Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年五月二十四日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　土屋　品子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大久保三代君　　　　神山　佐市君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　助田　重義君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　前田　一男君　　　　牧島かれん君
　　　　　　村井　英樹君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　阪口　直人君　　　　江田　康幸君
　　　　　　濱村　　進君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　中島　克仁君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境大臣政務官　　　　　　齋藤　　健君
　　　環境大臣政務官　　　　　　秋野　公造君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　矢島　鉄也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　牧島かれん君
　　小林　史明君　　　　　村井　英樹君
　　藤原　　崇君　　　　　前田　一男君
　　江田　康幸君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　藤原　　崇君
　　牧島かれん君　　　　　堀内　詔子君
　　村井　英樹君　　　　　神山　佐市君
　　濱村　　進君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　小林　史明君
　　堀内　詔子君　　　　　岩田　和親君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六二号）
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長矢島鉄也君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長宮野甚一君、国土交通省大臣官房審議官橋本公博君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君、環境省水・大気環境局長小林正明君、環境省自然環境局長伊藤哲夫君、原子力規制庁審議官山本哲也君、原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、大気汚染防止法の改正と放射性物質整備法の二法についての審議でございます。本来ならば、大会派順で御質問をしていかれるところでございますが、今回、きょうにおいては公明党に配慮をしていただきまして、心から感謝を申し上げます。
　まず、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案についてお伺いをさせていただきます。きょうは、時間の都合上、用意した質問ができない場合もあろうかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
　一昨年発生しました東日本大震災、それに伴う東京電力第一原子力発電所の事故によって、放射性物質が発電所外、一般環境へ大量に放出されたわけであります。今なお十五万人の方々が避難生活を余儀なくされている、大変厳しい状況でございます。
　この放射性物質によって汚染された廃棄物や土壌の除染等の措置については、私もその制定にかかわってまいりましたけれども、放射性物質汚染対処特別措置法に定められて、今実施がなされているところだと承知をしております。
　一方で、本法律案は、原子力規制委員会設置法の附則において環境基本法の一部が改正されたという経緯に基づくものでございます。
　これまで想定していなかった一般環境中における放射性物質による汚染については、個別の法令における対応を早急に図る必要がある、こういう必要性から、本法律案の提出の意義は極めて大きいと思っております。
　そこで、改めて石原環境大臣にお伺いをさせていただきますが、この法案の意義と、環境法体系の中で放射性物質に対応していく大臣の決意についてお伺いをさせていただきます。
○石原国務大臣　専門の江田先生に申すまでもないと思うんですが、環境基本法では、放射性物質による環境汚染を防止するための措置について、原子力基本法等の法律に委ねておったところでございます。
　しかし、今委員が御指摘になりましたとおり、東電の福島第一原発の事故によりまして環境汚染が生じたことを契機に、昨年、環境基本法が改正されまして、放射性物質による環境汚染を防止するための措置も環境基本法の対象とさせていただいたという経緯がございます。
　本整備法案は、昨年のこの改正を踏まえまして、個別の環境法においても放射性物質を対象とさせていただき、適用除外規定を削除することとさせていただいたところでございます。これによりましてどういうことがあるかといえば、放射性物質のモニタリングを行い、また、環境アセスメントの対象に放射性物質を含めることになったということでございます。
　決意ということでございますが、この法改正によりまして、より一層の国民の皆様方の安心、安全に貢献するようにしっかり対応していく、そういう体制をしっかりとつくっていかなければならない、こんなことを感じているところでございます。
○江田（康）委員　この法律の整備によりまして種々のことが進むことになるかと思うわけでございますが、まず、放射性物質の常時監視体制が強化されるということになろうかと思います。
　今現在、環境省では、離島での放射性物質モニタリング、また福島県を中心とした東北、関東での水質のモニタリングを実施されていると思います。
　今回、新たに法律にこのような放射性物質による汚染を常時監視するということが位置づけられるというわけでありまして、現在環境省が行っている放射線モニタリングがそれに該当するものと思います。しかし、現在やっているような離島や福島、東北、東日本、関東といった限定的なものではなくて、先ほど大臣が申されました、今回の法改正の意義、大変大きな意義があることを踏まえれば、今後、モニタリング体制を大幅に拡充していくことが必要だと考えますが、秋野政務官、いかがでしょうか。
○秋野大臣政務官　今、環境省が行っている放射線のモニタリングについてお話しくださいましたけれども、この改正によりまして、大気汚染防止法、そして水質汚濁防止法に放射性物質の常時監視が位置づけられることになりますので、今後、必要となるモニタリングについては、詳細について検討していくということになります。
