Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年六月七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　荻原　健司君　　　　　荒井　正吾君
　　　　　川口　順子君　　　　　西島　英利君
　　　　　二之湯　智君　　　　　森元　恒雄君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高野　博師君　　　　　白浜　一良君
　　　　　小林美恵子君　　　　　井上　哲士君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中村　博彦君　　　　　末松　信介君
　　　　　西島　英利君　　　　　河合　常則君
　　　　　谷　　博之君　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小林美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　野上浩太郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　阪田　雅裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　浜田　恵造君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁長官　　村瀬　清司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小平　信因君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十六年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
○会計検査の要請に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十日、荻原健司君、川口順子君及び二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として荒井正吾君、西島英利君及び森元恒雄君が選任されました。
　また、昨六月六日、高野博師君及び小林美恵子君が委員を辞任され、その補欠として白浜一良君及び井上哲士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　平成十六年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として若干の質疑をいたします。
　平成十六年度決算審査で議論になった事柄を中心に、私から三点ほど、総理と財務大臣、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　まず、随意契約割合の高さについてです。
　政府が行う公共調達については原則として競争入札に付すこととされておりますが、中央省庁が結んだ五百万円以上の契約のうち約七割が随意契約であるという実態が明らかになりました。特に、各省庁の所管公益法人との契約では、その多くの随意契約割合が一〇〇％に極めて近い率になっていて、それらの法人には省庁ＯＢが多数天下りしていることが本委員会の議論の中で指摘されました。国からの補助金で行われる事業で、国は地方に対して例えば五社以上の競争入札を行うようにと指示をしているものもあります。しかし、その指示をしている中央省庁の側で随意契約割合が非常に高いというのはおかしな話ではないでしょうか。
　政府の調達においてなぜこのような安易な随意契約が行われてきたのか、その原因と反省、今後の改善に向けた決意をお伺いいたします。
　次に、独立行政法人の在り方についてですが、本委員会では、昨年、独法の業務運営等に関し会計検査院に検査の要請をいたしました。それに対する報告書では独法における幾つかの問題点が報告されております。また、決算審査の中で、独立行政法人国立病院機構において旧国立病院出身者が数多く天下りをしている民間企業に集中して随意契約をしていることが指摘されました。この問題について川崎厚生労働大臣は、命令権はないができる限り指導する旨の答弁をしておられました。
　独法には多額の運営費交付金が国から交付されています。それにもかかわらず、改善が必要な問題点があっても、制度上、政府はその運営について直接的に命令することができません。国のお金の使い方をチェックする立場にある決算委員会としては、このような制度が本当に良いのか、疑問なしとは言えません。国費は適正かつ効率的に使用されなければならないとの観点から、独法制度の在り方について所見をお伺いいたします。
　三点目に、補助金制度の在り方についてです。これは私の関心事項としてお尋ねさせていただきたいと思います。
　地方自治の現場では、以前から国の補助金の使い勝手の悪さを指摘する声もあります。各省庁から少額の補助金がばらばらに交付され、さらに補助金を使って行う事業には様々な制約があるために、どうしても不効率が生じてしまう部分があるということです。この補助金の問題点は、十六年度から三か年にわたって取り組まれてきた三位一体改革では国庫負担率の引下げが多くを占めているため、解消されているとは言えません。財政の効率化を図るためには、補助金の一般財源化をより一層進める必要があるのではないでしょうか。財政の効率化という観点から見たこれまでの補助金制度の反省と今後の更なる改革の必要性について所見をお伺いいたします。
　最後に、答弁は求めませんが、特別会計について申し述べておきたいと思います。
　決算委員会では、かねてより特別会計の問題について高い関心を持っておりました。昨年の警告決議では、事務事業の見直し、歳出、歳入両面での合理化、透明性の確保などを求めました。政府では特別会計の改革に取り組んでおられるところですが、余剰資金の縮減、一般会計への繰入れなど更なる改革努力をお願いしておきたいと思います。
　ところで、小泉首相は改革のため、その手腕に期待して内閣の政策会議等に民間企業経営者の方々を積極的に登用されてきたところであります。しかしながら、最近、これらの方々あるいはその出身企業をめぐり様々な問題が報道されております。そして、このことが国民の政治不信を招くのではないかと懸念されますが、私は、政治や行政に携わる者は更に襟を正していくことが必要であろうと考えていることを一言申し添えます。
