Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江口克彦君　次世代の党の江口克彦でございます。
　今ずっと先生方、御質問いただきまして、もうほとんど出尽くしているんじゃないかというふうに、お答えされるのも大変だなというふうに思うんですけど、言われた以上は何か質問しないといけない、こういうことでございます。（発言する者あり）それで、短くやれということでしょうけど、まあそれはそれでいいんでしょうけど。
　私は経営者を三十四年間ずっとやっていましたので、ここからちょっとお聞きしたいんですけど、私も男性と女性というのは全く同じに扱ってきました、実際に。同じ仕事に対して同じ賃金を支払うというようなことをもう三十年ぐらい前からきっちり私自身はやってきましたので。優秀な男性もいれば優秀な女性もいるし、それから愚かな男性もいれば愚かな女性もいるわけですよ。これはもう人生様々、職場様々ですからね。
　そこで、困るというか、男性と女性とというか、チーム組ませて困るのがセクハラなんですね。これが、一人の女性でも全然対応というか反応の仕方が違うわけですよ。
　私の経験でいえば、アメリカから帰ってきた帰国子女、男性ですけど、この子を採用したんですけど、海外ではハグというのはすぐやりますよね、ハグを。（発言する者あり）御存じなかった。こうハグしますよね。そうすると、何とも言わない女性というか、むしろ返す女性と、それをセクハラだと言う女性もいるんですね。ところが、男性からハグされたら誰に対してもセクハラだといって文句言う女性ならばいいんですけど、ハグされて、人によって、その相手によってセクハラだとかセクハラじゃないとか言ってくるんですよ。あなた、どこが基準なのと言うんですけど、自分が好みに思っているらしい男性からハグされた記憶はないと言うんですよ。嫌なというか、どうも気が合わないというか、そういう男性からやられると、ハグされるとセクハラだとか。それから、もっとひどいのは、握手をするだけでセクハラだとか。私は、それぐらいはいいんじゃないのというふうに言ってはまた立場上はなんですから、そんなものかなと思ったんですけど。今日の女性の服装を褒めたら、それでセクハラなんですよ、言うんですよ。
　これは、私は、非常に女性というのは、女性社員というのは、管理職になっても付き合いにくいではなくて扱いにくいところがやっぱり女性はあるなというふうに思うということですよ。
　先ほどちょっと冒頭に申し上げましたけど、私は、男性も女性も全く同じに扱う、トイレも更衣室も接待も全く同じにすべきだというようなことは言いませんよ、もちろん。
　今日、皆さん方、見識のあるお三方おいでいただいたわけでありますから、そこで、女性としてひとつ職場で配慮してほしいこと、何を考えてほしいか、女性の立場として。幾ら男性、女性が同じだといったって、違えてほしいわけでしょう。同じでいいんですか、トイレも一緒でいいんですか、更衣室も同じでいいですかという、接待もそういう夜も遅くまで徹夜徹夜というようなことでもいいですかというようなことになってくるわけで、それは好まないわけです、女性は。何を配慮してほしいと皆さん方は思われますか。全員に、よろしくお願いします。
○委員長（大島九州男君）　今野参考人からお願いできますか、今回。
○参考人（今野久子君）　基本はやはり、その人が嫌だと思うことについてはしないことというのが原則だというふうに思います。
　今のお話の中には幾つかグレーゾーンの問題があるかなと思うんですけれども、でも、グレーゾーンのことについても、それに当たる行為をしないということがやっぱり労働者の働く環境を整えることに役に立つのではないかというふうに思います。
○参考人（矢島洋子君）　ありがとうございます。
　先ほどのセクハラのお話でいいますと、私、二つ課題があるかなと思うんですね。
　一つは受け止め方の問題。女性の側に確かにいろいろな差はあります。受け止める側の問題です。しかし、一回やったときに、その男性の側も、この人は嫌がっているなということを感じ取る、そういう察知する能力に欠けているんではないかというふうに思うんですね。やはり、それを察知してすぐにやめれば訴えられることはないわけなんですね。それが非常に重要なのと、それから、もし握手ぐらいのことで本当に嫌がられたとしたら、それはセクハラではなくて、その前にその両者の間の人間関係に何らかの問題が生じているわけなんですね。それが日頃の、上司と部下の間であれば何か仕事の中でトラブルの芽になるようなものがあるのかもしれません。ですから、やはりそういうことに目を向けることがとても重要なんではないかというふうに思っています。
　ですので、特に女性だからということは私はないと思うんですね。トイレとか労働時間の場合も、それは男性でも女性でも同じように嫌だと思いますので、それは違いまして、働いていく中で、先ほどから問題になっております長時間労働とか、やはりそういうのは働き方の問題であって、働き方の問題と能力とかそれから適性みたいな問題というのはどちらも活躍していく上で重要なんですけど、これまで余りにも働き方ばかりで、まず働き方ができないとそこでシャットアウトということが女性の活躍の機会を奪っておりましたので、働き方とそれから適性、能力と全部合わせて男性も女性も見ていただくということが必要かなというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（松浦民恵君）　ありがとうございます。
　私が職場で配慮してほしいことって実は余りないんですけど、何というんですか、決め付けないで、どうしたいと聞いてほしいです。ですから、例えば接待は女性だから無理だよねと最初から決め付けないで、私、好きなので、そういうのは大丈夫なので、聞いてほしいというのはあります。
　以上です。
○江口克彦君　そうすると、ハグするときも尋ねたらいいんですか。
○参考人（松浦民恵君）　是非、する前に。
○江口克彦君　それはともかくとして、家事と仕事ということが今ずっとテーマになっていますけど、家事と仕事の上下関係というのはあるんでしょうか。
○委員長（大島九州男君）　お三人ですか。
○江口克彦君　三人の方。
○委員長（大島九州男君）　それでは、矢島参考人からお願いいたします。