　原子力規制委員会が実施しているもの、そして各省で行っているものもありますので、そういった放射線モニタリングの実施状況も踏まえながら、必要な実施体制の拡充についてしっかりと検討してまいりたいと思います。
○江田（康）委員　今、秋野政務官から御答弁をいただきました。しっかりとモニタリングに関しては拡充をしていくということであろうかと思いますので、しっかりと万全の体制を整えていただきたいと思います。
　続いて、環境影響評価法の改正の影響についてお伺いをいたします。
　今回の改正によって、どのような事業において、どのように評価していくことになるのか、事業者に対しては具体的にどのような義務が課されることになるのか、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○白石政府参考人　環境影響評価法改正に伴いまして、いろいろな基本的事項その他を制定していくわけでございますけれども、どのような事業においてというふうなことに関しましては、現行の法対象の事業を実施するものが全部対象になり得ますが、全国津々浦々どこでもというわけではなくて、土を動かしたり水の流れを変えたりというふうな大きな事業を放射性物質により汚染された地域等において行うときには、やはりそこの環境影響を評価しなきゃいけないわけでございますので、そういう地域等において現在の法対象の事業を実施する場合に、そういう事業を実施してどのような放射性物質の影響があるか、こういうことに関しまして、調査、予測、評価、そして環境保全措置をとるということになります。
　例えば、土地改変に伴って放射性物質による影響が周囲に及ぶような場合に、残土の運搬であるとか処理、こういった環境保全措置が想定されますけれども、そういったことをいろいろ検討していきます中で対象を明確にしていきたい、このように考えております。
○江田（康）委員　続いて質問をいたしますけれども、実際に東京電力福島第一原発を中心として現在も除染などの取り組みが行われていることを考えますと、この環境影響評価の改正というのは非常に重要な論点であると思います。
　まず、今回の環境影響評価法の改正で、大震災からの復興の加速を我々政権は第一優先として取り組んでいるわけでございますけれども、そのことについて、おくれが生じるとか、そういうような影響があることになるのでしょうか、伺います。
○秋野大臣政務官　現状においても、放射性物質に汚染されている地域で大規模な事業を行う際には、義務とはなっておりませんが、放射性物質による影響も含めた環境影響への配慮というのは検討が行われるものだと考えております。
　今後、そういう環境影響評価手続制度にのっとって、事業に伴う環境影響の程度や環境保全措置をしっかり説明することで、地元住民の放射性物質に対する不安感を軽減するということが非常に重要なものだと考えておりますので、そういった意味では、復興がおくれることにはならないと考えてございます。
○江田（康）委員　続いて、この環境影響評価法の改正の施行までには二年かかるということでありますけれども、まさに今、秋野政務官がおっしゃったように、放射性物質による土壌の汚染が生じている最中でありまして、そこで環境影響評価法の対象事業が行われるでしょうから、施行までに二年というのは少し長い気がするわけです。
　なぜ二年を必要とするのか、それについてもお伺いをさせていただきます。
○秋野大臣政務官　放射性物質に係る環境影響評価を行うために、事業者にとって参考となる手法を示す技術的なガイドライン、指針などをこれから定めていく必要があります。
　これから、有識者から意見を伺いまして、関係省庁との調整などを行いまして、そして省令、告示を改正させていただきまして、自治体、事業者に対して十分に周知を図ってまいりたいと思っています。
　そういったことから、施行までの期間を二年としておりますが、できるだけ早くできるように頑張ってまいりたいと思います。
○江田（康）委員　そういう理由でございますので、環境影響評価制度が変更される、この点が事業者、関係者の皆様に十分に周知されることがこの法改正の前提であると思います。この施行までの期間に周知の徹底をしっかりと図っていただきたいことをお願いしたいと思います。
　環境基本法についてですが、環境基本法では、「政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定める」、第十六条にそのようにされております。第四次環境基本計画では、「一般環境中の放射性物質の基準又は目安などの設定、モニタリング等監視・測定の実施及びその結果の評価等の考え方について検討を進める必要がある。」ともされているところでございます。
　きょう、大臣に御質問をさせていただきたいのでございますが、新たに放射性物質についても環境基準を設ける必要があるとの考えが、これに従っていけばあるわけでございますけれども、環境基準の設定の考え方、そしてまた見通しについてお伺いしたいんです。
　ちょっと私なりの考えを申し述べさせていただきます。
　福島第一原発による環境汚染への対応として、平成二十三年に、先ほど申しました放射性物質汚染対処特別措置法を議員立法で策定いたしました。この特措法に基づいて、福島県などでは除染が実施されております。政府は、この除染事業などによって、放射線量を長期的に年間一ミリシーベルトを目指すこととしていると承知しております。
　他方で、福島県では、避難の基準として年間二十ミリシーベルトという数字があり、また、長期的に避難が必要な地域である帰還困難区域の基準としては年間五十ミリシーベルトという数字があります。
　これらさまざまな数字が存在することで、住民の間では不安が生じてきたわけでございます。
　そこで、環境基準については、福島事故の対応とは別であろうかと思います。平常時において維持されることが望ましい目標である、そのように承知しておりますが、福島県でのこうした緊急の、喫緊の状況を踏まえると、さらなる混乱を招かないように慎重な対応が必要なのではないかと私は思うわけでございますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　前政権のときの平成二十四年度からでございますけれども、環境省も、環境基準を含む放射性物質に対する取り組みについて、外国ではどうなっているんだろう、あるいは国際機関ではどんな数値があるのか、こんな情報収集を行っているところでございます。環境分野や放射線防護分野の専門家との意見交換も実施をさせていただいておりまして、秋野政務官が主にいろいろお話を聞かせていただいております。
　こういうことを踏まえさせていただきまして、一般的な環境における放射性物質の環境基準については、やはり諸外国の状況等も勘案させていただいて、それが本当に必要なのか必要でないのかといった必要性も含めて、委員が御指摘のとおり、引き続いて慎重に検討していく、そういう課題ではないかというふうに捉えさせていただいております。
