Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤内閣総理大臣　それでは、私から便宜申し上げますが、まず、先ほどのお話は、確かに、殊に食べ物について我が国が高い、それで世界で一番暮らしにくい国だとよく言われるわけでございますけれども、そのよって来るところを考えますと、一つは、仮に輸入でございますと、バルクのものは別でございますが、そうでないものはやはり輸入のコストというものがかなりかかる。それから輸入政策にも問題があると思いますし、輸入されたものの流通にも問題がある。あるいは並行輸入というようなことについての、もう一つ思い切ってできていないというところがあるだろうと思います。
　それから、国内産について申しますならば、まさに今、中野委員の言われましたとおり、比較生産費という問題があって、土地が高いとかあるいは土地が小さいために生産規模が小さいといったようなことから、比較生産費がどうしても高いという問題があると思います。それなら輸入したらよかろうということでありますけれども、そもそも生鮮のものはなかなか輸入では代替できませんし、また、バルクでありませんと輸入のコストがかかってしまう。そういうような意味で、我が国が置かれておりますいろいろな条件から、食べ物の価格がなかなか下がらないということが、これは現実の問題として、長年やってまいりましたが、あると思います。
　実は、物価は比較的安定しているものでございますから、まあまあ安定しておれば、それはまあ一つだなと。外国との比較生産費ということをなかなか常に頭に置くということが容易なことでないものでございますから、そういう嫌いがございますので、やはりこれは、かつて越智長官が言われましたように、常に内外価格差のことは政府が頭に置いておくべき問題だと思います。
　地価につきましても、総合土地政策推進要綱に従ってやってまいりました。ここでかなり地価下落の傾向が定着しつつあると思いますけれども、まだまだこれではいろいろな意味で、我が国の経済の安定のためにはもっと鎮静化する必要がある。殊に、これは物価との関連においてもそうであると思いますので、両方とも、関連におきまして政府としては最大の努力をいたしたいと思っております。
○中野委員　今後、問題意識につきましては、今総理から幾つかの例を挙げて御説明になりました。それらのことについての異論は我々もあるわけではございません。それを、しかし、より一層際立たせて、国民みんなが認識をして、そして具体的なプログラムに沿って実現をしていくということが必要だと思うのですね。それを政府でやはり計画を立てで誘導をしていただくということが何よりも肝要かと思うのでありまして、なお一層せっかくの御努力をお願いしたいと思います。
　終わります。
○楢崎委員　大蔵大臣にお伺いをいたします。
　去年の六月七日に、財団法人国有財産管理調査センターというものが設立されました。これは大蔵省が設立を認可したわけですけれども、大蔵省はこの設立について、つくりなさいと、どこかあるいはだれかに働きかけられた事実がありますか。
○吉本政府委員　経緯について若干、簡潔に御説明を申し上げます。
　国有地は、現下の地価の状況等からなかなか売却できないというような問題もございまして、かねてから国有財産の中央審議会におきまして、暫定的な有効活用も図るべきではないか、こういうような御指摘もいただきました。そういうことを行うためのシステムとして、こういう国有財産調査管理センターというものがあった方がいいのではないかというような御意見がいろいろ各方面にございまして、我々としても非常にこれは大事な話であるということで、私どももそういうことで働きかけもいたしましたし、民間の方あるいは各地方公共団体も御賛同いただきまして、でき上がったというのが経緯でございます。
○楢崎委員　ここに私は登記を持っておりますけれども、この行う事業の中に、二として、「国有地等の有効利活用に関する調査研究」、あるいは三のところに、「国有財産の維持及び管理に関する事務の委託」というのが事業の中に入っております。
　これは、現在、国はその受託料なり調査委託費を支払っておられますか。
○吉本政府委員　平成三年度におきまして、三件ほど調査委託をお願いしております。
○楢崎委員　金額は。
○吉本政府委員　大体一本四百万円程度の委託をお願いしています。三本でございますから、千二百万円ぐらいの調査委託を行っております。
○楢崎委員　正確に言えば千二百六十万円ですね。
　そこで、この事業のところの三を見てみますと、一には「国から管理委託を受けた国有財産の管理」、こうなっております。そして三では、「第一号に掲げるもの以外の国有財産の維持及び管理に関する業務の受託」。こうなってくると、一だけに限らず、国有地全部に及ぶんじゃないですか。そう解釈せざるを得ないでしょう、これでいきますと。そうなるんですよ。異論がありますか。
○吉本政府委員　御趣旨に即しているかどうかわかりませんが、国有地全体につきましてもちろん調査、管理、研究を受託することは可能でございます。
○楢崎委員　この登記でいきますと、事業目的からいうとそうなります。これは大変な、私は、いずれ特権的な利権機関化する可能性があると思う、もう国有地を一手に引き受けるんですから。
　しかも、去年の六月ですよ、これできたのは。それまでは一体何やっておったんですか。それまででさておったんでしょう。それを急に六月になってこういうトンネル機関をつくる、私に言わせれば。しかも、国有財産中央審議会の会長さん、兄会計検査院長さんです、この人がこの財団法人の理事長でしょう。おかしいんじゃないですか、これは。審議会の方は、いいですか、目的の中にいろいろありますけれども、審議会の中でもこういうことになっているでしょう。例えば、大蔵大臣から諮問された事項について調査審議して意見を答申する。二番目に、国有財産の管理、処分に関し必要と認める事項を建議する。答申したり建議したりする機関、審議会のそのリーダーが今度は実行機関の方のリーダーになるということはおかしいんじゃないか、これは。審議者と実行者が同一になるということは非常に問題が発生する。
　もう時間が来ましたから、私は指摘だけしておきます。これは私は問題を残しておきます。いいですか、これは行政簡素化にも反する。屋上屋を重ねて、しかも一手に国有財産を引き受ける、しかも委託料をもらう。これはどういう使用をしているかというと、例えば委託され、借りて、駐車場なんかに使っておるんですよ。それで、駐車場に使っておって駐車料はもらって、しかも国からも銭もらう。何ですか、これは。だからこれは、国が出す以上は税金ですから、税金のむだ遣いになる。
　問題を残しておきます。
○吉本政府委員　恐縮ですが、誤解のないようにお願いしたいのですけれども、国有地というのは有効活用しなければならないものがございます。非常にいろいろなパターンがございますが、そういう特定のものについて国の方で、どういうふうに使ったらいいかということをちょっと調査してくれという、個別に特にお願いしている話でございまして、大きく全体的に屋上屋を重ねるような形になるとは考えておりません。よろしくお願いいたします。
