Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。
　文部科学省では、ＪＡＸＡにおいて、我が国の航空機産業の国際競争力強化のため、安全や環境といった社会の要請に応える研究開発や、次世代の先進技術、基盤技術の研究開発を進めてございます。
　三菱スペースジェットに関しましては、ＪＡＸＡと三菱重工業の共同研究において、先ほど委員のお示しいただいた資料にございますとおり、例えばＪＡＸＡの空力解析技術や風洞といった大型試験設備等の活用によって、機体の低騒音化、高性能化といったことに寄与したと認識をしてございます。
　この低騒音化技術等につきましては、ＭＳＪによる実証自体は中断したわけでございますが、その後、ＪＡＸＡにおいて実験機で更なる飛行試験を進めた結果、有効性が確認されまして、現在は今後の旅客機の騒音低減に向けた産業界との連携につながっているものと認識をしてございます。こうした技術は、我が国の航空機産業の競争力強化に向けた重要な基盤技術になっているものと認識をしてございます。
　引き続き、これらの成果を活用して研究開発を進め、社会実装に向けて関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　ＭＳＪのみならず、こうした今後の展開が期待されるということは理解できました。
　次に、国土交通省の航空局の政府参考人にお伺いをします。
　ＭＳＪのこの飛ばすためのお墨付きを与える型式証明の審査ではどれほどの人員が携わったのか、また、どのような経験が得られて、その経験をどのように生かしていくのか、答弁をお願いします。
○政府参考人（平井一彦君）　お答え申し上げます。
　国土交通省としては、三菱スペースジェットの開発が始まって以来、安全性審査が円滑に進むように、本格的な技術審査組織を開発拠点である愛知県に設置し、審査要員を約七十名に拡大しつつ対応してまいりました。
　安全性審査活動において、米国や欧州の航空当局との技術審査に関する協議を通じた認識や知見の共有により、我が国の審査能力の向上が図られるとともに、欧米当局間との密接なネットワークを確立することができ、加えて、相互に強力な信頼関係も構築することができました。
　国産ジェット旅客機の開発プロジェクトは中止となりましたが、一方で、ドローンのレベル４飛行、二〇二五年の大阪・関西万博に向けた空飛ぶ車に係る安全性審査、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた新技術への対応など、国際的に連携しつつ、安全を確保するための取組が急務となっているところでございます。
　国土交通省としては、これまで培ってきた審査体制や審査能力、さらには本プロジェクトを通じて確立できた国際的に緊密なネットワークと信頼関係を生かしつつ、次世代モビリティーやカーボンニュートラルといった新技術の社会実装に向けて経済産業省とも連携し、我が国の航空機産業の発展に貢献してまいります。
○新妻秀規君　ＭＳＪの作業を通して、海外の航空当局との連携とか、また人員の能力向上に大きな成果があったという御答弁でした。
　ここで、西村大臣に伺います。
　今答弁にあったように、国費、また人材が投入されてきたわけなんですけれども、やはりこうしたノウハウを生かせるんだ、こういうふうにも理解をいたしました。三菱重工は、今回の経験を次期戦闘機の開発に生かすというふうにおっしゃっております。国産の民間旅客機の夢というのは現状では見通せないところでありますけれども、やはり諦めてはいけないと思います。しかし、そのためには、捲土重来のためには、やはり総括が必要ではないか、このように考えます。
　そこで、経産省に、政府としてＭＳＪのプロジェクトについて得られた成果、プロジェクトが完遂に至らなかった反省点、また次期プロジェクトへの学び、こうしたものを総括をしていただきたいんですが、どう取り組まれますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、三菱スペースジェットが開発中止に至り、この国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったこと、これはもう極めて残念であり、また重く受け止めているところであります。私自身も、外務大臣政務官時代も各国にセールスに回ったこともありますので、大変残念な思いであります。
　そして、開発中止に至った背景には、一つには、安全性に関する規制の認証プロセスへの経験、ノウハウの不足、あるいはエンジン等の主要な装備品を海外サプライヤーに依存することでの交渉力の低さ、そして三点目には、リージョナルジェット市場の環境変化など、様々な要因があったものという認識をしております。
　一方で、御指摘のように、三千九百時間超の飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達し、今も文科省、国交省からも答弁ありましたけれども、人材育成も含め我が国の航空機開発の技術、能力の向上に寄与したものというふうに認識をしております。また、この培われた技術や人材は今後他分野も含めて生かし得るものというふうに考えております。
　委員御指摘のとおり、こうした点をしっかりと振り返って、目標を実現できなかった要因と得られた成果を十分に検証、総括した上で、この経験を今後の航空機産業の発展につなげていくことが重要というふうに考えております。
　経産省としては、まさにこのスペースジェット開発で得た知見、経験を十分に生かしながら、また新しい時代の要請もございます、カーボンニュートラルあるいはデジタル化、こうした対応など、新たな潮流も踏まえて、将来の航空機産業の発展に向けた取組、この検討をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　前向きな答弁いただきました。是非とも検討の結果をしっかり成果物としてまとめていただきたいと思います。
　次に、資料八を御覧ください。
　金融庁が行っている地域企業経営人材マッチング促進事業の低調な実績について、これ鈴木金融担当大臣に伺おうというふうに思います。
　この事業なんですけれども、この資料八、一番右側の大企業の人材、地域企業で活躍したいなと思っていらっしゃる方を、一番左、地域の中堅とか中小企業に、レビキャリというこうしたデータ人材プラットフォームをつくることによって、それを、そのすぐ左の地銀などが活用することによって、大企業人材と地域の中堅・中小企業をつなぐ、こういう事業です。これは令和三年の十月から本格的に開始した事業でありまして、この大企業人材が地域企業に転籍する際の年収のギャップなどを一定程度解消するために地域企業に最大五百万円を補助するという、そういう制度も設けております。
　しかし、次のページ、九ページ目、これ行政事業レビューシートなんですけれども、結構辛い、つらい結果になっています。この右下の赤枠のところ、下が目標値、五百件成約という目標に対して、成果の実績はゼロ件と令和三年度なっております。
　なので、次のページ、資料十ですね、地域企業人材マッチング促進事業、上の赤枠、評価結果、事業全体の抜本的な改善ということで、この取りまとめのコメントとしては、赤線のところ、新型コロナ禍等の影響があったとはいえ、成果目標の達成に大きな課題が認められると。そこで、云々、本事業の本来的な目的及び本事業を金融庁が担うことの意義を踏まえた上で、①類似する内閣府事業との相乗効果を発揮するための更なる連携強化や統合の可能性の検討などなど、一番下の赤線、事業全体の抜本的な改善が求められる、こういう辛い評価となっております。
