○鮫島委員　改革の同僚議員のお許しを得て、主としてウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を中心にして質問をさせていただきたいと思います。
　先日、同僚の松田議員が指摘したように、この七年間の百二十五カ国が参加して新たな自由貿易の枠組みをつくる、そのための新たな国際貿易機関が設置されるということのその歴史的意義というのは、私もまことに大きいものだというふうに認識しております。我が国にとりましても、貿易立国を基本とする立場から、今日本がどのような時期にあって、どういう考え方でこの新たな経済の枠組みというのを受け入れるのか、あるいは新たな環境にどういうふうに日本が対応していくべきか、その骨格をつくる大事な時期に来ているのではないかという気がします。
　我が国は資本力、技術力、経営力、まあ今がピークの時期にあると言ってもいいと思いますけれども、ある意味ではこれまでの成長の枠組み、これまでの成長を支えてきた経済、金融の枠組みからなかなか脱却できないで、成長に陰りが出ているということも一方で確かな事実であります。この基本的に今まで我々が体験したことのない地球市場とでもいうべき広大なマーケットが形成されて、各国が公正、同じルールのもとで競争を行うという時代に突入するわけで、人によっては、明治維新それから終戦に次ぐ第三の開国というふうに今の時期をとらえている人がいることもよく御案内のとおりだと思います。特にこの新たな経済環境への移行についてはすべての産業分野に影響が出るわけでございますけれども、特に農業の分野にその影響が大きいということから特別な関連対策が打たれているものというふうに認識しております。
　先ほどの吉田議員の立場と私も一部共通するわけですけれども、私の選挙区は東京五区でして、豊島区と練馬区を含んでおりますけれども、豊島区には既に農業はございません。二十三区の中で緑地面積が最も小さくて、一人当たり○・六平米の緑しか持っていないというのが豊島区の特徴です。一方練馬区は、東京の中では世田谷区と並んで農業が盛んと言われておりますけれども、それでも生産緑地の総面積は二百四十ヘクタール。農家人口は○・七％。つまり東京五区全体としては九九・五％がやはり非農家でありますから、こういう関連対策を打つに当たっても納税者である非農家の人たちに対する十分な了解というのを得る必要があるのではないかと思います。
　特に、農業以外でも、例えば豊島区、練馬区には個人経営の商店あるいは下請の中小のメーカーたくさんございますけれども、ＯＡ機器の部品生産あるいは自動車の部品生産を受けている下請の中小メーカーというのは、この産業空洞化の動きの中で、この一年だけ見ても大変厳しい状況に置かれています。また、個人経営の商店は、大店法の規制緩和なんかもあって高齢化、後継者の不足、それから第二種兼業化、つまりその商店だけでは食べられない第二種兼業化という流れが商店街を襲っていまして、ある意味では農業と同じような難しい状況に置かれている。
　こういう方々に、やはり農業が、今まで特にまあ一部分ですけれども統制経済的な状況に置かれていて、今度環境が激変するのでこういう関連対策を打つのだという趣旨だと思いますけれども、やはりほかの分野の方々も大変大きな環境の変化にさらされて、みんな知恵を出し合いながら生き延びていかなければならないという状況の中では、納得のいく説明をほかの産業分野で働く人たちに対してもする必要があるのではないかと思います。
　これまでの農業政策の論議、これは国会あるいは委員会の論議も含めてですけれども、どちらかといえば生産者サイドに立った論議が中心で、消費者あるいは都市生活者の立場から見た農政についての検討はどちらかといえば不十分だったのではないかという気がしております。
　いろいろ都市の側にも誤解があって、そういうことが無用の対立を招いているということがあると思いますけれども、私は幾つかの事実関係について確認したいと思うのです。
　一般的に農業といいますと、特に評論家の方々とかあるいはマスコミの報道なども含めてですけれども、大変規制の強い産業とか統制色の強い産業分野というふうに思われています。これはある意味では誤解がありまして、もちろん米、麦、甘味資源、あるいは価格安定策がとられている農業分野についてはそのような評価も当たるかもしれ・ませんけれども、一方で最も市場原理の働いているのもこれまた農業分野であることは事実でありまして、特に花、蔬菜、果実といった分野についてはむき出しとも言える市場原理が働いている。時々キャベツや白菜がとれ過ぎて、流通の経費を考えるとそのまま畑にすき込んだ方がいいということがニュースになりますけれども、激しく価格が乱高下するというむき出しの市場原理が働いているというのも一方の農業の特徴であるというふうに思います。