○楢崎委員　これでやめますが、それじゃ委託地の資料を、全国でどのくらいあるか資料を要求します。
　それで、私は誤解していませんが、ハッカイぐらいしていますよ。
　終わります。
○山村委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成四年度暫定予算三案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○山村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　平成四年度一般会計暫定予算、平成四年度特別会計暫定予算、平成四年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山村委員長　起立多数。よって、平成四年度暫定予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○山村委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十三分散会
平成四年三月三十日（月曜日）
　　　　午後二時三十分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　森　　英介君
　　　　　　石井　　智君　　　　小岩井　清君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　川端　達夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　森　　英介君
　　前田　　正君　　　　　赤城　徳彦君
　　伊藤　英成君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　前田　　正君
　　森　　英介君　　　　　浅野　勝人君
　　川端　達夫君　　　　　伊藤　英成君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　弥富啓之助君　四、一任期満了につき再任
　　原子力委員会委員
　　　大山　彰君　四、一四任期満了につき再
　　　林　政義君　任
　　原子力安全委員会委員
　　　寺島東洋三　四、二〇任期満了につき再
　　　都甲　泰正　任
　　中央更生保護審査会委員
　　　中田　修君　内山喜久雄君四、一任期満
　　　　　　　　　了につきその後任
　　日本銀行政策委員会委員
　　　井倉　和也君　小尾知愛君三、三一任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了する予定の平成四年度一般会計暫定予算、平成四年度特別会計暫定予算及び平成四年度政府関係機関暫定予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　阿部文男君は、院内においては無所属となっておりますが、二月に結成された新世紀研究会に所属されております。
　新世紀研究会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、阿部君から立法事務費の交付に関する届け出がありましたので、会派の認定をお願いいたします。
○中西委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、新世紀研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は人事官、中央更生保護審査会委員及び日本銀行政策委員会委員で、共産党が反対でございます。二回目は原子力委員会委員及び原子力安全委員会委員で、社会党及び共産党が反対でございます。ただし、共産党は、原子力安全委員会委員のうち寺島さんについては賛成とのことでございます。
　次に、動議により、暫定予算三案を緊急上程いたしまして、山村予算委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第一及び第二につき、麻生外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回画は日程第二で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　平成四年三月三十日
　　　　午後二時開議
　第一　投資の相互促進及び相互保護に関する日
　　　　本国とトルコ共和国との間の協定の締結
　　　　について承認を求めるの件
　第二　障害者の職業リハビリテーション及び雇
　　　　用に関する条約（第百五十九号）の締結に
　　　　ついて承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時三十分予鈴、午後三時四十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四月二日木曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十三分散会
平成四年三月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　麻生　太郎君
　　　理事　新井　将敬君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　福田　康夫君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　土井たか子君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　古賀　一成君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山口　敏夫君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　川島　　實君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　神崎　武法君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　小原　　武君
　　　　　　　　外務省経済局長　小倉　和夫君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　勝也君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　岡山　　茂君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部労務管理課長　山下　佐寛君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小西　正樹君
　　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　　生課長　　　　　松尾　武昌君
