Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　独禁法のことを言っているのに、私の質問に少し不勉強だと思います。私は、各省庁、例えば通産省その他いろんなところが今回の改正についてあれしているのを見ると、やっぱり今までのような日本型資本主義では行き詰まっていると。
　じゃ、第二問に入っていこうと思いますが、米国では会社は株主のものだと、日本では会社は必ずしも株主のものではないんです。ですから、こういうやり方はやっぱりいけないからということじゃないでしょうかと。例えば　日本の場合には個人株主の比率は、ここに資料をいただいていますが、二十数％しかない。あとは機関投資家と言われる金融機関を初め関連企業で株を全部持っているんです。七十数％持っているんですから。その結果、株主の監視の目から逃れる、そしてこのもたれ合い構造が株主に気兼ねをしないで会社の経営ができるわけですね。しかし、これはまた非常にデメリットがある。それは、時には会社の経営が放漫になる、もしくは不祥事が起こる、こんなことがあるからこういう会社の株主構造、いわゆる会社の経営方針を根本的にやっぱり変えなきゃいかぬ、その中の一環ではないかと思ったから私は聞いたんですが、いやそんな大それた考えは持ちませんと、こういうことでした。
　そこで、具体的に今大臣が挙げられました、例えば今回のメリットとしては、会社側はこれをやることによってＭアンドＡ対策ができる。第二番目は、いわゆるエクイティーファイナンスによってふえ過ぎました株主を圧縮できる。その結果何が起こるかというと、株数を減らして株主一人当たりの資産額を上げて、これは株主優遇策であると。それから今一番日本型資本主義の中で外国から批判をされているところの企業間株式持ち合いの解消の受け皿になる、こんなことを大臣が言われたいんじゃないかと思いますが、これにもメリットとデメリットがあると私は思うんです。
　そこで具体的にお聞きをしたいんですが、そういうねらいを持ちながら果たして今回の皆さんがねらっておられることがうまくいくのかどうかというのは、実は経済専門家が三つの方向に行くだろうと、シナリオがあるというふうに言っておる。
　一つは、これをやっても期待するほど大した効果がない。それはなぜかというと、これは御承知のように持ち合い構造がありますから、持ち合い構造の上にさらに持ち株をすると屋上屋を積むことになるし、まだそういう株主構造になっているところがあえて株を一部に売って、そんなことをする必要はない、日本の大企業はみんな当面この持ち株制度というものを活用しないだろうと、こういう意見が一つある。
　それから二つ目には、いや金融機関や中小企業はこれを十分活用して、今行き詰まっている日本企業の再生力の有力な武器になるだろう、こういう見方が二つ目にある。
　三つ目には、いやそうは言っても税制上の問題もあるし、さらに独禁法との関係もまだ整理されないから、そんなことをやられたんじゃかなわないということで、今世紀中にはこれは活用されないだろう、いろいろこういうことを専門に研究している経済家は見ているんですが、そこのところは大臣、どういうふうにお考えでしょうか。また、どんな見通しをお持ちでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　まず、今回の改正の主眼といいますと、先ほど大臣から答弁ございましたように、エクイティーファイナンスとの関係あるいは諸外国の法制との調和という点にかんがみまして、自己株式の取得規制を緩和することによって企業の活動の自由の部分を拡大しよう、これが根本的な思想であろうというふうに考えております。
　したがいまして、先生御指摘のＭアンドＡ対策であるとか、私どもも申してまいりました株主への利益の還元であるとか、それから持ち合いが解消された場合の受け皿であるとかというのは、そこから出てくるメリット面と申しますか、こういう位置づけになるのではないかといりふうに考えておるところでございます。
　それから、今回の改正についての評価でございますが、確かに余り効果がないのではないかといったような批判、それから当面は活用されないのではないかといったような批判もございますが、今回の自己株式取得規制の緩和という点は、経済界それから中小企業、こういったところからの長い間の要望に基づくものでございまして、今回の法律案についてもこれを肯定的に評価するといったような声も聞いておりますので、必ずしも一部の識者が述べておるような結果になるというものではないと私どもは期待しておるところでございます。
○安恒良一君　いや、一部の経済評論家が言っているんじゃなくて、具体的にもう大企業では今の持ち合い制度があるからこれを使う必要がないと考える。もしこの持ち株制度をやろうとすると、その経営にライン、組織、人員、マーケティングなどのオールラウンドの専門的知識や能力を求められる人材を持たないとなかなかうまくやれない。だから、今の企業にそういうオールラウンドの能力を持った人がいないから、大きい会社は当面これを活用する必要はない、メリットはない。ただ、財界として要望してきていますから正面切ってこんなものは要らぬとは言わぬけれども、具体的に使われるかどうかということになるとなかなか期待する効果が非常に少ないと、こう言われている。そのことはお互いに時間がありませんから見解の相違ということにしておきます。
　そこで、株主優遇策だと、こう言われておりますが、日本のような株式構成の中でいわゆるＲＯＥですね、株式資本利益率、それからＥＰＳ、一株当たりの利益の向上にどれだけ今回の改正が当たるんだろうか、これもなかなかいろんな意見があるところなんです。それは今申し上げたＲＯＥやＥＰＳの大きな向上になるかならぬかということです。簡単に答えてください。
○国務大臣（中井洽君）　株式の利益消却をした場合に、先生御指摘のＥＰＳやＲＯＥの数値の変化についてはそれぞれの会社の財務会計上の問題でもあるので私が答弁する立場にはなかろうかと思いますが、ＥＰＳについては変化しないというのが一般的見解であり、またＲＯＥについては上昇するという見解もあるとは思いますが、確立した見解はないものと私どもは考えているところでございます。
　なお、先生、先ほど冒頭お尋ねを賜りました問題に十分お答えをしなかったのか、このようにも思いますが、今回の改正は先生のおっしゃったような方向であることは間違いない。それに伴って株式市場の近代化、あるいは証券界の自己規制の改善、あるいは証券監視委員会の充実、あるいは公取等の充実強化、こういったことがトータル的に行われて、そういう世界的な中に日本の会社制度というものが発展をしていくと考えておりますが、今回の法改正が御指摘のありました九条、あるいはこの九条をなしましにしていくんじゃないか、こういう御疑問については全く関係がないとお答えを申し上げます。
○安恒良一君　いや、誤解があるといけませんから、私は九条をなしましにしていくなんて質問をしていません。人の質問をよく聞いてください。私は日本の会社の経営戦略をある程度変えていくのかということを中心に聞いたんです。それは結構です。
