Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田中眞紀子君）　千葉委員がおっしゃっていらっしゃることの御趣旨は、多分目標値をある程度設定しないとわかりづらいのではないかというふうなことであるかというふうに理解いたしております。
　それで、私は、報償費というか機密費ですけれども、これはもう本来の外交活動を損ねないようにするというような趣旨でありますけれども、その目的以外の例えば項目、項なり目が入っていて、今まで全然こういうことが開示されずに来ている、開示といいますか、むしろ関心も払われずにいたということが今までの過去の経緯だと思います。
　そして、このことについて、私が着任しましたのが四月二十六日の夜中でございまして、そして、最も機密費の中でも枢要で機微な部分に当たるところの開示は、六月一日まで大変な抵抗で開示されずにおりまして、そこまで行くのに大変時間がかかりました。これからは時間をしっかりと見ていきたいと思いますが、この改革要綱の中で言っております大臣の責任においてということは、これは役人の人たちの主導で、役人任せにして勝手に国民の血税を使わせるようなことはしません、政治が出ていきますよということの意味でございます。
　逆に言うと、私が公認会計士のように行って監査を全部しましょう、伝票からやりましょうなんて時間もありませんし、そんなことは現実的ではないと思います。むしろこれからは、政務官の方やら副大臣もおられますので、もっと役所の方が緊張感を持つように、抑止力としてやっぱり政治が最後はチェックしますよ、なぜならばこういうような制度そして国のあらゆる行政の責任を最終的にとるのは国会ですから、ですからその代表で送り込まれている国務大臣の責任において税金の使途は明らかにしますということなんです。ですから、そこのところはちょっと何か現場とちぐはぐとお思いかもしれませんけれども、そういう趣旨であるということはおわかりいただきたいというふうに存じます。
　それから、いかに効果的に有効にこういうものが使われるかということなんですけれども、先ほど言いましたように、六月一日まで、いろんな一覧表を、私、項目は見ておりましたけれども、ここが一番問題じゃないかなと思うところをずっと言っていたにもかかわらず、そこだけがのらりくらりと開示されずにいて、ついにそれがわかったわけですが、細かいところまではまだ、国会にも追われておりますし、いろんな日程があってなかなかそこまで集中的に見てもおりませんし、説明も聞く時間がとれずにおりますので、それについてはよく精査をして、そして機密費に入れる必要がないものについてはほかに出すと。そして、そのほか査察の、先ほど櫻井委員がおっしゃったことも関係ありますけれども、よく査察をすることによって違うものが不必要に使われていたということも必ずあるわけですから、それらもやっぱり精査するということも必要だと思います。
　要するに、十三年度の予算は、委員御案内のとおりですけれども、もうこれは執行されておりますので、これはいかんともしがたいので、これについては四半期ごとにチェックをできるだけして、むだ遣いがないように、使う方の側が、在外公館もそれから本省内もできるだけアラートになって、きちっとむだのないように使う、そして残ったものは大蔵省に返納するということをしたいと思っております。
　それから、要綱の改革案の中で書いていないからおかしいというふうにメディアからよく言われることなんですが、これはちょっと欠落していたかと思いますが、十四年度分につきましては、ことしの分も踏まえて、それでことしの分と同時にまた私どもが精査していくわけですよね、最も機微な部分がありますから。それを見た結果、節約をするということで、小泉内閣も聖域なき見直しということをおっしゃっておられますし、それから選挙のころから公約として機密費の減額ということをおっしゃっておられますので、暮れが予算の編成期ですので、そのときには明確にきちっと数値目標を挙げられると思います。それは足元の実態を積み重ねた上でつくる数値目標であって、今漠とした中で何％とか幾らというやり方はむしろしない方が正確であろうと思います。
　ただ、機密費というものは、ぎっちり締め上げるのではなくて、やはり緩み、緊急の出費もありますでしょうから、そうしたバッファーもちゃんと設けながら、外交に支障が来さないように、本来の目的が達成できるように組んでいきたい、かように考えております。
○千葉景子君　つい先日までなかなか資料もきちっと出てこなかった、そういう中で大臣も大分御苦労がおありなんじゃないかというふうに推測をされます。そういう意味で、今回も節約すべき目標数値のようなものをぜひ示したかった、何か大臣はそう考えておられたのではないかという見方もありまして、それが今回は数値が出なかったというのは何か理由があるのかなと、そんなうがった見方をするところもあるんですけれども。
　来年度に向けまして、今、大臣もおっしゃいました、必ずしも締め上げればいいというものではありませんけれども、例えばこれまでの使い方とか、あるいはだまし取られたと言っても変ですけれども、いろんな事情を見ますと、相当ずさんな使い方がされていたのではないかというふうにどうしても我々も推測をいたします。だとすれば、逆に一定の数値を早く示して、このくらい少し減少させて、緊張感を持って、それぞれの在外公館なり、あるいはそこの任に当たる人がその数値を思い描きながら緊張して事に当たる、こういうこともやっぱりしないと、大臣が大変頑張られてもなかなかそれがきちっと全体化していかないということにもなりかねないような気もいたします。
　そういう意味で、今お話を伺いましたけれども、今年度はともかく、さらに来年度以降、これまでのような規模でいくのか、それともそれをおおよそこれぐらいのめどで少し縮小して、そしてまずはスタートしてみよう、こんなお考え方がないのかどうか、その辺について改めてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　繰り返しになりますけれども、ですから実態をやっぱり事務方からも教えてもらわなければいけませんし、私たちの目で、皆様方、委員の先生方、国会の先生方が御指摘なさるような点もあると思いますので、それらをトータルで現実をよく直視して、そしてどの部分がどのぐらいむだであったかという正しい姿を、まず実態をよく、始めるところからスタートさせていただきたいというふうに思っております。
○千葉景子君　徐々に実態が大臣にも把握できる時期がこようかと思いますので、そういうときにはその実情などを我々にもお知らせいただいて、一緒にやっぱり信頼できる機密費改革を進めていくように、ぜひ大臣の御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
　それでは、限られた時間、あとちょっと公益法人問題についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　実は、ＫＳＤ問題を契機に、公益法人というのは私も改めて、外務大臣のお言葉ではありませんけれども、逆に公益法人こそ伏魔殿かなという、本当にそんな感じがしないではありません。
