Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（前田勲男君）　大脇議員にお答えを申し上げます。
　まず、オウム真理教を公安調査庁において調査対象団体に指定した理由及び団体規制の要件についてでございますが、今回の一連の事件に関しましては、公安調査庁におきまして公安上憂慮すべきものと認識をいたしまして重大な関心を持って情報収集に努めてまいりましたが、オウム真理教が団体として事件に関与した疑いがありまして、公安調査庁長官において同団体を調査対象団体に指定したものでございます。
　また、団体規制の要件は、団体の活動として暴力主義的破壊活動が行われ、さらに将来、継続または反復してこれが行われるおそれが明らかであると認めるに足りる十分な理由がある場合とされております。
　次に、犯罪捜査におきましては適正手続が守られるべきであるという御指摘でございますが、犯罪捜査が法令の定めるところに従い適正に行われなければならないのは当然のことでございます。オウム真理教関係春による一連の事件につきましては、事案により、組織的な背景事情等も含めて捜査を尽くす必要があり、捜査当局はこうした点も考慮しつつ、憲法等の趣旨にのっとり、法令に従って適切に判断しているものと承知をいたしております。
　次に、オウムに関する一連の事件につきまして可能な限り適宜適切な情報を公開すべきではないかとのお尋ねについて申し上げます。
　捜査当局は、関係者の名誉・人権の保護、裁判に対する不当な影響の防止、あるいは捜査一般に対する国民の協力の確保等の観点から、その秘密の保持に徹し、慎重かつ細心の注意を払いつつ捜査に臨んでいるところであります。具体的事件における捜査の内容やその結果の詳細について公表できる範囲にはおのずと限界があるところでありますが、捜査当局におきましては、この種の事件の真相解明のためには国民の御理解や協力を得ることが不可欠であるということを念頭に置きながら、適切に対処しているものと理解をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣玉沢徳一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　大脇議員の御質問にお答えいたします。
　陸上自衛隊の二等陸尉がオウム真理教関係者に渡した内部資料の中には）化学兵器に関する資料というよりは化学武器の防護に関する資料が含まれていると考えております。この資料は秘に該当するものではありませんが、重要な内部資料であり、このような資料が漏えいしたことはまことに遺憾でありまして、調査の上、厳正な処分を行う考えであります。
　防衛庁におきましては、従来より部内における文書等の保全・管理を含め、自衛隊における情報の管理に努めているところでありますが、今回の事案にかんがみ、隊員に対する秘密保全等の教育及び服務規律の徹底を図り、情報管理に万全を期してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　平野貞夫君。
　　　　〔平野貞夫君登壇、拍手〕
○平野貞夫君　平成会を代表し、ただいま報告がありましたオウム真理教関連事件に関して、我が国の危機管理問題を中心に質問をいたします。
　まず、この事件で犠牲者となられた方々に心から哀悼の意を表し、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。また、日夜この事件の捜査や再発防止に当たられている方々の御労苦に対し、心から感謝し敬意を表するものでございます。
　この事件に関する政治の責任は極めて重大であります。政治全体で反省すべきは反省し、党派を超えて再発防止のための危機管理体制を確立すべきであると思います。
　それにつけても、村山総理、あなたは一連の捜査に対して、際どい別件逮捕とか、サリンでなくてよかったとか、危機管理の最高責任者にあるまじき不見識、無責任きわまりない発言を繰り返しました。これは、訂正とか陳謝で済まされる問題ではありません。
　村山総理にお伺いしますが、あなたは責任を果たしていると思っているんですか。この事件で、閣僚レベルの対策本部をどうして設置しなかったんですか。また、事務レベルの関係省庁連絡会議に公安調査庁が入っていないのはどういうわけですか。公安事件としての認識が政府に欠如していたのではないかと思います。
　今、一番大事なことは、この事件をどのように認識し、どう対処するかということだと思います。
　この事件は、世界を震憾させました。今でも震撼させております。国際社会は、この事件を発生させた現代日本社会に不安と危惧を表明し、いら立ちを持って我が国を見詰めているのです。
　オウム真理教団の実態は、反体制的主張を行い、憲法の権利を拡大して解釈し、疑似国家的な機構を持ち、ハイテクを活用し入手可能な化学薬品による大量殺りく兵器や銃をも製造し、武装集団を組織化していたことでございます。
　地下鉄サリン事件は、最も多くの人が集まる場所と時間帯を選び、大量の死傷者が出ることを前提にしている点で、オクラホマの米連邦ビル爆破テロと共通したものがあります。これまでにないテロでございます。諸外国の専門家は、大量殺りくそのものを目的とした新しいテロの時代に入ったと指摘しております。これは米ソ冷戦終結後の地域紛争とは別のもので、人類社会に対する新しい残酷な挑戦であります。
　これからの国家社会への侵略、攻撃行為は、こういった形をとる場合が予想されます。このような視点で今回の事件を認識すべきではないでしょうか。
　村山政権のこの事件に対する認識は極めて短絡なもので、先ほどの報告も刑事事件としての経過説明が中心でした。政府の一連の姿勢は、何かの意図があってか、宗教法人の問題にすりかえ、問題の本質を国民の目からそらそうとしているのではないかと思えてなりません。どうして国家と社会秩序を破壊する犯罪というとらえ方ができないのですか。
　この事件の背後関係が暗くて深いものであることは、国民のみならず、国際社会全体が危惧しております。サリン製造の方法、多量の生産を可能とすることが判明しただけでも、背後に不気味さを感じさせます。国際的テロ組織との関連も推測されております。多量の覚せい剤の存在も、我が国の暗黒社会とのかかわりを予想させております。
　この事件の本質を総合的に把握すれば、我が国の憲法秩序を破壊するだけではなく、世界の安全を脅かすものであることは明白であります。破防法の適用という明確な国家意思を示すべきであると思います。また、事実関係と証拠によっては、内乱罪も視野に入れて対処すべきだと思います。村山総理の御所見をお伺いします。
