Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（近藤元次君）　もうどの世界においても、今情報化の問題というのは大変重要な役割を持つようになってまいりました。私ども、これから卸売市場においてもある意味でのその接点になっておるわけですから、これが分水嶺になって生産と消費に流れていくわけでありますので、ここに情報というものを集積して全国にネットワークを持つということは大変大事なことでなかろうか、こう思っているわけであります。また、別の意味で地域における消費動向についても、小売に至る関係の情報というのもまた必要になってくるだろうと思いますので、あらゆる面で、情報という分野は郵政省が所管をいたしておるわけでありますけれども、今後とも人事交流などを含めてそ
ういう知識を農林水産省も持つことが大切だと思っておりますので、そういう準備をさせていただきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　私は忘れないうちに大臣にまずお聞きしたいことがございます。
　実はおととい、ある場所でこういう話を聞きました。きょうの委員会とも無縁ではないと思っておりますので……。二十世紀の人類は主として陸上に産する資源を食べて生きてきた。二十一世紀に向けての人類は海洋資源を食べて生きなければいけない、こういう方向になりつつある。おもしろいなと思って実はおととい聞きまして、このことに対して大臣の私的見解でも結構でありますからお聞きしたい。
○国務大臣（近藤元次君）　大変高度の質問で、実は質問を必ずしも理解したかどうかわかりませんが、食料品として陸上資源にかわって海洋資源が対応できるかどうかということ自身も、私は即座に回答できるような準備はございませんけれども、二百海里以来今日まで、少なくとも当時はこの狭い国土に二百海里、四方海の中で我が経済資源区域ができたといって一面では喜んだ人もたくさんいるわけでありますが、今日まだ二百海里内の資源調査というようなものが十分ではないと私も理解をいたしておるわけであります。
　そういう意味合いで、世界に認知をされて世界
のあらゆるところで関心が高まっておる日本型食生活の一つはお米と魚の分野ではないか、歴史的にそう思っておるわけであります。動物性たんぱく質についても、魚の方が医学的にすぐれておるというようなことも発表されておるわけでありますから、そういう意味での水産とあるいは健康というような面を考えて、食生活に対して二百海里内の資源調査をしていくということは積極的に進めていきたいと思うわけであります。その調査研究の結果、陸上の食糧に水産がかわり得るかどうかということは、私の知識じゃどうも即座に回答する能力がございませんので、また改めて先生から御指導をいただければありがたい、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　時間も短うございますので、沖縄における立ちおくれの流通機構の問題も、その体制の整備が大変立ちおくれた。しかも多品目、少量生産が一般的であることなどのために、例に漏れず個人出荷による相対取引が中心であった、その結果大量の規格品の流通が困難であることと公正な価格の形成が期待できなかった、こういう問題を担ってきたわけであります。
　そこで、その解決策の一つとして昭和五十九年三月三十一日に沖縄県中央卸売市場が開設されて、同年の四月十七日に業務が開始された経過がございます。したがって、その卸売市場の運用の状況やあるいは課題等について御指摘いただきたいわけでありますが、その問題点の解決をどのように考えておられるのかお聞きしたい。
○政府委員（馬場久萬男君）　沖縄県の青果物の流通につきましては、おっしゃるようにそれまで民営のマーケット的なものがあったわけですが、五十九年の春に沖縄県中央卸売市場を開設いたしたわけでございます。
　数字で見ますと、開設前の昭和五十八年にそこで商いが行われました金額は五十五億円、数量が二万三千トンというものでございましたが、開設直後の五十九年にはそれが七十三億円、三万八千トン、金額ベースで三二％増、数量ベースで六〇％増というふうになったわけでございます。さらに、その後飛躍的に伸びを進めておりまして、平成二年度には取扱金額が百四十五億円、数量で五万六千トンというふうになりまして、開設前の金額ベースで二・六倍、数量ベースで二・八倍というふうに伸びております。
　また、その取引の仕方も従来は相対取引が主でございましたが、五十九年開設後に競り売りの取引が非常に増加いたしまして、五十九年度には競り売りが八四％、相対取引が一六％というふうに完全に逆転をしたわけでございます。その後若干競り売りの比率は下がっておりますが、大勢としては公開の価格形成の場を設け、そこの扱い量も金額もふえ、また競り販売が原則として定着するということになっていると思います。したがって、この卸売市場の開設自身は当初の目的を果たしたというふうに思っておりまして、今後ともその発展を願っている次第でございます。
　なお、沖縄におきます生鮮食料品の流通の問題で特に問題なのは、卸売市場のほかにつながる小売業者の問題がございまして、これは非常に零細な小売業者の方が多数ありまして、またそれがばらばらにお仕事をしておるという点で今後の課題であろうかと思っております。
○喜屋武眞榮君　沖縄の人間は非常に生活力は旺盛、たくましいというわけでありますが、ところが戦争の傷跡が余りにも深かったためにまだ立ち上がりが遅いわけであります。沖縄県では青果物小売業者の大部分は従来から慣例として小売市場などにある建物の一部を借りて営業する零細な店舗、いわゆるテナント店ですね。そのために、多様化する消費者ニーズに的確に対応するのが困難な場合も多く、仕入れの共同化などによってコストの削減を図ることが必要であると思われます。このような沖縄県の青果物小売業者の経営体質を何としても脱皮、強化しなければいけないと思いますが、政府はどのような施策を講ずる方針であられるか、お聞きしたい。
○政府委員（馬場久萬男君）　御指摘のように、沖縄県におきます青果物の小売商の体質は、公設市場等の店舗を借りて営業するという形が多うございまして、その商業のあり方も非常にばらばらだということでございまして、これを何とか個性と活力のある小売業として発展させることが必要だろうと思っております。
