Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（境勉君）　御指摘ございましたように、地方公共団体の権限移譲を実施するに当たりましては、移譲元であります国あるいは都道府県におけるそのノウハウの蓄積というものがございますので、これをしっかりと移譲先の方に引き継いでいくということが重要であると考えております。
　このようなことから、提案募集方式の実施に際しましては、毎年閣議決定、対応方針というものを定めますが、その中におきまして、地方公共団体に移譲された事務、権限が円滑に執行されるように確実な財源措置を実施するということ、それからマニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣、こういう人的な支援も含めまして必要な支援をきちんと実施するということを定めているところでございます。
　今後とも、対応方針に従いまして、地方公共団体への必要な支援がしっかりと講じられますよう、移譲対象の事務、権限を所管する関係府省とも連携をしてしっかり対応してまいりたいと考えております。
○森本真治君　ＰＤＣＡというか、しっかりとしたそれ、まあいろいろ国としては対応をしますということですけれども、本当にそれで自治体の方が対応はできているのかというところの、常にその振り返りというか、そこが必要なわけですね。
　二〇一三年以降、ちょっと私、事前の話ではやっていないような説明だったというふうに理解したんですけれども、大臣、やっぱりこういうのはしっかりと状況調査もしていくということが大事だと思うんで、しっかりと事務方に指示をしていただきたいと思うんですけれども、大臣、お考えをお願いします。
○国務大臣（山本幸三君）　おっしゃるとおりで、大変大事な指摘だと思います。使われていないようなところもあったりしますので、その点はなぜそうなのかということも分析し、また、どうしたらうまくいけるかをきっちりと評価し、そして改善を図っていきたいと思います。
○森本真治君　しっかりとそういう実態調査も追っていただいて、国会の方にも報告をしていただくようにお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それで、今、当面この提案募集方式での分権改革ということだというふうにも理解をしておるんですけれども、やっぱり地方の方からいろいろと、この分権改革の今後についていろんな意見も出ているのも事実だと思います。
　これは知事会の山田会長、府知事なんかのコメントの新聞記事ですけれども、分権は充実したが、そこから先の明るい未来が全く見えないとか、例えばこれまで農地転用であったり地方版ハローワークなどを実現してきておりますけれども、その一方で非常に困ったことになっている、最近地方分権が低調だという意見があるが、実際方向性を見出せていないというような、そういう声も上がっているのも事実だと思うんですね。
　そうすると、当面というか、この提案募集方式ということをやっていくということを、やめろとは言いませんけれども、さらに次のステージに向かって、今後の地方の未来というか、これだけ明るい未来が見えないというような声が上がっている中では、やはり分権改革ということもしっかりと、大胆に、新たな次のステージについてしっかりと考えていく必要もあろうかと思うんですけれども、大臣、今後の分権改革の方向性について少し、お考えなどがあれば是非聞かせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　地方分権改革につきましては、地方の発意に根差した息の長い取組を図るものといたしまして、今御指摘ありましたような提案募集方式、平成二十六年から導入しているわけであります。地方の現場で困っている支障に基づく提案にきめ細かく対応しており、これは地方公共団体からも高く評価されていると認識しております。
　一方で、住民に最も身近な基礎自治体である市町村からの提案は、増加しつつありますが、なお少ないと、そういう課題がございます。地方分権改革の成果を住民が実感できるような施策の推進などの課題でもあると考えております。
　このような成果と課題を踏まえて、引き続き提案募集方式に取り組むとともに、地方公共団体とも十分連携しながら、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと思います。
　その意味では、現在、総理を本部長として全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部を開いておりまして、そこで地方分権改革の総合的な推進というものを図っているわけであります。閣僚懇談会においても私から関係大臣に対してリーダーシップを発揮するよう要請するなど、地方からの提案の最大限の実現あるいは今後の行方について政府全体としてしっかりと取り組んでもらいたいというお願いもしているところであります。
　そういう意味で、今後とも、地方六団体の御意見もしっかりと聞きながら、そして、どうしたら今後の地方がいかに発展できるか、地方分権が進むかということについて検討してまいりたいと思っております。
○森本真治君　分権改革のそもそも何を目指すのかというところに立ち返ってみますと、これは地域の自主自立を促していくというようなことはあったと思うんですね。
　ただ、やはり私はその一方で、今後の地方のことを考えていくときに、本当に、じゃ全ての自治体が分権改革を進める中で自主自立ができていけばいいですよ、ただ、今の実態ということを見てみたときに、特に地域間格差というのがどんどんと顕著になっていく。例えばユニバーサルサービスであったり、ナショナルミニマムといいますか、例えば医療であったり介護であったりということも含めて、地域によってはそういうサービスも提供できなくなっていくというような課題も一方では進んできたということですね。
　そうすると、やはりこの分権改革の方向性の中で、これまでのことが間違っていたという話ではなくて、新たな時代状況の態様の中でどのような分権改革を進めていくかということをもう一度やはりこれは議論をしていくということは非常に大事だと思います。
　今日の答弁の中では、これまでの延長線上の考え方の中で着実にそれを実現していくということを踏み込んでいただけていないような気も今大臣の答弁でもしましたけれども、是非私はその観点もやはり問題意識として、特に、分権改革大臣というのが今いなくなりましたけれども、安倍政権になって、地方創生、これ車の両輪ですから、しっかりとその辺りは大臣のリーダーシップということを期待したいと思います。
　ちょっと今の私の問題認識に対して御所見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　地方分権改革は、御指摘のように、地方公共団体の自主性及び自立性を高めて、それぞれの地域の特性を生かして多様で個性豊かな社会を形成することを目指して進められているものと認識しております。
　これにより、地方の自由度が高まるだけでなく、地方公共団体が住民と一体となってどのような地域を目指すのかを考えていくことが可能となり、また、地域の知恵や総意が生かされた地域経営が進められ、住民の満足度も高まるものと認識しております。一方で、一定の行政分野については、国が全国的に最低限必要なサービス水準を決めて国民生活に支障が生じないようにすることも重要と認識しております。
