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○政府参考人（望月晴文君）　お答え申し上げます。
　中小企業の金融経済環境につきましては、製造業、非製造業ともに持ち直しの動きは見られるわけでございますけれども、中小企業の大部分を占める非製造業は、民間消費に大きな影響を受けるために回復に後れが見られるといった状況であるというふうに、まだまだ厳しい状況にあるというふうに認識をいたしているわけでございます。
　このような中で、先生御質問いただきました中小企業に対する政策の効果でございますけれども、日本経済において重要な地位を占める中小企業に対しまして、私どもとしては、中小企業金融の円滑化のための支援、あるいは中小企業の再生に関する支援、あるいは創業・新事業展開に関する支援、この三つを三本柱にして実施をしているところでございます。
　具体的な実績で申し上げれば、中小企業の金融対策では、金融セーフティーネット対策としての一例を挙げますと、資金繰り円滑化借換保証制度の実績は四十万件、五兆九千億円に達しております。
　また、中小企業の再生支援策で申し上げれば、中小企業の再生支援協議会の相談を取り扱いました企業の件数が三千件を超えており、これまで既に六十九件の再生計画を完了をしているところでございます。
　また、創業・新事業展開のための支援策といたしましては、新規開業時に無担保無保証で融資を行う新創業融資制度、先生おっしゃいました新創業融資制度を実施いたしておりますけれども、その実績は約一万件、三百億円に達しております。
　このように、既に多くの実績は上がっております。これらの制度は中小企業者のニーズにこたえたものであるというふうに考えております。中小企業を支援する政策として大きな役割を果たしていると認識しておりますが、今後とも必要に応じ、見直しを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤原正司君　そこで、我が国の金融慣行といいますか、そういう点を含めてお尋ねしたいわけですけれども、現状は八割以上の中小企業が経営者など個人保証の提供を余儀なくされているのが実態でございます。これは他の先進国と比べましても、特に土地を中心とした有担保主義あるいは無限責任を伴う本人や第三者保証制度、特にこの包括根保証制度など、正に我が国のある意味ではあしき慣行ではないかというふうに思うわけですが、今回の法改正がこういう過度な不動産担保あるいは人的保証からの脱却に向けて十分な施策となり得るのかどうかということが一つ。
　また、これらのあしき慣行とも言えるものから脱却していく場合に、このことが、今の慣行そのものをベースに置いた場合は、逆に信用収縮にもなりかねないと。ですから、こういうものに配慮しつつ、この金融慣行の改善に向けて、これは他省庁とも連携を取りながらやっていく必要があるわけですけれども、経済産業省に期待される部分も大変大きいというふうに思うわけですが、大臣は議員になられる前は産業金融の専門家でもあったわけでして、是非大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、藤原委員御指摘のように、特に中小企業の場合には担保を取り、そして保証を取り、そしてまた包括根保証という無期限、無限度のものを取っておると。特にこういう非常に資産デフレ、あるいはまあ、お金のフローの非常に厳しくなってきている時代には、頑張ろう、頑張れると思っている中小企業でも、平時ならば頑張れるのにこういう状況だと非常に厳しいということになるわけでございます。
　そういうことで、先ほどの小林委員とのやり取りは、新たな中小企業を中心とした金融手法の拡大という目的がこの法律にございますけれども、もう一方の大きな柱は、厳しいといいましょうか、本来だったら普通にやっていけるのにこういういろんな諸情勢だからというところにもう一押しができるような手法として、いわゆるベンチャーによる単なる出資ではなくて、融資や債権の買取りをやっていく、その他のことを本日御審議をいただいているわけでございます。
　そういう意味で、単にマーケットに過度に行ってリスクとリターンとだけで物事がいくかというと、特に地場の中小企業のような場合には、やっぱり過去からの長いいろいろなお付き合い等もございますから、いきなりゼロから百というものでもないとは思いますので、多分先生の御指摘も、いろんな手法があって、その中でひとつより身軽に、機動的に中小企業にとって真にお役に立てるようないろいろな手法の一つとして無担保無保証、無本人保証、あるいは包括根保証の問題等々についても、我々は他省庁とよく協議をしながら、柔軟に、この中小企業が一層頑張っていけるようにこの法案等々を含めて御利用をいただき、そして頑張っていただきたいというのが私どもの根本的な趣旨でございます。
○藤原正司君　今回の法改正も、まあ中小企業金融の多様化といいますか、その一環であるというふうに思っているわけでございまして、昨年十二月に産業金融機能強化関係閣僚会合と、こういう中でもそういう多様化という問題が出されているわけでして、とりわけ不動産担保に偏ったものに対して動産を担保にするという道も更に広げていくべきではないかと、こういう考え方も出ているわけでして、これらの点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　委員おっしゃられましたように、この不動産担保主義からの脱却というのは中小企業金融の円滑化のためには極めて大事なことであるというふうに思っておりまして、今日までも経済産業省としては様々な仕組みを行ってまいりました。例えば、売掛債権担保融資制度だとか、あるいは今度の法律も、証券化支援業務、そういうことでありますけれども、今委員が言及をされました昨年十二月に取りまとめた経済活性化のための産業金融機能強化策、ここでおきましては、在庫などを担保できないかと、そういうことも、これを活用することのできる環境整備を作るために法制審議会において審議されておるわけでありますけれども、本省としても積極的にこうしたものに努めて、不動産の担保化の脱却のために全力で取り組んでいきたいと、こう思っているところであります。
○藤原正司君　そこで、今お話にも出ました売掛債権担保融資保証制度の問題についてでございます。
　これは、平成十三年の十二月にスタートしたわけでありますけれども、ソフトウエアの開発でありますとか、あるいは建設業など、売掛金の回収に非常に長期間を要すると、こういう事業にとっては大変ニーズが高いわけでございます。ところが、このニーズが高いわけですけれども、ここに出てくる問題が実は譲渡禁止特約という問題でございまして、せっかくの担保価値がこのことによって相当低下をしていると。もちろん、この譲渡禁止特約というのは、暴力団など好ましくないところにこの債権が譲渡されることの問題を防ぐためにこれはあるという意味で、それはそれなりの理解をするわけであります。
