Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　この愛媛県の新文書では、柳瀬氏が二〇一五年三月二十四日に加計関係者と面会していることが記載をされています。また、加計理事長と安倍総理が面談したと記載されている二月二十五日にも、先ほど冒頭で紹介をしたように、柳瀬氏が同席していたと思われる記述があります。
　この二つの日付について、これは内閣官房の総理秘書官を務めていたときの話ですから、内閣官房として、柳瀬氏にしっかり確認してもらう必要があるんですが、この二つの日付について、実際どうだったのか、それについて答えてもらえますか。
○村上政府参考人　特区制度の運用に関する話ということで、内閣府の方で確認をとらせていただきましたけれども、まず、さきの参考人質疑において、柳瀬元秘書官は、後藤先生の御質問に対して、平成二十七年二月から三月ごろだったと思いますけれども、加計学園の事務局の方から、上京する際にお伺いしたいという申入れがあって、官邸でお会いをしましたと。
　蓮舫議員からの、加計学園関係者と会ったと言いますが、これ三月二十四日ではないですかとのお尋ねに対しては、日付がどの辺だったかはちょっと私わかりませんというふうに答弁をしております。
　また、五月二十二日に、記者からのお尋ねに対して柳瀬元秘書官は、御指摘の安倍総理と加計理事長の面会についてでありますけれども、私はもちろん同席をした覚えもございませんし、その話を伺った覚えもございません、また、総理から本件について指示を受けた覚えもありません、したがいまして、その文書に記載のありました、私が安倍総理と加計理事長の面談を踏まえて資料の提示をお願いした覚えもございませんと述べたと承知をしてございます。
　今回、委員のお求めもありましたので、改めて柳瀬元秘書官に確認もいたしましたけれども、やはり、さきの参考人質疑や記者からのお尋ねに対してお答えしたとおりであるということでございまして、そのように内閣府としても本人に確認をしてございます。
○塩川委員　済みません、もう一回確認しますけれども、二月の二十五日については、記者の問合せとの関係で、そういう、記憶がないという言い方なんですかね。三月の二十四日についてはどういうふうに答えているんですか。その点、内閣府としてどういうふうに確認をしているんですか。
○村上政府参考人　それぞれについてお答えを申し上げます。
　三月二十四日の関連ということでありますが、そもそもの発端となりました四月二日の面会に先立ち、二月から三月ごろにかけて加計学園の事務局の方とお会いをした記憶があるが、日付ははっきりしないと。これに対して蓮舫議員から、三月二十四日ではないですかと問われて、その日付については、どの辺だったか、ちょっと私わかりません、このようにお答えをされているというふうに認識をしてございます。
　他方で、二月の二十五日の方につきましては、これは御指摘いただいたとおり、記者からのお尋ねに対してお答えをしているというのが柳瀬元秘書官の認識でございまして、こちらにつきましては、そもそも、総理が二月二十五日にお会いされている事実自体を否定されるコメントを出しておられるというふうに認識しておりますけれども、当然でございますが、そういった総理との面会については、もとより日付のいかんにかかわらず同席をしておりませんし、したがいまして、その内容についても指示を受けた覚えもないというふうに本人が説明をしているというふうに内閣府として認識してございます。
○塩川委員　いや、本人がそういうふうに説明していると内閣府が承知していると言うんだけれども、もう一回確認したのかという話なんですよ。
　二月の二十五日に会いましたか、三月の二十四日に会いましたか、単純な話なんです。内閣府として、これを柳瀬さんに聞いたんですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御通告を頂戴しておりますので、改めて、記者に対してそうしゃべったというだけではなく、その後、本人に確認をしてございますが、二月二十五日の総理面会の絡みに関しては、そもそもそういった会議自体も承知をしていないし、自分はそうした場にも同席していないし、それに伴う指示も受けていないということを、内閣府として直接本人に確認をしてございます。
　三月二十四日につきましても確認をしてございますけれども、これにつきましては、後藤茂之先生や蓮舫先生からのお尋ねに対してお答えしたとおりでございまして、四月二日の前に、二月から三月ごろだったか、加計学園の方と柳瀬秘書官本人がお会いをしたことはあるだろう、ただし、その日付については正確にはわからないということで、それが三月二十四日であるかどうかについては自分自身は確認する手段を持ち合わせていないという趣旨で、日付がわからない、このように認識をしているというふうに内閣府としても理解しております。
○塩川委員　ですから、もともと柳瀬さんの参考人での答えがあやふやだったんですよ。官邸で三回会いました、四月二日もありますけれども、二月か三月ごろという話と、六月という話でね。
　二月か三月ごろというのは、そもそも幅がある言い方でおかしいなと思っていたんですが、今回の場合に当てはめてどうなのかということになってくるんですよ。じゃ、三月の二十四日というのがそれなのか、いや、そうではなくてまた別途あるのか、二月の二十五となるのか。
　そもそも、官邸外で総理と加計さんが会っている可能性も当然あるわけですけれども、そういうことを含めて、伝言ゲームみたいなやりとりでは全く納得がいかないわけで、内閣官房として、首相秘書官を務めているようなときに内閣官房が責任を持って調べる、内閣府に頼んで、内閣府が経産省の柳瀬さんに聞く、こんな伝言ゲームみたいなやり方じゃなくて、直接、事実関係を明らかにするということがやはり必要だ。
　そういったことを政府が責任を持って行うということが必要なわけで、改めて柳瀬氏の証人喚問が求められているということを申し上げて、質問を終わります。
○山際委員長　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　国民民主党の源馬謙太郎と申します。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　また、内閣委員会ですけれども、文科省からも参考人の方においでをいただきまして、ありがとうございます。また、村井政務官、長坂政務官にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、一般質疑ということですので、いろいろな、広範囲にわたった質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、漫画やアニメなどの海賊版サイトについてお伺いをしたいと思います。
　私は、文科委員会に所属をしていたときも、この海賊版サイトに対する対抗策について質問をさせていただいてまいりました。
　サイトブロッキングということが先日発表されまして、三つのサイトについてサイトブロッキングをする、こういった方針が示されました。私は、日本のコンテンツ産業を守っていく、そういった視点でいうと、やはり、違法な海賊版サイトですとかそういったサイトは非常に日本の文化を害するものだと思っておりまして、対抗措置をとらなきゃいけないということについては異論は全くございません。
