Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（錬）委員　私、出身は高知なんですが、今は埼玉県に住んでおりまして、埼玉県内のとある自治体では、何日間か三十五度を超えたら屋外での教育活動、屋外活動を控えるようにというよりも、むしろやめなさいという、ある種警告と申しますか、そういうものが出ておりまして、ひょっとしたら、これは国全体としての統一的な考え方として、各自治体の教育委員会に任せるのではなくて、そういったメッセージを政府の方から発信すべきではなかろうかということも思ったりもいたします。
　続きまして、今も大臣の御答弁でありましたプッシュ型支援について伺いたいと思うんですが、私も、済みません、大臣の愛媛ではなくて岡山に、昨年、立憲民主党埼玉県連合の仲間とボランティアに入りまして、確かに大臣おっしゃるとおり、高温の中で泥かきを十分やって十分休憩しました。私も経験いたしまして、豪雨災害と高温が重なると大変なことになるなということを実感したわけでありますが。
　そこで避難所にも行きました。倉敷、真備であったわけですが、熊本地震以来、プッシュ型ということで、特に昨年の七月豪雨災害では約二百五十七万点の物資を供給した。昨年の臨時国会以降、安倍首相も事あるごとに、発災後直ちにプッシュ型支援を実施しと、私から見ますと実に誇らしげに御答弁されているなというふうに受けとめるわけですが、私が昨年その現場に行って見た印象と若干ちょっと異なるな、そんなに胸を張っておっしゃるほどのことかななんて思わなくもないんですね。
　と申しますのは、今クーラーの話も出ましたけれども、果たして現場の、プルではなくプッシュですので、あくまでも。現場のニーズを全て拾って送ることではないのがプッシュであるわけで、ただ、とはいえ、被災現場もただでさえ混乱しているところにいろいろな物資が大量に届いてもという側面もあるとも言えると思うんですね。
　二百五十七万点全てが被災地の皆さんのお役に立っていれば、それはいいことでございますが。というもともと認識がありましたところ、大臣が先日の所信の中で初動検証チームのレポートのことに触れられておりましたので、私も拝読いたしましたが、そこにも書いてございます。「避難所の状況を迅速に把握、集約することは困難であることから、そのことを前提として活動することが必要である。」と。
　二百五十七万点、お役に立ったんだろうと思いたいんですけれども、そもそも、このプッシュ、二百五十七万点、これは現場からの情報やニーズを得ないで送った。これはどこで誰がどのように決めたんでしょうか。今後もプッシュ型を実施していかれるんでしょうけれども、今後のためにも、検証チームのレポートはありますが、この国会の中でもちょっと伺っておきたいんですけれども、誰がどのような形で、どこで、この物資を送るよ、何点送るよというのを決めたんでしょうか。教えてください。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　政府が行うプッシュ型の支援でございますが、これは、災害発生時に現地において必要な物資を迅速に調達することが困難になったときに、被災者の方の命、生活環境の維持に不可欠な、必要な必需品、これを政府がみずから調達し、被災地に緊急輸送するものであり、どのような物資を支援するかについては、災害の状況を踏まえて、個別に判断をさせていただいています。
　例えば、平成三十年の七月豪雨では、水や食料に加えまして、猛暑の中であったということも踏まえて、避難所の状況を踏まえて、クーラーなどを被災地まで緊急輸送し、配備しております。
　また、北海道胆振東部地震の場合は、広範囲に大規模な停電が起こったことから、乾電池の支援あるいは病院に対する非常用発電機用の燃料なども送らせていただいております。
　このような物資の支援に当たっては、発災直後から、被災地に派遣した政府職員が現地での支援物資のニーズの把握に当たるほか、被災自治体とも連携することなどによりまして、被災地の状況の把握にも努めた上で支援を行ってきたところです。
　今後とも、災害時においては、被災自治体とも緊密に連携し、被災状況の把握、被災地の物資ニーズの迅速かつ的確な把握に努め、被災者の命と生活環境の維持に不可欠な物資を被災者に着実に届けてまいりたいというふうに考えております。
○高木（錬）委員　時間が限られておりますので、ちょっと突っ込みたいところはあるんですけれども、ほかに聞きたいことがあるので、またの機会にしたいと思います。
　避難所の設営、運営について伺います。
　私、先ほど申しましたように、七月豪雨の現場を見させていただいて、実際に現地の方ともお話しさせていただいて、これは海外ではどうなんだろうという問題意識を持ちまして、防災対策、災害対策、昨年の十二月にイタリアに行ってまいりました。
　御存じのとおり、数々の自然災害に見舞われて、それによって体制を高度なレベルで構築されて、先進的な災害対策をとられているイタリアであります。そこで印象的だったのが、避難所の設営と運営、それからボランティア団体との連携です。そういったものを見まして、その中で、避難所の件について伺いたいと思うんですが。
　イタリアでは、避難所の環境が非常にいい。良好な生活環境になっている。例えば、キッチンカーがすぐ配備されたり、温かい食事が出たり、一家族一テントであったり、簡易ベッドがすぐ用意されたりということでありまして、日本の被災地の雑魚寝とはえらく違うなという印象を持ったわけであります。
　そこでもう一つ、今申し上げたボランティアさんが平時から組織化されていまして、専門職を持ったコックさんであるとか電気工事技術者の皆さんが、日ごろからどこで災害が起こってもすぐに出動できるような体制が組まれている。ボランティアさんとの連携というものが平時から整えられているというのが非常に印象的でありました。これは、日本もいかがでしょう、まねすべきではないかと。
　確かに、善意で現地に行かれて御尽力されているボランティアさんはたくさんいらっしゃって、その方々は引き続き、そういうことがあったときにはぜひお力をおかしいただきたいという気持ちもありますが、専門職の職能ボランティアの皆さんが平時から組織化されているということは非常に重要ではないかなと思いますが、そこら辺についての御感想、御見解を伺いたいと思います。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時には、ボランティアの方々が、ＮＰＯその他さまざまな団体として被災地に駆けつけ、行政では手の届かない、きめ細やかな被災者支援活動を展開していただいています。
　内閣府としては、平時から、行政、ボランティア、ＮＰＯなどの関係者が顔の見える関係を構築して、発災時には連携のとれた支援を行うことができるよう、都道府県ごとに三者連携体制を構築することを支援しております。
　平成三十年の四月には、連携・協働ガイドブックを公表するとともに、同年七月に進捗状況を調査したところです。その時点で、既に二十七府県において平時からこのような連携体制が構築されており、個々の専門家を組織化することは困難ではございますが、専門家の団体などの連携により、発災時に広角的な被災者支援が行える環境整備をしていくことが重要と考えています。
