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○政府委員（細川興一君）　ただいま先生申されましたように、我が国の財政は主要先進国中最悪の危機的な状況にございまして、財政構造改革への取り組みが極めて重要な課題となっているわけでございます。
　先生御承知のように、昨年来、このような状況にかんがみまして、今ほど申されました先進国の各国の事例も踏まえながら、政府・与党の財政構造改革会議において積極的かつ徹底的な議論が行われたところでございます。その中で、例えば各主要経費別の各分野につきましてどのような施策の見直しができるか、あるいは制度改革ができるかというようなことも議論され、その上で一つの手法として各経費ごとにめり張りのきいた量的縮減目標が設定されたところでございます。
　今申し上げましたように、歳出の削減と縮減のための具体的な方策や枠組みを明確にして、これによって今回財政構造改革を進めていこうという考え方に基づいておりまして、単にキャップをかけたということではなくて、そういう制度改革なり施策の見直しの方向について積極的な議論が行われた結果このような財政構造改革の進め方が決められたものと承知いたしております。
○日下部禧代子君　かなり私が御質問申し上げたのと違う答えが返ってきたように思います。めり張りがきいているというふうに、イギリスの場合と考えた場合に、私は与党の一人でございますけれども、残念ながらなかなかそう言えないというふうに思います。
　やはり、どうしてもキャップ制そしてまた他との横並びというところが非常に残念ながら出ているのではないか。やはり、そこのところを乗り越える方策、そしてトータルに見ていくということを何とかこれからの課題として予算案づくりに、ぜひともイギリス内閣も一つの参考として、我々はそういう本当に後の世代の人たちがなるほどと思えるような予算案づくりを私も含めましてやっていかねばならないと思います。大蔵省としてもう少しイマジネーションを豊かにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、引き続きまして、財政の危機的状況ということを今おっしゃいました。政策議論のときいつもその財政の危機的状況ということが出されるわけでございますが、確かにおっしゃるとおり国債それから地方債その他を含めますと五百兆円を超える累積赤字がございます。今我々が予算をつくるときには、これ以上財政赤字をふやさないようにということに努力しながら予算をつくっております。しかしながら、今までに累積された赤字をどうやって減らすのかということについての償還計画というのは非常に重要なことだと思います。その点につきましてどうも全体像が見えないところでございますが、その点につきまして大蔵省の計画、どのような計画をお持ちでいらっしゃるか、お聞きしたいと存じます。
○政府委員（細川興一君）　我が国におきまして公債の償還につきましては、先生御承知のように国債整理基金特会で行っております。その財源として国債残高に対する定率繰り入れ、百分の一・六に相当する金額、毎年度の期首の残高の百分の一・六に相当する金額を基本とし、その他一般会計の剰余金の二分の一を下らない額の繰り入れ等によって行っていく、これによって逐次公債の償還に努めてきておるところでございます。
　ただ、先生今申されましたように大変な危機的な残高の状況になっておりまして、それらの状況を認識して昨年来の財政構造改革法につながったというふうに理解いたしておりますが、今後の問題につきましては、これは諸外国でも一つの手法としては、ＥＵはＧＤＰ比三％以下、それからアメリカの場合には財政均衡というようなことを目指して、そういう目標を持って毎年努力していっているわけでございますが、我が国におきましても、今回提案いたしまして二〇〇五年までという年度にはなりましたけれども、まず第一段階として公債の残高の対ＧＤＰ比が上昇しない財政体質を実現するということで、ＧＤＰ比三％以下という目標を掲げて、それに向かって努力していくと。
　それから、一昨年の十二月に閣議決定が行われておりますが、そのときの考え方としましては、今の第一段階の目標をクリアした後は、今度は単にＧＤＰ比がふえていかないということではなくて、一日も早く公債残高の絶対額が累増していかない、すなわち財政収支均衡の姿を構築して、残高のＧＤＰ比を低減させていくという考え方に基づいて次の財政構造改革へ向かっていくという考え方で、現在のところそういうふうに努力していくということで考えております。
○日下部禧代子君　私はもう少し詳しい具体的な計画をお聞きしたかったのでありまして、今御説明のありましたのは重々承知しているところでございまして、その先を聞きたいところでございました。もし、そういうきちっとした、今おっしゃった以上の残高をどうやって償還していくかという具体的なプランがございましたら私のところに届けていただきたいと存じます。
　きょうは非常に短い時間しかございませんのでここで御議論するわけにはいきません。また予算委員会でさせていただくかもわかりませんので、ぜひともその書類をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（細川興一君）　今申し上げましたように、諸外国においてもＧＤＰ比それから収支均衡というところまでの努力を掲げているところでございますし、我々それに向かって努力していかなければなりませんが、そこまでの努力に達するまでも大変な努力の積み重ねが必要だと思っておりまして、諸外国の例等につきまして機会をいただければ御説明に上がりたいと思います。
○日下部禧代子君　大蔵省どうもありがとうございました。ぜひ後で説明してください。
　それでは厚生省にお尋ね申し上げます。
　昨年の十月に「少子化に関する基本的考え方について　人口減少社会、未来への責任と選択」と題する報告書が厚生省の人口問題審議会から出されました。その報告書のポイントと、それからそれを受けました厚生省の対応につきましてぜひ御説明をいただきたいと思います。まず、優先的な施策というのはどのようなものを考えていくのか、そしてどれに手をつけているのかということも含めましてお願いいたします。
○政府委員（田中泰弘君）　お答え申し上げます。
　昨年、人口問題審議会での少子化問題についての基本的な考え方ということで報告をいただいたわけでございますが、まず公的な審議会としてこういう正式な答えを出したのは初めてでございます。
　この報告書によりますと、まず見通しの問題でございますが、低い出生率が続き少子化が進行する中で、生産年齢人口を中心にいたしまして総人口が減少し続ける社会になることは避けられないという見通しを前提といたしまして、少子化の影響、それから要因の分析、それへの対応につきまして社会の慣行や個人の価値観にまで踏み込んで考え方を整理した点に特徴がございます。
　まず、少子化の影響でございますが、今後の労働力不足、それから生産性の低下等により現役世代の手取り所得が減少するといったような国民の生活水準への影響とともに、家族や地域社会の変容、また子供の健全な成長への影響についても指摘をしておりまして、おおむね今後の影響につきましては悲観的な面が多いという予測になっておりまして、少子化の要因への対応が急がれるというふうにしております。
