Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　はい、わかった、時間がないから。
　例えば我々が朝の通勤電車に乗って、スチュワーデスなどいないですよ、車掌もいないくらいだ。肌を寄せ合い、ひしめいて通勤しているのだ。だから、何も沖縄と北海道だけは特別待遇でなくても、立ち見席というわけにはいかないだろうけれども、少なくともそのぐらいの人件費をある程度削減して、通勤みたいにいす席を多くして、そのかわりスチュワーデスは乗せないというようなことも考え合わせながら、何も同じ旅客で遊覧で行くという前提でかからないで、我々の通勤電車と同じ仕組みで、通勤のつもりで考えていけば、麗々しくやらなくともいいのじゃないのかという気もします。
　もっと少し合理的に考えて、ハワイヘ行くとか、アメリカへ行くとか、パリヘ行くとかいうのじゃないのだから、同じ国内で旅行をするという意味なんだから、普通の生活者がちょっと一万円ぐらいで行けるというのがやはり国内の政策の一つだと思うのだね。やはり遠いものがそれだけ意識して被害を受けているというものもあるわけですから、それを同じような平等の権利を確保するためには、ある程度遠距離逓減法で安くして、東京にも出入りができるという一つの条件をつくっていくことが、やはり隣人愛を育てていく道につながると思うのです。そんなしゃくし定規なキロ数など、そんなもので言っているようでは、あなた日本人じゃないよ。
　だから、そういうことで、もう少し幅の広い考え方で、一万円で沖縄からも来られるのです、北海道からも来られるのです、そういうふうな政策がとれなかったら、これは政治家じゃないのだから。あなた政治家じゃないのだからしょうがないけれども。大臣はそんな意味で考えてもらいたいと思うのです。首を縦に振っているから、これは速記録の関係上、そういうことで検討してもらう。
　あなた、何か答えるか。では、今のひとつ答えてみてください。
○荒井説明員　一つだけ、先ほど先生おっしゃいましたように、観光と入り込みで地域振興というのは大変有益な考えだと思っております。
　それで、実は普通運賃はなかなか体系論的に勉強せねばいかぬところがあるのですが、パック運賃というのがございますけれども、団体・包括は三五％割引可能になっております。それをなるべく利用して、例えば北海道では雪まつりのイベントが盛んになりまして非常に旅客がふえてきております。ああいうような地域のイベントなりアトラクションと一緒にパックでいろいろ運賃を安くするというのも一つかと思っておりますが、私どもも一緒に地元の方と考えていきたい一つの道だとも思っております。
○沢田委員　我々定期のパスで乗れば、六カ月を買えば大体二カ月と十日くらいの通常の運賃で乗れるようになるんだね。一カ月の分でも大体十五日間の分を支払えば乗れるようになるのですね。ですから、回数券も同じようにその程度の割引率があるわけだし、あなたは三五％などと言ったけれども、そんなものじゃないですね。今の旅客の輸送というものを考えていくとその程度の割引になっているのだから。それは月に五回も十回も行く人がいれば、一万円ぐらいになればもっと多く行くかもしれませんよね。ですから、そういうことによって割引率を高めていくという方法もあるということをひとつ念頭に置いて、三五で得々としているのじゃなくて七〇ぐらい引く、こういうことを発想を転換してやってください。これはお願いだけしておきます。
　それで、大臣、私はちょっと地域の、先ほどの同僚議員からの質問の中でいろいろありましたが、これを言っていると時間が足らなくなりそうですから、後で大臣のところへお届けしますから、こういう資料があるのだということをひとつ沖縄の長官として見てもらって、我々が沖縄を見るという場合に、例えば預金高はどうなのかなとか、あるいは生産率はどうなのかな、あるいはまた教養、娯楽の面はどうなのかなというようなことを見ますよね。やはりその点で低いということだけは間違いないのですね。ですから、そういうものをどうやって格上げするかというのを、私は、今のまず出入りが自由になってみんなが行ける、そういう形をとることによってその前進を図りたい、こういう意味で申し上げたわけなんです。
　それから次の問題で、文部省に来てもらっていますから。沖縄は戦後の復興の後で日の丸の思い出とか君が代の思い出というのはいい思い出を感じる人は少なくて、我々もそうかもしれませんが、憎らしいというか、連想するものはいい思い出は出てこないですね。沖縄の人は皆そういうふうに感じているだろうと思うのです。だからそういう立場で見ると、今の文部省の指導要領の問題ですが、私の方の質問はそこから進めますが、指導要領は法律的拘束力を持つという見解はいつ決めましたか。
　　　　〔上原委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤説明員　学校教育は公の性質を有するものでございますから、全国的に一定の教育水準を確保し、全国どこにおきましても同水準の教育を受けることのできる機会を国民に保障することが要請されていると考えておるところでございます。学習指導要領につきましては、学校教育法に基づきまして、文部大臣が教育課程の基準として定めているものでございます。これにつきましては、そういった学校教育法に基づき、告示という形式で定めているものでございますから、法的拘束力を有する、かように解釈をしておるところでございます。
○沢田委員　法律的拘束力を持つと言ったのはこの間の最高裁の、福岡の言うならば教員の運動の結果として判決にあったと解して、なぜ「的」という言葉を使っているのですか。これがまず質問の一つ。どうして法律的と言っているのですか。それからもう一つは、法律的であるとするならば国会の審議をして議決を経るべきである。それはかわる旗がないんだから当分しょうがないとは思いますよ。嫌だったら違った旗をつくればいいんだから、それは別なんですが、当分そのことを私は否認をしようとは思ってはいません。しかし、こういうものは自然に懐くものであって、強制すべきものでないというのが私の主張の原点なんです。やはり忌まわしい思い出もあるわけですから、腹巻きに巻いていって鉄砲の弾が当たっている思い出もあるわけですから、そういうようなことであえて強制すべきものでないと私は主張しているのですが、今も言った「的」というのはどこから出てきた「的」なんですか。向こうのアメリカの敵を言っているわけじゃないのでしょうが、「的」という言葉の出てきた語源をちょっと言ってください。
○近藤説明員　学習指導要領は、学校教育法並びに学校教育法の施行規則の規定に基づきまして、文部大臣が法令を補完するものとして告示という形式で定めているところでございます。そういう意味におきまして、法的拘束力を有するというふうに従来から文部省においては述べておるところでございます。
