Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（梶山静六君）　委員御指摘のとおりではございますけれども、実質的に地方自治体の財政負担についてはいわば実質上の手当てをいたしているわけでございます。そして、前の二つの問題を前向きに検討ができる制度をつくり上げることは一歩前進だという理解をいたしております。ですから、この問題に関して地方制度調査会の答申に違反をするというふうには考えていないわけであります。
　ただ、委員御理解のとおり、保険料を安くということでございますけれども、こういう話がここになじむかどうかわかりませんけれども、私は、やっぱり人間の生に対する執念とか死の恐怖、こういうものがある以上、いいか悪いかというものは別にいたしまして、人間・人生にとって一番最大の支出にたえられるものはそういう生命に対する、医療に対する、死に対する恐怖、こういうものでございますから、一般の税と違いますけれども例えば自動車や家電がいわゆる重税にたえられるのも需要があるからだという気がいたしますし、ある意味で健康産業というのか健康行政というのかあるいは大きな意味で福祉行政というのかこういうものは、人間の最大のいわば希求である死の恐怖を克服するための手段でありますから、医療費がこれから将来に向かって減るという方向は確かにもろもろの制度を完備することによってできますけれども、その中心をなすものは最終的には医療、こういう感じがするわけでございますので、なかなか医療費を低めるということはできないとすると、どうやっていわばその一元化、公平化を保つかということになろうかと思います。
　私見ではございますが、各保険間のそういう意味での人間の所得や、その他に先ほども御意見がございましたように所得に比例をした分担をすることができるような人生ならしができないかどうか、こういう問題は、私の所管というよりはむしろ厚生大臣の所管でございますからその方面の御研さんを願いたいわけでございますけれども、しかし少なくても職域保険と違って地域保険の、一番今地域のいわば重要な問題である被保険者の生命を守り健康を守るという意味で手をこまねいているわけにいかない。ですから、よく例え話で言うんですが、泣く子と地頭に勝てぬと言いますけれども、いわば被保険者である地方住民のまさに大変な負担とそれから市町村財政の窮乏、こういうものがあるわけでありますから地方自治体が手をつけないわけにはいかない。しかも、特にいわば中間行政機関であり一つの医療ブロックとも見られる都道府県、そういう地域のものがこれに手をこまねいていていいのかどうなのか、こういう問題もあるわけでございますから、二年間この問題に懸命に取り組むことによってさらに前進を図っていきたいという気持ちであります。
○山口哲夫君　厚生大臣にお聞きしますけれども、今の自治大臣の答弁を聞いていますとちょっと心配が出るんです。
　私どもは、この一元化の問題、国民健康保険の被保険者の給付率というのは最終的に今度八割ですかにしていこうというわけでしょう。そうすると、給付と負担の公平化ということからいけば、さっきの局長の答弁からいきますとまた保険料が上がるんじゃないかという心配があるんです。その辺のバランスをとらなきゃならない、保険制度を考えなきゃいけないというんですから。私は、それはやっぱり間違いだろうと思うんです。
　それともう一つは、何か被用者保険の犠牲で今度の国保の大改革をやろうとしているんじゃないかなと思われてならないんです。そういうことをきちっと道筋を明らかにした上で国保の全般的な改革に手をつけるというのが今度の答申だったわけです。ところが、それをやらないで今暫定的にということでやり始まったから、今私が言うような心配が当然出てくるわけですね。国民みんなそこが心配だと思うんですよ。
　だから、決して国民健康保険の被保険者に対してこれ以上負担を強化させるようなことはしない、それから被用者保険の犠牲において一元化をするのではない、この最大の方針だけははっきりさしてほしいと思うんです。
○国務大臣（藤本孝雄君）　まさに今御指摘の点につきまして先ほど申し上げましたように六十五年度で老人保健制度また国保制度の見直しを行うということでございまして、それは、まさに今御指摘の心配があるかないか、その点につきまして状況を見きわめ帰趨を見きわめた上で判断したい、こういうことを考えておるわけでございまして、その見直しによりましてそういう心配のないように処理してまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　国民が一番不安に思っているのはそこですからね。決してそういう一部の犠牲に基づいて国保全体の改革をやるようなことをしないように、この点は強く要望をしておきたいと思います。
　次に、具体的な問題ですけれども、在宅ケアの政策を今度出しました。私はこれを評価しております。ところが、せっかくいい制度をつくったんですけれども、この中心になるホームヘルパーが非常に少ないですね。スウェーデンなんか高齢化のいわば先輩国と言われるような国々は、ホームヘルパーの人口は日本の数十倍ですよ。余りにもそれから見たら日本は少な過ぎる。それから、ホームヘルパーの賃金も非常に安いですね。スウェーデンなんかのホームヘルパーというのは、財政的な面から見ましても非常に誇りを持っています。もちろん日本のヘルパーの人たちも誇りを持って仕事をやっているけれども、精神的な面で誇りを持ってやっているんであって、財政的な面は何にも裏づけがないわけですね。
　そういうことからいけば、もっとホームヘルパーというものを公的な機関で大幅に増員することと、もっとやっぱり待遇を改善するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　確かに、これからの老人福祉を考えていきます場合に、在宅福祉の充実ということが大変重要であるという認識は持っております。そして、その在宅福祉の推進を図るための大きな柱の一つとしてこのホームヘルパー制度を我々位置づけております。
　そういうことで家庭奉仕員派遣事業というものを予算措置で講じていますが、これをさらに充実していくという考えでおります。そのために、今お話しございましたが、六十三年度予算におきましてもホームヘルパーの数を大幅に拡充いたしました。二万五千三百五人から二万七千百五人と、これはこの数年来約二千人近い増員を図っております。
　それから、処遇のお話もございましたが、手当につきましても年額百五十五万二千五百二十六円から百五十七万四千八百十九円というアップを図ったところでございます。この手当額の増額も毎年図っている措置でございます。
　それから、後段の御質問でございます家庭奉仕員事業を市町村直轄でやれというこういう御趣旨でございますが、これにつきましてはいろいろ議論があるところでございまして、私どもは適正な事業運営が確保できる場合には市町村社会福祉協議会等に対して事業の一部を委託することも認めております。要は、このホームヘルパーをどう開始するか、どのような格好でやっていくかということにつきましてはやはり市町村の実情がそれぞれ違いますので、その実情に応じて判断をお願いしているところでございます。