　　　　　　　　労働大臣官房国
　　　　　　　　際労働課長　　　菅間　忠男君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局地域雇用対策
　　　　　　　　課長　　　　　　上村　隆史君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部企画課長　北浦　正行君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部障害者雇
　　　　　　　　用対策課長　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市岡　克博君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　一成君　　　　　越智　通雄君
　　長勢　甚遠君　　　　　村田敬次郎君
　　和田　一仁君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　通雄君　　　　　古賀　一成君
　　村田敬次郎君　　　　　長勢　甚遠君
　　中野　寛成君　　　　　和田　一仁君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　和田　一仁君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　恵三君　　　　　三原　朝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　小渕　恵三君
　　　　―――――――――――――
三月十三日
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関す
　る二重課税の回避及び脱税の防止のための日本
　国とルクセンブルグ大公国との間の条約の締結
　について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とノールウェー王国
　との間の条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のだ
　めの日本国政府とオランダ王国政府との間の条
　約を改正する議定書の締結について承認を求め
　るの件（条約第七号）
　千九百六十八年二月二十三日の議定書によって
　改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷
　証券に関するある規則の統一のための国際条約
　を改正する議定書の締結について承認を求める
　の件（条約第一〇号）（予）
同月二十四日
　子どもの権利条約の早期批准に関する請願（竹
　村幸雄君紹介）（第八三二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第八三三号）
　同（金子満広君紹介）（第八三四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第八三五号）
　同（児玉健次君紹介）（第八三六号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第八三七号）
　同（菅野悦子君紹介）（第八三八号）
　同（辻第一君紹介）（第八三九号）
　同（寺前巖君紹介）（第八四〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第八四一号）
　同（不破哲三君紹介）（第八四二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第八四三号）
　同（古堅実吉君紹介）（第八四四号）
　同（正森成二君紹介）（第八四五号）
　同（三浦久君紹介）（第八四六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第八四七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　東チモール政策の見直しに関する陳情書
　（第一〇号）
　ミャンマーのアウン・サン・スー・チー女史の
　早期釈放要請に関する陳情書
　（第一一号）
　我が国の安全保障のために北朝鮮の核査察と核
　兵器製造施設の廃棄に関する陳情書
　（第一
　二号）
　子供の権利条約の早期批准と実行等に関する陳
　情書外二件
　（第一三号）
　日朝国交正常化の早期実現に関する陳情書外五
　件
　（第一四号）
　米軍機の低空飛行の禁止に関する陳情書
　（第一五号）
　米軍機によるワイヤー切断事故に関する陳情書
　（第一
　六号）
　韓国・朝鮮の人々の戦後補償に関する陳情書
　（第一七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国と
　トルコ共和国との間の協定の締結について承認
　を求めるの件（条約第一号）
　障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関
　する条約（第百五十九号）の締結について承認
　を求めるの件（条約第二号）
　　　　　――――◇―――――
○麻生委員長　これより会議を開きます。
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第百五十九号）の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川島實君。
○川島委員　私は、今議題となっております障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関するＩＬＯ条約第百五十九号についてお尋ねをいたします。
　既にこの条約は、国際労働機関が一九五五年に障害者の雇用に関する分野において職業リハビリテーション勧告を採択いたしております。また国連においては、世界的な障害者の問題に対する関心の高まりにより、一九八一年を国際障害者年とし、障害者に対する国連加盟諸国に呼びかけました。また一九八三年から一九九二年、本年までを国連障害者の十年とされ、世界の各国における障害者の職業リハビリテーション事業の進展を図ることとし、各国は一九八三年の第六十九回ＩＬＯ総会において条約の採択をなされ、一九九二年一月現在の条約締約国は三十九カ国に上っております。
　我が国においても、一九八一年の国連の国際障害者年を受けて、今日まで多くの施策が講じられてきております。
　ちなみに一九八二年には、労働省が国際障害者年に当たり重度障害者の雇用促進と安定のための研究報告をなされています。また、身体障害者雇用審議会が今後の心身障害者の雇用対策のあり方について意見書を提出をいたしました。国はこれを受けて推進本部を設け、障害者対策に関する長期計画を決定しております。さらに、心身障害者の職業センターが全県的に設置を見られております。
　一九八三年には、労働省に障害者雇用対策室の設置、第三セクター方式による重度障害者雇用企業及び精神薄弱者能力開発センター育成事業の開始が行われております。さらに、障害者雇用専門官の配置もなされております。
