Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　商法の一部を改正する法律案（保岡興治君外八名提出）
　日程第三　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案（保岡興治君外八名提
　　出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、商法の一部を改正する法律案、日程第三、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長八代英太君。
　　　　―――――――――――――
　商法の一部を改正する法律案及び同報告書
　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔八代英太君登壇〕
○八代英太君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、商法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、株式会社について、株式及び新株引受権によるストックオプション制度の整備を図ることにより、取締役及び使用人の意欲や士気を高め、かつ、優秀な人材確保の有効な手段として、企業の業績向上や国際競争力の増大に資するために商法の一部を改正しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、会社が自己の株式を取得することができる場合として、使用人以外に、取締役に対して株式を譲渡する場合を追加することとし、また、取得することができる株式の数量を、発行済み株式総数の十分の一を超えない範囲内とすること、
　第二に、会社は、定款に定めがある場合に限り、正当の理由があるときは、取締役等に新株引受権を与えることができることとし、この場合、新株引受権を与える取締役等の氏名、新株引受権の目的である株式の数及び発行価額等につき、株主総会の特別決議を要すること等であります。
　次に、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、自己の株式の消却に関する手続を緩和することにより、資本市場の効率化、活性化を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与するため、上場会社等について、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律を新たに制定しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、上場会社及び店頭登録会社は、定款をもって、経済情勢、当該会社の業務または財産の状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは、取締役会の決議により自己の株式を買い受けで消却することができる旨を定めることができること、
　第二に、取締役会に授権できる株式の総数は発行済み株式総数の十分の一を超えることができないこと等であります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、昨七日提出者を代表して保岡興治君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しまして附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、法務委員会、御報告申し上げました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長武部勤君。
　　　　―――――――――――――
　電気事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、発電所に係る環境アセスメントにおきまして、一般的手続については、別途、内閣から提案されております環境影響評価法案によることとし、これに加えて、発電所に係る固有の手続についての細目等を規定しようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、法律の目的規定における「公害の防止」を「環境の保全」に改正すること、
　第二に、発電所の環境影響評価の手続の各段階において、国が審査を行い、必要な事項についての勧告または変更命令を行う等、所要の特例措置を定めること、
　第三に、発電所の工事において環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため、同工事に係る認可要件として環境影響評価書に従ったものであることを新たに追加することなどであります。
　本案は、去る四月十日本委員会に付託され、翌十一日佐藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月十六日に質疑を行い、昨五月七日討論を行った後、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　健康保険法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長町村信孝君。
　　　　―――――――――――――
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔町村信孝君登壇〕
○町村信孝君　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、二十一世紀に向け、我が国の医療保険制度の総合的な改革が急がれる中、その第一歩として、当面の財政危機を回避し、制度の安定的運営の確保、世代間の負担の公平等を図るため、給付と負担の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、医療保険制度及び老人保健制度の全般にわたる改革を図るため、既存の審議会を統合し、新たな審議会を設置すること、
　第二に、健康保険等被用者保険の被保険者本人の一部負担の割合について、法律本則に規定する二割とすること、
　第三に、政府管掌健康保険の保険料率を千分の八十二から千分の八十六に改定すること、
　第四に、被用者保険及び国民健康保険においては、新たに外来の際の薬剤について、一種類一日分につき十五円の負担を設けること、
　第五に、老人保健制度においては、老人医療に係る一部負担金の額を、外来については、一月千二十円から、同一の月に、四回の支払いを限度として一日五百円に改めるとともに、入院については、一日七百十円から一日千円に改めること、なお、低所得者の入院については、二月を限度として一日三百円を一日五百円に改めること、また、健康保険法の改正と同様に、外来の際の薬剤に関する一部負担を設けること、
