Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月十一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時八分散会
平成十六年四月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　西野あきら君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　城内　　実君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　田中　英夫君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西田　　猛君　　　　林田　　彪君
　　　　　　増原　義剛君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山下　貴史君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　武正　公一君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　津村　啓介君
　　　　　　永田　寿康君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松原　　仁君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田口　義明君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　渡辺　博史君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　村上　喜堂君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　城内　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　山下　貴史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴史君　　　　　原田　令嗣君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省国際局長渡辺博史君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、内閣府大臣官房審議官田口義明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中英夫君。
○田中（英）委員　おはようございます。自由民主党の田中英夫でございます。
　今議題となっておりますものにつきまして質問させていただきたいと存じます。
　本日も、新聞を見ておりますと、景況感としてはやや先行きが明るくなったのかなという感じのことが書かれております。しかし、詳しく見てみますと、やはりそれは専ら輸出であったり中国マターであったりしている部分が大きいということもあります。
　私は、昨年の十一月から初めて国会に来させていただいたわけでありますが、地方政治、地方自治の中にあって、やはり地方がしっかり輝いていかなければならない、こんな思いを今も強烈に持っておりまして、そのことが日本全体が元気になる、それからいえばやはり当然、企業としての活況とともに個人消費が上がっていかなきゃならぬ、こういうことになると思います。
　個人消費というものについては、やはり社会に対する国民の安心感というものがなければならぬ、こう基本的に思っておりまして、そういう意味におきましては、この日曜日、三つありましたそれぞれの衆議院補選、我々自由民主党の候補が国民の皆さんの圧倒的な御支持をいただいてそれぞれ勝利をさせていただきました。こうしたもので、我々が進めておる施策というものに一定の御理解もいただけた、それならば、やはり国民年金のようなものも含めて安心感、安定感を早くもたらすようにしながら、これを個人消費やあらゆるものにつなげていかなければならない、このように私自身も一年生ながら思っておるところでございまして、そんなことを踏まえながらひとつ質問をさせていただきたい、このように思っております。
　まず、証券取引法の一部を改正する法律というこの法案でありますけれども、提案した理由、改正の意義ということについて、再度、改めてお聞かせをいただきたいわけであります。
　あわせて、「市場機能を中核とする金融システムに向けて」という、昨年の十二月の審議会報告を踏まえてこれは提案される、このように言われておるわけでありますが、金融システムの強化、改善ということも、具体的に何を目指すのか、その必要性、効果等々含めて、まず最初にお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　証取法改正の提案理由でございますけれども、間接金融から直接金融へのシフトを含めて、個人投資家の証券市場への参加を促さなければいけない、これは、さまざまな形でこの委員会でも御議論を賜ってきたことかと存じます。そのためのインフラ整備、そうした意味での市場の構造改革を一層進めていきたいという強い気持ちを我々持っております。
　こうした認識も踏まえまして、金融審の第一部会におきましては、ビッグバン改革以降の成果というのを検証する、その上で、現段階で一体何が必要かということを精力的に御議論いただくという目的だったわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、昨年の十二月に部会報告が出ております。今回の法案、改正は、この部会報告も踏まえまして、金融資本市場の基盤整備のためにという目的で提出をさせていただいております。
　しからば、もう少し具体的に何を目指すのかという御質問になろうかと思いますが、御承知のように、日本の金融システムというのは銀行中心の相対型の間接金融に非常に大きく依存している。象徴的には、家計の金融資産に占める現預金の割合というのは五割を超えている、そういうふうな形であらわれている。こういう仕組みそのものは、ある状況下では大変大きな時代的な役割を果たしたというふうに思います。家計の貯蓄を集めて、銀行が、特にメーンバンクのようなシステムのもとで、将来性のある企業に融資をしてしっかりと企業の面倒を見ていく、それは非常に大きな役割を果たしたという点は事実だと思います。
　同時に、今のような状況では、日本がキャッチアップを果たして世界のフロントランナーになっている、そのような状況を振り返りますと、預金取扱金融機関に、この国のいろいろなリスクが集中的にそこの部門にかぶさっているということにもなってしまう。