　今回、私ども提案いたしました食品流通構造改善促進法が成立いたしますれば、この中にあります食品販売業近代化事業あるいは食品商業集積施設整備事業、これらの事業を活用して、沖縄におきます青果物小売業の体質の強化あるいは経営の近代化ということに資することができるのではないか、それによりまして一定の施設で特色のある品ぞろえをし、またいろいろな消費者に対するサービスを充実させるというようなことも可能になるんではなかろうかというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、法改正で避けて通れない問題は、私は農薬の問題と添加物の問題だと思っております。この農薬や添加物の使用状況の表示について、厚生省あるいは農水省、それぞれの理由があられるかしれませんが、どちらかというと消極的であられると私は思っております。そのような態度では、消費者の切実な要望に背を向けることになるわけでありますので、そこで私は提言したい。農薬や添加物の使用状況の表示について、厚生省と協力して、あるいは農水省単独でも結構でありますけれども、実現すべきであると考えておりますが、御決意のほどいかがでしょうか。
○政府委員（馬場久萬男君）　農薬と添加物と二つの表示の問題がございましたが、添加物の方は、先生御案内のとおり、我々加工食品につきましてのＪＡＳ規格あるいは品質表示基準等におきまして原則としてすべてその表示をするように義務づけているところであります。また、厚生省におきましても、食品衛生法に基づきます添加物の表示につきましては、本年七月一日から、いわゆる天然の添加物も含めましてすべてを全面的に表示させるということになってきているわけでございます。
　問題は農薬でございます。農薬は栽培中に使用をする場合にその使用基準等が決まっておりまして、いわゆる残留農薬基準というようなものが設けられておりまして、残留をして消費者にとって悪影響のないようにということで使用の基準を決めているわけでございます。その使用基準に従って生産がされているという前提で、農薬についての表示については生産された食料品について現在表示をすることはしておらないわけでございます。
　これは、使用状況を食品に具体的に表示させるということにいたしますと、その表示が正しいかどうかということを、残留していないという形で使用しているものですから、技術的に確認することが非常に難しい。また表示義務者になる、普通食品をつくる場合は製造業者です、それとその原料を供給した生産者との関係、農薬の使用状況等について的確に把握することが難しいということもありましてなかなか困難ではないか、こういうふうに考えます。
○喜屋武眞榮君　今私が申し上げたのは単なる思いつきじゃありません。沖縄県民はもちろん、農民はもちろん、消費者ももちろん、国民ももちろん切実な要望であります。困難であることは不可能とは違います。国民的要望に対しては、どんなに困難であろうがこたえてもらう義務があると私は思っております。ぜひ安心して納得することのできるようにひとつこたえてもらいたい、対応してもらいたい、よろしいですか。
○政府委員（馬場久萬男君）　農薬についての表示は、先ほど申しましたようになかなか技術的に内容を確定し、表示させるということが難しいという状況にございます。先生のおっしゃるように国民的な関心が非常に高いことは私どもも十分承知しておりますが、やはり表示をさせるということになりますと、そのことについてきちっと確認ができることでないといかぬという面がございます
ので、現在の技術水準の段階ではなかなかこれを食品に、それを生産する段階で使った農薬について表示をさせるということは難しいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　今お答え願いたいという強要をしておるのではありませんが、国民の声を、県民の声を私は率直に提起しただけです。それにこたえてもらう誠意と熱意と努力、決意さえあれば必ずその結果は生まれてくると思います。それを示してもらいたいということなんです。こたえてもらいたいということなんです。努力してもらいたいということなんです。よろしいですか。そういう意味で期待いたしております。
　今、全国的にも問題になっておるゴルフ場と農薬の問題も大きな問題になっておることは御存じだと思います。それはきょうは触れません。
　それでは、農水大臣に次のことを申し上げたい。
　本法案は、消費者より生産者に重点を置いているとの批判もあるが、農水省が食品流通部門全体について立法した初めての法律であって、食品流通基本法であるとの評価もございます。しかし、例えば農業基本法が家族農業経営の発展とか、あるいは自立経営農家の育成とかといったような目標を示しているのと比較しますと、本法案では今後の食品流通政策の基本方針が明らかにされておりません。不十分であるということなんです。したがいまして、将来的には法律の中にこの基本方針を明示すべきであると思われますが、とりあえずこの場で今後とろうとしておられる食品流通政策の基本方針を明示していただきたい。
○国務大臣（近藤元次君）　今回の法案について生産者、消費者あるいは流通段階で生産者に偏り過ぎているという御批判があるというようなことで御質問がございましたけれども、私は、生産者から消費者に至る各段階でやっぱり合理化できると言えばコスト引き下げをするということと、生産者は、合理化の中には高齢者であったりあるいは後継者であったりという環境整備も含めて、労働環境を含めて合理化をしていかなきゃならぬとい考え方に立っておるわけでありますし、流通問題というのは多段階であるということが国際的に見て言われておるわけであります。
　この辺を高度化するということは、小売あるいは流通段階でも品質を保持していくということが消費者ニーズにこたえることにもなるわけでありますから、卸売市場はそれなりに卸売市場法によって対応していかなきゃなりませんけれども、そういう流通段階の問題もひとつあわせて考えて、消費者、小売段階では先ほどからいろいろ質疑のあるようなことで対応していきたいと思っておるわけであります。
　もちろん基本方針はこの法律ができたら半年以内ということでありますけれども、私は少なくとも可能な限り早く基本方針を出していきたい、こう考えておるわけでありまして、種々また先生方から御議論いただいたことも踏まえながら基本方針を法律成立後策定させていただきたいと思っておるわけであります。
○喜屋武眞榮君　時間も迫りましたので、大急ぎで最後のお尋ねをいたします。
　この構造改善事業を実施する際の留意点について、四つの構造改善事業は食品流通業と外食産業を主に融資と税制の面から支援する事業であるが、スーパーやデパートなどの大企業をその対象から排除していない。しかし、事業の共同化や店舗の集中化などを図る事業であることから判断すると、スーパーなどにはこれを利用するメリットが少ないので、主に中小の小売店を対象にした事業であると考えられます。
　しかし、この四つの事業は多くの問題を抱えていると思われる。例えば、現在スーパーが試行錯誤を重ねている中で、小売店を現在のスーパーの水準に近づけようという効果にとどまるものであって、その効果は限定されているのではないかとか、あるいは消費者が求めているものの一つはそれぞれの店舗ごとの個性であるが、ややもするとその個性を少なくしかねないという危険性があるのではないのかとか、また、スーパーなどを利用することの多い若者をこれらの小売店に引き戻せるのかなどといった点などの問題を抱えていると思われるというんです。したがいまして、どのようなことに留意して四つの事業を実施していく方針なのかという点についてお伺いしたい。
