Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原房雄君　ぜひひとつ大臣のいまの御決意、何らかの形で具体化するように強く要望いたしたいと思うのであります。これはもう雪の国に住まった者でないと、雪が解けてから雪の話してもなかなかぴんとこないし、雪国に住んだことのない人に、雪の話をしても寒さの話をしても、本当にぬかにくぎみたいなもので、やっぱりそういうことをよく認識している方に本当に真剣に取り組んでいただきませんと、なかなか実効ある政策がないのではないかと思います。私もまあ十三年国会におりますが、雪の話いろいろしましても、そこに住まったことのない人に何ぼ話してもなかなか御認識いただけないような感じしますので、ぜひひとつ大臣、調整官庁ということもあり、閣僚の一人ということで御決意ありましたが、要望いたしておきたいと思います。時間もありませんので次に移ります。
　これは電調審で電源開発に対しまして政府から、政府といいますか、電調審から電源開発に対しての認可が出たようでありますが、その中に原子力発電所二カ所三基、これ入っているわけであります。原子力発電所の問題については、科学技術特別委員会を中心としましていろいろ議論されて今日まできているわけであります。しかし、国民の大きな安全ということに対しましての不安といいますか、こういうものが根強くありまして、いままでもいろいろな論議がなされてきたわけでありますが、特にスリーマイルアイランドの事故がございましてから、やはりこういうことがあるんだということで、非常に危機感を深めたわけであります。政府もそういうことで、非常に慎重に取り組まなければならぬという配慮もあり、また海の向こうの事件ではありますが、これがわが国にとってはどういう教訓となるのかということで、調査団の派遣とかこういうことでいろいろ取り組んできたことは、私どもよく承知をいたしておるわけであります。そういうスリーマイルアイランドの事故、これを教訓として今後の原子力行政、技術的な問題につきましても、十四項目にわたります専門部会からございました意見、それから審査、設計、運転、こういうものに関しましては十六項目、こういうものがまとめられたようであります。こういうことを一つの成果として、反省の上に立って御決定になったわけでありますが、このたびの電調審の決定に当たりましては、こういう一つの基礎の上に立って、原子力発電についてはさらに万全を期するということにおいて、さらにより安全性への前進ができたというような、こういう認識の上に立ってこのたびの決定があったんではないかというふうな気もするんですけれども、スルーマイルアイランドの事故、それを教訓として今日まで検討された問題、そしてまた、今日の時点において原子力行政、安全性のことについてなおいろいろな論議が重ねられて、過日はまたいろいろなことがございましたが、担当大臣として原子力問題、原子力行政の中でこういう推移をしてきました諸問題、そして現時点に立ちましてなおかつ厳しい住民の声があるわけでありますけれども、担当大臣としてこれらの問題についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　原子力の平和利用につきましての必要性は、これはもう日を追うて石油事情が厳しくなってまいりますので、大きくなってくることは国民大方の理解も得られておるようでございます。ただ、これと反比例するように、安全性についてなかなか理解が得られないということについて非常に困ったものだと思って心配をいたしております。さらに、御指摘のように、スリーマイルアイランドでああいう事故があったものですから、非常にむずかしくなってきているという実態がございます。
　そこで、科学技術庁あるいは原子力委員会としては安全性については特に力を入れまして、従来の原子炉等規制法に基づく安全審査だけではなくして、民間の専門家から成る原子力安全委員会によってダブルチェックをする、こういうことで安全を期したい。さらに、スリーマイルアイランドの事故を契機として、あそこから学ばなければならない教訓として五十二項目にわたって検討し、改善するべきは改善しなきゃならぬということになって、そういうことを取り入れる等、安全性については最善の努力を払うと同時に、また国民の皆さんにも安全性についての理解を得られるように、必要以上の不安を持ってアレルギー的に反発を感じないように、これまた両々相まって何とか平和利用を達成していきたい、こういう姿勢で取り組んでおるところでございます。
○藤原房雄君　基本的には、いま大臣のお話しになったこと私もよく理解し、また現在のエネルギー需要の中で石油に大きく依存することのできないこういう現況の中では、原子力の平和利用といいますか、原子力依存というものもある時期はこれはやはりやむを得ないことだと思います。しかしながら、安全性ということになりますと、科学技術の発展、進展に伴いまして大きくカバーできる面は当然あるわけでありますけれども、まあ諸外国の様子を見ましても、人命にかかわる大きな問題はないとは言いながら、やっぱりトラブルはありますし、日本の国におきましても時折事故があるわけであります。そしてまた、何年かたたなければ実態について明確にならない放射線による影響というものについても、非常に住民としては危惧の念を抱くわけであります。
　いま五十二項目にわたって云々とありましたけれども、これは大臣でなくて結構ですけれども、主にスリーマイルアイランドの事故を教訓として、どういう点が一つの大きな課題として、教訓として取り入れられたのか。これは個々に一つ一つなんというのは、とてもそんな時間もございませんから、主なものについて、こういうことについてはこのように教訓にして受けとめ、そして取り入れたんだというようなことで御説明いただければいいんですが。
○政府委員（赤羽信久君）　御指摘のとおり、スリーマイルの事故は、安全性が高まりつつあると思われておりました原子力発電についてなれがきた結果かもしれませんけれども、非常に世界の人に心配を与えるという不幸な事故でございました。しかし、ここで得られました経験というのは、いままでのような機械だけをしっかりやっていればいいということに加えて、人間の面が非常に大事であるということを教訓として与えられたように感ずるわけでございます。特に、人が普段訓練されておっても緊急の場合に遭いますと、間違いが間違いを呼ぶという誤操作の連続を続けるということが一つ大事な教訓でございましたし、それから、機器も点検されていても間が悪いときには信頼性が損なわれる、これはもっと厳重にチェックしなければいけない。それから、地元民に対しましては情報連絡が円滑、正確でないと非常によけいな不安を与え、そちらの方の害が大きくなる。こういった教訓が与えられたものと思われます。
　そこで、原子力安全委員会を中心にいたしまして特別委員会をつくって、五十二項目の事項を指摘したわけでございますが、その主なものを申し上げますと、安全審査につきまして、これはすでに確立したものに付加していったわけでございますけれども、より審査の内容を深めるということでございます。今回の電調審を通過いたしました発電所につきましても、この新しい方針が全部適用されておりますし、それから既存の発電所につきましても、考え方としてはこの方向でより安全性を高めるという形が現在着々実行されているところでございます。
