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○畑恵君　ただいま御答弁いただきましたように、公益性の高い寄附金につきましては税制の優遇ということで幾つかの措置が確かに行われております。
　指定寄附金ということでしたらば支出額の全額を損金に算入する、またいわゆる特増でございますね、特定公益増進法人、これに対する寄附金というのも確かに税制の優遇というのは認められているんですけれども、じゃ実際にそれがどれぐらい活用されているか、この活用が足りているか足りていないか、また各国との比較で要するに法人として認められるか認められないかという問題ですね、こうした問題につきましては、私は、やはり諸外国と比べた場合に、日本の税制優遇を受けられる法人格を有するまでの過程というのは非常に厳しくてハードルが高い。例えば、財団法人一つつくるにしましても、数億円の基金がなければできないという形になりますと、通常の篤志ということではとても足りない。
　という意味では、確かに枠としては御用意なさっているんですけれども、それがどれだけ実際面で、実践面で活用できる状態にあるかというと、私は、さらなる円滑な活用というお言葉がありましたので、そのためにはもうちょっと御考慮いただかなければいけない部分があるんではないかと思います。
　済みません、時間がちょっと足りませんものでこのまま続けて話させていただきます。ということで、税制優遇の問題というのは、その法人格がどのように認められるかということとこれは表裏といいましょうか同質の、全く同じ問題だと理解できます。
　という中で、この法人格の取得をもっと容易にさせてはどうかと、非営利団体ですね、ＮＰＯ、これをもうちょっと推進するためにということで、我田引水で恐縮ですけれども、新進党の方からＮＰＯ法案というのを議員立法で今度の臨時国会の方に提出する予定でございます。当然御存じのこととは思いますけれども、このＮＰＯ法案、主たる部分というのは先般の阪神大震災を受けてのボランティア活動、やはり福祉というところが中心になるんですけれども、当然この枠の中には文化振興という部分も入りますので、ＮＰＯ法案について、また法人格の取得がより容易にとれる形の推進について大臣はどのようにお考えになるか伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　いわゆる非営利民間組織、すなわちＮＰＯの制度化につきましては、現行の公益法人制度等との整合性の問題も実はございます。したがいまして、政府全体として検討すべき課題でもございますので、現在経済企画庁を中心に関係省庁の会議の場で検討が行われておるところであります。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、文化振興のために民間資金を活用することは重要なことでございまして、文化庁といたしましても税制上の優遇措置の活用に加え、メセナに関する普及啓発やメセナ財団の育成等の施策を講じているところであり、今後ともこれらの施策の充実に積極的に取り組んでまいりたいと、こう考えているところでございます。
○畑恵君　御答弁にもございましたように、確かに総企庁の方々を御中心に十八省庁でこのＮＰＯ法案について、非営利団体の法人格の取得に関する勉強会等を数度開かれていらっしゃるというのは伺いました。ただ、私の方といたしましては、先ほど緊急課題だと大臣にもお言葉をいただきまして、最重要課題だというお言葉の中では、ＮＰＯ法案というのは、今回はこれは文部省とのお話でございますけれども、各省庁にまたがりまして非常にこれから注目される問題だと思います。
　そうした中で、この話がございました当初から今までの進み方を拝見していますと、ヒアリングを一回なさって、あと関係省庁がお集まりになってという形で、実際にこれから法案という形でもし考えていらっしゃるのであれば、大分これは先が長いなという感が否めないところがありますので、もし本気でお考えになっていただけるようでしたらば、ヒアリングにとどまらずぜひもう少しその骨子などをまとめていただいて、こちらの議員側の方も法案をまとめておりますので、そうしたものとのすり合わせ等もさせていただいて、より現実的に進めていただければ幸いだと思います。
　では、変わりまして、今度は国際文化交流の問題について伺ってまいりたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、国際化時代に向けてこの国際文化交流、国際交流という分野はより重要性を増している、また増していく問題だと思います。ただ、やはり海外に暮らして非常に率直な、これは肌身で感じたものなんでございますけれども、日本の国際文化交流の規模というのはどれぐらいのものなのかと、あちらで暮らして疑問に思うことが多々ございました。
　時間がございませんので細かいディテールについては割愛させていただきますけれども、一つだけ申させていただければ、私が暮らしておりましたのはパリという町でございました。こちらの学生街に、敷地はフランス側が用意をしましてそこに各国がドミトリーを、学生寮を建てる。その中に日本が、これはもう大正時代でしょうか建てたものでメゾン・デュ・ジャポンという日本館というものがございまして、これが私があちらにおりました間は非常に各国の学生さんから評判が芳しくなかった。
　恐らく御表情から判断しますとよく御存じでいらっしゃると思うんですけれども、決して日本人の学生だけが使用するものではありませんで、日本人は二割ぐらいでしょうか、あとは各国の学生が住まって、反対に日本の学生も各国のドミトリーに住まわせてもらっている。当然それは比較になりますので、そうすると日本のメゾン・デュ・ジャポンには部屋に電話もないとかおふろがすぐとまってしまうとか諸々の問題がございまして、非常に世帯じみた話でございますけれども、そういうことで大変評判が憩うございました。
　それだけではございませんで、瑣末なことですけれども、そういうようなことが多々ございます中で必ず在外公館の方を含めてそのときに出るのは、日本はやはり国際交流の予算規模が小さいから仕方がないんだということで話が済んでしまうというか、ややあきらめに似た感がございました。
　このメゾン・デュ・ジャポンは、念のために申し上げておきますと、もう既にその不評をこちらでちゃんと聞いていただいて、年に一億円ぐらいの予算規模がついて前面修復に当たっているということでございますので、こちらについてはきょう取り上げるつもりはないんですけれども、事ほどさようになかなか進んでいないことがございます。
　ところが、私もこんなに少ないではないかということで実はきょう質問をさせていただくつもりでちょっと調べさせていただきましたらば、国際交流の予算でございますね、これがやはり文部省の学術国際局国際企画課による一九九四年の六月に出されました「国際交流」という資料、こちらを拝見しましたところ、総額でおよそ千三百十五億円おありだと、そのうちの九百四十億円を文部省がお持ちでいらっしゃるということがわかりました。
