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○丸谷金保君　ロイヤリティーの問題になりましたら、アメリカなんかは契約の中で自家採種はよろしいですよという契約をすることによってこなしていますでしょう。だから農民がそういう場合に全く使えなくなるような意見も出ていますが、そんなことにはならないんですよ。できないんです。例えばこの何とかヨモギですか、これなんかの場合、私のところでダイオウという薬草を池田町だけつくっています。こういうものは逆に契約栽培して一定のところにつくらせなければならない。そうでしょう。そしてそれは必ず全部買わなきゃならぬという契約栽培以外に成り立たないものです。これらが巷間言われているようなことには私はならないと思うんです、ならないものだと思うんですよ。ダイオウというのを私たちつくってみて、似たようなものですからね。
　ところが、そこら辺は議論ができないんですよ。なぜなら、きょうだってもう時間ないんです。これは日本の将来、それから特にバイオテクノロジーを中心にしたこれからの特許と農業ばかりでございませんわね。そういうものとの調整規定をどうしていくんだと、それが本当に国益にはどうつながっていくんだと、こういう議論をこの国会の場でやらなかったらやるところないんです、本当は。ここでやらなきゃならないところなんです、こういう法案で。しかし、残念ながら、もう時間が来ちゃっているというふうなことなんで、これは法案通ってからでもじっくりやらしてもらうことが僕は日本の農業の将来のためにも必要だというふうに思っていますので、その点を御理解いただいて、それから植物特許の問題に移らしていただきます。
　五十三年に論議し尽くしている、そしてその論議の問題の中で私たちの指摘したようなことが次次と現実の問題として心配したとおりになってきている。あのときもっともっとやって変えることを変えておかなきゃならぬかったかなというふうに思いました。あのとき、法制局来ておりますが、ちょっと済みません、長官が大変歯切れのいい答弁をしてくれたので、法制局の見解を聞かなくても済むようになりましたので、あと一つだけ。
　この問題を中心にしてＵＰＯＶの条約に加盟しているから農産種苗法が当然一手にやるべきだというふうな意見が随所に散見されます。それはそうでないということは言っておったんですが、特に法制局に一つだけお聞きしておきますが、法制局長官が先日、川俣議員の質問に答弁しまして、「そこで、まず条約との兼ね合いでございますが、条約に日本が加盟いたしますときにいろいろと関係者の間で協議が行われまして、その結果、この条約に定める育成者の権利を担保するものは種苗法のみである」と、こういうふうに言っているんです。ここに言うところのこの「権利」というのは無体財産権ですか、何ですか、この権利は、法制局。ここで「権利」と言っているんです。五十三年には権利と言わなかったんです。権利の反射だという仕方で調整規定なくても特許法とはぶつからないという、こういう答弁をしたんです。ここで権利だとはっきり法制局長官は言っているんですが、これはどういう権利なんですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問は、ことしの三月二日の衆議院の予算委員会の茂串政府委員の答弁であろうと思いますが、その中で、確かに「その結果、この条約に定める育成者の権利を担保するものは種苗法のみである。」というふうなことを引用してちょっと言われておりますが、権利といいますこの際の権利、五十三年の農産種苗法の改正の際の審議録を私も読ませていただいておりますが、あの段階におきましても、いわゆる法的な保護を受ける地位といったような議論があったかと思います。そういう意味で、ここでもいわゆるＵＰＯＶの条約におきましては育成者の権利云々ということがございますが、種苗法におきましては権利云々ということは使っておりませんで、保護というようなことを使っておりますが、実体的にそういう法的保護を受けます地位といったような意味で申し上げていると、かように思います。
○丸谷金保君　ちょっと納得できないのです、それ。どういう権利だと聞いているの、法的に。私たちはそれはそういう保護を受ける地位、要する
にそういう面では権利の反射としてと、当時。というのは、そうしないと法的に整合性がないので、この整合性でぶつかるので、特許法と。当時、権利ということを慎重に表現を変えて使っていたんです。いいですか。そして、種苗法から権利と読み取れる文言ないんです。それなのに法制局長官が「権利」と言っているのですよ。法制局長官が「権利」と言えば、権利を守るというふうなことで、今起こるようなキャンペーンが起きてくるのは当然なんです。そういう点で、特許法にかわるべきものじゃないんですよということになっているはずなのに、これはちょっと私は今の答弁じゃ納得できないので、もう一回やってください。
○政府委員（工藤敦夫君）　いわゆる新品種の保護に関する国際条約におきましては、「育成者の権利の承認及び保護に関し」云々というような表現がございます。それから種苗法におきましては、確かに先生おっしゃいますとおり、それと違いまして、例えば第一条の「目的」におきましても「新品種の保護」というような言葉を使っております。そういう意味で、先回、三月に衆議院の予算委員会で申し上げましたときの茂串長官の答弁も「この条約に定める育成者の権利」というふうな言い方をしているところでございます。
○丸谷金保君　ちょっと時間があれなんだけれども、したらこれもう少し、あしたかあさってやらせてもらえますか。
○委員長（伊江朝雄君）　決められた時間でやってくださいよ。
○丸谷金保君　はい。もう一つ……。
○委員長（伊江朝雄君）　じゃ簡潔に一問。
○丸谷金保君　はい。
　それじゃＵＰＯＶの条約との関係で言いますと、そのときも、例えば私はこの法律の読み方では、ＵＰＯＶの条約の第二条の翻訳の仕方が違うんじゃないかということで指摘いたしました。「ヌ」というフランスの言葉は否定語なんだと。「ヌ・ドア・プレボアール・ク」、こういうフランス文の条約の本文を農水省は肯定語に訳して我我のところに資料を出してきた。それは違うと言ったのだけれども、そのとき外務省の小林俊二さんという説明員は、フランス語の場合の「ヌ」は否定語でございますけれども、ここにございます「ヌ――ク」というふうにした場合には英語のオンリーに当たるから肯定文でもよろしいんだと、こういう答弁をしているんだよ。それで外務省、じゃなぜ今度そのまま肯定語にしないで、今度の条文は、外務省が出した条文はこういう否定語にしたのですか。「同一の種類の植物の保護は、一の方式により行われなければならない。」と。
　こういうふうに審議が足りないと、こういう問題、五十三年に大急ぎで入るといって我々に議決させた法律が、そういういろんな問題があるために五十七年まで入らなかったでしょう。だから、私はやっぱり審議時間というのは大事だ。そのときも審議の時間がなくて、時間ないと言ってもそれでも十時間やった、あのときはね。十時間やったけれどもそういうことだったの。
