Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　私が聞いたのは、合致をしているのかということを聞かせていただきまして、今のちょっと長い説明をいただいて、ちょっと時間をちょっとかなり使ってしまったのでどうしようと今ちょっと悩んでいるところなんですけれども、私が聞いたのは、その合致をしているのかというところを聞かせていただきました。
　で、検討会なんですよね、問題は。その検討会の委員の選定方法や実態についてちょっと疑問があるわけです。私の下には多くの今、はがきアクションというものが動物愛護家から行われておりまして、たくさん手元に届いております。皆さんよく検討会見ていらっしゃいますね、傍聴にも来ている。この内容まで書いてあるんですよ。とある検討会の委員の言葉も書いてあります、名前は読み上げませんけれども。ペット業者の営業の自由を侵害してはならない、こういうことを言っている委員がいるわけですよね。そして、あと言えば、数値規制を決めてしまえばペットが高くなってしまうと。手間暇掛かるから価格が高くなるというような委員もいたりするわけなんです。これ本当に私たちが目指している方向性になっているのかということで、非常に大きな疑問があるわけなんですよね。
　私がちょっとお聞きしたいのは、私も検討会、傍聴に二回行かせていただきました。そこで、何人も議員も来ていました。なぜか座長が何でも環境省にお伺いを立てているんですよね。見に行った議員からは、役割が逆なんじゃないかという声も漏れておりました。なぜそこまで環境省にお伺いを立てながら検討会を進めなくてはいけないのか。しっかり検討会の委員の方で法の精神にのっとった数値を決めてもらうということが重要だと思うんですけれども、どうもおかしいなというふうな声が出ておりまして、ある検討会の後は、おかしいんじゃないかということで、見ていた、傍聴に来ていた人たちが皆さんに詰め寄っていくというふうなこともありまして、異例の展開にもなっているのが今の検討会の状況でございます。
　そこで、環境省の言葉もありまして、これもここに、ちゃんと見ているんですね、私、気付かなかったんですけれども、環境省動物愛護管理室の言葉。規制で縛るより業者へモラルを促したい。こんなことを言っていては、本当にこの数値規制が実効性のあるものになるのかということは非常に疑問なんです。
　資料の三を御覧ください。
　これは、超党派議連で出した一例と、下にあるのは、ある業界団体が検討会とか環境省に出したものになります。上の方が超党派議連で出したものになりまして、下の方が業界団体が出してきた案になるんですね。
　これ、見たら分かるんですけれども、小型犬で作ってみました。きゅうきゅうなんですよ、本当にきゅうきゅうな中に押し込まれていて、ほとんど身動きが取れないような数値を業者の方は出してきているわけなんです。こんな業者の言っていることのそのモラルに期待していては、法改正、あっ、ごめんなさい、数値規制、これ本当に実効性のあるものになるのかどうかと言われれば、大変に疑問が湧くわけでございます。
　副大臣にお伺いしたいんですけれども、これ見てみて、ちょっと感想をいただけたらと思います。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　いずれにいたしましても、この検討会は公正に審議をお進めいただく必要がございますので、そこは守っていきたいというふうに思っております。
　また一方で、傍聴者が職員や委員に詰め寄るといった事態というのは、こちら側では承知はいたしておりません。ですので、事実は確認をしたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、超党派の議連の皆様方からも御提言をいただいておりますので、こうしたこの数値、ケージの大きさ一つを取りましても様々な数値の御提案をいただいております。こうしたものもしっかりと受け止めながら、公正に審議を進めさせていただきたいというふうに思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今回は、法改正、昨年六月ですね、悲願と言われている八週齢規制が法に盛り込まれました。ここで、数値規制の中でお願いをしておきたいのが、従業員一人でどれぐらいの頭数を見れるのかと、これ非常に重要になってくるんです。ここも数値規制の一つだと思っています。繁殖業者の手元に一番手の掛かる離乳の時期の子犬が長くいるということになるんです、八週齢規制になれば。七週から八週に延びたわけですから。となると、一頭、一人で何頭見れるのかというところは本当にちゃんと検討していただきたいと思っています。
　先般、武蔵野市で逮捕された、動物愛護法違反で逮捕された男性なんですけれども、三十八匹を殺してしまっています。結果として虐待、虐待というか、殴ったり蹴ったりではないです、虐待飼育の末に殺してしまっています。彼の言い分は、十分な人手がなかったということなんですね。
　これ、未然に防ぐためには、やっぱり一人で、従業員一人で何匹見れるのか、ここは非常に重要になってくる。そして、八週齢規制で一番手の掛かる離乳の子犬が、子猫がいるということになりますから、ここのところもしっかりとした数字を出していただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
　ちょっと、最後にもう一点だけお伝えしたいんですけれども、私たち超党派議連で数値を出させていただきました。これ、各国の例を見てみて、何と言えばいいのか、一番厳しいところを取ったものではないんですね。日本であれば最低これぐらいはやらないと今の現状が変わっていかないだろうというものを超党派議連で出させていただいておりますので、この議連案を是非できるだけ多く取り入れていただきますようにお願いをしたいというふうに思います。
　佐藤副大臣、質問ここまでですので、もしよろしければ離席していただいても大丈夫です。委員長。
○委員長（水落敏栄君）　佐藤副大臣は御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君　続きまして、学生支援についてお伺いをいたします。
　四月十六日の内閣委員会で、バイトで減収で苦しむ学生について取り上げました。その後、そのときに、ＳＮＳ上に怪しげな性風俗系のバイトの誘いが散見されることも指摘をさせていただきました。そして、四千五百筆の署名も届けさせていただきました。その後、与野党で学生支援の声が上がって、予算が付いたのは本当によかったと思っています。
　しかし、問題が解決されたかと言われれば、いえば、そんなことはないんですね。多くのバイトの減収の学生に届かない支援になってしまっています。規模が小さ過ぎるんですね。学生たちのＳＯＳに応えられていないという現状があると思います。
　資料四を御覧ください。
　困窮をした学生の記事です。コロナウイルス感染症の拡大で飲食や、営業自粛、接客業で営業自粛でアルバイトができなくなった学生が、やむを得ずチャットレディーをしているという記事なんです。チャットレディーとは、オンライン上で男性のお客様とやり取りをするというような形で、まあちょっとテレクラとは違うんですけれども、いろんな会話を楽しむみたいなところがあるのがチャットレディーのお仕事でございます。