　実は、いわゆる非営利の法人の実態というのは、実際本当に調べてみますとわからないんですね。民法による公益法人がありますし、個別の法律に基づいてつくられている非営利の法人がございます。こういうものをすべて網羅してどんな実態にあるのかというのをいろいろなところに今お尋ねをしてみるんですけれども、そもそもこれを位置づけている法律の数ですら必ずしもはっきりいたしませんし、そうすると、それに基づいてどれだけの法人というものが存在しているのかというものも実はいま一つはっきりいたしておりません。
　この間、法務委員会の方で中間法人法というのが成立をいたしました。こういう中でも改めて今度はもう一つ中間的な法人というのを設けようというんだから、これまでの実態がわからずして新しいものをといっても困るんですけれども、この中でも余りはっきりしたものが見えてこないということでございます。
　どうなんでしょうか、これまで公益法人などについて各省に対してこういう監査をしろといろいろ指示を出されてこられた総務省、それからこれから行革を進めていこう、公益法人などにもメスを入れていこうとされている行革担当大臣、事務局といいましょうか、本当にこの実態はわかるところがあるんでしょうか。それぞれ御存じであれば本当に教えていただきたいと思いますし、あるいは難しいのであれば、私どもがそれぞれの各省をお訪ねして調べてみないとわからないものなんでしょうか。その辺、石原大臣、どうですか。御存じですか、全貌を。
○大臣政務官（新藤義孝君）　法律の専門家の先生にこんなことをお答えするのは、これはもう釈迦に説法なんでございますが、私どもは、この公益法人といいますか、非営利法人の中の狭義における公益法人については白書を発行しておりまして、全体の把握をしております。私どもが把握している分だけでも、要するに狭義の民法法人である公益法人、これは国で七千弱、地方で一万九千五百、約二万六千余りの公益法人がございます。
　ただ、残念ながら、この非営利法人全体については把握する立場にはないのでございます。
○千葉景子君　総務省はそういうことでございまして、多分行革大臣も全体はなかなかまだ御存じない部分があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　千葉委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　千葉委員の御指摘は、公益法人というものがもう現存している中で、せんだっては非営利ということでＮＰＯ法人ができ、先週の金曜日には中間法人法が参議院の方で可決いたしまして、新しいまた法人形態と申すんですか、中間法人というものもできた中で、公益法人、これも前回御答弁させていただいたと思うんですけれども、明治二十九年に法律ができて三十一年に施行されて、民法三十四条であり、その後大きな抜本改革が何にもないまま百年以上にわたって、公益であるからということで、今総務省の方からお答えございましたように二万六千にふえてきたと。
　今回、行革の観点から私どもがどういうことをやっているかということなのでございますが、関係府省と連帯をしながら、公益法人全般を通じた制度の抜本的な改革の羅針盤となるべきものをこの年度内にもまとめて、これまで正直申しまして手もついてきませんでしたし、公益というのは一体何なんだろうと、世の中の変化によって公益の意義も変わってきておりますので、そういうことも含めまして、幅広く国民の皆様方の議論を呼び起こし、この大変権威の高い行政監視委員会でもこの公益法人というものについてメスを入れていただき、また御議論をいただければと、こんなふうに現在では考えさせていただいているところでございます。
○千葉景子君　抜本的なぜひ改革に向けて大臣のまたリーダーシップをとっていただきたいというふうに思うんですけれども、ただ、これはばらばらにできていくものですから大変やりにくいと思うんですが、中間法人ができました。そうすると、その抜本改革までの間ですけれども、例えば、これはもう現在公益法人ではあるけれども公益性がいささか疑問視される、あるいはこれまで中間的な法人形態がないものですから多少緩やかに公益性を認めて公益法人となっている、こういうようなものも多々あるのではないかというふうに思います。
　中間法人ができて、そういう公益法人を中間法人へ転換させたり、あるいは具体的に公益性を見直してやっぱり今でも中間法人というものへ具体的に移動させるというような、そういう指導とかは今後していくんでしょうか。それとも、全体の抜本改革まで待って、中間法人はできたけれども、それはそれで、今そこに合いそうなものは中間法人にするけれども、公益法人そのものは抜本改革までそのまま置いておくということになるんでしょうか。その辺の今後の政府としての取り組み方といいましょうか考え方、もし石原大臣お持ちであればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　これも前回の委員会でお答えさせていただいたかと思うんですが、現在、業務委託型の千の公益法人について集中的に議論をさせていただいておりますけれども、先ほど新藤大臣政務官からお話がございましたように、抜本的な改革は、やはり国に所管するところでいうならば七千、地方でいうならば一万九千、合わせたものの方向性というものを示していかなければならないという認識を持っておりますし、もうこれも既に千葉委員御承知のことだと思いますが、公益法人はあくまで民間が設置主体ということでございまして、これをお取りつぶしというか廃止するみたいな法律はございません。しかし、事業を実態として行っていない公益法人につきましては、ちょっと正確な数を今持っておりませんけれども、年間十数の法人についてはお取りつぶしというようなこともあります。
　そんな中で、これから、中間法人という新しい制度も通りまして、ちょっと施行の期日はいつだか存じませんけれども、こういうもの、この一番の違いは、やはり税制の面で大きな違いがある。ＮＰＯ法人にいたしましても今回成立いたしました中間法人にいたしましても、税の恩恵ということから比べれば公益法人よりもかなり厳しくなっていると。そういうところに留意をさせていただきまして、今、千葉委員が御指摘いただいたことも十分考慮させていただいて、成案を得るべく努力をさせていただきたいと現在の段階では考えております。
○千葉景子君　もう時間でございますけれども、何のために中間法人みたいなものができたのかいま一つわからないところがありまして、やはりぜひ抜本的な改革をなし遂げる経過の中でも、確かに移行措置もありません。せっかく公益法人として認められながら税制の優遇もないような中間法人に移行しろ、あるいはそちらに転換を求めても難しいところはあろうかと思いますけれども、やはり公益法人を本当の意味で役に立つ公益性の高いものに純化をしていく意味でも、ぜひ中間法人などの活用あるいはそれに対する移行なども政府全体として取り組んでいただきたいというふうに思っているところです。
　時間になりましたので、要望だけいたしまして終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○益田洋介君　まず、法務大臣にお伺いしたいと思います。
