○及川一夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま提案されました消費税法廃止法案を含む税制再改革関連九法案について質問をするものであります。
　言うまでもなく、今回提出をされました消費税法廃止・税制再改革関連九法案は、国民的合意の全くないままに、泥の上に泥を重ねるような強行採決の連続で導入された消費税をこの際御破算にするというものであります。廃止に伴う関連法案をつくり上げた四党を代表する提案者並びにスタッフの皆さんの努力に対し、心から敬意を表するものであります。
　消費税に対する国民の評価は、さきの参議院議員通常選挙の結果、つまり自民党の記録的な大敗によって既に明々白々であります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
この結果を素直に受けとめるならば、今国会の最優先課題が、消費税をいかに廃止するか、そして廃止後の税制再改革をいかなる手順で進めるかにあることは、国民のだれしもが異論のないところであると考えます。社会党、公明党、連合参議院、民社党が参議院選挙の結果を踏まえ、消費税法廃止・税制再改革関連九法案を提出したことは、まことに議会制民主主義のルールにのっとったものであり、筋の通った提案であると考えます。
　このような野党の努力に比べると、政府・自民党は、参議院選挙の以後も消費税の存続を言い続け、全く根拠のない見直しムードを振りまくのみであります。加うるに、今日ただいまに至るまで何一つ具体的な見直し案を発表していない事実を考え合わせるとき、政府・自民党の態度は政権担当者として全く無責任と言わざるを得ません。私は、本来政府・自民党がすべきことは、国民の示した消費税廃止の結論を受け、これにかわる新たな対応を提示することであったと考えます。その点からいえば、先ほども強調されていたように、野党は消費税廃止法案だけを示せばそれでよいと考えます。しからばなぜ、あえて今回いわゆる代替財源法案をあわせて提案することにしたのか、その理由をまずお尋ねしたいのであります。
　さて、我々野党の税制再改革基本法の考え方に対し、自民党や大蔵省の諸君からしばしば、税制についての基本がわかっていない、税に対する哲学がないという批判を耳にいたします。私はこの批判をそっくり政府・自民党にお返しをしたい。税制を考えるときまず大切なことは、国民すべてが日本という民主主義国家を支えるには一定の負担が必要であるということを認識した上で、国民が喜んで、あるいは進んでお金が出せる仕組みでなければならないと考えます。残念なことに我が国では、税とはお上が強制的に庶民から取り上げるものとなっています。この定義は決して私が思いつきで述べているのではありません。現に市販されている多くの国語辞典にそのように書かれています。私に言わせれば、国語辞典の記述がおかしいのではありません。大蔵省主税局に脈々と流れている税の哲学は、まさにこのとおりなのであります。国語辞典の編さん者たちは、日本の権力者の税の哲学を正確に表現したにすぎないと思うからであります。政府・自民党に、国民の多くが納得して納めることのできる税制こそ日本の国を支える基盤であるとの哲学がもしあったとしたならば、いかなる世論調査においても賛成より反対が圧倒的多数を占めていた消費税法案を強行導入するなどということは決してできなかったはずであります。
　私が考えますには、消費税導入を強行した政府・自民党の諸君の胸の内は次のようなものであったのではないでしょうか。すなわち、政権は我々に任せておけばよい、この国の将来のことがわかっているのは我々だけだ、その我々がよりすばらしい税制だと言っているのだ、国民は黙って我々に従っても心配はない。大要こんなところでしょう。しかし、その考えが大きな誤りであったということは、消費税が徹底的に批判され、完全に拒否されたさきの参議院選挙の結果でも明らかであります。国民の意思がどのようなものであったかは、今この本会議場に参集をされている議員の半数がまさに身をもって体験されたはずであります。あれからわずかに四カ月しかたっていません。その間、総理大臣は事実上更迭されましたが、消費税は依然として全く変わることなく国民生活によろしくない影響を与え続けているのであります。