　さらに防災対策、これはすでにあったわけでございますけれども、情報の正確な連絡が非常に重要であるということで、連絡網の整備それから地方の防災計画をより具体的にするということが現在着々進められておりまして、近く完成する予定でございます。
　さらに人の面につきましては、個々の運転員の訓練をよくやると同時に、組織としての体制を整備するような指導を行っており、これも着々計画が進んでいるところでございます。
　概要は以上のようなところでございます。
○藤原房雄君　いろいろな問題の提起があり、それなりに分析をし提言が出され、それの実施に移っていることはいま御説明ございました。
　その中で、一番大事な住民の問題としては防災計画のことだろうと思いますが、このことについてもいろいろ議論があり、取り進められているんだろうと思いますが、地元地方自治体と連携を密にし、そしてまた地方自治体の実情に沿った形でぜひひとつ進めていただきたいと思います。
　時間もありませんからもう余り細かいことは言いませんが、最後に大臣、原子力船「むつ」のことでありますが、私どももこれは非常に関心を持って見ておるわけですし、今日の推移というものは非常にむずかしい時点になっているわけであります。大臣も就任早々すぐ青森県知事とお会いになって、去年の八月十四日ですか、精力的にこの問題に取り組んでいらっしゃる、このように私ども思うわけでありますが、いままでの経緯が経緯だけになかなかこれはむずかしいことで、四者協定、五者協定、そういう一つの枠の中でのことであります。そしてまた、現在、原子力船の工事そのものについて、これは五者協定が守られる中で工事が完了するのかどうかということもあります。また、できた後にどこへ帰るのかという問題も出てくるわけでありまして、問題が山積していると言わなければなりません。これはまた当該委員会でいろいろ議論しなければならぬことだと思うんですが、私はそういういままでの推移の中で、一つは工事が約束どおりできるのかどうか、これはちょっと技術的なことがあるもんですから、まあ報ずるところによってはもうだめだということが先行して、何か出ているようなんですけれども、報道関係のことしか私どもは聞いておりませんので、現状として技術的にこの五者協定が守られることができるのかどうかということですね。そういう見通し等について、現在検討をいろいろなさっているようでありますからあれですけれども、期限内にこれは完成するのかどうか。そうすれば母港問題で、「むつ」のことで知事さんや四者協定の関係の方々といろいろお話し合いなさっておるようでありますし、過日はまた知事とお会いになっていろいろ長時間にわたって御懇談なさった。それで四月の十日ですか、現地へいらっしゃる。いままでは来ること自体も拒まれたような状態だったんですが、実態を見てくれということで、それだけ話し合いの場が持たれたということで、私ども大臣が今後どういう姿勢でこれにお取り組みになるのか、またどういうように話を進めていくのか、こういうことについては非常に関心を持っておるわけですけれども、せっかく意義が認められつくられた原子力船、時代の推移があって、またいろんなトラブルがあって、今日こういう状況になっていることはよく存じておるわけですが、このまま放置するわけにはいきませんし、何らかの決着を見なければならぬ。そういったところで大臣としても非常に苦境にあるだろうと思いますけれども、佐世保にいま修理中の「むつ」が約束どおりできるということが現在の段階では言えるのか言えないのか。またいま調査中ということですけれども、いつごろになると、そういうめどがつくのかということと、それから今度青森に参りまして、大臣としてはどういう決意でお話し合いに臨まれるのかという、その辺のことについてお伺いして終わりたいと思いますが。
○国務大臣（中川一郎君）　原子力船「むつ」につきましては、いきさつが非常にこんがらかっておりまして、私の頭の痛い最大の課題でございます。
　当面する課題としては二つございまして、一つは、この十月までに修理を終えなければならない。しかも、修理に着工いたしましたのが、三年間の期間のうち一年数カ月たった昨年の八月からでございますから、工期に間に合うのかどうか非常に心配があるわけでございます。しかしながら、事業団は修理業者との間で鋭意この期間内に完成せしめるようにいま大変な努力をいたしております。いまのところ工事は順調に進んでおりまして、五月には第三期工事も発注をする、こういうことになっております。そして何とかこの工期期間内に完成せしめるように努力はいたしておりますが、何分にも着工がおくれたことと、それからああいう特殊な工事でございますから、安全性を無視した早期工事の進行ということは非常に問題がありますので、やはり安全性を守らなければいけない、慎重な工事をしなければならない。しかもむずかしい船の中での工事でございますから、なかなか大変なところがあります。何とかむずかしくはありますけれども、工期期間内にやりたいと現段階では最善の努力をしておるところでございます。第二番目は、十月以降は新母港を決定すると、こういうお約束になっておりますので、それまでの間に「むつ」の定係港を決めなければいかぬ。そういう課題がありまして私もいろいろ悩んだんでありますが、現在の状況では大湊にもう一度、四者協定の決まりはあるにいたしましても、何とかもう一度御検討いただけないかということで、知事さん、市長さん、漁連の代表の方々にお願いをしてあったところでございます。もう相当日にちもたちましたし、佐世保の修理の関係から言っても、新母港を決めなければならないということになって差し迫っております。
　先般、知事さんがお見えになりまして、検討の結果いろいろの方面の意見を聞いて、原子力船の開発については理解できるんだが、ただ一点、漁民の方々がホタテ漁場を持っておる、こういう観点からなかなか同意が得られない。これを早期に話し合いをつけるのには難点があるということが第一点。
　第二番目として、漁民の方々も現地を見てもらいたいという意向のようであるので、知事としてもぜひ現地を見ていただくようにというお話がありました。そこで私としても、早期に、いまのところ四月十日から三日間ぐらいの予定で現地にお伺いし、過去のいきさつについておわびするところはおわびをし、私の考え方もまた申し上げるところは申し上げ、漁民の方々の率直な意見もお聞きし、またホタテ漁場もつぶさに見していただいて、そうしてまた、そのほかの方々にも御意見を承って、そろそろ煮詰めをしなければいかぬかな、こういう感じでおります。いまのところ私としては、何とか大湊にもう一度ひとつ再母港化できますように、こういう気持ちで現地に乗り込み、現地の皆さんとひざを交えて判断をいたしたい、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、修理の問題も、あるいは新母港決定の問題も、いきさつもあり、また特殊なああいった新しい開発でございますので、むずかしくはありますけれども、これは避けて通れない大事な課題でございますので、私としては誠心誠意交渉を続けて打開の道を求めたい、こう思っておる次第でございます。
