Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（浜田靖一君）　今回の案件に関しましては、国家公務員の退職手当法の規定に基づいて支給されることになりまして、その意味では現行の法令に基づくものであり、また、今回の件の重大性を考えれば自主返納ということが、私どもとしては本人の判断を待ちたいというふうに思っておるところであります。
　今回の手続というものに対して一言付け加えさせていただくとすれば、基本的に十月三十一日に我々とすれば航空幕僚長の任を解かせていただきました。そして、実質上、航空幕僚長になった場合にはいわゆる定年の延長の手続を取って我々対応してきたわけでありますが、田母神幕僚長の場合には、七月が誕生日でございますのでそこでもう既に六十歳、定年ということになっておるわけで、航空幕僚長になっていたのでそれで定年延長の手続をしたわけであります。そうすると、六か月間この定年の延長が認められるわけでありますので、一月の末まで定年の期間が延長されるわけでありますが、あっ、六十二歳ですか、六十二歳なんですが、我々の方はそういった形で延長したわけであります。
　その中で、要するに、基本的に、今回もしも我々とすれば懲戒免職というような形を取ろうとしますと、今までの事例からいきますと、こういった事案で辞める手続を取ってやりますと、大体これが一番懲戒免職で長いやつでいきますと十か月以上掛かるものが、なってしまいますので、そうしますとこの審理の手続をしている間に一月で定年が来てしまいますので、これを遡及をしていっても審理をしている過程の中でもう既に定年が確定をし、そこでもって退職金が払われることになってしまいますので、我々とすれば今回の事案の重要性も考え、我々とすれば、空幕長を辞めた時点で空将になったわけでありますので、その定年を延長せずにこの十一月の三日の日に定年という形でお辞めをいただいたということでございまして、そういう意味では、我々とすれば、今できる一番早い処分ということを考えたときに十一月三日の定年退職というのを考えさせていただいたところであります。
○喜納昌吉君　防衛大臣が非常に同朋のことに関して丁寧にやっていくということが分かったんですけれども、そのぐらい丁寧ならば、やっぱり自衛隊の内部も丁寧にさせていくという作業を僕はした方がいいと思うんですね。是非、浜田防衛大臣のこの丁寧さをしっかり教えてくれませんか。是非よろしくお願いしますけれども、自衛隊にね。
　田母神氏は、今回の問題が発覚した後、防衛省からの調査要請を拒否したと報じられているんですね。これは、シビリアンコントロールを無視したとんでもない逸脱行為だと思うんですけれども、このことに関して防衛大臣はどう思いますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　確かに今回の事案に関しましては、今先生御指摘のように、いろいろな部分で政府の方針とは違った発言が、というか記述がありました。
　今、私に対して喜納先生の方から身内にというお話がありましたが、私はそのように思っておりません。大変、今回の案件に関しては、我々、閣議決定を受けて航空幕僚長というものになられた、そして、ましてやそのトップに立った人間が御自分の立場を省みずにそういったことをお述べになったということに対しては、極めて問題意識を持っておるわけでございまして、その意味では、今まで我々が努力してきた、多くの皆さん方が、隊員の皆さん方が懸命に努力してきた部分で、逆に言えば、自衛隊のトップがこのような発言をしたことによって隊員一人一人の思いというのがそがれるというのは極めて遺憾なことだと私自身も思っておりますので、厳しい思いで今回の案件に対処したいという思いがございました。
　特に、幕僚長というのは確かにトップであります。それが降格をさせられたということになれば、当然これは大きな私は処分だというふうに認識をしております。本来であるならば、今回こういった形で幕僚長から空将に落とされた、降格ということになれば、御本人とすればその責任の重さというものを実感をしていただけるものと私は思っておりましたので、そういう意味では、御自分で御自分のお辞めになるというのを私自身も思っておりましたが、御本人はそうではなかったということでございまして、そういう意味では、私とすれば、しかるべく、一番早く自衛隊のトップとしての地位を降りていただいて、そしてお辞めいただくということがまさに責任を取っていただくことだと私自身は思っていましたので、処分の方はいろいろな部分がありまして、迅速にそれに対処できないことが考えられましたので今回のような措置をとらせていただいた。決して、私は、思いとして言わせていただければ、今回の件を許すまじという思いでしっかりと対処したつもりでございますので、その点だけは先生に御理解いただければというふうに思っております。
○喜納昌吉君　まあ厳しいと、遺憾と、厳しくやらなくちゃいけないということを申されているんですけれども、この遺憾というものと厳しさがどのぐらいの重みを持っているのかどうかが今後問われると思いますが、大臣に関してはね。
　特に、防衛大臣は当初空幕長に辞任を求めたが空幕長が断ったため更迭したと明らかにされています。空幕長が辞任を拒否したのも、大臣が持っているシビリアンコントロールを無視した暴挙と私はなると思うんですね。ただ、そうなると、防衛省の一番トップがこうした、その支配下にある者にとっていえば、特に制服組、一番、武器も扱う人たちですよ、この人たちはね。そういう人たちが反抗するということは、もう本来防衛大臣が持っているシビリアンコントロールがほとんど壊されていることになると気付きませんか、どこかでは。
○国務大臣（浜田靖一君）　そういうことでございましたので、お辞めをいただいたということだと思っています。
○喜納昌吉君　いや、それは、辞めさせたんではなくて、自分で辞めたんじゃないですか、彼は。
○国務大臣（浜田靖一君）　幕僚長に私が辞めろということを言ったわけでございますので、それは私のシビリアンコントロールとして、その方が要するに一刻も早くお辞めをいただくことが極めて重要だと思いましたので、今回のような措置をとらせていただいたということです。
○喜納昌吉君　まあ建前上はうまく保っていますけれども、防衛大臣のね。しかし、本音はどう思っています、防衛大臣。本音はちょっと少しかちんときているんじゃないですか、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、御自分のお立場というものをお考えになっていないということに対しては、大変、私とすれば、御自分の役職、そして今までせっかく積み上げてきたキャリアというもの、そして立場というものを御理解していただけなかったというのは、極めて私とすれば憤りを感じるところであります。
○喜納昌吉君　その憤りがあるならば、何というんですか、ボーナスをもうばしっと切るぐらいの憤りを出すことできませんか。（発言する者あり）退職金、ああ、ごめんなさい、退職金を切るぐらいの。
○国務大臣（浜田靖一君）　私とすればその手続が取れればそのようにしたかったわけでありますが、その懲戒免職の手続をしている間に定年が来てしまう。そして、そこでも同じように退職金が払われるということでありますので、逆に言えば、今回の措置をとらなければ空将としての地位にそのまま残られるわけでありますので、月々の給料はそのまま払われるということでございますので、更に一層のお金が掛かることになりますので、お辞めをいただくことにしたわけであります。
