Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年五月三十日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　仲村　正治君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　神風　英男君
　　　理事　長島　昭久君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　安次富　修君
　　　　　　石破　　茂君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　福田　良彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山内　康一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　内山　　晃君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　高木　　毅君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　仲村　正治君
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　あかま二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　山内　康一君
同日
　理事河井克行君四月二十六日委員辞任につき、その補欠として仲村正治君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月二十四日
　米軍と自衛隊の一体化及び自衛隊の役割強化反対に関する請願（川内博史君紹介）（第二二三〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二二三一号）
　同（重野安正君紹介）（第二二三二号）
　同（辻元清美君紹介）（第二二三三号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二二三四号）
　同（保坂展人君紹介）（第二二三五号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第二二六四号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第二二六五号）
同月二十九日　
　米軍と自衛隊の一体化及び自衛隊の役割強化反対に関する請願（金田誠一君紹介）（第二三九六号）
　同（日森文尋君紹介）（第二三九七号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第二三九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（在日米軍再編問題）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に仲村正治君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　国の安全保障に関する件、特に在日米軍再編問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君及び外務省北米局長河相周夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員　私は、五月一日の２プラス２で決定した米軍再編の中で、沖縄の嘉手納以南の基地の返還を二〇〇七年三月までに詳細な返還計画を作成すると言っている点についてただしたいと思う。
　それは、キャンプ桑江と普天間飛行場、そして牧港補給基地と那覇軍港、この四基地の全面返還と、そのほかにキャンプ瑞慶覧の部分返還及び陸軍貯油施設の返還をするとなっている。その面積はおよそ千五百ヘクタールということだから、これが実際に返還されれば、沖縄の基地は現在全国の米軍基地の七五％ですが、大体七三％程度に軽減されると思う。これは大いに歓迎される話だ。
　ただしかし、これは、来年三月までに具体的な返還計画を決めるということだから、まだはっきりした返還時期が言える段階ではないにしても、おおよそ何年後ということがわからないと、戦後六十年間米軍に土地を略奪的に奪い取られた地主の立場からすれば、本当に返してくれるだろうかという不信感を持っております。特に、基地にとられた土地は、表土は削り取られ、コンクリートとアスファルトで敷きならされた土地が返ってきたとしても、いつ使えるようになるか、こういう不安の気持ちは、そうか、返してくれるかといううれしさよりも、むしろ不信感が強いのではないかと思うのであります。
　そこで、真っ先に聞きたいことは、今回の発表と来年三月の詳細な返還決定が大きく変わることもあるのか、はっきり答えてほしいと思います。
○額賀国務大臣　今の委員御指摘のとおり、日米の合意書のロードマップの中には、二〇〇七年三月までに統合のための詳細な計画をつくるということになっているわけでございます。我々は、例えばキャンプ桑江、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設、そして陸軍貯油施設第一桑江タンク・ファームの五施設については全面返還を求めていきたい、キャンプ瑞慶覧については部分的な返還という形で交渉を始めようとしているわけでございます。
　この地域においての整理、縮小、統合というものをまずつくっていかなければなりません。その上で移転計画等々を考えていく。そういう計画を二〇〇七年三月までにつくることによって今おっしゃるような土地の返還の具体的な計画が立てられるということでございますので、これは日米の間で約束をしたことでございますから、我々もそれに沿って全面的な、全精力を注いで計画づくりに邁進したいというふうに思っております。
○仲村委員　四地区の全面返還、そして二地区の部分返還、これは返してくれるなら本当にありがたいです。ただ、今大臣がおっしゃったように、そのような方向で政府としても米側に強く約束を守ってもらうようにしていくということでありますので、ぜひこれははっきり、返すなら返すで決めていただきたいと思います。
　二点目は、その返還地の跡地利用の件ですが、現在、日米地位協定では、米軍は返還地のいわゆる原状回復の責任がないので、米軍は占領後六十年余りも使いたい放題に使って、返すときはまさに使い捨ての状態で返すというのが今までの返還のあり方でございました。
