Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　心身共に未成熟な者を保護するため、それが立法趣旨であり立法事実だというお答えでしたけども、もちろん、まあ言わずもがなですけども、人権の主体は子供であります。いかなる理由があろうとも、子供たちは保護される存在です。成長過程での特別な保護や配慮が必要であるということも論をまちません。
　また、選挙に立候補する候補者自身においても、子供の有無を明らかにする人、しない人、こういった子連れ選挙を望む人、望まない人がおります。一方で、こういった選択肢を持たずに、子連れでないと活動ができない、そういった候補者もおります。
　本日の質問の趣旨はその子連れ選挙の是非ではございませんで、今日の質問の意図は二つでございます。
　一つ目は、この法解釈を自身の選挙区の選管に問い合わせても、総務省に問い合わせても、個別具体例で判断というふうに突き返されてしまうがために、イエス、ノー、分かりません、白黒こちらでは付けられませんというふうに言われてしまうがために、結局これら、冒頭申し上げたような悩みが解消されない。そういった事態に対して、本件を所管する総務大臣に御所見を伺いたいというのが一件。
　もう一つは、育児や介護等のケアラーがこういった選挙に挑戦する際の環境整備、制度をどのように整えていくか。実際に、出馬のために退職したことによって保育園に行けなくなったり学童を利用できなくなるという事態が、これはお母さん、お父さん、父母問わず、これ事実としてあるんです。こういったものに対してどう対処していくのか、そういった点を伺いたい。それが今日の質問の趣旨でございます。
　なぜなら、公選法違反を認定していく当局というのは、法の趣旨と、それから前例というのに照らし合わせて物事を判断していきますけども、その前例というのが著しく乏しいんです。子連れ選挙なんてとか、こういったお母さんが赤ちゃんに授乳をしながら選挙をするなんということが全く想定されていなかった。そういう中で、前例が積み重なっていっていない、なので照らし合わせて判断をすることが今難しいというような声が聞かれています。
　ただ、東京都の選挙管理委員会が、これ大変画期的な選挙ＱアンドＡというのを公表いたしました。これ大臣に事前に通告でお渡ししておりますので、この都選管の「子どもを連れて選挙運動をすることはできますか。」の、それに対しての、問いに対してのアンサー、この見解というのは総務省の見解と同一ですか。いわく、いわくです、これ全国共通の見解としてみなしていいのかどうか、それが知りたいです。教えてください。
○国務大臣（寺田稔君）　委員御指摘のあの東京都選挙管理委員会のホームページ、私も見させていただきました。
　法律の趣旨は先ほど選挙部長が申し上げたとおりでございまして、この個別でないと分からないケースというのは確かにあるわけでございます。選挙運動の定義が、直接又は間接に候補者を当選させるために勧誘等の行為を働きかける行為というふうにされておりますので、例えば、例示をされておりますが、連呼をしたり街頭演説をすることは、これは禁じられております。また、子供がその与えられた原稿をそのまま読み上げる行為もこれは選挙運動と解するというふうにされております。
　この選挙運動に該当しない労務としては、一般的に、物を運ぶ、物品の運搬や公営掲示板のポスターを貼るなどは、これは機械的な作業として許されるものと解しております。
　この東京都のホームページではこの法律の趣旨にのっとった解釈がなされておりまして、これ先ほど申し上げた選挙運動の一般的な解釈について記載しているものと考えておりますので、総務省の見解も同様でございます。
○伊藤孝恵君　東京都の見解は総務省と同一の見解である、いわく、全国の選管でもそれに倣ってよろしいという、そういう御答弁で、大臣、よろしかったですか。
○国務大臣（寺田稔君）　あくまで個別に判断すべきような場合もあろうかと思いますが、基本的に、この東京都選挙管理委員会のホームページの記載は総務省の見解と同一でございます。
○伊藤孝恵君　これ、結構、大臣、大きな答弁でして、というのも、この前例がない中で各地の選管がそれはいいですよとか駄目ですよとか判断していく難しさ、もっと言うと、リスクって言ってもいいかもしれません。そういうのがなかなか各地の選管では受け入れ難いんですね。そういう部分で、この東京都が今回出したＱアンドＡ、これが総務省と見解と同一であると、それは全国にそれ倣っていただいて構わないというようなこの所管大臣の答弁というのは、これ一つボタンを掛けられる、そういった答弁になります。有り難いです。
　しかしながら、この都選管のＱアンドＡにおいてもこれ明確にならない、私、今から十三の例を述べます。具体例を述べますので、これが公選法違反に当たると言えるものがあれば、大臣、御指摘いただきたいんです。これ大変だなと思って私も二日前の午前中に質問通告をしておりますので、これ総務省内で検討できたはずです。教えていただきたいと思います。
　一つ目、赤ちゃんに街宣車の中で授乳をする。これ実例です、私のことです。二つ目、街宣車の上にいる赤ちゃんが、下から振られた手、かわいいねって振られた手に対して振り返す。お願いしますとかじゃないです、振り返す。三番目、子供をだっこして街頭演説をする。子供が街頭演説をするんじゃないです、街頭演説をしているお父さんないしお母さんが子供だっこしているという状態。四つ目、子供と一緒に練り歩きをする。ここにいらっしゃる議員の皆さん、桃太郎作戦とか練り歩きされると思います。練り歩きをする。五つ目、子供が、候補者の娘とか息子とか、そういったものを書かれたＴシャツを着て歩くとか、たすきを掛けるとかですね。子供が政見放送等の動画等に出演をする。子供がユーチューブライブ等に出演をする。子供が決起集会の出入口で立礼をする。九つ目、子供が壇上で頑張ろうコールをする、頑張ろうってやつですね。（発言する者あり）今、それはいいとかそれはあかんとか後ろが盛り上がっておりますけども。十個目、子供と一緒に当選の万歳をする、万歳。（発言する者あり）それはいいんじゃないという声が上がりました。十一個目、子供がＳＮＳに投稿したり、いいねしたり、コメントしたり、リツイートをしたりする。十二個目、子供がしていた模擬投票ごっこの、この投票用紙というのをＳＮＳにアップする、うれしかったなんていってコメント付けて。最後、十三個目、子供が自分の祖父母に電話をして候補者について話す。
