Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　大臣、農林水産省の発表資料にもはっきりと書いてあるんです。３―ＭＣＰＤ濃度の低減技術に関する情報を集めないといけないと思っていると。健康に悪影響を与える可能性のある物質については、その濃度を低減していくことが重要で、早い段階から低減対策についての情報収集や検討を進めておくことは国際標準だというふうにこちらにもはっきり書いております。なので、恐らく政府参考人も諸外国のデータを、諸外国の先進事例をというふうにおっしゃっているんだと思いますけれども、そういうふうに情報を集めること自体、これが有害である可能性があるということを認識されているということだと思います。
　大臣御存じか分かりませんけれども、母乳でない場合、赤ちゃん、離乳食始まるまで、およそ半年の間ずっと栄養を粉ミルクで、母乳でない場合は粉ミルクで取るんです。女性活躍推進などもうたわれている中で、この粉ミルクの存在、それらの健康被害というのを無視しているというのは、働くお母さん、母乳が出しづらいお母さん、そのお母さんたちの活躍も阻んでいると言っても過言ではないと思います。だから、本当になおさら、欧州のように予防原則に立って調査を行い、そして制限を行い、そういった検討をしていただきたいというふうに思っております。
　最後に、大臣、先ほどの、連携を取ってというふうにおっしゃっておりましたけれども、今後、欧州のように予防原則に立って調査そして検討を進めていただけるお約束していただけたという御認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　予防原則の問題については随分たくさんの御指摘もいただいておりますけれども、いずれにしても、科学に基づいたきちっとした安全分析ということが大事だというふうに考えておりますので、そういう形で、特に一義的に専門性のあるところは食品安全委員会が御判断をされるということなので、そことしっかりと連携し、なおかつ、今委員からいただいたような御指摘も踏まえて今後のことを決めていきたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　このパーム油を育児用の粉ミルクの原料に使用することを制限するというお考えは直ちにないと。難しいということだというふうに思うんですけれども、ＥＵ始め各国で行われているような、例えば、しょうゆに含まれる３―ＭＣＰＤの残量基準のように、最大基準値を設けている、そういう国があるわけですけれども、今、粉ミルクにも、そして油にもそういった基準は設けられていません。基準値が一つもないんです。そういったところも含めて御検討いただければというふうに思います。
　続いて、では、乳児用の液体ミルクについて、これも本当にお母さんの関心が高いものでございますけれども、今、製品の規格基準の検討を始めており、安全性が確認されれば食品衛生法に基づく省令を改正する方針との報道がありますけれども、現状、開封後の微生物の増殖、それから食中毒の危険性の検証が中心というふうな報道がございます。ここに、成分の見直し、特に遺伝子組換え原材料やパーム油の安全性調査を検討項目に入れていただくことは可能でしょうか、塩崎大臣、お願いします。
○政府参考人（北島智子君）　一般的に、食品の安全性につきましては日本で承認をされたものしか国内では使えないという原則がございますので、輸入するものも国内で流通するものもひとしくそういった審査を経て安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　新しい国内で作られる商品でございますので、そこの、今まで使っていたものの、今安全ではないんじゃないかという懸念があるわけでございますので、遺伝子組換えの原材料、それからパーム油の安全性、それらを検討項目に加えていただきたいというふうに申し上げております。
　その御答弁、済みません、今理解できなかったので、もう一度お願いします。
○政府参考人（北島智子君）　ただいま申し上げましたとおり、輸入食品も国内で流通しているものにつきましても、しっかりと審査を経て流通しているものしか国内で使用できないということでございますので、遺伝子組換え食品にいたしましても、その原則にのっとって対応してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　塩崎大臣、今後、お母さんたちが待ち望んでいる新しい商品です。それから、大切な子供たちの口に入る大事な商品です。今後、そういった成分の見直し、それから油の安全性調査も一緒に検討いただけないでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私の周りでも、この乳児用の液体ミルクについての期待を持っていらっしゃる若いお母さんたちがたくさんおられるわけで、既に済んだ方々も、あったらよかったのにという方がたくさんおられます。
　ところが、中身を見てみますと、今までの経緯を見てみますと、平成二十一年の四月に、御存じかも分かりませんが、平成二十一年、ですから今から七年前に、一般社団法人の日本乳業協会から食品衛生法に基づく規格基準の設定について要請があったわけです。これを受けて、その二十一年の四月及び同じ年の八月に、薬事・食品衛生審議会、厚労省の、の乳肉水産食品部会というのがあって、ここにおいて速やかに審議を行いました。厚生労働省からも事業者に対して、規格基準の設定に必要となる微生物の増殖とか、それから保存性などのデータの提出を求めました。ところが、この液体ミルクにつきましては、災害時における有用性とか育児負担の低減等の社会的ニーズが高まっている中で、いまだ実は事業者からのデータの提出がなされていないんです。ここ数年、厚生労働省としても事業者に対してデータの提出を促してきております。
　こういう中で、今年の十一月に開催をされました内閣府男女共同参画会議で、男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会というところで、事業者から製品の開発には最低でも二年程度を要するとの発言が出てまいりました。厚生労働省へのデータ提出についても相当の時間を要する見込みと私たち聞いたのが今年の十一月でございまして、十月十九日に菅官房長官の方から、液体ミルクの取扱いについては政府全体で検討していきたいと、こういう発言をしているわけでありますけれども、業界はそんな感じであります。
　厚生労働省としても、データの提出を受け次第、関係省庁と連携の上で、今のような問題意識も踏まえて速やかな規格基準の設定に向けた作業を進めて、子育て支援を応援をする立場からも検討させていただければというふうに考えておりますけれども、何分にも、データを何しろ早く出していただいて検討俎上に上げるということが最も大事じゃないかというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　今いいニュースがありました。時間がたっぷりあるというようなことでしたので、そのやはり検討をして、七年前はまだ分かっていなかった危険性についても今分かったわけですので、それも含めて検討する時間がある、そういった開発までに時間があるということだと思いますので、しっかり持ち帰っていただいて検討をお願いできればと思います。
