Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　自治体を経営する側からすると、そういう多面的な機能というのが大変有り難いことでございます。北海道の砂川、また横浜の鶴見川のところですね。
　それから、また巴川に戻りますけれども、子供たちの防災学習、先ほど来下野さんもおっしゃっておられましたけれども、子供たちの防災学習では、静岡市立治水交流資料館、かわなびというのを造りまして、そこに巴川シアター、これ見事に、立体地形図があるんですけど、そこに光が入って、そして七夕豪雨のときにはどこまで水が入ったのかということを地図で示しながら被害者の声を直接映像で届けると。そして、その空間そのものは、まさに住宅をモデル化して、三メートル浸水、四メートル浸水というのはどこまで来るのかというようなことを造っております。
　言わばミニ博物館なんですが、大変工夫をされておりまして、ここは静岡市内の子供たちが、小学校四年生、必ず遠足に来るというようなことで、私も博物館を自ら造ってきた立場からすると、ああ、こういうのはとっても効果的だなと思っております。それから、巴川の探検隊、「わたしたちの巴川」など、大変教材も分かりやすく、冊子にもなっております。
　それから、自主防災会の方も、備える活動をより広く、ふだんから町を事前に知る、そして人を知る、事前の準備、あわせて、災害時の初動、避難所運営、ふだんからの近所付き合いやお祭り、先ほどもお祭りってありましたけど、私も滋賀県内でいろいろ調べると、防災機能が高い地域はお祭りと運動会です。こういうことが日常大変大事だと思っております。それで、静岡、巴川でもその辺りが実践されておりました。
　それから、実は、こうやって流域治水のモデルとして、過去の大水害があった場合には、ハザードマップの公開、あるいは水田所有者からの土地買収、あるいは校庭などの雨水貯留、協力をしやすいんですが、問題は、被害が起きる前に予防的に流域治水政策を進める、そのときの社会的合意形成はかなり難しいです。多分、局長もよく御存じだと思いますけれども、私が流域治水の条例を知事時代、二期八年掛けて作ってきたんですが、まず、ハザードマップを出すこと自身が、地価が下がる、地域の開発ができないじゃないかということで、大変針のむしろのような状態でもございました。
　そういうところから、河川から水があふれること、もう閉じ込めてくれるのが一番いい、ダムを造ってくれたら、堤防造ってくれたらと願うのは分かるんですが、やはり予防して手を打つということ、ここがこれから国の流域治水も正念場になるんだろうと思います。
　それで、あらかじめ予防的に備えるという分野で、実は千葉県の船橋市の事例を紹介したいと思います。資料二に新聞記事がございます。
　船橋市は、皆さん御存じと思いますが、かなり人口密集地でございます。そして、町の中心部を海老川という、とっても小さな川です。この上流部には、新聞記事が資料二ですけど、資料三に地図を出していますけど、たくさん川が集まって、そして海老川という川一本になるんですね。もう川の流れ見ただけで、あっ、海老川大変だな、上流の川を皆集めなきゃいけないんだなと理解できると思うんですけれども。
　この今青く塗っているところがちょうど遊水地になっておりまして、田んぼが放棄された状態なんですけど、ここに船橋市がメディカルタウンというのを造る予定ということです。六十三万トンの土砂の盛土をするということで、地元の住民の方が大変心配しているんですが、ただ、この心配は市の行政にも、また県にも届いていないんですね。
　ですから、事前予防的に進めるということの難しさ、ここを是非局長さんにお伺いしたいんですが、流域治水推し進める国としては、自然災害に対応するための開発抑制、どう進めていくのか、船橋市のような事例の場合どのような指導あるいはアドバイスが可能か、お願いできますか。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、流域治水の推進に当たりましては、河川整備や流域における貯留浸透対策に加えまして、氾濫が発生した場合も想定し、被害対象を減少させる、あるいは被害を軽減するなどの対策により、流域全体で安全性を高めていくということとしてございます。
　被害対象、浸水被害の対象を減少させるための土地利用規制としては、地方公共団体による取組として、建築基準法に基づく災害危険区域制度や特定都市河川浸水被害対策法に基づく浸水被害防止区域制度を活用して開発や建築を制限する方法ですとか、都市計画法に基づく市街化調整区域への編入により開発行為を規制するなどの方法がございます。
　河川管理者といたしましては、これらの取組を支援するために、新たに浸水頻度ごとの浸水範囲を示した水害リスクマップ、これを整備することによって、流域の関係者に提示することで土地の危険性や対策の必要性の理解を促進していくということとしてございます。
　御指摘の船橋市の海老川上流地区で実施されている土地区画整理事業では、事業区域内に降った雨の河川への流出を抑制するため、時間七十ミリの降雨に対応する調整池を設置するものというふうに承知してございます。
　いずれにしましても、流域治水の推進に当たっては河川行政や都市行政などの連携が重要でございまして、国としても、流域の関係自治体と連携を取ってまいります。
○委員長（三浦信祐君）　時間が来ておりますので、おまとめ願います。
○嘉田由紀子君　はい。
　ありがとうございます。国としても是非連携していただきたいと思います。
　最後に、谷大臣に一問お願いをしていたので、地震はある程度事前に予測無理なんですが、水害は事前に予測ができます。水害死者ゼロのために、是非、死者として亡くなるのは知事でも総理大臣でもないんですね。そういうことで……
○嘉田由紀子君　はい。
　住民会議のようなこと、死者ゼロ目指してお考えいただけないか、一言だけお願いいたします。
○委員長（三浦信祐君）　いや、時間が来ておりますので。じゃ、大臣、一言だけで御答弁願います。
○国務大臣（谷公一君）　今御指摘を、国交省の方でも流域治水協議会を組織して様々な取組が進められるというふうに伺っておりますので、地域の実情に応じて、御指摘の提言も受け止めながら、また防災意識向上のために取り組むことも意義はあるのではないかと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私、今日は、甚大な被害からはや二年四か月が過ぎた二〇二〇年七月球磨川大水害からの生活再建について尋ねたいと思います。
　十月、改めて人吉市、球磨村、相良村、五木村を訪ねてまいりましたけれども、家やお店が解体撤去されたままの更地があちこちに広がって、本当に痛々しいものがございます。
