Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年五月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　野上浩太郎君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　松山　政司君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　福岡　資麿君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　松川　るい君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　元榮太一郎君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真山　勇一君　　　　　杉尾　秀哉君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　山下　貴司君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　村田　斉志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大賀　眞一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小島　裕史君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　古市　裕久君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　辻　　裕教君
　　　　　　　法務省矯正局長　　富山　　聡君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　　真君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　酒光　一章君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山北　幸泰君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木英二郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（松山刑務所大井造船作業場における逃走事案
　に関する件）
　（裁判手続のＩＴ化に関する件）
　（法曹養成の在り方に関する件）
　（入国管理局収容施設における被収容者の処遇
　に関する件）
　（技能実習生の失踪防止策に関する件）
　（インターネット接続事業者による海賊版サイ
　トへの接続遮断に関する件）
　（原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介
　に関する件）
○商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日までに、小野田紀美君、徳茂雅之君及び真山勇一君が委員を辞任され、その補欠として福岡資麿君、松山政司君及び櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に有田芳生君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官大島一博君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田宏君　おはようございます。それでは、何点か御質問させていただきたいと思います。
　まず、先日起きました松山刑務所における脱走事件について何点かお聞きをしておきたいと思います。
　この事件は、先月、四月八日、夕方七時頃に今治市の松山刑務所大井造船作業所から服役中の平尾龍磨容疑者二十七歳が脱走した、逃走したという事案でございます。その後、報道によりますと、広島県尾道市の向島、そして逮捕されたのは四月三十日、約三週間たって広島市内で逮捕されたというふうに報道されております。
　まず、この件につきまして、あってはならないことなんでございますけれども、法務大臣の所感と総括をお聞きしておきたいと考えております。
○国務大臣（上川陽子君）　おはようございます。
　四月八日に松山刑務所大井造船作業所から逃走いたしました受刑者につきましては、四月の三十日に身柄を拘束したところでございます。二十三日間にわたりまして逃走を続けました。そして、今委員からの御指摘のとおり、今治市から尾道市の向島、さらに広島市という形で、多くの皆様の御心配、そして御不安、御迷惑をお掛けし続けた二十三日間でございました。
　とりわけ、長い間潜伏をしていた地域の皆様、向島の皆様におかれましても大変な、子供たちを安全、安心にということで、不安を抱えながら大きな緊張の中で二十三日間過ごしたということでございまして、そのまさに平穏な生活、日常生活が様変わりをしてしまったことによる打撃は極めて大きかったというふうに思っております。国民の皆様に対しましても、地域の皆様に対しましても、改めて心からおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。
　私、五月の一日と二日に現地を訪問させていただきました。その前日に逮捕ということになったわけでございますが、長い期間そのような緊張状態にある中で、日常生活においても様々な、渋滞等の発生によりまして御不便をお掛けし、経済的な状況も含めまして大変厳しい状況にさらされたということでございます。
　また、先ほど申し上げたとおり、子供たちの学校を取り巻く環境、とりわけ新学期に当たってすぐ、直後でありまして、入学式が四月の九日ということもありまして、その後、スタートがなかなか平常な状態で切れなかったということが様々な形で影響を与えているというようなお話も切実にお聞かせをいただきました。
　また、大井造船作業所自身の企業の皆様にもお会いをし、そして受刑者たちが生活をしている友愛寮、さらには仕事をしている現場につきましても、大きな造船作業の中で四人一チームで、そのうちの一人という役割の中で仕事をしていたということについても、つぶさにその状況について把握をし、またしっかりと説明を伺わせていただいたところでございます。
　大井造船作業所は、昭和三十六年開設されまして、まさに今年五十七年目を迎える、長い間、造船作業場の企業の皆様の御協力と、そして地域の皆様の御支援、こういったことがなければこの開放的施設であります大井造船作業場は今まで続かなかったということでありまして、改めて、この施設の意義も含めて、このことの、事が起こったことの重大さも含めて痛感をし、そして改めてこの大切な開放的施設の今後の在り方についても大きな御示唆をいただいたものでございます。