　さて、最後に、遺伝子組換え食品についての質問でございます。
　アメリカでは、加工食品、例えば遺伝子組換え大豆油などですけれども、表示義務がないので、今後、日本が遺伝子組換え表示を義務化したとしても、これだけ消費者ニーズが高いのでそうなっていくんだろうというふうに思いますけれども、アメリカ側からの情報伝達がされず、日本国内で表示漏れが生じる事態が大いにあると思われるのですが、松本大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　我が国の遺伝子組換え食品の表示制度は、実効性を担保するため、当該食品を分析し、遺伝子組換え農作物を含んでいるかどうか科学的に検証できるものを表示義務の対象としております。今は表示義務の対象となっていないものにつきましても、分析技術が向上して組み換えられたＤＮＡ等の検出が可能になった場合には、新たに表示義務の対象とすることとしております。
　現在、最新の分析技術を用いて、組み換えられたＤＮＡ等が検出できる食品が更に存在していないかを検証する調査を実施しているところでございまして、調査終了後、速やかに有識者等による検討の場を設けることを考えております。
○伊藤孝恵君　ありがとうございました。
　たくさん聞きたいことはあるんですけど、もう時間が参りましたので。
　私の最後、素朴な疑問なんですけれども、このＴＰＰ協定の投資の条項は遺伝子組換え食品を除外しておりません。今大臣に御答弁いただいた表示の観点、それから情報開示の観点、未知の添加物もきっとあるかというふうに思います。そして、ＩＳＤＳ条項による訴訟、そういったＴＰＰに関するトラブル全般というのは、今後本当にたくさん、多様、多数、本当に想像を超えるものが出てくるかと思うんですけれども、どこの部署が担当されるんでしょうか。そういったものを想定されているのはどこになるんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これ、総理が御答弁されているんですけれども、消費者庁を中心に厚労省としっかりタイアップして、未知の遺伝子組換え食品あるいは防腐剤等々の問題についても取りまとめるという形に整理をさせていただいております。
○伊藤孝恵君　そういった専門的なことも含めて、じゃ、消費者庁がまず受けるということになるんでしょうか。働き方改革を進めていらっしゃる政府の御答弁には非常に無理があるような気がいたしますけれども。
　時間が参りましたので、こういったあらゆる分野、あらゆる角度から質問をし、ＴＰＰの課題点をこれからも民進党として明らかにしていこうと思います。
　終わります。
○委員長（林芳正君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　休憩前に引き続き、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○斎藤嘉隆君　民進党・新緑風会の斎藤嘉隆です。
　今日は、このＴＰＰに関わって、特に私は文教の関係の理事を仰せ付かっていますので、その関連法ということで著作権法の改正、整備について数点確認をしたいというふうに思います。
　今回のこの改正、柱は幾つかあって、もう既に、実は先般、我が党の杉尾議員からも幾つかの論点については言及があったところです。その中でも、特に保護期間の延長ですとか非親告罪の課題、それからアクセスコントロール規制とか、様々な中身を含んでおりまして、実は余り話題になっていませんけれども、我が国のこの知的財産あるいは海外との収支等々を考えたときに非常に大きな私は論点であるというふうに思っています。追加して、少し確認の意味もあって議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、大きな柱であるこの著作権等侵害罪の非親告化の問題について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回のＴＰＰの合意の中では、国内においてこれまで親告罪であった著作権等侵害罪を著作者の告訴がなくても第三者の告発、捜査機関の判断によって摘発ができると、いわゆる非親告罪の対象とするもの、これが実は含まれております。いわゆる海賊版と言われるようなコピーをしてそれを違法に販売をする、こういったものはいいのでありますけれども、私も若干興味ありますけれども、いわゆるコミケなどで流通をしている漫画、同人誌、こういったものを、オリジナルを基にした二次創作、これについては、もう御案内のように、先般の議論でもありましたように、非常にファンも多いし、有能な、何というか才能を開花をさせるような一つの場ともなっているというように私は思っておりまして、これがどうなるかというところについては実は今年の初めぐらいから随分様々な議論がなされてきたし、一部の愛好者の中ではいまだに非常に不安が大きいということであります。
　十月の十九日の文科大臣答弁ということで、この同人誌などの二次創作については非親告罪の対象外ということでありましたけれども、再度この点について基本的な考え方を確認をしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　ＴＰＰ協定においては、委員御指摘のとおり、著作権等侵害罪を非親告罪とすることが求められていますが、その範囲については、二次創作活動への萎縮効果を生じさせないよう、市場における著作物の利用のための権利者能力に影響を与える場合に限定をするということとされております。これを踏まえて、改正法案では非親告罪を悪質な侵害行為ということに限定をするということとしております。
　具体的には、対価を得る目的又は権利者の利益を害する目的があること、有償著作物等について原作のまま譲渡、公衆送信又は複製を行うものであること、有償著作物等の提供、提示により得られることが見込まれる権利者の利益が不当に害されることとなる場合であること、これらの全てに該当する場合に限り非親告罪とすることとしております。
　同人誌などの二次創作は、一般的には原作のまま著作物を用いるものではないこと、また、市場において著作物の正規品の販売等と競合するということでもなく、権利者の利益が不当に害されることとなる場合との要件には該当しないと考えられることから、非親告罪には当たらないと考えております。
○斎藤嘉隆君　二次創作といってもいろいろあります。それから、コミケで流通をしている同人誌なども、中身を見るといろいろなものが実はありまして、多くが原作を引用したパロディーであるとか、そういったものもあるんですけれども。