　以上、随意契約割合の高さ、独立行政法人制度、補助金制度の在り方の三点について、総理と財務大臣、厚生労働大臣の御所見を求めまして、私からの質問とさせていただきます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私からは、今の委員長の御質問のうち、調達に関する随意契約の問題と、それから補助金の問題についてお答えをいたします。
　国の調達は、これは一般競争入札によることが原則でございまして、例外として随意契約による場合であっても、これは透明なものであること、それから効率性の確保されたものであるということが必要でございます。
　しかし、こういう基本線から逸脱した安易な随意契約が国と公益法人等との間で行われているのじゃないかという御批判をいただきまして、これは真摯に受け止めなければならないということで、各省庁におきまして今、公益法人等との間の随意契約について見直しを行っているところでございます。
　今各省庁で行われている随意契約の見直しは、国民の目から納得できる理由のある随意契約であるかどうかといった観点から、これは厳正な点検を行いまして、例外である随意契約をできるだけ一般競争入札等に移行するということを基本として進めているところでございます。
　それから、随意契約によらなければならない場合でも、その透明性を確保するために、平成十七年度から、契約の相手方、それから契約金額、随意契約によることとした理由等々につきまして、公表の対象基準を大幅に引き下げまして、各府省のホームページで公表する、それから平成十八年度からは、公益法人等との間の随意契約につきましては、随意契約によることとした理由、これをホームページで詳細に公表すると、こういった随意契約に関する情報の公表に積極的に取り組んできているところでございます。
　今後とも、各省庁における随意契約の見直しや情報の公開が十分行われますよう適切に対応すると同時に、公共調達の適正化のため、情報の公表の拡大、もっと必要なところがあるのじゃないかといった点についても検討していきたいと思っております。
　それからもう一つ、補助金につきましては、三位一体の改革で、地方にできることは地方へという方針の下で地方の権限と責任を大幅に拡大して、国、地方を通じた行政のスリム化を図っていくという観点、それから国と地方の役割分担に応じた事務事業、それから国庫補助負担金の在り方の見直しを行ってきたところでございます。
　そういう方針の下で、税源移譲に結び付く補助金改革、それから地方の自主性、裁量性を高める交付金化の改革、それからスリム化を図っていく改革、この三つを進めまして、十六年度から十八年度までの合計で四兆七千億円の補助金改革を実施しまして、うち三兆円税源移譲を行ったところでございます。
　こういった改革の結果、例えば公立保育所やあるいは特別養護老人ホームに係る補助金について税源移譲を行いまして、地方の判断と責任で地域の実情に応じた施設整備やサービス提供が可能となると。あるいは、事業間や年度間で流用が可能な交付金をつくるということによって地方が策定する事業計画に基づいて自由な施設整備が可能となるといった、地方分権がより一層推進されて国と地方の改革に資するものがあったと考えております。
　今後、国と地方の改革につきましては、昨年十一月の政府・与党合意にもございますように、まずは平成十八年度までの改革の成果を踏まえた上で、本当に地方の自立とそれから責任を確立するために何が必要かという観点から更に議論をしていかなければならないと思っております。
　それから、国、地方を通じた行財政のスリム化を図るために、納税者の視点に立って補助金の見直しを厳しく行っていくことは当然のことと思っておりまして、その際には、政策目的の実現、それから国と地方の役割分担といった観点から個別の事業の性格に応じまして十分な議論を行っていくことが必要だと思っております。
○国務大臣（川崎二郎君）　先日の委員会で国立病院機構の随意契約に関する問題について御指摘をいただきました。そのとき私の方から、大臣の責任でやるという御答弁を申し上げました。この随意契約の問題、理事長を呼びまして、駐車場の管理の問題、また食堂、院内売店の問題、またエレベーター等の問題、御指摘いただいた案件について指導をいたしたところでございます。
　また、その後、委員会でまた御指摘をいただいた問題も加えて、国、すなわち厚生労働省の基準に合わせながら随意契約というものを直していくようにと指導いたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省が所管する各独立行政法人におきましても、厚生労働省と同じ基準でやるように指導を続けていく方針でございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいま谷垣財務大臣、川崎厚労大臣からそれぞれ委員長の御質問、御指摘に対して答弁ありましたが、私も委員長の質問であります随意契約の問題、また独立行政法人の問題、補助金の問題について、財務大臣、厚労大臣答弁したところでありますが、総理として、財務大臣、厚労大臣のみならず全閣僚に対して、随意契約は例外的な措置であると、原則競争入札という、この原則を忘れずに対応するようにと、そして独立行政法人についても主務官庁の関与というものは必要最小限にとどめること、さらに、補助金の問題につきましても地方にできることは地方にという趣旨にのっとって各府省は対応するようにという指示を出しているところであります。
　今後、当委員会、さらには予算委員会等始め、各委員会で出された指摘というもの、これを真摯に受け止めて改革を進めていきたいと思います。
○委員長（中島眞人君）　以上で委員長の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　総理、本論に入る前に二点、ちょっと先にお伺いをしたいことがあります。
　あの野口英世賞、これは大変マスコミでも話題になっております。この野口英世賞ですね、どういう人たちをどういう目的で表彰するのかということは誠に重要な課題になるわけです。そうすると、野口英世博士ですから感染症ということで、エイズだとかＳＡＲＳだとか、そういう感染症にかかわる分野というものを一つの対象とするというのもあると思いますけれども、同じく、野口英世博士は、やっぱりアフリカの地で、やはりコミュニティーヘルス、地域医療にも大変貢献をされた重要な方でございますので、是非、そういう感染症だけじゃなくてコミュニティーヘルス、地域医療についてもこの野口英世賞で表彰する分野として考えていただきたいと思うんですけれども。