　ところが、国内にいてもそうですが、特に国外におりまして、どうしても国際交流の予算といいますと国際交流基金、外務省から予算を割り当てられます国際交流基金の予算というふうに、イコールと思ってしまうところがあります。ちなみに同じ九四年度を調べましたところ、国際交流基金の予算は二百八十一億五百万円でございまして、これをもって日本の国際交流予算だとどうも思ってしまうところがある。ところが実際は千三百億円だと、しかも文部省が九百四十億円お持ちと。この実感が、この予算規模と実際に国際交流等々に関係している人間たちとの肌での感触とどうも折り合わないところがあったように思われます。
　また、これも内輪の話で恐縮なんですけれども、このことをある外務省の方とお話をしておりましたところ、ほう、九百四十億円も文部省がお持ちですかというお言葉がございまして、その中で、日本の国際交流予算であるにもかかわらず、しかも千二百億円という規模にもかかわらず、横の連携はどのようになっていらっしゃるのかなと。果たして日本の外交ビジョンなり国際交流ビジョンということをお持ちの上でこの千三百億円という予算が配分されて活用されているのかという、ちょっとそういう疑問が生まれました。
　恐縮でございますけれども、外務省との連携も含めて、通産省もかなりの予算を持っておりますので、この国際交流予算についてきちんと連携がとれていらっしゃるのかどうか伺いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　詳しいことは今勉強中の身ですから専門の局長から御説明いたしますが、今おっしゃるとおり、私も実は思ったより大きいんだなと、こんなふうに感じました。
　先ほど先生御指摘になった日本館の件はかってフランス大使館で大使から二度、一回目は先方から、一回目はこちらから質問をして伺って、たまたま先般どこの周だったですかテレビで拝見いたしまして、そのまま放置されることは非常に恥ずかしいと思いました。やはり日本の国に対しての正しい理解というのが国際的に得られないところにはこういった問題が大きいのかなと、こんなふうに思ったところです。
　そんな意味で私はかつて、自分の全く専門外であったんですけれども、大使館あるいは公邸が大変お粗末である、金持ちのくせに外国へ来てもウサギ小屋に住んでいる、こんな批判がありますという話を聞いて、私はそういうものを、たまたま貿易黒字その他で批判のあるときだからそういうことに活用したらどうでしょうかというので、中曽根内閣のときだと思うんですが、大幅に各国の公館を大分いいものに置きかえたような記憶があります。日本節もある意味では日本の文化を国際的に紹介する一つのよすがになろうかと思いますから、こういうものをいつまでも放置しておいてはいけないと思いますから、どこまでできるかわかりませんが、私なりに一生懸命この改善に努力したいと、こんなふうに思います。
　詳しくは局長の方から御答弁いたします。
○説明員（林田英樹君）　大臣の御答弁を補足させていただきたいと思います。
　国際文化交流予算はいろいろたくさんあるわけでございますけれども、御指摘の文部省関係の国際交流関係の予算の主要事項を簡単に申し上げますと、大きな部分は、教育関係では留学生の交流の予算を大変大きく使わせていただいております。それから学術の関係でも、研究者の交流でございますとか国際共同研究というふうな形での予算が大きな役割を占めておるわけでございます。
　なお、国際交流基金のほかにも、私の方で学術の国際交流をいたしますための日本学術振興会というような同体もございまして、いろいろ活躍しておるわけでございます。
　御指摘は、これらが十分政府の統一した意思のもとで推進できているかどうかというお尋ねであったわけでございます。この点につきましては、御承知かと心いますけれども、内閣総理大臣のもとで国際文化交流に関する懇談会が開かれまして、平成六年の六月に報告書が取りまとめられておりまして、これを踏まえて文部省における国際交流事業を推進しておるというのが実情でございます。特に、文化の国際交流、協力につきまして、諸外国との相互理解を増進するだけではなくて、我が国の文化の発展にも極めて重要であるという考え方でございます。また、近年、世界の人々の日本に対する関心が大変高まってきておりまして、文化を通じた国際貢献が求められているというような理解で推進をいたしておるわけでございます。
　現在、それぞれの省がこの計画に基づきまして事業を立案いたしまして、なおそれをまた各省で、国際文化交流推進会議というものが内閣官房副長官を議長にいたしましてできておりますので、そういうところでも情報連絡をいたしながら、できるだけ連携のとれた形で仕勢を進めるように努力しておるところでございます。
○畑恵君　ありがとうございます。
　ただいまのお話の中にありました国際文化交流に関する懇談会が出された冊子というのはこちらなんですけれども、確かにおっしゃられたとおりに、一つのビジョンというのはある意味で非常に詳細にこちらの方に明記されております。おっしゃられたことは確かなんですけれども、このとおりに実際にこれが施行されれば非常にすばらしいと思うんですけれども、そこにちょっと隔たりがあるのではないかという感がいたしております。
　せっかくですのでちょっと時間をいただきますと、この六ページのところに「国際文化交流予算の大幅な拡充」という非常にすばらしいタイトルで文章がございます。ところが、読んでまいりますと一番最初のところに「二十一世紀初頭、には、その事業規模が倍増されこという言葉がございます。これ、そのとおりですばらしいんですけれども、「二十一世紀初頭」というのは非常にゆとりのある言葉でございます。それから、予算とおっしゃらずに「事業規模」というふうにおっしゃる。これも非常に含みを持たせていらっしゃいます。それから、倍額にすると言わないで「倍増され」という、こういうところも含みがありますので、できればおつくりになるときに明確な指標になるような数ですとかお言葉を賜りますと、また答弁もやりやすいのではないかと思いますので、これは恐らく大蔵省の方にお願いする問題だと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　あと、同じ国際交流基金の予算でちょっとお尋ねしたいことがございまして、これは先生方皆様方のところにも資料をお配りした「海外の主な文化交流機関との比較」という、国際交流基金と並ぶような政府系の国際交流に関する団体のそれぞれの予算と人員配備、事務所数、これを比べたものなんですけれども、こちらを見ますと、先ほど申し上げたような総予算で国際交流基金の予算が出ております。
　ドイツにありますゲーテ・インスティテュートという同じような国際交流機関、こちらがほぼ同じと言っていい二百八十三億六千百万円、日本とそれほど変わりがない。それから、イギリスのブリティッシュ・カウンシルという団体、こちらの方はかなり開きがございますけれども、八百四十七億七千八百万円という数が出ております。
　ところが、例えば日本とドイツだけを見ました場合に、総予算に関しましては国際交流基金とゲーテ・インスティテュートは大きな違いがございませんのにもかかわらず、職員数では、下にもちょっと注意書きでありますけれども、語学教師の方の人数を除きましても十倍ほどの開きがある。事務所数にしましてもやはりそれぐらいの開きがあるということで、ほとんど同じような予算にもかかわらず、このように事業規模に開きがあるというのが非常に不思議に思われました。
