Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　日米新ガイドラインが策定をされ、その具体化として憲法違反の安保法制が強行されて三年余りとなりました。この間、日米の軍事一体化と自衛隊の大幅増強が急速に進んでいる、この問題についてお聞きをいたします。
　昨年末に、防衛大綱と中期防が閣議決定をされました。安保法制の議論の際に、当時の中谷防衛大臣は、新たな法整備で防衛費の大増強は必要ない、防衛大綱などを見直す必要があるとは考えていないと答えたわけですね。ところが、通常十年で見直す大綱を五年で見直して、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化するとしました。そして、今後五年間の軍事費を二十七兆四千七百億円として、前の五年間から二兆八千億円も増える防衛費の大増強であります。
　防衛大臣、当時の答弁と全く違うんじゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国を取り巻く安全保障環境は、前回大綱を作ったときに想定していたよりもはるかに速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。国家間のパワーバランスも急速に変化をしてきておりますし、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域の利用が急速に拡大をしてまいりまして、これまでの陸海空という物理的な領域における対応を重視してきたこれまでの安全保障の在り方は、根本から変わろうとしております。
　そういう中にあって、もう一々申し上げませんが、北朝鮮の核、ミサイルの問題、あるいは東シナ海や南シナ海における力を背景とした様々な活動などが、テロの脅威も続いておりますし、そういう中にあって、この新たな安全保障環境、厳しい安全保障環境に対応できる真に実行力のある防衛力を整備するために、今回の大綱、中期防の改定を行ったところでございます。
○井上哲士君　前回大綱後に安保法制の審議があったんですね。そのときに、防衛費の大増強は必要ないと答弁しているんですよ。
　そこで聞きますけど、じゃ、この大綱に周辺情勢が本当にきちんと反映しているのかと。総理は、施政方針演説で、日中関係は完全に正常な軌道に戻りましたと述べて、昨年十月の首脳会談で習近平主席とお互いに脅威はならないと確認をしたと強調されました。そして、その上で、日中関係を新たな段階へも押し上げてまいりますと述べました。この、お互いに脅威とはならないことを確認したことの意義、そして新たな段階というのは、これはどういうことでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年十月に、日本の総理大臣として七年ぶりに中国を公式訪問いたしまして、日中関係は完全に正常な軌道に戻りました。
　習近平主席との間で今後の両国の道しるべとなる三つの原則を確認しましたが、その一つが、お互いに協力のパートナーであり互いに脅威とならないというものであります。その意義は自明であり、この訪問後に、日中の間で海空連絡メカニズムに基づき防衛当局間の年次会合の開催を実現するなど、東シナ海における偶発的な衝突を避ける上で大きな成果を得ることができました。
　日中両国が安定的な関係を築くことは地域の平和と安定に資するわけでありまして、共に責任を果たしていく共通の基盤はできていると考えておりまして、今年、習近平主席を日本にお招きをし、首脳の相互訪問を通じ、関係を新たな段階へと押し上げていきたいと、日中新時代を切り開いていきたいと考えておりますが。
　先ほど、中谷大臣の、当時の大臣の答弁で防衛費が増えないと言ったのは、言わば、平和安全法制を制定することによって、これに関連して防衛費がすごく増えていくということはないというふうに答弁したと私は記憶しております。
○井上哲士君　今総理が答弁した日中関係については、この新しい防衛大綱には一切触れておりません。なぜですか。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　御静聴。
○国務大臣（岩屋毅君）　日中の外交環境が総理がおっしゃったように改善の方向に向かっているのはそのとおりだと思いますけれども、防衛当局といたしましては、やはり中国の軍事力あるいはその活動の状況というものをしっかり見据えなければいけないというふうに思っております。
　したがって、大綱、中期防におきましては、やはり中国につきましては、非常に高い水準で国防費を増加させていると、そして、先ほども申し上げたように、東シナ海、南シナ海などで非常に活発な活動を展開していると、防衛当局としては強い関心を持って注視していく必要があるというふうに記述をしたところでございます。
○井上哲士君　中国による東シナ海や南シナ海での力による現状変更の動きは重大でありますし、国連憲章等が定めた紛争の平和的解決の諸原則に反するものだと我々も考えます。これは国際社会では許されません。
　それから同時に、これは軍事対軍事の悪循環にするのではなくて、お互いに脅威にはならないと確認しているわけですから、それに基づく外交的解決が必要なんですよ。そのことが全く、この新しい防衛大綱には全く書いてありません。
　もう一つ、北朝鮮問題でありますけれども、総理は一月四日の年頭記者会見で、北東アジアをめぐる情勢も、昨年六月の米朝首脳会談により歴史的転換点に差しかかっていますと述べられました。
　この米朝首脳会談の意義、そしてこの歴史的転換点というのはどういうことなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日、米国のトランプ大統領が、第二回米朝首脳会談を今月の二十七及び二十八日にベトナムで開催することを発表しました。昨年の六月の歴史的な米朝首脳会談で、トランプ大統領と金正恩委員長が朝鮮半島の非核化に合意し、共同声明に署名した意義は大きいわけであります。重要なことは、米朝首脳間の合意が完全かつ迅速に履行されるよう後押しすることであります。
　第二回米朝首脳会談に向けて日米ですり合わせを行っていきたいと、こう考えているところでございますが、大切なことは、核、ミサイル、そして我が国にとって重要な拉致問題について緊密に連携をしていき、その解決に向けて進んでいくことでありますが、核問題についてもミサイル問題についても、現在のところ、北朝鮮側がその廃棄、検証可能な形で完全に廃棄をしていくということについて進んでいるわけではないわけでございまして、これをしっかりと成し遂げていくことが大切であろうと、こう考えております。
○井上哲士君　いや、歴史的転換点と言われたのは、それはどういう意味ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　歴史的転換点というのは、米朝の首脳が初めて首脳会談を行ったということと、先ほど申し上げましたように、合意を、朝鮮半島の非核化という合意を両首脳がサインをして行った、これはもう初めてのことでございます。
○井上哲士君　総理は、一七年十月の総選挙のときに、北朝鮮の核・ミサイル問題を国難だと叫んだわけですね。そして、そのときに、従来の延長上でない防衛大綱の見直しを強調しました。その後に、今、文字どおり歴史的転換点と言われた米朝の首脳会談が行われました。トランプ氏は、先日の一般教書演説で、朝鮮半島の平和に向けた歴史的な奮闘を続けると、こういうふうに言ったわけですよ。
