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○木下（博）政府委員　円高によりまして影響を受けました中小企業の産地につきましては、昨年の十月、十一月、それから十二月から一月にかけて三回調査を実施いたしておりまして、その調査を実施するたびに新規契約の締結状況が悪いというような、それからまた、資金繰りが非常に悪くなっているというような状況が出ておるわけでございます。したがいまして、そのような状況を踏まえまして、今般、国会に提出させていただいております特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法をできるだけ早く通していただいて、金融面の対策、税制面の対策を中心に、対策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、円高によりまして、下請中小企業者に対しいろいろと下請代金のしわ寄せ等の影響が出ておるんではないかというような感じもいたしますので、昨年の十一月から十二月にかけて以来、たびたび親事業者だけではなく下請企業者を含めまして、調査を実施しております。
　それと同時に、下請代金支払遅延等防止法という法律がございまして、それによりまして公正取引委員会と協力いたしまして、関係事業者の悉皆調査を毎年実施しておるわけでございますので、そういうものを中心にいたしまして、下請代金のしわ寄せ等の実態がありましたら、十分に法律に基づいて措置をやっていきたいというふうに考えておる次節でございます。
○近江委員　もう時間が余りありませんので、この円高あるいは原油の値下がりによりまして非常に大きな差益分、あるいは原油の下落分に対しまして膨大な額が上がってきております。
　これはいろんな計算方式があると思うのですけれども、私自身が算定した数値でございますが、仮に四十円の円高、一バレル七ドルの原油価格の下落で一年間推移した場合、単純に試算をいたしますると、石油業界で差益分が一兆二千億、それから原油の下がった分、これが二兆一千億、計三兆三千億。電力業界で差益分、これが四千八百億、下落分で五千六百億、計一兆四百億。ガス大手三社業界で差益分が五百六十億、原油の落ちた分が六百三十億、合計千百九十億、こういう数値が出るのですよ。これはもう大変なものでしょう。
　この還元につきまして、これはやはり今いろいろな意見はあるのです。前回やったときは二百七十円しか返らなかった、どこへ消えたがわからないという、確かにそういう声もありました、そのかわり、またそれから上げるときはすぐにまた上げたというような。果たしてそれがよかったのかどうか、いろんな意見の分かれるところでございますが、少なくともこれだけの膨大な利というものがあることは間違いないわけですよ。国民注視の的なんです、今。
　これに対して、どのように政府は国民が納得する還元の仕方をするか、非常に大事な問題でございます。これにつきまして、政府としてはどれだけ今知恵を出しておりますか。どれだけ政府としては、今の見通しですね、差益分、原油の下がった分、どのぐらいのあれを見てどういう対策で国民にこたえようとしておりますか、それについてお答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　円高になったのは御承知のとおり去年の秋から、原油の方は去年の十一月、十二月の平均というのは約二十八ドル弱ですから、これは一月になってから急激に安い話が出てきたということで、現実に全体がどんと安く入っておるわけじゃありません。しかし将来はもっと安くなるんでないかということがうわさ、取りざたをされている、これも事実。
　しからば幾らで安定するのか、幾らまで下がるのかということは、時間がたってみないと実際わからない、これも実情です。一カ月ぐらいじゃわからぬわけですからね。ですから、これは慎重に、よく注意深く動向を追跡的に監視をしていきたい、そう思っております。
　幸いに円高の方は、一方において困ったという話がありますが、一方においては輸入物資が安くなってよかったという話があるわけです。これも幾らで落ちつくのか、本当に二百円で落ちつくのか、百九十円台になって落ちつくのか、ここらのところももう少し私は様子を見る必要がある。
　そこで、国内にはそれは円高によってもうかった業種、もうかるであろうと思われている業種と、円高で注文もなくなってきたという業種が出てきておって、片っ方は恐らく減収になるような予想でしょう。片っ方は増益になるような予想だ。そういうことになりますと、これから幾らぐらいの数字がということはまだ把握できない、実際のところは。いろんな前提を条件にして考えると、いろんな数字が出ます、それは。しかしながら、確たる数字をまた申し上げられる段階にはない。
　ただ、為替レートが十円変化すれば、電力会社九社で千二百億前後の影響があるだろうとか、ガス大手で百四十億程度の影響があるだろうとか、そういうことは一応仮定の問題として推測できます。ですから、もう少し様子を見まして、三月になれば決算期になりますし、五月には大体状況がわかる、世界の様子もわかるということになってまいりますので、現在野にもう手に入ったわけじゃないわけですから、これからどう還元し、どうしていくかということについては、まずこの景気問題というようなものも頭に一つ入れなければならぬでしょう。それから、皆さんのいろいろなこれからの御意見があろうかと思いますが、そういうような問題も頭の中に入れて、一番役立つようなやり方というものを考えていくことがいいだろうということで、御意見があればどんどんお教えをいただきたい、そう思っております。
○近江委員　もうそろそろ時間でございますので終わりたいと思いますが、いわゆる国民が納得する案というものを、国民の中からもいろいろな知恵、案も出るでありましょうし、しかし何といいましても、やはりそれをまとめておるのは政府でございますし、しっかりとそうした点、いい案を出していただいて、国民の納得できるそういう還元の仕方というものを十分ひとつ実行していただきたい、このことを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。
○小渕委員長　これにて近江君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上一成君。
○井上（一）委員　「天上天下唯我独尊」と、総理が施政方針の中でお釈迦さんの言葉を引用された。私は仏教徒の一員として、大変意を強くいたした次第であります。かけがえのない人間性の尊厳を高らかにうたわれた。さらに、人類が長い時間をかけて到達し得た万民平等の宣言だと、私はこのように受けとめているわけであります。
　この言葉を総理が引用された、それは差別をなくし、すべての人間のひとしく人間として尊重される社会の実現に向けての強い総理の決意だ、このように受けとめるわけでありますが、いかがでございましょうか、総理からその意をここで確認をしておきたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　井上さん御発言の同じ趣旨で申し上げたのでございます。
