Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹本委員　わかりました。
　それで、今回の改正の対象となるような地域におきまして中小企業が活力を持って活動していくためには、どうしてもやはり優秀な人材が必要であります。そういった優秀な人材がいない場合には人材育成が必要であるわけでございますが、こういった高度な技術を育成するための人材育成、それにはどれぐらいの予算が全国で行っておって、どのような数の対象者がそれを受けておられるか、御回答をお願いします。
○山中政府委員　先生のおっしゃるとおり、中小企業が活力を維持していく上で高度な人材を養成していくというのは不可欠なことだというふうに思います。
　このため、このような地域で中小企業を中心とした産業の高付加価値化あるいは新産業創出に不可欠な技能を担う人材を養成するために、地域人材育成総合プロジェクトというのを実施してまいりたいというふうに思っております。これは、具体的には地域ぐるみでの自主的な取り組みに対して支援する。例えば、地域における産業あるいは技能に対する理解を深めるための技能者を対象としたセミナーの開催、あるいは、技能尊重モデル事業所を選定いたしまして、特に若年者に実際に物づくりを体験してもらう技能体験教室の開催などの技能啓発等々を実施しようとするものであります。
　さらに、これらの地域について人材の高度化を図るということで、平成七年度より、私ども、事業主団体と公共訓練等、連携して人材高度化事業を実施しております。こういう地域については、特に職業訓練を行う事業主に対して必要な助成措置、人材高度化能力開発給付金を支給しておりますが、それの支給率を特に二分の一から三分の二、中小企業については三分の二から四分の三に高率に助成して、人材育成、高度化の事業が行われるよう促進をしてまいりたいというふうに思っておりますし、特に、私ども地域職業訓練センターを全国に七十九カ所設置いたしておりますが、これは中小企業等の事業主が職業訓練を実際に実施する場を提供する施設でありますが、そういうものの優先的な設置等々を行ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○竹本委員　ちょっと数字を聞きたいのです。その人材高度化助成金というのはどれほど配られておるか、またそれを受けた団体、事業主はどの程度あるのかということです。
○山中政府委員　八年度で予算額八十一億五千万であります。平成九年一月末現在では、事業主団体数としては百九十団体、個別事業主数としては百九十八事業主に対して行っております。
○竹本委員　八十一億余、それから百九十団体、百九十八事業主ということでございます。これだけの金を助成しているわけですけれども、全国には何百万という中小企業があるわけでございます。その中ではほんの一部だけですね。結果として、このように助成することによってどのような効果が期待できるのか。
　私が恐れますのは、この制度に限らないことでございますけれども、世の中にはこういった制度を活用して高度な人材を育成したいと考えている事業主はたくさんいるわけでございますが、希望しても何万分の一でなかなか当たらないのではないか。また結果として、そういった助成金に当たった人と当たらない人との間で大きい差が出過ぎるのではないか。その辺について労働省ではどう考えておられるのか。
　特に、モデル事業のように考えておられるのであればまだわかるのですけれども、全般的な雇用情勢を改善していく中で、本当に池の中に小石を一個投げたようなことをやっておって果たして効果があるのかどうか、もともと疑問に思っておりますので、御回答をお願いいたしたいと思います。
○山中政府委員　この事業はモデル的にやっているわけじゃなくて、申請があれば受け付けるという形でやっております。私ども、平成七年度から始めたところで、まだ実績として先ほど申し上げました数字でございますが、予算の範囲という制約がございますが、事業主の方々に対してむしろ私どもの方から、雇用促進事業団の訓練施設等々で今具体的に、実際に事業主団体に呼びかけてやっているという現状でございます。こういうことがもっとどんどん普及、皆さんがやっていただけるように私ども奨励しておるという段階でございますので、その辺御理解いただきたいと思います。
○竹本委員　労働省の施策に限らないと思いますが、中央官庁がやるような対一般企業あるいは対一般の人々に対する施策というものはアプローチをかけるのが非常に難しいというのは、一般的に、我々選挙民からも聞いております。へえ、そんなものがあったのか、そんなものがあるんだったらどうして教えてくれないの、こういう声があらゆるものについて多いのであります。ですから、結局、中央官庁のある東京都に住んでいる人は多少なりともそういう情報に近い感じはするのですけれども、大阪でさえ、離れておりますと、そんなものがあったのかという程度でございます。
　したがいまして、この施策はそれなりに意味のあるものなんですけれども、もっと労働省の施策を一般の人に知らしめる、そういう情報公開をぜひ御努力をお願いしたいなと思うわけでございます。同時に、いろいろなこういうものにアプライいたしましても、手続が非常に面倒で途中で嫌になってやめたとか、そういう話はよく聞きます。
　そういう意味におきまして、一般の人ができるだけ利用しやすいような、そういう説明と手続の簡素化にぜひ御努力をお願いいたしたいと思います。
○山中政府委員　おっしゃるとおりだと思います。
　私ども、できる限り情報公開という形で、こういう職業訓練の政策について広報活動を展開いたしておるところでございます。今後とも、私ども、全国に三百五十ぐらいの公共職業訓練施設なりを持っておりますので、そういう人たちが積極的にそういうＰＲをするよう、実際こういう効果があるのだということを積極的にＰＲするような形で皆さんに浸透していくということに努めてまいるという方向で対応いたしたいと考えております。
○竹本委員　人材育成といった場合に、やはり若年労働者と高齢者と両方あると思いますが、若年労働者の場合は、これから未来があるわけでございますから、それに対していろいろなものをインプットしていくという可能性は非常に大きい。しかしながら、高齢者の場合は、既に持っている技術をさらに一歩伸ばして、そして現実に役立つようにしていかなきゃいけないということで、これは世代によって相当態様が違うと思います。
　今局長申されたような、全国に三百五十余りある職業能力開発施設における高齢者と若年層の利用の状況、その辺について現況を御説明をお願いしたいと思います。
○山中政府委員　私ども一能力開発施設として、具体的にまず職業能力開発短期大学校、これは全国に雇用促進事業団立として二十六持っております。これは、若年新規学卒者を中心とした高度職業訓練を実施いたしております。と同時に、技能の高度化を図るという意味で、在職労働者に対しても約九千人を実施いたしております。学卒については約六千人がここで訓練をいたしております。
