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○国務大臣（小川平二君）　私は韓国政府の申し入れに対しましても、また韓国の国内で行われております種々の議論に対しましても謙虚に耳を傾けるつもりでございます。官房長官は、「理解ができる」という表現を用いたようでございますが、私も気持ちにおいて同様でございます。
○粕谷照美君　ちっとも積極的な姿勢、この問題に対する解決をしようとする努力、それが見られる御答弁じゃない、非常に不満であります。しかし、本日は与野党合意で二、三問ということにもなっておりますので、私の質問はこれで終わりますけれども、いずれ時期を見まして徹底的に中心的にこの問題を取り上げていきたいと思うのであります。
　それでは本題に移ります。
　最初に大臣にお伺いをいたしますけれども、戦前の私学法制のもとでは、私立学校は民法の財団法人によって設置をされてまいりました。で、諸学校令には、学校を設置できる者として三者——この三者というのは国、地方公共団体、学校法人でありますが、それ以外に青年学校令、実業学校令、専門学校令、盲学校及聾唖学校令で私人が設置できると、こういうふうになっていたわけであります。現在の私立学校法は、戦前のそういう法制に比べて根本的に違う部分があるというふうに思うわけですけれども、私立学校の任務の重要性と絡み合わせましてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いいたします。
○国務大臣（小川平二君）　私立学校は学校教育法に基づいて設置されておるのでございまして、改めて申すまでもなく公の性質を有しております。また、今日まで私立学校はそれぞれの建学の精神あるいは独自の校風に従って活発な教育活動を展開してまいりまして、学校教育の普及の上に大きな貢献をいたしておるわけでございます。粕谷先生に改めて申し上げる必要はない数字でございますが、学校教育で私立学校の占めております比率は、高等教育機関で学生数の七七％、高等学校で三八％、幼稚園で約七四％、専修学校で九三％ということになっておるわけでございまして、わが国の教育の進展は私立学校における教育研究に負うところがきわめて多いと考えておりますので、かような私立学校の役割りの重要性にかんがみまして、私立学校振興助成法の趣旨に沿って従来から私立学校の充実に努めてまいりました。今後も同じ姿勢で、及ばずながら努力をしていくつもりでございます。
○粕谷照美君　文部省にお伺いしますけれども、国公立学校と私立学校というものが違う部分というのは一体どういうところですか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま大臣からお答えもございましたように、学校教育法あるいは教育基本法等によりまして、学校はすべて公の性質を持つということになっておるわけでございます。そういった面では共通をしておるわけでございますけれども、ただ教育基本法等の規定によりますと、たとえば宗教教育でございますとか、そういった面につきましては私立学校の独自性というものが認められるというような余地が残されておるわけでございます。
○粕谷照美君　私学の独自性という意味では、最近の私学は非常に整備もされてまいりましたし、独自性もずいぶん高まってきているというふうには思うわけでございます。中にはいろいろ問題がありまして、いずれまた次の機会にやりたいというふうに考えていることもあるわけですけれども、先日の新聞にも載っておりましたが、文部省幼稚園教育課内幼稚園教育研究会が出しております「幼稚園教育早わかり一問一答」、この中にも入っているわけですけれども、すでに幼稚園に障害児が一万人も通園をしているということがあるわけですね。養護学校の義務化に伴って、重い障害を持っている子供たちは普通の小学校にいれない、養護学校に入りなさいと、こういう指導が国公立の場合は行われている。しかし、私学の中では——私学だけじゃなくて幼稚園、私立保育園も含めてでありますけれども、そういう障害を持った子供も一般の子供たちと一緒に保育をするあるいは教育をするということが非常にいいことなんだという、こういう実践を国公立に先駆けてやっていらっしゃる。私の友人も宮崎で、地域の子供は地域の学校に入れるべきだ、その前提になる幼稚園教育は非常に重要だということで、障害児を積極的に受け入れてやっていらっしゃるという事実も見ております。私学の自主性なんということはこういうところから始まらなきゃならない、本当にすばらしい実践だというふうに考えているわけであります。こういうのが私学の独自性なんだというふうに思うわけであります。
　この私学の独自性に対して歴史的に振り返ってみますと、教育刷新委員会が昭和二十一年の十二月に、学校経営主体の健全な発達を助成し、これに公共的、民主的性格を付与するために云々と、こうして学校法人化をしていかなければならないんだということを示唆しておられますね。そして、この私立学校法が提案をされたときに高瀬文部大臣は、私立学校を設置する法人はこれを特別法人として民法による財団法人以上に教育的な、また基礎の強固なものにすることが必要である。いわゆる民法財団の私立学校よりは学校法人の私立学校というのはもっともっときちんとしたものになるんだということを提案の内容に入れていらっしゃるわけであります。
　私は、これほど重要な私立学校、特に今回は私立の幼稚園でありますから、この幼稚園をどのように指導し助言をしていくかということが文部省の大きな任務であろうかというふうに思うわけです。
　教育基本法の第六条に、「法律に定める学校は、公の性質をもつものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」とこうしてあるわけで、公の責任を持つがゆえに設置者は自覚を持たなければならない。その自覚というのは一体何か。教職員をそろえること、施設設備を整えていくこと、教育課程を編成し、そして児童を教育あるいは保育をして卒業させるという、こういう計画を持たなければならないというふうに考えているわけでありますが、その意味から見てみますと、昭和五十年の行管庁の幼稚園及び保育所に対する報告書というのは非常に問題があるというふうに考えているわけであります。
　たとえば、施設設備等の基準、これなんか大変なことを言っていますね。認可定員を超過している、こういう指摘があります。中には無届けで学級増をしている、そしてそのために増築をしている、四十人以上のクラスがある、認可定員の二・三倍にも達する自治体がある。これはどういうことなんですかね、二・三倍なんてすし詰めもいいところです。二番目に園舎、運動場。これは私立の幼稚園では七七・三％が基準を下回わっている。ほとんどが基準を下回っているということも指摘しております。それから、専任の教諭の数が学級の数の三分の二を下回るなど、教諭の配置基準に達しないのが六・九％ある。先生の数が学級の数の三分の二というのは大変なことですね。建物があるから教育ができるのではない、先生がいるから教育ができるんだと、私はこういうふうに思うわけですが、こういうことに対して監督官庁である都道府県の知事、教育委員会の設置認可の態度はどうであるか。これがまたお粗末なんですね。非常に手厳しい指示をしておりますけれども、こういう問題についてはいまどのような改善といいますか、前進といいますか、指導が行われたかということについて伺います。
