Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　電気工事業者に対する必要な指導というものは、大臣、私もまさしくそのとおりであろうというふうに思いますが、そもそも電気工事の業者さんたちは、今めちゃめちゃ迷惑をこうむっているわけですよね。結局、自分たちがきちんと施工していたならば起きなかったであろう事故が発生して、よくよく調べてみたら、ハウスメーカーの全く電気工事の素人が、電気工事士に関する法律があって、電気工事士以外はしちゃいけませんという作業がきちんと定められているにもかかわらず、全く素人が作業した。そのおかげでこんな事故が起きて、しかも、その点検なり、あるいはもう一度つけ直すために、すごい安い値段でずっと家をボランティア的に回ってそういう作業をしていらっしゃるというふうに聞きます。
　したがって、これは非常に細かい論点なのかもしれませんが、経済産業省だけで電気工事業界を指導するのみならず、しっかりと建築、国土交通省などにも、そもそも施工する人は関係法規をしっかりと守って施工をすべきではないか、だからこういうことが発生しているんですよというような国土交通省に対する申し入れなり協議なり、あるいはそういうような情報の共有なり、そしてまた国土交通省からハウスメーカーに、電気工事士以外は電気工事にかかわる部分についてはしちゃいけないということは知っていますよねというような文書を出していただくとか、そういう解決策が私は必要なのではないかというふうに思いますが、大臣、御見解いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　こうした設置工事にかかわる事業者、それに対する仕事を発注する当事者、ハウスメーカー等に対しまして、適切に法令に従ってそういう工事が行われるようにきちんと指導してまいります。
○川内委員　それでは、次の論点に移らせていただきたいと思いますが、さらに今回の改正案では、経年劣化により一定数の重大事故が発生している製品（扇風機）について、事業者の情報提供責務を措置するというふうに、この説明の一枚紙に書いてございますけれども、具体的にはどういったことを行うのかということについて教えていただきたいと思います。
○寺坂政府参考人　扇風機などのように、経年劣化によります重大事故の発生のおそれは高くないんですけれども一定の件数発生している製品につきましては、消費者に対しまして適切な注意喚起を行うことで消費者の方の適切な行動を促して、事故の未然防止に役立つというふうに考えてございます。
　具体的には、事業者に対しまして、一定年数たっているという、こういう製品でこういう機種についてはもう相当年数がたっていますといったようなことについてのホームページへの掲載とか、あるいは店頭におきますカタログへの記載、そういったことをいたしまして経年劣化によるリスクを周知していく。そういう情報提供活動、これは行政サイドももちろんでございますけれども、事業者の方にもそういう活動を求めてまいりたいと考えております。
　それから、これから出荷される製品につきまして、今申し上げました扇風機等のそういう製品につきましては、製品本体に経年劣化による事故リスクの表示、例えば具体的な数字も入れて、何年以上たちますと経年劣化による重大事故の発生のリスクが出てきますといったような、そういう趣旨の表示をしていただくということで消費者の方への注意喚起を促したいというふうに考えているところでございます。
○川内委員　それでは、この情報提供を行う製品というのは、何を基準としてお決めになられるのか。また、特定保守製品の要件とどこが異なるのかということについて教えていただきたいと思います。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　情報提供を行っていただくべき対象製品につきましては、何度も例に出して恐縮でございますけれども、扇風機のように、経年劣化による重大事故の発生の確率は高くはございませんが、他方で残存台数が多いということもございまして、経年劣化による重大事故件数が一定数以上のものを考えているところでございます。
　他方で、特定保守製品につきましては、経年劣化に伴いますリスクと申しますか、重大事故の確率が高いため、特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であって、保守を促進することが適当なものであることを要件といたしておるところでございます。
　冒頭申し上げました情報提供を行うべき対象製品につきましては、今後、特定保守製品の政令による指定とともに、産業構造審議会製品安全小委員会で御審議いただきながら、具体的な品目を決定してまいりたいと考えております。
○川内委員　情報提供を事業者に対して義務づけていくという製品は、今後審議会の中で議論をされていくということでございますけれども、具体的に、扇風機等の情報提供について、どのような注意喚起を行っていこうとしていらっしゃるのか、そしてまた、具体的にはどのような表示をいかなる場所に行うのかということについて教えていただきたいと思います。
○本庄政府参考人　情報提供対象品目についての情報提供といたしましては、まず、ホームページへの掲載でございますとか、店頭におけるカタログへの記載といった方法によりまして、消費者の皆様方に対しまして、経年劣化によるリスクを周知するための情報提供活動ということを検討しているところでございます。
　また、これから出荷されます製品につきましては、そういう製品本体の目立つ場所に表示をしていただく。例えば、表示の内容といたしましては、この製品は継続して例えば二十年以上とか何年以上使用されますと経年劣化による事故リスクが高まりますといった表示を、製品本体の消費者の目にとまりやすい場所になされるべきというふうに考えているところでございます。
　いずれにせよ、こういった具体的な情報提供の内容、具体的な表示内容につきましては、関係業界とも今後よく相談の上、決定してまいりたいというふうに思っております。
○川内委員　今、多分、家電メーカーの方々が聞いたら、もちろんもう既に相談はされていると思うんですけれども、委員長も私も愛煙家でございますけれども、たばこの箱に、このたばこはリスクがありますよと書いてあるじゃないですか、それと同じように、製品の本体に、この商品は経年劣化のリスクがありますということをどこかに書かせましょうねということを今御答弁されたわけでございます。
　アメリカなんかじゃ、例えば、自分の家で飼っている猫ちゃんを洗って乾かすのに、電子レンジの中に入れたらその猫ちゃんが死んじゃった。それで裁判が起きて、いや、その電子レンジの注意書きに猫を乾かすなと書いてない、だから、乾かしてもいいんだと思って入れちゃったと。裁判でその人は勝っているらしいんですけれども、そういうようなこともあるんでしょう。