　また、発災時においては、被災県ごとに行政、ボランティア、ＮＰＯとの間で情報共有会議を開催し、連携のとれた支援を行うこととしております。西日本豪雨の際には、例えば日本赤十字社の医療関係機関、あるいは、愛媛県では、うわじまグランマといった炊き出し団体などの専門団体も御参加いただき、連携した支援をしたところでございます。
　今後とも、研修会の開催や三者連携体制の構築に向けて、ハンドブックを作成するなど、ボランティア活動の環境整備を支援してまいりたいと考えています。
○高木（錬）委員　時間の配分を間違えました。火山についても聞きたかったんですけれども、最後に行きます。
　いわゆる災害関連死についてです。
　今私がいわゆると申し上げたのは、政府としてきちっとした定義がないからでありますけれども、そろそろ、やはり熊本地震、その前も申し上げますと新潟中越地震の経験もあり、ひょっとしたら救えたはずの命ではなかろうかという指摘もありまして、今後は災害関連死を起こさない、政府はそのような気持ちで今でもあると思いますが、まずは災害関連死をきちんと定義していくことが肝要かと思いますが、いかがでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　災害関連死を減らすためにも、まずはその数を把握することが重要であると認識し、その前提となる災害関連死の定義を、負傷の悪化又は避難生活等におけます身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたものということで、関係省庁間で共有をしたところでございます。
　こういった定義を明確にすることによって、災害としての関連死を減らすための取組を関係省庁と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
○高木（錬）委員　新たに定義づけされたということであります。今後、もし万が一、起こってほしくないけれども、大きな自然災害が起こった後、また同様のケースになった場合、災害関連死を、同じようなことが起こらないように、一つは、各自治体で審査をしている審査委員会に、これまでのいろいろな情報があると思います、それを政府の方で集約して今後に生かすということも一つの取組ではないかなと思うところを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○三原委員長代理　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　国民民主党の岡本でございます。
　それでは、時間が限られております、早速質問に入りたいと思います。
　まず冒頭、先ほど、国土強靱化計画、三カ年の緊急対策を行うということでしたが、どういう観点で行ったのかということについて、ちょっと個別に聞いてみたいと思います。
　私の選挙区というのもなんですので、ちょっと三重県の例を出してみました。写真にありますとおり、三重県に鍋田川という川があります。この堤防は東南海地震が起こると液状化が起こって、津波が来るとこの堤防を乗り越えてくる、これが明らかになっている、こういう状況であることがわかっています。
　ところが、今回の予算は、なぜかこの真ん中の緑風橋という名前がついているこの橋の西側だけ予算がついて、東側が予算がついていません。同様に沈下することがわかっているのに、わざわざなぜここを分けて三カ年計画に入れたり外したりするのか、その考え方を聞きたいと思います。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　鬼怒川及び鍋田川の堤防につきましては、耐震対策につきまして重点的に現在進めているところでございます。（岡本（充）委員「木曽川じゃないの」と呼ぶ）はい。
　鍋田川につきましても、現在、御指摘のとおり、下流側といいますか、緑風橋から河口部、合流点のところまでの下流区間につきまして、現在、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に位置づけまして実施をしているところでございます。これによりまして、この下流部につきましては、当初、着手から十年程度で完成をということで目標にしてございましたけれども、この緊急対策を含めまして、五年程度の前倒しで実施をするというふうに聞いているところでございます。
　一方で、御指摘の河口部、緑風橋から上流の下水門までの上流の区間につきましては、詳細設計がまだ未実施であったということで、今回、この三カ年の緊急対策としては早期の効果発現が困難である、こういうことで、緊急対策には位置づけをしておりません。
　しかしながら、鍋田川の河口部の耐震対策全体といたしましては、下流区間の完成目標を前倒しすることができましたので、完了予定を全体として五年程度前倒して進めることとしているというふうに三重県からは聞いております。
○岡本（充）委員　とすると、ここはやはり沈むんですよ。液状化で沈むにもかかわらず、設計ができていないからという理由で分けて、結局、ここが沈んだら、ほかのところの対策を打っても、大臣、結局、沈んでたら、そこから水が入るわけですよ、津波が。津波が越えることがわかっているんですよ、ここは。この先には人がたくさん住んでいますよ。こういうエリアが残っていて、これは最初から七兆円という金額が先にあったんじゃないかと思っているんです。
　こういう命にかかわるところはもう一度点検をして予算をつけていく、こういう方針でやるべきじゃないですか。その決断を大臣にぜひ求めたいと思います。いかがですか。
○山本国務大臣　御案内のとおり、重要インフラ等々の点検をまずはしようということで、全国のそういった重要な河川であったり、あるいはまた道路であったり、そういったところの点検をいたしました。その点検を踏まえた上で、防災・減災、国土強靱化のための三カ年の対策を打ち出して、その予算が七兆円ということでございます。
　七兆円が多いか少ないかというのは、それぞれが感じるところではありましょうが、我々から見たら、やるべきところはまだたくさんあるんです。全国各地に、人の命を救わんがために対策を講じていかなければならない、そういう場所はたくさんございます。それを一挙に三年間でやるということがなかなか難しいわけでありますから、先ほど質問も出ておりましたけれども、三カ年の後どうするんだいというような、そういう質問もたくさん受けておりますので、今後しっかりと、各先生方の御理解もいただいて、そして国土強靱化に向けての予算が続いてとれるように、そのことが国民の生命財産を守るんだということにつながるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　くしくも今、大臣、予算が獲得ができなかったがゆえにこの範疇にとどまった、こういう理解でよろしいんですね。予算があったらもっとやりたかった、そういう理解でよろしいですか。