　日常生活が、特に向島は平穏な島でございまして、大変地域の中でも結束が強い地域でありまして、二十三日間にわたりましても、不安を抱えながらも、消防団の皆様を始めとして、また学校関係者の皆さんも、地域のパトロールに当たっている住民のボランティアの皆さんも、しっかりと連携を組んで事に当たっていただいたおかげである意味で二十三日目に身柄を拘束できたものというふうに、皆様のそうした御協力に対しても感謝を申し上げているところでございます。
　今、逃走事故につきまして、開放的施設でありますが、そもそも逃げやすい環境にあるというところが特色でもあるわけでございますが、住民の皆様からも、一旦逃走したということが万が一起きた場合にも身柄がすぐに発見できるようなタイプの予防措置というものについてはしっかりととっていただきたいという声もいただいたところでございます。
　こうした再発防止ということにつきまして、今検討会におきまして調査をしているところでございますが、こうした住民の皆様のお声にしっかりとお応えができるような形で対策が講じることができるように最善の努力をしてまいりたいと、改めてそうした決意でいるところでございます。
○山田宏君　ありがとうございました。
　今法務大臣の所感、御決意で大体足りているんでございますけれども、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回、逮捕まで至る期間が相当長く掛かったと。もちろん、その期間には警察を始め消防、また関係者、かなりの御努力をされて、本当に住民の不安を一日も早く取り除くべく一生懸命御努力をされてこられたということがまず前提でございますが、そういった中でもかなりの時間が掛かったなという感じがいたしました。島ですから、隔絶しているところでこれほど長く掛かるものだろうかと、一般国民の皆さんはそう思ってきたわけですけれども、結局広島市まで逃走したということでございました。
　これぐらい時間が掛かったのは一体どういう理由だったのか、その点も簡単に御説明いただければと思います。
○政府参考人（大賀眞一君）　お尋ねの事案につきましては、四月八日に愛媛県の松山刑務所大井造船作業場から逃走した被疑者を、四月三十日、広島県警察が広島市内において発見、逃走罪で逮捕したものでございます。
　この間、関係警察におきましては、被疑者を逃走罪により全国に指名手配をし、その写真を公開して情報提供を呼びかけたほか、窃盗被害が発生していたことなども踏まえまして、広島県尾道市の向島において重点的な捜索活動等を行ってきたものでございます。
　しかしながら、この間、地域住民の皆様などには御負担をお掛けしたところでございます。捜索活動等に対する御理解と御協力もいただきまして、深く感謝をしているところでございます。
　御質問の点につきましては、現在、関係警察において被疑者の逃走後の足取り等について捜査をしているところでございまして、まずはその解明を進めることが重要であると考えております。
○山田宏君　新聞報道によれば、島の中も千軒以上空き家があって、その空き家を調べるのも、一々その所有者を探して了解を得るというようなもう大変煩雑な手続があって、なかなか踏み込めた捜査ができなかったと。一日も早く住民の不安を解消しなきゃいけないと同時に、そういう一つの所有権のハードルが存在すると。
　これから日本、少子化の時代を迎えておりまして、ますます全国中にこういった空き家が点在をしていくんだろうと。そういった中で、この事案だけでなく、言わば工作員が何かをするとかいうようなことも含めて、こういった空き家に対しての捜査活動というものに対して今後どういう姿勢で臨んでいかれるのか、もし御所見があればお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（大賀眞一君）　空き家の問題につきましては、委員御指摘のような問題のほかに、防災性の低下だとか、あるいは防犯性の低下、あるいはごみの不法投棄などといった様々な問題が指摘されているところでございまして、財産権の保障などとの調整をいかに図るかという観点も踏まえながら総合的に検討がなされていくべき課題であると考えております。
○山田宏君　これ、やっぱり所有権等の問題があると思うんですけれども、深刻な問題なので、少し、やはりどういう捜査が可能なのか、今後の課題として是非研究をしておいていただきたいと要望いたします。
　それから、先ほども法務大臣からお話ありましたように、この施設は、この施設というのは松山のこの施設は、開放型施設ということでございますけれども、開放型施設というのは一体どういう施設なのか、全国にどういうものがあるのか。大体でいいですから、どんな服役囚がここに入るのかというようなことについて概要をお聞かせください。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　開放的施設と申しますのは、「収容を確保するため通常必要とされる設備又は措置の一部を設けず、又は講じない刑事施設の全部又は一部で法務大臣が指定するもの」と法律で定義をされております。
　この開放的施設というのは、一般社会の生活にできる限り近い環境を実現することで、受刑者の自発性、自律性を涵養し、ひいては受刑者の社会適応性を向上させるという点で大きな意義があると考えているところでございます。
　現在、開放的施設としては全国で四か所、網走刑務所二見ケ岡農場、市原刑務所、これは一部閉鎖区画がございますが、そちらは除きます、広島刑務所尾道刑務支所有井作業場及び松山刑務所大井造船作業場が指定されております。四つの施設、それぞれ収容される受刑者の特性が異なりまして、そういったことを踏まえまして、施設ごとに設けられている設備も異なりますし、また開放の度合いも若干異なっております。
　各施設の収容人員につきましては、二見ケ岡農場が近年約二十名程度、市原刑務所、これは閉鎖区画も含んだ人数ですが、約百七十名、有井作業場が約五名、今回逃走を起こしてしまいました大井造船作業場については、逃走当時、逃走した受刑者を含んで二十名が収容されておりました。
　こういった開放的施設に収容される者といいますのは、大井造船作業場及び有井作業場につきましては、Ａ指標と呼んでおりますが、刑務所に入るのが初めてで犯罪傾向も進んでいない、そういった受刑者で、なおかつ原則として凶悪犯、性犯、放火犯、覚醒剤常習者といった者ではない、さらに構外での作業への出業の意欲があるなどといった様々な条件を満たす者を選んでおります。
　市原刑務所は、同じく、初めて刑務所に入る犯罪傾向が進んでいないＡ指標受刑者でありますが、いわゆる交通事犯と呼んでおりまして、自動車の運転等による犯罪で服役している者、そして、そういった自動車等の運転による犯罪以外の犯罪による懲役刑や禁錮刑を併有していない者のうち心身に著しい故障がないなどの条件を満たす者を選んでおります。
　最後に、網走刑務所の二見ケ岡農場は、こちらはＢ指標と呼びまして、刑務所に入るのが二度目以上あるいは犯罪傾向が進んでいる、そういった受刑者の中で、農場での作業を行う上での身体的な問題がないこと、暴力団に所属をしていないことといった所定の条件を満たす者を選んで就業させていると、そういった状況にございます。
○山田宏君　私、こういう施設知らなかったんですけど、非常に特異というか、ある面では意欲的な施策だと評価をしております。