　読んでいただくと分かるんですけれども、この学生は、朝はコンビニ、夜はラウンジで働いていました。月の月収は両方合わせて約八万円です。コロナの影響でラウンジが二月から休業になりました。働き手がコンビニ、朝のコンビニで働いていたんですけれども、流れてきて、月二万円にしかバイト代がなりませんでした。仕方がなくチャットレディーになりました。チャットレディーというのはアダルト、ノンアダルトがあって、ノンアダルトを彼女は選択しましたけれども、ノンアダルトというのは、自分がアダルト行為をしないだけで、相手の男性はアダルト行為があるというのが実態だそうです。もう本当に彼女も大変な思いをしたという話をしてくださいました。例えば、服を脱ぐように言われる、そして男性の陰部を見せてくる。アダルト行為は相手はないというのが実態、今お伝えしたとおりです。精神的に彼女は耐えられなくなって四月にバイトを辞めています。
　私が相談を受けた例でいえば、彼女だけではなくて、話を聞いてみれば、バイトの減収でチャットレディーになったという学生がたくさんいて、業界には苦境にあえぐ若い女の子がたくさんいたという話も私は聞きました。これが実態なんです。とある芸能人が、風俗系にはかわいい女の子がコロナで流れてくるみたいな話があって炎上しましたけれども、まあ一致をしてくるんじゃないかなというふうに私は思っています。深刻です。
　私は、こうした職業を否定しているものではありません。学業や生活のために、不本意ながらこうした選択をしなくてはいけない学生を増やしてしまっているという今の現状に問題があると思っています。この現実を、副大臣、どのように受け止められるか、お願いいたします。
○副大臣（亀岡偉民君）　まさに今、塩村委員の言われたとおり、もしこんなことがあったら、もうあってはならないことだと我々も考えておりまして、それに対する支援策はしっかり取ってきたつもりであります。
　特に、経済的に困窮な学生に対しては、四月から、真に支援の必要な低所得者世帯に対する修学支援制度や、いろいろやってきましたが、それに加えて、皆さんからも要望がありましたアルバイト収入の大幅な減少に対する、困難になった者たちをどうやって救済できるかということで、学びの継続のための学生支援緊急給付金ということで、一次補正予算から更に積み増しをして五百三十一億円を計上するとともに、緊急特別無利子貸与奨学金も創設しております。
　できる限り、本当に真に学びたい、又は進学、修学を諦めることのないように、又はバイトで非常に苦しんでいるという場合があった場合においては、それをしっかりと学校側で現状を把握していただきながら、我々ができる限りのことを支援していくということでしっかりと二次補正の積み増しをさせていただきましたので、これをしっかり施行して、皆さんに安心していただけるようにこれからしっかりとやっていきたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　そうですね、時間もなくなってきたので、もうその後ばあっといろいろと聞かせていただきたいんですけれども。
　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　次の資料を御覧ください。資料の七を御覧ください。
　今の学生の現状をデータで共有しておきたいと思います。下宿生の仕送りの金額の分布なんです。九五年は仕送り額は圧倒的に十万円以上が多かった、緑です。六五％の学生の仕送りは十万円以上でした。しかし、今それは二七％にまで低下をしています。
　資料六です、御覧ください。
　一方で、バイトをする学生はどんどんと増えているんです。仕送りが減って穴埋めをバイトでしているというのが現状です。皆さん、バイト代は遊び代だと思っているかもしれませんけれども、今はもう全く違う現状があるわけです。私たちは、もっと真剣にこうした学生を何とかしなくてはいけないというふうに思っています。
　そこで、ちょっと次は新型コロナ対応休業支援金についてお伺いをしたいと思っています。
　これ、雇用保険に入っていない人を救済する制度として期待がされているものなんですけれども、これは学生が入るのか、学生のアルバイトが入るのかどうか、お答えをいただけたらというふうに思います。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　いわゆる新たな支援金についてでございますが、前提を先に申し上げてですね、今、大変新型コロナウイルスの影響を受けて雇用情勢は厳しい状況にあります。もちろんアルバイト、パートの方々、そしてシングルマザーの方も含めて大変厳しい状況で、我々は、雇用をしっかり維持していく、また生活を守ると、こういう視点に立ってあらゆる施策を動員して全力を尽くしていきたいと思っていますが、その中でのこの新たな支援金について一言触れさせていただきたいと思います。
　結論から申し上げますと、アルバイト、学生含めて、パート、こうした方も対象となるというふうに考えておりまして、詳細は今これから、検討中でございますけれども、前提としては雇用関係があるということを基にしております。その意味で、雇用の維持、しっかり図ってこの施策を進めていきたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。そのちょっと言質を取っておきたかったので、本当にほっとしています。ありがとうございます。
　質問を考えていましたけれども、ここから先、要望だけさせてください。
　いろいろなケースが考えられると思います。二か所でバイトをしていたとか、そして、雇用主がお金、バイト代を払えないけれども、何とか三万円渡すからこれでしばらく何とかしのいでくれとか、いろんなケースが考えられると思います。そして、雇用契約を結んでいないアルバイトもたくさんいます。これについては、何とかちゃんと考慮をしていただきたいと思っています。要綱の第五は、被保険者ではない労働者に対する給付金について、その二に雇用保険法の立入検査等に関する規定を準用するものとするとあります。つまり、実態が怪しいと思う場合には調査ができるということですので、雇用契約書にかかわらずちゃんと調査ができると思いますので、そうしたことも考えていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　法案の審議に入りたいと思います。お待たせしました。済みません。
　まず、プロファイリングと忘れられる権利を中心に聞いていきたいというふうに思っています。
　プロファイリングとは、端的に言うと行動分析のことです。犯罪捜査でおなじみの言葉なんですけれども、昨今では、ネットの閲覧履歴や購入履歴など個人のデータを分析する手法で、マーケティングや顧客開拓など幅広く使われていると思います。かつてこのプロファイリングは、ナチス・ドイツで国勢調査でパンチカードを用いてユダヤ人の迫害にも使われたということで、その教訓から、欧州では自分のデータが企業や国家に使われる懸念が根強くて、ＧＤＰＲができて個人情報の保護がされています。
　これまでに様々な議論があったと思いますが、まずお聞きしたいのはリクナビ問題ですね。これは一種のプロファイリング行為ではないかというふうに思うんですけれども、個人情報保護委員会の見解をお願いをいたします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　ちょっと先ほどの話にそれますけれども、少子化の問題のところ、不妊治療の問題のところですね。これは、少子化大綱の中で、特に私どもが強力に主張をして、保険適用の問題をちゃんとやるべきだということで書かせていただきましたので、一緒に厚生労働省とも今後具体的にどう進めるかということについてちゃんとやっていきたいと思っています。