　六月十五日からサミットが始まります。村山総理、あなたはここでみずから発言を求めて、この事件が世界を震憾させたこと、迷惑をかけたことをわび、日本は普通の民主国家として世界が安心する危機管理体制を確立させるという決意を表明すべきだと思いますが、いかがでございますか。
　野中国家公安委員長にお伺いします。
　國松警察庁長官銃撃事件の捜査状況と背後関係について明らかにされたいと思います。
　前田法務大臣にお尋ねします。
　オウムのロシア・コネクションの中心人物で過激派集団のメンバーだったと言われる早川容疑者が、一九八七年から九四年にかけて二十一回ロシアを訪問し、うち十数回はモスクワから北朝鮮に入国しているとの報道があります。事実でしょうか、お答え願いたいと思います。
　国民は、一連の異常事件に国際的謀略があるのではないかと危惧しております。また、この事件にかかわった公務員の規律が問題となっています。信教の自由に配慮することは当然でありますが、犯罪にかかわりがあれば厳重に処罰されんことを要望します。事態に応じ、政治責任もきちっととるべきだと思います。
　現在、我が国は三つの危機に直面しております。一つはサリンなどの危機です。二つは急激な円高や金融信用不安におびえる経済危機です。三つは極東における核拡散の危機です。
　村山総理、あなたが中国から帰国後、中国は地下核実験を行いました。朝日新聞の「天声人語」でも、「傍若無人の行動」、「円借款を見直すのがよい」と主張しています。
　危機管理に関して、村山総理に調査を要請したいことがございます。三月三十日に北朝鮮が日本海側に向けて中国が開発したと見られる数発の短射程ミサイルの発射実験を行ったことは、御承知だと思います。この実験が与党訪朝団と北朝鮮側が国交正常化交渉再開に合意した同じ日の直後に行われたことに注目しなければなりません。報道によれば、三月二十九日から三十日にかけて開かれた実務者会談で、北朝鮮側はミサイルの発射角度を二度ずらせばほかの国に飛んでいくと標的を日本とした恫喝発言を行い、日本側を唖然とさせたとのことです。この発言を証明するかの実験です。国民は強い不安感を持っております。
　このような事態の中で、国際的常識の上に立った国交正常化交渉が行い得るでしょうか。村山総理、実務者会談の北朝鮮側の恫喝発言の真偽を確認する義務があなたにはあると思います。報道が事実でなければ、政府・与党の名誉にかけて抗議、告発をすべきであります。事実であれば、北朝鮮側に抗議し、反省を求めるべきだと思います。それが真の友好だと思います。村山総理、この場で調査、確認することを御答弁いただきたい。そうでなければ、あなたには危機管理体制を確立し、国民の生命、財産を守る意思がないと断ぜざるを得ません。
　サリン事件を初め、内外の非常事態は国家の存立を脅かすものであります。私はこれらの危機に対して適切な対応ができない村山首相のもどかしさに憤りさえ感じております。危機管理体制の確立ができないのなら、あなたがその地位にとどまることは国民と国家にとっての不幸であります。
　これらの危機状況は、戦後五十年にわたる現在の我が国の政治、行政、経済、文化、教育等々の空洞化がもたらしたものであります。その根本原因は、日本人の精神の崩壊、民族の魂の空洞化にあると思います。指導的立場の人たちがそれに気がついていないことが今日の日本の悲劇であります。
　事件の真相解明と再発防止対策は始まったばかりです。極めて不備な我が国の危機管理の諸制度を一日も早く整備し、国民と国際社会を安心させることが政治の緊急課題であり、改革の重要課題であると思います。本院において、党派を超えて真相の解明と危機管理体制確立のため特別委員会を設置し、政治の責任を果たすよう要望しまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　平野議員の質問にお答えをいたします。
　閣僚レベルの対策本部が設置されなかった理由についての御質問でございますが、いわゆる地下鉄サリン事件の発生後、政府といたしましては、関係行政機関相互の緊密な連携を確保し、同種事案の再発の防止を図るとともに、被害の防止に必要な対策について実務的に検討し、具体的な対応策を取りまとめるためサリン問題対策関係省庁連絡会議を設置したところでございます。
　オウム真理教がかかわる一連の事件につきましては、現在鋭意捜査が進められており、その経過等につきましては随時報告を受けているとこうでございます。
　今後、オウム真理教をめぐっては、政府としての取り組みを一層推進していく必要もあろうと思われますので、警察の捜査結果その他状況の進展等も踏まえながら、必要があれば閣僚レベルの会議等の設置、開催も検討していきたいと考えております。
　次に、サリン問題対策関係省庁連絡会議に公安調査庁が入っていない理由についての御質問でございますが、公安調査庁は法務省の外局として設置されており、法務省刑事局長が公安調査庁を含む法務省全体の代表としてサリン問題対策関係省庁連絡会議に出席をいたしておりますことから、公安調査庁はメンバーに入っておりません。御理解を賜りたいと存じます。
　次に、オウム真理教関連事件に関し破防法及び内乱罪を適用すべきではないかとの御指摘でございますが、一連のオウム真理教にかかわると思われる各般の事案につきましては、現在検察及び警察当局が連携しながら真相究明に向けて鋭意捜査を行っているところでございます。
　オウム真理教に対する破防法の適用につきましては、検察、警察の捜査状況及び公安調査庁の調査の結果を見ながら関係当局が適切に判断することになろうかと考えております。
　また、内乱罪の適用につきましては、検察及び警察当局の捜査により事案の真相が解明された上で、検察当局において、いかなる罰条を適用するのかということを含め、法と証拠に基づき厳正な処分が行われるものと思っております。
　次に、地下鉄サリン事件に見られたようなテロ問題に関するサミットにおける取り組みについてのお尋ねでございますが、地下鉄サリン事件が海外において大きな関心を持って受けとめられているのは御指摘のとおりでございます。
　ハリファクス・サミットは、本件を含めテロ問題全般について各国が確固たる姿勢で対処し、テロ対策について協力を進めていくべきことを確認するための貴重な機会と考えております。各国首脳との間で有意義な意見交換を行えることを期待しているところでございます。
　次に、与党訪朝団と北朝鮮側との実務者会談で、北朝鮮側がミサイルの発射角度を二度ずらせばほかの国に飛んでいくと標的を日本とした恫喝的発言をしたのではないかとのお尋ねでございますが、そのような事実はなかったものと聞いております。
