Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　大臣、どうもありがとうございます。
　私、ちょっと付け足して申し上げますと、戦略と戦術の違いというのがございます。
　戦術とは何かと申しますと、局所的に、ある戦闘において最適な解、勝つことが戦術でございまして、戦略は全体として勝つこと。これもう釈迦に説法でございますけれども。私が申し上げたいのは、やはり全体的なゴール、どういう地域経済をつくるかということを考えた上で個々のＦＴＡを検討していっていただきたいということなんですよ。
　例えば、フィリピンとかタイの間で人の移動の話が出てきますよね。恐らく、フィリピンとタイの間だけで最適なＦＴＡを結んでしまうと、恐らくそれがひな形となってほかの国、中国とかとやるときにあしき前例になる可能性も僕はあると思います。
　また、日本と韓国、中国という連携を考えた場合に、やはり中国を入れたときに日韓の連携がどうあるべきかということを考えた上で日本と韓国の連携をしなければ、部分最適が全体最適かというと、やっぱり違うと思うんですよ。合成の誤謬とかいう話はございますけれども、やはり全体を想定した上で部分的にどうすべきかということを考えていっていただきたいという、もう多分考えていただいていると思うんですけれども、釈迦に説法ではございますが、是非やっていただきたいと思います。
　その戦略につきまして申し上げますと、私がこの一月、二月、韓国と中国でＦＴＡのお話をしに行ってまいりました。
　そこで強く感じましたのが、例えば韓国ですと、インファユニバーシティーという大学にＦＴＡのリサーチインスティチュート、研究所をつくっているんですよ。そこの所長は弱冠四十一歳、アメリカから呼び戻したらしいんですよ。そういうところでＦＴＡの戦略を作り、見せてはもらえませんでしたけれども、各国ごとのＦＴＡの対応をどうするかという、このぐらいの厚さのレポートを作っているんです。果たして我が国にあるかというと、僕はないと思います、これは。
　また、中国についても同様でございまして、清華大学という大学にＦＴＡを研究する組織がございます。そこで私も実際にその教授とお話しさせていただいたんですが、彼らもやはり、どの国とどのような順番でＦＴＡを結ぶか、それは経済効果だけじゃなく、例えばエネルギーの安全確保をどうするか、食料の確保をどうするかという観点からやっているというふうにお聞きしたんですが、そのように、やはり日本においてもＦＴＡの戦略というものを大学とかやっぱり研究者といった学術的なところで分析した上でやっていくことが必要じゃないかと思うんですが、この点に、対応につきましては、是非、どのようになさるつもりかというようなことを教えてください。
○副大臣（保坂三蔵君）　全く御説のとおりでございまして、今、中川大臣がるるお話し申し上げましたとおり、経済産業省の戦略は即、国の戦略ではございますが、幸いにいたしまして、経済連携の促進関係省庁連絡会、これが官邸の方に設けられまして、昨年の二十一日に会合もやっております。基本的な方向というのは政府一体となってやっているわけでございますが、内外の知見を集めて現実的に戦略を組んでいくということは極めて重要だと思います。
　私なども感じておりますのは、経産省は、もう十五年前にＡＰＥＣを設置いたしまして、東アジア、東南アジアのみならずアメリカなども巻き込んで、こういう経済連携の根っこになるような活動をずっとしてまいりました。また、発展途上国の指導もしてきたわけでございますが、こういうものが点と線となって今、面になりつつあるような非常に重要な時期を迎えていると思っております。
　また、特に産学の連携を深める、あるいはまた産学官の間での情報交換なども緻密にやっております。
　そして、我が省には、ジェトロと一緒になりましたけれどもアジ研なども、アジア研究所などもありますし、また、本省の別館の十一階には経済研究所という、経済産業研究所という独法がありまして、非常に霞が関のシンクタンクとして頑張っておりまして、こういうところの知見もすべて集めて誤りなく戦略を理論的かつ実証的にまとめていると、このように思っております。
　また、内外の情報も、先ほどのお話があった各リポートなども研究しているところでございまして、その辺りはＮリポートは十二分にそんたくしているリポートになったと考えております。
○藤末健三君　戦略の話が出ましたし、あと経済産業研究所のお話が出たんで、経済産業研究所の話に移らさせていただきたいと思います。
　経済産業研究所は元々、通産省の一組織として、研究所としてございまして、今は独立行政法人化しています。私が経済産業研究所のいろんな研究を拝見させていただき、また、今は民主党の方でＦＴＡ戦略を作っておりますけれども、研究員の方にお話をお聞きしていて思いますのは、個々の研究は非常にいいものがあるんではないかと思いますけれども、その統合化されてない、一つの、例えば先ほど副大臣の方からいろんな戦略を作るための研究がなされているということを教えていただきましたけれども、やはり個々の学者が自分の興味だけで研究をしていてもなかなかまとまりがないと思うんですよ。
　やはり経済産業研究所という、経済産業という名前が付いていますので、きちんと経済産業省のミッションに照らして方向付けがある、そしてまた統合化された戦略の研究をしていただきたいと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　通産省、経済産業省にいらした藤末委員から、内側にいた人間が今、国会のお立場として、ＦＴＡ戦略ですか、民主党さんとして今作業をする中で、経済産業研究所の所員たちといろいろ話をしたり打合せをしたりしている中でそういうふうにお感じになったとするならば、それは、経済産業研究所としての本来あるべき姿としてはばらばらだという御指摘があるとするならば、それはそうであってはならないというふうに私も思います。
○藤末健三君　どうも本当に、是非大臣、お願いします。
　やはり今大臣が作られている戦略、これは本当に僕は若い職員に勇気を与えていると思うんですよ。実際に新産業創造戦略作った人間の話を聞くと、やはりいろんな方に、現場に足を運んで話を聞いて情報を集め、そして作っている。それは恐らく、できた報告書だけじゃなくて、足を運んだ職員が学ぶものはすごく大きいはずなんですよ。そういうやっぱりきちんとした取組をやっていただきたいし、また、現場の話だけじゃなく、やはり先ほど申し上げましたように、経済産業研究所のような学術的な枠組みを是非使っていただきたいと思っています。
　戦略につきまして、また追加的な質問でございますけれども、今大学が独立行政法人化されまして、大学を活用するということは非常に重要になってくるんではないかと思っております。
　これも文部科学省の方にお聞きしたいんですが、政策的な観点から大学が政府の政策を支えるということにつきまして是非やっていただきたいと思うんですが、その点どう考えるかということをちょっと教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（徳永保君）　お答え申し上げます。