○山本国務大臣　予算には限りがございますから、そういった意味では、その中で緊急度合いの高いところを各都道府県ともしっかり連係プレーをとって抽出したのが、この三カ年のいろいろな計画でございます。
○岡本（充）委員　きのう私のところに説明に来た役所の方は、違った説明をしましたよ。必要なところを積み上げたら、たまたま七兆円になっただけだと。
　違うと思いますよ。これは七兆円の話が先にあったんでしょう。七兆円ぐらい予算が枠がある中でどうするか、こうやって決めていった。そういうことですね、大臣、残念ながら。いやいや、もっと予算があればやれたけれども、七兆円だったからこうだった、そう御答弁されたという理解でよろしいですね。
　だから、きのう私が聞いた話は違った説明だったと私は思っているんですよ。おかしいと思っているんですよ。そういうことでいいですよね。端的に。
○山本国務大臣　事務方はしっかり積み上げてまいりますから、その事務方の考えというのは当然であろうと思いますけれども、我々は政治家でありますから、政治家としてはやらなければならないことも、ここもそのとおりでありますから、いかほどもあるんですけれども、ただし、財政規律を守らなければならないということとの駆け引きの中でどこまでやれるんだということについては、また皆さん方としっかり協議をしてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　であれば、ぜひしっかり予算を獲得する中でやっていただきたいと思いますし、結論として、この木曽川、鍋田川の堤防、大規模地震が発災時に津波が越えて住宅地に入ってこない、こう言える時期は一体いつごろに来るのか、大体めどだけでもお答えいただけますか。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　木曽川の堤防の耐震対策につきましては、現在、耐震照査の結果、地震により想定される堤防の沈下量が大きく、津波に対する安全性が不足する区間、本川ですけれども、約四・一キロメートルの対策を優先的に実施することとしております。
　現在、このうち約一・六キロメートルが完成をしているところでございまして、さらに〇・三キロメートルの工事を実施中でございます。今年度は、さらに新たに約一・〇キロメートルの整備を予定しております。
　残りの優先対策区間につきましても、これまでは二〇二三年度末の完成を目指しておりましたけれども、今後は、二〇二〇年度までの防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策によりまして、この優先対策区間の整備を完了させることを目標に進めてまいります。
○岡本（充）委員　鍋田川のことは触れられませんでしたが、大臣は五年前倒しすると言われました。さらなる前倒しを求めていきたいと思います。
　さて、次の話題に行きます。今度はちょっと富士山の話です。
　二ページ目に富士山のマップを載せています。これは平成十六年なんですね。これ以来検討されたものがないそうですけれども、噴火したらどうなるんだ。先日、ちり、灰の話はありましたが、噴石です。噴石の定義が、三ページにありますように、小さな噴石、大きな噴石が数十センチで変わるそうでありますが、二十センチ程度のものが落ちてきたら、屋内に退避していても噴石が中に入ってくるんじゃないか。
　きのう役所の方と議論をしていたら、重さが数十キロ、二十キロ、三十キロのものになる。数千メートル上空から落ちてきたら木造住宅を突き抜けることは、大臣、これは明らかですよね。どう思われますか。それでも耐えられると思いますか、大臣、感覚的に。
○山本国務大臣　その前に、先ほど、七兆円、予算予算と言いましたが、事業費ベースでございます。その点は訂正しておきたいと思います。
　富士山の噴火云々については、火山災害を軽減するために、噴石あるいは火砕流等により影響が及ぶ範囲の住民や観光客等の避難をまずは円滑に行うことが最も重要であるというふうに思っております。
　それから、直径数十センチメートル以上の大きな噴石は建物の屋根を打ち破るほどの破壊力を持っていることから、事前の避難が必要でございまして、平成二十五年三月に取りまとめられました火山防災マップ作成指針においては、過去の事例やシミュレーションに基づいて大きな噴石により影響が及ぶ範囲を予測するということとされております。
　富士山におきましては、過去の事例を参考にして、そして、想定する火口域からおおむね四キロ程度を大きな噴石により影響が及ぶ範囲というふうにしているところでございますが、その外側の近接した地域においても、直径数十センチメートルよりやや小さな噴石が落下した場合には、屋根が突き破られることはあり得るというふうに考えておりまして、そういった意味で、避難の周知徹底というものも非常に重要であるというふうに思っております。
○岡本（充）委員　違うんですよ。屋内に退避してくださいと言って、数十センチで退避しても、壁や屋根を突き破ってくるわけですよ。それを屋内退避にしておいていいのか。しかも、これは平成十六年の図ですよ。それから検討していない。
　大臣、役所からもらうペーパーじゃないです、ぜひ政治家として考えていただければわかる話です。本当にこういう退避のスケジュールでいいのか、もっと言えば、屋内退避で事足りるのか、考えていただければわかる話です。
　大臣、後ろから紙をもらう話じゃない。ちゃんと政治家として考えてください。これは対策をとらなければいけない、そういう時期が来ていると思いますよ。平成十六年ですよ。十五年間、東日本大震災より前ですよ。想定外、ないだろうと思っていた時代ですよ。見直すべきじゃないですか。
○山本国務大臣　適切な答弁をするために、官僚の知恵もかりながら答弁いたしておりますけれども、実は、ハザードマップに示された影響が及ぶ範囲については、特定の前提条件に基づいた事例であって、全く同じ現象が起こるとは限らないということを記載をしているところでございます。
　実は、今、我々も、富士山がよしんば噴火した場合にどういうことが起こるかということについての研究をしている最中でありまして、その噴石に対しての対応策と同時に、降灰によって交通網が完全に遮断されてしまう、そういったことを踏まえて、社会的にどういう影響があるかということも含めた多角的な対策を講じていこうということで、今ワーキンググループでもいろいろと議論している最中でございますので、今の御意見もしっかり活用させていただいて対応していきたいというふうに思っています。
○岡本（充）委員　それは灰の話でしょう。これは噴石ですよ、近いところで。
　それから、このそばには新幹線も走っている。新幹線なんかに当たったら、もう数千人規模が死ぬかもしれませんよ。すごい事態が起こる可能性がある。指摘しておきますよ。それをやらないんですか。新幹線の検討をしていないでしょう。どうなんですか。そういう意味で、十センチの石が飛んできて、新幹線ですよ、スピード二百八十キロかなんかで走っている新幹線にぶつかって大丈夫なんですか。
　こういうことを考えて、どういうことをやるべきなのか、もう一回シミュレーションするべきだ。今大臣が言われたのは、遠いエリアの関東地方の火山灰の話ですよ。噴石の話をもう一度考えるべきだと言っているわけです。どうですか。
