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○国務大臣（古川元久君）　宇宙政策というのは産業振興や外交、安全保障、科学技術、そうした様々な観点から極めて重要なものであって、これは国家戦略として積極的に取り組むべきものだというふうに考えております。
　宇宙は、今日の質疑でも委員からもお話がありましたけれども、「はやぶさ」のような探査の部分と、あと準天頂衛星のような利用、活用の部分と、この辺、どちらかに偏っているというんじゃなくて、やっぱり両方どうバランスを取っていくかというところもあると思います。
　大変厳しい財政事情ではございますので、あれもこれもというわけにはいきませんけれども、そういう限られた予算、枠組みの中ではありますが、しっかり国家戦略として位置付けて、新しい体制の下で宇宙政策の重点化、効率化を進めつつ、そうした探査の部分と利活用の部分、やはり探査の部分がないとこれは次の世代、夢とかをちゃんと引き継いでいけないということもありますから、やはりそこの部分、バランスもしっかり考えていきながら、しかし同時に活用部分も広げていって、特に民間の人たちとか何かも活用できるような形で、日本の宇宙開発、ちょっとほかの国と比べるとコストが高いとかやっぱりそういうところもありますので、そういうところを言わば需要を広げることによってコスト競争力も付けていくような様々な努力をして、限られた財政事情の中でありますけれども、必要なところにはしっかり予算を付けて、そしてしっかりこの宇宙政策を実行できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○山東昭子君　宇宙関連産業を育成するためには、民間事業者の参入を促進するための法整備が必要であります。二〇〇八年、宇宙基本法案に対して参議院内閣委員会が行った附帯決議では、基本法の施行後二年以内を目途に、宇宙活動に係る規制などに関する法制を整備するよう努めることとされていました。
　二〇一〇年三月に宇宙開発戦略本部の宇宙活動に関する法制検討ワーキンググループが中間取りまとめを行っておりますけれども、その後ワーキンググループは活動しておりません。この整備に向けて今後どのような展望を持っておられるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　御指摘のように、いわゆる宇宙活動法につきましては、宇宙開発戦略専門調査会の宇宙活動に関する法制検討ワーキンググループが平成二十二年三月に、法律に盛り込むべき具体的な内容として中間報告を取りまとめたところであります。
　しかし、法案作成に向けた更なる検討を進めるためには法律の所管省庁を明らかにする必要がありまして、そのためには宇宙開発利用の行政組織を見直すことが必要であったためこの宇宙活動法の検討がその後進捗してこなかったという、これが実態でございます。
　今回、こうした形で宇宙開発の司令塔を内閣府に設置をさせていただくこととなりました。民間事業者の宇宙活動を安全に進めるためには、これはやはりいわゆる宇宙活動法を整備することが重要であると考えておりますので、この法案が成立をして体制ができましたら、その体制の下に速やかに検討を進めていきたいというふうに考えております。
○山東昭子君　私は、我が国にとっての資源は人材と技術とそしてたくましい精神力だと思っております。これによって未来の日本は、科学技術創造立国を目指すしか道はありません。
　御承知のように、アメリカがオバマ政権になってからブッシュの行った宇宙開発は継続しない方針のようで、陰りを見せております。だからこそ、今回の改正を契機に日本がアジアの宇宙開発のリーダーとなって宇宙開発利用が飛躍的に進められることを期待して、私の質問を終わりたいと思います。
　どうぞ、大臣以下、頑張ってください。
○委員長（芝博一君）　以上、山東昭子君の質疑を終了いたします。
　次に、有村治子君。
○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。
　今日は、衆議院における審議、議事録も全て読ませていただきましたが、時間が限られていますので、本題に入っていきます。
　今回の法改正によって内閣府が我が国の実用準天頂衛星の整備主体になるというふうに理解をしておりますが、準天頂衛星と、今、大野委員もおっしゃっていましたＧＰＳとの関係はどうなっているのでしょうか。そもそも、今やＧＰＳ、グローバル・ポジショニング・システムというのは、カーナビや携帯端末など私たちの生活に欠かせないものになっていますが、そもそもはアメリカの空軍がつくったＧＰＳシステム、それに基づく測位体制というのは日米関係があってこそだと思っております。
　準天頂衛星をＧＰＳ機能を補完するものと我が国が位置付けるのであれば、今後も日本がＧＰＳの先端技術を活用できるように日米間の協力関係を維持向上させていく取組が必要になるかと思っておりますが、準天頂衛星と安全保障、またＧＰＳの関係について御所見をお教えください。
○政府参考人（片瀬裕文君）　お答え申し上げます。
　まず、実用準天頂衛星システムと米国ＧＰＳの関係でございますけれども、準天頂衛星システムには米国のＧＰＳの利用可能時間の延長が可能になるといういわゆる補完機能、それからＧＰＳによる測位の精度、信頼性を高めるいわゆる補強機能などを備えることにしております。
　米国との協力でございますけれども、米国政府とは準天頂衛星システムに関する検討が具体化する前からＧＰＳに関する協力を行っております。平成十年の日米両国首脳、このときは小渕総理、それからクリントン大統領でございますけれども、その両首脳の共同声明におきまして、米国はＧＰＳ標準測位サービスを継続的かつ利用者に無償で提供するということを表明をしています。同時に、日本はＧＰＳ標準測位サービスの幅広くかつ効果的な利用促進のために米国と密接に行動するということを表明しておりまして、その上で、日米ＧＰＳ全体会合という政府間会合を定期的に開催をするということを合意しております。
　さらに、準天頂衛星システムの整備計画の進展とともに日米間での協力連携というのは深まっております。
　本年一月の日米ＧＰＳ全体会合では、米国は、準天頂衛星システムを地域的な実用システムへ拡大強化させ、将来、七機体制を目指すという日本の決定に対する歓迎を表明いたしました。また、去る四月三十日の日米首脳会談の際に発表されました日米協力イニシアティブにおきましては、ＧＰＳと準天頂衛星システムの間の相互運用性及び地域的ナビゲーションの向上の観点を含めた協力を一層追求をするということが盛り込まれております。
　今後とも、御指摘のＧＰＳの活用も含めまして、米国と協力しながら測位衛星システムに関する政策を進めてまいりたいと考えております。
　また、安全保障についてのお尋ねがありましたけれども……
○有村治子君　次です、それ。
