Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚国務大臣　多少私の所管外の話に及んで恐縮ですが、先ほど来地価税の税率についてのお話を承りながら、一体地価税は地価を下げるのにどんな役割をするだろうかと考えておりました。
　直近の列島改造ブームのときのあの上昇は、確かに国土利用計画法という法律を議員立法でおつくりになってこれからしっかり監視をするぞという、これがかなりアナウンス効果につながったと思います。かなり地価というものはマインドで左右をされる、需要と供給もございますけれども、効用というものが非常に大きいと思うわけでございまして、今回の税制改正の中にはもちろん新設の地価税もありますが、また遊休土地特別保有税の創設、ダイレクトに土地を出させようというような税制もあるわけでございまして、先ほど来大蔵大臣からいろいろお話をしている意味では、私は、地価税の税率を高くすれば、先ほどお話のあった転嫁につながっていくことがいわゆる庶民に大きなしわ寄せにもなるだろう。しかし、この程度のことであれば、確かに今度は逆にアナウンス効果につながって、マインドとしてやはり全体が地価を下げなきゃいけない、土地神話を打ち砕こう、こういう国民の認識を高めるだろう。
　この基本的認識は土地基本法の制定によりまして公共の福祉を優先するという基本認識の中で幾つかの問題を並べたわけでありまして、その列島改造のときは総需要抑制がかなり効きまして、三八％上がった地価はマイナスの一一％まで下がった前例がございますので、その辺に持っていくためにも、今回は金融の措置につきましてもかなり効果を上げてきているものと思います。東京もだんだん下がってまいりましたが、地方に飛び火をしないように、むしろ地方に飛んでいくのは、集中した諸機能が地方に飛んでいくようにしっかりと対処をしてまいりたいと思います。
○佐藤（敬治）委員　御承知のように、東京の地価の取引というものは、坪幾らということじゃなくて、容積率幾らという値段で取引されているのですね。だから、同じ面積でも容積率が倍になると値段が倍になるという現実があります。
　そこで、ひょっと考えると、容積率を高くすれば住宅の供給がふえるから地価が安くなるだろう、こう言われていますけれども、逆に容積率を高くすると地価が高くなるのですね。ここのところがかなり問題になって、これからいろいろなあれで問題になってくると思うのですけれども、どうも日本のあれを見ていますと、市街化調整区域を緩和しろとかなんとかいろいろになって、逆に容積率を拡大していくというような感じになってきているので、これと地価との問題がかなりあると思いますが、建設大臣はいかがお考えですか。
○大塚国務大臣　まさに御指摘のとおり、容積率が地価の売買の目安になっておる事実がございます。そして、先ほどもまた申し述べましたように、マインドにつながる容積率の一律の上昇という行政措置は地価を一斉に上げてしまう。過去、民活のときに経験をしたことでございます。したがいまして、建設省としては、これからの土地の有効利用に向かいましては、いろいろな地区計画制度とか再開発地区計画制度とかもろもろの政策を織りまぜまして、完全にこの計画が住宅の供給やあるいは良好な環境をつくるプロジェクトであるという場合にのみ容積率を付与する、こういう方向でやってまいりたい、このように思っております。
○佐藤（敬治）委員　容積率の問題は、単に一つの地域だけの問題じゃなくて、今建設大臣からお話ありましたが、いわば中曽根民活、いわゆるアーバンルネッサンス政策のところで、内需拡大と称して都市再開発を誘導するためにこの容積率の緩和が使われたわけです。これで一気に地価高騰が起きてきた。大変大きな衝撃的な事件であったわけなんですが、これは今でもまだ続いているのです。私は、例えば東京を見ますと、東京全体の容積率が非常に高くなってきている。だから、幾ら個々の政策を実施しても、全体の容積率がどんどん高くなっていくので東京都の地価は下がらない、こういうふうに考えているのです。
　最近、東京湾を埋め立てて何か新しいやつをつけて人口五万人住まわせるとか、いろいろな、東京に人を集めることばかり考えておるのですが、あれをどんどんどんどんやっていきますと、東京の地価というのは絶対下がらぬと思うのです。むしろ、どこか東京でないところに東京が金を出して住みよい都市をつくって、東京の人口を移していく。ちょうど今、あれやっているでしょう。年寄り、御老人を、寝たきり老人みたいな人を、私のところにも二、三来ているのですが、東京が金を出して病院をつくってそこに、みんな地方へ移していく。こういうような、同じじゃないけれども、何かそういうふうな東京に人を集めないことをしなければ、私は東京都の容積率が高くなって値段は、地価は絶対に下がらない、こう思うのですけれども、やっているのは農地を崩したり未利用地をつぶしたり、どんどん高層化していく。どんどん容積率が上がるから東京の地価は下がってこない、こういうふうに思うのです。私は別に今度の東京都知事選で磯村さんの肩を持つわけじゃないのですが、東京湾を埋め立ててどんどんやっていって建物をつくっていけば、東京の土地は上がると思いますよ。そういう意味で容積率、都市全体の過密ということをどうしてやっていくのか、これは非常に考えなければ、幾ら税金をつくってやってみてもこれはなかなかできない。
　さっき言われましたけれども、政府機能を移すなんてあんなこそくなことは何の役にも立たないですよ。そこらに移してあるだけですからね。思い切ってどこかに移すならいいけれども、みんなそこの隣近所に移していますから、何の価値もない。だから、やはり私が言うには、そういうような思い切ったことをひとつ考えなければいけないのではないか、こういうふうに考えます。
　時間がないので建設大臣にお伺いしたいのですが、土地利用規制の問題ですけれども、土地が高騰して一番被害を受けておるのはやはり普通の居住地にいるサラリーマンだとか、普通の住宅に住んでいる人ですね。なぜそうなるかというと、その住宅地の中に企業がたくさんある、事務所でもいろいろある。その連中がどんどんどんどん隣近所を買っていくから住宅地の値段がどんどん上がっていく、そのために住宅がみんな追い出されてしまう、これが今の現実ですね。だから、住宅に安心して住んでおられるようにするためには、住宅地にはもう絶対に企業は入れない、事務所もつくらせない、これぐらいの厳しい用途規制をすれば、個人が土地を買う購買力というものは限られていますからそれ以上は絶対に上がっていかない、こういうふうに思うのです。これが日本の場合には、何といいますか、用途混在型の市街地形成をやっているので、もう企業にどんどんどんどん引っ張られて住宅地が追い出される、こういうふうになる。一番先にやらなければいけないのは用途規制を住宅に対して強力に実施する、これが必要だと思いますが、いかがでありますか。
