Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（長谷川彰一君）　この度の地震でございますが、三月十一日の発災後、余震を始めとしていろんな地震が起こったりしております。そういったこともございまして、東日本大震災というこの閣議決定につきましては、三月十一日の地震及びこれに伴う原発の地震という定義になってございます。
　他方で、例えば先般行政措置等についての特例を成立させましたけれども、こういったものにつきましては、三月十一日の地震のほかにも、例えば長野県の地震ですとか静岡県の地震、こういうのも含めて措置をするということで、もちろんこれ、ですから名前と具体的な行政措置の範囲は必ずしも一致していなくてもなるべく広く取るように努力をしているということがあろうと思います。
　かつ、それぞれの措置につきましては、これはそれぞれの措置の趣旨とかあるいは内容に応じて多少やっぱり地域の差とか取扱いの範囲とか差がございまして、これについては現に各省でどの範囲をやるのが適当かということを含めて検討した上でやっておるというふうに承知しております。
○佐藤信秋君　要は一緒にしてほしいと、こういうことでありますから、答えとしてはオーケーだと、こういうことだと理解していいんだと思いますけどね、長ったらしい答えになると答えがよく分からない。
　で、災害救助法の話。局長、済みませんね。資料にも出しましたが、災害救助法の精神というのは基本的には、冒頭申し上げましたように、国が金出します、実行は県が責任持ってやってください、市町村お手伝いしてくださいと、こういうことですよね。
　仮設住宅、物すごく急ぐんですよ。急ぐんですが、さっき副大臣、三万戸とおっしゃった、二か月で。実は三万戸、物すごく難しい。材料がない。それから三万じゃとても足りない、倍以上必要なんです。
　そうだとすると、実行行為を、実は県から市町村への委任というのもあるんですね、これね。この私が出した資料には、これ厚生労働省の資料をベースにしたものですから、仮設住宅は県が直接実行と、こうなっているんですが、だけど住居の提供というのがまた市町村の務めでもあると、こういうことになっていますから、仮設住宅なんかも県が委任すれば市町村が実行行為できる、費用は県が持ちます、その十分の十国が持つ、こういう仕組みにした方がいいとは思うんだけど、局長、どうですか。
○政府参考人（清水美智夫君）　結論から申し上げますれば、地元で調整が整って、円滑にその方が進むということであれば可能でございます。例えば、一つの市町村だけが災害救助法の適用になった場合などはそういうことでございまするけれども、いずれにしましても、地元で調整が整って、その方が効率的だ、円滑だということであれば可能ということでございます。
○佐藤信秋君　ありがとうございます。
　そこでなんですね、地元産の資材とか、仮設住宅用にですね、それから産業といいますか、建設業も含めて雇用の機会も提供するとか、そういう観点も含めて、しかも三万戸じゃとても足りない、倍ぐらいは二か月の間ぐらいには用意せないかぬという、本当はですよ、ということも含めて、迅速に対応するにはいろんな工夫が必要だと、こういうことだと理解していますが、局長、いかがでしょう。
○政府参考人（清水美智夫君）　仮設住宅につきましては当然私どもが財政措置するわけでございますけれども、実際の供給につきましては県を中心として、また政府レベルにおきましては、池口国土交通副大臣を座長といたしまして被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議というものが設けられて、ここで調整をいただいているというところでございます。
　ここにおきましても、昨日でございますが、供給促進のため、全国的な住宅生産団体連合会に対して協力要請といった点、それから被災地域の復興支援、雇用創出の観点も踏まえ、地域の工務店などの建設業者による供給促進といったような取組方針がまとめられておりますので、その方針に即して私どもはなすべきことをやってまいりたいと、このように考えてございます。
○佐藤信秋君　時間がなくなってきましたので、あと二問ほどしたいんですが。
　被災者生活再建支援法、これ三百万まで全壊世帯の場合支援しましょうと、こういうことにしましたですよね。それで、やっぱり上げてやらないとという部分があります。高齢者世帯が多いでしょう、それでローン組めないんですね、住宅再建しようと思ってもローンが組めない。だからということもあって、これだけの被害ですから、元々三百万というのはもうちょっと上げた方がいいかなみたいな議論がありました。ありましたが、今回はたくさんの方が住宅失って、ローンも組めないと、こういう状態でいけば、もうちょっと上げてやった方がいいんじゃないかな、上げるべきじゃないかな、本当の生活再建をしようとしたらですね。
　その場合に、例えば五百万に上げてくださいと私らは、自民党なんかはそういう提案をしていますけど、この二百万の差額は、今度は知事会といいますか、基金でやっていますからね、基金で半分出すので、公共団体にしてみるとこれは大変だと、全国四十七、大変だと、こういうことがありますので、差額の分は国が全部持ちますというようなことで上げるべきだとこう思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（長谷川彰一君）　お尋ねの支援金の金額の件でございますけれども、確かに今回の震災が前例のない大規模なものであったと、つまり総量として非常に大きな被害であったということは御指摘のとおりかと思いますが、他方で個々の被災者に着目をした場合に、例えば一つの災害で全壊になったかどうかと、こういった観点から見てみますと、従前の例えば中越地震ですとか、あるいは昨年の広島や奄美の豪雨、こういったものと比べましても、被害を受けられた方々については同じような被害になっているのではないかというふうに考えておりまして、そういった意味では、例えば被災者の方々の公平の観点から検討されるべき課題が多いというふうに考えているところでございます。
○佐藤信秋君　しっかり検討して、上げるという答え出してください。
　最後、実は瓦れきの処理、ほかにもたくさんあるんですけれども、瓦れきの処理、これは極めて複雑多岐にわたっていると、こういう問題なんですね。
　普通、瓦れきというと、この前環境省が出したように、瓦れき処理、市町村がやってくださいと。一方で、救助法でいえば、住宅の中に入った瓦れき、あるいは玄関を出入りができなくなっているような瓦れき、これは災害救助法の世界で土石、竹木で処理しましょうと。それで、公共施設、道路とか川とか、ここにある瓦れき、これはそれぞれの管理者がやりましょうと、こうなっているんですね。災害救助法の世界は県が責任を持ちますと、こう頑張ってくれるんだけれども、一方で瓦れきそのものの処理、こういう問題になると市町村がやってくださいというのがこの前報道された、まあこれは環境省も出しましたけれどもね。
　やっぱり一括して取り扱えるようなやり方でやらないと、市町村、瓦れき処理しろって言われても難しい。県、引き取れって言われても県も難しい。こんな話になるので、ここは役割分担をきちっと、役割分担と費用の分担をきちっとしてあげるという必要があると思うんです。是非、最後にそこを聞いて終わりにします。どうです。