　第六に、本案の施行期日は、一部の事項を除き、平成九年五月一日とすること
等であります。
　本案は、去る四月八日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月九日質疑に入り、二十二日には参考人からの意見聴取を行うなど八日間にわたり慎重な審査を進めてまいりましたが、昨日、津島雄二君外二名から、自由民主党及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案が提出されました。
　修正の要旨は、
　第一に、外来の際の薬剤に係る一部負担について、薬剤の支給を受けることに、その種類数に応じ、二種類または三種類の場合は四百円、四種類または五種類の場合は七百円、六種類以上の場合は千円とすること、なお、頓服薬及び外用薬については、一種類につきそれぞれ十円及び八十円とすること、
　第二に、政府管掌健康保険の保険料率を原案の千分の八十六から千分の八十五に引き下げること、
　第三に、老人保健法に係る入院一部負担金の額を、平成九年度は一日につき千円、平成十年度は一日につき千百円、平成十一年度は一日につき千二百円とすること、
　第四に、施行期日を、一部の事項を除き、平成九年九月一日とすること、
　第五に、政府は、この法律の施行後三年以内に検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるものとすること等であります。
　次いで、原案及び修正案を一括して議題とし、小泉厚生大臣及び修正案提出者に対する質疑を行った後、橋本内閣総理大臣の出席を求め、質疑が続けられました。
　これまでの本委員会における主な質疑は、医療保険制度の抜本改革の見通しと本案の位置づけ、政府管掌健康保険に係る国庫補助の繰り戻しの必要性、包括払い制の活用等診療報酬体系のあり方、薬価基準制度の廃止を含めた薬価制度の抜本改革の必要性、医療機関の機能分担と連携等医療提供体制の改革のあり方、薬剤一部負担の導入の考え方、修正案の実施に伴う保険財政への影響等、広範多岐にわたり行われましたが、その詳細については会議録に譲ることといたします。
　このような経過を経まして、昨日質疑終局の動議が提出され、これを可決いたしました。次いで、原案及び修正案を一括して討論に付した後、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し医療保険制度の早期抜本改革の実現等九項目の附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。青山二三君。
　　　　〔青山二三君登壇〕
○青山二三君　私は、新進党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党、社会民主党共同提出の同法律案に対する修正案につきまして、反対の討論を行います。（拍手）
　まず初めに、このたびの同法案並びに修正案の審議に関する自民、社民両党の横暴きわまる厚生委員会の運営について断固抗議いたします。（拍手）
　本改正案は、平成九年度予算関連であると同時に、医療保険構造改革の第一歩となる今国会における最重要法案の一つであることは言うまでもありません。また、介護保険法案と並んで、二十一世紀の社会保障制度全般のあり方をも大きく左右する極めて重大な法案であると認識をいたしております。さらに言えば、二兆円もの新たな国民負担増により国民生活に多大な影響を与える法案でもあります。
　こうした極めて重要な法案であり、国民的関心の高い中で、国民の負託を受けた我々国会議員には十分かつ慎重な審議が求められているのであります。新進党は今日まで、その期待にこたえるべく真剣かつ真摯な態度で審議を積み重ねてきたのであります。
　しかし、与党である自民、社民両党は、四月十五日、政府案の審議がいまだ不十分な状況の中で、参考人招致を強引に採決の上決定いたしました。また、昨日の厚生委員会の冒頭、政府案に対する修正案の趣旨説明が行われ、修正案文もそのとき提示され、直ちに質疑に入りました。そのため、質問の準備時間すら確保できず、しかもたった一日、時間にして七時間余りという極めて短時間の審議を行っただけで、自民、社民両党は強行に審議を打ち切り、採決に踏み切るという暴挙に出たのであります。
　そして、審議されました修正案は政府案から大きく変質し、特に、基本的な哲学、考え方に重大な変更があるにもかかわらず、これらについて提案者から十分な説明がなされておらず、審議が全く不十分であることは明白であります。
　具体的な例を挙げますと、薬剤費の自己負担のあり方については、厚生省の諮問機関である医療保険審議会が定率負担を建議していたにもかかわらず、法案では、与党内調整で、一日一種類十五円に変更し、さらに、このたびの修正案では投薬ごとに種類数に応じて定額となるなど、半年余りで二転三転しているのであります。これらは国民の自己負担に係る重大な変更であり、それがなぜこのような変更につながったのかも説明されておりません。これはあくまで一例であり、これだけを見ましても、審議が尽くされたとは到底言えないのであります。
　さらに、国民に二兆円もの負担増を強いる極めて重要な法案であるにもかかわらず、自民、社民、さらにはさきがけの与党三党が、立法機関である国会を全く軽視し、国民の見えない密室で修正案を取りまとめ、しかも国会審議も不十分なまま強引に採決するということは、全く国民不在の数の力に任せた、民主主義を否定しかねない暴挙であると言わざるを得ません。（拍手）
　しかも、昨日の厚生委員会には橋本総理が出席され、総理に対する質疑が終了し、委員会室を退席された直後にこのような強行採決がなされたのであります。まさに、総理自身の国会軽視の姿であると断じざるを得ません。
　また、構造改革なき負担増にあれほど反対していたはずの社民党の責任も重大であることを指摘し、以下、反対の理由を順次申し述べます。
　反対の第一は、本改正案並びに修正案は、構造改革をすべて先送りし、当面の医療保険財政の赤字回避のため、場当たり的に新たに二兆円もの国民負担増を押しつけるものであるということであります。
　私は、二十一世紀の超高齢化社会を間近に控え、医療保険財政が逼迫している状況をかんがみれば、自己負担増を含めた構造改革の必要性については十分に認識しており、一定の自己負担の割合の変更そのものを否定するものではありません。
　しかるに、政府・与党は、本来負担増と一緒に行うべき構造改革の具体的な内容、スケジュールは何ら示さないばかりか、その構造改革はいつまでにまとめるのかといえば、当初は三年以内に結論を出すと言っていたのであります。最近では、国民の批判が強いと見ると、一年以内と言い直し、そしてこのたびの与党三党の合意を見れば、法案の施行時期、すなわち本年九月一日までに構造改革の結論を出すとするなど、到底そこには断固たる信念なるものは見えないのであります。