○沢田委員　この間の福岡の裁判の最高裁の判決文なんですが、最高裁の判決文の中にはそれらは触れてないのですよ、学習指導要領が法律的な拘束力を持つとは。授業の内容は、日の丸とかそういうものでは全然ないのですね。それで、しかも「本件各懲戒免職処分は社会観念上著しく妥当を欠き、上告人の裁量権の範囲を逸脱したものであるとした判断は、是認することができない。」そういうことで、公務員法で、これは教育基本法はありますが、教育基本法の条項でその裁量権が言われているのですね。その教育基本法の条項は今言われているようなことではないのですね。これは授業の内容とかそういうものは別ですが。だから、上告を棄却されていますから。じゃ、高裁の分はどうなっているのかと見ると、高裁の中でも同じように日の丸の問題や君が代の問題がこの論争の中に出たわけでも何でもない。だから、もし最高裁が言ったと解釈するとすれば、これは教科の科目の中で言ったのであって、今言っているようなものが該当しているとは言わない。あなたが言った「的」というのは従来から言っている。いつから言ったか言ってみなさいよ。僕はいまだかつてそういうことを聞いたことがない。法律的だなんていいかげんな言葉を法律家が使うなどということはあり得ない。政令だとか何かは法律的だということを包括して物を言うなら話は別ですよ。しかし、それは法律に準ずるとか――それだって準じていないと思う。そういう意味において、法律的だなどといういいかげんな言葉を使ってごまかしていくというようなやり方はよろしくない。少なくともそれは法律ではないでしょう。じゃ、逆に聞いていきます。法律ではないですね。
○近藤説明員　学習指導要領は文部省が告示として定めているものでございますから、法律ではございませんが、法的拘束力を有するということは従来からも私ども述べておるところでございます。
○沢田委員　だからその語源を、どこでそういうものが決まって法律的な拘束力を持つということが生まれたのですかということを聞いているのです。答えなければだめじゃないか。法律的な拘束力を持つというのはいつ、どこで、だれが決めたのですか。
○近藤説明員　昭和五十一年に学力テストの最高裁の判決が出ているわけでございますが、ここにおきましてもそういった旨の内容の判決が出ております。
　また、先ほど委員御指摘の伝習館の裁判につきましても、これは高等学校の学習指導要領でございますが、「学習指導要領は法規としての性質を有する」、このような判決が出ておるところでございます。
○沢田委員　四メートル道路の二メートル後退と同じなんです。そのときの状況の中に生まれた判決がすべてオールマイティーに、あらゆる部門に適用するという解釈を敷衍して物を言っていくというのが政府の従来のあり方なんです。今回も具体的な例は、確かにやり方の中身は悪いですよ。悪いですけれども、そのことをもってすべて学習指導要領が法律的な拘束力を持つという普遍的な解釈をしていくということは間違いですね。この場合についてその条項に該当するということなんで、犯罪はすべてそうなんですよ。犯罪に対する判決というものはそのときのケースとそのときの状況の中に生まれて、その一部分がそうなったのであって、すべての学習指導要領が法律的に拘束力を持つということに、普遍的に概括的にそうなるということにはならぬのですよ。あなたも幾らか法律をかじったんだからそのくらいのことはわかるでしょう。五十一年の場合もそのとおり。今回の場合もそのとおり。確かにテレビには法律的にということが出た。僕は疑問を持ったのです。だから判決文までもらって見た。そんなことはどこにも書いてない。だから、そのことをもって日の丸や君が代の強制に及ぶという議論には発展しないということをはっきりさせたかったわけなんで、これは大臣も聞いていて、閣議の中で何かの際には、いわゆる拡大解釈をして物を、我々からいえば歪曲してしまうわけですが、それだったら学習指導要領をきちんと国会で審議をして、国会の議決を経てそれからやるべきだ、こういうふうに私は考えますので、あなたも答弁はいいが、そういうことを申し添える。
　あといろいろ申し上げたいことがあるのですが、沖縄のいろいろおくれている問題や今後解決しなければならぬ問題、それから知事の要望事項も拝見させてもらいました。第二次振興計画の進行状況はどうだろうか、そんなことも聞きたかったし、米軍の基地とか増便だとか自動車道とかいろいろ出ております。それはまた別の機会に大臣と論争することにして、こういうもののおくれを、沖縄を立ち返らせる、北海道を立ち返らせるという問題もあるのですが、それで、沖縄なり北方領土の返還も含めて、そういう宝くじなどを出したらどうか。資金もなかなか大変だというのなら、今北方領土は大変国民世論のあるところですし、私はまた若干別な意見も持ってはおりますが、そういうことは別として、国民もとにかくそういうことを期待しておることは事実ですから、沖縄の開発もそのとおりですから、あるいはその沖縄離島の各島々の復興計画もあるわけですから。ダム一つつくるといったって、三百億ぐらいじゃちょっとできないでしょう。これは理事長、ひとつ答えてもらいたいのですが、もしダムをつくるとすればどこへつくって、理事長じゃ答えられないかな、金を利用する方だから。じゃ、沖縄開発庁。これは沖縄にダムをつくるとすればどこへつくりますか。それで概算大体どの程度かかりますか。そういう金を国から出すというのも大変だろうから、まあ宝くじでも、沖縄復興宝くじ、北方領土返還宝くじ、こういうようなものでも、大臣にも権限はないかもしれませんが、ひとつやはり発想を持ち出して、これは我々も、自民党さんにも御協力をいただきながら、そして各党で、ひとつそういう宝くじを出して、その利益は沖縄なり北方領土返還なり、開発のために使っていく、そして国民の平等性をやはり図っていくということを考えるということが必要じゃないか、こういうふうに思いますが、これは両方からお答えいただきます。
○藤田政府委員　沢田先生から、宝くじを発行してその収益を公益事業に充てることができることになっておりますので、沖縄の振興開発のためにそういうものをやったらどうかという御提言かと存じます。
　当せん金付証票法の所管でございますが、具体的にはこれは自治省の所管ということになるわけでございまして、突然のお尋ねでございますので、事実とあるいは反するところがあるかとは思いますが、現在私どもが承知をいたしておりますのは、現在宝くじ、いわゆる当せん金付証票の発行権を持っておりますのは四十七都道府県と政令市でございます。このうち単独発行いたしておりますのは東京都だけでございまして、先生もよく御案内のとおり、宝くじは売れなきゃ収益は上がりませんので、大きなマーケットといいますか市場のあるところ、そういうことで、広域発行という形でやっております。沖縄県におきましても、西日本ブロックで共同で発行したりいたしておりまして、この収益金、これは公益事業等に使用されているところでございまして、また先生の御提言等も踏まえまして、そういう趣旨のあることは関係省庁にも連絡してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○沢田委員　大臣、時間がなくなってきましたので、じゃちょっとお答えいただけますか。