　とにかく、何か世知辛い世の中になったのかなという気も一方ではするんですが、そういう製品本体に経年劣化のおそれがあるから注意してくださいねという表示を、目立つ場所に、どこかに、これからこの法律が成立して、正式に施行されて、産業構造審議会でそのやり方の細部が詰まったらそういう商品が出回るようになるということなのかなというふうに思うんですけれども、そもそも、製品本体にそういう表示をつけなさいよ、つけてくださいねということを今回の改正案の中のどこで読み込むのかがちょっとよくわからないんですけれども、そこをちょっと、法的なところを説明していただけますか。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、情報提供の責務につきましては、消費生活用製品安全法の一部改正で、製造事業者、輸入事業者に責務を担っていただくことを検討しております。
　ただ、今先生御指摘のとおり、具体的な表示はどの根拠かということでございますが、電気用品安全法に基づきます経済産業省令の技術基準の中で具体的な表示をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○川内委員　消費生活用製品安全法の改正の中でこうしましょうねというふうに書くことを、電気用品安全法の省令である技術基準の中で実現しますというこのつながりが、きのう一晩考えてみたんですけれども私にはよくわからないんですけれども、もう一回ちょっと説明していただけますか。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁で、若干はしょった点があった点をおわび申し上げます。
　製品安全法、私ども、いわゆる製品安全四法というふうに呼んでおりますが、今回御審議いただいております消費生活用製品安全法がいわば一般法でございまして、消費者が日常お使いになられる消費生活用製品の安全についての基本的なルールを定めさせていただいているところでございます。例えば、昨年の臨時国会で成立させていただきました改正に基づきまして、重大製品事故報告制度というものをことしの五月から導入させていただいております。これは、すべての消費生活用製品が対象になっているものでございます。
　こういった消費生活用製品の中で、例えば電気用品、それからガス用品、液化石油ガス用品といった三種類の製品につきましては、個別法、特別の法律に基づきまして、製品出荷前の安全規制を規定してございます。いわばこの電気用品安全法は消費生活用安全法の特別法ということになるわけでございます。
　したがいまして、消費生活用製品安全法で表示というものにつきまして一般的なルールを定めていただいて、その表示の仕方について、具体的なルールを定めるツールとして、特別法であります電気用品安全法を使わせていただきたいというふうに考えている次第でございます。（発言する者あり）
○川内委員　北神委員はわからないと言っているんですが、私は何となくわかったような気がするので、次のテーマに移らせていただきます。
　それでは、もう一つ。リチウムイオン蓄電池が今回電気用品安全法の対象になるわけでございますが、蓄電池というのは幾つか種類があろうかと思いますけれども、今回、このリチウム蓄電池のみを対象とするのはなぜなのかということについて教えていただきたいと思います。
○寺坂政府参考人　今回、電気用品安全法にその規制対象として追加いたします蓄電池には、御指摘のとおり、リチウム蓄電池のほかにも、ニカド電池とか、あるいはニッケル水素電池とか鉛蓄電池、そういったものがあるわけでございます。
　そういった中のうち、リチウム蓄電池を指定対象と考えておるということなんですけれども、パソコンとかあるいは携帯用電話、そういったものの携帯用の電子機器に用いられておりまして、かつ、小さくて薄くて、一方で長もちした方がいいといった、そういう長もちが極限まで要求されるリチウム蓄電池、これは、高いエネルギー密度を求められるために発火等の危険性が高いというところがありまして、今現に事故が発生しているわけでございます。したがいまして、現時点におきましては、このリチウム蓄電池を具体的な指定対象としている、そういうことでございます。
○川内委員　それでは、最後にもう一点だけ聞かせていただきたいというふうに思います。
　随分古い通達なんですけれども、昭和四十九年の四月十六日に発出をされている家電製品に係る補修用性能部品の最低保有期間の改定等というふうに題打たれている通達でございますけれども、この中に、家電製品の補修用の部品については最低何年間保有してくださいねという、それぞれ、例えば電気冷蔵庫が九年、エアコンディショナーが九年、電気洗濯機が六年、扇風機が八年というような形で部品の保有期間を保有してくださいねということが書かれています。
　私は、製品の安心、安全を最も担保するというか、日本のものづくりの根幹となるのは、丈夫で長もちというのが、実は日本の商品の国際競争力を高めていく上では最も大事なのではないかというふうに思っています。
　しかし、この通達が出て以来ずっと、この通達は業界の中では、山本政務官、これは結構有名な通達なんですよ。どういうふうに業界の人たちが言っているかというと、最低保有期間が六年と書いてあると、最低保有期間が六年だから、行政側の思いとしては、最低六年なんですよ、十年でも二十年でもいいんですよという思いなんだけれども、業界の人たちからすれば、いや、六年もてばいいんだろうという理解に変わるわけですよね。
　そうすると、製品がつくられて大体六年ぐらいたつと、ふぐあいがいろいろなところに出る、補修に出そうとしても、最低保有期間が六年だから、もう部品ありません、新しいものを買ってねということで、メーカーとしては、業界としては、新しいものに買いかえさせるということなんでしょう。
　しかし、そもそも、丈夫で長もちというものが流通をし、それがリユース市場に回り、日本のメーカーのつくるものというのはすばらしいんだ、いいんだということになると世界じゅうに売れていくということになろうかと思うんですね。私は、この通達を若干お考えになられた方が、これからますますものづくりを強化していこうとする政府の姿勢としては正しいのではないかというふうに思いますが、御見解をお示しいただけますか。
○山本（香）大臣政務官　御指摘のとおり、昭和四十九年の通達でございますが、製品の製造事業者に対して、その製品の補修用の部品を一定期間保有することについて要請を行っているものでございまして、消費者が、先ほど丈夫で長もちとおっしゃいましたけれども、安全に、かつ継続的に使用していくためには、この補修用の部品が用意されていることは大事なことだと思っておりますので、こうした観点を踏まえまして、製品を安全に、かつ継続的に使用していくために、さらに製造事業者の皆様方の御理解を求めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○川内委員　あと三十秒ぐらい、もう終わりましたけれども、大臣、今回の電気用品安全法の改正の反省というものは、私は、経済産業省にとっては非常にいい教訓になったというふうに思います。しかし、その陰で、冒頭お手紙を御紹介申し上げたとおり、大変な思いをした方たちがたくさんいるんだということを肝に銘じて、今後、製品安全行政に取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて川内博史君の質疑は終わりました。
　次に、北神圭朗君。