　なぜこんなことを申し上げるかというと、この考え方は、正に小渕内閣、森内閣、そして小泉内閣とずっと続いてきた人間の安全保障の考え方とぴったり合うんですよね。これは言うなれば、地域社会を一つの単位として、そこに住む人々を対象として人間の生存、生活、尊厳を守る、そういう考え方が人間の安全保障ですけれども、それを正にこの医学、医療の分野で具体化した一つの表彰する制度として、この野口英世賞というのは私は物すごく重要な役割をこれから国際社会の中で確立できると思うんです。
　したがって、そういう人間の安全保障という考え方をひとつ基本に置きながら、野口英世賞というものの中で表彰する分野というものの中に、是非地域社会と関連したコミュニティーヘルスというのを入れていただいて、我が国としてもそういう独自の役割をこういう国際社会の中で果たしていくんだという象徴にもしていただきたいと思うんでありますけれども、総理、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、先般エチオピアとガーナ、訪問いたしましたが、エチオピアは日本との長年友好関係がある国で、同時に五十三か国、アフリカ諸国の、アフリカユニオン、ＡＵの本部のある国であります。ガーナは御承知のように野口英世博士が黄熱病研究の最中に五十一歳で命を落とされた地で、今もガーナの国では野口英世研究室が残され、胸像も建てられ、尊敬を集めております。私もアフリカ全部の国は訪問できませんから、どの国を訪問するかということを考え、そのアフリカユニオン、ＡＵの本部のあるエチオピアと、日本と特に野口英世博士を通じて関係のあるガーナを訪れた。その際に、野口英世博士というのは、医療、医学、この研究最中に自らの命を落とされた。国内でも、今、野口英世記念賞という賞があります。国内の医学研究者に大きな励ましも与えています。
　それと、病気の問題で一番困難にあえいでいるのがアフリカの人々であります。そこで私は、アフリカの医学研究者、またアフリカの医療に従事している方々にノーベル賞に匹敵するような野口英世博士にちなんだ賞を日本は考えた方がいいのではないかと。日本はノーベル賞を取るということに極めて熱心でありましたけれども、取るだけでなく、日本が持っている研究者、医学関係の資産というものを与えるということを考えてもいいんじゃないかということから、私はこの考え方をアフリカ、ＡＵの委員長のコナレ委員長とガーナの大統領、クフォー大統領に話しました。両氏から賛同をいただきました。
　そこで、この野口英世記念賞というものについて、今後コナレ委員長ともガーナのクフォー大統領とも相談いたしますが、まず対象者は日本人でもアメリカ人でもヨーロッパ人でもアフリカ人でもアジア人でもだれでもいいと、ただしアフリカの医学研究、医療に従事している方々に限ると、しかも、エイズだけじゃない、感染症だけじゃない、病気全般、アフリカの医学、医療に貢献している方々個人に対象を絞ろうと。そして、まずたたき台を日本として作っていこうと。今まで野口英世記念賞ということを国内で努力していた方々の意見も聞きながら、国際的にも日本が医療の研究、また病気の克服に熱心だということを理解していただくためにも、世界の方々からの理解や協力を得るのも大事だと。
　特に、アフリカの方々が一番困っておりますから、アフリカの意見も聞くことも大事だということでこの賞を、コナレ委員長が近々日本を訪問されるということであります。そのときまでに日本としてのたたき台を作って、ＡＵ委員長のコナレ氏とガーナのクフォー大統領の賛同を得て、これをちょうど、二〇〇八年には第四回ＴＩＣＡＤというトーキョー・インターナショナル・コンファレンス・オン・アフリカン・ディベロプメントというアフリカ開発に関する会議を日本は五年ごとに開いております。アフリカの首脳がたくさん訪れます。今回、二〇〇八年には第四回目のＴＩＣＡＤが開催されます。そのときに合わせてこの第一回の授賞式を日本で行おうと。
　そして、これに対しましては、今のところ、ノーベル賞を超えるようなということは僣越ですから、余り差し出がましい、厚かましいことをしない方がいいと思いまして、ノーベル賞を超えないけれどもノーベル賞に匹敵するような日本が国際賞。
　そして、野口英世博士、アフリカの地で、五十歳のときに、アメリカでも名声を博した、日本でも名声を確立して、五十歳であのガーナの地に行って研究して、五十一歳で現地で亡くなったんです。二〇〇八年は、野口英世博士が亡くなってちょうど満八十年になるんです。それを機会に、たまたま第四回目のＴＩＣＡＤが開かれますから、それにちなんで、間に合わせるように第一回の野口英世賞を与えるよう今検討を進めております。
○武見敬三君　是非、こうした賞を創設するときには、今のお話ですと、感染症だけじゃなくてアフリカのあらゆる地域医療も含めた医療全体を一つの対象として考えられるということで、私は大変すばらしいことだろうと思います。
　また、そういうことをするときには、一つのやっぱり政策理念というものが基本にあってそういう顕彰をするんだということを国際社会の中でやはり説明することが必要になってくるだろうと思いますので、そのときには、この人間の安全保障という考え方は極めて国際社会の中で説得力のある説明の仕方だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　その上で、二つ目ですけれども、実はＷＨＯの事務総長の李さんが、これ韓国の方ですが、残念なことに急逝されてしまいまして、十一月に実は選挙が行われることになりました。我が国の、ＷＨＯの西太平洋事務局長をやっておられます尾身茂さん、この方が今度この機会に立候補しようということになりました。
　野口英世賞の創設も同じなんですけれども、やっぱりこういう保健医療という人間の生存に直接かかわるような分野で我が国が国際社会で大きな貢献をする、我が国の国民がこの分野で非常に大事な役割を果たしていくということは、私は、日本という国が国際社会の中で平和国家として責任のある役割を果たすという目的に非常にかなったことだろうというふうに思います。