　じゃ、この内閣府の事業って一体何かというと、次のページを御覧ください。地域企業経営人材マッチング事業と先導的人材マッチング事業との比較。この左側の地域企業経営人材マッチングが、これ金融庁の事業、先導的人材マッチング事業というのは、これ内閣府の事業。
　この表にあるとおり、給付金、補助金の対象者が微妙に違っていたり、あと人材受入れ企業の要件が微妙に違っていたり、内閣府の事業だと東京都が対象外だったり、あと人材の要件が微妙に違っていたり。でも、人材要件ほぼかぶります、年収レベルからいうと。採用形態、出向が金融庁の事業では入っているけれども、内閣府では入っていなかったり、マッチングの担い手が違ったりということはあるんですけれども、大体似通ったような事業なわけなんです。なので、このような行政事業レビューの結果となっております。
　そこで、金融庁に、金融担当大臣、鈴木大臣に伺いますが、こうした指摘を踏まえて、この事業全体の改善に向けて内閣府と連携してどのように取り組まれるのか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　新妻先生から御指摘がございましたとおり、金融庁の事業であります地域企業経営人材マッチング促進事業、いわゆるレビキャリと、それから内閣府の事業であります先導的人材マッチング事業、これは、人材のマッチングを地域金融機関等によって行う、支援をするという類似性がある事業があるわけであります。その中で、金融庁が行っておりますところのいわゆるレビキャリにつきましては、システムの構築の遅れ、それから新型コロナの影響を背景に、令和三年度の実績、これはゼロであったと、御指摘のとおりでございます。
　このために、御指摘のとおりに、昨年六月の行政事業レビューでは、企業だけでなく個人を対象に人材登録の募集をすることや、内閣府の事業との連携強化など、事業の改善が必要であるということを指摘をされたところでございます。
　これを受けまして、その対応として、昨年の八月から、レビキャリへの大企業人材の登録について、人事部経由に加えまして個人登録というものを解禁をしたほか、今年度からは、内閣府の事業においてレビキャリを活用して人材マッチングを行った地域金融機関等に対する補助金の上限額が引き上げられるなど、内閣府とも連携をしながらレビキャリ事業の改善を進めているところでございます。
　今後とも、地方への新たな人の流れの創出、これに向けて、大企業人材や地域金融機関、地域企業の声、ニーズ、これを丁寧に聞き取るとともに、先行事例の発信、これを広めていくこと、これが大切であると、一つのきっかけになると、そう思っておりますので、内閣府とも連携をして継続的な改善に取り組んでいきたいと、そのように思っております。
○新妻秀規君　是非御答弁にあった改善に取り組んでください。
　以上です。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日は、主にエネルギーの関連施策について質問させていただきたいと、このように考えております。
　まず、ＡＬＰＳ処理水について何点か今日はまとめてお伺いをしたいと、このように考えております。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の実施に向けて必要とされるこのＡＬＰＳ処理水の海洋放出が間もなく始まる予定ということでございますけれども、韓国の専門家による視察も今月中に受け入れる予定ということでございますが、こうしたやはり安全性に対する不安にしっかり応えていかなければならないと、このように考えております。
　今、汚染水の現状を見ますと、敷地全体を覆うように総容量約百三十七万トンをためる巨大なタンクが千基余り設置をされております。そもそも、タンク容量は設置する敷地内にほぼ満杯の状態に今なっているということですけれども、しかも現在、原発汚染水は一日約百トンが連日新たに発生をしておりますので、早急な対応が必要であることは言うまでもない、このように思います。その際に、人体に対して安全であることの確保と周知が当然大前提であるというふうに思います。海洋放出への不安を払拭すること、そしてさらに、風評被害を可能な限り回避することが最重要であると、このように思います。
　こうした観点から、ＡＬＰＳ処理水についての質問を何点か行わせていただきます。
　まず、ＡＬＰＳ処理水の安全性については、国際原子力機関、ＩＡＥＡが二〇二一年よりレビューを行っております。これは、ＡＬＰＳ処理水の安全性については、東京電力でも日本政府でもなく、国際機関であるＩＡＥＡの管理下で取り組まれることが安心にも直結をすると、このように思いますが、この四月、ＩＡＥＡは二回目の安全性レビューを公表いたしました。ここでは日本に対して追加情報の要請が特になかったことからも、おおむね東京電力と経済産業省の取組は評価されたものと理解をしております。
　そこで、これまでのレビューにおける指摘事項等を含めて、ＩＡＥＡレビューの意義とＩＡＥＡによる日本の取組への評価について経産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に際しまして、原子力に関する高い専門性を持つ独立した国際機関でありますＩＡＥＡによって客観的な視点で厳しく確認をいただいているということ、これはもう安全性を説明していく上で極めて重要でございます。
　これまでＩＡＥＡの専門家が複数回来日し、レビューを行っております。昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントもいただいているところであります。
　さらに、四月二十日、先日、グロッシー事務局長とオンライン会談を私自身行いました。私からは、ＩＡＥＡによる継続的な情報発信を改めて要請し、科学的根拠に基づく透明性のある情報発信の重要性について確認をしたところであります。
　こうしたＡＬＰＳ処理水に関するＩＡＥＡの独立したレビューは、Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明におきましても支持されたところでございます。
　また、本年四月には、昨年十一月に行われたＡＬＰＳ処理水の安全性レビューに関する報告書が御指摘のように公表されておりまして、具体的には、第一回レビューの指摘が適切に反映されているということ、またＩＡＥＡ側の理解が深まったこと、追加ミッションは必要ないということなどが明記されたところであります。これまでの日本の取組が適切に評価されているものというふうに考えております。
　その上で、本年前半にこれまでのレビューの結果を取りまとめた包括報告書が公表される予定であります。本報告書の内容につきましても、透明性高く発信をし、そして、その内容を踏まえた形で、安全性を確保した上で対応してまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今大臣御答弁いただいたように、ＩＡＥＡによる客観的な評価、これは非常に大事だと、このように思っております。
　そして、その一方で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は世界の原子力施設においても実績がありますし、これは科学的根拠に基づく取組でもあって非難されるものではないと、このように考えております。