　それから、職業能力開発促進センター、これは全国に六十五カ所ございますが、これは主として失業者、離転職者あるいは在職の人たちに対して訓練を高度化していくという形での訓練をやっておりまして、離職者が約五万人から六万人、在職者が約十六万人というところであります。
　と同時に、基礎的な能力開発を行う施設として、都道府県で職業能力開発校を全国に二百四十カ所設置していただいておりますが、それは主として中卒、高卒の基礎的な職業訓練をやると同時に離転職者の訓練をやる、こういうような形になっております。
　なお、若年者はそういう形でございますが、高齢者については、私ども、特に高齢化が進展していく中で、高年齢者が職業訓練を受ける機会を、特に職業訓練科目について、高齢者に適する職業訓練ができるような形での訓練を実施しているという現況でございます。
○竹本委員　もう一つ、身体障害を持っている方の雇用、これについても労働省としてはいろいろな努力をいただいておると思いますけれども、企業に対して雇用義務を課しておられると思いますが、その状況と、そして、こういった人たちに対してどのような職場環境を将来展開していくのがいいとお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○征矢政府委員　障害者の方々の雇用対策につきましては、大変これも重要な課題でございまして、障害者雇用促進法という特別の法律に基づきまして一・六％という雇用率を企業に義務づけております。
　現状におきましては、この達成状況は、昨年一・四七％ということで、前年に比べまして、丁四五から一・四七ということは〇・〇二ポイントと記憶しておりますが、上昇はいたしておりますが、まだ、なおかつ一・六％に達していない、こういうことでございます。
　この点につきましては、経済情勢が不況であろうと何であろうと、やはり非常に重要課題ということで、実は今国会に障害者雇用促進法の改正法案の御審議をお願いしております。これは予算非関連でございまして、参議院先議でお願いしておりまして、実はきのう参議院の労働委員会で全会一致で可決していただいたところでございますので、いずれまた、具体的に衆議院の方で御審議をお願いしたいと思います。
　いずれにいたしましても、これはノーマライゼーションという考え方のもとで、身体障害者あるいは精神薄弱者等の障害者の方々が、やはり基本的には希望する仕事に希望を持ってつけるように、あるいは一般の人と一緒に働けるように、そういう形での雇用というものをできるだけ広げていくことが非常に重要な課題であるというふうに考えております。
○竹本委員　ありがとうございました。
　ちょっと相前後いたしますが、先ほどお聞きいたしました職業能力開発施設、これについての応募状況、応募と実際の定員、どのぐらいの競争率があるのか、お知らせ願いたいと思います。
○山中政府委員　具体的に今ちょっと数字を持ち合わせていませんが、例えば職業能力開発短期大学校につきましては、応募倍率としては二・六倍程度の方が応募してまいります。ということで、具体的にちょっと数字を今持ち合わせておりません。また後ほど……。
○竹本委員　雇用の機会が与えられないと働けないのは当たり前でございますが、こういった不況地域においては単に雇用政策の面からのみその対応を考えるだけでは不十分であって、当然のことながら、製造業が集積している地域に対しては産業政策の面から空洞化を防ぐための努力がなされなければいけないということで、通産省の方からも関連法案を出しておられますけれども、それとの連携をどのように図られるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○征矢政府委員　御指摘のように、我が国の産業・雇用の空洞化の防止に向けて、労働省におきましては、地域雇用開発等促進法を改正し、地域に集積している高度技能等の育成、発展あるいは活用を通じた雇用開発及びそれを支える人材育成のための対策を講じよう、こういう考え方をいたしているところでございます。
　一方、通産省におきましては、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案を今国会に提出いたしまして、部品、金型、試作品等を製造する物づくりの基盤となる産業集積、これの活性化のための投資促進、産業インフラ整備等の対策を講じることといたしております。
　したがいまして、労働省が講じます雇用創出、人材育成等の対策と、通産省の講ずる産業対策が相まちまして、効果的に地域の産業・雇用の空洞化の防止が図られるように双方の地域を共通化するなど、連携協力に努めてまいりたいというふうに考えております。
○竹本委員　地域を共通化するというのは非常に、もちろんいいわけでございますが、地域が共通になった場合に、それとの相互の連携、連絡調整、そういったものは特に機関等を設けてやられるおつもりかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○征矢政府委員　ただいまお答え申し上げましたように、産業政策と雇用対策ができるだけ連携をとるという観点から、地域もできるだけ連携をとって重ね合わせる、こういうことに努力をするとともに、具体的に、地域における連携のとり方といたしましては、地域高度技能活用雇用安定会議、これは仮称でございますが、そういう会議を設置いたしまして地域におきます関係者の協議の場を確保する、こういうところに関係団体あるいは関係行政機関等参加していただきまして、そういうところで連携をとりながら対処してまいりたいというふうに考えております。
○竹本委員　ぜひ密接な連携をとっていただきまして、効果が如実にあらわれるように、この法律の運用をしていただきたいと望むものであります。
　ところで、こういういろいろな施策を講じないと雇用が安定しない、これが現実でございますけれども、各国のいろいろな現場をかいま見ますと、我が国の労働政策がこういうことでどこまで行くくのかなという、別に悪いとは申し上げませんけれども、いつまでこういう状況を続けるのかなという漠とした一抹の不安感を私は持つわけでございます。
　それはどういうことかというと、私は百カ国ぐらい世界各国を歩いておるのです。一番印象に残りましたのはスイスのジュネーブだったと思いますが、三年ごとぐらいに三回ぐらい行きまして、そして同じホテルへ泊まっておったのです。
　そのホテルの前にパン屋さんがあるのですね。それで、おやじさんと子供が一生懸命朝の八時から粉を練っておる。あれはもう有名なパン屋なんだ、こう言っているわけですね。その次に、三年後にまた同じホテルへ泊まりました。同じように親子でやっておりました。ちょっと息子がしっかりした、大人になったなという感じがありました。それから五年ぐらいたって行きましたら、今度はおやじさんがいなくて、息子がまさにたくましい壮年みたいな感じになってばっぱやっている。そして、そのパン屋は百四十年ぐらい続いている、こういう話を聞いたわけでございます。
　恐らくは、こういう社会においては親の後を継ぐのが当たり前だ。そして、親の、ドイツではマイスターというのか何か知りませんけれども、そういう技術の伝承を受けて、そして自分が後を継いで、そしてまたその子供に継いでいく。何も疑わずにやっているわけですね。