○主査（平井卓志君）　以上をもって藤原房雄君の質疑は終了いたしました。
　他に御発言もないようですから、科学技術庁所管に関する質疑は、これをもって終了したものと認めます。
　それでは、午後一時から分科会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午前十時四十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○主査（平井卓志君）　ただいまから予算委員会第一分科会を再開いたします。
　昭和五十六年度総予算中、内閣、総理府本府及び沖縄開発庁所管を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。佐藤三吾君。
○佐藤三吾君　きょうは、総務長官にお願いして、同和問題を中心に質問をしたいと思います。
　長官も御承知のように、特措法が三年延長になりまして来年が期限と、こういう状態になっておるわけですが、しかし、通算して同対審の答申が出てから十五年近くたっていますけれども、依然として差別の事例を挙げるのにいとまがない。私は昨年この委員会で主として地名総鑑の問題を中心にやったのですが、その地名総鑑の問題についてもいまだにけりがついていない。これは法務省、法務大臣を中心にやっていますが、できるだけ早くこの問題について処理をしたいという大臣の回答が結果的には一年たった今日何らめどが立っていない。非常に遅々とした対策がとられておるわけですが、そのために次々に差別が起こっておるというのがいま実態じゃないかと思うのです。
　この本は見ましたか、長官。これは全国の相次ぐ差別事件が収録されておるわけですけれども、これは主にこの二、三年を中心に、しかも確実性のあるものを中心にまとめておる内容なんですね。これについてまず長官の、読んでおれば感想と、同時にどういう責任を感じておるのか、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　いまお示しのその書物につきましては、先般ちょうだいをいたしまして拝見をいたしました。最初の三分の一程度は、今日までの同和のいわゆる解放運動の歴史、それから現状の問題点、こういう問題が記載されてございますし、第二章ともいうべき次の三分の一の分野については、全国各地における差別用語の問題が新聞の記事を中心に載せられております。後半の三分の一につきましては、いわゆる同対法あるいはその法のいわゆる時限立法のときについての附帯決議の趣旨等が精密に記載されておるというふうに理解をいたしております。
　なお、こういう問題について、私どもとしては、差別のない社会というものの実現のために今後とも努力をしてまいらなければならない、このように感じた次第でございます。
○佐藤三吾君　いま長官もおっしゃったように、これは七八年、七九年、八〇年に中心に起こった事件で、差別問題を取り上げておるわけですが、言うならばこの三年の延長期間を中心に起こっておると言っていいと思うのです。就職、結婚、学校、地域、職場、行政、出版、各面にわたって行われています。こういう差別をなくすように努力をしたいと言うのだけれども、私は努力は否定はしません。しませんが、にもかかわらず次々に起こってくるこの実態について、長官として、どこにどういう努力が足らなかったのか、どこに問題があるのか、この三年間を含めてあなたのお考えがあればひとつ聞いておきたいと思うのです。
○国務大臣（中山太郎君）　この差別問題というものは、日本の社会における長い歴史の中で相当長期にわたった、まことに残念なことでございますけれども、われわれの過去の社会に存在をし続けてきたと、それに対して松本治一郎先生を中心にされたいろいろないわゆる解放運動というものが行われてき、今日もなおこの差別撤廃のためにいろいろな方々が御苦労いただいておる。政府もまた、法律をつくって、そういうふうな部落問題の一日も早い解消のために国費をすでに一兆円以上投下をしておるというのが今日までの姿でございます。
　また、こういうふうな差別意識をなくするために啓蒙をするという問題につきましても、政府としてはできるだけの努力を傾けておりますし、先般時限立法が行われました際の附帯決議の御趣旨も体して、政府としては今日もなお努力をしているところでございますが、残念ながらこういうふうな政府の考え方あるいは法律の理想あるいはいわゆる関係各方面の希望というものに反するようなことがいろいろな場所で起こっておるということもまことに残念でございますけれども、これもまた私は現実の姿であろうというふうに考えております。どうしてこういう問題が今日なお起こってくるのかということについてもいろいろと調査をいたし、またこういう問題が発生しましたという報告を受ければ、直ちに関係各方面に厳重な取り締まり方を要望しておるというのが総理府としての今日の姿勢でございます。
○佐藤三吾君　この中に、百九十ページから「ろこつな差別文書」ということで、生江の解放会館の掲示板の問題とかいろいろ出ておるのですが、大体、長百の出身の大阪で、昨年から今年にかけてきわめて悪質な事件が続発しているわけですね。昨年の八月十日に、同和対策審の答申が出されて十五年目というその前日に、大阪市内の旭区にある同和地区において、解放会館の前の看板に大学ノート七枚にわたって張りつけてあるわけです。地区の名前を書いて「〇〇はエタ、ヒニンのすみかだ」とか、「奴らは大阪のウジ虫である。ただちに強制収容所へ送り、毒ガス室へ入れろ」とか、それから「彼らにあるものは死のみである。」、こういう落書きが出されている。
　また、今年の二月二日の日に同じ地区の今度は保育所の壁に「エタ、ヒニン死ね」と、こういう落書きが行われたわけです。三月七日の日は、東淀川区において、同和地区の子供たちが通学しておる中学校の体育館の壁に、一文字が四十センチですから、このくらいの字だと思うのですが、そういったので七十メートルにわたって「部落民は国民の敵だ」「○○住民を消せ」とか、こういったスフレーで落書きというか、そういうものがされています。これはここだけではなくて、東京、長野、京都、兵庫、奈良、福岡、それから高知、こういうところでも同様な事件が続発しておるわけです。だからほとんど全国的と言っていいんじゃないかと思うのです。
　これらについて長官は先ほど、一兆円近い投資をして云々、努力してきたと、こういうことを言っておりますけれども、しかし事態はむしろ悪化しておる、こういうことを言っていいのじゃないかと思うのです。