　まだ記憶に新しいところでございますが、福岡高裁の判事でありました古川龍一さん、四月十九日に国会に来ていただきました。それで裁判官訴追委員会の席でさまざまなお話を伺いました。このときは法務大臣もメンバーの一人でいらっしゃったわけでございます。二十日に再び訴追委員会を開きまして、大変活発な意見の交換があったわけでございますが、結果的に訴追相当と不訴追が同数になりまして、あのときは大臣は訴追猶予というお考えだったというふうに思いますが、それを入れると不訴追の方が少なかった。ただし、委員会の三分の二が訴追相当と判断しなければ訴追はできないということで、結果的に不訴追に終わったわけでございますが、しかし、やはりこれでいいものではないと。
　いろいろなお話を伺いましたが、本人も反省しているというんですが、やはり法曹の常識と世間の常識が非常に隔絶されているということがまざまざと明らかになったわけでございますし、委員長の提案で、不訴追にはするけれども重大な問題だ、国民はまだ納得はしていないといったような内容の進言書を最高裁に提出したということでございます。
　この件について、法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおりの経緯がございまして、古川判事については訴追委員会では訴追をしないということになりましたけれども、だからいいというわけではもちろんございませんで、司法全体の信用を失墜したという事実は否めないわけでございます。まことに遺憾なことだと思っております。
　裁判所におきましてもこのような事件の再発を防止するために適切に対応していると存じておりますけれども、法務省といたしましても司法制度がより一層国民の期待と信頼にこたえるように一層努めてまいりたいと思っております。
○益田洋介君　驚くべきことに、それと時間を経ずして、今度は東京高裁の村木保裕というやはり判事でございますが、四十三歳、大変なエリートでございますが、十四歳の少女に対するわいせつ行為で逮捕された。これは八日の日に、罪状は余り言いたくもないような罪状なんですけれども、児童買春、児童ポルノ禁止法違反罪、八日に東京地裁に起訴されました。
　全くこの裁判官のモラルの低下というのは目に余るようなものがある。本人は容疑を全面的に認めているというふうに言われておりますし、最高裁でもまた訴追委員会に訴追請求をしてきて、今審査をしているところでございます。被疑者からの事情聴取ができればそれを証拠として、さらに少女Ａ、少女Ｂそれから高等裁判所の人事担当者から事情を聴取して、そして補強証拠をつくった段階で今訴追する方向で審査を進めております。
　こういう相次ぐ不祥事について、法務大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　村木判事の件は、最初に報道でそのことを知りましたとき、まことに信じがたいと思いましたし、事実とすれば本当に恥ずかしい、言語道断だというふうに思ったわけでございます。仮に判事でなかったとしても、普通の常識ある人としてやってはいけないということがわかっているはずでございますのに、そのようなことで逮捕されるというようなことは、全く何と申してよろしいか、恥ずかしい限りでございまして、裁判所のたまたま判事であったというのは、まことに私たちもかかわりのある一人として本当にお恥ずかしい限りでございます。
　裁判官というものの常識といいましょうか体質といいましょうか、そういうことに、すべての裁判官にそういう問題があるとは到底考えられませんけれども、もしそのような裁判官を取り巻く環境に何らか影響、関係があったんだとすればこれは大変大きな問題でありまして、裁判所の方もそのことを強く感じまして、今後二度とこのようなことが絶対に起こりませんように対応をしているものと考えております。
○益田洋介君　この二人の高裁の判事については、さまざまな精神的な背景があったんじゃないか。非常に裁判官というのは多忙をきわめる職務でございますし、ストレスとか知らないうちに過労が重なって、それが精神的な基底部というのをむしばんでいるのではないか、そんな気がいたします。企業には産業医というのがいます。裁判官のこうした心のケア、いやしというものをやはり診るためのカウンセラーといったような制度を裁判所の中に設けるということも私は一つじゃないかと思いますし、さらに司法改革の一部として任官者をふやして負担の軽減をするということも、これは法務大臣、考えていただかなきゃいけないことだと思います。
　それからさらに、これは私自身の経験なんですが、イギリスの場合は事務弁護士と法廷弁護士がおりまして、法廷弁護士、私もそうだったわけでございますが、法廷弁護士で十五年間プラクティスをした後に自薦他薦で裁判官というのが選ばれるわけです。ですから、日本から裁判官がイギリスやフランスへ行くと、若い裁判官でみんな驚くわけでございます。その十五年間の法廷弁護士の生活の中でやはり一般社会との交流というのがありますので、社会的な常識というのも、今一番欠けているのが日本の裁判官じゃないかと思いますが、こういったこともやはり司法改革の中で検討していただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　ちょうど明日十二日に司法制度改革審議会がその最終意見を取りまとめていただいて発表していただく運びになっておりますが、これまでの審議におきまして、多様で豊かな知識、経験などを備えた判事を確保しなければいけない、そのため判事補に裁判官の職務以外の多様な経験を積ませるための仕組みを整備するとともに、弁護士などからの任官を推進すべきであるということが言われていると承知しております。
　裁判官制度のあり方につきましては、このような改革審議会の御意見を踏まえまして改革の実現を図らなければならないと考えておりますが、法務省といたしましてもそのために最大限努力をしていきたいというふうに考えております。
　おっしゃいますように、日本の裁判官は大変に忙しいということも事実でございます。忙しいからあのような行動をしてもいいというわけではございませんし、それにしても余りにもひどいと思うわけでございますが、日本の裁判官が非常に負担が重いということは外国に比べて言えることのようでございますので、そのような面も負担を軽減すること、そして的確な判断が常にできるように条件を整えておくことというようなこともあわせてこの改革審議会の御意見をもとに検討していきたいというふうに思います。
○益田洋介君　話は前後しますが、古川判事の事件のときは、法務大臣覚えていらっしゃると思いますが、まず山下という福岡地検の次席検事から電話があったんです。すぐに来てくれと言われて、それで、検事から電話があって裁判官がすっ飛んでいくというのはまず考えられないという指摘を私は訴追委員会でしたわけでございますが、やはり何かあるなとは思っていた、ついに来るべきものが来たということで出かけていったわけです。その場で山下次席検事は三台のプリペイドの携帯電話の番号を教えて、これは犯行に使われていたんだと、そういう形で携帯の番号を三つとも教えたことによって証拠隠滅の教唆をした。その教唆を受けて実際にその三台の携帯電話は今になっても見つからないわけでございますから、やはり今度は裁判官が教唆を受けて証拠隠滅に介入したといったことがありました。