　ですから、総理が大綱の見直しを強調したときとその前提が今大きく変わっているんじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本を射程にした弾道ミサイルを数百基これは配備をしているという現実は、残念ながら変わってはいないわけでございます。実際に、核兵器等を廃棄したわけでも全くないという状況があるわけでございまして、我々は日本の国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく責任があるわけでありますから、その責任をしっかりと果たしていかなければならないと、このように考えております。（発言する者あり）
○井上哲士君　総理自身が歴史的転換点と言われるような状況が一方で起きていても、これを無視をして、結局もう軍事的対応一辺倒と、こういうことになっているんですね。これは何をもたらすのか。
　安保法制のときにも安全保障のジレンマというのが問題になりましたけど、防衛大臣、これはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　その安全保障のジレンマということをどう考えているかということですか。これは、防衛力を増強することが相手方の更なる軍事力の増強を招いて、それがどんどんとエスカレートしていくということを安全保障のジレンマと言うのだというふうに思いますが、我が国の場合は、むしろ近隣諸国のその大幅な軍事力増強の中で極めて抑制的に防衛力を整備してきているというふうに思います。
　今般の中期防でも、実質で年率の伸びは平均一・一％でございますし、何よりも中身を非常に透明にしております。防衛に対する基本的な考え方、人員、装備調達、主要装備の保有量や調達数量など、世界の中でも極めて透明性の高い防衛力整備を行っていると思いますので、我が国がその安全保障のジレンマを招く、あるいは加速させるということにはなっていないというふうに考えております。
○井上哲士君　当時、中谷大臣は、この安全保障のジレンマは防衛力の強化のときに起こり得るものであって、安保法制は装備や予算の増強をするものでないので安全保障のジレンマにはならないというふうに答弁をされたんですね。
　しかし、皆さんの作った新しい防衛大綱で、従来とは異なる速度で軍備増強を進めるとしているじゃないですか。今の話と全然違いますよ。まさにこれは安全保障のジレンマつくるんじゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　防衛力の装備の規模については、先ほど申し上げましたように、年率でいっても一・一％の伸びにしかなりません。それから、もう御案内のとおり、ＧＤＰの一％枠というのは取り払われているわけですけれども、三十年度の防衛費というのは対ＧＤＰ比で〇・八八％ほどであるというふうに思います。
　そういったことからすれば、急速に変わる安全保障環境にしっかりと速いスピードで対応しなければならないというのはそのとおりですけれども、その中にあっても防衛費はできるだけ抑制的に整備をすると、こういう考え方を維持しているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○井上哲士君　来年度予算案を見てそんなふうに考える国民はほとんどいないと思いますが。どんなに前向きの平和な動きがあっても、とにかくかつてない速度での軍拡を掲げる、これはまさに軍備対軍備の悪循環になると、北東アジアの平和と安定に逆行するものだということを言わざるを得ません。
　具体的にお聞きしますが、この新防衛大綱と中期防の下での最初の予算が来年度予算です。トランプ氏からの防衛費、武器購入圧力も加わりました。トランプさんは、安倍総理との首脳会談後、三回も、日本がアメリカ製の武器の大量購入を約束したと、こう発言をされました。十一月三十日の会見では、日本はアメリカから数多くのＦ35を購入すると約束してくれたと、感謝を表したいと、こう述べたわけですね。その後に、中期防でＦ35を百五機追加購入し、百四十七機体制にするということが決まりました。
　岩屋大臣は、一月十六日のアメリカでの講演で、これによってアメリカの同盟国の中で日本がＦ35の最大の保有数になるというふうに胸を張られました。他の同盟国の保有数はどれだけということに承知されているのか、そして、なぜ日本がこのように大量に購入をすることになったんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　米国では事実を説明したのであって、胸を張っていたわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
　Ｆ35の各国の保有状況についてでございますが、全部申し上げると長くなりますので、当然米国が一番多くて二千四百五十六機、保有見通しです、それから英国、イギリスが百三十八機、オーストラリアが百機、トルコも約百機、カナダが八十八機、イタリア六十機、ノルウェー五十二機、イスラエル五十機、韓国四十機等々となっております。
　なぜ我が方が最終的に百四十七機のＦ35を保有する計画になったかというふうに申し上げますと、御案内のとおり、Ｆ15のうち近代化改修に適しないものが九十九機ございます。これを最新鋭のＦ35に置き換える。さらに、もちろん教育用の機も必要でございますので、Ｆ35戦闘機の追加的な取得数を百五機とし、最終的に百四十七機を導入することとさせていただいたということでございます。
○井上哲士君　総理は本会議でこれについて、主体的に判断をしたと、こういうふうに言われました。果たしてそうなのかと。
　Ｆ35はアメリカ政府とのＦＭＳ契約によるものでありますが、これ、ＦＭＳ契約というのはどういう条件になっているんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　ＦＭＳは、経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなく、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国などに対して装備品を有償で提供する制度であります。具体的に申しますと、価格は見積りであること、納期は予定であること、そのほか、原則前払であること、納期後に精算を行うなどとした米国が定めた制度の下で行われているものであります。
○井上哲士君　つまり、価格、履行期限、契約解除、こういう重要な点は全部アメリカに握られているんですよ。
　これ、大きな問題になってきました。会計検査院は、一七年の十月にこのＦＭＳに関して防衛装備庁に是正改善の措置を求めておりますけれども、これ、どういう内容でしょうか。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　防衛装備庁等がアメリカ合衆国政府から防衛装備品等を調達するＦＭＳ調達におきまして、受領検査における防衛装備品の不具合十二件、三千百九十四万円、及び計算書の誤り十九件、一千三百九十一万円に対する是正措置の要求を合衆国政府に対して速やかに行っておらず当該要求が合衆国政府から却下されている事態、六十四契約の契約額計約六百七十一億円について、計算書と受領検査調書との照合に当たり、その過程や結果に関する記録及び保存を行っていなかったり、極めて多くの記載内容が一致していなかったりしていた事態が見受けられました。
　そのため、防衛装備庁に対して是正措置の要求を速やかに行うことを周知徹底するよう是正改善措置を求め、また、照合の過程や結果を書面等に記録及び保存するとともに、記載内容が一致していない根本的な原因を調査し、適切な照合を行うための効果的な方策について検討するよう意見を表示したものでございます。
○井上哲士君　ですから、本当に価格、履行期限、契約解除が全部アメリカが握っている。それに対して、今指摘されたような本当にでたらめな中身になっているんですね。ですから、結局、価格の決定とか納品も全部米国の都合になっております。