○委員長（伊江朝雄君）　簡潔にお願いします。
○丸谷金保君　なぜあのときの説明と違うような条約を約束したのですか。
○説明員（西村六善君）　あの当時も、今回におきましても、英語の原文とフランス語の文章とは全く同一の内容を持っているものでございまして、今先生がおっしゃられましたように、「ヌ・ドア・プレボアール・ク」という書き方にフランス語はなっているわけでございますけれども、その趣旨は今先生がおっしゃられましたような意味での否定形ということではございませんで、その一つのみを適用する、一のみを適用しなければならないという趣旨であるわけでございます。英語におきましても同じような言い方になってございまして、「メイ・プロバイド・オンリー・ワン・オブ・ゼム」というふうになってございます。先生御承知のとおりでございますが、このいずれの言い方におきましても、一つの個々の適用しかできないという趣旨になるわけでございまして、その趣旨を体しまして我が方がつくりました訳文におきましては、同一の種類の植物の保護は一の方式により行われなければならないというふうにしておるわけでございます。
○丸谷金保君　時間がないのでこれでやめます。
○委員長（伊江朝雄君）　速記を起こして。
　丸谷君の質問はこれで終わりました。
○鈴木一弘君　私は、手数料の方と特別会計と両方やりたいと思いますが、最初に、今回の手数料の改定に際して、一つには「実費を勘案して政令で定める額」ということで三十七項目。もう一つは「実費の範囲内において」政省令で「定める額」の規定ということで二項目ということになっておりますが、「実費を勘案して」ということと「実費の範囲内において」ということとは、「勘案」と「範囲内」とはどう意味が違うんですか。
○政府委員（的場順三君）　非常に平たく申し上げますと、先ほどもお答えいたしましたが、「実費を勘案して」という場合は、実費を考慮してということになりまして、実費が基準になって、実費というのは実際に要する費用でございますが、実費を基準にして端数整理程度のところでとどまるということでございます。
　「実費の範囲内」ということは、実費が上限になってその中で政策的要素を勘案して決めるということでございまして、法律で書き分けております趣旨はそういうことでございます。
○鈴木一弘君　次に、今までは法律によって明確に金額が明示されていたというわけでありますが、これから政省令等で決定できるようになりますから、そこで経済情勢等の変化に応じ勘案してということですが、経済情勢の変化に応じてというときの基本的考え方、基準ですね。何かガイドラインがなければならないと思うんです。
○政府委員（的場順三君）　手数料につきましての基本的考え方は、当該行政事務を行うために要する実費をもとに単価設定を行うことを従来からも基本にいたしております、したがいまして、実費の算定に当たりましては、人件費、物件費の各種の費目ごとの単価に所要時間あるいは人数等を乗じまして所要の費用を見積もりまして適正な金額を算出し決定することとしております。したがいまして、手数料の単価について基本的にはこのように算定されました行政コストの変動に合わせて改定されるものでございますので、物価上昇率等の特定の指標をガイドラインというふうにして改定を行っているものではございません。
　なお、今後の手数料等の単価の改定に当たりましては、手数料単価と今申し上げました行政コストとが大幅に乖離を生じないよう機会あるごとに個別に見直しを行うということにしておりますが、全体としての経済情勢の急激な変動等特別な事情の変更がない限り、できればこれまで大体二年ごとに見直しをしてきておりますので、ほぼ三年ごとに一回程度一斉に見直すという方針でまいりたいと思っております。
○鈴木一弘君　今、行政経費云々の問題があったのですけれども、例えば割賦販売法によっては、通産省の意見としては、五十年に定められて以来現行料金は九年経過している、多少高率になるかもしれないと、こうありまして、当初より値上げ要求を求めたわけではないと、こうあります。ということは、これは大蔵省の方針の方だけでそうなったということなんですか。一方では、経費の方から考えてみて、そんな必要ないとあり、片一方の方はやれというのがあるような感じがするんですよ。その辺のガイドラインが不明確じゃないか。
○政府委員（的場順三君）　今回の一括法を考える場合には、一体対象の法律が何本あるかということからまず始めまして、全体で四十九本ございましたけれども、その中で今回額の改定を行うことが適当でないもの、あるいは単独法で別途御審議をお願いするものを除きまして、全体として四十三の法律について規定の合理化を含め一括法をお願いしたわけでございます。その場合、先ほど来
申し上げておりますように、行政コストと現実の単価とに乖離のあるものにつきましては、従来五十年、五十三年、五十六年というふうに三年ごとに改定をしておりますので、五十九年、今回改定をいたします際に横並びで見直しましてお願いしたものもございます。そういう考え方でやっておりまして、先ほどもお答えいたしましたように、急激な経済変動がなければ、今後とも三年に一度程度全体としての見直しを行わせていただきたいというふうに考えております。
○鈴木一弘君　文部省お見えになっておりますか。
　著作権紛争あっせん申請手数料というのがあります。今回の改定では現行二万円から三万五千円にということでありますが、過去三年間の申請件数はゼロだと聞いているわけです。このような手数料を値上げする意味はどうしてあるんですか、今まで三年間適用ゼロです。どうしてここで値上げしなきゃならないんですか。
○説明員（吉田茂君）　著作権紛争の解決あっせんの制度でございますが、先生御指摘のように五十六年度以降開始された案件の実績はございませんが、その前に昭和五十五年二月に開始された案件が一つ、それから五十五年九月に開始された件が一件それぞれあるわけでございます。その実績を見ますと、非常に案件の困難性もあったわけでございますが、あっせんの回数がそれぞれ四回あるいは九回と計算上の単価を大幅に上回っていたというような実態がありまして、その後五十六年に手数料の改定が行われたわけでございます。この場合にも、こうした実績や計算上の単価に見合った急激な引き上げは避けたわけでございますが、今回の改定はその後の経済情勢等を踏まえて、実費を勘案して政令で定めるということになるわけでございます。
　これは最近の例でございますが、この場合もさきの二件の例がございますが、それを踏まえますと相当の高額になるということも考えられますので、それによってあっせん制度が利用しにくくなることを避けるために最小限必要な単価による金額ということにいたしたいと考えておるわけでございます。
○鈴木一弘君　実際、申請件数がゼロであったということであれば、今度の改保によっても値上げをしないという手数料もあるわけですから、今のように利用する回数が減るんではないか、御不便かけてはいけないということであれば、無理やりここで上げなくてもよかったんじゃないかと思うんですよ。
