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○浜本万三君　先ほど会長からお話しございましたように、当調査会は三月から設定されました課題につきまして自由討論が行われました。その御意見を伺っておりますと、一々もっともなお話ばかりでございまして、これにさらにつけ加えてお話しすることは蛇足に等しいと思うんでございますが、御指名でございますので、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、論点第一の「国民生活の充実に結びつくような内需主導型経済構造への転換をどのように実現するか」という問題につきまして、補足意見を若干申し上げたいと思います。この方策につきましては各委員の御意見でほぼ尽きておるようには思うのでございますが、その中で私が特に補足して強調したい点が若干ございますので、ただいまから申し上げたいと思います。
　その第一は、昭和六十二年で九百六十五億ドルにも上る我が国の大幅な貿易収支黒字を国民生活の改善を図る方向に役立てることが必要であるということでございます。
　我が国の貿易収支黒字は、最近ようやく減少に転じつつありますが、六十年五百六十億ドル、六十一年は九百二十八億ドル、そして六十二年が九百六十五億ドルとなっております。このような巨額な貿易収支黒字の背景には、鉄鋼、自動車、半導体など、特定品目の輸出急増という実態があることは否定できません。しかも、我が国輸出総額の六割弱が輸出額上位三十社によって輸出されておるという状況でございます。
　したがって、これらの大企業が輸出によって獲得したこれまでの膨大な蓄積資金を公的に吸い上げまして、これを財源として国民生活の改善が図られるような方向で内需拡大策を実施するなど、何らかの形でこれらの大幅な貿易黒字を国民生活の改善に役立てる必要があるものと考えております。
　第二は、国民生活の質的充実を図るためには、可処分所得の拡大が必要であります。これは言うまでもないことでございます。
　我が国の時間当たりの賃金水準は、最近の経企庁の試算によりますと、購買力平価換算で日本の一〇〇に対しましてアメリカが一六六、西ドイツが一四一となっております。我が国の一人当たりのＧＮＰがアメリカを抜きまして二位になったにもかかわらず、その実感がないというように、成長と生活実感との乖離が見られるわけであります。また、六十二年の家計調査報告によりますと、消費支出の面で自営業や自由業など一般世帯の伸びが大きい反面、勤労者世帯は伸び悩んでおります。個人消費の二極化現象が見られるわけでございます。
　個人消費の拡大は景気拡大の重要な柱であることは申し上げるまでもございません。また、内需主導型経済構造への転換を図る上で重要な問題であることは、各委員の御意見の中にも多々あった点でございます。したがいまして、個人消費の拡大を図るためには、可処分所得の拡大がまずもって必要であろうと思います。それには、所得減税は言うに及ばず、生活水準の質的向上を可能とするような賃金の上昇が必要であると思います。特に賃上げは貿易収支黒字を国民生活の改善に役立てるという点からも重要なことであろうと思います。
　第三の点は、労働時間の短縮問題であります。
　労働時間の短縮は、ゆとりと潤いのある生活の質的充実を図る上で重要であるだけでなく、消費支出の増加による内需拡大にも大きく寄与するものであります。我が国の年間総実労働時間は、昭和三十五年の二千四百三十二時間をピークに減少を続けてまいりました。そして、昭和四十五年には二千二百三十九時間、昭和五十年には二千六十四時間と低下してまいりましたが、五十一年以降はほぼ横ばいで推移しております。そして、昭和六十一年には二千百二時間と、十年前に比べ逆にふえておるわけでございます。これを欧米主要国と比べてみますと、フランス、西ドイツが千六百時間台、アメリカ、イギリスが千九百時間台となっており、我が国の労働時間は著しく長い実情にあることがうかがえます。
　このように欧米諸国より著しく長い我が国の労働時間は、対外経済摩擦の一要因であるとして諸外国からも早急な改善を求められておるところでございます。したがいまして、完全週休二日制や週四十時間労働制の早期実現、それから有給休暇の完全消化、さらに所定外労働時間の削減などを実現することが必要であろうかと思います。なお、その際、経済基盤の弱い中小企業に対しましては、時短促進のための助成措置が必要であろうかと存じます。
　第四は、円高差益還元の問題でございます。
　ことし一月の経企庁の試算によりますと、円高が始まりました昭和六十年十—十二月から六十二年の同期までの円高差益還元状況は六九・六％、約七割が還元されているとのことでございます。しかし、実感として国民各層が十分に円高メリットを享受しているとは言いがたい状況にあると思います。円高差益還元の徹底を図るためには、市場開放による製品輸入の拡大、並行輸入、個人輸入、開発輸入等、多様な輸入ルートの開拓が必要でございましょう。また、複雑な流通機構の整備、輸入品に関する消費者への情報提供体制の整備等を図ることも重要であると思います。特に農産物等政府関与物資につきましては、円高差益還元の先導役としての役割を果たすべきであろうと思います。
　最後に、我が国輸出関連大企業の行動のあり方について若干触れたいと思います。
　最近の大幅な貿易黒字の背景には特定業種の輸出急増という実態があることは既に指摘いたしました。これらの輸出関連大企業は、過剰とも言える輸出競争力によって獲得した余裕資金を内外の金融資産に運用し、果ては海外有力企業の買収やビル、土地の買い占めに走るなど、いわゆるその財テク行為は目に余るものがあるわけでございます。一方、国内にありましては、大規模な生産縮小や人員整理などによって労働者や中小企業は大きな負担を強いられております。このような形で企業収益の維持を図ろうとする企業行動は、企業のモラルからいたしましても問題があるのではないかと思います。本来、企業のモラルからすれば、輸出や財テクのみならず、企業経営によって生じた収益は何らかの形で国民に還元するのが当然であります。例えば豊かな国民生活を築くため、教育とか文化などの社会資本の整備に積極的に貢献する道もあると思います。そのような形で国民生活が少しでもよくなるような方向をとるべきであろうと思います。
　以上が私の皆様の御意見に対する補足意見でございます。終わります。
○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　次に、小野明君。
○小野明君　私は、論点二の「産業は今後どのように推移していくと展望するか」というテーマについて、若干補足して申し上げたいと存じます。