　そこで、大蔵省にも聞きたいんですが、自社株を持ってそれを売買したときに利益が出る、いわゆるみなし配当課税の問題について、根本的に外してくれ、でないとこれが活用できないよという意見が多くあったんですね。今度商法の改正をして証券取引法の改正を一部されたんですね。しかし、根本的にみなし配当課税の適用除外が今回できなかったわけですね。じゃ、いつごろどういう方向でさらにこの中身を詰めていくのか。とにかく今回の説明は結構です、今回の証券取引法の改正は私存じておりますので。これが一つです。
　それから、法務省に一言だけ聞いておきたいんですが、この前聞いたとき一番気になったのは、この持ち株を従業員に認めるというのは、これはよくわかるんですね。その一つの理由に永年勤続、これも客観的にわかるわけですね。ところが、功労があった者にもできるというんです。僕は功労があった者というのは客観的な基準があるかどうかと、会社に功労があった者にもこれを認めるという答弁があったものですから。でないとこれはいろいろ非常に取引を僕はゆがめることになると思います。
　以上、二つのことについてお答えいただきたい。まず　大蔵省から
○説明員（西方俊平君）　このたびの商法改正に伴いまして、私ども証券当局が税務当局に対して税制上の改善措置をお願いしたわけでございますが、税務当局の方からは、やはり配当に対する課税というものの基本的な問題があって、これを抜本的に改正することは大変難しいというような指摘を受けているわけでございます。
　今後につきまして、どういうふうに私どもが考えていくかということは、今の時点では特に方針を持っておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、今度改正された税制上の措置というものをよくフォローしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（中井洽君）　先生御指摘の功労者が同じく使用人の永年勤続者に比べたら基準の客観性の点で劣るのではないか、あいまいではないか、この点はそのとおりであろうかと危惧もいささか持たないわけではありません。
　しかし、いずれにいたしましても、株主総会で説明をした上で株主総会の決議をもって承認をされるということが必要でありますから、御心配のような会社の恣意によって乱用するおそれはない、このように考えております。
○安恒良一君　いや、今回の歯どめにあちこちに株主総会というのがかかっているんですね。この株主総会自体がアメリカあたりと違って日本の場合は、今申し上げたように、株の持ち合いの機関投資家中心で、それがもう株全体の六、七〇％ありますからそれでチェックするから安心だということだけでは、特に客観的基準がない功労者という表現は、まあ功労者ですが、どこまで見るかということは非常に難しいと思いますね。
　それからいま一つ、これもう最後に聞きますが、いわゆる従業員持ち株は、これも一回の取得は歯どめがかかっていますね。ところが、どんどん積み上げていって相当数を持てるわけで、一回はこれだけやっていい、総体の株数で従業員持ち株会に歯どめがかかっていませんが、そこのところのおそれがありませんか、だんだん膨れ上がっていくと。従業員持ち株というのはデメリットとメリットがありますから。今言ったように、メリットもあります。しかし、さっきの質問のように、御用組合や御用的になるとこれはデメリットが出てきます。そうすると、どこかに歯どめがないと、この法律の歯どめはここでわかりますが、さらにだんだん毎年、毎回積み上がっていく、相当数の株を取得するということになる。そこはどうお考えですか。
○政府委員（森脇勝君）　今回の改正では従業員に譲渡するための自己株式の取得については数量規制をかけておりまして、一年間で会社が取得できる数量が一〇〇分の三、それからさらに、会社が従業員に譲渡するために保有している株式数も発行済み株式総数の三％、こういうかけ方をしているわけでございます。
　したがいまして、これだけの規制ですと、先生御指摘になりましたように、何年も積み重ねていけば、それはかなりの部分を従業員持ち株会が保有するという事態は確かに出てまいります。現在、我が国の上場会社が従業員持ち株会をやっているところで従業員持ち株会が保有している株式は約一％というふうに言われております。それからさらに、以前から従業員持ち株会の制度を、制度といいますか、従業員に譲渡するための自己株式の取得を許容しているドイツ等においては、ある会社では二％に達してきているというような状況にございます。ただこれも、従業員といえども通常の株主でございまして、先ほど来御説明いたしましたように、株主としての個人の意思の表明もできるという形も商法に用意してございますので、これについての特別の規制を設ける必要はないのではないかというのが今回の改正の考え方でございます。
○委員長（猪熊重二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　商法及び有限会社法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（猪熊重二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（猪熊重二君）　次に、裁判官の介護休暇に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○志村哲良君　この法案は、最高裁と法務大臣によりまして、法務省が提出なさっておられると伺っておりますが、どちらにお伺いしたらいいんでしょうかね。法務省ですか。最高裁の方ですか。じゃ、御両者に関係あることですから、御答弁は適当にひとつあんばいをしていただきたいと思います。
　まず冒頭に申し上げますが、私はこの法案には全面的に賛成でございます。とりわけ、私は介護ということに関しまして最近ごく身近に、何といいますか、本当にしみじみとそのことの必要性を味わわされております。
　実は、八月になりますと九十一歳になる母親が一カ月ほど前に発熱をいたしまして、医師は簡単な風邪だとおっしゃいましたけれども、それ以来急速に体力が衰えまして、意識も薄らいでまいりました。私の妻ですとか近所に嫁いでおります私の姉とか妹は絶えずスケジュールを組んで泊まり込みをいたしまして、私のところでは妻は一緒に住んでおりますから介護に当たっております。そんな中で、私ごとですからつぶさに申し上げますことは失礼いたしますが、そのさまを目の当たりにいたしまして、ああ介護というのは必要だなと本当に心の底から味わっておる次第であります。そんなこともありまして、冒頭に申し上げました。
　この法案には全く賛意を表しているものでありますが、ただ法案としては私などにはちょっと理解できない点もありますので、四点ほどこの問題に関してお伺いをいたします。
　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律を見ますと、職員の勤務時間、休日、休暇等についての規定がされており、その中で休暇等の一つとして介護休暇について定められております。これに対して、本法案は介護休暇についてのみ規定した理由は那辺にあるのでしょうか。その辺に関してお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　御指摘のとおり、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律では、介護休暇のほか、職員の勤務時間あるいは休日、一般の休暇等についても具体的な規定を置いてございます。