○山口哲夫君　残念ながら時間がありませんので深く入りませんけれども、今お話があったような改革をしていることは認めます。しかし、余りにもスローテンポですよね。せっかくこういういい在宅ケアというものを政策として打ち出しているんですから、こういういいものを出したときにはもっと大幅にやるようなことを、これは大蔵省なのかどうかわからないけれども、せっかくやるのならもっと力を入れてやっていただきたいと思っておりますので、そこだけは要望しておきます。
　それからもう一つ、今度は看護婦の問題ですけれども、四月一日から診療報酬の改定がありました。在宅療養の部というのを新設したのでこれは一歩前進だと思っていますけれども、しかし額とか訪問回数というのは非常に不十分です。それから、例えば看護婦が床ずれのために手当てに行きますね、そういうものは全然この診療報酬で見られていないんですね。医者と同行しなければだめなんだというんです。不思議に思うのは、入院した場合に基準看護料というのがありますね。ところが、外来の場合には看護料というのは診療報酬の中でないんですね。私は、これは非常に矛盾していると思うんです。そういうことからいきますと、診療報酬の面でもう少し看護婦の仕事を正当に評価するようなことをぜひ考えるべきだと思うんです。これが一つです。
　それから、時間がありませんのでもう一つやっておきますけれども、せっかく今こういう在宅ケアでもって看護婦を大いに活用しようというんですけれども、残念ながら外来の看護婦というのは物すごく不足していますね。だから、せっかく制度は設けたけれども看護婦が少なくてこれは実際にはやられないんじゃないかという心配が出てきているんです。そういう点で在宅の看護部というようなものを考えてもっと在宅ケアを積極的に推進できるような配慮をしていくべきだというように考えますけれども、その点どうでしょうか。
○政府委員（下村健君）　まず、診療報酬関係でございますが、看護婦の行う訪問看護あるいは入院患者に対する看護につきましては、従来から診療報酬の上で評価に努めてきたわけでございます。
　今回の改定におきましても、訪問看護につきましては点数の引き上げあるいは対象患者、回数等の拡大を図るという方向で充実を図った一方で、入院患者につきましてもより手厚い看護婦の配置を行っている場合を特三類看護という形で高額の加算の対象にしたということで積極的な評価を行ったわけでございます。
　今後とも、看護の実態あるいは看護婦の果たす役割等を見極めながらその評価といった面については努力をしてまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　これも先ほどのホームヘルパーと同じです。せっかくいい制度を設けたんですから、本当に看護婦がもう少し増員されて在宅ケアというものが本当によく進むように、これはぜひひとつ考えていただきたいなと思っております。厚生省が予算要求して大蔵省が削ったのなら別ですけれども、もっと厚生省は大蔵省に大幅にそういう点を要求して実現させていただきたいと思っています。
　最後に、地方交付税の問題です。
　今度、五百五十億を地方交付税で見たんですね。本来、国保事業というのは国営の事業でしょう。だから、すべて財政的な面は国費と保険税で賄うということがもうはっきりしているわけですね。にもかかわらず地方自治体に物すごい超過負担を強いているわけですけれども、今度初めて五百五十億というのを交付税で見たんですが、これは何でなんでしょうか。
　私に言わせれば、補助金、特に基盤安定交付金に上積みしてもやれることだと思うんですけれども、交付税で見たことに対して一つ問題があるということ。
　それから、その見方について。基準財政需要額の中にこの分を含めてそして普通交付税の中で面倒を見ようというようなことは、これは、将来、国保事業の中にいわゆる地方自治体の一般会計を取り込んでいこうというそういう下心があってやったとしか思われないんですけれども、その点どうでしょうか。
○政府委員（津田正君）　今回の国保の見直しに当たる財源措置としまして交付税を中心として措置したわけでございますが、二年間の暫定措置とはいえいわば普遍的な地方団体の財政需要である、こういうような観点から交付税の措置をしたわけでございます。
　そもそも、先生御指摘の、本来国保事業は国庫負担と国保料で賄うべきである、こういうのが基本でございます。私どももさように考えております。
　ただ、今回行いました内容は、御承知のとおり、軽減交付金等につきましては、特にいわゆる社会保険として成り立たすためには国保というものが低所得者層を抱えざるを得ない、その部分をいわば社会保険として成り立たすのは社会保険自体の前提条件として非常に苦しくするのではないか、そこについては公費を投入するのもやむを得ないのではないか、このような観点からいわゆる公費の措置をした、その公費の措置をする各地方団体への財政需要増に対しましては交付税で措置をした、このような考え方でございます。
○山口哲夫君　普通交付税で出すわけでしょう。二年間の暫定措置なんですよ。普通交付税というのはあくまでも経常的な経費について見るわけでしょう。今度のやつは全く暫定的なものですよ、異例の問題ですよ。これは当然特交で見なきゃならないですよ、制度からいきますと。何でそれを普通交付税で見なきゃならないのかというんです。
　だから、普通交付税で見るということは、将来、一般会計を国保事業の中に取り込んでいくのだろう、そういうふうに疑問を持たれてもしようがないと思うんです。これは制度的にも絶対特交で見るのが筋だと、私はそういうふうに思います。
○政府委員（津田正君）　普通交付税で見ておりますのは、これは暫定の二年間の措置とは申しながら、一部の地方団体だけではなくて全団体において生ずる標準的な経費、このようにして算定しなければならない、このような観点で普通交付税で対処するものでございます。
○山口哲夫君　一部の自治体でないといったって制度として二年間暫定的にやるといっているんですから、その先どうなるかわからないというんです。二年間だけ暫定的にやるんだったら、異例のものではないですか。当然これは特交ですよ。それを一般会計で見ること自体制度的に問題がある、これだけは申し上げておきたいと思います。
　時間が超過しましたので私はやめますけれども、あとは超過負担の問題。
　これは、国の制度でありながら地方自治体が負担させられている。まるっきり厚生大臣が、自分の何か品物を友達にこれを隣の町に持っていってくれといって頼んだ、かかった金はおまえ持てと言うのと同じです。それを、一つの自治体で何億も負担させられているんですから、こんな自治体をばかにしたやり方というのは私はないと思うんです。
　これは、いずれ超過負担の問題は改めてやりたいと思います。
　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤三吾君　若干時間超過をしたようでございますから、できるだけひとつ御協力して切り上げてまいりたいと思います。
　ただ、やっぱり、山口さんがあれだけ熱心に追及なさったんですが、答弁の方がどっちかというときちっとまともに答えないというところに時間がかかった理由があるんじゃないかと私は思うんです。
