Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大平正芳君）　キッシンジャー氏のアメリカの軍事力にそう期待されてもらっては困るという発言をどう思うかとか、それからソ連の対外姿勢をどう見るかという見方でございますが、これは国会でございますので、私の立場でこういう問題について見解を具体的に申し上げることは必ずしも適当でないと思いますので、それはひとつ御理解をいただきたいと思いますが、ただ、日米安保条約は変質したのではないかという点につきましては、私はそう考えていないということを申し上げたいと思います。安保条約はアメリカの抑止力というものに対する期待を条約に制度化いたしたものと思っておりますが、その抑止力を構成する軍備の内容は時代の変遷とともに変わっておると思うのでございますけれども、これに対する相互信頼に基づく期待ということを本体とする安保条約の性質は少しも変わっていないと私は思うのであります。
　それから国立大学の閉鎖性の打破につきましての御所見を承りました。
　仰せのような方向に大学を指導してまいることの必要性は私も感じておりますので、そういう方向に努力をしてみたいと思います。
　その他の問題につきましては、各閣僚から御答弁を願いたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣大来佐武郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま秦野先生から大変示唆に富むお話をいただきまして、中東問題につきましては私も先般の外交方針演説の中でかなりの部分を割いて申し述べたわけでございますが、御指摘のように、これからの将来の世界にとりまして、あるいは日本の将来にとりましてもきわめて重大な重要な地域だと考えております。
　外務省の方も、今度参りましていろいろこの方面の事情を聞いてみますと、アラビストもかなりふえてきております。中央におります者と出先公館等におります者と合わせて現在五十四名おります。先ほど御指摘のように大使二人もございますが、まだこれは少ないわけですけれども、数年前に私が旅行しましたときに聞いた話から比べれば、約倍になっておるように思います。この程度では足りないと思いますけれども、言葉のわかる人を養成するのには相当期間がかかる点もございますので、今後もさらにそういう努力を続けてまいりたいと思います。
　私も何回か中東地域に参りましたが、アラブの人たち、中東の人たちから言われましたことは、先ほど御指摘もありましたが、日本に対してかなりの親近感を持っておることは事実のように思います。一つには、先ほど秦野さんのおっしゃった、日本はクリーンハンドだということ、それからこれはよく言われることでございますが、日本人はわれわれと同じアジア人だと、これもよく向こうで言われることでございます。それから日本の技術というものは非常に信頼性が高い、工場をつくるのにも本気でやってくれるということを私も何度か言われたことがございます。こういった中東における日本のプレゼンスといいますか、いろいろな意味でプラスの面があるわけでございまして、従来石油というものはひとりでにどこかから流れてくるというような気持ちで多数の日本人は暮らしておったように思いますけれども、やはりその後の事態を見まして、この地域がいかに重要であるかということの認識はだんだん強まってきておると思いますし、政府としてもこの努力を続けていかなければならないと存じております。
　御提案のような地域的な連帯の機構、これは国連のＥＳＣＡＰというのがございますが、これはアジア太平洋地域経済委員会でございまして、東の方はウェスタンサモア、太平洋の島から西はイランまでということになっておりますが、中東はまた別にＥＣＷＡという中東地域の委員会ができておりまして、必ずしも日本を含み、中東を含む地域的な機構はいまのところないわけでございます。一つには、中東はヨーロッパとの関係もいろいろございますが、これはあるフランスの人から言われたことでございますけれども、将来、ヨーロッパ、中東、日本の協力によって中東の開発計画の作成を手伝うようなことも考えられはしないかというような意見も聞かされたことがございます。いずれにしても、総理の施政方針演説にもございますような意味で、外交が単なる受け身のものから積極性を持ったものに日本の外交が変わっていかなければならない、そういう時期でもあると思いますので、御提案の点につきましてもいろいろ検討いたしてみたいと考えるわけでございます。
　それから園田さんに中東方面においで願うということになりまして、その目的はどういうことだという御質問でございましたが、これはいまのような中東の重要性にもかんがみまして、また、この三、四カ月にあの地域に起こりました各種の事件、動きというのは非常に重要な意味を持っておりますので、できるだけ早い機会にあの地域の指導者の人たちとお話を願いまして、ファーストハンドの意見交換、そういう広い意味での中東、あるいは場合によれば南西アジアの地域も含めまして、指導層との意見交換をお願いいたしまして、中東の和平問題、エネルギー問題その他を含めて広い立場でお話を願ってはどうかと、そういう御意向、これは総理の方にもありまして、今回園田さんにお願いいたしたわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣正示啓次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（正示啓次郎君）　ただいま秦野議員から公共料金の取り扱いについての御意見がございましたが、経済原則の延長線上だけで扱っては相ならぬからいろいろと工夫をすべきであるという御意見は、私も工夫をすることに異議はございません。ただ、原価主義、経済原則、これを踏み外してはまた公共料金は説得性を欠きますので、これをかたく守りながらいろいろ工夫をする。たとえば電力の値上げについて申し上げますと、今度の申請の中で原子力をやっておるところは大変上げ幅がほかよりも低い、こういうことになっております。これは原子力問題という非常に大きな政治的な問題がございますから、そういう点については、脱石油、省エネルギー、こういう大きな国家の重大な政策に対して各党ともにひとつ御協力を賜りまして、これからの日本の新しい進路開拓のために今回の公共料金問題を一つの転機にいたしまして、将来への大きな方向づけをしていかなければならぬ、こういう意味で私は秦野さんの御意見に大いに傾聴いたした次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　行革は国民の側に立ってやれという御趣旨、全く同感でございます。
　今回の行革におきましても、そういう御趣旨を体しまして、政府が民間あるいは自治体に過剰に介入することを排除する、そうしたたてまえで、地方出先機関の整理、あるいは許可認可の整理、あるいは報告の整理等をいたすことに相なっております。
