○参考人（田中直毅君）　水落先生の御質問で答えられるのと答えられないのがあるんですが、比較的答えやすいのからいきますと、日本とアメリカとの同盟が、中国との間でどういう関係を持つのかというのに一つの方式が出てきているように思います。
　それは、中国の経済が振幅が激しいといいますか、中国でもうけること、非常に難しいんですよね。御存じのように、中国で上場した企業の株価はずっと落ち込んできていまして、それで中国投資をしたと、チャイナ・ファンドを組んでやったのは全部この二年大失敗しているわけです。何で勃興する中国なのに中国株に投資するとうまくいかないのかというので、彼らは考えたわけで、もっとうまい方法があると。それは日本株を組み込むことだと。日本株で、要するに中国との間で中国からいい影響が出ている日本企業の株を買うのが一番いいと。
　なぜそうかというと、日本の上場企業のディスクロージャーはもうどんどん整備されてきていると、疑わしい点はどんどん少なくなっている。それから、日米新租税協定の下で、株式取得そしてその配当にかかわる税は下がってきています。それから、知的所有権その他、日本がアジアの中において、まあ当たり前の話ですが、最も優れた、アメリカからいけば全く同等の内容を備えているので、日本の企業を買うという手もあるし、日本企業の株に投資する、こういう形を通じて中国、勃興する中国の便益を取る。それが建設機械株であったり、鉄鋼であったり、非鉄であったり、海運であったり、それはいろんな組合せはありますけれども、中国がうまくいくということを通じて、うまくいくというか、高い成長率になるということを通じて、中国株買ったって損する、あるいはもう訳分からぬ、だけれども、これをスクリーニング一度して、日本というのをかませるともうけられるんですよね。で、大変な実績がこの二年上がっているわけです。
　そうすると、彼らはやっぱり日米同盟って実質があると、これは大変いいと。日米同盟のゆえに、世界で初めて日米新租税協定で五〇％を超える出資比率のものは一国と同等とみなすということになったわけですね。ですから、配当についても課税しませんし、それから、例えば特許等についても、特許等の支払についても全く一国と同じ扱いになっていますから、出資比率が五〇％を超えておればですよ。
　そういう意味では、日米同盟、日米連帯というのは、どうやって魅力的なプロジェクトを発掘するのか、そこでもうけるのにどれだけいいのか、知的所有権という枠組みがいかに重要なのかということをアジアの他の人々にも知らせるためにもこれはいいということで、日米共同の利益というのが確認されていまして、中国そのものと付き合うと、ディスクロージャーは悪いし、何が起きているか分からない、ともかくもう利益が上がらない、でも日本をかますと利益になるという形でありまして、私は恐らくそういう意味では、経済的に言うと、日米同盟というのは今そういう果実を取るまでに至っているというふうに思います。
　それから、東アジア・サミットの話なんですが、これＡＳＥＡＮに視点を置いてみるともうちょっと分かりやすいような気がしますが、ＡＳＥＡＮの有力な指導者に会いますと、僕たちはＡＳＥＡＮプラス３だけが選択じゃないと言っていますね。ＡＳＥＡＮプラス１もありますよ、ＡＳＥＡＮプラス２もありますよ、３もありますけれどもねと言うんですよね。ＡＳＥＡＮプラス１って何ですかというと、いやインドですよと。インドとうまくやると。それは中国とのバランスもありますからねと。確かに、シンガポールとインドを結ぶ航空路線は、二度乗ったことありますけれども、超満員ですよね。本当にインドとの間の行き来がすごいというのはよく分かりますし、補完的な関係もあります、ＩＴ等々。ＡＳＥＡＮプラス１はそういうようにインドを考えている。
　じゃ、ＡＳＥＡＮプラス２というのは何かというと、オーストラリア、ニュージーランドでして、オーストラリア、ニュージーランドもＡＳＥＡＮとの関係を強化するのに本気ですから。ＡＳＥＡＮとしては別にそれもあると、これもなかなか得難い。特にオーストラリアのように、コモディティーカントリーといいましょうか、天然資源が一杯あって、しかもその値段がどんどん上がる状況ですから、ＡＳＥＡＮ諸国にとってみますとオーストラリアとの組合せも非常に魅力的なものであります。