　これで私の質問を終わります。
○政府委員（馬場久萬男君）　この法律案によります構造改善事業は、食品の小売店をスーパーに近づけるというわけでございませんで、むしろ食品の小売専業店が従来からの最寄り当用買いという日常性の強い食品を一般消費者に販売していく場合に、その中心である生鮮食料品を主として、価格なり鮮度なり品質なりサービスの面でそれを大型店に対抗して競争力を持つように、個性と活力のある専業店を育てていきたいというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、この法律に基づきます食品販売業近代化事業、あるいは商業集積施設等におきましても、あくまでも個々の店舗の持っている個性をむしろ発揮して、先生御指摘のような若い消費者にも十分利用してもらえるような店舗づくりを進めてまいりたいと思っております。
○委員長（吉川博君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川博君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。　食品流通構造改善促進法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川博君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、細谷君から発言を求められておりますので、これを許します。細谷君。
○細谷昭雄君　私は、ただいま可決されました食品流通構造改善促進法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　食品流通構造改善促進法案に対する附帯決議（案）
　　食品流通部門を取り巻く情勢は、消費者ニーズの多様化・高度化等著しく変化しているが、食品流通部門を担う食品販売業者の多くは、流通コストの増高、高齢化、後継者難等の諸問題を抱え、情勢変化への対応が立ち遅れている。
　　よって、政府は、食品流通部門の構造改善を促進し、もって消費者利益の増進と農林漁業の振興に資するために必要な施策を総合的に推進するとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　一　基本方針の策定に当たっては、生産から消費に至る食品流通の実情を適確にとらえ、その流通の効率化及び合理化等を通じ、流通コストの低減と消費者ニーズへの適合に資することを基本とし、流通関係者、とりわけ小規模小売業者の意向が十分反映されるものとなるよう留意すること。
　　　また、基本方針は、構造改善事業が速やかに実施できるよう早急に策定すること。
　二　構造改善計画については、食品販売業者、卸売市場開設者等によるその作成が、本法の趣旨を踏まえ、円滑かつ適切に行われるよう必要な援助等に努めること。
　三　構造改善事業の円滑な実施を図るため、食品流通構造改善促進機構については、その指定の趣旨、業務の性格等に即し、民間法人と
しての機能が十分に発揮できる組織となるよ　うにすること。
　四　多面的機能を有する食品流通審議会の構成については、委員の任命に配慮し、審議会の公正かつ中立な運営が行えるよう万全を期すること。　五　構造改善事業の実施者に対する農林漁業金融公庫等からの融資については、所要の資金枠の確保、食品小売業等の経営の実情に即した適確な貸付け、事務手続の簡素化等本資金制度の有効かつ適切な運営が行われるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（吉川博君）　ただいまの細谷君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川博君）　全会一致と認めます。よって、細谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、近藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。近藤農林水産大臣。
○国務大臣（近藤元次君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（吉川博君）　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。近藤農林水産大臣。
○国務大臣（近藤元次君）　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　競馬は、大正十二年の旧競馬法の制定以来、その益金により、国及び地方公共団体の財政に寄与するとともに、畜産業の振興に多大な貢献をし、また、国民に大衆レジャーの場を提供してきたところであります。
　最近の競馬をめぐる事情を見ますと、ファンの数が大幅に増加し、売り上げ規模も飛躍的に拡大するとともに、若年層や女性層において人気が高まるなど、質的に変貌を遂げつつあり、その経済的、社会的位置づけは相当に大きなものとなっております。
　このように、国民の中に広がりつつある競馬に対する理解と信頼をますます強固にするためには、ファンはもちろん国民各層からの種々の要請に適切に対応することが重要となっております。
　このような競馬を取り巻く状況にかんがみ、競馬の長期的に安定した発展を確保するため、今後も競馬が公正に実施されていることについて国民の信頼を得るとともに、競馬の実施によって生ずる益金を国民の利益に資するよう有効に活用すための措置等を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、競馬法の一部改正についてであります。　第一に、競馬の公正確保の強化を図るため、馬主の登録制度並びに調教師及び騎手の免許制度を改善することとし、馬主登録の要件を省令でよりきめ細かく定めることとするとともに、馬主登録の抹消規定並びに調教師及び騎手の免許の取り消し規定を追加することとしております。
　第二に、地方競馬の円滑な実施等を図るため、地方競馬主催者が、他の都道府県における地方競馬主催者に対して競馬の実施に関する事務を委託することができることとするとともに、地方競馬主催者が地方競馬全国協会に交付する交付金の額を経済事情の変化等に応じて見直すこととしております。
　第三に、社会経済事情の変化に対応するため、中央競馬の競馬場及び開催の規定、特別登録料の規定等諸規定の整備を行うこととしております。
　次に、日本中央競馬会法の一部改正についてであります。
　第一に、日本中央競馬会が行う馬主登録等がより公正に行われるよう審査するため、農林水産大臣が任命した委員から成る審査会を日本中央競馬会に設置し、馬主登録等を行おうとするときは、審査会の意見を聞かなければならないこととしております。