　これまでも、国立大学の中には経済政策あるいは金融政策、国際開発政策など、それから、そういう地域政策の基盤となるエリアスタディー、そういったことに関連をする様々な研究所でございますとか大学院等が設けられております。
　特に、最近では平成九年に、その政策を主たる研究対象とする国立大学として政策研究大学院大学というものを設置をいたしまして、いろんな各省庁の方から様々な人材も派遣をしていただくということもあって、そういった現実の政策課題の解決を志向した教育研究を推進をしております。
　また、近年では、公共政策に関する専門職業人を養成をする、そういう公共政策専門職大学院、国立大学で昨年二大学、また十七年度には二大学、設置を予定をしております。
　ただ、教育研究組織というもの、大学の使命は、あくまでもこれはミッションオリエンテッドではなくて学術研究でございます。それぞれの大学がどのような教育研究をするかということは基本的に大学の自律的判断でございますので、私どもといたしますれば、そういう国全体の様々な政策研究あるいは人材養成という中で、そのインフラ的な部分、人材を養成し、その学術的な基礎を培っていくもの、それが国立大学の使命だと思っております。
　是非、国立大学の方から是非そういう研究所等を設置をしたいというような御要望があれば、こういったことについては各大学の意向を踏まえて積極的に対応していきたいと思っております。
○藤末健三君　本当に、是非、大学が政府に活用されるように基盤整備をしていただきたいと思います。
　私が強く感じますのは、例えばイギリスのオックスフォード大学、二年前か三年前にアメリカ研究所というのをつくったんですよ。それは何かと申しますと、アメリカのマサチューセッツ工科大学と一緒に外交を研究しようという組織です。そこで研究した成果がそのまま政策になっているという状況でございまして、彼らはもう学者のレベルから一緒に政策をつくっちゃうんですよね、政府レベルじゃなくて。そのようにやっぱり、特に外交の問題、特にＦＴＡもそうだと思うんですけれども、学者レベルで連携をして、それが政策に反映されるようなことまでをやらなければ我が国の利益、政策は練れないと思いますので、是非とも大学が国の政府、政策に役立つようにもっとインフラを整備していただきたいと思っております。
　次に、職員の話にちょっと移らさせていただきますと、先ほど戦略をつくることによって職員の能力が向上したということを申し上げたんですが、ただ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、現場だけで学ぶということだけでは私は不足しているんではないかと思っております。
　私自身、実は通産省で働きながらドクターを取りまして、正直言ってすごい苦労しました。ただ、思いましたのは、ドクター取って良かったなと思いますのは、例えば国際交渉の場に行きますと、ヨーロッパのほとんどの交渉相手がＰｈＤ、博士号を持っているんですよ。アメリカも非常に多うございました。片や私は学卒の人間という状況で、国際交渉などにおきまして、自分の学歴がないという、変な言い方でございますが、専門性のなさというものを痛感していたんですが。
　私が本当に通商産業省の上の方々にお願いしたいのは、やはりこれから国家公務員は、国際的な会議の場で日本のわがままを通すことが僕は役割だと思います。今までどちらかというと内向きに、国内の産業をどうすればいいかとかいう話をしていました。財務省も同じだと思います。じゃなくて、やはり日本のために最も有利なルールを国際交渉の場でつくるためにどうあるべきかと。そのためには、私はやはり専門的な知識をつくっていくことが重要じゃないかと思います。
　そのような専門知識を、専門的な人間をつくる上で、経済産業研究所やあと大学などに人を送り込み人材育成していただきたいと思うんですが、その点につきましてお答えいただけますでしょうか、お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどの経済産業研究所、本当に優秀な多士済々の人物たちの宝庫でありますから、それを使わない手はないと思いますし、また、大学、大学院の専門の方々の知恵を使わない手はない。交渉というのは最終的にはオール・ジャパンでやるもので、相手もオールで来るわけでありますから。
　また、例えば通商交渉の場合には、今までですと、外務省、農水省、そしてまた経済産業省、この後、人とかいろいろ出てまいりますとまたもっと増えるんだろうと思いますが、極端に言えば、政治家同士だと、ある意味では政治同士のレベルの交渉のまあ仕方というか、別にルール決まっておりません、もうノーガードの打ち合いみたいなことになるわけでありますけれども、最終段階では。ただ、いわゆる専門的なレベルのきちっとした論理的な詰めみたいなものも当然、最後は約束として、契約書として書くわけでありますから、そういうときにそういう専門的な技術と国益とを両方とも活用する、認識しながら交渉していくという意味では、少なくとも私は、あのメキシコとのＦＴＡ交渉の中で経済産業省を、あるいはまた他省庁、外務省、農水省を見ておりますと決して遜色はなかったと、事務方の方の遜色はなかったというふうに思っておりますけれども。
　ただ、藤末委員が御指摘のように、まあ相手がＰｈＤだからとか、こっちは大学卒だからとか、そういうことがどの程度マイナスになるのかは私にはとても計り知れない世界でございまして、要は勝ちゃいいんだろうと、こう思うわけでありますけれども、行政と学問と両方を究められた藤末委員の御指摘でございますから、大いに参考にさせていただきたいというふうに思います。
○藤末健三君　どうも大臣、ありがとうございます。
　本当に最後に、冒頭で申し上げましたけれども、お願いを最後に申し上げたいと思います。
　やはり、今回のインサイダー取引の話もそうでございますが、私が今現役の後輩の方々とお話ししていて感じますのは、何が足りないかと申しますと、やはり少しモラールが落ちているんじゃないかなというのは正直に感じております。大先輩も多分そうだと思います。
　なぜモラールが落ちるかというと、やはり働きがいがあるかどうか。やはり戦略といった骨太の仕事を与えていただきたいし、またもう一つは、世間の皆様から、通産省の官僚頑張ってもらっているねというやっぱり評価だと思うんですよ。そういうものをやっぱりきちんとつくっていただくことがモラールの向上にもつながりますし、あとまた一つ、通商産業省のブランドイメージのアップにもつながりますし、最終的には日本の競争力の強化につながると思いますので、是非とも若い方々が、職員の方々が頑張って働けるような環境づくりをお願いしたいと思います。
　余り規制規制という感じで縛るとますます元気がなくなると思いますので、最後に、大臣に若手を叱咤激励していただくようにお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。
　どうも、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　冒頭申し上げましたように、藤末委員は本当に通産省で社会の中に入られて、またお伺いしていると、いいお父さんに励まされて、そして行政と学問で第一線で海外をまたに掛けて頑張ってこられた。そういう意味から見ると、昨日の事件というものは誠に切歯扼腕たる思いがあるんだろうと思います。ですから、やる気を持って、生きがいを持って、使命感を持って仕事をするように環境づくりを私あるいはまた経産省の幹部がしっかりやれということは、全く御指摘のとおりだろうと思います。
