Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（雅）委員　結局のところ、定義によれば、事後的に判定される景気の山がそれ以前の数カ月にあった可能性が高い、つまり景気は落ち込んでいる傾向にある、こういうことになろうかと思います。
　そうしますと、先ほどの、プライマリーバランスの黒字化が達成されるというよりは、むしろ税収が悪化してＰＢの赤字幅が拡大するという方が確率的には高い、こういうことかと思います。当然、そうなると国債が積み増される。
　こうなると、国債という名の元金はふえる一方で、その一方で、財政を成り立たせようとすれば、物価の上昇傾向にかかわらず国債の利率は低利のまま据え置く、今の言葉として言えば、金融抑圧政策を将来的にも続けるしかないと思われます。そうしないと、今でさえ、ただでさえ利払い費は九兆円なんですから、これはどんどんどんどん膨らんでしまいます。
　一方で、低金利の国債の買い手がなければやはり国債は暴落するので、日銀が通貨を増発して新規発行国債を全額買い取る、事実上の財政ファイナンスを続けざるを得ないかと思います。そこを危惧しております。
　そうしますと、当然次にやってくるのは、円の信認が失われて、通貨安を招いて、政府が制御することが難しいコストプッシュインフレが危惧されるんですけれども、大臣、その辺、所感をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、金融政策の具体的な話を聞いておられるんですが、その点につきましては、これは日銀に委ねられるべきなんだと考えております。
　いわゆる日銀による国債買入れというものは、先ほど話題に出ておりますイールドカーブコントロールの話ですけれども、これは日銀が、みずからの判断で、いわゆる二％の物価安定目標というのを実現するために、金融政策の一環として実施しておられるものだと理解をしておりますので。
　先生御指摘の通貨に対する信認、これは、経済のファンダメンタルズの強さとか、物価の安定とか、財政の規律等々の維持など、総合的なものによって来るものだと考えておりますので、引き続き日銀が、経済、物価、金融情勢等々を踏まえつつ、物価安定目標というものの実現に向けて努力されていかれる。
　これらも期待すると同時に、政府といたしましても、これまで経済の再生とかまた財政健全化の取組というものを、今後ともきちんと維持しないと、税収が少々伸びてきたらぱっと緩めてみたりするような、放漫財政みたいなことになりますと、今御心配されておられましたように、通貨の信認というものの維持が極めて難しいということになり、極端な円安にまで振れてみたり、いろいろな形になりかねぬということをきちんと戒めた上でやっていかねばならぬところだと思っております。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　大変経済に精通しておられる麻生大臣のおっしゃることですので非常に重みがあると思っております。現に、対ドルレートを見てみれば、二〇一一年には七十五円だったものが、ここのところずっと、御承知のとおり百十一円、ほぼ三分の一程度、通貨価値が失われているという言い方もできるかと思います。
　極端な円安というのは、当然ですけれども国富の喪失であることは間違いないわけで、この点については財政の方でも十分に御留意いただいて運営していただきたいと心から願っております。
　同じことを、麻生大臣がおっしゃった、まさに日銀の話でもあるわけです。
　ＰＢの黒字化がなければ日銀の事実上の財政ファイナンスが続いて、円の信認が失われて、コストプッシュインフレを招くおそれがあります。日銀法の一条一項、一条二項を引くまでもなく、日銀の役目というのは物価の安定を図ること、これが重要な役割ですけれども、異次元緩和というのは、財政再建、財政均衡について政府が協調行動をとることを前提に行われておりますし、それが、二〇一三年の共同声明、特にその中の三項後段に、「財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。」という文言にあらわされていると思いますけれども、黒田総裁、いかがでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、我が国の政府債務残高が極めて高い水準となる中で、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは極めて重要でありまして、この点は、こうした国会質疑の場も含めまして、これまでも繰り返し申し上げてきているところであります。日本銀行としては、持続可能な財政構造を確立するための政府の取組が引き続き着実に進められることを期待いたしております。
　一方、日本銀行としては、物価の安定というみずからの使命を果たすために金融政策を運営しております。したがいまして、いわゆる出口の進め方も含めまして、先々の金融政策についても、やはり二％の物価安定の目標を実現して、それを安定的に持続するためにどのような措置が最も適切かという観点から毎回の金融政策決定会合において判断していくということになると思いますので、御指摘のような、通貨の信認が失われるようなことのないように、私どもとしても十分適切な金融政策を運営してまいりたいと考えております。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　通貨の信認失墜がありますと、当然ながら国民の生活に非常に大きな影響を与えることになります。必要なときには政府にぜひ共同声明の履行について改めて迫る、そういった覚悟で臨んでいただきたいと思っております。
　次に、私、心配しておりますのは、いわゆるインフレ目標、インフレターゲットが二％を達成した、あるいはこれを超えていったときでございます。
　先ほどから言っているように、今の国債残高から考えると、仮に二％達成後、あるいはこれが昔のように三％、四％、五％になっていったときに、通常であれば利上げということで対抗するのだと思いますけれども、そうしましたら、直ちに政府の利払い費もふえていくことになるし、既存発行の国債が暴落するおそれがある。
　つまり、日銀が本来的な日銀の存在理由であるインフレに対して立ち向かうときに、通常の金利上げという手段がとり得るかどうか、ここが非常に心配になるわけですけれども、この点、いかがでしょうか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますように、物価の安定というのは、日本銀行法にも定められております日本銀行の使命でありますので、それを果たすべく金融政策を運営しております。