　そうした下で、一枚目の資料に、内閣府からいただいた仮設住宅の関係の資料をお配りをいたしました。二枚目も同様ですけれども、つまり、十月末の時点で応急仮設団地が七市町村、二十四団地のうち二つがこの間解消されていますから、二十二団地、加えて、みなし仮設を含めて、ピーク時のなお四割、七百八十五戸、千六百五十一人の被災者の方々が仮設住宅で暮らしていらっしゃると、そういう状況です。
　まず、大臣にお尋ねしたいと思いますのは、今後の見通しが決まっていない被災者が安心して生活できる基盤ができるまで応急仮設住宅で生活ができるように、期間の延長、これは当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　御心配されております応急仮設住宅の供与期間の延長でございますが、東日本大震災などでも数多くそういった実例はございます。
　今回の場合、河川等の災害復旧工事の範囲内に自宅があり、復旧工事は完了しないため、自宅の再建ができない等々の理由があるやに聞いております。必要がある場合には、原則二年間とはされておりますけれど、一年ごとに延長できる仕組みもございます。
　今後とも、熊本県ともしっかり連携して、被災地の復旧復興の状況、また被災された方々の実情などを踏まえながら、生活の再建が進むよう努めてまいりたいと思います。
○仁比聡平君　最後のところで大臣もおっしゃったとおり、個々の被災者の実情をしっかり捉えて、提供、つまり仮設住宅の提供も含めた支援が必要だということがこの間取り組まれていることだと思います。是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　私ども日本共産党のアンケートでも、被災者の方のおよそ六割超える方々が、元住んでいたところに住まいを再建したい、あるいは商売を再建したいとお感じになって、お考えになっておられるんですが、一方で、治水の不安、そして再建費用、そうした中で、自宅の再建がままならないと。あるいは、賃貸物件が払底しておりまして、家賃も大変高騰しているという状況で、住むところが見付からないという被災者の方々が多くいらっしゃいます。
　その中で、公営住宅の建設も進んでいるわけですが、資料の二枚目に、熊本で取り組まれている事業を紹介をいたしました。
　つまり、このまま木造仮設住宅に住み続けたいという被災者の皆さんの強い要望があるんですね。県が木造仮設住宅を市町村へ譲与し、市町村有住宅として活用するという取組ですけれども、熊本では、現実に相良村で十六戸のこの譲与が行われまして、とても喜ばれているということを相良村で伺ってまいりました。
　大臣はどうお受け止めでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　仮設住宅は様々なパターンがあります。二十七年前、私が神戸で経験したときは言わばワンパターンでした。建設型、まあ一部に借り上げ型がございましたけれども、その後、新潟中越、また東日本大震災では木造の仮設住宅というあれも相当出ております。そして、東日本でもそれをそのまま恒久化といいますか、そういう事例もあるということも承知しているところでございます。
　今回の熊本県の取組も、その一環といいますか、そうした流れの中で、くまもとモデルとして熊本県は取り組んでいるというふうに承知しております。
　確かに、熊本県が言われるように、木造住宅だから再利用できる、あるいは、被災市町村の人口流出をとどめることが、食い止めることができるといったメリットがあると伺っているところであります。
　供与期間終了後の仮設住宅の取扱いについては、基本的には被災都道府県において判断されるものでございますが、有効活用という選択肢の一つとして、内閣府としても事例紹介も含めながら引き続き周知をしてまいりたいと思います。
○仁比聡平君　ありがとうございます。木造仮設が積極的に活用されてきた流れというのは、さっき、もう大臣の御答弁のとおりだと思います。
　今回のこの熊本県で行われている譲与あるいは市町村有住宅という取組が、被災者の、解体、建物解体した後の更地にも移築して住まいが再建していけるというふうに更に踏み込んだ取組もされれば、特に高齢の被災者、お一人になってしまったとか、老老のお二人になってしまって僅かな年金で再建ができない、だけど土地はあるという、そうした方々の住まい確保のためにもとても有効だと思いますので、そうした検討も含めて、それから大臣の御答弁にあった全国への周知、これ是非お願いしたいと御要望申し上げておきたいと思います。
　これまでもこうした取組もあったんですが、流域住民が安心して生活再建を進めるために、一日も早く、二〇二〇年七月四日豪雨の水位以上の高さへの高台移転、堤防、宅地のかさ上げ、防水壁の設置などが、地域住民の声をよく聞いて進められるということは当然の願いだと思います。
　そこで、五枚目の資料に熊本日日新聞の記事を御紹介しているんですが、つまり、この球磨川中流域で甚大な被害を受けた八代市坂本町で、坂本支所を含む一帯の土地を三メートルかさ上げして、郵便局や消防署、銀行などを整備するという専門家、有識者の方々の提言があります。そうした考え方の下、八代市は、ちょっと資料にお配りできればよかったんですけれども、すまいの安全確保支援事業というのをこの間具体化をされました。個々の被災者の御自宅について、災害リスクの低い場所への移転、現地再建の安全対策工事、例えばかさ上げをするとか、あるいは止水板を設置するとか、いざというときに屋根に逃げるためのはしごや天窓を作るとか、そうした工事に対して上限三百万円、坂本地区では上限三百五十万円の支援をすると。これを過去に遡って行えるようにする、申請できるようにするという事業なんですけれども。私、こうした取組というのは政府としても支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。
　熊本県八代市においては、令和二年七月の球磨川流域の豪雨災害からの復興を期すため、八代市において坂本町復興計画を策定し、この計画に基づき町づくりを推進していると伺っております。現在、こうした町づくりの中で、復興計画の中に位置付けられた各種事業の具体化に向けた検討、調整が行われているものと承知しております。
　私ども国交省といたしましても、引き続き、地域の実情やニーズをお伺いし、被災地の復興に向けて、安全な地域づくりのためにしっかり支援を行えるように対応させていただきたいと考えております。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　この八代市の取組というのは、すなわち、新たなダムや既存の市房ダムの改良がなくとも、浸水しない高さにまで用地をかさ上げしようという考え方なんですね。昨年六月に八代市、芦北町、球磨村が国に対して要望書を提出をしておりますけれども、住み慣れた地域に戻り安心して暮らせる環境づくりを進めるためには、令和二年七月豪雨時の被災水位を踏まえた輪中堤、宅地かさ上げ、高台移転などが必要不可欠だとされているとおりだと思うんです。