　イタリアのフィレンツェあたりの革工業の職人なんかでもまさにそうでありまして、別に大学へ行かなきゃいけないという気は全然ない。小さいときからそういうところへ入って、訓練に訓練に訓練を重ねて一流の芸を磨き上げていく。そして、それを社会が高く評価している。ほかに目が移らない。こういう状況がヨーロッパのこういった町々にはあるわけでございます。
　他方、アメリカなんかでありますと、夏休みになりますと、夫婦がトレーラーでずっと全国旅行いたしまして、スーパーの前の大きいところに自分のバスをとめて、そしてパートタイマーでレジで働く。二カ月ぐらい働いたら、また場所を変えてまた別の町へ行く。そこでまた二カ月ぐらいレジで働いて、またどこか観光する。こういう老後生活を送っておるわけでございます。
　最初に申し上げましたものをヨーロッパ型とすれば、このアメリカ型は、まさに特定の技術を身につけるというよりも、あらゆる人が自由に、自分の好みに応じて、使える労働の機会を存分に使う、そして自分のライフスタイルに合わせてそれをやっている。こういう現象があるわけでございまして、言ってみれば、ヨーロッパ側が左の端とすれば、このアメリカ側とは右の端なんです。
　そういう中で、今、日本の雇用の現況を見ますと、一体将来の姿としてどういうものが一番理想とされているのか、また、労働省においては、そういったことをどのように考えておられるのか、ぜひお聞きしたいなと思っております。
　と申しますのは、大田区とかあるいは東大阪とか、こういった地域における後継者不足あるいは就業機会の不足ということを補うために国が助成する。助成するけれども、助成にいつまでも頼るわけにはいかないのではないか、そのような感じが私はするわけでございまして、そういった点も含めまして、将来どのような雇用形態が一番理想であるのかということについて、労働大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○岡野国務大臣　竹本先生、世界をお歩きになって、ヨーロッパ型、アメリカ型、非常に楽しいお話を私も教えていただいた思いであります。率直に言って、日本はどうだ、両方とも必要だ、こういうことだと思っております。
　例えば、飛騨のたくみあたりからしますと、岐阜県高山一円には、やはり木工を中心とするところの技能というか技術というか、これが非常に顕著に発達をしていて、もう三百年、四百年の伝統がある。これは、日光東照宮にもその技術が生かされているなどと言われております。
　そういう意味合いで、何百年もの間、その時代、時代に一般からとうとばれる技能というものは、やはり今後も大事に育てていかなければいけないものではないか。言いますならば、職能教育といいますか、最近では日本でも、何も大学に行くのがあれではない、ひとつおやじ譲りの調理師なら調理師を、大工さんなら大工さんを、植木屋さんをやろうというような皆さんがふえていることは先生も御存じのとおりで、私は、これは一つの社会現象としても多とすべきものだな、こう思っております。
　同時にまた、時々刻々、世界は変化をしていく。必要とする技術というもの、あるいは必要とされるジャンルの産業というもの、これも変わっていきます。したがいまして、今までの技術だけでは、グローバル市場の中で、とてもではない、この需要を満たすわけにはまいらないということになれば、世界的な需要が満たされるようなそういう生産品をつくる新たな技術、これも必要ではないか。
　そういう意味合いで、先般来、政府委員からお話をしておりました技能教育というようなものを労働省もみずから、あるいは外郭団体を通じて、今二十四万人ぐらいの技能者というものをつくるべく努力をしているというような面で、両方相まって、日本の産業が発展し、それによって雇用が確保できる、加えて、日本らしい伝統の技能というものも世界にどんどん紹介をしていくというようなことがあっていいのではないか、かように思っております。
　先生から御紹介をいただいたこと、非常に楽しく、また、活用をさせていただこう、こう思っております。
○竹本委員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、これで質問を終わりますけれども、私は、基本的には、補助金、補助金、補助金でやっていきますと、その企業は育たない。日本の産業の中で、自動車とか電機というのは補助金なしであったがために、結果として優良企業として育っていった、こういう事実。補助金が麻薬であるという事実を常に踏まえながら政策をやっていただきたいという点が一つ。
　それから今、郵政大臣のおっしゃいましたことに絡むわけでございますが……（岡野国務大臣「労働大臣でございます。郵政とは別れました」と呼ぶ）済みません、労働大臣のおっしゃいましたことと絡みますけれども、結局、技能を育てるのは非常に大事でございますけれども、その技能が社会的に高く評価されるようなバリューシステムというか、そういうものを社会的につくっていかなくてはいけない。そのために、労働問題というのは教育問題と大いに絡む話でございまして、そういうふうにしませんと、幾らいい技能者を補助金でやって育てていったとしても、それを社会が認めてくれなければ後継者が育たないわけでございます。
　そういう意味で、非常に大きい問題を抱えた労働政策だろうと私は思っておりますので、ぜひ広大な視野に立って労働政策に挑んでいただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉田（治）委員　今ちらっと郵政の話が出ましたので、これは行革を標榜される内閣の大臣として、質問通告をしておりませんけれども、ちょっと個人のお考えというか、大臣としての答弁をいただきたいと思うことがございます。
　それは何かといいますと、今大臣は着席のまま郵政とは縁が切れましたと申されましたけれども、要するに特定郵便局長会の顧問であるとか、そういうことはされていないということ。それから、現在郵政の民営化ということが非常に議論され、本会議その他で小泉厚生大臣が閣内不一致ともとれるような発言をしておられます。しかしながら、厳然として、大臣の支持母体というか、基本は郵政省というか、町の郵便局の局長さんといったらいいのか、そういう部分があると思いますけれども、大臣個人として、もしくは郵政のＯＢとして、現在の郵政の民営化というふうなものの議論についてどういうふうにお考えで、どういうふうに対応するのか。また、小泉厚生大臣等の発言についてどういうふうに感じておられるのか。まずお答えをいただきたいと思います。
○岡野国務大臣　私は、閣議に引き続きます閣僚懇あたりでは、やはり郵政三事業のこれからのありさま、それの経営形態をいかにすべきかというようなことは、正直言ってどしどし発言をしているものでございますが、やはり衆議院、本会議あるいは労働委員会等、公の場におきまして、私、労働大臣として郵政所管行政のありさまについて公の発言をすることは今慎むべきだ、こうみずから考えておりますので、せっかくの御質問でありますが、答弁を御遠慮申し上げたい、お許しを賜りたいと存じます。
