Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（元）議員　私どもは、このがん対策推進本部を内閣総理大臣直轄のもとに設置するということを規定させていただきました。これは、国家としてがんと闘っていくという強い意思を明確にする、そして総理のリーダーシップのもとに、先ほど来から御議論に上がっております省庁間の壁、そういうものも取り払って思い切ったがん対策を大胆に進めていく、そのために必要だというふうに考えたからでございます。
　アメリカにおきましても、ニクソン大統領の時代に、キャンサーアクト、がん対策国家法というものを制定して、そのもとで大統領が先頭に立ってがん克服に向けて旗を振った、そのことががんによる死亡率の低下につながったというふうに私ども認識をしております。
　今まさに、国民病と言ってもいいこのがんにかかる人を少しでも減らし、そしてがんにかかっている人の命を少しでも救っていく、そのためには、総理が先頭に立ってこのがん対策に取り組んでいくという形をとるということが極めて重要だというふうに私どもは認識をしております。
　このがん対策推進本部には、各省の関係する大臣だけでなく、患者の代表やあるいは家族の皆さん、あるいは医療関係者、そういう人たちも含めて、総合的ながん対策の推進計画を立てて、それを実現することを目指しております。
　私も、かつて役所に勤務をしておりましたが、今の厚生労働省の所管の中でのがん対策推進本部ということになりますと、どうしても他の省庁とは横並びということになりますから、そこの中では、厚生労働省の所管を超えた部分に、思い切ってそしてまたスピーディーに施策を推進していくということは非常に困難となります。
　先ほどの議論でも出ました、文部科学省のところに切り込んでいく、そのための調整だけでも大変に時間がかかるというのが、残念ながら現在の霞が関の状況であります。そういう縦割りの省庁間の壁を取っ払ってスピーディーに物事を進めていくためには、やはり総理が先頭に立つ形でこのがん対策推進本部を創設する、設置するということが好ましいというふうに考えて、このような形で内閣直轄のもとでがん対策推進本部を設置するということを私どもは規定させていただきました。
○田名部委員　まさに今の言葉の中にもありましたように、年間三十万人を超える方ががんで亡くなっているわけであります。国民の病気、またがん難民という言葉が生まれてきたように、まさにこれは国にとっても大きな問題でありまして、今の説明にあったように、国を挙げて取り組むべきことだろう、そのように思っております。また、がん患者さんだけではなくて、患者さんを取り巻く御家族の方、そういった方々に対しても、心のケア、また不安を取り除くといったことをしっかりとやっていくべきではないか、私もそのように思っております。
　また、今省庁間の話が出ました。省庁間の弊害、縦割り行政の弊害ということで、先ほど大臣からも、文科省また経産省との連携が必要だといった御発言もありましたし、自民党の鴨下先生からも、共通の問題認識としてその縦割り行政の弊害というものをどうにか取り除いていかなければならないといったような趣旨のお話がありました。まさにこの縦割り行政の弊害というものが、専門医を育てるといったところに大きく問題となっているのではないかと思います。
　その医師、医療従事者の養成ということについて、まずお伺いしたいと思います。
　肝心の専門医や医療従事者がいなければ、このがん対策、幾ら叫んでも全く意味がないわけであります。民主党案でも、医師の養成のための教育課程の編成見直しという規定が盛り込まれております。与党案にもあるんですけれども、これは、手術、放射線治療、化学療法その他がんに携わる人を育成するために必要な施策を講ずるという内容となっています。
　それに対して、今申し上げたように、民主党が教育の課程を見直すという規定をしたのは一体どういう理由なのか。また、七条二項にあります放射線治療の品質管理を専門的に行う者の養成、こういった文言がありますが、これを規定した理由もあわせてお答え願えますでしょうか。
○古川（元）議員　田名部委員から御指摘ございましたように、私どもは、がん対策でやはり一番大事なことは、がん治療に従事する医師であったり、あるいは医療従事者であったり、あるいはがん患者やがんの家族の皆さん方を心の面で励ますような人たち、私どもは、チームをつくって、チームでがんと闘っていく、そういう体制をつくっていかなければいけないと思っています。
　そのためには、そういう形でそのチームに参加のできる専門医であり、あるいは専門家であり、そういう人材を養成しなければならない。その人材を養成するためには、時間もかかります、そしてお金もかかります。だからこそ、一刻も早くそういう人材が養成できる仕組み、そしてそのために必要な予算というものをきちんと法律で手当てをする、そういうことが必要だというふうに私ども考えておるからであります。
　そういう中で、今委員の方から御質問のございました教育課程の編成の見直しを規定した理由でございますけれども、この問題は、先ほど来から議論が出ておりますように、現在は、病院については厚生労働省で、医師の養成については大学、ですから文部科学省、こういう縦割りの弊害を乗り越えて、本当に必要な知識を持った、そしてノウハウを持った専門家を育てていく、そのためには、先ほどの仙谷委員からの御指摘で大学のお医者さんのお話であったような、今の教育課程のプログラム自身を見直すということを入れていかないと、今の大学の教育課程では本当に必要な人材というものは養成されないのではないか、そのように考えているからでございます。
　そして、私どもが医療従事者の例として、放射線治療品質管理者の養成や、がん情報ネットワーク構築に、がん医療に関する情報を専門的に取り扱うために必要な知識及び技術を有する者の養成を規定した理由といたしましては、これは今、病院においては、お医者さんにかかっている負担というものはかなり大きい、本来の治療行為以外のところまで医師が従事しているという面があるわけでありますけれども、医師がその治療行為という本来期待された任務を十二分に発揮していただく、そのためにもきちんとした役割分担を行うことができて、その分担をした役割をきちんと果たせるようなそういう医療従事者を養成するということが必須であるというふうに考えておるからでございます。
○田名部委員　ありがとうございました。
　まさに、今医師にかかる負担というものが大変大きい、それは医療制度改革のときにも取り上げられたことでありますけれども、医師が治療に専念できない、本来医師がやるべき仕事ではないことまで医師が仕事をしていかなければならない、そういったことがつまりは医師不足ということにつながっている、そのように思っておりますので、ぜひ今、民主党の案にありましたように、放射線治療品質管理者の養成といった、こういう細かいところまで規定をして行っていくことが必要ではないか、そのように思っております。