　特に、自治大臣ね、今最後の方の中でございました地方制度調査会の答申に今度の決定は違反じゃないかという指摘がございました。私もそれは思うんですけれども、特に、私は地方制度調査会の委員で、あの決議の際に一緒におって決議した経緯から見ますと、あなたはまだ一遍も出席していないですね。あのときの議論と結論の中からいうと、明らかにこれはあの答申に違反ですよ。
　　　〔委員長退席、社会労働委員会理事佐々木満君着席〕
　ですから、最後のさっきのあなたの答弁を聞いておると、関連性があるのかないのか、泣く子と地頭には勝てぬとかなんとか、こう言っていましたから、言うならやむを得ずそうなったんじゃないかと私は善意に解釈したんです。しかし、いずれにしても、あの答申の中にもございますように、それから国保問題懇談会の報告の中にも一部の意見としてございましたように、三点についてきちんと定めてから対応措置をとるべきだと。これはどなたのどういう審議会に諮問しても私は同じ答えが返ってくるんじゃないかと思うので、それを無視して二年間の暫定措置という名のもとに今度の改正に踏み切ったということについては、これは、私はまことに遺憾であると思うんです。大臣も、余り問題をそらさずに、答申には確かに反する面もあるということで、この暫定の二年間については今後その部分も含めてひとつ奮闘努力する、こういうふうに言えばすっきりわかってくるんですけれども、もし私の意見とそう相違がないならそこら辺をひとつ明らかにしてほしいという点が一つ。
　それから、厚生大臣、暫定措置だと言いますが、中身を見ると暫定でない部分もあるんですね。本音は一体何だろうかと思うんですが、本音はできればこれを定着させたいという思いもあるんじゃないかとも思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（梶山静六君）　佐藤委員手厳しい御批判でございますけれども、実質的に私は地方制度調査会の答申に完全に違反したというふうには理解をいたしておりませんので、実は、実質上はこれに違反をしない方向で処理ができたという見解を持つために今回の措置をなしたわけであります。
　いずれにいたしましても、財政的な負担を地方自治体に実質上及ぼさないような配慮をしたということと、これから医療保険制度の一元化その他の抜本対策、それから役割分担等のいわば前向きの検討をこれから二年間にいたして立派な体制をつくろうということでございますから、むしろ暫定措置をやるより本格的なものをやればいいという一つの選択もあろうかと思いますが、表現が悪いかもしれませんけれども、地方自治体の置かれている現状、それから地域問題として一番やはり健康というものはその地域にとって大切な問題でございますので、それを泣く子といった表現がいいかどうかはわかりませんが、この問題に早く対応する一つの希望的な光をともさなきゃならない、こういう意味で申し上げたのでございまして御理解をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　国保の運営の安定化という問題、これはもう申し上げるまでもなく緊急の課題でございまして、そのために国保が持っている構造上の問題の改革に手をつけた、そのためには国と地方が共同してこれに取り組む仕組みをつくり上げた、こういうことでございましてこの仕組みは初めて創設したわけでございますので、やはりその状況を見きわめる必要があるというような考え方から保険基盤安定制度等暫定措置にしたわけでございます。
　しかし、私どもが考えておりますのは、将来の一元化の問題もこれあり、国保の運営の長期安定ということを図るという問題が一番念頭にあるわけでございまして、そのために国と地方が共同して取り組んで国保の安定化を図る、そのためにどうしたらいいかということを今考えておるわけでございまして、六十五年度にはその見直しを行いまして所要の措置を今後考えていきたい、こういう考え方でございます。
○佐藤三吾君　厚生大臣の答弁の中にございますように、六十五年度の安定化という方向の仕組み変更の下敷きを暫定措置という形でやったと、できれば私はそこから先のことを聞きたかったんです。本音としてはどういうお考えかということを聞きたかったんですが、そこはなかなか言わない。
　しかし、後ろに控えておる大蔵省の方、これが仕掛け人の一人ですわね。大蔵省来ていますか。——大蔵省は、一体、この問題についてどういう理解ですか。暫定なのか、暫定だけれどもできればこういうものが六十五年以降欲しい、こういう気持ちも含めてお聞きしたいと思うんです。
○説明員（中島義雄君）　ただいま厚生大臣の方から御答弁もございましたが、国保問題が抱えております構造的な問題は、これを現状のまま放置しておいてよいという考え方はどこにもないと思うわけでございます。
　そこで、国保問題懇談会でございますとか自治体の御意見など、各方面の御意見をちょうだいいたしまして、現状においてはできる最善の案ということで今回の案がまとまったものと私どもは理解しております。しかしながら、今回の措置は、新たに都道府県の役割を入れるなど、新しい試みもございますので、ともかく二年間こういった形でやってみまして、さらにその後の諸情勢を踏まえながら見直しを行いたい、こういうことでございます。
　六十五年度以降の制度につきましては、あらかじめ今腹案を持っておるとかそこへ向けて何か誘導していくというような、そういったたぐいのことを考えているわけではございません。現状におきましては今この法案で御審議いただいております内容が最善のものと考えておるわけでございますが、この後における推移を見ながら再度さらに検討を深めていきたいという気持ちでございます。
○佐藤三吾君　最善のものであるからできれば二年の推移を見て六十五年度以降の一つのレールを敷いておきたい、これが率直に言って大蔵省の意見じゃないかと私は思うんですね。
　これは、私が今あなたの意見を先取りして言ったんですけれども、しかし厚生大臣、例えば、五十六年か七年ですか、老人保健法をつくりましたね。そしてその後、今度は退職医療制度をつくりまして、その上に今度は六十二年にまた老健法の改正をやりましたね。一番の問題は国保の安定化ということなんですけれども、基本は、どんどんどんどん上がってきて赤字になっていく、何とかいい方法はなかろうかということで知恵をいろいろ尽くしたけれども、ない。この一番大きな原因は何ですか。なぜ、あなたが三度もやりながら、それが安定化しないんですか、そこら辺はどういう認識をしていますか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　それは、やはり、国保が持っております構造上の問題であると思います。
　低所得者の方々が多いという問題、それから医療費に地域差が非常にあるという問題、この二つが主な原因であろうと思っております。
○佐藤三吾君　時間があればそれだけでも相当議論をやりたいんですけれども、私は、もう一つ、医療費そのものがどうして高くなるかというところにもメスを加えていかないと根本解決にならぬのじゃないかと思うんですね。そこら辺が一番基本じゃないかということが一つ。