　したがいまして、二％の物価安定の目標が実現され、それが安定的に持続するように金融政策を運営してまいるわけですので、物価の状況が二％を達成され、あるいはそれよりも上昇していくというようなときに、現在のような金融緩和を続けるということはあり得ないわけでして、当然、そうした場合には適切な金融の引締め策をとっていくということになると思いますが、まだ現時点では消費者物価の上昇率は一％未満でありまして、〇・七％とかそういった状況ですので、まだ二％への道のりは半ばというところでありますので、当面、現在の大幅な金融緩和政策を続けていくということは確かでありますが、将来において二％の目標が達成されるというような状況になったときには、当然、適切な金融政策の運営を行うということは日本銀行法でも定められておりますし、また、それに沿って金融政策を運営してまいるということでございます。
○青山（雅）委員　インフレというのは、ある日突然やってくることがあろうかと思います。私も、五十七歳ですので、七〇年の狂乱インフレが突如始まったことをよく覚えております。ぜひ、今おっしゃっていただいたような適切な金融政策を機動的におとりになっていただくことを心から望んでおります。
　きょうは、大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。
　質問を終わらせていただきます。
○川内委員　麻生大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　塚田一郎前国土交通副大臣、麻生先生の派閥の先生であったということで、まず事実関係を幾つか確認をさせていただきたいんですけれども、この下関北九州道路というのは、かつて海峡横断プロジェクトと呼ばれて、東京湾、伊勢湾、紀淡、下関北九州、豊予、島原天草長島の六つのルートというものがあった。平成二十年の三月十二日の衆議院国土交通委員会で、当時の冬柴国土交通大臣が、海峡横断プロジェクトの調査は今後行わないという決断をした、将来、候補路線を格上げするようなことが起こった場合は国会に諮らなければならないというふうに御答弁をされていらっしゃいます。
　国交省にまず確認したいんですけれども、この国会に諮るという大臣答弁というのは、一体いかなる意味なのかということを教えてください。
○榊政府参考人　お答えをいたします。
　候補路線を整備段階に格上げする場合、すなわち事業に着手する場合には国会にお諮りをするという趣旨であったと理解をしております。
○川内委員　整備段階に格上げするときに国会に諮るというのは、一体どういう意味なんですか。
○榊政府参考人　お答えをいたします。
　事業に着手をするという場合であるというふうに理解をしてございます。
○川内委員　いや、私が聞いているのは、国会に諮るという言葉の意味が、一体何をもって国会に諮るとおっしゃるのかということをお聞きしているんですけれども。
　当時の記者会見の資料では、整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線ごとに議論するような手続を経ることとする、こう記者配付資料に書いてあって、格上げをするかどうかについて、個別路線ごとに国会で議論するような手続をしますよというふうに国交省は記者会見で述べていらっしゃるわけですね。
　それは、事業化するかどうかを検討することを国会にどう諮るんですかということを聞いているんです。まだその辺について煮詰まっていないというんだったら、煮詰まっていないということでお答えいただいていいんですけれども。
○榊政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十年三月の公表では、整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線ごとに議論するような手続を経ることとするとしておりまして、これは事業化に当たっての手続であると認識をしております。
　個別路線につきまして、仮に事業に着手することになった場合には、国会の場での手続について整理をしてまいりたいと考えております。
○川内委員　それでは、続いて、こういうことで調査が凍結をされてきたわけですが、平成二十八年二月に、関門地域に関係する国会議員の先生方が安倍総理を囲んで懇談会を開いて、下関北九州道路の早期建設促進等を目指して、関門会というものを結成された。
　この関門会は、翌月の三月三十一日に、石井国土交通大臣に対して、下関北九州道路の早期実現に向けての要望書を提出をしていらっしゃいます。これはもう皆さん御案内のとおり、関門会の国会議員十四名の連名の要望書の中に、安倍晋三先生、現職の総理大臣の名前も入っているわけです。
　この要望書に、「安倍総理を囲み懇談会を開催させていただいたところ、その際、「第二関門橋」の早期建設促進の件が話題となり、「関門会」の総意として要請活動を行うこととなった。」と。要するに、みんなで話していて、要請しようと、安倍総理大臣もいる場でそうなったというふうにこの要請書に書いてあって、要請自体は平成二十八年の三月三十一日に行われているわけでございます。
　現職の総理大臣が議員として国土交通省の道路建設等の公共事業の促進の要望書に名前を連ねた事例が過去あるんでしょうかということについて教えてください。
○榊政府参考人　お答えをいたします。
　平成三十年度の一年間に国土交通本省及び地方整備局で受け取りました山口県の道路事業に関する要望書を確認いたしましたが、総理のお名前が入った要望書を確認することはできませんでした。
○川内委員　いや、私が聞いているのは、安倍総理大臣だけではなく、過去の総理大臣が、公共事業の要望等で、議員としてその要望書に名前を連ねた事例があるんですかということを質問通告させていただいていたというふうに思うんですけれども。
○榊政府参考人　お答えをいたします。
　平成三十年度より前のものにつきましては確認できてございません、要望書自体を確認できておりません。
○川内委員　済みません、調べて、次回までにまた教えてください。
　このときの、石井大臣への要望をされたこの平成二十八年の三月三十一日の大臣室での記録、面会の記録等は作成をされていますか。
○榊政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十八年三月三十一日に関門会が国土交通大臣へ要望に来られたことは確認できましたが、具体的に、お見えになった議員あるいは同席者、当日どんなやりとりがあったかにつきましては確認ができてございません。
○川内委員　きょう、国交省の文書管理の御担当の方にも来ていただいていますが、この平成二十八年三月三十一日の要望、石井大臣への要望については文書作成をする必要はないですか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　文書作成につきましては、それぞれの文書管理者、これは本省の各課長等々がなっております、こうした者が責任者として判断しておりまして、そういった観点から適切なことが行われているものと考えてございます。
○川内委員　僕の大事な時間をそういう一般的な答弁でごまかさないでいただきたいんです。
　平成二十八年の三月三十一日のこの会合は文書を作成する必要のない会合かということを聞いているんですけれども。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　文書管理者の方でそのように判断したものと理解しておりますし、また、そうしたことで不適切と言えることはないかと思っております。