○北神委員　民主党のしんがりを務めさせていただきます北神圭朗でございます。
　私は、消費生活用製品安全法の改正について御質問をしたいというふうに思います。この一本に絞りたいと思います。
　まず最初は、私、この改正をやるという話を聞いたときにちょっと違和感を感じたのは、一つは、昨年の十一月に改正をしたばかりだと。これは当然パロマの瞬間湯沸かし器の事件をきっかけとしてその改正が行われたわけでありますが、しかし、それは別に瞬間湯沸かし器だけに限ったことではなくて、言ってみれば製品全体の安全の制度というものをつくる、そういうふうに認識をしておったわけでございます。ことしの五月に施行されたんですね。半年もたたないうちに、またこの経年劣化の分野について改正がなされる。これが一つ。
　もう一つは、関連するんですが、先ほど言いましたように、去年の十一月の改正において、製品全体について安全体制というものをつくる。製品安全対策として企業に基本的に報告義務を課して、そしてその情報が総合的に役所に入って、場合によっては情報公開をしたりして、再発防止というものに力点を置かれていたというふうに考えております。しかし、今回は、経年劣化については、再発防止というよりは未然防止みたいなところに力点が置かれていると。
　この辺について、私の理解では、製品安全対策というものは、昔は割と事前規制というものが非常に強かった。これが、規制緩和という時代の流れの中で、だんだん、規制緩和という要請の中で事後規制の方に移ってきた。昨年の改正というものは、その事後規制の一つのあり方かなと。要するに、事故が発生したときにちゃんと監督をして、改善命令をして、情報公開をして、その企業に社会的な罰を含めて罰則をかけると。
　しかし、今回はむしろ、企業にいろいろ表示義務を課したり、届け出を義務づけたり、さらに点検の通知義務を課したりして、かなり企業に対して事前に負担を強いるような、そういった形になって、別に私はそれを悪いとは申し上げないんですが、ただ、やはりこの製品安全対策について、大臣初め経済産業省がどういう方針をとっているのか、今回でややわかりにくくなったんじゃないか。ここはやはり総論として整理をすべきじゃないか。そうじゃないと、今後、企業も大変だし、いつ方針が変わったりするのかわからない。消費者の方もなかなか意識が追いつかない。そこをちょっと御説明いただければと思います。
　　　　〔委員長退席、谷本委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　大変に重要な鋭い御指摘だと思います。
　消費者は無防備であってもすべて行政が守るということではなくて、やはり消費者も賢い消費者になっていただかなければならないわけであります。この兼ね合いをどうするかというのは悩ましいところであります。
　規制緩和に関しましては、経済的規制は原則自由ということがあります。ただ、安全、安心にかかわることに関しましては、全部自己責任でというぐあいにはなかなかいかない部分がありまして、そこで今回、経年劣化について、ともすれば、もう三十年、四十年、掃除も整備もしないで使っていて心配ないということでは、やはり消費者も、消費者自身の自己責任ということも少し気がついていただかなきゃならない。ただし、重大な、人命にかかわるような事故が頻発するということについて手をこまねいているわけにもいかないということで、そこで、Ｓクラス、Ａクラスと先ほど申し上げましたけれども、重大な注意を払わなきゃならない。つまり、それだけ重大事故件数が多いものについて、消費者自身の注意喚起をするような仕組みをつくった。それから、通常の注意喚起をすることに関しては表示をするということにしたわけであります。
　確かに安全行政も、消費者が全く無防備でいても心配ないという世界をつくるというのは、これは企業側に過剰な負担がかかるし、ひいてはそれが消費者にはね返ってくるコストになってしまいますから、そこら辺は、重大事故の発生とその啓蒙とのうまい間合いを今後探りながら、少なくとも悲惨な事故が起きないように可能なことはやっていこうというふうに考えております。
　もちろん、コスト、消費者にかかわってくる負担等々を勘案しながら、世の中が許容する範囲、許容しない範囲、そういうところを見出しながら対応をしていきたいというふうに思っております。
○北神委員　なかなか整理が難しいと私も思います。ただ、今、昨年からいろいろな事故に追われて、それにばたばたで対応してきているという感があるんですが、やはりそこの、全体のどういう考え方なのかということをぜひとも整理をしていただきたいなと。
　おっしゃるように、経済規制については緩和、そういう安全、社会的な規制については必要だと。ただなかなか、この社会的規制と経済的規制というのは境界線が非常にあいまいな部分があって、社会的規制を強化すれば当然経済的活動にも非常に影響が出てくるというところが難しいところですが、例えば、今回の経年劣化については、あるいは、おっしゃるように、重大事故については、多少事前規制というものを強化するとか、特別の、分野別に対応していくという、多分、結果としてはそういう考え方になっているというふうに思いますが、ぜひそこを方針としてわかりやすく整理をしていただきたいというのが、まず指摘をしたいことでございます。
　あともう一つは、先ほど大臣も触れましたが、これは当然、企業の負担が今回非常にふえる。表示義務も課せられるし、通知義務というものも課せられる、場合によっては、技術者も提供して点検あるいは修理に当たらなければならない。これは大変なコストだと思いますが、業界の話を聞いていても、彼らは、確かにコストの部分もあるけれども、これによって自分たちの製品の信用みたいなものが高まるのであれば、これは逆に自分たちの商売にも利する部分があるという話だったというふうに思います。
　しかし、皆さんの立場では、難しいのは、この消費生活用製品安全法というものは、目的が消費者の安全だ、生命身体に危害が発生しないように防止をするためにこの法律というものがある。ですから、こういう法律をつくって、あるいは改正していくのであれば、やはりこの目的を達成しなければならない。まずそれが最優先課題であって、そしてその中で、企業コストをいかに軽減するかとか、そういうことを考えていくというのが多分発想の順番かなというふうに思っております。
　その点について、こういう考え方でいいのかどうか確認をしたいと思いますが、どうでしょうか。
○山本（香）大臣政務官　お答えさせていただきます。
　本制度は、先ほども大臣の方から御答弁ありましたとおり、必ずしも企業だけに負担を求めるものではなくて、事業者と消費者と国、これが三者一体となって、それぞれの役割を果たすことによりまして、経年劣化の重大事故を未然に防止するというものであります。
　ただ、今御指摘のように、やはり企業に対してコストが生じるということでございますけれども、それに対しましては、やはり経年劣化による重大事故発生の確率の高い製品にこの制度の対象を限定するということをもって、消費者安全の利益を確保するため必要最小限度の企業のコストとなるようにしていこうと考えております。
○北神委員　わかりました。
