Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村まさみ君　民主党の西村まさみでございます。
　今まで同僚の委員の皆様から様々な質問がありました。その中でちょっとお尋ねしたいのは、本当に、私たち三月頭に福島県行ってまいりました。先ほどから、岡田委員そして横山委員からもお話がありましたように、広野町役場では、本当に開口一番、何しにというお言葉をいただきました。
　先ほど来、様々な取組をしていることは私も十分承知していますが、国でたくさんの取組を、良い取組をしても、町役場、町長の皆様、そして町民の皆様のところにはなかなか届いていないということを現実に目の当たりにしたときに、やはり医療機関、生活インフラがというのは田村委員もおっしゃっていましたが、非常に足りないと。その中でも特に、私は歯科医師ですから、歯医者さんの数が足りないんですということをもう目の前で言われました。
　そんなときに、先ほどお話がありましたように、私たち、診療報酬だけで手当てしていくには、当時そこで開業していた歯科医療機関も全て被災者の一人ではあります、そういった皆さんにそれ以外の何か財政的な手当てをしていかないとなかなか生活インフラの中で非常に必要な医療機関に対する措置というものはできないと考えるんですが、先ほど地域復活応援事業というもの、副大臣、そういうものがありますから是非そういうものを活用してくださいということですが、これは医療機関が使えるものなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　今御指摘いただきました地域の希望復活応援事業、これ、補正予算で二百八億円、そして今年度の新年度予算で四十八億円をお願いしておりますが、これについては、いろんなことができる委託費でございまして、例えば先ほど言いましたように、お医者さんに応援に来ていただくんであれば、その方への謝金であったり旅費であったり、そういうものをお出しできるという、非常に各首長さんの、市町村の要望に応じて事業を組み立てられる、そういう費用でございます。
　あわせて、医療機関関係では、秋葉副大臣のところで、厚生労働省の方でも地域医療再生基金というのがございまして、そういうものでいろんな機器の整備なんかもしていただけますので、確かにおっしゃいましたように診療報酬だけでは回っていかないというのが現状だと思いますので、そういうものを幾つか組み合わさせていただいて、早めに生活のソフトのインフラが立ち上がるように支援していきたいと思っております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　これ、非常に大きな問題で、鶏か卵かどっちが先かということに通じるものでありますよね。町としては早く皆さんに帰ってきてほしい、でも帰る側からすると、全ての生活のインフラが整ってからじゃないとなかなか帰るに至らない。これは、医療機関だけじゃなくて商店にしても様々な取組が必要だと思いますので、是非そこのところは、何というんですか、ソフトのところを重要視して、なるべく臨機応変に様々な事業に対して、大体国がやることは、これは駄目だ、あれは駄目だと、駄目だというものが必ずくっついてくると言われますから、制約をなるべくなくして、できるだけ多くの皆さんが今必要としているものに使えるような事業にしていただきたいなというのが、これは要望でございます。
　それから、もう一点……
○会長（直嶋正行君）　西村さん、秋葉さん手を挙げているので、答えてもらっていいですか。
○西村まさみ君　はい、よろしくお願いします。
○会長（直嶋正行君）　秋葉副大臣。
○副大臣（秋葉賢也君）　済みません、会長。
　いわゆる診療所始め民間の医療機関ということにつきましては、今日答弁の中では申し上げたんですが、地域医療再生基金の中で対応させていただいておりまして、民間の診療所の建物だけではなくて、中の医療機器などにも使っていただける基金で、かなり被災三県中心に御活用いただいているところでございますので、補正予算でも五百億円積み増しをしたところでございます。
　これは、被災三県だけではなくて四十七都道府県全て対象にしているものでございますけれども、もちろん被災三県でも使い勝手のいい基金だということで現場からは御評価もいただいているところでございますので、引き続き、公的な医療施設だけではなくて、こうした民間の診療所に対する支援もしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○西村まさみ君　副大臣、ありがとうございました。
　今お話しいただいたように、被災三県の先生、医療機関にも、機械の、新しいものに変えるにしても直すにしても使えるということなんですが、被災三県でもそれぞれ地域の事情があると思います。宮城県と福島県では違うでしょうし、岩手県ともまた違う。特に福島県の中では戻れるところと戻れないところとあるわけですから、そういったところで、医療機関もまた被災者なんだということを是非お忘れにならないようお願いしたいことと同時に、もう自分が今まで営んできた場所ではもう一度医療機関を復活させてやることはできないんだということで、早々に違う地域へ行って新たに地域医療に貢献している医療機関もあるわけですから、そういったところを本当に広く大きく見て支援をしていただきたいなということはお願いでございます。
　秋葉副大臣に引き続きお尋ねしたいんですが、先ほど、医療機関、様々なところから、三百八十回、百四十回と様々な情報の収集をしてまいりましたと。その情報収集をした結果として何をされたのか、教えていただけますか。
○副大臣（秋葉賢也君）　まずは、やはり医師不足の問題を、全国ベースでは、総合的なセンターを全国ベースにつくりまして、被災三県を中心に、そこで医師の手配を調整していただくということをやらせていただきました。
　また、今、二十都県だったと思いますけれども、いわゆる地域医療再生支援センターを設置をさせていただいたところでございまして、宮城県あるいは福島県でも支援センターを中心に医師の派遣業務を十分工夫をしていただいているところでございます。福島県につきましては、厚生労働省といたしましても、相双地域等の医療・福祉復興支援センターというのを更に設置をいたしまして、先ほどのヒアリングを十分踏まえた上で、現地のニーズを十分把握しつつ、医師派遣等について調整をさせていただいてきたところでございます。二十三年度に岩手県と福島県に設置をして、宮城県にも二十四年度に設置をさせていただいたところでございます。