　また、資産の運用者から見ると、非常に偏ったといいますか、世界の諸外国に比べても偏った運用構造になって、それに合わさったシステムになっているということになる。その意味では、市場参加者がおのおのリスク、リターンの選好を持って市場に積極的に参加していく、このような多数の市場参加者の選択によりまして幅広くリスクが配分される金融システム、そういうものを、市場機能を中核とする金融システムというふうに呼んでいるところでございます。
　こうした観点から、この金融システムを改善強化するという観点から、五つの点について所要の措置を講じるということを目指しております。
　一つは銀行等による株式等の売買の証券会社への取次業務、いわゆる証券仲介業務の解禁、市場監視機能・体制の強化、ディスクロージャーの合理化、組合型ファンドへの投資家保護範囲の拡大、証券会社による顧客の注文の執行に当たっての最良執行義務の導入、それぞれ技術的な用語をちょっと含んでおって恐縮でございますけれども、そうした措置を講じるということを目指しております。
○田中（英）委員　今の御説明、基本的なことをお聞きしたわけでありますけれども、今の中にもありましたように、大手行を初め金融機関が一定の役割を果たしてきたけれども、もう少し直接投資の方へ回そう、こういうようなお話でありました。
　実は、数字を聞かせてもらっておりますと、個人の金融資産について、日本においては、現金や預金がもう五五、六％へ行って、株式や債券や投信というものが一〇％余りだ、こういうことを聞かされております。アメリカ合衆国においては、現金、預金等は一二％ぐらいで、今言いました株式、債券、投信が逆に六割近くになっておる、こんなふうに聞いておるわけであります。
　それならば、今そうして我が国のシステムが変わっていくであろうことを期待するとなりますと、理想の割合というものを実際どのように考えられておるのかということをお聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　田中委員の直接の御質問は、理想のポートフォリオをどのように想定するかというお尋ねでございますが、正直言いまして、理想の割合について明確に申し上げるのは、これは性格上大変難しいことだと思っております。
　しかし、まさに今委員御指摘のとおり、株式、投信等の日本の家計のポートフォリオに占める割合が極端に低くなっているというのは、これはさまざまな指標を見ても事実でございまして、どの程度が理想であるかというのは申し上げるのは難しいのでありますけれども、やはり、目指すべき方向といいますか、進むべき方向については比較的はっきりと申し上げられるのではないか。市場機能を中核とする金融システムを構築するという観点からは、やはり株式、投信等の割合が現在より相当高くなっていく、金融システム全体で幅広くリスクテークが行われる、そういう方向がやはり望ましいといいますか、目指すべき方向であろうというふうに思っております。
　いわゆる間接金融につきましては、先ほども申し上げますように、重要な役割を果たしてきたということ、それともう一つ、中小企業等に関する金融についてはやはり今後とも間接金融の有効性はある、これは基本的には変わらないというふうに思っておりますので、この点もしっかりと認識をしていく必要があるというふうに考えております。
○田中（英）委員　きっちりと割合を数字で言ってもらえるというようなものではないというふうに思っておりますが、そちらへ進めていくということであろうと思います。
　今もおっしゃった、金融機能がある一定の役割を果たしてきた。余り果たしてきた果たしてきたというふうに言われますと、従来の銀行等の金融機関重視が、実際、きょうの時点やったら間違うとったんかな、こういうふうな感覚にもなるわけでありますが、そのあたりは、今までとこの時点で、やはり、そのようにしていこうということの情勢変化というか、その辺についてもう少し聞かせていただきたいな。
　一方では、あえて言うならば、そうすると、金融機関について相当な重点的改善をいわゆる税も投入してやっておる、そういうことと、矛盾とは言いませんけれども、頑張ってそちらをやっておった中で、この辺はどういう考え方になるのか、少しお知らせいただきたい。
○竹中国務大臣　金融システムの歴史的役割とその変化をどのように位置づけるのか、これは大変重要な御質問かと存じます。
　いろいろな御評価は専門家によってあろうかと思いますけれども、基本的には、我が国が大変高い潜在的な成長力を有している、そういう潜在的な高い成長力を有している産業部門、企業部門に、家計の貯蓄を集約して、集めて、それをそういうところに集約的に投資をする。しかもその場合に、先ほど申し上げましたようなメーンバンク制度等々、非常に長期的なリレーションを大事にしながらしっかりと投資資金を供給していく。そうすることによって、この社会が持っていた高い潜在的な成長力を実現することができた、特に高度成長期を中心に、日本の金融システムに関してはやはりそのような評価ができたのではないかと思います。
　しかしながら、それはあくまでも、潜在成長力が非常に高くて、そういった意味でのビジネスリスクが低い場合にそれはそれで有効な機能を果たしたわけでありますけれども、経済の成熟とともに潜在的な成長力はやはり低下してくる。その中でリスク要因も高まってくる中で、やはり社会全体としてはむしろリスクを分散するというようなことが大変重要な課題になってくる。その意味では、田中委員おっしゃったような、状況変化がやはりあったのかという御質問に対しては、非常に大きな経済的な背景、環境の変化というものがあったということなのではないかというふうに思っております。
　もちろん、これは一日に、急に変化する性格のものではありませんから、その間も金融システムは変化をしてまいりましたし、これからも少しずつまた変化をしていくわけでございますけれども、そうした一つの節目として、こうしたリスクを分散する、証券化、直接金融を重視するような形での法案の整備、環境の整備というのは、やはり政府としても非常に求められようかというふうに思っております。
　繰り返し言いますが、しかしながら、やはり間接金融、銀行を中心とする間接金融の役割は重要でございまして、これが揺らいではやはり日本の金融システム全体が大変なことになる、そのような意味で、銀行の行政は銀行の行政としてしっかりと行っているつもりでございます。
○田中（英）委員　全体的なことについて少しお聞きをしてお答えをいただいたんですけれども、それでは、やや個別的な、先ほどおっしゃっていただいた点について、時間があるだけお聞きしたいと思います。
　一つは、今回銀行が証券仲介業務へ参入するというか解禁となる、こういうことであります。改めて、それがどういう意味があるのかというところをお聞かせいただきたいわけでありますけれども、既に一年ですか二年ですか、投信については、投資信託については扱っているということがありますよね。全くそういうことをやっていなかった金融機関がそれをするようになったその折が多分大きな節目、変化だったんだろうというふうに思うんですけれども、それから比べて、今回、それが証券にも移っていくというのは、投信の次の範囲拡大程度のことなのか、いやいやこれは相当な意味があることをやることになるのかというあたりについてお聞かせをいただきたいなというふうに思うわけです。