○喜納昌吉君　いや、月々の報酬よりもこの退職金の方がずっと大きいし、それよりも、やはりばしっとして浜田防衛大臣の態度を表明することの方がもっとこれは国益にもなるんじゃないですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　私とすれば、航空自衛隊のトップを更迭したということ自体がかなり重いことだと私自身は思っていますので、私の思いはしっかりとそこに表されているというふうに思っておるところであります。
○喜納昌吉君　だから、浜田防衛大臣の今回のその処置に関しては、浜田防衛大臣も満足していると思われるはずなんですが、どうも国民としてはすっきりしないというのが残っていることは御存じですか。どうぞ、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　それは多分、この自衛隊、そしてまたそこにある官僚の制度の中で、いろいろな処罰規定、いろいろなものというものが国民の皆さん方にすべて理解されているわけではないと思っておるわけでありますが、しかし他の国でも、やはり階級制度は違いますけれども、大将から中将に降格するというのは軍人にとって大変不名誉なことだと思いますので、その意味においてはかなり重いものだというふうに私は思っています。
○喜納昌吉君　いや、だから、それは不名誉でありますけど、その効果はありますけど、要は田母神だけの問題ではないです、これは。そういう田母神が生まれてきたという自衛隊のこの体質の中にそれがあるからこそ、そこまで突き抜けるような、突き刺すぐらいの力が指し示されていないところに、浜田防衛大臣もまた今までの大臣と余り変わりはないんではないかという不信があるんですね。この辺どうですか、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　少なくとも、今先生の御指摘のように、我々諸先輩の大臣が決して駄目というか、同じようになってしまう、同列ということになってしまうのではないかとおっしゃいましたが、私ども諸先輩方も一生懸命努力をされて、防衛省・自衛隊、多くの皆さん方に、国民の皆さん方の信頼に足るべき努力をしてきたと私は思っています。
　今、私自身は、今回のような案件を御指摘をされるということになれば当然私自身を戒めて更に一層この厳しい思い、そしてまた逆に言えば、私自身も自衛隊員の皆さん方に信頼をされながら、そこにお互いの信頼の構築の上でこの自衛隊という組織を逆に言えば国民の皆様方に御理解をいただきたい、そういう思いで今回大臣にも就任したわけでございますので、それが足らざるところがあって、こういう今回のようなことが続けて起きていることに対して大変残念に思っておるわけでございますし、極めて私自身の力不足を感じるところでありますけれども、しかし多くの隊員は今も任務に一生懸命励んでいるわけでありますので、この隊員の皆さん方のその思い、そして士気というものをしっかりと保つべく、私自身も身を律しながら、今回、今先生の御指摘のあったようなことにならないように頑張ってまいりたいと思っているところでございます。
○喜納昌吉君　田母神という人物を空幕長に任命した任命責任はだれにありますか、官房長官。
○国務大臣（河村建夫君）　任命をされましたのは防衛大臣であります。しかし、閣議決定をしておりますから政府に、閣議で承認をいたしておりますから、最終責任は政府が負っているということになると思います。
○喜納昌吉君　そうであるならば、政府の任命責任は重いですよね。それじゃ、そのことを麻生内閣は責任をどう取るんですか、官房長官。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほど浜田防衛大臣も答弁をされておりますが、今回の田母神前航空幕僚長の発言、文書、提出のもの、これは政府見解と明らかに異なる見解を公表したということ、これは自衛隊が厳格な文民統制の諸制度にあること、また航空幕僚長という立場を踏まえたものであれば極めて不適切である、文民統制上問題があるということで処分をされたということでありますから、文民統制上極めて問題が、この発言というものは文民統制上考えてみても問題があるという認識の下で処分がされたということ、これは極めて重い処分であり、また大臣自らも関係者の処分を実施をされている、防衛大臣も給与の一部を返納されたと、こういうことでその責任を取られたということ、これは極めて重い責任の取り方であると、こういうふうに考えております。
○喜納昌吉君　まあ重い処分だと言うんですけど、麻生総理は、問題発覚後、田母神論文は空幕長の立場上不適切だけで記者団に済ませているんですね。総理の受け止め方は私には甘過ぎて聞こえるんですけど、シビリアンコントロールが制服組トップによってじゅうりんされた重大な危機を含んでいるのに認識の欠如が総理にはあるのではないかということなんですけど、官房長官はどう思いますか。
○国務大臣（河村建夫君）　防衛省において十一月三日付けで田母神前幕僚長を退職させる、そして処分をされる。この問題につきましては、あの事案が明らかになった時点で麻生総理大臣から監督責任を明確にしろという強い指示があってこの処分が取られたと、このように承知をいたしております。
○喜納昌吉君　そのような不祥事は、僕は氷山の一角にしかすぎないと思うんですね。今後、潜在的にそういうものがあると想定できるわけですよ、これはね。そのことについて具体的な案はありますか、政府の中では、官房長官。
○国務大臣（河村建夫君）　この事案に対して、総理としても極めて遺憾であるということで、防衛省においては、まずこの再発防止に向けて適切な対応をするようにということであり、また同時に、現在内閣において防衛省改革に対する検討がなされて、今それがまさに実行に移されようとしておりますから、そのことによってもう一度この防衛省の改革をきちっとやり遂げて国民の信頼を回復することこそ極めて大事なことだと、このように考えております。
○喜納昌吉君　その防衛省改革というものをよく聞くんですけど、具体的なものが見えてこないからね。是非、これはぐさっと刺すぐらいの、これはやはり武器を扱う団体ですからね、これがやくざと同じような体質を持ってしまうとこれは大変なことになる、はっきり言って。そうならないためにも、しっかりシビリアンコントロールのくさびを刺し込むというぐらいの力を今後出してください。よろしくお願いします。
　私は、そういう体質の人物が、やはり制服組の高官の中にはまだ多数いるんではないかと思っているんですね。特にそういう一つの高官を生んでいく、特に防衛大学の中でも歴史教育というのが、どういう教育がなされているのか、その辺をやはり、防衛大のその教育課程とか科目、内容などを総点検すべきではないかと思っているんですけど、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　そういう意味では、今御指摘のありました点というのは、極めて我々も重要だというふうに思っております。
