Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（紀）委員　大臣に御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。
　環境をつくっていくという意味では本当に大事でございますので、ぜひこれからも、租税条約を結んでいない国とは早く締結できるように、またやはり経済環境というのは本当に目まぐるしく変わっていく現代でございますので、既に締結した国においてもやはり最新の条件でアップグレードできるように、ぜひ改正についても鋭意取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　先ほどの質疑の中でもありましたけれども、現在我が国では租税関係条約として、先ほど六十七とおっしゃったかと思いますけれども、条約を百十カ国で締結をしているということでございます。本当に、大体日本の経済活動の九五％ほどをもう既にカバーしているということではございますけれども、先ほどの、経済界からの要請に基づいて、これからまだまだ新規の締結も進めていきたいというようなお話もございました。
　先ほど名前が出た国は、ミャンマーとかアルゼンチン、ベネズエラ、コロンビア、ナイジェリア、モンゴルなんという国々、名前が挙がっていたわけでありますけれども、本当にまさに日本がこれから企業が進出し、またそれぞれの国も成長の可能性、ポテンシャルが高い地域でございますので、やはりこういった国々との早期の締結をしていかなければいけないというふうに思いますし、また、もう既に締結した国であっても、中国とかインドとかタイとかインドネシア、ベトナム、ブラジル、ロシア、シンガポール、韓国、マレーシア、こういったところとは、やはり随分前に締結して、したっきりといったような状況もございますから、今、現状の条件で速やかに改正の手続に入っていただきたい、そのように思うわけではございます。
　いずれにしましても、この租税条約というのは本当に、今、どちらかというと経済連携協定等、やはりマルチで進めていくケースが非常に多いわけでございますけれども、この租税条約というのは、どうしても租税というのはその国の主権そのものであるというふうに思いますので、やはりバイで、細かくやっていかなきゃいけない、それぞれの国の事情がもろに反映されてくる条約の一つであろうかというふうに思います。
　それで、先ほどの委員の質問にもありましたけれども、一見すると同じ条約なんですけれども、もっと中身を見ると、細かく微妙に違っているといったことだというふうに思います。
　例えば、新規か改正かということもありますし、先ほど出てきましたＡＯＡ、ＯＥＣＤ承認アプローチの導入の可否とか、あと、配当や利子や使用料などの源泉地国での課税率なんかも、やはり微妙に違ってきているわけなんですね。
　それで、先ほど指摘があったので私の方からは質問はしませんけれども、このＡＯＡの導入の可否、これは本当に、移転価格というか租税回避を防止するためのプロセスでありますけれども、これを、今回、ラトビアとオーストリアに関しては条文の中に規定をできなかったということでありました。これは、相手国があってのことでございますし、相手国の国内の調整も必要だということでございますので、準備が整い次第、議定書をしっかり締結をしていただいて、ＡＯＡを速やかに導入できるように、日本として確保できるように、ぜひお取り組みをお願い申し上げたいというふうに思います。
　したがいまして、ＡＯＡの導入が何で議定書に規定されているのかということと、今後どのように進めていくかということを先ほどお答えいただきましたので、質問は飛ばさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、租税条約の一番大きな目的というのは、二重課税の防止ということもありますけれども、この租税回避、それをやはり防いでいくということが僕はこれからすごく大事になってくるというふうに思います。
　リーマン・ショック以降、なかなかどこの国も税収が上がらないということで大変苦労したわけであります。その分、財政も悪化していったわけでありますけれども、それを補うために、やはり自国民に負担を求めていく、こういうことになっていく。その一方で、企業、特にグローバルな企業はどんどん海外に出ていって、いわゆる国際的な税制のすき間というか抜け穴というか、そういったことを利用して節税対策をしていくということ。なかなか海外には出ていけない自国民に税負担を強いて、もう海外に行っておるところは、何か利益を、所得を海外に移して税負担を逃れるといったようなことが散見されるようになってきたわけであります。こういったことはやはり許されないというふうに思います。
　実際、事業実態が海外のその先でしっかりあれば、もちろん、それは源泉地国で納税するというのは当然だと思いますけれども、事業実態のないケース、いわゆるペーパーカンパニーとかを置いている場合とか、そういったものはやはりしっかりと捕捉をして、本国で合算して徴税すべきものだというふうに思います。いわゆる税逃れというのは絶対許してはいけないというふうに思います。
　そこで、近年、ＯＥＣＤでは、税源侵食と利益移転に関するプロジェクト、ＢＥＰＳプロジェクトというものに取り組んできました。本来、このＢＥＰＳ対策も租税条約に盛り込んでいかなければいけないわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、租税条約に盛り込むということになると、二国間で細かい交渉をしていかなきゃいけないということで、もう世界に無数にある二国間条約を全て改正をしていかなければいけないという、大変膨大な時間がかかるわけでございます。
　そこで、二〇一六年、昨年十一月に、このＢＥＰＳの対抗措置を効率的に実現するために多国間協定を実施しようということでＯＥＣＤが発表されました。二〇一七年、ことしの六月に署名が行われる予定ということではございますけれども、このＢＥＰＳプロジェクト全体に対する政府の評価と、我が国の多国間協定への署名に向けた取り組み、また、この協定を含めたＢＥＰＳ対策への我が国の取り組み状況について、政府の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御質問のＢＥＰＳプロジェクトについてでございますけれども、いわゆる多国籍企業による課税逃れに各国が協調して対抗するというＢＥＰＳプロジェクトにつきましては、日本といたしましても、Ｇ20の財務大臣会合におきまして、この課税逃れの防止に向けた政治的モメンタムを高めるべくリーダーシップを発揮するとともに、ＯＥＣＤ租税委員会の議長国として議論を主導してきたところでございます。
　このＢＥＰＳプロジェクトの、二〇一五年十月に公表されました最終報告書でございますけれども、ＢＥＰＳに対抗するための十五の行動計画というものが盛り込まれてございます。具体的には、一点目でございますが、価値が創造された場所と課税利益を認識する場所を一致させるための措置、それから、各国政府及びグローバル企業の活動に関する透明性を高めるための措置、及び、企業にとっての不確実性を排除するための措置というふうになってございます。