　しかしながら、今、この譲渡特約については、例えば国が発注するような仕事についても、あるいはまた県に対してもそういう指導、できるだけ外すようにという指導がなされているという中で、こういう、先ほどのような暴力団というような不逞のやからに債権が行くというようなことは防止しながらも、できるだけこの特約を外す方向に、民間あるいは市町村とか、広げていかなければ、せっかくのこの売掛債権担保融資制度がもうひとつ機能しないんではないかというふうに思うわけですけれども、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　先生御指摘のように、売り掛け債権の担保融資保証制度の利用拡大を図るというためには、一つは、今おっしゃいました債権譲渡禁止特約、これを何とかしなければいけない。それからもう一つは、風評被害に対する懸念というのもございます。これも何とかしなきゃいけない。それから、それにも増しまして、売り掛け債権を担保とする商慣行というものが十分に定着していかなければいけないと、こういう三つの取組が必要だというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、債権譲渡禁止特約の解除につきましては、まず国自身が率先してそれを実施をいたしました。それから、市町村や民間企業に対しても解除を繰り返し要請をいたしているところでございます。具体的に申し上げますと、私も経団連に昨年末に参りまして、関係する皆様方にお集まりいただきましてこの要請をいたしましたし、日本商工会議所に対しましても同様の要請をいたしまして、これは傘下の商工会議所に徹底していただけるようにお願いをしております。
　また、事業者団体、これは親企業団体となり得るような事業者団体三十団体を職員が手分けをいたしまして訪問をいたしまして、直接本制度の利用促進や特約の解除を要請しているところでございます。
　また、テレビ、新聞、雑誌などによる広報、説明会の開催などを通じまして、中小企業や金融機関の普及啓発に取り組み、売り掛け債権の担保として活用することへの風評の払拭というものを図っているところでございます。
　制度の使い勝手につきましては、中小企業者や金融機関などの要望を踏まえまして、先日、売り掛け債権の掛け目、担保としての評価額の掛け目を引き上げるなど、利用者のメリット向上あるいは手続の簡素化などを累次行っているところでございます。
　本制度の利用実績は現在一万二千件、四千八百億円となってございますけれども、潜在的にはまだまだ担保能力がある制度だと思っているところでございますので、引き続き制度の浸透と風評の払拭のための取組を積極的に行いまして、その利用促進に努めてまいりたいということでございます。
○藤原正司君　是非努力をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、法律の内容についてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　今回、貸付債権の証券化ということがされるわけでありますけれども、この新しいスキームに基づく証券というのは市場にとって本当に魅力ある商品となり得るのかどうかということが一つでございます。
　また、このいわゆるＣＬＯと言われるものは既に一部の政府系金融機関、これはまあ商工中金でございますが、あるいは民間の金融機関、あるいは東京都、大阪府などの自治体においても既に一定の基準を設けながら、これに基づく無担保、第三者保証なしの融資が行われているわけでありますけれども、今回、政府が用意されるスキームと、既にスタートしている関係との間の例えばすみ分けの問題など、これは一体どういうことになっていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　最初に、市場にとっての、投資家にとっての評価の問題でございますが、証券化手法では、金融機関などは、投資家の信認を得るためにまず自らがリスクの高い劣後部分を引き受け、比較的リスクの低い部分を投資家に販売をするというのが通例でございます。投資家に販売される証券化商品は、優良な格付を得た、相当程度安全度の高いものとなります。したがいまして、投資家にとって運用手法の多様化につながる、十分魅力ある商品として評価されるということを期待をいたしているところでございます。
　証券化商品の販売に当たりましては、関係する民間金融機関などと中小公庫が協力して、できるだけ広範な機関投資家などを対象に説明会や投資判断に対する情報提供を行いまして、多くの投資家に参加していただけるように努力していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、御指摘の一部の民間金融機関や地方自治体主導による中小企業向け貸付債権の証券化の取組が既に行われておりますが、これらは現状ではおおむね都市部を中心とするものやあるいは大手金融機関によるものが大半で、全国的に広がりのあるものとは言いにくい現状にございます。
　今回、中小公庫が証券化支援を行うことによりまして、地域の金融機関が広く参加できるような形で全国的な証券化のすそ野を拡大することによって、より幅広い中小企業の皆様に御利用いただけるような制度になることを期待しているわけでございます。
　なお、商工中金につきましても、政府系金融機関の活用による資金供給の多様化の観点から、貸出債権の証券化の取組を積極的に進めていることは事実でございます。今後は、両機関の証券化機能を活用し、揺籃期にある証券化手法の普及を図り、民間金融機関などによる中小企業向けの無担保融資の拡大を促進していきたいということと考えてございます。
○藤原正司君　まあそういうことでありますけれども、実際にこれ、金融機関がどんどん参加してくれるのかどうかということが大変心配なわけであります。先ほども触れましたこの産業金融機能強化関係閣僚会合、この中ではやっぱり多様化という面で積極的な考え方も打ち出されていると。
　ところが、一方で、この中小企業庁の中のこれ事業環境部長の私的勉強会、この中のレポートには、例えば、証券化による中小企業の金融手法は先例となり得る諸外国の例が非常に少ないとか、あるいは、中小企業向けの貸付債権の証券化は難しくて、アメリカでも証券化されているのは大企業に限定されていますとか、あるいは、大手銀行以外の地域の金融機関については証券化のノウハウが蓄積されておらないと、現実的にその組成ができるのかどうかと、あるいは、海外でも、地域金融機関はリレーションシップバンキングの観点から取引先の貸付債権をオフバランス化することに関して消極的であるとか、様々な考え方が出されておるわけでして、こういう中にあって、なお、こういう民間金融機関の積極的な参加というのを見込めるのかどうかということでございます。