　今、防衛大学校のお話がありましたけれども、我々とすれば、まず高級幹部としての職責が各々十二分に自覚することが極めて重要であったと思っておりますし、その自覚の涵養というのを徹底していきたいというふうに思っております。
　また、隊員教育につきましては、自衛隊員が偏向した歴史認識を有することなく史実を客観的に理解し、強い使命感を保持することは、自衛隊が国民の期待と信頼にこたえ、適切に任務を遂行していくために必要不可欠であるとも考えております。これまでも幹部自衛官に対して、精神教育の一環として、歴史やシビリアンコントロールについて所要の教育を行ってきているところでありますけれども、今後とも、村山談話などの政府見解を踏まえた適切な幹部教育に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　御指摘の点をしっかりと肝に銘じて頑張ってまいりたいというふうに思っておるところであります。
○喜納昌吉君　また、一部の新聞報道によると、田母神氏は、空幕長が終わったら制服組最高位の統合幕僚長に昇進する可能性があったということなんですけれども、これは本当ですか、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　田母神さんを統合幕僚長にという。
○喜納昌吉君　制服組の最高位の統合幕僚長に昇進する可能性があったということ。
○国務大臣（浜田靖一君）　いや、そのような、まだ検討というか話はなかったと思います。
○喜納昌吉君　浜田防衛大臣は、なった時期ですけれどもね、ちょっと少し過去にさかのぼって調べてみたら、そういうことはあった可能性はないですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　いや、可能性としてはあったかもしれませんが、そういうことはまだ現実的になっておりませんので、もう既に今回のお話のように年齢的にもそういう定年のあれが近くなってきておりますので、統合幕僚長に、その選定の時期はどうか分かりませんが、可能性としてはあったかもしれませんが、実質的にはないということだと思います。
○喜納昌吉君　実際はもうお辞めになったので実質的にはないということは当然ですけれども、しかし、そういう方が統合幕僚長になるという可能性を秘めていたということが問題なんだ、これはね。
○国務大臣（浜田靖一君）　私の可能性と言ったのは一般的な意味で、選定の過程の中で要するにどういうあれがあったのかというのは、可能性というのはあったかもしれませんが、しかしながら、実質上それはなかったということでありますので、結局、結果的には統合幕僚長になられなかったということだと思います。
○喜納昌吉君　そこで一番危惧すること、大変危惧することは、そのような思想を持った人がやはり自衛隊の中での最高権力を持っていくシステムの中に非常に流れやすいという、一番その力を持っていくルートにいたということはどう思われますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的にそのお考えを、私がそのときの大臣ではありませんので、それなりにその中での評価、そしてまた総体的な評価の中で幕僚長までお上りになったというふうに思っております。
　そして今回、そういうことを、御自分のお考えをこういった立場で言ってしまったということに対して私自身が対処したということでございますので、その当時の、先生の今おっしゃるようなお話というのは、これはまた私からどうこうということは言えませんし、逆に言えば、その時点での判断に対して私がちょっと今言えるだけのあれがないということであります。
○喜納昌吉君　特に海外に派兵、派兵と言っていいのか分からないですけれども、給油法案の問題でも、アフガンの問題でも、イラクの問題でも、非常に憲法に抵触するという感覚があるんですけれども、この辺の憲法を拡大解釈していく体質が、もしそのような思想信条に乗って、今の自民党政権の中にも、自公政権の中に反映されているということがあるならば、これは大変なことになると、私は大変なものだと思っていますけれども、この辺の反省点はありますか、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　いえ、我々は、あくまでも憲法に沿って、そしてその中で法律を作って、今回の活動に対しても国際的な協力のために活動しているわけでありますし、また自衛隊はあくまでもこれは当然のごとく法律の範囲内、そして憲法の範囲内で活動していると私自身は思っておりますので、そしてまた自衛隊というのはあくまでも国民の皆様方の視点、そしてまた法律というものに対してしっかりとそれを遵守することを行動の基本としておるわけでありますので、私はそこは疑いのないことだというふうに思っておるところであります。
○喜納昌吉君　疑いのないものと。少しは疑う哲学も持たないと、やっぱり一つのリーダーという資質は私は完成できないと思っているんです。是非、若干は身内に対しても疑いを持つ心を持ってください。そうすれば自民党も少しは国民から信頼を得る党になると思います。
　この人事の習慣にしても、戦争責任について政府見解と全く異なる正反対の考えを浅はかかつ傲慢に表明したことは、シビリアンコントロール、文民統制です、文民統制が機能していないことを示しています。田母神氏は更迭された直後に、総理や防衛大臣に心配を掛けて申し訳ないと言いました。そこに田母神氏の思想の欠陥があるように思われます。日本国が戦後六十三年間、営々と築いてきた世界に誇る平和哲学を壊し、一番の被害者は日本国民であることを知らず、任命権者である総理や防衛大臣に当初はぐずりとも思われる突っ張りを見せながらも、泣きを入れたようなこの謝り方、そこに国家を守るという思想のもろさを見てしまうんですね。
　私は、本当に国家、国益、そういうものを思えば、そういう精神構造をたたき直すぐらいの気持ちを持って防衛大臣は向かってほしいんですけれども、どう思われますか、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　私は、そういう意味では多くの隊員の皆さん方というものが自分の任務に邁進し、そしてまたそういう意味では日本国民の思いをしっかりと体現できる、当然これは日本国憲法にのっとり、そしてまた法律というものをしっかりと遵守し活動してくれるというものをお互いの信頼関係の中でしっかりやっていきたいというふうに常々思っておりましたので、そういう意味ではその部分を今後もしっかりと肝に銘じながら隊員とともに頑張ってまいりたいというふうに思っておるところでありますので、いろいろな先生方の御指摘等々を踏まえてしっかりやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
○委員長（北澤俊美君）　時間が参りました。
○喜納昌吉君　どうも、またあと残りは後で質問します。よろしく。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　今防衛大臣からいろいろと田母神前航空幕僚長の事案について御答弁がありましたけれども、恐らく今、このような事案が二度と起こらないように再発防止に向けての事実解明等をなされているというふうに認識しております。そのため、本日は多くの点は確認いたしませんが、二点だけ簡潔にお答えをいただければと思います。