　例えば、例えばです、大臣、まあ何でもいいです、頑張れ松野大臣というオリジナルの漫画があって、それを、それをですよ、髪型とか立場の背景などを変えて、頑張れ松野君、こういうパロディー版でコミケで流通をすると、これはいいと思います。恐らく、今大臣がおっしゃったような形で非親告罪の対象外ということだと思いますけれども、例えばキャラクターのデザインがほぼ同じ、ほぼ同じで創作をされたパロディーであって、例えば立場も松野大臣そのもののお立場を活用をしたパロディー版の二次創作ということになると、これは若干グレーになってくると思います、グレーになってくると思います。
　こういうものが例えば非親告罪によって第三者から告発をされるということになってきますと、やっぱりどうしてもこの分野で創作意欲の萎縮というものが起きてくるのではないかというところが今大変話題になっていて、もう一度確認だけさせていただきますが、現在コミックマーケットで流通をしているような同人誌については、中身はどうあれ、どうあれ、流通の形態等々から対象外である、対象外である、つまりは現状以上に摘発の対象が広がるようなものでは一切ないと、このことをこの委員会で明らかにちょっとしていただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　この個別具体的な事例に関しましては、これはもう最終的には裁判所によって個別具体の判断がなされるということでありますが、今委員の方からお話をいただいたような内容に関してでは、権利者の利益が不当に害されるということが考えにくいと思いますので、一般的に言って、非親告罪とはならないと考えております。
○斎藤嘉隆君　今の御答弁であると、確認させていただきますが、冒頭あったように、全てに該当する場合は対象外ということですので、今コミックマーケットで流通をしているようなものについては、例えば悪質な侵害行為であるとか、あるいは対価とか、あるいは原作者の利益を損なうとか、こういったものではないというふうに思われるので、現状においては、コミケなどでの流通については、個々の判断は、最終的な判断はそれは裁判所がということになると思いますけれども、現状においては摘発の対象外と、もう一回、こういう確認でよろしいでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど答弁をさせていただきました三つの条件全てが該当する場合が非親告罪になるということでございますから、今委員から挙げられた例示に関しては非親告罪となるとは考えにくいということだと思います。
○斎藤嘉隆君　これ、著作権の侵害罪というのは、いろいろ調べますと、今、刑事罰で十年以下の懲役ということになっておりますし、一千万円以下の罰金ということになっています。法人ですと実はこれ三億円以下の罰金という。これ、実は二〇〇六年の改正によって、この罰則については、世界でも私はある意味では最も重い、今、刑罰を伴うものになっているというふうに認識をしているんです。
　ただ、これは、その当時の議論の経過などを見ても、やっぱり親告罪であるから、親告罪であるので、あくまでこの著作権というのは私の権利、私権であって、被害者の、著作者の判断に委ねるものであったからこそ、私は、このような重い罰則が容認されてきたというふうに私自身は思っています。私は、このことをやっぱりしっかり受け止めて、今後の最終的な議論をやっぱりしていくべきだというふうに思います。
　私は、いわゆる海賊版、こういったものに対象を絞る、本当に悪質性の高いものに対象を絞るなどして、創作意欲の保護を前提にした更なる議論をお願いをしたいというふうに思っております。この点については答弁を求めませんが、要望を一点させていただきたいというふうに思っております。
　この著作権の問題について、私もう一点、漫画など以外に、以外に、映像や音楽などのコンテンツについて、これは一般の方がやっぱり視聴する機会も多くて、第三者による告発が乱発するんじゃないかと、こんな懸念を持っている私、一人であります。
　ちょっと余り例としていいかどうか分かりませんけれども、例えばピコ太郎さんがネット上で配信して世界中で今話題となっている楽曲の映像があります。著作権はもちろん本人にこれは帰属をしているということだと思いますが、この楽曲を他人がまねをして、改作をして、何らかの場で発表をした場合、これ、現在はどのような取扱いになるのでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　二次創作活動でございますけれども、先ほど、いわゆる動画、音楽等のように、映像コンテンツで二次創作を流されるというような事案でございますけれども、今回の改正案につきましては、先ほど申し上げましたように、対象となる著作物が動かないようないわゆる図画であるのか、動画、音楽であるかにはかかわらず、同様の条件になっております。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣の方からるる御説明申し上げましたように、二次創作活動は、一般的には原作のまま著作物等を用いるものではないということ、また、市場において著作物等の正規品の販売等と競合するものではなくて、有償著作物等の提供又は提示によって著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合との要件に該当しないと考えられますことから、非親告罪とはならないというふうに考えられるわけでございます。
　具体的な状況といいますか、そういったものについては個々様々でございますので、そういったものについて一概に申し上げられないわけでございますけれども、そういった態様を見まして、この三要件全て該当するかどうかといったところは非常に重要な点ということでございます。
○斎藤嘉隆君　これ、中岡さん、今、ピコ太郎の例を挙げたんですけれども、これはいわゆる図画などと同じよう、同様だということでありましたけれども、ただ、実は判断はやっぱりかなり難しいと思うんです、こういうコンテンツの方が。
　これ、現状を少しお話ししますと、これ、楽曲が著作権管理団体などに登録をされている、登録をされていて、こういうコンテンツをユーチューブとかニコ動とかユーストリームとか、こういったところに流す、このことについては、実は許可をする代わりに、今言いましたような媒介が利用料を払っているんですよ、利用料を払っている。だから、ＰＰＡＰを歌ってみましたとか踊ってみましたという一般の方々がユーチューブ上にそういうのを出す、これは適法なんです、これは適法なんです。
　ただ、例えば、ユーチューブじゃなくて、それを自分の個人のホームページでアップしたような場合はどうなのかとか、あるいは、そのまねをした楽曲が本当に管理団体などに登録がなされているのかどうかとか、こういったことによって、実は違法、適法の判断が変わってくる、変わってくるんです。これは、一般の方には本当に分かりづらいんですね、分かりづらい。だから、違法、適法の判断が難しいということは、そのために第三者による告発が乱発するんじゃないかという私自身は懸念を持っているんですけれども、お分かりいただけたでしょうか。
