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○政府委員（土居征夫君）　今御指摘の石炭鉱業の安定補給金の中の減産加算金につきましてでございますが、これはその年に一定の比率以上減産した場合にトン当たりで三百円から七百五十円の間で補給をするという制度でございますけれども、この減産加算を含みます安定補給金につきましては、答申でも政策全体の見直しの一環として見直しを行うべきであるという指摘になっているわけでございます。むしろ構造調整に対する支援を拡充する一方、縮小の方向で見直しをしたらどうかというのが答申の趣旨でございます。ただ、構造調整の前半時期は非常に経営環境も重要であるということから、今度の予算要求におきましては現行の安定補給金あるいは減産加算金を維持するということを要求しておるところでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、今回の予算におきましては、そういう現行の対策の維持に加えまして、新しく経営の多角化とか新分野開拓への親子ぐるみの展開を財政的にも支援していこうということで強化策を上乗せしているところでございまして、そういった全体的な対応によりましてこの減産問題については対応していきたいと思っております。
○対馬孝且君　ぜひこの点は、今答弁がありましたけれども、私の主張する意味も含めて検討をしてもらいたいということだけ申し上げておきます。
　そこで、予算上の措置ですけれども、石炭特別会計は先ほど説明を受けました。現行ある例えば安定補給金、それから坑内骨格構造補助金あるいは保安補助金など一応現行制度を改革し強化しながらやっていく、その基本的な考え方はわかりました。そこで私はちょっと端的に申し上げるんだけれども、例えば石炭鉱業構造調整円滑化交付金、規模縮小交付金を改編、拡充と、こうありますね。これは入減らしが百五十人を超えた場合でなければこの交付はできない、こういう条件つきでありました。改編という意味は、その歯どめというか条件というものをなくする、そういう理解をしていいですか。そうあるべきだと私は思う。それでなかったら強化にならないんだ。
○政府委員（土居征夫君）　御指摘の現在要求しております石炭鉱業構造調整円滑化交付金というのは、従来の規模縮小交付金を改編、拡充するものでございますが、従来の規模縮小交付金は、閉山した場合の交付金に比べまして途中の減産については補助率が半分になっておるということと、今先生おっしゃいましたように、解雇される従業員の数で百五十人以上あるいは減産率五％以上というすそ切りがあるわけでございます。こういった条件につきましては、来年度以降につきましては、閉山にしても減産にしても構造調整の一環として行う、そういう位置づけがはっきりいたしますれば同じ扱いにして、今先生おっしゃったようなすそ切りをなくしていこうということで要求しているところでございます。
○対馬孝且君　それはわかりました。
　そこでもう一度特別会計の関係を確認しますが、現状ある制度、例えば円滑化交付金とか石炭鉱山整理促進交付金、坑内骨格構造補助金とか保安補助金あるいは安定補給金というのは、あくまでも現行体制を改革して前進する、拡充していく、こういう考え方に立っていいですね。時間がありませんから個々に申し上げませんが。
○政府委員（土居征夫君）　来年度要求につきましては、先生おっしゃいましたように、現行の制度を前提として要求しております。
○対馬孝且君　そこで、今度の答申の中で私一つ評価をしておるのがあります。先ほど説明がありましたが、経営多角化のためのＮＥＤＯを中心にしてこのたび出ました六十億の無利子の融資、全体三百億、単年度で六十億ということだったと思うのでありますが、これはそれなりに私は評価をしているんです。それは、今までは閉山をしてその後に雇用対策なり産炭地振興をやった。それがそうではなくて、今度の構造調整という意味は、ソフトランディングでいくということは、新経営多角化でもって雇用安定を確立して、安定職場なり地域の対策が産炭地にできて、そのめどが立って初めてどうしても縮小をするときには閉山をする、私はこういう意味の答申だということを聞きました。現在は閉山してから対策をしている。その点は評価というよりもそれが当然のことなんだ。我々が今までしゃべってきたことがようやくそこで出てきたということなんだけれども。
　そこで申し上げたいことは、この六十億の融資という問題でお伺いしたいんですが、現在は産炭地中心なんです。現在まだ二千八百人も山に滞留していますけれども、率直に言うけれども、芦別は芦別で、赤平は赤平で、美唄は美唄でもってやっぱり生活したい、最悪の場合でもこれが願いなんです、どうしてもやむなく閉山した方々にとっては。本来なら山を延命して、私はいつも言っておるんだけれども、現状山を維持して二度とキャップランプの灯を消すなというのが炭鉱労働者の願いですから、それを基本に維持してもらいたいと今政策を言っておるのでありますが、仮に閉山になったとしてもそういう体制をぜひとってもらいたい。そういう意味では、土砂川の無重力実験の世界一というあれはそれなりの前進だと思うんです。
　ただ、産炭地を中心にした振興対策、安定職場、多角経営、これが基本なんだけれども、いま一つ出ている問題は、産炭地域振興臨時措置法の六条、八条との直接関係あるなしは別にして、例えば千歳のエアカーゴ基地の問題とか江別のプロジェクト構想とかいろいろあるんです。この六十億との関係で参考までに聞くんですが、産炭地を中心にぜひ新経営多角化をやってもらいたい、これが基本ですが、しかしどうしても地元の産炭地でできない場合については、千歳のエアカーゴ基地拡大による、空港整備による企業の立地であるとか多角経営であるとか、あるいは江別でプロジェクト構想を描かれておりますけれども、そういう問題に対して今回できた制度というものを活用することができるのかできないのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　石炭鉱業の親子ぐるみの経営の多角化につきましては、先生おっしゃるように、産炭地の雇用対策という観点から産炭地中心に行われるものというふうに期待されておりますけれども、ただ、産炭地対策もあるいは雇用対策もいわゆる固定された産炭地ということに限定されるだけでなしに、その辺は広域的に考えながら、石炭鉱業の経営多角化に資するものについては、産炭地を離れる事業についても今回の制度の対象にしていくということを考えておりまして、さらには海外炭開発までできたら対象にしたいということで要求をしておるところでございます。
○対馬孝且君　ぜひそういう方向でお願いします。
　だめを押しますけれども、第一点は、基本はあくまでも産炭地、地元での新経営多角化。それは何といってもふるさと地元を優先にして、企業に定着をさせるというだけではなくて、やっぱり地域社会に定着させるということ。とりわけ北海道は七〇％は過疎ですから、過疎対策の一環としても地場の産炭地振興のために定着してもらいたい。
