○国務大臣（二階俊博君）　現下の経済の難局に当たり、中小・小規模企業を始め、日本経済の成長、発展の任にあずかる経済産業大臣として、国民の皆様のあるいは消費者の皆様の目線に立って気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。
　経済産業委員会の皆様方におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　第百七十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取組について申し述べさせていただきます。
　現在の厳しい経済状況の下、最も力を入れて対応すべきは、中小・小規模企業対策であります。売上げの減少や厳しい資金繰りの中で懸命に頑張っておられる中小・小規模企業の方々を少しでも力付けることができるように全力を挙げてまいります。八月に取りまとめました安心実現のための緊急総合対策、そして先日まとめました新たな経済対策である生活対策の施策について、迅速、着実に実施してまいります。
　特に、年末に向けて万全の備えが必要である中小・小規模企業向けの金融対策として、この際、思い切って三十兆円規模の貸付・保証枠を措置させていただきました。このうち、新たに導入する二十兆円の緊急保証制度については、広く六百十八の業種を対象として指定することとしており、引き続き万全の運用を図ってまいります。政府系金融機関等によるセーフティーネット貸付も十兆円規模に拡大し、中小・小規模企業の負担を少しでも軽減できるように金利引下げを実施いたします。貸し渋りが起きることのないよう、金融庁と連携し、金融機関への働きかけを行ってまいります。また、税制措置や人材確保・育成等により中小・小規模企業の活性化を図ってまいります。あわせて、下請取引を適正化するため、中小・小規模企業からの取引に係る相談体制を強化するとともに、立入検査を積極的に実施するなど取締りを徹底してまいります。こうした一連の措置により、現下の金融危機を乗り切り、中小・小規模企業の明るい未来を切り開いていきたいと考えております。
　当面の緊急対策に抜かりなく取り組む一方で、我が国が持つ強みを最大限に生かし、将来に向けて力強く成長していくための取組を進めることも極めて重要であります。私は、経済産業大臣として二年前に策定しました新経済成長戦略を改訂し、昨今の人口減少や資源価格の乱高下などの課題に的確に対応するための新たな戦略、新経済成長戦略二〇〇八を閣議決定いたしました。今後、私は、この戦略に盛り込まれた施策をスピーディーに実現すべく、全力を挙げて取り組んでまいります。
　第一に、資源生産性を抜本的に向上させ、低炭素革命の実現を目指してまいります。
　将来の成長につながる環境・省エネルギー分野の技術開発や設備投資を促進し、資源価格の大幅な変動にも対応できる強靱な経済構造をつくり上げてまいります。太陽光発電については、補助金の拡充などにより家庭や産業分野における導入を加速することに加え、学校や道路などの公的設備における導入を促進するため、各省との連携を強化してまいります。また、供給安定性、経済性に優れ、発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電を、安全の確保を大前提に一層推進するとともに、業務・家庭部門等の省エネを進めるグリーンＩＴを促進してまいります。
　イノベーションを強化することによって、環境・省エネ分野の技術力を始めとする我が国の強みを更に伸ばし、世界の省エネや生産性の向上に貢献してまいります。このため、特許審査の迅速化など、イノベーションを支える基盤を強化してまいります。日中省エネ・環境総合フォーラムを開催するなど、二国間での省エネ協力も強化してまいります。
　世界的に資源の需給が逼迫し、各国による資源獲得競争が激化する中、引き続きエネルギー供給の主役である石油、天然ガスの安定供給を確保することも重要な課題であります。ＪＯＧＭＥＣの出資・債務保証や技術支援などを通じた民間企業の資源開発プロジェクト支援に加え、貿易保険やＯＤＡなどの支援策を最大限活用し、新興国、資源国との戦略的関係の強化や産油国と消費国との対話の呼びかけなど、資源外交を強化いたします。あわせて、日本近海の資源探査を着実に進めるなど、資源・エネルギーの安定供給の向上に取り組んでまいります。メタンハイドレートは、日本近海に我が国の天然ガス消費量の百年分が存在しているとも言われる夢の国産エネルギーであり、商業生産に向けた生産技術開発を今後積極的に進めてまいります。レアメタルのリサイクルや代替材料の開発も推進いたします。
　地球温暖化問題の克服なくして我が国の持続的成長はありません。まずは、京都議定書削減約束の達成に全力を挙げてまいります。その一環として、大企業の協力により中小・小規模企業等の排出削減を進め、その削減分をクレジットとして、協力した大企業の削減分としてカウントできる制度を立ち上げました。排出量取引の試行的実施についても開始したところであり、できるだけ多くの企業の参加を働きかけてまいります。また、米国、中国、インドなど京都議定書の下で削減義務を負っていない国を含めて、すべての主要排出国が参加する公平で実効性のある将来枠組みづくりのため、我が国はセクター別アプローチを提唱しております。来年末のＣＯＰ15での合意に向けて我が国がリーダーシップを取って交渉を進めてまいります。
　第二に、グローバル戦略を展開し、海外市場の獲得に努力してまいります。
　ＷＴＯとＥＰＡは言わば車の両輪であります。ＷＴＯ交渉は現下の危機においてこそ一層重要であり、年内のモダリティー合意を目指してまいります。ＥＰＡについては、先般、日越ＥＰＡ及び日・スイスＥＰＡが大筋合意に至ったところであります。
　また、我が国にとって特に重要であるアジア外交に全力で取り組んでまいります。三十一億人、十一兆ドルの東アジア経済圏を一体的に発展させていくとの基本構想に立ち、アジア地域の経済統合を進めるとともに、ＡＰＥＣを始めとするアジア太平洋地域の経済連携を強化してまいります。このため、私が二年前に提案し本年六月に設立することができました東アジア・アセアン経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡを積極的に活用してまいります。東アジア経済の大動脈ともなる鉄道などの重要インフラの整備促進やＩＴ化によるアジアの知識経済化の推進など、東アジアの経済統合に向けた具体的な政策提言を行うとともに、実際のプロジェクトを数多く結実させて、アジアの、ひいては世界の成長を牽引する役割を果たす機関としていきたいと考えております。
　第三に、地域、中小企業、農林水産業、サービスの未来志向の活性化であります。
　本年九月、農商工等連携促進法に基づき六十九件の事業計画に対して初めての認定を行いました。新技術を利用した加工食品の開発やＩＴを利用した農業の生産性向上など、地域経済を担う中小・小規模企業者や農林漁業者の新商品・新サービスの開発、販路拡大を強力に支援し、地域の活性化に努めてまいります。地域が持つ観光・集客資源などの潜在力を地域の活性化につなげる取組を進めてまいります。
　さらに、中小・小規模企業の事業承継の円滑化や、海外市場の開拓、地域の中小・小規模企業とＩＴ企業との連携強化による地域におけるＩＴ導入やイノベーションの促進、サービス産業の生産性向上、東京国際映画祭や日本ファッション・ウイークを始め我が国コンテンツの情報発信力の強化などを通じて、中小・小規模企業やサービスの活性化を促進してまいります。
　今後、政府が一丸となって、これら一つ一つの政策を確実に実行に移していかなければなりません。何よりも重要なのがスピードであります。日本の元気を取り戻すため、今まさにピンチをチャンスに変え、国民の皆様が安心して暮らせるよう、そしてどなたも自信を持てるよう、懸命の努力を傾ける決意であります。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。