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○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは願望と現実が必ずしも一致はしないと私は思うんです。私は円相場がある程度強くなることは、日本国の中長期的な経済から見れば、それは決してマイナスではない。ただ問題は、半年の間に三十数％というような円高ということは非常にショックであるし、またそれが幾らで落ちつくのか見通しがつかないというためにいろんな輸出契約に戸惑いがある。それから企業が、これほど大きく円高になったのでは輸出採算ベースが合わないというようなことで、転廃業やむなしというような中小企業等が出てきているという、こういう点で大変な目先の戸惑い、悲劇ですね、そういうものがございます。
　しかし、これを乗り切っていけば、かつて日本は三百六十円から三百八円まで一挙にして円高になったこともありますし、それからまた昭和五十三年当時の円高百七十円台も経験したこともございます。それによって石油の第二次オイルショックに、むしろ神風になっていい効果をあらわしたということもございます。
　したがって、安定をするということが一番大事なことでありますが、余り百八十円をもっと下回るような円高で安定をするということではちょっとスピードが速過ぎる。ですから、願望としては、これは願望です、願望としてはまあ百九十円ぐらいのところで何とか安定できないものかねという願望はありますが、これはなかなか日本の政策誘導だけでそう簡単に動くものではありません。日銀等が一千万ドルや二千万ドルの介入をしてみたところで、ちょっと、ちょっとぐらいの話でありまして、なかなかそう効果的なことにはならない。
　しかしながら、アメリカの中でも、ドルの急落、急暴落ですね、これは非常に困る。向こうだって、それは輸出がしやすくなるという一面もあるが、輸入の方がオーバーしているというような状態の中では、これは輸入インフレ基調になる危険性が十分あるわけですから、これ以上の急落は、これは困るわけでございます。したがって、そこらのあうんの呼吸のコンセンサスができれば私は百八十円台で安定する方向に流れていくんじゃないか。それにはなお、介入だけでやるといってもなかなか難しいから、一層の金利引き下げというようなことも、政策当局としては今後の状況を見ながら考えていく必要があるんではないかという気がいたしております。
○松岡満寿男君　円高が我が国経済に大きな影響を今与えておるわけでありますけれども、先ほどのアンケートで社長さん方が答えていますのは、大体景気はやはり下降していくとほとんどが見ておるわけです。しかも、当初の経済成長率四％、実質成長四％という見通しでやっておるわけですけれども、当初から民間は大体二％ぐらいという見方をしておる。その中で今回の原油安あるいは公定歩合を下げるということをちょっと前提にしても、例えば一－三月百八十円、円を第二・四半期で百七十円、第三・四半期で百六十円と、仮に今通産大臣のおっしゃったことと全然違う見通しで計算しますと、成長率一％ぐらいになっちゃうというような見方も出てきておる。非常にこれ大変な事態になってきておるんではないかと思うんです。
　その辺を非常に危惧いたしておるわけですけれども、これが急速にマクロ経済に及ぼしている影響というのはかなり大きなものになってきておるわけでありまして、その辺の円高がマクロ経済に与えている影響、それをどのようにとらえておられるのか、その辺を御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君）　円高の我が国経済に与える影響でございますけれども、この為替レートの変動が経済に与える影響というものは、交易条件効果、それから貿易数量効果、この二つの効果があると言われております。この場合、前者の交易条件効果はプラスの効果、それから後者の貿易数量効果、これはマイナスの効果ということであります。
　専門的な用語を使いまして恐縮でありますけれども、まず前者の交易条件効果と申しますのは、円高の場合について申し上げますと、輸入品が安く買える、それによりまして輸入のために支払う国民所得が節約になる、それだけ懐にとどまる所得が多くなるということであります。他方、輸出につきましては、当然輸出収入、外国から輸出によって稼ぎます国民所得が減るわけでありますけれども、この場合、例えば三〇％近い円高の場合を考えてみますと、三割輸出収入が減ったのでは企業はやっていけない、こういうことで、企業の皆様は非常に努力をされまして、外貨建ての輸出価格を引き上げるという努力をなさって、それが一〇〇％通るわけではありませんけれども、かなりのものはドル建て輸出価格に転嫁できる、こういうことになります。
　五十二、三年のケースで申しますと、いろいろ研究によって違いますが、大体円が高くなりましたことの七、八割から九割ぐらいが外貨建ての輸出価格に転嫁できた。ということは、裏を返しますと、輸出収入の減少というのは、一割ないし三割程度にとどまったということになるわけであります。今回の場合には条件が厳しいということで、ほぼ半分ぐらいはドル建て価格の引き上げによって損害を軽減することができる、こういうことになります。輸入につきましては一〇〇％フルに輸入代金支払い節約効果があるわけでありますから、差し引きいたしますとプラスの効果、国民経済全体として見ますと国民所得がふえる、こういう効果があるわけです。これを交易条件効果と申します。
　それに対しまして、数量効果と申しますのは、ドル建ての輸出価格を引き上げる、当然値段が高くなるわけでありますから輸出がしにくくなる、こういうことで輸出数量が減る、あるいは伸び率が下がってくる。他方、輸入につきましては安く買える、こういうことで輸入数量がふえる。この結果、競合製品をつくっております我が国の国内産業が圧迫される、こういうことで、数量効果の方はいわゆるデフレ効果として働く、こういうことになるわけであります。
　この差し引きがどうなるのか、こういうことでありますけれども、従来のケースから申しますと、やや長期的に見ますとプラスの効果の方が上回る、こういうふうに考えられます。しかし、マイナスの効果というのは、特に輸出産業、円が高くなるに従って月々輸出収入が減ってくる、こういうことでありますから、売り上げ高が減るということでありますから、これは大変な苦労である、苦難である、こういうことになりまして、マイナスの効果の方が先に出てくる、こういうことではないかと思います。
