Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（元）分科員　おはようございます。民進党の古川元久です。
　まず最初に、きょうは、官房長官にちょっとお礼を申し上げたいと思うんです。それは、休眠預金の活用の件なんです。
　これは、私が国家戦略担当大臣のときに、政府の中で具体的に活用の検討を始めました。当初は、取り上げられる銀行業界とか、また、預金者の皆さんも、これは何か政府が取り上げるんじゃないかという誤解があったりして、大変いろいろなところからも批判もあったんですけれども、そうじゃないと。これはちゃんと、預金者の皆さん方にきちんと返すものは返す、しかし、もうわからなくて銀行の収益になっちゃった分については、これは社会に還元するような形で、国民のお金だから、これは還元していく形にしようということで、我々の政権のときにフィージビリティースタディーまで行って、いよいよこれからというところで政権交代が起きてしまったわけなんですね。
　多くの我々の政権でやってきたことは、安倍政権になってひっくり返ってしまった。後ろに林さんがいますけれども、私がつくった国家戦略室も潰されてしまいました。そういう中で、これは私は本当に今でも鮮明に覚えているんですが、長官はずっとお忙しいから覚えていないかもしれないんですけれども、二〇一二年の選挙が終わって安倍政権が発足して、長官になられたすぐ後だったと思いますが、たまたま議員会館のエレベーターホールで会ったときに、古川さんがやったあの休眠預金の活用はちゃんとやるからねというふうにおっしゃっていただきました。
　官房長官がそういう思いを持っていただいたからこそ、議連もできて、なかなか法律ができるまでは紆余曲折ありましたけれども、昨年、この休眠預金の活用、これは与野党を超えた、議連の議員立法という形で成立をした。これから活用に向けて進んでいくということで、これは本当に長官が、そういう思いがなければできなかったことだと思いますので、それは感謝を申し上げたいと思います。
　もう一つ、実は私、感謝しているのは、私が官房副長官のときに強い思いを持って官邸の中に、広報室につくった官邸の国際広報室なんですね。これも、政権がかわりましたけれども、そのまま今も存続させていただいている。
　そういった意味では、感謝の気持ちを持って、この国際広報室についてきょうはお伺いしたいと思っています。
　まず、長官の、これは政府としてというよりも長官としての思いというものをお伺いしたいんですけれども、官邸の国際広報室、これは政府の中にあってどういう位置づけにある、そんなふうに長官は感じていらっしゃるでしょうか。
○菅国務大臣　まず、休眠口座について、古川委員がまさに先頭に立ってその必要性をお訴え、議員立法として各党の議員の御理解をいただいて、ようやく成立をすることができました。私の方から感謝申し上げたいと思いますし、この休眠預金を社会福祉、子育て、そうしたものを中心に、その目的どおりしっかり執行できるように、私ども、しっかり対応させていただきたいというふうに思います。
　また、政府の中の国際広報室の件でありますけれども、ここは、あえて私の率直な感想を言わせていただきますと、やはり総理官邸に入らないとなかなかわかってもらえない部分というのはすごくあると思うんです。そういう中で、国際広報、とにかく各省庁、日本はばらばらの中で、縦割りですから、そういう中で、委員が国際広報室に、専従班を置いて位置づけていただいたこと、ここは本当にありがたい、これは党派を超えてそう思っております。
　今日ほど国際広報の役割が重要になってきたということもかつてなかったのではないかなというふうに思いますし、日本人というのは、どちらかというと、みずからのすぐれた点、あるいは国のすばらしいところをアピールすることを何となくよしとしないような気風がありまして、そういう中で、今、世界はまさに戦略によって広報活動を行っている時代でありますので、そういう意味で、私どもも、政権発足して以来、国際広報、ここを積極的に活用させていただいて、日本のすばらしさ、日本の考え方、こうしたものをしっかりとアピールしていくのに使わせていただいています。
　思いは全く同じだというふうに思います。そうしたものにして、やはり官邸があくまで司令塔機能を果たして、各省庁の縦割りを排除して、日本としての思いを海外に発信することが極めて大事だと思っていますので、そのまさに核としてこれからもしっかり活用していきたいというふうに思います。
　　　　〔石崎主査代理退席、主査着席〕
○古川（元）分科員　長官がしっかりそういう思いをしていただいていることを聞いて、安心をいたしました。
　具体的に、では、今の体制はどうなっているか、どのような活動を行っているかについて、きょうは日下審議官にいらっしゃっていただいているので、日下さんの方からちょっと御説明いただけますか。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の国際広報室の体制でございますけれども、平成二十四年の発足時には十名程度でございましたけれども、現在は室長以下十九名の体制となってございます。関係省庁や地方自治体、民間企業出身者等から構成されまして、多様な知見を結集する体制となってございます。
　総理の外国訪問やＧ７、ＴＩＣＡＤなどの大型行事が開催される重要な広報機会を捉えて、国際広報室が司令塔となって、関係省庁と緊密に連携しながら、戦略的、効率的な広報を実施してございます。
　例えば、総理の外国訪問の際には、トップセールスとしてのセミナーや展示会などを関係省庁、関係機関と連携して開催してございます。また、日本の魅力や国内外で活躍する日本人の活動内容を発信する広報誌の作成あるいは発信、アベノミクス等の重要政策を紹介するウエブサイトの制作、あるいはＳＮＳ等を通じた発信、外国プレスへの対応、新聞、雑誌への寄稿、意見広告の投稿、そういったことなども行ってございます。
○古川（元）分科員　長官、今回確認していただいたと思うんですけれども、いろいろなことをやっているんですけれども、今十九人だと、この室員。この前聞きましたら、役所からいうと、外務省から五人で、あと国交、経産、文科から一人ずつというような話を伺ったんですけれども、あとは民間の人だということなんですが、先ほど長官が御認識を示していただいたように、国際広報というのは、これを官邸主導で特にやっていくに当たってグリップをしっかり握るには、これは今後ますますやはり重要になってくると思うんですね、そういうところからすると、現在の体制で十分と言えるのかどうか。
　これは一回、長官もほかの国なんかの、例えばホワイトハウスなんか調べていただくと、いわゆるコミュニケーションスタッフみたいなものが、これはもう桁が違う人数がいたりするんですよね。
　今のこの十九人という人数で、果たしてこれは十分と言えるか。それとも、長官として、これはやはり今後もっと人数もふやして強化をしていく、そしてまた、各省も含めていろいろな人材をとっていく、そういうおつもりがあるかどうか、その点をお聞かせいただけますか。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、国際広報の重要性というのは、私自身もそこは十分認識をいたしております。