○委員長（芝博一君）　それでは、有村治子君。
○有村治子君　はい、ありがとうございます。
　ＧＰＳとの補完関係、連携を深めているということで、安心をいたしました。
　基幹技術を他国に委ねるにはそれなりのリスクとメリットがあると思います。そういう意味では、それなりの日本としてのウイン・ウインになるようなギブ・アンド・テークの技能の提供も必要でありましょうし、また保険も必要だと思いますので、引き続きそこの連携強化は信頼関係に基づいて強化していただきたく存じます。
　法改正によって、今回、宇宙の研究開発というのが安全保障分野においても研究開発が可能になりますが、一部では、衆議院の議事録も各会派の全て読ませていただきましたが、これは軍事目的の研究開発になるんじゃないかという危惧が持たれ、また一部ではその反対運動というのも運動として展開をされています。
　安全保障の研究開発と軍事目的の研究開発はどこが違うんでしょうか。また、安全保障という場合は、日本は国是として専守防衛ということを進めてきましたが、専守防衛の技術にした場合は、いわゆる軍事目的の技術開発とどういう技術的な制約を受けながら進めることになるんでしょうか。
　お答えください。質問通告しています。
○委員長（芝博一君）　どなたでしょうか。内閣官房片瀬内閣審議官。
○政府参考人（片瀬裕文君）　安全保障、技術移転についてのお尋ねがありましたけれども、この度の法改正におきまして、ＪＡＸＡの平和利用目的に関する規定を宇宙基本法の平和利用、日本国憲法の平和利用の理念にのっとってという形に整合化するという改正をさせていただきたく考えておりますけれども、お尋ねの点につきましては、その結果として、日本国憲法の理念にのっとって専守防衛という形での技術開発については、ＪＡＸＡについても今後行っていくことが法的には可能になるということでございます。
○有村治子君　真摯なお答えでございますが、答弁の答えにはなっていません。
　安全保障のための研究開発と軍事目的の研究開発にどういった違いが出るのかということを政府が説明せずして、どうやって国民の懸念を拭おうとされているのでしょうか。ここは幾度も昨日の質問通告で明確に通告をしています。
○委員長（芝博一君）　御答弁ください。──それでは、奥村文部科学副大臣。
○副大臣（奥村展三君）　一部勘違いしていたかも分かりませんが、今、有村委員から御質問いただきました。
　これ、二十一年に総理の下で宇宙基本計画が策定をなされて、スタートしているわけでございます。安全保障の強化が今後の我が国の宇宙開発利用に関する基本的な方向性の一つだと思っているところでございます。
　具体的には、情報収集等が拡充され、強化が課題として挙げられておるわけでございますが、ＪＡＸＡ、これは情報収集につきましては大変な貢献をしてきたということにつきましては、有村委員も文部科学政務官として御尽力を賜ってまいりましたので、よく御理解をいただけると思いますが、今回のこの改正によりまして、特に、日本国憲法の平和主義の理念にのっとりということが、この基本法の整合性をするためにＪＡＸＡ法の見直しをされたところでございます。
　特に、今御質問がございましたように、防衛の目的等につきましては、研究を行う具体的なものは実は今日ではまだいろいろないと思っております。ですから、今後、我が国にとりまして、この宇宙開発利用に係る研究開発、そしてまた安全保障や国民の安全、安心の確保に寄与していかなければならないというように我々は理解をしているところでございます。
○委員長（芝博一君）　以上、答弁終わりました。（発言する者あり）
　何でしたら、もう一度、再度納得いくまで御質問ください。
○有村治子君　もう質問は明確にしています、二回も。
○委員長（芝博一君）　答弁者はもう一度。
○政府参考人（片瀬裕文君）　安全保障分野の、安全保障と軍事利用ということの違いということであるというふうに受け止めて……
○有村治子君　いや、その違いは何ですかと。
○政府参考人（片瀬裕文君）　ということでございますけれども、安全保障というのは、一言で言うと、日本でいうと、軍事というのは防衛ということだと思いますけれども、その防衛を超えて、先ほどから御審議いただいている情報収集衛星も含めたインテリジェンスとか、そういうことも含めた日本の安全保障を確保するための一連の宇宙利用ということでございまして、防衛目的の宇宙利用というのは、我が国の場合は、基本的に自衛隊が宇宙を様々な形で利用していくための技術、例えば通信衛星とかですね、そういうものになるというふうに考えております。
○有村治子君　片瀬さん、大変真摯だと思いますけれども、答えに窮されていらっしゃいますよ。
　古川大臣、この答弁の問答を見てどう思われますか。これ、大きな大きな、日本として軍事利用はしないって、今回だって、安全保障を確かにするためにやろうっていうのが今回の法改正の肝じゃないですか。それなのに、誰も答えられないというのはどういう状況なんです。しかも、これに懸念を示している国民の皆さんが反対運動までやっているんですよ。科学技術者が、宇宙飛行士だった人たちがこの反対運動をやっているんですよ。その中で賛成してくれって言わなきゃいけない立場の人が答えられないというのは何なんですか。科学技術の発展って、むなしく響くばかりじゃないですか。
○国務大臣（古川元久君）　済みません、ちょっとここのところの私たちの方の、質問通告をいただいているときの我々の方の、ちゃんと、理解の方が若干ずれておったようで、そういう意味で、しっかりこちらの方で準備ができておらなかったことをまずおわびを申し上げたいと思いますけれども。
　これは、今回の法改正は、宇宙基本法ができたことを踏まえて、それに基づいて、それにのっとってこの法改正を行うものでございます。
　この宇宙基本法制定のときには、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、これは一九六九年の決議の文言及びその趣旨に反するものではないと、そういうこともしっかり、これは当時の提案者である現在の野田総理も申し上げております。今回もそうした趣旨にのっとって、これから宇宙開発そして宇宙利用を進めていくという趣旨だというふうに御理解をいただければというふうに思っております。
○有村治子君　苦しい答弁を続けられていますが、大臣に手続論なんて聞いているわけじゃないんです。大臣、いみじくも国家戦略担当大臣というふうに先ほどおっしゃるなら、国家戦略として専守防衛で日本の安全をどう確かにするかということで宇宙技術を開発するかということをすらすら言って述べて何ぼじゃないですか。
○国務大臣（古川元久君）　すらすら言えなくて申し訳ございませんけれども、まさにここは専守防衛の趣旨にのっとって宇宙の開発利用を行っていくと、そうした宇宙政策をこの新しい司令塔の下行うと、それが今回の法改正の趣旨でございます。
