Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（銭谷眞美君）　御説明を申し上げます。
　憲法に保障されました義務教育の機会均等の保障ということは大変重要な課題でございまして、これまで国は、一つには義務教育の標準法あるいは義務教育費国庫負担法等によります優秀な教員の必要数の確保、二つには習熟度別の少人数指導など個に応じた指導の充実、三点目には、当然でございますが、授業料を無償にしたり、あるいは教科書の無償給与といったことを実施をしてまいったところでございます。また、市町村におきましては就学援助を実施をしているところでございます。
　こういった施策を通じまして、教育の機会均等の保障に努めているところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今御答弁いただきましたが、すべて国民はひとしく教育を受ける機会を与えられなければいけないということで、本文にもございますが、ここにもありますけれども、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位、こういったことによらず、国民の皆様がひとしくこういった教育を、すばらしい教育を受けられるようにということで、引き続きその取組におきましては充実した取組を要望させていただきたいと思っております。
　続きまして、この第四条の二でございますが、この「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。」、こういった新設された条文がございまして、これが規定されたことも大変すばらしいことだと思っております。
　そこで、まず確認をさせていただきたいと思いますが、今、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症、こういった障害の概念が広がってきておりまして、二〇〇二年のこの文部科学省の実施した実態調査でございますが、小中学校の通常学級に在籍をしている児童生徒のうち、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などによりまして、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とされている児童生徒が全国で約六十八万人いらっしゃるということで、これは六・八％程度の割合で在籍をされている、そういった可能性があるということで、そういった資料がございました。これは、四十人学級におきますと、一クラス大体二人から三人いらっしゃるということになるかと思いますが、このＬＤ、ＡＤＨＤ、自閉症、こういった障害はここ数年、学校におきまして、また社会におきましても認識され始めた状況でございまして、今後更にこの児童生徒への適切な教育支援が求められてくるかと思っております。
　そこで、ここの条文にございます障害のある者、ここにつきまして、このＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症、こういったものが含まれるのか確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　法第四条第二項に規定いたします障害のある者にどのようなものが含まれるかというお尋ねでございますけれども、これは学校教育法上、盲・聾・養護学校あるいは特殊学級の対象となっている者のみならず、今先生が御指摘いただきました学習障害やＡＤＨＤ等、その発達障害を含めまして広く障害により教育上特別な支援を要すると認められる者がすべて該当するというふうに考えておるところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。すべて含まれるということで確認をさせていただきました。
　これはもう私が言うまでもございませんが、今申し上げましたこのＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など、こういった障害を持つ児童に対しましては、先ほども申し上げましたが、きめ細やかなお一人お一人の対応が、そういった支援が求められてきておりますので、平成十九年度から特別支援教育制度を実施されるわけですけれども、再度この現場の状況をしっかりとまた見ていただきまして、このニーズに合った教育支援を進めていただきたいと再度要望させていただきたいと思います。
　続きまして、障害を持つ方の、児童生徒の教育支援とともに、その障害をお持ちの方が卒業した後の次の課題といたしまして、やはりこの皆さんが学んだ後に、自分自身のこの個性、また能力を発揮する場といたしまして、就労がまた次の一つの課題になってくるかと思います。
　これ、厚生労働省におきましても様々取り組んでいただいているかと思いますが、是非文部科学省といたしましても、更に厚生労働省、また企業とも連携を取っていただきまして、障害を持つ児童生徒の皆さんが教育支援を受けて、その後にそれぞれそういったこの力、個性、能力を発揮できる場といたしまして就労の支援を更に連携を取りながら充実させていくことが重要であると思いますが、大臣、御見解、また取り組んでいく決意といいますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、小中学校で障害のある児童の学習上の支援その他は、御承知のように、地方の仕事になっておりますので、これは地方財政の中でやっていただかなければなりません。そのことは文科省として総務省によくお願いをしておるところです。
　それから、今先生がおっしゃった高校を卒業した後の就職の問題については、いろいろなモデル事業とか、障害のある人の学校での就労の支援の、まあ何というんでしょうか、事業というのか教育課程のようなものについて、来年度予算要求でも概算要求をしておりますので、そういうものを合わせて、文科省だけでやるとこれ非常に小さなことになりますから、各省、総務省、厚生労働省とも連携をしながら、今おっしゃったような目的を達成できるように、予算の制約はありますが、頑張りたいと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、これは障害を持つ方、またその関係者の方の強い要望でもございますので、強力な推進をよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと順番は変わりますけれども、第二条の四の部分で「生命を尊び、」とうたわれている部分がございますので、それについて最後、大臣にお伺いしたいと思います。
　これは、生命を尊びとうたわれておりますけれども、人間、動植物、また地球上の命あるもの、またその命そのものを尊んでいく、これは私たちが生きていく上で大変重要な課題であると思っております。
　今、学校現場におきましては、これまでも審議されておりますけれども、いじめ問題等深刻になってきておりまして、それが原因で自殺する児童まで出てきている状況でございます。これは、もちろん様々原因、理由はあるかと思いますが、一つは、子供たちの人権、また、ひいては生命を軽視する風潮が社会の中にあるのではないか、また自分自身の生命の尊さ、また周りの人の生命の尊さ、それが実感できていないというか、そういったことも一つはあるのではないかと思っております。