　このような情勢を考慮するならば、私は、今や国民によって本院に与えられた使命は、一刻も早く消費税を廃止し、消費税の導入以前の姿に立ち戻すことであると確信するものであります。
　そこで、提案者にお聞きいたします。
　国民の審判であるさきの参議院選挙の結果を受けて消費税を廃止し、そして二年間をかけて論議を尽くし、税制の再改革を図ろうというのが税制再改革基本法の考え方であると思います。私自身は、二年どころか三年、四年かけてでも、国民全体の納得を得られるまで多くの時間をかけてもよいのではないかと考えますが、二年という期間を置かれた理由は何なのか、所見をお聞かせいただきたいと思います。
　また、さきの税制改革におきまして、政府は、公平、中立、簡素化を理念として所得、消費、資産の間での均衡のとれた税制の確立を目指したとしていますが、今回の消費税廃止、税制改革のやり直しに臨む理念と基本構想を示していただきたいと思うのであります。さらに、将来の福祉費用を賄うには増税や国民負担の増加は避けられないとの立場に立つのでしょうか、お答えいただきたいのであります。
　さて、政府・自民党の中には、国民がまだ消費税をよく理解していない、ＰＲ不足だからもっとＰＲに力を入れたい、あるいは消費税は定着しつつあるから見直しはその様子を見定める必要があるという見方が依然としてあるようであります。この点につきましても、私はいわゆる哲学にかかわる問題であると考えます。私は、国民は消費税の仕組みや内容については既に十分に理解していると思っています。むしろ国民にとって今なお理解できずにいるのは、なぜ消費税なのか、なぜあれほどまでに強引な決め方をしなければならなかったのか、なぜ自民党はさきの参議院選挙の結果にもかかわらず存続を言い続けるのかというような点なのであります。
　また、政府・自民党の中には、廃止を求める人より見直しを求める人が多いと各種の世論調査の結果を持ち出し、消費税存続の免罪符にされる方がおられます。これは全く理解のできない点であります。
　第一に、政府・自民党の見直し案が出されていない時点での調査でありますから、見直し派の中には海部総理の思い切った見直しをするという言葉に過大な期待を抱いている人たちが含まれています。また、見直し派の人たちが要求する具体的な見直し項目についてそれぞれ大きな差異がある点を考えますと、具体的な見直し項目が発表されれば廃止派の方が多数を占めることは明らかであります。第二に、見直し派の中には消費税を凍結して時間をかけて論議をし直せという人もかなりおられると考えます。
　以上のように、国民の意思は、現在においても事実上は消費税を廃止すべしというものであり、政府・自民党の言いわけは全く論拠を持たないと考えるのであります。
　そこで、提案者にお尋ねいたします。
　消費税は凍結して論議をやり直せという意見に対してはいかに考えられているのでしょうか。私は、現実問題として、消費税を凍結して税制改革について時間をかけて行うということと、消費税を廃止して二年間をかけて税制改革をやり直すということでは、一見似たような考え方ではあるけれど、その本質的な点で大きな差異があるように思うのですが、いかがでしょうか。また、二年間をかけて税制再改革を実施するのであれば、消費税を廃止するのも二年後にすればいいという意見もありますが、この点についてもお答えいただきたい。
　さらに、今回提出されました税制再改革関連九法案のうちの物品税について、時代おくれとか、増税であり消費税以上に矛盾があるという批判が聞かれるのですが、この点の批判についてどのように考えておられるか、お聞きしたいのであります。
　物品税については、確かにその課税品目等に合理的な基準を見出し得ない点があったことは私も意見を同じくするものであります。しかしながら、物品税の矛盾が改善不可能というようには考えていません。そのときどきの社会情勢に適応した課税品目の見直しや税率の調整をするなど、幾らでもでき得ると考えるのですが、いかがでしょう。