○参考人（矢島洋子君）　済みません、今の問題について、家事と……
○江口克彦君　仕事の方がやっぱり大事で、家事は低く見ておられるのか、家事と仕事を同じように見ておられるのか、ウエートとして。
　というのは、働く、働く、働く、働く、働くことが大事だと。家に入る家事というのは、それは男も手伝ってほしいというようなお話をずっとされておられるので、女性の立場として、働く女性の立場として、家事というのは仕事よりもつまらぬ仕事と、家事なんてというふうに見ておられるのかどうか、それを教えていただきたい。
○参考人（矢島洋子君）　全くそうではありません。
　あと、今までの話でも話していたのは、やはり長時間労働とか仕事ばかりという生活を男性も女性もやめて、もっと家庭とか子供との時間とか、そういったものに振り向ける生活をしようということが大事だということで申し上げてきたつもりです。家事というのも、あと子育てというのも非常に重要な役割ですし、それは女性たちが、今まで女性のみが担ってきていたので、そこで男性にも担っていただければということを考えております。
　以上です。
○参考人（松浦民恵君）　ありがとうございます。
　家事も仕事も大事だと思っております。ただ、家事を幾ら頑張っても褒めてくれないんですよね。それは、もう少しやっぱり家事に対するリスペクトというんですか、そういうのはもう少ししていただきたいなとは思いますが、家事も仕事も大事です。
○参考人（今野久子君）　一日二十四時間しかないというのは平等なんですね。そういう中で、家事と仕事という、それは私は両方追求したい。それから、家事という言葉でくくられていますけれども、もっと言えば、仕事とほかの生活時間、市民としてどういう生活をするか、家庭でどういう生活するか、社会にどう関わっていくか、自分で勉強する時間だとか物を考える時間、そういう時間が欲しい、そういう意味で、仕事も生活時間も大事にした暮らしをしたい。
　どっちが上でどっちが下かということでいえば、両方とも大事ということです。
○江口克彦君　松浦参考人に、褒めてもらいたいというのは、多分御主人から褒めてもらいたいということであるならば、御主人に言っておいてください。
　それから、最後に、法律で決めたら女性が活躍できるようになるのかどうかということ、そうでないとすれば何が必要なのかということに尽きると思うんですね。私は、ほかの法律でもそうですけれども、法律で決めたら事が成るということはもうあらゆる法律であり得ないと思っているんですよね。要するに、今度のこの法律でも、この法律が通ったら女性が活躍できるから、女性が、二〇二〇・三〇が達成できる、管理職が増えてというようなことはないんですよ。
　それは、言ってみれば意識革新の問題なんですよ。要するに、経営者の意識革新、それから男性の意識革新、そして女性も意識革新しなきゃいけないんですよね、というふうに私は思っているんですよね。
　しかし、法律だけでは駄目だというふうに私は思っているんですけれども、私はそういうふうに思っているんですけれども、皆さん方は、法律以外に何が必要なのか、お教えいただきたいと思います。
○委員長（大島九州男君）　それでは、松浦参考人から二分弱でどうぞ。
○参考人（松浦民恵君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、法律だけではうまくいかないというのはおっしゃるとおりだと思います。まさに、特に管理職ですね、職場の中の管理職の意識改革というのが非常に重要なポイントになってくると思います。お話の中に出てまいりましたが、女性自身の意識改革、キャリア教育というのも非常に重要だと思っております。
　以上です。
○参考人（矢島洋子君）　私も、法律作っただけではなかなか実効性がないと思いますので、今回の法律は、やはり企業の行動を行動計画という形で促すということに大きなポイントがあるかと思います。しかも、次世代法との少し違いとして、今回の計画では、ただ目標を書けばいいのではなくて、きちんと企業の実態をデータで分析して、実態を把握して、課題を出して計画を作ってくださいと言っている、そこのところに私は非常に大きな期待を持っていますので、この状況把握が形だけではなくて実際に実効性のあるものとして企業の方に取り組んでいただけるような周知が必要かと思っております。
　以上です。
○参考人（今野久子君）　先生のおっしゃるとおり、法律だけでは、枠組みができたとしても、それを運用したり適用したりするのは国であり地方公共団体であり事業主です。そういう点で、計画を立てるだけでは、先ほども申し上げましたけれども、やはり実態把握をして、どこに問題があって、どうやって克服していって、どこまで進んだのかという、そういう意味では、私は、この法律が通った後、実際に、女性の活躍とか何か言っておりますけれども、必ずどこまで進んでどこに問題があったのかということを検証するような手続だとか、そういうことがなされなければいけないのではないかなというふうに思っています。
○江口克彦君　松浦参考人、また矢島参考人には、会社にお帰りになったら、是非上司の人に、あるいはまた企業全体、男性の部下、仲間の人たちに、意識を変えろと、意識革新の運動を起こされることを是非お願いして、私の質問を終わります。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。
　先生方の御貴重なお話を伺いました。ありがとうございます。
　この法律を作るというときに、作るというときというよりも、今年の二月十二日ですか、施政方針演説、安倍総理大臣がこの法律に対してこういうことをおっしゃっているんですよね。
　「私は、女性の力を強く信じます。家庭で、地域社会で、職場で、それぞれの場で活躍している全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会をつくり上げてまいります。」と、すばらしいお言葉ですよね。まだ続くんです。「女性活躍推進法案」、この法案のことですよね、「再び提出し、早期の成立を目指します。国、地方、企業などが一体となって、女性が活躍しやすい環境を整える。社会全体の意識改革を進めてまいります。」。