○山本国務大臣　噴石もそうですし、火山灰もそうですし、富士山が本当に噴火した場合にどういうことが起こり得るのかということを総合的に研究して判断をして、そして国民の生命財産を守っていくということが一番肝心だろうと思っていまして、今我々はそのための作業をしているところでございます。
○岡本（充）委員　ということであれば、そうした噴石の見直し、もう一回そこを聞きたいです。新幹線への影響、こういうものも含めて検討していく、そういう理解でいいですね。
○山本国務大臣　さまざまなことを想定して、そして、どういうことが起きるかということを網羅的に把握をして、そして、何ができるかということについての対策を講じるべく、研究者のいろいろな知恵をいただくということでございます。
○岡本（充）委員　はっきり含まれると言わないわけですね。これは本当に政治の不作為になりますよ。委員会で指摘されているわけですから。
　本当に、大臣、政治家としてリーダーシップを発揮していただきたいですよ。どういうことを検討するべきなのか。役所のペーパーを一生懸命読むんじゃなくて、やはり政治家として私は発言してほしいです。そう思っています。
　では、続いて、先ほど質問のありました災害関連死の話に行きたいと思います。
　四ページ目、こちらに書いていますけれども、自治体は、基準が欲しい、こう言っていた。ガイドラインがあった方がいいと言っていたけれども、結局、今回出てきた通知はどんな内容だったかというと、その次にありますように、先ほど大臣が言われたとおり、「災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの」。これでは、何を指しているのか、それぞれの自治体が好きに判断してください、こう言っているだけのことじゃないですか。
　現に、自治体ごとに差があるんですよ。いろんなガイドラインを公表しているところでも、どのくらいの時間経過で災害関連死から外すか。仙台、塩竈、名取、多賀城の四市で見ても、例えば、仙台は一年以上経過で関連死ではない、塩竈市は六カ月、名取や多賀城市は三カ月、こういうふうに基準に差があります。住んでいるエリアで同じような事態が起こって、国から出る災害弔慰金に差があっていいのか。
　例えば介護保険なんかは、どういうことになれば要介護一か二か。それは最終的にはそれぞれの市町村で判断しますよ。でも、どういうものなのか、その概略は示しているわけです。その概略や、例えばイメージも示さなければ、それは裁判にもなりますよ。裁判が起こされて、結局、もちろん国の、また市のいろいろな判断があるとは思いますが、結果として裁判で市の判断が覆ったものもあると承知をしています。
　これは一々裁判をやらなきゃいけなかったら大変ですよ。ガイドラインをきちっと示すという意味では、どういうものが災害関連死になり得るのか、例示を示すべきじゃないですか。例示を示される気はないですか。
○山本国務大臣　災害関連死につきましては、それを減らすためにも、まずその数を把握することが重要である、この認識に立って、その前提となる災害関連死の定義を、今ほどおっしゃったように、負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの、ちょっとわかりにくい表現でありますけれども、そういうふうなことで関係省庁での共有を図ったところです。今までばらばらでございましたけれども、それを共有したところであります。
　死亡の原因が災害に関連するものであるかどうかにつきましては、市町村がいわゆる相当の因果関係により判断するということにされておりまして、その判断自体は、災害の種類やあるいは被災者の状況等によってそれぞれに異なってくるものというふうに考えているところでございます。
○岡本（充）委員　だからこそ示さなきゃいけないじゃないですか。
　では、ちょっとページをめくって、これは六ページ、仙台防災枠組の話をしたいと思います。
　これは、この二〇二〇年から三〇年においての災害死者数を減らしましょう、それも二〇〇五年から一五年と比較して減らしましょう、こういう目標、ターゲットが決まっていますね。そうですね。まず、そこの事実関係。
○山本国務大臣　御案内のとおり、二〇一五年三月に第三回の国連防災世界会議で採択されました仙台防災枠組、これは二〇三〇年までの十五年間における世界の取組を示したもので、御案内のとおり、災害による死者の数の削減など、七つのターゲットを決めておるところでございます。
　このターゲットの定義あるいは測定方法は国連が定めたものであり、各国の事情が異なる中で初めて具体的な目標を世界が共有して、各国に防災の取組を求めたことでございます。大変に大きな成果と言われております。
　我が国におきましても、南海トラフ地震防災対策推進基本計画において、人的被害を八割以上削減するというような具体的な目標を設定をしているところでございます。
○岡本（充）委員　私が聞いていることに答えてください。
　人数を減らすのは、二〇〇五年から一五年と比較して、二〇二〇年から三〇年、これを減らしましょう。これは目標なんでしょう。違うなら違うと、次、答弁してください。答えなければ、正しいということだと思います。
　その上で、どうやって死者数を数えるんですか。数え方も決まっていないじゃないですか。もう来年から始まるのに、一体、では二〇〇五年から二〇一五年に日本は何人災害で死んだんですか。人数を答えてください。
○山本国務大臣　人数につきましては、この場で数字を持ち合わせておりませんので、改めて御報告いたします。
○岡本（充）委員　数えられないんでしょう。きのう散々やったんですよ。数えられないんだ、わからないんですよ。二〇〇五年から一五年に何人死んだかもわからないのに、どうして、二〇二〇年から二〇三〇年、死ぬ人の数が減ったと言えるんですか。これは自分たちで言っておいてできないじゃないですか。
　もっと聞いていいですか。では、東日本大震災の原発事故でもし放射線を浴びて、放射線で死んだ人が出てきたら、これは災害関連死に入るんですか。これを答えていただきたい。
○山本国務大臣　仙台防災枠組の対象で、自然災害を含む全てのハザードについて、原子力災害による死者もこれもまた含むということでございます。
○岡本（充）委員　それは、放射線を浴びて死んだ人も入る、こういう理解でいいですね。
○山本国務大臣　それはここで即座には判断できませんが、少なくとも原子力災害による死者というふうに御理解いただきたいと思います。
○岡本（充）委員　ということであると、これは一体何年後に何が発症するかわからないんですよ。これの死者をカウントできるんですか。この死者数をカウントができないんじゃないか。この枠組みでやったと言っているけれども、本当にできるのかということを私は聞いているわけです。
　もっと言うと、この会議は日本がもちろん誘致してやりましたと言っていますが、そもそも、それ以後、去年の十二月以降、この死者数をどうやって決めるかの定義の会議は開かれましたか。この目標をどうやって定めるか、七つの目標をどうやって数えるかの会議はたった一度でも開かれましたか。