　こういうことで、差し引きプラスマイナス、やや長い期間をとってみますとプラスになるわけでありますけれども、その効果というのを別の観点から整理をいたしますと、まず、円が高くなることによって貿易黒字、これが減る効果がある、こういうことだと思います。したがって、対外不均衡の是正の効果が第一でございます。第二番目は、先ほども申しました国民所得が結局はふえるということでありますから、国民所得がふえて、それに伴って国内需要がふえる、こういうことになります。第一の対外不均衡の是正ということは外需の伸びが下がるということでありますから、この二つを合わせますと、内需中心の経済成長パターンへ移行することが可能になるということであります。それから第三番目の点といたしますと、物価がより一層安定するだろう、こういうことになろうと思います。結局のところ、インフレがない内需中心の成長、こういうパターンに移行する、こういうプラスの効果が考えられると思います。
　要は、結局速やかに出てまいりますマイナスの効果、多少の時間を経てあうわれてまいりますプラスの効果、このプラスの効果をできるだけ早く円高によって被害を受けております部門に対して均てんをさせる、こういうことがその政策的な対応でなければならないということだと思います。その点につきましてはまた御質問があると思いますので、その際また御報告申し上げます。
○松岡満寿男君　今当面はマイナスの効果の方が大きくあらわれているわけですね。
　基礎素材型産業等見ましても、鉄鋼、セメント、非鉄金属、まあ非鉄金属あたりは直下型地震だと言われているわけですけれども、しかし過去の我が国を支えてきたのは要するに、言うまでもなくこういう基幹産業であったわけですね。将来ともやはりそういうものが支えていくだろうというふうに思うわけですけれども、しかし、こういう急速な円高の中で、鉄鋼五社もこの前、役員報酬を一〇％から一四％カットするという非常な深刻な事態を迎えておるわけですね。鉄は輸入産業だなんて言っている人もいますけれども、八十億ドルぐらいしか買っていないわけですから、ほとんどもう五〇％ぐらい輸出に向けている、そういう中で非常に大きな痛手をこうむっておりますね。それからセメントも、昭和四十二年にトン当たり八千円だったものが、二十年たっても一・五倍ぐらいしか伸びていない。そういう中で非常に企業努力をしながら合理化して、耐えて耐えてきておるわけですね。
　そういうところに対してはやはり一定の成長率を維持していくということが、マクロ的にもこれは必要なことだ。そうすると、例えば鉄鋼業の場合は、粗鋼一億トンを維持するためには経済成長四％ないといけないという状況なんです。ところが、先ほどからの議論がありますように、これが二％になるかもわからない、そういう状態になったときには、一体これはどうなるんだという危惧があるわけでありまして、こういう深刻な状況にある基礎素材型産業に対して、やはり内需の拡大であるとか適切なる対応をしていかないと、これは大変なことになりはしないか。
　せんだって参議院の予算委員会におきましても、総理初め通産大臣も大変前向きな御答弁もあったと聞いておるわけでありますけれども、この問題に対するひとつ御所見、姿勢を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も似たような考えでありまして、内需の拡大のためにはやはり規制の緩和、それから公共事業等の前倒し、それから円高差益の早期還元、金利の引き下げ、そういうことをまずできるものからどんどんやる。ともかく八割公共事業を前倒しするといっても、なかなか全部消化できないでしょう、恐らくそんなには、ですよ。だからもう目いっぱいですから、消化できないほど予算をつけても意味がない話。しかし、それをやってなおかつ後半が足りなくなるというときには、それは今先生の言ったような懸念が出てくる場合には、それは何でもやるほかないと私は思っている、実際のところは。ですから、それは例えば建設国債を臨時的に出すというようなことだって、それは考えたって私はいいと思いますよ。ともかく安心をさせる必要があるわけですから。
　ただ、もっと先のことになりますと、国民はまた使わない、お金はだぶだぶある、しかも非課税貯蓄が三百兆もあって手つかずだと、そういうのをそのままにしておいて、金がない、金がないと言うのも、これもナンセンスな――まあ、また言い過ぎているからちょっとやめておくかな。これはちょっと取り消しますが、本当に税制の改革というようなことで、あるようなら、じゃ政府がちょっと拝借して使わしてもらいますと、それは建設国債も同じだと言われますが、それはコストがかかるわけでしょう、コストが。コストがかかって利息がかかる、社会保障費を上回ってその分は利息を払っている状態ですからね。社会保障費よりもはるかに利息が多いんだという、これも私はもう財政としては非常にいびつな話だと思います。
　したがって、やはりそこは政策をどっちを優先するかという問題でございますから、やはりそういうような、それじゃ分離課税を導入するとか、それによって所得水準が上がったりすれば、それは利息を十万円もらえるところが八万円になったからということと、月給も下がらずにそれはもうもっと月給が上がる、減税もできるという状態と、どちらがいいかというと、政策判断の問題ですから、そういうものも踏まえまして、来年度以降はそういうような基本的な問題に少し踏み込んで、与野党で本音の話を詰めていくということも私は大切ではないか、そう思っております。
○松岡満寿男君　まあ大変突っ込んだ御答弁いただきまして、大いに意を強くいたしておるわけですけれども、やはりこの際、抜本的な税体系の見直しをやるわけですから、同時に耐用年数の短縮とか、こういう問題もやはり踏み込んでいくべきだというふうに考えております。
　この影響は中小企業の方にすさまじい形であらわれてきておりますから、燕の洋食器とかあるいは瀬戸の陶磁器でありますとか、いろいろなところからさまざまな形の陳情が、通産あるいは中小企業庁の方にも行っておるだろうと思うんです。この前、円高によります事業転換をやったばかりでありますけれども、そういうところに対する対応でありますね。中小企業、この前の法案のときにもさまざまな利率についての議論もあったわけです。マル経を下げたらどうかとか、あるいは今回の融資の率もそういう議論もありました。そういうものについてどう当面の、そういう輸出を中心とした、あるいは輸出下請関係の企業に対する対応でございますが、取り組みの姿勢をお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　やはり金利情勢も変わってきているわけですから、マル経の問題、それからもう一つ、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法等の金利の問題も、それをつくったときとは金利の環境が違っているわけですから、私はもう一段これは下げていくということが必要だと、そう思っております。
○松岡満寿男君　総合経済対策を立案中ということを伺っておりまするし、当面政府としてのこういういろいろな問題に積極的に対応する施策を立案されるだろうと思うわけでありますけれども、その点はひとつ十分に取り組みをいただきたいというふうに、時間がございませんのでお願いを申し上げておきたいと思います。
