Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（林義郎君）　正に御指摘のように、昨年の三月からこの法案をやろうということで、自民党、公明党、保守党の三党で政策責任者のお集まりがあって、それからやろう、やっていかなければならない問題だと、こういうことで始めたわけです。
　一般論として申し上げるならば、そういったおかしな談合をやったりすることはいかぬし、また談合を唆すようなことをやったり、談合をやれと言ったりなんかするような話というのはいかぬということは分かっている。じゃ、どこまでが談合なのか、どこまでが唆しなのかというような話を更に詰めていかなければ非常に困る話ではないか。また、それに対してどの程度の重い罰則を与えていくか、またどういうふうな格好でそれをやっていくのか、どういうふうな形で調査をしていくのかというようなことを再三にわたって詰めてきたところであります。
　そういったものを詰めていかないと、悪いぞと言っても、それじゃそんなことを言われて、どうもここは談合をしているぞと、それで、だからおかしいぞと、こういうふうな、ほかの人が町の中で言い出すと。こういったものも全部官製、役所が言っているからみんなやっているんだと、こういうふうな話になる。それも町の中で言っている声で、すぐに悪いぞということではなかなかない。やはり、そういった事実があって、こうしたことをやってやるということでなければはっきり悪いということは言えない。いたずらに、うわさが立ってそれでやるなどということになったんじゃ、また行政として一生懸命やっている方も困るし、またまじめに仕事をしていこうというふうな人も困るわけでありますから、その辺をどういうふうな形でやっていこうかなと、こういうことでいろいろと検討した結果であります。
　特に、私たちは、これの問題が一つありますのは、この公共工事というものは国の方の仕事としてもいろいろやっている、多いのは地方公共団体でやっている。地方公共団体の実情もいろいろ聞いてやらないとおかしなことになってもいかぬだろうということで話をしたところであります。地方公共団体という形で知事会、市長会、また町村長会等から度々お越しをいただいてお話を聞く、またそれらのところを代表する知事さん方、市町村の代表の方々にも来ていろいろと御議論をしていただいたところであります。そういった議論を重ねる上にいろいろ話が出てきたと、こういうことであります。
　特に、私が言いますと、地方の小さなところで言いますと、何でこんなことを我々のところでやらなくちゃいかぬのだ、我々に任せておいてもらえばいいじゃないか、こんな法律をわざわざ作る必要もないではないかという議論が最初はありました。だけれども、それはやっぱりおかしな形での談合をしたり、やったんじゃいかぬぞと、こういうふうな話をして、いやそれは確かにそのとおりだ、しかしそれはわざわざ法律を作らなくても我々がぴしゃっとやりますよと、こう言う。我々がぴしゃっとやると言って、だれがそれを保証するんだというような話等から始まりまして、その辺をずっと議論していった結果がこういったような形になってきたところであります。
　この点につきましては、正直申しまして、国会議員の中でもいろいろ御議論があったんです。それは、どこまでぴしゃっとやれるのかねと。それからもう一つ言いますと、公正取引委員会みたいなのが、分からぬ者が、仕事もやったことのないような人がやって分かるのかねと、こういうふうな議論まで実は中ではあったんです。そういったことを、やっぱり一つ一つ整理して、本当に正しいことをやるのはどういうことだということでやってきたということ、そういった形でやりましたので非常に時間が掛かってきたと、こういうことであります。
　特に時間が掛かりましたのは、損害賠償を、官製談合して悪いことをした、賠償を求める、そのときに、一体、受注者側に対しても賠償を求める、損害賠償を。しかし、官に対してどういうふうな損害賠償をどうして求めてくるかというような話であるとか、どの程度の懲戒処分をするのかとか、どういうふうな調査をするのかというところをきめ細かく議論していくとなかなか難しい問題がありまして、その線で思い掛けない時間が掛かってきたということで御報告をさせていただきたいと思います。
○若林秀樹君　御丁寧な御説明ありがとうございます。
　そういう意味では、党内あるいは関係者間の調整に想像以上に時間が掛かったということではないかなというふうに思います。その関係で、調整に時間が掛かったという意味では様々な御意見が出たんじゃないかなというふうに思いますが、既に私が次の質問をしようと思った内容についてお答えはいただいていると思いますけれども、加えて、各省庁、地方公共団体、そして業界団体等からこの法案に関しての御意見がありましたら、今の林議員のコメントに加えて何かあればお願いしたいと思います。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　今、林先生の方から概括的に答弁をさせていただいたわけでありますが、我々二十回近く集まりまして勉強し、あるいは議論を重ねてまいりました。国交省あるいは農水省、何度もおいでをいただいた。そして、やはり地方の声を聞かなきゃいけないということで、小さな村、村長あるいは町長さんからも御意見を承ったわけであります。
　そういった声を大別すると、以下の三点について強い意見が出されました。
　一つは、今、林先生からもお話がありましたように、何も新しい法律を作らなくても、例えば談合罪、談合の共犯ということで刑罰を加えることができる、刑法の対象になるではないか、そういった強い声。それから、いわゆる何をもって入札談合関与行為とするのか、この定義は明確にしてほしい。いわゆるグレーゾーンというんでしょうか、こういう行為は関与行為になるのかならないのか分からないようなことでは安心して発注業務に携わることができない、非常に強く出されました。当然のことだろうと思います。そしてもう一つは、いわゆる職員に対する損害賠償請求。必要に応じては賠償してもらおう、損害を賠償してもらおう、こういうことであります。じゃ、どうやってそれを計算していくのか。大別すると、ほかにもいろいろございましたけれども、その三点について強い意見が出されました。
　簡単に申し上げますと、刑罰の対象になれば当然刑法が待ち受けておると、こういうことでありますけれども、それはあくまで悪質な職員の個人の責任を追及する、それにとどまる。やはり我々の考えとしては、組織的な改善措置を通じていわゆる官製談合というものをなくしていく、そのためにはやはり新しい法律が必要だ、そのように物事を整理をさせていただきました。また、入札談合関与行為、これについても既に御答弁を申し上げましたように、いわゆる談合の明示的な指示あるいは発注者に関する意向の表明、そして秘密情報の漏えい、この三点に絞ったということで明確化を図りました。
　損害賠償額の算定方法について、これは結論から言うと、個々の事案に即してやっていかなきゃならぬわけでありますけれども、判例の蓄積も進んでおりますし、公取の協力もできる体制をこの法律で明示をしたわけでありまして、十分損害賠償額の算定は実務的に対応可能であるということで関係の皆様の御理解をいただいたと、そのように理解をいたしております。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　次の質問をちょっと飛ばさせていただいて、その次の民主党案に反対した理由についてお伺いしたいと思います。