　こういった社会状況の中で、さらに教育現場におきましてこの生命の尊重、これをどのように教えていくのか、訴えていくのか、大変重要な課題になってくるかと思いますが、これをどのように学校教育の場で教えていくのか、最後お伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　御提案申し上げております法律の二条の四項だったと思いますが、教育の目標の中に今先生が御指摘になった命の大切さというのが入っております。これは、自分の命を大切にするとともに、生きている相手の命を大切にする、これは何も人間同士の命じゃなくて、そのほか、この大自然の中にあるすべてのものの命の尊さというものを教えていく。ですから、単にどこかの教科で教えるというだけではなくて、いろいろ学習指導要領の中で生命の尊さ、一度しか与えられない命というものを、自分の命も相手の命も、そして大自然の中にあるいろいろな命の尊厳というものを教えていくという趣旨でございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　この生命の尊さを学ぶということで、具体的に動物の飼育だったり生物の育成を通してこの生命の尊さを学んでいる、そういったところもあるかと思います。様々、そういう具体的な取組はあるかとも思いますが、動植物もそうですし、私たち人間自身もやはり一生懸命に生きている、こういった姿を通して尊い姿だなって、本当に命って大事なんだなっていうこともまた改めてその姿を通して感じることもあるかと思いますので、そういった意味で、これは今学校現場における取組をお伺いしましたが、この課題につきましては是非、また家庭、また地域、あらゆる場所において、これは社会全体の生命尊重の、これを再度意識を高めていく上で重要な課題であるかと思いまして、そういった各場面におきましてこれが再度確認されるような、またそういった社会づくりも重要になってくるかと思いました。
　是非、学校教育におきましては、先生方の取組も重要になってくるかと思いますので、今後、教員の育成の部分におきましても、生命の尊重、しっかりと学校の先生が、自分なりの言葉で結構だと思うんですが、それを訴えていけるような、そういった教員の育成も併せて要望させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○広中和歌子君　民主党の広中和歌子でございます。
　伊吹大臣におかれましては、財政とか金融あるいは税制の専門家でいらっしゃいますと同時に、教育問題に関しては非常に御造詣が深いと。そういうことで、このたび文部大臣に御就任なられたことは大変適材適所だと、大変期待していたわけでございますけれども、しかしながら、現在、政治を取り巻くその最重要課題として、いじめによる自殺であるとか高校での未履修問題、あるいは公聴会、タウンミーティングにおけるやらせとかサクラとか、本当に、大臣になられてこういう問題を背負われたということに関して、本当に心から同情申し上げる次第でございます。
　そこへもってきて、教育基本法の審議がこの場で行われているわけですけれども、政府提出の教育基本法は新法ではなくて全部改正とした理由はなぜであるかと、そのことについてお伺いいたします。
　現行法というのは全部駄目だから、引き継ぐなのか、その中でも引き継ぐものはあるのかということ。それから、これまでの教育基本法はどこが問題で、改正法になればその問題は克服されるのか。そして、今問題になっておりますいじめや自殺、あるいは校内暴力もあります。また、少年犯罪などのそうした問題というのは、この教育基本法が通ることによって、そして様々なそれに基づいて施策が行われることによって改良されるのかどうか、忌憚のない御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　昨日も同じような御質問がありまして、それにお答えしたことの繰り返しになるかと思いますが、現在の教育基本法というのはやはり普遍的な価値、理念が書かれていて、それはそれで私は高く評価すべきだと思います。衆議院での審議の際も、部分改正にするか、全面改正にするか、新法にするか、当時のあの立法の責任を担っておられた保利耕輔先生から、当時の立法過程を引きながらの御質問がありました。やはり今の法律は、私は立派な法律だと思います。どこへ持っていっても通用する法律であるだけに、やはり日本の法律としては物足りないところもあるということだと思います。
　一言で言えば、昨日の例と同じことを引いて申し訳ないんですが、私どもが子供のころ、つまりこの法律が昭和二十二年にできたころ、日本は非常に貧しゅうございました。そして、戦前の反省が非常にあって、これは当然のことでありますが、お国のためという言葉で個人の権利というのは非常に軽視をされていた。その反省の上に立って作られている部分が非常に多いと思います。そのことは私は何ら間違いじゃないと思います。
　貧しいときに私たちは、卵は栄養があるよ、牛乳はたくさん飲みなさいよ、バターを食べないと駄目だよということを言われましたね。それはそれで今も、卵も牛乳もバターも栄養があるという事実には何ら変わりは先生ないんですよ。ただ、だんだん時代が変わってきて、少ししか食べられないときは栄養のために必要だったものが、食べ過ぎちゃうと先ほど来御質問があったメタボリック症候群になったり、コレステロールがたまったりしてきますから、そのときは、それはそれとして、栄養のあるものだけど摂取は控えようよとかですね、そういうことがやはり時代とともに必要になってくるわけです。
　ですから、民主党さんのように新法という形を取らずに全面改正という立法形式を取ったのは、やはり普遍的な理念、例えば個人の尊厳とか人格の完成とか、平和的な国家や社会の形成を行うとか、こういうことはそのまま理念として引き継ぎながら、時代の変遷とともに付け加えるものを付け加え、抑制すべきものを記述したと、こういう構成になっているわけです。
　したがって、この法律がお認めいただければ、この法律に従ってこの法律の下位に存在する三十数本の教育関係の法律の中で必要なものを改正し、そしてそれに伴う予算措置を行い、あるいは政省令を整備することによって、今、社会の変遷とともにやや、民主党の質問者のお言葉をかりれば、耐用年数が切れてきたと言われる現在の教育の諸制度あるいは教育の在り方に改善を加えていけば、必ず私は現在の病弊は、長い時間が掛かります、これはやはり六十年掛けて出てきた耐用年数の消耗でございますから、だけど時間を掛ければ私は治っていくし、治すために我々は頑張らねばならないと思っております。
○広中和歌子君　憲法でも教育基本法でもそうなんですけれども、立派なことが書いてあるのにそれが守られていないということの方がむしろ問題ではなかろうかと思います。
　例えば今おっしゃった自由の濫用とかそういったことでございますけれども、例えば憲法十二条、自由及び権利、きっちり書き込まれておりますけれども、国民は濫用してはいけないのであってと書いてある。そして十三条には、生命、自由、幸福の追求の権利が書かれているわけですが、ただし公共の福祉に反しない限りということも書いてあるわけです。
　このように、憲法もそうでございますし、それから教育基本法もそうですけれども、立派なことが書いてありながら、中身が本当の意味で実行されていないということが大いに問題ではなかろうかと思います。