　せんだって電力・ガス差益問題懇談会の報告書が三月二十八日ですか出たようでありまして、いよいよこの円高差益につきましても前向きに取り組まれる、実施の時期にかかってきたわけでありますけれども、電気料金につきましては、やはりあくまでも原価主義という原則に立ちながら、なおかつやはり当面の内需拡大に資する方法ということを、今から知恵を絞りながら具体的に対応いただけるだろうと思うんです。大企業も中小企業も挙げてやはり、この円高差益の還元、苦しいときですから、国民ももちろんそうでありますけれども、期待をいたしておるわけでありますから、その辺の取り組みにつきましてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　先般、差益問題懇談会から報告がございまして、今週、電気事業審議会、あるいは来週、都市エネルギー部会を開きまして、具体的な料金についての検討を開始したいというふうに思っております。
　基本的な考え方は、この差益問題懇談会報告にございますように、原価主義という原則に立って行いたいと思っております。ただその際、現在あります制度の中で、特別料金あるいは三段階料金というような制度につきまして所要の調整を加える必要があるというふうに考えておりますが、その他内部留保を活用いたしまして、できるだけ設備投資というようなことによりまして内需振興に役立つような方法で計画を進めるように、電力会社に要請してまいりたいというふうに考えております。
○松岡満寿男君　各方面から早期の実施を求められておるわけでありますけれども、実施時期についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（野々内隆君）　できるだけ早くやるということで、大臣からの御指示で現在検討中でございますが、石油の価格を幾らに見通せばいいかという点が大変難しゅうございますので、実はまだ二月の段階では、一カ月の入者価格の平均が二十七ドル五十七ということで、まだ一ドルも下がっていない状態でございますので、もう少し様子を見る必要があるかというふうに考えております。
　他方、決算の状況が五月にははっきりいたしてまいりますので、そのあたりをめどにできるだけ早くやるということで進めてみたいと思っております。
○松岡満寿男君　まあ、なかなか時期は明確に表現していただけないんですけれども、できるだけ早くひとつ対応をいただきたいというふうに思います。
　この中で私一つ注目しておりますのは、過去からいろいろな議論を積み上げてきておるわけですけれども、配線の地中化でございますね。これは私は、現在の民活がともすれば大都市に集中している、地方が取り残されているという感じの中で、この地中化の実施に当たりましては、できるだけ地方に早くこの実施を進めていく、地方の中小企業者にこの仕事をさせるという対応をぜひお願いをいたしたいと思うのですけれども、その点は、どうでしょう。
○政府委員（野々内隆君）　地中化につきましては、できるだけ促進をしたいと考えております。従来年間二十キロぐらいのオーダーで進んでおりましたが、昨年来これを年間百キロにふやすということを考えておりまして、さらにできるだけ加速化をしたいというふうに思っております。実施につきましては、東京というような都心のみでなく、地方都市につきましても、需要が安定をして将来何回も掘り返す必要がないような地域、そういうものを考えて進めたいと思っております。
　なお、地中化工事につきましては、電線埋設工事はかなり専門的な部分ではございますが、土木工事にかかわる部分につきましては、地元の中小工事業者にもかなり工事量がいくのではないかというふうに考えておりまして、従来からできるだけその辺配慮するように電力業界に要請いたしておりますが、今後ともそういうふうに措置をいたしたいと思っております。
○松岡満寿男君　専門的な分野につきましても、ある程度の指導をすれば、それぞれの地域の中で私は十分対応できるだけの技術力はすぐ身についていくだろうと思うんですよ。だから余りそういうふうに仕分けをされないで、温かい目で指導していくという態勢をひとつお願いをいたしたいと思うのです。
　この地方都市に重点的にやっていくという問題と、中小企業者に対してできるだけそういう仕事をさせていくということにつきまして、具体的な取り組みをこれからされていくわけですけれども、仄聞するところによりますると八日に経対閣があるというふうに聞いておるのですが、通産相としてもその辺はひとつ明確にその閣議におきまして御発言いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　八日にはなるべく、できるだけ具体的に発表したいと考えております。
○松岡満寿男君　ありがとうございました。終わります。
○田代富士男君　きょうは委嘱審査の日でございますが、最初にいわゆるマルコス疑惑に関しまして質問をしていきたいと思います。
　この問題に対しましては、政府当局といたしましてもその究明に全力を挙げていくのは当然でありますけれども、我々も当委員会を初め、関係のある諸委員会におきまして、徹底的にこの問題に取り組んでまいる決意でございます。
　昨日、テレビでちょっと見た折に、ソラーズ委員長が、マルコス一派が起こした今回の問題は泥棒集団のようなものであったという、こういうはっきりした発言をしておりました。マルコス氏の不正蓄財には日本の経済援助というのが絡んでいるという疑いが御承知のとおりに現在持たれております。財源となったのは日本の国民の税金であるし、貯蓄からではないか、こういうところで我々も看過できない問題でありまして、これはただ単なるフィリピンの国内問題ではないということは明白であります。フィリピン側も、この日本企業のリベートの問題等に対して日本政府並びに国会が調査協力を求めてきた場合には、収集した書類を提供する、こういう発言も明確にしておる今日であります。
　そういう立場から、このフィリピンのマルコス疑惑に関する不正追及に対しまして徹底的に追及をしていくべきであると思いますけれども、海外援助等に対した場合には、やはり四省の一省として関与していらっしゃる渡辺通産大臣といたしまして、この問題に対する決意を最初にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まことに残念な問題であります。実はかつて賠償援助というのが非常に国会などでも、今から二十年近く前ですか、騒ぎになったことがございます。これは賠償として、金額的に向こうへ、東南アジアその他へ差し上げたわけですが、性格が賠償でありますから、余り中身に深入りしてというわけにも実際できなかったということもあるでしょう。したがって、それらの国でいろいろ話があったことも私は事実だと思います。私自身も現場を見まして、ひどいものだと思った経験も実はあるわけであります。