　厚生労働省から地域医療再生基金の活用による新たな対策プランを福島県にも提示をさせていただいたところでございまして、これらによりまして一段の対策を強力に推進することができたのではないかなというふうに思っておりますし、先ほどのいわき市の例におきましても、今、震災前と比較して同数が医師も戻ってきているということ、また、看護師も不足がちの状況があるわけでありますが、いわき市などにおいては看護師も震災前の数よりもむしろ増えているという状況がございまして、こうした取組が一つの成果も生んできているのかなというふうに認識しているところでございますが、いずれにいたしましても、まだまだ被災三県を中心に厳しい状況が続いていることは事実ですので、これからも厚生労働省といたしましてもきめ細かくフォローアップをしてまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　どうぞよろしくお願いします。医師だけではなく、歯科医師、看護師、そして歯科衛生士、歯科技工士含めまして、医療にかかわる全ての皆様、それから介護にかかわる全ての皆様も同様だと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　もう一点だけ。
○会長（直嶋正行君）　どうぞ。手短にお願いします。
○西村まさみ君　じゃ、またにします。
○会長（直嶋正行君）　岩井茂樹君。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　本調査会では、過去にわたりまして共生社会・地域活性化に関する事柄について参考人の聴取及び実際に現場に行って様々なことを学んでまいりました。先般も福島県へ実際に行きまして、本当に現地の方々の生の声を聞いてきたところでございますが、本日の質問は、そのときの私の感想プラス、今日せっかく資料が、配っていただいておりますので、その資料も参考にしながら少し質問をしたいと思います。
　最初に、東日本大震災による被災地を含む地域再生の在り方ということで、復興庁に御質問をいたします。
　住民帰還の促進及び避難解除等区域の復興ということで、この復興庁の資料の二ページ及び四ページを御覧いただきたいんですけれども、まず二ページの方で、早期帰還・定住プランというのがございます。この目的といいますのは、ここにも書かれておりますように、一、二年で帰還を目指すことが可能となる区域等において、避難住民の早期帰還、定住を実現をするということでございます。一方、四ページのこの避難解除等区域復興再生計画というのは、ここでも目的が、国、県、市町村が一体となって着実に推進することにより、避難地の復興再生を加速し、一日も早く原子力災害の被災前の住民の生活を取り戻すよう云々と書いてございます。中身を見ますと、どちらも同じような実は中身が一部ございまして、例えばインフラの問題、除染の問題等が違うプランというか計画の中で明記をされております。
　素朴な疑問なんですが、これらの中身について重複しているところはないのか、すみ分けはどうなっているのか、そごなどはないのか等々、もっと踏み込めば、一本化をした方がスピード感の持った復興が達成できるのではないかなどと考えるんですけれども、その辺の基本的なお考えをお聞かせください。
○副大臣（浜田昌良君）　今御指摘いただきましたこの二つの計画、プランについての関係でございますが、この四ページ目にございます避難解除等区域復興再生計画、これは福島復興再生特別措置法に基づく国が作る計画でございまして、言わば中期的な十年程度の詳細の展望でございます。特に地元からは展望が見えないというお声がございましたので、法律に基づいて地元の声をいただきながら、特に第三部では市町村ごとの計画も付けているという詳細なものでございます。これが一点でございます。
　これに比べまして、この御指摘いただきました二ページ目の早期帰還・定住プランは、これは安倍総理から、やはり一、二年、ここ一、二年の帰還、定住を推進するために臨機応変に作っていくことが重要だという、その観点から今回用意したものでございまして、そういう意味では短期計画に近いものでございます。これに応じて、この資料の下の段に書いてございますように、国、現在、今発表したものは、三月七日に発表したものは一方の計画でございますけれども、今後一、二年のうちに解除される自治体については今年の夏ごろを目途に更にこの工程表の具体的なものを示していこうと。
　より短期の具体的なものがこの定住プランで、より中長期的なものがこの法律に基づく再生計画と、こういう立て分けで考えていただければと思います。
○岩井茂樹君　分かりやすい違いというのが中期か短期かということかと思いますが、中期、短期の違いがあるにせよ、やはりその辺の計画というかプランの統一性みたいのは、基本ベースは是非守っていただければというのが思いでございます。
　続きまして、引き続き復興庁に御質問ですけれども、同じように資料の六ページに福島県の営農再開支援事業というのがございます。
　これ、読ましていただきまして、第一段階、第二段階、第三段階等がありまして、それに加えて放射性物質の吸収抑制対策などいろんなメニューを盛り込んでいるんですけれども、ちょっと一つ疑問に思ったのは、このように営農再生をしていって農作物がしっかりできるようになったとしても、それをしっかり売ることができないと本当の復興にはならないのかなという中で、ここに風評被害という文字が一つもないんですが、その辺の基本的な考えを教えてください。
○副大臣（浜田昌良君）　岩井委員御指摘のとおり、農作物は作るだけじゃなくて、それを安心して食べていただけるための対策、両輪だと思っております。それについては、後半については別途対策がございまして、この食の風評被害対策、これはしっかりと計測をする、検査をする、特に福島においてはお米は全袋検査もしております。そういうものを含めての検査をし、またしっかりと安全性をＰＲをするという事業がそれぞれ消費者庁、また関係省庁に予算が付けられておりますので、その二本柱の前半の柱だけを書いたのがこの六ページ目でございますので、これしかないというわけではないというふうに御理解賜りたいと思います。
○岩井茂樹君　はい、分かりました。二本柱ということなので、しっかりとその二本柱を共に、相乗効果というか、しっかりとやっていただければと思っております。