　この検察官と裁判官の関係について、法務大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　あの事件は、私は山下という検事とそれから古川という判事の間の個人的な関係はよく存じませんが、訴追委員会ではたしか古川判事の方から、顔を見ればこんにちはとか寒いですねとかいう程度のあいさつをするような状況で、それほど親しいわけではなかったというようなことがございました。ですから、私も訴追委員会の委員の一人として、どうして山下という検事から呼び出しのようなものがあってすぐに駆けつけていったのかなというのが非常に不思議に思われたのでございますが、その辺は詳しく具体的によく承知いたしておりません。
　しかし、一般的に申せば、そういうことがあってはいけないことでありまして、それぞれの立場をわきまえてしかるべく対処しなければいけないということを真っ先に考えなければいけないはずだというふうに思います。大変あのやり方は不適当であったというふうに思います
○益田洋介君　ありがとうございました。
　次に、文部科学大臣に伺います。
　「もんじゅ」が福井県の敦賀市に設置をされて初めて臨界を行ったのは九四年、九五年にはナトリウム漏れの火災事故が発生し、現場のビデオや証拠物件が隠ぺいされたと同時に虚偽の報告書が出された、偽った報告書が出された、そういう事件がございました。
　それから五年半たって、先週、福井県知事が、五日の日ですけれども、国の安全審査を了解して運転再開に向けた手続が動き始めた。プルトニウムというのは核兵器に転用可能なんだそうで、余剰を持つということはほかの国からやはり相当非難の目を向けられるだろう。ところが、新潟県の刈羽村の住民投票では反対が圧倒的だった。プルサーマルの先行きが不透明になって逆にまた本来の高速増殖炉に戻りつつあるという状況でございます。天然ウランは約七十年で枯渇すると言われますが、核燃料サイクルが実現すれば理論上は六十倍になる、数量的に。しかし、これは技術的な面とコストが大変かかるということで、欧米諸国では実用化を断念したり撤退をし始めている。現実に稼働しているのはイギリスとフランスだけである。
　核燃料機構、当時の動燃が九五年にナトリウム漏れの事故を起こしたときにも、技術的には対応可能だという非常に自信を持っていたそのおごりがあの事故につながったわけでございますが、この高速増殖炉に再び注目が集まっている現状について、文部科学大臣、どのようにお思いでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　御指摘のように、高速増殖原型炉「もんじゅ」、これは九五年十二月にナトリウム漏えい事故が起きたわけでございますが、それによって計画が中断いたしました。しかしながら、それはナトリウム二次冷却系配管に設置された温度計のさや管の設計に問題があったということによるものでありまして、原子炉自体は安全に停止して、周辺住民それから従事者への放射性物質による影響はなかったわけでございますが、お話しのように、事故内容の公表などにおきまして大きな問題を残したものでございます。
　しかしながら、高速増殖原型炉「もんじゅ」は、昨年策定されました新しい長計といいますか原子力長期計画におきまして、我が国のエネルギーの長期的安定供給に資する高速増殖炉サイクル技術の研究開発の中核となる施設というふうに書かれておりまして、その早期の運転再開が待たれていたところでございます。去る六月五日に福井県側の理解と協力を得まして安全審査入りが決定したところでございます。今後「もんじゅ」は、経済産業省原子力安全・保安院及び原子力安全委員会においてその改造工事の内容について厳正な審査が行われることになっておりまして、ナトリウム漏えい対策だけではなくて「もんじゅ」全体の安全性についても確認されるものと承知しております。
　今後、我が省といたしましても、安全の確保を大前提としながら、「もんじゅ」の開発の意義にもかんがみ、地元を初めとする国民の理解が得られるようにさらに努力してまいりたいと考えております。
○益田洋介君　経済産業大臣にお伺いしたいんですが、このプルサーマル計画を早期に実現させるために、政府は七日、助成金の交付制度を新設するという方針を明らかにされました。プルサーマル計画受け入れ自治体の地域の振興策とあわせて交付金を出そうと。当面対象になるのは福島の第一原発であると思います。この点を含めて、例えば今生ごみとか汚泥からバイオマスというエネルギーをつくりますし、それから風力発電も検討されております。さらには、自然エネルギーあるいは燃料電池、太陽熱を利用した発電、さまざまな新しいエネルギーを検討して実現させようとしている。
　国のエネルギー総合政策というのは大変時間がかかると言いましたけれども、今どのようなお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　プルサーマル計画に関しましては、やはり核燃料サイクルを確立して、そしていわゆる資源エネルギー小国の日本にとってこれを有用に活用していくということは非常に大切なことでございまして、プルサーマル計画というのは国の原子力エネルギー計画の一つの基本になっていることであります。
　最近、刈羽村で住民投票が行われまして、大変残念でございましたけれども、御指摘のように反対の票が多かった、こういうことであります。その中で、我々といたしましてはその反省の上に立って、やはりその必要性、安定性を地域の住民の方々にしっかりとＰＲをしていかなきゃいけない、御納得をしていただくような努力をしていかなきゃいけない、こういうことで私自身も反省の上に立ってこれからしっかりとした住民の皆様方に対する説明等をさせていただこう、こういうふうに思っております。
　そこで、今御指摘の実はプルサーマルを実施するに当たってフェーバーを与えるような、そういうことが一部報道をされておりましたけれども、私どもといたしましては、この計画を実施するに当たって住民の方々の御理解をどういう形で得られるか、やはり今申したように必要性やその安全性というものをしっかりとＰＲすることがまず第一だと思っています。そういう意味で、この実施に当たって、福島のいわゆる原子力発電所のプルサーマル、その装荷のことについても今、先生御指摘でございましたけれども、私どもとしては具体的にどういう形で、例えば電源三法に基づいてフェーバーを与えるというようなことは今のところは考えておりません。
　それから、国の原子力の計画でございますけれども、やはり原子力のいわゆる安全保障という観点から多様化をしていかなければならないということで、従来は非常に御承知のように石油に対する依存度が高かったわけでありますけれども、原子力も今は電力供給のエネルギーの三割を超えるような段階になってまいりました。バランスよくエネルギーというものを確保するということが私は国の基本政策にとっては必要なことだと思っております。
