Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（若宮健嗣君）　消費者契約を取り巻きますこの環境、これ本当に刻々と変化をしているというふうに思っております。この検討会の報告書におきましても、委員御指摘のように、将来の検討課題に加えまして、従来の消費者契約法の取消し権や契約締結過程の適正化のための対応を超える新たな方向性が提言されていることなども踏まえますと、既存の消費者契約法の枠組みにとらわれないような抜本的な検討が必要ではないかというふうにも考えてございます。
　そのためには、将来に向けましてこの消費者契約法が果たすべき役割は何かといった観点から、法体系全体の中でのこの消費者法が果たすべき役割、また、消費者法全体の中での各法律の実効的な役割の分担、こういったものを考えるといった骨太な議論が必要であろうというふうにも思っております。
　このような骨太な議論の検討の場、また進め方については現在検討させていただいているところでもございますけれども、早期に開始する必要については十分認識をいたしているところでもございますので、可能な限り速やかに着手してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○高橋克法君　是非ともよろしくお願いをいたします。
　次に、消費者裁判手続特例法についてお伺いをいたします。
　消費者裁判手続特例法が平成二十八年十月に施行されてから五年が経過をいたしました。これまでに提起された共通義務確認訴訟は四件と伺っておりますが、この件数は当初想定したものよりも多かったのでしょうか、それとも少なかったのでしょうか。また、法施行後の運用状況に関する消費者庁の評価についてもお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　この本制度、これは新しい訴訟制度でもあり、この制度創設時にはこの訴訟の件数を見積もること、これ困難であったというふうに思っております。当初の想定と実績を一義的に比較するということはなかなか難しいんではないかなというふうにも思っております。
　ただ、この法の施行後の運用状況に関しては、今委員からもお話ございました四件の訴えが提起をされたほか、訴訟外での返金によって解決をされたという事案も複数見られているということもございますので、一定の成果が上がっているのではないかなという認識も持ってございます。ただ、事案の数あるいはこの救済の規模などにつきましては、やはりなお広がりを欠いているんではないかなと、こういった御指摘もいただいているところではございます。
○高橋克法君　消費者裁判手続特例法につきましても、消費者契約法と同様に、改正案の提出に先立って検討会が設置されました。そして、昨年の十月に報告書が公表をされております。
　検討会の主な検討事項としましては、一つ、特定適格消費者団体による被害回復関係業務の適正な遂行を確保するための方策、二つ目、共通義務確認の訴えを提起することができる金銭の支払義務に係る請求及び損害の範囲、三つ、消費者団体訴訟制度の効果、認知度の検証等が挙げられておりましたけれども、それぞれどのような検討結果を得られたのか、その概要を説明してください。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　検討会では、委員御指摘のような当初の検討事項を踏まえつつ、特定適格団体へのヒアリングや消費者へのアンケート調査結果の分析等を通じて本制度の効果、認知度の検証等がなされた上で、さらに検討事項を整理、具体化しながら議論が深められ、報告書が取りまとめられたところでございます。
　検討会報告書では、消費者団体訴訟制度は、言わば社会的インフラの一つとも言えるとしつつ、現状は一定の機能を果たしているものの、事案の数や救済の規模などについてなお広がりを欠き、期待される役割が十分に発揮されるための強力なてこ入れが必要なスタートアップの段階であると評価した上で、制度的な対応と特定適格団体の活動を支える環境整備についての考え方が示されたところでございます。
　具体的には、まず制度的な対応について、制度の対象に一定の慰謝料や悪質商法に関与する個人を追加すること、また共通義務確認訴訟における和解の柔軟化、また対象消費者への情報提供の実効性確保のための通知方法の見直しや役割分担等の見直し等が指摘されたところでございます。
　そして、特定適格団体の活動を支える環境整備については、制度の実効的な運用を支える第三者的な主体としての指定法人制度の導入、また制度や団体に関する理解の促進、また団体の事務負担の軽減等が指摘されたところでございます。
○高橋克法君　共通義務確認訴訟の対象となる請求の範囲につきまして、検討会の報告書では、画一的に算定される慰謝料、これは慰謝料として相当多数の消費者に同一額ないしは共通の算定基準により算定される額が認定される場合を追加することが考えられる旨指摘されておりました。
　これを受けて、今回の改正案では、画一的に算定される慰謝料を請求の範囲に加えることとしておりますが、財産的請求と併せて請求される場合又は事業者が故意の場合という要件が追加されております。このような規定とした理由を説明してください。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　検討会の報告書では、画一的に算定される慰謝料を本制度の対象とするに当たり、その根拠は事業者に追加的な応訴負担が必ずしも生じないことや応訴負担に配慮する必要が低いことに求められるといたしまして、現行の特例法上対象となる財産的損害と併せて請求される場合と事業者の故意により生じた場合を対象とするという考え方が示されたところでございます。
　今回の法律案は、これを踏まえまして、慰謝料が本制度の対象となる要件として、慰謝料の額の算定の基礎となる主要な事実関係が消費者に共通することに加えて、現行法上対象となる損害に係る請求、これは財産的請求でございますが、これと併せて請求されるものか事業者の故意によって生じるものであるかのいずれかに該当することを要することとしているところでございます。
○高橋克法君　今回の改正案におきましては、共通義務確認訴訟の和解の内容を、共通義務の存否に限定していた第十条を削除しまして、柔軟な和解を可能とすることになっております。
　和解可能な内容の範囲を拡大をすることは、和解により解決できる場面が増えることで紛争の長期化を避け、早期解決を図ることができ、消費者、特定適格消費者団体や事業者双方にとって意義があるものというふうに私は考えておりますが、一方で、適正な和解が促進されるように、想定される和解の類型又は留意点、これについて消費者庁がガイドライン等で定める必要もあるのではないかというふうに考えておりますけれども、消費者庁の見解をお願いします。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　共通義務確認訴訟における和解の適正化確保に関しては、現行法上も不当な和解が成立するのを他の特定適格団体が阻止できるような仕組みや行政による監督の仕組みがあるところでございます。