　それだけに、是非この尾身茂さんに対して政府としても全面的に支援をしていただいて、やはり選挙ですから、当選しなきゃならないものですから、世界じゅう三十八か国ぐらい理事国があって一票を持っているらしいんですが、是非その支援体制を組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も、尾身茂ＷＨＯの西太平洋の事務局長、よく存じております。この西太平洋事務局長になるときも、私は厚生大臣でありましたが、支援した一人であります。そして、尾身氏に対しては世界各国から高い評価をいただいております。既に西太平洋の事務局長として、就任以来、再選もされています。現在五十六歳。
　正に私はＷＨＯ全体の事務局長としてふさわしい方だと思っていますので、十八票獲得しないと過半数に達しないと、三十四か国ですかね、代表、一票持っていますから。ですから、是非このような優秀な、能力のある、また各国から評価されている尾身茂氏が当選できるように、政府としても挙げて積極的に支援をしていきたいと思っております。
○武見敬三君　それで、実はこれから本論に入りますが、皆保険制度というのを我が国見てまいりますと、組合健保、政府管掌健康保険、国民健康保険とあります。景気が悪くなってくると組合健保から政管健保にだんだん人が移ってくる。そして、この政管健保も更にもたなくなってくると国民健康保険に移っていくという。そしてまた、最後の最後はもう生活保護と。生活保護の給付見てみますと、もう半分が医療だという、医療費ということになっておるわけでありますけれども、そういう意味で、全般的に見てみるときに、国民健康保険というのが我が国の皆保険制度を維持していくときの最大のよりどころになっているということがはっきりしているわけであります。
　しかし、これを改めて国民健康保険見たときに、お手元に資料を配らせていただいておりますけれども、残念なことに滞納世帯数というものがここ十年間の間に物すごい勢いで実は増えてきているわけであります。それで、これは平成七年に国民健康保険の滞納世帯数は二百九十五万、全世帯数の一六・五％。これが平成十七年には、何と四百七十万世帯、全体の一八・九％、何と二割近い世帯が既にこうした滞納世帯になってきてしまっているというのが実情であります。これはもう十年間で百七十五万世帯も増えてきているというわけであります。さらに、実際に納付できずに滞納してしまったら、改めて督促を受け、それから市町村の窓口で納付相談を受けて、納付指導を受けて、そして短期被保険者証がそこで発行されるわけであります。
　そうすると、短期被保険者証の発行件数を見ていますと、これも十年間ですごい勢いで増えていて、平成七年に十三万三千世帯であったものが平成十七年には百七万世帯と、九十四万世帯と、すさまじい勢いでこれ伸びているわけであります。このような形で、実際に約一年間滞納した後に相談を受けて短期被保険者証などが発行されるわけでありますが、おおよそ一年後にその市町村の窓口で特別の事情がありや否やということの判断を受けることになるわけです。
　この特別の事情というのは、お手元の資料の中にありますけれども、世帯主がその財産に損害を受けて、盗まれちゃったりしたとか、あるいは会社が失敗して事業が廃止されてしまったとか、あるいは世帯主が病気になって非常に家計が苦しくなったとか、そういう特別な事情があると、そこで改めて保険証が発行されて、あるいは低所得者に対する特例措置というものがあって、保険料の軽減制度などが今度適用されてくるということになるわけでありますけれども、この点について厚生省にお聞きしたいんでありますけれども、何ゆえにこのように滞納世帯数というものが増加してきているのか、この点について、その原因をどうまず認識しておられるのかということを伺っておきたいんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、滞納世帯数、増加傾向にあるわけでございますけれども、その原因につきまして、近年の収納状況を分析いたしますと、まず地域におきましては大都市における収納率が低いということ、それから年齢層につきましては若年層の納付率が低いと、こういう傾向が見られるわけでございます。これらを踏まえますと、都市部の住民、特に若年層の納付意識の低下でありますとかあるいは厳しい経済情勢、こういったことが原因であると、このように考えております。
○武見敬三君　これ見ていますと、実際に低所得者の特例措置というのの中で、夫婦世帯での場合の例えば二百五十八万円以下の年収の方々とかいろいろあるんですけれども、いわゆる都市部の若年層がなっているフリーター、これ大体年収で百万から三百万ぐらいの人たちについては、従来の低所得者の特例措置の枠組みでいくとどうも不利な処理になってしまっているんではないかというようなことが言われていると思うんでありますが、それがもし事実であるとすればどういうことか、そしてまた、それを今後改善しようとすればどのような改善措置があり得るのか、この点について伺っておきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　国民健康保険制度におきましては、ただいま委員御指摘のとおり、低所得等の事情のある被保険者の方々につきましては保険料を軽減する措置をとっているわけでございます。この軽減の対象となる収入額について申し上げますと、単身世帯でありますと百三十三万円以下と、こういう水準になっているわけでございます。
　この水準をどう見るかということでございますけれども、一方で、国民健康保険、相互扶助の制度でございますので、一部の被保険者につきまして保険料を軽減するということは他の被保険者の保険料の増加につながる。特に、国民健康保険の場合ですと中堅所得層の保険料の増大ということにつながりますので、負担の公平の観点から現在以上の軽減措置を行うことは困難であろうかと思っております。
　そういう意味では、先ほどの資格証明書の交付、そういうものを通じまして、できるだけ被保険者との接触の機会を増やして納付相談を行いまして、現実の少しでも保険料を払っていただけると御理解を得るように努力をしていきたいと、このように思っております。
○武見敬三君　短期被保険者証というのを滞納すると発行されて、その短期間だけである意味というのは、その期限が過ぎるとまた窓口に来て相談して督促もできるようにしようというんでこういうやり方をやっているんだというんでありますけれども、こうしたやり方だけで本当に解決し得るのかというのは甚だ私なんかは疑問なんですよね。
　それから、各市町村ごとに実際に特別の事情があるかどうかという判断をしているわけであります。その判断の公平性というのがどの程度保たれているのかという点も、これはやはり相当きちんと考えないといけないんだろうと思います。この点について問題点があるとすれば指摘していただきたいと思いますが。