　第二に、日本中央競馬会の剰余金を有効に活用するため、日本中央競馬会が、畜産振興事業等について助成することを業務とする法人に対し、必要な資金を交付する業務を行うことができるようにするとともに、この業務の経費及び競馬場の周辺地域の住民の利便に供する施設の整備その他の競馬の健全な発展を図るため必要な業務の経費に充てるため、今後生ずる剰余金を原資とした特別振興資金を設けることとしております。
　第三に、畜産の一層の振興を図るため、国庫納付金の使途として、営農環境の整備または農林畜水産業に関する研究開発であって畜産の振興に資するものに必要な経費を、追加することとしております。
　最後に、附則において定める措置であります。
　競馬の健全な発展のためには、競馬ファンの支持が必要不可欠であることから、ファンサービスの向上の一環として、日本中央競馬会は、当分の間、剰余金を原資として、一定の勝馬投票法の勝馬投票的中者に対し、一定の金額を交付することができることとしております。
　また、地方競馬主催者も、その競馬事業の収支の状況から見て競馬の円滑な実施に支障がないと認められるときには、同様の措置を講ずることができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（吉川博君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（吉川博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川博君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
平成三年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　栗村　和夫君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗村　和夫君　　　　　会田　長栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　井上　　裕君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　文化庁次長　　　　遠山　敦子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局業務課長　　　　長澤幸一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○森暢子君　去る四月九日に参考人に対する質疑というのが行われましたが、その中で西岡委員が著作権審議会の構成員における女性の割合について参考人の方に質問をしました。その続きをやりたい、このように思っております。
　著作権審議会の構成員は今十九人ということなんですが、そのうち女性が占める人数は二人にすぎません。御存じだと思いますが、木元教子さんと野田愛子さんという方が入っていらっしゃるわけですね。そこで、文部省とか文化庁の所管の審議会がたくさんあると思うんですが、その中の女性の占める割合がどのくらいかということをまずお聞きしたいと思うんです。
　続いて、政府にたくさんの審議会があると思うんですが、それら全体における女性の占める割合、そういうものをお聞きしたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　文部省と文化庁関係の審議会は十六審議会がございます。本年の四月一日現在の審議会の委員は三百七十九人でございますが、そのうち女性委員は三十五名、割合は九・二三％でございます。
　それから政府全体でございますが、政府全体の審議会総数は二百四ございまして、婦人の委員を審議会の委員としておるのが百四十一審議会で、総数四千五百五十九人のうち三百五十九人が婦人でございまして、率として七・九％になっております。
○森暢子君　ありがとうございました。
　四月九日の参考人に対する質疑の中で審議会の先生方も、何かこの著作権審議会には女性が少ないんではないかというふうな御感想を漏らしていらしゃったわけですね。それで、今回の審議会のメンバーを決めるときに、特別に女性を何人か入れなきゃいけないんではないかという配慮があったのか、または意識しなかったのか。この著作権の審議会の中の女性の配慮ということについてお聞きしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　現在の著作権審議会の定員二十名のうち二名は女性でございます。今、現員が十九名でございますから、一割を超す率が女性の委員でお願いしているわけでございます。今回の著作権審議会の委員は平成元年十月一日に発足したものでございますが、当時の委員構成に関しましてやはり女性の方をできるだけ登用しようという角度で、このお二人の方につきましてはもちろん専門的な御知識というのも第一優先ではあったわけでございますが、女性ということも配慮いたしまして二人にさせていただいた経緯がございます。
○森暢子君　御存じと思いますが、婦人問題企画推進有識者会議、これが今月の十日に内閣総理大臣あてに意見を発表しております。その中に「女性の社会参加は進んでいるにもかかわらず、政策・方針決定過程への参画はいまだ少ない。ナイロビ将来戦略勧告は、一九九五年までに指導的地位に就く女性の割合を少なくとも三〇％にまで増やすという目標を目指している。こうしたことをも踏まえ、審議会などの女性委員の登用について、従来にも倍する努力を傾注する必要がある。」「今後およそ五年間に達成すべき目標としては、総体として一五％を」、とりあえず一五％ですよ、それを「目指すべきである。」、こういうふうな提言や勧告をしたわけであります。
　この中で、今お聞きしましたところ九・二三％とか七・九％とかこういうお答えが返ってきたわけであります。日本の状況は今こういうことなんですけれども、諸外国の審議会の構成に占める女性の割合というのはどのようになっておりますか。調べておられましたら答えていただきたいと思います。
○政府委員（福田昭昌君）　文部省としては調査をいたしておりません。
○森暢子君　調べていらっしゃらないということでございますが、今、婦人問題企画推進有識者会議がこういう提言を大臣に行っている時期でありますので、やはり諸外国の状況も調べ、日本として、また文部省として文化庁としてどうあるべきかということはきちっと計画を立てていっていただきたい、このように思います。
　また、こういう有識者会議の意見に対して文部省、文化庁としてほどのような感想を持ってお
り、今後具体的にどういう計画を立てていくかというふうなことをひとつ大臣にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上裕君）　今官房長からお話がありましたように、全庁の平均が七・九、私どもの方が九・二三ということで幾らかいいわけでございますが、御案内のようにこの五年間で一五％ということを言われておりますが、私ども審議会委員に女性を登用することにつきましては、今後適任者の選考に意を用いましてひとつ一層努めてまいりたい、このように思います。
