Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本岳志君　もちろん民放だって、指定公共機関に指定を受け入れられないと言っているからといって、視聴者の生命や財産にかかわる緊急情報の放送をやらないと言っているわけじゃないんですよ。そんな指定されなくてもやるんだと、みんな、だからそんな指定は必要ないと、そういうふうにおっしゃっているわけですよね。
　それで、ＮＨＫがやはり、私はＮＨＫがこの法案への賛否を言えとか、あるいは指定公共機関制度への賛否を言えと言っているんじゃないんですよ。それはいろんな立場があるでしょう。しかし、少なくとも放送局を指定公共機関に指定するというのはふさわしくないということを民放も言っているわけですから、なぜその態度がはっきり打ち出せないのかということを指摘をしているわけですよ。
　先ほど受信料の収納問題というのも出されました。会長からは視聴者との信頼ということも言われたわけでありますけれども、正にＮＨＫが国営放送ではなく公共放送として受信料によって成り立っていると、独立していると、だからこそ国民は信頼しているわけですから、やはりこの点、報道の自由をきちっと守るという態度を貫いていただくことを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私にとりますと今日の質疑でちょうど私百回目を迎えまして、一つの感慨を覚えておるところでございます。
　さて、二〇〇四年度のＮＨＫ予算案などにつきましては、承認の意をまず冒頭に表しておきたいと思います。その上で、今日は近隣アジア諸国をめぐる報道全般について少し伺ってまいりたいと、こう思っております。
　私たち日本人の外国に対する感情というのは歴史的に形成されてきたものであり、日ごろの教育、あるいは現代社会ではマスメディアの報道に大きく影響をされています。過去の日本が植民地支配をしたり侵略をした相手国に対して、我が国の国民の中に抜き難いべっ視であるとか、あるいは敵視の感情が培われてきた傾向があります。
　そこで、今日お尋ねしたいのは、政府や教育の責任もさることながら、マスメディアによる歴史番組やあるいは情報提供がこれらの国々に対して公正に展開されてきているのか、こういう問題についてお伺いしたいと思いますが、まず初めに、ＮＨＫが最近テレビで放映した結果について、データを簡単に御紹介いただきたいと思います。
○参考人（関根昭義君）　私どもはこれまで、日本と中国、そして朝鮮半島、東南アジアとの間の歴史的な関係について様々な番組で放送してきております。
　最近の例を挙げますと、まず朝鮮半島とのかかわりにつきましては、江戸時代唯一の正式な外国使節団でありました朝鮮通信使、これを「ＮＨＫ人間講座」というところのシリーズで取り上げています。また、中国に関しましては、日中両国で深く親しまれてきています作家の魯迅、これをシリーズで取り上げたりしてきているところであります。
○又市征治君　毎年、内閣官房広報室が外交に関する世論調査をやっているわけですが、これによりますと、アメリカに親しみを感じる人というのが過去二十五年間ほぼ一貫して七〇％台、ロシアは逆に親しみを感じないという人が七〇％から八〇％、東南アジア諸国に対しても親しみを感じないという人が五〇％台にあります。中国に対しては、最近十年は好き嫌いが拮抗して四七、八％、韓国に対しましては四年前から劇的に親しみを感じる人が増えているわけですが、それでも五〇％をちょっと超えたところ。こういうデータになっているわけですね。
　ここで見られたように、アメリカが突出しておって、その他アジアの国々が非常に低い、こういう状況があるんですが、そこでＮＨＫでは、中国、韓国、朝鮮、東南アジアなどの間の歴史の問題について報道、放映をする場合、何か配慮をなさっていることはございますか。
○参考人（関根昭義君）　こういった日本の近隣地域との関係について取り上げて、いろんな番組で取り上げてきているわけですけれども、特に近代の一時期において、近隣諸国や地域に多大な損害と苦痛を与えるという不幸な歴史を経てきているわけであります。こういった事実を直視した上で、近隣諸国や地域とより親密な未来を築き上げていくという視点を大切にしながら番組を制作、放送してきているという考えを持っています。
　歴史を扱う難しさというのは大変なものがあるんですけれども、人や時代などによってその評価が大きく異なる点がありますので、ＮＨＫが歴史を放送するに当たりましては、専門家とか当時の、当時に残されている資料、証言、そういったものを積み重ねながら、できるだけ正確に事実を視聴者に提供していきたいと、そういった姿勢でやってきております。
○又市征治君　先ほどの質疑で片山委員から、歴史事実にどうも違ったものが大河ドラマなどでまだまだあるじゃないかというお話がございました。私はやっぱり、まだまだＮＨＫの番組につきましてもそうしたアジアの国々との、具体的な事実に基づいてとおっしゃっていますが、そういう番組が非常に足りないんではないか。もっとやっぱりそういう歴史を率直に見詰めていく、こういうことなどというものは、日々の報道とは別にしっかりとやっぱり組んでいかないといけないんではないかな、こういう感じを一つは持っています。
　もう一つは、先日来、尖閣列島の事件が毎日報道されたわけですけれども、ＮＨＫを見ていまして、アナウンサーの方が我が国の領土である尖閣諸島というまくら言葉を必ず付けてしゃべっておいでになるわけですね。私どもは当然のこととして、この尖閣諸島の領有権問題は当然のことだと、私たちも、我が党としても思っています。ただ、ＮＨＫがこのように繰り返し判で押したように一方的にこういう知識を刷り込むような報道の姿勢というのは本当にいいんだろうか、別の意味で疑念も感じます。
　というのは、最後はやっぱり外交的に解決が必要ということになってくる場面に、一方でこの報道がいたずらに国民の反中国感情をあおるような格好になっておったり、あるいは、これはそういうことを今具体的にやったという意味じゃありませんけれども、偏った愛国心をあおるようなことがあった場合に、長期的に見た場合に、これが悪影響を及ぼすことがないように十分な配慮がなされるべきではないか。こんな意見を私は時間の関係がありますから申し上げておきたいと思います。
　さて、この誤った愛国心報道の最も最たるものが戦争のときの問題なんだろうと思いますが、せんだって米軍でも女性兵士救出劇の作られた美談が実はあって、後からこれが暴露されました。そのまねをしたわけではないでしょうけれども、自衛隊も従軍取材の問題に対して厳しい言論統制を事前に報道関係にのませました。大本営、反映の悪夢というのは戦争には付き物なわけです。