　このＦＭＳが安倍政権で急増しております。二〇一二年度では千三百七十二億円でしたけれども、来年度予算では実に五倍の七千十三億円であります。（資料提示）
　この防衛装備品の中央調達について、企業とアメリカ政府を合わせて契約相手方別の契約高順位、二〇一二年と二〇一七年で上位五位はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お尋ねの中央調達におけます契約高上位五社ということでございましたが、二〇一二年におきましては、第一位が三菱重工株式会社、第二位が日本電気株式会社、第三位が三菱重工株式会社……（発言する者あり）あっ、失礼しました、川崎重工株式会社、大変失礼いたしました。第四位が米国政府、第五位でございますけれども、第五位が三菱電機ということになっております。
　二〇一七年におきましては、第一位は米国政府、第二位が三菱重工株式会社、第三位が川崎重工株式会社、第四位が日本電気株式会社、第五位は三菱電機株式会社となっておるところでございます。
○井上哲士君　ですから、ＦＭＳが急増して、二〇一五年から契約相手方、米国政府がトップになっているんですね。二〇一七年は三千八百七億円で、二位の三菱重工の二千四百五十七億円の一・五倍の断トツになっているんです。
　総理、こういう中で、国内の防衛産業から、予算がアメリカに吸い取られていると、こういう声すら上がっておりますけれども、これ、どう受け止められていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国内の防衛産業に対する御理解もいただいているのかなと思いますが、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を受けまして、高性能な防衛装備品について早期導入が求められる傾向にあるため、その結果として国内調達が減少し、国内の防衛産業基盤の維持強化が必要との指摘があることは承知をしております。
　国内の産業基盤は我が国の防衛力を支える重要かつ不可欠な要素であり、新たな防衛大綱及び中期防においては、技術基盤の強化と産業基盤の強靱化について優先事項として取り組むこととしております。具体的には、我が国の防衛産業が今後必要となる優れた装備品をしっかりと開発することができるよう重要技術に重点的に投資を行うとともに、国内防衛産業の競争力の強化を進めていくこととしております。
　安全保障環境の変化に応じた競争性のある強靱な国内防衛産業を構築すべく、将来を見据え、様々な施策を総合的に推進していく考えであります。
○井上哲士君　そういうことをるる言われながら、予算はアメリカのＦＭＳにばっかし行っているじゃないかという声があることについてどう考えるのかと私は聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　初めに申し上げましたように、非常に高性能な防衛装備品について早期導入が求められているという傾向があるわけでありまして、その中で、例えば先ほど御説明をさせていただいたＦ15の代替機については、今既に存在をしている第五世代の戦闘機であるＦ35を導入するということも決定をさせていただいたところでございます。
　しかし同時に、我が国自体の防衛産業が今後開発を行い、独自の装備品をしっかりと彼らが生産できるというこの基盤も構築していく必要があると、このように考えております。
○井上哲士君　ＦＭＳによって米国の高額兵器の購入がどんどん増えますが、維持費も大変掛かります。それが軍事費を膨らませてまいりました。これ、黄色い部分が維持費でありますけれども、平成一年度は全体の三割でありましたけれども、大体今や五割前後が維持費ということになっております。
　アメリカの政府監査院は、五回にわたってこのＦ35の欠陥を指摘をしてきました。昨年六月に発表した報告書で、一月時点で九百六十六件の技術的な問題点があるとしております。この問題点を解決しなければ必要な性能を欠いたままの運用を強いられ維持費高騰は免れないとして、大量生産に踏み切る前に対処することを要求をしております。
　この後に中期防で購入決めたわけでありますが、こういう報告書の内容を承知した上で百四十七機決めたんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　Ｆ35につきましては、今先生御指摘のように、昨年六月に米国の会計検査院が議会に提出した報告書におきまして、搭載するソフトウエアを中心に多数の課題がある旨指摘されているところでございます。
　米国防省は、この報告書における指摘につきまして既に改善のための取組を開始しておりまして、重要な欠陥と指摘されているものについて、本年十月を予定している量産段階への移行前に改善する計画であるというふうに承知をしております。
　なお、防衛省としては、現在保有しておりますＦ35Ａについても問合せを行っておりますが、三沢基地において運用している空自機に関しては、試験段階の運用や飛行の安全性に影響する問題はないというふうに確認をしているところでございます。
○井上哲士君　見込みと聞いている、これもアメリカ政府任せだと思うんですが、この報告書は、この問題点の中に、安全性や重要な性能を危険にさらす問題が百十一件あって、うち二十五件は量産段階までに解決できないおそれがあると、ここまで指摘しているんですね。にもかかわらず、閣議決定が行われました。
　さらに、購入が予定されているＦ35Ｂでありますが、昨年九月にサウスカロライナ州で初めて墜落事故を起こして、米国政府は世界のＦ35Ｂの一時飛行停止措置をとりました。しかも、アメリカ国防総省の運用試験・評価局が先日、一月三十一日に議会に提出をした二〇一八年度の年次報告書で、初期に製造されたＦ35Ｂの寿命が想定の八千飛行時間を大幅に下回って二千百時間以下にとどまるという見通しを示しました。そうしますと、おおむね三十年の寿命が僅か十年程度で尽きる可能性があるということなんですね。
　この報告受けて、政府、どういう対応をしているんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　昨年十二月に決定した中期防におきましては、ＳＴＯＶＬ機、短距離で離陸ができて垂直に降りられる航空機のことでございますけれども、それを導入するということは決定しておりますけれども、機種の選定はこれからでございます。
　機種の選定に当たりましては、当然のことながら、私ども、どういう性能が必要かということを、要求性能をはっきり示した上で提案を受け、必要なプロセスをきちんと踏んでいきたいというふうに思っておりますので、もちろん35Ｂも有力な候補機の一つではありますが、御指摘の点も含めてしっかりと性能を確認をした上で機種の選定を行ってまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　機種選定はこれからと言いますけど、Ｆ35を百四十七機購入というふうに中期防では決めているんですよ。事実上、Ｆ35Ｂを買うという流れになっているじゃないですか。ですから、私は、アメリカ国内でこれだけの問題点が指摘をされているＦ35を、価格も納入もアメリカが握っている、こんな有利なＦＭＳで購入をすると、これが果たして自主的判断なんと言えるのかということが問われていると思いますよ。百四十七機購入先にありきは、根本的に見直すべきだと思います。
　更に重大なのは、このＦ35Ｂを運用できるように、ヘリ搭載護衛艦「いずも」を改修し空母化をするという問題であります。
