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○長峯基君　次に、後継者問題も含めまして人材の育成ということについてお聞きしたいと思っております。
　農は国の基と言います。私はそのために基という名前をつけていただいたのでございますが、農業についてやっぱり教育が非常に大事だと思うのであります。その教育の場、私どもは小さいころ、今でいう家庭菜園というものでしょうけれども、ほとんどの家庭で野菜をつくったり果物をつくったりお茶を植えたりしていたわけでございます。今の都市部ではそういうことは想像もできないことでありましょうが、子供たちにどういうふうな教育をするかということは、今、大臣のお話にもございましたが、非常に大事なことだと思っております。
　それで、教科書を少し調べてみましたけれども、農業についての記述というのが非常に少ない。例えば、中学校の教科書で茨城県岩井市のレタスについて、なぜレタスを選んだのかわかりませんが、これが一ページございます。それから北海道の、大臣の足元でございますが、広大な北海道の農牧業、盛んな畑作と酪農という項目がわずかに半ページ、中学校で教科書にあるというようなことでございます。
　もちろん、今回この新農業基本法ができれば、それを中心として食料の自給率あるいは食生活問題等新しい教科書づくりというものが行われるであろうと思いますけれども、今日までの小中学校における教育、私は非常に量が少ないのではないかというふうに感じておりますが、文部省の御答弁をお願いします。できるだけ簡単に、時間がございませんので。
○政府委員（辻村哲夫君）　小中学校におきましては、社会科という教科がございますが、そこで農業等につきましても子供たちにその大切さあるいは農業への正しい理解という学習をしているわけでございます。
　そこで行われておりますことは、小学校の例えば五年生で地域の産業等を学びますが、地図とか資料等を用いまして、我が国の農業が自然環境と深いかかわりを持って営まれていること、国民の食料確保の上で農産物の生産が大切であること、農業に従事する人々が品質改良あるいは消費者の需要にこたえた安全な食料の生産のためにさまざまな工夫をしていること、あるいは国民生活を支える食料生産の意味について考えること等を学習することにいたしております。それから、中学校におきましては、地理という授業がございますが、そこでただいま申し上げましたような小学校での学習をベースにいたしまして、全国の地域地域の特色ある農業の状況等について学習することになっております。
　今、先生から教科書についての記述が少ないのではないかという御指摘がございましたが、私どもここに調べてまいりましたが、小学校で社会科、例えば五年生では百八十ページ前後の教科書でございますが、その中で農業に関して記述してございますページは四十ページ前後ございます。五社ほど調べてまいりましたが、五社につきまして同様にそのような記述になってございます。それから、中学校につきましては三百ページ前後のページ数、これは数社とも同様でございますが、その中で二十数ページの記述になっているというのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、この農業というものが大切であるということを私ども小中学校の段階からきちっと教えていくということは大切なことだと考えております。
○長峯基君　もちろん、教科書の記述と同時に、教職員の資質の向上といいますか農業に対する理解、食料に対する理解、こういうことも今後ぜひ積極的にお進めをいただきたいと思います。
　それで、実は私は宮崎県の都城市というところでございますけれども、たまたまこの四月に私の友人が、同級生でございますが、農業高校の校長になりました。せっかく質問の時間を与えられましたので、先々週ちょっと校長に会いに行きまして、今どんなことを農業高校はやっているんだという話を聞きました。びっくりいたしまして、なかなか進んでいる、いいことをやっているなと思いましたのでちょっと御披露します。
　宮崎県立都城農業高校、全国で農業高校は約四百近くあるようでございますけれども、学社融合推進モデル校ということで、平成九年度と十年度で、地域の小中学校あるいは老人クラブ、婦人会、そういうところにオープンにいたしまして、そして地域との連携の中で公開授業あるいは対外的な交渉、例えば先進農家の宿泊実習その他いろいろやっているのであります。繊維科、もう最近ではほとんどないようでございますけれども、こういうところでも染色の実習とかをやりまして非常に好評だった。草木染めの体験、こういうものを地域の婦人会の方にお集まりいただいて、学生と指導官と地域の人と一緒にそういう染色の授業をやった。あるいは小学生あたりにサツマイモの植えつけあるいは大豆の収穫、そういうものをいろいろと地域の人たちと学社融合ということで推進しているということでございます。
　後ほどもちょっとお話ししますけれども、やっぱりそういった農業を理解してもらう、あるいは農業の生産に喜びを覚える、そういう体験学習といいますか、学習というふうに大げさに言うこともないと思いますけれども、そういうことを小さいときから体験するということ、これは非常に私は大事なことではないかと思いますけれども、文部省としてはどのようにこれをとらえておられるか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　特に、高等学校の中でも農業、工業といったいわゆる専門高校につきましては、ただいま先生、学社融合という言葉がございましたが、地域との連携を図って学習を進めていくということが大変重要だと思っておりますし、特に実践的な体験を通した学習というものは大変重要だと考えております。
　御紹介のありました都城農業高校は、宮崎県教育委員会の指定を受けまして、学社融合推進モデル校としてこうした取り組みをいたしているわけでございます。例えば、地域の人たちを講師として迎える、あるいは地域の先進農家に学生たちの体験実習の場を提供していただくという形での連携、それから学校が持っております機能を地域に開放する、紹介がございましたけれども、染色の授業に参加させる、あるいは学校農場を開放するといった、地域と学校との相互の関係で学習を進めていくということは大変重要なことだと思っております。
　私ども文部省も国の指定事業といたしまして専門高校等と地域との連携推進事業というのを最近開始いたしましたが、それに先駆けて宮崎県の方ではそのような取り組みをされているということでございまして、私ども、こうした高等学校の取り組みは大変すぐれた実践であり、全国的にもこうした取り組みを紹介してまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。
○長峯基君　また後ほど農水省にはこの問題についてはお伺いします。
