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○国務大臣（石破茂君）　委員が御指摘になった邑南町というのは本当にいい取組だと思っております。日本一の子育ての町ということのみならず、うちはＢ級グルメというのは一切やらぬ、Ａ級グルメだけやるんだということで、島根のいろんな食材を集めて一流シェフを呼んでというんで、これまた人がわんさか来るわけでございます。これはやはり、何でそういう例が島根だけあるのか私はよく理解いたしかねておるところでございますが、島根にはそういう例がたくさんございます。
　大事なのは横展開、いかにしてそれを知らしむるかということであって、やはりそこにはいろんなヒントがあるんだと思います。そういうのは、もう、おたく、カリスマ的な町長がいるからさとか、そういうようなことで片付けては駄目で、やはり多くのところへ展開していく要素があるんだと思っております。
　ただ、ここはまた御議論をいただきたいのですが、そういう子育て支援とか医療の無料化とか、そういうもののナショナルミニマム化ということが随分といろんな自治体から言われておるところでございますが、それをやることによって出生率がどう変わっていくのかということは、私として考えてみたいことだと思っております。
　そこの自治体においてできることがほかでもできるのか、いやできないのか、できないとすればなぜなのかという分析もきちんと加えながら、そういう邑南町の事例がどこまで横展開できるかということは、我々政府の責任として考えていかねばならないことだと考えております。
○佐々木さやか君　地方への人の流れというところで重要なのが、もう一つはやはり仕事、若い人たちが地方で仕事をしっかりしてもらうというところなんですけれども、先日、我が党では、地方創生のための全国会合というものを開催をいたしまして、各地から地方議員に集まってもらいました。国会議員も入りまして、現場での課題をいろいろと議論をいたしました。
　そうした中で、地方で中小企業の廃業が相次いでいるという声がございました。利益が仮に上がっていたとしても、後継者がいないために廃業する企業も少なくないということでございまして、地方の隅々にまで景気の回復の効果を届けるとともに、この事業承継、後継者の確保、また事業承継の円滑化ということも重要であると思っております。この点、第三者への事業承継を円滑にする法改正、これも検討されておりますけれども、地方に若い世代の雇用をつくり出すという観点から、若い世代に事業承継をしてもらう、こういう仕組みづくりも重要ではないかと考えております。
　例えば、その地域、周りの地域にはちょっと後継人材として見付からないということでも、全国を探していただければいらっしゃる可能性も高まると思うんですね。ですから、地域しごと支援センターですとか、またトライアル雇用などとも組み合わせて、事業承継をしてもらうために地方に移住してもらう、こういうことも観点として取り入れて、事業承継の促進、全国的な取組といいますか、仕組みづくりを行っていくべきではないかと思っているんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（若井英二君）　お答え申し上げます。
　中小企業の事業を円滑に承継をする、こういうことは地域の雇用でありますとか企業の技術を守っていく上で非常に重要でありますので、こういったことは地方創生の観点から重要であるというのはまさに委員御指摘のとおりでございます。昨年策定をいたしました総合戦略にもその旨を織り込んでおるところでございます。
　その中小企業に対する事業承継ということにつきましては、やはり経営者の気持ちが非常に重要であるということでもございますので、経営者に対するセミナーを通じまして普及啓発を図っておるところでございますけれども、この後継者不足に悩む経営者と、こういった企業の資源を活用する、そういったマッチングの事業なども、委員からお話がありました事業引継ぎ支援センターで行っているところでございまして、このセンターを二十七年度中には全国の都道府県に展開をしたい、このように考えておるわけであります。
　それから、平成二十六年度補正予算で措置をいたしました地方創生先行型の交付金におきまして、今委員からお話のございました地域しごと支援センターを整備をいたしまして、ここで地域の仕事情報や生活情報等を一元的に収集、提供をいたしまして、各地域における魅力ある仕事づくりとそれに必要な人材の呼び戻し、そして育成、定着、こういったものを進めているわけであります。
　さらに、これに加えまして、都市圏で大企業などの勤務経験があるような、こういった人材、これを地域の中小企業が受け入れていただく際に、やはりお試しの期間が必要でございます。こういった場合に、この受入れ費用の一部を助成をいたしますＵＩＪターン助成金というものにつきましてもこの交付金の支援メニューとして国から例示をさせていただいているところでございます。
　こういった様々な取組を通じまして、地方への移住を希望する外部の人材の活用を図りながら円滑な事業承継に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　神奈川県の西部にあります山北町、丹沢の山とか湖に囲まれた自然豊かな町なんですけれども、ここは今、人口は一万一千二百六十四人で、この約二十年間で三千人も人口が減りました。こうしたことから以前から人口減少対策に取り組んできたんですけれども、昨年はＰＦＩによる定住促進住宅を整備をいたしました。これは四十二世帯全てに子育て世帯また新婚世帯が入ってくれたということで、しかも約六割が町外からの移住ということでございます。このＰＦＩの手法によりましていろいろとコストの削減ですとか効果的なＰＲができたと、こういう成果もあるそうでございます。
　この住宅の近くに今度はカフェですとかコンビニ、また交流広場などを備えた小さな拠点を整備する予定でありまして、これも官民出資の第三セクターではなくて、町民、企業の融資による一〇〇％民間出資で行うと、こうした取組を必死の思いでしておりまして、応援していきたいなと思っているんですけれども、この山北町の取組について、大臣から御感想といいますか、御所見がございましたらお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　この山北町の事例は、委員御指摘のように民間でやるんだと、カフェにしても、あるいはミニスーパー的なものもやっていらっしゃると承知をいたしておりますが、やはり民間でやるのだというような、そういう地方創生の本来のあるべき姿というものを具現化をしていただいていると思います。あるいは地域において、官民いろんなものがありますが、その連携が図られていないのをいかにして連携させるかという視点も持っていただいておりまして、地域の総合力、そしてまた民の知見を引き出すという意味で地方創生の一つのモデルになり得るものだと考えております。