　それからもう一つは、やはり社会保障の一環としての国民健康保険で、国保というものをつくられた経緯から見ると、国はそれに対する資金をもっと出し惜しんではならぬものじゃないかと思うんですね。そこら辺、今度は大蔵省の方からチェックされまして、そして何とか行革という名のもとに削っていかなきゃならぬ、その板挟みが結果的には制度そのものにもメスを加えていかなきゃならぬというところになっておるんじゃないかと思うんですが、そういうように御認識はございませんか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　人口の高齢化の問題また医療の高度化の問題、これに伴って医療費がふえていくというそういう背景は、確かに御指摘のとおりでございます。
　それから、国保の問題につきましては、おっしゃるように、私どもも、できる限りの国の援助といいますか負担という問題につきましては、してまいらなければならないというふうには考えております。
　ただ、この制度が、御承知のように、社会保険方式をとる以上は、やはり他の医療保険制度との公平といいますか公正といいますか、そういうバランスの問題もございまして、国が負担する限度につきましては限界があるということも承知をしなければならない問題だと思っております。
○佐藤三吾君　時間があれば私はこの問題で大臣とせっかくの機会ですから議論をしたいんですが、ございません。ここでやめなきやならぬと思うんですが、何というんですか、物事には、全部理由というか原因というのか、ちゃんとあるはずなんです。その的を避けて問題を解決しようとすればそこに無理が生まれてくる。そこに私は今度の二年の暫定にせざるを得なかった原因もあるんじゃないかと思うんです。さっき山口さんから御指摘ございましたけれども、そこら辺にメスを加えていくという決意がないとこの根本的な解決ができない、私はそう思います。
　自治大臣も、そういう意味で地方制度調査会の答申というものをひとつもう一遍読み砕いていただいて、この二年の暫定期間中における対応については間違いのない対応をぜひお願いしておきたいと思います。
　いろいろ申し上げたいんですが、時間がございませんのでその一点だけ申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○片上公人君　今回の国保改革につきましては、高医療費安定化計画、そして高額医療費の共同事業などをそのねらいとしておるわけでございますが、これらの改革に取り組む前に実施しなければならない問題が山積みになっているんではないか、このように思います。
　臨調行革路線のもとでの医療をめぐる諸改革でございますが、これは、どうも負担をどのようにツケ回すかという点に力点がありまして、我が国医療のあり方に本質的にメスを入れるという点では大変手ぬるいものである、こういう認識を持つわけです。
　供給サイドからの医療費節減策といった点につきましてどのような具体策を実行されようとしておるのか、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今後、高齢化の問題また医療技術の高度化等を背景にいたしまして、医療費の増高は避けられない、そういうことが考えられるわけでございまして、これに対しましては、従来から適正化対策、つまりレセプト審査の充実であるとか薬価基準の適正化であるとかまた診療報酬の合理化等、こういう問題を進めておるわけでございますが、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、より基本的な考え方といたしましては、高齢化や疾病構造の変化に対応いたしまして良質な医療を効率的に供給するためのシステムづくり、具体的には地域医療計画であるとか病院・診療所の機能分担であるとかそういうシステムづくりを推進いたすことによりまして、結果として医療費の適正化につながっていくものだというふうに考えております。
　　　〔委員長代理佐々木満君退席、委員長着席〕
　また、昨年の六月の国民医療総合対策本部の中間報告に沿いまして、老人医療の見直しなどの施策もこれから着実に実施してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○片上公人君　国は医療費のツケ回しに大変熱心で、国民医療費の国庫負担分につきましては、昭和五十八年当時の三〇％台から本年は二四％にまで下がってきております。その間の国庫負担の減少分は、大部分、負担の公平化という名のもとに現役の被用者側の負担に転嫁されておる。そうして、それが限界に来たと見たら、今度は地方負担の導入を図ろうとしておるわけでございます。
　仮に、六十五年度における見直しで地方財政特例措置をも講じないことになれば、それもいずれ住民税等を通じて被用者の負担にもなりかねないと考えますが、この点はどのように考えていらっしゃるのか、御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（下村健君）　六十五年度の老人保健制度の見直しでございますが、これは、国会での御審議をいろいろいただきまして、前回の改正の実施状況等も見きわめながらやるようにということでございますので、全体的な状況を見きわめてその改革に取り組んでいこうと、このように思っているわけでございます。
　地方負担と税負担との問題でございますが、税と保険料との関係がどのようにあるかという点について念頭に置きながら、私どももおっしゃるような問題が生じないように取り組んでいかなければならないというふうに考えているわけでございますが、私どもとしては、税と保険料を通じて安定して公平な負担を実現したいというふうに考えているわけでございます。
○片上公人君　現在の医療をめぐる最大の課題は、何といいましても国民医療費の総額が国民所得の伸びを上回って増大し、その額が一兆円を超えるという点にあると思うのでございます。そういう際における医療費をめぐっての改革は、医療の供給側にも応分の負担をしてもらう、痛み分けをやってもらうということもこれは必要なんじゃないか、こう思うわけでございます。
　例えば、六十三年度の国民医療費につきましても、五・二％の伸びが予測されておる、そのうち〇・五％は診療報酬の引き上げが占めておる。人口の増加、人口の高齢化等で医師一人当たりの診療報酬は診療報酬の引き上げがなくても増大することが予想される、こういった考え方に対しましてどのような認識を持っておるか、伺いたいと思います。
○政府委員（下村健君）　お話のように、人口の増加あるいは高齢化の進展等によりまして、医療費の増加が非常に経済の伸びを上回っているというのは御指摘のとおりでございます。したがって、私どもとしても、医療費の適正化対策を進めていくということが非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしているわけでございます。
　医療の状況を見ますと、いろいろな増加要因というものが考えられるわけでございます。私どもとしては、今お話に出ましたように、本来医療費の伸びがあるのにさらに改定をするのか、こういう御趣旨でございますが、医療費の非合理な伸びはできるだけ是正をしていきたい、しかし半面、新技術の導入でありますとか合理化を図るべき問題もありますので、合理化を図りながら非合理な伸びはこれを是正するという方向で今回の改定に取り組んだということでございます。