　一九八四年には、身体障害者福祉法の改正、さらに、身体障害者雇用促進法の改正。一九八五年には、精神薄弱者福祉工場制度の創設が行われております。労働省の精神薄弱者雇用対策の発表もここで行われております。
　一九八六年には、障害者用のＭＥ機器開発研究会の設置、さらに身体障害者雇用審議会が雇用対策の意見書を提出をいたしております。
　さもに一九八七年には、障害者の雇用の促進等に関する法律の公布、吉備高原職業リハビリテーションセンターの開所もここでなされております。
　一九八八年には、日本障害者雇用促進協会の発足がなされ、第十六回リハビリテーション世界会議がここで開催をなされております。
　一九九〇年には、労働省に視覚障害者職域開発研究所の設置、一九九一年に世界聾者会議、障害者職業総合センターの開設。以上のように各種の対策がなされて、ようやく本年、国連中心主義を唱える我が国がこの条約を締結する運びとなったわけでございます。
　この実施については、これからいろいろとまだまだ対策が講じられなければならない点が多々あろうかと思いますが、これについての御所見をまずお伺いしておきたいと思います。
○征矢政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、私ども今までさまざまな対策に努力しながら今日に至ったわけでございまして、今回のＩＬＯ百五十九号条約の中身につきましては、当然私どもの所管する仕事についての条約でございます。
　これにつきまして、今日時点で批准についての承認をお願いするに至りました点でございますが、法制的には昭和六十二年の法改正によりまして一応批准可能な仕組みができ上がったというふうに私ども理解しておりましたけれども、なお細部にわたりまして詰める必要があること、あるいは、具体的に法律に基づきます職業リハビリテーション体制の整備、これが昨年十一月に、ただいま御指摘ございましたように職業総合センターが開所したというようなことでございまして、そのような経緯の中で今回この条約の批准の承認をお願いしているということでございます。
○川島委員　今回のＩＬＯ条約の批准により、我が国の政府が取り組まなければならない課題がこれからたくさん出てくるわけでございますが、順次それについてお伺いをしていきたいと思います。
　最初に課題として上げられておりますのが、職業の指導だとか障害者を対象とした訓練だとか紹介、この三点が義務づけられておるわけでございます。この事業を推進するために、さらにカウンセラーの養成だとか活用の仕方等が課題となってくるわけでございます。
　障害者に対する我が国の施設や取扱実績を見てみますると、施設数では公共職業安定所が全国で四百七十九カ所、障害者職業センターが五十六カ所、障害者職業訓練校が十九校となっております。それらの取扱実績は、公共職業安定所では平成二年度において五万六千九百九十七件、登録者数が三十四万一千八百七十六人となっております。また、地域障害者職業センターにおける障害者の取扱数は五万三十件、事業主等の取扱実数が二万六千百七十二件、訓練等の対象者数は四千二百六十五人となっておりまして、さらに職業訓練校における定数が二千七百五十人となっております。
　このように報告をされておるわけでございますけれども、これらの施設数は、現在の雇用対策を進める上で、身体障害者が今二百四十一万人、精神薄弱者が二十五万人、精神障害者が百万人おると言われておるわけでございますが、これらに対しての充足はできておるのかどうか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○征矢政府委員　障害者の方々につきまして、ただいま先生御指摘のような数字があるわけでございますが、私ども基本的にはこの障害者の方々の雇用対策、これは公共職業安定所に求職のための登録をしていただきまして、その方について仕事のあっせんをする、こういう仕組みで対策を講じておるところでございまして、そういうことで、現在登録者数でございますと、ただいま御指摘ございましたように大体三十四万二千人ぐらいおりますが、その中で現に働いている方を除きまして、あるいは病気等で留保している方を除きますと、現時点で求職者の方が五万四千人、こういうことでございます。
　これにつきましては、全国の公共職業安定所等で最大限の努力をする、あるいは必要な訓練につきましては雇用促進事業団の訓練校あるいは各都道府県にございます職業訓練校、あるいはそれを通じました委託訓練等で対策をとっているのが現状でございます。
　これにつきまして十分かどうかという御指摘につきましては、私どもこれで万全の体制であるとはなかなか言いがたい面もございまして、さらに努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○川島委員　次に、身体障害者等の授産施設の関係でございますが、現在身体障害者授産施設が全国で三百三十七カ所、それから精神障害者授産施設が二十六カ所、精神薄弱者授産施設が五百八十一カ所、これらを合計いたしますと、九百四十四カ所、延べにして四万五百八十一人の利用の報告を受けておるわけでございます。しかし、このほかに、地域では小規模でおのおの地域の人たちが、障害者の親やボランティアの人たちを含めながら数多くのそういう施設をつくりながら面倒を見合っているわけでございますけれども、厚生省はこれらの人数、小規模施設のそれらの実態についてどのように把握しておるか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○松尾説明員　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたように、小規模作業所というのが全国にたくさんございまして、親の会やボランティアによって地域の中で草の根的に発生しまして、小規模な作業をやっている施設でございます。数でございますが、そういう状況にありますので的確に把握しておりませんが、自治体が助成している小規模作業所というのがございます。これは平成三年八月現在で二千七百九十六カ所でございます。人数、利用している定員につきましては、そういう状況でございますので正確に把握しておりません。
　以上でございます。
○川島委員　それでは、この二千七百九十六カ所の把握をしているところの部分についてどのような援助等がなされておるわけですか。
○松尾説明員　ただいまお答えしましたように、二千七百九十六カ所は地方公共団体が補助をしている施設の数でございます。国が補助しております数は、このうちの九百八十八カ所に補助を出しております。年間で九十万円の補助金を補助しております。
　以上でございます。
