Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山委員　福島そしてまた環境省全体の今後の話をお伺いいたしましたけれども、私、政務官を拝命して入ったとき、いろいろお話を聞いたのは、当時、環境省が福島の除染を担当して、数名からスタートした体制だった。今、約六百名体制で、これを格上げするということで、入った当時、中間貯蔵施設を担当いたしまして、本当に、いろいろな地域の皆さんの思い、そして復興に関する私たちの思いも、いろいろなことが交錯いたしました。
　今、比較的順調に進んでいるのかなと思っておりますけれども、まだまだフレコンバッグがあちこちに積んでおりますし、これから搬入が本格的に始まるというときでございます。そういうことも含めて、福島の皆さんが、環境省が除染とか中間貯蔵の中心になってやってくれたという思いが、今は私はすごく持っていただいていると思います。そういう意味で、この福島の事務所が格上げされる中で、しっかりした体制を、大臣みずからそういう薫陶をしてやっていただきたいなと思います。
　そしてまた、地球温暖化という、本当に大きな、国際的なパリ協定が批准をされました。やはりこういう中で、環境省だけでなしに各省庁との連携というのは非常に大きなものと思います。
　先般、大臣がサワラの話をしておりました、北海道の。実は、私も連休後半に気仙沼の方に行ってまいりました。そのときに、市場に行きますと、サワラがいっぱいとれているんですね。これは瀬戸内海の魚と言われておりました。それが気仙沼でいっぱい揚げられております。
　そして、そのときに、組合長さんに、えっ、サワラですねと言いますと、ええ、これ、うちはたくさんとれるんですけれども、青森もたくさんとれるんですよと。青森は、大間のいわゆるクロマグロがやはりいろいろな漁獲高の基準がございますので、それでサワラを売り出そう、そういうふうな、まさに地球温暖化の最たるものだと思っております。
　そういう水産あるいは農業、それだけじゃなしに、経産関係、いろいろな形に全て網羅いたしますと思いますので、これまた大臣がそのあたりは調査会の会長をやられておりましたので、私が言うよりも、釈迦に説法でございますけれども、どうかしっかりそのあたりは組織全体を導いていってほしいなということをお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。
　まず、廃掃法に入りたいと思います。
　我が国最大の不法投棄事案である豊島事案について、本年三月末に豊島から除去が終了し、今後は無害化処理や地下水の浄化などの取り組みが進められることとなっております。
　同じ四国出身として、大臣に、豊島事案の現状について所感と、今後の廃棄物・リサイクル行政に向けた決意をお伺いいたしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　豊島の一件というのは、我が国のいわゆる廃棄物行政というもののやはり仕組みを変えるきっかけになった大きな事件であったろうと思っております。
　振り返ってみますと、豊島の一件があって、いわゆる産廃特措法が成立をしていくわけでございまして、やはり大きなきっかけになった豊島、随分時間がかかりましたけれども、一応来月完了するという報告を受けております。私にとりましてもやはり感慨深いものがございます。
　ただ、これをやはり我々は考えておかなければいけないのは、二度と再びあのような、不法投棄に大小はないんですけれども、豊島の場合は極めて大規模な不法投棄であったろうと思っております。そういう大小にかかわらず、やはり不法投棄というものは根絶していくように行政が指導していく必要があろうかと思っておりまして、豊島の今回の、長い時間かかりましたけれども、完了という報を受けまして、私は非常に感慨深いものを感じております。
○福山委員　そうですね、私も、香川県の問題でございましたので、このニュース等、常に見て、こんなひどいことがあるのかということで、本当にあのときは怒りを覚えたものです。
　不法投棄されたものの中には、いわゆる劇薬指定とか、そういうものもあって、いろいろと、これも後で、ドラム缶が積んであったり、いろいろなことを私もニュースで拝見しまして、本当に大変な状況だなと。これからリサイクル法あるいは廃掃法、いろいろな形で頑張っていただいておる、大臣はそのあたりは本当に精通しておられますので、しっかりと今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　豊島事案の教訓からも、適正処理は廃棄物処理法の基本であると考えます。廃棄物処理法改正案では、電子マニフェストについて、特別管理産業廃棄物を想定した一部義務づけを定めるとともに、バーゼル法は、特定有害廃棄物の不適正な輸出の防止が一つの柱となっており、有害物質を含む廃棄物についての取り扱いが今回の改正に共通するテーマであると考えております。
　今般、水銀に関する水俣条約について、ＥＵが条約を締結し、条約の発効が決まったと聞いております。我が国は、水俣病を経験したことも踏まえて、水銀廃棄物対策について世界をリードしていくようにしっかりと対応していくべきであると考えます。
　そこで、国内の水銀廃棄物処理についてどのように取り組んでいくのか、考え方をお伺いしたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　水銀に関する水俣条約を受けまして、水銀需要の減少が見込まれる中、これまで有価物として取り扱われていました水銀につきまして、今後は廃棄物として処理されることが想定されます。このため、こうした廃水銀等を新たに特別管理廃棄物として規制対象に追加し、埋立処分を行う場合の基準として、硫化、固型化により安定的なものにすることを定めました。また、産業廃棄物のうち、水銀を高濃度に含む汚泥などにつきましては、水銀を回収すること等を義務づけることとしております。
　さらに、一般家庭や医療機関等で使用されなくなった水銀血圧計、水銀体温計等につきましても、短期間で集中的に回収、処分していくことが望ましいと考えております。このため、市町村及び事業者団体等と連携しながら回収事業を実施しているところであります。
　引き続き、水銀廃棄物対策を着実に実施してまいりたいと考えております。
○福山委員　この水銀対策については、やはり、水俣病という大きな問題がございましたし、世界を引っ張っていくような行政をしっかりとやっていってほしいと思います。
　続いて、先週末に仙台においてスクラップの火災事故が報じられておりましたが、最近、そういうスクラップの火災事故の発生状況とか、今回の廃棄物処理法改正による規制強化を踏まえて、具体的に火災防止がどのように進められていくのか、お伺いしたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　全国各地におきまして、雑品スクラップに起因すると考えられる火災が頻発しておりまして、今年度に入って発生したものだけでも、福岡市や仙台市における事案があったものと承知しております。