　その一つの例として、例えば、長いこと学校で問題になってきた例えば校内暴力であるとか、あるいはいじめの問題、そしてそれに伴う自殺の問題、いろいろございます。そういうときに、私気が付いたわけですけれども、日本の場合には、親が悪い、学校が悪い、教師が悪い、社会が悪いって、本人が悪いってだれも言わないんですよね。本人の責任というものをもっともっと追及しなければならないんではないか、それを教えていくのが学校ではないかと思うんでございますけれども、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生がおっしゃったこと、私も全く同意見でございます。
　これは、立派なことが書いてあるけれども、なぜそれが守られていないのか。それは、立派なことの舞台で動いているのが人間だからなんですね。この人間力の低下というものがやはり私は最大の問題であって、これはいろんな要素があります。教育論というのは、百人おられれば必ず百人、教育論はできます。それは、その人の人生観、価値観によって違ってくるからですね。よくお勤め帰りのサラリーマンが話しておられるのを聞くと、まず一番多い話題は上司の悪口ですよ。そして最後に議論になって、政治が悪い、教育が悪いというところで議論が終わるわけですね。
　これじゃやっぱり駄目なんで、行政を預かっている者としては、制度はもちろん、本来は、大学の独立法人化のときにも私申し上げましたけれども、大学の先生お一人お一人が本当に国民の税金を預かっているんだという効率意識を持って、そして大学の姿のままで私は運営されるのが一番いいと思うんですよ。しかし残念ながら、学問の平等と管理の平等を履き違えておられて、年末にお金が余ってくるとみんな、教育のプロジェクトのパフォーマンス、研究のパフォーマンスのいかんにかかわらず、同じように余ったお金を分配しちゃうというようなことが起こり過ぎるので、やむを得ず制度を変えたということなんですね。
　ですから、これはやはり今先生がおっしゃったとおりのことなんですが、そういう人間をつくっていくためには、やはり時代に合った基本法を直していかなければ、いいことが書いてあるけれども守れない人たちがどんどん出てくるということじゃないんでしょうか。
○広中和歌子君　基本法とかそういうものはわきに置きまして、例えば今度のいじめでございます。
　いじめが起こった。悪いのは当然のことながらいじめた人ですよね。そうしたいじめが起こり、それが自殺、自殺というのは人が死ぬということです。そこまで至った中で、どのようにいじめた子というのは指導されていくんでしょうか。もしこれが殺人であれば、当然それなりの司法の手が入りますよね。だけれども、学校においてだったらどのような対応がなされるんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先生、やっぱりケース・バイ・ケースだと思いますね。だからこそ難しいんじゃないんですか。一発で法律で割り切れるような問題であれば、こんなにみんなが苦しんではいないと思いますよ。
　いじめと言われるものの中でも、もし、少年法の範囲を超えて、その人が成人であれば、当然刑法において罰せられる行為もあります。しかし、そうじゃない行為もあるんですね。私たちの社会の中でも、何となくいじめられている、疎外されている、無視されているというケースはたくさんあるわけですから、一概にどうということを言えないから非常に難しいわけでして、だから、いじめによって死に追い込んだという場合でも、自殺の原因というのはもう極めて多様な要因が重なり合って死ぬわけですね。自殺に追い込まれるわけです。ですから、多くの原因がいじめにあっても、そのことがすべての原因だという特定は、先生、やっぱりなかなかこれは難しいのが現実じゃないでしょうか。
　だからこそ、きめ細やかにやらねばならない。やっていると一刀両断の歯切れが悪いという御批判はまたできる、一刀両断にやるときめ細やかさがないという御批判になってくる。
　ですから、これはやはり学校それから教育委員会それから地域社会、御家庭を含めて、やっぱりきめ細やかな対応をしていかねばならないし、そして明らかに成人であれば刑法において裁かれなければならないようないじめについては、これは現在でも既に出席停止措置というのがあるわけで、場合によってはそれは少年法の範囲の中で措置されるものも当然出てくると思います。
　ですから、一概に、先生、これはどういう指導が行われているんだというわけにはいかない問題じゃないでしょうか。
○広中和歌子君　自殺についてでございますけれども、大臣もそうかもしれません、成長する段階で、人は何のために生きるかというような哲学的な悩みを抱えることがございますよね。
　日本の場合、どちらかというと、藤村操でしたっけ、何か華厳の滝から格好よく飛び込んだというようなイメージもあり、日本では自殺を特に悪としないような、そういう印象を持ったものですから、私が、今から四半世紀も前のことでございますけれども、二十一世紀を迎えるに当たって、これから世界はどうなっていくんだろうか、あるいは子や孫の時代にどのような価値を残したらいいのかと、そういうテーマで世界の有識者に、二十一人、二十一世紀にちなんで二十一人の方にインタビューしたことがございます。そのうちのお一人がオックスフォード大学の神学部の教授でモーリス・ワイルスという方でございました。自殺はなぜ悪いのかと。というのは、イギリスでも日本でもそうですけれども、結構成人の自殺なんかもあったわけですね。イギリスや欧米諸国ではキリスト教という宗教によって自殺を悪としているということが関係するのかと思ったり、そしてなぜ、悪だったら、自殺が悪いことであるんならその理由は何なのかということで、ずっとこう突っ込んで聞いていったわけです。そうしたら、宗教的な答えが返ってくるんではなくて、こういうような答えをなさったんですね。
　かいつまんで申しますと、自殺をするということは、本人はそれで死んでいくんだけれども、周りの人に与えるインパクトというのが非常に大きいと。一人の子が亡くなるということは、先ほど本当に、だれが悪いのか、何が問題だったのかというふうな非常な、何というか心の葛藤を生みますし、ましてや親や、それから直接担任の教師であるとか、非常な苦しみを与えるわけですよね。もしかしたらそれは一生にわたるものかもしれない。そのような苦しみを与えるような行為を死ぬということで与えてはいけないんだというような答えをなさったんですね。
　私も非常にそれで感銘を受けたわけですけれども、それについて何かコメントがございましたら。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、キリスト教とかイスラムでは自殺というのは宗教上あってはならないことだということを教えておりますね。これは先生おっしゃったとおりで、そういう教えていることのその裏側にあるのは、多分先生が今おっしゃったこと、それがこういう宗教の教えとして表れてきているんであって、日本は簡単に、自殺というのをある意味軽く見ているというお話が、藤村操の話でございましたけれども、やはり日本はある意味ではそういう背景を持った宗教的感覚が非常に薄い。まあそれが日本が社会的には平和であるという事情もあるのかも分かりません、宗教対立がないという事実が。しかし、先生がおっしゃったように、自殺が少ないという、多い少ないというのはやっぱり宗教的な教えみたいなものが長年人間の判断の中に文化として、伝統として、規範として入ってきているという部分があると私は思いますね。