　三十一日に、十月の三十一日の夜だと思いますけれども、田母神航空幕僚長が任を解かれて、今日でもうすぐ一週間ほど経過いたします。航空自衛隊のトップである航空幕僚長の職が、職務代行という形になっていると思いますけれども、いつまでも空席というのは私は問題だと思います。現在も日本の空の守りあるいは国際貢献において航空自衛隊が動いているという状況においては、やはり責任者たる航空幕僚長がその席でしっかり仕事をするということが望ましい姿だと思います。
　今いろいろ解明等はしているんでしょうけれども、できるだけ早く新しい航空幕僚長を任命するということが私は必要だと思いますが、防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　佐藤先生おっしゃるとおり、私どももできるだけ、隊員の皆さん方に対する不安というものを払拭する意味でもできるだけ早く決めたいと思っておりますので、今その作業中であります。
○佐藤正久君　よろしくお願いいたします。
　今防衛大臣の方から隊員の不安を払拭するというためにもできるだけ早く任命したいという御答弁がありましたが、やはり隊員は、恐らく現場の隊員はいろいろ迷っていると、不安だという部分も恐らくあろうかと思います。その意味で、例えば航空幕僚長の任命が済んだ段階とか結節をとらえて、防衛大臣の口から隊員に訓示を行うということも一つの大事な要素だと私は思います。防衛大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　佐藤委員のおっしゃるとおり、私もそれは考えております。しっかりとその幕僚長決まった後に、このところのいろいろな事案等々、この委員会でもいろいろと御議論され、そして御指摘された点がございますので、改めて私の口から直接隊員の皆さん方に対してしっかりとしたお話をさせていただきたいというふうに思っておりますので、できるだけ早くその機会をつくりたいというふうに思っておるところであります。
○佐藤正久君　どうもありがとうございます。よろしくお願いします。
　それでは、質問を変えまして、この政府のアフガニスタン調査報告の方に移らせてもらいます。
　私、この報告書を見てちょっと奇異に感じたのは、すべてＩＳＡＦとＰＲＴを区分をして記述がなされていると。私はＰＲＴはＩＳＡＦの中に入っているという認識を持っておりましたので、なぜこういうふうに区分して書くのかというのがちょっと疑問に感じています。ＩＳＡＦの実際のホームページを見ても、あるいはその中にありますＰＲＴの、ここにありますけど役割、あるいはＩＳＡＦの組織図、ストラクチャーを見ても、ＰＲＴはＩＳＡＦの一部であるというような感じがいたします。
　この報告書の三ページに書いてあります、三ページの真ん中付近に「具体的な活動として」云々と書いてある中で、例えば国軍や警察等の治安部隊の訓練、軍民協力プロジェクト、ＣＩＭＩＣの調整、アフガニスタン政府の治安分野改革、ＤＩＡＧあるいは麻薬対策等の支援を実施しているというふうに書いてありますけれども、これはまさにＩＳＡＦの中のＰＲＴのこの役割に書いてあることとかなり重複していると。
　実際にＰＲＴというのは各地域、四つの軍管区に分かれておりますけれども、それぞれごとにちょっと違うと。米軍とかイギリス軍のＰＲＴにおいては、実際にＰＲＴがパトロール、あるいは国軍とか警察の訓練をやっているというＰＲＴもあれば、あるいはドイツあるいはニュージーランドのようにそこまでやっていないという部分もある。いろいろパターンはあると思いますけれども、この報告書でなぜこういうふうにＩＳＡＦとＰＲＴを分けて書いてあるのか、何か理解がしにくいという感じがします。
　例えば、ＩＳＡＦのこの任務に書いてあるように、政治プロセス・ガバナンス、復興支援、あるいは治安分野の改革とか、そういう機能面に分けて調査報告書くのは非常に分かりやすいと思うんですけれども、あたかもＩＳＡＦとＰＲＴが別物だという感じのこの報告書というのは非常に迷いやすいと。今までのこの委員会での議論とも少し異なるような感じがいたしますが、なぜこのようにわざと分けて書いたのか、これについての御見解を内閣官房の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（野田仁君）　お答えいたします。報告の構成からスタートした御質問かと思いますので、私どもからお答えいたします。
　御指摘のとおり、ＩＳＡＦとＰＲＴはダブったというか実態上は重なっているところがあるというふうに承知しています。他方、その任務ですとかそれから構成について違いがございますので、書き分けたということでございます。
　ポイントは、端的に申しますと、文民が含まれているかどうかで焦点を変えているというところがあるんだろうと思います。すなわち、ＩＳＡＦの方は国連安保理決議に基づき設置されておりまして、アフガニスタン当局者及び人道復興分野に従事する国連要員その他、国際文民要員等が安全な環境で活動できますように、アフガニスタン国内の治安維持について同国政府を支援することを仕事としています。
　他方、いわゆるＰＲＴ、地方復興チームでございますが、これはいろんなスタイルがあるんだと思いますが、一般的には各国が派遣しております軍人及び文民復興支援要員から構成されます軍民混成の組織でありまして、各地域において治安改善と復興事業を同時に推進するということによって開発支援の成果を上げて、もってアフガニスタン政府の影響力が地方に拡大することを助けるというのを仕事としていると承知しております。
　御指摘のこれらの関係でございますが、確かにＰＲＴの軍事部門は一般的にＩＳＡＦの指揮を受けているというふうに承知しておりますが、ＰＲＴの文民部門につきましてはＩＳＡＦの指揮下にはございません。こうしたこともありますので、今般提出しました書類におきましては、ＩＳＡＦとＰＲＴを区別して記述した部分があるものでございます。文民に焦点を当てた項目がＰＲＴの部分に幾つか入っているのを御覧いただけたかと思いますけれども、例えば文民といたしましては、政治顧問ですとか開発や警察面でのアドバイザーとか、そういう人たちが入っておりますので、そこに焦点を当てたということでございます。
　以上でございます。
○佐藤正久君　ということは、この報告書のＰＲＴの活動状況の項目の中にはＰＲＴの軍事部門がやっている部分は含まれていないと、そういう報告書になっているという認識でよろしいですか。
○政府参考人（野田仁君）　含まれております。
○佐藤正久君　であればあるほど余計分かりにくい感じがいたします。初めからそうやれば、機能別に、よく外務省の方々が説明しているような三つの分野、政治プロセス・ガバナンス、復興支援、あるいは治安分野の改革でこういう活動をこういう部隊がやっていますと、あるいは地域別でやるとか、その方が非常に分かりやすい。
　これを見て、かなり今まで委員会で、ここで議論をしてたやつと違うような区分で書かれているので非常に分かりにくいという感じがしますので、その部分はもう少し丁寧な説明がないとなかなか議論が深まらないという感じがいたしますが、いかがでしょう。
○政府参考人（野田仁君）　これ以上ございません。
　御指摘は理解いたしました。ありがとうございます。