　サイトブロッキングも、本当は私はやるべきではないと思いますが、これは著作権を持つ作者の皆さんにとって大事な死活問題ですから、仕方ないという側面はあるのかもしれないなというふうに思っておりましたが、それでもやはり、できれば立法化をして、サイトブロッキングに頼らない何か方法を見つけなくてはいけないのではないかなという視点で質問をさせていただいてまいりました。
　この海賊版サイトの問題については、知的財産戦略本部あるいは犯罪対策閣僚会議が担当することとなりまして、文科省から一義的には内閣府が担当することというふうに承知をしております。この知的財産戦略本部、犯罪対策閣僚会議におきまして、海賊版サイトへの対抗措置としてサイトブロッキングを行うことが決定をした。
　繰り返しになりますけれども、このサイトブロッキングというのは、あくまでも臨時的なものであるべきでありまして、国民の通信の秘密、これを侵害する可能性が多分にあって、一つのサイトをブロックするということにとどまらずに、やはり、国民がどういう経緯でどんなサイトを見ているかという全通信の秘密が知られることになりますので、ここは非常に気をつけなきゃいけないということ。
　あるいは、それと同時に、というよりもそれ以上に、誰がこの三つのサイトがだめなんだと決めるのか。政府が恣意的に、政府の判断で、このサイトはいいけれどもこのサイトはだめだ、こういうふうに決めることが私は非常に危険なことではないかなというふうに思っております。中国でツイッターが見られないのと同様に、日本でも、このサイトはいい、このサイトはだめというのを政府が決める、時の政府が決めるということは非常に大きな危機感を持っております。
　衆議院では四月十七日に可決をされ、参議院では五月十八日に可決をされて成立した著作権法の改正では、こうした海賊版サイトへの対抗策というのは残念ながら盛り込まれておりませんでした。
　しかし、先日、本委員会において可決をされましたＴＰＰ関連法案の中にも、著作権の改正が含まれておりまして、この中に著作権侵害罪の一部非親告罪化というのが盛り込まれておりますが、これは、この海賊版サイトに対してどのような効果、海賊版サイトを撲滅していくためのどのような効果があるのかをまずお伺いしたいというふうに思います。
○永山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の著作権等侵害罪の一部非親告罪化についてでございますが、法律上、三つの要件を課しております。
　一つ目が、侵害者が、侵害行為の対価として財産上の利益を得る目的又は有償著作物等の販売等により権利者の得ることが見込まれる利益を害する、そういう目的を有していること、これが一つ目です。二つ目が、有償著作物を原作のまま譲渡したり送信したりする行為、また、そのための複製行為、そういう侵害行為であること。また、三つ目として、そういう有償著作物の提供又は提示により権利者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合であること。この三つの要件全てに該当する場合にいわゆる非親告罪とすることとしたものでございます。
　これによる海賊版サイトに対する効果ということでございますが、この非親告罪化に伴いまして、国民の規範意識の観点から容認されるべきでない悪質な侵害行為が、権利者が告訴をしないために放置されたり、また、刑事訴訟法上、告訴期間というのがございまして、犯人を知った日から六カ月間ということになっておりますので、そういう告訴期間の経過により告訴ができなくなるという事態が避けられることによって、海賊版対策の実効性が上がることにつながるというふうに考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　その三つの要件を満たせば非親告罪化できるということだと思いますが、先日、五月十五日の新聞報道で、大手出版社が著作権法違反の疑いで漫画村を刑事告訴したというふうに報じられましたが、これがこの三つの要件を満たしていれば、今後はこうした告訴がなくても捜査機関は捜査に踏み切れる、そういった理解でよろしいんでしょうか。もう一回教えていただきたいと思います。
○永山政府参考人　いわゆる非親告罪は、起訴の要件として権利者の告訴を不要とするものでございまして、捜査開始の要件自体を定めるものではございません。
　捜査につきましては、著作権法上、特段の定めはございません。したがって、原則どおり、刑事訴訟法の定めによることとなりますので、文化庁として具体的にお答えする立場にはないんですけれども、刑事訴訟法においては、非親告罪に係る捜査の着手について、権利者の告訴が必要、そういう旨の規定は見当たらないというふうに承知しております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　非親告罪化されるということで、私も、この海賊版サイトのような悪徳サイトに対する一定の抑止力も働くのではないかなというふうに思っておりますが、ただ、心配な点もありまして、パロディーとか二次創作等の二次的著作物に対しては、非親告罪の対象外となるとされております。
　この二次的著作物ですけれども、何か、ある著作物をもとにして制作をされた、例えば好きなキャラクターの絵を描いたり、そういったことも一つの二次創作に当たるわけでありますけれども、例えば、漫画のファンサイトで、原作漫画をもとにして独自のストーリーをつくったりして小説にしたり、それでみんなで楽しむというケースもあると承知をしています。
　私も好きな漫画で「スラムダンク」という漫画がありますが、この漫画の、「スラムダンク」の続編というのも、いろいろな形で独創的なストーリーがつくられていたりとかして、それを楽しんでいるというところもあるというふうに思います。
　一方で著作権はしっかり守っていかなきゃいけませんが、同時に、やはりこうしたコンテンツ産業で、国民がより、漫画だけではありませんけれども、そうした創作物に深い愛情を示していくということがこの二次創作に当たると思いますけれども、例えば、この非親告罪化されるということにおいて、例えばコミケのような、漫画やアニメ、ゲーム、その他周辺ジャンルの自費出版の展示販売会において萎縮効果が生じないのか、それが一つ心配がございます。
　つまり、原作に対して何らかの手が加えられている二次的著作物に対して、非親告罪は適用されずに親告罪のままになっている、こうした観点から考えて、海賊版サイトを運営するような業者について言えば、例えば、原作に対して何らかの創作を加えて、それを、二次創作である、これは二次創作なんだということを主張して海賊版サイトに載せるというようなことも想定されますけれども、このようなケースにおいてはどのように対応されるのか。
　また、二次的著作物に対してはこの非親告罪が適用外とされていますけれども、今私が例示したようなもののほかに、二次的著作物、どういったものがこれは非親告罪が適用外になるということなのか、その定義というか範囲を教えていただきたいと思います。