　次に、今回の基本法の中で、グリーンツーリズムの一環でございましょうが、都市と農村の交流というのが第三十六条で出てまいります。私はこれは大変すばらしいことだと思いますし、積極的に進めるべきだと思っております。この都市と農村の交流で、特に子供たち、小学生とか中学生は夏休みが長期的にあるわけでございますから、この子供たちに都市と農村の交流を積極的に進めるべきではないか。これは文部省、農林省、連携してぜひお進めいただきたいと思っております。
　今、山村、農村の学校では子供たちが少ないのでどんどん閉校になっております。校舎がいっぱいあいておりますから、こういう校舎をリフォームして、必要なのは水洗便所とシャワーだと思いますが、そういう形でのリフォームをして都市の子供たちを積極的に夏休みに農村に行かせる。そこでは植物採集とか昆虫採集とか、いろいろ農山村にある文化とか大事なものがあろうと思いますので、そういうことに積極的に参加をさせる。これは、もちろんその地域地域の教育委員会なりのカリキュラムというものをつくって、子供たちが農山村で十分自然を満喫しながら体験ができる、そのようなことを積極的に進めるべきではないか。
　最初にお話ししましたように、我々の子供の時代は黙っていてもそういう場を与えられたわけでございますけれども、今、都市の子供たちにはそういう自然と触れ合う体験の時期もないと思いますので、そういうことを積極的に進めるべきではないかなというふうに思います。文部省、どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（富岡賢治君）　先生御指摘のとおり、いろんな自然体験や生活体験が豊富な子供ほどモラルとか正義感とかというのが身につくというような数字的なデータもございます。
　私どもとしましては、平成十四年に完全学校週五日制というものが実施されますので、その三年後の完全学校週五日制に向けまして地域でいろいろ子供を育てる環境を整備しようということで、緊急三カ年戦略ということで全国子どもプランというのを立てまして、いろんな体験活動の機会をふやそうということで今整備を進めておるところでございます。
　その一環としまして、先生御指摘のような御趣旨で、例えば都会の子供たちを、既設の農家とかユースホステルとかそういうところを借り上げさせていただきまして、できるだけ長期、二週間以上の長い期間その地域に生活しまして、いろいろな農業体験とか自然体験、地域の伝統行事への参加を進めようということで、このたび子ども長期自然体験村というような事業を出発いたしました。農林水産省の大変な御協力をいただきまして、今、全国の五十地域でそのような活動を進めておるところでございます。先生の御趣旨のような形で進めてまいりたいというように思っております。
○長峯基君　農林省はぜひ積極的に文部省と話し合ってお進めいただきたいと思います。時間がございませんので御答弁は結構でございます。
　次に、理事会の御了解を得まして、宮崎県でウッドピア諸塚という「二十一世紀に架ける国土保全奨励制度」、多少宣伝になりますけれども、きのう、おととい刷り上がったそうでございますので、ごらんをいただきたいと思います。
　この十一ページに「国土保全を支える担い手の確保」というのがございます。実は、この法律では第三条「多面的機能の発揮」というふうになっておりますが、この多面的機能を国土保全奨励制度で宮崎県では今実施をいたしております。
　諸塚村というのがございます。ウッドピアというのは、ウッドというのは森、ユートピアのピア、理想郷、合成語でございますけれども、森林理想郷、ウッドピア諸塚という、これは国土保全森林作業隊という名前で最初スタートいたしました。
　諸塚村というのは、九州の背骨にある山林、村の面積の九五％が森林でございますけれども、総人口が昭和三十五年のピーク時には八千四十八人でございましたが、現在は八十八の集落、二千四百五十九人、ほとんど高齢者でございます、これはどこの県でもこういう過疎地域があると思いますけれども。ここで財団法人ウッドピア諸塚、諸塚村と諸塚村の森林組合、それから日向ＪＡの三者がお金を出し合いまして、第三セクター方式でございます。
　これはおもしろいなと思いますのは、今、職員が二十五名、平均年齢が二十七・四歳でございますけれども、平成十七年度までに三十名を目標としてウッドピア諸塚というのが計画されております。
　この財団法人の事業内容でございますが、例えば森林の適正管理、造林、育林、間伐、それから森林の管理道の整備、公園・集落環境の整備、あるいは新規農林産物の開発、ハーブ園をやったりシイタケの栽培をしたり、それから畜産振興センターの管理運営、こういうことをやるわけでございます。つまり、若い人をここで採用して、定年までちゃんと給料も払います、退職金も出します、年金も上げますと。そのかわりこの村のために、ここの場合は林業でございますが、村をしっかり守ってくださいよ、こういう第三セクターでございます。
　農山村の振興というふうなことがこの法律でも言われておりますが、つまり人がいるということが非常に大事なんです。山村に人が定住するということが基本的に一番大事なんです。どんなに農産物で所得を上げようとしても中山間地では条件が悪い。そこで中山間地の所得補償も出てくるんだろうと思いますが、お金を上げるからそれでいいじゃないかという発想では、生活保護をするから農山村に住みなさいと言ってもそれは無理なんです。
　ですから、若い人が定住する、そういう制度をつくるということは私は非常に大事だと思っておりまして、このような例が全国いろいろあると思うのでありますけれども、この宮崎県の諸塚村で試みられております国土保全を支える担い手の確保、約三十名を目標に今そういう基金をつくりましてやっているわけでございますが、林野庁としてどのような評価をしておるか。
　実は、御存じのとおり宮崎県の松形知事、八十一歳で今度六期目の挑戦でございますけれども、元林野庁長官、私も県議会議員を十六年しましたが徹底して林野行政についてはたたき込まれました。いかに山が大事であるかということです。もう釈迦に説法でございますからそのことには触れませんけれども、しかしこの試みは、今二十五人の隊員というか、若い人たちで非常に意欲的に使命感を持って頑張っております。こういう若い人たちを各町村で育てていくということは将来の二十一世紀の山村の担い手としてすばらしいシステムだと私は思うのでありますけれども、長官の御見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（山本徹君）　先生お話しのとおり、ウッドピア諸塚は諸塚村と諸塚村の森林組合、それから日向農業組合の三者の第三セクターとして、若い林業従事者の通年雇用を図るための組織として設立され、あわせてハーブ園の経営等々、農作業等にも従事しておられるわけでございまして、林業と農業を組み合わせた地域の通年雇用の機関として全国でも大変模範的な活動をしていただいておるわけでございます。
　私ども、こういった活動に対して、地方交付税による出資に対する支援、それから林業従事者等の研修、また林業機械等の導入に対する補助を行っておりますけれども、全国でも諸塚の例を参考に北海道を初め十八地域でこういった第三セクターが設立されておりまして、これらについて今後とも積極的に支援いたしますとともに、効率的で健全な運営が図られるようにまた御相談してまいりたいと考えております。
