Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（灘尾弘吉君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　船舶のトン数の測度に関する法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第五、船舶のトン数の測度に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長古屋亨君。
　　　　—————————————
　船舶のトン数の測度に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古屋亨君登壇〕
○古屋亨君　ただいま議題となりました船舶のトン数の測度に関する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　船舶のトン数の測度に関しては、従来国際的に統一された基準がなく、海事諸法令の適用に当たって国際間の統一性が確保できない状況となっていたため、昭和四十四年六月、政府間海事協議機関において千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約が採択されました。
　本案は、本条約をわが国において実施し、あわせてわが国における海事に関する制度の適正な運営を確保するため、トン数の測度の基準を全面的に改正するとともに、国際航海に従事する船舶について、そのトン数を証明する制度を新たに設けるなど、船舶のトン数の測度に関する国内法制の整備を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、船舶の大きさ等をあらわす指標として国際総トン数、総トン数、純トン数及び載貨重量トン数を定め、その測度の基準を整備すること、
　第二に、国際航海に従事する日本船舶について、国際トン数証書等の交付に関する規定を整備すること、
　第三に、この法律は条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとし、現行の船舶積量測度法はこれを廃止することとするとともに、現存日本船舶については、一定の場合を除き従前の例によることといたしております。
　本案は、去る三月十七日本委員会に付託され、同月十九日地埼運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、四月一日、八日、十五日質疑を行い、同月十六日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、「トン数の測度基準の変更に伴い、船内の居住設備や作業環境が悪化することのないよう、所要の措置を考慮すべきである。」旨の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　民法及び家事審判法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第六、民法及び家事審判法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長木村武千代君。
　　　　—————————————
　民法及び家事審判法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木村武千代君登壇〕
○木村武千代君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の家族関係の実態等にかんがみ、配偶者の相続分の引き上げ、寄与分制度の新設等を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、子及び配偶者が相続人であるときは、子及び配偶者の相続分はおのおの二分の一に、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は三分の二、直系尊属の相続分は三分の一に、配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は四分の三、兄弟姉妹の相続分は四分の一にそれぞれ改めるものとすること、
　第二に、兄弟姉妹を代襲して相続人となる者は、兄弟姉妹の子に限るものとすること、
　第三に、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした相続人は、遺産の分割において、相当額の財産を取得できるものとすること、
　第四に、兄弟姉妹以外の相続人の遺留分は、直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の三分の一、その他の場合には、被相続人の財産の二分の一とすること、
　第五に、家事審判事件につき、審判前の保全処分に執行力を付与し、遺産分割等の審判事件については、審判に先立って遺産の換価を命ずることができるものとすること、
　第六に、配偶者が取得した財産のうち、遺産額の二分の一までは相続税を課さないものとすること
等であります。
　委員会においては、三月十八日提案理由の説明を聴取し、自来、参考人の意見を聴取する等、慎重審査を行い、昨十六日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件
　日程第八　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とハンガリー人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第九　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とポーランド人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第十　特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の締結について承認を求めるの件