　政府は従来、他国を攻撃するような攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは憲法の趣旨とするところではないと答弁をしてまいりましたけれども、防衛大臣、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　それはおっしゃるとおりでございまして、憲法上ですね、性能上、専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられるような兵器、これを保有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるため、憲法上許されないというふうに考えております。
○井上哲士君　そういう中で、従来、答弁では、例えば大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母については保有できないと言われてきたと思いますが、この攻撃型空母というのはどういうものでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　この攻撃型空母と申しますのは、先ほど申し上げましたように、我が国の憲法上持てないとされている大陸間弾道弾でありますとか戦略爆撃機などと並べて当時政府が説明をした用語でございまして、この考え方は現在も維持されております。
　したがって、他国の国土を壊滅的に破壊するほどの能力を持った空母ということになりますので、常時かなりの数の戦闘機を艦載し、また核兵器等の大量破壊兵器というものを搭載することができるような、そういう能力を持ったものを攻撃型空母というふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　今、核兵器と言われましたけど、核兵器搭載しなかったら攻撃型空母ではないということですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　極めて大きな破壊力という意味で例示として挙げさせていただいたところでございまして、いわゆる大量破壊兵器と言われるものであればそれに該当するのではないかというふうに考えております。
○井上哲士君　アメリカ海兵隊のＦ35Ｂが昨年九月、初めて実戦投入をされました。強襲揚陸艦エセックスから発進をして、地上の掃討作戦を支援するためにアフガニスタンを空爆したんですね。
　アメリカ中央軍の発表で、司令官はＦ35Ｂについて、戦域における強襲及び航空戦闘能力、作戦上の柔軟性並びに戦術上の優位性における著しい強化になると、常に安定と安全を向上させる海上優勢を可能としつつ国際水域から地上作戦を支援すると述べ、高く評価をいたしました。
　同じように、このＦ35Ｂを搭載するようなことになりますと、国際水域から飛び立って他国を空爆するようなことになる。これは他国に攻撃的な脅威を与える戦闘型空母になるんじゃないですか、攻撃型空母になるんじゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　「いずも」型護衛艦というのは、そもそも多用途に造られておりまして、輸送機能あるいは医療の機能、指揮艦としての機能等、そして、通常は哨戒ヘリを積んで、対潜水艦戦といいますか哨戒活動に当たれるように造られている護衛艦でございます。
　今回の改修は、そこに機能の一つを付け加えると、そして、ＳＴＯＶＬ機が必要があればその「いずも」型護衛艦から離発着することができるようにするという考え方でございますので、今先生がおっしゃったような他国を攻撃するために常時戦闘機を搭載するというような構想を持っているわけではございません。
○井上哲士君　常時であるとか構想という問題じゃないんですね。能力を持つかどうかが問題なんです。
　イギリスは、空母クイーン・エリザベスを就役させまして、昨年九月にＦ35Ｂの発着艦を開始をいたしました。イギリスのウィリアムソン国防相はこう述べているんですよ。これにより英国は世界中のいかなる海域からでも圧倒的な攻撃を行う能力を再び持つことになると、こう言っているんですね。つまり、「いずも」へのこの戦闘機の搭載は、同じように、いかなる海域からでも圧倒的な攻撃を行う能力を持つことになるんじゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　他国の艦艇のその運用の方法について評価は控えたいというふうに思いますけれども、「いずも」型護衛艦における航空機の運用は、新たな安全保障環境に対応し、我が国の場合、広大な太平洋を含む海と空というものを有しておりますので、その守りを自衛隊員の安全を確保しながら行っていくために必要だという考え方で今回改修を決定をしたところでございます。
○委員長（金子原二郎君）　イワヤ哲士君。
○井上哲士君　井上です。
○委員長（金子原二郎君）　済みません。井上哲士君。
○井上哲士君　何か太平洋に限定されるように言いますけど、果たしてそうですかね。
　「いずも」及び「かが」について、この間、二か月以上の海外展開をしておりますけれども、その期間、展開地域、行動内容、それから米艦防護の実績とアメリカへの給油実績はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　お答えいたします。
　海上自衛隊の護衛艦「いずも」は平成二十九年五月一日から八月九日にかけて、また護衛艦「かが」は平成三十年八月二十六日から十月三十日にかけて、それぞれインド太平洋方面を航行いたしました。その期間中、「いずも」は、アメリカ、オーストラリア、インド、カナダ、フィリピンなどと共同訓練等を実施したほか、シンガポール海軍の主催する国際観艦式やベトナムでのパシフィック・パートナーシップに参加をし、また、「かが」は、アメリカ、イギリス、インド、フィリピンなどと共同訓練等を行いました。
　そして、米艦防護の実績でございますけれども、これはもう先生御案内のとおりでございますけれども、自衛隊法第九十五条の二に基づく米軍等の警護につきましては、米軍等の活動への影響や相手方との関係もございますので、個別具体的な実施の有無についてお答えすることは差し控えさせていただいているところでございます。
　また、給油の実績でございますけれども、「いずも」につきましては、二か月以上の海外展開をした際の米軍への給油として、平成二十九年六月、南シナ海での日米共同巡航訓練において、米海軍に対して給油を行った実績がございます。他方、「かが」につきましては、二か月以上の海外展開をした際に米軍への給油を行った実績はございません。
○井上哲士君　「いずも」がインド洋で行った日米印の共同訓練、マラバールというのがありますが、その目的と内容はどういうことでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　御指摘の護衛艦「いずも」は、平成二十九年七月十日から十七日までの間、インド東方海空域におきまして、日米印共同訓練、マラバール二〇一七に参加いたしました。この訓練は、米印との三か国訓練の実施を通じまして、海上自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、各国軍との協力の強化を促進することを目的として実施したものでございます。
○井上哲士君　ですから、先ほど太平洋というふうに大臣強調されましたけど、実際にはこういうことをやっているんですね。インド洋などにも行っております。日米訓練もやり、米艦防護もやったと報道もされているわけです。そこにＦ35Ｂを載せるということになるわけですね。