　続きまして、さらに復興庁なんですけれども、十二ページなんですが、長期避難者の、避難者等の生活拠点の検討のための協議会に、どこを見ても、これ基本的に長期避難者のための協議会と私は認識をしているんですけれども、ここを見る限りなんですが、見ても、市とか国とか県、避難元の自治体等の文字はというか明記は見えるんですけれども、被災者そのものの存在というのがどこにも書かれていないんですけれども。私も先般、被災地に行って仮設住宅に行ったんですけれども、あの生の声を聞いたときに非常にこういうものが大事なのかなと思ったんですが、この協議会の中で本当に生の声というのはどこからどう吸い上げているんでしょうか、教えていただければと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　今、岩井委員がおっしゃいましたように、政策決定のために生の声は重要と我々も認識しております。そういう意味では、住民意向調査であったりとか、また、それぞれ各自治体ごとにそういう説明の場を持っておられますので、そういう形を通じて、まず首長さんが声を吸い上げていただくと。その首長さんが、ここの協議会にありますように、避難元、避難先の首長さんと県と国が入りまして、どういう施策を決定するかと。災害公営住宅はどこに造るかとか、そういうものはそれぞれ国、県、自治体で決定しますが、各首長さんがそれぞれそういう形で意見を吸い上げていただいているということの両輪でうまく進めているという関係でございます。
○岩井茂樹君　調査等もやられているということなんですが、調査はなかなかお金も掛かったり、その機会がなかなか多く持てなかったりとか、タイムリーな話をなかなか反映できにくいということもあろうかと思いますので、少しその辺も御配慮いただければと思うのが一つと、首長ごとの吸い上げということなんですが、これは首長ごとでいろんな力加減というか、あろうかと思います。その辺も踏まえて、国としてしっかりと御支援をいただければというふうに思います。
　続きまして、まだ時間は、最後の質問。
○会長（直嶋正行君）　じゃ、手短にお願いします。
○岩井茂樹君　十三ページの質問なんですけれども、コミュニティ復活交付金ということで、これ、目的を読みますと、長期避難者の生活環境を改善して、将来的な帰還を円滑に進めるために、その避難生活を安定して過ごせるように生活拠点を避難先にもつくりましょうというお話かと思うんですけれども、避難先での生活の安定と避難者の帰還促進という相反する目的がここにあろうかと思うんですけれども、その辺の考え方を基本的に、ちょっと簡単に教えていただきたい。
○副大臣（浜田昌良君）　今避難者の方が仮設住宅等で住まわれておりますけれども、そういう意味では、住まいの場合については、より安定的なところ、生活環境の良いところに変えていくと、長期避難者であればあるほど重要と思っております。
　一方、その中で、その方々が元々の自治体に帰還されるかどうかというのは御本人のやっぱり判断だと思っておりますが、そういう意味では、我々としては、地元に戻りたいという方もおられますし、まだ戻りたくないという方もおられます。そういう意味では、両方の施策をしっかりとしていくという中で、それぞれの避難者の方が御判断いただくという問題だと考えております。
○岩井茂樹君　ありがとうございました。
○会長（直嶋正行君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もないようでございますので、本日の質疑はこの程度といたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（直嶋正行君）　速記を起こしてください。
　次に、委員間の意見交換を行います。
　議事の進め方でございますが、まず各会派からそれぞれ七分程度で御意見をお述べいただいた後、委員相互間で意見交換を行っていただきたいと存じます。
　意見のある方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、お手元に、前回までの参考人の意見陳述骨子等を参考資料として配付しております。
　それでは、意見を表明される方は順次御発言願います。
○石井浩郎君　本調査会は、「地域活力の向上と共生社会の実現」を三年間のテーマとして掲げ、最終年の本年におきましては「次世代へつなげる活力ある地域社会」について広範な調査を行ってまいりました。これまでの調査を踏まえ、意見を述べさせていただきたいと思います。
　初めに、共生社会を実現する上で重要となることは、多様な主体が社会に参加し、それぞれの役割を果たすことができるようにするということであります。こうした観点から女性の社会進出を考えると、その活躍は目覚ましいものとなっている一方で、女性の就労環境は今後もなお支援を強化していく必要があると考えます。中でも、子育て中の母親への支援が求められており、再就職に積極的に取り組んでいる企業に対してはこれまで以上に支援を行うなど、女性が継続して働くことのできる環境を整えていくことが必要であると思います。
　加えて、参考人の指摘にあるとおり、女性は地域社会の課題を見付け出す目と解決に向けて力を合わせるネットワークを持っています。これらを生かした女性の起業を支援していくことが重要であると考えております。
　障害者の社会参加も重要なことであります。障害の有無にかかわらず、国民の誰もが相互に人格と個性を尊重し合える社会を実現していかなければなりません。そのためには国や地方公共団体は、適切な役割分担の下、地域の実情を踏まえながら、重い障害のある人たちであっても自立した生活ができるよう、早期の療育、社会生活訓練を実践していける基盤の整備を進めることが重要であると考えております。
　また、高齢者が地域で安心して暮らしていけるまちづくりが求められております。課題の一つに孤立の問題があります。単身生活者の数は年々増加しており、孤独死を防止することが急務であります。そのためには、立川市の大山自治会のように、住民同士が支え合い、隣近所を見守っていく仕組みづくりが必要であります。こうした取組が全国に普及していくことが重要であり、また、老後の収入や貯蓄にゆとりのない人たちも多いことから、働く意欲、個人の能力、経験を生かし、生涯現役として働きやすい環境を整備していくことも重要な課題であると考えております。
　続いて、地域の活性化については、今後、人口の減少、高齢化が進展していく中、ますます避けては通れない課題となってくると考えております。こうした観点から、人間関係が希薄化している地域社会において地域コミュニティーを再生することが必要であります。そのため、人と人とを結ぶＮＰＯ等の取組が重要となります。今後、公民館や民間施設も活用しながらコミュニティー活動の拠点を確保し、人々が交流できるまちづくりを行っていくことが重要であると考えております。
　また、地域経済を支える商店街では後継者不足の問題が深刻となっております。いわゆる買物難民の問題等を背景に、地域住民から商店街に寄せられる期待はこれまで以上に高まっております。空き店舗の有効活用、交通機関の整備、駐車場の設置など、駅前や中心市街地等のにぎわいを取り戻すことによって、地域経済を再生するだけでなく、高齢者の方々にとっても安心して暮らしていける町であることが求められております。
　さらに、商店街の再生については、ひたちなか海浜鉄道のように、行政、地域住民、地域交通機関の事業者が協働して鉄道と沿線の商店街を一体的に維持発展させていく取組についても大いに参考になると考えております。