　今後とも、一定の行政分野に係る全国的なサービス水準の確保に配慮した上で、地方公共団体が地域住民のニーズを踏まえた行政を自主的かつ自立的に実施できるよう、地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと思っております。
○森本真治君　時間です。終わります。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、提案募集方式を活用いたしました地方分権改革についてお聞きしたいと思います。
　この提案募集方式は、これまでの地方分権の改革を踏まえまして平成二十六年より導入をされました。その目的は、地方の発意に根差した取組の推進であります。度々大臣も答弁なさっておられますが、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革、このように位置付けられていると認識しております。これに対しまして、全国知事会あるいは全国市長会などからも高い評価が寄せられているということであります。
　一方、平成十二年施行の地方分権一括法におきましては、地方自治法が改正されまして、都道府県知事の権限に属する事務の一部を都道府県条例の定めるところによりまして市町村が処理することができる、いわゆる条例による事務処理特例制度というのが設けられました。
　この事務処理特例制度におきましては、都道府県知事に市町村への権限移譲を要請するためには市町村における議会の議決というものが求められてございます。市町村議会の議決を仮に得ても県知事に対して要請するということができるのみでありまして、この条例を制定する権限は都道府県に置かれておりますので、強制力を持たないことは言うまでもありません。それゆえに、この条例による事務処理特例制度というのは余り活発に活用されていないと。
　これに対しまして、この提案募集方式といいますのは市町村議会の議決は要件とされておりませんで、それだけ地方の発意によります分権改革ということをより一層進めていくという目的でつくられているものと認識しております。
　しかし、この提案募集方式による地方からの提案について、条例による事務処理特例制度のより一層の活用を支援するという回答とともに、その提案が実現していない案件がございます。県費負担教職員の人事権等の都道府県から市町村への権限移譲であります。ここでいう人事権等とは、県費負担教職員の任命権、県費負担教職員給与等の負担、学級編制基準の決定、県費負担教職員の定数決定、任免、分限、懲戒処分の基準制定権のことを指します。
　この権限の移譲につきましては、中央教育審議会の答申あるいは教育再生実行会議の提言においても、市町村への移譲を検討するよう指摘をされております。全国の中核市長会におきましては、地域の実情に応じた特色のある質の高い義務教育の実現、あるいは地域に根差した優秀な人材の育成、確保の実現を目指して県費負担教職員の人事権等の権限移譲を求めてこられました。
　この条例による事務処理特例制度によりまして、こうした県費負担教職員の人事権等につきましても市町村に権限移譲することは理屈の上では可能でありますけれども、先ほど申し上げた理由によりまして、ほとんどこれは活用されていないというのが実態であります。そこで、平成二十六年、地方分権に関する提案募集に応募されまして、県費負担教職員の人事権等の県から中核市への移譲について求めたわけであります。
　しかしながら、国からの回答は以下のようなものでありました。県費負担教職員の任命権に係る条例による事務処理特例制度の運用状況を踏まえつつ、広域での人事調整の仕組みにも配慮した上で、中核市等に権限を移譲する方向で検討を行い、小規模市町村を含めた関係者の理解を得て、結論が得られたものから順次実施する、また、条例による事務処理特例制度のより一層の活用を支援するというものでございました。
　事務処理特例制度の活用による実現が困難であるがゆえに提案募集方式で提案したにもかかわらず、事務処理特例制度のより一層の活用を支援するという国の姿勢で果たして提案募集方式の意義は貫かれているのか、疑問に思わざるを得ません。
　現在、中核市には、県費負担教職員の初任者研修などの研修の権限は県より移譲されております。したがって、こうした研修は中核市の教育委員会が行っております。しかし、初任者の配置は、当然、今の段階では任命権者である都道府県の教育委員会が決定するというふうになっておりまして、地域の実情に応じた特色のある質の高い義務教育の実現等がなかなか困難であるという指摘が中核市会からも出ております。地教行法五十九条を改正して、中核市の県費負担教職員の任命権に関する事務は当該中核市の教育委員会が行うことができるよう改正してもらいたいという希望を中核市会では持っているようであります。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思いますが、今のこの平成二十六年の提案募集方式によって提案されました県費負担教職員の人事権等の都道府県から中核市への権限移譲につきまして、事務処理特例制度による対応が可能であることをもって法令改正の提案を退けるのであれば、全都道府県において、少なくとも当該権限等の移譲を希望する市町村との積極的な協議に応じることを担保するため、より実効性のある措置を講じるべきではないでしょうか。
　また、平成二十六年の対応方針におきましては、平成二十七年度以降、関係する県や市町村との協議の場を設けるなど、合意形成に向けた支援を行うことを関係団体に速やかに通知するとされておられますけれども、この通知並びにその後の協議についてどのようにフォローされているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　委員御指摘の平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針を受けまして、その閣議決定から六日後の平成二十七年二月五日に文部科学省から都道府県及び指定都市の教育委員会に対して、県費負担教職員の人事権の中核市等への移譲についての通知を発出済みでございます。
　当該通知では、文部科学省としては、積極的に人事権の移譲を希望する中核市等が、関係する都道府県や市町村と協議の場を設けようとする等の場合は、関係者への協力の依頼や会議への出席、情報提供など必要な支援を行っていくとされておりまして、事務処理特例の活用のための合意形成に向けた支援を行うこととしております。
　ただ、これまでのところ、中核市から文部科学省に対して相談は来ていないと聞いております。その意味では、この制度以前に大阪府の豊能地区において事務処理特例の活用状況があったわけでありますが、こういうことも参考にしてもらいつつ、対応方針に沿って文部科学省と連携してまいりたいと思っております。
○西田実仁君　今大臣からお話ありました大阪府の豊能地区の例というのは、それ一件しかないということで活用されていないという指摘をしたわけでありますが、この事務処理特例制度そのものについての考え方は、大変都道府県に捉え方に温度差がございます。