　加えて、この特別の事情がないというふうに認められますと、今度は保険証を返せという通知が来て、そして今度は資格証明書というのが交付される。資格証明書というのが交付される方々というのは、平成七年、五万三千世帯のみだったのが、平成十七年には三十一万九千世帯、二十七万世帯も増えてきているということなんでありますが、この資格証明書というのを交付された場合には、窓口では十割負担、そして後で七割償還されると、こういうふうな仕組みになっていると聞いているんでありますけれども、この資格証明書のこうした制度について、この制度が当初期待されているような形できちんと機能しているかどうか、この点の評価を伺っておきたいんでありますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　この資格証明書の交付、発行、これによって、先ほど申し上げましたようにできるだけ被保険者との接触の機会を増やす、納付相談の機会を増やすということでございまして、実は各保険者に対しまして、私ども、昨年二月に収納対策の緊急プランの策定を行うように、そういう形で収納対策の強化を行うような通知を行っております。その中で、様々、口座振替の推奨でありますとか滞納処分の徹底、あるいはコンビニ収納の実施の円滑化、こういったことを言っているわけでありますが、こういうプランを作る過程で、やはり市町村の保険者の方々からは、この資格証明書、これは意味があるものだと、このような評価をいただいているところでございます。
○武見敬三君　これに加えて、実際に保険料を滞納してしまっている場合に、しかもその理由が明確でないというような場合には、さらに強制徴収というのもあるわけですよね。この強制徴収というのを見てみますと、平成十六年度で、何と件数で六万八千四百八十八件、差押金額で二百四十五億円ですよ。相当な件数ですし、相当な額になっているわけですね。
　こうした実態を見ておりますと、コンビニなどを通じて払いやすくするとか、あるいは定期的に電話を掛けて、そしてしつこくしつこく保険料を払えというような督促をするとかいうような、そういう手だてだけで本当に改善でき得るのかという問題意識を私なんかは持たざるを得ないんですよ。
　この点は、実際に保険料というものを払うと、これは公平性の原理で戦後の皆保険制度というのは一貫してきましたよね。公平性の原理というのは、保険料というものについては保険料率であって所得に応じて払うわけでありますから、所得の多い人はより多くの額の保険料を払うというようなことで、所得の再配分もこうした保険料を払うときには機能してきている。ただ、給付については、人の命は平等だから平等にするというので、平等性という考え方でこの皆保険制度というのはもう運営されてきたというふうに思います。
　その際の負担の公平性というものを維持していく上でも、こういう滞納世帯の中できちんとやはり納付していただくための努力というのは徹底的にしなきゃいけない。制度化をより緻密にしていく必要性もあると。しかし、それと同時に、私は何か非常に本質的な問題点があるような気がするんです。
　それは何かといいますと、若い人たちを中心にして、自分が社会で、それぞれ大きな自由を民主主義社会の中で享受する一方で、そこでは同時に社会に対する責任というものを自らやはりきちんと認識をして、こういう国民健康保険とか年金という制度の中でそういう連帯意識というものをやはりきちんと持って、その責任を全うして保険料もちゃんと払うんだという、そういう認識がだんだん希薄になってきているような気がする。
　この問題をどう認識して、それがまたどのようにしたら改善できるのかということを政治の世界は本気で考えなきゃならないというふうに思っておるわけでありますけれども、この点について、厚生労働大臣、そしてまた総理、御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今の委員の御指摘は、国民健康保険、国民年金共通しての課題をお話しをいただきました。
　社会連帯で支え合う、こうした意識をどう涵養していくか。特に医療サービスを受ける機会の少ない若年層を中心とした納付意識の低下、三十五歳以下が七九％、逆に六十五歳以上は九八％、七十五歳以上になりますと九九％お納めいただく。また年金も、二十代、三十代は低うございますけれども、四十代、そろそろ自分の将来設計というのを考え始めますと、四十代になりますと国民年金の納める率も上がってくるということが実態でございます。
　そういう意味では、二十代、三十代のときに社会全体のために自分も税を納め、そして様々な負担をしながら、しかし同時に、自分の将来はまた社会にお世話になることがあるんだと、こういう意識をどう高めていくか。
　もちろん厚生労働省としてもしっかりやらなければならないと思っておりますけれども、同時に政治全体の問題としてお話を賜りました。政治家としても心掛けていかなきゃならないと、このように思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　武見委員御指摘のとおり、我々は一人で生きていくことはできません。多くの人の協力、支え合いによってこの社会は成り立っているわけであります。
　医療保険にしても、これは、一度も病院に通ったことがない、お医者さんに診てもらったこともない、健康だという方々も保険料を納めていただかない限り、病気になった方々が軽い負担で医療、治療を受けられることができない制度であります。だから、そういう観点から、お互いが決められた保険料を負担していただく。自分は病気にならなくても病気になった人が軽い負担で済むんだったらいいじゃないかと、支え合い、助け合いの気持ちからこの保険制度は成り立っていくわけでありますので、そういう点もよく考えながら、今後、皆保険制度というものを持続可能な制度にしていかなきゃならないと思っています。