○大塚国務大臣　全く御指摘のとおりでございまして、今やっていることから申しますと、この一月に都市計画中央審議会に経済社会の変動に伴う都市計画のあり方を諮問したところでございます。その精神は、今御指摘のような用途地域等がやはり任商混在あるいは住工混在というような非常に環境に影響を及ぼすことが多い使い方であります。特に準工業とかあるいは住宅地域というのはその建物の許容範囲が非常に広うございますから、都市の形成を非常に悪くしている。そういうものをもう一回見直しをして、御指摘のように住居専用や住宅のところにはそういうものが入っていかないような方向に直していかなければいけない。そればかりでなくて、また一方では木造中心主義からいわゆるコンクリートの時代に変わってまいりましたので、法体制もそれに合わせていくような変化をさせていかなければいけない、そういうようなことを目途にいたしまして諮問いたしておりますけれども、諮問の答申があるのを待つまでもなく、そういう方向で努力をしてまいりたいと存じます。
○佐藤（敬治）委員　もう一遍地価税に戻りますけれども、この地価税の税収は一体幾らですか。
○尾崎政府委員　平成二年度における土地価格、それから土地利用状況等を前提といたしまして、平年度ベース、つまり〇・三％といたしまして三千億から四千億円程度と見込まれると考えております。ただしこの計数、現時点における見込みでございまして、今後一層土地情報収集等によりまして精密に計算していきたいと考えておりますので、今後異動することもあり得るということをお許しいただきたいと存じます。
○佐藤（敬治）委員　この税制をやって三千億から四千億円ぐらいしか入らないのじゃ、今の金額からいってもそう大して役に立つとは思われないのですが、この税収を何に使うつもりですか。
○尾崎政府委員　この税収は平成四年度から入ってくるものでございますから、平成四年度の税制改正、予算編成時までに検討するということになっているわけでございますが、税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」では「所得課税の減税を合わせて検討することが適当である。」それから「新税の税収について、その一部は、」所得課税の減税と合わせまして「土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった。」というようにされておりまして、そのようなことを考え合わせながら、平成四年度の予算編成、税制改正のときまでに検討してまいりたいと考えております。
○佐藤（敬治）委員　これはそうすると一般財源になるわけですね。私はちょっと考えるのですが、一律に全部課税すると言うから、見方によっては何か政府の財源対策、増税みたいな感じがするのですが、そういう使い方はしないのですか。
○橋本国務大臣　実は先日の大蔵委員会の御審議の中で、地価税をもって湾岸平和回復活動に対する資金としてはどうかという御指摘もございました。その際にも私は、今局長から申しましたように税制調査会の御意見を御紹介しつつ、今後国会で御審議をいただく税制についてこうした目的に今充てるということは考えておりませんということを申し上げております。
○佐藤（敬治）委員　これはせっかく地価を下げるということで使うのですから、取るのですから、何か一般財源というような形じゃなくて有効な財源としてこれを使う、例えば家賃の所得控除の財源にするとか、何かそういうようなことを考えるべきじゃないか。どうもこれをやって一般財源にそのまま繰り入れたのでは余り釈然としない感じがしますが、いかがですか。
○橋本国務大臣　今局長から申し上げましたように、税制調査会から御意見として出ておりますのは、その一部は所得課税の減税、そしてあわせて土地対策などに資するという観点から国民生活に還元することが適当、こういう御指摘であります。私どもは、この答申を踏まえて今後考えてまいりたいと思っております。
○佐藤（敬治）委員　時間がありませんからあれですが、最後に金融の問題でお伺いします。
　この間、大蔵省がノンバンクの貸付金の発表をしたのですが、あれを見ても驚くべき事実が出てきたわけでありまして、約四割が不動産向け、建設向けの貸し付けだ、しかもその約六割が、六一・五％が不動産担保だ、こういうようなことが出ておりまして、まさに金融が土地狂乱に果たした役割というのが出ているわけですね。さらにまた、二月二十二日の野村総研の分析もそれを端的にあらわしておりますね。九〇年代に「実体経済に対して約五十兆円もの過大なマネーが供給されたため、土地資産で約六百兆円、株式時価総額で約三百兆円のバブルを発生させた」こういうふうなことが出ておるわけでありまして、金融機関の公共的な使命が非常に批判されてきたわけでありますが、やはりこの結果、こういう実情に対していろいろ大蔵省が手を打ってきた。そのためにまた不動産融資の伸びがとまってきたという発表も出ております。一番端的に有効なのはこの金融規制だ、これが非常に今のところ効いておる。税金のアナウンス効果よりも何よりも実際にこういう金融規制をしたのが一番効いているんじゃないかと私は思うのですね。
　ところが、さっきちょっと話が出ましたが、今回の土地投機は一遍じゃないんですね。高度経済成長のときも一回起きた。それから列島改造のときも大変なあれが起きた。今回三回目なんです。それが何にも機動的な有効な手を講じないで、そのときばかり何か手を講じるけれども、その次はまた同じことが出てくる。それがまたおさまったと思うと、また同じことが出てきている。こういうことに対して再び起こらないようにすると言うけれども、このあれでもって再び起こらないようにすることができるのかどうか。条件はたくさんあると思うのです。まだまだもう一遍土地投機が起こる条件はたくさんあると思うのです。だから、そういう意味で何かしら今後の土地投機に対して再び起こらないというような機動的な手を考えておかなければ、政府が怠慢である、こう言われても私はいたし方ないと思うのです。もう三回目ですからね。何かそういうふうな再発させないようなことを考えておられるかどうか。これは国土庁も大蔵省も建設省もお答えいただきたい。
○西田国務大臣　先ほど来お答えをいたしておりますように、土地対策、地価引き下げは、これは総合的に進めて取り組んでいかなければいけないものだと考えております。
　ただいま御指摘の金融問題でございますけれども、これは金融緩和等のこともございまして、ここから生まれた過剰流動資金というものが土地に流れ込んだことは、これは残念ながら私は否定できない、このように考えておるわけでございます。そういうことを踏まえて、先ほどもお答えをいたしましたように大蔵省でも現在適切な措置をとっていただいておるわけでございます。
　そこで、私が先ほど二度とこのような地価高騰を引き起こさないということを御指摘になりながらの御質問でございますけれども、私は、やはり金融対策というのは、これは今後厳正に進めてもらわないと土地の高騰というのは油断ができない、こういう認識を持っておる次第でございます。
○大塚国務大臣　一昨年制定されました土地基本法の精神、特に国民の皆様に公共の福祉を優先するという御認識をいただいたもとで、建設省としましては土地の有効利用を国土全体の均衡ある発展のこの目標を据えて、そしてそれが投機につながらないような計画の推進をしていく、しかも着実に需要と供給のアンバランスを生じないような対策をしっかり立てまして、地方自治体と特に協力をしてしっかりと対応をしていく、こういうことに尽きると思うのでございます。総力を挙げて取り組んでまいります。