　運用を考えていないとか言われますけど、安倍政権は、行使できないと言ってきた集団的自衛権を行使を閣議決定でひっくり返してやったわけですよ。ですから、今考えていないって、何の担保にもなりません。憲法に反する攻撃的兵器は保有をしないと、保有をしないということが、時の政権の姿勢にかかわらず、専守防衛を守る担保になるわけでありまして、持つこと自身が問題だということを申し上げなくちゃいけません。
　さらに、海上自衛隊は一昨年、「いずも」の改修を想定した調査研究を行っておりますが、この報告書によりますと、この調査は、「いずも」による米軍の後方支援実施を目的とすると明示をして、米軍のＦ35Ｂが垂直着艦するという運用を前提条件としていますね。つまり、改修した「いずも」で米軍機の離着艦が行われるということでよろしいですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　そのときの調査は、「いずも」という護衛艦について、変化する安全保障環境や急速な技術革新に対応できるのか、果たしてどのくらいの拡張性を「いずも」という護衛艦が有しているのか、最新の航空機のうちどのようなものが離発着可能なのかという、現有している艦艇の最大限の潜在能力を客観的に把握するために行った調査でございまして、もちろん、その調査結果を受けて検討を重ねた結果、さきの大綱、中期防の結論に至ったわけですけれども、この段階では、我が国自身がＳＴＯＶＬ機を運用するという構想はまだ固まっていなかった段階でございました。
　そういうことで、あくまでも現有艦艇の最大限の潜在能力を把握するために行った調査だったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○井上哲士君　一般的Ｆ35Ｂじゃないですよ、米軍の後方支援として米軍のＦ35Ｂが垂直着艦するということを一点、前提条件としているんですね。これ、何を想定したんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　この調査に当たる前にも、「いずも」には、米軍のＭＶ22オスプレイあるいは哨戒ヘリＭＨ60Ｒ、多用途ヘリＵＨ60Ｌのほか、オーストラリア、インド、カナダ、フランスといった国の航空機が共同訓練の際に発着艦をいたしておりました。
　また、既に我が国には米軍のＦ35Ｂが配備されておりましたので、そうなりますと、このＦ35Ｂ、米軍のＦ35Ｂが共同訓練や不意のトラブル等によって臨時的に「いずも」に発艦あるいは着艦する必要性が生ずる可能性があると、そういう潜在的な可能性があると、こういう前提があったということも御理解をいただきたいというふうに思います。
○井上哲士君　いやいや、訓練やトラブルじゃないんですよ。後方支援と明記しているんですよ。
　そして、あの安保法制のときの答弁でありますけれども、国際平和共同対処事態の際に、弾薬の提供、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備についても法的措置を講じたということであります。
　つまり、こういう戦闘行為への発進準備中への航空機への給油、これが後方支援として「いずも」も法的には可能だということでよろしいですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　例えば、仮に重要影響事態という事態認定が行われた際には米軍の後方支援を行うことができるというふうにされているわけでございますから、そういう事態に立ち至ればそういう活動も可能であるということだと思います。
○井上哲士君　いや、国際平和共同対処事態もそうですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　同様でございます。
○井上哲士君　その際に地理的制限があるんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　重要影響事態にしても国際平和共同対処事態にしても、それは地理的な要因を前提にしたものではないというふうに承知をしております。
○井上哲士君　ですから、法的には世界中どこでも、イラク戦争とか湾岸戦争などのような事態を想定した国際平和共同対処事態において、米軍戦闘機が「いずも」で給油を受けて、他国領土への爆撃で発進していくことが可能になっているんですよ。ですから、これ、世界中で給油とそして滑走路を提供することができるということになっているんですよ。私は、こんな、憲法の下で許されない空母化の中止を強く求めたいと思います。
　最後に、時間もありませんので補正予算の問題で聞いておきますが。
　この間、軍事費は、当初予算で増えて、更に補正でも計上されて、毎年最高額を更新をしてまいりました。本補正予算では、防衛省所管分は三千九百九十八億円と巨額になっておりまして、一七年度補正と比べても二倍近い数でありますが、これは補正の計上額としては最大ではないかと思いますが、どうか、それから何を今回補正に計上したのか、お答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほどの先生のお話では、事態認定が行われれば必ずそういうことを行うかのようなお話でございましたが、当然、何を行うかという計画を立て、国会等の関与をいただいて決定をするということでございます。
　補正予算についてでございますが、主な内容といたしましては、自衛隊施設や自家発電機の整備、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を行うための経費、厳しさを増す安全保障環境や頻発する自然災害に対応するため、装備品の早期納入など自衛隊の安定的な運用態勢の確保のための経費、それから、隊員のための隊舎、宿舎等の整備や営舎用備品等の確実な更新など、隊員の生活、勤務環境の改善を図るための経費等でございます。
○井上哲士君　いろいろ言われましたけど、ステルス戦闘機Ｆ35Ａとか哨戒ヘリなどの装備品の購入費、これが、三千百七十七億円が大半なんですよ。しかも、これは元々来年度予算の概算要求に計上をされていたものを前倒しで補正に入れたんですね。何でこういうことにしたんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これは累次説明をさせてきていただいたように、非常に厳しさを増す安全保障環境に一刻も早く対応するために、企業に前倒しで支払を行うことで製造工程の進捗を図り、必要な装備品を着実かつ可能な限り早期に取得するためでございます。
○井上哲士君　財務大臣にお聞きしますけれども、補正予算とは財政法でいかなる場合に組むことができるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御存じのように、防衛費に係ります補正予算につきましても、いずれにいたしましても、いわゆる緊急事態とかそういったような状態に合わせて、当初予算の成立後にも、いわゆる、最近では対自然災害とかいろいろありますけれども、そういったものを含めまして、自衛隊の運用態勢が今話がありましたように厳しさを増しております中では、我々としては、安定的な運用を確保するために、我々といたしましては予算制度に従って緊要性のある経費を計上してきておると思っております。
○井上哲士君　今回の前倒しは災害とか関係ないんですよ。しかも、これＦＭＳ契約ですよね。ＦＭＳというのは、もう既に契約した内容を前提にやっているんです。しかも、納期はアメリカが握っているわけですね。これを前倒しにしたことによって何か納入早まるんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　何がどの程度早まるかということについて確定的に申し上げることはできませんけれども、というのは、今、米側と調整中でございますが、早まることは確実でございます。