　いろいろ、るる個別具体じゃないと答えられないと言われましたので、極めて個別具体に質問をしてみました。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　具体的なケースについて御指摘をいただいております。
　この最初言われた授乳の場合、子供に授乳をする、あるいは当選後にですね、当選後に万歳をする、これは総務省としても問題がないものと考えておりますが、その他の様々なケースが、結局、選挙運動の定義が、その働きかけ、その当該候補者を当選に向けて働きかけているかどうか、それ直接的であれ間接的であれですね、その判断になってまいります。
　例えば、先ほど子供を連れて歩くケースを言われました。例えば、候補者と子供お二人だけがおられて歩いているのか、あるいは多くの運動員とともに集団で歩いているのかにもよろうかと思います。また、様々なＳＮＳのコメントであるとか頑張ろうコール、これはやはり働きかける行為の部類に入ってこようかと思いますし、決起集会の場に出ることも、これはやはりそうしたふうにみなされることはもちろんあるわけですが、その今言われた個別のケースについても、それがどういうふうな場面で、どういうふうな個別の態様であるか、その集団の中にいるのか、あるいは選挙運動とみなされるのかどうかというのは、やはりそのそれぞれ個別の判断、これはやはり客観的な事実関係に即して判断されるべきものであると考えますが、明らかにこの授乳の場合と当選後の万歳については問題がないものと考えております。
○伊藤孝恵君　そうなんです。大臣、その個別の判断という言葉がその悩みが解消されない全ての元凶でございまして、例えば、働きかけは駄目だよというような御答弁ありましたけども、東京都のＱＡの中では例えば湯茶の提供なんというのはよろしいとされていて、これって有権者との接点じゃないんでしょうか、有権者への働きかけじゃないんでしょうかと思いますし、集団か否か、じゃ、お父さんやお母さんと二人で歩いているならいいけども、それが集団になると練り歩きとみなされて駄目だよと言うけども、じゃ、それ三人までいいですか、十人だったら駄目ですか、そういうようなことで悩む、悩まざるを得ないというのが現状なんですよね。
　なので、これでＱアンドＡを出すとかガイドラインを出すというようなそういう御計画、今はないというふうに聞いておりますけども、総務省は、こういった若い世代とか女性とか、育児や介護の当事者の政治参加を推進したい立場でございます。この際、来春の統一選に向けて、子連れ選挙の手引とかＱアンドＡとか、今は御答弁いただけませんでしたけども、あらゆるそういう質問に答えるような窓口ですとか、何かしらこういう我々のもやもやに対してのお答えというのをしていただく、それを省内で一度検討いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　今御指摘になりました幾つかのケースで、この授乳のケースあるいは当選後のケースのように、これ選挙運動には明確に当たらないケースというのは確かに存在をいたしております。しかし、やはり個別の判断を要する事項もあるのもこれはもう事実でございますので、どこまでこのＱアンドＡなどで具体化できるかについては省内で検討をさせていただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　是非検討していただき、こういう志を立てて子育て世代の代弁をしようと立ち上がった人たちが、いろんな悩みや、そして嫌がらせも含めてですね、そういったものに対峙していただける、そういう環境をつくっていただきたいと思います。
　ただ、本質はもちろん、こういった子育て中の候補者が望めば誰でも負担なく子供を預けて活動できる仕組みを整えることでございまして、例えば在職立候補を推進するための法整備ですとか、地方自治法を改正して選挙期間中は準公務員扱いとして保育園に預けられるようにするとか、無所属立候補の場合は日々の政治活動の実績をもって求職中、求めるの方ですね、求職中扱いで保育園に入れるようにするとか、党公認や推薦がある場合はそれをもって入園可能にするとか、いろいろなアイデアが私の下にも各所から寄せられているところでございます。
　これ大臣、当然ですけども、選挙ですから、当選もあれば落選もあるわけです。政治かいわいはとかく不退転の覚悟とか退路を断ってとかってすぐおっしゃるんですけども、それに倣って出馬のために会社を辞めたら保育園や学童を利用できなくなって、これ大変なんです。選挙後に、当選しても落選しても、同じ保育園とかお友達のところに帰れない事例というのが多発しております。これ、ただでさえ親の漠とした不安が子供に伝わるんです。心ざわめく選挙戦でございます。
　この公選法は児童保護をしかとうたっていることが冒頭の選挙部長の答弁でありましたけども、であるならば、継続をして保育園や学童に通える環境だって、これ子供たちに提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　委員御指摘のように、やはり積極的な議員のなり手不足に対して立候補環境を整える、これは大切なことであるというふうに考えております。既にその議論が、例えば先ほど御指摘の立候補休暇の議論については、この議員立法を含めて既に各党各会派間でも議論がなされていると承知をいたしております。
　また、今、保育所であるとか子育ての要因をどう考えるか、また経済的な要因をどう考えるか、様々な点からこの立候補環境についてはその環境整備を図っていくべきでございますので、御指摘の子供を育てながら立候補できる環境の整備についても、これは選挙の土俵づくりという意味で議会政治の根幹に関わる大事な問題でありますので、この点についても当然各党各会派において十分御議論をいただきたいと思いますし、総務省の方でも何かそうした点でお手伝いできればというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　何かお手伝いできればと言っていただいたので、是非お願いしたいのが、私、実は在職立候補なんです。たまさか日本で初めて育児休業中に国政に出馬したものですから、いろいろなところでいろいろな御批判をたくさんいただきました。この在職立候補というのが余り知られていないのプラス、在職立候補というのが何かポジティブに捉えられないというか、そういう、こういう選択肢もあって、そして挑戦をして、また戻る場所があってと、その退路を断ってとかではなくて、そういうような発信を是非大臣からもしていただきたいというふうに思いますし、最後に、期日前投票についても一つお伺いしたいと思います。