　日程第十一　絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第十二　絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条３（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第十三　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第十四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第十五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（灘尾弘吉君）　日程第七、日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、日程第八、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とハンガリー人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第九、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とポーランド人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第十、特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の締結について承認を求めるの件、日程第十一、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第十二、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条３（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第十三、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第十四、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結についての承認を求めるの件、日程第十五、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約の締結についての承認を求めるの件、右九件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中尾栄一君。
　　　　—————————————
　日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とハンガリー人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とポーランド人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条３（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中尾栄一君登壇〕
○中尾栄一君　ただいま議題となりました九件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、アルゼンチンとの間の文化協定は、学者交換等の人物交流及び両国の文化的諸団体の間の協力の奨励、文化面における種々の便宜供与等を規定しております。
　次に、ハンガリー及びポーランドとの間の租税条約は、いずれも事業所得についての課税方法、船舶または航空機の運用によって生ずる所得についての免税措置、配当、利子及び工業的使用料等についての課税率等について規定しております。
　次に、菌寄託ブダペスト条約は、微生物に係る特許出願につき、出願人の負担を軽減するために作成されたものでありまして、一定の要件を満たした微生物の寄託機関を国際寄託当局とし、締約国はいずれかの国際寄託当局に対して行った微生物の寄託を自国における特許手続上承認すること等を規定しております。
　次に、野生動植物取引規制条約は、野生動植物が人間の開発活動により、その生息域を狭められ、絶滅のおそれが生じているため、これらの野生動植物を国際取引の規制という面から保護することを目的としたものでありまして、特に厳重な規制が必要とされる種については、商業的目的のために輸入等を行うことを禁止することを主な内容としております。
　なお、政府は、条約の締結に際し、附属書１に掲げる「ながすくじら」「じゃこうじか」「あおうみがめ」「たいまい」「ひめうみがめ」「いりえわに」「インドおおとかげ」「あかおおとかげ」「さばくおおとかげ」の九つの種について留保を付することを予定しております。
　次に、野生動植物取引規制条約改正は、野生動植物取引規制条約の事務局の運営、経費等を確保をするための改正であります。
　次に、日伊租税条約改正議定書は、イタリアが昭和四十九年一月に所得税制度の改正を行ったことに伴う改正でありまして、イタリア側の一般対象税目をイタリアの新税制に合わせて個人所得税、法人所得税及び地方所得税とすること、旧税制下の税目別に定めていたイタリアにおける二重課税の排除方法に関する規定を、新税制に合わせて一本化するとともに、税額控除の控除限度額を拡大すること等を規定しております。
　次に、日英租税条約改正議定書は、イギリスが昭和四十八年四月から配当に対する課税方法を大幅に変更したことに伴う改正でありまして、イギリス側の対象税目に新たに開発用地税及び石油収入税を加えるとともに、わが国の法人等がイギリスに投資したことによって受領する配当に関して、イギリスの投資家と同様のタックス・クレジットが認められること等について規定しております。
　次に、フィリピンとの間の租税条約は、事業所得についての課税方法、船舶または航空機の運用によって生ずる所得についての課税率、配当、利子及び無体財産権等についての課税率等について規定しております。
　以上九件中、アルゼンチンとの文化協定及び相続条約五件は三月十七日本委員会に付託され、三月二十八日政府から提案理由の説明を聴取し、他の三件は三月三十一日付託され、四月二日提案理由の説明を聴取し、四月四日九件の質疑に入りましたが、その詳細は会議録により御了承を願います。
　かくて、昨十六日質疑を終了し、採決を行いました結果、アルゼンチンとの文化協定、ハンガリー及びポーランドとの租税条約、菌寄託ブダペスト条約、野生動植物取引規制条約及び同改正は全会一致をもって、イタリア、イギリス及びフィリピンとの租税条約は多数をもって、いずれも承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七ないし第十二の六件を一括して採決いたします。
　六件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、六件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、日程第十三ないし第十五の三件を一括して採決いたします。
　三件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第十六　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第十六、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長谷川和穗君。
　　　　—————————————
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷川和穗君登壇〕
○谷川和穗君　ただいま議題となりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、教育に関する条件の一層の充実を図るため、公立の小中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準について、昭和五十五年度から計画的に改善を行い、特に小中学校の四十人学級を実現する等の措置を講ずることにより、学校教育の水準の向上を図ろうとするものであります。
