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（注：この議事情報は、「決算行政監視委員会第二分科会議録第１号」のデータです。）
本分科会は平成十四年七月十日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
七月十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　相沢　英之君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　中村正三郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　金子善次郎君
　　　　　　今野　　東君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　神崎　武法君　　　　塩田　　晋君
七月十九日
　松崎公昭君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十四年七月二十二日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　松崎　公昭君
　　　　　　相沢　英之君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　中村正三郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　家西　　悟君　　　　金子善次郎君
　　　　　　今野　　東君　　　　中山　義活君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山井　和則君
　　　　　　神崎　武法君　　　　武山百合子君
　　　兼務　小西　　理君　兼務　木下　　厚君
　　　兼務　春名　直章君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　文部科学副大臣　　　　　　青山　　丘君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　会計検査院事務総局事務総
　　　長官房審議官　　　　　　　漆舘日出明君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　重松　博之君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　円谷　智彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　中山　啓一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　馬場　耕一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（国民生活金融公庫総裁）　尾崎　　護君
　　　政府参考人
　　　（公営企業金融公庫理事）　片木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行総裁）　　　篠沢　恭助君
　　　政府参考人
　　　（日本政策投資銀行総裁）　小村　　武君
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　—————————————
分科員の異動
七月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　伊藤信太郎君
　　金子善次郎君　　　　　家西　　悟君
　　今野　　東君　　　　　山井　和則君
　　神崎　武法君　　　　　東　　順治君
　　塩田　　晋君　　　　　土田　龍司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　相沢　英之君
　　家西　　悟君　　　　　松原　　仁君
　　山井　和則君　　　　　中山　義活君
　　東　　順治君　　　　　冬柴　鐵三君
　　土田　龍司君　　　　　武山百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　義活君　　　　　今野　　東君
　　松原　　仁君　　　　　金子善次郎君
　　冬柴　鐵三君　　　　　上田　　勇君
　　武山百合子君　　　　　塩田　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　神崎　武法君
同日
　第一分科員小西理君、木下厚君及び春名直章君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十二年度政府関係機関決算書
　平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行及び文部科学省所管〕

　　　　　————◇—————
○松崎主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　本分科会の主査を務めることになりました松崎公昭でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁、総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行及び文部科学省所管について審査を行います。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十二年度決算外二件中、本日は、総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行及び文部科学省所管についての審査を行うことになっております。
　これより総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○片山国務大臣　平成十二年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　総務省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆四千二百六十一億三千三百四十万円余に対し、収納済み歳入額は一兆四千五十七億六百六十六万円余であり、差し引き二百四億二千六百七十四万円余の減少となっております。
　次に、総務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額十七兆八千五百二十六億五千九百八十四万円余に対し、支出済み歳出額は十七兆七千四百六十二億七千四百六十四万円余、翌年度繰越額は八百九十六億一千四百三十二万円余であり、不用額は百六十七億七千八十七万円余となっております。
　次に、総務省所管の特別会計について申し上げます。
　第一に、交付税及び譲与税配付金特別会計であります。