　雑品スクラップには一般に使用済み電気電子機器が含まれておりますが、こうした機器は、本来の用途での使用が終了しており、これを保管または処分する者にとって、本来の用途での使用ができるように適切に管理するインセンティブが働かないため、ぞんざいな取り扱いを受けることにより生活環境上の支障を生ずるおそれが高いものでございます。このような性質は廃棄物と共通するものであることから、今般の廃棄物処理法改正案におきまして、使用済みの電気電子機器に関する規制を行うこととしております。
　改正案では、有害使用済み機器の保管等を行おうとする者は、政令で定める保管等の基準を遵守しなければならないこととしております。考えられる火災事故の原因といたしましては、リチウム電池の破砕による発火等の可能性が報告されておりまして、こうした報告も踏まえつつ、今後、その基準において、火災の発生防止を含めて検討し、生活環境保全上の支障を防止してまいりたいと考えております。
○福山委員　このような廃棄物の火災というのは、ある意味、非常に難しい問題も含んでいると思うんです。そういう形の中で、しっかりとした火災防止の整備をこれからもしっかり指導して、こういうことがこのように起こらないような形をしっかり組んでいってほしいことをお願いいたしたいと思います。
　続きまして、パリ協定の発効など、低炭素社会に向けた取り組みが非常に重要でありますが、環境産業である廃棄物業界においても積極的に取り組みを進めるべきであると思いますが、廃棄物分野における温暖化対策の取り組みと今後の方針はどのようになっておるのか、井林政務官にお聞きしたいと思います。
○井林大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一般廃棄物、産業廃棄物を問わず、廃棄物分野における温暖化対策の取り組みは大変重要だと考えております。
　環境省におきましては、市町村等や民間企業が廃棄物処理施設の整備を行う際に、温暖化対策に資する取り組みへ財政的な支援をさせていただいております。具体的には、市町村等に対しまして、循環型社会形成推進交付金等により、高効率な廃棄物発電を行う施設についてはより財政支援を手厚くするなどの支援をしております。
　また、廃棄物処理のエネルギーの利用の高度化ですとか、廃棄物の最終処分場における太陽光パネルの設置など、低炭素化に係る各種マニュアルの整備等の技術的な支援もさせていただくとともに、極めて先進的な事例につきましては、モデル事業として水平展開をするように支援をさせていただいています。
　今後とも、こうした取り組みを一層推進しまして、また、廃棄物の排出抑制も進めまして、廃棄物処理における地球温暖化対策を総合的に推進してまいる所存でございます。
○福山委員　廃棄物のリサイクル、各基礎自治体そして都道府県にいろいろな通達の仕方があると思います。やはり協会と一体となるような形でいかないと、それが基礎自治体の場合、なかなか下に通じない、あるいはそのあたりの理解度の問題も出てこようかと思いますので、そのあたりの体制を、さらに政務官がしっかりと陣頭指揮をとってこの問題について対応を願いたい、かように思っております。
　次に、バーゼル法についてお伺いをいたしたいと思います。
　我が国は、静脈産業の国際展開を始め、アジア地域に加え、アフリカ地域でも適正な廃棄物処理のさまざまな活動をしていると承知しております。伊藤副大臣もみずから各国に足を運んでいると伺っております。廃棄物・リサイクル分野における国際貢献について、副大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
○伊藤副大臣　福山委員にお答えを申し上げます。
　現在、アジアを初めとした途上国、新興国では、経済成長と人口増加に伴いまして、廃棄物管理が大きな課題となっております。先進的な技術を有する我が国の循環型産業の国際展開は、こうした国の廃棄物問題の解決に貢献するだけでなく、拡大する巨大な海外市場を狙うこともできるものでございます。
　こうしたことから、環境省では、二国間協力、多国間協力、そして高度な技術を有する事業者への支援に取り組んでまいったところでございます。
　本年一月に私が訪問いたしましたインドネシアでは、環境林業大臣に対しまして、廃棄物発電導入を包括的にサポートする支援プログラムを御提案申し上げ、好意的に受けとめていただいたところでございます。現在、これに基づきまして、廃棄物発電ガイドラインの策定支援や、訪日研修による人材育成などを実施いたしているところでございます。
　先般、五月の連休に、加盟五十周年となりましたアジア開発銀行の総会が行われました。ここで、我が国の財務大臣は、新たに各国の協力を得まして大きな基金をつくって、これをどういうふうに使うかといえば、高度な環境技術を有したさまざまなことについて支援をしていくということも発表していただいたところでございまして、こうしたことも含めまして、我々はアジアでもしっかりと展開をしてまいりたいと思っております。
　また、アフリカでは、昨年八月、ケニア・ナイロビで、ＴＩＣＡＤ６の開催に当たりまして、環境省としても初めて廃棄物処理の必要性について多くのアフリカの国々に御説明を申し上げ、次のＴＩＣＡＤ７にはこうしたことをパイロット事業化していくことについて進めてまいりたいということを考えているところでございますが、この具体化のプロセスといたしまして、本年四月に、ＪＩＣＡとともに、モザンビーク共和国マプト市に、アフリカ二十四カ国、横浜市、ＵＮＥＰ、ＵＮハビタットなどをお招き申し上げて、アフリカのきれいな街プラットフォームを設立したところでございます。このプラットフォームは、アフリカの町をきれいにし、公衆衛生をよりよい状態にすることによって投資ですとか観光を呼び込むことを目指していく、アフリカでも初めてとなる大変重要な取り組みと考えております。
　環境省といたしましても、技術、制度の整備、そして人材育成等、協力させていただく項目は有機的に連携をさせて、より一層細かい国際協力に取り組み、世界の循環型社会構築に貢献をしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○福山委員　今、伊藤副大臣の方から、東南アジア、そしてまたアフリカ、いろいろな状況をお伺いいたして、私も非常に心強いです。
　やはり、こういうことを言ってはあれですけれども、アフリカ、東南アジア、公衆衛生上あるいは環境上、非常におくれているところがございます。こういうところで、日本のそういう技術とか今まで持ったいろいろなプラントを持って、日本が行って、そういうことも協力しながら、なおかつ成長戦略としての、環境産業としてのそういう位置づけもできる、そういう意味で、私も非常に感銘を受けました。
　そういうふうな形で、私は、これから環境省も、先ほど組織的に言いました、経済産業省とかいろいろ含めた中で、一緒になってやはりこういうものは進めていけば、環境省自体の重要性が非常に、なお増すように思います。伊藤副大臣には、しっかりとこれからもよろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、今回の法改正では、韓国における鉛蓄電池の不適正事案対応も踏まえた措置が盛り込まれていると承知をしておりますが、このような事案が二度と起きないよう、具体的にどのように対応するのか、伺いたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、我が国から韓国向けの使用済み鉛蓄電池の輸出が増加している中、昨年六月、韓国におきまして、使用済み鉛蓄電池のリサイクルに当たり環境上不適正な処理を行った韓国の使用済み鉛蓄電池のリサイクル業者十一社が摘発されました。