　民主党の方は昨年の十一月に同様の法案を提出しており、今回もそれを否決されたということで伺っているところでございます。ある意味では、民主党の方が広く厳しく中身は、私は、なっているんではないかということがありますが、どちらかといえば、我が党の法案よりも少し甘い内容の法案に落ち着いたというふうに思いますけれども、我が方の提出した法案のどこに問題があったのか、なぜ反対されたのか、その理由について具体的にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　衆議院の段階では民主党の法案も同時に審議をした、そういう経緯があるわけでありますが、与党三党の法案と民主提出の法案、細かいところを別といたしますと、二つの大きな違いがあったというふうに認識をいたしております。一つは、いわゆる談合が行われるおそれがあることを知りながら防止措置を講じないといういわゆる不作為について、民主党案ではこれも、不作為についても入札談合等関与行為、関与行為の中に取り込む、こういう提案であられたと思います。そしてもう一つは、損害賠償請求の要件を与党案は故意又は重過失、重い過失というふうに位置付けておりますけれども、民主案は故意又は過失という法案の内容であったというふうに思います。
　まず一番についてでございますが、与党もいろいろ議論をいたしました。国民の関心の強い部分であるということもよく承知をいたしているわけでありますが、とにかく、先ほど申し上げましたように、何をもって関与行為とするのか、やっぱりここは明確でなきゃいけない。あいまいさ、あるいは判断に迷う、こういうことがあってはいかぬということであります。その背景には、当然職員の責任が追及をされる、懲戒になるかもしれない、あるいは損害賠償を請求される、そういう可能性もあるわけでありますから、やはりあいまいなことではいかぬということで、ぎりぎり詰めたところ、何をもって不作為であるか、これは定義し切れないということに我々与党としては結論を導かざるを得なかったということを率直に申し上げておきたいというふうに思います。
　また、故意又は過失というふうに民主案ではなっておるわけでありますけれども、執行する、発注する職員の立場に立ったとき、自信を持って萎縮せずにその業務に当たることができるかどうかということを考えた場合、やはり過失ということでは問題があるというふうに最終的に判断をいたしたわけであります。
○若林秀樹君　二点あったということですが、最初の方の不作為の点についてお伺いしたいと思います。
　現実的には、不作為による様々な談合が私は結構多いんではないかなという感じはしております。昨年の今ごろ、六月ぐらいに根來公正取引委員会委員長のインタビューの記事がありまして、不作為は公務員の義務違反になり、行政処分の対象だとおっしゃられているわけでございます。
　やはり不作為をどう認定するかというのは非常に難しいというふうに思いますが、現実的にはそのことによって発生しているのも事実だと思いますし、毎年同じ工事を発注しながら常に業者が変わる、あるいは予定価格に非常に近い状態が続いている、あるいはそういう情報が入っても何もしないということによって、私は談合の体質の根絶できていないその部分にやっぱり問題があるんではないか。定義し切れないのは分かるんですが、やっぱりそこにはっきりとしたメスを入れるということが民主党としては私は必要ではないかということで、ああいう法案になったんではないかなというふうに思います。
　根來委員長も、不作為をどう認定するか非常に難しいと、全く手が付けられていないと。新たな法律でそこを整理し、処罰のルールを作ることは私は非常にいいことだと思うとおっしゃっているわけでございます。基本的には議員立法だから我々がどうなるとは言えないけれども、与党の話合いに期待しているし、その方向で議論が進んでいると思うというふうにはっきりおっしゃっているわけですね。
　ですから、去年の六月の時点で、公正取引委員会と与党の三チームでやっぱりここはやるべきだという話が私はあったんではないか、その延長線上で議論があったんではないかというのが今回の、根來公正取引委員会委員長の当時の発言にあったんではないかなというふうに思いますが、その辺の経緯についてもう少し具体的にお教えいただければ有り難いなというふうに思います。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　与党三党の議論でも大変真剣にまじめに不作為について関与行為の中に取り込めるかどうか、あるいは取り込むべきかどうか、随分ここは議論を重ねました。
　率直に申し上げて、私自身も与党三党のＰＴの会議の中で、不作為を入れなくていいのかどうか、そういう問題提起もさせていただいた経緯もあるわけであります。しかし、結論から申し上げますと、何をもって不作為なのか。いろんなことありますよね、風評もあれば垂れ込みもある、あるいはかなり確度の高い談合情報の提供もある。法律を作る以上、やはりあいまいさ、グレーゾーンがあってはいかぬ。そういうことをぎりぎり詰めたときに、この不作為というものを関与行為の中に取り込むということでは今の段階ではやはり無理がある、そのように結論を付けたわけであります。
　しかし、御指摘のように、国民の関心もその部分については大変強いということは与党としても理解をいたしているわけでありまして、ある意味では今後の検討課題というふうに認識をいたしております。
○若林秀樹君　是非、今後の検討課題というふうにありましたんで、この状況を、推移を見て、また必要なところはやっぱり正していくという姿勢が重要ではないかなというふうに思います。
　時間も迫ってまいりましたんで、次の質問に移りたいというふうに思いますが、具体的な改善措置、その中身についてお伺いしたいと思います。
　個別なケースによっていろいろ違うだろうというふうに思いますけれども、今回の第三条によりまして、「入札談合等関与行為を排除するために必要な入札及び契約に関する事務に係る改善措置を講ずべきことを求める」ということがありますんで、どんな改善措置を想定されているのか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（伊藤達也君）　改善措置につきましては、今、先生からもお話がございましたように、個別のケースによっていろいろ違うと。したがって、ケース・バイ・ケースでやはり判断をしていかなければいけないというふうに考えております。ただ、その中で、例えば組織内部における内部規則の見直しでありますとか、あるいは職員の周知徹底、入札契約に関する第三者による監視機関の設置、そして入札にかかわる情報管理の徹底等が挙げられるんではないかというふうに考えております。
○若林秀樹君　全体的には事後的な改善措置ということが中心になっているんで、そもそも事後的な改善措置ということを言うんであれば、やはり防止という意味での私は事前の仕組みづくりが重要だなというふうに思いますんで、併せて、それは今回の法律とは別ですけれども、そういう事前の防止案ということも今後大いに検討していくべきではないかなというふうに思います。