　第二は、どうしてもそれができない場合でも、先ほど申しましたように、産炭地以外の地域の新経営多角化に伴う安定職場の確立をさせてもらいたい、このことをひとつ強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、今石炭部長から海外技術の問題ということも出ました。これはぜひ私は大臣に申し上げたいが、エネルギー庁長官にもここで聞いておいてもらいたいと思うんです。私はきょうは時間がないからそこまで入れなかったんですけれども、かつて北大の磯部教授が日本の石炭政策についてこういう提言をしたことがあります。
　それはどういうことかといいますと、世界的に我が国の石炭産業の技術は最高なんです。これは何もマスターべーションで言っているんじゃない。国際的に認められているんです。いわゆる自走枠方式から始まって今かなり自動化してきましたけれども、坑内が深ければ深いほどこの炭鉱技術は非常に難しいそうでございます。それは保安という問題を伴いますから、それから炭質の問題がありますから。したがって、かつて磯部教授が提言したことは、空知炭田の今残っている炭鉱が技術的に一番研究する山としては適切な山である、そういう意味では試験炭鉱という位置づけで日本の炭鉱を残してもいいんだと。当時は一千万トン程度ありましたけれども、八次政策に入る前でありましたけれども、一千万トンぐらいの山は試験炭鉱ということで国策のためにも残すべきである、こういう提言を磯部教授がこの前参考人で来て申し上げたことがある、八次政策のときに。
　私はこの考え方を政府はもう一回検討してもらいたいと思うんですよ。なぜそう言うかというと、私はソビエトへ行っています。中国も行きました。ソビエト、中国の坑内に全部入っております。インドネシアへも近く行きたいと思っていますけれども、ソビエト、中国、カナダは今日本の技術を全部使っているんですよ。日本の技術者を求めているだけじゃなくて、炭鉱の投資開発も有望になっているんです。
　大臣、ここなんですよ。それにはただ技術を売る、投資をするというだけではどうにもならないわけですよ。どうにもならないという意味は、日本の炭鉱があって、存置をして初めて技術開発というのは可能であって、それが相互に交流し合う、そういう技術が海外に投資される、開発される、ここにつながっていくわけです、これは磯部教授が言っている言ってないは別にして、ぜひこれからの構造調整十年間の中に、やっぱり十年間延命していく、現状山はつぶされない、山の灯は消さないというそういう立場に立っても、技術開発の問題では現状山を試験炭鉱とする制度化を検討してもらいたい。こういうふうに私は最後に申し上げまして、これはむしろ政治判断ですから大臣の所見なり長官の所見を伺いたい、こう思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま先生から磯部教授のお話を聞かせていただきまして、むしろ感動を受けた次第でございますが、ある意味においては日本の明治、大正、昭和初期を大きく飾り、なおかつ日本の国の発展に大きく寄与した山々でございましょう。それだけに先生の心もよく理解ができるものでございます。前向きに私どもも検討をさせていただきながら、頑張ってみたい、このように思っております。
○対馬孝且君　どうもありがとうございました。終わります。
○高崎裕子君　国内炭は八次策により一千万トンを割り、八百万トンとエネルギー政策上その位置づけを大幅に後退させてきています。国内唯一のエネルギー供給基盤と言ってよい国内炭をこうして永久に葬り去る方向に私どもは絶対同意できないわけです。我が党は、エネルギーは食糧とともに一国の経済的自立の基礎であり、コストの観点のみで論じられてはならない、こう位置づけているわけで、その点からも少なくとも現存炭鉱を維持発展させていくべきである、こう考えているわけです。
　そこで、ポスト八次策ですが、生産規模が初めて明示されなかった。しかし、答申はいろいろ述べているわけですけれども、その本音のところは生産の段階的縮小を図ることに尽きるということで、どの程度の生産規模にしようとしているのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　高崎委員にお答えいたします。
　どのくらいの生産規模に、明示されてはいないけれども具体的にはどうなるのかと、こういうことでございましょうけれども、石炭鉱業審議会答申におきましては、我が国石炭鉱業は、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけて、そして今後においても構造調整の過程を続け、先ほど答弁の中にもございました均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りつつ国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要であると指摘されておるところでございます。それだけに、私どもの国内炭維持の均衡点、すなわち役割と国民経済的負担が均衡する生産規模につきましては、答申にも示されておりますように、エネルギー政策上の国内炭の位置づけの推移、あるいは石炭鉱業の構造調整の進展、そういうものと相まって今後の状況の推移を見ながらさらに検討を続けていく必要があるものと考えておる次第でございます。
○高崎裕子君　大臣いろいろ言っていただいたんですけれども、やっぱりよくわからないんですね。国民経済的役割の程度に対応する均衡点ということなんですけれども、何のことかやっぱりわからない。構造調整の進展と言うけれども、これは本来エネルギー政策と何の関係もないことが持ち込まれているということです。それとも石炭業界は、多角的経営、これを進めると、それが補完されて現存炭鉱がそのまま維持されるということを言っているんでしょうか。石炭業界が自主的に決めるといっても、これはやっぱり形式的にすぎないのではないかと思うんです。なぜなら、肝心なのは、やっぱり生産を段階的に縮小する、こういうことがもう結論になっているからですね。これは八次策で言う段階的縮小、緩やかな縮小という主張とほとんど変わらないわけで、縮小が前提となっている以上は閉山、縮小が急激に進むことになる可能性が非常に強いということを指摘しなければならないと思います。
　八次策の最終年度の生産が八百二十万トン、これは七次策の最終年と比較して半減したことになります。いかに急激な閉山、縮小、雪崩閉山であったかということがこれをとってもわかるわけですが、私はこの七月に空知炭鉱、住友赤平、三井芦別、太平洋炭酸と北海道に残った四つの炭鉱を直接調査もし、各自治体からもお話を伺ってまいりましたが、残った山はいずれも必死に生産活動を続けながら経営を辛うじて支えているというのが実情でした。
　そこで、具体的にお尋ねいたしますが、炭価のアップは八次策の五年間にありましたか。
○政府委員（土居征夫君）　八次策の五年間においては炭価のアップはございません。
