Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野政府委員　そのガード下、不忍口というのはでんわの家があるところでございまして、ここは街頭募集と申しますか市街地広報をする場所にはなっておりません。では、なぜここに広報官がいるのかと申しますと、台東出張所は市街地広報、募集広報、街頭募集のみならずいろいろ募集活動をやっておるわけでございます。例えば志願者との待ち合わせは、台東出張所というのが上野駅の浅草口の方にあるわけでございますけれども、これはちょっと入っておってわかりにくい、やはり上野駅で一番待ち合わせのしやすい場所というと、でんわの家と言えばすぐにわかるということで、そういう志願者の方との待ち合わせ場所にするというようなことによく使っておったわけでございます。また広報官たちは、例えば休憩とか食事とか手洗いとかいったようなことにつきましてはここの上野駅の構内を利用さしていただいておるわけでございまして、そういうようなことで、その不忍口の出入りというのは広報官としてはよく行っておる場所なんでございますが、そういうようなことで、ここの場所で、つまり不忍口でもって街頭募集をしないようにということは上司の方から常日ごろ指導をしておるところでございます。
　なお、いわゆる市街地広報の一環として、上野駅の改札口の前の広いところがございますけれども、あそこの、例えばみどりの窓口のそばにデスク式のポスターというのを置かしていただいております。それからカレンダー式のポスターというのもその構内に置かしてもらっております。そういうのが破れていないか、大丈夫だろうかというようなことで、広報官が毎日その中を見回るというのも一つの仕事になっておるわけでございます。そういうようなことで、この不忍口あるいは正面玄関口等に広報官が出入りすることはございます。
　それで、公安官から御注意があったということの御指摘がございました。そのことについて申し上げますと、部外の方から、鉄道営業法上の許可を得ていない駅構内でもって募集をやっておる、勧誘をやっておるじゃないかという御指摘が公安官室にももたらされたというようなこともあったようでございますが、そういうようなことをやっておるという話があり、また、そういう紛らわしい、一般の方から見るといかにも広報官が募集活動を構内でやっておるというふうに見られがちな、そういう誤解を与えるようなことがあってはいけないよという御注意、御指摘があったということは事実でございます。
○元信委員　ちょっとお許しを得て写真を幾つか見ていただきたいと思うのです。
　それらの写真はすべて自衛隊の広報官が上野駅の不忍口のところで立っておる写真で、いずれも複数の人たちがこういうふうにして前を見ているわけであります。そうですね、相違いないですね。そうして、写っておるのは全部自衛隊広報官ですね。確認してください。
○上野政府委員　お答え申し上げます。
　今お示しをいただきました数枚の写真の中で、私どもが確認できますのは一枚でありまして、これは例の週刊朝日に載ったものでございますが、ここに写っております四名の者は、これは東京地連の広報官でございます。ほかの者につきましては、これはちょっと私も今、そこにおります者の確認はできません。
○元信委員　それは全部自衛隊の広報官なんですよ。あなた方もすべて知っているわけじゃありませんから、それは無理かもしれませんが。
　いずれにしても、そこにたむろしているというのは、私も現場へ行ってみて上野駅の駅員にも聞いてみた。それから鉄道弘済会の売店のおばさんたちにも聞いてみた。いつもそこに立ちん坊のごとくたむろしておって、道行く若者のそでを引いておるということは確かなわけであります。それが単に通りがかりめ写真であるとか、そう言うことは幾ら何でもちょっと無理だろうと思うのです。しかも、待ち合わせ場所に使っておったと言うが、待ち合わせるというのなら、台東連絡所が歩いて一分ぐらいのところにあるわけでありますから、何もそんなところで待ち合わせる必要はないし、必然性もない、こういうふうに言わざるを得ないわけです。
　それから、さっきの上野の鉄道公安室副室長の清水さんという方のお話でございますけれども、今局長が言われたのとはかなり違って、その当時の山口捜査主任という人が、不忍口で勧誘らしき行為をしている人がいた、されておる人に今何を言われたかと言ったら、自衛隊に入らぬかとそでを引っ張られた、したがって自衛官に注意をしたところ、上からの命令でやっているのでおれに言っても知るか、こういう趣旨のお話であったので、わざわざ台東連絡所まで行って、こういうことをやらないように、こういう注意をしたというふうに私ども明確に承っておるわけです。ですから、そういうことがなかったというようなことは到底あり得ませんし、一番新しいところでいきますと、五十九年一月にもやはり同じようなことをやっておる写真というのが、これは朝日新聞の大阪版でございますけれども、出ておるわけでございます。でありますから、こういうところでこういう違法な街頭募集と申しますか勧誘をやっておったということは、これはもうお認めになってもらわないと困ると思うのです。
　そこで、こういうことをだれの命令でやっておったかということが次に問題になるわけでございますが、こういう違法な行為というのは、一体だれの命令でやっておったのでしょうか。
○上野政府委員　許可をいただいていない場所でそういう募集広報をするということはやってはいけない、慎めと、慎めと申しますのは、人に誤解を与えるようなことも慎め、そういう指導は常々出張所長あるいは東京地連部長等がやっておったと聞いております。
○元信委員　時間もありませんから結論部分に入りますが、そうしますとこれは、やってはいかぬと言っておったことを当該の角張なり木下なりという自衛官が独断に基づいてやっておったということで、責任は全部彼らにある、こういうことになりますか。
○上野政府委員　まず、今お示しいただいた写真は、もしあれが皆広報官とすれば――広報官ではございますが、募集広報をやっている写真とはちょっと私ども拝見する限り受け取れないわけでございます。広報官がそこに何人か立っておるという写真は確かに拝見いたしましたが、そこで人を勧誘をしておるというふうにはちょっと読み取れないのでございます。
　それから、今御指摘の広報官二名でございますが、これは当時、少なくとも十月十八日にはそういう広報をやっておったわけではございませんで、そこにおりましたときに、先ほど申し上げました繰り返しになりますが、トラブルが起こったということでございます。それから、その二名につきましても、そういう許可されていないところでの募集広報をおまえたちはやっていたのかねと聞いたわけでございますが、自分たちはやっておりませんということを申しております。
○元信委員　もう時間が終わりましたから最後にいたしますけれども、こういう事件が頻発をするというのは、こういう募集広報を、まことに陰険こそくなやり方、今の答弁もまことに陰険こそく、そこで具体的に証拠が挙がるまでは、やれ通りがかりだ待ち合わせだと強弁して通り抜けようとする態度というのは、まことにこれが国防に当たる者の態度というふうには思えぬわけでございますけれども、やるのならどうですか、広報というのは広く知らしめることでございますから、ひとつ制服でも着て、そういう誤解を受けぬように堂々と看板上げてやればよろしかろうと思いますが、どうです、こういうふうにやってみませんか。