　次なんですが、もうこれで最後になる可能性もありますけれども、公正取引委員会の現行の業務体制についてお伺いしたいと思います。
　今回も第三条におきまして、公正取引委員会は、入札談合等の事件についての調査の結果、関与行為があると認められるときは、各省各庁の長等に対して改善措置を求めることができるということでございます。そういう意味では、よりきめ細かな調査というのも公取も必要なことではないかなというふうに思いますが、現実的には、現在でも人員が足らないような状況でございまして、事務所も全国に八か所でございますか、こういう入札談合等が特に地方で現実に発生しているということを考えますと、私は、今の体制の中で本当にこの趣旨に乗っかった調査等が公取にできるのかどうか私も疑問な点がありますんで、この点については、やはりこれ入口の原則論のところの部分ですんで、まず御意見を伺いたいなというふうに思います。ここは公取と発議者両方お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（遠藤和良君）　今回の法律案は、いわゆる公正取引委員会の業務を追加するというより、むしろ業務を円滑に進めていくと、こういう性格の法案でございます。つまり、公正取引委員会は、通常の業務としていわゆる入札談合等事件の調査をしておりまして、その調査の過程の中で、いわゆる発注者側の談合関与があるのではないかと、こういう推定をされるときに、それに対して調査の指示をする、あるいは改善の措置を命ずると、こういうふうなことでございまして、直接それを公取が行うというものではないわけでございまして、発注者側の協力を求めると、こういう性格のものでございます。
　今後、いわゆる公正取引委員会の人員のことにつきましては、これはむしろ、こうした法案に対して今後どういう対応をするかということでございまして、公正取引委員会の方で直接検討されるべき問題だろうと、このように思っております。
○政府参考人（上杉秋則君）　お答えいたします。
　公正取引委員会の体制につきましては、平成十四年度の予算におきまして、審査部門二十八人の増員を含めて四十人の増員が図られております。かなり強化されてきているわけでございますけれども、まだまだ現在の業務の処理で手一杯という感が否定できないところでございます。
　公取といたしましては、こういった問題に対して、職員の研修の充実とか、外部からの人材の登用など、質の向上にも努めているところでございますけれども、今後とも、関係当局の御理解を得つつ、一層の体制整備を努めてまいりたいと考えております。
○若林秀樹君　時間ですので、質疑はこれでやめたいというふうに思いますが、いずれにしましても、民主党の案よりはどちらかというと与党三党の方は緩やかな案になっています。確かに緩やかにならざるを得なかったいろんな事情もあろうかと思いますけれども、この法案の趣旨にのっとって、今後の中で鋭意いいものにしていくということでよろしくお願いしたいと思います。
　質問終わります。
○荒木清寛君　本法案は、昨年二月に我が党が立法化の方針を表明しまして、その後設置されました与党プロジェクトチームのメンバーの方々の精力的な活動によりまして国会提出に至っております。関係各位に敬意を表します。
　そこで、まずお伺いいたしますのは、公共事業をめぐる昨今の様々な問題の中で、政官業の三者の関係の適正化ということが大きな課題でございますが、この問題の解決に向けまして本法案がどのような効果を発揮をすることが期待されるのか、まずお伺いいたします。
○衆議院議員（林義郎君）　今のお話でございますが、前々からあった話、先ほど申しましたような日本の体質にも属するような基本的な問題まで考えて、入札談合というものをやめる、それから官の関与についてもいろんな規制を加えていくというふうな形でやりました。こうした形でもっていろいろと新しい体制、公正な体制を是非作っていこうと、こういうことでやってきたところであります。
　そういった意味で、先ほどお話がありましたように、もう少ししっかり不作為までやったらどうだと、こういうふうなお話ありましたが、その辺につきましても、一体どこまではっきりやれるのかどうかというようなことを考えて、これ議員立法ですから、議員立法で出したんだから、またもしもそういったことで皆さん方で、議員の中でここはこういうふうにして抑えたらどうだという話があれば、当然議員立法としてやれる話であるし、法律を作るのは我々議員ですから、そういった形でやれると、こういう形の下で私たちはやっていかなきゃならないなと、こういうふうに思っています。
　こういった形で、談合行為が行われる、あるいは官製談合関与行為が行われることについて新しい規制を加えていくということがやはりはっきりしてきたということは、私は一つの前進だと思いますし、またそういった形によりまして、昨今ありました秘書の口利き行為云々というものについても、世間がやっぱり非難する。それ自身の法律もありますけれども、こういった形で、実態を規制をしていくという形ではっきり国民の間でコンセンサスができてくることを私どもは期待をしておるところであります。
　こうしたことによりまして、私は、全体としての談合関与行為あるいは談合行為に対するところの規制というもの、考え方というのが変わってくる、こういったことを期待をしたいところであります。
○荒木清寛君　衆議院で審議をされました民主党案と本案の差異の一つがこの入札談合関与行為、第二条の中にございますが、その中に不作為を含むべきかどうかという点が対立点であったというふうなお話がございました。
　関連してお尋ねをいたしますが、第二条四項に規定をされております「入札談合等」の定義につきましては、「入札、競り売りその他競争により相手方を選定する方法」云々というふうにございます。この中の「競争により相手方を選定する方法」には、当然この一般競争入札、指名競争入札は含まれると思いますが、そのほかにどのような発注方法がこの法案の規制の対象となるのでしょうか。
○衆議院議員（遠藤和良君）　一般的には一般競争入札及び指名競争入札が挙げられるわけですけれども、そのほかですね、そのほかは随意契約ですけれども、事業者等指名して見積りを徴収いたしまして、その当該見積りで示された金額を単純に評価して契約先を決定する形態のもの、よく言われるんですが、これは指名見積り合わせというんですけれども、こうしたものが含まれると、こういうことに考えております。
　このような形態の随意契約というものは、実質的に競争入札と変わりませんし、公正取引委員会におきましても、従来から指名見積り合わせに係る談合事件を入札談合事件として取り扱ってきたところでございまして、今回もこの法律の対象としているところでございます。
○荒木清寛君　次に、入札談合等関与行為につきましては、御説明のありましたように三類型になっております。そうしますと、それ以外の抜け道が横行するというような心配はないのでしょうか。
　例えば、特定の業者しか事実上落札できないような方法で発注するといったことは恐らくこの法律の規制の対象外であろうかと思いますが、そういう抜け道探しが行われるというような危惧はございませんか。