　少子化の要因につきましては未婚率の上昇ということを挙げております。それへの対応につきましては、労働、福祉、保健、教育、住宅等々多岐にわたるわけでございますが、特にその中核となりますのは育児と仕事の両立支援、それから固定的な男女の役割分担や雇用慣行を是正するなど我が国社会全体のあり方を問い直すことが必要であるというふうにしているところでございます。
　対応といたしまして、この報告書にもございますように、この少子化対策は国を挙げて取り組むべき課題と考えております。本報告書の指摘を踏まえまして、関係各省庁を初め関係団体に働きかけを行いますとともに、幅広く国民の皆さんにも議論していただき、真剣に取り組んでいくことが重要と考えております。
　厚生省におきましても、これまでこの報告書の趣旨についてのパンフレットの作成、また昨年十一月には少子社会を考える国民会議を開催いたしまして、少子化問題についての国民の意識の涵養に努めてきたところでございます。今後とも、関係団体によりますシンポジウムの開催、人口減少社会を考えるための国民会議の開催などによりまして、あらゆる機会をとらまえて国民的な議論を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　もう少し議論をしたいのですけれども、時間が限られておりますので、ぜひともこの報告書を、今パンフレット、国民会議、シンポジウムというふうにおっしゃいましたけれども、それをもっと具体的な施策に反映させていくそのプロセス、そしてどのような政策に反映されたのかということも大変期待しておりますので、その都度御報告をいただきたいと存じます。
　次に、児童福祉法の改正、保育所の問題についてお伺いしたいと存じます。
　新しい児童福祉法がこの四月から施行されました。この一番の改正の目的というのが、いわゆる今までの措置制度というものから利用するという、福祉制度の我が国の大きな転換の一つかもわからないというふうに思いますが、利用者の選択権を拡大するということだったというふうに思うわけです。どのくらい利用者の選択権が拡大したのかということにつきまして、これは利用者あるいは施設、市町村のそれぞれの立場からの評価というものをぜひとも調査していただきたいというふうに思うわけでございます。具体的には、実施は来年の四月からでございます、新しい法律によって入ってくる方たちは。ぜひともその時点におきまして調査をし、報告をしていただきたいということをまず要望しておきたいと存じます。
　それで、質問でございますが、保育所の費用徴収基準も同時に改正されております。負担強化になったのではないかという指摘も聞こえてきているわけでございますが、実際に負担強化になった階層、もしあるとすれば七つの階層のうちどこの部分なのかそしてそれは全体の何％になるのかということをまずお尋ねしたいと存じます。
○政府委員（横田吉男君）　昨年の児童福祉法の改正によりまして、保育料の基準額表につきましても十年度から従来の十区分から七区分に簡素化をされております。
　実際の保育料負担につきましては、市町村ごとに条例等で定められることになっておりまして、上乗せ等も行っている市町村も多いということで、必ずしも国基準どおりであるとは限りませんけれども、国の精算基準ベースでの試算をしてみますと、今回の改定によりまして負担強化となる者の割合は三二・一％、城となる者の割合が三二・五％でございまして、残り三五・四％の者については据え置きになるというふうに予測いたしております。
○日下部禧代子君　次に、保育所の実態につきまして、総務庁の行政監察局から勧告がきょうなされたというふうに思うわけでございますが、幾つか御質問したかったのですけれども、時間の制限で一つか二つに限られてしまうと思います。特に低年齢児の保育に関して勧告が出されているわけでございます。それも公立の保育所において非常によくない状況であるというふうに勧告が出されております。その理由の一つとして勧告の中にはいわゆる保育単価の問題が出ておりますけれども、この保育単価以外に公立の保育所における延長保育がなかなか伸びていかない理由というのはどういうことがあるんでしょうか。そして、それに対してどのような対策を考えていらっしゃいますか。
○政府委員（横田吉男君）　低年齢児保育あるいは延長保育等の特別保育事業につきましては、最近の保育需要の多様化ということに対応いたしまして私どもも力を入れているところでございます。
　これらの特別保育事業が公立保育所で実施率が低いという理由はいろいろ考えられるかと思います。一つは、いろいろと職員団体等の関係あるいは職員配置等もございまして低年齢児の受け入れにつきましてなかなか公立の方が進みにくい、私立保育所の方が小回りがきくと申しますか対応しやすいといった面もあるのではないかと思います。延長保育につきましても、それだけの職員の配置等が必要になってまいりますので私立保育所の方が対応がしやすいといった点があろうかと思います。
　この点につきまして、私ども、今回の改正を踏まえまして、低年齢児の受け入れにつきましては五十一万人から五十四万人に拡大を図りますとともに、従来、乳児保育等につきましては指定保育所制度ということで一々実施につきまして認可を必要としていたわけでありますけれども、これを利用者が希望すればすべての保育所で入れるようにしなくてはいけないというふうに普遍化を図ったところでございます。
　また、定員を弾力化いたしまして、年度途中、産休明け等の保育需要にも対応しやすいように二〇％まで定員を超えて入所ができるようにいたしたところでございます。
　また、今回の補正予算におきましても必要な設備整備等につきまして所要の予算を計上いたしているところでございます。
　今後とも、こういった低年齢児保育あるいは延長保育等につきまして拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　それでは、時間がなくなってしまいましたので、質問をしようと思っていたのを後でペーパーでいただきたいと思います。延長保育の実態、あるいは休日保育、それから病児保育、そして学童保育についての現状について後でペーパーをいただきたいと思います。それにもう一つ、いわゆる看護婦さんの院内保育などの職場内の保育所、いわゆる認可外保育所の実態も今回のこの勧告の中にもございました。実態をぜひともいただきたいと思います。
　最後に、エンゼルプランについてでございますが、これはいわゆる四大臣の合意でございます。これをもう少し位置づけをきちっとするような、いわゆる法定化するというお考え、そしてそういう御努力はございませんでしょうか。やはり、このエンゼルプランというのは、新ゴールドプランと同じようにこれからの高齢社会、少子社会に対して大変に重要な政策でございます。そのときの財政の状況によっておくれたり、あるいはなかなか計画ができないのではないかというふうなことを心配しないで済むようなもう少しきちっとした位置づけにするというお考えは、御努力はございませんでしょうか。