　それからもう一つは、先ほども長官も言われたように、揺籃期であると、今これからスタートしていくんだと、こういうことであります。したがって、これがすぐに市場の中で大勢を占めていくということにはならないだろうと。むしろ、この問題は、このことによる資金リスクのヘッジということだけではなくて、むしろリスクがヘッジされたことによって金融機関が中小企業により多く無担保あるいは無保証の融資を拡大できるんだということにねらいがあるわけでして、むしろ、国といいますか、国としてはそういうものを支えながら、中小企業金融の円滑化という方向に持っていくということも、副次的とはいいながら、大変大きな意味を持つんではないかというふうに思うわけでございますが、こういうことが現在、ともすれば中小企業金融が目詰まりを起こしているということに対して十分効果を果たしていくということが期待できるのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　本省としましては、この中小公庫法改正の検討に当たって、何回となく民間の金融機関と意見交換をしてまいりました。そして、本年の一月から二月にかけて行った地域中小企業金融ヒアリング調査などでも、地域金融機関を中心に証券化支援業務に対して幅広い関心が寄せられていると、そういうふうに思っておりますので、この法案成立後は、必ず金融機関が積極的に参加をしてくれると、こういうふうに期待をいたしております。
　そして、金融機関によって証券化の支援業務、このことが実施されることによって無担保の融資が拡大をすると、このように考えておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○藤原正司君　ちょっと関連してお尋ねしたいんですけれども、先ほど大臣も、現在の特に地域金融機関の問題について、本来、国はこれを支えるといいますか、民業を補完する立場にあるんだということをおっしゃっておられるわけであります。ところが、現実問題、バブルの経済崩壊以降、金融機関の体質改善強化という名目の中で、実質は、金融機関は極めてリスクの低い貸出し手を限定するとか、あるいは国債引受専門機関のような形になってきて、リスク度の高い融資というものについてはなかなか手を出してきていないと。それを補完する意味で政府系金融機関がどんどん支えていっていると。その意味では、その立場が実質上逆転してしまっている。
　これは、現実問題、目の前に困った中小企業がいるわけですから、それを救うことをまず優先すると。だから、官だ民だと言っている暇はないので、やれるところがやると、これは当然のことだというふうに思っているわけでありますけれども、だからといって、このままでいいわけではない。
　これは先ほども、リレーションシップバンキング、私、ちょっと専門用語はよく分からぬので、まあホームドクター制度かなと、医者のホームドクターのようなものという、そういうものに本来やっぱり帰っていかなければならないと、こういう考え方だというふうに思いますが、今回のそういう債権を証券化していくという活動がこういう流れの方向性にあるのかどうか、この点についてちょっと、質問は予定していなかったですけれども。
○政府参考人（望月晴文君）　先生御指摘のとおり、民間金融機関の金融機能というのが低下をしているという中で、私どもは、その政府系金融機関のまた役割についても、平成十四年末に経済財政諮問会議の答申の中でも指摘されております、新しい役割を考えていく必要があるんじゃないかということの中に、市場型間接金融の分野をもう少し発掘したらどうかということが書いてあるわけでございます。
　言ってみますれば、この今回の証券化支援業務は、民間金融機関が無担保融資を中小企業に対して行う、そういうものを横から支援をしていくという業務でございます。正に、民間金融機関の金融機能の回復を政府系金融機関が市場型間接金融という手法を使って促していくという意味では、今提唱されております政府系金融機関の改革の方向にも十分沿ったものとなるのではないかということを期待しておるわけでございます。
○藤原正司君　次に、証券化スキームの実効性を高めるためのインフラ整備、先ほど小林先生の質問の中にも、人材の問題など万全を期していくと、こういうことが言っておられるわけでありますけれども、この上で、さらに、ＣＲＤですね、中小企業信用リスク情報データベース、こういうものの収集の現状、及び今後の蓄積に向けた取組についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　証券化支援業務におきましては、先生御指摘のように、信用リスクの評価のために信用リスクデータベース、ＣＲＤのような信頼できるデータベースに基づく客観的評価というものが不可欠のものとなります。ＣＲＤには現在百二十二の金融機関などが参加をし、百八十六万件の中小企業者の財務データを蓄積をいたしております。
　今後も、蓄積データの拡充と、それからリスク評価システムの精度の向上、提供サービスの拡充などを通じまして会員数の拡大を目指してまいるところでございます。
○藤原正司君　いずれにしましても、人材を含めて準備が、環境整備がきちっとできないままこのスキームがスタートいたしますと、結局一番懸念されるのは、この実効性が失われて、最終的に中小公庫に不良債権が滞留してしまうと、こういうことになりかねないということでありますので、是非、人材を含めて準備に万全を期していただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、日銀の方にお尋ねをしたいわけでありますけれども、昨年の夏から日本銀行は資産担保証券の買取りというものが実施をされているわけでございます。現段階でどのような今実績にあるのかということ、また、今回の中小公庫法改正によりますこのスキームに基づいて発行されますこの証券を日銀としてはオペレーションの対象にされるのかどうか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　まず、現時点までの買入れの実績でありますが、私ども、昨年七月に資産担保証券の買入れを開始しまして、これまでに累計で五千億円強、買入れを実施したところであります。
　それから二つ目の御質問であります、今後中小公庫の証券化支援業務に伴って発行されるでありましょう資産担保証券についての私どもの構えといいますか、それについてでありますが、先生既に御承知のとおり、今、我が国におきましては金融機関の信用仲介機能が必ずしも万全とは言えないという状況でございます。そうした状況でありますので、資産担保証券市場の発展というのは、日本経済の持続的成長と、それから私どもにとりましては金融緩和効果の浸透と、こういった両面におきまして効果のあるものというふうに認識しております。そういう中で、今回、中小企業金融公庫法が改正されるということになりますれば、同公庫の業務として新たに証券化支援業務が追加されると、それに伴って資産担保証券も発行されるということになるわけでございます。
　目下のところ、その細目につきましては、今後市場関係者の意見等を踏まえながら決定されるというように伺っておりますが、私どもがその証券を実際に買い入れるかどうかにつきましては、資産担保証券の買入れ先から具体的に申請があった段階で、私どもの目から見て市場の健全な発展とか、あるいは日本銀行の財務の健全性といったような観点に照らして判断してまいることになろうかというふうに思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、資産担保証券市場の発展ということにつきましては相当に意義の深いものというふうに認識しておりまして、日本銀行といたしましては可能な限り前向きに対応してまいりたいと、このように考えております。