○衆議院議員（江田康幸君）　今申されましたように、抜け道というのが今後懸念もされるわけでございますが、何が問題行為となるかはまず法律で明記するということで、現段階ではこの三類型を規定させていただいたところでございます。また、もし新たに問題となる行為類型が今後出てくれば、その際に法改正によって、これは議員立法でございますので、法改正によりまして対処すべきものと整理をしております。
　今までも議論の中で二十種類ぐらいに及ぶ類型と申しますか、そういう事例をこの与党の中でも、ＰＴでも検討してきたわけでございますが、なかなかそれ以外のものということに関しては定義が、先ほども申し上げておりますようにできないと。この行為類型に該当しない行為についても、従来どおりの公正取引委員会が事実上の改善要請で対応することは可能であるわけでございまして、公正取引委員会において必要な対応を続けていくということでございます。
　今後、また新たな類型については検討を続けていく、見直しもしていくということでございます。
○荒木清寛君　今、お話もございました第三条の公正取引委員会の改善措置の要求等についてお尋ねをいたします。
　従来からもちろん公正取引委員会は、いわゆるこうした官製談合等の情報が寄せられた場合には、発注機関に対しまして法律に基づかずに改善を要請をしてきたということはありますが、なかなか発注機関側の真摯な対応が確保できていなかったというふうに伺っております。
　そこで、今回の法律案では、こうした改善措置要求が実効性を上げるためにどのような措置を盛り込んでいるのか、御説明願います。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　委員御指摘のように、本法律案三条四項で改善措置を講じなくてはならない、そして六項でその内容を公表する、そして公取に通知をする、そういうふうに明記をさせていただいたわけであります。
　この法律案の精神として、公取から指摘を受ければ、発注機関、例えば国土交通省でありますとか、県あるいは市町村当局が自ら事実関係を調査をする、そして関与行為が明らかになったときには自らの行動で具体的な改善措置を決定をする、その精神をずっとこの法律で貫こうと、こういうことでございます。そして、先ほども申し上げましたように、三条六項でその改善措置を公表し、そして公取に通知をするということで改善の中身がしっかり担保をされると、そういう仕組みになっておるということを是非御理解をいただきたいと存じます。
○荒木清寛君　法案の検討過程では、この改善措置要求等に関しまして、中傷、デマなどの虚偽の情報が公正取引委員会に流れ、風評被害につながるのではないかというような懸念がいわゆる発注者側から指摘されたと聞いておりますが、こういった心配はありませんか。
○衆議院議員（江田康幸君）　本法案におきます公正取引委員会からの改善措置の要求につきましては、受注者である民間事業者の談合が実際にあった場合に限って行われるものでございます。すなわち、受注者側の談合があった場合において、発注機関側がこれに関与していたときに公正取引委員会がその改善措置を求めるという内容でございますから、本法案が風評被害につながるというようなことは考えられないと思っております。
　また、公正取引委員会が発注機関に改善措置を求めるときには、その内容及び理由を記載した書面を交付するということになっておりまして、虚偽の情報を基にこの要求がなされるということはないということでございます。
○荒木清寛君　この改善措置を発する場合の、要求する場合の公取の調査結果と、その結果公表されました発注者側の調査結果の内容が異なった場合にはどのような対処になるんでしょうか。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　公取の指摘を受けて、当該発注機関が問題があるかどうか、そういうことを調べるわけであります。その調査の結果、関与行為が認められないという結果が導かれたとすれば、それは発注機関の責任においてその調査の結果を公表する、あるいは公取への通知ということになるわけでありまして、法律はそのように規定がされておるということであります。
○荒木清寛君　次に、第四条の職員に対する損害賠償の請求等についてお尋ねをいたします。
　先ほど、この責任の要件が故意、重過失である、その点が民主党案と異なっておったというような御指摘もありました。そこで、職員個人の責任追及を行うということを考えますと、民事、刑事、両方の責任があるわけでありまして、刑事責任というのがより厳しい制裁であろうかと思いますが、公務員個人の刑事罰についてこの法案で言及していないのはなぜでしょうか。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　まず御理解をいただきたいのは、このいわゆる官製談合防止法案は、いわゆる悪質な関与職員の個人の責任を追及をしていく、それを主な目的とした法案ではない、こういうことであります。あくまで、いわゆる官製談合を将来に向けて排除していく、そういうことが起こらないようにしていく、しないように職員の方に注意をしていただく、そういう法律であるということを是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　したがいまして、公取から指摘を受けたその当該発注機関は自らの責任において改善措置を講じていく、こういうことでありまして、そこに私どもが提案をさせていただいた法律案の精神があるということを是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　恐らくは、悪質な場合とは、従前の刑法の談合罪に対しての共犯といいますか、そういうこともあり得るのかと思います。
　そこで最後に、第七条で規定をされております関係行政機関の連携協力、官製談合の防止に向けての協力でございますが、これは具体的にはどのようなことを想定をしておりますか。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　私どもは自信を持ってこの法律案を提出をさせていただいたわけでありますが、やはり全国に三千以上ある市町村それぞれが発注業務を行っているわけでありまして、国の機関あるいは四十七都道府県も同様なことであります。まず、この法律案の中身を周知徹底をする、そういうことが施行に向けて必要になると、こういうことでございますが、公取あるいは国土交通省、あるいは地方を所管しているのは総務省でありますから、こういった機関が連携をしながら周知徹底を図っていく、大変な重要なことというふうに思います。
　また、損害賠償の運用について、公取のやはり具体的には協力というものを求めるということになろうかと思いますが、そういうことがもちろんスムーズにいかなくてはなりませんし、公取と会計検査院の間の連絡も密にして、連携を強化をしていただく、そういうことをこの七条の中で私どもは想定をしておるということを御答弁を申し上げておきたいと存じます。
○荒木清寛君　本法案につきましては、公共工事等における入札、契約の適正化、健全化の第一歩として高い評価ができると考えております。