　そういう中で、私ども、政権交代をして最初に行ったのが、実際に予算を大幅に増加させていただきました。それは、当初予算で二十五年度は八・五億、補正で八・一億の十六・六億円を拡充しまして、今年度、二十九年度の予算案におきましても、当初予算で今三十六億円、これをお願いしております。
　それと同時に、やはりそうした国際的に明るい人材を登用する、このことも極めて大事だというふうに思っています。各省庁、そしてまた民間も含めて、そうした有能な人材を、日本の広報のために頑張ってもらう、そういうことについても政府としてしっかり行っていかなきゃならないという思いは非常に強いものを持っております。
○古川（元）分科員　ここは、予算をふやしていただいたのはもちろんいいことだと思うんですけれども、やはりちょっと人員ももう少しふやすということも、また、あと専門家のスタッフという話がありました。
　私のときには、民間から、任期つきで、広報とか専門の、国際的なそういうことをやっているような方も採用したりもしました。今聞きますと、民間から出向してきている人がいるようですけれども、そういうノウハウとか、そういうスペシャリストみたいな人はどうもいないような、やはりそこはぜひ強化をしていただきたいなと思うんです。
　ちょっとここで、質問通告してないですから、わからなかったらわからなくていいんですけれども、長官、そもそも、この国際広報室ができる前に、官邸の中で国際広報はどういう体制でやっていたかというのは御存じですか。
○菅国務大臣　正直言って承知しておりませんけれども、古川委員が官房副長官になって、国際広報の専従班をつくられたということは承知しています。
　ですから、その以前というのは、多分、広報全体の中の一部ではなかったかというふうに思います。
○古川（元）分科員　これは長官、驚くべきことに、国際広報を担当しているのは一人しかいなかったんです、官邸の中に。副広報官というのが外務省から来ていて、その人が一人で全部。だから、事実上、国際広報といっても、そこから外務省に全部横流しみたいな感じで、実態的には、官邸で回せるというのは外国人の記者をちょっと相手するぐらいの、そういう状況だったんですね。
　さっき、日下審議官からは、発足時十人と言われましたが、あれは、総理大臣決定がきちんとできて、その後のときで、その前に、もう事前に仮に発足させたんですけれども、最初、発足させたときは四人です。しかも、とにかく座布団がないですから、室長は外務省の方から、これは副広報官レベルの人というので、初代の室長、四方さんというのを呼びまして、四方さんを支えるという外務省からの一人と、あと財務と経産から一人ずつ出してもらって、でも、この財務と経産は兼任ですよ。そういう中でやったんです。
　これは、実は、つくるときに相当抵抗がありまして、とにかく外務省なんか、ここの部分の国際広報は俺たちのだから、そんな官邸でなんというのをやって。そもそもこの四方さんは、私が直接、個人の名前を示して、彼を出せとやったんですけれども、これも最初、何度も反対もされて、なかなか出してもらえないぐらいに非常に厳しい状況だったんです。
　ですから、予算をつけるのも、我々の政権のとき、とにかく、つくっていくというのも非常に大変だったところがあって、そういう中で四人で始めていったんですね。
　そういうところの中で、少しずつ外から任期つきで入れてきて、そういう中であの三・一一、震災と原発事故が起きて、特に原発事故に対しては、やはり世界的な注目と、あと、大丈夫かという、そういう不安が広がったんですね。
　そういう中で、原発事故発生直後に、実はそれまでは政府のツイッターの公式のアカウントというのはなかったんですけれども、もう大至急そこは公式なアカウントというのをつくって、そこで、四方室長がみずからの名前で、国際広報室長という名前で英語で発信をして、これはかなり、世界に広がっている不安を静めるのに大きな役割を果たしました。
　でも、彼もいろいろ、ＣＮＮに出たりとか、前面に立って役割を果たして、今から思うと、もしあのとき国際広報室というのがなくて、小さいながらもそういう体制がなかったら、どういう誤った、いろいろな流言飛語みたいなものがかなりあの当時世界に飛び回っていましたから、どうなったかと思うと、本当に、小さいながらあのときにできていてよかったなというふうに思っているんです。
　そういうこともあったということは、長官になってから報告とか何か受けていらっしゃいますか。知っていましたか。
○菅国務大臣　私の秘書官は、今、林秘書官が来ていますけれども、あるいは経産省出身の秘書官の門松というんですけれども、委員が大臣のときに官邸周りにいたものでありますから、当時のことについては私はいろいろなことを学んでおります。
　今、私が官房長官という立場で仕事をさせていただいて、これで、例えば、国際広報が脆弱だ、そうしたらそこで三・一一が発生をした、想像するだけで、これは大変なことだったというふうに思います。
　そうした経験の中で、積み重ねの中で、今ようやく十九名、まだ少ないというふうに思いますけれども、そういう意味の形はつくることができたというふうに思っていますので、国際広報を戦略的、そしてまた瞬時にも行うさまざまな体制をしっかりとっていくということをこれからも官房長官として努めていきたいと思います。
○古川（元）分科員　本当に、私自身、あのとき、もう大変な思いをしてつくりまして、いろいろな抵抗がいろいろなところであった。しかし、つくった結果が、あの中で当時の、初代の四方さんは本当に頑張ってくれて、彼はそのときの頑張りがあって、その後、海外で何か表彰も受けたりもしたんですね、メディアの方から。ですから、そういった意味では、この国際広報室というものを、四方さんが初代室長として、そういう少ない人間の中で、ああいう危機的な状況の中で頑張ってくれて、一つ評価が定まって、その後、我々の政権でも一気に数がふえたんですよ、やはり大事だということがようやく認識されて。
　ですから、そこはぜひ長官にもわかっておいていただいて、今後とも、体制の強化にはぜひ、やはり長官が先頭になって旗を振っていただきたいなというふうに思っています。
　ちょっともう少し具体的な話で、ぜひ長官に御検討いただきたいということをお話ししたいと思うんです。
　我々のときに、先ほど、官邸がちゃんと各省庁ばらばらにならぬようにという話がありましたけれども、国際的なそういう広報活動は、実は各省庁みんないろいろなことをやっているんですね、今までも。ただ、これが御存じのようにみんな縦割りで、自分のところだけタコつぼ的にやっている。ですから、お互いに何か連携が余り、情報連携もないし、また、似たようなことをいろいろな役所が重複してやったりもする。
　だから、一つの目的は、そういう各省庁、別に官邸のところでたくさん予算とかを持っていなくても、各省庁がそういう国際広報的なことをやる、そういうところの予算をやるときに、情報連携をしっかりとして、重複を避けて、例えば一緒にやる方がいいようなものは一緒にやらせるとかですね。