　地方自治法におきまして、この事務処理特例制度による都道府県から市町村への事務、権限の移譲においては、都道府県知事はあらかじめ市町村長と協議を行うことと規定されております。しかし、その実情は、条例制定権そのものが都道府県側にありますので、市町村がその意向を主張する場が少ないという指摘もされておられます。
　一方で、一部の都道府県におきましては、中核市長会における権限移譲に関する検討において対等の立場による協議を実現し、良好な関係で分権を進めているところもございます。つまり、一方で一部の都道府県では対等の立場での協議等が実現しているわけでありますけれども、この条例による事務処理特例制度の運用について都道府県ごとに異なっているのが現実ではないかというふうに思われます。この制度、すなわち事務処理特例制度において国の明確な指針がないこともこうした温度差を生んでいる原因ではないかとも思われます。
　そこで、今日は総務副大臣にお聞きしたいと思いますが、条例による事務処理特例制度の運用について、国によるガイドラインの策定が必要ではないでしょうか。
　例えばでありますけれども、都道府県が権限の移譲計画を策定することのルール化とか、あるいは都道府県において専門知識を有する人材の確保などの人的支援が適切に行われるための手法を示すとか、はたまた、権限移譲、事務の執行に係る経費はもとより、準備段階での初期費用について都道府県において適切に財政措置がとられるように一定のルール化をするといった、ガイドラインを今後策定をしていくことによって条例による事務処理特例制度のより一層の活用を図っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（原田憲治君）　お答え申し上げます。
　地方自治法第二百五十二条の十七の二におきまして、規定により、都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を条例の定めるところにより市町村が処理することとできる枠組みが設けられておりまして、また、地方財政法第二十八条の規定によりまして、都道府県がその事務を市町村が行うこととする場合においては、都道府県は当該市町村に対しその事務を執行するに要する経費の財源について必要な措置を講じなければならないこととされております。事務処理特例条例によりいかなる事務について権限を移譲するかにつきましては、市町村長との協議を踏まえ、都道府県が主体的に判断をすることとされておるところでございます。
　国の関係省庁においては、その所掌事務のうち、特例を活用した実績やそのメリット等について積極的に情報提供していくことが地方公共団体の判断に資するものであると認識をしておるところでございます。
○西田実仁君　提案募集方式というのには、事務処理特例制度と異なりまして法的な根拠がないということでありまして、提案募集方式は、言うまでもなく、総理を本部長として全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部において決定された地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づいているということであります。法的な担保がないために、提案に対する対応方針の効力や制度の継続性の担保が十分とは言い難いとの指摘もございます。
　そこで、山本大臣にお聞きしますけれども、この提案募集方式の理念、国、地方の責務、提案に係る手続や国の回答期限等について法令で制度化するということは検討していくべきではないでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　委員御指摘のように、提案募集方式は、総理を本部長として全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部において決定された地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づき実施しております。当該実施方針の中で、提案募集方式の理念や対象、募集の方法及び時期、提案を受けた政府の対応、提案に関する調整過程の公表等の提案に係る手続についても規定しているところであります。
　また、毎年の具体的な検討の進め方や提案の検討状況につきましては、地方の代表も参画する地方分権改革有識者会議において御議論いただいておりまして、その議論も踏まえつつ、年末に提案に関する対応方針を地方分権改革推進本部及び閣議において決定しているところであります。
　こうした提案募集方式の進め方につきましては、これまでの三年間の取組の中で、地方公共団体の意見も踏まえ、募集期間の延長等の運用改善を柔軟に図りながら、各府省及び地方公共団体の間に定着しているものと認識しております。
　今後とも、地方分権改革有識者会議での議論や地方分権改革推進本部及び閣議における決定を通じて、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、政府全体として地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと思っております。
○西田実仁君　この提案募集方式では、非常に限られた時間の中で国と提案団体との対話がなかなか十分になされないという不満も出ているようであります。また、国の対応方針に対して提案団体が異議を唱えて国に対して再考を促すプロセスも必ずしも十分ではないという指摘も聞かれてまいります。
　そこで、大臣にお聞きしますが、再提案ということにつきましては、よく対応方針と言われるのは新たな情勢変化等がないということが示されますけれども、そういう場合であったとしても、すなわち新たな情勢変化等が顕著ではない場合であったとしても、国の対応が不十分であることが明らかな場合には関係府省との調整の対象とすべきではないか、地方の提案に対する意欲を高め、提案募集方式の実効性をより高める観点からこうしたことも検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　これまでの提案募集の取組の中で実現しなかったものに関する再提案につきましては、新たな情勢変化等がない状況で関係府省と再度調整を行っても提案の実現は困難ということもございまして、提案団体から改めて情勢変化や支障事例等が具体的に示された場合に調整の対象とすることとしております。
　そうした中で、過去の提案募集で実現しなかったものが、その後地方から新たな支障事例に基づき再提案があり実現したものとしては、例えば病児保育事業における保育士配置基準の緩和を求める提案がございます。このように、これまでに実現しなかった提案についても、制度を取り巻く情勢の変化、それだけではなくて、地方公共団体が地域の課題を解決し住民サービスの向上を図る上で、国の制度、施策等が要因で具体的に困っていると、そういう新たな支障事例があれば改めて地方から御提案いただきたいと考えております。
　それを踏まえて、内閣府としても、地方が直面する課題を解決し、自主的、主体的に施策展開を図ることができるよう、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○西田実仁君　是非、そうした地方の発意に基づく分権改革をより一層強力に進めていただきたいと思います。