　この調子で、果たして九月までに構造改革がなされるのでありましょうか。私は疑問視しております。それは、本修正案の検討条項が、一年以内ではなく三年以内となっており、少なくとも修正案の中では構造改革に対する取り組みの熱意ややる気は何ら示されておりません。
　もし与党に本気で九月までに構造改革プログラムを出すという決意があるのであれば、当然、補正予算審議が必要となる秋以降の臨時国会に、構造改革を含めた健康保険法改正案を再度国会に提出することなどを明確な形で担保するべきであります。私は、そもそも九月一日施行であるならば、その間、負担増の法案を凍結し、構造改革とセットで改めて法案を提出するべきであると考えます。
　なお、修正案による単なる施行期日の引き延ばしは、その間財政赤字をやみくもに膨らませ、本質的な議論を先送りするだけであり、全く無責任きわまりない、国民の目を欺くものでしかないと考えます。（拍手）
　反対の第二は、国民に対する負担増を含め、構造改革に対する理念、哲学が欠如しているということであります。
　私は、医療保険構造改革においては、一、高齢社会の本格到来のもとで、いつでも、どこでも、だれでも良質な医療を安心して享受できる体制を構築する。二、統制経済である医療制度についで、医療の特性に配慮しつつ、徹底した効率化が必要である。このため市場原理の導入と情報公開を推進すべきである。
○議長（伊藤宗一郎君）　青山二三君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○青山二三君（続）　三、働く世代に過重な負担増とならないよう、世代間の負担の公平化を実現する。四、すべての高齢者が安心して老後が送れる老人医療制度を確立する、との四つの視点が重要ではないかと考えます。
　ところが、与党三党の密室における議論をつぶさには存じませんが、出てきた結果を見る限り、残念ながら、こうした理念、哲学に基づく協議というよりも、まさに利害のしがらみの中で成案がなされたものと言わざるを得ないのであります。
　このような形での議論が今後も続くとしたならば、将来における社会保障制度は大きくゆがみ、国民生活に極めて重大な事態を招くのではないかと強く危惧するものでございます。
○議長（伊藤宗一郎君）　申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○青山二三君（続）　私は、こうした国民生活に直結した医療保険制度の構造改革の議論は、まさに国民の負託を受けた国会議員が国会の場でしがらみを断ち切り、理念、哲学に基づいて論議することこそが最も重要であると同時に、正道であると考えるのであります。その意味において、厚生委員会に医療保険構造改革に関する小委員会を設置し、積極的な審議を行うことをこの際提案いたします。
　以上、反対理由を申し述べましたが、最後に、自民、社民、さきがけの合意に基づく強行採決に対し、改めて断固反対、抗議をいたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　佐藤剛男君。
　　　　〔佐藤剛男君登壇〕
○佐藤剛男君　私は、自由民主党、社会民主党・市民連合及び新党さきがけを代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案並びにこれに対する修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。（拍手）
　我が国においては、急速な高齢化の進展、産業構造の変化などの医療保険制度を取り巻く環境が大きく変化し続けておりますが、社会経済の活力を維持しつつ、国民が良質な医療を公平にかつ効率的に受けられるように、医療保険制度の構造的な改革を行うことが急務となっております。
　他方、医療保険の当面の財政危機を回避し、制度運営の安定を確保しなければ、医療保険制度が早晩立ち行かなくなることは明白であります。したがいまして、医療提供体制と医療保険制度の両面にわたる抜本的な改革に直ちに取り組むとともに、当面の医療保険制度の安定のための措置を講ずることが不可欠であると考えております。
　与党といたしましては、先般取りまとめました医療制度改革の基本方針を踏まえ、この改正法律案が施行されるまでの間に、政府と一体となって医療改革プログラムを取りまとめるよう努め、抜本的改革を逐次実施していくこととしております。
　政府原案は、このような要請にこたえて、薬剤使用の適正化や世代間の負担の公平等の観点に立ち、制度の安定的な運営を目指すものであります。
　その主な内容については、第一に、被用者保険の被保険者本人の一部負担の割合を二割とするとともに、各制度を通じて外来の際の薬剤について新たに負担を設けることであり、給付と負担の公平等を図る上で適切な措置であります。
　第二に、政府管掌健康保険の保険料率を引き上げることについでは、財政収支の均衡を図る上で必要な措置であります。
　第三に、老人保健制度において外来と入院の一部負担金の額を引き上げることでありますが、老人医療費を支えている現役世代と高齢者世代との公平等を確保する観点から重要な措置であります。
　以上のように、政府原案の趣旨については評価するものでありますが、厚生委員会における審議及び国民各層の議論を踏まえ、主として次のような諸点について所要の修正を行うことにより、一層の内容の改善が図られるものと考えております。
　第一に、外来の際の薬剤に係る一部負担について、支給を受ける薬剤が一種類の場合は新たな負担を求めず、二種類または三種類の場合は四百円、四種類または五種類の場合は七百円、六種類以上の場合は千円とし、また、頓服薬及び外用薬については、一種類につきそれぞれ十円及び八十円とすることであります。これは、多剤投与や高薬価シフトという現状の是正を図るとともに、医療機関の実務に配慮したものであります。
　第二に、政府管掌健康保険の保険料率について、当面の経済情勢にかんがみ、その被保険者の保険料負担の急増を緩和する観点から、千分の八十五とすることであります。
　第三に、老人保健の入院一部負担金の額について、平成九年度においては一日につき千円、平成十年度においては一日につき千百円、平成十一年度以降においては一日につき千二百円とすることであります。これは、外来と入院における一部負担の均衡を考慮するとともに、激変緩和の観点から段階的な引き上げを行うこととしたものであります。
　以上の修正によって、さらに本法案の目的の達成と円滑な実施に資するものと考えるものであります。
　このように、健康保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案は、医療制度の抜本的改革の第一段階となるものであり、私どもといたしましては、この修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
　これをもちまして私の賛成討論を終わります。（拍手）