　そこで、ちょっとお尋ねをいたしますが、そのまず第一に、イラク侵攻の大義名分とした大量破壊兵器がなかったという幾つかの有力な証言が、発言がされておることについて、二つ目は、ブッシュ政権が発足直後からイラク侵攻を計画していたとのオニール前財務長官の著作について、第三に、九・一一テロ以後、犯人がアルカイダであるとの部下の報告をブッシュ大統領が故意に退けてサダムが関与している証拠を捜せと命じたという、こういう証言がなされていますが、これら三つについて、それぞれＮＨＫではどのような御報道をされたか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○参考人（関根昭義君）　まず初めの、大量兵器の捜索チームを率いてきたデービッド・ケイ氏でありますけれども、これは一月の二十八日、アメリカ上院の軍事委員会で証言したことにつきましては、ＮＨＫでは、翌二十九日朝のニュースで詳しく報道しています。それと、オニール前財務長官の件ですが、これは、情報提供としてアメリカのジャーナリストが出版した本のことではないかと思いますけれども、この件については、この著作については特に報道はしていません。それと、クラーク元補佐官の件につきましては、三月二十四日、朝七時からの「おはよう日本」、このニュースの中で報道しています。
○又市征治君　そこで、戦時といえば、平和憲法の下にあるはずの日本でも国民保護法制という、言ってみれば戦時法制が提出をされております。この中では、先ほども出ましたが、指定公共機関にＮＨＫも指名をされる、そういう意味では規制の対象にされるということになるんだろうと思います。
　例えば、戦時に備える業務計画の策定について、原案では事前協議義務であったのを法案では報告に緩めたようですけれども、その代わりに今度は総理大臣による必要な助言というのが入ってきています。もう一つの法案でも、特定公共施設の優先利用ということで電波を政府が統制できる、こんな格好になっているわけですが、これら両方を一緒に使えば、ＮＨＫに有事を理由に何を報道させ何を禁止するかということを統制をされるおそれが非常に強い、こう言わざるを得ないと思っているわけですけれども、これはもちろんこれから別の法案として論議をいたしてまいりますが。
　ＮＨＫは、これに対して昨年十二月に内閣官房あてに五項目、十二小項目にわたる詳細な意見を出されておるわけですけれども、その要点を御紹介をいただきたいと思います。
○参考人（関根昭義君）　確かに五点について出しています。一つは、国民の生命、身体等に直結する情報を迅速的確に視聴者・国民に伝えることは、ＮＨＫが指定公共機関に指定されようとされまいと、これは公共放送としての当然の責務であるというのが一点であります。それと二つ目は、国民の判断が冷静で誤りのないように総力を挙げて取り組んでいく必要があると。三つ目は、報道の自由やそのための大前提である取材の自由、表現の自由が確保されなければならないのは当然であると。四つ目は、公共放送としまして、視聴者・国民の期待にこたえ、支持を得られるような放送を実施できるかどうか、その真価が問われると。最後は、武力攻撃事態等における特定公共施設の利用に関する法律案については、有事にＮＨＫの放送電波の発射を制限するような国の措置は含まれていないと理解していると、こういった趣旨の意見書を出しています。
○又市征治君　そうですね。繰り返しになりますが、少しお読みにならなかったところがありますが、緊急に伝えられた情報が正しかったかどうか、時間を置いてきちんと検証するなど、国民の判断が冷静で誤りのないように総力を挙げて取り組むのが報道機関としての当然の責務である。このためにも、有事に際しては、放送事業者の報道の自由や編集の自由が確保されることは極めて重要だ、こういうふうに御指摘をなさっているわけですが。
　最後に、海老沢会長にお尋ねをいたしますけれども、こうした今、私も読みましたが、御紹介いただいたこの中身、そういう意味では、報道倫理に基づいて権力にこびず毅然としてやはり中立と公正な報道に一層の御努力をいただく、そうした決意を最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども公共放送として、有事の際には、国民の生命、財産を守り、そして的確な情報を提供することによって、できるだけ安心、安全が確保されるように報道機関として努力していきたいと思っております。
○委員長（景山俊太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野沢太三君及び山内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君及び愛知治郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、内藤君から発言を求められておりますので、これを許します。内藤正光君。
○内藤正光君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の事項の実現を図るべきである。
　一、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、放送の不偏不党、真実及び自律を一層確保するとともに、放送倫理の確立と徹底を図り、人権に配慮した、正確かつ公正な報道と青少年の健全育成に資する豊かな情操を養う放送番組の提供に努めること。
　二、協会は、その主たる経営財源が受信料であることにかんがみ、受信料制度への国民の一層の理解促進を図り、負担公平の観点から、契約の確実な締結と収納の確保に万全を期すとともに、未契約世帯等の解消に向けて努力すること。
　三、協会は、視聴者の十分な理解と協力が得られるよう、経営全般にわたる見直しに取り組み、業務運営の効率化によって経費の節減にさらに努めるとともに、子会社等の業務範囲等について、適正性、透明性を確保すること。また、情報公開に積極的に取り組むなど、視聴者に対する説明責任を果たし、事業運営の透明性を確保すること。
　四、協会は、適正なコンテンツ流通市場の育成のため、国民の財産である放送番組等コンテンツの利活用を図ること。なお、インターネットによる情報提供については、放送の補完利用として適正な運営を図ること。
　五、地上デジタル放送については、視聴者への周知を一層強化するとともに、デジタル化のメリットを視聴者が十分に享受できるよう努めること。特にアナログ周波数の変更対策については、視聴者、関係者等の理解と協力の下に実施すること。
　六、障害者や高齢者向けの字幕・解説放送等情報バリアフリー化に資する放送番組を一層拡充すること。
　七、我が国に対する理解と国際間の交流を促進するとともに、流動化する国際情勢にかんがみ、海外在留日本人への情報提供を充実させるため、映像を含む国際放送をさらに拡充すること。