○砂田国務大臣　今二次振計の総点検を私どもやっております。また、沖縄県においても二次振計の総点検に精力的に取り組んでおられるところでございます。二次振計を終わった後何が具体的に残ってくるかというようなことを、その調査結果を見て沖縄県とも意見交換をしながらポスト二次振計への取り組みを考えなければならない、ちょうどそういう時期でございますので、せっかくの沢田委員の御提言でございますけれども、売れる確信の持てないものよりは、まず第一義的には、社会資本整備というものが拡大傾向にあるわけでございますから、ポスト二次振計というものを予算的に確保していくことがまず第一義であろう、さように考えます。
　今沢田委員の御提案のことは、しかと御意見受けとめさせていただきたいと思います。
○沢田委員　理事長にも残ってもらいましたからちょっとお伺いしておきますが、これも旅客の方に回るかなと思ったからなんでありますけれども。
　損益計算書を見ますと、雑損で、結果的には九千八百万くらいの雑損が出ているのですね。どうしてこの雑損がこんな金額にまで出ているのかなというふうに、九千八百万、一億くらい出ているのですか、そのくらい出ているのですが、先ほどの話で見ると、その分もどういう損害なのかなとちょっと疑問に思いました。
　それから、当期の利益も、これは一億円くらい上がっているのですか、一億一千万ですか、上がっているわけですね。これは決算書だから年単位で言っているんでしょうな。単位がちょっと見えなかったから、一億一千万ですね。だから、そのくらいの当期利益も出ているくらいですから、その分は、そういう利益をそういうものに回すということも可能なんじゃないか。新しい事業を起こすことも可能なんじゃないか。なぜこんな利益を残しているのかな、こういうふうに思いましたので、ちょっとお伺いします。
○藤仲説明員　お答えいたします。
　今先生御指摘の雑損は、六十三年度において金額は千万未満のものでございますが、未収の利息等を償却したようなもの、このように御理解をいただきたいと思います。
　こういう利益が出ているんだから云々というお話でございましたが、御案内のとおり、国から大変たくさんの補給金をちょうだいしている状況でございますので、利益が本当に相当出ますと、これは国庫納付をしなければならない、こういう制度になっておりますことを御了解いただきたいと思います。
○沢田委員　いや、わかっているのですよ、それは。それはわかっているのですけれども、公庫なら公庫なりの運用で、焦げつきも、これは五年で償却しているのか、七年で損金に入れているのかわかりませんけれども、これを雑損という言葉で上げている、その言葉にちょっとひっかかったということなんですよ。だから、損金なら損金で引当金を充ててまた繰り入れればいいんですから、そういうことで明確にした方がいいんじゃないのか。これは決算委員会じゃないから、それ以上は言いませんが……。
○藤仲説明員　大変失礼いたしました。損益に余裕がございますときは、先生御指摘のとおり、なかなか回収困難なような債権につきまして……（沢田委員「七年ですか、五年ですか」と呼ぶ）それは個々の事情によりまして、例えば担保権の実行が可能なものとそうでないもの、それから事業が閉鎖しているようなものであるとか、そうでないものとか、いろいろございますが、先生御指摘のとおり、損益の状況を見まして、そういうものは償却をいたしております。大変失礼しました。
○沢田委員　もう時間がありませんから、最後に、自治省と会計検査院に来ていただいておりますから、一言だけ。
　自治体の開発指導要領というものがいろいろ横行しておりますね。土地の寄附まで強要したり、あるいは相当の負担金を取る。マンションとかなんかについては共益費の負担であるとかいろいろあるからまあいいと思うのでありますけれども、沖縄も含めてでありますが、そういう意味においての自治体の開発指導要領が行き過ぎている面もあるんじゃないのか。土地の寄附なんかさせろなんというのは、これは憲法上にも問題が起きるんじゃないのかというふうにも、これは道路として二メートル後退なんかの場合は道路として利用するんですからね。それで強要してとった分を地方交付税の算定の基礎の中へぶっ込んで面積に入れてきたりなんかしたら、二重取りの詐欺なんだ、これは。そういうようなことを自治省としてはどのように見ているのか。その点きちんと答えてもらいたいのが一つ。
　それから、会計検査院はそういうものに対しての検査をやっているかどうか。イエスかノーか、それだけ答えてください。――自治省来てない。ちゃんと朝言ったんだよ。
　じゃ、いい。そんなことで議論していると時間たっちゃうから。
　じゃ、会計検査院は。――まあこれは自治体の関係ですから、いわゆる沖縄におけるそういうものとの関係を含めて、住民の土地なんかの財産の寄附とかなんかというようなものは指導要領で、これもさっきの法律的にも同じなんで、指導要領で召し上げてしまうなんというのは、これは越権も甚だしい。憲法の所有権の侵害ですよ。ですから、大臣は偶然大臣の立場で物を言わざるを得ないと思うのですけれども、それは別なところへ譲りますけれども、そういう形で指導要領――それだったら条例で決めて、それなら行政措置でも何でもできますよ。そうしたら、各議員が決めて、そこでやれば法律に準ずるんだから、それが法律違反なら法律違反で無効になるでしょうから。ただ、行政指導というのは片っ方は泣く子に地頭で、いじめられるから泣く泣くみんな出しているのですからね。そういうことで、こういうやり方はやめてもらわなきゃならぬ材料だ。
　大臣よりも、ひとつ局長、答えられるかどうかわからぬが、沖縄を含めて、こういうことによって住民が泣かされることのないように、お客が行ってもお客が泣かされることのないようにするためにあえて申し上げたわけです。
○上田委員長　自治省と会計検査院、どうしますか。
○沢田委員　いいです。しょうがないです、もう。時間がないから後でまた……。
○藤田政府委員　沢田先生の、経費負担の適正化を図るべきじゃないか、それぞれ負担すべき者が負担していくべきじゃないか、こういうお話かと思っております。私ども、直接県、市町村を指導する役所ではございませんが、先生の御提言、まさしくそのとおりではないかと個人的には考えておるところでございます。
○沢田委員　さっきの文部省の法律的拘束力と言われている分の解説は、後でちゃんと書面でみんなに配ってください。どこからその語源が出て、いつどこでだれが決めたのか、そのことを文部省の見解として配ってもらうように委員長にお願いいたしまして、終わります。
○上田委員長　文部省、いいですか。いいね。――はい、じゃ確認します。
　午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時三十一分開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上原康助君。
○上原委員　午前中の同僚委員のお尋ねとも関連する面もあると思うのですが、提案されました沖縄公庫法の一部改正とも関連しますので、十分調査した上のことではありませんが、まず非常に重要な節目の段階で沖縄開発庁長官に御就任をなさって、砂田大臣、国会の忙しい時期を御利用なさりながら現地にも足を運んでいただいて、いろいろ沖縄県知事初め各界の代表の皆さんとの意見交換、また復帰前後に沖縄問題に関係をしてこられた大臣という立場で、今日の沖縄の、復帰二十年をやがて迎えようとする実態をごらんになって、いろいろお感じになったと思うのです。