○江田（康）委員　大変重要な事項でございますので、環境基本法の改正に伴う環境基準の設定の考え方について、今大臣からお伺いをさせていただきました。今まさに福島では、除染等、復興の加速へ向けて十分な対応をとっていく必要があるわけでございますので、こういう基本的に大事な視点を持って法改正への対応は図っていただきたい、そのようにお願いを申し上げます。
　時間でございますので、もう一つ残りました大気汚染防止法の一部を改正する法律案について最後に大臣にお聞きして、終わりたいと思います。
　アスベストについては、さまざまな問題が生じたわけでございます。暴露した場合には、数十年を経て中皮腫とか肺がん、重篤な健康被害を引き起こす。だからこそ、飛散防止、暴露防止対策をしっかり行っていくことが必要だ。そういう意味で法律の改正が今回あろうかと思っておりますけれども、現在ではアスベストの使用については全面的に禁止された。また、アスベストの被害者の救済を目的とする、石綿による健康被害の救済に関する法律も制定をしたところでございます。
　アスベストの暴露防止及び飛散防止措置が進められてきております。そうした中で、今回、なぜまた大気汚染防止法を改正するか、その意義について最後に大臣の方から伺いまして、終わりたいと思います。
○石原国務大臣　江田委員に非常に重要な点の御質問をいただいたと思っております。
　現行の大防法でも、もちろん、アスベストについて使用された建築物の解体工事に関する規制というものはございます。しかし、私もついせんだって解体現場を見に行ってまいったんですけれども、今委員が御指摘されたとおり、私が見に行ったところはもう徹底的に防御されている、減圧までして防御しているようなところであったんですけれども、アスベストが飛翔しているという事例が後を絶たないということもまた事実だと思っております。
　それはなぜかということを考えましたときに、アスベストが使用されているか否かの事前調査というものが必ずしも十分には行われていない。さらには、費用負担者である発注者から、安くしろよとか工期を短くしろということを求められるというようなことがあるようでございます。
　このため、今回の大気汚染防止法の改正では、解体作業の受注者に、アスベストの使用の事前調査と、その結果の発注者への説明を義務づけさせていただいております。その上で、発注者に、都道府県、政令市へのアスベスト除去工事の届け出を実は義務づけております。さらに、届け出がない、例えばちっちゃい解体現場などにおいても、都道府県、政令市が立入検査を行うことを可能としたところでもございます。
　これから、アスベストを使用した建物の解体工事というのは、平成四十年ごろをピークに、全国的に増加すると推計されております。健康被害を未然に防止するため、大防法の改正を行いまして、委員が御指摘されましたように、アスベストの暴露、飛散防止というものに努めてまいりたい、こんなことを考えて提案させていただいた次第でございます。
○江田（康）委員　アスベストの飛散防止をさらに強化する大気汚染防止法の改正案でございます。それと、先ほど申しました放射性物質に関する法を整えるこの関係法、両案ともに大変に重要な法案でございまして、迅速な成立を図る必要があると思われますので、しっかりとよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、赤枝恒雄君。
○赤枝委員　自由民主党東京都連推薦の赤枝恒雄と申します。よろしくお願いいたします。
　ここのところ、環境問題が非常に大きく取り上げられて石原大臣も非常にお疲れだと思うので、きょうは、与党自民党の私としましては、大臣にはお休みをしていただいて、大臣の答弁をいただかないというふうに予定をしておりますので、決して意地悪をしているわけじゃないので、この二十分、どうかゆっくりとお聞きおきくださいませ。
　それでは、きょうは、大防法の一部を改正する法律案と放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の法案審議ということは承知をしております。私としては、この改正は、放射線による環境への影響や健康への影響に対して環境省は正面から向き合って取り組んでいる、そういう印象を持っております。
　きょうの質問はその法案そのものに対する質問じゃなくて、三・一一の後、私は被災地に行って、福島のいわきですが、避難所のいろいろな巡回診療をやった中で、線量計をつけてとにかく回る、この目に見えない敵の放射線ということの怖さを実感しましたので、きょうは、その放射線による健康への影響についてお尋ねをしたいと思います。
　アスベストについては、先ほども公明党の先生からお話があって、的確なお返事を大臣からいただいておりますので、それはいいとして、私は、健康被害の方、放射線の方のことについて主にお尋ねをしたいと思います。
　実は、私は昭和五十二年から六本木で産婦人科をやっています。大学時代を入れると四十五年間、産婦人科医としてやってきたわけです。その中で、いろいろな子供たちとの出会い、健康問題のキャッチボールとかもしながら、特にいろいろな不安を感じて、一九九九年、十四年前から、六本木の交差点に近い喫茶店で街角相談室というのをやってきた。
　その中で、思春期の子供やいろいろな方との出会いの中、また診療の中で知り合った妊婦さん、いろいろなことの思いが、この三・一一の後に一番心配だったのはそのことだったですね。妊婦さんとか思春期のお子さんのこと、そういうのが一番に頭をよぎったわけです。
　子供たちに放射線が何か重大な影響を起こすのではないかとそのときに心配しましたけれども、その後の報道とか、同僚の医師や研究者からは、チェルノブイリに比べたら大したことないよ、小さな事故だよというような意見があって、そんなに健康被害のことも心配ないんじゃないかという意見が実はあったわけです。
　しかし、何もないはずで終わってしまうわけでもないので、とりわけ、低線量の放射線の影響についてこういう定量する方法というのはないわけですよね。そこで、当面は、丁寧に健康被害のことを説明して、また、健康管理を行いながら、データを収集して分析する必要があると思ったわけです。その結果を情報発信することが我々は一番大事なことじゃないかというふうに思います。
　それは、被災された方の安心感を得るためだけではなくて、先進国に住んでいる我々が他の国へ果たす責務でもあるのではないかというふうに考えたわけです。
　そこで質問をさせていただきます。
　今般の事故で子供さんに対する放射線の影響が懸念されますが、福島県民の健康管理調査などにおける妊婦さんとか子供たちの健康管理はどうなっているのかという、まず、その辺の実施状況をお尋ねしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　福島県が福島県民健康管理基金というのを創設いたしまして、これに対しまして国が交付金を拠出しまして、全面的に支援をしております。