○山本国務大臣　死者のことでありますが、各国は、計測及び計算に関する自国又はその他の方法をそれぞれ選択して使用してよいということになっておることでございます。
　七つとおっしゃいましたいわゆるグローバルターゲット、ＡからＧまでございますけれども、そういったターゲットの目標数値を決めて、そして今後さらに大いに議論をしていこうというようなことでございます。
○岡本（充）委員　会議を開いたかどうかを聞いているんです。二〇一八年十二月以降、最後に開いて、それ以降開きましたか。
○山本国務大臣　開いておりません。
○岡本（充）委員　つまり、定義もわからない、どうやって数えていいかもわからない、その決めるための国際会議ももう一年半ぐらい開かれていない。そういう意味でいったら、結局、二〇二〇年、もうすぐ始まりますよ。対策は二〇二〇年から三〇年の数を減らすと言っているのに、定義が決まらなきゃ減らすことすらできない。
　災害関連死だけじゃない。自分たちは国際会議を開いて、そして開いた結果、こういう目標にしましょう。実際ふたをあけてみたら、数えることすらできない。これでは目標が達成できない。当たり前じゃないですか。それでいいのかということを私は聞いているわけです。
　ちなみに、この国際会議はどうやら日本が多額のお金を出しているようです。一体どのくらいのお金を出して、全体のお金の中で一体日本は国として何番目の支出国ですか。
○鈴木（憲）大臣政務官　お答えを申し上げます。
　二〇一八年における、まず、ＵＮＩＳＤＲの予算総額ということになりますけれども、それが四千八十万ドルのうち、日本からの拠出総額は七百二十万ドルであり、そのシェアは約一八％、順位はスウェーデンに次ぐ二位となっております。
　以上でございます。
○岡本（充）委員　職員の数は何割日本人ですか。
○鈴木（憲）大臣政務官　ＵＮＩＳＤＲにおける職員の数でありますけれども、現時点で、全職員七十一名のうち、邦人職員については五名であり、邦人職員の割合は七・〇四％となっておりますが、近年増加傾向にあります。
○岡本（充）委員　日本が引っ張っていくことは私はいいことだと思いますよ。ただ、結局、事務局もこれだけやっているなら会議も開くべきですよ。日本がイニシアチブを握っていると言えないじゃないですか。
　事務局もやっている、お金も出している、だけれども目標値はわからない。こういうことで、国際会議を開きましたということだけをやっていていいのか。仙台枠組、それは、やはり、私は国際的に日本がリーダーとしてやっていくことに異論はないですよ。でも、これでいいのかということを言いたい。
　大臣、何かありますか、最後に。
○山本国務大臣　仙台防災枠組採択後のモニタリング等の会議の開催ということでございますならば、二〇一五年から二〇一八年までの間、ＵＮＩＳＤＲの指標モニタリング等を議論する主要な会議、これは六回開催をされております。
　また、二〇一八年におきましては、政府や関係者の能力強化のために、九十八回のトレーニングとイベントを実施をしたというところでございます。
○岡本（充）委員　答弁がかみ合っていません。
　私は大臣に事実関係を聞いたわけじゃないです。こういう仙台枠組の話でいいんですか、国際会議でイニシアチブを発揮するべきじゃないですか、こう聞いたのに、会議の実施状況を事務的に答えているようでは、私はどうかと思いますよ。
　大臣、ぜひリーダーシップを発揮していただきたい。これでは私は大変寂しいと思います。
　残余の質問は次回にやらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○望月委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　災害関連死について質問します。
　これまで私は委員会で、災害関連死のことについて何度か取り上げてまいりました。災害発生後、疲労や環境の悪化などによって発病あるいは持病が悪化するなどして死亡する災害関連死は、阪神大震災以降大きな問題となってまいりました。共同通信は、阪神大震災以降、災害に遭った主な自治体や復興庁などに取材し、関連死が今月八日までに少なくとも四千九百五十八人になると判明したと報道しているところであります。
　ところが、これだけ災害が多発するも、災害関連死の定義は、政府においては復興庁しか持っていませんでした。政府として統一した定義を持ち、災害関連死を分析し、今後の災害に生かしていくことが重要だと、私自身求めてきたところであります。
　昨年四月の本委員会の質疑で、内閣府からは、過去の災害の課題や原因を分析し、今後の対策に生かしていく取組は非常に重要だという答弁がありましたけれども、その後、定義づけについてはどのような検討がされてきたのでしょうか。そして、四月三日に発せられた事務連絡、これについても御紹介をいただきたいと思います。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　災害関連死を減らすためにも、まずはその数を把握することが重要であるというふうに認識し、その前提となる災害関連死の定義を、先ほど来御答弁させていただいておりますが、負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病等により死亡し、災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたものを、関係省庁間でその定義を共有し、自治体に周知をさせていただきました。
　これの決定に当たりましては、これまでこの問題について取り組んでいる復興庁、消防庁などとも十分協議をした上で内閣府で決定したものであり、これまでの関係者の取組と軌を一にするものでございます。
○田村（貴）委員　四月三日に都道府県に対して事務連絡をしたんですね。正確に述べてください。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　四月三日に事務連絡で各都道府県にこの旨通知し、市町村にその内容を連絡いただくようお願いしたところです。
○田村（貴）委員　その内閣府が全国に対して連絡をした災害関連死に対する定義というものは、復興庁、消防庁の定義とこれは同じでしょうか。災害関連死に対して、政府として統一した考えを今持ったということでよろしいんでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　消防庁、復興庁と同じように、共有して定義を持ったということでございます。
○田村（貴）委員　政府として、災害関連死、震災関連死、この統一した定義を持ったことは、私は非常に重要なことだというふうに思いますし、前進だというふうに思います。
　災害に襲われたけれども、せっかく助かった命を災害要因で失わせてはいけないということであります。そういう定義を持った以上、しっかりした取組、対策が求められると思います。
　質問を続けたいと思います。
　関連死をなくしていくことに当たって、構えの問題について質問させていただきたいと思います。