　この報告書を受けまして、我が国といたしましては、例えば平成二十八年度税制改正におきまして、多国籍企業グループに対して、各国共通の様式に基づきまして、グローバルな活動実態の報告を求める多国籍企業情報の報告制度というものを導入しております。また平成二十九年度改正におきましては、税負担の軽い外国子会社を活用した租税回避を抑制する外国子会社合算税制の見直しを行ったところでございます。
　現在、このＢＥＰＳプロジェクトは各国が合意事項を実施する段階へ移ってきておりまして、我が国といたしましても、各国による合意事項の着実な実施が重要な課題というふうに考えてございます。引き続き、このＢＥＰＳプロジェクトの合意事項を踏まえて、国内法の改正に着実に進んでまいりたいと考えてございます。
　また、委員御指摘のございましたＢＥＰＳプロジェクトの合意事項につきまして、多数国間条約におきまして多数の租税条約を一挙に修正いたしまして、租税回避に対抗するための措置を効率的に実施するための枠組みの策定が勧告されてございまして、先般、同条約が採択されたところでございます。
　日本といたしましても、多数国間条約の策定に積極的に参加してきたところでもございまして、できる限り早期に、ＢＥＰＳプロジェクトで定めたルールを既存の租税条約に反映させるように、引き続き努力していきたいと考えてございます。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　日本がこのＢＥＰＳプロジェクトをリードしてきたわけでございますし、やはり、これは多国間で連帯して取り組まないとなかなか効果も出てこないことだと思いますので、ぜひこういったマルチの取り組みを、これからもしっかりフォローアップしていっていただきたいというふうに思います。
　それで、日本も、具体的に、このＢＥＰＳプロジェクトの方針に基づいて国内で対策をとっていただいているわけであります。二十八年度の税制改正では多国籍企業の情報報告制度であるとか、二十九年度改正では外国子会社の合算税制、こういったことを見直して対策をされてきたということでございます。
　そこで、この外国子会社合算税制について、少し財務省の方にお伺いをしたいというふうに思います。
　実際、平成二十九年度の改正はやはり大きな制度の改正であったというふうに僕は思います。そこで、この外国子会社合算税制そのものについて、見直しの方向性、主なポイントはどういう点を見直したかとか、その辺について少し御説明いただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　外国子会社合算税制についてのお尋ねでございますけれども、本制度は、外国子会社を利用いたしました租税回避を抑制するために、一定の条件に該当する外国子会社の所得を日本の親会社の所得とみなして合算をする制度でございます。
　今般の平成二十九年度税制改正におきまして、まずその外国子会社の経済実態に即して課税すべきというＢＥＰＳプロジェクトの基本的な考え方がございまして、これに基づきまして、同時に日本企業の海外展開を阻害することなく、より効果的な、国際的な租税回避に対応するという観点から見直しを行ったところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、租税回避リスクを外国子会社の税負担率の差異により把握するという現行制度を改めまして、所得や事業の内容によって把握する仕組みに改めているところでございます。
　これによりまして、従来は制度の対象外でございました税負担率二〇％以上の外国子会社についてでございますけれども、一見して明らかに利子、配当、使用料等の受動的所得しか所得を得ておらず、租税回避リスクが高いと考えられる、委員御指摘のペーパーカンパニー等である場合には、原則として、その外国子会社の全所得を親会社の所得とみなして合算できるようにいたします。
　また、他方で、経済活動の実態のある事業から得られた、いわゆる能動的所得というのがございますが、これは、外国子会社の税負担率にかかわらず、合算対象外とすることといたしてございます。
　また、同時に、企業の事務負担を軽減するという観点も必要でございますので、さらに現行制度との継続性も踏まえながら、ペーパーカンパニー等に該当しない二〇％以上の税負担を行っている外国子会社については、原則といたしまして制度の適用を免除するとの措置を講じているところでございます。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　簡単に言いますと、これまでは租税負担率二〇％未満か否かで、二〇％未満であれば見ますけれども、そうでない、上回る子会社については事業実態を見ないで、一律所得の内容を見てこなかったわけです。いわゆるトリガー税率で判断をしていたわけでありますけれども、それを今回撤廃して、事業実態を見ていこうということだというふうに思います。非常にいいことだというふうに思います。
　これまでも、トリガー税率を上回る企業であっても、ちょっと租税回避しているようなケースもあったかと思いますので、これからはしっかりその事業実態を見ていくといったことが大事だというふうに思います。
　ただ、そうすることによって、本当に租税回避をしていない、関与していない企業に対して過度な事務負担を強いたりとかということがあってはならないというふうに思いますし、やはり予見可能性ということも大事ですので、その辺はしっかり配慮していただきたいというふうに思います。
　それで、最後に一問させていただきたいと思いますけれども、その外国子会社の、いわゆる外国関係会社というんですか、対象となるかならないかというところが、実は株の持ち合い比率で決まっておるわけであります。日本企業が海外で事業をするときに、いわゆるベンチャーで、国内法人五〇％、海外法人五〇％で事業を始めれば、そもそもこの外国子会社合算税制の対象にならないという制度なんですね。
　これは事業の安定性を高めるという意味では非常に大事な制度だというふうに思っていましたけれども、しかし、これが、例えば、ある外国のライバル企業が、その法人の国際競争力を失わせようとして、日本の子会社を使って、そのベンチャーの先の海外の会社の株を〇・一％でも購入すると、全体で見ると日本の法人が五〇％超支配するということになって、この外国関係子会社とみなされて、合算の対象になるかもしれなくなるということでございます。
　これは、意図しないことで、実質支配関係がないにもかかわらず課税をされたりとか、あるいは課税をされるリスクというんですか、税務当局と課税が発生するしないについて交渉が発生したりとか、あるいは余計な事務負担がふえたりということがある可能性もございます。
　したがって、今回、この外国関係会社の判定基準の見直しも行われたと思うんですけれども、その見直し内容について御説明いただければと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　外国子会社合算税制の対象となります外国子会社、法律上、外国関係会社と呼んでございますが、この対象範囲でございますが、現行の制度におきましては、内国法人等が五〇％超の株式を保有する外国法人としておるところでございます。今回それを、実質支配基準というものを導入いたすこととしてございます。これは、内国法人等が外国法人との資本関係を意図的に断絶しつつ、契約関係などによりましてその外国法人に対する支配を実質的に維持しているということで制度の適用を免れることができるという、現在の問題に対応するための措置でございます。