　淀川区の加島の解放会館前に、機関紙大の差別投書が行われたわけですが、その内容を見ると、ここへ張ってあるこういう内容なんです。このコピーが投げ込まれたわけです。こういった事例、コピーのこの実態等を見て、長官自身が努力をしたと、そういうことを強調なさるのですが、しかし努力したという口の裏からこういう事実が次々に起こってきておるという事態に対して、私は、やっぱり責任ある政府の立場として、しかもあなたの地元で起こっておる例が一番、かなり激しいわけです。もっと責任ある態度が必要じゃないかと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　どういり人がどういう時期にこういうことをやるのか、それはなかなか、警察あるいは地方自治体においても差別撤廃問題で努力をしておる最中ですけれども、その人目を盗んでやるわけでございますから、政府の責任だとおしかりを受けることも私どもとしては十分受けとめますけれども、何百人という集団によってこういう落書きを行うということになればそれなりの処置が講じられる。しかし、夜陰に紛れてこういうことをやられるということはただ残念であり、私どもとしては、この政府の姿勢を理解しない人たちの行為に対しては、ぜひひとつこういうことはやめてもらいたい。また、こういう事態の発生をしないように努力をしてまいりたいと考えているところでございまして、法務当局に対しましても、総理府といたしましてはそういう事態が発生したという通告を受ければ必ず連絡をして調査方を要求しておるという経過でございます。
○佐藤三吾君　長官、長官がいまおっしゃったように、やみに紛れてという状態じゃないのですよ。やみに紛れたような状態なら、言うならこそこそやったとか、そういうことが言えると思うんですが、いま起こっておる事例というのは、やみに紛れてというよりもむしろ公然となってきておる、そういうことが言えるのじゃないですか。
　各大学に起こっておる事例をちょっと言いますと、大阪市立大学で三十六件ほど起こっています。それから桃山学院大学で二十五件、近畿大学で七件、関西大学で五件、大阪大学で四件。また、東京において昨年一年間で東京大学、早稲田、立正、都立、東京水産大学、こういうところでも起こっておるわけです。これは、当初は、いまあなたがおっしゃったように、やみに紛れてひそかにということだったのですが、いまは決してそうではなくて、その当時はトイレとかいろいろそういう状態だったのが、いまは公然と掲示板に張ったり、スプレー、墨で書いたり、こういう実態が現状なんですよ。ですから、私はかなりエスカレートしてきておるんじゃないかというような感じがするのですけれども、どこに原因があるのか。同時にまた、こういった実態に対してどう対処していくのかということを抜本的に考え直していかないと私はこの問題の解決の糸口が出てこないのじゃないかという感じがするんです。政府の場合、たとえばことしは障害者年で、障害者に対するいろいろな差別の問題がございますね、政府は、一例を挙げますと、たとえばこういう大新聞に出したもの、（資料を示す）これは総理府が出したのでしょう。これは私は相当な金を使っておると思うのですよ、あれだけ出したわけですから。こういった措置というのを、これだけ頻繁にしかも公然化してくる現状の中で、いまあなたがおっしゃるような意味のことを、どうしてこういう方法を通じてでも差別の問題についてやろうとしないのか。やっぱり金もかける、同時にまた、金をかけるだけじゃなくて、国民に堂々と政府の、いまあなたがおっしゃった気持ちが間違いなければ、こういうふうに障害者年に対して出すようなそういう施策というものはとれないのか。こういった措置をとっていかなければ、もういまの同和差別の問題に対する行政としてはこそくな手段ではどうにもならないところへきておるのじゃないかというような感じがしますから、そこら辺を含めてひとつあなたの見解というものを聞いておきたいんです。
○国務大臣（中山太郎君）　政府の国際障害者年に当たるその新聞の記事等につきましては、国連加盟国として今年は障害者の問題についての国民の理解を得るために政府としては認められた予算の範囲内でやらしていただいておるということでございますが、同和に関する問題での啓蒙運動関係予算は、昭和五十三年が一億三千八百万円でございました。五十四年が一億八千七百万円、これは三五％アップになっております。昭和五十五年が二億三千百万円、前年度比二三％アップ。昭和五十六年度、ただいま御審議いただいている予算におきましては三億一千二百万円、三四・九％の伸びを示しておりまして、他の一般の予算のシーリングの枠をはるかに超える四倍近いいわゆる予算枠というものを獲得するために、総理府としては、微力でございますが、財政当局の財政厳しい中でこの啓蒙運動については格段の配慮をしてまいったということでございます。
○佐藤三吾君　これは参考のためですが、大体どのくらいの予算をかけたのですか。
○国務大臣（中山太郎君）　その件につきましては、私はしかとした数字は存じておりませんが、今年の一月の初頭に総理大臣談話とともに、その「希望」というサリドマイドの方の字を全国主要紙に掲載するということでありまして、その金額は一億を切っておると思います。一億を相当切った金額だと記憶しております。
○佐藤三吾君　私はそうだろうと思うんですよ、これはほとんどの新聞に出ていますし週刊誌にも出ていますから。ですから相当な思い切った手だてだと思いますよ。確かにいまあなたがおっしゃったように、五十六年度予算で三億一千二百万ですか、計上しておるけれども、同和の問題についてはこういう思い切った意味での啓蒙というか、措置がいまだかつてとられていないですね。これはまたどういう理由ですか。そんなに、何というのですか、軽く見ておるわけですか。
○政府委員（小島弘仲君）　内閣広報予算というのは、各種の施策等多岐にわたる施策を広報するというような予算でございますが、同和関係の重要性にかんがみ、むしろこれとは別に別枠で確保してその必要な実施を図るという立場から、特に別枠での予算獲得に努め、いま大臣からお話がございましたように、逐年その拡充に努力しておるところでございます。
○佐藤三吾君　しかし、逐年努力をしてきたにもかかわらず差別事件というのがむしろ公然化してくるということ、しかも全国的に起こってきておるというようなこの現状というものとは何かかみ合わぬような感じがしてならぬのです。二月二十八日のわが党の武部議員の衆議院における質問の総務長官の答弁を議事録で読んでみると、これは少し同和対策事業が急速に進んだものだからそのねたみや反発があらわれたのじゃないか、こういう言い方をしていますね、そういう理解ですか。
○国務大臣（中山太郎君）　私が申し上げた発言は、先生の御指摘のような意味ばかりではなしに、やはりいままでのいわゆる解放されていない、差別をされた方々のために、国会も政府も差別のない社会を求めてさらに施策を遂行するために予算も国会でお認めをいただいてやっているわけでございますけれども、一部の地域では相当いろいろな問題、別に同和問題に限らずやはり推進する場合には、それに対する、いろいろな批判あるいは反対というものが民主主義で言論の自由を認められた社会においてはどんな問題でも起こっておることは御案内のとおりでございます。私どもがこうしていろいろな問題を推進してまいります場合にも、それの推進に当たって攻撃をされる方もいらっしゃいます。いろいろなことがやはりこの自由主義、民主主義の社会では憲法のもとで認められておるわけでございまして、法律の理想とはうらはらにいろいろな批判が起こるということは、われわれ政府にとりましてもまことに残念なことだと、こういうふうに私は理解をしておるということを申し上げた意味でございます。