　最初の方の、「天上天下唯我独尊」と言うと、ひとりよがりの、自分だけ偉いんだというふうにややもすれば解釈されますが、お釈迦様がああいったことを言ったというのは、たしか阿含経に載っておるので、その趣旨は、人間の価値のとうとさ、尊厳性をまず生まれたときから宣下した、そういうふうに言われておる。「唯我独尊」という言葉をややもするとひとりよがりというふうにとられますが、東大の中村元名誉教授、宗教学の大家等は、そういうふうに人間性の尊厳性を喝破したと言われておるのであります。
　それから、「山川草木悉皆成仏」というのは、正式の仏典にはない言葉であります。ですから私は、仏教思想によるとと、そう言ってあるのです。仏典にありそうな言葉は、涅槃経から由来している「国土」という言葉があるわけです。「草木国土悉皆成仏」、そういう言葉であります。それは私も知っておったのでございますが、しかし、「国土」というとテリトリーというふうに英語で翻訳される、そうするというと非常に概念が狭くなる。大自然ということを意味したかった。そういう意味において「山川草木」というふうに、これも言葉として読んだことがありますので、そっちの方を使わしていただいた。これは宇宙万有すべて兄弟である、そういうような天地の根源に基づいてみんな共生共存している、そういう兄弟であるということを申し上げました。片方では、人間の価値の尊厳、独立性ということを言い、片方では兄弟である、ちょっと矛盾するようでありますが、しかしこれを創造的に、行動的に矛盾しないで成立させる、そこに仏教の大きな偉大な真理がある、そういうふうに考えたわけであります。
○井上（一）委員　さらに、今総理からもお話がありましたけれども、確かに「山川草木悉皆成仏」とあなたは言われたわけでありますけれども、これは「草木国土悉皆成仏」、そしてさらに「一仏成道鶴見法界」、この言葉がついて「草木国土悉皆成仏」、こういうことになるわけです。肝心なところを総理は抜かされているわけなのです。私は、慈しみの慈悲の心を持って政治をうまくやれば、宇宙、大自然の中で生あるものはすべて生かされていく、そういうことがやはりお釈迦様の説かれた言葉だと理解をするわけです。私は、特に十分御理解をいただきながらこの言葉を引用されたということなので、日本国憲法の前文そのものが世界人権宣言の精神にほかならないと思いますし、この世の中でなくすべきは核と差別だ、守るべきは平和と人権であるという私の政治理念にもまさしく合致している。そういう意味では、あえて今回の施政方針に総理がお釈迦さんの言葉を引用されたということには、私は、期するところがあるというふうに理解をしています。
　いつか私は、フランスのミッテラン大統領と奈良を御一緒に訪ねたことがあります。そうして聖徳太子の十七条の憲法の第一条「和をもってとうとしとなす」、こういうことを申し上げて、大統領は日本へ国賓で来られたときに日本の国会で日本語でそれを演説をなさったわけであります。私は、まさしく世界平和、人類皆兄弟だ、その理念に立つならば、千三百年前、聖徳太子が説かれたその中の十条の言葉を総理自身かみしめてほしい、こういうふうに思うわけであります。
　詳しくは私から申し上げませんけれども、それぞれいろいろな意見があり、考えの違いがあったとしても、平和を求めての行動は常に慎重であってほしいし、独断専行してはいけない、常にみずからを戒めながら多くの力をそこに集めていく、強いリーダーシップが必要ではないだろうか、私はこういうふうにも思うわけであります。あえてこのことを、特に仏教思想という、東洋の精神だと私は思っているわけなのです。お釈迦さんの教え、家族主義思想だと私は時には言いかえます。そのことが今政治に求められているものであり、そのことを抜きにして私たちは生きていくことはできない、こういうふうに思うわけです。
　宗教、仏教といえば京都、京都といえば古都税、さらには拝観停止、いろいろな社会問題が起こっています。私は、今ここで地方自治体がお決めになられたことに言及をするつもりは毛頭ありません。今日、有名社寺が拝観停止の状況に置かれているということに心を痛めているわけであります。一部報道によれば、清水寺の貫主様、その方自身も宗教者として大変心を痛めている。私は一日も早く拝観停止というこの状態を正常な状態に戻してほしいと願っているわけでありますが、総理、この問題について、ぜひ総理も何らかの形での御努力を私はお願いしたいのでありますが、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　地方自治体の紛争について中央政府として介入する意思は毛頭ございません。地方自治の本旨をあくまで尊重してまいりたいと思っておりますが、しかし、京都にあるお寺の庭や文化財というものは結局は国民全体の大事な宝である、しかも文化公開、そういうことが文化財に対する基本的考え方でなければならぬと思っております。一寺院が所有して一寺院のみのものという狭い考えに立つべきものではない、全国民の財産であり、文化は公開せらるべきである、そういう原則を我々は考えていかなければならぬと思うのであります。
　また門前の商店街や環境観光関係の産業の御苦労を考えてみますと、この今のような梗塞された状態はできるだけ早期に解決されることが望ましい。関係者の皆さんのお話し合いによりまして、そうして合理的に解決されることが望ましい。いろいろ観光シーズンを迎え、あるいは学生たちの修学旅行等で京都のあの大事なお寺の宝や庭を拝観することは民族文化というものを確かめる上においても非常に大きな、大事な仕事になってきていると思うのであります。それが、門が閉ざされたままというのは余りにも悲しい事実でございまして、これが余りにも長く続くということは、私は、これは関係者皆さんでお考え願わなければならぬことである、そう思っておるのであります。
　そこで、具体的にどういうふうに出たらいいかわかりませんが、もしそういう関係者の側におきまして文部大臣なりあるいは自治大臣なり我々でお役に立てて話し合いがうまくいくというような情勢があるならば、我々もそれぞれの者に研究させてみたい、そう思っておる次第でございます。
○井上（一）委員　総理から前向きに問題解決に御努力をいただけるというお答えがあったわけでありますが、せっかくでございますので、海部文部大臣、ひとつ文部大臣としての御所見、お考えをこの機会に承っておきたい、こう思うのでございます。ひとつ文部大臣も御努力をいただければ大変ありがたいと私は思うのでございます。
○海部国務大臣　基本的な方向は総理大臣が詳細お答えになったとおりでございますけれども、文部省の立場からいいますと、やはり仏教文化、歴史を知る上においても非常に大切な民族文化は多くの方々に見ていただきたい。国民の間には、これを見ることを心の楽しみにしている方もたくさんあるし、修学旅行もございます。またこのごろでは、外国からの観光客も日本の文化に触れるために多く訪れられるわけでありますから、これが多くの人々に一日も早く公開されることは大変望ましいことであると判断をいたしております。