○森暢子君　男性、女性と余り意識しないで、そういう見識を持った方とか人間的にそういうことに詳しい人とか、そういう方を登用していただければいいんですけれども、やはりまだまだ今日本の社会はそういういろいろな政策を決める場に女性が少ないということはもう決定的なことでありますので、まずそれを何％にしていくかという配慮、そういうものをやっていただかないと進んでまいらない、このように思っておりますので、御努力をお願いしたいと思います。
　次に、審議会の委員の構成なんですけれども、やはりこの著作権ということは国民生活に密着しておりまして、この影響は各界、各層に及んでいくと思います。その委員の構成のあり方は非常に重要であります。この構成を見ますと、メンバーの経歴などを見せていただきますとその道のエキスパートで構成されているわけであります。芸団協であるとかレコード協会であるとかＮＨＫであるとかですね。関係団体の代表が加わりますと、さまざまな意見や立場が審議に反映するというメリットはあると思いますけれども、反面、団体とか業界の利益代表としての意見を言わざるを得ない。消費者の立場というものが少なくなってくるんではないかと思うわけですね。特に私的録音・録画の問題は本当に大変でありまして、このことについては、第十小委員会で昭和六十二年八月から検討を開始しても報告書が出せないでいる点にはそうした背景もあるんではないかと思いますが、この点につきましてどうでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　まず、消費者の意見を反映し得る委員というのがどういう構成になっているかということを申し上げますと、現在著作権審議会は定員二十人でございますけれども、著作権者等の代表は、先生が今おっしゃいましたように放送事業者とか出版社等の代表などが何人か入っているわけでございまして、そのほかに学識経験者といたしまして大学教授、評論家等、中立的な立場からの専門家を委員に委嘱しているところでございます。そして、これらの学識経験者の中には消費者問題にも詳しいジャーナリストの方等を配置させていただいておりまして、各人の利用者としての立場も含めまして消費者の意見が反映されるように配慮しているところでございます。
　それから、私的録音・録画に関しての審議をしていただいております第十小委員会には消費者団体の代表の委員が入っていただいておりますし、現在結論を出しかねているという御指摘でございましたけれども、現在鋭意私的録音・録画の問題につきましてワーキンググループをつくりまして御検討いただいているところでございます。前向きに少しずつ進捗している段階でございます。
○森暢子君　今回の著作権法の一部を改正する法律案は、ほとんどレコードのものと隣接権にかかわることが大きな骨子になっていると思うんです。そこで、現在すごく全国にレコードのレンタル店というのが、ちょっとお聞きしたところでは六千店ほどあると。もうどこへ行ってもよく見るお店なんですけれども、そのレコードレンタル業界の代表者もその委員に加えるべきだと思うんです。今回の著作権問題はレンタル問題を抜きにしては語れないというふうになっていると思うんですけれども、そういう人たちをこの著作権審議会の委員に加えるというお考えはなかったわけでございますか。
○政府委員（遠山敦子君）　今回御審議をお願いいたしております著作権法改正の中身は三点ございますけれども、確かにレンタルに関する外国の実演家、レコード製作者についての権利の問題が大きいわけでございます。ただ、外国の実演家、レコード製作者に対しまして商業用レコードの貸与にかかわる権利を付与することにつきましては、昭和五十九年から六十三年にかけまして、著作権審議会第一小委員会において検討されてきたものでございます。この審議の過程におきまして、小委員会としましては公平な審議を行いますために、レンタルレコード業者の代表からヒアリングを行っております。昭和六十二年の二月でございましたけれども、そのヒアリングにおきまして意見を十分に聴取しました上で外国権利者に貸与権を付与することについての審議会の結論を得たものでございます。
　それからまた、今回の法改正に当たりましても、文化庁といたしましては、レンタル商業組合の方々を含む関係団体に対しまして、事前に十分連絡をとりまして法案の作成作業を取り進めてまいったところでございます。
○森暢子君　続いて委員の構成なんですが、学校の教職員ですね。各種の著作物を教材として、ここでもいろいろ問題もあるんですけれども、教材として使用するユーザーの立場、それから子供に著作権思想を普及、定着させる役割、こういうものも教職員にあるわけであります。そういう教職員の代表をこの中に加えるべきではないかということが一点。もう一つは、障害者ですね。障害者の人が録音が認められている点字図書館などのこと、それから聴覚障害者のためのスーパー入りのビデオの著作権の問題など、やはり障害者の立場というのは忘れられがちでありますので、そういう人たちがどのような意見を持っているかということで、教職員の代表であるとか障害者の代表であるとか、そういう方たちをこの審議会の委員のメンバーに加えるべきではないかというふうに私思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　著作権審議会委員の選任に当たりましては、著作権問題が御存じのように非常に専門性の高い分野であるわけでございますが、同時に御指摘のように種々の経済的利害が関係する問題でもあるわけでございます。したがいまして、法律、制度について詳しい学識経験者のほかに利害関係者、それから一般消費者などの意見が反映されるように配慮しながら選任していくべきことは御指摘のとおりであると思うわけでございますし、私どもといたしましてもそういう角度から選任に当たっては配慮してまいっているところでございます。
　しかしながら、定員が二十名ということでございます。したがいまして、非常に専門性の高い御議論をいただくものでございますから、そこの中核的な論議に関係のある利害関係者なり学識経験者の数を減らすわけにもまいりません。そのようなことから全体を配慮した上で選任をしてまいっているところでございますが、個別のいろいろな問題につきましては、先ほども申しましたようにヒアリングの機会を設けたり、さまざまな小委員会の中にメンバーとしてお願いをしたり、工夫を行っているところでございます。