　今回の法律案が成立した暁には、引き続き、既存の仕組みによって和解の適正性確保が図られるほか、必要に応じて、特定適格団体と事業者の間の自由な和解交渉の妨げにならないように配慮しつつ、既存のガイドラインを改定する等して、留意点や一般的に考え得る和解の例等を明らかにしてまいりたいと考えております。
○高橋克法君　今の答弁ではガイドラインや留意点等について取り組んでいくということなので、是非ともよろしくお願いをしたいと思いますし、ありがとうございます。
　現行法上、対象となる消費者が簡易確定手続に参加することを促す通知につきましては特定適格消費者団体が行うこととされていますが、今回の改正案では、特定適格消費者団体の求めがある場合には、相手方事業者に対して、氏名や住所の連絡先を把握している対象消費者への通知義務を負わせることとなっております。
　この場合に、通知に要する費用は事業者が負担するものと思われますけれども、何らかの理由により事業者が通知の役割を果たせない場合の費用負担はどのようにすべきであるとお考えでしょうか。この今回の改正案は、先ほど説明したとおりですけれども、費用負担の問題も含めてですけれども、そこを変えるわけですから、全般的に消費者庁の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　検討会報告書では、一定の場合に事業者が消費者への通知を実施することとし、事業者が通知の役割を果たし得ない場合には特定適格団体の公告費用の一定額を当該事業者に負担させることが考えられるとの方向性が示されたものと承知しております。
　今回の改正法案では、事業者に通知を義務付けることといたしましたが、公告費用の負担については、その法的性質をどのように捉えるかや事業者の負担額の決め方についてなお検討を要するものと考えられたことから、改正内容には盛り込まれなかったところでございます。
　このように、費用負担に関しては、衆議院の消費者問題に関する特別委員会の附帯決議において、改正法の運用を踏まえ必要な検討を行うこととされております。本改正法案を説明、成立いただいた暁には、事業者の通知の履行状況や和解におけます特定適格団体と事業者の協議の状況等を注視しながら、必要に応じて引き続き適切な費用負担の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○高橋克法君　ということは、今の御答弁ですと、この費用負担の問題というのは、懸念はあるけれども、課題としては認識をされているけれども、まだこれといった正しい解決策は見出せていないということでよろしいんですか。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○高橋克法君　課題として明確になっているわけでありますので、できるだけ早期にこの課題を解決すべく力を尽くしていただきたいというふうに要望いたします。
　今回、新たに、内閣総理大臣が認定する消費者団体訴訟等支援法人制度を創設することにしております。ボランティアに依存しつつ活動しなければならないのが現状である適格消費者団体にとりまして、その活動を支える法人制度が創設されることは大変意義があることだというふうに思います。
　改正案では、その認定要件として、特定適格消費者団体等の活動を支援する活動を行うことを主たる目的とし、現にその活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていると認められること等が規定されていますけれども、消費者団体訴訟の実効的な運用を支えるためには、一定の規模があり、安定的な運営ができる法人であるということが不可欠であると思われます。
　非常にハードルは高いですけれども、現時点でそのような条件に適合する団体があるのかどうか、また、あるのであれば、国内には何団体程度あるのかについても、消費者庁の把握している範囲でお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　支援法人の認定要件に関する詳細は、今回の法律案の成立後、認定法人の、あっ、支援法人の認定、監督等についてのガイドラインを策定して明らかにすることを考えているため、現時点では、認定要件を満たす団体がどの程度存在するのかお答えすることは困難でございます。
　特定適格団体に対して安定的な支援活動を行うことができる法人を認定することができるよう、特定適格団体の支援を行う者や支援業務を行うことを目指す者の取組の実情とのバランスも取りながら、適切にガイドラインを策定してまいりたいと考えております。
○高橋克法君　今の答弁をいただきましたけれど、私の、自分の先ほどの質問の中でも、適格消費者団体にとって、その活動を支える法人制度が創設されることは大変意義あるものだと思っているんですが、実際として、現実として、実態として、それらの適格消費者団体を支える法人制度ができるんだけれども、具体的なその支える法人というのは、まだ、確かに、お答えすることは無理だというか、お答えは差し控えるじゃなかったですよね、さっきね。お答えすることができないというようなことだったと思うんだけど、ということは、この支援する法人制度をつくるんだけれども、これが実際に形になるのかどうか分からないという意味なんでしょうかね。その辺のところをちょっとお願いします。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました点でございますが、まずは、この支援法人の要件に関する認定、監督等についてのガイドラインを策定いたしまして、それを明らかにしたいというふうに考えております。
　そして、現時点では、その認定要件を満たす団体がどの程度存在するのかお答えすることが困難ということを申し上げまして、まだ、何もないとかそういうことではございませんが、現状ではそのようなことで、どの程度存在するかというのは分からないということを申し上げました。
○高橋克法君　済みません、私が答弁を少し正しく理解していなかったのかもしれませんが、世の中の仕組みとして、志ある方々、この社会を何とかいい方向に持っていこうという志ある方々、頑張っていらっしゃる、これはこの消費者団体等だけではなくて、いろんな団体がいます。そういう方々は、確かに、現実を見るとボランティアに依存しつつ活動しなければならないという、この善意だけで、志だけで活動している団体もたくさんあります。ですから、それらの志ある方を支援するためのもう一つの仕組みができたら、これはすばらしいことなんですよ。世の中良くなるんですよ。そのためにも、ちょっと答弁を誤解したかもしれませんが、あえてお聞きしたということです。よろしくお願いをしたいと思います。
　今回の改正案で措置された事項のほかに、検討会報告書では、将来的な課題として、特定適格消費者団体が破産手続開始の申立ての主体となること、また、いわゆるオプトアウト方式の検討などが挙げられていたと思います。こうした、言葉は悪いですが、積み残しの課題に関する検討はこれからやっていかれるんだと思うんですけれども、いつどのような形でそれを、その積み残された課題をしっかりと検討して解決していくのか、消費者庁としての考え、見通しをお願いしたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　特定適格団体への破産手続開始の申立て権限の付与については、検討会報告書において、一定の場面で破綻、あっ、破産申立て権を認めることには一定の必要性、有効性が認められるとされる一方、実現のためには制度的、実務的な様々な検討課題が残っていることから、将来の検討課題とすることが考えられるとされております。破産手続でございます。