　福島県は、この基金の中で、全県民を対象にいたしまして県民健康管理調査を実施しております。具体的には、被曝線量の把握、事故時に十八歳以下であった方を対象とした甲状腺超音波検査、それから妊産婦の方を対象としまして、健康状態を把握するための妊産婦に関する調査などでございます。また、御質問の中にもありました、懸念される妊婦さんや子供を対象にいたしまして、ホール・ボディー・カウンター、こういった検査によります内部被曝検査も実施しております。
　県民健康管理調査の中で基本調査というのがあるんですが、これは、今申し上げましたのは健康のチェックですが、そもそも、どのくらいの被曝量であったかということを記録する上で外部被曝というのは非常に重要になってまいりますので、震災後四カ月間の行動記録を御提出いただきまして、これで外部被曝線量をとるということになっております。
　ちょっと時間が限られておりますので全部は御紹介いたしませんが、行動記録の回収率は、平成二十五年の一月末現在で、全体で約四分の一に当たります二三％ちょっとというところになっております。ただ、相対的に被曝線量が高いと思われる川俣などの先行調査地区では、五六％という回収率になっております。
　結果に関するところでは、二百二万人のうちの約四十万人、つまり五分の一ぐらいの推計が終了しておりまして、県全体では、九九・八％の方が五ミリシーベルト未満の被曝であったということになっております。
　被曝の中でも内部被曝に関しては、先ほど申しましたホール・ボディー・カウンター検査というもので検査をしておりますが、これまでに約十二万三千人が検査を受けまして、九九・九％の人が一ミリシーベルト未満であるという報告を受けております。
　以上であります。
○赤枝委員　今のお話で、健康への影響を評価する上でやはり被曝線量の把握が物すごく重要なんですが、これもやっていただいているということで、本当にこれは安心をいたしました。
　次の問題は、現地だけでなく、国内全体でその被災された方に対する偏見といいますか、被災した人は不妊症になるとか、妊娠しにくくなるとか、あと、がんになりやすいんだとか、それから、被災を受けた人のお嬢さんが一人でもいたら、そこの家系は結婚とかいうときに響くとか、そんなことが言われたりしているわけです。
　こういった風評に対して、やはり、国が正しい情報をどんどん積極的に発信してそういうことは否定するというようなこともしていかないと、大変な本当にこれは、言葉に出ないような、いつの間にかうわさ話になっていって被害が広がるということにもなるので、まず、こういう風評みたいなことの状況はどういうふうに評価をされているんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどももうお答えしましたので繰り返しは避けますが、外部被曝に関しては先ほどのような形ですし、また、内部被曝については、ホール・ボディー・カウンター検査で先ほどのような結果が出ております。
　そうしてトータルで考えますと、現時点では健康に影響が及ぶ数値ではないということでありましょうし、また、あわせてＷＨＯが、本年の二月末に健康リスク評価専門家会議報告書というのを出しております。この中では、健康への影響、とりわけ発がんの影響についても評価をしております。これはどちらかというと高目に高目に評価されたものだと言われておりますけれども、それにしても、この中では、被曝線量が最も高かった地域においても被曝による健康影響が検出される可能性は低いというような報告がなされていると承知しております。
　そうしたことでございますので、やはり、将来の健康について大きな不安を抱いておられるのも事実ですけれども、こうした現状というものを正しく知っていただくことも重要だろうということで、環境省が事務局となりまして、昨年五月には、関係省庁等から構成されます原子力被災者等の健康不安対策会議というのを設置いたしまして、ここでアクションプランを作成しております。
　このほか、このアクションプランにのっとる形で、統一的な基礎資料の作成、つまり、正しい知識を住民の方によくわかっていただく、被災されている方にわかっていただくための統一的な基礎資料、それから、保健師や、学校あるいは保育所のようなところで実際に御指導に当たっていただく、御説明に当たっていただく方など、保健、医療、福祉その他の関係者への研修なども進めているところでございます。
　いずれにしましても、今後とも、こうしたアクションプランや、これまでのアクションプランに沿ったリスクコミュニケーションの活動を充実させてまいりたいと考えております。
○赤枝委員　完璧な御答弁をありがとうございました。
　次に、甲状腺の超音波検査についてお尋ねします。
　事故当時十八歳以下の子供さん全員について、今年度末ですから、来年の三月三十一日までに全員に一回目の検査を実施する計画と聞いていますが、この計画の進捗状況というのは今どうなっているんでしょうか。
　二十三年に実施された子供さんの例ですと、精密検査によって、三万八千人の中の三名ががんというふうに診断をされているわけですね。それで、七名がその疑いということで判明したというふうに聞いております。
　この数字を聞くと、私は何か高いんじゃないかと思うんですが、我が国の人口動態統計とか地域がん登録の結果とか過去のチェルノブイリの事例に照らして見ると、これは高いんでしょうか。もし高いとしますと、どういう理由が考えられますか。これは、政務官から医師としての感想をぜひお聞かせを願いたいと思います。
○秋野大臣政務官　先生が今御指摘いただきました甲状腺検査ですけれども、平成二十五年度までに一巡をするということで、今、十五万人の方、約半数の方が検査を終えているということであります。
　今先生がおっしゃってくださった三万八千人の方は、平成二十三年度に甲状腺検査を受けていただいた。その中で、三名の方が甲状腺がん、七名の方が甲状腺がんの疑いが強いという結論となっているところであります。
　これについては、「県民健康管理調査」検討委員会の先生方の見解によりますと、これまで行った調査によると、原発周辺の地域の子供たちの甲状腺被曝の総量は総じて少ないということ、それから、平成二十三年度、事故後まだ間もない時期の結論であるということから、原発事故によるものとは考えていないということでありますが、今先生が言われた、一般的に、この自然発生率といいましょうか、十万人当たり一人ぐらいと言われているようでありますが、それと比べると非常に高いということにはなっているかと思います。
　しかしながら、その理由としては、今回のように、精度の極めて高い検査を、それも熟練した先生方に、そして無症状の子供を対象として実施をした例がないということ、そういったことが挙げられているかと思います。そしてそれは、早期の小さながんがこれまで知られている発生率以上の割合で確認された可能性もあるのではないかと思っています。