　ただ、御指摘のように、地方自治体をめぐってのいろいろな背景がございまして今日こうなっております。それに私は今ここで直接どうのこうのと介入することはできませんけれども、でき得る限りこれが公開されますように、多くの方々の目に触れることができるように、私としてできることがありますならば大いに努力をして、そのような拝観停止の状態が早く解消されるようにしていきたいと考えております。
○井上（一）委員　ひとつぜひ拝観停止、門が開かれますように格段の御努力を願いたいと思うのであります。
　私はかつて靖国神社に参拝をいたしました。今日、Ａ級戦犯が合祀されているということは国民には余り知られていないのが現状であります。総理もごく最近お知りになったとお答えがあったわけです。それで、総理が施政方針演説で胡耀邦総書記の四つの意見を評価するというふうに述べられているわけです。後藤田官房長官に私はお聞きをしたいのです。私の記憶では、たしか総務長官時代お一人で参拝をなされたように記憶しております。私は、公式で団体参拝というものはどのように官房長官お受けとめになり、お考えになっていらっしゃるのか、まず官房長官からそのお考えを聞いておきたいと思うのです。
○後藤田国務大臣　私は昨年の八月十五日重要な政務がございまして、総理のお供をして参拝はいたしませんでした。これは大勢が連れ立って行かれようと個々に行こうと、それぞれの国務大臣の御判断の問題であろう、私自身はさように考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　それでは官房長官、団体参拝は、いわゆる公式ですね、問題がないとお考えなんでしょうか。
○後藤田国務大臣　いわゆる公式参拝というのは、国務大臣の資格で参拝をするかどうか、こういうことでございまして、そういった方々が一緒に行かれるとかあるいは個々に行くとかといったこととはおのずから別の問題であろう、私はかような理解でございます。
○井上（一）委員　私はきょう、内政的な視点でこの問題を議論するつもりはありません。外交的な視点に立って靖国問題を論じていきたい。
　念のために、大変申しわけないのでございますが、四つの意見を総理おっしゃっていただけないでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　四点意見の中で私が一番重要視しておりまして頭の中に残っているのは、やはり日中友好平和条約及び共同声明、あの原点が基礎であるということ、それからもう一つは、両国がお互いに国民感情を傷つけ合わないように尊重し合うということ、この二つが重要であると考えております。
○井上（一）委員　両国の国民感情を傷つけないように、公式参拝は中国の国民感情を傷つける、つけない、どのようにお受けとめになっていらっしゃるでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　八月十五日に私が参拝いたしまして、その後若干時間がたちまして中国側から反応が起きてきたわけでございますが、その反応の中の一つは、いわゆる戦犯、特にＡ級戦犯の方々が合祀されている、それは日支事変や太平洋戦争の指導者であったではないか、中国にも随分迷惑をかけた元凶ではないか、そういう方々が合祀されているところにお参りするということはいかがであるか、それは国民感情を傷つけるものではないか、そういう議論が中国内に強く出てまいりまして、それは日中友好というものを考えていく上で我々は考えるべき一つのポイントである、そう考えた次第でございます。
○井上（一）委員　外務大臣にお聞きをします。
　もし、総理がことし八月十五日ですね、四月には行かないということでございますから、公式参拝することがあったとすれば、外交的に中国との関係はどのようになるとお考えですか。
○安倍国務大臣　去年の総理大臣以下我々の公式参拝の後、中国からいろいろと反応が出てまいりました。私も心配でございまして、日中外相会談が開かれた際に、中国の外相初め要人の皆様方に、当時の官房長官談話を踏まえて日本政府の公式参拝に対する意のあるところを極力説明をいたしまして、この基本的な考えは決して日中共同宣言を傷つけるとか、あるいはまた四つの原則をじゅうりんするとか、そういうものではなくて、あくまでも戦没者に対する慰霊、そしてまた平和を祈願する、そういう立場に立ったものであって、そういう日本の政府の意のあるところは十分ひとつ理解をしてほしいということを説明をいたしました。
　　　　〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
　これに対しまして、中国側は中国側の国民の感情を傷つけないようにしてほしいというふうな意見が述べられたわけでございます。同時にまた、戦犯の問題、特にＡ級戦犯の問題についても、これが合祀されておる靖国神社に参拝をすることは、中国の国民の感情を非常に傷つけるものであるという強い姿勢の反発があったわけでございます。
　そうした議論を踏まえて、日中関係の外相会談で合意したことは、両国関係がこれまで親密ないい関係にあるので、これを傷つけないように今後とも日中間でこれらの問題を含めて十分ひとつ意見の交換を続けていきましょうということで帰ってきたわけでございます。
　中国側は、依然として公式参拝に対しては今も国民感情を傷つけるものであるというふうな基本的な考えを持っておるようでございますが、我々としてはさらに中国とも接触をして、そして日本政府の公式参拝に対する説明をさらに深めて中国側の理解を得るようにひとつこれからも努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　公式参拝については、総理も言っておりますが、制度として存在をしておることではなく、制度として決まっておるわけではなく、その状況に応じて総理大臣以下が判断をすることである、こういうふうに言っておるわけであります。
○井上（一）委員　大臣、私はやはりいろいろ外交的な分析を聞いているわけで、中国の国民感情に十分気を配らなければいけない。四つの意見というのを評価したことは、そのことだと思うのですよ。それで話し合い云々と言われるけれども、この四つの意見を尊重するということで評価することにおいてこの問題は鎮静化したわけです。だから、八月にもし総理が行かれたら、日中関係は外交的に大変なトラブルが起こるんだ、厄介なことになりますよ、いや何でもないんだ、どちらなんですかと聞いているのですよ。
○安倍国務大臣　これは今後のことでありまして、我々は日中関係、せっかくの関係は傷つけたくない、日本の立場は日本の立場として存在しておるわけでございますから、日本の立場を今後とも中国側に理解せしめるような努力は重ねていかなければならない、こういうふうに思っております。
○井上（一）委員　私は、Ａ級戦犯が合祀されているというところに問題があると思うのです、中国側についても。それで、そういうことが何らかの形できっちりとされなければ、総理がことし公式参拝に踏み切られるということは、外交的立場から考えると大変なことになりますよ、こういう理解をしているのです。外務大臣は、私の持っている理解と同じなのか、相反するものか。