○佐藤正久君　まあこれ以上追及しませんが、やっぱり、ここは大事な場ですから、誤解がないようにしっかりと今までの議論の経過というのを踏まえながら書いてもらった方が分かりやすい。ＩＳＡＦのホームページと比べても、非常にすっと入ってくるような感じがしますので、今後よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＰＲＴとＤＩＡＧの関係についてお伺いいたします。
　先ほどちょっと言いましたけれども、ＰＲＴにもいろんなタイプがありまして、実際にＳＳＲの、治安分野改革の一部である国軍とかあるいは警察育成を行っているものがあるというふうに認識しております。
　昨年の六月、東京で行われましたＤＩＡＧと警察改革との連携というテーマの会議においてもその重要性が、警察改革とＤＩＡＧと非常に連携するのが大事なんだよということがアピールされました。
　そのアピールされた文書の中で、警察はＩＳＡＦの強力な支援の下、法執行計画の策定と実施に役割を果たすとあります。これは具体的にどのようなことを指しているのか、また、実際にＤＩＡＧを進める際に、警察あるいはＰＲＴとどういうような連携状況にあるのか、外務省の方からお答え願えればと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ＰＲＴそれからＤＩＡＧなどの活動の状況でございますので、参考人から答弁をいたさせたいと思います。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　お答えをさせていただきます。
　今委員の方から御指摘がありましたように、昨年六月に我が国とアフガニスタン政府及び国連アフガニスタン支援ミッション、ＵＮＡＭＡの共同議長の下で、東京でアフガニスタンの安定に向けたＤＩＡＧ会議というのを開催いたしました。今委員が引用された文章というものがそこでの共同議長サマリーの一部に載っております。
　そこにございます基本的な考え方と申しますのは、そもそもこの会議では、治安機関の組織力が非常に弱いということなどを踏まえましてＤＩＡＧが直面する課題について議論をしたという経過がございます。特にこの部分は、警察を含むアフガニスタンの治安機関が必ずしも十分な法執行能力を持っていない、そういった中で警察がＩＳＡＦの支援を得ながら自ら法執行をするための計画を策定するということ、そういったプロセスとともにこの計画を実施すべきであるということを指しております。
　それで、ＤＩＡＧにおける警察とＩＳＡＦ、ＰＲＴとの連携について具体的に申し上げれば、例えばこのＤＩＡＧの会議におきましても、ＤＩＡＧのプログラムを通じて得られた成果を定着させる、それで開発活動を開始すると、そういったことができるように、ＤＩＡＧが実施された地域に追加的に警察力を迅速に配置させるということが指摘されております。
　また、ＩＳＡＦはアフガニスタン政府による方針策定を支援するということから、そのためにアフガニスタン政府のＤＩＡＧ事務局が毎週開催する会合に参加するという、そういった活動を通じまして、各地の非合法武装集団に関する情報をＩＳＡＦ及びアフガン政府が共有するということをやっているということがございます。
　さらに、ＩＳＡＦ、ＰＲＴは、場合によってはＤＩＡＧで回収された武器の輸送とかあるいは武器の破壊などについても協力をしているということがございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　普通に考えても、刀狩りをするわけですから、その後の治安というのは警察によって保たれなければいけないと。そのために警察をどんどんアフガニスタン政府あるいはＩＳＡＦの方が育成を支援していると。その間において武器の輸送とか廃棄もやっていると。非常に密接な関係が恐らくあるというのは多分イメージアップはできるんですけれども、今、御答弁の中にありました、情報をＩＳＡＦとかアフガニスタン政府がいろいろ共有しているという話がございます。非常にこのＤＩＡＧを進める上においては、まず情報が物すごく多分大事な要素だと思います。
　今、皆様のお手元にお配りした資料一、これを御覧ください。
　これは「成果」と。これはＤＩＡＧの成果。これは外務省の方からいただいた資料をパワーポイントを使いまして一表にしたものなんですけれども、今まで、二〇〇五年から始めて約三年間でこれまでの成果が出ましたと。これの評価は別にして、実際上は約二千のグループの非合法武装集団のうち現在三百七十五が解体されたと。武器弾薬の回収は三万個、開発プロジェクトは五件だけが完了して、ほかは今逐次やっている。また、非合法武装集団とつながりのある政府関係者は七十二名と。これのうちの三十一名が武器の提供に応諾したとか、あるいは非合法武装集団とつながりのある議員あるいは幹部というものの武装解除をやったと。日本からなかなかイメージアップがしにくいような分野なんですけれども、それぞれ力は持っている政府あるいは議員の関係者が自分なりにそういう武装集団持っているということなんだと思います。そのほか、こういう成果がある。これは、根本は、情報をいかに得て、それを交渉あるいはいろんな形でどんどん我々の方に引っ張ってくるということだと思います。
　そこで、やはりここに今、成果がありましたように、そういうまずＤＩＡＧの対象となる非合法武装集団を正確に把握し、また武装を背景にしたこういう麻薬密輸等の犯罪組織、政党、議員、有力者の把握がやっぱり第一歩のかぎになると思います。その際は、ＤＩＡＧを支援しております日本大使館とかあるいはそれを実際やっているアフガニスタン政府も、多くの情報を持つＩＳＡＦとの連携というのは非常に大事だと思います。
　情報という観点で、ＩＳＡＦとの連携というものはどのような感じで今、日本大使館は行っているのか、外務省の方にお伺いいたします。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　まさに情報、情報共有というんでしょうか、情報把握という観点から、ＩＳＡＦがアフガニスタン政府との関係で果たしている役割は非常に大きいものがございます。特に、先ほど申し上げましたように、治安機関がまだアフガン政府、自前のものが十分に整備されてない状況の中で、どうしても彼らの情報把握あるいは分析、認識というものが不十分であると、そこをＩＳＡＦが補っているという部分がございます。
　先ほども申し上げましたように、アフガニスタン政府との関係で申し上げれば、ＤＩＡＧを主導しているのはアフガニスタン政府でございますので、その基幹となる会議には必ずＩＳＡＦの人間が出て情報を共有していると、あるいはそこで意見交換をしているということがございます。
　また、今御紹介がありましたような、我が方大使館にしましても、あるいは国連、あるいはそのほかの、他の外国の大使館も同様だと思いますが、情報共有という点ではやはりＩＳＡＦ及びアフガニスタン政府と緊密に連携しております。そういった観点から、平素から連絡を密に取り合って情報交換をしているということが通常の業務形態の背景ということでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　ＩＳＡＦとのいろんな観点で連携なしにはやっぱりＤＩＡＧを日本が国際社会の代表としてリードしていくことは難しいということだと思います。ＤＩＡＧというのは最終的には開発支援という部分まで行くんですけれども、その前の段階の、今言われた、いただいた情報に基づいて例えば日本大使がそういう非合法の武装集団の長と交渉する、そういう情報に基づく交渉とか、アフガニスタン警察、育成された警察による治安の肩代わりが非常に大事だと思います。