　具体的に申し上げますと、今般の改正におきまして、資本関係がなかったとしても、内国法人等がその外国法人の残余財産のおおむね全部を請求できることができる関係があるというようなこと等によりまして、その外国法人の財産を実質的に支配していると認められる場合には、その外国法人を本税制の対象となる外国子会社とすることといたしました。
　また、現行の税制におきましては、内国法人等が間接的に五〇％超の株式を保有している外国法人、今委員も御指摘になりました関係でございますが、すなわち孫会社も対象としてございます。
　その際ですが、この間接的に保有する持ち分割合の計算方法といたしまして、いわゆる掛け算方式というものを現行は採用してございます。具体的には、内国法人等が株式等を直接保有する子会社に対する持ち分割合と、その子法人が別の孫法人に対して保有する株式の持ち分割合を、大変複雑で恐縮でございますが、割合を乗じて算出した割合が五〇％を超える場合には、その孫法人を制度の対象となる外国子会社と判定しているところでございます。
　今回の見直しにおきましては、内国法人などが五〇％超の関係が連鎖している外国法人を実質的に支配していても制度の対象外となる場合があるという問題を認識してございまして、外国法人を支配しない少数株主であっても持ち分割合の判定にカウントされてしまうというまた別の問題もございまして、これも委員御指摘のとおりでございますが、それに対応する措置としてございます。
　具体的に申し上げますと、今回の改正におきまして、内国親法人と外国子法人の間及びその子法人と外国孫法人の間にそれぞれ五〇％を超える持ち分関係がある場合には、制度の対象となる外国子会社と判定することといたしておりますが、一方で、委員御指摘ございましたが、五〇％以下の持ち分割合の場合には、外国子会社の判定から除外するということといたしました。
　したがいまして、これによって、いわゆるジョイントベンチャーの外国パートナーの少数株主の変更が、意図しない外国子会社の判定に影響を与えるというような問題が避けられるというふうに考えてございます。
○佐々木（紀）委員　どうもありがとうございました。
　改正前は、随分日本の商社がこの税制で意図しない課税を強いられていたということもございましたので、今回の改正は大変いい改正だというふうに思います。
　いずれにしましても、脱税や租税回避行為、これはやはり厳格に対処をしていかなきゃいけないし、租税条約等を通じて、両国間の健全な投資環境、経済環境を整えて、日本企業が海外で活躍できるようにしていっていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○岡本（三）委員　皆様、おはようございます。公明党の岡本三成です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日議題となっております租税条約、あと脱税防止協定に加えまして、国民の皆様が大変懸念していらっしゃる北朝鮮問題につきましても質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、北朝鮮問題ですが、以前よりミサイル実験、核開発等々の行動をとっていた北朝鮮に対して、トランプ政権になりまして、戦略的忍耐ということをやめて、全ての選択肢はテーブルの上にあるというふうに発言をされて、最近、シリア、アフガニスタンに実際に軍事行動をとられた姿を見て、多くの国民の皆さんは、このテーブルの上のオプションというのが本当に行使可能なオプションなんだということを実感されて、懸念されています。
　一方で、圧力とともに対話の道も探ろうということで、中国に依頼をして、一番貿易関係のある中国から北朝鮮にもプレッシャーをかけていただいて平和的な解決にも導こうということで、日本を含めた各国が今努力をしているわけですけれども、毎日ワイドショー等でも報道されておりますので、一体あした何が起こるんだというふうに懸念されていらっしゃる国民の皆さんも多い状況ですので、大臣から、今のこの状況がどういう状況にあるというふうに認識されているかということを、まず初めに御答弁いただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、北朝鮮の情勢については、核開発、ミサイル開発、去年の段階から申し上げておりますが、これは新しい段階の脅威に至っているという認識を持っております。
　たび重なるこうした挑発行動は、我が国を含む地域あるいは国際社会に対する明らかな挑発行動であり、決して容認することはできない、このように認識をしております。
　こうした状況に対して、我が国としまして、国民の生命財産を守るべく高度な警戒監視体制を維持し万全の体制をとり、国民の安心、安全の確保に努めていかなければならない、これは当然のことですが、あわせて、国際社会との連携が重要であるということは間違いありません。
　米国の対応については、今委員の方から御紹介がありました。あらゆるオプションが俎上にあるというこの対応については、抑止力を強化するという点においては評価できると思います。
　ただ、外交力、外交を通じて平和を守るというのが基本であるということも間違いないと思います。その点については、米国は、北朝鮮を意味ある対話に引っ張り出すために努力を続けることは大事だ、こういったことをティラソン国務長官も発言していたと思います。対話と圧力という我が国の方針にも、これは整合的であると思います。
　いずれにせよ、さまざまな事態に対応していかなければならないわけですが、米国との政策的なすり合わせは重要であるということから、首脳間においても外相間においても、たび重なる会談あるいは電話会談を続けているということであります。
　こうした米国との連携はもちろん重要でありますし、それ以外にも、御指摘のように中国との関係、これも大変重要であると思います。中国にしっかりとそうした役割を果たしてもらうために、国際社会としても連携して中国にも働きかけていかなければならない、こうした点は重要であると認識をしております。
○岡本（三）委員　その上で、一部報道ですと、米国が万が一軍事行動をとることを決めたときには、日本側と事前協議が行われるという報道もあります。一方で、大臣は、一昨日の参議院の決算委員会で、今も御答弁されましたけれども、今でも日米間ではすり合わせを行っているというふうな御発言をしていらっしゃいます。
　私、ぜひお願いをしたいですし、もう既にそうされているというふうに予想していますけれども、要は、決断をするのが米国で、その米国が何らかの決断をしたらその決断に従って日本がとるべき対応をとるというのではなくて、米国が決断をするその決断の要素の一つとして日本の意見をしっかりと聞いてもらうというようなコミュニケーション、すり合わせをお願いしたいと思っているんですね。
　それはどういうことかというと、日本は非常にユニークな状況にございまして、拉致被害者の方々は北朝鮮の中にいらっしゃいます。あと、韓国にも邦人は三万八千人おりまして、万が一の事態のときには安全に避難できるような体制も必要です。