　しかし、自分が命を絶つということがどれだけ大勢の人たちにも悲しみを与え迷惑になるのかということはもう先生がおっしゃったとおりでして、この前、いじめている君へ、いじめを受けている君へと私がメッセージを出したときも、今おっしゃったようなこと、君が生まれたときにお父さん、お母さんは君の命を腕に抱き取ってくれた、その大切な命をということを私が申し上げたのは、今先生がおっしゃったことと全く私は同じ気持ちを持っていたからなんです。
○広中和歌子君　それほど重いものを、子供が安易に命を絶ってしまうということ、もうそれは大きな問題だと思いますし、それの原因として先生も悪いかもしれない、親も悪いかもしれない、社会も悪いかもしれない、みんな悪いかもしれないんですが、私に言わせれば、クラスメートはどうなんだろうかと。そのいじめを見ていたのは、一番多くの目で見ていたのはクラスメートですよね。その子たちがそうしたいじめが存在するそのことを、見過ごしていたのかということはあり得ないとしたら、見て見ぬふりをしていた、知らぬ顔をしていた。そういう子供たちが一杯いるそういう学校、それはどういうものだと思われます。
　そして、そういう人たちがやがて大人になって社会をつくっていく、その社会というのはどういうものになるのか。正義感もなければ、それから何というんでしょう、いわゆる不感症の社会ですよね、世の中悪いことでも何でもやりっ放し、そうした社会が生まれてくるんではないかと。そうすると、もうそれは、もう正に教育の失敗としか言いようがないじゃないですか。学校は何をしてるのかと、文部省は何をしてるのかと、そういうことになりますよね。いかがでしょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　教育論は、先ほど私申し上げたように、だれにでも責任を、押し付けると言っちゃいけませんが、だれにでも、だれの責任ということも追及できる分野なんですよね。これは、御家庭と地域社会と、そして学校とが一体になって子供の性格あるいは学力、人間性をつくり上げていくわけですね。
　今の先生の御質問にお答えするとすれば、やはり私は、現在の教育基本法というのは、これは戦前の反省から個人、個人というか人権とかというものを、大変強く権利というものを念頭に置いた作られ方をしていますね。そして、確かに先生がおっしゃったように、憲法にはその権利の使い方についてできるだけ抑制的でなければならないということが書いてあるにもかかわらず、現行の教育基本法には、やはり公益とか、自分たちの権利には必ず公の義務が伴う、そして守るべき自由には規律があるというこの教え方がやっぱりどうしても薄くなる。ですから、日本の伝統的規範意識、あるいは公共への貢献、そういうことが今度の改正法案にはかなり強く出ているわけですね。
　これは、文部科学省が悪いんじゃないかと先生今おっしゃるけれども、それで解決するんでしょうか。私はやはり、国民というか、これからの日本の子供を預かる国会議員みんなが今まで国会で審議をし、国会で積み上げてきたもの、そして学校現場で積み上げてきたものの基礎を少し、これじゃやっぱりまずいということであればみんなが協力して変えていくと、そこに私はやっぱり未来があると思うんですけれども。
○広中和歌子君　大臣のおっしゃることはよく分かりますけれども、それでは、新しい教育基本法ができればどのように変わるのか。二条にいろいろ目的が書いてございますけれども、例えばこのような、要するにいじめがあっても、子供が自殺するほど苦しんでいても無関心なそういう同級生が一杯いるような、そういう子供たちが大人になったとき、愛国心が育つかと。国を愛するといったような、そういう態度を持つことができるのかと。そういうことが非常に、私は別に心配しませんけれども、そういうことは大いに問題だろうと思います。愛国心、人類愛ですよね、それから公正さの感覚ですよね、そういうものが育たないでそのまま大人になると。そうすると、世界から美しいと感じられる国なんかになれるんでしょうかね。私、すごく心配ですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　全くおっしゃるとおりなんですよ。だから法案を変えようと言っているわけです。そして、この法案の理念に基づいて、学校教育法なら学校教育法を変えて、そして学校教育法に基づいた指導要領を作成して、公に対して、つまり学校、子供の社会でいえば、自分だけよかったらいいというんじゃなくて、子供の社会のバランスをやっぱり考えられる子供をつくりたいと。
　ただ、これは、先生もそうかも分かりませんが、私は小学校一年生でした、終戦のときは。ですから、私と同世代の者が教育を受けて、結婚をして、そしてその教育に基づいて、教育で教えられたことで、平均的にいえば子供を育てて、そして育てられた子供がまた子供を産んで、そして今また子供を育てていると。そしてその制度の下で教えていただいた我々が学校の先生になって、その学校の先生が教えた人がまた学校の先生になって、そしてその子供、その教え子がまた今学校の先生になって教えている、こういうやっぱり積み重ねがあるわけですね。この積み重ねが少しずつやはり、いいところもあったけれども、先生がおっしゃっているような正に社会の病理が出てきているわけですから、これを変えようじゃないかと申し上げているわけでして、先生がそういう御心配を、私は心配しないと言われちゃ困るんで、心配していただかにゃ困るんですよ。
　ですから、是非我々と御一緒にこの作業に参画をしていただきたい、私はそうお願いしたいと思います。
○広中和歌子君　いや、私が心配してないと申し上げましたのは、いや、大いに心配しているから今問題提起をしたわけですけれども、こうした教育基本法という新たな枠組みをつくったところで、実際にどういうふうに変わるのかと。変えていくのは、それこそ先生であり親であり、そしてコミュニティーであり、あらゆる人たちなんですよね。その人たちを変えていくその力がこの教育基本法にあるかどうかということが今問われているんではないかと思うんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは、再三申し上げていますように、時代の変遷とともに必要なことを書き込んでいるわけですね、今度は、規範意識だとか公共の精神の重視だとか。あるいは当時は大学にほとんど、大学への進学率は非常に少のうございましたから、大学という記述もございません。だけど、今度は大学の持つ意味。そして、当時はもう当然これは核家族は少のうございましたし、この法律ができたときは、夫婦共働きなどということは現実にはほとんどありませんでした。だけど、今はそれは当たり前になっておりますからね。そうすると、やっぱり家庭が教育の原点であるということももう一度はっきりと再認識しておかなければいけませんから、その条項も新たに付け加わっているわけです。