　それをお聞きして、質問を終わりたいと存じます。
○政府委員（横田吉男君）　エンゼルプランにつきましては、平成六年に子育てをしやすい環境づくりということで四大臣合意のもとにスタートいたしまして、それに基づきまして厚生省としては緊急保育対策等五カ年事業というのを具体的に策定し進めてきているということで、十一年度までの五カ年事業の計画ということで現在進めているところであります。
　十年度予算におきましても、厳しい財政状況の中で二千六百二十一億円、前年度比七・八％増というような予算を確保いたしております。
　これを今後ともいろいろ工夫をいたしながら着実に推進してまいりたいと考えておりますが、現時点で法制化するということまでは困難ではないかというふうに考えております。
○有働正治君　きょうは主として社会保障の経済的効果をめぐって、事実確認を含めてお尋ねします。厚生省にです。
　社会保障、福祉が経済効果を持つということを昨年の十一月十日の本調査会で私が質問した際に、田中総務審議官が「私どももそういう認識を持っております。」とお答えになりました。その論拠を幾つかお尋ねします。
　厚生白書におきましても、例えばかつての昭和三十三年、三十四年、三十五年版で論及しています。その内容として、投資増大効果、雇用効果、これについて述べています。そして、社会保障は経済成長にマイナスという考え方についても「果たしてそうか」とこれを否定されて、「経済成長という角度から見ても現在、社会保障を充実することの必要性は、われわれの考える以上に大きい」などと明記されているわけであります。この点、間違いないかどうか、事実確認を求めます。
　同時に、もちろん当時と今日では経済、財政状況は違うわけでありますが、白書で述べられたいわば原理、定理とも言える内容ですけれども、今日でも当然有効だと考えるわけでありますけれども、あわせお答えいただければと思います。
○政府委員（田中泰弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昭和三十三年、三十五年の厚生白書の中で述べております。
　昭和三十年代とは御指摘のとおり状況の変化はございます。少子・高齢化が急速に進行しておりますし、また社会保障の経済に占める割合が大変大きくなっております。経済基調の変化、こういった変化がございますが、これまで厚生白書などで述べてきましたとおり、社会保障は、セーフティーネットとして国民生活を支える役割ということとともに、先ほど御指摘ございましたように、所得保障などを通じまして安定した購買力を国民に付与する、また新規産業の創出、また労働需要の創出、こういったことから経済の発展に寄与するという役割はこれまでも果たしてきたと思っておりますし、そういう機能を持っているという認識を持っているところでございます。
○有働正治君　限られた時間ですので、できれば簡潔によろしくお願いします。
　最近の白書で、例えば平成七年版でも「医療と産業」を取り上げまして、「サービスの性格として、医療サービスは単なる最終消費財ととらえられ、経済学的には兵器などと等置されて議論されることもあった。しかし、」ということで、産業連関表による一定の分析も行って、国民総生産を引き上げ、安定した雇用を確保する産業であるなどと述べている。間違いないなら間違いないとお答えいただければと。
　あわせて、例えば三菱総合研究所が長寿社会開発センターの委託事業として公的介護の充実がどういう経済効果を及ぼすかあるいは医療経済研究機構の「福祉充実の経済効果に関する研究」などの研究結果を厚生省からもいただきました。いずれも産業連関表を用いて、福祉施設の生産、あるいはＧＤＰ、国内総生産、雇用効果などを試算して、社会保障、福祉などの充実が経済成長に有効であるということを論証しているものと私は承知しているわけでありますが、どう承知しておられるか、簡潔にお示しいただきたいと思います。
○政府委員（田中泰弘君）　お答えいたします。
　前段の平成七年の白書の件につきましては、先生の御指摘のとおりでございます。
　それから、研究論文の関係についての御質問の関係でございます。
　先生御指摘のような形での経済効果についての試算あるいはそれについての説明等がございますが、私どもの認識といたしまして、これらの論文につきましては、社会保障の規模の増大に伴い社会保障が以前にも増して多くの局面で経済に影響を及ぼしている中で、福祉の充実が必ずしも経済にとって阻害要因となるわけではなく、積極的に貢献する面があるという立場から分析を行っているというふうに認識しております。
　以上でございます。
○有働正治君　そこで、今度は総務庁にお尋ねします。
　今、厚生省の担当局長からもお示しいただいたような各種の研究も専門的になされているわけであります。つまり、今日使われています九〇年の産業連関表を使ってその効果を分析する試みであります。
　そこでお尋ねするわけでありますが、産業連関表とは一口で言ってどういう点で重要なものであるということで御認識され仕事に携わっておられるのかどうか。そして、それを活用しての例えば生産誘発効果、波及効果、あるいは雇用誘発効果、組付加価値としての算出によるＧＤＰ効果などを試算する有効性。
　その際、例えば一兆円の需要があった場合、直接的な生産波及としての第一次波及効果とともに、そこで生産が行われたところでの労働者の所得の増大、その労働者が消費することに伴う二次的な生産波及効果あるいは三次波及効果。その際、国民の消費性向等も加味して試算することができるわけでありますけれども、こういう一連の生産誘発効果等の分析は日本経済の実態や国民生活の実態を反映した経済波及分析として有効だということは明瞭だと思うのでありますが、その点についてあわせお答えいただければと思います。
○政府委員（伊藤彰彦君）　産業連関表というのは、インプット・アウトプット・テーブル、投入産出表とも言われておりまして、一年間に国内で各産業がどのような原材料や労働力をどれだけ投入してどのような財・サービスをどれだけ生産したか、また生産された財・サービスが産業、家計、輸出等にどのように配分されたかをすべての産業について統一的に把握し、行列の形で一覧表にしたものであります。この表をそのまま読み取ることによりまして表作成年次の産業構造や産業部門間の相互依存関係など国民経済の構造を総体的に把握、分析することが可能であるなど、極めて重要な統計であると認識しております。
　お尋ねの生産の波及の分析あるいは雇用の増大効果、ＧＤＰ効果等を試算する統計として活用できるかどうかということでございますけれども、産業連関表を用いました各種経済活動の生産波及の効果につきましては、行政機関あるいは民間の研究機関等でさまざまな推計、分析が行われていると聞いておりまして、さまざまな生産波及効果等の分析の一つの手段として使用できるものと理解しております。しかし、これらの推計、分析につきましては、さまざまな前提条件を設定して試算されており、その前提条件の置き方が異なればまた異なった結果になるものと理解しております。