○佐々木さやか君　この山北町の定住促進住宅、先ほども申し上げたように若い世帯が入ってくれたと。どうしてここに入ったんですかというアンケートを見ますと、一つは駅が近いということがございまして、山北駅というＪＲ東海の御殿場線という線の駅が近くにございます。ただ、これ無人駅でして、この維持をするために、山北町として、町民ボランティアということで町の皆さんに手伝っていただいて、切符の販売ですとか案内というようなことをやってこの駅の維持にも必死に努力をしていると、こういうことなんですね。
　この住民の皆さん、また町の皆さんが非常に要望として強く思っていらっしゃるんだけれどもなかなか実現できないというのが、実はＩＣ乗車券、ＳｕｉｃａというようなもののＩＣ乗車券が使えない線なんですね。これがために非常に面倒なことになっていると。
　例えば、山北駅の近くに住みました。若い世帯ですからその町の中だけで買物というのもなかなか、また通勤のためにも横浜の方に行ったりとか小田原の方に行ったりとかしますね。また、この山北町に来てもらいたいということで横浜から来ると。横浜は東海道線、ＪＲの東日本で乗ってくる。国府津駅で乗り換えてこの御殿場線に乗って降りてもらうんですけれども、Ｓｕｉｃａで横浜駅で入っても、この御殿場線はＳｕｉｃａが使えませんのでそのままでは降りれないんですね。
　しかも、ＪＲ東海とＪＲ東日本でまたがっているという事情もございまして、車内で現金で横浜からこの山北町までのお金を払わなきゃいけないと。しかも、突然、じゃ、山北駅で降りるときには払ってくださいと車内で言われると。なので、部活で試合のために来た子供たちが先生の言い付けで現金を持ってこなかったんだけれども、言い付けに反して持ってきた子供がいたためにみんなが精算できたというような逸話もあるそうでございまして、とにかく不便だと。なので、このＳｕｉｃａを、ＩＣカード乗車券を使えるようにしてほしいというのが地元の強い希望なんですね。
　ところが、ここが使えない理由としては、利用者が少ない駅ですからと、利用者が少ない御殿場線なのでＩＣカードは使えませんという回答をされてしまうと。それも、確かに自動改札というのは人が乗り降りが多い駅で便利なためにあるものだという理屈も分かるんですけれども、こうやって一生懸命人が来てほしいと努力をしている、また若い人たちにも住んでもらっている、駅が近い、こうやって今頑張っているにもかかわらず、人が少ないんだからＩＣカードは使えなくてもいいでしょうというのはちょっと方向性が違うのかなというふうに私は感じております。
　この点について、国交省に来ていただいていますので、現状とまた今後のこのＩＣカード乗車券の利用の可能性について、手短にお願いします。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答え申し上げます。
　山北駅へのＩＣカードシステムの導入についてですけれども、ＪＲ東海によりますと、先生御指摘のように、設置とか維持管理コストがかなり掛かるので利用者数あるいは旅客流動を考慮した上で考えなきゃいけませんということと、それから各社をまたがる場合には更に運賃設定の対象駅が飛躍的に増えるものですから、大変コストが掛かるのでそこが大きな課題ですというふうに聞いております。
　ＩＣカードの導入自体は鉄道事業者の一義的には判断だと思いますけれども、国交省といたしましても、交流の基盤となる鉄道でございますので、積極的な施策展開を働きかけてまいりたいと考えてございます。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。国交省ではＩＣカードの普及・利便性拡大に向けた検討会ということも行っているそうですけれども、聞いたところによるとこういう問題は取り上げ対象にはなっていないということですけれども、やっぱり地方への人の流れというところで、本来ならばこういう問題も検討していただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○寺田典城君　維新の党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　先ほど、森本議員なり平副大臣なんか話しておったんですけれども、このコンパクトシティーとかコンパクトビレッジというのは、私、成功例って聞いていないんですよ。昨日も平さん、まあ正直な人だから、ちょっと難儀しているというような話聞いて、成功していないというような話ししておったんですけれども。
　私は、コンセプトというのは、そういう机上のプランというのは良くないと思うんですよ。机上のプランなんですよ、あれ。それをするんだったら、技術者養成の町だとか、職人を育成する町だとか、グローバル人材の育成の町だとか、そういうコンセプトを持ってすべきだと思うんです。そうすると、その人方がレベルが上がればどこかで仕事ができるということになりますし、それから、ますますＩＴ化になるでしょう。そうすると、技術だってレベル上がっていかなきゃならぬですよ。
　あるところでこういうジョークが、これ小ばなしなんですが、ＧＭの社長が労働組合の委員長に、何というんですか、今度は皆さんが造るようなものはロボットで造るようになる時代になるねと、こういう話をしたそうです。
　そうしたら、その組合の委員長は何と言ったと思います。大臣、ちょっと思ったことを言ってみてください。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、発想力が貧困で、何か普通のお答えしか思い浮かびませんで、それだったらおまえは要らないとかなんとか、そんな話なのかもしれませんが、分かりません。御教示いただければ幸いであります。
○寺田典城君　私も笑ったんですけれども、ロボットは車買うことできますかと言ったそうなんですよ。そうなんです、そういう時代が来ると思うんです、私は、ここ十年もすれば、介護だってセンサーでこう動くとか。だから、そういう時代で、やっぱり私は、その対応した人間を選ぶこと。
　それから、秋田県の話をすると、ＴＤＫが珍しいことに二百五十億も掛けて工場を造るというんですよ。それは、円安になって戻ってきたんじゃないというんです。生産技術の開発の拠点にするということなんです。ですから、ＩＣＴ化することですから、雇用はほとんど考えないというんですね。今までの人方をレベル上げてあれしてしまうということなんです。
　だから、いろんな面で、アップルなんか強いから、いろんなところに物を発注したりして水平モデルだと、シャープが失敗したのは垂直型モデルでやったからだとか。今、あれでしょう、製品の企画とそれから製造というんですか、それ全く分かれているような、今までみたいに垂直型でみんな一緒にやろうなんという時代でもなくなってきているんです。
　だから、役所ね、やっぱりもう少し役所の機関、考え方、現場行って変えなきゃならぬですよ。
　本論に入りますけれども。
　それで、私この前もしゃべっちゃったんだけれども、安倍総理にも麻生さんにも、日本の国、二〇二〇年までもちますかって、オリンピック前に財政破綻してしまうんじゃないですか、この状態だったらと。地方財政が、特に言えば、臨財債が五十兆円超えているし、交付税特会は三十兆円も、というか、八十兆円以上隠れて借りているような形になっているんですね。