○川島委員　今厚生省がお示しをいただいた小規模事業の補助金を出しているところは二十人以上というふうに聞いておるわけでございまして、それで、地元、私の近くにでも二、三カ所あるわけで、それが何かきちっと認めてもらえないから補助金がもらえない。だから、そのお母さんたちやボランティアの人たちは、まず廃品回収をしたり物品販売をしたり、年間非常な御苦労をして子供たちの面倒を見ている。こういう実態があるわけでございますから、これらは今回の条約締結によってどのように配慮をしていくおつもりなのか、この辺もひとつお聞かせをいただいておきたいと思います。
○松尾説明員　まず我々が指導しておりますのは、一つは、法定化されました先生おっしゃいました二十人以上の適所授産施設というのがございます。適所授産施設にまずそういう転換できないかどうか、こういう指導をしております。適所授産施設の二十人にしますと、東京都の場合で約三千万以上の補助金が出ますので、そういう形できちんとした形にできないかどうかというのが第一の指導でございます。
　次に、最近制度化しましたのは分場方式、今申し上げました授産施設の支店といいますか、分場という形でそれが運営できないかどうか。
　それからもう一つは、そのほかに混合的な利用、いろいろな必要があって混合して利用するような形で授産施設としてできないか、こういうような形で法定化された授産施設に持っていくという指導をまずしております。
　どうしてもそれができない小規模作業所につきましては、先ほど申し上げましたように、年額九十万円の補助金を出しておりますが、まだまだ数が九百カ所と実態と開差がありますので、その箇所数の増等にこれから努めてまいりたいと思っております。
○川島委員　この条約の中に、今回条約の締結によって我が国が背負うことになる義務がここで四項目挙げられておるわけでございますが、この一項目の「国内事情及び国内慣行に従い、かつ、国内の可能性に応じて、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する国の政策を、この条約の定めるところに従って策定し、実施し及び定期的に検討すること。」以下二項目の「障害者が職業に就き、」三項目の「農村及びへき地」、それから四項目の「障害者の職業指導、」訓練、紹介等、このことについてどのように対策をお考えになっておるのか、まずもってお伺いをしておきたいと思います。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の点につきましては、今回このＩＬＯ百五十九号条約の批准についての承認をお願いするに当たりまして、関係方面と精査いたしまして、現行の法律あるいは諸般の対策等でこの百五十九号条約を批准することが可能かどうか、法制的面を含めまして精査いたしました結果、可能であるという判断で今回お願いしているわけでございます。したがいまして、今後この条約批准後、私どもといたしましては、障害者雇用促進法に基づきます各般の対策を積極的に実施し、かつ、今後その対策を強化することによって対処してまいりたいというふうに考えております。
○川島委員　先ほどずっと年代的にその障害者十年の歩みをちょっと述べさせていただきましたが、労働省は非常に研究熱心で、「障害者研究のあゆみ」で、立派な日本労働研究機構の中で、いろいろな学者等の現場の意見を聞きながら今日まで来ておるわけでございます。現在、障害者数は全国で三百六十六万人と言われているわけですが、この条約によってこれからいろいろ施策を講じていかなければならない。
　そこで、この中を見ましても、障害者の種類というのは我々になかなかぴんとこないわけでございまして、この条約の中にも「すべての種類の障害者が」、こういうふうな文面もあるわけでございますが、これらはどのように分類をされておるのか、この件をお伺いしておきたいと思います。
　さらに、これに対する職業リハビリテーションに関する適当な措置が利用できるようにすることがどのようにしてできるのか、このこと。
　それから二つ目は、労働市場における障害者の雇用機会の増大を図ることとなっておりますけれども、どんな施策を考えておるのか。
　さらにまた、政策分野における国際協力に貢献することが望ましい、こういうふうになっておるわけですが、何を目指しておるのか。この件についてお伺いをしておきたいと思います。
○征矢政府委員　障害者の種類の問題でございますけれども、これにつきましては、御承知のように身体障害者の方々、身体障害者の方々でも目の見えない方あるいは内部疾患を持っておられる方、こういうような方もおられます。それから精神薄弱者の方あるいは精神障害を持った方、このような方がおられるわけでございまして、これはまた具体的には障害の程度、重度の方あるいは軽度の方それぞれおられる、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、そういうすべての障害者の方に対しまして、現行の法律におきましては職業リハビリテーションに関する適当な措置が受けられるような体系になっているわけでございます。すなわち、障害者の雇用の促進等に関する法律におきまして、障害者の定義に該当する者につきましては、公共職業安定所の専門の職員が求職登録制度を活用し、ケースワーク方式によって行うきめ細かな職業指導、あるいは障害者の雇用促進に関する法律で定める職業紹介等の配慮、障害者職業センターにおきます職業リハビリテーションの措置等によりましてその就職の促進に努めているところでございます。
　それから、障害者の雇用機会の増大をどのように図っていくかという点につきましては、私どもといたしましては、そのために障害者雇用につきまして、事業主の方々に対する啓発に努めるとともに、御承知のように法律に基づきます雇用率制度がございますので、この制度を厳正に運用することによりまして、雇用率未達成企業に対する指導を行うことにより雇用の場の確保に努めているところでございます。
　あわせまして、公共職業安定所におきまして、あるいは地域障害者職業センターと連携を図りながら、障害者の職業評価に基づきましてきめ細かな職業相談あるいは必要な方には職業訓練を受講させることによりまして、個別の就職先を開拓するなどの職業紹介とあわせて、その雇用促進に努めているところでございます。
　障害者の方の三点目といたしまして、国際協力の面でございますが、これは私どもも、実は今回この条約の問題とあわせまして、障害者雇用促進法の改正を今国会でお願いしているところでございます。これは具体的には参議院の労働委員会で審議をお願いしているわけでございますが、その中で法律改正をいたしましてそういう国際協力業務ができるように、具体的には、この法律に基づきます認可法人であります日本障害者雇用促進協会におきましてこの業務ができるようにいたそうというふうに考えているところでございますが、当面開発途上国につきまして障害者の雇用セミナーというようなものを開催するというようなことで予算措置をいたしているところでございます。
○川島委員　次に、加盟国は、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する国の政策を策定することとなっておりますが、我が国はこれをどう受けとめて対策を考えておられるのか、また、この計画を実施する方策、定期的に検討する施策についてもお伺いしておきたいと思います。