　したがって、具体的な内容といたしましては、長期入院の是正でありますとか老人医療の見直しあるいは検査の適正化といった問題に積極的に取り組んで、診療報酬の合理化を進めるという形で診療報酬の改定に取り組んだわけでございます。
　今後ともそういった方向で努力をしてまいりたいと考えております。
○片上公人君　厚生省は医療費の自然増についてどのような見解を持っているのか、お伺いしたい。
　そして、きょうの新聞の報道を見ますと、この医療費膨張の主因といわれている自然増の実態について本格解明、具体的分析方法を詰める、こう載っておりましたけれども、この方針、作業の内容、時期について御報告願いたいと思います。
○政府委員（下村健君）　医療費の合理化は、これは保険の問題としては常に変わらぬ課題ということでありまして、私ども、絶えずこの問題については努力をしているということでございます。
　六十三年度の国民医療費の伸び五・二％でございますが、その中には人口増が〇・五％ぐらい含まれているというふうに考えております。それから人口の高齢化による増が約一・二％、そのほかにお話しのように診療報酬改定の影響が〇・五％と見込んでおりまして、結果としてその他の増が三％、これが純粋な意味で自然増というふうに呼ばれているわけでございます。
　それで、医療費の増加に影響を及ぼす要素というのはいろいろございまして、またそれらがお互いに絡み合っているということでございますので、なかなか簡単にいつまでにそれを明確にするということはできませんが、一つ一つの問題を取り上げましてできるだけその原因と結果の関係を明らかにしていくということで取り組んでまいりたい。特に、今回、国保問題懇談会あるいは中医協におきましても、その点についていろいろな御意見も出ておりますので、改めてそれに取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
○片上公人君　今回の国保改正の話が出てきましたのは一年前の六十二年度の予算の編成の際でございますが、このとき自治省は終始反対したわけでございます。
　当時の自治省の態度と今回は異なるわけでございますが、どこが違ってきたのか、自治大臣に伺いたいと思います。
○政府委員（津田正君）　大臣が答弁する前に、六十二年度予算のいわゆる国保改革案というものについて御説明申し上げますと、その当時の提案されました案というものは、現在の療養給付費に対する五〇％の国庫負担と申しますか公費負担は変えない、しかしそのうち七・五％、国の責任を地方、都道府県に肩がわりする、こういうような案でございました。したがいまして、市町村国保にしますと、非常に厳しい経営状況にありながら何ら改善策がないじゃないか、こういう意味で私ども反対いたしまして、六十二年度の提案というものはお断りしたわけでございます。
　六十三年度の案は、現在御審議いただいておりますように、保険基盤安定制度あるいは高額医療共同事業、こういうような格好で市町村国保の経営の安定化に一歩前進と、このように考えておるわけでございます。
　このように提案自体が異なっておった、こういうことでございます。
○国務大臣（梶山静六君）　自治省といたしましては、国民健康保険は本来国民皆保険の一環として設けられたものであり、その運営は保険料と国庫負担によって賄われるものであるが、その運営の安定化については基本的には国が責任を持って対応すべきものというふうに第一義的に考えております。
　今回の国保制度の見直しは、国保に対し都道府県や市町村が国と同様な立場で関与するのではなく、職域保険と異なり地域保険である国保には年金生活者等の低所得者、無職者、自由業、老人等の加入割合が高く、これらの方々に安定した医療を保障することは地域社会にとって最も重要な問題であります。特に、医療費の増高等により国保財政が危機的状況にあること等にかんがみ、都道府県や市町村としても国保の安定のための条件整備に暫定的に協力をすることといたしたものでございます。また、これに伴う地方負担の増加額に対しましては所要の地方財政措置を講ずることといたしております。
　したがって、さきに財政局長が答弁したように、六十二年度予算編成時に議論をされたような国保の医療費の国庫負担の一部を単に都道府県に負担させるものとは異なるものと考えておりまして、地方への負担転嫁に反対するという自治省の基本的な考え方は変わっていないというふうに御理解をちょうだいしたいと思います。
○片上公人君　実は、国保の都道府県負担問題が出ましたのは、昭和四十六年度の予算編成のときにもあったようでございますが、このときに厚生省が述べたのが次のような文章であります。
　　国民健康保険の事業運営は市町村が行うこととされているが、国が制度の健全な運営を確保すべき責務を負っていることは法制上明らかであり、その財政的裏付けとして国庫負担が制度化されているものである。したがって、国庫負担の一部を都道府県に負担させることは制度の健全な発展を図るべき国の責任を他に転嫁することとなり、社会保障制度拡充に対する国の責任を回避するとの非難を免れない。
このように言っております。
　またさらに、
　　現在、国民健康保険については、対象者に低所得者が多いこと、他の社会保険のような事業主負担がないこと等による財政基盤のぜい弱性を補うため、四割五分の国庫負担が行われているのであるが、近年、市町村においては保険料収入を上回る医療費の増すう傾向の中にあって、保険財政健全化のため並々ならぬ努力を払っており、むしろ国庫負担を五割以上とするよう数年来要望しているのが実情である。このようなとき国が国庫負担の一部を削減するという後退した姿勢を示すことは、市町村の保険経営の意欲をそぐ結果を招き、国民健康保険の運営に及ぼす影響は極めて大きい
このように言っておるわけでございます。
　これはなかなか正しい意見だと思うんですが、厚生省、そのとおりであったのか、なぜ対応が変化したのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（下村健君）　昭和四十六年度の予算編成に当たりまして、ただいまお読み上げになりましたような見解を表明したことはそのとおりでございます。
　当時の大蔵省案は、国保に対する国庫負担の一部、医療費ベースにいたしまして五％でございますが、これを単に都道府県に肩がわりさせるという案でありまして、国保の安定化につながるものでないというところから、厚生省としては反対をいたしたということでございます。
　しかしながら、その後の推移等を見ますと、低所得者問題あるいは医療費の地域差といった問題も高齢化の進展につれて新たな様相を示してきているということで、今回の改革案ではそういった国保の構造的な問題に対して国が地方の御協力をいただきながら取り組んでいくという仕組みをつくることによりまして国保の安定化を図るということを目的とするものでありまして、単に地方の負担をお願いするということではありませんで、こういった仕組みの中で地方にも応分の負担をお願いしようということになっているわけでございます。
　また、今回の改革に伴う新たな地方負担につきましては、地方財政に支障が生じないよう所要の財源措置を講じていただいたわけであります。
