Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鍛冶委員　それならばそれで、私はやはり一番いかぬと思うのは、私大参加のためには必要だということで大枠計算されて十二月下旬とされたのでしょうね。だけれども、いよいよ反対が多くて、やってみたらそれでなくて一月でもできた、そして高校側の要望もある程度受け入れるような態勢ができたというようなことでしょう。何でそうなるのでしょうかね。私はそれが不信を買う一つだと思うのです。
　大枠の新聞論調やら一般の人の考え方は、結局私大参加が少なかったから高校側の要望に押されてまた一月にしたのだろうという認識なんですね。ここではそういうふうにお尋ねすれば、そういうことを含めて私大参加ということが――それにしてもちゃんと十二月下旬にしたと同じような形でやれるのですよというようなこと、これは私も今確認をしてなるほどと理解をしたのですけれども、大方の人とか新聞論調というのは、読んでごらんなさい、そんな書き方はしておりませんもの。またまた節を曲げて妥協してしまったというふうな感覚なんですね。
　要は、これは一事が万事であって、この何年かの間はそういうふうにどこかで何かがあったら猫の目のようにくるくる変わっている。これはいかぬと私は言っているわけです。それができるのなら、もともと一月ということでやっておけばいいじゃないか。それを私大参加のため必要だから十二月としておいて、やってみたらできたからこうしましたと言う。しかし、それは外には余りＰＲされていない。
　だから、これで私大参加の様子を見ているグループがあるだろう、善意に解釈してですよ、この次には参加するだろう。私は、私大の入試も難問、奇問も随分あるようだと実際聞いたりしておりますから、そういうのを直すためにはやむを得ないのかなと思ってみたり、どうなのかな、いろいろとやってみなければわからぬ向きもありますから、私自身も多少迷いがないとは言いませんけれども、しかし、やる以上はやはりきちっとした形でこうだということで貫き通さなければいかぬと思うのですね。確かに内容的にはもうその線は通っておるという話にはなっておるのだけれども、やはりそういう問題についての配慮とＰＲを含めてのあり方がよくないのじゃないか。また、マスコミに対しての説明とかいうことも不足しているのじゃないか。
　しかし、それができたということは、高校側は十二月は前から反対していたわけですから、本当に努力をしていれば当初から一月でやれていたわけでしょう。そこらあたりも、これだけ人材をそろえておりながら、スタッフもいてどうしてそんなことがころっと変わるようなことをして、これでもう十分ですということになるのかな、そこはやはり私は今不信を持たれている大きな原因じゃないかなという気がしますよ。結局、今までの何年間、この三、四年の流れというのはどうもそこで軌を一にしているみたい。どこかで圧力がかかる、どこかで声が上がるとそれにひょろひょろと変わっている。
　これは確かに私大側の対応というものがむしろ大きく影響しているのかもわかりません。文部省がなかなかそこに首を突っ込めないということもあるのかもわかりませんけれども、しかし、これはやはり受験生の立場で私は毅然として取り組んでいただきたい。共通一次を導入したときも私は申し上げたことがあるのですよ。共通一次だけではないのじゃないか、共通二次の方と抱き合わせだ、そうしたら大学はほっておいたら二次にいい形で今のようにだんだんバラエティーに富んだことになりましたけれども、そういう形を最初からとってもらわなければいかぬのだから、むしろ文部省がこういうときこそ少し強硬でもいいから、大学の自治、学問の自治ありましょうけれども、大学の尊重ありましょうけれども、受験生の立場からこう言わなければならぬということは強く言うべきだぞというようなことを私は申し上げたことがある。だけれども、それはなさらなかった、やはり大学を尊重するということで。
　私は強く言っていいときとそうでないとき、大学自体の考えを尊重しなければならぬというときはやはりあると思います。そこのけじめというものをもう少しおつけになった方がいいんじゃないかな、この大学入試問題では本当にそう思っています。だから、そういう大学入試センターテストでいくというならばこれでもう押し通してしまうというような線がないと、受験生は、何か見ているところころ変わるな、文部省は何をやっているのだというふうな評価なんですよ、確かに。これはひとつ、私が痛切にそういうことも感じておりますし、我が党の議論の中でもそういうことが出てきておりまして、ひとつ受験生の立場を尊重しながら、大切な大学に入るお子さんの問題ですし、またそれを含めて父母の問題でもございますし、ひとつ厳に取り組みをやっていただきたいというふうに思っております。
　それじゃ、時間がそろそろ来ていますが、最後に、大学改革の一環としていろいろ考え方があるのですが、私たちが従来から申し上げていたことをひとつ確認しながらお答えいただきたいのです。
　やはり日本の大学、大学院のあり方の改革というものは、これは日本の教育の中で一番取り組まなければならない問題だろう、その中でも入試のあり方というものを考えなければいけぬのだろうと思いますが、その中で私ども特に二つのことを議論をしつつあるのです。
　これに対する文部省のお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、よく、入るはやすく出るはかたい方向に日本の大学は考えるべきであるというようなことが言われます。これはいろいろ技術的にも、また財政的にも現状をそう変えていくということは非常に困難なこともあろうかと思いますが、大枠でこういう形の方向はやはり大学改革の大きな一つの考え方として持つべきではないかなということも思っておるわけですが、文部省はこういう考えに対してはどういうふうなお考えを持っていらっしゃるか、ちょっと承りたいと思います。
○國分政府委員　現在、大学改革全体につきましては、御案内の大学審議会で御審議いただいているわけでございますが、現在まで大学院とそれからいわゆる学部教育について議論をしているところでございます。
　そのうち、お尋ねの点は特に学部教育に関連する点でございますが、学部教育につきましては部会を設けて検討しようということで既に会合を持っておりますが、その中での主要テーマの一つに学生の学習の充実、こういうのを大きな主要テーマに掲げておるわけでございます。そのためには、やはり大学自体が努力して、学生が意欲を感ずる、こういうことが必要でございますし、先生のおっしゃっている、入るはやすく出るはかたしというのもそういう趣旨であろうと思うわけでございまして、同様の問題意識を大学審議会あるいは私どもも持って現在検討しておる、こういう段階でございます。
○鍛冶委員　その方向はぜひ御検討いただきたいと思うのですが、また、これからも具体的に私どもも論議は交わしながらいい形で方向性をやはり考えなきゃならぬな、こう思っております。