　特に、許可認可の方等は余り目立たないわけでありまするが、非常に大切なことでありまして、去る暮れの国会で約千二百件整理することができましたし、また、報告に関しましても約千五百件今回整理をすることが大体できるように相なりました。報告のページ数から申し上げますと二百万ページ、これだけの書類が不要となったわけでございます。高さに積み上げますと二百メートルでございますので、私はかなりの整理ができたと存じておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、仰せのとおり、判こ行政は極力これを廃止の方向へ私は持っていきたい、そして国民へのサービスを強化したい、かように存じて実のある行革を今後も進めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　秦野さんにお答えをいたします。
　いま私ども実は農政審議会にお願いをいたしておりまして、六十五年を目標にした自給率はどうあるべきなのかと、こういう議論をしていただいておるわけであります。農林水産省といたしましては、その検討をしていただくためのやはり数字を出さなければいけないということで、昨年の十一月に試算をいたしまして、それが公表になっております。たとえばその中で小麦の自給率でございますけれども、これを一九％と見込んでおるわけです。ところが、この間うちのアメリカのあの対ソ輸出停止というような形を見ておりますと、今後この食糧というものが外交の武器に使われる可能性はなきにしもあらずで、こういう点においては、いま秦野さんおっしゃいますように、やはり食糧の安定供給をしていくという意味においてはいわゆる国の安全保障という観点からもこういう問題は対処していかなければいけないのではなかろうか、そういう意味で私どもはできる限り自給率を高めていくような方向にやっていかなければならないと考えております。ただ、そうは言うものの、国民の理解を得るためには、やはり国際価格よりも幾ら高くてもいいというわけにもまいらないと思いますので、その点においてはできる限り経営規模の拡大だとか、あるいは適地適産に基づくいわゆる農業生産の再編成とか、こういうこともあわせて考えていきたいと、こう考えておるわけでございます。（拍手）
○国務大臣（大平正芳君）　選挙制度の改革についてのお答えを漏らしまして、大変恐縮いたしました。
　選挙制度の改革問題は、金のかからない選挙と無関係であるとは言えません。御指摘のとおりと思います。ただ、これの検討は各党の一つの共通の土俵でございますので、政府がイニシアチブをとるというよりは、やはり各党の間でお話し合いをいただくべき性質のものではなかろうか。国会の要請に応じまして政府はどういうお手伝いもいたしますけれども、政府の方から提案をするということは適当ではないのではないかというのが私の考え方でございます。したがって、いま自由民主党の選挙制度調査会におきましてこの制度も含めて検討が進められておると承知いたしております。
　それからもう一つ、公共料金につきましての政治姿勢の問題につきましては、正示大臣からお答えがございまして、そのとおりだと思いますが、私は厳正な原価主義を貫くということも一つの政治的態度ではないかと考えております。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　福間知之君。
　　　〔福間知之君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　福間さんは、　エネルギー問題を単なる経済問題、産業問題にとどまらない文明問題としてとらえられて、これに対する対策を広範な視野から提示されておりました。一つにはエネルギーの供給構造を石油依存型から脱却させなければならぬこと、二つには省資源的な産業の構造、生活の様式、消費の構造を考えていかなければならぬこと、三つには地域との関連を重視していかなければならぬこと、石油石炭エネルギーとそして非枯渇エネルギーとの組み合わせを考えるについて適切な組み合わせを考えていかなければならぬというような諸点について御所見を提示されました。
　私も新たな発想をもってこのエネルギー問題に対処しなければならぬと思いました。仰せになりましたような諸点は全く同感に存ずるのでございまして、そういう示された方向に沿いまして、エネルギー政策を組み立てて推進してまいらなければならぬと考えております。
　そのために、福間さんは、エネルギー計画委員会を設置すべきじゃないか、エネルギー情報センターを設けてはどうか、さらに地域エネルギーの開発促進法を制定してはどうかという具体的な御提案がございました。これらの御趣旨は一々もっともでございますが、こういった新しい仕組みを、機構をつくることなくても、現在われわれの持っておる機構でお示しのような方向に政策の展開ができるのではないかと私は思いますが、これはなお検討させていただきたいと思います。
　第二の御質問は、基礎技術の研究開発政策でございます。
　このために基礎技術の研究基金を設けるべきでないか、それから地方の研究機関の拡充を図るべきでないかというような御提言がございました。私どもといたしましても、御趣旨は全くそのとおりでございまして、政府としては、基礎研究の性格上、従来から大学、国立の試験研究所等におきまして推進いたしておるところでございますが、今後ともその充実を図ってまいりたいと思います。
　そのための税制につきましても、現に各種の優遇措置が講じられておるところでございますが、この活用についてもなお検討を重ねさしていただきたいと考えております。
　その次の第三の問題は、地域産業の振興問題でございまして、これにつきましては地域産業のビジョンを持たなければならぬじゃないか、雇用問題、雇用機会の開発を怠ってはいけないという御趣旨の御提言がございました。
　関係大臣からお答えしていただくことにいたします。
　経済運営につきましてのお尋ねでございました。
　物価抑制を中心といたしました経済運営に懸念を表明されながら政府の方針をお聞き取りいただいたわけでございますが、本年度のわが国の経済は厳しい国際環境のもとで景気の拡大テンポはやや緩やかになるものと思っておりますが、民間の最終消費それから設備投資は自律的に拡大基調をとっておりますことは福間さんも御承知のとおりでございまして、景気の底は相当かたいものがあるように見受けられるのでございまして、四・八％程度の成長率は確保できるのではないかと考えております。
　物価面では、消費者物価六・四％、卸売物価におきまして九・三％と推定いたしておるわけでございます。この程度の目標は、機動的な総合的な物価政策の推進によりまして不可能ではないと考えております。
　来年度のわが国の経済は着実な成長を続けるものと思われますけれども、政府といたしましては、景気、雇用の維持にも留意しながら、当面特に物価の安定を重視いたしまして、機動的な経済運営を図ってまいって経済の安定成長を確保いたしたいと考えております。
　物価調整減税についてのお話でございますが、今日財政が大変厳しい状況にありますことは福間さんも御承知のとおりでございます。わが国の所得税の負担水準は国際的に見て相当低いところにあると思います。課税最低限は主要国の中で最も高い水準にあるわけでございまして、わが国における有業人口に占める所得税の納税人員の割合は、また諸外国に比較いたしましてかなり低くなっておりますこともあなた御承知のとおりでございまして、こういう状況にございますので、所得税についての物価調整減税を行うことは適当でないと考えております。