○枝野幸男君　私は、民主党を代表して、ただいま議題となっております答案について、甚だ残念ではありますが、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　まず第一に、私は、財政の著しい悪化によって、国民の命と健康を支えるシステムとして世界に冠たる国民皆保険制度が存続の危機を迎えつつあることを、甚だ憂慮するものであることを申し上げます。
　それゆえに、私たちは、国民皆保険制度を守るためには、いわゆる患者の窓口負担や保険料率のアップについても、現実を無視して大衆迎合的にこれを全面否定するような立場に立つものではありません。誤解に基づく御批判を覚悟の上で、一定の合理的な負担増をお願いすることもやむを得ないとの立場に立っております。
　しかしながら、国民の幅広いこうした負担増をお願いする以上は、医療保険の多額の赤字を生み出した構造にメスを入れ、医療システム全体の改革に着実な第一歩を踏み出すことが、当然のことながら、前提でなければならないはずであります。
　特に、医療費増大の大きな原因となっている薬価基準制度と出来高払い中心の診療報酬体系に抜本的にメスを入れ、参照価格制度を基礎とした新しい薬価制度の導入や、包括払い制度や定額払い制度の大胆な導入などを柱とする医療構造改革の明確な方向性が、負担増と同時に示されなければなりません。
　また、今回の改正についても、こうした抜本改革への道筋を明確にする見地から、薬剤費負担について、高価格薬品へのシフトがえや多剤投与を抑制する仕組みをビルトインする内容に改めるとともに、家族の一部負担を二割まで引き下げることや、乳幼児の負担を高齢者と同様のレベルまで引き下げることなど、公平な制度に改めることを主張してまいりました。
　そして何よりも、赤字を理由に国民の負担増をお願いする以上、約八千億円に上る政府管掌健康保険の国庫負担繰り延べ措置について明確な返済計画を示すことは、政府として最低限の責任であると考えます。
　私たちは、小泉厚生大臣を初め、政府・与党の内部にあっても、私たちと同様の見地から苦闘しておられる方がいることに期待と共感を持ちながら、抜本改革の方向性を示し、本改正案の修正を図るべく、与党三党との協議を進めてまいりました。しかしながら、結果的に、与党三党は、抽象論についてはともかくとして、各論、具体論となると意見の一致を見ることができず、まさに問題を先送りした小手先の修正案を取りまとめるにとどまりました。
　考えてみれば、一部の方々は別としても、薬害エイズ問題で製薬メーカーとの癒着を取りざたされた元業務局長を現職議員として抱え、福祉を食い物にして利権に走った埼玉の某候補を公認し、そもそも党首みずから某漢方薬メーカーを初めとして製薬業界との密接な関係を取りざたされている政党が、一部の利権団体の利害に左右されることなく国民的視点に立った医療改革を進めることは、初めから困難なことであったのかもしれません。
　与党三党は、九月の本改正案施行までに抜本改革案を取りまとめると主張しています。しかし、日ごろは審議会決定を金科玉条のように扱っていながら、昨年の医療保険審議会の答申を一部圧力団体の力で骨抜きにしてきたのは、だれあろう与党の内部のいわゆる族議員諸氏にほかなりません。
　また、既に少なくとも半年以上の月日を費やして議論しながら、何らの具体案を提示できなかったにもかかわらず、本改正案が成立してしまった後に、わずか四カ月で真の抜本改革を取りまとめることは、遺憾ながら不可能であると断じざるを得ません。
　よって、私たちは、抜本改革への具体的な道筋に政府・与党を引き込むことができなかったことを甚だ残念に思いながら、またその非力を国民の皆様方におわびを申し上げながら、抜本改革を示さない本改正案及びこれに対する修正案については反対せざるを得ないものであります。
　かくなる上は、一刻も早く利益団体に左右されない政権を実現し、医療構造改革を断行できる体制をつくるべく努力する決意であります。
　願わくは、小泉厚生大臣を初めとする与党内の少数の良識派の皆さんがさらに一層奮起をされ、私たちの見通しをよい意味で裏切っていただいて、いわゆる族議員を抑え込み、九月までに真の抜本改革案が取りまとめられることに期待をしつつ、もしもそれがうまくいかずに、これ以上内側から足を引っ張られ、後ろから弾が飛んでくるような状況が続くのであるならば、勇気を持ってこうした利権、癒着の体制から飛び出し、ともに手を携え真の改革の扉をあけるようお勧めを申し上げて、反対の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　児玉健次君。
　　　　〔児玉健次君登壇〕
○児玉健次君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案への反対討論を行います。（拍手）
　反対理由の第一は、厚生省みずからが八千五百億円と試算した受診抑制がもたらす国民の命と健康に及ぼす重大な影響であります。
　国民に二兆円の医療費負担増を強要するこの改悪案は、とりわけ高齢者、経済的弱者を直撃するものです。受診中断、受診抑制は、病気の重症化を進め、結果的に医療費を押し上げることになることは必至です。し
　第二に、医療保険財政を民主的に立て直すためには、国際的に異常に高い日本の薬価、とりわけ新薬シフトの是正を行わなければなりません。
　一九九六年版医療白書によれば、一九八〇年から九一年までの十二年間、日本の新薬は百九十八点、この間、世界で承認された新薬は四百六十三点、実に世界全体の四三％を占めているのであります。ここにメスを入れ、薬品の製造原価に着目して公正な薬価を設定することで、優に二兆円を超える節減が可能であり、国民の負担増は必要ありません。政府は、この課題に即刻着手すべきであるとの日本共産党の再三の要求にもかかわらず、高薬価を放置したままであります。
　第三の理由は、医療保険への国の負担を、改悪案の実施に際し二千九百五十億円減額していることです。
　政府管掌健康保険の場合、一九九二年三月、政府は黒字を理由に国の負担を十六・四％から一三％に減じました。このとき、政府は、国会において、万一財政状況が悪化した場合については国庫補助の復元について検討させていただくと明確に答弁いたしました。健康保険法に「所要の措置を講ずるものとする。」附則も加えました。ところが、政管健保の財政状況が悪化したにもかかわらず、政府は国庫負担を逆に八百七十億円減額しました。「こんなに国民負担増ばかり求める法案は長い医療保険の歴史でも珍しい」とある全国紙が指摘しましたが、政府の無責任さは全く言語道断であります。
　第四は、医療保険の浪費構造の大もとにある医療、福祉の分野での政官財の癒着にメスを入れようとしないことです。
　企業献金の禁止、官僚の天下り禁止は、大手製薬メーカーと政官の癒着を断ち切ることによって薬価を切り下げる確かな道であり、真の行政改革への道です。
　昨日、厚生委員会において修正が行われました。いうところの修正は、医療費の浪費構造にメスを入れることなしに、高齢者の入院負担などでは政府案より負担を強めています。