　だから、先生がおっしゃった地域社会、学校の先生、そして御家庭、そういうものがみんなこの法律によって、二条の目標に従って各法律が整備されながら変わっていく、変えたいと思って基本法を提案していると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○広中和歌子君　それで、具体的にいろいろ書かれているんですけれども、例えば十七条、政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策について基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならないと、こういうふうになっておりますし、第十条では、ちょっと戻りますけれども、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的な責任を持って云々と。いろいろ書かれているんですけれども、どれだけの、何というんでしょう、強制力があるのか、どれだけの強制力だけではなくて影響力を持って教育を取り巻く環境を変えていくことができるのか、現代という社会の中で、本当に疑問に思わざるを得ないところが一杯あるわけですけれども、どうでしょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　この法律を変えたから明日から何か突然世の中が変わるというのは、これはもう理念法でございますから、あり得ないことですし、ましてや教育というのは、もう効果が出てくるまで正に国家百年の計と言われるわけでして、インスタントラーメンを作るような作業ではないわけですから、やはりこの法律の理念に従って教育振興基本計画というものを作って、そしてこれは中教審でいろいろこの中に盛り込むべき事項というのは御提案、御提言をいただいております。これはいずれ、できましたら国会にお示しもしなければいけないわけですが、それに従ってやはり少しずつ、これは本当に財政や金融の話のように、金利を動かしたらどうだとか税率を動かしたら明日からどう経済がなるというものじゃございませんので、多分私がもうこの世の中からいなくなって五十年ぐらいたった後、あのとき教育基本法を直した大臣がいたけれども、それはよかったとか失敗したとか、その程度の私は後世の歴史のまあ被告となって引っ張り出される立場だと思ってやっておりますので、教育の本質というのはそういうものだということだけはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○広中和歌子君　伊吹大臣が五十年後にもこの教育基本法について非常に指導力を発揮されたということがいい形で残ることを私自身も期待しているわけでございます。
　ただ、社会はどんどん変わっていくといっている中で、様々なひずみが生まれている中での教育ということがあると思います。第十二条に社会教育ということがございます。私もアメリカで二十数年前まで住んでおります中で、社会教育というのが当たり前みたいに導入され、そして再チャレンジの一つのステップになったということで度々国会の中でも発言してまいりました。
　日本の中でその社会教育、いろいろなことあるわけですけれども、いろいろな取組がされているんですけれども、問題は雇用の側なんですね。いわゆる日本的雇用という終身雇用、それも、しかも年功序列といったような古いタイプのそうしたやり方がせっかくの社会人教育で新たな技術を身に付けてもなかなか再就職のチャンスがないと、再チャレンジのチャンスがないと。特に年齢が行きますと、その年齢にふさわしい給料というのが今までイメージとしてあったものですから、なかなか就職ができないといったようなことがあるわけです。
　社会教育ということをやる場合には、是非、日本の産業界と話し合いながら、このような技能を得た者はこのような形で雇用されるといったような、そういう筋道を付けるということも非常に大切だと思うんでございますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　社会教育は、先生がおっしゃっている意味での職業あるいは新しい職業能力を身に付けるという部分もありますけれども、同時にそれだけではないことはもうよく御理解いただいていると思います。これも非常に価値観によって評価が違ってくるところだと思いますが、このごろはやはり日本の経済界も終身雇用を見直すという動きが結構出てきているわけです。これはこれで欠点があることはおっしゃっているとおりです。しかし同時に、じゃ、終身雇用をみんなやめちゃって、今どんどん自由化が進んでいる労働法制どおりやった方がいいという御意見は、民主党は必ずしも私そういう御意見じゃないんじゃないかと思うんですけれどもね。
　ですから、やはり経済界に理解を求めてやらなければいけない部分についてはお話をしなければいけませんし、特に社会教育以外にいえば家庭教育というのを今度新たに設けておりますね。これは、子供さんがいる限りはできるだけ早く戻してもらわないと困るんですよ。これも経済界にどこかで私はお話をしなければいけないと思っておりますので、先生がおっしゃった意味で職業教育的社会教育を受けた人が入りやすくなるような雇用形態も必要でしょうし、同時に、生涯その企業で仕事をするというのが雇われる側にも安心感がある。そして、雇う側もこれは最大の設備投資をするわけですからね。その間にいろいろな研修を、技術研修、英語の研修、何々をやってぱっと替わられちゃ、これは経営者としてはかなわないわけですよ。
　だから、その辺のやっぱりバランスをよく取ってやっていただくようには、私からも是非相談はしたいと思います。
○広中和歌子君　清少納言や紫式部を勉強するのも大変な楽しみでございますけれども、まだ子育て終わって四十、あるいは三十五、四十、あるいは一つの会社に勤めて二十年、別のことにチャレンジしたいと。そういうふうに、この長寿社会におきましては、非常に本人自身も変化を求めるということもあるし、また社会の要請として、グローバル化であるとか、それから景気の変動、そして雇用の流動化と、そういうようなことがもういや応なしにあるわけですよね。
　文部省というのは、もちろんきちんとした大きな流れで方針を立てていくべきところだろうとは思いますけれども、余りにも社会の動きに対して、何というんでしょう、後れがちというのか、そういうような感じがして仕方がないんですね。例えば、社会人教育の話が出たのは一九七〇年代ですよね。ユネスコのラングラン、御存じのとおりだと思います。
　そういうふうに、世界が変わっているのに日本だけが後れていて、しかも今、不公正な正規雇用と非正規雇用の格差であるとか、いろいろな問題が起こっているわけですよね。こういう問題に対しても、文部省だけではなくて、今、日本の公務員制度というんでしょうか、官庁が非常にいろんな形で批判されている中の一つは縦割りであろうと思います。そのような状況をとらえながら、もっともっとここの部分に関しては積極的に口を出していただきたいと、そんなふうに思うわけです。
　特に、同一価値労働同一賃金というんでしょうか、というような形で、正社員の人はやたら働かされ過ぎ、そしてほとんどプライベートな時間がないと、片や非正規雇用の人たちは安い労働で結婚もできないと、結婚してもなかなか家庭がうまくいかないほどの安月給であるというような、そういう状況。これもやはり、文部省の守備範囲からは離れるかもしれませんけれども、社会教育というのをそういう視点に立ちましてもっともっと企業との話合いの中で追求していただきたい。