　その主な内容の第一は、公立義務教育諸学校についての改善であります。
　すなわち、その一は、小中学校の一学級の児童、生徒数の標準を現行四十五人から四十人に改めること等であります。
　その二は、小中学校の教頭定数及び小学校の専科教員数を充実し、中学校の免許外教科担当教員の解消を進めること等であります。
　その三は、養護教員、学校栄養職員及び事務職員の配置基準を改善することであります。
　このほか、特殊教育諸学校小中学部について、所要の改善を行うことといたしております。
　第二は、公立高等学校等についての改善であります。
　すなわち、その一は、高等学校の教頭定数及び職業教育担当教員数を充実するとともに、習熟度別学級編制に伴う教員を加配すること等であります。
　その二は、特殊教育諸学校高等部の学級編制及び教職員定数の標準について所要の改善を行うことといたしております。
　第三は、この法律は、昭和五十五年四月一日から施行することになっておりますが、これらの改善の実施に当たっては、昭和六十五年度までの間は、今後の児童、生徒数の推移等を考慮し、漸次本改正に基づく新しい標準に近づける措置を講ずることといたしております。
　本委員会におきましては、三月二十八日政府より提案理由の説明を聴取し、昨十六日質疑を終了しましたところ、深谷隆司君外二名から、施行期日を公布の日に改め、これに伴い必要な措置を講ずることを内容とする自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る修正案が、中西績介君外三名から、学級編制及び教職員定数の標準の改善計画を九カ年に短縮すること等を内容とする日本社会党の提案に係る修正案が、また、山原健二郎君外二名から、高等学校についても四十人学級の実現を図るとともに、その他の改善を行い、これらの改善計画は五カ年間とすること等を内容とする日本共産党・革新共同の提案に係る修正案がそれぞれ提出されました。
　なお、山原健二郎君外二名提出の修正案については、谷垣文部大臣より、政府としては賛成しがたい旨の内閣の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、山原健二郎君外二名提出の修正案及び中西績介君外三名提出の修正案は、いずれも賛成少数をもって否決されましたが、深谷隆司君外二名提出の修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案の審査に関連して、学級編制及び教職員定数改善計画促進に関する件について決議を行ったことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（灘尾弘吉君）　この際、内閣提出、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣長田裕二君。
　　　　〔国務大臣長田裕二君登壇〕
○国務大臣（長田裕二君）　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　わが国における原子力船開発につきましては、昭和三十八年、日本原子力船開発事業団を設立し、原子力第一船「むつ」の開発を進めてまいりましたが、昭和四十九年九月の放射線漏れの発生等の事情により、その開発計画は大幅に遅延しております。このため、わが国の原子力船に関する技術は、すでに原子力船の建造、運航の経験を有する米国、西ドイツ等の先進諸外国に比べ、かなりおくれた段階にあると考えられます。
　政府は、このような情勢にかんがみ、わが国における今後の原子力船に関する研究開発の進め方について改めて検討を加えました結果、エネルギー資源に乏しく、かつ世界有数の造船、海運国であるわが国としては、海運の分野におけるエネルギー供給の多様化及び安定化を図る見地から、長期的な観点に立って原子力船に関する技術を着実に蓄積していくことが必要であるとの結論に達しました。すなわち、「むつ」については、所要の修理、点検を完了した上で実験航海等を実施し、実験船として最大限の活用を図ることとし、さらに、「むつ」開発の成果を踏まえつつ、将来における原子力船の経済性、信頼性の向上を目指した研究開発を推進する必要があると判断した次第であります。
　このためには、現在の日本原子力船開発事業団に所要の研究開発機能を付与し、「むつ」の開発を引き続き進めるとともに、原子力船の開発に必要な研究を行う機関に改組することが適当であると考えております。
　現行の日本原子力船開発事業団法は、昭和五十五年十一月三十日までに廃止するものとされておりますが、これは、同事業団法改正の政府原案が昭和五十二年の第八十二回国会において一部修正の上議決されたものであります。その修正の趣旨は、日本原子力船開発事業団が原子力船についての研究開発機関に移行するための必要な措置として、同事業団法の廃止するものとされる期限を前述の期日まで延長するというものでありまして、今回の日本原子力船開発事業団の改組は、この修正の趣旨にも沿うものであると考えております。
　本法律案は、以上のような判断から、現在の日本原子力船開発事業団を改組し、従来の「むつ」開発業務に加えて、原子力船の開発に必要な研究業務を行う日本原子力船研究開発事業団とするものであります。
　なお、本法律案におきましては、現行の日本原子力船開発事業団法の廃止に関する規定を改正し、政府の行政改革計画に沿って、昭和六十年三月三十一日までに日本原子力船研究開発事業団を他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとする旨定めることとしております。
　以上が、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（灘尾弘吉君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。上坂昇君。
　　　　〔上坂昇君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　上坂さんの私に対する第一の御質問は、原子力船「むつ」問題の経過を踏まえて、政府の原子力行政について反省を求められるとともに、今後の原子力行政の基本的姿勢についてのお尋ねでございました。
　わが国のエネルギーの安定的な供給源の確保をする上におきまして、原子力は石油代替エネルギーとして最も信頼性の高いものでございまして、その開発利用に当たりましては、従来から安全確保を前提といたしまして、その推進に努めてきたところでございます。
　特に、御指摘にもございましたが、原子力船「むつ」問題を契機にいたしまして、原子力行政体制の根本的な見直しを行いまして、原子力安全委員会を発足させ、安全規制行政の充実強化を図ってまいったところでございます。
　原子力の開発利用の推進に当たりましては、今後とも仰せのように、安全確保に万全を期しまして、国民の一層の理解と協力を得られますよう最大限の努力を傾けてまいるつもりでございます。
　第二の御質問は、原子力船「むつ」をどのように今後活用するつもりかという点についてのお尋ねであったと思います。