○井上哲士君　そういうのは緊要って言わないんですよ、願望だけじゃないですか。こんなことで何で前倒しができるんですかね。こういう法に定める要件をないがしろにしてこの法制の仕組みを濫用しているという形が、私は、安倍政権後ずっと補正に防衛費が組み込まれることが行われてきたと思いますけれども、これはやはり改めるべきじゃないですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に防衛大臣から、またあるいは財務大臣から、この補正予算に計上した理由、正当性について答弁をさせていただいているところでございますが、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す安全保障環境にしっかり対応して、国民の命を守り、平和な暮らしを守り抜いていく考えであります。
○井上哲士君　安倍政権で補正で毎年度のように当然のように二千億円前後が防衛費に計上されてきました。今回、倍に膨れ上がったわけで、今のような説明付けたらもう歯止め利かなくなりますよ。それは必ず予算の圧迫や負担増の形で国民に回るわけでありまして、こういうことはやめるべきだということを強く求めまして、時間ですので質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、薬師寺みちよ君の質疑を行います。薬師寺みちよ君。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　総理、まず、豚コレラの対策につきまして教えてください。
　昨年九月、岐阜県の養豚場におきまして、我が国では二十六年ぶりとなる豚コレラが発生をいたしました。豚コレラとは、いわゆる豚、イノシシに特有の家畜伝染病でございますけれども、昨日、愛知県で確認された後に、その養豚場から出荷された豚が岐阜、長野、滋賀そして大阪、四府県で一気に広がりまして、昨日一日だけで五府県に広がった、拡大したということが明確になってまいりました。各府県では処分の対象というものが一万六千頭を超えている、大変な被害でございます。
　昨日、関係者閣僚会議行っていただいたとも私伺っておりますけれども、今後の対策につきまして明確にお示しいただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（吉川貴盛君）　豚コレラの件につきまして、私からまず御報告と対策についてお話をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕
　ただいま委員から御指摘をいただきましたように、先週まで岐阜県で七例の発生がございました。さらに、昨日、愛知県豊田市の養豚場で、岐阜県以外では初となりますコレラの発生が確認をされたところでございます。昨日、愛知県等において確認されました豚コレラにつきましては、自衛隊の派遣を受けるなど、速やかに殺処分、さらには埋却等の防疫措置を実施をしているところでございます。
　さらに、愛知県豊田市からの豚が移動をしていたことが分かりました。これは子豚が、長野県、岐阜県、滋賀県、大阪府の関連農場にその豚が移動をしておりました。直ちにそういった関連農場にも対応をいたしまして、殺処分の処理を行っているところでもございます。
　さらに、昨日は、岐阜県及び愛知県の両知事のほか、長野県、滋賀県、大阪府の陪席の下、豚コレラ関係閣僚会議が夕方、開催をさせていただきました。官房長官主導の下であります。政府、関係自治体が一体となってこの豚コレラ対策を進めることをまずは確認をさせていただきました。
　農林水産省といたしましては、まず、今回の事例の早期の封じ込めを図るために、愛知県等関係自治体との連携を強化をいたします。関係農場における異状の有無の確認とともに、さらには関係府省、都道府県、関係機関と連携をいたしまして、迅速な防疫措置を実施し、豚コレラの蔓延防止に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　まず、岐阜県と愛知県の県境には防護柵、イノシシのですね、も国の責任において今実施もいたしております。さらに、岐阜県は養豚場が三十五ございます。愛知県、百九十八ございます。これらの養豚場に対しまして、防疫の調査チームを編成をいたしまして、徹底して、これ以上広がりませんように我々国の責任においても指導も徹底をしてまいりたいと思いますし、また、県の自治事務にもなってもございますので、県の皆さんにもしっかりと御協力をいただき、蔓延防止に努めてまいりたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう大体詳細について農水大臣から答弁したとおりでございますが、政府としては、いずれの事案においても、確定診断の後、直ちに徹底した防疫措置を講じてまいりました。さらに、昨日、岐阜県以外の複数の農場で初めて豚コレラの発生が確認されたことから、直ちに防疫措置を開始するとともに、緊急に関係自治体の知事等も交えた関係閣僚会議を開催をし、関係省庁と自治体が密接に連携をし、感染拡大防止のために迅速かつ徹底した防疫措置を講じていくことを改めて確認したところであります。
　養豚農家の方々に一日も早く安心していただけるように、引き続き、やれることは全てやるとの考え方の下、迅速かつ徹底した防疫措置に万全を尽くしてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　よろしくお願いいたします。
　風評被害も心配されておりますし、二十六年ぶりということで、どういう症状があったらということもなかなか御理解いただいていないようでございます。これから政府の皆様方一丸となってこの対策、強化していただきますよう、再度お願いをさせていただきます。
　では次に、私も虐待の話題につきまして総理に質問させていただきたいと思っております。
　もう既に何人もの議員が質問しておりますけれども、昨年二月は結愛ちゃん、そして今年一月は心愛さん。二度とこういうことを起こさないためには、私ども国として何をすべきなのかということを明確にしていかなければなりません。
　平成二十九年度に児童相談所が対応した児童虐待の件数、十三万を超えているんです。（資料提示）うなぎ登りじゃないですか。これを何とかまず抑えていかなければ、虐待死はなくならないんです。国として、虐待の対策を地方自治体任せにして本当にいいのか、児童相談所任せにして、それだけで本当にいいのか、抑えられるのか、真剣に私は取り組むべきときだと思っております。
　社会問題化したにもかかわらず、この日本には国の虐待防止を推進するセンターがないんです。これ、おかしくないですか。虐待を通報されても、今、煩わしいと引っ越しをなさる。自治体から自治体へ連携をどれだけ強化しても、それが足りないことがもう明白なんです。ということは、国の関与をもう少ししっかりとしたものにしていき、そして地方自治体をきめ細やかに指導するような、そんなセンターの創立が私は急務かと思いますけれども、総理、どのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか、お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員が御指摘になったように、昨年の結愛ちゃんの後、今回も心愛ちゃんのこの悲痛な声に我々が対応できなかったということは、本当に悔やんでも悔やみ切れない思いでございます。その上で、必要なデータの収集又は分析を行うことや転居事案に対し適切に対応していくことは、児童虐待の防止対策として有効であると認識をしております。