　本事案に対応するため、先行的な対応として、バーゼル法等の省令、告示等を改正いたしまして、使用済み鉛蓄電池の輸出につきまして、ＯＥＣＤ加盟国向けであっても環境大臣が環境汚染防止措置の確認を行えるようにし、本年六月から施行するとともに、今般のバーゼル法改正によりまして、輸出先での環境汚染防止措置につきましてより的確な審査を行うために、環境大臣の審査基準を明確化することとしてございます。具体的には、審査に際して、処理施設の構造や排ガス、排水対策等の環境保全対策、輸出先での環境関連規制の遵守状況等を確認することを想定しております。
　これらの措置を通じまして、我が国から輸出されました特定有害廃棄物等が輸出先国において環境上不適正に処理されることのないように努めてまいりたいと考えております。
○福山委員　よろしくお願いいたしたいと思います。
　続いて、今回の法改正では、近年増加傾向にある、輸出先国で有害廃棄物とされているものを、特定有害廃棄物などに追加するという内容も含まれているものと承知をしております。この改正によりシップバックはなくなるのか、このあたり、どうなっているでしょうか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　シップバックの主な原因といたしましては、バーゼル条約の規定により、有害廃棄物の対象範囲につきまして各国に一定の裁量が認められておりまして、その範囲が我が国と輸出先国で異なる場合があることが挙げられます。
　今回のバーゼル法改正に基づきまして、輸出先国の規制対象物を我が国の規制対象物に加えることで、規制後に輸出承認の手続を経ない輸出がなされた場合には、バーゼル法の措置命令や外為法の罰則等の対象となるため、不法取引に対する抑止力が働き、シップバックを減らすことができると考えております。
○福山委員　続いて、国際的な資源循環が非常に活発化をしてきております。過去五年で、有害廃棄物の輸出が二倍、輸入量が五倍にふえております。今回のバーゼル法の改正でも、不適正な輸出の防止や輸入にかかわる認定制度の創設が掲げられており、しっかりとした執行体制を築くことが非常に重要であります。こういうときに、先ほどから組織論がございますけれども、税関としっかりとした緻密な連携ができるようにしなければ、やはりこのあたりは非常に難しいと思っております。
　そのためにも、地方環境事務所の体制を、特にこういう有害物質でございますので、しっかりとしなきゃいけない。そのあたり、どうでしょうか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　バーゼル法を適切に執行し、不適正な輸出入を防止するとともに、認定制度の円滑な運用を図っていくためには、地方環境事務所の果たす役割は重要でございます。
　近年の輸出入の増加傾向を踏まえますと、今後ますます地方環境事務所の業務は増加すると考えられることでございまして、委員御指摘も踏まえまして、関係部署と相談しながら、執行体制の強化について検討してまいりたいと考えております。
○福山委員　きょうはいろいろ、廃掃法あるいはバーゼル法あるいは福島事務所等の問題について御質問させていただきました。
　環境省のこれからというのは、社会全体が本当に求めるものであると私は思っております。きょう質疑された内容でないもの、例えば、海洋漂着物の問題、マイクロプラスチックの問題、本当にいろいろ私も気になる環境問題がございます。そういうことも含めて、これから環境省、先ほど、一番最初に大臣にお伺いいたしましたけれども、組織体制を、そういういろいろな方向に対応できるような、しっかりとした、充実した環境省全体の組織を、そして、福島の復興復旧を願う地元の皆さんの期待に応えるべく、これからも大臣を先頭にしっかりと頑張っていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。
○平委員長　次に、福田昭夫君。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の中間処理の技術開発につきましては、委員御指摘のとおり、平成二十四年三月三十日の環境省の、指定廃棄物の今後の処理方針の中に、「指定廃棄物の中間処理に関する技術開発の進展に応じてこれらの技術を取り入れた安全な処理方法を柔軟に採用し、指定廃棄物の処理を進めることとする。」とされているところでございます。
　指定廃棄物の中間処理につきましては、例えば福島県内では仮設焼却施設等におきまして順次処理を進めておるところでございますが、当該事業の中で、処理の安全性等に関する必要な知見の集積を図っておるというところでございます。
　委員御指摘の、個別の焼却炉の技術についての把握は現時点ではしてございませんが、今後、技術開発が進んだ場合には、指定廃棄物の処理を安全かつ円滑に進めるべく、技術の取り入れについても柔軟に検討してまいりたいと考えてございます。
○山本（公）国務大臣　十分なお答えになるかどうかわかりませんけれども……（福田（昭）委員「時間がありませんから簡潔でいいです」と呼ぶ）はい。
　指定廃棄物につきましては、私は、現在の方針を堅持してまいりたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　それでは、残る時間でちょっと紹介したいと思いますが、「環境と公害」という雑誌があります。これのことしの四月二十五日発行第四十六巻第四号に、エックス都市研究所というところの二人の研究者が、栃木県のことを中心に、この指定廃棄物問題の調査研究をいたしております。村山さんという方と高本さんという方ですかね。この中で、やはり私が指摘するようなことが書いてあります。
　「長期管理施設の必要性や立地選定に関する考察」ということの中で、やはり環境省は、各都道府県に放射性物質が飛んでいって稲わらやあるいは下水道汚泥や浄水場の沈砂にまじったんだから、出てきたごみは各都道府県が排出したごみだ、こういう解釈をして説明しています。しかし、そのことは県民から理解されないんですよね。それは、放射性物質を排出したのは東京電力第一原発だということをみんな知っていますから。知っていますから、だから、排出者責任というのがあるじゃないか。
　ですから、ここにも書いてありますけれども、やはり廃棄物の帰着は各地域だったんですね、環境省の考え方は。ところが、発生源は福島第一原発であり、このことが関係自治体や地域住民の意識が自区内の、つまり各都道府県内の処理の受け入れを受け入れがたいものにしている、これは第一の理由として書いてあります。私もこのとおりだと思います。ですから、これは環境省が言うように、セシウムが飛んでいった、それで、そこで出した指定廃棄物なんだからその都道府県内で処理しろという環境省の論法は、地域住民には通用しないということです。
　ですから、そこをしっかりよく考えて、原点に戻って、原子炉等規制法に基づいて、廃炉に伴って出てくる放射性廃棄物、特に、低レベルのものは原子力事業者が最終処分の責任を負うということになっています。ですから、今、東海原発が廃炉の作業に入りましたけれども、東海原発の低レベル廃棄物は東海第二原発の敷地にぜひ置かせてくれということで、原子力規制委員会に事業者から申請が出ております。