　そういった意味では、今後も、国としても、調査の実施状況それから結果についても注視をしてまいりたいと考えています。
○赤枝委員　次に、健康に対するこの漠然とした不安を背景に、子供に対しても血液検査を実施すべきだという意見があるわけですが、子供の採血なんというのは、大体我々医師はわかるわけですけれども、血管が細いしとりにくい。しかも、子供は注射に対して特に怖がるわけですよね。
　その子供たちに対して血液検査を実施する意味といいますか、そこまでしてと思うわけですけれども、低レベルの被曝でも、検査をすることによって、結局、放射線との関係でどんな異常がどの程度発見されるものだろうかというところがちょっと私自身疑問に思っていますので、政務官の方からでも、御感想なりお聞かせ願えればと思います。
○秋野大臣政務官　どういった方を対象にどういう検査を行うかということは、やはり、医学の専門家の先生方の御意見を十分に尊重することが大切ということで、福島県民健康管理調査の実施に当たっても、あるいは他県での判断についても、そういう専門家の意向を尊重しながら行政としての判断が行われているものだと思っています。
　そういった意味では、福島におきましては、学校健診などこれまで行われてきた健康調査に加えて、事故時に避難区域に住んでいた子供たちに対する血液検査は行うという整理をしている。
　甲状腺検査については、エコーで、超音波で一次検査を行いまして、二次検査が必要とされた場合に血液検査を含む精密検査を行うということを、専門家の御判断として行っていると承知をしております。
　そういった意味では先生御指摘のとおりだと思います。できる限り子供に負担をかけることなく、本当に必要な検査がなされるよう、今後も最新の医学の専門家の意見を尊重しながら、健康管理に取り組んでまいりたいと思います。
○赤枝委員　ありがとうございました。
　次に、厚労省にちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　今般の事故を受けて、妊婦さんや子供さんたちを中心にした健診とか調査を体系的に行って健康管理を進めているということは私は十分理解をしているわけですが、これによって、被災された住民はもとより、国民全体の安心感にもこれはつながっていることだと期待をしております。
　しかし、科学的には、一定の期間を経過した上で、本当に疾病や障害が放射線によって起こっているのかどうか、やはりこういうことを明らかにすることが重要で、具体的には、人口動態統計のデータとか、また放射線に関しては、特にがん登録制度というのがあるわけですから、このがん登録制度の充実と、データをしっかり活用して分析してこれを使う。それは、被災地におけるがん登録制度やこういう人口動態統計などのデータというのは、どのように今は取り組まれているんでしょうか。
○矢島政府参考人　がん登録の件でございますが、がんの罹患状況ですとか生存状況等につきましては、各都道府県が実施をいたします地域がん登録により把握をされております。がん対策やがんの予防等の研究に活用されているところでございます。
　御指摘のとおり、がん登録を継続的に全国で実施し、地域別、それからがんの種別にがんの罹患状況等を把握していくということは、大変重要なことであるというふうに認識をしております。
　がん登録につきましては、現在、議員立法の動きもありますので、厚生労働省としては、こうした動きも見据えつつ、がん登録実務者に対します研修の実施ですとか医療機関を支援するということなどによりまして、継続をしてがんに関するデータを収集する体制を充実していきたいというふうに考えております。
○赤枝委員　これまで質問してきた健診とか調査も大切ですけれども、実際には、地域の復興や、さらには帰還を考えるときに、医療体制の一層の充実が欠かせないというふうに考えております。
　そのために、その実施主体である県とか、今もお話に出ましたが、医療機関、医療関係者への支援、それとやはり国との相互の連携、これを十分にとることが重要だろうというふうに指摘をして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○吉野委員長　次に、穴見陽一君。
○穴見委員　どうぞよろしくお願いいたします。私は、自由民主党の新人議員、穴見陽一でございます。
　環境委員会においては初めての質問に立たせていただきます。吉野委員長また理事の皆様にも、このような機会を賜りましたことをまず御礼を申し上げまして、石原大臣を初め、秋野政務官、大変公務御多端の中、お運びいただいて本当にありがとうございます。
　それではきょうは、大気汚染防止法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　先ほど江田委員から御指摘もありましたし、その御質問の中で大臣からもこの改正についての意義についてお答えをいただいたところでございますけれども、私としては、もう一度、政府のアスベストの健康被害についての認識について問わせていただきたいと思っております。
　アスベストは、安価で加工しやすくて、屋根や壁のスレート材、また鉄鋼への吹きつけ、配管の保温材等々で活用されまして、一九五〇年代から約五十年間で、何と一千万トンも日本国内で消費をされてきた。そして、昭和五十年にようやく規制が開始されまして、二〇〇四年に製造、販売が禁止されたわけでございますが、この間に、鉄骨や鉄筋コンクリート建物だけで、二百八十万棟にも及ぶ建物に使用されているというふうに聞いております。
　そしてまた、一旦吸い込んだアスベストは一生排出されないということで、中皮腫の原因の大半がこのアスベストではないかと言われている。そして、ここ数年、毎年千人を超える中皮腫の死者がいることの非常に大きな原因ではないかとも言われているわけであります。潜伏期間が非常に長くて、発覚するまで、この因果関係が表になるまで随分な時間がたったわけでありますけれども、だからこそ、今後また、このような肺がんもしくは中皮腫による死者が増加していくのではないかというおそれがございます。
　二〇〇〇年から四十年間でアスベスト関連死者が十万人にも上るのではないかという説を述べる方もいらっしゃるようでございますけれども、政府としてのこのアスベストの健康被害についての認識をお尋ねしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　今、議員の御質問の中にもありましたように、石綿は、一度吸い込まれて肺の中に入りますと、長い潜伏期間を経て、中皮腫などの健康被害を引き起こすとされております。また、中皮腫以外にも、肺がんの一部、それから石綿肺と呼ばれるじん肺の一種、そして、ちょっと専門的な用語ですけれども、びまん性胸膜肥厚とか胸膜プラークなどの被害が知られております。