　すばらしいじゃないですかと思うんですけれども、この法案、でき上がったのを見ると、残念ながら、一部の女性のみにしかフォーカスされていないじゃないか、随分違うな、言っていることとでき上がったものがというふうにショックを受けた一人であります、私。女性の活躍を大々的にうたっていた割には随分と物足りない法案になっちゃっているなと言わざるを得ないと。女性の活躍、女性が輝く、言葉だけ躍ったところで、活躍しようにも活躍しようがない、輝きたくても輝けない、実際にはその手段も環境もない、苦しい立場に追い込まれてぎりぎりの精神的状態、経済的状況の女性、我が国にはたくさんいらっしゃると思うんです。その中でも光が当たりづらいＤＶ被害者と絡めて皆さんにお聞きしたいと思います。
　現在、ＤＶの被害者というのが右肩上がりにどんどん増えているんだと。相談件数も年々増加しております。しかし、救済、支援を受けることができる方というのはほとんど増えていないんですね。横ばいなんです。施設が増えていない、一時保護などの、そういう救済というものが全然増えていないんですね、被害者の急増に比べてみたら。
　ＤＶによる被害により精神的、肉体的に疲弊し、働きたくても働けない、そんな方々に光を当てて、精神的な安定を取り戻していただき、心身共に健康で社会復帰してもらえるような救済、支援をしっかりとしていく、それこそ女性の職業生活における活躍の推進と言えると思うんです。現在のように、被害者の精神的、肉体的安定へのサポートから目をそらす、ごまかしてしまえば、膨らむのは社会保障費だと思うんですよ。その原資は税金だと。
　先生方は、この救済であったりとか、そういう部分に関してどう思われるでしょうか、今の話の流れで。お聞かせ願えますか。お一人お一人聞きたいです。よろしくお願いします。
○委員長（大島九州男君）　それでは、今野参考人からよろしくお願いいたします。
○参考人（今野久子君）　今御指摘のとおり、ＤＶ被害者というのは、働こうと思っても働けない状態に追い込まれたり、あるいは今度は逆に、ＤＶを受けて、外で働けというふうに言われて、かなり劣悪な労働条件の中で働いたりとか、働き方についていろんな影響を受けています。
　そういう点でいうと、一番最初に申し上げたかと思うんですけれども、女性の活躍とか輝くとかという言葉が使われていますけれども、大事なことは、それぞれの女性の人権や何かが保障されてこそ初めて女性は輝くことができるのであって、輝く、それから活躍という、その中身が何なのかということが問われているのではないかというふうに思います。
　そういう点でいうと、やはりＤＶ被害者の救済、それから、働いて経済的に自立していけるようにしていくためには、そのための相談体制の整備だとか、実際に人だとか、相談窓口だとか、救済のための施設だとか、いろんなことについて、きちんとした予算を組むことも含めて体制を整えていくことが必要ではないかと思うんですね。そういう点でいうと、女性が活躍するような状況をつくっていくためには、きちんとした予算措置だとか、そういうものも十分に充てていただかなければなかなか実効性が発揮できないのではないかというふうに思っております。
○参考人（松浦民恵君）　ありがとうございます。
　女性が強くなったというようなことをよく言われるんですが、現実のいろいろな場面を見ると、ＤＶの問題もそうですし、育児のときにも、そこのおむつ取ってという一言が夫に言えない女性というのはやっぱりまだまだ実際いると思うんですよね。そういう中で、女性が自分の、何というんですか、意思でいろいろな決断をしていけるようになるためには、私はやっぱり経済力が非常に重要だと思っていて、その経済力を女性が付けていく上で、やはり企業の中でそれなりにキャリア形成をしてポジションを上げていくということも非常に重要だと思っています。
　ただ、そういうふうな企業の中でキャリア形成してポジションを上げていく上では、まずＤＶというその現状から脱却しなくてはいけないので、そこをいかにして脱却するかという支援についてはやはり必要だと思います。
　以上です。
○参考人（矢島洋子君）　ありがとうございます。
　私も、ＤＶとか、それから一人親家庭の問題といったことがやはり女性たちにとっても非常に今深刻な問題だというふうに思っておりますし、あと、若年でお子さんを持たれた女性たちも非常に増えていて、そういった中での職業生活というのも大きな課題だと思います。
　その中で一つ考えなければいけないのは、相談体制とか、それからサポートというところで、今、様々なＮＰＯなども活躍しておりますけれども、やはり公的にもっともっと支援が必要なのではないかというのは日頃思っているところです。
　ただ、この法案で今進めようとしていることではそういった視点がやはりないんですけれども、今進めようとしていることの中にも、長期的に見ると、やはり女性が子供を持っても、例えば一人親でも働き続けやすい環境ができる、あるいは企業の中で子供を持った人が働きやすい環境ができれば、今働いていない女性たちも再就職として入っていく余地が今までよりは増えるというようなことがあります。
　そういったようなことで、実際、今、企業では再雇用とか再就職を受け付ける動きが活発になってきています。ですので、そういうところでの関わりも、えんきょくになりますけれども、期待するところではあります。
　以上です。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　そうなんですよね。今一番望むところは、この法案に、この法案の中身にというか、しっかりとしたサポート、例えば再就職というところまで行けない人たちもたくさんいるんだと、そこの底上げといいますか、そこに対するサポートを手厚くしていただければ、今この法律の中に盛り込まれている再就職への後押しというものももっと加速していくんじゃないかなというふうに思うんですね。
　八月四日の内閣委員会、本委員会ですね、答弁におきまして、女性活躍担当の有村大臣がはっきりと、この法案は女性の職業生活における活躍のための法案であるのでＤＶは本法案の範疇にないということを言われて、非常にびっくりした状況だったんですね。安倍総理の方から、女性の力を強く信じると、家庭で、地域社会で、職場で、それぞれの場で活躍している全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会をつくり上げてまいりますという本法案の、何といいますか、アピールがあったわけですから、そのずれというものに非常にびっくりしたんですけれども。