　しかし、先ほど来答弁がございましたように、今後の運用状況を見つつ、立法府としても必要な改正を今後視野に入れて運用をしていかなければいけない、このように考えることを表明いたしまして、私の質疑を終わります。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　官製談合を防止するための法的措置を取ることは賛成でございます。ただ、問題は、その内容が国民の期待に十分沿ったものになっているかどうかということだと思います。
　この提案理由の中では、本案検討のきっかけになったのは二〇〇〇年五月に公正取引委員会が排除勧告を行った北海道上川支庁発注の農業土木工事談合事件であるとしておられます。少し振り返ってみますと、この事件はどういう事件だったかということなんですが、公正取引委員会が全国で初めて二〇〇〇年五月の十五日に官製談合だということで勧告を行ったケースですね。排除勧告は二百九十七社に及びました。談合のあった事業数というのは公取が確認しただけでも二千三百三件、総額約六百九億円ということでございます。しかも、これは上川支庁以外の全庁で恒常的に談合があったと北海道庁そのものが認めている事件でございます。
　そこで、配付をさせていただいた資料をちょっと見ていただきたいと思います。この資料というのは、公取が押収して返還した資料ですね。北海道の上川支庁が公表した分なんですけれども、実は段ボール箱にたくさんあるというようなもののごく一部にしかすぎません。私がこれを見せていただいて驚いたのは、内容も内容なんですけれども、お手元の、ページが上の方にちょっと打っておりますので見ていただきたいんですけれども、黒塗り、まるで墨塗りですね。これは薬害エイズのときにも、私、厚生委員をやっておりましたけれども、こういう資料が出てまいりました。
　正に不気味な資料だということなんですが、これが、上の方を見ていただきますと百二十六の四の資料の一部ということになっているわけなんですが、この黒塗りのところの九月二十九日、この黒塗りになっているのは企業名ということで黒塗りになっておりますが、鈴木Ｋ、Ｋというのは国会議員のイニシアルというか、役目なんですね。「目標二百としたが別紙の通り。」となっておりまして、下の方は中川Ｋという名前が出てまいります。二枚目にも中川Ｋというふうに出てまいりますね。Ｄというのは、これは道議のイニシアル、北海道議のイニシアルですね。こういう形で黒々と塗られている資料、これはごくごく一部でございます。
　この資料を、北海道農政部の上川支庁は、一枚目の表題を見ていただきますと、「公正取引委員会から還付された資料の点検結果」となっておりまして、中身を分析しているわけです。その報告の八ページをごらんください。見ていただいたその黒々となっているところの点検を行った結果をこちらに書いているわけですね。
　少し紹介させていただきますと、「本資料は、道職員や外部の者からの要請等の内容とそれに対する考え方等がメモされているものであり、設計課の参事組織において十一年四月以降に作成し、保有していたものである。」。
　その後、「技監などに対し、議員や業者等から電話や来庁により各種の照会や要請が行われた際の内容について、後に口頭で知らされることが多かったことから、職務を執行する上で忘れることのないようにメモし、併せて、当該業者の実績等を調べ執務上の参考としていたものであった。」と述べています。
　更に続きます。「外部からの電話や来訪があった場合には、適宜、担当職員にその内容を知らせていたが、その際、「業者と議員の関係を推測したもの」や「話の内容から業者の紹介だけではなく指名参加も意図しているのではないかと推測したもの」、「来庁した業者等の話から議員との関係を推測したもの」、さらには、「前任者からの口頭による引継ぎのもの」もあったことが確認された。」。次のページですね、「なお、要請内容に対し、見解として「対応を検討しているもの」、「目標額の増を予定したもの」も見受けられるが、一方では、「指名は難しい」、「無理」といったもの」もあったということで、この墨塗りのあるところに見解、見解、見解とずっと並んでおりますけれども、その見解はそういう要請に対してどのように対処したかというメモなんですよね。これは非常に重要なメモだと思います。
　それで、特に十ページ目のところには「知事の名が記載されていたもの」、「資料に知事の名が記載されていたものは、五件あった。」というようなことで、これは非常に組織ぐるみといいますか、北海道庁絡みといいますか、非常に恒常的に行われていたということが分かる資料、これは公表されている分だけでございますが、こういうことが分かります。
　そこで、提案者の林議員にお伺いしたいわけですけれども、公表された中にも知事の名前はもちろん、自民党所属の国会議員ですね、金田議員、中川議員、鈴木宗男議員、こういう名前が出ておりますし、二十五名の道議会議員の名前もある。政治家の名前が出ているわけですね。今回の法律でこのような政治家の関与はどのような対応がされるか、措置がされるのかお伺いをいたします。
○衆議院議員（林義郎君）　大変詳細なデータを出されましてのお話でございますが、今回のこの法律で関与するのは、談合がありましたと、その談合について官が関与してやりましたと、こういう形についてのことを規制をしているわけでありますから、この官というのはやっぱり一応北海道庁の職員のところの問題を言っている。したがって、国会議員が関与するといったところで、国会議員は官ではなくて私は政だと思うんです。だから、政の関与というのは別のところで、あっせん利得法その他のところで調査をしなければならないんじゃないか、こういうふうに私は思っておるところでございます。
　したがって、そこをどういうふうな形で関連があったかどうかというのは、先生がお調べのような格好でいろいろ関係があったのかもしれません、なかったのかもしれません。しかしながら、政治家、国会議員の秘書あるいは道会議員の人々、これは形の上では直接に発注行為に関係するわけではありませんから、それは口利きをしたとか何かしたということはあるかもしれませんが、それはすぐにやってない。それはしたがって、そこまでを今度やるということになるといろんなことをまたこの法律の中で書かなくちゃいかぬ。実はそういったようなこともどうしようかといって、一遍私の方のＰＴで随分検討したんですよ。だけど、どこまでやれるかねと、どこまでが一体その話なのかなあと。
　それで、表向きには私はそんなこと言っていないよと。やっぱり道の公共事業をしっかりやってくれと、こう言われたら、それはしっかりやりますと、こういうふうに言うことである。それも関与行為なのかどうかねというような話になってくると、一体どこまでがそうなのかと。具体的に、この工事についてこういった業者をやってくれというような話でもすればまた別ですけれども、そういったところじゃなくて、一般的にこの工事を是非しっかりやってくれと、大いに地元の業者を使ってやってくれというぐらいの話だと、なかなかそこを悪だといって確かめるわけに、道の仕事としてはそれはやらなくちゃいかぬ、その辺が非常に難しいものですから、私どももやっぱり制限をしてやったと、こういうことでございます。