○説明員（吉田茂君）　著作権紛争の解決のあっせん制度につきましては、これは片方があっせんの申請をいたしましても、当事者のもう一方がそれを受け入れないという場合にはあっせんが成り立たない、こういうこともあって、過去の実績が最近はないということもあろうかと思いますけれども、今後さらにあっせんということが著作権紛争の増加に伴って考えられるわけでございまして、その場合には実費を勘案した適正な手数料を定める必要があるのではないかと、こう考えるわけでございます。
○鈴木一弘君　伺っていることに対しての答弁じゃないようです。答えにくいことはよくわかりますから、この辺にしましょう。
　実費の範囲内において政省令で定める額ということなんですけれども、社会教育法による社会通信教育認定手数料、それからもう一つは建設省ですが、土地収用法の事業認定申請手数料、この二つがございます。例えば社会通信教育認定手数料は、現行の一万五百円から一万六千円にと、こうなってくるわけです。もう一方も変わるわけでございますけれども、この上げ幅の根拠はどういうことなんですか。
○説明員（藤村和男君）　社会通信教育というのは、通信によって学習をしようとする人たちのためのコースを設けまして、通信によって学習をしていくものでございますが、これらの手数料につきましては、従前から通信教育の普及、奨励の観点から、実費よりはかなり安い値段で手数料というものを徴収していたわけでございます。
　このたびの原案は、物件費の二分の一相当額を今度新たに取ってはどうかということで、一万六千円という額を設定したわけでございまして、このほかに人件費等も実際かかっているわけでございます。それらを含めますと、実際のコストは四万二千六百円ほどになるんですが、最初申し上げましたように、通信教育の普及とか奨励の観点から、物件費の二分の一相当ということで一万六千円という額にしたような次第でございます。
○説明員（浪岡洋一君）　土地収用法に定める事業認定手数料につきましては、今回の法律改正後、政令を改正いたしまして、大臣認定の手数料は現行の八万五千円から十一万円に、知事認定の手数料は現行の五万円から六万円に引き上げることを予定しております。
　その積算に当たりましては、一件の申請につきまして、事業認定担当部局が申請書を受け付けてから認定を行うまでに要する平均的な時間数に一時間当たりの人件費単価及び物件費単価を乗じて得た額を合計し、これに見合う額を手数料額として定めることといたしております。
○鈴木一弘君　これで大変な金額に上がってくるということがわかったんですけれども、この各種手数料等についての大臣の提案理由説明で、所要の経費に係る実費により算出できるものについては実費を勘案して政令で定めると、こういうふうに言われたわけです。つまり、今回改定される各種料金の中には具体的金額が実費により算出できないというものがあるのかどうか、ここにあるのは所要の経費に係る実費により算出できるものはこういうふうにすると、こういうように大臣はおっしゃったということは、算出できないものもあるわけですか。その具体的なことをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（的場順三君）　この一括法案は、各種手数料等の金額または限度額が法定されているものに実費を勘案し政令等で定める旨の規定の合理化を行おうとするものでございます。しかし、規定の合理化を行わずにこの一括法案の対象としていないものもございます。この一括法案の中に四十三法案ございますが、特許法等の工業所有権関係の四法については具体的な金額を定めさしていただいている部分がございますので、この四法はまず別でございます。
　この四十三法以外に、従来手数料等の性格からその具体的な金額が実費により算定されていないものが特許関係四法のほか五法律がございます。この五法律は対象としていないということでございまして、今回対象とさしていただいております四十三法律の中では、特許関係四法を除けば「実費を勘案して」という規定か、もしくは「実費の範囲内」でということで、実費をもとにして決めることのできるものでございます。
○鈴木一弘君　その次に、各種手数料等の見直しは、先ほどからお話があったように三年に一度、今後も三年に一度というお話でございましたけれども、毎年毎年改定するよりも何年かに一度の方が国民の立場、つまり納める方の立場からはいいと思いますが、三年にしていったというのは、これは立法のときの趣旨から何かあるんだと思いますが、その三年に一度とした具体的な理由を示していただきたいのと、これは政省令に移行した場合に今後短くなるようなことはあり得ないかどうか、これも伺いたいんです。
○政府委員（的場順三君）　変化の激しい社会でございますので、財政の建前からいきますと毎年見直すということも一つの方法がと思いますが、それではまた利用者の方々にも御迷惑をかけるということがございまして、従来から三年に一度ずつ見直してまいっております。五十年、五十三年、五十六年というふうに改定をお願いし、今回また三年目に五十九年ということの改定をお願いしているわけでございますが、今後も非常に経済に急激な変動が起こった場合は別でございますけれども、原則的に従来の例に準じて三年に一度程度改定を行わしていただくような方向でさしていただきたいというふうに考えております。
○鈴木一弘君　従来の例に準じてということは、場合によると早くなることもあるんですかね、準ずるということになると。
○政府委員（的場順三君）　原則的には三年に一度ということで意識的に早めようとか、それ以外のところで考えようというふうには思っておりませんが、客観情勢が大幅に変わりまして、コストに比べて極めて割安であるというふうなことが仮に非常に明らかになった場合には考えさしていただくということは、理論的には起こり得ないことではないということでございまして、意図としては三年に一度ということでやらしていただきたいと思っております。
○鈴木一弘君　法理論上はあり得るということですね。
　次は通産省でしょうか、家庭用品品質表示法による家庭用品の品質表示手数料でございますが、この品質表示法の第十八条で、手数料とは「家庭用品の価格の百分の一をこえない範囲内において政令で定める額」と、こうなっているわけです。現実にはこの法制度は運用されていない、その手数料を定めた政令も実際ないということだそうでありますけれども、そういうようなものをこの一括法案にどうして加えたんでしょうか。運用もされたこともないし、政令もないというものが、どうしてここで一括法案に入ったのか。
○政府委員（的場順三君）　御指摘のとおり、家庭用品品質表示法というものは、この家庭用品の品質に関する表示の適正化を図り、一般消費者の利益の保護を図ることを目的とした法律でございまして、現在その法律は運用されていると聞いております。
　ただ、御指摘のとおり、その手数料を具体的に徴収するような事態にはたち至ってないというふうに聞いております。