　次にお伺いいたしますけれども、がん登録、また情報ネットワークということについてであります。
　まず、がん登録についてですが、与党案では、国、地方公共団体が患者の状況を把握、分析するための取り組みを支援するとなっています。把握、分析するための取り組みをしているところへ支援ということだと思いますけれども、これは、実は厚生科学審議会内の部会報告書で、標準登録様式の普及なくして効果の向上が望めないという指摘が出されています。しかし、与党案では、この現行の取り組みを支援するということにとどまっているわけであります。
　民主党は、この点について、がん登録を行い、またその情報を共有してどこでもアクセスできる、つまりフリーアクセスということを前提に法案をつくっている、そのように思いますけれども、登録することによってどのようなメリットがあるのか、またどういった体制がつくられるとお考えでしょうか。
○古川（元）議員　お答えいたします。
　日本は、これだけがんの患者さんが多い、そしてまたがんでお亡くなりになられる方が多いにもかかわらず、実際にどういうがんにかかって、そしてまたどういう治療が行われたのか、あるいはどういう経過をたどったのか、そういう病態についての情報というものが全くと言っていいほど日本の場合は整っていないというのが現状であります。
　そこで、私どもは、やはりがんと闘っていく、がん対策、効率的ながん対策を実現するためには、まずきちんと現状を把握する、状況を把握するということが第一のことではないかというふうに考えております。アメリカなどにおきましても、まず最初に行われましたことは、がんについての情報をきちんと集めて、そしてそれを分析し、そしてその中から対策を講じていくという行動でありまして、そうしたことが今の日本の中ではまだとれないような状況になっている。
　そういう意味では、まず一番の基本が、このがん登録を行うことによりまして、病態と治療効果との関係をきちんと調査、そして検証、そしてその中からあるべきがん対策の施策というものを確立していく。そのための必須のものとして、がん登録の実施が必要だというふうに考えております。
○田名部委員　先ほどの質問の中にもありましたように、私もそうでありますけれども、特に地方に住む者にとって、大きな病気を患ったときにどこに行けばいいのか、また正確な情報、また質のよいというか高度な医療を受けるためにどうしたらいいのか、そういったこともなかなか情報として入ってこないというのも現状であります。
　今の説明にありましたように、最初は地方の病院に行って病気が発見されるかもしれない。その後、施設の整った、高度な医療が受けられる大きな病院にまた行くことになるかもしれない。それがどんな場合であっても、患者さんの情報というものを医療機関内で共有しながら適正な医療が提供できる、そういう体制を国全体でつくっていくということが必要なのではないか、そのように思っております。
　だんだん時間がなくなってまいりましたが、幾らいい政策を掲げても、ここに必要な予算というものが確保されなければ、この法案も絵にかいたもちになりかねません。
　そこで、民主党は、これについて予算をどのように確保しようとしているのか。また、あわせて、見直しの規定についてでありますが、与党案は五年ということを言っているわけですが、民主党は三年で見直そうというふうに言っているわけです。その理由をお答え願えますでしょうか。
○古川（元）議員　現在、政府においても、平成十八年度の予算で、がん対策の予算として百六十八億円余りが手当てをされておるわけでありますけれども、私どもは、やはり少なくとも五百億円ぐらいの予算はつけなければ、先ほどから申し上げております人材の養成あるいはシステムの構築ということから考えても、これは十分ではないのではないかというふうに思っております。
　ことし、かなり鳴り物入りで情報ネットワークを設置する、そのために国立がんセンターに十五億円ですか、それくらいついております。しかし、それぞれの地域で、がん患者やあるいは家族の皆さん方ががんについての情報を得に行ったときに、そこで十分対応できる体制が整えられるかというふうに考えれば、それは、それぞれのがんの拠点病院に国立がんセンターで集められた情報が流されてきて、それがきちんと説明できる、そういう人材さえ雇えないような程度の予算しか分配されない、そういう状況になってしまっております。そういう意味では、形だけつくって中身に人もいない、そして実際にがん患者さんや家族の皆さん方にとってそれが役に立たないようでは意味がないのではないか。
　ですから、そういう意味では、少なくとも五百億、それくらいの予算は確保しなければいけない。そして将来的には、私ども、法案の中でも示させていただいておりますけれども、がんとの関係が科学的にも証明をされております、かなりの確率で因果関係があると言われておりますたばこ、喫煙との関係、そういうものも含めた中で、きちんとがん対策の予算というものは確保していかなければならないのではないかと思っております。
　そして、私どもが見直し規定を三年ということで規定させていただきましたのは、がんについての治療方法などは日進月歩で進んでいる。したがいまして、与党のような五年に一度の見直しというのでは、これはやはり時代の変化というものに合わないのではないかというふうに思っているからでございます。
　私どもは三年ごとの間に見直して、どんどんと新しい治療法やそういうものをがん対策に生かしていく、そのようなことができるような体制という点からも、三年という短い期間で見直しをするのが適当であるというふうに考えました。
○田名部委員　ありがとうございました。
　最後になりますけれども、大臣に御質問いたします。
　まさに今の話にありましたように、国の抱えるこういった重要な、また大きな問題だからこそ、今こそ公費を集中的に投入いたしまして、専門家の育成ということを初めとして、がん対策を強力に推し進めていく必要がある、そのように思っております。
　今の民主党案の中身を、与党の皆さんも、また国民の皆さんも御理解いただけたと思いますが、私が民主党案を褒めてもそれは当たり前のことだということになりますが、それでも、この民主党の出している案というのは大変中身が具体的であり、また国民の立場、患者さんの立場、それだけではなく、それを取り巻く家族の皆さん、そして医療従事者の皆さん、それぞれの立場に立ったすばらしい法案だ、そのように思っております。
　最後に大臣から、この民主党の案に対してのお考えと、またがん対策に対するその思いというものをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○川崎国務大臣　これから与野党で議論に入る前に私が余り意見を言うとかえって差し支えますから、意見を言わないようにします。与野党で十分お話し合いをいただきたいと思います。