　こうした取組が是非必要だという観点で、ちょっと、一方での河道掘削についてお尋ねをしたいと思います。
　資料、五枚目の資料になります、あっ、ごめんなさい、四枚目の資料になりますが、読売新聞の八月八日付けですけれども、この記事の中にありますように、土木学会は調査の上、分析結果をまとめられました。そこでは、人吉の氾濫は中川原公園という中州にある公園が一因だという正面からの指摘がされています。当時の流量では川の水が公園付近でせき止められ、水位が約二メートル上昇するということが判明したと。
　この中川原公園のせき止めによって水位が二メートル上昇することが判明したというこの土木学会の知見について、政府はどんな認識ですか。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、土木学会水工学研究委員会の令和二年七月九州豪雨災害調査団報告書では、この中川原公園の影響により、令和二年七月豪雨と同規模洪水、八千トンが流れてきた場合、大橋上流で二・〇八メートル程度の水位上昇があったというふうに報告されているというふうに承知しております。国土交通省でも、この中州の公園が河川増水時に水位の上昇の影響を及ぼすということについては、同様の傾向があることを確認しております。
　このため、治水対策としましては、この公園の地盤高を下げる必要があるということから、公園管理者の人吉市と相談をした上で、利用者の利便性等からも考慮し、公園の地盤高を約二メートル下げる掘削を行うことといたしました。この公園の掘削を含め、流域全体の治水対策を取りまとめた河川整備計画をこの八月に策定したところでありまして、一日も早く地域が安全になるよう着実に対策を進めてまいります。
○仁比聡平君　今の御答弁は、つまり、この土木学会の指摘を認めながら、土木学会は二メートル上がると言っているわけじゃないですか。だけども、今御答弁のあった整備計画では水位は二十二センチしか下がらないというふうに市議会で市は説明しているんですね。この中川原公園という中州があることによって水位が二メーター上がるでしょうと科学的に指摘をされていると。先ほど与党の御質問の中で紹介された人吉の浸水位、そのことを考えたって、二十二センチ下がればいいという話にはならないじゃないですか。
　しかも、この中川原公園というのは、県管理の山田川という、今回も大氾濫をして亡くなる方も出ました、その山田川の本川への合流点の真正面にあるんですね。ですから、上流からの水位のせき上げだけじゃなくて、この山田川からの流下ということを考えても、この中川原公園は完全に撤去すべきだという声が市民の皆さんから上がっています。
　そうした経過の中で、私ちょっと伺うと、市議会で国土交通省が、平水位、ふだんの水位まで四メートル切削してしまうということが可能だという趣旨の説明をされたと思うんですが、それは事実ですか。
○政府参考人（岡村次郎君）　誠に申し訳ございません。ちょっと手元に資料がないので、確認次第御報告申し上げます。
○仁比聡平君　是非国として検証していただきたいと思うんですよ。その市がいろんな状況の中で物考えるということは当然あるわけですけれども、河川管理者としての国がこの本川の河道掘削確保をどう進めるのかという観点で是非検証をしていただきたいと思います。
　私が我が党市議団から伺った市議会に提出された資料では、今整備を進めようとしている二メーター切り下げる案と、それから四メーター、更に二メーター切り下げる案というのがちゃんとあって、で、それを住民の皆さんの中で徹底してちゃんと議論するという、そういう検証を是非国が責任を持ってやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（三浦信祐君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
令和四年十一月十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古庄　玄知君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大串　正樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　友井　昌宏君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　尾崎　　有君
　　　　　　　消費者庁次長　　　黒田　岳士君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　片岡　　進君
　　　　　　　消費者庁審議官　　真渕　　博君
　　　　　　　消費者庁審議官　　依田　　学君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（「旧統一教会」問題に関する件）
　（いわゆる「健康食品」の活用に関する件）
　（食品ロスの削減に関する件）
　（生命保険の解約返戻金に関する件）
　（消費生活相談体制の強化に関する件）
　（消費者教育の充実に関する件）
　（カスタマーハラスメントの防止に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松沢成文君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古庄玄知さんが委員を辞任され、その補欠として山田太郎さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松沢成文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官横田信孝さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松沢成文君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島村大君　自由民主党の島村大です。私は消費者特で質問させていただくのが初めてなんで、どうかよろしくお願いします。
　さて、大臣にまずお伺いをさせていただきたいと思っております。