　自余の問題は関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣佐々木義武君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐々木義武君）　私に御指名ございましたのは、地域エネルギー開発促進法のようなものをつくったらどうかとか、あるいは地方の公的試験研究機関等の充実を図ったらどうか、あるいは地域産業のビジョンのようなものをつくって振興を図ったらどうかというお話でございまして、一部は総理からもお話がございました。私は補足的に申し上げたいと存じます。
　まず、地域エネルギー開発促進法の前に、政府は化石燃料のエネルギー開発のみに心酔しているのじゃないかというお話でございますけれども、そういうことはございません。自然エネルギーと申しますか、あるいは非枯渇エネルギー、あるいはソフトエネルギー等、たとえば地熱とか太陽エネルギーとか風力とか、こういうものに対しましても大変力を入れておるところでございまして、長い将来にわたりますと、水素エネルギーとか、あるいは海水を使う核融合とか、あるいは先ほどもお話がございました太陽光線そのものを利用するアモルファスシリコンの蓄電池とかというものに対しましても、今度の予算で新しい財源も求め、新しい機構もつくりまして並行して進めることにしておりますので、御理解いただきたいと存じます。
　本論の地域エネルギー開発促進法でございますが、私は、これは地方には地方の特色に応じました地熱とか風力とか火力とかあるいは小水力とかというものをやはり自治体で進める要があると思いますので、それはいまでも現在進めております。そういうところに対しましては大いに促進方をいろいろ支援してございますので、いまとりたてて法をつくるまでに問題が熟しておるかと申しますと、必ずしもそうとは思いませんので、しばらくいまのままで進めてみたいと思います。
　二番目の地方の公的研究試験所の充実問題でございますけれども、これはまさしく私は大変重要な問題だと思います。現在も、県等の試験研究機関に対しましては、設備の整備あるいは研究等に対しましてそれぞれ補助金等で助成しておるわけでございますけれども、さらにその研究の成果等で中小企業の技術指導、あるいは新産業の育成と申しますか、そういう指導をしてございますので、そういう面に対しましても政府としてはただいま助成いたして促進方を進めているところでございます。
　三番目の地域産業ビジョンでございますが、これはただいま各地域で進めているところもございまして、たとえば大阪通産局などはビジョンをつくりまして大変張り切ってただいま進めているように私はこの前に参りまして見てまいりました。やはり同じように各地区でこういう産業ビジョンのようなものをつくったらどうかということで、ことしは地場産業に対しましては調査費をつけまして、その調査の結果を待ちましてそれぞれの産業ビジョンのようなものをつくってみたらどうだろうかというふうに実は進めているわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣專一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣專一君）　私に対しまする御質問は、地方大学を充実させて旧帝大との格差を是正しろ、こういう御質問でございます。
　旧帝大につきましては、開学以来の歴史的な経過がございまして、規模、予算等が他の大学に比しまして大きくなっておりますが、近年、国立大学に関しましては、教育研究上の必要性もございますが、さらに高等教育機関の地域的な配置のバランスの問題を考えましてやってきておるわけでございます。したがいまして、地方の大学の、ことにそれぞれ特色のある発展を図る必要があると存じまして、重点的に整備充実を図ってきておるわけでございますが、今後ともその方向で努力をさせていただきたい、かように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣藤波孝生君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤波孝生君）　地域の産業を振興して若年層対策や高齢者対策を含めて地域地域の実情に応じた雇用対策を展開することの重要性は福間議員御指摘のとおりでございまして、労働行政の中で最も大事な課題である、このように考えておる次第でございます。
　そこで、労働省といたしましては、第四次の雇用対策の基本計画におきまして、中長期の展望に立って地域間の労働力のアンバランスを是正するとか、あるいは地域の特性に応じた多様な雇用機会を創出をしていく、こういった努力を重ねていくことにいたしておるところでございます。
　特に、昭和五十五年度におきましては、地方雇用開発委員会を増設をしたい、このように考えておりますし、また五十五年度から出発をいたしますシルバー人材センターといった仕組みも活用いたしまして、地域社会の日常生活の中に密着をした短期的な仕事を組織的に提供することによりまして高齢者の雇用を創出していく、こういった考え方で取り組んでいきたいと思っております。
　さらに、職業安定機関をいままでよりももっと機能的に考えまして、安定所の窓口などをずっと再編成いたしまして、それぞれの地域に応じた雇用をつくり上げていく、こういった決意で臨んでいくようにいたしております。
　さらに、地域地域の福祉施設を充実いたしてまいりますとか、さらに地域のニーズに対応いたしまして地域の職業訓練センターなども設置をいたしまして議員御指摘の方向に向かって努力を重ねていきたい、このように考えておる次第でございます。
　なお、中央、地方の雇用開発委員会におきまして、新しい時代の雇用を創出をしてまいりますいろいろな基礎的な研究に取り組んでおりますので、こういったことも踏まえて今後努力をさらに展開をしていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、労働省だけの問題ではなくて政府全体が取り組むべき課題でございますので、他の省庁とも十分連絡を取りまして力強く推進をしてまいりたいと存じておるところでございます。
　二番目に、定年の延長についての御指摘がございました。
　先ほど来の質疑の中で総理からもお答えを申し上げたところでございますが、政府といたしましては、昭和六十年度までに六十歳定年をぜひ一般化したい、このように考えまして、これも第四次の雇用対策の基本計画の中に盛り込みまして強力に行政指導を展開しておるところでございます。
　そのためには、業種別定年延長推進懇談会を開きましてコンセンサスの形成を図るようにするとか、あるいは定年延長の奨励金制度をもっと活用する、さらに高年齢者雇用率を達成するように力強く指導をしていく、また高年齢責雇用開発協会に対する助成措置を講じまして、事業主に対する相談や指導を積極的に進める、こういった施策を進めていくことにいたしておる次第でございます。
　お話のございました年齢による雇用差別の規制をしてはどうかという御指摘でございますが、日本の国のように終身雇用の慣行の上に成り立っております経済社会におきましては、定年延長を推進するその前提として労使の十分な理解のもとに年功的な雇用賃金慣行を見直していくことが必要である、このように考えておる次第でございまして、あくまでも行政指導で推進をしていきたいと考えておりますが、昨年の六月、雇用審議会に定年延長の実効のある推進策について立法化問題も含めて諮問したところでございますので、その答申を待って対処してまいりたいと考えております。