　八、協会は、非常災害時等の緊急報道体制の強化を図り、国民の安全に資する情報の的確で迅速な提供に努めること。また、地域に密着した放送番組の充実・強化を図るとともに、地域から全国への情報発信を一層推進するよう努めること。
　九、放送と通信の融合時代における、公共放送の役割の重要性を深く認識し国民生活に不可欠な情報環境の向上に資するよう一層努力すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（景山俊太郎君）　ただいま内藤正光君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　全会一致と認めます。よって、内藤正光君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生総務大臣及び海老沢日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（景山俊太郎君）　海老沢日本放送協会会長。
○参考人（海老沢勝二君）　日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを踏まえて執行に万全を期したいと考えている次第でございます。
　誠にありがとうございました。
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
平成十六年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤野　公孝君　　　　　関口　昌一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小野　清子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀内　文隆君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　貞岡　義幸君
　　　　　　　警察庁次長　　　　漆間　　巌君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　国際部長　　　　　三谷　秀史君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　力団対策部長　　　近石　康宏君
　　　　　　　警察庁交通局長　　人見　信男君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　警察庁情報通信
　　　　　　　局長　　　　　　　大村　　優君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々木豊成君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（警察行政に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、藤野公孝君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　警察法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森田次夫君　自由民主党の森田次夫でございます。
　警察法の一部改正入る前に、一問だけ尖閣諸島の問題ですね、このことにつきまして大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　尖閣諸島でございますけれども、これは正に我が国の固有の領土でございます。それは疑いのないことであろうというふうに思います。ところが近年、海底に石油だとか天然ガスだとか、そういうものが豊富に埋蔵されておる、こういうような可能性が大だということでもって中国あるいは台湾が領有権を主張し出してございまして、小競り合いが起きておるとか、また死亡者まで出ておるわけでございます。
　先般も中国の活動家と言われる者が七人魚釣島に不法上陸いたしまして、沖縄県警より出入国管理あるいは難民認定法違反、こういうことで退去されましたが、逮捕されましたけれども、その後強制退去をされておるわけでございます。
　このことにつきまして大臣はどうお考えになっておられるのか、また今後の対応について御所見をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（小野清子君）　ただいま森田議員の方から今回の事件について御質問がございました。
　沖縄県警察が二十四日、魚釣島に上陸をいたしました中国人男性七名を、先生今おっしゃいましたように出入国管理及び難民認定法違反の容疑で逮捕をいたしまして、二十六日に同法の規定に従い、七人全員を入国管理局に引渡し手続を取ったものと承知をいたしております。
　こうした問題をめぐるこれまでの、警察を含む関係省庁が常に連絡調整をいたしまして、法令に基づき適正に対処してきたところでございますけれども、沖縄県警察は今回の事件におきまして、こうした方針を的確に実行したものと私は承知をいたしております。
　我が国の領土におきまして何らかの犯罪が行われました場合には、警察はそれを看過せずに、法令に従って厳正に対処するよう国家公安委員長としては警察を督励しておりますし、尖閣諸島をめぐる問題に関しましてもそのようにさせていただいたところでございます。
○森田次夫君　尖閣諸島でございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、天然資源が海底にあるだろうというようなことでもって、一九七〇年ごろからだと思いますけれども、中国だとか台湾が領有権を主張し出しておるわけでございます。それまでは全く問題にならなかったわけでございます。
　魚釣島を守るという中国の活動家の組織のメンバーを見ましても、ほとんどが何か二十代から三十代ぐらいの若い方が多いようでございますけれども、正にこういう人たちは物心付いたころから中国の領土だと、それを徹底的に教え込まれているんじゃないのかなと、私はそんなにも思いますし、正に信じ切っている、こういうふうに思うわけでございます。百十年も前から日本の領土であるという歴史的経緯を教えられていないんじゃないか、こんなにも思うわけでございます。
　我が国として冷静に対応するのは結構だと思いますけれども、これからもこうした問題は起き得るだろうというふうに思いますので、主張すべきところはしっかりと主張していただきたい、このように思うわけでございます。このことを大臣に強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、本題でございます警察法の改正についてお伺いをいたします。
　この改正は、昨年八月、警察庁がまとめた緊急治安対策プログラムにのっとっての改正であるというふうに思うわけでございますが、早速お尋ねをいたします。