○永山政府参考人　まず、御質問の中の二次的著作物の定義でございますが、著作権法に規定がございまして、著作物をまず翻訳したり、編曲したり、変形したり、脚色したり、映画化したり、そういう翻案することによって創作した著作物について二次的著作物というふうに定義してございます。
　今回、著作権等侵害罪の一部非親告罪化に当たりましては、委員御指摘のように、コミックマーケット等の同人誌の即売会、また、パロディーなどの二次創作活動への萎縮効果が生じないように、非親告罪とする範囲を、さきに三つの要件を申し上げましたが、そのように限定したという経緯がございます。
　御指摘のように、ある著作物について、権利者に無断で今申し上げた二次的著作物を創作することによって権利を侵害した場合には、さきに御説明した三つの要件のうち、原作のままという要件を充足しないため、非親告罪にはならないということになります。
　ただ、もっとも、こうした場合でございましても、権利者からの告訴があれば、当該侵害行為につきまして公訴を提起することは可能でございますので、これによって適切な対応はとられるというふうに考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　引き続き、日本のコンテンツ産業を守っていくために、作者の権利をしっかり守っていくことと同時に、時の政府の恣意的な介入で、これはよし、これは悪いというような判断がされないような立法措置をしていただくように、これからも取り上げてまいりたいというふうに思います。
　続きまして、国家戦略特区について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　国家戦略特区が施行される前には、例えば、小泉政権時の、構造改革の目玉として創設をされた、規制緩和のみで財政措置の伴わない構造改革特区と、菅内閣時代の、規制緩和に加えて、金融、税制、財政上の支援措置を総合的に講じて、国際競争力の強化と地域活性化の二つを目標とした総合特区制度、この二つの制度があったと承知をしております。
　国家戦略特区は、今のこの第二次安倍政権、安倍内閣の成長戦略である日本再興戦略において、大胆な規制改革等を実施するための突破口として、成長戦略の柱の一つと位置づけられていると承知をしております。
　この構想は、産業競争力会議において、民間議員から、アジアで最も起業がしやすい国を目指した特区の創設を要望したことがきっかけとなったというふうに理解をしております。
　この日本再興戦略における国家戦略特区の位置づけと関連するＫＰＩにおいて、二〇二〇年までに世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて先進国で三位以内に入ることを目標としてきたと承知をしております。しかし、現在、日本は、ＯＥＣＤ加盟国三十五カ国の中で、二〇一三年と二〇一四年は十五位、二〇一五年は十九位、二〇一六年は二十四位、二〇一七年は二十六位とだんだん後退しているというふうに理解をしております。
　このＫＰＩ設定に対する今の日本の現状について、政府の見解を教えていただきたいというふうに思います。また、二〇二〇年までに三位以内を目標としたこの目標について変化はないのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　国家戦略特区は、居住環境を含め、世界で戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備といった取組を通じまして、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくり上げるべく、大胆な規制・制度改革に取り組んでいるところでございます。
　その進捗を図るための一つの指標といたしまして、委員御指摘の世界銀行のランキングを活用しておりますけれども、二〇一八年版では、前年の二十六位から、若干ではありますが二十四位に上昇し、個別項目で見ますと、建築許可取得や資金調達などの項目が改善したところでございます。
　他方、行政手続の数や所要時間などの面では、他国と大きな差がございまして、残念ながら順位の押し下げ要因となっております。
　本ランキングは、規制改革全般や行政手続の簡素化のＫＰＩとしても位置づけられているほか、昨年策定されました未来投資戦略二〇一七においても、引き続き、先進国で三位以内に入ることが目標とされているところでございます。
　今後とも、その目標に向けまして、ビジネス環境のさらなる改善に、国家戦略特区の手法を活用しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　そもそも、私は、国家戦略特区じゃなくても、日本がアジアで最もビジネスがしやすい国、アジアだけではなくて世界じゅうでビジネスがしやすい国になるべきであって、特区の中だけということではなくてもいいんじゃないかなというふうに思っています。つまり、特定の地域に国家戦略特区ということではなくて、本当の意味で言えば、日本全国津々浦々、規制緩和をしていって、そして、起業しやすい、またビジネスがしやすい地域をふやしていくというのが、本来あるべき目標なのではないかなというふうに思っております。
　そういった環境の中ですが、周辺の東南アジア諸国もどんどん日本に迫ってきておりますし、また世界の企業が、日本でビジネスがやりにくいなと思われないような環境づくり、これをぜひしていただかなくてはいけないなというふうに思っております。
　最近、国家戦略特区というと、何となく、愛媛県の加計学園のことが取り上げられることが多くなりまして、そのものに対するイメージというのが少し変わってきてしまっているのかなというふうに思います。
　特区に関する重要なことを審議する国家戦略諮問会議におきまして、最終的な決定権は内閣総理大臣にあるという枠組みの中で、先ほどサイトブロッキングでも言いましたけれども、時の政府がよしあしを決めるということが、物すごく大きな、今、国民に対する、疑念を持たれている一つの要素になっているのかなというふうに思っております。
　繰り返しますが、私は、こうした、規制緩和をしていくこと、ビジネスがしやすい環境をつくっていくことというのは本当に大事なことだと思いまして、本来は全国全てがこうした地域になるべきでありまして、それぞれの地域ができることをふやしていって、規制をどんどん緩和していく、それが必要であるというふうに思っております。
　ただ、現実問題、それをいきなり全国でやっていくというのは難しいので、国家戦略特区で、その成果を見ながら、どこに課題があったのか、こういったことを検討していくのが本来の筋だと思いますが、一方で、この国家戦略特区の進捗ですとか成果、あるいは課題というのが検証されにくいところがあるのではないかなというふうに思っております。
　具体的にどれぐらいの経済効果が数字的に出てくるか、これは難しいところがあると思いますけれども、もう少し国民にとってわかりやすく、この国家戦略特区ではこういうような効果が出たんだというような、何か成果の見える指標なり目標設定なりがあると非常に国民にとってわかりやすいと思いますが、この点について、何か指標があるか、政府の見解を伺いたいと思います。