　そもそも、男女間の性差別、これが男女間の賃金の格差、雇用条件の格差などに結び付いているんじゃないかなと考えます。男女間の差別は人権問題ですよね。国連からも、日本は何度も何度も女性差別撤廃条約批准国としての責任を果たせとの勧告を受けてきたと。ＤＶの問題も、職業上の男女間の賃金格差も、雇用条件の格差も、全て根っこは同じじゃないか、女性差別という人権問題につながっていくんじゃないかと。この根本である人権問題を少しも触れずに、改善しないままこの法案を取り扱っていっていいのかなというふうに思ってしまうんです。
　先生方にお聞きしたいんですけれども、女性差別をないがしろにしたまま、本当に女性の職業生活における活躍というのは実現していくと思われますか。
○参考人（矢島洋子君）　ありがとうございます。
　女性差別という問題、実質に女性が働いていく上での差別というものの背景を少しいろいろと精査する必要があるのかなと思います。
　単純にやはり女性に対する人権的な差別意識というのがまだ根強く残っている部分もあるかもしれませんが、かなりの部分で、やはりそれは、子育てをしながら働くことで制約を受けるということがこれまでの企業の組織の中では扱いづらいといいますか、受け入れ難いものであったということが一つは大きな私は女性差別の背景にあると思っておりますので、この法案では、その働き方というところ、ライフステージに応じた働き方ができるというところについて更に強力な後押しをしていただくことを期待しておりますが、もちろんそれ以外の要素というのも残るかと思います。
　以上です。
○参考人（今野久子君）　女性差別撤廃条約を批准してから三十年になりますけれども、やはりこの基本的な理念とか考え方に戻って考えるべきではないかなというふうに思っています。固定的性別役割分担の変更というものなしには男女平等は実現できない、それから、出産における女性の役割が差別の理由になってはいけないというようなことが条約にうたわれております。
　そういう点で、女性が活躍していくというときに、やはり性別による差別、これを受けないということが人権として確立していく、それがなければ、先ほど申し上げましたけれども、性別で差別を受けている人たち、もちろん賃金が低いとか何かという問題ございますけれども、やっぱり人間として尊厳を侵されたときというのは、人は、働くとか、あと生活していくとかということについて本当に意欲を失ってしまうという、そういうことがあるかと思います。そういう点でいうと、性差別の是正というのはやっぱり女性が活躍していくための基盤をつくっていく大事な要素であるというふうに思っております。
○参考人（松浦民恵君）　ありがとうございます。
　男女雇用機会均等法が公布されてもうほぼ三十年という中で、あからさまな差別というのは法規制の影響もあって減ってきているとは思うんです。ただ、何というんですか、冒頭のプレゼンテーションで少し申し上げましたけれども、やはりまだまだ職場というのは男性社会ですので、男性の管理職が女性の部下と男性の部下で異なる取扱いをするケースというのはやはりあるんですね。それが女性の成長機会というのを制約しているという面もあると思っておりますので、そこについては、今後、この法案も一つの後押しになると思います。是正していく必要はあるのかなというふうに考えております。
　以上です。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　家庭生活における男女の平等感、職業生活と家庭生活の両立というのであれば何が必要かなと思うときに、これに関してはしっかりとした教育が必要なんじゃないかなと思うんですよ。
　自分自身のことを考えてみると、今四十歳なんですけれども、学校時代にそういう教育を受けた覚えがほとんどないんですよね。家庭の中でもそういう、詳しくといいますか、もちろん人間は平等だ的な話はあったんですけれども、何かこういう、細かくジェンダー意識というものを自分の中に持てるような教育というのをほとんど受けることができなかったという部分があると思うんですね。だから、今この仕事に自分が就いていなかったら、恐らくそれさえも、問題なのかどうなのかということさえも分からないまま、ぼんやりとその先の人生を進んでいたんじゃないかなというふうに思うんです。
　ＤＶ問題も職業上の格差も、しっかりとした男女均等に関する教育を国がしてこなかったというのはすごく原因の一つになっていると私自身は思うわけです。
　企業に女性の採用比率や管理職のパーセンテージを義務付けたりするような表面的な取り繕いだけで問題が解決するとはとても思えないと。女性の活躍を推進するためには活躍できる土壌を整備する必要がある、それは子供への教育ではないかと思うんですよね。男女均等教育であったり啓蒙活動であったりとかという教育が必要なんじゃないかと思いますけれども、先生方、いかがお考えでしょうか。
○委員長（大島九州男君）　今野参考人からお願いします。二分弱でどうぞ。
○参考人（今野久子君）　固定的性別役割分担とか何かも含めて、やはり人の意識というのは時間を掛けて変えていく必要があるし、それから、基本的にどうあるべきかということに関して、きちんとやっぱりモデルが目の前にあって、そういう中で意識というのは変わっていくのではないかなというふうに思います。
　そういう意味では、ジェンダー教育も含めて、小さいときからそういう教育というのがきちんとなされるような体制というのは重要ではないかなというふうに思います。
○参考人（矢島洋子君）　ありがとうございます。
　やはり子供たちの意識というのはとても重要だと思うんですが、そういったものが学校教育だけではなくて社会の中で、親を見ているというのも非常にありますし、それからテレビＣＭとかドラマとかを見ていても、やはり無意識の制作者たちの固定的な観点によってそういった固定的役割分担意識を助長するような表現もたくさんまだ残っております。ですので、そういった視点も非常に大事かと思うんですね。