　また、いずれにいたしましても、政府としてはこのような報道について報道機関への抗議などということは全く考えておりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　平野議員の私に対する質問についてお答えをいたします。
　國松警察庁長官狙撃事件につきましては、治安の最高責任者の殺害をねらった許すことのできない犯罪であります。
　事件発生以来五十日余りになりますが、警視庁において目撃者からの聞き込み等所要の捜査を鋭意推進いたしますとともに、全国警察におきましても関連情報の収集に努めているところであります。
　本事件につきましては、これまでに二百件以上の目撃情報等が寄せられておりまして、現在裏づけ捜査を実施しておるところであります。
　背後関係につきましては、捜査中でございますので、明確なことを申し上げる段階にございませんことを御了承いただきたいと存じます。
　今後ともあらゆる角度から関連情報の収集に努め、全国警察の名誉をかけ、その総力を挙げて犯人の検挙に取り組んでまいる所存であります。
　村山総理に対しましてさまざまな御指摘と御批判がございましたが、国家公安委員長として申し上げます。
　地下鉄サリン事件発生以来、村山総理は、再三再四、残酷かつ卑劣な今回の事件の再発防止、徹底した犯人検挙、全容解明を再三にわたり指示され、常に警察活動を激励され、内閣一体となった努力がようやく先日の麻原代表を初めとするオウム真理教の幹部の逮捕に至ったことを申し上げておきます。政党と政治家は、その発言に責任を持つべきであります。今回のオウム真理教とロシアとの関係について、報道によりますれば政治家とのかかわり合いが言われておりますことをお互いに銘記するべきであります。いたずらに攻撃をするだけでなく、まさしく国家的危機に瀕しておる今日の状況に与野党一体となって真剣にお取り組みをいただきますことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣前田勲男君登壇、拍手〕
○国務大臣（前田勲男君）　平野議員にお答えを申し上げます。
　早川容疑者が一九八七年から一九九四年にかけて二十一回ロシアを訪問したこと等に関する事実の確認についてでございますが、早川容疑者のロシア訪問回数二十一回につきましては、先生御指摘のとおりでございます。その他の点につきましては確認できておりません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　池田治君。
　　　〔池田治君登壇、拍手〕
○池田治君　私は、新緑風会を代表して、ただいまの捜査報告に対して次の質問をいたします。
　質問に先立ち、地下鉄並びに松本市内のサリン事件、目黒公証人役場事務長及び坂本弁護士一家の拉致監禁事件、警察庁長官狙撃事件など一連の事件で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対しまして心からのお見舞いを申し上げるものでございます。
　次に、昼夜を徹して捜査に当たられた全国の警察、検察の皆様に対して敬意を表するとともに、今後なお一層の御活躍を期待する次第でございます。
　また、地下鉄内のサリンを洗浄して短時間で地下鉄を開通させた陸上自衛隊毒ガス防護班に対しましても、常日ごろの訓練のよさと素早い行動に対しまして心からの敬意を表するものでございます。
　これら一連の事件はまだ捜査中でございまして、一部の起訴があったとはいえ重要部分の起訴もないので明言は避けたいと思いますが、先ほどの捜査報告書やマスコミの報ずるところが事実とすれば、宗教団体オウム真理教は宗教のベールをかぶった犯罪団体と言わねばなりません。人類を救済する宗教団体が人類を破滅に陥れる団体化していたことは、許すことのできないことでございます。
　かような宗教団体を今後再び発生させないためには、宗教法人法の見直しも必要でございます。しかし、我が憲法は、第二十条で「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と規定しております。これを受けて制定された現在の宗教法人法は、第二次世界大戦中、宗教に対する国家統制を行い戦争への道を強制したことに対する反省として、宗教団体の自治を尊重した規定となっています。宗教法人法の見直しについても、宗教の自由を侵すことがあってはなりません。
　しかしながら、宗教団体といえども人間の集団であります。今回の事件の教訓として、布教活動が全国的なものや海外にまで及ぶものが都道府県単位で認証を行うのは時代に適合しないことが明らかとなりました。速やかに同法第五条を改正して国の所轄に移すべきものと考えます。
　また、第十二条では、法人設立の際、必要事項を記載して所轄庁の認証を受けることになっておりますが、この必要事項の中には、公序良俗に反したり反社会的行為をしないと認められる一項を加えて、事前事後にある程度のチェックができる規定を置くべきではないかと考えます。
　総理並びに文部大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、公安調査庁は、宗教法人オウム真理教に対して破防法の適用を本格的に検討するため調査対象団体に指定したとのことでございます。
　宗教法人法第八十一条による解散は、宗教法人としての法人格がなくなるだけで、任意団体としての宗教活動を続けることは自由であるのに対しまして、破防法による解散指定は宗教団体としての活動が全面的に禁止されます。したがって、解散指定は短時間でかつ根本的に解散の目的が達成されることになります。
　しかし、この団体規制は、破壊活動を現に行い、また将来も同様の活動を反復、継続して行うという要件が必要で、その上に同法第三条では、団体の規制は必要最小限度に行うべきで、宗教活動、表現の自由などを不当に制限してはならないと乱用を戒める規定があること等を考えるとき、調査団体の指定は当然としても、団体規制をするには、捜査の結果や公安調査庁の調査の結果を待たなくては早急な結論を出すことは許されないと思いますが、総理並びに法務大臣の御所見をお願いいたします。
　次に、オウム真理教は、布施と称して信者に多額の金銭を要求し、土地や家屋等の不動産を寄進させたりして莫大な財産を取得しています。その総額はざっと一千億円余に上るとも言われています。このようにして蓄積されました財産は、法人が解散されると宗教法人法第五十条により最終的には国庫に帰属することになります。信者から詐欺や恐喝まがいで取得した財産は、結果として国のものとなりますが、かくては国が不当な利益を得るのではないでしょうか。脱会して社会復帰をした者に対しては残余の財産を返還すべきと考えますが、総理並びに法務大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、サリンを製造、運搬、行使して殺人の実行行為をした者は、それぞれ有名大学の医学部や理工系大学の卒業生でございます。人間の命を救う医者や科学技術を通じて人類社会の発展と文化の発達に寄与すべき人たちが、なぜこのような残虐な行為をしたのでしょうか。