　順番をちょっと変えまして、森林法の改正についてお聞きしたいと思います。
　今回の改正案の中には、都道府県による地域森林計画における森林施業の合理化に関する事項の変更等に係る国への協議を届出に見直すという森林法の改正案が盛り込まれております。森林法におきましては、都道府県知事は、農林水産大臣が定める全国森林計画に即して地域森林計画を策定することとされておりまして、これを策定又は変更しようとする際には農林水産大臣に協議を行うということになってございます。しかし、今般、届出に移行する森林施業の合理化に関する事項については、協議を行わずとも計画達成に支障が生じる蓋然性が低いということから、協議から届出へと移行されると理解してございます。
　そこで質問ですが、今回この届出に移行する森林施業の合理化に関する事項は、その内容は、委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施、森林施業の共同化その他森林施業の合理化に関する事項というふうに承知をしておりますが、これらの年間協議件数はどのくらいになるのか、確認をまずさせていただきたいと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　御質問のありました地域森林計画の森林施業の合理化に関する事項、これの年間協議件数でございますけれども、平成二十六年度は三十四件、平成二十七年度は三十五件、平成二十八年度は五十九件となっているところでございます。
○西田実仁君　よりその地域に密着したところで森林計画をスムーズに進めていくということは必要であろうと思います。
　これに関しまして、森林法というか森林の整備に関しまして、直接今回の法改正とは違いますけれども、質問を一問させていただきたいと思います。
　昨年、与党税制大綱を私自身も関わって取りまとめさせていただきました際に、森林吸収源対策に係る地方財源の確保の検討が盛り込まれました。具体的には、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源を充てるため、いわゆる森林環境税の創設の検討が盛り込まれました。これにつきましては、今後、地方公共団体の意見を踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討されていくべきものと思われます。
　先日、私は、地元埼玉でございますが、秩父市の旧大滝村の栃本というところの市有林を視察をさせていただきました。秩父の森林面積は埼玉県の森林面積の四一％を占めておりまして、東京渋谷区の面積のほぼ二倍、埼玉スタジアムの五百八十四個分もあるという広大な森林であります。最も広いのは杉でございまして、その三分の一は樹齢九十年から百年生であります。杉に次いで広い面積を占めるヒノキは全てが樹齢百年生。これほど高齢な人工林がまとまってある場所は県内でもただ一つでございまして、旧大滝村が明治四十一年、一九〇八年に土地を取得し、杉やヒノキ、サワラやカラマツを植栽した結果でございます。
　秩父市では、こうした木の文化を支える森林を育成しようと、市の市有林で樹齢二百年生まで残す選木作業を始めております。二百年生の森づくりでございまして、将来は法隆寺などの日本の寺社仏閣、文化財の補修にこうした二百年生の杉やヒノキを使ってもらおうということを夢見ているわけであります。
　私もこの栃本の山に入りまして、二百年生にふさわしい杉の木を選木する作業に携わらせていただきました。秩父市の市役所には森づくり課という専門の部署が県内で唯一設けられておりますけれども、その職員の方に御指導いただいて、枝ぶりの良い杉の木にビニールテープを巻き付けまして目印を付けるという選木作業を行いました。
　今後の林業の振興には林道等の森林作業道などを組み合わせた路網の整備が最も大事であるというふうに今進めているわけでありますが、なかなか民間人が所有する民有林の場合は自発的な間伐も見込めない中、苦労しておられる姿も見ました。そこで、一定の要件の下で所有者負担を軽減した形で市町村自らが間伐等を実施する必要があるということから、その財源として森林環境税が今検討されているということでございます。
　しかし、市町村がそうした期待される役割を果たしていくためには、森林整備を担う人材がもう本当に必要不可欠であります。森づくりというのは、まさに人づくりから始めなければならないとも思われます。県内唯一の森づくり課のあるこの秩父市におきましても、県からの専門の人材が派遣され、指導を受けながら森林整備を進めておりますが、市町村にこうした森林振興の専門人材を育成するために、県や国からの出向、派遣、またＯＢの方々の採用等、専門人材の市町村への配置を進める組織づくりを進めなければ、その財源だけが決まってもなかなかそれを市町村で使いこなせない、すなわち森林も整備されないということになってしまうんではないかというふうに思います。
　こうした人づくりを、森林整備を担う人づくりについて、どういう今検討状況なのか。特に、今年年末、税制大綱の中でもこうした森林環境税、森林吸収対策税制ということが本格的に議論されますので、改めて林野庁にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたように、昨年末に決定されました与党税制改正大綱におきまして、所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備に関する市町村の役割を明確にするというふうにされております。一方で、御指摘のとおり、市町村においては森林振興に関する専門的人材の育成、確保が必要になってきているというふうに認識しているところでございます。
　林野庁といたしましては、これまでも、森林総合監理士、いわゆるフォレスターの育成を図り、市町村への技術的支援、指導、助言等を行わせる取組を行ってきているところでございますけれども、これに加えまして平成二十九年度におきましては、市町村が林業技術者を雇用し、地域の森林・林業行政の体制整備を図る取組を推進することとしておりまして、これに対して地方財政措置も講じることとされているところでございます。
　今後、大綱に掲げられております森林環境税の検討と併せまして、大綱の内容も踏まえ、森林整備の行政実務を担う市町村への人的、財政的支援の在り方についてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○西田実仁君　しっかりと検討を進めていただきたいと思います。
　最後に、中核市におけます児童相談所の設置支援についてお聞きしたいと思います。
　児童福祉法が改正をされまして、施行後五年をめどに中核市、特別区に児童相談所を設置できるようになりました。時間がないので質問を飛ばして聞きますが、この児童相談所の設置をしようにも、保健所の設置の際にもよく中核市等からも言われましたけれども、三位一体の改革によりまして、運営費はともかくとして、初期投資に対する財政支援が非常に細ってきて、やりようにもなかなかちゅうちょしてしまうという話を聞きます。具体的にどのぐらい交付税措置がなされて、どのぐらい足りないのかということは今いろいろと試算をしているようでありますけれども、改めて、一つ総務省にお聞きしたいと思います。