　この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、収納済み歳入額は五十四兆九千百十二億五千三百六十三万円余、支出済み歳出額は五十三兆九千二百十三億三千三百二十七万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、収納済み歳入額は八百三十九億千六百六十九万円余、支出済み歳出額は七百七十八億九千百五十七万円余であります。
　第二に、郵政事業特別会計であります。
　郵政事業特別会計につきましては、徴収決定済み額は七兆一千六百九十五億六千九百二十万円余、支出決定済み歳出額は七兆一千七百十七億六千八百三十九万円余であります。
　第三に、郵便貯金特別会計であります。
　この特別会計には、一般勘定と金融自由化対策特別勘定を設けております。
　まず、一般勘定につきましては、収納済み歳入額は九兆七千三百四十九億八千九百六十二万円余、支出済み歳出額は九兆一千百五十九億四千七百四十五万円余であります。
　次に、金融自由化対策特別勘定につきましては、収納済み歳入額は七兆四千四百二十七億七千四百六十五万円余、支出済み歳出額は七兆三千九百二十八億六千二百五十六万円余であります。
　第四に、簡易生命保険特別会計であります。
　簡易生命保険特別会計につきましては、収納済み歳入額は十九兆二千四百七十億二千百九十九万円余、支出済み歳出額は十四兆二百十億四千五百二十万円余であります。
　以上が、平成十二年度総務省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松崎主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院円谷第五局長。
○円谷会計検査院当局者　平成十二年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四十七件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二号及び三号の二件は、郵便局において、収入印紙等の売り渡しに当たり、省令等に違反して支払い保証のない小切手を受け入れたため、売り渡し代金の回収が困難となっているものであります。
　収入印紙等の売り渡しについて、売り渡し郵便局が小切手により売り渡し代金を受け入れる場合、代金の確実な収納を期するため、省令等により、個人及び営利を目的とする法人の販売者が振り出した小切手については、一日の合計金額が三百万円以上となるときは、金融機関による支払い保証のある小切手でなければ受け入れできないこととしています。しかし、東海郵政局管内浜松神久呂郵便局及び近畿郵政局管内山城八幡郵便局では、省令等に違反して、金融機関による支払い保証のない販売者振り出しの小切手を受け入れ、このため一億一千百五十五万円が不渡りとなり、売り渡し代金全額の回収が困難となっているものであります。
　また、検査報告番号四号から四八号までの四十五件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　これは、北海道郵政局管内様似郵便局ほか四十九郵便局におきまして、郵便貯金や簡易生命保険等の事務に従事している職員が、預金者に交付すべき郵便貯金の払戻金や契約者から受領した簡易生命保険の保険料等を領得したものであります。
　なお、このうち一九号から四八号までの三十件については、十三年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
　なお、以上のほか、平成十一年度決算検査報告に掲記いたしましたように、郵便局における硬貨過超金の保管について意見を表示いたしましたが、これに対する総務省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○松崎主査　次に、石野第一局長。
○石野会計検査院当局者　平成十二年度公営企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○松崎主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○片山国務大臣　平成十二年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。
　今後とも、防犯施策のなお一層の徹底を図るとともに、業務考査及び会計監査を厳重に実施し、不正行為の根絶を図る所存であります。
　次に、収入印紙等の売り渡しに当たり、省令等に違反して支払い保証のない小切手を受け入れたため、売り渡し代金の回収が困難となっているものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。
　今後、このようなことのないよう、小切手受け入れの適正な取り扱いについて、全国の郵便局に対し指導を徹底したところであります。
　なお、指摘のあった売り渡し代金の回収については、債権を管理し、徴収に努めているところであります。
　これをもちまして概要の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松崎主査　以上をもちまして総務省所管及び公営企業金融公庫についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、総務省所管及び公営企業金融公庫については終了いたしました。
　　　　—————————————
○松崎主査　これより財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○塩川国務大臣　平成十二年度財務省主管一般会計歳入決算並びに財務省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算につきまして、その概要を説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　収納済み歳入額は九十一兆二千百四十三億二千二百九十四万円余となっております。
　このうち、租税等は四十九兆五千六百十六億八千五百四十八万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は二十三兆七千九百六十一億五千三十六万円余でありまして、支出済み歳出額は二十三兆六千七十二億五千四十五万円余、翌年度繰越額は二百四十九億一千二百十八万円余でありまして、差し引き、不用額は一千六百三十九億八千七百七十一万円余となっております。
　歳出決算のうち、国債費は二十一兆四千四百六十億八千二百三十万円余を支出いたしました。
　次に、各特別会計の歳入歳出決算の概要を申し上げます。
　造幣局特別会計におきまして、収納済み歳入額は二百五十五億百二十七万円余、支出済み歳出額は二百五十六億五千五百七十八万円余であり、また、損益計算上の利益は一千五十万円余でありまして、この利益金は、法律の定めるところに従い、翌年度に繰り越すことといたしました。
　このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関の収入支出決算の概要を申し上げます。