　そして、私どもとしましては、産業連関表という一つの統計表の作成に関する総合調整を担当しておりまして、生産波及の効果等といった経済施策の効果分析に係る事項につきましては所掌外と感じております。
○有働正治君　有効な一つの手段として使用できる、また重要な統計であることは述べられたわけであります。
　そこで、経済波及効果を政府機関の専門官の方にお願いして試算していただいた一覧表を資料として配付させていただきました。
　全国規模で見た場合、それぞれの部門に同じ金額、一兆円の需要、投資があった場合の波及効果で、生産波及効果はごらんのとおり社会保障、医療・保健、公共事業そう大差はないわけで同格的と言っていいと思います。雇用効果を見てみますと、社会保障の方が公共事業の約一・四倍の人数であります。医療・保健が約一・一倍の人数でありまして、雇用効果ははるかに大きい。それから、組付加価値から来るＧＤＰ効果を見てみますと、社会保障、医療・保健ともに公共事業を大きく上回って、社会保障は公共事業の約一・二倍、医療・保健が一・〇七倍という結果が示されているわけであります。
　次に、二ページの表をごらんいただきますと、各県、政令市でもこうした試算がやられているわけであります。私は国会の質問で活用したいということで関係自治体から資料をいただきまして、結論部分を整理したものがこの表であります。
　県の場合も政令市の場合も一千億円の需要、投資があった場合として試算したものであります。そして、その中で社会保障の生産波及効果等が公共事業を上回っている場合に米印をつけておきましたけれども、二十道府県の中で十二府県は社会保障の生産波及効果が公共事業を上回り、政令市五つの中で四つ社会保障の方が上回って、雇用効果の方は県及び政令市ともすべての自治体で社会保障の方が公共事業を上回って、大半が二倍、三倍あるいはそれ以上と、組付加価値を通じてのＧＤＰ効果も社会保障等がはるかに上回っているという状況であります。
　そこで、総務庁にお尋ねしたいのは、こういう各県、政令市も国と同じ考え方で産業連関表を作成していると承知しているわけでありまして、各県、政令市等のこういう試算活用の有効性は先ほど述べられました国の考え方と同じものと理解していいと思うわけでありますが、結論的にそうであればそのようにお示しいただければ助かります。
○政府委員（伊藤彰彦君）　同じでございまして、全国表と同様さまざまな前提条件を設定して使用されておりますので、前提条件の置き方が異なればまた異なった生産波及の効果等が算出される、こういうことでございます。
○有働正治君　有効性については国と同様であると。もちろんいろんな前提、つまり生産が順次波及していくかどうか、そういう前提があるというものとして私も理解しているわけであります。
　そこで、今度は自治省、厚生省にお尋ねするわけでありますが、まず自治省からですけれども、例えばＯＥＣＤ加盟のそれぞれの国の公共投資、国と自治体の公費負担、合計で結構でございますので、ＧＤＰに占める割合、例えばサミット参加国なり主要国でお示しいただければと思います。厚生省に入手し得る統計で同じような割合をお示しいただければと思うわけであります。
○政府委員（二橋正弘君）　ＯＥＣＤがつくっております資料によりましてＧＤＰに占める公的資本形成の割合、Ｇ７の諸国を申し上げたいと思いますが、地方と国の合計の数字で申し上げます。日本が八・〇、アメリカが〇・三、イギリスが一・九、フランスが二・八、ドイツが二・四、イタリアが二・一、カナダが二主となっております。
○政府委員（田中泰弘君）　国の順序はちょっと違ってくるかと思いますが、社会保障財源のうちで国、地方自治体の公費負担の対ＧＤＰ比でございます。一九九三年度でございますが、日本が三・九％、フランスが五・〇％、ドイツが七・四％、スウェーデンが二一・四％、イギリスが一三・七％、アメリカは一九九二年度でございますが六・九％、以上でございます。
○有働正治君　ありがとうございました。
　日本の場合、国と自治体の公共事業の公費負担、つまり国民の税金投入というのはおおよそ五十兆円であります。社会保障の公費負担は二十兆であります。そのＧＤＰ比を比べますと、今御答弁いただいたように、日本の場合、サミット参加国の公共事業の場合に三倍、四倍、国との違いによっては二十数借と大きな格差があるわけであります。一方の社会保障に対する国と自治体の公費負担は、日本の場合、示された諸国の二分の一、三分の一、四分の一と、こういう実情であります。
　そこで総務庁にお尋ねするわけでありますが、仮に今日の公費負担、公共事業五十兆円、私ども公共事業一般をすべて否定するものではありません。先に総額ありき、そういう結果むだや浪費が多過ぎる、これが国民的課題になってそういうものは削るべきだ、国民に密着した社会保障、福祉、教育、医療等々、そういう公共事業を必要に応じて充実させていくべきだ、そういう点ではまだおくれていると、こういう立場であることは一言申しておきますけれども、ともかくも公共事業五十兆円、社会保障二十兆円、これのＧＤＰ効果が今日どうなのか、そしてこれを仮に逆転した場合にＧＤＰ効果はどうなるか試算できるわけであります。
　組付加価値がＧＤＰに大局としては相当する。厳密に言えば、全体の四％ほどに当たる家計外消費支出を差し引くわけであります。だから、ＧＤＰ効果を見るには組付加価値額を見れば大局としてのそれぞれのＧＤＰ効果が言えるということになるわけでありまして、この点総務庁にまず確認するわけであります。
○政府委員（伊藤彰彦君）　一九九〇年で組付加価値額は四百四十六兆程度でございまして、そのうち家計外消費は十七兆五千億ぐらいでございますから、先生御指摘のように四％と非常に小さいものでございます。
○有働正治君　その確認の上に、国の予算支出に相当する産業連関表を分析する場合には大きな分類としての大分類の三十二分類という、建設という部門で試算することができるわけであります。医療・保健、社会保障についてはそれを合わせた医療・保健、社会保障部門、そういう大分類のそれぞれの組付加価値を試算してＧＤＰ効果を見ることが可能であるわけであります。これについては、政府部門の専門官あるいは大学の専門の教授に私事前に確認いたしましたら、試算のやり方としてはそれで妥当であるという確認も得ているわけであります。
　現在の公共事業五十兆、社会保障二十兆の組付加価値額は約九十八兆円であります。これに対して公共事業二十兆、社会保障五十兆と仮にした場合の組付加価値を計算すると約百一兆円ということです。もちろん幾つかの試算の前提は置いてあるわけであります。先ほどの試算同様であります。しかし、一つの理論上の試算として組付加価値からＧＤＰ効果を見るということは、先ほどちょっと御答弁がなかったのであれですけれども、そういうものとして成り立ち得ると思うのでありますけれども、その点だけ総務庁ちょっと確認いたします。
○政府委員（伊藤彰彦君）　先ほどもお答え申し上げましたように、いろいろな推計あるいは分析につきましてはさまざまな前提条件を設定して試算されておりますので、その前提条件の置き方が異なれば異なった結果になると、こういうことでございます。条件としましては、例えば生産能力に限界がないというようなことあるいは過剰在庫がないとか、こんなことでございます。