　毎年、ああそうですよね、今はよく介護なんか十兆円だというので、二〇二五年になれば二十兆円になります。そうなると、半分は、四分の一は地方自治体が出さなきゃならないんで。それと、あと、もしあれだとすれば、後期高齢者の医療だって、国も出すんですけれども、そういう時代になってくるでしょう。全体的にみんななってくるんです。
　だから、そういう十兆円も地方が今現在社会保障費出さなきゃならぬ中で、そうすると、地方創生で何を優先してやっていくか、大臣のこの腹を聞きたいんですが。
○国務大臣（石破茂君）　地方創生で何を優先するかは国が決めることではございません。それぞれの地域地域において何を優先するかをお決めをいただくことに相なります。そこは、今委員がおっしゃいましたように、コンパクトシティーというものを日本全国津々浦々に広げようと思っているわけではございませんが、人口が減少する地域において、副大臣も答弁申し上げましたが、延び切ってしまった町の道路でありますとか公共下水道でありますとか、そういうものの維持管理には多額のコストが掛かりますので、それを低減するためにはどうすべきなのかという政策の選択も地域によってはあると思います。
　日本国中全てコンパクトシティーにしてくださいということを申し上げているわけではありませんが、コンパクトシティーというものは一つの優先順位とするところもございましょう。委員おっしゃいますように、そういう新しいマザー工場型のものを持ってくる、そこは余り人を雇わないのが問題なのですが、そういうものを誘致するというのもございましょう。
　その地域地域において優先順位は違うと思いますが、私が申し上げたいのは、その地域において稼ぐ力というものをどれだけ持っていただけるかということでございます。ここは成功事例をよく分析したいと思いますが、補助事業あるいは交付税というものが減ってもその地域を維持していける、そういうような自治体が増えることが望ましいと考えております。稼ぐというのは何も商売人になれとかそういうようなお話ではなくて、やはり補助金、あるいは交付税等々の公のお金に頼らないという地域経営というものは志向してしかるべきものだと思っておりまして、そういうものを念頭に置いて総合戦略というものはお作りいただきたいと考えております。
○寺田典城君　稼ぐ力とか、自治体は、例えば給与費なんか、昔は、平成十三年度でいえば二十四・六兆円だった。現在、二十五年になりますと十九・八兆円とかという、もう削ってくるものは削っているんですよ。それはいいんです、三百万人を二百七十万人にしたとか、やれるものはやっているんだけれども、国はやはり一番、何というか、ある面では赤字国債を発行できるからかも分からないですけれども、私は財政に対して危機感がないなと、率直にそう思います。
　そして、今は日銀に国債を買取りさせているというようなところで、だから国際的な信用、信認を得ながらやっていくしかないと、総理も麻生大臣も、それではで終わりなんですよ。だから、それ以上のことを石破大臣に聞いてもこれは無理だということだと分かりますけれどもね。私は復興でもそうしゃべったんですが、優先順位付ける時代になったと思いますよと。復興だって、金がなくなったら、やれないところあるからどれを優先すべきかと。だから、地方創生だって優先順位を今事務レベルで考えるときに来ていると思うんですよ。その辺をひとつ御理解賜りたいと思います。
　それでは、別に行きます。
　貧乏の豊かさと文化についてというんですけれども、昔は山持ちは金持ちの代名詞みたいなものでしたけれども、今は山を持っている人方は、木は売れないんですから、お金のない人方の貧乏の代名詞みたいになっちゃっている。だけど、貧乏という言葉は悪いことじゃないんです。
　四月二十二日、このような質問を石破大臣にしているんですよ。それで質問は、限界集落に住んでいる方々にもっと夢を持ってもらうためにはどのような支援をしていけばよいか、そのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　そこへ住まい続けたいという意思がある限りはそこに住まっていただけるということをきちんとすることが前提だと私は思っております。やはりそこにおいて、自分が田畑を耕し、そしてまた花鳥風月をめでのようなことがございまして、そこに住み続けたいという思いがある限りそれは絶対に傷つけてはならないということが大前提でございます。
　そこにおいて、夢というのはやはり、里に下りました家族あるいは親類縁者、そういう人たちが時々というのかやってきてくれて、そういうような独りぼっちで山の奥ということではないものを実現をしたいと思っております。さればこそ、コンパクトビレッジ構想におきましては、ネットワーク型交通の確立がなければコンパクトビレッジというものは成り立たないと思っておりまして、そこにおいて暮らしていただける、そして親しい人たちあるいは親類の方々、そういう人たちが折に触れて訪ねてくれるというような、そういうようなものが幸せの一つではないかなと私は考えております。
○寺田典城君　私、何十年と住んで七十歳とか八十歳になっても頑張っていますね。あれ以来、四月二十二日、ずっとやっぱり限界集落とか中山間地歩いて見ているんです。感じることは、物すごいやっぱり所得少ないですよ、だけれども、山菜取れたり空気が良かったり。そしたら、十年したらこの人方は、もう十年したらどうなるの、この山、里山、これどうやって守っていくのと。みんなそれこそ雑草が生えて放棄されてしまって、原発事故のあれみたいな形で、もうすごい形になっちゃうと思いますね。
　それで、私思うには、やはり地方創生大臣賞って、もっと地方で住んでいる、中山間地で住んでいる人方をある面では顕彰すべきだと思うんですよ。地方創生大臣賞だとか、世の中の価値を認めさせる、中山間地に住んでいる人方に対して。だから、そういうことを考えるべきだと思うんです。それで、そういうことがあれば、五十代の人方は五〇％が田舎に住みたいとか、六十代もいるとか、その中の一人でも二人でも三人でもその土地で山を今度は継承してみようかとか、そういうのが世の中の価値観があれば私は出てくると思うんですよ。
　何とか、大臣、大臣賞をつくることを約束してください。
○国務大臣（石破茂君）　持ち帰って検討いたしますが、それはできないはずはないんです、できないはずはない。農林水産大臣賞なんて山ほどありますから。それは、地方創生大臣賞なるものが喜んでいただけるようであれば、ただ賞状一枚にどれだけ喜んでいただけるかどうか分かりませんが、それはやります。はい、やります。
　問題は、今委員がおっしゃることを聞きながら思ったんですが、例えば年金はもらっていると、そこへ行って、別に山で何十万も得なくていいんです、五万でも十万でもいいと。私は、この間の週末、真庭市というところに行ったんですが、やはりそこにおいて、バイオマスというものを使って、今までごみと思われていたものをいかにして副産物として使うか。それですごい金は出ないんです。でも、月に三万でも五万でも得られるというのはそれによって可能でしょう。自伐型林業というのもそうでございましょう。