　現在、期日前投票ができる方の中に育児や介護が明示的に規定されておりません。期日前投票に行くと、何で期日前投票をするんですかというところに、仕事とか冠婚葬祭、レジャー、買物等の記述はありますけども、育児とか介護というのは、これ特出しされていないんですよね。
　そういう選択肢がないというのに違和感があるというような陳情をいただいているんですが、そこを今後、まあ育児、介護、そういったところを設けるというようなお考えありますか、教えてください。
○国務大臣（寺田稔君）　御指摘の期日前投票のこの事由ですね。これおっしゃるとおり、幾つかの事由が列挙をされております。
　これは、非常に簡素化、また定型化の観点から項目は確かに蓋然性の高い事由に現在絞っているところでありますが、御指摘のこの育児あるいは介護の従事ということについては、これ事由としては職務若しくは業務というこの記載欄があります。この職務若しくは業務とは、これは単なる用務と異なり、この同種の行為を反復継続的に行うことでございますので、育児、介護についてもこれは職務若しくは業務に該当をいたします。したがって、記載欄としてはこの職務若しくは業務というふうなことになってこようかと思います。
○伊藤孝恵君　それは分かるんですけども、そういった欄も設けていただきたいなというふうに思いますし、やっぱり感覚はいかんせん感覚なので、大臣、説得できないんです。そして、その感覚は経験からしか生まれませんので、あらゆる育児や介護の感覚を持つ、そういう方々を全国の議会に迎え入れるための努力をしていただくことを求めまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、寺田総務大臣の政治資金問題について伺います。
　昨日、十一月八日、衆議院倫選特での我が党の塩川質問、塩川議員の質問に関連して、確認したいことがあります。
　塩川氏は、寺田稔竹原後援会の領収書で、宛名が寺田稔であるものが十四枚、そのうち宛名の筆跡が酷似した領収書が十一枚存在しているとの報道を紹介し、大臣に確認を求めました。寺田大臣は誰が書いたのか確認すると答弁をされましたが、宛名が酷似した領収書は誰が宛名を書いたものですか。
○国務大臣（寺田稔君）　昨日ですね、塩川委員から御指摘を受け、今現在、これ確認中でございます。これは誠実に確認をして、この御回答したいと思いますが、この点については、このＱアンドＡにありますとおりですね、政治資金規正法のＱアンドＡにありますとおり、この支払を受けた者の同意があればそうした行為も正当な領収書として許されるという記述のとおりでございます。
　誰がということについては、この確認をさせてください。
○山下芳生君　領収書の偽造の疑いが掛かっておりまして、事は政治資金規正法を所管する大臣の資格に関わる問題なんですね。
　ほかにも疑惑が数多くありますので、責任を持って直ちに調査し、事実関係を明らかにすべきだと考えますが、まだ確認できていないということですので、委員長、先ほどの件、当委員会への報告を求めたいと思います。
○委員長（古川俊治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会について協議いたします。
○山下芳生君　次に、最高裁、裁判所裁判官国民審査に関わって質問します。
　視覚障害者の方々の国民審査の方法は、罷免しようとする裁判官の氏名を一人一人点字で投票用紙に自書することとなっております。視覚障害者の方からは、二点、問題点が指摘されております。
　一つは、罷免したい裁判官がいると投票に長い時間が掛かる。お一人お一人点字で記すわけですから、時間が掛かります。そのことで周囲にあの人は罷免したい裁判官がいるのだなと伝わり、投票の秘密が守れない。二つ目、資料一に添付いたしましたが、限られた投票用紙の大きさでは罷免したい裁判官の氏名を全て点字で自書できないことがあり、投票の自由がない。
　この二点ですが、これらは選挙の根本に関わる極めてゆゆしき問題だと考えますが、大臣の認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　この国民審査の点字投票についての御質問でございます。
　これ自書式とされておりますが、これは、短時間で点字による記号式投票の投票用紙を調製することが難しいという物理的な理由、また罷免を可とする裁判官に対応する欄に審査人が点字により正確に記入することが難しいなどの理由によるものでありまして、この点は、今般のこの訴訟に係る東京高裁判決においては、分離記号式投票のほかに自書式投票に言及をしております。国民審査におきましても点字による投票が認められているが、これによって審査の公平が害されるといった事態が生じたともうかがわれないと評価されています。
　また、今回の、今般の最高裁判決も、現行の点字投票が自書式であることに言及した上で、在外国民審査についても現在の記号式投票とは異なる投票の方式等を採用する余地がないとは断じ難いと判断されたところでありまして、現行の点字投票の方式は審査権を制限するものではないことを前提にこの判断をされているものと解しております。
　なお、投票用紙に罷免を可とする裁判官を書き切れないとの御指摘につきましては、国民審査の投票用紙については、都道府県によっては、通常の投票用紙と比べ点字投票の投票用紙を大きくしている団体もございます。
　いずれにしても、国民審査の投票環境の向上については、引き続き総務省としても検討してまいります。
○山下芳生君　今、最後、検討するとおっしゃったんですかね。
　ちょっと大臣に、私の問いは、そういう技術的な問題あるいは最高裁の判例の紹介じゃないんですよ。要するに、今、点字で全ての罷免したい裁判官の名前を、氏名をですね、全部打っていかなければならない、そのことによって投票の秘密が守られていないんじゃないか、あるいは投票用紙が小さくて投票できない場合があると。これは、裁判、あっ、投票の、選挙の基本に関わる、根本に関わるゆゆしき問題ではないかと私は思うんですけど、そういうことを聞きましたので。それについての、そういう声についての大臣の認識を聞いているんですよ。技術的な問題じゃないんです。
○国務大臣（寺田稔君）　繰り返しにはなりますが、今、自書式ということについては、短時間での記号式投票の用紙、用紙を調製することが難しいということもありますし、また罷免を可とする裁判官に対応する欄に審査人が点字により正確に記入することが難しいという理由で自書式といたしております。
　自書式であることの御指摘のような問題点の指摘が今ございましたので、これは先ほども言いましたとおり検討させていただきます。