　政府は、「むつ」につきましては、今後の原子力船の研究開発に役立てるため、修理、点検を終えました後は、実験船として活用してまいる方針でございまして、その方針に沿いまして、今度の法律案もできて、御審議をお願いしておるところでございます。
　また、引き続き「むつ」の開発を進めますとともに、広く原子力船の開発に必要な研究もあわせて行うことといたしておりますので、社会党の御提言とはやや違った選択をいたしておることにつきまして、御理解をお願いいたしたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣長田裕二君登壇〕
○国務大臣（長田裕二君）　お答えいたします。
　まず、定係港の原子炉等規制法上の取り扱いについての御質問でございますが、大湊港の付帯陸上施設の機能の一部が現在停止しておりますことは、御指摘のとおりでございます。
　ただ、原子力船「むつ」は、原子炉等規制法上の所要の手続きを経た上で、修理が完了するまで原子炉を冷態停止の状態に維持することとしておりますので、大湊港の付帯陸上施設の機能が一部停止の状態にありましても、安全上の問題が生ずることはないと考えております。
　また、新定係港につきましては、その決定を急ぐ必要がありますことは、政府としても十分認識しておりますが、日本原子力船開発事業団がこれまでに実施してまいりました調査を踏まえ、できるだけ早く地元との折衝を開始する考えであります。
　なお、おくれております「むつ」の修理に早急に着手する必要がございますので、新定係港が決定するまでの間におきましても、修理を行うことが必要であると考えております。
　次に、佐世保におきます修理の問題についてでございますが、去る四月二日、関係方面の御努力もありまして、佐世保重工との間で基本的な了解に達し、「むつ」の修理について佐世保重工の協力が得られる見通しとなりました。今後、事業団が進めております施行業者との契約折衝を急がせ、できるだけ早く工事に着手させるとともに、工事の効率的実施等によりまして工事期間の短縮を図り、地元とお約束した期限を守るべく最大限の努力を払うよう事業団を指導しているところでございます。また、工事に伴う安全性の確保につきましても、万遺漏なきを期するよう事業団を指導してまいります。
　「むつ」の遮蔽改修に伴う船体に与える影響について御質問がございましたが、この件につきましては、すでに安全審査で十分検討されておりまして、遮蔽改修に伴う重量の増加が船体の復原性等に悪影響を及ぼさないことが確認されております。
　また、燃料体等圧力容器内部にもふぐあいがあるのではないかとの御指摘でございますが、原子炉内の一次冷却水中の放射能測定によりまして、燃料体等に異常が発生しているおそれはないことを確認している次第でございます。
　次に、原子力船の実用化時期の見通しと今後の原子力船研究開発の進め方についてでございますが、原子力船の実用化時期に関しましては、昨年十二月に報告書を取りまとめました原子力委員会の原子力船研究開発専門部会の検討結果によりますと、二十一世紀に入るころには、欧米諸国において原子力商船の導入が相当進んでいる可能性があると予想されております。
　このような状況に対応して、エネルギー資源に乏しく、かつ四方を海に囲まれたわが国としましては、海運の分野におけるエネルギー源の多様化を図るために、長期的な観点に立って原子力船に関する技術を着実に蓄積していくことが必要であると考えております。
　このような観点に立ちまして、引き続き「むつ」の開発を進め、あわせて舶用原子炉の改良等に関する研究を進めていくことが必要であると考えた次第でございます。
　最後に、政府提出の改正法案につきまして問題点の御指摘がありましたが、政府といたしましては、以上のような考え方から、日本原子力船開発事業団を日本原子力船研究開発事業団に改組し、「むつ」の開発に加え、舶用原子炉の改良等、広く原子力船の開発に必要な研究業務を行うことを明確にするため、本法律案の御審議をお願いしているところでございます。
　以上、お答え申し上げました。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　大平　正芳君
　　　　　　　　法務大臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　外務大臣　大来佐武郎君
　　　　　　　　大蔵大臣　竹下　　登君
　　　　　　　　文部大臣　谷垣　専一君
　　　　　　　　運輸大臣　地崎宇三郎君
　　　　　　　　郵政大臣　大西　正男君
　　　　　　　　自治大臣　後藤田正晴君
　　　　　　　　国務大臣　小渕　恵三君
　　　　　　　　国務大臣　長田　裕二君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁原子力局長　石渡　鷹雄君
昭和五十五年四月十七日（木曜日）
　　　　午後三時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　瀬野栄次郎君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　小沢　一郎君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　石野　久男君　理事　上坂　　昇君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　石川　要三君　　　　大石　千八君
　　　　　　狩野　明男君　　　　亀井　静香君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中村正三郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　田畑政一郎君
　　　　　　木内　良明君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　林　　保夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　長田　裕二君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石渡　鷹雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　石野　久男君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海部　俊樹君　　　　　亀井　静香君
　　中村喜四郎君　　　　　中村正三郎君
　　中村　弘海君　　　　　大石　千八君
　　綿貫　民輔君　　　　　石川　要三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　要三君　　　　　綿貫　民輔君
　　大石　千八君　　　　　中村　弘海君
　　亀井　静香君　　　　　海部　俊樹君
　　中村正三郎君　　　　　中村喜四郎君
　　　　—————————————
四月十七日
　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第二六号）