　したがって、先生のお気持ちは分かりますし、そういった形でやらなくちゃいけないというような問題もありますが、どこをもって悪とするかということがやはりこの法律で、これは更にいろんなことをやっていくことにおきましておかしなことがあったら、公正取引委員会もこういった形で北海道の上川支庁の問題をとらえて挙げたわけです。そうしたことで、道庁の方にも反省を求めると、こういうことでやってきたわけでありますが、それから先の話はまた更にこれから詰めていかなければならない話じゃないかなと、私はそう思っています。
　これは、そういった意味で、特にそれは不作為とかなんとか、これは半分作為になるのかもしれないけれども不作為になるのかもしれない、こういうふうな話でございますから、私はそこをどんぴしゃりでやっていくということがなかなか難しいんじゃないかなと、そういうことでこの法案を作ったわけです。
　今のようなお話は、あっせん利得処罰法その他のところでやっていかなければならない問題じゃないかなというふうに考えておるところであります。
○西山登紀子君　官製談合のセイというのは政治家の政、その官政談合というふうな言葉もできているようなこともあるわけですね。官製談合というのは政治家も絡んだ官製談合じゃないかというような言葉すら、もう国民の中に話題になっているわけですよね。
　ですから、私は、やっぱり業者とそれから官側とそれから政治家というのは、この入札談合にかかわってはトライアングルの関係にあるということは既に国民の皆さんもう見抜いてらっしゃるから、それを根絶するためにやはりこういう法案も考えなきゃいけない。
　そこで、時間がないので先に進みますけれども、こういう法案を提案している以上、提案者側の政治姿勢が問われていると思います。国会議員の名前は自民党の国会議員が出ておりますし、道議会議員の公表された名前の中には自民党以外の政党の名前もあるわけです。もちろん、日本共産党はございませんけれども。大多数は自民党議員でございますから。
　その点で、林議員にお伺いしますけれども、自由民主党の政治倫理審査会の会長をなさっていらっしゃる林議員ですから、国民の前に、こういう北海道の問題、詳細な資料もあるわけですから、まずは自由民主党自身としての調査をされて、国民の前に事実を明らかにする政治的な責任が提案者としてもおありになるんじゃないでしょうか。
○衆議院議員（林義郎君）　確かに、政治家全体として、また自由民主党として、そういった官製談合関与行為が行われるということについてはやっぱり悪だと考えてやらなければならないという私は姿勢だと思います。
　ただ、私がやっていることのお話がありましたけれども、私がやっています政治倫理審査会というのは、政治家個人の政治倫理についてどうしたかということについて調査をする、またどうだということを言うところの機関でありまして、何でもかんでも皆、ほかのことを皆つらまえてやれと、こういうふうな話でもないんです。ただ、政治倫理審査会で最初に取り上げたのは加藤紘一君の話、それから鈴木宗男君の話、それをやったものですから、そういったような話でやってきた。
　私もいろんなことを考えていかなければなりません。しかし、それはあくまでも自由民主党としてどうだと、こういうふうな話。こちらの方は国会として、また国としてどうするかと、こういう話ですから、おのずから私は取扱いは違ってくるんじゃないかなと、こう思っておるところです。
○西山登紀子君　これは我が党の八田議員が政倫特で十二日に質問したときに、北海道の公共事業受注企業から鈴木被告と自民党に十億円、九五年から二〇〇〇年までですね、ちょうどこういう談合が行われたときに献金されているというそういう事実もあるわけでございます。
　それで、私たちは企業・団体献金、きっぱり禁止する立場でございますし、野党としては今公共事業受注企業からのせめて政治献金禁止すべきだという法案も出してきたわけですけれども、自民党さんは反対をされておりますね。
　そこで、公取委員長にお伺いしますけれども、今回公開されている資料は三分の一なんですね。公取が押収して返却した資料の三分の一しか公開されておりませんけれども、公取が押収した資料の中に、このほかの国会議員の名前がありましたでしょうか。何人おりましたでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　これはもう十分御理解いただいていることと思いますけれども、私どもの方は独占禁止法違反の立証のために、独占禁止法の第四十六条を使いまして提出命令を掛けてそれを留置しているわけでございますので、これは一切外部に公表するつもりはございません。
　ただ、その資料はどうして出たかと申しますと、私どもが押収した北海道庁にお返ししました、そのお返しした北海道庁が情報公開関係の法令あるいはそういう考え方によって公開されたものでございまして、突き放して申し上げれば、私どもの方としては全く関知しないことでございますので、一つそういう点で御了解いただきたいと思います。
○西山登紀子君　公正取引委員会もそういうのは明らかにはしない、それから返却を受けた道側も三分の一しか公表を今まだしていないということになりますと、やはり政治家の口利き、あるいはトライアングルで起こっているいわゆる官製談合、こういった真相が非常に国民の前には明らかになってこないというふうに思います。
　私は、公正取引委員会もいろいろあるでしょうけれども、やはり努力をしていただきまして、こういう談合防止のためには、どういう関与があったのかということについては事業側も官側も、それから政治家側も、その資料などで明らかになった関与行為については国民の前に報告をしていくべきではないかと考えます。
　次に、提案者に御質問をしたいと思いますけれども、公取が三条で改善措置を命ずることができるんですが、三条の四項では、それを受けた側が改善措置を取る義務が生じます。
　ところが、今度、北海道の事例ですけれども、知事は名前が出ているんですが、これは疑惑だと、自分はやっていないというようなことを言っていらっしゃいます。こういう場合はどうなるのかというのが一点。
　それから、職員に対するいろんな調査をすると言うんですけれども、今も言ったように、知事が関与しているとかあるいは各省各庁のトップが関与している場合には、自分が関与していて自分が調査を命じるというのは、これは身内調査の域を出ないと。こんなもので本当に真相が明らかになるのかという疑問は持って当然だと思います。
　第三者機関が必要ではないかと思うんですけれども、その二点について、簡潔にお答え願います。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　今回私どもが提案をさせていただいておる法律案、もう中身については御案内のとおりでありますが、公取が談合事件を調査をしているその過程で、いわゆる役人が、官がその談合にかかわっている、そういうことが明らかになれば、当該発注機関に改善をしなさい、改善措置を講じなくてはならないということを規定をいたしているわけでありまして、そのとおりに事を進めていかなくてはならない。つまり、例えば知事でありますとか市町村長もいわゆる発注機関の職員を構成をする立場であるわけでありますから、それが知事であれ市長であれ町長であれ、公取から指摘を受ければ発注機関として調査をスタートしなくてはならない、こういうことであります。