　平成三十年二月二日の経済産業省多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会でのトリチウムの性質等についてによりますと、日本がＡＬＰＳ処理水の処分方針で示した二十二兆ベクレルを下回る水準に対して、世界の原発ではこの水準を超える量のトリチウムを日常的に放出しているという実態が示されております。
　そこで、日本のＡＬＰＳ処理水が規制基準を満たす水準内において適切にモニタリングされて、基準が合致していることを確認して放出されるなら科学的に安全であるということでよろしいのでしょうか。これは原子力規制委員会の山中委員長にお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会としては、規制基準を満足した形でのＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う限り人や環境への影響はないと判断しております。
　さらに、ＡＬＰＳ処理水は、政府方針によって規制基準をはるかに下回る条件で放出されることから、これは安全上の小さな懸念も起こり得ないようなレベルでの放出であるというふうに判断しております。
○塩田博昭君　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、まだまだ地元の理解がやはり深まってはおらず、批判が絶えないことは事実でございます。地元が最も懸念しているのは実際に高い線量が万一にも検出されてしまうことでありまして、一旦検出されてしまえば取り返しが付かなくなってしまうと、こういう心配もしているわけでございます。
　そこで、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、海外のトリチウムを含んだ水の海洋放出とは異なって、デブリを通った汚染水を浄化したものですから、トリチウム以外の放射性物質も含まれているとして反対する声も一方であるわけです。
　これは、過去に東京電力が、他の核種を僅かながら取り除けていなかったにもかかわらず全く含まれていなかったとする資料を公表したことにも一因があるようにも思うんですね。こうしたことを二度と繰り返さないことが何よりも大切であると、このように思います。
　そこで改めてお伺いいたしますけれども、海洋放出するＡＬＰＳ処理水は他の核種についても基準値以下であることをどのように確認してから放出するのか、経産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たっては、御指摘のように、規制基準を厳格に遵守し、十分に安全性を確保することが大前提であります。
　具体的には、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を十分満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を国の規制基準の四十分の一、そしてＷＨＯが定める飲料水基準の約七分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満になるよう希釈して海洋放出することとしております。
　委員まさに御指摘されましたとおり、このＡＬＰＳ処理水の処分方針での放出予定量は約二十二兆ベクレルを下回る水準で年間ありまして、これは近隣国、中国や韓国の原発が年間放出するものよりかなり少ない量でございます。
　なお、更に申し上げれば、トリチウムは自然界に広く存在し、放出される放射線のエネルギーは紙一枚で遮られるほどの非常に弱いものであります。さらに、体内に入っても蓄積されず、水と一緒に体外に排出されるということであります。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出前には、東京電力に加えまして、独立した第三者であります日本原子力研究開発機構がＡＬＰＳ処理水の放射性物質の濃度を測定、分析し、その結果をしっかりと発信していくこととしております。
　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たっては、安全性に関する規制基準を十分に満たすとともに、それを第三者機関も含めて確認することで、安全性の確保に万全を期していきたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　また、原子力規制委員会の山中委員長に関連してお伺いしたいと思います。
　ＡＬＰＳ処理水のモニタリング結果については、東電側が勝手に記載不要と判断をしたり不明確な情報のまま公開することがないように、具体的にどのように監視するのか、お伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力によるＡＬＰＳ処理水の測定・評価対象核種の選定の考え方を定めた実施計画を認可しており、東京電力はこの実施計画に従って核種の分析を行う必要があります。また、東京電力は、政府の方針に従い、分析結果について公表することとしております。
　原子力規制委員会は、これらの東京電力による取組が実施計画や政府の方針に従って行われているか、検査等を通じて厳正に監視してまいります。
○塩田博昭君　次に、ＡＬＰＳ処理水の放出に要する期間についてお伺いをしたいと思っています。
　海洋放出は、現在貯蔵量と日ごとの放出予定量を前提に計算いたしますと、三十年程度要すると見られているんですね。一方で、廃炉に向けた中長期ロードマップは廃止終了までを三十年から四十年後と、このようにしています。
　今後予定されるデブリの取り出しもそうですけれども、作業の進捗に伴って多くの放射性廃棄物が出るためにその置場が必要ですし、廃炉作業の安全性を確保するためにも廃棄物と作業場を一定の距離で隔てる必要があります。そうすると、こうした処理水の放出スピードとスケジュールで廃炉作業に影響が出ないのかとも思うんですね。
　そこで、この放出スケジュールと廃炉措置との関係について政府参考人の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、福島の復興に不可欠な東京電力福島第一原発の廃炉を進めるため、海洋放出の基本方針を決定したところでございます。
　政府が定めました中長期ロードマップにおきましては、委員御指摘のとおり、三十年から四十年後の廃止措置完了を目標とし、これに向けた対策や工程をお示ししているところでございます。
　御指摘のとおり、今後燃料デブリの取り出しや放射性廃棄物の管理などに必要となります各種施設設備を順次整備していくことが見込まれておりますけれども、計画的に敷地を利用していくこととなります。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、こうした中長期ロードマップの目標達成に向けて廃炉作業に支障を生じることがないように対応してまいります。
○塩田博昭君　次に、高レベル放射性廃棄物の地層処分についてお伺いをしたいと思います。
　これは先ほど野田先生からもこの点について御質問ございましたけれども、改めてちょっと別な角度も含めて質問をさせていただきたいと思います。