○長峯基君　時間がございませんので、これで一応終わりたいと思います。
　戦後、どんどん大都市、工業地帯に農村の人口が流出してまいりました。そして、一応今ピークを迎えていると思うのでありますけれども、これからは農山村に人を帰す。例えば、大学を持っていくのもいいでしょう。大臣はまだお若いから将来、総理大臣になられる可能性もありますので、この都市に集まった人口をどうやって地方に帰していくかという政策がこれから一番大事な国の政策ではないか。人がいなくなったら死んでしまうんです。そして、断水が起こるとすぐわかると思うのですけれども、今この文化生活の中でもし断水が起こったらトイレに行くこともできないんです。農村なら外がいっぱいありますけれども。
　水というのはどこから来るかというのを考えると、山を大事にしなきゃいけない。これは釈迦に説法でございますが、どうぞそういう意味では山村に人を帰す、そういう政策にぜひ積極的にお取り組みをいただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　これからの農政を展開していく上での基本的な方向性についてぜひこの機会にお伺いをしたい、このように思っています。
　目下、政府から本院に対して新しい農業基本法、いわゆる食料・農業・農村基本法が提案をされておるわけでございまして、その提案理由の中で大臣は、これまでの農政というものは成果を上げてきた面がある一方で、国民が不安を覚えるような事態が生じるに至っている、こういうふうに書いてあるわけです。
　何が問題か、こういうことでこの記載を読んでみますと、一つは食料自給率が低下をしてしまった。二つには食生活の変化や食料需要に対応した国内供給体制が不十分である。そして、農業者の高齢化やリタイアが進む中で担い手の確保がこれまた不十分だ。そして、農地面積が減少したり、あるいは耕作放棄地がふえて農地を有効に活用する体制もこれまた不十分だというんです。さらには、農村の活力も低下をして地域社会の崩壊への危惧さえ表明されておるわけでございます。そして、現状のままで推移すると、国民から期待される役割を果たすことは困難であるので、これまでの傾向に歯どめをかけて、国民は安全と安心、農業者は自信と誇りを持つことができるような新たな政策展開を図りたい、こういうふうなことなんです。
　そこで、ひとつ大臣にお伺いをしたい、このように思うんです。こうなった限りにおいては、内外の諸情勢がいろいろ大きく影響したというのは当然だというふうに思いますが、一言で言うなら、これまでの基本法の理念、つまり農業と他産業との所得の格差を是正する、このことが不十分だったのではないのか、つまり所得格差を埋めることができなかった。このことがこういう状況を生んでいる最大の原因ではないのかと私は考えているんですが、大臣はこれらの問題についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　現行農業基本法は、条文に書いてあるとおり、農業者あるいは農村地帯をどうやって都市並みにしていくか、生産面あるいは生活面を含めてそれがポイントであったわけであります。
　プラス、マイナス両方あるわけでありまして、うまくいった結果といたしましては、農家所得が一般勤労者よりも上回るようになった。これは農業だけではないトータルの農業所得でありますけれども、そういう面もありました。それから、これは農業の持つ宿命的な要素だと思いますけれども、やはり自然相手、生き物相手である以上は、工場の生産性向上のような、幾何級数的にふえるような生産性向上というものがどうしても農業の場合にはできにくくて、生産性向上はしたのでありますけれども、いわゆる工業との間の生産性の格差を埋めることができなかった。そして、生活面におきましても、下水道整備が象徴的でありますけれども、生活基盤が依然として都市並みになることができなかった、こういうような農業・農村の現状が否定し得ない現実として総括せざるを得なかった。
　そしてまた、先生御指摘のように、一般消費者の方は非常に所得等が伸びた結果、外国から必要なものは輸入すればいいじゃないかというようなことで、自給率が低下し、そしてまた食生活も欧米並みの食生活ということで、結果的に日本型食生活が失われつつあって、これもまた自給率の低下に大きな影響を与えたということが一般的な総括として言えるのではないかというふうに思っております。
○国井正幸君　それは、いろいろ理由があるのは私も承知をするんです。こういうふうになったという状況の分析は十分できているように思うんですが、原因というんでしょうか、ここに対する掘り下げがどうも足らないのではないかな、私はそういう気が今もって率直のところしております。
　しかし、そうはいいながらも、今、大臣がおっしゃられたように、それなりに成果を上げてきたところもある。我が国としても無防備で来たわけではないわけです。特に、所得との関係ということで見ると、いかにして所得を確保するか、そういう観点からすると、一つは新品種や新技術を開発して、単位面積当たりの収量を上げる、こういう努力もされてきました。これは、数字で見ても、例えば米については大体三割ぐらいふえているし、あるいは麦については七割ぐらいふえているんです。三十五年当時と現在を見ると、ほかに比べてはまだまだ少ないと言われながらも、しかし七割ぐらいふえている。あるいは牛乳の搾乳量です。一頭当たりの搾乳量なんか見ても七割ぐらいふえている。そういう意味では、そういう努力をしてきたのは一つはわかります。
　それからもう一つは、所得を確保するという意味で価格支持政策もとってきた。つまり、数量掛ける単価、これがいわゆる農業生産額の総量になるわけですから、そういうことをやってきたわけです。したがって、数字で見てみますと、もちろんこれは物価の上昇というのもあるわけでありますが、昭和三十五年当時は農業生産高が二兆一千億程度であったわけでありますが、平成八年度では十一兆六千億になった。これは一つはそういうことだと思うんです。
　それからもう一つは、やっぱり流通政策等もそれなりにやってきて、いかにして生産コストを下げるか、こういう努力もやってきたというふうに思うんです。しかし、結果としては、ほかの産業の伸びが大きかったということもあるんでしょうが、昭和三十五年当時はＧＤＰに占める農業のシェアというのが九％あったけれども、八年度には一・四％ということで、減少したということなんです。やっぱりほかの産業と比べるとなかなか生産性の伸びがそこまで追いつけなかった、こういうことになるんだろうというふうに思うんです。