　こういった事情がありまして、私どもとしては、今回の改革を国保の長期安定に向けての改革ということでぜひともお願いをしたいというふうに考えておるわけでございます。
○片上公人君　退職者医療制度の見込み違い等による影響分を六十二年度補正予算で補てんしたわけですが、今回の地方負担導入の話がなければ補てんするつもりはなかったんではないか、セットではなかったのか。また、最近の退職者医療制度の実情もあわせて説明願いたいと思います。
○政府委員（下村健君）　退職者医療制度の創設に伴う市町村国保財政への影響につきましては、市町村からかねて強くその完全補てんを要望されていたところでございます。
　私どもとしては、これに対しまして誠意をもって対処したい、国保財政の状況を見ながら誠意をもってこれに対応していくということをかねて明らかにしていたわけでございまして、今回六十二年度補正予算において措置をいたしたわけでございますが、これは必ずしも今回の改革案がなければ措置しなかったという性格のものではないと考えております。
　それから、最近の退職者医療制度の対象者数でございますが、六十二年の三月末で三百二十四万人、それからその半年後、昨年、同じく六十二年の九月末で三百四十五万人、それからことしの一月末で三百四十八万人ということで、まだ当初予想いたしておりました四百万人を超えるところにはいっておりませんが、着実にその対象者数は増加してきている状況でございます。
○片上公人君　今回の改正は二年間の暫定措置としておるわけですが、二年間とした理由は何なのか。二年間で国保財政に好転の見通しが得られるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今回の改革は、国保の構造上の問題につきまして国と地方が共同して取り組む仕組みをつくりまして国保の運営の安定化を図る、こういうことでございますが、この仕組みの創設は初めての試みでございますので、その実施状況を見守っていくということも必要であると考えまして、保険基盤安定制度につきましては二年間の暫定措置とした次第でございます。この改革によりまして、私どもは国保の安定化に大きく資するものであるというふうに考えておるわけでございます。
　さらに、昭和六十五年度につきましては、今回の改革の実施状況を十分に見きわめまして、それを踏まえて所要の見直しを行い、所要の措置を講じてまいりたいと、かように考えております。
○片上公人君　衆議院におきます社労、地行の連合審査会の折、自治大臣は、二年間の暫定措置であり、この間精力的に厚生省などと話し合いたい、しかし万一どうしても無理な場合は制度も金ももとに戻るが、将来に展望が開けたときは継続を考えるかもしれないと、こう述べたと伝えられております。
　将来の展望が開けたときということはどういうことかわかりませんが、そこで厚生省との二年間の話し合いがどのような形でなされるのか、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　衆議院の社労、地行の連合審査のときに申し上げたのは、いわばこの暫定措置の取り扱いの問題でございますが、前段、私は、補助負担率の暫定措置として今引き下げが行われておりますけれども、これは六十三年度までの暫定措置、これは、自治体側の立場を鮮明にいたすならば、六十三年度以降はむしろもう完全に廃止をしたい、ですから六十三年度以降はそういう暫定措置はないんだという考え方であります。それに引きかえ、この国民健康保険問題は今が入り口でございまして、この二年間のうちに何とか一元化や給付の内容その他を推し進めていきたい、ですからこれが不完全であっても、あるいは二年後完全なものができないとしても、さらに継続する意思があるならば国保問題の解決のためには全力を尽くしていかなければならないから、いわゆる補助率カットの問題とは全く異質なものだというお話というか答弁をした覚えがございます。
　確かに、国保の問題に関しては一義的に国の責任であります。これは国民皆保険の一環としてなされたものでありますから、当然、責任論としては一〇〇％国が負うべきものでありますけれども、今の不健全な体制を解決するために現実的な方法を考えますとこれはまさに地域問題でございますから、自治体の関与をゼロにして果たして本当に健全化ができるのかどうなのか、こういうものを考えますと、一義的な責任論と違って現実的な解決策の効率化とかあるいは適正化とか能率化という意味で考えて、地方自治体が関与をした方がよろしいということになれば、私は、やはり公の費用の負担あるいはそれぞれの拠出の効率化を求めることは当然でございますから、単に財政負担というとではなくて国保運営がどうあるべきか、そしてさらにほかの保険との均衡をどう保ち得るか、こういう問題に自治体が関与をしていくことは極めて大切な問題だという意味で二年後も引き続きあるいは全面的な解決がなくてもこの問題に関しては積極的に取り組んでいきたい、こういう答弁をしたことを記憶いたしておりますし、今でもそういう気持ちでございます。
○片上公人君　国保問題は、昨年来予算編成まで、大蔵、自治、厚生の三省でいろいろなやりとりが行われて決着に至ったわけでございますが、その結果につきまして、ある報道によりますと「三省一両損の決着」と見出しをつけておりました。何が損なのかこれははっきりしませんが、大蔵省のねらいとしては、いわゆる県の負担導入という新制度導入の突破口づくりが最大の目標である、こういうふうに載っておりました。
　とするならば、二年後はむしろ今回突破した部分の県の負担部分の拡大が目標になる、こう思うんですが、これはどうですか。
○政府委員（下村健君）　先ほど厚生大臣からも御答弁申し上げましたように、六十五年度には、今回の制度改正の実施状況等を踏まえて見直しを行った上で、国保の安定化のために所要の措置を講ずるということを考えているわけでございます。
　したがって、都道府県の役割分担のあり方についてもそういった観点に立って検討してまいりたいということでございまして、単に負担の拡大ということだけを目標にするものではないというふうに考えております。
○片上公人君　国保の改正で国の負担が減るとか地方の負担が増になるとか言われておりますけれども、加入している被保険者自身に対してはどうかかわってくるのか。
　これによりまして直接保険料が安くなるというようなわけでもないようだし、給付率も七割で、他の医療保険制度と比較しましても高負担・低給付ということで差をつけられたままでございますが、これは一体被保険者にとってはどのようなためになる改正とお考えでしょうか。
○政府委員（下村健君）　直接的な国保被保険者に対する効果といたしましては、全体で二百四十億円、一世帯当たり約千七百円の保険料負担の緩和がされるという効果があると、このように考えております。
　また、今回の改革全体を通じまして、国、都道府県、市町村が一体となって取り組むということで、国保運営の安定化というメリットが、これは間接的ということになるかもしれませんが、被保険者にとっても大きなメリットではないかと考えております。