○長坂大臣政務官　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　国家戦略特区におきましては、各特例措置ベースで見ますと、具体的な改善効果が上がり始めております。
　例えば、都市公園の中への保育所の設置を認めました都市公園法の特例によりまして、特区で十八の施設が公園内に設置されまして、約千八百人の保育定員を確保する実績を上げた結果、さらに、その効果が認められまして全国展開されております。
　また、都市再生プロジェクトにおける都市開発事業では、昨年度までに認定をいたしました二十四プロジェクトの経済波及効果が約八兆五千億と見込まれております。
　また、国家戦略特区では、政策評価の測定指標といたしまして、国家戦略特区で認定された事業数の累計を用いておりますけれども、昨年度は、目標値の二百六十五件を上回る二百八十三件を達成いたしました。
　このように、国家戦略特区の取組は着実に成果を上げておりますが、その成果の発信につきましては、必ずしも委員御指摘のとおり十分ではないと考えております。
　このため、引き続き岩盤規制改革に積極的に取り組むとともに、国民の皆様にとってわかりやすく、その必要性をしっかりとアピールできるような目標設定や管理をどのように行っていくか、今後検討してまいりたいと考えております。
○源馬委員　ぜひ、その意義とそれから成果、こういったものが国民にもしっかりわかるように、それがあるならわかるようにしていただきたいというふうに思っております。
　また、国家戦略特区にはたくさんのメニューがあって、それぞれそのメニューが本当に必要であって、どう効果的なのか、またあるいは、このメニューが活用されているのかどうかということも、やはり国民にとって少しわかりにくいのが現状ではないかなと思います。
　この追加のメニューについては、民間事業者や地方公共団体から広く募集されて、そして、国家戦略特区ワーキンググループによって選定をされて、ヒアリング、諮問会議による調査審議、こういった流れであるというふうに伺いましたけれども、つまり、メニューに取り上げられたということは、市場のニーズがあると判断したということだと思いますけれども、これまで、この設定されたメニューの中で、いまだに採用されていないメニューというのがたくさんあるというふうに聞いております。
　六十四のメニューのうち十六個がまだ採用されていないということですけれども、この背景は一体どういったことがあるんでしょうか、伺いたいと思います。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　国家戦略特区制度は、全国措置されたものを含めますと、これまで八十九の規制改革事項を措置し、それらを活用した二百八十三の事業を実現してまいりました。また、そのうちの二十五のメニューについては、既に全国措置化されております。
　個別事案に即して見ますと、企業による農地取得の特例や農地区域内における農家レストランの設置といいました農業関係の特例措置は、耕作放棄地の解消や農業の六次化の推進に着実な成果を上げているほか、特区制度によって最初に切り開かれた民泊サービスや古民家を活用した宿泊サービスといった地域資源を活用した新たな観光市場の開拓、家事支援人材、農業支援人材などニーズに着目した外国人の積極的な活用の促進、先ほども例に挙げました公園内における保育園設置の解禁や地域限定保育士の創設などによる待機児童問題の解消への貢献など、さまざまな角度から新たにビジネスを起こしやすい環境の整備に大きく貢献しているものと考えております。
　ただし、昨年、法改正で措置されましたクールジャパン、インバウンド分野の外国人材の受入れや、昨年十一月の施行通知で事業の要件が定められたテレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導などは、現在、初活用の実現を目指して具体的な調整に入っているところでございまして、中には、その調整が大詰めを迎えているものもございます。
　いずれにいたしましても、これまで国家戦略特区が実現してまいりました岩盤規制改革の成果については、更に広く活用が進むよう、各自治体や関係省庁とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○源馬委員　済みません、一つちょっと個別にお伺いしたいんですが、これは多くの議員の皆様も関心を持っておられると思いますが、障害者雇用に係る雇用率算定の特例拡充といったものについて、二〇一六年五月に国家戦略特区のメニューに追加されたとお伺いしましたけれども、中身と、それから、このメニューに対して今手を挙げているところがあるのかどうか、こういったことも少し教えていただけますでしょうか。
○村上政府参考人　個別ケースですので、私の方からお答え申し上げます。
　先ほどの御質問にもつながる問題意識ということで御質問いただいていると認識してございます。
　措置そのものの内容は、個々の企業、障害者雇用促進法により、一定割合以上、大体二％内外だと思いますが、規模に応じて障害者の雇用が義務づけられております。
　他方で、中小企業につきましては、なかなか一社単独ではそれを達成することが難しいということで、既に事業協同組合等につきましては、組合員全体での障害者雇用率を通算できる特例制度が一般的にもあるというふうに承知をしてございますが、協同組合系でございますと、同業者でありますとか、それから同業で事業を営んでいるケースでないと、なかなかそういう通算できる組合がつくれないということで、今回の国家戦略特区の特例は、有限責任事業組合、ＬＬＰがほぼメーンとして、この通算を目的としても事業会社を設立できる、異業種でも設立できるということで、しかも事業協同組合等に比べれば設立手続も簡単だ、このようにすれば中小企業の方にもより柔軟に障害者雇用の促進を進めていくことができるだろうという狙いを持って導入をされた措置でございます。
　正直に申し上げます。実は一社、既に検討していただいている事業者は、特定は差し控えさせていただきますが、あるんですけれども、なかなかＬＬＰの設立、有限責任事業組合の設立のところのアレンジに、これはどうしても、参加される方全員の同意がないと法人設立できないものですから、ここのところに最終的な調整で御苦労されておる、その結果、まだ申請がないということでございます。
　なかなか、個別の事業者のアレンジまで首を突っ込むということは、我々、立場上、難しいところがあるものですから、残念ながらまだ申請ができていないということではございますけれども、そういったことを促す、ないしは、お助けできるところがあれば、積極的にアドバイスも含めて対応させていただきたい、このように考えてございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、続いて、経済財政政策についてお伺いをしたいと思います。
　少し前まで、国の財政を考えたときに、いわゆる国の借金がこれぐらいあって、それを一人頭にすると何百万円の借金があるんだ、こういったことをよく言われることがありました。