○越智国務大臣　手当てが手おくれにならないために、私どもの方では地価インデックスをつくることにいたしまして、一月三十一日からプロジェクトチームを発足させました。既に五回検討いたしておりますが、夏ごろまでに何とか地価の指数を毎月のように発表することによって、地価上昇の機運が生じたときに早期に手を打つ手段を講じたいと思っております。
○橋本国務大臣　私は、この地価高騰に金融が果たしたという側面があることを否定はいたしません。そして、過去二回のやはり最大の失敗の原因というものは、土地神話というものを崩すことに成功しなかったということに私は問題があると考えております。
　おかげさまで、今、全国銀行の不動産業向け貸出残高が、前年比の伸び率を見ますと、総量規制導入前、二年の三月末一五・三から十二月までには三・四まで下がってまいりました。その効果も出つつあります。こうした努力は当然のことながら続けてまいります。
　同時に、私の立場から一点申し上げたいのは、昨日、本委員会の御論議にも出ておりましたけれども、ドイツにおける都市計画の役割、こうしたことは私どもはやはり今後学んでいくべきものがあると思います。この都市計画の精細な働きというものがどれだけの役割を果たしていたか、こうしたことを昨日も御指摘をいただきました。こうした措置と当然のことながら相まって我々も努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○佐藤（敬治）委員　時間がなくなりまして、借地・借家法でお伺いしたいと思いましたけれども、時間がなくなって本当に御迷惑かけました。ありがとうございました。
　終わります。
○渡部委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時一分開議
○渡部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　まず最初に、土地問題から質問をさせていただきます。
　日本は経済大国、経済大国と言われておりますけれども、我が国の多くの国民はその言葉ほど生活に豊かさを実感しておりません。その最大の原因は、土地問題であり、また住宅問題にあると言わねばなりません。懸命に働けば家を持てるというのが、今の庶民の最大の願いではないかというふうに思います。海部総理も、これまで何度も土地問題の解決が内政上の最重要課題であるというふうに言われておられます。
　そこで、本年の一月の二十五日に閣議決定のございました総合土地政策推進要綱の中で、「土地政策の目標」として「適正な地価水準の実現」というものが掲げられております。すなわち、少しその部分を読ませていただきますと、「地価については、土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げることを目標とする。　特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」とございます。このように地価引き下げの目標を一応設定されたことは非常に結構であると考えます。海部総理も、施政方針演説でも同様の趣旨を述べられておられます。
　そこで、この地価引き下げの目標、今の基準についてさらに具体的にお聞きをしていきたいと思います。
　「住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現」とございます。ここで言う中堅勤労者とはどの程度の所得の人を言うのか、具体的にお答えを願いたいと思います。
○藤原（良）政府委員　一応一月二十五日に閣議決定されました要綱は、実効ある土地対策を推進する上で土地政策の基本的な目標を掲げるのがよりベターであるという観点から定められておるわけですが、表現が先生御指摘のような表現になっておりますが、それにつきましてそれぞれ、より具体的な内容を画一的に定めておるわけではございませんが、中堅勤労者としましては平均的な給与水準の勤労者を念頭に置いておりまして、例えば京浜地区でございますと、総務庁の貯蓄動向調査によりまして年収を調べますと、平成二年における平均年収は七百六十五万円となっております。そういった平均的な給与水準を考えております。
○北側委員　ここで言う中堅勤労者の年収が今おっしゃった七百六十五万円というのはちょっと高過ぎるんじゃないか。一般のサラリーマン、普通のサラリーマンで七百六十五万の年収というのは相当な収入の方を指しているのじゃないかと思います。
　私が少し調べましたところによりますと、労働省の勤労統計調査、これは平成二年度のものでございますけれども、これによりますと、平均的なサラリーマンの平均収入、これは従業員が五人以上三十人未満の企業では四百万円弱でございます。さらに、三十人以上の企業でも四百五十万円弱になっております。この七百六十五万円というのは、これからさらに聞いてまいりますけれども、基礎となる金額としては余りにも高すぎるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○立石政府委員　お答えいたします。
　この統計は、先ほど国土庁の方からお答えしたところでございますが、貯蓄動向調査によるものでございまして、京浜地区の勤労者世帯の平均値、全勤労者世帯の平均値をベースにして、勤労者の平均値でございます。勤労者個人ではございません。
○北側委員　それでは、「相応の負担」というのはどの程度の負担をおっしゃっているのか、お答え願いたいと思います。
○立石政府委員　お答えいたします。
　「相応の負担」につきましては、持ち家につきましては年収の五倍程度、また賃貸住宅につきましては年収の二〇％程度までを想定しているところでございまして、首都圏地域におきましてこの五倍程度といたしますとおおむね取得の価額四千万円程度、近畿圏の場合でございますと三千五百万円程度というように想定しているところでございます。
○北側委員　それでは次に、「一定水準の住宅」とはどの程度の広さをおっしゃっているのか。
○立石政府委員　お答えいたします。
　「一定水準の住宅」といたしましては、首都圏における平均的な世帯の場合に、都市居住型誘導居住水準に近い水準といたしまして六十五ないし七十五平方メートル程度のマンションを想定するなど、良質な住宅を想定しているところでございます。
○北側委員　誘導居住水準の数値を目指しておるというふうに理解してよろしいのでしょうか。例えば今御夫婦と二人の子供さん、四人家族というのが一番多いかと思いますけれども、四人家族でございますと、都市型の誘導居住水準は九十一平米、さらに戸建ての誘導居住水準は四人住まいで百二十三平米、これが誘導居住水準じゃございませんか。
○立石政府委員　お答えいたします。