　このうち、今、先生の御質問の中にもありましたが、中皮腫につきましては、そのほとんどが石綿が恐らく原因であろうと考えられまして、非常に予後が悪い、つまり、生き死ににかかわるといいますか、死亡率が高い。そして、年間の死亡者数で見ますと、平成二十三年で千二百五十八人と、毎年千二百人程度がお亡くなりになっております。
　これ以外の、例えば肺がんとかそうした疾患については、その原因となる物質が人口動態統計上明確にされておりませんので私ども把握はしておりませんけれども、肺がんの中の一定の割合、そして石綿肺ももちろんそうですし、十万人かどうかはちょっと私どもで把握のしようがございませんけれども、かなり、一定の数の患者さんがいらっしゃるだろうと思います。
　また、今の御質問の中にもありましたように、石綿の輸入量や使用の禁止の時期、それから潜伏期間等々を考えますと、今後の推移というものについてもまた慎重に見守っていかないと、これで終わったということではないだろうということで、引き続き、対策や、それからモニタリングしていかなければならないと考えております。
○穴見委員　ありがとうございます。
　先ほど、大臣からは今回の改正についての意義についてはお聞かせいただいたんですけれども、これだけ潜伏期間が長いということで、因果関係がはっきりするまでに随分時間がかかったと思います。
　そういう意味では、今回の改正等にもつながってきた、さまざまなきっかけとなった事情について大臣からお聞かせいただければと思っております。
○石原国務大臣　ただいま穴見委員が、健康被害の方からこの問題についての現状認識を問いただされておりましたけれども、これだけの健康被害が報告されていながら、近年、建築現場の解体等々でアスベストが飛散する事例というものがいろいろなところに報告されているわけであります。
　一つの例を出しますと、東日本大震災の被災地においても、環境省が独自にちょっと調査をしたのでございますけれども、解体現場の七地点において、作業所内で石綿が飛散していた事例というものが実は確認されたところでもございます。
　このため、都道府県や政令指定都市からも、これはやはりこんなに多いのかということで、規制強化を望む声というものも多く寄せられております。
　さらに、これはもう既に御答弁させていただきましたけれども、委員の先ほどの経緯の説明の中にあったとおり、かなり多くの量が集中して一時期に塗布され、そして、それが耐用年数を迎える時期が平成四十年ごろがピークになるのではないかということは、全国的にこのようなことが増加する。
　このため、やはり石綿の飛散防止対策のさらなる強化を図るために、今般、この大防法の改正案を提出させていただいた、こういう流れでございます。
○穴見委員　大臣、ありがとうございます。
　アスベストは、今も工事が行われ続けているわけですけれども、吹きつけアスベストと言われるものだけではなくて、本当に種々多様な建材に、また多様な形で使われております。これは、相当な専門性を持った方が現場で見つけていかなければ、古い建物では、もはや図面も仕様書も残っていないという中で発見していくのは大変困難であります。解体業者といえども、専門的な知見のない方が現場に行って、これはアスベストが使用されている、使用されていないというような判断をするのは、実は非常に困難ではないかなというふうに感じております。
　このアスベストの存在をちゃんと識別ができる専門職またはそのような資格というものがございましたら教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○小林政府参考人　御指摘ございましたように、アスベストにしっかり対応していくために、いろいろ専門性あるいは経験を要する部分がございます。
　そういう中ではございますが、現時点におきまして、民間団体の認定制度があるということは承知をしておりますが、国が機関をあるいは人を認定するというふうな制度は、他省も含めて承知しておりません。まだないというふうに認識をしております。
　これにつきましては、中央環境審議会で今回の制度改正につきましていろいろ審議をいただいた中におきましても、要所要所で、例えば登録制度を設ける、あるいは人材の育成制度を設けるというふうなことを通じて、専門性のある人材を育成するように検討していくべきである、こういう提言もいただいているところでございます。
　こういうことを受けまして今回法改正もお願いをしているわけでございますが、そういった登録制度の具体化、あるいは、適正な調査ですとか対応ができますような人材の育成ということにつきましても、この制度の改正、またその運用も踏まえながら、しっかり検討していきたいと考えているところでございます。
○穴見委員　ありがとうございます。
　ぜひ、公的な資格ということも視野に入れて進めていただければというふうに思っております。
　また、今回、法改正の内容で、都道府県また政令市の立入検査対象を届け出のない建物まで拡大してということでございます。大変前向きなことだと思いますけれども、ただ、そのときに私も心配しておりますのが、専門性というのが都道府県、政令市に今は備わっているのかということについてお尋ねしたいと思います。
○小林政府参考人　都道府県あるいは大きな市におきまして、従来から、石綿が使用されている建築物の解体などの現場におきまして、立入検査をしたり事業者の指導をしたりということをやってきていただいております。
　各都道府県、市、大小によっても違いますが、環境あるいはそれに類するような科学的な知見を専門とする職員もおりますし、経験を積んできておりますので、それなりの専門性あるいは経験というものは持っているというように考えているところでございます。
　しかしながら、人材育成をしっかりサポートしていくというのも国の重要な仕事であると考えているところでございまして、今後さらに、こういった立入検査の際のマニュアルの整備、あるいは技術講習会の開催、こういうことを通じまして、都道府県が効率的にまた効果的に立入検査を行い、また指導が行われる、こういう体制の整備はぜひ進めていきたいと考えているところでございます。
　また、こういうものを支える枠組みとしまして、例えば関連の省庁との連携体制をしっかりとって、自治体レベルでも横の連携ができるようにとか、こういうようなことも含めて支援をしていきたいと考えているところでございます。
○穴見委員　ありがとうございます。ぜひそのように指導を強化していただきたいと思っております。
　それと、少し話が細かいことになりますけれども、中央環境審議会の中間報告を読ませていただきますと、作業中の大気濃度の測定をすべきではないかという指摘がなされております。これについてはどのように対応されようとお考えなのか、お聞かせください。