　こういう懸念に対してどのように考えられますか。
○政府参考人（中岡司君）　先ほど御質問いただきましたことにつきまして、事前にそういう著作権者に了解を下にそういったことをやっているという例でございますけれども、私どもといたしましては、この二次著作物、二次創作活動につきまして様々な態様があろうと思っております。
　それで、先ほど委員が御指摘ございましたようなことにつきましては、やはり積極的に私どもとしては、この法律のターゲットとしているところの中身につきまして、しっかりと具体例も挙げまして広報をしていくというようなことが非常に重要になると考えておりますので、そういったところにしっかり取り組んで、そういったところが不安をあおって二次創作活動自体が萎縮することのないようにしたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　本当にこれ、また個別具体のいろんな例示については委員会でも詰めたいと思いますけれども、ちょっと時間がないのでこの点についてはこれぐらいにしますが、やっぱり告発の乱発というのはかなり危惧をされる、これは事実ではないかなというふうに思いますので、ここのところの認識は文化庁さんもしっかりしていただく必要があるというふうに思っています。
　もう一点、大きな論点で、保護期間の延長、これもこの委員会でも議論されたと思います。七十年への保護期間延長ですけれども、これ、日本とアメリカとの二国関係の中においてはやっぱり日本のマイナスが極めて大きいのではないかと、こういう指摘があります。この分野のアメリカ収支の状況を見てもやはりそう思うんです。つまりは、アメリカは、自国の七十年保護に対して日本の保護期間が五十年であって、言い換えると二十年分の巨大な著作権料を今取り損ねている、だからこれからは取り損ねないようにしっかり取っていこうと、こういう意図もあるんではないかというふうに思うんですね。
　これ、日本はこれまで交渉の中で保護期間延長については、私は、反対をしてきた、このことについては慎重だった、このように認識をしています。交渉時の姿勢はどうであったのかということと、これは結局、アメリカなどに押し切られてこういうような結果に今なっていると、こういう認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　先ほど、保護期間の延長の御質問がございました。
　保護期間の延長におきますメリットにつきましては、まず、現在、ＯＥＣＤへの加盟国三十四か国中、著作物の保護期間が著作者の死後七十年未満であるのは我が国とカナダ、ニュージーランドのみであるところでございますけれども、ＴＰＰ協定の締結によりまして、これらの国も含めまして全てのＯＥＣＤ加盟国において保護期間が著作者の死後七十年以上となりまして、国際的な調和が図られるということになるわけでございます。
　また、保護期間の延長によりまして長期間にわたり得られる収益によりまして新たな創作活動や新たなアーティストの発掘、育成が可能となりまして、文化の発展に寄与するという意義もあるわけでございます。
　さらに、我が国の著作物が海外においてより長期間にわたりまして保護されるということとなるため、特に我が国のコンテンツの国際的な競争力が高い漫画やアニメといった分野を中心に長期にわたり人気コンテンツが利用されることで中長期的な著作権料収入の増加が期待されるということ、そういう意義があるということでございます。
○斎藤嘉隆君　いやいや、それは分かりました。それは分かりましたが、今はその見解であって、これは交渉をしている段階では、同じように、このことは日本から進んで五十年を七十年にしようと、そういうスタンスであったんでしょうか。ちょっとそこを確認したいんです。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　ＴＰＰの対応につきまして、どのような制度設計とするかということにつきましては、文化庁におきまして、文化審議会の著作権分科会におきましての議論をしてまいったところでございます。そういったところの中で様々な意見を団体の方から聴取をしたわけでございますけれども、保護期間の延長につきまして、延ばした方がいい、あるいはこのままでいい、様々な議論がある中で、このＯＥＣＤ、先ほども申し上げましたように、世界的な調和、そういうようなところを図っていくといったところに着目いたしまして、そういったところにつきましてはそういう著作権の保護期間の延長をしていくというような判断に至ったわけでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（中岡司君）　交渉の段階でございますけれども、私どもとしては、保護期間を延長するべきである、あるいはしないでほしいというような両方の意見が出てまいりましたけれども、そういったことを十分勘案をいたしまして、最終的にはそういう判断をしたということでございます。
○斎藤嘉隆君　いや、これ、僕は明らかに押し切られたんだと思います、今の御答弁を聞いても。だから、この課題についてやはりもう少し真摯にきちんと確認をすべきだと思います。
　最後に、もう時間がないので、大臣にちょっと一点お聞きをしたい。
　十月十九日の委員会で、ＴＰＰ協定の発効に先立ってこの協定に関連する著作権法の改正については行うことは考えていないというように明言をされました。明言をされつつ、一般論として、ＴＰＰの発効を待たずに関連する著作権法の改正を行うかどうかは、改めてその必要性等について検討を行うことになるものと考えているというように御答弁をされたんです。
　私、恐縮ながら、この答弁の真意が分からない。分からないんです、何度議事録を読んでも。トランプ氏が今後大統領になってＴＰＰの発効の見通しがなかなか明確に見通せないという今、ＴＰＰの発効のないままこの著作権法の改正を行うことはない、ない、これでいいでしょうか。端的にお願いします。
○国務大臣（松野博一君）　今回の著作権法の改正は、ＴＰＰ協定により著作権に関する国際的な共通ルールを構築されることを踏まえて、国際的な制度の調和を図る観点からということで行われるものでありますから、ＴＰＰが発効しない時点において今回この著作権法の改正を行うことは考えておりません。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　午前中から大変内容の充実した、また引き締まった審議になってきております。私もしっかりと気持ちを引き締めて、生産者の皆様また消費者の皆様の心配、不安にしっかりと寄り添った質疑、やっていきたいというふうに今決意をしております。