○政府参考人（長谷川彰一君）　御質問の趣旨に適切にお答えしているかどうかちょっとあれですけれども、瓦れきの処理につきましては基本的には市町村が行うという仕組みになっておると承知をいたしております。その上で、費用につきましては、今御指摘もございましたように、この度は環境省の方で従前にも増して改善をした助成制度を行うという形になってございます。
　なお、実際の処理につきましては、市町村からの委託によって県も行うことができるというふうになる制度と承知しております。
○佐藤信秋君　これで終わりますが、よくよく調整を、問題あるんです、よくよく調整をしてください。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　東日本の震災で被災された方々にお見舞いの言葉を申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々にお悔やみの言葉を申し上げたいと思います。お役に立てるように質疑に入りたいと思います。
　まず、私は住宅再建について伺いたいと思います。
　先日の厚生労働委員会で、被災者の七割の方が地元に戻りたい、七割の方が行政に最も求める支援として住宅再建を挙げられたことから、住宅の再建について伺いました。仮設住宅も大事ですけれども、被災された十六万戸のうち八割が一部損壊でありますから、修理をしたらすぐに住むことができるところがあります。住宅再建について伺いましたところ、国交省からは相談窓口を設置してくださるとの御答弁をいただきまして、早くも実現をいただきましたこと、本当に感謝申し上げます。
　国土交通省主催の無料診断、無料リフォーム相談について、私は大変ニーズが多かったと思っておりますが、現状、いかがでしたでしょうか。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘がございましたように、今回の震災では、家をなくされた方以外にも、屋根や壁といったような形で住宅に損傷を受けられた方も大変多うございます。こういった方々につきましては、早く家を修理をしていただきまして日常生活を取り戻していただきたいというふうに考えておりまして、必要な住宅の補修につきまして、私ども無料で診断、相談を行うという制度をスタートをさせました。三月三十一日にスタートをさせておりまして、被災者の住宅の補修、再建に対します無料の電話相談、それから現地での無料診断、無料相談といったようなことをスタートさせまして、昨日、四月五日までの時点で既に一千四十八件の御相談をいただいておりまして、中でも、現地で家を無料で診てくれ、診断してくれという御要請が八百十一件というふうになっております。
　私ども、保険法人の検査員を現地に派遣をいたしまして検査、補修の診断をさせていただくということにいたしております。迅速に対応できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○秋野公造君　質問させていただいてから一週間で対応していただいたこと、本当にありがとうございました。
　また、住宅再建を後押しするために、中古住宅のリフォームにリフォームポイントを付ける制度を一日も早く創設をして、その中に被災地加算を付けて被災地の方々にポイントも使ってもらうような形で中古住宅の再建を後押ししてはどうかと提案をしましたが、国全体の話ですのでということでした。
　改めて提案をいたします。被災地に特化をした震災復興リフォームポイント制度を創設をして、災害対策の上にそれを乗せて住宅再建を後押ししてはいかがでしょうか。既にあるエコポイントの事務局を使えばすぐに対応ができるはずであります。見解を求めます。
○政府参考人（川本正一郎君）　リフォームポイントについてはかねてから御提案をいただいているところでございます。
　今回の震災で住まいを失われた方あるいは補修が必要な方々に、被害に対する資金面の手当てとしては、前回も申し上げましたが、災害救助法によります支援でありますとか被災者生活再建支援法に基づきます支援があるというふうに承知をいたしております。
　私ども、先ほど御質問ございました診断・相談制度等を通じて被災者のニーズというものに的確に対応していく、そして資金面の手当てというのは今申し上げたような既存の制度を使うという方が恐らく手っ取り早くてすぐにできるんではないかと思っております。
　かねてからのリフォームポイントの制度につきまして、例えば被災地域だけやるということになりますと、その地域でのいろんなポイントの発行までまたいろいろ時間が掛かるとか、実は現在のエコポイントにつきましてもなかなか手続が複雑だというような御心配もいただいた時期もございました。そういったことを考えますと、もう早急に診断をして必要な資金については手当てをしていくという現在の制度をうまく使っていく方が多分迅速にできるんではないかなというふうに思っております。
　ただ、リフォームポイント制度については、全国的に見て日本のリフォーム市場というのが欧米各国に比べてかなり小さいということ、それを考えますと、国民が適切な負担で良質な住宅を確保できるようにする、あるいは住宅市場を活性化するといったリフォーム市場の活性化のための施策の一つとして検討すべきものと思っておりまして、現在その在り方について検討を進めているところでございます。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。
　一方で、住宅の再建や仮設住宅の建設に当たって建材や合板の不足などが全国的に言われています。電線が足りないとか言われていることがありまして、私の地元の九州においても流通が足りない、それで工期が延びているようなことで大変な状況になっております。買占めや売惜しみなどが起きているのではないかとの声が上がっておりますが、こういうような国難の状況だからこそ国は責任を持って、例えば国民生活安定緊急措置法を発動するとか、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律を発動して、建材や合板や電線などといった様々な流通を、確保を責任を持って図るべきではありませんか。消費者庁の見解を求めます。
○政府参考人（松田敏明君）　今御指摘ございました建設資材を含みます生活関連物資等の価格動向、需給動向につきまして、地震発生後、物価担当会議というものを二回ほど開催いたしまして、各府省連携の下に全般的に調査、監視をいたしておるところでございます。
　今御指摘ございました国民生活安定緊急措置法それから生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、この二法はいずれも物価高騰あるいは個別の生活関連物資等の価格の著しい上昇、これが発動要件となっておりまして、現在この法律の発動が必要な状況とは認識していないところでございますけれども、今後とも、生活関連物資等の価格動向等につきまして、関係省庁との連携の下で、消費者庁としましても状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと存じます。
○秋野公造君　消費者を守ってこそ消費者庁ですので、物資の調査を行うとか、積極的に他省庁に働きかけていただきますことをよろしくお願いいたします。