○川内委員　それはなぜですか。
○和田政府参考人　その点につきましては、まず、ここが二〇一六年の三月という時点でございます。それから三年以上、三年弱たっておりまして、そもそもその文書ということについてのものがいずれにしても存在しない時期になっているかと存じます。
○川内委員　まさしく、先ほどの緑川議員の、財務省が要望事項については一々文書をつくらないよというふうに御答弁されて、それはなぜかというと、要望書自体が文書だからだという御答弁だったわけで、それを石井大臣は聞いたということになるわけですね。この関門会の要望書には安倍総理大臣の名前が個人として載っている、それを石井大臣は聞いたというのがこのときの記録になるということではないか。だから文書がつくられていないのかもしれない。
　そこで、ちょっと視点を変えて、麻生大臣に御答弁をいただきたいんですけれども、麻生大臣がこの第二関門橋が補助調査から直轄調査に格上げをされるよということをお知りになったのはいつでいらっしゃいますか。
○麻生国務大臣　調査費が何回かついているんですよね、たしか。それが今度の北部の大豪雨の関係で、あれが通行どめ、何日間か、大分、かなり長いこと通行どめになっていた等々のあれで、これは直轄になるような事態で、何とか国土強靱化の一環としてこれをやりますというような話がわんわんわんわん、いろいろ出ていたのは知ってはいましたけれども、最終的にこれになったと聞いたのは、かなり、三月の二十七日に、調査費について、国土交通省は実施計画として四千万円を計上する予定というのを知るに至ったのは三月の二十七日ということになります。
○川内委員　何となくそういう話は聞いていたけれども、最終的に聞いたのはことしの三月二十七日と。
　私、関門会の話をこの前にしたわけですが、平成二十八年の三月三十一日に石井国土交通大臣に要望をした。そして、その後、二十九年、三十年と調査補助がつくわけですね、二年間。今回、直轄になるわけですけれども、ちゃんと時系列が要望ごとにそうなっているなというふうに思うんです。
　それで、麻生大臣は、塚田副大臣が福岡県知事選の応援に行かれることを御存じでしたか。それとも、麻生大臣自身が、塚田君、行ってくれよ、頼むよというふうに御要請をされたのでございますか。
○麻生国務大臣　塚田副大臣が北九州市のところの応援に入るということは後で知りましたし、当日は私おりませんでしたので、全然存じません。
○川内委員　じゃ、ニュースで、麻生大臣、そんたく発言を聞いたときに、何を言っているんだ、こいつはと、何を言っているんですか、塚田君はと、どんな感想をお持ちになられましたですか。
○麻生国務大臣　大臣が副大臣に陳情するなんということはありません。
○川内委員　いや、指示をしたかじゃなくて、その発言を、塚田副大臣の発言をニュースで聞いたときに、知らなかったとおっしゃったわけですから、塚田副大臣の発言をニュースで聞いたときに、どのような感想をお持ちになられたかということを聞いております。
○麻生国務大臣　事実と全く違いましたので、その場の雰囲気がいろいろ、選挙の最中ですから、いろいろ盛り上がって、わんわんわんわんなる話は時々、よくある話だとは思いますけれども、事実と違うことを言っているなという感じはしましたので。そういう感じですね。事実と違うなという感じが率直なところです。
○川内委員　事実と違うなということをその発言を聞いたときにお感じになられたということでございますけれども、それでは、もう一度国交省にお聞きしたいんですけれども、下関北九州道路、いわゆる第二関門橋は、今年度予算において、これまでの道路調査費補助という目から地域連携道路事業調査という目に格上げをされたわけですけれども、この格上げを、引上げをいつ、どのような形で方針として御決定をされたのかということを教えてください。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　関門海峡につきましては、関門トンネルと関門橋の二つの道路で連絡されておりますが、関門トンネルを含む国道二号及び三号につきましては慢性的な渋滞が発生してございます。
　下関北九州道路については、既につながっております関門トンネルや関門橋のバイパス機能の確保など、ほかの五つの海峡横断プロジェクトとの違いがあると認識をしております。
　平成二十八年十一月、衆議院国土交通委員会でございますが、当該道路は、他の海峡横断プロジェクトとの違いを踏まえると、整備手法を含め、地域で検討していただき、ゼロベースで必要性を再整理すべきである旨、大臣から答弁をさせていただいたところです。
　これを受けまして、平成二十九年より、下関北九州道路の早期実現に向けて、福岡県、山口県、北九州市などによって、道路のルートや構造、ＰＦＩの活用なども含めた整備手法について、国の支援によって調査が実施されております。
　また、平成三十年七月豪雨におきましては、関門橋から続く九州側の高速道路が四日間通行どめになり、本州と九州の間の広域的な交通に支障が生じるなど、防災上の課題が再認識されたところであります。
　こうした中、去る三月八日には、下関北九州道路調査検討会が開催され、調査検討結果の取りまとめがされたものと承知をされております。この調査結果を踏まえまして、海上部のさらなる調査に高度な技術力が必要であることから、地元の地方公共団体と協力しつつ、今年度から直轄調査に着手することとしたところでございます。
○川内委員　今、なぜ直轄調査にするのかという理由を御説明になられた。私が聞いている質問は、国交省として、いつ、どのような場で直轄調査にしようねということを方針として御決定をされたのですかということを教えてくださいというふうに申し上げているんですけれども。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　先般、三月八日の調査検討結果の取りまとめを受けまして、今回の下関北九州道路の直轄調査の予算につきましては、道路局で取りまとめ、副大臣を含む政務三役に説明し、関係機関と協議の上、国土交通省として決定をさせていただいたところであります。この三月でございます。
○川内委員　この三月というのは、ことしの三月ということですか。去年の三月ということですか。
○榊政府参考人　お答えいたします。
　ことしの三月でございます。
○川内委員　国土交通省として、三月何日に決めたんですか、直轄にしようねということを。
○榊政府参考人　お答えをいたします。
　国土交通省といたしまして、三月二十九日に決定通知を行ってございます。
○川内委員　いや、だから、なぜそうやってはぐらかすんですか。
　麻生大臣は三月二十七日に知ったと言っているんですよ、直轄になることを。三月二十九日にそれは決定した話であって、私が聞いているのは、国直轄にしようねという方針をいつ決定したんですかということを聞いているんですよ。方針をいつ決定したか。