　もう一つ、私はやはり大学、これは学校教育いずれの場合でも同じですが、教員というものが非常に大切だろう、こう思います。そういう意味で、大学教員の任期制というものもこれはある程度真剣に考えていいのではないかな、こういうふうに思っておるわけですが、この点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○國分政府委員　確かに御指摘のとおり、大学教員につきましては我が国の場合ややもすると閉鎖的でございますし、また流動性に乏しいということが言われているわけでございます。大学の教員もある程度安定した姿で大学教育、研究に当たる、これは望ましいことでございますが、ややもしますとこれが閉鎖的というような批判を受けるわけで、逆に痛烈に、その地位に安住しているのではないかというような御批判も出ているわけでございます。
　この点については、ただいま御指摘の任期制というようなことについても臨教審の答申で提言がございますので、ただこの問題は我が国全体の雇用慣行というような問題でございますとか、国公立については公務員制度との関係等もございます。あるいはまた、教員人事ということでございますから大学の自治との兼ね合いも出てこようかと思いますけれども、しかし、そういう御意見が大変強い、臨教審から御提言もいただいているということでございますので、まだ具体的な検討は行っておりませんが、この点についても、大学審議会での検討事項ということで諮問申し上げ、いずれ近くこれらについての議論というものも触れて行われるものであろう、こういうふうに考えております。
○鍛冶委員　うちの方の地元にぬかみそというものがありまして、あのぬかみそというのはかき回せばかき回すほどおいしい漬物ができるのですね。あれをかき回さぬで置いておきますと、大体ぶくぶく腐ってにおいが大変なものなんですね。私は、大学の中もそうあっていいのじゃないか。大学の自治、学問の自由、これはもう本当に大切ですから守っていかなければならないと私も思います。しかし、やはりそれを守っていただくためには、また私たちもそれに御協力するためには、バックアップするためには、やはりそれなりの責務というものも果たしていただかなければならない、こう思うわけですね。
　そういう意味でやはり大学の先生が――私はかつて、大学教授というのは一年を三日で暮らすいい男と言ったことがあるのですが、大分あちこちでおしかりを受けたりしましたが、私はいまだにそれは本当だと思っております。いい先生はいいのですが、教授になることが目的で教授になったらば研究もしなければ教育もしない、こういうことで、チェックする機関もございませんし、それで授業に遅刻して、うちの息子なんかにちょっと聞いたことがあるのですが、授業だってもう三十分ぐらいおくれるのは当たり前だというのがほとんどだとかいう話があってみたり、それはまあいろいろなことの理由があるのかもわかりませんけれども、やはり研究と教育という両方をしっかりやっていただかなければならない。そういう中で本当にいい先生方は、勉強しない先生が多いといってむくれていらっしゃる方も随分あるのですね。
　だから、やはり大学の先生自体からよくなっていただかなければならぬというようなことであえて私がこの文教委員会の席上で議論申し上げたことがあったのですけれども、いよいよそういう時期が来ているのじゃないかなというような気がいたします。私はやはりこれからはまた、本当に大学の先生方にも御苦労は願わなければなりませんが、いい教育をするためにも、任期制の導入を含めてやはりある意味での競争原理も取り入れるという方向は必要じゃないかなというようなことも思っておりまして、これはまた我々も議論もしていきたいと思いますが、そういう観点での考え方もぜひ推し進めていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　大体時間が来ました。もう一つ二つ質問することがございましたが、ちょっと時間前ですけれども、ちょうど切りのいいところになりましたので、これできょうの質問は打ち切らせていただきますが、最後に、きょう御質問申し上げたことについて大臣の御感想なりお考えを聞かせていただいて、これで終わりたいと思います。
○中島国務大臣　鍛冶先生の御質疑を拝聴いたしておりまして、大変幅広い中で適切な御指摘をいただいてありがたい、こう思っております。特に、個々に御質問なさっておられましたけれども、底に流れる一貫した思想としては、たまたま高等教育の活性化、これに今取り組まなければならないときに、一方では六十八年から履修者の減少期に入ってくる。そういう中で大学がどうあるべきかというのはちょうど今真剣に考えなければならないときではないのか。
　そのためには大学審で、今やっておりますように飛躍的な改革、大学院大学の改革の中に、今申されました選択的な任期制の問題もこれは真剣に考えていくべきであろう。それは教授陣自体の活性化と、それからまた、これから受け入れるに際して、おっしゃるように入るはやすいが出るのは難しいという中で、まず入ることの魅力ということにつきましては、内容の充実と同時に、それぞれ、それぞれの建学の精神に基づいて大学入試のあり方にこれから真剣に取り組んでいかれるであろう。そういう意味で、今回手を挙げられたのが十三大学十四学部の私大でございますけれども、これは今後どうあるべきかということは、相当幅広い範囲で御検討いただいたよい機会であったと私は思うのです。必ずやこれは大学入試センター試験をよりよく活用していただく大学、学部はふえていくことと思うわけでございます。
　そういう意味で、大学が魅力ある大学であり、しかも私が感服いたしましたのは、そうであるならば、大学自体が、今までの高等教育と同時に、生涯学習の面と海外の国際化の面で、開かれた大学であるにちょうどいい時期に来ておるのではないか。そういうことを自信を持って推進していったらどうかという御指摘にも大変我が意を得たりという感じはいたしました。
　最後に、大学入試センター試験の期日につきまして、これもよりよき改善のためにいろいろ考えてはいるのであろうけれども、やはり受験者にとっては猫の目のように変わるということは親切とはいえない、こういう御指摘も適切なものと思います。私どもは、たまたま六十五年度は一月十三、十四が土日に当たりますので、いろいろなシミュレーションをしてみまして、もう最短の時期でその年には一月十三、十四でいけるな、しかし翌年の曜日のあり方によってはなかなかお約束するわけにもいかぬということで善意で発表しておりますが、なるほどこれから先のことを考えますと、もう少しやはり固定した自信を持った発表をしていく心がけも必要かな、つくづくいろいろな面で感じながら御質疑を拝聴いたしておりました。
　幅広い御指摘を改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。
○中村委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
昭和六十三年十月十八日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　谷津　義男君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　天野　光晴君　　　　岡島　正之君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　松野　頼三君