○高崎裕子君　次に、石炭業界全体の経常損益は幾らになっているでしょうか。また、北海道のうち空知、住友、太平洋の三社はどうでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　石炭各社の平成二年度の経常損益につきましては、全体で六十九億円の赤ということでございます。それから、今先生御指摘になりました北海道の三社の合計といたしましては、約九億円の赤字ということでございます。
○高崎裕子君　今お話をいただきましたように、炭価が五年間全くアップせず据え置かれている。生産費を償うには炭価を適切に引き上げるというのが本来の姿なわけです。にもかかわらず、物勝率すら見ていないということで実質的には減少ということになっているわけです。稼行炭鉱はもうこれ以上合理化をする余地がないほど苦境に追い込まれています。私どもの調査でも明らかになったことは、需要が減少し、人員の縮小、合理化等により生産能率を大幅にアップして辛うじて炭鉱が支えられているというのが特徴でした。
　経常収支で見ますと、住友、三井とも昭和六十二年度は損益黒字だったのが平成二年度ではいずれも赤字、住友赤平で十五億五千万、三井芦別で七億という非常に赤字が増額しているということで、炭鉱の皆さんはこれ以上生産を縮小してはもうやっていけない、もうぎりぎりですという悲痛な声さえ上げておられました。
　その上答申では弾力的な価格の引き下げを行うことになっており、来年四年度には、先ほども出ましたが、早速トン平均千円の引き下げを実行しようとしているわけで、来年度の生産量八百二十万トンで見ますと、トン千円の引き下げで全体で八十二億円の減収となるわけです。北海道四社で見ますと三十六億九千万円も減収になる。これらの額が即赤字額に上乗せされていくということで、まさに山つぶしの何物でもないというふうに思われるんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　ただいま現在の石炭企業の経営状況、赤字であるということでございますが、これは各社ごと各炭鉱ごとに異なった面がございまして、もちろん黒字のところもあるわけでございますが、全体としてそういう非常に厳しい状況にあるのは事実でございます。いずれにしても、そういう厳しい経営状況を前提として、一方では内外炭価格差という形で国民への負担があり、あるいは一千億を超える財政という形での国民への負担があるわけでございまして、そういう状況の中で国民経済的な負担と国民経済的な役割の大きさというものが均衡していないということでございますので、実は経営者は現状を前提として今後構造調整を決断して、子会社だけじゃなしに親会社の協力を得て一体として新分野開拓、経営多角化を進めようということで今検討をしているところでございます。
　石炭柱だけを見ますと平均的には今おっしゃるように非常に厳しい状況でございますが、いずれにしても親子ぐるみで新しい分野を開拓するんだ、そういうことで労使一体となってこれからやっていこうということで検討しているところでございまして、もちろん千円引き下げの厳しさにつきましては、石炭鉱業審議会の答申の作成過程におきましても各社から非公式にヒアリングを行って承知しておりますけれども、ただ一方では、親会社の協力を得て一体となった経営努力によって構造調整のソフトランディングが可能であるという判断も各社のヒアリングで得ておりますので、そういった形で、特に新しい分野への開拓に対する国の支援ということを強化して、全体としての石炭鉱業の構造調整をソフトランディング、円滑にしていくということに努力してまいりたいというふうに考えております。
○高崎裕子君　政府は生産規模を明示せず、そのかわり石炭業界が自主的に構造調整をしなさいと、あるいは業界もそれをすると言っていると、こう述べられるわけですね。しかし、炭価を下げて八十二億円の減収になるということははっきりしているわけで、これを何らの影響もないような言い方をするということは、厳しいという言い方はされましたけれども、やっぱり問題ではないかというふうに私は思うわけですね。
　そこで、この八十二億円をどうカバーさせようと考えていらっしゃるのか。人員の首切りあるいは生産能率を一層アップさせる、こんなことで保安は万全になるのかということを私どもは大変に心配するわけですけれども、この点もいかがでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　トン当たり千円の下げを財政で直接カバーするというわけにはいきませんけれども、先ほど来御説明いたしておりますように、親子ぐるみで新しい分野への開拓ということで石炭勘定予算も大幅に増加し、あるいは融資制度も六十億円の無利子融資を創設するという形で、全体としての支援を強化するという形で石炭企業に対する支援を強化していこうというふうに考えております。
　合理化の余地というのは、ここまで合理化を進めてきておりまして確かに将来なかなか難しい面もございますけれども、ただ炭鉱ごとに見ますとなお合理化の余地があるところもございまして、そういった形で、各社のもちろん努力というものは前提になりますけれども、政府としても最大限の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○高崎裕子君　この八十二億円の問題ばかりではなくて、さらに露頭炭について、答申では坑内炭の炭価との乖離を容認し自由取引にゆだねる、こうしているわけですけれども、平成四年度のこの千円を引き下げるという中に露頭炭は含まれているのでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　露頭炭につきましては、先生御指摘のように答申におきましては、露頭炭、雑炭というのは石炭政策上の位置づけが坑内掘りの炭と異なる面がございますので、したがってこれら露頭炭及び雑炭につきましては、当事者間での自由取引にゆだねることによりまして、基準炭価制度の直接的な適用を避けまして、坑内炭炭価との乖離を容認する等の取り扱いの弾力化が適当であるという答申をいただいております。
　したがいまして、こういう指摘を受けまして、露頭炭につきましては基本的には当事者間の自由取引にゆだねるということになるわけでございますけれども、一方では、石炭鉱業審議会の答申におきまして石炭鉱業の構造調整のソフトランディングという枠組みも提示されておりますので、そういった構造調整の円滑な実施の観点からいろいろと問題が生じないように行政を展開してまいりたいというふうに考えております。
○高崎裕子君　基本的には露頭炭は含んではいないということなわけですが、そうなりますと、露頭炭分というのは北海道全体で三十五万トンになるわけですけれども、仮にこの露頭炭を二千円引き下げというふうに考えますと、合計で七億円の減収になるということで、露頭炭を抱えている炭鉱では、いわば坑内炭の炭価切り下げとそして露頭炭分ということで、言ってみればダブルパンチということになるわけで、大変な状態になるということをここで私は強く指摘しておきたいというふうに思うんですね。