　国民生活金融公庫におきまして、収入済み額は三千三百二十億九千七百九十三万円余、支出済み額は三千六十億一千二百九十八万円余であります。
　なお、損益計算上の損益はありません。
　このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出決算につきましては、決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成十二年度における財務省関係の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。
○松崎主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院石野第一局長。
○石野会計検査院当局者　平成十二年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号六号は、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもので、納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤るなどしているのに、課税資料の収集・活用が的確でなかったり、法令等の適用の検討が十分でなかったり、これを見過ごしたりしていたため、誤ったままにしていたことなどにより生じていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、青色事業専従者給与を必要経費に算入する制度の運用に関するものであります。青色事業専従者給与の届け出書の管理が十分でなくその活用が図られていなかったこと、他に職業を有している青色事業専従者等に関する申告審理等において、専従の実態、業務に関する関与の度合いが的確に把握されないままになっていたことなどにより制度の運用が適切に行われていなかったと認められました。このため、当局の見解をただしましたところ、国税庁では、事務の処理手順及び処理方法を定めている個人課税事務提要を改正し、届け出書の管理・保管方法を改善し、その活用を図るとともに、申告審理等の際、専従の実態、業務に関する関与の度合いを的確に把握するなどとする処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○松崎主査　次に、円谷第五局長。
○円谷会計検査院当局者　平成十二年度国民生活金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成十二年度日本政策投資銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○石野会計検査院当局者　平成十二年度国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○松崎主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○塩川国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして財務省のとった措置について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があった旨の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努力いたしたいと存じます。
　以上でございます。
○松崎主査　以上をもちまして財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松崎主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。山井和則君。
○山井分科員　民主党の山井和則です。きょうは三十分間、関西文化学術研究都市について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、質問通告にないのですが、冒頭、塩川大臣にお伺いしたいと思います。
　今、日本は戦後最悪の不況にあえいでいますが、その一つの大きな原因が、東京一極集中にあります。関西がもっと元気にならないと、日本の復興はあり得ません。しかし、実際には大阪の失業率は沖縄に次いで二番目に高く、さらに三位が京都、四位が兵庫と続き、失業率の上位二、三、四位が関西です。
　私の地元であります京都府南部は、日産の工場の大幅な縮小、地元信用金庫の破綻などにより、京都府の中でも失業率が最も高く、経営難やリストラを苦にした自殺者も出ております。また、大阪のホームレスの人々も八千人を突破し、塩川大臣の地元である東大阪市も、日本有数の中小企業の集積地ですが、今中小企業も苦境に陥っております。
　このような関西の地盤沈下を、大臣はどう思っておられますか。関西人の政治家として御意見をお聞かせください。
○塩川国務大臣　私は、関西地区の経済の推移を見てまいりますと、第一に指摘できることは、昭和四十五年、万博を千里丘で開催しました。あのとき、日本で一番経済の基盤のしっかりし、将来性のある地域として関西地区が指定されておりまして、関東は行政の中心として、学術の中心としてという方向づけでございました。
　ところが、それ以降、世界の経済界が、要するに情報化、通信機器を中心としたそういう産業構造に大きく転換してまいりましたが、関西がその間、依然として重厚長大型産業に依存しておった、そこが一つ構造的な問題があると思っております。
　それからもう一つ言えることは、関西に強力な行政的能力がなかったということでございまして、絶えず行政措置がおくれてきておったし、また、新しい方向性を見出さないまま今日までやってまいったというところが非常に残念なところであったと思っておりまして、これは私たちの、私も一住民でございますが、責任であったろうと思っております。
　そういうこと等を踏まえまして、これからの関西のあり方につきましては、そこの住民あるいは経済界の方々がやはりみずからの発想を展開するということが大事だろうと思っておりまして、官とかあるいは政に依存する体質じゃなくして、関西が持っておりますところの自主独立の精神、それをこの際に発揮していただきたいということを念願しておるものでありまして、感想を申し上げましたらそういうことであります。
○山井分科員　まさに今塩川大臣の御答弁にもありましたように、重厚長大産業から情報通信やそういう新しい産業の方向に転換していかねばならない。そして、まさに大臣の地元であります東大阪市のような中小企業が関西で元気にならないと、関西の復権はあり得ないわけです。まさにそのような民間活力を生かした関西復権のかぎを握っているのが関西文化学術研究都市であります。
　今から十五年前の昭和六十二年六月九日、法律第七十二号として公布された関西文化学術研究都市建設促進法の第一条では、次のように書かれております。「文化、学術及び研究の中心となるべき都市を建設し、もつて我が国及び世界の文化等の発展並びに国民経済の発達に資することを目的とする。」と記されています。