　むしろ、こうした改善を積極的に実行してこなかったばかりか、矛盾を押し広げてきた政府・自民党の責任は重大であると言わざるを得ません。あまつさえ、これらの税制度の改正をおざなりにして、国民的合意のない消費税を導入するとは言語道断であります。消費税のような大型間接税と違い、物品税は、個別の品物の持つ担税力というものに着目して課税できるという大きな利点があるのであります。個別、限定、列挙方式で課税品目を指定する方が縦横十文字に投網をかけるようなやり方の大型間接税より少なくとも民主的だと考えますが、いかがでしょうか。
　要は、徴税の論理ではなく、いかに納得して税を支払える制度をつくるかということなのであります。税を取る側からだけの論理ではなく、支払う側の論理で制度を考えるのが租税民主主義の原則と考えますが、いかがでしょうか。
　また、提案者は、二年後の税制再改革実施後における間接税、特にサービスや通信、交通等に対する間接税というものにどのような姿を想定しているのでしょうか、所見を述べていただきたいと思います。
　ところで、政府・自民党から現在に至るも消費税の具体的な見直し点が明らかにされていないということは先ほども述べましたが、そもそも、本当に国民にとって有効な見直しというものは存在するのでありましょうか。非課税品目の拡大ということで食料品を非課税にするということが昨今しきりに流布されておりますが、私にはこれが実現できるとはどうしても考えられないのであります。
　最終小売段階だけを非課税にすれば、その前段階までに累積された消費税分を小売業者は消費者に転嫁できず、結局は仕入れ価格が消費税分だけ上昇するということになります。消費者に転嫁をすれば商品価格は三％の値下げとはならず、何のための非課税かという問題が出てきます。
　また、百貨店等などの力の強い小売業者が消費税分の三％を値下げして売り、百貨店に届く前までにかかっていた消費税分の負担を力の弱い納入業者にしわ寄せする可能性も出てまいります。さらに、消費者が問屋さんから直接に商品を購入した場合、消費税を課すべきか否かなど、新たな不公平を生み出す危険性があることは大蔵省ですら認めているところであります。
　それでは、食料品の流通の全段階にわたって非課税にするということにでもなれば、生産にかかわる経費の消費税分がやはり転嫁できず、例を農業に求めれば、結局は農家の人たちの負担増となるのであります。ただでさえ米の輸入自由化問題を抱えて困難な状況に置かれている農家の人々に、これ以上負担を強いるわけにはいかないと考えますが、いかがでしょうか。
　また、流通過程の前段階における税の累積を排除するという観点からゼロ税率を適用した場合はいかがでしょう。確かに、生産者は支払った消費税分を控除できますから、生産者への負担増という懸念は解消されると思います。しかしながら、この方式を採用した場合においても、最終小売段階における課税品と非課税品の仕分けが必要となってくるはずであります。まさに、今見直しの対象だとされている項目を検討すると、あちら立てればこちらが立たずであります。
　これらの見直しを行った場合の消費税の減収額は、大蔵省試算で、食料品全体を非課税にした場合九千億円、仕入れにかかる前段階までの消費税額を控除できるゼロ税率適用の場合は実に二兆円に上ることは、大蔵省自身も認めるところではありませんか。ちなみに、政府が言う消費税の税収額は平年度ベースで五兆九千億であります。およそ三分の一も税収を減額させてまでこの制度を存続させる価値があるでしょうか。私は全く理解できないのであります。
　予想される見直し項目の一つと考えられるものに税の表示方式についての一本化があります。内税に一本化したのでは価格のうちにどれだけの税額が含まれているか消費者には判断不可能で、便乗値上げも容易に予想されます。そもそも、消費税の問題を表示方式の問題に矮小化するのはいかがなものでしょうか。消費者の消費税への怒りの原因を、すべて販売時の一円玉が云々というような煩雑さや、あるいは商品を購入する際の痛税感を与えることが問題で、それさえ解決できれば国民が消費税を認めてくれると考えるのは、自民党が消費者の判断力、それに基づく怒りを見誤っていることを示しております。現職閣僚が消費者は無知だから困ると発言したのは全く逆で、消費者の怒りをどうしてもわかろうとしない政府・自民党、大蔵省には困ったものだというのが国民の気持ちであります。