○有村治子君　趣旨は私も理解しておりますので、軍事目的の研究と安全保障の研究がどういうものが違うのか。また、専守防衛とかいったら、例えば解析度を下げるとか、あえて制約を自ら課してきた歴史があるわけじゃないですか。そういうところの見立てをなくしてどうやって国家戦略と言えるのか、私は本当に理解に苦しみます。議事録を読まれた方も大変寂しい思いをされると思います。
　さて、防災、減災と科学技術の役割についてお伺いします。
　では、文部科学省の科学技術担当奥村副大臣、質問通告をしていないということを明確にしますが、知識を問うものではないので感想をお聞きします。昨日、文科省がまとめた平成二十四年科学技術白書を閣議決定されました。どういう御感想をお持ちですか。
○副大臣（奥村展三君）　時代の変遷によりましていろいろと変わってもきておりますので、その閣議決定されました白書でございますが、強くたくましい社会の構築に向けて、特にその中では主に東日本の大震災の反省、そしてまた今後のとらまえについて、その教訓をしっかり踏まえたことになってもおります。
　そうした流れの中で、特に震災によるいろんなああしたことを、科学技術面からもいろいろ課題をしっかりと教訓にして明らかにしていかなければならないということも織り込んだつもりでございます。そして、解決のためにはやはり人文科学等々、そうした社会科学的な問題等も含めて、いろいろな見地から物を今後見ていかなければならないということも織り込んだところでございます。
　私としましては、やはり強くたくましいそうした社会をつくる上で、しっかり反省に立って時代をしっかり見ていく、そういうようなある意味では白書に織り込んでなったものだというように理解をしております。
○有村治子君　真摯な奥村展三先生ゆえの真摯なお言葉、有り難く承ります。同郷の由をもってこれ以上は追及をいたしません。
　ただ、これ古川大臣も是非聞いていただきたいんですが、今ちょっと奥村先生もおっしゃいました、例年にはない厳しい反省と教訓に立った科学技術白書になりました。文部科学省が鳴り物入りでやってきた、約百二十億円投入をしてきた文部科学省のＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予想ネットワークシステムの測定結果は、悔しいかな、米国及び米国大使館にはこの情報を提供していたにもかかわらず、日本国民には適宜このＳＰＥＥＤＩで放射線がこのぐらい流れていますよという情報は公表されませんでした。この記述について、科学技術白書は逃げの一手でございます。
　昨日の東京新聞の夕刊も詳しい記述を見送るというふうに書いていますけれども、本当苦しい白書なんですね。ＳＰＥＥＤＩは本来の機能を発揮できない中で文部科学省や原子力安全・保安院で補完的に活用されたが、国民への情報提供に関しては政府事故中間報告書において様々な指摘がなされている、これら検証が行われているところである、それだけなんですよ。
　米国民に、米軍に伝えながら、日本国民にはこのＳＰＥＥＤＩの、これだけ技術に投資したそのメリットを国民は享受できなかった。そして、アメリカ・エネルギー省が提供してくれた放射能測定の地図も政府内で共有されず、福島県民及び国民の避難に生かされなかった。本来、国民の安全、健康を守るべき政府・民主党政権が国家的な危機、災害において機能せず、国民の不要な放射能暴露を招いた。直ちに影響はないと深刻な情報を持ちながらもうそぶいた当時の官房長官の発言も、国民に罪なことをした。この責めは誰が負うのでしょうか。
　宇宙技術開発やるぞというふうに先ほどから力強いコメントをいただいていますが、今回の科学白書でも明らかになったように、国民の科学技術あるいは科学技術者に対する信頼性というのは二〇％も下落をしています。本当に技術開発が安全確保、国民の生活向上にプラスになるのかどうか自体を国民は疑っているのです。私たちは国民じゃないのかという福島の首長の厳しい声も出てきました。
　そういう意味では、何でこれだけの技術費を血税で投入しながら使えなかったのか。その上でも宇宙開発を進めますと言えるのかどうか。古川大臣、お答えください。
○国務大臣（古川元久君）　ちょっと文科省のことは私、所管ではないので、そのことについてお答えをすることはできませんけれども、これは科学技術政策担当大臣の立場から、これは白書なんかも、今回相当厳しい反省をした部分は、私は、これは今までの科学技術政策、そして、そうした部分についてのしっかりとした反省に立ってやっていかなきゃいけない部分は出させていただいたんじゃないかなというふうに思っております。
　これは委員も文科政務官もやっていらっしゃったからお分かりになると思いますけれども、ともすると、さきの震災のときのその後の対応で見ますと、科学者の皆さん方がやっぱり国民の皆さん方としっかりコミュニケーションを取ると。そうした専門家とそして一般の国民の皆さん方とのコミュニケーション、やっぱりそこのところが大きく欠如していた部分はあるのではないかというふうに考えております。そうしたことが科学技術に対する不信も招くことにもやっぱりつながったと。
　ですから、今私が所管をしております総合科学技術会議の有識者議員の会議などでも、どうこの一般の国民の皆様方とのコミュニケーションをしっかり取っていくかと。やはりそうしたことはしっかりやっていかなければいけないと思っております。
　このことは宇宙開発においてもまさに言えることでありまして、先ほど山東委員からもお話があった、宇宙開発しっかり予算を取るようにというお話もございました。しかし、やはりこの予算を使っていくには、国民の皆さん方にしっかり理解をしていただく、そのためにはコミュニケーションをしっかり取っていくということが大事なことだと思っております。そういった意味では、宇宙開発においてもこうした一般の国民の皆様方としっかりコミュニケーションを取って、御理解をいただきながら宇宙開発を進めていくと、そうした視点に立って私の所管であります宇宙開発を進めてまいりたいというふうに思っております。
○有村治子君　委員長、私の質問時間は何分になるのか。先ほどの、質問通告もしたにもかかわらず、お答えに要した分は延長していただきたいと思います。
　さて、奥村展三先生、次に公務がおありになると思いますので、立たれる前にお伺いしたいんですが、やはり科学技術のその成果は出ていたんですね。それを使いこなせなかった、国民の安全確保のために生かせなかったという反省に立つのであれば、少なくとも文部科学省のＳＰＥＥＤＩについてはしっかりとした記述を科学白書に生かして何ぼ、私も科学技術応援団です、文部科学省応援団です、とやかく大臣、副大臣をつっつくなんていう意図は全くありません。であれば、それを来年に反映させるという約束と反省があってこそ国益、国民益の安心につながると思いますので、その辺の御決意をお伺いします。
○副大臣（奥村展三君）　ありがとうございます。御指導いただきました。