○吉田（治）委員　余りこの問題を進めますとまた閣内不統一というふうなことになるかもしれません。ただ、これは大臣、お互い一国会議員として、さまざまな行政改革、民営化、後ほど大臣所轄の雇用促進事業団についても御質問させていただきますけれども、やはり議論は、今大臣言われたとおり、逃げてはいけない。
　米の輸入自由化のときに、こういう話を私記憶しております。米は一俵たりとも入れない、入れないゆえに米が入ったときのことは考えない、しかしながら現実世界の流れとして米を入れざるを得ない。そうしますとガット・ウルグアイ・ラウンド対策費、村山内閣で六兆円もとんでもない思いやり予算をつけたというふうな現実もある。
　これから大臣に答弁を求めてまいります。
　この法案、地域の技能士、技能の方、いわば町工場の職人さんというふうなものをこれからどうするのか、どう人を集めていくのかという議論で、ついた予算はたかだか二十八億円。それがこの委員会でこういうふうに一日かけて審議をしていく。非常に私としてはじくじたる思いというか、どうもこの国はおかしいのではないかなというふうに感じておるところでございます。
　さて、この法案でございますけれども、今までさまざまな施策をされてまいりました。雇用機会増大促進地域であるとか、特定雇用機会増大促進地域、雇用環境整備地域等々の指定等を行いながら今まで施策をしてまいりましたけれども、なぜ今この時期にこの法案を提出しなければならないのか。また、その目的、意義というものを、そして大臣が持たれている意識というものをまず最初にお伺いをさせていただきたいと思います。
○岡野国務大臣　先生今予算が二十八億でこれっぽっちでいいのであるかというお励ましをいただいた、そう受けとめをいたしております。
　私が本法案に託しました中身、意義といいますものは、やはり現下の産業の空洞化、雇用の空洞化、全体的に申しますならば産業の構造の大きな変革の流れ、この中で雇用を維持していくのには、やはり本法案を御提示申し上げる、このやり方が一つの中心、柱の一本に、しかも大きいものになるのではないか、こう思っている次第です。
　というのは、もう先ほどからもお話が出ておりますけれども、世界市場の中で日本も産業を支えていかなければならない。その世界市場の中でやはり日本の税制あるいはその規制の緩和のいかん、あるいは労賃等々を考えますと、生産拠点というものを資本投下の自由という世界的なカレントの中で、外国に新天地を求める、そして我々日本国民に対しても世界の皆さんに対しても、より安い製品を、完成品を提供ができるということは非常にプラスが大きいのではないかというような意味合いで、生産拠点を海外に移すことは大きなプラスもある、こう思っております。
　ただ、しかしながら、そういう生産拠点が、製造業集積地あたりに存在したものが外地に新天地を求めていなくなってしまうというような場合には、そこにぽっかりとあいた空洞というものは非常に大きい。その町が衰微をするのではないか。あるいはそれを取り巻いていた中小企業、下請企業等々は、今まで納めていた製品の納めどころがなくなる。その製品は非常に優秀な技能に支えられたものであるということでありますならば、雇用を失うということと技術が衰微することと、両方のマイナスが大きい。したがって、通産省とタイアップをして、この産業の空洞化をどうやって埋めるか、雇用の空洞化をどうやって埋めていくかというようなことは、先生もう御存じのとおりで意義の大きなことだ。
　したがいまして、本法案にありますようなもろもろの施策というようなものを集中的に投下をいたしまして雇用の確保に当たってまいりたい、こんなふうに思っておりますので、存分な御審議を賜りたい。よろしくお願いいたします。
○吉田（治）委員　その中で、私個人として言うのですが、一般の方もそうなんですけれども、高度技能者という発想は、物づくりの現場の、平たく言えば職人さんというふうに理解したらよろしいのでしょうか。
○征矢政府委員　今回の法案で高度技能活用雇用安定地域というのを、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を有する労働者を雇用する事業所が集積している一定の地域である、こういうふうに考えておりますが、ここで言います高度技能労働者とは、従事する業種、職種等を問わず、その形成に職業上の一定の経験年数を要するような技能等を有する労働者、こういうふうに考えております。具体的に申し上げれば、例えば機械加工であるとか金属研磨仕上げ、あるいはダイカスト、金型製作、そういうものに従事する労働者が当たるというふうに考えているところでございます。
○吉田（治）委員　今大臣も言われたように、この問題というのは現状をどうするかという非常に大きな問題と同時に、これからをどうするかということの視点で私まだ後ほど質問をさせていただきたいのです。
　それでは、こういう産業空洞化、雇用の空洞化という、これは地域指定等をされていくわけですけれども、産業構造の変化の影響が大きく見込まれる地域等というような中で、これはやはり労働力需給のミスマッチの、先ほど申し上げました施策の一環だというふうに理解しておりますけれども、その地域の現状の把握状況というのですか、またそれはどういうふうなルートを通じての把握なのか。その基本になる資料というのですか、基本になるスタンスというのですか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○征矢政府委員　御指摘のように、労働力という面から見ると、そのミスマッチの一つの現象であるというふうに考えております。
　繰り返しのお答えになる面もあるわけですが、企業の生産拠点が海外に移りつつある。海外生産比率を見ますと、アメリカ、ドイツ等と比べますと低いのですが、これも徐々に高まっておりまして、平成元年度、我が国製造業で五・七％であったものが、平成六年度には八・六％になっている、こういう状況です。それから海外で生産された工業製品の輸入率、いわゆる製品輸入率、これも高まっておりまして、平成元年五〇％程度であったものが、平成八年に六〇％近くになっている。
　こういう生産拠点の海外移転あるいは製品輸入の増大等に伴いまして、製造業の雇用者数は減少を続けておりまして、平成五年から三年間で全体で六十万入減少しております。
　特に製造業関係の企業が集積している地域の中には、こうした生産拠点の海外移転、製品輸入の増大等の彩管を強く受けている事業主も増加しておりまして、そういう地域において雇用状況の悪化が懸念される、心配される状況にある、こういうことが背景にございます。個別には、サンプル的にそういう地域について個々の状況を調べておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○吉田（治）委員　これは私の手元の資料で、通産省の資料なんですけれども、「製造業の海外進出が製造業の国内雇用に与える影響」という、これは雇用政策研究会の附属資料に出ているのですけれども、昭和六十一年から貸本財輸出の増加効果という形で雇用は確かにふえていき、平成に入ってから逆にブーメラン効果という形で、中間財の輸出効果等でいくと、国内雇用の純効果という形でどんどん、今局長も言われたように六十万人も減ってきたという形になってきます。