　今般、霊感商法などの契約の取消しの期間の伸長や対象の拡大などを盛り込んだ消費者契約法の改正案が、やがて国会に提出されると聞いております。ここで、せっかく担当大臣であります河野大臣に、この霊感商法に対しての意気込みについて、まずはお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　霊感商法などの悪質商法あるいは悪質な寄附による被害を救済をする、あるいは被害が起こることを防ぐという意味で、いろいろと有識者にお集まりをいただきまして、検討会を開催をしてまいりました。
　その中で、今の消費者契約法の取消し権の範囲が要件が厳しいのではないかということ、あるいは、行使できる期間がマインドコントロールを考えると短いのではないか、あるいは、契約に当たらない寄附といったものにどう対応するのか、様々な議論が行われ、提言が出されましたので、その提言に基づいた法改正というものをまずはしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
　なるべく早く取りまとめ、御審議いただけるように努力してまいりたいと思っております。
○島村大君　ありがとうございます。是非とも、有識者の方々の御意見を参考にするのはもちろんそうですが、やはり国民の皆様方から見て当たり前のことを当たり前のように今回の法改正はしていただきたいと思っております。
　それでは、今日は消費者特で厚労委員会ではないんですが、私は十年前この参議院に当選、初当選させていただきまして、その十年前から公約として健康寿命日本一神奈川ということで、私は十年間やらせていただいております。その中で、このいわゆる健康寿命、平均寿命を含めまして、一つこの中で私はツールとして大切だなと思っているのはこの健康食品に関してでございます。ですから、今日はちょっと健康食品に関して幾つか御質問させていただき、是非とも前向きな答弁をいただきたいと思っております。
　御案内のとおり、皆さん、いわゆる健康食品と言われまして、どういうイメージを持つかはそれぞれ皆さん違うと思うんですよね。で、今日配らさせていただきました資料を見ていただきまして、いわゆる健康食品というふうに書いてあるこの資料を見ていただきますと、簡単に言うと、医薬品でないもの、経口摂取されて少しでも健康に寄与されるんではないかというものを含まれているもの、成分なりが含まれているものがいわゆる健康食品と言われております。
　この後御説明いただきますが、保健機能食品というくくり分けで下に水色で書いてありますように、一つは特定保健用食品、それから栄養機能食品、機能性表示食品と、この三つは許可制又は認証制、届出制と違いますが、これは一応国が管理している保健機能食品と言われます。それ以外は、一切こういう許可も届けも必要なく、いわゆるメーカーさんが健康にとっていいんではないかと言われているのをいわゆるその他健康食品と言われております。
　こういうくくりで今健康食品について言われておりますが、今、この時代は、やはり人々は仕事や家事、それからレジャーなどで忙しくて、いわゆる食品、本来であれば食品を、食事を食べるときに普通の食品を取っていただくのが一番いいと思いますが、なかなか栄養が足らないとかということで、今、サプリメントなどの補給でこの今お話ししました健康食品を服用している方が多いと言われております。
　この食品に関しまして、まず一つは、今図の説明しましたように、いわゆる健康食品というものは法律上どういう位置付けになっているのかをまずは教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のこの健康食品、この健康食品というものにつきましては、例えば食品衛生法ですとか健康増進法といった法令においての定義はございません。
　その上で、厚生労働省としては、医薬品以外で経口的に摂取、食べるとか飲むとか口から取ることですが、経口的に摂取される食品であって、健康の維持及び増進に特別に役立つことをうたって販売されるものや、またそのような効果を期待して取られている食品全般を指していわゆる健康食品という呼び方をしております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今説明ありましたように、法律上の定義としては、簡単に言えば、今言いました保健機能食品以外は、ざっくり言うと健康食品であるが、国が決して法律上これを定義しているわけではないというふうに今の御説明だと私は理解しました。後ほど御説明していただきます。
　では、国がこの法律上何も関知していないものもいわゆる健康食品だということで世の中に出回っているわけですが、これが、国は事業者に対して、事業者がその健康保持、それから品質の、その食品の品質の管理をしてくださいと言っているだけで、国は一切このいわゆる健康食品のその他の部分は何も関知していないわけですよね。この関知していないものを、事業者の力で健康なものをしっかりと国民に提供してくださいというのは分かるんですが、これが、後ほどお話、質問させていただきますように、あるときから急に国が関与することになるわけですよ。で、このなぜ急に関与することになるのかということの法律上の担保は一切ないわけです。
　ですから、そういうことをしっかりと考えていかなくちゃいけないというのが私の今日の一つの大きなテーマと、もう一つは、国が今関与しているのは、いわゆるこの消費者庁さんは、後ほどお話ししていただくんですが、保健機能食品の、いわゆるこれに関しましては消費者庁がしっかりと関与をしていただいている。
　ただ、これは、いわゆる関与の仕方が、この認可するとか届けを受けているからそれに対しては関与するけど、ある意味では、国民目線に立っての本当に安全なものなのか、品質は管理はしてくれているんですけど、例えば、我々は服用したときに、自分の体調が悪いときとか又は違う薬と一緒にサプリメントを飲んでいる場合もあるわけです。そういう場合とかいろんな想定ができるんですが、そういうことをある意味ではなかなかその科学的根拠というのを見付けるのは難しいのはよく分かるんですが、なかなかそこまでは踏み入れていない。
　ですから、そういうことを、二つ目には、今後どこまでどういうふうにこの健康食品を、国民の目線からいって安心、安全なものだけではなくて、どのように服用するかということも私は国としてしっかりと考えていただきたいというのが二つ目の大きな柱なので、質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、所管に関して担当省庁と部局を厚労省と消費者庁それぞれ教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、医薬・生活衛生局に食品基準審査課という課があります。その中に新開発食品保健対策室というのがあって、ここがいわゆる健康食品についての業務を担当しております。