　そして、プロフェッショナルな資格というんでしょうか、プロフェッショナルと言うとちょっと何か高級なイメージしますけれども、それこそ手に職というものの資格制度、もうそれは既にございますんでしょうけれども、再就職し、その能力にふさわしい給料が得られるような、そういう社会をつくっていくことが、やはり社会の中に安定感を与え、家庭の中に安定感を与え、そして幸福な安定した満足した親からはいい子が育つと。そして、いい子が集まっていい学校をつくっていくと。また、いい先生もそういうところに集まってくるといったような、いい、何というんでしょう、循環が生まれるんではないかと、そんなふうに思っている次第でございますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　おっしゃっている部分は、そのとおりという面と、それから、率直に言って先生は大変な知的エリートでいらっしゃるから今のようなお立場は堂々とおっしゃられるんだけれども、必ずしもみんなそうじゃない人たちもいるわけで、今の人たちがどういう気持ちでいるのか、どういう希望が多いのかということを十分やはり把握して、そして、先生のおっしゃっているように、時代の流れに取り残されるような鈍感なことをせずに、感性を持って経済界とも話をしたいと思います。
○広中和歌子君　ありがとうございます。
　最後の質問をさせていただきます。
　幸か不幸か子供の数が減っていって、先生は今までどおりの数であればだんだん少人数学級ということが可能になるわけですよね。ところが、実際には行政改革推進法で児童生徒数の自然減を上回る教職員の純減を規定しているなどということが言われているわけでございまして、やはり私ども、私の世代は五十人学級でそれでも何とかやってきたわけですけれども、やはりアメリカの例とかフィンランドの例とか見ておりますと、少人数学級の方がいいに決まっていると思います。
　それで、そういうことで学校の先生の数に関して、私は給料のことはあえて申しませんけれども、こういうことに関しては国の予算を減らさないように是非お願いをいたしまして私の質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　今おっしゃった行政改革推進法の運用というのは当然教職員の数と教える子供との間のバランスで決まっているわけですから、それを超えて切り込むなどということはもう当然あり得ない。むしろ、今の御質問はそれを切り込まずに置いておけば一学級当たりの人数が下がってくると、これはある意味では理想だと思いますね。しかし同時に、一方で、これは納税者があっての話で、我々もやはり税を払っているわけですから、そことのやっぱりバランス、これは昔のようにお殿様が一方的に年貢を取り立てて自分勝手に使っちゃうというのは民主政治ではありませんので、取ったものは必ずお殿様である主権者へ返ってくるわけですから、ここのバランスで決まってくることだと思います。
　私の願いとしては先生と同じで、これは公共事業よりも将来投資の一番果実を結ぶところですので、私としてはできるだけ努力をして、今先生のおっしゃったように今年末も頑張りたいと思っておりますので、ひとつ先生もよろしくお助けをいただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　今日は教育基本法の改正案につきまして条文ごとにいろいろと質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、最初に総論として、これまでいろいろと議論が出てきております直近の課題で、いじめ・自殺問題について一、二点伺わさせていただきます。
　来年度、いじめの実態調査を全国的に行うということを聞いておりますけれども、いじめといじめによる自殺、それぞれの定義をまず教えていただけますでしょうか。まず、文科省がとらえているいじめとは何か、いじめによる自殺は何かということの定義を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　事実関係ですか。
○浅尾慶一郎君　多分、副大臣まではお求めしておりますが、政府参考人はお願いしておりませんので、よろしくお願いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　これはもう是非、理事会の御決定ですから私が御答弁いたしますが、事実関係とかこういうことは私が必ずしもすべてをつまびらかにしているわけではございませんので、その点は御了承をいただきたいと思います。
　まず先生、いじめの定義をまずやらなくちゃいけませんね。
　文科省のいじめの定義というのは、自分より弱い者に対し一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え相手が深刻な苦痛を感じているものとして、個々の行為がいじめに当たるかどうかということを判断をしてもらいたいと。そして、表面的、形式的に行うんではなくて、いじめられていると訴えている子供の立場に立っていじめかどうかを判断してもらいたいということを文部科学省の定義として各教育委員会に調査をお願いしているということです。
　それから、自殺については、調査時点で学校が把握している自殺の主な理由の一つを報告させる方式を取っているわけで、自殺というのはもういろいろな心理的要因が重なって自殺に追い込まれるわけですから、その大きな理由として自殺に追い込まれたのがいじめであるという場合は、選択肢の一つとしていじめがあるということを報告してくださいということを申し上げているわけです。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　一応申し上げておきますと、事前の質問通告段階で、まあいつものことなんですが、政府参考人は、新しい国会の対応が決まってから、私としては求めていないと。したがって、副大臣、政務官は結構ですと、大臣お一人じゃ大変でしょうからということはもう申し上げておりますので、そのことを付言させていただきたいと思います。
　今御答弁いただきましたので、その二番目ですけれども、今までいじめといじめによる自殺、自殺については様々な理由があるという御答弁をいただきましたが、様々な理由がある、理由っていうか原因ですね、原因が様々あると。したがって、それが、そのいじめが主な原因でないと判断されていたから今までいじめによる自殺というのが報告されていなかったのか、それともそこを、何というんですかね、まあ違う理由の方を主にしたかったのかということが質問の一点目と、統計上いじめが減っていると、その減っている理由という、その二点についてまずお願いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生、まず国会でございますから、当然政治家同士の議論をするというのは私は大賛成で、ほとんど私もだから役人の書きました想定問答は読まずに答弁いたしております。ただ、やはり国会でございますので、政治家同士の議論という、質問がやっぱりお互いにやり取りをするということで、余り役人的なことは私は答えられませんので、その点は御了承ください。
　今の御質問について私なりの感じを申しますと、確かに多様な原因があるから自殺の原因がいじめだということを認定しにくいという理由は一つあると思います。しかし、それ以上に、これはテレビの番組等で学校の先生や教育の評論家の方々とも私お話をする機会があってなるほどと思いますのは、やっぱり学校は学校なりの良く言えばプライドですね、教師は教師、担任の教師は、あるいは校長は校長なりのプライド。自分の指導がうまくいかなくていじめが出たとか、あるいは学校から自殺者が出たということを、あるいは更に上に行くと、把握していても教育委員会がそういうことを出したくないという、やはり私はモチベーションは否定できなかったと思います。