　戦後四十年を経まして、我が国の産業は今日大きな転換期に差しかかっていると思われます。国内にあっては、生活の真の豊かさを求めて国民のニーズは高度化、多様化し、またエレクトロニクス、新素材、バイオ等、先端的分野における技術革新の進展、通信の規制緩和等による情報化の進展、あるいは高齢化社会の到来、さらに人口、諸機能の東京圏への一極集中傾向といった諸問題が我が国産業を取り巻いております。一方、国外にありましては、昭和六十年秋以降の急激な円高や貿易摩擦、そしてアジアＮＩＣＳの追い上げ等の問題が我が国産業を変化させる要因として働いております。
　このような内外の要因を背景といたしまして、我が国産業は今日構造調整過程にあるわけでありますが、その方向として国際協調型産業構造への転換が図られねばならないことは言うまでもありません。この結果、海外現地生産化や製品輸入が
一層進むことも予想されます。しかし、資源のない我が国にありましては一億二千万人の国民を養っていかなければならず、産業の空洞化を避けなければなりません。
　労働省の雇用問題政策会議が昨年十一月に発表をいたしました「海外直接投資の増大に伴う雇用問題への対応の在り方について」と題する報告におきましても、今後、海外生産はさらに拡大するとともに、海外直接投資に伴う国内雇用への影響が増大していくことが懸念されると指摘されております。したがいまして、今後産業調整の進展や海外直接投資の拡大が予想される中で、我が国産業の空洞化を防ぎ雇用の確保を図るためには、地域経済の活性化を図る必要がございます。
　そこで第一に、海外進出に当たっては、国内での雇用に影響をもたらすことのないように、海外進出による雇用問題は労使協議事項として事前に労使が十分に話し合うことができる場を設けることが必要であります。
　第二に、地域経済の活性化を図り、地域における雇用機会を確保するために、生活の質を高めるような生活関連社会資本の整備、地域産業への投資を優先させることであります。
　第三に、今後我が国の産業構造が欧米並みのサービス社会への色合いを一段と強めると見られる中で、第三次産業の振興も重要でありますが、それは知的サービス、レジャーといった面だけでなく、高齢化社会が進む中で飛躍的に増大すると見られる医療、保健、福祉サービスや生活環境サービスの整備充実を産業構造政策の重要な柱の一つにしていくことが必要であると思います。
　第四に、今後、我が国産業は貿易摩擦やＮＩＣＳの追い上げによって高付加価値化や先端技術分野へとシフトしていかなければなりません。それには新しい産業分野を開拓するため、基礎的研究開発の充実強化を図ることが重要であります。
　第五に、従来、地域振興としての工場誘致策は、特に加工組み立て型産業にあっては、海外現地生産との関係もこれあり、これまでのような効果が期待できるとは思えません。したがって、地域に立地する地場産業の活性化によって地域振興を図ることも重要であります。そのためには、特に中小企業が必要としている人材、技術、情報などの充実に重点を置いた政策を進める必要があると思います。
　最後に、我が国産業が以上のような方向に円滑な構造転換を図るためには、為替相場の安定、持続的な内需拡大策が必要であることをつけ加えまして私の補足意見といたします。
　以上であります。
○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　次に、及川一夫君。
○及川一夫君　前回意見を表明いたしました立場に立ちまして、さらには各委員の方々の御意見が調査室を通しまして問題が整理をされているものを拝見をしながら、これからどうこの問題が発展をしていくかという点で考えますと、これまでの議論に対する認識の一致というのが重要ではなかろうかというふうに考えまして、若干補足意見を含めまして私の認識について申し上げてみたいというふうに思います。
　まず、論点一の問題について各意見の共通している点というのは何だろうかなということを整理をいたしてみました。
　その一つは、まずもって国民生活に豊かさの実感がないという点が共通しているというふうに言えますし、二つ目としては、内需主導型経済への転換が大前提である、こうおっしゃっている点が共通点であろうというふうに思うのであります。とりわけこの問題については、これからの日本の経済にとって安定成長のためにも、さらには国民生活充実のためにも必要であるということが各論者から強調されているというふうに私は認識をいたしました。
　三番目には、その手段ということを意識いたしまして言われている点が社会資本の充実ということを強調されているのであります。もちろん事業内容とかあるいはそのアクセントの置き方については、論者によってやや異なるものもないとは言いませんけれども、おおむね全体的に社会資本の充実ということを強調されているように思うのであります。そして、その具体的な内容として指摘されているのが住宅建設の問題、リゾート開発の問題、交通体系の整備の問題、情報ネットワークの整備にかかわる問題、下水道、道路整備などについて共通した政治課題として受けとめているというふうに私は認識をいたしました。
　さらに第四点目としては、円高差益の還元を徹底させるということについても共通しているというふうに認識をいたしているところであります。もちろんこの円高差益の問題については、御意見を伺っておりますと、効果が上がっているということをずばり認める意見と、効果が上がりつつあるということを肯定しながらも不十分と、こういうふうに断定されている御意見もありまして、共通して言えることは、いずれにしても差益の還元については一層促進を図っていかなければいけないという点は確実に共通した認識として主張されているというふうに受けとめたところでございます。
　さらに五点目としては、経済転換のためには、国民生活の不安解消、環境整備、こういったものを意識しなければならない。とりわけ制度的な措置が必要であるということで、土地対策の問題などを例に出しながら問題の指摘をされているということと、法改正あるいは法律の新設などには関係はございませんが、国民運動的なものといいましょうか、政治の具体的な展開という点で出ているのが、一つには生活に対する国民の意識の改革という運動を起こしていく必要があるのではないか、あるいはまた研究機関の地方分散なども指摘をされておりますし、さらには国内での需要があると思われる物財について生産の促進というものを図っていくべきではないか、こういったことも経済転換のための具体的な解消策として提起されている点も違和感なく共通認識として受けとめることができるなというふうに思いました。
　論点一の最後として、消費拡大策のためにということで、一つには時間短縮の問題とか、減税とか、あるいは高齢者の雇用問題、不況業種対策というものについてきめ細かな対策が必要であるというふうに言われているように認識しているところであります。