　熊本地震なんですけれども、私も発災直後何度も入り、十四日で三年目を迎えるんですけれども、節目を迎えます。この熊本地震は、二月十五日時点での発表なんですけれども、死者二百七十人のうち、八割に当たる二百十五人が災害関連死ということであります。これは熊本県の発表です。ほかの災害とは関連死が桁違いに高い。
　この原因と対策については、政府としてはどういうふうに把握しておられますか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　熊本地震におきましては、平成三十一年二月十三日時点で、二百七十名の方々がお亡くなりになっております。そのうち、いわゆる災害関連死でお亡くなりになった方が二百二十名であると承知しております。
　熊本地震での災害関連死の要因につきましては、熊本県が調査した報告書によりますと、まず、何らかの既往症のあった方や七十歳以上で亡くなった方が多くを占めていると判明したこと、それから、高齢者等の要配慮者の方が、避難所など、なれない環境の中で長期間の避難生活を強いられたことによる肉体的、精神的負担が考えられるとされていることと承知をしております。
　また、同報告書では、それに対する改善策として、平時からの取組として、要配慮者の把握や避難所の環境整備、発災時の取組として、避難所の運営、環境改善や、避難者の見守り、被災者の心のケアについて挙げられているところでございます。
○田村（貴）委員　これを、定義を持った政府が、なぜ助かった命が失われたのかということについて原因を究明していくことが大事だと思います。
　今から大臣に対して質問させていただきますけれども、例えばその熊本地震ですけれども、私がびっくりしたのは、車中泊の方が物すごく多かったわけですよね。例えば赤ん坊が夜泣きする、それから病気の方がおられる、あるいはペットを連れているといった方々は避難所で生活できないわけなんですね。そうしたことが起因だった。三割の方が車中泊を経験しているわけですよ。こうした方が心身を患っていったとするならば、やはりこれからはちゃんとした仮設所を確保しなければいけないし、どういう状況の方がおられてもちゃんと避難生活ができるように対策を打っていかなければいけないということであります。
　大臣にお伺いします。
　せっかく助かった命がなぜ亡くなったのか、そして、一人一人の失われてしまったその過程にこそ今後に生かしていく教訓があるというふうに私は考えております。
　内閣府は今後、災害が起こったら、まず数をつかむと。それは数をつかむのも大事です。でも、数をつかむだけではやはりだめなんですよね。その関連死の数、内容の掌握に当たるとしているんですけれども、同時に、これまでのたくさんの災害があって、その災害関連死、復興庁なんかはもう取組をやっていますけれども、その事例を収集、分析することもあわせて災害関連死を防ぐ対策になっていくのではないかと思いますけれども、大臣、ここが基本的な構えの問題です。いかがですか。
○山本国務大臣　実は、今週末といいましょうか、日曜日に、熊本の地震から三年たつということで追悼式がございまして、私も出席する予定にいたしておるところでございます。
　ちょうど三年前に起こったとき、私は国土交通副大臣をしておりまして、何度も熊本の方に参りました。そのときからどのような形で復興が進んでいるのか、あるいはまた、まだ避難所にいらっしゃる方はたくさんいらっしゃいますけれども、そういった方々の状況等々も今回しっかりと聞き及んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　さて、災害時におきましては、避難生活等が原因で亡くなるいわゆる災害関連死を少しでも減らすように、政府全体として避難所の生活環境の改善に取り組んできたところでございます。災害関連死を減らすためにも、まずはその数を把握することは重要であると考えられることから、先日、災害関連死の定義を定め、各省庁と共有するとともに、自治体にもそのことを周知をしたところでございます。
　現時点では、災害関連死の事例を収集、分析することまで考えるに至っておりませんけれども、まずは災害関連死の数や内容を把握した上で、今後の災害において災害関連死を少しでも減らすべく、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○田村（貴）委員　大臣、やはりここは構えの問題として非常に大事なところなんですけれども、復興庁の取組があります、それから自治体における取組もあります、それから、後で聞きますけれども、厚生労働省の取組があります。こうしたこれまでにおける災害関連死に対する対策の中で、専門家とかそれから識者の知見、これは大事ですよね。それから分析、大事ですね。それから、各役所の取組は大事ですね。そして、これは参考にするときはやはり参考にすべきではないか。私はそれだけ言っているんですけれども、それは拒否されませんよね。
○山本国務大臣　実際のところ、災害関連死の事例を収集、分析をしていくということは、各地域によっていろいろな扱いに差がございまして、今、いろいろな体制を考慮しながら、どういう形で情報、事例を収集したり分析するんだという議論をこれから始めていくという状況でございます。
　まずは、先ほど申し上げたとおり、数をしっかりと把握をした上で、今後の災害においての関連死を少しでも減らすべく努力していくということでございまして、今後の我々の勉強課題になっているということは間違いないと思っております。
○田村（貴）委員　そこは確認しました。
　そこで、対策について伺っていきたいというふうに思います。
　厚労省に伺います。
　復興庁が被災者支援総合交付金で行っている見守り、相談支援などの事業は東日本大震災に限らずどの災害においても行う、これは私は非常に大事であるし、求めてまいりました。
　熊本地震や昨年の一連の災害でもありましたけれども、今、政府としてはどのような対応をされているのか、説明をしていただきたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、災害が発生した際の災害関連死防止に関する取組としまして、まず、避難所等に避難されている方の健康管理のため、保健師が中心となって避難所等を巡回しまして、感染症予防の指導、また健康状態の把握等を実施するとともに、被災地の社会福祉協議会等に相談員を配置し、仮設住宅等に入居する方に対して、日常生活上の相談支援や、孤立防止のための見守り、地域のコミュニティー構築等の支援を行ってきたところであります。
　このほか、平成三十年七月豪雨におきましては、高齢者、障害者等の在宅支援者に対しまして、それぞれの環境の中で安心した日常生活を送ることができるよう、戸別訪問等による早期の現状把握、必要な支援等へのつなぎなど、支援の届かない被災者をつくらない取組を一定期間、集中的に実施してきたところであります。
　被災された方々の健康管理や孤立防止、地域コミュニティーの再構築を支援していくことは、災害関連死の防止にも資する取組であると認識しておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　訪問する、声をかける、そして孤立感をなくしていく、これは非常に大事な取組であります。