　ですから、今回の場合もそういう考え方が必要じゃないか。もし、第一原発の空き地、時間が来ましたのでやめますけれども、上に百ヘクタールもあいていますし、第二原発の敷地も十分土地はあります。そんなことを考えれば、最終的にはちゃんとそうした対策が必要ではないかということを指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平委員長　次に、細野豪志君。
○細野委員　私からは、今回、三点、この議案の案件となっている中で、福島環境事務所の設置に関して、これに特化をして質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いします。
　福島地方環境事務所をつくること自体は、仕事の量を考えれば、ようやくここまで来たなという感じがします。賛成いたします。
　ただちょっと、まず質問させていただきたいのは、地方環境事務所というのは、従来は環境政策全般をやってきたわけですね。具体的に申し上げるならば、国立公園の管理ももちろんやってきたし、さまざまな公害対策、環境問題なんかも扱ってきた。そういった中において、この福島の地方環境事務所に関しては、そういった業務はやらずに、放射性物質に関するものに特化をするという、これまでの考え方とは全く違う事務所になるわけですね。そのようにした理由をまずお聞かせいただけますか。
○山本（公）国務大臣　細野委員御存じのとおり、環境省の地方事務所の役割というのは、従来は、大体、国立公園というものに対する目配りが地方事務所の役割であったろうと思っております。
　その中で、三・一一のあの事故が起きて以来、東北事務所の中において福島事務所というのを設置されて、そして今業務を行ってきた。
　ただ、福島事務所というのがずっと業務をやる中で、私もちょっとおかしいなと思っておりましたのは、あらゆる環境省の地方事務所の中で、圧倒的な人数を擁している事務所であります。そして、その圧倒的な人数がなぜ必要であるかといったら、福島の処理だということに、これはもう既に、マンパワーが全ての原動力だというようなことがあるから圧倒的な人員を擁している。
　であるならば、役割分担をさせた方がより効率的になるのではないか。福島事務所というのは、圧倒的人数を擁しながらも、福島の作業に特化していく事務所にする方が福島の方々も安心されるのではないか、そしてまた環境事務所の職員の方々もやる気が出るのではないかというふうに考えて、私どももそういう考え方で、福島事務所は福島の一件に特化した事務所だというふうに整理をしたわけでございます。
○細野委員　福島環境再生事務所をつくったのは私のときでございまして、そこがここまで人員が大きくなったということに関しては、もう大臣御指摘のとおりです。
　ちょっと思い起こしますのは、最初の除染の予算をつくったときに、環境省の官僚の皆さんにちょっとたたき台をつくってくれと、予算を持ってきましたら百数十億の予算を持ってきたんですね。環境省というのはもともと規制官庁ですから、余り大きな予算は扱っていません。ただ、今回は国家的な大事業なので、私は、当時の担当者の方に、ゼロが二つもしくは三つ違う、兆単位の予算をつけないととても除染をやり切れないだろうということを私の方でお伝えをして、随分いろいろ考えた上で、数千億から兆の予算になるということでやり始めたのが一番初めのスタートだったんですね。
　そういう意味では、規制官庁ではもちろんあるんだけれども、プラスこういった問題に事業官庁として取り組むという体制がようやくできたのかなという気がいたしております。
　事前に環境省から聞いておりましたのは、国立公園なんかは、三陸の公園なんかはつながっているので、それを一元的に管理をするためには東北でやった方がいいんですという議論だったんですが、私は、答弁としては、今の大臣の答弁の方がむしろ実態に即していると思います。すなわち、福島の問題は非常に重たいので、それに特化をする事務所なんだ、その役割を担い切るんだという気概でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　ただ、ちょっと気になるのが、五百九十一人いるわけですね、人員としては非常に大きい。例えば関東の地方環境事務所、これが一番これまで大きかったわけですが、ここでも百二十一人。ほか、小さいところだと、地方環境事務所の中でいうと、それこそ五十名前後の事務所もたくさんある中で、もう断トツ大きいわけですね。これだけ断トツ大きいにもかかわらず、事務所長は指定職になっていない。これは、財務省とのいろいろなやりとりをやった末で今のところそうなっているということなのかもしれませんけれども、やはり、実際見ても規模が物すごく大きいですから、これはちょっと明らかにアンバランスだというふうに思います。
　大臣から御答弁いただいても官房長から御答弁いただいても結構でございますけれども、やはり、せめて管理体制を充実するという意味で指定職をとって、時限的な組織ということにはなっているようでありますが、少なくとも三十年以上かかるわけですからね。そういう意味では、現職という意味では、もうこれは恒久的な事務所だというふうに考えた方がいいと思います、現職の官僚の皆さんからすると。
　そういう体制をつくるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　今、細野先生からお話がありましたように、事務所の組織体制については、東日本大震災の後、新たに対応するということで逐次増強ということで、かなり組織が急拡大した。したがって、その間にも、先ほども御指摘がございましたけれども、不祥事があるというふうな弱さのある体制でございます。
　そういった意味で、地元の信頼のもとで事業を進めていく、これは根本でございますので、今先生御指摘のあった組織管理体制の強化、所長の格付であるとかといった管理職の適正な格付を踏まえまして、人員の充実とか体制の強化などについて前広に関係部局と相談しなければなりませんので、相談しながら、末端まで管理が行き届くような管理体制を整備していきたいというふうに考えてございます。
○細野委員　ちょっとはっきりしないんですが、きちっと指定職の事務所長を置くように環境省としては努力する、そういう理解でいいんですか。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとおり、そういう形で要求させていただいて、努力したいと思います。
○細野委員　もう一点気になるのが職員の採用なんですね。
　大体半分ぐらいは本省から行っているということですから、これは安定的に仕事をしていただける。ただ一方で、実際には、農水省の地方局の方であるとか、国交省の地方整備局の方であるとか、私のときもそうですけれども、相当かき集めて、事業をやるにふさわしい体制をつくる努力をしてきた。
　当初は仕方がなかったと思うんですけれども、依然として三年の任期つき採用ですね。これは、私はもはや限界だと思います。