　次に、私も福島に行かせていただきました。緊急被曝医療を担う福島県立医科大、それから二十キロ圏内から避難された方ばかりが集まっている郡山北工業高等学校の避難所に行かせていただきました。
　福島県立医大の先生方あるいは郡山北工業高等学校の先生方が懸命になって支援を行っており、本当に頭の下がる思い、申し訳ない思いがしました。様々なお声を伺いましたので、お届けをさせていただきたいと思います。
　一つは、緊急被曝医療体制について伺います。
　原発で今千百名を超える方々が勤務をされておりますけれども、その方々への対応として、福島県立医大においては、内部被曝を測る機械も少ないし、そもそも人手が全く足りない状況であります。今、長崎大学を始めとするほかの大学の先生方と一緒になって、そして機械を動かすことについても長崎大学を始めとするほかの先生方と一緒に福島県立医大の先生方が懸命になって対応をしているところであります。
　放射線医学研究所や広島大学だけを三次被曝医療機関に設定をして、そこだけが二次被曝医療機関を支援をするという体制では足りないのは明らかであります。弘前大学やほかの大学もたくさん支援に入って、みんな文科省の所管をする国立大学法人が一生懸命手弁当でボランティアで頑張っている姿を考えると、経産省が緊急被曝の在り方などを変えないと文科省は何もできないという後ろ向きな対応ではなく、長期化することを考えると、事態が複雑になることを考えると、文科省は今からでもできることはあるのではないでしょうか。
　できるところは、力があるところは三次被曝医療機関に昇格させるなど、人の手当て、物の手当てをしっかり行って、緊急被曝医療を強化することについて見解を求めます。
○政府参考人（田中敏君）　我が国の緊急被曝医療につきましては、先生御指摘のとおり、三次被曝医療機関として放射線医学総合研究所と広島大学ということで、東ブロック、西ブロックというところで分かれて、その三次被曝医療機関を中核として、初期医療機関、二次被曝医療機関ということの連携で成り立っているところでございます。
　今般の東日本大震災を起因とする原子力災害につきましては、従前の原子力防災対策とはかなり事態も違っているというようなこともございまして、実際のところは今先生が御指摘のとおり、長崎大学、広島大学、弘前大学、京都大学、大阪大学を始めとして、二十六の大学から四月四日までに延べ百七十七名のお医者さん、看護師さん等が現地に派遣されて、福島県立医科大学におけるいろいろな医療の指導、助言、あるいは住民の方々の放射線測定というところで本当に献身的な活動をしていただいているというふうに承知してございます。
　文部科学省といたしましても、こうした大学における被曝医療体制をより一層強化をしていくというようなことで、また全体の被曝医療体制の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
○秋野公造君　どうか国立大学の先生方、応援をしてください。よろしくお願いをいたします。
　こんな声も伺いました。郡山北高等学校の避難所において、二十キロ圏内の小学生、中学生、高校生の方々が受入先の学校が決まっていないという話、直接伺いました。実際はどうなっているんでしょうか。文科省の対応を教えてください。
○政府参考人（尾崎春樹君）　現在、避難所等に避難をしております小中学生、高校生、文部科学省の方といたしましては、三月十四日の段階で、それぞれの避難先で形式的な手続にとらわれることなくなるべく柔軟に、書類などがそろわなくても受入れを柔軟にやってくださいというお願いをしているところでございます。それぞれの今受入れ市町村でその方向で十分な努力をしていただいておると思っております。
○秋野公造君　とはいっても、屋内退避の二十から三十キロ圏内の小学校、中学校、高校は始業式を迎えることができるのですか。現状を教えてください。
○政府参考人（尾崎春樹君）　現在、二十キロ圏から三十キロ圏内の学校、小中高等学校合わせて三十一校ございますけれども、そこのエリアについては当面学校再開の予定はないというふうに承知をいたしております。
　その場合、どういうふうな対処方針を取っておるかといいますと、三十キロ圏を出たところで学校の施設を使いまして、例えば空き校舎、空き教室を使って、それは同一市町村の場合もありますし、他の市町村の協力、支援を得ている場合もございますけれども、そういった形で学校を再開すると決めているところ、あるいはその方向で検討をしているところがまずございます。
　それ以外のやり方としては、避難先の学校それぞれのところで正式に転入学として受け入れていただくか、あるいはもう手続が正式ではなくても事実上の区域外就学として受け入れていただくか、そういった手段が取られているところでございます。
○秋野公造君　今日の時点で、こういう状況ですから、なかなか市町村の教育委員会にとっては重い判断だと思うんですね。こういったところに対して、やっぱり国が何らかの指針を示すべきではないでしょうか。見解を求めます。
○政府参考人（有松育子君）　お答え申し上げます。
　屋内退避の指示が出されております福島第一原子力発電所から半径二十キロ以上三十キロ圏内におきまして学校を再開して始業式などを行うかどうかという判断につきましては、各市町村の教育委員会などの学校の設置者の判断によるものでございますけれども、現在、福島県におきましては、福島第一原発から二十キロ以遠にある全ての小中学校等を対象にいたしました放射線のモニタリングが実施されているところでございますので、設置者が適切な判断ができるように、文部科学省といたしましても、原子力安全委員会に対しましてこのモニタリング結果等の情報提供を行いまして、助言を求めるということにしているところでございます。
　原子力安全委員会の専門的な評価等を踏まえまして、文部科学省といたしましては、学校の衛生管理ですとか児童生徒、教職員の健康などの観点から、学校の再建に当たって関係省庁とも連携しながら十分な支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○秋野公造君　原子力安全委員会の助言を早く求めて、それが行き渡るようにお願いをいたします。
　こんな声もいただきました。二十キロ圏内から避難された方々は当面元に戻ることができません。ほかの地域の方々は被災者再建支援制度の下で一時金が支払われるようなことになるのかと思いますけれども、この地域の方々はその適用にならないんだと思います。でも、こういった方々も同じように一時金が必要な状況というのは全く変わっておりません。
　一義的には責任がある東電に対して、国は責任を持って指導をして、東電から一時金を支払ってもらうべきではないでしょうか。見解を求めます。
○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁申し上げます。
　委員おっしゃっていただきましたとおり、震災被災者に対しては被災者生活再建支援制度による支援金が支払われる中で、原子力災害により長期の避難等を余儀なくされている方々に対しても速やかな支援が必要というふうに認識をしております。