　つまり、関西学研都市は、東の筑波研究学園都市と並び、日本の未来を担う崇高な理念を持った国家的プロジェクトであり、二十一世紀の関西復権の起爆剤であると同時に、産学官の協力のモデルケースです。今大臣がおっしゃいましたように、東の筑波が国立の研究施設が多いのに比べて、西の学研都市は民間活力を最大限に活用した二十一世紀のパイロットプロジェクトですが、しかし、長引く景気の低迷により、企業が設備投資や研究投資を控えているのが現状です。
　実際、学研都市への研究施設の進出の伸びが鈍っております。大臣、ちょっと資料を見ていただきたいんですが、お手元に資料をお配りさせていただいております。このパネルでありますが、実際、一番肝心となります文化学術研究施設用地面積ということ、計画では九百一ヘクタールなんですが、ことしの四月現在の整備済みが二百八十七ヘクタールで三一・九％、これに整備中というのを含めても四六％余りなんですね。人口も、計画では十九万三千人だったのが、今はまだ六万六千人と約三割。整備済みの文化学術研究施設面積も三割、入居も約三割ということになっております。このような発展にブレーキのかかった状態に対しまして、地元では、学研都市は本当にこのままで大丈夫なのかという強い危機感が起こっております。
　このように進捗状況がおくれていることの現状認識と、その原因はどこにあるのか、国土交通省にお伺いします。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　関西文化学術研究都市の建設は、関西文化学術研究都市建設促進法に基づきまして、文化学術研究の中心となるべき都市を目指すものであり、新しい近畿の創成に貢献することはもとより、我が国及び世界の文化学術研究の発展並びに国民経済の発達に寄与する重要なプロジェクトであると認識しておりますが、このプロジェクトの進捗状況を本年の四月一日現在で申し上げますと、まず、人口につきましては、文化学術研究地区の計画人口約二十一万人に対し約六・七万人で、対計画比約三二％でございます。
　次に、基盤整備につきまして、文化学術研究地区の計画面積約三千六百ヘクタールに対しまして、土地区画整理事業等が終了した概成面積は約一千六百三十二ヘクタール、事業中の面積約六百六十九ヘクタールとなっておりまして、概成したものと事業中のものを合わせまして約二千三百一ヘクタール、約六一％でございます。
　そして、立地施設につきまして見てみますと、既に開設を見たものが七十四施設、建設が進められているものが五施設ございまして、合計七十九施設となっておりまして、着実に進展を見ているものと認識しております。また、地元の地方公共団体におかれましても、関西文化学術研究都市の建設は着実に進んでいるとの認識のもとに各方面へ要望活動をされておられるというふうなところでございます。
　以上でございます。
○山井分科員　ここで一つ塩川大臣にお伺いしたいんですが、今答弁の中で、地元自治体も着実に建設が進んでいるという認識であるということなんですが、正直言って、地元の私にとりましては、ちょっとそこに認識の差があるんではないかと思うわけです。
　大臣、改めて見ていただきたいんですが、一番肝心となる文化学術研究施設用地の整備済みが三割なんですね。このことについて、着実に進んでいると言えるかどうか。大臣、一言コメントをお願いいたします。
○塩川国務大臣　社会資本整備は、私は割と順調に進んでいるんではないかと思っております。先ほど国土交通省の方が言っておりますように、割と整備は進んでおるんですけれども、その比率を見ましたら非常におくれているように見えますけれども、それはいわゆるソフトの面がおくれているという、これが多い。
　例えば、そこにあると思いますが、平城宮の整備なんというのはおくれておりますが、これは文化の開発でございますので、なかなか考古学の関係等うまくいっていない。それがために比率全体が、たあんと落ちてしまっておる。木津地域がそこにございますけれども、木津地域は住宅開発地としておるんですけれども、これはバブルの後遺症を受けまして地価が高過ぎて、個人住宅としては高級過ぎてしまってなかなかその売れ口が悪いというようなことで進んでおらない。
　そういう意味においての整備計画の進みがおくれておりますけれども、社会資本の整備は、私はそこそこ追従してきておるように思うんです。問題はソフトの面でございまして、当初、この学術研究都市を構想いたしました昭和五十一、二年ごろのその理想的な形態が全く狂ってしまったような状態になって、現在、方向をどう定めるかというところに苦慮しておるように思うのでございまして、そこのコンセプトをしっかりしなければこの学研都市の将来に大きい影響を与えてくるんではないかと思っておりまして、関係者としてこの問題には非常な関心を持っておるというところであります。
○山井分科員　そのようなハードとソフトの総合的な整備、発展が必要なわけですけれども、まさにここが関西復権のかぎ、また、二十一世紀の日本の研究開発のかぎを握っているわけであります。
　私は昨日も学研都市の現場に行きましたが、残念ながらもう撤退した研究施設が出てきております。空き家になっている建物もあります。大臣にもお伺いしたいんですが、例えば、一つ例を挙げますと、これは地元では学研都市の象徴と言われているピラミッド型の研究施設なんですね。残念ながらこれも事実上撤退が決まって、これから空き家になろうとしております。ぜひとも大臣も一度この学研都市の現場にもお越しいただきたいと思っておりますが、学研都市では、地元自治体が周辺整備、つまり下水道、道路、学校、駅などを、起債など膨大な借金をして既に先行投資を行っています。この学研関連の周辺整備のためにほかの事業が後回しになっているという批判が出るほど地元は頑張っているわけですね。学研都市は国家的プロジェクトなわけですから、地元がここまで頑張っている以上、国ももっと積極的に力を入れる必要があると思います。
　そこで、お伺いしたいのですが、研究施設や企業を誘致するときに、かぎとなるのは税であります。現在、学研都市法に基づく税制の特例措置がありますが、今政府方針として租税特別措置の全体の見直しが検討されています。しかし、ただでさえ進出する研究施設が伸び悩み、逆に撤退する施設もふえている中で、地元自治体はこの特例措置が打ち切られるのではないかと強い危機感を持っています。
　租税特別措置の全体の見直しについては、既に役割を終えた措置もあるので必要とは考えますが、日本の未来において研究開発は非常に重要であり、学研都市のような研究施設を地域集積することは時代の要請であるわけですから、法人税の優遇措置を残すことが必要だと私は考えます。塩川大臣の御見解をお伺いします。
○塩川国務大臣　山井さんが非常に熱心に言っていただくもので私も非常に心強く思っておりまして、その点感謝しております。