　厚生労働省の組織令に規定されているのが公衆衛生の向上及び増進、この公衆衛生の向上及び増進の観点から当該業務を行っているところでございます。
○政府参考人（依田学君）　消費者庁でございますが、消費者庁におきましては食品の表示制度を一元的に所管しているということでございます。
　かかる観点から、いわゆる健康食品に関しては、食品表示法に基づく機能性表示食品あるいは栄養機能食品、健康増進法に基づく特定保健食品制度、いわゆる特保といった、いわゆる、先生おっしゃるとおりに保健機能食品制度を所管しておりまして、これらの制度運営を通じまして消費者の自主的かつ合理的な商品選択を促進しているという立場でございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　今、厚労省と消費者庁から担当部署とあとはどのようなことを所掌しているかということの御説明がありました。
　消費者庁は制度上の運営をしっかりとやりますよ。ただ、消費者庁ですから、消費者目線でどういうふうにやるかというのがなかなか私からは見えていないなというのは先ほどの疑問点の一つです。
　厚労省さんは何を主にやっているかというと、いざ問題が出たときに、いわゆる健康食品でいろいろな健康被害が起きたときに初めて、はい、厚労省です、それはおかしいんじゃないですかとか、専門家の方々に、有識者の方々に集まっていただいて、その成分に関してはいいとか悪いとか言う。ただ、先ほどこの話ししておりますように、日頃からこういう飲み方は良くない、いわゆる先ほど言った医薬品との両方飲むのは良くないよとか、いわゆる自分のどのような体調のときには飲むのを控えた方がいいとか、そういう研究というのを私はゼロとは言わないですが少ないなというのが非常に感じているので、是非ともそこを含めて、今現在、厚労省は指定成分含有食品等の関連が疑われる場合の健康被害情報の対応しているワーキンググループをつくっていると聞いておりますが、どのようなメンバーで構成されているかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点、お答えいたします。
　まず、今委員から御紹介いただいたワーキンググループ、指定成分含有食品等との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループについてでございますが、先ほど来委員から御指摘いただいておりますとおり、食品と医薬品の大きい違いは、食品は基本的には、添加物だとか残留農薬は除きまして、基本的には自由に生産、流通され、それに基づいて国民の皆さんが買って食べて、場合によっては飲んで、それに対して何らかの食品に由来すると考えられる健康影響があれば食中毒として医師から届けていただいて、それを保健所が調べて、それに対して対応する、広域に及ぶ場合は厚生労働省も対応いたしますし、また、その結果として規制すべきものについては何らかの形の規制をする、その流れになっております。
　その中で、このワーキンググループ、委員御指摘のワーキンググループにつきましては、これ実は法律で、平成三十年の食品衛生法改正がございました。その食品衛生法の改正において規定された指定成分等含有食品、これも先ほど委員から御紹介、御言及いただいたところですが、何らかの成分、その成分、さらにはその他のいわゆる健康食品との関連が疑われる健康被害の情報があった場合、これは厚生労働省に報告をいただこうというものでございます。その上で、食品衛生上の措置の要否についての検討を行うことを目的に、令和二年十二月七日に設置されたものでございます。
　このワーキンググループの構成、委員構成でございますけれども、このワーキンググループは薬事・食品衛生審議会の下に位置付けられております。当該健康被害について専門的知見を有する四、五名程度の委員と数名の参考人をもって構成するものとこのワーキンググループの設置要綱に規定されております。この規定に基づいて、現在のメンバー構成は、まず、委員は四名いらっしゃいます。医学、栄養学、薬学の専門家や病院長の計四名の委員。そして、参考人は三名。健康影響の観点から臨床的な知見を有する皮膚科領域、呼吸器内科領域、腎臓内科領域の専門家の三名の参考人で構成されております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今御説明ありましたように、このワーキンググループは、何か、まあある意味では必要だというのは分かるんですが、その中で、急にこの健康被害が起きたというよりは、可能性がある、エビデンスがはっきりとしていない分野に関し、あっ、ものに関しましても可能性があるときに急にこのワーキンググループが出てきまして、この血液・内分泌代謝内科の権威の先生、またいわゆる、先ほどお話にありましたように皮膚科とか呼吸内科とか腎臓内科の先生とか、いわゆるお医者さんと栄養の専門の方が計七名でワーキンググループをつくっていると。
　先ほどお話ししましたように、最初から国が関与している話であれば私はある程度分かるんですが、いや、事業者で、我々は、国は関与しないよと、事業者に任せていることに関して健康被害が、エビデンスがあるものがしっかりと出てきている場合に私はこのメンバーにお願いするのはいいんですが、何も、ただ単に、ちょっと言葉の語弊があるかもしれないですが、おなかが急に緩んだとか皮膚、皮膚がかゆくなったとか、そういう軽症な場合からこういう急に専門家の方々が出てきてその成分だけでいいとか悪いというのは、私はちょっと一気に行き過ぎるんじゃないかと思っております。
　ですから、やはりこの中にも、考え方としては、やはりメーカーの方とかいわゆるその健康食品を実際的に作っている方々の考え方というのをしっかりと入れるべきだ。もう一つは、やはり国民の、そういう患者団体があるわけではないですが、そういう団体の方々とかいわゆる国民の声を聞きながらこの健康被害に関してのワーキンググループを、私は専門家だけじゃなくてやっていくべきだというのをひとつ是非とも考えていただきたいというのが一つの今日のお願いでございます。
　そしてもう一つは、今消費者庁は河野大臣の、現在、今は消費者庁、消費者委員会、そして食品安全委員会という組織を今束ねていらっしゃって、リーダーシップを発揮していただいているのが河野大臣でございます。
　この消費者、ごめんなさい、食品安全委員会というのが平成十五年に設置されたと言われていますが、その契機となったのがＢＳＥ問題、もう皆様方も思い出していただけると思いますが、これが平成十五年に起こったと。そして、そういうことが起きたもので、食品安全基本法という成立した下に、科学的根拠又は客観的、中立公正行うこととしてこの食品安全委員会というのができたと言われております。