　過疎地域においては、若い人材が都市部へ流出し、人々が互いに支え合い、見守り合うという関係の維持が厳しい状況となってきております。これまで過疎地が果たしてきた機能を守っていくことが重要であり、そのための仕組みづくりが求められております。地域の実情を踏まえ、専門知識や経験を有する人材を派遣して地域づくりを支援していくことが重要であります。特に、医師等の保健、医療、福祉分野の人材の確保やコミュニティーバスの交通手段の確保など、過疎地の実情に即した対策が講じられることが重要であると考えております。
　被災地におきましては、発災から二年以上が経過したにもかかわらず、被災者の生活支援、地域産業の復興、コミュニティーの再生など、課題が山積しております。今後の復興においては、高齢者、女性、若者、障害者など、様々な人々がそれぞれの経験、知恵、発想、意欲等を生かし、新しい地域社会の担い手として創意工夫のまちづくりを行っていくことが重要であると考えております。
　さらに、福島県においては、こうした課題に加え、原子力災害のため今なお避難生活を余儀なくされている方々が大勢おられます。住み慣れたふるさとの復興と帰還できるまでの生活の安定のための取組の充実が必要であると考えております。
　最後に、次の世代を視野に入れた地域づくりを行っていくためには、様々な人たちによる柔軟な発想を生かしながら地域の活性化に取り組んでいくことが必要であると考えております。こうした観点から、次世代を担う子供や若者の意見を政策に反映していくことが重要となります。
　参考人からは、子どもセンターを建設して子供の声を聞くことの重要性、若者が地域の将来に希望や誇りが持てるよう取り組むことの意義、若者が様々な産業をつなげ、地域全体を活性化していく必要性などが指摘されております。今後、こうした声を自治体によるワークショップ、子ども国会などを通じて広く社会に伝える機会をつくることが必要であり、同時に、こうした機会が子供や若者を育て、その力を引き出すことになると思います。
　さらに、今後の地域づくりに当たっては、従来の考え方にとらわれず、新しい発想を取り入れていくことが必要ではないかと思っております。例えば、島根県の海士町においては、まちづくりの専門家が地域に入り、住民参加による総合計画を作成し、提案した住民がその実現に向けて取り組んでおられます。今後の地域活性化のためには、こうした専門家を活用する取組を支援していくことが必要であると考えております。
　いずれの参考人からも指摘があったのは、住民や地域がまず自分たちでできることに取り組むことの重要性でした。国や地方公共団体は、地域の住民による取組の自主性を尊重しながらその取組をしっかりと支援していくことが求められます。
　以上のことを踏まえ、こうした取組が着実に実施され、次世代へつなげる活力ある地域社会が構築されますことを期待して、私の意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　「地域活力の向上と共生社会の実現」という三年間のテーマを掲げ、本年は「次世代へつなげる活力ある地域社会」と掲げてまいりました。この間に東日本大震災があったことから、地域活性化を考える上で震災復興を背景にしなければならない、そういう状況が生まれてまいりました。
　そこで、私は、人と人とのつながりということが重要な視点であるということを本調査会の中で改めて痛感をいたしました。例えば、ＷＷＢ／ジャパンの奥谷参考人からは、被災した女性起業家の取組について、志を同じくする全国の女性起業家からの応援によっていち早く再起することができたとの報告がありました。また、ひたちなか海浜鉄道の吉田参考人からは、地域交通の維持のためには地域住民の理解と支援が不可欠であるという指摘がありました。
　みんなが望んでいても、誰もが参加できることは多くはありません。そのような中で、同じ志を持つ、あるいは避難所で意気投合した仲間と一緒になって起業することで更に応援の輪が広がるというのが地域活力の一つの実現の形であったと思います。
　本調査会の公明党のメンバーであります山本香苗さんが二月二十日の予算委員会で取り上げた話題もこの被災地起業家の、女性起業家たちのことでありました。一つは、南三陸町で亡くなられた遠藤未希さんのお母さんの事業です。遠藤未希さんは、南三陸町の防災無線で最後まで住民に避難を呼びかけて亡くなられました。つらく悲しい事実と向かい合いながら、このお母さんは、避難所で知り合った仲間と一緒になって自分と同じような思いの人々を励ましたいと始めたのがストレスケアの事業でした。もう一つは、陸前高田市で平均年齢六十六歳の女性たちが始めた竹駒食堂です。彼女たちもまた、避難所で知り合った仲間と一緒に地域に笑顔と元気を届けたいということで始めたのがこの竹駒食堂の事業でした。
　こうした人と人とのつながりのきっかけづくりの視点を示されたのがコミュニティーデザイナーの山崎参考人でもありました。山崎参考人は、人と人とを結び付けるためのきっかけづくりをする専門家が重要だという指摘をされました。これは、今後の地域づくりを考える上で非常に重要な視点であるということを痛感をいたしました。こうした人と人とのつながりをつくるきっかけをつくれる専門家、こうした人材育成も重要な視点であるというふうに考えております。
　そして、地域づくりを担う後継者、この育成についても本調査会では二人の方から指摘がございました。
　一つは、学習院大学の新参考人です。地域の商店街の職能集団、これが非常に大事だという指摘があり、そして、災害時における迅速な復興にもこの地域の職能集団が必要になってくる。そして、その地域の商店街を継続するためには後継者の育成が必要だと。その後継者の育成には商店街の外部からも確保しなければいけないと。何が何でも商店街を維持していこうという、そういう思いが伝わってきて、大変に興味深いものでもございました。
　また、子供たちの担い手の育成のためのセーブ・ザ・チルドレンの津田参考人の話も大変に重要な視点だと思っております。復興は長い期間を要します。息の長い復興の担い手を育成するためには、やはり子供たちにも参加を促していくということが重要な視点であると思っております。
　また、一口に活性化と言っても、地域には様々な人がおります。また、様々な意見があります。それを一定の方向にまとめるのは容易なことではありません。それを可能にするにはやはりリーダーの存在が欠かせません。参考人として意見を述べてもらった足立区長の近藤参考人や立川市の佐藤参考人、彼女たちはカリスマ的な存在と言えるかもしれませんが、やはり地域の様々な課題の解決のためにはリーダーシップの存在は欠かせないということを指摘をしていただいたと感じました。