　この五月三日、私たちは日本国憲法施行五十年を迎えました。憲法は、第二十五条で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めています。今回の改悪案が憲法の定める国の責務に反するものであることは、余りに明白ではありませんか。
　医療保険の改悪に反対する国民の請願署名は千四百万人を超しました。このような国民の声を無視し、公聴会すら開催せず押し切ることは、絶対に許されません。
　以上のことを述べて、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十三
　　可とする者（白票）　　　　　　二百六十八
　　否とする者（青票）　　　　　　　　二百五
○議長（伊藤宗一郎君）　内閣総理大臣から、米国、豪州及びニュー・ジーランド訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　私は、四月二十四日より五月一日まで、米国、豪州及びニュージーランドを訪問いたしました。
　私とクリントン大統領との首脳会談は六回目となりますが、四月二十五日に開かれた会談では、多岐の分野にわたり率直かつ踏み込んだ意見交換を行いました。
　第一に、安保関係では、日米安保共同宣言に基づき、日米防衛協力のための指針の見直し、沖縄問題、軍事態勢等に関する協議などの協力を充実させていく旨確認いたしました。この関連で大統領より、沖縄問題について引き続き敏感さを持って協力していく旨の発言がありました。
　第二に、経済関係では、私より、日本の諸改革につき説明いたしましたところ、大統領よりは、抜本的な規制緩和を含む日本経済の構造改革に対する歓迎の意が示されました。また、日本経済の内需主導型の成長促進と日本の対外黒字の大幅増加の回避が共通の目的である旨確認いたしました。
　第三に、中国、朝鮮半島、カンボジア等アジア太平洋地域の諸問題につき日米協調の重要性を確認いたしました。
　第四に、デンバー・サミット、テロ対策、コモン・アジェンダ等のグローバルな協力を進めることで一致いたしました。この関連で、在ペルー日本大使公邸占拠事件に対する米国の協力に謝意を表するとともに、両国はテロリズムと闘う決意を新たにいたしました。
　このほかに、米議会訪問やナショナルプレスクラブでの演説、ゴア副大統領、ギングリッチ下院議長、コーエン国防長官との意見交換などを行いましたが、これらの会談などは、現在の幅広い日米関係をさらに発展させていく上で有意義であったと思います。
　豪州及びニュージーランド訪問においては、それぞれハワード首相及びボルジャー首相と会談し、良好な二国間関係を確認するとともに、アジア太平洋地域情勢及び二国間関係について意見交換を行いました。
　豪州においては、私から、アジア太平洋地域の中の日豪関係に関する政策演説を行うとともに、ハワード首相との間で、原則として年一回首脳会談を行うこと、次回日豪閣僚委員会を八月一日に東京で開催すること、及び経済のみならず政治・安全保障分野での対話、協力を強化していくことなどにつき合意しました。
　また、ニュージーランドでは、両国の共通の関心事項につき首脳間で率直な意見交換を行うとともに、私よりの招待を受け、ボルジャー首相が来年前半に日本を訪問されることになりました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（米国、事州及びニュー・ジーランド訪問に関する報告）に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。浜田靖一君。
　　　　〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　私は、自由民主党を代表して、橋本総理の帰国報告に対して質問させていただきます。
　今般、アジア太平洋外交の一環として、総理は米国、オーストラリア及びニュージーランドを訪問されたわけでありますが、まず初めに、米国訪問に関する質問をさせていただきたいと思います。
　米国においては、第二期クリントン政権の外交方針が現時点では必ずしも明らかになっておりません。そのような中で、第二期クリントン政権発足後に、オルブライト国務長官やコーエン国防長官などの新閣僚、さらにはゴア副大統領、ルービン財務長官など多くの米国の要人が訪日しました。このように政権発足後に主要閣僚のほとんどが訪日したということは、過去に記憶がございません。私としては、それだけ日米関係が成熟性を増してきたのではないかと受けとめております。それらの要人と橋本総理がみずから会談を行ってこられたことは、日米間の信頼関係を強化する上で有意義なことでありました。
　そのような背景のもとで、第二期クリントン政権発足後の早期の機会に行われた今回の総理訪米は、時宜を得たものであると考えています。今般の訪米の成果に関する総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　私は、日米安保体制は日米関係の基盤であると考えております。その日米安保体制を今後一層強化することは、日米関係の発展のために極めて重要なことであります。その一環として現在行われている日米防衛協力のための指針の見直しは、国民的議論を踏まえた上で、国民の理解を得つつ行われるべきであると考えておりますが、今回の総理訪米の内容も踏まえ、日米防衛協力のための指針の見直しを今後どう進めでいくかについて、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　また、在日米軍の基地が集中していることによる沖縄県民の御負担を国民全体で分かち合っていくことも重要であります。沖縄県民の負担軽減のためには、まずＳＡＣＯ最終報告の内容を実現することが重要であります。日米首脳会談においても、最終報告の着実な実施について意見が一致したものと承知しますが、最終報告の実現に向けての総理の御決意をお伺いしたいと思います。
　昨年来、日米経済関係は、半導体、保険などの幾つかの個別経済問題が解決されてきており、比較的平穏なのではないかと考えております。今回の首脳会談においては、経済問題についてどのようなやりとりが行われたのかをお伺いしたいと思います。
　特に、橋本内閣が取り組んできている規制緩和の推進、財政構造改革等の諸改革につきクリントン大統領よりいかなる反応があったのか。また、対外収支を含む日本経済の現状について橋本総理が説明をされたと伺っておりますが、総理よりいかなる説明をされたのかをお伺いしたいと思います。
　日米関係というのは、グローバルな広がりを持つ関係であります。その中でも、日米が協力して地球規模の課題に取り組んでいるコモン・アジェンダは、よりよい世界を構築するための重要な枠組みであり、今後一層強化していくべきであると考えております。ゴア副大統領との会談においてコモン・アジェンダが取り上げられたとのことでありますが、その内容をお伺いしたいと思います。
　次に、総理によるオーストラリア及びニュージーランド訪問に関して質問したいと思います。