　そういう中で、御指摘の新しいエネルギー、今具体的にその名前をお出しになられましたけれども、風力でありますとかあるいはバイオマスでありますとかあるいは太陽光発電でありますとか燃料電池、こういった新エネルギーもやはりあわせて私どもは強力に推進していかなきゃいけない。まだ新エネルギーの比率というのは全体の一％でございますけれども、少なくとも二〇一〇年までには三倍以上にしようと。やはり原子力もこれから、今安全性さえ担保できれば非常に、二十一世紀は環境の時代と言われておりまして、いかに環境を克服するか、そういう中で原子力発電というのはその発電過程においてはＣＯ２の発生量がゼロでございますから、アメリカでも最近エネルギー政策で原子力を見直す、こういうことでありますから、原子力やあるいは化石燃料やさらに今御指摘の新エネルギー、こういうものを総合的にバランスよく国の基本政策の中で展開をして安全性を担保しつつ安定供給を図っていく、このことを基本に置いてエネルギー政策を進めていきたい、このように思っております。
○益田洋介君　外務大臣にお伺いします。
　ＯＤＡの見直しに大臣は非常に積極的で、少なくとも発言はそういう積極的な方向を示しておられます。総理が来年度の国債の発行額をどうしても三十兆円以内に抑えるんだと具体的な数値を上げて目標を設定されております。外務大臣、ですから私は、当然ＯＤＡの来年度の予算の削減に当たっても削減の数値目標、これを掲げられるべきじゃないかと思います。
　それから、実際協力する分野についても検討をなさっていらっしゃる。少し限定的にするとかあるいはソフトウエアに力を入れるとか、それから環境問題に力を入れるとか、さまざまな考えがおありだと思いますが、この点、敷衍をしていただけますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　その前に、六月四日、益田委員にお答えしたと思いますけれども、答弁の訂正がございます。
　問い合わせにもございましたけれども、大使人事等でございますけれども、十八名の大使の赴任、駐箚がえ及び八名の大使の帰朝、退官を四日に承認いたしましたので、これを御報告いたします。
　それから、今の質問に対するお答えでございますけれども、なるほど小泉内閣は国債の発行額を抑えるといって数値目標も示しておりますので、閣内におきましては外務省も当然それに協力をするのは当たり前でございます。今おっしゃったようなＯＤＡということもございますけれども、削減の数値目標を示すということよりかも、むしろ中身を精査することによって、それは先ほどほかの委員、千葉委員でございましたかのお尋ねのときにもお答えしましたけれども、中身が上がってきますので、今そのための委員会もやっておりますから、それを見て結果として数値が出ると思います。
　また同時に、ＯＤＡだけではなくて特殊法人等もございますので、それに対しましても、一般会計予算で一兆数百億円ＯＤＡに関しましても出しておりますし、それからほかの特殊法人もございますので、ですからそういうものをよく精査してそして絞り込んでいく。要するに、機能するＯＤＡあるいは機能する特殊法人でなければ意味がないわけですから、その絞り込みによって数字も明示できる、かように考えております。
○益田洋介君　石原大臣、特殊法人についてですけれども、知らない間に大変にこれは肥大化してきてしまっている。民業に圧力をかけるだけじゃなくて、官の天下り先にもなっているし、族議員の利権の温床となっている。総理はゼロベースの見直しということを言われている。
　これは具体的に社会保険診療報酬支払基金というのがあるわけです、特殊法人。これは厚生労働省の所管でございますが、ここに削り屋というのが存在する。何で削り屋というかというと、チェックの業務を健保から委託されて、レセプトの不備を見つけて支払う医療費を削る、だから削り屋だと。特殊法人がありながら、特殊法人というのは、本来民間に任せられない仕事や手を出せない仕事を請け負う、それが存在意義である。こういう削り屋みたいなものを雇って、そうしないと、平成十一年度ではレセプトは約七億五千万件、そのうち実に千七百万件で再審査請求があって、そのうちの三百二十万件について支払基金は誤りを認めている。総額百五十億円だと。高い手数料を払って基金はまたこういった民間の削り屋というものを使っている。これは全部国費のむだ遣い。
　私はこの特殊法人というものの存在意義が非常に疑わしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　益田委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　社会保険診療報酬支払基金は、主管官庁としては厚生労働省であると思いますけれども、委員が御指摘されましたように、病院等から提出される診療報酬の請求書の審査を行うとともに、病院等に対して診療報酬の支払いを行う特殊法人と私どもも認識して、先般お示しいたしました論点整理の中で、これも委員が御指摘されておりますけれども、事業が適切に実施されているかという論点を指摘させていただいております。
　この特殊法人に対しましては、莫大な量、今七億五千万という具体的な数字をお示しになりましたけれども、これを大体六千五百人ぐらいの職員でやっておりますので、頭割りいたしますと十数万枚を一人の職員が見ていると。本当に見れるのか、見れないのかというような問題も指摘されているところでございますし、民間の方から健保の方で一次の検査をやらせてほしいというような御要望もあるということも存じておりますし、またさらに、委員御指摘のように削り屋なるものが存在するとするならば、民間がもう少し能力を持っているとするならば民間でやってもいいんじゃないか、こんな意見のあることも十分承知しております。
　特殊法人等につきましては、すべての法人の事務事業について、業務の廃止、縮小合理化、ゼロベースから見直すということが小泉総理の所信の中でも言われているところでございますので、特殊法人等の組織形態についても、事務事業の内容の精査が終わった後に、今年度を目途にこの社会保険診療報酬支払基金の組織形態についても抜本的に見直すというふうに考えさせていただいているところでもございます。
○益田洋介君　この支払基金というのは、大臣、相当たちが悪いです。三代続けて理事長が厚生労働省の出身ですよ。これもよくないと私は思います。ですから、どうか検査対象といいますか、考慮の対象の一つとしてぜひ加えていただきたいと思います。
　防衛庁長官、海上保安庁、申しわけございません。またあした外交防衛委員会がありますので、申しわけありません。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　きょうは、公共事業の進め方、公共事業に関する行政評価のシステムといいますかあり方について質問をさせていただきます。
　きょう、あえて大臣ではなく、この問題で第一線でやられておられます事務方の局長さんを初め、一般論ではなくて、かといって事務的な話でもなくて、ずっと携わってこられた局長さんを初め、一番この問題を専門的にわかる方々に来ていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　先に一つ、質問通告しておりませんけれども、質問通告した後に報道が出た件について一つだけお考えがあればお聞きしたいと思うんですが、政府の経済財政諮問会議の財政運営の基本方針の具体案が八日に明らかになったという報道がありまして、その中で未着工のダムについては凍結するという報道がなされておりますけれども、これについて国土交通省河川局としてお考えがあれば先に聞かせてもらいたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　そのような新聞報道がされたということは承知しておりますが、具体的に私ども正式に全くそのような話は聞いておりませんので、ここではお答えしかねるというのが現時点でございます。