　ですから、大臣も何度もおっしゃっているように、今回の法案というのは世界でも割と先駆け的なものであって、そういう意味では、非常に私も、大胆な試みである、そういうふうに評価をしたいと思います。
　しかし、せっかくやるのであれば、効果があるようにしなければならない。いずれにせよ、企業に相当なコストを、企業だけじゃなくて、消費者にもある意味ではコストを強いるわけでございますから、中途半端なものに終わるのが一番よくないなというふうに思っております。
　というのは、世界でやっていないというのも、恐らくそういう負担の部分があってなかなか踏み込めなかったというふうに思いますので、やるのであれば、それで目的が達成されなかったら一番悪い結論になるというふうに思いますので、やるんだったら、当初の法案の改正案の目的をやはりある程度は実効性があって確保しなければならない。
　そういう意味で、各論に移りたいと思いますが、まず一点目は部品の問題ですね。これは余り今回審議には出なかったので、最初に取り上げたいと思います。質問の通告では後の方になっていましたが、ちょっと先の方に持っていきたいというふうに思います。
　これは当然、業者の方が消費者に、所有者に通知義務があって、そろそろ点検の期間ですよという通知をする。それに対して、消費者が、そういう意思があれば、点検をしてくださいという要請をして、そこで点検が行われ、場合によっては修理が行われる。その点検というのは、具体的に言えば、やはり部品ですよね、基本的に部品が問題になる。今までのリンナイの事故でも何でもやはり、ほこりがパイプにたまり過ぎて爆発をしたとか、そういった問題だというふうに思います。
　まず一点目は、先ほども川内さんが言っておりましたが、最近の製品、特に電化製品なんか、私も音楽が好きで、ＣＤプレーヤーとかそういうものがあるんですけれども、物すごい変化が激しい。修理に出しても、もう部品がないということをよく言われます。これはどんな製品でも、多分、今、経済的な理由もあると思うんですが、非常に変化が速い。
　今回、通知義務を課していくわけですが、十年、二十年たつと、その辺は企業がそれぞれ決めると思うんですが、そのときに、消費者が、所有者が、では点検をしてくださいというふうに言ったときに、点検をして、やはりここちょっと、この部品をかえないといけないですよねと、でも問い合わせてみたら、もうその部品はない。そういったことになれば、全くこれは無駄な作業をみんな強いられていることになりますので、この点についてどういう手当てをされているのか、伺いたいと思います。
　　　　〔谷本委員長代理退席、委員長着席〕
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この特定保守製品につきまして、点検期間内におきましては、当然、点検の結果に応じた適切な整備が行われることが肝要でございます。
　したがいまして、点検の結果必要となると見込まれる整備に要する部品につきましては、適切な量で適切な方法で製造事業者等が保管するということを求めていこうというふうに思っております。
○北神委員　それは、義務づけることですか、法律あるいは政省令で。
○本庄政府参考人　法律上、製造事業者等が特定保守製品につきまして、製品に添付する資料の中で、今申し上げました部品の保有期間というものを説明書の中に記載することになっております。その記載の方法につきまして、経済産業省の方で、判断基準という形で、先ほど御答弁申し上げましたような保有を求めていこうというふうに考えております。
○北神委員　ということは、部品の保有期間を表示する、それを義務づけるということですね。
　それは、一つの方策としていいと思うんですが、それでも、本当に点検期間内にそういう点検の要請が来たらいいんですが、場合によっては、例えば十年目が点検期間だ、そしてそれを超えて十二年後、十三年後ぐらいに要請をしたときに、もう部品がない。あるいは、これは余り想定されていないんですけれども、車の車検だったら二年ごとに毎回毎回点検をする。これはどうも一回限りのような印象も受けるんですが、実際は、二十年、三十年、四十年持っている方も、そういう事例も結構出てきているわけですから、本当は何度もやらないといけない。この点も一つの論点で、質問は余りしませんが、そういった場合にも、もはやその部品がないよということも十分あり得ると思うんですよ。こういう点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　点検期間を過ぎてからの部品保有につきましては、基本的には製造事業者等の判断にゆだねることとなりますが、他方で、部品の保有状況につきましては、一般の皆様が閲覧できるような方法で消費者に提供することを働きかけていきたい。要は、消費者が製品の購入に当たりまして、将来この製品はいつごろまで事実上の点検を受けられるかどうかも、消費者が商品の選択をする際の一つの選択肢としての情報という形で提供していただきたいというふうに思っている次第でございます。
○北神委員　今話があったように、最後は、この件についてはやはり事業者の判断にゆだねるということだと思います。
　これは別に、部品を保存するというのは、在庫の費用とかかかるし大変なことだと思います。昔の製造物責任法のときも、部品というのは一つの物すごい大きな問題になって、逆に言えば、消費者保護の観点からいえば、これに引っ張られているところがある。点検期間とか標準使用期間、そういったものも部品の保存の関係で引っ張られてしまっているところもあるというふうに思うので、これはいろいろな考え方はあると思うんですが、この法案の一つのちょっと弱い部分は、その期間を過ぎた後どうするのか。一回目はいいかもしれない、しかし二回目、三回目のところはどうするのかということをやはり今後ぜひとも検討していただきたいなというふうに思います。
　もう一つ、部品について。これまた違う観点ですが、先ほど車の車検の話をしました。車の車検というのは、多分今回の法案のスキームに現存の制度で一番近いものかなと思って比較してみたんですが、車検の部分で、部品について、点検の対象になる部品と対象にならない部品とあると思います。
　今回の法案も、恐らくそういうものを分別するんだというふうに思います。すべての部品を見るというのはなかなかコストがかかる。しかし、車検の方は、例えば車の燃料ホースなんかは点検の対象になっていないんですね。その前提としては、恐らくこういうものは車の寿命と同じぐらいの寿命で、その前に何か欠陥が出るとか故障をするとか、そういうことはあり得ないだろうという前提だと思うんですよ。したがって、車検の段階では点検をしない。
　しかし、実際は、燃料ホースのせいで火災事故になったり、そういうことが起きているんですね。裁判所の判決とかを見ると、大体の判決は、裁判官が、これは自動車メーカーが車の寿命と同じぐらいの寿命があるという前提で車検の対象にしていない、したがって、これで事故が起きたということは、やはり製造業の方に非常に重大な責任がある、そういう判決になっていると思うんですが、扇風機でも何でもいいんですが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。どう手当てをされているか。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　特定保守品目につきます点検につきましては、点検実施時点での製品の経年劣化状態を明らかにして、その情報を消費者に提供することによって消費者の適切な対応を促すということを目的にしております。適切な保守がなされ、経年劣化に起因する事故の未然防止が図れるようにするため、点検を実施すべき項目として、省令で経年劣化による事故の防止のための点検基準を定めることとしております。