　今まで、返還軍用地は、その跡地を再開発するのに平均して十三年、場所によっては二十年もかかってようやく使えるようになっているのであります。それは、コンクリートやアスファルトで敷きならされた返還地を公図、公簿に合わせて所有者の土地の位置や面積を確認し、そして米軍によるＰＣＢ汚染や六価クロム汚染やあるいは油濁汚染等々の土壌汚染を除去したり、不発弾などの危険物撤去のための磁気探査をした後に区画整理に着手するため、実際に地主が使用できるようになるまでには、返還されてから今まで平均して十三年かかっている状態であります。那覇市の新都心地区は、三回に分けて細切れ返還されたためになかなか事業に着手できず、二十年もかかってようやく地主に返ってきたようなものであります。
　したがって、今回の米軍再編で返還決定された軍用地の原状回復はすべて政府の責任で実施すべきであります。さらに、戦後六十年、米軍の占領による土地接収という国策の犠牲になってきた地主に対して、返還された土地が地主によって使用できるようになるまでは、当然、政府は今までの借地料相当額の補償金を支払うべきだと思います。その点について御答弁を願います。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいまの仲村先生御指摘の点、この問題につきまして大変重要と考えております。
　そして、本日閣議決定した閣議決定の中にも、この返還跡地の利用の促進について全力で取り組むといった趣旨のことが書かれておりまして、私どもといたしましては、現行の法律、あるいは関係の省庁とともに、そして政府を挙げてこの問題に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○仲村委員　今の軍転法では、返還されてから三年、こういうことでありますけれども、今回のこの大型返還となりますと、今お話ししましたように、実際に地主が使用収益を得るまでの期間に二十年もかかる。こういう期間、もう返したからいいじゃないかということで放置されたらこれは大変です。だから、今施設庁長官が答弁したように、責任を持って、本当に地主が使用収益が得られるまでは国が責任を持って支払いをすべきである、こういうふうに考えております。
　三点目に、今回の全面返還と発表された中で、那覇軍港は既に代替施設の建設場所が五年前に決まり、毎年のようにＳＡＣＯ関連予算で那覇軍港代替施設の調査費としての予算が説明されております。その進捗状態を、全く何をしているのかなと思う状態であります。今回、那覇軍港の全面返還、こういうふうに言っておりますけれども、代替施設がいつまでにできるのか、ぜひ説明を願いたいと思います。
　それから次に、キャンプ・キンザーの全面返還だけれども、あれだけ広大な倉庫があります。果たして代替施設なしで全面返還するなんて全く考えられない話だと私は思いますが、代替施設なしで全面返還と考えてよいか、あるいは、代替施設を条件というならば、それはどこに移設するということなのか、はっきり答えていただきたい。
　次に、キャンプ桑江も全面返還と言っているが、そこにある海軍病院の移設予定地の宜野湾市長は反対をしています。果たしてキャンプ桑江の全面返還はいつのことか、こういうふうに思わざるを得ないのであります。
　今言った、那覇軍港の全面返還あるいは牧港補給基地の全面返還、キャンプ桑江の全面返還、来年三月までにはっきり決まったとしても、何年後のことかわからない。この三カ所について日米の協議の中でその方針を決めたわけだから、わからないでは済まされないと思います。この三地区の全面返還の可能性について政府の見解を聞きたいと思います。
○北原政府参考人　仲村先生御指摘の点でございますが、まず、那覇港湾施設並びに牧港の補給処、それからキャンプ桑江、御指摘をいただきました。
　これは、先ほど申しましたが、二〇〇七年三月までに統合のための詳細な計画をつくることにまずなっているわけでございます。
　それから、あわせて承認された２プラス２のロードマップには次のようなくだりがございます。それは、「返還対象となる施設に所在する機能及び能力で、沖縄に残る部隊が必要とするすべてのものは、沖縄の中で移設される。これらの移設は、対象施設の返還前に実施される。」このように記述されておりまして、先生御指摘をいただきました返還対象のそれぞれの施設につきましては、まだ具体的に、どのような規模になるのか、そして、それを求める場合、どの機能をどこへといったことは定まっていないわけでございまして、統合のための詳細な計画を二〇〇七年三月までに作成するということを日米間で約束しておりますので、これはきちっと作成をしてまいりたい。
　それからもう一つ、キャンプ桑江の関係で、海軍病院のお話がございました。
　現在、私ども、ＳＡＣＯに基づきまして移転を進めているところでございまして、今設計をやっているところでございます。先生御指摘のように、宜野湾の市長さんが反対といいますか、そういった意向を御表明になっておりますけれども、私どもといたしましては、この事業の必要性、重要性等を十分御説明しながら、また、御理解を得るべく最善を尽くしてまいりたい、そのように考えているところであります。
○仲村委員　私がこの三点についてあえて質問をしておりますのは、那覇軍港の移設予定地は浦添地先に決めたんですよね、五年前に。毎年ＳＡＣＯ関連の調査費がついている。何にもしないで、全く進捗しているあれが見えない。だから、今回全面返還と言ったって、一体いつ代替施設をつくって返還されるのかわからない。そして、キャンプ・キンザー、これも米軍がいる間は倉庫は必要です、兵たん基地は。だから、これを全面返還と言っているけれども、本当に代替施設なしで返すのか、こういうことを聞いたわけでありますが、これからどこに移すのかという協議をする、その場合には、キャンプ・キンザーは全面返還、こういうことになるわけだな。
　そして、海軍病院の件については、伊波市長が今後オーケーしてくれるかどうか、これによって全面返還できるかできぬかは決まるわけであります。ぜひ、その点はしっかり、今回２プラス２で決定したことが実現できるようにやっていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　次に、基地返還によって職を失う基地従業員の処遇の問題であります。
　現在、沖縄の駐留軍基地の従業員はおよそ九千人だと言われております。その中で、今回全面返還される基地で働いている従業員はおよそ四千三百人ぐらいいる、こういうふうに言われておりますので、結局、全面返還すると、四千三百人が職を失うことになる。この基地従業員の処遇についてどのような考え方を持っているか、はっきり答えていただきたいと思います。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　先生御指摘のように、今ロードマップで対象になっております六カ所の施設・区域には、先生御指摘の約四千人の従業員の方がいらっしゃいます。それで、トータルとして、そのほか、今回の再編でグアム移転等々ございます。沖縄には、これも先生御指摘のとおり、約九千名の従業員の方がいらっしゃいます。そして、その雇用の問題というのも大変重要な問題でございますので、これも恐縮でございますが、本日の閣議決定の中に次のように明示をしております。「駐留軍従業員の雇用の安定確保等について、引き続き、全力で取り組むものとする。」ということでございますので、政府としてこの問題に真剣に取り組んでまいりたい、そのように考えているところであります。