　で、そのほかに歴史のあるＡＳＥＡＮプラス３があるということですから。
　東アジア共同体って、東京で議論していると、いや、インドも入れたらいいんじゃないかとか、そういう議論が出てくるんだけれども、ＡＳＥＡＮの人たちにとってみると、何か寝ぼけたこと言っているな、東京の人は。というのは、そんなこと日常的にやっているよと、我々は。そういう幾つかの呼び掛けの一つにこういうのがあるだけで、我々は日常的に他ともやっていて、そんな寝ぼけた話には乗れないねというのが私は率直なＡＳＥＡＮの人々の感じではないかというふうに思っていまして。
　やっぱり我々、少し物事の目線、物事に対する目線の置き方が、やっぱり少し豊かになっちゃったから、自分たちに、何でもかんでも自分たちの目線に取り込んじゃっているという面があって、まあちょっとそんな気がいたします。
　それから、冒頭先生が言われました、どうやって打開するんだと、日本に何か手はあるのかということですが、もう一言で言えば、経済ですね、経済力。しかも、経済力というのは、もうＯＤＡだって減らしていますから、御存じのようにこの経済力という意味は企業の持っている力ですね。日本の企業に蓄積された力量をどうしてもやっぱり欲しいんですね、中国の人も韓国の人も。それはもう本気です。
　ですから、我が国の財政がこの十数年の間に大変悪化いたしまして、納税者の金をアジアに回すということはかなり難しくなっております。これからの援助の重点が、アフリカとか中東とかそういうところにもう少し重点的に回るような時代になってきていますので、東アジアに納税者の金が直接回るという可能性はむしろ下がってきている。しかし、企業が企業の内部に蓄積した力量について言うと、これはもう彼らが、彼らというのは中国や韓国の人が分かってきたことですが、もう並々ならぬものだと、組みたいものだ、何とかしてうまく組めないものかというのが現実だと思います。
　例えば、中国において今どこに問題点が起きているのか。中国経済の問題点っていろいろありますけれども、停電がこの二年相次いでいまして、今年の夏も来年の夏も停電は止まらないと言っていますね、現在の発電所の整備状況だと。で、その過程で、停電といいますか、電力問題克服するときに、石炭の山元には増産を指示して、まあ事故を一杯出しながらでも石炭は出たんですが、鉄道輸送のネックで必要なところに輸送できないというのがあります。それから電力も、水力でいいますと、内陸部門でできた電力を沿岸部に運ぶんですが、送電にかかわるネックがあるんですね、うまく運べない、ロスが多い。
　ですから、この問題なんかも、日本の送電、力量というものははっきりしていますから、そういうものが入れば随分うまくいく。それから鉄道輸送のネックの解消にも、日本で確立した幾つかのものがあれば本当にすぐにでも役に立つということは彼らは分かってきまして、そういうことについて言えば、どこの国よりも日本に相対的にでありますけれども優位性があると、何とか組みたいという気持ちは非常に強くなっていると思います。
　胡錦濤、温家宝政権になって日本に対するアプローチの基本のところで変化が起きていると私は思っていますけれども、それは今申し上げたような、中国が具体的にボトルネックとして何とか克服しないと経済調整がうまくいかないと思っているそのかぎになるところで、どこから、世界のどこからどういう形で協力を得られるかは彼らなりにやっぱり調べたんだと思うんですが、やっぱりこれ日本だというところにありまして、できることなら何とか協力の形を取りたいというのは中国側の相当強い願望だというふうに私は理解いたしております。
　そういう意味では、打開する手はあるのかと言われれば、私は、あるんだけれども、それが顕在化というか、表になかなか出られないというか、出したくないというのか、まあいろんなほかの条件ありますのでそれが出てない。でも、そのことに対する例えば中国側の評価は相当明確なものだというふうに思っております。