　また、オプトアウト方式の導入についても、本制度の見直し及び運用の各状況等も踏まえながら、将来の検討課題とすることが考えられるとされております。
　今回の法律案が成立した暁には、その後の制度の運用状況を踏まえながら必要な検討を行ってまいります。
○高橋克法君　法改正後の推移をきちっと見ながら、把握しながらというようなお答えでしたけれども、ということは、例えば法改正後一年とか、そういう期限を切って検討に入るということではないということですね。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　通常の破産申立て権ではなく、本制度における手続の二段階目から破産手続の移行を可能とするような破産申立て権を認めるといった内容も考えられますけれども、その場合には、その予納金ですとか、立証、報酬等々、いろんな論点がございます。
　また、オプトアウト方式につきましても、現行はオプトインでございますけれども、その逆のものということになりますので、ちょっとかなりいろんな論点がございますので、なかなかすぐにというわけにはいかないとは思いますが、重要な課題とは認識しておりますので、しかるべき時期に制度の運用状況を踏まえながら必要な検討を行ってまいります。
○高橋克法君　必要な検討を行うというのは今やってないよということと同じなので、それだけハードルが高い課題であるとするならば、これはもう手を着けなければいけないんだというふうに私自身は考えます。ハードル高いんですから時間掛かると思うんですよ。ですから、真に望まれる消費者行政というものをやっていくために、早急なその検討の着手というものもお願いをいたしたいと思います。
　私は、今回、四十五分の質問時間いただきましたが、十五問やったんですが、的確な答弁のおかげで五分残して終わってしまいました。ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。私からも質問させていただきます。
　まず冒頭、今般の消費者庁から提出された法律案の形式面からのこの質問に入らせていただきます。
　今般の法律案は、消費者契約法と消費者裁判手続特例法のそれぞれの改正案を一本に束ねたものです。消費者契約法の改正は平成三十年改正時の附帯決議等に対応するため、消費者裁判手続特例法の改正は、同法施行後の運用状況を踏まえ、明らかになった課題に対応するため、それぞれ検討が行われているものと承知しています。
　なぜ、このような検討経緯や改正目的の異なる両法律の改正案をなぜ一本の法律案として提出したのでしょうか、その理由を若宮大臣に伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　この消費者契約法と消費者裁判手続特例法、これ共に、消費者取引の安心、安全の確保、これが国民生活の安定向上等の前提条件であるという見地に立って制定をされました法律であり、まず、両法のこの趣旨、目的が同一であろうかというふうに考えているところでございます。また、それぞれの法律の改正内容を他方に反映する必要があるため、今回のこの改正内容は相互に関連しているものというふうにも思っております。
　このように、この両法の趣旨、目的が同一であり、また改正内容が相互に関係しているということから、この消費者契約法と消費者裁判手続特例法を束ねて一つの法案として提出をさせていただいたと、こういったことでございます。
○川田龍平君　この消費者契約法と消費者裁判手続特例法は、確かに消費者の利益擁護を図るものという共通点こそありますが、改正案の提出に至る背景や改正目的は全く異なるもので、一本の法律案としたことに合理的な根拠は乏しいと考えます。提出のタイミングがちょうど同じ国会になったので、国会審議を効率的に進めるために一本の法律案にしたかのようにも思えてしまいます。それぞれの法律案をしっかり審議してもらいたいという思いがあれば、それぞれ別個の改正案として提出したのではないでしょうか。
　このように束ね法案を提出したことからして、提出者である消費者庁の国会に対する姿勢が疑われます。今後は、今回の法律案を前例にせず、法案提出の在り方を再考していただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　この消費者契約法と消費者裁判手続特例法、先ほども御答弁申し上げましたけれども、これ趣旨の、目的、これは同一でございます。改正内容がそしてまた相互に深く関連しているといった、こういった法制的な理由があるために、今回は両法をまとめて一つの法案とさせていただいているところでもございます。
　現時点で、この今後の法案の在り方、これについて申し上げることは差し控えたいと思っておりますけれども、一般論といたしまして、法案の在り方につきましては、その都度、法制的な理由があるかなどにつきまして政府部内でしっかり検討しました上で決定されるものというふうに認識いたしているところでございます。
○川田龍平君　かつての国会であれば地方創生・消費者特別委員会と、合同の委員会になったことによって消費者問題についての議論が十分されなかったという中で、この短い会期の中で通さなきゃいけないということもあってこの合わせ技にしたのではないかと思っていますが、是非、本当にしっかり議論していくということであれば、束ねることなく、やっぱり一つ一つの法案、しっかり議論したいと思います。
　次に、消費者庁の姿勢について続けて伺いますが、本法律案の内容面に関しても、今回の消費者契約法の改正案は、昨年九月に取りまとめられた消費者契約に関する検討会の報告書で提案された内容の多くが実現しないものとなっています。先ほど高橋委員からも御指摘ありました。
　本当に、衆議院の特別委員会に参考人として出席された野々山弁護士からは、ここまで検討会報告書の内容が抜け落ちているということは経験がない、多くの有識者による多大な労力と時間が費やされている検討会報告書がないがしろにされることは検討会の存在意義が問われる、今後の法改正についても禍根を残すことになるといった厳しい意見がありました。消費者庁として、この報告書の内容が実現できなかった理由は繰り返し述べられておりますが、このように評価されるような法律案を提出したこと自体、消費者庁の姿勢が厳しく問われてしかるべきと考えます。
　これは、昨年の通常国会で成立した特商法等改正案において、契約書面等の電子化の規定が突如盛り込まれたこととも重なる部分があります。そのときは、検討会で全く議論にもなっておらず、当然報告書でも触れられていなかった契約書面等の電子化の規定が突如盛り込まれました。今回とは言わば逆方向の動きでしたが、多くの消費者団体や弁護士会などから反対の声が上がったにもかかわらず強行するという、いずれも消費者視点に立って消費者保護を第一に優先すべき消費者庁の使命から外れた対応だと言わざるを得ません。