　ところが、今回新聞に報道されるような問題が起きましてまさしく愕然としておる。しかし現実には、これは日本政府としては経済協力、経済援助というものを発展途上国あるいは最貧国、そういうところにどんどんこれからもしていかなければならないという世界的な要請がある。ところがこれらの国々は、えてして非常に独裁的なところが多かったり、あるいは民主主義が徹底をしていないということが多かったり、まあ先進国と同じような考えではなかなか動きが、実際は仕組みがそうなっていない。そこに非常に難しい問題がございます。
　しかしながら、今、田代先生がおっしゃったように、無償援助はもちろん国民の税金でありますし、円借款にいたしましても、三％とか四・五％とかいろいろございますが、その金利差額については少なくとも国民の税金で利子補給をしているわけでありますから、我々は、返してもらうお金であっても、それはやはり姿勢をきちっと正してやらなきゃならぬ。
　私はこの間、独裁国家でかつ腐敗政権等には援助はやらぬという方針がいいのじゃないかと言ったところが、これはやっぱり物議を醸しまして、どこで独裁国家というのを判断するんだ、腐敗の程度をどういう尺度ではかるんだというようなことをある人から言われました。言われましたが、基本的姿勢としてはそういうようなことも考え、なおかつ、せっかく援助をやるんですから、援助をやってその国の国民から喜ばれるならいざ知らず、日本の国が恨まれるようなことになったのでは、何のために援助をやるのかさっぱりそれはわからぬということでございます。
　したがって、これらの構造的な問題等もよくこの際解明をして、そしてそういうようにならないように、いろいろございますが、まず相手の政権なんですね、一番は。政権の清潔度、それからいろんな規則や何かがきちっとできているかどうか、執行されるかどうかということが第一。あとは、こちらに過当競争しようという気持ちがあるとやはり乗せられるという危険性もございますから、過当競争等はやらないような方法を何かやはり講じていく、弱味につけ込まれないようにする必要があるというようなことなど、これから文書が出ますとある程度のことが想像がつく、確たる証拠がきちんと握れないまでも、想像がつくと思いますから、そういうものを参考にし、有効な援助をするように、今後とも十分に注意をしてまいりたいと考えております。
○田代富士男君　今、渡辺通産大臣から、こういう問題を解決するにはまず政権の清潔度であると、これは当然のことだと思いますが、それと構造的問題を解明していかなくてはならない、こういう御答弁でございまして、私もその意見です。そういう意味から、我が国の対外援助システムを根本から洗い直す必要があるんではないかと思うんです。
　現在我が国の対外援助は、円借款で、大体フィリピン五千億円ぐらいになっておりますかね。そういたしますと、これだけの巨額の援助がなされておるその事前審査というものは、慎重に行われていると私は思うんですけれども、政府の意思表示といいますか、それまでの政府や基金のミッションや、それを受けての金融審査というものは、具体的にどのような調査がされているのか。私も今回ちょっといろいろ聞いてみましたけれども、形式的な審査に終わっていたのではなかろうか、このように受け取られる面があります。また、この調査には何人ぐらいの係員が携わっていたのか、これもちょっと調べて見ましたら、在フィリピンの担当者はたったの二名である、こういうことも聞きまして、これで十分であるのかと、我々今回取り組んで改めて感慨を新たにしたわけでございます。
　今構造的問題としてこれを解明していかなくちゃならないと通産大臣おっしゃったけれども、この人員も拡充して対処すべきではないか、このように思いますが、御意見いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは非常に難しいところは、金を貸すわけですよね。金利が安い、円借款というのは。貸して長年月返してもらう。ですから、もちろんそのプロジェクトの内容で、不経済なやつだとか見積もりのうんと違うというような問題については、ある程度チェックができますが、うんと細かいところまで詰めていきますと、やっぱり主権侵害といいますか、向こうが怒るわけですね。借りた金で返す金じゃないかと、そんなに細かいところまで、微に入り細にわたって貸す方が何も調べなくても、信用をもっとしてくれというような話になりかねないところもあるんです、実際は。
　そこで、現実に、こちらが公共事業を請け負わせて、現場監督をするような形でやるということも、なかなかこれは言うべくして実際はできない。しかしながら、執行状況等については、例えば私は現地で例も見ておりますが、基金から人なんか行っておりまして、現場でどれくらいの執行状況になっているかというようなところを、行ってちょいちょい見ているという程度のことはやっているんですが、恐らく経理の内容まで全部立ち入って、相手の国の事業執行について監督までするというところまでは私はできないんじゃないか。
　かつて、日本が世界銀行から金を借りていろんなことをやったときも、向こうから来て、日本の請負業者の中まで調べる、立入検査をするというようなことはやっておりませんし、やっぱり国家間の信頼の問題ですから、だからそこらのところの兼ね合いということも難しいことは確かに難しい。難しいけれども、やはり専門家に、ちゃんとフィージビリティースタディーというものが正しいものであるかどうか、信頼できるところのコンサルタントがやっているかどうか、それからそいつを正しく執行しているかどうかというようなことについては、お役所自身人数を広げることはできないにしても、信頼のできる人に委嘱をして調べる方法も、ある程度間接的にはあるんじゃないか。いずれにしても、厳格な資金の執行が行われる工夫を、相手の国を傷つけないで行うようなことを考えていく必要はあるだろうと、そう思っております。
○田代富士男君　借款契約がなされて、具体的な事業の実施段階に入るわけでありますけれども、その承認をする際、基金はどのようなチェックをするのか。事業が適正に達成するに適当なチェックとは、具体的にどのようなチェックがされているのか。これも形式的なチェックではなかろうかと、このように私はいろいろ話を聞いたときに思ったわけです。
　今、通産大臣も、借りた金であるから信用してくれと、先方がそういう主張をするのはこれは当然かわかりませんけれども、こういう事態が起きたんですから、私はそういうことも考えの上に置きながら入札価格のチェックまで立ち入りまして、業者の見積もりが適正であるかどうかまで介入するということは、これはちょっと厳し過ぎるかと思うけれども、こういうことを起こさないとするならばやはり踏み切るべきではなかろうか、そのくらいの勇断が必要ではなかろうかと思いますけれども、この点に対してはいかがでございましょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは非常に国によって嫌がりましてね、そんなら要らぬというところまで発展する可能性もあるんですよ。ですから、要するにこれはもう本当に相手の国の組織なり清潔度なり、これが一番問題なわけですから、だからもしそういう問題があるようだったら、あとは貸せませんと、お貸しできませんというぐらいのことはやっぱり言ってもらわぬといかぬのじゃないかという気もするんですがね。