　であるがゆえに、米国や他国とは違う状況にあるわけですから、米国の判断を待ってその判断に従って何か行動するということではなくて、米国の判断に日本の意見が大きく、その判断の中の一つの要素として検討をされるというふうなすり合わせが行われているということを確認させていただきたいのと同時に、想定外があってはいけませんので、万々が一のときには、今、実は外務省から、韓国に渡航される方には渡航注意情報を出されています、つまり、渡航しているタイミングでは常に情報に対してアップデートをしていただいて万が一のときにはその情報に対して適切な行動をとってくださいというふうな注意情報が出されているわけですけれども、万が一のときには、この三万八千人の方々をどのように安全に退避させるか、そういう御準備も一方でされているかどうかということに関して確認をさせていただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、順番にお答えしますと、朝鮮半島における邦人の安全確保、そして無事の帰国を考えますときに、米国との協力、これは大変重要なことであると思います。
　よって、米国との政策のすり合わせは重要であるということで、四月の六日、四月の九日、日米首脳電話会談を行っております。四月の十日には日米外相会談も行っておりますし、昨日はペンス・アメリカ副大統領が訪日をされまして、安倍総理、そして麻生副総理とも会談を行っているわけですが、そうしたさまざまな機会を通じて、政策のすり合わせを行っております。
　そして、委員御指摘のように、双方向のすり合わせが重要だということは御指摘のとおりだと思います。双方向の政策のすり合わせを行い、しっかりとお互い意思疎通を図っておく、このことは大変重要であると思います。
　そして、朝鮮半島で万が一有事等が発生した場合の邦人の安全確保について、どう対応しているのか、準備をしているはずだと思うという御指摘がありました。
　当然、こうした海外においての邦人の安全確保は、国の責任としてしっかり取り組まなければならない課題だと認識をしております。
　韓国においても、現地の日本人会、ソウル日本人会等ともしっかり連携をし、ソウル日本人会との間においては、ソウル日本人会安全対策委員会、これを年四回開催するなど、情報交換、意見交換を行っておりますし、安全マニュアル、これも必要に応じてしっかり改定を行いながら、活用をし、現地の邦人の方々との連絡体制、意思疎通を確認しているということであります。
　一方、北朝鮮におきましては、我が国として、国交がないわけですから、北朝鮮における拉致被害者、あるいは日本人配偶者、あるいは残留日本人、こういった方々に対する情報の確認等も直接はできないという現実はあるわけですが、それだからこそ、米国との協力が重要になると考えます。例えば、米国に対しましては、拉致被害者に対する情報を提供しております。そして、拉致被害者の安全が脅かされる事態に至った場合には、拉致被害者の安全確保のための協力、これを既に米国政府に依頼しているということであります。
　このように、米国、さらには国際社会とも連携しながら、邦人の安全確保のために全力で取り組んでいきたい、このように考えます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　その上で、一般的な国民の方の感覚というのはこんな感じだと思うんです。要は、圧力をどんどんかけていただきたいけれども、結果的に、その圧力のもとで対話の窓口が広がって、平和的に問題を解決してほしい。ただ、万々が一北朝鮮が暴発をして、ミサイルを撃ってくるようなことがあったら、間違いなくその全てのミサイルを空中で迎撃して、日本に被害が及ばないようにしてほしい、こういう素朴な、皆さんの率直な意見だと思うんですね。
　このミサイルの迎撃体制について確認をさせていただきたいんですけれども、ちょっと時間の関係で、初めに申し上げますけれども、万が一弾道ミサイルが飛んできたら、大気圏を出た五百キロぐらいのいわゆるミッドタームのところでイージスから撃ち落とす、その能力は、日本とアメリカの協力の中で十分に持っています。どんどん落ちてきて地上に近づいてきて、地上二十キロぐらいまでのところに来たら、ＰＡＣミサイルで拠点防護で、これまた守ることができます。
　私の質問は、もしイージスでトップで撃ち落とせなくて、この拠点に近い二十キロぐらいまで来るこの時間があったときに、この間ですね、高さでいうと、三百キロぐらいから百キロぐらいまでの間、ここを迎撃できるようなシステムというのは日本は持っているんでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問にございましたとおり、我が国の弾道ミサイル防衛システムにつきましては、イージス艦から発射をいたしますＳＭ３と呼ばれる迎撃のミサイルによる上層での迎撃と、それから航空自衛隊が持っておりますペトリオット、ＰＡＣ３ミサイルと呼ばれる迎撃ミサイルによる下層での迎撃、これを組み合わせて多層的に防衛することによりまして我が国全域を防衛するということとしております。
　さらに、こうしたものにつきましては、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向けまして、ＰＡＣ３ＭＳＥと呼ばれる能力向上型の導入、あるいは弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦の数をふやす、増勢を図る、あるいはＳＭ３につきましても、ブロック２Ａと呼ばれる能力向上型のミサイルを取得するといった種々の取り組みを進めてきているところでございまして、こうした新たな迎撃ミサイル等の導入によって、同時対処能力を含めて、我が国の弾道ミサイル防衛体制を一層強化していこうという考えでございます。
　さらに、防衛計画の大綱におきましては、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るということとされておりまして、現在、防衛省におきまして、将来の弾道ミサイル迎撃体制の調査研究など種々の検討を行っているところでございます。
　平成二十九年度予算におきましても、そうした調査研究の費用を計上しておりまして、ＴＨＡＡＤと呼ばれております迎撃ミサイルであるとか、あるいはイージス・アショアといった新規装備品も含めた弾道ミサイル防衛能力の向上策を含むシミュレーションを実施する予定でございまして、こうした調査研究を迅速に進め、その性能面や導入時のコストのみならず、費用対効果、我が国の防衛力全体における位置づけも含めまして、新規装備品の導入の可否といったことについて可及的速やかに必要な検討を進めたいというのが現状でございます。
○岡本（三）委員　要は、今でも迎撃体制は万全なんだけれども、相手もさまざまな武器の向上を図っているわけですから、さらに万全にするためにやるべきことはあるという御答弁だと思います。
　韓国のＴＨＡＡＤ配備に関しては中国が大変な懸念を示しているわけで、我が国も中国との関係を考えながらさまざまなことを進めるべきだと思いますけれども、私は、個人的には、ＴＨＡＡＤは必要不可欠だというふうに思っておりまして、要は、若干手薄になっている迎撃のエリア、ここでさえも確実に撃ち落とせるというふうな体制をつくることは必要不可欠だというふうに思っておりますので、ぜひ、検討を進めながら、配置の実現に、私たちも議論しながら一緒に協力をしてやらせていただきたいというふうに思います。