　ですから、再三文科省も注意はしておるんですが、これは不十分だったと私は思いますのは、いじめが少ないのがいいことではなくて、いじめを把握して、そして事を大きく至らないように処理した学校あるいは担任を評価するという方針で教育委員会が対応してほしいということを申し上げているわけですが、これが必ずしも十分行き届いてなくて、まあ人間だれしもそうでしょうが、己を飾りたい、繕いたいということの表れが、残念だけれどもこういう数字になっていると思います。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。さすがに政治家同士の議論ということで、本音の話をしていただきました。
　私もおっしゃるとおりだと思います。それぞれの学校現場でのプライドもあるでしょうし、教育委員会でのプライドというものが報告の阻害要因になっていると。今大臣お答えになられたとおりだと思いますので、そこを変えていくというのが求められていることだと思いますが。
　通告の三番はちょっと大した話じゃありません、飛ばしますので、四番のいじめ、自殺に関して、そういう意味で大臣の責任ということでいうと、まあ恐らくお答えはそういうことになるんだと思いますが、今おっしゃったように、教育委員会あるいは学校でもって本当の理由を、隠すんじゃなくて見付けて報告をするというのを、それを求めるのが責任だという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　責任というよりそれは私の職務の一つでして、責任、あえて責任と言えば、まあ率直に言えば今のような指導をしているにもかかわらず、例えば警察庁の資料あるいは法務省の持っている自殺の資料と、自分たちのところへ上がってくる、各教育委員会から上がってくる統計数字に乖離があるじゃないかということを気付く感性がない役人を、その感性を自覚させる指導ができていなかった大臣ということだと思いますね。
○浅尾慶一郎君　かなり本質的な話をしていただいたんだと思うんですね。
　警察あるいは法務省が持っている数字と文科省が持っている数字が違うじゃないかということに気付いてなかったのが問題だと、まあ端的に言えばですね、今までの問題でいえばそういうことだということだと思いますが、今後は、じゃどうやって気付かせるのが大臣としての。
○国務大臣（伊吹文明君）　気付いてなかったのか、まあそういう統計があるということも知らなかったのか、気付いていたけれどもまあ何の手を打たなかったのか、いろいろあると思いますよ、それは。
　しかし、もうそれは済んだことは済んだこととして、これからはどういうふうにするかといえば、やはり役人としての感性を磨かせるより仕方のないことなんですね、これは。国民の税金をもらって仕事をしているわけですから、常に緊張感を持って、縦横ですね、報告、連絡、相談、そして、やったことの最後の確認、これは私が九月に文科省に行ったときに最初に役人の皆さんにお願いしたことです。報告、連絡、相談、確認だけはしっかりやろうよと、これさえできていれば、あとの責任は私が取ると。しかし、これができていなくて私を国会で立ち往生させるということは駄目だよということを言ってあります。
○浅尾慶一郎君　役人としての感性を磨くということですが、これはちょっと、我が党の同僚に事前通告をしていない質問をあえてさしていただきますが、今の制度ですね、教育委員会制度というのが、先ほど伊吹大臣の方で、そことしてもプライドがあったんではないかと。ですから、本省の役人としての感性というのも必要だと思いますが、制度を若干、民主党案では学校理事会制度をつくることによって変えていくこともできるんではないかということを主張しているわけですが、今のいじめ自殺の問題に即して、学校理事会制度をつくるとどういうふうにそれが機能するかということを、提案者、ちょっと、事前通告ないですけれどもお答えいただけますか。
○鈴木寛君　お答えを申し上げます。
　私どももいろいろないじめの現場に行って教えていただきますと、今問題になっております感性といいますか、感度ですね。要するに、教育現場で何かやっぱりシグナルは小さいながらも出ております。やっぱりそこに気が付くのか、あるいは気が付いていてもそのままにほっておくのかと。そういったことについての感度あるいは感性というものが非常に足らなかったということを痛感をするわけであります。もちろん、そこを、感性を磨く、感度を磨いていただくということは非常に重要でありますが、じゃ、それをより制度論でどういうふうに補完をしていくかということも併せてやっぱり我々非常に重要な課題と思って考えております。
　私どもが今回御提案を申し上げております学校理事会というものが置かれますと、例えば保護者の方がこれはおかしいと。今回も担任の先生に相談に行っているというケース多うございます。しかし、そのときに受け止める側の担任あるいは学年主任の感性、感度がいま一つであった場合に、今の状況であるとそこで止まってしまうわけであります。そこで我々は、学校理事会を設けて、その中に地域の代表、そして保護者の代表、そしてその代表者が過半数を超えるという制度を用意をいたしております。
　そうしますと、保護者は、地域の代表なり保護者の代表に、こういう問題起こっているんだけれども学校側で対応してもらえなかったと、これ十分対応してもらえないかということを直接申し入れることができるわけですね。そうしますと、その日にでも緊急に学校理事会を開いて、この問題をどう対応していくのかということが学校の機関として、学校の意思決定として行えて、そしてそれが直ちに学校関係者によって実行がなされると。
　こういう制度を用意することによって、いわゆる感度、感性の低い、あるいは鈍っている方であっても、その行動様式を変えていくという制度を用意をさせていただいているというふうに御理解をいただければと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今のことだけに限って言うと、学校理事会というのは非常にいいと私は思います。しかし、衆議院の審議の際に、学校理事会の在り方について御党の前原議員とやり取りをしたときに、理事会には人事権、人事の上申権を与えるということをおっしゃっているわけですね。これは藤村先生も同じ意見でした。そのときに、どういう方がここへ入ってこられるのかということと、学校現場の教育の中立性というものがどう担保されるのかという、このこととは違う大きな考えなければいけない問題があるわけです。
　ですから、教育行政でどう担保するかというのは民主党の提案者がおっしゃったとおりの問題意識を私たちも持っております。ですから、今文部科学省がいただくのは、調査の依頼をした結果の数字をいただいてるわけですね。これは西岡大先輩も同じようなお考えのようですが、やはり義務教育の最終責任は国が負うと。これは民主党案にも書いてあるわけです。だから、学習指導要領その他、このいじめの問題等も国が最終的責任を負うわけです。
　それをどう担保するのかと。担保するのは、御承知のように、これはもう予算権と人事権とあるいは法律の執行権によって担保しなければならないわけですね。そこをどう組み立てていくかということは、これは民主党案にも我が方の案にもそこはまだ明確に打ち出せていないんですが、そこをやはり将来的には、かなり共通点がありますので、協議をして、今のような変な数字が上がってこないような行政の仕組みを私はつくり上げるべきだと思っております。