　これまで環境省には、地方の環境事務所で採用するという仕組みはありませんでした。他省を見ますと、例えば国交省なんかは多くは現地採用ですね。現地の、その中で非常に能力を上げて重要な役割を担っていただいている。
　特に福島に関しては、現地で三十年という期間はあるわけだから、これは、中核になる職員は、任期つきではなくて正規の職員としてしっかり雇うということをやらないと、とてもやり切れないと思いますよ。
　ここも環境省としてしっかり努力をしていただきたい。努力をするというよりは、きちっとそういう制度をつくってもらいたいと思いますが、官房長、いかがでしょうか。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、約六百人のうちの約六割ぐらいがいわゆる任期つきの職員という形になってございます。そういった人たちがやる気のある職員として福島で腰を据えていただくということはとても大事だと考えてございますので、今御指摘のありましたように、恒常的な定員での措置を検討するということで、そこで働く方々がやる気を持って力を発揮できるように、関係者とよく相談していきたいというふうに考えてございます。
○細野委員　ここは大臣にも一言御答弁いただきたいんですけれども、やはり地方環境事務所にするというのは、これは法律に基づく非常に重要な役割を担うということですから、形式は整ったわけですね。ただ、実態は、まだ私はそれに即した形になっていないと思います。
　大臣はよくお考えになった上で今回提案されているんでしょうから、実態を伴う、そういう人の採用なり管理体制をつくっていただきたい、その努力をしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本（公）国務大臣　御指摘のように、所長の身分、そしてまた任期つき職員の問題等々、私はほかの委員の方々の御質問に対しても同様な答弁をいたしておるんですけれども、環境省の省益のために何かを考えるのではなくて、政府全体としてこの問題を考えていただきたいということをたびたび申し上げております。まさに環境省のこの福島再生事務所のことにつきましては、政府全体としてこの問題を考えていただきたいということを再三申し上げているわけでございまして、ぜひまた御理解を賜りたいと思います。
○細野委員　では、次の問題に移っていきたいと思うんですが、福島地方環境事務所で行う業務の中の一つに、放射線健康管理というのがございます。これも、当初はどこの役所がやるか大議論があったんですね。健康問題ですから厚労省という考え方もあったと思います。また、事故の原因をつくった経産省という考え方もありましたが、正直言って、どこの省庁もやや腰が引けて、この問題に取り組まなかったんです。
　大変恐縮なんですけれども、私は原発の事故も担当していましたので、やはりこれはやるなら一元的にやった方がいいだろうということで、当時の南川次官とも随分議論をして、我々でやろうということにしたんですね。そういう意味では、当時の環境省は本当に大変だったと思うんですが、本当によくやってくださったと思います。
　ぜひ、ここも完結する体制をつくっていただきたいと思うんですが、ちょっとまずお伺いしたいのが、この健康管理については、環境省ももちろん担当するんだけれども、実際の調査は福島県の県民健康調査がやっている、そういう状態になっているわけですね。
　きょうは、担当の環境保健部長に来ていただいていますが、これは、国が全体を見るんだけれども、実態の調査は県がやっているというこの役割分担は今どうなっているのか、まずお答えいただけますか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理は、震災からの復旧復興の重要な柱の一つと認識しております。
　福島県民の中長期的な健康管理を可能とするため、国は平成二十三年度に福島県が創設した福島県民健康管理基金に交付金を拠出しておりまして、福島県は当該基金を活用した県民健康調査を実施しております。
　この県民健康調査でございますが、空間線量が最も高かった時期における外部被曝線量を推計する基本調査と、そして詳細調査である健康診査、甲状腺検査、心の健康度、生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査の計五つの調査を実施しております。
　委員御指摘の役割分担ということでございますが、環境省では、この福島県が実施しております県民健康調査につきまして、財政的そして技術的な支援を行うとともに、例えば甲状腺検査を行う医師、技師への検査技術の研修を行うなどの人材育成支援を行っております。また、健診を受けた、あるいは健診にかかわらず、住民の方々の健康不安対策として、理解の増進や相談に対応するようなリスクコミュニケーション事業にも取り組んでいるところでありまして、引き続き必要な対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○細野委員　わかりました。
　そこで、部長にお伺いしたいんですが、甲状腺の検査、相当精力的に、福島県の方、やっておられます。なかなか地域によっては受けていただけないという方もおられますけれども、子供さんについては、特に浜通りなどではかなり受けていただいているという状況です。
　これは頻繁によく報じられるところで、さまざまなうわさが飛び交うんですが、甲状腺がんがふえている、こういう情報がかなり行き交っていますね。技術的なサポートを国としてしているということですが、私の理解は、それこそ被曝による甲状腺がんが福島で広がっているような状況ではない、外と比較もしていただいているというふうに承知をしていますが、環境省としては、そこはどう捉えているんでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　甲状腺検査の結果の評価につきましては専門的な知見が必要でございますので、医学等の専門家の意見が重要だと考えております。
　例えば、環境省が開催した専門家会議の中間取りまとめでは、先行検査で発見された甲状腺がんについては、「原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められない。」とされておりますし、また、福島県が開催しております検討委員会の中間取りまとめにおきましても、これまで発見された甲状腺がんについて、「放射線の影響とは考えにくい」、これは平成二十八年三月の時点でございますが、そのような評価がされております。
　また、昨年ですが、国連科学委員会がその白書において、福島では線量が大幅に低いので、多数の放射線による甲状腺がんの発生の可能性を考慮に入れる必要がない、そのような評価をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、福島県の甲状腺検査につきましては現在も継続中でございますので、環境省としては、引き続きその動向を注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