　さらに大きな問題は、消費税の根本的矛盾ともいいますか、国民が納得していない部分は、消費者が払ったはずの税金がすべて国庫に入らないのではないかという疑問、つまり国庫不入の問題であると思います。それは、簡易課税制度、免税点、限界控除制度、そして帳簿方式を認めた矛盾であります。これらの制度の最も悪い点は、個々の事業者に何らの悪意もないのに、制度的に脱税に等しい行為が可能であることであります。企業の粗利益が何％、何十％あっても、売上高の〇・六％を国庫に納めればよいのが簡易課税制度の大きな柱でありますが、実際に預かった消費税額と計算上納入すべき消費税額の差額部分は丸々事業者の懐に入るわけです。これは帳簿方式である限り大企業にも起こり得ることであります。
　この国庫不入問題を竹下元総理は、よいことではないと認めながら、消費税の制度成立のあめとしてあえて導入したと私は考えます。消費者が怒るのは当然でありますが、良心的な事業者の皆さんにとっても気分のよい制度ではありません。現に、花屋さんとマンションを経営している方がテレビでこう言っておられました。年商は九千万円、消費税はちゃんと二百七十万円預かったが、しかし、簡易課税制度を適用すれば売り上げの〇・六％ですから、わずか五十四万円を国に納めればよい、残りの二百十六万円は雑収入として処理してもよいという政府の指導にこの方は本当に困惑されておられました。これを知って消費税を廃止しなくてもよいと思う人はいないでしょう。
　このことによって生ずる減収額は四千八百億と政府は言っておられますが、それだけで済むで
しょうか。国全体で言えばどれほど莫大な額の脱納税が消費税の名のもとに行われることになるのでしょうか。これを見直しなどという手法で直ちに是正できるとは思えませんが、いかがでしょうか。
　さらにつけ加えると、事業者が消費者より預かっている消費税は、運用の仕方によってばかにならない運用益を生むという問題があります。公共料金にかかわる消費税相当額でも、一例を挙げれば、電気料金関係で約三千五百億円、都市ガス関係で四百六十億円、ＮＴＴ業務収入関係で一千五百億円に達します。これらを運用、いわゆる財テクをいたしますと、私の試算では年間消費税額に対して平均一・二五％程度の利回りで運用益が生じます。つまり電力九社は四十数億円になります。ＮＴＴは十数億円の運用益を上げることが理論上は可能となるのであります。巨大デパートや大手スーパーも年間百億円単位の消費税を預かりますが、仮に三百億円とすれば三億数千万円の運用益であります。消費税全体がすべて運用できるとは限りませんが、それでも数百億円のオーダーで運用益が生ずると考えられます。この利益はだれのものかという素朴な疑問とともに、決して黙認して済む制度とは言えないのではないでしょうか。
　以上、消費税の基本的問題と思われる点を挙げましたが、果たして合理的な見直しはあり得るのでしょうか。極めて困難であると考えますが、いかがでしょう。
　私は、この際、税収の見積もり是正について言及しておきたいと考えます。
　現在の税収見積もりは、毎年十二月の予算編成期に翌年の六月から翌々年の五月までの税収を予測する方法が行われています。つまり、見積もり時期の十二月においては当該年度の税収は確定しておらず、したがってその予測が困難であることを認めることは私もやぶさかではありません。しかしながら、昭和六十一年から昭和六十三年度まで三年間の当初予算見積額を見てみますと、私はそこに何らかの意思または思惑が働いているとしか思えないのであります。当初予算額と決算額のギャップ、いわゆる自然増収額と言われるものを見てみますと、昭和六十一年度においては一兆三千億円、昭和六十二年度では五兆六千億円、これに一兆八千億円の減税分を含めると七兆四千億円、昭和六十三年度においても五兆七千億円、これも二兆円の減税分を加えると七兆七千億円であります。