　日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究
　所法の一部を改正する法律案（石野久男君外四
　名提出、衆法第三七号）
　　　　　————◇—————
○瀬野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案及び石野久男君外四名提出、日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究所法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府及び提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。長田国務大臣。
○長田国務大臣　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　わが国における原子力船開発につきましては、昭和三十八年、日本原子力船開発事業団を設立し、原子力第一船「むつ」の開発を進めてまいりましたが、昭和四十九年九月の放射線漏れの発生等の事情により、その開発計画は大幅に遅延しております。このため、わが国の原子力船に関する技術は、すでに原子力船の建造、運航の経験を有する米国、西ドイツ等の先進諸外国に比して、かなりおくれた段階にあると考えられます。
　政府は、このような情勢にかんがみ、わが国における今後の原子力船に関する研究開発の進め方について、改めて検討を加えた結果、エネルギー資源に乏しく、かつ、世界有数の造船、海運国であるわが国としては、海運の分野におけるエネルギー供給の多様化及び安定化を図る見地から、長期的な観点に立って原子力船に関する技術を着実に蓄積していくことが必要であるとの結論に達しました。すなわち「むつ」については、所要の修理、点検を完了した上で実験航海等を実施し、実験船として最大限の活用を図ることとし、さらに「むつ」開発の成果を踏まえつつ、将来における原子力船の経済性、信頼性の向上を目指した研究開発を推進する必要があると判断した次第であります。
　このためには、現在の日本原子力船開発事業団に所要の研究開発機能を付与し、「むつ」の開発を引き続き進めるとともに、原子力船の開発に必要な研究を行う機関に改組することが適当であると考えております。現行の日本原子力船開発事業団法は、昭和五十五年十一月三十日までに廃止するものとされておりますが、これは同事業団法改正の政府原案が、昭和五十二年の第八十二回国会において一部修正の上議決されたものであります。その修正の趣旨は、日本原子力船開発事業団が原子力船についての研究開発機関に移行するための必要な措置として、同事業団法の廃止するものとされる期限を前述の期日まで延長するというものであり、今回の日本原子力船開発事業団の改組は、その修正の趣旨にも沿うものであると考えております。
　本法律案は、以上のような判断から、現在の日本原子力船開発事業団を改組し、従来の「むつ」開発業務に加えて、原子力船の開発に必要な研究事務を行う日本原子力船研究開発事業団とするものであります。
　なお、本法律案におきましては、現行の日本原子力船開発事業団法の廃止に関する規定を改正し、政府の行政改革計画に沿って、昭和六十年三月三十一日までに日本原子力船研究開発事業団を他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとする旨定めることとしております。
　以上、本法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
○石野議員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　そもそも、原子力船「むつ」の原子炉は、蒸気発生器のチューブが大量に減肉し、破損し、燃料棒も破損して、使用に耐えない美浜原子力発電所一号炉と同じメーカーが、ほとんどときを同じくして製作したものであります。欠陥は遮蔽装置だけにあるのではなく、原子炉本体や燃料棒や蒸気発生器や配管などに、重大な欠陥のあることも懸念されるところであります。
　このような欠陥原子力装置に対して、臭いものにはふたをすればよいと言わんばかりに、遮蔽装置を厚くするだけでは、何の解決にもならないばかりか、こうした糊塗策によって試運転や運航を強行すれば、取り返しのつかない大事故を招くおそれがあります。悲劇的な事故を未然に防止するためには、日本の原子力技術はまだ研究室、実験室を一歩も外に出てはならない段階なのであります。
　一昨年十月十六日、佐世保市民や長崎県民及び多くの国民の反対を押し切って佐世保に入港した「むつ」は、一年半の間、修理契約すらできずに、無為の日々を送ってまいりました。佐世保における修理の協定期間は三年であり、あと一年半しか残されておりません。あの困難な改造工事をたった一年半の短期間で、突貫工事のごとき無理な工程で強行するようなことになれば、遮蔽装置自体も再び欠陥を持つことは目に見えております。
　しかも、新しい定係港はというと、いまだに決定されないありさまであります。このような欠陥原子炉を持った「むつ」の定係港を、引き受けてよいと考えるところは永久にないでありましょう。
　今後、本格的な試運転や運転が実施され、核分裂生成物が蓄蔵されてからでは、どんなに大きな欠陥が明らかになっても、原子炉等を船体から切り離し、回収することはほとんど不可能となります。いまのうちであれば、原子炉等と船体との切り離しは、困難ではありません。
　以上を総合的に考察すれば、遮蔽装置の改造計画は中止して、原子炉等を船体から切り離し、日本原子力研究所に移して、陸上において、舶用原子炉の基礎的研究を開始することが最善でありましよう。
　船体、建物等の財産は、日本原子力船開発事業団の解散とともに、法律の定めるところにより、国及び関係事業者の間で速やかに清算措置されるべきでありましょう。
　なお、日本原子力船開発事業団の職員については、出向社員は原則としてもとの企業に戻り、事業団によって新たに雇用された者は、国と関係事業者（企業）と日本原子力研究所と自治体との責任において、本人の意思を尊重する場で継続雇用するものとせねばなりません。
　社会党は、このような意味において、この法律案を提案する次第であります。
　次にこの法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、日本原子力船開発事業団法の改正であります。
　この法律は、一九八〇年十一月三十日限り、その効力を失うものといたしました。事業団はそのときにおいて解散するものといたしました。ただし、この法律は、そのときまでにした行為に対する罰則の適用と、事業団の解散及び清算に関しては、そのとき以後も、その効力を有するものといたしております。
　第二は、日本原子力研究所法の改正であります。
　第二十二条（業務の範囲）の第一項第三号「原子炉の設計、建設及び操作を行うこと」の中で、「原子炉」の下に「（舶用炉を含む。）」を加えることにより、舶用原子炉の研究は、日本原子力研究所において、長年月をかけた陸上での基礎的研究から実施することができるものといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。御審議の上、速やかに御可決されんことを切望いたします。（拍手）