　さらに論点二について見ますと、ほとんどの方方が産業の空洞化というものを指摘をされて、また懸念をしておられるというふうに受けとめているところであります。この問題については、先ほどからも御意見が出ておりますように、国際収支の問題、貿易収支の不均衡、こういった例を挙げながら御発表されておりますし、結論として、空洞化という意味じゃなしに、産業の外国への移動、この問題についてはある程度やむを得ないという点についてはどうも共通認識があるようですが、今後ということになりますと、一層進展さしていいのかどうか、あるいは進展するのかどうかという点では、進展をするであろうという物の見方と、そろそろ歯どめがかかるのではないか、かかってきたのではないか、こういう御意見が出ているわけでありまして、この点はもう少し突っ込んだ論議というものが必要ではないのかなというふうに感じたところであります。
　とりわけ空洞化の問題では、現実の問題としてアメリカにおいて空洞化が起きている。その結果はいかにということになると、言わずとももう明確なように、アメリカの経済、産業に大変大きな影響をもたらしているわけですから、あのような実態にしてはいけないということはどなたでも共通認識として持つことができるだろう。こう考えますと、空洞化という問題に対しては、その限界値というものをはかりながら、やはり政治的な面で一定の歯どめ策というか、あるいは企業の外国への進出の問題に対する政策というか、そういうものを樹立をしていかないと、振り返ってみたら大変な事態になっている。とりわけ空洞化問題は中小企業の仕事というもの、産業というものを直撃すると、こう考えれば考えるほど、この辺の問題
に対する対応というのが必要ではないのだろうかというふうに受けとめたところであります。
　さらに二番目としては、海外進出、それによってもたらされる空洞化、大中企業にかかわらず、雇用問題ということでは共通した認識として指摘をされておりますし、そのために不況業種あるいは海外進出産業分野、特定地域への政策的な配慮、中高年に対する雇用、職転等に伴う能力開発政策の促進という点が共通して政策的な面として提案をされていることを興味深く私は受けとめたところでございます。
　さらに三点目として、我が国経済の転換に伴うアジア諸国との関係、国際関係というふうに受けとめてもよろしいかと存じますが、すべての方々が言及されているというふうに思います。ただ、それぞれニュアンスの差があることは立っている立場の問題もありやむを得ないというふうに思うわけでありますが、いずれにしても、アジアを含めた日本の産業、経済、こういう視点から、例えば高付加価値産業については我が国が受け持ち、従来の工業生産、第一次産業に依存する問題についてはアジアでの水平分業ということを意識されながらの見解の表明もありましたし、同時にまた、食糧、生活必需品の自給率を高めることによって、国際的な立場での日本の役割、アジア地域の諸国の役割というものを位置づけていくような発想で物を考えるべきではないかという問題の提起もあったわけですが、この辺に対する論議はやや少し不足をしているのじゃないか、もう少し突っ込んだ論議が必要ではなかろうかというような気持ちで受けとめたところでございます。
　大体こういった内容がそれぞれ提起されているわけでありまして、こういう認識に立って、しからばどのように議論を発展さしてまとめていくかというのが今後の課題になるのではないかという立場から、この調査会の議題の設け方についてさらに一考すべきではなかろうかということを意識していることを補足して申し上げまして、私の意見にかえるところであります。
　以上でございます。
○会長（大木正吾君）　どうもありがとうございました。
　山東昭子君。
○山東昭子君　私は、これからの婦人労働のあり方についてちょっと意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　最近の我が国経済の構造変化に伴いまして、女子の労働者は増加の一途をたどっております。総務庁の「雇用者数の推移」、この調査によりますと、昭和五十年から六十二年までの間に男子が年率一・一％の三百三十四万人という、こういうふうな数で上昇したのに比較いたしまして、女子は四百四十八万人と二・七％も上昇しているわけでございます。今後においても、就業形態の多様化、就業意欲の増大等に加えまして、昭和六十一年四月に施行されました男女雇用機会均等法の浸透に伴って、女子の職場進出はサービス産業、情報産業あるいは専門的、技術的職業分野で一段と活発化していくものと見られるわけでございます。
　ちなみに女子雇用者の多い産業を見てみますと、昨年度なども卸売・小売業、飲食店、金融保険業、不動産業では五百三十九万人、サービス業では四百九十三万人、合計いたしますと一千三十二万人ということで、女子雇用者のうち六三・九％にも上っております。こういう産業がどんどんふえてまいりました。また、専門的、技術的職種で女子の雇用者の増加が非常に著しいということ、特に情報処理技術者、電算機等操作員あるいは職業スポーツ家などが目立ちまして、ＭＥ化の進展に伴う女子の進出、また健康ブームによるスポーツ熱の興隆の反映というものがうかがえるわけでございます。
　男女雇用機会均等法の施行を契機といたしまして、大企業を中心に数多くの企業において法の要請に沿った形で女子雇用管理の改善が進んできておりますけれども、会社の規模によって難しい問題もいろいろあるようでございます。今後ともなお一層法の趣旨の浸透を図り、雇用の各段階において名実ともに男女の均等な機会と待遇の確保を図ることにより、女子の労働者がその能力を有効に発揮し、充実した職業生活を営むことができるようにしていくことが重要な課題となっていくわけでございます。
　これまでのところ、募集、定年など制度面を中心に改善が進んではきましたが、今後次第に配置、昇進、教育訓練など在職者の処遇面が最大の課題となるものと考えられ、企業の対応もいろいろ工夫を要するようになってくるのではないかと思います。このため、企業に対しては女子の意欲と能力を十分に発揮できるような環境づくりを促し、行政も必要な指導、援助を行っていく必要があると思います。さらに女子の就業に対する社会一般の意識、特に男性の意識を変えていく必要があると思います。
　女性のライフサイクルの変化に伴いまして、女性の生涯における職業生活の重要性が高まってきております。女性の働き方も多様化してきており、出産・育児期においても職業生活を継続することを希望する者、育児期には職業生活を中断して子供の成長の段階に応じて再就業を望む者などが増加しております。こうした女子の育児期におけるそれぞれの就業ニーズに対応し得るよう多様な保育需要に応じた施策の推進とともに、育児休業制度あるいは女子再雇用制度の普及促進など、育児期における条件整備の充実が必要となってくるのではないかと思います。