○仲村委員　次に、普天間基地の代替施設として決めたキャンプ・シュワブ沿岸部のＶ字形滑走路は、私としては決して賛成できるものではありませんが、地元名護市長と宜野座村長との間で、陸地上空は飛ばさないという条件で合意したということであれば、それはそれとして、基地を押しつけられた地元の苦渋の決断は尊重しなければならないと私は思っております。
　ただしかし、今回、最終報告で、キャンプ・シュワブ沿岸のＶ字形滑走路を千八百メーターにすると決めたことに大きな疑念を感じます。それは何かというと、第一に、名護市長との約束は千五百メーターだと言っているし、次に、千八百メーターにするということは、現在、普天間基地で行っているタッチ・アンド・ゴーの訓練ができるようにすることだとしか思えない。もしタッチ・アンド・ゴーの訓練をさせるようなことになれば、いや応なしに陸地上空を飛んで、名護市長と宜野座村長との陸地上空を飛ばさないという約束に違反することになる。
　次に、ヘリの場周経路も、政府から示された図を見ると、海上上空だけしか飛ばさないと言っている。それは陸地上空での旋回飛行はさせないということである。今私が言ったタッチ・アンド・ゴーの訓練と、ヘリは場周経路を外れて陸地上空での旋回飛行はさせないということを確認しておきたい。はっきり答弁をしていただきたいと思うのであります。これが場周経路であります。（地図を示す）これは海の上だけしか飛ばないようになっているんです。それが果たして約束どおりできるのか、はっきり答えていただきたい。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、代替施設におきます固定翼連絡機等のタッチ・アンド・ゴー訓練が行われるか否かにつきましては、現時点におきまして、米側から具体的なニーズがあるとは聞いておりません。
　いずれにいたしましても、今の場周経路、周回経路含めてでございますけれども、あるいは計器飛行で入る場合でも同じでございますけれども、このＶ字案を政府として策定いたしましたのは、名護市あるいは宜野座村から、その上空を飛ばないでくれといった中から見出されてきたものでございますので、政府といたしましては、その点を最も重要視いたしましてアメリカ側と調整をしてまいりたいと思っています。
　それから、五月一日の２プラス２で承認されたロードマップの中にも、その普天間のところに関連しまして、これも恐縮でございますが、次のような記述がございます。「この施設は、合意された運用上の能力を確保するとともに、安全性、騒音及び環境への影響という問題に対処するものである。」これが日米間の合意文書でございまして、この文書は私どもの大臣の四月七日の名護市長さんあるいは宜野座村長さんの基本合意書につながる、そのように考えているものでございます。
○仲村委員　２プラス２で決定された千八百メーター、今までは千五百メーターとしか思っていなかったのが千八百メーターとなると、これはやはりタッチ・アンド・ゴーをさせるんだなということが一つ。そして、その場周経路についてこういうふうに決めてあるわけですよ。これをはっきり守っていただかないと、もし旋回飛行を許すなら、皆さんが名護市長と宜野座村長と約束した陸地上空は飛ばさないという約束は守れないわけです。だから、タッチ・アンド・ゴーはさせない、そして陸地上空の旋回飛行はさせないということをはっきりもう一度答えてください。
○北原政府参考人　タッチ・アンド・ゴーにつきましては、先ほど申しましたとおり、現在、現時点におきまして、アメリカ側から具体的なニーズがあるとは聞いておりません。
　それから、今私が説明してまいりましたこの政府案、Ｖ字案、それからこの飛行ルート等につきましては、これまでも米側から理解を得ているところでございますので、先生御指摘のこれを守っていただくということは極めて重要でございます。政府といたしましても、その基本合意書等を誠実に実行していただくようにアメリカ側と十分協議をしてまいりたい、そのように考えているところであります。
○仲村委員　次に、アメリカの軍需産業紙の発表だが、現在普天間基地に配備されているＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリは老朽化が激しく、これ以上メンテナンスができなくなっていることが報じられております。
　そうなると、その後継機と言われるオスプレーが導入されることは間違いないと思うのでありますが、絶対にオスプレーの配備をさせてはならない、こういうふうに思いますけれども、このことをはっきり、守れるかどうか、これは防衛庁長官から答えていただきたいと思います。このアメリカの軍需産業紙が、今のヘリはもうメンテナンスがきかない、こういうふうに言っておりますので、後継機は必ずオスプレーじゃないかな、私はこのように思っておりますので、オスプレーの導入はさせないということを明確にひとつ約束していただきたいと思います。
○額賀国務大臣　米国側でオスプレーに変更しつつあるという話は聞いておりますけれども、ここのキャンプ・シュワブにおいてオスプレーを代替させるということについて、外務省で、この前も話しましたけれども、問い合わせたところ、そういう考え方はないということでございますから、我々はそのように考えております。
○仲村委員　次に、五月十一日に防衛庁長官と稲嶺恵一知事との間で交わされた在沖米軍再編に係る基本確認書についての考え方をただしたいと思います。
　この確認書の三項には、「今後、防衛庁、沖縄県、名護市及び関係地方公共団体は、この確認書をもとに、普天間飛行場代替施設の建設計画について誠意をもって継続的に協議するもの」となっているわけです。果たして、防衛庁は、この確認書を交わした後、沖縄県と普天間飛行場代替施設の建設計画について誠意を持って継続的な協議をしてきたのかどうか、答えていただきたいと思います。
○額賀国務大臣　これは私が稲嶺知事と交わした確認書でございます。普天間の危険性を一日でも早く除去していくために、この再編問題に当たって、普天間飛行場の代替施設建設のためにいろいろと意見交換をした結果、基本的には五項目書いてあるわけでありますが、二項目めの「防衛庁と沖縄県は、平成十八年五月一日に日米安全保障協議委員会において承認された政府案を基本として、普天間飛行場の危険性の除去、周辺住民の生活の安全、自然環境の保全、同事業の実行可能性—に留意して、対応すること」とする。