○安倍国務大臣　この点については、政府としても方針を決めたわけでございます。今後具体的に参拝をされるかどうかというのは今後の問題ですが、我々としては、とにかく日中間で今後とも十分話し合って日本の立場というものも十分理解をしていただかなければならぬ、こういう努力を外交努力として続けていかなければならない、そういうふうに思っておるわけです。
○井上（一）委員　じゃ外務大臣は公式参拝をされますか、しませんか。
○安倍国務大臣　今後の問題として、政府としての立場を昨年決めたわけでございますから、これは全体的な状況も踏まえてそれぞれ判断をすればいいことじゃないか、こういうふうに思います。
○井上（一）委員　総理が四つの意見を評価するということを明言されたわけなんです。私は、今議論をいたしておりますように、中国側の、特に両国の国民の国民感情を傷つけないように、このことに総理も気を配っていらっしゃるわけなんです。Ａ級戦犯の合祀を取りやめない限り公式参拝は見合わさざるを得ないという理解を私はしているのですが、そのような理解で総理、よろしいでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　四点意見の中でも、中国は日中友好あるいは四原則の堅持ということを非常に強く念願されており、特に日中友好が二十一世紀にわたって強く進められるということはアジア並びに世界平和の基礎である、非常に強く強調されており、これは私、全く同感とするところでございます。しかし、過去の歴史に学べという考えもあり、先ほど申し上げましたような両国の国民感情を傷つけないようにいたわり合うということ至言われておる。両国ということでありまして、それは日本側の国民感情もまた先方側には考えていただきたい、そういう立場も我々にはあるわけであります。
　私はやはり、例えば今おっしゃった八月十五日の問題につきましては、その前に至るまでの諸般の情勢を総合的によく検討して、その上に立って最終的に判断をしていきたい、そのように考えております。
○井上（一）委員　官房長官、再度大変恐縮ですが、今の議論の中で、内閣のかなめというのでしょうか、官房長官として、やはりＡ級戦犯が合祀されている限りという前段がつく、条件がつくわけでありますけれども、私が理解をしているその限り、公式参拝は取りやめざるを得ない、それが両国の国民感情を傷つけないことだ、私自身はそう思っておるわけです。いかがでございましょうか。私のこの理解に納得をいただけるでしょうか。あるいはそういう理解を官房長官も持っていただけるでしょうか。
○後藤田国務大臣　靖国神社参拝問題というのは、本来的にこれは内政問題でございます。しかしながら同時に、やはり過去の大戦であれだけの惨害を中国初め東南アジア各国に及ぼしたという以上は、それに対する我が国としての反省もなければならない。そういった立場に立って、中国初め各国から公式参拝についていろいろな御意見がある以上は、それを踏まえながらこれらの国の立場、我が国の立場、これは今後話し合いを十分しながら我が国の真意というものを御理解をしていただかなければならぬと思います。
　なお、Ａ級戦犯云々の問題は、これは靖国神社御自身が判断なさる問題であって、これがいいとか悪いとかということを政府の立場においては言うわけにはまいらない。これを言ったら、これはまたそのこと自身がいろんな問題になりますから、その点は差し控えさしていただきたい、かように思います。
○井上（一）委員　私が申し上げているのは、別に宗教法人の人格の中に入ってそれをどうこうせいと言うんじゃないわけなんです。Ａ級戦犯が合祀されている限りは、私が理解しているようなそういう考えに同意されますかという、そのことだけなんです。だから、それを切り離すとか離さないとか、そんな議論をしているんじゃないわけです。そして、内政問題であるということも十分私は理解をしています。しかし、外交的な視点に立って四つの意見を評価されたから、この問題はきっちりしなければ、これはやはり外交上、我が国の外交という基本的な問題として大きな過ちを繰り返すことになる。私は、あえて靖国神社に参拝をいたしましたということも申し上げているわけです。きっちりとしなきゃいけない。官房長官、いかがですか。
○後藤田国務大臣　昨年八月十五日に、政府として従来の政府見解の一部を変更したのですが、いわゆる公式参拝をいたしました。それは個々の靖国神社にお祭りになられている方に参拝というのではなくて、これは私どもとしては、戦没者全体、戦没者を追悼する場として靖国神社がふさわしい中心的な施設である、こういう観点のもとに、そしてまた、遺族の方々がそれを望んでおるという背景を受けて私どもは参拝をいたしたものでございますから、その点はぜひひとつ御理解をしていただきたい。
　したがって、Ａ級戦犯云々の問題というようなことは、これは個々の祭神の問題でございますから、私どもとしては、戦没者を奉祀しておる靖国神社が戦没者追悼の場としてふさわしい中心的な施設である、こういう国民的な感情を背景にして参拝したものである、かように御理解をしていただきたい。
○井上（一）委員　河野長官、あなたは公式参拝を団体でされるおつもりですか。
○河野国務大臣　靖国神社に参拝するかしないかはすぐれて個人の心の問題であって、行かなきゃいかぬという、人に強制されて行くものでもないし、行ってはいかぬと言われてやめるべきものでもないと思います。一人一人が自分の心に聞いて行くべきもの、それから形式に余りとらわれる必要はないのではないか、自分自身の心に聞いて、靖国に祭られている方々に頭を下げようという気持ちになれば、静かに下げたらいいというふうに私は考えております。
　また、先般の内閣での公式参拝についての見解は、公式に参拝をせいという判断ではなくて、一人一人こういう形式でもいいよという判断であったのではないかというふうに理解をいたしております。
○井上（一）委員　外務大臣に私は重ねて申し上げておきます。
　団体で公式参拝することは日中関係を大変な状況に追い込めることになるから、その危惧の念でこの質問はいたしたわけであります。
　次に、ＳＤＩの問題で少し尋ねておきたいと思うのですが、サミットまでが期限、タイムリミットだとかいろんなことを今まで議論をしてきたわけでありますけれども、レーガンさんとサミットでは会われるわけなのです。総理、サミットを終えてからでもこの決定は十分間に合うんだと、そういうふうに今までの質疑から受けとめてよろしいでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　別にサミットにこだわっているわけではありません。今調査研究を熱心にやっておるところでございまして、調査研究が終わった後で判断をして、我々の方の態度を決めていきたいと思っておるばかりであります。
○井上（一）委員　大体物事というのは、一定のめどを持って取り組まなければいけないと思うのですよ。そういう意味で私は、じゃ一体いつごろをめどにこの問題を決めていきたい、それはどう一無期限でいいというわけにいかぬでしょうし、その点についてはどうなんですか。