　といいますのは、銀行の窓口が貯蓄から投資という方へある程度移っていく、半々になるかどうかわかりませんが、というふうになってくると、結局、銀行にとって同一顧客の資金をどう振るかというか、営業上どのように考えるかということが出てくるというふうに思いますので、銀行にとってまた大きな変化にこれがなるのだろうとは思うんですけれども、投信を始めたころと比べて、このことがどんなまた変化なのか教えていただきたいと思います。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　銀行の投信販売の解禁を踏まえて今回の銀行による証券仲介業の解禁というのはどういうものを意味するのか、こういうお尋ねだというふうに思いますが、この点につきましては、貯蓄から投資への流れを加速して、そして証券の販売チャンネルを拡充していく、そうしたことが金融システムを改善強化することに資する、こういう観点から行うものでございます。
　具体的には、銀行の店舗において、顧客が株式等の売買の注文を行い、そしてこれを証券会社に取り次ぐことを可能とするわけでありますけれども、これによりまして、例えば証券会社の店舗が少ない地域におけるアクセスの改善など、顧客の利便性の向上が図られ、また投資経験のない銀行顧客層の市場参加を促していくなど、投資家層のすそ野拡大に資するものというふうに考えております。
　他方で、銀行業務と、そして証券業務の間の利益相反、こうした弊害が生じるのではないかというふうに言われておりますが、金銭の貸し付けを条件とした取引行為の禁止、あるいは融資部門との情報共有の禁止など、その弊害を防止するための措置をあわせて講じる予定でございます。
　また、先生御指摘の、平成十年に投資信託の販売業務を解禁したところでございますが、今回の措置によりまして、銀行と証券会社が連携をして、そして市場機能を中核とする金融システムの強化に向けた流れが加速をされる、そうしたことを私どもは期待しているところでございます。
○田中（英）委員　今のお話は、多分これからの銀行の業務としてそのように変化をしていくということであろうと思うのであります。今の中にありました利益相反で、顧客の安全を守るという意味である一定のことを考えていくということはあると思いますけれども、私、先ほどお聞きしたのは、逆に、銀行にとってどっちかなというところ、どちらがみずからの事業、営業としていいのかなというところに、それだけの、銀行としてのきっちりとした考え方とかそういうものがあるんだろうかとか、これから迷うのかなとか、何かそんなことを思いまして、少しお聞きをしたわけです。
　それはそれとして、そうすると、今のお話で、わかりやすく聞かせていただくと、銀行にとってはこれはハッピーなのか、それから証券会社にとっては同じようにハッピーなのか、あえてひっくり返して言えば問題はないのかということでありますが、それと、銀行窓口に来る顧客としてはハッピーなのかというあたりについては、すべていいということになるのかどうか、ちょっとその辺について見解をお聞かせいただきたい。
○増井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、銀行等による証券仲介業務でございますけれども、預金取扱機関にリスクが集中する金融システムから、多数の市場参加者に、より幅広くリスクが分担される金融システムへの移行を促すということを先ほど来大臣からも御答弁申し上げているとおりでございます。
　それぞれ、投資家あるいは金融機関、証券会社にとって、それではどういうメリットがあるか、具体的に考えてみますと、例えば投資家にとっては、ワンストップショッピングだとか、あるいは証券取引が行われる店舗へのアクセスが改善される、要するにいろいろな店舗が多くなるということでございますが、そういった利便性の向上などが図られるというふうに考えます。
　それから、金融機関にとっては、これはいろいろな考え方がございますけれども、証券会社等との提携によるフィービジネスの範囲の拡充、要するに、そういったビジネスチャンスがあり得るということだと思います。
　一方、証券会社にとっては、金融機関のネットワークを通じました顧客層の拡大という意味でメリットがあるというふうに考えております。
　それぞれの立場からいっても、今回の制度についていろいろなメリットが享受できるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○田中（英）委員　問題はない、メリットだけがあるというふうに今聞こえたのでありますけれども、要は金融機関においてこれを窓口として可能とする。我々一般で考えますと、私自身も証券会社より金融機関の方がなじみが多いということは事実でありまして、そういう意味で、やはりそういう一般論からいって、なじみの多い方でさまざまな取り扱いを広げるということが非常にうまくいく、そのシステムが、直接投資、間接投資の問題が変わっていく、そういう意味かなというふうに今思ったんですけれども、顧客にとっても、それは両方選択できるということだけであるならば問題はないのでしょうか。その辺についてはお聞かせいただきたいのであります。
　それと同時に、今のお答えの中にもありましたけれども、要は、証券会社が選ぶというよりは、金融機関の方が証券会社を選ぶ、こういうことになるでしょうから、証券会社の中での競争は多少激化するというか、そういう部分はあるんだろうな、どこまで行っても大と小との闘いというものが生まれてくる可能性はあるのかなというふうなことを思いますが、その辺についてはいかがですか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　証券会社の立場から申しますと、先ほど申し上げましたように、金融機関とのネットワークを通じた顧客層の拡大というメリットが一方であるということも御意見ございますが、もう一方で、確かに、先生御指摘のように、競争が激化する懸念というのも当然あるかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、全体として、今申し上げました証券市場のすそ野を広げる施策として、証券業界全般としても今回の施策については御理解をいただいているところでございます。
○田中（英）委員　証券業界のことはそれとして、どこにおいても競合関係があるものはあるということでありますから、別段そのことを大きく問題視するわけではないんですが、そういう傾向が出るかなというふうに思ったわけであります。
　実は、同じことを銀行の方においても少し思っているんですが、こういうストーリーはどうなんでしょうね。