○有働正治君　前提を置くけれども一つの試算としては成り立ち得ると。
　私は、これは政治判断としてどう政策を実行するかということにつながるわけですけれども、将来展望として日本の場合には、この問題についての国民的議論を抜きにして高齢化社会に対応した日本経済と日本社会の発展の方向はあり得ないということもかんがみて事実確認を求めたわけであります。
　最後に一点だけです。少子対策とのかかわりでございますけれども、本年度予算が、例えば社会福祉施設等の施設整備補助金、緊急保育対策五カ年に基づく多機能保育所の整備費等々が相当減額されています。そこで、前年度からどれくらい減らされたのか、また緊急保育対策五カ年計画の施設整備費の目標と目標残、この事実関係をお示しいただきたい。
　もう一点は、予算が減らされたことで各地方自治体は大変深刻な事態が起きています。千葉県浦安市の実情を聞きましたら、本年度一〇％国が削減するから県も削減するということで、浦安市の場合、ことし春の待機児童が百人にもなるため、二年計画で保育所増設、新設を計画し、工事費として三億九千万円計上したが、県からの補助金はゼロで、国、県合わせた補助金一億四千万円全額市が負担せざるを得ない、千葉県全体でも新年度補助申請二十九件中、採択されたのは三分の一の十件のみで、十九件補助がつかなかったと、こういうのが各県であらわれて深刻な状況にあるわけであります。
　そこで、緊急保育対策五カ年計画の目標等々を達成する上では、きっちり財政措置その他を今後やっていかないと相当深刻だ。その点でどう対応されるか決意を含めてお示しいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　御質問のございました保育所の整備の多機能保育所の分でございますけれども、十年度予算におきましては七十七億円ということで、対前年度比、財政構造改革の関係もございまして七・五％の減になっております。
　この緊急保育対策等五カ年事業におきます整備目標としては、十一年度一千五百カ所を目標といたしております。十年度までの予定といたしまして九百八十二カ所ということでございますので、残り五百十八カ所ということでございます。これの達成につきましては、本日閣議決定されました補正予算におきまして整備費の前倒しを行うということで五十億円ほど計上することにいたしております。
　五カ年事業、計画どおりいっている部分がある一方、計画どおり進捗していない事業分野もございますが、今後とも予算の確保に努めましてその実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
○阿曽田清君　自由党の阿曽田でございます。
　私は、現場の直面しておる問題につきまして二、三申し上げて、また御意見を承りたいと思います。
　まず、年金給付年齢の引き上げと六十歳定年制との整合性についてお伺いをいたしますが、御承知のとおりに六十歳定年制をそれぞれの企業が設けて、またその実施を進められておるところでありますが、二〇〇一年から十二年かけまして支給年齢を六十五歳にまで引き上げるということになっております。六十歳から六十四歳の間の支給は、特例で報酬比例部分だけ月々六万五千四百五十八円の基礎年金のみが支給されて、六十五歳にならないと支給されないというようなことであります。六十歳定年をしいておりましても、管理職等は五十八歳で勧奨という形で肩たたきでやめていかれるというところもあるし、五十八歳なり七歳になった時点で管理職を解いて、要するにそのまま六十まで勤めるなら勤めてもいいけれども管理職を解くというようなこと等が行われておりますし、また五十五歳あるいは五十歳から選択的定年といいますか、早くやめる方について割り増しの退職金を出そうというようなことで、それぞれの企業は現実的にはそういうことをとっておるわけであります。
　そういうことからしますれば、六十歳定年までの間に、それぞれの企業の中におきまして、選択的定年なり管理職を解いたりというようなこと等で六十歳まで勤め得ずしてやめなければならない、あるいはやめる方を選択していった方が有利だというようなこと等で会社をやめていかれる、そういう方々の問題をどういうふうに考えておられるかということ。二〇〇一年からそれぞれ延びていきます、我々もやがて六十になったときには六十三ぐらいからでないと完全にもらえないということになりますと、六十歳定年であったにしても三年間は基礎年金だけだというようなことであるとすれば、まさにやめて年金へうまくつないでいくために年金と定年制との整合性がきちんと、安心して老後を迎えられるかどうかというようなことについてまず教えていただきたい。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまの御質問でございますが、まず六十歳定年の定着状況でございます。
　平成九年の雇用管理調査によりますと、六十歳定年制を導入している企業は導入を予定している企業を含めますと九七・一％となっておりまして、ほぼ定着をしているのではないか。平成十年につきましては、調査時点が二月でございまして、なお進んでいると思いますが、まだ公表する段階には至っておりません。御承知のように本年四月から六十歳定年が義務化されておりますので、したがいまして六十歳未満定年を採用している企業がある場合には法律上無効となるということでございます。
　こういうことを前提といたしまして、ただいま御指摘の点でございますが、おっしゃるように、六十歳定年制ということではありますが、早期退職制度を実施している企業、そういうものも現実にございます。全体としましてはこの企業は七・四％程度でございますが、ただし割合は大企業ほど高くなっておりまして、大企業においては相当多くそういう制度が行われているという現状はございます。この点につきましてはいろいろな問題点が個別にあるわけでありますが、その点は労使間の話し合い、あるいは出向その他の制度、あるいは割り増し退職金、そういうことで本人の同意等も踏まえて行われている制度であるというふうに理解をいたしております。
　今後、先生御指摘のように、二〇〇一年から段階的に年金の支給開始年齢が引き上げられまして、二〇一三年には六五歳になる、こういうこととの関係で高齢者の雇用問題をどうするかということが非常に重要課題でございます。
　基本的な考え方としましては、先生御指摘のように、年金の支給開始年齢と定年制というものがドッキングしていくというのが一番理想の形態でございますが、ただ現実には、一方で、六十歳を過ぎた方々について、これは労使双方にそれぞれ問題点がありまして、直ちに画一的に法律上強制的に定年年齢を引き上げるということは困難である、こういう問題もございます。