○片上公人君　国保問題懇談会報告によりますと「国保改革については、国において医療費の適正化を強く推進するとともに、医療保険制度の一元化、保険料の標準化等の在り方について、結論を得た上で改革に踏み切るべきであり、六十三年度予算編成に向けて現段階で報告を急ぐべきでないとの意見があった。」と、こうありますけれども、これらの問題につきましてはどうするのか。その手順や方向性を示していただきたいと思います。
○政府委員（下村健君）　三点お話があったわけでございますが、まず、医療費適正化の推進につきましては、今後の高齢化社会に向かって国民の医療費負担が過大なものにならないよう従来からも各種の対策、レセプト審査の充実強化あるいは診療報酬の合理化あるいは薬価基準の適正化といった対策を実行してきたわけでございますが、これをさらに積極的に取り組んでいきたいと考えておるわけでございます。また、これにあわせまして、高齢化社会にふさわしい良質な医療を効率的に供給するため、老人医療の見直し等の医療システムの合理化、効率化を推進してまいることといたしております。また、その際には、保健・福祉との総合的な連携といった観点も当然踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、医療保険制度の一元化につきましては、これまでも退職者医療制度の創設、老人保健制度の改革など、給付と負担の公平化に向かって逐次改革を実施してきたわけでございますが、今回の国保制度の改正もそのための条件整備になると考えているわけでございます。また、六十五年までには老人保健制度の改革に積極的に取り組むほか、あわせて国民健康保険制度、今回の改革の実施状況を踏まえてこれに取り組む、こういうことになってまいろうと考えております。これらの状況を見きわめながら、またこれとあわせて給付と負担の公平化に向けての展望を踏まえながら、段階的に改革を進めてまいりたいと考えております。
　それから、保険料の問題でございますが、標準化といったことが大きな課題になっているわけでございます。保険料は医療費との関連を無視するわけにまいりませんので、医療費の地域差が大きく存在する以上、標準化と申しましても大変難しい問題があるわけでございますが、昨年末の三大臣合意におきましても保険料の標準化について検討を行うという方針を決定いたしておりまして、今後自治省あるいは地方団体とも御相談をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○片上公人君　保険基盤の安定制度について関連して、保険料の賦課総額の按分方法が三種類あります。保険者によっていろいろ違いがあるわけですが、この点についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○政府委員（下村健君）　御指摘のように、保険料の賦課方式には所得割、資産割、均等割、平等割といった四つの賦課方式をあわせております。四方式と申しておりますが、四方式のほか三方式、二方式といった三種類あるわけでございます。実際は九割以上の保険者は四方式という形で実行いたしているわけでございますが、都市部におきましてはその他の方式がとられているという格好でございます。私どもとしては、この辺の方式の問題もただいまの保険料の標準化という問題に取り組む際の一つの課題であろうと考えております。
○片上公人君　老人保健医療費拠出金に対する国庫負担の調整措置ということでございますが、どうもこれ見ておって理解しにくいし、読めば読むほど不思議な気もするわけですが、この仕組みの説明をひとつお願いしたいと思います。
　また、これは結局国保のためになる調整なのかどうか、あわせて伺いたいと思います。
○政府委員（下村健君）　老人保健医療費拠出金に対する国庫負担は、一般の国庫負担と同様二分の一というふうな原則で考えているわけでございますが、国庫負担方式を五十九年の改正で医療費に対する一定割合という形から給付費に対する割合に改めたというところで、現在は仮定の給付費計算をやりましてそれに対する国庫負担割合を決める、こんな格好になっているわけでございます。その際に従来の国庫負担との均衡というふうなことも考えまして、現在は特例的に高い水準を定めているわけでございます。今回の措置は、保険基盤安定制度の創設等によりまして国保制度の財政体質が改善されるといった状況あるいは国保財政全体の状況等も配慮をいたしまして、これを原則の国庫負担率であります二分の一に一歩近づけるといった形の調整を行おうとするものでございます。
○片上公人君　さきの質問にもありましたけれども、何で二分の一に近づけるのかいなというような不思議な気もいたします。
　次に、指定市町村が事業運営の安定化に関する計画を作成することになっておりますけれども、この計画の内容はどのようなものになるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（下村健君）　現在鋭意検討をいたしているところでございますが、基本的には次のような事項を考えているところでございます。
　第一は、高医療費の要因分析ということで入院、入院外、これを三要素——受診率、一件当たり日数、一日当たり医療費というのを三要素と称しているわけでございますが——別それから年齢階級別あるいは疫病分類別、医療機関別等に医療費の分析をやりまして、どの部分が特に高くなっているのかというふうな要因を明らかにしたい、これがまず第一でございます。
　第二といたしましては、要因分析に対応いたしました具体的な対策を考えていく。現在、レセプト審査等、かなりの率で実施されておりますけれども、一般的に実施をしているという形で、特に重点を置いたレセプト審査といった形のものはまだ数が少のうございます。そういったことで、要因分析で出てきた問題点に対応したレセプト審査のようなことをやっていこうあるいは医療費通知等もそういった形の重点的なものにしてはどうかということを考えております。
　また、各種のヘルス事業、保健予防対策といったものにつきましても、そういったポイントを決めた展開を図ってまいりたいと考えているわけでございます。
　それから、一般的な問題といたしまして長期入院というものがかなり全般的に出てくるのではないかというふうに思っておるわけでございますが、これに対する家庭復帰促進事業といった形のもの、これは家庭復帰以外のものも含めて総合的に行う必要があると考えておりますがそういった事業、それから保健福祉対策、国保以外のヘルス事業あるいは社会福祉施策との連携といったものも盛り込んでまいりたいと考えます。
　あとは老人保健施設を含めました医療・福祉施設の整備充実、この辺のサービス供給体制面での問題が安定化計画に含まれるのではないかと考えているわけでございます。
　以上でございます。
○片上公人君　計画の内容としまして、レセプト審査、保険料徴収強化など、これも考えられるわけですが、これは今までもやろうとしてなかなかできなかったことでありまして、計画に盛り込んだからといっても簡単にいかないのではないか。地方公務員の給与の適正化などはまさに地方自治体が決めることであったので十分できたわけでございますが、医療制度については地方公共団体で対処できるような問題は少ない。地方にどのような権限があるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（下村健君）　確かに診療報酬自体の決定権というものはないわけでございますが、個々のレセプト審査を通じまして個別の診療報酬について幾ら支払うか、これは地方団体が決定することになるわけでございます。これを全部について詳細にやっていくというのは難しいので安定化計画等を通じて重点を決めながら取り組んではどうか、またその他の保健・医療・福祉対策についてもそういった観点から取り組んではどうかというふうに考えているわけでございます。