　そういう限界集落みたいなところに住む方々に、住むことの価値、あるいはなりわいの幾ばくかでもつくっていくということは、政策がつくっていく仕事だと思っております。
○寺田典城君　限界集落に行くと、空き家もたくさんありますし、それから道の駅には、月三万円ぐらいのものを作って、自分の名前の付いたものが今度はこれだけ売れたよなんて喜んだりもしているし、それはやっぱりそういうふうになるのに五年、十年と掛かると思うので、空き家をちゃんと活用する、そういうのはやっぱり地方自治体が支援して、来ていただけるような、後継ぎをですね。
　だから、東京からとか、都市から住むというのは、ある面ではそういう豊かさを求めていく人方が、私も知っています、たくさん知っています。だから、お金ばっかりじゃないということで、その顕彰を、今いろんな大臣賞がありますから、大臣賞以上の大臣賞を付けていただく。メキシコの漁師という小説を読んだことありますか。後でちょっとインターネットで引いてみてください。あれはもう面白いです、あれ。メキシコの漁師というあれなんですが。そういうことでひとつ考えていただきたい。
　あと一分ですね。補助金なしで成功した町おこしの事例というのはどこかありますか、教えてください。
○政府参考人（内田要君）　簡潔にお答えいたします。
　通称「やねだん」と呼ばれておりますが、鹿児島県の鹿屋市柳谷地区でございます。これは、やはりリーダーがすばらしい方で、アイデアあふれるリーダーの下で、補助金をもらわずに、土着菌堆肥からサツマイモを作りましたり、オリジナルの焼酎「やねだん」を開発されまして、また、トウガラシ栽培で集落の自主財源を確保されて、高齢者にボーナスを支給する、逆に、まで至っておられ、また全国のリーダーを集めて「やねだん」塾をやっておられるというような事例がございます。
○寺田典城君　それで、今施設もたくさんありますし、それから二、三十万の都市に行くとショッピングモールなんかもありますから、そういうところを活用したりしてヤドカリ方式で、まずできるだけ物を造らないことを、レス・イズ・モアって、物ないことが豊かであるということをよく考えて計画立ててください。
　以上でございます。時間になりました。
○委員長（西田昌司君）　午後四時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後二時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時開会
○委員長（西田昌司君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（西田昌司君）　休憩前に引き続き、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　第五次地方分権一括法のうち、農地法並びに農振法についてお聞きいたします。
　今回の改正は国が持つ転用許可権限を全て都道府県に移譲するものです。そこで、今まで国が農地の転用許可権限を持ち続けてきた理由、現在であれば四ヘクタール超は国ですけれども、国が農地の転用許可権限を持っていた理由についてお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　これは本年の六月三日に参議院の本会議におきまして林大臣が答弁をしておるところでございますが、第一に、四ヘクタール超の場合には農地がまとまって失われるということがございます。もう一つは、それだけの農地が失われるということになりますれば周辺農地における効率的な農業経営の展開に支障が生ずる、そのようなおそれなしとしないと、この二つの理由によりまして国が転用許可権限を行使してきたというふうに承知をいたしております。
○紙智子君　今お答えいただいたんですけれども、大規模な農地転用には国の農業公共投資が実施された優良農地が含まれる可能性が高いということや、食料安定供給の基盤であるということから、地域の実情だけではなくて、開発行為と距離を置いて、全国的な視野に立って判断する必要があるということだったと思います。
　そこで、農地転用許可権限の移譲についてですけれども、転用許可権限の移譲は、転用規制の実効性という点で、市町村の担当部局は議員や住民の圧力を受けやすいことから、地元の利害関係者からは切断された方がより客観的に判断できるというふうに言われてきたものです。農林水産省が地方六団体に示した考え方でも、現場と距離を置いた判断ができる者が行うのが適切だと言ってきました。なぜこうした今までの見解を変えて、権限を移譲するのか。
　地方団体からは、ショッピングセンター新設のための農振除外あるいは農地転用許可は時間が掛かり開店が大幅に遅れたなどと指摘をしています。開発を進めるために農地を転用するケースが各地で生まれているわけです。それで、報道では、ショッピングモールの敷地が四ヘクタール以上に満たないのは一二％にすぎないと指摘をしています。
　今回の改正で優良農地がこうした開発を優先する運用から防げるのかどうか、これについて、大臣、お答えください。
○国務大臣（石破茂君）　今回は、権限を移譲するものではございますが、規制を緩和をするというものではいささかもございません。それは何度も申し上げておるところでございます。加えまして、食料の安定供給等に必要な農地の総量確保への影響が大きいということを勘案をいたしまして、四ヘクタール超の農地転用許可につきましては、農林水産大臣の協議、すなわち国の一定の関与というものは残しておるものでございます。
　その前提に立って申し上げれば、今回のは規制の緩和ではございません。確かに、権限が移譲されることによってそのような利害関係者との距離が近くなるという事実はございましょう。さればこそ、事例集というものを徹底し、法令の趣旨というものを各団体、移譲を受けた団体に徹底をすることによってそのような懸念を払拭し、今回の利点でありますがところの時間の長大化というものを短縮するということの効果を発現することを主眼としたいと考えております。
○紙智子君　緩和はしないのだということですけれども、農地というのは食料生産のこれは基盤であると。生物多様性や多面的機能の観点からも重要なわけです。ですから、農地の転用というのは慎重であるべきだと。従来の見解を変える必要はないんじゃないかなと、そうするとですね、というふうに思うわけです。
　農地はどんどん減少していると。二〇一一年だけで見ても、転用面積は一万一千ヘクタールにも及びます。一万一千ヘクタールというと、大体東京ドームにすると二千、三千個分ぐらいだということなんですけれども、これだけ減っているわけですね。農地は一旦失われるともうこれ元に戻すのは困難なわけですから、やっぱり入口の規制を緩めるべきではないというふうに思うわけです。
　現在、二ヘクタール以下の転用というのは都道府県の自治事務ですね。農林水産省はこの実態を調査しているわけですけれども、二〇一二年度でいえば、事案数は二千百七十七件です。要改善事案数でいうと三百四十三と。つまり、一五・八％、一割を超えているわけです。自治事務なのになぜこうした調査を農水省がする必要があるのでしょうか。簡潔にお願いします。