　それはそれとして、所得との関係で見てきますと、さっき大臣は農家所得を言いました。大臣がおっしゃられたとおり、農家所得は、それは兼業農家のいわゆる他産業で働いていただく賃金等も入っているわけですから、農家所得だけではなかなかきちっとした比較にならぬと思うので、昭和三十五年当時の農業就業者一人当たりの農業所得、これが幾らあったのかなと、こういうふうに見てみますと、一日五百三十九円だったんです。この当時の製造業労働者、これは規模によってありますけれども、一番小さい区分である五人から二十九人という区分で見てみると五百四十二円でありました。ほぼ遜色がない状況でありました。ところが、それを同じとり方で、平成八年度で見ると、農業者の農業所得というのは五千六百四十六円、一日。ところが、製造業労働者の賃金というのは一万三千四百五十二円だということで、製造業労働者の賃金というのは農業者の二・四倍。逆に製造業労働者を一〇〇とした場合はどの程度かというと、四二％。半分にも満たない、こういう状況なんです。
　いろいろ何だかんだ言ってみても、要はやっぱり所得があるのかないのか、その職業についておって、しかも専らそれに従事をしている者がそれだけの所得が確保できたのかできなかったのかというのが私は大きな問題だろうというふうに思っているんです。したがって、これから農業の振興を図る、農業離れを食いとめる、いろんなことを言うんですが、こういうふうな状況が続くとなると、なかなかその後に続く者が少なくなるのではないか、こういうふうに思うんですが、大臣としての御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　とにかく我が国にあります五百万ヘクタールを何としても維持していかなければならない。そのためにはその四割を占めております中山間地域、先ほどもお話がありましたけれども、そこでの定住あるいはまた耕作を続けるというようなことが非常に大事なわけでございます。そういう意味で、先ほどの総括にちょっと関連しますけれども、実は農地の流動化が余り進まなかったということも過去の一つの反省材料であろうと思っております。
　なぜ進まなかったかということに関しては、所有者たる農業者のインセンティブというものがあったわけでありますけれども、何とか農地を集積していく、そのためには流動化をしていくということで、中山間地も含めましていろんな形の営農形態というものを考えていかなければいけないのではないか。そしてまた、直接支払いといったような定住農地を農地として保持するためのいろいろな施策も講じていかなければならないというふうに考えておりますし、また新規就農者に対する支援等々もより積極的にやっていかなければならないということで、まさに自給率あるいは農業の安定的な国内生産を基本とする国民に対する農産物の安定的な供給といった基本理念を何としても実現していくためにもいろいろな施策を講じていかなければならない。一番大事なポイントではないかというふうに考えております。
○国井正幸君　私、ここに昨年の九月、農林水産省が出した資料で、「イギリスにおける農業政策の変遷等について」というペーパーを持っているんです。時間の関係で余り詳しくこれを質問もできないんですが、要は、やっぱりイギリスの中でも自由貿易ということでやってきた。そして、第一次世界大戦、第二次世界大戦を通じて大変な食料不足に陥ってきた。その反省に立って、不足払い制度を中心にして自給率の向上に努めてきた。そして、ＥＥＣが発足したけれども、そこには最初からイギリスは参画をしなかった。なぜしなかったか。やはり、国内の農業保護がＥＣの共通農業政策の中で少しだめになるのではないか、こういう危惧を持っていたようなことが記載されているんです。しかし、最終的には、ＥＣの一員としてＥＣ農業の共通政策の中で我が国よりもずっとずっと、これを見てみますと、昭和三十六年当時は我が国が七五％、穀物で自給率があって、イギリスは五三％であったものが、現在我が国は二九％、これは平成八年のデータですから二九ですが、二八％に落ちた。一方でイギリスは一三〇％に上がってきている。そういう意味では、いかに不足払い制度等を含めて価格支持政策というのが重要なのかと、このように私は思っています。
　それで、これを余り議論する時間がなくなっちゃったので次に行きたいというふうに思うんですが、これまでは、正確に言うと九三年のＷＴＯ協定を受け入れるまでは、我が国にあっては国民の合意と財政的な裏づけがあれば多様な政策というのを選択することができたと思うんです。ところが、ＷＴＯ協定を批准した、こういうことからすると、もう一つハードルができた。それは国際的な規律性というんでしょうか、このＷＴＯ協定との整合性というものも考えざるを得ない、こういうことになったと思うんです。ＷＴＯ協定の中ではとにかく価格支持政策のようなものはやめるか削減しよう、こういうふうなことがうたわれているわけです。
　いろいろＷＴＯ協定に対して我が国としても主張したい点あるいは改善したい点はあるというふうに思うんですが、この価格支持政策との絡みで、今後ＷＴＯ協定に対して再協議があるわけでありますが、どんな方向で再協議に臨もうとしているのか、今、大臣としてのお考えがあればお聞かせをいただきたい、このように思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先日公表いたしましたＷＴＯに向かう我が国の考え方を提案という形でまとめさせていただきましたが、この中の三つの大きな柱というのは、農業の果たす多面的な役割、そしてまた多面的な役割の一部でありますけれども、あえて一項目立てました食料の安全保障、そして輸出入国間のバランス、これは三つのポイントになるわけでありまして、それを実現するために我が国としては国境措置をきちっとやらなければいけない。それから、国内支持というものもやはり必要だということを主張していきたいというふうに考えてはおります。
　その場合に、ＷＴＯ協定と全く相反するようなことはできませんので、我が国としては我が国に必要な施策としての国内支持というものが黄色の政策であってはならない、緑の政策にしていかなければならないということで、これから各国間で主張をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。まさに、先生御指摘のように、国民的合意のもとで次期交渉に取り組んでいかなければなりませんので、そういう意味で、国際的な規律上も正当に位置づけられる形での価格支持というものを推し進めていく努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○国井正幸君　いろいろＷＴＯ協定の中でも、特に輸出国と輸入国との権利と義務のバランスを欠いている点とかいろいろあると思うんですが、価格支持政策の部分について、それは輸出国と輸入国とで、あなた方、輸入国に対してだけ輸入義務を課しておって、では不足したときに輸出はどうなのと、そういう部分とか何かについてはそれなりの迫力を持って物を言えるというふうに思うんです。
　ただ、私が心配するのは、この価格支持政策の部分については、どうも全体的に押し切られはしないか、そういう方向にあるのか、これは我が国としても何としても頑張ってもらわなくちゃなりませんが、しかしこれは相手のあることなんです。合意に達しないということになると今のような状況が続くということなんです。今のような状況が続くということは、ＡＭＳの削減目標等も定められておって、やっぱりそれは削減の方向なんです。横ばいないしふやす方向には決してない。