　まず最初に、今回の警察法の改正でございますけれども、テロ対策が大きな柱の一つになっておるんじゃないかというふうに思います。そうした中でもって主な改正事項につきましては、外事情報部、こういう部が新たに新設をされるわけでございますけれども、これはどのような趣旨で設置される組織なのか、その辺についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　近年、民族・宗教問題に起因する国際テロの脅威が大変深刻化しております。国際テロ対策は国際社会が共通して取り組むべき重要かつ喫緊の課題となっております。
　とりわけ、イスラム過激派によるテロへの対策は世界各地でこれは焦眉の急となっておりまして、我が国としても治安維持上重大な関心を払うべき問題であるというふうに認識をしているところであります。一方、北朝鮮による日本人拉致容疑事案や不審船事案、また諜報事案などの対日有害活動や大量破壊兵器関連物資の拡散といったことも大きな問題となっているわけでございます。
　こうした問題に的確に対処するために、今回、警備局に外事情報部を設置をしたいと考えているところでございまして、これにより、局長級の幹部が先頭に立って外国の治安情報機関などとの間で緊密な関係の構築に努め、質の高い情報の入手を図るとともに、関連情報を有機的に統合、分析するほか、海外で国際テロ事件が発生した場合にはこれに迅速的確に対応すべく対処体制を強化をすることとしております。
　さらに、新設される外事情報部におきましては、北朝鮮工作員による各種違法行為、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出、あるいは不法入国、不法滞在事案等につきましても関連情報の収集や取締りを強化することといたしているところでございます。
○森田次夫君　それと、外事情報部の下に国際テロ特別機動展開部隊、こういうものが設けられるというふうになっておるわけでございますけれども、この組織の設置するその趣旨、それからどのような活動を行う部隊なのか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　国際テロ特別緊急展開部隊についてのお尋ねでございますが、実は警察庁では、在ペルー日本国大使公邸占拠事件というのがございまして、この教訓を踏まえまして、外事課に国際テロ緊急展開チームというものを設置をしておりまして、海外において邦人や我が国権益に関係する重大テロ事件が発生した際に、現地治安機関と緊密に連携しつつ情報収集や人質交渉等の捜査活動支援を行ってきたところであります。
　ところが、インドネシアのバリ島の連続爆弾テロ事件等におきましては、現地の治安機関から我が国に対しましてＤＮＡ鑑定などの鑑識活動についても支援要請がございました。専門家を現地に派遣をいたしましてこれを実施したところであります。
　このように、現地治安機関からの支援要請には様々なものがあることを踏まえまして、従来の国際テロ緊急展開チームを現地治安機関に対してより広範囲の支援活動を行う能力を持つ国際テロ特別緊急展開部隊、これはまだ仮称でございます、名称については確定したものでございませんが、要は国際テロ緊急展開チームを更に拡充をし、その能力をアップした組織を作るというふうにしたいと考えているところでございます。
　具体的には、現地の治安当局、外国関係機関からの迅速かつ的確な情報収集、分析でありますとか、事件捜査に関する現地治安機関との協議でありますとか、あるいは、現地治安機関からの要請を踏まえての鑑識活動あるいは人質交渉等の現地の治安当局の捜査活動を支援するといったことを考えております。
　ただ、この部隊は常設の部隊ではございません。警察庁及び都道府県警察で勤務する外事担当の捜査員でありますとか、爆発物処理や鑑識、ＤＮＡ鑑定等の専門知識、技能を持つ警察職員をあらかじめ指定をしておきまして、事件が発生した場合に、この予定しております警察庁外事情報部の指揮の下に派遣の隊といいますかチームといいますか組織を編成をいたしまして派遣をするというふうに考えております。
　もちろん、派遣に当たりましては、現地において安全かつ効果的に活動できることが前提であります。そのためには、現地の治安情勢あるいは衛生状態といったことにつきまして事前に情報収集を行うほか、当然でありますが、派遣先国の同意を得るなど必要な準備手続を迅速に行い、派遣を決定することになります。
　いずれにいたしましても、警察庁といたしましては、この国際テロ特別機動展開部隊、仮称でございますが、この活動を通じまして、海外治安機関との連携協力を一層密にいたしまして、海外において発生する邦人被害テロ事件についても必要な対処能力の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○森田次夫君　常設でないということでございまして、事件ごとに編成して、専門家で編成されるというようなお話でございますけれども、この国際テロリズム対策課の中にできるわけですね。そうすると、大体何人ぐらいで、構成で隊を組もうというふうに考えておられるんですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　当該派遣する際に、その事案の内容でございますとか具体的なケースに応じまして派遣する人数は決定されると。どういう任務を期待されるか、果たすべきかということで人数はその都度決定するということになろうかと思いますが、まだ確定したものではございませんけれども、数十名単位の者をあらかじめ指名をしておいて、その中から適任者をその都度選んで編成をして派遣をすると、こういう形になろうかというふうに考えております。
○森田次夫君　ありがとうございました。
　それでは次に、組織犯罪対策につきましてお伺いをさしていただきます。
　最近、犯罪が大変多発をしておりまして、十年前と比較いたしますと刑法犯の認知件数が百万件増加しているわけですね。十年前でしたら百七十九万だったのが今二百七十九万ということで、百万増加しているわけでございます。こうしたことは大変国民に不安を与えますし、中でも暴力団だとか、それから外国人の犯罪、組織犯罪ですね、こういったものが大変深刻な社会の問題になっているだろうというふうに思います。
　今回の改正におきまして組織犯罪対策も大きな柱の一つであろうかというふうに思いますけれども、まず現在の組織犯罪の情勢につきましてお聞かせをください。
○政府参考人（近石康宏君）　まず、暴力団犯罪でありますけれども、従来の暴力団組織の威力を背景としたものに限らず、外国人犯罪組織と連携した集団密航事件、不法入国を目的とする偽装結婚事件、あるいは異なる暴力団に属する者や来日外国人等、様々な人間がグループを構成して薬物密売事件を敢行するなど、自ら属する暴力団組織と直接かかわらない形態による犯罪も多数敢行しているところであります。