　今御指摘がございました教職員のような方、あるいは障害者の方というような方を委員に新たに加えるかどうかということにつきましては、二十名という全体構成の中でどういうふうに考えていくかということがございますし、全体のバランスなどから慎重な検討を要する面はあるわけでございます。しかしながら、教職員の方には著作権思想の普及という問題を大いにやっていただかなくてはならないわけでございますし、また障害者の問題なども衆議院、参議院の御議論の中で、附帯決議などでもいろいろ御指摘がありますし、私どもも障害者に対する著作権の問題の前進につきましていろいろ配慮しているところでございますが、そういう方々の御意見を聞くというのも大変重要なことだと考えております。したがいまして、種々の意見聴取の機会を設けることなど、ほかの方策も含めまして、関係者の意見ができるだけ審議会の審議に十分反映されるように今後とも
留意してまいりたいというふうに考えております。
○森暢子君　こういう審議会に、ひとつ今私が申し上げましたような配慮をぜひしていただきたい、このように思います。
　今お話が少し及びましたが、この著作権の法案が通りましたら、いかにみんなにそれを浸透させていくかという広報活動が問題になってくるわけですが、やはり簡単な広報資料で著作権問題というのはなかなか皆さんに浸透しにくい問題でありまして、これをどのように広げていくかというのが大変大事だと思うんです。それで、文化庁はそういった相談窓口とか皆さんに知らせていくシステムづくりとか、そういうふうなことにこれから取り組む必要があると思いますが、その問題についてどのように考えていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　まず、著作権に関する相談窓口につきましては、私ども文化庁でも専門に担当いたします著作権課がございます。この著作権課におきまして一般からの相談を常に受け付けております。同時に、著作権の関係団体というのがさまざまにあるわけでございますけれども、これらの各団体におかれましても音楽や文芸など、それぞれの分野ごとに相談を受け付けておられるところでございます。これらの窓口におきましては、それぞれ著作権制度について知識の深い職員を担当として置いておりまして、随時適切な助言を行い得る体制を整えているところでございます。
　例えば文化庁の担当課におきましては、毎日全国各地からさまざまな角度の御質問が集中しておりまして、毎日のように応対に追われているところでございますけれども、ほぼ課員全員が対応できる能力を備えるようにいたしておりまして、例えば本年二月段階におきまして約半月間での相談件数は、来庁して相談される方、それから電話による照会者を含めまして約八十件に上っているところでございます。その意味では、全国各地でさまざまな著作権問題について疑問を持っておられる方について、専門的な角度からこの相談窓口において疑問に答えることができる仕組みになっているわけでございます。
　そのほか、一般的にどういう広報システムがあり得るかということでございますけれども、著作権思想の普及といいますものは、文化庁の著作権関係の仕事の中でも一つの柱になってございます。例えばビデオをつくってわかりやすい形で著作権思想の普及を図ったり、あるいは講習会を開催いたしまして年々著作権思想の普及に努めるなど、できるだけ多くの国民の方々に著作権問題の重要性について認識していただくように努力をしてまいっているところでございます。
○森暢子君　著作権に詳しい人、まあ著作権課の方や関係団体の方を用意していると言われましたけれども、やはり著作権に詳しい人、それから専門家といった人たちを育てていく必要があると思うんですが、大学などで著作権を専門に教育研究している人はどのくらいいるか、また大学でそういう講座や科目があるか、その実態ですね。その点について文部省、いかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　大学における著作権の教育あるいは研究の状況についてお答えさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、大学における教育研究上の組織として、基本的なものとしては講座制というのがございます。講座制は、教育研究上必要な専攻分野を定め、その教育研究に必要な教員を置く制度ということでございまして、原則的には教授が一、助教授一、さらに助手一、こういうふうな組織になるわけでございます。
　現在、こういった講座制というのは、端的に申し上げますと、国立大学に特有な制度という実態でございまして、公立大学あるいは私立大学には一般的ではないという実態でございますが、国立大学について見ますと、著作権という名を冠した講座はございません。これはただいま申し上げましたように、一つの教育研究の組織ということでありますので、そこで担当いたします中身にある程度のまとまりがあることが必要であるというふうな考え方がございます。
　例えば、新潟大学の法学部で民事法という講座がございます。これは最近の趨勢によりますいわゆる大講座という仕組みでございまして、教授が六人、助教授が二人、助手が一人、こういううなまとまりの講座でございますが、この民事法という講座の中で実は著作権法という授業科目を開設いたしております。この授業科目は二単位でございます。二単位と申し上げますと、前期あるいは後期の十五週にわたりまして、一週間に一こまの授業ということでございますので、どうしても一週間に一こまの授業で十五週二単位という、これだけの固まりではなかなか講座になりにくいという事情があるわけでございます。
　ただ、著作権法ということに限らないで、特許法あるいは意匠登録あるいは商標といったいわゆる無体財産権あるいは知的所有権と言われておるものを取りまとめまして講座を設定している例としては、例えば東京大学では法学部の中に無体財産権法という講座がございます。先ほど申し上げましたようなことでございますので、著作権だけを取り上げて講座にはしにくいけれども、そういった知的所有権あるいは無体財産権という固まりの講座というものはございます。
　なお、多くの大学では著作権、知的所有権、あるいは無体財産権ということで法学部において講義がなされておる、このように承知をしております。
　先生お尋ねの著作権に関する専門の学者がどれくらいいるかという数字については、私どもは詳細把握をいたしておりませんので、大変申しわけございませんが、お答えいたしかねます。御理解いただきたいと思います。
○森暢子君　学校現場でいろいろとこれがこれから問題になってくると思うんですが、例えば日本はコピー天国と言われまして、何でもすぐコピー、コピーで今過ぎていっているわけです。日本人は物理的なものを盗むということには罪悪感を持っておりますけれども、形をなさない情報とかサービスというものはただだと思って、その利用に余り抵抗を感じない中に私たちいるんではないかと思うわけです。この日本人に著作権思想を根づかせるためには、やはり学校教育において小さいころからそういう権利を大事に尊重していくということを教えていかなければならない、育てていかなければならないというふうに思います。