○佐藤三吾君　私もおやっと思ったんです、あの議事録を読んでみて。だからあえてここでお聞きしたわけです。私は、こういう現象が起こってきておるのはそこに原因があるわけじゃないと思うんですよ。むしろ、同和対策事業がこの十数年の間に急速に取り上げられてきたということは、これはもう現状から見ればあたりまえであって、そのあたりまえのことがそういうふうにとられるというところに、どこに原因があるのか。もし長官がそういう仮説を立てるならどこに問題があるのか、こここそが私は問題の解決の道じゃないかと思うのです。それは何かと言えば、啓発運動というのが同和対策事業よりも非常におくれておるというちぐはぐな面が結果としてこういう現象を引き起こしておると言って差し支えないのじゃないかと私思うんですよ。その辺はいかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　同和関係予算と啓蒙活動費のバランスの問題でございますが、私は、いままでも政府としてはできるだけの、いま同和対策室長が申しましたような形で予算獲得のためにも努力をしてまいったと思います。全体予算として昭和五十三年の同和関係予算が一千八百四十三億、五十三年でございますが啓蒙費が一億三千八百万円、昭和五十四年が二千二百六十五億で、五十四年の啓蒙開発費が一億八千七百万円、五十五年が二千五百二十四億円で同和対策予算を組んでおりますが、この同和関係の啓蒙費が二億三千百万円、こういう形になって、この年の伸び率は全体予算が一一・五％に対して啓蒙費は二三％の伸びになっております。五十六年度、御審議いただいている予算の総枠が二千七百九十二億、一〇・六％の前年度対比でございますけれども、啓蒙活動費は三億一千二百万円で三四・九％の伸びになっておりますから、一般の予算と比較いたしまして啓蒙活動費の伸び率というものは相当なものである。しかし、御指摘のような事件が発生するという事実の前には、啓蒙費のいわゆる枠が少ないとおしかりを受けてもこれはいたし方のない事実かもわかりません。
○佐藤三吾君　啓蒙費の枠も少ないし、同時にまた啓蒙の方法も問題があるのじゃないかという感じが私はしてならぬのです。そうでなければ、あなたが言う仮説から見てこういう事態が起こるはずがない。これだけのあなたがおっしゃるように投資をしておるんなら、それだけ事態が進んでいくならば、むしろ国民的にはそれに合意をしていくという事態が起こってしかるべきだと私は思うのです。それがそうならないところに今日の問題が私はあるのじゃないかと思うので、長官もそのことを絡めて、最後のくだりではそれを肯定するような言い方になっておりますけれども、そうしますと、衆議院段階で答弁した内容については、それは決して本意ではない、むしろやっぱり啓蒙費を含めて強化をしていかなかったところに原因があった、こういうふうにいまの長官の答弁を締めくくってよろしいんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　私は、長官に就任をして、責任者といたしまして、いま申し上げましたように差別のない社会のための啓蒙費を前年度対比で三四・九％確保するように財政当局に折衝いたした責任者でございますから、この前年度対比を御理解いただければ私の真意が御理解いただけるものと考えております。
○佐藤三吾君　しかし、長官、啓蒙費のあれを見てみますと、五十五年度の自治体の啓蒙費の予算、委託費ですか、一億四千九百六万ですか、五十五年度の同和問題啓発活動委託費というのが全国に、市町村に配られていますね、その総額はそうなるのじゃないですか。
○国務大臣（中山太郎君）　五十四年が一億八千七百万円、前年度対比三五％の伸びでございまして、五十五年が二億三千百万円、前年度対比二三％アップでございます。五十六年が三億一千二百万円、三四・九％……
○佐藤三吾君　それは委託費ですか。
○政府委員（小島弘仲君）　いま大臣から御答弁申し上げましたのは国の同和関係費でございまして、委託費のほかに法務省の人権啓発関係経費、それから労働省の事業主に対します同和啓発費が含まれております。
○佐藤三吾君　委託費はどうなんですか、私がいま指摘しておるのは。五十五年度。
○政府委員（小島弘仲君）　五十五年度の総理府関係で地方公共団体に委託しておりますのは一億五千九百万でございます。
○佐藤三吾君　これを見ますと、三十七県、九政令都市、六十五市に対して委託されておるわけですね。ところが、被差別の実態を見て、たとえば差別の存在しておる北陸の石川、富山、東北の岩手、秋田、福島、青森、宮城、山形、この県には一銭も委託されていない。さらに、同和地区を含んでおる関係市町村が千四十一存在するわけですけれども、その千四十一の中で八十四市にしか委託されていない。大阪の例をとりますと、大阪で四十三市町村あるわけです。その中で委託されておるのが大阪市を含めて十二市です。その絶対額を見ますと、これがまた非常に少ないのです。大阪市の場合に、八〇年度で一億八百十一万六千円の啓蒙関係の経費の中で委託費がわずかに三万二千円です。福岡の場合を見ますと、県と市町村を合わせると二億円を超えるわけですが、その中で委託しておるのは十九万六千円。これが、いまあなたが三十何％とか二十何％伸びて云々と言って、政府は財政的にやっておるという実態なんです。そうじゃないですか、何か私の言った数字に間違いがございますか。
○政府委員（小島弘仲君）　いま手元に正確な市町村別の数字がございませんが、おおよそそういう形になろうと考えております。
　政府が地方公共団体に委託しております啓発活動の中身といたしましては、講演会、それから資料、パンフレットの作成配布、それから放送、新聞、広報、それから研修というようなものの中身がございますが、このうち放送、新聞、広報等におきましては都道府県段階の委託経費でございますので、これは県内通じてやっていただく。それから講演会とか資料作成等につきましては、同和関係人口を多数抱えている市町村を対象といたしまして都道府県と重複するような形で委託をしている実態でございます。
○佐藤三吾君　だから長官、あなたは、さっき五十六年度は三億一千二百万、五十五年度は二億三千百万ということで言われておったのですが、いま私が言ったように八〇年度を見ると三十七県、九政令都市、六十五市、そこしか委託されていない。石川、富山、それから東北の岩手、秋田、福島、青森、宮城、山形、こういうのは全然ない、ゼロ。そうして同和関係の市町村が千四十一存在しておる中でわずかに八十四市、こういう実態。それから額は、先ほど申し上げたように、あなたの出身の大阪を含めて一億八百十一万六千円組まれておる中で、わずかに委託費が三万二千円。これでもって啓蒙啓発というのが徹底するという御理解ですか。長官に聞いている。
○政府委員（小島弘仲君）　まず、事務的なことから御説明させていただきたいと思いますが、総理府の啓発の委託の先は主として同和地区を抱えておる都道府県を対象という進め方をしておりますので、御指摘のように全国的に委託費が支出されているわけではございません。