　こうした認識に立ちまして、被災者の方々に誠意を持ってしっかりとした支援を行うべき、原子力災害の被災者ですね、との考え方を東京電力に伝えまして、現在、東京電力が具体的対応を検討しているところでございます。具体的な支援内容については現段階では決定しているものではないと承知をしておりますが、可及的速やかに決定される必要があるというふうに考えております。
○秋野公造君　そこはできるだけ平等になるようにお願いをいたします。
　そもそもこの避難地域の決定はどのように行われましたか。
○政府参考人（中西宏典君）　あらかじめ設けられております原子力防災計画の中で、半径十キロメーターを目安として避難範囲を設定するというふうに一応定められてございます。
　今般の災害につきましては、複数号機が同時に災害発生するというリスクが顕在化した段階で、その対象範囲を半径二十キロというふうに拡大をしてきたという経緯がございます。
○秋野公造君　政治判断ということでよろしいですね。
　四月四日の資料によりますと、三十キロ圏外の地域で一つのモニタリングポストで積算量が十ミリシーベルトを超えた地域がありました。これはルールに基づけば屋内退避となるわけでありますが、原子力安全委員会のその日の資料を見てみますと、必ずしもすぐに見直さなくてもいいということではありますが、本当にそれで大丈夫でしょうか。原子力安全委員会がそうは言ったとしても、国民の安全を守るために経済産業省として考えなくてはいけないことはありませんか。見解を求めます。
○政府参考人（中西宏典君）　今御指摘いただきました、一時的に一部の地域で十ミリシーベルトを積算量で上回ってしまうというふうな地域があるのは我々もモニターの結果でちゃんと承知してございます。そういった地域につきましても、我々は、直接的な健康への影響がすぐ現れるわけではないというふうに思っておりまして、そういった意味でのいろんな情報を提供することを通じまして、適切な対応を皆さんに取っていただくような情報提供に努めているところでございます。
○秋野公造君　私はその認識は甘いと思います。妊婦や一歳、赤ちゃんなどがおりますからそれだけでは済まないと思いますので、一日も早く原子力安全委員会に助言を求めて、対応をお願いしたいと思います。
　ＳＰＥＥＤＩのデータによりますと、三十キロ圏外でも一歳児の甲状腺に大量の被曝を受けた可能性がありますが、そういった方々の子供に対してチェックをしていますか。チェルノブイリ原発の教訓から学ぶところによると、住民、特に子供に対しては安心を勝ち取るために健康をチェックするモニタリング体制をつくっておくべきだと思いますが、国のお考え、いかがでしょうか。
○大臣政務官（田嶋要君）　お答えいたします。
　原発周辺地域の子供たちについてですが、原子力安全委員会の助言を踏まえまして、屋内退避区域で、おっしゃっていただきましたＳＰＥＥＤＩによる甲状腺の等価線量が高いと評価された地域、具体的には川俣町と飯舘村といわき市でございますが、につきまして、念のため実際に甲状腺線量の調査を行ったところでございます。その結果は、同委員会が示すスクリーニングレベルを超える子供は一人も認められなかったということでございます。具体的に、三月二十四日から三十日の間で千百五十人程度の十五歳以下の子供たちを測定をいたしました。
　なお、今後でございますが、避難者の安全に万全を期す観点から、小児甲状腺がんのモニタリング、人のモニタリングですね、を範囲拡大すること、それから継続的にモニターすることに関しては、原子力安全委員会等の専門家の意見を聞きつつ検討していきたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。お願いします。
　廃棄物処理について伺います。
　奄美の集中豪雨のときもそうだったんですけれども、激甚災害において廃棄物処理のかさ上げのメニューがなかったので、奄美においては離島という不利益が、デメリットがあるにもかかわらず多大な負担を掛けてしまうことになりました。
　今回は実質負担ゼロの対応をしていただけるようですけれども、こういった場当たり的な対応をするのではなくて、離島などの廃棄物処理は通常の陸送よりもコストが掛かるわけですから、前もって激甚災害のメニューに入れておくべきだと私は思います。見解を求めます。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　災害廃棄物処理に係る通常の国の支援は、国庫補助率二分の一、地方負担分の八〇％について地方財政措置を講じていると、こういうことになっている次第でございます。
　御指摘のように、災害廃棄物を離島から本土まで輸送せざるを得ないような場合におきましても、当然その輸送費等も含めて補助対象とし、離島自治体の負担軽減を図っているところでございます。また、離島において一般廃棄物処理施設を整備する際には、循環型社会形成推進交付金の対象となる人口、面積要件の特例を設けたり、あるいはし尿処理施設等を整備する場合の交付率を三分の一から二分の一にかさ上げする等の地理的特性に配慮した施策も講じているところでございます。
　いずれにしましても、今後も離島の処理に係る費用を適切に補助することによって災害廃棄物処理を支援してまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　また、今回も同じでしょうが、奄美の被災も同じでした。被害の早期掌握に時間が掛かりました。国交省や農水省のヘリコプターを飛ばしていただいて被害が早期に掌握された結果、激甚災害指定が早期に行われましたけれども、それまでの間は、例えば大和村の村の職員の方々は徒歩で山の中に入って被害の掌握を行いました。
　今日、資料もお配りをさせていただきましたが、例えば感度のいい人工衛星などを使えば、これは奄美の写真ですけれども、（資料提示）例えば雲が掛かろうが雨が降っていようが利用をすることができる合成開口レーダーの写真、これパスコ社というところから借りてきましたけれども、そういった写真を使うと、どこで山崩れが起きたとかいうことは全部分かるわけであります。物すごく感度がいい。今日お配りをしています、浸水がどこまで起きたかというのが一枚目で、二枚目と三枚目は原発の外。今回、二十キロ圏内の中で生活再建支援法の家の状況を調べたりするときも、航空写真は撮れませんよ。そういったときに役に立つのが衛星で撮った写真だと私は思います。
　今後、災害対策にこのような解像度のいい衛星写真を有効活用することについて、国の見解求めます。
○委員長（ツルネンマルテイ君）　東副大臣、時間が過ぎていますから、答弁は簡潔にお願いします。
○副大臣（東祥三君）　被災者生活再建支援金の支給に向けては、支給対象世帯かどうかの判断材料となる罹災証明書の早期発行が必要であって、そのためには住家の被害認定を速やかに実施することが急務と認識しております。既に、津波被害に係る住宅の被害については航空写真を活用し、流失した住宅については全壊と判定することができる旨、都道府県を通じて被害認定を実施する被災自治体に通知したところです。
　秋野先生御指摘のとおり、福島原子力発電所事故に伴う立入禁止区域の上空は飛行禁止になっており、当該地域の航空写真が入手できない状況であると聞いているところです。したがって、これらの地域における被害認定の迅速な実施のため、御指摘の分解能の高い衛星写真について、入手方法、被害認定への活用法等を前向きに検討してまいりたい、このように思います。