○藤原正司君　最後の貸手と言われる日銀さんがこういう債権の買取りをされるというのは、これは世界でも異例かもしれませんけれども、我が国の債権を証券化したこの市場がこれから元気を付けていくという意味においても、これは恐らくパブリックコメントの中でも、日銀さんにやっぱり支援をお願いしたい、参加をお願いしたいという声も強かったようでございまして、是非前向きに検討していただければというふうに思うわけでございます。
　次に、あるべき金融政策といいますか公的関与の問題、先ほども少し民業補完の問題について申し上げたわけでありますけれども、一昨年十二月の経済財政諮問会議におきまして、政策金融改革として今後の政策金融の在り方について指摘がされたわけでして、この中では、今後の政策金融、産業金融に係る中小公庫など政府系金融機関及び経済産業省が果たすべき役割について、今後の証券化市場の整備・育成に向けた取組についてもお聞きをしたいわけでございます。
　私は、先ほど申し上げましたように、民業を官が圧迫をするということは必ずしもいいわけではないというふうに思います。特に、我が国の政策金融の規模というのは決して健全な状態というよりかなり過大なものがあるということで、このまま見過ごせないことも事実でございます。
　しかし、これを、だからといって、政府系金融が後ろへ引いてしまって、結果として中小企業金融が滞るようなことがあってはならない。だから、問題は、この政府系金融というのは、民間というものが正常な姿に立ち上がっていくまでどう支えていくかと、こういう立場で、なお、責任といいますか、経済産業省あるいは中小企業庁の役割というものは大変大きいというふうに思うわけですけれども、このような点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（坂本剛二君）　先生おっしゃいましたように、不良債権処理が十六年度末までありまして、この間までにセーフティーネットの対応を万全に期していくことという御指摘がありました。それから、民業補完等を徹底する観点から、民間では十分対応できない融資を行うことや市場型間接金融という新たな手法に対応していくという、そういう御指示、御指摘があったわけでございます。
　経済産業省としましては、これを受けまして、セーフティーネット融資に積極的に取り組むとともに、政策金融の手法の革新を図るため、中小公庫について今般、証券化支援業務を追加することとしております。また、担保によらない融資の拡大や再生支援など、民間では十分に対応が取られていない融資の充実を行っているところでございます。
　政策金融改革の趣旨を踏まえまして、民間金融機関の活力を引き出しつつ、中小企業金融の円滑化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○藤原正司君　済みません、日銀の山口審議役さん、もう結構でございますので。
　次に、中小企業総合事業団の信用保険部門の中小公庫への移管についてお尋ねをしたいと思います。
　悪化の一途をたどっております中小企業総合事業団の信用保険部門の財政状況につきまして、中小公庫への移管後どのようにこの改善を図っていくのかということでございます。また、貸付業務、信用保険業務、証券化支援業務などの個々の業務運営に当たってのファイアウオールをどのように確保、構築していくかという点についてお考えをお聞きしたいと思います。
　特に、この信用保険部門の財政につきましては、会計検査院の方からも、財政資金投入にとどまらず保険料見直しや回収態勢強化が必要であるという報告もあるわけでして、これらを含めてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　経済産業省といたしまして、近年、長引く不況と金融機関の貸し渋りの下で厳しい情勢が続いておりました中小企業の資金調達の円滑化を図るために、信用補完制度というものを積極的に活用してきたところでございます。
　この結果、政策的には大変大きな成果を果たしたものの、収支面では信用保険収支は非常に厳しい状況となっているのは御指摘のとおりでございまして、平成十四年度で六千四十八億円の赤字を計上したところでございます。平成十五年度は、特別保証による保証件数が減少するなどによりまして保険収支の赤字は四千三百億円程度になるというふうに見込まれ、本年度以降もある程度減少するということを想定をいたしております。
　私どもといたしましては、信用保険制度の運営基盤を強化するために、平成十四年までに一兆八千億円の財政資金を投入をし、平成十五年度補正予算と平成十六年度予算案で合わせて九百七十二億円の信用保険準備基金への出資金を手当てをいたしました。また、信用保証協会が設立をいたしました債権回収会社、サービサーの活用を含めまして、中小企業者の実情に即した適切な回収の促進を、推進を図っているほか、昨年の四月より保険料率を〇・三％引上げなどを行ってまいったところでございます。引き続き、信用保険制度の運営基盤の改善に取り組んでまいる所存でございます。
　また、統合後の貸付業務と保険業務の運用に当たりましては、それぞれの運営状況をきちんと把握をし、適切に運営をしていくという観点から、法律上、勘定を区分して経理することを規定をいたしまして、両業務間での資金融通を行えないことといたしております。
　加えて、保険事業及び融資事業の情報システムは統合後も引き続き別系統とする、それから、各システムごとに責任者を置き、人材配置、フロアも別とするなど、経営管理上必要のない情報の混同が生じないよう適切に対応することといたしているところでございます。
○藤原正司君　適切な情報遮断をやっていただきたいというふうに思います。
　次に、繊維振興基金の廃止についてお尋ねをしたいと思います。
　繊維振興基金等の廃止に際しまして、今後とも、伝統ある我が国の繊維産業の位置付けというのは極めて重要というふうに考えますが、このようにまず認識してよいのかどうかと。また、昨年以来、五年間の集中的な構造改革、今はその過程にあるわけですけれども、我が国繊維産業の国際競争力強化、高付加価値化というものをどのように図っていこうとされていくのかということでございます。
　加えて、中小繊維製造事業者自立支援事業、これにつきまして、その取組の緊急性、重要性にもかんがみまして、自立支援事業としてふさわしい事業であれば、その予算措置等についてより柔軟な対応が求められるというふうに考えますが、この点についてもお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　繊維産業は、もう歴史的にいいましても非常に、日本のいわゆる物づくりの中で非常に重要な位置を占めているわけでございます。また、現在においてもその重要性は変わっていないと思っておりますし、また、非常にすそ野が広い、川上から川下まで広いわけでありますし、また、地域の基幹産業でもあるわけでございます。