　　　　　　小川　国彦君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　小川新一郎君
　　　　　　古川　雅司君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉川　共治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　緒方　信一君
　　　　　　　　会計検査院長　　辻　　敬一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　秋本　勝彦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　佐藤　恒正君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　加藤　　司君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十一年度政府関係機関決算書
　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（全所管）
　　　　　────◇─────
○野中委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和六十一年度政府関係機関決算書並びに昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上各件を一括して議題といたします。
　大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
○野中委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。辻会計検査院長。
○野中委員長　これにて昭和六十一年度決算外二件の概要の説明を終わりました。
　　　　─────────────
○野中委員長　この際、資料要求の件についてお諮りいたします。
　例年、大蔵省当局に対して提出を求めております決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、昭和六十一年度決算につきましてもその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
昭和六十三年十月十八日（火曜日）
　　　　午前十時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　金丸　　信君
　　　理事　加藤　六月君　理事　海部　俊樹君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　羽田　　孜君
　　　理事　藤波　孝生君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　村山　喜一君　理事　二見　伸明君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　甘利　　明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　大島　理森君　　　　片岡　清一君
　　　　　　岸田　文武君　　　　志賀　　節君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西田　　司君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　　憲君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　宮下　創平君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　山下　元利君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　小澤　克介君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　串原　義直君
　　　　　　坂上　富男君　　　　中村　正男君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　草野　　威君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　坂口　　力君
　　　　　　宮地　正介君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　正森　成二君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　竹下　　登君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　自　治　大　臣　梶山　静六君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　角谷　正彦君
　　　　　　　　国税庁次長　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　　杉山　憲夫君
　　葉梨　信行君　　　　　谷垣　禎一君
　　浜田　幸一君　　　　　衛藤征士郎君
　　村山　達雄君　　　　　大島　理森君
　　坂上　富男君　　　　　串原　義直君
　　野口　幸一君　　　　　小澤　克介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　浜田　幸一君
　　大島　理森君　　　　　村山　達雄君
　　杉山　憲夫君　　　　　熊谷　　弘君
　　谷垣　禎一君　　　　　葉梨　信行君
　　小澤　克介君　　　　　野口　幸一君
　　串原　義直君　　　　　坂上　富男君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　税制改革法案（内閣提出第一号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　消費税法案（内閣提出第三号）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　消費譲与税法案（内閣提出第五号）
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　────◇─────
○金丸委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。山下元利君。
○山下（元）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております税制改革諸法案につきまして、まず不公平是正の問題について伺い、特に所得税の減税についてお伺いいたしたいと思います。