　ただ一方で、もう一つ考えなければいけないと思うのは、私どもが中高生対象に十二年前と昨年と調査をしたんですけれども、子供を持つこと、結婚すること、働くことについての前向きな意識の程度がどのぐらいあるかというのを見たときに、男子学生も女子学生も全部に前向きな子と全部に後ろ向きな子がいるんですね。だから、子供たちのレベルでは、私は女だから家庭だけ持って仕事はしないとか、そういう意識というのは実はそんなに強くはないんですね。だけれども、社会に出ようとした途端に、あなたは女性だから子育てするんだったら仕事はしちゃ駄目よとか、男性だから家庭をそんなに大事にするのはおかしいとか言われるというのが、そこで非常に大きなギャップを子供たちは感じるのではないかというふうに思うんです。
　ですから、その辺りの、子供たちが教育を受けてくる環境、男女平等なある程度意識が育ってくる環境と社会に出たときのギャップというのを埋めていくことも非常に重要だと思いますし、最近は、ちょっと話は外れますけれども、仕事にも結婚や子供を持つことにも全部にネガティブな層がこの十二年間で非常に増えているんですね。そのことがまた更に大きなこれからの少子化の対策の問題でもあるかというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（松浦民恵君）　ありがとうございます。
　やはり教育とか小さい頃に親御さんがどういう意識を持っておられたかというのは、その後の就業継続意識ですとか、そういうことに影響しているんですよね。ですので、小さい頃からの教育というのは大事だと思うんですけど、教育というのは何をするかというのが、周囲にそういう共働きで一緒に働いている人がいるとか、やっぱり周囲に何らかのロールモデルが増えていくということが多分子供たちの教育という観点からも重要なのではないかというふうに思います。
　以上です。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　そうですね、子供たちへの教育というのも重要だけれども、大人たちへの教育というのも非常に大事だと。一番最初に接する社会が家庭であるから、親を見てという部分があるので、やはり大人への啓蒙というものも非常に大切だということが分かりました。ありがとうございます。
　八月四日の内閣委員会、先日の本委員会で、ＤＶ被害者を保護する婦人相談所とそこで働く婦人相談員について質問いたしました。今現在、総合的にＤＶ被害者サポートしている婦人相談所の婦人相談員なんですけれども、基本、法律上、非正規雇用なんですね。ＤＶで苦しむ人たちに新しい人生を切り開くお手伝いをする人たちが、当事者若しくはそれと同等ぐらいに本当に生活が苦しい状態であると。サポートしなきゃいけない人たちが、自分たちも本当はサポートが必要だというような状況にあるにもかかわらず、その気持ちだけで被害者たちをサポートしているというような状況だと。非正規で低賃金というような状況で、気持ちだけでやっていただいているというような状況が非常にあるんですね。これ、そういう相談員だけじゃなくて、例えば個人情報のだだ漏れで話題になりました日本年金機構とかも五割以上が非正規雇用だと。この官製ワーキングプアに苦しむほとんどが、多くが女性が含まれていると。
　やはりこういう法案でもそういうところに光を当ててほしいなという気持ちは僕自身の中にあるんですけど、皆さんはいかがでしょうか。一言ずつ。済みません、時間ないのに。
○委員長（大島九州男君）　一言ずつ、一言で。松浦参考人から。
○参考人（松浦民恵君）　先ほど申し上げましたように、管理職登用というのは管理職候補だけで切り出してできるものではないので、ある程度一体的に影響してくるとは思っております。
　以上です。
○参考人（矢島洋子君）　やはり非常に重要な問題だと思っております。それで、一方で、指定管理者制度など公的な施設のコスト削減というようなことと結び付いている部分もございますので、こういうことと併せて検討していただくことが重要かというふうに考えております。
○参考人（今野久子君）　官公職場にも基幹的業務をやっている非正規労働者がすごく増えています。その人たちがやはり安定して経済的にも自立できるような生活をしていく中で、仕事をきちんと果たしていくことができるのではないかというふうに思います。
　厚労省のお膝元でも、労働基準監督署の窓口で相談に応じている非正規職員はたくさんいます、そういう意味では。そういう意味での官公労働者の非正規労働者、これの条件をどう整備していくか、労働条件を良くしていくか、これは重要な問題です。
○委員長（大島九州男君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々と委員の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、委員の皆様にはスムースな委員会運営に御協力をいただきましたことと、参考人の皆様方には貴重な御意見を賜りましたことに心から感謝を申し上げ、内閣委員会委員長といたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成二十七年八月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　矢倉　克夫君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　江田　五月君　　　　　礒崎　哲史君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　石田　昌宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　発議者　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　有田　芳生君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　前川　清成君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　和美君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の