　外国の例はどうかというお話でございますが、米国には雇用における年齢差別禁止法がございますけれども、わが国とはやはり雇用の慣行が違いますので、アメリカはアメリカのようなやり方でやっているというふうにむしろお答えをしなければならぬと思うのでございます。それぞれの国でいろいろな例がございますけれども、わが国の慣行の上に立ちまして、より効果を上げていくというふうな方向で今後も努力をしていきたい。特に、定年の延長につきましては、いま申し上げてまいりましたような線で強力に行政指導を展開をしていきたい、このように存じておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　福間さんの御質問は、五十六年度以降の財政再建の手だてについてのお尋ねであったというふうに理解をいたしております。
　まず申さなければならないことは、財政再建の進め方についての本院の決議が存在しておるということであります。それからいま一つは、五十五年度の税制調査会の答申をいただきます際、従来の検討の方向及びその後の経済情勢を踏まえながら財政再建の進め方及びその中における税制のあり方についてさらに検討を続けることとする、このようなことがなされております。
　いずれにいたしましても、それらの趣旨に沿って、広く国民各界各層の理解と協力のもとに、歳出歳入全体を通じて十分検討してまいりたいと存じます。（拍手）
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○議長（安井謙君）　藤原房雄君。
　　　〔藤原房雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　第一の御質問は、福祉に対する配慮が予算編成上において足らないのではないかということでございますが、政府といたしましては、厳しい財政事情のもとにおきましても、歳出規模を極力抑えた中におきましても、福祉予算につきましては極力配意いたしてございますことは、予算案を吟味していただいて評価いただきたいところだと考えております。今後も財政再建を続けてまいらなければなりませんけれども、福祉予算につきましては周到な配慮をしていかなければならぬと考えております。
　社会保障の制度は、しかしながら制度、水準とも相当なところへ来ておると思いまするけれども、何さま高齢化が進行いたしておりまするので、将来のことを考えますと、前広にいろいろの対応策を考えておかなければなりませんで、そういった苦心の跡は予算編成過程を通じまして読み取っていただきたいものと考えております。
　行革でございますが、行政に対する国民の信頼を回復するためには、簡素にして効率的な政府を目指していくことが不断にわれわれが追求しなければならない政治責任であると考えております。政府といたしましては、五十五年度を初年度といたしまして、定員の削減、特殊法人の統廃合、その役員の大幅な縮減、それから地方支分部局、付属機関等の整理合理化を初めといたしまして、各種行政事務の整理合理化、補助金の整理等、各般にわたりまして一連の行革計画を立てて、これから数年間の間、着実に実行してまいる手はずを整えたところでございます。これで不十分であるという御批判を各方面からいただいておりまするけれども、政府は誠実に決めましたことの実行に当たりたいと思いますが、一層の御鞭撻をお願いいたしたいと考えます。
　エネルギー対策につきまして藤原さんは四つのことを主張されまして、供給源の多角化、分散化の問題代替エネルギー開発の推進、節約の強化、機構体制の整備でございますが、これはいずれも仰せのとおり政府が重点を置いて施策しなければならない政策目標でございまして、仰せられたような線に沿いまして鋭意いま進めておるところでございます。
　石炭産業につきましては、国内石炭、これは貴重な代替エネルギーの資源でございまして、従来からその生産の維持に最大限の努力を払ってきたところでございますが、他方、石炭需要を確保するため、石炭火力発電所建設の推進、石炭引き取りの増加等に対する助成措置を講じてまいったことも御案内のとおりでございます。
　また、石油代替エネルギーとしての石炭の積極的利用を図る見地から、石炭の液化・ガス化技術の開発につきましても努めてきたところでございます。今後ともこうした石炭の利用技術の開発は積極的に推進してまいりたいと考えております。
　産炭地振興策につきましても、産炭地域における鉱工業等の総合的、計画的な振興を図るために従来より各種の措置を講じてまいりましたが、今後とも遺漏のないようにやってまいりたいと考えております。
　なお、輸入炭との調整につきましては、従来どおり国内炭の使用を優先するという原則は堅持してまいりたいと考えております。
　石油製品の価格政策でございます。
　これはたびたび本議場におきまして論戦になっておるものでございますが、政府といたしましては、たびたび申し上げますように、需給のバランスを保つことを第一義と心得ておりまして、現在需給はおおむね適正なバランスが保たれておると承知いたしております。
　海外の原油高につきましては、市場を通じて適正に反映されるのはやむを得ないと考えますけれども、その過程におきまして起きる便乗値上げ等につきましては、関係業界を厳しく指導、監視しておるところでございます。
　政府といたしましては、今後そういう態度で価格政策はやっていけると思いますけれども、現在のところ法律による介入というような段階に立ち至っているとは考えておりません。
　給与所得者に対する燃料手当の問題にお触れになりましたけれども、この問題は、燃料手当といえども一種の給与でございますので、これは税制上特別な扱いにするということは至難のことと考えております。
　過疎地域対策についてのお尋ねでございました。
　これは議員立法によりまして昭和四十五年以来過疎地域対策緊急措置法のもとで対策を講じて相当の成果を上げてきたように思われるのでございます。本年三月末でこの法律が失効することになっておりますけれども、その後もこの過疎地域に対しましては計画的な振興を図ってまいりたいと思いまして、これにかわる立法につきましては目下自由民主党で検討中と聞いております。
　穀物の自給率の問題でございます。
　現在、農政見直しの一環といたしまして農産物の長期需給見通しの検討を行っておりまして、この中で穀物の自給率についても検討を進めておるところでございます。
　食糧自給力につきましては、これを向上する方向で、国民食生活の今後のあり方、国民生活の安定の観点から、各界の意見を詳細に聴取しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　高齢化社会に対する対応、総合的な計画作成のためにプロジェクトチームをつくってはどうかという御提言でございます。
　高齢化社会への対応策はこれからの政治の一大眼目になってまいることはよく承知いたしております。そのためには政府全体でこれに当たらなければならぬと思いますが、プロジェクトチームをつくるかどうか、これは検討させていただきたいと思います。