○政府委員（鈴木勲君）　先生御指摘のように、五十年の十一月に行政監察結果に基づく勧告が行われまして、文部省におきましては、その勧告を受けて文部大臣名で行管庁長官に回答をいたしたわけでございますが、回答の趣旨は幾つかございますけれども、監察結果の趣旨に沿いまして是正を必要とするところは是正をいたしますというのが大筋でございますが、具体的には五十一年二月に初等中等教育局長の通知を出しまして、たとえば幼稚園設置基準の遵守等につきまして、御指摘のございました園舎の問題でございますとか、あるいは施設設備の問題でございますとか、教員配置の基準の問題でございますとか、そのほか非常災害設備、避難、消火訓練の実施等につきまして、通知によりまして詳細に指導をいたしているわけでございます。その結果、都道府県におきましても、この通達の趣旨によりまして幼稚園の指導を行い改善が図られておりまして、幼児の収容数とか教員の配置等につきましても改善が見られているところでございます。
○粕谷照美君　具体的にどういうふうに改善をされているかという数字的な統計などなければ、ちょっと信用するわけにいかないのですよね。この行管庁の指摘で、「これに対し、監督庁である都道府県知事及び同教育委員会の幼稚園設置認可に係る審査状況」は云々としてありまして、「設置認可の際に必ず実地調査を行っているものが十三県あるが、」、これは検査対象が二十七都道府県であります、実地調査を全く行わないで書類審査だけで認可しているものも認められる、こういういいかげんな認可の状態であります。
　それから、既設の幼稚園に対する指導の状況も、公立幼稚園にしかしていないもの、これが六都県であって、私立幼稚園についてしか実施していないものが四府県あって、ほかは全くやっていないんだ、こういう指摘もされておりますので、初中局長がどのように改善をされていますとおっしゃっても、私は数字的なものがなければこのことを信用するわけにいかないと思いますので、御報告ください。
○政府委員（鈴木勲君）　行政監察の結果につきましては、ただいま申し上げましたように、通知をしまして指導をしたわけでございますが、その後いろいろな会議におきましてこの趣旨を徹底し、基準の遵守等について指導の強化を図っているところでございます。個々の幼稚園の入園児数とか施設設備の状況についての調査は具体的には行っていないわけでございますけれども、全体的な、四十人以上収容している学級の数とか、そういう点につきましては改善が図られているような数字もございますし、全体といたしましてこの趣旨に沿って努力がされているというふうに解しているところでございます。今後とも機会あるごとに指導の徹底を図って注意を喚起してまいりたいと思います。
○粕谷照美君　私はこの間のホテル・ニュージャパンのことを思い出すわけですけれども、行管庁はやっぱりそのことについて現行基準の問題点があるという指摘をしているわけであります。現行の設置基準及び最低基準についてある問題を、文部省としては新たに改善をしていったという例がありますか。
　たとえば幼稚園では、「設置基準では非常災害設備及び避難、消火訓練の基準を定めていないため、非常口の不備なもの、避難、消火訓練を実施していないもの等がみられる。」、もし水害のようなときに、こういうことがあったときに、この安全基準が守られていないとしたならば、一体その責任はどこにくるのかというようなことで非常な不安を覚えます。また、設置基準では、専任の園長が配置されていない幼稚園の場合には、学級ごとに専任教諭を配置するほかに一名の教諭を配置することを原則としているが、この一名は必ずしも置かなければならないということになっていないので、置いてないところが非常に多い。これでは子供たちを安全に誘導するとか一人の先生が病気でお休みになったとか事故があるとか、そういうような場合に、りっぱな教育というものができないというふうに思うわけです。この設置基準の指導をどのようにやっていらっしゃるか。
　あわせまして、一クラス四十人以下にする、こういうふうになっておりますけれども、これを引き下げるという考え方はないものかということであります。それはなぜかといいますと、幼稚園の数が一学級四十人以下になったというのは明治三十二年です、明治三十二年。その当時の小学校の一クラスの数は七十人以下です。特別の場合には八十人入れてもよろしいと、こういうことになっているんです。そういう時代のこの基準がいまなおまかり通っているというところに大変な問題がある。
　あわせて、保育所を考えてみますと、三歳児二十人に保母は一名以上、四、五歳児は三十人に保母が一名以上と、こういうふうに一名以上となっているわけですね。この辺の考え方はいかがでございますか。
○政府委員（鈴木勲君）　御指摘のございました非常災害設備及び避難、消火訓練の基準の制定等につきましては、非常災害設備につきましては建築基準法、消防法等におきまして所要の規定がございまして、幼稚園の新設の認可に当たりましては関係当局の確認を行うよう指導しておりますし、既設の幼稚園につきましては関係当局の定例的、臨時的な現地調査等によりまして、設備の点検や改善指導が行われているところでございますが、全般的な、学校全般に共通する避難、消火訓練につきましては、これは小中高等学校、幼稚園もそうでございますが、学校災害の防止につきまして三十六年十月二十六日通知を発しておりまして、これに従って指導をしているところでございます。なお、先ほどの申し上げました五十一年二月の初等中等教育局長の通知におきましても、この旨の徹底を図っているわけでございます。
　それから、専任園長の問題でございますけれども、公立学校におきましては、幼稚園の普及を図るというふうな趣旨もございまして、幼稚園を小学校に併設するというふうなところも多々あるわけでございますが、その際には園長が兼務をするというようなこともございまして、専任園長でない幼稚園があるわけでございますけれども、設置基準にございますように、その原則は、その際、専任の教員を置くことが原則となっておりますので、私どもとしてはその原則の趣旨を徹底するように指導をしているわけでございまして、先ほど申し上げました五十一年の通知におきましてもこの旨の指導を行っているところでございます。
　学級編制の問題につきましては、四十人以下とするという基準になっているわけでございますけれども、幼児数の減少傾向にかんがみて、この際、基準の改正をしたらどうかという御意見はいろいろ根拠のあるところであろうかと思います。ただ、これは市町村が設置主体でございまして、市町村の財政状況とか設置状況とかいろいろ、配置等の問題もございまして、一律の基準によりましてこれを改正するということは、現下の財政状況等を考えますと、御提案の趣旨はよくわかるわけでございますけれども、直ちにこれを行うということはまだ問題があろうかというふうに考えております。将来の検討課題だというふうに考えております。