　今後、児童相談所の中核市における設置を後押しする意味からも、初期投資に対する財政支援ということをもっと充実していくべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田憲治君）　お答え申し上げます。
　児童相談所の施設整備費は、今お話もございましたけれども、三位一体改革による税源移譲に併せて国庫補助金が一般財源化されておりまして、従来の国庫補助金相当額につきましては普通交付税により措置をしております。そして、それぞれの児童相談所設置市が施設を整備する場合には、従来の国庫補助金相当額も含めまして地方債の対象となり、年度間の財政負担の平準化が図られているところでございます。このことは、法令上、児童相談所を設置することとされている都道府県、指定都市だけではなくて、児童相談所を設置した中核市におきましても、法令に基づいて行っている児童相談所の設置、運営等の事務について、普通交付税の算定において当該事務に係る標準的な経費を措置しているところでございます。
　今後、お話のございました児童相談所の中核市等への設置を進めるための支援につきましては、これは所管省庁でございます厚生労働省において検討が行われるものと承知をしております。
　総務省といたしましても、厚生労働省の話をよく伺いながら、地方自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　まず冒頭、専門職である学芸員を誹謗する山本大臣の発言は、暴言ですね、これは大臣の資格が問われる重大な問題だと私も思います。法案審議とは別に委員会質疑の機会を設けていただくことをまず委員長に要望いたします。
○田村智子君　では、法案に関わって質問いたします。
　まず、法案のマイナンバーの利用拡大に関わる問題です。国民一人一人に一生涯にわたって国が個人識別番号を付け、住所、所得、医療など、また将来では顔認証まで行うかもしれませんけれども、こうした個人情報を一元化し活用することそのものに我が党は反対です。
　今回は、特別支援学校での事務に限定するとはいえ、生活保護関連の情報も追加されます。
　私がとりわけ危惧をしているのは、国が強引に個人番号の利用を進めようとしていることで、その事例として、住民税などの特別徴収税額通知書への個人番号記載について質問いたします。
　住民税を給料から天引きして従業員の居住地の自治体に事業所が納付する、これが特別徴収です。五月三十一日までに事業所に従業員一人一人の徴収税額が通知されます。総務省が定めた通知書の様式、これ個人番号記載欄が新たに設けられたことで、今自治体や中小業者に混乱と危惧が広がっています。
　特に東京都は、今年度から原則として全ての事業主を特別徴収義務者として指定いたしました。これまで対象外だった従業員が二人という小規模事業所に対しても通知書が送付をされます。個人番号の厳格な管理の体制が果たしてどこまで徹底されているのか、私は甚だ疑問です。
　今年二月、この問題を衆議院総務委員会で我が党の梅村議員が取り上げました。事業所が適切に個人番号を管理する準備が進んでいるのか調査をすべきだと求めましたが、その後、何らかの調査は行いましたか。
○大臣政務官（島田三郎君）　田村委員にお答えいたします。
　民間業者におけるマイナンバーの取扱いにつきましては、平成二十五年のマイナンバー法成立以来、国税庁や個人情報保護委員会等の関係行政機関や各種経済団体と共に連携し、全国で説明会を行うとともに、チェックリストやポスター、チラシ等を作成しているなど、様々な認知、広報を行ってまいりました。
　政府といたしましては、委員御指摘の準備状況に特化した調査は行っておりませんが、例えば日本商工会議所が昨年七月に行った調査によれば、マイナンバー制度の対応について、会員である中小企業のうち約七割が完了している又は対応中と回答しているなど、民間事業者における準備は着実に進んでいるものと認識をいたしております。なお、現に、既に、昨年の年末調整や本年二月の確定申告書等の提出など、民間事業者による従業員等のマイナンバーの記載が始まっているところですが、現時点において、民間業者におけるマイナンバーの取扱いについては大きな混乱が生じているとは考えておりません。
　今後とも、関係行政機関や各種経済団体と連携しながら、民間事業者が適切に対応していただけるよう必要な周知、広報を丁寧に進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○田村智子君　これ、調査やっていないんですよ。
　今回、従業員の方が伝えるんじゃないんですよ。一方的に記載して送り付けるんですよ。
　三月六日、総務省は自治体に、特別徴収税額通知への個人番号記載に関するＱ＆Ａ、これを通知しています。ここには、個人番号欄を自治体が独自に判断して削除することはできません、個人番号の記載を不記載や一部不記載とすることは認められていませんとあります。情報管理の体制が取られているかも分からないままに、国が個人番号活用を事実上強制しているわけです。
　確認しますが、今回、この特別徴収の税額通知書に個人番号を通知しなくともこの徴収に何ら支障はないというふうに考えますが、いかがですか。事実だけ確認します。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　個人住民税につきましては、公平公正な課税や課税事務の効率化を図るため、特別徴収義務者と市区町村との間で正確なマイナンバーを共有するよう、平成二十九年度の課税から、特別徴収義務者用の特別徴収税額通知にマイナンバーを記載することといたしております。
　仮に市区町村が同通知にマイナンバーを記載しなかった場合、特別徴収義務者と市区町村との間で正確なマイナンバーを共有することができず、翌年以降の地方税手続においてマイナンバーの確認事務等に時間を要するなどのことが考えられることから、公平公正な課税や事務の効率化につながらない懸念があると考えております。
　したがいまして、市区町村におきましては、地方税法及び同法施行規則に定める様式によりまして、特別徴収義務者に対し、従業員のマイナンバーを記載した通知を送付していただく必要があると考えております。
○田村智子君　今のはマイナンバー上の支障だけじゃないですか。徴収事務に何らの支障もないですよ。
　事業所に従業員の個人番号を通知することで、それでは事業所や従業員に何か利便性の向上があるんですか。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　特別徴収義務者用の税額通知にマイナンバーを記載することによりまして、例えば翌年以降の地方税手続でマイナンバーの確認事務等が容易になるなど、事務の効率化の面で事業者にメリットがあると考えられ、マイナンバーの円滑な運用に資すると考えております。また、個人住民税の税務手続においてマイナンバー法が目的とする公平公正な課税が実現するということを通じまして、広く納税者、納税義務者である従業員にもメリットがあるものと考えております。
○田村智子君　具体的な利便性なんか何もないですよ。
　これは小さな診療所の方々もこの通知書が来るとその管理しなくちゃいけなくなるというんで、それで開業医の方々の中でも非常に問題視されているんです。