○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　平成二十一年の農地法改正におきまして、農業の生産基盤である農地の確保を図るため農地転用の規制を厳格化したところでございまして、この農地転用規制の厳格化の一環といたしまして、都道府県知事が行っている二ヘクタール以下の農地転用事務許可について是正の要求の制度を設けるとともに、前提として、毎年農林水産省におきまして都道府県知事が行う農地転用許可事務の処理状況を把握するため実態調査を行っているところでございます。
　また、この実態調査に関しましては、地方自治法の第二百四十五条の四の規定に基づく資料の提出の要求として行っているものでございまして、自治事務に対する国の関与として地方自治法上認められているものでございます。
○紙智子君　今回の改正で四ヘクタール以下が自治事務になるということです。要改善事案が増える可能性があると。自治事務というのであればやっぱり自治体に任せるべきで、地方自治に介入すべきではないと思うんですけれども、一方、こうした調査をせざるを得ないということであれば、地方自治体に移譲したことがそもそもよかったのかということが問われることにもなると。
　ですから、大臣、これ自治事務にしてよかったんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　繰り返して申し上げますが、規制を緩和するものではございませんが、それを自治体に下ろしていくわけでございますから、転用許可を基準に従って適正に運用すると認められ、事務処理体制が整っており、何よりも優良農地を確保する目標を定めるという三つの要件を課すものでございます。
　そういうものを課した場合には、これを自治体が行っても、それは農地転用というものが、野方図にという言い方をしていいかどうか分かりませんが、そういうように基準というものを超えて行われるということは想像し難いものでございます。
　したがいまして、これを、今回のように権限を移譲するということは、それは適切なものであると私は考えております。
○紙智子君　地方の裁量で行う自治事務に介入するのであれば、これは国が関与する仕組みに戻すべきだと思うんですね。
　農地転用許可の権限というのは、これは都道府県に移譲されるだけではありませんね、今回、指定市町村にも移譲されるわけです。指定市町村というのはどういう市町村をいうのか、指定基準について教えていただければと思います。
○国務大臣（石破茂君）　繰り返しになりまして恐縮でございます。
　指定市町村につきましては、農地を守る意欲と執行体制を備えた市町村について農林水産大臣が指定するということになっております。意欲と執行体制とは何かと申し上げれば、先ほどの御質問にお答えをしたとおりでございます。
○紙智子君　適正な運用だとか農地を守るという点で意欲を持ってということは当たり前のことだと思うんですけれども、新たな制度をつくるのに、これ政令で決めると、政令で決めることになっているわけですね。有識者会議に一任するということになっているんですけれども、これから新しいのをつくるのに、そういう形で一任するということではちょっと納得できないなと思うんです。
　これ、指定基準についてはどうなっているのか示してください。
○国務大臣（石破茂君）　基準につきましては、これから先、技術的な詳細の要件等につきまして、学識経験者、地方公共団体関係メンバーもメンバーに加えました検討会を農林水産省が立ち上げ、検討を行い、秋頃には結論を得るというふうに承知をいたしております。
○紙智子君　今も言いましたけど、新しいのをつくるのに結局基準も示さないということでは納得いかないんですね。これはもう国会軽視であり、国の責任放棄じゃないのかというふうに言うしかないわけです。
　次に、事務の迅速化についてもお聞きします。農地転用許可の権限を自治体に移譲するのは事務の迅速化を図るためと言われています。現在、標準的な事務処理時間というのは三週間、三週間で六週間と言われています。この事務処理期間は短縮できるんでしょうか。
○副大臣（あべ俊子君）　現行の農地転用許可事務の標準的な事務処理期間、委員がおっしゃるように六週間、これは許可を行う者が農林水産大臣であるか都道府県知事であるかにかかわらず六週間以内となっているところでございます。今回の地方分権改革によりまして、標準的な事務処理期間を変更することは考えておりません。
　一方、許可申請に先立って事前調整が行われることが多いわけでございますが、この都道府県へ移譲されることに伴いまして、事前調整を都道府県が行うことが基本となることでございますから、これらを含めた許可手続に関する期間全体の短縮が図られるものというふうに私ども考えておりまして、農林水産省といたしまして、今回の農地転用許可権限の移譲後も農地転用許可の審査が適切に行われるように、また農地転用許可基準の明確化を行いながら、担当者向けの研修の充実、事例集の作成を行いまして、許可権限の移譲に係る運用状況、これを重点的に把握をし、必要に応じて是正措置をとるよう求めていくことにより、農地転用許可制度の適切な運用を図ってまいります。
○紙智子君　今のお答えでいいますと、これまでやってきたような事務処理期間は変わらないということですよね。ですから、迅速化を図るためにこれ審査の質を落とすことがあってはいけないと思うんですよ。やっぱり現地に行ってちゃんと確認をしてやるということについて、短くすることでこれをもう軽く扱うことはやっぱりあってはいけないというふうに思います。
　今回の改正は地方六団体の要望だということが強調されているんです。しかし、地方の要望だけなのかなというふうに思うわけですね。つまり、財務省の財政制度分科会に主計局が出している論点には、水田の供給力の過剰や将来の人口動態、地域のニーズを勘案すれば、農地転用規制を含めて農地総量確保の在り方を見直す余地があると、つまり、農地を減らしてもいいかと受け止められかねない論点も示しているわけですね。
　それから、農林水産省について言えば、食料自給率目標、この間、五〇％から四五％に下げるということがあるわけです。元々、農業基本法の考え方というのは、これ国内の農業生産の増大を図ることを基本とするということですよね。それなのに、農地を減らしていいとか、食料自給率の目標を下げてもいいということではないと思うんですよ。地方六団体の要望を前面に出しているんだけど、私は、これは財務省や農林水産省の消極的な姿勢にそもそも問題があるんじゃないかと、そのことが本改正案で一番実は問われていることだというふうに思うんですけれども、この点についての大臣の見解を伺います。
○国務大臣（石破茂君）　私は、これが財政の論理によってこういうことになってきたとは思っておりません。農地の転用ということを除きましても、耕作放棄地というのはどんどん増大をいたしておるわけでございます。それは、今回、農地の転用というものについてるる申し上げておりますように規制を緩和するものでもございません。それぞれの自治体において農地をどれだけ確保するかということについて明確な目標がないものは、その対象自治体たり得ないものでございます。