　資料の二を御覧ください。これは外務省の方からいただいた資料をまとめたものですけれども、昨年の東京会議にもありましたように、今度、ＤＩＡＧの組織が、今変わりつつあるというふうな段階だと思います。
　端的に言いますと、今まで以上にアフガニスタン政府がオーナーシップをこのＤＩＡＧにとっては取っていくんだと。そのために内務省の中にＤＩＡＧ課というものをつくり、その地方組織にもＤＩＡＧ課と、内務省の影響を受けたものができ、それがやっていくと。ただ、それをサポートする形でＤＲ委員会というものも引き続きやっていく。ここには、今言われたようにＩＳＡＦが参加をし、いろんな形で調整をしていくんだと。今までは国連のＵＮＤＰの隷下にあるＡＮＢＰ、アフガニスタン新生計画がいろんな形でＤＲ委員会あるいは地方の方と連携してやっていたのが、今までよりは若干関与が薄くなり、キャパシティービルディング、人材育成的な分野で支援をしていくと。今までよりはちょっと関与が薄くなると。よって、今まで以上にアフガニスタン政府をどんどん守り立てていくということが必要になろうかというふうに思います。
　今、アフガニスタンの日本大使館においては、ＤＩＡＧの担当をしている専門の部署、ＤＩＡＧ班というのは二名しかいないと。当然大使とかほかの方々も支援をするにしても、専属でＤＩＡＧのそういう事前の情報を得て、あるいは交渉あるいは警察の肩代わり、この他の調整あるいはその開発支援の辺りの下支えをするという観点でも、二名というのは、この委員会でも民主党の委員からも指摘ありましたが、やっぱり少ないんじゃないかという指摘がやっぱりあります。私もそう思います。今後、これがどんどんアフガニスタン政府がオーナーシップを取っていく、しかも治安分野の回復が物すごくこれから大事だと言われれば言われるほど、そこの体制強化が必要ではないかと思います。
　私のポイントは、このようにＩＳＡＦとか、とりわけＰＲＴがいろんな形で関与していくというのであれば、このＤＩＡＧ班にそれぞれの専門家たる警察官とかあるいは自衛官を増強して、そのＤＩＡＧ班を増強し、そして今まで以上にＩＳＡＦあるいはアフガニスタン政府の警察担当の方々、内務省と連携を緊密にするということが今後の日本政府の外交の一つのやり方として私はあるんではないかなというふうに考えております。
　このような意見についての外務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ＤＩＡＧの重要性については、今委員がおっしゃったとおりですし、委員が一番よく御存じのことだと思います。
　ＤＩＡＧ、すなわちこれは非合法武装集団の解体をすると、そういう組織でありますけれども、我が国が治安分野の改革の一環として主導してまいりましたＤＤＲ、これはやはり武装解除、それから動員解除、社会復帰、こういうものを進めるものですが、このＤＩＡＧはこれに続くものとしてアフガニスタン政府の努力を支援している組織であります。
　委員おっしゃったように、今アフガニスタンにあります我が方の大使館におきましては、ＤＩＡＧ班、これは二名、おっしゃったとおり二名が専属的にＤＩＡＧ案件に取り組んでいるわけでありますが、このＤＩＡＧの活動は、政治、治安、復興、非常に多面的な側面を持つ分野でありまして、果たしてこれで足りるのかと、もっと補充すべきではないかというお話でございますが、現状はこれら専属の二名の人のみならず、大使以下大半の職員が広くＤＩＡＧ問題に取り組んでおります。外務省の本省におきましても同様の体制を取っているわけでございますが、またさらに、アフガニスタン大使館に配属されている防衛駐在官、この人もＤＩＡＧ等のアフガニスタンの治安改革に関する業務にも携わっているわけでありますし、また領事警備班には警察庁出身の館員も勤務をしていると、そういう状況でございます。
　しかし、今委員からもお話ありました。引き続いて、こういう体制でいいのか、十分な体制を維持するように配慮をしながらこのＤＩＡＧに取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。
○佐藤正久君　それはさっと聞くとそうかなという感じはしますけれども、実際に、イラクとかアフガニスタンは普通のところとはかなり違うわけで、全部兼務兼務という、全部現場の方にしわ寄せが行くわけで、本当にこれ日本政府がＤＩＡＧをリードしようと思えば、こんな兼務兼務で本当にできるのかなと。私も現場の感覚からするとそれはかなり難しいんではないかと。
　昨日、ＪＩＣＡの力石参考人が来られてここで話をされましたが、ＪＩＣＡの人間でもほとんど行動制限を掛けてあのような状況で活動をしていると、カブール市内でも十分に動けないというような話がありました。
　そういう環境の中でＤＩＡＧをリードしていく、兼務で本当にいいのかと。今言われた防衛駐在官も本来任務は違いますから。違います。それを、ありながら、更にＤＩＡＧの方を、ＩＳＡＦとの関係を調整しろというのはかなりこれは負担があり、やっぱり片手間になるような感じがします。そういう意味で私は、実態というものをしっかりとらえて日本政府がリードしていくんだと、支援をしていくんだというならば、もう少し検討をしていただければ有り難いなという感じがいたします。
　さらに、このＤＩＡＧ班への警察官とかあるいは自衛官、これの増強というのは、実際にＩＳＡＦの実業務とかなり連携するという分野で、ＤＩＡＧの連携する分野で調整をしますので、今回の六月に政府が実施されましたこういう調査報告、日本からわざわざ向こうに行って短期間で情報を取るというよりも、現地の方にそういう方が入れば、やはり自衛隊とＩＳＡＦ、警察官と向こうの警察、そこは文官とはやっぱり違うメンタリティーがあると思いますので、継続的な情報収集という観点でも私は現地の方にそういう専門家、知見がある人間を送り込むというのは日本政府にとっても非常に価値があると思います。非常にＩＳＡＦの情報が取れないから、ある面政府の調査班を派遣したという側面も私はあるんではないかと思っています。
　そういう意味で、継続的な情報収集という観点でも、実際にＩＳＡＦと関係する実業務の部署にこういう専門家を派遣するというのは非常に大事だと思います。これについて防衛大臣の方から認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　確かに委員のおっしゃるとおり、一般的に現地で勤務する防衛駐在官を含む我が国要員が平素から構築している人的ネットワークを活用して継続的に行っている情報収集について、国際平和協力活動にかかわる実態を把握する上で重要な意味を持つということは言うまでもないわけでありますが、防衛省として、今アフガニスタンにおけるものを含めて、国際平和協力活動にかかわる情報を継続的に収集していくための各種方策を検討していくことは引き続き重要な課題であるという認識は持っております。
○佐藤正久君　今のバーレーンの方に大使館との兼務で派遣されております自衛官も、あそこに入ることによって、やっぱり実業務に関係することによっていろんな情報が入ってくるという、こういう関係もありますので、引き続きこういう観点からの御検討をお願いできればと思います。