　私も、これが必ずしも正確であって、例えば、国民一人当たりの借金が幾ら幾らだから大変なんだということにはもろ手を挙げて賛成するわけではありませんが、一つ、ただ、財政均衡、借金をふやし過ぎないということはやはり日本にとって重要なことであることは間違いがないなというふうに思っております。国債をどんどんどんどん発行していって、それをまるで日本銀行がファイナンスしていくこと、これは健全な状況ではないのではないかなというふうに思っております。
　ただ、二〇二〇年度までの基礎的財政収支黒字化を目標にしておりましたが、大分これが後退しているように感じるわけですけれども、骨太二〇一五以降における基礎的財政収支の変遷について、政府の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　本年一月の中長期の経済財政に関する試算では、二〇一五年度の基礎的財政収支は、十五・三兆円、ＧＤＰ比にして二・九％の赤字となっております。二〇一八年度につきましては、最新の予算などを反映したところ、十六・四兆円程度、ＧＤＰ比にして二・九％の赤字となる見込みでございます。
　二〇一九年度以降は、歳出改革を織り込まない、いわゆる歳出自然体のもとで試算をしておりますが、実質二％、名目三％以上の成長を実現するいわゆる成長実現ケースでは、二〇二七年度において、〇・八兆円程度、対ＧＤＰ比で〇・一％程度の黒字となる見込みとなってございます。
○源馬委員　基礎的財政収支の黒字化のめどを二〇二〇年度から先送りにすることを決められて、そして、二〇一九年十月に消費税率の引上げの際に、借金返済に充てる予定だった財源を子育て支援ですとか教育の無償化に振り向けるということになりました。
　私は、繰り返しますけれども、基礎的財政収支が黒字になれば全ていいというふうに思っているわけではありませんが、ただ、やはり、ここもしっかり大事な指標の一つとして堅持をしていく、そういった当初の政府の目的もあったわけですし、ここは見失ってはいけないなというふうに思っております。
　最後に、政府が考えられている財政健全化への道筋についてお伺いをしたいというふうに思います。
○村井大臣政務官　源馬議員から、ＰＢ黒字化について御質問をいただきました。
　今般、少子高齢化という壁に立ち向かい、人づくり革命を力強く進めていくため、国民の信を問い、理解を得た上で、消費税率引上げ分の使い道を見直すことといたしました。
　具体的には、子育て世帯への投資として一・七兆円、また社会保障の充実として一・一兆円の合計二・八兆円と、社会保障の安定化、財政の健全化二・八兆円とに、おおむね半分ずつ、バランスよく充当することとしたところでございます。
　この結果、委員御指摘のとおりでございますけれども、ＰＢの黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のＰＢ黒字化は困難となるものでございます。
　ただし、財政健全化の旗は決しておろさず、ＰＢの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持をしてまいります。
　お尋ねの今後の取組といたしましては、骨太方針において、ＰＢ黒字化の達成時期及びその裏づけとなる具体的な計画をお示ししていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後も財政健全化にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○山際委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　きょうは、高齢運転者の交通事故についてお伺いしたいと思います。
　実は、私の義父もかなり高齢なんですが、まだ運転をしております。ちょっと田舎なものですから、バスだとか電車だとかで移動することもできませんし、また、タクシーを拾うというようなこともできないような地域でございますので、運転をしてもらっているわけですけれども、大変そういう意味では心配をしているところでして、どうしたらいいかなというふうにも思っているところなんですが、その運転の交通事故に関してどのような分析をされているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年における七十五歳以上の高齢運転者による交通死亡事故は、四百十八件でございます。第一当事者が原付又は自動車である死亡事故全体の一二・九％を占めており、前年と比較いたしますと、死亡事故件数、構成比とも若干の減少が見られたところでございます。
　しかしながら、近年の傾向を見ますと、七十五歳以上の運転者によります死亡事故の件数はほぼ横ばいであるものの、全体の死亡事故の件数が年々減少しているため、全体の死亡事故に占める七十五歳以上の運転者によるものの割合は増加傾向にあるところでございます。
　また、免許人口当たりの死亡事故件数を見てみますと、七十五歳以上の高齢運転者についても減少傾向にはございますが、引き続き、七十五歳未満の運転者と比べますと二倍以上となっているところでございます。
　次に、死亡事故を類型別に見ますと、七十五歳以上の高齢運転者は、七十五歳未満の運転者と比べますと、車両単独の事故による死亡事故が多く、特に、工作物に衝突する、あるいは路外逸脱事故が多く発生しているところでございます。
　また、人的要因を見ますと、七十五歳以上の高齢運転者は操作不適が最も多く、特に、ブレーキとアクセルの踏み間違いにつきましては、七十五歳未満の運転者と比べて高い水準にございます。
　さらに、死亡事故を起こしました七十五歳以上の高齢運転者は、認知機能検査の全受検者と比較いたしますと、直近の認知機能の結果が認知症のおそれありの第一分類や認知機能低下のおそれありの第二分類であった者の割合が高いことから、死亡事故に認知機能の低下が影響を及ぼしているということがうかがわれるところでございます。
○串田委員　今、いろいろと事故がふえてきた。高齢化社会になったということで、これからどうしたらいいのかなというのもありますし、よく、コンビニに突っ込むという事例を見るのは、慌ててブレーキを押したところ、実はそれがアクセルだったというような、逆なこともあるみたいなんですけれども。
　それで、対策というのはどのように考えているでしょうか。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　高齢運転者による交通事故情勢等に鑑み、これまで累次にわたり道路交通法の改正が行われ、高齢運転者の交通事故防止対策が強化されてきたところでございます。
　特に、運転免許制度について言いますと、平成九年の道路交通法改正で、七十五歳以上の運転者に対します高齢者講習や免許証の自主返納制度が導入され、平成十三年の改正では、高齢者講習の対象年齢が七十歳に引き下げられたところでございます。さらに、平成十九年改正では、七十五歳以上の運転者に対する認知機能検査が導入されました。
　最近では、平成二十七年改正で、認知症対策の強化のため、認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判定された者につきましては、医師の診断を受けることが義務づけられるなどされ、平成二十九年三月から施行されているところでございます。