　この五年間、労働省は何をしてきたのですか。こういうのは、経済の法則からしたら、初めふえてきてだんだん減ってくるというのは、これは諸外国、アメリカの事例にしてもヨーロッパの事例にしても、たしか今から十年前、私が大学を卒業したころから、プラザ合意前後から、いや日本はこうなるよ、こうなるよと言われながら、六十万人も減りました、サンプル調査をしてございます、輸入率が高くなって、ミスマッチでと。
　これは、こんな言い方よくないかもしれませんけれども、わかっていたことをやらないというのは、過失と言ったら語弊がありますけれども、何とかしようという形でこういうさまざまな今までの施策、地域雇用開発促進法等の今までも施策をされてこられたのですけれども、この五年間というものは、局長、まある長をやられる以前かもしれない、一体全体何だったのですか、どうだったのですか。その辺、現場の局長としてのお答えを、征矢さん、ちょっと教えていただけませんか。
○征矢政府委員　御指摘のような点があるわけでございますが、私どもといたしましては、今回のいわゆるバブル以降の不況期につきまして雇用対策面でいろいろな対策をとってきたわけでございますが、まず短期的な不況という側面からの緊急雇用対策という意味での雇用支援トータルプログラムというような形で、雇用調整助成金とかあるいは特定求職者雇用開発助成金とか、そういう緊急対策の助成によります失業の予防、あるいは離職者、失業者の再就職の促進、そういう対策をとってまいりました。
　御指摘のように構造的な問題があって、短期的な不況期ということではなくて構造問題がある、こういうようなことから、特に構造的な問題を抱えた産業あるいは企業に対する対策としましては、業種雇用安定法を国会で御審議いただいて、それに基づく対策として特定雇用調整業種を指定し、そういうところの労働者が失業しないで移動できるような形の対策、こういうものもとってきたところでございます。
　それからもう一点は、製造業の非常に厳しい空洞化、これは経済原則からいって避けて通れない面があるわけでございまして、そういう観点からいくと、新しい産業がこれにかわる形でどういうものが出てくるか、そういうところで雇用が創出されませんと全体の雇用のバランスがとれない、こういうことになるわけでございます。そういう観点から、中小企業の新分野展開あるいはベンチャー企業に対する雇用対策の強化、こういう面から中小企業労働力確保法、これも国会に御審議をお願いし、改正し、その対策をとっているところでございます。
　さらに、今回お願いしておりますのは、特定の地域に技能が集積している、例えば東京でいえば大田区のように、企業が海外に移転した場合に、そこに集積した中小企業、そこに優秀な技能、技術があるわけでございますが、それがくしの歯が欠けるようになくなってしまう。そうすると、全体としての技能が保てなくなる。したがって、そういうものをどうやって守り育てていくか、こういう対策が必要であるということから、今回、地域雇用開発等促進法の審議をお願いしているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今後二十一世紀を考えた場合に、我が国の産業がどういう新しい分野で発展していくか。これについては幾つかの分野について、御承知のように情報産業その他ビジョンがあるわけでございますが、そういうところが具体化して、そこで雇用が創出される、そういうことがなければ全体の需給が非常に厳しくなる。そういう問題があるわけでございまして、そういうところについて、今後、非常に重要課題で対処しなければならない。ただ、サービス産業については比較的安定しておりまして、六十万人製造業で減少しているわけですが、一方でサービス産業では八十数万人増加している、こういうような数字もあろうかと思います。
○吉田（治）委員　局長一人を責めたような形になって、申しわけないです。これは局長お一人がどうこうじゃなくて、労働省云々というのじゃなくて、この時期にちょうどバブルがあって、それに浮かれた議員も、そして、こんな言い方はよくないかもしれませんけれども、国民、有権者もそこのところを真摯に受けとめなかった、こうなるよとわかっていながらしなかったということは、これは反省をすべきところです。やはり現場の、雇用と労働条件を守るというか、一番そういう立場に立つ労働省がもっと頑張っていただければなという意味合いがあるという意味での質問だととらえていただければ結構かと思います。
　では、今局長が言われたこういう高度技能活用雇用安定地域の指定基準というのですか、客観的指標というのですか、これは私は二つあると思うのです。客観的指標で集積度だとかエリアだとか地域だとかというのと同時に、今度はこれは主観になってしまうかもしれませんけれども、では実際指定をした場合にその地域の関係者なりその指定を受けた事業者がどれだけ本当にやろうという意欲があるのかどうか。意欲の問題と、それから本当に客観的指標ではあらわれないその地域の持つ基盤というのですか、その辺の基盤というもの、これは私は二つ合わさって指定基準というふうなものができ上がっていくのじゃないかなと思います。この指定基準というふうなものについて、主観、客観、さまざまな指標というものを今どういうふうにとらえられているのかというのをまず一点お答えいただきたいと思います。
　そして、きょうは中小企業庁の方にも来ていただいております。これの運営方針について、やはり単に労働省のみならず、現場の中小企業の声ということで中小企業庁との連携ということも、これは後でまたもう一度質問しますけれども、必要になってくるかと思います。中小企業庁としてもこの辺をどういうふうに協力、支援、サポートをしていくのか、この辺を含めてちょっとお答えをいただきたいと思います。
○征矢政府委員　高度技能活用雇用安定地域につきましては、基本的な考え方として、高度の技能等を有する事業所が集積し、経済上の理由によって雇用状況が悪化し、または悪化するおそれのある地域を指定する、これは労働大臣が指定することといたしているわけでございます。
　具体的な地域につきましては、各都道府県の中にありまして、製造業を中心とする物づくりを支える産業、事業所が集積している地域であって、企業の海外移転や製品、部品の輸入によって大きな影響が生じていること、また二点目として、雇用に関する状況が次第に悪化し、または将来悪化するおそれがあること、こういうことを基本的な要件として考えているわけでございます。御指摘のように、この地域につきましては、産業政策と雇用政策が相まって効果的な施策が講じられる、これが重要であるというふうに考えております。
　なお、二点目の御指摘もそのとおりでございまして、地域指定された地域におきます関係者がどれだけ熱意を持ってこの問題に取り組んでいくか、それが非常に主観的には重要でありまして、そういう熱意に基づく計画、対策の方向、そういうものについて雇用政策という面から支援をしよう、こういう考え方でございます。
○松島説明員　お尋ねの点でございますけれども、中小企業庁といたしましても、また通産省全体といたしましても、中小企業あるいは基盤技術の集積に着目をいたしまして、一定規模以上の集積があり、かつ真摯にその改善あるいは新分野進出への努力をされる、そういう意気込みのあるところに着目いたしまして、労働省と協力いたしまして政策を遂行してまいる、そういう所存でございます。