　自余の問題につきましては、関係大臣から御答弁させていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣佐々木義武君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐々木義武君）　それでは私から補足的に申し上げたいと存じます。
　一つは、中国原油等の重質油対策を積極的に進めるべきではなかろうかというお話でございまして、まことにそのとおりでございます。今後石油製品の適正な需給確保を図るためには早急に重質油対策を講ずる必要があることは、御指摘のとおりでございます。
　このため、石油、鉄鋼、電力等関連業界が一体となりまして、五十四年度から四カ年計画で総事業費約百八十億円の規模でこの対策技術の開発に取り組んでおります。政府といたしましても、ナショナルプロジェクトとしてこれを位置づけまして積極的に支援しておるところでございまして、五十五年度におきましては六十八億円を計上いたしましてこれらの対策を進行してございます。
　二番目は、長期エネルギー暫定見通しの中間報告について、その実現の見通しとそのための対策を問うという点でございますけれども、最近の厳しいエネルギー情勢に対応いたしまして、政府といたしましては、お話しのような暫定見通しに基づいて、石油の依存度を現在の七五％から十年以内に五〇％に下げたいということで、その二五％の分は新エネルギーあるいは代替エネルギーでこれをカバーしたいということでこの計画ができ上がってございます。
　そこで、まず省エネルギー問題でございますけれども、省エネルギーにつきましては、先般決定いたしました七％の石油消費節減対策の実現及びエネルギーの使用の合理化に関する法律の強力な運用等によりましてこれが達成を図りたいと存じております。
　代替エネルギーの開発につきましては、原子力、石炭、ＬＮＧ、地熱、太陽熱等の開発利用を推進するわけでございますけれども、そのために新エネルギー総合開発機構を、この行革で非常にむずかしいときにもかかわりませず、大変な御理解をいただきましてこのたび設置することになりました。予算、財源等も確保していただきましたので、こういう新しい推進体制と財源をもちまして非常に積極的な推進を進めてみたいと思っております。
　また、石油の安定供給確保については、消費国間の国際協調を保ちつつ石油供給源の多角化に努めてまいりたいと存じております。
　次に、石油消費約七％の達成が可能なのかどうかというお話でございまして、御承知のように一月十一日に総合エネルギー対策推進閣僚会議でそれを決定いたしました。従来の五％の線をさらに二％上げまして七％にしようというので決定いたしましたが、その主たる内容は、暖房温度の引き下げ、生産分野の燃料の転換あるいは燃料の節約等を中心にいたしまして達成は確実なものとみなして、ただいま実行中でございます。
　それからその対策の一つとして御指摘がございました、大変ありがたい御指摘でございますけれども、産業別に省エネルギー構造への転換を進めるとともに、民生用省エネルギーの機器開発体制の確立を図るべきであるかどうかと、こういう御指摘でございまして、御指摘のように生産分野におきましての節減措置としましては、去年十月にエネルギーの使用の合理化に関する法律ができましたので、この運用によりまして、まず産業の生産部門の合理化対策を強力に推進いたしますし、同時に、電力とかあるいはセメント等石油を使っている企業を早急に、できますれば、石炭等に燃料転換いたしまして、これによって節約を図りたいということにしております。
　また、民生用機器、すなわちクーラーとか冷蔵庫とかいったたぐいのものかと存じますけれども、これに関しましては、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づきまして、ただいまガイドラインを各メーカー等に示して、これを遵守してそういう省エネルギー機器を開発するようにただいま指導してございます。
　石炭に関しましては、総理が申し上げましたので私からは省きますが、一つ地場産業の育成のため中小企業向けの官公需の拡大をすべきだと思うがどうかという御指摘もございましたけれども、これは総理がたしかお答えにならなかったようでございますから、私からかわってお答え申し上げますけれども、中小企業向け官公需の確保につきましては、御承知のように官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法という法律がございまして、この法律に基づきまして、毎年、国等の契約に関して方針を定め、その達成に努めておりますが、地場産業と密接な関係があります地方公共団体に対しましても、国の施策に準じてひとつ右へならえで協力してくださるようにということで、せっかくただいま努力中でございます。今後とも努力を継続するつもりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　藤原先生にお答えをいたします。
　まず最初は、食糧の自給力の問題につきまして総括的にはいま総理から答弁がございました。そのプロセスについてどうかという問題と、それに関連して輸入政策をどうするかと、こういう点を私の方からお答えをさせていただきます。
　先ほど秦野さんの御質問にもお答えをいたしましたけれども、今後の問題といたしましては、輸入政策については、可能な限り日本でできるものは極力自給をしていきたい、そういう考え方で進めてまいりたいと思っておりますし、また、国内の生産におきましては、たとえば小麦の品種改良あるいは土壌の改良といったような技術開発、あるいは生産性の高い近代的な農業経営の育成、あるいは、先ほど申し上げましたが、適地適産というような考え方から農業生産の再編成、これらの問題をそれぞれの地域の実態に応じてできるだけ推進をして、その結果総合的に自給力が高まっていくようにしていきたいと考えております。特に御指摘もございましたけれども、大体どのくらいというのは、先ほど総理の御答弁にありますように、まだ私どもこれから農政審議会でお願いをする点になっております。
　次に、水田利用再編対策につきまして、大変農民に御迷惑をおかけしておりまして恐縮に存じておりますが、条件整備の推進をしていかなければならないことは当然でございまして、そういうために先ほど土地改良の予算はどうも実質的には減っておるではないかと、こういう御指摘でございましたが、先生御承知のとおり、この水田利用再編対策に伴いまして、先生御指摘の田畑への転換も当然でございますが、とにかく排水対策については十分やっていかなければならないということで、ことしの予算におきましても、これは五十四年度が二百三十三億円に対しまして二百六十二億円の予定をいたしておるわけでございます。それ以外についても、地域農業生産総合振興対策の拡充強化とか、あるいは稲作から転換をされようとする農家に対する貸付金の制度とか、いろいろ条件整備を五十五年度においてもやってまいりたいと考えておる次第でございます。