○粕谷照美君　将来の検討課題といいましても、いずれ触れるわけでありますけれども、この法律を三年間延長して、その三年間の延長した間に就学前の子供たちの教育をどのようにしたらよろしいかということを考えるということなんでありますから、その将来というのは遠い将来であるのか、このいま提案をされている法律の期限の切れるころまでの間にその点を決着をつけるというふうな考え方なのですか、どちらですか。
○政府委員（鈴木勲君）　この法律とは直接関連するということではございませんで、やはり幼稚園の教育の水準をどのように維持するかという観点から、教員の配置、財政状況その他いろいろ勘案いたしまして検討しなければなりませんので、三年間にとかそういう期限を切った形ではございませんで、できるだけ慎重に詳細に検討いたしまして対応していきたいという気持ちを申し上げたわけでございます。
○粕谷照美君　私は、公の性質を持つというこの私学のきわめて重要な任務にかんがみ合わせて、この設置基準を変えるということは緊急の課題であるというふうに思います。
　で、「当分の間」というのが、もう四半世紀を過ぎて、三十年たっても百二条園なんというのが現存するわけであります。いまの初中局長のように、将来になどと言ったら、いつになるかわからない。こういう不安を持つわけでありますので、私は強く要望して、この問題については積極的な取り組みをやるべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　さてもう一つ、この私立幼稚園の姿勢について私は伺いたいと思うのですが、公の性質を持つのですから本当にりっぱに教育をしなきゃならない、こういうふうに努力している学校があることもよくわかります。先ほど申し上げたあの障害児の受け入れなどについても本当に全精力を傾けてがんばっていらっしゃる幼稚園があることもわかります。しかし、先日国税庁が発表いたしました中身を読んで、こんなことがあるんだろうかと、例年思っていたんですけれども、特にまた思ったのであります。
　どういうことを国税庁が発表しているかといいますと、先日も文部省を呼んだら、いや、ことしはベストテンの中に入りませんでしたという話でしたからね。ベストテンの中に入るのは「ザ・ベストテン」ぐらいで結構であります。徴収漏れがあったから追徴税を払うなんというのがこの十位以内に入るなんという、こんな恥ずかしい話はないわけであります。しかも、その中でもこの不正計算の手口が複雑であるとか、悪質という言葉なんだと思うんです、言いかえれば。そういうものには「「特別調査」により徹底した調査を行っている。」という、そういう中に入っているんですね。昭和五十一年が六位です。五十三年が八位、五十四年が五位、五十五年が九位、今回はずいぶんランクが下がりまして十四位でありますが、それでもなおかつ一件当たりの申告漏れ所得が五百五十七万円、そして追徴税が百八十五万円、申告漏れの割合はどのくらいかといいますと二〇％なんですね。五園に一園はこういうことが行われているという国税庁の調査なのであります。
　昭和五十一年のその国税庁の例を読んでみますと、「納税者Ｃ（東京都）は、保母等約三十名園児数約六百人の二年保育の幼稚園を経営しており、良好な業績をあげている。不正計算の方法は、本代、教材費、行事費などの臨時的収入を全額除外したほか、取引先に架空又は水増しの請求書を作成させ、これを経費として計上していた。」こういうことが報告があるわけです。「この申告もれ所得による資金は、仮名又は無記名の預金や有価証券の購入にあてていた。」こういうところからグリーンカード問題が出てくるわけでしょう。こういうことをやっているからグリーンカードには反対だと、こういう声が出てくるわけであります。これが公の性質を持つ幼稚園のやることですか。
　五十三年、これも東京都ですが、納税者Ｂは、保母等十六人、園児数三百三十人の幼稚園を経営している。このＢは園児数を二クラス分過少に申告している。二クラスピンはねしているわけですね、八十人分。うちの園にはいませんよと言って報告をしているわけであります。そのほかに、入園料徴収、施設拡充費、通園バス代、父母会費等の各種納付金について、その全部または一部を除外するなどの方法によって多額の所得を脱漏していた。幼稚園に子供を上げている父母というのは非常に若い層でありますから、その納付金や保育料などというのは、額で言えば大したことでないかもしれないけれども、大変重く感じているわけであります。設置者を信用し、先生を信用してその幼稚園に上げているのに、そういうことをやっていて、しかもその申告漏れ所得による資金は、定期預金、マンション、貴金属、高級外車の取得等に充てていると、こういうふうに書いてあります。もう読むのがいやになるぐらいですけれどもね。
　さらに五十四年は、月謝、給食費、施設費等の各種納付金について、単価及び人員を過少にして計算するなどのことをやって、土地建物の購入費及び仮名預金などにそのお金を充てていたなどということが指摘をされているわけであります。これは、学校法人でこういうことができるのかどうなのか、この点についてお伺いいたしたい。
　これは何も私立幼稚園ばかりじゃなくて、大学などにおきましても見せ金つくったりあるいは裏金つくったりいろんなことをやっているわけですから、学校法人だからできないということではないというふうに思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま御指摘がございましたようなケースが国税庁の発表によりまして新聞等に報道されておりますこと、大変に遺憾に存じておるところでございます。私立学校は公共性を有しておるわけでございますから、その管理運営というのは姿勢を正して行うべきだというふうに私どもも考えておるわけでございまして、こういったことの報道されますことは本当に遺憾なことだと思っております。
　なお、学校法人であるかどうかというあたりのところにつきましては、国税庁から内容の発表がございませんので、私どもも承知ができないわけでございますけれども、しかしながら、学校法人の場合には、その経理につきまして公認会計士等の経理が及ぶとかいったような形での経理監査の道があるわけでございますので、そういった点から申しまして学校法人でそういうケースはないのではないかと思っておるわけでございます。
○粕谷照美君　ですから、私言いましたでしょう。私立大学においても——私立大学は全部学校法人じゃないですか。そこにおいても何十億というお金が裏金に使われていたり非常に不正なことがあるといって、しばしば文教委員会の中でも取り上げられたじゃないですか。だから、こういうことは学校法人の中ではないと思うなどと言うことが間違いであります。
　それじゃ、こういう国税庁の発表が例年ずっと出されて、ベストテン入りしているわけでありますから、文部省としてはどういうことが具体的に起きているのかというようなことについて調査をされたことがありますか。