　日本の総理が豪州及びニュージーランドを訪問したのは四年ぶりのことと伺っております。総理御自身、特に豪州との関係は非常に長いと伺っておりますが、今回の総理の訪問により、豪州及びニュージーランドとの関係が一層強化されただけではなく、両国の首脳との間の個人的な信頼関係も強化されたものと考えております。豪州及びニュージーランドと我が国の関係は、これまで貿易・投資を初めとする経済関係が大きな比重を占めていたと思われますが、今回の訪問により、両国との二国間関係が経済のみならず政治・安全保障、文化等を含む幅広いものであることが示されたのではないかと考えます。
　また、総理は豪州において、日豪首脳会談を行うほかに、ハワード豪首相の主催する晩さん会においで「アジア太平洋地域の中の日豪」と題する演説を行われ、好評であったとも伺っております。同演説においては、アジア太平洋情勢の現状についての総理御自身の所感を述べるとともに、豪州とアジア太平洋地域との関係及び日豪協力のあり方につき述べられたと聞いております。
　また、ニュージーランドにおいては、ボルジャー首相との間で、アジア太平洋情勢等について意見交換を行われたと承知しております。
　このように、総理は両国において精力的に活動され、また現地のメディアも総理の訪問を大きく報じていると聞いておりますが、総理御自身として、今回の豪州及びニュージーランド訪問の成果及び意義をどのようにとらえておられるのかをお伺いしたいと思います。
　最後に、総理が、我が国の伝統ある食文化を守るために、捕鯨に対する我が国の姿勢をクリントン大統領に明確に主張されたことについて、大いなる評価をしたいと思います。（拍手）
　また、さきに国会においてペルーに対する感謝決議がなされましたが、一日も早く総理がペルーを訪問され、フジモリ大統領に対し直接お礼を言われることを期待しつつ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　浜田議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回の訪米の成果についてというお尋ねがありました。
　クリントン大統領を初めアメリカ側の要人との間で、安保、経済、アジア太平洋地域でのパートナーシップ、グローバルな日米協力を中心にして、さまざまな分野で率直な議論を行うことができました。日本のさまざまな改革への決意、日米安保体制へのコミットメントを明らかにするとともに、現在の幅広い日米関係というものを一層発展させる上でも有意義であったと考えております。
　次に、防衛協力のための指針の見直しについてお尋ねがありました。
　これは、新しい時代におけるより効果的な日米間の防衛協力関係を構築することを目的とした重要な作業でありますし、ことしの秋を目途に鋭意作業を進めております。見直しは、国内での論議を十分踏まえながら、国民の御理解を得つつ進める必要があると考えておりまして、今月中旬以降のしかるべき時点で、その時点までの進捗状況及び検討内容を公表し、その上で議論を煮詰めていきたい、そのように考えております。
　次に、ＳＡＣＯの最終報告についてのお尋ねがありました。
　米軍施設・区域の整理、統合、縮小について、沖縄県から伺った御要望を踏まえながら、日米両国政府が最大限の努力を払った結果として取りまとめてまいったＳＡＣＯの最終報告であります。この内容をまず着実に実施することが、沖縄県民の御負担を一歩一歩軽減していく上で最も確実な道だと考えております。今後とも、最終報告の措置の実現に向けて、地元の方々の御理解と協力を仰ぎながら最大限の努力をしていきたいと考えております。
　次に、日米首脳会談における経済問題についてのやりとりというお尋ねがございました。
　大統領からは、我が国の規制緩和を含む構造改革努力に対する歓迎の意が示されましたし、また規制緩和に係る対話の強化に向けて話し合いを行うことといたしました。また、対外収支につきましては、私の方からは、我が国の貿易・サービス収支の黒字が中期的に大幅に拡大するといった状況は考えていない、我が国は各般の構造改革を通じて内需主導型の成長を確かなものとしていくつもりであることを説明いたしました。
　また、ゴア副大統領との会談におけるコモン・アジェンダについてのお尋ねでありますが、地球規模の問題の解決に向けて日米協力を強化することで見解が一致いたしました。副大統領は、中南米における日米協力、環境教育に触れ、私の方からは、副大統領が訪日の時点に提案いたしました油流出事故への対応などの実施に言及し、来年初頭にはコモン・アジェンダの推進に向けて世界会議を日本で開催したいということを提案し、副大統領から会議の成功を目指して協力が約束されました。
　最後に、豪州及びニュージーランド訪問の成果及び意義に関する御質問がございました。
　これは、まさに私自身考えでまいりましたアジア太平洋外交の一環として、我が国のアジア太平洋重視の姿勢、これら二国と我が国の協力関係が政治経済だけではなく文化などを含む幅広く深いものであることを内外に示すことができたと考えております。
　殊にアジア太平洋地域とヨーロッパの首脳同士の非公式会合、いわゆるＡＳＥＭ、この会合において、今参加をいたしておらない豪州、ニュージーランドがアジア側の一員としてこれに席を持ってくれることを我々も支持し、またその方向に向けて協力するということを明らかにいたしましたことは、豪州、ニュージーランド自身アジア太平洋地域の一カ国としての主張を強めておりますだけに、それだけに喜んでいただけたのではないか、そのように考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　村井仁君。
　　　　〔村井仁君登壇〕
○村井仁君　私は、新進党を代表して、ただいまの橋本総理大臣の報告について質問をいたします。
　今回の日米首脳会談は、クリントン政権二期目初の会談でありました。クリントン政権との最初の首脳会談が行われたのは、ちょうど四年前の四月でありましたが、そのとき、クリントン大統領は当時の宮澤総理にこう語りかけたと伝えられます。「我々両国の冷戦時代からのパートナーシップは時代おくれである。我々は、もっと長期のビジョン、とりわけ相互の尊重と責任を土台とした新しいパートナーシップを必要としている」と。四年後の今、私は、この新しいパートナーシップを具体的に話し合う段階に入ったと実感するものであります。
　新進党は、四月二十八日から五月三日まで訪米団を派遣、米国の要人とさまざまな協議をしてまいりましたが、その経験も踏まえて幾つかお尋ねをしたいと存じます。
　まず、経済問題について伺います。
　米国は、我が国の経済政策に大きな懸念を持っております。消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切りを含む九兆円にも上る国民の負担増は、我が国の景気を後退させ、内需不振による輸出への傾斜が米国内の保護主義を助長し、日米の貿易摩擦を再び激化させるのではないかとの懸念がそれであります。