　誘導居住水準につきましては、世帯人員に応じまして面積を想定しているところでございますが、先生御指摘のように四人世帯でございますと、住宅にいたしまして三ＬＤＫで九十一平方メートル、一般型の誘導居住水準におきましては四人世帯では三ＬＤＫに一室余裕を持ちまして百二十三平米としているところでございますが、また三人の家族につきましては二ＬＤＫで七十五平方メートル、都市型の場合でございます。また、一般型の誘導居住水準では三人世帯では九十八平方メートルとしているところでございます。なお、首都圏地域におきましては、一世帯当たりの世帯規模は現在三人を割っている状況でございます。
○北側委員　家を買う人が三人家族以下なんということはあり得ないわけで、普通は四人、五人が当然でございます。それは一人で住んでいる方も含めた平均の世帯が三人という計算をされているわけで、家を買う人を対象にすれば四人住まいというのを最低考えるというのは当然のことだと思います。
　そこで、今のお話ですと、今政府の方でこの地価引き下げの目標とされておられますのは、例えば東京圏、大阪圏におきまして四千万円とか三千五百万円程度の物件が買えて、なおかつその住宅の水準が、四人住まいであれば、マンションであれば九十一平米、そして戸建てであれば百二十三平米、その程度のものを目標にしておられるというふうに理解させていただきます。
　そこで、今おっしゃっているこの目標というのは通勤時間というのが考慮されておられないわけなんですけれども、この通勤時間、今おっしゃっている目標というのは都心への通勤時間がどの程度かかる住宅地を想定されておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。
○立石政府委員　都心への通勤時間といたしましては、各地域によって状況が異なるものでございますので一概には言えませんが、最も厳しい環境下にあると考えられます首都圏におきましてはおおむね一時間半以内、また近畿圏におきましては一時間以内、できるだけそれらの範囲でできる限り近い地域を想定しているところでございます。
○北側委員　ということは、もっと具体的に言いますと、首都圏であれば例えば多摩ニュータウンとか千葉ニュータウン、こういうところは都心に出てくるのが、もちろん場所にもよりますけれども、一時間半前後かかるわけでございます。大阪圏でいえば千里ニュータウンとか泉北ニュータウン、都心に出ていくのが約一時間前後でございます。こういう典型的な、代表的なニュータウンで今おっしゃった目標を目指しておられるというふうに理解できるわけなんですけれども、こうした目標は一体いつまでに達成される目標なのか、ここが私は大切だと思います。これは明確に答弁をお願いしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　適正な地価水準をいつごろまでに実現するのかという御質問でございますが、これはなかなか明確にお答えするのは事実上難しいと思います。
　住宅につきましても、一挙に誘導居住水準に持っていくのはなかなか難しい。まず平均的な住宅を確保し、できるだけ早い時期に誘導居住水準の達成を目指すというのが現実的だろうと思います。地域によっては、これは目標と現実の乖離が大きいわけでございますが、特に厳しい東京圏等ではそういうふうな段階的な目標を達成していく、そういうことかと思います。
○北側委員　段階的な目標は結構なんですけれども、今国民が求めておりますのは、一体いつまでに我々が一生懸命働けばマイホームを持てるような状況にしてくれるのだということを聞きたいわけなんです。その辺を段階的にとかというのでは国民は納得できないと思います。
　例えば、今公社や公団が分譲しているマンションやそれから戸建て住宅はたくさんございます。私、一、二調べてみました。大阪の泉北ニュータウンでございますけれども、まずマンションでございますけれども、大阪の堺市の御池台というところにあるのですが、この御池台のマンションは公社が分譲しております。約九十五平米の住居専有面積のところで五千五百万から六千万の間でございます。マンションでございますよ、これが公社の分譲でございます。さらに戸建て住宅、これはことしの一月二十六日から募集されたものでございますけれども、やはり同じ泉北ニュータウンの御池台で床面積が百二十三平米のところが何と公団の分譲で七千六百八十二万円。これでは普通のサラリーマンが買えるわけがございません。これが公社や公団の分譲でございます。
　公社や公団がこんなに高いわけですから、一般の取引であればさらに高くなってしまいます。これが現状でございます。私は、やはり今土地問題が内政の最重要課題であるというならば、政府としてより明確にかつ具体的に地価引き下げの目標を設定すべきではないか、そのように考える次第でございます。
　まず国土庁長官、この点いかがでしょうか。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　地価引き下げをより具体的に設定すべきではないかという御質問でございますが、そのことは、より明確にわかりよく目標を定めるということが必要だと私も考えております。しかしながらなかなか、時間とかあるいはどこまで下がるかというような問題になりますというと、これは個々の地域における条件等がそれぞれ異なっておりますから、これを定量的にいつまで、どこまで下げるかということはなかなか申し上げにくい。ですから、一月二十五日の土地政策推進要綱の中でも委員御案内のような表現になっておるわけでございます。
　しかし、先ほど冒頭に御指摘になりましたように、一つは、中堅勤労者の皆さん方が住宅を持ちたい、家が欲しい、この夢だけは何としてでも政治の中で私は解決をつけていかなければいけない問題だ、このように思っております。
　それからもう一つ重要なことは、さきの御質問でもあったわけでございますけれども、だんだん資産格差というものが広がってまいりました。そして、そのことに対する不公平感というものを皆さんが持っておられる。それは政治に対する不信感にもつながる。こういう重要な事柄でございますので、私どもは政府を挙げてこのことに一生懸命取り組んでまいります。特に御論議の税制の問題であるとかあるいは金融対策の問題であるとかあるいは土地利用の問題であるとか、そういうことを総合的にやらせていただいて、そして何としてでも地価を引き下げ、そして適正な価格で住宅を供給できるようなことを目標として最善の努力を払っていく決意でございます。
○北側委員　御趣旨はよくわかるのですが、今国民が求めておりますのはもう抽象論ではないと思います。具体的な結果、具体的な目標を今求めているのではないかと思います。
　昨年国土庁の藤原局長が、先ほども述べました答申を受けまして、「この答申をさらに各省庁で具体化していただき、政府として目標を定め、具体の施策を推進していくことになろうと思います」という御答弁をいただいております。建設大臣、同じ質問、いかがでございましょうか。