○小林政府参考人　御指摘がございましたように、中央環境審議会の中間答申におきまして、これは、今、作業基準というものを設けました。きちっとした対応をしていただこう、こういう規制をかけているわけでございますが、しかしながら、予期せぬ箇所から石綿の飛散が確認された、こういう事例もございます。必ずしも意図しなくても、あるいは気づかないうちに石綿が飛散している、こういうことも起こり得るわけでございまして、こういうものを施工業者が確認をするために、作業の期間中に大気濃度の測定を行う、こういうことはぜひ必要なのでやるべしというような答申をいただいているところであります。
　ただ、一方で、今こういうやり方の規制をかけているわけでございますが、この解体作業というのは、大分限られた期間でいろいろな多様な作業が行われる、こういう特殊性がございます。一方で、大気濃度の測定にはかなり時間を要する、こういう指摘がございまして、そういう意味で、規制の本体そのものは、今の作業基準を設けてこれをやる、こういうことを維持しながら、そこに濃度の測定、こういうものを組み合わせていく、こういう方向が指摘されておりますので、これをしっかり専門家とも相談しながらやってまいりたいと考えております。
○穴見委員　ありがとうございます。
　最大の健康被害者は現場作業者の方だと思いますので、やはり、良好な状態で、被害を受けない形での現場作業が遂行されるような作業の仕組み、規制等をぜひ構築していただきたいと思っております。
　それと、これは環境省が国土交通省などのデータをもとに行った推計でということですが、これからアスベスト除去ビジネスの市場規模が、何と年間一千六百四十億円にも拡大してくるのではないかというようなことが言われております。
　そういう中で、これからますます専門家もしくは専門業者の育成を行っていく、それがまた都道府県や政令市の立入検査等にも、こういう民間業者の協力を得るというような形で、届け出のないもので危険な作業が行われないようなことを規制していく面でより大きな役割を果たすと思われますけれども、専門家また専門業者の育成や、また立入検査への活用についてどのようにお考えか、ぜひ秋野政務官にお聞きしたいと思います。
○秋野大臣政務官　先生が一貫して御指摘をしてくださっています専門家の育成というのは非常に重要な観点だと思っておりまして、先ほどから答弁をさせていただいておりますけれども、都道府県などが立入検査を効率的に実施できる環境を整備するために、これまで国としても、座学などを使いながら、研修をずっと行ってきたところであります。
　これも先ほど答弁しましたが、今後、立入検査マニュアルの整備、実務的な技術者講習会を通してさらなる人材育成への支援を図ってまいりたいと思っています。
　そして、建築物の石綿の使用状況の調査機関に関する登録制度の具体化、優良事業者とかをしっかり認定していくような制度、そういうイメージかと思いますが、こういったことも御提言をいただいているところでありまして、石綿濃度を測定する組織や専門家等の育成のあり方について、今後、専門家を入れて検討していくような形になっておりますので、こういったことを具体化していくことが、都道府県等における人材活用の可能性を広げることにも資すると感じますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○穴見委員　ありがとうございます。
　ぜひ、専門家、専門業者、また優良な業者を育成していただいて、しっかりと、環境への影響、並びに、働いていらっしゃる方はそういう専門知識のない方々が解体作業等を行われることもあろうと思いますので、やはりそういう方々の健康を守っていくためにも、また、これから平成四十年をピークに、現在年間五万棟、そしてそれが倍の年間十万棟、建物が解体されたりまたは改装されたりというような件数になってくるというふうに聞いておりますので、将来の健康被害を防止するためにも、ぜひそういうことを進めていただきたいなと思っております。
　また、同時に少し気になった点がございまして、実は、この届け出制度であるとか説明義務等、これからこの法案によって課せられていったときのこれに違反した場合の刑罰、これが諸外国の事例と比べると軽いのではないかという指摘がなされているようでありますけれども、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○小林政府参考人　刑罰、罰則が、制度をしっかり運用していくためにどうあるべきか、こういうことも、実は審議会の中でも議論がございました。外国の制度と日本の制度を比べるのが、全体の体系の問題もございましてなかなか難しい面がございます。
　幾つかの事例を調べてまいりますと、例えば米国などですと、罰金は、州によって余り高くないところからかなり高いところまでまちまちのところがあり、余り懲役刑などはかけていないようでございます。一方でＥＵ諸国などは、これも国によってちょっとずつ違いますが、懲役も含めて罰則をかけている、そこの金額もまちまちということで、一概に日本が一方的に軽いということもございませんが、より厳しい刑罰を持っているところもあるということで、審議会でも議論をしたところでございます。
　そういう中におきまして、今回は、先ほど大臣からも御答弁がございましたが、届け出の義務者自体を、従来は施工業者でありましたものを発注者ということで切りかえていくということで、大変幅広い方々が対象になってまいります。そんなこともありましたり、また、事前の調査も義務づけるということで、大きく充実をしていくということがございます。
　そういう中で、こういった施行状況もよく見ながら、どのぐらいその実効が上がっていくかということを検討し、そういう中でまた引き続き罰則のあり方についても検討していくべきではないかというような提言をいただいているところでございます。
　この辺は、よくよく諸外国の状況などにも目を光らせながらしっかり対応していきたいと考えているところでございます。
○穴見委員　ありがとうございます。
　ぜひ慎重な検討をしていただいて、今回の事案というのは、私も地元の大手の解体業者の社長さんなんかに実態も聞かせていただいたりしたんですけれども、そうしますと、解体工事というのは、最初、解体業者の見積もり担当、社長に近い方が現場に行かれて、アスベストの問題もそうですけれども、その解体にどれぐらいの経費がかかるか、また、古物として売却できる資産がどれぐらい入っているかとか、いろいろなことを見積もった上で見積書を提出して、そこでコンペが行われるということですから、実は、最初の見積もりをする段階での解体業者自体の専門性というか知見が高くないと、今の段階では、そこで見過ごされてアスベスト処理費が計上されないということになると、実際はアスベストが存在していても、そのまま何の対策もされないまま工事が行われるという実態も、実際は潜在的にたくさんあるのではないかというふうに思われます。