○中曽根内閣総理大臣　第一次調査団を出し、また第二次調査団を出しまして、第二次調査団の報告を聞きましたら、かなり詳細にわたって向こうからの説明やら当方からの質問に対する資料とか、あるいは実験上の勉強とか、そういうようなものがかなり進められてきておるようです。いろいろこれに協力、参加という場合に、一体その結果どういう結果が起こるか。例えば権利の問題はどうなるか。ドイツあたりもその点先方と今いろいろ話をしておるようでありますが、そういう諸般の問題等がまだよくわからぬ点も多少あるようであります。しかし、大体大方のいろいろな考え方やあるいは今後の発展性あるいは現在の進歩状況と申しますか、向こう側の考え方、そういうものについては大方、大体調査は今済みつつある、そういう状況に来ていると私は判断しております。
○井上（一）委員　いろいろな、例えば対米武器技術供与の現在の協定の粋の中で可能なのかどうか、あるいは新しいものをつくっていかなきゃいけないのか。それもまた聞きますけれども、東京サミットまでにこの問題について一定の判断をしなければ東京サミットに影響をするのか。いわゆるＳＤＩの参加決定、その態度決定はサミットと関連を持っているのか。全く関連しないんだ、そのような御認識なのか。私は関連するという認識に立っているわけなんです。どちらなんでしょうかと言うんです。
○中曽根内閣総理大臣　関連しないと私は思っています。しかし、調査が済んで判断を下していいというときには判断を下そう、そう思っています。
○井上（一）委員　それじゃ、参加することは今度は国際政治にはどう影響すると判断されておりますか。参加すること、あるいはしないこと、不参加の場合、あるいは慎重な態度を持続すること、この三通りがありますね。その三通りは国際政治にどう作用していくか、どういう影響があるかという御判断を持っていらっしゃるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　当然、国際政治に対する影響というものは出てくるだろうと思います。それは、ソ連は非常に反対をしておるわけであり、あるいは共産圏の他の国々もそれぞれソ連に同調している向きもあり、中国は中国固有の考えを持ってもおります。そのほか第三勢力の国々の考えもあります。そういう意味において国際政治に影響なしとは思わない。
　しかし今度は、それに参加するということをもし決定した場合に、それによるまた非常な利益なり便益もあるわけです。科学技術の進歩であるとか、特に非常に大事なハイテクの分野に対する将来的展開あるいは留保であるとか、そういう面もなきにしもあらずであります。そういうあらゆる面をよく考量した上で判断をすべき材料でもあると思っております。
○井上（一）委員　確かに、サミットまでに決定するということは国際政治に波及効果はあると思うのですね。私は、ユーレカ計画——総理はソルボンヌで、日米欧三極親密協調時代をつくりたいという話があったわけです。エアバスも購入を、これは政府の機関じゃありませんけれども、購入を取りやめた。あるいはこのＳＤＩの問題についても、共産主義諸国という枠だけでなく、やはりユーレカ計画を持っている欧州の一つの思惑というのでしょうか、そういうこともあるわけなんです。
　私は、ＳＤＩ参加を決めなくてサミットが成功するなんて、私自身は判断しない。しかし、慎重であってほしい。だから、ロン・ヤスだという親友であるレーガンさんがお見えになって、参加要請を受けている唯一のまだ回答を出していないのが我が国でありますから、そういう意味ではやはりアメリカは我が国に対して期待をしているだろう。片面、フランスはこのことについては非常に日本の対応を見守っている。そういう中での判断だから、技術的な問題もさることながら、大変政治的に苦慮なさっていらっしゃるのではないだろうか、僕はそう思っているわけなんです。そういうことがサミットと関連していく、だから、サミットの成功のためにより慎重であってほしいという私の考えです。総理、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　サミットとは私は関係ないと思っております。アメリカのレーガンさんもそう思っているだろう、そう思います。要するに、日本側としては日本の利益になるのかならないのか、あるいは世界の平和や軍縮の前途に向かってどういう影響が出てくるであろうか、そういうようなさまざまな要件を考えて判断をすべきものである、そう思っております。
　マイナスの面もあればプラスの面もあるので、必ずしもマイナスの面だけではないと思うのです。特にハイテクやら新技術という面に向かって、ヨーロッパは非常に不安や心配を持ってこのＳＤＩ参加というものを考えてやっておるわけでございます。日本のハイテクは、かなりヨーロッパよりは進んでいる面もあり、アメリカに追いついて、あるいは追い越している面もありますけれども、そういう将来性というものも考えてみることも一つのファクターであります。そういうさまざまな面を比較考量しながらプラス・マイナスを考えて判断をしていきたい、そう思っております。
○井上（一）委員　安倍外務大臣に、このサミットの問題とＳＤＩの問題は総理は全く無関係だ、私はこれは非常にかかわりが深いという認識を持っているわけです。外務大臣はどう認識を持っていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　これはもう総理が答弁されたように、サミットはサミットであるしＳＤＩはＳＤＩ、これは日本が自主的に決めていかなければならない課題であります。ここで期限をつけてどうだこうだという筋合いのものではないし、アメリカからも期限をつけてどうしろ、回答してほしい、そういうこともありません。ですから、この問題については調査団も送りまして今検討を進めております。いろいろな面でわかってきた面もありますが、まだわかってない面もありますから、もっとさらに時間をかけなければならない点もある、こういうふうに思います。
○井上（一）委員　外務大臣、ニューリーダーだと言われている外務大臣、それはもっと政治的、世界的な国際的な政治状況というか情勢というものを把握された方がいいのじゃないだろうか、外務大臣だし外交的な面からいっても。私は参加とか不参加だとか慎重であるとかいう、そのことの選択を今問いただしているのではなく、むしろＳＤＩにかかわっていくことは国際的に大変な影響がありますよ、だからより慎重であってほしいどいうことを申し上げているわけです。特にサミットについての成功あるいは不成功というのは、ＳＤＩの参加、不参加あるいは慎重も含めて私は岐路に立たされる、あるいはそういうことが大きく影響する、こういうふうに思っているのです。
　さらに、僕は渡辺通産大臣、ニューリーダーですからね。どうも安倍さんの御回答では、お答えでは頼りなくてしようがない。本当にそんなことで我が国の外交がきっちりやっていけるのか。大変申しわけないのですけれども、期待をしているのですよ。期待をしているだけに私はより強く要望しておきたいのです。
　念のために渡辺大臣にも、今対米武器技術供与の取り決めがあるわけなんです。しかし、その枠の今の取り決めの中でＳＤＩというものは包括されていけるものなのか。あるいはＳＤＩに参加するとするならば別枠でそのような協定というものがぜひ必要である、今日の調査の段階であったとしても、そういうことは私はきっちり整理されていると思うのであえてお聞きをし、そしてＳＤＩについてのお考えがあればひとつ……。