　昨年の十二月二十日の塚田副大臣と吉田博美参議院議員らの会合の記録によれば、昨年の十二月段階ですよ、いつごろ対外的に言えるようになるのかという質問に対して、年度末になる、年度末にははっきり決定するからねと。だけれども、この時点で方針は定まっているわけですよ、直轄にしようねという方針。その方針を決めたのはいつなんですかということを、私、繰り返し繰り返し何度も聞いているじゃないですか。その方針を決めたのはいつなんですか。
○榊政府参考人　お答えをいたします。
　直轄調査に係る経費につきましては、実施計画の承認を財務大臣からいただく必要がございます。三月八日の地元の調査結果の取りまとめを受けまして、国土交通省において方針を決め、財務省に実施計画協議を行い、三月二十九日に私どもの中で決定通知を行っているものでございます。
○川内委員　いや、去年の十二月の二十日の時点で、塚田副大臣が、要望を受けて、財務大臣にも要望してもらってありがとうね、今後のことについては年度末になるからねというふうに、塚田副大臣が吉田参議院会長らに述べていらっしゃるわけですよ、会合の記録として。これは国土交通省の公文書ですからね。公文書ですから。公文書に書いてあることを聞いているのに全く違うことをお答えになられるというのは、それは私、ちょっと違うと思いますよ。
　だから、直轄にするよ、補助の調査から直轄の調査に格上げしようねということの方針は、いつ、どういう場で定まったことなのかということを聞いているわけで、要するに、塚田副大臣の十二月二十日時点の年度末になるという発言の根拠はどこにあるんですかということを聞いているわけです。
○榊政府参考人　お答えをいたします。
　道路調査に係る予算の決定でございますが、予算の成立を受けて実施計画の策定段階に詰めてまいる、そしてその決定が年度末になるということを申し上げたものであると考えております。
○川内委員　いや、委員長、きちんと答弁していただけるように。
　塚田前副大臣は、そんたくしたと発言し、それを撤回し、混乱を招いて辞任をされたということで、なぜそんなことになったんでしょうということをお尋ねしているわけですね。
　そのことについて、去年の十二月二十日の時点で、国直轄の予算に格上げするよということを、塚田副大臣御自身が、要望に来た先生方にお答えになっていらっしゃる。ということは、その方針、直轄の予算として財務省と協議しようね、財務省さんにもお願いしようね、理解もらおうねということについては、もう既にこの時点では固まっているわけですよね。であるとするならば、その方針をいつ決めたんですかということを聞いているわけです。
　文書管理の国交省の責任者として、行政の事務事業を跡づけ、検証するために文書は作成しなければならないわけでございますけれども、補助調査から直轄調査に格上げをするに当たっての方針を決定する会議なり会合なりというのは、文書がつくられていなければいけないでしょう。この場合は文書作成義務があるでしょう。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど道路局次長の方が申し上げましたとおり、この十二月二十日の時点で、実施計画という手続があります、そこで決まっていくことですということを申し上げたものでありまして、この時点において方針云々ということが何かあったわけでもございませんし、また、その記録がないということでございます。
○川内委員　実施計画にのせるためには、方針が決定していなければいけないんですよ。実施計画にのせるためには。直轄にするわけですから。目を変えるんですから。目を変えることについて方針はいつどこで決まったんですかということを聞いているわけで。
　ちょっと答弁になっていないですよね。委員長、そう思いませんか。全く。その方針はいつ決まったんですかということを聞いているわけです。十二月二十日より以前に決まっているわけですよね、昨年の。
○榊政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど下関北九州道路の経緯について申し上げましたけれども、去る三月八日に下関北九州道路調査検討会が開催され、二年間かけて行われた調査検討結果の取りまとめがなされてございます。この調査結果を踏まえて、海上部のさらなる調査に高度な技術力が必要なため、地元地方公共団体と協力しつつ、今年度から直轄調査に着手することとしたところでございます。
○川内委員　その去る三月八日というのは、いつの三月八日ですか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　ことしの三月八日でございます。
○川内委員　その取りまとめの結果を受けて、直轄調査にしましょうねということを決めたと。じゃ、何で去年の十二月の時点で実施計画が云々かんぬんということが言えるんですか。ちょっと答弁がえらい矛盾しているじゃない。
　別に、悪いことをしているなんて、私、一言も言っていないですからね。私は、必要な道路はつくるべきだという立場ですから。どういう経緯でこれは直轄になっていったのかということをみんなが知ることは今後の勉強にもなるので、そういう流れを教えてよと言っているだけの話ですよ、今はまだね。安倍さんの名前はあったけれども。
　それを、何かごまかすような答弁をされるのは非常に心外ですよ。何かめちゃめちゃ屈辱的な思いを今しながらしゃべっていますけれどもね。
　いつ国直轄の調査にするという御方針をお決めになられたのか。方針を決めたですよ、実施計画にのせたのはいつとか聞いていないですから。もう昨年の十二月の時点では直轄にしようねということを塚田副大臣が言っているわけですから、それはいつ決めたんですかということを聞いているわけですから。何でそんな隠すんですか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　道路調査に係る予算の決定でございますけれども、予算成立後の実施計画の承認を待たなければいけないものですから、今後のことは年度末になるというのは、予算執行、毎年行っていることでございます。
　直轄調査に着手することといたしましたのは、ことしの三月八日、地元の調査検討結果の取りまとめを受けて、より高度な技術力なども必要となりますことから、直轄調査に着手することとしたものでございます。
○川内委員　ちょっと今の答弁ではとても誠実な答弁とは私は思いませんね。
　道路局長や道路企画課長が同席している場で、直轄の調査に格上げするよ、言えるのは年度末だよということを言っているわけですよね。じゃ、そういう方針でいこうねということを道路局あるいは国交省として決められたのは、どういう場で決めたんですか、その場に塚田副大臣がいたんですかということを聞きたかったんですけれども、何か隠されているというのはちょっと怪しいなとこっちは思わざるを得なくなっちゃうんですね、逆にね。
　最後、もう一つ聞かせていただきますが、財務省に確認しておきたいんですけれども、山口県のホームページによると、ことし三月十九日に、山口県知事、福岡県知事など期成同盟会の皆さんが、石井大臣や……