　そういたしますと、どんどん農地を減らして財政に寄与するとか、あるいは食料自給率の低下というものを許容すると、そういうことだと私は考えておりません。我が国において食料自給率、私は自給力という概念の方が大事で、自給率というのは消費者の動向によって幾らでも変わり得る数字でございますから、むしろそれは政策目標たり得ても、そのこと自体が自己目的だと私は全く考えておりませんが、自給力というものを維持するという考え方はいささかも変更がないというふうに考えております。
　財政の論理でもなければ農政当局の論理でもございません。それはあくまでも地域におけるより有効な土地の活用というものを考えておるものであり、農地の確保というものは当然のことでございます。
○紙智子君　この問題は私は農水でもやっていきたいと思いますけれども、今回の改正は、国が持つ農地の転用許可権限を全て地方自治体に委ねるものです。しかも、農業委員会の公選制、一方では、片方の農水委員会では、この公選制を廃止をして自治体の首長の任命制に変えようということであります。
　農地は食料生産の基盤だと、食料自給率を高めていくためにも、多面的機能という観点からも、やっぱり国が責任を持たなきゃいけないというふうに思うんですね。今回の改正案は、そういう点でいうと、国が果たすべき責務、役割を後退させるものではないかというふうに言わざるを得ません。そのことを申し述べて、質問を終わります。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　今日は松田公太さんに代わってこちらで質問させていただきます。
　メキシコの漁師ですが、ダウンロードしてきたんですけれども、時間があったらお話しさせていただきたいなと思います。
　自助、互助、共助、公助のコミュニティー形成の視点で質問させていただきます。
　地方再生法改正案の小さな拠点形成事業について伺いたいと思いますが、地方創生の施策の体系の中でこの施策はどのような意義を持たれているのか、位置付けについて伺いたいと思います。また、小さな拠点の形成に係る取組全体の効果をどのように評価しようと考えているのか、何をもって成果となすのかをＰＤＣＡサイクルの中で教えていただきたいなと思います。
○国務大臣（石破茂君）　小さな拠点についてでございます。
　中山間地域におきましては人口減少や高齢化が進展をしておるわけでございまして、医療、福祉、お買物、そのように生活に必要なサービスというものがそれぞれの集落において維持できなくなっているということは認めざるを得ません。そういたしますと、その地域において拠点というものを設け、そういうようなものを集積することによって、大事なのは、歩いていけるということが私は大事だと思っておりますが、そういう地域をつくる、拠点をつくる。しかし、それぞれの集落については、容易にそこへ行き来ができるように交通ネットワークをきちんとつくる、デマンドタクシー、デマンドバスのごときものでございます。これによりまして住民の方々の安心な暮らしを守るという上で極めて重要だというふうに考えておるところでございます。
　地方公共団体におきまして地方版総合戦略を作っていくわけでございますが、この小さな拠点というものも極めて重要なものでございます。そこにおきましては、基本目標、ＫＰＩというものを設定をし、そしてまたＰＤＣＡサイクルによる検証が行われるということでございまして、小さな拠点をつくったことによって企図した政策目標が達成されたかどうかというものはきちんと検証していかなければならないものでございます。
　こういうことをやることによりまして小さな拠点というものをつくる。しかし、それはそれぞれの集落を見捨てるということではなくて、その集落をきちんと生かしながら、全体としてその地域のこれから先の持続可能性を維持していくということだと私は考えておるところでございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　今回の小さな拠点は対症療法的な一時的な過疎化対策にすぎないという指摘も聞きます。そういった指摘をどのように受け止めて地方再生を進めていかれるのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、対症療法でやってその後はどうなるのか分からぬねという御批判があることは承知をいたしております。
　先ほどの委員への答弁の中で、私は持続可能性を維持するということを申し上げました。このことによって、昭和の大合併前の旧村というものを一つの単位だと考えておりますが、そこに昭和の大合併前には村役場とか町役場とかいうものがあったわけで、そこを拠点としネットワークを張ることによってその旧村単位の地域を維持するということでございます。
　ですから、そこにおいて維持というものは可能でございますし、さらに加えて、例えばその小さな拠点というものを宿泊の場所にする。ここはいろんな工夫がまだ必要でございますが、宿泊の拠点とする。あるいは、交流の拠点とする。あるいは、そこにおいて地域の方々がお作りになったいろんな農産物でありますとかそういうものに付加価値を付けて売る。あるいは、若い世代の方々との交流の拠点にする。そういうような形で、単にその場しのぎのといいますか、委員のお言葉をお借りをすれば対症療法的なというか、そういうようなことではないということにしてまいりたいと思います。
　ですから、地域地域において設定されるＫＰＩにおきまして、この小さな拠点を使ってそこをどうするのだという、そういう視点は総合戦略づくりの中において、そういう視点を加味していただきたいと考えております。
○山口和之君　その小さな拠点の、そこでコミュニティーができてくるんだと思いますけれども、その活動範囲のステージによっては、もう本当に住んでいる地域の近くに小さなコミュニティー、そしてまた、ちょっと離れたところに大きなコミュニティー、そういう考えもあると思いますし、町に行きたい方がいらっしゃれば町に行かれるということも考えられると思います。そういった意味で、その人らしい人生が最後までそこで送れる、あるいは豊かな人生であるという実感があるというようなものを是非つくっていかなければいけないと思います。
　関連してなんですけれども、日本版ＣＣＲＣの意義について伺いたいと思います。
　六月十二日に発表されました、まち・ひと・しごと創生基本方針の中でも、地方への新しい人の流れをつくるための主要な施策として日本版ＣＣＲＣが位置付けられておりますが、日本版ＣＣＲＣ構想の意義についてお伺いしたいと思います。
　また、大臣は昨日、記者会見においても法改正について発言されておりますが、今後この構想をどのように具体化していくのか、お考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（石破茂君）　このＣＣＲＣに何かいい日本語はないかねと思っているのですが、なかなかいいアイデアが浮かびませんで、また委員始め皆様方にこういうアイデアはどうだということがあれば承りたいなというふうに思っています。