○山下芳生君　検討するということですが、今回、この問題はもう長い間当事者から改善が要求されておりますし、我が党も四十年前から取り上げておりますし、具体的な改善方法なども視覚障害者の方からいろいろ出ておりますからね。今回、技術的に困難として実施しなかった在外投票における国民審査も最高裁の違憲判決受けて改善したわけですから、できないはずはありません。技術的な問題は絶対クリアできる。選挙の根本、基本的人権に関わる問題ですから、速やかに改善を検討していただきたいと思います。
　次に、いわゆる山下芳生ゼロ票問題について質問します。
　二〇一九年七月の参議院選挙で、大阪府堺市美原区での山下芳生候補、まあ私の比例個人名得票がゼロ票と発表されました。ちなみに、その六年前、二〇一三年選挙で私は同区で八十八票の得票だったので、決して支持していただいている方がいないわけではありません。堺市美原区では、私に投票した有権者の方が自分の一票はどこ行ったと堺市の選管に調査を要請しましたが、かなわなかったため裁判となっております。
　陳述書などを読みました。原告代表の方は、自分の願いを託して一票を投じている、不十分な点を改めてほしいと。また、百歳におなりで、二人の人に介助してもらって投票所に行った方は、一票の重みを忘れないでほしいと。他の方は、私たちの意思がこの選挙では反映されない事態となったと。別の方は、国民主権を脅かされている重大な問題だと。さらに違う方は、自分の国民としての存在さえ否定された、怒りに駆られたと、それぞれ思いを語られております。
　御存じのように、参議院比例選挙のゼロ票問題は私のケースだけではありません。寺田大臣に一般論として聞きます。投じた一票が消えてしまった有権者は、今紹介したように、国政参加という憲法に保障された基本的人権が侵害されたことに強い憤りを感じておられます。大臣はこうした声、憤りをどう認識されますか。
○国務大臣（寺田稔君）　係争中の案件についてはもちろんコメントを控えますが、一般論で申し上げますと、有権者の皆様におかれては、それぞれもちろん思いを込めて一票を、貴重な一票を投じていただいているわけでございます。そのことは十分に認識をしておりますので、開票事務従事者におかれても、そのことを十分に受け止め、この事務に従事をしていただきたいと考えております。
○山下芳生君　今、開票従事者においてはというふうに言われましたけど、果たしてそれでいいのかなということを次に問題提起したいと思います。
　資料二に、参議院比例ゼロ票の主な事例を紹介しました。産経、読売の記事の一部ですが、今年七月八日付けの読売新聞は、参議院比例候補の得票がゼロとなりトラブルになった事例は、二〇〇一年の非拘束名簿式導入以来、少なくとも十六件あり、同姓や似た名前の候補者の票を取り違えるミスが目立つと報じました。
　周知のとおり、非拘束名簿式は、二百名近くに上る候補者の個人名票をそれぞれ全国集計し、これを政党名票と合わせて各政党の得票として集計し当選者数を決めます。そして、政党内で個人名票の多い順に当選者が決まっていくわけですが、さらに、この間、優先的に当選する特定枠も付け加わりまして、非常に複雑かつ候補者も膨大な制度、当然、開票時の集計作業も複雑で膨大なものとなりますが、大臣、こういう膨大な作業、複雑な作業がゼロ票問題の多発と関連しているのは明白ではありませんか。
○国務大臣（寺田稔君）　この市区町村の職員の方々におかれても、民主主義の根幹を成す選挙への信頼を支えているとの自覚で、大変な緊張感を持って選挙事務、従事していただいていると承知をしております。特に投開票日は、投票や開票などの事務について、早朝から深夜あるいは未明に至るまで長時間従事をし、この選挙執行の事務を担っているわけでございます。
　この開票作業につきましては、公正かつ適正な事務はもとより、有権者に選挙結果を速やかに知らせるため、事前にこの周到なリハーサル、開票リハーサルや開票手順の確認などを通じて、人員の配置、また投票用紙読み取り分類機あるいは計数器の配置を適切に行うとともに、開票時事務がスムーズに行えますよう、開票の管理者、立会人、事務従事者で事前に十分な打合せを行って開票をしていただいていると伺っておりますので、そうした緊張感を持ってこの事務に当たっていただきたいと考えております。
○山下芳生君　実態をちょっと紹介したいと思うんですが、今年七月の参議院選挙では百七十八人が比例選挙に立候補いたしました。この選挙の開票実務に携わったある自治体職員の方に、参議院比例代表選挙の開票作業の実態をお聞きいたしました。
　候補者数に合わせた、イチゴを入れるパックのような箱をその数用意します。一度に二百人近くの票を分けられないので、まず、あ行、か行、さ行等、行ごとのグループに分けるんだそうです。その後、あ、い、う、え、お等、五十音ごとのグループに分ける。その次に、例えばアオタ何々、アキモト何々と候補者ごとに分ける。開票所によってはある段階までは読み取り機などの機械が入りますが、最終的には全て人間がチェックしていくことになります。
　私が話を伺った方の自治体では、選挙区選挙を含め、全体で百人近くの人が開票作業に一斉に当たっていると。分業と協業で、各人がまず自分の手元で票を振り分けて分類し、それを各人ごとに集めて移動し、最終的には二百人の候補者一人一人の箱に入れると。それぞれ束の内容が全て同じ候補者かどうか、これは人間が確認し、投票用紙の枚数を機械に二回掛けて確認すると。各候補者の票が集計された後も、同姓でどちらか分からない票の案分作業が残ります。候補者が比例代表の場合は非常に多いので、二〇一九年の選挙だと、山下芳生と山下容子などの同姓候補、また、山本太郎と山田太郎など、よく似た名前の候補も少なくありません。
　こうした複雑で膨大な作業を正確に短時間で行わなければならない大変な作業だと思いましたけども、こういう開票の実態、他の選挙とは違う複雑で膨大な作業があるっていう実態、大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　御指摘のように、大変膨大なこの選挙事務、また開票事務に多くのこの応援職員も含めて従事をいただいているというふうに承知をいたしております。
○山下芳生君　もっと実態をしっかり見て、本当に大変ですから、総務大臣としてそのことを、心通った御答弁いただきたいと思うんですよ。物すごい大変ですよ、これは。
　私、今紹介したのは、ある一つの開票所でのやり方なんです。開票所ごとにやり方は千差万別ですよ。だって、開票所の広いところ、あるいは狭いところ、機械のあるところないところ、ですから、開票所ごとにそれぞれ工夫して開票作業を行われているわけですね。