　私は、基本的にはこの不妊治療も医療保険の中で原則として、原則というか、もうできれば全部ちゃんと適用されて、そして適正な価格で適正に運用されるべきだという具合に思っておりますので、それを書かせていただいて、今厚生労働省と話を詰めているところでございますので、どうぞよろしくお願いします。
　それから、プロファイリングによるところの問題は委員会より。
○政府参考人（其田真理君）　お答え申し上げます。
　プロファイリングにつきましては、その情報の分析によって個人の利便性が高まったりビジネス機会が増えるといったプラスの面、一方で、個人が何かいろいろ分析されて気持ち悪いといったマイナスの面がございまして、委員会にも様々な御意見が寄せられました。そうした中で、今回、委員会といたしましては、消費者本人が十分に認識していない分析、利用が行われるといった懸念にどう応えるかといった観点で検討を進めてまいりました。
　今回の改正法案におきましては、こうした懸念に対して、利用停止権、消去権の拡充、それから不適正利用の禁止、第三者提供記録の開示、それから提供先において個人データとなることが想定される情報の本人同意、これがリクナビの事件を教訓として盛り込んだ条項でございますけれども、こうした規律を導入することとしてございます。
　この規律が、個人情報に係る個人の権利利益を保護してほしいという冒頭申し上げたような個人の懸念、こういったものに沿うものというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　両副大臣、質問ここまでですので、御退席いただいて結構です。委員長。
○理事（上月良祐君）　稲津副大臣、亀岡副大臣は御退席いただいて結構でございます。
○塩村あやか君　改めて聞くんですけれども、このプロファイリングに当たるという認識でよろしいでしょうか、リクナビの問題。
○政府参考人（其田真理君）　今、リクナビのようなケースがプロファイリングに当たるかというお尋ねというふうに理解をいたします。
　プロファイリングというものは、いろいろな議論がございまして、確たる定義もないんですけれども、国際的にもいろいろ確立した考え方はありませんけれども、一般的に個人をいろいろな情報を基に分析、評価するものというふうに考えますと、リクナビのケースはそういうことが行われていたというふうに解することができます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　本当にいろんなことが起こっていると思うんですよね。例えばなんですけれども、こうしたことが日本で起こる可能性はないのかということでお聞きしたいんですけれども、アメリカですね、有名なスーパーマーケット、ターゲットが、ある十代の女性の購買履歴から妊娠している可能性が高いとプロファイリングをして、自宅に、家族がそれを知る前に妊娠に関する広告等が送られてしまったというケースがあります。
　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　これって非常に難しいと思っていて、情報が流出したわけではなし、そして広告等を受け取るとか、そうしたことについては本人は了承していたかもしれませんと。だけれども、自分が知らないところでこうしたことが行われていて、自分が隠さなきゃいけないことが先にいろんな人に知れてしまうというケースもあろうかと思います。
　こうしたケースはどのように防ぐのかと、どう判断をするのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（其田真理君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、本人が望まないような形でそういった取扱いが行われるということを認識ができるようにするということが重要であるというふうに思います。
　そして、その事前に認識という点につきましては、現行法上も、利用目的の本人への通知、第三者提供に関する同意といった仕組みがございます。それからまた、今回の改正で、先ほど申し上げましたように、導入された不適正利用の禁止でありますとか、提供先で個人データとなることが想定される場合の同意など、様々な仕組みによってそういったことを防止していきたいと思いますし、また、我々個人情報保護委員会もそういったことが行われないように監督、執行していくことも一つ重要な要素であろうというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　非常に難しいケースだと思うんですよね。こうした難しいケース、いろんなことが起こると思うので、本当にいろいろ想定をして今後決めていただきたいというふうに思っています。
　位置情報を含めた広い意味での行動履歴、解析、利用することにプライバシー上の問題はないのかということもお聞きしたいというふうに思っています。個人情報保護委員会では、ターゲティング広告の対策について、イノベーションを阻害するのを避けるという視点から自主ルールにということでした。しかし、今、上記のような例が起こっているので、対応策、今考えていることがあればお願いをいたします。
○政府参考人（其田真理君）　今御指摘のターゲティング広告につきましては、実態が非常に複雑かつ多様でございます。個人情報が使用される場合もございますし、個人情報を含まないデータのみが使用される場合もございます。個人情報が使われるといった場合には、もちろん個人情報保護法の規律を全て守っていただく必要がございます。ただ、個人情報を使わない場合であっても、そういった自主ルールといったものをきちんと作って運用していただくことが消費者の安心、安全につながるのではないかということは委員会としても考えてございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっとやっぱり曖昧なところがやっぱりあると思うんですよね。ターゲティングやプロファイリングで得た情報は個人情報になるのかどうかとか、ターゲティングやプロファイリングはやっぱり線引きが必要で、これを気にされている人は非常に多いと思うんですよね。見解をお伺いいたします。
○政府参考人（其田真理君）　一般的には個人を特定しないで行われているものが多いとは思いますけれども、一方で、何か会員情報などとひも付けることによって特定の個人を識別しているといったような事例もございますので、こういった場合にはきちんと個人情報を守っていただく必要があるということで、この辺は、私たちもその経済界への周知徹底も必要ですし、消費者への広報も重要だというふうに思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　何かちょっとやっぱりばしっとしたところが出てこないのはやっぱり難しい問題があるんだろうというふうに思います。やっぱり線引きをできるように考えていただきたいというふうに思っています。
　次に、忘れられる権利についてお伺いをいたします。