　まあ、取りあえずＣＣＲＣ。そのＣの一つはケアですね。もう一つは継続のコンティニューですね。もう一つのＣはコミュニティーですね。Ｒはリタイアメントということになるわけでございますが、このＣＣＲＣは今までの例えばサービス付き高齢者住宅とかいうものと何が違うんだいということを考えましたときに、今までは要介護状態になってそういうようなところへ入るということでしたが、私どもが考えておりますのは、要介護状態になる前から、すなわち東京におられる五十代の男性の五割、六十代の男性の三割、女性の三割が、できたら地方で暮らしたいということがニーズがあるわけで、まだ要介護になる前からそういうところへ行くことによって、学習もしましょう、運動もしましょう、いろんな活動もしましょうということで、要介護状態にできればならない、なったとしてもずっと送れるということで、要介護状態になる前から御希望があれば行っていただきたい。
　第二は、サービスの受け手ではなくて、ＣＣＲＣがあるところへ行きまして、いろんな地域活動の主体となっていただきたいということでございます。年金受給者の方々もおられますから、月に五万とか十万の収入でも十分に人生というものをエンジョイできるということがあろうかと思います。そういうサービスの受け手ではなくて出し手になっていただきたいということが二つ。
　三つ目は、何とかの里とかいう名前で、そういうような地域がありますが、それはそれだけでクローズしております。私どもが考えているＣＣＲＣは、何も郊外の離れたところにそんなものをつくろうということを考えているわけではなくて、場合によっては町中ということもあり得るんだろうと思います。そこにおいて、これから先、地方大学の定員というものがどんどん割れてくることが予想されるわけで、そういう方々がそういうような大学に行って学ぶ、あるいは若い方々と交流する、いろんな多世代、いろんな立場の方々が交流するまさしくコミュニティーをつくろうということでございまして、以上三点におきまして、今までの構想とは異なったものを考えております。
　それをやります場合に、一つは法律の支援、あるいは財政的な支援、税制の支援というものがあるだろうと思います。実際にそこに行きたいなという要望がある方がまず頭に思い浮かぶのは、そこに行ってどんな人生があるだろうかということでございます。もう一つは、多くの方々が、五十代、六十代になられる頃には手に入れたおうちというののローンが終わっている方が多いんだと思いますが、そのせっかく手に入れたおうちをどのようにして活用ができるのだろうかということを間違いなくお思いになるはずでございます。
　受ける側にいたしましても、何だかそういうコミュニティーを国がつくって財政支援してくれるらしいでは困るので、その地域においてどのような学びの場がありどのような活動の場がありということは、その受けるところから、今二百二の団体がやりたいということを言っていただいておりますが、発信をしていただかねばなりません。それを、ニーズを満たすために、いかなる法律が、いかなる税制が、いかなる財政支援が必要なのかということは虚心坦懐に考えてまいりたいと思っております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　地域包括ケアシステムにおいても、そのようなコンセプトに基づいて、地域の中で自助、互助、共助、公助のところをどのようにつくっていくか、受け身だけではなくお互いさまの社会をちゃんとどうやってつくっていくのかというのが言われているところでございますけれども、今までいろんなことをしようとしているがなかなかうまくいかない最大の理由は、司令塔のような方々がいらっしゃらない、あるいはコーディネーター、あるいはコンシェルジュでも結構ですけれども、そういう、誰かリーダーになって、少し、もちろんその地域の方々がやっていくんですけれども、そこがなかなかうまくいっていないと。例えば、地域包括ケアシステムの中で地域包括支援センターというものがそういう中心になって行う予定だったんですけれども、なかなかそれが何年たってもいかないという状況の中で、これを実現されるのは非常に至難の業なことは確かだと思います。
　そういった意味で、今後、元気な方が移住するんですから、雇用の確保も大事でしょうし、それから、単なる高齢者マンションで今までと変わらない、ただダンスをやるとか何かをやるとか、それだけで終わって移住しているだけじゃないかというふうに考えると、司令塔のイメージというのは非常に重要になってくると思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは御指摘のとおりで、私どもの中における議論におきましてもいろんな有識者の方々にも加わっていただいております。増田寛也先生に座長をお務めいただいておりますが、まさしく委員御指摘の、司令塔というものをどうするんだということが論点の大きな一つでございます。
　司令塔をつくらなきゃいかぬといっても司令塔という建物を建てるわけではございませんで、誰がそういう役割を担うのだということでございます。そこにおいて行政の関与というものは当然必要になりますが、行政が全て分かっているわけじゃございませんので、そういうようないろんなニーズというものをくみ上げながら、あるいはいろんな機能というものがばらばらになるのを一つにまとめていきながらやっていく上において、今、司令塔作成補助制度なんぞというものがあるわけではございません。そういうような司令塔づくりのような、そういうものに対する財政支援があるわけではございません。
　自治体の長の立場に立ってみれば、ＣＣＲＣとかいうものがあるらしい、うちでもやりたいんだけどなあといっても、そういうことにたけた人を雇おうと思えばえらい金が掛かるぜというようなこともございましょう。そういうことも新型交付金というものを考える上において一つのヒントとなり得るのではないかというふうに思っておるところでございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　地域包括ケアシステムにおいても、ケアだけの話じゃなくて、町づくり、地域づくりというのがあります。そう考えていくと、どう連携を取っていくのかというのが非常に重要になってくると思います。
　お渡しした資料を見ていただきたいんですが、日本版ＣＣＲＣ構想の基本コンセプトというものがあります。この日本版ＣＣＲＣの基本コンセプトの方を見ていただくんですが、健康のときから移住しますという以外は、例えば下の仕事、社会活動、生涯学習、いわゆる活動と参加、あるいは仕事できる人、やりたい方はやっていきましょう、地域と一緒に歩んでいきましょう、地域に溶け込んで多世代と共働しましょう、これは移住しなくてもその地域の中でも当たり前のようにやることなので、やっていかなければいけないことなので、そう考えていくと、これを商品の目玉のように地域に移住してくださいと言われても、本来、東京、都市部でもこういうものをやっていくのが当たり前の社会、先ほど大臣もおっしゃっていたと思うんですけれども、そう考えると、そこを間違えないようにしないと、東京、いわゆる都市部でも是非こういうことをやっていただきたいと思うんですが、その点について、何となく移住しなきゃいけないというイメージがあるんですけれども。