　裁判官の勤務時間は、いわゆる勤務時間という観念がございません。それから、一般的な休暇につきましては、最高裁判所の規則で一般職の例に準じて行うという規定が既にございます。
　このたび、六月十五日に一般職のこの法案が成立いたしまして、二十条では介護休暇制度についての定めも置いているわけでございますが、一般職の国家公務員につきましてこうした介護休暇制度が導入されることになった背景には、御承知のとおり、一般的な社会の高齢化あるいは女性の社会進出が多い、あるいは核家族化の進展といった最近の社会状況の中で個人生活と職業生活との調和を図る、こういう仕組みを整備することが必要になってきたという事情があると理解しております。
　それで　このような介護休暇制度を整備すべき必要というのは、やはり裁判官についても同様なことがあるであろうということで、一般職の国家公務員の例に準じまして裁判官の介護休暇制度に関する法整備を行うことが必要であるということでこのような法案になったわけでございます。
　ただ、これをなぜ法律にしたかという問題は、実は裁判官につきましては、憲法上、在任中は報酬を減額することができないという規定がございまして、これにつきましては、やはり今回の休暇制度におきましては、介護休暇をとる場合にはノーワーク・ノーペイの原則で報酬を支払わないという、そういうことになっておりますので、憲法との関係でやはり国会の御審議を経ておくべき必要があるというふうに解されますので、したがいまして特に介護休暇中についての報酬を支払わないという部分は憲法上との疑義があるという問題がありましたので法律の形で国会の御審議をいただくという、こういう形になったわけでございます。
○志村哲良君　ただいまの介護期間中は報酬を受けないということでございますが、これは、今の御説明がありました憲法上の裁判官の報酬減額禁止との関係が具体的にどのようになるのかという点で疑念がありましたので、もう少しその点について御説明を願いたいと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　憲法七十九条第六項と、それから八十条第二項に規定がございまして、「裁判官は、定期に相当額の報酬を受ける。」ものとして、「この報酬は、在任中、これを減額することができない。」という、こういう憲法上の規定があるわけでございます。
　この規定を置いた趣旨は一体那辺にありやということでございますが、これは個々の裁判官に安定した一定額の報酬を保障することによりまして、裁判官が経済的事情に左右されることなくその職務に専念できるようにしようとするものでございまして、裁判官の身分保障というものを具体化し、ひいては司法の独立を保障しようとするという、こういう考え方で制定されていると解されているわけでございます。主として外部からの圧力、いろんな形での圧力を受けないという、ざっくばらんに言えばそういう規定でございます。
　ところで、裁判官の介護休暇制度につきましては、裁判官が自由意思に基づいて介護休暇をとって職務から離脱するということも自由でございます。また、一たん介護休暇をとりましても、すぐそれを取り消してまた職務に復帰するということも自由でございまして、この介護休暇そのものをとるかやめるかという問題につきましては自由な選択でできる、外部の圧力等によって左右されることはないという、こういうふうに解されております。
　そういたしますと、無給の休暇制度を導入いたしましても、裁判官が職務に専念することを脅かすおそれはない、その独立を侵害するおそれもないということから、この制度において裁判官が介護休暇中報酬を受けないものとするとしても、憲法の各規定に違反するものではない、こういう解釈になっているわけでございます。これは裁判官だけが無給になるのではなくて一般職もやはり無給になるということがございますので、やはり裁判官だけ報酬を確保しろというのもややこれは行き過ぎであろうということになっております。
　ちなみに、この問題につきましては、平成三年に裁判官の育児休業に関する法律が制定されまして、その際におきましても、育児休業の期間中、裁判官は報酬等を受けないものとすることになっておりまして、この点に関しましては国会でも十分御議論いただきまして、やはり憲法違反ではないということでいいだろうということの結論を得られているところでございます。
○志村哲良君　次に、裁判官の介護休暇の内容についてでございますが、本法案には、一般職の職員の例に準じ、最高裁判所規則で定めるとありますが、どうも私どもには全くわからない世界のことのようです。
　具体的にはどのような内容になっているのか、御説明を願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　現段階では人事院規則が固まっておりませんので確定的なことを申し上げられないことをお許し願いたいと思いますが、まず最高裁判所の規則におきましては、裁判所の一般の職員の例によるという一般的な規定を置きますほか、次のような事項について規定する予定でございます。
　まず第一に、裁判官の介護休暇の単位は一日とするということ。
　第二に、裁判官の介護休暇につきましては、所属の裁判所またはその委任を受けた者の承認を受けなければならないとすること。
　それから三番目には、各裁判所及びその委任を受けた者を含むわけでございますが、その介護休暇の承認を受けた裁判官から介護休暇の承認の取り消しの申し出があった場合には、介護休暇の承認を取り消すものとするということ。
　それから四番目には、裁判官が介護休暇により職務をしない日があります場合には、これは先ほど法務省の政府委員から申し上げましたように、その間無給となるわけでございますので、その月の報酬額の算定につきましては日割り計算、裁判官報酬法第七条にこういう規定があるわけですが、その規定により計算するというような規定を置くこと。
　この四つぐらいを現在のところ考えているところでございます。
○志村哲良君　裁判官は処理しなくてはならない事件が多く相当多忙であると伺っておりますが、介護休暇をとる必要のある裁判官が本当に介護休暇をとることができるのかどうかということが心配になります。
　また、介護休暇制度を設けることによって事件の処理に支障が生ずるようなおそれはないのかということもあわせてお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）どの程度の人数の裁判官が介護休暇を取得するかにつきましては、現在のところ予備的な調査をしておりませんので予測することは困難でありますけれども、従来は裁判官は家族の介護の必要が生じました場合にも、その職務の重要性にかんがみまして、年次休暇を取得するという方も少なくて、裁判の職務の遂行をしていた方が多いわけでございます。したがいまして、介護休暇の制度が導入されたといたしましても、これは現時点での推測では、直ちに数多くの裁判官が介護休暇を取得するようにはならないのではないかという感じがするわけでございます。