　そして私は、これからは企業内で女子社員と企業の幹部というものがもっと本当に胸襟を開いて話し合って、一体どのような形で仕事を続けていくのかという、そうした姿勢というものをもっとフランクに話し合う必要があるのではないかと思います。私はとにかく残業があっても、あるいはどこに地方転勤になってもいいんだという女性と、私自身は夕方五時まで働いてそれ以後は自分たちの時間を大切にしたいと考えている女性というもの、そういうものを女子の労働者というような同じ形でとらえることはちょっと私は疑問視しております。これは男性でも最近はいろいろな企業によって、それほど出世をしなくてもいいから家庭生活を大切にしたい、単身赴任などはしたくないというような人たちがむしろ好んで同じポストにずっといるというようなケースもあるようでございますし、特に女性の場合には、企業側も大体このくらいでやめていくんだろうというようなあいまいな基準ですべて判断をしているということ、女性側もどうせ私たちは一生懸命やっても昇進できないんじゃないかというような形で、何となくお互いに探り合いというようなケースが余りにも多いような気がいたします。これからは、そういう意味で、本当に意欲のある人にはそうした就業意欲というものを高めるための研修であるとか、そういったものをもっともっと増大をさせていく必要があろうかと思います。
　また、我々女性にとって外国の女性の職場環境というものが大変興味深いわけでございますけれども、特にアメリカなどに参りまして、私が昭和五十九年に男女雇用平等委員会の幹部の人たちと懇談をしたときでございますけれども、我々はとにかく子供を産んでも二週間で職場に復帰しなければならない。なかなか厳しいけれども、非常にやりがいがあるから頑張っている。しかし最近は、いわゆる企業でもパイが一つだから男性の給料も女性の職場進出によって頭打ちになってきている。ですから、夫婦がともに働いても家庭内における収入が倍になるということはなくなってきていると、そういうことを言っておりました。それからアメリカでは、御承知のように、非常に離婚が多いというような関係から、我々はばりばり仕事をしてきたために非常に女性がマイペースになってきている。そのために何か夫との間に摩擦が起きたときにはもうすぐ夫と別れるというようなことで、家庭ということあるいは子供ということ、そういうことを余り今まで考えずに過ごしてきたように思う。今私たちは非常にその点を反省しているところである。やはり本当に子供たちの
教育あるいは夫との間、そういうものをもう少し我々は大切にしていくべきではないか。そういうことで、日本の女性は大変貞淑でいろんな意味ですばらしい人が多いと聞いているので、やはり我我の生き方というものを余り見習わずに大切に生きていってほしいというようなことを言われました。
　最近では女性の持ち味を尊重するいろいろな企業がふえてまいりました。そういう意味では女性にとってすばらしい環境にはなってまいりました。しかし、企業と労働者というもの、これはあくまでも人と人とのつながりであるわけですから、やはり本当の意味で思いやりとか、あるいはまたその背景には家庭というものがあるわけでございます。本当に婦人労働者というものが自分自身に意欲を持って、張りを持って仕事をしていく。そして、それと同時にやはり安らぎのある社会環境あるいは家庭環境というものをつくっていくために、これは女性自身はもちろんでございますけれども、男性も一緒にこうしたいろんな婦人労働についてのあり方というものもなお一層御研究いただいて、また思いやりを持ってお考えをいただくことを期待をいたしまして、この辺で私の意見を終わらせていただきたいと思います。
○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　次に、沢田一精君。
○沢田一精君　お許しをいただきまして、若干私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　できるだけ具体的に問題を提起いたしたいと思いますので、よろしく御理解のほどをいただきたいと思います。
　御承知のように、我が国経済は内需主導型のもとに順調な発展を続けておりますことはまことに喜ばしいことであると存じます。六十二年度の経済成長率も三・七％の予測を突破することは確実であろうと思われますが、当分の間引き続き公共投資を中心とした内需主導型の積極予算を組むことが絶対に必要であるというふうに考えるわけであります。
　ただしかし、さきの派遣委員の報告でも最後に触れましたように、国土の均衡ある発展を唱えながら、地域によって極めて大きなアンバランスが進行しつつあることはまことに遺憾でございまして、急速に発展しつつある地域がある反面、北海道、九州等ますます格差が増大する傾向にあることを指摘しなければならぬと思うわけであります。そこで、公共投資の配分、新規プロジェクトの採択に当たっては十二分にこの点を配慮し、おくれている地域についても傾斜配分を図るなど、十分留意すべきであろうと存じます。
　新しい経済五カ年計画、これは六十三年度から六十七年度についての経済五カ年計画を審議しておる経済審議会の地域・産業部会報告というのが四月六日に新聞等で明らかになったようでございますが、その大きな柱は、東京一極集中を排除して関西、中京圏を充実させ、東京への対抗圏として育成していく必要があるというふうに触れられておるわけでございます。そのことは十分わかるわけでございますが、単に関西、中京圏を充実、発展させて東京一極集中を排除するという考え方でなしに、あくまでも国土の均衡ある発展ということにこの際留意すべきであろうと、私はこう考えるわけでございます。
　今申し上げましたように、これから当分の間公共投資を中心とした内需主導型でいくといたしまして、その予算の傾斜的な配分をおくれておる地域に図ると同時に、例えば先端技術産業に関する各種の試験研究機関等も適当に地方への分散を図るべきではなかろうかと考える次第であります。
　そのような観点から、特に次の三点について具体的に提案をいたしたいと存じます。
　その第一は、四全総を初め各種の地方分散のための地域活性化のための法律がメジロ押しに存在いたしておりますが、各省ばらばらで、地方はそれらの対応に振り回され、その割には今日まで一向に実効が伴っていないという感が否めないわけでございます。政府は国土の均衡ある発展を図るために、これらの地方活性化のための、地方分散のためのいろいろな地域立法というものを総合的に整理をして強力に推進していただきたいと思います。
　その二は、地方の活性化を図るためには、何と申しましても地方財政の確立を図るべきであることはもちろんでございますが、現在の地方自治体の財政状況を見てみますると、非常なアンバランスが現出いたしておるようであります。地方財政の健全化、地方財政の確立という言葉を言われて久しいわけでございますが、現行は富裕団体とそうでない団体との格差がますます開きつつあるという感じがいたします。そういう点を是正するために、単に現行の地方交付税制度に基づく交付団体と不交付団体という概念を超えて、各自治体の財政の一層の健全化、均衡化を図る方策を検討すべきであろうと存じます。
　第三番目は、せっかく内需拡大のための公共投資主導型の予算が継続するとされましても、地方における主要な事業の執行がほとんど一部大企業の手によって執行される状況にあることは遺憾であります。地方の経済の刺激となり、雇用の確保に役立つために、各省が実施する主要な事業の実施に当たっては、可能な限り、それぞれの地方の地元業者に任せ、地方に住む人々がみんなそのプロジェクトの実現に参画するという方策を講ずべきであろうと存じます。このことによってぜひ地方の活性化を図りたいと考える次第であります。