　つきましては、租税特別措置を十分に講じてまいりましてその発展を期してきたのでございますけれども、平成七年、八年以降、その適用がだんだんと薄れてまいった、効能が薄れてまいりました。ということは、その適用を受けようとする研究所なり企業の進出が鈍ってきたということでございます。しかも、平成十年度以降になりましたら適用になる事業と活動が全然なくなってきたということでございまして、その点、もう適用期限が過ぎたから適用を受けないというのであるとするならばそれはまたそれでいいのでございますけれども、そうではなくして、そういう投資が行われなくなってきたというところに実は我々も非常な関心を持っておるのであります。
　せっかく誘致を中心とした都市づくりをしております関係上、誘致が可能なようにできるだけそういう措置は残して、温存していきたいと思っておりますけれども、しかし、税の原則からいいまして、政策的効果がなくなった場合には廃止するというのが特別措置法の精神でございますので、つきましては、学研都市当局の関係者の方々と一度よく相談した上で、廃止するかあるいは温存していくかという方向を決めたいと思っておりまして、財務省独断で、せっかくこうして誘致してきたものを独断で判断するということはしないように十分協議して決めるということにいたしたいと思っております。
○山井分科員　大臣、まさにそのとおりでありまして、ぜひとも地元の自治体の方々と十分に議論をしていただきたいと思います。
　例えるならば、この関西学研都市はまだ離陸する前でありまして、これからもっと研究施設に出てきてもらって、これから離陸しようとする飛行機のようなものなんですね。その状態で離陸しようとするときに、研究施設の誘致の大きなインセンティブになっているこの特例措置をなくすというとやはり大変なことになりますので、まさにこれは国家的プロジェクトなわけですから、国が間違ってもはしごを外すようなことはしないようにしてほしいと思います。
　次に、総務省に同じく税のことでお伺いします。
　学研都市への優遇措置については、地方税の特例措置及び不均一課税に伴う減収補てん措置も今後も継続すべきだと考えます。答弁をお願いします。
○瀧野政府参考人　地方税についてのお尋ねでございます。
　ただいまも御指摘がございましたとおり、関西文化学術研究都市建設促進法は、近畿圏におきまして文化学術研究の中心となるべき都市の建設を目的といたしまして制定されたわけでございます。
　現在、同法の趣旨にかんがみまして、地方税法におきましては、固定資産税等の特例措置を講じておるところでございます。また、地方公共団体が不動産取得税などの不均一課税をした場合、一定の要件を満たす場合には普通交付税の算定に当たりまして減収補てん措置というものを講じております。
　これらの措置はこの平成十四年度をもって期限を迎えるわけでございますが、地方税法上の特例措置につきましても不断の見直しというものは当然必要であるわけでありまして、これらの措置の延長につきましても、これらの措置が設けられました趣旨を十分踏まえますとともに、建設計画なり、あるいは地元の皆様方の御意見を十分お伺いして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○山井分科員　次に、交通網の整備について、国土交通省にお伺いします。
　研究施設や住宅がふえない大きな理由の一つが交通のアクセスが悪いからでありまして、これは国の責任が大きいと思っております。
　以前、学研都市の地域は陸の孤島と言われておりました。ＪＲ学研都市線などの整備により多少アクセスはよくなりましたが、学研都市の発展にはさらなる交通網の整備が不可欠です。例えば、交通のアクセスの悪さのために、学研都市の研究施設に転勤が決まった研究者の方が転勤を嫌がって、転勤するんだったら交通の便が悪いから特別な手当が必要だと要求しているようなケースも現にあるほどです。
　私たち民主党は、むだな公共事業の削減を訴えていますが、それは川辺川ダムや諫早湾の干拓のような不要不急の公共事業でありまして、効果の高い必要な公共事業は当然急ぐべきだと考えております。
　特に、学研都市のような二十一世紀の日本の命運を握る、研究開発の核となる事業に関しては、税制の特例措置まで設けて誘致しているわけですから、全体が効率的に進むように交通網もきっちりセットしないと、逆にむだが起こると思います。
　そこで、これは国土交通省とＪＲ西日本の協議の話にもなるかと思いますが、ＪＲの高速化、複線化について、まとめて二点お伺いしたいと思います。
　まず一点目は、大阪からの重要な通勤路線であるＪＲ学研都市線は、学研都市の中心部である精華町、木津町までの複線化がまだできていません。途中の松井山手駅でとまっております。早期実現が必要だと考えますが、ＪＲ木津駅までの高速化、複線化は今後どのような予定ですか。
　次に、京都、奈良の中心部からのアクセスも悪うございます。このアクセスや木津川の右岸と左岸の一体的な発展のためには、ＪＲ奈良線の全線複線化が欠かせません。この整備予定は今後どうなりますか。
　この二点について、国土交通省にお伺いします。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のＪＲ学研都市線及びＪＲ奈良線でございますが、この輸送事情につきましては、近年横ばいないし微増の状態でございます。
　こういう状態の中でございますが、ＪＲ学研都市線につきましては、本年三月に、京田辺駅において折り返し設備の新設、あるいはＪＲ三山木駅及び大住駅において行き違い設備の新設など、総事業費約七十八億円をかけて改善が行われました。この結果、朝の通勤時間帯におきましては、快速列車が六本増発されるとともに、京橋—京田辺駅間の快速列車の所要時分も、約四分でございますが短縮されたところでございます。
　また、ＪＲ奈良線におきましては、昨年三月に、京都駅—ＪＲ藤森駅間及び宇治駅—新田駅間の複線化、それから宇治駅及び山城多賀駅における行き違い設備の整備等が、総事業費百六十三億円をかけて行われました。この結果、列車本数が六十三本増発されるとともに、朝夕の通勤時間帯における京都—奈良の間の所要時分は、快速列車の運行によりまして約二十分短縮されたところでございます。
　御指摘の、ＪＲ学研都市線のさらなる高速化、複線化、あるいはＪＲ奈良線の全面複線化につきましては、ＪＲ西日本におきまして、これらの設備整備に伴います需要の動向、あるいは沿線の開発状況、さらには事業採算性等を勘案して今後検討されるものと考えております。
　私どもといたしましても、このような状況を踏まえて、適切に対処してまいりたいと思っております。
○山井分科員　地元としましても、利用促進のために精いっぱい努力をしておりますので、急いでいただきたいと思っております。
　続いて、道路整備に関してお伺いします。
　これに関しては、学研都市の周辺、さまざまな、多くの道路を整備推進しなければならない点がありますが、ここでは特に、大阪や滋賀とのアクセスに関して、国道百六十三号と三百七号についてお伺いします。
　まず一点、学研都市には大阪からのアクセスが最も重要ですが、国道百六十三号は交通渋滞が激しく、アクセスの大きなネックになっております。片側一車線の一般道で、学研都市と大阪を結ぶ道路がこれで本当に十分なのかという議論もあるわけであります。バイパス整備を含め、国道百六十三号の拡幅や整備の予定をお聞かせいただきたいと思います。