○大門実紀史君　わかりました。それはまた後で、しかるべきところでお聞きしたいと思います。
　今、全国でダムに関してかなりマスコミでも取り上げられておりますけれども、特に大型ダムに対する住民の方々の反対運動があちこちで起きているというふうに思います。我が党も、何でこんなにたくさん住民の皆さんの反対運動が起きているのかということで、五月に議員団で二十二カ所の調査に入りまして、私も七カ所回ってまいりましたけれども、率直に言って、例えば先進国で今どきこんなに大型ダム事業で反対運動が起きているというのは私は日本ぐらいだというふうに思うわけなんですけれども、何でこんなにあちこちでことごとく住民の皆さんが反対されているのか、その辺どういうふうに国土交通省としてとらえておられるか、全体としてどういうことなのか、何に問題があるのかという点をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　ダムは、我が国において非常に急峻な地形の中で大雨が集中する、そしてその降った雨は大体二日間で海へ戻ってしまう、そのような我が国の状況から、洪水を調節して、洪水をためて日照りが続いたときにはその水を流していくという、ダムというのは私どもの文明を維持する上で大変重要な役目を果たしていると私は認識しております。
　このダムでなぜこのような問題が起きているかと申しますと、問題が起きているところがクローズアップされますが、私どもの今手持ちの調べてきたところによりますと、約八〇％は順調に地域の方々とも理解を得ながら進んでおりまして、約二〇％程度が今、委員御指摘のような問題点があると認識しております。
　二点、問題点を私ども考えております。一点は、ダムというのは、水没する方々はコミュニティー全部が水没してしまう。ほかの公共事業ですと、ある線のところで、ライン上で多くの方々が移転を余儀なくされることはありますが、それはラインであって、線上でございまして、ダムというのはコミュニティーがすっぽりなくなってしまうということで、そのコミュニティーのなくなる方々の御説明、説得には大変時間がかかるということと、受益を受ける方々はその山の中の方々ではなくて下流の都会の方々であるということでございます。受益を受ける方々と犠牲になる方々が余りにもかけ離れた場所にあるという点で非常に難しい問題点をこのダムでは抱えていると認識しております。
　もう少し具体的に言いますと、今現在、東京都民の七〇％の飲み水が群馬県やその他のダムの水に依存しておるわけでございますが、東京都民がそのことを認識しているかというと、なかなかそうはいかないということで、ダムの受益する方々と犠牲を受ける方が離れているということは大変大きな問題かなと私は認識してございます。
○大門実紀史君　私が実際に自分で回って感じたことを申し上げますと、大体どこも共通していると思うんですが、結論からいいますと、ダムだけではありませんけれども、日本の公共事業の進め方といいますか、全体にやはり今いろいろ問題点があるんじゃないかというふうに思います。
　そもそも問題になっているダムは、なぜこのダムが必要なのか、なぜ自分たちが立ち退いてまでつくらなきゃいけないのかというふうな事業の必要性がなかなかちゃんと納得されていない。細かく触れませんが、利水にしろ治水にしろ、ほかのやり方もあるのに、ダム以外のやり方もあるのに何でダムに国も県もこだわるのかという、事業の必要性そのものに疑問を持ったまま事業が進められていくというふうなところにまず事業の必要性そのものが納得されていないと。にもかかわらず、なぜ大切な自然環境を破壊してまでつくるのか、あるいはかなり巨額の税金をつぎ込んでまでつくるのかという、そういう疑問が率直に言って大体共通して出されているなというふうに感じました。
　近年、説明責任、アカウンタビリティーということを国土交通省も非常に重要視されておりますけれども、そうはいっても、一方的な説明を何度も何度も繰り返すだけで、住民の皆さんあるいは異議を持っておられる学者、研究者の方々が、例えば対案を出したり、この方法でどうだと言ったときに、聞く耳を持たないといいますか、どうしてもそこで取り入れようとしなくて、国土交通なりあるいは県の立てた案があくまで正しいんだということで、ですから説明責任といっても、ただ説明を繰り返すだけで、双方向でないといいますか、住民の皆さんとかほかの対案、代替案を出されている学者の方々のを取り入れる姿勢が今のところ一切ないというようなところでずっとこじれていっているというようなことを率直に思います。
　そういうふうに必要性が納得されないまま、幾らこうしたらどうかああしたらどうかといういろんな提案をしても取り入れられないまま事業が進んでいくし、用地買収が進んでいく。とうとう残った人たちには土地収用をかけるというふうな、この間いろいろ努力されているんでしょうけれども、全体としてどうも一方的な、どうしてもこの計画は正しいんだ、わからない方が悪いんだみたいな、そういう一方的な進め方そのものにやっぱり今の日本の、ダムだけではありませんけれども、公共事業の非常に問題点の本質があるというふうに実際調査して感じたところです。
　例えば、岡山県の苫田ダムというのがございます。これは話せば長くなりますので簡潔に言いますと、とにかく四十年にわたる長い長い反対運動があったダムで、九九年に本体着工しておりますけれども、私、現地に入って、立ち退いた住民の方あるいはその周辺で運動されてきた方、また現地の奥津町の町長さんも含めていろんな方のお話を聞いたんですけれども、だれも苫田ダムは必要だといまだ余り思っていないというか、あれだけ国や県が言うことにはもう逆らえなかった、刀折れ矢尽きたといいますか、もうあきらめてみんな承諾したというふうなこと、非常にそういう話をたくさん聞きました。
　しかも、この苫田は、かなり国、県がひどいやり方で反対運動を切り崩してきたというふうに思います。率直に言って日本の河川行政の本当に汚点じゃないかというふうに私は思うところなんです。
　その中身を少し言いますと、とにかく、昭和三十二年ですから一九五七年、ダムの建設構想が発表されて、奥津町の町民挙げて全員が反対した、猛烈な反対運動を展開したという歴史がありますけれども、それを長い時間かけて県が中心になって住民の方々を切り崩していくというふうなことをやられましたし、細かく触れませんが、協力感謝金というふうな、札束でほおをたたくみたいなかなりえげつないやり方もされてきました。これは岡山では有名な話ですけれども、行政圧迫ということで、奥津町がダムに反対しているものですから、県が奥津町がいろいろ事業をやりたいときに認可をしない、補助を出さない、例えば災害復旧事業まで奥津町がダムに反対しているものだから認可しないというふうな、いわゆる行政圧迫としてかなり話題になりました。そういうことまで行われてきて、その結果、町長さんが、これじゃもう到底責任を持てないということで三人も辞任されるというふうなこともあった。大変住民の方々にとっては苦難の歴史のあるダムだというふうに思います。