　高校の新学習指導要領の指導書で著作権問題が取り上げられているということなんですが、高校の段階では遅くて、もっと小中学校の間からそれぞれの人の発想とか、それから表現を尊重する考え方というものを育てていく必要があると思いますが、現状はいかがでしょうか。また、どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　学校教育の現場におきまして著作権関係の知識がどのように伝えられているかということでございますけれども、現状は、先生御指摘のように、高等学校の教科のうち特に専門科目でございます商業の商業法規、それから工業の工業経営で取り上げられているわけでございます。これは一般的に申しまして、著作権とか特許権等の知的生産物に関する権利につきましては、大変その内容が高度な専門性を有しているものでございますから、なかなか義務教育段階では取り扱うのは非常に難しいということがございます。
　しかしながら、専門科目であります商業とか工業という分野だけで取り上げるのでは十分でないということから、この問題につきまして理解を深めるために、今回改訂されました学習指導要領では、高等学校の現代社会や政治・経済の各科目の中でも取り扱うことにいたしておりまして、解説書に明記されたところでございます。それぞれの専門科目であります商業法規におきましては、著作権等の無体財産権に関する学習を充実するようにする方向で進んでいるところでございます。
　教科として扱う場合には、このような形で高等
学校以降におきまして専門的な内容として伝えられる、教授されるわけでございますけれども、学校教育におきまして一般的に他人の権利を尊重したりする精神を養うということは非常に大事でございます。そのために従前から、他人の権利を尊重することの必要性につきましては、社会科とか道徳の時間におきまして、全体の問題の中で指導を行ってまいっているところでございます。そして、よりわかりやすくするために、先ほどのビデオとかいうわかりやすい教材を利用していただいているところでございます。
○森暢子君　次は、一般国民にどのように著作権の思想を知らせていくかということなんですが、地方公共団体なんかはどういう部署がどのような内容で行っているのか。そのことについて文化庁はどんな態度で臨んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　各地方公共団体におきましても、やはり地域内の方々の著作権に関する疑問に答えることもございまして、各都道府県の教育委員会の文化行政担当部局、これは県によってその所管課の名称は異なるわけでございますし、教育委員会でなくて知事部局に置かれている場合もあるわけでございますが、例えば文化課のようなところにおきまして著作権思想の普及事務を行っているところでございます。
　そして、私どもとしましては、毎年これらの担当部局の職員を対象といたしました講習会を開催することによりまして、著作権制度につきましての啓蒙啓発活動あるいは人材の育成に努めているところでございます。
○森暢子君　今、審議会の委員のメンバーの内容のこととか、それから著作権法を皆さんの中に人権思想として、一人の人間の発想とか着想とかそういうものを大事にしていく、人権意識を育てるためにどのような広報活動をこれから行っていかれるのか、そういう観点について御質問を申し上げたわけでございますが、この討議の中で大臣どのようにお考えですか、まとめて御決意と御感想をお願いしたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　今、次長とのお話承っておりまして、著作権保護の実効を上げるためには、情報伝達技術の発達やあるいはまた社会経済事情の変化、あるいはまた国際的動向の推移等、それに即応した著作権制度の整備、改善が必要であろう、このように思います。
　明治三十二年にできて、そして昭和四十五年、そして昭和六十三年、平成元年、また今回の法改正ということで、いろいろお話がございましたが、やはり国民の一人一人にこの著作権保護の意識を高めることが重要であろうと思います。今お話の中にも、この二月中に約八十件の問い合わせがあった、あるいはまた疑問があったということをお聞きしても、国民の皆さんがやはりこれに注目していることがわかるわけであります。
　今回の法改正の内容の周知を含めまして、今後とも広く国民の各層に、私どもやはり講演会の開催やあるいはパンフレット、ビデオ、そういうものの作成、あらゆる手段を通じて著作権思想の普及に努めてまいりたい、このように考えております。
○粕谷照美君　大臣の御決意をお伺いいたしまして大変心強く思ったわけでございますが、昨年の六月の日本音楽著作権協会ＪＡＳＲＡＣの会報を見ますと、「平成元年度の使用料徴収額は前年度に比して二五・五％増の五百四十一億円を記録した。」と、こういうものが載っておりました。大変なこれは伸びで、二五・五％の収入増というのは大変なことだと。これは、それだけ収入があったということは著作権思想が普及をしたのかどうか、この辺のところと非常に関係が深いと思いますが、内容を見てみますと、伸びたのがオーディオディスク四五・三％、そしてそれ以上に伸びておりますのが貸しレコードなんですね。貸しレコードが五五・一％なんです。大変な伸びで、レンタル商業組合がいかに組織としてきちんとした使用料を支払っているかということの証左ではないかというふうに思います。
　最近、カラオケを営業としているバーやスタンドが、このＪＡＳＲＡＣの訴訟を受けて、そして次々と和解をしているというような記事が載っておるのを見たことがあるわけですが、このカラオケも三七％の増ということになっているわけで、著作権料を払わなければならないということは定着をし始めてきているなと思います。
　本日、午後から視察に行きます放送大学学園なども、平成二年度から包括契約方式に移行し、平成三年度に適用する使用料、これ昨年並みに二百六万円で契約することになったなどというのがありますけれども、私たちの身近には大変著作権の使用料というものが問題になってきているというふうに思います。
　それとあわせまして、きょうは法律の内容に私は触れて質問をするわけですが、その前にこの法律を出してきた背景について最初に質問いたします。
　アメリカから非常にスーパー三〇一条適用で、いろいろな方面で日本の政府は苦境に立たされていることが多いわけですが、その中でもこのレコード著作権、これは非常に大きく取り上げられているんではないかというふうに思います。このスーパー三〇一条絡みで、著作権に関して日本の政府から米国に対して要求をしたという事項は何かありますでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　スーパー三〇一条といいますのは、先生御案内のとおりに、不公正貿易慣行国に対する対抗措置をアメリカが規定したものでして、このスーパー三〇一条を盛り込みました一九八八年の包括貿易法が昭和六十三年八月に成立したところでございます。