　人間のあるべき現在の姿は、遺伝的な素質と環境の所産だと言われております。遺伝的要因は別として、彼らが育った環境の一つに偏った学校教育がございます。点数中心の教育を受け、情操教育や社会道義を軽視した偏差値中心の教育の中で育ったので、円満な人格形成ができなかったものと思われます。教育の改革は、最近、叫ばれまして一層進められておりますが、なお一層の教育改革の努力が必要と考えます。総理並びに文部大臣の御所見をお伺いいたします、
　また、上九一色村の教団施設内等から保護された子供たちの今後の養育や教育をどうするつもりかについてもあわせて御答弁願います。
　最後に、今後の捜査について国家公安委員長にお伺いいたします。
　一、坂本弁護士一家・目黒公証人役場事務長事件等は、拉致監禁の疑いで、不眠不休の捜査にもかかわらず、いまだに確たる証拠は見つかっておりません。一説には、既に不幸な結果となっているのではないかという悲観的な見方をする方もあります。今までの捜査の結果からして、今後ほどのような捜査をなさるのか、方針をお尋ねいたします。
　二、警察庁長官狙撃事件につきましても、その後の捜査はどうなっているのか、捜査妨害にならない範囲で国民の前にお示し願いたいと思います。
　三、オウム真理教は、ロシアの政府高官と密接な関係にあり、高官を通じて軍用ヘリコプターその他の武器購入を計画して、その一部を実行したという情報がございますが、この真相はどうですか。ロシアヘも捜査のメスは入れておるのかどうか。
　以上の諸点をお尋ねし、今後、新たな局面を迎えた捜査がスムーズに展開することを願い、かつ再びこのような犯罪集団が発生しないことを祈って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　池田議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　宗教法人法改正についてのお尋ねでございますが、オウム真理教事件を契機に宗教法人制度につきましても国会等で論議が行われ、種々の御指摘や御意見があることは十分承知をいたしております。このため、文部省の宗教法人審議会でこれら制度上の問題について検討を行っていただいているところでございますが、憲法の信教の自由や政教分離の原則に配慮しながらできるだけ早期に検討を進めていただきたいと考えているところでございます。
　次に、オウム真理教に対する団体規制は捜査や調査の結果を待たずして論ずるべきではないとのお尋ねでありますが、御意見のとおり、破防法の適用につきましては、警察、検察の捜査状況並びに公安調査庁の調査の結果を見て関係当局が適切に判断をすることになるものと考えております。
　次に、オウム真理教から脱会した信者に対する財産の返還についてのお尋ねでございますが、宗教法人が解散をした場合には、その清算手続の過程において、個々の信者の寄附の実態など個別具体的な事情に即して、関係法令の規定にのっとって適切な処理が行われるべきものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　池田議員の御質問にお答えをいたします。
　坂本弁護士一家事件、公証役場事務長被害の逮捕監禁事件等についてのお尋ねでありますが、警察におきましては、公証役場事務長被害の逮捕監禁事件につきましては、被疑者を逮捕するなど事件の捜査・解明に全力を挙げて取り組んでいるものと承知をいたしております。
　坂本弁護士一家事件につきましては、残念ながらいまだ解明をすることに至っておりませんが、先ほども申し上げましたように、即刻、事件発生とともに神奈川県警に捜査本部を置きまして、自来、全国警察と連携をしながら事件の解明に徹底して努力をしておるところでございます。
　両事件につきまして現段階においてその見通しを述べることは困難でありますが、警察におきましては引き続き捜査を徹底し、早期に真相解明に向けて努力をいたしており、国家公安委員会といたしましてもこれを督励してまいっておるところでございます。
　國松警察庁長官の狙撃事件につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたように、最高の責任者であります國松警察庁長官を殺害しようとしてこれをねらった許すことのできない犯罪であると認識をいたしております。
　事件発生以来五十日余りになりますが、警視庁におきましては目撃者からの聞き込み等所要の捜査を鋭意推進いたしますとともに、全国警察におきましても関連情報の収集に努めているところでございまして、本事件につきましては、これまでに、先ほど申し上げましたように二百件以上の目撃情報が寄せられておるところでございます。現在、その裏づけ捜査を実施しておるところであります。今後とも、あらゆる角度から関連情報の収集に努め、全国警察の名誉をかけ、その組織の総力を挙げて犯人の検挙に取り組んでまいる所存であります。
　オウム真理教のロシアにおける特異な活動実態につきましては、十分に関心を払っております。警察庁におきましても、捜査係員を既にロシアに派遣いたしますなど必要な情報収集を行っておるところであります。御指摘のロシア高官との関係につきましては、現在、具体的な事実を申し上げる段階でございませんことを御了承賜りたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　宗教法人の所轄や認証など宗教法人制度の見直しについての御質問ですが、宗教法人の所轄庁のあり方や規則の認証の方法などについて問題点が指摘されているところでございます。現在、以上の点を含めまして、宗教法人審議会においてこれら制度上の問題について検討を行っていただいております。できるだけ早期に取りまとめをいただきたいとお願いしております。
　次に、オウム真理教から脱会した信者に対する財産の返還についての御質問ですが、宗教法人が解散した場合には、法令の規定に基づき適切に清算手続が行われるべきものと考えております。この清算手続の過程において、個々の信者の寄附については、それがどのような実態で行われたものかなと個別具体の事情に即して、関係法令の規定に沿って適切な処理が行われるべきものと考えております。