　そういうところから今後、当面、高齢者の方々の雇用問題としましては、できるだけ本人の希望に応じて六十五歳までの間働いていただくということで、定年後の再雇用制度等、雇用を継続していただく。その場合には賃金等が下がるケースも多くございますので、これについては雇用保険制度の中で高年齢雇用継続給付というものを六十五歳までの間支給して雇用を継続するというような形、あるいは定年後は雇用という形でなくて社会参加をしたいというような方についてはシルバー人材センター事業の活用というような、高齢者の状況に応じた多様な形態による雇用就業対策、こういうものを進めていく必要があろうということで現在さまざまな対策を進めているところでございます。
　基本的な今後のあり方につきましては、労使あるいは関係者にお集まりいただきまして今後の政策ビジョンを策定してまいりたいというふうに考えておりまして、六十五歳現役社会推進会議というような会議を設置いたしまして現在検討しているところであります。
○阿曽田清君　一歳、二歳、三歳と六十歳から年金受給の間の対策を今雇用保険的な物の考え方で申されましたが、まさにそこは大事なところだと思いますので、勤めやすい環境をどうつくっていくかという意味で、雇用調整助成金等々の適用をきちんと受けやすい環境をつくっていく、継続的に雇った方がよろしいという雇用側の体制に結びつけていただきたいなと思います。
　さらに、高齢者の社会保障の問題と介護休業制度の柔軟性について、時間がありませんので簡単に質問いたします。
　介護保険制度が導入されることでいよいよ公的介護サービスが実施されることになったわけでありますが、やがて実施される過程の中において、一番年金受給者の多い層というのは割合として二十万から六十万層の方々が多いわけです。
　そうしますと、今回介護を受ける方の、種類にもよりますけれども、六段階のうちの三段階、真ん中ぐらいを受けたといたしましても、年間二十七、八万が私の計算ではかかる算段になります。いわゆる介護料とみずから負担しなければならない保険料を足しますと、大体二十八万か九万ぐらいになるのじゃないか。そうしますと払えない人も出てくるわけであります。少ない年金をもらっている方々、いわゆる年金を受給している人たちなり、あるいは介護サービスの中身が高いものだったら高くなってくるわけでありますから、そういう方々の負担というものが賄い切れない状態になってくるのではないかなというふうに思います。その面の、生活をしていくという観点からして、介護を受けた場合に年金では貯えない方々に対しての措置はどういうふうに考えておられるかという点が一つです。
　それから、介護休業制度の柔軟性を考えていただきたいというのは、十一年四月よりいよいよ介護休業、家族一人につき介護のために一回三カ月以内で休業できる、こういうことでありますが、病人が間違いなく介護しているときに亡くなればいいんですけれども、健康になってまた二回三回という山場を越すような状態といいますか現実はそれが多いと思うんです、医療がこれだけ進んできますとなおさらに。
　ですから、三カ月間を一回というような区切り方をするのではなくて、三カ月間の介護休業期間が認められるのであれば、一カ月使い、兄弟と相談して次のときにまた一カ月使うとかというような形で、ひとつ柔軟に取り扱うことができるようにする必要があるのではないかというふうに思いますが、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　二つお尋ねがございました。介護休業制度につきましては後ほど労働省の方からお答えがあろうかと存じますので、前半の部分で先生がお話しございました、介護保険導入に伴います高齢者の方々の負担についてのお尋ねでございました。
　御案内のとおり、介護保険制度は十二年度からスタートするわけでありますけれども、これは何と申しましても、これだけ介護問題が国民だれしものいわば不安ということになって、それにこたえるという意味から、利用者にとりましてサービス利用が受けやすいような仕組みとするというのを一つの理念にしておりますが、一方、やはり介護の費用は何らかの形で社会全体で支えていかなければなりません。
　そうしたときに、やはり公費負担も入れていくという意味では税負担も二分の一入れていただく、同時に、若い世代、現役世代からの御負担も願う、と同時に、これだけ一般だれしものリスクになったということを考え、また高齢者の方々の経済的な状況の変化というものも考えまして、高齢者御自身も給付の受け手と同時にまた支え手にもなっていただくという観点で制度を仕組もうというのが基本でございます。
　ただ、その際に先生今お話のございましたような過大な負担になってくるというようなことになりますと、これは制度はなかなか難しゅうございますし、また高齢者の方々にとっても非常につらいことになってまいります。したがいまして、保険料の負担の面あるいは利用者負担の面でどのようにこれを配慮していくかという点にかかってくるんだろうと思います。
　高齢者の保険料につきましては、具体論は審議会等の御議論を経て決めることになりますけれども、所得の多寡に応じました所得段階別で保険料を決めるという仕組みをやっていこうということで、先般成立をさせていただきました法案の中でもそのような考えをとっておりますので、こういった定額保険料という中で所得に応じた無理ない負担というようなことを配慮してまいりたいというふうに思っております。
　それから、利用の際の負担の問題でございます。これは、先生御指摘にありましたように、利用給付の中身に応じまして定率の一割負担ということを原則にいたしておりますから、当然給付の、サービスの内容が高ければ負担も高いということになってまいります。
　この定率負担にしておりますゆえんは、やはりサービスを利用される方としない方との公平というような問題、あるいはサービス利用につきまして受益者負担を通じまして費用についての意識というようなものを持っていただくということから、原則としてそういう考え方をとるべきだろう。しかし、そのときにそれが非常に過大になってくるということになりますとこれは大変でございます。ある意味からいうと、低所得の方だけではなくて非常に重くなってくると大変だということで、これは医療保険の世界でもとっているところでございますけれども、高額介護サービス費という制度を導入することにしております。
　したがいまして、こういった一定額以上負担になるというときには、それでいわば負担の頭を打たせる制度を導入することにいたしております。その際に、低所得の方についてはその一般の頭の打たせ方よりも低く設定をするというような配慮をしていく、こういったことを導入することによりまして基本的には先生御懸念のような方向についても配慮をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（太田芳枝君）　二つ目の御質問でございますけれども、介護休業の期間につきましては、この法律をつくるときに私どもといたしましては、家族が介護に関する長期的方針を決定できるまでの期間としてやはり三カ月程度が必要だろうというふうに判断をしたこと、また既にこれまで幾つかの企業、事業所で実際に介護休業を導入しておるところがございます。そういうところの実態を調べますと大部分のところが三カ月以内に復帰しているというような実情がございまして、そういうこと等から最長三カ月というふうに決めたものでございます。