　今日は、ＴＰＰの農林水産品に対する影響ですとか、あるいはどうやってその競争力を高めていくのか、この点を中心にお伺いしていきたいんですが、その前に、今日午前中の質疑でもございましたけれども、食の安心、安全に関して少し、何問かまず確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　これまで衆参両院で、この食の安心、安全、様々な懸念について政府の方針等、答弁でも明確になってきたわけでありますけれども、改めて、このＴＰＰ協定が発効したときに、例えば残留農薬ですとかあるいは食品添加物、また遺伝子組換え食品、あるいはホルモンですとか、そういった様々なものに関してアメリカなどからの要求で日本の基準自体がそもそも緩和されてしまうんじゃないか、こういうことが指摘をされてきたわけであります。
　この点については、先週の地方公聴会におきましても、水戸会場で例えばこういう声がありました。日本で許可されていない農薬を使った食品が入ってくるんじゃないか、あるいは、原産地や遺伝子組換え表示が外国産の購入を抑制するとして表示できなくなるおそれがある、食品の検査体制もおろそかになり危険な食品が流入するんじゃないか、こういうことが実際に指摘をされました。
　そこで、改めて確認をしたいんですけれども、我が国独自の食品の安全基準、緩和されることはないということを確認したいんですが、政府からの答弁を求めます。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　消費者の健康を守るため、国産品であれ輸入品であれ、安全性が確保されたものでなければ流通は許されません。これは食品行政上の大原則であり、今後もこの原則は堅持していく考えでございます。
　ＴＰＰ協定における食品安全に係るルールは、従来からのＷＴＯのＳＰＳ協定に基づく権利、すなわち締約国が自国の食品の安全を確保するために科学的根拠に基づいて必要な措置をとる権利を認めており、我が国の食品の安全に関する制度に変更を強いられるものではございません。
　食品中の残留農薬などの安全基準の設定や遺伝子組換え食品の安全性確認などにつきましては、国際的な基準や食品安全委員会によるリスク評価などの科学的知見を踏まえ、食品衛生法に基づき厳正に対応しております。こうした対応はＴＰＰ協定の発効によっても変わることはなく、今後とも最新の科学的知見に基づく適切な対応を行い、食の安全を確保してまいります。
○平木大作君　今御答弁の中でも、この日本のルール自体が海外からの要求によって緩和されるようなことはないんだということを確認していただいたわけですが、私、先ほども少し引用させていただいた発言の後段の部分、しっかりこれやっていただきたいと思っています。
　要するに、食品の検査体制って本当におろそかにならないのかということ、ここについては、これ運用面の問題なわけですね。ＴＰＰには、第七章にＳＰＳ、衛生植物検疫措置というところがありまして、ここの中で、結局、各国が実施する検疫措置に関しては貿易に対する不当な障害がないように措置しなければいけないということが明確に規定されているわけでありまして、これは、より具体的に申しますと、可能な限り貨物の到着から四十八時間以内にちゃんと引取りを許可しなきゃいけないと、そういう形で規定されているわけですが、これ当然、出す側、日本が輸出する側であれば、これ当然通関のスピードアップということでありますからすばらしいんですけれども、一方で、じゃ、輸入したものを日本としてしっかり検査していかなければいけないというときに、このモニタリングが四十八時間という時間に追われておろそかになってしまっては絶対にいけないわけであります。
　ここについてきちんと、これ、例えばこれから物がもっともっと行き来するようになったときに、じゃ、どれだけの体制が必要なのか、そういったところを含めてきちっとここは対応していただきたいということをお願いしたいと思います。
　今、日本のルールは変えないんだということで御答弁いただいたわけですが、もう一問。
　これ、食の安心、安全に関しては、総合的なＴＰＰ関連政策大綱の中でも、残留農薬、食品添加物等の規格基準の策定を推進するというふうにありまして、先ほどの答弁の中でも、日本はきちっと日本独自の基準でいくんだということもあったわけでありますが、そもそも、この我が国の基準が他国と比べて緩かったり甘かったりしては全く元も子もないわけですね。この点についても実はこれまでの質疑の中で少し指摘がありましたので、確認したいと思います。
　我が国の食品安全基準、食品安全に関する国際基準を決めております政府間組織、コーデックス委員会の基準よりも甘いんじゃないか、こういう指摘がなされました。この点について政府としての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　食品中の残留農薬や食品添加物などの安全基準につきましては、国際的な基準や食品安全委員会によるリスク評価などの科学的知見を踏まえ、薬事・食品衛生審議会の審議を経て、人の健康に悪影響を及ぼさないことを確認して設定をしております。
　一方で、新規の農薬が開発されたり既存の農薬について新たな科学的知見が確認されたりするなど、国際的な動向や科学的知見は常に更新されるため、最新の科学的知見に基づき必要に応じて基準の設定や見直しを進めることが重要であります。このため、基準設定の迅速化や必要に応じた再評価を進めるため、平成二十八年度には安全基準の設定のための人員を増員するなどの体制強化を実施しているところでございます。
　今後とも、国際基準や最新の科学的知見に基づく基準の設定を推進し、食の安全確保に努めてまいります。
○平木大作君　もう一、二問ほど関連の質疑続けたいんですけれども、この点についてはあえて言うと、ＴＰＰの発効と直接の影響、関係はないわけでありますが、食品における表示の在り方について確認をさせていただきたいと思います。
　これも先ほど午前中の質疑の中でございました遺伝子組換え作物、日本の消費者の皆さんも大変ここは関心が高いセンシティブなものかなというふうに思うんですが、今、日本におけるこの遺伝子組換え作物の表示のルールってどうなっているかというと、これ明確でして、食品の中にもし使用していれば使用と書かなきゃいけない、そして、分からなければ不分別と書かなければいけないということでルールになっているわけであります。ただし、実はこれはいわゆる小売店で棚の上に並ぶときのルールでありまして、実際にレストランなどのいわゆる外食で出されるときというのは実はこの表示義務がないんですね。
　二〇一一年以降、実は米国ハワイ産のパパイヤに関しましては、我々の口に直接入る遺伝子組換え食品として今唯一実はもう輸入が開始をされておりまして、これ、大半が実は外食向けでありますので、ほとんどの消費者がこれが遺伝子組換え食品だと分からないままに実は消費をしているという実態がございます。