○上野政府委員　市街地で行います広報のことを御指摘だと思いますが、やはり人通りの多いところ、市街地ということになりますと、その場の取り合わせと申しますか、ということもございましょうし、制服で行うということになりますと、やはり大変かた苦しいという感じを一般の方に与えるのじゃなかろうか。また、自衛隊に反対の方も、これもたくさんおられるわけでございまして、そういう方々からの非難と申しますか、あるいは言葉がどうかと思いますが、嫌がらせというようなこともあるのじゃないかということも心配でございまして、やはりその市街地の雰囲気にふさわしい服装ということでやるように今指導しておるところでございます。
○元信委員　じゃ最後にこの点だけ確認しておきますが、今後こういうトラブルを発生させない、このトラブルの原因は禁止されておるところでやったということが発端でございますから、厳格にこの許可の条件、道路交通法七十七条の一の条件を守ってその範囲でやる、間違っても絶対それ以外のところでつきまとったりしない、それから待ち合わせにそんな場所を使わない、これだけは約束できますか、どうですか。
○上野政府委員　法令に基づきます要件を厳格に守ってまいりたいと存じます。
○元信委員　誤解のないように……。
　終わります。
○池田（行）委員長代理　次に、山田英介君。
○山田委員　在勤法の一部を改正する法律案につきまして、何点か質疑をさせていただきます。特にブルネイとセントクリストファー・ネイビスという二つの国に日本国の大使館を新設するなどのそういう法律案の中身でございますが、私は特にブルネイの関係でお尋ねをしたいと思います。
　調べてみますと、このブルネイという国は大変裕福な国だそうでございまして、一人当たりの国民所得が一万数千ドルというようなこと、あるいはまた地下資源、石油とか天然ガスなどの埋蔵が非常に豊富でございまして、それがブルネイにとりましては輸出をする先として日本国が一番の得意先である、あるいはまた外貨準備が百五十億ドルというふうに言われておりまして、この運用する権利といいますか、そういうものをめぐって日本の銀行とかあるいは証券会社とかの進出といいますかアプローチ、大変激しいものがある、そういうことのようでございます。
　そこで私が心配をいたしておりますのは、目先の物だとか金だとか商売というような、そういうおつき合いで終わるのではなくて、ひとつしっかりとした外交方針を確立されましてブルネイとの関係を育てていくべきではないか、このように思っているわけでございますが、大臣、訪中帰国後で、お疲れのところ恐縮でございますけれども、そのブルネイとの基本的な外交方針と申しますか心構えと申しますか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○安倍国務大臣　ブルネイとは大使館を置きましていよいよ本格的な外交交渉に入るわけでございますが、おっしゃるように、確かにブルネイは今経済的に非常に恵まれております。貿易につきましても日本との関係が深く、輸出入ともブルネイは第一位で、石油、天然ガス等日本にないものが豊富にありまして、日本は今後ともそういう経済的な面においても深い結びつきがあるわけでございます。
　しかし、同時にまた我々が非箱に重要に考えておりますのは、ブルネイが今度ＡＳＥＡＮに加盟する、ＡＳＥＡＮ国になるということでございます。日本はＡＳＥＡＮの諸国とは基本的に今日まで深いつながりを持って外交的にも非常に積極的な外交を続けてまいったわけでございますし、今後とも東南アジアにおける最大の安定勢力として日本との関係をさらに安定強化していかなければならぬ、こういうふうに思っております。それだけにブルネイが独立国としてＡＳＥＡＮに加わる、ＡＳＥＡＮそのものが大きな力を加えてきたということは東南アジアにとりましても大変大きな意味を持つものでありまして、そういう立場からも日本はこれまでのＡＳＥＡＮ政策の線上におきましてブルネイ国とも緊密な外交関係を発展させていきたい、こういうふうに思っております。
○山田委員　昨年の五月でございますか、中曽根首相もブルネイの国を訪ねられたそうでございますが、このブルネイ国の非常に立ちおくれている農業とか漁業とかという部分における育成、あるいはまた産業基盤を整えるといいますか、そういう面でしっかり協力をしてまいりたい、あるいはまた技術研修生などの受け入れを考えているというようにお約束をなされてきたという報道に接しておりますけれども、そういうことで具体的にブルネイに協力していこうということでございましょうか。
○安倍国務大臣　ブルネイは非常に金持ちな国ですから、日本がＡＳＥＡＮのその他の国のように経済協力をする必要はないんじゃないか。日本よりもむしろ一人当たりのＧＮＰは一万七千ドルというふうにうんと高いわけでございますから、それよりは今お話しのように、向こうの経済の基盤、社会の基盤をつくるための技術協力あるいは人的な支援といったものは、今後とも積極的に要請があればひとつ行っていきたい。ブルネイの国王も近く来日される予定になっております。そういう際にも、そうした問題についてさらに話をする考えでございます。
○山田委員　例えば、ことしの一月一日にイギリスの保護領から完全に独立をされた。しかし旧宗主国イギリスに国防とか治安とかという面でまだ大きく依存しているというふうに伺っておるわけでございます。大臣先ほどお話しなされましたように、六番目のＡＳＥＡＮの加盟国になった。しかし、ＡＳＥＡＮの掲げている構想というのは、例えば中立地帯化の構想あるいはまた自主独立外交といいますか、そういう一つの構想と、ブルネイの現在置かれている防衛とか外交という現実とは食い違いが見られるわけでございますが、これらも今後調整しなければならないある意味では大変難しい問題かというふうに思うわけでございます。
　あるいはまた、ブルネイの立地といいますか、インドシナ半島のベトナムと南シナ海を挟んで対峙するという、そういう言い方をすれば、戦略的に極めて重要な位置にある国である。これも報道によりますと、インドシナ半島の体制の異なる国々からの介入といいますか進出、そういうことを非常にブルネイは今日まで恐れてきたというような内容になっておるわけでございますが、我が国が直接に他国の防衛問題等に口を出すなんということはできないことでございますけれども、やはりＡＳＥＡＮとの協力につきましては我が国といたしましても極めて最優先、最重要の位置づけをなされているという観点から、ＡＳＥＡＮとの協力関係の中、あるいはまた近々ブルネイの国王も日本に見えるという今お話でございますけれども、そういう機会をとらえまして、我が国といたしましても特にこの地域における平和と安全というものを確保するためにできる限りの御努力をぜひお願いをしたいと思っておるわけでございますが、もう一度大臣の所信をお聞かせをいただきたいと存じます。