　限られた資源の中、予算だってそれは限られているんですから、そういう限られた資源の中でそれを集中させて、政府が一体となって国策を推進していこうということで、私が大臣のときに、当時、国家戦略担当大臣がそこの部分を担当したんですけれども、国際広報に関する政府・関係機関の実務者連絡会議というのをつくって、これは全省庁の、各省庁の広報担当者とか、あと国際協力機構とか交流基金とかジェトロとか国際観光機構、こういう政府系の国際的な業務をやっている人たちにも参加してもらって、どういう意図として、政府として国際広報を進めていくかという大きな大方針、そういう目標を決めて、それぞれ各省庁がやろうとしている、あるいは計画しているようなもので、では、それはそうした大方針に見合うような形でやってくれとか、あるいは、例えば農水省で何か食のフェアみたいなのを海外でやるんだったら、そういうときにちょっとほかのものも連携させるとか、そういう連絡会議を年に何回かやっていたんですね。
　では、政権がかわってどうなのかなと思っていますと、全省庁のそういう広報担当とかあるいは政府系の関係機関みたいのを含めてというのは政権がかわってからやっていなくて、対外広報戦略企画チームというのは二十五年から、二十七年の四月が最後のようですけれども、十二回にわたって行われてはいるんですが、これは全省庁じゃなくて一部の省庁、関係が深そうなところだけで、聞いたら、必要に応じてほかの省庁も呼ぶんだみたいな話をしていましたが、そういうものがやられていたようなんですね。
　そもそも私は、もともとの趣旨からいうと、あらゆる省庁が、結構今国際的な業務もありますから、そういう国際広報的な側面とか、そういう予算とかあって、イベントとか行事とかやっているんです。ですから、やはりそこはちゃんと全省庁、そして国際、政府系のですよ、ジェトロだとかＪＩＣＡとか、こういうものを含めてちょっと集まる連絡会議というのは実務者レベルのをやるべきじゃないかなと思うことが一つです。
　あと、その対外広報戦略企画チームを、平成二十七年四月二十四日に十二回が開かれて以降は開かれていないんですね。聞いてみますと、今は個別に関係するところと実務者調整をやっていますけれどもと言うんですけれども、何回もやる必要はないですけれども、そうやって一堂に会して、ここは自分のところはこういうことをやろうと考えているとか、そういう意識の共有とか認識の共有というのはやはり大事だと思うんですね。
　ですから、もう一度、こういう国際広報に関する政府関係機関の実務者の連絡会議みたいなものは、これは我々の政権でやったものだからもうやらないというんじゃなくて、やはりそこは復活させた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか、長官。
○菅国務大臣　まず、民進党政権時代だから私どもはやらないということは全く考えていません。国際広報上必要なものについては、いいところは、そこはしっかり拡充をしていきたいというふうに思います。先ほどの国際広報室もそのとおりでありまして、委員を中心に土台をつくっていただいた、それを今拡充して、予算も三倍ぐらいに実はさせていただいているということも事実であります。
　現在、戦略的に国際広報を展開する中で何が必要なものか、そういう中で、常に全省庁集まるということも、人数からしても、そこはなかなかなというふうに思います。
　海外に向けては、例えばインフラ輸出、こうしたものも、内閣の中に戦略室をつくって、関係する省庁の責任者に集まってもらって進めている。あるいは、観光も、関係省庁集まって、その広報活動をしてもらうとか、そういう意味で、内閣を中心に各省庁、関係機関の集まる会議というものは、そのものものに応じて行っているのが現状です。
　そして、実務者の話がありましたけれども、そうしたことも含めて、広報全体としても、政府の考え方を統一しなきゃならないことも事実でありますので、次官会議とかいろいろな会議を活用させていただきながら、その思いはしっかり届くようにしていきたいというふうに思います。
○古川（元）分科員　いろいろな関係省庁と実務者が集まっているのはわかるんですけれども、国際広報という意識が、では、みんなにその意識があるかというと、私の感じでは、やはりそこは結構欠けたりしているんですよ。
　だから、国際広報という視点が大事だよ、国際広報という視点から、こういう大戦略とか大方針、そこを共有してもらうというためには、別に毎月毎月開けとかいうわけじゃないですけれども、やはり年に数回はそういう集まりというのも考えるべきじゃないかなと思うんですね。
　あと、時間も限られてきましたので次に行きたいと思うんですけれども、今、海外に発信、やはり英語が中心になっていると思うんです。しかし、特に日本の世界の中での存在感とか、あるいは、これだけ今や英語圏だけじゃない地域が、各国が何か力もつけてきているようになると、やはりこれは英語とかそういうものだけじゃなくて、かなりいろいろな言語で発信をしていくということが大事だと思うんですけれども、今、英語以外だと、ほかの言語だと何語で海外への発信はやっていらっしゃるということですか。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　国際広報の実施に当たりましては、そのテーマや訴えかけたい相手に応じて、英語に加えて複数言語で発信してございます。
　例えば、首相官邸ウエブサイトは英語、中国語、それから広報誌につきましては、英語、フランス語、スペイン語版のほか、内容に応じてロシア語で制作してございます。さらに、我が国の主権、領土に関する動画については、より広い対象に訴えかける必要がありますことから、外務省等の協力を得まして、中国語、アラビア語、ロシア語を含む十一言語で作成しているところでございます。
○古川（元）分科員　必要に応じてとなっているんですけれども、長官、人口からいっても中国語とか、もう本当は英語と同じ量ぐらいはやはり中国語ぐらいはないといけないと思いますし、スペイン語であるとかもそうだと思います。フランス語とかね。あと、アラビア語なんかも大事だと思いますよ。やはりここの部分は相当、この辺だけでも力を入れていくというのは大事だと思うんですね。
　ぜひ、必要に応じてとありますけれども、やはりもうちょっと、英語と横並びぐらいで主要な言語はきちんとやるようにしていただきたいなと思います。
　最後に、もう時間もあれなので、国際広報室は、これは我々の政権のときに、総理大臣決定ですといって設置したんです、国家戦略室と同じで。しかし、総理大臣決定でこういう大事な組織をつくるについては、私も政権にいたときに、御党の方から、総理大臣決定でこんな国家戦略室とか大事なものをつくっていいのかといって、大変厳しく国会で追及をされました。