○政府委員（阿部充夫君）　この個々具体のケースにつきましては国税庁は公表しないということになっておりますので、具体にどことどこがこの脱税等ということで指摘された対象になっているかということは、私どもでは把握ができないわけでございます。しかしながら、ここにございますことは、こういう指摘を受けておりますということは大変遺憾なことでございますので、これからも関係の都道府県等を通じ、あるいはいろいろな機会に一般に注意を喚起をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○粕谷照美君　しかし、補助金をもらっている学校がこういうことをしたらどうなるんですか。その補助金どうするんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　経常費補助金の交付を受けております個人立幼稚園、あるいは一般のものについても同じでございますけれども、特に個人立幼稚園について申し上げますと、その幼稚園経営に係る会計は特別会計ということで、分けて補助金に係る部分については経理をしなければならないわけでございます。そういう形で監査の目等も行き届いておるということでございまして、その部分については適正な経理が行われているはずでございます。
○粕谷照美君　そういう説明ではだめなんですよ。補助金の部分は正確ですよと。しかし、父母からもらったものについては会計の検査の手が行ってないわけですから、そのことについてこういうことがあったという場合には補助金はどうするんですかということを聞いているんです。
○政府委員（阿部充夫君）　補助金に係る部分につきましては、その補助金として正当に経理が行われているかどうかということによってその補助金の判断をするわけでございますので、これ以外の部分についてということと補助金の経理とは関係がないわけでございます。
○粕谷照美君　そのことはおかしいことだと思いますね。どんな悪いことをしても国家の金を出してやるんだ、そういう姿勢なんですか。
　たとえば学校法人の某大学、国会の中でも大変問題になった。二割五分の補助金はカットされた。こういうのがあるんじゃないんですか。どうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　先ほども申し上げましたように、ここで指摘されておりますようなケースにつきまして具体のケースが私ども把握ができておらないわけでございます。この税金の関係につきましては、国税庁は、関係した学校法人あるいは個人的な幼稚園のケースについて公表がされないわけでございますので、私どもとしては承知をいたしておらないわけでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、具体にこういうケースがあるということは非常に遺憾なことでございますので、関係都道府県等を通じ、あるいは直接文部省所管のものにつきましては、関係の大学等につきましては、こういうことのないような注意等は喚起をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○粕谷照美君　大学においてはこういうことになっているではないか、それでは幼稚園ではなぜそれが許されるのですか。あなたは調査をすることができないと言いますけれども、いま私が報告したように、Ａは東京都、Ｂも東京都と具体的に挙がっているわけです。そして、保母の数なんかもきちんと出ているし、園児の数なんかも出ているわけですから、本当に調査をさせよう、しなきゃならない、私立幼稚園の姿勢をきちんとして、本当に国民に正しい評価、尊敬の気持ちを植えつけなきゃいけないと思ったら、きちんとした姿勢というのは大事だというふうに思うわけです。
　大臣、こういうことを許しておいていいと思いますか。いかがですか。国民の血税だ。
○政府委員（阿部充夫君）　もちろん、私の言葉が足りなかったかと思いますけれども、補助金の交付に際しまして、会計処理に不正があるということが明確な場合には交付等は行わないということでございます。ただ、具体のケースが、どの幼稚園がどうかということについて、これが発見できました際にそれをいたすということでございます。
○粕谷照美君　法律の第五条によって「補助金の減額等」の五の項目に該当するということをいまお認めになったようでありますから、私はそれで納得いたしますけれども、こういう報告が公式に国の責任としてなされているのに、その指導監督に当たる文部省が調査の指示もしないでいるということについては非常に憤りを覚えるわけであります。もう少し姿勢を正して指導してもらいたいという気持ちがいたします。
　あわせて、学校法人立の幼稚園にはそんなことないんじゃないかと、こういうふうにおっしゃいますけれども、全私幼ニュースというのをこう見てみまして、その中で、全私幼のこれ顧問弁護士なんですよね、秋山昭八さんという方が第三回目のところでこういう講演していらっしゃるんですよね。
　　皆さん方が金もうけのために、幼稚園をやっているなどということを言う者もおらんだろうしそういう実態もないと思います。私はまあ声を大にしていうわけでありませんが、学法の幼稚園こそ、自分の財産をなにかこう法人にとられちまったから、ひとつ脱税でもやって取戻してやろうかと、いうような考えがあるんではないか。非学法の皆様はほんとうに、自分の財産として、そしてこれを公けの幼児教育の為に捧げて、嘘も隠しもなく幼児教育の為にこれを全部提供し
　なんというようなことをお話ししていらっしゃるんですね。いかにも学法幼の人たちが脱税しているようなお話を、顧問弁護士ともあろう者がやっていらっしゃるということについて、私は非常に不思議な感じがするんです。いまの局長のおっしゃった、学法にはそれはありませんというのと、具体的に顧問弁護士をやっていらっしゃる方がそういうことを言っていらっしゃるんですからね、大きな差があるわけです。私は、もう少し私立幼稚園の姿勢を正すように心からお願いをしたいと思って、この問題については終わります。
　次に、先ほどお話がありました私立学校の自主性、独自性それから公の性質などについての一般原則というのは、当然私立の幼稚園にも適用されるというふうに思います。いい教育をしなければならないから学校法人にするんだ、学校法人だけが設置者になれるんだというこの原則があるのに、ではなぜ一〇二条園があるのかということの理由をお伺いいたします。
○政府委員（鈴木勲君）　御指摘のように学校教育法第百二条におきましては、私立の盲聾、養護学校及び幼稚園は、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない旨の特例が認められているわけでございますが、この趣旨は、これらの学校が比較的小規模でございまして、必ずしも学校法人のようにまとまった組織を必要としないこと、あるいは沿革的な理由から、これらの学校が主として個人、宗教団体等によって設置されてきた事情があること、またそれらの学校が現在学校教育上重要な役割りを果たしているということ等を踏まえまして、このような特例の規定が設けられているものと考えているわけでございます。
○粕谷照美君　重要な役割りを果たしているからこそ、これをぜひ学法にしていくという指導が大事なんであって、いつまでもこの百二条を残しておくからこそ、篤志家による自由な設置を認めるというよりも、当分は不十分な条件で設置されることに目をつぶるという行政の怠慢を示したものだというふうに考えているところでございます。