　同じような形で日本と英国を比べました場合にも、予算規模の開きとは比較にならぬぐらいの固さが職員数と事務所数にあるということで、これは外務省の方にもきょうおいでいただいていますので、説明をお願い申し上げます。
○説明員（小野安昭君）　時間が余りないので簡単に御説明させていただきますけれども、ただいま畑先生から御指摘がありましたように、確かにこの比較表を見ますと、特にドイツのゲーテ・インスティテュートと国際交流基金の場合、予算規模は同じなんですけれども、あえて二点御説明させていただきますと、一点目は、ゲーテ・インスティテュートにつきましては、その事柴の内容がドイツ評の海外における普及活動、それから一部人物交流でございます。それからあと、いろいろな展示事業や何かの実施ということになっております。他方、国際交流基金の場合には、これだけの予算で極端な言い方をしますとあらゆる国際文化交流をやっていかざるを得ないというのが現実でございます。
　その理由の一つは、ゲーテ・インスティテュートについては一九三二年に設立されている、国際交流基金は一九七二年に設立されているということで、歴史的に人的あるいは知的等の蓄積の違いというものがやはり背景にあるんじゃないかというふうに考えております。
　したがいまして、ゲーテ・インスティテュートについては、職員数、この中の主要な部分というのはドイツ語の先生なのでございます。他方、国際交流基金の場合には、海外における職員それから本部の職員というものが中心になっておりまして、学校の先生、日本語を教える先生については、これは委託という形でやっておるということでこういう差が出ておるんじゃないかというふうに考えております。
　それから、事務所数につきましてもまさに同じでございまして、これまでドイツというのは長年の歴史がございまして、その中でかなり多くの事務所を海外に展開してきている。他方、基金は七二年からほぼ毎年と言っていいぐらい事務所をつくって対応してきているけれども、まだ十分ではないというのが現実だと思います。
　そういう状況がありますので、私どもとしてはできるだけ現在の国際社会における日本の顔というものを、先生も御指摘がございましたように、きちっと示して理解を深めていってもらうという観点から、今後とも予算の増大については努力していきたいというふうに考えております。
○畑恵君　ありがとうございます。
　時間もなくなってしまいましたけれども、今の御答弁にもありましたように、要するにやはり後発の日本としましては、たとえ同じ総予算をとりましてもストックの違いというのがありまして、そのままではキャッチアップできない。ですから、キャッチアップするためにはより多くの予算または民間資金の導入が必要だと思います。
　ということで、本当はさらに文化省の創設に対する大臣の御所見も伺いたかったんですけれども、ちなみに今度自民党の総裁になられました橋本龍太郎大臣も、文化省構想というのを今回の「自信回復宣言」の中にも著かれていらっしゃいますので、そういう意味では党派を超えて日本の文化政策のより一層の拡充に努めていただければと思います。
　本日はどうもありがとうございました。終わります。
○山崎順子君　平成会の山崎順子です。
　ちょっと質疑の順番を変えさせていただきますけれども、まず最初に、今月六日の故福田元首相の葬儀で、小学校、中学校等に児童に黙祷させるように文部省が全国の教育委員会に通知を出していた件についてお伺いしたいと思います。
　これは政府と自民党との合同葬儀なんですが、児童への黙祷をさせる通知はこれまでにも岸さんのときとか大平さんのときに出されているんですけれども、ほかにどういう方の葬儀でこういう通知を出されたのかまたその基準はどういうものか、手短にお答え願います。
○説明員（吉田茂君）　御指摘のような通知につきましては、ただいま先生から御指摘がありました昭和五十五年の故大平元総理、昭和六十二年の故岸元総理の葬儀がありまして、その際も同様に通知を発しております。基準といたしましては、このことが閣議で了解されるというケースにおいて通知を発しておるわけでございます。
○山崎順子君　今回の福田さんの葬儀のときの通知を受けた現場の方の声をちょっといろいろ取材させていただいたんですけれども、かなりの現場の校長先生たちが疑問を感じて、なぜこういうことを子供たちに黙祷させなきゃいけないのかということで、黙祷もそれから半旗掲揚も行わなかったところが多いようですけれども、中には、突然九月六日の二時十分に黙祷するようにというアナウンスがあって、子供たちが何か黙祷したけれども、きょうのあれは何だったんだろうということで家に帰って親に話したというようなこととか、そういったことが随分あったようです。
　多くの教育現場で疑問に思うようなこういった通知をなぜ出されるのか、そういう出される文部省の真意というものはどこにあるのか、ちょっと大臣にお伺いいたしたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　今までの慣例に従ったと私は受けとめております。
○山崎順子君　まず、この弔意表明というものは、生前のその人の人柄とか人格とかそういうものに対して国民の間から萌発として沸き上がるものならいざ知らず、福田氏の人となりも、ましてや名前も知らない子供たちになぜ弔意の表明として動機づけもなく黙祷させるのか。こういう行為は全く形ばかりを重視して心の入らないものであって、私は教育の基本精神に欠けている、教育にもとる行為だと思うんですね。大臣、そういうふうにお思いにならないのか。
　それからまた、これは私は何も福田さんのことを弔意を表してはいけないというふうに育っているわけではありませんで、逆にこういった行為は生前偉大であった人物をおとしめる話ではないかと思うんですね。多分、福田さんもこういったことはお望みにはなっていなかったんじゃないか。彼はかつて天の声にもおかしな声があるということをおっしゃった方ですけれども、きっと今ごろは天国で役所の声にもおかしな声があるなとお笑いになっているのではないかと思うんです。
　文部省に聞きましたら、もちろん省庁にもこういう通知があって二時十分に黙祷するようにということがあったようなんですが、スタッフの方たちに仕事を中断して黙祷なさったんですかと聞いてみましたら、いや、やっていませんとおっしゃるわけですね。そういう大人の方は、文部省の方は多分福田さんに随分会っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるし、もちろんどういう方か御存じです。それを知らない子供たちにまでこういう通知をして黙祷しろと言うことは幾ら慣例だとおっしゃっても大変おかしい。さっき言いましたように、形ばかりを重視して心の入らないようなこんな教育は廃止なさる方がいいんじゃないかと思いますが、いかがですか大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　これは閣議了解がございまして、各省大臣に対して関係者への周知について通知があったことから発したものであります。我々はただ慣例があるので自動的にそういう行動をしたわけではないと。