　長い期間設置をしていても、その割には、塀もない、鉄格子もない、鍵もないということはないけれども外から掛けるわけでもない、こういった施設が地域の中に溶け込んで、しかも比較的脱走者がそれでも少ないという状況の中で地域で受け入れられてきたんではないかと、こういうふうに考えておりますけれども、この愛媛の松山の事案はこれまで十七件二十人の脱走者があったと、こう聞いておりますけれども、ほかの施設、これまでどうだったんでしょうか。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　他の施設の逃走でございますが、まず、広島刑務所尾道刑務支所の有井作業場についてはいまだかつて逃走は発生しておりません。それから、市原刑務所につきましては昭和六十一年に逃走が一件発生しております。それから、網走刑務所二見ケ岡農場、これは明治の頃からある施設でございまして、私ども必ずしも全ての件数を把握できておらないんですが、私どもが把握している限りでは、大正十一年が一件目、その後、昭和五十六年までで合計十一件の逃走が発生しております。
○山田宏君　まあ少ないですよね。
　仮に逃走して、今回もそうなんですけれども、捕まったらどうなるんですか。
○政府参考人（富山聡君）　一般的に、刑務所から逃走した受刑者は、特に施設の設備等を壊すことなく逃走した場合には単純逃走という罪に当たりますので、済みません、これは私の所管から外れるかもしれませんが、一年以下の懲役といったたしか刑罰が定められていたと思いますので、そういった刑法の規定に基づいて捜査、裁判が行われて適正な刑罰が言い渡されるというようなことになろうかと思います。
○山田宏君　ここには戻れないんですよね。
○政府参考人（富山聡君）　開放的な施設につきましては、その選別の要件の一つとして過去に逃走を企てたことがないということがございますので、当然のことながら、今回逃走した受刑者が再び受刑者として刑事施設に戻ってきたときには開放的施設に配属されることはあり得ません。
○山田宏君　そうですよね。
　その辺はきちっと厳罰に処すということも一方で大事だと思いますけれども、先ほども法務大臣からお話がありましたように、再犯率が非常に低いという、そういった効果もあるように聞いておりますけれども、この開放的施設が果たしてきたそういった成果ということについて簡単に御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、この開放的施設といいますのは、一般社会となるべく近い環境をつくることで、その中で受刑者の自発性、自律性を涵養し、社会適応性を向上させる、そういった目的で運用しております。
　受刑者はやがて社会に帰っていく存在ですので、できるだけ社会との敷居がない、シームレスに社会に戻っていける環境で刑事施設の処遇が行えるならば実は一番望ましいわけでございます。しかしながら、様々な犯罪性を有するものでございまして、職員の指導なども素直に聞かないといった者も多数おります。なかなか、一般社会と同じ環境でという処遇ができる者は数多くはございません。そういった中で、こういった処遇に適した者についてはできるだけその環境を実現しようということをやっておりまして、実際にそういった場所で働いている受刑者を視察させていただきますと、大変目も輝いていますし、本当に一生懸命取り組んでいる、そういうことがはた目で見ていてもうかがわれるといった状況がございます。
　また、若干の数字を紹介させていただきますと、刑事施設から釈放された者、残念ながらまた刑事施設に戻ってきてしまう、再び受刑者として帰ってきてしまう者、かなりおります。私ども六年再入率と呼んでおりまして、ある年に釈放された受刑者が、その年を一年目としまして六年目の年末までに刑事施設に受刑者として戻ってしまう、そういったものを六年再入率と呼んでおります。もちろん年ごとに若干のばらつきはあるんですが、その六年再入率を直近十年間の分を平均いたしますと、刑事施設の全体では四二・八％という数字になっております。
　一方、今回逃走がありました大井造船作業場で同じ数値を取りますと、約一〇％となっております。もちろん、初犯で行状の良い受刑者を選んでおります。しかしながら、そういった点を加味しても相当程度低い再入率になっているのではないかと考えているところでございます。
○山田宏君　今回こういった不幸な事案がありましたけれども、やはりこれまでのそういった積み重ねというものを踏まえながら、この施設の良さが生きるようにしていただきたいと願っております。
　ちょうど松山と聞きますと、日露戦争の後、ロシアの捕虜を松山にかなり収容したんですね。だが、その捕虜も、塀の中に入れているんじゃなくて、みんな普通に町歩いているんですね。それで、もうとにかく捕まったら非常に松山の道後温泉で歓待をしてくれるというものですから、ロシア兵もそういう話が広まって、戦争中ももうすぐ降参で、松山と言って手を挙げて降参をしてくるというぐらい、そういった伝統もあるような地域だと私は認識をしております。
　今後、こういったやっぱり意欲的な取組というものがブレーキが掛からないようにしながらも、きちっと国民にやはり受け入れられるように、今後の決意について最後に法務大臣にお聞きをして、今日はちょっと、刑事局長来ていただいておりますけれども、この問題については触れられませんでした。もう本当に申し訳ございませんでした。最後に法務大臣の御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
○委員長（石川博崇君）　時間ですので、お答え、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　はい。
　四月の八日の事故発生以来、次の日、四月九日でありますけれども、この松山刑務所大井造船作業場からの逃走事故、この案件のみならず、開放的施設ということで今御紹介しただけでも四件あるわけでございますので、これを契機といたしまして、開放的施設における保安警備や処遇の在り方につきまして検証、検討をする委員会を立ち上げたところでございます。
　今回の逃走事故を含めまして検証、検討をしっかりと進め、また先ほど申し上げたとおり、地域の皆様からは、万が一逃走したとしてもすぐ捕らえることができるようにしてほしいということにつきましては強い要請を受けておりますので、そういった御意見もしっかりと踏まえまして、速やかに対策の策定及びその実施に当たりたいというふうに思っております。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　まず、裁判手続のＩＴ化についてお尋ねをいたしますが、この質問は、三月二十二日の大臣所信の質疑の際と四月十日の裁判所職員定員法改正案の質疑に取り上げさせていただきました。
　市民にとって利用しやすい裁判の実現のためという観点から、本人訴訟をサポートするシステム構築の必要性についてお尋ねをいたします。
　三月三十日、裁判手続等のＩＴ化検討会におきまして、「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ　「三つのｅ」の実現に向けて」が取りまとめられました。