　しかし、この法案が施行されますと、介護休暇というものを権利として取得することが認められることになるわけでございますので、将来的には介護休暇取得者もだんだんふえることが見込まれるわけでございまして、そうなりますと、裁判事務等に支障を来すことがないように今後十分に検討していかなければならないと考えております。介護休暇を導入することによりまして審理がおくれ、憲法第三十二条で保障されております迅速な裁判を受ける権利が侵害されるというような事態があっては、これはもとより本末転倒なことでございます。
　介護休暇をとる裁判官がどの程度かということは、現段階では必ずしも予測は難しいわけでございますが、裁判官が介護休暇を取得したことによって審理の進展が滞るということがあってはならないということで、私どもも万全の措置をしていきたいと考えております。
　最高裁判所といたしましては、このような場合には、機動的に対処するため、あらかじめ裁判官の協力を得て介護休暇取得の蓋然性について早く情報を入れていただくということの協力を求めますとともに、介護休暇がとられた場合には、同じ庁内での裁判官の応援だけではなく、他の所、庁からの応援、私どもはてん補と申しておりますが、こういうことも考えますし、場合によりましてはその庁へ新たな裁判官を配置するとかいうようなことを考えまして、裁判が介護休暇のため停滞しないよう種々対応していきたい、かように考えている次第でございます
○志村哲良君　実はもう少し余計質問を考えたんですが、筆頭から少し短くという要請があったものですから十分ほど余らせて、これで私の質問は終わらせていただきます。
　最後に、先ほど来お伺いを申し上げましたり、また御答弁をいただいても、一般職の介護休暇と違いまして、裁判官の皆様の場合にはいろいろな条件がつきまとってくるような、そんな思いもいたしますが、これも冒頭に申し上げました私のごくささやかな経験でございますが、今実感をしております。
　やはり裁判官とて人でございますので、どうぞひとついろいろな条件を克服して、もしこの法案が成立しましたら、必要に応じて介護休暇をおとりになることがよろしいのではないかなと、まことに差し出がましいことですが、思いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（中井洽君）　御教示を含めて御質疑を賜りまして、ありがとうございました。
　ただいま先生から御母堂様が御病気だと聞かせていただきまして、御心痛の思いであろうかとお察しを申し上げます。奥様を初め、御家族の御看護のもとに一日も早く御本復をなさって、御長寿をいただきますよう、こんな機会でありますがお祈りを申し上げます。
○志村哲良君　どうもありがとうございます。
○竹村泰子君　けさほど栗原委員の方から、アジアから働きに来ている女性の問題が出ておりましたので、それを受けまして、ちょっぴりだけ特別にお許しをいただきまして質問させていただきたいと思います。
　委員長、ありがとうございます。
　昨年の二月に東京地裁で判決が出ました。それは、父母ともに不明の子供、つまり、多分フィリピンの女性だろうと思われる女性が日本に働きに来ていて日本人と知り合い、そして子供を産んだと。しかし、名前も行き先も何も告げずに病院から消えてしまったということです。国籍法の第二条にあります「日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。」には国籍を取得できるという項があって、これは無国籍の子供たちをできるだけ出さないようにという配慮からつくられている法律だと思うんですが、東京地裁はこの子供を養育している牧師夫妻側勝訴、そして「「無国籍児」将来に光」というふうな報道がされておりまして、原告側は「当然だが画期的」だというふうなことだったんですけれども、残念ながらその後これが覆されまして、全く反対の高裁の判決が出ているわけです。
　今、日本で生まれて日本人の父親の四歳以下の無国籍児、入管で調べましたらそれが百三十八人いる、そういう報道が出ておりました。これは九〇年末、つまり四年前の七十四人に比べて倍増でございます。日本に働きに来る女性たちが非常に多くなっていることからいいますと、この子供さんはアンデレちゃんというんですけれども、このアンデレちゃんのようなケースはどんどんふえていくだろうと思われます。母親の行方はいまだにわかりません。
　それから、もう一つの例を申しますと、長野県内で九二年タイ人と自称する女性が男児を出産した後に行方がわからなくなった。後に日本人の父親が認知している。だから父親の戸籍に記載されたんですけれども、しかし出生後の認知は国籍決定に反映されないために、外国人登録で無国籍のままとなっているというケースも一つございます。
　この外国人登録上の無国籍児は、国籍がないということ、あるいは混血であるということで大変な差別をこれからもずっと受けていくわけですし、例えば乳児院なんかに預けられている場合の予防注射も受けられない。それから就学の通知ももちろん来ないでしょうしできないということで、そして非常に残念なことに、国はことしの二月三日に最高裁に上告をしていらっしゃいます。確かにそれはこういう日本人の男性も無責任だし、それから行方知れずになっちゃった母親も無責任かもしれないけれども、私ですと言って出れば不法滞在がわかってしまうというような事情もあって名乗りたくても名乗れないというケースも随分出ている。無国籍児の人権が宙に浮いたまま百三十八人。これは倍々でどんどん私はふえていくんじゃないかと思います。
　私は、この問題をかなり前からお願いをしておりまして、田原法務大臣、後藤田法務大臣、そして三ケ月法務大臣、それぞれに法務省に直接参りまして、子供たちに罪はありませんと、何とか救う手だてを考えてくださいとお願いしておりますけれども、残念ながら上告までしていらっしゃる。とても残念に思います。日本で生まれた日本人の男性の子供です。なぜ国籍が与えられないんでしょうか。法務大臣の御所見と、それから民事局の御答弁もあわせて、今後打開策があるかどうか、全く絶望なのか、ちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　一つだけ。大変御無礼でありますが、最高裁へ上告しましたのは国側ではございませんで、原告側であろうかと承知をいたしております。
　昼休みに先生の質問通告を賜りまして、短時間でありますが説明を聞かせていただきました。答弁を持っておりますが、今の御質問のままでしたら過去三人の大臣と同じ答弁をせざるを得ない、このように考えております。
　しかし問題は、おっしゃるように現実に赤ちゃんが、子供さんがいるわけでございます。日本人の子供であろうか。どうすればできるか。どう考えても、やはりこの第二条の形でお訴えになられるとどうしようもないんじゃないかと、最高裁の判例を待たなければなりませんけれども、私どもは考えております。