　実は各党間におきまして、不公平税制の是正につきましては既に共同提案がなされ、昨日はまた協議が行われたやに聞き及んでおります。私は、この十項目のそれぞれについてお伺いすることはいたさない、いずれそれぞれの御協議にまつわけでございますが、まずそういう形で協議が進められていることはまことに結構なことでございますけれども、何といいましてもこの税制改革は国民の最大の関心のあるところでございますので、やはりこの税制問題を担当する当委員会において十分審議されるべきものであると思います。ただ、それぞれ各党の協議が進められておる段階でございますから、その程度にとどめます。
　ところで、やはりこのたびの税制改革はシャウプ税制以来の画期的な改正でございます。しかしながら、国民の皆さんは何としても不公平を是正してほしい、まず不公平の是正に取り組んでもらいたい、特に国会におきましてその点は十分審議されることを望んでおられます。また、税制改革の成否は、この不公平是正に対する取り組みいかんによって大いに影響されることと存ずるわけでございます。
　竹下総理も、昨日は勤労者の大会においでいただいて御所信もお述べになったと存じますけれども、そのサラリーマンの人たちも所得税、特に勤労所得の減税については非常に強い熱意を持っておりますけれども、やはり不公平を是正してほしいという気持ちは大変強いと思うわけでございますが、まずその不公平是正に対してどのようにお取り組みいただくか、総理の御所信を承らしていただきたいと存じます。
○竹下内閣総理大臣　税制への納税者の信頼の基礎となるものは、今御指摘にありましたように負担の公平であります。したがって、今次の改革案の策定に当たりましても、基本理念としてはその負担の公平ということを置くべきであるというふうに考えて立案させていただいたものでございます。と同時に、今もお話がありましたように、各党からの十項目要求などというものが出るのも、これはやはり審議する側でも不公平という問題を絶えず念頭に置かなければならぬという御意思があるからこそそうしたことも行われておるというふうに見ておるところであります。
　国民の前で議論して、本当にこの不公平の面はこのようにして是正したらいいじゃないかとかいうのは、やはり私は国会の場を通じての議論の中でこれが具現化されていくべきものであるというふうに考えておるところでございます。したがって、今度の案におきましても株式の譲渡益所得に関する原則課税の問題でございますとか、あるいは社会保険診療報酬の特例見直しの問題でございますとか、法人土地取得の借入金利子の損金算入の問題でございますとか、そういうことが中身として出されておりますが、やはり不公平の是正というのは私は絶えずいつも見直しをするという姿勢をお互い持ち続けていなければならぬ問題ではなかろうかと思っております。
　たまたま、今御発言にありました、昨日のサラリーマンの方の会合に出かけました際にも、私は、ある意味において言葉は余り適切でないかもしれませんけれども、情緒的不公平あるいは一方には理論的不公平、いろいろな問題がありますが、定かにそれを区別することはなかなか難しいにしても、それらを総合的に含めた不公平感というものが国民の皆さん側に、タックスペイヤーの側にそういうことが可能な限りないようにという趣旨で国会の問答にも臨まなければならぬ問題だというふうに考えておるところでございます。
○山下（元）委員　今総理もお触れございました諸項目がございます。これを一々お尋ねするということは、やはり各党間の協議のこともございますし、また、私に許された時間の関係もございますので、ただいま総括的に総理からお述べいただきました御決意を承りまして、大変力強く思った次第でございます。
　さてそれから、私は、所得税の減税について主として大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
　その前に、実は所得税の減税は近ごろ本格的な減税が行われておりませんで、そうした関係で負担が所得税、特に給与に対する所得税に偏っておることは大方の認められるところでございます。したがいまして、昨日お集まりのサラリーマンの皆さんも非常な重税感をお持ちであると存じます。
　ところで、私は思い出しますのは、昭和五十九年の所得税の減税でございます。きのうは村山先生から十分その御質問もございましたので重複を避けますが、昭和三十年代、いわゆる高度成長期は、毎年のように物価調整減税というのが行われてまいりました。しかしながら、石油ショックが起こりまして後は、赤字公債を発行するという形になって財政が極めて悪化したという中で、毎年のように所得税減税を行われました時代と打って変わりまして所得税の減税が行われなくなりまして、そしてまた、いわゆる間接税の問題が起こってきたわけでございますが、その点については、国会におきますところの財政再建に対する決議もございました。その結果、総理も当時から大変御苦労願ったわけでありますが、行政改革なり歳出の合理化等をやりまして、そして不公平の是正等に努めてまいったが、しかしどうしても五十九年になって、所得税の減税をいたさねばならぬということに相なったのでございます。
　五十九年の減税というのは、後ほどちょっと事務当局からそのときの減税の規模、そしてまたそのときの財源ですね。あのときは財源としては法人税、それから酒税、物品税、その三税を財源に充てたと思います。それは財政再建の決議もあるものですから、既存税制の見直しでやるということに相なっておりますのですが、ただ、この経緯を見まする場合に、所得税の減税をやるために法人税の増税をやった。そしてその結果、法人税の税率は四三・三％になったわけでございまして、このことが法人税の国際比較からいたしましても大変高いものになってしまった。そういう事情がございますので、今度法人税につきましても改正の提案がされておるわけでございますが、そのとき法人税の増税は幾らぐらいであったか。
　それから酒税でございますが、私、きょうできるだけ時間をいただいてお尋ねいたしたい点もございますけれども、酒税の財源としてどれだけであったか。ただ、あのときは増税を考えながら、それが結果としては増収にならなかったという事情もあります。
　それから物品税でございますが、これはなかなか物品税、個別消費税に内在する欠陥と申しますか、個別の品目をそれぞれ指定してまた新しく追加する場合に非常な難しい問題があったわけでございますので、そうした物品税がどうであったか。
　要するに、五十九年の税制改正について全体の姿を事務当局からまず御説明願って、それぞれについてお伺いしたいと思います。
○水野（勝）政府委員　御指摘のように、所得税につきましては昭和五十二年改正で減税を行いまして以来、ずっと本格的な減税がなかったわけでございます。それによりまして、昭和五十八年になりますと、それまでの十数年間に比べまして、勤労者の所得税のウエートが極めて高くなったわけでございます。そうした点から、昭和五十九年度におきましては久しぶりに本格的な減税が行われたわけでございますが、当時の財政状況からいたしますと、何らかの財源を税制の中で措置いたさないことにはそのような減税ができない状態でございました。そこで御指摘のように、八千億円の減税のために法人税の税率の引き上げ、酒税の税率の引き上げ、物品税の拡大をお願いいたしたところでございます。
