○国務大臣（下稲葉耕吉君）　枝野議員にお答え申し上げます。
　通信傍受の対象とすることができる犯罪についてのお尋ねがまずございました。
　傍受の対象とすることができる犯罪は、先ほども趣旨説明のところで申し上げましたが、暴力団等、あるいはまた「宗教団体信者による」と申し上げましたが、これはオウム真理教のことを指しているわけでございまして、このような団体が組織的な犯罪として行われることが多いものを選択したものでありまして、適用に当たっては、厳しい要件などから、およそ組織的な犯罪とは言えないような犯罪についてまで傍受が行われるおそれはないものと考えております。
　また、通信傍受が不可欠とは考えられない犯罪まで含まれているとの点につきましては、傍受の必要性は犯罪の種類のみによって類型的に決まるものではないことを御理解願いたいとともに、「他の方法によっては、犯人を特定し、又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難である」ことを要件とし、個別の事案においてやむを得ない場合に限定することとしております。
　これから行われる犯罪に関してのお尋ねがございました。
　本法案は、既に犯罪行為が行われ、それと密接に関連する犯罪行為が近接して行われることについての十分な嫌疑がある場合に、一連の犯罪行為を全体として傍受の対象とすることができるものとするものであり、現行法の捜査の枠組みを超えるものではないと考えております。
　本法案三条一項一号に加えて二号及び三号を設け、これから行われる犯罪についても傍受ができることとしたのは、これを傍受令状に係る被疑事実とすることが、令状主義の趣旨からして適当であると考えたものであります。
　傍受ができる期間に関する御質問がございました。
　毎日のように行われている継続的な覚せい剤密売における購入者からの覚せい剤購入申し込みのための通信を傍受するのであれば、数日程度傍受を実施すれば通常目的を達することができますが、そのような事案に限らず、大量の覚せい剤の密輸入の打ち合わせのように、ある程度の期間を置いて数回にわたり犯罪関連通信が行われる事案においても、これらの通信を傍受できることとするのが適当と考えたものであります。その一方で、余りに長期間にわたり傍受ができることとするのは権利保護の観点から適当ではないため、諸外国の例よりも限定して、延長を含めた傍受ができる期間を、通じて三十日以内とすることとしたものであります。
　本法案十四条の他の犯罪に関する傍受についてのお尋ねがございました。
　これは、傍受令状による傍受の実施をしている間に他の犯罪の実行を内容とする通信が行われた場合、当該通信の傍受ができるものとするものであります。ここに言う「他の犯罪」は、死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役もしくは禁錮に当たる犯罪という一定の重大な犯罪に限定され、傍受することができる通信も、犯罪の実行を内容とする通信であることが明白である場合に限られております。
　さらに、このような通信については、その場で保全しなければ保全の機会が失われることから保全する必要性が大きく、その傍受の可否について裁判官の判断をまつまでもないことから、裁判官の令状によらないでその傍受を行うことは、憲法上許容されるものと考えております。
　本法案第十五条の医師等の業務に関する通信傍受の禁止に関する御質問がございました。
　この規定は、依頼者との個人的な信頼関係に基づいて個人の秘密を委託されるという社会生活上不可欠な職業に対する社会的な信頼の保護を図るものであって、刑事訴訟法上の押収拒絶権と同じ趣旨の規定でありますから、対象とする業務の範囲もこれと同じようにするのが適当と考えた次第であります。
　いわゆる共産党幹部宅電話盗聴事件に関する御質問がありました。
　この事件につきましては、東京地方検察庁において、所要の捜査を遂げた上、法と証拠に基づいて適正な処分を行ったものと承知しており、また警察においては、この事件についての検察庁の処分や民事訴訟の判決を厳粛に受けとめ、適正な職務執行に努めているところであると承知しており、この問題への対応をあいまいにしたまま本法案を提出しているものではありません。
　組織的な犯罪の刑の加重に関する御質問がございましたが、本法案に基づく刑の加重は、犯罪に当たる行為が団体の活動としてこれを実行するための組織として行われる場合は、その継続性や計画性等から、通常悪質な状況として評価され、一般に違法性、反社会性が高いと認められることから、その違法評価を明示し、適切な量刑をなし得るようにしつつ、かかる犯罪の抑止に資することを目的とするものであります。したがって、この法案が刑の加重の対象としている犯罪の中には、法定刑の上限に近い量刑がしばしば行われるものも含まれておりますが、そのことを直接の理由とするものではありません。
　なお、このような事情は、現在、情状の問題として扱われていることもあり、本法案第三条の要件に該当するか否かに着目して行われた統計等はございません。
　現行法の法定刑に問題があるとしても、組織的な犯罪についての刑の加重を行うのではなく、刑法の法定刑の引き上げによるべきではないかとの御質問がございました。
　法定刑が犯罪の違法性の評価を示す機能を有していることにかんがみれば、法定刑を一般的に引き上げずに、特定の類型の行為の違法性、悪質性に着目してその加重類型を設けることは適切なことであり、そのような例はこれまで多数存在していると承知しております。
　次に、本法律案において団体との関連を刑の加重等の要件とした趣旨は、一定の犯罪行為が、継続性、組織性を持った集団の活動として、これを実行するための組織により行われる場合等について、その結果の重大性等から、一般に違法性が高いと考えられるからであります。したがって、正当な目的で行われる労働組合や市民団体などの団体の活動がこれに該当することは考えられません。
　団体の定義及び刑の加重対象の犯罪をより限定すべきではないかとのお尋ねですが、本法律案における団体、すなわち組織により活動を行う継続的結合体の活動として犯罪が行われる場合、その目的実現の確実性、重大な被害や莫大な不正の利益を生ずる蓋然性が高いなど、社会に与える害悪は重大となると考えられます。本法律案においては、このような点に着目して、これを組織的な犯罪として刑の加重を行う前提要件としているものでありまして、これをさらに限定する必要はないものと考えております。
　また、本法律案は、一律にすべての犯罪を対象として刑の加重を行うものではなく、組織的な犯罪として行われることが現実に考えられ、その場合に重大な結果が生ずるか否かなどを考慮して、犯罪ごとに検討して刑の加重をする犯罪を選定したものでありますので、これをさらに限定する必要もないと考えております。
　本法律案第十一条に関し、暴力団等について私選弁護人を選任することが事実上不可能となるのではないかとのお尋ねですが、弁護人となろうとする者が、被疑者、被告人と弁護契約を締結するときに、弁護料が犯罪収益等によって支払われることを知っていた場合でなければ、本条の罪は成立しません。単に、被疑者、被告人が暴力団員等であることを知っていたということだけで収受罪になることはありませんから、暴力団員等が私選弁護人を選任することが事実上不可能となるとは考えられません。
　疑わしい取引の届け出制度についてのお尋ねがありました。
　本法律案は、金融機関等が一定の業務において収受した財産が犯罪収益等である疑いがあると認められる場合等に、金融機関等に届け出義務を課することを定めるものでありますが、いかなる取引が届け出すべき取引に該当するかは具体的な事案ごとに個別に判断されるべきものであり、疑わしい取引を類型化して法律で定めることは困難であります。現行のいわゆる麻薬特例法上の同様の制度においても、届け出すべき取引を法律上個別に類型化することはなされておりません。
　しかしながら、この制度の運用に当たっては、顧客等のプライバシーを不当に侵害することのないよう、関係行政機関と協力してまいりたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
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