　したがいまして、第八条の「引き続き三年以上日本に住所を有するもの」という規定にのっとって帰化申請をしていただく、これしか手はない。しかし、帰化申請を嫌だと、こう言われた場合には現行法上はなかなか私どもは、先生のせっかくの御熱意、御尽力でありますが、おこたえがしにくいと考えております。
　それなら三年間どうするんだと、その三年間日本のどこかで預かってくれるところがあるのかと。実は私自身は養護施設の理事もいたしておりますが、全国養護施設は随分定数割れをいたしております。閉じられるというようなところもあるわけでございます。先生の御質問にこういうお答えの仕方は悪いのでありますが、一緒になって御努力いただいて、厚生省とも話をして、そういうお子さんを何かこういう養護施設みたいなところで日本人と同じような形でお預かりをいただいて、三年目に帰化を申請していただいて日本人という形でそのまま養護施設なり養い親なりのところで育っていただくという方策はないのかなというのが、私、型破りの答弁で恐縮でありますが、率直な思いでございます。
○政府委員（森脇勝君）　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、現行法のままではこれに対応する手だてというものはないわけでございます。
　ただ、法改正のあり方としては、一応現在の血統主義を中心としているものを出生地主義に改めるとか、そういう手だては法律改正によって不可能ではないと思われるのですが、これにつきましてはそれぞれの国の長い伝統に基づいて国籍法が定められておりますので、それも大変難しいことになるのかなというように考えておるところでございます。
○竹村泰子君　ぜひ一考願いたいと重ねてお願いを申し上げて、終わります。
○栗原君子君　私は、もう時間が余りなくなりましたけれども、幾つかちょっとお伺いをしたいと思います。
　今回の法律に関しまして、詳しいことは規則で定めるということになっておりますけれども、私は一般職と裁判官と同じような勤務体制であるならば大体わかるわけでございますけれども、勤務体制は大きく違うわけでございます　そういう中で規則で定められるわけですけれども、今回出されておりますこれは二条しかないわけでございます。それで、規則として大体こういうことは考えているということをお示しいただかなければ審議の対象にならないということを思うわけでございます。だから、審議の対象にならないような中で審議をしろというのは国会軽視につながるということはお考えになっておられるかおられないか、お伺いをいたします。
　そして次に、報酬がないということ、これは法律の第二条に「裁判官は、介護休暇中は報酬を受けない。」との規定があるわけでございます。裁判官の報酬については憲法七十九条の六項と第八十条の二項に、「在任中、これを減額されない。」と規定しているわけでございますが、このことについてどのように考えていらっしゃるのか。他の事務官とか書記官の場合は二時間の介護休暇を申請すれば二時間減給をされるということなんです。裁判官の場合はこれはどのようになるのかお示しをいただきたいと思います。
　それから、一般職の介護休暇は一日単位の取得と時間単位の取得がございます。これに対して裁判官の介護休暇は時間単位の取得は認められないと聞いておりますけれども、そうすれば一般職と裁判官との間に不公正が生じるのではなかろうか、こんな疑問があるわけでございますが、今申しましたことについてお答えいただければと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　まず法務省の方から、本条文が二カ条しかないということでの御質問がございましたので、この点につきまして御答弁申し上げます。
　先ほど志村委員からの御質問にもお答えいたしましたが、もともと憲法七十七条一項におきまして裁判所の内部規律に関する事項は最高裁判所規則で定めるということが規定してございます。最高裁判所規則というのは、訴訟手続に関します例えば民事訴訟手続規則、そういうものにつきましても実は最高裁判所規則で定めております。この最高裁判所規則は、いわば相当法律に準じたものとして、我々法務省ですけれども、例えば法務省で規則で決めるとかそういうものとちょっと性質が違っておりまして、独特の地位を持っているわけでございます。それで、裁判所の内部規律に関する事項といたしまして、裁判官の服務に関することでございますとか休暇に関することは既に規則で定められております。
　たった二カ条しかないというのも、先ほどお答え申し上げましたとおり、特に給与をその間支払わないということは憲法上の問題があるので、やはりその点は国会において法律の形で御審議をいただいておくのが適当であろうということで、特にこの第二条の介護休暇中の報酬についてのところが重点でまず法律にするべきだということにしたわけでございます。
　ところが、その中身につきましては、第一条では一般職の例に準じて最高裁判所規則で定めるものとすると、こういう形になっているわけでございます。この例に準じてというときには、これはその例による、あるいは準用するという、そういう趣旨でございまして、全く勝手に決めることはできないという縛りがかかっているということでございます。一般職の法律につきましては、二十条で介護休暇についての要件でございますとか、どういう被介護者が必要かということも規定してありますが、これに縛られますよということをここで規定しているわけでございまして、そういう趣旨で一応の縛りをかけて最高裁判所規則で定めるということにして憲法上の疑義がある報酬のことも明記する、そういう精神でつくられたものでございます。
　それで、もう一点だけ、例の減額することができないという憲法上の規定との関係でございますが、これは先ほどもお答えいたしましたが、介護休暇というのは無給の休暇といたしまして一般職の職員に導入されることになった制度でございまして、裁判官の休暇についてもやはり同様にこれは無給としたわけでございます。裁判官は自由意思に基づきまして介護休暇を取得し、無報酬の状態になるものでございますが、これを選ぶか選ばないかは自由な選択によるものでありまして、外部の圧力等により左右されるものではないという、そういう観点から憲法違反ではないという考え方をとっているわけでございます。先ほども申し上げましたとおり、育児休業につきましても同様の解釈で報酬を支払わない、こういう規定になっているわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　介護休暇の取得単位の点について答弁いたします。
　裁判官は、配点を受けました事件につきましては終始その責任におきまして良心に従い、独立してその事件の処理に当たるわけでございます。そのため、裁判官は、裁判所の一般の職員の方が勤務すべきとされている時間内に法廷を開き、審理をすることは当然でございますが、それ以外にもその事件に関する調査であるとか判決の起案というようなことを家に帰ってからもやっているということは通常あることでもございますし、また裁判の事務の中には、逮捕状の請求とか捜索令状の請求のような緊急を要するもの、あるいは保全処分事務などのように緊急に処理する必要があるものも含まれておりますので、裁判官の場合は、事件の迅速な処理のためには夜間等においても、一般の職員が勤務しない時間外でありましてもこれに速やかに対応することが要求されているところでございます。