　今後とも、高齢運転者の事故情勢等を踏まえまして、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
○串田委員　今、いろいろ対策を説明していただきましたが、私も含めて、いろいろと考える人が多いと思うんです。家族の声はどんなようなことが寄せられているんでしょうか。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、高齢運転者及びその家族等からの相談を受け付けるため、運転免許センター等に運転適性相談窓口を設置しておりまして、家族からは、例えば、運転するのは危ないと説得しても納得してくれない、どうしたらよいかといったような相談があるところでございます。
　運転適性相談では、高齢運転者御本人と面接いたしまして、加齢に伴う身体機能の低下が運転に及ぼす危険性を説明するなどして、御本人が納得した上で、運転免許証の自主返納を促すなどしているところでございます。
　また、最近では、認知症等にきめ細かに対応するため、相談窓口に保健師や看護師といった医療系専門職員の配置を進めておりまして、その専門知識を生かした対応を行っているところでございます。
　今後とも、相談体制の充実に努めまして、高齢運転者及びその家族からの相談に適切に対応してまいりたいと考えております。
○串田委員　そういう相談窓口があるということをお聞きしまして、家族の中で話をしたら、年寄りですから、うるさいとか、俺の自由にさせてくれとか、そういう声もあるかと思うので、そういう第三者が説得をしてくれるということは大変心強いのかなと思うので、大いに活用をしていただきたいと思います。
　ところで、今、テレビでＣＭを見ますと、自動的に車がとまるとか、いろいろなそういう安全装備というのが非常に完備されてきたんですが、高齢者に対しては、車自体が安全装備を備えているものに限るというような、免許を奪うというのではなくて、いろいろと発明されているわけですから、そういう制限というようなものを加えるという検討はないんでしょうか。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　高齢運転者による交通死亡事故の発生状況等を踏まえまして、昨年七月、政府の交通対策本部におきまして、高齢運転者による交通事故防止対策についてが決定されたところでございます。
　この決定では、安全運転サポート車限定免許の導入といった、高齢者の特性等に応じたきめ細やかな対策の強化に向けた、運転免許制度のさらなる見直しについて検討することとされております。
　警察におきましては、政府の決定を踏まえ、現在、調査研究会を開催し、高齢者の運転能力に応じた限定条件付免許制度の導入の可否について、さまざまな観点から検討しているところでございます。
○串田委員　ぜひそういうことを取り入れていただきたいと思うんですが、そういうことも踏まえて、自分が運転するのが怖い、そういう高齢者が返納したとき、非常に移動手段というのが困ると思うんです。その点についてもやはり用意をしていかなければいけないのかなと思うんですが、その点についての対策というのはあるんでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　高齢化が進行する中、免許を返納した方を含む高齢者の移動手段の確保は重要な課題であると認識しております。
　このため、国土交通省では、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの運行に対する支援を行っているほか、公共交通機関の高齢者向けの優遇措置の導入促進や自家用有償旅客運送の導入円滑化、地域の互助による輸送の実施に必要な枠組みの整備等を行っております。
　さらに、地域の実情に応じたさまざまな創意工夫が円滑に進むよう、地方公共団体に対する人材育成やノウハウ面での支援に取り組んでおります。
　こうした施策を通じて、引き続き、高齢者の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
○串田委員　最後に、今、非常に難しい事案だと思うんですけれども、大臣としてのこの防止対策等についての所感というか認識をお願いしたいと思います。
○小此木国務大臣　おはようございます。
　委員の御懸念の高齢運転者の事故等、増加をしておりますし、これからもその増加が見込まれるところで、今、事務当局からさまざまな対策について説明をさせていただきました。
　警察においては、これまでも累次、高齢運転者対策を強化しています。
　話がありましたように、運動機能の低下、アクセルとブレーキを間違えてしまう、あるいは認知機能の低下という結果も出てまいりました。
　昨年三月には、認知症対策の強化等を内容とする改正道路交通法が施行されたところであります。加えて、昨年七月には、政府の交通対策本部において、高齢運転者による交通事故防止対策について決定されました。
　政府の決定を踏まえ、警察において、改正道路交通法を的確に運用するとともに、高齢者の特性に応じたきめ細かな対策についてさまざまな観点から検討を進めるなど、高齢運転者の交通事故防止に向け、総合的に取り組むように指導してまいりますし、話にもありました、家族での、声をかけること、社会でそういったところを、しっかりと声をかけながら、防止に努めてまいりたい、指導してまいりたいと思います。
○串田委員　ありがとうございました。高齢化社会に向けて、安全な対策をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山際委員長　午前十時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時十五分開議
○山際委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉城デニー君。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　国の施策に関する件、きょうは、公文書管理について、これまでもたびたびお伺いしておりますが、重ねてお伺いしたいと思います。
　といいますのは、財務省は二十三日、学校法人森友学園との国有地取引が国会で問題になっていた昨年二月以降、交渉記録を意図的に廃棄していたと衆議院予算委員会の理事懇談会で明らかにしています。記録が残っていないとした佐川宣寿当時の理財局長の答弁に合わせるためだったということです。
　決裁文書の改ざんと同時期に並行して文書を破棄していたということが行われておりまして、取引の経緯を隠蔽しようとしていた財務省の悪質性が浮き彫りになったというふうに言われております。
　官房長官、財務省だけではなく、今度は愛媛県からは、総理と加計学園理事長が面会をしたという文書も明らかになっています。愛媛県の中村知事は、我々は何も改ざんする必要がない、ありのままの報告書類ですと述べ、信頼性の高い記録だと説明をしています。
　さらには、防衛省がないとしてきたイラク日報が見つかった問題です。これは、日報探索の当時の稲田防衛大臣の指示の曖昧さが指摘されたということですが、しかし、問題は、政治家が実力組織を統制する、民主主義の根幹であります文民統制、シビリアンコントロールの根幹が揺らいでいるということです。