　それから、これはいろいろ人それぞれの御評価があろうかと思いますが、あの日の葬儀にも私参加をいたしましたけれども、党派を超えてそれぞれを代表する方々が非常な心からの弔意を表されたとこう受けとめておりますが、立派なことをなさった日本の総理としてのいわば葬儀でございますから、私はそう不自然には受けとめなかったわけであります。
○山崎順子君　省庁に対してはいいと思うんですが、じゃ子供たちに対してまでやはりこのまま通知して黙祷するようにというふうになさるおつもりなんですね。見直すつもりはない、慣例を廃止するつもりはないというふうにおっしゃるわけでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　今までこのような扱いについてそう問題があったというふうには聞いておりません。
　それからまた、なるほど子供さんがそういうことを知らなかったという面はあろうかと思いますが、例えば現職の総理についても大人の方でも知らないということもあり得るわけでございますけれども、いわば国家的な見地に立ってその方の功績が認められたということでこういう形がとられたと、こう考えております。
○山崎順子君　廃止するつもりがあるのかどうかをお聞きしたんですが、なかなかそういう御答弁をいただけないようです。このことはまたにいたしまして、次の質問にしたいと思います。
　次に、九月四日、皆さんも御存じの沖縄で起きました許しがたい女子小学生のレイプ事件についてでありますけれども、これは二十二歳、二十一歳、二十歳のアメリカ兵による小学生のレイプですね。暴行なんて書いておりますが、あの書き方も大変おかしいんですけれども、確実にレイプされたというこの忌まわしい事件に対して文部大臣は何か抗議行動を起こされましたでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　合同の事件は、児童や家族にはかり知れない大変な精神的苦痛を与えたということについては断じて許しがたい行為であるというふうに受けとめております。
　同時に、文教行政を預かる者としては二度とこういうことが起きないようにこの趣旨を徹底するように申したところでございますが、いち早く県教育委員会が関係各機関の協力を得まして、学校、家庭、地域社会における児童生徒の安全の確保について指導の徹底に努めているという報告を実は受けております。
○山崎順子君　御存じのとおり、これはもちろん日米地位協定の見直しのことが大変重要な問題になっておりまして、外務省が中心にやっておられると思いますけれども、外務省の管轄だけじゃなくて、女性、特に少女の人権侵害という重要な問題をはらんでおります。
　女性への性暴力というものは沖縄だけじゃなくて私たちの周りに今も多発しておりまして、強姦に泣き自殺する女性たちも多いのが今の現状なんです。私にも十三歳の娘がおりますけれども、親として残念なのは痴漢やそういう強姦に遣わないかどうかいつも気をつけていなきゃいけないような現状がございまして、例えば女性をお金で買う売買春ですけれども、こういう状況ですとか、女性を物として商品として見るような社会、人権侵害が当たり前のような社会というものが残念ながらまだ存在しているのが今の日本ですし、世界の状況だと言えます。
　例えば、ちょうどこの沖縄でのレイプ事件が起きたときは折しも北京で世界女性会議が開かれておりました。私も出席いたしましたが、このときの宣言の採択で、女性への暴力、特に性暴力の廃絶の論議が大変深められて、女性と少女の人権がかけがえのないものであり、世界にその保障を求める宣言の採択をこの北京の女性会議でしたわけでございますけれども、文部大臣としては先ほどの徹底だけではなくて、ぜひとも外務省にも働きかけてこの日米地位協定の見放しを強力に推し進めていただきたいと思うんですが、その作についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　実はこの問題はただ傍観したりあるいは受け身に立っておったわけではございませんで、閣議の後、御存じのとおり閣僚懇談会がございますが、この席で私は発言を実は用意いたしておりました。ただ、いち早く外務大臣から、アメリカのモンデール大使を初めとして極めて迅速な対応とこれに対する謝罪と今後に対するいわば前向きにこれらのことが起きないための努力ということの姿勢が例えたということと、それからまた自治大臣・国家公安委員長からも、今回の捜査その他については情報を非常に素早くどんどんこちらに伝えてくるなど今までに見られない非常に積極的な姿勢にあるというような報告もありましたので、それにつきましては私はそれ以上の発言をする必要はないなと、いわば発言を取りやめたところであります。
　また、地位協定の問題でございますが、これは内閣全体の問題としてこれからいろいろ検討しなきゃいけない問題とは受けとめておりますが、私自身がこれを深くコメントする立場にはないと、こういうふうに受けとめていただきたいと思います。
○山崎順子君　沖縄の事件でたまたま日米地位協定の問題がございますけれども、国内でもしこういう問題が起きたときに、強姦罪というのがあるのは大臣も御存じだと思いますけれども、強姦罪と強盗罪とどちらが重いか御存じでしょうか。突然の質問でございますので、別にゲームではありませんけれども、御存じかどうかだけで結構でございます。
○国務大臣（島村宜伸君）　詳しく正確には存じません。
○山崎順子君　結構でございます。
　実は強姦罪よりも強盗罪の方が日本では重い規定になっておりまして、大体どんなあれでも強姦罪は二年以上ということになっていますが、強盗罪の方は五年以上なんですね。そうしますと、私など法務委員会にも属していて女性のためのいろいろな刑法や民法を変えたいと思っているものでございますけれども、この女性への性暴力とか性犯罪が、たとえ犯人が捕まっても、物をとられたよりも自分自身の存在にかかわるような、そういう強姦を受けた場合の方が犯人の罪が軽いというのは、いかにも私たち女性から見ると納得のできないことで、大臣の所轄とは違うかもしれませんけれども、今回の北京の世界女性会議での宣言採択を受けて、国内法の整備やまた女性のそういった問題に対する教育など、さまざまな分野で文部省の関連のあるところがたくさんございますので、そういう法律改正などに向けてもぜひ大臣のお力もおかりしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それで、次に、大臣が就任直後の記者会見でお話しなさったことについて、ちょっと二、三質問させていただきたいんです。
　なかなかマスメディアの活字等になると真意が伝わらないというふうにもおっしゃっていますので、今私がお話しすることに間違いがないかどうかをまずお聞きして、それからちょっと御意見も聞かなきゃいけないかと思いますが、その中にこういうふうにおっしゃっているんですね。今は現に戦後っ子だけで三分の二ですね、戦争を全く知らないような時代になってきているのに、相も変わらず昔を蒸し返して、それを一々謝罪していくというやり方は果たしていかがなものかと思いますねとおっしゃっているんですが、これは間違いございませんか。