　ただ、そもそも、冒頭申し上げたように、これ、縛りたくて今回縛ったルールではなくて、元々本件は、担当課が所管する企業の株は買ってはいけないというもう既に経産省には内規があるわけでございまして、これはインサイダーである以前にまず内規違反をしたわけであります。したがいまして、もう告発される以前に経産省の中のルールを守んなかったと。
　やっぱり、大いに能力を発揮して頑張ってもらいたいという気持ちありますけれども、他方、まず、決められているルールはまず守ろうよというところが大前提にあって、その上で、スポーツに例えれば、何かボクシングの名選手だそうでございますけれども、ボクシングでも殴って、殴っちゃいけないな、パンチを打っていいところとそうじゃないところとはおのずからあるように、やっぱり互いの基本的なルールというものがあって、ルールの中で目一杯その能力を発揮していくと、いける、またいってもらいたいという気持ちは全く委員と同じでございますので、そういう観点から、若い有能な、そしてまた優秀な我々の職員、私としては、誇りに思っております職員たちがこの事件をある意味では奇貨としてこれからまた頑張っていけるように、私自身も気を引き締めてやっていきたいと思いますので、またひとつＯＢとして御指導よろしくお願いをいたします。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　今、株式のインサイダー取引の件につきましては、中川大臣の方から答弁もございまして、私もＯＢの一人として残念に思っている一人でございます。ルールを守ってこれから職員の士気を高めて更に頑張っていただきたいと思っております。
　本日は、大臣の幅広い所信表明を受けまして、原子力防災対策、東シナ海ガス田開発、人材投資減税、そして商店街振興策の四点につきまして、大臣及び関係府省の方に質問さしていただきたいと思っております。
　昨年は本当に災害の年でございまして、我々国会議員の役目はその災害の影響をいかに減らすか、減災というのが一つの大きな役目だと思っております。特に、先般、首都圏直下型地震の被害想定も発表になりました。東海・東南海地震というのはいつあってもおかしくないという状況でございます。
　それで、最初に原子力発電の防災対策についてでございますが、残念なことに、原子力発電所の耐震設計基準について、その見直しが若干手間取っているという状況であると聞きました。つまり、現在の発電用原子炉に関する耐震設計審査基準というのは昭和五十三年に制定されておりますが、五十六年に改定されて以来、二十数年たっております。この間、耐震工学とか地震学が進展しているわけですが、それで、平成十三年六月から見直しに着手いたしましたが、まだ、三年たっておりますけれども、改定されておりません。
　そこで、内閣府にお聞きしたいと思いますけれども、この原子力安全委員会での耐震設計審査基準の改定状況、特に、三年たっているんですが、なぜこんなに長期を要しているのか、そしてまた、この改定がいつになると完了するのかについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（上原哲君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成十三年の七月から、原子力安全委員会におきまして耐震設計基準の見直しを行っている次第でございます。これまで十五回会議を開催いたしてございまして、現在、同分科会におきましては、想定される地震動につきまして、それを上回るような地震動の確率論的な評価をどう進めるかとか、設計に当たりまして基準となる地震動をどういうふうに設定するかという問題について鋭意審議を行っているところでございます。
　それで、これらの検討に当たりましては、御案内のとおり、地震でございますので、地面の下から建物まで全体を見なくちゃなりませんので、地震学のみならず、原子炉安全工学とか地質学、土木工学、広範な先生方の御協力を得ながら現在審議を進めているところでございますが、その審議の過程におきまして、公開でかつ綿密に審議を重ねている次第でございまして、現在まで若干時間が掛かっているという次第でございます。
　いずれにいたしましても、いつ審議が終わるかにつきましては、委員会審議に予断を与えることとなりますので、それは差し控えさしていただきますが、いずれにいたしましても、耐震信頼性の向上という問題は御指摘のとおり非常に重要な問題でございますので、私ども事務局といたしましても、鋭意努力をいたしましてできるだけ早い時期に成案が得られるよう努力してまいりたいと思ってございます。
　簡単でございますが、以上でございます。
○浜田昌良君　予断を与えるということですが、原子力発電所を抱える電力会社にとっては、一刻も早い耐震設計審査基準の改定を待っているという状況だと思います。特に、東海地震が想定される中部電力の浜岡原子力発電所は、我が国の発電所の中でも最も厳しい地震動を設定したところだと思っておりますが。
　そこで、この浜岡原子力発電所で先般行われました余裕度向上工事の概要についてお伺いしたいと思います。また、浜岡に次ぐ地震動を想定しております敦賀とか大飯等では、このような余裕度向上工事は必要がないんでしょうか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　今、御指摘されました中部電力が表明をいたしました浜岡原子力発電所の耐震裕度向上工事でございますけれども、これは中部電力が耐震安全性の一層の向上を目指して自主的に行うものであるというふうに承知をしております。
　具体的には、一号機から五号機までございますけれども、すべての号機を対象といたしました排気筒の改造工事、あるいは、現在停止をしておりますけれども、一、二号機を対象とした屋内配管サポートの追加設置等を行う予定であるというふうに承知をしております。
　私ども原子力安全・保安院では、浜岡原子力発電所の耐震設計につきましては、原子力安全委員会が定めました現行の耐震設計審査指針に基づき行われていることなどを確認しておりまして、今回の耐震裕度向上工事にかかわらず、同発電所の耐震安全性は確保されているものというふうに認識をしております。
　したがいまして、今御指摘をされました敦賀でございますとか大飯といった浜岡以外の原子力発電所につきまして、耐震設計指針に基づき耐震設計が行われていることを確認しておりますので、保安院といたしまして、これらの原子力発電所に耐震裕度向上対策を求める、そういう考えは持っておりません。
　なお、現在、内閣府から御説明ございましたけれども、耐震設計指針の見直しが今進められております。保安院といたしましては、指針が見直された段階で、必要に応じ、既に建設をされております原子力発電所の耐震安全性の確認を行うというような形で適切に対応してまいりたいと、かように考えております。