　そこで、先ほどもございましたが、あえて第三次振計の必要性というものを強調したい、こういうことをこれまではポスト二次振計ということで、政府は残された期間に二次振計の目標、目的を達成するために全力を尽くすということが一貫した姿勢でございましたが、県民が今求めているというか、期待をしていることは、やはり第三次振計は必要だ、これは既定の事実だと私は認識をしておる一人でございますが、改めてポスト二次振計、いわゆる第三次振計を策定するに当たって、沖縄開発庁としてどのように推進をしていかれるのか、ぜひ御見解を聞かしていただきたいと存じます。
○砂田国務大臣　今まで、政府におきましてはポスト二次振計という言葉しか使ってきていないと思います。それは、二次振計があとまだ二年残されているところでございます。私はあえてもう三次振計という言葉を使わせていただきます。恐らく二次振計では終わらないという感じを持つからでございます。
　ただ、その内容いかんということになりますと、もう御承知のように二次振計の総合調査を実施中でございます。この調査から出てまいります各様の残された問題点、そしてまた沖縄県御自身でも大変熱心に二次振計の総点検をなさっているわけでございますから、沖縄県の審議会にも諮られまして、沖縄県としての御意見がいずれ出てまいることでございます。政府の内部におきます沖縄県並びに沖縄県民の御意思の代弁者だと私は心得ておりますので、県が今取り組んでおられます二次振計の総点検、開発庁自身が取り組んでおります総点検、この結果を踏まえて、その次の計画というものは作成されるべきもの、かように考えているわけでございます。
○上原委員　政府が進めている作業は、いつごろまでにめどが立つのですか。
○藤田政府委員　ただいま大臣からお話がございましたが、現在私ども平成元年度から沖縄振興開発総合調査を実施いたしておりますし、総点検の作業も取りかかっておりまして、この夏ごろまでにはまとめたいと考えておるところでございます。沖縄県もおおむねそういうタームで検討をしておるようでございます。
　先生御案内のとおり、現在の沖振法でございますが、沖縄県が原案を出して国が決定するというシステムになってございまして、県の作業の進捗というのが一つ大きな要素になってくることは先ほど大臣から御答弁いたしたとおりでございます。沖縄県から聞いておるところによりますと、十二月ころまでには次期振計の大綱的なものをまとめたいということでありますが、その進捗状況も眺めながら、その後結論を考えていくという手順になっていくのではないかと考えております。
○上原委員　県も既に総点検に入って、今御答弁がありましたように着々進めているようですが、第三次振計でどういうことを織り込んでいかなければいけないかということはかなり議論がされてきたような感もするわけです。
　そこで、この公庫法の改正も恐らくそういう点も見越してのことだとは思いますが、けさもありましたが、立ち上がり支援制度にしても、必要性は我々も十分理解をしますし、またこの法案にも賛成をする立場でまずお尋ねをしておくわけですが、この対象事業、主務大臣の定める事業であって云々というのがありますね。この主務大臣は何を指しているのですか。
○藤田政府委員　公庫を所管いたしております内閣総理大臣と大蔵大臣の両者ということになります。
○上原委員　その場合に、沖縄開発庁長官の意見とか協議とか、そういうのはどうなるのですか。
○藤田政府委員　役所としては沖縄開発庁でございますが、主管大臣ということになりますと内閣総理大臣という形になるわけで、当然沖縄開発庁が主体的に大蔵省と一緒に決めていくという形になろうかと思います。
○上原委員　行政上の管轄上はそういうことかもしれませんが、対象事業を決める場合、ぜひ積極的に沖縄開発庁の意向も反映できるような、しかもその主務大臣が決めたら融資対象になるわけですから、そこは大事な点だと思いますので、ひとつ指摘をしておきたいと存じます。
　それと、対象事業になるのは既に予定があるのかどうか、それもお聞かせください。
○藤田政府委員　立ち上がり支援資金につきましては、本土におきまして日本開発銀行で同様の制度が平成元年から実施をされておりまして、それによりますとＮＴＴのＣタイプ事業、例えば民活法とかリゾート法対象事業、テレトピア事業といったような社会資本整備事業が対象になる、こういうことでございます。沖縄につきましても同様の事業内容を考えておるところでございます。
　最近の沖縄の動きといたしまして、例えば観光開発あるいは臨海開発等、こういう事業の対象となるような事業が出てまいっておりますので、今回改正をお願いいたしておるものでございます。
○上原委員　まだ特定はされていないような感じを受けるわけですが、特に今回の改正によって、沖縄側として運用というか力の入れ方によっては有望に展開していくのではないかと思うのですけれども、研究開発などというところに、新技術開発、情報処理の高度化、情報処理通信システムの促進などである、いわゆるソフトの面を対象にした事業開発への融資制度が新たにできるということは、運用いかんによっては大変有望ではないかと思うのですね。そういう面で、特に離島県であるということと、いま一つは、これだけ国際的にも国内的にも情報化社会になっていますと、沖縄の立地からすればそういった情報システムという面での活用の仕方というのは第三次振計の中でも非常に大事な点だと私は思うのですね。それとの関連づけで、若い青少年の人材を育成していく。けさほどありましたが、すべて本土に来ていろいろ学校に入るとかでなくして、沖縄の立地を利用したそういった人材の育成、情報収集、ソフトウエアということを、ぜひこの制度が取り入れられた段階で公庫も開発庁も、もちろん沖縄側、地元もそうですが、力を入れてもらいたい。何かそういう見通しなり構想があってこういうことを考えておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○藤田政府委員　研究開発資金についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり産業集積が沖縄県においては乏しいわけでございますが、こういった集積の拡大とあわせて高度化も同時に進めていくことが重要な課題であるということは先生の御指摘のとおりでございます。したがいまして、技術開発とか情報化促進等の支援をする観点から、現行の設備資金は現在でも貸せるわけでございますが、それに加えまして、高度で新しい技術の研究開発等に必要な非設備資金、例えば研究者の人件費ですとか、そういったものを対象とする融資制度の創設をお願いいたしておるところでございます。