○田名部委員　どうもありがとうございました。
○岸田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
平成十八年六月二日（金曜日）
　　　　午後五時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　石原　伸晃君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松島みどり君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　下村　博文君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　広津　素子君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　伊藤　　渉君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　広津　素子君
　　笹川　　堯君　　　　　西銘恒三郎君
　　柳澤　伯夫君　　　　　井脇ノブ子君
　　柳本　卓治君　　　　　大塚　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　柳澤　伯夫君
　　大塚　　拓君　　　　　西本　勝子君
　　西銘恒三郎君　　　　　笹川　　堯君
　　広津　素子君　　　　　太田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　柳本　卓治君
　　　　—————————————
六月一日
　法の適用に関する通則法案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）
　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案（内閣提出第五〇号）（参議院送付）
　信託法案（内閣提出第八三号）
　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八四号）
五月二十四日
　共謀罪の新設に反対することに関する請願（伴野豊君紹介）（第二一九二号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二二〇九号）
　同（細野豪志君紹介）（第二二三七号）
　国籍法の改正に関する請願（玄葉光一郎君紹介）（第二一九三号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第二一九四号）
　同（郡和子君紹介）（第二二一〇号）
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案反対に関する請願（保坂展人君紹介）（第二二〇八号）
　選択的夫婦別姓の導入などの民法改正を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第二三一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三二〇号）
同月二十九日
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定を求めることに関する請願（金田誠一君紹介）（第二三六一号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第二三六二号）
　同（北橋健治君紹介）（第二三六三号）
　同（近藤洋介君紹介）（第二三六四号）
　同（寺田学君紹介）（第二三六五号）
　同（長浜博行君紹介）（第二三六六号）
　同（羽田孜君紹介）（第二三六七号）
　同（日森文尋君紹介）（第二三六八号）
　同（阿部知子君紹介）（第二四一四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二四一五号）
　同（荒井聰君紹介）（第二四一六号）
　同（石井郁子君紹介）（第二四一七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二四一八号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第二四一九号）
　同（郡和子君紹介）（第二四二〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四二一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二四二二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四二三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四二四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四二五号）
　同（谷畑孝君紹介）（第二四二六号）
　同（辻元清美君紹介）（第二四二七号）
　同（筒井信隆君紹介）（第二四二八号）
　同（土肥隆一君紹介）（第二四二九号）
　同（中川正春君紹介）（第二四三〇号）
　同（西村智奈美君紹介）（第二四三一号）
　同（藤村修君紹介）（第二四三二号）
　同（松本龍君紹介）（第二四三三号）
　同（山井和則君紹介）（第二四三四号）
　同（横光克彦君紹介）（第二四三五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二四三六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二四八五号）
　同（石井郁子君紹介）（第二四八六号）
　同（北神圭朗君紹介）（第二四八七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四八八号）
　同（西村智奈美君紹介）（第二四八九号）
　共謀罪の新設反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二三六九号）
　同（石井郁子君紹介）（第二四八二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四八三号）
　国籍法の改正に関する請願（高木美智代君紹介）（第二三七〇号）
　同（伴野豊君紹介）（第二四八四号）
　治安維持法の犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（横光克彦君紹介）（第二四〇九号）
　民法改正において選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（枝野幸男君紹介）（第二四一〇号）
