修した中古漁船又は新造漁船のリース方式による導入等を支援し、漁船漁業の競争力強化を図ることとしております。
　こうした事業の活用などによりまして、漁船の高船齢化対策を是非推進してまいりたいと思っております。
○儀間光男君　是非、いろんなしなきゃならぬことがあるんですが、命は漁船ですよ。沿岸のみならず、沖合もあるいは遠洋も行って戦うぐらいじゃないと水産日本は復活しませんよ、副大臣。そう思っております。
　そんなようなことで、是非ともそうしていただきたいんですが、今聞きますと、中古の船でも少しリニューアルしたり、あるいは、何ですか、エンジン部分を取替えしたりすると船齢の長寿を認めるという話聞いておるんですが、何年から何年ぐらいが緩和されて、認められているんですか。例えば船齢二十年、二十三年だったものがエンジン部分を替えるだけで更に船齢寿命を延長するというようなことも聞き及んでいるんですが、何年から何年ぐらいこのことで延長されているか、ちょっと資料あればお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　私どもの方でお聞きしているものでございますが、鋼船の場合でございますが、船体に改造、修理を加えた漁船につきましては、二十五年ぐらいのものが三十年というか、五年ぐらいは三十年を経過しない範囲で一応更新できるというふうに聞いております。