　具体的にどうかということでございますが、最近の動きといたしまして、新技術や情報処理システム化の動きが出てきたやに聞いております。こういった動きの芽を育てる意味からも、ぜひ融資制度を早急に創設いたしたいということでお願いをいたしておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
○上原委員　後でまたいろいろリゾート問題をお尋ねする中で、もう少し関連づけてお尋ねします。
　そこで、これは藤仲理事長さんのところかもしれませんが、公庫の出資がありますね。この資料にもあるのですが、五つの事業に出資をしておられる。この出資をしている五事業の経営状況というかあるいは進行ぶりというか、何かけさもありましたが、赤信号とまでは言わないが、かなり黄信号が点滅するというようなことも時々聞くのですけれども、この実情はどうなっているか簡潔にお聞かせをいただきたいということと、また今後の出資対象事業はどういうのをお持ちなのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○藤仲説明員　大変申しわけないのですが、ちょっと先生のあれを聞き漏らしたのでございますけれども、当公庫の出資企業の中でうまくいっていないのがあるか、こういう御質問と了解してよろしゅうございますか。（上原委員「はい」と呼ぶ）そういう点で申し上げますと、私ども公庫創立以来出資しました企業の中で、既にもう清算を結了いたしておる企業が一つございます。これは、申すまでもなく先生御案内の例の天然ガスでございます。
　現在出資企業が五法人ございますが、その中で特別に赤信号というようなものはない、私はこういうぐあいに信じております。ただ、若干心配しておりますものもございまして、これは先生のおっしゃいます黄信号とまではいかないかもしれませんが、それに近いものも一つございます。そういうものにつきましては、私どもの方も株主の立場にあるわけでございますので、随時企業との間に業績の好転を図るための支援をしたいと思いますし、またその前提として、企業の業績がよくなるような企業努力をこちらの方からお願いしております。現在のところそういうところでございます。現在存在いたします出資法人は、今申し上げましたように五法人でございます。
○上原委員　大事な点だと思うのでお尋ねしたわけですが、沖縄の産業開発というか、事業、生産部門を高めていくという面でいろいろな構想はあるけれども、なかなか思うようにいかないのが現状、もう出てくるのは、観光だ、リゾートだ、これも悪くはありませんがね。公的機関、公庫が出資をした事業がうまくいかないとなると、県民に与えるイメージもよくないですね。非常に不安を抱かせる面もありますので、その点は、既存のものはもちろんですが、てこ入れすればうまくいきそうなものについてはもっと臨機応変、寛大にやってもらいたいし、そういった法人なりいろいろな第三セクターでも結構ですが、これから有望なものがあれば、ぜひひとつ産業、経済の構造改善という面も含めて力を入れていただきたいと強く要望をしておきたいと思います。
　それと、あと一点確かめておきたいことは、これは指摘するまでもありませんが、沖縄公庫と本土公庫などの基準金利を比較する場合に、公庫や開発庁の政府全体の御努力によって、もちろんこれは沖振法、特措法という基礎を前提にしてですが、基準金利が幾分安くなっております。これは今後ともこの程度の差はぜひ維持していただきたい。さっきもありましたように、依然として県民所得は低い。その他の面でも全体的になかなか思うようにいかない面がある。この見通しはどうなんですか。
○藤田政府委員　沖縄振興開発金融公庫の金利が本土公庫等に比べて低くなっておる、これが今後どうなるのか、こういうお尋ねかと存じますが、沖縄公庫の貸付金利につきましては、沖縄が本土に復帰いたしました際、本土に立ちおくれております経済社会の実情等を勘案して、金融上の措置として本土の対応公庫等より低い金利を設定したものが多くございまして、その後の金利体系の変更の際にも、沖縄の実情等を十分考慮しつつ設定してまいったところでございます。しかし、一方、当然のことながら、公庫の平均貸付金利は借入金利より低うございまして、逆ざや分等損益上の収支差は補給金として一般会計から繰り入れをされておりますが、この補給金は毎年累増していることは先生御案内のとおりでございます。しかしながら、公庫の貸付金利、例えばの話ですが、これを本土並みの水準にするかということでございますが、先生御指摘のとおり、これは沖縄の経済や県民生活に与える影響は極めて大きいものがあると考えられておりますので、今後とも振興開発の進捗状況等を見ながら、適切に対応させていただきたい、かように考えておるところでございます。
○上原委員　砂田大臣、これは大事なことですから、ある面では政治的な御判断も必要なことですね。さっき御答弁ありましたように、第三次振計というのが既存の方針として進んでいく。そうであるならば、その他の面ももちろんいろいろ再検討というか吟味しなきゃいかぬ面があるのですが、少なくともそういう前提に立つ限り公庫金利というものも沖縄側により有利な方向で行く、これは閣議の中でも特に御配慮いただきたいと思いますが、よろしいですね。
○砂田国務大臣　二次振計が終わります後に恐らく残るであろうと私も想定いたしております大きな課題の一つに、沖縄の産業振興の問題がございます。そういうことでございますから、本土公庫との金利差というものは確保する最善の努力をしてまいります。
○上原委員　ぜひ特段の御配慮、御努力をお願いしたいと思います。
　そこで、既に第三次振計の中でリゾートというのが大変話題になっている。私も観光振興、観光産業の発展あるいはリゾートを全面的にとやかく言う立場はとりませんが、いろいろ問題を精査しなきゃいかぬ点もあると思うのですね。
　最初にお尋ねしますが、具体的な問題に入る前に、沖縄県が策定した「リゾート沖縄マスタープラン」というのがあります。副タイトルが「世界に誇れる「トロピカルリゾートおきなわ」の形成を目指して」。本当に夢とロマンを持ったような中身なんですが、これは開発庁もごらんになりましたか。
○藤田政府委員　先生お話しの県のマスタープランでございますが、これを作成するに際して開発庁が指導してやったというわけではございませんが、そのものの内容についてはよく県からも連絡がございますし、見せていただいております。
○上原委員　中身は追ってお尋ねいたします。
　もう一つ、「部瀬名岬地域海浜リゾートマスタープラン」というのも去る一月にできておるわけですが、これもごらんになりましたか。
○藤田政府委員　これも先ほどと同じ立場ではございますが、県がそういう部瀬名の計画をつくっておられるということは知っております。
○上原委員　既に事業主体というか会社も設立したやに聞いております。
　そこで、この県の策定したリゾート沖縄マスタープランあるいは今の部瀬名海浜リゾート、これは国際的な一大リゾートに持っていくという大変大規模な構想ですが、それを見ますと、沖縄のリーディング産業として第三次振計の中に位置づけていく、そして二十一世紀を展望した沖縄の戦略産業として位置づけて国際的リゾートに持っていくんだ、こういう構想のようなんですが、果たしてこのリゾート開発というものがリーディング産業として位置づけて沖縄の二十一世紀を展望した戦略産業としてうまくいくのかどうか懸念視をする、疑問を持つ慎重論もあることは御承知のとおりなんですね。その点についてどうお考えですか、まず基本的な点について。