○安倍国務大臣　ブルネイとの間の外交関係は、今後とも日本の近隣の最も大事な国の一つとしてこれから進めてまいりたい。特にブルネイがＡＳＥＡＮに加入するということもありまして、我々とＡＳＥＡＮとの関係から見ましてもそういうふうな姿勢で取り組んでいきたいと思います。
　もちろん、ＡＳＥＡＮの国にはそれぞれの特色があるわけでございます。ブルネイはブルネイの主権国家としての外交の特色もあるわけでございますが、全体的にはＡＳＥＡＮの五カ国が六カ国にふえたということになれば、そして行動をこれから協議していくということになれば、全体としてはだんだんと協調的な、連帯的なことになっていくのではないだろうか、私はそういうふうに推測をいたしております。そういう意味で我々がＡＳＥＡＮとの非満に深いつながりというものを持つという立場においてもその有力な一国になっていくわけでございますから、これからも先ほど申し上げましたような日本の重要な隣国としてのつき合いをしてまいりたい、こういうふうに思います。
○山田委員　関連をいたしまして、私は対米武器技術供与に関する問題につきまして、せっかくの機会でございますので若干質疑をさせていただきたいと思っているわけでございます。
　御存じのとおり昨年の十一月八日、対米武器技術供与につきましてはその包括取り決めが閣議決定をされまして、日米間で交換公文の取り交わしが行われたわけでございます。昨年の一月に中曽根総理が対米武器技術供与の方針を政治決断と申しますか決定をなされまして以来、この包括取り決めによりまして現実的に技術供与が動き出すという体制ができ上がってきたところでございます。武器輸出三原則によらずこの対米武器供与が日米相互防衛援助協定の関連規定に基づいてなされるということでございますけれども、これまで、昨年の国会の論戦あるいは本年の予算委員会等の論戦を全部私も議事録等を見てまいったところでございますが、歴代内閣の掲げてきた平和政策の極めて重要な柱の一つを現中曽根内閣のもとで取り外されたという認識を実は私も持っているわけでございます。しかも、この決定を契機といたしまして、将来的には武器輸出三原則そのものもなし崩しにされていってしまうのではないかという極めて大きな危惧を持つ私は一人でございます。そういうことから、ある意味では武器技術供与の中身といいますのはわかりづらい部分が非常にあるような気がいたしているわけでございまして、その内容とか手続などにつきまして私は若干お伺いをしてまいりたいと思います。
　ここに日米で取り交わされました交換公文があるわけでございますが、読んでみましても、例えば「関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により」云々、こういう記述がございます。そういうところでも、「武器技術以外の防衛分野における技術」ということであれば当事者同士の発意とか同意とか改めてここでうたうことがなくても従来どおりでよろしいわけでございましょう。あるいはまた次に、これは汎用技術ということだと思いますけれども「アメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。」とか、あるいはまたそのような供与は促進されるでしょうとか、あるいはまたアメリカ合衆国への流通を容易にするためにとかという記述になっているわけでございますが、この対米武器技術供与、言葉どおり武総専用技術そのものが対象なのであって、こういう交換公文の記述を見ておりますと、武器専用技術というのは陰に隠れて、表に出てきている大部分が民間の汎用技術を何とかアメリカへ移転を促進したいというような気持ちがにじみ出ている、私はそういう気がして実はならないわけでございます。
　この公文の中にもはっきりと出ておりますように、汎用技術はこの決定がなされなくても原則として制限が課されていないわけでございます。今田までの論議を見てまいりますと、政府側は行政指導などで民間が有する汎用技術をアメリカヘ移転するよう、そういうような行政指導はしない、こういうふうにおっしゃっているわけでございますけれども、行政指導までいかない、何といいますか水面下といえば非情に語弊があるかもしれませんが、行政指導という形をとる以前の段階で、有形無形の汎用技術、先端技術を持っている民間企業に政府が圧力をかけるというか影響力を行使するというか、そういうようなお考えが実はあるのではないか、そういう疑念を払拭できないものでございますから、その点につきまして責任のある御答弁をお願いしたいと存じます。
　　　　〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　先ほど来委員御指摘のように、汎用技術につきましては従来から原則として自由でございますし、今後につきましても、従来どおり民間から技術を供与する場合には自由でございます。これに対しましては既に予算委員会その化しばしば機会があることに担当大臣から明言いたしておりますように、当該民間企業の技術の供与につきましては、国としてこれに行政指導を行うといったようなことをいたすつもりはございません。コマーシャルベースに基づきまして民間企業が自主的な判断に基づいて供与するか否かを決めるべき問題である、かように考えております。
○山田委員　そうしますと、行政指導また行政指導までいかない段階での有形無形の民間企業に対する働きかけなどはなさらない、こういう御答弁かと承っておきたいと思います。
　なお、私が非常にわかりませんのは、公文の中にもはっきりうたわれておりますけれども、ＪＭＴＣ、武器技術共同委員会は防衛分野における技術の流通を容易にするための方途について討議することができる、そうなっておりますけれども、私は今の御答弁を伺っておりましても、例えばライセンス料とか特許料とか、あるいはまたその日本の民間企業にとってメリットがあるのかないのかという次元で、防衛分野における技術が出ていくか出ていかないかというのは決まるわけでございましょう。そうしますと、ライセンス料とか、その日本企業にこの技術をアメリカに供与することについてメリットがあるのか、実際問題デメリットなのかという、そういうもの以外に容易にする方途というのはあるのでございますか。
○木下政府委員　ただいま御質問の点でございますが、これは米側とたびたび話をしておりまして確認しているところでもあり、私どもの説明を米側も了解しているわけでございますが、企業の自主的な判断でしかいわゆる汎用技術は、汎用技術だけではございませんで武器技術につきましてもそうでございますが、こちら側の自主的な判断によってしか供与しないということは、アメリカ側も十分確認をしておるわけでございます。