　薬物事犯につきましては、特に覚せい剤につきまして、第三次乱用期が継続しており、高度に組織化された薬物犯罪組織が大量の薬物を密輸し密売を敢行していることがうかがわれます。また、かような薬物犯罪組織は、暴力団のみならず来日外国人、ブローカー的な存在の者等、多種多様な者で構成されておりまして、暴力団についても異なる組織に属する者が連携している状況がうかがわれます。
　次に、銃器犯罪でありますけれども、銃器発砲事件数やけん銃事件、けん銃使用事件数は引き続き高水準で推移しておりまして、特に昨年は暴力団対立抗争絡みの発砲事件数が増加するとともに、相当数のけん銃武器庫事犯が摘発、検挙されております。このように、依然として暴力団が対立抗争等に備えてけん銃を隠匿している状況がうかがわれるなど、犯罪組織と銃器犯罪の関連性が強く認められるところであります。
　また、来日外国人犯罪につきましては、平成十五年中の検挙件数及び検挙人員が過去最高を記録するとともに、刑法犯における共犯事件の比率が約六〇％と、日本人の約三・五倍に上るなど、組織化の進展がうかがえる状況にあります。また、暴力団と連携した犯罪、暴力団と外国人との対立に起因する犯罪等も発生しているところであります。
　これらの状況から、暴力団を始めとする犯罪組織が相互に複雑かつ緊密に連携しつつ犯罪を敢行している状況が認められるところであります。
○森田次夫君　ただいま部長の方から御答弁の中にもございましたけれども、外国人の犯罪組織と日本の暴力団が結託していろいろと犯罪を犯しておるというようなことも聞くわけでございます。そうした中で、日本人は道案内役だとか盗難通帳の引き落とし役だとか、こんなことも行っておるということも聞いておるわけでございます。組織犯罪を壊滅するためには、犯罪組織同士の遮断といいますか、こういったことが大変重要になってくるんじゃないのかな、こういうふうに思うわけでございます。
　外国人犯罪組織とそれから暴力団などのつながりに対しまして、警察はどのような対策を講じているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（近石康宏君）　御指摘のとおり、近年、暴力団員の手引きにより来日外国人犯罪組織が強盗を敢行するなど、暴力団と来日外国人犯罪組織が連携して敢行する犯罪がかなり発生しているところであります。
　したがいまして、組織犯罪情報の総合的な集約、分析を行いまして、その結果を踏まえ、全国警察が一体となって犯罪の温床となっている犯罪組織そのものの弱体化及び解決に向けた諸対策を強力に推進していく必要があるというふうに考えております。
○森田次夫君　ありがとうございました。
　改正案では組織犯罪対策部、こういったことを設置するとのことでございますけれども、それによってどのような効果が見込まれるのか、そしてまた改正の趣旨だとか新たな組織の運用の基本方針等も含めまして、お伺いをいたします。
○政府参考人（近石康宏君）　従来は、組織犯罪対策に関する業務につきまして、暴力団対策は刑事局暴力団対策部が、薬物・銃器対策は生活安全局が、来日外国人犯罪対策は罪種ごとに複数の部局がそれぞれ推進したところであります。
　しかし、暴力団を始めとする犯罪組織が相互に複雑かつ緊密に連携しつつ犯罪を敢行している状況が認められる現状から、警察庁刑事局に組織犯罪対策部を設置し、組織犯罪に関する業務を統合することにより、組織犯罪情報の集約、分析、総合的、戦略的な捜査調整の実施、国内の関係省庁及び外国捜査機関との連携の確保等を行うこととしております。
　これによりまして、従来複数の部門において別々の観点から遂行されてきた組織犯罪対策に関する業務が統一的に行われるようになるとともに、全国警察の行う組織犯罪対策の中核的組織ができることとなりますので、組織犯罪対策をより効果的かつ強力に推進することができるものというふうに考えております。
○森田次夫君　一体的に推進するということで、大変結構だろうというふうに思います。
　次に、犯罪抑止対策につきましてお伺いをいたします。
　今回の改正でございますけれども、組織犯罪の壊滅に向けた取組が一層推進されるとのことでございますが、他方で、国民に身近なひったくりであるとか空き巣などの対策もおろそかにしてはならないだろうというふうに思います。警察官を増員すると、前々から増員もしているようでございますけれども、増員すると聞いておりますけれども、諸外国に比べましても、また現在の治安の状況にかんがみましても、警察官が不足しているんじゃないか、私はそんなにも思うわけでございます。
　これまでの警察官の増員の経過、それと負担の状況、そして今後の増員計画、今年度の予算等でも予算化何名かされているようでございますけれども、そういった計画等につきましてお伺いをいたします。
○政府参考人（吉村博人君）　警察におきましては、平成十三年に地方警察官一万人増員緊急三か年計画を策定をいたしまして、平成十四年度四千五百人、十五年度四千人の増員をそれぞれ行ってきたところであります。しかしながら、深刻化する治安情勢に的確に対処するにはなお一万人以上の人員が不足していることにかんがみまして増員要求に努めた結果でございますが、平成十六年度には三千百五十人の増員が行われることとなったものでございます。
　今回の増員で警察官一人当たりの負担人口は五百三十三人から五百二十七人となります。もちろん警察制度あるいは犯罪情勢の違いなどから一概に比較はできないところでありますが、諸外国の先進諸国の負担人口が三百人から四百人ということを考えますと、まだまだ五百二十七人ということで、相対的に高い数値となっておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、国民の不安を解消して世界一安全な国日本の復活を図るためには、治安基盤の整備は不可欠であろうと思います。平成十七年度以降も更なる警察力の強化が図られるように引き続き努力をしてまいる所存でございます。
○森田次夫君　三百人から四百人、諸外国、先進国はですね、そして、それに対して五百二十七人ということで、かなり日本は少ないと、こういうことだろうと思います。そうしたことでの強化を要望しておきます。
　それと次に、これは自由民主党でございますけれども、さきの選挙で警察官を抜本的に増員するんだ、そして三年間で空き交番ゼロを目指すんだ、このような自由民主党は公約を掲げて選挙を戦ったわけでございますけれども、これは党としての心意気を示したものだろうな、そんなに思うわけでございます。