　だから、そこで一番問題なのは、いろんなことでこれから国内農業を振興してその多面的な機能を発揮させる、そして国民には安全と安心を、農業者には自信と誇りを持ってもらう、こういうことでやるんですが、この価格支持政策が削減の方向になってくると、冒頭御質問させていただいたように所得との関係が出てくるんです。農業所得との関係が出てきます。
　そうすると、要は、産業として成り立たないというか、そこに従事をしてもそれで飯が食えない。それもあっちもこっちもやっているからアブハチ取らずで飯が食えないということは世の中にあります。いろんなことをやっているから、まとまったものができないから、三日坊主で、そういうことは世の中あるけれども、専らそれに専念をしていって、しかも所得が十分確保されない、こういうことになったらこれは後継者を見つけようといってもなかなか私は難しいというふうに思うんです。
　一番のポイントは、これからの国際化社会の中で、ＷＴＯ協定というのはできた、我が国もそれを批准した、これから直そうともしているけれども批准した。そういう中で価格支持がどうも下げられてくるのではないか。そうしたときに、価格支持が下げられてきたとするならば、それにかわる政策というのは我が国の中で、新しい農業基本法の中で何を打ち出すのか。ここがどうも私が話している限り、私の周りにいる方々ではなかなか理解できないと言うんです。持続可能な農業をつくるんだ、いろんなことを言っている。だけれども、ここぞというポイントが、価格支持政策は下げるけれどもそれにかわって、ではこれでもってそれを埋めていってこれを伸ばしていくんだというところがどうも見えないという批判が率直のところあるんです。
　これらに対してやはり単純明快にもっとすぱっと打ち出すようなことが求められているのではないか、このように思うんですが、非常に難しい、大臣に対してもきつい質問かもしれませんが、その辺、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　次期交渉は、改革過程の継続ということですから、貿易の新しいルールをまたさらにつくっていこうということでございますけれども、我が国としては、基本的に農産物というのはほかの鉱工業品のような価格決定あるいは貿易ルールにはなじまないんだということが多面的機能であり、食料安全保障であり、そして現行協定が輸出国と輸入国とのバランスがとれていないということを強く主張しながらやっていくわけであります。
　この基本法におきましても、経営安定措置というものをきちっと講じていかなければならないということを条文上は明記しておるわけでございまして、そういう意味で四つの理念というのはまさに経済原則だけでは機能し得ない農業の果たす役割というものを諸外国にも理解をいただき、そしてまたその前提として国民的な合意を得て交渉に臨んでいくわけでございますので、二〇〇一年かその後かわかりませんが、次期ルールがスタートするときのＡＭＳの削減の割合というものがどのぐらい下がるのかということを前提にした交渉ではない。必要なものについては我が国は、国内支持を含めて国境措置とかいろいろな施策を含めて我が国の立場、そして国際的な安定的な食料の貿易ルールというものを主張し、また現段階におきましては、前回と違いまして各国の賛同もいただいておるわけでもございますので、そういう意味で我が国としての立場というものを提案としてお示しをし、今各国に御理解をいただく努力をしておる最中でございます。
○国井正幸君　ぜひそういう意味で、これは頑張ってもらいたいし、政府だけということではなくて我々もともに努力をしていきたいと思いますが、これは我が国としても主張すべき点はきちっと主張しなくちゃいかぬ。やはり、過去の反省というものも必要だと思うんです。政府部内においても農林水産省とあるいは通産省と必ずしも食料・農業問題に関して同じ温度で見ているかというと、どうも私どもはそうではないような感じもする点もありますから、ぜひそういう意味ではこれは国民にとってかけがえのない食料というものであるし、あるいは国土保全ということでもあるので、ぜひ次期ＷＴＯ交渉に当たっては不退転の決意でやってもらいたいというふうに思うんです。
　しかし、それはそれとして、もう一つは、何度も言うようでありますが、そういう国際環境の中にあったならば、我が国としても、ではそういう中だからこういうことをやりますということで、もう少しめり張りのきいた具体的な政策が出ないものかなと。私もわかるんです。例えば、稲作経営安定化対策等についても、これまでの計画流通助成金をそういうふうに振り向けていくとか、いろんなことで政府部内で苦労されているのはわかりますが、生産者サイドから見て、価格支持制度が削減の方向になったときに、じゃそれにかわってそれを埋めていくものはこういうものを国内的には考えていきたい。これがやはり国際規律との兼ね合いで、我が国としては国内措置としてこういうことをやっていくんだということをもう少し明確にぜひ出していただいた方が、私は国民の理解が得られるのではないのかな、このように思うんです。
　それから、余計な話かもしれませんが、やはり今やられておる経営安定対策ということで、稲作経営安定化対策なり麦作安定化資金の問題、これはあるんですが、特に稲経の場合は過去三年間の平均をもって云々ということになると、これは長期的に今の水準を維持するということには必ずしもならないということは生産者の皆さんもよくわかっておるんです。そういうことからすると、なかなかこれぞという、これも決め手にならないというふうに思うのです。
　結論めいたことの要望になると思いますが、ぜひ国民の合意形成を図りながら、所得補償の物の考え方というのをもう少しきちっと出していただきたい。そういう意味で、中山間地の所得補償というものがその一里塚になるというのであれば、私は大いに評価をしたいというふうに思うんです。しかし、これがすべてだということになるのであれば、我が国の平場の農業というのはなかなか大変な状況に陥ってしまう、このように思いますので、ぜひ大臣に、この提案理由の説明の中にあるように、国民には安全と安心を、農業者には自信と誇りを持てるような農政をぜひ積極的に進めていただくことを要望いたしまして、時間でございますので、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤昭郎君　自由民主党の佐藤昭郎でございます。
　まず、このすばらしい基本法、これは戦後四十年ぶりの大改革、農地改革以来の大改革でございますが、この基本法を作成され御提出になられました中川大臣初め農林水産省の幹部の方、またそれを支える多くの職員の方々に深く敬意を表する次第でございます。