　私は、特にそういった意味では、最初からお話があるように、官房長官もこの国際広報室は大事だというふうに感じていらっしゃるのであれば、しかも、組織もここまで大きくなってきて大変重要なことをやっているわけでありますから、これはそろそろ、最初のところはとにかくまずつくることが大事だということで総理大臣決定でもいいんですけれども、やはりここまで定着してきた以上は、内閣官房の組織令にきちんとこれを規定して、その上で定員とか予算とかもしっかり確保していく。今みたいに、座布団がなくて、他省庁から寄せ集めて持ってきてもらうみたいなことじゃなくて、やはりきちんとそこは法令上も位置づけるということが大事だと思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　答弁の前に、先ほどの多言語ですけれども、全く私は委員の言われるとおりだというふうに思っています。
　昨年の訪日観光客、二千四百万人を超えていますから、そういう中で、残念ながら一番対応の遅いのが国の関係だというふうに私も思っていますので、例えば、私、国立の美術館に視察に行ったら英語しかやっていないとか、そういうのもたくさんあることも事実でありますので、そうしたものは積極的に多言語をしていきたいというふうに思います。
　今の組織でありますけれども、内閣官房組織令において、内閣広報室でありますけれども、これは、内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案、さらに、総合調整に関する事務のうち広報に関するものということで位置づけられています。そして、その中で国際広報室は、内閣総理大臣決定によって、海外に対する広報に係るものを処理するために置かれておると。こういう形で実際動かさせていただいています。
　今のところ、業務を遂行するに当たって障害はないというふうに思っています。しかしながら、広報の重要性というのを私ども認識をいたしておりますので、ここをさらに拡充しながらも、それから先のことはまたその時点で考えていく必要があるだろうというふうに思います。
○古川（元）分科員　ぜひここは、今も国際広報室長といっていますけれども、これはある種、ちゃんとした官職じゃないんですよね。形はやはり副広報官なんですよ。
　やはりここは、これだけ具体的なことをやっているんですから、きちんと法令上も国際広報室長というのをちゃんと位置づけられるような、ぜひそうした状況をつくっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西村主査　これにて古川元久君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○西村主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。升田世喜男君。
○升田分科員　民進党の升田世喜男です。よろしくお願いします。
　まず、稲田大臣に、日報の件なんですけれども、最初、廃棄していないとなって、再調査されて、防衛省の方でそれを発見されて、大臣に報告するのに一カ月かかった。先般の予算委員会で、僕は、その一カ月間という期間が、大臣と防衛省の、実は距離感があるんじゃないかということを御指摘させていただきました。今なおその懸念は僕の中では消えないわけでありまして、ここで改めて、大臣、防衛省とのコミュニケーション、あるいは統率、とられておりますか。この辺はいかがですか。
○稲田国務大臣　今委員御指摘になったように、日報を探索して、発見されて、そしてそれを私に報告するまで一カ月がかかったということは、余りにも時間がかかり過ぎるということで、私も関係部署に対して指導、注意はしたところです。
　その上で、委員が、一カ月もかかったということは、防衛省と私との間のコミュニケーションがうまくいっていないのではないかというお尋ねですけれども、今回、十二月十六日に、日報が文書不存在のため不開示である、文書を破棄したこと自体は規則に基づいているんですけれども、適法なんですが、それで破棄されたという報告を受けて、私は、自分の経験則、弁護士としても、一国民としても、それは、電子データはどこかにあるんじゃないの、とにかく徹底的に探して、そしてあれば、もう全て公表しましょうということを言って、そしてそれが発見されて公開するに至った。そういう意味では、私は、職員との間のコミュニケーション、すなわち、これは探して公表しましょうという中で行われたというふうに思っております。
　また、現在に至るまで、事務方から、そういった経緯、問題点、しっかりと報告をされて、これを踏まえて再発防止に向けた指示を行うなど、コミュニケーションは円滑に行われているところであります。
　しかしながら、今後、コミュニケーション、委員が御心配をされるのは、やはりそういうものがないと、委員の御地元の派遣部隊の様子というものが私のところに上がってこないんじゃないかという心配をされているんだと思います。そういう意味からも、やはりしっかりとコミュニケーションをとる。そして、私に上げるに当たって、万全の準備をしてから対応しようと過度に完璧主義に至るんじゃなくて、節目節目で迅速に要点を報告すべく意識を変えていこうということも確認をしているところであります。
　二十五万人の自衛隊員と緊密な関係を築く、そして、派遣隊を送り出されている家族の皆さん方に、今回のこういったことで無用な不安を今後与えないように、しっかりと指導もし、またコミュニケーションもさらに緊密なものになるように、私自身も努力してまいりたいと考えております。
○升田分科員　僕の立場からいうと、どうしても、選挙区内にあるということで、やはり代表の一人としては、家族の不安に思いをより寄せながら僕が質問するのが自分の役割だな、こう思っています。
　人間というのは知らないと不安になるんですね。それと、知った情報は本当かなという不安があるとさらに不安になってしまう。こういうことで、一カ月もかかったということはもう二度とないように、こんな類いのものは。再発防止はしっかりしてもらいたい。
　と同時に、いま一つは、普通の感覚で、防衛省が、見つかりました、では大臣に、一カ月間、この中身をどこまでどんなふうに報告したらいいだろうかとかいうことを考えずに、これを全部大臣に、こうですと。そこで大臣と防衛省が、ではこれはこうですねという再確認をするということが、普通、家族から、あるいは我々から見ても、その方がかえって安心感なんですね。そこで防衛省が、ここはちょっとあえて大臣に報告しなくてもいいな、ここはどうしようか、そういうところに時間がかかったというような報道もありまして、もしそれが本当だとするならば、その行為そのものがまた家族の不安になるわけですね。
　大臣は最高責任者でありますので、これはもう何でも、防衛省の職員に、気にかけるな、自分のところへ全部持ってこい、後は自分が責任をとるんだからどんと来てくれよと。こういうコミュニケーションというか意思疎通というのは大事だと思うんですが、くどいですけれども、もう一度お願いします。
○稲田国務大臣　なぜ一カ月もかかったかということに関して、見つけたらすぐ公表しろということを指示していたので、見つけたときに担当の者は、見つけたということを私に言うよりも以前に、まず公表のための準備をしようということで情報公開の準備を行っていたということであります。なので、私に報告するのに何を報告するかではなくて、そこは、世間に公表する、情報公開に、開示をする内容を詰めているのに時間がかかったということでございます。