　共謀罪の新設に反対することに関する請願（内山晃君紹介）（第二四一一号）
　同（枝野幸男君紹介）（第二四一二号）
　同（筒井信隆君紹介）（第二四一三号）
　共謀罪（犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）の廃案に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二四七六号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（石関貴史君紹介）（第二四七七号）
　同（漆原良夫君紹介）（第二四七八号）
　同（倉田雅年君紹介）（第二四七九号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第二四八〇号）
　同（保坂展人君紹介）（第二四八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第二二号）
　　　　　————◇—————
○石原委員長　これより会議を開きます。
　ただいま、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。
　事務局をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○石原委員長　速記を起こしてください。
　事務局をして御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めさせていただきたいと思います。
　第百六十三回国会、内閣提出、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案並びにこれに対する早川忠孝君外二名提出の修正案及び平岡秀夫君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長大林宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川（公）委員　自民党の西川公也です。
　きょうは大変遅い委員会の開催になりましたが、私どもは真摯な協議を続けてきました。
　きょうの委員会を持つに当たりまして、昨日も、本会議が終了した後、四時半めどに集まってくださいと委員長のお話がありまして、きのう五時から理事会を開催いたしました。
　その理事会で決定事項は、きょう午後質疑を行って、そして二時間程度やりましょう、そしてその後、両者が協議が調えば、きょう一時から三時までの委員会を終了した後、採決をいたしましょう、こういうことが両者、与野党の理事の協議の決定事項でございました。
　そして、それは何について採決をするか、こういうことでございますが、それは、与野党で協議をここまで続けてきましたが、与党側も二度にわたって修正案を出してきました。野党側は野党側で修正案を出したわけでありますから、両者が修正案を出した、その時点でもう採決の機は熟したと私どもは判断をしておりました。しかしながら、私どもの期待とは別に、なかなか採決に応じてくれない、もう本当に言葉ではなかなか表現できないような状況で延ばされ続けてきた、これが実情でございます。
　そういう中で、私どもは、できれば委員会は委員会のルールにのっとって、これは民主主義の世の中ですから、機は熟し、採決の時期が来れば、委員の皆さんの御意見を聞いて、そこで採決するのが委員会のルールであろう、こう思っておりましたので、何度も何度も採決の機を待っておったところでございます。
　しかしながら、政党間の協議等もありまして、なかなかその協議が調わない、採決の時期が見えない、こういうこともありましたので、そういう中、河野議長から各党の国対委員長が呼ばれまして、どうだ、円満な話し合いはできないのか、こういう御指示がございましたので、私ども、国対委員長の協議の結果を待っておったのであります。
　それと同時に、ぜひ与野党間の協議が調うように、私ども与党側の理事であります早川理事、漆原理事に骨を折っていただいて、何とかこれを民主党の皆さんと解決してほしい、こういうことでやってきたわけでありまして、毎日毎日まとまるような話は何度も聞きましたが、我が党としても精力的にやった、野党の皆さんも確かに精力的にしてくださいましたが、どうも、ここへ来て、自分たちの意見では採決に臨めない、こういう姿がはっきりしてきたわけであります。
　そこで、私はきょうも、私どもは、河野議長のお話もありましたので、できる限り円満に解決をしたいと。しかし、一方で、国際社会での約束も果たしていきたい、こういうことで、協議の中で皆さんに本当に大変な御決断をいただいて、野党の提案がほぼ全体が私どもは了承できる、こういう状況まで理事の皆さんに御理解をいただいた、こういうところでございます。
　そして、きょうは、野党の理事でございます二人の理事に、どちらにも、理事会の席上、私は確かめました。皆さん方の御意見のとおり私どもは賛成しますが、あなたは賛成されたら何か困りますか、こういうことを確認いたしましたが、両理事とも、この問題、この野党提案の法案が通っても何の困ることもありません、こういう答えでありましたので、ああ、これは採決ができる、こういうことで、延々、きょうは十二時五十分から今まで協議を続けてきましたが、どうしても採決に応じてくれない。自分たちの提案したものを、私どもが賛成をします、こういうことを申し上げておっても、この採決に臨まない。これはもう、私としてはどうしても理解ができない状況であります。
　もうこれ以上申し上げても仕方のないことでありますので、まず、ここで早川理事に、野党との協議の中で何と何が残ったのか、それとも、協議が成立をする、こういう見込みを立てておったのか、そして、野党の主張はどういう主張だったのか、ぜひ国民の皆さんにわかりやすい言葉で説明をいただきたいということをまずお願い申し上げます。
○早川委員　五月十九日の委員会の段階で、一応与党の再修正案を提出させていただきました。今委員から御指摘のとおり、河野衆議院議長から、さらに協議を続けて、条約締結のためにどうしても必要な国内法の整備であるので、最後の知恵を絞れというお話があったと承っております。
　その後、そのお話を承りまして、五月十九日から五月二十六日まで、私、与党側の理事と高山理事との間でその共同修正のための検討作業を進めてまいりました。
　残念でありますけれども、五月二十六日までの間には具体的な成案を得ることができなかった。というのは、五月十九日の段階で、それまでの長い協議の結果に基づいて再修正案を用意しておりました。これは共同修正のための提案でありました。残念ですけれども、共同修正に至らないということの中で、与党としての再修正案ということで提出をさせていただいた。そういうことで、次の段階は、野党、民主党の方からの御提案をいただく段階であった。一週間、毎日協議を続けましたけれども、御提案をいただけないという状況で、五月二十六日の理事会にそれまでの野党理事と与党理事との協議の経過を報告させていただきました。