　そこで、住民に身近な交番に警察官がいないという場合が、私の近くでもそうですけれども、多いわけでございます。そうしたことでもって、住民に対する不安感、そういったものも増幅させているんじゃないかな、こんなに思うわけでございますけれども、空き交番の現状と対策につきましてお伺いをいたします。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　交番は地域住民等の安全と安心のよりどころとなっているというふうに考えておりますけれども、近年、事件、事故等が大変急増しまして、交番勤務員がその対応に追われているといった状態、あるいは悪化する治安情勢に対応して交番勤務員をより街頭のパトロールに出すように強化しているといったような状態、さらには夜間における警戒力の強化のために交番を増設してきたといったような要因によりまして、交番勤務員が交番に不在になるといったことが多くなってきているという現状にございまして、いわゆる空き交番の問題が生じております。
　警察におきましては、こうした空き交番を解消するために、平成十三年度以降措置されてまいりました地方警察官の増員分のうち、相当数を交番機能の強化要員に充てていこうということで今計画を充実してきているところでありますけれども、これに加えまして、退職警察官などを活用しました交番相談員の増員や、あるいは警察官が不在時に交番に訪れた人が警察署と直接連絡できるテレビ電話システムを交番の方に導入しまして、こうした計画につきましても平成十六年度の地方財政計画に盛り込んだところであります。
　現在、各都道府県警察におきまして空き交番を解消するための具体的な計画を策定しているところでありまして、おおむね今後三年を目途に交番勤務員の不在が常態化しております空き交番の解消を目指すこととしておるところであります。
○森田次夫君　今まであった交番を廃止するというようなことも行っておるわけでございますか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　これにつきましては、各都道府県においてそれぞれの空き交番を解消するための計画を現在作っているところでありますけれども、やはり警察官の適正な配置という観点から、都道府県警察によりましては交番を統廃合したりとかあるいは駐在所を統合して交番にしたりとか、いろんな形の計画を今現在作っているという状況でございます。
○森田次夫君　暴力団などの組織犯罪とともに、国民の治安に対する不安を増大させておりますのが少年による犯罪だろうというふうに思います。最近、少年とは思えないような残忍な犯罪が増大しておるわけでございますけれども、刑法犯の検挙人員に占める少年の割合というのが約四割だということで大変驚いたんでございますけれども、そして更に驚くことは、街頭犯罪に至っては約七割が少年犯罪だと、こういうような状況にあるわけでございます。
　我が国の将来のためにも、次世代の育成に全力で取り組んでいくことがまず肝要かというふうに思うわけでございますけれども、少年犯罪の現状と対策につきましてお伺いをいたします。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　御指摘のとおり、最近の少年非行情勢は大変深刻な状況にあると言うことができるかと思います。
　平成十五年に検挙されました刑法犯少年は約十四万四千人余という状況でございまして、全検挙人員の約四割を占めております。また、ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪につきましては三万六千人余という状況でございまして、これは全検挙人員の約七割を占めているという状況にあります。また、このほか、殺人などの凶悪犯で検挙されました少年は前年と比べましても一一％余り増加しているという状況で、大変深刻化している状況にあります。
　こうした情勢の中で、警察としましては、少年非行対策は我が国の治安回復のかぎというふうに認識しておりまして、昨年八月に策定しました緊急治安対策プログラムにおきましても、深刻化する少年犯罪への対応を重点の一つとしているところであります。政府全体といたしましても、昨年十二月に青少年育成施策大綱及び犯罪に強い社会の実現のための行動計画を策定されまして、少年非行防止や少年犯罪の抑止に政府を挙げて取り組むこととされているところであります。
　警察では、こうした取組を受けまして、不良行為少年の補導活動の強化等による少年非行の未然防止、あるいは少年犯罪の厳正かつ迅速な捜査、さらに非行集団対策の推進、また関係機関やボランティアと連携した非行少年等の立ち直り支援など、少年非行防止のための総合対策を推進していく所存でございます。
○森田次夫君　是非、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、最後の質問でございますが、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　身近な犯罪の多発に加えまして、組織犯罪あるいは国際テロ、サイバー犯罪といった新たな脅威がもう出てきておるわけでございます。日本の治安は正に危機的状況だろうというふうに思うわけでございます。
　かつては日本は世界一安全な国だと言われましてたんですが、今回の、先ほど申し上げましたけれども、刑法犯の認知件数が二百七十九万人だと、そして十年間で百万件も増しているし、そして検挙率を見ますと、かつては六〇％ぐらいだったと思うんですけれども、現在は二三・二％だということ、十年前と比べましても検挙率が二分の一ぐらいになっている。こういうことで、正に私は危機的状態にあるんじゃないのかなというふうに思うわけでございます。
　国民を犯罪から守るためには、一刻も早い治安の回復は大きな政治課題だろうというふうに思うわけでございます。こうした観点から、大臣、どのようにお考えになっているのか、御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（小野清子君）　森田先生からお話ありましたように、特に少年の犯罪の多発には、本当にこれは私ども警察はもとより、国民挙げて取り組んでいかなければ、日本の将来を担う青少年が犯罪を起こしにくい町づくりをどうしていくかということが何よりも今大事に考えられなければならない問題ではないかと、そのようにも考えております。
　先生の御指摘のとおり、厳しさを増します治安情勢の下に、犯罪の増加の基調にとにかく歯止めを掛けなければならない。この点に関しましては私どもも努力をさせていただきますと同時に、今おっしゃられましたような、その新たな脅威への対応ということでございまして、組織犯罪あるいは国際テロあるいはサイバー犯罪等の、強化などの取組を進めていくことはもう必要不可欠なことになっております。特に、組織犯罪等は来日外国人と日本の暴力団が一緒になって行っているなどなど、今までとは違った形のものが出てきているということも御案内のとおりでございます。