○浜田昌良君　現状で安全であるという御答弁いただきまして安心いたしましたが、国民の地震に対する不安は高まっておりますので、内閣府におかれましては速やかに耐震審査基準の改定を行うことを要請いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　東シナ海のガス田開発につきましては、今二つの点で日中間で認識の違いがありまして、問題が複雑になっていると考えております。
　一つは、国連海洋法条約上の排他的経済水域、いわゆるＥＥＺの境界線についての認識であります。
　我が国は、当該水域は両国二百海里線までが重複する水域であり、境界画定はその中間線に基づくことが適切と、そういう認識でありますが、一方、中国は大陸と島の対比、海岸線の長さを踏まえた衡平原則を持ち出して、中間線よりも沖縄トラフまでの間が係争水域だと主張しております。
　第二には、春暁や断橋ガス田の構造についてであります。
　中国は、断層によりガス田が分断されており、中国側がガス田開発を行っても、中間線よりも日本側の資源開発には影響を与えないと、こう言っておりますが、一方、我が国は、これらのガス田構造が分断されているとは確定できず、我が国資源に影響を与えるおそれありと、懸念ありと言っているわけでございます。
　国境や資源の領有は世界史の中でも往々にして主権国家間の論争になってきたわけでありますが、昨年十一月のチリでのＡＰＥＣ会議の際、日中首脳会談が持たれました。その際、小泉総理は、胡錦濤国家主席に対して、東シナ海における中国の資源開発について、適切な対応が重要であり、東シナ海を対立の海としないようにすることが大切である旨発言されました。この東シナ海を対立の海としないためには、国際ルールと科学的データに基づき、我が国意見を毅然として主張しつつも、認識の共有点の拡大を図るということが何よりも重要と考えております。挑発的な行動は行う必要もなければ乗る必要もないと私は考えています。
　そこで、まず外務省に質問いたします。
　排他的経済水域の境界線についての考え方には、今言った中間線論や衡平原則等ありますけれども、これらのうち、国連海洋法条約上、優勢な考え方はどれでしょうか。また、同条約上、二国間で意見が異なった場合の解決メカニズム及び解決に要する期間にはどう考えるかについて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　国連海洋法条約上、海洋の境界の画定は衡平な解決を達成するために二国間の合意に行う旨規定されております。国際判例、各国の実行及び学説を踏まえますと、衡平な解決を達成するための方法としては、中間線を基に海洋の境界を画定するとの考え方が優勢となっていると、かように考えております。我が国としても、委員御指摘のとおり、海洋の境界画定は中間線によるべきとの立場でございます。
　この海洋の境界画定は、国連海洋法条約上、二国間の合意が基本とされております。その上で、関係国は合理的な期間内に合意に達することができない場合には、同条約に定める一定の紛争解決手続に付する旨定められております。
　他方、ここで言います合理的な期間及び紛争解決手続に要する時間につきましては、条約上、明文の規定はございません。どの程度の期間が必要となるかは一概には判断できず、個々の事例によって異なるものと考えております。境界画定におきましては、このような時間的要素も念頭に置いていく必要があるかと、かように考えております。
○浜田昌良君　引き続き、二国間の合意に向けて粘り強い交渉をお願いしたいと考えております。
　次に、先般、東シナ海ガス田に関する三次元物理探査データの中間報告がございました。これによりますと、ガス田構造は分断されているとは言えず、我が国資源が影響を受ける懸念を裏打ちする科学データが得られたと思っておりますけれども、これに関し大臣にお聞きしたいと思います。
　東シナ海ガス田に関する三次元物理探査データを早期に取りまとめ、中国側データと相互に交換すると、こういうことを提案されることはいかがでしょうか。そして、ガス田構造に関する日中間の共通の認識を拡大するということを促進してはいかがかと思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　いわゆる東シナ海の排他的経済水域の下にある石油、天然ガス、これは日本側、中国側ということをまず別にして、この問題に関してということで、タイトル名はそういう形でお答えさせていただきますが、今、浜田委員が御指摘のように、共通の認識を持つということはとても大事なことだろうというふうに思っております。
　したがいまして、一昨年の十月に、一番最初に中国側が日本の排他的経済水域であるという海域の海底で石油、天然ガスの採掘の作業を始めたという情報が入ったときに、日本側としては中国側に対して、その地域は日本の排他的経済水域であるから、なぜそれをやるんだと。中国の排他的経済水域であるとするならば、その根拠、データをお示ししていただきたい。また、日本は日本の排他的経済水域であると主張をしている根拠というのは、御指摘のように、陸地から二百海里ということで行くわけでありますから、しかし、中国側から見て二百海里というものを引くと当然そこが重なってしまうわけでありますから、ですから、中間線というものを引きましょうと。
　中間線の定義というものは、そもそもこれは、中国が自分のものは大陸棚の自然延長論によって沖縄トラフの手前までだと言っておりますけれども、日本の主張は上海の手前までが二百海里なんだというのが基本的なスタンスであります。
　しかし、日本は相手に配慮をして、重なり合いますから中間にしましょうと言って日本は相手に配慮をしておりますけれども、中国側は配慮をしないまま、いや、日本の言っていることはおかしいんだと、中国のもの、ＥＥＺは沖縄トラフまでだと言っているところにまず、イコールフッティングじゃないということがまず一つございます。
　中間線という議論については、我々は最近、特に意を強くしておりますのは、昔は国際司法裁判所の判決でも大陸棚自然延長論というものが主流であった時代がございましたけれども、ここ二十年ぐらいの間の幾つかの判決、例えばマルタとリビア、あるいはデンマークとノルウェーとか、あるいはイエメンと何とかとか、エトアニアと何とかとか、イランとどこどことかというやつは、原則として中間線をベースにしてＥＥＺを確定をするという判決が今では当たり前と、ここ二十年の判決はすべてそういう判決でございますから、そういうことで、我々は配慮をした上で中間線の内側に入らないようにしてくれということを前提に一昨年の十月以来やっているところでございます。
　そこで、浜田委員の御指摘のように、昨年の七月以来、何の音さたもないことを前提にいたしまして、日本としては、日本として当然やるべきことをやろうじゃないかということで、ノルウェーのランフォーム・ヴィクトリーという三次元物理調査船を用船いたしまして、昨年の七月来、いまだに調査をしているところでございます。
　これは、台風もございました。あるいはまた、いろいろなほかのこともございました。しかし、いまだにやっておるわけでありますが、先月の二月十八日に中間報告という形で中間線の付近の地質調査を公表させていただきましたが、特に春暁という一番問題になっている地域と、それから、もう少し北の断橋という向こう側が採掘を始めると言われております地域については、日本側の中間線から少し入ったところの地質構造を調査しても、春暁に向かって上がっていっている、断橋に向かって上がっていっている、つながっているのではないかという可能性が非常に高いということが第一点でございます。