　ただ、今、たとえそうだとしても、委員が御指摘のように、見つかったら、まず、見つかりましたと。まず、見つかりました、今から公表の準備をやりますができるだけ早くやりますというその一言ですね。それは、おっしゃるように、私もそのとおりだと思いますし、そこは、いろいろな意識を変える、そして、私との間で何でもすぐに報告ができるようなそういう関係、おっしゃるコミュニケーションですね、そういったこともこれからしっかりと心がけてまいりたいと考えております。
○升田分科員　経済はやり直しも取り返しもできると思うんですね。しかし、大臣の所管されていることというのは、ある意味、ある意味じゃなくて全て、生命財産、これに直結でありますから、人の人生あるいは国の運命を左右するということで、取り返しがつかないんですね。
　ですから、このコミュニケーションが、あるいは大臣と防衛省の信頼関係というのは、強固に結ばれていないとだめなんですということで、僕はここを御指摘させていただいておりました。
　今、稲田大臣から見て、南スーダンの情勢というのはどんなふうに捉えておりますか。
○稲田国務大臣　七月のような大規模な武力衝突がジュバの中にあるという状況ではない、そういう意味ではジュバの市内は比較的落ちついておりますけれども、しかしながら、私も毎日報告を見て、北部、さらには南の国境地域においては、部族間の衝突であったり、また強奪であったり襲撃であったり、かなり治安は厳しい状況にあるというふうに思います。
　もちろんＰＫＯ五原則が満たされている状況であることは続いておりますけれども、しかしながら、今回閣議決定の中に入れた自衛隊員が安全を確保しつつ有意義な活動ができる状況であるかどうか、ここはしっかりと見ていく必要があるというふうに認識をいたしております。
○升田分科員　先般の公聴会ですか、ＮＧＯの今井さんという方のお話を議事録で私は拝見させていただきましたが、今の大臣の御答弁とはちょっと空気感が違うんですね。いつ厳しい状況になってもおかしくないと。ずっと読まれていきますと、もう既にＰＫＯ五原則、参加五原則には反している、あるいはそれに近い状態であるんだということなんですね。
　ここでまた、大臣あるいは防衛省側からの情報発信と、実際ＮＧＯとしてそこに三週間とどまって現場を見た方との発表が違ってくる。こうなりますと、一体どっちが本当なんだということをこれは一国会議員としても感ずるわけですし、このやりとりを見ている家族もまたさらに不安になってしまうということなんですね。
　ですから、いわゆる情勢に加工があっては断じてならないわけで、ありのままを伝えていなければ、もちろん、防衛省から大臣に上がる情報もありのままでなければ、これは大臣が判断できないわけですね。残された家族も、あるいは国民全体がやはりこれは見守っているわけでありますから、国民もまた要らぬ不安に駆られてしまうということになろうと思うんです。
　そこでどうのこうのというよりは、私がここで聞きたいのは、自衛隊員といわゆる家族、コミュニケーションをとられていると思うんですが、ここはどんな方法で、あるいはどんな形でコミュニケーションをとられているんでしょうか。
○稲田国務大臣　まず、委員が前段に御指摘になった公聴会での議事録、私も読ませていただいたところでございます。
　そして、ＰＫＯ五原則が維持されているかどうかという点についての評価は、私は、ＰＫＯ五原則が維持されている状況ではありますけれども、しかしながら、治安が非常に厳しい状況であることも事実であります。そして、日々、日報のみならず、国連、現地部隊、各国の部隊、現地の報道、さまざまな生の情報を入れて、そしてそれに基づいて判断をしているところであります。
　そんな中で、私も南スーダンに、昨年の十一月ですけれども、行きました。また、ことしに入ってからは、副大臣も現地の施設隊に行ってその様子を見ることができました。そうやって、いろいろな情報とともに、私たちも実際にこの目で見てくるということも重要だと思います。
　そんな中で、隊員の家族と隊員たちのどういった連絡手段があるのかということでありますけれども、衛星携帯電話、固定電話、テレビ電話などによって隊員から家族に連絡することが可能ですし、また、家族からは電子メールにより連絡することができます。さらに、留守家族からの慰問品等を隊員へ送付するということもありますし、先ほど指摘をいたしました私や副大臣、また最近では内閣総理大臣補佐官も訪問をして、そういう様子が報道されることによって、私も南スーダンの施設隊の隊員が、大臣が来てこの様子がまた報道されて家族に伝わることでまた家族が安心しますというようなお声も聞きました。
　そういったことも含めて、派遣している隊員及び留守を預かる御家族に対して安心していただけるような、そういう万全の体制を構築してまいりたいと考えております。
○升田分科員　今大臣は、今井さんのお話に触れましたね。大臣そのものも、国連の職員とかいろいろな方から随時情報はいただいていますということでお話しされました。
　ただ、大臣と今井さんとの違いは、今井さんは避難されてきた方と直接お話をしているということなんですね。これは、大臣であろうが、国連の関係者というんでしょうか、そちらの関係は、その避難された方とのコミュニケーションというのは、僕の感覚でいうと、これはないと思うんですよね。そうしますと、どうしても見る視点が固定化されている、こう捉えざるを得ないと思うんです。
　そこで、自衛隊員と家族のコミュニケーションのことを今お伺いさせていただきました。テレビ電話や、あるいはメールなんかも多分できるんでしょう、今はありますから。ここで、普通、これで一つまた安心がありますよというのは、いささか僕は違うんじゃないかなと思っているんです。
　というのは、僕もやはり、仮に自衛隊員であれば、それはみずからの使命感、任務の中でしっかりやろうとしているわけでありますから、来ていること自体で家族は不安になっているわけで、そこに、実はこういうことがあって、こんなことがあって、これは仮でお許し願いたいんですが、こういうことが伝わっていないけれども実はこうなんだということは、普通は言わないと思います、より以上心配させたくないので。仮に自分が不安にあっても、これは男の性分として、たとえ怖くても、たとえ不安でも、母ちゃん、俺は大丈夫だ、僕は大丈夫だ、必ず、大抵はこう言うと思うんです。
　ですから、防衛省や大臣から発信するところは、客観的で中立的で、ありのままを発信してもらわないと、不安の払拭というのにはつながらない、僕はこういうふうにきょう考えているわけですね。
　ですから、ここは大臣、一カ月間、防衛省が大臣に対しての報告がおくれたということは、さまざまな心理が防衛省の中にあったんだろうと思います。
　ここは、また冒頭の繰り返しで恐縮ですが、本当にコミュニケーションをとって、どんと持ってこい、精査するのは二人でいいじゃないか、まず、すぐさま情報を教えてください。先ほど大臣が御答弁されましたけれども、今見つかりました、見つかったかどうかというのは一番気にかけているわけでありますから、そういうことも上げてもらえるようなコミュニケーションを、くどくて恐縮でありますけれども、家族の不安と命につながる話でありますから、ここはしっかり対応してもらいたいな、こう思います。