　この取りまとめでは、ＩＴ化に向けた課題として本人訴訟についてが挙げられておりまして、当事者間で利害の対立することが多い裁判事件の一方当事者に対する支援であることからすると、ちょっと長いんですけど、まずは、裁判上の代理人として関与する弁護士、司法書士等の法律専門士業者が代理権等の範囲内で、所属団体の対応枠組みを使うなどして、法的側面とともにＩＴ面の支援を行っていくことが考えられると、こういうふうに記述されております。
　しかしながら、平成二十八年の司法統計年報では、簡易裁判所におきましては、いわゆる簡易裁判所の民事訴訟ですね、七割が原告側と被告側の双方に弁護士が付かないいわゆる本人訴訟と、こういう状況になっておりまして、さらに、地方裁判所におきましては、約二割が原告側、被告側の双方に弁護士が付かない本人訴訟となっていると、こういうことでありまして、また、地方裁判所におきましては、地方裁判所の民事訴訟ですけれども、一方に代理人が選任されていない訴訟は四割を超えていると。この傾向を正面から受け止めた上で、ＩＴ化を含めたあるべき支援体制を検討する必要があると思われます。ほとんど聞いていたって分からないと思うんですけれども、済みません、ちょっと質問通告どおり読んでいますので。法律の素人にとりましては、この訴状の作成、大変な負担なんですね。
　言いたいのは、要は、その弁護士が付かない本人訴訟、非常に多いということで、そうすると、このＩＴ化によりまして、例えば、裁判所のサイトにアクセスすると、フォームを書くことによって、いわゆる、何ですか、当事者同士のいろんな訴訟手続が、これ何というか、かみ合ってくるというんですかね、そういったことをやれば負担軽減が大きく進むんじゃないかと、利用者側にとってですね。そういうことで、いわゆる弁護士とかの代理人を選任しないで追行される本人訴訟のサポート体制の実現、これがいわゆるこれからのｅ時代の、市民にとっての利用しやすい裁判を実現するための裁判手続のいわゆるＩＴ化の中心的な課題ではないかと。
　そういうふうに考えまして、国民の裁判を受ける権利の保障という観点から、是非、このＩＴ化検討会ですか、このいわゆるＩＴ化というのを更に進めていただきたいと思うんですけど、法務大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　委員の御指摘がございました三月に取りまとめられました裁判手続等のＩＴ化検討会、この報告書におきましても、特に本人訴訟につきましてのＩＴ支援、サポートということについて、明確にその取組について指示をされているところでございます。実施主体、また内容等につきましては、様々な方策やアプローチが考えられるわけでございまして、それに付随しての課題もあるわけでございます。今後、必要な対策を総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。
　ウエブ上の利用システムや環境の在り方について委員御指摘がございましたけれども、今後、裁判所におきまして適切に検討されていくものと理解しておりますが、法務省といたしましても、ＩＴ面のサポートが全面ＩＴ化実現に不可欠であるということを踏まえまして、民事訴訟制度を始めとする司法制度を所管をしている立場でございますので、最高裁判所と適切に連携をしながら必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　そこで、今、全面ＩＴ化に向けてという大変力強い目標観は確認できました。
　それで、四月十日の、先ほどの裁判所職員定員法改正案の質問の際の答弁として、今後の取りまとめの方向性として、いわゆる法務省から、フェーズ１からフェーズ３の順序でなかなか実現可能性が難しくなるといいますが、いろいろな検討が必要になるということでございまして、いずれにいたしましても、できるだけ早く法制審議会に諮問して、できることから試行していくというような位置付けという答弁がありました。
　そのうち、フェーズ１なんですけれども、これは、法改正を要することなく現行法の下で、ＩＴ機器の整備や試行等の環境整備により実現可能となるものについて、速やかに実現を図っていくことが考えられると、さらに、実現のハードルが比較的低く、機器整備等が実現されれば、二〇一九年からも特定庁での試行による目に見える成果が期待されると、こういう答弁がありました。
　法務省はできるだけこのことを早く法制審議会に諮問していただきまして、そういう姿勢ということでありますけれども、この特に取りまとめにおいて示されましたフェーズ１、これは早急に法務省、最高裁判所、日本弁護士連合会等の関係機関と協議を重ねて実現を図っていくべきではないかと考えますが、法務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに、内閣官房、この裁判手続等のＩＴ化検討会、この報告書におきましては、民事裁判手続の全面ＩＴ化、これを目標とするということを目指しまして、実現段階に応じて三つのフェーズに分けまして、順次新たな運用を開始していくアプローチ、こうしたことを進めるべく指摘がなされたところでございます。
　先ほど委員から御指摘がございましたフェーズ１から２のそれぞれのカテゴリーはどういうハードルがあるのかということでございまして、このフェーズ１で実現すべき内容、これは法改正を必要とするものではなく、現行法の下での実現可能なものであるということでございますので、この面につきましてもしっかりと取組を図っていく必要があろうかというふうに思います。ウエブ会議等のＩＴツール、積極的に利用いたしましたより効果的な、また効率的な争点整理の試行、運用を開始し、その拡大、定着を図っていくということのプログラムも内容としているものでございます。
　このフェーズ１につきましては、実現プロセスでありますが、機器整備等が実現されれば、二〇一九年度からにも特定庁での試行等によりまして目に見える成果が期待されるとしているところでございますので、現在、最高裁判所におきまして、この報告書の内容も含めまして必要な検討、準備を行っているものと承知をしているところでございます。
　法務省といたしましても、最高裁判所と十分に連携をしながら、このフェーズ１の適切な実現に向けまして、必要な協力をしっかり図ってまいりたいというふうに思っております。
○若松謙維君　いずれにしても、法制審議会での議論が非常に重要になりますので、是非早く諮問していただきたいということを要求をして、次の質問に移りたいと思います。
　まず、外国人労働者に対する法情報のインターネット公開についてお尋ねをいたします。
　ちょうど昨年十月末現在でこの外国人労働者数は過去最高の約百二十八万人ということで、これを在留資格別に見ますと、留学生のアルバイトのいわゆる資格外活動ですね、いわゆるアルバイトです。あと技能実習生、それぞれ、昨年から二〇％を超える高い増加率ということで、全国の外国人労働者数を押し上げております。