　ですから、必ずしも農業全体が保護されて規制の中にあるわけではなくて、むしろ食管の枠の中にあった主要穀類を生産する土地利用型の農業というのが手厚く保護されてきた統制経済的な状況に置かれていたのではないか。したがって、新たなＷＴＯ体制への移行についてもこの分野が一番環境の変化を迫られるわけでして、やはり関連対策としてはどうしても米生産対策が中心にならざるを得ないのではないかというふうに認識しております。
　ただ、議員の、与野党含めてですけれども、農業問題についてはいろいろなお考え、いろいろなお立場があることは周知の事実ですし、出身地域、都市地域出身の議員の方あるいは農業地域出身の議員の方でそれぞれお考え、御意見も違うというのも無理からぬことだと思います。
　ただ、今、この大きな時代の変換期に当たって、少なくとも三つの原則だけは踏まえて私も質問を続けたいと思います。
　その第一番目は、我が国はマラケシュ条約の批准を進め、ＷＴＯ体制への円滑な移行に主体的な役割を果たすというのが第一点目です。それから第二点目は、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意により環境の変化にさらされる農業、農村については、国土・環境保全、地域文化の伝承と発展、健全な食糧、一次産品の供給確保の観点から、より一層の活性化を図る。それから三番目については、これまで軽視されがちだった都市と農村の相互理解、生産者と消費者との相互信頼を深め、命をはぐくむ産業としての我が国農林水産業の体質強化を目指す。この三点については、恐らくその立場の違いを超えて皆共通の土俵で建設的な論議が行われるのではないかというふうに考えております。
　ただ、なかなか農家の実態というのは都市の生活者の方から見えにくい面がありまして、まず、私どもも一番選挙区で聞かれるのは、農家は弱者なのかという質問をよくされます。
　例えば、農家と勤労者世帯との所得比較、これは平成四年の数字ですけれども、世帯の可処分所得で比べると、農家全体の平均が七百三十四万、それに対して都市勤労者の世帯の可処分所得五百七十二万、約百五十万の差がある。世帯一人当たりの可処分所得で見ても、農家の全国平均が百七十万、勤労者の平均が百五十五万。純貯蓄、貯蓄から借金を引いた、返済分を引いた純貯蓄ですけれども、農家の平均が二千三百六十三万、都市の勤労者の平均が八百七十六万。この純貯蓄、就業者一人当たりで見ても、農家が九百四十一万、勤労者が五百二十八万と、あらゆる家計の経済指標で農家の方が上回っている。
　ただ、農家と一般的に言っても、専業農家、第一種兼業農家、第二種兼業農家で大分その経済状態が違っていて、先ほど農家の可処分所得平均が七百二十四万と言いましたけれども、専業農家は三百五十万、第一種兼業農家が七百八十九万、第二種兼業が七百九十万、二倍以上の開きがある。したがって、同じ農家といっても、専業農家は大変苦しい立場に置かれていて、ある意味では弱者と言えるのかもしれませんけれども、第一種兼業農家、特に第二種兼業農家については、都市生活者から見て果たして弱者と言えるのかどうかというのは常識的に考えて素直に納得できないということがあるのではないかと思います。
　それから、申告納税者の所得種類別申告納税額の構成割合で見ましても、いわゆる農業セクターといいますか農業所得の納税額は、平成四年、平成五年とも約四百億で、これは所得税全体の一％。そういう状況がありますし、また特に第二種兼業農家の農業所得というのは総所得の大体五％から八％、つまりほとんどの収入源は農外所得に負っている。
　こういうのが農家経済の実態ですから、農業サイドに対する補助あるいは農業の支援策を考えるときに、やはりこういう現状を踏まえて、これが都市の勤労者からどう見えているのかということを踏まえて、十分納得のいく説明をしていただきたいというふうに思います。第二種兼業農家というのは、農業の側から見れば経営面積が狭くて農業だけでは生活できない農業者ということになるのでしょうけれども、都市側から見ると、いわば資産持ちのサラリーマンというふうに見えるということもこれは事実であります。
　このような経済的な情勢の中で、今回巨額の関連対策を打つわけですけれども、この大義名分と申しますか、もちろん閣議了解もあるし、政府がお約束したことだから当然十分な関連対策を打つということは一つの理由でしょうけれども、動機といいますかねらいというか、大義名分についてどのようにお考えなのか、総理の御所見を伺いたいというふうに思います。何のためにこの関連対策を打つのか。何のために。