○秋野公造君　ありがとうございました。
　質問残してしまいましたこと、おわび申し上げます。終わります。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。
　まず、東日本大震災により犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、今もなお大変厳しい生活を続けられている被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　私も震災の後、現地に行ってまいりました。福島第一原発の事故で大変厳しい状況に置かれている福島県の相馬市、それから南相馬市に行って、被災者の方々から大変切実な訴えも聞いてまいりました。是非政府として今回の震災に対して万全の対策を講じていただきたい、そういう思いをまず述べさせていただいて、質問に入りたいと思います。
　本日、資料を一枚配らせていただきました。防災白書に掲載をされている資料でもありますけれども、改めて配付をさせていただきました。この防災関係予算額の推移を見ますと、ピーク時の約三・五兆円から、足下、平成二十二年度では一兆円強ということで、三分の一以下に減少しているということであります。ここ何年かについて言うと、若干の特殊要因があったという話も聞いておりますけれども、仮にそれがなかったとしても、傾向として大幅な減少が続いているということではないかと思います。
　この防災関係予算の中身を見ますと、例えば、住宅それから建築物の耐震化、道路の耐震化、橋梁の耐震補強、それから津波対策も含まれているということでございます。
　この数字を見ると、政府として事前にきちんと防災対策を行っていれば、被害の拡大というのが防げた面もあったのではないかなというふうに思います。また、もちろん全員ではないにしても、救うことができた命もあったのかもしれない、そういう思いでございます。そして、もちろん被災してから、災害が起きてから事後的に何兆円、何十兆円というお金を使うこともなかった。若干の防災対策費を削って事後的に多額の復旧・復興費を使うこともなかったのではないか、そういう思いでございます。
　そこで、防災を担当されている東副大臣に、この数字を見られて、改めて、震災でたくさんの方々が亡くなられた、また多くの方々が被災されている状況において、この数字を御覧になられてどうお思いになられるのかという見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（東祥三君）　上野委員の御指摘、もっともだというふうに思います。防災予算というのは、ある意味で万が一起こるかもしれないと、そういうものに対して常に準備をしておかなくちゃいけないものでありますから、何も起こらないというふうなときにこういうものが必要だというふうに言ったとしても、なかなかそれが認められないと。そこにまさにこの防災予算を常に拡充していく、また準備をしていく、その難しさがあるというふうに思います。
　その上で、防災関係予算については、もう御案内のとおり、厳しい財政事情が続く中においても最低限必要な予算についてはしっかり確保していかなくちゃいけないというところで取り組んでまいりました。個人的に申し上げても、まだまだ不十分だというふうに思っております。しかしながら、先ほど御指摘してくださったとおり、建築物の耐震化の推進などについては必要に応じて補正予算等も活用し、着実に推進してきたところであります。
　今回の東日本大震災は、マグニチュード九という世界最大規模の地震とそれに伴う津波により、極めて広範囲な地域で非常に甚大な被害を発生している。現在も多くの被災者の方々が避難生活を送られており、今後も被災者を支援していく必要があるとともに、被災地の復旧復興についても取り得る政策手段を最大限活用していきたい、このように認識しているところです。さらに、この度の大震災を踏まえて、今後起こり得る災害に対しても施策を強化していくことが必要と考えているところでございまして、上野委員のバックアップも是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、必要な予算については確保しつつ防災施策の充実に努めてまいりたい、このように思います。
○上野ひろし君　国民の安全、安心を確保するというのは政府の一番大事な仕事だと思いますので、安易に予算を削るということがあってはならないのではないかと思っています。
　そこで、防災関係予算がどういう経緯でつくられていくのか、どういう考え方に基づいて決定されるのかというのをお伺いをしたいんですけれども、政府において予算を決定していくに当たっては、ある分野、防災なら防災で例えば中長期的にどういう施策が必要なのか、またある年にどういう施策が必要なのかという方針を示されて、それに必要な予算を要求をされる、政府内で調整をされる、また国会で審議をされるということだと思います。
　そういう中で、では、この防災関係予算についてはどういう考え方、理念の下に予算額を決めてきたのかということをお伺いをしたいんですけれども、このように予算額を三分の一まで減少させてきた、そういう判断はどういうことで行ってきたのかというのをお伺いをしたいというのが一点と、あともう一点、加えて、例年であれば防災対策の重点というものを毎年、中央防災会議で決定をして、それに基づいて概算要求が行われていたということであります。一方で、平成二十三年度の予算編成に当たってはそれもつくられなかったということで、きちんと政府として方針を定めた上で予算要求がされていたのかどうかというところについても若干の疑念があるんですけれども、その点についても併せてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（東祥三君）　防災関係予算については、厳しい財政事情の下で既存事業の見直しや節約に取り組むとともに、必要な予算を確保し、防災施策を推進してきたところです。
　先ほどお示しになったピークから比べて三分の一ぐらいになっちゃっている、ここには公共事業費の低減も大きく反映してしまっております。したがって、これをそのまま読むと三分の一にぐっと減っちゃったと、相当削ったなというふうになるわけでありますが、公共事業との関連の中で読んでいただきたいというふうに思います。
　防災関係予算の中でも、災害復旧事業については災害の発生状況により変動するものであります。また、とりわけ地震あるいはまた大雨、あるいはまた噴火をしている、爆発的噴火等もある。さらにまた津波、それからとりわけ大きな地震を踏まえた上で東海あるいはまた南海・東南海、こういったことも想定しておかなければなりません。
　また、今回の大震災を通して、東京においてももう皆さん方御案内のとおり帰宅困難者があれほどあふれてしまった。そういうことに対しても物を見ているわけでありますが、なかなかその状況によってそれがうまくちゃんと予算に確保してもらえないという、そういうじくじたるものがありますが、こういう万が一起こるかもしれない、しかし必ず起こるだろう、そういうものに対して今後とも御指摘を踏まえた上で十分に検討させていただいて追求していきたいというふうに思っております。