　昨年、私が児童相談所を訪問した三重県では、ＡＩを活用し、例えば衣類の汚れや夫婦の不和、あるいはあざの部位等によりリスクの高さを判断する取組を行っていました。こうした取組が全国に展開されるよう、その効果に関する調査研究を実施をしています。また、転居事案の対応については、昨年七月の緊急総合対策に基づきまして、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底、そしてＩＣＴを活用した効率的な情報共有のシステムの整備などに取り組んでおります。
　これらの取組に加えまして、確かに、この児童虐待数は相当多いという中において、現場は本当に大変なんだろうと、こう思うわけであります。更にどのような取組が可能か検討し、何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くして、やれることは全てやるという強い決意で児童虐待の根絶に向けて全力を尽くしてまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私はなぜこのセンターの設立をお願いするかと申しますと、自殺対策で成功したからなんです。二〇〇三年に三万三千人、一年間で自殺でお亡くなりになる方がいらっしゃいました。しかし、きめ細やかに市町村の皆様方と手を組み合いながら、そして二十八年度には自殺総合対策支援センターというものを議員立法で設立し、そして昨年度二万人、いわゆる一万人の自殺者が減ったんです。まだまだ二万人自殺をする方はいらっしゃいますけれども、そのように成功事例をしっかりと横につなぎながら、私は、このセンターの設立、絶対に必要だと思っておりますので、再度総理にもお考えいただきたいと思います。
　それに加えまして、もう一つ私からお願いがございます。
　しつけに名を借りた保護者の暴力、虐待が後を絶たない。なぜこんなことが起こるのか。やはり、日本社会にはそれを許容する土壌があるのではないかと今までも言われておりました。あるＮＧＯが調べてまいりました意識調査によれば、日本人が体罰することに対して六割近い方、許容していらっしゃるような調査結果というものが出ていました。残念でございます。しつけとしての体罰がどこまで許されるのか、明確な線引きが今、日本にはないんです。虐待を減らすためには法的措置だけでは足りない、これは私も重々分かっております。しかし、しつけによる体罰をある程度やむを得ないというこの社会の意識全体を変えていかなければ、虐待はなくならないんです。
　世界を見てみます。そうしますと、家庭を含みましてあらゆる状況において子供たちの体罰を法的に禁止している国、今は五十四か国、これだけに増えてきていることが分かっております。日本には懲戒権というものがございます。いわゆる監護、教育に必要な範囲内でその子を懲戒する、制裁を与えるということの権利ございますよね。やはりしっかりここからして変えていかなければならない。体罰は許されないという公的なメッセージを私は発するためにも、この懲戒権というのを削除、提案をしてみたいと思いますけれども、法務大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　委員御指摘の懲戒権に関する民法八百二十二条の規定につきましては、これは御指摘のとおり、しつけの名の下に虐待を正当化する口実に利用されているという指摘が従来ありまして、それが平成二十三年の民法改正の際に規定を見直しております。そして、懲戒権は子の利益のために行使されるべきもので、子の監護及び教育に必要な範囲を超える行為は懲戒権の行使に当たらないことを明確にする改正を平成二十三年の民法改正のときに行っております。
　　　〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕
　したがって、懲戒権はあくまでも子の利益のため、監護、教育に必要な範囲で行使されるものでありますから、怒りに任せて子供の体に傷害を負わせたり、あるいは罵声を浴びせて心理的な虐待を加えるといった児童虐待に当たるような行為がおよそ懲戒権の行使に当たらないということは、これは改正の経緯からも明らかであるというふうに考えております。
　したがって、現行の懲戒権に関する民法の規定は子の利益に配慮したものとなっていると認識しておりますけれども、この規定の在り方につきましては、御指摘を踏まえて、必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　大臣、是非そこの見直しをお願いしたいというところで、一つ御提案がございます。
　やっぱり、世界で初めて法改正をいたしまして体罰をあらゆる場面で禁じた、それがスウェーデンでございます。一九六〇年代では、体罰に肯定的な方が六割近くやはりスウェーデンでもいらっしゃったそうです。しかし、そういう法律を作り、体罰というものは絶対に法的に規制するんだということが行われましたら、二〇〇〇代には体罰を許容するという方が一割まで減ってしまった。やはりしっかりと明確なメッセージを私は国として発するべきだと思います。
　懲戒権というものをそれを削除する、容易なことではないことは私も分かります。しかし、懲戒権を残すのなら、せめて体罰を禁ずるということを明確に私はそこの中に明記すべきだと思いますけれども、もう一言御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　体罰ということに関しましては、これは法律上の定義、規定があるわけではございません。したがって、どのように定義するかということではございますけれども、仮におよそ子供に対する有形力の行使、これが体罰だというふうに広く定義してしまいますと、例えば夜徘回する子供に対して言い聞かせている、それを振り切って出ていく、それについて例えば手を握る、これも有形力の行使で体罰になるということにもなりかねないということで、やはり社会常識においてこれは虐待に当たるものというものはこれは許されないということで今考えているわけでございます。
　また、懲戒権の行使、それ自体が例えばその虐待の正当理由にならない、なり得ないということは、これはもう繰り返し申し上げておきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しっかりと社会全体で子供たちを守っていくという意識を高めていかなければ、やはり叱責をされているのを見て、殴られているのを見て、しつけだと言われてしまうと困るから通報はやめていこうじゃないかと、そんな動きが出てきてはいけません。いちはやくという番号に誰でも電話できるような、そんな本当に子供たちの笑顔があふれるような日本をつくりたいのであれば、もっと国としてできること、明確に私はもう少し政府の方でもお考えいただきたい。そして、私ども政治の責任でもございますので、一人一人が議員として考えていくべきだと思っております。是非、今後とも検討を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから、次の課題に移りますけれども、喫緊の課題といたしまして、実は重大なことが起こっております。
　科学の世界では私どもの想像を絶したことが起こっております。中国の科学者が受精卵にゲノム編集を行った、その赤ちゃんが中国で生まれたと報道がございました。全世界の科学者の中で激震が走りました。来たかということなんです。ゲノム編集、いわゆる人間を品種改良してしまうんじゃないか、そんな懸念があるような声もございました。人間の種の根源に関わる脅威でもございます。