　そうすると、大臣、それぞれの開票所の作業に精通し習熟し、そして作業全体を差配できる人が各セクションに必要不可欠となります。そういうリーダーを中心とした集団の力、チーム力が正確で迅速な開票作業での決め手となると。これはいかがですか。
○国務大臣（寺田稔君）　委員御指摘のように、この膨大かつ複雑な開票事務については、これは選挙管理委員会の職員だけでなく、様々な部局からこの多くの応援職員の協力の下、また事前の打合せ等も行っているものと周知をしております。
　委員御指摘のこの開票事務に精通した方、精通する職員が開票所全体や、あるいは各班のリーダーとなり指揮をするとともに、全ての関係者が事務のこの正確性を第一に一つ一つの作業を緊張感を持って確実に実施をすること、これは重要であると考えております。
○山下芳生君　重要だという御認識なんですが、開票作業の現場で頑張っている方から聞きますと、自治体職員が全体として減少する中、開票作業を経験し、その経験を蓄積しているベテラン職員が減少している、こうした中でミスが増えているという声をよく聞きます。
　令和三年地方公共団体定員管理調査結果によりますと、総職員数は二〇二一年四月一日現在で二百八十万人ですが、これは一九九四年のピーク時比で約四十八万人減少しております。自治体職員は全体で約一割五分減りました。
　その中で、では、開票所事務に従事する職員がどれだけ確保されているのか総務省に調査をしていただきまして、今朝いただいた資料があるんですが、その中から、総務省、ピーク時の平成十三年、二〇〇一年の人数と、直近の令和元年、二〇一八年の人数をそれぞれ報告していただけますか。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　開票所事務従事者数として、まず専属の、その市区町村の選挙管理委員会の書記の数でございます。平成十三年は二万五百二十七人、令和元年の参議院の選挙の際には一万八千七百六人という数字でございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　応援の市区町村の職員、どうなってますか、推移は。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　平成十三年は三十万九百七十一人、令和元年は十九万九百四十六人と、こういう数字となっております。
　以上でございます。
○山下芳生君　その他の職員もまあ数千人から一万人ぐらいいるんですが、あわせて、開票所事務の従事者数は、二〇〇一年と二〇一八年、合計数、それぞれ幾らになってますか。
○政府参考人（森源二君）　お答えをさせていただきます。
　平成十三年参議院選挙の際の総合計の数が三十三万四百十三人、令和元年参議院の際の総合計の数は二十二万一千九百三人と、こういう数字でございます。
○山下芳生君　あったように、三十三万人から二十二万人に、十七年間に三割三分も開票事務に携わる職員が減ったんですね。参議院の比例代表非拘束名簿式が導入された二〇〇一年から、逆に職員が大きく減らされているんです。
　大臣、これが開票作業のミスの根本にあるとお考えになりませんか。
○国務大臣（寺田稔君）　今選挙部長が申し上げたとおり、なかなか大変、減少する厳しい状況の中でこの事務をこなしていただいているわけでございますが、減少する中でも、この十分な応援の確保であるとか、やっぱり必要な仕事をこなしていかなければなりませんので、そうした更なる習熟度を上げていただきながらこの事務に当たっていただければと思っております。
○山下芳生君　いやいや、三分の一減った中で頑張ってくれと言われても、頑張り切れないものがあるでしょう。だって、選挙実務は複雑になってるんですから、非拘束名簿式によって。そのこと、そう思わないですか。
○国務大臣（寺田稔君）　先ほども答弁したとおり、非常にこの複雑な事務を連携を取りながら、また委員御指摘のこのリーダーの存在というのも重要であると答弁をさせていただきました。そうした中で、この必要な事務をこなしていただいているのが実態でございます。
　まあ何とかそこは、この必要な人員の確保にしても、また専属のやはり職員数が減ってきているのも事実でありますので、応援職員の確保などにも努めてまいりたいと思います。
○山下芳生君　時間が参りました。
　職員の皆さんは、民主主義の根底を支える最前線に立っているというやりがいと責任、誇りを胸に頑張っておられますから、個々の職員の責任ではありません。やはり、抜本的には自治体職員を増やすこと、それが鍵だということを申し上げて、質問を終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　国会から発話障害を持つ人への合理的配慮を社会に広げていきたいです。代読お願いします。
　今日の質疑では、予定外の発言が必要になったときには、配慮として速記を止めていただきます。その間、私の持ち時間は減りません。ただ、皆さんに訴えたいのは、速記を止めるのはあくまで委員長の権限だということです。こうした配慮には感謝していますが、発言の権利がいつでも保障される仕組みは整っていません。私はまだ健常者議員と同じ土俵には立っていないのです。
　そして、速記を止めている間はインターネット中継の音声は止まります。
　資料一を御覧ください。
　テロップも速記中止の趣旨が示されるだけで、視聴者は何が起きているか分かりません。まさに、私が力を振り絞って意思表明している事実がなかったことにされている。私自身、後から映像を見ると、深い水の中に潜っているような感覚になります。世の中から存在が消されたようなと言えば伝わりやすいでしょうか。
　先日、障害当事者からメールをいただきました。障害者を隔離し、見ないように蓋をしてきた社会と速記止めの映像が重なり、差別を浴びせられた気持ちになったということでした。
　国民は見ています。代読お願いします。
　国会が変わることで発話障害を持つ人への合理的配慮が社会に広がることを期待しています。引き続き、私の質疑方法について対話をしていきたいと考えています。
　続いて、在外国民審査の法案に関連して質疑します。
　在外国民審査に当たり、障害当事者としては投票のバリアフリーが確保されるのかが気掛かりです。今回の法改正に当たってはどのような措置がとられているか、総務省、簡潔にお答えください。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　障害のある方が円滑に投票できる環境を整備していくことは大変重要なことと考えております。在外公館においては、これまでも国内の投票所と同様に、例えば段差がある場合には職員が人的な介助を行うことなど、障害のある方の視点に立って必要な措置を講じているところです。