　したがいまして、省令で定める項目以外の箇所に関して、通常、経年劣化による事故が発生する可能性は低いというふうに考えておりますが、万が一事故が発生した場合、その事故の原因によってメーカーが責任を負うかどうかということは、最終的には司法の御判断というふうに理解しているところでございます。
○北神委員　今、部品の問題で二点ほどちょっと申し上げたんですが、ぜひともこういう点も含めて検討していただきたいなというふうに思います。
　まだ時間がありますので、次は、今までも議論が出てきましたが、特定保守製品の対象について御質問をしたいというふうに思います。
　今、九品目が挙がっているという話ですが、選ぶのはなかなか、これもまた企業のコストの問題と深くかかわってくるというふうに思うんですが、私も指定基準自体についてちょっと疑問があります。
　これは、簡単に言えば、今までの事故の発生率が高いもの、かつ重大事故につながっているもの、こういったもので、一ｐｐｍ以上のものということだと思います。しかし、冒頭の総論の部分でも議論したように、これは経年劣化という部分について、やはり重大事故、人の生命あるいは重傷に及ぶ、そういった事故につながる、こういったことで、ある意味では特別に事前規制を導入するものだということを考えるならば、やはりその重大事故の部分についてはもう少し広目に考えないといけない。
　これは、皆さんの今までの答弁を聞いていると、今九品目あって、今後、例えばｐｐｍがどんどん高まる商品とかが出てきたらそれをつけ加える、そういう発想なんですが、私は、こういう安全の分野については発想が逆じゃないかなと。つまり、最初多目にとって、それで必要なければ削除していくという方法の方がいいんじゃないか。
　それで、具体的に、私の提出している資料の一枚目にありますが、これは経済産業省の資料でして、製品区分別に製品事故による被害状況というものが書かれております。左側に被害状況があって、上に製品区分があって、太線で囲んでいるところが死亡、重傷、非常に重大事故の範囲に入るところですね。こういうところを見ると、家庭用電気製品とかあるいは燃焼器具、こういったものは非常に高いということですね。そして、これらの製品がすべて今回の九品目に入るかというと、そうでもないと思うんですね。
　そこで、二枚目の方を見ると、ｐｐｍの、重大事故発生率の試算結果というものが出ていると思います。網がかかっている部分が今回その対象になる部分、一ｐｐｍ以上の部分だというふうに思いますが、例えば、右の方のガスとか石油機器の下の方の網がかかっていない方を見ると、ＦＦ式ガス温風暖房機とかガスこんろとかガスストーブとかガスファンヒーター、これは一未満になっているんですけれども、物すごい重大事故の事例が結構多いと思うんですよ。
　例えば、わかりやすく言えば、ＦＦ式ガス温風暖房機と、その上に、対象になっているＦＦ式石油温風暖房機、そんなに違うのかと。これを分けて、一つはこの規制の対象にするけれども、もう一つはしないというのはちょっと恣意的過ぎるんじゃないかな、特に人の生命にかかわる、あるいは身体にかかわるということでいえば。
　ですから、一未満というふうに片づけているんですけれども、下手すると〇・九九のものもあるのかもしれないし、そこは、最後は決めだと思います。最後は決めだと思いますが、申し上げたいのは、発想として、広目にとってから落としていく方が製品安全対策としては適当な考え方なんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○寺坂政府参考人　御指摘のように、重大事故の発生確率の相対的に高いものを今回の対象製品ということで検討したわけでございますので、その確率という数字で見ました場合、どこで切るのかというのがどうしても出てまいるわけでございます。
　その際に、御指摘のように、死亡とか重傷とか、そういったものが発生している場合はもう少しウエートを高めるというか、もう少し違った見方があってもいいじゃないかというようなことかと思います。今回はそういう意味で、一つの数字の区切り方として一ｐｐｍ、百万分の一単位のもの以上というものを対象とすべく作業をしているわけでございます。
　かつ、重大事故という場合には、死亡、重傷事故のみならず、火事に関しましてはこの対象に入ってございます。火事の場合は、それによってどういう人的、物的損害が出るのかというのは次の段階ではありますけれども、その可能性が非常にあり得るというものでございますので、火事とかあるいは一酸化炭素中毒とか、そういったものを重大事故の部類に入れているわけでございます。
　そういう意味合いで今回の作業は進めているわけでございますけれども、午前のときから御答弁申し上げておりますように、いろいろ社会状況、そういったものの変化、あるいは事故の発生状況、そういったものの中で、これは九品目を確定的なもの、ずっとこれというものではもちろんないわけでございまして、いろいろな場面で必要な見直しは行っていきたいというふうに考えてございます。そういった場合に、今先生の方から御指摘いただいたような考え方、こういうものもどういうふうに整理すればいいのかということは、今後の課題として検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○北神委員　ぜひ御検討いただきたいと思います。
　あと、今のｐｐｍの算出式について、これは、こういった経年劣化の問題はよくバスタブ曲線とか言われて、当初、事故がばっと出る、それで鎮静化して、経年劣化によってまたふえる、そういう、例えば、今まで、製品が出回っていない場合は、ちょうど鎮静化しているところだけしか、そういったところしか統計に入らないという問題もあるし、もう一つは、こういう重大事故の事例もすべて把握しているわけではないですよね、恐らく。消防庁とかに聞いてみると、全部は当然把握できていない、やはり重立ったものしかないと。
　そういう意味では、そのデータ自体もかなり試算として稚拙な部分もあると思うんですね。だから、そういったところを含めて、やはり、もう少し精度の高いというか、そういう算出式もぜひ考えていただきたいなというふうに思います。もう時間がございませんので、そういった要望をしつつ。