　参考人からも厳しい意見を受けるような、先ほど高橋委員からもお話ありましたように、消費者団体からも、それから日本弁護士連合会からも意見書が出ていますけれども、こうした法律案を提出に至った消費者庁の姿勢について、若宮大臣の見解を伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員からもお話ございましたが、この検討会では、理論的にも、それからまた実務的にも難しい論点、これ非常に多く取り上げられたところでございます。取消し権等につきましてはかなりのこの意見の隔たりもございまして、規定案そのものではなく、やはり今回、この考え方、方向性を示すという形で検討会の報告書が取りまとめられているところでもございます。
　消費者庁といたしましては、この検討会の報告書に寄せられました御意見を含めまして関係各方面からの様々な御意見も伺いながら、政府部内におきまして必要な検討を重ね、今回の法律案を提出をさせていただいたところでございます。
　したがいまして、今回の法律案、この検討会報告書を踏まえて現時点で法制化できるものを盛り込んだと考えておりまして、この同報告書の内容を法制化しなかったという今の委員の御指摘というのは当たらないのではないかなというふうに思っております。
○川田龍平君　その今の意見もちょっとおかしいと思っているんですが、これまで述べたほかにも、近年、消費者庁の姿勢が疑問視される事案が多数見受けられます。本年三月には食品添加物の不使用表示に関するガイドライン、これも委員会でも取り上げさせていただきましたが、消費者にとって不利益になりかねないにもかかわらず作成された例も同様です。
　その背景にあるのではないかと気になっているのが、消費者庁への民間企業からの職員の受入れ数、これが設置当初から比べて大幅に増加している点です。具体的な数値を申し上げますと、平成二十一年の九月の発足から十一か月の平成二十二年八月時点では七名であったところが、令和三年十月時点まででは三十五名まで増えています。
　まず、消費者庁が受け入れている民間企業からの職員の方々がどのように、具体的にどのような業務に従事されているのでしょうか。その中には、今般の消費者契約法の改正案や昨年の特商法等改正案の立案に関与された方もいるのでしょうか。また、民間企業からの職員受入れ数の増加により、消費者庁の姿勢に対してどのような影響を及ぼしていると考えておられるか、若宮大臣の見解を伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　消費者庁が民間から受け入れております職員のうち民間企業等との雇用関係が現に生じていない弁護士等については、その専門的な知識、経験を生かしまして法改正等を担当している職員もおります。
　一方、民間企業等々との雇用関係が継続をしている職員につきましては、消費者教育あるいは啓発事業、あるいはまた調査分析の業務に従事をしてございまして、法改正あるいはこういった企画立案に係る意思決定に参画をしている者はいない状況でございますので、今委員が御指摘になった御懸念というのは当たらないんではないかなというふうに思っております。
○川田龍平君　デジタル庁など半分が、ほとんど民間からということ、半分じゃない、三分の一かな。ちょっと、デジタル庁もかなりの数が民間からで、その民間からの人のほとんどが非正規というか、ほとんど非正規で雇われていて、九八％がたしか非正規だったと思います。本当にそういった今役所の形が変わってきていることも、こういった今の消費者庁の本来の在り方からちょっと変わってきているんではないかというところを感じるところでもあります。
　これまで消費者庁の姿勢について伺いましたが、消費者庁には消費者視点、消費者保護を第一に優先する原点に立ち返っていただければと思います。
　ここからは改正案の内容面について伺います。
　まず、消費者契約法の改正案については、平成二十八年、平成三十年の消費者契約法の改正を経ても、依然として深刻な高齢者の消費者被害の発生状況や、四月からの成年年齢引下げに伴う若年成人の消費者被害増加の懸念などに対処するため、抜本的な法整備を求められる中で提出をされました。本法律案はこうした課題に対し十分に応えられているものと言えるのでしょうか。
　消費者庁は、今般の法案提出に当たり、消費者の被害の状況、消費者保護に係る諸施策の実施状況や平成二十八年改正、平成三十年改正の効果などをどのように評価し、その結果を本法律案に反映したのか、大臣に伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　法改正をするかどうか、また、どのような内容の法改正をするのかという検討に際しましては、この直近の改正規定を含みますこの既存の規定、あるいはこの消費者被害の現実の状況、また、国会の附帯決議等の様々な事情を踏まえることが必要であろうというふうに思っております。
　例えば、この取消し権につきましてですが、平成三十年の改正によりまして、契約締結前に債務の内容を実施した場合など、困惑類型型のこの取消し権が追加されたものの、やはり債務の内容の実施とは言えない形で、同程度の不当性を有する勧誘行為によって消費者が契約を取り消すことができない被害が発生をしている現状がございます。
　こうした状況を踏まえまして、この検討会におきましても、この困惑類型の脱法防止規定を設けるといった方向性が示されました。今回の法律案におきましても、この契約締結前に目的物の現状を変更した場合等の取消し権も追加をしているところでもございます。
　このように、今回の法律案につきましても、この既存の規定や、あるいはこの消費者被害の現状、実際の状況、これを踏まえたものと考えているところでございます。
○川田龍平君　今答弁にありましたこの消費者契約法改正案における取消し権の追加について伺います。
　消費者契約に関する検討会の報告書では、取消し権に関して、その一、困惑類型の脱法防止規定、二、消費者の心理状態に着目した規定、三、消費者の判断力に着目した規定について、それぞれ具体的な要件も含め、考えられる対応として示されましたが、本法律案には盛り込まれませんでした。その理由として、若宮大臣は、消費者にとっての使いやすさ、事業者の予見可能性、要件の明確性の三要素を満たす必要があること、また、検討会報告書がある程度幅がある形でまとめられたことを、先ほども言われていましたけれども、挙げられております。
　しかし、この検討会報告書では、検討過程で意見の対立があった部分は将来課題とされたり、補足的に意見があったと記載されたりしていますが、意見がまとまった部分は考えられる対応の中ではっきりとこうすべきと考えられると示されているので、幅のある形でまとめられたという先ほどの答弁も、百歩譲って報告書全体の評価ということであれば妥当だとしても、個別の考えられると示された部分にまで当てはめることは、これはミスリードではないでしょうか。取消し権についても、考えられるとして示された内容については、三要素を満たした上で法制化することが消費者庁に求められた役割、責任ではないでしょうか。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　検討会では、理論的にもやはり実務的にも非常に難しい論点が多く取り上げられた、先ほども御答弁申し上げたところでもございますが、その結果、この取消し権につきましては、やはり今委員もお話しになりましたけれども、意見の隔たりもございました。そのため、ある程度幅のある形で、この規定案の方向性として取りまとめられたものというふうに認識をいたしているところでもございます。