　そこで、東京保険医協会は、特別徴収の通知に個人番号を記載するか否か、送付方法をどのようにするのか、東京都内の全市区町村にアンケート調査を行っています。二月二十一日現在で、五区八市三村が普通郵便で送付すると回答しています。この中には、個人番号を記載しない、するかどうか検討中という自治体もありましたが、三月六日の総務省の通知で対応が変わっているかもしれません。多くの自治体で個人番号が記載された通知が一方的に普通郵便で送付をされることになってしまう。受け取っていないとか誤配送などの配達事故、また安全管理体制が不十分なことによる情報漏えい、こういうリスクを総務省は一切想定していないんですか。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　市区町村及び個人番号関係事務者である特別徴収義務者に対しては、マイナンバー法に基づきまして所要の安全管理措置を講じることが義務付けられております。また、個人情報保護委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針としてガイドラインを示しております。これらを踏まえまして、市区町村は、マイナンバー法及び特定個人情報保護委員会規則に基づき特定個人情報保護評価書を作成し、第三者による点検等を経た上で個人情報保護委員会に提出した後、速やかに公表する等の対応を取ることとされております。
　御指摘の郵送時の漏えいリスクにつきましては、個人情報保護委員会が示すガイドラインや市区町村自らが作成、公表する特定個人情報保護評価書に基づきリスクを軽減するための安全管理措置を講じる中で、特別徴収税額通知につきましても市区町村において適切な方法で送付されるものと考えております。
　総務省では、地方団体に通知を発出いたしまして、特別徴収義務者のマイナンバーを取り扱う部署に、確実に特別徴収税額通知が到達するよう正確な宛名の把握を行うことや、仮に誤配送があった場合の対応についての助言等を行っております。また、中小事業者におけるマイナンバーの管理につきましても、個人情報保護委員会が示すガイドラインを踏まえ、マイナンバー法に基づき特定個人情報を保護するための取組を行うこととされており、これらによりマイナンバーの適切な管理が行われるものと考えております。
○田村智子君　これは無責任の極みだと言わなきゃ駄目ですよ。簡易書留とか特定記録郵便にすれば事務量も郵送料も大幅に増大する、だから普通郵便で送付すると自治体回答しているわけですよ。特別徴収通知書への個人番号記載は国民にとって何の利便性もなく、リスクだけがあります。自治体も、業務の効率化どころか、事務量も経費も膨大に増えてしまいます。
　これ、山本大臣に一般論でお聞きしますが、自治体が住民の利益を考慮して事務のやり方を判断すれば国はとやかく言うべきじゃないと、これを尊重すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　議員の問題意識のマイナンバー制度については所管外のためお答えを差し控えたいと思いますが、一般論としては、平成十二年四月に施行された地方分権一括法における地方自治法の改正によって機関委任事務が廃止され、国と地方公共団体の関係は上下主従の関係から対等協力の関係へと変わったところと認識しております。
　国と地方公共団体は、適切な役割分担の下で、国民福祉の増進という共通の目的に向かって相互に協力する関係にあると認識しております。
○田村智子君　そのとおりですよ。
　これ、事業所からは、マイナンバーは業務上全く必要ないと、行政の代わりに住民税を徴収するだけでなく、個人情報の管理を押し付けられ、漏えいすれば罰せられる、勝手な記載はやめてほしいと、こういう切実な声が上がっています。国民からも、私は知らせていないのに勝手にマイナンバーを通知することはやめてほしいという声が上がっているわけですよ。三月六日の通知は撤回をすべきです。このことを強く求めます。
　次に、認定こども園の認定権限等を指定都市に移すことに関わってお聞きします。
　認定こども園は、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、これはいずれも従うべき基準を国が法令によって定めています。しかし、地方裁量型は参酌基準、つまり、参考基準しか法令上の定めはなく、都道府県が条例で基準を定めています。今回の権限移譲で、今度は指定都市も条例で独自の職員配置の基準とか施設の基準というのを定めることが可能となります。
　この地方裁量型認定こども園の一つが兵庫県姫路市のわんずまざー保育園でした。保育士の架空配置、私的契約で二十二人もの定員超過、七十人分の給食を三十五から四十五人分の量で賄うなど、次々と問題が発覚し、四月一日付けで認定取消しとなりました。
　この事件を受けて私も改めて調べてみましたら、この地方裁量型というのは昨年四月時点で全国で六十か所にとどまっています。しかし、うち一割の六施設が兵庫県姫路市に集中しております。
　兵庫県の条例を見てみますと、職員資格は保育士又は幼稚園教諭だが、地域の事情で特例があります。遊戯室は事情があれば設置しなくてよい、ゼロから二歳児の給食も外部搬入でよいという、そういう基準です。これ、ミルクや離乳食まで外部搬入を認めているということで、大変驚くような緩い基準なんですね。こういう緩い基準だから、姫路市では認可外保育施設をいきなり認定こども園にして受皿づくりというのが進められました。
　わんずまざー保育園についての姫路市の報告、二〇一四年春頃、園長から認定申請の相談を受けた。翌年二月に市は県に意見書を上げました。この地域は保育ニーズが高まり受皿が不足している、調理室と遊戯室がなく保育所型認定こども園の認定要件を満たしていないが、地方裁量型で県が認定すれば市としても保育施設として確認するという中身の意見書でした。この意見書を上げて一か月後には認定が行われ、認可外保育施設がまさにいきなり認定こども園になったということです。
　保護者にとっては、認定要件を満たしていないのに認定こども園を名のっているということは分かりようがありません。地方裁量型については、国の法令上、非常にこれはないわけですよ、従うべき基準というのが参酌基準しか。これでよいのかと。どうやって保育の質を担保するのか、お伺いいたします。
○政府参考人（西崎文平君）　お答えいたします。
　幼保連携型認定こども園以外の認定こども園は、ここに地方裁量型も含まれるわけでございますけれども、これの施設設備及び運営に関する認定基準につきましては、国が告示で定める基準について各都道府県が参酌して条例で定めることとしております。都道府県が条例によって認定基準を定めるということは、地方の議会に諮って定めるわけでございますので、都道府県議会のチェックもしっかりと受けているということでございます。
　その結果、条例で定められた基準に従うことで、教育、保育の一定の質が確保されるとともに、地方の多様なニーズにも対応できるような仕組みとなっているというふうに認識をしております。
○田村智子君　本当にこれはもう無責任な答弁なんですけれども、認可外保育施設がいきなり認定こども園になって、施設型給付の支給対象となるんですよ。この仕組み自体が非常に問題で、地方裁量型は抜本的な見直しが必要だと、このことを強く要望いたします。