　したがいまして、国民が安心をして暮らせる安全な町づくりを目指しまして、今回御審議をいただいております警察法改正などによる法制面での対応を是非とも推進していくほか、警察力の更なる強化を目指しまして、地方警察官の増員の問題ですとか、こうしたことにも是非総合的な対策を推進していくことが必要であると考えております。
　今回の警察法改正の問題は、そうした意味での大変大きな一歩につながることを、私どもも努力をさせていただきますけれども、国民挙げて安心、安全な町づくりへ邁進してまいりたいと考えております。
○森田次夫君　是非ともそうしたことで取り組んでいただきたいと思います。
　最後はこれ要望でございますけれども、先般マドリードで卑劣極まりないテロが発生をいたしまして、多くの方が犠牲者となり、多くの犠牲者を出したわけでもって、誠に遺憾であるわけでございますけれども、そこで、次はイラクに自衛隊を送っている日本だ、こういうような情報もあるやに聞いておるわけでございます。そうしたことで、新幹線を始め鉄道だとか、それから国会もそうでしょうけれども、強力な警備体制を取っているとのことでございますけれども、正に未然防止に勝るテロ対策というのはないだろうと思います。そうしたことで、しっかりと警備の方はお願いを申し上げたいと思います。
　また、都も入るんですかね、道府県の不正経理の問題でございますけれども、これにつきましても警察としてしっかりと対処していただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　警察をめぐる不祥事は二十世紀の世紀末に続発して、そして国民の信頼は大きく失墜しているというところでございます。何としても信頼回復をしていかなければいけないということで、国民の声をこうした警察改革にも反映させるべきだということで、警察刷新会議、これ平成十二年、二〇〇〇年ですね、その中で、問題点は三つあると指摘されておりまして、一は閉鎖性の危惧、二、国民の批判や意見を受けにくい体質、三、時代の変化への対応能力の不足ということが挙げられまして、この緊急提言などをまとめる。そしてさらに、平成十二年の八月は、警察が当面取り組むべき課題としまして四つまとめております。警察行政の透明性の確保と自浄能力の強化、国民のための警察の確立、新しい時代の要請にこたえる警察の機構と警察活動を支える地盤、その人的な基盤の強化ということが挙げられております。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　しかし、こうした改革のさなかにあっても、警察の不祥事が続発しているというのが現実でございます。昨日、質問を準備しておりますときにも、八時のニュースで、京都府警、個人情報十一人分が含まれた捜査書類をインターネット上で漏えいしているということが報道されておりましたけれども、この事実関係と、まず対応についてお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（大村優君）　ただいまお尋ねの事案でございますが、平成十六年三月二十六日、一般の方からの通報に基づきまして、京都府警警察におきまして調査いたしましたところ、同警察下鴨警察署の交番勤務員、これの私物パソコンから捜査関係資料等に係る情報がインターネット上に流出していたということが判明をいたしました。流出した経緯につきましては現在調査中でございます。個人情報を含む警察の保有情報、これがインターネット上に流出したということは極めて遺憾であるというふうに考えております。
　公務で使用する私物パソコンにつきましては、セキュリティー対策を徹底するということを都道府県警察に再度指示をしたところでございます。警察では、公費でのパソコン整備を推進するとともに、個人情報の適正な管理等につきまして職員に対する指導を一層徹底いたしまして、同種事案の再発防止に万全を期してまいる所存でございます。
○岡崎トミ子君　二十四万人以上の警察官がいるということでありますので、一人一人が改革ということについて自覚をして進まなければいけないと思うんですが、例えば毎日新聞の報道だけを見ましても、不祥事、三月、大変ですよ。三十五歳巡査部長、女子更衣室に侵入、そして痴漢、盗撮の警官を懲戒免職、続いて、県警厚生課長減給、京都府警課長、女性記者にセクハラ、わいせつ行為の巡査部長停職、こういうのが続けて書いてございます。三月は多かったんだなと思いまして、でも、これちょっと前後を見てみようと思って二月を見ました。二月はもっと多かったんですね、二十三件ありました。
　こういうふうに連続、こうした不祥事が起きているということで、何としてもその信頼を回復してもらわなければならない。それはやはり本当に国民一人一人に、不正をただす警察であるということ、そしてその信頼にこたえる誠実な対応、そして本当に国民の目に見える情報を公開していくという姿勢、様々にこれまで警察改革の中でも提言がなされておりますけれども、そうしたことをしっかりと踏まえてこの警察法というものの改正も行っていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　それで、今回の警察法の改正なんですけれども、私が注目している点に関してお伺いしていきたいと思います。
　まず、国と地方の警察機関の役割分担、これを検討するに当たりまして、地方自治の観点を踏まえるべきという指摘がございますが、どのような観点を踏まえるべきであるとお考えでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　警察における国と地方の役割分担について御質問でございました。
　地方分権改革推進会議が平成十四年の十月に公表いたしました「事務・事業の在り方に関する意見」におきまして幾つかの言及がなされております。
　その一に、「新たな治安事象に対する国と地方の警察機関の役割分担の検討」という項目におきましては、国際化やＩＴ化の進展に伴いまして、国際テロ情勢等新たな治安事象に対する国の治安責任、こういったものを明確化しつつ、治安を確保するために最もふさわしい国と地方の警察機関の役割分担について、地方自治体の観点も踏まえて検討を行うということにされているわけでございます。
　今回の改正には、正にこのような意見を踏まえながら、組織犯罪、国際テロ、それからサイバー犯罪などの新たな治安情勢に対処するために国の治安責任を明確化するために行うものでございます。一方で、都道府県の自治体警察を基本といたします制度は堅持しているところでありまして、その意味で地方自治の観点を十分に踏まえたものであると認識をしているところでございます。
○岡崎トミ子君　都道府県警察が基本という考え方は変わらないということを確認させていただいたというふうに思いますが、この考え方の基本には地方自治の精神あるいは権力の分散という、こういう考え方があろうかというふうに思いますが、この地方分権と警察機構の在り方の関係は常に議論されてきておりまして、地方の時代における警察制度の在り方というものが大変注目されているだろうというふうに思います。