　さらに、ここにカウンセラーの養成等がうたわれているわけでございますが、管理指導者の充足等が我が国として十分なのかどうか、現在指導者としてこれらのカウンセラーは全国でどれだけ配置がなされているかもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
○征矢政府委員　障害者の職業リハビリテーション等に関しましてどのように政策を策定しあるいは実施し定期的に検討しているかという御質問でございますけれども、国連障害者の十年ということで十年間の障害者対策に対します長期計画が定められております。これはもう本年が最終年ということでございますが、そのほかに雇用対策法に基づきまして雇用対策基本計画が定められておりまして、これは五年ごと、原則五年ごとというこで、実は新しい第七次の基本計画をこれから策定しようということで現在検討を始めておりますが、そういうものの中にこの対策を取り入れております。
　それから、あわせまして職業能力開発促進法に基つぐ職業能力開発基本計画におきましても、障害者の方の能力開発問題についてこの計画で策定している中に含めておりまして、そういうことで基本的な国の政策が策定されておりまして、具体的にはこの実施については障害者の雇用の促進等に関する法律その他の関係法令に基づきます各種施策によって国の政策が実施されているところでございます。
　この定期的な検討につきましては、したがいまして、そういう障害者に関する長期計画が十年間ということで策定されたわけでございますが、その五年後に中間的な見直しか行われておりますし、あるいは雇用対策基本計画等は計画期間五年というようなことで見直しを定期的に行っております。雇用対策基本計画につきましては、これに基づきまして毎年の年次計画等も私ども策定いたしているところでございます。そういう形で政策を策定し実施しあるいは定期的に検討しているということでございます。
　それから、二点目のカウンセラーの問題でございますが、障害者職業カウンセラーにつきましては、平成三年度末におきまして全国の障害者職業センターに二百二十六名を配置しているところでございます。この障害者職業カウンセラーの方につきましては、労働大臣が指定する試験に合格する必要があるわけでございますが、この採用試験に合格した方につきましては、その後カウンセラーとしての資質の向上を図るため段階的かつ体系的な職業リハビリテーション業務に関する研修を行っているところでございまして、今後におきましては、先ほどお話のございましたように、昨年十一月に開所いたしました障害者職業総合センターにおきましてこのカウンセラーの養成、研修を一元的に行うことといたしているところでございます。
○川島委員　今お話を聞いておりましてカウンセラーの問題については非常に人数が少ない気がするわけでございまして、今後のこの育成、研修、そういう体制についてどういう計画をお持ちかお伺いをしておきたいと思います。
○征矢政府委員　職業カウンセラーにつきまして現状二百二十六名ということでございまして、今後の対応といたしまして私ども最大限この増員に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、残念ながら現状で具体的な増員のための計画というものはございません。が、いずれにいたしましても今後の予算の中で最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○川島委員　次に第四条の関係で機会均等の原則についてお伺いをしておきたいと思います。ここでは障害者である労働者と他の労働者との間の原則に基づく雇用率の一・六％がいつ達成することができるのか。二つ目は、障害者である男女の労働者の間における機会及び待遇の均等、これに対しての施策はどのようになされているのか、まずお伺いしておきたいと思います。
○征矢政府委員　まず障害者とその他の労働者の機会均等の確保の問題でございますが、これにつきましては、障害者雇用促進法の二条の二におきまして法の基本理念、それから二条の四におきましては社会連帯の理念に基づく障害者の雇用に関する事業主の責務、及び三条の三におきまして公共職業安定機関におきます不適切な求人の不受理に関する規定等がございます。
　このような規定を基本的な考え方といたしまして、具体的には、御指摘のようにこの法律に基づきまして一・六％の法定雇用義務の達成を事業主の方にしていただくということで行政を積極的に進めているところでございます。
　現状は残念ながら雇用率自体は御承知のように全国平均で一・三二％と、一・六％に及んでおりませんが、今後とも対策を強化しつつ、この雇用率達成についての積極的な努力をいたしたいというふうに考えております。
○川島委員　二つ目の、障害者の男女の労働者間における機会及び待遇の均等等について、ちょっと答弁が漏れているようなのですが。
○征矢政府委員　失礼いたしました。
　障害者である男女の機会及び待遇の均等の確保の問題でございますが、これにつきましては、基本的に雇用の場におきまして女性であることを理由に差別されることなく男女の均等な機会及び待遇が確保されることが重要である、これはもう当然のことでございます。
　このような考え方のもとにおきまして、我が国におきましては、法のもとの平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり、雇用の分野におきます男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進することを目的といたします雇用の、分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律が施行されているところでございまして、この法律の定着に向けて、具体的には各県におきます婦人少年室におきまして指導をいたしているところでございます。
　そういう形で、障害者である男女の労働者の間の機会及び待遇の均等を確保するための施策を実施しているところでございます。
○川島委員　この問題は非常に重要だと思うのですよ。前段の、障害者である労働者と他の労働者との原則は一・六％でも構いませんけれども、男女間の労働者の機会均等というものは、現在、通常の人たちでも、例えば地方公共団体を見てみましても、男性と女性が同じ時期に入って十五年たつと、片方はもう課長で、片方はまだ係長にもなれないという物すごい格差が私どもの耳に入ってきておるわけでございますから、同じような率で当局がお考えになっておりますと大変でございますので、この点はどのようにお考えになっておるのか、改めてひとつお伺いをしておきたいと思います。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の点はおっしゃるとおりでございます。私どもそういう地位別の問題について把握するのは困難でございますけれども、現状で公共職業安定所に登録している方の中での現実に働いておられる方がどのぐらいいるか、これが大体八割でございますけれども、これは男女の比率がそう変わっておりませんで、働いている方の割合は、男性の方も七九・七、八％、女性の方が七九・一％ぐらいだったと思いますけれども、そういう形で就業いたしている現状でございます。