　また、この審議を担当する消費者行政に関しては、その後の平成二十年に大きな節目を受けたということで、当時の福田総理、福田康夫総理の時代にこの消費者担当大臣を常設するということでできたと言われております。そして、ちょうどそのときに、まあいいのか悪いのか、タイミングよく、タイミングよくじゃなくてタイミング悪くですね、中国製の冷凍ギョーザによる食中毒の問題が出てきたと。
　こういうふうにいろんなやはり歴史的な問題があって、今の消費者庁というのが消費者行政を統一的、一元的に推進するための企画立案及び行政各部の所管する実務の調整担当するのが、その当時は、何と今の総理大臣であります岸田大臣が最初の大臣なされたと聞いておりますが、このように行政の立場から消費者庁というのはできているわけですが、先ほどお話ししましたように、これがいわゆる本当に消費者目線で行われているかどうかというのが非常に私は疑問に思っております。
　ですから、今後、まず消費者庁にお聞きしたいのは、医薬品の役割とサプリメント等の健康食品の役割を明確にした上で健康食品の更なる活用を検討すべきだと私は思っておりますが、是非とも、まずは消費者庁からここに関してのお考えを教えていただきたいと思います。大串副大臣、お願いします。
○副大臣（大串正樹君）　いわゆる健康食品のうち機能性について一定の科学的根拠に基づいて表示ができる制度として、委員お話のありました特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品がございまして、これらを総称して保健機能食品と呼んでいるわけでございますけれども、これらにつきましては、それぞれの制度にのっとって食品の機能を表示することができるものであり、国又は事業者等の責任で科学的根拠が明確にされているため、それ以外の健康食品と比べ、食品を選択する消費者にとっては信頼性が高いものであるというふうに認識をしております。
　これらの制度を活用する事業者に対して保健機能食品制度に関する普及啓発の取組を行うとともに、食品を選択する消費者に対し、それぞれの制度への理解の促進を図ってまいりたいと考えております。
○島村大君　消費者庁としてみれば制度の運営が一つの大きな柱だということで、今、大串副大臣がお話ありましたような説明になるのはある程度私はしようがないかなと思っていますが、もう一点、伊佐副大臣が来ていただいているので、厚労省としてはどのように考えているか、教えてください。
○副大臣（伊佐進一君）　この健康食品につきまして、委員がおっしゃったように、おっしゃるとおり、口にするもののうち、例えば疾病の治療、予防等に使用することが目的でその効能をＰＭＤＡがしっかりと保証しているものが医薬品と、これは当然国がしっかりと関与している分野のものが医薬品だということになります。
　一方で、一定の関与を行っているものが健康食品で、つまり口にするもので医薬品以外が全て食品でありますので、食品の中で、例えば医薬品よりも手軽に入手ができて摂取しやすい、あるいは国民の健康の維持増進に役立つものとして期待しているというものが健康食品だという認識をしております。
　先生の問題、委員の問題意識は、これをいかにしっかりと活用していくべきじゃないかということだと認識をしておりまして、今、現行、この各種の調査結果によりますと、国民の大体四割から六割程度がこの健康食品を摂取しているというふうな報告がございます。これをやはり更に活用していただくためには、これまでも議論になっておりました、例えば国民の皆さんにしっかりと情報提供させていただいて、安全性についてもしっかり確保しているんだと、あるいは確保、国がこういう関与をしているんだということを知っていただくことが大事だというふうに思っております。
　その観点から、さっき審議官からも答弁させていただいた、この平成三十年に食品衛生法を改正いたしまして、健康に与える影響の観点から特別の注意を必要とする成分、指定成分に対しての、これによっての健康被害の情報を報告をしていただく、これを義務化して創設をさせていただきました。
　この中で、ワーキンググループの中でもっと多くの意見を聞くべきじゃないかと、メーカーの意見、様々聞くべきじゃないかという点は確かに大事な意見だと思いますので、これ、更にこの制度が良いものにできるように不断に在り方も見直していきたいというふうに思っております。
　これだけではございませんで、例えば消費者の皆さんが健康食品を選択しようとするときには、その安全性の判断で、例えばしっかりと製造されているかどうか、品質がどうかという点についても、ＧＭＰ、適正製造規範と申しますが、これについても第三者機関で認証制度を設けておりまして、ここできちんとしたものはマークを付与すると、こういうものも是非国民の皆さんが判断する際には参考にしていただきたいというふうに思っております。
　今後とも、国民が健康の維持や増進に向けてこの健康食品を安全かつ適切に活用していただけるように取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○島村大君　ありがとうございます。
　是非とも、最初にお話ししましたように、私は、いわゆる健康食品の成分とかだけではなくて、飲み方、それから、何回も言いますように、医薬品等々の服用をしているときにどういう飲み方がいいのか、それからアレルギー体質の方とかいろいろなことが考えられるわけですから、そこをしっかりと、厚労省だけじゃなくて、また消費者庁も、そのいわゆる制度だけの運営だけじゃなくて、せっかく制度として許可とか届出制を認めているわけですから、もう一歩踏み込んで消費者の皆さんの目線でやっていただきたいというのが今日の趣旨です。
　最後に、少しだけ時間があるので、皆さん、キシリトールガムという、これ特保の食品でございます。
　これは、いわゆる皆様方も大分理解していただいていて、例えば虫歯の予防になるとか、そういうことに関してイメージは湧くと思うんですよね。ただ、これは特保の許可はいただいています。ただ、どのように、先ほどお話ししたように、どのように活用するべきか、どういうときにかむべきなのか、で、どのときにかめば有効性があるとか、そういうことのいわゆる国として健康を更に増進させるためのバックアップというのが私は少ないと思っています。
　今お話ししましたように、キシリトールガムはただかめばいいんじゃないんです。一番有効性がいいかむ時期は食後すぐ、食後とか飲物を飲んだ後にすぐかんでいただくのが一番有効性があると言われている。それはなぜか。一つは、食べたり飲んだりすると、口の中が酸性に移行するわけです。この酸性に移行したものを中性に戻してくれるのがこのキシリトール。シラカバの樹液なんですけど、これは一つは、中性に移行してくれるというのは大きなこれは作用です。もう一つは、いわゆるカリエス菌と言われている菌を、この菌を助長させる酵素を抑制するのがこのキシリトールガムなわけ。ですから、食べたり飲んだりした後にすぐにこれをかんでいただくのが一番有効的なわけ。