　ただ、先生おっしゃいましたように、休業期間につきましては弾力的な取り扱いというのはやはり望ましいということもございますので、現在の育児・介護休業法に「事業主は、」「介護を必要とする期間、回数等に配慮した必要な措置を講ずるように努めなければならない。」という努力義務を規定してございまして、これにつきましては指針をつくりまして、この点について事業主に対する周知啓発に努めているところでございます。
○阿曽田清君　育児休業ということが非常に充実されていく中で、お年寄り、親を介護するという観点からしますと、ついきのう私の身内が亡くなったんですが、それもやせる思いで非常に実態よりも、あら、御主人えらいやせられましたねと見えるぐらいやせられました。それほどやっぱり看病するのが大変だというふうに感じたわけでありますが、三カ月では足らなかったということであります。できれば、できるだけ身内が看病してやるという意味において、弾力的に、絶えず面倒を見れるというような形へさらに御努力を賜りたいというふうに思います。
　最後に、労災保険制度につきまして、農業者に対しての労災保険の適用については、特別加入の中で特定農作業従事者やあるいは指定農業機械作業従事者ということで分けてそれぞれの適用を考えておられますけれども、私は再三、何で農業者だけが、林業者も漁業者も他の勤労者の方々と同じような形で労災保険が適用になっておるのに、何で農業者だけが十分それと横並び適用になっていないのか。
　ついせんだっても、熊本県の果樹研究同志会の会長さんであった六十歳の方が、まだ現役なんですよ、その方が三十センチの台に乗ってミカンをちぎっておられて、ちょっとしたはずみで倒れられて、道路がセメントの道路でありますが、そこに頭を打って亡くなられたんです。
　二メーター以上でなからぬとだめだとか動力機械でけがしたのでなからぬとだめだとかそういう幾つかの、四項目ぐらいの中で特定農作業従事者の労災保険は認めますよというやり方ではなくて、漁業者も林業者も同じように、波止場から漁場まで行ったら、いわゆる漁場で事故やったのも波止場から漁場まで行く間の事故についてもすべて認められているわけでしょう。林業だってそうじゃないですか。それなら、農業者だったら家からトラックあるいはトラクターで圃場まで行って、圃場で事故があったものはすべて漁場であり山林であるのと一緒だと思うんです。あるいは工場と一緒だと思うんですよ、勤労者の。それを限定つきの作業適用でないとできないということは、農業者が一番そういう意味でも、いわゆる生活保障面で国の施策はおくれておった、やらなきゃならぬことをやっていなかったというのが今日までのことだろうと思います。したがいまして、やはり農業者の方々も他産業の方々と同じような労災保険の適用をきちんとこの際確立するべきときだろうと思います。
　農林大臣にも以前質問したことがあるんですが、労働省とよく相談をして進めますと、こういうことになっているんですけれども、他産業従事者の方々と同じような労災保険のレベルまでいつ達成されますかそれをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　先生から御指摘ございました労災保険でございますが、御案内のように、労災保険は本来は使用者と労働者、そういった雇用関係のもとにおきます業務上の災害等について保障をいたす制度でございます。
　ただ、そういった雇用関係にない、いわば農業従事者のようにみずからが事業を経営し作業もされる、こういう方々は制度の対象に従来なっておらなかったわけでございますけれども、こういった方々についても、作業の危険性、発生率が高い、またそういった作業の業務範囲が私生活との部分と明確に分離されるなど、一まとまりの作業としてどう特定できるか、いろんなことを考えた上でそういったみずから経営をされる、事業をされるという方々のそれぞれの特性に応じた特別加入制度という、いわば任意加入でございますが、そういった制度を設けて対処しておるところでございます。
　農業従事者の場合もそういった対象者として、特定の機械を扱う場合にはそういった特別加入制度を設けて対応し、またさらに平成三年には特定の機械ではなくて作業の方まで指定して広げるなど拡大をいたしてきているところでございます。先生から昨年も御指摘ございまして、先生の御趣旨に添えるかということで、農水省ともそういった機械の範囲、これを現状に合わせてどこまで拡大できるかというようなことを鋭意検討を行ってきておるところでございます。
　ただ、先生から御指摘ございましたように、漁業等の場合と同じように一人親方としてすべての業務を認めていくことができるか、こういうことになりますと、全く作業が、海、船の上とかそういうふうに特定されてくるケースと、農業の場合、種々の作業形態、また私生活との明確にならない部分等もございますので、法律上もそういった一人親方ということでなしに、特定の労働省令で定める作業の種類によってこの特別加入制度を認めていくという形になっておりますので、そういったことから御指摘のように一人親方という制度化については大変制度上も難しいわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、先生のかねての御趣旨に添うように、私ども引き続き農水省とも話し合いながら、作業の実態に合った業務範囲の拡大というものは検討を続けてまいりたいと思っておるところでございます。
○阿曽田清君　それなりに少し少し、本当に少しずつ努力しておられるのは見えるんですが、これはすばらしいことなんですよ。農業者の方々も他産業従事者の方々と同じように、作業上の事故に遭ったときは、ちゃんと労災保険に加入しておれば、任意であれ強制であれ入っておればちゃんと労災保険の適用になるんだということがどれだけ若手の方々の励みになるかわからない。それを細かく、これとこれとこれの事業にかかわってけがをした場合は適用するばってん、それに該当しなかったものはだめだというのではなくて、農作業という枠からすると、畑の中で事故をやったものは、これはみんな喜んで事故をやるわけはないわけですから、何かしかやっていて、仕事していてけがをするわけですから、作業工程の中で起こったことについては適用してやるということが私は本当に血の通った行政だろうというふうに思いますので、局長、さらなる御努力をいただきますようにお願いをしまして、質問を終わります。
○栗原君子君　新社会党の栗原君子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、行財政改革にかかわって最初に質問をさせていただきたいと思います。
　行政改革は必要だと私も思っております。しかし、どういった方向で行政改革をするのか、ここがいろいろ問題も出てくる課題であろうと思います。そしてまた、だれのために、何のための行政改革であるかを明確にすることが必要である、こう思います。日本国憲法の社会的不平等を是正し、社会的弱者を守る視点に立って、庶民の暮らし、今、人権、平和、中小零細業者の営業と生活を守り、庶民の仕事と暮らしが十分保障される、こういったことを念頭に置いての行財政改革が必要だと、このように考えております。