○坂井委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、手短にお願いいたします。
○川内委員　はい。
　萩生田さんやら、いろいろなところを回って陳情されています。太田財務省主計局長にも面会して要望しています。
　山口県のホームページによると、主計局長は、国土交通省で計画をつくって取り組んでいくということであればきちんと対応していきたいというふうに答えていますが、このきちんと対応していくというのは、建設まで予算をつけるということですか。どういうことなんですか、きちんと対応していくというのは。
○坂井委員長　阪田次長、手短にお願いいたします。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　発言について事実かどうか確認をしておりませんが、予算も成立しておらず、確たることを申し上げることができないので、一般的な受け答えをさせていただいたものではないかと考えております。
○坂井委員長　時間が過ぎておりますので、よろしくお願いいたします。
○川内委員　申合せの時間は過ぎていますけれども、委員長、私が聞いていることに全く答えず時間だけを使われるというのは、これは私、こういう国会が常態化すると本当によくないと思います。これは与野党で、与党の先生方も、役所の皆さんにこんな対応をされたら多分怒ると思いますよ。強く抗議をしておきたいというふうに思います。
　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○坂井委員長　次に、内閣提出、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
　　　　―――――――――――――
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金につきましては、会計検査院の平成二十七年度決算検査報告におきまして、適時に国庫に納付したり、預金保険機構の財務の健全性を維持するために活用したりするため、必要な制度を整備するなど抜本的な方策を検討するよう、意見が表示をされております。
　また、これまでに、衆議院本会議及び参議院決算委員会それぞれにおきましても、同じ趣旨の議決等がなされております。
　本法案は、これらの議決等を踏まえ、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金を活用するため、金融機能早期健全化業務が終了する日より前にその剰余金を国庫に納付することができるようにするとともに、金融機能早期健全化勘定から金融再生勘定に繰入れをすることができることとするものであります。
　以上が、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○坂井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
平成三十一年四月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　小此木八郎君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　森山　浩行君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武村　展英君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　百武　公親君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　和田　義明君
　　　　　　落合　貴之君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　泉　　健太君　　　　岸本　周平君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　野田　佳彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　参議院事務次長　　　　　　岡村　隆司君
　　　参議院法制局第一部長　　　川崎　政司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　和田　義明君
　　神田　　裕君　　　　　三浦　　靖君
　　小林　史明君　　　　　宮路　拓馬君
　　田所　嘉徳君　　　　　福山　　守君
　　藤井比早之君　　　　　田野瀬太道君
　　落合　貴之君　　　　　山花　郁夫君
　　道下　大樹君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　藤井比早之君
　　福山　　守君　　　　　田所　嘉徳君
　　三浦　　靖君　　　　　神田　　裕君
　　宮路　拓馬君　　　　　大野敬太郎君
　　和田　義明君　　　　　大塚　　拓君
　　神谷　　裕君　　　　　道下　大樹君
　　山花　郁夫君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　小林　史明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉健太君。
○泉委員　国民民主党の泉健太でございます。
　まず、本日、他の委員会での質問も重なっておりまして、各党各会派の理事におかれましては、御配慮いただきまして、国民民主党の私から先に御質問させていただくことになりました。委員長含めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そして、我々国民民主党は、どの委員会、どの法案についても、可能な限り、その姿勢を明らかにするとともに、対案を、対案というか提案をさまざまさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうか真摯に御答弁の方をお願いをしたいというふうに思います。
　さて、この選挙執行経費基準法、まさに統一地方選挙のさなかでございますので、私も先日投票所に行って、現に管理者あるいは立会人、そういう方々の状況だとかを見てまいりましたし、また、事前には当事者の方からもヒアリングもさせていただいてまいりました。そういう中で、改めて幾つか確認をさせていただきたいことがございますので、御回答いただきたいと思います。
　まず、立会人、投票立会人になる方と話をしましたら、当然、一日仕事ですね、投票所でありますので。そして、お昼御飯どうするのという話をしたら、それは当然出ますよということであったんですが、総務省と事前にやりとりをしましたときに、どうもその投票所経費の積算の項目の中にそれに当たる項目がないわけでございまして、これは、総務省として、どの積算項目から昼食代を出しているのか、確認をしたいと思います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙執行経費基準法の投票所経費の基本額においては、管理者や立会人の費用弁償、事務従事者の超過勤務手当、文具費、通信費などのほか、食糧費というものが積算基礎とされておりますが、この食糧費はいわゆる茶菓代でございまして、昼食などの食事代までは投票所経費としては計上されておりません。