○藤田政府委員　リゾートに対する開発庁としての基本的な取り組み状況についてのお尋ねかと思います。
　先生御案内のとおり、沖縄は自然景観や伝統文化など魅力ある観光資源に恵まれていることは事実でございまして、観光客が年々増加いたしておりまして、平成元年度には観光客が過去最高の二百六十七万人になるなど観光、リゾートが県経済において占める位置は重要なものがあることは先生御指摘のとおりでございます。四全総あるいは「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」の中におきましても、豊かな亜熱帯性、海洋性の自然あるいは特有の伝統文化を生かして国際的な評価にたえ得るリゾート地域の形成を図ることが今後の沖縄振興の重要な柱の一つであるということが示されておるところでございます。先生は、今後ポスト二次振計においてこういうものをどう扱っていくか、こういうお話かと思います。このリゾートだけではございませんで、沖縄の振興開発、今後第三次振計はどういうものを柱にしてやっていくのかにつきましては、現在、総合調査あるいは総点検作業あるいは沖縄振興開発審議会の専門委員会での調査、審議、こういうことを重ねておるところでございまして、県自体もまた総点検等の作業、審議会等の審議を進めておりまして、沖縄振興開発全体の検討の中で今後判断されていくものと考えておりまして、リゾートを戦略産業にしていくかどうかその方向性についてもその中でおのずから明らかにされていくもの、かように考えておるところでございます。
○上原委員　もちろん、主体というか、推進をしていくのは沖縄県、県民の意向だと思うのですが、ただ、第一次というか、案の策定は県側にしても、やはり国の振興として最終的には進めていくという面では、第三次振計でこれをどう位置づけるかというのは、私は大変重要な問題だと思うのです。
　確かに観光開発というのは、振興というものは、第一次、第二次の重要な目玉でして、けさほど来ありますように、約三百万内外の観光人口の移動というのは、当初予定されておったものよりこの二、三年来はテンポを速めている感もしないでもありません。その反面、いろいろな弊害もまた出てきていることも御承知のとおりで、時間の都合で全部は申し上げられませんが、リーディング産業としてのリゾート産業への期待として四項目、四つの柱を挙げているわけですね、この県の案を見ますと。これは、昭和四十七年の復帰以来の観光リゾート地域としての整備を官民挙げて推進してきたから、その延長線上に今度国際的リゾートに持っていくんだ、こういう構想のようであります。
　このリゾート沖縄マスタープランの計画フレームは、入域者数を五百万から六百万を想定をしている、波及効果として観光、リゾート関連収入六千九百億円から八千三百億円、結構なことですね。生産誘発効果一兆三千四百億から一兆六千億、雇用効果十一万七千人から十四万人を見込んでいる、これはあくまで企業のプランですから必ずしも現実的にこのようになるとは、期待をしつつも、こんなに遠大というか夢のような話でいいのかと思って、私は、策定したのではないかという見方もしないわけではありませんが、一体こういうフレームでリゾート開発を振興していった場合の、沖縄の全体的なキャパシティーの問題であるとかあるいは自然環境であるとか農業振興であるとか、地元沖縄にずっと生活をしている県民の立場というものとの整合性というものが、どう位置づけられていくのかという素朴な疑問を私は持つわけです。こういった計画フレームについては開発庁としてはどういう御認識なのか、お考えを聞かせておいていただきたいと存じます。
○藤田政府委員　先生からお話がございましたマスタープランでは、今先生御指摘のとおり、五、六百万の観光客が入り、かなり巨額の県に対する所得の導入がある、こういうことを予定しておるようでございます。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、これから、ポスト二次振計については検討している段階でございまして、そこで観光産業、リゾートをどう位置づけていくのか、現在県も検討しておりますし、開発庁としても総点検、今後の検討をしていきたいと考えておりますので、その中でおのずから次期振計がもしつくれるということになりましたら、その段階で全体のフレームワークの中で検討させていただきたい、かように考えておるところでございます。
　ただ、先生がおっしゃいますように、観光開発を進めます場合には、自然環境の問題、地域住民に悪影響を与えないかどうか、こういう配慮が当然必要なことは県も十分承知をいたしておるところでございます。何をおきましても、沖縄は亜熱帯地域に位置しまして、広大な海域とか多彩な自然景観に恵まれておりまして、これを保全していくことがリゾート開発に際して何よりも肝要である、それを壊してしまっては何にもならない、かようなことは県も十分承知しているものと聞いております。
　いずれにいたしましても、開発庁といたしましても、沖縄におけるリゾート地域の形成が適切に行われるよう、指導する立場にはございませんけれども、今後ともアドバイスをしてまいりたい、そして、必要な社会資本の整備については協力して努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○上原委員　もちろん、そういった配慮というのは当然必要でありますが、私も、このリゾート構想というのが昨年の夏ごろから大分マスコミで報道されておりましたので、県の担当者に会っていろいろ聞いてみたのですね。果たして、ここでは、あの当時は八百万から一千万を想定しておった、私は、とんでもない、そういうことはとてもじゃないが可能性としては無理じゃないのかと言って、実際、どういう基礎データでそういう構想になるのか。いや、入ってくるか来ないかは別問題だ、そういう言い方をしたのですね。まず大々的なリゾートをつくってそれを社会的に宣伝をしていく中で、五年になるか十年になるか、必ず入ってくるんだという。私のような素人にはちょっと夢のような話だったので、もう少し慎重にやっていただいたらと言ったが、あれから落としたのかどうか知りませんが、こういう構想というものは大変問題だと思うのですね。
　しかも、沖縄県における民間主導によるリゾート開発はこれまでも幾分なされておるわけですが、成功している面、うまくいっている面あるいはなかなかピンチのところもあるようです。一昨年でしたか、いわゆるリゾート法ができて以降というのは、沖縄だけじゃなくして日本全国でこのリゾート開発というものが今大変問題になってきている。ゴルフ場の問題、しかりですね。沖縄本島も先島を含めて当初は大体八十七ぐらいのリゾートの開発主体、残るところがないじゃないかと話したらそれはそうだと。現在、要件を満たす計画というのが四十四プロジェクトぐらい想定している。