　次に、稼行炭鉱に対する補助金なんですけれども、骨格構造補助金と安定補給金の合計額、八次策初年度の昭和六十二年度と最終年度の平成三年度の総額はどうなっているでしょうか。そして、さらに八次策の五年間の単価アップはどのようになっていますでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　坑内骨格構造整備拡充事業費補助金と石炭鉱業安定補給金の合計額でございますが、お尋ねの昭和六十二年度は二百六億四千九百万ということでございますが、平成三年度におきましては、これは稼行炭鉱数あるいは稼行炭鉱の生産量の減少等にも見合いまして減少しておりまして、八十九億二千百万、こういうことでございます。
　この間の制度改善でございますけれども、単価アップはございません。
○高崎裕子君　この総額との関係で後で大臣にもお尋ねしたいと思うんですが、その前に、石炭鉱業合理化臨時措置法に関連して、この三条の一項の規定に基づいて合理化基本計画というのが告示されるわけですけれども、八次策期間中の生産能率についてお尋ねしますが、平成二年度の実施計画と実績はどうなっていますでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　石炭鉱業合理化実施計画に基づきます平成二年度の生産能率の目標は、一人一月百二十五トンという目標でございます。それに対して実績は、一人一月百四十トンということで目標をオーバーしております。
○高崎裕子君　今石炭部長がおっしゃいましたように、これは実施計画目標をオーバーしているという大変な事態だと思うわけですね。
　そこで重ねてお尋ねするんですけれども、これはこの臨時措置法に基づく基本計画に明らかに違反しているというふうに言わざるを得ないと思うんですけれども、その点違反しているというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　合理化基本計画あるいは実施計画というのは、石炭鉱業の合理化の目標につきまして長期的あるいは単年度で年度当初に決めておるわけでございまして、こういった生産能率の問題だけでなしに、生産数量その他につきましてもいろいろ目標を設定しているわけでございまして、目標については、目標どおり達成できるケースもございますし、未達の場合もありますし、あるいは合理化が進んで生産能率がさらに向上する場合もあるということでございまして、そういった性格のものというふうに理解しております。
○高崎裕子君　結局こういうことで、実施計画よりもオーバーをしているということでどんどん合理化させられてきた、閉山、縮小の道を推し進められてきたというのが事実なわけですよね。ですから、これはもう明らかにこの実施計画に違反する、行き過ぎだというふうに認めざるを得ないと思うんですけれども、何のための基本計画なのかと言いたいわけですよね。その点いかがですか。
○政府委員（土居征夫君）　生産能率の向上につきましては、例えば人員減による能率の向上だけじゃございませんで、やはり新しい技術の適用とか新しい設備の導入とかいろんな形での対応がございますし、あるいは坑内の坑道につきましても、非常に効率のよい炭層を直接目的にするという形での生産の合理化もございまして、そういった意味では、生産の能率の向上というのはそれなりに石炭企業の経営努力を反映しているということで、違反しているというような性格のものでは必ずしもないというふうに考えております。
○高崎裕子君　これは明らかに違反しているというふうに言わざるを得ないわけですが、時間がございませんので、その点を指摘して次の質問に移りたいと思います。
　先ほど補助金の関係でお尋ねしたんですけれども、補助金は単価アップがない、つまり実質的に減収ということになっているわけです。八次策の初年度と比べて実に総額で百十七億二千八百万円もの大幅な減額ということになっているわけですね。トン当たり五百四十円の減ということに計算するとなるわけですけれども、残った山も経営の限界に来ているということが何よりの証明だろうというふうに思うわけです。
　炭価も十年間据え置かれた。それどころか今度は引き下げられる。それから補助金も五年間据え置きで大幅な減額になっている。あるいは、八次策初年度の六十二年度と最終年度の平成三年度の比較で坑道補助金を見ますと、一メートル当たり二十六万九千円から十五万九千円と十一万も減になっている。それから保安確保の補助金もトン当たり八百四十三円から五百二十二円と三百二十一円、大幅に城となっている。それに加えて答申ではコスト低減に向けての努力と言い、補助金の融資制度等について見直しを行うとも言っています。これらは明らかに山をつぶして安楽死させていくためのもので、それを政府が誘導しているというふうに私は言わざるを得ないというふうに思うんです。
　そこで、最後に大臣にお尋ねしますけれども、そのことを前提に炭価、補助金はせめて物勝率の上昇くらいは算入するのが国の最低の責任ではないかというふうに思うんですけれども、この点ぜひ検討していただきたいということで、大臣の決意のほどを伺って質問を終わりたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　大臣の前に事実関係だけちょっと御答弁させていただきます。
　今御指摘になりましたように安定補給金、坑道掘削補助金の総額は半分以下に減少しております。これは生産数量が半分に減少したということに見合うものでございますが、おっしゃるように、トン当たりで見ますと当初に比べまして若干減少している傾向が出ているわけでございます。ただこの補助金は、各炭鉱についてトン当たりで計算しますと、従来、八次策の当初にございました非常に条件が悪い炭層のところにつきましては、実は補助金が余計出ておる。これはそういった条件の悪さを補てんするという意味からトン当たりで見ますと非常に補助率が高いわけでございますが、そういうところの合理化が進んだ結果でございまして、基本的にはもちろん単価アップはございませんのでプラスという面は必ずしも十分ではありませんけれども、八次策期間を通じまして稼行炭鉱対策については基本的に条件は変わっていないというふうに御理解いただきたいところでございますし、今後ともこの稼行炭鉱対策につきましてはこの条件を維持したいというふうに考えております。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま政府委員が答弁をいたしましたような次第でございまして、少なくともそういうことを十分踏まえまして、また先生の先ほど来言われている言葉も十分にかみしめまして、そして任に当たりたい、このように思っておる次第でございます。
○針生雄吉君　「過去の歴史に対する反省と責任を感じない指導者は、現在及び将来においてまことの指導者とはなり得ない」というのはワイツゼッカー・ドイツ大統領の言でございますけれども、まことの指導者たり得る大臣としての御答弁を切にお願いをいたしたいと思います。