　そういう意味で、この繊維産業はこれからも、今、藤原委員御指摘のように、より高付加価値を高めて、伝統技術をベースにしながら更に付加価値を高めていくことによって、生き残りという観点はおろか、更に飛躍をして輸出も視野に入れながらやっていきたいと、そのための自立支援事業であるというふうに位置付けをしております。
　したがいまして、十五年度から五年というめどでございますので、昨年は、三十億ですか、の予算ということで、大体百五十億を五で割れば三十億だろうというような感じでございますけれども、私は決して三十億にこだわらない。むしろ緊急性というかスピード、こういうものは速くスピードを持ってやることが大事でございますので、三十億が一応の今年の限度であると、今年度の限度であるという意識は全く持たずに、必要なものは柔軟に思い切ったスピード感を持ってやっていくことが日本の繊維産業の特に川中部門の自立、そして飛躍につながっていくと思っておりますので、積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○藤原正司君　次に、中小ベンチャーファンド法、結局これ中小が取れるわけですけれども、この法改正についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、本法改正以降、これまでの中小・ベンチャー企業への投資促進効果をどのように評価をされているかということについてお尋ねしたいと思います。本法制定以降ですね、ごめんなさい。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　この法律は、平成十年に制定をされておりまして、現在に至るまで約六年間でございますが、同法に基づいて約三百六十の中小ベンチャーファンドが設立をされております。この三百六十ほどの中小ベンチャーファンドは既に約三千五百億円ほどの資金を集めておりまして、そのうち千五百億円の投資を行っているという状況にございます。出資先の企業数でございますが、大体一ファンド当たりおおむね三十程度ということでございますので、トータルで大体一万社ぐらいのベンチャー企業というものが支援を受けているということであるかと存じております。
　このように、一定の役割をこの法律はベンチャー企業への投資という観点から果たしているというふうに評価はいたしておるわけでございますが、ただ、残念ながら欧米などに比べてみますと、我が国におけますファンドの投資実績あるいは規模というものは乏しいといいますか、お粗末な状況にあるわけでございまして、今回この審議をお願いしております法改正というものをきっかけにいたしまして、こういったファンドによる投資がより拡大するということを期待をしているところでございます。
○藤原正司君　欧米と比較してなかなかこの直接金融といいますか、このファンドによる投資実績がなかなか伸びていかないと、これについては一体どういうところにその原因があるのかということ、そして今回法改正をしたことによってこれがどの程度伸びるというふうに予測をされるのか、要はそのファンドへの投資というものを吸い込む力というものになり得るのかどうか、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございましたように、我が国の場合、ファンドの投資というものは欧米に比べて相当見劣りをするわけでございます。いろいろその要因があると存じますが、一つは、やはりファンド法制というものが未整備であるということではないかと思います。今回御提案を申し上げております法改正ということによりまして、ファンド法制の整備というものについての対応が図れるということになるんではないかというふうに思っております。
　そのほかにも、例えば事業再生を担う人材が不足をしていると。ファンドがお金とともに人材を派遣するわけでございますが、そういった場合に派遣をする人材が不足をしているという問題、あるいは我が国の投資家におきましてはリスクマネーの供給に慎重でございまして、言わば投資家のすそ野が狭いといったような問題もあるかと存じます。
　こういった人材の問題あるいは投資家層の視野の狭さといった問題は一朝一夕に解決をする問題ではないと思いますけれども、今回の法改正を一つの契機にいたしまして、ファンドの活動が活性化する、それによって実績が上がっていく、こういった中で改善をしていくものというふうに期待をいたしております。
　先生から、具体的にこれをやれば投資額がどの程度増えるのかというような御質問でございました。実際にどの程度、具体的な数字で見通すのはなかなか難しいと存じますが、我が国の場合、千四百兆もある、千四百兆もの金融資産があるわけでございまして、こういったものの一部が企業に対するリスクマネーとしてファンドに流れ込むということになれば、日本のファンドもかなり発展をするんじゃないかというふうに考えております。中期的に見れば、欧米並みの水準、すなわち現在の数倍から十倍程度までファンドによる投資が拡大をするというふうに見てもあながち過剰ではないんだろうというふうに考えているところでございます。
○藤原正司君　そこで、先ほど小林先生のお話と若干ダブるわけですけれども、これまでのファンド実績というものを、ベンチャーへの投資が大体八割から九割、しかもこの八割ないし九割のうち、東京への一極集中、これは東京へ約半分出てきているわけでして、この一極集中をどう地方に分散をさせていくかというのは大変重要な課題になっているというふうに思うわけであります。
　平成十五年の地域再生本部の提言におきましても、従来の国の施策は画一的なため、地域の実情やニーズにこたえていない。各地域は中央官庁からの一律の制度の下で画一的な計画を立案する結果、地域の実態やニーズにマッチしていない非効率な対策になっていると。こういう指摘もされているわけでして、もう一度、こういう指摘も踏まえて、地域経済再生との関係でこの地域ファンドを支援する考え方ということについてお考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　今回のこの法改正によりまして、ファンドの設立そのものはこれ非常に容易にかつ迅速にできるようになるわけでありますので、地域再生や中小企業再生にそれぞれの地域が自主性を持って行うことができるようになる、こう思っております。
　今日まで経済産業省としては、中小企業再生支援協議会、これをすべての都道府県に設置をし、総合的に地域の総力を挙げて中小企業の再生のために取り組んできておりますし、さらに中小企業総合事業団によって中小企業の再生に取り組む地域中小企業再生ファンド、これを組成をする中核となって取り組んできております。
　こうしたことを総合的に駆使しながら、これから地域再生、中小企業再生に全力で取り組んでいきたいと、こう思っています。
○藤原正司君　では最後に、私は、この中小企業対策というのは、若干、小出し、後出しの感は免れないにしても、このバブル経済崩壊以降それなりの対策を講じてきたというふうに思うわけでございます。