　これ外務省に聞かぬとよくわかりませんが、言い過ぎてまたしかられると困るわけですが、趣旨は、気持ちは私も全く同じなんです。やり方についててれから勉強していきたいと思っております。
○田代富士男君　こういう問題が日本の国内であるならば、民間はもとより政府系の金融機関でも、こんなずさんな審査承認方法はとらないと思うんです、御承知のとおりに。
　例えば、入札の報告書の義務づけというようなこういうことなど、具体的なチェックのできる方法を、何といいますか、交換公文の取り交わしの際に盛り込むような手だてを講ずべきではなかろうか、こういうことは考えられないことはないと私は思っておりますけれども、それとあわせまして、これはもう今もいろいろ取りざたされておりますけれども、調達方式につきまして、ＬＤＣアンタイドからもっとオープンな一般のアンタイドへの切りかえを進めることが、今問題にされております企業との癒着を少しでも防ぐことになるのではないかと思いますけれども、この程度のことはいかがでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これもなかなか難しい問題が実はあるんです。日本から貸したお金だから、その事業についてはうんといい条件で貸したものだから、それはアメリカやイギリスに全部仕事をとらせるよりも、やはり日本から出ているお金なんだから、日本の業者の人にやらしたいと。これはどこの国もそうなんですね、アメリカでも、イギリスでも、フランスでも、どこでも。だから、そこがやっぱり国益同士の争いという問題があるんであって、日本は本来から言えば、もう大まかに、じゃあ円借款、何でもお金上げます、しかしあなたの国自由にお使いなさいというのが本当は一番いいのかもしらぬ、本来から言えば。どこへ頼もうと、何してもどうぞ御自由にと。
　ところが、ほかの国がそれやっていないものですからね、我が国なども、やはりそれについてはある程度国内から貸したお金については国内の人がそいつを請け負ってもらう。そして、向こうにも技術の移転もひとつやらせるために、その国の業者とジョイント組んだり、あるいは一緒に入札参加したりすることまではいいじゃないですかというようなことをやっているんです。
　しかし、先生のような意見もあるんですよ、これは。それはもっと、ほとんど大したことのないぐらいの、何というか、贈与部分が少ないんだったら、国際入札で全部にオープンにしろと、みんな贈与でやるものは話は別たかと、あるいは贈与部分が非常に多いようなものは話は別だが、少しぐらいの贈与しかないようなものは、それは国際入札で全部にやらせろという意見があって、それは言われているんです。そこらのところのどこで線を引くかということがなかなか難しい問題なものでして、これは国益にかないながら、やはり世界の人にも認められる程度のものにはしなきゃならぬと、そう思っております。
○田代富士男君　この問題はまた特別委員会等もありますから、きょうは委嘱審査の日でございますから、最後の質問にとどめます。
　アメリカでは、かつてカーター政権のころであったかと思いますけれども、外国政府高官に対する不正資金の支払いを禁止する海外腐敗活動防止法というのが制定されたやに私は聞きとどめております。この種の立法には、当然その是非に議論もあるだろうと思うのでございますけれども、そのような議論を含め、企業の癒着活動の防止のための論議をする努力をすべきではないかと、私はこのように思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のように、海外で日本の企業が進出をいたしまして活動をする場合、当然のことながら進出先の法令を尊重し、またその商慣行に従ってやるべきことは当然であると思っております。現にこういった進出企業の活動につきましては、例えばＯＥＣＤで多国籍企業の行動指針といったようなものができておりますし、これはもちろん強制力はございませんが、そういう企業の行動というものは、当然慎重でなければならぬというふうに思っております。
　今回このような再発の防止ということにどのように取り組んでいくかということにつきましては、私どもも今申したようなのが当然企業として社会的に責任があるものと思っておりますが、これについていかなる措置を講ずべきかという点に関しましては、今後ともこの問題自体の解明を待って、私どもとしても今後適切に対処すべきものであろうと考えております。
○田代富士男君　次に、経企庁に対して質問を移したいと思いますが、最初に三月の月例経済報告についてお尋ねをしたいと思います。
　御承知のとおりに、三月の月例経済報告によりますと、最近の日本経済は円高で輸出の伸びにブレーキがかかり始めまして、鉱工業生産や中小企業の製造業、設備投資が鈍化傾向を示しているということであります。また、企業収益も全体として減益傾向が強まりまして、業況の判断は製造業を中心に急速に悪化をしている、こういうようなデフレ効果といいますか、個人消費や住宅建設といいますか、こういう面における改善傾向を上回る形で表面化しておる。そして、この報告では、こういう面から景気は一段と停滞色を強めていると、こうなっているわけです。また報告では、鉱工業生産は一月が〇・六％減と、こういうことになっているわけです。御承知のとおりだと思います。
　このような状況でございますから、経済情勢というものは、円高デフレの影響と考えておりますけれども、経企庁長官はこの経済情勢をどのようにお考えになっているのか、これがまずお尋ねしたい点の第一点。
　また、円高傾向の今後の展開について伺いたいんですけれども、特に輸出関連中小企業にとりまして、この円・ドルレートの安定の見通しは極めて関心が高いわけでございまして、これはこの前もお尋ねしたけれども、明確な答えが帰ってきていないんですが、現時点におきます経企庁長官としてのお考えを最初にお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（丸茂明則君）　今、三月の月例経済報告につきまして、最近の景気情勢をどう見ているかという御質問でございますが、私ども、景気は拡大テンポは緩やかになっておりますが、緩やかな拡大傾向にあるというふうに考えております。
　その中で、今御指摘のように、鉱工業生産は一月にも減少いたしましたし、ならしてみましても弱含み傾向を続けております。また企業の日本銀行の短期経済観測等のデータによりましても、特に製造業企業あるいは中小企業の景気観と申しますか、景気をどういうふうに考えているかという見方が厳しくなっているということも事実でございます。ただ、このところの鉱工業生産が弱含みになっているということに、もちろん昨年秋以来の急速な円高が影響はしておりますけれども、それだけではございませんで、例えば昨年の後半ぐらいから我が国の輸出はほぼ横ばい状況になっております。