　じゃ、次の質問に移ります。
　この委員会でも取り上げられましたソマリア沖の海賊対策という分野で、国連の安保理決議の一八三八で、日本もその共同提案国となってソマリア周辺の海域での海賊対策の強化というものがうたわれました。
　一般的に、艦艇を派遣して海賊対策をある海域で行うという場合、二つの要領があると思います。船舶を個別に護衛するやり方と、ある程度の海域を全体を警備するやり方というふうにあろうかと思います。今、実際、ソマリア沖、アデン湾といっても結構広く、海域警備には多分恐らく一般論からいって多くの艦船が必要だという認識は私は持っております。
　実際に、今ＮＡＴＯの方が艦隊をソマリア沖に、ＳＮＭＧ２というんですかね、そういうグループを派遣したというふうに聞いておりますが、その状況はどんなものか、どういう今の警備要領を、護衛要領をやっているのか、これについて外務省の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷崎泰明君）　お答えいたします。
　ただいまのＮＡＴＯの海賊対策でございますけれども、これにつきましては、十月の上旬でございますけれども、ＮＡＴＯの非公式国防相会合というのが行われまして、そこで決定が行われております。その中身は、国連事務総長の要請を受ける形で、ソマリア向け支援物資の輸送のための世界食糧計画の契約船舶の警護及び海賊行為抑止のためソマリア周辺海域の哨戒を実施するという、そういう決定でございます。
　この決定に基づきまして、現在、この地域に、今御指摘のございました常設ＮＡＴＯ海上軍の２ということで艦船七隻がおります。このうち、特に海賊対策という形で専従しておるのが三隻おります。この三隻の中身でございますけれども、今御指摘のありましたいわゆるエスコートの任務に就いておりますのは三隻のうち二隻、もう一隻はこの海域全体を警護しているという、こういう状況でございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　やはり、今回のは国連事務総長からの要請で、しかもＷＦＰの援助用食糧運搬貨物船の護衛ということが一つのメーンだというふうに確認いたしました。実際、そのＷＦＰの食糧運搬船、これを二隻で直接護衛をしていると、これが実際的な要領なのかなという感じがいたします。
　麻生総理の方からも海賊対策についてはいろいろ検討をするようにという話が来ているというふうにも聞いておりますけれども、日本政府としても、やっぱり日本の国益上、あるいは、安保理メンバーにもうすぐなりますから、そういう観点でも何らかの対応を取った方が私もいいと思います。民主党の長島委員も、衆議院の委員会の方でもその観点を指摘されたようですけれども。やはり、艦艇を派遣するというやり方と、あとはＰ３Ｃ、空からの哨戒というやり方があると思います。ただ、艦艇を派遣する場合となると、Ｐ３Ｃという上からの警戒監視と比べると少しやはり準備が必要かなという感じがいたします。
　一つは、ＮＡＴＯ海軍との共同訓練というのは今までまだやったことがないんではないかというふうに思いますし、また、実際に同じ海域で一緒にやるとなると、やっぱりＲＯＥという部分についても調整をしないといけないのかもしれませんし、あるいは向こうとのコミュニケーションシステム、これ結構非常に大事な分野だと思いますけれども、そういう観点での準備も必要かなと、これについては今後いろいろ検討されるというふうに思いますけれども。
　もう一つの選択肢としてＰ３Ｃというものが衆議院の委員会の方でも取り上げられました。私の感覚からすると、艦艇の派遣よりも、準備あるいは実際的な行動から考えるとＰ３Ｃの方が派遣についてはやや早くハードルも低いような、そういうイメージはさっきから持っているんですけれども。このＰ３Ｃの派遣というものについての、あるいは艦艇の派遣というものについての防衛大臣のオペレーションを行うという観点からの御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　現時点で海賊行為の取締りのための措置として自衛隊がいかなる対応を取るべきかについて一定の結論が出ているわけではありませんが、Ｐ３Ｃの派遣を行うかどうかについては、これは政府全体としての海賊対策の在り方、自衛隊派遣の根拠等の法的側面、そしてまたＰ３Ｃの機体の整備などの運用態勢、そしてまた受入れ国との関係という様々な点についてやはり十分な検討が必要であるというふうに考えておりますので、引き続きこれは検討を要するのかなというふうに思っておるところであります。
○佐藤正久君　特にＰ３Ｃの場合は、実際武器を使うわけでもありませんので、広い海域を哨戒を行うと。実際には、ソマリア沖においてはこのＮＡＴＯの艦隊だけではなく、実際にＯＥＦ—ＭＩＯに参加している艦艇も日本の商船を今まで救出に行ったように、そういう艦船も動いていますから、そういう面では広い海域で哨戒を行うということは非常に私は有力な選択肢ではないかと思います。
　実際に、アメリカとかフランス等の固定翼機も既存の基地を使いながら哨戒をやっているという事実もありますので、そういう面では今後ともいろんな観点から検討を深めていただければと思います。我々自民党も自民党の方でどんどん検討を進めていければなというふうに思います。今後ともよろしくお願いします。
　次に、防衛力整備についてお伺いいたします。
　さきの官邸の方でまとめられました防衛省改革会議の提言の中に、官邸の司令塔機能の強化という観点で、官邸の方が防衛政策の前提となる国全体としての安全保障戦略を明示というふうに官邸の報告書の方にございます。
　これは非常に私は大事なポイントだと思っています。やはり、安全保障というのは防衛だけがやるわけではなく、しっかりと国益というものに基づいて、それから国家目標が定まって、国家目標に基づいて防衛戦略、外交戦略、経済戦略、いろんなものが出てくると。そういう面で、国益とは何なんですか、それに基づく国家目標は何なんですか、それに応じて、じゃ安全保障戦略というのはこういうものだというものがなければ、やはり今後の中期防衛力整備計画とかあるいは防衛計画の大綱というものを作る上においても、そこは非常にあいまいになってしまうという感じがいたします。そういう意味からもこれは非常に大事なポイントだというふうに私も思います。
　これについて、現在の官邸の方での検討状況、策定状況について内閣官房の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（櫻井修一君）　お答えいたします。
　佐藤委員おっしゃいますように、防衛省改革会議の報告書におきましては、安全保障に関する官邸の司令塔機能強化の目的といたしまして、防衛政策の前提となる国全体としての安全保障戦略を明示するという旨の提言がなされております。