　推進に関する法律案（小川敏夫君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本日は、広島原爆の日でございます。
　ここに、犠牲となられた方々に対し、深く哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立お願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（魚住裕一郎君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本博司君、溝手顕正君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君、豊田俊郎君及び礒崎哲史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省人権擁護局長岡村和美さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪口邦子君　ありがとうございます。自民党、猪口邦子でございます。
　本委員会は、委員長の御指導の下、内閣提出の必要な法案の審査を精力的に行う一方で、現代社会におけます正義や人権など、法務委員会として鋭く認識すべき課題について誠実な議論を行ってまいりました。とりわけヘイトスピーチ問題については、本日議題となりました議員立法の発議者等、多くの議員によります非常に熱心な累次の質疑がありまして、この問題への会派を超えた認識形成に貢献し、政府側もこれを受けて迅速に対応を強化する場面もありました。立法府の質疑が政府による社会的啓発の強化に直結するなど、有意義な委員会プロセスがあったと私は感じております。
　その展開との関係で、この度、小川理事等から法案が提出発議されています。日本国憲法と人種差別撤廃条約の理念に基づきまして、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策を総合的かつ一体的に推進する、これを目的とする法案であると思いますが、まず、発議者によりますこの法案を提出されることにつきましての理由についてお伺いします。
○小川敏夫君　私が思いますのは、世界の人々、人類、人種とか民族とか、そうした違いを乗り越えて、全ての人が一人一人が尊重される世界でなくてはならないと。そして、尊重された一人一人が力を携えて共生する社会を構成するというのが、私はこの国際社会の普遍原理だと思っております。
　また、そうした原理に基づいて、人種差別撤廃条約が多くの国が参加して成立しておるわけでございまして、我が国も二十年前ですか、この条約に加盟いたしております。しかしながら、条約に加盟したまま、その条約の趣旨を生かす法律というものがいまだ制定されていないという状況にございます。
　一方、この社会におきまして、昨今ではいわゆるヘイトスピーチというもの、これは明らかに人種等の差別を理由としている問題とされるべき行動だと思うんですが、こうしたことが繰り返されて社会問題化していると。
　また、ヘイトスピーチにとどまらず、様々な人種等の差別というものが現在でも引き起こされているということがございます。例えば、サッカー場でジャパニーズオンリーというようなことが行われたり、あるいは外国人お断りといって外国人だけを利用させないというような、そうした施設があったりというようなことがございました。
　そうしたことの状況から、やはりそうしたことにつきまして、そういう人種的な差別行為は許されないんだということを法的にも明らかにする必要があると思うのでありますが、先ほど申し上げましたように、人種差別撤廃条約を受けたその理念を生かす法律がない、また、そうしたヘイトスピーチやただいま挙げたような例の人種差別的行為を、人種差別を禁止するということを理由にした法的な対応がなされていないという現状に鑑みまして、やはりここは法律をもってしっかりと人種差別的行為は許されないんだというそうした理念を明らかにして、また条約の趣旨も受けたそうした法整備をする必要があるのではないかと、このように考えまして法律を提案させていただいた次第でございます。
○猪口邦子君　御趣旨、お考えには大いに共感いたします。根本的に啓発がまだまだ不足していて、抜本的な強化が必要であるということ、それに対して小川先生はこの法案を提出されているということと理解いたします。
　それで、この法案ですけれども、これは、いろいろな法律の形がありますが、基本法の形態として理解してよろしいんでしょうか。
○小川敏夫君　何をもって基本法かという定義のことは別にいたしまして、やはり人種差別撤廃条約というものの趣旨を生かしたそうした基本法というような性格を持った法案、法律であると、このように考えております。
○猪口邦子君　基本法を成功させるためには、まず、何といいますか、問題意識の主流化といいますか、人種差別はいけないという、こういう考え方の主流化、これをまず啓発等できちっと図っていく。それで、基本法としては、この法律にも示されていますとおり、基本原則とか基本方針、こういうものを定めますが、一般的に施策を推進する、そして特に啓発などを大胆に力強く推進するためにはやはり予算を投入しなければなりませんし、政府においては、基本計画などを策定して計画的に、その啓発活動を含め、進めなければならないと思うんですね。
　この法案を拝見しまして、その基本原則、基本方針の後に、この基本計画を政府においてあるいは地方公共団体において策定する義務及び努力義務、こういうのが普通続くのが基本法を書くときの形となるかと思うんですけれども。そうしますと、今度、特に国の、政府においては、その策定義務、例えば五年ごとにそういうのを策定しなさいと、そしてその項目立てをしていく中で、その項目ごとに実際には予算措置がやりやすくなるというような流れがあって、基本法が実際の現場の施策推進につながると思うんですね。地方公共団体の場合は、そこまで義務とするか努力義務とするか、地域の特殊事情を加味して義務とするか、いろんな書き方がありますけれども、そういう形を取ると思うんですけれども。