　先ほどの外務省の件もそうでございますが、我々としては精いっぱい、あの当時外務省から、アメリカからいただいたものですから、すぐ外務省に連携を取ってやったようでございますが、それがうまく機能していなかったということは大きな反省をしなければならないと思っております。
　ＳＰＥＥＤＩの件につきましては、今年の二月、五月にもいろんな、特に私の滋賀県の方からもやはり福井の原発の関係で一日も早くＳＰＥＥＤＩのデータを出してほしいということもありました。しかしながら、規制庁等の、規制委員会等のこともございましたので、公表が今はされていないわけでございますが、今後は、今御指摘いただいたように、一日も早くしっかりとした基礎をつくってこれが機能できるように努力をしてまいりたいというように思っているところでございます。
○有村治子君　科学技術担当の副大臣が明言をしていただきましたので、しっかりとてこ入れをしていただいて、来年の科学技術白書にはＳＰＥＥＤＩの経過と、それからその反省を踏まえての今後の立て直しの記述が入るものと御期待を申し上げます。
　是非、次の御公務に向かってくださいませ。
　私の最後の質問になると思いますけれども、内閣情報調査室というのは、内調、日本が持つ情報機関の一つで、大野委員からも言及がございました。この内調では、内閣衛星情報センターがあり、安全確保、大規模災害の対応などに関する画像情報の収集分析を行っていらっしゃると思いますが、今回、この内閣情報調査室の情報収集衛星はＪＡＸＡが開発した経過もある中で、今回の法改正によって内調の担当大臣である内閣官房長官がＪＡＸＡの主務大臣になり得ることもあるのでしょうか。
○政府参考人（兼原信克君）　お答え申し上げます。
　内閣情報調査室、内閣衛星情報センターが行っております情報収集衛星の研究開発、これは国内唯一の公的機関として衛星開発の実績があり、かつ技術的知見を有するＪＡＸＡに直接委託をしてまいりました。これは今後とも継続してまいります。
　現在、情報収集衛星に関する業務を所管するところの総理大臣はＪＡＸＡの主管大臣ではございません。かつ、今後も衛星の開発をＪＡＸＡに直接委託するという仕組みは変えませんので、現在、主務大臣となることを考えてはおりません。
○有村治子君　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、これで私の質問は終了させていただきますが、二十一分の間でもなかなかにしっかりと御答弁いただかない中で、フロンティアを進めていかなければなりません。そういう意味では、古川担当大臣、国家戦略としての技術の開発と、それを国民益にしっかりと還元できる国民との信頼を回復していただきたい、その一翼を担っていただきたいと、応援とそれからリクエストをさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　以上をもって有村治子君の質疑を終了いたします。
　次に、浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　今、有村委員との質問の中で、ＪＡＸＡの目的規定の変更について答弁がちょっと不安になったんで最初に聞きたいと思うんです、古川大臣に。
　今回、ＪＡＸＡの目的規定、第四条ですけれども、平和の目的に限りというのを、宇宙基本法第二条の宇宙の平和利用に関する基本理念にのっとりと、こう変えると。こう変わるけれども、まずですが、こう変わっても研究の対象はどんどん広がるわけじゃなくて、日本国憲法の平和の理念、専守防衛の範囲に限った事業にしかやらないと、そういうことでまずいいわけですよね。
○国務大臣（古川元久君）　もちろんそれは、今回のはまさに、先ほども御答弁申し上げましたけれども、宇宙基本法において宇宙開発利用は日本国憲法の平和主義にのっとって行われるものとすると定められておって、そして国会審議でも専守防衛の範囲内で行うものというふうに説明をされております。
　今回のＪＡＸＡ法の第四条、機構の目的の改正は、まさにこの宇宙基本法と整合的なものとするために行うものでありますので、今委員からも御指摘がございましたように、これ、ＪＡＸＡが日本国憲法の平和主義の理念、専守防衛の範囲に限って事業を行うと、そのことを明確にするものでございます。
○浜田昌良君　宇宙基本法は理念法だったわけですよ。それが今後ＪＡＸＡという実施団体に移っていくと、単なる理念だから整合性を合わせたというだけじゃなくて、それが各部門の研究においても逸脱がないようにどう担保していくかという、このいわゆる詳細が重要なんです。多分その辺が十分答えがなかったんで有村委員も不満に思われたんだと思うんですよ。
　これについては、ＪＡＸＡだけではなくて、古川大臣はこの宇宙開発利用の全般を担当されるわけですから、ほかの部門の研究においてもそういう逸脱がないことをしっかり国民に理解していただいて安心していただけると、そういうことをしっかり今後やっていただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（古川元久君）　しっかりやってまいりたいと思います。
○浜田昌良君　そのうちしっかりどうやっているか聞きたいと思いますので。
　次に、今回の法案の中であれっと思ったのが、この内閣府設置法の十三条二項、十四条二項によって、他省庁の副大臣、政務官を内閣府に併任できるというのが付け加わっているんですね。これは、この今回の法律というのはあくまで宇宙の開発利用の体制整備ということなんですけど、この副大臣、政務官の併任は宇宙に限った話じゃないんですよ、別に。地域再生のための国土交通大臣が併任されたら、またその関係の副大臣、政務官は併任できるとか。
　国家行政組織の大改正であるのに、これは本来であれば私は官房長官がそれに答える話だと思って官房長官要求しましたけど、お時間、お忙しいというので副長官に来ていただきました。こういう併任ですね、副大臣、政務官ができると。できるはいいんだけど、無限定にしていけば他省庁の業務にも混乱あるかもしれませんし、一定の方針があって、その中で整合的にやっていかないといけないと思うんですけれども、それをどういう方針でやっていかれるのか、副長官にお聞きしたいと思います。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　お答えいたします。
　委員御承知のとおり、内閣府には特命担当大臣が設けられております。そして、その数は法律上制限はなく、これまで内閣総理大臣の判断によって五人から九人がまず任命をされております。そして一方、内閣府の副大臣及び大臣政務官ですけれども、法律上、ここでは三名ずつに限られているということで、一人の副大臣等が複数の大臣を補佐をするというのが現状になっております。