　私自身が近年五年間は十万ほどの市の市長をしておったのでありますけれども、その外郭団体といいますか、例えば住宅公社とかそういうところが資金が必要となって借り入れをする、こういうふうに思ったり、ちょっとお金があって、例えば一部事務組合がお金があって、どこかいいところに預けよう。
　こういうふうにする場合、京都は、先に言っておきますけれども、信用金庫も含めて四金融機関、信用組合はちょっと私わかりませんけれども、非常に安定していますので問題はないんですけれども、かつては、合併する前はいろいろあった。
　そうすると、ある金融機関の話によると、その当時、私のところは、都市銀も含めてですけれども、競争してまでも、それは金利の競争ですけれども、してまでも預金はもう要らない、それより貸出先を探すということの方が大切なので、もう我々は、借りる需要があったときだけはひとつ頼みますわ。また、余り資金の集まっていない、どちらかというと、いわゆる形としては弱いとされる金融機関の方は、少しいい金利をつけますので預けてくださいよというような、預金の方を重視するか、融資の方を重視するか、それが金融機関の強弱に多分かかわっておったんだろうと思うんですけれども、そんなことを言ってきて、我々の方は逆に、ペイオフのこともありますから、どこか一カ所に預けておいて一カ所から買っといたら相殺できるのにと思うとんのやけども、金融機関はもう選別的戦略を立てなんだらあかんねん、こういうことを言っておったのを今思い出しておるのであります。
　そういう意味におきまして、非常にワンパターン化すれば、預け入れについて、金利でもう余り頑張らぬでも、ある程度ここの金融機関は安定していると思ったら、人は、要するに預金は集まってくる。しかし、それを貸しに、融資に回さなかったら金融機関としてはやっていけないということで、いいところはもう融資先を一生懸命探している。そして、そのおこぼれとは言わないけれども、ある一定のものを、弱い金融機関も少しいい金利をつけてお金を集めて、自分のところの安定化を図っておるというようなところでバランスがとれとったんかなと思っておるわけであります。
　そこへ今度は証券が入ってきたら、優良なる金融機関が全部顧客をかき集めて、あっちもこっちも、これもありまっせ、こっちもできまっせというふうになってしまうと、またここで金融機関の中でも少しそういう意味の生存競争が余計始まるのかなというようなストーリーを考えたんですけれども、これはそういうふうにはなりませんか。
○増井政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、この制度、いろいろな面でメリットがあるというふうに考えておりますが、一方で、懸念される弊害というのもあり得ると思います。先生御指摘のように、金融機関が、仲介業解禁によっていろいろな形で優越的な地位を乱用する等の弊害が出る、それが懸念されるという御意見もございます。
　そういった観点から申し上げますと、まず第一に、銀行等の金融機関が融資とセットで証券取引を強要するような行為、こういったものにつきましては現行の内閣府令においてももう既に禁止をされております。さらに、今回の改正によりまして仲介業務が可能になるということを踏まえまして、例えば銀行の中での融資部門と証券仲介業務部門間の情報の共有を禁止するだとか、あるいは貸出先が発行する有価証券についての手取り金が借入金返済に充当される場合に当該事実を投資家へ開示せずに勧誘する行為を禁止するなどの措置、いろいろな形でのいわゆる弊害防止措置を講じることによりまして、そういった形での弊害がなくなるようにということで措置を講じているところでございます。
○田中（英）委員　別に競争関係があることを否定しているわけでも何でもないんですけれども、要は、新たなことが始まると、それをベースにしてまた激烈な競争が始まる、それによって、特に地方金融において、安定的にそれが地方経済に貢献をしてほしい、こう思っているときに、金融機関同士のさまざまなことが起こったり、そういうことのないようにひとつうまく運用の方へ持っていっていただきたい。
　全く違うことをお聞きしますけれども、市場監視機能・体制の強化ということをする、こういうことで、この提案の中で証券取引等監視委員会の検査範囲の拡大等の措置を講ずる、こういうふうに言われているわけであります。そのことの趣旨はいいと思うのでありますけれども、要は、そうするとこの委員会が、言うなれば、人員的にも、能力的にも少し拡大をしなきゃならぬということに多分なるんだろう、このように思います。思いますし、またそれはそれでいいのでありますけれども、逆に言えば、従来からの、同じものではないですけれども、いわゆる金融庁の中にある審査課、これについては同じ体制でいくということは、全体的にまた金融庁の人員がこれによって膨らんでいく、こういうことになるんでしょうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁の定員につきましては、毎年々いろいろな形での増員について努力をしているところでございます。
　今御指摘のございました、今回の監視委員会の機能の強化に関しても、これは来年度以降の定員の要求ということになりますが、いずれにいたしましても、万全の体制で臨みたいと思っておりますし、かつ、金融庁の中にございます検査部関係の検査官の増員につきましてもこれからも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○田中（英）委員　もちろんそれぞれが役務が違うことはわかっておるわけでありますけれども、同じようなやり方をしながらやってきておるということも含めてお聞きをしておるわけでありますが、要するに、一つずつのものをこうしてとっていけば、それは必要なことだ、こうなるけれども、気がついたら肥大化しておるということのないように、そのようなこともまた少し気になったなと思ってお聞きしました。
　もう時間ありませんので、最後に、こうしたいろいろな資金を企業及び事業所が調達できる、そういうルート、そうしたものがふえるということは非常にいいことだというふうに思いますけれども、そのことは、当然大きな企業から進んでいくというふうに思います。そうしたものが、理想として、やはり地域の中小、零細とまで言いませんけれども、そうしたところにも資金の調達のいろいろな方途が広がっていける、このことがまた地域経済も活性化していくということに多分うまくなるんだろうと思いますが、そこにまでこれは視点があって、なおかつそういうふうにいくであろうというものがあるんでしょうか。それを最後にお聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　先ほどから田中委員には大変重要な御指摘、幾つかいただいていると思いますので、しっかりと取り組む所存でございます。
