○松浦馨君　私は、名城大学法学部の松浦馨でございます。
　本日は、意見陳述者といたしまして、このたびの民事訴訟法案につきまして意見を述べさせていただきます。
　実は、私は法制審議会民事訴訟法部会の末席におきまして審議に参加した者でございます。したがって、本日の意見陳述につきましても、どちらかと申しますと守る立場から、しかも守るということになりますとどうしても専門的な説明になりますので、そういう意味では私の意見陳述というのは甚だ不利なのでございますけれども、そういうことでやらざるを得ないということで、その点、御了解をいただきたいと思います。
　このたびの民事訴訟法案は、法制審議会民事訴訟法部会が五年余りの歳月を費やしまして、ハードなスケジュールをこなしまして、その総力を結集して取りまとめた法案でございまして、その間二回にわたりまして、すなわち、最初は検討事項の選定の段階、その次は改正要綱試案審議の段階、この二回におきまして相当規模の意見照会を行いました。裁判所、弁護士、法曹関係団体、それから大学、学者による研究会、経済団体、労働団体、消費者団体等につきまして広く意見調査を行いまして、国民各層の意見を徴した上で、それを反映させながら審議をしてまいったものでございます。
　申すまでもないことでございますが、先ほど前田さんのお言葉の中にもありましたように、現行民事訴訟法は大正十五年、一九二六年に制定されたものでありまして、これは古色蒼然たる趣を帯びております。これに基づく民事裁判制度というものも当然十分ではない。時間と費用がかかり過ぎるとか利用しにくいという批判が強くなされていたわけでございますけれども、本法案はこの批判を正面から受けとめまして、市民にわかりやすい、利用しやすい、迅速な司法を目指しまして打ち出されました、内容、形式ともに、形式と申しますのは口語体になっておるわけでございますが、斬新な法案でございまして、もとより見方によりましては十分でないというところもあるでございましょうけれども、現在の時点で見まして非常に時宜を得た望ましい法案と考えられるわけでございまして、私といたしましては、強く本法案の成立を希望する次第でございます。
　次に、本法案に関しまして最も問題視されておりますのは文書提出命令でございまして、先ほどの前田さんの意見陳述におきましても半分以上がそれにかかわっていたように思います。そこで、この点に絞りまして私の意見を述べさせていただきたいと存じます。
　今日の民事訴訟におきましては、薬害訴訟、環境訴訟、ＰＬ訴訟、消費者訴訟その他多くの訴訟におきまして、特に原告の側に証拠資料がない、むしろ被告あるいは第三者である官庁とか企業に証拠が偏っている、いわゆる証拠の偏在という現象が顕著でありまして、これを是正する最も有効な手段がこの文書提出命令であります。
　今回の改正に当たりましては、どういうふうにすれば文書提出命令制度を強化拡充して証拠の偏在を是正することができるかという観点から検討が加えられまして、その結果、この文書提出義務につきまして、従来の範囲でございました現行法の三百十二条の一号から三号まで、これはそのまま維持する。そして、新法におきましては、それに加えまして、これは二百二十条の四号に新しい項目を加えまして、第一号から三号に該当しない文書、第一号ないし三号といいますのは、いわば特定義務によって提出が義務づけられている文書と言うことができると思いますけれども、それ以外の文書、つまりそういった特定義務に該当しない一般義務的な文書につきましても、秘密等が記載されているような文書等を除く範囲におきまして文書提出義務の対象に加えたということでございます。
　これに伴いまして、新しく加えました一般義務的な文書、これが新しい規定でありますので、それにつきまして必要な法規をあてがったということなのでございますけれども、現行法におきまして一般義務とされております証人義務につきまして、証言拒絶事由がある場合には証言を拒むことができるということがございますので、今度新しく追加されました一般義務的な文書につきましては、証言の場合と同じように取り扱いまして、証言拒絶事由と同様の事由がある文書につきましては、それは提出しなくてもよいという断りを加えたわけでございます。