　原子力発電に使用した燃料の処分については、核燃料サイクル政策を前提に、再生利用の部分と高レベル放射性廃棄物の部分とに分別をして、廃棄物の部分をガラス固化体にして地下三百メートルに埋めるという地層処分とされております。この地層処分の事業を行う日本の事業体が原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯでありますけれども、そこで改めてこの地層処分の意義、そして実現に向けた進捗状況について経産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　最終処分場が決まっていないことがまさに原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであり、御指摘のとおり、将来世代に負担を先送りせず、我々の世代で地層処分の実現に向けた対策を確実に進めることが重要と認識をしております。
　その上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分に当たりましては、御指摘のように、地下深くの安定した岩盤層に埋設する地層処分が国際的にも現時点で最も安全で実現可能な処分方法とされているところであります。地層処分の実現に向けまして、これまで全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報事業に取り組んでいるところでありますけれども、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的でありまして、現時点におきまして北海道の二自治体以外に調査実施自治体が出てきていないというのが実情でございます。
　処分地を既に選定いたしておりますフィンランドやスウェーデン、また選定プロセスの最終段階にありますフランスなど、先行する国々の取組も参考にしながら、我が国におきましても、この北海道二自治体以外にも文献調査実施自治体を拡大できるよう、政府一丸となって、かつ政府の責任で取組を進めていきたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今大臣様々御答弁いただいたんですけれども、この高レベルの放射性廃棄物の地層処分については、やはり現在、国内では僅か二か所ということで文献調査が行われているだけでございまして、ＧＸの基本方針には、この地層処分について、最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働きかけを抜本強化するためと、このように書かれているんですね。
　そこで、この抜本強化とは何を意味しているのか、ＧＸ基本方針に明記した意義も含めて、今後の方針について経産大臣に改めてお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しでありますけれども、やはり最終処分地が決まっていないということが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであるということで認識をしておりまして、原子力を進める上で極めて重要な課題であるということでございます。そうした認識の下、ＧＸ基本方針では取組強化の方向性をお示ししたところでございます。
　その上で、四月二十八日に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を閣議決定いたしまして、取組の強化策を取りまとめいたしました。今後、この方針に盛り込まれております関心自治体の掘り起こしのための全国行脚、そして関心等を有する自治体との協議の場の設置、調査受入れ前段階からの段階的な申入れ、さらには文献調査受入れ自治体等への政府一丸となった支援など、最終処分に向けた取組も加速してまいりたいというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕
○塩田博昭君　今大臣も御答弁いただきましたけれども、やはり、最終的には複数の地域での文献調査をより多く目指していただくことがやはり大事になると、このようにも思っております。
　そして、地層処分については、残念ながら、まだまだ多くの国民が認知をしておりませんし、ＮＵＭＯのことも、また対話型全国説明会のことも、北海道の二町村における様々な取組や地元の声も知られていないと、このように思うんですね。最近、テレビでＡＬＰＳ処理水のＣＭを見かけることはありますけれども、その一方で、地層処分とかＮＵＭＯのＣＭは目にしたことがないわけでありまして、私は、ＡＬＰＳ処理水も地層処分も、どちらも国民全体が考えるべき問題であると、このように思います。
　すなわち、この問題は一地域の問題というより、むしろ日本全体の問題として考えるべきであると、こう思いますし、国主導で地層処分への国民理解の促進にしっかり取り組んでいく必要があると思いますが、政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分は、委員御指摘のとおり、決して特定地域の問題とするのではなく、全国的な問題として国民全体で議論し、取り組んでいく必要のある重要な課題だと考えてございます。
　その上で、御指摘のとおり、地層処分への国民理解に国が前面に立って取り組む必要があると認識しているところでございますけれども、これまで全国約百六十か所で地域説明会などを行ってまいりました。また、委員からも触れていただきましたけれども、対話型全国説明会というものもこれから進めていく予定にしているところでございます。
　これから国民全体で議論していただくということを考えてまいりますと、将来の世代を担っていただく若者世代を含めた国民各層を含めた教育、学習、議論していただく機会をつくることがとても重要なのかなと私ども考えているところでございます。
　ちょっと具体的な、今検討し、かつ進めている例を御紹介しますと、大学生が主体となりまして、大学生相互に、同世代の中でエネルギー、原子力、そしてこの最終処分の議論をするという場を、ミライブプロジェクトというのを今立ち上げて、議論を今広げているところでございます。多くの方々に御参加いただけるようになってまいりました。
　こういったことですとか、若い方々御利用する機会の多いウェブですとかＳＮＳを通じた発信の手法、もちろん委員御指摘のようにテレビＣＭ等もあるわけでございますが、より広く各層に広げていくためのツール、そしてそのコンテンツ作りというものをＮＵＭＯとともに国も前面に立って取り組み、議論を喚起し、物事を前に前にと進めていきたいと考えているところでございます。
○塩田博昭君　さて、現在、世界は脱炭素化の過渡期にありますけれども、その中でコロナ禍とかロシアのウクライナ侵略によって世界は新たな局面に直面をしていると、こういう状況でございます。こうした中で、日本が、産業革命以来の化石燃料中心の、化石エネルギー中心の産業構造、社会構造からクリーンエネルギー中心へ転換するといった方針を策定したことは非常に意義のあることだと、このように思います。
　そこで、現在の電源構成の約二割を占める再生可能エネルギーを二〇三〇年度には三六から三八％へと高めて、更に伸ばしていくために、どういった施策でこれを実現しようとしているのか、経産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を大前提としながら、御指摘のような、導入目標であります二〇三〇年度三六から三八％実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本的方針であります。
　そして、導入目標の達成に向けましては、適正な国民負担と、申し上げました地域との共生、これを図りながら、例えば、公共部門や工場、倉庫などの建築物に対する導入強化であるとか、あるいは地球温暖化対策推進法や農山漁村再エネ法との連携を通じた導入促進であるとか、再エネ海域利用法による洋上風力発電の導入拡大、さらにはグリーンイノベーション基金を活用したペロブスカイトなどの次世代型太陽電池、あるいは浮体式の洋上風力の技術開発、こういったことに取り組んでいきたいというふうに考えております。