　認定基準がこれだけ緩いのならば、認定後、立入調査を含む監査が、認可施設よりも頻度や内容が共に厳密に行われるべきです。ところが、わんずまざー保育園は、二〇一五年三月に認定されてから、最初の定期監査は約二年後の今年の二月だったわけです。三月の本委員会でも指摘したように、認定こども園の監査については、一年に一回の立入調査という規定もありません。だから、このわんずまざーの事案のようなことが許されてしまったわけですよ。法令上問題ないということになってしまうわけです。
　認定こども園への少なくとも一年一回の立入調査、特に地方裁量型での保育の質のチェック、これは早急に手だてを取るべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（西崎文平君）　幼保連携型以外の認定こども園につきましては、各都道府県が国の基準を参酌して認定基準を条例で定めることとしているわけでございますが、参酌であるか否かにかかわらず、その条例が適切に守られているかを各都道府県で確認することは大変重要であるというふうに考えております。
　なお、監査の在り方につきましては、今回の姫路市の認定こども園の事案の実態や、県、市の対応等を国としてもきちんと把握することとしておりまして、その結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○田村智子君　これは子供の命にも関わるようなことなので、本当に真剣に考えてほしいんですね。
　山本大臣にお聞きいたします。
　今回の法改定で、都道府県の条例とは別に、指定都市が地方裁量型認定こども園の基準を条例で定めることができるようになるわけです。同じ県内の裁量型認定こども園で基準が違うということが今後起こり得るわけですよね。待機児童対策を迫られれば、認可外保育施設をいきなり認定こども園にできるような緩い基準の条例が作られてしまう、こういうことが懸念されるわけです。また、法令上の従うべき基準がないことや、待機児童を増やしたくないという思惑から、問題のある施設に監査に入ったとしてもちゃんとした毅然とした是正指導ができるかどうか、これも疑問に思えるわけです。大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　今回の地方分権一括法案によります改正は、認定の基準や監査に関する規定を見直すのではなくて、認定権限を都道府県から指定都市へ移譲しようとするものでありまして、御指摘のような懸念には当たらないと承知しております。
　なお、姫路市のような中核市や一般市におきましては、引き続き都道府県が認定し、認定主体である都道府県と確認主体である市町村が監査を行うものであり、これら監査を両者の十分な連携や体制の下で行うことが重要であると認識しております。
　また、認定権限を指定都市へ移譲することにより、指定都市は認定基準を条例で定めることになりますが、地方分権の観点からは地方が自らの判断と責任において定めるべきものであると認識しております。
○田村智子君　この地方裁量型というのは、まさに、地方分権というか、待機児童の対策の一つとして、これ地方で多様な人たちにやってもらって、地方で保育室が設置できるようにといって入ってきたものだというふうに思いますよ。だけど、そのことが現にわんずまざーのような不適切な保育の事案を生んでしまった。こういう規制緩和一辺倒のやり方が、果たして子供の成長や発達にどういう影響を与えるのか。
　ここはもう一旦立ち止まってしっかりと総括をすべきだと、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
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○委員長（難波奨二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として松川るいさんが選任されました。
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○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　まずは、地方分権の観点から道州制についてお聞きしたいと思います。
　我々は、道州制、是非進めていくべきだという立場の政党ではあります。自民党さんの中でも、道州制の推進委員会が開かれたり選挙の公約にその道州制という言葉が入っていたりするということを認識しておりますが、ただ、やはりこれは大きな制度改革ですので、なかなか難しい問題なんだなというのも非常によく分かっています。
　そんな中、大臣のこの通常国会での冒頭の所信表明の中で道州制に言及をされているんですね。道州制については、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいりますというふうに述べられております。
　この辺、もう少し是非具体的に、どう進めていくのか、どの程度やる気を持って取り組んでいかれるのか、この辺を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことにより地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であると思います。
　このような大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声を十分に聞きつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要であります。まだまだ全国町村会や全国町村議会議長会等は反対というようなことも言っておられます。そういう意味で丁寧に進めていくことが必要であります。
　現在、与党におきまして道州制に関して検討がされておりまして、政府としても連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○清水貴之君　おっしゃるとおり、本当に難しい問題。私も地元を回っていて、特に地方の町村の首長さんなどから反対の声も大きく出ている中での議論になると思うので難しいとは思うんですけれども、おっしゃるとおり、地方経済の活性化につながる部分もこれあると思うんですね。是非議論は進めていっていただきたいと思います。
　続いて、ちょっと順番を変えさせていただいて、次、国会の移転、首都機能の移転をお聞きしようと思ったんですが、認定こども園、これを先にやらせていただきます。先ほど田村委員からもありました、わんずまざーの問題です。私の選挙区の兵庫県での問題ですので、何か田村委員に僕が怒られているような、そんな、何か済みませんと思いながら聞いておりました、聞いておりましたけれども。
　その地方裁量型の施設の監査についてなんですけれども、これ法令では決められていないという先ほど話ありましたが、年一回施設監査をしなさいよと、これが原則ですよというのは、これは厚労省とか内閣府から通知として出しているということなんです。
　もちろん一番大きな問題は、わんずまざー保育園自体のその管理体制とか運営体制に問題があったわけですが、その監査を行わなかった姫路市、ここももちろん大きく反省すべき点があります。ただ一方、姫路市の言い分としましては、ほかの福祉施設の監査もあり、人の余裕がなかったと、こういったことを言っておりまして、二年ほど監査ができていなかったということなんですね。