　政府といたしましては、この報告書に盛り込まれております提言を着実に実施していくという観点から、安全保障戦略に関する提言、これにつきましても、今後の防衛計画の大綱の見直しなどに関する検討、これと併せてどのように具体化していくかということについても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤正久君　これは非常に大事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　今、防衛省の方では、防衛力の在り方検討の方がもう第一回会合は終わったというふうに認識しています。やはり、これは同じ音楽を同じテンポで奏でるというのが大事だと思います。防衛省の方が先に行ってしまっても問題なわけで、やはり前提となるんであれば、本来であれば官邸の方が少し、一歩、半歩でも先に行って、後から防衛力の在り方検討が行くべきだというように一般的には思います。
　そういう観点でも、やはり防衛力の在り方検討、これはこれでやるんでしょうけれども、余りそれに遅れることなく、やはりこの前提となる安全保障戦略を作っていただきたいと。それがなければ、在り方検討の方もそれもちょっとずれてしまうという可能性もありますので、官邸の方が省改革をやるんだとリーダーシップを取ったわけですから、これについては非常に大事な要素でありますので、外務省あるいは経済産業省と、いろんな関係する省庁があると思いますけれども、しっかりとリーダーシップを発揮していただいて、これを明示していただきたいというふうに思います。
　次に、それにかかわる話なんですけれども、十一月四日の産経新聞で、防衛大綱を見直す、あるいは改定するために官邸の方に有識者懇談会というものを来月にも設置するという話が出ています。
　前回の大綱の場合においてもそういう有識者による懇談会というものが設定されました。よって、今回もそういう形の有識者懇談会、有識者懇というものを立ち上げる予定があるのかないのか。もしも立ち上げるんであれば、私の意見としては、前回のこのメンバーを見てちょっと抜けているなと思うのは、防衛基盤にかかわる有識者という人をやっぱり入れた方がいいと私は思います。元自衛隊員とか元外交官、学者だけではなく、一緒に防衛を支えていただいている受入れ側の自治体、あるいは防衛産業、経済界というものの代表の有識者という人たちもやっぱり入れながら、いろんな観点から、もしも立ち上げるんであればしっかりと議論をしていっていただきたいなと思いますけれども。今度の有識者懇を立ち上げるか否か、立ち上げる場合にはどういう観点から有識者を選んでいるのか、これについてお伺いしたいと思います。内閣官房、お願いします。
○政府参考人（櫻井修一君）　十六年十二月に策定されました現行の大綱、いわゆる平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱ですが、これには次のとおり定められております。「この大綱に定める防衛力の在り方は、おおむね十年後までを念頭においたものであるが、五年後又は情勢に重要な変化が生じた場合には、その時点における安全保障環境、技術水準の動向等を勘案し検討を行い、必要な修正を行う。」、このように書いてあるわけですね。このため、政府といたしましては、現大綱策定五年後に当たります来年、平成二十一年末、これに向けまして所要の検討を行っております。
　佐藤委員御指摘のとおり、十六年のこの大綱策定時におきましては、有識者会議といたしまして安全保障と防衛力に関する懇談会、これを立ち上げました。また、その前の七年の大綱策定時におきましても、防衛問題懇談会というものを立ち上げまして有識者の方々から御意見をいただいたところであります。
　現行の防衛計画の大綱の修正に係る有識者会議につきましては、現在その設置の必要性、それから有識者の構成ですね、それからどういった形で進めていくのか、こういった点を含めまして今政府部内で検討中でございますので、今の時点で具体的にお答えする段階ではないということを御容赦いただきたいと思います。
○佐藤正久君　多分、恐らく今度の防衛計画の大綱においては、今まで以上に、例えば宇宙という分野も恐らく入ってくる可能性もございますし、あるいはミサイル防衛、あるいはこの国際貢献においての自衛隊の、この委員会でもありましたように、どういう場合に自衛隊を海外に送るんだということを含めていろんな幅広い議論があろうかと思います。
　そういう観点で、できるだけ漏れがないような形でいろんな分野の代表の方をもしもやる場合には選んでいただいて、実のある議論をやっていただきたいなということをお願いして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございます。
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○委員長（北澤俊美君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に外務大臣官房参事官小原雅博君及び経済産業大臣官房審議官上田隆之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　今日、このアフガニスタンの調査のレポートの趣旨のところにある文章を見ますと、我が国が平和協力国家として行い得る活動について幅広く検討するということが書いてございます。平和協力国家として行い得る活動は、憲法の枠内で自衛隊を派遣すること以外にもたくさんある、むしろその方がたくさんあるんだと思っています。
　その中で、目前に迫っている大きなイベントは何かというと、十一月の十五日に金融サミットがアメリカであるわけですね。これについては、その重要性なりその成果についてますます私は期待ができる状況になっているんじゃないかなと思うわけです。
　昨日、アメリカの次期大統領としてオバマ氏が選ばれたわけでございますけれども、いろんな金融市場の規制に対して、現ブッシュ政権は、それほど規制をしようというスタンスじゃなくて、割と自由に認めるというスタンスであったんですが、オバマ氏の場合は、投機的取引については一定の規制は必要であるということを表明されておりますので、そういう意味では、こういう穀物相場であったり、そういう分野での取引を日本としてリードしていくということが重要だと思っております。
　まず最初に経済産業省にお聞きしたいと思うんですが、日本とアメリカで、こういう商品取引所の実需に基づく人、当業者と言うわけですね、それと、いわゆる投機的取引のようなもので参加する人、非当業者と、この定義が若干違うようなんですね。日米又はもしあればヨーロッパについて、どういう定義になっているのか御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（大下政司君）　お答え申し上げます。
　日本とアメリカの商品取引における当業者の分類についての御質問でございますが、日本におきましては、商品の売買、生産、加工又は使用等を業として行っている者を当業者と分類しております。したがって、これらを行っていない人、例えばスワップディーラーと呼ばれる人たちでありましたり、コモディティー・インデックス・ファンドを運用する人は非当業者として扱っております。
　アメリカにおきましても当業者の分類の基本的な考え方は同じだというふうに承知しておりますけれども、アメリカの場合、金融機関であっても例えば石油タンクを保有するような場合などがございまして、その金融機関については、スワップディーラーのような場合であったとしても当業者に分類されることになっているというふうに伺っております。