　今後も外国人労働者を含む在日外国人の数、これは増加の一途をたどると思いますので、今後、この外国人労働者の利便を図るためにも労働法関係の法律情報の提供は必須でありますが、外国の方でありますので、なかなか日本語で民事、刑事等の日本法を理解するのは難しいということでありますので、まず一点目は、法務省は、日本の法令ということを外国語に翻訳してホームページに公開する取組を行っていることでありますけれども、その概要ですか、経緯や、ちょっと、掲載している法令の概要、これについて、この前も聞きましたが、簡潔に答弁していただきたいということと、二つ目は、内閣府定住外国人施策推進室、ここで定住外国人施策ポータルサイトを開設しておりまして、様々な、何ですか、多言語の生活情報を掲載しているということなんですけれども、このサイトでは、例えば六法であります民法、刑法、こういう基本的な法律については記載されていないというふうに認識しております。かつ、その法律情報の発信でもやはり英語が中心ということでありまして、少なくとも日本にとって、中国とか韓国とか、またアジアの方々が大変多くなっておりますので、そういった外国語への翻訳ですか、ＩＴ活用も含めて是非インターネットで提供することが必要であると思いますけれども、是非その取組について法務省に見解を伺います。
　それで、最後の質問ですけれども、特に現在、内閣府でいわゆる専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース、これが開催されておりまして、今、外国人技能実習を修了した外国人、更に最長で五年間の就労ができるということが検討されているところでありますけれども、これ非常に重要なポイントであると思います。
　そういったことも含めて、是非このような、この日本の法律を多くの言語に翻訳してインターネット上に公開、周知させる必要があるのではないかと思いますけど、これは法務大臣にちょっと答弁のまとめとして、その前の質問は是非政府参考人からお願いいたします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の日本法令の外国語訳整備につきましては、平成十六年の司法制度改革推進本部決定におきまして、「グローバル化する世界で、我が国の法令が容易かつ正確に理解されることは極めて重要であり、我が国の法令の外国語訳を推進するための基盤整備を早急に進める必要がある。」とされたところでございまして、これを受けまして、平成十七年、法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議が設置され、同会議の下に設置された法令外国語訳・実施推進検討会議において、平成十八年三月に、翻訳において準拠すべき翻訳ルールとなる標準対訳辞書の充実や翻訳を利用しやすい環境整備としてホームページの設置等を必要とする取りまとめを行いました。同じ年に、関係省庁連絡会議としても、引き続き法令外国語訳推進のための基盤整備に取り組む旨の意思決定を行うとともに、そのために必要な継続的な体制を平成二十一年度以降は法務省に置く旨の決定を行ったところから、平成二十一年度以降、法務省において法令外国語訳整備に関する業務を取り扱うこととなったわけでございます。
　具体的には、法務省では、平成二十一年度以降、法務省の管理いたします法令外国語訳データベースシステム専用ホームページにおける英訳法令の一元的な無料公開、また、各省庁が行う法令翻訳の指針となる法令用語日英標準対訳辞書の策定と、学者、弁護士等の専門会議体による充実、改訂、また、各省庁から提出される法令翻訳の原案につきまして、翻訳の品質を確保するための専門会議体や英語を母国語とする者による精査、検討、また、各省庁において法令翻訳を計画的に進めるために翻訳整備計画を策定するなど、法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議の開催等の取組を行っているところでございます。
　その結果、法令外国語訳整備の現状といたしましては、本日時点で、民法、刑法、会社法を始めとする六百四十三の法令英訳を法務省の専用ホームページで公開しておりまして、世界八十六以上の国や地域から、本年三月中の利用実績といたしまして、一日当たり平均約七万九千件のアクセスがある状況でございます。
　また、先ほど英語以外の外国語訳への翻訳を検討すべきではないかという御指摘がございました。先ほど来申し上げておりましたとおり、この法令の外国語訳は専ら英訳整備を進めております。この法令外国語訳整備の在り方につきましては、連絡会議の下に設置されました法令外国語訳・実施推進検討会議が平成十八年三月に取りまとめた内容といたしまして、「今日の国際社会において共通語としての地位を占めている英語への翻訳の整備は、急務というべきである。」と取りまとめられておりまして、以後、政府といたしましては、この関係省庁連絡会議において翻訳整備計画を策定するなどして必要な英訳法令の整備を進めてきたところでございます。
　また、直近でも、平成二十八年五月の対日直接投資推進会議決定におきまして、「二〇二〇年度までに新たに五百以上の法令の外国語訳を公開することを目指す。」とされたことを受けまして、英訳法令の拡充に向けて、英訳法令を念頭に置いた翻訳整備計画の改定など、政府として必要な取組を進めているところでございます。
　御指摘の英語以外の外国語への法令翻訳につきましては、そのニーズの程度や翻訳に要する費用対効果等の問題もございまして、まずはこの政府方針に従いまして、この英訳法令の整備充実を図ることが重要であると考えております。
○委員長（石川博崇君）　お答え、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　はい。
　まさに経済社会の国際化が進んでおります中におきまして、我が国の法制度が、社会における紛争の予防、また解決のための規範として有効に機能しておりまして、重要な日本法令の翻訳、さらにその国際的な発信は国際取引の円滑化に資するものであるとともに、日本で生活をする外国人の皆様への安心、安全を確保する支えともなる基盤というふうに言えまして、大変重要なことであるというふうに理解をしております。
　国際化の進展、これ今後ますます進むわけでありますので、法令外国語訳整備の重要性につきましてはますます高まるものと見込まれるわけでございます。
　法務省といたしましては、今法制部長が申したとおりでございますが、今後におきましても、まず重要性の高い日本法令の英訳整備にしっかりと当たりつつ、この発信についても十分に発信し、また関係府省とともに絶えず連携を取りながらこの基盤整備のための取組に全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井でございます。法務委員会の所属初めてなので、正直言って今日何を質問したらいいかよく分からなくて、一般的な質問を少しさせていただきたいと、そう思います。