　その計画の内容を見てみますと、開発総面積で何と二千五百五十ヘクタール、事業費総額が約五千百億円、これは九〇年度ベースですか平成元年度ベースですか、宿泊施設が約一万四千室、収容人数三万八千人、ゴルフ場十四カ所、二百十六ホール。これらは大臣、現状に比べてみると宿泊室数で何と約二倍、ゴルフ場のホールで約一・五倍、こういう計画が完成して沖縄のリゾートというものが、国際的リゾート観光地域になるのだということが、このマスタープランのようです。
　先ほども申し上げましたように、果たしてこういうリゾート計画で進んでいくと仮定した場合に、沖縄全体の地理的条件とかあるいは地勢とか自然環境、県民生活にどういう影響を与えていくのか、そういうことについての分析あるいは納得できる方針というものは今のところ出ていない、これから出すのかどうか知りませんが。
　ですから、ややもすると、沖縄開発庁あるいは国、政府を含めて沖縄の亜熱帯性自然がいいから観光だ、リゾートだという号令だけかけて、実際に県民生活に与える影響というものがどうなっていくのであろうか。果たしてこれだけの投資をし進んでいった場合に、それを活用できてうまく県経済の発展、将来性につながっていくかというような綿密な分析なり、方向性というものがない限り、リゾート法ができた、金余りで投資をすれば幾らでも融資はしてあげるんだということでは大変な結果を見ないとも限らないという一つの懸念を持つ側面があると思うのですが、この点については、政府はいかようにお考えですか。
○藤田政府委員　先生御指摘のお話はいわゆるリゾート法、総合保養地域整備法に基づく基本構想に関連するお話かと存じますが、現在、県では基本構想の案をつくりまして、関係所管省庁、国土庁を中心とします六省庁で協議をいたしておるところでございます。その中にも当然、基本構想においては「自然環境の保全との調和、農林漁業の健全な発展との調和、居住機能との調和、」こういったことを定めることになっておるところでございまして、こういう観点からも検討が進められていくものと考えておるところでございます。
○上原委員　ですから、そういったフレームあるいは目標を設定してあるわけですが、今私が指摘をしたものも含めてぜひ慎重にこの点は検討する必要があるということだけ指摘をしておきたい。
　そこでもう一点。たくさん聞かねばいかぬことがあるわけですが、沖縄のリゾート振興というものは国際的評価にたえ得るリゾートにしていくんだ。そのためには、国際的水準を持つ目的地リゾートへの転換を図る、リゾート沖縄のブランドイメージを確立するための地域戦略として展開をしていく、多様なニーズに対応した総合的機能を持つ通年型リゾート形成を試みる、これらの条件を整備していくにはどういう整備というか条件確保が必要なのかということも施策を推進していく上でいろいろあると思うのです。
　そこで、聞くところによりますと、国際的リゾート水準に持っていく、あるいはその国際的評価を受けていくために官民一体となってやらねばいかぬという役割分担という面もあるようですが、例えばオーストラリアのゴールドコーストという砂浜、リゾートの整備に当たっては相当行政も、オーストラリア政府自体も関与したということも聞かされている。そういうことで国際リゾートがどうなっているかという観点から、何か開発庁首脳も先進国のリゾート視察をしてきたとか、沖縄側も三役のだれかがこのオーストラリアあるいはハワイ、そういった面を視察をしたということなんですが、その結果はどうなのか。今私が言ったようなそういった国際リゾートに持っていく、リゾート沖縄のブランドイメージを高めていくという面で既に海外視察も兼ねて沖縄開発庁もやっておられるのかどうか、この点もぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○藤田政府委員　先ほど先生から二面からリゾートについてお話をいただいておるわけでございます。一つは自然環境の保全とか地域住民との関連から、そういったものを侵さないように調和をとってやるように、こういう話と、もう一つは、さりながら沖縄のこれからの振興の柱としてリゾート開発というのは大きなウエートを占めるので、国際的な評価にたえ得るようなものをやっていくにはどうしたらいいのか、こういう観点からのお話と両面お話があったかと思います。今回の質問は、その後段についてどうか、こういうお話かと考えておるところでございます。
　開発庁といたしましても、県ももちろんそうでございますが、これからのリゾート開発はいかにあるべきかということで先進地等も拝見をさしていただいていることも事実でございます。先進地それぞれいろいろなやり方がございまして、民活といいますか私法人が先行的に土地等を取得してやっているところもございますし、先生御指摘のように公も入ってやっているところもあるわけでございます。これからどういうふうに国際評価にたえ得るようなリゾートをつくっていくのがいいのか、現在、県でも考えておる段階でございまして、開発庁としてもそういった観点から御協力できるものがあれば積極的に考えてまいりたい、かように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、繰り返しになって恐縮でございますが、次期といいますかポスト二次振計における観光開発の位置づけにつきましては、現在進めております総点検作業あるいは審議会の審議の結果、あるいは県自体での審議の結果によるわけでございまして、そういった中でいろいろ県等の案が出てまいります。そういったものを引き続き検討させていただきたい、かように考えておるところでございます。
○上原委員　ちょっと私のお尋ねが要領を得なかったかもしれません。私が懸念しているのは、国際的リゾートを目標に開発庁もそういった海外の大規模リゾートを既に視察をしている、県もやっているということになると、これは表裏一体として推進をしていく立場でやっているのか。果たしてそういったことでいいのか。もちろん見るのは結構ですが、慎重にやらなければいけないと建前としてはおっしゃりながらも、どうも本音としては県の策定したそういったフレームで国もどんどんバックアップをしていくんだという立場をとるのじゃないか、こういう面も含めてのお尋ねでありますので、その点も指摘をしておきたいと思います。
　それと、雇用の拡大というのは大変重要で結構なことなんですが、仮にあれだけのリゾート地域ができれば相当の人手が必要になってくることは確かですね。十一万七千から十四万だ。果たしてそううまくいくのかと思うのです。ただ問題は、沖縄にどういう産業なり企業が立地をしてもあるいは新しくできても、県内雇用というのがなかなか少ないというか、パートであるとか臨時であるとか、そういう面は確かに多くなっている。雇用拡大の一助になっている。しかし、これは昭和六十一年三月に総合事務局が大規模リゾート、沖縄の既存のものを調べてみたものでも、雇用状況を見ると、県内雇用者のうち正職員というのはほとんどいないですね。パートとか、せいぜい係長。課長くらいになるのが、例えば十名の課長がおると、県内からの起用というのは二、三名くらい、こういう実態なんです。全部本土から行く正社員を幹部職には持っていく。これは適材適所もあるから数字だけでは一様に言えないかもしれませんが、雇用拡大になるんだ、いろいろいいこと、甘いことで土地を確保したりあるいは海浜を押さえつけたり、いろいろ確保したりやるわけですが、現在でも実態はそうではないということを指摘をしておきたいと思うのですね。ですから、そういった面をあわせてやらなければいかぬということです。