　このように、裁判官の職務及び裁判事務の特殊性からいたしますと、裁判官の職務を時間で管理するということは非常に難しいのではないかというふうに考えられているところでございまして、裁判官の休暇につきましては、介護休暇を含めまして、時間単位の取得ではなく日単位で認めていこうというふうになっているところでございます。
○栗原君子君　だから、一般職は時間単位で取れるんですが、裁判官の場合は時間単位では取れないという、やっぱりここに不公平が生じると私は思うんです。そして、この勤務体系が、別に出勤簿があるわけじゃありませんから、例えば朝十時半に出てきますと、今度は書記官などは早くから、九時にはもう出ているわけでございますから、それに合わせてやっていると書記官の場合も裁判官に合わせて結局はこれは超過勤務になってくるんじゃないかというような気持ちもするわけでございます。だから、一般職と同じような勤務体制であればわかるんですが、勤務体制が違うものの中で、どこからが休暇であるのか私はちょっとよくわからないんです。
　それから、報酬を払わないということになりますと、一日分カットするということになるのでございますね。そういうことでございますね。それらを定めた規則というのはいつ出るのか、ちょっとお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　まず、裁判所の一般職員の場合には何時から何時までというふうに職務内容、勤務というものが把握できるわけでございますが、裁判官の職務は法廷で審理をするということだけではなくて、判決を書いたりいろいろやる、これも職務の内容になっておりまして、どこまでを裁判官の職務ということで時間単位で管理するのがなかなか難しいということを御承知いただきたいと思います。
　それから、裁判所の規則につきましては、一般職の人事院規則が定められ、これが施行されるときには間に合いますようにいたしたいというふうに考えているところでございます。
○栗原君子君　私は、規則はいつ出るのかを教えてくれというのは、大体何月に出ると言ってもらえると思ったんですが、そうじゃないんですか。
　それと、大体三カ月までという一つの区切りになっておりますけれども、ゆうべ私はＮＨＫのテレビを見ておりましたら、「クローズアップ現代」という番組で、自分の妻とお母さんが痴呆にかかって、そして結局その男性はお母さんを殺したんです、もう介護に疲れて。こういう状況なんです。そういたしますと　一つの病種に対しては三カ月しかとれない、こうなっておるようでございますが、この三カ月という期間が妥当かどうかというのが大変私はわからないわけでございます。そういった高齢者を抱えていたり、アルツハイマー型の痴呆の人たちがいらっしゃると、とてもやっぱり三カ月どころじゃなくて、いつまで続くかわからないような状況の中で三カ月という線が妥当と考えておられるのかどうか、こういうことをお尋ねいたします。
　それから、司法修習生の場合はどのようにお考えでいらっしゃるのでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　まず、最高裁判所の規則の制定時期でございますが、これは現段階で人事院規則の内容が固まっておりませんので具体的な見通しを立てづらい状況にあるわけでございますが、本法案が成立いたしました後、人事院規則の内容が固まり次第速やかに最高裁規則の制定作業を始める予定でございまして、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律及び人事院規則の施行時期に合わせるようにいたしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、介護期間の点でございますが、これは一般職の公務員の場合については連続した三カ月以内ということになっておりまして、裁判官につきましても一般職の例に準じてということになっておりますので、一般職の国家公務員、それから裁判所の一般の職員の方についても三カ月以内ということになっております関係上、裁判官についてだけ三カ月を超えてというようなことは困難ではないだろうかというふうに考えているところでございます。
　次に、司法修習生につきましては、法曹にふさわしい品位と能力を備えることを目的といたしまして、法律で二年間の修習を受けるということになっておりますので、その修習期間中、長期間修習しないということはおよそ司法修習制度というものの性質から考えていかがなものかというふうに考えられるわけでございまして、司法修習生につきましては介護休暇制度を導入しないということにいたした次第でございます。
○栗原君子君　最後になりますが、民間の場合はまだまだ大変遅うございまして、従業員が三千人以上のところでしたらかなり進んでおりますけれども、中小零細企業になりますと本当に全く進んでいないという状況があります。そんな中で、私は公務員を中心に先にこういったものを導入することができるということは大変喜ばしいことであると思っております。もう既に自治体の中では条例化が進んでいるところもありまして、期間が六カ月というところもあるようでございます。
　私は、とりやすい状況といいますか、環境づくりをぜひお願いしたいと思います。以前、育休がありましたけれども、結局一年が待てなくて、それは給料が入らないわけでございまして、待てないものですから六カ月か七カ月すると出ていくというような状況がありました。そういったことも考慮していただきまして、とりやすい環境づくりをぜひお願いいたします。
　最後に、ちょっとそこらあたりの決意のほどをお伺いできればと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　ただいま御審議いただいております法案が成立いたしまして、裁判官につきましても介護休暇という制度ができました場合には、裁判官につきましても介護休暇というものが権利として認められるわけでございますので、私どもとしてま裁判官がとりやすいような環境をつくるように努力いたしますとともに、また一方では裁判を受ける国民の皆様に迅速な裁判の実現という点で御迷惑をかけないようにも措置したいと、両方をにらみつつ適切に対処していきたいというふうに考えておるところでございます。
○委員長（猪熊重二君）　質疑の途中でございますが、午後六時三十五分まで休憩いたします。
　　　午後四時三十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後六時三十三分開会
○委員長（猪熊重二君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、裁判官の介護休暇に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○翫正敏君　翫正敏です。
　最高裁にお聞きします。
　ことし裁判官の任官を拒否された神坂直樹氏のことについて理由をお聞きしましたが、答えてもらえませんので非常に遺憾であります。