　その上に立って、今後、普天間飛行場代替施設の建設計画については継続的に誠意を持って協議をするということになっておるわけでありますから、この十一日以降も、それは、事務局においても沖縄県を訪ねていろいろと意見を聞かせていただいたり、こっちの考え方を示させていただいたり、私も沖縄知事と電話で話をしたり、あるいは上京したときに直接意見を交わしたりして十分に意見を交換したから、この確認書ができたわけでございます。そして、確認書に基づいてその閣議決定の案文を作成してきたわけでございまして、その閣議決定がきょうなされたわけでございます。
　したがって、閣議決定に当たっても、知事は、閣議決定がなされたことについては、閣議決定は政府がなされることであり、国の考え方であることは十分承知している、県は従来とも県としての基本的な考え方をしっかり持っておるので、これについて今後とも主張しながら協議をしていきたいというコメントを出しておりますから、我々は、知事とも関係市町村ともしっかりと今後も協議をしていく中でお互いに理解を深め、そして実現方を図ってまいりたいというふうに思っております。
○仲村委員　この確認書の四項で、「政府は、」今回の「日米合意を実施するための閣議決定を行う際には、平成十一年十二月二十八日の「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（閣議決定）を踏まえ、沖縄県、名護市及び関係地方公共団体と事前にその内容について、協議することに合意する。」ことになっている。
　米軍再編についてけさの閣議で決定されたようだが、確認書四項で合意されたとおり、事前に沖縄県や名護市及び関係地方公共団体とその内容について協議したか、明確に答えていただきたい。
○額賀国務大臣　沖縄県や名護市とよく十分に協議をいたしました。その結果、閣議決定の中身について、例えばこの普天間飛行場をめぐる問題につきましても、あるいはそのほかのことにつきましても、「普天間飛行場の移設については、平成十八年五月一日に日米安全保障協議委員会において承認された案を基本として、政府、沖縄県及び関係地方公共団体の立場並びに普天間飛行場の移設に係る施設、使用協定、地域振興等に関するこれまでの協議の経緯」、そういうことを踏まえて、今後、具体的な「代替施設の建設計画を策定するものとする。」と言っておりまして、この普天間飛行場の移設にかかわる施設、使用協定、地域振興等にかかわるこれまでの協議の経緯というものは、平成十一年の閣議決定の県と名護市にかかわる問題の、まあ、ある意味では重要な部分の考え方を取り出して、ここに我々はこれもよく配慮しながら考えていきますよということを考えております。
　そのほか、例えば跡地返還の四項目めには、「返還跡地の利用の促進及び駐留軍従業員の雇用の安定確保等について、引き続き、」全力投球でやってまいりたい。さらには、「具体的な代替施設の建設計画、安全・環境対策及び地域振興については、沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して協議し、対応する」。そういうように、十分地域の皆さん方の意見を聞き、今後もその窓口を開いて意見を聞きながら対応するということが明確に書かれております。
○仲村委員　これは、防衛庁はこの確認書を交わした後に、意図的に、稲嶺知事が政府の方針を容認したと盛んに吹聴し続けておりますが、この確認書を読む限り、どこにも稲嶺知事が政府案を容認するとは書かれていない。防衛庁はいかにも沖縄県知事を軽くあしらっているかのように思われて仕方がないのであります。
　この確認書では、明確に、「誠意をもって継続的に協議する」、こういう確認をしておきながら、全く協議なしに、今回の閣議決定では、「早急に代替施設の建設計画を策定するものとする。」とされていることに、本当に確認書をほごにした態度だと言うしかありません。
　特に、きのうの関係閣僚会議でも、閣僚の中からも拙速は避けるべきだという意見もあったというし、また、総理も地元とよく意見調整しなさいと言われたということが何回も報道されております。そのことを考えても、今回の閣議決定の手続はいかに防衛庁の独断専行の拙速なやり方であったかを指摘せざるを得ないのであります。
　特に、きのう、総理に報告したときに、地元とよく意見調整をしなさいと言われたことをちゃんとやったかどうか、答えてほしいと思います。
○額賀国務大臣　小泉総理の話は、閣議決定の中身について御説明をしたときに、いよいよこれは実施段階に入るわけでありますから、そういうことについて今後も引き続いて地元の市町村あるいは自治体の皆さん方とよく相談をして理解を得るように努力をしなさいということは当然のことだと思っておりますし、我々も、そういう前提の上に立って、地元と協議機関をつくって今後の建設計画をやっていこうということを言っているわけであります。
　と同時に、やはりこの問題について、沖縄県を初め、名護市を初め、あるいは全国の基地のある地域の皆さん方と、だれが一番接触して、だれが一番話し合いをしたのか、それをよく考えていただきたい。我々は、先頭に立って、それは土曜日であろうと日曜日であろうと、朝であろうと夜であろうと、ひざを交えて話をしてきました。だれよりも沖縄県のこと、それはもう仲村先生は一番体で知っておりますけれども、やはり、政府の中では、我々は自分たちの利益のため、私益のためにやっているわけではない、これは国家のため、そしてこの地域の安全保障のため、そして沖縄県民の負担をどう軽減するか、その一心に基づいてやってきたことでありますから、これはぜひ信じていただきたい、そういうふうに思います。
○仲村委員　最後に一言。これは、皆さんは何回も何回も話をした、こういう話でありますけれども、果たして地元の意見を、ああそうか、このようなことがあるのかということで、その耳を傾けてそういう方向にあなたたちの施策を持っていったのか、あなたたちの考え方だけで押しつけていったのか、その辺をよく考えていただかなければならない、こういうことを強く指摘して、私の質問を終わります。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　冒頭、私の方から、まず、今回五千人もの犠牲者を出したインドネシア・ジャワ島での地震について心からお見舞い申し上げますとともに、政府のこれからの対応についてお尋ねしたいと思います。
　きょう、私ども公明党としても、先ほど冬柴幹事長を団長として現地調査団ということで出発させていただきました。また昨日は、航空自衛隊と陸上自衛隊の十九人の先遣隊が出発したとも伺っております。インドネシアは、二〇〇四年十二月にスマトラ沖の大きな被害があってまだ一年半、重ねてのまたこういう大きなことになりました。そういう意味では、今回、早速にこの緊急援助隊の派遣ということを決定されたということも聞いておりますが、非常にそういう意味では適切な対応であった、こう思います。