○国務大臣（島村宜伸君）　間違いございません。
○山崎順子君　私たちは、だれもが先祖の恩恵を受けて今ここにあるということなんですけれども、プラスの遺産だけを享受するのではなくて、負の遺産も負わなければならない。そして、その私たちがこれからの生きていく上で価値観の物差しとなるものは歴史を知ることだと思うんです。これは私の考え方ですけれども、そういう意味できちんと人々に物差しを持ってもらうためには、歴史教育というのは大変大事で、そして負の遺産も負わなきゃいけない、それが負の教育の要請ではないかと思うんです。
　戦争を知らない世代が多くなりまして、そういう時代になってはいますけれども、背のことを蒸し返してそれを一々謝罪していくやり方というのはおかしいというよりは、もっとむしろかつてのことをきちんと検索していく、掘り返していくということ、そういった作業が必要で、それこそ教育ではないかと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　全くおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、私のその九日の発言につきまして、真意が伝わらなくて誤解を受けたものについては撤回をしたわけでございますが、問題は、私は自分自身は戦争の直接の経験者ではないけれども、疎開児童として大変悲惨な、戦争の怖さ、あるいはひもじさ、つらさ、そういうことを経験して、戦争というのは非常に厳しいものだというのの体験者であるということと、いま一つは、結局戦争ともなると人を殺して自分の安全を図る、まことに人間として愚かではあるけれども、それが集団的な行動に走ると人間の理性も何もあったものでないということを申し上げたわけであります。
　したがって、私は戦争というものを二度と起こしてはならないということが一つと、いま一つはみんなそれぞれに反省もある、過去に犯した過ちについては、前向きにこれを償っていくことの方が建設的ではないのかということを申し上げました。私は、昨年、土井議長のお供でマレーシアあるいはシンガポール、中国各地を回って、首脳ともお目にかかりました。その際、むしろ向こうの首脳からそういう点を強く指摘されたことを申し添えたわけであります。
○山崎順子君　さらに、侵略戦争じゃないかというのは考え方の問題ですからというふうにもおっしゃっているんですけれども、これに関して韓国の政府から憂慮の念が表明されたということがございました。これは当然だと思うんですね。
　私たちは、どういうときでもそうですが、仲間うちのけんかであっても何であっても、夫と妻のいさかいであってもそうなんですが、殴った方というのは殴ったことを意外と忘れてしまうものなんですね。それから殴られた方というのはその痛みをいつまでも覚えている。つまり、加害者と被害者というのは、同じ事実を受けとめるのでも全く違うということで、私たちだって日本が戦争に負けてアメリカ軍の占領を受けたときにやはり大変な屈辱感を持って、それをいまだにきちんと覚えていらっしゃる方も多いと思いますけれども、だれでもそうですが、日本はアジアの国々に対して軍靴でもって踏みにじってきたというそういった経験があって、そちらの国々の方たちというのは、やはりいつまでもその痛みや屈辱感を忘れない、そういったことを私たちはいつも常に思いやることというのはやはり大事なんじゃないかと思うんですね。
　つまり、何というんですか、繊細な心遣いというものを常に持っていないと、幾ら反省したとかなんとかと言っても、やはりなかなか相手には伝わらないということがありまして、大臣は今なかなか真意が伝わらなくて、私の言い分はこうであったとおっしゃいましたけれども、先ほどの言葉の中に、昔を蒸し返して一々謝罪するのは云々という、その蒸し返して一々という、多分そういうおつもりでおっしゃったのじゃないかもしれませんが、そういう言葉というのはどうしても開さ直った感じを人々に与えてしまうんじゃないか。
　ですから、やはり教育の最高責任者である文部大臣としては、先ほどの福田元総理への弔意の押しつけの話のときにも言いましたけれども、常に心の伴う形で、形だけを優先するんじゃない教育行政を今後もぜひお願いしたいと思うんですけれども、もし何かありましたらどうぞ。
○国務大臣（島村宜伸君）　自分の真意が伝わらなかったことはまことに残念ではありますが、今後そのように注意をしたい、こう思います。
○山崎順子君　次に、決算のことなんですが、平成四年度決算検査報告の中で、国立大学の附属病院におきまして、医薬品の未払いや滞納問題が随分起きておりまして、その件についてお伺いしたいと思います。
　まず、会計検査院の方にお伺いしますけれども、この四年度決算検査報告で、医薬品の予算執行について文部省に対する是正改善の処置要求を出していらっしゃいますけれども、その概要はどういうものであったか、手短にお答え願えれば幸いです。
○説明員（五十嵐清人君）　私どもの指摘のあらましについて申し上げます。
　平成五年に大学病院における医薬品の予算執行につきまして、二十八大学病院を対象に検査いたしましたところ、十四大学病院において当年度に購入した医薬品について年度内に支出負担行為等の会計処理が行われず、翌年度または端々年度に持ち越して処理されまた支払われていたという事態が平成元年度から四年度までの購入分で合計八十一億七千九百十五万余円見受けられました。
　このような事態は会計制度の基本原則に違反しておりまして、適正な会計事務処理とは認められない、そういうものでありますので、大学病院において会計事務処理や予算執行が適切に行われるよう、会計検査院法第三十四条の規定により、文部省に対して是正改善の処置を要求した、こういうものでございます。
○山崎順子君　国立大学附属病院というのは六十五あるんですけれども、そのうちの二十八大学病院をピックアップして、その医療費の滞納がないかどうかというようなことについて調べられたわけですね。そうしましたら、二十八のうちの十四の大学病院で、本来でしたらどんな会社でもその年に納入されたものは半年以内とかその年のうちに支払いがあるのが普通だと思うんですが、翌年度またはその翌々年度まで持ち越していたというようなのが何と八十一億七千九百十五万円もあったということなんですね。
　ですから、多分検査してないほかの大学病院でも似たような状況があるのではないかと思いますけれども、これについてちょっと文部待に伺いたいんですが、こういった大学附属の病院で未払いとか滞納なんということはもう日常化しているものなんでしょうか。
○説明員（吉田茂君）　平成四年度の決算検査報告において指摘されたこういう事態につきましては、私ども大変遺憾なことであるということで、早急な事後措置を講じたわけでございます。
　その時点ではこのような状況が起きたわけでございますが、その後の各種の措置を懸命に講じたわけでございまして、以後こういったことが生じているということはない、こういうふうに承知をいたしております。