　この協議経過を踏まえられて、今度は委員長から、そのままの担当の理事同士の協議ではこれ以上の進展が望めないということであれば、与党側三名、民主党側三名の理事が、いわゆる実務者、理事だけではなくて実務者協議を開催して、さらに共同修正のための作業を進められたいという御指示を賜りました。
　第一回の実務者協議会を、五月二十九日午後二時半から午後四時まで開催させていただきました。与党側は、公明党の漆原良夫委員、倉田雅年委員、それから私の三名であります。民主党側からは、平岡秀夫委員、高山智司委員、それから細川律夫委員の三名であります。この第一回の実務者協議会の前に、五月二十六日、準備会合を、漆原委員、私、さらに民主党から平岡、高山両理事の間で進めさせていただきました。
　この段階で、民主党の方からは、「共謀罪の課題」という八項目の文書が提出をされておりました。この八項目の課題という文書に基づいてそれぞれ検討を進めるということで、第一回の実務者協議までの間に、この八項目にわたる「共謀罪の課題」という文書に対しての政府とそれから与党提案者の間ですり合わせした文書を提出させていただいて、そのさまざまな御意見あるいは疑問点について、これを払拭するための作業をさせていただきました。
　その段階で、民主党に対しては、いずれにしても実務者協議をさらに進行させるためには、具体的に修正の要望事項を書面でもってまとめて提出をいただきたいということをお願いしたわけであります。
　第二回の実務者協議会は、五月三十日午前十時から午前十一時まで開催をいたしました。なお、その前に、五月二十九日、第二回目の準備会合を開催させていただいております。
　さらに、五月三十日及び五月三十一日、いずれも準備会合を開いて、六月一日、第三回目の実務者会議を開催させていただきました。
　なお、六月一日に理事会が開催を予定されておりましたので、その理事会に報告をするべき事項という形で、六項目の修正のための検討事項ということを確認させていただきました。
　第一点は、逮捕の要件として、共謀が行われたことのほか、必要な準備行為等が行われたことを要件とすることの可否。
　二番目が、共謀という用語、定義を見直し、その意義を明確にすることであります。
　第三点が、共謀の後、共謀の目的とする対象犯罪が成立するに至ったときは、共謀罪は対象犯罪に吸収されることを法律上明確にすることの可否であります。
　第四点が、共謀の後、共謀の目的とする対象犯罪の実行に至らなかった場合や自首が行われた場合の刑の減軽、免除の取り扱いを検討することの可否であります。
　第五点が、共謀の対象犯罪について、長期四年以上とする与党案と長期五年超とする民主党案の間で具体的な選別を行うことであります。
　第六点目が、共謀の対象犯罪の選別に当たり、犯罪の国際的な性質を考慮することの可否でありました。
　以上の六項目について、それまでの二回にわたる実務者協議会、それから三回にわたる準備会合の状況を踏まえて、改めて六月一日午前十一時からの実務者会議で、その報告をまとめるということについて協議をさせていただきました。
　なお、この六月一日に際しまして、委員長から、「組織的な犯罪の共謀罪に関する修正について」ということでの、書面による実務者会議の検討の方向性についての御示唆をちょうだいいたしました。
　この委員長からの御示唆というのは、六点にわたっております。
　第一は、逮捕の要件について、共謀が行われたことのほか、必要な準備その他の行為が行われたことを要件とすること。
　第二が、共謀の行為について、「具体的な謀議を行いこれを共謀した者」という表現に改め、その意義を明確にすること。
　第三点が、共謀の後、共謀の目的とする対象犯罪が成立するに至ったときは、共謀罪は対象犯罪に吸収されることを法律上明確にすること。
　第四点は、実行に着手する前の自首による刑の減免規定を削除した上、情状により、その刑を免除することができる旨の規定を設けること。
　第五点目が、共謀の対象犯罪は、長期四年以上の罪を前提として、過失犯その他性質上共謀の対象犯罪とならない罪を別表に列記して除外すること。
　第六点として、以下の規定を附則として設けること。
　第一が、共謀罪の適用に当たっては、国際的な組織犯罪を防止し、これと戦うことを目的とする条約の目的を逸脱することがないように留意し、いやしくも拡張して解釈してはならない旨の規定。
　第二に、特に長期五年以下の罪の共謀については、当分の間、特に慎重に適用し、政府は、その間、その施行状況について検討を加え、必要があるときは、法整備その他所要の措置を講ずるものとする旨の規定。
　このような規定を附則として設ける、こういったことが書面で、検討の方向性として示されたところであります。
　以上の実務者協議の経過を踏まえて、六月一日の午後五時ごろ開催をされました理事会に、その協議経過を報告させていただきました。
　ただ、この段階においては、実務者協議について理事会に報告させていただく、その段階で実務者協議を終了とするか、それとも継続をするかということについて若干の意見の相違がありまして、私自身は、実務者協議というのはもうこれで十分その役割を果たしている、後は委員長に一任をするしかないというふうに思っておりました。しかし、実務者協議会のメンバーの大勢としては、こういった委員長からの検討の方向性についての示唆をちょうだいしたということを受けて、なおさらにこの事項について協議が必要であるのではないか、こういうふうな発言をちょうだいし、それを報告させていただいたところであります。
○西川（公）委員　早川提案者からの話、わかりました。協議をここまで続けてきた、さらに専門家による実務者協議も何度もやってきた。さらに最終段階においては、石原委員長から御示唆があって、項目を六項目に絞った。そして四項目については表現を、両者の主張するものを取り入れて両者で直した、ここもわかりました。
　そして、残された二点、対象犯罪を私どもは、条約では四年以上の罪とする、六百十九の犯罪が対象になる、しかしこれは多過ぎるな、こういうこともあって、いかに絞るかということを両者で協議をしてきた。そして、五年超という主張であって、これですと人身売買等が外れてしまうけれども、五年超という民主党の皆さんの御主張であれば、石原委員長の御示唆もあったし、河野議長からのお話もあって、それも私どもは承服しよう、こういうことでやってきたはずであります。
　それから越境性の問題で、国際的な犯罪に限る、こういうことを言ってきましたので、国内的には相当これでは不満は残りますが、私どもはあえて民主党案のこの提案に対して、これは賛成をしていく、こういうことで意思表示をしたわけであります。