　ある学会の分科会のテーマにおきましても、地方分権改革において未着手の領域というのは警察制度だというふうにも挙げられておりまして、都道府県警察を基本としながらも、警視庁あるいは都道府県警察の幹部は国家公務員であるということですね。そして、知事の人事権が及んでいない。情報公開条例におきましても、警察行政の取扱いが課題として残されている。一方で、犯罪の防止を掲げて警察力の増強を訴える知事もおります。また、自治分権時代の警察制度はいかにあるべきかということについては、今後ともこの基本を踏まえながら是非行政を遂行していただきたいというふうに思うわけです。
　この警察の都道府県の内部組織の基準が施行令の付録で細かく規定されていること、それから警察官の政令定数制度があるということについてのメリット、デメリットについて、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　都道府県警察の内部組織の基準につきましては、著しく各都道府県の組織が不均一にならないように政令で基準を定めていることとされておりますけれども、地方分権改革推進会議からいただきました御意見も踏まえさせていただき、各都道府県が当該都道府県の治安情勢に応じました組織をより自主的に整備できるように、昨年、警察法の施行令を改正したところでございます。したがいまして、従前の制度と比べますと内部組織の基準は弾力化しておりまして、地方分権の観点を十分に踏まえたものであると考えております。
　また、地方警察官の定員は、治安水準が全国的に均衡の取れたものとして維持される必要があるとの観点から、政令で定める基準に従いまして条例で定めることとされているわけでございます。政令基準というのは各都道府県の治安体制を維持するための必要最小限を示すものでございますから、これを廃止すると治安体制が脆弱な都道府県におきましては十分な取締りができないことから、当該都道府県の治安水準が低下するとともに、犯罪者は対照的に取締りの弱い府県を抜け穴として活動するようになるために、全国の治安水準を低下させるおそれがあるわけでございます。また、広域連携を必要とする犯罪捜査に関しましては必要な協力体制を確保することができず、この種犯罪の捜査に支障を来すことも考えられるわけでございます。
　そのように、一部にデメリットとして都道府県の自主性を損ねることの指摘もありますけれども、以上のような観点から、我が国全体の良好な治安を維持するためには、各都道府県に必要な最低限の人員について政令で基準を定めておかなければならないと考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　警視庁と道府県警察の幹部というのは国家公務員ですね。先ほども申し上げましたように、知事の人事権というのは及ばない。また、警察庁から県警本部への出向者も非常に多いというふうに聞いておりますが、警察庁から県警本部への職員の出向について、今どのような状況になっているか、県警本部の部長職に占める警察庁からの出向者の割合はどのぐらいになっているか、刑事部とか生活安全部とか、それぞれ部ごとに示していただきたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　警察事務は国家的な性格と地方的性格を併せ持つという特殊性があるのは委員御承知のとおりかと思いますが、その全国的な一体性を確保するために、警察庁採用者が都道府県警察に配置をされるなどしているところでございます。
　まず、警察本部の数をまず申し上げますが、御質問の警察本部の部長職というのは大体二百六十ほどございますが、このうち、都道府県警察の採用者がそのうち約百八十人、二百六十人のうち百八十人でありますので約七割を占めております。それから、本部の部長職並びのいわゆる大きい警察署の署長は警視正の署長が、警視正が署長に就いておるわけでありますけれども、これは百六十人の警視正署長のうちすべてはこれ地元でございます。七割が都道府県警察採用者でございまして、残りの三割のポストに出身都道府県の推薦に基づきまして警察庁に中途採用された都道府県警察の出身者、いわゆる推薦者と呼んでおりますが、これを含めまして警察庁採用者が充てられているところでございます。
　部長ごとに数字を申し上げますか。
○政府参考人（吉村博人君）　総務部長は全国で十一人おりますが、このうち地元の方が十人でございます。それから、警務部長は四十七人おりますが、これは地元の方は一人もいらっしゃいません。生活安全部長は、四十七人のうちこれが地元の方が四十六名であります。地域部長は十二名ポストがありますが、十二名いらっしゃいますけれども、地元の方が十二名です。刑事部長は四十八名のうち地元の人が三十八人、交通部長が四十七人中四十三人、警備部長が四十八人中二十九人の数、内訳となっております。
○岡崎トミ子君　今、警務部長ですね、これはもう一〇〇％、これ重要な組織の根っこに当たる仕事でありますけれども、ここを警察庁が一〇〇％握っているということでありますし、刑事部長、これも二一％、だんだん増えてきておりますけれども、また、地元事情がよく分からない人が仕事をするという人たちが増えてきたというような批判もされているというふうに聞いておりますし、警備部長、機動隊とか、ここも四〇％と、大体こういうところ、割合を占めているということなんですけれども。
　この警察庁から県警本部への職員の出向のメリット、それからデメリット、これについてはどのように考えておりますでしょうか。短くお願いします。
○委員長（簗瀬進君）　どうぞ、公安委員長。端的に。
○国務大臣（小野清子君）　恐れ入ります。
　警察事務は国家的性格とそれから地方的性格を併せ持っているという特殊性があることから、全国警察としての一体性を確保するためには、警察庁職員の都道府県警察への出向配置が行われているものと承知をしているわけでございます。
　特に広域捜査等、広域的あるいは全国的事案に適切に対応していくためには、全国的視野に立った警察行政を推進していく上で全国的な人的ネットワークを今後とも強化していくことが重要であると認識をしているところでございます。こうした出向の結果といたしまして、それぞれに厳しい状況にあります都道府県における勤務の中で得られた知見が、国として施策、事務にも反映されることになるものと考えられます。
　ですから、加えて、都道府県警察から警察庁へ出向も行われているところでありますから、こうした人的交流というものについては特段問題はないものと考えておりますけれども、今後も適材適所の考え方に立ちまして人事の配置が行われるように督励してまいりたいと、そのように考えております。