○山崎順子君　会計検査院の検査が大変功を奏しているというふうに思われますけれども、今はもちろん改善されたということですが、その当時、検査院の検査がなければもう全く支払うあれがなくて、例えば京大の附属病院などでは十億円もの未払いが一つの病院だけであったということで、京都の業者七十三社が頭を抱えまして支払い請求をしようという動きまであったと聞いておりますけれども、景気がよくてどんどん右上がりに景気がよくなっていくときでしたら少しはさまざまな企業も辛抱ができるかもしれませんけれども、今のような冷え込みの状況の中で民間企業というのはほとんどの会社が資金繰りに苦しんでおります。
　こういうときに平気で翌年度、翌々年度に支払いを延ばすなどということは民間いじめ、企業いじめも甚だしいのではないかと思うんですね。官尊民卑の究極の姿勢ではないかと思うんですけれども、こういう公務員の姿勢に関して、大臣、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　ただいま御指摘になりました国立大学附属病院は、医学・医療の教育研究機関及び我が国の中核的医療機関としてそのような自覚に立った役割を果たすべきだと思いますし、いろいろな慣行も今までにはあったようではございますが、少なくもこういう御指摘を受けると全く説明の余地がない、こう思いますので、今後こういうことがないように指導をしていきたいと、こんなふうに思っているところであります。
○山崎順子君　こういう会計法令及び予算に違背するような予算執行が続いていた理由とか背景についてちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（吉田茂君）　年度を越えた代金支払いの事態が生じた原因につきましては、国立大学附属病院では患者診療が優先するといったような考え方の中で、医薬品の費用の増加がなかなか避けられない面がございます。
　そういった面で予算執行を図る上での調整等に困難な事情があるわけでございますが、まず反省点の第一としては、年度途中における薬品あるいは材料の購入実績が適時適切に把握されないままに、大臣も申し上げましたような従来からの慣例に依存して診療科の購入要求に基づいた契約発注が行われてしまうといった、基本的な予算会計上の統制が図られていなかったこと、それから予算執行に当たりまして薬品や材料の毎年度の購入計画や予算執行残高、収入の状況、こういった大学病院の運営実態が事務部門等から第一線の診療科に十分周知されることなく診療科において薬品、材料の購入要求がなされていたこと、こういったことが、反省点としてあるわけでございます。
　　　〔理事大木浩洲退席、委員長着席〕
　その改善につきまして現在進めているところでございます。
○山崎順子君　今おっしゃったように、そういう問題があるということですが、国立大学の附属病院といえども、病院経営に事業部門だけではなくて診療部門も当たっているというコスト意識を持つことは本当に重要だと思うんです。一部に予算が少ないことにも原因があるというような見解もあるようですけれども、これについてはどう文部省は考えていらっしゃるのか。また、国立大学の附属病院当局からこれまで予算に関してそういう要望が寄せられているんでしょうか。
○説明員（吉田茂君）　御指摘の点につきましては、国立大学附属病院では重症あるいは難症の患者が多いために医療費、医薬品費の増加が避けられないというような面につきまして先ほど申し上げたわけでございますが、一般的にこういった状況があるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましても医療費の配分につきましては最大限に努力をしておるわけでございますが、やはりそうした中で病院側のいろいろな努力、これと相まって健全な状況をつくっていかなければならないというような基本的な観点に立ちまして、医療費の問題とともにこのような努力を続ける、こういった形でこれからも対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山崎順子君　どうもいつも病院というのは今の滞納とか未払いの問題以外にもさまざまな問題が起きているようでして、これはきょうの毎日新聞なんですが、多分皆さんはごらんになっていないと思うのは、東京版じゃなくて大阪版の方のトップに出ているんですけれども、阪大病院の検査のデータの改ざんのことが載っておりまして、ちょっと読ませていただきますと、
　　未承認の尿検査試薬を使ったうえ保険診療報
　酬を不正請求した疑いがもたれている大阪大学
　医学部付属病院中央臨床検査部が、実態解明の
　調査をしている監督官庁の大阪府に対し、承認
　済みの別の試薬を使っていたように尿検査の
　データを改ざんして報告していたことが二十六
　日、毎日新聞の調べで分かった。疑惑を否定す。
　るためとみられ、改ざんは検査部長の網野信行
　教授が部下に指示して行った模様だ。大阪府と
　厚生省は極めて悪質な隠ぺい工作とみて健康保
　険法違反の疑いで監査に近く入る。こういうような記事が出ているんです。
　実はこの阪大のことは六月ごろにもいろいろ問題が新聞で音われておりまして、総額数億円の医療機器を学内の正規手続を踏まずにノーチエックで購入していたというようなことがございまして、わざわざちゃんと選定のための委員会が開かれたように見せかける文書を握造していたりとかそれから数億円の医療機器は買ったものの未使用のまま放置されていたりとか、かなり問題があるんです。
　この件について実は文部省とそれから会計検査院に問い合わせましたら、これについては検査をした、そして何も問題はなかったとおっしゃったんですね。そして、そのときに、でもこういう同検査部に機器を納入しているメーカー等はかなり医者の方に寄附金を納めているような実態もありますよと申しましたら、どの国立大学の附属病院でもこの程度の寄附はいつでもあるんです、ですから別に問題はありませんというようなお答えだったんですね。
　それは百万、二百万、そういう金額なんですけれども、そういうものが積もり積もって多額の金額になるんじゃないかなと思いまして、こういうことは問題ありませんとおっしゃったその辺の考え方にちょっと唖然としたわけでございますけれども、どうもそれは文部省の方だけではなくて医者の方にもそういう常識があるようでして、リベートは常識ですとかそれから以前東大でも逮捕者が出たんですけれども、千葉大も出ましたし香川医科大学も出ましたし、いろいろ出ているんですが、逮捕された医者がどういうことを言っているかといいますと、業者からの現金攻勢にやっぱり無感覚になっているんです。慣例に従ったというふうにおっしゃっているんですね。
　さっきからどうも慣例という言葉が随分出てきて、この慣例はよほど見直さなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、医者のモラルの低下だけに限りませんけれども、こういう問題をいろいろ見ておりますと、先ほども言いましたように、いろんなところで子供たちの話を聞いておりますと、何かオウムの方に入った人たちは頭脳明晰、そして科学技術に強くて、いい学校を出て、いてなんという、でもあの人たちはきっとマインドコントロールされていたからああいう問題を起こしたんじゃないかと。じゃ、マインドコントロールされていない普通のエリート官僚や医者は一体何なのかと子供たちは言っているわけでして、子供たちの中でおもしろいことを言った子がいましたね、きっとそのエリート官僚はリベートなんというのは常識だというマインドコントロールをされているんじゃないかと言っておりました。