　次に、産業構造の変化を予測いたします場合、また高齢化社会への推移等日本社会の変化と人々の欲求の変化を考えます場合に、生活環境の良好な保全及びレジャーやレクリエーション等の需要が必ず増大すると思われるわけでございますが、そのためには、まず何よりも我が国の豊かな自然環境を保全することが大切であろうと存じます。
　そのための一つの提言でありますが、私は現行国有林行政の変革が必要であると考えます。現在までもそのためにいろいろな努力が払われておるようでございますが、要は今まで続いております国有林特別会計制度を改めて、会計の赤字を埋めるために国民の貴重な財産である国有林を切らねばならないということでなしに、国有林経営についての必要予算は一般会計で賄い、当分の間国有林の伐採は中止するという方向転換が必要であると提言をいたしたいと思うわけであります。木を切り、山を荒らすことが災害の原因となることを銘記すべきであろうと存じます。
　以上、幾つかの具体的な御提案を申し上げましたが、ぜひひとつ今後の課題として御検討いただきたい、お願いをいたします。
○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　次に、馬場富君。
○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　神谷信之助君。
○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　以上で意見の開陳は終わりました。貴重な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。
　午前の調査はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○会長（大木正吾君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
　本日は、構造調整下の我が国経済の現状と問題点につきまして、経済企画庁経済研究所所長吉冨勝君の御出席をいただいております。
　この際、吉冨参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ、本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。吉冨参考人から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　議事の進め方といたしましては、まず御意見を十五分程度お述べいただきまして、その後四十五分程度委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、吉冨参考人、どうぞよろしくお願いいたします。
○会長（大木正吾君）　どうもありがとうございました。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は会長の許可を得て順次御発言をお願いいたします。
○及川一夫君　二点お伺いしたいと思います。
　その一つは、お話を伺っていてそれなりの実感を感じながら受けとめたわけなんですが、二、三年前から見れば大変すばらしい経済の状況、恐らく予想外という言葉を当てはめてもいい実態にあるんじゃないかというふうにお話を受けとめました。
　そうしますと、こういった日本の経済は一体これから先どのぐらい続くのだろうか。日本の国の外回りを見ますと、俗に言われている経済摩擦とか貿易摩擦という問題がはんらんしていまして、一体それとの関係なども含めてどのぐらい今のような状況が続くことができるのか、続けるためには何が必要なのか。最後の方で非製造業というか、そういったところの構造改革が必要なんだというふうに言われましたので、それもその一つかと思いますけれども、そのほかに具体的にどういうことをやらねば、この持続はそうは続かないぞという受けとめ方が何かありましたら教えていただきたいというのが一つ。
　それから、二つ目には空洞化の問題なんですが、これも私は地方というものを国政調査に行って理解はできるんですけれども、ただ、この空洞化の問題にも俗に言われる過密過疎という意味の日本の国自体が持っている空洞化の問題と、それから国際競争の熾烈さの中で、円高問題を含めて、いかに生産性を維持しながら低廉でいいものを提供しようか、その工夫の仕方として海外進出をしているという、その結果として我が国の中に空洞化が起きるんじゃないか、あるいは起きているんじゃないか、こういう議論があったわけなんですけれども、大企業を中心にして見ますと、海外進出をしておっても、それ自体で国内に今のところ確かに空洞化が起きているようなふうには見えないんだけれども、本当にそうなんだろうかということについてはもう少し私自身は疑問を持っていまして、しかも高付加価値製品は我が国で、それ以外はアジアとか他国に進出していってその国で生産をして日本にバックさせるとか、そういう発想もあるんですけれども、実際海外進出というものをそう位置づけていきますと、打撃を受けるのはどっちにしても中小企業であり地域産業ではないか。こう考えますと、海外進出をするにしても一定の条件と一定の限界が必ず起きてくるんじゃないか、こんなふうに私は受けとめているんです。空洞化が起きていないということはよろしいんですけれども、じゃこの先これ以上我が国に空洞化が起きるようなことはないのかどうか、海外進出が進んでも、そのことについて一つお伺いしたしというふうに思います。
○沓掛哲男君　四つほど質問さしていただきたいんです。
　日本で行ういろいろの政策またはその労働、それはすべて国民の豊かさ、幸せさに結びついたものでなければならない、それが基本だと思いますが、我が国は随分ＧＮＰも伸び、経済的な大きな成長をしたわけですけれども、また貿易的にも大変な黒字なんですけれども、その貿易黒字的なものが国民生活に余り生かされていないんじゃないか。アメリカの国債を買ったりなんなりして金庫にしまってあるというような形で、どうも生かされていないというふうに今まで感じてまいりました。
　さてこれからは、今のお話のように、海外直接投資ということが当然起こってくるわけですが、今の同僚の方は、この海外直接投資を雇用問題としていろいろお取り上げになりましたけれども、海外に直接投資をし、表現が適切でないかもしれませんが、そこで金持ちになっていく、そういうことができるためにはやはり強い外交と強い軍事力というアメリカのようなものがなければ、なかなか成り立たないんじゃないか。昨年もアルゼンチンやブラジル等は、いわゆる借金で苦しくなるとちょっと返すのはストップするとか、そういう問題がいろいろ出てくるんで、やはり過度に海外直接投資をすることは、経済的な面からだけではなくて、投資の安全性、そういう保障、そしてそれが日本の国民の幸せに還元される、そういう点に重点を置いていただけないのか。