　一昨年、過去に逮捕歴のある男性が、インターネット検索サイト、グーグルの検索結果から自分の逮捕歴が出てしまうということで裁判を起こしました。忘れられる権利をめぐっての裁判だったんですけれども、法に定められたものではなくて要件や効果が明確ではないという判断で、表の九のような判決、地裁、高裁、最高裁をたどっております。
　最高裁判決では、その公表されない法的利益と検索結果を提供する理由等の諸般の事情を比較して決定すると述べているんですけれども、今回は削除を認めないという判断に至ったという理由、この最高裁の判決について見解をお伺いいたします。
○政府参考人（其田真理君）　御指摘の最高裁判所の決定においては、忘れられる権利に言及することなく、事実を公表されない法的利益と検索結果を提供する理由等の事情を比較考量して削除を認めなかったというふうに理解をしてございます。
　司法の判断につきまして委員会の見解を述べることは差し控えたいと思いますけれども、いわゆる忘れられる権利につきましては、我が国においても、まず必ずしも明確な定義が定まっている状況ではないと承知をしておりまして、判例の積み重ねによりまして、表現の自由、それから知る権利とのバランスが論点になっているというふうに承知をしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　やっぱり判例を積み重ねるという言葉がやっぱり出てきたんですが、この地裁とか最高裁のその判例自体が法に明確に示されていないから、もう右行ったり左行ったりみたいなことで違ってきてしまっているというところもやっぱり指摘がされている部分があろうかというふうに思います。
　この忘れられる権利とさっきのターゲティングやプロファイリングというのは、次に向けてしっかりと準備をして議論をしていかなくてはいけないし、それまでにもいろんなことが起こるので、本当に準備をしていかなくてはいけない問題だというふうに思っています。
　この忘れられる権利なんですけれども、先ほど指摘をしたとおり、最高裁は、個々の事情を考慮して消去の可否を判断するとしています。しかし、このケースは、児童買春、買春の方ですね、これがあったんですね。ですので、消していいのかどうかという問題は出てこようかと思います。例えば、最近でいえば、ベビーシッターをしている男性がそうした事例が後から分かったということで問題になったことが東京都でもありました。ですので、本当にどうした情報を忘れられる権利として消すのか消さないのかというところは決めなきゃいけないと思っています。
　一方で、これはイタリアではなくてスペインだと思うんですけれども、スペインでは、自分が公共料金を払うのを忘れたということで、これは十年たったらもう忘れてしまってもいいのではないか、名前をたたいたときに検索サイトで自分が犯罪を犯したみたいなものが出てくる、これは消去してもいいのではないかという意見もやっぱりあります。
　ですので、どうしたものを忘れられる権利として認めるのか、認めるわけにはいかないのかというところを決めていかなくてはいけないと思っているんですけれども、今回から次の三年に向けて、そしてそれまでについて、個人情報保護委員会の見解をちょっと確かめておきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（其田真理君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、いわゆる忘れられる権利につきましては、我が国において必ずしも確立した考え方が定まっていないという状況でございます。
　今回の改正におきまして、消去を含む利用停止等の請求権を拡充するなど、相当程度個人からの要請に沿う形の改正となっております。したがいまして、この利用停止、消去権の拡充についての法の施行状況などもよくフォローしながら、引き続き検討していきたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非お願いをいたします。
　諸外国とか見てみればしっかりできているところがありますので、そこに遅れないように、いろいろバランスを考慮しながら議論をしていきたい、していっていただきたいというふうに思います。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○木戸口英司君　共同会派の木戸口英司です。
　個人情報保護法改正案、この審議に入る前に、新型コロナウイルス感染症対策に係る政府の情報収集の在り方、そして説明責任の在り方について何点かお聞きしたいと思います。
　この令和二年度第二次補正予算、来週審議になろうかという局面でございます。この中で、内閣官房、情報収集機能緊急強化事業ということで六億円が計上されております。内閣情報調査室において、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、最新の情勢等を踏まえた総合的な情報収集、分析を行うために収集機能の強化を推進するとともに、迅速かつ安全な形で情報を共有する協力体制の強化を図ることにより、国民の安全、安心を確保するということが説明として書いております。
　なかなか具体的に中身が見えないんですけれども、内閣官房ではこれまでどのような情報収集を努めてきたのか、コロナウイルス感染対策に関してですね。そして、この六億円によってどのような情報収集に力を入れて国民の安全、安心に寄与していこうとしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（森野泰成君）　これまでどういったことをコロナウイルスの感染拡大について行ってきたかということでございますけれども、この新型コロナウイルスの感染拡大は非常に重要なことだということで、国内外の感染状況、各国の対応状況、政治、社会、経済等に対する影響などについての情報を広く収集、分析してきたところでございます。
　今回の予算に計上されている情報収集機能緊急強化事業についてでございますけれども、委員の方から御説明があったとおりなんでございますけれども、もう少し申し上げると、国内外において新型コロナウイルスをめぐる真偽不明の情報というのがインターネット上に氾濫しているという状況がございます。こうした現状も踏まえまして、同ウイルスに関するオープンソースの情報の収集、分析業務に関する事業ということでございます。この事業によって、的確な政策判断に資する情報を官邸や政策部門に提供できるようになるほか、国民の正しい判断、行動に資する情報発信にもつながるものと考えております。
○木戸口英司君　その収集されて、それが分析されて、国民あるいは政府の中で共有されて国民の下に届くということ、しっかりそれが進められているのか。この六億円という計上は大変大きい金額でありますし、ワイドショーとかのコメンテーターの発言を見てそれに対する反論等、そういうことにとどまらずに、しっかりとこういう情報収集やっていただきたい。これ以上ちょっと議論、今の説明では深まらないので、まずは指摘にさせていただきます。
　では、これ内閣府に、これも政府全体の今の現状把握という意味で聞かせていただきますが、助成金、給付金等の件でございます。
　やはり内閣府がコロナ対策の司令塔になっているわけでありますのでまとめて聞かせていただきますけれども、一律十万円を配る特定、特別定額給付金は全市町村で給付が始まったんでしょうか。実際に届いた件数、割合、どのように把握をされていますでしょうか。