　なお、そういう人の派遣と同時に、今後また物資あるいは資金面等々いろいろなことが、これからも対応が必要になると思いますが、現時点で、今政府としてどういうふうにお考えなのか、外務大臣に今後の方向についてお尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたように、二十七日の未明に発生いたしましたインドネシア・ジャワ島中部での地震におきましては、インドネシア社会省、いわゆる厚生省みたいなところ、社会省の発表によりますと、本日午前までに五千四百二十七名死亡と出されております。多くの負傷者、避難民が発生をしております。
　日本人につきましては、約一名軽傷ということになっておりますが、他に被害の報告はありません。在留届が出されております九十一名全員の安全が確認済み。旅行者として把握しておりました十九名につきましても、全員の安全が確認をされております。引き続き、被害の内容、被害がほかにないか、今確認中であります。
　外務省としては、一昨日、緊急援助チーム七名を現地に派遣しておりますが、一昨晩、二十八日夜、さらなる援助として、医療関係者から成る緊急援助隊、医療チームの派遣、総額一千万ドル、約十一億円の無償資金協力及び約二千万円相当の緊急援助物資供与を決定しております。また、小泉総理よりユドヨノ大統領に対して、私どもからハッサン外務大臣に対してメッセージを送っております。
　今後も、状況を踏まえつつ適切な対応をとってまいりますが、さらに、昨日の晩、インドネシア政府より、医療関係者の需要が依然として高いという報告が来ておりますので、諸外国からの軍隊を含む医療支援に関する要請がありました。これを受けまして、防衛庁と協議をして、国際緊急援助隊として自衛隊の医療部隊、支援のための部隊等を派遣することといたしておりまして、本日午前、そのための先遣チームが現地へ向けて出発をしたというところが、今、私どもの対応の現段階までのところであります。
○田端委員　日本としてできるだけの協力、また自衛隊におかれてもいろいろな形での協力が必要かと思いますので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。
　さて、在日米軍の再編の問題について、本日、閣議決定が行われたということであります。この閣議決定の中身を見てみましたら、先般の２プラス２の合意を受けて、それを網羅的に決定されたというふうに思いますし、そういう意味では、六月末に日米首脳会談も控えている、そういう状況の中でここでこういう決定をされたということは、これはまた評価できる、こう思っております。
　その中で、きょうは何点か御質問させていただきたいわけでありますが、まず、閣議決定を受けて、今度は法案の整備ということが必要ではないかと思います。つまり、いろいろな経費がかかるわけですからそれをどうするとか、そういった意味の在日米軍再編に関する関連法の整備ということを検討あるいは今後のスケジュールの中に入れるべきじゃないか、こう思っております。
　その点についてお尋ねしたいと思うんですが、特に平成十一年の、先ほどの仲村先生の質問にもあったように、閣議決定、これはつまり廃止する、こううたっているわけですから、それとの関係ということも今後出てくるんだと思いますけれども、まず、今後の方向というもの、地域の皆さんにどういうふうに理解と協力を得ていくのかという意味でも、スケジュールを示していただきたいと思います。
○額賀国務大臣　今、田端委員御指摘のとおり、きょう閣議決定をさせていただいたわけでございますけれども、これは政府の基本的な姿勢、方針が決定されたわけでありまして、これに基づいて今後具体的な実施計画をつくっていくわけであります。
　その中ではさまざまな問題があることはもう委員も御承知のとおりでございます。それは、例えば、海兵隊のグアム移転の話もありますし、地域振興策のこともあるわけでありますし、あるいはまた普天間の飛行場をキャンプ・シュワブに移設することもあるわけであります。そういうことについて、それぞれ具体的な実施計画をつくっていくわけでありますが、その基本的な政府全体としての考え方を今まとめさせていただいたわけでございますから、今後、これに基づいて、地方の団体とよく協議して、具体的な設計図をかかせていただく。
　そして、その上に立って今度は、どういう具体的な、その建設計画等はお金がどれくらい要るのかとか、そういう話になってくるわけでございますので、私どもは、今後この計画をまとめた時点で、法整備がどういう形で必要になってくるのか、予算措置がどういうふうに積算されていくのか、そういうことについて早急にまとめていきたい。具体的にこういう法整備が必要であるとかいうことが決まっているわけではない。今後、実施計画をつくる中でそういうものを考えさせていただきたいというふうに思っております。
○田端委員　そういう意味で、一つの大きなポイントは、お金が幾らかかるかということが大変な国民的な関心事である、こう思うわけです。
　例えば、グアム移転についても、この閣議決定の中で、「沖縄県の負担の軽減にとって極めて重要であり、我が国としても所要の経費を分担し、これを早期に実現する」、こうきょう決定されていますが、つまり、この所要の経費、では、一体幾らになるのかということが、ここがこれから問われてくるんだと思います。そして、それがどういう方向で、いつ明らかにされていくかということになると思うんです。
　例えば、２プラス２の中では、真水二十八億ドルとか、それから出資、融資三十二・九億ドルとか、合計六十・九億ドル、こういうことが今まで言われてきておりますが、これが、今後、中期防との関係とかそういった中で、経費全体、防衛庁として、いつごろまでにどういう方向を示されていくのかということがやはり大事かと思うんですが、その辺、防衛庁長官の御所見といいますか御決意をお聞かせいただければと思います。
○額賀国務大臣　田端委員御指摘のとおり、例えばグアム移転に絞れば、おっしゃるように、総枠、全体の枠組みとして百二・七億ドル、それぞれ日本と米国側の負担が書かれているわけでありますが、日本側の場合は、いずれも上限額でございまして、これから具体的な実施計画をつくって、何人が移転して、家が何戸要るのか、そういうことがきちっと積算されていく中で決まっていく。あるいはまた、我々も、コストダウンを図る、合理化を図る、効率化を図る中で、さらに予算をできるだけ少な目にしていかなければならないということをこれから作業していくわけであります。そういうものが全体的にわかってきた中で初めて、米軍再編の経費というのは幾らぐらいかかるんだねということになるわけだと思います。
　御承知のとおり、この米軍再編関連というのは、従来の中期防計画の中に織り込まれてはいないわけでございますから、今度は、中期防の中でそれをどうするのかということは、初めて米軍再編全体の経費が明らかになった時点でこれをどうするかを考えていかなければならない。