　そして民主党の皆さんも、この法務委員会には重要な法案がたくさんありました、公務執行妨害等の罰金刑をどうするかとか、出入国管理法で外国人の方から指紋採取をどうするか、生体認識はどうするか、それから刑事施設の問題で代用監獄等の問題もどうするか。こういうことも、この難しい法律が野党の皆さんと丁寧な丁寧な協議で私はここまで順調に進んできたと思いますが、最近になって、この民主党の理事の皆さんが発言してくれても、それが実行できる担保ができない。大変不思議な政党の表現の仕方に私は変わったやに受けとめているのであります。
　そしてきょうになって、きのうは、きょう両者がうまく協議がついたらきょうの夕方採決しましょう、こういう約束もしておったし、もしきょう採決ができないのであれば火曜日の冒頭に採決をしてくれないか、これも野党の筆頭理事の話でありましたので、そこまでの気持ちがあるのであれば、きょう看板を立てておいて、そして協議が調ったらやりましょう、これは合意をされておったのでありますが、ここへ来ていろいろ、セットで問題を出してくれればいいんですけれども、個別にこれがあるからできない、それを解決すると、またこれがあるからできない、また解決するとこれがあるからできない、こういう手段で私はこれをあえて延ばすためにやっているとしか受けとめることができない状態にあります。
　そこで、きょうは、塩崎副大臣に来ていただきました。忙しい時間をここまで待っていただきました。彼らの主張は、ここへ来まして、お二方の発言が与党の皆さんとずれている、こういう発言がありました。一つは、我が党の細田国対委員長の話でありまして、細田委員長が、発言が民主党が期待していることと幾分ずれる、これで委員長に対して抗議がありました。私が見ている前で細田委員長は野党の委員長に電話をかけられて、私は、そこで十分了解をとった、こう受けとめております。
　しかし、もう一方の発言は何だと言ったら、きょうの閣議後の記者会見で麻生外務大臣が、これは条約の批准はできませんね、こういうことを単に答えた、こういうことがインターネットに流れておりますけれども、どうも私どもが仄聞するところでは、前段があって、そしてそういう発言をされた、こういうことであります。できれば本人に御出席をいただきたかったのでありますけれども、待っておってくれましたけれども、それは時間的な制約もあってお帰りになられた、これはやむを得ないことだと思います。
　そして、塩崎副大臣はもう立派な認証官で、我が党きっての良識派でありますし、知識も十分持っておる人で、政治的に答えるのに何ら見劣りするわけではありませんで、私どもは、塩崎副大臣に答えてもらえれば十分だ、こういうことを言ってきましたが、どうしても最後にこの採決に応じない理由の一つに残ったのが、今の外務大臣発言であります。
　発言の内容等についても含めて、塩崎副大臣から明快に答えていただいて、こういう理由で委員会の採決をとめていいのか、これは国民の皆さんに御判断がいただけるように、ぜひ明快な答弁をお願いいたします。
○塩崎副大臣　西川委員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　石原委員長、そしてまた与党の理事の皆様方、そしてまた委員の皆様方には遅くまで御努力をいただいておりますことに改めて敬意を表したいと思うわけであります。
　昨年、私も、法務委員長であの席に座らせていただいて、いわゆる条約刑法については審議をし、残念ながら成立をしなかったわけでありますが、いよいよ皆様方の御努力で採決までこぎつけそうだということで、これまで政務官が主に出席をさせていただいて答弁申し上げてまいりましたけれども、きょうは、私自身、出てきて御答弁申し上げようということでおったわけでございます。
　特に、この国際組織犯罪防止条約というのは、平成十五年五月に国会で承認をされ、それも社民党以外すべての政党が、民主党はもちろんですが、賛成をされて、承認を受けた法律でありまして、それの担保法制が今日までできなかったということでございます。
　一日も早く、国際的な組織犯罪が進む中で、きちっとした担保法制ができてほしい、こう思っていたわけであります。それは、麻生大臣も同じ考えでおったわけでありますし、石原委員長、そしてまた西川理事、漆原理事の御努力でここまでやってきた、野党の案をのもうというところまで来たわけでありまして、私どもも、それに呼応して、協力をできれば、こう思っておったわけでありますが、今御指摘の麻生大臣のけさほどの閣議後の発言が問題視をされて、それを一つの理由にここで採決ができないということになったというのは大変残念なことであるわけであります。
　麻生大臣、先ほど西川先生からお話がありましたように、三時十五分に参議院の拉致特別委員会が終わりました。その後、四時ぐらいまでは待っておって待機をしておりましたけれども、委員会がさっぱり始まらないということで、書面で発言を残しておきたいということで、今私の手元にございますので、きょうの麻生大臣の真意をお伝え申し上げたいというふうに思うわけでございます。
　本日朝の私の発言は、本日午前中の外務委員会においても御答弁申し上げたとおり、条約上の義務と国内担保法との関係に係る従来からの政府の立場を改めて申し上げたものでございます。本件条約は非常に重要と考えており、その国内担保法制としての貴委員会で審議中の法案については、早期の成立を希望いたします。また、法案が成立したときには、外務省としても条約の締結に向けた努力を行う所存です。
　こういう発言を書面にして、大臣は残していかれたわけでございます。
　今、最後にございましたように、外務省としても条約の締結に向けて努力を行う所存だということでございますので、引き続き、当委員会におかれましては、この条約刑法の成立に向けて御努力いただくことを心から外務省としてもお願いを申し上げたいと思うところでございます。
○西川（公）委員　今の塩崎副大臣の考え方、お話で、麻生大臣の発言の真意を理解いたしました。そして、私どもは、野党案をのんで、この条約刑法を成立させよう、こういうことでありますから、これは、私ども、賛成する立場においては、それは国際的な立場で、条約が批准できるかできないか、できる部分もあるし、できない部分もあるかもしれません。そこについては、ぜひ前向きで取り組んでいただきたい、そういうことを私どもはお願いする、こういうことも野党の皆さんに約束をしましたけれども、なかなかそれが担保できない、こういうことで、発言が変わっておりませんでしたが、今の発言を聞いて私は理解をいたしました。
　私どもはそれで結構でございますので、これは民主党の皆さんが、外務大臣発言、細田国対委員長発言があったからきょうは採決に応じない、こう変わったことについては、今の状況だということを国民の皆さんにわかっていただいて、私どもは、とにかく議長の御指示もあって、こういう状況で練りに練って、そして待ちに待ってやっているんだということをわかっていただけるように私もお願いをして、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