　そして、そういうことかどうかわかりませんが、土地がもう高騰いたしまして、日本列島を買うには百四十兆円、アメリカを全部買うには七十兆円でいいというような、そういうばかげたことが起こるから、資産所得的にある人はすごく金を持っているのかもしれないけれども、大部分の人は、こういう経済大国になった、そして貿易も黒字だといいながら、余りそういうことを実感できないのではないか。そういう面に対して、一体そういう大きな経済を国民生活の豊かさにつなげるにはどうしたらよいのか、そういう点をＯＥＣＤで長くいろいろ指導された吉冨さんにお伺いしたいと思います。
　それから二番目は、今のお話ですと、製造業的なものをどんどんやっていく、そして技術革新をやっていくとその国のＧＮＰは確かに伸びるんでしょう。そして、比較生産費説的に日本は工業製品に特化する、そして欧州の国は一次産業に特化していくというような、そういうことは間違いじゃないかというふうに私は最近思えてならないんです。日本人の中にはそういうハイテクに、非常にトップに向いた人もいます。しかし、一次産業に向いた人もいます。仮に東南アジアの国におきましても、やはりトップの人たちはすばらしい人ですから、ハイテクとかいろんなことにも当然やられるし、また農業に向いた方もおられます。ただ、その比率が日本の場合はやはり工業的に、製造業的に向いた人が多く、東南アジアの人は一次産業に向いた人が多いのかなというふうに思いますが、余りにも経済の合理性を追求していくと、この一次、二次、三次のバランスが大きく崩れてきて、何か経済的には大きく膨れ上がっているけれども、その国民全体として見た場合必ずしも幸せではない。そういうことがこれから余りにも過激な、こういう生産性が高ければそこの国に特化していくというような、そういうやり方に対しての反省なりというようなものがあってしかるべきではないかなということを思うことが一つでございます。
　さらに、吉冨さんＯＥＣＤにおられたので特にお聞きしたいんですけれども、ＯＤＡ等の我が国の額は、円高にもよりましてもう世界的にも大変な大きな金額になり、東南アジア等ではその施策は大変喜ばれているということなんですが、さあ一方、我が方で農産物の自由化や建設市場の自由化、その他のいろいろな国際的な問題になると、必ずしも適切な表明ではありませんが、国際的に袋だたきに遭うというような状態が去年から続いているように思えてならないわけです。やはりＯＤＡというのも国民の税金を使うわけですから、究極的には日本人の幸せなり日本の国の成長発展に貢献してくれるものでなければならないのではないか。今のＯＤＡを見てみますと、各省庁、十数省庁ぐらいが関係するのかと思いますが、自民党の部会へ出ていくと、各省庁からわあわあといういろいろ説明がございまして、それぞれのセクションでの、省での目的はあるんでしょうが、日本全体としての一体これに対する基本理念は何なんだろうか、どこでそういうことがなされていくのであろうか、そういうことが思えてならないんです。こういうＯＤＡを通じて近隣諸国に大きく貢献することは必要ですが、それにやはり我が国をも理解してもらって、我が国の農民やいろいろな部面で非常な苦しみを抱いているんですが、そういう面への理解もいただけないかというふうに思うのが三番目でございます。もちろん、日本の一次産業はもっと合理化し経済性も取り入れていかなければならないのは私も当然だと思いますが、そういう努力の上に一次、二次、三次のバランス、それからＯＤＡ関係のことをひとつお聞きしたい。
　それから最後には、いわゆる外国人労働者の問題が今いろんなところで顕在化されております。これはまず日本人の精神面のもう一回見直しというのが必要ではないか。今日本人というのは企業を重視し、そして国という意識は大変薄い。それからまた、一言で言えば友愛という精神に欠けている。若い人たちはぜいたくをして格好よければいい。だから、汚い職場とは申しません、私は建設省からの出身者ですが、例えば土木現場などは余り好まれない現場でございますが、ほかにもいろいろあるわけですけれども、ほかを言うと差しさわりがありますので私のところだけにしておけば、土木の現場というのはみんな若い人は好まないから、そういうところへ外国人労働者を入れるとか、そういう話ですが、仕事にはそういう貴せんもないし、どこもかもみんな日本の国家のために大切なんですから、それぞれの職場で大いに誇りを持ってやっていけるような、そういう精神面の教育ということがこれからは大切じゃないか。その上に立って外国人の労働者の話をすべきであって、自国民が、日本人が嫌がる職場だから東南アジアの人に来てもらうなんというのは、私はもう断固反対だというふうに思うんですが、その四点について吉冨先生のお話をいただきたいと思います。
○参考人（吉冨勝君）　御意見の部分がかなり多かったと思いますけれども、御質問のようなところをちょっと私なりに取り上げますと、円高との関係でどの程度国民生活を豊かにすべきかというときに、先ほど申し上げましたように、国全体の購買力が二百二十円で、製造業はもっと強い円でもやっていけるということは、非製造業が生産性が低い、したがって非製造業の価格が高いということになるわけで、そういった非製造業のものを三分の二我々は購入しておりますから、そのために生活がよくならないというふうに考えてよろしいかと思うんですけれども、そのことと今おっしゃられました一次産業、二次産業、三次産業の関係というのは非常に密接な関係に実はあると思うんです。といいますのは、二次産業は基本的には製造業でございますから、一次産業あるいは三次産
業の生産性をどうやって上げていくかというお話と、それと同時に、国全体がバランスのとれた一次産業、二次産業、三次産業でなくてはいけないというところに、私は、結局そういった矛盾をある程度緩和していくものがあるとするならば、技術力の向上しかないと思うんですね。製造業が技術立国の柱になっているように、今新しいサービス産業でそのようになってきておりますし、それから農業においてもまたそのような方向で一次産業自体を強く育てていくしかないのではないかというふうに思います。
　ただ、そのときに第三番目のＯＤＡなどの関係になってまいりますと、一次産業が強い途上国を相手に問題を考えているときに、我が国が勝手に一次産業だけを強くしますと、これはまたＯＤＡで助けておきながら、他方では相手の足をすくっていることになりますので、国際的な分業が相手も発展させるようなものでなくてはいけないというところはやはり全体として考えていかなくちゃいけないということかと思います。