　どういうことかというと、日本にパパイヤを持ってくるときは、一個一個にこれは遺伝子組換え食品ですとシールだったり箱に表示だったりというのをしてちゃんと送っているんです。ところが、じゃ、実際に提供されるときには、レストランでこの箱を開けてシールを剥がして切ったり調理をしたりして、結局、消費者の皆さんには何の情報もないまま実は提供されてしまっているということでありまして、これ、食の安心、安全に対する懸念を払拭する意味でも外食におけるこの表示義務、これは私、もっと強化していくべきじゃないかと考えるんですが、この点について政府の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　遺伝子組換え農作物につきましては、食品安全委員会が行う厳正な科学的評価により、安全性について問題がないとされたもののみ食品衛生法に基づき食品としての流通が認められております。このため、国内で流通する遺伝子組換え食品につきましてはパパイヤも含め安全性が確保されております。
　こうした前提の下、外食で作られる食品につきましては、営業形態が対面販売であることから、購入前にあらかじめ消費者が店員に食品の内容を直接確認できると、また、提供される料理の種類が多く、使用される原材料も日々頻繁に変わることから、その都度表示を切り替えることが一般に困難であることから、遺伝子組換え表示も含め、食品表示法に基づく表示の義務付けの対象外としているところでございます。
　一方で、こうした情報は消費者の商品選択における関心事項の一つでございますので、事業者においてはできる限り情報提供に取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○平木大作君　今の答弁、国としては安全性はきちんと確保しましたよ、確認をしましたよということでありました。ただ、一方で、じゃ、外食どうなのですかという質問に対しては、事業者が開示していくことを期待するということでありまして、ちょっとぬるいんじゃないかなという気が正直いたします。
　これ、科学的な根拠なしに何となく嫌だから入れさせないみたいなことはやっぱり基本的には通らないわけです。ただ、一方で、じゃ、この安心、安全といったとき、さっき安全面はきちんと確保しましたよ、確認しましたよということ、これ当然やらなきゃいけないことなんですが、もう一方のこの安心というのは、必ずしも国がこれ安全ですからと言ったからといって消費者の皆さん安心になるかというと、そうではないわけですね。
　こういう中にあって、特にこの遺伝子組換え食品というのは消費者の関心は極めて高い。ですから、じゃ、どうやって安心つくっていくかといったら、基本的には、これは遺伝子組換え食品ですよということをやっぱりきちっと開示していくということに私は尽きるんではないかと思っております。この点きちっと、もう更問いしませんけれども、ちゃんと政府の中で検討していただきたいと思います。
　もう一問、食品の自主的かつ合理的な選択の機会を確保するということで、現在、加工食品の原料原産地制度について大幅な見直しが検討されているところであります。
　これ、委員の皆様、詳しい方もいらっしゃるかと思うんですが、従来の制度が大変ちょっと複雑でありました。平成十三年に八つの品目に対してこれ対象として始まって、順次少しずつ少しずつ増えて今に至るんですが、現在、二十二の食品群及び四つの品目、だから合計二十六の加工食品についてこれ原料原産地表示しなきゃいけないとなっているんですね。
　じゃ、二十六ってどういうふうに決まっているかというと、基本的にルールが二つありまして、一つ目が、原産地に由来する原料の品質の差異が加工食品として品質に大きく反映されると一般的に認識されている品目であること、そして、その品目のうち、二つ目でありますが、製品の原材料のうち単一の農畜水産物の重量の割合が五〇％以上である商品、これに対して義務付けすると。
　このルール自体は結構リーズナブルに聞こえるんですが、じゃ、さっきの二十六、何かというと、その一つ一つ見ていくと、ちょっと首をかしげたくなったりするわけですね。その一つが例えば餅だったりコンニャクだったり昆布巻きだったりして、この二十六が、本当にこの一と二の二つの条件を満たしていくとこの二十六に落ち着くのかというと、やっぱりちょっと納得感がない実は今まで表示の制度でありました。
　これを今大きく見直そうということで検討を進めていただいているわけですが、まず、私、食のバリューチェーンというんでしょうか、極めて今複雑になってきているという状況の中で、この原料原産地制度について、きちっとやるにしてもある程度のやっぱり割り切りは必要なんだというふうに思っております。冷凍ハンバーグ一つ取っても、この一つのハンバーグの中に実はひき肉として十か国から来たお肉が使われていたりするということが実態としてあるわけでありまして、なかなかこれをきちっと一つ一つ出せと言われても、これは事業者としても対応が難しいんだろうなというふうに思うわけであります。
　ただ、先ほどもありましたけれども、じゃ、何のためにこの原料原産地表示していくのかという原点に立ち返ると、その心は、これ、先ほども一つ目のルールのところで御紹介しましたけれども、その原料の品質の差異というものが加工食品としての品質に大きく影響しているかどうかというところが、ここをきちっと消費者の皆さんに判断の材料として提供していくということがやっぱりその趣旨なわけですね。
　そう考えますと、例えば、先ほど来の答弁でもありました、農薬だとか食品添加物だとか、あるいは遺伝子組換え食品、ホルモン、こういうのは輸入したものを調べても実際はなかなか本当に使ったかどうか検出できないみたいなことが今一つ壁として立ちはだかっている、それが不安につながっていたりするわけであります。
　だったら、少なくとも国内で作っているものに関しては、どの農薬使っているのか使っていないのか、ホルモン使っているのか使っていないのか、こういうことがきちっと明確に分かるわけでありますし、調べられる、規制できるわけでありますから、やはり原料原産地表示するという上において最低限目指さなければいけないのは、きちっと国産のもので作ったものに関しては国産と分かるように書いていく、ここが守られないと、これやっていく意味が余りないんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　この点について、現時点での見直しの方向性等を含めて御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　現在、輸入された加工食品には、原産国名を必ず表示するように義務付けているところでございます。
　お尋ねの原料原産地でございますが、この表示につきましては、農林水産省と消費者庁で共同で有識者の検討会を開催しておりまして、去る十一月二日の検討会におきまして方向性、基本的方向について合意が得られたところでございます。
　具体的には、全ての加工食品について、重量割合上位一位の原料の原産地を義務表示の対象とすること、また、義務表示の方法といたしまして、国別重量順表示を原則としつつ、消費者の誤認を防止するための方法を明確にした上で、実行可能な例外的な表示方法を整備することということにつきまして合意が得られたところでございます。