　ただ、問題は、これがきちっと現場の中で生きていくのか、活用されていくのかというところになると、これ若干疑問を呈さざるを得ないと。かつて私、まだ現場におりましたときに、雇用確保に関する様々な給付金制度、これは省庁を超えて一杯あるわけです。調べてみると四十ぐらいあったわけですね。ところが、それがそれぞれの本当に困った人たちにとってちゃんと頭に入っているか、あるいはワンストップサービスできちっと提示されているかというと、ほとんど知らないというのが状況でして、それぞれのせっかくの制度が生きていないというのが私、当時の実感でございました。
　この中小企業対策に関しても様々な手だてが講じられているわけでありますけれども、下手をすると、中小企業支援センター、中小企業・ベンチャー総合支援センター、商工会議所、商工会などをたらい回しになって、結局適切な、どの手法が一番いいのか分からぬままにということが往々にしてあると。これらについて、相談窓口の横の連携、いわゆるワンストップサービスというものをきちっとやっていくことが極めて重要だと、その制度を生かしていくためにも本当に大事なことだと思うんですが、この点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（坂本剛二君）　先生御指摘のとおり、いろいろテレビを使ったりメルマガ使ったり、いろんな宣伝はやっているわけでございますが、なかなかそれが肝心かなめの中小企業の皆様方のところに届かない。それはやっぱり内容が分かりにくいといった御批判が多分にありまして、このため更なる工夫をしていきたいと今考えております。
　具体的には、パンフレットについて全面的に作り直しまして、より簡素で分かりやすいものといたすわけでございます。さらに、提供ルートにつきましても、民間金融機関や経営指導員、中小企業診断士など中小企業の身近な、本当に身近にいる、そういう支援機関の方々を積極的にこれから活用してまいりたい。
　また、相談窓口については、全国三百三十一か所の中小企業支援センター等において窓口相談等を実施しております。これは随分あるんですが、中小企業・ベンチャー総合支援センターとしては、中小企業総合事業団が全国八か所に相談窓口を設けています。それから、都道府県中小企業支援センターは五十七か所にございます。これは都道府県と政令指定都市です。それから、地域中小企業支援センターとして広域市町村圏ごとに全国で二百六十六か所の窓口を設けております。
　しかしながら、どこに相談すればいいんだと、なお、さらになお、またそういう問題があるわけで、どこに相談すれば適切な支援が受けられるのかと、こうもございまして、先生おっしゃいましたように、昨年十二月に、全国どこから掛けても最寄りのセンターにつながる「がんばる中小企業「なんでも相談ホットライン」」、電話番号は〇五七〇—〇〇九一一一を開設いたしまして、ワンストップサービス機能の強化を図ったところでございます。
　私どもとしましては、中小企業の御要望を伺いながら、今後ともより丁寧なワンストップサービス機能の提供等に努めてまいりたいと考えております。
○藤原正司君　その入口がはっきりしておったら、後は少々時間掛かってもゴールははっきりするわけで、その意味では、そのワンストップサービスの充実という点について是非御努力をいただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○委員長（谷川秀善君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、直嶋正行君及び西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君及び紙智子君が選任されました。
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○委員長（谷川秀善君）　休憩前に引き続き、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○広野ただし君　民主党・新緑風会の広野ただしです。
　現在、日本人三人が拉致され大変な事態にあるわけでありますけれども、やはり経済産業委員会におきましても冒頭、これは日本とイラクの関係、エネルギー政策あるいは石油政策に非常に関係しますから、冒頭ここでもさしていただきたいと思っております。
　私は何も現在の状況について詳しくということではなくって、やはり三人の命が懸かっておる、これは北朝鮮の拉致の問題でもそうなんですが、国家のなすべきことはやはり国家国民の安全をまずきちっと守ること、これが最大の役割ではないのかと、こう思うわけであります。ですから、事態がどうなっているとか、そういうことについてお話をするわけではありません。やはり、どういう覚悟で対処をしようとしておるのか、この点についてお聞きをしたいと思っております。
　元々、自衛隊派遣に当たって、こういう事態も起こるんではないのか、民間人が拉致をされる、人質になる、そういうことがあるんではないか、またほかの、イラクではなくっても海外諸国においても邦人が何らかの被害を受けることがあるんではないか、また国内において、日本においてテロが起こるおそれがあるんではないか。しかし、そういうものも含めながら国際社会において日本がどういう役割を果たすのか、あるいは日米安保の上においてどうするのかと、いろんなことを考えて、総合的に考えて自衛隊を、陸上自衛隊を派遣されたんだろうと、こう思っておるわけです。
　そういう中で、この三人の命というものをどう現状において考えておられるのか、これは経済産業大臣、国務大臣として、また将来のある重要大臣としてどういう見解でおられるか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　私も木曜日の夜にこのニュースを知りまして、経済産業省としてもイラク復興支援に何ができるかということで、現在、準備の作業を進めていたところでございます。
　そういう中で、いわゆる民間ＮＧＯとしてイラクの人々、子供たちやいろんな方々に対する支援のために行かれた我が国の国民が、現在一体どこにいて、どういう人に、どうなっているのかよく分からないというのが私の率直な今の認識でございますが、一刻も早く無事に解放されて安全に日本に戻ってくる。まあ御本人が日本に戻ってくるのかどうか分かりませんけれども、御希望かどうか分かりませんが、とにかく安全に自由な身になっていただきたいということで、今、政府を挙げてやっているところでございます。
　拉致問題とこの問題とはちょっと私は性格が違うと思いますけれども、いずれにしても、我が国の国民がこういう状態になっていることを、今、現地に今外務副大臣が行き、現地本部を作り、また官邸に対策本部を作ってできる限りのことをしているわけでございます。
　ちなみに、三人のうちのお二人は私の地元、北海道ということで、私にとりましても他人事ではないと言うとちょっと正確じゃないかもしれませんけれども、より、このお三人まとめて早く安全に自由な身になってもらいたいと思っております。