　法曹養成に関してお伺いしたいと思っているんですが、私の知り合いの弁護士さんから、もう今や弁護士さんはワーキングプアなんだと、そういう話をされているんですが、実際若い人たちの就職率やそれから平均年収等、大体概算で結構でございますので、分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　若い弁護士の就職率、それから平均年収についてのお尋ねがございました。
　まず、若手弁護士の弁護士としての活動形態、これは、弁護士事務所に籍を置く者、あるいは企業に就職する者、また少人数で共同事務所を構える者、また単独で事務所を構える者など多様でありますほか、そのような形態で活動を始める時期も人により異なりまして、また弁護士自身の希望する弁護士としての活動の在り方も様々でございます。
　その上で、就職率につきましては、これが就職率という委員の御指摘の関心事項に直接答えている数字かどうかは分かりませんけれども、日本弁護士連合会の調べによりますと、平成二十八年十二月に司法修習を終えながら、修習終了後六か月を経過した時点で裁判官、検察官に任官せず、かつ弁護士登録をしていない弁護士未登録者数は三十九名でございまして、修習終了者全体の二・二％に当たります。ただ、この数字はここ数年で減少傾向にあるということでございます。
　あと、平均的な収入でございますが、これ、法務省が平成二十八年に弁護士を対象に実施したアンケート調査の結果によりますと、登録一年目から五年目までの弁護士の平均収入で申し上げますが、一年目の弁護士が五百六十八万円、二年目の弁護士が七百六十二万円、三年目の弁護士が九百四万円、四年目の弁護士が千百三十九万円、五年目の弁護士が千三百六十万円となっております。
○櫻井充君　何か今の答弁で、私ちょっとだまされていたことがよく分かりました。いや、というのは、ワーキングプアと言われていたので、もっともっと給料が安いのかと思っていました。我々、研修終わってもそんな、医者も研修が終わってから決してそれほど給料がいいわけではないので、別にワーキングプアではないんじゃないのかなと、今、今の数字がそうであれば、そう思いました。
　もう一つ、財務副大臣務めさせていただいたときに、法曹養成のことについて関わった際に、これから訴訟だけをやる弁護士さんを育成するのではなくて、海外進出する際に、中小企業の社長さんたちと話をすると、一つ困っているのが語学だと、もう一つ何かというと、相手国の法律がよく分からないと、そういうことをアドバイスするような弁護士さんたちをもっともっと増やしていかなきゃいけないんじゃないかということで、あの当時、経済産業省にも入っていただいて、フォーラムをずっと継続してまいりました。
　現状、先ほど企業にというお話がありましたが、海外に進出する際に弁護士さんが関与している、そういう弁護士さんというのは一体どのぐらいの割合がいるのか、分かれば御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　社会経済のグローバル化の進展とともに日本企業の海外展開も増え、これを支援するための国際分野に精通した弁護士によるリーガルサービスのニーズは量的にも増加し、質的にも高度化しているものと認識しております。
　このような中、既に国際分野に精通した弁護士や弁護士法人、この具体的な海外進出に際しての関与の程度あるいは頻度といったものをお答えすることはなかなか難しいわけでございますけれども、この分野に精通した弁護士が国内、国外においてもう既にその専門性を発揮したリーガルサービスの提供に鋭意取り組んでいるものと承知しております。
　なお、参考となる数字といたしましては、企業内弁護士の数は、平成十八年には百四十六人でありましたところ、平成二十九年には千九百三十一人まで増加しており、こうした企業内弁護士は、その属する企業が海外進出を検討あるいは実施するに際しまして法的助言等の必要な関与を行っているものと考えられます。
　また、日本弁護士連合会は、平成二十四年から、海外への事業展開を検討、実施する中小企業に対しまして渉外業務実績のある弁護士を紹介する取組を行っておりますところ、平成三十年五月一日時点におきまして約二百四十名の弁護士が支援弁護士として登録しているほか、これまでの相談実施件数は累計で約三百件であるというふうに承知しております。
○櫻井充君　ここの分野すごく大事だと思っていて、今説明のあったとおりなんです。グローバル化というか、国内の人口が減っていく中でいうと、企業が海外進出していかないと企業として生き残っていくことができないので、積極的に海外進出を支援するような政策というのが大事なことだと思っているんです。
　もう一点申し上げると、弁護士さんの数が急激に増えてまいりました、法科大学院ができてからですね。そうすると、需要と供給の関係上どうなっているのかというのは、これすごく大事なことなんだと思うんです。その法曹の養成課程の中で国費を使って、また制度が変わって国費を使うことになりましたが、そうなってくると、例えば医者の場合には需要と供給の関係をきちんと担保されていて、厚生労働省がその任を負ってきています。
　法務省は、そのような需要や供給の関係というのはきちんと把握されているのでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の需要と供給ということでございますが、適正な法曹人口の在り方につきましては、これ様々な意見があると承知しておりますが、政府の法曹養成制度改革推進会議決定、これ平成二十七年六月に取りまとめられたものでございますが、法曹人口の在り方について、新たな法曹を年間一千五百人程度は輩出できるよう必要な取組を進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきとされております。
　法務省といたしましては、この推進会議決定を踏まえまして、関係機関、団体の協力を得ながら、裁判事件数の推移、また国の機関や地方公共団体に在籍する弁護士数の推移、また企業内弁護士数の推移など、法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積を継続して行っているところでございます。
　また、現在、文部科学省において法科大学院改革が進められていると承知しておりまして、法務省といたしましては、今後、必要なデータの一定の集積、あるいは法科大学院改革の成果等を踏まえた上で、高い質を有し、かつ国民の法的需要に十分応えることのできる法曹の輩出規模について必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　是非そこの需要と供給のところをきちんとチェックしていただきたいと思っているんです。
　それはなぜかというと、アメリカのように弁護士さんの数が増えて訴訟社会になっていくと何が起こるかというと、企業対企業の争いの次にターゲットになっているのは実は医療の現場です。アメリカの医療費が高いのは、民間の保険会社が主導してやっていること、これがまず一つ目ですが、次に大きい理由は何かというと、訴訟の件数がめちゃくちゃ多いからです。日本の医療というのは、実は相当低額でやれてきているのは、公的皆保険制度があることと、それから訴訟がこれまでそれほど行われてきていなかったということがあるので、アメリカのような訴訟社会になること自体が僕は余りプラスではないんじゃないかなと、そう思っているので、そこら辺の需要と供給のところをきちんと見ていただきたいと、これは要望しておきます。