　それで、ちなみに戦後、裁判官になろうとして、いわゆる修習もちゃんと受けて、法律上の欠格事由もなく、裁判官になりたいと希望したにもかかわらず任官を最高裁によって拒否された例というのを全部挙げて、それからその拒否の理由を本人に具体的に示した場合がないのかどうか。三番目は、国会で任官拒否の理由を質問されてもお答えになりませんけれども、お答えにならない法的根拠を、それぞれ示してください。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　戦後、司法研修所を卒業された方で、裁判官の採用願を出して採用にならなかった方の数の点でございますが、これは昭和四十四年以降ははっきりとした統計がありますので、その方は五十二名でございます。
　それから、それ以前の方につきましては、採用願を出してその後で願書の撤回をされた方もおりまして、私ども正確な統計は持ち合わせておりませんが、昭和四十四年よりも前でとにかく願書を出された方というのは百四十九名おります。そのうち、私どもではっきり不採用ということで押さえておる方は五十二名でございまして、あとの方につきましては願書を撤回されたのか不採用なのか、何分にも古いことで数字をはっきりと統計を持っていないことをお許し願いたいと思います。
　それから、最高裁判所といたしましては、不採用になった人につきましては、具体的にどういう理由で不採用になったということを過去に本人に話した例はないものと承知しております。
　それから次の、本件のようになぜそれでは不採用の理由を言わないかという点でございますが、任官希望者の不採用は、要するにその方について総合的な評価の結果といたしまして裁判官として採用するには至らなかったということでございまして、その場合、具体的にどのような理由からその者が不採用になったかを明らかにするということは、総合的な評価という問題から考えまして、無用な誤解や紛争を呼び起こすことになり、適当ではないというふうに私どもは考えているところでございます。例えば、各官庁であるとか企業でも人を採用しなかったときにその具体的な理由を明らかにする例がないというのも同様な配慮によるものではないかと思われます。
　それでは、本人になぜその理由を告知しないかという問題が次にあるわけでございますが、本人にだけでも理由を告知すべきではないかという御意見があることは私どもも承知しているところでございますが、ただいま申し上げましたと同様の理由から本人だけに対する理由の告知も適当ではないと考えております。また、本人にだけ理由を告知いたしましても、それが直ちに公になる可能性が強いわけでございまして、このようなことを考えますと、理由の公開も本人だけに対してすべきではないかという点につきましても一般に公開しない場合と同様に私どもは考えざるを得ないということで、過去におきましてもそういう答弁をしているところでございます。
○翫正敏君　法的根拠は何ですか。国会で質問されても答えなくてもよいという法的根拠は何ですか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　私どもとしては、採用するかどうかという点は総合的な評価の結果裁判官としてふさわしいかどうかというこでございまして、個々の理由というものを挙げることによってかえって無用な誤解や紛議を呼び起こすというようなことから、大事に関することにつきましては　よその省庁でも同じかと思いますけれども、説明は差し控えさせてもらっているところでございます。
○翫正敏君　じゃ、いわゆる成績ではなくて本人の思想信条に基づいて不採用にするということはあり得るわけですね。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　私ども裁判所といたしましては、憲法を擁護する義務を負っているわけでございますので思想信条による差別ということはいたしてはならないということでございまして、裁判官の採用につきましても思想信条による差別ということはいたしておらないわけでございます。裁判官としてふさわしいかどうかという観点から総合的に判断いたしまして、ことしの場合には裁判官として採用するに至らなかった、こういうことでございます。
○翫正敏君　じゃ、念を押しますが、要するに思想信条とは関係ないという、こういうことなんですね。その理由だけははっきりしているわけですね。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　裁判官の採用につきましては従来からも思想信条による差別はしておらないわけでございまして、ことしの採用についてもそういうことによったものではない、こういうことでございます。
○翫正敏君　本人の陳述によりますと、九三年三月、司法修習生をしておりましたときに教官、我々普通で言えばクラスの先生というのに当たる方ですが、この人がクラス会というものを開いてクラスの同級生の人たちと一緒にいた席でこういうふうに言っているということが本人の陳述で記録にまとめたのを私持っているんです。
　神坂君が裁判官になったら危ない。というのは、僕は、神坂君のことをカミソリ神坂だって思ってたんだよ。とにかく要件事実がすごく得意だっただろ。クラスで一番できてたよ。でも、実務っていうのは違うんだよ。要件事実みたいなカミソリで、ずったばった切ってしまったんでは、根本的に解決しない。まあ、あれだな、少しなまってるナタぐらいなもので、当事者双方から色々な事情を聞いて集めて、これぐらいが落ちつきどころかなって見極めるのが、結局、一番大事なんだよ。
　裁判官になったら、洋暦でやるんだろ。当事者が不可解に思わないかなあ。というようなことを言ったと言っているんです。
　それから同年の七月にまた別の合宿研修会というんですか夏期研修会、こういうものがあったときの懇親会の席において、別の先生なのかもしれませんが、とにかくクラスの先生が本人に対して、前に裁判官を希望しているということを聞いているが、そうじゃなくて弁護士の事務所の方がいいんじゃないか、それはもう決まったか、やっぱり裁判官を希望しているのかと。「もう遅いよ。早く言ってくれないと。とにかく今からじゃあ、難しいなあ。」、そういうふうに言ったというふうに言っています。
　それから、九三年の九月には電話が自宅へその先生からかかってきまして、そして、
　神坂君は裁判官より弁護士に向いてる。
　神坂君が裁判官になったら、苦労するんじゃないか。物足りないんじゃないか、同僚とうまくいかなくなるんじゃないか、と思ってね。なかなか続かないと思うよ。基本的に合議でやっていく仕事だからね。
　はっきりいって、裁判官は十中八九駄目だろう。私が決めるんだから、なんともいえないけど、成績は問題ないよ。民裁では、おそらくトップクラスだよ。難しい理由は、ひとつは、時世だな。おそらく弁護士事務所が決まらない人もいたりして、任官希望者が一〇〇を優に超えるだろう。だから成績が悪い人や、人柄に問題のあるんじゃないかという人には難しいって言ってるんだよ。
　西暦起案は、当事者が怪訝に思うはず。ちょっと教室で議論したよね。確か、法的には根拠はないかも知れないが、元号法もあるし、慣行もあるしね。でも考え直さなかったじゃない。普通なら、教官に言われたら、あ、そうかと直すはずなんだけどな。成績は優秀でも、人柄については、教官が前期みたところで客観的に言うしかないから。