　さらに、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取り価格については、調達価格等算定委員会の意見を尊重し、二〇二三年度下半期からは屋根に設置する事業用太陽光発電の区分を新たに設けまして、新設をいたしまして、その価格は、コスト動向を踏まえまして、十二円、キロワットアワー当たりですね、と地上設置より二割ほど高い価格としており、めり張りの付いた導入支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　先月開催いたしました再エネ・水素等関係閣僚会議において策定いたしましたアクションプランに基づきまして、関係省庁とも更なる連携をしながら、再エネの最大限導入に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　次に、ちょっと地熱の一層の導入に向けた取組についてお伺いしたいと思いますけれども、ＧＸ基本方針には、再エネの更なる拡大に向けて安定的な発電が見込まれると、このようにしておりますし、私もそう思います。三年前には秋田県の湯沢市の地熱発電所を視察いたしまして、まさに自然の力をそのまま生かす実態を目の当たりにして、私も感嘆をしたところでございました。
　日本の地熱の資源量は世界第三位でございますし、しかし、日本の電源構成に占める割合は令和三年度で僅か〇・三％、二〇三〇年度の見通しでも一％と非常に低いと、このように思うんですね。確かに、地熱は目に見えない地下資源でありまして、資源量の調査から探査事業、そして環境アセスを経て、発電設備を設置するまで少なくとも十年は掛かるとも言われる中で、容易なことではないと、このように承知をしているところでございますけれども、しかし、エネルギー自給率向上のためには地熱の更なる導入が必要であると、私は強くそう考えております。
　そこで、地熱発電の一層の導入をどう進めるのか、この世界第三位の資源量の活用にどう道筋を付けるべきと考えるのか、政府の答弁をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の地熱のエネルギーミックスにおける割合を足下の〇・三％から一％に引き上げていくということを達成すべく、これは導入量に換算しますと、足下の六十万キロワットを約百四十八万キロワットに拡大していくということなんですけれども、既にＪＯＧＭＥＣが支援をしております案件が約七十万キロワット相当ございます。まずこれを着実に進める必要がありまして、ＪＯＧＭＥＣによる地熱資源量の開発支援を進めているところでございます。加えて、これだけですとまだ目標に満たないのが現状でございますので、現在、約三十か所の地点でＪＯＧＭＥＣ自らが先導的資源量の調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて、新たに約百三、失礼しました、約三十六万キロワット相当の新規開発支援を行っていく予定でございます。
　加えて、従来から実施しておりますＦＩＴ・ＦＩＰ制度に基づく支援に加え、ＪＯＧＭＥＣにおいて事業者が実施する初期調査などへの支援、海外の地熱探査事業への参画を通じた先進的な技術、ノウハウの獲得、それから、御指摘もありました開発のリードタイムの短縮に向けました探査精度の高度化などの技術開発、さらには地域と事業者の対話を促進する理解促進活動の強化などを着実に進めていく考えでございます。
　この目標の達成に向けて、関係省庁と連携しながら、様々な政策手段を総動員して取り組んでいく考えでございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。是非しっかり一％、さらに二〇三〇年以降の拡大についてもお願いしたいと、このように思っています。
　次に、洋上風力についてお伺いいたしますけれども、ＧＸ基本方針には、浮体式洋上風力の導入目標を掲げ、その実現に向け、技術開発、大規模実証を実施するとともに、大規模かつ強靱なサプライチェーン形成を進めると、このようにしているんですね。
　本年二月、私は秋田県能代市の洋上風力発電を視察してまいりましたけれども、ここは着床式でありましたが、日本はこれまで遠浅の海が少ないために海底に風車を据え付けるということが大変難しいと、このように伺ってきました。しかし、浮体式の洋上風力発電が来年一月に長崎で稼働すると聞いているんですね。海での発電施設の設置は漁業との調整も必要ですが、そもそもまた建設も簡単ではない。しかし、洋上風力発電の設備については既に諸制度も整えられております。
　そこで、洋上風力発電の現状と今後の見通しについて、導入促進への課題の検討について、現時点における検討についてお伺いしたいと思います。
○理事（滝波宏文君）　申合せの時間近づいてございますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（井上博雄君）　はい。
　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、洋上風力しっかり進めていかなければいけないというところでございますが、現在、再エネ海域利用法に基づきまして、秋田県や千葉県等合計八海域で入札が実施されているところでございます。
　一方で、御指摘の課題でございますけれども、一つは地域や漁業との共生、二つ目は系統制約の克服、そして三つ目は案件形成の効率性といったような課題がございまして、各般の取組を進めていく方向でございます。
　一方、委員御指摘ございました、日本は実は世界第六位の排他的経済水域を持っておりますので、浮体式の洋上風力を活用していけると大変大きな可能性があると考えてございまして、この点につきましては、こうした海域の活用も可能とする法制度の検討を関係省庁と進めるとともに、先生御指摘のとおり、技術開発やサプライチェーンの国内形成といった点をしっかり進めていきたいと、かように考えてございます。
○塩田博昭君　終わります。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。今日はよろしくお願いいたします。
　今日は、まず冒頭に、国の財政とプライマリーバランスについてお伺いをしたいと思います。
　これ、政府は、二〇二五年度のいわゆる国と地方を合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化という財政健全化目標というのは、これはまだ立てているかと思います。
　それで、一方で、今年の一月に内閣府が公表しました中長期の経済財政に関する試算、この中では、デフレ脱却、経済再生に向けた政策効果が発現する成長実現ケースで推移した場合は、プライマリーバランスは二〇二五年に対ＧＤＰ比で〇・二％程度の赤字だと、二〇二六年になるとこれが黒字化していくという、こういう試算が出ているわけなんですが、現実に足下を見ると、二〇二二年度は財政収支はマイナスの四十九兆円ですから、ですから、そこから三、四年たつとこれが一気にとんとんになるというのは、正直この三、四年でそういうことが起こるのかなという現実的な課題はあるんだと思います。
　　　〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕
　そこでよく言われていますのが、この試算には二つの前提として課題があると。一つは、この名目成長率三％というものが高過ぎるんじゃないかということですけれども、もう一つは、補正予算がこの試算の前提には入っていないと。入っていないというのは、恐らく、補正予算を入れると歳出が増えますから、その分プライマリーバランスは悪くなるんだという前提だと思うんですけれども。
　これちょっと一般論としてお聞きしたいんですけれども、相当規模の補正予算を組んだ場合に、その効果として、歳出の増加を超えて税収が増えるということは、これは想定されるのかどうか、まずこれをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論としてということでございますけれども、補正予算を含めた歳出の増加、これが税収につながるのかどうかということでありますが、これがどのような影響を及ぼすかにつきましては、歳出の内容が経済に与える影響やその波及経路についていろいろなことが考えられることから一概に申し上げることは難しいと思っておりますが、予算編成に当たっては、重要な政策課題についてめり張りの利いた予算措置を行い、その政策効果を最大限に高めて、ひいては税収の増加に結び付けていく視点、これも不可欠であると考えてございます。
　ＰＢ目標の、それは結構、よろしいですか。（発言する者あり）はい。
　それで、先生から、一月の内閣府の試算においても、足下の数字を見て大変厳しいんじゃないかと、そういう御指摘がございました。政府といたしましては、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという目標、この達成は容易ではないことはもう承知をしておりますが、努力すれば決して実現不可能なものではないと、そのように考えております。
　しかし、この目標を達成するには、御指摘もございましたけれども、成長実現ケースで想定しているような力強い経済成長、これが必要であるわけでありまして、このため、人への投資の抜本強化、労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じまして成長と分配の好循環を実現し、そして、日本の経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、歳出歳入両面での取組、これを続けていくことで、なかなか容易な道ではありませんけれども、現在の目標の実現に向けて努力してまいりたいと考えているところです。
○梅村聡君　補正予算の在り方というのは、我が党はいつも主張させていただいておりまして、本来ですと、そのときの経済状況を見て、もう急ぎのことを補正予算で組むというのが前提だと思うんですけれども、最近は、なかなか通常予算にのせ切れなかったものが補正予算で成長分野だといって入っていくという例も多々見られます。ですから、それ自身は見直していかないといけないんですが。
　もう一つは、それがどれだけ税収にリターンをしていくかと、このことをしっかり意識した上で、内閣府は今日は質問の対象ではないんですけれども、そういった試算を是非考えていただきたいなということを、私、今日、一点目、申し上げておきたいと思っております。
　それで、似たような視点なんですけれども、もう一問お伺いするのは、租税特別措置に関してです。
　この租税特別措置に関しましても、令和三年度の租特による減収額ですね、国から見た減収額は八兆二千五百四十九億円に上ると、こういうふうにされております。今年の三月三日の予算委員会で我が党の柴田巧議員も指摘をされたんですけれども、この租特の透明性の観点から様々な問題があるんだろうと、特に適用状態の調査の結果に関する報告書、こういったものも改善が必要ではないかという指摘が、これ我が党からさせていただいております。
　我が党の基本的なスタンスは、公平、中立、簡素を原則とする税制の基本から立ち返ると、やはりこういったものは見直されていくべきじゃないかということを申し上げています。ただ、百歩譲って、この租特を仮に続けていくとするならば、この八兆二千五百四十九億円、これを、減収額にしてもですね、それが税収につながるものであるならば、それは租特として役割が一定あるんじゃないかと、こういう見方もできるんですけれども、この租特の創設による税収増、すなわちどれだけそれがリターンとして返ってくるのかどうか、こういった具体的な分析というのはされているのかどうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　租税特別措置は大変様々なものがございますけれども、特定の者の負担を軽減することによりまして特定の政策目的を達成することを目指すものについては、税収に与える直接的な効果としては減収が予想されるわけであります。そういった直接的な効果を超えて、例えば製造業において、特定の租税特別措置により製品の売上げが伸び、企業収益が増加することで法人税額も増加するといった波及的な効果について具体的な分析を行っているのかどうかというお尋ねでございましたが、企業収益の増減につきましては、企業の経営努力や景気動向等の様々な要因があることから、特定の租税特別措置の影響のみを取り出して分析を行うことは難しいのではないか、つまり正確なものは出ないのではないか、そのように考えているところでございます。
　その上で、租税特別措置につきましては、真に必要なものに限定していくこと、これが重要であると、そういうふうに思います。令和五年度税制改正においては、見直しの対象となった二十七法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行いました。
　今後とも、租税特別措置の適用実態調査といったツール等を活用するとともに、各省庁においてしっかりと政策効果の検証に努めるよう求めつつ、引き続き租特につきましては不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○梅村聡君　正確に出すことは非常に難しいという話でしたけれども、まあ何らかの物差しを作って、例えば人件費に回った分はどういう形で消費税や所得税でまた返ってくるのかとか、そういった物差しを是非作る努力を私はしていただければなというふうに思います。
　だから、全体として、我々維新の会としては、不断の見直しが必要だという面と、それからそれがどのようにリターンに返ってくるかということ、これを是非意識をして取り組んでいただければなと、そのことで今日は二つテーマを取り上げさせていただきました。
　それで、財政にもこれ影響してくる話だと思うんですけれども、特にこの歳出分野で一番大きな部分を占めるのは社会保障費ということになるかと思います。この中でも、年金というのは、人口動態、年齢別の分布を計算していくと、ある程度算数で出てくる、収支が分かると思うんですけれども、医療費ですね、医療費と介護費用、これがその次に非常に大きな分野になると思います。
　私は、九五年に医学部に入りまして、二〇〇一年に卒業しましたので、今でも覚えているんですけれども、この医学部の授業で、おまえらみんな知っているかと、実は医療費亡国論という説があるんだと言うんですね。何を言われるかというと、これからどんどん医療費が増えていって、どうも百兆円ぐらいを超えるらしいと、そうすると医療が成り立つ前に国がひっくり返ってしまうんだという、そういう、まあ授業だったのか何か忘れましたけど、我々は医者になって何か国を滅ぼしに行くのかというふうに思いましたけれども、でも、そういう話が実はあったんです。