　顧みますと、一昨年の四月でございますか、木村委員会、食料・農業・農村基本問題調査会が発足いたしまして、冬に中間報告、昨年の九月に最終報告、そして昨年の十二月には農政改革大綱、プログラム、こうやって順を追って、約二年半努力していただいたわけでございます。そして、今国会にはこの基本法以外にも十二本の関連法案を提出されたということでございます。通常の業務あるいは予算編成、またさらに省庁再編の大プログラムの中でここまでこぎつけられたわけでございます。本当に大変な御努力であったのではないか、こういうふうに思っております。
　さて、このすばらしい農業基本法、第二条から五条に掲げる理念はすばらしいわけでございますが、先ほど長峯先生、そして国井先生からもいろいろなお話がございましたし、私も福岡の公聴会に参りました。また、衆議院の国会審議もずっと伺ってきたわけでございますが、国民また農家の間にも、期待はあるんですけれども、不安もやはりあるのは事実でございます。理念はすばらしいんだけれども、一体しっかりとした実現ができるだろうか、政府や国会も本当に頑張ってくれるんだろうか、そういった不安もあることは事実ではないかと思います。
　いろんなその背景があるわけでございますが、私は三点ほど御指摘したいと思うんです。
　一つは、この基本法というのは二条から五条まで非常にすばらしい、また多面的な理念をうたっているわけでございますが、農業の多面的な機能の発揮、持続的な発展と並行して、国内農業生産の拡大、自給率を上げていかなきゃいけない。ＥＵ諸国等では、御案内のように、自給率がフランスの一三四を初め、先ほどもお話が出ましたけれども西ドイツが九〇％、そういった高い自給率を達成した後、環境保全型農業への切りかえが行われている。これはある意味ではわかるんですが、我が国はこれを両方同時にやっていかなきゃいけない。
　それからもう一つ申し上げますと、三十条、後で御質問申し上げますけれども、市場原理の導入と価格の安定、ここら辺をどうやって具体的な政策でカバーしていけるか。
　最後にもう一点だけ申し上げますと、先ほど国井先生からの話もございましたけれども、ＷＴＯ交渉、ここで我が国の基本法理念を具体化する政策を我が国が立案したとしても、この枠の中での制限を受けるのではないかという、こういったいろんな背景がやや国民のあるいは農家の間に不透明感を生んでいるのではないかと思います。
　したがいまして、この基本法をしっかりと実現していくためには、これからも関連法の執行、そしてまた次期通常国会には農地法や土地改良法の改正という大きな関連法もございます。そういったところをしっかりやっていただく。そして、まず何より予算が大事でございます。こういったところをしっかり確保していただいて、この基本法の理念を具体化していただけるように、ひとつ大臣の方にもよろしくお願いしたいと思います。これは答弁は結構でございます。
　少し具体的に、この基本法の中で私が重要だと考える点について御質問したいと思います。
　まず第一点は、第十九条に不測時における食料安全保障についての基本的な考え方というのが述べられているわけでございます。これは農政改革プログラムの中でも平成十一年から十二年度にかけまして具体的な対策内容、危機管理体制を構築するということで、省内で検討が始まっているというふうに思っておりますけれども、諸外国における不測時の食料供給、ヨーロッパ等でもさまざまな国がさまざまな形で法的整備も含めて危機管理体制を築いておられるわけでございます。
　例えば、ドイツ等では食料供給保障法、これは原子力事故等が起きたときに四週間分一人一日一食というふうなものを備蓄する、そういったこと。ノルウェーは小麦粉一年分、これは平時の食料水準でございますが、こういったことで危機管理体制を一つつくっているわけでございますが、我が国はこの新食糧法で米百五十万トンの備蓄ということで一つの形があるわけでございますが、やはり到底これでは足りないと思うわけでございます。
　現在までの検討の中でこの食料安全保障についての危機管理体制の構築がどういうふうになっているか、また具体的に現時点で示せるものがあれば伺いたい、こういうふうに思っております。
○政府委員（高木賢君）　食料安全保障についてのお尋ねでございます。
　ただいまお話がありましたように、十九条では「不測時における食料安全保障」ということで一条規定を置いておりまして、不測の事態に対する対応策を講ずべしということを明記しております。
　具体的にどのように対応するかという基本的な整理を申し上げますと、まず不測の事態というのをとらえるわけでございますが、不測の事態とは何であるかということですが、これは主要輸出国や生産国におきます不作のほか、輸出国の港湾ストライキなどによる輸送障害、さらには局地的な紛争あるいは事故によって生ずる世界の農業生産や貿易の混乱、こういったものが考えられると思います。これはもちろん程度によって我が国に対する影響がどのようになるかということは異なるわけでございます。
　これに対する対応策といたしましては、まず基本的な条件整備といたしましては、何よりも平時におきます農地、担い手、農業技術といった国内における食料供給力の維持確保が重要でございます。その具体的な平時における食料自給のあり方につきましては、まさに「食料自給率の目標」ということで明確化をしていくというふうに考えております。また、国の内外におきます食料需給についての情報の収集・分析体制、特に国外の情報の収集、分析ということが極めて大事であると思います。それから、今御指摘のありました、三番目には備蓄の適切かつ効率的な運営ということが必要であると思います。
　また、平時からだんだん周りの状況が厳しくなりますと、いわゆる不測の事態の程度が厳しくなりますと、生産面におきましては熱量効率の高い穀類などの増産、あるいはそれへ向けての生産の転換といったことが必要になりますし、流通面、価格面での法的措置、これをどうしていくかといった問題も出てまいります。
　したがいまして、まさにいろいろなケースに応じましてどう対応していくのか、それからそのときにどの程度の食料水準を確保していくのか、また関連する法的整備をどうするのかということが検討課題でございまして、先ほどお話がありましたように、目下、省内で検討を進めているところでございます。
　もちろん、これは単に農林水産省だけで済む問題ではございません。関係省庁とも十分な連携をとりながら、政府一体となった検討を進める必要があるというふうに考えております。
　その際には、御指摘のありましたドイツ、スイス、スウェーデン等々の外国の事例、これは戦争や紛争の場合のほか、原発事故とか自然災害、こういったものも想定して、平素からの備蓄のほかに、不測時におきます生産転換、配給統制、こういった措置を講じておりますので、これが一つの参考になるかと思います。それから、我が国におきましても、戦中戦後の食料難の時期に食料の増産あるいは配給等の経験もございます。