　御質問になりました点につきまして申し上げますと、従来我が国では、武器輸出三原則によりましていわゆる武器専用技術についてはどの国に対しても供与を非常に制限的に、ほとんど禁止的な形でしか行われてなかったというような状況がありましたために、汎用技術で武器の製造に使われるかもしれないような技術の取引は本来自由であったわけではございまますが、そこのところが明確にできないようなこともございまして、日本側の企業はそういう話がありましてもそれの供与について非常に慎重な態度をとらざるを得なかったというようなことがあったわけでございます。今回、アメリカに対してだけは武器専用技術を供与できるというような形になりましたので、その関係で、本来自由であったいわゆる汎用技術の供与につきましても、それについて一々それが武器技術になるかならないかというような意味での判断を加えることなくそちらの分野についても出せるということがはっきりしたということで、結果的に武器技術に近い分野の両方に使えるような汎用技術についての供与も容易にできるようになったという意味でここでこのような表現を用いたわけでございます。
○山田委員　公文の中に「ＪＭＴＣは、適当な場合には、防衛分野における技術に関する事項について討議することができる。」それから、先ほど私が指摘しました点の記述でございますけれども、繰り返すようですが、ライセンス料が幾らになるのかとか、それに基づいてその日本の企業にとってプラスになるのかならないのか、それがまさに自主的な判断の極めて大きな一つであろうと思っておりますものですから、何も交換公文の中にこういう形で記述をなさることはないんではないか、あるいはなさるからにはやはりそこに我が国の先端高度技術を有している企業に対する働きかけといいますか、接触というものが全くなされないのだとは考えにくいわけでございます。その辺、もうちょっと整理して御答弁いただければありがたいと思っております。
○木下政府委員　先ほど通産省の方からも御説明がございましたが、この点につきましては、アメリカの国防総省当局あるいはアメリカの企業関係者が日本に参りましたときに、日本側の自主的な判断に基づいて、今委員がおっしゃいましたように日本側の企業はあくまでもライセンス料等いわゆるコマーシャルなメリットを考えた上でそこのところを判断するという点については十分な確認をしておるわけでございます。したがいまして日本の場合には、日本の企業がそういう技術をアメリカに出すことによって十分な見返りを得うるという判断をしたときだけ供与を行うということになるわけでございます。
　この取り決めでも、決めました内容の主体はあくまでも武器専用技術でございまして、武器専用技術についてそれを供与するかしないかを決める枠組みをこの中で決めたのが本体でございまして、それに関連する事項が若干付記して書いてあることだと我々は了解しております。
○山田委員　ちょっと角度を変えますけれども、ＪＭＴＣは適当な場合には汎用技術について討議ができる、このことについて今装備局長から御答弁もあったわけでございますが、この討議の中身は公表されるのですか。
○北村政府委員　ＪＭＴＣにおきます協議、これは全くいろいろな種類の意見交換を含めまして、ある場合には汎用技術と武器技術の識別もいたしましょうし、あるいはまた、よくアメリカが欲しいと言っておる武器技術についてその理由を聞いたり意図を聞いたり、いろいろなことがあると思われます。したがいまして、こういうような日米間の協議といいますか意見交換を公表することは考えておりません。
○山田委員　ちょっと語尾の方がわからなかったのですが、公表することは考えておりませんと言ったのですか。（北村政府委員「おりません」と呼ぶ）
　これは本年二月十六日、衆議院予算委員会における局長の御答弁でございますけれども、取り決め全部は公表できない、実施細目取り決めは問題がございますから取り決めそのものは公表できない、どういう供与がどの程度どういうふうに行われたかについて、できるだけ明らかにする方向でアメリカ側と協議をしていく、こう御答弁をなされておられます。この答弁があってから一カ月以上経過するわけでございますけれども、この点につきましてはアメリカ側と煮詰められておられるのですか。あるいはまだであるとすれば、一般的に企業秘密に属する部分は除いて国会に報告するとか国民に公表するとかというような措置をとるべきではないか、私はそういう意見でありますが、その点伺いたいと思います。
○北村政府委員　ただいま御指摘になりました実施細目取り決めてございますが、これは防衛、安全保障上の考慮、あるいは今先生指摘になりました企業秘密の観点もあろうかと思います。そういう観点からその実施細目取り決め自体を公表するのはできないものだと我々は考えまして、これはアメリカとの間でもそういうことになっております。
　しかし、将来の時点で、どういう武器技術がアメリカに対して供与されたか、こういうことにつきましては、私どもとして全然やみからやみへ葬るというようなことを考えておるわけではございません。これは、どのようなものがどの程度、またどのように行われたかということにつきまして可能な範囲で公表できるように、今まだアメリカ側と協議がついているわけではございませんけれども、これからアメリカ側といろいろ協議をしていきたいと考えております。
○山田委員　これは確認でございますけれども、例えばアメリカに供与する日本からの武器技術が一年間で十件あったとします。取り決め自体は公表できないということとかかわるわけでございますが、そのうちの例えば七件だけは国民の前に公表したけれども、あと三件については安全保障上の制約とかいうような理由のもとで十件が十件全部公表されないということでございますか。それとも、こういう技術が日本からアメリカへ供与された、仮に年間十件あったとすれば、十件全部明らかになさるということでございますか。その辺、どちらなんでございましょうか。
○北村政府委員　先ほど御答弁いたしましたように、公表の内容、どういうふうにやるかということについて、アメリカ側との間でまだ合意に達しておりませんこの時点で確定的なことを私から申すことができないことは御了解いただきたいと思いますが、さっき申し上げましたのは、取り決め自体を公表することは安全保障上の観点からできないものである、しかし、どのような技術がアメリカに供与されたかということにつきましては、これはできる範囲で公表できるようにアメリカ側と協議していきたいという考えでございます。
　ですから、今の時点で具体的にどういうやり方でどういう公表の仕方をするかということは、勝手に日本側で申すことはできないと思いますが、その問題を含めてこれからアメリカ側と協議をしていきたいと考えております。
○山田委員　今御答弁にもありましたように、実施細目取り決めについては原則として非公開とおっしゃられているわけでございます。報道によれば、例えば防衛産業界など、供与する技術が明らかにならないとすれば武器技術の供与を促進する上で非常にプラスになる、むしろ非公開、公表しないことが非常にありがたいことだというようなとらえ方をされる向きが強いようでございます。例えば、武器技術をアメリカに輸出している企業だよという形で国民から認識されることに非常に配慮して、自分の企業としては武器技術をアメリカに出すのはイメージが悪くなるから控えようという企業側の意識とか行動は当然あるわけだと思います。そういう意味の一種の歯どめも、これが公表されないことになりますと外されてしまうという懸念がございます。ですから、これからアメリカ側とどの程度公表できるか詰めると局長おっしゃいましたけれども、私、そこがちょっとわからないのです。聞き方が悪いのかもしれませんけれども、例えば、将来アメリカへ日本からの武器技術の供与の件数が年間実質的に十件あったとします、その十件についてはすべて、それは実施細目取り決めそれ自体を全部公表しろという立場ではなくて、どういう技術がアメリカへ十件なら十件、これがこの一年間供与された技術の全部ですよという形で公表する、重要な部分だから三件ぐらいはふせておこうということはないのですねということを私は確認させていただいておるわけです。