　法人税につきましては、御指摘のように、基本税率四二％を一・三％引き上げさせていただくということで、三千九百億円の増税をお願いいたしたところでございます。
　それから酒税につきましては、昭和五十年代に入りまして、五十年、五十三年、五十六年と三年置きに税率の引き上げを行ってまいりましたが、五十九年におきましても、三年たったところでございましたので税率の引き上げを行いました。ビールで申しますと、一本で百二十五円でございましたのを百五十一円にするということでお願いしたところでございます。これによりますところの増収額としては三千五百億円を予定いたしたところでございますが、五十年代四回目の税率の引き上げでございましたので、結果といたしましては、税率の引き上げをいたしました五十九年の酒税の税収は五十八年とほとんど変わらなかった。結局、税率の引き上げにもかかわりませず、消費の減退を招来し、増収に結びつかなかったということでございますが、お願いをいたしますときは、三千五百億円の増収を見込んで税率の引き上げをお願いいたしました。
　それから三番目は物品税でございまして、これは金額的には大きなものではございませんが、とにかく間接税の中で増収を確保いたしたいということから、五百六十億円の増収を見込んで御提案を申し上げました。その代表的なものは、自動車の物品税の税率を一％引き上げさせていただく。それから、その当時課税されておりました物品と新しく開発された物品との間におきまして、いろいろバランスの点から考えまして、ビデオディスクプレーヤーなど五品目、十八物品を課税対象に含めることをお願いし、国会に御提案したところでございます。ただ、それまでの検討の段階ではＯＡ機器、当時非常に普及してまいりましたＯＡ機器、パソコンでございますとか、ファクシミリでございますとか、ワープロでございますとか、電動タイプライターでございますとか、ＯＡ機器五品目もあわせまして物品税の課税対象に加えていただくようにいろいろ御提案し、御検討をいただきましたが、これが物品税というものの性格に合うものなのかどうか、その点は基本的に検討する必要があるということで、御提案と申しますか、大蔵省として検討は関係方面にお願いをいたしましたが、ついに結論は得られず、五品目、それから自動車の物品税率の一％の引き上げ、これによりまして五百億をお願いし、何とか八千億円の所得税の減税財源を確保するように御提案をいたしたというのが当時の経緯でございます。
○山下（元）委員　ただいまの説明を伺っておりますと、やはり長年所得税の減税ができなかった、したがって八千億の減税を考えたところは、法人税で三千九百億、酒税で三千五百億、物品税で五百六十億というふうな財源を考えたわけですが、これを見ますと、所得税の減税はどうしてもやらなければならぬという世論にこたえてこのような措置を講じたのでありますけれども、法人税についてはもう先ほど申したとおりでございます。四三・三％というふうな税率になった。これは現在、一・三％は下げられて四二％でありますし、御提案によりますとこれは軽減されるということでございますが、特に酒については今のお話のとおり、物品税については今も説明がありましたように、個別の品目を選定するについて大変難しさがあったようにうかがわれます。
　以上でございますが、この五十九年の税制政正の経過を振り返りますならば、やはり所得税の減税をやるということについて、我々よほど考えていかなければならないと思います。先ほど申しましたように、確かにサラリーマンを中心とする重税感が高まっていることは言うまでもないところでございます。
　ところで、現行の所得税につきましては、昨年九月の税制改正で減税が行われましたけれども、依然として累進度は極めてきついものでございます。これはもう欧米諸国の例を引くまでもなく、アメリカやイギリスの税率を見まする場合に、このようなきつい累進度でいいのかどうかという点がございます。特に私どもサラリーマンのうちでも、従来、この国会においても教育費減税というものが大分論議されましたのですけれども、子弟の教育費やそれから住宅ローンなどの支出がかさむ働き盛りの方々で非常に負担感が強くなっていることは申すまでもないところでございます。
　そうしたことで、今回の御提案の減税の改革法案はそうした点に配意したことが行われていると思うのでございますが、まず大蔵大臣にお願いいたしたいと思いますけれども、現行の税率構造を簡単にしまして、そしてまたこんな高い累進税率ではなしに、特に教育費や住宅ローンがかさむサラリーマンにつきまして、どのような税率を配慮されておるかということについてお尋ねいたしたいと思います。
○宮澤国務大臣　山下委員はこの問題につきましては最も精通しておられますお一人でございますので、簡略に申し上げますが、やはりおっしゃいますように、ある年齢に達して住宅ローンの返済であるとかお子さんの学費であるとかいうものが非常に負担になっている、そういう層が、ちょっと昇給をするとすぐ上のブラケットに行くということが重税感、ひいてはどうも自分だけが重いものをしょわされているということになりますとそれは不公平感になるわけでございますが、ここにやはり一番問題があるという意識を持っておりまして、このたび思い切りまして、そのような人々ができるだけライフステージを一つの税率、これは勤労所得で申し上げておるのでございますが、で過ごしてもらえればそういう重税感はよほどなくなるということで、勤労所得で標準世帯七百三万円になりますでございましょうか、七百三万円までは一〇％でございます。これで八割以上の勤労者が救えるということになろうと思いますので、その方々はいわば社会へ出て会社をやめるまでこの一本の税率ということになります。
　しかし、さらにもっと出世されるといいますか、そういう方もおられる。次の段階は千四十一万円でございます。これが二〇％でございますが、こうなりますともう勤労者の九八％、ほとんど全部がこれに包摂されるということでございますので、こうなりますと、働けど働けど楽にならないという感じは確かになくなってくる、そこから来る不公平感、重税感というのはかなり除かれるのではないか。後ほどお尋ねがあろうと思いますが、加えまして配偶者特別控除であるとか割り増し扶養控除も考えておりますけれども、基本的にはそういう考え方です。
　ただ、アメリカが一五と二八という思い切ったことをいたしました。イギリスもそういうふうに倣っている。我が国はまだそこまでなかなかまいれない。しかし、考え方は、やはりできるだけ累進度を緩やかにして、刻みも少なくしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○山下（元）委員　自治大臣、実は所得税の減税は、住民税の減税と両々相またねばならないと存じております。特に住民税の問題は、それぞれの市町村において例えば各世帯間に非常に問題があるわけですね、比較される場合。したがって住民税についても、これは五十九年のときは住民税は余りいたさなかったのですかね。その点は事務当局からちょっと……。