　公文書をきちんと管理をするということは、これはもう言うまでもありません。これまでにもたびたび確認をしてきたことですが、改めて菅官房長官に伺います。国会答弁と、公文書が、現物が存在しているということの整合性について、どのようにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　まず、森友学園の交渉記録について、麻生財務大臣の指揮のもとに財務省において調査を進め、見つかったものは全て国会に提出されたものと承知しています。
　交渉記録は残っていないとした答弁と事実が異なっていたこと、また、国会答弁との関係で文書が廃棄されていた点について、不適切であると考えております。麻生大臣の指揮のもとで、引き続き徹底した調査を行い、再発防止に努めていただきたいと思います。
　また、防衛省においては、先日、大野防衛大臣政務官を長として、調査チームの調査結果に加え、関係者の処分及び再発防止策について公表されたものと承知しています。小野寺大臣の強力なリーダーシップのもと、再発防止策を確実に実行に移し、防衛省・自衛隊に対する国民の皆さんの信頼回復に全力を注いでもらいたいと思います。
　また、愛媛県の文書について政府の立場でコメントするのは控えたいと思います。
　いずれにしろ、一連の公文書をめぐる問題については、現在行われております捜査や事実関係の調査、解明を踏まえ、更に問題点を洗い出した上で、公文書管理のあり方について、政府を挙げて見直しを行ってまいりたい、こういうふうに思います。
○玉城委員　この場合、私が問題として捉えているのは、片方には公文書が残っている、しかし片方にはそれを証明する公文書が残っていない。残っていないということが正しいのか、公文書を残しているのが正しいのか、これについて明確な御答弁がないんですよ。
　どっちも正しいのであれば、では、どちらがより整理として正しい、論理として成り立つのかということを、その整合性を問わないといけないわけですね。これがずっとこの国会の答弁で曖昧になっている、それは非常に問題だと思います。
　担当大臣にお伺いいたします。
　たびたびお伺いしていますが、省庁内における公文書管理の責任、今回は、財務省、防衛省、そして都道府県のそれぞれの文書管理のあり方は、それぞれに捉え方は違うのかもしれないんですが、しかし、文書にして残す、このことが今回、残してある文書が後から出てきて、実は答弁したことが全くの間違いだったということも明らかになっているわけですね。
　そうすると、公文書を管理する責任性がしっかりと明確にされなければいけないと思います。公文書管理の責任性が明確になれば、答弁が意図的に隠蔽を目的としていたものであったか、あるいは、公文書を破棄して、あったはずのものをなかったものにしようとしていた、そういう罪に問われる行為だったのではないかということもより明確になっていくわけですね。
　公文書の管理の責任性、梶山大臣にお伺いいたします。
○梶山国務大臣　先ほどお話のありました財務省の件についても、不適切であった、私は、まずそういう思いを持っております。
　その上で、昨年末に改正をしました行政文書に関するガイドライン、そして、文書管理の責任体制を明確化する観点から、文書の作成、保存等の各段階における課長級の文書管理者による確認を義務づけたところであります。
　本年四月から各行政機関において改正ガイドラインを踏まえた新たなルールが施行されているところであり、確実な運用に取り組んでまいりたいと思っております。
　その上で、またいろいろな新たな事案も出てきておりますので、それらも踏まえて、今何もしていないわけではなくて、いろいろな検討もしておりますけれども、各省の調査が出てきたところで、しっかりとした防止策も含めて対応してまいりたい。政府を挙げて対応してまいりたいと考えております。
○玉城委員　私は、今の大臣の答弁にあったように、きちんと全ての調査を行い、事の経緯を明らかにして、やはり公文書に残しておいたことは正しかったということをしっかりお示しいただかないと、役所で仕事をする職員の皆さんが、自分がやっている仕事が、本当にこれが道理が通っているのか、倫理に沿っているのか、そういうこと、個人が行っている仕事そのものに対する捉え方が全く違ってくると思うんですね。ですから、そこはしっかりしていただきたいです。
　公文書の管理を明確にし、ここに残してあることは間違いがないことだということをしっかりと示した上で、では、国会で答弁されたことはどういうことだったのかということを問わなければいけない。それは政治家の責任です。
　ですから、政治家の責任は、当然、その御本人が職を辞すること、あるいは議員であることを辞することも含めて、出処進退は、政治の責任のとり方を明確にしないと、役所の責任だけにしてはいけないと思うんですね。
　日大アメフト部の選手が相手の関西学院の選手にけがをさせた件で、本人は名前も顔も出して謝罪をしています。そして、指示があったと明確に言っています。これは、御本人が、間違ったことをした、しかし、それは命令を受けてしまって自分がやったことではあるけれども、やった自分は責任をとらざるを得ないということで出てきたんですね。ところが、指示をした人、その一番トップの人は、私はそんなつもりはなかったと言い、その指示を伝えた人は、私は指示を伝えましたと言う。おかしい話ですよね。
　やった本人は、さまざまなプレッシャーを受けて私がやりましたということを言っているにもかかわらず、その上が責任をとらない、こんなことがあってはいけないんです。何らかの、彼が本来やるべきではなかった行為をやってしまったことを悔いているのであれば、間違いなくそれは指導者である私の責任ですということを明確にしないと、その指導者を信じるのか信じないのかということの、教育の問題にもかかわります。倫理の問題にもかかわります。
　安倍総理大臣は、なかったことがあったことを証明しなさいというのは悪魔の証明だと言いました。しかし、あったことをなかったことと言うのは悪魔の所業です。
　悪魔の所業が何を意味するか。あったことがなかったことにすることは、あの人は悪い人よと。
　我々は、普通に大人として、自分の子供、周りの子供たちに、あったことをなかったことにするのはうそつきだという教え方をします。だから、あったことは正直に言いなさい、思っていることを正直に伝えなさいと。この正直こそが、物事をしっかり人間として捉えていく一番の真の倫理観だと思います。
　それが、今、国会でないがしろにされている。だから私は、繰り返し、公文書の管理と責任、それをきっちり明確にした上で、では、今行われていることはどう責任をとるのかということをしっかりするべきなんですね。
　そして、愛媛県には文書があった、しかし、面会記録はない。総理は、会った記憶はないと。記憶で答弁されても困るんです、片方はちゃんと残してあるわけですから。ということは、私は、省庁間の文書管理に関する責任に関連性を持たせるべきだと思います。