○細野委員　今の分析が決してお手盛りであってはいかぬと思うんですね。客観的に福島県の状況と福島県以外の状況を比較した上で、本当に被害がないのかということについては常に冷静な目で見て、その上で、やや私が不足していると思うのは、そういう説明をきちっとするというところは率直に言って不足をしていると思います。当然ですけれども、ネガティブな情報というのは拡散しますね。一方で、国としてやっていることというのは、ついつい正当化をしているんじゃないかというふうに見られがちです。そこはきちっと冷静に判断をした上で、しっかり説明することをやっていただきたいと思います。
　その上でお願い申し上げたいのは、やはりこれからはきちっとそういうコミュニケーションをとっていくということが重要だと思うんですね。今度、新しく格上げをする事務所になるわけですが、そういうきちっと地元の皆さんとコミュニケーションをとれるような体制ができているのかどうか、これはぜひ確認をさせていただきたい。
　その上で、もう一つ申し上げたいのは、福島県民の皆さんの健康寿命をできるだけ延ばすことももう一つの目標にしたらどうかと思うんですね。
　確認をしますと、二〇一三年の時点で福島県民の健康寿命というのは男性が全国で四十一位、女性が三十五位となっていて、これは原発事故とは全く関係ない客観的な数字として決して高くはないんですね。健康管理をきちっとやることによって、むしろ福島県民の方が健康寿命が長くなる、ひいては、そもそも長生きになるということは、非常にこれは県民にとっても明るいニュースだし、さらには世界に対しても、日本が困難な状況を克服した、福島県民が困難な状況を克服したという前向きなメッセージになると思いますので、そこを目指していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の健康寿命ということです。健康寿命、計算の方法はいろいろあろうかとは思いますが、福島県の今実施されております県民健康調査、これをきっかけに、これらの調査の中で、例えば、健康診査の後の対応として、避難区域等市町村において健診結果説明会や健康セミナーを開催するということですとか、また、市町村が実施する行事において健康セミナーのコーナーを設置して、医師による講話や健康相談、血圧、血糖測定などを行い、今後の健康管理に役立てていただくというような活動も行っております。
　このような取り組みを通じまして、将来にわたる県民の方々の健康の維持や増進を図る、そのような福島県の県民健康調査が適切に行われるように、環境省としては、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
　また、委員御指摘の、放射線の不安に関してということは、これはまた、福島県の地方環境事務所、そしてその管轄下の放射線健康管理事務所において、地元で地域の住民の皆様を身近な場所で支えて対応していく相談員の方々の活動を、科学的、技術的な面から支援していくという活動を行っております。
　引き続き、住民の皆様に寄り添いながら取り組んでまいりたいと考えております。
○細野委員　こっちの活動は、非常に息の長い活動が必要だと思います。ついつい我々も、予算の大きい除染であるとか中間貯蔵であるとか廃棄物に目が行きがちなんですが、福島県の皆さんにとっては、それと同等かそれ以上に重要な問題が健康だというふうに思いますので、環境省として責任を持ってしっかり取り組んでいただきたい。これは要請申し上げます。
　次に、廃棄物の問題、伊藤副大臣、済みません、ちょっとよろしいですか。エコテックセンターについてお伺いしたいと思います。
　これは、富岡町に今、創設、つくる準備が進んでいるということですが、楢葉町から搬入するということで、この二つの町が主にかかわりますね。浜通りの生活のごみの焼却灰の処分場ということで、これは、大変いろいろなことを乗り越えてここまで来ました。富岡町に、以前、遠藤町長というのがおられまして、この方は取りまとめをやっておられた町長さんで、亡くなったんですが、本当に苦労しながら、最後、決断いただいたんですよ。
　もう五年半たっていて、当初からすると相当おくれている。しかし一方で、浜通りの処分場の横にはもう灰が相当たまっていて、最終処分できませんからね、それぞれの地区では。しっかりやってもらわないかぬ。
　いろいろ、現地にも副大臣が入られて、大変御苦労されているというふうに思いますが、ちょっとその辺の、説明できる範囲で、どのようにお考えになっているのか、どのあたりまで来ているのか、そこをまず御説明いただけますか。
○伊藤副大臣　細野委員にお答えをしたいと思います。
　ただいま委員が御指摘のとおり、大変長い間にわたって大勢の皆様方の御尽力のもとに、今日を迎えさせていただいております。
　本事業は、平成二十七年十二月に、まことに苦渋の決断で福島県、富岡町、楢葉町に御容認をいただき、その際にいただいたお申し入れに基づきまして、昨年四月に施設を国有化し、昨年の六月には国と県そして二町との間で安全協定を締結させていただきました。
　その後、処分場内で既存の廃棄物を埋め立て直す等の準備作業を進めるとともに、地元行政区との安全協定の締結に向けた調整を行わせていただきまして、富岡町の二つの行政区とは、昨年、安全協定を締結したところでございます。
　他方、楢葉町の地元行政区のうち、繁岡行政区においては、本年四月の臨時総会において、安全協定を締結していただくとの結論に至りませんでした。
　これを受けまして、一昨日、鈴木福島県副知事も御同席をいただいた上で、松本楢葉町町長と面談をさせていただきまして、本事業の必要不可欠性を踏まえまして、地元行政区との安全協定が締結できない状況でございましても、必要な準備を進めた上で、特定廃棄物の搬入をさせていただきたい旨の御説明を申し上げてまいりました。
　松本町長からは、廃棄物の搬入時期については国の判断であるので、引き続き、地域住民が安心できるよう、安全に事業を進めてほしいとのコメントがございました。
　環境省といたしましては、今後も引き続きまして、繁岡地区などの地元の方々の安全、安心の確保に最大限の配慮を行いながら、事業の実施に向けて着実に準備を進めてまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○細野委員　松本町長も、事故が起こったときは議長をやっておられて、その後、直後に町長になられて、もう長くやられていますよね。非常に責任感のある方で、富岡と楢葉でいろいろお互いに難しい面があったんですが、そこまで来ていただいたというのは非常に重いことだと思います。
　大臣、副大臣にはこれはもう釈迦に説法だと思うんですけれども、このエコテッククリーンセンターというのは初めての国立の処分場になるわけですね。これまで、処分場というのは地方自治体がやる、それを規制するなり許可をすることを環境省がやってきた。今回は国が直接やるわけですから、全く性質が違うわけですね。逆に言うと、それだけ深刻だというふうにも言えると思います。
　ですから、そこは全く意識を変えていただいて、搬入の時期は、いろいろ、ややまだ納得していただけていない方もいらっしゃると聞いていますので、私の方から、さらに詰めて、ここまでにどうだということは言いませんが、しっかり本当にこれはやり切っていただきたいということを最後に申し上げたいと思います。
　時間も五分を切りましたので、最後、大臣にお伺いしたいんですが、今回、環境省の組織改編として、環境再生・資源循環局という新しい局が誕生する。廃リ部というのは長年親しんできましたから、ちょっとまだ名前がしっくりきませんが、拡大をして、格上げになって局になるというのは非常にいいことだというふうに思います。