　総理はこのたびの首脳会談で、黒字を拡大させないと公約されましたが、日本の対米黒字は既に六カ月連続で拡大中であります。財政危機宣言をされた以上、公共投資の拡大もできない、金利は史上未曾有の超低金利で景気対策としては使えないという状態の中で、円安にどう歯どめをかけていくのか、難しい経済のかじ取りを迫られることになります。
　私たちは、所得税などの大減税を実施することにより内需の拡大を図る以外にないと考えて、そのために提言を重ねできたことは御承知のとおりであります。
　日本政府はＧ７などで内需拡大を国際的に公約していながら、内需抑制、黒字増大の政策を実施しているのが実態であります。このままでは秋ごろには相当厳しい状況になると思われますが、総理はその際どう責任をおとりになられるのでしょうか。
　なお、この九兆円の国民負担増について、国際経済研究所所長のフレッド・バーグステン氏は「ＧＤＰの二％もの財政緊縮を行って不況に陥らなかったＯＥＣＤの国は、自分の知る限り、ない」と私たちに述べました。
　次いで、安全保障問題について伺います。
　今回の首脳会談では、日米同盟の強化が確認され、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン見直し作業を促進することが合意されました。
　総理は、見直しに当たっては、憲法の枠内で行うこと、透明性のある議論を行うことの二つの点を強調されておりますが、現実にガイドラインを策定するに当たっては、憲法で禁止されているのかいないのかわからないというグレーゾーンが存在しており、透明性のある議論をするためには、政府がそのグレーゾーンに当たる一つ一つの具体的な行動を示して、憲法上それが可能であるかどうかの見解を明確にしていくことが必要であると考えます。
　これまでどのような協議を行い、どの点が問題となっているのか、さらに、今後どういう形で国民に示していくつもりか、総理の御見解をお聞かせください。
　また、有事法制の整備について、総理は今後どう具体的に進めるお考えか、お聞かせいただきたいと存じます。
　次に、我が国の国連安保常任理事国入りについて、大統領が支持を表明し、橋本総理も意欲を表明されたと聞きますが、この問題に対して積極的であった細川内閣、羽田内閣に対して、村山内閣は消極的な印象を与えておりましたが、橋本内閣はそれとは異なる姿勢をおとりになるのか、また米国の支持の強さをどう評価しておられるか、総理の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
　今回、沖縄問題についても話し合われ、クリントン大統領から、センシティブ、敏感なという表現で、真剣に対応していく旨の表明があったことは率直に評価いたしますが、特にその七五％が沖縄に集中している米軍基地の本土移転など、沖縄県の負担軽減に総理はいかなる決意表明をされたのか、伺いたいと思います。
　我が国周辺の力の均衡に影響を与えないで沖縄の負担を軽減していくことは容易ではありませんが、政府として今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、総理の御所見を伺います。
　日米共通の課題の中で重要な一つは、北朝鮮問題であります。我が国には、北朝鮮との間に解決しなければならない重要な問題として人道問題があることを総理は再三にわたって強調されました。この姿勢を私は評価するものであります。
　総理が明言された以上、北朝鮮に対する米支援の問題については明確な原則を定めた上で対処すべきであり、無原則に米の支援を再開するべきではないと思いますが、総理の御見解を伺います。
　また、あわせで、拉致されている少なくとも九名の日本人の無事帰国と日本人妻の里帰りに政府は今後どのように対処するおつもりか、明確なお答えを求めまして、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　村井議員にお答えを申し上げます。
　まず、日米首脳会談において、黒字を拡大させないと公約したという御質問がありました。
　そういう公約をいたしてはおりません。対外収支の問題は論議になりました。そして、アメリカ側が主張されたのは経常収支の黒字であり、私から説明をいたしましたのは貿易・サービス収支の黒字、これは経済の構造的な変化によって急速に縮小してきている、今後一時的な変動はあるにしても、中期的に見て大幅に拡大するとは考えていないという説明を私はいたしました。そして、黒字が全く増大しないというような公約はいたしておりません。政府としては、各般の構造改革努力を通じて、内需主導型の成長を確かなものとしてまいりたいと考えております。
　次に、ガイドラインの見直しについてのお尋ねがございましたが、この作業では、日本周辺地域においで我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合における協力を含めて、新しい時代における防衛協力につき、さまざまな角度から検討をいたしております。その見直しは、国内での論議を十分踏まえながら、国民の御理解を得つつ進めていく必要があると考えており、今月中旬以降のしかるべき時点におきまして、そのときまでの進捗状況及び検討内容を公表したいと考えております。
　次に、有事法制についてお尋ねがありました。
　自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究というものは当然必要なことでありますし、政府でも研究をしてきたところでありますが、法制化の問題については高度の政治判断に係るものであり、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて対応すべきものと考えております。
　次に、我が国の安全保障理事会常任理事国入りにつきましては、政府の立場は、私自身国連総会でも表明してまいりましたとおり、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという基本的な考え方のもとにおいて、多くの国々の賛同を得て常任理事国としての責任を果たす用意があるということであります。この基本姿勢は一度も変えておりません。こうした立場につきましては、先般のクリントン大統領との会談の機会を含めまして、米国政府から強い支持を得ていることは御承知のとおりであります。
　次に、沖縄県の負担軽減につきましては、日米首脳会談におきまして、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が第一歩であること、既に県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の本土移転あるいはＫＣ130の岩国基地への移転等、沖縄の負担軽減のための努力を最大限払っていくことを申し述べてまいりました。現在の地域情勢のもとにおきましては、米軍の兵力水準を維持することが重要であると私は考えておりますけれども、同時に、日米安保共同宣言に基づいて、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢や防衛政策について緊密な協議を継続いたします。