　この例外的な表示方法におきましても、国産と輸入は区別した表示となります。また、消費者は、原料が国産か輸入か、また国産の重量割合が多いのか少ないのか、あるいは国内で製造した原料なのか等の情報を得ることが可能となり、こうした情報に基づいて加工食品を選択できるようになると考えております。
　いずれにいたしましても、今後、この取りまとめを踏まえまして新しい原料原産地表示制度の具体化のための検討を進めまして、消費者の自主的かつ合理的な選択機会の確保に資する制度としていきたいと考えております。
　以上でございます。
○平木大作君　よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして本論の方、つまり今度は消費者ではなくて生産者の皆様の不安を払拭する観点から幾つか質問の方を進めさせていただきたいと思います。
　このＴＰＰの合意ができましてから、私、常に関心を持って見てまいりましたのが影響試算であります。
　政府の方から、まず、この合意ができてからではなくてこれから交渉に入るという段階、二〇一三年の段階で一度、農林水産物の生産額への影響額、これについては二〇一三年の段階で一度発表された。このときには、全ての関税を撤廃したという仮定の下に、大体国内の農林水産物の生産額というのは三兆円減るんじゃないかという数字が出て、大変衝撃的だったわけであります。そして、今度、合意後、昨年でありますが、大筋合意の内容を反映させて、その影響額というのは大幅に小さくなりまして、千三百億円からあるいは二千百億円の減産ということで結局最終的に落ち着いたわけであります。
　大分この二つの数字が乖離していたということが話題になりまして、私もちょっとこの数字が独り歩きしているなという感触を持っている一人であります。
　ここでお伺いしたいんですが、算出における基本的な考え方、これをちょっと分かりやすく御説明いただきたいんですね。特にその中でも、この試算の中にはどういうものが入っているかというと、十九の品目の農産物とそれから十四の品目の林水産物、合計三十三の品目、ここが主な数字として対象となっているんですが、まず、何でこの三十三なのか。そしてもう一つは、生産の減少額というのが試算されているわけですが、そこには実は、単純にいわゆる関税を下げたらどうなるかということだけではなくて、いわゆる国内対策を入れて加味した上で、かつ、一方で輸出の拡大分は含めないという、ちょっとこういう操作がなされているわけですね。この理由についても併せてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（山口英彰君）　昨年十二月に公表いたしましたＴＰＰの農林水産物の生産額への影響試算につきましては、まず、試算の対象品目について、これは農林水産物全体への影響度合いを考慮いたしまして、これは前回、平成二十五年三月の試算とも比較できるようにするという観点で、これは前回と同様でございますが、関税率が一〇％以上かつ国内生産額十億円以上、こういった品目を対象とすることにいたしまして、これが三十三品目あるということでございます。
　具体的な生産額への影響の算出に当たりましては、ＴＰＰ協定の合意内容や国内対策の効果を前提といたしまして、品目ごとに輸入品と競合する部分と競合しない部分とに区分いたしまして、競合する部分につきましては関税削減相当分の価格が低下し、競合しない部分は競合する部分の価格低下率の二分の一の割合で価格が低下すると見込んでおります。これがいわゆる下限値ということにしておりまして、それに、品目によっては国内対策により品質向上や高付加価値化等を進める効果があるということを勘案いたしまして、その競合する部分につきましては関税削減相当分の二分の一の価格低下分、これを上限値といたしております。また、競合しない部分につきましては、先ほどの下限値の更に価格低下率の二分の一の価格低下ということを見込んだところでございます。
　そういった形で品目ごとに積み上げた数字につきましては、先生からも御指摘がございましたように、生産減少額が約一千三百億から二千百億円となるという試算をいたした一方でございますが、国内生産につきましては、その品目ごとに国内対策、こういったものを講ずるということになっておりますので、その効果を考慮いたしまして、生産量は維持されるということとしたわけでございます。
　なお、お尋ねのように、輸出の拡大分については見込んでいないということでございますが、これにつきましては、その試算の時点で品目ごとにどれだけ国外の需要量が増加するかを見込むことが難しいという中で、できるだけ堅めな試算見積りをするという方が適当であろうと考えたことでございまして、そういったことで輸出増加に伴う国内生産量の増加分は試算に織り込んでいないという状況でございます。
○平木大作君　今、技術的なところも含めて詳細に解説をいただきました。
　私、まず、この試算自体は、仮定も含めて実は大分情報が開示をされておりまして、私は大変高く評価しているんです。その上で、多分これ一番大事なところを私は答弁、今いただかなかったのかなと思っているんですが、この試算についての文書をいろいろ読んでいくと、総括のところにこう書いてあるんですね。この影響試算の分析って何のためにあるかというと、ＧＤＰ増等の数字をはじくことのみが目的ではなく、ＴＰＰによる成長メカニズムを明らかにすることで、我が国経済を新しい成長経路に乗せるための官民の行動が重要であることを示すものということでありまして、ここのところに、最後、数字作っちゃってから、なかなかもうちょっと、あと一歩、二歩足りないのかなというのを私正直思っているんです。
　より工業製品についてはここの絵が描きやすいというところは確かにあると思うんですが、農林水産物についても同様でありまして、じゃ、貿易が活発になることでどうやって農林水産物の生産性って上がるのか、あるいはそれに合わせて実質賃金がきちっと上昇して、また、新規就農する人が増えてという、この好循環みたいなものが結局最後は生産者の皆様も含めて腹落ちして、それこそ官民の行動につながるというところがゴールにならなきゃいけないわけですね。ここの部分が残念ながら、この試算のところには今御説明いただいたような極めてテクニカルな説明がしてあるんですが、恐らく生産者の方というよりも、その大きく何歩も手前の、多分都道府県の農政課の皆様の辺りでもいまいちまだちゃんと理解し切れていないんじゃないかなというのを正直思います。
　ですから、国としてきちっと農水省としても数字出したわけでありますが、それと関係ない数字が都道府県からまた出てきてしまったりするというわけでありまして、ここ、最後数字の精度を高めるみたいなところはもう私そんなに大事じゃないと思うんですね。ここの数字を出した、これはちょっと大変そうだなとか、いけるなみたいなところから、じゃ、生産者の皆さんは、今後その作物作っていくに当たって何を気を付けたらいいのか、どういう将来が描けるのか、ここにやっぱりもう一歩これ踏み出して頑張っていただかないと、なかなかこの影響試算というのは生きていかないんじゃないかと思います。