　中小企業に対する影響ということでありますけれども、中小企業の金融に関しましては、御承知のように、これまでもリレーションシップバンキングを中心に、マニュアルの改定等も含めて、さまざまな要請を金融機関に行う等々も含めて、しっかりとした対応を行ってきているつもりでございます。今回の措置に関連してということになりましても、それなりに効果をもたらすのではないだろうかというふうに期待をしております。
　具体的に、証券取引法の改正法案においては、ベンチャー企業や成長中小企業の株式売買を行うためのいわゆるグリーンシート市場、これを中小企業の一般的な資金調達の場としていくために、証取法に非常にしっかりと位置づけ、制度整備を図る。これはそのものでございます。さらに、ベンチャー企業に投資を行います投資事業有限責任組合について、これも証取法上の投資者保護の対象とする。これはやはり直接的につながるものだと思います。
　また、投資家の信頼が得られて効率的で競争的なものに証券市場全体がなっていくということによって、中小企業が市場を利用して資金調達をする場面が増加していく。これは全般的な姿でございますけれども、例えば、小口債券の証券化、流動化を通じて、中小企業融資における適切なリスク、リターンの関係がマーケットの中で形成されている、そうしたことを通して、やはり中小企業の融資も適正化していくという間接的な効果、これも我々としては大いに期待しているところでございます。
○田中（英）委員　大いに期待をしながら、終わります。
　ありがとうございました。
○田野瀬委員長　次に、小泉俊明君。
○小泉（俊）委員　民主党の小泉俊明でございます。
　質問に先立ちまして、今、何といいましても国民の最大の関心事は、大臣の考えられないような国民年金の未納の問題であります。実は、この事態が発覚しました後、テレビを見ていましたら、二十代のサラリーマンの方たちが何人かインタビューを受けました。その中で話していたのは、ばかばかしくて年金を払う気にはならない、また、払えと言う前に自分たちがやれよということを、まさに正直な感想をテレビを通じて述べられていました。
　今回、衆議院の補選があったわけでありますが、投票率が非常に低い。これは本当のところを言っちゃいますと、非常に白けてしまったというのが、私はこの問題がかなり大きな影響があったのかなと思っております。
　信なければ立たずというのは、これは孔子の話でありますし、三木元内閣総理大臣がよく言っていた言葉であります。
　そこで、冒頭でありますが、谷垣大臣と竹中大臣に、まずこの点について、年金の未納問題、御自分にはないのかということと、また、未納の期間があったかどうか。そして、公人に関しましては、例えば刑法二百三十条の二のように、名誉毀損の事実の証明におきましても、公人は一般人と違ってプライバシーの問題も保護されないんですよね。ですから、その点も十分御認識いただいて、ゆめゆめそういう御回答をされないように、きちっとお答えいただけますでしょうか。谷垣大臣と竹中大臣によろしくお願いいたします。
○谷垣国務大臣　最初に、今、小泉委員のお話の中で、刑法の名誉毀損と事実の証明との関係で、公人にはプライバシーは保護されないとおっしゃいましたけれども……（小泉（俊）委員「いや、緩い」と呼ぶ）緩い。緩いと言われると、最初に用意した答弁と若干違いますが、私は政治家にもプライバシーはあると考えております。
　そこで、私の公的年金の支払い状況ですが、現在、私は国民年金に加入しておりまして、支払っております。来年の二月まで支払いますと、六十歳になるわけでございますが。それ以上どうお答えするかということは、今国会の中で御議論があると思いますから、その御議論に私は従いたいと思っております。
○竹中国務大臣　谷垣大臣のおっしゃったとおりだと思っております。今は国民年金に入っておりますし、保険料を支払っております。その他の情報、個人情報につきましては、内閣の御方針なり国会の御方針なりに従いたいと思います。
○小泉（俊）委員　本来、谷垣大臣はさっき刑法の問題をお話しになりましたが、やはり私人と政治家、特に大臣は違うんですよね、法律上も。その点については、今のような御答弁ではなくて、私はきちっと堂々とお話しされた方がよろしいと思います。信なければ立たずというのが、一番の、政治家が信頼を失ったらすべての行政も政治も動いていきませんので、ぜひともその点は襟を正してやっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　本論の方に入りますけれども、まず冒頭、四月十三日、経済統計の問題につきまして、竹中大臣に質問をさせていただきました。単身世帯の消費動向に三十五カ所も誤りがあった、また、二〇〇二年国民経済計算につきましても二回訂正したということですよね。これは何しろ、何回も申し上げますけれども、政府の政策決定の基礎になるだけではなくて、国民の信頼の基礎でもあるわけであります。この点について抜本的対策をお尋ねしましたところ、竹中大臣は、私の責任でやるとお答えいただきました。
　そこで、その後具体的にどういう抜本的対策をおとりになられたのか、明確にお答えいただけますでしょうか。
○竹中国務大臣　御指摘のとおり、小泉委員から四月の十三日、大変重要な御指摘をいただきました。改めてでありますけれども、そのようなミスがあったということに関しては、大変申しわけなく思っております。
　答弁をさせていただきましたとおり、私の方から改めて防止策を徹底するように担当部局に指示をいたしました。その指示を踏まえて、経済社会総合研究所長から担当の部長に対して、統計の誤りの発生とその防止の徹底についてということで、しっかりとした周知徹底等取り組みを進めるようにという指示が出ております。
　具体的に、担当と各部局は統計の誤りの発生を防止するために機械を用いたデータのチェックの作業を追加するということと、目視によるチェックを徹底する。統計が大きくなると、目視で数字がぽんと飛んでいるところをおかしいのではないかと、こういうのはやはり重要なことになりますので、それで万全を期して作業に取り組んでいるところでございます。
○小泉（俊）委員　いろいろな統計をホームページで見ますと、私が指摘した以外にも実はかなり訂正があります。私は大分緩んでいると思うんですね。これは五十ぐらいある経済統計がすべて、特に一次統計が狂うと二次統計のＧＤＰも全部狂ってきますので、またこれは別途御質問させていただきますが、竹中大臣、全体を統括される責任者として、私が申し上げた統計以外の統計もぜひとも間違いのないようきちっと監視監督をしていただくようお願い申し上げます。
　次に、谷垣大臣と福井日銀総裁に、Ｇ７からちょうどお帰りになられたばかりでありますので、この点についてちょっとお尋ねをさせていただきます。
　まず為替の問題であります。
　これは委員会でたびたび、毎度毎度、私は為替の巨額介入についてお話をさせていただいておりますが、アメリカからも、グリーンスパンＦＲＢ議長、引き続きスノー財務長官、そして、最近はＩＭＦの報告書でも、この十五カ月間で三十五兆円を超える日本の巨額介入につきまして批判されているわけですね。