　二点目は、城陽、宇治田原を通じて滋賀とのアクセス道路になっている国道三百七号についても、宇治田原に工業団地ができたり、また新しい住宅地ができたということもございまして交通量が増加して朝夕の慢性的な交通渋滞が続き、またカーブも多く、トラックのすれ違いもできない狭い箇所もあり、例えば城陽市の青谷地域では、渋滞時にトラックが抜け道の生活道路に入ってくる、それによって子供の交通事故がふえたというような深刻な事態ともなっております。バイパスの整備も含めて整備、拡幅の予定を、国土交通省、お聞かせください。
○佐藤政府参考人　先生御指摘の国道百六十三号と国道三百七号、大阪府の西部地域、京都府南部あるいは滋賀、奈良の北部を東西に連絡する幹線道路でありまして、関西文化学術研究都市へのアクセス道路としても重要な路線である、こういうふうに考えております。
　国道百六十三号につきましては、京都府の木津町から大阪府の四條畷市に至る区間、大変交通渋滞が厳しいということで、国の直轄事業といたしまして、清滝生駒道路と精華拡幅の整備を進めております。
　清滝生駒道路につきましては、延長が約十一キロ、合計の事業費が約一千億かかろうかという大きな事業でございますが、これまでに二・七キロを供用いたしまして、平成十四年度、新たに一キロを供用する、こういうことにしております。残ります七キロにつきましても整備の促進を図ってまいろう、こう考えております。
　それから、国道三百七号でございますが、京都府城陽市から大阪府の枚方市の間で交差点を中心に大変これも渋滞している、こういう状況でございまして、現在、枚方市におきまして、平成十四年度供用を目標に、国道三百七号に並行する市道の枚方藤阪線の整備を進めておりますが、さらに、三百七号の幅員狭小区間の拡幅と歩道整備等の交通安全対策事業を四カ所で実施しているところであります。
　できるだけ早く完成に持ち込みたい、こう思っておりますが、今後とも、厳しい予算状況の中で、これらの事業の早期完成と、第二京阪道路、京奈和自動車道などの関西文化学術研究都市に関連する幹線道路の骨組みのネットワークの整備を促進してまいりたい、こういうふうに考えております。
○山井分科員　今、答弁の中でまさに厳しい財政状況ということをおっしゃいました。ただ、私が申し上げたいのは、やはり学研都市という大きなプロジェクトをやっているわけで、税の特例措置まで設けて、あるいはさまざまなインセンティブを与えているわけですから、そこに交通網の整備がおくれて十分にうまくいかないということでは、結局は税金のむだ遣いにもなりかねないというふうに思っておりますので、ソフト、ハード、交通網の周辺の整備、ぜひとも一体化して進めていただきたいと思います。
　次に、学研都市内の住宅地整備について国土交通省にお伺いします。
　都市基盤整備公団による大規模な住宅整備が行われることを前提として、下水道、駅、学校、公園などの周辺整備に、地元の自治体は膨大な借金をしながら、既に先行投資をして町づくりを進めております。ぜひ地元の自治体の意見を十分に聞きながら、調整して事業を進めていただきたいと思います。
　ここでは、一つ、京田辺市の南田辺地区の土地区画整理事業についてお伺いします。
　この事業は、先日ようやく認可にこぎつけました。二千五百戸の住宅整備が計画されていますが、それを前提に、地元では駅を高架にしたり、膨大な費用をかけて住宅基盤整備をしてきたわけで、その先行投資をむだにしないためにも速やかに整備を進めるべきと考えます。
　今後の整備予定をお聞かせください。
○中山政府参考人　今お話がありました南田辺地区は全体約三百三十八ヘクタールという規模でございますが、そのうちの京奈和自動車道より北の部分につきまして、大体六十五ヘクタールの部分が今おっしゃられました住宅系の土地区画整理事業を行う予定のところでございます。都市計画決定が平成八年にされまして、それ以降、地元といろいろお話をさせていただきながら、先般、七月十二日に都市基盤整備公団が事業を行うということで大臣認可を行ったものでございます。
　今後は事業に着手するわけでございますけれども、用地につきましては都市基盤整備公団とあと民間の会社がかなり広い面積を所有しておりますので、用地買収についてはかなり順調にいくのではないかというふうに考えております。
　区画整理事業は非常に時間がかかるものでございますけれども、都市基盤整備公団、厳しい財政の中で頑張るということでございますので、国土交通省としてもできるだけの協力、指導をしてまいりたいと考えております。
○山井分科員　まだまだ質問したい点はたくさんあるわけですが、時間も迫ってまいりましたので、最後に塩川大臣にお伺いしたいと思います。
　財政がこれだけ厳しい時代だからこそ、公共事業にもきっちりとめり張りをつけて進める必要があると思います。冒頭に大臣もおっしゃいましたように、やはり関西が力をつけていく、東京一極集中を是正し、関西が元気にならなければ日本の活性化はあり得ません。
　そういう意味では、官僚の方々の答弁は立場上どうしても慎重にならざるを得ませんが、塩川大臣、冒頭にも申し上げましたように、関西人として、これからの世界の流れ、国際的な流れに乗っていくためには、中小企業が元気にならないとだめだ。実際、東大阪市の中小企業でも、この学研都市の研究施設と連携してさまざまなプロジェクトをやっておられるところもございます。
　そういう意味では、この関西学研都市、関西の復権のかぎだけではなく、二十一世紀、日本が国際的に生き残っていくためには、研究施設の集積というのは日本のために必要不可欠なわけですから、この学研都市に対する大臣の御決意というものを語っていただきたいと思います。
○塩川国務大臣　非常に心強い御質問でございます。私も、それは実際に、これはどうしようかという非常に大きいテーマになってまいりました。
　私は、願わくは、この際に、産学官協同と今やかましく言っておりますので、その一つの拠点として、このあり方、運用、そしてこれを地元の経済にどう結びつけていくかということを、関係者が一回真剣にやってもらいたいと思っておりまして、何か非常に管理が官僚的で、管理だけしておけばいいんだという空気がどうもございますし、また、大学側にとりまして、当初理想に燃えまして、筑波は実学的な研究だ、だから産学協同に向くようなスタイルにしよう、しかし、日本の学問の神髄をきわめる研究機関としての関西学研という理想を持っておりました。しかし、現実はそうなっていかないような状態でございますので、そうであるとするならば、関西学術都市をどのように活用していくか。せっかく優秀な研究機関もたくさん進出しておるのでございますから、そこら、産学協同の一つのプロジェクトを将来に向けて考えていくべきだ。その方向に向かって、やはりソフトの開発が一番大事だろうと思っております。
　仰せのアクセスの問題等も残っておりまして、私もよく知っておりますけれども、これらにつきましては、まず土地の買収が非常に困難であるということが、それがこの学研の整備をおくらせてきた状態なんでございますが、それがバブル経済からまた崩壊へといろいろな過程がございまして、そういうものの推進についての地方自治体の協力も本当に真剣にどこまでやっていくのかという問題等あわせて、一回関係者が集まってもらいたい。