　それから、先ほど申しましたような中身としては、政府として御委託申し上げる場合の事業内容としてはこのように考えている。先生御指摘のように、関係都道府県あるいは市町村は、これは相当自前の財源を充てまして啓発に努力しているところでございます。この実態はよく承知しております。
　ただ、特に先ほども問題になりました関西地域の府県においては大変な御努力をなさっている、それにもかかわらず先ほど御指摘のような差別問題が出ているということで、一つはわれわれの非常に悩みでもあるわけです。したがいまして、現在、これまでの啓発方法等をもう一度抜本的に洗い直してより効果のある啓発活動を推進したいということで、五十六年度にも関係予算を計上し、もう一度改めて根本から啓発活動のあり方、進め方について検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま政府委員が答弁申し上げたとおりでございます。
○佐藤三吾君　大臣、そういう答弁をすると、私もまたその問題で立たざるを得ないんだがね。あなたは、さっき、この本は読んだとおっしゃっていますね。東北関係は全然ないんですか、さっき私が申し上げたところは。北陸、東北等について全然ないんですか、それが一つ。
　もう一つは、千四十一存在しておるという自治体、その中で八十四市ということで、啓蒙活動というのが徹底したと称せるのですか、どうなんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生のお言葉から私どもが受ける理解というものは、北陸あるいは東北にはそういう地域はないのかということでございますが、それは存在しておると私は思います。ただし、どこまで啓蒙活動に国民の税金を使ったらそれで完全な効果が出るかということについては、残念ながら私の立場では、どの点まで金を投下したらいいというだけのことは言いかねると、私はそのように実は考えております。
○佐藤三吾君　いま事務当局の言うことと長官の言うことは違うわけですね。ですから、そこら辺は私は事務当局に問題があると思うのですよ。さっきの答弁のように、もうないという前提に立っておるわけで、だからしないんだ、委託費を全国的に配らないんだと、こういう発想に立っておりますから、そこら辺はひとつ大臣答弁のようにきちっとしてもらいたいと思う。
　その前提に立って、啓蒙啓発をどうしていくかという今後のあり方、いま抜本的と言うのですから、そこはきちっとしてもらいたいと思う。いかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　現在の委託先は同和地域を抱えている都道府県に限定しております。したがいまして、今後のあり方、施策全般にわたっていま見直しをしているところでございますし、啓発についてももう一度基本的に見直してみたいと。特に、われわれいろいろ差別事象に当たりまして、理性で御理解願ってもそれがやっぱり人間性の深奥までなかなかおりていかないところに問題があるやに感じられる面があります。先生おっしゃるように、質的な拡大の問題もあります。それにつきましては、一体どのような形で地方と国とがどのような役割り分担をしながら進めたらいいかということも含めまして抜本的に検討してまいります。
○佐藤三吾君　大臣、そういうことで抜本的に検討するということだから結構だと思いますが、ぜひしてもらいたいと思うのですが、その前にもう一つ聞いておきたいのは、さっき私が一つの事例を申し上げましたね、大阪の場合一億八百十一万という中でわずかに三万二千と。この実態というのは、金目でぼくははかりませんよ。金目ではからぬけれども、余りにもひどいんじゃないですか。あなたの地元だから言うのじゃないけれども、これは福岡だっても同じことだよね。啓蒙啓発というのは同対法の中にきちんと言っておるわけです、御存じのとおりに。六条の七号ですか、いわゆる事業と同時に一緒にやっていかなければならぬということで入れておるわけです。そのことがこういう委託予算の内容で、あなたが胸を張って、これで十分だという考えに立てるんですか、そい」はどうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　私の地元の大阪のことを御指摘でございますが、御案内のように、大阪府知事も市長も、野党の各リーダーともいろいろ話をし、地方行政を進めていく上では同和対策事業の推進ということをすでに確認してやっておるわけでございまして、相当な財源を持った大都会でございますからできるだけ自前の財政でやっていくということが私は大阪府、市に見られる姿ではなかろうかと思います。政府としてはいわゆる財政の安定したところよりも財源の不足したところに啓蒙費をできるだけ配備するべきだろうと、私はいまの時点ではそのように考えておりますが、先生のお話もございますのでなお一層啓蒙啓発のために努力をいたしたい、このように考えております。
○佐藤三吾君　そういう努力をひとつぜひお願いしておきたいと思います。
　そこで、さっき事務局から回答がありました抜本的な啓蒙行為に対する手だてですか、これは今度は百九十万ぐらい研究費が計上されていますね、それで抜本的な対策を立てたいと。具体的にいま考えられておる、構想されておるという点はどういうことなのか。もうあなたも十三年間この問題で打ち込んできて、そして事実が克明になっておるわけですから、少なくとも事務責任者としては大方の構想を持っておると思うので、それをひとつ明らかにしてもらいたいと思うんです。
○政府委員（小島弘仲君）　研究費をもとにいたしまして、主として心理学者、社会学者等によりましていままでの啓発活動の調査結果も出ておりますので、そのようなものを資料に、あるいは地域の実態等も見てもらいながら、まず学問的な検討をしていただくと。また、その啓発を進めていくためには地方公共団体はもとより関係運動団体の御理解と御協力がないとかえってうまくいかないという場合もありますので、そのたたき台としてさらに十分関係者の御意見も承って今後の方策を定めてまいりたい。特にわれわれ考えておりますのは、一般的な啓発と同時に、不幸にして差別事件が起こった場合のその解決に対する行政的な取り組み方、その機構、方法等も十分教育の場としての役割りをなすであろうし、これを誤るとかえって問題をこじらせるということもありますので、具体的な問題解決の手法も含めまして広く検討できればと考えながら現在検討を進めておるところです。
○佐藤三吾君　ちっとも具体的じゃない。具体的にどういう、たとえば、たとえばどうだということをちょっと言ってください。
○政府委員（小島弘仲君）　まず最初は、効果的な啓発の方法というものの確立が大事だと考えておりますので、現在の啓発諸活動をやってきていろいろの問題点があります。悩みがありますので、まずそれを乗り越えて、よりよく国民、地域社会に受け入れられるような啓発の手法というものを見出してまいりたい、かように考えております。
○佐藤三吾君　あなたの答弁を聞いておると一つも具体的じゃないんだがね。どういう問題点があるというふうにとらえておるのですか、だからそれをどう乗り越えようとするのか、そこを少し詳しく。