　先日、宮城県の石巻市に行ってまいりました。そこで支援に当たっている方のお話を聞いたんですけれども、ある被災者が旦那さんが亡くなった、亡くなって、後を追って私も死のうと思っていた女性の高齢者の方がおられた。地域生活支援員の方が繰り返し訪問する中でお話をしてきた。その中で自殺を踏みとどまったという事例をこの支援員さんの方から伺いました。数年後にこの高齢の女性の方は、あなたが来てくれたおかげで私は死なないで済みましたと言われたということで、これで妨げること、自死をここで食いとめることができたということで、非常にこの取組が大事であります。
　ここで私が求めたいのは、発災直後から避難所生活に至るまで、ここのステージというのはもちろん大事なことなんです。しかし、避難所暮らしから、新たに生活となりわいの再建に踏み出す。ある方は家を買って建てていく、ある方は賃貸に住む、ある方は復興公営住宅に住んでいく。いろいろなあり方があるんですけれども、その時点での取組というのは非常に大事じゃないかというふうに思うわけであります。
　東北の被災者も、長い仮設住宅の生活から復興公営住宅に、ことし節目になって生活が変わっていくんです。そのときに、これも支援する方に聞いたんですけれども、復興公営住宅に入った、これは物すごいきれいな建物なんですよ。私もお邪魔したんですけれども、広くてきれいで快適だろうと思ったら、実はちょっと違っていて、きれいな建物で、集会所のサロンで仲よくやっているように見えても、大震災で大きな喪失感を抱えたままである。そして、大きな空間、部屋の中に入ってしまって重い扉で囲まれてしまったら、すごい喪失感、孤立感、孤独感を抱えるという話を伺ったわけであります。
　そして、私が本当にショックだったのは、復興公営住宅に入った、抽選に当たって入れた方が、仮設住宅に戻りたいと言われたときは本当にびっくりしました。仮設のときの方が楽しかった。縁側でみんな寄ってきて、お茶飲み友達が集まってきた。それから、仮設住宅に入居したときも、抽選でコミュニティーが断ち切れてしまった。そして、せっかく仮設住宅でつくったコミュニティーも、今度、新たな生活のステージの中でまた断ち切れてしまった。ですから、避難所暮らしが終わった後が、これはまた新たな段階で必要ではなかったかというふうに思います。
　そこで質問なんですけれども、東北の被災者が、ようやく仮設住宅から新たな生活環境に移る段階でいろいろな悩みを抱えておられます。熊本地震の被災者の方も、ことし、三年目の仮設入居の期限を迎えるところであります。仮設住宅の段階と同様に、自立へのステップを今から迎える段階においても、被災者、特に高齢者の見守り、声かけ、コミュニティーづくりが大事ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　仮設住宅に入居されている方など、被災された方々の生活環境の変化に対応して、孤立防止や地域コミュニティーの再構築を着実に支援していくということは極めて重要であるというふうに認識をしてございます。
　このため、厚生労働省では、被災地の社会福祉協議会等に相談員を配置し、仮設住宅に入居する方や、また、必要に応じ、今御指摘ございました災害公営住宅へ転居した方などに対しまして、住まいや被災者支援制度などの日常生活上の相談支援ですとか、孤立防止のための見守り、地域のコミュニティー構築などの支援を行ってきたところでございます。
　このような災害時における見守り、相談支援事業の円滑な実施に加えまして、一定の期間を経た後は、民生委員、児童委員等による平時における見守り、相談支援施策に切れ目なくシームレスに移行していくということにより、被災された方々の孤立の防止等を図っていくということが必要だと考えてございます。
　引き続き、自治体との連携を密にしまして、地域の関係機関のネットワークの強化、見守り体制の構築などを推進してまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　ぜひその取組を継続して、そして拡充もしていただきたいというふうに思うわけであります。
　質問ではないんですけれども、一つ提案事項がございます。
　孤立する方をなくしていく、孤独感をなくしていくためには、やはり外に出るということが何よりも大事であります。お出かけですね。お出かけのために何が必要かというと、私はやはりコミュニティーバスだというふうに思っています。
　東日本大震災では地域公共交通確保維持改善事業という中でコミュニティーバスを運行しているんですけれども、条件が仮設住宅を経由するという流れになっています。でも、仮設住宅からいずれ出ていくわけですよね。新たな住宅に移っていくわけです。ここで孤立感を持っていくわけです。ですから、例えば、新たな復興公営住宅であるとか、そこと市街地、あるいは病院とか公共施設とか、それを結ぶところでコミュニティーバスというのが私は今から求められていくと思います。
　私の福岡県では九州北部水害がありました。集落ごとなくなっているんですね。そうしたら集落ごと再建できるかといったら、やはりばらばらに分断されてしまうということが今から予想されるわけであります。こうした事業を国土交通省、それから内閣府、厚生労働省が連携をとって、ぜひ必要に応じてこういう対処をしていただきたいと思います。
　最後に、被災者生活再建支援法の拡充について質問をします。
　これまで私は何度も求めてまいりましたけれども、被災者生活再建支援法の拡充は、被災自治体、被災者の悲願でもありますし、現状は、やはりこの法制度は支援制度に合っていません。
　去年十一月に全国知事会が被災者生活再建支援制度の拡充を政府に提言をいたしました。この一番目の項目は、支援法を半壊世帯に適用するということでもありました。
　この提言は非常に重要な提言だということで、私も去年十二月の本委員会で、政府がこれを重く受けとめて支援制度を拡充すべきだということで求めたところであります。山本大臣はそのときの答弁で、重く受けとめていきたい、そして知事会としっかり意見交換を重ねていきたいというふうに述べられました。
　その後の知事会との協議状況について、大臣、どうなっているでしょうか。
○山本国務大臣　被災者生活再建支援制度につきましては、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものでございます。
　半壊世帯までの支給対象の拡大、これは全国知事会からもかなりの要望があったところでございますけれども、国や都道府県の財政負担等の課題もあり、慎重に検討すべきものというふうに考えておりますが、昨年十一月の全国知事会からの提言も踏まえまして、今現在、事務方において継続的に意見交換を行っており、まずは半壊世帯の実態把握が極めて重要であるとの認識を共有したところでございます。
　そのために、全国知事会と協力をいたしまして、半壊世帯における補修費等の情報を収集するとともに、生活再建に向けた課題等について、現在実態を把握しているところでございます。