　個別的なことになりますけれども、北海道の三笠市のことに関連いたしまして大臣の御所見をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本年六月、ポスト八次の基本計画が告示され、重点対象地域の指定見直しか行われたところでありますけれども、それぞれの地域が深刻な財政事情を抱えて、最大限の地域振興のための自助努力を傾けつつ政府の強力な財政支援を渇望しているというのが現状であります。政府は石炭鉱業審議会答申を踏まえ、八次策影響地域、特に稼行炭鉱所在地域に対して集中的な施策を講じていくという方針を述べておられますけれども、振興対策策定に際しまして、閉山の影響が著しく残っている旧産炭地域をも含めて、各個別の市町村ごとの実態をよくよく把握して血の通った施策を行うように求めるものであります。
　まず、重点対象地域に対する政府の振興対策等の基本方針を簡潔にお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　昨年秋の産炭地域振興審議会答申におきまして、御指摘のとおり八次策の影響地域等の重点対象地域に対する施策の強化が指摘されていることに加えまして、先般の石炭鉱業審議会答申におきましてもさらに稼行炭鉱対策の必要性について指摘されているところでございます。通産省といたしましてはこれまでも財政支援、あるいは工業団地の造成、あるいはまた企業の誘致等各般の施策を講じたところではございますけれども、また今後ともこの各答申の趣旨を踏まえまして重点的かつ強力に施策を講じてまいりたい、このように思っている次第でございます。私もここに事務局から重点対象地域の四道県八圏域というものに対する地図を書いてもらいまして、浅学ではございますけれども、多少なりとも勉強させていただいておる次第でございますけれども、一生懸命取り組んでいきたいと考えておる次第でございます。
○針生雄吉君　そのような基本方針のもとに弾力的な運用を強く望むものであります。
　次に、先ほど申し上げましたように特定の自治体に関することでいささか申しわけないのでございますけれども、北海道の三笠市の事例に関して大臣の御所感をお聞きしたいと思います。
　過去五年間における最大規模の閉山は、御承知のように平成元年九月の北炭幌内炭鉱の閉山、これは生産量百十五万トンでありました。その北炭幌内炭鉱のありました三笠市を例として挙げてみますと、三笠市の一般会計の規模は約百二十九億円でありますけれども、その三笠市における幌内炭鉱閉山に伴う財政減の影響は五億円弱でありまして、一般会計歳入決算額に占める割合は三・七％に上っております。その三笠市が平成二年に国や道とともに出資して設立いたしました第三セクター方式の三笠第二工業団地の経営がピンチに陥っているのでありますけれども、この経営主体をポスト八次の石炭政策に見られるような地域振興整備公団に移管するように、そういう要望が出されておることは既に大臣も御存じのことと思います。この三笠市における第三セクターへの財政援助はポスト八次の産炭地域振興対策の趣旨に沿うものと思いますけれども、大臣の御所見をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　三笠市におきます第三セクター方式で実施しております工業団地の造成につきましては、現在経営のピンチに立ち至っているということでは必ずしもないと承知しておりまして、今第一工区、第二工区につきまして当初計画どおり事業が進捗しておるということでございます。ただ、今後分譲が円滑に行われるかどうかというところの問題がございますので、そこらにつきましては地域振興整備公団を通じまして最大限の協力をしてまいるということを考えております。
　現在、第三工区について三笠市が自力で対応しようということで、非常に財政的に苦しいという状況があるわけでございますが、この問題につきましては、今後の問題として地域振興整備公団ともども今検討をしておるところでございます。いずれにしても、地域公団で実施します工業団地の造成事業のほかに、小規模で分譲見通しの明るいケースにつきましては第三セクター方式で実施するという従来の方式もございまして、当面三笠市のケースにつきましてはこの方式を維持したいというふうに考えております。
○針生雄吉君　ぜひ地域振興整備公団に移管するような措置をお願いしたいと思いますが、ただ単に運が悪かったというな片づけ方ではなくて、ひとつ公平な、いわばポスト八次の振興対策の基本政策にかなうものとしての特別の御配慮をお願いしたいと思います。
　大臣、これについて御所見があれば承りたいと思いますが。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま政府委員が答弁いたしましたように、今後分譲が円滑に行われるように国としても地域振興整備公団を通しまして最大限の協力はさせていただきたいと、このように考えておる次第でございます、
○針生雄吉君　ぜひ強力な御配慮をお願いしたいと思います。
　次に、海外炭の安定供給確保に関連しまして、中国産炭の質の向上等のために積極的な技術援助を行うべきであるということを申し上げたいと思います。海外炭の安定供給確保に関連して、積極的な技術援助を中国に対して行うべきであるという考えに対しての政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　中国は豊富な埋蔵量を有します世界最大の石炭生産国でございまして、現在我が国におきましても五百二十七万トン程度を中国から輸入いたしておるところでございまして、今後とも石炭供給源として相応の役割を果たしていくものというふうに考えております。
　ただ、一方、先生御指摘になりましたように、石炭の需要につきましては、今一般的に品質管理が極めて重要な課題ということでございまして、そういった面につきましては、具体的に先方の中国からの要請を踏まえまして各種の協力のための調査を実施しているところでございます。
○針生雄吉君　特に品質管理について問題があるということを聞いておりますけれども、先端技術というのが中国の場合にはまだ万全ではないということでございますので、そういった先端技術の向上のための技術援助、あるいは保安関係の安全な採炭条件の確保のための技術というものもかなりおくれているようでございますので、我が国からも最大限のそういった品質管理あるいは採炭条件の確保のための技術援助というものをしていただきたいということを要望いたします。