○政府委員（小島弘仲君）　現在、もう数年前の調査でございますけれども、啓発費がどれほど地域の住民に行き渡っているのか、あるいは効果が生じているかということの調査をしましたが、テレビ、新聞等のマスコミを用いましての一般的な啓発につきましても、あるいはパンフレット、さらに講演会においても、なかなかそれを聞いていただくあるいは見ていただくという効率が低うございます。その辺の取り組み方がありましょうし、講演なんかにいたしましてももっと別な取り組み方もあろうかというふうに考えておりますので、その辺のところをどうしたらよりよく受け入れていただけるか。同和問題については本当に国民的な課題としてみんなの関心を得て、みんな率直に問題点を話していただけるという条件をつくり出すのが一番だと思います。啓発もその手法の一つだと考えておりますので、そういう方向に向かってより効果的な手法を検討してまいりたい、こう考えております。
○佐藤三吾君　いろいろ具体論になると——あなたは具体論を持ってないわけだな、言うならば。だからいろいろ抽象的な言い方をしておるのだと思うんです。
　大分県が市町村とそれから解放同盟、同対、教育協議会と一緒になって三年がかりでやった調査結果ですね、これは三月二十四日にまとめておりますが、これをどういうふうに見ていますか。
○政府委員（小島弘仲君）　大分県がこの種の調査をやっているという報告は三年前に一度わが室の方にあったことは承知しておりますが、これが取りまとめられていた、もう結果が出たということは実は存じませんでした。大分に電話いたしましたところ、いろんなデータをコンピューターにインプットしてあるそうでございますので、それらをもとに説明に来るということでございますので、それを十分聴取して早急に分析してみたいと考えております。
　ただ、新聞報道によりますと、この大分県の調査は解放同盟の協力を得まして解放同盟の会員を対象にして行われた調査であるということでございますが、その中で地域的に非常に調査結果の偏りが見られるというようなことを調査の御指導をなすった東洋大学の先生が新聞にコメントされておりますので、われわれとしては、どういうふうにしてその地域的な特性が出てくるのか、ぜひその背景等についても十分その分析結果を承って参考にしたい、かように考えておる段階でございます。
○佐藤三吾君　中身を見ていないというわけですからちょっと紹介しておきますが、これは三年間にわたって大分県、市町村、解放同盟、同対教育協議会、こういうところが中心にまとめてきておるわけですが、そこにいま差し上げたように、福祉、住宅、教育の欄で見ると、生活保護率が同和地区が七・六名で、県全体が一・七％ですから約五倍というんですね。専用住宅を見ると、県全体が八七・八％であるのに同和地区の場合には八一・五％で低い。それから高校の進学率を見ると、県全体が九〇・六％の中で八五・三％と、これも低い。しかも大学進学率は県平均の一三・一％ということで、これは圧倒的に低い。就職状況を見ても、農業従事者が同和地区が三三・四％、県平均が二二・六％で、これは県平均よりうんと高い。農業が問題だという意味じゃないのですよ。そのかわり、第三次産業の状態を見ると、同和地区の皆さんが八・六％で県平均の半分しかない。職務の内容も、正社員というか正規の職員というのは六四・三％、日雇いが一九・八％。こういう就業率の低さと同時にまた、仕事の定住化が非常に低いという実態が明らかにされておるわけです。
　いま問題の啓蒙の問題については、効果があるというのは一九・二％です。もっと徹底的にやれというのが四八％出ておるわけです。そうして、差別については、強まってきておるというのが五二％意思表示をしておるわけです。こういう実態は、これは大分県がおくれておるということじゃなくて、かなり正確に実態を描き出しておると私は思うのですが、こういったことに対して大臣の一段の決意を持ってもらわなきゃならぬと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　いま先生からこの大分の西日本新聞をちょうだいして拝見をしているところでございますが、この数字を拝見しておりますと、やはり他と比べて格差があるということを証明しているものだと、このように考えておりますし、私ども政府といたしましても、こういうふうな格差の是正のために努力をいたしたい、このように考えております。
○佐藤三吾君　そこで大臣、大阪府、大阪市、福岡県、北九州、広島、徳島ですか、こういうところで意識調査がやられていますね、学識経験者から広く意見を聞いておるわけですが、今後の啓発活動を含めてこういったものを処理していくためにも、同対協、これがいまほとんど開かれていない、これについて一体どういうふうな御見解を持っておるのか。内閣委員会でも同和問題小委員会を設置してこれらの意見を徴して、そして今後の啓発のあり方なり特措法の総合的な改正等についての意見を聞こうという姿勢に入っておるわけですが、同時に、やはり同対協というのはこれは早急に開いていかなきゃならない問題だと私は思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘の同対協につきましては、政府といたしましても一日も早い開催を希望しておるところでございますし、また期待もいたしております。ただ、今日まで開かれなかったという問題につきましては、関係団体の間での意見の合意がまとまらなかったということで、政府としてはその団体の合意をされるのを待っておるというのが現状でございます。
○佐藤三吾君　確かに開かれなかった原因はいま長官のおっしゃった原因もあると思いますが、これは率直に言って、そういう団体が入ってくることもいいのですが、しかし、いまの中では、先ほどの抜本的啓発運動を改正しなけりゃならぬということとか、差別がこういう累増しておる現状の中で、それを意見が合わなかったから開かれないということで放置するわけにはいかぬのじゃないですか。同時に、こういった問題で合意できる、たとえば学識経験者であるとか、行政関係であるとかいう形の中で開いていかなきゃならぬのじゃないかと私は思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　政府といたしましては、最も好ましい状態はいわゆる関係団体全部が合意されて参加をしていただくことが基本的に最も理想的な姿であろうと考えております。政府といたしましては、できるだけそのような日が一日も早く来ることを期待もいたしておりますし、われわれとしてはそのようなことが可能なように配慮もいたしておるわけでございますが、どうしても団体間での合意ができないということが結論づいた場合においては、参加されない、いわゆる除外される団体の方々への同意をまず求めて、後日、自分たちがそれに参加しなかったから同対協の論議は無意味であるというようなことが起こらないように政府としては十分な配慮をいたしているところでございます。