○北村政府委員　技術の分野というのは極めて複雑で千差万別でございますし、個々の武器技術についてアメリカ側から供与の要請がまだあるわけではございませんし、今委員が御指摘のように、具体的に十件あればそれを全部出すかあるいは三件は公表しないかという御質問に対して、これはやはり具体的なケース・バイ・ケースで、その場合そのときどきにアメリカ側と協議をして、これはどの程度公表できるかということをその時点で協議して決めていくということになろうと思いますので、今その全部を公表するとかあるいはしないものもあるとかということを包括的に、一般的に申し上げることはかえって誤解を招くのではないかと思いますので、御了解いただきたいと思います。
○山田委員　私は、今の御答弁、納得できません。軍事機密だからという秘密のベールの中に、全部とは言いませんけれども、一部でも覆い隠されてしまうということになりますと、日本からアメリカに少なくともどういう技術が供与されたかということは国民の目からは見えないわけです、届かないわけでございます。そういうことからすれば私は少なくとも――さきの予算委員会のやりとりを私も伺っておりましたけれども、社会党の大出委員とのやりとりなんか特にその辺をやっていらっしゃるわけです。そのときに、どういう技術がどういう方法でアメリカヘ供与されたか、この辺についてはできる限り公表できるように、実施細目取り決め全部そのままということじゃなくて、できる限り公表できるようにアメリカ側と詰めると局長が御答弁なすっているものですから、私は一面安心したのですけれども、今の御答弁を重ねて伺いますと、どうも仮に十件あった中の二件とか三件というのは――今の時点から将来予測に基づいて答弁することは差し控えたいというその趣旨もわからないわけではありませんが、やはり基本的に、どういう技術がアメリカへ日本から供与されたかというその技術の名前ぐらいは十件あれば十件全部出さなければおかしいのじゃないですか。一納得できません。もう一回お願いします。
○北村政府委員　私が予算委員会でお答えいたしましたのは、今委員がおっしゃいましたように、アメリカに対してどういう武器技術がどういうふうに供与されたかということをできるだけ、できる範囲でアメリカ側と協議して公表できるようにしていきたい、こういうことを申したわけでございまして、私どもは、さっきも申し上げましたように、どういう武器技術がアメリカに供与されたかということをやみからやみに葬るというようなことは考えておりません。したがいまして、委員が御指摘になりましたように、どういう技術が供与されたかということを、実施細目取り決め自体の公表は無理でございますけれども、できるだけその概要なりを公表できるようにしたいと思っておりますが、これは何分ともアメリカという相手があってのことでございまして、アメリカとこれからまたいろいろ協議をして、アメリカの方の思惑もあろうかと思いますので、ここで断定的に申し上げることはできないということを申し上げただけでございまして、私どもの気持ちといいますか考えは、この間予算委員会で御説明したとおりでございます。
○山田委員　私はちょっとくどいように申し上げますのは、交換公文を拝見しましても、その附属書の部分にどういうものが武器技術なのかということがもう特定されているわけです。それから、アメリカと日本の分野分野における技術の水準というものは、どこが日本がすぐれていて、アメリカがまた逆にすぐれていてというのはある意味では世界じゅうにわかっているわけですね。それからまた、アメリカが日本に対してできればこういう技術が欲しい、供与を希望しているのではないかというようなことは、ここまで来て特定、確定はできないにしても大体わかるわけでございます。そういうことを踏まえて考えていけば、軍事機密に属する問題だからとか安全保障に関する問題だからという大義名分といいますか、そういうもので――公表をしないと言ったら語弊があります、できるだけしょうというふうにおっしゃっているわけですから。ですから、それをできるだけ国民の前に明らかにしていくという姿勢といいますか、そういう努力を私はぜひしていただかなければならないと思っているわけでございます。
　この点については私は、日本からどういう技術がアメリカに行ったのかということをやはり全部知らせていただきたい、実施細目取り決め、それは全部公表してもらいたいと思っていますよ。国会にも報告してもらいたいという立場です、考え方としては。しかし、今そういう角度から論じているのじゃないのです、伺っているのじゃないのです。おわかりいただけるかと思いますけれども、もし年間で十件行ったとすれば、こういう技術どこういう技術どこういう技術が間違いなく十件アメリカに行きましたよ、これだけは少なくとも公表すべきである。何も私は難しいことを局長に御答弁求めているわけではなくて、先のことを今言えない、そうおっしゃいますけれども、それは当然のことだろうと私は思っておりますものですから、またいずれかの機会にぜひ伺わせていただきたいと思っております。
　先に進ませていただきますが、次に、これもまた論議が非常にされてきたところでございますけれども、日本から供与された技術がアメリカにおいて他目的のために転用される問題、あるいはまた第三国へ日本から供与された技術が移転をされるという、その事前同意にかかわる問題について若干お尋ねしておきたいと思うわけです。
　昨年十一月八日の包括取り決め、この中に明確にうたわれておりますように、他目的転用とか第三国移転については日本の事前同意を必要とする、ここは明確になっております。ですから、アメリカが日本から供与された技術を第三国に移転をしたいという場合には当然事前同意の対象になりますから、アメリカが第三国へ移転をしたいということで事前同意を求めに来た場合にはそこで協議、話し合いが行われますけれども、この部分については公表されるのですか。今まで議事録をいろいろ見てみましたけれども、この点についてちょっと明確になっていないものですから、改めて伺いたいのです。
○北村政府委員　まだそういう具体的なケースがありませんので、これもアメリカ側とその時点でその具体的なケースに基づいて協議をしなければならぬ問題だと思います。そういうことで、私どもはそういう第三国移転の要請がありました場合には、あくまでも、そもそもその武器技術をアメリカに出したという本来の趣旨と、それから武器輸出三原則というものに照らして自主的に判断するわけでございますが、その結果を公表するか否かということについては、その時点でアメリカ側と協議をしなければならぬと思っております。