　各国立大学がございますが、それぞれの国立大学が自分らの研究拠点を持とうとしておりますし、そうではなくして、やはり関西の国立、私立の大学が集まって、理想に燃えてつくったのでございますから、もう一度、初心を忘れることなくここに返ってもらいたいということが私の念願であります。
○山井分科員　まさに今おっしゃいましたように、日本の国家の命運を握る国家的なプロジェクトであるわけであります。
　今、企業はリストラ、リストラで研究開発どころじゃないということになっておりますが、やはりここできっちりと、二十一世紀の初頭に研究開発の拠点を日本が関西でつくっていかないと、結局は日本に未来はないと思っております。
　筑波は国立で、今おっしゃいましたように官が出過ぎた。出過ぎたというか、官中心になっている。しかし、関西学研都市の方は民間活力で、民が中心にやっていくんだというのが一つの関西人の誇りでもあると思うのですね。
　しかし、その民間活力の導入をやっていく上でも、官がやはりその後押し、サポートをきっちりするということが重要だと思っております。そういう意味では、関西学研都市に投資するということは日本の未来に投資することであるということを切に訴えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松崎主査　以上をもちまして財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○松崎主査　これより文部科学省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○遠山国務大臣　平成十二年度文部科学省所管一般会計、電源開発促進対策特別会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額六十二億五千百七十六万円余に対しまして、収納済み歳入額は七十七億九千八百五十一万円余であり、差し引き十五億四千六百七十四万円余の増加となっております。
　次に、文部科学省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額六兆七千八百一億七千六百十六万円余、前年度からの繰越額千五百五十九億八千五百五十一万円余、予備費使用額二百八十九億百七十六万円余を合わせた歳出予算現額六兆九千六百五十億六千三百四十三万円余に対しまして、支出済み歳出額は六兆八千五百五十一億六千四百八十八万円余であり、その差額は一千九十八億九千八百五十四万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は九百四十六億三千九百九十三万円余で、不用額は百五十二億五千八百六十一万円余となっております。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、文部科学省所掌分の歳出決算について御説明申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、歳出予算額三百八十五億六千六百十七万円、前年度からの繰越額五十九億四千三百三十三万円余を合わせた歳出予算現額四百四十五億九百五十万円余に対しまして、支出済み歳出額は三百五億五千三百三十九万円余であり、その差額は百三十九億五千六百十万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は三十億五千二百三十四万円余で、不用額は百九億三百七十六万円余となっております。
　次に、電源多様化勘定につきましては、歳出予算額一千百三億六千二百五十六万円余、前年度からの繰越額九十億五千四百六十九万円余を合わせた歳出予算現額千百九十四億千七百二十六万円余に対しまして、支出済み歳出額は一千八十七億二千六百六十四万円余であり、その差額は百六億九千六十一万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は三十五億六千七百四十三万円余で、不用額は七十一億二千三百十七万円余となっております。
　次に、文部科学省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済み歳入額は三兆一千五百七十億三千三百三十一万円余、支出済み歳出額は二兆八千七百二十三億一千百九十八万円余であり、差し引き二千八百四十七億二千百三十三万円余の剰余を生じました。
　この剰余金のうち、特別施設整備事業以外に係るものについては、国立学校特別会計法附則第十七項において読みかえられた同法第十二条第一項の規定により、二千八百六十九億一千五百四十九万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとし、特別施設整備事業に係るものについては、同法附則第十四項の規定により、不足額二十一億九千四百十六万円余を特別施設整備資金から補足することとし、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額二兆八千六百二十八億二千七十万円余に対しまして、収納済み歳入額は三兆一千五百七十億三千三百三十一万円余であり、差し引き二千九百四十二億一千二百六十一万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額二兆八千六百二十八億二千七十万円余、前年度からの繰越額二千五百五十三億四千九万円余、予算総則の規定による経費増額百九十六億八千二百六十八万円を合わせた歳出予算現額三兆一千三百七十八億四千三百四十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆八千七百二十三億一千百九十八万円余であり、その差額は二千六百五十五億三千百四十八万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は二千三百四億千八百三十七万円余で、不用額は三百五十一億千三百十一万円余となっております。
　以上、平成十二年度の文部科学省所管一般会計、電源開発促進対策特別会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松崎主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院重松第四局長。
○重松会計検査院当局者　平成十二年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十七件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五五号から六六号までの十二件は、国立大学附属病院における診療報酬の請求において、手術で使用した特定保険医療材料の費用を算定していなかったり、誤った費用で算定していたり、麻酔料に関する加算を行っていなかったりなどしたため、診療報酬請求額が不足していたものであります。