　また、自衛隊も戦争をしに行ったのではなくて復興支援のために、しかし安全な地ではないので、危険に対するプロであるという立場で給水等々の復興支援をやっているわけでございますので、とにかく我々としては、当初は何か放送から三日以内にどうだこうだということが言っておりましたけれども、今の段階ではいわゆる膠着状態のような、私はニュースしか知りませんけれども、そういう認識でございますが、一刻も早く、御家族が、早く返してもらいたいというあの悲痛な叫びというものにおこたえするのが国の責任だと思いますので、私も国務大臣の一人として、今日も、今朝閣議がございましたけれども、三人の一刻も早い無事救出ということに最善の努力を尽くす決意でございます。
　ただ、申し上げたように、相手が一体だれで、どこにいて、どういう状態で、何を目的にしているのかということも、正直言ってここ数日間の情報を見ているとよく分からないというのが率直な気持ちでございますけれども、私自身の願いというか目的は三人の一刻も早い無事救出であるということでございます。
○広野ただし君　やはり日本人の人命を最優先に、そして万全を期すということでお願いをしたいと思います。
　そしてまた、こういうことも起こるんではないのかと、残念なことですけれども、それも起こるんではないかということもよく見通した上で私は自衛隊を派遣されたんだろうと思うんですね。そういう場合の危機管理体制ですね。どうも見ていますと、いろんな情報が錯綜し、情報に振り回されているような、そういう感を受けるわけですね。
　ですから、危機管理体制というものがしっかりとどうも、いろんなシナリオがやっぱりあるわけで、こういう民間人が拉致された場合、あるいは自衛隊員が何らかの被害に遭った場合、あるいはほかの国において日本人が何らかの被害を受けた場合、また国内はどうだと、こういういろんなシナリオを考えて危機管理体制というのは取らなければならないんではないかと、こう思うわけでありますが、大臣と外務省にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　本当に我が国にとっても初めての経験でありますし、同時に、今、広野委員御指摘のように、決して平和なところに軽い気持ちで行くような状況ではないわけでありますから、危機管理体制は万全を期すというのは当然のことだと思います。
　ただ、予測し得ない危機管理という、危機というものもある中での最善の危機管理が要求されていたわけでございまして、だからこそ自衛隊に、復興支援活動に行って活動をしているわけでございまして、御指摘のように、何もあの地域だけではなく、日本において、あるいはまた別の地域において我が国国民がそういうことに遭遇するとも限らないという意味で、本当に御指摘のように、危機管理は考え得る最大限のことをしなければならないということを改めて認識をしたわけであります。
　日本政府としても、あそこは非常に危険な地域なんだから行かないようにということは何十回となく言ったという、これも一つの危機管理の方策の一つだというふうに理解をしておりますし、またボランティアのお一人の方、これ報道によりますと、ここは危ないんだから一緒に行動する人を募集しますと。でも危ない、十分危ないんですよと、だから自己責任ということをよく認識しながら一緒に行動する人は行動しましょうよというような働き掛けをしていたという話も聞いておりまして、そういう中で三人の方もそういうことを認識をし、そしてまた十分注意をしていたであろうにもかかわらずこういうことになったということは、三人の方の一刻も早い無事救出を実現をすると同時に、やっぱり危機というのは想像もしないときに想像もしない状況で発生するのが危機だと、それに対して我々はどういうふうに今後していったらいいのかということを、改めて危機管理に対する、生半可なものではないんだという認識を今強くしているところであります。
○大臣政務官（荒井正吾君）　外務省でございますが、現在正に人質に取られておられますので、その救出に外務省としても全力を挙げて取り組んでおります。詳細は申し上げられないこともあるわけでございますが、八方手を尽くしてというふうにやっております。
　危機管理につきまして、やはり発生後の危機管理と発生前の危機管理と、随分違うように思います。発生後におきましては、先ほど広野先生おっしゃいましたように、いろんな情報が錯綜いたしまして、その中には余り耳を傾けちゃいけない情報もあったわけでございます。冷静に分析をして適切な対処というふうに心掛けておりますし、心掛けていきたいと思っております。また、今後の予防という観点からも、発生前の注意ということ、退避勧告あるいは累次にわたる情報、危機情報を発出させていただいておるわけでございます。
　今回の事件の、ほかの国にも被害が出ておるという特色もございます。民間人を中心にして出ております。報道中心でございますが、十七か国、六十名以上の、報道の、拘束された情報があって、今まで軍隊派遣していない中国とかロシアとか西ドイツとかという民間人も拘束され、要は実態が不明だというような実情でございます。その中で、懸命に分析を続けて三名の救出あるいは今後の予防に全力を挙げていきたいというふうに考えておるところでございます。
○広野ただし君　それと、たしか外務大臣だったかと思いますが、あるいは政府高官かもしれませんが、アラートというか警告を出しておったんだから自己責任でと、こういうお話がありますけれども、私はそんな突き放すような話じゃないんだと思うんですね。行った本人たちも、ある意味では赤十字の場合がそうですよ、非常に厳しい戦闘状態のところにも行って、本当に傷兵ですとかいろんな人たちを救う、そういう高い志で行く人だっているわけですね。ですから、どういう志持って行かれたか私は分かりませんけれども、少なくとも民間人として何らかの役割を果たしたいということで行かれたときに、そういう突き放すよりも、もう少しやはりきちっと守るということの方が国家としてなすべきことだろうと思うんですね。ですから、そういうことは、私は、だから責任は全部本人たちですよというのはどうかなと、こう思うわけです。
　それともう一つ、三家族が総理に会いたいということで、この三日間いろんなことがありますから疲労こんぱいだ、そしてそれに対して総理は会わないと、こういうことであります。私は、これは総理としてやるべきことじゃないんじゃないかと。ですから、それで各党に回ってきて、何とか総理に会うように手だてを取ってくれないかということなんですね。大臣に是非、重要閣僚として、これはやっぱり何ができるかは別にして温かい気持ちで応対をする、そして万全の策を講ずるということを言う、なぜ言えないのかと私は思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　総理大臣の総合的な御判断だと思います。
○広野ただし君　大臣に要請をしたいのは、閣僚のお一人として、やはりそういう思いがあるんだから、思いの人たちがおられるんだからということで、是非会ってやってくれというような協力をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　経済産業委員会におきまして広野委員からこういう御意見あるいはまた御要望があったということは、官邸の対策本部の方にお伝えいたします。