○山田委員　これは昨年二月十九日、衆議院予算委員会における中曽根総理の御答弁でございますけれども、第三国移転の事前同意を求められた場合に日本の政策に違反しない限りにおいてイエスということもあり得る、こういう趣旨の御答弁をされております。このこと自体、武器輸出三原則の例外扱いを米国以外の第三国にも拡大をするものだということで、大変厳しい批判をされた経緯があるわけでございます。ただいまの局長の御答弁を伺っておりましても、相手がある、相手がある、そういうことでございますから具体的にそういう事態に立ち至って初めて協議して結論が出るものであって、今の時点でどうこう言うことはできない、こういう御答弁が多いかと思いますけれども、そうじゃなくて、やはり我が国はアメリカとは対等の独立国としての立場があるわけでございますので、我が国政府の方針としてこういうふうに考えていきますよという姿勢をもうちょっと鮮明にといいますか、明確になされた方がよろしいかと私は思っておりますので、一言申し上げておきたいと思います。
　その中で、同じような御答弁じゃ困るわけでございますけれども、日本がアメリカに供与したその技術に基づいてアメリカが武器、兵器というものを生産されます。その日本から供与された技術に基づいてアメリカが生産をした武器を第三国に移転をするという場合に、これは事前同意をアメリカは得なければならないのですか。
○北村政府委員　我が国が供与した武器技術に基づいて武器が生産された場合、その武器が第三国に移転される場合に我が国の事前同意にかからしめられておるかどうかという御質問であろうかと思いますが、これは今回の取り決めでは別に我が国の同意を得なければならないということにはなっておりませんけれども、しかし、そもそも武器技術の第三国への移転というものが我が国の事前同意というものにかからしめられておるという本来の趣旨が失われないように、私どもはその時点でそういう具体的なケースが起きたときにアメリカ側と協議をしていきたいと思っております。
○山田委員　やはりこれは、今局長の御答弁、ちょっと後退をされておりますですね。今年の予算委員会での局長の御答弁見てみますと、アメリカは当然日本に事前同意を求めなければならないものと考えておりますと、こういう趣旨の御答弁をされております。今の局長の御答弁は、そのときになってみないとわからないというようなニュアンスが強うございまして、私はそういうことじゃないんじゃないかなと思うのです。
　先ほどの実施細目取り決めをどの程度公表できるか、これからアメリカ側と詰めていきますという、そういう段階でございますから、やはり日本から供与された武器技術を第三国へ移転するのは事前同意になる、その技術でアメリカで生産された武器を第三国へ移転する場合にも事前同意を求められて当然しかるべきだと思っておりますし、そういうことからすればむしろ、これからアメリカ側と鋭意協議をなさるわけでありますから、日本から供与された技術に基づいて生産された武器を第三国へ移転する場合にもやはり日本の事前の同意を得ること、これをやはり外務省として明確にアメリカ側に主張すべきではないんでしょうか。そうしなければ、実質的に武器が出ていけば――これは何回も指摘されていることです。アメリカだけじゃなくて世界じゅうの国々へ日本が要するに武器技術を提供した、供与したと結果的には同じことになりかねないということで、今まで大変厳しい追及というか論議が繰り返されてきたわけでございますから、事前同意が必要だと思いますよと言うだけじゃなくて、事前同意をしっかり日本から受けてください、これは局長、アメリカ側に言うべきじゃないですか。そうしないと歯どめがなくなっちゃいますよ。
○北村政府委員　先ほども申し上げましたが、技術の分野はまさに千差万別でございまして、例えば、日本が供与した武器技術からのみつくられた兵器の場合もありましょうし、あるいはアメリカの技術と一緒になってつくられた場合もありましょうし、あるいは日本の武器技術が九〇％使われてほかの技術が一〇％であるとか、いろいろな千差万別のケースがあり得ると思うのでございます。こういう場合に、一概にこれはこうだということをあらかじめ決めるということは、これは非常に困難なことがあろうと思います。
　したがいまして、私どもが先ほど御答弁しましたように、武器技術をそもそもアメリカに出して、その技術が第三国に移転される場合には必ず日本の事前の同意は必要だ、こういうことになっておりますので、その趣旨が失われないようなことで、まさに先生がおっしゃられている趣旨を体しまして、アメリカ側とその時点でその具体的な問題について協議をするということであろうかと思います。
○山田委員　外務大臣、今るる局長とやっていたわけですけれども、そういうことで、日本から供与された技術に基づいて生産された武器がアメリカを通して第三国に移転される場合に、日本の事前同意が当然必要なんだろうと、交換公文の中身を見ても今までの経緯を見ても私は思うわけです。その場合には、武器の第三国移転についても日本の事前同意をしっかりとってもらいたいということをアメリカ側に明確に申し入れるべきではないか、このように思っておりますけれども、この点について大臣のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　これは交換公文がＭＤＡに基づいて結ばれたわけでございますし、ＭＤＡの精神からいきましても、また日本の武器輸出三原則という立場から見ましても、アメリカに供与された武器技術が第三国へ移るということについては基本的に当然排除されなければならないと思うわけで、ですからそのために日本の同意というものが要ることになっておるわけでございますが、今北村局長も言いましたように、武器技術といいましてもまさに千差万別あるわけでございますから、そういう武器技術を、日本の千差万別の武器技術を使ってどういう形で武器が生産されるか、ほんのどこかの部分的な、またその部分的なものにそれが使われるという場合もありましょうし、あるいはまた大半が使われてそれが武器となるということもあるでしょうし、いろいろなものがありますから、そういう点については、やはりこの協定に基づいて日本が武器技術供与をする際によくアメリカとの間で話し合いをする必要がある、そういうふうに思っておるわけでございます。そして、基本的には武器輸出三原則あるいはまたＭＤＡの基本的な姿勢、精神、そういうものが守られて貫かれていった形でアメリカに対して技術の供与が行われなければならない、こういうように思うわけであります。