　それから、御指摘の、断層があるから関係がないんじゃないのかというのは、確かに、去年の十月二十五日の日中の局長レベルの会談のときも先方が言ったところでございますけれども、確かに断層があるところも今回の調査で明らかになっていることは事実でございます。しかし、断層があるからといって構造がそこで断絶しているかというと、それは実際に調べてみないと分からないわけでありまして、断層のずれが構造全体の分離と必ずしも一致しないということも、これは科学的に十分根拠のあることでございますので、浜田委員御指摘のように、我々の得られたデータを向こう側に出す用意はいつでもあります。
　ただ、一年半前から我々は、そちら側がお持ちになっているデータを是非出していただきたいということを言い続けておりますが、いまだに、はっきり言って、うんともすんともきちっとした対応がないというのが現状でございます。
○浜田昌良君　お互いのデータに基づく科学的な認識を共有すると、これが大事だと思いますので、粘り強くお願いしたいと思います。
　また、先般、中川大臣は衆議院の経済産業委員会で今後の見通しについて幾つかの選択肢を答弁されております。それは、中間線の日本側において実際に試掘を行うという選択肢などであります。一方、試掘の結果、ガス田構造が連続していることも高い可能性で想定されます。
　そこで、経済産業大臣にその先の選択肢についてお伺いしたいと思います。
　ガス田構造が中間線を越えて連続しているということが判明した場合、日本の主張である中間線を前提とした日中両国によるガス田共同開発というのも我が国が主張すべき選択肢であると考えますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　最終的に、さっき申し上げたように、中間線のところまでまだ調査の結果が出ておりませんから、断定的なことは申し上げられませんが、二月十八日に発表したデータにおいては、春暁なり断橋なりに向かって構造がつながっていっている蓋然性が極めて高いということは既に申し上げたところでございますし、そもそも、一九八〇年代の中国の、日本でいう国土地理院みたいなところが発表したデータによっても、そこに中間線を乗っけると、中間線をまたいで春暁なりいろんな地域が石油なりガスが存在しているという中国側の資料というものも我々は参考にさせていただいているところでございます。
　したがいまして、中間線をまたいだといいましょうか、中間線より日本側の地域に石油なりガスなりが存在する可能性があるというときには、まず一義的に日本が判断をすべき問題であると思います。しかも、この地域は、御承知のとおり、もう三十年も四十年も前から民間の企業が日本の鉱業法に基づいて採掘権の申請をずっと出していて、日本はいろんな観点からそれに対しての許可を出しも出さずもせず現在に至っているわけでございまして、今後、日本が日本の独自の判断としてどういうふうにしていくかという大前提の中で、現在は考えておりませんけれども、例えば許可を与えるのかとか、あるいはまたその後試掘をするのかとか、あるいはまた中国側とイコールフッティングに立つという前提で共同開発をするということも含めて、いろんな可能性があることは否定はしておりませんけれども、現時点においてはまだ調査の段階でございますので、何ら、申し訳ございませんが、我々として次の段階に何をすべきかということを決めているわけではございません。
○浜田昌良君　確かに現在は調査の時点でございますが、引き続き、我が国が主張すべきことはあくまで主張し、その上で日中両国の未来の発展を見据えた実りある合意に向けて、粘り強い交渉をお願いしたいと思います。
　それでは、次に人材投資減税について質問移りたいと思います。
　本件につきましては既に同僚議員からも御質問あったわけでございますけれども、まず最初に保坂副大臣にお伺いしたいと思いますが、平成十七年度の税制改正で盛り込まれましたこの人材投資減税の産業政策上の意義、特に中小企業に対してどのような配慮がなされているかについてお聞きしたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　お答え申し上げます。
　先ほど来から話題になっておりますとおり、人材の育成に関しましては、帰するところ、物づくり大国を目指す日本にとりましては究極的な課題でございます。
　今回、おかげさまにおきまして、産業人材の育成につきまして新年度予算案に盛り込んでいただきました。この法人税の税額控除という手法を取りまして、なかなか減税はお認めいただきにくい環境下でございましたが、やはりバブル経済のときに六千億ぐらいになった社内の教育投資が、現在ではもう一千億から減っているわけでございますね。いかに景気が後退したといいながらも、人材育成につきまして寒心に堪えない実態もございましたので、支援策あるいはまたその他のインセンティブをもちまして人材育成にやる気のある企業を育てようと。なかんずく、中小企業に関しましては現実的にいろいろ規制がございます、条件の厳しいところがございますので、具体的な施策を提案しているところでございます。例えば、教材を購入した場合だとかあるいは具体的に研修に行った場合のその受講料だとか、具体的なものまで提案いたしまして、これらを支援することによって中小企業の中におきましても産業人の育成が大事であるということについて火を付けていきたい、このように思っております。
○浜田昌良君　ただいま副大臣から中小企業に対しても十分な配慮がなされていると御答弁いただいたわけでございますけれども、さらに、一部の中小企業からは人をなかなか長期に外部の研修機関に出しにくいという、そういう話も聞いております。
　そこでお聞きしたいんですが、この物づくりの技術を継承していくために、オン・ザ・ジョブ・トレーニングなど、職場の中での教育訓練にこの税制を活用していくと、そういう形とか、また、最近の企業の現場ではいわゆる正規職員だけじゃなくて、パートとか派遣職員の方々なんですが、かなりの責任ある職場の地位におられて正規職員を使っておられると、そういう場合もあるようでございます。こういう非正規職員に対する教育訓練費もこの税制の対象にしたいという話もあります。
　こういうようなオン・ザ・ジョブ・トレーニング、また非正規職員に対する教育訓練について、本税制の適用はどうなるのかについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　お答え申し上げます。
　最初の教育訓練の範囲についてのお尋ねでございますけれども、本税制の対象となる教育訓練の範囲でございますが、社外の教育研修機関などを活用して行う教育訓練と、それから企業内部で行われる教育訓練の双方を支援対象とするというふうに考えておりまして、御指摘のようなオン・ザ・ジョブ・トレーニングも含めまして社内で行われる教育訓練に必要な経費、例えば講師、指導員の招聘費用でありますとか教材購入費用などの企業が支出した経費につきまして本税制の対象とするということで考えております。
