○参考人（藤原帰一君）　御質問ありがとうございます。三点、簡略に答えるのは難しいですが、さらさらと。
　一つ。沖縄の平和の礎は、戦後日本に住んでいて、特に戦争に従軍したこともなく、また人殺しという非難を受けるいわれもない日本人が誇りにできる施設だというふうに考えています。そこでは日本人の死者ばかりではなくて日本人じゃない死者、それから兵士も一般市民も両方とも追悼されているんですね。それに対して、戦後日本で一般に見られたのは日本人の兵士以外の死者について記憶するという方法で、これがずっと続いてきたわけですね。そこで、日本人以外が入っていないじゃないかという不満が一方にあって、これが海外、特に中国からの批判につながることになる。それから、日本人の兵士が入っていないじゃないかということで、これが靖国につながるということになってきます。その意味で、この両方とも、一般市民だけじゃなくて日本人の兵士も、また海外の死者も両方とも追悼するという方法を出したことはこれはすばらしいと思います。
　そして申し上げますが、これは何も戦後に生まれたというものでは必ずしもなくて、私、横浜でございますが、そばに、鎌倉に蒙古寺というものがございます。蒙古寺とは日本に攻め込んだ蒙古の兵士、モンゴルの兵士を追悼するというお寺ですね。攻め込んだ側を祭るとは何事かとお考えになるかもしれませんが、正に仏教だからそれが出てくるわけです。このこと自体が日本の文化、伝統、戦争についての文化、伝統は結構豊かなものなんだなと、そして平和の礎はそれにつながるものなのだなというふうに思わされるところであります。
　二つ目の日本人の安全保障観ですが、私は昔も今も現実性が不十分だというふうに考えております。決め付ける言い方で恐縮ですが、これを憲法を中心とした護憲・平和という路線から次第に現実的な外交に変わってきた、結構だというふうにお考えになるとすれば、私は残念ながらそうではないと申し上げざるを得ない。というのは、それまでにあった議論自体が国内消費用の平和主義であり、これは立場のいかんを問わず、一般的にそうだったからですね。
　まず、護憲・平和の側は、平和憲法を持っていると言いながら、具体的な国際紛争をそれで解決するために何かやろうかというと、そういう選択肢は持っていない。結局、日本の自衛隊をなくそう、これが世界の先頭に立つことだ、それを阻んでいる日米安全保障条約に挑戦しましょうという、言ってみれば国内政治の中での議論であって、国際紛争に我々がどうするかという問題はほとんど入ってきません。
　じゃ、今度はそれに対峙してきた別の見方がどのようなものかというと、これはリアリストと呼ばれるわけですが、実は日米関係の話ばっかりなんですね。結局、日米関係を強化することが日本の安全保障を強めることになるという、それ自体は間違いでも何でもないんですけれども、具体的な紛争についての分析が著しく弱い。だからこそ、例えばリアリストの側でありながら六〇年代の終わりごろから七〇年代初めの米中関係の変化を読み解く人はほとんどいなかったわけですね。米中の接近を判断することができた人はいなかった。また、米ソ冷戦が終結するときにどの地域でどういう問題が生まれてくるのかという分析がほとんど出てこない。問題は、アメリカに置き去りにされるという恐怖の話ばかりです。結局のところ、リアリストの議論とされたものが実は日米同盟の話で終わっていて、紛争地域の具体的な検討につながっていないというところがこれが致命的だと思います。
　その意味で現在の議論で必要なのは、本日は北東アジアですから中国の分析であり、北朝鮮の分析であり、そしてテーマがそこに絞られているので申し上げるべきじゃないかもしれませんが、中東の不安定をどうとらえるのかというプロフェッショナルな分析であります。このプロフェッショナルな分析に立脚しないリアリズムが何を招くかというと、軍事に対する過大評価になってしまいます。私は、日本はその護憲・平和という国内消費用の平和主義から一転して、今度は逆に軍事力の効用をこれも観念的に過大評価する考え方にややまあ逆転しつつあるのではないか、そして、どちらも国際政治の現実から離れたものにすぎないというふうに、まあ厳しい言い方ですが、考えております。