　私は、何度も繰り返すように、これは東京サミットと非常に政治的には関連をした問題である、こういう見地から質問をしているわけでありますから、その点も踏まえてお答えをいただきたい。
○渡辺国務大臣　ＳＤＩの問題は、参加するしないということは政府としても決まっていないと私は思うのですが、今のところは専ら情報をとっているという程度でございます。
○井上（一）委員　私が質問をしているのは、今の技術供与の協定の枠内でＳＤＩは処理されるのかどうか、あるいは新たにそういう協定を必要とするのかどうか、このことも聞いているわけなんです。
○渡辺国務大臣　それは、協定の中で今のままでできるのかどうかは私にはよくわかりませんが、参加するしないという問題のときのことになるのではなかろうか、そう思っております。どういうような参加の仕方なのか、そこまでまだわかっておりませんので、実は残念ながら何ともお答えできなくて申しわけありません。
○井上（一）委員　大臣になられて非常に間がないということでありますけれども、やはり政治の中でのＳＤＩの認識あるいはそういうことに対する日米間の協定、さらにはそういうことをどうするかという、これは事務レベルでもいいですから、今まだそれすらも検討の対象になっていないというなら、本当に何を仕事をしているのですかということを私は申し上げたいのですよ。
○藤井（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　一般的な現行の制度といたしまして、汎用品につきましては自由でございますし、それから武器技術供与の交換公文の別表にございます品目に関連するものにつきましては、これは武器技術供与の交換公文の枠内で取り扱われるということが現在の建前でございます。
　それで、ＳＤＩにつきましては、先ほどから御答弁ございますように、これにつきましても現行制度ではそれが当てはまるということでございますが、ＳＤＩについての参加の態様等につきましてどういうようになりますか、現在は検討中ということで明確ではございません。
○井上（一）委員　それでは、私は今回の日ソ外相会議、大変御苦労があったわけでありますけれども、シェワルナゼ外相は記者会見でも、領土問題は解決済みだ、こういうことを繰り返し言われているわけであります。解決済み、このことは我が党の田邊書記長からも質問があったわけでありますけれども、十分な回答がなかったわけであります。あえて、解決済みとなっていることについて、ソ連側にその中身を今回の会談で正式に確認をしたのかどうか。これは同席をしていた欧亜局長にむしろ私は正確にここでお答えをいただきたい。確認をしたのかしなかったのか、回りくどいことは要らない。
○西山政府委員　お答え申し上げます。
　論理的に考えますと、ただいま先生が御指摘になりましたような御疑問をお持ちになるのもまことにもっともと思いますけれども、私どもはそういう形でこれを確認するあるいは確認しない、そういうことはいたしませんでした。
○井上（一）委員　確認をしなかったということですね。念を押します。
○西山政府委員　ただ、その確認というやり方はしなかったということでございます。
○井上（一）委員　やはりそこから始めるべきであった。これはさっきから外務大臣にも大変強い御意見を申し上げているのですけれども、外交というのはそこから始まらなければいけないわけです。お互いがまあまあと言いながら、我が方は何か我が方に有利な方に解釈をしている。そんなことでは本当に外交というものは成り立っていかない。いろいろな意味で今日まで外交問題については物議が、あるいは問題点があるわけです。この点については、外交官としてむしろ大臣よりも事務レベルでそういうことをきっちり整備をして押さえていって一つ一つ積み上げていくのが私は外交だと思っているし、そのことが一番基本であるというふうに思うわけです。
　今回、共同声明の中でも、例えばこれからの問題としてきっちりしておかなければいけないのは、コミュニケの日本文について「日ソ平和条約の内容となり得べき諸問題を含め、同条約締結に関する交渉を打った。」と表現したわけですね。モスクワ放送、片っ方の日本語でのラジオ・プレスは「なり得る諸問題」と放送している。これは語源が、ロシア語では、英語のマイト、なるかもしれないんだとかに相当するマグリブイというそうです、と表現して、英語のテキストは、外人向けの英文は日本文を積極的に曲げて英訳しているようなマイト、なるかもしれない、このような表現の微妙な違いは今後の外交交渉に当たっては大変大きな問題点となってくる場合があるから、これはいつか私は空域のアルトラブの問題で、あなた方の訳されたことが、国会に出したことが誤訳であったということは二年前に指摘をしたわけなんです。そういう意味では、もっともっと慎重かつ丁寧に外交問題には取り組まなければ、何かふんわりと、十三年前に戻ったとか、あるいは一歩前進だとか、そういうような雰囲気が国民の中に漂っている。私は、むしろ結論としては何ら前進はなかった、御苦労はあった、そしてまた今後のその交渉というか話し合いを継続する、そういうことにも期待はつなげたということは認めても、実際それがどうなるかわからない、こういうふうに思うわけです。
　そこで、私はあえて、次の五六年の共同宣言を一方的に、いわゆる覚書ですか、覚書でいわば破棄してきた。一般論として、国際条約を破棄する場合にはどんな場合があるのか。これはひとつ条約局長、どういう場合には国際条約を破棄できるんだ。
○中曽根内閣総理大臣　条約局長が答弁する前に、二点あなたの今のお話の中で私が関心を持っていることをお答えいたします。
　第一は、今回の話し合いの声明の文章の正文は日本語とロシア語だろうと思うのです。英語は正文ではない。したがって、日本語かロシア語が正文である。日本語に書いてあることが正文であって、向こうはその日本語を了承している。向こうが書いたロシア語が正文であって、そのロシア語を日本は了承している。そういう形でできているということをまず申し上げたい。英語というものは正文の中には入らない。
　それから第二点、確認したかしないかという問題ですが、これは安倍外務大臣が相当長時間にわたって歴史的因縁から我が方の主張というものを言って、そうして領土問題は存在する、これこれこれこれのとおりである、かなり長い時間それを主張して、そうして確認を求めたわけです、事実上において我が方の主張を述べて賛成を求めているわけですから。それに対して先方は先方の立場をまた述べて、そうして結局、最終的には今あなたが言ったコミュニケになって、一九七三年十月十日の云々、今平和条約の交渉の対象となり得べき云々と、そういうあの文章に落ちついた。そうしてあの文章の中身というものは、それは領土問題というものが交渉の対象にはなっている。これはもう認めたわけであります。既に、そうして領土問題が交渉の対象になって交渉が行われたわけです。外務大臣とシェワルナゼ氏の間であれだけ長い時間談判、論判があって、それを彼らが認めているわけなんでありますから、そして、引き続いてまたモスコーでやろうということも確認しているわけなのであります。