　でも、こういうことを一つ一つやはり厚労省なり消費者庁さんが、一つのものだけとは言わないですが、例えばキシリトール全体に対しての有効活用をどうしたらいいかということを、私、やっぱりもう少し啓発活動をしていただきたいなと思っているわけ。じゃないと、メーカーが幾ら言っても、それは一つのメーカーの、なかなか国民から見ると、いや、本当かなというふうになるわけですから、やはり国がしっかりとエビデンスがあるものに関しては私は勧めていただき、それが健康寿命の延伸と、平均寿命と健康寿命を縮める一番大きな一つの私は柱になると思っております。
　海外に目を向けますと、もうこれで最後にしますが、海外の例えば北欧で、フィンランドの小中学校の給食時に必ずこのキシリトールガムが一つ出ます。これは、給食を食べた後、最低五分から十分かんでくださいということでガムを全生徒に渡しています。
　こういうやり方も一つの方法ですので、やっぱりこの有効活用をどうやるのか。製品のいわゆる安全化というのは、もちろんそれも必要ですが、最後に、本当に皆様方に理解していただき、国もお願いしたいのは、どうしたら更に有効活用できる健康食品なのかということを皆様方に理解していただいて、国は啓蒙活動を更にバージョンアップしていただき、せっかく今ユーチューブとかいろんな、まあ個人のあれはやめますが、そういうツールもたくさんあるわですから、河野大臣が得意なこのＳＮＳで発信を是非ともしていただき、国民の健康増進が、これが最後に回りに回って社会保障費とか医療費を私は下げる一つの大きなツールになると思いますので、是非お願いします。
　時間になりましたので、これでやめさせていただきます。ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。今日は質問させていただきます。よろしくお願いします。
　岸田総理が今月八日に、世界平和統一家庭連合、旧統一教会の問題をめぐる消費者被害救済に向けた新法に関し、今国会提出を視野に最大限努力すると表明をされました。
　教団への高額献金対策や信者の親の下で苦しむ宗教二世への支援など、早急に対応しなければいけないと考えております。立憲民主党、日本維新の会及び社会民主党は、既にマインドコントロールなどによる献金被害を救済するための悪質献金被害救済法案を国会に提出しています。
　消費者庁では、現在新法を提出するために準備されているかと存じますが、進捗状況をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　総理の御発言にもありましたように、この国会への提出を視野に入れて、今鋭意準備をしているところでございます。
○川田龍平君　消費者契約法の改正案について、この金曜日にも閣議決定をするやに聞いておりますが、この閣議決定前、まあなかなか答えられないということもあるのかもしれませんが、この新法とこの消費者契約法との関係、どのように考えていますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今いろいろと調整をしているところでございますので、なるべく早く国会に提出できるように努力をしてまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非、これしっかりと慎重に取り組まなければいけないところもあると思いますので、是非新法と消費者契約法と併せて、消費者契約法の改正だけではなかなか今現行のこの対策もしっかり打てないという内容ではないかと思いますので、是非しっかり新法と併せて検討していただければというふうに思います。
　次に、食品ロス削減の問題について取り上げます。
　食品ロス削減推進法が本委員会で可決、成立してから約三年が経過をいたしました。法施行後の我が国の食品ロス量は減少を続け、今年の六月に公表された最新の推計値では五百二十二万トンと、過去最少となっております。
　先月も食品ロス削減月間として消費者庁を始めとする関係省庁が様々な食品ロス削減に向けた取組を行ったと承知していますが、最近の消費者庁の主な取組を御説明願います。これまで特に食品ロス削減に効果があったと思われる取組があれば、併せて御紹介をお願いいたします。
○政府参考人（依田学君）　ありがとうございます。
　消費者庁といたしましては、委員御指摘のとおり、二〇一九年に施行されました食品ロス削減推進法、これにおきまして、政府の基本的な方針の策定、あるいは各府省、自治体さんの取組を推進するという、言わば食品ロス削減の司令塔として位置付けられたところでございます。こういったことから、消費者庁の中に担当室を設置し、取組を強化しているところでございます。
　主な取組といたしましては、委員御指摘のように、この同法で基づき、毎年十月、こちらが食品ロス削減月間とされたことを踏まえまして、自治体が主催しております食品ロス削減全国大会、こちらの方を支援させていただいております。
　また、食品ロス削減の取組を広く国民運動として展開するということを目的としまして、波及効果が期待できる優良な取組事例、これについて、内閣府特命担当大臣、現在、河野大臣ですが、大臣賞や消費者庁長官賞、こういったものを授与する表彰制度を令和二年度から創設しまして、本年もさいたま市で開催されました全国大会において表彰式を実施してございます。
　また、この削減月間におきましては、コンビニエンスストア協会の御協力なども得まして、手前取りの推進、あるいは川柳コンテストとか家庭における読み聞かせによる啓発活動の絵本の開発、こういったものをやらせていただいております。
　さらに、賞味期限をめぐる問題につきましては、当庁の方で食品表示制度を所管している立場から、賞味期限があくまでも、食品安全のための期限ではなくて、あくまでもおいしさの目安であるということをポスターを開発して周知している、また、事業者に対しては、製造年月日から賞味期限までの期間が三か月を超える加工食品の賞味期限につきましては、年月日表示に替えて年月表示で大くくり化できると、こういった制度を改めて周知しているところでございます。
　こういった取組を進めて、更なる削減に努めてまいりたいと存じます。
○川田龍平君　食品ロス削減推進法では、都道府県と市区町村が食品ロス削減推進計画を策定することを努力義務としていますが、消費者庁が今年の五月に公表した最新の計画策定状況によると、都道府県では既に四十五自治体が計画策定済みとなっており、この残る自治体、二自治体も策定予定となっています。政令指定都市も、九自治体が策定済み、残る十一自治体も策定予定です。これに対して、千七百余りある市区町村については、策定済みと回答した自治体は百自治体にすぎず、現時点で策定の予定はないとした自治体が千を超えています。