　こういった海外の事例あるいは我が国における過去の実践例、こういうものも精査しながらさらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　現在は安全保障といっても軍事的な安全保障、これに国民の関心が非常に高くて、五十年ぶりに見直すということで今大きな動きがございますが、この食料の安全保障も、不測時の事態の危機管理、農地五百万ヘクタールあるいは水五百八十億トン、そういったところをしっかり確保していかなきゃいけない一つの基軸になると思いますので、ひとつよろしく取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、先ほども長峯委員や国井委員の方からお話ございましたけれども、この食料自給率達成のための政策展開、運動論、これは非常に大事なポイントだと思います。特に、第十条には「事業者の努力」というのがうたわれておりますし、第十二条には「消費者の役割」というのをきちっとうたっておられまして、この食料・農業・農村というものを国民全体、国土全体のものとしてとらえる理念がしっかり出ているわけでございますが、先ほど少しお話がございましたので、具体的な取り組み、特に平成十二年の予算要求あたりで早速スタートするものが何かあるのか、ここら辺まで含めてよろしく御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　平成十二年度の予算要求というのはまさに検討中でございまして、まだ具体的なところまではいっていないのでありますが、やはりそれに向けてどういうことを検討しなければいけないかということにつきましては幾つか柱を考えております。
　それは、やはり生産の段階では地域段階で地域農業の再構築といいますか、取り組んでいかなければいけない。その中で、麦や大豆などの土地利用型の農産物、これは自給率の向上にも非常に寄与するものでございますので、ぜひ何らかの形で対策を講じていかなければならないと思っております。
　それから、先ほど来御議論になっておりますが、やはり実需者、消費者に選択されなければ幾ら生産量を上げてもむだに帰するわけでありますから、市場ニーズに合ったものをつくるという意味での推進策、価格政策の見直しをいたしまして、努力した人が報われる、実需者に評価されるものを生産した人が報われる、こういった方向に政策転換をしていきたいというふうに思っております。
　それから、技術の開発普及につきましても、これもターゲットをはっきり定めまして、達成目標、時期を明確化して、試験研究なり新品種の開発に取り組むということをやっていきたいと思っております。
　それから、生産基盤の整備なり農地の流動化なり担い手の育成ということは言わずもがなでございまして、これは着実に進めていかなければならないと思っております。
　さらには、食生活見直しや改善に向けた情報提供、啓発活動といったもの、これも従来各局にそれぞれまたがっておりまして、いわばばらばらと進めてきた面もあるわけですが、今度、食料政策局を食料政策の担当部局として二〇〇一年一月からつくるということとも相まちまして、当該局で食料の消費改善などに向けた取り組みは集中的にまとめていくといった方向での検討を進めております。
　それから、今お話ありました食品産業、これが非常に今地位が高くなっていると思います。国民の食料消費は高度化し、多様化しております。そういう中にありましては食品産業の役割が食料自給率の向上のためにも極めて大きいわけでございます。したがいまして、食品産業ということを一つの食料供給の担い手として本基本法案では位置づけたわけでありますけれども、単に生ものだけの消費ではない実態を踏まえまして、農業サイドとの連携の強化といった点には一層力を入れていかなければならないと思います。
　具体的には、販路開拓とか新製品開発とかいうことで、農業者と消費者の間を結ぶ役割をさらに果たしていただくということを考えております。そのために情報なり交通なりのネットワークということも非常に大事なことになってくるのではないかというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　今ほども官房長の御説明にありましたけれども、生産者と消費者の間が非常に遠くなっている今の段階では非常に難しい政策運動だと思います。今、国民の飲食費全体の消費支出が平成五年では約七十二兆円という中で食品産業が七七％の五十六兆円を受け取っているという中で、第十条の事業者の努力、これが非常に重要になってくるのではないかと私も思うわけでございます。
　次に、第三十条に「農産物の価格の形成と経営の安定」という項目がうたわれております。
　先般、私も、北海道の水田の単一経営農家が多くいらっしゃいます上川、空知の地域の方々から陳情を受けたわけでございますけれども、やはり想像していた以上に、いやそれ以上に、新食糧法で市場原理を導入したある意味では負の部分といいますか、これを受けて、自主流通米価格の平成九年、そして十年もほとんど回復しておりませんが、この直撃を受けまして、米価の下落に伴う農業所得の減少というのは物すごいものがあります。これは、三十条に掲げてありますセーフティーネットが本当に機能するんだろうか、基本法は理念はいいけれども、これのまさに具体的な証左として農家の方は注目していると思います。
　一つ申し上げますと、例えば北海道の稲作単一経営の平成七年、十から十五ヘクタールの農家の方の所得が五百六十六万一千円、これは北海道の農林統計年報といいますから公式の数字でございますね。これによりますと、七年の五百六十六万が平成九年には半分の二百八十六万に落ちている。十五ヘクタール以上の方をとりましても八百三十四万が五百三万に落ちているということで、米価が二割落ちますと所得は二割じゃなくて五割六割も落ちる、こういった状況がございます。
　この三十条は、「国は、農産物の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずる」、こうなっておりますけれども、具体的な施策は今どのような点を考えておられるか、伺いたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　今、北海道の稲作を例に挙げられまして御指摘がございました。
　御承知のように、平成五年の大不作を受けまして、平成五年、六年と米価が大きく上がりました。そういう意味では、その反動ということがありまして、七年産、八年産、九年産と下落をいたしております。同時にまた、作況は一〇九、一〇二、一〇五、一〇二ということで四年連続の豊作がございましたので、その点もこの中に加味されなきゃならないだろうというふうに思っております。
　そういう状況の中では、今おっしゃいましたように、今後育成していくべき意欲ある稲作農家の発展ということが非常に難しいということの中で、さまざまな議論をした上で稲作経営安定資金ができたわけでございます。まさに十年度から発足をいたしております。と同時に、生産調整をきちんとしていくということの両方が相まちまして、十年産につきましては自主流通米価格も回復をいたしております。