　次に、大規模営農の問題について、いわゆる農用地開発事業、これについていろいろと御指摘がございました。私どもは、やはりこの事業は、今後とも食糧の総合的な自給力の向上、あるいは経営規模の拡大、そしてそれによって自立経営農家をより育成をしていきたい、こういうような考え方、あるいは農業を基盤とした地域の開発、こういうような観点からも進めていきたいと思っております。しかし、先生の御指摘の点につきましては、残念ながら私まだ現地を見ておりませんし、事務当局からの報告では全体的には経営はうまくいっておるという報告でございますけれども、せっかくの御指摘でございますので、私も時期を見てぜひ現地へ参りましてその事情を聞き、そしてそれはどこに問題点があるのかということをはっきりさせた上で今後の政策に役立たせていただきたいと考えております。
　それから日ソ漁業交渉の見通しにつきましては、この間うちから総理からも御答弁があったことでございますけれども、現段階ではまだ見通しをはっきり申し上げるような時期ではないと思います。いずれにいたしましても、私ども農林水産省といたしましては、北洋におけるわが国の漁業の維持安定には十分配慮していかなければならぬと考えております。
　それから漁業の問題でいま一つは栽培漁業のお話がございました。私どもも今後の日本の水産行政の中では栽培漁業は最も重要視していかなければならないと考えております。予算においてもそのようなつもりでより多くの予算を五十五年度では予定をしておるわけでございますが、ただ、御指摘の法制化の問題につきましては、まだその段階には至っておりませんので、この通常国会には提出をする予定はいたしておりません。
　次に、山村社会の整備拡充、あるいは森林資源の整備、林業の振興の問題でございますが、これはもう御指摘のとおり、当然そういう方向に行かなければならないわけでございまして、この五十五年度から新しく出発をいたします新林業構造改善事業、あるいは林業地域総合整備事業、あるいは第三期の山村振興対策事業につきましてもその方向で推進してまいりたいと考えております。
　農山漁村及び離島における生産環境整備と福祉対策の一層の強化、あるいは特に老齢者が多いということ、あるいは後継者の育成の施策というものにつきまして、よりやはり農村の方々がそこに定着していただくためにも今後努力をしていかなければならないことは当然でございまして、老齢者対策といたしましては、この五十五年度から農村高齢者活動促進特別事業というようなものも設けたいと思っておりますし、従来からございますいわゆる農家あるいは漁業の方の生活改良資金につきましてもそういう方向で充実をしてまいりたいと考えております。
　また、後継者の育成の施策につきましては、各県の農業大学校などいわゆる実践的研修教育の強化とか、あるいは自主的集団活動の促進、研修資金の援助の強化等、いろいろと進めてまいりたいと考えております。
　さらに、農山漁村を豊かで活力に満ちた地域社会とするために、生産環境と生活環境これを一体的に整備する事業などもより一層充実してまいりたいと思っております。また、新しく農林漁業構造改善村落特別対策事業を実施することといたしておりまして、極力御指摘のような方向で努力をしていきたいと思っている次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣野呂恭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（野呂恭一君）　第一点は、寝たきり老人に対しての福祉の問題でございます。
　寝たきり老人のための特別養護老人ホームにつきましては、従来からそれぞれの地域の実情に応じまして整備の促進を図ってまいったところでございますが、御指摘のように農山漁村につきましても需要に応じた適正な整備を図ってまいりたいと考えております。
　また、寝たきり老人を介護する家庭に対しましては、家族の方々に過重な精神的かつ肉体的な負担をかけることのない、住みなれた家庭、地域での生活を維持できますように、従来からの家庭奉仕員派遣事業、もう一つは寝たきり老人短期保護事業、デーサービス事業などの福祉施策を講じてまいったわけでありますが、今後ともこれらの施策の強化拡充に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第二点の食品添加物についてでございますが、食品添加物は十分な安全率を見込みまして食品衛生法により規制を行っているととろでございます。天然添加物につきましては、これまでの製造、使用の実態について調査を行ってまいったのでございまして、その結果を踏まえまして安全性に関する試験を実施することにいたしておるのでございます。
　なお、すべての食品加工について塩分とか糖分の表示をさせる考えはないかということでございますが、いまのところ考えておりません。
　第三に自閉症児などの情緒障害者に対する治療並びに福祉についてでございますが、自閉症児は児童の精神発達障害として医学的にとらえて対応いたしまして、従来から心身障害研究費の対象といたしまして研究を進めておりますが、専門の研究会を設けまして診断基準の確立などに努力をいたしておるところでございます。その結果を踏まえまして、来年度からは自閉症児のための専門施設を設けましてこの対策を充実いたしたいと考えておるわけでございます。専門施設といたしましては、自閉症児の態様に応じまして、医療を中心とする施設と、もう一つは養護訓練を中心とする施設と両面を考えておるのでございます。逐次これが増設を図ってまいりたいと考えております。
　なお、自閉症などの成人患者につきましては、自閉症は成人に達しましてもその症状が続く場合があるのでございまして、こうした成人患者に対しましては今後前向きにその対策を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、障害者の福祉向上についてでございますが、明年の国際障害者年のテーマでございます「十分な参加と平等の実現」を目指しまして、国連総会のいろいろの決議を勘案しながら、長期的な視野に立って、政府一体となって障害者の総合的な福祉の向上に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣專一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣專一君）　第一点は、寒冷地の小学校、中学校の建てかえの問題でございますが、寒冷地におきます暖房の必要性は言うまでもございませんが、老朽した建物におきましては暖房効果が十分でございませんので、寒冷地におきまする改築の促進は従来とも特に意を用いてやってまいったところでございます。ところが、御指摘がございましたように、いまの法律のもとにおきます危険度は構造耐力の方に着目しておりますので、寒冷度という観点からは少しおろそかになっておるところでございます。そこで、豪雪寒冷地帯ということで判定基準につきまして五百点の緩和を行いまして、こうした地域におきます建物に対しての改築の促進に努めてまいっておるところでございます。
　それから第二点は、子供の心と体の状況がおかしくなっておるから、学校教育の場合これをどうするかという問題でございますが、知識の伝達に少し偏り過ぎておって調和的な発達がおろそかになる傾向があることについては指摘されたところでございますので、本年四月から実施されます新学習指導要領では、ゆとりのある学校生活の中で調和のとれた児童生徒の育成ということに十分配慮してまいりたいと考えております。