　要するに、人と人とのつながりを地域活性化に生かすには、苦楽を共にできる意気投合する仲間がいて、これは決して楽しいことだけではなくて、同じ苦しみを持つところからもがいて、そしてそれを乗り越えようとする、そういう中で意気投合する場合もあるわけですけれども、そういう仲間がいて、そしてそういう人たちを引っ張ったりバインドしたりする人がいれば形になるという事例が集められたと思っております。
　最後に、地域の多様性を維持するという観点からは、早稲田大学の宮口参考人が述べたように、農村や漁村には都市部と異なる価値が今も存在しています。今後もそれを維持していくための取組が重要となってくると思います。農漁村の人々が持つ自然を扱う技、そしてまた人間が生きていくための生活の知恵がこの農漁村には豊富にあります。人口減少とグローバル化の下で急速に失われつつあるこれらの価値の再考が必要であることを改めて痛感をしております。
　本調査会は、東日本大震災を挟んだことによって、共生社会と地域活性化の視点を改めて原点から見詰め直すことができたと思っております。本調査会からの提言が今後の震災復興に貢献できることを確信して、私の意見表明といたします。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　本調査会における参考人の先生方からの御説明及び質疑、また被災地福島県での実情調査、さらに本日は政府から見解もお伺いをしました。特に、参考人の方からは地域活力の向上と共生社会の実現に向けた成功例の紹介や直面する問題等をお話しをいただき、大変参考になりました。高齢者、障害者、若者、女性、子供、都市、商店街、農山村、そして被災地など、様々な切り口で新たな地域づくりが可能であることを学ぶとともに、今後の課題も浮き彫りになったと思います。
　そこで、これまでの意見聴取等を踏まえ、次世代へつながる活力ある地域社会を目指すために、今後どのような施策が必要とされているかを述べてみたいと思います。
　まず第一に、地域社会のきずなを取り戻すには個人情報の保護と利用の在り方を見直す必要があるということであります。
　近年の都市化等の進展により、地域での人間関係が希薄になり、大都会では特に無縁社会などと言われるようになって既に久しくなりました。とりわけ、最近高齢者の孤立、孤独死が大きな関心事となっていますが、ある調査によれば、誰にもみとられずに亡くなるお年寄りが今、日本では年間一万五千人を超えると言われています。このため、高齢化が急速に進む中、地域社会において共に支え合い、助け合い、分かち合って生きていくライフスタイルの定着が求められています。折しも、東日本大震災を契機に、改めて地域社会のきずなの重要さが強く認識され、それをいかに再構築するか、横のつながりを強固にするかに関心が集まりつつあります。
　そういう中で、この調査会で参考人として来ていただいた近藤やよいさんが区長をしておられる足立区や佐藤良子さんが会長を務める立川市の大山自治会では、地域住民や民間事業者、自治会メンバーの理解、協力により、高齢者の孤立、孤独死ゼロに向けて地道な活動が行われ、実際に大山自治会では、この九年間孤独死ゼロという大きな成果を上げておられます。
　このように、大都会でも高齢者の孤立、孤独死防止のために地域社会や自治会関係者が熱心な取組を展開するなど、現場は最大限の努力をしています。しかしながら、現在の個人情報保護法では、高齢者の孤立、孤独死防止という地方公共団体の正当な活動に対して適切な個人情報の提供が十分になされていないのが現実であります。
　したがって、もう少し国の中で一つ踏み込んだ方針を出していただくと、自治体の中で具体的な対応が進んでいくんだろうと考えておりますと足立区長は述べておられましたが、まさに高齢者の孤立、孤独死を防ぐためにも、行政と、地方公共団体と個人との間で、地域社会との間の個人情報の共有は避けて通れません。いずれにせよ、先ほども議論がありましたが、地域社会がきずなを取り戻していく上で個人情報の保護と利用の在り方を真剣に問い直す必要があろうかと思います。
　第二に、女性起業を始め、いわゆるコミュニティービジネスやソーシャルビジネスを推進することが求められると思います。
　ＷＷＢ／ジャパン代表の奥谷京子さんやＮＰＯ法人ネットワークオレンジの小野寺美厚さんは、地域の課題や社会的課題を解決するためにコミュニティービジネスやソーシャルビジネスの推進に取り組み、世界的にも注目をされる成果を収めておられます。
　ただ、コミュニティービジネスやソーシャルビジネスの創出、女性起業家、社会起業家の育成には課題もあります。奥谷さんは、地域活性化においては、待ちの姿勢ではなく地域に自分の汗と知恵を提供できる行政職員の育成の必要性に言及されました。また、小野寺さんは、学びのワークショップを開催しても行政からの参加率が正直少なく、行政側との情報が共有できていないという壁に直面しているとして、行政も、今被災地で新しいビジネスを立ち上げようとしている人たちと一緒に学びの中に入っていただいて、そしてその中で本当の社会的課題って何なんだろうということを感じてほしいと力説をされておりました。
　このように、次世代に向けて地域の活性化を図るにはコミュニティービジネスやソーシャルビジネス等の活発化が不可欠でありますが、そのためにも、推進に向けた環境整備はもとより、行政側の意識の変革、理解と協力、参加が今後はもっと進むようにしていく必要があると思われます。
　第三に、子供を含む市民参画型の地域づくりをいかに進めるかということが大事だと思います。
　東日本大震災からの復興に当たって、我々はややもすれば、子供は支援される側、弱い存在といった客体として位置付けることが多かったのではないかと思います。しかし、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの津田知子さんからは、大人が決めるだけではなく、子供の声をきちんと施策や政策に反映することの重要性を強く指摘されました。このため、平常時から子供の声を政策やまちづくりなどに反映させる地域社会の受容力を強化する必要があり、子供に関する専門部署の設置や、子供たちの声を聞くコーディネーターや専門家の配置などが今後検討されるべきでありましょう。
　また、コミュニティーデザイナーの山崎亮さんは、要望陳情型から提案型の市民を増やして、やればやるほど楽しくなるような地域づくりをしていくためにも、市民力を活用した施策を展開をしていき、それぞれの地域の良さを出していくようにすることが必要だとおっしゃいましたが、まさに同感です。
　いずれにせよ、子供を含め、市民参画型の地域づくりを進めるため、具体的な仕組みを構築していくことがこれからますます求められることになるのは間違いありません。