　また、対象となる従業員の範囲はどうかというお尋ねでございますけれども、最近の企業の実態は多様な形での雇用というのが進んでおると思います。こういう実態を踏まえまして、本税制では、正社員のみならずパート社員や派遣社員等の非正規職員も含めまして、企業がこれらの人について教育訓練を行った場合にはその支出した経費につきまして本税制の対象とするというふうに考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　そういう意味で、この人材投資減税が我が国産業競争力強化につながるよう、きめ細かな運用をお願いしたいと思っております。
　続きまして、商店街対策について質問移りたいと思いますが、景気回復が踊り場であると言うと、先ほどそういう言葉は政治家としては使ってはいけないという話もございましたが、まだまだ地域の経済回復は一歩、いま一歩という状況だと思っております。各地の商店街からは悲鳴が聞こえてくるのが現状だと思っております。しかし、商店街には構造的な問題がございまして、それを解決せずに景気回復を待っても商店街の発展はないと考えているところでございます。
　私の地元の横浜では、商店街、大学、ＮＰＯが連携して地域商店街活性化検討委員会というものを組織いたしまして、提言を今般取りまとめました。あくまでも重点は地域との密着度でございます。横浜の商店街は店舗数が五十以下という中小商店街が七割を占めておりますので、防犯とか福祉、子育て、リサイクルといった住民との交流拠点を目指した商店街活性化へ向け横浜市も予算の三倍増と、取り組んでいるところでございます。
　ある町づくりの専門家が言っておりましたですけれども、商店街を花に例えますと、その根っこというのは住宅であると、茎とか葉っぱというのはいわゆる学校とか企業とか病院であると。花だけの切り花というのは、これは枯れるだけなんだと。花を大きくしようと思うと根っこを張らせ、そして茎と葉っぱを大きくすると。何が言いたいかといいますと、商店街の活性化のためには、商店街の魅力を高めるとともに関連のいろんな住宅政策であったりとかいわゆる福祉政策であったり、そういう施策とうまく連携をしていくということが今求められているんだと思います。
　そこで、経済産業省にお聞きしたいと思いますが、来年度の予算案に計上されております戦略的中心市街地活性化支援事業の実施に当たりましては、地元自治体や関係省庁と連携することによって真に町ぐるみの商店街対策としていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　お答え申し上げます。
　中心市街地の活性化については、商業だけの振興ではその活性化を図ることが大変難しいと。町づくり全体の中でいかに先生今おっしゃいました根、茎の部分、要するにどれだけの人が居住をするかあるいはどれだけの施設が周辺に立地をするかと、こういったトータルの町づくりプランと一体となって進めていかないとなかなか効果が上がらないというふうなことであろうかと思っております。
　十七年度予算におきましては、民間事業者の能力の活用を図りながら、多くの中心市街地活性化の模範となるような、地域における先駆的な取組を国が支援していくということで戦略的中心市街地商業等活性化支援事業というものを創設することにいたしたわけでございますけれども、本支援事業の実施に当たりましては、地元自治体あるいはその関係省庁の施策と連携をすることによって効果的な支援策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　一方、大規模小売店舗立地法を含め、まちづくり三法の在り方自体が現在見直しをされていると聞いております。このまちづくり三法の在り方につきましてはいろんな団体から要望も出ております。商工会議所であったり、商店街連合会の方からは市町村を超えて広域調整をしてほしいという要望であったりとか、また一部の自治体、京都市とか金沢市では、もう条例で一定規模以上の大規模店舗については商業調整をすると、こういうものも出ておりますが。とはいうものの、やはり条例では限界もあるという話がその自治体からも出ているわけでございます。
　そこで、本件について同僚議員からも質問があったところでございますけれども、もう一度、再度、経済産業大臣にお聞きしたいと思いますが、こういった自治体のまちづくり条例や商店街関連団体からの広域商業調整の要望を踏まえた今後のまちづくり三法の在り方、審議が進んでいると思いますけれども、この在り方について御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　住宅街が根で、学校とか病院とか幼稚園が葉っぱで、そして花が商店街と、非常にいい例えだと思いますし、まあ町の顔という意味できれいな花が咲いていなければ、どんなに根っこがしっかりしていても元気が出ませんし、そしてまた、外から来た人から見てもその地域のイメージというものにも大きく影響するわけでありますから、何とか全国の商店街、最も身近に人が集まってくる、お子さんからお年寄り、おじいちゃん、おばあちゃんまで、時には親子三代手をつないで来る、また来てもらいたい、行きたいという町づくりにするために、本当に全国いろんなところへ行くと、関係者の皆さん御努力をされ、御苦労をされているわけでありまして、ごく一部を除いては大変皆さん御苦労されているわけであります。
　そういう中で、地域によっては条例でそういうようなことを地域でやっていくように自治体がバックアップしているところもあるようでございますけれども、私は基本的に、さっき花にお例えになりましたけれども、花もいろんな花、今の時期ですとスイートピーとかスミレとかチューリップとかですね、あるいは夏になるとまたアサガオとかいろいろ、季節によってまたいろんなもう無限の花があるのと同じように商店街も無限の顔があるわけでございますから、そういう意味で、我々、商店街活性化、頑張りたいと思いますと言っても、やっぱり主役は一つ一つの花、つまり商店街だと思っておりますので、地元の方々が主役であって、そして一番事情が分かっていて、またある意味では一番情熱も、また御苦労のことも実感されているわけでありますから、そういう一つ一つの花、商店街を生き生きとするために我々がお手伝いをする。例えば、土をきれいにするとか、あるいはまた肥料をあげるとか、あるいは水をまくとか、そういう、場合によっては枯れ葉を少し取るとか、そんなようなことをお手伝いをさせていただきたい。
　そういう意味でまちづくり三法というものが果たす役割は大きいはずでございますが、なかなかこれが、お役に立てるどころか、なかなか問題点もあるということを地域の方々から伺っておるところでございますので、このまちづくり三法、とりわけ私どものところでは、中心市街地活性化法を含めた三法について見直しを含めた、先ほどのような目的に資するような形での見直しも含めた今検討の作業をしているところでございまして、この場でもしょっちゅう御議論になるところでございますので、その議論も大いに参考にさせていただきながら、いい我々の仕事ができるような法の見直しをさせていただきたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　是非、地域地域の特色も生かしながらも、その特色が本当に生かし切れる見直しのスキームを作っていただきたいと思っております。