　神坂君は論理的思考は好きだから問題ないけど、また論理的思考だけでもいけないんだな。切れすぎるのも困るんだよ。成績が良すぎるっていうのも考えもんなんだ。ほどほどがいいんだ、ほどほどが。平凡が一番なんだよ、平凡が。
　こんなことを言っているんです。
　それから九三年十月には、やっぱりこの先生が「神坂君はやっぱり弁護士に向いてるよ。」云々というふうに、とにかくこんなような調子で肩たたきがあって、そして弁護士に向いている、向いていると言われたその理由がこんな理由だということを言われているんです。
　さらに別の機会には、九三年十二月の時点ですけれども、これは願書受け付けの前日というふうになっていますが、やはり教官が神坂君は裁判官には向いていないと思うというふうに言って、そして「箕面忠魂碑訴訟の当事者をやっていたことが問題なのか」と本人が質問をしたところ、「そうだ。君は、確信をもってやっている。このような人は裁判官には向かない。弁護士になって活躍した方が君のためだ。」、こういうふうに言ったというふうに本人は陳述しているんです。
　成績は全然問題なくて、やはりその本人の思想信条というものをもとにして任官が拒否されたというふうに考えざるを得ないんですけれども、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　司法研修所の教官は、裁判官教官であれ、あるいは検察官からなった教官であれ、あるいは弁護士からなった教官であれ、教官とそれから司法修習生という関係で進路指導なんかについて話が出た場合にはアドバイスするということはあるわけでございます。
　それから、ただいま委員が御指摘のようなことの内容の一部は先日最高裁判所に対する異議申し立て書の中にも書いてあったわけでございますが、それによりますと、どうも教官とその採用されなかった人との話というのは宴会の席の話とかいうようなことがあるようでございまして、私どもといたしましては、教官と修習生との信頼関係に基づく進路指導の一環であるということで、委員御指摘のような事実があったかどうかというような点については確認はしておりません。
　しかし、私どもといたしましては、午前中にも申し上げましたように、いろいろな要素を総合判断いたしまして裁判官として採用するにはふさわしくないということで不採用としたものでございまして、思想信条を理由として採用をしなかったということではないということは御理解いただきたいと思います。
○翫正敏君　本人の陳述、最後のところではこんなふうに言っています。
　最高裁は、その期待を裏切り、私の不採用を決定したのであり、その怒りと悲しみは言葉には尽くせないものがある。裁判官希望者のこれまでの経歴や修習中の活動を理由として、任官拒否処分を行うことは、「国民に開かれた裁判所」の実現の流れに逆行するものであり、司法反動の再来というほかなく、最高裁の本日の政治的・差別的決定は、司法の独立、裁判官の独立・市民的自由、司法修習生の自由な活動の保障を脅かし侵害するものとして、厳しく断罪されねばならない。
　というふうに言っています。
　同僚の、同じ期で勉強しておられた方が「最高裁判所人事局　御中」ということで抗議文を出しておられるものの一部をちょっと読み上げてみますと、神坂氏が成績面で不採用とされることは全くもって考えられないことだと。彼と一緒にずっと勉強していて、成績についてはもう全く問題がない、一番、二番と言っていいくらいの成績であったということはもう間違いないということを言った上で、そういう人が裁判官になれないということは　「人権保障の最後の砦である裁判官に市民的自由が保障されなければ、裁判官が自己の主催する裁判手続において、民主主義原理のなかで保護されない少数者の人権を実現することは、極めて困難になることと思います。それは司法の自殺行為ではないでしょうか。」というように書いておられる同級生の司法修習生の人もおられるわけで、午前中質問したときにも、その他何人もの人たちや弁護士会やさまざまなところから採用すべきだ、本人は成績がいいんだから、よかったんだからこれは間違いないことだと、みんなクラスの仲間がそれを証明しているというふうな文書が来ているということはお認めになりましたので、これはやっぱりもう一度、成績面からの問題が全くないということは明らかなわけですから裁判官として採用すべきだというふうに思うのですが、再考しようというような意思はございませんか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　判事補の採用につきましては、午前中にも申し上げましたように、司法修習中の成績、二回試験の結果等をもとにいたしまして、本人の能力、識見その他一切のファクターを考慮して、総合的に見て裁判官にふさわしいか否かということで採否を決めているところでございまして、全く思想とか信条によって採否を決するということはないわけでございます。
　それから、今回不採用になった方につきましては、ただいま委員御指摘のような趣旨のことも載りました異議申し立て書が最高裁判所に提出されまして、その異議申し立て書につきましては裁判官会議で御審議いただきまして、その結果異議申し立てば却下ということになったわけでございます。この点は御理解いただきたいと思います。
○翫正敏君　時間ですから終わります。
○紀平悌子君　最高裁にお伺いをしたいと思います。
　現在、いわゆる高齢者世帯、男性六十五歳以上、女性六十歳以上だけか十八歳未満の子供が加わった世帯、これが初めて二百万を超えて一年で六％増、八世帯に一軒が高齢者世帯となっております。この驚異的な速さで進む高齢化社会に際して、老いた場合は子供に自分の世話をしてほしいという者が六割を超えているという調査がございます。裁判官においてもその事情には変わりないと思います。
　ここで裁判官についても介護休暇制度を導入するということはまことに時宜を心得たものと思っておりますが、介護の中心となるのは現実には女性でございます。現在、女性の裁判官の正確な数と、その年齢別構成についてまずお伺いをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　現在、下級裁判所の女性裁判官は全部で二百三人でございます。そのほかに最高裁判所判事が一名ございます。
　その下級裁判所の女性裁判官二百三名の年齢分布でございますが、二十代が三十四人、三十代が九十七人、四十代が三十二人、五十代が二十八人、六十代が十二人というぐあいになっているわけでございます。
○紀平悌子君　ありがとうございます。
　裁判官の待遇改善の一環として百二十二国会で育児休業法の導入がございました。この制度につきまして、その対象に当たる方々の申請状況を教えてください。
　また、裁判官の職責が裁判の結審ということを一区切りとすることを考えますと裁判官はまとまった休暇がなかなかとりにくいと思われますが、最高裁規則では今後どんな基準で介護休暇を認めていかれるのかお聞かせください。一定期間というのは最長でどのくらいか、また裁判の合間合間に一日あるいは数日単位で休暇がとれるのか、また男性の場合と女性の場合では違いがあるのかお聞かせください。