　最後に、御多忙の中、意見陳述をいただいた参考人、被災地視察の折に御説明をいただいた現地の皆さん始め、御協力してくださった全ての関係者に改めて感謝を申し上げ、これまでの御意見などを十分そしゃくし、国会の場で立法の活動に反映させていくことが今後の我々の大きな責務であるということを申し述べ、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　「次世代へつなげる活力ある地域社会」というテーマにふさわしく、実践に根付いた意見を参考人の方々からお聞きすることができました。参考人の皆様、また福島への視察で地方議会のさなかにもかかわらず御協力いただいた皆様に、冒頭、心から感謝を申し上げます。
　　　〔会長退席、理事西村まさみ君着席〕
　初めに、福島への視察にかかわって意見を述べます。
　東京電力福島第一原発の構内に入り、事故の深刻さ、入るまでの行程の困難さを目の当たりにいたしました。この視察の十一日後には停電トラブルが発生し、核燃料プールなどが長時間冷却できない事態となったことは大変遺憾であり、東京電力の説明と現場の実態にはいまだ乖離があるのではないかと思わざるを得ません。政府による指導を更に強めること、東電任せではなく、日本の研究者の英知を結集した事故収束への取組を強く求めるものです。
　広野町、楢葉町、いわき市への視察では、原発事故から二年間の国の施策に対して率直な批判も受けました。二年間の疲労と先の見えないいら立ちが住民の皆さんだけでなく自治体職員の皆さんにも蓄積していることを自覚し、これまでの枠を超えた支援策に取り組まなければなりません。
　共生社会という本調査会の視点からは、仮設住宅で住民の皆さんが孤立することのないような支援を具体的にどう行っていくのか、避難している住民の皆さんと避難を受け入れている町の皆さんとのコミュニティーをどう築いていくかが課題であると痛感しました。かつて経験したことのないまちづくりに臨む当該自治体への支援を柔軟にかつ丁寧に行うよう、政府に要望いたします。
　次に、社会的包摂、多様性を尊重した地域社会の形成について意見を述べます。
　立川市大山団地での自治会活動を佐藤参考人からお聞きし、自治会が住民の困り事の解決に組織的に取り組んでおられる、その実践の数々を驚きを持ってお聞きをいたしました。トラブルが生じたときに当事者を排斥するようなやり方ではなくて、その問題を住民同士の知恵と経験も駆使し、行政にも物を言って解決をする、自治会が様々な困難を抱える世帯にとってまさに支えとなっていることがよく分かりました。そして、その実績が住民と自治会役員の信頼をつくり、個人情報も提供を拒まれることはないという意見など、自治会活動の在り方としても学ぶものが多々ありました。
　　　〔理事西村まさみ君退席、会長着席〕
　これらは一朝一夕にできることではないと思います。大山自治会でも従前の活動や経験を超える挑戦があったことと思います。専従者を自治会に配置するとか、相談解決のための専門知識や経験のある人材を集めるなど、まさに自治会活動の改革とも言える取組だと思います。自治会活動はもちろん住民が主人公であり住民自治が基本ですが、こうした先進的な経験の交流や外部からの活動への助言など、それぞれの地域での自治会活動がより発展していくような施策について検討が必要ではないでしょうか。
　ＮＰＯ法人ネットワークオレンジ代表の小野寺参考人からは、障害のある方たちが地域の中で生活するための実践が紹介されました。障害者のグループホームや施設を住宅街などに置こうとすると、残念ながら、今でも迷惑施設のように反対の声が住民から起きてしまうという現実があります。障害者の姿を目にすることがないことから誤解も生まれる。だから、商店街の空き店舗を利用してＮＰＯ法人が障害のある方々と一緒に駄菓子屋を開く。やってみたら商店街の方々との交流、子供たちや学生との交流も広がる。その中で、障害の特性や障害のある人たちが抱えている困難への理解も広がる。大変学ぶことの多い実践で、こうした活動を継続、普及するような支援も検討できればと思います。
　障害のある方が地域の中に溶け込む場として商店街が舞台となったことも注目できます。商店街は、地域にとっては言わばオープンスペースであり、だからこそ地域の中で障害のある方との理解を深める最良の舞台になったのではないでしょうか。商店街の抱える課題と発展の可能性については新参考人から意見をお聞きしましたが、その中でもＮＰＯ法人との協働、次世代育成、医療、福祉サービスとの連携に取り組む商店街を行政が育成するなど、今後の施策への期待も例示をされました。障害者、高齢者、子供たちの社会的包摂を進める場としても商店街は大きな役割を発揮できる、それだけに商店街の衰退に歯止めを掛けなければなりません。そうした施策がますます求められていると思います。
　三点目に、雇用、労働と地域の活性化について述べます。
　被災地復興の支援として、女性のための世界銀行支部代表の奥谷参考人から意見をお聞きしました。自らの生きがいのため、地域のためにと起業する女性たちの活動に復興への息吹を感じました。また、コミュニティーデザイナーの山崎参考人からは、都市部とは異なる地方の魅力を体験した若者が、都市部の企業で働くよりも収入は少ないが、地方での就労を選択しているという事例の紹介もありました。日本の農村の価値について意見をいただいた宮口参考人は、農村が存続してこその多様な生き方を国民に提供できることが述べられました。
　大企業の利益追求が経済発展の機動力とされてきたことにより、都市部の企業への労働者の集中や、雇用に対する画一的な価値観がこの間我が国ではつくられてきたのではないだろうかと、私もこうした問題提起に問題意識を持ちました。農村で働き暮らすとはどういうことか、自営業とはどんな働き方か、漁業、林業の仕事とはどういうものかなど、子供たち、若者たちが多様な働き方、多様な生き方を学べるような場が広がることが求められていると思います。
　三年間の参考人の意見陳述を振り返ったとき、日本社会の各地域にその土地の風土、歴史に根差した多様な価値がある、その価値は外から見たときに初めて気付くことも多々あるということを教えられました。地域活性化というと、とかく企業誘致や観光資源の開発という画一的な施策になりがちですが、その地域なればこそという多様な価値観を輝かせるような施策、それぞれの地域の魅力を広く国民に知らせるような施策、こういったことがもっと精力的に取り組まれていくことが必要ではないでしょうか。
　大変たくさんの問題意識を持つ調査会となりました。これが今後の国の施策にも反映されていくことを願って、意見陳述を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　共生社会・地域活性化に様々な形で取り組む参考人の皆さんの話は非常に有益で創造性に富むものであり、また、地域の人たちの力をいかに引き出すかという足し算、掛け算の発想に満ちあふれていて、大変参考になるものでした。地域や人の良さを信じ、そこにアイデアと努力が付け加わり、プラスの力が大きく働いています。国会で共生社会、地域社会活性化の話を聞くことの重要性を痛感をしております。また、視察で訪れた福島県いわき市の現状、避難をされている仮設住宅の皆さんの話など、政治が全力で人々の支援をしなければならないと改めて感じました。