○大塚国務大臣　地価の高騰は列島改造ブームのときに一度経験をいたしております。全国平均三八％地価が上がりましたが、国土利用計画法の制定や総需要抑制でマイナス一一％まで下げた実績は持っておるわけであります。しかし今回はそれを上回る地価高騰でありますから、そう簡単にいかないことは承知をしておりますけれども、先ほど来住宅局長から一定水準の住宅について一つの目安と目標を申し上げたわけでありますが、可能な限り早い機会にこの地価を引き下げたい。昨年の二月以来、総需要抑制でかなり地価の抑制はもうしみついてまいりました。これをさらに引き下げるところへ向かいまして、ただいまお話をした税制や金融の規制や、あるいはまた土地の有効利用を積極的に図っていく建設省のこれからの施策と織りまぜながら、何とかその水準の住宅を供給できるように全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
○北側委員　もう時間がございませんので次に進ませていただきますが、いずれにしましても、地価の引き下げというのは今国民が一番願っている最重要課題でございます。最重要課題であればこそ私は目標というのを明確にしていただきたい、そのようにお願いする次第でございます。
　次に、土地税制についてお聞きいたしますが、本年一月二十五日に閣議決定がございました先ほどの総合土地政策推進要綱の中で、固定資産税評価について「速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化・適正化を推進する。」とございます。この「地価公示価格の一定割合」とは具体的にどの程度を指すのか、御答弁をお願いします。
○湯浅政府委員　ことしの一月二十五日の閣議決定されました総合土地政策推進要綱におきまして、平成六年度以降の評価がえにおきまして今御指摘のように地価公示の一定割合を目標にして評価の均衡化、適正化を推進するということにしているわけでございます。この場合の一定割合という点につきましては、この問題を論議している過程におきまして、これは地価公示とはやはり性格が違うという点を考えなきゃいけないという点、また昭和五十年代の地価安定期におきましては固定資産税の評価額が地価公示のおおむね七割であったというようなこともございまして、七割という議論もしたわけでございますけれども、しかしこの点についてはまだ詰めるべき問題もいろいろあるということで、具体的な数値につきましては今後早急に検討して詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○北側委員　昨年の暮れぐらいに自治省の方は七割という数字を明確におっしゃっておったというふうに私は聞いております。今、少し違った答弁おっしゃっていましたけれども。
　大蔵省にお聞きしたいのですが、土地の相続評価について、現在地価公示価格の何割を目途としているのか、さらに、評価割合の引き上げが検討されていると思いますけれども、どの程度の引き上げを検討しておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○福井政府委員　最初のお尋ねの点でございますけれども、現在相続税法におきましては第二十二条によりまして、相続財産は時価により評価するということになっているところでございます。
　そこで、お尋ねの土地についての評価ということになるわけでございますが、これにつきましては地価公示価格、売買実例価格及び不動産鑑定士などの地価事情精通者の意見を参考にいたしまして、これをもととして評価するということにいたしているわけでございます。この場合、ただいま御指摘の点でございますが、土地の取引価格には実際上相当の値幅があるということ、それからまたこの評価が相続税の課税のための評価であり、そういう意味におきましてやはりかための評価が必要であるといったようなことも考慮いたしまして、現在地価公示価格と同水準の価格の七〇％程度をめどとして評価を行っているというような状況にあるわけでございます。
　そこで、二番目の点でございますけれども、先般の総合土地政策推進要綱におきまして、土地の相続税評価につきましては地価公示価格を基準として評価する考えに立ちまして、平成四年分の土地の評価から現行の評価割合の引き上げを図ること、及びこれに伴う相続税の負担調整について平成四年度の改正において検討するというようなことが閣議決定されておるわけでございます。同時にまた、その前の「土地税制のあり方についての基本答申」ということの中におきましても、土地の有利性を縮減し不要不急の土地需要を抑制するため、土地の相続税評価における現行の、ただいま御説明申し上げました評価割合七〇％をある程度引き上げていくことが必要であるというようなことが指摘されているところでございます。そこで、私どもといたしましては、このような答申等の趣旨に沿いまして現在検討を進めているところでございまして、この妥当な水準といったものはどこの数字になるであろうかということにつきまして、この答申等の趣旨に沿い現在鋭意検討中である、こういうような状況でございます。
○北側委員　現在、土地の相続税評価については、今御答弁いただきましたように地価公示価格の七割を目途としてやっている。先ほど自治省さんの固定資産税評価について七割という数字、地価公示価格の七割をかつて検討しておったというような御答弁がございましたけれども、そうしますと、固定資産税評価と現状の相続税の路線価評価は同じ程度に引き上がってしまうということになってしまいます。
　自治省の方にお聞きしたいと思いますが、平成三年度、ことしは固定資産の評価がえの年でございます。固定資産税評価額が地価公示額の何割になったのか、東京二十三区、そして大阪市、全国平均の割合をそれぞれ答えていただきたいと思います。数字だけで結構でございます。
○湯浅政府委員　平成三年度の土地の評価がえにおきまして地価公示との関係で申し上げますと、東京特別区におきましては今回は二一・九％です。それから大阪が一五・九％ということでございまして、全国的には三六・三％ということになっております。
　今回は特に、最近の地価高騰が大都市地域を中心にして高かったということもございまして、この地域においての地価公示との比率は非常に低くなったわけでございますが、地価の安定していた五十年代におきましては、例えば東京の特別区は五八・二％、これは五十七年度でございますが、それから大阪市は六四・四％、全国でも六七・四％という率を確保していたところでございます。
○北側委員　今、全国平均が公示価格との対比率で三六・三％しかないわけなんですね。首都圏ではなおさら比率が小さくなっている。それを、七割という数字を検討されること自体、私はどだい無理な話じゃないかなというふうに考える次第でございます。
　国土庁のこの地価公示価格といいますのは、これは土地の取引の指標となる数値でございまして、当然これは交換価値、取引価格を示しております。さらに、大蔵省の相続税評価の際の路線価という数字も、これは時価をいいまして、この時価も土地の交換価値でございます。取得価格でございます。公示価格も路線価評価も、これは土地の交換価値の数値を出しているわけでございまして、一方、自治省の固定資産税評価というのは、これは土地の利用価値に着目している数字であるというふうに私は考えます。自治省さんはこれまで何度もこのような答弁されておられるのですけれども、固定資産税というのは、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目して、土地の使用収益し得る価値に応じた負担を求めるものである。土地の交換価値、取引価格に着目した地価公示価格の一定割合を目標にしてその適正化、均衡化を推進するという考え方は、私は理論的におかしいのではないかというふうに考える次第でございます。いかがでしょうか。