○上野ひろし君　時間がありませんので、また改めてお話を聞かせていただきたいと思います。
　次に、今回の震災により、自動車産業、また関連の産業にどのような影響があったのかということをお伺いをしたいと思います。
　私、地元、群馬県ですけれども、スバル、富士重工さんという会社があって、自動車関連産業、地域の非常に大きな産業なんですけれども、今回の被災をされた後、震災の影響を受けましてまだ限定的にしか生産が再開をされていないという状況であります。
　自動車産業については、非常に裾野も広く、また地域の経済、そして日本経済全体に与える影響というのも非常に大きな産業ではないかと思うんですけれども、政府として今回の震災による自動車産業、関連産業への影響をどのように認識をしているのか、また今後どのような対策を取っていくおつもりなのかという点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（長尾正彦君）　上野委員御指摘のとおり、自動車産業は、関連産業まで含めますと本当に多階層、多業種に及んでいるいわゆる非常に広範囲なサプライチェーンで構成されておりまして、一つの部品が欠けても生産再開がなかなかできないという特徴がございます。現実、今回の震災でも、東北地域の自動車それから部品メーカー、数多く被害を受けまして、生産の縮小あるいは停止を余儀なくされたところでございます。
　現在、この厳しい状況から一日も早く脱却しようということで、片方でいい動きも出ております。例えば、車体メーカー同士で協力して、自動車工業会辺りもきちっと体制を整えて部品サプライヤーさんを支援して復旧をしようというふうなこともやられ始めております。
　そういうこともございまして、各社におきましても、一部ではございますけれども、生産再開に向けた動きも出始めてきておるところでございます。我々としては、このような動きが我が国の産業活動の早期回復につながることを期待しておるところでございます。
　経済産業省といたしましても、サプライヤーさんの中にはやっぱり中小企業さんも多いということでございますので、中小企業を始めとする企業の資金繰り支援、こういったことを図るなどによりまして、一日も早い企業の生産再開に向けての努力を引き続き下支えしていきたいと思っているところでございます。
○上野ひろし君　是非、自動車産業、日本経済に与える影響も大きいと思いますので、きちんと経済産業省としても対応いただきたい、サポートいただきたいと思います。
　では、次に風評被害についてお伺いをしようと思ったんですが、時間がないので次回に回しまして、震災の我が国経済に与える影響ということでもう一点だけお伺いをしたいと思います。
　既に国土交通委員会でも何度か質問させていただいているんですけれども、震災の影響を直接大きく受けた地域、岩手、宮城、福島といった地域以外のところでも、例えば観光業で、観光客が減少する、ホテル、旅館の予約がほとんどキャンセルになるといった悪影響が生じているということでございます。
　これは私の地元でも、例えば草津とか伊香保、水上といった温泉、またスキー場で非常に厳しい状況、深刻な状況というのをお伺いをしているんですけれども、被災地かどうかということに全く関係なく、いろんな業種、いろんな範囲で影響が出ているということだと思います。
　例えば、東京でも飲食店の売上げが地震の前に比べて八割、九割落ち込んでいるという話も聞いています。大規模なイベントが自粛をされたり、また聞くところによるとお花見も自粛をした方がいいというような話も出てきたりしているという状況でございます。
　もちろん、一時的にガソリンの供給が不安定だったという影響もあると思いますし、また計画停電の影響というのもあるんだと思います。一方で、消費者の側の消費意欲といいますか、意識が低下をしているというのが大きな要因なのではないかと思っています。
　こういう状況が続くと、だんだん日本の経済全体が元気がなくなっていく、日本の経済全体が縮小していく、そしてもちろん被災地を支援していく余裕というのもだんだんなくなっていくのではないかという懸念もございます。被災地以外も含めて、例えば中小企業、飲食店も含めて倒産をしていく、本当にもう倒産の危機にあるんだという話も直接何件も伺っております。
　そういう中で、こういった言わば地震による三次被害のようなもの、そういうことが起きないように、もちろん節電が必要な場合にはそれを考慮する、それから被災者の方々にも配慮する、そういうことは必要なんだと思いますけれども、例えば消費者に対して過度な自粛をしないように呼びかける、メッセージを発するとか、そういったような経済に対して悪影響が生じないような施策というのが何らか必要なのではないかと思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（園田康博君）　御質問ありがとうございます。
　消費者庁といたしましても、委員と全く同じ問題意識を共有させていただいているところでございまして、消費者の過度の、今御指摘いただいたような過度な消費行動の自粛、あるいは今度逆に必要のない買いだめといったものは、いわゆる市場の需給バランスというものを崩してしまって、これがかえって必要なときに消費者が買いたいときにでも商品が足らないという状況にも陥ってしまったりというような場合がございます。
　そういったところからすると、消費者の利益を害してしまうということにもなってしまうという懸念を私どもも持っておるところでございまして、これに関しましては、消費者に正確な情報をその都度分かりやすく伝達をしていく、そしてまた冷静な対応をお願いをしていくということは大変重要なことであろうということで、これまでも不要不急の購買の抑制であるとか、あるいは、これは逆に一部野菜等の出荷制限であるとか摂取制限、こういったことが出されたわけでございますけれども、それに対する冷静な対応、受け止め方ということを消費者担当の大臣、蓮舫大臣からも、これまでにもメッセージとしては三月の十七日、二十日、二十三日と続けざまに発出をさせていただいているところでございますし、また記者会見でも何度もこれについては適時適切にしっかりとお知らせをさせていただいているところでございます。
　今後とも、状況に的確に対応させていただきながら、消費者の皆さん方には迅速かつそして正確な情報をお伝えをさせていただいて、分かりやすく、消費者の皆さん方に行動していただくようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　中小企業、飲食店、それから観光地、本当にぎりぎりの状況、お客さんが入らないで、今日、あした、もう店を畳まなきゃいけないんじゃないかという、そういう状況のところもあるというふうに聞いています。是非、放射性物質に関する正確な情報を公表していただくということはもちろんなんですけれども、それだけではなくて、例えば東京の飲食店では、当然放射性物質は関係ないわけで、消費者の側のマインドといいますか過度な自粛というのが本当に大きな要因なんだと思います。