○瀬野委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来たる二十三日水曜日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年四月十七日（木曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　高夫君
　　　理事　山下　元利君　理事　松永　　光君
　　　理事　石井　　一君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　山田　太郎君　理事　東中　光雄君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　春田　重昭君
　　　　　　中路　雅弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　大久保　孟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　下平　正一君
　　竹内　　猛君　　　　　藤田　高敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下平　正一君　　　　　加藤　万吉君
　　藤田　高敏君　　　　　竹内　　猛君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　小坂善太郎君
　　春田　重昭君　　　　　薮仲　義彦君
　　中路　雅弘君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂善太郎君　　　　　越智　伊平君
　　薮仲　義彦君　　　　　春田　重昭君
　　金子　満広君　　　　　中路　雅弘君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　瓦　　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　越智　伊平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
　求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　まず、日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に、お手元の印刷物にあります諸君をそれぞれ任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
○亀岡委員長　次に、本日の議事日程第三、昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、日本社会党の島田琢郎君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右案の趣旨説明は、長田国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党の上坂昇君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保事務総長　まず最初に、議長から、日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。共産党さんが反対でございますので、採決は起立をもって行います。ただし、この中で、阿部さん、田村さん、西村さんについては、賛成とのことでございます。
　次に、日程に入りまして、日程第一につきまして、塩谷地方行政委員長の趣旨弁明がございます。これは全会一致でございます。
　次に、日程第二につきまして、木野内閣委員長の御報告がございます。修正で、これも全会一致でございます。
　次に、日程第三につきまして、増岡大蔵委員長の御報告がございます。御報告の後、社会党の島田さんの反対討論がございます。修正で、社会党、公明党、共産党、民社党が反対でございます。起立採決をもって行います。
　次に、日程第四につきまして、小林逓信委員長の御報告がございます。新自由クラブが反対でございますので、採決は起立をもって行います。なお、共産党さんは棄権でございますので、議長が共産党の退席を確認した上で採決をさせていただきます。
　次に、共産党の復席を待ちまして、日程第五に入ります。日程第五につきまして、古屋運輸委員長の御報告がございます。これは全会一致でございます。
　次に、日程第六につきまして、木村法務委員長の御報告がございます。これも全会一致でございます。
　次に、日程第七ないし第十五の九件を一括議題といたしまして、中尾外務委員長の御報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第七ないし第十二の六件を一括して採決いたします。全会一致でございます。次に日程第十主ないし第十五の三件を一括して採決いたします。共産党さんが反対でございます。
　次に、日程第十六につきまして、谷川文教委員長の御報告がございます。修正で、社会党、共産党が反対でございます。採決は起立をもって行います。
　終わりましてから、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、長田国務大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の上坂さんから質疑がございます。
　以上でございます。
○亀岡委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十八日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
昭和五十五年四月十七日（木曜日）
　　　　午前十時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　高田　富之君
　　　理事　井原　岸高君　理事　津島　雄二君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　林　　孝矩君　理事　庄司　幸助君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　天野　光晴君　　　　石田　博英君
　　　　　　久保田円次君　　　　春田　重昭君