　必ずしもこの基本計画策定義務を政府に課していないというところはあるんですが、それについての何か、もちろん第二章のところで基本施策ですかね、が書いてございますけれども、この基本法の中にこういうふうに書いてしまって、今度政府の方の計画の策定というのはどうするのかということがあります。もちろん、六条のところで、施策を総合的に策定しという表現があるんですけれども、ちょっとその辺の構築の説明をいただきたいと思うんです。
○小川敏夫君　法案の御趣旨に御理解いただきまして、大変ありがとうございます。
　人種差別をなくすという分野の国の施策と考えますと、非常に幅広い分野に及んでおります。法務の分野が多いかと思いますが、教育であれば文科、あるいは雇用等であれば厚生労働省と様々な分野に及んでおりますので、この法案におきましては、国がそういう施策を行う面においてこの人種差別の趣旨を生かしたそうした施策を取りなさいということをうたいましたが、それより更にそれを具体化した計画というものが、この法案でというよりも、担当するそれぞれの省庁において、この法案の趣旨を生かした施策を具体的に計画立案して施行していただきたいと、このような趣旨で、委員が御指摘されたような明確な具体的な計画までは盛り込んでおらないところでございます。
○猪口邦子君　そのような質問をいたしました理由は、私、男女共同参画基本計画を一人の有識者として執筆に関わったことがあるんですけれども、これもやはり女性差別撤廃の考えを受けてなんですけれども、そのときの基本法の構築がまさに基本計画を政府に策定義務を課したというところがありまして、そうすると、基本法が通って翌年から策定義務が発生して、男女共同参画の場合は二〇〇〇年からの基本計画ですので今回で第四次の基本計画が策定されていくという、こういう流れがありますので、ちょっとそのことを覚えておりましたのでお伺いしたんです。
　趣旨は分かりました。今後、政府も、この第二章のところの特に項目を挙げていらっしゃいますので、そういうことを踏まえてという趣旨でよろしいんですよね。
　それで、もう一つ、この六条の書き方がちょっと私、おやっと思ったんですが、六条は、ですからまさに基本計画を政府に課すという、それの代替する一項が重要なところなんですね。人種等を理由とする差別の防止に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するということが書いてあるんですよ。ですから非常に重要な二行だと思うんですね。
　それで、今度二項に、ここに今度は、民間の団体その他の関係者相互の連携協力体制の整備に努めるものとするということが書いてあって、ここも重要なことなんですが、一般的にはこれは、ですから基本法の形だと基本計画の中に入れさせるか、あるいは先生のこの法案ですと第二章の方に入るべき内容と思うんですね。つまり、六条というのは、まず基本方針の前に六条が来ているんですよね。だから、そこはもうちょっと本当に責務について何か書く方がいいんじゃないかなと思うんですね。
　それで、二章を見ますと、十七条だったかな、同じようなことが書いてありまして、ここに民間団体の支援等が書いてあるので、六条二項と十七条は重複している感がちょっとあるんですけれども、また十七条の方に書くことが実は適切で、この六条のところは、例えば私だったら、国及び公共団体というか、まず国の責務を書いて、それで公共団体の責務を書いてというような構築にし、かつ基本法を受けての、先ほど申し上げたような基本計画策定義務を課すとか、六条というのはそういうふうに重くして、かつ基本方針の次に来るようにすると思うんですね。
　基本原則があって、基本方針があって、それで基本計画の策定義務を課すんだったら課す、そこで国と地方公共団体の責務がきちっと述べられるというふうに思うんですけれども、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
○小川敏夫君　委員御指摘のところは全くごもっともでございますが、この法案におきましても、その形の上で御指摘いただきましたところ、誠に私どもそのとおりと思うところでございますが、法律の内容におきましては違いがないのではないかということで御理解いただければというふうに思います。
○猪口邦子君　法案としての書き方について私の考えもお認めいただけましたということと理解をさせていただきますが。
　それから次ですが、時間が限られていますので急ぎますけれども、この審議会の内閣府設置ということなんですよ。これ第三章のところでございまして、一般的にそういうことは思い付くんですけれども、御存じのとおり、内閣府は今審議会を整理する方向にも行っていて、ただし、非常に重要な課題で、かつ、小川先生おっしゃいましたような、文科にも係る、厚労にも係る、こういう省庁横断的なそういう内容を取り扱うのは内閣府が、あるいは内閣官房が非常に優れているというふうに思います。ですから、本当に重要なテーマとしてこれを扱い、内閣府に設置するという考えでいらっしゃるんでしょうけれども、一般的にこの審議会を内閣府に更に設置するということと、今そこをできるだけ整理して各省に下ろしていき、下ろしたからといって省庁横断的な協議ができないということではなく、共管を取ったりしながらやるそういう行政文化が、実は一府十二省体制が組まれて以来もう相当な時間がたちますので、そういう文化が醸成されたという信頼の下でいろいろな内閣府の審議会の機能が各省に下ろされているんですね。
　それについて、どうしても内閣府ということに、重点化したのかどうか、ちょっとこのお考えとの関係をお伺いします。
○委員以外の議員（前川清成君）　おはようございます。
　まず、お答えをさせていただく前に、今日、本法案が委員長、そして与野党理事の賢明な御判断で審議入りできましたことを私からも感謝申し上げさせていただきたいと思います。猪口先生の先ほど問題意識の主流化というお言葉がございました。まさにそのためにも、今日活発な御議論ができればというふうに思っております。
　それで、内閣府に関するお答えをさせていただく前に、先ほどの六条二項と十七条との関係に関して補足の説明をさせていただいてもよろしいでしょうか。
　六条二項は、この文言を御覧いただきましたらお分かりのとおり、国、地方公共団体だけではなく、人種等の理由の差別の防止に関する活動を行う民間団体、国、地方公共団体、民間団体の連携協力体制の整備、これを国、地方公共団体の責務として定めておるものでございます。これに対して十七条は、それら民間団体に対する支援、これを行うようにと書いておりまして、ある意味中身は少し異なっておりますので、条文としては別にさせていただいたところでございます。