　また、中小企業や個人事業者向けの持続化給付金の申請に対する給付件数はどの程度でしょうか。五月一日に申請したものへの給付の遅れということが問題になっていますけれども、解消は進んでいますでしょうか。
　雇用調整助成金の手続も遅れているということが報道されております。相談、申請、支給決定件数、どのようになっていますでしょうか。
　今後、第二次補正予算で持続化給付金はフリーランスに対象を拡大すると。雇用調整助成金は上限増額、休業手当をもらえない中小企業の働き手による直接申請も認められると。家賃負担を支える給付金の新設、こういうことで支援が拡充されると。これは、遅いということを強く言いながら、まずはよかったということも言えると思います。
　これまでの政府の対応を総括し、迅速かつ的確に支援が届くように内閣全体で取り組むことが必要だと思われますけれども、今後の取組方針についても併せてお聞きいたします。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの各支援策の進捗状況につきまして、特別定額給付金につきましては、六月四日までに全ての自治体でオンライン又は郵送で申請を開始しており、三日までに、この六月の三日までに二百万件を超えるオンライン申請が行われておりまして、ほぼ全ての自治体で給付が開始されております。千七百四十団体になって、いずれも郵送若しくはオンラインでの申請による、その給付による、申込みにつきまして給付が開始されております。
　持続化給付金につきましては、一次補正予算成立の翌日の五月一日より申請受付を開始いたしまして、一週間後の八日から給付を開始しております。六月一日段階時点で約百五十万件の申請を受け付け、二日までに約百万件、約一・三兆円の現金をお届けしております。
　雇用調整助成金につきましては、五月二十九日の時点で申請約七・三万件に対して支給決定が三・五万件、百八十三・七億円となっております。
　いずれにいたしましても、その様々な支援策を必要とされる方々に一日も早くお届けするため、手続のオンライン化、添付書類の削減、ワンストップ化などに取り組んだところでございます。
　引き続き、関係者が緊密に連携し、一丸となって必要な支援を一日も早くお届けすることを第一に、できる限りの手続の迅速化に取り組んでまいります。
○木戸口英司君　内閣府にまとめてお聞きするということであったんですが、中小企業庁も駆け付けていただいております。
　持続化給付金の事業委託の問題が出ております。この一般社団法人、実体がないんではないかと、一般社団法人の法令に従っていない、決算公告もしていなかったという問題も出ております。そういうところに委託をして、事業が順調に進んでいるんであればですけれども、様々な遅れも指摘されている。二週間後に給付されるということでありますけれども、今お聞きすれば三分の二の給付状態と。五月一日申請の問題もありました。透明性、公平性、そしてこの委託の制度の在り方、また、これから資金、名目、使途、これを、説明責任が伴っていると思います。
　この体制の立て直し、そしてこれから第二次補正の中で新たなまた委託も発生するということも聞いておりますが、中小企業庁から一言いただいてよろしいでしょうか、この件。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　現在、持続化給付金でございますけれども、サービスデザイン推進協議会を事務局として作業中ということでございます。
　先生の最初の御指摘の中に、五月一日付けに申請があった方で遅れがあるというような御指摘ございました。こちらについては、初日に十八万件、かなり大量の申請がございまして、実際、その四割ぐらい、四割強に不備があるということで申請、振り込みが遅れていると、遅れたということは事実でございます。ただ、昨日段階で九三％の方には振り込みを終了しているということでございまして、残り二％の方については振り込み口座の確認ということでございます。残りの方は、二回目の申請というか、不備を修正するプロセスになっているということでございます。
　その申請の、持続化給付金の事務局でございますけれども、一般競争入札に基づきまして二者が札を入れておりまして、厳正な審査の結果、そのサービスデザイン推進協議会が採択されたということでございます。決算公告、公表されていないという問題、認識しておりまして、こちらにつきましては至急是正するよう団体に対して指導しているということでございます。
　種々御指摘の委託費、外注費が明らかでないのではないかと、こういった御指摘については真剣に受け止めておりますので、透明性を高める方法を鋭意進めてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　事業者、そしてそこで働いている人たち、まさに命が懸かっている問題であります。やはり途中をしっかりとチェックしていくこと、その事業者、法人の問題は大きくありますけれども、そこの過程をしっかりとチェックしていくことをやっていたのかという問題です。委託すれば終わりと、そうではないと思いますけれども、そのことを強く指摘したいと思います。
　それから、議事録の問題が出ております。専門家会議の議事録、これ官房長官が公表してもいいというようなことを言っておりますけれども、これまで議事概要のみの公表ということでありますけれども、しかし、速記が入っていると説明をしながら、十五回中二回、会議に速記者が不在だったということ。また、連絡会議の問題も出ております。これは記録を一般には公表しない方針が示されたと。科学的根拠をやっぱり国民は求めているわけであります、政策決定過程の中でですね。
　この専門家会議、連絡会議の議事録作成、公表ということ、絶対的に必要だと思いますけれども、内閣府、説明をお願いします。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議につきましては、行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして、政策の決定又は了解を行わない会議等に該当し、残すべき記録は、活動期間、活動場所、構成員、その時々の活動の進捗状況や確認事項を記載した文書、配付資料等とされております。
　その上で、第一回のこの専門家会議におきまして、構成員の専門家に自由かつ率直に御議論いただくために、専門家会議については発言者が特定されない形の議事概要を作成して公表するという方針を構成員の皆様に御了解いただいており、以後、この方針に沿ってガイドラインに即して適切に対応してきておるところでございます。
　具体的には、議論の内容が分かるようなかなり丁寧な議事概要を作成し、御参加の先生方に御確認いただいた上でホームページで公表してきているところでございます。
　なお、専門家会議での議論の要点などにつきまして、専門家会議の先生方からもこれまでも積極的に御本人の言葉で情報発信をいただいておりまして、ほぼ毎回の会議の後、先生方による会見が行われております。会見時間は平均で約一時間二十分、最長で約二時間でございまして、メディアからの質問にも丁寧にお答えいただいていると承知しております。