　ただ、この法律を一括法案の対象といたしましたのは、この法律に基づく手数料が現在具体的に定められていなかったわけでございますけれども、手数料を徴収する事態も予定しておりますので、一括法案の対象として「実費を勘案して政令で定める」旨の規定の合理化を行うというふうにさしていただいたところでございます。
○鈴木一弘君　とにかく政令で定める額と言いながら、その政令はなかったし、運用もされたことがないものをまた入れるというのは、今度は絶対お取りいたしますと、こういうことでしょうな。
○政府委員（的場順三君）　もう少し平たく申し上げますと、現在四十三法律を一括法の対象法律としてお願いしているわけでございますが、具体的に額の改定を行っておりますのは、先ほど来問題になっておりまする特許法等の四法を含め三十六法律でございまして、額の改定を行わずに規定を合理化するという形でお願いしているものが七法律ございます。その七法律の中にただいま御指摘の家庭用品品質表示法があるわけでございまして、そういう事態になったときに、手数料を定める定め方をこの際決めさしていただいておきたいということでございまして、その実態が先に起こってくる話でございますから、そういう意味での規定の整理を行ったということでございます。
○鈴木一弘君　規定の整理はいいけれども、何か今まで取らなかったものを今度は絶対に取りたいという感じを受けますね。
　その次は、特許特別会計の創設と引きかえに機械類信用保険特別会計が廃止になるということで、機械類信用保険の制度はもっともっと充実をということが、これは中小企業のためにも必要だというふうに思うんでございます。今度はその業務が中小企業信用保険公庫に移管するということだけれども、さらに充実した機機類購入等の信用保険にこれを移したときには多少は変貌さしていくということが必要じゃないかと思うんですねのこれはどうなっているんでしょう。
○説明員（熊野英昭君）　機械類信用保険制度の事業規模につきましては、おかげさまをもちまして、近年リース契約等の普及によりまして飛躍的な増大を示してきております。例えば責任残高で見まして、五十三年度約三千二百億円でありましたものが、五十八年度には九千九百七十六億円と三倍以上の伸びを示しております。今後もこの事業規模は着実に増大する見込みを持っておるわけでございます。
　私ども、これらの今後予想される業務の増大に対処するためには、事務処理の一層の効率化が不可欠であると考えておりますが、今回の業務の移管を機といたしまして、大型コンピューターシステムの共同利用でありますとか、保険公庫の既存の組織の活用等を図りまして、一層の事務の効率化を図り、利用者、契約者の利便の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　また、地方の事務処理体制等につきましても、今度保険公庫の方にできます機械保険部の分室を設置いたしまして、地方在住の契約者に対する利便の増加を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、この移管を機会に機械類信用保険制度、あるいは業務の一層の発展、充実のために努力をしていきたいと考えております。
○鈴木一弘君　いずれにしても、大変利用がふえているからこういうふうに保証額もふえるわけですから、一生懸命頑張っていただきたいし、もっと内容の充実にも精力的に取り組んでもらわないと、せっかく一つのことをやるときには転機があったときにやらなきゃなりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次は、手数料の引き上げによる増収分の問題について伺いたいんですが、今までの増収を見ますというと、五十三年度に改定されたときに百十二億円、五十六年度が四十一億円、それに対して本年は七十八億円ということです。大分前に比べて減っております、ふえ方が。しかしその中で、特許特別会計の創設によって、そちらの方へ六十四億円行ってしまう。その分を除くと十四億円でございますから、前二回の改定と比較して大変少ないように思われるんですが、これはいかがでございますかｂ
○政府委員（的場順三君）　御指摘のとおり、五十六年度の改定では一般会計の増収が四十一億、五十三年度のときには百六億、今回は二億円ということになっておりますが、御指摘のとおり今回の改定は、従来一般会計に入っておりました特許関係の手数料の引き上げ六十四億円を特別会計に移しております関係で、これは五十六、五十三とも一般会計に入っておりますので、その関係で一般会計が少なくなっているところでございます。したがって、仮に特許法関係の六十四億を特別会計でない、従来と同様の扱いに一般会計だというふうに仮定いたしますと、今回も六十八億円が一般会計に相なりますので、全体の額が一般会計が非常に少ないということではございません。ただ、これは会計整理の問題でございますので、実態的には、今回の手数料の引き上げは大部分多くのところ特許の関係でお願いをしているということでございます。
○鈴木一弘君　この増収分七十八億のうち、一般会計分が四億円ですね。二億円じゃないですか。一般会計分は二億円じゃないですか。四億円ですか。
○政府委員（的場順三君）　あるいはちょっと数字の読み間違いがございましたらいけませんので、もう一度申し上げますが、五十九年度は一般会計は二億円でございまして、ほかに特許関係で六十四億円ございます。
○鈴木一弘君　さっき四億円と言われたから、あれと思ったんですけれども、増収分七十八億、そのうち七十六億がそうすると特別会計、二億円が一般会計。大臣の提案理由で述べられた、厳しい財政事情にもかんがみまして、各種手数料等の金額については全般的な見直しを行ったと。それにしては、一般会計で二億円というのはどういうんでしょうか、これは余りにも少ないんじゃないでしょうか。いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　このたびの手数料、結局、費用負担の公正、適正化、今までの慣例によりますところのそういう目的で行ったものでござ
いますので、歳入のいわゆる増収という目的でこれをとらえたということは、率直に言って、心はそこへ向いておりましても、この手数料の問題を歳入増の的にするということにはなかなかがっちりと踏み切れぬというところがございます。これは素直に申し上げます。
○政府委員（的場順三君）　ちょっと補足説明をさしていただきますと、先ほど来問題になっておりますのは一括法関係の手数料だけでございまして、四十三法律が対象になっておりますが、全体としての手数料は法律に基づかない政令、省令等で変えさせていただくことのできる部分もございまして、今回はその一括法の七十八億も含めました全体としての手数料の増収額は百二億でございます。で、五十六年度の一括改定の場合にも、一括法以外に政令、省令で同じように改定を行っておりますが、それらを全部含めたところでは六十六億でございますし、五十三年度の一括改定のときも、同じような考え方をとりますと百六十七億でございますので、全体の金額、歳入の総額からいえば小そうございますけれども、できる限り努力をしたつもりでございます。