　第三者機関の在り方について、ここは議論のあるところではなかろうかというふうに思いますけれども、あくまで、先ほどの質問者にも答弁をいたしましたけれども、発注機関が自ら、自らのこととして組織的に改善措置を講ずるということにこの法律の本旨があるわけでありまして、第三者に調査させる云々については、ある意味では今後の検討課題というふうに続けるべきであろうかというふうに思います。
○西山登紀子君　この点が非常に私は甘いと、抜け穴じゃないかなというふうに思う点でございます。
　それでやはり、さっきお伺いしましたのは、知事だとかあるいは大臣本人が関与していた場合はどうなるのかということの質問にお答えになっていないんで、そのこともちょっと併せて最後にお伺いしたいと思います。
　提案者にお伺いしますけれども、北海道の官製談合について、北海道議会でも我が党道議団も一生懸命その真相の解明に取り組んでいる。その議事録を見ていますと、北海道側は、予定価格以下で契約しているから、道民や国民に被害を与えたのではないという、そういう認識にあるようでございます。
　上川支庁の落札率を見ると、九六年から九九年までは平均落札率が九九・五％、九八％というふうに予定価格にやっぱり張り付いているんですね。そして、官製談合が発覚した二〇〇〇年度はどうなったかというと、九二％、九四・九％になっているんですが、談合がなければ落札価格がもっと下がっているというふうにも予想されるような事例もあるわけですから、予定価格以下でもやはり私は損害賠償の対象にすべきだと思うわけですけれども、その点がどうかということ。
　もう一つは、損害賠償を請求すべき対象の範囲は、実行職員だけではなくて、上司、組織の責任者も含めて損害賠償の対象にするべきだと思うわけですけれども、当然、その点では知事とか大臣なんかも含まれるのではないかと思いますが、その二点を聞いて、さっきの自ら関与していた場合はどうするのかということも含めてお答えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　繰り返しの答弁になって恐縮でありますけれども、例えば国務大臣、その方は当然当該発注機関の職員を構成をする立場でありますから、今法律でも、公取から指摘があれば、調査をする職員を指名をして調査がスタートをするその対象になるということをはっきり申し上げておきたいというふうに思います。
　損害賠償の算定でございますが、いわゆる予定をした価格が談合によってそれより高い価格で契約をされる、そのことが明らかになれば、その当該職員の責任の割合を乗ずることによって算定がされるというふうに理解をいたしているわけであります。一つ一つの事例をどのように算定をするか、このことについても既に答弁をいたしておりますけれども、個別の事案に即して判断をしていく。
　ただ、御案内のように、民訴法二百四十八条に基づきまして、裁判所の職権によって相当な賠償額を認定することが可能になったわけであります。しかも、幾つかの判例も積み上がってきているわけでありまして、そういうものを参考にしながら損害賠償額をはじき出していくということが実務的に可能になっているということを是非御理解をいただきたい、そのように思います。
○西山登紀子君　ちょっと漏れている、範囲。
○委員長（保坂三蔵君）　そうそう、さっきの三番目の、その範囲はどこまで。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　大変失礼をいたしました。
　何をもって入札談合関与行為とするか。その経緯については既に議論をさせていただきました。いわゆる三類型、談合の指示、あるいはまただれが受注をするか、そのことについて具体的に明示をしていく、そして重要な情報について漏えいをする、その三類型に限定をいたしているわけであります。また、その限りにおいてそれは非常にクリアということでありまして、そのしてはいけない関与行為に触れた、具体的に言えば個人、職員があくまで損害賠償請求あるいは懲戒事由の調査の対象になると、こういうことであります。したがいまして、そのことをもって上司にまで個人的な責任が遡及をするという体系にはなっていないという中身であります。
　ただ、組織としてどう改善をするか、このことについては、公取から改善措置を講じなさいということの指示があるわけでありますから、組織として官製談合が発生をしないどのような改善措置をしたかということについてはきっちり決め、行い、そのことは公表する、そして公取も通知をすると、こういう中身でありますので、十分その辺りのことについては担保ができているというふうに私ども提案者としては理解をいたしているところであります。
○広野ただし君　自由党・無所属の会の広野ただしでございます。
　先ほど、林議員から、日本の談合体質における天の声というお話がございました。正にそういう、よく業者間で天の声というのが言われまして、それを基にいろんな談合行為等が行われているということが一般的に言われておりますけれども。
　その中で、先ほどもお話ありましたが、発注者側が、例えば政治家にいろんな話をする、あるいは各省庁のＯＢに話をする、業者じゃなくてＯＢに話をするという、そしてまたいろんな口利きビジネスと言われる、場合によっては元秘書、元政治家秘書に話をする、業際研ですか、ああいうようなところに話をすると。こういう行為は本法のところでは問題ないということになるんでしょうか。
○衆議院議員（甘利明君）　政から官への働き掛けというのは、さきに改正をいたしましたあっせん利得処罰法というのがございまして、ここでは事業者の談合に発注者が関与する事例が見られるということが本法案を起草する契機になっているわけでございまして、ＯＢが談合に関与しても発注者自身の関与とは言えないわけでございますから、この法ではＯＢが仕切るということについてそれを対象としておりませんけれども、仮にＯＢが関与した場合には、談合罪であるとか競争入札妨害罪について規定を置いている刑法などによりまして適切な措置が取られると。なお、ＯＢが発注者の現職の職員に働き掛けを行った結果、その職員が談合に関与した場合には、その現職職員の行為が入札談合等関与行為に該当することがあるということでございます。
○広野ただし君　私も倫選特であっせん利得処罰法のこともやらせていただきましたものですから、今度、国会議員の私設秘書が対象にも入るということでありますが、地方議員あるいは首長等についてはいろいろと問題があるからということで、それの私設秘書等は除かれております。いろんな意味で、今お話ありました政治家あるいはＯＢ等の関係というのは非常にグレーゾーンみたいな話になってきて、そちらをやるときには今度は入札干渉罪というようなものがないとなかなかできないというようなことになるのかなという、一つのまた問題点なのかなと思いますけれども。
　ところで、今度の本法等においても、公取委員会の役割というのは非常に大きなものがあると思います。また、昨年施行されました公共工事の入札適正化法等も非常に重要な役割があると思いますが、公取がなかなか人員がまだ限られておって、情報収集体制といいますか、そういうものは非常にまだ脆弱だというふうに思います。