　そういうやり方に奥津町以外の周辺の岡山県民が当時かなり憤りを感じまして、地権者の人たちだけじゃなくて、土地を共有する会、トラスト運動を始めてみんなで反対していく、県のいろいろ志ある人たちが一緒になって反対していくということが行われたんですけれども、だんだんさっき言ったみたいに切り崩されていって、この前、最後の住んでおられる地権者の方が判こを押されましたけれども、そういう歴史があるというところだと思います。
　ですから、そもそも苫田ダムの必要性についてほとんどみんなが余り理解していないといいますか納得していないのにつくられてしまったというのが、率直に言って、立ち退いた方々の話を聞いてもそういう話をされる方が多いところです。
　そこで今、土地共有者の皆さんが事業認定の取り消し訴訟を起こしておられますけれども、私はそういう経過があった上での事業認定取り消し訴訟だというふうに思うわけですが、こういう土地共有者の皆さんがなぜ行政訴訟まで起こしてこうやって最後まで反対を貫こうとしているのか、そういう皆さんのお気持ちといいますか、それをどういうふうに国土交通省として今理解されておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　今、委員御指摘の苫田ダムは、吉井川沿川の十二万の方々の洪水被害を守るということと、岡山市、津山市を初め十五市町村、二企業団体、百万人の水供給をするというような目的のダムでございます。
　御承知のように、瀬戸内海に面するこの土地は大変水が貴重でございまして、水を山の中でためておき、それを三百六十五日安定的に供給していこうという内容の事業でございまして、下流の受益者の方々の受益と水没される方々の犠牲の御理解を得るのに時間がかかったというのは事実でございます。昭和六十一年五月に水没地域の地権者の四団体と用地補償基準が締結されて以降、今現在時点、九九・五％の土地が取得済みでございます。
　今御指摘の残りの〇・五％の中にトラスト運動の方々がいらっしゃいますが、現時点で百五十人の方々の同意を得られましてお支払いしております。最低一人八円から平均四千八百円ということでございまして、現在、工事事務所の用地職員が懸命になってこの方々の同意を得るべく業務をやっているというのが現状でございます。
○大門実紀史君　私がお尋ねしたのは、そういう方々がなぜ行政訴訟まで起こして反対を貫こうとされているのかということを聞いたんですが、お答えいただけませんので。
　私、思うんですけれども、現地の運動をされている方のお話を聞いて、何もおもしろがって反対しているわけじゃないんですよね。反対のための反対をしているわけじゃないんです。やっぱり苫田で起きたことを公の場で問いたい、自分たちがやられたことを問いたいと。苫田ダムにしろほかもそうですけれども、そういう公共性を、一つの事業の、本当にこれは必要なのか、これに本当に公共性があるのかと問う場がほかにないから行政訴訟に持ち込んで裁判の場で問おうとされているということだと私は話を伺って思ったところです。
　ですから、日本の公共事業の進め方でいきますと、今現在、国なり県が必要だからやるんだといって、それは本当にそうなのかということをきちんと問う場が、こういう行政訴訟の場とかあるいは土地収用法の収用委員会の場とか、もう最後のところでなきゃ第三者がいる場で問う場がないわけですよね。それが今の実態だというふうに思います。
　そういう点では、今度、土地収用法の改正がされますけれども、これは中身は国土交通委員会で議論がこれからあると思いますが、私が言いたいのは、今言った流れでいきますと、土地収用法の改正で、これはもう簡潔にお答えいただきたいんですが、事業の公共性を問う場が今度の改正だとやっぱり制限されることになるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　現在、国会に御提案をさせていただいております土地収用法の改正案でございますけれども、考え方の基本は、事業認定という公益性の判断、これは私ども非常に大切な手続だというふうに思っております。
　これにつきましては、従来のものと比べまして、できるだけ住民の参加だとか第三者の意見を聴取するとか、そういった形の慎重な手続で判断をしていきたい。その上で、一たん公益性が判断された場合の収用委員会での審理につきましては、関係権利者の権利を阻害することのないようにということも十分念頭に置きながら、その範囲でできるだけ合理的に進めていこう、こういう考え方でございますので、公益性の判断というのは今回の改正案におきましてはかなり慎重な手続でいろいろ議論をして決めるということでありますので、そういうような仕組みで改正案が出ているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○大門実紀史君　私はそうは思わないんですね。収用法の問題は国土交通委員会でやってもらえばいいんですが、今、風岡さんがおっしゃったのは、要するに公聴会とか説明会のところで今までやらなかったことをやるからという意味だと思うんですが、これは環境アセスもそうですけれども、公聴会とか説明会というのは今までもやっているんですよね。そこはやっぱりさっき言いましたとおり、ただ聞きおくだけといいますか、いろいろ話は聞くけれどもと、聞くだけという場になっているのではないかと。
　私は、要するに何を指摘したいかといいますと、日本の公共事業の進め方が欧米に比べてやっぱりおくれているのは、一つは計画段階、最初の計画をつくる段階での住民参加とか住民との合意をどうつくるかというところが、欧米ではそれが手当てされていますが、日本はそういうところがなくて、さっき言ったように、最後のところで、裁判か収用委員会の場しかないというふうになっている。すなわち、計画段階で、最初のところで住民の意見を聞いて一緒に案を練るということがやっぱりこれから重要になってくるというふうに思います。
　そういう点では、国土交通でも、道路事業なんかはパブリックインボルブメント、ＰＩ方式とかで住民と一緒に道路づくりをやるんだという新しい方向に踏み出されているわけですから、ぜひ公共事業全体として、そういうダム事業も含めて、住民参加で計画段階から意見を聞いてやっていくという方向がこれからはやっぱり必要だと思いますが、今後の方向性としてはいかがですか。
○政府参考人（風岡典之君）　先生御指摘のように、これから公共事業を進めるに当たりましては、計画段階からできるだけ住民の御意見を聞く、あるいは情報開示をしていくということは極めて重要なポイントだというふうに思っております。
　したがいまして、土地収用法自身は、これは土地の買収段階からの法律でございますので、直ちに計画段階も含めた法制にはなっておりませんが、私どもとしましては、先生御指摘のように、都市計画法の都市計画決定だとか、あるいは河川法で河川整備計画を決める段階、あるいは道路におきましてもＰＩなんかを積極的にやっておりますけれども、個別法の運用に当たりましては、できるだけ計画段階からいろんな御意見を聞くというようなことに最大限取り組んでいく必要があると、このように考えております。