　このＧ７、そしてまた日米の二カ国協議におきまして、今回のこの巨額介入に関する議論や批判というのはなかったんでしょうか、谷垣大臣。
○谷垣国務大臣　今回のＧ７、それから日米の、スノー長官とのバイの会談は日銀総裁にもお入りいただき、グリーンスパンさんも入られた会談でございますが、そこで日本の為替介入に対する議論というものは特にございませんでした。
　今回、Ｇ７のコミュニケの文言は前回二月のボカラトンの声明と一字一句同じでございまして、為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきであって、過度の変動や無秩序な動きは経済成長にとって望ましくないという基本的考え方が再確認された。それで、バイの会談の、バイの会談と申しますか、ああいうところですから、食事のときとかカクテルのときとかいろいろ立ち話なんかがあるわけですが、ああいう認識をこの前打ち出して、全体落ちついた姿になってきたんじゃないかという共通認識はあったと思います。
○小泉（俊）委員　実は、これは四月十五日に発表されました、アメリカ財務省の主要貿易相手の為替政策に関するアメリカ議会に対する報告書というのがありますね。これは、八八年の包括通商競争力法ですか、これに基づきまして、アメリカ財務省が年二回議会に報告するわけですね。
　不公正な為替操縦に当たると認定した場合には相手国に是正を求める、そういう義務を課している法律でありますが、この四月十五日に発表されました報告書によりますと、日本の介入を含めて法的に問題がある国はない。しかし、日本の円売り介入について、極度に大きかったと不満を表明している。Ｇ７などの会議の場で日本に介入を自粛するよう求める方針を示したと言われているんですね。この中で、アメリカ財務省は、二国間協議とＧ７会議の両方を通じて日本とこれらの問題を積極的に論議すると明確に明記されているわけでありますが、ここまで書いてあっても、議論というのは全くなかったんですかね。大臣、もう一度確認します。
○谷垣国務大臣　今おっしゃった報告で書いてございますことは、日本については、為替介入は日銀が長引くデフレを克服するためにベースマネーを急激に拡大する金融政策に移行すると同時に行われていると。それで、介入による円資金の供給は、その不胎化が部分的にしかなされなかったために重要なベースマネーの拡大の一要素となったという客観的な記述ではないかと思います。それから、介入額が極めて多額であったということも、客観的に指摘されているのは事実ですが、日本当局の為替介入に対する考え方を客観的に書いて、批判的な記述というふうには理解しておりません。
　それで、先ほど申しましたように、Ｇ７では、そういう大きな共通の認識はありましたか、落ちついた方向になったねと、それ以上のことはございませんでした。
○小泉（俊）委員　谷垣大臣、Ｇ７では今お話しのとおりだったとは思うんですね、私も。
　ただ、これは、テーラー財務次官が二十二日に記者会見されている内容、そしてまた二月に入ってからのグリーンスパンＦＲＢ議長のお話、そしてまたスノー財務長官の三月に入ってからの批判とか、また、ＩＭＦの報告書においては明確に、客観的事実だけではなくて、かなり巨額の介入に対していろいろな話が出ています。
　それでは、Ｇ７におきましては、谷垣大臣おっしゃるように、何で余り為替の問題が議論に上らなかったんでしょうか、これはどうお考えでございますか。
○谷垣国務大臣　今までずっと批判があったというふうに小泉委員は御認識ですけれども、私はそういうふうに認識しておりませんで、かなり客観的に日本の考え方もよく理解して述べておられるというふうに思いますので、メディア等はそれぞれの方の御発言を批判があったという、私、余分なことを言うかもしれないが、ややマゾヒスチックな受けとめ方もあるのじゃないかなと思っております。
　それで、今回取り上げられなかったのは、全体落ちついた方向になってきたという基本認識が大体共有されているからではないかと思います。
○小泉（俊）委員　今、マスコミの方がちょっとマゾヒスチックじゃないかというお話もあるんですが、私は、客観的にかなりきちっと分析されて、いろいろな問題があることは確かですので、その点から実は書かれていると思います。
　それで、私は、何で今回のＧ７で為替の問題が問題にならなかったかというと、幾つか問題があると思うんですが、何といいましても、アメリカ大統領選を十一月に控え、イラクの情勢に最大の関心が、アメリカ国内の世論も、そしてまたアメリカもそこに関心が移ってきた。逆に言うと、かなりイラクの問題が深刻な事態になってきたんだなと。どうしてもＧ７に参加しているすべての国に協力を取りつけなきゃいけないような、極めて切迫した事態になってきたということ。
　もう一点が、やはりＧ７でも出ていましたが、これは資料で配付させていただいておりますウエスト・テキサス・インターミディエートのここ五年間の原油価格の推移でありますね。これを見てもわかりますように、ここ五年間でもついに最高の高値に向かってきたわけでありますね。アメリカも原油の六割を輸入に頼っておりますので、かなりインフレの懸念が本当に現実化してきた。また、たまたま、開催したときが百九円でありましたので、余り問題にならなかったのかなと思うわけでありますね。
　そういった点でたまたま出なかっただけでありまして、私は谷垣大臣に前回も前々回も確認をさせていただいておりますが、為替が急激に動くときには、介入が必要であれば思い切ってやるということを谷垣大臣は毎回御答弁されております。ですから、円高の傾向になってきたときには勇気を持っておやりになられると思うんですが、当然、その時点では、対アメリカとの関係におきましても、いろいろなあつれき、そしてまた批判が出てくるんだと私は思うんですね。
　それで、私、予算委員会からもずっと言わせていただいていますが、これほど巨額な、十五カ月間で三十五兆円を超える為替介入というものはやはり無理がある。経済効率性も私は乏しいと思います。今、無理無理にやっている理由は、何しろ輸出産業を保護するということでありますので、そのおかげで何とか輸出は好調になってきた、それに伴う設備投資も数字は出てきた。しかし、それとともに米国経済も何とか今好調である、毎度申し上げておりますが、外国人の買いによって株価も何とか一万二千円まで来た。ここまで来た段階で、財務大臣として、為替の介入に頼るのではなくて、個人消費を中心とした内需の拡大の政策に大きく足を踏み出すことが、日本はその時期に来ているんだということを、アメリカ経済また中国の経済を見ても、私はそれを御指摘しておきたいと思います。
　また、この介入によりまして、本当にいろいろ大きな副作用が出てきたわけですよね。その点についてちょっとお話をお聞きします。