　こういう風潮がはびこりますと、一生懸命まじめに勉強してこつこつと働くのがばかみたいというふうになってくると、これは教育行政にとって大変な危機だと思うんですね。やはりこういうことにきちんと大人の側がけじめをつける必要があると思うんです。
　例えば、大蔵省では中島義雄さんという方の問題なんというのが起きましたけれども、それに対しても全く大蔵省はけじめをつけなかった。そしてまたその最高責任者である武村さんは、疑惑の中心人物である中島さんの調査を怠り、簡単に退職金の出るような退職を許可したわけですけれども、こういう不祥事の調査をきちんとしなかったという調査不十分の責任をとって例えば武村さんが辞任するということがやっぱりきちんとしたけじめであり、子供たちの世界にもなるほどこういうことは大事なんだなと、ただただ甘い汁を吸う人たちだけがはびこるわけではないというようなことになるんじゃないかと思うんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　たくさんおられる官僚の中での不祥事、まことに残念に思います。
　私も実はたくさんの官僚の人たちと友好関係がありますけれども、私の知る範囲では非常に使命感に燃えて、見かけの派手さとは違って生活実態その他大変地味で、これだけレベルの高い人がこの道を歩んだことが正しかったかどうかと私はいつもそう思っている同情者の一人でございます。今特定の方のお名前の指摘がありましたし、その件については私も首をかしげている一人ではありますが、全体にこれをはめて論ずるのはいかがなものかと私はそう思います。
　ただ、一つ機器購入の点についてお触れになりましたが、この点は私もどういうことだったのか、たまたま記事を前に見ましたので興味を持って聞いてみたんですが、検査院が調べて問題はなかったというその理由は、通常機器のバックアップ用のものとして用意されていたということであったので問題がなかったと。言うなれば、私はどういうことかよくわかりませんが、例えば手術用の機器が手術中に停電に遭った、すぐ自動的に自家発電が動く、こういうことのバックアップ用の装置がなければこれは大変危険なことになるわけですね。そういうものではないかというふうに受けとめたところであります。
○山崎順子君　大臣がおっしゃるとおり、確かに官僚の方たちの多くは本当にまじめに国のことを考えて一生懸命お仕事をなさっていると私もわかっておりますけれども、一部のそういった人たちのことで全体が悪く言われるのは本当に情けないことだと思いますし、悔しいことだと思いますからこそ一層そういうけじめをつけることが必要なんじゃないかと私は思っております。
　それで、今の阪大のことですけれども、これは今バックアップ機器だというふうにおっしゃった。確かにそういうふうに私も聞いたんですけれども、実はこの機器を使うためのソケットが違っていたりとか、いろいろ随分問題があるようなんですね。それで先ほど言いましたように、全く違うところからきょうのようなことも出てきて、大阪府、厚生省が極めて悪質な隠ぺい工作と見て健康保険法違反の疑いで監査に入るということですし、先ほどのバックアップ機器だということだというのは別の問題ではありますけれども、同じ阪大病院で起こっているということでどうも体質的にそういうものが起こるのがあるんじゃないかということがございまして、ぜひともこれはもう一度会計検査院もこのことについて調査なさった方がいいのではないかと思うんですね。
　例えば、機器のことだけじゃなくて、先ほど私が言いましたように、委員会が全く開かれていませんのに開かれたような文書が捏造されているわけです。これは毎日新聞の方の暴走じゃないかというお話もありましたのできちんと取材者に問い合わせたんですけれども、膨大な資料を送ってくださいまして、そしてきちんと選定委員会のメンバーである教授たちにこの機器の購入に関してオーケーを出した委員会が開かれたのかということも取材なさっていて、出たことはないという証言もとっていらっしゃる。
　そういうことがありますのでもう一度検査なさった方がいいんじゃないかと思いますが、会計検査院、いかがですか。
○説明員（五十嵐清人君）　先生御指摘の点につきましては、六月の実地検査で、これはたまたま最終日の前の日で、一週間やった中の木曜日ですが、こういった情報が入りました。それで早速二人ばかり張りつけてこの件の実態解明ということで、一日だけだったんですけれどもやりました。その後も引き続き電話あるいは大学当局に来ていただくというような形で調査を進め、資料の収集にも当たりました。
　その結果、先ほど先生からもお話がありましたような形で、一応今のところ検査院として違法、不当として指摘するようなものはないだろうという結論に達しておるわけでございますが、きょうまた先ほど私も見せていただきましたけれども新聞報道があると。
　あれはどちらかというと診療報酬請求が多過ぎるという指摘でございまして、実は私どもの検査はむしろ収支の改善のために診療報酬を余計とるべきだというような方向での検査が主体なのでございますが、とる方も払う方も適正でなきゃならぬということは当然でございますので、今後ともそのあたりも含めて検査してまいりたいというふうに思っております。
○山崎順子君　では、今後ともきちんと検査をして、その結果をまたお知らせ願いたいと思います。
　これで質問を終わります。
○山下栄一君　平成会の山下でございます。
　まず初めに、午前中の質疑に関連しましてちょっと二、三確認しておきたいことがございますので御質問させていただきたいと思います。
　オウム問題処理と宗教法人法のあり方についてということで、山梨の中島委員の方から御質問がございました。その中で、ちょっと不正確ではないのかなと思ったことがございますので確認させていただきたいと思います。
　一つは、建築基準法、大気汚染防止法その他の例も引かれまして、そういう法律にオウム教団の宗教施設は明らかな違反があるので担当部局が立ち入ろうとしたけれども宗教施設ということで入れなかったというふうなお話があったわけでございますが、これはちょっとおかしいのではないかなというふうに私は思うわけでございます。
　宗教法人、また宗教施設ということで現行のさまざまな、今も警察を初めといたしまして関係行政が検証されておるわけでございますけれども、刑法、薬事法、銃刀法、建築基準法、児童福祉法、その他いろいろな現行諸法の適用に当たって、宗教施設だから、宗教法人だから何かやれない、ほかの法人であればやれるのにという、何となくそういうイメージがあるわけでございます。きょうも午前中そのような御質問であったと思うんですが、実際山梨県の場合もできなかったというお話がございました。これはちょっとおかしいのではないか、このように思いますけれども、文部省の御見解をお願いしたいと思います。
○説明員（小野元之君）　お答え申し上げます。