　ＰＫＯ五原則は、今のやりとりの中で、守られているという大臣のお話がございました。この仕組みというか法律というのは、今から二十五年前ですか。二十五年前につくられたものだとすれば、当時想定されなかったものも、やはりあって普通だなと思うんですね。
　戦闘という言葉云々で、我が党のさまざまな委員から激しいやりとりがありました。僕は、そのやりとりを拝聴させていただいて、一国民として、その言葉の表現云々よりは、危険かどうかが一番問われることであって、戦闘というのは、法的に言ったら、それは国または国に準ずる組織の武力衝突があったときに、そして人への殺傷があったり、こういうときに戦闘と言うのであって、国または国に準ずる組織と認められない場合は戦闘ではない、こういう答弁の内容であったと理解をしておりますけれども、これは、命の観点からいったら余り関係ないと思うんですね。本質的じゃないと思います。
　では、国対国と準ずる、ここも、いわゆる武力衝突の使っているミサイルは極めて危険で、機関銃は極めて危険で、国対あるいは国に準ずる組織と認められない衝突で使っているミサイルや機関銃はそれよりは安全なんですということは、これはあり得ないわけでありますから、使っている点では同じでありますからね。こうなりますと、命の観点や家族からの不安の観点からいったら、その戦闘という意義には、もう全然むなしい議論だ、僕はこういうふうにお伺いをさせていただいておりました。
　自衛隊は、与えられた役割を、しっかりと任務を遂行しようと思って頑張っているわけであります。我々国政は、自衛隊員の命を守らないといけません。そして、家族の不安を払拭してあげないといけません。そして、日本らしい貢献を持続していかなきゃいけません。こういう観点から考えていきますと、稲田大臣の職責というのは極めて重いのは言うまでもありません。
　そこで、改めて、もはやＰＫＯ五原則というのはもう一度見直してしかるべきだなというふうに大臣はお考えになりませんか。
○稲田国務大臣　今委員がおっしゃっているその本質ですね、本質。私はすごくよくわかります。そして、委員の御地元の隊員の方々は、今、南スーダンにいらっしゃいます。大事なことは、その人たちが危険かどうか、安全に自分たちの、施設隊として道路をつくったり、今委員おっしゃったように、日本らしい活動、それをできているかどうか、本当に安全かどうかを見るべきだという、私は全くそのとおりだと思います。
　その意味で、今回、ＰＫＯ五原則のみならず、自衛隊員がしっかり安全を確保して有意義な活動ができるかどうか、これを閣議決定の中に入れて、そういう状況じゃないとなれば、もう撤収はちゅうちょしませんということを書いたわけであります。
　したがいまして、国か国準かというのは、まさしく先生おっしゃるように、理論的な、憲法に合致する活動であるかを担保している、そういう議論ですけれども、本当に重要なのは何かというと、おっしゃるように、自衛隊員が安全を確保しつつ、そして有意義な活動ができるような状況に、今、南スーダン、ジュバがあるのかどうなのか、刻々と変わっている、しかも非常に厳しい治安状況の中で、そこはしっかりと見ていくべきだと思っております。
○升田分科員　今大臣が御答弁なさった中で、いわゆる自衛隊員の安全、安心が確保されて有意義な活動ができるかどうか、ここの一点ですね、とどめておくことがいいのか、あるいは撤収すべきかというのは。戦闘という法的な言葉の意味づけ、これがどうのこうのではなくて、今述べたことが最重要だと思うんです。本質的なところだと思うんですね。
　このことを捉えて改めて大臣にお伺いしたいのは、ＰＫＯ五原則は守られている、こういう認識ですか。
○稲田国務大臣　ＰＫＯ五原則は憲法に合致した活動であることを担保するもので、この際議論すべきことは、先ほど委員もおっしゃいましたが、国家または国家に準ずる組織の中で武力を用いた争いが生じているか否かという点の検討であります。
　そして、これを南スーダンに当てはめると、当事者については、マシャール派、すなわち反政府方が武力紛争の当事者であるか否か、これが判断材料となります。具体的には、マシャール派はこれまでに系統立った組織性を有しているとは言えず、同派による支配が確立されるに至った領域があるとは言えないこと、南スーダン政府とマシャール派双方とも事案の平和的解決を求める意思を有していると考えられることなどを総合的に判断すると、マシャール派が紛争当事者とまでは至っておらず、武力紛争が発生したと当たるとは考えていない。
　そういう意味でのＰＫＯ五原則は守られていますが、先ほど来委員が御指摘になっているように、しかしながら、重要なのは、自衛隊員がみずからの安全を確保しつつ有意義な活動ができるかどうか、そして、それができないとなれば撤収するのはちゅうちょしないということも昨年決めたときにしっかりと書き込んでいるわけでありますので、そこをしっかりと見ていくということでございます。
○升田分科員　僕の問いかけから真っ正面にお答えをしたというような答弁ではなかったな、こう思います。
　それは、大臣にもいささか苦しいところがあるんだろうなと思います。その苦しいところがあるとすれば、僕はもう既にＰＫＯ五原則の見直しの時期に来ているのではないかな、こう思います。
　それでは、例えばＩＳＩＬというのは、これは国に認められておりません。国でないので、ＩＳＩＬとの紛争があった場合、これはＰＫＯ五原則には当たらないというふうになるわけですか。
　いわゆるＰＫＯ五原則の一番目は、当事者間で停戦合意がなされている場合、こうなっているわけですね。この停戦合意というのは、これは国対国とのことを前提でしょう。では、国と認められていないところとのいわゆる武力衝突に関連することでありますと、国と国ではないんだから、停戦合意も何も必要ない。こうなりますと、やはりそこにも駆けつけ警護を任務させた形での自衛隊派遣は可能だ、こういう捉え方でよいのかどうかということです。
○稲田国務大臣　まず、今、南スーダンのＰＫＯにおいて、マシャール派と政府方の停戦合意は関係ないと言っているのは、今まさに南スーダンに行っているＰＫＯ、自衛隊の活動が、ＰＫＯ法の三条一号ロの紛争が終了した後、すなわち、そこに紛争は、スーダンと南スーダンとの間の二十年以上にわたる紛争、それが解決した、そこのことを言っているんだということをここでいつも申し上げております。
　その上で、今、ＩＳＩＬについてのお尋ねですけれども、これは全く今現在参加しているＰＫＯとは関係ありませんし、そこにＰＫＯ五原則を適用するとか、これらの主体が系統立った組織性を有しているか否かということについて、判断はしていないということでございます。
○升田分科員　そろそろ時間がなくなってきました。
　もう既に議論されたことではあるんですが、改めてお伺いをしたいのは、撤退をする基準について、これは明確に御答弁願いたい、こう思います。
○稲田国務大臣　まず、もちろん、ＰＫＯ五原則に違反する、すなわち憲法に合致する活動であることが担保できないような、例えば国または国準との間の武力を用いた争いが生じるような事態だったら、即時撤収です。