○湯浅政府委員　昭和五十九年度におきましても、住民税におきましても所得税に準ずるようなやり方で、減税を平年度ベースで約三千六百億ぐらいの規模でやっております。その補てん財源といたしましては、主に国税の改正によるはね返りというようなものを中心にいたしまして補てんをしているところでございます。
○山下（元）委員　それでは自治大臣、今度の御提案の改正については住民税の減税もお考えだと思いますけれども、今大蔵大臣からお話がございましたような所得税の税率構造について、自治大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　ただいま大蔵大臣からお話がございましたように、国税の所得税、これに呼応いたしまして、個人住民税を中心にいたしまして、今回も連動しながら、減税を図りながら合理化に努めたわけであります。
　その一番大きなものは、やはり税率の累進構造を緩和するということが一点でございます。それから基礎的な人的控除の引き上げ、こういうものを行うことによっていろいろなバランスを回復しよう、そういうことで約八千八百億の住民税の減税を行ったことが、今回の地方税制の改正の一番大きな柱でもございます。それから、お尋ねにはございませんでしたけれども、この消費税の導入をすることによって個別の地方の間接税、こういうものを調整をしよう、この二つが大きなことでございますので、この政策は国との整合性を保ちながらやっていかなければならない。地方には地方の独自の観点もございますが、大きな意味で整合性を保ちながら今回の税制改正に臨んでまいりたいと考えております。
○山下（元）委員　昨日村山委員からもお尋ねの点につきましては重複を避けますが、私は、特に先ほど来申し上げておりますとおりの支出のかさむ中堅層について、大蔵大臣もちょっとお触れになりましたけれども、このたび割り増し扶養控除の創設を考えておられるようでございますが、これは新しい制度でございます。この趣旨等につきまして御説明願いたいと思います。
○宮澤国務大臣　後ほど事務当局から補足を申し上げますが、先ほど申しましたような、ある程度お子さんが成長されて、そして一番金のかかる年齢になる、そういう場合のことを考えまして先ほど税率構造のことも申し上げましたが、この割り増し扶養控除もそういうことを考えましてさせていただこうとしておるものでございます。事務当局からただいま御説明申し上げます。
○水野（勝）政府委員　今回の所得税の改正におきましては、税率の改定というのが中心的な課題でございますけれども、消費税の導入といった点も考慮し、また、人的控除が従来余り引き上げられてこなかった経緯も踏まえまして、通常の人的控除につきましては、三十三万円を三十五万円にするということで二万円の引き上げを行っておるところでございますが、十六歳から二十二歳までの扶養親族につきましては、特に十万円を割り増しいたしまして四十五万円の控除となるように御提案を申し上げておるところでございます。
○山下（元）委員　ただいま伺ってまいりましたが、所得税、住民税を通ずる税率構造の改正あるいは割り増し扶養控除の創設等は、やはり重税感、不公平感に不満を持たれる納税者の期待にこたえるものであると思います。
　私は、所得税についてはまた同僚議員からもいろいろお尋ねがあると思いますので先に進ましていただきたいと思いますが、実は相続税、酒税についてお伺いする前に、今の不公平是正の問題でありますけれども、一々触れないと言いながらこの点だけはちょっとお伺いしたいと思いますのは、みなし法人の課税制度についていろいろ論議をされてまいりました。私もこれについてはいろいろな意見があるわけでございまして、昨年の九月の税制改正では適正化の措置が講ぜられました。やっと適正化が講じられたが、それが今度初めて適用されるのですから、その趣旨と状況について主税局長から説明してもらいたいと思います。
○水野（勝）政府委員　みなし法人制度につきましては、御指摘のようにこの制度が昭和四十八年に創設されまして以来いろいろな議論があるところでございます。これはやはり個人経営につきまして店と奥との区分経理を明確にいたしまして、個人事業の経営の近代化、合理化を図るものであるという積極的な評価がございます一方、この点につきましては、個人事業でございますと既に事業所得の計算上必要なものは必要経費として控除されておる上に、さらに事業主報酬を適用すればそれが給与所得として給与所得控除が適用されるという、二重控除になるのではないか。また、個人企業で商売をされるか法人形態をとるか、それはそれぞれのメリット、デメリットを御判断した上で決められるところでございますのに、個人形態をとりつつ法人形態としての課税を御選択するというのはいかがかとか、いろいろ御議論があるところでございます。両方の面からいろいろございます。
　そこで、なおこの点は検討は続けることといたしまして、先般の改正におきまして、昭和六十三年分からでございますが、個人事業につきましてその全部の所得を事業主報酬としてしまう、これがケースとしては多いわけでございますが、そこらあたりになると少し行き過ぎではないか。そこで、過去三年平均の所得額の八割をみなし報酬の限度とするということで改正を御提案し、お願いをしたところでございます。この適用が六十三年分から、今年分からでございますので、当面はこの適用状況等を見るということにいたしまして、今回の改革案ではこの点の見直しは具体的なものとしては御提案をしていないところでございます。
○山下（元）委員　私は、不公平税制について一々触れませんと申しましたが、このみなし法人だけはどうしてもお伺いしたかったことは、やはり勤労所得者、サラリーマンの間で、事業所得として十分な経費を控除される、サラリーマンについてはそうしたことについて、今度は特別支出という制度も極めて限定的に認められておるけれども、その不満がある。しかも、事業主報酬については給与所得控除を受けられるという点にあります。もちろんこれは法人税とか税率とかの関係もありますけれども、この問題は現在も各党の間の協議で御審議願っておりますが、やはりサラリーマンの重税感に関連して、このあり方については今後とも真剣に取り組んでいただきたいと申し上げて、これは終わります。
　そこで、実は相続税の問題をお伺いしたいと思っております。
　相続税につきましては、この前の改正以来改正されていない。最近の特に地価の高騰等によりまして相続税の課税価格が大変高くなる。それで相続税がかかる場合には、住んでいる住居とか事業の本拠である土地しか資産がないというふうな場合にあっても高額の相続税がかかる。したがって、相続税を支払うために先祖伝来の土地を処分せねばならぬというようなことも聞くわけでございます。したがって、前の改正以来相当時日もたっておりますし、相続税の改正については多くの皆さんの期待があるわけでございますが、まず局長から、この前の改正以来の相続税の課税件数なりそういう資料について御説明願った上、大臣から御所信を伺いたいと思います。
○水野（勝）政府委員　御指摘のように、相続税につきましては、昭和五十年度改正でその軽減と申しますか減税が行われて以来、今まで十三年間見直しが行われていないところでございます。その間の地価の上昇あるいはそれぞれ金融資産等の増価ということもございまして、納税者の割合というのは逐次上がってきておるところでございます。