　それで、百二条学校がこの学法制定時代に一体どのぐらい存在をしていたのか、あなたのおっしゃるいまの説明から考えてみると、どんなにたくさんあったんだろうかということについてお伺いします。
○政府委員（鈴木勲君）　これは、いま制定当時の数字につきましては、私立の盲聾学校についてのお尋ねかと思いまして、その数字だけは用意してございますが、二十三年当時におきましては、盲学校十三校、聾学校八校計二十一校であったわけでございます。それが、養護学校は学校教育法によりまして初めて設けられた学校でありましたために、養護学校につきましては、いまの数字にはございませんが、その後この百二条の規定によりまして社会福祉法人、学校法人等によりまして設置の促進が図られまして、二十四年社会福祉法人によりまして初めて学校が設置されたわけでございますが、四十一年までに七校が設置されまして、その後いろいろ異動がございまして、現在社会福祉法人の設置にかかわる養護学校は三校のみが存続しているというところでございます。
　私立幼稚園の数につきましては、恐縮でございますが、昭和二十九年の統計数字がございますけれども、学校法人が三百八十三校でございまして、その他の法人、これは個人立区別しておりませんけれども、千七百八十二校となっております。現在どうなっておるかと申しますと、五十五年の数字で恐縮でございますが、学校法人が四千八百十八、その他法人が千七百三十四、個人が二千二百二十九というふうに推移しているわけでございます。
○粕谷照美君　そういたしますと、この百二条学校というのは、盲学校もいまゼロになっている、聾学校もゼロになっている、りっぱな法の趣旨に沿った学校として存在をしている、養護学校もその数が減って、最後に社会福祉法人として子供たちを預かっているところが特別に教育をするということでその学校の名前をとり、百二条校として存在をしている。そういう中で、宗教法人立、個人立、財団法人立、幼稚園だけがずっと伸びているわけです。ここのところに私はメスを入れなければならないと、こういうふうに考えて、それだからこそ、いま提案者の西岡さんも来ていらっしゃるけれども、私立学校の振興助成法というものができて、早くこれが学校法人になれるようにということの努力がなされたんだというふうに思っているわけです。
　この百二条の一項というのは「当分の間」と、こういうふうになっているわけですね。この「当分の間」というのを文部省は一体どのくらいの期間に考えているんですか。
○政府委員（鈴木勲君）　法令の用語といたしまして「当分の間」が意味しておりますものは何年という具体的な期限でございませんで、やはりその規定しております規定内容等によりまして、相当長期間、あるいはその条件が整いますればある程度見通しがついた期間というふうに、それぞれ規定によりまして異なるものかと思いますが、この場合には、現在も学校法人によらない学校がございまして、またそれが学校教育として重要な役割りを果たしているという見地から、この当分の間の期間があと何年というふうにはなかなか申し上げにくい規定かと思います。
○粕谷照美君　大臣にお伺いいたしますけれども、いま局長が重要な役割りを果たしているとこうおっしゃっているわけです。私もそう思います。それだからこそ学校法人化してりっぱな仕事をやるという条件をきちんと国民の前に姿勢を示すべきだというふうに考えるわけですけれども、すでにもうこの法律が制定されてから三十年、四半世紀を超えているわけであります。「当分の間」が四半世紀を超えるなんというのは、ほかの条項にもたくさんあるわけですけれども、子供たちをなめている、甘く見ている、幼児教育を大事にしていないというふうに判断せざるを得ないわけですね。早急にこの条件を整えて一〇二条というのは削除されなければならないと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（小川平二君）　幼稚園の継続性、安定性、あわせてまた公共性を担保いたしますために学校法人化の促進を図って今日に至ったわけでございます。今回ここで法律が改正されますれば、その趣旨に即して、文部省といたしましてもあとう限りの努力をして目的の達成に努めてまいるつもりでございます。
○粕谷照美君　提案者、さっきからそこで首を横に振っていらっしゃるんで私非常に気になるんですけれども、一〇二条のこのあれは条件を整えてなくしていくということの方が正しいんじゃないんですか、法律の精神に沿うのではないんですか、いかがでしょう。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　粕谷委員御指摘の点は、法律のたてまえ、精神から申しますと、学校教育法で定められております学校法人によって設置されるということが前提であるという御趣旨の御意見は、これはもう何人も疑う余地のないことであろうと考えております。ただ、現実の問題として、粕谷委員御承知のとおり、わが国の幼児教育の中で果たしてこられた個人立、宗教法人立等の幼稚園のこれまでの大きな役割りというものを無視することはできないということもまた事実だろうと思います。そうしてさらに学校法人化への道を進めていかなければいけない、促進をしていかなければいけないということを考えました場合に、設置基準等の緩和というような措置もすでにこれまでとってきたところでございますけれども、それでもなおかつ現になかなかその基準を満たすだけの園地が取得できないというような問題を中心として、これが最大の理由ではございませんけれども、そういうことによって法人化をしたくてもすることができないという園が現に存在をしているということもお認めをいただきたいと思うわけでありますし、また先ほど百二条園というものが依然として残って、いつになったらばこれが法人化されるか見通しがつかないではないか、どんどんふえているではないかというお言葉でございますけれども、昭和五十年の段階から、五十一年に今回御提案を申し上げました、延長をお願いいたしましたもとになります五年間の特別の措置を行いましてからは、絶対数におきましても、また全体の幼稚園の中で占めております個人立、宗教法人立の比率も年々着実に減少をして、学校法人化の実が上がってきているということも粕谷委員お認めをいただきたいところでございまして、これが五年間特別の措置をとってなお設置基準等を緩和したとしても、なおかつ個人立、宗教法人立だけがどんどん伸びて、その占めております比重も一向に低下しないということでございますれば、粕谷委員御指摘の点についてこれまでの文部省の行政について問題があるのではないか、行政指導について問題があるのではないかという御指摘を甘んじて文部当局も受けなければいけないと思いますけれども、現に五十一年度個人立の場合で申しましても、三三・四％の比重を占めておりました、実に三分の一の比重を占めておりました個人立の幼稚園が、一番新しい数字で五十七年度の当初の段階で二二％まで低下をした、絶対数におきましても二千六百七十二園ございましたのが二千園台をもう割って千九百五十八園というふうになってきている、一方において学校法人化が着実に進められているという事実もぜひお認めをいただきたいと思うわけでございます。