　その上で、今法科大学院の話がありました。法科大学院をやめてきているようなところがもう出てきていることと、それからもう一つ、法科大学院に通っている方々の中では奨学金を借り入れている方も随分いらっしゃいます。そうだとすると、この法科大学院そのものの在り方が本当に適切なのかどうか、私はむしろ、法曹養成に関して昔のようなシステムの人たちを増やしていってもいいんじゃないのかなと、そう思っているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　司法試験の受験資格ということを取ってみますと、法科大学院の課程を修了した者及び予備試験に合格した者に与えられることとしていることでございます。
　法科大学院を中核とする現行の法曹養成制度、これにつきましては、法科大学院等における経済的、時間的負担、また法曹有資格者の活動の場の広がり、これが制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなっているといった要因等によりまして法曹志望者の大幅な減少を招来するなど、多くの課題が指摘されております。
　そこで、平成二十七年六月、政府の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の理念は堅持しつつ、質、量共に豊かな法曹を多数輩出していくために、平成三十年度までを法科大学院集中改革期間といたしまして、文部科学省を中心に法科大学院の抜本的な組織見直し、また教育の質の向上などの必要な取組を進めるとされたほか、法務省におきましても、法曹有資格者の活動領域の拡大等の必要な取組を進めるとされたところでございます。
　法務省といたしましては、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の現在の直面している課題、これを克服するために、まずはこれらの推進会議決定に掲げられました取組につきまして、文科省とも連携をし、しっかりと進めることが重要であると考えておりまして、引き続きその取組に邁進してまいりたいと思っております。
○櫻井充君　素朴な疑問ですが、法科大学院ができる前の弁護士さんたちのレベルって低いんですか。つまり、先ほど質の向上という話がありましたが、私はそれまでの弁護士さんたちのレベルが決して低いとは思っていないので、そうだとすると、わざわざ法科大学院をつくって、相当多額のお金を出して卒業しなければ弁護士になれないという、そこの資格要件が私はおかしいんじゃないかと、そう感じているんですが、大臣はどうでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　法曹養成制度につきましては、様々な分野で活躍をする非常に大事な人材でございます。その意味で、この改革の目標に掲げるということにつきましても、このプロセスとしての法曹養成制度の基本的な考え方、これは堅持しながらも、質、量共にしっかりと豊かな、そして時代に合った形で、さらにその先をしっかりと見据えた人材養成をしていく、そういう意味で質に伴う様々な試験科目の改革でありますとか、そういうことも含めまして申し上げたところでございます。
　いずれにしても、高いレベルで倫理観を持った法曹養成をしっかりとしていくということはこれからの国際的な課題に対応していくためにも非常に重要というふうに考えておりますので、その点についてはしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○櫻井充君　そこでそういうことを学ばれるということは大事なことだということは認識しています。
　ただ一方で、その法科大学院を卒業しても弁護士さんになれる人というのは相当割合低いわけですよ。そうすると、繰り返しになりますが、大学院にまで通って、お金相当額支払って、それで弁護士さんになりたいと思ってもなれなかったということになってくると、これ、考え方によっては、学生さんたち、それからその負担している親にとっては僕は大変重いんじゃないだろうかと。むしろ、なかなかその大学改革が進んでいかないのは、学校法人が利益を出したいからこういう経営をやってきているだけの話のような気がしてならないので、改めて検討していただきたいということだけお願い申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、今日は成年後見人制度についてお尋ねしたいと思いますが、その成年後見人制度ってネットで引いてみると何が出てくるかというと、ほとんど横領の話が出てくるんです。そうすると、これから超高齢社会を迎えるに当たって成年後見人制度ってすごく大事な制度になるんだと思っていますが、今利用している方々の件数と、それから、これを利用、成年後見人制度にお願いしたんだけれど結局横領されてしまっていると、その件数とそれから平均的な額を教えていただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　まず、利用者数でございますが、平成二十九年十二月末日時点での利用者数は、後見、保佐、補助、任意後見の類型の利用者数の合計でございますが、二十一万二百九十人となっております。それから、この一年間に成年後見人等の不正について対応を終えたとして全国の家庭裁判所から最高裁判所が報告を受けた不正の件数は二百九十四件、被害総額は約十四億四千万円となっておりまして、不正事案一件当たりの平均被害額は約四百九十万円でございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　いろんな方々が成年後見人という立場になられているんですが、まず、こういう調査をされているのかどうかお伺いしておきたいのは、どういうタイプの方が横領している割合が多いのか、そこら辺の分析というのはなされているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　最高裁判所が報告を受けた不正件数、被害総額のいずれにつきましても、親族などの専門的知識を有しない後見人による不正が全体の九割以上を占めておりまして、その原因としましては、後見人としての責任あるいは義務、こういったものに関する理解不足、知識不足といった点があるんではないかというふうに考えております。
○櫻井充君　ちょっと時間が来たので指摘だけしておきたいと思いますが、今のようなことを、僕はちょっと分析が違うと思っています。それはなぜかというと、分母が違うからです。どういう分母かというと、親族の方々がどれだけ成年後見人として登録されているのか、そしてそこの分母に対して何件あるのかということにしていかないと、その専門家であるという方々の件数がどのぐらいで、そしてその人たちの割合がどのぐらいなのかという分析をしないと、元々その親族の方々の方がはるかに多ければ、それは多くなるのは当たり前の話です。