　例えば土地の売買取引をしたのであれば、国交省であれ航空局であれ財務省であれ、あるいはその中間に立った大阪府なり大阪市なり、森友学園でいえばそうですね、加計学園でいえば、愛媛県、今治市、財務省、それぞれの省庁間できちんと、お互いにこの文書がありますね、確認しておきましょうねという責任も関連性を持たせるべきだと思いますし、同一案件に関連して、内容が同じであれば、公文書等の共同管理の責任と必要性も私は問われるべきだと思います。
　片方にはちゃんと残っている、しかし、片方に確認がされていない、だから確認されていないこともよしとしようとするのであれば、残してある文書の責任性が毀損される、ないがしろになるということになるんです。
　大臣、その件についてお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　公文書管理法において、各行政機関の業務プロセスを最もよく理解をする当該行政機関において、みずから定める行政文書管理規則にのっとって、責任を持って文書管理を行う仕組みとなっております。
　仮に、今委員が御指摘になった、複数の省庁が同一案件にかかわる場合であっても、例えば当該案件に係る業務の性質、内容や立場等が各行政機関によって異なる場合もあるため、各行政機関において管理することが基本となっていると思っております。
　その上で、国民に対して説明する責任を全うするために、公文書管理法の趣旨に鑑みて、作成する行政文書には正確性が求められるということでありますので、昨年末に改正しましたガイドラインにおいて、各行政機関の外部の者との、省庁間もそうですね、打合せの記録の作成に当たっては、相手方の確認等により正確性の確保を期することとしたところであります。
　また、意見が違う場合においても、合意ができない場合でも、それぞれの省庁において、複数の方の確認の上にそういった文書を残すようにというガイドラインをつくったところでありまして、それらを徹底してまいりたいと思っております。
○玉城委員　真摯な御答弁、ありがとうございました。
　私は、安倍総理と麻生財務大臣の辞任を要求して、質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○山際委員長　午前十一時三十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時三十五分開議
○山際委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川正春君。
○中川委員　中川正春です。
　それでは、質疑を始めていきたいというふうに思います。
　ちょっと事前の通告にはない形なので恐縮なんですが、一つは、米朝の会談の延期ということが急に入ったということ、これについて一つお尋ねをしたいのと、それからもう一つは、公文書管理について、前からの課題なんですけれども、お尋ねをしたいと思います。
　韓国は、トランプ大統領の発言を受けて、緊急に、大臣会合を緊急会合として開いて、そして対応を議論するという態勢をつくっています。
　恐らく日本にも事前に通告があって、こういう形でやっていくからという説明はあった上でのあの発表だと私は信じたいんですが、事前に通告があったのかどうか、そして日本としての受けとめとその対応、これについてまず回答ください。
○菅国務大臣　まず、私、記者会見でも申し上げたんですけれども、重要なことというのは会談が行われることということでなくて、まさに核、ミサイル、そして我が国にとっては最も大事な拉致問題、こうしたことが前進をすることが大事だというふうに思っています。
　そういう中で、常日ごろから、米国そしてまた韓国と緊密に連携をしながら、北朝鮮問題については対応をいたしております。
　今の、事前にという話については、外交上、控えさせていただいております。
○中川委員　恐らく、事前に通告がなかったから、外交上、控えさせてもらいますということなんだろうというふうに解釈をしますけれども、非常に残念ですし、日ごろから、安倍総理とトランプ大統領の個人的な関係、これだけ緊密なんだという、その割には、この話もそうですし、自動車関税をまた上げようじゃないかという揺さぶりみたいなものがもう一方で出てくるという形、これは、やはりアメリカという国に対して私たちがどう対応していくかということを基本的に今考え直す時期が来ているんだというふうに思います。そのことも指摘をしておきたいというふうに思うんです。
　それからもう一つ、公文書の関係です。
　四月二日の柳瀬さんとの加計それから愛媛、そして担当市の、それぞれの担当者がしっかりメモをとって、そこのところが発表されて、今、一つ一つが、何が起こっていたかということが明らかになってきているんですが、客観情勢から見て、やはり内閣官房あるいは官邸のサイドでも、ちゃんとメモがあって、そのとき何が話し合われていたかということ、こんなものは当然あるんだろうということだと思うんです。
　それで、総理に申し上げた、総理も反証すべきじゃないかというところはここのところでありまして、自分がコミットしていないということに対して、これだけ客観情勢が出てきた中で、コミットしていないということであるとすれば、それの根拠というのをやはり総理自身も示す責任があるということを申し上げたんですが、具体的にはこういうことなんですよね。
　だから、内閣あるいは官邸の方がとったメモを表に出しなさい、こういうことを委員長を通じて何回も何回もお願いをし、そして、官房長官にもそのことを以前にこの席で話をしたというふうに思うんですが、返ってきた答えは、メモをとっていないというような答えが返ってきたので、そんなばかな話はないというふうに思うんです。これは、やはり担当者がそんたくしているんですよ。だから、またうそを言っているんだというふうにしかとれない、これは客観的に見て。
　だから、官房長官の方から直接、しっかり調査をして、そして、メモはその二日だけの話じゃなくて、これまでさまざまに、総理自身も会った会わないという話があるわけですから、それも含めて表に出すということ、これを官房長官の方から直接指示をしてもらいたいというふうに思います。
○菅国務大臣　お会いをしていないことについて、メモを出すことはできないと思いますよ。
○中川委員　だから、私が言っているのは、委員長から言って、メモを出さない、あるいはメモがないと言っているので。これまで同じようなことを繰り返してきたんですよ。国会の方から、あるいはマスコミの方から、それぞれに、メモを出せと言って、ないんだ、あるいは、メモをとらなかった、公文書として残っていない、そんなことがずっと繰り返されてきて、最終的には、いろいろなものが今出てきている。やはりあったんだ、捜したらあったんだ。
　その捜すルートというのがやはりそんたくするからこういう形になるのであって、官房長官の方から直接、捜しなさいという指示を出すということ、それがそんたくを切るということだと思うので、もう一回官房長官の方から出してください、こういうことを言っているんです。
○菅国務大臣　委員の言われている、愛媛県ですよね、愛媛県は、公文書じゃないと言っています。備忘録、愛媛県でとっていた文書だということであります。
　総理は、お会いはしていないということを申し上げておりますし、首相動静にも載っていなかった、そしてまた入邸記録からも確認できなかった、このように申し上げているところです。