○広野ただし君　私は、これは経済産業委員会ですからこれ以上、まだイラクの状態をどう思っているかとか、これはまた別の外務委員会とかいろいろとございますからこの程度にさせていただきますが、何しろ日本人の命にかかわることですから、国家としてなすべきことをきちんとやってもらいたいということを要請をさせていただきたいと思います。
　荒井政務官、どうぞ御退席いただいて結構です。
　ところで、本題に入らせていただきたいと思います。
　今度のこの中小企業関係二法のことでありますけれども、まずこの二題に、二法に入ります前に、私は、やはり金融というのは産業の血液であり企業の血液だと。その中小企業金融がぐっと縮小してきているんですね。これがもう誠に、経済産業省としては万全を期すと、こういうことをおっしゃっておいでですけれども、非常に下がってきておるということです。
　これは全体的に見ましても、確かにいろんなデータがありますから簡単には言えませんけれども、まず全国の貸出し金融残高ですけれども、これが平成十二年の三月、七百五十兆円ぐらいありました。それが去年の、十五年の十二月、六百七十兆であります。七十兆円減っているんですね。一割は、一割以上ぐっと減っているんです。そして、その中において中小企業金融はもっと減っているんですね。これは、平成十二年のときは多分三百四十兆ぐらいあったと思うんです。それが昨年の十二月には二百六十兆に減っている。だから七十兆、あるいはそれ以上減っているんです、貸出し残が。そうしますと、言わばこれは二十数％削減されているんですね。言わば中小企業、特に地方の中小企業、もう悲鳴を上げているという。
　我々が、やっぱり実感としてあるものが、こういうデータだけ見ても非常によく分かるんですけれども、まずこの全般の状況について、大臣と金融副大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　日本がいわゆる不況を通り越してデフレという状況の中で、中小企業だけではなくて、全体の例えば全国銀行貸出し残高も減っているわけでございますが、その中でも特に委員御指摘の中小企業、これは私のところ、北海道でございますから、私の地元も非常に中小企業、そもそも大企業ございませんから、非常に厳しいという状況を実感をしておるわけでございます。
　貸出し残高がなぜ減ったんだということでありますけれども、一つには、事業をなかなか前向きに展開できるだけの体力がない、だから貸出しだということになるわけでありますが、そのときには、今御審議いただいている法律にも関係してまいりますけれども、今までの融資のルールではなかなかやっぱり銀行としても貸出ししにくいと。下手に貸出しをすると、株式会社ですから株主代表訴訟とか、場合によっちゃまた自己資本比率あるいは不良債権の問題が出てくるということになってきてということで、貸手側も非常に自分のところをもう何とか少しでも良くするためにということで、大企業というよりもやっぱりしわ寄せは中小企業に行っていたのかなという感じがするわけでございまして、数字的に見た先生の、広野委員の御指摘というのは、私も同じような実感を持っているわけであります。
　ただ、そういう中で、パイは全体として少なくなっておりますけれども、午前中から、民間、官業の政府系金融機関が民間の補完をするという業務、そこが正に政府系金融機関のいざというときの役割だと思っておりまして、政府系金融機関の貸出しも減ってはおりますけれども、シェア的に見ると増えてきているというのは、厳しい状況の中ではあるけれども、その中でやっぱり政府系金融機関としての補完というか、民間ではできない部分について我々の所管する金融機関が、減ってはいるけれども、その中で補完的な役割を果たしているのかなという印象も持っておりますが、いずれにしても、中小企業をめぐる金融情勢は厳しいという認識は私も率直に持っているところでございます。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、日銀の統計による中小企業向け貸出し残高の推移を見ても、この五年間はやっぱり減少傾向にあるというふうに私どもも認識をいたしております。
　その理由につきましては、貸出し先である中小企業の資金需要の低迷でありますとか、あるいは構造改革の進展に伴って企業そのものも過剰債務というものを軽減していくために様々な努力が行われているわけであります。また、金融機関側も不良債権をオフバランス化していく、そしてバランスシートを回復をしていく、そういう努力がなされておりまして、様々な要因があるんではないかなというふうに思っております。
　そうした中で、貸出し残高をＧＤＰと比べてみますと、バブルのときには大体一〇〇％強まで上がっていました。しかし、バブルの前は七〇％から八〇％ぐらいで安定的に推移をしていたわけであります。そして、現在は八五％のところまで来たわけでありますが、ここに至るまでは様々な調整の努力がなされていたというふうに思いますけれども、一方で、やはり中小企業は、こうした厳しい状況にあっても様々な企業再生の努力、事業再構築のための努力、第二の創業と言われるそうしたものに挑戦をしていく努力、ニュービジネスや成長分野に挑戦をしていこう、そういう様々な努力がなされていて、そこに資金需要があるわけでありますから、そこにこたえていかなければいけないというふうに思っております。
　私どもも、中小企業に対する今の状況というのは大変厳しい金融状況にあるというふうに認識をしておりまして、こうした状況を打開するために金融機関に対しても、そして私自身の金融行政においても、中小企業に対する金融の円滑化のためにこれからも引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○広野ただし君　私は、今のような資金需要の問題とかいろいろとありますけれども、結局、グローバルスタンダード、金融機関の自己資本比率だとか、そういう問題があって、そのために不良債権というものを無理やり、ある意味で引きはがすということをやったんだろうと思うんですね。それは、大企業よりも中小企業に対して厳しくなされたんだろうと。それは、中小企業の財務体質は大企業と同じ見方をしたらば、私は、とてもじゃないけれども日本の地域の中小企業は全部ぶっつぶれるんだろうと思うんですね。
　ですから、考え方をやはり違って、しにせはもう百年もずうっと付き合ってきているんですよ。地域の経済を支え、地域の文化を支えてきていると。そういうものまで何か、ある意味では借金をしていることは、根雪の部分は、これが巨大になれば別ですよ、根雪ぐらいあっていいんですよ。それはある意味で大変な信用です。だからこそ、地方の中小企業は生きているんですよ。それをグローバルスタンダードで、これも債務超過だ、こうなって引きはがしますと、それはみんなばたばた行っちゃいます。だからこそ、全国貸出し、銀行の減り方よりもこちらの中小企業の貸出しの減り方が急激になっているんですね。この点、金融庁はどう思われますか。