　また、年金についても、年金は保険料を幾ら払ったって老後になれば返ってこないよとかいう誤解に満ちた宣伝が一部になされております。そうじゃありません。それは国民年金にしても税金が投入されているわけですから。民間の保険は税金は投入されていません。だから、どのような民間の保険よりも有利なものなんですが、そこら辺が、今までの高齢者の保険料負担に比べれば若い世代は保険料負担は重くなる、これは高齢者が増えて若い世代が減ってくるのはそれは当然でありますけれども、税金を投入しているということは変わりませんから、これは税と保険料とそして自分たちの給付がどのぐらいになるかということについて、若い世代は、いずれ、おれはそんなに長生きしなくてもいいよと、もらわなくてもいいよという点は若いうちは考えていきますが、年金をもらう世代になるとやっぱり年金は必要だという意識に変わってくるのはどのような調査をしても出てきます。しかしながら、高齢者は若い人の負担によって自分たちの年金なり社会保障というのは成り立っているんだと、若い人もいずれは年を取るんだという、そういう気持ちを持っていただいて、支え合いの精神でこの制度を持続させていかなきゃならないと思っております。
○武見敬三君　私の質問はこれぐらいで。
○委員長（中島眞人君）　関連質疑を許します。森元恒雄君。
○森元恒雄君　地方財政について数点お聞きしたいと思います。
　今政府と与党が一体となって歳出削減の具体案を詰めている最中でございますけれども、そういう中で地方団体は私はかつてない危機感を持っていると思います。
　それは、平成十六年度の予算において地方交付税と臨時財政特例債が三兆円と、にわかに大幅にカットされてしまいました。県や市町村はこんなことをされたんでは予算が組めないと、悲鳴に近い声が上がりました。その後、事態は一向に改善されておりませんで、更に歳出削減の圧力が強まっておるわけでございまして、必死に再建団体に陥らないでこれをしのぐ努力をしておりますが、そんな中で、交付税の金額が社会保障費に次いで大きいというようなことから、これを抜きにして国の財政再建はあり得ないと、交付税削減論というのがあちこちから出ております。
　しかし、地方財政と国の財政を比べれば、例えば、プライマリーバランスで国は依然大幅な赤字だけれども地方は黒字であるとか、更にまだいろんな面で改革努力の余地があるんじゃないかと、こういうようなことを言われるわけですが、これはなぜそういうふうになったかといえば、今申し上げたように地方の努力の結果でありまして、努力すればするほど、国よりいいじゃないかとか余力があるじゃないかと言われたんでは、だれも努力しようとしなくなるんじゃないか。正に、努力すれば報われるじゃなくて、努力をすればますます報われなくなると、こういうようなことになりかねないんじゃないかと私は思いますが、財務大臣として地方に対してどういう態度で臨まれるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　地方財政、長年御苦労をいただいた立場から今御意見がございました。
　確かに、地方財政も依然として厳しいということであろうかと思いますが、今お話しになった基礎的財政収支、つまりその年いただいた税金でその年の政策が打てているかという観点から見ますと、国の方は十一・二兆円の赤字でございますが、地方は四・四兆円の黒字ということでございまして、地方に比べて国の財政が一層厳しい状況にあるということは、私は否定できないことだと思っております。それで、今後、歳出歳入一体改革ということで、将来の国民負担を極力抑制していくという観点から、国、地方双方が歳出削減に努力していくということがまず私は基本だろうというふうに思っております。
　そういう意味で、地方におかれても最近のその歳出削減努力、今お触れになりましたけれども、よく承知しておりますが、引き続きその御努力を継続いただきたいと思っているわけでございます。
　交付税につきましては今までもいろいろ議論もございました。私どもは、交付税の法定率削減というようなことを所与の前提として議論しているわけではもちろんございません。今後も、真に必要なその交付税額は措置していかなきゃならないと思っておりますが、同時に、現行の法定率分が言わば聖域だということでもないんであって、真に必要な額を超える場合は、国民に還元して将来の国民負担の増加の抑制に努めていくということが大事ではないかと思っております。
　森元委員のように地方財政のために御苦労いただいてこられた立場から見ますと、私のような議論は地方のことはちっとも考えないで国の立場だけから議論をしているというふうにお見えになるかもしれませんが、まず納税者にとって将来の税負担の増加を極力抑制するという観点が大事だということは森元委員もよく御理解をいただけると思っておりますし、また、地方もまだ債券を発行しなければならないような状況が続いておりますけれども、こういった金利の動向も国の債券の、国債の金利の動向で左右されるところが多うございまして、国の財政規律というのは地方が資金を調達していく上でも大きな意味を持っているということを御理解いただきたいと思っております。
　それからまた、地方が非常に努力をされたということは私もよく承知をしておりますが、国の方が努力が足りないではないか、努力したものがばかを見るようなことは、それはおかしいじゃないかという御主張でございます。歳出削減の努力のとらえ方については、なかなかどっちの努力かととらえにくいところもございまして、例えば公共事業に係る地方向け補助金の削減というようなものが、果たしてこれ国の努力なのか地方の努力なのかと簡単に言えない点があるかと思っておりまして、私は、国、地方双方から歳出削減の努力をして、将来の国民負担を軽減していくということが考え方の基本ではないか、こう思っております。
○森元恒雄君　地方も歳出削減努力、行革努力をしないといけないという点については私も全く異論ございません。
　ただ、申し上げたいのは、この小泉内閣の五年間に国と地方がどちらがより汗をかいたのかと。国の歳出削減はこの間に一・六兆円、地方の歳出削減は四・七兆円、三倍の額を切り詰めております。これ切り詰めざるを得なかったということでありまして、例えば給与にしても、人勧があってもそれを無視して、緊急避難として首長、職員の給与をカットするとか、あるいは職員についても、国は純減はほとんどありませんけれども、地方は四％を上回る純減をしていると。私は、そんな今言われた公共事業じゃなくて、実質的な面で地方は本当必死に努力していると思います。
　私、二年前に、もうこんな状態でぽんと背中を押されたら、どぶに落ち掛かっていると、落ちかねないと申し上げたんですが、今や川に落ちた犬の状態、あっぷあっぷしています。これ更に追い打ちを掛けるようなことをすれば、私は、犬に石を投げ付けることになるんじゃないか。税制や財政の決定権を握っているのは国でありまして、こういうときこそ、むしろ温かい引っ張り上げてあげる手を差し伸べるのが国の役割じゃないかと、こういうふうに思います。