　消費者庁といたしましては、この規定案の方向性を踏まえまして、取消し権の三要素、今委員からもお話をいただきましたけれども、この三要素を勘案した上で、現時点で法制化できるものを今回の法律案に盛り込み、この政府の責任において法案を国会に提出をさせていただいたと、こういったところでございます。
○川田龍平君　次に、この困惑類型の脱法防止規定について詳しく伺います。
　若宮大臣は、困惑類型の脱法防止規定を盛り込まなかった理由を問われ、消費者にとっての使いやすさ、事業者の予見可能性、要件の明確性という要素が全て満たされることにより十全に機能することになることから、検討の結果、事業者の勧誘行為の要件を明確にした取消し権の規定を追加、拡大することとしたと答弁しています。
　しかし、そもそもこの検討会報告書では、第四条第三項各号は事業者の行為態様を個別具体的かつ詳細に定めており、文言の拡張解釈等の柔軟な解釈により救済を図ることにも限界がある、その結果、実質的にはこの法第四条第三項各号と同程度の不当性を有する消費者を困惑させる行為であっても形式的には各号の要件に該当しないため、消費者は契約を取り消すことができないという事態が生じていると、個別具体的かつ詳細な要件を定める現行法の限界、課題を指摘し、だからこそ受皿となる規定整備を求めていました。それにもかかわらず、本改正案は、更に個別具体的な詳細要件を定める取消し権を追加しています。これでは、やっていることが検討会報告書の問題意識や要請と真逆ではありませんか。
　衆議院の特別委員会でも、野々山参考人からは、個別の問題を限定したものを増やしていくことによって課題を増幅させる結果になっているとの指摘もありました。
　消費者庁として、自ら提出した法律案により検討会報告書が指摘した課題を増幅させているという認識はあるのでしょうか。若宮大臣に伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　検討会の報告書では、この困惑類型の脱法防止規定につきまして、この対象となる行為をある程度具体化して規定をしていくという方向性が示されたところでもございます。
　これを踏まえまして、今回の法律案では、事業者の勧誘行為の要件を明確にした形で、勧誘をすることを告げずに退去困難な場所へ同行した場合及び契約の前に目的物の現状を変更してしまい、原状の回復を著しく困難にした場合の取消し権を追加、拡充をしたところでもございます。
　したがいまして、今回の法律案、この検討会報告書で示された課題に対応しているものというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　今答弁いただきましたこの本法律案に新たに追加するこの退去困難な場所へ同行し勧誘、このところ、それから威迫する言動を交え相談の連絡を妨害、そしてこの契約前に目的物の現状変更の三つの取消し権について、この本法律案で規定された要件に当てはまるような被害事例、相談、消費者相談が増加しているなど、具体的なこれ立法事実があるのでしょうか。被害実態があるからこそ、それに対処する必要があることからそれらの取消し権を設けたのか、それとも、被害実態はないものの、そういう被害も起こり得るから取消し権を設けたのか、いずれでしょうか。
　消費者庁は衆議院の特別委員会で各取消し権に該当する相談実態について問われても、消費生活相談の相談事例も参考にしつつ規定した旨答弁されて、具体的な実態には触れられませんでした。改めて、想定されるケースではなく、各取消しの要件に当てはまる事例を紹介いただき、立法事実があることを説明いただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　まず、勧誘することを告げずに任意に退去することが困難な場所へ同行して勧誘した場合の取消し権についてでございますが、勧誘することを言わずに、帰宅するための交通手段がない人里離れた場所に消費者を同行して勧誘した事例が存在するところでございます。
　次に、威迫する言動を交え相談の連絡を妨害した場合の取消し権についてでございますが、消費者が契約締結について相談するため母親に電話をしようとしたところ、事業者が当該消費者に対して、成人なんだから親に相談せずに自分で契約するかどうか決めなさいと強く申し向けて電話をさせなかった事例が存在するところでございます。
　また、契約前に目的物の現状を変更し、原状回復を著しく困難にした場合の取消し権についてでございますが、訪問購入において消費者から指輪やネックレスなどの貴金属を見せられた際に、事業者が切断しないと十分な査定ができないと言って全ての貴金属を切断した事例が存在するところでございます。
○川田龍平君　確かに、この本法律案で規定された要件を完全に満たすケースが実際に起きた場合には、本規定があることで救われることになりますので、ないよりはあった方がよいとも言えますが、要件を限定し過ぎた取消し権を設けても、使われることのない無用の規定になりかねません。特に、新たに追加するこの退去困難な場所へ同行し勧誘と、威迫する言動を交え相談の連絡を妨害については、そこまで要件を限定する必要があるのかと思う部分があります。
　具体的には、この第三号の場合、消費者に当該消費者契約の締結について勧誘をすることを告げずにの要件があるため、事業者が勧誘することを仮に分かりにくい言い方であったとしても消費者に告げていた場合、要件を満たさないことになるのではないでしょうか。また、消費者をその場所に同行しの要件があるために、当該事業者が同行せずに例えばあらかじめ集合場所として指定されるなど、消費者が指示又は誘導される形で自らその場所に行ったような場合、要件を満たさないことになるのではないでしょうか。
　このように、個別具体的過ぎる要件は事業者にわざわざ抜け道を用意しているようなものです。このいずれかの条件がなくても、任意に退去することが困難な場所で契約を勧誘されることだけで必要十分ではないでしょうか。
　これら二つの要件が必要な理由、要件を外す必要性について見解を伺います。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　第四条第三項第三号の要件の具体化についてのお尋ねでございますが、取消し権は、強い効果と事業者の行為規範としての機能を持つことから、消費者にとっての使いやすさ、事業者の予見可能性、要件の明確性という全ての要素を満たす必要がございます。そのため、ある程度具体的に要件を定めておりますが、過度な具体化はしていないと考えております。
　また、退去困難な場所へ同行し勧誘しただけで取消し権の要件として十分ではないかとのお尋ねでございますが、例えば消費者に山奥の別荘地を紹介したいと告げて消費者をその別荘に同行し別荘地の購入を促した場合等は不当な勧誘とは言えないものと考えられます。したがいまして、当該消費者契約の締結について、勧誘をすることを告げずにという要件は必要と考えております。