　次に、地下鉄サリン事件と教育問題についての御質問でありますが、地下鉄サリン事件のような反社会的行為が許されないことは当然であり、普通一般人の常識では到底考えられない特異な事件であります。文部省としては、学校教育はもとより、社会全体として、子供たちがみずから考え、理性的に判断し、実証的科学的な考え方に基づいて行動できる資質や能力をしっかりと身につけるとともに、豊かな人間性をはぐくむことが重要であると認識しており、今後ともその方向で一層努力してまいりたいと考えております。
　最後に、上九一色村のオウム教団施設等から保護された子供たちの今後の教育についてでありますが、オウム真理教の施設から保護された子供たちについては、児童相談所において詳しい事情を聞き、その結果を踏まえ、子供たちにとってどこで生活するのがよいかという問題を含めて適切に対応することといたしております。これらの子供たちについては、健全な成長ができるような環境で生活し、子供たちにふさわしい保護者のもとで学校に通わせることが必要であります。年齢も家庭の事情も置かれていた状況も違うため、一人一人の状況に応じた対応を要するものと考えております。文部省といたしましては、今後とも関係機関と連携をとりながら、適切な対応を行うよう教育委員会を指導してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣前田勲男君登壇、拍手〕
○国務大臣（前田勲男君）　池田議員にお答えを申し上げます。
　オウム真理教に対する破防法による団体規制は捜査や調査の結果を待たずして論ずべきではないという御意見についてでございますが、今回の一連の事件に関しましては、公安調査庁におきまして公安上憂慮すべきものと認識をいたしまして、重大な関心を持って情報収集に努めてまいりましたが、オウム真理教が団体として事件に関与した疑いがございまして、公安調査庁長官において同団体を調査対象団体に指定をいたし、鋭意調査を進めておるところでございます。
　破防法の適用につきましては、議員御指摘のとおり、警察、検察の捜査状況並びに公安調査庁の調査の結果を見て検討することになろうと考えております。
　　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　橋本敦君。
　　　　〔橋本敦君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　橋本議員の質問にお答えを申し上げます。
　オウム真理教施設内における各種法令違反についてのお尋ねでございますが、地元山梨県におきましては、法令違反の洗い出しを進め、違反行為の是正等のための措置を講じていると承知をいたしております。また、これまでも、法令の規定に基づき立入検査なども厳正に実施してきたと承知をいたしております。
　各種法令違反の適正な処理につきましては、これを認知したときは法令の規定に従い厳正かつ速やかに所要の措置が引き続きとられるよう、今後とも徹底を期してまいりたいと考えております。
　次に、オウム真理教についていまだ解散請求をしていない理由についてのお尋ねでございますが、オウム真理教に係る事件に関しましては、教団幹部の監禁罪等による逮捕に次いで、この十六日には麻原代表が殺人罪等の容疑で逮捕され、引き続き捜査を進めているところでございます。
　所轄庁等が裁判所に解散請求をするには、宗教法人法の定める解散事由に該当する具体的な法令違反事実の特定やその事実を立証する資料等が必要であります。今後、これらの点を固め、教団幹部の起訴の状況も見ながら、解散請求に向けて適切に対処してまいる所存でございます。
　次に、オウム真理教から脱会した信者に対する財産の返還や損害賠償責任についてのお尋ねでございますが、宗教法人が解散をした場合には、その清算手続の過程において、不法行為による損害賠償責任や個々の信者の寄附の実態など個別具体的な事情に即して、関係法令の規定にのっとって適切な処理が行われるべきものと考えております。
　次に、オウム真理教施設の周辺住民と信者の社会復帰についてのお尋ねでございますが、不安な日々を送られているオウム真理教施設周辺住民の方々が安心して平穏な生活ができるようにするため、また罪のない善良なオウム真理教信者の方々が一日も早くもとの落ちついた生活を取り戻すことができるよう願っております。
　政府といたしましても、オウム真理教施設の実情や信者の方々の置かれておる困難な状況の把握を含め、講ずべき必要な措置について既に各種検討を始めているところでございますが、今後、これらの検討状況も踏まえ、関係閣僚会議あるいは関係省庁連絡会議の開催や、必要に応じて関係自治体とも連携をとるなど、政府として責任ある取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、今回の事件は今日の社会の病理現象に深く根差す問題であり政治の責任も重大ではないかとのお尋ねでございますが、いかなる宗教、思想に基づくものであっても、多数の人々を対象とした無差別テロは卑劣きわまりない行為であり、断じて許すことのできないものでございます。安全な国と言われてきた我が国においてこのような事案が発生したことは、単に一部の者の例外的犯罪行為として片づけることだけでは済まされない問題であると考えています。
　捜査当局によって進められている事案の全容解明の結果を踏まえつつ、その社会的原因についても、教育、家庭、社会、政治など広範な分野にわたって真剣に検討していかなければならない課題であると考えています。今後、再犯防止を講じていくことに加え、安全で安心して暮らせる社会の実現に力を尽くしていくことこそがまさしく政治の責任であると認識をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　橋本議員の私に対する御質問にお答えをいたします。
　オウム真理教関連事件の速やかな解明に対するお尋ねでありますが、ただいま総理からも御答弁を申し上げましたところでありますが、御案内のとおり、地下鉄サリン事件を初めオウム真理教幹部らによります種々の犯罪容疑事件につきましては、警察において関係被疑者を逮捕しますとともに早期解決に向け全力を挙げて捜査が行われているところでありまして、今後の捜査におきまして事案の全容が必ずや明らかにされるものと確信をしておるところであります。