　先ほど初中局長から答弁がございました、それじゃこれから先何年間かかって学校法人化が全部行われるのかということにつきましては、これは設置基準等についても先刻来衆議院におきます論議でも御指摘がございましたし、また一昨日の本委員会における審議を通じて御指摘がございましたように、やはり教育の一定の水準というものを保つためにはそうこれ以上設置基準を甘くして学校法人化を図っていくということにも限度があるということを考えますれば、学校法人化を図るという努力を一方において進めつつ、なおかつ現実の幼稚園の設置形態というものを踏まえて幼児教育のあるべき姿というものをこの際は速やかに新しい仕組みというものを考えていかなければいけない、そういう時点に立たされている。そのためにとりあえずは三年間の延長をお願いいたしまして、この間抜本的な幼児教育のあり方についての施策を立案をすべきである、またしたいものであるということで御提案を申し上げているわけでございまして、この点については御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○粕谷照美君　いま御説明のありましたことは、私も数字を調べておりますから、文部省の指導も各都道府県の指導も確かに効果は上がっている。しかし、それにしても法律が五年と、こうあったわけですから、その五年の間の進捗状況から考えてみれば大変不満足であると、これは評価の違いでありますから、私たちはそういう考え方に立っているわけであります。特に設置認可の状況などもこれは多分指導がよく行き届いているのでありましょう、学法は年々ふえておりますけれども、宗法などは五十四年にはゼロ、五十五年には二、こんなふうになっておりますし、その他の法人については五十二年に一件あっただけであとはゼロ、それから個人立についても五十一年に六件、五十二年に一件、五十三年に二件の九件で終わって、五十四年、五十五年はもう認可をしてないわけですから、そういう意味の私は前進というものは正しく評価をしていきたいというふうには考えているわけであります。ところが、ぜひ一〇二条園でなくて、あるいは学校法人にしていきたい。それから、いま学校法人になることを志向しているのを、なるべく早くやってもらいたい、こういうふうに考えているにもかかわらず、これに足を引っ張っているような動きをしているところがありますね。発議者の方、御存じですか。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　そのような足を引っ張っているという意味は、具体的にはどういう意味で粕谷委員御指摘であるか私もつまびらかでございませんけれども、そういう事実はないものと心得ております。
○粕谷照美君　事実はないんですかね。なければよろしいんですけれども。私、この全私幼のニュースというものを見ているんですが、四年も前の話ですから、ずい分古い話だと思うんですけれども、ここのところに実にいろんなことが書いてあるんですね。見出しを見ますと、「一〇二条園危機打開策を語る」、「存廃の危機と対策」というふうな課題でもって、「顧問弁護士秋山昭八氏講演から」というのがずっとあるわけですね。この方がこういうことを言ってるんですね。学法よりも非学法の方が公の性質を持ってるんだ。学説なんですからいろいろおっしゃる方があって結構だと思いますけれども、そんなことになったら、この学法というのは公でないような感じがする。
　それから、憲法二十六条に立脚したわれわれの運動は教育闘争なんだ。私立学校振興助成法附則二条の五項は憲法違反である。この点については先日の委員会でも不作為の憲法違反ということで宮之原委員が言われましたから、そういうこともあるかもしれないと思うわけですけれども、文部省としてはこの私学振興助成法の附則二条五項は憲法違反だというふうにお考えなのかどうか。あわせて措置要求をしていきたい、これを撤廃するように努力をしたいというふうなことを大変お話しをなさっているわけですね。これ、どうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま憲法との関係についてのお尋ねでございますが、私立学校振興助成法の附則二条五項は補助金を受けました場合に、個人立等の幼稚園が翌年から五年以内に学校法人化の措置をしなければならないということを法律上の義務として課しておるわけでございまして、この規定に則して現在補助を行っておるわけでございます。このように補助対象を学校法人化を進めている幼稚園に限定しておるというのは、私立学校の永続性、安定性を担保し、公共性を確保するということから、私立学校の設置者は学校法人とするということがたてまえであるという原則に立ちまして、国民の税金を使って補助をするものでもあることでございますので、その原則に立ち返って学校法人化を進めていこうという大きなねらいを持ったものであるというふうに考えております。したがいまして、この施策は十分合理的な理由に基づいて行われているものでもございますし、ただいまお挙げになりましたような憲法二十六条の教育の機会均等、あるいは十四条の法の下の平等の精神に反するものではないというふうに考えておるわけでございます。
　なお、この法律案がまとまってまいります以前の段階におきましては、幼稚園関係のいろいろな団体、あるいはいろいろな方々のいろいろな御意見があったということは事実であろうかと思いますけれども、現在の時点におきましては、この改正案の内容につきまして日私幼、全私幼とも積極的に賛成をされておるわけでございますので、これに反対する動きというようなことは承知をしておらないわけでございます。
○粕谷照美君　それでは関係幼稚園団体の了解が得られた、こういうふうに考えていらっしゃるようですから特別深く追及はいたしませんけれども、そういうふうにこの三年延長させなければならない、しなければならないというような状況に追い込んでいったやっぱり私は運動が一つあったんだというふうに思うんですよね。「廃園伺のご提出方お願い」という全国私立幼稚園連盟の理事長の金子愛治さんという方の文書がこうあるんですが、廃園闘争でもって対抗していこう、こういうことだったと思うのですが、「この廃園伺は一括取りまとめの上、最終交渉において、文部当局及び関係各位のご高覧に供する予定でおります。尚、この文書は廃園の認可権を持ちます都道府県に対するものではなく、正式文書ではありません。」というのですから、これはどういう意味を持つものですかね、いろいろと想像するものでありますけれども、こういう動きが一つあったということはまた事実だろうと思います。
　それとあわせまして「私幼時報」という、これおもしろいんですね。「悲願成らず一〇二条園対策」、「森私案見送りの公算」というので、これは五十六年の五月の十日ですから、去年の話です。ここに「西岡議員、スジ論で反対」というのが書いてあります。まず森私案に対し、「最終私案に対し、反対のノロシをあげたのは、新自由クラブから自民党へ返り新参となった西岡武夫議員である。彼は、私学振興助成法制定当時の文教部会長として活躍したが、」云々とこう書いてあるわけです。「森私案に、まっ向から反対した。」。それから（「いろいろなことがあったわね」と呼ぶ者あり）——いろいろなことがあったんですね。「当初から森私案に反対していた全法幼は、西岡議員の出現によって、大いに勇気づけられたようである。」云々とこう書いてありますね。さらにまた「五月一日の第三回会談で、玉置議員は森私案を引き下げ、西岡議員の主張する三年延長案に妥協した。西岡議員に押し切られた形となったが、日ごろ強気一筋ともみられる玉置議員が、三回にわたる西岡議員との会談を通じていつになくおだやかな態度であったという。」というなど、実にほうふっとさせる裏話が出ているんですね。一人一人の御性格なども、私この八年ほどの間にだんだんわかるようになってまいりましたが、実によく分析をしている文章だというふうに思うわけですけれどもね。