○川田龍平君　また、次に、この第四号の相談妨害の場合、威迫する言動を交えて連絡を妨げることが要件となっています。しかし、この威迫する言動まではなかったとしても、連絡したい意思を示したにもかかわらず連絡を妨げられるようなこと自体、勧誘の在り方として不適切と言えないでしょうか。
　特に、若宮大臣は衆議院の特別委員会で、本規定については主として若者に適用されるケースも多いと考えている旨答弁されています。そうであれば、なおさら、まさに社会生活上の経験が乏しいことに付け込んで、威迫する言動を交えずとも、連絡したい意思を示したのに相談を妨害するような行為は許され難いものです。
　この威迫する言動の要件が必要な理由、また要件を外す必要性について見解を伺います。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　今回の法律案の第四条第三項第四号の連絡することを妨げることの要件には、連絡の支障となる行為が広く含まれると考えられます。そのため、例えば、事業者が消費者に対し、契約の目的物が残り僅かとなっているために相談に時間を掛けるより早く決めた方がよいのではないかというようなアドバイスをした場合も、連絡することを妨げることという要件を満たす可能性がございます。
　しかし、このような行為が取消しの対象となるのは不合理と考えるところであり、取り消すことができる不当な勧誘行為を適切な範囲に限定するという観点から、威迫する言動を交えてという要件は必要であると考えられます。
○川田龍平君　次に、消費者の判断力に着目した取消し権についても、検討会報告書で考えられる対応として示された内容は盛り込まれず、その代わりに、事業者の努力義務として、消費者を勧誘するに際して、消費者の心身の状態等を総合的に考慮して情報を提供する規定の追加にとどまりました。
　消費者庁は衆議院の特別委員会においても、この努力義務規定の追加により、事業者が消費者の判断力の著しい低下を知ることができたのに十分な説明をしなかったため消費者が誤認して契約を締結した場合には、事業者の努力義務違反も考慮した上で契約の取消しや無効が認められることがあり得ると答弁しています。
　しかし、この努力義務規定は、あくまでも知ることができたものを考慮するよう求めるのみですし、事業者は調査をする必要もないとされています。知ることができなかったと言われる落ちではないでしょうか。
　この努力義務を追加したことで、判断力の低下に付け込む悪質な事業者から高齢者等を守ることができるとは到底思えないのですが、この努力義務規定を追加した意義、消費者被害防止の実効性について見解を伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　消費者の判断力の低下に着目した規定につきましては、この事業者の行為によって消費者の判断力が低下しているわけではなくて、従来の取消し権を超える側面があること、また、意見募集などにおきまして慎重な検討を求める意見があったことなどから、取消し権としては規定をせずに、勧誘の際におけます事業者の努力義務として、消費者の年齢及び心身の状態をも考慮して情報提供することとしたところでございます。
　この消費者契約法、これ、消費者と契約を締結する事業者に広く適用されるところでございます。このような努力義務を設けることで、多くの善良な事業者、まあこれは普通の事業者でございますけれども、判断力が低下している消費者等に対しまして契約内容を丁寧に説明するなどの対応を取ることが期待できるものというふうに考えてございます。
　また、この努力義務の違反、これは直ちに損害賠償請求等の私法的な効力を生じさせるものではございませんが、事業者が消費者の判断力の著しい低下を知ることができたのに十分な説明をしないで消費者が誤認して契約を締結した場合、努力義務違反も考慮した上で契約の取消しあるいは無効が認められる場合もあるというふうにも考えているところでもございます。この努力義務の規定というのは消費者被害の防止に資するものというふうに考えております。
○川田龍平君　この消費者の判断力に着目した取消し権を本法律案に盛り込むことができなかった理由として、若宮大臣は、事業者の行為によって消費者の判断力が低下しているわけではなく、従来の取消し権を超える側面があること、意見募集などにおいて慎重な検討を求める意見があったことの二点を答弁されています。
　このうち二点目は、消費者視点に立つべき消費者庁の姿勢としていかがかと思いますが、ここでは改めて問いません。
　一点目の、従来の取消し権を超えるという点については、衆議院の特別委員会では、第四条第四項の過量契約取消し権として既に現行法にも規定されているのではないかとの指摘に対し、宮路内閣府大臣政務官から、過量契約取消し権については、事業者が過量であることを認識しながら勧誘したという事業者の行為要件がある旨答弁しています。
　そうであれば、判断力に着目した取消し権の場合も、判断力が低下していることを認識していながら勧誘したという事業者の行為要件を設けさえすれば過量契約取消し権と変わらないことになり、従来の取消し権を超えるとは言えないのではないでしょうか。これ、若宮大臣の見解を伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　消費者契約法の取消し権におきましては、この事業者の行為が主たる要件となってございます。委員御指摘の過量契約取消し権におきましても、事業者が過量であることを認識しながら勧誘をしたという、この事業者の行為が主たる要件というふうになっているんではないかというふうに思っております。
　この今回の法案、これは、検討会報告書におけます判断力の著しく低下した消費者が自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合におけます取消し権を設けるという方向性を踏まえ検討したものでございます。
　この検討の結果、判断力の低下は事業者の行為によるものではないことに加えまして、この生活に著しい支障を及ぼす内容の契約となるかというのは、消費者の生活状況、これが一様ではないという観点から、取消し権として規定することは難しいのではないかなと、こういった結論に至ったところでございます。
○川田龍平君　次に、契約の解除に伴う損害賠償又は違約金を定める条項、いわゆる違約金条項について伺います。
　消費者契約法の平成三十年改正時の附帯決議では、平均的な損害の額を超える部分を無効とする第九条第一号について、消費者による平均的な損害の額の立証が困難となっているとされ、消費者の立証責任の負担軽減に向け早急に検討を行い、必要な措置を講じることを求めていました。これを受けて、本法律案では、消費者に対して解約料の算定根拠の概要を説明する努力義務、適格消費者団体に対して解約料の算定根拠を説明する努力義務が規定されましたが、これらはあくまでも努力義務にとどまります。