○鈴木一弘君　私、今回の改正によるというふうに申し上げたつもりでございますけれども、今度の五十九年度予算の各種手数料の収入は千四百九十三億円だと思いますが、そのうち一般会計分が九百十一億、特別会計分が五百八十二億、その中で特許特別会計分六十四億がありますから、それでも特別会計の方は全体で十二億円の増収となる。その中で食管特別会計分十億円ということだとそのほかたった二億円にしかなりませんけれども、一般会計分の方については、先ほどから申し上げているように、そう大きな赤字解消のためには役立っていかないというふうに思うんですけれども、この点は、こういう一括した法律案としての各種手数料等の額の改定及び規定の合理化と、こう言っていながら実際には合理化の方向に向いていないというふうにしかとれないわけですね、結果的に。焼け石に水のような感じがするんですが、その点は不合理じゃないか、合理化じゃなくて不合理化じゃないかという感じがするんですが、いかがですか。
○政府委員（的場順三君）　その点に関しましては、先ほど大臣から御答弁のございましたとおりでございまして、そもそも手数料というのはいかなる性格のものかということから考えますと、特定の便益を受ける人に政府として必要なコストを負担していただくということが基本になっておりますから、そこのところを改定することと歳入の増加を図るということとはあるところでは一致いたしますけれども、適正なコストを負担していただくということから考えました金額が全体の歳入から見て非常に小さいということはやむを得ないことであろうかと思います。
　それから、もう一つ一括法をお願いいたしております趣旨は、これは五十六年五月十二日の当委員会の御決議にもございますように、「各種手数料等の基本的性格を明確にするとともに、その整合性を図り、より合理的なものとするよう努めること。」というふうな観点からもお願いをしているところでございまして、増収効果だけ、もちろん増収効果も一つでございますけれども、増収効果だけを念頭に置いているものではございません。
○鈴木一弘君　この手数料等の法律案に関係する特別会計は既存のもので言うと、あへん、食管、自動車、空港、道路、こういう五つの特別会計がありますね。現存の我が国の経済社会の情勢から見ても、これらの特別会計を見ると特別会計にしておかなくてもいいんじゃないかとか、会計の規模を小さくしてもいいんではないかと思われるものがあるんですけれども、特にあへん特別会計、そんな大きな金額じゃありませんね、この特別会計の表を見ても。そういう点どうかということが一つ。
　それから一般会計から特別会計への繰り入れを見ますというと、五特別会計のうちあへん特別会計以外の四つはいずれも一般会計からの繰り入れが大変大きくされている。食管は今までもさんざん触れられておりますからこれは申し上げませんけれども、自動車検査登録特別会計が本年度十三億九百万、空港整備特別会計が九百四十五億四千五百万、道路整備特別会計が一兆八千四百三十六億円、自動車検査登録特別会計は会計規模が四百七億円で、それに対して前年度で剰余金が百八億もあるわけです。こういうものがあるのにさらに十二億九百万円も一般会計から繰り入れをしなきゃならない。なぜこういう剰余金が出るのかということと、今申し上げた各会計に対して、特別会計に対して一般会計からの繰り入れが大変あるということです。これは多過ぎるんじゃないか。道路整備についても二兆一千八百億というのが会計規模ですが、一般会計からは一兆八千四百三十六億円入っておるわけです。一般会計と特別会計、全体で二十数億円が一般会計から特別会計になだれ込んでいるわけですから、これはもうちょっと考え直すべきじゃないかというようなことも思うんですけれども、そういうことを念頭に置いて、今のどうしてこうなのかということをお伺いしたい。
○政府委員（的場順三君）　大変難しい御質問でございます。
　特別会計はそれぞれ財政法の規定に基づきまして、理由のあるものについて特別会計として弾力的、合理的な運用を図るよう努めているところでございます。ただ、一般会計からいわゆる損失補てんのような形で繰り入れをせざるを得ないものもございますし、それから財源を一般会計から特別会計に付与するという形の繰り入れもございます。それはそれぞれの特別会計の制度に基づいているところが多うございますが、従来とも一般会計、特別会計通しまして、財政の健全合理化を図るためにこういった一般会計からの繰り入れ面につきましても合理化を行ってきているところでございますし、今後ともできるだけ合理化を行いたいと思っております。
　ただ、御指摘のあへん特別会計、非常に小さな規模で歳出規模も非常に小さいではないかという御指摘でございますが、確かに御指摘のとおり歳出予算は十九億円弱でございます、五十九年度の歳出予算で。ただ、これはこういうふうに歳出規模は小そうございますという点が一つございますのと、臨調答申においても特別会計の見直しの推進ということを言われております、御指摘いただいているところでございます。しかしアヘンの購入、売り渡し等につきましては、麻薬単一条約によりまして国が独占権を有し、その業務を行うこととされております。またアヘンの大幅な価格変動、不確定な国内外の需給動向等予測不可能な事態等に効果的かつ適切に対処するためには特別会計による弾力的かつ円滑な事業の運営が必要であるということで現在まで運用しておりますが、御指摘のような点も踏まえまして所管の厚生省とも十分に相談をしてまいりたいと思います。
　それから車検特別会計について一般会計からの繰り入れがあるではないかということでございますが、これは特許特別会計についても七条一項で一般会計からの繰り入れを七百万いたしておりますが、それと同種の繰り入れでございまして、一般会計の歳入となる自動車重量税に係る事務費の財源に充てるための繰り入れを行っております。これは一般税収の納付の確認等の事務をこの特別会計の職員に行っていただいていることから必要となる繰り入れでございまして、本来の車検特会の業務にかかわるものではございません。いわば一般会計の仕事を車検特会にお願いしているという趣旨で繰り入れているものでございます。
　いずれにいたしましても、特別会計の歳入歳出全般につきまして今後とも御指摘の趣旨を踏まえ、その運営に万全を期してまいりたいと思います。
○近藤忠孝君　先ほどの質疑で私は弁理士業務の実態について指摘をいたしました。これは私は単なる弁理士の職域確保という問題にとどまらず、国民の権利、それから国の特許制度の維持発展にかかわる極めて重大な問題だろうと思うわけであります。
　最近の大企業の特許出願件数の増大などから見まして、今度のペーパーレスシステムは大企業が独占しかねない、これは大げさに言いますとね。それで一般の国民、中小企業がはじき飛ばされてしまうかもしれないという、そういう危険も私はあり得ると思うんです。そういうときだけに弁理士制度がしっかりすることが大事だろうということだと思いますので、それを前提にあと若干の質問をしたいと思うんです。