　こうしたことから、内閣府のこの政務三役が様々な政策課題に適切に対応する体制を整備するため、各省の副大臣等について人数の限定を設けることなく内閣府の副大臣等に兼職することができるようにしているわけでありますが、今お尋ねの点でもございますけれども、どの省の副大臣等を内閣府に兼職をさせ、その副大臣等にどのような内閣府の事務を担当させるかにつきましては、一に総理自身がその時々の状況を踏まえ、内閣全体の行政遂行の点で一番望ましい形になるよう総合的に判断をされるというふうに理解をしているところであります。
○浜田昌良君　今の御答弁だと、総理が思い付けば誰でもできるということなんですかね。
　この前、六月十四日の衆議院段階での古川大臣の答弁は、これは海洋政策担当大臣の例を引かれて、国土交通大臣がされるんであればそのラインがあるからその副大臣とか政務官がなれるのは整合的ですよねと、こういう例を挙げているんですよ。でも、今副長官の答弁は、それでも限定せずに総理の一任だと。そうすると、この前みたいに拉致担当副大臣として国土交通副大臣をぱっと、松原さんだったからと、これもオーケー、こういうこともオーケーにするということなんですか、官房副長官。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　先般の古川大臣の御答弁はそのように委員会でおありになったと思いますが、私ども、総理自身の総合的な判断ということについて今回の法改正について受け止めさせておりますので、その点についても、そのときそのときの総理の判断ということであっては、御指摘のとおり、あってはならないというのはもうこれは明確でございますけれども、私どもとしましては、そのときの状況を踏まえ、先ほどもお答えさせていただきましたように、総合的に内閣全体の行政遂行が円滑に進むよう臨みたい、そういうことであることを認識しております。
○浜田昌良君　時間がありませんので、済みません。
　私は別に併任とか悪いと言っているわけじゃなく、ただ、無限定、無前提にやっちゃうと、ほかの組織も混乱をするから、それについてはある方針をつくりながらやる必要がありますよということを言っておきたいと思います。
　もう時間がありませんので次の質問に移りますが、最後に、先ほども話題が上がっていました情報収集衛星の問題なんですよ。まず、これについて、宇宙開発政策の中で結構な位置を占めているんだと思うんですよ。平成二十四年度予算でも六百三十億円。準天頂よりも多いんじゃないですかね。今までに約九千億円を投入してきた。
　ところが、これについてはなかなかどう活用しているかについて、この前の東日本大震災でも、結局、政府はこの写真を使うんじゃなくて、外部からの写真を約三千万を使って利用したということもありましたし、一体どう使われているんだろうという話がありましたので、先般、予算の委嘱審査のときに官房長官に、これについては一定の情報公開してくださいと話をしたところ、これについては早い段階で情報公開の方針を明確にすると御答弁があったんですが、その方針はどうなったんでしょうか。副長官、お願いします。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　浜田委員から三月二十八日の本委員会におきます質疑について、私も承知をしております。政府内で検討を行ってきましたところ、従来、大規模災害等への対応といたしまして、内閣情報調査室におきまして情報収集衛星の画像情報等から集約をされました被災情報を基に速やかに被災状況推定地図を作成し、官邸を始めとする関係省庁に提供してまいりましたが、今後は、更なる活用と周知を図るため、大規模災害発生時には被災状況推定地図を速やかにホームページ等を通じて広く公開し、一般の方々にも広く活用させていただきたいという予定を持っているところであります。
○浜田昌良君　それは被災地図だけなんですかね。
　つまり、これについてはもう時間もないので、古川大臣、今回、古川大臣は所掌事務として、宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項とか、関係行政機関の事務の調整に関する事項というのが入るわけですよね。まさに国民に、宇宙に投じた莫大なお金がちゃんと成果を上げていますよと、使えていますよという情報を説明する権能も重要だと思います。また、先ほどありましたいわゆる平和利用、つまり専守防衛に限定されていますよと。こういう国民がいろんな、この宇宙開発利用を今後どんどん進めていただくのは大賛成ですけれども、思う懸念に対しても一元的に内閣としてしっかりこの機能を果たしていただきたいんですね。
　特に、先ほどありましたように、今回のこの所掌事務、第四条三項の七の四の人工衛星の対象には、先ほど明確にこれは情報収集衛星は含みませんという答弁もありました。何となくこの情報収集衛星だけ隠しておきたいみたいな、そういうようなものが見え隠れしているんですよね。これについては、我々は、安全保障のためには隠さなきゃいけない情報は隠さなきゃいけないと思っていますけれども、ちゃんと予算は使われていると。そういうことも今回、体制整備を通じて国民に理解されるように、最後に大臣の御決意を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　委員から御指摘がございましたように、承知でいらっしゃると思いますけれども、やっぱり情報収集衛星という性格上、それは安全保障の観点からそれはなかなか開示できないものがあるというのは、それは御理解をいただけていると思いますが、しかし、できる限りそれは、情報が開示する部分については、これは別に情報収集衛星にかかわらず、政府においてできる情報は開示していくというのは、やはりこれは基本的には政府の姿勢であると思っておりますので、宇宙政策についても宇宙開発についても、そういった意味でできる限り国民の皆様方にお伝えするところはしっかりお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　古川大臣に宇宙開発における課題及びその克服について御質問をさせていただきます。
　これまで宇宙開発を進めてきた中で、どのような問題、どのような課題が見えてきたのか。また、今回の改正により、そういった問題、課題をどのように克服していくことができるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　我が国におきましては、昭和三十年のペンシルロケットの実験を端緒といたしまして、約半世紀にわたって宇宙開発、これはどちらかといえばやっぱり官主導でやってきたんですね、日本の場合、まあ諸外国もそうですけれども。そうした、もちろん官だけじゃなくて、その下に民間企業もそこをサポートしてという形でありましたけれども、そうして宇宙開発に取り組んできた結果、現在では衛星の開発及びその打ち上げを自立的に行うことができる技術力を備える、そこまでは至っているというふうに思っております。