○川島委員　次に第五条の関係で、使用者団体等との協議が挙げられておるわけでございますけれども、我が国における代表的な使用者団体とはどういう団体を予定されておるのか。さらに労働団体、それから代表的な障害者の団体、障害者のための団体、この四団体がここで位置づけられているわけですが、我が国はどのように予定をなされているのか、お伺いをしておきたいと思います。
○征矢政府委員　本条約の批准に当たりましてどのような団体と協議をしたかというようなことでの御指摘かと思いますけれども、これにつきましては、仕組みといたしましては、私ども障害者雇用促進法に基づきまして、その中に、障害者の雇用促進及びその職業の安定に関する重要事項について調査審議するため、労働者の代表者、使用者の代表者及び障害者の代表者それから学識経験者によって構成されます障害者雇用審議会というものが法律に基づいて設けられております。したがいまして、今回お願いするに当たりましては、この審議会におきましてこの条約の早期批准について全会一致の合意がなされた結果、それを踏まえてお願いしているわけでございます。
　具体的な団体といたしましては、使用者団体としましては日本経営者団体連盟、労働団体としましては、個別にこの審議会に参加いただいておりますのは自動車産業労働組合総連合あるいは全国生命保険労働組合連合会、日本教職員組合、日本鉄鋼産業労働組合連合会等の代表の方でございます。それから障害者団体といたしましては、日本身体障害者団体連合会、全日本精神薄弱者育成会の代表の方に御参加をいただいております。
○川島委員　ここで言われております代表的な障害者のための団体というのはどういう団体を予定されておみえになりますか。
○征矢政府委員　ただいま申し上げました日本身体障害者団体連合会、これは身体障害者関係の団体で、身体障害者の本人の方あるいは身体障害者の方のもろもろの問題について非常に熱心に取り組んでいる方等が構成員になっておるわけでございますが、そういう団体の連合会。それから全日本精神薄弱者育成会、これは精神薄弱者の方々あるいはそういう問題に取り組んでいる方々の団体でございまして、そういう団体がこの障害者雇用審議会のメンバーになっているところでございます。
○川島委員　ちょっと理解がしにくいわけですが、例えば私が描いているのは、今障害者の団体の説明でわかったわけでございますけれども、障害者のための団体というのは、親の組織だとか、それともほかのそういうボランティアのようなグループの支援団体の全国組織だとかいうものをちょっと描いておったのですけれども、その辺のところは私の考え方が間違っているのかどうか、ちょっとお伺いしておさたいと思います。
○征矢政府委員　御指摘のように、障害者の方々の団体というのは非常にたくさん多種多様ございます。そういう中に、先生御指摘のような形でボランティア活動を一生懸命やっておられる団体もございますし、ただいま私が申し上げたような団体もございます。できるだけ多くの機会にできるだけ多くの方々の御意見を聞くことを基本といたしているわけでございますけれども、今回の条約の批准に当たりまして団体との協議をどういう形でシステムとして考えるかという点につきましては、現在の雇用促進法に基づきます障害者雇用審議会、これをもって今言いましたような各団体との協議をするというようなことで対処をいたしたということでございます。
○川島委員　この件については、今後また機会が出てくると思いますので、ひとつ十分取り組みをしていただきたいと思います。
　次に第六条の関係で、「加盟国は、法令又は国内事情及び国内慣行に適合する」これを実施するための必要な手段をとることとありますけれども、我が国はどんな施策を考えておりますか。
　さらに、都道府県、市町村に対してどのような組織的な指導を行っていくのか。これらに対する予算の枠それから伸び、そのようなことについてお伺いをしておきたいと思います。
　この問題は、労働省と厚生省、両省に対応をお願いしておきたいと思います。
○征矢政府委員　対策といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、私ども、障害者雇用促進法に基づきましてさまざまな対策をとっているわけでございまして、この対策に今後さらに積極的に取り組んでいく、あるいは対策の充実強化を図って対処してまいりたいというふうに考えております。当面、この批准問題とあわせまして、障害者雇用促進法の改正につきまして国会にお願いをしているところでございます。
　それから、国の政策について、都道府県あるいは市町村との関係につきましては、御承知のように、私どもは各県に職業安定主管課あるいは県の組織といたしまして職業訓練の主管課等がございます。それから、市町村レベルにいきますと、各公共職業安定所あるいは職業訓練校等がございまして、そういう体制の中でこの対策を講じているところでございます。
　それから、予算の点につきましては、職業リハビリテーションにつきましての予算、今回三十五億円程度の予算を計上いたしておりますが、これは前年に比べまして七億円程度増加している額でございます。
○松尾説明員　身体障害者対策の中で御説明させていただきます。
　まず施策でございますが、先ほど議論がありましたように、身体障害者授産施設の増加を大いにこれからやっていきたいと思っております。
　それから、体制でございますが、身体障害者福祉の場合は町村を管轄します県の福祉事務所、それから市は市で独自に福祉事務所を持っております。こういう福祉事務所を通しまして指導してまいりたいと思いますし、また、町村も窓口としましてその福祉事務所との連携を図って実施していきたいと思っております。
　予算額でございますが、先ほど申し上げました授産施設の中の身体障害者授産施設の部分でございますが、この運営費が約百三十八億円、これは平成四年度予算案でございます。これは運営費でございまして、これ以外に施設をつくりますときには施設整備費というのがございまして、これは社会福祉施設全体の中でやりますので、この予算額が約九百五十億ほど確保してございます。こういうことで、授産施設の増に伴います予算については確保に努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○川島委員　次に、第七条の関係で、事業の実施及び評価のための措置として、権限のある機関が行うとありますけれども、国はどのような機関がこれに当たるのか、その報告等がどのようになされてくるのかもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
○征矢政府委員　権限のある機関といたしましては、私ども国におきましては労働省、それから各出先機関としては、ただいま申し上げましたように都道府県の職業安定主管課、それの下部組織でございます公共職業安定所、このようなものが権限ある機関であるというふうに理解いたしております。したがいまして、そういう機関におきましてこの法律に基つぐ対策をとっていく、それで一定の時期にその状況の報告を受ける、こういうような形で対策を進めているところでございます。