　政府は、三月末が期限でありました、日銀に売った十兆円の米国債のうち六兆二千億円分について、先日、売り戻し期限を三カ月延長したわけでありますよね。一回は延長できるという日銀との取り決めがあるわけでありますが、余りにも巨額な政府短期証券の発行によって、これを市場に出してまた日銀にお金を返すわけでありますけれども、これは金利の上昇の弊害とか市場での消化に問題が出てきた等の弊害が出てきていると私は思うんですが、この点について、谷垣財務大臣、そして日銀総裁はどのようにお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　昨年暮れ、日銀との間で取り決めを交わしまして、約十兆円相当の米国国債を買い戻し条件つきで日本銀行に売却して、このうち三・九兆弱は既に買い戻したわけでありますが、残余の六・一兆円強につきましては、今おっしゃったように、外為特会が売却した米国国債を買い戻すために必要な円資金の調達が可能となるまで期限を延長した、これを日銀との間で合意させていただきました。
　これは、政府短期証券の発行で円資金の調達をなだらかにしていく必要があるということでやったものでありまして、外為特会で特に円資金の調達が難しくなっているということではないというふうに私は認識しております。これは六月三十日までにきちっと買い戻すことといたしております。
○福井参考人　ただいま谷垣大臣からお答えのございましたとおりでございますが、取り決めに従いまして、三月の期末、政府の方は、マーケットをごらんになっておられて、やはり平準化して資金調達をした方がいいだろうというお考えであったろうと思います。
　私どもの方も、今年度の期末は例年になく極めて平穏な金融市場でございましたけれども、それでもやはり念には念を入れて、期末日にはなお書きを適用して三十五兆円の上限を超えて資金供給をして市場の平穏を期した、そういう状況でございますので、資金繰りが集中する場合に、それが平準化して行われるということは極めて自然なことだというふうに考えております。
○小泉（俊）委員　今、資金繰りを平準化するというお話なのでありますが、余りにも巨額過ぎるために、平準化しなければいけないぐらいかなりの、実際は一遍にやっちゃうと短期金利が上昇したり、いろんな弊害があるから平準化する必要があるわけでありますが、三カ月後の六月末、大臣、これは間違いなくこのときには大丈夫なんですか。
　要するに、延長したということは、何らかのあつれきとかハレーションが起きるからこそ延長したのであって、三カ月後、六月の末には六兆二千億、谷垣大臣は六兆一千億と申しましたが、その返済に関しましては問題は全くないんでしょうか、谷垣大臣。
○谷垣国務大臣　ＦＢの市中消化がちゃんとできるかということになると思うんですが、短期金融市場でＦＢは中核的な金融商品であるというふうに考えられて幅広い需要があるというふうに私は思っておりますので、六月に返済するということはきちっと予定どおりできるというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○小泉（俊）委員　巨額資金介入のもう一つの副作用が、日経の報道等によりますと、介入に伴う資金調達により日銀に対する政府の借金がことしの三月で十五兆円に急増してきたと言っているわけですね。この日銀に対する政府の借金について、まず財務大臣、これは財政規律のゆがみというかそういう観点とともに、日銀総裁に関しては日銀の財務の健全性について損なうのではないかという指摘もあるんですが、その点につきましては、谷垣大臣と日銀総裁、どのようにお考えでございましょうか。
○谷垣国務大臣　これも委員との間でたびたび議論をさせていただいているので、余りかわりばえしない答弁で恐縮なんですが、私は、現在こういうことで特会にも格段おかしなことが生じているというふうには考えておりません、日銀にこういうことでお願いはしておりますけれども。
　ちょっと前に返りますと、十五兆というのがどういう根拠の数字か、私もどういう積算の上でなされているのかよくわからないのですが、特段の支障は起きていないというふうに考えております。
○福井参考人　十五兆円という数字は私も一度だけ新聞で拝見したことがございますが、よくわかりませんが、私どもの推察では、恐らく十五兆円のうち二、三兆円は日本銀行がみずから引き受けている分、これは外国の中央銀行の運用対象とするためにＦＢが必要だ、そのために日本銀行がこれは自発的に引き受けた分でございます。したがいまして、十五兆から少なくとも二、三兆は引かなきゃいけないんですが、そうすると十二兆ぐらいになると思います。そのうちの半分ぐらいが、先ほど御質問のございました、恐らく外為関係で、三月末、一回延長されたこの部分も何か計算の中に入っているんじゃないかなというふうに思います。そうしますと、純粋に、政府の要請があってＦＢを引き受けている残高というのは六兆円ぐらいになってくると思います。
　これにつきましては明確なルールがございまして、公募入札において募集残高が生じた場合に一時的に引き受ける、あるいは為替介入の実施等によって国庫に予期せざる資金需要が生じたときに一時的に引き受ける、こういったたぐいのものでございます。明確な歯どめがございますし、従来からも、これはその後比較的短い期間のうちに市中で資金が調達されましてお返しをいただいている分でございます。日本銀行の財務の健全性にＦＢの引受残高が弊害になっているというふうには考えておりません。
○小泉（俊）委員　十五カ月間で三十五兆円為替介入したわけでありますが、その介入資金というのは、政府短期証券を一たん全部日銀に引き受けていただいて、それで資金調達をしている。また足らなくなったものですから、米国債を買った十兆円分をまた日銀に引き受けてもらって、また買って、いわゆる、形はどうあれ自転車操業に結構近い状態なんですよね。
　そもそも財政法五条が日銀の国債引き受けを禁止したというのは、戦前においては軍事費を捻出するためにすべての国債を日銀に引き受けさせた、そういう反省のもとにおいて財政法五条ができているのでありまして、今回のような巨額な介入資金を日銀が一たんといえども引き受けるというのは、私は財政法五条の脱法行為に当たると。あくまでも例外でありますので、政府短期証券を認めるのは例外が大きくなり過ぎて、日銀総裁、例外は厳格にというのが法律の大原則でありますので、例外を緩くしてしまうと原則と例外がひっくり返ってしまいますので、その辺につきましては十分御配慮をしながらやっていただきたいと思います。
　次に、Ｇ７の中では余り大きく触れられなかったと思うのですが、私は、今最大の問題が米国の長期金利、これが世界経済に与える極めて大きなインパクトを持っていると思うわけであります。
　Ｇ７と同時期に開かれましたアジア、中南米、アフリカなどの二十四カ国の発展途上国によります財務相・中央銀行総裁会議、Ｇ24と言われますが、この共同声明なんかにおきましては、回復過程にある世界経済は長期金利の上昇という重大なリスクに直面していると明確に述べているんですね。米国の双子の赤字の削減を求め、アメリカ発の世界的金利の上昇に大変強い懸念を表明したと。これは、アメリカの双子の赤字がどんどんふえていきますと、米国の金利が上昇をし、途上国のマネーが全部また流出をする、それによってまた金利の高騰という悪循環が出てくるんじゃないかということですね。