　一方で、検討会報告書においては、いわゆる積極否認の特則の規定を設けることが考えられるとされていましたが、本法律案には盛り込まれませんでした。本法律案で、平均的な損害の額についての消費者の立証が困難となっている状況がこれ抜本的に改善されるんでしょうか、見解を伺います。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の改正法案では、消費者に対して解約料の算定根拠の概要を説明する努力義務を導入しております。解約料の算定根拠の概要とは、解約料に含まれます費用項目や算定式などを意味しております。解約料の算定根拠の概要が説明されれば、消費者は解約料が設定されている理由等を知ることができ、解約料の支払について納得できる事例が増えてトラブルに発展しにくくなる上、これを手掛かりにして解約料の無効主張を立証しやすくなるため、立証責任の負担も軽減されることとなると考えられます。
　その上で、消費者に対する説明の努力義務や適格団体等に対する算定根拠の説明の努力義務を導入した後の運用実態を注視し、平均的な損害の規定の在り方や立証責任の負担について更なる課題が明らかになれば、将来改めて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　次に、無効とする消費者契約の条項について伺います。
　本法律案により、検討会報告書を踏まえ、賠償請求を困難にする不明確な一部免責条項を無効とする規定が追加されましたが、一方で、検討会報告書において考えられる対応として示された所有権等を放棄するものとみなす条項及び消費者の解除権の行使を制限する条項を消費者契約法第十条の第一要件に例示することについては盛り込まれていません。その理由について見解を伺います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　検討会報告書では、消費者の利益を一方的に害する条項を無効と規定する第十条に既に例示されている条項のほか、委員御指摘の所有権を放棄するものとみなす条項や解除権の行使を制限する条項の例示を追加することが提言されております。
　ある条項を第十条の例示として追加するためには、不当条項の例示である以上、一定の不当性が推認できる条項であることが法制的に求められます。しかし、コインロッカーの利用規約でも見られるように、利用期限後に所有権を放棄するものとみなすことに相応の合理性がある場合も考えられ、所有権を放棄させる条項に一律に一定の不当性が推認できるとは言い難いと考えております。
　また、検討会報告書では、消費者が解除権を容易に行使できないのは事業者側の体制や運用の問題であって、契約条項の問題ではないとの指摘もされており、解除権の行使方法の制限が契約条項によりなされている例は少ないと考えられます。
　以上を踏まえまして、今回の法律案では、御指摘の条項を第十条において例示しないことといたしました。
○川田龍平君　今回の消費者契約法の改正案においては、事業者の努力義務規定が複数追加されています。こうした努力義務規定を実効性を高めるためには、広く消費者及び事業者に対して各規定の趣旨や内容の周知を徹底する必要があると考えますが、本法律案成立後、どのように周知していくのかについて、若宮大臣の見解を伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今回の法律案で設けますこの努力義務の規定、これ、いずれも消費者被害を防止する上で大変重要な改正事項だというふうに認識いたしております。事業者にはこれらの努力義務をしっかりと御理解をいただき、そして遵守していただく必要があるものというふうに認識しております。
　したがいまして、この今回の法律案成立した際には、事業者の努力義務の規定につきまして、その他の改正事項と併せまして、事業者に対する周知徹底をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この新たに追加される事業者の努力義務のうち、解除権の行使に関して必要な情報を提供する努力義務は、あくまで消費者の求めに応じて情報提供を行うものとされています。
　本法律案に関する報道の中に、本規定によりあらかじめ解除権の行使に関する情報を分かりやすく表示することなどが想定されると紹介されるものがありましたが、条文上、そこまで求める規定にはなっていないように思われます。
　検討会報告書では、単に消費者の解除権の行使のために必要な情報の提供にとどまらず、解除権を円滑に行えるよう様々な手法による配慮を含めて努力義務の内容とすることが考えられると記載されていましたが、そのような規定にしなかった理由は何でしょうか。
　また、優良な事業者であれば、本規定を踏まえ、自主的に解除権の行使の情報を分かりやすく表示するなどの対応がなされることが期待できますが、一方で、解除権の行使を意図的に妨げているような悪質な事業者の場合、本規定が設けられても努力義務の遵守は期待し難いのではないでしょうか。
　今後も解除権の行使をめぐる状況が改善されない場合、法的義務や違反に対する制裁を設けるなど、より強力な措置を設けることも検討していくべきと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　解除権に行使に関して、委員御指摘の消費者による解除権の行使が円滑に行われるための配慮を努力義務に含めることについて、検討会報告書に対する意見募集では、既に事業者は消費者の解除権の行使について一定の配慮をしており、具体的にどのような配慮が必要か明確にしていただきたい、情報提供に加え配慮まで求められると過度の負担であるとの御意見がございました。
　また、配慮義務の内容は広範なものとなり得るため、規模の小さな事業者にとっては過度の負担となるおそれがあると考えられる一方で、規模の小さな事業者でも果たすことができる解除権の行使に関して必要な情報提供をする努力義務が適切に尽くされれば、消費者の解除権の行使の制約が生じる事態はその多くが避けられると考えられます。
　以上を踏まえ、今回の法律案では、配慮する義務までは努力義務の対象には盛り込まないことといたしました。改正法案を成立いただいた暁には、御指摘のような点も踏まえ、施行後の運用状況を注視してまいります。
○川田龍平君　次に、この消費者裁判手続特例法の改正案について伺います。
　消費者団体訴訟制度については、平成二十八年十月の法施行後五年を経ても裁判に至ったのは四件のみで、裁判外で解決できた事例も一定数あると伺っていますが、やはり十分に活用されているとは言い難い状況と考えます。
　法制定時の附則、検討規定では、施行後三年を経過した場合の検討を求めていましたが、消費者裁判手続特例法等に関する検討会が設置されたのは令和三年三月で、施行後四年を経過してから検討が始められました。三年が経過した時点では判決が確定しているものがないため見送られたとされていますが、消費者団体訴訟制度が十分に活用されているとは言い難い状況からすれば、消費者庁として速やかにその要因を検証し、対処すべきだったとも考えられます。
　また、今回提出された法律案では、附則第六条において施行後五年を経過した場合における検討を求めていますが、報告書で提言されながら改正は見送られた公告に要する費用の一定額を事業者が負担することや将来的な検討課題とされた事項などについて、五年を待つことなく、速やかに検討を開始していただきたいと考えますが、若宮大臣の見解を伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　この検討会の報告書では、一定の場合に事業者が消費者への通知を実施することとし、そして、事業者が通知の役割を果たし得ない場合、こういった場合には、特定適格団体の公告費用の一定額を当該事業者に負担させることが考えられるとの方向性が示されたところでございます。