　具体的な施策として、学校におきましては、体育的クラブ活動の充実、あるいは体力つくり推進校の指定を行うなど、あるいは家庭や地域においては、母と子のいわゆる基礎体力つくり教室の開設でありますとか、自然の中でうんと遊ばすというような意味のグリーンスポーツ構想等を積極的に進めてまいりたいと思っております。
　それから健康診断体制の充実でございますが、これは養護教諭等の充実、増員の計画を今年度から進めてまいりまして、子供たちの健康状況につきましての養護を進めていこうと考えておるところであります。
　それから次の連関いたしましての御質問に学校給食の問題がございました。文部省といたしましては、給食用物資の購入に当たってはできるだけ良質なものを選択して、不必要な食品添加物が添加された食品でありますとか、内容表示、製造業者等が明らかでない食品等につきましては使用しないよう指導しておるところでございます。
　それから自閉症児の問題は厚生大臣の方からお答えがございましたけれども、御質問の中に専門の教職員の増員であるとか学校施設の問題についてのお尋ねがございました。これらは、こういう自閉症を含めまして情緒障害児につきましては特殊学級または養護学校で教育することとなっておるわけでありまして、これらの学校にかかわりまする教職員につきましては、今回の標準法改正によりまして、学級編制基準を引き下げてその改善を図ることといたしております。また、施設につきましても国庫負担にかかわります所要の予算措置を講じてまいりたい、かように考えております。
　なお、文部省といたしましても、この自閉症につきましての原因、治療方法あるいは教育方法につきましてはまだ十分に確立していない点があるわけでございますので、今後とも国立特殊教育総合研究所におきましてこれらの研究を進めてまいりたい、かように考えております。（拍手）
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○議長（安井謙君）　前島英三郎君。
　　　〔前島英三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　前島さんは、ただいまの感動的な御質問の中で、これまでの社会は健康な人を標準にしてつくり上げられてきた、その意味では、健康な人を標準とした社会が障害を負った人の権利を奪っておるのではないか、こうした社会のあり方を反省するときが来ておるのではないかという御指摘でございました。
　お説のとおり、今日わが国の社会はいまなお健全者を標準としてその仕組みができておると言わざるを得ないと思います。そもそも障害を持つ人々が現在の社会を構成する一員であることは仰せのとおりごく当然のことであり、これらの人々が家庭や地域社会におきまして健全者と同様に日常生活を営むことができるような配慮を政治、経済、文化各般にわたりまして行き渡らせてまいることが必要であると考えます。
　第二は、前島さんは、今後はノーマライゼーションの考え方を基本に据えて、障害者などのハンディキャップのある人たちが一般の人たちと同じように生きていける福祉社会づくりを目指すべきでないかという御主張でございます。
　障害を持つ人々が一般社会の中で自由に活動し、現代社会の各般にわたる生活を享受できるような社会を実現することが今後における政治の大きな課題だと考えます。こうした福祉社会の実現のためには国民各位の理解と協力が特に肝要でありますので、そうしたことに配慮しながら着実にその目標に向かって努力をしてまいりたいと思います。
　第三に、公共的な建築物は障害者等の利用を考慮して、設計施工の段階からその用意をしていくことを法的に明文化すべきではないかという御主張でございます。
　官庁施設におきましては、障害者等の利用を考慮いたしまして、施設の建設及び改修を実施いたしておるところでございます。その他の公共的な性格を持つ建築物につきましては、中央心身障害者対策協議会の検討を踏まえ、障害者等の利用を考慮した建築物の設計を促進するための所要の措置を講じてまいりたいと思います。
　国際障害者年に対する姿勢は受け身でないかという御注意でございます。また、同年のテーマ「完全な参加と平等」をどう受けとめておるかという御質問でございます。
　国際障害者年は、国際連合という場において、全世界が障害者の参加と平等という目標に向かって最善の努力をするという決意を表明したものであり、わが国といたしましてもその趣旨に即して最善の努力をいたしたいと考えております。
　なお、これが具体的な推進方策につきましては、目下関係機関相互において連絡調整を行っておるところでございます。
　障害者の参加と平等を実現することは、障害者が社会の通常の一員として社会、経済、文化等の活動においてその方向の決定段階から参加され、かつその発展に貢献され、またそうした社会の発展の結果を教育、雇用、社会保障、文化等の各部門において平等に享受され、同時に平等に責任を負われるような社会をつくることであると考えます。
　第五に、福祉は厚生省任せでは困るではないか、この感覚から脱却いたしまして政府全体で受けとめる必要がありますとともに、心身障害者対策基本法を軽視してはいけないじゃないかと、こういう御注意でございます。そして、これらを改善して、総合的、体系的な心身障害者対策を推進するため、国際障害者年を機会に総理府内に新たな機構を設けるべきでないかという御主張でございます。
　心身障害者対策は、各般にわたりまして、関係省庁においても心身障害者対策基本法の趣旨に沿い、それぞれの分野で心身障害者対策に取り組み、その責任を果たしておると思います。こうした対策の円滑な推進を図るために、心身障害者に対する基本的かつ総合的な施策の樹立とその推進のための必要な関係行政機関相互の連絡調整を行うことを目的といたしまして総理府に中央心身障害者対策協議会が設置されておりますことは御承知のとおりでございます。私は、御意見の線に沿いまして、こういう機関を通じまして鋭意努力をして御期待にこたえなければならぬと考えております。
　なお、国際障害者年への対応につきましては、今後とも関係省庁におきまして鋭意検討を加えて推進していきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣野呂恭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（野呂恭一君）　健康な人を標準として、障害者はお荷物として隔離するというこれまでの社会の考え方の反省に立って、今後の福祉政策の基本姿勢について厚生大臣はどう考えているかと、こういう御質問でございますが、これまでのわが国の社会には、障害者を確かに特別扱いするという考え方があったことは否めない事実であると思います。これからの障害者の対策は、お説
　のとおりノーマライゼーションの考え方を基本にすべきであると私も同感でございます。
　このような反省の上に立って、厚生省におきましては、障害者社会参加促進事業の拡充、通所専門の授産施設の問題、重度障害者のためのデーサービス事業の創設などによりまして在宅障害者対策の充実を図ってまいりますとともに、障害者の住みよい町づくりを促進するための障害者福祉都市事業を推進しておるわけでございます。今後ともこの考え方を施策に反映しながら、国際障害者年のテーマでございます「障害者の参加と平等」の実現に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣專一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣專一君）　心身に障害のあります児童生徒につきましては、その障害の種類と程度に応じまして、小中学校の通常の学級もしくは特殊学級あるいは養護学校において適切な教育を行う必要があると考えております。