　いずれにせよ、今後とも引き続き、被災者に寄り添いながら災害対応に努めてまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　海堀統括官、具体的にこれは知事会と一緒に仕事をしているということの理解でよろしいんでしょうか。
　去年私が質問して、そのときからもう協議は始まっていると言ったんですけれども、大体、顔を突き合わせてどのぐらい協議されているのか。そして、今大臣から答弁があった半壊世帯の被害の実態把握、それから財政負担がどのぐらいだったのかというのは、どういう手法をもって被災地、被災自治体と被災者にアプローチするのか。その辺のところについて教えてもらえますか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまのお話にありました知事会との意見交換ですが、我々、国において、さまざまな方々にヒアリングをしたり、そういったことで得られた情報と、それから、これまで知事会が検討してきた情報などを、定期的に会合を開いて交換をさせていただいているというところでございます。
○田村（貴）委員　どのぐらい協議されているんですか。
○海堀政府参考人　これはメールなどのやりとりもありますので、回数ということは数え方はなかなか難しいんですけれども、月に一回とか、そういった形で、顔を突き合わせる会議も当然のことながら開かせていただいております。
○田村（貴）委員　そういうテンポでされているというのであれば、ぜひ知事会のこの提言を実現に移す調査もされたいし、そして対策を前に進めていただきたいと思います。
　全国知事会は提言を出しっ放しにさせるわけにはいかないというふうにもおっしゃっていますし、そういう話も聞いてまいりました。速やかに結論を出して、そして、まずは半壊世帯への支援法の適用、支援策を拡充していくように強く求めて、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　災害対策特別委員会におきまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　昨年の臨時国会におきまして、御就任直後の山本大臣に、災害対策に対する大臣の御決意をお聞かせいただきました。このたびの大臣所信におきまして、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、引き続き政府一丸となって、被災者支援、復旧復興対策に取り組んでまいりますとの御発言がありました。ぜひ、今後とも被災地の皆さんの気持ちに寄り添った支援、対策をお願いしたいと思っております。
　そこで、山本大臣に伺います。
　被災地の復旧復興に対する大臣の御決意を改めてお聞かせ願います。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　昨年は大阪府北部地震、それから平成三十年七月豪雨、台風、それから北海道胆振東部地震など、大規模な災害が相次いで発生をいたしました。私自身も何度か被災地に足を運び、被災自治体の皆さん方との意見交換もしてきたわけでございますし、やはり、各地域、被災地によっていろいろと被災の形態が違うなということも改めて感じたところでもあります。
　政府といたしましては、被災地の復旧復興を更に加速するため、予備費を活用するとともに、平成三十年度第一次補正予算、及び、今回の国会で成立をいたしました平成三十年度第二次補正予算や平成三十一年度当初予算において、インフラの復旧や生活及びなりわいの再建に必要な措置を講じているところでもございます。被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域のにぎわい、これを一日も早く取り戻すことができるよう、今後とも被災地の皆様のお気持ちに寄り添いながら、引き続き被災者の方々の生活となりわいの再建に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っておりますし。
　それから、我々はあくまでも災害から学ばなければならないことがある、何がどういうふうな形で問題だったのかということで、今さまざまな検証活動をしておりまして、ワーキンググループも立ち上がっております。そういった災害から得た知見というものを次の防災に生かしていかなければならない、そういう強い意識を持っての対応もしてまいりたいと思いますし。
　それから、予防的な防災という意味では、これは国土強靱化ということで、今現在、防災・減災、国土強靱化のための三カ年の防災対策がいよいよスタートをするわけでございますけれども、そういった意味での全国各地の重要インフラを含めた大事な対応策というものを今回の予算でしっかり、事業費ベースでは七兆円という大きな予算でございますけれども、しっかり対応策も打ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○森（夏）委員　大臣、ありがとうございました。
　本当に昨年は大変災害の多い年で、被災地に大臣みずから足を運んでいただき、自治体の皆様と意見交換をして、地域の被災された皆さんの声をしっかり聞いていただいて、今後、気持ちに寄り添った支援をしていただけるということで、大変心強く思います。そしてまた、先ほどお話ありましたけれども、災害から学ぶ、そして災害の教訓を生かす取組というのも、力強いお言葉をいただきましたので、ぜひ今後もしっかりとお願いしたいと思っております。
　私も、できる限り被災地へ足を運び、被災された皆さんの声を直接聞いてまいりたいと思っております。
　次に、防災士について伺います。
　災害時には、自衛隊、消防、警察、地域の役員やボランティアの方々、さまざまな方が救助救援活動に当たってくださっております。災害が起こるたびに命がけで救助活動に当たってくださっている皆様には心から感謝をしております。また、全国のボランティアの皆さんもさまざまな形で被災地支援活動をしてくださり、大変ありがたく思っております。
　最近、防災士の資格を取得する方がふえていると聞いております。また、防災士の方々が避難所等でも活躍していただいていると聞いております。
　防災士の男女比と年齢層について、お答えいただけますでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　防災士の資格認証を行っている日本防災士機構によりますと、平成三十年度末現在で、約十七万人の方々が防災士になっていらっしゃいますが、そのうち、男性の方が約十四万四千人、八五％程度、女性の方が約二万六千人、約一五％程度というような状況になっています。
　また、この認証を受けた、要するに資格取得時の年齢でございますが、これも平成三十年度末に資格を何歳のときに取得したかということを集計したところ、三十歳未満が約一割、三十歳から四十歳代が約四割、五十歳から六十歳代が約四割強、七十歳以上が約三％程度ということになっております。
　これら防災士を始めとした地域防災リーダーの人材育成を行うことにより、地域防災力の向上に努めてまいりたいと思います。