　最後に、今回の協定につきましてちょっと質問をさせていただきます。
　今回の租税協定なんですけれども、租税協定に関しましては、今、二国間で十一カ国と提携をしております。この十一カ国以外のところはどうなっているかというと、実は、多国間の税務行政執行共助条約がございまして、これは日本を含めまして七十九カ国が入っておりまして、この中で、租税回避等が行われないように、情報交換のパターンが三つあります。
　一つは、自動的に情報交換をする。二つ目には、おかしいなと思ったらそれを見つけて相手方に知らせる。三つ目は、相手方の要請に基づいて情報交換をするということなんですけれども、当然、その重要度を考えますときに、租税回避をしようとしている人たちは自分の情報がいろいろな国と共有されることが嫌なわけですから、自動的にどんどん情報が共有されるというのは、租税回避しようとしている人から見ると大変な脅威なわけです。
　そこで、質問なんですが、このマルチの七十九カ国の中で、実は十一カ国のバイでも自動的に情報交換ができるようになっているのはバハマとパナマだけでございまして、残りの九カ国は自動情報交換の協定になっておりません、この七十九カ国は、先ほど申し上げました三つの情報交換パターンのうち、それぞれ何カ国がどういうパターンで情報交換をするようになっているかというのを教えてください。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、我が国の税務情報交換協定の根拠につきましては、マルチの枠組みといたしまして税務行政執行共助条約がございます。また、バイの枠組みとしましては、租税条約及び税務情報交換協定がございます。
　今御指摘いただきました七十九カ国についての自動情報交換でございますけれども、七十九カ国全てについてできることになってございます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　大変重要なことで、自動的に情報が交換されると、こちらの国ではＡと言っていて、こちらの国ではＢと言いながら租税を回避していくということの手口が横行しているわけですから、そうなりますと、今バイで結ばれている十一カ国のうち九カ国は自動的な情報交換になっていないわけですが、この九カ国に関しても、相手方に働きかけて、今後、自動的情報交換に発展をさせていこうというふうな取り組みをしていかれるという認識でよろしいんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　既にマルチで加盟している国々につきましては、今後順次、自動情報交換を進めていくというふうに考えてございます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　今回の議案となっております租税条約というのは、経済の交流をより大きくしながら経済のパイを大きくしていこう、今質問させていただいた脱税防止協定については、フェアな経済の環境をつくっていこうということで、非常に重要なところですので、今ある協定の中でも、さらに協定の内容を向上させるような取り組みをしていくというふうな御答弁でしたので、そのことを遵守していただきながら、日本の企業が海外で自由に経済活動が行われるようになって、その中で不届き者が利益を得るようなことがないようなさらなる取り組みをお願いしたいと思います。
　では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小熊委員　おはようございます。民進党の小熊慎司でございます。
　本日は租税に関する五条約の審議でありますが、まず初めに、日・バハマ租税情報交換協定改正議定書についてお伺いをいたします。
　租税関係の条約それぞれ、その国との経済交流の拡大、進展、また租税回避等の抑制的な措置が大きな意義として、目的として結ばれるわけであります。バハマについては、距離的には遠い国ではありますが、今、政府におかれても、カリブの国々に対して新しいアプローチで支援をしているところでもありますし、今後そうしたカリブの、バハマとの経済交流をどのように進展させていくのか、まずお聞きをいたします。
○高瀬政府参考人　お答えいたします。
　バハマは小さな島国でございまして、人口が約四十万、国全体のＧＤＰは約八十億米ドルでございます。
　日本とバハマとの貿易関係について申し上げますと、日本からバハマへ、船舶ですとか自動車等を中心に約一千百億円、バハマから日本へは、原油、化学製品等四十三億円の輸入となっております。
　バハマの経済は観光に大きく支えられておりますけれども、近隣国の経済情勢ですとか、ハリケーンなどの自然災害によって大きな影響を受けるという、小さな島国ならではの脆弱性を持っております。我が国は、この小さな島国特有の脆弱性の克服を含む持続的な経済社会発展に向けた協力を推進しながら、経済交流の発展にも取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、今般の日本とバハマの租税情報交換協定改正議定書は、バハマの金融市場に対する国際的な信頼の維持向上にも資するものでございまして、そうしたことも通じて、日本とバハマの経済交流の進展にも貢献するものと考えております。
○小熊委員　いわゆる島特有の脆弱性ということで、ＯＤＡの対象国から卒業してもこれをやっていくということで、新たな取り組みを今しているところであります。
　カリブの国々の共同体のＣＡＲＩＣＯＭという意味では、カリブ諸国も、自国でそれぞれ頑張りながらも、一体的にやっていこうということでＣＡＲＩＣＯＭがまた存在をしているということでもありますので、さまざまな条約はその国ごとに結んでいかなければいけないというたてつけではありますけれども、受け手の側のカリブの諸国も共同体、ＥＵほどではないにしろ連帯性があるという中で、今回はバハマとの租税条約ではありますが、一体的に経済交流、また、いろいろな条約の整備もしていかなければ、総合的な効果も出てこないというふうに思われます。今回はバハマでありますけれども、今後、バハマ以外、ＣＡＲＩＣＯＭ全体として、経済交流を活性化、進展させていくために、こういった条約ともどう取り組んでいくのか、やはり一体性の中での取り組みが必要だと思います。
　そういう観点に関して、この条約も含めて今後のＣＡＲＩＣＯＭ全体への取り組み、改めてお聞きいたします。
○高瀬政府参考人　お答えいたします。
　まず、条約交渉の取り組みの方でございますけれども、ＣＡＲＩＣＯＭは必ずしもこの条約につきましては一体では対応しておりません。
　現在の時点で申し上げますと、ＣＡＲＩＣＯＭ加盟諸国・地域の中では、四カ国が我が国も参加しております税務行政執行共助条約というのを締結しております。
　我が国といたしましては、残る九カ国・一地域につきましても、実効的な租税情報交換ネットワークを拡充していくという観点から、この税務行政執行共助条約への参加を促すべく取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、ＣＡＲＩＣＯＭ経済交流全体の取り組みということでございますけれども、ＣＡＲＩＣＯＭとの間では、例えば、日本とＣＡＲＩＣＯＭの間の大臣会合というようなものも開催しておりまして、一体として取り組んでいるところでございます。