　社民党の考えを述べます。
　第一に、被災者のことをまず最優先して行うべきだということです。復興庁が東日本震災による被災地を含む地域再生の在り方について、住民帰還の促進及び避難解除等区域の復興としていることは問題だと考えます。地域活性化は人々への応援であるべきです。被災地を応援するというよりも被災者を応援すべきであり、人々に注目をすべきです。行政区画を復活させることが目的ではないのですから、住民帰還の促進を掲げることは課題の設定が間違っているのではないでしょうか。復興庁の考え方には、自主避難も含めて避難をした人たちへの支援が希薄です。子ども・被災者支援法の具体化こそ必要だと考えます。
　第二に、被災地の医療、介護、福祉サービスの立て直しは急務です。
　第三に、視察でも私たちは教えていただきましたが、避難の受入れ地域の負担も大きいものです。福島県内外の避難受入れ地域への援助を現在政府はやっておりますが、更に検討を加え、拡充していくべきだと考えます。また、子ども・被災者支援法の具体化の必要性と重なりますが、福島県の子供たちの保養など、更に援助を拡充する必要があります。
　第四に、地域活性化のノウハウなどをもっと全国各地に発信できないでしょうか。また、ひたちなか海浜鉄道株式会社代表取締役社長の吉田千秋参考人の話なども示唆に富むものでした。地元の鉄道を基に地域活性をする話を聞いて、これは全国で生かせるものだと考えます。
　地域は、まず第一に足、つまり交通、二に病院、三、学校、四、商店街の四つがなければ住み続けることができません。現在は、この四つが各地域で非常に疲弊をしている状況です。それぞれを、各地域で人々が住み続けることができるように、足、交通、病院、学校、商店街、これをどう支援するかを政治は考えるべきだと思います。公共交通を地域で応援することへの援助を国も考えるべきです。その意味でも、交通基本法案などの成立が有益だと考えます。
　第五に、地域活性化のためには男女共同参画が必要であり、障害のある方もない方も、若者も子供も高齢者も、様々な人々が参画をしていくことが必要です。
　第六に、全国駆け回っていますと、地域に深い歴史と文化と思いとそれぞれの良さがあることを痛感をいたします。参考人の皆さんたちそれぞれに共通していたのは、歴史と文化と思いがある各地域を心から愛し、それを、その内面に着目をしながら、どこにでもない、その地域なりの良さを発揮するべく地域活性化を考えていることです。それは単純な企業誘致やそれから大規模開発だけではなく、その地域の良さ、かけがえのない良さを尊重し、かつ、それをみんなが認識し、発展させることに努力をしていることに大変心を打たれました。それらを応援することの法制度、なかなか困難であり、実現することは難しいかもしれませんが、そのことを考えていきたいと考えております。
　また、地域の過疎化を変えていくこと、これは単独のある政党だけではなく、超党派の共通認識の下に取り組むことができることだと考えております。この共生社会の中で、過疎化の問題の解決など、また議論をしていけたらというふうに考えております。その一つに、今各地で活発な自然エネルギーの促進など、地域分散型の産業、雇用を応援していくことがあると考えております。
　第七に、災害が起きた場合の障害を持っていらっしゃる人々への援助が情報が分からず困難であったとＮＧＯの皆さんたちから多く聞きました。今回の東日本大震災においても、障害のある方たちの死亡率が障害のない人たちに比べても高い。つまり、避難が困難であった。それから、避難所や仮設住宅、避難所に行っても仮設住宅に行っても、障害を抱えている皆さんたちがなかなか避難所では住みづらい、あるいはなかなか支援が行き届かないという話も大変聞きました。
　個人情報の保護はもちろん大事です。個人情報の保護に配慮しながら、個人情報保護法の運用の見直しが必要だと考えております。平常時における対策、それから災害が発生した場合の個々人への支援のための仕組みを自治体、政府は全力でつくるべきだと考えております。
　参考人の皆さん、視察に応じてくださった皆さんに心から感謝し、私たちが政策に生かしていくことをお誓い申し上げ、意見表明といたします。
○会長（直嶋正行君）　以上で各会派の意見表明は終わりました。
　これより委員相互間の意見交換を行います。
　多くの委員が発言の機会を得られますよう、一回の発言は三分程度でお願いいたします。恐縮です。
　それでは、意見のある方は挙手を願います。
　羽田雄一郎君。
○羽田雄一郎君　本日まで、皆さん、御苦労さまでございます。
　本当に、共生社会・地域活性化という中で皆さんの御意見をお伺いしている都度、やはり超党派で行われているこの調査会、大変重要だなと、こういうことをつくづく感じさせていただいたところでございます。
　それぞれの御意見、ごもっともでありまして、私からは、保育士の資格を持った国会議員ということで、子供のことについてそれぞれ言われておりましたけれども、やはり子供たちの意見、これが大変重要だなというふうに考えておりまして、次世代を担う子供たちの意見をしっかりと取り入れて、それを実現することによって子供たちもそれが誇りになり、地域の誇りになり、また自信につながっていくと。自分たちも地域をつくっている担い手なんだというふうに考えていただけるんではないかなというふうに思っております。
　私も昨年は国土交通大臣をしばらくの間務めさせていただいたわけでありますけれども、この参議院には子ども国会が先ほどもお話がございましたようにあります。ここにも私は大臣として、また実は国土交通省の事務次官にも出席するようにと言って、東日本大震災を受けて子ども国会の中で家族とのきずな、また地域とのきずな、そして世界とのきずなという題材でやったものですから、国土交通省としては地域とのきずなが大変重要だろうということで、その分科会にも出席をさせていただいて子供たちの意見を聞かせていただく機会を得ました。子供たちから多くのヒントをもらって、持ち帰って、やはり子供たちに、また孫たちにすばらしい国土を残していくんだと、こういう視点、観点を国土交通省自体に持たせなければならないということで、それを進めてきたつもりであります。
　また、各省庁の見学会も実は夏休みとかあるんですね、知られていないわけでありますけれども。多くの子供たちが各省庁を見学に来て、実は大臣と話そうというそんな企画もあって、私も多くの子供たちとお話をさせていただきました。いろんな疑問を持っていたり、いろんな提案を持っております。