　結局、このスキームでは、点検の通知は消費者にする、所有者にする、最後は消費者の判断だと。最後は自己責任の部分で、ちゃんと通知とかいろいろしてきたのにもかかわらず、放置して何か事故があったら問題だよというようなスキームであって、これがいいのかどうかというのもまたいろいろ議論はあると思うんですが、今のこのスキームでは、消費者の意識がやはり一番大事だ。そういう意味では、その意識をいかに喚起していくかということが大事だと思いますので、ぜひとも大臣に、どういうことをされるのかという決意をお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○甘利国務大臣　通知を行うこと自身が注意喚起を促すわけでありますが、それ以外、業界団体の取り組みのＰＲ、消費者に対する啓蒙の機会等々、いろいろな機会をとらえて、長く使っていればそれだけ事故の発生するリスクが高くなるという意識喚起を徹底していきたいというふうに思っております。
○北神委員　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　お手元に資料を配らせていただいておりますが、私、最初にまず、政府参考人に確認的に伺っておきたいんです。
　電気用品取締法、旧法ですね、電気用品安全法の対象になった電気用品の事故発生件数及びリコールの件数、これを九〇年代からまとめたのがこの表です。家電製品の事故件数というのは、旧法のもとにあった九〇年度の百七十二件、それから、ちょうど電安法を審議した九九年、これはまだ旧法のもとですが、そのときの二百六十八件、大体その間ぐらいで上下しているんですね。電安法施行後の二〇〇一年度は六百八十三件と大体二・五倍になって、施行から五年たった二〇〇六年度は千二百九十五件と五倍になっているんですね。だから、リコールの件数の方で見ましても、電気用品取締法のもとでの九〇年代は年間数件から約二十件ぐらいだったんですが、電安法施行後の二〇〇〇年代が四十数件から百四十数件へと、大体二倍から七倍にリコールもふえています。
　こういう状況にあるということをまず政府参考人の方に事実の問題として確認をしておきたいと思います。
○寺坂政府参考人　一九九〇年度以降の家電製品のリコール情報、それから事故件数につきましては、独立行政法人でございます製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥのデータをベースにいたしますと、まず、事故件数に関しましては、一九九〇年度、百七十二件、それから二〇〇〇年度、六百三十七件……（吉井委員「書いてあるとおりですね」と呼ぶ）書いてあるとおりでございます。
　一点だけ、大変恐縮でございますけれども、リコール件数の方、この数字はリコールの全体の数字でございまして、家電製品に関しましてはもう少し数字は少なくなって、ただ、傾向としては同様でございます。
○吉井委員　ＮＩＴＥの方の資料の制約もありまして、おっしゃるとおりなんですよ。ただ、傾向としてはそういう傾向だということなんですね。
　それで、九九年六月十一日の、当時は商工委員会でしたけれども、私、電安法など十一本の規制緩和の法案の審議をこの委員会でやったときに、私は、規制緩和万能で、国民の安全を守る上で必要な検査から国が手を引くことは重大な問題だということを質問の冒頭に述べまして、そして、反対討論では、事故の未然防止により国民の安全を守るという国の責任放棄になるという反対理由を述べました。
　事前に安全チェックした九〇年代には、家電事故は百数十件から三百件だったのが、民間業者による事後チェック方式に変えた電安法施行後は、二・五倍から五倍に急増している。リコールの件数も、これも家電製品だけに絞ってというわけに、今おっしゃったように言えないんですが、傾向としては二倍から七倍も急増している。
　だから、事実の問題として、電安法でも、規制緩和で家電製品の事故件数の急増とかリコールがふえているし、同様の問題は、当時、建築基準法の規制緩和なんかもやりまして、この結果、耐震偽装という問題が出てきております。
　いずれにしても、国民の安全を脅かす事態が広がっているというのが事実で、安全対策まで規制緩和するのは間違いだったということが事実において示されていると私は思うんです。
　この機会に、家電リサイクル法、これもこの委員会で審議したわけですが、ではそれによってどういうことになっているかというのが資料の二枚目の方ですが、消費者から大手家電量販店は廃家電リサイクル料金を徴収していますね。輸出業者などに引き取った家電製品を売却して二重にもうける。人から金を取っておいてまた売ってもうけるという厚かましい話ですが、こういう事件が多発しております。
　これは、表に示すように名立たるところですね。上新、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、コジマ、ヤマダ電機など、大手家電量販店が、言ってみれば、廃家電のお金というのは預かり金でしょう、それを払わないでさらに売ってもうけるというのは、いわば詐欺罪というのに等しいぐらいになるかと思うんです。ほかに売った場合は、少なくとも預かり金というのは徴収した顧客に払い戻すのが当たり前だと思うんですが、そういうことはちゃんとなされているんですか。
○岡田政府参考人　先生御指摘のように、家電リサイクル法におきましては、小売業者が廃家電を引き取った際には、リユースをする場合を除いては、メーカーに対して廃家電を引き渡す、そこでリサイクルが行われる、そういう義務を負っているところでございます。
　先生御指摘のように、小売業者の引き渡し義務違反につきましては、これまで十件の勧告、そして二件の厳重注意をしたところでございますが、経済産業省といたしましては、今後このような義務違反が起こることのないように、立入検査などを通じて、小売業者による適正な引き取りと引き渡しが行われるように厳正に指導を行ってまいりたいと思っております。
　また、今御質問にありましたリサイクル料を消費者から受け取っているわけでございますので、それにつきましては、返還するように指導をしているところでございます。
○吉井委員　それがちゃんと払い戻されているのかどうか、払い戻せるのかどうかという大問題が今あるということを、きょうはそれが本筋じゃありませんから、指摘だけして、それだけにとどめておきます。
　なぜこの問題を取り上げたかといいますと、大型家電量販店というのは、そういうリサイクル料金を取って、さらに物を売ったりして、一社で数億円ぐらいの利益を上げるとか、そういったことを一方ではやりながら、実は大型家電量販店が、その経年劣化対策として、自分の売った製品の点検、修理を行うことのできる、地域的に、量販店がうんと遠いところじゃ、大体、買った人はそんなの持ってやっていられないですよね。身近なところにきちんと点検、修理を行えるサービスセンターをどれぐらい配置しているのか、このことも伺っておきたいと思います。
○岡田政府参考人　先生今御指摘の、大手量販店が販売した家電製品のチェック体制のためにどのような体制をつくっているかということでございますが、私どもが承知している限りでは、基本的には、大手量販店のそれぞれの店舗に窓口を設けて、そこに消費者が持ってきて部品を交換する。あるいは、場合によっては、量販店の中には、消費者のところまで出かけていって回収するところもあろうかと思いますが、主な商慣行としては、お店にお客様に来てもらうという慣行が多いのではないかと承知しております。
○吉井委員　大型量販店ですから、身近にあるわけじゃないですね。うんと遠いところまで家電製品を運んでいかないことには点検も修理もしてもらえないということなんです。