　正確な情報の発出とともに、被災地の復興をサポートをする、日本全体でサポートするという意味でも、日本の経済が縮小していく、萎縮をしていくということはあってはならないという観点から、是非きちんと消費者の方々にメッセージを伝えていただきたい、そういう考え方を伝えていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　昨日まで岩手県の大船渡、宮城の気仙沼、石巻というふうに回ってまいりまして、漁協の皆さん、中小企業の皆さん、経営者の皆さん等々の意見を聞いてまいりましたので、時間の関係がありますけれども、幾つかに絞って質問したいと思いますので、是非簡潔な答弁をお願いします。
　中小企業の共通した要望は、まず自分たちが雇っている従業員の雇用を守りたいということが一番ですね。もう一つは、それぞれ抱えていらっしゃる借金をどうしたらいいのかと、金融の問題。この二つでございます。
　まず、ちょっとお願いなんですけれども、雇用問題ですけれども、先日、予算委員会で取り上げた、震災とか津波で被害を受けた事業所等が休業に追い込まれた場合、これは従業員に対しては雇用保険の特例で失業給付が行われるというふうに厚労省が特別な措置をとられました。ただ、まだ日が間もないということもあるんでしょうけれども、現地の方々はほとんどまだ御存じないという状況ですので、これはお願いですけれども、迅速にこの特例措置の徹底を図っていただきたいということです。
　もう一つは、これもお願いでございますが、答弁は求めませんが、雇用保険に入っていない労働者はまさに現金収入がなくなって生活が困窮するという事態で、これも予算委員会で申し上げましたけれども、特に瓦れきが、先ほど、今日も議論がありましたけれども、どこ行ってもまだ散乱した状態が続いております。これはもちろん、住民の皆さん、事業所の皆さんが復興に向けてスタートができないということにもなりますし、瓦れきの撤去作業というのは真っ先の、一番の失業対策事業にもなるというふうに思います。
　実は、いろいろ聞いてみますと、今日も佐藤さんの方から、自民党の佐藤さんからありましたけれども、なぜなかなか手が着けられないかといいますと、国からの補助が本当に出るのかというか、どこまで出るのかがはっきり分からないということですね。なおかつ、どこまで出してくれるのかと。個人の家の中に瓦れきがいっぱい入り込んでいるわけですけど、津波ですから、その撤去は自分でやるのか、あるいは解体は自分でやらなきゃいけないのかとか、自己負担なのかとか、その負担の割合が分からないとかいうことで、自治体も困って足が止まっている状態だと思います。
　これは、環境省の災害等廃棄物処理補助事業が第一義的に使われるというのは承知しておりますし、これは一〇〇％国が結局負担するということもはっきり出しているわけですから、中小企業の場合ですと解体などは、大企業は出さないらしいですが、中小企業の場合は解体費用も出すということとか、現地へ行くと分かりますけど、車だけじゃなくて船がもう道路に流されてきていると。この船の撤去はどうするのかというのは地元がまだ分からない状態なんですが、これは船の撤去も出すというふうなことで、今環境省がかなり奮闘してくれて、財務省と詰めながら間もなくはっきりしたものが出せるということで、急がれると思いますが、是非防災担当大臣もこの点急いで、自治体がはっきり分かるように、すぐ手が着けられるように、是非御指示を、御指導をお願いしたいというふうに思います。
　その上で、小宮山副大臣、忙しい中ありがとうございます。
　これに関連して、雇用創出基金事業でも、この前の予算委員会で厚労大臣が、重機を使わないような瓦れきの撤去、まあ片付け程度ですね、それならばこの雇用創出基金事業も使えますというふうな答弁をいただきましたけれども、昨日ですかね、震災対応分野というのを追加されて、ほかにも使えるようにという非常に柔軟ないい提案をされているというふうに思いますけれども、例えば被災地の仕事を増やすためにどんな仕事が考えられるのか。幾つかちょっと事例を、可能なことを教えてもらいたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　これから雇用を創出して就労を支援するということが再建のために非常に重要だと思っておりまして、関係省庁が横断的に知恵を出すためのその推進会議を立ち上げまして、昨日、第一弾の緊急対応ということで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトと命名いたしましてつくりました。
　そこで、御紹介ありましたように、雇用創出のための基金事業であります重点分野雇用創造事業、それから緊急雇用創出事業も含めまして、震災対応分野というものをつくりまして、いろいろなことがその中には入るようにしてあります。例えば、避難所で子供の一時預かりをするとか高齢者の見守りをするとか、あるいは安全のためのパトロールをするとか、今お話にありましたように、瓦れきや漂流物の仕分や片付け、あるいは高齢者のお宅の片付けを手伝うということ、また被災地の環境美化とか町づくりのための植栽を行うとか、言わばあらゆるものをこの中に入れようと考えていると考えていただいて結構だと思います。
　これを継続的に、それで、先ほどおっしゃった周知も、被災者の皆さんにも事業主にもそれからその関係のもちろん自治体などにも、しっかりと協議会をつくりまして徹底をしてやっていきたいと考えております。
○大門実紀史君　大変柔軟ないい対応をしていただいたと思っていますので、これもよろしくお願いします。
　次に、中小企業の借金返済、金融の問題ですけれども、異口同音に言われるのは、何か特例の融資制度を設けていただいても、まず今ある借金、これがある限り借りたくても借りられない、今ある借金を何とかしてもらいたいと。つまり、今マイナスからスタートになっておるわけですよね。少なくともゼロからのスタートにしてもらわないと復興に向けて事業展開ができないという声がもう圧倒的です。ですから、今ある借金を何とかしてくれというのが最大の要望でございます。
　これ、財政金融委員会とか予算委員会でも取り上げましたけれども、例えば櫻井充副大臣なかなかいいことをおっしゃって、私の提案に対して、やっぱり三年から五年ぐらい最低凍結するような措置とか、私は、もうお店も事業所も津波で流されてない、あるいはもう全壊しているというところはいっぱいあるわけですね。そういうところは、もうやっぱり債務免除的な、債務免除みたいな、債務凍結といいますか、そこまで考えなきゃいけないという事態になってきているというふうに思います。そういう点で、中小機構、何でしたかね、略称で、中小企業基盤整備機構ですか、それはもうやはり債権放棄を考え始めておりますから、現地を見た人には分かると思うんですけれども、やっぱり債権放棄とかそういうスキームも考えていく段階に来ているのではないかと思います。
　ただし、私は地域の信用金庫も回ったんですけれども、信用金庫も単に、信用金庫が大体支えているんですけれども、債権放棄しろと言ったって、大変なことになりますよね。信用金庫、地域金融機関も、これからオンラインがちょっとまともになりますと、お金を引き出す人が増えるわけですね、生活資金が足りませんから。なおかつ返済が入ってこないということになりますから、地域金融機関の体力がしぼんでしまう方向になります。したがって、単純に債権放棄しろと言ったってなかなかできないわけでございまして、ここはやっぱり特別のスキームを考える必要があると。