　それから同時に、十年度、第一回目の稲作経営安定対策でございましたけれども、北海道におきましては、今の段階では上場五銘柄のうち四銘柄が補てんの対象になっております。それから、生産者の拠出金が二十一億でございましたけれども、財政負担も含めまして補てん金の交付総額が六十一億円ということになっておりますので、いろいろな見方はあろうかと思いますが、初年度としてこういった意味での稲作経営安定資金も効果があったというふうに考えております。
　今後につきましても、今現在、農家の方々の意向調査等を取りまとめております。そういう中におきましても、規模の大きい農家の方につきましては、こういった稲作経営安定資金の支払い方法についてもっと選択制といいますか、そういうものも導入してほしいという意向が示されておりますので、そういった稲作農家の方々の御要望、それからまだ初年度でございますのでその実施状況を見ながら、稲作経営安定資金につきましても、大規模農家の方も含めまして、意欲のある農家の方々の経営の安定の支持という方に働くよう私どもも知恵を出してまいりたい、こういうふうに考えております。
○佐藤昭郎君　ありがとうございます。
　これは非常に大事な政策だと僕は思います。北海道の稲作農家、これは今現在の市場原理を導入しますとどうしても値段が下がっていくんですけれども、ただこの基本法の目指すところも食料自給率の向上、特に二十一世紀の世界の食料需給が逼迫する中で日本の食料自給をどう上げていくかということでございます。地球温暖化という要素もございまして、地球温暖化が進めば二〇五〇年あたりには北海道の気候が南関東の気候になっていくんじゃないかというような予測もなされているわけです。非常に基盤整備も進みまして、本当に優秀な農家もおりますし、優良な農地もあるわけでございますので、ここをどう支えていくか。これは生産調整あるいは経営安定資金だけではやはり足らないのではないか、もう少し思い切った政策がとられないと日本の水田あるいは水田農家というのは守れないのではないかという感じがするわけでございます。
　そういった意味で、次にちょっと御質問といいますかお考えを伺いたいわけでございますが、私はなかなか難しい要素が入っている基本法であると冒頭申しました。生産性の向上を図りながら持続的、あるいは環境保全をしていかなきゃいけない、あるいは市場原理を入れ価格が安定していかなきゃいけない、こういう状況の中ですが、これを結んでいく一つのキーワードはやはり水田ではないかと思います。第二条の安定供給、三条の多面的機能、そして四条の持続的な発展とあるわけでございますが、これをどうやって実現していくかのかぎが我が国の二百八十万ヘクタールの水田ではないかと思うわけでございます。
　御案内のように、平年作ですと百九十万ヘクタール、平時ですと八十万から九十万ヘクタールの水田が余裕としてあるわけです。これを生産調整の対象として重荷として感ずるのではなくて、これは貴重な資源である、こういうふうに考えまして、これをどうやって平時うまく活用していくかということが大事になってくるのではないかと思います。
　いろいろな取り組みが全国で今行われています。一つは、大豆、小麦あるいは飼料作物への転換、こういうのももちろん大事でございますが、この農地を我が国にあふれる生物系の廃棄物のリサイクルの場としてひとつ活用していこうという新しい試みがあるわけでございます。
　いろいろな見方があるわけでございますけれども、全国で今輸入している食料、飼料作物、こんな飼料を全部入れますと、窒素換算で九十万トンという大量の窒素が今我が国に入ってきている、これをどう農地に還元していくか。あるいは、実は化学肥料の五割を全部転換したとしてもこの全部の窒素をもう受け切れないというような状況になっているわけでございます。地域によっては窒素をそのまま発散させるような処理の方法も大事になってくるわけでございます。
　いろいろな形でこの水田というのを一つの資源と考えて活用していく方策、これが極めて大事になろうかと思いますが、少し中長期的な点も含めましてこのあたりのお考えを、今ございますれば、伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　ロングスパンのお話をお伺いいたしました。
　もちろん、我が国の水田というのは世界に冠たるすばらしい生産装置でございますので、これを良好な状態で維持していくというのはこれからの農政推進上不可欠のことでございます。新しい基本法の中でも、二十三条で農地の確保と有効利用、とりわけ水の問題も含めて明確な位置づけがあるわけでございます。私どもはその中でとりわけ優良農地をどういう状態で確保していくかということにつきまして、現在、農振法の一部改正を衆議院の方に提案させていただいております。この中で、国の基本指針を定める、その基本指針の中において優良農地をどういう状態でどれだけ確保していくかということをこれから具体化していきたいと思っております。
　それから、農地は面積として確保されただけではなくてこれが有効に利用されていくということが必要でございますので、結局のところ、やはり担い手にこれを集積していくということが重要でございます。できれば、日本の農地の過半を効率的、安定的な担い手に集積したいと考えておりますけれども、まだ全体で二百万ヘクタール弱というところまでしか来ておりませんので、これからは手法をもう少し多様化いたしまして、具体的に市町村段階でどういう人にどれだけのものを集めるか、そしてそれを点検しながらどこに欠点があったのか、どうしたら直るのかというふうな運動を進めていきたいと思っておりますし、この集積のために農地の流動化の上で支障を生ずるようなことがあれば、制度の改正ということについても考えていきたいと思っております。
　同時に、耕作放棄地と不作付地を合わせまして三十万ヘクタール以上が我が国にまだ存在するわけでございますので、これの掘り起こしという点でも、特に農業委員会の農業委員を中心に八万人の推進員がいらっしゃいますので、この活動を活発にしていくということで、受け皿としての農地、水田が有効に活用され、今、先生がおっしゃった生物系資源の受け入れ先としてもうまく結びつけるようなことができるよう努力をいたしたいと考えております。
○佐藤昭郎君　今、渡辺局長の方から大変本質に迫るお話がございました。ひとつ、そういったきちんとした農地の有効利用についてもよろしくお願いしたいと思います。
　最後でございますが、もう時間がございません。これはせっかく来ていただいたんですけれども、時間の関係でないと思います。
　技術の開発普及についても第二十九条に書いております。この難しい基本法理念を具体化するにはこの点が非常に大事になってくるかと思います。独立行政法人という移行の話の中でしっかり取り組んでいただきたいと思います。ひとつごく簡単に。
○政府委員（三輪睿太郎君）　先生の御指摘のとおり、技術開発は新基本法の理念、これを実現するために大変重要なことと考えております。特に、中核を担う国の試験研究体制についてはお話のように独立行政法人化をすることになっておりますが、いろいろな面で運営の自立性とか機動性、開放性を高めるということで、この制度を活用しながらやるべき仕事をきちっとやっていきたいと思います。
○佐藤昭郎君　ありがとうございます。終わります。