　その理由は、必ずしも円高ということではございませんで、中国向けが御承知のような理由で急速に減少したとか、あるいは石油収入が減っております中近東向けの輸出が減少したというようなことが重なりまして、輸出がここのところかなり長い間、昨年春以来数量で見ますと横ばい状況にございます。それから鉄鋼その他の一部の産業でやや在庫がふえまして、それの調整をしている。そういうようなことも一応円高とは別に、工業生産を弱含みにさせている要因であるというふうに考えております。
　もちろん最近におきまして、景況観の悪化等に円高の影響が出てきているということは事実であると思います。その反面非製造業、住宅建設等につきましては、あるいは設備投資も非製造業につきましては現在も堅調でございますし、いろいろな来年度の調査を見ましても、全体として見ますと、製造業の投資は減少するけれども、非製造業はかなり堅調であなというような調査結果が出ているようでございます。したがいまして、製造業部門を中心にして景気が鈍化をしておりますけれども、非製造業部門が比較的堅調であるということで、全体としては緩やかな拡大をしているというふうに私どもは判断をしているわけでございます。
○田代富士男君　次に、円高の行き過ぎ問題についてお尋ねをしたいと思いますけれども、御承知のとおりに、金利低下、円高、そして石油の大幅値下がりなど、景気を決定する重要な要因が大きく変動いたしまして、景気に対する読み方が複雑になっているというのが現在の状況じゃないかと思います。そういう中にありましても、この円高というものは最近の景気を左右する最大の要因の一つと言えるのではないかと思うんです。
　御承知のとおりに、五十二年から五十三年のときと比較いたしまして、今回の円高の特徴というのは、第一には円高が景気の下降局面に差しかかったところで起きたという点じゃないかと思います。もう一つ第二は、五十二年一月には一ドル二百八十八円から、五十三年の一月には一ドル二百四十四円となり、さらに五十三年十月に一ドル百七十六円のピークに達しまして、その間一年十カ月かかっている。それに対しまして今回の円高は、御承知のとおりに、六十年九月から十一月のたった二カ月間で約二〇％のテンポでありまして、テンポの速さは極めて速いわけでございます。
　今回の円高というのは、Ｇ５決定に基づくものでありまして、人為的な誘導策として引き起こされたものでありますが、現在の我が国の経済の実勢から見まして行き過ぎの嫌いはないのか、このように思うんですけれども、これは平泉長官、いかがでございますか。
○国務大臣（平泉渉君）　おっしゃるように、最近の景気動向につきましては、先ほど担当の方から御説明をいたさしたわけでございますが、我が方といたしましても、非常にこの点につきましては細心の注意を払って最近の景気動向を見、また殊に地方の中小企業に与えておる、いわゆる産地経済への影響というものを非常に注意深く見守っていかなきゃならぬと思っておるわけでございます。
　その際、一番私どもが中心に考えておりますのは、一つの面では円高デフレのショックというものがあるということ。そして、そのために、殊に輸出関連の産業で非常に今影響が出るんではあるまいか。しかし同時に、他面から言えば、この円高によるメリットの面というものも出てくる。その両方の面を十分企業関係の方々にも、一般国民の皆様にもよく御理解をいただくということが必要でございまして、経済というのは非常に一般の心理に影響される面がございますので、余り悲観の方が広まりますと、実際に経済がダウンするという面もございます。
　その点、我々としましては、今非常に全体の情勢が円レートの問題の点においても確かにそういう御心配の面があるが、同時に、急激な円高の割合には、結構経済が堅調であるという見方もできると思うわけでございます。その点につきましては、政府が累次にわたりまして金利に対して、金利を下げるという手段を即刻機動的にとったという面もございます。
　また一方、石油価格が先行きどんどん値下がりしていくであろうという予測もございます。そういった両全体を含めまして、何としても皆様に御迷惑をかけないような経済運営をしていかなきゃならぬ、大変大事な時期であると経企庁は判断をいたしまして、今後ともあらゆる指標を十分分析をしながら、また国民の皆様に対する広報ですね、いわゆる十分な情報を提供するという中で、景気が着実に進行していく、拡大していくという政策をとっていかなきゃならぬと思うわけでございます。
　なお、今おっしゃいました円高が急激ではないかという点につきましては、これは確かにそのとおりでございまして、私どもは先般も海外とのいろいろ交渉をしておりますと、最近の日本の円高は大変急激であるということについて、ある意味では日本は今までちょっとやり過ぎておったんだ、ここらで少し、というのが率直なところ少しあるわけでございます。しかし、それに対して我々は、確かに急激ではあるけれども、これに耐えていかなきゃならぬ、そして新しい経済をつくっていかなきゃいかぬ、そういう面で、決して余り極端なことになってはいかぬという気持ちでこれに対処してまいりたい、かように思っておるわけでございます。
　大変これはデリケートな問題でございまして、大体この辺の円のレートというようなことが、ちょっと政府側は言う立場でもございませんし、また国際的にも波紋を呼び起こしますが、他面、円のレートというものは国民生活の最も重要な基礎でございますから、この点につきましてはできるだけ安定化を図っていきたい、かようにまた私どもも思っておるわけでございます。
○田代富士男君　具体的な面から一つ質問いたしますけれども、これは、一つは日本生命の出された試算と日債銀の調査によって出された試算の面からお尋ねをいたしますけれども、一ドル百七十五円での円高デフレによるマイナス効果と、御承知のとおりに一バレル二十ドルへの原油価格低下のプラス効果というものは、マクロ的にはほぼ同じインパクトである、このように日本生命は大幅な円高と原油の価格低下が我が国のマクロ経済に及ぼす影響を、同社のマクロ経済計画をモデルにしまして試算しまして、そのシミュレーションをまとめているわけでございます。
　日本生命の試算では、一ドル百七十五円で原油価格一バレル二十ドルのケースでは、実質ＧＮＰの成長率は三・〇％になりまして、ほぼ為替レートの円高による低下分を相殺するだけのプラス効果をもたらす、こういうような結果が出ているわけでございます。
　これに対しまして、この日本債券信用銀行によりますと、原油価格の低下というものは長期的にはプラスの面がある、これは我々も承知はしておりますけれども、短期的には経常収支の改善効果が、日本の場合は西独に比較いたしまして二倍の〇・六％も見込め、そのために円レートの上昇を招いている、その影響で一ドル百七十円はおろか、百六十五円程度にも達するとしまして、そのために日本経済に一層大きなデフレ効果をもたらす、こういうような、言ってみるならば、日本生命の調査とこの日本債券信用銀行のこの試算と、ちょっと異なる見解があるわけなんですが、これに対するお考えは、見解はいかがであるかという質問が第一点。