　こういういろいろなことが出てきているわけですけれども、私たちはこの延長には反対なんです、三年延長には。なぜ反対かというのは、いままでも基本的な態度は宮之原委員の方から質問をし、いろいろなことが明確になりましたからおわかりだというふうに思いますけれども、大体、そうでしょう、五年間補助金をもらった人は三年間また延長して、八年間もらえるわけですね。いままで四年間補助金をいただいた人は二年間延長して、六年間もらえるわけですね。それから三年の人は一年しか延長してもらえないで四年間、ずいぶんこの補助のあり方としてはおかしいんじゃないですかね。公平な態度というんですか、公正な補助金というんですか、その辺のアンバランスというものは一体どこ、何を基準に考えられたものですか。（「三年後を見てください」と呼ぶ者あり）信用できないから、いま質問しているんです。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　確かに粕谷委員御指摘のとおり、三年間延長するということが自民党の内部で決定をするまでにはいろいろな紆余曲折がございましたし、また当初の案は現実に幼稚園幼児のための教育に果たしていただいております個人立、宗教法人立の幼稚園というものを実際廃園に制度として追い込んでしまうということは、現実的な文教の施策、幼児教育についての行政として適切ではないというところから、時限をやはり切ることによって各党の御理解もいただけるのではないかということで御提案を申し上げたわけでございますが、確かに、それでもなお助成のあり方、補助のあり方につきましては、なかなか率直に申し上げて理想的な補助の継続の方式というものがむずかしゅうございまして、策定の段階で苦慮したところでございます。しかし、実際問題としては今回御提案を申し上げたような方式しか私どもとしては提出までに思い浮かばなかったということで、いろいろ問題点は含んでいるということは率直に認めざるを得ないところでございます。
○粕谷照美君　まあ三年たったら見てくださいという不規則発言などありましてね、見てくださいというのは、本当に法律の趣旨に沿った実態が出てくるのかという点で非常に心配を持っているわけであります。その点は、提案をされている側も文部省としても本当にど根性を入れてやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　今回あえて三年間の延長をお願いいたしました以上、提案をいたしております自由民主党といたしましても、これは三年間の間に幼児教育の行政のあり方、幼児教育の設置者の形態のあり方、また幼児教育をめぐっての家計負担の格差、保育所との調整の問題、こうした非常に難問でございますけれども、三年間の間に明快な答案を出す責任があると、このように自覚をいたしております。
○粕谷照美君　この法律が五年でということについて、この法律自体に対する質問というのが議事録の上に余り載っていないですね。衆議院なんか全然やっていないようでありますし、参議院でも簡単に短い期間しかやっていないようでありますから、こういう法律案が出されるということも私たちの闘いが弱かったんだなあという反省も含めながら、たとえばグリーンカードの問題ですね、実施しますよという法律案ができたわけでしょう。ところが、いまいろいろな運動が出てきている。自民党の内部で、またこれについては五年間凍結をする、最後はこれはもう廃案だ、法律案を廃止するんだというような動きまで出てきているということを現実の問題として私たちが肌身に感じているときに、この三年間でこのことはきちんとしますよという保証は一体どこにあるのですか。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　粕谷委員のお言葉でございますが、グリーンカードをめぐる問題と幼児教育について今回御提案を申し上げている問題とは全く異質のものであると、このように考えております。この三年間の間に、私どもといたしましては幼児教育全体のあり方、保育所の問題も含めまして、幼児を中心として、行政はどうあるべきなのか、幼児教育というものはどうあるべきなのか、保育に欠ける子供たちのために設置された保育所というものが、それぞれの地域社会の中で、現実の社会の大きな変化の中で幼稚園が果たす役割りを代行しているという実態、こうしたものを踏まえて新しいやはり制度というものを生み出していかなければいけない。そのために、現実に個人立、宗教法人立の幼稚園が現存をしている、幼児教育に貢献をしていただいているわけでございますから、これを行政として、また政治として切り捨てて、幼児教育を考えるべきではない。やはりこれは行政、政治の責任において明快な答えを出さなければいけないという考え方、信念に基づいて御提案を申し上げているわけでございますから、これは一昨日のこの委員会でもお願いを申し上げましたように、自由民主党といたしまして、具体的な案を文部当局と十分打ち合わせの上で素案、たたき台の案が策定されました時点では、各党のいろいろな御意見もいただいて、でき得べくんば多くの政党の皆様方の御賛同も得て、よりよき案をつくり上げてまいりたいという考え方に基づいているわけでございますので、この点はぜひ御理解をいただきたいと考えるわけでございます。
○粕谷照美君　議員立法ですから文部省が答弁するのも大変むずかしいんだろうというふうに思います。いまの発議者の西岡提案を了解をいたしまして、きちんとやっていくということを確認したいと思います。
　それで、おとといの文教委員会でもさんざんもらい得という言葉が出されましたね。もらい得だ、もらい得だと言って批判をされるのであれば、私はこの法律案に反対をした方がよさそうなものだというふうに考えているわけですけれども、学法化がこの五年間にできなかった、その阻害をしている原因というものが三日の文教委員会で私にはまだまだちょっと理解ができなかったわけであります。ここのところをもうちょっと説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　昭和五十一年度から補助を受けております幼稚園で、五十六年度中に学校法人化できなかったという四百八十の幼稚園につきまして各県を通じましてその事情の調査をいたしたわけでございますが、その結果、これまでもお答えしたことでございますが、繰り返し申し上げますと、幼児の減少が当初の予測よりも大幅なものというふうになってきたために、今後の幼稚園経営が不安であるという理由を掲げておりますものが百五十四園。それから、学校法人化につきまして宗教法人の本山や、あるいは法定相続人となる家族の了解を得るのになかなかむずかしい点が生じてきているというものが百三十八園。それから、園地を具体に取得する、あるいは借用するということにつきまして地主との交渉が難航しているというような理由のものが七十七園。それから、学校法人認可の手続が計画からおくれているという、これはいずれ学校法人化する見込みのあるものでございますけれども、これが三十九園。それから、現状のままでは幼稚園設置基準に土地等の要件が満たないというのでその点が難点になっておりますのが二十八園。その他というようなことになっておるわけでございまして、主な理由は、幼児の減少の問題と、それから、宗教法人あるいは個人の相続者あるいは本山等の同意が得られないといったあたりのところに集中をしておるわけでございます。