　それからなお、証人尋問の場合に、公務員の職務上の秘密について尋問するときには監督官庁の承認が必要であるというふうになっておるわけで、その公務員の証人尋問の場合におきましては、承認がない場合には証言を拒むことができるというふうになっております関係から、それを横滑りに持ってまいりまして、公務員の職務上の秘密に関する文書の提出を命ずる場合につきましても、やはり監督官庁の承認を要するものであるというふうにしているわけでございます。
　しかし、ここのところでちょっと誤解をしないようにしていただきたいことは、そういった監督官庁の承認が必要なのは、新しくつけ加えられました一般義務的な文書、つまり法案の二百二十条四号文書に限ってそういう監督官庁の承認を必要とするということでございまして、二百二十条一号ないし三号に該当いたします特別義務的な文書、これは従来三百十二条の一号ないし三号に該当するものでございますけれども、これにつきましては何ら監督官庁の承認は必要ないということでございます。
　大体そういうようなことでつくられているわけでございまして、今申しましたような規定になりましたのは、要するに、民事訴訟法以外の現在の日本の法律を見回してみましたところ、例えば刑事訴訟法における押収に関する規定でありますとか証人尋問の規定、それから議院証言法の規定などにおきましてそういう扱いになっておりますので、民事訴訟法におきましても、それと横並びで、同じような趣旨の規定にするほかないというふうな判断でそういうことになったわけでございます。
　次に、これも文書提出命令の問題でございますけれども、法案の二百二十条四号のロにおきまして、公務員の職務上の秘密に関する文書の提出につきまして監督官庁の承認を要する、先ほどちょっと説明したところでございますけれども、そういう規定を設けるということになりますというと、この新しい二百二十条の趣旨に反して、現行法よりも文書提出命令の対象文書を狭めることにならないかということが言われるわけでございますけれども、これも決してそうではないということでございます。文書提出命令に関する私の先ほどの冒頭の説明でも申し上げましたように、今回の改正は、徹頭徹尾、法制審議会におきましては全員一致で、専ら提出義務の対象たる文書の範囲を拡張する、そういう目的で審議がなされたわけでございます。
　そういうことで、現行法では三百十二条一号ないし三号で賄われているわけでございますが、この三百十二条一号ないし三号というのは新法の二百二十条の一号から三号にそのまま吸収しておるわけでございまして、従来行われたものは全部認める、さらにその上に四号を加えまして、そういうことで足りないところを補うというふうなことで新法がつくられているわけでございます。
　ですから、新法の採用によりまして現行法の三百十二条一号ないし三号よりも狭くなるということは絶対にあり得ないということでございまして、そういう議論をする方の中には、狭くなるというのはなぜ狭くなるのかと申しますと、文書の所持者が、おれの持っている文書は、おれの持っているというのは公務員を考えていただきたいんですが、公務員、官庁が持っている文書は職務上の秘密に関するんだというふうなことを言った場合に、一号、二号、三号の文書につきましても四号に規定された監督官庁の承認というものがかぶってくる。今まではかぶらなかったわけですね。それがかぶってくることになるから狭くなるんだ、そういう議論をする方が多いわけでございますけれども、それは、先ほど申しましたように、審議の経過から申しまして、そういうことはあり得ないということでございます。
　最後に、今回の文書提出命令に関する法案の内容が、現在行われております行政情報の公開を図ろうとする政府の方向に反するのではないかという意見がございますけれども、この点につきましても必ずしもそうではないということでございまして、今回の改正におきましては、現行法の体系で許される範囲で進歩的な法案をつくっておる。さらにこれ以上進歩的なものにつきましては、情報公開法ができました段階におきまして改めて検討するということでございます。
　なぜ情報公開を審査する委員会でやっているような検討作業を民訴部会でもやらないのかということになりますけれども、それは、民訴部会の構成から申しましても、それから対象となっております事項の関係から申しましても、民訴部会でやるよりは現在やっております行政改革委員会等で審議すべき問題ではないかということでそうなっているだけだということでございます。
　長くなりましたが、以上でございます。