○林（義）国務大臣　平成五年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、予算編成の基本方針及びその概要を説明申し上げます。
　平成五年度予算は、特例公債の発行を厳に回避するため、制度や歳出の徹底した見直し、合理化等に積極的に取り組むとともに、景気や生活大国づくりに十分配慮するなど社会経済情勢の推移に即応した財政需要に対しては、財源の重点的・効率的配分を行うこととして編成いたしました。
　補助金等につきましては、暫定措置が講じられている公共事業等に係る補助率等について、その体系化・簡素化を図り、恒久化するなど、その整理合理化を積極的に推進することといたしております。なお、これらの措置に関連して、別途国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　また、現下の財政事情にかんがみ、特例公債の発行を回避するための、やむを得ざる措置として、平成四年度補正予算に引き続き一般会計において承継した債務等の資金運用部に対する償還を延期することにより当該債務の償還財源の予算繰り入れ六千九百八十三億円を行わないこと等の措置を講ずることとしました。なお、これらの措置につきましては、別途平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　国家公務員の定員につきましては、第八次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、一千二百十五人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。
　以上の結果、一般歳出の規模は、三十九兆九千百六十八億円となっており、これに、地方交付税交付金、国債費等を加えた一般会計予算規模は、七十二兆三千五百四十八億円となっております。
　一方、歳入面につきましては、税制面では、現下の厳しい財政状況及び最近の社会経済情勢の変化に顧み、課税の適正・公平を確保する観点から、租税特別措置の整理合理化を行うほか、当面早急に実施すべき措置を講ずることとしております。
　公債につきましては、前年度当初予算より八千五百億円増の八兆一千三百億円の発行を予定しております。これは、すべて建設公債であり、公債依存度は一一・二％となっております。
　財政投融資計画につきましては、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであり、その規模は四十五兆七千七百六億円、前年度当初計画に対し一二・二％の増加となっており、このうち資金運用事業を除いた一般財投の規模は三十六兆五千九百五十六億円、一三・四％の増加となっております。
　次に、まず、一般会計の概要を申し述べます。
　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入六十一兆三千三十億円、その他収入二兆九千二百十八億円及び公債金収入八兆一千三百億円となっております。
　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。
　平成五年度の税制改正におきましては、租税特別措置の整理合理化を行うほか、農林業対策等のための措置、第十一次道路整備五カ年計画に必要な財源確保等のための措置など、当面早急に実施すべき措置を講ずることとしております。
　なお、関税率等についても所要の改正を行うこととしております。
　ＮＴＴ株式売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金につきましては一千八百六十六億円となっております。また、税外収入につきましては、日本銀行納付金を初め、外国為替資金特別会計受入金など可能な限りその確保を図ることとしております。
　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次説明いたします。
　公共事業関係費につきましては、景気への配慮という観点から、その拡充を図るとともに、これまでＮＴＴ株式売り払い収入の活用等によって行ってきた社会資本の整備の促進を図るための事業につきましても、これを確保することとし、公共事業関係費総額は、八兆六千四百三十八億円であり、最近では実質上最も大きな伸びを確保しております。この配分に当たっては、生活関連重点化枠などを通じて、生活に密接に関連した住宅・下水道や環境衛生等の分野に思い切って重点を置くとともに、地域の実情にも十分配慮してまいります。特に住宅対策につきましては、住宅金融公庫における貸付限度額の引き上げ、公共賃貸住宅の供給の促進など施策の拡充を図っております。なお、平成四年度末に期限の到来する道路整備及び土地改良並びに急傾斜地崩壊対策の長期計画につきましては、おのおの新たな計画を適切に策定することとしております。
　社会保障関係費につきましては、活力ある福祉社会の形成を目指し、すべての国民が安心して老後を送ることができるよう「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を着実に推進するとともに、エイズ対策等の諸施策についてきめ細かく配慮しております。さらに、厚生年金及び国民年金につきましては、完全自動物価スライド制に基づき年金額の引き上げを行うこととしております。このほか、雇用政策につきましては、高年齢者雇用対策等の施策を推進することとしております。この結果、十三兆一千四百五十七億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆七千七百六十六億円を
計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、教育行政に係る国と地方の費用負担のあり方等の見直しを進めつつ、第六次教職員配置改善計画の策定、公立文教施設整備事業費の確保、高等教育・学術研究の改善・充実等を図るとともに、科学技術の振興のため、各般の施策の推進に努めることとし、五兆八千二百五億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く厳しい経営環境に配慮するとともに、地域の小規模事業対策の強化など特に緊要な課題に重点を置いて施策の充実を図ることとし、一千九百五十一億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、我が国の農業・農村を取り巻く内外の諸情勢に対処するため、今後、経営感覚にすぐれた効率的・安定的な経営体を育成し、こうした経営体が生産の大宗を担う農業構造が実現されるよう各般の施策を推進することとしております。
　経済協力費につきましては、変動する国際情勢のもとで、国際社会の平和と発展に寄与するため、無償資金協力や技術協力を重点として、特段の配慮を行っており、政府開発援助予算について前年度当初予算に対し六・五％増の一兆百四十四億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、先般修正された中期防衛力整備計画のもと、現下の厳しい財政事情等を踏まえ、極力その抑制を図るとともに、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持・整備に努めることとし、前年度当初予算に対し二・〇％増の四兆六千四百六億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、我が国の脆弱なエネルギー供給構造に加え、地球温暖化防止等地球環境保全の重要性を踏まえ、中長期的観点に立った総合的なエネルギー対策を推進することとし、六千五百五十一億円を計上しております。
　国債費につきましては、一般会計において承継した債務等の資金運用部に対する償還を延期すること等により、前年度当初予算に対し六・一％減の十五兆四千四百二十三億円を計上しております。
　地方財政につきましては、景気にも十分配慮して地方単独事業の拡充を図るなど、歳入・歳出を的確に見込むとともに、円滑な地方財政運営のため所要の地方交付税総額を確保した上で、地方交付税の年度間調整としての特例措置四千億円の減額及び法定加算の繰り延べ二千九百二十四億円を行うこととしております。
　地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し一・〇％減の十五兆六千百七十四億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し一・六％減の十五兆四千三百五十一億円を確保することとしております。
　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、引き続き、歳出の節減合理化、定員及び給与についての適切な管理等を行い、地方財政の一層の健全化を進めるよう要請するものであります。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資計画につきましては、景気に十分配慮するとともに、生活大国の実現に資するため、財政投融資の積極的な活用を図るとの考え方に立ち、社会資本の整備、住宅対策、環境対策等に対し、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであります。
　以上、平成五年度予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。本予算が現下の諸情勢に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。
　さきにも申し述べましたが、平成五年度予算におきましては、財政改革を推進する等の観点から、既存の制度・施策や歳出の徹底した見直し・合理化に取り組んだところであります。しかしながら、連年の公債発行により公債残高は平成五年度末には約百八十二兆円にも達する見込みであり、国債費が歳出予算の二割を超えるなど、我が国財政は依然として構造的な厳しさが続いております。
　このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、今後の中期的な財政運営につきましては、来るべき高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに引き続き全力を傾けてまいる所存であります。その背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担額推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております。
　また、この「財政の中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております。
　提出いたしました資料について、よろしくお目通しのほどをお願いいたします。