　もう一つ、リゾート産業の推進、その波及効果をつくって県内のいろいろな産業経済に寄与していくということもこのプランでは指摘、強調されているわけです。しかし、第一次産業、特に野菜など、リゾート関連ホテルで使う野菜の需要というものも年々ふえてはいるけれども、大部分は県外野菜で賄われているという実態、これは本当なんです。もちろん、沖縄で生産する野菜の規格の問題であるとか量的に継続して確保できないという難点もあって、それらも本土からぱっと一度に確保しておった方がいいというようなこともいろいろあるようですが、そういうことを差し引きして聞いても、やはりもっと県内のそういった生産品を活用していくということも十分に当初からリゾートホテルなりいろいろな企業との取り交わしとか申し合わせみたいなことをやっておかぬと、県内の第一次産業なりそういった野菜生産者等々に果たしてどれほどのメリットがあるのかという懸念を現在の実態を見ても私は感ずるわけですね。さすがに読谷村あたりは、ホテルを立地させる場合に、砂浜、海浜は村民との共同ですよ、独占はさせない、そういう契約というか取り交わしをやっていますから、うまくいっている面もあるのです。しかし、恩納村、今問題になっている村条例をつくろうとしている。真栄田岬から恩納一帯のきれいな砂浜というのは全部大手の資本に、ホテルに独占をされて、沖縄県民が自由に入れる、あるいは一般の民衆が自由に入れる砂浜というのは少ない、ほとんどないと言っていい、こういう状態なんです。そういった点にもより配慮をする必要があるという点を指摘をしておきたいと思うのですね。これに対するお考えがあれば聞かせていただきたいわけです。
　もう一つ大事なことは、きょうの長官の見解にもあるわけですが、これだけのリゾート計画をやる、あるいは部瀬名の超大型のリゾートになると、一日に使う水の量というのが何と十五万トンとも聞かされていますよ。これだけの今さっき申し上げたフレームでいくと、この水資源確保はどうなさるの。本当言ってこれは大問題ですね。果たしてそれだけ本当に見通しが立つのかどうか。大型企業リゾート地域だけが水を確保して、一体県民には、そういった一般の人はどうなっていくのか心配を持つのは当然でしょう、こういう点。
　それと大事な点は、私は全面的には否定はしませんが、リゾートを立地させるならば、その企業に水の再利用まで含めて自助力でどのくらいできるのか。単に県内でつくったダムとか一般の水道事業から確保するというだけでなくして、事業主体が水の再処理を含めて独自で使用する水の確保というものはどうするのかもあわせて三次振計の中では企業立地というものは位置づけないと、大型の資本にどんどん水の需要までとられて、結局ひでりになったり、あるいは夏場になると断水の中で県民は辛抱せよといったってこれは我慢ならぬですね。そういう危険性は私は十分あると思うのですが、こういうことが県民生活という面からはこのリゾート構想というのは余り配慮されていない。今指摘をした雇用の問題あるいは県内製品をどう使うかという問題、水確保をどうするかという問題、この点について政府としての考えを聞かせていただきたい。
○藤田政府委員　水の問題につきましては後刻振興局長から御答弁させていただきますが、先生御指摘ございました一つは、雇用の問題がございました。リゾートの問題を論ずる場合には、いわゆるソフト、人というものを育てていくということも極めて重要なことは、先生御指摘のとおりでございます。幹部社員を全部県外からでというか、大部分を占められるという事態はどうかというお話がございました。いずれにいたしましても、沖縄県の方がいわゆる高度な専門知識を有するスペシャリストとして計画的に養成していくことがまず肝要かと思っております。そういう形で漸次幹部職員もできるだけ県内の方になっていただく努力は、これからも沖縄県もやるつもりと伺っております。
　それからもう一つは、農水産物等につきましてリゾートが大部分県外産の物を使って、県内需要を喚起してないのではないかというお話でござい
ます。
　これも、ホテル等で使用する性質上規格の問題等あることも、先生御指摘あったとおりでございます。例えば魚等につきましても、同じテーブルで並んでいる方が違った種類の違った型、大きさの魚が同じ値段で売られている、こういう事態になっても困ることも指摘されているところでございますが、いろいろ知恵を絞る面もあろうかと思っております。恩納村でも、ホテル等と何回も懇談会等もやっておりまして、そのあたり何とか乗り越えられないかと議論していることも事実でございます。そういった点については、私どもも気づく点があれば、必要に応じて助言は求められればお手伝いもしていきたいとは思いますが、何をおいても地元で進出されるホテル等と十分協議していただくことも肝要か、かように考えておるところでございます。
○水谷政府委員　リゾート開発の中で水問題でございますけれども、御案内のように、沖縄県は大変自然的にもあるいは気象的にも水の条件が悪いわけでございます。かたがた、人口がふえておりますし、あるいは生活水準の向上もございます。そうした中にリゾート開発を初めとして大きなプロジェクトが入ってくる、そのときにどんなことを考えたらいいかということでございましょう。
　御案内のように、現在北部を中心として、本島で申し上げれば幾つかのダムの建設をいたしております。あるいは、離島でございますともう少し条件が悪うございますので、ダムの開発のほかに、例えば海水淡水化等も進めておりまして、いわば考え得るあらゆる手段を駆使しまして多角的な水資源開発をしているという状況でございます。そうした開発の中で、そうした苦しい中でリゾート等の新しいプロジェクトが入ってくる。私は、それにつきましては現在県に対しても申し上げておりますし、また県の方も十分考えていてくれるわけでございますけれども、できるだけ具体的にこのプロジェクトの将来像をつかみましてきめ細かな水の需要を出してほしい、そうした上で供給面でどんな対応ができるかということだろうと思います。その際に、本島で申し上げれば今までは多目的ダムを中心にやってまいりましたけれども、そのほかにどんな新しい水の開発の手法が考えられるか、十分検討をしていかなければならないと思っております。
　いずれにしましても、リゾート開発につきましてはトータルとしてのキャパシティーがやはりあるのだろうと思います。環境問題のキャパシティーもありましょうし水というキャパシティーもある、あるいは交通というようなアクセスの問題もある、そうした全体としてのキャパシティーの中にリゾートがどんな形で調和あるたたずまいをしてくれるかということだろうと思います。その辺のことは十分心得てやっていきたいと考えております。