　ＣＡＲＩＣＯＭ諸国との貿易額は、日本からＣＡＲＩＣＯＭへ約千七百四十五億円、ＣＡＲＩＣＯＭから日本へは約百三十億円となっております。
　他方、委員から御指摘もありましたとおり、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国はいずれも小さな島国でございまして、先ほども申しましたが、ハリケーン等による大きな被害をこうむることもございます。我が国は、そのような小さな島国特有の脆弱性の克服という観点から、持続的な経済社会発展に向けた協力を実施しておりまして、これが日・ＣＡＲＩＣＯＭ間の経済関係強化にもつながるものと思っております。
　いずれにしましても、日本とＣＡＲＩＣＯＭ諸国は、法の支配や民主主義といった基本的な価値を共有します。また、長年、友好協力関係を構築してきたパートナーでございます。ＣＡＲＩＣＯＭ諸国の地理的条件も生かしながら、引き続き、経済関係の発展に取り組んでまいりたいと思っております。
○小熊委員　個別に丁寧に対応していく部分、また、ＣＡＲＩＣＯＭ一体として支援していく、交流していく、連携をとっていくという部分もありますので、そういう意味では、今、条約の状況をお聞きしましたけれども、やはり一体的な取り組みとしていくことによって、それは一カ国ずつ丁寧にやっていく対応も必要ですが、そもそも、ＣＡＲＩＣＯＭを支援していくという新たなアプローチという意味では面的な取り組みになっておりますので、そういう意味でも、個別にしっかり対応しなきゃいけない点は留意しなければなりませんが、こうした経済交流の拡大についても、条約等の対応も含めて一体的な取り組みをすることによって、その地域でのいろいろな効果も上がってくると思いますので、ぜひとも今後努力をしていただきたいというふうに思っています。
　次に、日・ベルギーとの租税条約についてお伺いをいたします。
　これは、いろいろな国がいろいろな制度で成り立っていて、また地方と国とのかかわりというのも、その国の成り立ちや、また考え方、哲学、主義によって、いろいろな国内での自治制度も異なるところでありますが、このベルギーにおいては、これは世界の中ではレアケースというか珍しい方だと思いますが、この条約等の承認に関しては地方議会の決定もなければならない国の一つであるところであります。
　この租税条約について、ベルギーの地方議会の対応についてお伺いをいたします。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ベルギー王国でございますが、三つの言語共同体及び三つの地域から成る連邦国家でございます。ベルギー憲法におきまして、各共同体・地域はその議会の所掌事項に関する条約について締結する権限が認められております。
　それからまた、租税条約について申し上げますと、各共同体・地域が排他的な締結権限は持たない条約と位置づけられておりまして、各共同体・地域の議会による承認に加えまして、連邦の議会の承認が必要とされます。
　お尋ねの現在のベルギーにおける地域の議会における準備状況でございますが、現在、承認手続の準備が始まっていると把握しておりまして、具体的には、各部局におきまして条約文の仏語及びオランダ語への翻訳等の批准作業を鋭意進めているということでございます。
　引き続き、政府として条約の早期承認に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○小熊委員　これは、国内手続においてはベルギー政府の責任において行われるものではありますけれども、今、強い権限ではないんですが、議会の承認が要るということでもあります。
　こういった国々に対しては、今、世界的にも反自由貿易主義みたいなものの流れが出てきている中で、これは租税とはまたちょっと離れていきますけれども、ベルギーもおおむね経済は良好でありますが、やはり北部と南部地域での経済格差もある中で、そういう意味では、ベルギーにおいては、北部が経済的にどちらかというと数字が落ちている地域ですから、反自由貿易主義的な風潮があるということで、カナダとの自由貿易協定も否決みたいなことが出てきたところでもあります。
　これは租税ということではなくて、そういう意味では、こういった仕組みを持った国々に対しては、日本も経済活動、経済交流の拡大をしていくときにはより丁寧に対応していかなければいけないというふうに思っています。
　ここはちょっと大臣にお伺いしていきたいんですが、こういう地方議会の関与がある国々に対しては、やはり日本の制度というか、いわゆる日本のプレゼンスを上げていくときに、外務省は今、さまざま、ジャパン・センターを設置したりして努力をしているところでありますけれども、こういった地方議会が外交にも多少なり関与をしていく国というものに関しては、ざっくり国に対して日本のイメージをアップしていくという対応だけではやはり足りなくなってくるんじゃないかなというふうに思っています。
　そういう意味では、より丁寧に地方議会にもアプローチをしていく。外交全体の話です、済みません。そういう意味では、その国の制度によって、たてつけによって日本のかかわり方、アプローチというのも変えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　そういった取り組みについてどういった考えをお持ちか、大臣、今あればお願いをいたします。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、国によりまして制度は異なります。このベルギーのように、条約に関しても独自の制度をとっている国があります。
　こういったことを考えますと、我が国として、外交を進めるに当たって、それぞれの国の特別な制度を念頭に置きながら、その国の地方自治体との関係も考えていく、こういった視点は大変重要なのではないか、このように認識をいたします。
　それぞれの大使館、総領事館、現地、在外公館において、まずは、そういった任国の制度、実態の把握にしっかり努めた上で、必要な、地方自治体等に対してさまざまな働きかけを行う、人脈をつくっていく、情報収集をしていく、こうしたさまざまな働きかけ、取り組みは重要なのではないかと認識をいたします。きめ細かい丁寧な対応が求められると認識をいたします。
○小熊委員　ありがとうございます。
　とりわけ、経済交流の拡大という意味では、法整備みたいなものもありながら、やはりイメージといったものも大事であると思います。この日本のイメージをよくしていくという意味では、そういう地方議会の強い国、関与が大きい国というのは、今言われたとおり、より丁寧なことが必要だというふうに思いますし。ある意味、経済活動のアプローチとして、もう大分前になりますけれども、山形の酒田にオランダせんべいというのがあって、これをオーストラリアで売るのは、ランチェスター理論で、一つの州に徹底的に売り込んだら爆発的にオーストラリアで広まったという事例もあるわけであります。
　今大臣言われたとおり、その国のいろいろな制度、状況を見ながら、情報発信、また、いろいろなアプローチをしていくということが、日本と各国との経済活動、アプローチの仕方はいろいろ丁寧にやっていかなければいけないと思いますので、いろいろな視点で、そういった視点でぜひとも今後とも対応していただきたいというふうに思っています。