　しかも、もう一つ重要だと今もずっと委員との間で御議論しておりますところの、自衛隊員がみずからの安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難であるというふうに認められるような場合には、国家安全保障会議における審議の上で、自衛隊を撤収させることになるということでございます。
○升田分科員　答弁としてはそこは納得いたします。いわゆる自衛隊が安全、安心の確保があって有意義な活動ができるかどうか、これが見込めない場合は撤収するんだ、こういうことでいいわけですよね。
　先般のＮＧＯの今井さんのお話を聞いても、もう既にそのような状況ではないかなと思えてならないんですね。これは、防衛省と、大臣との見解の違いでありますけれども、ここは冷静に状況を、あるいは情勢をもう一度見る、あるいは把握するという必要性があると思います。
　司令官や労働大臣とか重要な方が辞任されておりますね。こういうことが始まると、想定外のことが起きる予兆であるという捉え方をしても、これはよろしいんだろうと思うんです。なので、大臣はかたくなまでに、今は大丈夫だ、今は大丈夫だということではなくて、一時間、一日も違ったら状況は常に激変するんだという認識を持って、自衛隊員の命と家族への不安を和らげてほしい、このように思います。
　時間が来たようでありますので、先般は怒られましたから、ここで終わります。
○西村主査　これにて升田世喜男君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）分科員　民進党の大西健介でございます。
　大阪府の豊中市の土地を、学校法人森友学園が近畿財務局から不当に安く購入したのではないかという疑惑については、予算委員会のみならず、ほかの委員会でも取り上げられておりますけれども、この学校法人森友学園の理事長、籠池泰典氏、昨年の十月二十二日に、防衛大臣、稲田大臣の名前で防衛大臣感謝状を贈呈されておりますけれども、この理由を簡潔に教えていただけますでしょうか。
○稲田国務大臣　防衛大臣感謝状については、表彰等に関する訓令第二十四条に基づき、自衛隊に対していただいた協力、援助の功労が著しい個人または団体に対して贈呈をするものでございます。
　籠池氏に対する防衛大臣感謝状については、海上幕僚監部の推薦に基づき、同氏が長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献されたことに対し、平成二十八年十月二十二日の防衛大臣感謝状贈呈式において感謝状を贈呈したものでございます。
○大西（健）分科員　自衛隊への協力ということでありますけれども、この籠池氏は幼稚園を経営されていて、その幼稚園の園児等が自衛隊の行事等にも出席をしているというようなことが幼稚園のホームページとかにも書いてあるんです。
　一方で、この幼稚園については、Ｔ幼稚園退園者の会、そういう会が立ち上がっていて、ホームページもあります。
　その中では、例えば、ここで行われている教育の中には児童虐待に類するものがあるんじゃないかと。例えば、退園を迫られた保護者が、ある日、弁当に犬の毛が入っていたと弁当の中身を捨てられたとか。あるいは、よこしまな考え方を持った在日韓国人やシナ人などと記載した文書を保護者向けに配付したと。これがヘイトに当たるのではないかということで、大阪府が、一月ですけれども、園を訪れて籠池氏と面談をして事情を聞いているというようなことがあるんです。
　そういう幼稚園を経営する籠池氏に感謝状を出したということについて、問題だというふうには思われないでしょうか。
○稲田国務大臣　防衛大臣感謝状の贈呈のための選考は、自衛隊に対する協力、援助の実績の積み重ねを踏まえ、省内の各機関からの推薦に基づいて公正に行っているところでございます。
　籠池氏に対する防衛大臣感謝状については、先ほども申しましたが、海上幕僚監部の推薦に基づき、同氏が長年にわたり交流を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献されたことに関して贈呈をされたものと認識をいたしております。
○大西（健）分科員　それでは確認しますが、今私が申し上げたような、Ｔ幼稚園退園者の会とか、あるいは、大阪府から、そういう差別的な表現に当たる文書を保護者に配付したということについて聴取を受けている、そういうようなことがあるということ、あるいは、塚本幼稚園の教育内容とかは知った上でこの感謝状を出したのか。知っていても、それとは関係なく、自衛隊への協力があったということでこの感謝状というのは出しているので、それがあっても関係ないんだということなのかどうなのか。知った上で感謝状を出したのかどうなのかについてお答えいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　防衛大臣感謝状に係る海上幕僚監部の推薦の主たる理由は、艦艇の入港に際して、園児による鼓笛隊を編成し隊員を歓迎するとともに、海賊対処に従事する隊員に対して園児手づくりの品を贈るなどによる隊員の士気の高揚、保育士の自衛隊への体験入隊等による防衛思想の普及に寄与したことが理由でございます。
○大西（健）分科員　今の御答弁で、やはり園児が自衛隊の行事に参加をしたり、あるいは保育士が自衛隊に体験入隊したことをもって感謝状が贈られているわけですけれども、今申し上げましたように、その幼稚園が、別のところでは退園者の被害者の会のようなものができていたり、あるいは、ヘイトスピーチに当たるような文書を配付していたことを大阪府から問題視されているということを、要は、知っていたのか、知っていなかったのか、それをお聞きしているんですけれども。知った上で、それとは関係なく、感謝状はそういう規定にのっとってやったということなのか、知らなかったのか、どっちですか。
○稲田国務大臣　今委員が御指摘されたことについて、認識はしておりません。
○大西（健）分科員　では、ちなみに、この籠池さんと大臣は御面識がありますでしょうか。いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　私、籠池泰典さんと面識はございますが、ここ十年ほどお会いはいたしておりません。
○大西（健）分科員　今、大臣からは面識があるというお答えがありましたけれども、籠池さんは、「谷口雅春先生を学ぶ」という機関誌に、籠池氏が園長を務める塚本幼稚園の副園長で夫人の諄子氏がインタビュー記事を載せていたり、あるいは、塚本幼稚園を会場にした、この谷口雅春先生を学ぶ会の講演会の告知が載っていたりします。また、籠池氏は過去に、日本会議大阪代表、運営委員という肩書でテレビのインタビューに答えておられます。
　一方で、稲田大臣は、二〇一二年の四月三十日、谷口雅春先生を学ぶ会主催の会で講演をされています。また、大臣は、日本会議国会議員懇談会の役員もされておりますけれども、今、面識があるということでありますけれども、それは、この谷口雅春先生を学ぶ会だとか日本会議を通して面識があるということでございましょうか。