　それは、選挙事務にかかわらず、職務の従事に当たる、昼食代などについては、給与など、あるいは報酬などが支給される関係で、そこまでは手当てしていないということと同様としております。
　具体的にどうやっているかというのは、各投票所を管理しております市区町村の話になると思いますので詳細は承知しておりませんけれども、選挙執行経費基準法の基本的な考え方は、各団体において、それぞれの積算によって交付されました総額の範囲内で、そこは工夫して融通、補うということは可能であるというふうに解釈されておりまして、各団体においてはそのような工夫をされているのではないかと考えております。
○泉委員　これは、毎度、恐らく行政と国民の乖離だなと思います。食糧費という積算項目がありながら、そこは茶菓代、お酒じゃないですね、茶と菓子、茶菓代だそうです。あくまで、その投票所に、立会人たちや事務員のために置いてあるお茶とお菓子のお金のことを食糧費と呼んでいるのだけれども、食糧費には昼食代は入っていない。
　本当に、行政というのは、どうしてこう国民の普通の一般的な認識と違うような言葉遣いをされるのかなと。ぜひ、そういうところから改めていただきたい。細部に魂がとまでは重たくなり過ぎかもしれませんが、こういったところをずっと放置しておくと、やはり国民の皆様にはわかりにくい行政になるんじゃないのかなと思います。
　今のお話ですと、私は、この食糧費の中に含めるんだったら含めていただきたいと思うわけですが、私の地元で伺いましたら、そうしますと、恐らくその立会人さんも、どこからお金が出ているかよくわからないということの可能性があるわけですね。
　例えば投票立会人費用弁償、基準法の規定額というのは一万九百円となっている。私は、その方に伺いましたら、お弁当代は九百円だというふうに言われました。ただ、九百円だとお昼はそんなに、ただ頼むだけじゃいいものは出てこないんだよねなんという話をしながら聞いていたわけですが。この規定額の一万九百円の中から弁当代が出されているケースもあるという理解でよろしいですか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　考え方としてでございますが、報償費が報酬として出ておりますので、それにつきまして、そこから出していただくというようなのが本来の趣旨ではないかと思います。
　ただ、先ほど申しましたとおり、交付された委託費の中から、そこから工夫して出されているということもあると思いますけれども、支給されているので、その中から出していただくというのは、建前上はそういうこともありなのかなと思っております。
○泉委員　そうしますと、この投票立会人費用弁償の基準額というのは、これは上限の基準、場合によっては七千円でしまわれているところも、五千円で済まれているところもあっても、それは自治体の判断という理解でよろしいですか。
○大泉政府参考人　おっしゃるとおり、基準ということで決めております。
　おおむねの団体につきましては、基準どおり決めている例が多いとは思いますけれども、それより多いところもある、少ないところも、少ないところはちょっとわかりませんけれども、多いところもあるというふうには承知しております。
○泉委員　わかりました。
　先ほどの話ですが、その食糧費という費目があるのであれば、できるだけ独立させて、そういったところで昼食代というのも手当てをしていただきたいと思います。その茶菓代という茶菓子に関してまで、今回、物価上昇率を反映するという細かなことまでやっているわけですから、それであれば、ぜひ昼食代もちゃんと手当てをしていただきたいというのがまず一つでございます。
　そして、投票所のアルバイト、スマホで見られます。さまざまなバイト募集を今回の選挙前に見てみましたら、中には時給千四百円とか、そういうようなケースで募集されているものもあるわけです。これも恐らく、全体のトータルの中で、いわゆる派遣会社みたいなところにお願いをして、アルバイトを集める会社にお願いをして募集しているのでそういうことになるんだろうなというふうに思います。
　そういうこともよくわかりましたけれども、投票管理者、これは行政職員が基本だと思うけれども、休日出勤手当にプラスして管理者費用が加わるという理解でよろしいですか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　委員おっしゃったとおりの、制度上はそういうこともとり得るということでございますけれども、網羅的に把握しているものではございませんけれども、投票管理者に自治体の職員を充てた場合の実際の支給方法を複数の団体に確認してみました。そうしたところ、多くの団体においては、条例に基づきまして、投票管理者としての費用弁償のみを出しているということで、そちらの超過勤務の方はあわせて出していないというのが多いところでございました。
○泉委員　ありがとうございます。
　続いて、投票の方です。
　投票立会人の選任なんですけれども、今回、選挙権を有する者に改正をされるということでありますが、一方で、私は、だからといって、ただ単に、集めにくいという事情はわかります、わかりますが、だからといって、これまで立会人が地元から選ばれていたのに、その方々に今後声もかけずに、ただ単にアルバイトでもいいからアルバイトを集めますということで果たしてよいのかというふうに思っております。
　例えば、私の地元京都でいえば、地域でふだんからさまざまなお役をされている方々が、長年そういった立会人になってきていただいている経緯があります。それは市政協力委員であったり少年補導であったり、いろんなケースがありますけれども、そういう方々が今回の法改正で一気にある種はしごを外されて、もうどなたからでも集められることになりましたので、アルバイト業者さんにお願いすることになりましたといったら、それはそれで、やはり、なかなか、地域的にもいろんな問題が発生するんじゃないのかなと思っておりまして、ここは、原則は各投票区選挙人名簿の登録者が優先をされつつも、人の募集状況だとかに鑑みてほかにも広げることを可能とする、そういう手順ぐらいはやはり踏むべきではないのかなと思いますが、いかがですか。
○大泉政府参考人　この点につきましては、投票立会人が、現行、各投票区における選挙人名簿に登録されている者というものから、今回の改正によりまして、選挙権を有する者に拡大しようということでございます。
　委員がおっしゃるとおり、投票立会人の機能など、もともとを言えば、当該投票区の、ある意味、地域社会の中で監視もできるというようなところもございました。ただ、都市化の進展の中で、公正な選挙を確保するというような意味合いに、大分、大きな自治体を中心に変わってきているところでございますので、そういう意味合いを中心にして緩和したということでございます。委員おっしゃるとおり、そこに支障がない、地元からでも支障がないというところは、そういうふうに選挙管理委員会の判断でやっていただけると思っております。