○浅尾慶一郎君　私どもも、理事会制度というのは、単に案として出しているということよりは、より良い学校現場をつくるというために出している案でございまして、そういう意味で協議をしていただけるというのは大変有り難いということですが、鈴木提案者にちょっと、今の先ほどの説明に加えて、協議ということも含めてお答えいただきたいと思います。
○鈴木寛君　補足で申し上げますと、これは大臣も御承知の上で今のような御答弁されていると思いますが、現行の地方教育行政法でも学校運営協議会というのがもう盛り込まれて、そして幾つかの地域ではもう具体的に実践がされているわけでございます。それを見ますと、やはりおおむねそうしたその地域の声あるいは保護者の声をとらまえた学校運営が行われていて、そしてそのことが子供たちにとって、いじめ問題も含めて、非常に好影響を与えているのではないかというふうに我々は評価をしております。
　そういう中で、任命権者についての、上申権についての、先ほど大臣がお話になった点も既にこの学校運営協議会の中で行われていて、これを評価しながら、より全体の公立学校制度に応用、適用をしていこうというそういう文脈の中で、私どもは学校理事会制度を御提案させていただいているということを併せ御答弁申し上げたいと思います。
○浅尾慶一郎君　どうもありがとうございました。
　それでは、法案の前文について伺っていきたいと思いますけれども、午前中最後の質問になると思いますが。
　「公共の精神を尊び、」との文言が付加されておりますけれども、これはどういう理由でしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これはやはり個人の権利あるいは人権というものは、これは当然尊重されなければならないんですが、権利には必ず義務が伴うと、守るべき自由には規律が必要だと、これが人間社会の原則なんですね。そして、我々が乗っている共通の船である日本という国あるいは世界、地球というものは、この公共の精神、同じ船に乗っているんだという気持ちがなければ、いずれ自分も船とともに沈んでしまうと、その意識をやっぱりしっかりと持つ教育をしたいということでございます。
○浅尾慶一郎君　同じ船に乗っているんだという意識を持つ教育をしたいという御答弁でありますが、それと同じ文言なのかどうか、ちょっとこの新聞記事しかないものですから文脈が明らかではないんですが、河村元文部科学大臣が、今の自民党の政調会長代理だと思いますが、沖縄タイムス紙のインタビューで、個人の尊厳だけの教育では自己中心的な人間ができるという認識を示しておられますが、今御答弁いただいた大臣の御答弁もそういう同じ文脈ということでよろしいですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生も新聞だけだとおっしゃったんですが、私は今初めて、率直に言って先生からそのお話を伺いました。河村さんがどういう意図でそれを言ったか分かりませんが、まあ、彼の話もよく聞いてみないといけませんが、私が申し上げたのは、やっぱり個人の権利、人権というものは公共の精神を発露することによって担保されるんであって、個人の権利だけなどということは本来人間社会にもあり得ないんですよ。現在の法律においても、今回御提案しております法律よりは記述は必ずしも明確ではありませんけれども、当然個人の権利だけを書いてある法律なんていうものでは今の法律もないわけでして、私は、河村さんはそこはよく分かって発言しているんじゃないかと思いますけど。
○浅尾慶一郎君　もう一分ありますんで、じゃ、最後、前文だけ終えたいと思いますが。
　それだけということはないと思いますが、公共の精神の尊重が教育基本法の改正の趣旨でしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それも多くの改正の趣旨の一つでございます。
○委員長（中曽根弘文君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから教育基本法に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育基本法案、日本国教育基本法案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅尾慶一郎君　午前中に引き続き、質問をさせていただきます。
　午後は条文ごとの細かい点について逐条ごとに伺っていきたいと思いますが、第一条には教育の目的ということで、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な素質を備えた心身とともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと第一条に書いてありまして、第二条は教育の目標ということで様々書いてあるわけでありますが、目的と目標の違い、これはどういうところですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは用語の説明のようなことになりますが、私は提案者ですから、立法意図という形で御説明をいたしたいと思います。
　一条は、何を目指してどういう人間を育てるかということを記しております。そして二条は、この目的を達成するための今日的に重要と考えられる具体的な事柄を記したということです。
○浅尾慶一郎君　という御説明でございましたが、一条に「必要な資質を備えた」と書いてあります。必要な資質を備えることが言わば目的ということだと思いますが、その必要な資質というのは二条で細かく規定されておりますところで具体化されていると考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　重要な要件として二条に規定していると御理解いただいて結構です。
○浅尾慶一郎君　それでは、この第二条の中で現行法との比較で質問をさせていただきたいと思いますが、現行の教育基本法は、第二条、教育の方針、現行は方針なんですけれども、「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するため」「学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、」と書いてあるんですが、今度の政府の教育基本法案は、「学問の自由を尊重しつつ、」になっているんですね。「学問の自由を尊重しつつ、」というのが改正案であり、現行は「尊重し、」ということで、言葉じりをとらえるわけではありませんが、「尊重し、」というのと「尊重しつつ、」ということでいうと、「しつつ、」の方が少し弱いんではないかなというふうに思うんですが、それは弱めることではないということでよろしいんですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　学問の自由というのはいつにおいても大切なことでありますから、立法意図としては、特に現行法に比べて弱めるという意図は全くございません。それは昨日も御質問がありまして、同じようにお答えをしておりますが、「しつつ、」というのは英語で訳せばウィズ・ザ・コンディションだと思いますがね、それを条件としてということだと思います。