　そのほか、都道府県の場合でありますと地域医療計画の策定等供給面での問題等も新しい観点から取り組んでもらってはどうだろうかというふうに考えられるわけでございます。現行国民健康保険法の上でも療養取扱機関の指導監督等の権限も都道府県知事が持っているという状況もございますので、そういったものも活用しながら総合的に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
　今後の検討におきましても、地方の役割分担につきましてはさらに検討を続けてまいりたいと考えております。
○片上公人君　医療費の適正化というのは、市町村や都道府県が努力するだけではなくして、国においても適切な措置や指導を行うべきであると思います。
　そこで、この観点から、まず、レセプト審査について伺いたいんですが、レセプト審査においては医療機関に対するチェックが甘くならないよう審査委員の人選には適正を期してほしい。委員の人選の基準は何なのか。なお、審査の公正のため厚生省はどのような指導をしているのか、あわせて伺いたいと思います。
○政府委員（下村健君）　審査の関係でございますが、国民健康保険連合会あるいは支払基金、いずれも審査委員会の委員は、第一に診療担当者を代表する者、それから第二が保険者を代表する者、第三が公益代表ということで、三者構成ということになっているわけでございます。このうち診療担当者を代表する者、それから保険者を代表する者につきましては、関係団体の推薦によって任命されることになっております。公益代表の場合には、国保連の場合は都道府県知事が委嘱し、支払基金の場合は知事の推薦によって支払基金の幹事長が委嘱をする、こんな形でございます。
　当然、審査業務が適正に行われるためには、適任者を得るということが重要な要件になってまいりますので、国保連や支払基金における公平な審査を確保するため、人選につきましては、かねてから厳正公平を期待し得る再適任者を委嘱してほしい、それからもう一つは、業務の性格上専門的に高度な技能を有し診療担当者の信頼を期待し得る最適任者を委嘱してほしい、この二点について特に重点を置いて指導を行っているところでございます。
○片上公人君　また、医療費の適正化は、これまでの狭い意味での適正化だけではなくして、医療供給面を含めた総合的な適正化が必要ではないかと思います。
　そこで、高額医療機器の問題について伺いますが、高額医療機器の導入は日本が最も進んでいると聞いておりますが、その普及状況はどうなのか、またそのかかる費用、さらに諸外国では導入に対してどのような対処をしているのか伺います。
○政府委員（仲村英一君）　高額医療機器の普及状況というお尋ねでございますが、私どもも三年ごとにやっておりまして、現在集計されておりますのは五十九年で若干古いわけでございますけれども、エックス線ＣＴが約三千台、リニアック三百台という数字が出ております。最近の民間専門誌の調査によりますと、エックス線ＣＴにつきましては四千台、リニアックが四百台、磁気共鳴断層診断装置が百二十四台、ポジトロンＣＴが十台、それから腎結石破砕装置が三十二台ということでございまして、おっしゃいますようにエックス線ＣＴなどにつきましては日本が非常に普及をしておるということが言われておるようでございます。
　こういう高額機器を共同利用したらいかがかあるいは適正に配置したらいかがかということへの御意見だと思いますが、私ども、地域医療計画の中で共同利用を進めるような形での指導をしてまいってきておりますし、六十年十二月に医療法を改正さしていただいたわけでございまして、地域医療計画がだんだん都道府県でできてきておりますので、今後そういう形での共同利用と申しますか適正配置等、さらに指導をしていく方向で考えたいと思っております。
　外国におきましての細かい事情はなかなかわかりにくいわけでございますけれども、それぞれの国でやはり同じような方向での努力はなされておるようでございますが、法律でどうこう禁止するとかそういうふうなことは余りやっておらないようでございまして、地域医療計画の中でそのような機能分担という形で高額医療機器の導入に対して行政府がいろいろの形で指導をしておるというふうに私ども承知しておるところでございます。
○片上公人君　どうか無秩序な導入は、何とか適正になるようにしていかなかったらいけないんじゃないかと思います。
　次に、問題なのは、今日の疾病構造がかつての感染症中心から成人病中心に変化しておるにもかかわらず、予防のための日常の健康教育、健康診査、また寝たきり等にならないために早期の対応、また予後のリハビリテーション等への力の入れ方がまだまだ不十分なのではないかということでございます。
　近年、国民健康保険連合会が中心となりまして三％推進運動というものを推進しておりますけれども、その内容はどのようなもので、国はそれに対してどのような援助策をとっているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（下村健君）　国保連合会が中心になりまして三％運動という形の運動を展開しているわけでございます。
　これは、保険者の自主的な努力ということで、第一は、保険料収納率を一％以上引き上げる、それから医療費適正化によって医療費の一％以上の効果を上げる、それから保健施設活動を促進するため保険料の一％以上を確保する、この三つを合わせまして三％運動ということになっているわけでございます。
　これらは一応保険者の自主的な努力ということでやろうということで起こってきたわけでございますが、国としては、それぞれの中で国の事業として対象になるものについては助成をしているというふうな格好になっておりまして、保険料収納率向上につきましては、その特別対策事業というふうな形で助成を行っている。それから、医療費適正化の特別対策につきまして、ベテラン職員を配置してレセプト点検を充実するといったような場合についてはこれも特別な助成をする。それから、さらに保健施設活動につきましても、ヘルスパイオニアタウン事業いうふうな形で幾つかの項目を取り上げてこれに対する助成をやっているということで、保険者の自助努力を積極的に支援をしてまいっているところでございます。
○片上公人君　それでは、最後に。
　現在、こういう運動をすること自体、そこに問題があり、解決すべき課題があることを示しているわけでございますが、最近、国保中央会では「市町村における保健施設事業の実践について」という提言をまとめて発表をしております。こういった実践活動は既に大変進んでいる市町村もあると思うわけですが、全体としてはまだまだおくれているというのが実態であろうかと思います。
　国民健康保険法第八十二条は、市町村においてどのように推進されているのか、この実情の報告を願いたいと思います。
　以上で終わります。