　次に、坂本弁護士一家及び仮谷さん事件に対する今後の捜査の見通しとサリン事件の再発防止対策についてのお尋ねでありますが、仮谷さん事件につきましてはこれまでに関係被疑者を逮捕いたしましたところでありますが、残念ながら両事件とも被害者の救出には至っておりません。そのため、警察におきましては、連日にわたり一日も早い発見救出を目指して懸命に捜査に取り組んでおるところであります。また、サリン使用犯罪等の再発防止対策に関しましても、残存サリンの有無についての確認はもとより、関係省庁とも緊密な連携を図り、警戒措置の万全を期しておるところ保でございます。
　次に、坂本弁護士一家事件への対応についてのお尋ねでありますが、警察においては、発生以来、事件解明を目指して全力で捜査を推進してきたところであります。総理からも申し上げましたように、犯罪の捜査は予断を排して証拠の着実な積み重ねによって事実を明らかにしていくもので保あることを御理解いただきたいと存じます。
　次に、上九一色村の異臭事件について現場の県警任せにしていたとの御指摘でありますが、警察といたしましては、当時、犯罪の具体的な容疑を間擬するに至らなかったものと承知をいたしております。今日の事態になりますと、なぜ昨年のあの時期に強制捜査に入らなかったのかとの御指摘もございましょうが、当時の状況は証拠に基づく具体的な犯罪を特定するに至らなかったことを御理解いただきたいと存じます。
　その後、警察庁、関係警察が連携をとりながら、諸方面から得られた情報を多角的に分析をし、所要の証拠の収集や鑑定がなされるなど必要な措置がとられたものと承知をいたしております。
　次に、サリンの重大性とオウムの危険性についての認識が十分であったのかとのお尋ねでありますが、警察においては、多数の死傷者を出した松本サリン事件発生以来、サリンの危険性について重大な関心を持って捜査を進めてきたところと承知をいたしております。現在進めている捜査から明らかなように、オウム真理教に対しては粘り強い捜査を進め実態の解明に努めるなど、御指摘の点を十分認識して強力な取り組みを行ってきたものと承知をしております。
　サリン事件におけるオウム真理教のねらいについてのお尋ねでありますが、本事件については、先般、教団代表を逮捕するなど鋭意捜査がなされているところであります。今後、徹底した捜査により、犯行の目的や事件の背景なども含めて事案の全容解明が図られるものと承知をいたしております。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
平成七年五月二十四日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、図書館運営小委員長に吉川芳男君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　次に、本会議における国務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議においで、オウム真理教関連事件について野中国家公安委員会委員長から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。広中和歌子君申し出の請暇について異議の有無をもっでお諮りいたします。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。オウム真理教関連事件について野中国務大臣から報告があり、これに対し、下稲葉耕吉君、大脇雅子君、平野貞夫君、池田治君、橋本敦君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成七年五月二十四日（水曜日）
　　　午後一時三十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　白川　　進君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　原　　隆之君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　二橋　正弘君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　澤村　　宏君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　佐藤　隆文君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産第一課長　　小瀧　　徹君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（政府における新エネルギー対策の実情に関す
　る件）
　　　　―――――――――――――
○会長（三重野栄子君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　この際、一言御報告いたします。
　前回の調査会の議論を踏まえまして、理事会において三項目の立法化検討施策案の検討を行い、そのうち一つを既にお手元に配付しております「新エネルギーシステムの導入の促進に関する法律案大綱（素案）」として協議を行いました。その過程で、政府の新エネルギー施策について実情を把握することといたしまして、関係省庁から説明を聴取し、質疑を行うこととなりました。
　以上、簡単でございますが、御報告させていただきました。委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○会長（三重野栄子君）　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、政府における新エネルギー対策の実情について、まず関係省庁から説明を聴取いたします。
　説明に当たりましては、通商産業省、自治省、建設省、環境庁の順でお願いしたいと存じます。
　それでは、通商産業省からお願いいたします。白川資源エネルギー庁次長。
○会長（三重野栄子君）　ありがとうございました。
　次に、自治省お願いいたします。二橋総務審議官。
○政府委員（二橋正弘君）　自治省でございますが、昨年暮れの新エネルギー導入大綱に盛られました事項のうち、私どもに関係することにつきまして大きく二つの点を資料にまとめておきました。
　まず第一点は、ただいま通産省の方からも説明ございましたいわゆるごみ発電の関係でございます。
　このごみ発電につきましては、廃棄物の処理場は現在約千九百カ所あるわけでございますが、そのうち余熱を利用して発電を行っている施設が百二十二カ所ということでございます。その百二十二カ所のうち約半数のところは自分のところで使う電気を専ら発電をしている、六十二カ所のところはそれ以上に発電をして他に売電をしているというふうな状況になっております。