○佐藤三吾君　十分な配慮をして開きたいと、こういうふうにとっていいんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　総理が予算委員会及び他の委員会でもたびたび発言をいたしておられ寺すように、私どもとしてはこの七月をめどに五十七年度以降の方針というものを快走いたす、こういうことが内閣の方針でございます。そういうものも踏まえましてただいま同和対策室長を中心に鋭意努力をしておるというふうに御理解をいただきたい、一日も早く開催されることを希望して努力をしておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○佐藤三吾君　わかりました。
　そうすると、やはりそれと関連をして国会の中の内閣委員会で小委員会を設置をして両輪で回っていく体制をつくっていかなきゃならぬと私は思うのですが、長官の考えはいかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　国会の内閣委員会でいろいろ小委員会がつくられることについて、政府としては、国権の最高機関の議会でございますから、あえて干渉がましいことを申し上げる立場にないと思います。私どもといたしましては、各党でいわゆる御承認をいただいている同和関係の問題の担当の委員の先生方と十分連絡をさしていただきながら、政府も所期の目的のために努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○佐藤三吾君　わかりました。ぜひそういうことで努力をお願いしておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　ちょっと一言補足さしていただきますと、七月と申しましたが、概算要求の時期でございますから、八月というふうに御理解をいただきたいと思います。
○佐藤三吾君　長官は現地をいつ視察に参りますか。これは稻村前長官もおっしゃっておるように、現地を見て、私は切実にこの問題解決をしなきゃならぬという決意を披瀝されておりますが、私はやっぱりそういう意味で長官の視察というのは重要な意味を持っておると思うのですが、これについてはいつごろやる考えがあるのですか、それともやる考えがないのですか、どうなんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　先日も他の委員会でお答えを申しましたが、視察をする意思を持っております。ただ、御案内のように、現在は予算委員会の開催中でございますし、各委員会一斉に衆参両院で開かれておりまして行動に制限がございますので、政治日程を見ながら日を決定いたしたい、このように考えております。
○佐藤三吾君　国会のいまの情勢の中でちょっと日程がとれないということで、国会の日程の中でそういう問題で時間がとれる状態があれば直ちに行きたい、こういうふうに理解していいのですね。
○国務大臣（中山太郎君）　一応日程等の検討をただいましている段階でございます。私といたしましては、概算要求の時期までに自分の行動ができる可能な日に視察をさしていただきたいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　ぜひ早急に私は行ってもらうことが前任者の例から言ってみても有益だと思います。ただ、日程といえば、長官がこれはつくるかどうか、本人がやる気になるかどうかによって決まるようなものだと私は思うので、そこら辺はひとつ、もしいまあなたがおっしゃったのが本意であれば、少々の無理をしてでも乗り出してみると、こういう決意をぜひお願いしておきたいと思います。
　そこで、長官にお尋ねしておきたいと思うのですが、第三条の「国民の責務」の中で「すべて国民は、同和対策事業の本旨を理解して、相互に基本的人権を尊重するとともに、同和対策事業の円滑な実施に協力するように努めなければならない。」、こういう同対法の条文がございます。この六条の中で、対象地域の住民に対する人権擁護活動の強化を図るため、人権思想の普及高揚等の措置を講ずること、こういった同対の啓蒙運動についての規定がございますね。これが私どもとしては助成の対象になるというふうに思うのですけれども、啓発事業の位置づけがちょっと弱いのじゃないか、こういう感じがしてならぬのです。今度の改正に当たって、第五条の同和事業の目標のところにはっきりこういった点を私どもとしては入れるべきではないかというふうに思うのですが、この点について、いままでの差別の実態、現状等をにらみ合わせて、長官の所見というものはどうなのか、考え方をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　私がここで長官として申し上げる前に、私といたしましては同対協あるいは国会の各党の委員の先生方の御意見を十分拝聴して最善の処置をとってまいりたい、このように考えております。
○佐藤三吾君　長官はかなりここら辺になってくると慎重になるのですけれども、確かにそのとおりで、各党各会派の意見も大事だと思うんです。しかし、私がいま聞いておるのは、こういう事例を幾つか示しましたように、むしろ、やみの中からでなくて今度は公然と差別の現象が起こっておる。その原因は何かと言えば、同対事業について力を入れると同時に啓蒙活動に対する力が均衡がとれてない、そのひずみがこういう実態を起こしておるんだということで先ほどからやりとりしておるわけですが、そういった教訓というか、それと同時にさっき事務局の方でお答えのように、それらを含めて抜本的に強化したい、検討したい、そのために調査費も計上したんだと、こういう説明があったわけですが、そういう経緯から言うならば、当然もっと今度の改正法の中では啓蒙活動を重視していくべきじゃないかと私は思うのです。そうして、事業というものをやって環境を改善しても、私は、基本的にはやっぱり教育啓蒙、ここにかかっておるんじゃないかと思う、この差別の問題は。これは同和対策事業、同和対策にかかわる方々だけじゃなくて全国民的な意味を含めてです。そういう意味でもっとこの際重視をしていかなけりゃならぬ、こういうことを私は教えておると思うんですよ。ですから、当然この八月までの、いわゆるさっきおっしゃったように、見直し作業を含めて政府の態度を決めるという中におけるこの改正の方向としては、ここら辺が重視されていかなきゃならぬのじゃないか。こういう意味で長官の見解を聞いておるわけですから、ぜひそこら辺は明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　私どもといたしましては差別のない社会というものを理想にいたしておりますし、そういう社会実現のために、また、あらゆる国民の人権が尊重されるような社会をつくるために問題点の解決のために全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
○佐藤三吾君　全力を挙げてまいるのは結構ですが、私が言っておるのは、その中で教育啓蒙という関係については今度の改正に当たっては重視していきたい、こういうふうに受け取っていいんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　そのとおりでございます。