　いろいろ私は形骸化ということを言ったんですが、一つにはそういう大企業の出願件数の増大と、もう一つは形式代理の問題、もう一つは特許庁や弁理士会自身の消極的な態度にも問題があったと思うんです。弁理士会はきょう来ておりませんので、特許庁で見てみますと、例えばこれは先ほども指摘しましたけれども、審査官が、弁理士じゃない、弁理士本人以外の無資格者と面接する行為などあったということはお認めになったんですが、そのほかにも無資格代理人の一部に電算機による事務処理上代理人コードを付与している、こう聞いておるんですが、そういう事実があるのか。あるとすればこれは弁理士法違反になるんですが、裁判所は絶対そんなことは放置していませんね、それが今まで放置されてきた事情は何なのか。
○政府委員（小野真魚君）　御指摘の弁理士資格を持っていない者が代理人コードを付与されておるケース、これは現実に存在いたします。ただし、これは企業内の特許事務の担当者が代理人コードを持っておるということでございまして、こういったケースはごくわずかですが、代理人コードを持たせおる。弁理士あるいはその出願人が、国とか公の場合を除きまして、それ以外でそうしたコードを持っておりますのは十四件でございますが、そのうち弁護士についてこういうコードがついている場合もございまして、ごくごく限られた状況でございます。
　こうした代理人を相手に面接審査をどうするかという場合でございますが、弁理士資格を持つ代理人が出頭するように指導しておる次第でございます。
○近藤忠孝君　いや、弁護士は有資格者ですからそれはいいと思うんですが、要するに無資格者の代理人ですね。仮に十四件であっても、そういうものに現実にコードを付与しているということは、それは公認したということですよね。
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
数少なくても、それを公認したということは全般に及ぶわけで、それが先ほど申し上げたような形式代理が実際横行して、それが弁理士制度の形骸化を余計進めていくものだというぐあいに思いますので、私はそれはやめるべきだし、それから今後の問題として、こういう無資格者に対する規制強化、これを行うべきだと思いますし、さらに文字どおりの無資格者だけじゃなくて、実質的には実際に自分が目を通すこともできないような形式代理、それについてもこれはメスを入れるべきじゃないかと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（小野真魚君）　ただいま申しました代理人、これが社員で無資格の者が代理するということについては、できるだけ自粛するようにということで指導しておるわけでございますが、一般的に代理人に弁理士でない者が選ばれておるということが直ちに違法であるか。弁理士法によりますと、報酬を得る目的で業として代理をするということが違法になっておるわけでございますので、直ちに違法というわけにはまいらないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、弁理士法、弁理士の制度の趣旨にかんがみまして、実質的に内容をチェックすることが不可能なような大量の代理を弁理士がしておるという事態は好ましい事態であるとは思っておりません。
○近藤忠孝君　そんな回りくどいことを言わずに、だってコードをつくるんだから、これはもう大量にやっているに決まっているんですよ。しかも業としてやっているんですよね。たまたまあなたが言ったような違法であるかどうか、業としていない、そういう場合だってあることは当然ですが、
　　　〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
これはもう大量にまさに業としてやっている。報酬じゃなくたって給料もらったってそれは業だっていうことは、特許庁長官のそういう見解表明がありますからね。だから、それに対してそういう不明確な態度をとるから、だから私が先ほど申し上げたような形骸化が進んでいくんですが、長官、どうですか。それに対してこの際きっぱりとした態度を明確に打ち出すということが、特にこの本法案でさらに高度化、複雑化していくし、そしてまた余計弁理士制度の重要性が問題になってくるだけに、そういう態度は打ち出すべきじゃないんでしょうか。
○政府委員（若杉和夫君）　私の承知している範囲ではわずか十四人で、これは特定の人でございまして、違法性のない人、もっと典型的に言えば特許管理士というような、はっきり言ってちょっと問題のある人は入っていないんです、これは。それでむしろ私は将来コンピューター化になりますので、全部コード化したらいいじゃないか、そうしてきちっと実態を把握する。そして極端な言い方をすれば、極端でもないんですが、要するに今の段階だと、何とか管理士とかなんかいう人が出してきてもわからないんですね。ところが今度はコード化すればきちっとわかるわけです。年間百件も二百件も出せば明らかに今おっしゃるように業じゃないかということになるんです。そうなりますと、こちらもどこまで取り締まりができるかなかなか難しい点ですけれども、いろんな意味でそれに対して警告を発するとか、あるいはひどい場合は告発するとか、いろんな手ができるわけでございまして、私はむしろ今おっしゃったようなこととは逆に実態を把握してはっきりする。しかもせっかくコンピューターをやるんだから、一遍に出てきますわね。そういう方がいいんじゃないか、先生の趣旨に合うんじゃないかと、こういうふうに思っています。
○近藤忠孝君　今後の問題はそういうことでしょうが、今までの問題はそれと違う次元の問題ですから、私は特許庁側の、それは一つの例であって、いろんな面にそういう甘さ、裁判所に比べて非弁活動に対する甘さがあったし、そういうことがいろんな問題を生み出しているのだということ、これは指摘にとどめたいと思います。
　それからもう時間もありませんので、あと幾つか。今後本当に弁理士制度が有機的に機能していくという点でいろいろ言われておる問題で、例えば特許情報の利用について十分弁理士にそういう状況をつくり上げるということとか、それに関係して弁理士会館、これは先ほども問題あったんですが、どうするかということはまだ弁理士会自身で固まっていないということです。
　ただ一つは、あの場所に置くべきだということ。例えばこれは法律条文上も所在地、要するに特許庁所在地に設置すべしとなっているのだから、よそへ追い出すわけにいかぬでしょう。だからそういう点で、私はむしろ積極的にこれはそこへ置くということを前提に話を進め、かつ弁理士会館自身、今申し上げたようないろんな面での情報の利用その他でうまくいくようなそういう体制が必要だろうと思うんです。ちょっと長官、目を丸くしておかしな顔していますけれども、所在地というのは民法上一番地でも違えば所在地が違っちゃうんですよ。だって、一番地でも違えば法人は登記し直さなければいかぬでしょう。だから、私は法律に忠実な態度としてはそういうことだと思うんですが、そのお答えをいただいて質問を終わります。