　ちょっと大臣にお伺いしたいのは、これで総政局も含めて五局になるわけですね。これで当面、環境省の体制としては一段落というか、整ったという理解でよろしいんですか。（発言する者あり）ああ、そうか、総政局がなくなるのか。五局ですか。済みません、では、ちょっと。
○森本政府参考人　大変恐縮です、ちょっとだけ補足させていただきたいと思います。
　総合環境政策局が総合環境政策統括官という形になります。したがいまして、正確には、四局プラス一統括官という形でございます。
○山本（公）国務大臣　新しい体制になるわけでございますけれども、私は全く、局という言葉はなくなったんですけれども、今言われた統括官、彼に、彼といいますか、多分個人になるんだと思いますけれども、彼に大いに役所の中でコントロールタワーとしての機能を発揮してもらうように期待をいたしております。
　限られた人員の中で環境省らしい効率的な運営ができるようにちょっと考えていきたいなというふうに思っております。
○細野委員　失礼しました。四局ですね、四局は維持するんだけれども中身が変わるということですね。ただ、いずれにしても、体制が拡充することは間違いないと。
　時間も限られていますので、最後に申し上げたいのは、やはりこれだけの役割を担うとなると、さっき福島の事務所の話もしましたけれども、環境省全体の人員の問題は少しそろそろまた考えた方がいいと思いますね。
　確認をしましたら、大体、採用が二十人、ここ数年それぐらいで来ているようですけれども、事務官が六、七人ですね。これは管理体制も含めて、よく年次で何年入省で何人とか言うと、環境省の場合、残っているのは、上の方は一人とか二人なんですよね。やはり、そこも含めて、ややふえてはいるものの、採用体制は見直された方がいいと思います。
　また、特に人員が不足しているのは、この環境委員会でも何度か出ていましたけれども、レンジャーですね。やはり現場のレンジャーが余りに数が少ない。ここの拡充もしていただいた方がいいと思いますので、新しい体制になるわけですから、人員の体制についても充実していくということについて最後決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○山本（公）国務大臣　ありがとうございます。
　私も、レンジャーは特にふやしたいというふうに思っております。
　各地の国立公園等々を回るときに、やはりレンジャーの多いところというのはうまく管理ができているなということを感じました。ああいう国立公園の管理こそまさにマンパワーだというふうに思っておりますので、レンジャーはぜひふやしていきたいと思っております。
○細野委員　いろいろ幅広く質問させていただきましたけれども、福島の事務所の整備がされたこと、さらには、環境省として本省の体制も強化されたことは、おそらく環境委員会のメンバーはみんな高く評価をしていると思いますので、あとはそれに見合った役割をしっかり省を挙げて果たしていただきたい、このことを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、福島地方環境事務所承認案件について質問をいたします。
　福島環境再生事務所はどういう組織か。これは、放射性物質汚染対処特措法、いわゆる除染特措法に基づいて、除染や中間貯蔵施設の整備、また指定廃棄物等の処分を行っている、こういう組織だと承知をするものですが、それでよろしいでしょうか。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　今の福島環境再生事務所、福島復興法に基づく帰還困難区域における復興事業に係る除染工事、それから、先ほどからお話ありました放射線に関するリスクコミュニケーションのような事業もございますけれども、主としては、先生がおっしゃるとおり、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく業務を実施する事務所でございます。
○塩川委員　大宗はこの特措法に基づく業務を行っているということであります。
　今回の福島地方環境事務所の設置は、昨年十二月に閣議決定をされました原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針にあります、「放射性物質汚染対策については、」「推進体制の一元化・充実を図り、柔軟かつ突破力に満ちた解決力の向上を目指した組織改革を行う。」という方針に基づく、その措置の一つだというふうに承知していますが、そのとおりでよろしいでしょうか。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　復興・創生期間に入って、復興も新しいステージを迎えたという中で、御指摘の基本方針、これも踏まえた組織改革ということでございます。
○塩川委員　基本指針を踏まえた組織改革ということです。
　後段、用語のことでちょっと気になるのが、推進体制の一元化、充実を図る、ここはわかるんですけれども、「柔軟かつ突破力に満ちた解決力の向上を目指した組織改革」という、柔軟はわかるんだけれども、突破力というのは何なのか。何を突破するんですか。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるように、ここは放射性物質の汚染対策ということを進めるものでございます。これを進めるに当たりましては、先ほども申し上げましたが、地元ともよく連携をして進めていく必要がございます。かつ、本省、地方事務所が一体的な体制で取り組むことも必要でございます。
　そういった意味で、今私どもが抱えております、引き続き行う除染あるいは中間貯蔵施設の整備を着実に進めるといった課題を乗り越えるという意味で、突破力という言葉を使わせていただいているというふうに理解をしてございます。
○塩川委員　課題はあるわけで、それは連携して一体的に取り組めばいいわけで、何か突破するような障害物としてあるのかという、そこがよくわからないんですけれども、これはもともと自公の提言を踏まえているものですから、与党の皆さんに聞いた方がいいのかもしれませんが、この点は、実際の仕事として、中身として問われていくことだろうと思います。
　それで、実際の中身の話ですけれども、資料もお配りしたわけですが、現在の福島環境再生事務所の職員、この実員の構成がどうなっているのかについてまず説明をしていただけますか。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　福島環境再生事務所の実員でございますが、二十九年四月一日現在では、総数が五百六十人でございます。常勤職員数は五百六十人でございます。
　その内訳でございますが、環境省のプロパー職員が六十二人、各府省から出向していただいている職員が六十七名、再任用職員が二十八名、それから任期つきの採用職員が三百七十三名、その他、自治体等からの出向職員十七名、官民交流採用職員が十三名、以上となってございます。
○塩川委員　ごらんいただければわかるように、非常に多くの組織、団体から集まっていただいているのが福島環境再生事務所ということです。そういう点では寄り合い世帯ということで、いろいろ現場での御苦労も多いところだと思います。