平成十八年六月二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
　　平成十八年六月二日
　　　午前十時開議
　第一　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　探偵業の業務の適正化に関する法律案（
　　衆議院提出）
　第三　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第四　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊
　　の実施の確保等に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　住生活基本法案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促
　　進等に関する法律の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。小池環境大臣。
　　　〔国務大臣小池百合子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行法が施行されてから十年が経過し、ペットボトルの回収率が大きく伸びるなど、容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化は着実に進展し、一般廃棄物のリサイクル率の上昇に資すると同時に、一般廃棄物の最終処分量の減少及び最終処分場の残余年数の改善に資するなど、循環型社会の形成に寄与してまいりました。
　こうした成果を踏まえ、今後、国、地方公共団体、事業者、消費者等すべての関係者の協働の下、容器包装廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる三Ｒを効果的に推進し、かつ、分別基準適合物の再商品化の合理化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、容器包装廃棄物の排出抑制を促進するため、目的及び基本方針等に排出抑制の促進に係る規定を追加することとし、また、レジ袋対策等における消費者の意識向上と事業者による取組との連携の促進を図るため、環境大臣が容器包装廃棄物排出抑制推進員を委嘱することとしています。さらに、容器包装廃棄物の排出抑制に向けた社会全般の活動の基盤づくりのため、環境大臣が容器包装廃棄物の排出抑制に資する情報の提供や排出量等の調査を行うこととしております。
　あわせて、小売業者等容器包装を用いる事業者について、レジ袋対策等を内容とする事業者の判断の基準となるべき事項を主務大臣が定めることとするほか、容器包装を多量に用いる事業者に対し、取組状況の報告を義務付け、取組が著しく不十分な場合は勧告、公表、命令等を行う措置を導入することとしております。
　第二に、市町村による容器包装廃棄物の分別収集の質を高め、再商品化の合理化を促進するため、再商品化の合理化が図られた場合、これに寄与した市町村に対して特定事業者が金銭を支払う仕組みを創設することとしております。
　第三に、再商品化の義務が課せられているにもかかわらず、その義務を履行しない特定事業者に対する抑止効果を高めるため、罰則の強化を行います。
　このほか、基本方針に定めます事項に、分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡しその他の適正な処理に関する事項を加えるなど所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。大石正光君。
　　　〔大石正光君登壇、拍手〕
○国務大臣（小池百合子君）　大石議員からは四問をちょうだいいたしました。
　まず、今回の法律の見直しの理由についてのお尋ねでございます。
　容器包装リサイクル法は施行から十年が経過したわけでございますが、その間も循環型社会の形成に寄与してまいったところでございます。こういった中で、平成十二年に制定されました循環型社会形成推進基本法に基づきまして、容器包装廃棄物に関しての三Ｒを推進するための更なる施策展開を図りまして、また、より効率的な再商品化の推進、そしてその質的な向上を図ることが必要となってまいったところでございます。
　こういった状況を踏まえまして、今回の改正案、一つには、排出抑制に向けました消費者の意識の向上を促す、そして排出抑制を促進するための事業者に対する措置を講ずる、そして最後に、市町村と事業者の連携の下でより合理的な再商品化を可能とする仕組みを構築しよう、こういったことが目的となっているわけでございます。
　また、二番目の質問でございますが、法律の施行後十年を経過し、その役割がどのように変わってきたかについてのお尋ねでございます。
　現行法では、一般廃棄物の最終処分場の逼迫等の状況に対処するために容器包装のリサイクルを促進する法制度として制定されたのは御存じのとおりでございます。そして、この制度は、リサイクルの全国的な展開を目指しましてスタートしたわけでございまして、市町村によります分別収集は着実に進展をしてまいりました。具体的には、ペットボトルでは約九割、プラスチック製の容器包装では約六割の市町村が分別収集を実施しているところでございます。
　一方で、循環型社会の形成推進基本法などでリデュース、リユースの強化が位置付けられたことを受けまして、三Ｒに関しての国際的に先導的な役割を果たしていこうとする我が国といたしまして、今回の改正案におきましては、容器包装に関する三Ｒのより効果的、効率的な推進を図ることといたしているところでございます。
　三番目に、容器包装廃棄物の分別回収のシステムが国民にどの程度認識されているのか、また今回の改正案の在り方についてのお尋ねがございました。
　内閣府が平成十七年に実施いたしました調査によりますと、家庭で出たごみをきちんと種類ごとに分別して定められた場所に出しているという人は八二・二％となっております。このため、容器包装廃棄物の分別回収のシステムは国民の皆様におおむね御認識をいただいていると、このように考えたいと思います。
　また、容器包装リサイクル法の見直しに当たりましては、中央環境審議会などにおきまして、現行の制度を取り巻く様々な課題について長期間にわたって大変御熱心な、そして多角的な議論を行っていただいたところでございます。
　そして、この議論の成果を踏まえまして、改正案には、容器包装廃棄物の排出抑制を促進する措置、事業者によります市町村への資金拠出の制度の創設などを盛り込んだところでございます。これらは容器包装に関する三Ｒの推進、そして循環型社会の構築に大きく貢献するものであると、このように考えております。
　四番目でございますが、自動販売機のエネルギー消費と地球温暖化対策に関しての国民意識についてのお尋ねがございました。