　私どもの方では、まず最初の一般廃棄物のごみ発電に対しましては、これは平成四年度から地方債によりまして支援をいたしておるわけでございます。これはかなり普及をしてまいりまして、計画中のもの、実施中のもの、それぞれ各地で行われておりまして、地方債計画上は六年度、七年度、それぞれそこにございますようにそのぐらいの枠の設定をいたしておるということでございます。
　次の「スーパーごみ発電」と書いてございますのは、一般廃棄物の焼却余熱を利用した発電では発生蒸気の温度がやや低いということがございまして、これをもう一段高熱にいたしますとより発電効率が高いということで、それに熱を加えて発電効率の高い蒸気タービン発電を行うものをスーパーごみ発電というふうに呼んでおりまして、これに対しましては平成五年度から新たに支援を行ってきておるところでございます。現在も群馬県、それから大阪の堺市で工事がされている最中でございます。また、今年度から北九州市でも計画をされておるというところでございます。
　それから三番目の、ごみ発電のうちのごみ固形燃料発電でございますが、ごみ焼却場が小規模でございますとそれぞれで発電をするということが効率の上でも技術的にも難しゅうございますので、それぞれの廃棄物処理場ではごみを固形燃料化いたしておきまして、それをどこか一カ所に集めて発電を行うという計画が最近されつつございまして、これをごみ固形燃料発電と言っておるわけでございます。これは平成六年度、七年度から計画の支援を行っておるわけでございますが、現在計画段階でありますけれども、三重県の方で県下の市町村と相談をしながら計画が進められておるというふうに聞いております。
　それから、未利用エネルギーを利用した発電のうち最後の風力発電でございますが、これはまだ実際に具体化されているものは少のうございますが、ことしの四月から高知県が県の企業局で二百五十キロワットの風力発電を開始いたしておりまして、地方団体の関心もあちこち高まっておるところでございますので、今後こういう計画が進むのではないかというふうに考えております。
　以上が発電事業の関連でございます。
　それから、第二点がクリーンエネルギーの自動車に対する措置ということでいわゆる規制緩和でございます。
　クリーンエネルギーとして自動車の燃料に使われるもののうち、まず第一点のメタノールにつきましては、メタノール給油取扱所における技術上の基準を設けるということがこのエネルギー導入大綱で定められておりまして、平成六年三月に関係の政令の改正を行い、また省令の改正も行いまして平成六年四月一日から施行いたしております。
　それから二番目の天然ガスでございますが、これを既存の給油取扱所に併設する場合、これも技術上の基準が必要でございまして、平成七年の二月に関係の政令の改正を行いまして、この四月一日から施行になっております。
　それから三点目のＬＰガスの関連、これも既存の給油取扱所に併設する場合の基準でございますが、これにつきましてはこの三月三十一日に閣議決定をいたしました規制緩和推進計画におきまして、平成九年度を目途にして基準の設定を行うということが定められておりまして、準備を進めておるところでございます。
　なお、そこには書いてございませんが、いわゆるクリーンエネルギーを利用した自動車を地方団体がいろんな形で購入するということがあるわけでございまして、公害のパトロール車でありますとか、ごみ収集車でありますとか、あるいは公営バスに使うといったようなことが考えられますので、これに対しまして私どもの方でそれぞれ交付税なり地方債なりで財政的な支援をいたしておるということでございます。
　以上でございます。
○会長（三重野栄子君）　ありがとうございました。
　次に、建設省お願いいたします。原大臣官房総務審議官。
○会長（三重野栄子君）　ありがとうございました。
　次に、環境庁お願いいたします。澤村地球環境部長。
○説明員（澤村宏君）　環境庁でございます。
　お手元の「新エネルギーの導入について」という一枚紙に沿いまして、環境庁の施策につきまして御説明を申し上げます。
　新エネルギー導入大網でもその必要性が明記されておりますが、まず地球温暖化防止行動計画の二酸化炭素排出抑制目標を達成するためには、環境負荷の少ない新エネルギーの導入拡大に最大限に取り組むことが必要でございます。また、快適な環境を創出する、そういう上でも新エネルギーの導入が期待されているわけでございます。このため、環境庁といたしましては、新エネルギーの導入に関連いたしまして、以下二つの施策を実施しているところでございます。
　まず第一が、地球温暖化防止行動計画の推進でございます。
　昨年の十二月に閣議決定いたしました環境基本計画におきまして、地球温暖化対策といたしまして、当面、地球温暖化防止行動計画を推進することを決定しております。この防止計画は、平成二年十月に地球環境保全に関する関係閣僚会議、そこで決められて、現在実施されているものでございます。この行動計画につきましていろんな施策が掲げられているわけでございますが、三つほどここに例示してございます。
　まず一つは、燃料電池、太陽電池等の分散型電源の積極的導入、すなわちエネルギー供給構造の形成、そういったものが一つでございます。それから第二番目には、太陽熱温水器それからソーラーシステム等の自然エネルギーの積極的利用、すなわち都市・地域構造の形成、そういったタイプのものでございます。それから第三番目には、電気自動車等の低公害車の積極的導入、すなわち交通体系等の形成。そういったような各般にわたります新エネルギーの導入促進を重要な政策課題として位置づけております。
　具体的にこれを進めるために幾つかのことをやっておりますが、まず、地球環境保全に関する関係閣僚会議がございますが、そこにおきまして毎年度行っております行動計画関係施策の実施状況の取りまとめ、そういった事業を通じまして計画達成状況の的確な把握を行って、政府一体となった取り組みの推進を行っているところでございます。二番目には、太陽光発電、燃料電池等の温暖化対策技術の評価、そしてそれの普及方策、そういったことにつきまして検討を進めているところでございます。それから三番目には、より住民に近い立場にあります地方公共団体がいろいろ取り組んでおりますが、そのうち、温暖化対策地域推進計画の策定、それにつきまして財政面あるいはいろんな内容面での支援を行っているところでございます。
　次に、二番目でございますが、低公害車の普及でございます。
　地域の環境の保全それから地球温暖化の防止等のためにも、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する法律、大変長いんですが、いわゆる自動車ＮＯｘ法でございますが、これに基づきまして総量削減計画等をいろいろやっております。