○吉田（治）委員　客観的指標ということを申し上げたのは、次の質問の項目で、労働大臣による高度技能活用雇用安定地域における地域雇用開発指針を策定するということで、また都道府県でも、そういうふうな市町村長の意見聴取等で計画を策定するという部分になっていくのだと思うのです。
　今中小企業庁の方もお答えされましたように、意欲だとかやる気というのはなかなか数字であらわすわけにもいかないし、かといって、やる気はあるのだけれどもその基準に合わない部分、今のはやりで言うならば、商工、通産関係で言うならば、ベンチャーキャピタルというのですか、やる気はあるのだけれどもちょいと足らないのだよねという部分を含めて、この意欲だとかやる気というふうなものを、これは具体的にと言ったら語弊があるかと思うのですけれども、局長、どういうふうにこれを今後のこの中で反映していくのか。やりたいという会社が出てくるのを待つのか、それとも、基盤を見て、この会社だったらできそうだなという形で、どう、やってみてはという形で進めるのか。その辺は、どうなのですか。
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○征矢政府委員　まず都道府県が計画を策定するわけでございまして、この地域雇用開発の促進に当たりましては、地域における労使を初めとする地域関係者の自主的取り組みが重要でございます。したがって、都道府県が指定地域において地域雇用開発を促進するための具体的な計画を策定するに当たりまして、地域関係者の意見を十分反映するものであることが必要である、こういうふうに考えております。
　このため、法案第七条の三第四項におきまして、都道府県知事は、計画の作成に当たり、あらかじめ、当該地域を管轄する市町村長の意見を聞くものとしております。また、計画の策定に当たっては、地域の労使団体、学識経験者等をメンバーとする検討の場を設けることなどによりまして地域関係者の意見を反映させていく、こういうことも考えているところでございます。
○吉田（治）委員　後ほど同僚議員である鍵田議員がその辺は詳しく聞くかと思うのですけれども、今局長が言われた関係地域の、特に労使団体の意見聴取方法という、この方法というのですか、何か具体的なイメージ、どういうふうにしていくというふうなものを何か今、現状でお持ちなのかどうか。あれば教えていただきたいと思います。
○征矢政府委員　具体的な方策の一例といたしましては、各都道府県に都道府県の職業安定審議会という場がございます。これは、労使、公益、三者構成の審議会でございまして、そういう場におきましてこの計画についての御意見を聞く、こういうような枠組みが考えられます。
○吉田（治）委員　先ほど申し上げました、その前提となる労働大臣による地域雇用開発指針というものがこれから策定されていくわけですけれども、この指針で予定されている内容、事柄、どういうふうなことを都道府県に指針のメニューとして出すのかということを今、現状で考えている範囲で結構でございます、また、これから検討したいということも含めて、検討項目も含めて、お答えをちょうだいしたいと思います。
○征矢政府委員　地域雇用開発指針の内容といたしましては、今回の高度技能活用雇用安定地域に関しまして、地域別に見た労働力需給その他の雇用の動向、あるいは地域雇用開発の必要性、地域雇用開発の方向、具体的には新事業展開を図るための中核となる高度な技能等の特質及び新事業展開を通じての目標とする雇用の状態、あるいは地域雇用開発の目標達成のための方策、このようなものが記述されることになろうかと思います。
　具体的には、法律を成立させていただきました後、関係審議会の御意見も聞きながら対処してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　では、今最後に局長言われたように、これは審議会マターになるということで理解してよろしいのでしょうか。どの審議会でございますか。
○征矢政府委員　中央におきましては、中央職業安定審議会の御意見を伺う予定でございます。
○吉田（治）委員　そういうふうな形で指針ができ、安定計画が都道府県でされていった場合に、今度の新しいスキームによりましたら、地域関係者の協議の場として、高度技能活用雇用安定会議にも予算措置がされるという形で、助成金ですか、安定会議の形で四億五千三百万のお金を使っていくということですけれども、これは具体的なイメージというのですか、どういうふうなものをつくっていき、これが今申し上げた指針だとか計画策定だとか、そして具体的な地域指定においてどういう影響を持つのか。また、それが実際、地域が決まった場合にどういう動きをするのか。また、それにかかわる労使の団体、まだ雇用促進事業団、公共職業安定所というものは、このスキームにもそういうふうに書いてありますけれども、それぞれどういうかかわり合いを持っていくのか。ちょっと大きな質問ですけれども、まとめてお答えをちょうだいしたいと思います。
○征矢政府委員　地域高度技能活用雇用安定会議、これは仮称でございますが、こういうものを設置して対処してまいりたい、こういうことでございます。
　これにつきましては、具体的な内容をまだ詰めたわけではございませんけれども、高度技能活用雇用安定地域におきます関係者、これは事業主団体あるいは労働団体あるいは行政機関、その地域によってさまざまな団体があるわけでございます。そういう団体のメンバーに集まっていただいて、その地域における雇用開発を具体的にどういうふうにしていくことがいいのか、そういう点についての御議論をしていただき、そういうものを出発点にしてその方向を定めていく、こういう考え方での関係者の協議の場ということで考えております。
○吉田（治）委員　協議して、何を決めるのですか。
○征矢政府委員　個別具体的な対処というのは個々の企業ということになりますので、そこまでの話にはなかなかならないと思いますが、当該地域について、これがどういう現状にあってどういう方向にその地域を持っていくのがいいのか、そういう考え方をいろいろ整理した上で、その地域における企業が新分野展開を具体的に図っていただくための準備段階での整理、そういう観点でいろいろな協議をしていく、そういう機関として考えているところでございます。
○吉田（治）委員　それでは、今ちらっと局長も事業主団体その他と言っていましたけれども、労使団体というものはどういうふうにかかわっていくのか、再度ちょっと答弁のほどをお願いしたいと思います。
○征矢政府委員　事業主団体だけではございませんで、当然労働団体も含めて考えているところでございます。
○吉田（治）委員　それと同時に、この助成金というふうなものを雇用促進事業団を通じて支給するという話も聞いているのですけれども、その辺は、同雇用促進事業団というのは、地域関係者の協議の場であるとか、地域対策において、活動というのですか、どういう役割を果たしていくのか、ちょっとお教えください。