○政府委員（若杉和夫君）　弁護士の近藤先生に対して余り法律知識のない私が対抗するのはきついんですけれども、我々は行政区画と解釈しております。しかし別に弁理士会館がどうなってもいいという意味で申しているわけじゃないんでございまして、これについては近くにいた方がいいに決まっているわけでございますので、いろんな方面から議論をいたしますし、また関係各省の意見も聞かなきゃいけませんので、そういうことで密接
な連携体制があるということ、弁理士が重要な業務であるということに着目しまして、これについてはしかるべく今後検討の上善処したいと思います。
○近藤忠孝君　ちょっと委員長、行政区画ということが出てきちゃったので……
○委員長（伊江朝雄君）　近藤君、簡潔に。
○近藤忠孝君　民法五十条、「法人ノ住所ハ其主タル事務所ノ所在地ニ在ルモノトス」ということを初め、登記ではこれにかかわるんです。そのほか民法四十五条一項、二項、三項、四十八条、これはぜひ読んでいただきたいということを申し上げて質問を終わります。
○栗林卓司君　私は手数料の問題についてお尋ねしたいと思います。
　今回の一括改正案ですが、中身を見ますと、実費を限度として政策的配慮を働かせるものと、実費を勘案して額を決めるものと、それから工業所有権関係で実額の入っているものと、大きく言えばこの三つに分かれるわけですね。政策的に配慮を加えるものはこの際除きます。実費を勘案して手数料を決めるということは、平たく言いますと、かかったものはいただきますよということですね。したがって、そこを流れている基本的な判断というのは収支相償うということです。特許料等工業所有権については先ほど来何遍も御答弁がありましたように、収支相償が基本的哲学ですよね。そうすると同じなんです。片一方は実費を勘案して政令で決めるが、片一方は実額が入っている。この違いというのはどうして出たんですか。
○政府委員（的場順三君）　今御指摘のございました「実費を勘案して政令で定める額」という場合の実費というのは、特定のその事務に要する経費だけを具体的個別に取り出して計算したものでございます。確かに特許四法の手数料につきましては実額で定めておりますが、それはその全体としてやや長期的に見て収支相償ということで考えておりますが、特定の年次だけとれば若干その差があるということで、むしろ一括法でお願いをいたしております特許四法を除いた方の考え方の方がより厳密であるということだと思います。
○栗林卓司君　「実費を勘案して政令で決める額」の実費ですけれども、どうやって実費をはじくかというと、予算ベースではじくしかないんです。したがって、これは見積額なんです。特許法関係四法についても、これも見積額で基本的には収支相償うんですから同じことでございませんか。なぜ片一方が実額で片一方がそうなっていないんですかという質問なんです。
○政府委員（若杉和夫君）　特許関係の出願料とか年金とか非常に多岐にわたっています。たくさんあります。それでトータルとして収支相償うという基本運営をしているんです。ところが、先ほども御説明いたしましたように、大きく分けて年金部分とそれから出願料部分とありまして、年金部分が先ほど言いましたように五五％、出願部分が四五％、年金部分のそれじゃ直接実費というのは何ぼかというと四五％の一割もあるかないかなんです。したがって、これの実費をしますと年金部分がぐっと小さくなって出願関係の手数料がぐんとふえるわけです。そうしますと先ほど申しましたように、これは各国とも非常に苦労した政策的な判断をしていまして、発明の奨励その他バランスをとってやっていまして、日本はいろんな各国の中間でちょうどよいバランスをとっているわけです、今。
　したがって、これを実費で勘案しますると、今の特許庁の出願料、年金その他体系ががたがたになりまして、極端な言い方すれば、非常な発明抑制料金体系になってしまうというような問題がありまして、実費を勘案してというのは、総合収支としては確かに特許庁はそういう建前をとっていますけれども、個別にそういうふうにいかないということでございます。そういう意味でまた金額も大きゅうございますし、多分国会の議決を得るような法律事項にしておると、私はそういうふうに理解しております。
○栗林卓司君　御説明ですけれども、「実費を勘案して政令で決める額」の実費というのは、例えば建物の費用、これは入っているんでしょうか。
○政府委員（的場順三君）　具体的な手数料の算定に当たりましては、減価償却費の考え方をとっておりますから庁費という形で入っております。
○栗林卓司君　ああ、そうですか。入っているのか。入っているんじゃしようがないな。前に入ってないという御説明を伺ったものですからね。
　そうしますと実額で決める、片一方は決まって、片一方は政令で決める額になっているわけですね。こっちは三年後見直し、片一方は実額。そうしますと、実額で取ってスタートをするんだけれども、初年度、次年度、三年度と見ていきまして、その年度はきちんとその実額の合計額で特会としての収支がバランスをするということはなかなか考えづらいんです。これから建屋もつくります、したがって後半にはコンピューターも入れてまいります、いろいろな計画があると思うんだけれども、実際には初年度の方はなかなか費用がかかってこないから相当余ってきます。二年度も余ります。三年度は今度は月によって赤字ですが、通算してどうこうですというぐあいの、特会として見ますと、運営になるんですか。
○政府委員（若杉和夫君）　そこのところが我々甚だうまく調整をしておりまして、実はコンピューター化というのは常識的に、御存じだと思いますが、最初インプットとかソフト開発をやっております。そして実際のお金が一番かかるのはレンタル料なんです、フラットになった場合の。それは逐次しり上がりになってきます。それから十年後にフルになってきます。最初の段階というのは、どちらかというとコンピューター経費の方は緩いカーブで来まして最後に上がってきます。それで総合庁舎の方は、どちらかといえば、このコンピューター経費の立ち上がる前のところの大体三年ぐらいで経費が出るようにやっておりまして、それは先生確かにおっしゃるとおり完全無欠にならしていくわけにはいきません。だけど、ほぼならしたような状況で我々は料金設定をしており、収支を計算しておるところでございます。
○栗林卓司君　そうしますと、建屋の建設というのは実際にかかった資金ベースで見て特会の中に入ってくるという計算ですね。そうすると、ほかの費用の方は減価償却で考えております、特許特会の方は資金繰りの面でこれだけのお金がかかるのでという形で入ってまいりますと。入り方が違いますね。本来は同じベースで、特許特会の方も手数料の計算とすると減価償却ベースで手数料は計算しなければならないんではないんですか。