　一方で、五月二十九日の専門家会議におきまして、構成員の方から、議事概要の在り方について一度検討してもいいのではとの御意見がありました。その点につきましては、改めて構成員の先生方と御相談した上で適切に判断していきたいというふうに考えております。
　また、御指摘のございました連絡会議につきましても、ガイドラインに基づき、活動期間、活動場所、チームの構成員、その時々の活動の進捗状況や確認事項を記した文書、配付資料等の記録を適切に作成しているところでございます。
　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症に係る事態が歴史的緊急事態に指定されたことを踏まえまして、しっかりと記録を残してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　今、私もその歴史的緊急事態なんですよということを指摘しようと思っておりましたが、答弁の中にありましたので、そういう認識の下で、そして専門家の方々もそれぞれの専門分野を背負って出てきていただいておりますので、名前が公表されたからといってその議論が活発にならないということは絶対にないと思います。しっかりと国民への説明責任、そして将来への蓄積として残していく、そのことをもし政府が駄目だというんであれば、皆さんから是非そうしましょうということを言ってください。
　それでは、衛藤大臣にお伺いをいたします。
　巨大ＩＴ企業を先頭に急速に拡大する個人情報を利用したデータビジネス、データ社会の日進月歩、技術革新を踏まえて、欧州やアジアの各国はいち早く個人情報保護の強化に取り組んでおります。それぞれ厳しい規制を導入し、罰則や課徴金を課すなど、強い姿勢で臨んでいるということを認識しております。
　例えば、ＧＤＰＲ、ＥＵを中心として三十一か国で導入されていると、非常に厳しい制度を導入しているということ。米国でも、連邦法としてはありませんけれども、各州で厳しい個人情報を保護ということになってきております。東南アジアなどでも強化が進んでいると聞いております。
　このような個人情報保護の強化の国際的な流れをどのように捉えておられますでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　委員御指摘のように、世界的に個人情報保護法制が整備されたり、あるいは整備に向けた動きがあると承知いたしておりますが、個人情報保護制度については、それぞれの国、地域によって文化的、歴史的な背景もあり、様々な制度が存在しているのが現状です。
　その中で、グローバルスタンダードの観点からは、ＯＥＣＤプライバシーガイドラインが共通の考え方として示されており、我が国の個人情報保護法もこれに準拠したものであり、国際的にも整合的な制度となっています。
　今後、国際的なデータ流通がより増大していくことを踏まえると、国際的な制度調和の重要性が更に増していくと考えており、個人情報の保護を図りつつ信頼性が確保されたデータ流通を促進していく観点から、国際的な枠組み構築に向けて取り組んでいるとともに、今回の法改正においても、そうした方向に沿った所要の改正事項を盛り込んだものであるという具合に認識いたしております。
○木戸口英司君　その認識は分かりました。
　その中で今回の改正法になるわけですけれども、一年余を掛けて議論されてきた今回の改正であります。やはり、特にこの厳格な個人情報保護ルールということでＧＤＰＲが言われるわけですけれども、今、各国それぞれ地域の歴史、文化もあるということ、情勢、社会情勢もあるということではありますけれども、これ、比較して様々検討されてきたんだと思いますけれども、どのような検討課題が残ったのかと言っていいんでしょうか。
　また、こういう個人情報保護ルールの世界的厳格化の流れに、これは様々な評価はあると思うんですけれども、日本はまだ追い付いていないんではないかという評価もあると聞いております。こういった評価の下、どのような認識を持たれているのか、大臣に改めてお伺いいたします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　今仰せのとおり、個人情報保護制度については、それぞれの国、地域において文化的、歴史的な背景もあり、様々な制度が存在しているのが実情です。
　その上で、委員御指摘のＧＤＰＲに関しては昨年一月に、我が国の個人情報保護委員会においては、個人情報保護法に基づき、個人情報の保護のレベルが日本と同等である国としてＥＵの指定を行い、また欧州委員会においても、ＧＤＰＲの規律に照らし、我が国の個人情報保護法の規律が十分なレベルの保護を保障しているとして、個人データの越境移転に関する十分性認定の決定を行ったところであります。
　これを踏まえるならば、ＥＵのＧＤＰＲと我が国の個人情報保護法とは実質的に見て同等であると言えるという具合に認識をいたしております。
○木戸口英司君　そうですか。同等であるという認識ですね。そこは、近づいている部分、近づいていない部分あるんではないかと思いますが。
　じゃ、例えばクッキーの話が出ておりましたけれども、ＧＤＰＲでは保護をすべき個人情報と明示しているということであって、違反企業には課徴金納付などが命じられるということ。それはそれぞれのまた事案にもよるんだと思うんですけれども、リクナビ事件でも、クッキーはデータ提供先の企業の個人情報と突き合わせることで容易に個人を特定できることということで事件化したわけであります。
　改正案ではクッキーを個人情報と位置付けるというところまでには至っていないんではないかと思いますけれども、どういう検討が重ねられてきて、今後どういう方向でまた検討されていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（其田真理君）　我が国の個人情報保護法ではクッキー等の端末識別子を単体で個人情報とは定義しておりませんけれども、特定の個人を識別できる形で取り扱っている場合には個人情報として個人情報保護法の規律に服する必要がございます。
　今回の検討では、端末識別子の取扱いについて様々な御意見が寄せられました。消費者からは、端末識別子そのものを個人情報として規律することや、提供先において個人情報として取り扱われる場合に規律の対象とするべきとの御意見、企業からは、ユーザーの利便性への配慮、イノベーションを阻害しない観点から規制の対象とすることに慎重な御意見が寄せられました。
　こうした御意見を踏まえまして、また先ほど御指摘いただきましたリクナビ事件も踏まえまして、今回の改正法では、個人関連情報に関する規律を導入する一方で、端末識別子そのものについては、関連する技術、ビジネスモデルの実態が多様かつ急速に変化していることも踏まえまして、まずは自主的ルール等による適切な運用が重要というふうに判断をいたしました。
　こうした点に関しましては、その取扱いの状況について、保護と利活用のバランスにしっかり配慮しつつ、引き続き注視をしてまいりたいと思います。
○木戸口英司君　バランスということ、先ほど来話あります、大事だと思いますけれども、やはり日本のそういう法制の評価に対し、評価ですね、これはその利用側に立っている部分が強くないかという疑念も言われるところでありますので、この件、検討を重ねるべきだと思います。
　それでは、課徴金についてはどういう検討がなされたんでしょうか。