○征矢政府委員　助成金の支給事務につきましては、これは具体的には雇用促進事業団においてその事務を行う、こういう考え方でございます。
　それから、当該事業団につきましては、今申し上げました会議の関係者の中には当然含まれるわけでございます。したがいまして、その事業団自体もこの制度が発足いたしました場合には、給付金の支給、そういうものについてのあり方、そういう点については積極的にＰＲその他を行っていくことになろうかと思います。
○吉田（治）委員　大臣、この雇用促進事業団、こうして役割を入れていくということなんですけれども、たしか武藤総務長官の方から、行革の一環で、特殊法人の見直しという中で、雇用促進事業団に関しては、たしか与党内もしくは自民党内で議論が整うのであれば、廃止もしくは統廃合してもいいよというふうなことを言われているのですけれども、所轄大臣として、その辺についての促進事業団に対してのお考えというのはいかがなんでしょうか。
○岡野国務大臣　先生、先ほどは郵政三事業についてでございましたが、これは私の所管ではありませんが、雇用促進事業団は労働大臣の所管であります。したがいましてお答えをいたします。
　まだ、党あるいは与党三党の方で、労働省に対して、本件等その他万般、行革についてのヒアリングを行っているところであります。
　雇用促進事業団につきましては、まず雇用促進事業団の現在行っている機能、その機能の一つ一つについて、国としてそれが必要であるか否か。かつまた、必要だという機能については、それはどういうやり方で、つまり、国そのもの、あるいは特殊法人、その他いろいろの公の法人があるわけでありますが、どのような経営形態のもとでこれをやらせるべきであるかというような観点について、労働省内においても目下検討中であります。
　大まかに言いまして、大体、雇用促進事業団は三つの分野から成っている、こう理解をしております。
　一つは、職業能力の開発、簡単に申しまして職業訓練という面であります。もう一つは、先生のお話にもあり、本日も何度か答弁申し上げているわけでありますけれども、現下の雇用を確保するために、産業の空洞化、雇用の空洞化に対応する施策、これについてであります。まあ、二つに分けて言うなら、一つは、中小企業の活力をどう利用して雇用を確保するかという問題。あるいは失業なき労働移転、その概念の内包はいろいろ複雑でありますけれども、先生、御専門でありますので、この二つに相なっているかと思っております。
　もう一つは、住宅でありますとか福祉施設、これの運営であります。この住宅につきましては、昭和三十六年当時、炭鉱離職者が全国的に、北海道、九州を中心にしてほうはいとして数多く出てまいった。この皆さんをぜひ職と結びつけるというためには、当該地域だけでは無理だというような意味合いで、新しい天地に自分の新生活をかけて職を求める。それじゃ、住宅が要るじゃないかというようなためで、この住宅ということを我々は考えた。
　あるいはまた、労働者諸君の場合でいいますと、大企業の場合には、みずから会社の営むところの福祉施設、例えば保養地等におけるところの安価なホテル的なもの、あるいは体育館でありますとか運動場でありますとか、やはり当時、余暇の活用ということが言われておりました。
　だけれども、日本の場合には、先生、どうですか、私らは、たまの日曜日だというと、毎日役所で午前一時まで二時までも疲れておりましたもので、やはり一日じゅう昼寝をしていて家内からしかられるといっていたらくでありました。もう一歩、余暇の活用があるのではないかというような意味合いで、福祉的な施設をいっぱい使って、どうぞ、御利用をと。
　以上、大体三点が雇用促進事業団の仕事でありましたので、この機能を一つ一つ分析をしてまいっているところであります。
　今、第一番目にお話をしました職業訓練といいますのは、雇用の空洞化等、あるいは、やはり規制の緩和等々で、非常に新しい技能というものを身につけなければ新しい職業というものに結びつかないということになりますので、職業能力といいますのはぜひ必要だ、こういうふうに思っております。
　それから、二つ目の中小企業の活性化、これを雇用にいかにして結びつけるか、通産省と相ともにやっておるわけでありますが、これは絶対必要だ、こう思っておりますし、失業なき労働移転も必要だ。
　三つ目は、住宅といいますものは、民間のマンションその他、結構今日においては普及をしてまいったというようなことと、レクリエーション関係の諸施設も民間においていろいろできてきたというような中で、どの程度労働省傘下の特殊法人として営む必要があるかということになりますと、これは直接雇用促進事業団でやらなくてもいいじゃないかというような感じを覚えております。
　しかし、前段の一つと二つは、これはやはり国の政策として絶対必要だ。されば、国として必要な機能を労働省みずから営むか、雇用促進事業団に営ましめるか、雇用促進事業団以外の公のものによって運営を図ってもらうか、この辺は目下検討中で、結論が出ておりません。
　以上、労働大臣の今の時点におきますところの感触をお話しすると、こんなところであります。
○吉田（治）委員　微に入り細に入りの御説明で、これは中学生が聞いてもどういう特殊法人かというのがよくわかるお話でございましたけれども、特殊法人の見直しにつきましては、私ども新進党の方でも別途勉強会をしております。
　私個人も、労働省所轄の特殊法人、雇用促進事業団のみならず、各特殊法人の役職者の前職、それから年収、勤務形態、週に何回来ているのか、何時間働いているのか、そして通勤形態、車で送り迎えか、電車で来ているのか、その車は自家用車か、ハイヤーか、タクシーか。そして、専用の部屋を持っているのか、秘書はどういう人が秘書をやられているのか。また、その事業団、ましてや特殊法人自身がどういう事業をし、国のお金がどれだけ使われ、民間の会計でいくと、黒字、赤字という言い方がいいかどうかわかりません、そういうような部分も含めての資料を、雇用促進事業団を含めて、特殊法人にすべてお出ししていただくように要望しておりますので、これはしっかり出していただきたい、かように思うところでございます。その上での特殊法人の見直しもしくは統廃合等を含めた議論をしていかなければならないのではないかなと私は思っております。
　もう一つ、この安定会議に含めて、公共職業安定所というふうなもの、私の地元の事業主団体である関西経営者協会から「提言」というものが出七おります。「職業紹介の自由化と公共職業安定所のあり方」、「非効率性」というのが出ておりまして、「全国五百九十七カ所（出張所を含む）、約一万三千人の職員一本省及び地方の関係部門を含めると約一万五千人）を投入している現行システムでありながら、統計史上最高水準の失業率、職業紹介に占める職業安定所の関与が二割程度にすぎない」「少なくとも今日においては充分な成果を挙げているとはいえない。　平成七年度の職業安定所の職業紹介実績（労働省調べ）を見ると、就職件数は約百二十三万件とされており、職員一人当たりの実績は年間約九十五件で四日に一件のペースにとどまっている。」云々と書いてあって、「この就職件数は、新規求人（約五百二十四万人）の二三・五％、新規求職者一約四百八十三万人）の二五・五％にすぎず、決して効率的とはいえない実態にある。」という、こういう提言が来て、最終的には、紹介の自由化と職業安定所を何とかせいということなんですけれども、こういう提言があるということを知っていられるのかどうか、また、知っているのであれば、それについてどういうふうに考え、この提言を受けとめてどうするのかということをちょっとお聞かせください。