○湯浅政府委員　固定資産税の評価のあり方につきましては、今御指摘のように、固定資産税の性格からまいります点から評価額を求めるということになりますと今のようなお話があるわけでございます。と同時に、今回の十月の税制調査会の答申におきましては、地価公示なり固定資産税の評価のような公的土地評価につきましては関係機関の連携を強めて緊密に情報交換を行うことによって、土地基本法に定められるように相互の均衡と適正化が図られるように努めるべきである、こういう指摘もあるわけでございまして、この前成立いたしました土地基本法の第十六条におきましても、それぞれの公的土地評価の相互の間の均衡と適正化が図られるように努力しろ、こういうことでございます。
　私どもといたしましても、いわゆる一物三価とかと言われる事態というものをできるだけ解消するためにも、この均衡と適正化のために今後努力すべきであるという立場に立ちまして検討したところでございますが、地価公示価格につきましてもそれなりにいろいろと御検討をしておられるということも承っております。収益還元価格というようなものを重視していくような、そういう見直しというようなものも伺っているところでございまして、そういう地価公示そのものの見直しも行っていただく。そういうことを踏まえて、固定資産税の評価におきましても、均衡と適正化を図るという観点から、申しましたような地価公示価格の一定割合というものを目標にするということによりまして均衡と適正化を図るということが必要なのではないかということでございまして、この点で従来の考え方と理論的に食い違っているということは私どもはないと思っているところでございます。
○北側委員　何でこんな質問をするかといいますと、今回地価税法案が問題になっております。地価税法案というのは、国税としての土地保有税、この地価税と、そして固定資産税との関係を明確にする必要があるからこういう質問を今させていただいておるわけでございます。
　去年の十月の土地税制の基本答申、税制調査会の基本答申では明確に、固定資産税については土地の収益価格を目標として評価の均衡化、適正化を計画的に行うべきである、最終的には評価水準を収益価格のレベルに引き上げることとするんだというふうに、あくまでこの収益面ということに着目しまして価格を定めているわけでございます。そういう地価税と、そしてこの固定資産税との明確な区分を、私はこの地価税の発足の当初において明確にしていかないといけないんではないか、そのように考える次第でございます。
　そこで、地価税について少しお聞きいたしますが、地価税の見直しについて要綱の中に触れてございます。地価税の負担のあり方について、少なくとも五年ごとに、固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ土地保有に対する税負担全体の状況を踏まえて検討するんだ。ただ、ここで言う「固定資産税の評価の適正化」という言葉が、「勘案しつつ」という言葉が入っていること自体が私にはよく理解しがたい。固定資産税と今申し上げましたように全然別個の税目でございますから、この固定資産税の課税の適正化によって土地の資産としての有利性を減少させる、地価税の目的である土地の資産としての有利性を減少させていくというような機能を持たせるというふうにこの条項が、要綱が考えているのかどうか、そういう点を考慮してこのような見直し条項が入っているのかどうか、この辺の御答弁をいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　現在提案いたしております地価税法案の附則の第八条におきまして、地価税の五年ごとの見直し規定を置いております。内容は委員御指摘のとおりでございます。その中に、「固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ」ということでございますが、五年ごとの見直しに当たりましては、土地の保有に対する税負担全体の状況、地価の状況、いろいろ考え合わせまして見直しをしていきたいという趣旨でございます。
○北側委員　今の御趣旨は、固定資産税が評価適正化されてどんどん税金が上がってきましたら、場合によっては地価税の税率とか基礎控除を下げることも検討するということでございましょうか。
○尾崎政府委員　両様のケースがあるのではないかと思います。土地の価格が再び上がり始めるというようなことがございましたら、さらに固定資産税、地価税、両方の状況を考えまして、負担のあり方についてさらに引き上げを図るというようなことも考えられないことでもございませんし、土地の価格が非常に安定してまいりまして、負担が重過ぎるというような問題が起きましたら、やはり両者合わせたところでその水準を考えていきたい。両様の見直しが行われるという趣旨でございます。
　ただ、両方の税がそれぞれ異なった根拠に基づいておりまして、両者は同じ土地に対する課税ではございますが、別途の根拠を持った税であることは委員御指摘のとおりでございます。
○北側委員　〇・三％という税率、また十億円もしくは十五億円という基礎控除、また一平米三万円という単価控除、私はこれらについて、本来地価税の目的である土地の資産としての有利性を減少させていくんだ、そして土地神話を崩すんだ、このような地価税の本来の目的からいいますと、やはり非常に税率も低いし、基礎控除も高過ぎるのではないか、単価控除に至っては本当に私はとんでもないというふうに考える次第でございます。
　去年の十二月の同じく税制調査会の答申では、この見直し条項についてもこのように言っているのです。「再び地価の高騰の窺える事態が生ずれば、総合的土地対策とあいまって果断に税率・控除等を見直し、本税に期待されている役割をまっとうさせるべきである。」税制調査会の意図は、地価の高騰がこの現状の要綱の案ではおさまらないならば、さらに税率、控除等を見直して厳しくしていけという趣旨でおっしゃっているわけでございます。その点考慮してこの見直し条項を検討していただきたいというふうに考える次第でございます。
　時間がございませんので、次の質問をさせていただきますが、昨年九月、東京の行政書士二名が大阪の興信所から依頼を受けまして、その資格を利用して他人の戸籍謄本を不正入手し、興信所に横流しをしてきたという事件が発覚をいたしました。この二人は、二年間で五百通以上の戸籍謄本を不正入手し、一通当たり一万円近くの謝礼を受け取っていたとの報道がなされております。さらに、戸籍謄本の不正入手を依頼していた興信所は、ほかの興信所にも、利益を得てさらに横流しをしていたとも言われております。