　昭和五十年の数字で申し述べますと、お亡くなりになる方約七十万人でございますが、その中で課税される件数は、昭和五十年度の減税後では一万四千人ということで、いわば二・一％という数字でございました。これが逐次上がってまいりまして、現時点で判明いたしております昭和六十一年の数字で申し上げますと、課税になる方は五万一千人、割合は六・九％ということで、百人で七人ぐらいの数字に相なるわけでございます。これは全国平均でございますので、東京圏内と申しますか、大都市圏内では百人について十数人という数字になっておるようでございます。
○山下（元）委員　大臣、相続税の課税最低限とかについてどのようにお考えかということをお伺いしたいと思います。なお、税率の問題がございます。所得税の税率については先ほどお伺いいたしましたけれども、相続税につきましても最高税率をお考えになっておるようでございますが、その課税最低限とか税率の問題についてお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　このたび相続税の改正を御提案いたしますに際しまして、実は非常に相反しますといいますか、いろいろな要素がありまして、立案する当局は苦労をしたように存じます。
　まず第一の事実は、ただいま政府委員が申し上げましたように、昭和五十年以来さわっていないわけでございますから、この十年間の動きは相当大きいわけでございますので、それを調整しなければならなかったというのが基本でございます。殊に土地等につきましては、この何年間かで急騰をしておるものでございますので、先ほど山下委員が言われましたように、そんな大きな土地でない、都会に猫の額ほどの親からもらった土地、家が、相続が起こるとちょっともう住み切れないというようなことはいかにもそれは問題ではないかということがございまして、この点は、御承知のように小規模宅地の減額を、事業用は六割、住宅用は五割でございます。おのおの二〇ポイントずつ上げる。六割減額というのは大変思い切った処置をいたさなければならないような要素が片方でございます。
　ところが他方で、当委員会でも従来時々御議論がございますが、そういう資産、土地にしろ株にしろ、資産家はほっておけばますます資産が大きくなるではないか、それは相続税の対象に当然なるべきものであって、重課するのが本当ではないかという議論が他方で随分本委員会でも承る。それはそれで一つの私は考え方なんだろうと思うのでございますが、今申しましたこととちょうど正反対のお話になる。
　そういう難しい要素を持った中でこのたびいたしました結果は、結局、所得、消費、資産と分けますと、資産課税のウエートはまあまあ従来と同じということであったようでございますが、そういったような改正をお願いを申し上げた。幾つかのやや方向の違う矛盾する要素を改正の中でやらせていただこうということであったと存じます。
○山下（元）委員　そこで、また別の面から申しますと、地価の高騰ということがございます。相続税の負担の軽減のために余り要らない土地を借金して買いまして、要するに不要不急の土地を取得して、それがまた地価高騰の一因ともなっているという話も聞くわけでございます。この点について、政府委員の方から、実情、あるいはそれに対する今度の対応の施策を考えているならば大臣からでも、また政府委員からでもお願いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　土地問題につきましては、ただいま仰せになりましたように、相続税の場合に直近三年内に取得した土地については取得価額をもって課税価格とするということで、これはかなりきついことをいたしまして、いわば土地に対する投資によって相続税を軽減しようということ、そういうことに使うということを防ごう。それからもう一つ、法人につきましても、土地を買いました場合のその利子というものはすぐに控除するとは限らないといったようなこともいたしまして、これらはいずれも土地対策として一つ考えられておると存じます。
　なお、政府委員からもお答えいたします。
○水野（勝）政府委員　相続税の課税標準はあくまでその相続財産の時価でございますが、土地につきましては、相続税法の執行に当たりましてこれを路線価あるいは固定資産評価額の倍率でもって決定をいたしておるところでございまして、極力これは適正な評価となるよう努力いたしておるところでございますが、地価の急騰地域等におきましては、その評価額は相当な差があるわけでございます。
　そこで、そうした時価と相続税評価額との大きな開差に着目いたしまして土地をもって相続財産といたしておりますと、実質的にそこに相当な負担の差が、格差、差異が生ずるわけでございます。そうした事柄は、評価の適正化をもって十分対処すべきところでございますが、実情としてはそうしたことが発生する。そうしたことに故意に着目して相続財産を極力土地に変換してと申しますか、取得してその軽減を図る、こうした事例も最近少なからず認められるようになったわけでございます。これはほかの形態での財産を保有されている方との間で負担のアンバランスを生ずるところ大きいわけでございますので、今回御提案をいたしております制度におきましては、相続の開始前三年以内に取得をされました土地につきましては、これはその取得価額をもって相続税の課税標準としていただくということで、これを改めるように御提案をしているところでございます。
　私ども、こうした制度の御提案に当たりましては、東京局管内でございますが、いろいろサンプル調査、実態調査もいたしたところでございます。そうした中でこうした件数を拾い上げて実態として比べてみますと、相続税の税額が九割ぐらい違うというケースがかなり見られたところでございますので、ぜひこうした是正措置を盛り込んだものを実現をさせていただければと考えているところでございます。
○山下（元）委員　今まで所得税、相続税について聞いてまいりましたけれども、さらに論議が深まることを期待いたしまして、私は、冒頭申しました昭和五十九年改正において法人税、酒税、物品税の財源措置として増収を図られたといいますが、酒税につきましては、従来からいろいろ問題があった。従価税制度をどうするかとかあるいは級別制度をどうするかとか、またお酒の酒類間の税負担の格差が大き過ぎるというふうな問題も指摘をされておるところであります。これらの問題は、また最近とみに諸外国からも貿易摩擦の象徴として批判されておる。昨年にはガットから現行の酒税制度を是正すべしとする勧告もなされたわけでございます。とにかく日本のお酒についてこの勧告はちょっと厳し過ぎるなと思ったわけでありますけれども、そうした国際経済社会の有力な一員としてガット勧告を尊重する、そしてそうした意味で国際的観点から酒税の見直しをする必要があると存じます。