　今回の改正につきましては、いろんな団体がある中で選択肢の枠を広げたというところで、その中で各市町村の選挙管理委員会において投票立会人の役割を果たし得る適任者を適切に選任いただくのではないかと考えております。
○泉委員　ぜひ、選挙部長としても、全国の自治体の担当者が集まられるときにも、あくまで可能性が広がる話であって、これまでお世話になった方々を、もう要りませんという話ではありませんということはぜひ言っていただきたいなと思います。
　続いて、今度は開票の立会人であります。
　この開票の立会人も今回少し変わったわけですけれども、今度は、市町村の選挙人名簿に登録された者に限定される。今まで投票区だったんですかね、それが市町村に拡大をしたわけです。
　一方では、これは候補者が届出をして選任される。要は、陣営の誰かが開票の立会人に行く、その中から何人かが選ばれて開票立会人となるというのを基本としているわけですね。
　そういう意味では、事前の説明でちょっとおもしろいことを聞いたんですね、何で市町村の選挙人名簿に登録された者に限定するのと。例えば私に兄弟がいて、陣営でずっと一緒に頑張ってくれた兄弟が、では立会人に行くよ、でも、たまたま隣町に住んでいた、そうしたら、これはだめだと言われてしまうわけですね。でも、そんなことを言われる理由は候補者陣営にとってはないわけです、候補者陣営は最も適切だと思う人物を立会人として送り込むわけですから。なのに、それが、そこに住んでいないからという理由で拒否される。なぜかと総務省に聞きましたら、いや、古い集落なんかがあって、屋号だとかも含めてわかるような人じゃないとだめだからという何かよくわからない回答を総務省の担当からいただいて、いや、そんな時代でもないでしょうと。
　改めて、なぜ市町村の名簿に登録された者に限定されねばならないのか、御回答ください。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　開票立会人は、開票の際の投票の効力の判定、決定に当たって必要な意見を言えるということとなっておりまして、その際、その地域における、ちょっと委員からございましたけれども、通称あるいは屋号など、まあ古い言葉で屋号などに通じているということで必要であるということから、従来からその選任範囲を、地域性を求めて、開票区における選挙人、今度は市町村ということで理解して要件としてきたところでございます。
　その役割を踏まえますと、やはり地域性を求めることについては引き続き合理性があるんではないかということ、あるいは、この範囲に対して地方の方からも見直し要望が特に寄せられていなかったということなので、今回の見直しについてはこれまでと同様の選任範囲を維持したということでございます。
　現行制度では、各政党あるいは候補者の方からも、支障があるという声あるいは見直しの声が大きくなってまいりましたら、それは、選挙の種類なども含めまして、さまざまな事情を勘案しつつ検討していくことになるんではないかと考えております。
○泉委員　これ、各陣営が開票立会人を出すわけですから、陣営としても、例えば候補者がどういう通称で呼ばれているか、どういう可能性があるか、それを認識して立会人を出すわけですね。なのに、いや、あなたは要件を満たしていませんから立会人にはなれませんなんということを、果たして言われる理由があるのかなというふうに思うわけです。しっかりとその候補者の利益を代弁するために候補者陣営から選ばれて開票所に行っているわけですから、そこを何か行政が、あなた、地域知らないでしょうと、こんなことを言う権利があるのかなというふうに思いますね。
　例えば、京都でいいますと、京都府議会議員というのがありますが、これは京都府に住んでいればどの選挙区でも出られるはずですね。ですから、いわゆる選挙区に住んでいなくても、同じ京都府に住んでいれば立候補はできるわけですね。ですけれども、開票立会人にはなれない。何かどうもこの辺しっくりこないなという気がいたします。
　それは、わざわざ要望は来ないかもしれません。ただ、出してみて初めて拒否されてわかるというような話でありまして、それはやはり各陣営に委ねられている権利のようなものではないのかなというふうに思ったときには、その陣営のやはり意向にできる限り沿って、この立会人というものを緩和していただきたいなというふうに思うところであります。ぜひ今後も検討していただきたいと思います。
　さて、続いて公選法、これはぜひ、きょう委員の皆様は、各党各会派を超えて、やはり変なところがたくさんあります。これはやはりもう変えた方がいいんじゃないかというのを、ぜひ超党派でも取り組みたいなというのは正直思います。
　例えば、街頭演説とは何かとか、連呼行為とは何かとか、我々、一般的には、選挙の稼働時間というのは八時から八時というふうに思いがちですが、もう一部それが何かなし崩し的に、夜十二時まで何ができるとか、もう朝早くから何かやっているとか、ありませんか、そういうこと。もう恐らく候補者、それぞれ皆さんいっぱいあると思いますよ、四時半から場所取りをするだとか。それらも地域によりますけれども、果たして何がよくて何が悪いのかというのは法律ではなかなかわからない。そして、あっちの選管ではいいけれども、こっちの選管ではだめだとか、そういうのもあるというのも事実です。
　ちょっと具体的に触れていきたいと思いますが、いわゆる八時前の朝の活動でありますが、たすきをつけて無言で立礼をする。あるいは、音楽を流して立礼をする。そして、おはようございますとのみ挨拶をする。これは違法でしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、基本的には、それぞれの態様によって具体の事実に即して判断されるべきという前提ではございますけれども、公職選挙法上で時間規制がされているのは街頭演説と連呼行為でございます。街頭演説とは、街頭又はこれに類似する場所において、あるいはこれらの場所に向かってする演説と解されているものでございます。連呼行為とは、短時間に同一内容の短い文言を繰り返し呼称することと解されております。
　これにつきましては規制があるわけでございますけれども、今お尋ねのありました、たすきをつけて立礼する、あるいは音楽を流すというのは、今言った定義からはちょっと外れてくるので、街頭演説にも連呼行為にも当たらないというふうなことで、したがって、時間制限の対象ではないというふうになってくると思います。一般論でございます。
　一方で、おはようございますとのみ挨拶するというようなことをした場合には、その態様によってはやはり連呼に当たる場合もあるというようなことで、個別具体に判断されるということとなっております。
○泉委員　そうなんです。実はこれ、気をつけなきゃいけないのは、名前の連呼ということで規制されているわけじゃなく、文言の連呼で規制されているということがまず一つなんですね。