　例えば、そういう事業所が全壊した、流された、なくなったとか、あるいはもうほとんど損害が甚大だというところの債権は、買取りの機構をつくって買い取って凍結をして、その中小企業はゼロからスタートしてもらう、それは新規融資をやっぱり長期の無利子でスタートしてもらうと。そうすると、地域金融機関も買い取ってもらえればその分身軽になりますので、復興のために全面的に積極的に支援ができると、こうなるわけですよね。
　こういうやはり特別なスキームを考えなければ、個々の事業所を助けるだけではなくて、もう町が全滅してしまいますね。個々の中小企業を助けろということはあるんですけれども、その産業全体が復興できないということに、幾つかの三陸の町はほとんどそんな状態でございますから、そういう特別なスキームを、やっぱり少なくとも今は金融庁レベルでは研究だけは始めるべきだと思いますが、いかがですか、金融庁。
○大臣政務官（和田隆志君）　大門委員にお答えいたします。
　今お話をお伺いしておりますと、非常に被災地に赴かれて正確に現状を把握していただいているように思います。私どもとしましても、中小企業と、そこに貸付けを行っている、主には地域金融機関でございますが、その現状については非常に厳しいというふうに思っています。しかし、先ほどお話に出ましたとおり、民間金融機関と中小企業との関係でございますので、一足飛びに債務免除等の仕組みをつくっていくには非常に困難性が伴うというふうに考えています。
　そこでですが、地域金融機関には、元々今持っております法制で金融機能強化法というものがございます。これは十二兆円ほど枠組みを持っておりますが、現在三千五百億円までしか使われておりません。すなわち十一兆ほど余裕枠があるわけでございますが、この法律は元々、危なくなった金融機関を救うためにも使えますが、もっと積極的に地域経済を支える若しくは自分の貸し出している中小企業をしっかりと支えると、そういった積極的なお気持ちを持っていただいている金融機関にはしっかりと対応できる法制になっています。ですので、私ども今現在はこの金融機能強化法、こちらの方を最大限に活用できればというふうに考えています。
　先ほどお話しになった部分で政策金融機関の、政府系金融機関のお話も出ましたが、中小企業に新規のお貸出しをする機能は、政策金融機関と民間金融機関とが歩調を合わせながら最大限中小企業のお役に立ってまいることを考えていくべきであろうと考えています。
　以上でございます。
○大門実紀史君　和田さん、また財政金融委員会で議論したいと思うんですけど、それだと、地域金融機関に公的資金を入れて、体力はそこは強化されるか分かりませんけど、借り手の方のことが解決いたしませんので、それだとさっき言ったことは片方しか解決しない、金融機関の問題だけしか解決しないということを申し上げておきます。
　やはり、ちょっと発想の転換をしてもらって、こういう事態ですので特別のスキームを、いずれそういう議論になってくると私は思います。もう中小機構はそういうことを検討に入っていますからね。是非また議論をしていきたいと思います。
　もう一つは、福島原発災害の被害者に対して、損害賠償制度の問題も委員会で取り上げてまいりましたけれども、要するに原子力損害賠償制度で出るんですが時間が掛かる、立替払をすべきだということを言って、農水省と厚労省はそれに対応していただくということになりまして、野田大臣の方は営業被害も含めてもっと全体としてそういう仮払いの制度を考える必要があるということも御答弁された。そこまで来ているわけですが、昨日辺りから政府がこの福島原発の事故で避難した住民と被害を受けた住民等に対して東京電力に仮払いをさせると。大体百万円ぐらいの仮払い、後で出す損害賠償の一部として先に生活資金として百万円程度の仮払いをさせるというような方向で検討を始めたということでございます。
　これは当然の措置だと思いますけれども、是非その際お願いしたいのは、まだ細かいことは決まってないと思うんですけれども、今日も議論がございましたが、福島県ではいろんなことを三十キロ圏内の方だけに支援するとかそういうことを、何を考えているのか、やっちゃっているんですね。ところが、災害救助法の適用は福島県全体ということもございますから、厚労省の答弁は、みんなにやってくれればいいのにということになっているわけです。是非この点でも、仮払い制度も二十キロから三十キロとか、三十キロ圏内とか、実際に行かれたら分かると思うんですけれども、福島の方々、別に三十キロを超えたって自主避難されている方も、さっきもありましたけれども、上野さんからありましたけど、いらっしゃいますし、いろんな方がいて、距離で、たかが半径の直線距離でこんな区別できるものではないんですね。
　そういう点では、避難されている方の実態をつかんで、この仮払い制度も、まだちょっと新聞報道だけですけれども、例えば三十キロで線を引いてその中だけ仮払いするとか、そういうことであってはならないというふうに思っておりますし、また風評被害とか営業被害とか農業被害とか、これもいろんなところに広がっているわけですね。そういう点からいきますと、この仮払い制度をつくらせる、仮払いをさせる場合でも被害の実態に即して仮払いをさせる、変な線引きをしないということが重要だと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　私も福島に現地本部長として行っておりまして、今先生のお話しのことはよく、いろんな意見を聞いているところでございます。
　ただ、地元の県と市町村、この方々の意見を聞かないと支給のときにいろんな手間を掛けるわけですね。どこに誰が行っているか分からないような今状況もありますので、そういう面では、地元の意見を聞く前に政府筋から具体的な話をしているということはないはずなんです。私、向こうにいまして、官邸ともよく連絡を取りまして、調整役として、このことはまだ地元からそういう要求は出ておりませんとか、地元とよく協議をしてください、常にこういう立場でおりまして、今言ったようなことについてはまだ地元との調整は済んでないはずでございます。これから今言ったような先生の御意見も踏まえながら調整をされるというふうに思います。
　それと、やはりこの原子力災害、非常に長期的になる可能性もございますので、文科省の審議会で損害賠償のことを議論して結論を待つよりも、今先生のお話のとおり仮払いという方法もあるかと存じます。そういう面では、地元と官邸と経済産業省、よく調整をしなければならないことだというふうに私ども思っておりますので、これからも全力を尽くして頑張っていきたいと思います。
○大門実紀史君　時間が来ましたので終わりますが、地元という意味は、県だけではなくて、先ほど、今日もありましたが、市町村の人たちはみんな何だと思っているところがありますから、市町村住民も含めて、なおかつ法律の適用はできるんだと、国としてはこういう考え方だということをちゃんと示しながら意見調整を図って、是非提案したようにしてもらいたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（ツルネンマルテイ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十九分散会