　なお、盲・聾その他養護学校に在学する児童生徒につきましては、一般の小中学校の児童生徒等と交流を行うことは望ましいことでございますので、これらの学校の学習指導要領におきましても、小学校の児童または中学校の生徒と活動をともにする機会を積極的に設けるように指導をしておるところでございます。養護学校におきましても、地域やその学校の実態等を考慮いたしまして、学校行事やクラブ活動などの実施に当たりまして、可能な限り小中学校の児童生徒と交流をするように努めておるところでございます。
　御存じのとおり、昨年から養護学校養護の義務制が施行されました。今後いろいろな問題につきまして現場におきまする検討も進めてまいりたいと、かように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣藤波孝生君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤波孝生君）　障害者の方々が社会人として社会活動に積極的に参加できるような社会を実現いたしますことは、政治の最も大きな課題の一つだと考えます。特に、働く場を得るということは、もちろんお働きをいただくことによって所得を得るわけでありますけれども、同時に障害者の方々の持っておられる個性や能力を発揮する場所を得られるということでもありますし、また同時に社会的に参加をする場を得られるということでもある、こんなふうに考えます。先日来、障害者の働いておられる工場の現場を幾つか拝見いたしましたり、さらにその方々といろいろな懇談をさせていただきまして、特にその感を深くいたしておる次第でございます。
　労働省といたしましては、従来も障害者の方々の一般雇用の場を確保いたしますために、身体障害者雇用促進法のいろいろな施策を中心にいたしまして努力を重ねてきておるところでございますが、先生の御指摘の線に沿って今後さらに努力をしてまいりたい、このように考える次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大来佐武郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（大来佐武郎君）　先ほど前島さんから御指摘のように、この国連の国際障害者年は、一九七六年、全会一致をもってその設定が決議されたものでございます。この決議によりまして明年が国際障害者年になるわけでございますが、わが国としましては、福祉面での国際協力を促進するという観点から、この国連の決議の趣旨に基づきまして、今後とも国際障害者年事務局と密接な関係を維持いたしまして政府としての諸施策を積極的に進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　なお、わが国は、この国際的努力を促進いたすために、昭和五十五年度予算政府原案に拠出金としてとりあえず十万ドルを計上いたしまして、国連に設置を予定されております基金への拠出をいたすことにいたしておるわけでございます。（拍手）
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○議長（安井謙君）　青島幸男君。
　　　〔青島幸男君登壇、拍手〕
○議長（安井謙君）　青島君、時間が超過しております。
○青島幸男君（続）　政治資金の強い規制がなければならぬことを申し添えまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　青島さんの最初の御質問は、政治の基本は弱者と強者の距離を縮めることでなければならぬと思うがどうかということでございました。
　私も仰せのとおりと心得ております。このためには、まずインフレを避ける最善の努力をしなければならぬと思います。失業を避ける努力をしなければなりません。社会保障の充実を図らなければならぬこと、申すまでもないことでございまして、こういう目的のために私も全力を傾けなければならぬと考えております。
　第二は、不正事件は厳しく追及されなければならぬ。ＫＤＤ証人喚問等に関して自民党として積極的に対応しなければいけないじゃないかという御意見でございました。
　仰せのとおり、不正事件は厳しく追及、解明されなければならぬと思います。現在、ＫＤＤ事件も捜査当局の手でいま解明にかかっておるわけでございまして、私どもはその結果をいま待っておるところでございます。
　ＫＤＤの証人喚問を国会でやられる場合の自民党の対応でございますが、これはたびたび申し上げておりますように、国会内の各党の御相談で公正な結論が出ることを期待いたしております。自民党といたしまして別に不当なことをやるというつもりは毛頭ございません。
　情報公開法の制定についてどう考えるかということでございます。
　この問題につきましては、たびたび申し上げておりますように、一般的な行政手続法の整備との関係がございます。また、わが国の行政機関における情報管理のあり方等との関係など検討しなければならぬ問題もございまするし、諸外国の制度、運用の実態等も幅広く検討さしていただいて、慎重に検討を重ねていくべき性質のものと存じまして、いまこれを直ちに法制化する意図を持っておるわけじゃございません。
　企業、団体の政治献金についてのお尋ねでございました。
　企業からの政治献金につきましては、企業も一つの社会的な存在である以上政治活動の自由を持っておる、政治献金が認められても不思議ではないと思います。ただ、これらの企業、団体からの政治献金も一定の節度がなければならぬことは当然でございまして、現行の政治資金規正法も、そのような立場を踏まえまして、寄付の量的制限、質的制限の措置を講じておるところと承知いたしております。たとえば、国から補助を受けている会社からの寄付、あるいは会社や団体からの同一の者に対する多額の寄付などは禁止されておるところでございます。
　自由民主党におきましても、企業献金から個人献金に移るように漸次努力を重ねておるところでございます。
　政治資金規正法の改正問題でございますが、これは青島さんも仰せのとおり、五年の間に見直すようになっておるわけでございます。すでにもう四年たとうといたしておるわけでございまして、われわれはもう一度これを見直してみる必要を感じて、党にもそのように要請いたしてあるところでございます。
　政治資金規正法は、仰せのように個人の政治資金につきましては触れていないわけでございますが、しかし、それでいいのかどうかという問題は確かに残された問題であると存じまして、政府におきまして、国会と御相談しなければならないと存じて、いま最初与党との間で検討を実はいたしておるところでございます。
　参議院の全国区の選挙の改善につきまして御提言がございました。
　貴重な御提言として参考にさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