　こうした専門資格職の地位を利用した、またその地位をかたった戸籍謄本の不正入手、興信所への横流しという事件が最近続発をしております。これはプライバシーの保護という観点からも、またこうした不正入手された戸籍謄本が就職差別、結婚差別などの差別調査にも利用されている可能性が高いということからも、重大な人権侵害問題と言わざるを得ないと考えます。法務省としてもこの事件については当然調査をなされていると思いますし、その調査結果と、今後こういうことがないようにどのように対処されていくのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答え申し上げます。
　戸籍謄本につきましては、不当な利用の目的でこれを請求することができないということになっておりまして、これを防止するために、普通の場合には請求書に請求の事由を記載しなければならない、こうされております。しかしながら、行政書士とか弁護士、一定の資格のある方々が職務上の必要に基づいて請求する場合にはそういう請求の事由を記載する必要がないというふうに簡易化されているわけでございます。
　今回起こりました事件は、このような簡易化されている手続を悪用いたしまして戸籍謄本を不当に入手したという事件でございまして、私ども大変遺憾な事件だというふうに思っているところでございます。管轄の東京法務局におきまして、本人から事情聴取する等調査しました結果、二名につきましてその所在地を管轄する簡易裁判所にことしの三月一日科料の裁判をされるように通知をしたということになっているわけでございます。
　五百通というお話がございましたけれども、私どもが証拠に基づいて調査した結果、明白に証拠があるというふうに認められるものは一名について十件、もう一名について六件ということでございます。今回はこの東京の行政書士、一名は社会保険労務士も兼ねている方でございますが、この種の事件がこれまでも若干の件数でございますけれども生起しておるという状況にございます。
　私どもは、戸籍謄本が不当な利用の目的で利用されることはもう厳に防がなければならないということで、こういう資格者の団体につきまして、会員の指導方について、常に厳正な指導方について申し入れをいたしてきたところでございます。それぞれの団体におきましては、弁護士会、司法書士会その他の団体におきましては、所属の会員に対して非常に厳しい指導を常日ごろしていただいているところでございます。しかしながら、そういう指導の中でこのような事件が起きたということは大変残念なことでございますので、再度これらの団体に善処方を申し入れました。この結果といたしまして、ことしの三月一日からはそれぞれの団体が会員に配付している請求用紙につきまして一連の番号をつけまして、行政書士でございますと、どの会員、行政書士がどういう請求をしているかということがこの番号によって特定できるというような措置を講じて、今後このような不当目的による請求ができないようにするというふうにいたしたという報告を受けているところでございます。
　今後とも、このような事件が絶対に起きないように関係団体をよく指導して、厳正に対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○北側委員　同対審の答申が出されてもう二十六年を経過しようとしているわけでございますが、それでも部落差別事件が後を絶ちません。被差別部落出身者への結婚差別、就職差別を初め、差別落書きとか投書、電話による差別事件とかが相次いでおります。こうした部落差別の実態が根強く残っているというのが現在の深刻な実情でございます。
　今回、本会議で海部総理も部落問題に触れられまして、憲法に保障される人権にかかわる重要な問題であるとの認識を示されました。その認識の上に立ちましてお尋ねをいたしますが、こうした部落差別の深刻な実情を前にして、政府が今後どのような施策を講じられていこうとするのか、またどうしてこのような部落差別が後を絶たないのか、その背景をどう考えているのか、ぜひこれを聞きたいと思います。
　国はより積極的な人権啓発の基本方針というものを策定するとか、また民間団体とか地方自治体等と連携を強めながら、抜本的な部落問題の解決を目指すべきである、取り組むべきである、そのように考えますが、いかがでしょうか。
○佐々木国務大臣　御指摘ございますとおり、こういう差別問題というのは人権尊重という憲法の根幹にかかわる国民にとって本当に一番大事な問題を含んでいる、こういうふうに私は思っております。
　結婚問題、就職問題等、いろいろ御指摘がございましたけれども、そういうことのないような社会を一日も早くつくるべく、従来までもいろいろな啓発活動を進めてまいりましたけれども、現在、地域改善対策協議会におきまして今後の問題を総合的に御検討いただいておりますので、その御検討の結果も踏まえて、地方公共団体あるいは広く一般の皆様の御理解をいただきまして、こういうことのないような社会ができますようにこれからも誠意を持って頑張ってまいりたい、こう思っております。
○北側委員　同対審の答申が出てからもう二十六年たっておるわけでございます。それでも現実にはこうした差別の実態というのは残っているわけでございます。どうしてこのような差別が出てくるのか、そうした背景というものを冷静に分析、検討しなければいけないのじゃないか。私は、日本というのは余りにも人権感覚というのが欧米に比べまして乏し過ぎるのではないのかと考えます。
　大臣、抽象的な御答弁ではなくて、大臣のこの部落問題に対する思いを、またどうしてこうした部落問題が出てくるのか、その思いを御答弁していただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　これは本当に根強い問題だと思うのでございまして、私どももこれは粘り強く取り組んで頑張っていく以外にないだろう、私はこう思っております。私どもでは、御承知のとおり、同対審あるいは地域改善対策協議会の皆様方の御意見等を踏まえて啓発の推進の指針というのを持っておるわけでございますけれども、こういうものをひとつもう一遍踏まえ直して、自治体の皆さんともよく御相談の上、同じことでございますけれども、本当に国民の皆さんの御協力を得て粘り強くやる以外にはない、私はこう思って努力をしてまいりたいと思っております。
○北側委員　もう一問だけ質問させていただきます。
　外務省の方にお願いしたいのですが、湾岸戦争によって湾岸周辺国以外の国でも大きな経済的な損失をこうむっている国がございます。私は先日、超党派の選挙監視団でバングラデシュに、参議院の自民党の福田団長を筆頭といたしまして私も行かせていただきました。バングラデシュに行ってまいりましたら、中東への出稼ぎ人からの送金停止とか、また中東への輸出停止とか石油価格の上昇等によりまして、このバングラデシュという開発途上国は大変な経済的な損失をこうむっております。その影響はもう深刻な事態でございます。現地へ行きまして、心配しておりましたのは、日本が最大の援助国でございますけれども、日本からバングラデシュ、また開発途上国への援助が見直されるのではないか、減らされるのではないかという不安を持っております。この点どうか。また、湾岸復興とともに、こうした開発途上国というのは大変な経済的損失をこうむっておりますので、それに対するきめ細やかな援助というものを検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　委員御指摘のとおり、このアジア地域におきましても湾岸の影響を受けたところは大変たくさんございます。御視察いただいたバングラデシュもその一つでございます。しかし、この国々に対する協力は見直しをするというようなことはございません。