　同時に、今の我が国の宇宙産業の状況というものを考えてみますと、そういう、ほとんど今まで、ついこの間は韓国の商業衛星を打ち上げをいたしましたけれども、これまでは基本的に官需に頼るという形でやってまいりました。そうしたこともあって、やはり宇宙産業の基盤が弱いということもありましたし、またさらには、研究開発をすることと、それをちゃんと実用につなげていくという、研究開発の成果を実用につなげると。やっぱりここのところの連携がうまくいっていなかったという、そうした課題があったのではないかというふうに考えております。
　また、そうした中で財政状況厳しくなってきておりますので、こういう財政が厳しい中ですと、そこのところの宇宙政策が、これまでと同じような形で探査も、そして利用も両方やっていきましょうということではやはり簡単には進んでいかない。ですから、そこはやっぱり財政の制約がある中で、どう重点化、効率化を進めていくかと。そういう宇宙政策も、これまではＪＡＸＡでやっていくところ、あるいはもう経産省だとかほかの役所にもばらばらのところもありましたので、そうしたところを今回しっかりと司令塔をつくって取りまとめていくと。
　そして、利用ニーズを研究開発に反映させたり、国際競争力の視点というものを研究開発に盛り込むなどして、この研究開発と実用化、そして産業化が密接、連携して進めていく。そのことによって、言わば官需だけじゃなくて民需も取り込んでいく。そのことによっていわゆるコストも、開発コストとかそういうコストも引き下げていくような、そうした努力を政府全体として重点化と効率化を図りながら取り組んでまいりたいと。そのための司令塔を今回、内閣府に設置をさせていただくということでございます。
○江口克彦君　是非、その問題とか課題を解決すべく積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
　続きまして、大臣にまた御質問させていただきます。研究開発強化の方策についてでございます。
　宇宙開発分野は非常に壮大で、先ほど来、夢のある分野であるというふうにそれぞれコメントがありましたけれども、その反面、費用も非常に膨大に掛かるわけですね。それに、直ちに成果が出にくいという面もあるわけで、財政状況が厳しい現状でありますけれども、将来の子供たちに夢を与える意味においても、また目先の成果にこだわらず、長い目で研究を進めていくためにも十分な予算措置を行っていく必要があるというふうに思うんですけれども、具体的に、今後の宇宙開発にかかわる予算確保に向けた古川大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはりこれはあれもこれもというわけにはいきませんが、同時に、今委員からも御指摘があったように、将来の世代なんかに夢を与えると。そういった意味では、「はやぶさ」のようなやっぱり探査の部分、こういった部分は非常に大事なことだというふうに思っています。
　しかし、それだけでは目の前で具体的な成果が出るというわけでもないですし、それが例えば準天頂衛星のようにそれを利用すればＧＰＳの精度が上がるとか、そういうこともすぐあるわけじゃないので、同時に、そちらのやっぱり利活用の部分を拡大をしていくという、そこの要はどうバランスを取っていくかということではないかというふうに思っています。
　私は、そういった意味では、しっかりそうしたバランスを取りながら、夢をきちんと国民の皆さん方に与え続けられるような大きな目標、私は、火星への有人惑星探査を国際協力の下で日本もやっていくということを長期的な目標に掲げてはどうかというふうに思っておりますけれども、そうした大きな目標に向けて、そのためには一つ一つ技術の開発もしていかなければいけません。例えば、惑星間を航行する技術であるとか、また大気圏内に戻ってくる技術であるとか、そういう足下の技術を一つ一つそうした長期の目標に向けて積み重ねていくという、そうしたところに予算を充てていくこと。
　同時に、やはり利活用を拡大をする。またさらには、官需だけではなく民需のような、この前のようなほかの国の衛星を上げるとか、また衛星システムを今回トルコの方にも売っていきますけれども、そうしたことを広げる、言わばパイを広げることによってコストを下げる、そうした努力も行っていく。
　そういうことにつながるようなところに予算を配分していく、効率的、重点的な予算配分というものを、限られた枠内ではありますけれども、進めてまいりたいというふうに考えております。
○江口克彦君　是非予算を確保して、子供たちの夢、そういうものもあるわけですから、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう時間がありませんので最後の質問になりますが、某大臣が二位じゃいけないのかという有名な、またこのごろも使われてマスコミで言われておりますけれども、そういう発言に象徴されるように、民主党政権はどうも科学技術や宇宙開発の重要性を軽視しているように、そんな感じがしてならないんですね。しかし、政府が主導し先進的な技術や産業を育成するということこそが我が国の経済成長につながるものであり、そのためには民間事業者の参入を促進する規制緩和や法整備、技術的支援などを戦略的に進めることこそが重要であるというふうに私は考えるんですけれども、古川大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　まず、御指摘があった、民主党政権において科学技術や宇宙をないがしろにしているのではないかという、これは全くの誤解でございます。政権交代以来、科学技術関係の予算も、厳しい中ではありますけれども増やしておりますし、また宇宙についても、まさにこうした形で司令塔づくり、これは前政権の下で決まった基本法の下でありますけれども、しっかりやってきているということであります。
　その上で、これ宇宙にもかかわるんですけれども、今の御指摘のあった、やっぱり民間参入というのは非常に大事なところだと思っています。同時に、そういった視点から、宇宙だけじゃなくてほかの科学技術も見てみますと、やはり研究開発がイノベーションにつながって、そして実際に民間で利用されるような実用化と、そこの経路が、どうも今までの政策の中ではうまく連携していなかったのではないかと。
　そうした観点から、私どもしては、産学官を始めとして、幅広い関係者が連携、協働できるプラットホームをつくっていこうということで、イノベーションの実現に必要な規制や制度改革等のシステム改革なども戦略的に協議することを目的としました科学技術イノベーション戦略協議会というものを新たに設置をいたしました。こうした下で、利用者の立場、そして実用化していく、そうした視点も入れていきながら、研究開発、そしてそれをイノベーションにつなげて実用化する、やっぱりそこを一体的に実現をする、そうした体制をつくったところでございまして、この体制の下、研究、科学技術をしっかりと振興させて、それが実際の実用また経済成長に結び付くような、そうした好循環を是非つくり上げてまいりたいというふうに考えております。