　この際、今後の経済のかじ取りをしていく経企庁といたしまして、円高によるデフレ効果の測定と、この原油価格の低下による効果の測定も大事ではないかと思いますけれども、政府の取り組みにつきましてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君）　日本生命とか日本債券信用銀行でそのような試算をしているという点につきましては承知をしておりまして、検討さしていただきました。
　経済の見方というのには、いろいろなファクターの組み合わせによりまして、先行き明るく見る見方と、それから慎重な見方、あるいは悲観的な見方に分かれるというのが、我が国に限らず、どこでもそうでございますけれども、一つのファクターの組み合わせによってこのような試算ができるというのはあり得ることだと、こういうふうに思っております。
　問題は、政府として、経済企画庁としてどのように見ているかということでありますけれども、政府が六十一年度の経済につきまして見通しを立てましたのは、これは昨年の十一月から十二月にかけてでございます。既に四カ月近くたっておるわけでございますけれども、その間に起こりました経済の情勢の変化、見通しをする場合の前提になるような事情の違いといったようなものがございます。そういったようなものをどのように評価しているのかということを申し上げて、お答えにかえたいと思います。
　まず、四カ月足らず前に前提といたしました為替レートというのは、二百四円ということでございました。ところが最近は、百八十円前後のものになっている。ですから、予想以上の円高が進んでいるというのが第一点でございます。
　したがいまして、この円高に伴うところのマイナスの効果、デフレ効果、先ほどは貿易数量に与える効果ということで御説明申し上げましたけれども、これは当時考えたよりは大きくなるということは避けられないと思います。したがいまして、この点につきまして重大に考える必要があるということは、私どももそのとおり理解をしております。しかしながら、プラスの効果、交易条件効果というのがあるわけでございますが、これはむしろ四カ月前に考えていたよりも大きくなるだろう、こういうことであります。
　さらに、先生も御指摘になりましたけれども、原油価格値下がり、これのプラスの効果というのもかなり大きいと、こういうふうに考えます。経済見通しの時点におきましては、原油は一バレル二十七・三ドル、こういう前提でございました。これがどれぐらい下がりますかでありますけれども、仮に十ドル下がるということになりますと、それだけで二兆二千億円のプラスになる、それだけむしろ産油国から補助金をもらった、こういうことになるわけであります。
　さらに、その当時の一般的な見方は、欧米諸国、先進諸国でありますけれども、それの本年の見通しというのもかなり慎重な見方が多うございました。政府は、アメリカにつきまして大体三％程度の成長ということを前提にして見通しを立てておりましたけれども、それから三カ月、四カ月を経まして、ヨーロッパ、アメリカの六十一年、一九八六年に対する見方はかなり明るくなってきているということだと思います。ですから、欧米諸国の経済についての見方がより一層明るくなっているというのもプラスの面でございます。さらには、公定歩合の二回の引き下げということで、金利水準全体が低下をしてきている、これもプラスになるだろうということだと思います。
　最初に申しましたように、確かにマイナスの要素、これは強まっておりますけれども、他方、プラスの要素も多くなっている、こういうことで、差し引きいたしまして、実質四％程度の成長というものは現在でも達成可能だと、こういうふうに考えているわけでございます。
　民間の見通し、日本生命、日本債券信用銀行なども、どうも円高のデフレ面、マイナスの面というものを非常に強調される、これは結構な見方ではありますけれども、その反面におきまして、プラスの面の評価がやや足りないのではないか、こういう感想を持っておる次第でございます。
○田代富士男君　今局長が、一部答弁の中でもお話ししていらっしゃいましたけれども、経済見通しと為替レートの問題についてお尋ねをいたします。
　六十一年度の経済見通し作成の前提条件の一つに、円・ドル為替レート一ドル二百四円と設定されておりましたけれども、今日のその水準は、今、局長は一ドル百八十円台とおっしゃったけれども、今日では百七十円台になっております。場合によっては、これは百五十円台すら予想される向きも出てこないとは言えないわけなんです。こういうことを前提にいたしまして私お尋ねしますのは、前提条件の見直しに対する政府の方針をお聞かせ、いただきたい。
　それからもう一つは、見通しをもし改定しないとするならば、なぜそれは改定をしないのか、理由を明確にしていただきたい。もし改定しないとするならば、見通しと実勢との乖離は避けられないわけなんです。そうした場合に、経済、財政上の支障についてどのように対処されるのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
　それと関連いたしまして、経済見通しにつきまして、東京外国為替市場の円相場は、御承知のとおりに、遂に百七十円台を記録いたしまして、円高による景気の陰り現象が強まっております。特に輸出産業の低迷は、同僚議員からの質問等もありましたが、極めて深刻な状態に入っている。六十一年度の経済成長については、こうした輸出の減退から景気の減速あるいは後退局面に入るという見方から、各調査機関やエコノミストが三％であるという、こういうことを発表しておりますけれども、政府見通しては四％としておりまして一番高い。今景気の陰りが見られますが、その達成というものは困難ではないかと思います。あわせてお答えいただきたいと思います。
　それで、私の経企庁に対する質問は、用意していた分の半分もいっていないんですが、与えられた質問時間が来てしまいましたものですから、この質問を最後に、途中ですが、残余の質問は次回に譲りたいと思います。お答えいただきたいと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君）　先ほども御説明したことと若干重複をいたしますけれども、確かに政府見通しの前提となります六十一年度の為替レートは二百四円ということでございました。最近の数字は百八十円台ではなくて百八十円前後と申し上げました、約百八十円ぐらいだろうと。
　六十年度の為替レート、これは二百二十一円ぐらいでございます。暦年の六十年は二百四十円弱と、こういったようなことでございました。確かに為替レートのような重要な前提が変わってきたということはそのとおりでございます。
　それと合わせまして、先ほども申し上げましたけれども、原油、これもまた重要な一つの前提となる変数でございますが、これが二十七ドルぐらいで考えておりましたのが、さらに十ドルとか、あるいはそれ以上にも下がる状況であるということでございますから、当然それによって経済の見通しが変わるということは論理的に言えることだと思います。