　そういうときに、例えば、公取一一〇番といったような国民なりいろんなところからアクセスしやすいような、接触しやすいような、そういう名前なりそういう体制を作っていくと。何か難しい名前の課を作っても、なかなかそこには相談に来ないんじゃないかと、こう思いますので、その点、公取委員長、どのように今対応しておられるか、またそういうお気持ちがあるのか、お伺いしたい。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　御指摘の点は正にそのとおりでございまして、私どもは談合列島と言われておりながらなかなか情報が取れないというところにもどかしさを感じているわけでございます。
　そういうことで、おっしゃるような一一〇番というような制度も可能かと思いますけれども、現在は、ホームページで情報者からいろいろ情報をいただける方法とか、あるいは各地の商工会議所、これは国会からの御示唆もあったわけでございますけれども、商工会議所等と連携いたしまして情報の収集に努めているところでございますが、更に工夫をいたしまして、これ以上更に情報を集めるように努力したいと、こういうふうに考えております。
○広野ただし君　それと、言葉が悪いんですけれども、やはり官庁内において違法行為が行われる、そのことについて非常に正義感のある人が内部告発をするというときに、やはり長い慣習に染まっているわけですので、そういう人は非常に白い目で見られる、そしてまた、いろんな意味で差別的な待遇を受けると、こういうようなことが往々にしてあるんではなかろうかと思います。各党において、言葉は悪いんですが、そういう正しい行為をやる場合の内部告発者に対して保護的な措置を講じたらどうかというようなことが現在検討されております。
　実際また、談合情報を談合の中に入っていた人が告発をした場合、罪の軽減が欧米諸国では行われているわけでありまして、国家公務員あるいは地方公務員において、あるいは関係団体における違反行為を告発をした場合のいろんな意味で不利益処分等が行われたり、そんなことのないように、人事院ではどのように見ておられるか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤壮郎君）　御承知のように、刑事訴訟法第二百三十九条では、公務員は「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」というふうに規定されております。私どもは、この条文の持つ意味というのは非常に重いというふうに認識しております。また一方では、国家公務員法におきましては、職員に対して降任とかあるいは免職とか、人事上非常に、処分をするときには法定の理由以外にはそういう処分をしてはいけないというふうに規定されております。
　私どもは、各省庁におかれても、この条文の、これら法令の趣旨を十分に理解されて公正な人事をされておるし、また今後ともされるというふうに確信している次第でございます。
○広野ただし君　日本はあくまで和をもって尊しとなすと、こういう国でありますから、同じかまの飯を食ったところで、いかにこういう違反行為があっても、なかなかそこはちょっと目をつぶっておこうかなと、こういうのがどうも日本の風習であります。しかし、やはり違反行為があるときに、国民の側に立ってここはひとつしっかりとしたものに正していかなきゃいけないと、こういう正義感のある人をやはり守っていかなきゃいけないと、こういうふうに思いますので、是非その点、人事院等でも気を付けていただきたい、このように思います。
　そしてもう一つ、この本法とともに非常に重要な、昨年施行されました公共工事の入札適正化法、ここでは、土木建設業界で非常に常習化しております丸投げですね、丸投げ行為というのを禁止すると、こういうことになりました。そしてまた、私の地方では頭はつりと言っているんですが、下請がもう非常にひどい目に遭う、頭をばさっとはつられるような、いわゆるピンはねというものがまだまだ一杯見受けられるわけですね。
　ですから、昨年せっかく法律が施行されたのに今一体どうなっておるのか、国土交通省さん来ておられますので、佐藤副大臣。
○副大臣（佐藤静雄君）　いわゆる丸投げは、施工の責任関係を非常に不明確にいたしますし、工事の質の低下を招くことにつながってしまいますし、更に労働条件の悪化にもつながります。これはもうどんなことがあっても丸投げは慎むよう、絶対排除するよう指導をずっとしてきているわけでありますけれども、時たまそういったことが起きてまいります。
　それで、十二年の十一月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を制定いたしまして、公共工事についての丸投げを全面的に禁止する、絶対してはいけないと。また、発注者に対しましては、適正な施工体制の確保を期すために受注者による施工体制台帳を作らせる、そして発注者への提出義務をさせました。またさらに、違反事実がある場合には発注者から建設業法担当部局に通知をさせるという措置を取ったところであります。
　丸投げについては、原則営業停止処分とすることといたしまして厳正に対処しているところでありますけれども、依然として過去の丸投げ等の事実が明らかになっているのは事実であります。今後とも、これらの措置を通じまして、丸投げの不正行為というものを絶対に排除するように徹底していきたいと、そう思っております。
　さらにまた、下請への、今、先生は頭はつりとか申しましたけれども、下請関係と元請との関係というようなのをもっとはっきりさせると。もちろん、最近は下請が元請を選ぶなんということも起きてきております。元請が非常に経営状態が悪くなってきておりますから、そういうことも起きてきております。しかし、元請と下請の関係というのは明確になっていないことも事実です。それだけに、しっかりとした関係の確立をすると。ですから、仕事をする場合には書面による契約というものを徹底させていく、さらにまた、見積りや協議の徹底、代金支払の適正化等について各建設業団体を通じまして指導をずっと行ってきておるわけであります。実態調査も同時に行っておりまして、全体的に五千社に上る実態調査ですとか、更に下請の調査ですとか、いろんなことをやってきております。
　これらの実態というものを解明をしながら、今後とも一層、元請、下請の関係の取引の適正化に向けて全力を挙げてやってまいりたいと考えております。
○委員長（保坂三蔵君）　時間が来ております。
○広野ただし君　では、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ここで、委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、松田岩夫君が委員を辞任され、その補欠として小泉顕雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（保坂三蔵君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、平田健二君より発言を求められておりますので、これを許します。平田健二君。