　次に、北朝鮮への米支援についてのお尋ねがございました。
　先般のクリントン大統領との首脳会談におきましては、私から、国内における北朝鮮に対する人道上の問題、こうした点を考えるとき厳しいものがあることを述べてまいりました。対北朝鮮食糧支援につきましては、国連人道問題局の統一アピールも発出されていますけれども、種々の要素を考慮に入れて総合的に検討し判断することとしたいと考えております。
　北朝鮮による拉致の疑いが持たれている事件についてお尋ねがございました。
　これらの事件につきましては、所要の捜査が進められているものと承知をいたしております。また、関連情報の収集にも努力をいたしております。今後とも、我が国国民の安全にかかわる重要な問題であるとの認識に立ち、真剣に対処していきます。
　また、いわゆる日本人妻の方々に対するお尋ねがございました。
　政府としては、従来から日本赤十字社を通じた北朝鮮側への安否調査要請などを行ってまいりましたほかに、日朝国交正常化交渉の場におきましても、里帰りが実現するよう強く求めておりまして、今後とも引き続き粘り強く対応していきたいと考えており、ぜひ国会の御協力をもお願いを申し上げたいと存じます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○古川元久君　私は、民主党を代表して、米国、豪州、ニュージーランド訪問に関する橋本総理の報告について質問いたします。
　最初に、総理の報告からなかなかうかがい知れないのが今回の三カ国訪問の目的であります。「戦略なき外交」との評判を気にされておられる橋本総理でありますが、果たしてこのたびの訪問はどのような戦略目標で行われたのか、ぜひとも明確な御説明をいただきたいと思います。
　あわせて、総理御自身、今回の三カ国訪問の成果は何であると考えておられるのか、またどのように自己採点をされておられるのか、お尋ねいたします。
　次に、総理は、クリントン大統領との会談において、ガイドラインの見直し作業に透明性を与えることは周辺地域の誤解を解くことにもなると述べ、米側の同意を得たということであります。しかし、それはただ単に作業の状況を中間報告的に発表することにとどまらず、周辺諸国とりわけ中国に対して我が国の真意を理解してもらう外交的努力を強めることでなければなりません。
　残念ながら、これまでの政府の対中外交を見る限り、私には、総理の言う誤解を解くための真摯な努力が払われたと信ずることはできないのであります。安全保障政策とは、有事に備えると同時に、有事を起こさせない努力をすることでもあります。その認識からすれば、私は、日本政府が安全保障政策に関して、中国との二国間対話を進めるだけでなく、米国政府とともに日米中の三カ国対話も追求することが重要であると考えるものでありますが、総理の見解をお伺いいたします。
　また、ニュージーランドでは、両国共通の関心事項につき率直な意見交換を行ったとのことです。画期的な行政改革を行った同国での意見交換は、火だるまになっても行革を推進すると断言されておられる総理にとって、とでも有意義であったと推察いたします。運輸省の職員の大幅削減や組織改革など、よく例に挙げられますニュージーランドの行政改革について、どのような点が参考になったと考えでおられるのか、お答えいただきたいと思います。
　ところで、総理はワシントンのナショナルプレスセンターで講演し、みずから、アングロサクソン系のマスコミでは、悪く言えば守旧派、よく言っても慎重派と言われてきたことを認めつつ、これからは改革派橋本と言われたいと発言されたと伝えられています。果たして今の総理は改革派と呼べるのでありましょうか。国内では、つい先日、ある有力紙が早くも「指導力見えず、首相に失望」との報道をしており、どう見ても慎重派を卒業しているとは思えないのであります。
　海外のメディアイメージを気にかけるならば、この際、官僚と一線を画し、みずからが先頭に立って行財政改革の具体的な姿を早急に国民の前に明らかにすることが何よりも必要だと思うのでありますが、総理の姿勢を改めてお伺いいたします。
　今回の訪米中にも、ゴア副大統領との会談の中で、日米が一九九三年に打ち出したコモン・アジェンダが主なテーマとなり、総理は特に環境と教育の分野の協力が重要などの認識を示されたと聞いております。
　地球環境問題については、持続可能な開発を目指したブラジル・リオの地球サミット以来、早急に地球規模での対応を迫られている課題であるにもかかわらず、その取り組みは遅々として進んでおりません。我が国が率先して地球環境問題に取り組む姿勢を示さなければならないにもかかわらず、現状は、二酸化炭素の排出量は年々増加し、オゾン層破壊物質であるフロンの回収についても回収率が向上しないなど、政府が本当に地球環境問題に真剣に取り組むつもりがあるのか、甚だ疑問なのであります。具体的にどのような施策を講じるつもりなのか、お尋ねいたします。
　最後に、今回の日米首脳会談に関連して、国民の多くが強い関心を抱いていたと思われる沖縄問題についてお尋ねいたします。
　総理、私は、クリントン大統領との会談において、総理御自身が、在日米軍の兵力構成についで、現時点で削減や変更を論じることは適切でないとはっきり言っていると明言したことに、大変な失望を覚えるものであります。総理の訪米に先立つで、沖縄の大田知事もアメリカを訪問し、米側の関係者に対して必死で沖縄の窮状を訴え続けてきました。にもかかわらず、本来国民の生命と安全を守るべき立場にあるべき我が国の総理大臣が、在日米軍の削減を口にすることすら適切でないと言い切るとすれば、一体、沖縄県民はだれにみずからの期待と要望を話せばいいのでしょうか。
　加えて、我が党と自民党は、沖縄問題の解決に際して、在沖米軍を初め在日米軍の兵力構成・レベルについて日米政府間で緊密に継続的に協議するよう努めさせるとの合意を交わし、総理御自身もこの合意を尊重することを明言されました。我が党は、この合意がまとめられ、今後着実に沖縄の米軍兵力の削減に取り組んでいく手がかりができたと理解したからこそ、駐留軍用地特別措置法の改正もやむなしとの判断を下したのであります。一体、公党間の合意をどのように認識しておられるのか、また現在は兵力見直しを米国との議題にも上げる時期ではないという判断の根拠はどこにあるのか、ぜひお尋ねいたします。
　総理は、ウェリントンでの記者懇談の席上で、民主党について、少なくとも私は褒めてもらっていないと、我が党が苦手とのコメントをされております。そんなことはありません。この沖縄問題で官僚答弁を超えた勇気のある発言が示されるなら、我が党はどこよりも先に橋本総理を褒める用意があります。ぜひそのチャンスを民主党に与えていただきたいものです。
　総理の明快かつ積極的な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