　また、ＩＭＦの国際通貨金融委員会、ＩＭＦＣ、この共同声明におきましても、二十四日、長期金利の上昇と原油高が世界経済のリスク要因だというのを明確に指摘しているわけですね。
　この金利の上昇、特にアメリカの長期金利の上昇については、Ｇ７では、谷垣大臣、そして日銀総裁、このお話は出たんでしょうか。
○谷垣国務大臣　Ｇ７の議論の中で、国際経済の見通しというようなことで、それぞれのところで何の問題を抱えているかという議論がございまして、そういう一般的な議論の中ではこういうことも触れられたわけでありますけれども、これはグリーンスパンさんの御発言をかりますと、いつも経済は懸念材料が五十ぐらいあるんだけれども、今は三十五ぐらいになったかなというようなことでございまして、当然、いろんな意味での懸念材料としてはこういうことも視野に入れておく必要はあるんだろうと思いますけれども、全体は非常に健全な方向に向かっておりますので、まあ、そういうことでございます。
○福井参考人　市場の動きが経済の実態とか方向性から見て飛び離れた動きをするということは、いつの場合でも経済にとっては大きなリスクでございますが、これから世界的にも経済が本当に持続的な回復の軌道あるいは拡大の軌道に乗る、それを定着させていくという観点から見て、御指摘のように、原油の価格とか長期金利の動向というのは下手をするとリスク要因になりかねない、そういった感じの議論は行われております。
　コミュニケをごらんになられましても、その中で、特に原油価格について、より強いリスク要因だということは明確に指摘されているところでございます。長期金利についての一般的な感触は、持続的な回復ないし成長の方向が次第に確実になるにつれ、物価の方ではディスインフレーションに歯どめがかかりつつある、こういう認識になってまいりますので、金利に対する市場の感覚も少しずつ変わってきている。これが跳びはねるような動きを現出させないようにしなければならない、これが共通の認識でございました。
　グリーンスパン議長のお話も、金利の情勢は徐々に地合いとしては変わっていくかもしれないけれども、しかし、米国においてインフレのリスクが目前に迫っているわけではない、こういったことで、きちんと市場と会話を交わしていけば、うまく市場の期待の安定化を図ることができるんではないか、こういうニュアンスのお話は確かにございました。
○小泉（俊）委員　日銀総裁、どうもありがとうございました。
　日本の現下の経済を見てみますと、三割を超えるアメリカに対する輸出とともに、中国と言われておりますが、中国だけではないんですね、実際数字を見ますと、ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮの方が数字が大きいんですね。ということは、Ｇ７というのは、単なる七カ国ではなくて、世界に対する大きな影響を持っていますよね。特にＧ24のような発展途上国、ここの経済というのは日本とかアメリカと違って非常に脆弱ですから、その辺について配慮するのもＧ７の大きな仕事だと思っていますし、そこにアジアを代表して参加される谷垣大臣のウエートというのはかなり大きいし、責任も大きいと私は思うんですよね。
　ですから、世界じゅうのＧ７以外の国が懸念していることを勇気を持ってＧ７の中で発言していくのが日本の信用を高める一つの道であると私は思いますので、今後も、引き続きありますので、そういった懸念がありましたら、ぜひともそういう声を、発展途上国等さまざまな国を代表して発言していただくよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、証券取引法の一部を改正する法律案の方に移らせていただきたいと思います。
　幾つも用意したんですが、あと十分もありませんので、端的に絞ってお話をお聞きします。
　今回の銀行に証券仲介業を認めるという法律、私は、これを本当に今の法律のまま通していいのかという疑問を感じています。それは、証券取引法六十五条で、そもそも両者を分けた、垣根を分けた大きな理由、立法趣旨、この弊害がまさに私は出てくるんじゃないかと思うわけであります。
　例えば、銀行が貸出先企業に有価証券を発行させて貸出金を回収したり、優越的地位や情報を乱用して顧客に損害を与える危険性というのが、私は、この法律ではかなり高いと思います。現実に証券取引法の弊害が生じた場合、四十四条、四十五条、六十六条の十三、そして内閣府令、それに違反した場合には行政罰ということになるわけでありますが、行政指導等の行政罰になるわけでありますが、現実にこの法律を通したときに起きる弊害というのは、竹中大臣、これは弊害防止できるんですか、その実効性はあるとお考えですか、明確にお答えください。
○竹中国務大臣　今回の改正の中での一つの大きな項目であります銀行等による証券仲介業の解禁について、本当にそれによる弊害を生じないか、大変重要なポイントであるというように我々も認識しております。
　これは、御承知のように、昨年十二月に取りまとめられました金融審の報告において、さまざまな観点からの御指摘を既にいただいております。その中で、いろんな問題は指摘をいただいた上で、銀行であるがゆえに必要となる有効な弊害防止措置を条件に所要の法的手当てを行うことが望ましいのではないか、そういう最終的な御指摘をいただいております。そういう観点から、先ほどから申し上げておりますように、貯蓄から投資への流れを加速するという目的で、弊害防止措置に十分配慮いたしながら、今回の法案を提出させていただいている次第でございます。
　具体的な弊害の防止でございますけれども、銀行等による証券業務に関しては、信用供与の条件として証券取引をさせる行為等を禁止しているわけでありますけれども、今般の仲介業の解禁に伴いまして株式等の取り扱いが可能になるということでありますから、それを踏まえて、さらに、まず第一に金銭の貸し付けを条件として証券取引の受託等をする行為を禁止するということ、証券仲介業務部門と融資部門との間の情報の共有を禁止するということ、貸出先が発行する有価証券についての手取り金が借入金返済に充当される場合には、当該事実等を投資家に開示せずに勧誘する行為を禁止するという、いわゆる弊害防止措置を講ずることとしているわけであります。
　加えて、委員の御質問は、それの実効性ということでございますけれども、これは法令でありますから、それの実効性に関しては市場監視機能・体制の強化に努めてきているところでありまして、これは引き続き法令違反行為を的確に把握し、これを厳正に対処する。
　我々としては、当然、実効性を十分確保していく、しっかりとした監督体制もしいていく、そういう決意でおります。