　いずれにいたしましても、今後ポスト八次のエネルギー政策によって閉山の運命をたどるべきところも含めまして、特に閉山後の炭鉱というところはそれぞれ懸命に各方面にわたっての努力を続けておりますけれども、そういった今までの経過というものがございまして大変経済的な苦境に陥っているわけでございます。特にそれぞれの炭鉱地域におきましては、北海道で言えば、若い働き手は道内はもちろんのこと本土の方にもどんどん出ておりますし、いろいろな地域を離れていっております。残っておりますのが年老いた人でございまして、高齢化の比率というものがますます高くなっていく。あるいは九州方面におきましては鉱害問題というような深刻な問題もあるというようなこともございます。あるいはけい肺病、まだそんなに重症ではないけれども、そのうちに重症化するのではないかと恐れおののいている人たちなどもいるわけであります。今まで我が国がエネルギー確保の第一として挙げてきた石炭政策に協力をして、そういった日本の経済発展のために力を尽くしてこられた方々に対しまして、ひとつそういった方々の御苦労に報いるという意味からも、あるいは日本の経済大国としての責任を果たすという立場からもぜひとも強力な援護策、支援策というものをお願いをしたいと思います。
　最後に、大臣から、そういった過去に対する反省と責任を感じない指導者は現在及び将来においてまことの指導者とはなり得ないという観点からの御所見をお伺いして、質問を終りたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　政治家それぞれがその責めを負うわけでございましょうが、私どももこのように国民の皆様方によって選出されました以上、やはり政治の原点というのは、強くたくましく、しかもなおかつ力のある者だけに政治が寄せられていくということがあってはならない。むしろ弱小と申しましょうか、言うなれば組織を持たない力のない者、場合によっては、先ほど先生の御指摘なさった病弱の者、あるいはまた、そのような意味において、もしろ政治の愛情を必要とする人々にこそ政治のいろいろな光は当てられるべきであろうという信念をかたく持つべき者が政治家の本筋ではなかろうかと私も常日ごろ思っております。そのような意味におきまして、先生のお言葉を拳々服膺して頑張ってみたいなと、このように思っておる次第でございます。
○古川太三郎君　我が国のエネルギー供給構造、こういった中での国内炭の役割について、まず通産大臣に御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　答申におきましては、国内炭の役割につきまして、エネルギーセキュリティーの観点から、海外炭、原子力等による我が国のエネルギー全体としてのセキュリティーにつきましては、さらに確保しつつあると考えられること等の事情にかんがみまして、今日においては、エネルギー政策上の位置づけは八次策定時に比べましてさらに変化、縮小しているものと考えるべきであると評価をしている次第でございます。
　他方、同答申では、世界エネルギー情勢の中で、今後量的に拡大する日本の石炭需要とこれに対応した安定供給確保の必要性、またそのための国内炭技術の活用の可能性等を考えますると、エネルギー政策上の国内炭の役割は縮小してきているとはいえ、なお積極的に評価されるべき余地も残されていると指摘されているところでございます。
　しかしながら、答申にもあるとおりでございまして、国内炭の役割とそれを支える国民経済的負担の大きさというものが均衡していないというところに問題があると思い、それを抱えておるということからいたしまして、この両者の均衡がとれるまで経営多角化を図りながら国内炭の生産を縮小することこそが肝要ではなかろうかと考えておる次第でございます。
○古川太三郎君　今まで国内炭が非常に減少してきた。そして需要の十分の一以下になっている。これからもなおまた今までの話を聞いておりますと下がっていくような感じがする。その十分の一以下の形で、今おっしゃったようになおかつ段階的に縮小するというようなことであるならば、先ほど大臣が国内炭をまだ生産する意義があるんだとおっしゃっているところと矛盾しないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（山本貞一君）　ただいまの大臣の御答弁にもございましたが、国内炭の意義づけというのも答申で書かれております。大臣も今それを申されました。一つは、少ないとはいえエネルギー政策のエネルギー供給の中に一定の位置づけがある、数量的にも位置づけがあるということが一つ。それから将来の海外炭の確保のために、いろんな技術的な支援とかノーハウ等のためにも必要であるということでございますので、国内炭の評価は私どもも答申に従って今後していくということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○古川太三郎君　その意味はよくおかるんですけれども、先ほどからの話を聞いておりますと、国内炭はもう安楽死するような方向に向いている。こういったことで技術の向上というのがあり得るのかどうか、ましてや海外にまでその技術を援助するとかいうことが言えるのかどうか、ここら辺はどうなんですか。
○政府委員（土居征夫君）　石炭鉱業の海外炭開発への取り組みにつきましては、我々はそれほど悲観はしてございませんで、現在国内炭は六山ございますけれども、親子ぐるみで海外炭の方への努力もしておりまして、現在我が国の総輸入量は一億トンを超えて一億七百五十七万トンという数字でございますが、そのうち約六百万トン程度が石炭企業によって今取り扱われているところでございます。
　それから、国内炭技術の国際的展開につきましても、毎年二十人を超える海外からの技術者が日本の生産、保安関係の技術を習得に来ておるということで、こういった形での国際展開によりまして、いずれにしても海外炭の輸入につきましては国内需要の伸びに応じまして今後大幅にふやしていかなきゃいけないということでございますので、国内石炭企業の技術を活用した海外炭の安定供給確保といったことも石炭鉱業の新分野開拓の一つの大きな柱として応援してまいりたいというふうに考えております。
○古川太三郎君　生産技術だけじゃなくて、今石炭の利用の面においてもいろいろと問題が起こっております。その技術開発について我が国は非常にすぐれたものを持っているというように言われておりますけれども、こういったことについての現状はどうなんでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　石炭の利用技術につきましては、特にボイラー関係の技術を中心としまして日本の技術は世界の最高水準に近いところにございます。この石炭の利用技術は省エネルギーとか環境問題の改善にも資するわけでございまして、国際的にも非常に高い水準にあるということから、日本の国内における技術開発をさらに一層進めると同時に、国際的な技術移転、こういったものを通じまして世界的な石炭についての環境問題とかエネルギー問題の克服に資するということもございますので、そういう国際協力についても支援をさせていただきたいというふうに考えております。
○古川太三郎君　今聞いておりますと、非常にそういう技術面で日本はすぐれていると。せっかくそこまでの高度な技術を持ちながら、単に価格の差だけで国内炭の減少を黙視する、黙認するというような政策は日本のエネルギー政策として誤った方向ではないか、こう考えることもできるんですけれども、大臣の御所見を聞いて、時間ですので終わります。