　閣議決定の中にも書いてありますけれども、厳しい財政事情のもとで、政府全体として一層の経費の節減合理化を行う中で、防衛関係費においても、思い切った合理化、効率化を行い、効率的な防衛力整備に努める、中期防衛力整備計画については、在日米軍の兵力構成見直し等の具体的な内容を踏まえ、再編関連措置に要する経費全体の見積もりが明確となったときに考えたいということでありますから、今言ったように、全体の経費を見たときに、政府全体でこれは考えていくわけだから、政府全体が努力をする中で、防衛費の効率化、合理化も考えますよ、そのときに中期防との絡みも考えましょうという考え方でございます。
○田端委員　考え方はわかっているんですが、もう少し具体的な数値をしっかりと、できるだけ早くきちっと整理して、国民の理解を得るように努力することの方が大事だという意味で私は申し上げているわけでありまして、ぜひ、そういう御努力をお願いしたいと思います。
　もう一点、きょうの決定の中でちょっと感じたことを申し上げますと、普天間飛行場の移設についてでありますが、「平成十八年五月一日に日米安全保障協議委員会において承認された案を基本として、政府、沖縄県及び関係地方公共団体の立場並びに普天間飛行場の移設に係る施設、使用協定、地域振興等に関するこれまでの協議の経緯を踏まえて、普天間飛行場の危険性の除去、周辺住民の生活の安全、自然環境の保全及び事業の実行可能性に留意して進めることとし、早急に代替施設の建設計画を策定するものとする。」こうなっています。
　これを見たときに、ちょっとおやっと思ったのは、何でＶ字ルート案を明確にここへ示していないのかなというふうに、正直感じました。つまり、これは、稲嶺知事のおっしゃっている暫定ヘリポート案ということを念頭に置かれて、そういうこともあるので表現できなかった、こういうことなのかどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
○額賀国務大臣　政府案は、今、田端委員がおっしゃるように、「平成十八年五月一日に日米安全保障協議委員会において承認された案を基本として、」という中に入っているわけでございます。それは、キャンプ・シュワブの代替施設については、米国との合意はＶ字形の二本の滑走路でございます。そして、その中の、政府、沖縄県、関係地方公共団体の立場というのは、政府の立場はそういうことを主張するわけでございます。一方で、名護市との合意書の中では、きちっと、キャンプ・シュワブにＶ字形の滑走路をつくるということで、地図を添えて合意をしているわけでございます。沖縄知事は、名護市の決定について尊重するというふうに公で言っておられます。そういう総合的に考える中で、それぞれの立場も配慮しながらこういう文言にさせていただいた。
　だから、政府としてはきちっと、Ｖ字形の滑走路をキャンプ・シュワブにつくらせていただくという方針で、地元とこれからも協議をしていくということでございます。
○田端委員　これは、先ほど仲村先生からのお話にもあったように、やはり、地元に対していかに誠意を示すかということが本当に大事な、まさに正念場のところだ、こう思いますから、ぜひ、その辺のところはしっかりと踏まえていただきたいということを重ねて申し上げます。
　それで、この普天間飛行場の移設に係る政府の方針、平成十一年の閣議決定を廃止する、こうなっています。そうしますと、この平成十一年の時点での閣議決定で北部振興に対するいろいろなことの約束事があったんだろう、こう思いますが、このことについてはどういうふうにされるのか。
　特に、理解を求めて地元との調整ということが非常に大事なことになるわけですから、そこのところはしっかりと、また情報をきちっと整理していただかないと、何か話がぐちゃぐちゃになってよくわかってこないということになりますから、その辺、ぜひお願いしたいと思いますし、また、今後とも、地元との調整を積極的にお願いしたい、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　お答えします。
　前の十一年の閣議決定と地域の問題についてお触れになりました。
　先ほども読み上げましたように、例えば、政府案を基本として、政府、沖縄県、関係地方公共団体の立場並びにの後なんですが、「普天間飛行場の移設に係る施設、使用協定、地域振興等に関するこれまでの協議の経緯」というのは、これは平成十一年の閣議決定の後のさまざまな政府と沖縄県あるいは関係自治体との協議というのがあります。そういうことについての、例えば地域振興等についてだけ、エキスだけをとらせていただいて書かせていただいているわけであります。
　十一年のその閣議決定の中には、もともとこれは普天間飛行場の移設がメーンでありますから、そのときに、やはり十五年の問題だとか、そういうさまざまな問題も含まれているわけでございます。そういうことについてはきちっと、今度の新しい閣議決定によって、しっかりとした従来の閣議決定にかわるものとするという位置づけをするために廃止するというふうにしました。そして、そういう北部振興等については従来の意向を考えますと。
　しかし、では廃止するとなっていますからどうするかというと、最後に、これに伴い、普天間飛行場の移設に係る政府方針は廃止するものとするけれども、平成十八年度においては、上記の政府方針に定める地域の振興についてということに基づく事業については実施すると。十八年度についての北部振興策は当然予算措置されていますから実行します、十九年度以降については今後しっかりと考えていきましょう、そういう位置づけであります。だから、北部振興策についても、これをゼロにするというわけではない。
　ただ、これからしっかりとよく協議をする中で、もう北部振興策も、十年計画でありましたけれども、半分経過しているわけですから、この間で完成されたものが何なのか、継続中なものは何なのか、今後も必要なものは何なのか、それが地域にとってどういう効果があったのか、これから効果を及ぼすのか、それはこの北部だけのものなのか、沖縄県全体のことは考えなくていいのか。そういうことを、やはりこの際、過去の閣議決定を廃止したのを契機に沖縄県全体の構想も考えていかなければならないだろうし、それと同時に、基地を受け入れてくれた地域に対しては、それはそれなりにめり張りをつけていくということも考えてあげなくてはいけないんではないかとか、そういうことを考える必要があると私は思っております。
○田端委員　ぜひ、県民の皆さんが理解できるようにお願いしたいと思います。
　それで、外務大臣にお尋ねいたしますが、このグアム移転に関する経費というのは、まあ最終的にはこれからどういうふうになっていくか、金額等はまだ定かではありませんが、しかし、日本国内における米軍施設の提供ということとは状況が違うわけですね。
　その状況が違う中で、この経費の負担について閣議でもこういうふうに決定したわけですから、そうしますと、現行のこの日米地位協定のこれを根拠にするにはちょっと違和感があるように思うわけでありまして、特別な協定といいますか、新たな日米間における取り決めといいますか、そういったことが必要になるんではないかと思っているんですが、その点についてどうですか。