○江口克彦君　私の質問は以上です。
　どうもありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　現在、準天頂衛星第一号機「みちびき」が実証試験のために運用されています。実証試験の具体的な内容を示していただくと同時に、自衛隊及び米軍もこの実証試験に関与しているのか、もし関与している場合、その具体的な内容を示していただきたいと思います。関与していない場合は、今後関与する予定があるのかどうか、お伺いいたします。
　また、今後、他国の軍隊、例えば豪州軍などによる準天頂衛星システムの利用を認めることはあるのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（戸谷一夫君）　「みちびき」の実証試験の具体的な内容についての御質問でございます。
　「みちびき」につきましては、平成二十二年九月の打ち上げ以後、初期機能の確認を行いまして、同年十二月中旬よりＪＡＸＡを始めといたしました関係各省の研究機関などによります実証試験を行っているというところでございます。
　この実証試験の具体的な内容でございますけれども、大きく分けて二点ございまして、まず第一点目は、米国のＧＰＳの補完という観点からの実証でございまして、これにつきましては、高層ビル等の影響によりましてＧＰＳの電波が届きづらい都市部などにおきまして、測位可能な範囲の改善、あるいはＧＰＳと同等の測位性能が得られることについての確認、そういったものが第一点目でございます。
　第二点目は、米国ＧＰＳの補強という観点でございまして、これにつきましては、「みちびき」独自の補強信号を付加することによりまして精度の改善が開発目標を達成し、実用に供することが可能であるかどうかと、そういったようなことを確かめるというのがその内容でございます。これまでの実証におきまして、おおむね当初の目標どおりの性能が確認されているところでございます。
　なお、この実証試験に米軍も関与しているのかということにつきましては、私どもの方からお答えをさせていただきますが、これにつきましては、実証試験に参画をするということではございませんで、ただ、米国ＧＰＳの相互運用性の確保の観点からの必要な協力ということで、技術調整といいますか、あるいは衛星を識別するコードの割当て等々の内容につきましての協力はいただいているというところでございます。
○政府参考人（須永和男君）　「みちびき」の実証実験への自衛隊の関与についての御質問でございますけれども、これまで防衛大学校の講師が教育及び研究の一環といたしまして一般大学との共同研究で測位の実証実験を行ったほかは、自衛隊として関与をしたことはございません。なお、現時点では今後とも関与をする予定はございません。
○国務大臣（古川元久君）　今後、他国の軍隊などによる準天頂衛星システムの利用を認めることがあるかという御質問ございました。
　ＧＰＳの民生用の測位信号を補完、補強するために準天頂衛星システムから送信する信号は、これはＧＰＳの民生用信号と同様、幅広く一般に利用されるよう、誰でも受信できる仕様とする予定でございます。したがいまして、受信した人がどう利用するかということについて、この利用を認めるとか認めないとか、そういうことを言う立場にはないということは御理解をいただきたいと思います。
　いずれにせよ、我が国の宇宙開発利用につきましては、これは宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束に定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行うこととしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○糸数慶子君　主務大臣がＪＡＸＡに対して必要な措置をとることを求める場合として、第二項で、関係行政機関の要請を受けて、我が国の国際協力の推進若しくは国際的な平和及び安全の維持のために特に必要があると認めるとき又は緊急の必要があると認めるときとありますが、関係行政機関には当然防衛省が含まれるものと考えられます。
　防衛省は、具体的にどのような事態に際したときＪＡＸＡの主務大臣に要請することを想定しているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（須永和男君）　防衛省がＪＡＸＡの主務大臣に要請する具体的な事態についての御質問でございますけれども、法第二十四条第二項の関係行政機関には宇宙開発利用に関係する国の行政機関が想定されていると承知しております。防衛省の所掌事務に関連した事案であれば、関係行政機関たる防衛省が主務大臣へ要請することはあり得ると理解しております。
　他方で、防衛省が主務大臣へ要請する事態につきましては、現時点で具体的な場合を想定しているわけではございません。
○糸数慶子君　少なくとも具体的な想定の事態はないということなんでしょうか。
○政府参考人（須永和男君）　そういうことでございます。
　今般の改正におきましては、政府における様々な検討等を踏まえて、ＪＡＸＡ法の目的規定における平和利用に関する記述を宇宙基本法と整合的なものとしたと承知しております。
　宇宙基本法におきましては、宇宙開発利用は憲法の平和主義の理念にのっとり、また我が国の安全保障に資するよう行わなければならないとされていることから、防衛省といたしましては、今般のＪＡＸＡ法の改正により、今後、安全保障、防衛分野においてもＪＡＸＡが役割を果たすことを期待しておりますけれども、現時点においては具体的な事態というものは特に想定してございません。
○糸数慶子君　具体的なことは想定しないということであれば、主務大臣に白紙委任をするようなものではないかというふうに思います。これは認められないことだというふうに思います。
　次にお伺いいたしますが、文部科学省に設置されていた宇宙開発委員会の委員は、四人の委員のうち二人は常勤でありましたが、内閣府に設置される宇宙政策委員会の委員のうちに常勤を置かない理由は何でしょうか。
○大臣政務官（園田康博君）　先生御指摘のように、文科省に設置されておりました宇宙開発委員会でございますけれども、これＪＡＸＡの役員の任命に関する同意でありますとか、あるいは宇宙開発に関する長期的な計画の議決という形で、法律上大変強い権限を有している機関でございました。
　一方、今回新設させていただきます宇宙政策委員会でございますけれども、これは総理大臣の諮問に応じて専ら政策審議を行う場でございまして、それを任務としていることに加えまして、宇宙開発利用は幅広い、先ほど来御議論がありますけれども、幅広い分野をこれを審議するという形になってまいります。