　また、国内の投票所と同様に在外公館投票でも代理投票が可能であり、心身の故障などにより自ら記載することができない有権者が代理投票を希望された場合、投票所の事務従事者が有権者の方の意思を確認し、有権者に代わって投票用紙に記入をすることとなります。この代理投票の際は、投票を補助する事務従事者以外の者に投票内容が知られないよう、投票の秘密に配慮した意思確認を行っているところです。
　在外公館においても、国内と同様、障害のある方が円滑に投票できるよう、外務省と連携し、必要な取組を推進してまいります。
　以上です。
○天畠大輔君　それでよしとはできません。代読お願いします。
　在外国民審査でも国内と同じ投票のバリアフリーが確保されるということでした。しかし、それでよしとは思えません。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により投票の機会を奪われる人に対して、この間、様々な工夫が行われました。例えば、新型コロナの患者も郵便投票できるよう特例法ができました。また、海外では、ロックダウンがあったため、在外選挙人名簿登録申請では本人確認にビデオ通話を利用できるようになりました。
　しかし、従来の郵便投票制度には、高齢者や重度障害者が対象にもかかわらず、工夫が見られなかったのは残念です。
　総務省、郵便投票制度の概要と対象者を簡潔に教えてください。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　郵便等投票制度は、疾病等のため歩行が著しく困難な方の投票機会を確保するために昭和二十二年に導入されましたが、選挙人が病気と偽って制度を利用するなどの不正の横行を背景に昭和二十七年に一旦廃止をされ、その後、昭和四十九年に、両下肢、体幹、移動機能の障害等級が一級から二級など、身体障害者手帳における一定以上の重度障害者等に対象を限定した上で再び導入をされ、さらに、平成十五年の議員立法により介護保険の要介護五の方を対象として現在に至っております。
　この国内の郵便等投票の仕組みですが、身体に重度の障害がある方や要介護五の方などの一定の要件に該当する対象者の方が、名簿登録地の市町村選挙管理委員会にあらかじめ郵便等投票証明書の交付を申請し、選挙の際には、名簿登録地選挙管理委員会に交付を受けた証明書を添付して投票用紙を請求し、その交付を受け、自宅等現在する場所において投票用紙に記載をし、郵便等で送付する投票方法でございます。
　このほか、御指摘のとおり、昨年の議員立法により新型コロナウイルス感染症の患者等による郵便等投票についても可能となっております。
　以上です。
○天畠大輔君　代読します。
　ありがとうございます。
　ただ、現在の投票バリアフリーでは障害者の政治参加の権利が保障されていないことは従来から指摘されてきました。
　昨年度の参議院改革協議会では、木村英子議員がこのように問題提起しています。投票所の段差や手話通訳者の不在、コミュニケーション支援の点では、代筆、代読ができず、投票できずに帰される方もいる、障害者施設にいる方には投票の機会があるとのことだが、総務省の通知では原則五十人以上の障害者施設に限定されているので、必ずしも投票する権利が保障されているわけではなく、多くの貴重な一票が奪われている。
　郵便投票制度に限っても様々な課題があります。例えば、平成二十九年、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会は、要介護三全体について郵便等投票の対象となる一つの範囲として捉えることが適切と提言しています。
　私自身、新型コロナ感染を避けるために郵便投票をしました。しかし、証明書の交付申請に当たり障害者手帳の原本郵送を求められ、尻込みしてしまいました。郵便で原本を送ると紛失のリスクがあるためです。障害福祉サービスを受けるために必要な大事な手帳を手放すことは日常ではほとんどありません。同じ理由で投票を諦めた当事者もいると聞いています。
　大臣、先ほどの研究会後も郵便投票について政策の進展がないのはなぜですか。
○国務大臣（寺田稔君）　御指摘の障害者の方々、またその他投票について困難が生ずる方々の投票環境の改善は重要な課題であると考えております。
　今委員御指摘の総務省の研究会におきましては、郵便等投票について議論がなされまして、平成二十九年六月に要介護四及び三の方を郵便等投票の対象とすべきとの提言がなされております。そのことを受けて、今現在、各党各会派におかれてこれをどう受け止めるか、今後の対応について御議論を今現在いただいております。
　郵便等投票の拡大については、昨年、議員立法によりまして新型コロナウイルス感染症患者による郵便等投票が可能となったところでありますが、このような過去の経緯、また先ほどの研究会の提言、また選挙の公正確保の観点も含め、各党各会派におかれて十分御議論をいただきたいと考えております。
○天畠大輔君　障害者は後回しにされがちです。郵便投票の研究会を当事者を含めて再開すべきです。国会議員の皆さんにも議論を呼びかけます。代読お願いします。
　最後に、杉田政務官の過去の発言に対して、重度障害当事者の立場から質疑します。
　資料二を御覧ください。
　杉田政務官は、二〇一八年、新潮45へＬＧＢＴへの支援の度が過ぎるを寄稿し、彼ら彼女らは子供をつくらない、つまり生産性がないのですと言い切りました。生産性のない者は行政の支援に値しないと断ずる発言に、私は重度障害を持つ当事者として恐怖を覚えました。今、あなたと対面することにすら恐怖を感じます。
　資料三を御覧ください。
　この寄稿に対し、当時、障害者や難病患者らが抗議の声明を出しました。私も仲間とともに杉田政務官の国会事務所まで抗議に行きました。
　私たち障害者は、健常者に合わせられない存在は社会のお荷物だという価値観の下で、社会から切り捨てられる怖さを日々感じています。その一つが二〇一六年のやまゆり園事件です。人の価値を生産性で評価する杉田政務官の発言の根底には、事件を起こした植松聖氏の考えと同じものを感じます。
　あなたの発言は、多くの障害者とＬＧＢＴＱの当事者に恐怖を与え、深く傷つけたのです。その認識はありますか。認識があるなら、撤回と謝罪をしてください。
○大臣政務官（杉田水脈君）　御指摘の寄稿において不用意に生産性という表現を用いるなど、拙い表現によって傷つかれた方がいらっしゃることを重く受け止めております。