　こちらも実は、規制緩和で大店法を廃止して、大型家電量販店が随分急増しました。その結果として町の家電小売店を駆逐していったわけですが、今度の消安法で経年劣化を挙げているわけですが、これは私、非常に大事なことだと思っているんです。
　この消安法の趣旨というのは、自分の売った製品の点検、修理を行えるサービスセンターも持たないで地域の家電販売店を次々つぶしてきた、こういう経営戦略のもとでは、せっかく消安法で、自分の売った物についてはきちんと点検も修理もし、やっていける、この体制がとれなかったならば、この法律は、法律は立派なんだけれども、どれだけ生きたものになるかということがこれから問われてくると思うんです。
　法律では、メーカーがユーザーに対して、点検期間内に点検を受けるように通知するわけですね。点検実施を求められれば点検を行わなければならないとしているわけですから、これは、経年劣化の早期発見と、できるだけ長く使用するという三Ｒの考え方やら、循環型社会形成という政策目標実現にとって意味があると私は思っているんです。ただ、その点検、修理の地域のネットワーク、サービスセンターの役割を今までは、かつては地域の家電小売店などが引き受けてきたと思うんですが、そこが今崩れてきているんですね。
　そういうことで、本当にせっかくの法律が生きるんだろうかということで、私、まず、大臣にこの点についてのお考えというものを伺っておきたいと思うんです。
○甘利国務大臣　おっしゃいますとおり、かつては町の至るところにいわゆる電器屋さんがあって、もちろんそこで買うこともできますし、あるいはぐあいが悪いということで持ち込む、あるいは親切な人は来ていただいたりするわけであります。そういうネットワークがしっかりしていますと、今回の法改正の趣旨も徹底すると思いますが、それが、大型量販店が進出するに従って町の電器屋さんがどんどん数が少なくなってしまった。そうすると、そういうネットワークを活用した修理、点検が行えるのかという御心配であります。
　大型店も、きちんと修理部門を持ってやっていただくというのが基本でありますが、あるいは地域の家電店と連携をとって、一緒にこの取り組みにネットワークとして参画をしてもらう。その際には、いろいろなマニュアル等、整備、点検がしやすいような対応をしっかりとっていくことが重要だと思っております。
　いずれにしても、大型店も町の従来からの電器屋さんも連携をとって、この法律の趣旨に対応していただけるようにいろいろと要請をしていきたいと思っております。
○吉井委員　大臣も今おっしゃったようによう御存じのように、かつては日立の系列が、系列のいい悪いは別にして、松下の協力店だとか協力会の看板が上がった店で買っていましたから、だから、点検、修理から家の中の配線の安全のチェックに至るまで、随分そういう体制があったわけです。
　しかし、私、今大阪ですが、大阪の駅前にも東京から進出したかなりの巨大量販店が出てくると、もともとの大阪の電器屋街が崩されてくるということがありますし、もともと生まれは京都なものですから、京都の駅前にも同じように大型の量販店が出てくる。それによって、町の小売店が今まで以上に厳しい状況に、廃業とか、追い込まれていく。
　京都の町も高齢化しているわけですよ。高齢化社会において、家電製品というのは大事なものなんだけれども、自分でちょっと車に載せて量販店まで修理にというわけにいかないんです。量販店は、小さいところをつぶさぬと向こうも商売にならないわけですね。しかし、小さいところは、今大臣がおっしゃった、私も同じ意見なんですけれども、その機能を果たしてもらえるように頼もうと思ったら、小売がどうして成り立つかというのは、ある程度経営基盤があって、点検、修理もやっていけるわけですね。その経営基盤を根こそぎ壊してしまっておいて、どうしてネットワークがつくれるのか。ここは非常に深刻な問題で、実は私は、経年劣化対策というのは賛成なんです。だから、消安法の考え方は大事だと思っているんですけれども、その地域のネットワークをどのように組み立てていくのか。
　大臣も今少しおっしゃった面もあるんですが、同時にそこは矛盾もありますので、今直ちにここで答えが出ないにしても、それはかなり突っ込んだ検討を経産省としてやっていかないと、法律はつくったけれども生きてこないということになると思うんですが、もう一度大臣に伺っておきます。
○甘利国務大臣　身近なところに修理に出せる、あるいは場合によっては見に来てもらえるということがこの法の趣旨をしっかり実施していくために重要であります。地域の電器店等、身近なところに依頼できるようなところがあれば、そこと大型店が連携をとるということはぜひやってもらいたいと思いますが、その際には、その電器店に対して点検マニュアルの提供だとか技術講習の実施とか、そういう対応もしっかりしていただかなきゃいけないと思います。
　それらもろもろ含めて、この法律が法の目的をしっかり果たせるように、それを実施できるようにいろいろと検討していきたいと思っております。
○吉井委員　かつては、協力店の場合はメーカーが今おっしゃったようないろいろな講習会を持ったり、やっていたんですね。今度、家電量販店の方は、要するに経営基盤を根こそぎ崩していってしまっているんですね。そうすると、地域の家電小売としてそもそも成り立つのかどうか。経営が成り立たないと点検、修理もできる体制ができないものですから、この点については大臣に、本当に経産省として、この法律を生かしていくためにどのような地域のネットワークが組み立てられるような仕組みをつくっていくのか、これはかなり真剣に、深刻な問題として取り組んでいただきたいと重ねて申し上げておきます。
　この問題の最後に、三枚目の資料をごらんいただきたいんですけれども、これは製品別の事故件数。家庭用電気製品とか燃焼器具とか、これもＮＩＴＥの方のものを整理したものです。それから、事故までの製品使用期間がどれぐらいか。半年未満で壊れているものももちろんありますし、五年以上十年未満とか、それぞれ表にあるとおりです。長い間使えるものもあるんですが、省資源、低エネルギー、資源循環型社会に進むまで、この点では長い間使えるようにすることによってそういう循環型社会に進む上で大きな貢献をすることになると思うんです。
　そうすると、今度設計標準使用期間を設けるというわけですが、この表をにらみながら、メーカーからしますと、短期間に設定して、これはもう使用期間を過ぎましたよということにして、一応、点検通知はするけれども、これなら早いところ買いかえようとなってもらった方が需要促進、利益につながるわけですね。消費者の方は、よい製品を適正価格で購入して長く使うことで循環型社会に近づくように取り組みたいということになるわけですが、では、そのときに設計標準使用期間というのをだれがどう定めていくのかということによってどっちに振れるかということになってくるわけですね。これはどのように進めることにしているんですか。
○寺坂政府参考人　製造・輸入事業者の中には、既に設計標準使用期間を算定するための独自のノウハウを有している者もいらっしゃるというふうに承知をしております。設計標準使用期間の設定に当たりましては、省令で算定の基礎となる基準を定めまして、その基準に従って各事業者が設定することになります。