　次に、大規模店舗と商店街対策の難しさの具体例として、大手スーパー、ダイエーの事業再生についてお聞きしたいと思います。
　産業再生機構によるダイエーのスポンサー企業も丸紅グループに決まったと発表もありました。こういう中で、現在、事業再生へ移るという状況になっておりますけれども、ダイエーの場合は、ほかの大手スーパーと違いまして割と駅前にありまして、商店街との共存共栄ができていたという状況でもございます。そういう意味では、その撤退によってまた商店街が痛手を被ると、こういう状況もございます。
　そこで、産業再生機構を所掌する内閣府の江渡政務官にお聞きしたいと思いますけれども、ダイエーの事業再生計画の実施に当たりましては、民間による自主的、自律的再生は原則とすると、それは当然でございます。しかし、その上で、地元商店街、雇用及び取引先企業への影響に十分配慮するということが、公的出資者であると、産業再生機構は、いわゆる何とかファンドではないという観点から重要ではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員の方からダイエーの件についての御質問でしたけれども、個別具体的なことということになりますとお答えできないわけでございますから、あくまでも一般論という形でお答えさせていただきたいと思うわけでございます。
　機構が関与いたしましたこの事業再生計画の実施に当たりましては、経済的合理性の追求というものをあくまでも基本とさせていただくわけで、その中でどうしても撤退というものが避けられないという場合にありましても、雇用等への影響に配慮しつつ、できる限り他の事業者に有効に活用してもらうということを念頭に置きまして事業の売却等を行うことにしているわけでございます。つまり言ってみれば、既存のこの店舗というものをできるだけシャッターを下ろさせないようにするために再生機構も一生懸命努力してまいるというところでございます。
　まあいずれにいたしましても、ダイエーの事業再生につきましては、今後ともスポンサーの関与の下におきまして、関係者が力を合わせて取り組むこととなるわけでございますけれども、雇用の安定等に配慮しつつ適切に対応してもらいたいと、そのように考えているところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　また、経済産業省におかれましては、既存の空き店舗対策事業にとどまらず、宇都宮市などでは特区制度をうまく使っていただきまして、閉鎖した大規模小売店舗の後に大型店が進出すると、短期間で進出すると、こういうことも実施していただきました。
　そこで、最後に経済産業大臣にお聞きしたいと思いますけれども、ダイエーを始めとする大規模小売店舗の事業再生に当たりましては、地元商店街や地元経済への悪影響を防ぐべく、できる限りの支援をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。この質問を最後にお聞きして、私の質問を終えたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　旧来からのアーケード対策やあるいはまた駐車場対策というようなハードの面、それから専門人材の派遣などのソフトの面を併せて強力にやってまいりますが、一方、来るときは困ったというような大型店でも、なくなった場合の今度は困ったというのは、焼き畑農業じゃありませんけれども、そっくり近所を倒していって自分も倒れていったなんていうんでは話にもならないわけです。このことを私たちは真剣に考えておりまして、特に今回の場合は、お話しのとおり、宇都宮、岐阜、和歌山などで新しい動きが出ておりまして、特区を活用して、旧来、新たなまた、店舗が撤退した後に、大型店を進出する際には相当の期間で審査の期間が必要でございます。これを一定の期間に短縮して、早く、早期に地元の自治体と協議をしながら呼び込むという手法を取っておりまして、宇都宮におきましては、おかげさまで認定されまして、これが一歩前進しているところでございます。こういう方法を巧みに取ってこの事後対策を懸命にやってまいりたいと思っております。
○田英夫君　今日、冒頭に大臣が発言されました、若い事務官のインサイダー取引の問題でありますが、内規でも禁じられているということであり、厳正な対応をお願いをしておきたいと思います。
　二月十六日に京都議定書が発効いたしました。この種のものは発効したから一安心というものではもちろんありませんし、事の性質上、経済産業省としてはこの問題は誠に難しい問題といいましょうか、悩ましい問題といいましょうか、だと思います。
　しかし、考えてみますと、これは我々の住む地球の未来を見通しての問題であって、今ここで我々が正しい対応を怠ると子孫に対して誠に重大なことになってくると。今、目の前のことに対応するということは比較的易しいとしても、未来を見据えてというのは誠に難しいことだと思います。
　私は、この問題は、そういう意味では核兵器を廃絶するという問題とつながるような、そういう問題ではないかとさえ思っているんでありますが、これは実を言うと、この地球の温暖化ということは、我々は最近非常に大きな問題と自覚できるようになりましたが、五十年ぐらい前ですか、地球物理学者の間ではもう既にその危険を予知しておりました。
　ちょうど五十年前、一九五六年から五七年にかけて、昭和三十一年から二年にかけて、国際地球観測年という、これは国連が声を掛けて、希望する国が十一か国、南極大陸に調査隊を派遣して、観測隊を派遣して一斉に地球全体のことを南極という象徴的なところで調べようということがあって、実は日本は参加したわけでありますが、その第一次南極観測隊に私は報道隊員という形で参加をいたしました。昭和基地ができたとか、タロ、ジロの話とかいうことを私が書いた原稿で実は皆さんに知っていただいたのでありますが、そんな中で、五十人の隊員のうちの約半数が地球物理学者であります。若い人たちで、それぞれ地震とか地質とかオーロラとかいう専門家たちでありますが、この人たちの間では既に地球温暖化ということが予知されていた。
　しかし、それがわずか五十年の間に、今まで地球のこの大きな変動で、氷河期とか、それが生物がすめるようになってくるとかいう変動は一万年単位ということであったのが、人類がまあ自動車を走らせるとか、あるいは化石燃料を燃やすとかいうことを特に二十世紀になって激しくやったことが直接の原因だろうというのでありますが、急速に地球が温暖化してきた、変化してきているということを言っておりました。
　それが今日では本当に予想以上に進んでいるようです。昨日もテレビでやっておりましたけれども、今、南極では氷河の大崩壊が始まっていると、そのためにペンギンのコロニーが絶滅していると、こういう状態が起こってきているということを現実、目の前にすると、この京都議定書という話はいい加減な対応をしているわけにいかないと。いわんや、アメリカのように、そんなものには加わらないという態度を取っていいのかと、そういうことではないかと思います。