　そこで、今度の税制全般の見直しに当たりましても酒税制度について改正案が出されたところでございますが、一々細かいことまで御答弁願うにはもう時間がありませんけれども、今度の税制改革におけるところの酒税改正の考え方について大臣からお話を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいま山下委員が言われましたように、今まで従価税をとっておりました部分につきましては、外国からいえば、高級な酒類、ウイスキーでありますとかそういうものをいわば輸入を防圧するための策略であるというような批判を強く受けて、それは私は必ずしもそうだと申せなかったと思いますけれども、しかしそのような疑いを、確かに結果としてはそういうことになっておるということがございました。したがって、それを廃止する、あるいは級別というものも簡素化、廃止するといったように、かなり全般にわたって改正をいたしまして、なお消費税との関連を調整いたした、酒税全体としては大体そういう考え方でやらせていただいたつもりでございます。
　　　　〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
○水野（勝）政府委員　基本的な改正の方向は、ただいま大臣から申し述べたところでございます。従価税制度の廃止、級別の廃止、それから品目別の区分を簡素化いたしたということでございます。
　例えばしょうちゅうは、現在のところでは一リットルで五十円の税金、一方、ウイスキーの特級類は一リットルで二千九十八円の税金、その間に四十倍の差があるといったようなことがガットでもいろいろ議論され、取り上げられて、こうしたことはやはりガットの精神、趣旨に反するのではないかという勧告をいただくに至ったわけでございます。それからまたウイスキーで申しますと、ただいま申し述べた特級は一リットル二千九十八円、これが二級でございますと一リットルで二百九十六円という、七倍の差がある。こうしたことも国際摩擦の原因として指摘されたところでございます。
　したがいまして、現在従価税の適用になっておりますのは、清酒と、ワインでございますが果実酒と、ウイスキー、それからスピリッツ、リキュール、こういったものは従価税がございました。これは廃止をいたします。それから、清酒につきましては、三級の級別がございました。これを一本化いたす。それから、ウイスキーにつきまして、ブランデーにつきましてございます級別を廃止する。それからまた、リキュール等につきましてはこれを一本化するということでございますが、さらに、あわせまして、大臣から申し述べました新しい消費税との調整をいたす。そうした中で、いろいろな酒類の間でのバランスを図るために、ビール等につきましては、これを今までの一本三百十円で売られておりますものが三百円になるように負担の軽減を図る。このような改正を御提案しているところでございます。
○山下（元）委員　ビールだが、五十九年のとき幾らにして、今度は幾らに下げようとするのですか。もう一回言ってくれませんか。ビール。
○水野（勝）政府委員　先ほど申し上げました五十九年のときは百二十五円を百五十一円にするということでございまして、ビール一本二百八十五円のものを当時三百十円に引き上げるように御提案をしたところでございます。当時、三百円を超えるといかにビールでございましても消費の減退を招くのではないかという御指摘も多々あったわけでございますが、先ほどの所得税減税の財源の調達ということから五十年代四度目のビールの引き上げをお願いをしたところでございますが、やはり三百円を超えて三百十円となりましたので、その消費の伸びが鈍化するというか、とまりまして、先ほどのように増収額がおよそ実現しなかったという経過でございました。今回におきましては、三百円で売れるような税率として御提案をいたしておるところでございます。
○山下（元）委員　酒税についても、大衆の嗜好のものでございますので、私も随分関心のあるものでありますが、これについてはこの程度にいたしまして、現行の個別消費税について最後にお伺いいたしたいと思います。
　これは、やはり経済社会の変化、特に消費の面における変化に対応し切れないで個別消費税の制度がいろいろなアンバランスを生んでいることは、もう再々指摘されているとおりであります。私が冒頭指摘いたしました五十九年の税制改正でも、いろいろ経緯は先ほど局長の説明されたとおりでありますけれども、非常な品目間のアンバランスがある。例を言いますならば、ゴルフ用品とテニス用品のように、課税されるものと課税されないもののアンバランスがある。そしてまた、課税されるものの中でも大きさなどによって税率が違っておる。物の世界で大変な不公平があります。物の世界の間でも。
　同時に、今度はサービスの問題がある。経済のソフト化を反映しまして、消費のサービス化が進展して、家計の消費支出の半分以上はサービス消費に向けられている。ところが、サービスに対する課税が少なくて、国や地方の税収の中において非常なわずかな比率しかないということで、物の間のアンバランス、物とサービスの間のアンバランスがある。
　もう一つのアンバランスは、酒税についても指摘いたしましたが、国際的なアンバランスとそれによるところの摩擦の問題であります。したがって、我が国のように個別消費税のみに依存する間接税制度をとっている国はもはや他にはない、ＯＥＣＤ諸国の中にはないというふうな状態はもう十分指摘されたところでございますので、ＯＥＣＤの諸国のように課税ベースの広い一般的な間接税というものが先進諸国で採用されているわけであります。
　我が国といたしましても、そうした問題点がありますときに、これらに対する大蔵大臣の御認識を伺いまして、そして間接税制度を速やかに改正すべきだと考えますが、総理からもそれについて御所見を伺えればと思います。
○宮澤国務大臣　物品税は、戦前から長い遍歴を経まして、いっときは大変に充実したものでございましたが、今八十何品目になってしまいまして、しかもおっしゃいますように物と物との間のアンバランス、高級なもの、奢侈的なものということが一つの物差しであるのでございましょうが、しかし、現実に課税されているもの、されてないものの区別は、ややクイズ番組に近いようなことまでございます。それはなかなかに、説明が難しくなりつつあります。これは国民の価値観の多様化とか平準化とかいうことに関係がある。それを反映しておりません。のみならず、わずか八十五品目でございますから、自動車と家庭電器でほとんど税収を七割近くしょわなければならないという、これも甚だアンバランスなことでございます。そこに加えまして、サービスがほとんど入っていない。これも今の消費形態からいえばまことにやや奇異なことであろうと思われます。
　第三の国際的なアンバランスは、例えばそういうことで、自動車でいえば大型と中型と、ホイールベースというようなことをいえば、それは外国で生産している大きな自動車を差別するのではないかといったような、あるいは先ほど酒税もそうでございましたけれども、そういったようなことがございまして、いろんな意味でもう今の物品税というものがいわば行き詰まってしまって、しかもこれは、これから将来のことを考えますと、またＯＥＣＤの大勢なんかも考えますと、我が国のように所得水準が高く平準化しているところでは、社会の負担は広く薄く皆さんにしょっていただくような、そういう一般的な消費税に変えることの方が、吸収することの方が望ましい、こういう判断に立ったわけでございます。