○稲田国務大臣　谷口雅春先生を学ぶ会で講演をした記憶はありますが、その際に籠池氏とお会いをした記憶はありません。
　また、日本会議の活動を籠池さんがされているとすれば、そういった機会に会ったことがあるという面識でございます。
○大西（健）分科員　今、日本会議の関係で会ったことがあるかもしれないというような御答弁でしたけれども、最初に御答弁いただいた、十年は会っていないということですけれども面識があるということは、どういうおつき合いというか、一回だけ会ったことがあるのか、それとも複数回お会いになったのか、どういう関係でお会いになったのか、お答えいただけますでしょうか。
○稲田国務大臣　面識があるかないかといえば、面識があります。ここ十年ぐらいはお会いした記憶がない。
　では、何で会ったのかというと、多分、日本会議の、今委員が御指摘になったので、そういうときに会ったのか、または、私も政治家になる前に裁判をやっておりました、そこにまた支援者もいらっしゃいましたので、そういった機会に、そもそも大阪で弁護士もしておりましたから、お会いしたのか。
　どういった機会かということは定かではありませんけれども、面識はあるということでございます。
○大西（健）分科員　今、大臣の御答弁の中で、大阪で弁護士をされていたということですけれども、この学校も大阪にあって、大臣の御主人も、大阪の弁護士法人、光明会という弁護士法人で弁護士として活動されていますけれども、御主人と籠池氏がおつき合いがあったということもあるんでしょうか。
○稲田国務大臣　面識はあったかもわかりません、もちろん。私も活動しているときに、主人が私の講演に来るということもありますから。しかしながら、夫と籠池氏が関係があるかどうか、それは承知いたしておりません。
○大西（健）分科員　ちなみに、森友学園、さっき被害者の会云々という話をしましたけれども、昨年の十二月、ロイター通信が、大阪に戦前教育を行う幼稚園、園児が教育勅語を唱えるというような動画配信をされております。あるいは、少し前ですけれども、産経新聞もこの幼稚園を特集していて、これは二〇一五年の一月の記事ですけれども、安倍首相夫人アッキーも感涙、園児に教育勅語教える愛国幼稚園、卒園後子供たちが潰されると小学校も運営へというような記事もあるんですけれども、この塚本幼稚園のことを以前から大臣は御存じであったでしょうか。いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　聞いたことはありますけれども、その程度でございます。
○大西（健）分科員　それでは、今もう申し上げましたけれども、この幼稚園は、せっかく幼稚園でいいことを教えても、小学校に行ってそれが潰されてしまう、だから小学校をみずからつくるんだということで、今、学校法人森友学園が、この四月の開校を目指して、瑞穂の國記念小學院という小学校を建設中なんです。今、これは土地の取引をめぐって大きな話題になっていますから、当然、今はいろいろなところでお耳に入るんでしょうけれども、こういう土地取引の問題が問題になる以前から、そういう学校が建てられるということについて大臣は御存じだったでしょうか。
○稲田国務大臣　全く存じ上げておりません。
○大西（健）分科員　きょう、私は、防衛大臣の名前で籠池氏に昨年の十月に感謝状を贈られているということで、大臣と籠池氏の関係について、少し事実関係を確認させていただきました。これまでの答弁を受けて、この後、同僚議員の辻元議員からまた質問させていただきたいというふうに思います。
　次に、軍民両用研究について質問したいというふうに思うんですけれども、皆さんのお手元に、ちょっときょう資料をお配りさせていただいております。
　さきの大戦の反省に立って、科学者の皆さんは、二度と軍事研究を行わないということで、これまで実は二度にわたって日本学術会議は声明を出しております。例えば、昭和四十二年の十月二十日の声明。この中でも、「真理の探求のために行われる科学研究の成果が又平和のために奉仕すべきことを常に念頭におき、戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わないという決意を声明する。」というふうにあります。
　科学は人類の幸福や平和に貢献すべきで、科学者が国策のもとに軍事研究に加担させられたというその苦い歴史を繰り返してはならない、こういう科学者の声だというふうに思いますけれども、これを大臣はどのように受けとめられておりますでしょうか。
○稲田国務大臣　日本学術会議の声明等については、同会議が独立の立場において行っているものであり、防衛省としてコメントすることは差し控えます。
　我が国の防衛は政府の最も重要な責務であり、安全保障技術研究推進制度を含め、我が国の防衛装備に関連する技術力の向上のための施策については適切に進めていく必要があると考えております。
○大西（健）分科員　私は、科学者の皆さんが、科学者の良心に基づいて、深い反省に立ってこういう声明を二度にわたって出しておられるというのは非常に重いものがあるというふうに思います。
　一方で、防衛装備庁は、平成二十七年度から、防衛装備品への適用に将来有望な研究を支援するために安全保障技術研究推進制度というのを創設しております。
　皆さんのお手元に資料をお配りしましたけれども、これは平成二十七年度に創設をされているわけであります。二つ目の丸のところに書きましたけれども、平成二十八年の五月十九日、自由民主党政務調査会、防衛装備・技術政策に関する提言。この中で、この安全保障技術研究推進制度については百億円規模に大幅に拡充しろ、こういう提言をなされております。
　下の方に表を載せましたけれども、平成二十七年度三億円で出発したこの制度ですけれども、二〇一六年度に六億円、そして、この自民党の政調提言を受けるような形で、二〇一七年度には約百十億円と、約十八倍ということで急増をしております。
　当時の政調会長は、ちなみに多分稲田大臣だというふうに思うんですけれども、稲田大臣、今後もこうした軍民両用研究あるいは軍事研究、これを、予算をどんどんふやしていこうという方針でございましょうか。いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　近年の技術革新による防衛技術と民生技術のボーダーレス化を踏まえ、我が国の高い技術力は防衛力の基盤であるとする国家安全保障戦略においてはもとより、第五期科学技術基本計画など科学技術政策の指針においても、国家安全保障上の諸課題に対し、産学官連携のもと、必要な技術の研究開発を推進することとされたところです。
　安全保障技術研究推進制度は、基礎研究分野について、防衛省が外部の研究機関や企業を対象に研究を公募し、先進的、独創的な研究を推進するものであることから、こうした政府としての方向性を踏まえて、一層の充実が必要であるというふうに考えております。
○大西（健）分科員　端的にお答えいただきたいんですけれども、百十億円に、約十八倍になっているんですけれども、これはもっともっとこれからもふやしていくという方針でよろしいでしょうか。
○稲田国務大臣　次年度以降の予算要求について確たることを申し上げる段階にはありません。