○山田委員　今、大臣御答弁になられました内容につきましては、既に我が党の矢野委員と大臣との間でそういうやりとりが、要するにアメリカの技術が九〇％で日本の技術が一〇％の場合とか、逆の場合もあるとか、そうなってきますと、では実質的にどこで線を引くのか、あるいはどういうことかということで、そのままにしておけば結局はしり抜けといいますか、全く歯どめがないということになりますので、基本的な考えとしては、大臣おっしゃるように、それが一〇％であろうと五％であろうと何％であろうと、いずれにしても日本から供与された技術に基づいてでき上がった武器についてのアメリカからの第三国移転については、日本の政府として基本的に我が国の事前同意を得るようにしてほしい、やはりそういう姿勢は必要なんだと私は思いますので、申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、ちょっと一点確認しておきたいのですけれども、昨年三月八日の衆議院予算委員会で当時の山中通産大臣の御答弁、こういうのがあるのです。「防衛庁は、国家の省庁としての、機関としての特許権を国にかわって持っているわけでありますから、今回の技術については、武器でない範囲においてアメリカに提供することは無条件で提供することが前提になる」こういうふうに答弁なされておるわけでございます。そうしますと、防衛庁が現在持っておられるこの特許権といいますか工業所有権、三百を超えるということでございますけれども、当時の通産大臣の御発言を見る限りにおいては、防衛庁の持っている技術が、それが武器専用であろうともあるいはまた汎用技術であろうとも、アメリカから要請があれば無条件で出される、こういうことでございますか。
○木下政府委員　昨年の山中通産大臣の御答弁の正確な内容、私もちょっとここで記憶しておりませんが、山中大臣がおっしゃった点を私どもなりに考えますと、防衛庁といたしましては、従来から防衛庁の装備品を開発、生産いたします場合にアメリカの技術をたくさんもらってやってきておったわけでございます。それに対しては、日米安保条約がありますので、アメリカとしては最大限の協力をしてくれたと私どもは考えております。したがいまして、もし防衛庁が開発しました武器等に関連します技術をアメリカから供与を求められた場合には、当然、従来からそのような協力を受けていたということを考えまして、日米協力の前提からできるだけ前向きに取り組むという考え方でいきたいと考えております。そういう趣旨を山中大臣もおっしゃったのではないかというふうに考えております。
○山田委員　必ずしもそういうニュアンスではないのです。国にかわって防衛庁が持っている権利であるから、アメリカから要請された場合にはもう無制限に、無条件でこれは供与するんだ、こういう、むしろそちらのニュアンスの方が強い発言でございまして、これは装備局長、もう一回議事録をよく見て、その整合性をちゃんと持たしておいてもらいたいと思います。それはそれで結構です。
　そういうことになりますと、防衛庁が持っている三百を超える特許権が武器技術か汎用技術がなんて分けることはないわけですよ。分けようが分けまいが、アメリカから、これはぜひ防衛庁、欲しいんだよと言われれば結局全部出さなければならぬということに、当時の山中通産大臣のこの発言からすれば、そういうふうにとれます。間違いなくそうとれます。したがいまして、本当にそういうことでよろしいのかどうかという点が一つあります。
　もう一つ関連して、防衛庁以外の、国にかわって権利を所有しているといいますか、通産省だって持っておるだろうし、科学技術庁だって、それぞれ高度な技術をやはり所有されているということだと思います。そういう防衛庁以外の他の省庁が所有している技術、これは武器技術ということはあり得ないわけでございますが、そういう技術についてはどう言うんですか。アメリカから、仮に通産省が持っている技術、科学技術庁が押さえている技術、これを欲しいのですよと言われた場合には、無条件で出すのですか。
○植松説明員　今御指摘にございましたように、通産省だけが持っておるわけでございませんで、各機関それぞれ、政府機関でもいろいろあろうかと思います。したがいまして、一般的に申し上げるよりほかございませんけれども、一般論として申し上げれば、それぞれ政府機関が持っております技術につきまして仮に供与の要請がありました場合には、それぞれ各機関が自主的に判断をして供与するかしないかを決定する、こういうことになろうかと思います。
　ただ、私どもに工業技術院がございますが、工業技術院に保有されておりますいろいろな一般の、いわゆる汎用、民生用の技術でございますけれども、研究成果につきましては、これまで内外無差別の原則のもとに適正な対価等を判断をいたしまして通常実施権を付与するということで、一般論としてやっております。その場合でも、考え方といたしましてはそれぞれの各保有機関が自主的に判断して決める、こういうことになろうかと思います。
○山田委員　一般論で私は質問を申し上げているわけではないので、当時の山中通産大臣の発言に基づいて具体的にどうなのかということを申し上げているわけでございます。いずれまたこの点は伺います。
　時間があと五分ということでございますので、防衛庁に伺いたいのですけれども、この附属書の武器の定義の箇所がございますが、別表第一の二〇一の三の項で「軍用航空機並びにその部分品及び附属品」、これに関する技術であればこれはアメリカに供与できる、そういう趣旨の附属書の中身でございますけれども、これに入るのかどうか、防衛庁がＴＤＫ、東京電気化学工業に電波吸収体、電波吸収塗料フェライトの開発委託をなされたと伺っております。
　時間がありませんのでまとめて何点か申し上げますので、まとめてお答えをいただきたいと思います。
　その電波吸収塗料フェライトをＴＤＫに開発委託をされた目的は何かということ。それから、その特許権といいますかパテントは防衛庁がお持ちなんですか、東京電気化学工業がお持ちなんですか。それが二つ目。それから、防衛庁は既にステルスエアクラフト、要するにレーダーの電波でとらえられない飛行機の開発をなされているのか、着手されているのか、その予定があるのか。それから、日本にも優秀なミサイルがあるわけでございますけれども、そういうミサイルなどにもこのフェライトを応用なさる計画があるのかどうか。その四点になりますか、まとめて簡単にお答えいただきたいと思います。結論だけで結構です。
○冨田（泉）政府委員　ただいまお尋ねの電波吸収塗料の開発の目的でございますが、一般的に言いまして、レーダーを使った探知の技術が非常に進んでまいりましで、それを逃れるための電波の無反射体というものが求められるわけでございます。これは特にどのものに適用するということでなくて、一般的にそういう電波吸収体というものの研究の中で、塗料化した物というものが物体の表面に塗りますときに非常になじみやすいといいますか、従来板状の物とか膜状の物とかそういったものはあったわけでございまして、御承知のように電子レンジの中にもそういった物が使われておるのですけれども、それを塗料化しはうということで研究したわけでございまして、その特許は防衛庁が持っております。これは五十七年の二月ごろに登録されたと思いますが、そういうものがございます。
　それから、これを特定の航空機またはミサイル等に適用するという計画は、今のところはございません。ただ、あるいは新聞等にその種の記事が出たことがございますけれども、これは一つには、ただいま使用しておりますＡＳＭ１というミサイルの羽の部分にそういった物が適用できるのではないかというようなことで、若干、炭素複合繊維のようなもので電波吸収特性を持った物といったものについての研究はしておりますが、これもそのミサイルにこれを適用するということでなくて、たまたまそういう試験材料といいましょうか試験台といたしまして、いろいろなデータを我々が持っておるそういう装備品の一部分に使ってどういう効果があるかというようなことで研究をしておるというものでございます。現時点におきましてミサイル、航空機等にこういう物を適用するという具体的な計画は持っておりません。