　雑誌の寄稿につきましては、当事者、そして障害を持つ方々の人権を否定するつもりも偏見を持って差別する意図も一切ございませんでした。また、寄稿内において、障害者や高齢者、難病の方、子供を持っておられない方々を差別するような表現や言及は一切しておりません。
○天畠大輔君　あなたがかつて発した言葉が、これからも当事者に恐怖を与え続けます。先ほど石川理事がおっしゃったように、重く受け止めることと撤回、謝罪は違います。撤回、謝罪が必要です。
○大臣政務官（杉田水脈君）　私は、その論文の中にも、中ででもですね、そしてその論文を書く以前、それから書いた後も、一切、障害者や、先ほども申し上げました障害を持つ方々や高齢者や難病の方、子供を持っておられない方々を差別するような言及は一切しておりませんし、そういう考えも一切持っておりません。また、論文の中にもそういった内容は一切書いておりません。
　むしろ私は、障害を持つ方の福祉のために議員になる前からずっと頑張ってきておりまして、もっとそういう方々のために税金をしっかり使っていって、そして人材もしっかり割いていくということに今まで力を尽くしてまいりました。
　先ほどありましたみたいに、植松死刑囚と私が同じだという意見を持つ方がいらっしゃることは私自身も非常に残念に思っておりますが、これからも障害を持つ方々にしっかりと寄り添って、皆さんがしっかり生活をできる社会の実現のために頑張ってまいりたいというふうに心から思っております。まだまだ努力が足りていません。これからもしっかり頑張ってまいります。
○委員長（古川俊治君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○天畠大輔君　口だけにならないようにしてください。
　質疑を終わります。
○委員長（古川俊治君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（古川俊治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（古川俊治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
令和四年十一月九日（水曜日）
　　　午前十時二十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　岡田　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　主税君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　布施田英生君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中村　広樹君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　辻　　貴博君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山澄　　克君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　野津　真生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（スーパーシティ型国家戦略特別区域制度の在
　り方に関する件）
　（デジタル田園都市国家構想交付金の申請要件
　に関する件）
　（国家戦略特別区域制度を活用した法人農地取
　得事業の全国展開に関する件）
　（医療機関におけるサイバーセキュリティ対策
　への支援に関する件）
　（岡田国務大臣が代表を務める政党支部の広報
　掲示板に係る管理料に関する件）
　（中小企業のための規制改革に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加藤主税君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日は質問のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、スーパーシティ型国家戦略特区についてお伺いをしていきたいと思っております。
　これは、今、岡田大臣の下で進めていただいているデジタル田園都市国家構想、この中でも一つのモデルのケースとして政府としても推進をしているというふうに認識をしております。
　ちょうど先月の十二日、岡田大臣ですね、このスーパーシティに指定を受けました茨城県つくば市、実際に訪問されまして、その構想の内容を伺うと同時に様々な最先端の技術も体験されたというふうにお伺いしております。
　まず、現地に行かれた感想と、そして今後の推進に向けた御決意についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　平木委員から御紹介いただきましたとおり、私は、先月十二日に茨城県つくば市のスーパーシティの取組を視察させていただき、地域住民の身近な課題の解決に向けて様々な取組が着実に進められていることを確認してまいりました。
　例えば、パーソナルモビリティーや分身ロボットなどの視察では、誰一人取り残さないと申し上げておりますが、そうした包摂的な社会のモデルを構築するために、最先端技術を活用して高齢者や障害者、子育て世帯の方々の日常生活や社会参画を支援する取組の重要性も改めて強く感じてまいったところであります。
　具体的に申し上げますと、私は、立ち乗りタイプとか着座タイプとか四種類の異なるパーソナルモビリティーに試乗、試し乗りをさせていただいて、これらのサービスが高齢者の方々を含めて様々なニーズに対応した移動支援に役立つものであることを実感してまいりました。また、障害者の方の遠隔操作で東京日本橋のカフェで働く分身ロボットと、つくばにおります私が遠隔操作する分身ロボットがその日本橋のカフェで交流をするということを通じて、こうした取組が障害者の方の社会参画につながることも実感をしてまいりました。
　今回の視察の成果も踏まえて、つくば市など新たな特区ごとに速やかに区域方針を策定するとともに、国家戦略特区ワーキンググループ等で規制改革を集中的に議論し、先端的サービスの実現につなげてまいりたいと考えております。
○平木大作君　今御紹介いただいたような障害をお持ちの方が就労していきやすい環境をつくるためのロボットですとかあるいはモビリティー、あるいは、つくば市は医療ＭａａＳということも語られています。まさに、つくばらしい、すばらしい丸ごと未来都市のショーケースとして本当に私も期待をしているところなんですけれども。