　この法律に基づきましてアメリカ通商代表部ＵＳＴＲが諸外国の貿易障害に関する年次報告書を公表したわけでございますけれども、この中で我が国におきます著作権制度に関しまして、特に外国レコードの保護強化についての指摘がなされたところでございます。この指摘に対応いたしまして、私どもといたしましても国内の状況を十分に説明をいたしまして、必要なものは法改正を行い国内体制を整えていくということでございまして、現在の法改正はこの絡みもあるわけでございますけれども、今回の改正は、単にスーパー三〇一条絡みのアメリカの要望にこたえるということではございませんで、外国レコードのみならず、外国の実演家や放送事業者も含みます著作隣接権制度の改善を図るという幅広い観点から行っているところでございますし、アメリカからの指摘を待つまでもなく、既に私どもも問題意識を持って検討していた案件でございます。
　スーパー三〇一条絡みで日本側から何らか要請をしたのかという御質問、ちょっと御趣旨がわからない点もあるわけでございますけれども、この交渉の成り行きとその内容からいたしまして、私どもからアメリカにこのスーパー三〇一条に絡んでの要求というのはないわけでございます。ただ、アメリカの著作権制度の問題につきまして幾つかの問題点を常日ごろの日米間の協議の場におきまして指摘をしているところでございます。
○粕谷照美君　もっと端的に私の方で申し上げれば、「ＵＳＴＲ貿易障壁報告　対日分要旨」というのが昨年の日経新聞にたまたま載っていたわけでありますが、「録音権の有効期間は十年延長されて三十年になったが、米国がガットに提案している五十年には及ばない。」、これは今回の法律の中に入っておりますね。「日本が国際協定に加盟した七八年以前に米国で録音されたものは全く保護されない。レコードのレンタルに対する規制は外国製品に適用されない。二国間協議ではまだ進展がない。」、こういう指摘を受けていると思うのですが、どうですか。
○政府委員（遠山敦子君）　外国レコードの保護強化につきまして、今の保護期間の延長の件、貸与に関する権利、それから一九七八年以前の外国レコードの保護の三点につきましての保護の強化ということについて指摘されているのは事実でございます。
　先ほどの関連で少し具体的に申し上げますと、外国の実演家、レコード製作者にレコードのレンタルに関する権利を認めることにつきましては、日本の国内におきましても既に昭和六十三年一月の著作権審議会報告におきまして方向が出されているところでございます。また、著作隣接権の保護期間の延長につきましても、かねてから著作権審議会においても議論されてきた事柄でございまして、その後の主要各国におきます趨勢あるいはガット・ウルグアイ・ラウンドの知的所有権交渉での動向など、国際的な状況の変化を踏まえながら適切な対応を期することとしたものでございます。
　第三点の外国レコードの無断複製等を禁止いたしました著作権法第百二十一条の第二号の強化につきましても、同号が輸入盤を対象としていないという点につきまして、従来から内外の関係者からその是正を求められて検討してきたところでございまして、アメリカ側の指摘のことも含めましての改正内容となっているものでございます。
○粕谷照美君　それでは伺いますけれども、文化庁の審議会、いろいろありますけれども、その審議会の報告などできちんとこの方針を決めたという項目は、この法律三つの柱になっていますけれども、それでは三つともありますか。
○政府委員（遠山敦子君）　三つの柱のいずれにつきましても、著作権審議会の審議を経て今日の改正法案につくり上げているものでございます。
　一つは、レコードのレンタルに関する権利について外国の実演家なりレコード製作者にも認めようということにつきましては、既に昭和六十三年一月の著作権審議会報告において指摘されているところでございます。それから、著作隣接権の保護期間の延長の件、三十年から五十年に延ばす件。それから、外国レコードの無断複製を禁止した条項の強化、保護の強化につきましても、著作権審議会の指摘にのっとりまして改正法案としてまとめたものでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、第二の柱になりますけれども、著作隣接権の保護期間の延長がありますね。三年前にこれ二十年が三十年になった。三年前ですよ。今、三年後で法律が出されていますけれども、この三年の間に三十年を五十年にしなければならないという、そういう結論がどこで出ておりますですか。
○政府委員（遠山敦子君）　著作権審議会の御結論として得ましたものは、平成二年十一月に第一小委員会から審議結果を取りまとめた内容の中で書かれているものでございます。
　じゃ、なぜ三年前に隣接権の保護期間の延長を二十年から三十年にしたのに今回さらに延長するのであるのかということでございますけれども、御存じのように、著作隣接権の保護期間は、当初実演家等保護条約の最低基準であります二十年に従って二十年とされて、六十三年の法改正で三十年に延長されたところでありますけれども、その際の著作権審議会の報告におきましても、著作隣接権の保護期間については国際的な状況の変化等の動向を踏まえて、必要に応じて検討を行うことということで、三十年でこれで完成というものではないというふうな御指摘があったわけでございます。
　その三年前に改正を行いました後にいろいろな国際的な変化があったわけでございます。一つは、ガットのウルグアイ・ラウンドの知的所有権の交渉が行われているわけでございますけれども、そこにおきまして、先進諸国間におきましては著作隣接権の保護期間について五十年とする方向が大勢を占めているところでございます。それから第二の点につきましては、例えば我が国が三十年に延ばした後に、平成二年からドイツにおきましては実演家の権利が五十年に延びております。それから、同時にチェコスロバキアにおきましても実演家の権利とレコード製作者の権利が五十年に延長されているところでございます。
　このように、現に保護期間を延長する例が非常にふえてまいっているわけでございますし、さらに一九九二年のＥＣ統合を控えて、ＥＣ諸国におきましては現在五十年より短い保護期間を定めている国でございますイタリー等におきましては全般的にこれを五十年にしようという動き、ドイツにおきましてもレコード製作者については今五十年ないわけでございますが、これを五十年に延長する方向で検討されているところでございます。
　したがいまして、先進諸国の中でこれらの権利につきまして五十年より短い期間を定めている立法例がほとんどなくなりつつあるというのが、先般改正をした後に起きた状況であるわけでございます。そのようなことから、国際的な動向を勘案いたしまして、先般の著作権審議会におきます指摘の方向で今回新たに延長を行うことで法改正をお願いしているところでございます。