○政府委員（土居征夫君）　ちょっとその前に。
　今申しました石炭の利用技術につきましては、これは実は需要業界である電力業界とかあるいは日本のボイラーメーカーとか、何も石炭産業が現在持っているという技術じゃございませんで、むしろ需要家が持っている技術でございまして、いずれにしても、そういった技術は国際的に展開しなきゃいけないし、それからさっき御指摘がありました石炭の生産、保安の技術、これは石炭鉱業が持っているわけでございまして、こういったところについてはもちろん国際展開するわけでございますが、おのずからちょっとその利用技術と生産技術は違う面がございまして、生産技術の問題につきましてはそれなりのウエート、それから、これからの海外炭確保に当たっての石炭企業のやっぱり役割というものがあると思いますが、そういう位置づけの中で応援をしていくということで、全体の技術はもちろん日本の経済は持っておりますけれども、石炭の生産、保安の技術というのはその一部であるということを御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　答申にも御指摘があるかと思いますけれども、技術のある意味におけるすぐれた面を日本の国は持っておるということ自体、これまた国内外、国の中はもちろんのことではございますけれども、外におきましても日本を大きく頼りにすると同時に、言うなれば日本の大きな先進した技術というものが彼らにとっては大きな意味における日本との提携、また輸出入におけるコンタクト、そういうものに結びつくわけでございますから、そのような意味において、この技術というものの大きな比重を占めている付加価値というものははかり知れないものがある、このような考え方に私どもは立っておる次第でございます。
　今後とも、先ほど来の先生の疑念は、私どもも十分にそれを踏まえまして、なおかつそれに私ども自体の考え方を添えまして、そしてこれの加速度的なある意味における進展というものを、どのように今の技術開発の日本の国が結びつけていけるかという可能性も模索しながら考えていきたい、このように思っておる次第でございます。
○足立良平君　既にちょっと質問があり、これが最後になりますけれども、私があらかじめ用意いたしていた内容も既に出ておりますので、ダブったりいたすといけませんから、若干きょうの議論を聞いていてさらにもう少しはっきりさせていただきたい、こういうことも含めて質問をさせていただきたいと、このように考えるわけであります。
　それで第一点目に、まず基本的な問題でございますが、我が国のエネルギー政策というもの、これはもうまさに産業政策、あるいはまた国の成り立ち、国としてのセキュリティー、いわゆるエネルギー政策というのはまさに基本的な問題であろうというふうに思うわけであります。そういう観点から、国内炭に限らずに、国内外炭というものは我が国のエネルギー政策の中でどういう位置づけを通産省としてされているのか、まず基本的な点でお聞きをいたしたいと思います。
　もちろん石炭というのは、これは今日地球環境問題を中心にいたしまして、とりわけＣＯ２の問題というのは極めて大きな問題点があるわけでありまして、そういう面は逆に言うと、産業政策の面からいたしますと、このＣＯ２を中心にしてむしろエネルギーの制約条件に今だろうといたしてきている。これはまさに経済の活動も含めて逆の問題が今提起をされてきているわけでありまして、そういう中における我が国の石炭政策というものを一体通産としてどのようにお考えになっているのか、まず基本的にこの点をちょっとお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　石炭につきまして、まず賦存量が非常に膨大だということが言えます。世界全体の埋蔵量を見ましても、一つの試算では石油の五倍以上、天然ガスのさらに六倍以上というような埋蔵量がございます。しかも賦存をする地域が先進国も含めまして非常に分散しているという点がございまして、極めて供給安定性に富んでおるということが一つ申し上げることができると思います。
　それから同時に、経済性の優位というのは、やはり石炭は相当安い。仮に発電所でたいたとしても現時点では原子力発電所に次いで安い。原子力発電所ではキロワットアワー当たり九円という計算がございますが、石炭火力であれば日本では十円ということでございます。他のものに比べて安いということが言えるわけでございます。
　そういう意味で、私どもとしては石炭というのを中核的な石油代替エネルギーということで位置づけております。この点は昨年の総合エネルギー調査会の需給見通しでも、現在の総石炭需要量よりもさらに三千万トンぐらいふえて二〇〇〇年では一億四千二百万トンになる、総エネルギー供給の中に占める比率が一七・五％になるという位置づけをしておるわけでございます。一方、東南アジアを初めとする諸国でもやはりこれから中国を中心に石炭の需要が大変伸びていくと思うわけでございます。そういう意味で今後とも石炭の活用というのは、日本だけじゃなくて国際的にも非常に重要なことだと思うわけです。
　ただ、先生も御指摘ありましたようにＮＯｘＳＯｘあるいは炭酸ガスといったような環境問題、あるいは地球温暖化問題との関係も指摘されております。その点につきましては、先ほどからもございますが、石炭の利用技術の開発、移転ということでクリーン・コール・エネルギーのための技術を日本は持っておりますが、さらにそれにブラッシュアップをして、技術移転もしていくというようなことを行いまして途上国にも移転し、国際的な石炭利用の輪を広げていこうということを考えている次第でございます。
○足立良平君　私の持ち時間少ないのですが、さらにもう少しその点で触れておきたいと思うんです。
　一応石炭というものがいわゆる海外炭を中心にこれから我が国のエネルギーの中心になってくる。大きなウエートを占める。その位置づけをはっきりした上で国内炭の問題が先ほど来ずっと議論がされております。私は、第九次の答申書を読ませていただき、きょうの議論をお聞きいたしまして国内炭というものを考える場合に、価格はいろんな問題点があるがこれはちょっと横に置いて、国内炭の位置づけというものは、一つは我が国のこれからのいわゆるエネルギーのセキュリティーの関係が一つと、それから海外からさらに三千万トンくらい将来にわたって輸入をふやしていかなきゃいけない。そういう点からすると、利用の面での問題ではなしに、採掘なりを中心にした技術保存のために国内炭というものを位置づけをしよう、こういうふうにきょうの議論として答弁されていた、私はこういうふうに聞いているわけであります。
　そうしますと、セキュリティーがあるかどうかという問題は、八百万トンなり一千万トンは一億何千万トンの内の何ですからいろんな議論がありますが、これはちょっと横に置きましょう。技術保存として国内炭が重要だというふうに位置づけをするとするなら、少なくともこれは、価格の問題で需給の関係が決まってくるというよりも、海外からさらにずっと三千万トンふやしていくためにその技術保存が日本の国内で必要なんだということからいたしますと、今度は価格の問題を中心に需給関係が動いていくのではなしに、全然違った日本のセキュリティーという、エネルギーを確保するという面から国内炭というものを考えていかないとちょっとおかしいのではないか。