　そういう意味では、これから都道府県また政令市の立ち入り権限の範囲が拡大いたしますし、ぜひ知見を高めていただいて、それと同時に、違反した場合、意図的ではないにせよ、もしそれを見逃して届け出をしなかったことによって周辺環境または労務者に対するアスベスト健康被害が起こったときの会社側が受けるリスクの大きさということをしっかりと解体業者の皆さんにも認識をしていただいて、そして、本当にアスベスト被害がこれ以上拡大しないという実効が上がるような法律の整備と、そして諸制度の充実を図っていただきたいということを最後にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○篠原委員　民主党の篠原でございます。
　二つの法案がかかっておりますけれども、私は大気汚染防止法を中心に質問させていただきたいと思います。大気汚染防止法、非常に大事ですし、非常に重要な役割を演じてきたんじゃないかと思います。
　二、三週間前の新聞を見ていましたら、皆さんはお気づきになったかどうか、全紙には書いていなかったんですけれども、東京から富士山がどの程度見えるかというのを、吉祥寺の成蹊学園の先生が指導して、何十年とずっと続けてきているんだそうです。大臣の選挙区にも、富士見ケ丘でしたっけ、井の頭線の駅の名前、富士見町とか、長野県にもあります。そこらじゅうにあるかと思います。どれだけ見えるかというのを、きょうのはアスベスト、石綿の問題ですけれども、中国が今は大気汚染がひどくて、ＰＭ二・五もありますけれども、煙のようだ、先が見えないと日本も笑っていますけれども、ついきのうの日本の姿だったわけです。
　その新聞記事によりますと、相当改善してきていると。去年一年間で百二十六日、富士山が見えたんだそうです。一番ひどいときは一九六五年、たった二十二日しか富士山が見えなかった。大気汚染防止法ができたのは一九六八年、うんとひどいときにできているんです。公害関係の基本法もこのころ。このころ、日本の公害真っただ中だったんですよね。いっぱい努力をしてきた成果だと思います。多分、川もきれいになってきているんです。やはり、やればできると。
　そして、これは最近また、規制緩和、規制緩和と言っています。ですけれども、環境なんていうのは、規制しなかったら守れないんです。やたら規制緩和と言う人たちは、こういう規制もよくないんだということをすぐ言い出すんです。大臣、これには絶対体を張って、違うんだ、環境規制というのは規制していかなくてはだめなんだと。すぐ早くいっぱい建物をどんどんつくって、解体なんていうのは一日で終わらせて早く新しいのをどんどん建てた方がいいんだという感じのことを言う人がいるんですよ。やはり、健康には何倍も注意していかなくちゃならないんじゃないかと思います。
　非常に改善してきているんです、明らかに。二十二日だったのが百二十六日です。
　それで、日本人はいつも見ているから気がついていないんですけれども、江戸から明治の初期にかけて日本に来た人たちはいっぱい日記を残しているわけです。この人たちは、富士山が余りにもきれいなので、きょうも見えた、おとといも見えたと日記をつけているんです。明治時代の初期のころもやはり百日ちょっとだそうです。ですから、今は明治時代と同じきれいさになっておる。
　ただ、もうちょっと問題がありまして、ヒートアイランド現象です。乾燥して水蒸気が少なくなったのでよく見えるようになったというのもあるんです。これはこれでまた問題なんです、湿度とかいうのは我々には見えませんから。だから、こういうことをやはり相当気にしていかなくちゃいけないんじゃないかと私は思っております。
　それで、私の前の質問者の皆さんも触れておられましたけれども、こういうものについての認識というのは、先進国でも各国によって違うんです。
　例えば、私がやってきています食の安全の分野でも、日本人は、遺伝子組み換えとかＢＳＥとかを物すごく気にするんです。アメリカ人は、遺伝子組み換えなんというのは、簡単に言うとあっけらかんのかんです。ああいうものは科学技術の進歩で、いい品種ができていいんだからいいんじゃないかと。我々は薄気味悪い。東洋の人たちは結構そういう人たちが多いんですね。安全性に対しても跛行性があるんです。
　アスベスト、石綿がいつごろからこれはおかしいとわかり出したのかというのを私ちょっと調べてみたら、意外と早いんですね。一九三八年でドイツでもうわかっていたんです、新聞に公表されて。ドイツは何でも早いんです。
　これは大臣も見習っていただきたいんですが、原発廃止です。日本は再稼働なんてぼけたことを言っていますよね、委員長。そういうのはやっちゃいけないんです。
　それで、すぐ換気施設を導入したり労働者への補償を始めたんです。ところが、第二次世界大戦でパアになっているんです。それで戦後、世界で研究が進んで、一九六四年に、今問題になっている、大気中のアスベストが人体に有害だということがもう完全にわかってきて、アメリカでは一九七三年ごろから大問題になって、あちらは訴訟社会ですから、石綿をつくっている一番でっかい会社は五万件の訴訟、推計ですけれども二十億ドル、それは払えなかったので倒産しましたけれども、二十億ドルの補償金を払わなくちゃいけないということで、厳しい規制が行われた。一九八〇年代中ごろです。
　やはり日本は、この点については遅かったんです。まだ高度経済成長とかしなくちゃいけないというのもあったんですが、やはり遅かったんじゃないかと私は思うんです。
　この点については、改善はされてきているんですが、遅い。今回の改正はいいんですよ。いいんですけれども、どうもアスベストについてはちょっと立ちおくれているような気がするんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○小林政府参考人　今、先生から、アスベストをめぐります歴史的な経緯あるいは科学的な知見のお話がございました。
　論文レベルで早い段階から、一九三〇年代というお話は今先生から伺ったところでございますが、例えば、ＩＬＯですとかＷＨＯ、特にこれは労働環境での問題がまず先に起きまして、それからだんだん一般環境の問題になってまいりました。そういう意味ではＩＬＯなども当初から目をつけておりましたが、そのレベルで発がん性が認められたというのは、一九七二年というように言われております。各国がそれぞれに対応を始めている、そういうことがございます。
　一般環境の方で申しますと、環境省、当時はまだ環境庁でございましたが、一般環境でどうであるか、労働環境の方は厚生労働省、当時の厚生省あるいは労働省が対応し、一般環境はどうかということは、毒性についてはわかってまいりましたので、どのぐらいの濃度にあるかというようなことを一九八〇年代の当初からいろいろなモニタリング調査をやりました。一般的な外部では余り高い濃度にはなっていないということで、この有毒のものをどうするかということを気にしながら、規制の発動というところにはもう少し検討が要るかということで、調査を継続したい、こういうような経過がございました。
　そういう中で、一九八九年、平成元年に、大気汚染防止法に基づきまして、まず、こういう石綿製品の製造工場についての規制をかけたというのが一般環境の方の対策の始まりでございまして、それから解体現場などの規制に入ってきた、こんな経過でございます。