　私も様々なアカデミアの先生方にお話を伺いました。皆様方は大変な装備がなければ今ゲノム編集ができないと思っていらっしゃるでしょう、でも、この先生の部屋でも、先生がちょっと訓練すれば、キットが送られてきますから、そのキットに基づいて手順書を読めばあっという間にゲノム編集なんかできてしまう、それが今の技術なんですということなんです。こんなに恐ろしいことがやはりまかり通っているようなそんな世界では、私はこれからの健康も維持していくことができないと思っております。
　日本でも、四月から、研究でゲノム編集を行った受精卵を子宮に戻すことは指針で禁じられることになってしまいます。しかし、中国で行われたのは研究ではありません。実践でございます。臨床でございます。そういう子供が既に生まれてしまいました。私は、この医療で行うことが今できるかどうか、まずは大臣に確認をさせていただいてもよろしゅうございますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（平井卓也君）　委員の問題意識をよく分かった上で、まず最初に私の方からお話しした方がよろしいかと思いまして、答弁させていただきます。
　先ほど言っていたＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ９なんかは、確かにもういろんなところにもう安い値段で、特に研究開発だと行っていますし、私も今ＣＳＴＩを担当させていただいておりますので、先生方とはもういろいろと意見交換もさせていただいています。
　このゲノム編集技術に関しては、その医療に係る法律は厚生労働省、そして基礎研究に係る法令は文部科学省なんです。そして、私の立場は、そのヒト胚の取扱いに関する基本的な考えの検討をＣＳＴＩでやっていくということです。
　委員もさっきお話しになりましたけど、平成三十年三月、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩにおいて、ゲノム編集技術を用いたヒト受精胚を臨床応用することは容認できないことを発表しました。一方で、基礎的研究については段階的に対応、検討を進めることを取りまとめています。
　これに基づきまして、生殖補助医療研究を目的とした基礎的研究については、文部科学省、厚生労働省においてパブリックコメントを踏まえた具体的な指針作りが今進められておりまして、先月、ＣＳＴＩの生命倫理の専門家会議においてそれを確認したところです。
　今後、文部科学省、厚生労働省の両省により指針が策定されるということでございますので、今後とも、両省と連携しながら、専門家会議において検討を進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　今委員がお話しになったように、そして、今、平井大臣からもお話がありました。ゲノム編集を行った受精卵を子宮に戻す行為が現時点でこれは仮に行われるとすれば、基本的には臨床研究として位置付けられて、これは指針のルールに服することになります。
　そして、一方、個別の医療行為については、患者の治療を目的として高度な専門性に基づく医師の裁量の範囲内で実施されることになりますので、一律に法で規制されるものではなくて、現時点でゲノム編集を行った受精卵を子宮に戻す行為を医師が医療として行った場合には、これを規制する法は現時点ではありません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そうなんです。医療で行う、規制していないんです。このデザイナーベビー、今までは映画の世界のことでした。しかし、こんな色の子供が欲しい、このぐらいの鼻の高さの子供が欲しい、そんなことが当たり前のように出てくる。やはりこれはしっかり法で規制するべきではないですか。総理、御意見いただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど両大臣から答弁をさせていただいたところでありますが、中国の研究者がゲノム編集技術を用いて双子の女児を誕生させたことについて、中国当局の調査チームが事実と認定したことは承知をしております。
　我が国では、昨年三月、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩで、ゲノム編集技術を用いたヒト受精胚について広く国民の皆様の御意見も伺ったということは答弁させていただきましたが、伺った上で、その基礎的研究は段階的に対応、検討を進めることとした一方、臨床利用は容認できないとする報告書を取りまとめたところであります。
　委員御指摘のとおり、この問題については法的規制の在り方も含め、今後国民的な議論が必要であると考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これは医療だけの問題ではないんです。国の安全保障にも関わる問題なんです。全く知識がない方がこういうふうにしてくれということでオーダーする、例えば日本人だけにかかりやすいようなウイルスがその中に組み込まれてしまうようなことがあれば、これは種の保存といった意味においても脅威なんです。
　ですから、こういう技術を悪用する方もいらっしゃるかもしれないですし、今回の中国でも倫理的な問題というものを飛び越して虚栄心だけで行ってしまった。やはりそういうことが世界では行われる可能性があるということは私どもしっかりと頭に入れて、これからの科学研究というものも進めていかなければならないと思います。
　その上で、総理、私もお願いがございます。
　今、これ、日本だけで規制できるものではございません。世界共通のコンセンサスとして行っていかなければ、実はこの日本、不妊治療大国でございます。多くの外国人の技術者も日本に来て、そういう技術で様々なもの、いい医療として提供してくださってはおります。しかし、海外から技術者が入ってくる、そして海外にそういう受精卵を送って操作をする、そういうことも考えられますので、しっかり国際的に、やはり大国で、商業主義の下、このような技術が活用されないように、しっかりと条約の発議、そしてコンセンサスを得るための仕組み、日本が私は主導をしていただきたいと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ヒト受精胚に対するゲノム編集技術についてどのように規制を行うかは、今委員がおっしゃったように、世界各国共通の課題であり、国際的なコンセンサスの下に対応することが重要であると私も考えております。
　現在、ＷＨＯを始め国際的な場でも議論が始まりつつあることから、我が国としてもそのような場を通じてコンセンサスの醸成に積極的に参画してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　もう是非積極的にお願いいたします。今、こういう技術開発が、速度が進み過ぎまして制度が追い付いていっていないという、それが現実でございます。そして、この国の、日本人の情報を守るためのゲノム情報というものをこれからどのような形で、安全保障というもう概念で考えていくのかということも必要になってまいります。
　是非、私、今日様々なお話をさせていただきましたけれど、特にこのゲノムの問題につきましては、日本がこれから抱えるべきであろう未来の問題として皆様方にもお受け止めいただきたいと思い、今日は質疑をさせていただきました。
　是非、今後とも前向きな検討をいただけますようお願い申し上げまして、これで終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　これより締めくくり質疑に入ります。大野元裕君。
○大野元裕君　国民民主党、大野元裕でございます。
　障害者雇用水増し不正問題に関連し、法務省、最大の水増しとされた国税庁及び多様な勤務形態が予想される防衛省、本年度及び本年中に雇用を予定する障害者数と関連する予算額について、それぞれ教えてください。