○粕谷照美君　幼児の減少の問題ですけれども、文部省のつくった第一次幼稚園振興計画、第二次振興計画がありますね。あのときの幼児の人口というのは何を根拠に立てられたんですか。
○政府委員（鈴木勲君）　第一次の幼稚園教育振興計画は三十九年から四十五年まででございますが、この場合の計画につきましては、人口一万人以上の市町村における五歳児の就園率を六三・五％まで高めることを目標としたものでございまして、七年間にこれだけの目標を達成するということで、人口推計と申しますよりは幼稚園の普及という観点からこの就園率を六三・五％という目標に達するための就園率による計画でございます。
○粕谷照美君　質問が悪かったんですかね。
　そうすると、第一次振興計画は人口推計を利用しなかった。じゃ第二次は何を利用したんですか。
○政府委員（鈴木勲君）　第二次の計画につきましては、これは基礎となりましたのは昭和四十四年九月の厚生省の人口問題研究所の全国男女年齢別将来推計人口を基礎といたしまして必要な全国的な学級数を算定したものでございますが、その見込みがかなり狂いまして、そのために補正等を行ってまいったという事情がございます。
○粕谷照美君　私はこういう計画というのは非常に科学的な基礎というものを整えておいてやらなければならないというふうに思うんですね。幼児出生数の推移という厚生省の人口問題研究所の発表の数字が五十五年に大幅に書きかえられていますね。数字で言うとどのぐらい違うんですかね。四十万人ぐらい減っている数字になっていますね、カーブを見てみますと。（資料を示す）こんなにカーブに違いが出ています。四十万人の幼児減というのは大変なことですよね。しかし、たとえば小学校なんかにおいては自分の学校のクラスが四十五人、四十七人になったらこれは二クラスにしなきゃいけない、あるいは四十一人だったらどうなるんだろう、だれか転入して来ないだろうか、こういうふうに非常に神経をとがらしていますからね。自分の市町村の出生の数というのをちゃんと統計とっているわけですよね。そういうものが幼稚園には、あれは義務制ですからそうだとおっしゃるかもしれませんけれども、しかし私は態度が足りないんじゃないかと思うんです。逆に言えば、総理府で人口統計というのをやっていますね。何年に子供が何人生まれたかというのが出ているわけです。推計でなくても幼稚園に入ってくるのは三歳児が一番初め、四歳、五歳とこうなるんですから、五年前の統計というのは私はある程度見直すことができるというふうに思うんでね、その辺の指示を早く都道府県に教えて都道府県が明確に保育所と幼稚園の関係をどうするかというような指導をしていらっしゃれば認可に当たってもそのような不安というものはある程度少なくなったのではないかという感じがしてなりません。
　それから、いま局長がおっしゃった使用中の園舎などの所有権の移転が非常にむずかしいとおっしゃるけれども、そんなのは志向園になる前からわかっていて志向園になっているわけなんですからね。そのことは私は理屈にはならないというふうに思います。
　それから、もし子供が入らなかったりして何かのことで廃園になったりすると法人が解散されて自分の資産がなくなると、こういうふうにおっしゃいますけれども、志向園になるということはそのことを承知で私は志向園というものを選んだんだというふうに思いますんで、これも絶対になれないんだという理由にはならないというふうに思います。しかし、この幼児人口の減少というのは厚生省の推計にもある程度の責任が出たりいたしますし、こればっかりは不可抗力なんで、この辺のところの指導をどのようにしていくかというのが一つあると思います。
　それから、この人たちが心配している問題に、近隣に公立の幼稚園や保育園が新設されないという保証がないということを言っていらっしゃるわけです。発議者の方ではこの辺のところは今後の政策としてはどのように考えていこうとなされているのでしょうか。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　五年間の時限で特例の措置を御提案申し上げましたときにただいま粕谷委員御指摘の点が一つの大きな問題点であったわけでございます。それぞれの地域社会において公私立の幼稚園の適正配置というものが適切に行われるということが何といいましても必須の条件でございまして、そうでなければ私立の幼稚園の経営というものは将来にわたって不安定になるわけでございますから、これにつきましては文部省機会あるごとに、またこの法案を議員立法として提案をいたしました自由民主党といたしましても、あらゆる機会に関係者にはそうした調整の機関というものを設けていただくということがどうしてもこれは必要な前提であるということを申し上げてきたわけでございますが、すでに御承知のとおりに地方における行政が、地方の都道府県自体におきましても、私学に対する行政と公立の教育委員会を中心とした行政に二元化されているということもございまして、その点が問題点の一つとして私どもも指摘をしてきたところでございますし、これから教育行政を一元化するという問題もこれは非常に大きな問題でございますけれども、公私立を通じての教育行政を一元化していくということが実は私学振興助成法を制定する時点におきまして私どもとしては関係者の間に都道府県におきましても御提案を申し上げてきたところでございまして、これは文部省当局におかれても真剣に都道府県教育委員会あるいは知事部局等と御相談をいただき適切な方向づけをできるだけ早くしていただきたいと提出者としては強く希望をいたしているところでございます。
○粕谷照美君　しかし、幼保懇の報告などを見てみましても、適正配置についての委員会が必ずしもすべての県にあるわけではない、三日の御答弁の中でもそういうふうにあったわけですよね。だからこの辺のところはもう少しきちんとしていただかなければならない。これは行政の怠慢だというふうに思うわけであります。
　もう一つ心配なのは、学制改革があって義務教育年齢が一年下がるんじゃないか、五歳児はみんな小学校に入れられるんじゃないか、こういうことだと思うのです。特に自民党の文教族が集まって文部省の腰の上がり方が足りないということでもって強引に学制改革について中教審に対して諮問をやらせたというようなことが記事に載っておりまして、本当かうそか、その辺のところも御報告をいただきたいと思うのでありますが、この辺はいま発議者としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。