○政府参考人（其田真理君）　課徴金制度につきましても、ＥＵのＧＤＰＲにおける制裁金の観点、違反行為抑止の観点などから必要性が指摘をされておることは承知をしております。しかしながら、我が国で現在運用されております課徴金制度につきましては、違反行為によって得た不当利得を基準に算定することを基本にしているものと認識をしております。
　一方、個人情報につきましては、これまでの委員会の執行実績を見ましても、安全管理措置義務違反のように、違反行為があっても利得が生じていない場合も多く、課徴金による抑止がなじまないケースが多いというふうに認識をいたしております。また、現時点で個人情報保護違反による罰金の執行事例もないということも踏まえまして、今般の改正においては、ペナルティーの強化は法定刑の引上げにより対処することとして、課徴金の導入は行わないと判断をしたものでございます。
　しかしながら、課徴金制度につきましては継続的な検討課題としておりまして、改正法の執行状況や内外の情勢を踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと思います。
○木戸口英司君　分かりました。
　企業については、企業は個人情報に対する意識が高まってきていると、個人データを扱うリスクに敏感になっているということは言えると思います。今回の個人情報保護法の改正で規制の拡大を懸念する一方で、仮名加工情報等利活用の促進策には期待もあるということを聞いております。
　個人データの域外持ち出しや個人情報の範囲、請求権、利用停止権、消去権、拡散防止権、データポータビリティー権等、世界的な個人情報保護の強化の流れに対して、個人情報保護委員会には、諸外国のルールとの調和や整合性や、国内、海外において実務でどう対応すべきか明確に判断できるより詳細なガイドラインを作成することが求められていると考えます。
　適切な個人情報の保護体制があって初めて信頼ある利活用へとつながるのであって、企業側には個人情報保護の強化はビジネスのリスクではなくてチャンスと捉える発想が、私はこういう転換が求められるのではないかと思いますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　委員御指摘のとおり、個人情報保護のルールを検討するに当たりまして、国際的な調和に留意することは極めて重要です。このため、今回の法案でも、国際的な動向等も含めた社会情勢全般の動向を踏まえて所要の見直しを行ったところであります。また、今後、具体的な基準等については、政省令、ガイドライン等を通じて分かりやすくお示ししてまいりたいと考えています。
　利活用との関係については、委員御指摘のとおり、個人情報を適切に保護することで、社会の安心、安全、豊かな国民生活につながるような個人情報の利活用が可能になると認識しています。具体的には、個人情報の保護水準を弱めて有用性を高めるより、個人情報の保護水準を高めつつ利用環境を向上することが重要であり、こうした取組が民間でも浸透しつつあると理解しています。このような観点で、個人情報保護を適切に図りつつ、データの利活用を最大化してまいりたいと考えています。
○木戸口英司君　是非お願いします。
　資料一、二と二枚配っておりますが、これは経産委員会で法案が通ったものでありますけれども、巨大ＩＴ企業に取引の透明化を促す特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案と、これ五月二十七日、参議院本会議において可決、成立した法案であります。
　取引環境上の主な課題として、規約変更による取引条件の変更等、また紛争処理等の体制、取引データの利用範囲の明示、自己又は関連会社と異なる扱いの明示等が挙げられていますけれども、個人情報保護の強化からの観点で、同法律の意義、個人情報保護行政との連携の在り方について御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（其田真理君）　今御指摘いただきました特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律は、当委員会もオブザーバーとして参加してまいりました内閣官房デジタル市場競争本部において検討が進められてまいりました。この法律は、デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図ることを目的としたものと承知をしております。
　なお、今回の個人情報保護法改正案は、いわゆるプラットフォーマーにも関連する事項がございますけれども、個人の権利利益を保護するという個人情報保護法の趣旨に照らして必要な内容を幅広く盛り込んだものとなっております。デジタルプラットフォームの透明性、公正性向上のためには、まず個人情報の保護が不可欠と認識をしておりまして、委員会としても必要に応じて適切に対応してまいりたいと思います。
○木戸口英司君　じゃ、同法案に対する、今度は公正取引委員会にお伺いをいたします。
　この法律による取引環境を整備するに際しては、独占禁止法上の主な課題として、規約変更による取引条件の変更等、取引データを利用した直接販売、自己又は関連会社と異なる扱い等が挙げられておりまして、公正な競争を阻害する行為に対しては独占禁止法による個々の違法事案の是正を行うこととしております。
　公正取引委員会として、この法案に向けて、成立に向けて大変努力をされてきたということをお聞きしております。急速に拡大するデジタル分野、ＧＡＦＡ等の巨大ＩＴ企業による寡占、これらに対処するため、公正取引委員会ではこれまでデジタル分野に競争政策を適用するルール整備を進めてきたと認識しております。この法律による公正取引委員会の役割、あと課題についてお伺いをいたします。
○政府参考人（粕渕功君）　お答え申し上げます。
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律は、情報開示に関する規定などを設けて、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上を図ることを目的としているということに承知しております。これらの規定は、独占禁止法違反行為の未然防止に資するなど、競争環境の整備の観点からも意義があるものと考えております。また、同法には、特定デジタルプラットフォーム提供者による独占禁止法違反行為が疑われる場合に、経済産業大臣が公正取引委員会に適当な措置を求めることができる旨も規定されております。このような措置があった場合には、公正取引委員会としても適切に対応したいというように考えております。
　いずれにしましても、公正取引委員会としましては、引き続き独禁法違反行為に対しては厳正に対処してまいりたいというように考えております。
○木戸口英司君　巨大ＩＴ企業を利用する側とすれば非常に便利なツールになるわけですけれども、この寡占状況による様々な弊害ということも大きく言われているわけでありますので、利用者本位に公正取引委員会の働きを期待したいと思います。
　それでは、大臣に一つ、ちょっとこれ政治的な話になりますけれども、今年アメリカで大統領選挙があるわけですけれども、前回の二〇一六年の大統領選挙で、フェイスブックが保有する大量の個人データがトランプ陣営に利用されていたということが事件化いたしました。イギリスに本社を置くケンブリッジ・アナリティカという会社が、フェイスブックから八千七百万人分の個人データを不正に入手し、ビッグデータを解析し、細かく有権者をターゲティングしたＳＮＳの政治広告を制作し、利用していたと。これに対して、米連邦取引委員会は、公正取引委員会ですよね、日本でいうところの、フェイスブック社に五十億ドルという過去最大の制裁金を科しているという事件であります。