　言葉じりをつかまえて申しわけないんですが、きょうの議論をずっと聞いていますと何かその点がちょっと欠落しているのではないか、通産としてもあるいはまた第九次の答申にいたしましても。そんな感じを受けるんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（土居征夫君）　この答申にも書いてあるわけでございますけれども、今先生御指摘の海外炭の開発と国内炭の技術との関連につきましては、実は海外炭もかなりの部分が露天掘りになっておりまして、これは日本の国内炭技術をそのまま適用するというわけにいきません。かつ現在の一億トンの海外炭の輸入も総合商社とか需要業界が大部分を対応しておりまして、そういう形での確保というのは今後とも対応できる、あるいは鉄鋼業界もそういうことで投資をやっているということでございますので、基本的には日本の国内石炭鉱業が出ていく幕というのは、シェアは非常に小さいものじゃないかというふうに考えております。
　ただ、今後の供給源の多元化ということで、オーストラリアみたいな露天掘りが大きいところではなしに中国、ソ連、東南アジア等に拡大していきますときにはやはり坑内での掘り方という話にもなっていきますし、日本の生産技術あるいはエレクトロニクスを使いました保安技術といったものが海外炭の安定供給確保に役立つ場合もあるということでございまして、答申でも、全面的に国内炭の海外展開を図るのだということではなしに、役割として果たし得る範囲があるというそういう位置づけになっているところでございます。
○足立良平君　露天掘りといいますか、これは大体海外で五〇％強くらいだろうと思いますから、したがってそういう面からすると、今部長から答弁ありましたように、それだけの問題というふうにはちょっと考えにくい、こういうふうにあえて指摘だけしておきたいと思います。
　それから、これでもう最後になるかもしれませんが、いわゆる経営の多角化といいますか、そういう観点からこれから石炭産業というものを考えていこうというふうに指摘されておる。私ちょっとお聞きをしておきたいと思いますのは、日本の各企業、これは石炭産業だけにとどまらずに、昭和四十八年の第一回のオイルショック、あるいはまた五十三年から四年の第二回のオイルショック、これくらいを契機にいたしまして日本の企業というのは完全に複合的な企業に転換してまいりました。これは極めて急激な転換であったわけですね。石炭産業以外の各企業というのは、そういう大変な経済的な状況の変化の中で生き残っていくために大変な努力というものを自助努力で行ってきておる。
　それでお聞きをいたしたいのは、これはちょっと質問の通告をしていませんが、石炭産業のそれぞれの企業が本当に今まで経営の多角化に向かって一体どういうふうな努力をしてきたんだろうか。そして陸路は一体どういうところにあったんだろうか。通産省といたしましては、あるいはまた第九次の答申書を記述するに当たりましても、これからの石炭鉱業というもののそういう状況を踏まえて経営の多角化に無利子融資であるとかいろんなことを考えようとされているけれども、現実問題としてどういう隆路があって、それは一体これからどうしなきゃならないのか。極端に言うならば、通産省だけの所管でこういう問題というものに対応していくことが可能なのかと。うなのか。こういうふうな問題が私は基本的にあると思うんです。ちょっと時間がありませんけれども、そういうふうな点についてまず一回答弁願って、最後に通産大臣としての所見をお伺いいたしたい、こう思います。
○政府委員（土居征夫君）　石炭企業のこれまでの経営多角化につきましては、確かに先生がおっしゃいますように、ほかの一般産業の多角化に比べて、これは石炭企業の経営者自身が申しているところでございますけれどもやはりおくれをとっているところがございます。これはやはりこれまでの国内炭の生産、これが非常に大きな経営上の足かせになっているということでございますので、国内炭の生産にいわば固執したという形になったがために多角化の面で若干おくれをとっているということがございます。
　ただ、個々の会社の具体例を挙げませんけれども、石炭の技術を活用しました資源産業への展開とかその他のいろいろな経営の多角化につきましては、これまでも各社が努力をしておりましてそれなりに成功している例もございますので、今後につきましてはそういった面で最大限の支援をしてこの構造調整を成功させてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま先生専門的なお立場で、第一次石油ショックあるいは第二次石油ショックのそういう変革、レボリューションというものの中から新たなものに取り組んでいく多角経営、これがあるのに石炭はどうかと、こういう見解もございました。大変に参考になる御意見として受けとめさせていただきましたが、今後の石炭政策の基本的な考え方というものは、何といいましても、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけまして、均衡点までは経営の多角化、新分野の開拓を図りながら国内炭の生産の段階的縮小を図る、これは答申にございますけれども、そういう石炭鉱業の自主的な構造調整努力に対しまして政府としても必要な支援策を講ずるというものでございます。今後の石炭政策の遂行に際しましては、従来にも増して関係者が相互に理解、協力し合いながら進めていくことがまことに肝要なことではないかと考えておる次第でございます。
　このような認識に立ちますると、政府の対応につきましても、通産省のみならず、御指摘のとおり各般にわたって政府全体としてこれを取りまとめていくくらいな気構えがなければならぬ、私もそのように思います。そういう中にあって、関係各省庁とも緊密な連携をとりながら、石炭鉱業の経営多角化、あるいは新分野開拓の支援、地域振興対策、あるいはまた雇用対策等について万全を期してまいりたいと、このように考える次第でございます。
○会長（田英夫君）　他に御室言もなければ、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。
○会長（田英夫君）　次に、去る六月、本調査会の委員を中心といたしまして欧州四カ国における科学技術・資源エネルギー問題調査のため議員派遣が行われました。
　この際、この調査の結果につきまして派遣議員から報告を聴取し、本調査会の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　報告は平野清君にお願いいたします。平野清君。
○会長（田英夫君）　以上で外国派遣議員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会