　そのときの試算は、恐らく国民総医療費は百兆円を超えるというような、そういう試算も見たことがあるんですけれども、ちょっとこの十年間の動きを見てみますと、十年前の二〇一一年の国民総医療費は三十八・五兆円でした、これ、ちょっと計算の仕方もあると思いますが。二〇二一年、令和三年度で四十四・二兆円と、医療費はこの十年間で一五％程度の伸びになっています。まあ評価はいろいろあると思いますが、ある一定のコントロールの下での自然増になっているのかなというふうに思います。
　一方で、介護費用は、この十年間比べますと、八兆円から二〇二一年は十一兆円ということで、これ三五％の伸びということで、医療と介護を比べると介護の費用というのが非常に目立つ状況になってきています。
　そこで、まず、この十年間の社会保障という面から見れば、医療費も三分の一は公費ですし、介護保険は半分、二分の一が公費ですから、これ財政にとって非常に大きいと思うんですけれども、この十年間の両者の伸びの差ですね、これをどのように財務省として見ておられるのか。それから、今ちょっと伸びが非常に大きいこの介護費用を国民総医療費と同じように一定の幅の伸びにコントロールしていくということが果たして可能と見られているのかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の介護費用でございますが、過去十年間で医療費を上回るペースで増加しております。主なその要因といたしましては、高齢化によって日常的に介護サービスを受給する者が多くなっていることが考えられます。
　今後、高齢化の更なる進展により介護費用については一層の増加が見込まれることでありますので、制度の持続可能性を確保する観点から、介護費用の伸びを抑制するため、必要な見直しや適正化を図ることが重要であると思います。何かキャップを掛けるというよりも、こうした伸びを抑制するための必要な制度的な見直しや適正化を図るということではないかと考えます。
○梅村聡君　高齢化ということが一番大きいことかというふうに思うんですけれども。
　ちょっとここで厚生労働省にお伺いをしたいと思うんですけれども、確かに年齢というのは大きいと思うんですね。例えば、医療保険というのは、これはゼロ歳から百歳までとすると、ところが、介護保険は、基本的には受給者は六十五歳から先になりますから、そこの高齢化の数字を反映しているんじゃないかと、こういう捉え方もあるんですけれども。
　一方で、実は医療保険というのは、ほぼ非営利の事業者がそのお金を使います。例えば医療法人であるとか、個人事業でもそうですけれども、基本的には営利は認められていません。それに対してこの二〇〇〇年から始まった介護保険は、いわゆる営利事業もこれは参入することが認められています。これは、当時は介護を社会化するという、そういう、何というか、旗がありましたので、営利の企業も入ってきてくださいということになったんですけれども。
　こうやって、非営利がやっている医療保険と営利企業が入ることができる介護保険、この事業者の違いがこの伸びの違いを出してきているのかどうか、あるいはこの営利性というものと給付費の伸びというものに関係性があると見られているのかどうか、ちょっと厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、介護保険制度における民間主体の活用につきましては、サービスの質の向上、費用の効率化などの観点から、民間の創意工夫を最大限活用することが必要であり、多様な民間主体が参入できる柔軟な制度としたのが制度創設の経緯でございます。
　その上で、この介護保険制度におきましては、まず参入する事業者につきましては、サービスごとの基準を満たして指定を受ける必要がございます。また、サービスを利用される方につきましても、市町村による要介護認定を受けた方のみが受けられると。それから、サービスの内容につきましては、介護支援専門員によるケアプランに基づくサービスが定められていると。それからさらに、サービスの利用につきましては、一定の利用者負担がございます。また、事業運営につきましては、監査、指導が行われるといった仕組みが設けられているところでございまして、介護保険給付を必要とする被保険者の方が必要な範囲でサービスを受けられるという仕組みになっております。
　御指摘の期間の介護保険給付費の伸びにつきましては、その期間に、要介護認定率が高い八十五歳以上の方の人口を見てみますと、これが五割以上増加しておりまして、高齢化の進展を反映しているものと認識しております。介護サービスが多くの営利事業者に担われていることは事実でございますが、それによって給付が増加しているとは認識しておりません。
　いずれにしましても、高齢化が進む中で介護保険制度の持続可能性を確保することの重要性は全社会議ですとかあるいは社会保障審議会で指摘されているところでございまして、各般の取組を進めていきたいと考えております。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　ということは、今のお答えをまとめると、営利か非営利かということは別にこの伸びには関係がないと。なぜならば、介護保険も皆が好きに使えるもんではなくて、一定の基準で使えるようにしているわけですから、別に営利がやろうが非営利がやろうがそこで変わるわけじゃないという御答弁をいただきました。私もそうだと思います。
　そう考えると、逆に、じゃ、介護保険でやっている事業に参入できない事業主というのもこれあるんですね。例えば、これ、代表的な問題としては何があるかといいますと、今回コロナで、特に高齢者施設でクラスターというのがたくさん出ました。高齢者施設がクラスターに、コロナに襲われると、これ高齢者であるということもありますけれども、そこで非常にたくさんの重症者、亡くなる方というのが出てきますけれども、特別養護老人ホームってあります。これは、実は医療法人は運営することを今許されていません。本来であれば、特養が医療法人がもしやることができれば、これ医療と介護が完全に一体化してサービスができるわけですから、これ非常に、コロナに襲われても守る体制というのはつくりやすいわけなんです。ところが、先ほど、営利だろうが非営利だろうがこの給付の伸びには関係ないと言われながらも、ここへの参入というものは、これは今できません。だから、日本全国の特養が医療法人がやっているところは今ゼロだと思いますけれども、社会医療法人は多分できるんですけれども、医療法人は駄目だというふうになっています。
　これ、じゃ、営利、非営利の話はこれ関係ないということですので、今の特養を医療法人が運営した場合、これ厚労省としてどんなデメリットがあると見られているのか、これちょっと教えてほしいと思います。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　特別養護老人ホームにつきましては、重度の方が入居するついの住みかという側面がございましたり、低所得の方が入居しているという実態がございます。また、市町村による措置入所の受入先という側面もございますので、こういった事情を総合的に踏まえまして、その設置主体を地方公共団体や社会福祉法人等に限定されているところでございます。
　また、実は、平成二十三年の介護保険法の一部改正におきましては、当初、政府案の段階で社会医療法人による特養の設置を可能とする旨の条項が盛り込まれていたんでございますけれども、今申し上げましたような趣旨を踏まえまして、国会修正におきましてこの条項が削除されたという経緯がございます。