　金額が二〇一四年まで今後ずっとかかってやっていくというわけですから、八年かかってやっていって、そうすると、トータルとしては相当の金額になると思います。だから二兆円とか三兆円とか言われているわけでありまして、それだけに国民の皆さんはそこのところをしっかりと注目していると思いますので、今後の新たな理屈づけといいますか、そこがしっかりしていないと、何で金出すんだ、こういうふうなことになるんじゃないかということを心配しておりますので、大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○塩崎副大臣　私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、グアムへの移転の場合には、日米地位協定というのは、安保条約の第六条に基づく、米軍が我が国の施設・区域の使用及びその際の米軍の地位について規定したものですから、先生御指摘のようにその対象外ということになるわけでございまして、その施設整備費については対象とはなり得ないということだと思います。
　したがいまして、そうすると、具体的なスキームを、先ほど来防衛庁長官の方からもお答えがありましたように、これからさらに詰めていく中で、どういった法的なフレームワークが必要なのか、あるいは要るのか要らないのか、そういうことを含めて詳細を詰めながら、各省庁とよく検討しながら詰めていくという、そんな道筋になっていくのかなというふうに考えております。
○田端委員　今回の再編実施のロードマップを見てみますと、抑止力を維持しつつ、日本の負担、特に沖縄における負担というものを軽減するという意味では、これは評価できる点は多い、こう私は考えています。
　しかし、なかなかわかりにくいのは、例えば、今後、ミサイル防衛、そういったことに際して、バッジシステムの情報を日米で共有するとか相互に運用性を高めるとか、あるいは日米の訓練を強めるとか、こういう緊密な連携というものが、これは大事なんですが、しかし、国民から見れば、何かアメリカの側に組み込まれていっている方向にあるんじゃないか、こういう心配が大変あるわけです。
　そこで、新しい日米再編ということがこういう流れになったわけですから、その中で、日本は日本の独自性、主体性というのはこういう点にあって、こういう意味で日本の安全保障を日本は頑張ってやっているんだと、そこはもう少ししっかりと説明していただかないと、どう見てもアメリカに引っ張られている、こうとしか国民の皆さんは受け取っていないように感じるわけでありまして、そこのところの防衛庁長官の御決意といいますか、御見解をお願いしたいと思います。
○額賀国務大臣　これは、田端委員、一緒にワシントンに行ったりして安全保障問題を議論したこともありましたけれども、私が長官になる前のころは、その後も、今度の米軍再編のキーワードは抑止力の維持と負担の軽減なんですね。抑止力の維持というのは、やはり日本と米国との協力、情報共有とか、そういう協力関係によって防衛能力とかを高めていくことですね。
　これは、アメリカは、抑止力を高めていくことによって負担の軽減が起こるんではないかという発想をするわけですね。日本の場合は、やはり基地の負担というのは重たいものだから、最初に負担の軽減をしてくれということがまず先に来るわけです。
　それで、いろいろな負担の軽減を要望したわけです。例えば、横田の空域。ちゃんと今度、羽田の滑走路がオープンします。これによってどれくらい油の消費が軽減されるか、あるいは国民が利便性を得るか。例えば大阪とか西の方へ行くには、恐らく二十分とか、それくらいきっと短縮されていくでしょう。それから、横田の管理権限は全部日本に返しなさいということを要望しました。これは、では、その返還する条件を相談しましょう、そういうふうになっております。それから、相模補給廠の土地を返還してください、これも返還してくれています。そして、沖縄の負担を軽減するために海兵隊をどこかへ移してください、これも移すことになりました。
　日本の要求に応じて一連のこの負担というものがなされている、アメリカに言われてやったわけではない、そういうことをぜひ私は国民の皆さん方にも理解していただきたい。国民の負担を軽減しながら、しかも国民の安全を守る、それをなし遂げているのが今度の米軍再編に伴うこの我々の行動である。だから、我々の要望で、我々が主体的な考え方を持ってこの米軍再編を行ったことであるというふうに私は思っております。
○田端委員　同じ趣旨で外務大臣にお尋ねしたいと思います。
　特に、六月二十九日ですか、日米首脳会談ということも控えているわけでありまして、日本外交というのは、そういう意味ではやはり一歩新しい時代に入ってきているのではないか、私はこういう感じもしています。それから、日米安保に関してのあり方も、グアムが拠点になるという一つの新しい時代にもなってきたということも感じるわけでありまして、日本は、どういう形で今後この日本の安全というものについてやっていくかということを日本の国民に情報を発信すると同時に、世界に対しても日本のあり方ということがやはりこれから問われていくのではないか、こう思うわけであります。
　今回の日米再編を一つの契機として、新しいこれからの日米安全保障条約ということのあり方、また日本の外交のあり方ということについて、ぜひ外務大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　田端先生、随分時代も変わったんだと思いますね。
　昔、日米安全保障条約が同盟条約だと言っただけで外務大臣やめたんですよ。御記憶があるかと思いますが、伊東正義外務大臣、鈴木内閣総理大臣、宮沢喜一官房長官。アライという言葉は、ａｌｌｙですけれども、同盟である。隣の方に聞いていただいたらわかりますけれども、間違いなく、正確な訳は同盟。これには軍事は入っていないと訳そうという、英語を知っているという割には信じられない訳をやったある官房長官が当時いらしたんです。ふざけていると思って、当時私は当選二、三回の一議員だったと思いますけれども、とんでもない、何を考えておられるんですかと言ったんですけれども、とにかく同盟と言っただけで当時は外務大臣は辞任。それがその時代なんです、僕はそう思いますね。
　その時代からたつと、随分長いこと飽きずにこんな仕事をやっておるなと自分で時々感心するんですよ。ただ、移り変わりだけはよくわかる。
　今そういった中で、私は、同盟ということになってきたのは、世の中が変わってきたのはやはり大きくは二つで、一つは、一九七九年にソ連のアフガン侵攻ですから、だからその十年後の一九八九年にベルリンの壁崩壊、早い話が冷戦構造が終わったというのが一つ、もう一つは九・一一、二〇〇一年ですけれども、この二つがやはり日米安全保障条約というものの内容、意味、意義というものを大きく変えていった外的要因だったろう、私はそう思います。