　市区町村で計画策定がなかなか進まない理由として、小規模な自治体にとっては予算面が厳しいのみならず、人員面でも人を手当てする余裕がないという声を伺っています。消費者庁でも地方消費者行政強化交付金などでこの食品ロスに取り組む自治体に配慮していることは承知していますが、この交付金では費用の二分の一は自治体持ちです。
　消費者庁として、もう少し効果的に計画策定の後押しをするような取組はできないでしょうか。お答えをお聞かせください。
○政府参考人（依田学君）　先生御指摘のとおりでございまして、この食品ロス削減推進法、こちらで都道府県の、あっ、失礼しました、各自治体におきましてこの推進計画を作っていただくということになっております。こちらは努力義務でございますけども、先生御指摘のとおり、都道府県の段階ではほぼ全ての都道府県の方が計画を作っていただいておるところでございますが、市町村段階になりますと百九の自治体にとどまっているというのは事実でございます。
　まず、制度的なアプローチとしまして、この計画の策定に当たって、一つは、二つございまして、一つは、各自治体の実情に応じて柔軟に対応していただけるようにということで、令和二年三月に自治体に対して通知を発出させていただきまして、例えば廃棄物処理計画等、既存の計画と一体的に策定することが可能であるということを改めて周知させていただいております。また、令和四年二月には、市町村において、各市町村ではなくて、広域連携で策定することも可能ですよと、こういうような形で通知を発出させていただいております。
　また、先生から二分の一でしかないということではございますが、計画策定の支援策として地方消費者行政強化交付金、こちらの方の有効活用、改めて自治体の方に周知させていただきたいと思っております。
　以上で、自治体における計画策定を引き続き推進していきたいと存じます。
○川田龍平君　もう少しちょっとまた取組を是非進められるように後押しをしていただきたいと思いますが、消費者庁が今年の九月実施された食品ロスを中心にした消費生活意識調査、これによりますと、食品ロス問題を知っていると回答した人は八一・一％でした。年代別に見ると、六十歳代の認知度は九〇・七％と高い一方で、二十歳代の認知度は六三・〇％と低い数字になっています。認知度が低い若者に対して効果的に周知するためには、年代に合わせた周知の仕方が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　先生御指摘のとおりでございます。
　この九月に公表させていただきました消費生活意識調査の中で、食ロスの問題の認知度につきましては、年代別に集計したところ、二十代の方たちの認知度が三七・〇％にとどまっているというのは事実でございます。
　このような結果を受けまして、消費者庁としましては、若者向けのＳＮＳあるいは政府広報を活用した情報発信のほか、若者に知名度のあるタレントさんを起用したイベントの開催など、若年層に食品ロス削減に関する必要な情報が確実に届くように様々な場における啓発活動に努めてまいりたいと存じます。
　今後とも、若者層に対して、食品ロス問題を認知し、削減に向けた行動に取り組んでいただけるよう、広く周知啓発に努めてまいりたいと存じます。
○川田龍平君　消費者庁のツイッターのフォロワー数って幾らぐらいなんでしょうか。分からないですか。
　河野大臣、河野大臣のフォロワー数、幾らぐらいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　二百六十万ちょっとだったと思います。
○川田龍平君　最近、ブロック太郎と言われているそうですけれども、是非、ツイッターのフォロワーをやっぱり誇っている大臣ですので、是非消費者庁として、消費者大臣としてですね、是非、食品ロスについての認知度をやっぱり若者にやっぱり広めるために是非つぶやいていただけないでしょうか。
　また、このエシカル消費、倫理的消費と言われていますが、具体的に倫理的消費が何を指すのか分かりにくい印象があります。今年の三月に実施された民間の調査では、このエシカル消費について、名称を知っていると答えた人は四一・一％でしたが、意味まで分かっている人は六・九％と非常に低い数字になっています。
　言葉の認知度を上げるだけではなく、その意味まで理解してもらう取組をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　今委員からも御紹介いただきましたけれども、我々の消費者意識調査ではエシカル消費の認知度は二〇一六年、六％でございましたけれども、それが二〇一九年、一二・二％になっているということでございます。
　我々、エシカル消費につきましては、委員御指摘のように、エシカル消費全般を普及啓発していくという取組とともに、個別の取組ですね、食品ロス削減ですとかあるいはサステナブルファッションですとか、そういったものを個別に進めていくと、広めていくということもやってございます。
　横断的なエシカル消費の普及の取組としましては、食と農林水産業に関わるサステナブルな取組を表彰するサステナアワードという制度を農林水産省及び環境省と連携をして実施したり、あるいは百貨店や複合商業施設におけるイベントへの参画、さらには、若者への周知啓発ということでは、エシカル消費の取組を若者自身が企画、実践するエシカル甲子園の取組を支援したりとか、あるいは小中学生向けのワークショップの開催などを進めてきているというところでございます。
　こうした横断的な取組とともに、食ロスとかサステナブルファッションとか個別の取組についても推進をしていきたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　是非、大臣、こうしたエシカル消費についても食品ロスと併せて是非広めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　エシカル消費という言葉を知っていても意味がよく分からぬという方もやっぱりいらっしゃるわけで、エシカル消費って、私も最初に聞いたとき、これは何だと思いました。やっぱりもうちょっと分かりやすい日本語でちゃんと説明をしていかないといけないのかなと、エシカル消費という片仮名に頼っているうちは余りうまくいかないのではないかなと正直思っております。
　そうはいっても大事な考え方でございますので、少し用語は考えるにしても、いろんな場面でしっかりと意味をお伝えをしていきたいというふうに思います。