○政府委員（若杉和夫君）　そういうことで確かに事業、いわゆる事業といいますか経営といいますか、株式会社という問題で考えますれば、減価償却ベースというか、借り入れを長期にして減価償却ベースと言う方がどちらかといえば正確だと思います。しかし、我々の会計の場合は厳密な意味の事業会計ではございません。そういうことと、先ほど申しましたように、コンピューター化の経費の立ち上がりとそれから総合庁舎の立ち上がりがうまくクロスいたしましてなだらかに上がっていくということがあります。そして十年後はどういうことかといいますと、十年後はそれでほとんどの経費が、大きな投資が終わりますので、あとは大体先ほど申しましたようにインフレ率程度の調整で済むということで非常になだらかに行きます。
　それで、確かに先生がおっしゃるように、それはおかしいじゃないか、じゃビルに関しては前取りじゃないかという議論があると思います。そこのところは確かに苦しいんでございますが、同時に先ほど申しましたように、この特許を利用する人というのはほとんど毎年同じ人なんでございます。ほとんど変わっていないんでございます。そういうことで繰り返し繰り返しこうなっているものですから、結局、同じ負担人だというようなのが大勢でございますので、厳密に理論的に言えば、問題なしとしないということはよくわかるんでございますが、現実感覚として大数観察をいたしますと、結局、総合的な収支相償というベース
に乗っておると我々理解しておるわけでございます。
○栗林卓司君　やっぱり苦しいんでしてね。
　建物というのは一遍建てたら何年もつんですか。その間ずっと人は変わらないというのはあり得ないんでありまして、今回の御提案でどうも私が理解できないのは、先に申し上げますと、手数料で建物を建てるというのはどうなんだろうか。本来だったら建物の方は別途財源措置を講じて建てて、したがって手数料の方は減価償却で逐次算入をするんだと。コンピューターの方はこれはもう時間で計算できますから直接手数料に算入したっておかしくない、建物まで手数料でつくっちゃう。どこかおかしいんじゃないかという気が私抜けないんですけれども、どうですか。
○政府委員（若杉和夫君）　純粋な経済計算をすればそういう御指摘の点があることは私も否定できないと思います。
　ただ、くどいようですが、総合庁舎というのはコンピューター化に伴いましてどうしても建てなきゃならない必然性があるわけでございます。それでコンピューター化が建物なしには成就できないようなほど密接な関連があります。したがいまして、そういう意味でできるだけ早急に建てなきやいかぬ。
　それから確かに五十年――常識的には鉄筋の建物は五十年償却であることは私よく存じております。しかし、五十年間に人が変わらないかとおっしゃると、それは苦しいことも確かでございます。恐らく九九％は実は変わらないんでございます。というのは、御承知のように大企業が七割五分出願をしておりまして、中小企業が二割五分でございます。七割五分の大企業はほとんど変わらないと思います。それから二割四分弱の中小企業の場合も、大体製造業のうちの約四、五万の人が入れかわり立ちかわり毎年顔を出しているのが実態でございますので、確かに厳密におっしゃると、その場合に受益者負担という観点からも、ややずれがあるんじゃないかという御指摘はよくわかるのでございますが、全般的な総合庁舎の緊急性、それから今のような特許の出願人の現実的なサイクル化というものを考えますと、私は、何とか許される範囲に入っているんじゃないかと、こういうふうに考えております。
○栗林卓司君　時間ですからこれでやめます。
　五十年、企業が同じ規模で存続するというのは、我々の経験に照らす限りほとんどないんです。相当のものが入れかわるんです。ですから、そういった御無理な御説明なさるお気持ちもわかるんですが、ただ、それもこれも何が問題かというと、この財政の窮迫なんですよ。本当は、工業所有権を確保し、利用する、国民経済は発展をする、そして一般会計の税収の中から建物はつくりましょう、減価償却で手数料はいただきますというのが本当なんだけど、そんなことがしてられない、もうきれい事が言ってられない今の財政の現状がこういうひずみになっていることは私よくわかるんです。わかるんですが、ひずみですよということはやっぱり言っておかないと気が済まないということであります。
　終わります。
○政府委員（的場順三君）　ちょっと一言だけ。
　大変鋭い御指摘でございまして、ただ、「実費を勘案し」の「実費」は、これはやや発生ベース的に積み上げて計算をする。ただ、収支相償の特別会計の場合は、毎年度、しかも十年ぐらいの年次で見た平均ベースの支出と収入を考えているというところに若干差があるんだと思いますが、御指摘の趣旨、よくわかりますので。
○青木茂君　この手数料法案の趣旨説明にも、「国会の附帯決議等の御趣旨を踏まえまして」と、こうございますし、きょうもこの特許の問題で何となく附帯決議が出るような雰囲気もあります。だから、附帯決議について集中的にちょっと御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
　時間がございませんから、本来ならば最後に伺うべきことを一番最初に伺ってしまいますけれども、大蔵委員会におきまして、過去五年間、附帯決議というのは幾つぐらい――なきゃいいです。伺いたいことは、衆議院段階で附帯決議をつけて、それとほぼ同趣旨のものを参議院段階でもつけたというのが何％あって、逆に、参議院段階でつけたものを衆議院段階が慌ててつけたというものが何％あって、あるいは参議院のみ独自でつけたというものがどれぐらいあるか。これは質問通告してありますから数字が出ているんじゃないですか。
○政府委員（的場順三君）　大変申しわけございません。附帯決議について御質問があるということは承知をしておりましたが、具体的な数というものをちょっと調べておりませんので、申しわけございません。
○青木茂君　その数を実はお願いしたつもりだったんですけれども、まあこれはしょうがない。
　恐らくや、これは数字がないから想像ですけれども、衆議院でつけたものをほぼそのまま同趣旨で参議院はつけるんじゃないか。逆に、参議院の独自性を発揮した附帯決議は案外少ないんじゃないか。これ以上深追いをしますと、天に向かってつばして、また日経連を喜ばすだけですからやめますけれども、私は、参議院の独自性というのはこの附帯決議についてももっと発揮されなければならないんじゃないかというつもりで実は数字を聞いたんですけれども、いいです。
　そういう意味で附帯決議を考えてみると、附帯決議なるものが非常に乱発をされまして、いわばインフレ傾向になる。インフレ傾向になれば価値が下がる。たくさんできると、中にはお経の文句みたいな附帯決議も出てくる。そうすると、都合のいいものは、合理化に関する御趣旨を踏まえましてと、こうきますね。都合の悪いものは、何かそのまま空文になってしまうというような傾向が私は出ているんじゃないかと思うんです。附帯決議というのは院の意思なんだから、どうなんでしょうね、あらゆる附帯決議がどう尊重されるか、こういうことなんです。