実に、合計十六兆四千億円の見込み違いなのであります。言いかえるならば、政府は最近三カ年にわたり税収の大幅な過小見積もりを行ったということになります。これを政府の単なる失策と見るべきでしょうか。私には、売上税や消費税のような大型間接税導入を図ろうとする政府・自民党の意図的な操作があったとしか考えられないのであります。もし税収を正しく見積もっておりさえすれば、政府・自民党が訴えてきた消費税導入の必要性の根拠が崩れ去ることを私はここに指摘しておきたいのであります。ましてや、高齢化社会に備える云々は後からつけた理由であることは明らかであります。
　こうした事実を踏まえて提案者にお尋ねいたします。
　今回提案されている九法案の中のいわゆる代替財源案の中に、税収の見積もり是正で約一兆七千億円ほどを見込まれていますが、提案者はこれからの二年間における経済動向、税収動向をどのように考えておられるのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。さらに、税の自然増収は土地値上がりや株高による一時的なものであるとの批判も間々聞かれるようでありますが、少なくともこれからの税制再改革検討の二年間は税収において確信があることをお示ししていただきたいのであります。
　提案者に代替財源案の中の地方税制についてお聞きをいたします。
　我が国において、いわゆる地方の時代が言われて久しいのでありますが、地方自治の本旨というものを考えるならば、自治体経営には自治体が独自の裁量によってその使い道を決める、つまり自主財源がぜひ必要であると考えるのであります。その意味において、消費税導入の際、地方税を国税に吸収し、国から改めて下しおく消費譲与税によって各自治体はその経営を賄えという政府・自民党のやり方には怒りをあらわにしているのであります。今回の九法案の中には消費譲与税の廃止も含めておられるわけですが、そうなりますと、自治体の独自財源を守るという立場でどのような措置をとられるつもりなのか。制度復元により消費譲与税の税収分が完全に補てんされているのでしょうか。
　また、今回の提案では、電気・ガス税が税率調整の上復元されています。国民生活に深く影響のある両税の復元に関しましては、消費税廃止に伴うものとの前提に立てば国民の皆さんの理解を得ることができるとも考えますが、あえて復元した理由及び国民の税負担に与える影響についてお答えをいただきたいと思います。
　さて最後に、今回の法人税法等の一部を改正する法律案の中におきまして、受取配当の益金不算入の割合を引き下げるなど法人課税の強化を提案されておりますが、このように法人に対する課税を強化すると、いわゆる企業の活力を損ねてしまうのではないかという指摘がなされていますが、この点についてはいかがでしょうか。日本の法人税率は、名目的には世界においても高位の水準であるということが言われております。すなわち、日本が約五〇％なのに対し、アメリカは四〇％、イギリスは三五％、西ドイツ約五七％、フランス四二％であります。これ以上の企業課税の強化は、国際競争力にマイナスの影響を与えてしまい、優良企業の海外逃避など産業の空洞化が起こると半ば脅迫的に国民に宣伝されてきていますが、このような批判にはどう答えられるのでしょうか。
　さらに、キャピタルゲイン課税ということで、有価証券の譲渡に対する課税引き上げは各国でも取り上げられています。ただ問題は、株式の価格変動が起きれば税収が大きく変動する可能性も出てくるのではとの不安に対してどうこたえるかも重要でありましょう。基本的なキャピタルゲイン課税に対する考え方とあわせてお聞かせいただきたい。
　以上、いろいろと質問してまいりましたが、私はこの消費税廃止・税制改革やり直し関連九法案が一刻も早く本院で可決されんことを強く望み、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔笹野貞子君登壇、拍手〕