　そういうことを、一連のことを全部考えてみますればこれは明らかでありまして、それは領土問題が存在しない、それはマイト、向こうの考え方はそういう考えを持っていらっしゃる。それはそうかもしれませんが、我が方の主張については我が方の主張をあくまで言って、その結果、今のように継続的に話し合うということになっておるのであって、その対象には領土問題が入っているという事実は厳然と残っていることから見れば、我々の考え方は確認という意味でも事実上見られる、そう思っておるのであります。
○井上（一）委員　背景あるいは歴史的な流れをるる説明してきっちりとそれは向こうには十分意が通じているのだ、こういうことをあえて総理がお答えになりましたけれども、私はやはり最初にそれを確認してから、そういう背景も踏まえた中で交渉を進めていかなければいけない、こう思うのです。訳文等については、いろいろと過去にもそういうことがあるし、今後もやはり十分気をつけていかなければいけない。確かに英文は正文じゃありません。正文じゃないけれども、外人プレスに対してはやはり英文を出しているのだから、できるだけ忠実な英訳をした方がよいということです。
　私は、条約局長に、いわゆる条約の消滅というものは大体当事国の合意がまずある、必要だあるいは一般国際法によるものとの二つに分かれているのではないか。ソ連が覚書をもって共同宣言を否定してきたというかそれを帳消しにしてきたということは、私はこの消滅のどの項目にも当てはまらない、こういう理解をしているわけなんです。いかがですか。
○小和田政府委員　ただいま井上委員が御指摘になりましたように、条約は一般に当事者間の合意がない限りにおいてはそれを廃棄したり終了せしめたりすることができない、これは国際法の基本的な原則でございます。
　それに対する例外として、例えば重大な条約の違反があったとかあるいは条約の目的物が消滅したために履行が不能になったとかあるいは事情の根本的な変更があったために条約の内容が意味をなさなくなったというようなケースについては、一方の当事国がそれを理由として援用して終了を主張することができる、こういう考え方はございますけれども、それは一方的に自分だけの主張でそれを廃棄してよろしいということではないのでございまして、例えば最近の条約法条約におきましては、その場合には必ず第三者機関によってこれを解決しなければならない、こういうことが決まっているわけでございます。したがいまして、一九五六年の日ソ共同宣言につきましては、前々から御説明しておりますとおり、これは日ソ両国が批准をして締結をした大変重要な国際条約でございますので、それをソ連が一方的に廃棄をするあるいはそれに拘束されないというような立場をとることは、我が国としては今申し上げた一般国際法の立場からいって認めることができない、こういう立場でございますし、今度の交渉におきましても、安倍大臣からそういう立場というものはきちっと踏まえて先方に対して主張したわけでございます。
○井上（一）委員　いわゆる通常の形での消滅でないということで、いわば一方的なソ連側の勝手な言い分というか解釈の中から流れが動いている、私はこういうふうに理解をしているのです。だから、大変言葉が、表現が難しいのですけれども、正常な形で交渉するといったってこれはなかなか大変なことになる。国際条約を常識的に消滅でき得る状況でないのにそういうことを一方的にやってきた。だからこそやはり確認も大事であるということであり、いわば紛争だとか戦争だとかそういう状態の中では、過去の歴史において一方的に破棄する、消滅させるということはあり得たわけなんです。そうなんでしょう。だから、そういう意味では私は、ソ連側から日本を見た場合に、ソ連側は正常と位置づけているのかいないのか、むしろソ連側は我が国を正常なポジションに位置づけていないのではないだろうか、ここが問題だ、私はそう思うのです。それはひとつ外務省としての認識をここで聞いておきたい。
○安倍国務大臣　いや、正常であるとかないとか、その辺のところはわかりませんが、確かにソ連の六〇年の覚書というのは、岸内閣時代に出ておりますね。これは日米安保条約で新しい安保条約ができた。そこで、外国軍隊が日本に駐留している。この外国軍隊が撤収しない限りは領土問題については考えざるを得ない、こういう覚書ですが、これは既にそれまで、新安保条約ができましたけれども、旧安保条約からずっと外国軍隊、アメリカ軍隊はあるわけですから、それはソ連の全く理にかなわない反駁であるということを主張し、日本の覚書として反駁を加えておるわけです。
　日ソ間にそうした、日ソ間で批准された日ソ共同宣言が、これは厳粛な合意でありますし、国家間の約束事でございますから、これは儼乎として今日も存在しているということは一点の疑う余地もない、私はそういうふうに思っております。
○井上（一）委員　非常にその辺はやはり楽観しているのではないか、甘い見通しじゃないか、私はそう思っているわけなんです。これは外務省の首脳が、ソ連側を共同宣言の線まで譲歩させられるかどうか楽観できない、こういうふうに述べたと報道されているのですよ。私はそうだ、そうだろうと思う。むしろ七三年の共同声明まで戻らせたのではない。
　私は、十二月に安倍大臣には、少なくとも七三年の共同声明まで戻すことができたら前進だと受けとめてよい、こういうことを委員会で、国会の中で言っているのです。しかし本来は、今度の会談でむしろ実際は五六年、いわゆる三十年前の約束した時点以前に領土問題は引き返っているのではないだろうかという危惧を私はしているわけなんですね。だから、ソ連というのは手ごわいんですよ、逆に言うと。そういうことを十分認識した中であなた方は交渉しなければ、平和友好条約なんというのはとても大変な、難儀な仕事ですよ。だから、今後引き続き外相会談を継続したんだ、一定の前進だと手放しで私は喜べない、そういうことをやはり強く指摘をしているわけなんです。
　外務省はそんなに甘い考え方を持っているのですか。今日、三十年前まで引き下げられているわけです。今まで何をしてきたか。鳩山さんがあれだけ御苦労を、体の不自由を押して御苦労をなさったわけじゃないですか。我々は四島どころか全千島を返せと言っているのですよ。外務省の甘さというものを私は指摘をしたい。だから、ふんわりと何かムード的に前進だというのは強く戒めておきたいということがあるし、ぜひ頑張ってほしい、御苦労だけれども、大変ですよと、それこそ気合いを入れてしっかりと交渉に着かなければ、これは大変な相手ですよということを言っているのです。そういう認識が持てるのか持てないのかというところでやはり議論を展開していかなければいけない。
　だから、私の持っている認識と外務省の持っている認識が乖離している、離れている。それならやはりこれはまた改めて、時間が余りありませんから、この問題はやはり集中的に議論を重ねなければいけない。私は、大変な相手だから、御苦労だけれどもやはりしっかりと原点から、原則、このことをしっかりやりなさい。僕は総理、そう思うのです。やはり最初の原点から確かめながらしっかりとこれはやらなければ、総理が行ったって解決しませんよ。解決しない見通しの中であなたは行かないでしょう。来る順番だなんて言っているけれども、順番の問題じゃないのですよ、これは。やはりお互いの意見が同じ方向を向くかどうかですよ。だから私は、行ったり来たり戻ったり、そんな議論をしたくないのです。ソ連に対する認識あるいは会談に対する心構え、今後の問題についての取り組みの心づもりをしっかりとここで持たなければ日ソ交渉というものは前進をしない。いかがですか。