　続いて、ではその連呼行為禁止の目的、そしてまた、二十時から朝八時までの街頭演説の禁止の目的とは何なのかをお答えください。
○大泉政府参考人　連呼行為につきましては、公職選挙法上、制定時には特段の制限はございませんでしたけれども、昭和二十七年の公職選挙法の改正により、選挙運動用自動車又は船舶の上での連呼行為等を除きまして原則禁止されるというふうに、あと、それから、演説会場あるいは街頭演説の場所にする場合を除いて連呼行為ができなくなったというようなことでございます。
　その後……（泉委員「経緯はいいです、目的」と呼ぶ）いいですか。
　その目的でございますが、連呼行為により予想される種々の障害の発生を防止することから考慮されたというのが、それから、あと、済みません、昭和二十七年の改正のときには、当時の解説書などによりますと、選挙運動が喧騒にわたり、喧騒、騒がしいということになりまして、選挙運動として好ましい方法とは思われないため、連呼行為を禁止し、これによって選挙人の公正な判断を失うことを防止する趣旨であったというような解説書もございます。
○泉委員　種々の障害という本当によくわからない話ですが、でも、今、一部出ましたね、喧騒という話がありました。
　実は、委員の皆様にもお伝えというか、知っていただきたいんですが、今、昭和二十七年の話が出ました。その後、昭和二十九年、連呼行為全面禁止、街宣車でも禁止、よって街宣車は看板をつけただけの無音の車になった時代がございました。これは十年間続いております、十年間。昭和三十九年まで連呼行為全面禁止の時代があったということなんですね。
　ですから、実は、議員立法の時代と閣法の時代があるわけですけれども、さまざまに、車上における音出しについては規制と緩和の両方の時代があったようでありまして、ある意味、今を生きる我々がどう決めるかということも、今我々に委ねられているものがあるということだということですね。
　ちなみに、昭和五十八年からは現行の八時から二十時までとなっていますが、それ以降改正されていないわけでありまして、そういった意味では、昭和の時代では、結構、十年を超さない単位、五年ごとぐらいで改正されているぐらいのものでして。
　ぜひここは、今の時代、皆さんもぜひ、例えばツイッターで、ハッシュタグ選挙カーとか調べていただくとよくわかりますが、まあ、声なき声がいっぱい載っています、そこには。子供がまた起きてしまったとか、言えば切りがない話ですけれども。
　しかし、どこかで当事者の私たちも申しわけないなという気持ちを持っているんじゃないでしょうか。でも、ほかもやっているからやめるわけにはいかないよね、これが多くの議員の皆様の、候補者の皆様の考えのどこかには私はあるんじゃないのかなと思いますし、陣営にいる方々もそうだと思います。本当は、できれば、みんな、ほかの候補者も、違うルールであればこんなことじゃないのになと思うことがあるはずなんですね。やはりそういうところに我々はもう少し実際に動いていかなければいけないのではないかというふうに思います。
　さて、あともう一つおかしな点ですが、今現在は、法律では、車上や船上では連呼行為は許されているという話がありましたが、一方で、演説というものの定義においては、停止された場所でという定義のはずなんですね。これは、翻りますと、選挙カーが走っている最中は演説はできないということになるわけですが、そういう解釈でよろしいですか。
○大泉政府参考人　車上や船上から走行中に演説をすることができるかということでございますけれども、個別の行為が公職選挙法に抵触するか否かについては具体の事実に即して判断されるという前提で、一般論として申し上げますと、公職選挙法の百四十一条の三におきまして、停止した自動車の上において選挙運動のために演説すること、それから、自動車の上において、自動車の上においてというのは自動車に乗ってということですけれども、選挙運動のための連呼行為をすることを除き、選挙運動のために使用される自動車の上においては選挙運動をすることができないとされておりますので、これに載っておりません、走行中に演説するということにつきましては、同法に抵触するおそれがあるものというふうに考えられるところでございます。
○泉委員　委員長、ぜひ変えましょう、これ。選挙カーで連呼しかできないんですよ、今の法律で言うと。演説をすると抵触するおそれがある、こんなことあり得ますか。有権者が聞きたいのは、むしろ、とまった車でしか演説できないんじゃなくて、まあ、ゆっくり走っている車で連呼だったら、まだ経歴や政策をしゃべってくれた方がいいと思っている方が大多数じゃないですか。にもかかわらず、それができない。
　そして、かつ、車の上で、車上という表現がありますが、これは、車の前に立つことも含めてなんですか。車の上でというのは、あくまで乗ってなきゃだめなんですかね。まあ、いい、ここはもう聞きません。
　本当に、そういうおかしな公職選挙法を、我々はやはり立法府ですから、我々に委ねられているわけですね、これを変えるというのは。やはり、ちょっと、これはもう変えなければいけないのではないのかなと思います。
　次、あと二点ぐらい、変えなければいけないことを申し上げたいと思います。
　続いて、車上運動員、ウグイス嬢だとかカラスだとか言われますね。皆さん、どうでしょう。これは各地で、ちょっと、実際にはなし崩し的にばらけているところもあるんですが、証紙ビラを配れるのか、配れないのかであります。どうも、法律上は、配れない人ではないのか、ウグイス嬢は、選挙カーに乗っているわけですから。そこはいかがですか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　これも、個別の行為につきましては具体の事実に判断されるという前提で、一般論として申し上げます。
　公職選挙法上、車上運動員、いわゆるウグイスさんなどにつきましては、専ら選挙運動用自動車の上における選挙運動のために使用する者と規定されておりまして、選挙運動用自動車の上において連呼行為等の選挙運動を本務とする者をいうと解されております。
　そういう意味で、車上運動員について、ビラの頒布が、すべからく、専らというものでございますけれども、すべからく禁止されているわけではありませんというふうに解されております。
　ただし、ただしでございます。ただし、公職選挙法百九十七条の二におきまして、選挙運動に従事する者のうち、今申し上げております車上運動員などの一定の者に限り、候補者ですと、あらかじめ届出を行った上で一定の報酬を支給することができるということとなっております。一方で、その他の者、選挙運動員に対しては、報酬を支給することは買収推定になるということでございます。
　したがいまして、車上運動員につきましては、選挙運動用ビラを一部で頒布する、態様にもよりますけれども、一部で……（泉委員「一部」と呼ぶ）本務から、ちょっと、わずかな分だけ頒布するというようなことであれば認められるんですけれども、その者が車上運動員と言えないぐらいのビラの頒布をしたら、報酬が出せなくなるというような仕組みになっております。