　今回の法律案では、このうち事業者の通知義務を改正事項に盛り込んだところでございまして、公告費用の負担に関しましては、衆議院の消費者問題に関する特別委員会の附帯決議におきまして、改正法の運用を踏まえ必要な検討を行うべきとの御指摘をいただいているところでもございます。
　この本改正法案、これ成立をさせていただいたときには、御指摘を踏まえまして、事業者の通知の履行状況、あるいは和解におけます特定適格団体と事業者の協議の状況等を注視しながら必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、検討会の報告書では、将来的な課題といたしまして、こうした将来的な課題とされた事項につきまして、今後の本制度の運用状況等を踏まえて、さらにはこの消費者被害の回復に係る諸制度との関係も含めまして更なる検討が進められることを期待するとされており、この衆議院の附帯決議におきましても、改正法の運用を踏まえた必要な検討を行うべきとの御指摘をいただいているところでもございます。
　したがいまして、これらにつきましても、改正後の運用をしっかりと踏まえながら必要な検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　次に、本法律案により、これまで共通義務確認訴訟の対象外とされていた慰謝料が対象に追加されたことは評価をできます。しかし、財産的請求と併せて請求されるものであって、財産的請求と共通する事実上の原因に基づくもの又は事業者の故意によって生じたもののいずれかの該当する場合のみが対象とされたので、個人情報漏えい事案については、故意にいわゆる名簿屋に個人情報を売却したような悪質なケースぐらいしか救済対象になりません。
　この点、検討会報告書において、故意に限ることで、事業者は故意でない限り民事上の責任を問われることはないといった誤ったメッセージを与えることの懸念や故意の立証の困難の懸念から、少なくとも重大な過失による個人情報漏えい事案に係る慰謝料も対象とすべきであるとの意見もあったことが記載されていますが、重過失の場合を含めず、故意のみに限定した理由を伺います。
　また、報告書では、今後の個人情報保護法制の動向や個人情報漏えい事案における事業者側の自主的な取組、対応の状況も踏まえて対象範囲を検討する必要があるとの意見もあったとされますが、対象範囲を拡大する必要性について見解を伺います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　検討会の報告書では、慰謝料を本制度の対象とするに当たり、事業者に追加的な応訴負担が必ずしも生じないことや応訴負担に配慮する必要が低いことを根拠に、現行の特例法上対象となる財産的被害と併せて請求される場合と事業者の故意により生じた場合を対象とする考え方が示されております。
　今回の法律案は、これを踏まえ、慰謝料が本制度の対象となる要件として、慰謝料の額の算定の基礎となる主要な事実関係が消費者に共通する場合であって、現行法上対象となる損害に係る請求、いわゆる財産的請求と併せて請求されるものか事業者の故意によって生じたものであるかのいずれかに該当することを要することとしております。
　更なる制度の対象の拡大については、今回の法律案が成立した暁には、その後の制度の運用状況等も踏まえながら検討してまいります。
○川田龍平君　残余の質問はまた次回に行います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（舟山康江君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎雅夫さんが委員を辞任され、その補欠として本田顕子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。当委員会では初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入りたいんですが、この本年四月は、百四十六年ぶりの成年の定義変更という歴史的な節目となったわけでございます。このことを決めた民法改正案の可決がされましたのは平成三十年、二〇一八年でありましたから、大体そこから今回の施行に至るまで四年ほどの間があって、この間に、関連する法律、少年法を始め様々な法律の改正も行われてまいりました。
　改めて、消費者契約法という観点からこの成人年齢の引下げというところを見たときに、前回のこれ改正が二〇一八年、いわゆる民法改正と同じ年になりますので、ある意味、この二回の法改正の中で、当然この成人年齢の引下げを視野に入れながら消費者被害の低年齢化をいかに防ぐかというところに消費者庁としても取り組んでこられたんだろうというふうに理解をしております。
　まず、ちょっと若宮大臣にお伺いしたいんですが、この二回の法改正、当然これが一つの柱になると思いますが、その他政府を挙げて今このまさに若い世代の皆さんを消費者被害からしっかりと守るという取組進められているというふうに思っております。この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　消費者契約法におきましては、この成年年齢の引下げを見据えまして、今委員からもお話がございましたけれども、平成三十年の改正時に、主として若者に発生している就職セミナー商法あるいはデート商法の被害事例を念頭に置きました取消し権を創設する等の対応策を講じたところでございます。
　これに加えまして、今回の法案では、これ非常に若者に適用されるケースが多いというふうに考えているところでございますけれども、威迫して相談を妨害した場合の取消し権の追加、あるいは事業者の情報提供に関する努力義務といたしまして、年齢を考慮要素に追加などの措置を盛り込んでいるところでございます。これ、まさにこういった形はこの成年年齢引下げに伴います消費者被害の拡大防止に資するというふうに考えているところでもございます。
　また、法改正以外の部分でも、この成年年齢引下げを見据えました高等学校等におけます消費者教育の推進、またＳＮＳ、それからまた政府広報を活用いたしました情報発信の強化、さらには若年者に寄り添った相談体制、これも充実してまいっていこうと、それから詐欺的な定期購入商法への対策の強化、こういった施策を講じてきておりまして、本年の三月の末でございますが、四省庁の連携によります成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育への推進方針というのも作成しているところでもございます。
　法案が成立した際には、新たなこの改正内容につきましてもしっかりと周知をさせていただき、若い方々が消費者被害にならないように、防止策に向けて関係省庁とも連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと、こう思っております。