　次に移ります。
　岡本委員のすばらしい質問、さすが平和の党、公明党だなというふうに思いました。租税の回避行為を抑制していくということでこの租税条約というのが結ばれていくわけでありますけれども、巷間言われているとおり、北朝鮮がマネーロンダリングをしているという問題があります。全体が把握されているわけではありません。
　そういう意味でも、この租税条約というのは非常に重要な条約であって、これは、日本のみならず、世界の国々がしっかりとこういった取り組みをして、不条理な租税回避を抑制していくということは、北朝鮮の資金源を断つことにもなってきますし、今、共謀罪についても審議が始まっていますが、そもそもの、組織的犯罪のマネーロンダリングなども防止していくためには必要であります。
　この北朝鮮問題に関しては、私も岡本委員と同じような観点というか考え方なんです。アメリカとの連携は必要でありますし、また、関係各国とも今連携をしているということは承知をしているところではありますが、岡本委員がおっしゃったとおり、アメリカと連携する部分もありながら、日本の主張、立場というものもやはりあるというふうには思います。アメリカが全て正しいというわけではないというふうに思いますし、残念ながら、今、緊張感が高まっているということをこれ以上高めるわけにもいきませんし、当事国である北朝鮮にも冷静になってほしいし、我々は、平和を、あくまでも目的は紛争を起こさない、あり得ないことを起こさないということが重要であります。
　来日されたペンス副大統領は、力による平和について言及をされていますけれども、力だけが平和をつくるものではないということを改めて確認させていただきたいんですが、大臣、どう答えますか。
○岸田国務大臣　委員御指摘のように、ペンス副大統領は、平和を守る上において力というものが大事だという趣旨の発言をされたということは承知をしております。これは、今、米国が北朝鮮政策の見直しを行いつつあり、米国はあらゆるオプションが俎上に上っているんだという方針のもとに見直しを行っていると承知をしております。こうした見直しの姿勢の一端を表現した発言であると承知をしています。
　ただ、外交を通じて平和を守る、これが基本であるということは間違いないと思っています。あらゆるオプションが俎上に上っているという姿勢は、抑止力という意味においては我が国は評価しています。ただ、外交を通じて平和を守る、これが基本だということも、これはしっかり確認しておかなければなりません。
　その中にあって、米国と日本の政策のすり合わせが重要になってくるということだと認識をいたします。今日までも、さまざまなレベルを通じて日米間で意思疎通を図り、政策のすり合わせを行っていますが、今言った点の重要性をしっかりと認識しながら、引き続きすり合わせを行っていきたいと考えます。
○小熊委員　もちろん、今大臣がおっしゃったとおり、圧力に屈するわけにはいきませんし、力によって世界の状況を変えるということも許されざる行為でありますし、北朝鮮のたび重なる挑発行動、ミサイル発射も到底許されるものではありませんが、今大臣がおっしゃった考え、また岡本委員が指摘して述べられた答弁も、それでしっかり守っていっていただきたいと思いますし、報道ベースでありますけれども、その訳が正しいかどうかも確認はしっかりしていませんが、ペンス副大統領は、米国は平和を追求しているが、平和は力によってのみ、力によってのみ初めて達成されるということを言っているのは、これは認めるわけにはいかないというふうに思っています。
　大臣がおっしゃったとおり、これは外交、また、力によってのみ平和が達成されるというのであれば、人間の安全保障、とりわけ世界の中で日本がリーダーシップを発揮して取り組んできたことも否定されることになりかねませんし、そもそも地域の紛争、テロといったものは貧困やそういったものからも発生しているわけでありますから、しっかりと、平和のために何があるか、この地域の安定のために何があるかということは、あらゆる選択肢、アメリカもあらゆる選択肢と言っているんですが、力によってのみ達成されるという考え方には決してくみせずに、まさにあらゆる選択肢の中で、一義的には大臣がおっしゃったとおり外交努力でしっかりやっていくということを基本ラインに、これからも日米間のすり合わせを進めていっていただきたいということを確認させていただいたということで、次に移ります。
　同じく租税の中においては、今、テロ等準備罪になっていますけれども、国際組織犯罪防止条約も、そもそもは国境を飛び越えていくマフィアなどの活動を防止していくということで、またマネーロンダリングなどをできないようにするということでの条約でもありましたし、その実務的なところで租税条約というのが役割を果たしているところでもあります。
　そういった意味では、共謀罪がテロ防止に資するのかどうかということは、これは法務委員会の方で今議論をしているところでありますし、我が党も、テロを防止していかなければならない、根絶をしなければならないということは、これは我々も訴えているところでありますし、とりわけ、この島国の日本においては、国際的なテロの起きた事例もほとんどないという過去の経緯もあります。そういう意味では、日本がやるべきことというのは、水際対策であったり、また、こうしたマネーロンダリング等の資金源になるようなものを絶っていく、根本を絶っていくということが、まさにテロ防止、組織的犯罪の防止につながってくるというふうに考えるところであります。
　政務官にはたびたびこの委員会に来ていただいて議論をしているところでもあり、また、今法務委員会が開催されている中でもこちらの委員会に来ていただいたことをまずは評価いたしたいというふうに思います。
　これは、今言ったとおり、今回この外務委員会にかかっている租税条約も、こうしたテロ防止に資しているわけでありますよ。租税回避ということでありますから。それを使って、テロだって、北朝鮮もマネーロンダリングしているという状況があるわけでありますから。共謀罪もありながらも、やはりテロ防止というもとで、今共謀罪が提出されましたが、そもそも論として、もっと租税回避といったものとか国内におけるそうした対策といったものも必要なんじゃないでしょうか。政務官、御見解を。
○井野大臣政務官　小熊委員にお答え申し上げます。
　租税等についてでございますけれども、確かに、今回のテロ等準備罪においては、このＴＯＣ条約に入るに当たっての、二百七十七のうちに、そういうテロ資金を防止するというか、そういった目的で対象犯罪に含めております。
　そのほか、租税条約等については、やはり我々の所管外という部分にもかかわってくるものですから、外務省なり財務省とも連携しながら、そういった意思疎通というか、テロ防止に役立つものについては、そういった連携を図りながら、より一層効果的に努めていきたいというふうに思います。
○小熊委員　効果的にやるということですが、そういった意味では、御承知のとおり、テロ等の防止のためのさまざまな条約というのは、日本はもう十以上締結をしているわけであります。この共謀罪だけが、共謀罪は、我々は、これが本当のテロの防止、抑止につながるかということは、今、違うんじゃないかという観点からも法務委員会の方でやっていますけれども。今政務官が言ったように、総合的にと言いました、所管外という言葉も出てきたけれども、そもそもテロに関する、かかわる、抑制する、抑止する、根絶を目的としたいろいろな条約というのは、十以上もう既に結んでいるわけであります。