　こうした中で、医療法人を特養の開設主体として認めるかどうかにつきましては、こうした経緯を十分に踏まえなければならないものと考えているところでございます。
○梅村聡君　今、経緯は教えていただいたんですね。経緯は教えていただきましたけれども、今の御答弁聞いていると、重度の方が多い、それから要介護度の方が多いと。まさに医療法人がやった方がいいんですよ、どう考えてもですね。今回のコロナについても、要するに介護の世界と医療の世界が距離が離れ過ぎているからなかなかこれを助けることが難しかったという側面があるんだと思います。
　何でさっき営利と非営利でという質問をしたかというと、いや、これは営利と非営利とで使うお金の量が違うんだという話になったら、これは財政的に議論があると思いますけれども、今お話聞いていたら、別にそこは差がないと。医療がやってはいけない理由も余りちょっと見当たらないということから考えれば、やはりこの超高齢化社会で医療を入れていくということから考えると、この点は見直すべきじゃないかと私は実は思います。
　もう一問、ちょっと厚労省にお伺いをするんですけれども、じゃ、百歩譲って、医療法人が運営できなかったとします。でも、そこに適切な医療が外から入ることができれば、これは高齢者の方助ける可能性が出てきます。だけど、残念ながら、今この特養には、配置医師、まあ嘱託医という言い方がありますけれども、健康管理をしてくれるお医者さんはいます。だけど、そこにふだん訪問診療行っても訪問の点数は取れません。点数が取れないということは、外から医療がふだん入ることがありません。ふだん入っていない場所に、突然コロナになったからお医者さん来てください言っても、診たことない人は診れませんと、これが全国で広がったわけですね。
　ですから、そういった意味でいえば、厚労省として、このふだん訪問診療しても点数が取れない、主治医がいない、医療と離れ過ぎていると、こういったことについて問題点は感じておられるのか。あるいは、省内のこういう検討会の中で、こういった問題点、課題というのがこれまで話し合われたのかどうか、あれば是非御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　特別養護老人ホームは、基準上、入所者に対しまして健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数の医師、いわゆる配置医師を置くことになってございます。
　この配置医師による医療行為につきましては、健康管理及び療養上の指導につきましては介護保険での給付になりますが、末期の悪性腫瘍やみとり、配置医師の専門外で特に診療を必要とする場合等に行う往診等は医療保険で給付されているところでございます。
　他方で、特別養護老人ホームにおけます医療提供につきましては、配置医師との契約形態等によるものでございますが、配置医師が不在時において急変時の対応が難しい状況が発生し得るですとか、新型コロナウイルス感染症拡大下において施設と協力医療機関との連携不足があった等の指摘があるものと承知しております。
　本年四月に開催いたしました令和六年度の同時報酬改定に向けた意見交換におきましては、特養の配置医師につきまして、必ずしも常勤の配置を求めているわけではなく、緊急時の対応が困難な例も報告されているとか、配置医個人の対応には限界があることから地域の医療機関等によるバックアップ体制の構築が重要である等々の趣旨の御指摘をいただいたものと承知しております。
　この感染症対応の強化といたしましては、高齢者施設と医療機関との連携強化に私どもも取り組んでおりまして、五月八日以降におきましては、施設内療養を行う高齢者施設への支援につきまして、医療機関との連携体制を確保していることを補助の要件とするなどの見直しを行っております。
　また、感染症対応に限らず、配置医師が施設等において果たしている役割でありますとか配置医師の雇用形態、それから、あっ、雇用実態、外部医療機関との連携体制の現状等につきまして調査研究を実施しているところでございます。こうした調査の結果等を踏まえまして、入所者の医療ニーズへの適切な対応の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○梅村聡君　ちょっと時間が来ましたので最後の質問はなくしますけれども、何でこれ財務大臣の前でさせていただいたかというと、恐らく最初は、介護保険でやっている施設に医療を入れると余計お金が掛かるという判断が昔あったんだと思うんです。だけど、今、昔は医療が要らない特養の入所者もおられたと思いますけど、今はほぼ全ての方が医療必要な方です。
　ですから、そういった意味でいえば、少し厚労省さんも、この辺り少し、このコロナ禍を経てどうしていくのかということをちょっと抜本的に見直すということを提案しまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は、ＡＬＰＳ処理水について、漁業者支援事業基金について、敦賀二号機の再稼働審査、次世代革新炉、あとＩＴＥＲについて話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まずその前に、大臣はネクタイはする派ですか。電力が逼迫ということもあって、クールビズの期間ですけれども、大臣はネクタイ派でしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　いや、私、割合カジュアルな方だと思っているんですけれども、国会審議あるいは閣議のときなど、自分を、ある意味緊張感を持ってやるという趣旨できちっと締めた方が引き締まるかなと思っていますけれども、基本的には非常にカジュアルですし、クールビズのその考え方、もちろん賛同しておりますし、省エネにも取り組まなきゃいけないというのは全くそのとおりであります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　やっぱり省エネということの中でこのクールビズということがありますので、電力逼迫、これから再稼働の話もさせていただきますけれども、なかなか進んでいかないというような現状の中で、やっぱりこの電力に対する意識ということを含めて、やっぱりクールビズというのは一つの、何というんですか、プロモーションになるんではないかなというふうに思いますので御検討をいただければと。まあ個人の判断ですので、そちらの方がすてきだと思いますけれども、済みません。
　それで、今日はＡＬＰＳ処理水についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、これは予算委員会でもずっとこの三年間取り組ませていただきました。三年前には、日本維新の会はこのＡＬＰＳ処理水を海洋放出すべきという提言書をまとめさせていただきました。私はそのときの事務局長をさせていただいて、この取りまとめをしたメンバーの一員であるということを申し添えておきたいというふうに思います。
　東日本大震災から十二年がたち、復興が必要だと。復興を妨げているのは廃炉、これですね、この廃炉をしっかりと進めていかなければいけない。その廃炉を進めていくためには、この処理水をどうしていくのかというのが本当に大きな問題として横たわってきた。それがやっとここまで来たなということで、非常に感慨深い思いであります。
　その中で、春から夏にかけての放出ということをずっと政府は言っているわけですけれども、この春から夏、もう間もなく夏になろうとしているわけですけれども、この現状について御説明いただけますでしょうか。