　省令におきましては、現在のところでは、実態を踏まえました標準的な使用条件を前提として算出された数値、これを基礎として、例えば加速試験の実施など、そういった科学的な知見に基づいて算定しなければならない、そういった旨を定めていく考えでございます。
　その場合に、標準的な使用条件というものはどういうものなのかというのがまた次のポイントになるわけでございまして、今後、事業者によって標準的な使用条件の仮定、その前提に差が生じないよう、学識経験者の方の御意見なども踏まえながら、例えばその業界の自主基準あるいはＪＩＳ、そういったものの活用によりまして、標準的な使用条件の明確化などを図っていくこととしております。
　それから、設計標準使用期間の適切性に関しましては、その算定の根拠を添付書類に記載することとしておりまして、不適切な設定や表示が行われないように手当てをしておるところでございます。
○吉井委員　いずれにしても、この設定というのは、点検保守によって長く使う循環型、環境型社会へ進むか、あるいはメーカーの側からすれば買いかえ需要促進にうまく結びつけていくか、ここが問われてくるところで、科学的というお話がありましたけれども、何かリトマス試験紙を入れてｐＨ七でどっちへ振れるかみたいに簡単にいく話じゃないんですよね。やはり長く使う、日本社会の将来を見通して、その方向でこれは設定をしていくべきだということを重ねて申し上げまして、これ以上は今の段階で何もないようですから、次の問題に移ります。
　次に、ＰＳＥ騒動で多くの国民から批判が上がりました。迷走とまで呼ばれた二転三転の対応ぶりで、とりわけ中古品販売業者に大きな被害を及ぼしたわけですが、ことし七月十七日に都内で開かれた中古品の安全・安心確保に向けた取組に関する意見交換会、ここで本庄審議官は、私ども、やはり役所を挙げて今まで行ったことについて反省すべき点はきちんと反省していきたい、御迷惑をおかけした皆様には何らかの形で、御迷惑をおかけした方に対して償いができるのであれば喜んで償いの方法について検討させていただきたいと思っておりますので、どうか御理解をいただきたいと発言をしておられますが、この考え方は変わりありませんね。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたのは、ことしの七月から八月にかけまして全国で総計百三回から成ります中古品販売事業者の皆様との意見交換会、この七月十七日に東京で開催されました意見交換会で私が申し上げた発言、私の記憶の限りでは、一字一句同じところまでは覚えておりませんが、おおよそそういうことを個人的な考え方として申し上げた記憶がございます。
○吉井委員　あわせて伺っておきますが、一九九九年の立法時の判断ミスと昨年初めにおける判断ミスと、二重の判断ミスという形で皆様におわび申し上げなければなりません、こういうふうに言っておられたんですが、重ねて確認しておきますが、立法時と本格施行時にミス、二重のミスをしてしまったという発言がありましたけれども、これはこのとおりでいいですね。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十一年度の法律をつくりました段階での判断ミスという言い方を申し上げたというふうに記憶しておりますが、これは細かいことになりますけれども、法律をつくる上で、旧法から新法に切りかわるときの経過措置の期間を定めるに際して、新品と中古品というものがあって、その際の新品と中古品との区別について十分な配慮がなされなかったという意味で申し上げた次第でございます。
○吉井委員　今確認させていただきましたように、七月十七日に要するに二つのことがあったと思うんです、幾つもあったにしても。
　一つは、やはり中古品販売業を廃業した方も出ていますし、失業者も出ています。それから、検査機器を買った業者の方もいられるんですね。いろいろな業者の方の打撃というのはあって、深刻でした。
　本庄さんは償いの方法を考えるということを一つ言っておられるんですが、これは一つ目の方ですが、まず、大臣もこの点についてはどういう形で償いをやっていくか、その方法については検討させていただくということですが、あれだけたくさんの被害者を生み出してしまっているんですから、やはりこれは、償いの方法を考えるという本庄審議官のお話もあり、私は、大臣としてもそのことは指示をして、どういうふうに取り組むかということについてきちんとした検討をしていかれるということが必要だと思うんですが、この点は大臣に伺います。
○甘利国務大臣　過去のどたばたした対応で中古品販売事業者の方々に御迷惑をおかけした。この反省を踏まえて、今後のこの種の安全行政に関して、あるいはその体制をとっていくのに際して、中古品販売事業者の方々の意見をしっかりと織り込んでいくということが大事だと思っております。つまり、御迷惑をかけたことを反省して、その反省を織り込んだ行政を推進していくということが一番のおわびだというふうに思っております。
　産構審の小委員会の中に二名代表者に入っていただきました。今後とも、そこの場での意見をしっかり大事にして、それから、中古品を取り扱う事業団体の皆さん方の意見にしっかり耳を傾けて、法律をつくる行政を行っていく等々の場面にしっかり反映をさせていきたいというふうに思っております。
○吉井委員　しっかりこれからの問題として反映していただくというのは、これは、していくのは当然だと思うんです。幹部五人に厳重注意をした、おしかりを与える、これは当然かと思うんですけれども、問題は、廃業に追い込まれた人とか失業した人とか、それぞれの人の人生や暮らしにかかわってきたものについて、被害を受けた方一人一人についてやはりきちんと見た上でないとあれですけれども、一人一人の具体的な被害についてどのような償いというものを考えるのか、償いの方法というのはどう考えたらいいのかというのは、今直ちに大臣もここでこんな方法がありますと簡単に言えることじゃないかもしれませんが、やはり何らかの形で、この立法と施行と、その中にあって、法の運用の中で現実に被害を受けた方について誠実にきちんとその償いの方法について検討していくということは、私は大事だと思うんです。
　ただ、検討するといっても、大臣が指示しないと、現場が勝手に考えようがないと思うので、だから、その点だけは大臣の方で、償いの方法について検討しなさい、このことはやはりきちんと指示をして、現実に被害を受けた方に対する誠実な対応というものをやるべきじゃないかと思うんです。大臣に伺います。
○甘利国務大臣　私から償いという話はしてはおりませんが、私自身がこの経済産業政策にかかわる責任者として現状で思っていることは、行政対応の適切さを欠いた部分、そのことによって迷惑をかけた、それをしっかりある種の糧として次の行政にしっかり生かしていくということが大事だというふうに思っております。
　そこで、今後、中古品を取り扱う事業者の方々の意見をしっかり受けとめて、その思いがきちんと織り込まれるような行政対応をしていくということをしっかりと現状では行っていきたいというふうに思っております。