　だから、今のところの僕はちょっと分析が違うと思っていて、もう今日は時間で終わりますが、後で是非数字を出していただきたいのは、その一般の方々の割合がどのぐらいで、数がどのぐらいで、その中でその不正事案がどのぐらいあったのか、その数字を出していただきたいと、そのことをちょっと理事会に提出していただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石川博崇君）　ただいまの件は、後刻理事会において協議いたします。
○有田芳生君　立憲民主党・民友会の有田芳生です。
　今日は、入国管理行政についてお聞きをします。
　茨城県牛久に東日本入国管理センターがありますが、昨日、四十代のブラジル人が自殺を図りました。この事実経過についてまずお聞きします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　個別事案の詳細につきましてはプライバシーの保護の観点から差し控えさせていただきますが、御指摘のとおり、昨日、東日本入国管理センターにおきまして自傷事案がございまして、その認知後、直ちに救急車の出動を要請して病院に搬送しておりまして、適切に対処したと承知しております。
○有田芳生君　そういう事実を、周りの収容者たちは、もう限界だ、助けてほしいと、そういう肉声が届いております。
　皆さん方は、そういう自殺未遂の事案について、なぜそういうことが起きたのかという分析されているんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　これまでに自殺未遂あるいは自殺の案件が何件か東日本センター等で起こっているところでございます。
　こうした案件につきましては、そのたびごとに我々の方で調査を行い、その具体的な原因が何であるのかというようなことについて調べているところでございます。
○有田芳生君　昨日のブラジル人はどのぐらい収容されていたんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　個別の方の特定に関わることに関しましては、お答えを差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　そんなこと、何で明らかにしないんですか。何でそういうことを秘密にするんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　死亡事案等、死亡の結果等が発生した事案につきましては後ほどに公表等をするということでございますけれども、本件に関しましては、死亡等の結果が発生しておりませんし、今後公表するかどうか、どこまでどういうような形で発表するかどうかについて検討させていただきたいというふうに思っております。
○有田芳生君　八か月じゃないですか。何でそんなことが、基本的な事実を明らかにしないんですか。
　昨日、自殺未遂があった。その一月前、三十二歳のインド人が自殺しましたね。
○政府参考人（和田雅樹君）　御指摘のとおりでございまして、四月十三日に東日本入国管理センターでインド人の被収容者の方の自殺事件が起こっております。
○有田芳生君　収容期間はどのぐらいでしたか。
○政府参考人（和田雅樹君）　九か月でございます。
○有田芳生君　亡くなったら収容期間を明らかにして、自殺未遂だったら明らかにしない、おかしいじゃないですか。
　平成十九年以降、自殺者は何人いますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　五名でございます。
○有田芳生君　どういう理由で自殺したと分析されていますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　それぞれの事案ごとにその都度調査を行っておりますけれども、自殺といいますのは様々な要因が複合的に影響し合って発生するものでございまして、なかなかその当時の状況から具体的な原因を特定するのは困難であろうかというふうに考えております。
○有田芳生君　困難であったって検討、分析するのがお仕事じゃないんですか。
　自殺が出ました、自殺が出ました、五人です。数の問題じゃないじゃないですか。一人一人の人生が懸かっているんだから、その分析するのは当たり前でしょう。
　長期収容と自殺の因果関係というのは分析されたことがありますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　収容期間と自殺の関係につきましても調査の中で検討しておるところでございまして、なかなか自殺に至った経緯につきましては一概に言えませんが、平成十九年以降に自殺された五人の方の個々の収容期間、様々でございまして、短い方もいらっしゃれば長い方もいらっしゃるということで、必ずしも長期収容と自殺との因果関係は認められないのではないかと考えているところでございます。
○有田芳生君　収容されるときに、その期間については当然説明できないわけですよね。実際、どれだけ収容されるか分からない。一か月、二か月、三か月、四か月、多い人は二年、三年収容されていると聞いていますけれども、長い人はどのぐらい収容されているんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　東日本入国管理センターの昨年末の統計で申し上げますと、三年以上収容されている方が三名、二年半以上三年未満の方が八名、二年以上二年半未満の方が十八名、一年半以上二年未満の方が五十九名、一年以上一年半未満の方が八十三名ということになっております。
○有田芳生君　収容者の立場に立てば、どれだけ収容されるか分からない、全く分からない、それが精神的に最も追い込まれる理由だと収容されている方々多くおっしゃっている。そういう声は聞いていらっしゃいますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　収容者の方からの様々な御意見はお伺いしているところでございます。
○有田芳生君　聞いている内容を聞いているんです。
○政府参考人（和田雅樹君）　長期収容に対する不満でありますとか仮放免してほしいというような要望でありますとか、そういうようなことを聞いております。
○有田芳生君　昨日自殺を図った方は八か月、先月自殺された方は九か月。その人たちの思いというのは日常的に聞いていらしたんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　収容に当たりまして様々苦情等がございましたら、それを聞いているところでございます。
○有田芳生君　先月自殺された方の事案をきっかけにハンガーストライキが起きましたよね。その方々は何でハンガーストライキをやったのか、その声は聞かれましたか。
○政府参考人（和田雅樹君）　ハンガーストライキを起こした理由等については伺っております。例えば、自殺された方の冥福を祈るといいますか、喪に服するためにハンガーストライキを行ったなどの声も聞いておるところでございます。
○有田芳生君　昨日は自殺未遂、シャワー室。そして、先月自殺、シャワー室。防止対策を取っていなかったんですか。