　そうしますと、やはり委員会に、大変優秀な方であり、またかつ広い分野の人材の方々が入っていただく必要があるというふうに考えたところでございまして、そういった意味では、常勤というよりも非常勤でお願いした方が集まりやすいだろうというような形を考えたところでございます。こういった形でほかの例、審議会の例に倣いまして非常勤という形で置かせていただいた次第でございます。
○糸数慶子君　委員会の議事内容は公開されるのでしょうか、非公開になるのでしょうか。
○大臣政務官（園田康博君）　議事内容につきましては原則として公開するということを考えております。
　議事録あるいは議事要旨の公開でありますとか、あるいは議事自体の公開など具体的な公開の方法については、今後、この宇宙政策委員会の審議の中で踏まえて決定されるということになろうかと思います。
○糸数慶子君　是非、議事内容は全て公開することを強く求めたいと思います。
　日本の宇宙開発は、先ほどからありますように、二〇〇八年に宇宙基本法が成立するまでは平和の目的に限る、すなわち非軍事で進められてまいりました。この原則の下で、日本の宇宙科学は世界に誇る数々の成果を上げてまいりました。しかし、平和の目的に限るとする原則は宇宙基本法で覆されております。
　今回のＪＡＸＡ法の改定においては、平和目的の規定を外すことにより、ＪＡＸＡが宇宙軍拡の研究開発を行う組織へと変容することになり、研究者の自由な発想や好奇心に基づいて行われてまいりました日本の宇宙科学の大切さが失われてしまうおそれがございます。この宇宙の軍事利用に道を開くことが日本の科学、外交、安全保障にどのような影響を及ぼすかについて十分な検討がなされたとは到底言えません。
　宇宙飛行士の秋山豊寛氏あるいは科学ジャーナリストの小出五郎氏、そして国際政治学者の浅井基文氏らが呼びかけ人となって行われておりますが、その本法案に対する反対署名運動には多くの研究者、そしてＪＡＸＡの関係者、市民からの懸念の声が寄せられていることも事実です。
　研究者からは、宇宙の軍事利用による研究成果の公表や情報の公開が妨げられることになるのではないか、ＪＡＸＡと共同研究を行っている大学も巻き込まれるのではないかという懸念の声もございます。ＪＡＸＡ関係者からは、今までも軍用、民間用の区別はぎりぎりなところがあるが、我々の技術の軍事利用には反対という声も寄せられています。
　原子力発電所の事故は、原発の危険性に警告を発する専門家の意見に耳を傾けず、御用学者を囲い込み、政治や経済の論理を優先したために起こりました。ＪＡＸＡ法の改定により、日本の宇宙開発が原子力開発の轍を踏むことになるのではないかと大変危惧しております。
　したがって、私はこの法案は否決されるべきだということを申し上げまして、終わりたいと思います。
○委員長（芝博一君）　以上、糸数慶子君の質疑は終了をいたしました。
　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですので、これより直ちに採決に入ります。
　内閣府設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（芝博一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浜田君から発言を求められておりますので、これを許します。浜田昌良君。
○浜田昌良君　私は、ただいま可決されました内閣府設置法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　内閣府設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務を推進するに当たっては、宇宙基本法第二条に規定する宇宙の平和的利用に関する基本理念から逸脱することのないようにすること。
　二、内閣府に兼職の副大臣又は大臣政務官を置くに当たっては、権限と責任を明確にするとともに、他省の業務と内閣府の業務が連携して円滑に遂行されるようその方針の下に、万全を期すこと。
　三、厳しい財政状況の中で、毎年多額の予算を投じている衛星関係を含む宇宙関係予算については、より多くの国民の理解が得られるよう、その成果等の情報公開に一層努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　ただいま浜田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（芝博一君）　全会一致と認めます。よって、浜田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、古川国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古川国務大臣。
○国務大臣（古川元久君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（芝博一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　それでは、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
平成二十四年六月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　大島九州男君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　はた　ともこ君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　草川　昭三君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　高井　美穂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　神本美恵子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（野上浩太郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
　また、本日、草川昭三君及びはたともこ君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君及び蓮舫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野上浩太郎君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　著作権法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野上浩太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、鈴木君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木寛君。