　ただ変わったのがどのようになるのか、先ほども御質問にお答えをいたしまして、日本生命、日本債券信用銀行の資産のいわばコメントをした際に申し上げましたように、マイナスの面は確かに強まっておる、その当時考えたよりも強まっておるけれども、またプラスの面も強くなっている。さらにはその当時予想しなかった原油の引き下げ、原油価格の値下がりとか、それのプラスの効果も、数字も申し上げましたけれども、非常に大きいものがある。こういうことでございまして、全体の経済の成長率という点で考えますと、年末に算用をした当時出しました結論であります四％成長、それを現在時点におきましてこれはもう達成は不可能である、下方修正が必要だ、こういうふうに判断すべき理由はない、こういうふうに考えております。
　その上で、政府の経済見通し、これもやはり経済は生き物でございますから、時間の経過に伴いまして刻々改定したらいいではないか、こういうふうな御意見があるわけでございますし、あるいは先生の御質問の趣旨もそういうことかと思いますけれども、私どもといたしましては、月例報告その他におきまして、そのときどきにつきまして状況の判断、経済情勢の判断というものを示しておるわけでございます。
　それがその都度経済見通しの改定につながりませんのは、この経済見通しというのは、むしろ予算編成の前提ということでございまして、したがって予算編成の裏づけ資料、基礎資料、こういうことでございますので、予算を今御審議をいただいておる、さらにその予算が成立した暁におきましてそれが執行されておる、こういう前提となる見通しが、大幅に経済情勢の違いということで不適切になるというような場合でなければ改定をしない。具体的に申しますと、主として補正予算あるいは景気政策の大幅な変更、方向の転換、こういったようなときに改定をする、こういうことでございまして、現時点で改定をするということを考えているわけではございません。
　要は、先ほども申しましたように、プラスとマイナスがあるわけでありますが、マイナスの面が早く出てくる、プラスの面につきましてはそれが出てくるのに時間がかかる、いわゆるタイムラグがある、こういうことでございます。したがって、できるだけ早くプラスの面が国民経済の各分野に浸透をしていく、均てんをする、メリットの均てんが行われますように政策的にも措置をとるべきである、こういう観点から、来週になると思いますけれども、予算が成立した時点での総合経済対策というものを打ち出していく、こういうことで対応していきたいと考えておる次第でございます。そういうことで、現在鋭意作業を続けておる段階でございます。
○伏見康治君　ただいままでの御議論は、主としてハードウエアの貿易に関するお話であったと思うわけですが、私はソフトウエアの方がどうなっておるかを少し問題にしたいと思うのです。
　技術貿易と申しますか、特許の貿易と申しますか、日本が買う特許、それから日本が売る特許というのは、ハードウエアの貿易と違いまして、日本はずっと買う方が多かったと思うんです。ところが最近、それがソフトの方でもやはり日本の売り上げがだんだんふえてきて、拮抗するようになっているというふうに伺っているんですが、その辺の数字は今どういうことになっているかお伺いしたいと思います。
○政府委員（等々力達君）　ただいまのお話、技術貿易収支のことであると思いますが、最近の傾向を見ますと、全体的には技術貿易の輸入輸出、かなり均衡がとれてきたというところでございます。ただ、内容的には、先進国に対してはやはり特許その他の工業所有権の使用料を支払うという分が非常に多く、開発途上国からはこちらの工業所有権の使用料、そういうものの受け取りが多くなっておる、そういう状況でございます。
○伏見康治君　総務庁統計局の発表した数字によりますと、五十八年度で、何か輸出した技術輸出の金額を輸入の方で割りますというと、八六％とかなんとかいう数字である。それから五十九年度というのは、まだ印刷物にはなっていないんでしょうけれども、伺ったところによると、九九％に到達しているようですね。ですから、恐らく現時点では一〇〇％を超してしまって、その数字だけからいえば、日本の技術輸出というものが輸入を超してしまったと言える時点に今来ているんじゃないかと思うんです。
　それで、私の友人たちの中には、そのことを大変重く見ている人がいるわけでございまして、つまり、戦後の日本というものは、物まね国民の名前どおりに、よそから知恵をかりてきて、ただ営々と生産するということをやってきた。知恵は全部よそさまのものを拝借しているという時代であったと思うんですね。そのこと自身大変結構だと思うんです。ただ、もうけることも結構なんですが、ちゃんとした知恵を出しませんと、日本はいつまでも先進国の文明の余沢を受けているという立場から脱却できない。貿易インバランスでヨーロッパやアメリカの方々にいじめられているというのも、日本が専ら物まね的なことのお金もうけばかりやっていて、本質的な世界への、文明へのコントリビューションをしていないではないかというのが一つのファクターであろうと思いますから、日本がソフトウエアの方でも輸出入の均衡をとり得るようになってきたということは確かにめでたいことだと思うんですね。
　日本人は創造性が足りないということが言われていたのが、日本人の創造性もまんざら捨てたものでない、慶祝に値するというお話が、私の二、三の友人の中では大変盛んなんですが、大臣はどうお考えになりますか。つまり、物まね国民の段階から創造性を発揮できる段階に日本人が来たということは、もっとお祝いしていいんではないかということを言っている人がいるんですが、大臣どうお考えになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　戦後、日本から学者が、優遇されないということで、頭脳流出という時代が続いて、アメリカの方でもってノーベル賞をもらったというような例があるわけでございます。それが日本に回帰をしてきて、頭脳の還流が行われて、それでいい人が国内から出られるようになったことは大変私は喜ばしいことだと。もともと日本人というのは熱しやすく冷めやすくて、私ら子供のころよく教わったんですが、ドイツ人というのは、親子三代がかって一つの発明をやる。ところが、日本人というのは飽きっぽくて、四季が非常に移りかわるものだから、飽きっぽくて浮気っぽくて、すぐにあきらめてしまうというようなことを言われたんですが、必ずしもそうじゃなくて、やはり学問に対して政府がどれぐらい応援をしていくかというところが私は変化を来したのではなかろうかと。
　いずれにいたしましても、優秀な民族でありますから、余り先を急がないで、物理学にせよ何にせよ、基礎学問ですね、応用学問ばかりでなく、基礎学問にゆとりを持って助成をしていくという姿勢を続ければ、結構一人前に私はなれるんじゃないかと希望を持って見ておるわけであります。