　現行の宗教法人法におきましても、第八十六条の規定がございまして、「この法律のいかなる規定も、宗教団体が公共の福祉に反した行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない。」という規定があるわけでございます。
　御指摘ございましたようにオウムがさまざまな、本当に刑法に触れるような、公共の福祉に反するようなことをした場合に、宗教法人だからそういう刑法その他の適用が緩やかになるということはもちろんあり得ないわけでございます。
　御指摘のように、私どもといたしましても、オウム真理教問題の対策の関係省庁連絡会議があるわけでございますけれども、この規定があることはもう当然でございまして、こういったことがあることを当然のこととして今後きちっと対応をしていく、それぞれの法律に違反する行為があればその法律において適切な対応をしていくということが必要だろうと思うのでございます。
　ただ、もちろん宗教法人でございますから、憲法で保障されております信教の自由、そういったものへの配慮というのは当然していかなければいけないと思いますけれども、しかし八十六条の規定がございますので、厳正に対応していくべきであるというふうに考えておるところでございます。
○山下栄一君　今、御担当の方から明快な話があったわけでございます。
　先ほど申しましたように、さまざまな現行諸法、朝の話では建築基準法違反があるけれども何か立ち入りにくいというふうなことだったけれども、それはおかしいと。宗教法人法の八十六条に明記してある、明らかにそういうことはおかしいんだという、こういう御答弁であったわけでございますが、それを一点確認したいということでございます。
　もう一点、朝の展開の中で認証地の問題があったわけでございます。これも何か誤解があるのではないかなというふうなことを感じたんですけれども、宗教法人の認証地、これが東京都であった、山梨県にはないと。だから、権限がなくてさまざまな法律が何か適用しにくかったという、そういうふうな話がきょうはあったわけでございますけれども、認証地とさまざまな現行諸法の適用とは関係ないと。法律違反があるならばたとえどこであろうと、熊本であろうと山梨であろうときちっと同じように適用されるべきである、もう当たり前のことだと思います。
　宗教法人の認証地が山梨になかったから何か一般諸法も適用しにくかったというふうな、そういう誤解を与えるようなきょう展開がございましたのでちょっと確認をさせていただきたい。認証地と関係ないというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○説明員（小野元之君）　宗教法人法八十六条の規定は、「宗教団体が公共の福祉に反した行為」ということをした場合でございますから、これはかなり本当に悪いことをしたということでございますが、東京都知事が認証をしておるわけでございますけれども、お尋ねの宗教法人が例えば山梨あるいは熊本等でいろんな行為を行った場合に、所轄庁でございます東京都知事としては、東京都の中のことであればまだしも、自分の所管外の都道府県で行われた行為についてはなかなかその実態は把握しにくい。現行の宗教法人法が所轄庁に与えております権限というものが非常に限定をされておりますので、実際問題として東京都知事としては、山梨県で行われたことあるいは熊本県等で行われたことにつきまして把握がしにくいということがあるのは事実でございます。
○山下栄一君　だから、さまざまな法令違反ですね、建築基準法違反、先ほど午前中もございましたですけれども、そういう法を適用する場合に認証地は全然関係ない。それが、何か認証地が東京都だったから手出ししにくかったんだというふうな意味のお話ございましたので、確認したい。
　一般諸法の適用に当たり、そういう宗教法人の認証地が東京都だから山梨県の宗教施設について一般諸法が適用しにくかったということはおかしい、私はこういうことを確認したいということで御質問しているわけでございます。
○説明員（小野元之君）　認証した都道府県知事が東京都知事の場合でございますが、例えば所轄庁と宗教法人が活動している地域が同じ都道府県の中でございますと、例えば公共の福祉に反した重大なことがあったという場合に、他の法令の規定の適用が妨げられないというのが宗教法人法の趣旨でございますから、そういうことがございましたら、所轄庁といたしましてもほかの部局、建設部局でございますとか農林水産部局でございますとか、そういったところと、同じ東京都の中でございましたら連携が非常に図りやすいということはあろうかと思います。
○山下栄一君　ごく当たり前の話ですけれども、だから普通の法律を適用するのに認証地は関係がないです。どこで認証しようが、そんな法令違反があれば、宗教施設、熊本であろうとオウムの教団がどこであろうとそれはきちっと適用する、当たり前の話でしょうということを申し上げているわけです。そうでしょう。難しい話じゃない。
○説明員（小野元之君）　御指摘ございましたように、日本国内どこでございましても、法令違反等があればその法令違反については対応というものは同じであるということは御指摘のとおりでございます。
○山下栄一君　当たり前の話を確認している。何となく宗教施設だからやりにくいという、そういうことはおかしいのじゃないかということを確認させていただいている。
　それと、今も少し次長も触れられたと思うんですけれども、午前の答弁でも大臣からお話がございました。午前の質問の中で、法人法改正以前にやはりいろんな問題点があったと思う、もっと事前に現行諸法で手を打てたのではないのかということを非常に思うという意味の質問があったわけでございますけれども、その中で、さまざまな今回のオウムの事件を通しまして、こういう事件が二度とあってはならないという観点から、今政府におかれましても各省庁連絡会議を設置して、しっかり検証する体制をとっておるという意味のお話があったわけでございます。
　省庁連絡会議のことについてお聞きしたいんですけれども、いつごろ設置されて、今までどれぐらいの回数がやられて、どういうことを具体的に対応として考えておられるのかということをお聞きしたいというふうに思います。
○説明員（小野元之君）　お答え申し上げます。
　オウム真理教問題の関連対策につきましての関係省庁連絡会議でございますが、これは平成七年の六月十二日に設置をされております。実は、これは内閣官房の所管でございまして、内閣官房以外に警察庁、法務省、私ども文化庁、厚生省、労働省、建設省、自治省、それぞれの構成員がございまして、各省庁それぞれの立場で、オウム真理教のこれらの問題につきましてそれぞれの立場でさまざまな措置を検討していこうというものでございます。
　現在までの開催状況でございますが、全体会がございまして、その下に幹事会があるわけでございます。具体的にはその幹事会で何回か審議がされておるというふうに私どもも聞いているわけでございますが、幹事会が現在まで三回開かれているということでございます。
○山下栄一君　ちょっと聞き逃したんですけれども、設置された年月日。済みません。
○説明員（小野元之君）　平成七年の六月十二日でございます。