　今大臣は交付税の法定率を頭から切り下げるというようなことは我々も考えていないとおっしゃいましたけれども、経済財政諮問会議では法定率を下げることあり得べしというようなことも言及されておられるわけでありまして、改めて地方のその交付税、あるいは財源確保に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申し上げたところですが、私ども法定率分をまず引き下げることが前提だなんというのは考えておりません。
　私どもの基本的な立場は、先ほども申し上げたように、必要なものは付けるけれども、それを超えたものはやはり国民に還元していくという考え方が必要ではないかということを申し上げているわけでございます。
　それから、交付税全般の在り方については、近年、各省庁の施策に必要な財源として財源保障を手厚く行ってきたわけですが、これがかえって地方団体への国への依存を強めているんじゃないかと、それから地方の歳出効率化を妨げているんじゃないかといったような御議論もありました。
　それから、決算から見た支出の実態と地方財政計画の内容が乖離しているのじゃないかというような指摘もございまして、その財源保障範囲の見直しあるいは縮小、それから計画と決算の乖離の是正、これは地方にも随分御努力をいただいてやってきたところでございます。
　これまでそういう議論をやってきましたが、私は地方交付税の役割はやはり地域間の財政調整というものを中心にとらえられるべきじゃないかと。それで、各省庁の施策の財源を手当てするという財源保障の役割、私はこれは全部要らないと言っているわけじゃございませんけれども、そこを、その役割を強調すればするほど先ほどの申し上げた批判のように地方財政の自立を妨げるという面も出てくるのではないかなと、こんなふうに思っているわけでございます。
　それから、私、この議論をさせていただいて常に思いますのは、私ども特に財務省というところで仕事をしておりますと、とかくマクロでとらえた地方財政の姿ということに頭が、頭といいますか目が行きがちな点があったことは、これは事実でございますけれども、それは個々の実態の実感ともかなり離れている面があるという御指摘は私は確かにそうだというふうに思います。
　税というものは、それはどうしても人口や経済活動が集中している都市部に集中してしまう傾向が強いわけですから、東京といったような規模も大きい、まあ言わばお兄さんのようなところにはたくさん税収が入りますけれども、末端の町村というような末っ子みたいなところにはなかなか税が集まってこないというのは、これは事実だと思います。
　今までは、言わば親の立場にいる国がそういう兄弟間の言わば不均衡というかアンバランスを調整してきたわけですけれども、だんだんこの税源移譲なんかもやりまして、親元も余りゆとりがないと、なかなか兄弟間のこの調整までできなくなっていると。こういうことになりますと、それで更に交付税を増やしていくということもなかなかできないという現状でございますと、地域間のこの財政調整というのは兄弟の間でよく話し合っていただく必要もあるんじゃないかなと、こんなことも感じておりまして、この辺りもまたいろいろ議論をさせていただきたいと思っているところでございます。
○森元恒雄君　交付税が国に対する地方の依存度を高めておるんじゃないか、モラルハザードを起こす元凶になっているんじゃないかと、こういう意見があるのは承知しておりますが、私はそれは地方財政なり交付税の本質を正しく理解されない方の意見だと思います。
　まず、地方が財政を大きく膨らましてきたのは、それは何をおいてもバブルがはじけてから公共事業を中心に何とかして景気対策をして経済を立て直さなきゃいけないと、地方も車の両輪だから一生懸命頑張ってくれといって、渋々と言ったらまあ語弊がありますが、嫌々付き合わされたのは地方の側でありまして、それを今になって、協力した方が甘かったと、おかしかったと言わんばかりのそういう言い方をすることは、国と地方の信義を壊すことになると思います。信頼関係を、長年積み上げてきたものを壊してしまう。それではこれからの国全体の財政再建にもいい結果をもたらしませんし、あるいは経済全体にも悪影響が及んでこないとも限らない。是非信頼を壊さないようにやっていただきたい。そのためには、やはり地方の実態をよく聞いていただいて、地方が納得できるようなやっぱり形で進めていただくということが何より大事なことではないのかなというふうに思っております。
　それから、交付税について言えば、これは地方の固有財源であります。本来、地方税できっちりとすべて措置できればそれが一番ベストですけれども、団体間の税収格差がどうしても解消できませんから、それを調整するのが交付税。地方の固有財源に一方的に国が手を突っ込むというようなことがあっていいのかということを考えた場合に、交付税削減ありきなんていうのは根本的におかしいんじゃないかと、改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も先ほどから何度も、むしろ森元委員に言わされているというべきかもしれませんが、頭から削減ありきというようなことを申し上げているつもりではございません。真に必要なものを超えたところは国民に還元すべきだということを申し上げているところでございますし、今、森元委員がおっしゃいましたように、地方との信頼関係を持ちながら議論を進めていくべきだというのは私もそのとおりだと思っております。余り私どももマクロな視点から見た、こうじゃないかということばっかりを言わないで、もう少しやはりそれぞれの自治体の苦労にもよく、何というんでしょうか、アプローチしながら考えるべきだということもさっき申し上げたつもりでございます。
　それから、固有財源かどうかというのは、これも長い間また論争の焦点でございまして、そこに一方的に手を突っ込むと、こういうふうにおっしゃいました。確かに、国税の一定割合を交付税にしていく、こういう意味では地方の財源ではございますけれども、これはやはり北海道から沖縄までの全国の国民が納めた国税収入でございますから、やはり先ほど申し上げたように、真に必要なものを超えた場合には国民に還元していくという議論があって私はしかるべきだろうと思います。
○森元恒雄君　交付税が固有財源だということはかつて大蔵大臣が国会で正式に答弁されておりますので、そのことをしっかりと御認識いただきたいと。もしそういう誤解があるなら、やっぱり地方六団体が言っているように、共有税というような、名前を変えるべきだと私も思います。