　このような方針のもとで、本年二月末にフィリピンに対しまして、湾岸情勢によりもたらされた悪影響に対する支援として、第十七次円借款の一部として足の速い総額二億八千万ドル程度の供与を行う旨も表明をいたしておりますし、スリランカに対しましても、一月初めに交換公文を示した円借款の中に同様な目的で約一億ドルの速い支出のできる借款を決定いたしております。
○渡部委員長　この際、石田祝稔君から関連質疑の申し出があります。北側君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　関連で質問をさせていただきます。
　二月の二十八日で湾岸戦闘は終わりました。そして、クウェートを含め復興への行動が始まっておりますが、その中で、各国もやはり活発な外交を今展開をいたしております。その中で日本の外交、いわゆる湾岸戦争後の復興に向けての日本の外交、この顔がやはりちょっと見えにくいのじゃないか、そういうふうな私は率直な感想を持っております。この湾岸戦争後の復興に向けての日本の向かうべき方向と申しましょうか、日本の外交活動、具体的にどういうことをなされたのか、外務大臣、お願いしたいと思います。
○中山国務大臣　湾岸周辺国に対しては既に外務審議官を二名出しまして、イスラエルも含めて各国政府との意見を交換しておりまして対応いたしておりますが、きょう午後四時には、クウェート国に対する緊急援助を発表いたします。もう今この場で発表させていただきたいと思いますが、クウェートはイラク軍によって大変な破壊をされて、クウェートにおける疾病等の蔓延の不安を我々は持っておるわけでございますが、クウェート政府の要請に応じまして、同国政府に対し、国際協力事業団を通じて総額三千五十万円相当の救急医療セット、毛布、発電機等を救援物資として供与することを決定をいたしました。なお、輸送費等を含む援助総額、約五千二百八十万円、このようになるわけでございまして、政府としては機敏に対応している状況でございます。
○石田（祝）委員　今数字的な面はお伺いをいたしました。私はなぜこういうことを言うかといいますと、先日の新聞に「湾岸戦争後の主な外交活動」、こういうのが出ておりまして、私も一生懸命読みましたけれども、日本という字がどこにも出てきておりません。外務大臣はある意味では日本の外交の顔でございますから、日本の外交の顔はだれだ、こう言われたときには、当然中山太郎外務大臣、本来こうあるべきですけれども、残念ながら日本の新聞であっても日本の外交のことが出ておらぬ、ひょっとしたら私は日本の外交の顔は福沢諭吉さんじゃないか、こういうふうなことになるおそれがあるのではないかということを心配しております。
　ですから、私は率直な感想として、例えばこの国会の中、そういう議員に対してでも、外務省はこういうことをやっているんだ、例えば外務審議官がこういうところへ行っている、ああいうところへ行っている、こういう援助もしている。少なくとも外務省レターとか外交レターというものを配ってはどうか。新聞に載らないとか新聞がなかなか取り上げてくれないとか、そういうことではなくて、やはり積極的に情報の発信というのですかね、受信だけではなくてそういうこともお考えになったらどうかと思います。この点は私の素朴な感想というか提案なんですけれども、この点は大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　昨日の午後七時にもイギリスのハード外相から電話がございまして、いろいろ来週にでも来るかというふうな話がございますが、こちらは参議院の予算委員会もまだ終わっておりませんし、衆議院もあって、国会で拘束をされているので一切外へ出れない、こういうことを昨日私電話で申しました。
　ちなみに、先進主要国の外務大臣が一体どのような状況で議会との関係にあるかということを既に調査をさせておりますが、米国は基本的に国務長官の外遊に制約はございません。昨年一年間に四十九カ国を訪問しております。カナダも制約は特にございません。これはクラーク外相は二十三カ国、昨年訪問しております。イギリスも制約はございません。ドイツも対議会上には制約はございません。フランスも外遊に特段の制約が加えられることはない。イタリアも議会により外相が拘束されることはない。このような状況にある先進国との間の中にあって、率直に申し上げて日本の国会での、この外国の外相に対する議会の対応と比較をいただいて、議会でひとつ御判断をいただかなければ、日本の外務大臣の顔は世界に出ていけない、このような状況でございます。
○石田（祝）委員　そういうことを言いつつ質問している、何か矛盾みたいなものを感じながら質問をさせていただきますけれども、そういう善処に関しては今後の課題といたしまして、今はしっかりとお聞きをしたいと思います。
　今回の湾岸戦争を通しまして、やはりアメリカが私は唯一の超大国になったのじゃないか。今後の湾岸の諸問題についても、アメリカが中心的に一つの、一定の役割を果たすだろう、このように私も思いますけれども、そのアメリカが具体的にどういう形で中東外交を行っていくのか、これはアメリカの外交でございますからアメリカ独自でやるということもあると思いますが、この面について外務大臣として、例えばベーカー国務長官なりから御相談を受けたことがおありかどうか。
○中山国務大臣　先日停戦が決定いたしました時点でアメリカのベーカー長官から電話があって、いつ相談をしようかという協議をいたしておりますが、ベーカー長官が十六日まで外遊をしております。そういうことで十六日以降ワシントンにいる。しかしこちらも議会で御承認がなければ身動きができぬわけでありますが、議会で御承認がいただければ、私はベーカー長官との時期を設定して、とにかく一応中東対応について日本政府の意見あるいはアメリカから回ってきた考え方、これの意見の交換をいたしたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　続いて外務大臣、近々中近東に足を運ばれて、具体的に自分が視察というんですかね、そういう御予定はおありでしょうか。
○中山国務大臣　中近東も一応回りたいと実は考えておりますが、昨年の八月十五日に回ってきて以来、私出ておりません。やはりこれも議会の御承認がなければ出られません。衆議院で御承認いただいても、参議院で御承認がなければ出られない。与党の方は全然問題ございません。野党がそのお気持ちを決めていただければ、私は直ちにでも出発をさせていただきます。