　日本の場合は、京都という名前が付いていることも象徴的でありますが、やはりこの問題の世界の先頭に立って対応していかなければいけないと、事実、政府もそう言ってこられたわけですが。ちょうど今月に入ってすぐですが、三月八日に中央環境審議会が、来年、二〇〇六年から五年間の間に十四兆円もの追加費用を考えなければならない事態になっているという発表をしております。
　一方で、その直後、三月十二日には、京都議定書の目標達成計画というものを政府で発表をしておられる。この目標達成計画というのは簡単に言うと一体どういうことなのか、担当の方からの御説明をいただければと思います。
○政府参考人（齋藤浩君）　京都議定書の目標達成に、御指摘のとおり、全力で取り組んでいかなくてはならないという状況でございます。
　その際、御指摘ございましたように、これは息の長い話でございますので、経済の活力も維持していかなくては日本として貢献できないという面もあるわけでございます。また、御指摘ございましたように、日本は省エネが非常に進んでいる国であるだけに、更にそれを絞り込むということになりますと、どうしても多大なコストが掛かるということがございます。
　したがいまして、私どもといたしまして、今政府全体といたしましてこの問題に取り組んでいかなくてはならないということで、京都議定書目標達成計画というのを策定をいたしているところでございます。
　具体的な中身を御説明するために、当省としてのその中身というのをちょっと御説明をさせていただきますと、二〇〇二年の現状を見ますと、部門別で産業では一・七％減少、九〇年比一・七％減少でございますが、運輸部門で二〇％あるいは民生部門では三三％、国全体といたしましては、最近の原子力発電所の稼働の低下等の問題もございまして、全体として二〇〇二年七・六％の増加と、こういう状況でございます。
　その中で、京都議定書の目標、九〇年比六％の減少というものを達成するというのは大変なことでございます。
　私どもといたしましては、これまでも排出抑制に今データでお示ししましたように取り組んでいただいておりました産業界に一層努力をしていただかなくてはならない、また排出の増加が激しい運輸・民生部門の対策というものもしっかり取り組んでいかなくてはならないということでございますので、当省として関係する省庁と共同いたしまして、産業、運輸、民生にわたる省エネルギー対策というものを強化をするというのをこの京都議定書目標達成計画の中に盛り込んでいきたいと思っております。
　そのほか、息の長い話ということになりますと、また目先にも効きますということでいえば、原子力発電所の立地の促進・活用の強化、また代替フロン対策ということで、これは温暖化、オゾン層対策にも関連するわけでございますが、そういうものを強化していく、あるいは研究開発を強化するという、また国際的な支援ということで、京都メカニズムの活用というようなことを総合的に講ずることによりまして実効の上がる温暖化対策を作りたいということで、ただいま取り組んでいるところでございます。
○田英夫君　今お話にありました中に出てきた京都メカニズムというのは大変いい知恵といいますか、特に発展途上国はこの対象になっておりませんから、その分を買うという知恵を出したんでしょうが、これは実際に実現をする見通しができるんでしょうか。
○政府参考人（齋藤浩君）　京都メカニズムでございますが、今御指摘ございましたように、京都議定書におきまして削減義務は先進国しか負わないということでございますけれども、途上国にも積極的に対策に取り組んでいただくというのは、地球規模で温暖化対策を考える場合に大変重要だということでございます。そのために、この仕組みといたしましては、うまく回るようにということで、先進国側から優れた技術、それから必要な資金というものを提供いたします。その結果、途上国における温室効果ガス、省エネ等によりまして温室効果ガスの削減が実現いたしました場合には、その削減量を言わば先進国の貢献分として我が国、例えば我が国の目標達成に使っていいという、そういう制度でございます。
　したがいまして、私どもとしましては、日本は世界最高水準のエネルギー環境技術を誇っているわけでございますので、これをその周辺あるいは地球全体としての温暖化問題に貢献をしていきたい、また六％の目標達成を確実にしていきたいと、その両面から取り組んでおります。
　具体的には、既に環境省、外務省始め関係府省と協力いたしまして着々と準備をいたしております。例えば、京都メカニズムを活用するために承認行為等が必要でございますので、そのためのいわゆるその国内体制整備。それから、何よりも現在、プロジェクトの発掘、どういうプロジェクトが実際に機能するかというプロジェクト発掘、それからそれを確実に日本の、まあ物にするといいますか、日本に持ってくるために必要な支援を今のうちからしていくというような準備を進めているところでございます。
　なお、御指摘がございました京都議定書目標達成計画の中でも、温室効果ガスの国内における排出抑制、森林対策と並びまして、京都メカニズムによって世界に貢献しながら削減目標を達成するというのを柱として位置付けして着実に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○田英夫君　これは大臣、本当に日本が先頭に立たなけりゃいけないし、また産業界は非常にそのためにかなりの打撃を受けるおそれがあることは事実でありますから、ひとつ最後に大臣の御決意を伺っておきたいと思いますが。
○国務大臣（中川昭一君）　今局長から答弁いたしましたように、日本の場合、特に産業界は省エネあるいはまたＣＯ２削減の世界のトップを行っているわけでございますので、基準比、直近の数字でマイナス一・七だっけ──一・七という、減っているわけではありますけれども、ただ、ＣＯ２排出の四五％がたしか産業部門でございますから、ほかの部分とトータルするとプラス一四％ということでございまして、したがいまして産業界、このまま産業界の部分の目標達成八・六に向かうこと自体も大変でありますが、とにかく産業界も引き続き更に頑張っていかなければならないということで、産業界の皆さんに頑張ってもらうように今努力をしていただいております。
　日本のエネルギー効率というのは、中国の十倍以上あるいはまたアメリカの三倍以上という、逆に言うと、中国が一のエネルギーを出すために十倍以上の燃料を投入しなければならないとかアメリカは三倍とかいう、日本は大変な先端国家であるわけでありますから、更に努力せいといっても大変難しいことであると思いますけれども、しかし頑張っていただきたい、頑張っていただけるものと思っております。しかし、余り頑張り過ぎて倒れちゃうということになりますと、これはまた別の面で日本経済に大きな影響を及ぼすことになりますので、何といいましても目標達成のためにこれは経済と環境が両立していくということが必要であると。
　そういう意味で、新たな技術の開発というものも別の面でのメリットにもなってまいりますので、産業界が、産業界、経済として発展をしていくことと環境の面で更に削減の役割を果たしていくことと両面達成できるように我々としても全力を挙げてバックアップしていきたいというふうに考えております。