　その結果として、やはりテロという今までとは全然種類の違った脅威に対応しなくちゃならぬというのが最近の日本におけます状況であるのが一つと、冷戦構造が終わったとはいえ、朝鮮半島、台湾海峡にはいまだ不確実なもの、不透明なものが残っておりますので、その分は日本にとってはこの地域の安定にとって非常に大きな意義がありますので、私どもとしてはその点の配慮もしておかないかぬという二つの点を考えた上で、やはりこの日米安全保障条約の持っております意義というものに関しましては、抑止力の維持というものと、長い間沖縄に迷惑がかかっておりますので、その沖縄県民への負担の軽減というこの二つを、二律背反している部分がありますけれども、それをやらねばならぬ。
　したがって、今官房長官の話がありましたように、これは日本側が要求したんですから、横田の話にしても何にしても。これは明らかに日本側の要求でやったのであって、アメリカから言われて、横田はアメリカが返すはずありませんから、我々が要求し、その要求に基づいてこれまで対応してきたというのであって、これは明らかに政府として主体的に対応した結果、今ここで言うところで話し合いが落ちつきつつあるというところと御理解をいただきたいと思いますので、主体性を持ってやろうとしている成果の一つと御理解をいただければ幸いです。
○田端委員　ぜひ主体性、独自性を貫いていただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　午前中に閣議決定が行われました。私も先ほどその決定の内容を読ませていただきました、二枚紙でございますけれども。野党だから批判するというわけではありませんが、大変御苦労された大臣に直接申し上げるのは恐縮ですが、このできは極めてよろしくないと言わざるを得ません。やはり第七項目です。先ほどからお話が出ておりますが、普天間飛行場の移設先について、これが明記されなかったということの意味は大変重いというふうに私は考えております。
　と申しますのは、九九年の閣議決定を思い起こしていただきたいのですけれども、この九九年の閣議決定では、きちんと「建設地点を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」」とはっきり明記をした。明記をしたにもかかわらず実現ができなかった、そういうことですよね。
　しかし、今回は、これは新聞報道ですからわかりませんが、原案には、当初案にはきちんと辺野古崎とこれに隣接する大浦湾、辺野古湾の水域というふうに明記されていたにもかかわらず、最後の閣議決定の中からは落ちてしまった。先ほど、赤嶺議員ですらアメリカが怒るよというようなやじを飛ばしておられましたが、これはアメリカ側からすると、ＳＡＣＯの合意も守れなかった日本政府が本当に今回の合意をきちんと守って実行できるんだろうかというふうに思うと思うんですね。
　これも伝えられるところによりますと、外務大臣はこの部分についての問題点を指摘されて修正を迫られるというふうに、これはおとといの新聞でありますが、二十九日の関係閣僚会議で、これについて修正すべきだ、きちんと書くべきだという御発言をなさるおつもりがあるというような記事があるんですけれども、閣議決定がなされてしまいました。
　外務大臣、改めて、対米交渉をされた責任者として、この閣議決定で本当にきちんとこの合意が実施できるというふうに思っておられるか、コメントがありましたらぜひ承りたいと思います。
○麻生国務大臣　長島先生御存じのように、十年間かかって沖縄は何もできなかったというのが現実ですから、もう一回繰り返してやったらとてもじゃないけれどもというような感じは、これは沖縄の方もお持ちでしょうし、またもちろん政府としても持っておるでしょうし、もちろんアメリカ軍も同様な意識があるんだと存じます。
　したがいまして、先月でしたか、ワシントンで２プラス２の後を受けまして合意をいたしましたものがありますので、基本はこれがベースだと存じますので、私どもとしては、この線に沿ってきちんと対応ができるようにしていかねばならぬと思います。閣議で決まった以上、基本的に私どもとしては、２プラス２の合意というのがありますので、少なくとも抑止力の維持と沖縄の負担の軽減、この二つを基本として、今後ともきっちり効果のあるものにせしめる必要があろうと存じますので、きちんと対応してまいらねばならぬと覚悟しております。
○長島（昭）委員　もちろん、沖縄の皆さんのお気持ちを考えながら、しかも対米合意をきちんと実施するというのは大変なことですから、どの党が政権をとったってこれは至難のわざだというふうには思います。
　思いますが、もし沖縄との合意、先ほど仲村先生の方から確認書のお話がありましたけれども、沖縄との合意が前提となっているのであれば、やはりきちんと合意をとった上で閣議決定をすべきだったし、逆に、閣議決定に一地方自治体の意向が介入するというのもおかしな話ですから、だとすれば、この両方を満たすためには、やはり沖縄の皆さんと誠実にお話し合いを続けられて、そして、場合によっては閣議決定をおくらせても沖縄の皆さんとの誠心誠意のお話し合いを続けるべきだったというふうに思うんですが、防衛庁長官、なぜ、きょう、五月三十日の午前中に閣議決定をしなければならなかったんでしょうか。
○額賀国務大臣　これは、もう昨年の秋に２プラス２の中間報告的な方向性、共通戦略性を伴った方向性が出され、そして三月末までに最終報告というか具体的な実施計画をつくるということであったわけでありまして、それが五月一日に日米合意ができたわけでありますから、合意ができた以上は、できるだけ早く地元の皆さん方あるいは政府部内の調整を図るのは当然であります。
　私としては、最大の基地を負担していただいている沖縄県において、しかもなおかつ、焦点の普天間飛行場の代替施設の対象であるキャンプ・シュワブ、名護市との関係をどうするかということが大事だったわけでございますから、これについては、名護市の市長さんあるいはまた周辺の町村長さんと基本合意書、日米の合意書に基づくことを基本として合意を形成させていただいたわけであります。その後、県の立場から、名護市の対応を尊重するということを前提にして基本確認書をつくらせていただいた。それぞれ、やはり安全保障については国の専権事項である、だから国が行うことは理解すると、きょう、知事のコメントもそういうふうになっております。
　そういう流れの中で、私どもは、やはり国の安全保障と地域の理解を求めていかなければならないわけですから、そういう流れの中できょう閣議決定ができるところまで来たということで、政府内の了承も得て閣議決定をしたということであったわけであります。何も絶対きょうでなければならないということではなかったわけでありますけれども、結果的に、誠意を持って交渉してきた結果、この日が閣議決定の日になったということでありますから、きょうからまた、新しい政府の基本的な考え方、姿勢、方針というのが定まったものですから、各地方の方々と誠意を持って協議をして実現方を図ってまいりたいというふうに思っております。