　同時に、これを拝見しますと、いわゆる常勤職員というのは限定的で、任期つき職員が三百七十三人ですとか、再任用職員が二十八人とか、雇用期間が限定された職員が大半を占めているわけであります。こういう組織をまとめ上げるのは非常に大変ではないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、いろいろな形で職員の方に来ていただいて仕事をしてございますので、そういった意味では混成部隊でございますけれども、しっかりとコミュニケーションをする、あるいは研修をする、そういった形での連携を進めていきたいと考えてございます。
　ただ、正直申し上げれば、今先生が御指摘のように、体制の充実というのは常に必要なことであろうというふうに考えてございます。
○塩川委員　資料の二枚目をごらんいただきたいんですが、これも環境省につくっていただいた資料ですけれども、福島環境再生事務所定員推移のイメージ図になっています。ですから、それぞれ年度が書かれていますし、人数が縦軸で出ているわけですが、このように定員はふやしてきています。同時に、それぞれの任期というのは非常に限られているということですが、このイメージ図について少しポイントを説明してもらえますか。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　この表で申しますと、左の一番下の方から進んでいただければよいかと思いますが、福島環境再生事務所は、平成二十四年の一月の設立時には定員四十名ということで始まってございます。その後に、除染、指定廃棄物対策、中間貯蔵施設に関する業務、業務量の増加に応じて順次定員が措置されているということでございます。例えば、二十四年の四月一日からは百七十人というのが増加されまして、その任期については二十四年の四月から二十六年の三月三十一日までの三年間という形になってございます。
　なお、こういった定員につきましては、東日本大震災の復興特別会計というもので措置されているということで、その全てが時限の定員であり、最長で平成三十二年度までの措置というふうになっているものでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　お話ありましたように、定員は積み上げています、ただ、復興特会で措置をされているということで任期については時限ですと。最後は、復興特会が廃止をされるとされています平成三十二年度末までということが今説明としてもありました。
　要は、福島環境再生事務所の定員ということで、私はやはり二つ問題があると思うわけです。
　一つは、三年任期での職員が五百四十二人というふうに、大半を占めているわけですよね。もちろん、業務量についてはそれぞれの分野ごとで上がり下がりはあるでしょう。しかし、一貫して続く仕事も当然あるわけですし、そういったときに、三年任期が大半を占めて、あと五年、六年任期がわずかということで、いずれも短い任期というのは、非常に仕事としても限定的にならざるを得ないんじゃないのかということが一つ。
　もう一つが、時限定員ばかりで恒常定員がないわけです。先ほどの説明にありましたように、平成三十二年度末を超える任期というのは設定をされていません。仕事は本来続くはずなのに、そこで全部切れているということです。
　そこで、まずお聞きしたいのが、三年任期というのが大半を占める理由は何なのか、お答えください。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　この事務所で進めております除染あるいは指定廃棄物対策というのは、我が国としてもこれまで経験したことのない事業でございました。それに取り組むに当たりまして、どれだけの業務量がいつまで続くのかということが容易に見通せなかったということから、おおむね三年ごとの定員措置ということで、三年ごとにその必要性を見直すということにしたものでございます。
○塩川委員　でも、冒頭確認しましたように、特措法に基づく業務を中心として担うというのがこの福島の環境再生事務所であって、それはもちろん、除染や、中間貯蔵施設の整備や、指定廃棄物の処理、大まかにこの三つの業務があるわけですけれども、上がり下がりがあっても全体とすればボリュームのある仕事をしていくということは明らかで、定員がふえているところにそのことがはっきりあらわれているわけですよね。
　そう考えたときに、何で三年で区切る必要があるのかというのは率直なところなんですけれども、もう一回。
○森本政府参考人　これまで、おっしゃるとおり、そういう形で定員措置させていただいてきたということでございます。
　先生の御指摘も、私どもは実態として、例えば、やる気のある方とかを考えますと、三年目になるとその先が見えないというのでは申しわけないという気持ちはございますので、そういったところについて、よく関係部局と相談をしていきたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　いや、それはきちっと、どうするのかということをはっきりさせるべきです。
　そういう意味では、復興庁という組織も、これ自身は時限の組織であるわけですけれども、復興庁にお尋ねしますが、復興庁の職員の任期というのはどうなっているんでしょうか。例えば三年で区切るとか、そんなふうになっているのか。その点、お答えください。
○関政府参考人　お答えいたします。
　今お話ございましたように、復興庁の設置期限、これは平成三十三年三月三十一日までとされております。復興庁のいわゆる定員でございますが、これも復興庁の設置期限までのものということにしております。
　なお、私ども復興庁では、民間の方の派遣とか、それから、期間的に、一定の期間の期間業務で現地に入っていただく方等ございますので、それぞれ個別の方の任期はそれぞれそれに応じて定められているということでございますので、全員が三十二年度末までということではございません。
○塩川委員　ですから、個々にローリングで回っていくようなポストはあるけれども、基本は三十二年度末までの任期という設定だということですか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　復興庁の設置期限が三十二年度末ですので、当然ながら、それぞれの職員の定員の任期限、職員の期限も三十二年度末ということでございます。
○塩川委員　ですから、基本は、別に三年で切っていないんですよ。もちろん、個々の人の事情がありますから、ローリングでほかの人がまた来るとかという形にはなりますけれども、基本は、復興庁の設置法が三十二年度末に廃止と書いてありますから、それに合わせて後ろの期限というのは設定はしているわけだけれども、三年刻みという必要はないんですよ。
　そういう点でも、環境省の福島環境再生事務所の業務について改めて環境省に聞きますけれども、復興庁においても、分野ごとに業務量の多寡はあるけれども三年程度の短期の時限定員は設定していないわけで、福島環境再生事務所も同様にこういった短期の時限定員をやめることで、やはり意欲のある方に中長期の見通しを持って働いてもらう、こういうことというのは当然行うべきことだと思うんです。三年刻みみたいなことはもうやめるということをはっきり言っていただきたいんですが。