○山田委員　防衛庁がパテントを持っておられるこの電波吸収塗料、吸収体フェライトの技術というのは、私調べましたけれども、これは世界最先端の水準をいくフェライトの技術だそうでございますね。これを仮に戦闘機だとかミサイルだとか、一部ミサイルの羽の部分か何かに今応用して研究しているという御答弁でございますが、実際にはもうちょっと、支援戦闘機の関係とかそういうもので一生懸命やっておられると私は思っておりますけれども、時間がありませんので、私はこの質問はまた別の機会にじっくり時間をいただいてやりたいと思っております。
　そういうものが仮にアメリカから供与を求められた場合に、防衛庁としてそれを出すということになりますと、これはアメリカでもソ連でも本当に欲しがっている技術の一つだというふうに言われておりますし、もし電波の九九・何％も吸収してしまうようなフェライトの技術を防衛庁は持っておられるとすれば、これはまさに空想でも何でもない、現実の問題として、そういう大きな威力、あるいはまた武器としての性能と言ったら語弊がありますけれども、大変な効果を伴うものになるのだろうと私は思っております。したがいまして、それらの対米武器技術供与に乗せる場合においては極めて慎重に対応していただきたいということを私は申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
　時間が終わりましたので、次回ぜひまた論議をさせていただきたいと思っております。終わります。
○田中（慶）委員　外務大臣に質問させていただきます。
　中曽根総理と訪中をされ、大変成果のあった訪中だというふうに各マスコミには報道されているわけでありますけれども、これらについて、大臣としてその意義と成果のほどをお伺いしたいと思うのですが、大臣、答弁を願いたいと思います。
○安倍国務大臣　今回の中曽根総理の訪中の最大の眼目は、日中間の友好協力関係を二十一世紀に向かって長期的かつ安定的に強化発展させていく、こういう基本的な考え方をいかなる施策で具体化していくかという課題にこたえることにあったわけでございますが、その所期の目的は達成をされたと思います。
　さらに、両国は、国際情勢についての忌憚のない意見交換を通じまして、両国、アジアひいては世界の平和と安定のために重要な責任及び役割を担っていること、またそのために日中両国がおのおのの立場から協力、協調していく必要があるとの考え方において共通の認識を有していることを再確認することができました。
　以上の意味におきまして、今次訪中は十分なる成果をおさめたもの、こういうふうに確信をいたしておるわけであります。
　今度の会談で、具体的には、例えば日中友好二十一世紀委員会が正式に発足の運びとなりました。あるいはまた第二次の新規円借款について合意が見られまして、運輸、通信、エネルギーの分野における重要プロジェクトに対しまして、八四年度以降我が国の財政事情を勘案の上できる限り協力を行うという政府の基本方針を明らかにしたわけでございます。めどとしては大体四千七百億ということでございます。また、無償資金協力であるとか技術協力、新規輸銀ローンの問題等に関しまして可能な限り協力をしていく、このようなことを推進していくという方針が確認をされたわけでございます。
　また、日中双方では、こうした政府間の協力だけじゃなくて、民間の協力も進めるべきであると特に強い要請が中国側からありました。これに対しまして日本側から、やはりそうした民間の投資とか合弁に対する投資環境というものをつくってほしいという日本の注文も述べたわけでございますが、中国としては、いわゆる中国の近代化を進める上においてそうした日本の特に民間の協力は非常に強く必要としておるということで、これは政府として民間にも伝えるということも約束いたしたわけでございます。
　いろいろと国際問題につきましても、朝鮮半島の問題であるとかあるいは中ソ間の問題であるとか、現在の国際情勢の非常にポイントにつきまして、お互いに隔意のない意見の交換をいたした次第であります。
○田中（慶）委員　大変御苦労であったと思いますけれども、今大臣が述べられたそれぞれの評価の問題について、私なりに若干質問をしてみたいと思っております。
　まず、経済的な問題として、日中がそれぞれ経済問題についても大変協力関係をとっていくということを含めて、第二次借款として円借款が四千七百億と決められたわけであります。あわせて無償が四十億ということを含めて、これだけの膨大な金額をもってするならば、この成果というものが本当に手放しで喜んでいいかどうか。この関係の中で、反面ＡＳＥＡＮ諸国は、中国にこれだけの借款を求められることによって相対的にますますＡＳＥＡＮの方は削られるのじゃないか、こんな心配をされている向きもあるのですが、大臣、その辺はどうなんですか。
○安倍国務大臣　七年間で一応めどとしては四千七百億ですから、相当大規模な経済協力でありまして、まさに全体的にＡＳＥＡＮ並みといってもいいのではないかと思うのでございますが、これは日本の隣の国で、日本とは今後とも、二十一世紀、さらにそれを超えてつながっていかなければならない中国でありますし、同時にまた、まだ非常に経済がおくれておる、鄧小平さんも言っておられましたが、一人当たりのＧＮＰは二百五十ドル、こういう状況でございますから、そうした状況を見ますと、やはり日本として協力していく、特に立ちおくれた社会資本の開発のために協力していくのは、私はある意味においては日本の責任であろう、こういうふうに思うわけでございます。
　同時に、ＡＳＥＡＮ諸国に対しても、これまでも最大の重点を置いて経済協力を進めてまいりましたが、これもようやく成果を発揮してまいったわけでございますし、この関係は今後とも持続していく。それがまた、ＡＳＥＡＮのみでなくて、ＡＳＥＡＮと日本にとりましても好ましい方向であろう。
　ですから、これは両々相まって、日本の財政という厳しい状況には直面しておりますが、財政の許す範囲において中国に重点を置き、そしてＡＳＥＡＮに重点を置いて、ともにやはり協力は進めていかなければならない、こういうふうに思います。
○田中（慶）委員　今、経済環境なりあるいはまた隣人ということであれば、ＡＳＥＡＮを含めて当然のことだと思うのです。ところが、四千七百億余にわたる、七年間とはいえ、現在の経済状態なり財政の厳しさからすると、偏る心配があるのじゃないかということをもう既に言われているわけです。こういうことを考えたときに、過去の流れからしてみると、私は、まさしく心配する向きについても当事者になってみればそのような気がするわけですけれども、今の大臣の答弁でいきますと心配がないような受けとめ方にとれるわけですが、その辺を明確にしていただきたいと思います。