○大門実紀史君　そういう御努力をお願いしたいと思います。その場合でも、アメリカとかイギリスなんかでは、いわゆる審判官といいますか、第三者が事業官庁の意見とそれに異議ある住民と両方の話を聞いて判断するというようなそういうシステムになっていますので、ただ聞くだけじゃなくて、そういうことで住民参加をこれからやっぱり実現していただきたいというふうに思います。
　もう一つ、やっぱり今の日本の公共事業の進め方での問題点は、第三者機関といいますか、第三者が評価する機関、これが今ないと率直に言って私は実は思っておるんですね。事業評価監視委員会ですか、今、国段階、地方整備局段階、県段階でございますけれども、これは公共事業の見直しとか再評価とかをやる委員会ですが、これの委員を任命されるのはどなたが任命されておりますか。
○政府参考人（岩村敬君）　今御指摘の事業評価監視委員会でございますが、先生よく御存じのように、国土交通省は平成十年度から事業評価制度を実施して、実施中の事業、すなわち既に手をつけた事業についても再評価をする、その中で継続するもの、中止するものを決めていく仕組みをとっております。その際、再評価に当たって当事者でない第三者の意見を聞くということで事業評価監視委員会を設けたわけでございます。
　この事業評価監視委員会の委員でございますが、審議の中立性、客観性の確保というのが大変重要なことになるわけでございまして、これを決める際には、都道府県知事等の意見も聞くことなどによりまして、地域の実情に精通して、そして公平な立場にある有識者を選定しているということで、その選定に当たっては都道府県知事等々の意見も聞くという意味で、公平性の確保に努めているところでございます。
○大門実紀史君　要するに、事業監視委員を任命するのは知事だとか大臣ということですよね。つまり、事業官庁の事業を監視する委員を事業官庁が選んでいるというか、自分たちの事業を監視してもらう人を自分たちが選んでいるというふうな、率直に言ってそういう関係になっているというふうに思います。
　私、時間がないので結論だけ申し上げますけれども、県段階と地方整備局段階の事業監視委員会、いろいろ調べさせていただきましたけれども、とにかく事業官庁そのものが任命するだけじゃなくて、その委員の皆さんそのものも、五、六人というケースが多いわけですけれども、大抵、公共事業とかに余り詳しくない方とか、ひどい場合は公共事業を推進する立場の地元の経済界の代表の方が入ったり、あるいはどんな審議がされているかといいますと、事務局の方々が膨大な資料を出して、サンプルで見てくださいと。しかも、ある委員の方が言われていましたけれども、これはどうなんだと異論を言っても、事務局が、専門家が説明されるともうそれ以上言いようがないというところで、ほとんどお墨つきを与えるだけの委員会になっているというふうに私率直に思いますし、形骸化されていると。第三者とは名ばかりで、その体をなしていないというふうに私は見てきて思いました。
　やっぱりこれも、率直に言って、欧米のように事業官庁から本当に独立した第三者の評価機関をつくらないと、お墨つきだけ与えるようになりますし、そういうものをつくる必要がやっぱりあると思います。国土交通省も、自分たちがつくった計画なりいろんなものに自信があるんだったら堂々と第三者に判断をゆだねてやればいいわけで、何もこそくに自分たちだけの世界で評価して判断するというふうな時代では私はないというふうに思っておりますので、そういうふうな方向で改善をお願いしたいと思います。
　最後に、総務省にお伺いいたしますけれども、今度行政評価法が出されてまいりますけれども、全体として、今申し上げた住民参加とかきちっとした第三者による評価とかこういうことに、公共事業だけではないかもわかりませんが、今後の行政の評価のあり方としてどういうふうに取り組んでいかれるのか、最後にお聞きして私の質問を終わります。
○政府参考人（塚本壽雄君）　御指摘のとおり、公共事業の評価を初めといたしまして、政策評価につきましては客観的かつ厳格な実施の確保ということが重要でございます。
　御指摘の法案でございますが、この中では、各府省の政策評価のあり方といたしまして、合理的な手法であるとか、あるいはできる限り定量的な効果の把握であるとか、学識経験者の知見の活用等を規定いたしております。と同時に、政府としてつくります政策評価に関しての基本方針あるいはいろいろな計画、さらには評価結果、これは過程に関する情報も含みますけれども、こうしたものに関する一連の情報の公表ということも義務づけるということでございます。
　さらに、総務省として評価専担組織の立場から、政策評価の一層厳格な客観性を確保するという観点からの評価を実施する仕組みというのも法案に含まれておりますが、こういうものも踏まえまして、政策評価に関する意見、要望を国民から受け付ける窓口の整備ということについても、これは法案に基づき策定します基本方針、閣議決定でございますけれども、そうした中で定めていくというようなことが御指摘のような客観的かつ厳格な実施の確保という意味での重要な方策かと考えております。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　田中外務大臣にＯＤＡと機密費のことを質問させていただきます。
　まず、ＯＤＡの一番初めに、ビルマのＯＤＡについてお聞きいたします。
　日本は、四月に来日したビルマの外務副大臣に対して、三十億あるいは三十五億円の水力発電所の補修費用として無償援助を約束しました。この点については、例えばパウエル米国務長官は、現政権にこの時点で投資するのは適切ではない、アウン・サン・スー・チーさんと軍事政権の対話がまだ始まったばかりで成果が出ておりませんので、現政権にこの時点で投資するのは適切ではないと慎重姿勢を見せております。国際労働機関、ＩＬＯも、強制労働など人権問題に絡んで制裁発動を決め、加盟国に実施を要請しております。
　日本がここで突出して、他国に先駆けて非常に問題のあるビルマの軍事政権に援助を決定したことについて、ＯＤＡ四原則との関係でどうお考えでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　まずミャンマーの件でございますけれども、このダムの建設につきましては、一九五〇年度で百四億、一九八六年で三十五億というふうに支出をしてきておりますけれども、軍事政権であって、アウン・サン・スー・チーさんとの関係もあって、これが生きるだろうかということなわけですが、当初から、そういう状況であっても、一般のビルマの、ミャンマーの国民の皆様の日常生活に悪い影響を与えないで、むしろ民生に役立つようにということでもって、政権とはまた別に、国民の皆様に、民衆に直接裨益するような基礎生活に役立つようなというような目的でもって対応いたしております。
　ですから、今御指摘のようなことがあることもわかっておりますが、私もこれをもう一回ちょっと、役所からの説明とはまた別に、もう少しいろんな角度から情報を収集したいというふうに考えておりますが。