　そこで、今日まず行革、これは政府は鳴り物入りでやっていらっしゃるわけでございますけれども、私たちが考えるに、まず行政改革は政官財の癒着の構造をなくするということ、あるいはまた高級官僚の天下りをなくするということ、行政に対して国民の信頼を回復するということ、こういったことになると思います。
　まず、日本の公務員の数でございますけれども、日本の公務員は数にして行革先進国と言われておりますアメリカやイギリスの半分以下という結果も出ております。人口千人当たりにいたしまして、イギリスは七十一人、フランスが九十三人、アメリカ七十一人、ドイツが六十一人、日本は三十七人でございまして、大変低いということが調査の結果でも出ております。しかも、行政需要が増大する中で、臨調行革が始まった一九八一年から九七年までの十七年間に約四万三千人も地方の出先機関を中心に削減をされております。
　例えば、失業者が仕事を求めて相談する窓口、職業安定所あたりも十分対応ができていない状況まで生まれてきているように思います。八一年の七月に六百十八ありました職業安定所が九七年の七月には五百九十六ということになっておりまして、地方の出先が大きく削られていっているということに大変心配をしているものでございます。
　人間らしい生活のために、まず雇用の確保、あるいはまた、職場において不当な扱いを受けたときには駆け込み寺のような、そういう感じのところこそ充実すべきだと思いますけれども、職業安定所にしても労働基準監督署にしても、私たちはもっとここらは充実してほしいと思いますが、こうした国民生活に深い部門においてばさばさと行政改革がなされるということについて、まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（西村正紀君）　お答えいたします。
　行政改革は、今申しましたように、行政の簡素効率化、あるいは行政の総合性の確保、あるいはスリム化等を進めて民間の活力をさらに発揮させる、また行政の公正、透明性というような観点から進められておるわけでございます。
　定員に関しましては、今のような行政の簡素効率化ということが求められておりますから、各省庁におかれまして、業務範囲の見直しとか合理化、効率化をすることによって定員の縮減をお願いしておるわけでございます。
　しかし、一方ではさまざまな行政需要、新規の行政需要もございますので、真に必要なものにつきましては増員等を行い、適正な定員の管理を進めているところでございます。
○栗原君子君　ぜひ庶民の側に立った行政改革を進めていただきますように要望しておきます。
　そこで、通産省の方にお伺いしたいと思いますけれども、日本経済は今大変不況のどん底にあると言ってもいいと思いますが、規制緩和によって郊外では大型のスーパーの進出が次々となされておりまして、個人商店が廃業に追い込まれる事例が余りにも多いわけでございます。そして、その裏には、商店主あるいはまた事業主が自殺をしたりとか、あるいはまた家族が離散をするといったようなこともなされているわけでございます。市民生活においても、今日の規制緩和というのがまさに弱肉強食のルールを持ち込んでいるように思えてなりません。とりわけ、私もいろいろ地域を回るんですけれども、車社会の生活でないと今生活できない、こういった状況にまで追い込まれております。鉄道とか乗り合いバスは撤退され、そして市町村が運行する自治体のバスも赤字に追い込まれておりまして、結局は廃止されるということになりますと過疎と高齢化の町村においては生活ができない、そういう状況まで来ております。
　それから、町の商店街もそうでございます。私の地元でもございます三原市というところでございますが、かつては大変商店街がにぎわったところでございますけれども、先般参りましたときはシャッターを閉めて店を廃業されたところが本当に多うございまして、きょうは商店街は休みなんですかと、ついこういう聞き方をしたんですけれども、いえ、休みじゃないんです、いつもこんなんですと。幾つかあいているお店もあるんですけれども、そこはお客さんもいないといったような状況になっておりました。
　そうした商店街においても、高齢者とか子供たちとか身体障害者については生活ができにくい状況になっております。きょうも本会議でこうした議論がなされておりましたけれども、通産省においてはどういうお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（中村利雄君）　御指摘のように、ことしの四月でございますけれども、平成九年の商業統計を発表したわけでございます。その中でも、小売店につきましては百四十一万九千店ということで八万店ほど減少いたしておるということで、現在小売商業が大変厳しい状況にあると私ども認識いたしております。
　その原因としましては、消費者のライフスタイルの変化でございますとかモータリゼーションの進展、さらに御指摘のような大型店の出店増というもろもろの要因があったのではないかと思っておるわけでございます。
　商店街は、従来より地域住民の身近な購買機会を確保するあるいは地域コミュニティーの中核としての役割を果たしてきているわけでございますけれども、特に高齢化が進展する中で、高齢者など交通弱者への宅配サービスとかあるいは交流の場の提供によりまして高齢者等が豊かな生活を送ることができる町づくりに貢献していくということが大変期待されているわけでございます。
　そういうことで現在、私ども、商店街というものと町づくりというものが一体となって整備されなければいけないということで、本日の本会議におきましても中心市街地の活性化に関する法律などを御提案し、御審議をお願いしているということでございます。
　したがいまして、特に今回の予算措置等につきましては、近年空洞化が深刻化しています商店街を中心にしまして、タウンマネジメント機関、これはＴＭＯと称しておりますけれども、これを中心としまして中心市街地の商業の総合的、計画的な整備を進めるということで大幅な施策の充実を図っているところでございます。
　加えまして、個々の個応対策ということでございますけれども、第一に、魅力ある商店街、商業集積づくり。二番目に、最近小売商業につきましては情報化が非常に進んでいるわけでございますけれども、情報化等による中小小売業の業務の効率化。具体的には、カードシステムでありますとか製・配・販のネットワークづくりでございますとか、そのようなものでございます。さらに、売れ筋情報などの提供を通じた個店の魅力アップを図るということで、小売店の振興を図るということを今考えているわけでございます。
○栗原君子君　いいことをたくさんおっしゃってくださったんですけれども、実際私はそうならないと思うんです。現実に私たちの身の回りを見てみましても、日用品のディスカウントショップがかなりの駐車場を確保して郊外に進出をしているとか酒のディスカウントショップあるいは靴もそうでございます。だから、荒物屋さんがつぶれたとかあるいは長年続いた本屋さんや衣料品屋さんや酒屋さんがつぶれていっている。これが政府がそうした対策を施すことによってもとの活気のある町に戻るとお考えなんですか。