　そして、今御答弁の中でもいただきました、何で輸出を含めないのか。私、これは本当、最大の謎でありまして、今答弁の中では、この試算の時点ではまだ大綱が出ていなかった、だから堅めで作りましたということであります。だったら、これ、是非これから作っていただきたいんです。結局、こういう試算、最後は個々の農林水産品作っている方たちが、自分の作っているものが今どういう状況なのかというのをやっぱり注視いたします。そのときにこういう数字が出てきて、いわゆるアップサイド、伸びしろの部分がきちっと示されているかどうかってやっぱり大きく力になるんですね。
　例えば自分の作っているイチゴだとかメロンだとかそういったものが、今海外にもしかしたらマーケットないかもしれないけれども、潜在市場として規模としてどのくらいあるんだ、その一％のマーケットシェア取っただけでどれぐらいの輸出になるのか、例えばこれが少し見えるだけでも、実は、じゃ、輸出やってみようかなという気に、やっぱりぐっと背中を押してもらえることになるわけでありまして、今、例えば日本で作っているものの市場がなかったとしても、この潜在市場、じゃ、どのくらいありそうか、どういったものに取って代わって日本からこれから輸出できるのか、こういったところを是非、これ別に時間の定めないわけでありますから、きちっとやっていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいんですが、この影響試算出た後に、更に細かくということで試算をしていただいていまして、これがいわゆる品目別の農林水産物への影響についてというものでありまして、今度はもう少し品目を増やして、六十一の品目について影響分析を実施しています。
　これ、一ページ一ページ品目ごとにいろいろ細かく分析をしていただいているんですが、私、若干その分析結果は首をひねって読ませていただいたというところでありまして、例えば六十一品目いろいろやっているんですけれども、最終的な結論は私から見ると三つしかなくて、特段の影響は見込み難いと書いてあるか、影響は限定的と見込まれると書いてあるか、あるいは輸入の増大若しくは急増は見込み難いと、基本的にこの三つしか出てこないんですね。そんなものかなと思うわけですが、同時に、この三分類に対応する形で対応方向というのも示されていまして、そこには何と書いてあるかというと、大体、更なる競争力の強化が必要と書いてあるか、生産性向上等の体質強化策の検討が必要と書いてあったりすると。
　なかなか、細かくせっかく一つ一つ品目について分析しているのに、何か結論がみんな同じになっちゃうってちょっとおかしいなと思うんですが、この点について、これそれぞれ、結論の意味と対応方向を分かりやすく説明していただきたいと思います。
○政府参考人（山口英彰君）　ＴＰＰの影響分析についてお答えいたします。
　ＴＰＰのこの影響分析につきましては、ＴＰＰ交渉の結果が品目ごとに異なっていたということで、昨年十月の大筋合意後、まず最初に、直近の国内価格や国際価格、輸入量などのデータや客観情勢を基に品目ごとの定性的な分析を行った、これ自体が影響分析でございます。その結果を十一月に公表したものでございます。
　その影響分析を踏まえまして十一月末にＴＰＰの関連政策大綱を取りまとめ、先ほど先生から御質問のございました影響試算につきましては、その大綱も踏まえまして、国内対策も踏まえて、その試算、影響、生産減少額を出したという状況でございます。したがいまして、定性的な分析でございましたので、この内容につきましてはある程度抽象的な部分があったということでございます。
　この影響分析につきましては、まず、現在ＴＰＰ参加国やその他の国からどの程度輸入され、国内産品との代替性があるかという点、また、関税の引下げ幅がどの程度で、これが国内産品の価格にどう反映されるかという点、また、国家貿易制度や関税割当て制度が維持された中での輸入量がどれだけ増えるのかと、こういった観点を踏まえましてカテゴリーを分けまして、大体大きく四つのカテゴリーに分けております。
　少々細かくなりますが、内容について御説明しますと、第一の分類でございます小豆やインゲン、こういったものについては関税割当て制度が維持されておりまして、国内生産で不足する分だけの輸入がされるということになりました。また、お茶とかコンニャクイモなどについてはＴＰＰ参加国からの輸入量が僅かでございまして、輸入の増大が見込み難いというものでございまして、これらを特段の影響は見込み難いという整理をしたところでございまして、また、これらの品目については、そういった点で国内産品に影響が出るとは想定しておりませんけれども、将来の環境の変化に備えて競争力を強化しておく必要があると、こういった方向性を示しているものでございます。
　第二の分類につきましてはリンゴ、ブドウなどでございまして、これはＴＰＰ参加国からの輸入はございますけれども、国内産品が品質面で高い競争力を有しているなど、板物などが該当いたしまして、影響は限定的と整理したところでございますが、相手国の状況の変化により長期的には国産価格の下落も懸念されますので、生産性向上等の体質強化対策が必要ということで整理しております。
　第三の分類としましては、米、小麦など、国家貿易や枠外税率が維持されたという一方で、関税割当てでの輸入枠の拡大やマークアップの削減がなされたものなどが該当いたしまして、これらについては、国家貿易以外の輸入の増大は見込み難いなどと整理したところでございます。これらの品目のうち、お米につきましては備蓄運営による外国産米の主食用米生産に対する影響の食い止めを検討していく、小麦につきましては国内産品の安定強化が図られるための環境整備の検討、こういったものが必要としたところでございます。
　第四の分類は、牛肉・豚肉など、長期の関税削減期間やセーフガードが措置されたということで、当面は大きな影響はないと考えておりますが、長期的に見れば影響が懸念されるものなどが該当いたしまして、当面輸入の急増は見込み難いが、長期的には関税引下げの影響の懸念と整理しております。これらの品目の対応方向としては、体質強化対策とともに、経営の継続、発展のための環境整備が必要ということで整理をさせていただいております。
　このような定性的な影響分析を踏まえて国内対策の検討に入りまして、十一月下旬に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめたということでございまして、この影響の出るものに対しましては、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業の拡充など、また米の備蓄制度の見直しなど、こういったいろんな措置を講じているというところでございます。