　　　　　　山田　英介君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　神田　　厚君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　細田　吉藏君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　岡崎　久彦君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　多田　欣二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　番匠　敦彦君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　原　　　徹君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　野津　　聖君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　渡邊　伊助君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　倉部　行雄君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　玉木　清司君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　菊池　　久君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第一課長　　　福田　　博君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　丹波　　実君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　石井　直一君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　長島　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　畠山　　蕃君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部調査課長　　　谷　　　始君
　　　　　　　　運輸省航空局次
　　　　　　　　長　　　　　　　松井　和治君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　　長　　　　　　　末永　　明君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　藤井健太郎君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春田　重昭君　　　　　山田　英介君
　　永末　英一君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　英介君　　　　　春田　重昭君
　　神田　　厚君　　　　　永末　英一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十二年度政府関係機関決算書
　昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　〔総理府所管（防衛庁）〕
　　　　　————◇—————
○高田委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中防衛庁について審査を行います。
　まず、防衛庁長官から概要の説明を求めます。細田防衛庁長官。
○細田国務大臣　昭和五十二年度における防衛庁関係歳出の決算についてその概要を御説明いたします。
　まず、防衛本庁の経費について御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一兆五千三百四十九億三百万円余でありまして、これに昭和五十二年四月以降政府職員の給与を改善するため予算補正追加額一百四十四億四千二百万円余、行政情報処理調査研究のため、行政管理庁から移しかえを受けた額七百万円余、高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移しかえを受けた額六千三百万円余、科学的財務管理調査のため、大蔵省所管大蔵本省から移しかえを受けた額二百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移しかえを受けた額十億九千万円余、前年度からの繰越額八十一億三千四百万円余を加え、既定予算の節約等による予算修正減少額五十四億一千一百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一兆五千五百三十二億三千一百万円余となります。
　この歳出予算に対して支出済み歳出額は一兆五千四百三十八億二千万円余、翌年度へ繰り越した額は四十六億九百万円余でありまして、差し引き不用額は四十八億一百万円余であります。
　昭和五十二年度の予算の執行に当たっては、防衛計画の大綱に従って、計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下自衛隊別にその主な内容を申し上げます。
　一、陸上自衛隊については、七四式戦車四十八両、七三式装甲車七両を取得し、新たに昭和五十三年度取得予定の七四式戦車四十八両、七三式装甲車六両の購入契約をいたしました。
　また、航空機については連絡偵察機一機、多用途ヘリコプター十機、輸送ヘリコプター二機、観測ヘリコプター十機合わせて二十三機を取得し、新たに昭和五十三年度以降取得予定の連絡偵察機一機、多用途ヘリコプター三機、輸送ヘリコプター一機、対戦車ヘリコプター一機合わせて六機の購入契約をいたしました。
　二、海上自衛隊については、昭和四十八年度計画の護衛艦一隻、潜水艦一隻、昭和四十九年度計画の護衛艦一隻、昭和五十年度計画の中型掃海艇三隻、輸送艦一隻、昭和五十一年度計画の支援船一隻、昭和五十二年度計画調達にかかる支援船二隻合わせて十隻を取得し、新たに昭和五十三年度以降に竣工予定の護衛艦二隻、潜水艦一隻、中型掃海艇二隻、敷設艦一隻、支援船一隻合わせて七隻の建造契約をいたしました。
　また、航空機については、対潜哨戒機六機、対潜飛行艇二機、対潜ヘリコプター四機、練習機八機合わせて二十機を取得し、新たに昭和五十三年度以降に取得予定の対潜飛行艇一機、救難飛行艇一機、対潜ヘリコプター四機、救難ヘリコプター一機、計器飛行練習機一機、練習機五機合わせて十三機の購入契約をいたしました。
　三、航空自衛隊については、要撃戦闘機十二機、支援戦闘機十八機、高等練習機五機、初等練習機一機、輸送機七機、救難ヘリコプター二機、救難捜索機二機、飛行点検機一機合わせて四十八機を取得し、新たに昭和五十三年度以降取得予定の要撃戦闘機十二機、支援戦闘機十八機、初等練習機十二機、輸送機二機、飛行点検機一機、救難ヘリコプター一機合わせて四十六機の購入契約をいたしました。
　昭和五十二年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十六万七千八百五十三人、自衛官以外の職員二万四千一百五十九人、計二十九万二千十二人でありまして、これを前年度の職員に比べますと、自衛官については一千八百七人の増員であり、自衛官以外の職員において六十八人の増員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、前年度と同数の三万九千六百人であります。