　是非大臣にまた更に今後も推進、全力でやっていただきたいなと思っていますのが、つくばは、こういったいわゆるちょっと先進的な話もたくさんあるんですけれども、結構力入れて取り組まれているのが、いわゆるスマホとかタブレットを使うのが余り得意でない高齢者の方を中心にして、こういった方たちにそもそものこのスマホの基本操作に慣れてもらう、親しんでもらうという取組、大分力を入れられているんですね。レンタルで使っていただけるようなものも用意をしながら、とにかくそのハードルを上げないように、少しでも嫌な思いをしたり途中で諦めることがないように、大分これ人手も入れながら、この基本操作になじんでいただくような取組というのを力を入れています。
　これ、ある意味、国としても今、今年度内に全国で二万人の規模でいわゆるデジタル推進委員の取組って今スタートしていただいていると思うんですけど、二万人って全国でいくと中学校区に一人みたいなイメージですから、特に都市部の方ではやっぱりなかなか目に見えた成果にはつながらないんだろうというふうに思っています。
　もっともっとある意味これからしっかり拡充していかないと、なかなか今苦手だと思っている方に届かないようなことになるんじゃないかと懸念しているわけでありますが、そういう意味で、このつくばの御高齢の皆さんにスマホ、タブレット、慣れ親しんでいただく取組というのは、今後ある意味もっともっと全国に拡充していく上で極めて参考になる例だと思っていますので、是非御支援をいただきたいと思いますし、何よりも、このデジタル社会の恩恵というものをこの慣れ親しんだ人以外の方にも、全ての方にもあまねく広げていく上で極めて重要な取組になるということをお願いしたいというふうに思っております。
　続いて、このつくば市のスーパーシティ構想、二〇二四年に実施予定の市長選とそれから市議選、これを実はネット投票でやるということを構想の目玉として掲げております。これ、ただ、国家戦略特区としてこの公選法の規制緩和を認めるか否かということについては、まだ総務省との間で合意に至っておりません。このネット選挙というのは、ある意味もう大分議論してきたと思うんですけれども、やっぱりなかなかできない、できないという話になっています。
　政治のテーマとして語るときには、割と若者と政治とか若者と選挙という角度で語ること多いんですけれど、これ当然、若者に政治に関心持っていただくという意味でも、参画いただくという意味でも極めて重要な取組だと思っていますが、一番実は大きな恩恵を受けれるのは御高齢の皆さんだろうというふうに思っています。なかなか投票所まで行くのがしんどいとか、あるいはこのパンデミックの中で行って感染してしまうのが怖いみたいなものも含めて、御高齢の皆さんがそれこそ今政治参画をする上で障害になっている。
　しっかりとこれやるという決意の下に進めていただきたいと思っていますし、岡田大臣は規制改革担当大臣でもありますので、そういった角度からどうやったら実現できるのかという観点で是非推進をしていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のつくば市から提案のあった公職選挙法におけるインターネット投票の実施につきましては、これまでの議論において、おっしゃるとおり、総務省から、投票時のセキュリティーの確保やシステムダウン対策など技術的な課題があること、またインターネット投票という新たな投票方法の導入に当たってはやはり各党各会派における議論が必要であるといった慎重な意見があったところでございます。
　これらの意見を踏まえて、インターネット投票における不正対策、マイナンバーカードによる本人確認、またシステム障害やシステムへの過度な負荷への対策などについて検証を行うために、つくば市においては、ちょうど昨日、八日から十四日まで実証実験を行っているところであります。
　こうした検証結果も踏まえまして、月内にも国家戦略特区ワーキンググループにおいて総務省と改めて議論をしっかり行うとともに、国会議員の先生方も含めた関係各位の御理解をいただきながら、提案内容の実現に向けて検討をしっかり進めさせていただきたいと考えております。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　このスーパーシティについて、ちょっとこれまでの指定の経緯について少し触れさせていただきたいんですね。
　これは、本年三月に二つの区域に指定があったわけでありますが、実は、申請時に求められる広範かつ大胆な規制・制度改革の提案について、規制所管庁による事前の了解、いわゆる規制改革の熟度と言われているものですけれども、この事前の了解があったかどうかということが明暗を実は分けたというふうに言われております。
　選定のさなかにいろいろちょっと基準がぶれたということがあったというふうに言われていまして、そもそもは昨年の夏に、これ五団体程度が選定されるということで見通しがあったわけでありますけれども、実際はどうだったかというと、これ、審査を担った専門調査会から、いずれも規制改革の中身が乏しい、大胆さが欠けるということでもう一回出し直しというふうに言われまして、三十一団体がもう一回出さなきゃ、出し直さなきゃいけなくなったと。
　じゃ、再提案を受けた後どうなったかというと、本年二月に入ってから急に規制改革の熟度で判断するということが言われまして、熟度って、要するに規制官庁との間でこの緩和の内容についておおむね合意したという項目が複数あることをもって熟度と呼んでいるわけですけれども、こういうことが突然出てきて、真逆の話ですよね。出てきた結果どうなったかというと、当初最有力と言われていたのは、実は福島県会津若松市、それから群馬県前橋市だったんですけど、この二つとも、このおおむね合意の項目がなかった、ゼロだったということもあって、ここの二つというのは見送りになりまして、今回の選定に至ったわけであります。
　そもそも、これどこを目指しているのかというところをやっぱり今問われるんだろうと思っています。落選した直後に、やっぱり幾つかの自治体からもうやっていられるかというような話もありまして、この構想の目的である大胆な規制改革、これをやっぱりしっかり推進していくんだったら、判断基準に熟度というものをやっぱり求めてしまうのはいかがなものかというふうに思っております。
　また、デジタル推進、デジタル社会推進に向けた機運をしぼませないというためにも、これ、応募の結果、今回は指定を見送られた残り二十九の自治体についてもしっかりフォローに努めていただきたいというふうに思っていますが、この点について内閣府の見解をお伺いしたいと思います。