　この問題は、個人データの不正入手はもちろんですし、他国の企業がアメリカの選挙に介入したということも問題でありますけれども、私は、やはりこの新たなプロパガンダとしてマイクロターゲティングという手法、ＡＩにより有権者個々の政治的傾向をかなりの精度で割り出した上で個々の有権者にカスタマイズする形で政治広告、もう何百人単位で広告を出すと、そして、その広告が政敵をおとしめる広告、フェイク、有権者を投票に行かせないための広告等、こういうことが制作し発信されていたということ、私はここに問題意識を持っております。
　これは、ＳＮＳ、ＡＩと個人情報、公正な選挙、民主主義の在り方にまで及ぶ問題でありまして、日本においてもＳＮＳを使ったインターネット選挙運動が解禁となっている中で、他人事とは言えないと考えております。個人情報保護を扱う大臣として、また政治家として、この事件についての所見をお伺いいたします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　委員御指摘の事案は、フェイスブック社のプラットフォーム上で提供されている性格診断アプリを通じて、当該アプリの開発者が個人情報を取得し、その一部がケンブリッジ・アナリティカ社に不正に提供されていた事案と承知いたしております。
　個人情報保護委員会においては、平成三十年十月に、フェイスブック社に対し、プラットフォーム上で開発されるアプリケーションの活動状況の監視を徹底すること等を求める指導を個人情報保護法に基づき行いました。
　こうした外国の事業者においても個人情報が個人情報保護法に基づき適正に扱われるべきであるということは言うまでもなく、引き続きしっかりと対応してまいりたいと、我が国においてもしっかりと対応してまいりたいというように思っております。こういうことは、こういう操作は基本的に許されるべきものではないという具合に認識をいたしております。
○木戸口英司君　こういったＳＮＳ、またＡＩによって民主主義が成熟していくか、あるいは形骸化に向かうのかという大きな問題だと思います。これは与野党を超えてみんなで議論していければと思います。やった者勝ちみたいになってしまっては、本当に選挙また公正な民主主義というものが大きく崩れる問題だと思っております。
　そういう中で、プロファイリングにも関係することでありますので、先ほど来議論はあります、事務局からもいろいろ説明をいただいたところですけれども、このプロファイリング規制について、今後議論が必要ではあるということは認識持たれているんじゃないかと思いますが、改めて大臣からこの認識についてお伺いをいたします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　いわゆるプロファイリングにつきましては、自らの好み等に合致した情報を得やすくなるという分析ができるという側面がある一方で、知らないところで分析が行われているという懸念があります。
　こうした懸念に対して、今般の改正においては、利用停止、消去等の要件の緩和、不適正利用の禁止、第三者提供記録の開示、提供先において個人データとなることが想定される情報の本人同意といった規律を導入したところでございます。プロファイリング全体も当然今後検討してまいりたいと思いますが、まずはここ、そういうところを切り口として第一歩を、こういう規律を導入したということを認識いたしております。
○木戸口英司君　時間がなくなってきましたので、幾つかまだ質問を法案について出しておったんですけれども、この時期でありますので、今日は厚労省にも来ていただいておりますので、新型コロナ感染、接触者追跡アプリ等における個人情報保護について、その収集範囲や利用プロセスの透明性確保、利用目的を明確にし、収集する情報は必要最小限のものとすることが必要だと考えますけれども、この新たな手法の導入状況及びアプリなど、検討、開発状況についてお聞かせいただきます。
○政府参考人（其田真理君）　個人情報保護委員会から、個人情報の観点から少しお答え申し上げたいと思います。
　接触確認アプリにつきましては、五月二十六日に接触アプリに関する有識者検討会が公表いたしました仕様書とプライバシー等の評価書を踏まえまして、厚生労働省において今月中旬を目途に導入できるよう開発に取り組んでいるものと承知をしております。
　この評価書には、当委員会が五月一日に発表いたしました接触アプリを活用するための考え方が具体的に留意事項として盛り込んだものが織り込まれているというふうに認識をしております。具体的には、利用目的の具体的特定、分かりやすい明示、本人の同意の取得、それから必要ないデータは取得しない、第三者に提供しない、必要なくなったデータは遅滞なく消去すること、安全管理措置の適切な実施、苦情等の受付体制の整備といったようなことでございます。
　今後、厚生労働省において、この本評価書の内容をしっかり踏まえながら開発、運営がなされていくように、当委員会としてもフォローしてまいりたいと思います。
○木戸口英司君　じゃ、こういった事前にプライバシー影響評価を行うこと、そのことを公開すること、国民が意見を述べる機会を設けること等が必要だと考えます。ここは指摘にとどめさせていただきますので、そういった対応をお願いしたいと思います。
　もう一つ、これも指摘にとどめさせていただきます、質問にしておりましたけれども。
　スーパーシティ構想が法案として通りました、我々は反対いたしましたけれども。これに対する個人情報保護について不十分だということが大きく野党から指摘されたところであります。政府において積極的にこのことを踏まえて取り組むことと、非常に問題が大きいと思っておりますので、これは大臣に指摘をさせていただきます。
　それでは最後に、これも、今日政務官いらしていただいておりますので、災害時の安否情報公表の在り方について、これは非常に地方自治体は困っておりますので、指摘をさせて質問とさせていただきます。
　全国各地で大規模災害が頻発しております。災害時、安否確認は生死を分け、発災当初の関心は安否情報に集中する一方、公表、非公表は自治体の判断とされ、行方不明者の氏名が非公表となるケースが相次いでいます。住民の個人情報保護は自治体ごとの個人情報保護条例が規律している中で、法制では、生命や身体などの保護に必要な場合、同意がなくても提供できる例外規定があります。
　二〇一八年の西日本豪雨では、行方不明者の捜索が続く中、岡山県が氏名の公表に踏み切りました。公表前の不明者は四十三人でしたが、公表すると生存情報が次々と寄せられ、二十五人の生存が確認されることとなりました。一方、個人情報保護の観点から公表を見送る自治体もあり、捜索の効率化かプライバシー保護か対応が分かれているのが現状です。
　例えば、首都直下地震では、断水などの影響で発災二週間後に避難者が最大で約七百二十万人になるとの想定もあり、情報共有、伝達のための対策は必須だと考えます。地方からは、災害時の個人情報は適正に利用されるものという社会的コンセンサスを形成するべきという声が大きく、国による氏名公表の指針策定が必要と考えますけれども、大臣政務官の所見をお伺いいたします。