　それから、最後の外国人労働者の問題というのは非常に感ずるんですけれども、日本人になかなかできないなと思われるのは、外国の人々を養子にとるあの精神ですね、外国人が。あの外国の人を自分の娘や息子と同じように取り扱う度量の大きさみたいなものがまずないと、今の学校でも幾つか起こっておりますように、顔色が違うというだけで何か差別的な行動を子供がする。子供がそういうことをするのは、親が日ごろ教育の面であるいは会話を通してそういう大きな度量を教えていっていない成果のあらわれではないかというふうに私見ておりますものですから、外国人労働者を受け入れるか受け入れないかということは、まさにおっしゃられましたように、そういう職業の貴せんも踏まえまして、人類に対する平等な見方というのを家庭教育及び学校を通して教えていくということが基本ではないかといういうふうにただいまお話を聞いて感じました。
○福田幸弘君　時間がないので一問だけ。
　ＧＮＰの伸びでございますが、適正な成長率はどのくらいとお考えになるか。構造改善政策を進めるには成長率が必要でございますが、その大体のめど、また、どうせこうカーブを描く、波を描くでしょうから、どのくらいの期間、五、六年というふうに見込まれるのか。今は内需で景気がいいわけですから、こういう際には財政の下支えは当面公共事業的なものは後退していいのかという問題、ちょっとこれ第二問に近いんですが、それだけお伺いします。
○参考人（吉冨勝君）　潜在成長率がどのくらいかというのは、実はＯＥＣＤなどでも相当研究しているんですけれども、なかなかわからない。しかし、ＩＭＦ、ＯＥＣＤの研究を通して大体共通な認識は、やはり四％ぐらいじゃないだろうかというところがコンセンサスだと思っていいと思います。ただ、製造業とか非製造業の設備投資がどんどんと強くなってくるときには、そこで生産能力が新たに出てまいりますので、その動きが強いということが向こう三、四年読み取れますと、その結果によって潜在成長率が高まっていく可能性はございます。それでまた、その反対のこともあり得るということです。
　したがって、余りリジッドに四％を少しでも超えたら大変であるとか、あるいはその反対も大変だということではなくて、政策の方向としては潜在成長率は高める方向の政策が望ましい、あるいはそうでないかというところではないかと思います。そこは結局、技術、ＲアンドＤをどうしていくのか、設備投資をどう育てていくのかというような政策論争になるのではないかというふうに思います。
　確かに、先ほど申しましたように、今回住宅ブームが相当進んでいるところに公共投資が乗っかりましたから、建設関係を中心に非常に需要が集中したということは否めません。したがって、建材のところだけがいわばインフレになって、あとのところは安定しているわけですから、先ほどのように民間主導の需要が強ければ、むしろ前倒しの反対ぐらいのようなことを公共投資については考えていた方が景気の息を長くすることにはプラスになるだろうというふうに思います。
○馬場富君　吉冨参考人にお尋ねいたしますが、特に円高を中心とした日米関係の問題で、三年間で半分になってしまったということですね。いわば、輸出も輸入もそうですけれども、半分の価格になってきたというふうにとっていいんじゃないか。そういう関係で、先生先ほどおっしゃった第一、第二、第三の奇跡を乗り切ったと。やはりこれは円高に対する日本の経済が鍛え上げられたという意見のこともおっしゃいましたが、その点は私も同感ですし、そのために日本の企業やあるいは働く労働者の方々も、そういう急激な円高に対して普通は不可能だと思ったけれども、対応、適応能力が非常に進んできたということは、第一、第二、第三の奇跡とともに、そういうことで、その苦しさの中から鍛われた力が企業にもできて、また働く人たちにも適応能力ができたということは私もここで認めるわけでありますが、ここでもう一点は、それはいずこに原因があるかということなんですけれども、結局、この前の総理の演説の中にもありましたように、日本人は勤勉で優秀だというようなとり方で、これが一つの支えとなっていくというような認識があるわけですけれども、私は名古屋大学の飯田先生あたりとよく意見交流しておるんですけれども、先生側から言わせると、そういう見方というのはナンセンスだと。それよりも日本は時の勢いに乗っているというふうに見た方がいいんじゃないか。余り日本の見方というものを勤勉や日本人が優秀だからそうなったととっては、これは失敗の原因にもなるんじゃないか。だから、時に乗っておるんじゃないかと。一つは、一八〇〇年代はイギリスが非常に栄えた。それから一九〇〇年代の前半はアメリカが栄えた。その後をバトンタッチ受けて日本が栄えておるというような、時に乗っておる状況だというふうに見た方がいいんじゃないかと、この安定さというのは。
　そういう見方も私は思えるわけでありますが、その中で先生が先ほどおっしゃった、かつては物すごいハードの時代からソフトの時代へと、こういう一つの変わり方を皆さんがとられておったわけですけれども、最近では先ほど先生のおっしゃったニューハードの時代だと。ニューハードにおいては圧倒的に世界を圧してしまったと、日本の力というのは。これはこれで一つは支えていくでしょうけれども、日本にもやはりそれが絶対的な要素ではない。やがて後落の傾向が二〇〇〇年代からは来るんじゃないかというような見方が一つ強いわけですけれども、これと円高等の貿易黒字、赤字の問題で日本と絡み合った問題でこれは離れられないいわゆる相互関係になっちゃったということで、ことに日本の弱さもあるし、また強さもあるということがあるわけですけれども、一つは、日米がそこら辺で経済協調、通貨の問題等について相互間に理解ができればいいけれども、もしできなかったとしたら大変な問題になるんじゃないか。ここらあたりについて御意見賜りたいと思います。
○参考人（吉冨勝君）　最初の日本人が勤勉だからうまくいっているというのは、一般論過ぎて私も余り意味がある説明じゃないと思います。ただ、一国をとって、その一国が人間と同じように栄えるときと衰えていくときとがあるだろうというふうに思いますけれども、あらゆる国が世界の中心に躍り出るわけではないわけで、これまでもせいぜいイギリスでありアメリカぐらいに限られていたわけですから、そういう意味では、百何カ国ある中から我が国が、ある時代をとったとしても、その中心舞台に躍り出得るというだけのことはあるという特殊性を一方でやはり考えておいた方がよろしいかと思うわけです。どこの国でもできる仕事ではないのかもしれない。ただ、それはあらゆる時代を通していつも日本人がそういうことばかりをやってのけるだけの勤勉性を持っているというふうに言うと明らかに言い過ぎであって、今の時代に合った技術、産業、商業、金融を伸ばす
のに日本国がマッチしていた、ちょうど適合していたというふうに考えた方がよろしいのではないかというふうに思います。
　ということは、逆に言いますと、ちょうど個人が老後を考えなくてはいけないように、国も老後を考えておいた方がよろしいということに私はなるかと思います。そのあり方というのがＯＤＡであったり、その他であったりするだろうと、国内についてのＯＤＡであったりあるいはいろんなインフラストラクチャーの整備であったりするかと思います。これはまた話が別のことかと思います。