　次に、繰越額四十六億九百万円余は、計画及び設計に関する諸条件等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額四十八億一百万円余は、退職者が少なかったので退職手当を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて防衛施設庁の経費について御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一千五百四十九億一千四百万円余でありまして、これに昭和五十二年四月以降政府職員等の給与を改善するための予算補正追加額一億一千三百万円余、前年度からの繰越額一百二十六億一千七百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額四億九千一百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林省所管、農林本省へ六億四千八百万円余、建設省所管、建設本省へ十五億七百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一千六百四十九億九千七百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は一千五百二十七億二千六百万円余、翌年度へ繰り越した額は一百十四億五千三百万円余でありまして、差し引き不用額は八億一千八百万円余であります。
　支出済み歳出額の主なものは、調達労務管理事務費におきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍従業員の労務管理事務、離職者対策等に要した経費三十八億四千三百万円余、施設運営等関連諸費におきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づき、自衛隊施設及びわが国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の提供施設の維持運営等に関連し必要な障害及び騒音の防止措置、民生安定施設の助成措置、飛行場周辺の安全措置、各種の補償、土地の購入及び借り上げに要した経費一千一百九十三億五千三百万円余、提供施設移設整備費におきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費一百三十二億八千三百万円余等であります。
　昭和五十二年度の防衛施設庁の職員の定員は三千五百三人でありまして、前年度の職員の定員に比べ四人の増員となっております。
　次に、翌年度への繰越額一百十四億五千三百万円余は計画または設計に関する諸条件、アメリカ合衆国軍隊の事情、補償処理の困難及び用地の関係等のため、工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額八億一千八百万円余は、給付金の支給対象となる駐留軍等労務者の離職者が少なかったので、特別給付金を要することが少なかったこと等により生じたものであります。
　以上をもって、昭和五十二年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
○藤井会計検査院説明員　昭和五十二年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明申し上げます。
　検査報告に掲記いたしたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　その一は、Ｐ２Ｊ航空機用燃料セルの仕様に関するものであります。
　海上自衛隊が四十九、五十両年度に調達いたしました対潜水艦哨戒用のＰ２Ｊ航空機十四機の主翼の内部に装着されている燃料タンクは、一機当たり十四個の燃料セルで構成されておりますが、その燃料セルのうちの半数は横浜ゴム株式会社製のゴム引きナイロンを素材としたものが使用されておりました。しかし、最近におきましては、同会社で改良されたゴム引き特殊ナイロンが開発されており、在来品に比べて重量が軽く、強度が同等以上で、価格も低価なものでありまして、Ｐ２Ｊ航空機とほぼ同一条件で飛行するＰＳ１航空機等の燃料セル用として採用されている状況でありました。そこで、この改良された素材の燃料セルをＰ２Ｊ用として採用したとすれば調達価額を約二千万円程度低減できたと認められましたし、また今後調達することが見込まれている交換用セルにつきましても調達額を相当額低減できると認められましたので、当局に見解をただしましたところ、海上幕僚監部では、五十二年十二月からＰ２Ｊ航空機にも改良された素材の燃料セルを採用することとする処置を講じたものであります。
　その二は、Ｃ１航空機用メーンタイヤの所要量の算定に関するものであります。
　調達実施本部が、航空幕僚監部の調達要求によって、五十二年度にＣ１航空機用メーンタイヤ四百本を二千七百六十七万二千円で購入しておりました。そして、航空自衛隊では、その調達所要量を算出するに当たりましては、航空自衛隊物品管理補給手続の定めるところにより、過去の実績飛行時間及び消費実績に基づき、飛行時間千時間当たりに換算した消費数量及び在庫量等を算定要素としておりました。しかし、本件Ｃ１航空機は新開発のものでありますので、このように単純に過去の実績飛行時間及び消費実績を基礎とした千時間当たりの消費数量を算定要素としますと、供用初期の運用試験等に伴う異常な消費数量が実績として調達数量の算定要素に含まれることとなり、調達量、ひいては保有量が過大となっておりました。そこで、もし、このような異常値を除いて所要量を算定したとすれば、五十二年度の調達所要量は端数を切り上げても百本にすぎず、当局の契約分四百本のうち三百本二千七十五万四千円は購入する要がなかったと認められましたので、当局に見解をただしましたところ、航空自衛隊では、五十二年十二月に航空自衛隊物品管理補給手続を改定し、異常値と認められる消費実績については、これを算定要素から除外して所要量を算定することとする処置を購じますとともに、本件タイヤの五十三年度分の調達を取りやめました。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○原田委員　ここ数年来の国際情勢、特に軍事情勢を見ますと、ソ連の軍事力の急速かつ顕著な増強の結果、アメリカの軍事力がいままで絶対優位だった体制が崩れてきたのではないかと思われます。最近のソ連の軍事力の著しい増強ぶりと、これに関しての米ソの軍事バランスの実態について、まず長官からお伺いをしたいと思います。
○細田国務大臣　お答え申し上げます。
　ソ連が、長期にわたり、年々ＧＮＰの一一ないし一四％と推定されておりますが、大きな予算を投入しまして軍事力を増強する努力をしておることは、ただいま御質問の冒頭に原田委員から言われたとおりでございます。そこで、アメリカ並びにヨーロッパのＮＡＴＯ各国との間のバランスという点から、米国並びにＮＡＴＯ諸国が防衛力を増強しなければならぬということで、いま非常な大きな変化が参ろうといたしておるわけでございます。これらの詳細につきましては、政府委員からお答えをさせていただきたいと思います。