　次に、ちょっと別の話題に移りたいと思いますが、公営企業金融公庫が政府系金融機関の再編の中で廃止になりました。それに関連して、二兆三千億余りありますこの引当金をどう処理するかというのがあるわけですけれども、国の方、財務省の方は、百六十六億円ですか、出資を国がしているんだから、それは全部国の方に返してもらうのが筋だという御意見かと思います。
　しかし、私に言わせると、出資してその運用益でこの二兆三千億が積み上がってきたんならそのとおりです。しかし、これは地方団体が、金利変動リスクをカバーするために、本来安く借りれるところをその積立金分を含めて若干金利を上へ上げて上乗せして借りている。地方団体の実質負担で二兆三千億が積み上がってきた。それを百六十六億円出資しているからといって全部国のものだと、とんでもない話だと私は思います。地方に還元するのが筋じゃないかと思いますが、御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　公営企業金融公庫につきましては、詳細な制度設計はこれからでございますし、行政改革担当大臣の下で検討が進められておりますので、その引当金の帰属をどうするかという問題もまだ答えが出ておりません。したがって、私の今の考え方ということになりますけれども、これは委員が批判されましたけれども、公庫の出資者は国であるというようなことを踏まえますと、国の財政健全化への貢献といった観点からの議論があってしかるべきだと私は思っております。
　それで、今、高い金利を払ってきたじゃないかとおっしゃいますが、確かに平成十七年度末時点で約二・八兆円という多額の純資産が公営企業金融公庫にはあるわけでございますが、これは、これまでの金利情勢という要素ももちろんあるわけですが、公庫は国の出資によって設立された公法人でございますから、政府保証によって有利な条件で市場から資金を調達できたということもございます。それから、過去において国の一般会計や産投会計が多額の公的資金を投入してきた、それで経営支援を行ってきたと、こういう国の信用や直接、間接的な支援によって積み上がったという側面が私は大きいんじゃないかと思っております。
　ただ、これはまだこれからの議論でございますから、これから大いに議論をさせていただきたいと思っております。
○森元恒雄君　今の政府保証による金利低下分は、これは実質貸出し金利に反映されていますから、その分はこの引当金には何ら貢献しておりません。関係ないということだけ申し上げたいと思います。
　総理に最後に一つだけお聞きしたいと思いますが、道路特定財源の一般財源化がいよいよ結論を出していかないといけない時期に来ております。八百二十万余りの国民の方々が一般財源化するぐらいなら暫定税率を廃止してもらいたいという署名をしておられます。私も全くそのとおりだと、理屈はですね、思います。しかし、もし暫定税率はやめない、現行税率でいくんだとおっしゃるなら、なおかつその上で納税者の理解をいただかないといけません。いただくためにはどうするかといえば、私は、仮に国の方で若干オーバーフローするんであれば、地方の方は道路財源に特定財源は半分も入っておりません、残りは一般財源で地方は道路を整備、維持管理しておりますので、国のオーバーフロー分は地方に回すのが筋ではないか、それがやっぱり納税者の理解を得る方法ではないか、唯一の方法ではないかとさえ思うわけでありますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もう時間がありませんので簡単に答弁いたしますが、御意見は分かりますが、道路だけに使われているこの財源というのを一般財源という基本方針の下に議論を深めております。納税者の理解が得られるように今後議論を進めていきたいと思います。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。今日は総理始め文科大臣を中心に御質問させていただきたいと思います。
　小泉総理には、昨年の特別国会で、本会議で質問させていただきましたが、私、十五分質問をした中で、総理の答弁が余りにもそっけなくて、後で時間を計ってみましたら四分半という答弁でしたので、今日は是非、時間は長くなく簡潔に、しかし誠意ある答弁をまずお願いをしたいと思います。（発言する者あり）簡潔にですね。
　さて、私は、一昨年からこの決算委員会で特に警察問題を中心に質問をさせていただいてまいりました。今年の決算報告書には、この警察問題でどのように不正流用、裏金がつくられたかということが図式で示されております。会計検査院が、それぞれの警察の、各県が内部監査なりをした報告書を基に更に検証された結果としてまとめられているわけですけれども、これはこれで一つ検査院の仕事としてきちっと検証されたというふうに受け止めておりますが、一昨年来、もう一つ、今決算委員会でも問題になりましたが、都道府県の労働局の不正経理問題、これの決算報告書を読んでおりますと非常に似通ったものを私、感じております。
　といいますのは、会計担当の職員が書類を偽造する、水増し請求をする、それから空出張、架空領収書というようなやり方で、一定の不正に別のお金をつくるというようなやり方が行われているのが一つと、それから警察の問題は内部告発等もあって明るみに出てきたわけですけれども、この労働局の問題も検査院の指摘等があってやられてきていますが、証拠になる書類がないというような、組織的に隠ぺいするというようなやり方もこの二つに私は共通のものを感じてまいりました。
　私は、個人的に着服したという問題はもうもちろんですけれども、それだけではなくて、組織的に、しかも長年慣行的にやられてきたこういう行政庁での不正経理なり不正流用の問題については、この間、どなたか委員、この決算委員会でもモグラたたきのように決算報告で毎年毎年指摘をされて繰り返されているという指摘もございましたけれども、この決算報告の中では、こういった問題について、内部監査を強化充実しようとか、それから会計法令の遵守が必要だというようなことが繰り返しこれも書かれてきております。
　私は、小泉総理のこの五年間の中で、この五年に始まったことではないのかもしれませんが、決算重視で参議院でやってきた中でこういうことが根絶されないのはなぜなのか、根絶するためにはどうしたらいいのかということについて、まず総理に御所見をお伺いしたいと思います。