　そういう意味では、共謀罪が全てではないし、我々も、テロの防止、これを根絶していくという目的に関しては何ら疑義を挟むものではありません。目的を達成するために、共謀罪ありきということではないんだということが我々のスタンスでありますし、目的を達成することが重要ではありますけれども、その中でも、とりわけ国民の権利とかそういったものが侵害をされないようにしていくということが重要であるということも、あわせてこれはしっかりと配慮していかなければならないということで我々は臨んでいるわけでありますし、国民的な理解も、残念ながら、この共謀罪については大きな不安を持っているところであります。
　我々は、テロに屈しないという姿勢は、これは世界共通の認識でありますけれども、そういった観点からも、しっかりと今後、テロの防止、対策に向けては取り組んでいかなければならない。そういう意味では、日本が今置かれている状況、この社会的な状況も含め、これはちょっと大臣にお聞きしますけれども、本来的にはもっと水際の問題とか、今言った、国境を越えていく、電子決済もふえていく中での、こうした租税条約を含め、マネーロンダリングをしっかり抑止していく、根本原因を絶っていくということが重要であると思うんです。
　ですから、今回、東京オリンピックをまた枕言葉に政府は説明もしてきていますけれども、本当にテロ防止って何だと。この間も言ったとおり、やっと新しい探知機が、国際空港はいっぱいあるのに、羽田と成田だけに整備されて、本当はこういうことにもっと傾けていかなきゃいけないんじゃないんですか。そういう議論をしっかりしてこそ本当のテロ対策じゃないですかね、共謀罪の前に。大臣、どう思われますか。
○岸田国務大臣　我が国が締結しているテロ関連の条約、たしか十三あったと思います。
　こうした条約と比較して、今、国内法の整備をお願いしているＴＯＣ条約、国際組織犯罪防止条約、この条約は、重要犯罪について合意罪あるいは参加罪、こうしたものを設ける、そして国際的な連携を強化する、こういった意味で、ほかの条約にない特徴、特色、役割があるとは認識をいたしますが、ただ、おっしゃるように、ＴＯＣ条約、他の十三の条約、そしてそれ以外の国内の取り組み等も含めて、全体として我が国のテロ対策を充実させていく、こういった考え方は重要であると認識をいたします。
　我が国がこうした国際的なテロへの取り組みの中で抜け穴にならないように、そして、東京オリンピック・パラリンピック、あるいはラグビーワールドカップなど、世界じゅうが注目する大きな行事を前にする中にあって、しっかりとしたテロ対策を全体として準備しておく、こうした姿勢は重要であると認識をいたします。
○小熊委員　共謀罪についてはこれからまた法務委員会を主戦場としてやっていきますが、ただ、東京オリンピック・パラリンピックを余り枕言葉としては、私、どうかなと。
　もちろん、それは、世界各国からどおんと一定期間の間に多く来られるわけですけれども、今、国はインバウンドで、福島県はその恩恵は余り受けていませんが、観光立国というのをやっていて、本当にどんどん海外の観光客がふえている中でいえば、オリンピック・パラリンピックも意識しながらも、インバウンド等もあわせて海外の方は来ているんですから、そこにも言及をしていかなきゃいけないと思うんですよ。しっかりそういう配慮をして、テロ対策、実効性の上がるものをしっかりやっていただきたいと思います。
　井野政務官におかれましては、ホームページの問題をやってきましたけれども、過去の資料ではありますが今回提出されていて、今回提出されているホームページのところには、今回の法案の資料としては、私は確認をしていません。
　条約は所管外と言ったけれども、これは外務委員会なんですから、外務委員会というのは、条約が何なのか、事実としては共謀罪か参加罪をどちらかということで、共謀罪のみじゃないんですよ。これは事実としてちゃんと載せてほしい。上書きしてくださいよ。対策をとると言ったんですから、しっかりと見直しをして、具体的に結果を出していただきたい。報告を待っていますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○寺田（学）委員　寺田学です。
　質疑をさせていただきたいと思います。
　質問内容は、本件五条約のうちの日・バハマ租税情報交換協定改正議定書について質問させていただいた後に、シリアに対するアメリカの攻撃に関する政府の考え方というものを質疑したいと思います。
　まず、日・バハマですけれども、今回、過度な租税回避行為に対する国際協調的な流れの中で、我が国としても、外務委員会にこのような議定書がかかりまして、審議することになりました。
　まず、一般的な話ですが、世界的な流れとして、そして日本の行動、政府の行動も含めてですが、過度な租税回避行為に対してどのような対応を今まで練り、今後やっていこうとしているのかというのを御説明いただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　過度な租税回避行為に対する政府の取り組みでございますけれども、おっしゃるとおり、近時、国境を越える経済取引、資産の移転等が活発化する中にございまして、大企業や資産家による租税回避地等を通じました国際的な脱税及び租税回避行為が行われているということは事実でございまして、これを防止して、公平、適切な課税を確保するという必要性が高まってきているところでございます。
　こうしました中、Ｇ20等での議論も受けまして、ＯＥＣＤを中心にＢＥＰＳプロジェクトが進められているところでございます。多国籍企業の租税回避を防止するための対策についての報告書もまとめられてございまして、こうした動きに加えまして、海外の金融機関を通じた租税回避、脱税への対処については、二〇一四年にＯＥＣＤにおきまして、非居住者に係る金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換するための国際基準というものが策定されているところでございます。この国際基準には、いわゆる租税回避地と言われるイギリス領のケイマン諸島でありますとか、バハマ等の国、地域もコミットしてきたところでございます。
　日本におきましても、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告に適切に対応するとともに、先ほど申し述べましたＯＥＣＤの国際基準を実施するために、まず、平成二十七年度税制改正におきまして、国内金融機関に対しまして、非居住者に係る金融口座情報について国税庁への報告を義務づける制度を導入しているところでございます。
　また、国際基準に基づく自動的情報交換をできるだけ多くの国、地域と行うことができるように、マルチ、バイ双方の枠組みを活用しながら、租税情報交換ネットワークを拡充してきたところでございます。
　引き続きまして、このように各国、地域と協調しつつ、これらの取り組みを通じまして、国際的な脱税や租税回避の防止に適切に対処してまいりたいと考えてございます。