○岡野国務大臣　先生挙げられましたもろもろの、関西協会からしますところの数値、これの問題については所管局長から答えさせたい、こう存じますが、そもそも、職業安定、国の施策としてどうあるべきかという点については、私は、より一層民間の有料の職業紹介というようなものを自由化する方向にあるべきだということで先年来検討をしてまいり、この四月一日から、ホワイトカラーにつきましては、民間有料職業紹介に全面的に自由化をするという方向で割り切っているところであります。
　では、全部の公共職業安定所が民間で営まれて、それで日本の雇用は十分的かといいますと、これについては、まだいささか疑問が残っている。といいますのは、やはり有料でないと民間は務まりません。そろばんをはじいてプラスが残らぬとならぬのでありますが、例えば、三井三池で、今二千名を超えると言われる大量の離職者が出ることになっております。ある程度自分が職業を持っていて、よりよい職業をおのれのものにしたいというならば、民間の有料という料金を払っても新しい職場を探そうということでありますが、三池の皆さんのような場合には、将来の展望が開けない。
　そこで手数料を払ってというのは、これは無理でありますし、私が今、あした三井三池に参上するつもりでありますけれども、もう、よその安定所の職員を大勢、三井の離職者の雇用のために集中的に相談に乗るとか、あるいは、三井鉱業所の中で臨時に仮設の職業紹介コーナーを設けて、そこで人生相談を含めて懇切に、ニーズに合ったような雇用に結びつけるというようなことは、とてもではない、そろばんをはじけるものではさらさらない。
　要するに、国の職業紹介機関があって、その上に民間が、どうぞ、自由に振る舞えるところがあったならば振る舞っていただきたいというのが職業紹介についてもこの国のありざまではないかなということで、自由なところは自由に民間に、しかし、基本の支えばやはり国がやらねばならないというようなことで今考えているところであります。関西協会の御教示は、つまびらかに読んでおるところであります。
○吉田（治）委員　大臣、言われるのはよくわかるのですけれども、それは特殊な、そういうところをもって一点突破、全面展開という全共闘方式的な言われ方をされると、それはちょっと、それはそうだと理解はできるけれども、それはそういう地域での特殊な話であって、じゃ、普通の、民間の中小の零細企業がばたばた倒れていって、そこでたくさんの人が今リストラという名前でやめられている、じゃ、そこへ集中投下で職業安定所の人だけ集まってやっているかといったら、こういう法律もできることですけれども、そういう状況ではないでしょう。
　三井三池をとらえて、だから職業安定所が必要なんだと、それは、理屈としてはよくわかりますけれども、それとこれとは議論が違うということだけは私は申し上げておきたい。私も、公共職業安定所が必要か必要でないか、これも、先ほど申しました特殊法人と同じように、さまざまな議論をこれからしていかなければならないという問題提起にとどめさせていただきたいと思います。さて、この地域関係者の協議の場という中になりますと、今、雇用安定協力員制度というのが昨年から発足したやに聞いております。連合の方からも、たしか職業安定局長あてに、こういうふうな問題点、こういうことをやってよという要望も出ているというふうに聞いておりますけれども、これもまた、お聞きしますと、協力員お一人お一人に年間六十万円というお金も出ているやに聞いております。場所も聞きますと、まさにこのさまざまなミスマッチが起こっている地域の労使というのですか、その方々が入られている。
　やはり、こういう新しい制度ができて、現場というのですか、一般の方々というのですか、平場におりた場合には、後で質問させていただきますが、現在のさまざまな、今までのいろいろなことがあって、また今度新しいのが来ると現場ではなかなか対応できないという中で、この雇用安定協力員制度、せっかくあるのですから、これをもっとうまく活用する、もっとうまく回していくということが必要だという声が強いのですけれども、その辺についてのお考えというもの、現状の課題、認識等を含めて、どういうふうに考えていられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○征矢政府委員　地域雇用安定協力員につきましては、地域におきます雇用調整に関する情報の把握、あるいは雇用調整に関する労使からの相談に当たっていただく、こういうことを目的として、産業構造の変化による雇用状況の悪化等が特に見られる地域、そこの公共職業安定所に配置されております。また、この協力員の委嘱につきましては、地域の実情に通じている労使団体の役員等にお願いをいたしているところでございます。
　この制度につきましては、雇用調整に関する情報の早期把握を通じた公共職業安定所による円滑な再就職の支援等に対して効果を発揮しているところでございます。
　地域におきます一層の雇用の安定に資するため、これにつきまして、来年度については、新たに協力員を対象としたブロック会議を開催し、協力員間の情報交換あるいは意見交換を行うなどして、相談・助言業務の充実をさらに図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○吉田（治）委員　今のこの制度を非常にうまく活用、また円滑に運営の方をしていただきたいと思います。
　さて、大臣も申されておりましたように、この法律に関しましては、通産省とある意味で車の両輪だとも言われております。施策全般についての通産省との連携、また高度技能活用雇用安定地域の指定に当たっての通産省との調整について、まず通産省の方に、労働省の方は、先ほどから質問がございましたし、後ほど質問も出てまいりますから承っておりますけれども、通産省の方としては、今後どういうふうにこの調整、連携についてしていくのか、そのお考えをまず聞かせていただきたいと思います。
○岡田説明員　通産省でございますが、通産省の方で現在準備しております地域産業集積活性化法、ここで定めております基盤的技術産業集積と、それから、本日御審議いただいております地域雇用開発等促進法の高度技能活用雇用安定地域というのは、どちらも、技術あるいは技能というものが集積しているという点で、地域のとらえ方に大きな共通点がございます。また、二つの法律に関します業種構成や、あるいは規模等の要件、これもほぼ同様のものを想定しておりますので、両法の対象となるところはおのずと共通性が出てぐるものと考えております。
　私どもの方で準備しております集積活性化法の運用に当たりましては、地域雇用開発等促進法の指定地域と可能な限り同一な地域を手当てすることにしておりまして、その地域におきまして二つの法律の施策が相乗的に効果を発揮するように努めてまいる所存でございます。