　三つ目の御質問が、これが米軍再編問題ですけれども、この問題が日本にある基地がどうなるのかということだけで議論されてきたことに私は大変な不満を持っておりました。この問題は、米軍の軍事戦略の変化と結び付けて議論しなければ全く意味がありません。
　それについてもう一つ付け加えておかなくちゃいけないんですが、今がこの議論をすべきときなのかという別の問題もあって、というのは、かつて、アメリカであれば軍隊が、アメリカの軍部が攻撃的な政策を訴えて、そして文民の指導者がそれを抑え込むといいますか、伝統的な文民統制の議論というものがあったわけですけれども、現在、まるで反対になっています。むしろ、文民指導者が軍事作戦の拡大を求めていて、そして軍の制度改革を求める、軍の側がそれに抵抗するというそういう関係になっているわけで、文民が軍を抑え込む、軍が攻撃的だというような状況ではない。実はこの混乱が現在も続いていて、ブッシュ政権からの国防指針が二転三転していることはあるいは御案内のとおりではないかというふうに思います。また、ラムズフェルド国防長官と国防総省の関係にもすべて投影されております。
　これがどういう意味があるかと申しますと、ですからアメリカから入ってくる軍事問題についての指針が違う方向を向いているということなんですね。一つの政策に向かっていない、一体何考えているのか分からないということになる。これは軍再編問題についてアメリカの中でまだ厳しい論争が展開されているという状況の投影であるというふうに理解しております。
　そして、それに関連して軍の再編ですけれども、率直に申し上げれば、現在、地上兵力を多数配置する軍事基地の戦略的な意味は大幅に後退しました。たくさんの兵隊を置いているということは、攻め込まれたときにアメリカ人の犠牲者が出るということです。非常に脆弱です。だからこそ、地上兵力をあるところに固めるのではなくて、短期間に移動できるような状況をつくっていくのが適切だ、これが基本的な国防方針なんですね。そこから生まれてくるのは、恒常的な大規模な基地ではなくて、利用できる基地の数を広げること、それから指揮命令系統における現場での速い判断ができる体系をつくっていくということ、この二つです。
　日本に対してアメリカが求めていることの新しい戦略とのかかわりでいえば、利用できる港が増えること、基地、拠点が増えることであり、また日本において意思決定ができるような仕組みを基地に持たせることが中心になってきます。しかしながら、軍も官僚組織です。軍事基地というのはなかなか新たに獲得することができる問題じゃありません。受け入れる国との間の紛争になっちゃいますからね。ですから、軍としてはいったん手にした利権、利権と言うとひどいですけれども、基地という既得権益は絶対に譲りたくないということになる。海兵隊が膨大な規模で常駐している基地というのは実は沖縄のほかにないんですけれども、これも正に、だからこそ海兵隊としては死力を尽くして防御しようということになってしまう。アメリカから見れば、アメリカ国内の基地の配置であればアメリカの軍事論争がそのまま投影されますけれども、何分にも外国に向けての要求ですから、反対があるときには反対派の要求も入れた要求という形になってくる。
　ですから、現在、日本に向けてアメリカ政府から行われている要求は、新たな軍事戦略によるものと既得権としての軍基地を、軍事機能を維持しようとするものと両方が混ざっているというのが私の理解です。それは我々がアメリカにどのような軍事戦略を求めるのかということともかかわってくることです。
　新しい戦略が、結局のところ、極東の防衛にアメリカがコミットしないことだ、むしろたくさんの地上兵力を置いていることがアメリカのアジアへのコミットメントを保障するものだ、そう考えるのであれば、アメリカの新戦略の論者が何を言おうと、海兵隊に常駐してもらうように頑張るということが仕事になるでしょう。そして、逆に新たな戦略の下での日本の役割を考える方が日本にとっても合理的だ、私は実はそう思っています。そう考えるとすれば、その地上兵力の大きな常駐という状態が、これが日本の安全にとっても必要なのかということを議論する余地があるということになります。
　アメリカから出てくる要求が二つのものが混ざったものであるということを見据えながら我々のそのストラテジーを考えるべきではないかというふうに考えております。
　以上です。