　そういう意味では、本当にいろんな機会を得て子供たちの意見を聞くこと、大変重要だなと。被災地の協議会には子供たちは入っていないんですよね。やはりここが、子供たちが入ることによってまた一つのきっかけになって前に進んでいくのかなと。やはり次代を担う子供たち、この子供たちの意見、これが反映されていくことによって大人も気付かされることが大変多いのかなというふうに思いました。
　実は被災地、私も大臣当時も各県へ行かせていただきましたけれども、ＢＲＴというバスのレーン、専用レーンで走るバスですけれども、これを進めるのも実は大変でした。やはり大人たちの協議会の中では、電車で早く直してほしいと。しかし、まちづくりも決まっていないのに路線を変えていくというのは大変難しいんですよね。まずは、一番の利用者である、通学に使っている子供たちの声を聞くべきだというお話をさせていただいて、国土交通省そしてＪＲ東日本も子供たちのところに出向いていってアンケートを取り、そして子供たちの意見を取り入れた中でＢＲＴを進めてまいりました。
　そして、私が視察に行ったときにも、子供たちと一緒に乗って、今何が問題なのか、そして、スタートしたけれども、どんなことを今後してほしいのかというようなお話を伺って、すぐに、バスをもう一本早くスタートさせてほしいと。やはり部活動をやるときに、もう一本早いともうちょっと早くから部活ができるんだということで、それもすぐ対応させていただきましたし、また、放課後遅くまで掛かって、もう一駅先まで行ってもらえるともっと多くの子供たちが放課後の練習に参加できるということで、それにも実は対応させていただいたということで、君たちの要望してくれた、アンケートに答えてくれたことがちゃんとこうやって実現しているんだよということを我々が伝えることによって、あっ、自分たちの言ったことがしっかりと実現されて地域のためになっているなという、地域の担い手としての誇りというものを持ってもらえたんじゃないかなというふうに思っておりまして、これからもやはりそういう機会を是非多くつくってもらいたいと思いますし、昨年は被災地でハイスクールのサミット・イン仙台というのも行われました。ここの子供たちにも私はビデオメッセージを送り、そして子供たちからビデオメッセージが返ってき、そして報告書まで大臣室まで持ってきていただくということで、ずっと交流を続けてきましたけれども、多くの子供たちが本当に地域の、被災地のことを考え、そして自分たちの地域のことを考えているなということをつくづくと感じました。
　そういう意味では、この子供たちの意見が反映できるような国、また県、各市町村であってほしいと思いますし、それを国が率先してやっていくこと、そして、この参議院には子ども国会始め多くの子供たちも来れるそういうツールがある、これは大変重要なことだなということをつくづく感じております。
　ありがとうございました。
○会長（直嶋正行君）　他に発言は。
　渡辺猛之君。
○渡辺猛之君　三年間にわたる調査、皆さん御苦労さまでございました。この参議院独特の調査会という組織というのが、参考人の方の御意見あるいは現地視察等々含めて、具体的に一つの答えを求めるわけではないんですけれども、まさに政治家の血となり肉となるような、そんな示唆に富んだいろんな情報を与えていただけるものだな、改めて感謝をいたしております。
　そのような中で、地域の活性化ということに関しましては、やはりそれぞれの地域が持つ長所短所、それぞれあると思いますけれども、多分短所の解消というところでは地域の活性化というのはなし得ないんだろうということを思っております。それぞれの地域の長所というのは、自然あるいは気候、歴史、文化、そういうものがそれぞれ折り重なってその地域の特性イコール長所になってくるものというふうに認識をしておりますが、その長所に誇りを持っていかにそれを伸ばすのか。そのためには、やはり多くの参考人の皆さん方に共通したのが、人をどう育てるかというところに帰着をするんではないかなということを改めて思った次第であります。
　今まで地域づくりにおいては遠慮がちな二次的存在でありました女性であるとか高齢者の皆さんの意見、これをどう取り入れていくか、また時には子供たちやあるいは障害者の方の意見を今度地域づくりにどう取り入れていくか、そういう意見を取り入れた地域が、多分、地域の活性化、これからの地域の活性化という点では非常に有意義なポイントになってくるんじゃないかなということをこの三年間の調査を通じて思ったところであります。
　いずれにいたしましても、多分地域づくりというのは行政が主体になるとなかなかうまくいかない、その前には、民間活力をいかに引き出すか、民間の人材をいかに育成するかというところにポイントが絞られてくるんだろうなと。
　その一方で、この調査会の一つの大きなテーマでもあります震災の復興という点では、地震、津波あるいは原発によって、まさに地域をゼロから、あるいは場合によってはマイナスからつくり上げていかなければいけないと。そのような現実に直面をしたときに、やはり我々がなすべきことは、それは、福島の現地視察でも様々な意見が出たように、多分百人の被災者の方があって、百人の被災者に百点満点の答えを見付けるのは非常に難しいだろうということを思います。しかしながら、やはり政治が決断をして、取りあえずこの地域にとって合格点というものが見出せるのであれば、百点満点ではなくてもその合格点に向かって大きく後押しをしていく、そんな政治の決断も必要なんではないかな、非常に強く感じた調査会でありました。
　いろいろありがとうございました。
○会長（直嶋正行君）　他に御発言はございませんか。──それでは、他に御発言もなければ、委員間の意見交換は終了いたしました。
　委員各位からは貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。本日の御意見も含め、これまでの調査の論点を整理し、各理事とも御相談の上、最終報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
平成二十五年四月三日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　白浜　一良君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　小川　敏夫君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　情野　秀樹君
　　　参考人
　　　　　　　東京経済大学現
　　　　　　　代法学部教授　　　加藤　一彦君
　　　　　　　東洋大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　加藤秀治郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（「二院制」のうち、二院制の存在意義につい
　て）
　　　　─────────────