○川島委員　次に、職員の訓練及び利用の確保に関する第九条関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
　我が国の障害者施設及び施設で働く職員の実態は現在どのようになっておるのか。また、職員の能力育成に関する専門知識の修得などの育成事業がどのような研修機関で行われているのか。法で言われております「確保」は充足ができておるのかどうか、これは厚生省の方にお伺いをしておきたいと思います。
○松尾説明員　身体障害者の部分に限って申し上げますと、身体障害者の施設は約千三十三カ所ございますが、それに働いております職員は二万三千でございます。この身体障害者の施設に働きます職員につきましては、国の委託事業としまして研修を実施しております。これは全国社会福祉協議会の中にあります研修センターというところに委託をしておりまして、この中で実施しております。このほかにも各都道府県が管下の施設の職員に対しまして研修を実施しております。
　以上でございます。
○川島委員　現在、施設の増、看護婦さんも言われているように非常に職員の関係は不足を考えられるわけでございますけれども、これらに対しての育成といいますか、新たに確保するためのどういう努力が行われているわけですか。年次計画等ございませんか。
○松尾説明員　社会福祉施設につきましても施設の職員の確保は非常に大変でございまして、今国会に人材確保に関します法律ということでお願いをしております。
　実際の養成につきましては、先般介護福祉士制度あるいは社会福祉士制度をつくりまして、そういう中で施設職員の確保に努めてまいりたいと思っております。年次計画等はつくっておりませんが、当然施設をつくりますれば人も必要となります。施設をつくります段階でその養成あるいは確保について努めて努力しているという状況でございます。
○川島委員　今までお話を聞いておりましていろいろ対応等の仕方も理解ができるわけでございますけれども、平成三年度の雇用率の未達成企業に対する指導を労働省が頑張って最近四社公表してやっていただいたわけでございますけれども、これを的確に一・六％までやっていただくだけで現在働いている障害者十万人が倍になるんです、倍に。それで、またこれらの雇用者をきちっと採用していない市町村もあるやに聞いておるわけでございますが、これらに対しての対応をどのようにお考えになっているのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○征矢政府委員　障害者の方々の雇用促進を図るための基本は、やはり法律に基づく法定雇用率の達成をお願いすることが基本であるというふうに理解いたしております。
　そういう観点から、民間企業におきます一・六％の達成の問題、あるいは市町村におきましては現業部門あるいは非現業部門で若干違いますが一・九あるいは二・〇という雇用率の達成につきまして、引き続き最大限の努力をし、この達成のために対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○川島委員　労働省が今まで頑張っていただいた経過については私もよく理解をさせていただいておりまして、昔から言われております企業の雇用率達成ということについては非常に努力が続けられているわけですが、現実的にデータを見ますと平成元年から二年三年と率が全然変わっておりません。この三年間というのは企業にとっては人手不足で非常に景気が上昇した時代であったわけですが、それがこういう状況、今みたいに景気が下降になってきて人手不足が解消されると、やはり一番隅に追いやられるのはこういう障害者の人たちではなかろうかと思うわけでございます。そういう点で、これの具体的な現在の取り組み状況についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
○征矢政府委員　障害者の方々についての雇用問題、特に法定雇用率達成を具体的にどういう形で図ったらいいかという点につきましては、昨年の六月以来、一つには公表を前提といたしまして、計画をつくっていただいて勧告をしてもなかなか雇用の進まない企業につきまして百十三企業、これについては公表を前提としてさらに強力な指導をし、一定の水準に達しなければ公表するというようなことでやってまいりまして、御指摘のように三月になりまして残念ながら四社については公表いたしたということでございますが、公表対象であってかつ一定の改善の見られた企業につきましては、法定雇用率を達成したものが三割ちょっと、三一、二％ぐらいございました。それから、全国平均の一・三二％以上になったものが一七％程度、合わせまして半数近くがいわば全国平均以上まで改善をしていただいた。これは雇用状況が非常に悪かったところでございますが、そういう形で御努力をいただいております。
　あわせまして、特に大企業におきましては、一定の雇用の努力はしていただいているわけですけれども、規模が大きいというようなことから、不足数が五十人、百人と非常に数の多いところにつきましては個別においでいただきまして指導、お願いをしたわけでございますけれども、これにつきましても、社内の体制を整備する、あるいは本社から各事業所に障害者雇用についての指令を出すというような、具体的な形での取り組みをいただいているところでございます。
　これにつきまして現状はどうかということになりますと、御指摘のように、昨年六月現在では残念ながら一・三二％ということで、三年続きで横ばいになっております。これは、経済が拡大する中でございますから、年間で一万五千人前後の新規の雇用増はあるわけでございますが全体の伸びも同じ程度の割合でふえているというようなことで横ばいでございますが、何とかその率を一・六％に近づける努力を引き続きいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○川島委員　それで、この公表を行った石岡信用金庫、株式会社サトウダイヤモンドチェーン、ワーナー・ランバート株式会社、株式会社アルペン、私の地元の方の名古屋市もアルペンが入っているわけでございますけれども、これらは今後どのような指導で達成をさせる方向で動いておるのですか。その計画等についてお伺いしておきたいと思います。
○征矢政府委員　引き続きまして法律に基づく雇用計画等をつくっていただいて計画的に採用をお願いするべく指導をいたすことになるわけでございます。具体的に一生懸命取り組んでいたださました場合について、それで雇用が一定のところまで進んだ場合について、その際私どもといたしましては、そういう努力の結果というものを何らかの形で、公表ということではございませんけれどもそういう成果を公にするというようなことも検討していかなければならないのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。