　環境庁におきましては、以下四つほど例を挙げておりますが、こうした施策を通じまして低公害車の普及促進に取り組んでおります。
　まず第一が、公害パトロール車の購入補助でございます。これは、地方公共団体が大気の汚染等の測定のための公害パトロール車として低公害車を導入する場合に補助を行うというものでございます。二番目が、低公害車導入に対する助成でございます。地方公共団体または民間事業者が低公害車をリースにより導入する場合に、公害健康被害補償予防協会に設けられております基金から補助を行っているものでございます。三番目が、低公害車重点的導入検討調査というものでございますが、低公害車を重点的に導入するモデル地域を設定し、普及に先導的かつ普及効果の大きな業種の事業者を対象に、低公害車のリースによりますモニター調査を実施しております。それから最後が、環境庁庁用車の電気自動車の導入ということで、現在、電気自動車を導入しまして走行実証調査というものを行っているところでございます。
　以上、環境庁からの説明でございます。
○会長（三重野栄子君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑につきましては、懇談形式により行うことといたしまして、自由に質疑応答を行っていただきたいと存じます。御発言のある方は挙手を行い、私の指名を待って御発言をいただきたいと存じます。
○久保田真苗君　通産省に伺いたいんですけれども、まず震災等への新エネルギー活用についてお取り上げいただいて大変うれしいんですが、こうした「太陽光発電システム等災害時にも有用な環境調和型エネルギーシステムの導入を図る。」とありますけれども、もう少し具体的にお聞かせいただけますか。どういうお考えで、どういう手段をもってやっていくのか。つまり、聞きますところによりますと、住宅でいえば三年間に十万戸を建てかえるという復興本部の御計画を伺っておりますけれども、それとの関連ではどういうふうに中身を考えておられるかというのが一つなんです。
　それからもう一つあるんですが、それはエネルギーと税制との関係というのは非常に密接といいますか、有効なエネルギー誘導の手段だと思うんですね。それはどこの国も恐らく活用しようと考えていると思うんです。税制との関係についてどう考えていらっしゃるか。
　具体的に伺いたい問題は、この前ソーラー発電を見に行きましたときに、昼間住宅で売っているときにはメーターがずっと回っているわけですね。夜になるとこれは逆の方向へ回るんだと。ですから、売る、買うというのが一日のうちに少なくとも一回ずつは行われているわけです。そのたびに消費税が三パーセントずつかかる。それはソーラーシステムを普及していく上からいえば随分理不尽じゃなかろうかという気がするんです。素人考えでも、例えば一カ月ためて、その差額に消費税がかかるという程度なら仕方がないけれども、売ったり買ったり売ったり買ったり、そのたび、だから二重、三重、四重、五重と取られているんじゃないかという気がするんです。その二点について伺います。
○政府委員（白川進君）　お答え申し上げます。
　最初の震災復興についての私どもの具体的な考え方でございますけれども、私ども承知いたしておりますところでは、六月の末ごろに自治体による復興に向けての基本計画、大体十カ年計画が予定されているようでございますけれども、つくられるということで、私どもとしましてはこういう中にできるだけ災害に強い太陽光発電などの事業計画が盛り込まれることを期待いたしているわけでございます。いずれにしましても、震災後の復興ということでございますので、地元の計画がまず先行的にいろんな角度から練られて、それを具体化してきたものに対して極力御支援申し上げたいと思っておるわけでございます。
　それから、具体的にどういったやり方があるかということでございますが、先ほど太陽光発電システムの②ということで御説明しましたけれども、例えば、復興で非常災害時にも動けるような太陽光発電施設を公共的に設置しようという場合には設置費用の三分の二を補助するという制度が既にございますので、こういったものを活用しながら地元の復興計画を御支援申し上げてまいりたいと考えております。
　それから、御質問の第二は新エネルギー等につきましての税制の活用をどのように考えているかという御質問であったかと存じますけれども、全く同じ考え方でございまして、こういった新エネルギー導入に向けての税の持つ効果は非常に大きいものがあるというふうに考えております。それで、各般にわたって代替エネルギーあるいは新エネルギーの導入、これに伴う経済的な負担の軽減といったような観点から税制上の措置が既に複雑多岐にわたって準備されているところでございまして、私どもといたしましては、今後この新エネルギーそのものの経済性が高まっていくのと相まって、このような税制が大いに活用されていくことを期待しております。
　先ほどの具体的な御質問の、ソーラー発電で売るときと買うとき、その都度消費税がかかっているんではないかという点は直ちに今お答えできる状態でございませんので、また後ほどお答えさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
○山口哲夫君　太陽光発電なんですけれども、これは毎年実施されている件数が余りにも少ないんで実は驚いているわけです。特に政府関係というのは余り予算もここに書いておりませんし、こういった政策というのはある程度公共施設に対して義務づけでもしない限りなかなか私は進んでいかないだろうと思うんです。だから、政府の施設だけでも積極的に義務づけをして、きちっと年次計画を立ててやるようなことを考えるべきではないだろうか。そういう年次計画が立っているのかどうなのか。一体なぜこんな微々たるものなのか。何か申しわけ程度にやっている実験的なものにしか見えないんですけれども、もう少しやっぱり思い切った政策としてやるべきじゃないかなというふうに思うのが一つなんですが、それに対する通産省のお考え。
　それから同じように通産省、電気自動車が伸びない理由、コストが高いというふうに言われているんですけれども、政府関係で一体どのくらい電気自動車を使っているのか。こういうものを政府だとか自治体とか、そういう公共的な団体からむしろ積極的に使うようなことをしない限り、なかなか量産なんかはできないんじゃないだろうかなというふうに思うんです。そういう電気自動車に対する積極的な政策についてどういうふうに考えていらっしゃるのか。
　以上二点、お願いします。