　飲料用の自販機の消費電力でございますが、トップランナー規制の効果などによりまして年々減っていることは事実でございますが、しかし、それは全体としてどうかといいますと、業務部門の電力消費量の約二％として依然として高い水準になっているということを認識をいたしております。
　そのためにも、地球温暖化対策全体にわたりまして、まず産業界を含め国民の一人一人が自らの問題ととらえ、具体的行動につなげることが重要と考え、地球温暖化対策の重要性であるとか、それから、今回、昨日から始まっておりますクールビズなどの身近な対策の効果などの情報を提供し、国民一人一人が自分の問題であるということを感じていただく、そして実行していただけるような国民運動の展開を更に図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣松田岩夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（松田岩夫君）　大石議員にお答え申し上げます。経済産業大臣臨時代理として御答弁させていただきます。
　三つ御質問がございました。
　第一に、ペットボトルなどの材質や重量について事業者に指導すべきとのお尋ねでございますが、これまでも、リサイクルが容易な設計等に関するガイドライン等に基づきまして事業者の自主的取組を促進してきております。これにより、ペットボトルの無色化や軽量化、ラベルにミシン目を入れる等の工夫が進んでおります。今後とも、ガイドライン等に基づく取組の状況を踏まえ、このような事業者の自主的取組を更に促してまいります。
　第二に、レジ袋の材質を自然に返る素材、生分解性プラスチックとするよう事業者に指導すべきとのお尋ねでございますが、まず、レジ袋につきましては、素材のいかんを問わず、そもそもその排出抑制を促進することが重要でございます。このため改正案では、事業者に対し、排出抑制の促進のための判断基準を示し、必要に応じて勧告等を行うこととしております。
　他方、生分解性プラスチックは微生物などにより分解される利点があると考えられます。しかしながら、その利点を生かし導入を進めるためには、生分解性プラスチックを適切に分別収集しリサイクルするシステムの在り方について更に検討が必要と考えております。
　第三に、飲料自動販売機の省エネルギー対策についてのお尋ねでございますが、その大宗を占めます缶・ボトル飲料自動販売機はエネルギー消費量が多いことから、平成十四年に省エネ法に基づき省エネ基準を策定したところでございます。これにより、着実に省エネが進み、平成十六年の飲料自動販売機の一台当たりの消費電力量は平成十四年と比べ六％改善しております。飲料自動販売機全体の電力消費量も、台数は増加したものの減少を示しております。
　自動販売機の省エネ対策は重要であると考えておりまして、今後とも、必要に応じ省エネ基準を見直すなどの省エネ対策を積極的に進めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　ただいま議題となりました条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、腐敗行為を防止し、及びこれと戦うため、公務員に係る贈収賄、公務員による財産の横領等一定の行為の犯罪化、犯罪収益の没収、財産の返還等に関する国際協力等について定めております。
　委員会におきましては、国連腐敗防止条約の締結の意義、条約に規定する腐敗防止のための機関の趣旨、民間部門における腐敗防止のための措置と機関、条約の効果的な実施と条約の履行監視機関の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　探偵業の業務の適正化に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長工藤堅太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔工藤堅太郎君登壇、拍手〕
○工藤堅太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、探偵業の業務の運営の状況等にかんがみ、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とするものであり、探偵業務等の定義、探偵業に係る欠格事由、都道府県公安委員会に対する届出の義務付け、探偵業務の実施の原則、重要事項の説明等契約における義務、探偵業務の実施に関する規制、秘密の保持、都道府県公安委員会による監督、罰則その他必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長佐藤剛男君より趣旨説明を聴取した後、法律案提出の経緯と警察庁及び経済産業省の連携、探偵業の範囲と報道機関等の扱い、個人の権利利益の保護の在り方、探偵業に係る欠格事由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長弘友和夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔弘友和夫君登壇、拍手〕
○弘友和夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、刑事施設、留置施設、海上保安留置施設に収容されている未決拘禁者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、その権利及び義務の範囲を明らかにするなど、その処遇に関する事項について定めるほか、留置施設及び海上保安留置施設の設置の根拠、留置施設への代替収容等について所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、代用監獄制度に対する認識、未決者の拘禁の在り方、捜査と留置の分離の徹底、取調べの可視化など捜査の在り方等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取、警視庁本部留置場品川分室及び東京拘置所の実情調査など、幅広い審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会の千葉委員より、政府は留置施設における未決拘禁者の収容を漸減するよう努めなければならないものとする等の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より、修正案に賛成し、原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長福山哲郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