　これ非常に難しいところだなと思っておりまして、地方に権限を移譲するというのは、地方の自主性を高めますし、独自のことができるのでいい部分もある一方で、やはり、そういった地方では、人が足りない、お金が足りないなどの問題も生じてくるわけですね。でも、逆にルールでがちがちに固め過ぎますと、今度地方の独自性というのが消えてしまいます。
　せっかく分権を進めようとしていることに対して逆行してしまうという中で非常に難しい制度設計が求められているんじゃないかなと、こういう問題が起きて改めて思うわけですが、この辺りについてはどのような認識でしょうか。
○政府参考人（西崎文平君）　まさに御指摘の点、地方分権の考え方、地方のニーズ、実情に合った仕組みの必要性というのが一方にあり、また一方で一定の質の確保といった課題があるところでございます。
　平成十八年に旧認定こども園法ができましたけれども、そのときに地方裁量型というのが制度、仕組みとして導入されたわけでございます。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、この地方裁量型の認定こども園につきましては、その両者の要請というのに鑑みて、まずは国が告示で一定の基準を定めて、それを参酌する形で地方の方が条例でもって基準を設定する、その下で必要な監査等が行われていくという仕組みとなったわけでございまして、こうした仕組みの下で、これまでのところ、全体として見れば一定の質が確保され、また地方の多様なニーズにも対応できるような形になっているものというふうに考えております。
　ただ、今回の姫路の事案につきましては、先ほど申し上げましたように、一連の状況について改めてしっかりと私どもの方で把握をいたしまして、その上で必要があれば対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　この地方裁量型は基準が比較的緩やかで、今回の件もそうでしたが、認可外の保育施設から認定こども園へ移行できるというのが特色なわけですね。兵庫県のこれコメントですけれども、保育所や幼稚園としての認可がなくても、弾力的な運用で認定こども園を増やし、保護者ニーズに応えようという国の政策でできたというふうに兵庫県は言っておりまして、それを基に条例を作ってということになったわけです。
　ただ、これ兵庫県内全体で見ますと、姫路市は、保育の受皿が不足する地域を何とかしようと積極的になり地方裁量型に着目したということで、先ほどもあったとおり、非常に、六園、全国の一割ほどがこの姫路にあるんですけれども、一方で、例えばですけれども、神戸市は認可外から認定こども園になるのはこれは想定していないということを言っています。明石市は安全性の懸念からそういったことは想定していないということで、同じ兵庫県の中でもその認識とか考え方に温度差があるわけですね。
　これも、どうなんでしょう、考え方としてやっぱりそれだけ違いがある中で、積極的に何とかしなきゃという自治体もあれば、やはりこの今の制度は問題があるというふうに捉えている自治体もあるわけですね。この辺りも、先ほどのコメントですと、やっぱり、あれですか、県のそもそもの仕組みづくりといいますか、条例で決まっていることなので県があくまでも判断していくことというふうに考えているのか、それとも、国がつくった制度なので国としてその辺もしっかり見ていくべきだと考えているのか、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（西崎文平君）　この認定こども園の制度につきましては、御案内のとおり四類型あるわけでございまして、その中でも特に地方裁量型は地方のニーズに沿った形で独自の展開をしやすい形になっているわけでございますが、どういう形のこども園でもって待機児童の問題等に対応していくかということにつきましては、まさにその地域地域におきまして、例えば既存の施設としてどういうものがあるか、認可外の施設あるいは認可の施設、幼稚園等々、既存の施設としてどういうものがあるか、あるいはその地域の住民のニーズというのがどの辺にあるかといったことなども踏まえた上で、基本的には各地域において御判断いただくものというふうに考えておりますけれども、私ども国といたしましては、この制度の全体の質を一定程度確保するという必要性から、繰り返しになりますけれども、まず全体としての在り方を告示の形で定めまして、それを参酌する形で実際の運用を行っていただいているというところでございます。
○清水貴之君　もう一つ、幼保連携型についての施設監査、これについてもお聞きしたいと思いますけれども、この幼保連携型については、国としては定期的かつ計画的に監査をするようにと通知しているというふうに承知をしています。定期的かつ計画的にですから、何年に一回とかはっきりした基準が示されているわけではないわけですね。ですから、自治体によって扱い方が変わってきます。
　これ兵庫県内で見てみますと、指定都市と中核市など以外を見ている兵庫県は、立入調査というのは四年に一回、ただ毎年チェックリストを配って提出してもらっているということなんですね。先ほど問題になった姫路市ですけれども、姫路市は二年に一回、神戸市や西宮市は一年に一回やっています。尼崎市。尼崎市はこれ一度も実施していなくて、いや、急いでやりますよということをコメントしているわけです。
　これもやはり、その自治体によって回数が違っていて、自治体ごとに、この尼崎市などのコメントを見ていますと、やはり人手が足りないと。ほかにも、保育園、こども園だけではなくて、様々な施設、福祉施設などの監査もしなきゃいけないということで、とても人手が足りないという話になってきているわけですね。
　こういったところもやはり、どうしろと私もなかなか自分の決まった考えがなくて、こう質問していて恐縮なんですけれども、一緒に考えていかなきゃいけない問題かなというふうに思っておりますので、繰り返しになりますが、ルールに縛り過ぎるのも、これは地方の自主権というのを奪ってしまうので良くないと思いながら、やっぱりある程度しっかりしていかないと、これは利用者、こども園だったら子供にわんずまざーのように迷惑が掛かるわけですから、見ていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、この幼保連携型についてはどのように考えますでしょうか。
○政府参考人（西崎文平君）　御指摘のように、幼保連携型認定こども園の施設監査につきましては、認定こども園法第十九条に基づく、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園に対する指導監査についての通知によりまして、児童福祉施設が一年に一度以上実施することに留意して、定期的かつ計画的に実施するというふうになっております。
　施設監査の実施に当たりましては、基本的には法令の規定等に基づいて、各自治体において地域の実情に応じて適切に実施されているものと認識をしておりますけれども、子ども・子育て新制度の本格施行後二年が経過し、監査の実績も蓄積されてきているというふうに考えられますので、その実態につきまして今後しっかりとした調査を検討してまいりたいと考えております。