○安倍国務大臣　ソ連が大変な相手だ、手ごわい、これは全く認識は同じですよ。ですから今日まで日ソ関係で日本も苦労をしているわけであります。
　私は、先ほど外交のあり方についていろいろと御批判があったわけですが、このソ連をやはりテーブルに着ける、領土問題について交渉をするというテーブルに着けるということがこれまで最大の課題であったわけです。ソ連は、私はグロムイコさんに二回も三回も会ったときに、領土問題は存在しない、そういう領土問題を持ち出すようなら日本に行かない、こういう姿勢で今日まで終始来ていた。ですから、全く平和条約交渉には入らない、領土問題を持ち出すなら入らないというのがソ連の姿勢であったわけです、最近の。それが今回の交渉におきまして、少なくとも領土問題を含めて平和条約交渉を行ったというのは今度の共同コミュニケにも明らかであります。これを継続するということもはっきりしておるわけですから、とにかくテーブルに着けるということになったわけです。ですから私は、領土問題について前進があったとは二言も言っていないのです。領土問題について出発点に立ったということを言っているわけですね。よほどこれは腰を据えてこれからやっていかなければならぬ、ようやくソ連がテーブルに着いたわけですから、これからが一番大事なやはり正念場だ、こういうふうに考えております。
○井上（一）委員　この問題は一般質問でもまだ続けてやりますが、テーブルに着いたからといって、すぐにでも何か歩み寄れるような認識で外交をやっておったらいかぬ。大変、それは過去一つの八年間というブランクもあったわけなんですよ。あるいはそれ以前に、三十年前にも、いろんな形でソ連がとった対応というものも十分に踏まえた中で会談に臨まなければいけない。私はそういう意味では外務省に、ひとつ強い哲学を持ってあるいは正しい外交を進めていただかないと我が国の国益にはそぐわないと、強く申し上げておきます。
　次に、私は南アの問題について触れておきたいのですが、今日まで南アフリカのアパルトヘイトには強く反対をし、総理も国連でその意思を強く表明されてきたわけであります。そして、ただ単に、我が国としてはアパルトヘイトに反対をして制裁措置をとるんだ、そういう取り組みだけではなく、むしろ私はアフリカ民族会議、いわゆるＡＮＣの代表に外務省が直接会って今後十分な話し合いを持ち続ける、そういうことも一つの我が国の南アに対する政策ではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。この点について、お聞きをすれば何かんＮＣとは接触を持たれたというふうに聞いておるのですが、きょうここで確かなことを確認をしておきたい、こう思います。
○三宅政府委員　アフリカ民族会議、すなわちＡＮＣにつきましては、井上委員の方から再三、接触を持ちまして面接願望その他について話し合ったらどうかという御指摘がありましたが、我々といたしましても、南ア問題の解決にはやはりこのＡＮＣの態度を十分理解して、それを踏まえた上で対応すべきであるという認識から、ことしの一月二十日でございますか、ルサカにおきまして、ちょうど担当課長、天木アフリカニ課長が参りましたので、ザンビアにおきまして先方の情報調査局長その他と十分に会談の機会を持ったわけでございます。当方からは、日本の現在とっておりますアパルトヘイト反対の政策を十分に述べまして、同時に先方に対しましては、平和的解決を強く要望したわけでございます。それに対しまして先方からは、日本の厳しい態度に対しては一応の評価がありましたし、また、引き続き南ア等に対しましては制裁措置を強化してもらいたいということでございます。
　また、今後の平和的解決につきましては、確かにその余地はないわけではないけれども、この何十年にわたるフラストレーション、非常に南ア政府が聞く耳を持たないという態度、それでようやく現在のような態度をとらざるを得なかったという経緯をるる説明されたわけでございますが、基本的には、南ア政府の態度いかんによっては話し合わないわけではないということでございました。
○井上（一）委員　引き続いてアフリカ民族会議との話し合い等は継続をしていただきたい、こういうことを申し上げておきます。
　さらに、ことし八月にヨハネスブルグの百年祭が行われるわけなんですけれども、在南ア日本人会にこの百年祭について外務省が何か通達を出されたのかどうか、この点が一点。
　それと、これは非常に社会問題なんですけれども、南アのとる政策の中から生まれてきたいわゆる南アフリカの黒人ミニ国シスカイ、この記念切手というか、そういうものが日英郵便協会から発売をされるわけなんです。このことは私は大変問題があると思うのです。こういうことをどのように、外務省は南アのアパルトヘイトに対しての啓蒙を国民にどういうふうに今までしてこられたのか、そういう中から、実際問題として通信販売をされていくという、こういうことは大変ゆゆしき問題だと私は受けとめるのですけれども、どのように受けとめているのか。決して法的な権限というか、制裁を加える権限は外務省にもなければ郵政省にもないと思うのですけれども、そういう点について、どのように今後国民への啓蒙をなさろうとしているのか、この点についても聞いておきたいと思います。
○三宅政府委員　二点続けてお答えします。
　まず、ことしの八月に予定されております南アのヨハネスブルグ市の市制百年祭につきましては、日本人会の方からいろいろな計画が一部あったようでございますが、それについての見解を求められました。それで、外務省といたしましては、現在の南アに対する政策から見て、参加は望ましくないということを正式に政府の意見として申し上げたわけでございまして、その結果、昨年の十二月初めに日本人会としては参加を取りやめることにしたという正式な通報を得ております。
　それから第二点の、いわゆるホームランドの一つでありますシスカイの発行したハレーすい星の記念切手でございますが、これは確かに予約注文を昨年の十二月末までに受け付けるということを新聞記事で私も読んでおりますが、政府といたしましては、シスカイというのはアパルトヘイト政策の一環でございまして、四つのいわゆるホームランド、これは到底、南アは独立国と言っておりますけれども、日本政府、諸外国もそうでございますが、独立国として全く容認してないことでございます。そういう観点からいきまして、このシスカイの切手が売られているということは、アパルトヘイト反対という立場から我々としては望ましくないとはっきり考えておりますが、何分民間企業の商売にかかわる問題でございますので、政府が介入するのには限度がありますが、今後ともアパルトヘイト反対という政府の立場を十分いろいろな方面で周知徹底していきたい、こう思っております。
○井上（一）委員　その当事者をできるだけ啓蒙する、そういう取り組みをするつもりはありませんか。
○三宅政府委員　関係当事者に対しましては、この委員会での模様その他につきまして十分お伝えしてまいりたいと思います。