　同六七号から六九号までの三件は、義務教育費国庫負担金等の算定において、教職員の標準定数の算定を誤ったり、諸手当の額の算定を誤ったりなどしていたため、負担金が過大に交付されていたものであります。
　同七〇号及び七一号の二件は、職員の不正行為による損害の生じたもので、国立大学の職員が、物品購入を装って虚偽の支払い計算書を作成し、出納官吏名義の金融機関口座から代金相当額の払い出しを受けるなどして、委任経理金等を領得したり、現金を保管していた手提げ金庫から授業料収入金を領得したりしたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、国立大学附属病院における診療報酬請求に係る事務処理体制に関するものであります。診療部門から送付される伝票の記載内容、料金算定部門におけるコンピューターへの入力内容及び調達部門からのデータに基づく医事マスターの登録内容の審査体制並びに各部門間の連絡体制が十分でないと認められる事態が見受けられましたので、文部科学省に対して診療報酬請求に係る事務処理体制の整備が十分図られるよう、参考となる多様な事例を各大学病院に示すなどして、各大学病院において適切かつ有効な事務処理体制を検討させるため、より一層の指導を行い、もって診療報酬請求の適正を期する要がある旨、意見を表示いたしましたものであります。
　その二は、公立小中学校におけるコンピューター教室等の効果的な活用に関するものであります。公立小中学校において、国庫補助金等で整備されたコンピューター教室の利用時間数やコンピューターを利用した授業内容に大きな開きが生じていたり、コンピューター教室の利用計画等の内容に差異が生じていたりなどしている事態が見受けられましたので、文部科学省に対して、新学習指導要領の実施等を踏まえ、コンピューター教室等の効果的な活用が図られるよう、都道府県及び市町村に対し必要な指導助言を行う要がある旨、意見を表示いたしましたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○松崎主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○遠山国務大臣　平成十二年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成十二年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　指摘を受けた事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
○松崎主査　以上をもちまして文部科学省所管の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松崎主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
○伊藤（信）分科員　自由民主党の伊藤信太郎です。
　私、文部科学省というのは、数ある行政官庁の中でも形而上学的な意味性というものを非常に重要に重んじる、そういう役所ではないかなと思うわけですね。文化とか教育とかを考えたときに、それを束ねる価値体系というのはどういうことを基軸にして考えるかというと、やはり文字であるとか言葉であるとか、あるいはもう一つのくくりでいくと情報というようなこともあるんだろうと思うんです。
　近年、学のパラダイムというものがいろいろな形でシフトしていますけれども、旧来の理系、文系というものをもう一度見直そうというのも一つのトレンドとして強く出てきているんだろうと思うんです。それから、二十一世紀に入りまして、社会のいろいろなあり方を考えるときに、やはり感性ということが一つのキーワードで出てきているのではないかなと思うんですね。
　そこで、大臣にお伺いしたいわけですけれども、感性というものをどのようにとらえるか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、岩屋主査代理着席〕
○遠山国務大臣　感性とは何かという大変、それこそ形而上学的な御質問でございますけれども、感性というのは、外の世界あるいは環境の刺激があったときに何を感じ取るか、どのように感受性を持つか、あるいは真善美といった心の問題、そういったことを直観的に感じる力ではないかと思われます。
　学校教育に照らして言いますと、こういう感性というものを豊かにしていくには、すばらしい音楽とか美術に触れたり、あるいは学問の深さに触れていくこと、あるいはすぐれた文化や伝統に親しんだり、自然に親しんだりということであろうかと思いますけれども、そのほかに、やはり他者に対する思いやりでありますとか、あるいは、他者がつくり出したいろいろな事象に対してどのようにそれを感じ、共感をしたり、あるいはともに悩んだり、やわらかな心で受けとめる、そういった感情といいますか、そういったこと全体を指して感性というのかなと思うわけでございますが、そのことについて完成した形でお答えできなくて申しわけございません。
○伊藤（信）分科員　非常に哲学的思考に富む御回答をいただいてありがたいと思うんですけれども、一方に、情報という言葉もあるわけですね。現代は高度情報化社会なんということを言われて、文部科学省の方でもそれに応じたいろいろの行政手段をしているわけでございますけれども、私は、感性という言葉と情報という言葉は、割合別にとらえられているような気がするんですね。感性というと、どちらかというとさっきの文理融合の文の方に行って、情報というと、どちらかというと理の方に行くような、私はそういうとらえ方はしておりませんが、そういうとらえ方が割合とられていると思うんですけれども、大臣としては、情報ということをどのようにおとらえになっているか、お伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　情報という言葉は、非常に多義的だと思います。ある意味で考えれば、私どもの仕事、それから国会の代議士の方々の仕事を含めて、それらはもうすべて、情報をいかに収集し、整理し、そしてその中で問題点を発見して、どのようにそれを表現し、さらにそれを再構築して施策に結びつけていくか。そのようなことでいえば、私どももまさに情報を、巧みにといいますか、ある明確な理念、あるいは明晰な分析力とともに駆使していくべきものだと考えております。
　一般に言いましても、私は、これは歴史とともに、情報の量とその持っている社会における意味というものが随分変わってまいったと思っております。本当に、古代ではパピルスというようなものを用いてそこに書かれる人間の知を集約したものというのはほんのわずか、社会の一部であったかと思いますが、その他は口承とか伝承で伝わってまいったと思いますが、今日に至りますと、あらゆる場所で、何かが起きたときに、もうほとんど瞬時に世界の人々が知り得る。そのような意味では、大変情報というものが大事であり、かつまた、その情報に流されないで、いかにその中からみずから選んで、将来に対して建設的に役立つものを取り出していくかということが大変問われている、そういう時代かと思います。