○国務大臣（石破茂君）　もちろんこれは都市部でやっていただいてもちっとも構わないことでございます。ですが、問題は、一番新しい増田レポートにございますように、これから先、どうしても東京圏というものは、医療、介護というものの体制に不足を生じるであろうと。そうすれば、まだ健康なうちから地方に行きましょうというのも、もしお望みになるとするならば、それを阻害している要因を除去するということも大切なことではないだろうか。
　都市部においてこういうのができるのはいいことなんです。それをちっとも私ども反対をいたしません。しかしながら、東京の状況を考えてみたときに、じゃ、全て受け切れるだろうかといえば、そこはかなり疑問符が付くだろうと思っております。
　ですから、地方に、うば捨て山という言葉、私嫌いなんですけど、そういうものをつくって、もうどこか行ってもらいましょうというようなことを考えておるのでは全くございません。もし、地方に行って第二の人生を地方で暮らしてみたいなというふうにお思いの方があれば、それを阻害している要因を取り除くのは政治の仕事であろうと。そして、東京において元気で一生終わりたいなという方がおられれば、それはそのような御希望を実現するのもまた政治の役割だと考えております。
○山口和之君　ありがとうございました。
　メキシコの漁師については、また次回。ありがとうございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　地方創生、地方再生の観点から質問をしていきます。
　先週、私は、この委員会質疑で政府機関の一部移転について質問をしました。これについて、石破大臣より、自治体からまず手を挙げてもらい、国がお応えする形だと答弁をいただきましたけれども、私は、こうした政府機関の移転に加えまして、研究機関や国の機関を一体的に移転する研究学園都市を新たにつくることも、地方創生の観点から一つの方法であると思います。
　今後、筑波研究学園都市のように国が主導して、必ずしも東京に立地する必要のない国の試験研究・教育機関を集中的に移転する新都市の建設というのは構想としてありますでしょうか。一考の余地はあると考えますが、石破大臣はどのように考えますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、筑波研究学園都市、もう一つは関西学研都市というのが、この二つが法律に基づいてつくられているものでございます。
　やはり、学問というのは集積することによってシナジー効果があって、いろんな新しい気付きみたいなものがあって更に大きな成果を呼ぶということでございます。今、私の立場で、じゃ、第三の研究学園都市みたいのをつくりますなんぞという無責任なことを申し上げるわけにはまいりませんが、そういうような学問の集積というものは一つの意味を持つものでございますので、いろんな学問がある、それが、例えば、仙台なら仙台でもいいのですが、ここへこんなものが集積することによってこんな効果があるぞということは、やはり地方の側からも出していただきたいと思っております。
　こんなものは一朝一夕にできれば誰も苦労しないのでございますが、筑波とそれから関西学研都市以外にもそういうものがあってもいいのではないかというのは、私は初めて承る御見解でございまして、私の方としても、よく委員の御指摘を踏まえながら勉強させていただきたいと思います。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　筑波の例ですと、国土交通省の国土地理院も併せて移転をしていて、それと様々な研究機関によるシナジー効果というのもあるというふうに思いますので、今大臣から、やはり地方がよく考えて手を挙げてほしいということがございましたので、私も、地元宮城県でありますが、地元に戻って様々な自治体の首長さんとも意見交換をしたいというふうに思います。
　次に、筑波大学などで開発されているがん治療の最先端技術についてお聞きしたいというふうに思います。
　ＢＮＣＴ、ホウ素中性子捕捉療法というものが筑波大学などで開発されているんですけれども、この技術は、中性子線ビームによりましてがんをピンポイントでやっつけるもので、ステージの浅いがんであれば、三十分一回照射でがんが根治に向かうという画期的な技術で、日本が世界を大きくリードをしています。
　この技術、実用化が間もなくですけれども、これが汎用化されまして日本各地の病院に導入が進めば、初期のがんに対しては短時間での治療が可能であることから、例えば海外からやってきて、検査、治療、経過観察の三日間入院して、あとは周辺を観光するといった医療ツーリズムなどの新たな地域活性化策につながっていくというふうに考えております。
　こうした技術、積極的に地方への導入を図るべく国でも支援をしていくべきだというふうに考えますが、石破大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今委員がおっしゃいましたＢＮＣＴ、難しくてよく分かりませんが、エネルギーの低い中性子とがん細胞に集積するホウ素化合物の反応を利用してがん細胞を選択的に破壊する体への負担が少ない最先端の放射線がん治療法ということなのだそうでございますが、これは、つくば国際戦略総合特区及び関西イノベーション国際戦略総合特区において治療法と治療装置の実用化に向けた研究等が進められ、現在、大学等の研究機関による治験の実施などの着実な取組が進展しているということだそうでございます。
　ということで、まさしくそれは総合特区として必要な支援を行うわけでございますが、そうして得られました成果を、当該特区や医療産業だけではなくて、ほかの関連産業あるいは当該特区地域以外の地域の活性化に広げるということがこの成果を更に生かすことになる、あるいは地方の活性化につながるというものだと思っております。特区制度というものをそのように活用するということによって地方の更なる創生を図りたいと思っております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　もう一点、地方の産業というような観点からお聞きしたいというふうに思いますが、メタンハイドレートの開発状況についてお聞きしたいというふうに思います。
　メタンハイドレートは海底で採取されるわけです。どのような運搬方法になるか分かりませんけれども、近くの陸地にパイプラインで揚げるか、港まで運搬して陸揚げするという形になるというふうに思います。
　こうした掘削ポイントや陸揚げポイントに近い地方部にメタンハイドレート用の火力発電所などを建設できれば地方創生の観点からも有効だというふうに考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。