　今共通されている考えというのは、経常収支の不均衡につきましては、この一、二年の赤字、黒字の大きさは大き過ぎると。しかし、日本の黒字がゼロになればいいという話をする人は非常に少ないんです。ただ、これまでＧＮＰの四％台にあったのが大き過ぎるというのはわかりましたけれども、じゃ、一％なのか二％なのかということになると、まだ議論が分かれているところです。したがって、ＧＮＰ比で日本の黒字が例えば一・五％から二％以内におさまるようになるとか、アメリカも赤字がほとんどなくなってくるようになるとかということになれば、経常収支の不均衡を調整するに必要な為替レートの変更というのは必要としなくなりますので、そうすると、そういう時期を選ぶことによって、あの八〇年代に繰り返した為替レートの無用な変動というのはなくすべきではないだろうかということを提案する、そういうタイミングが恐らく今から数年後に来るのではないかというふうに思います。今はタイムリーではありません。ちょうど我が国が二百四、五十円のときに黙っていたように、アメリカは今ドル安のときに必ず黙り続けていきますので、経常収支の不均衡がある程度正常化したときにのみそのことは可能だというふうに思います。また、それしかもうあり得ないのではないかと思います。今ドル安を抜きにして日本の黒字も減りにくい、つまり円高を抜きにして日本の黒字も減りにくいというのは現実でありますから、数年先のお話ではないかと思います。
○神谷信之助君　参考人の先ほどのお話を承りまして、今の国際収支の不均衡問題の解決について、参考人の研究施設で主催された先般の国際シンポジウムのまとめでも、為替レートの調整といいますか、それだけではなしに、アメリカの財政政策の改善というのですか、それが非常に不均衡是正には力があるということは午前中の私の見解でも引用させてもらったんですけれども、さてアメリカの財政政策を緊縮の方向に持っていくといいますか、そういう状況に持っていくにしても、今は当面大統領選挙を前にしています。そういう状況の中でなかなかこれはとりにくい問題が出てくるんではないか、この辺についての見通しをひとつ聞きたい。
　それからもう一つは、今お話しになった中で、先ほども同僚議員の方からありましたように、産業空洞化の我が国経済に対する影響の問題、楽観的に見ておられるようにお聞きしたんですけれども、これから本格的に進むのではないかと思いますが、しかし現在までの段階でも、先般の労働省の雇用動向調査とか経済企画庁の消費動向調査などを見ますと、賃金の伸びはもう大体横ばいになってきておりますし、それから雇用状況も常用雇用の方は減ってきていますね。不安定雇用といいますか、この労働者の方がうんとふえてきているんです。それから、所得と消費の格差もどんどん拡大してきているし、いわゆる所得の高い層は所得の伸びよりも消費が上回る。こういう点で、先ほど言われた新しい耐久消費財を含めて高級品志向とかいうような消費の状況は出ているけれども、しかし、本当の底辺の水面にあらわれていないそういう大多数、六割から占めるそういう第一分位、第二分位あるいは第三分位ぐらいまでのところの消費は逆に抑えられてきておるという状況を見ると、今の景気の動向、少し上向きになって回復しているが、それは結局大企業のそういう急激な回復といいますか、人減らしや合理化いろいろやりましたから、そういう中で来ているけれども、それは長続きをするというようには考えられない、非常に危険な綱渡りの状態ではないかというように思うんですが、この二つの点ちょっと見解を聞きたいんです。
○参考人（吉冨勝君）　アメリカの財政政策で今増税に反対しているというのはレーガン大統領とケンプ議員の二人なんですね。これはやや行き過ぎたサプライサイダーと言われているわけで、共和党自身も赤字が大きいことに対しては危惧を表明しているわけですから、選挙期間中は無理ですけれども、選挙が終わりました後はそういう可能性が開けてくると見てよろしいんじゃないでしょうか。
　先ほどお触れになられました私たちの国際シンポジウムでの計算も、そんなべらぼうな財政再建の規模を考えているんじゃなくて、せいぜい年間百五十億ドル。ところが、アメリカは八七年度に何と七百億ドル切ってみせたわけですね。その後八八、八九年度は横ばいですから、三年間で七百億ドルを切りたというふうに考えることもできるわけであります。そうすると、一年間に二百億ドルは切ったという、その程度のテンポで今後やってもらえれば、かなりアメリカの対外赤字も改善するというのが私どもの試算であります。したがって、その程度の支出の削減と増税であれば可能ではないかなというふうに見ております。
　それから、空洞化というのは確かに今から発生することであるということはそのとおりだというふうに思います。例えば日本の車が二百万台以上もアメリカでできたときに、今日本の経営者の方方は、アメリカへ輸出している二百三十万台の車がストップするというふうには考えていらっしゃいませんけれども、その可能性はあるわけです。しかし、逆に見ますと、これは盛田ソニー会長がおっしゃっていたんだけれども、日本の企業がアメリカでどんどん生産をしようとしているときに、フォルクスワーゲンは撤退しているんだそうです。そういうことが起きますと、日本の企業は輸出も続けることができるし、アメリカの国内での生産も伸ばしていくことができるということになるわけで、そういうことができるのは、やはり日本の経営のあり方、技術革新のあり方にドイツと比べて力強さがあるからだという説明なわけでしょうけれども。したがって、そういうことになりますと、空洞化は日本には起きにくいんでしょうけれども、他の国の空洞化を起こして問題を起こしやすいという問題は新たに出てくるんじゃないかと思います。
　そういうやや極端なことを別にしましても、やはり直接投資を通した空洞化の問題というのは今後出てくるわけですが、その直接投資がアメリカのように進んだ場合でも、今日のアメリカの完全雇用は見られるように、そのこと自体がすぐ雇用問題になるというわけでは必ずしもないということと、それから先ほど申し上げましたように、直接投資が行き過ぎる一つの理由というのは円高が行き過ぎる理由にありますので、先ほどのような通貨改革の必要性というのがやっぱり出てくるんじゃないかということかと思います。しかし、企業のグローバライゼーションというのはもう時の流れではないかと思いますので、それを防ぐことはできない。そのときの企業のグローバライゼーションと国の政策が矛盾するようなことが起きないようにする政策というのが通貨改革の面で一つ考えられるという意味でございます。しかし、これは大変大きな問題で、私の能力を超えているかと思いますけれども、そういうふうに私は考えておるところでございます。
○橋本孝一郎君　ちょっと時間が超過しておりますけれども、一点だけお尋ねしたいと思います。
　今Ｇ７が行われておりますが、その中で、きのうの新聞報道で、これはアメリカのベーカー長官だと思うんですけれども、商品バスケットの導入を持ち込んで、合意したとかしないとかいう報道があるわけなんですけれども、それに対する先生の御見解、日本の影響、対策についてお尋ねしたいと思います。