　それと、今、内閣府にというお尋ねでございます。
　猪口先生、内閣府の特命担当大臣もお務めいただきましたのでよく御案内のとおりかと思いますが、内閣府設置法に基づきまして、内閣府は長を内閣総理大臣といたしまして、内閣府設置法の三条二項で、政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行ということを任務といたしております。
　先ほど小川委員からもお話がございましたけれども、この人種差別等の問題につきましては、法務省だけではなく、厚生労働省であったりあるいは文部科学省であったり、様々な分野が関わってまいりますので、その意味で省庁横断的に内閣府に設置することが好ましいだろう、望ましいだろうと、このような判断をさせていただきました。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　そのことにつきまして、形態につきまして、私もちょっと考えがありますので、後で述べさせていただきたいんですけれども。
　もう一つ、じゃ審議会につきましては、審議会は諮問を受けて勧告を出すということが書いてございますが、一般的には審議会は諮問を受けて答申を出すというのが普通です。もちろん、勧告ということもなくはないんですけれども、非常に数は少ないと理解しております。あえて勧告という書きぶりにしたのは、事の重大性ということであるかとは思いますけれども、一般的な法の形態とはちょっと違うかしらというふうに思います、男女共同参画のときもそうなので。それについてお伺いします。
○小川敏夫君　まず、一般的に諮問と答申という構造であるという御指摘いただきました。この審議会も、第二十条の二項の二号ですか、諮問に応じてということがございますので、諮問を受けて答申するということも行うわけでございますが、ただ、諮問を受けた場合だけ意見を述べる答申をするということではなくて、諮問がなくても自主的に意見を述べるということの構造になっております。そして、意見を述べても、それが十分に、あるいは全くか、いずれにしても、政策の中で生かされない、意見が反映されないということがあった場合には、意見よりも、意見をしっかり実行するようにという勧告という表現を使わせていただきました。
　ただ、勧告をしましても、その勧告に特段強制力があるという内容にはなっておりませんので、言わば意見を聞いてくれないので更に強い意見として申し述べるという、その強い意見を勧告と表現したというような内容の置き方になっております。
○猪口邦子君　お考えは分かりました。ただ、勧告という表現は行政的には非常に強い内容を持つと思いますので、ちょっとどういう趣旨であえてということをお伺いいたしました。
　それから、禁止事項の曖昧さということがよく指摘されるんですね。差別的取扱い等の表現、これは解釈の幅があるので、そういう懸念、これは罰則規定がないとしても、場合によっては言論を萎縮させる危険性があるのではないかという指摘はよくされています。
　また、いろいろな要件が場面で並立してしまうこともあると思うんですね。ですから、政治的な主張を述べるときに、同時にそういう人種的な内容が併存してしまうというようなときに、その政治的な主張までもそれを抑制することになってしまうと、言論の自由との関係の懸念の意見というのもありますけれども、そういう言論等を萎縮させる可能性にどう対処をするべきかということも含めてお考えをお伺いしたいと思います。
○小川敏夫君　委員御指摘のとおり、表現の自由、言論の自由というものは、我が国の民主社会にとって欠かすことができない権利でございまして、まさに人権の基本中の基本であると思いますので、これを必要以上に制限する、制約することがあってはならないことだというふうに考えております。一方で、人種差別等というものも、やはり憲法で保障されました個人の尊厳あるいは法の下の平等の趣旨、そうした趣旨からしまして、やはり十分に尊重されなければならない権利の保障であるというふうに思っております。
　そうした観点から、表現の自由を必要以上に制約することがあってはならないとは思いますが、しかし一方、表現の自由があるから人種差別等にわたる表現が全て許されるというものではなくて、やはりそこはそれぞれの尊重されるべき権利の趣旨に適合した合理的な制約が表現の自由の中にもあるものというふうに思います。
　そうした点で表現の自由を侵害することがないようにということは十分に配慮したというつもりではございますが、委員の御指摘のとおり、差別的取扱い等の表現が解釈の幅が広いという御指摘をいただきました。この差別的行為、この規定の仕方がなかなか難しいところがございまして、差別の態様というものも具体的にはいろいろな形のケースがございます。これをそれぞれ列記しても列記し得ないものもございますので、そうした差別の類型というもの、あるいは差別的取扱いの表現につきましては、やはり具体性を少し欠いた中で、しかし社会的には十分に評価できるという抽象的な書き方の範囲で許されるのではないか、あるいはそういう工夫の中で表現したわけでございます。
　ただ、差別的取扱いの表現として、この法律におきましては三条の中で例示したわけでございますが、抽象的という御指摘もいただく点もあると思いますが、しかし、抽象的な言葉の中でもかなり差別という範囲の中で十分に合理性を有した表現ではないかというふうに思っておりますが、個々具体的な対応におきまして、表現の自由が衝突する場面、人種差別を理由とする差別を禁止する必要性の概念が衝突する場合もあると思いますが、これはやはり個々具体的な範囲で対応していくしかないのかなというふうに思っております。
○猪口邦子君　お考えを聞かせていただきましてありがとうございます。
　私は、やっぱりこの社会で人種差別は絶対にいけないという啓発のレベルがまだ足らないと思っております。
　私の専門は国際政治なんですけれども、例えば戦争につきまして、ユネスコ憲章の冒頭に、戦争は人の心に始まるものであるから、人の心に平和のとりでを築かなければならないという有名な言葉がございます。それと同じように、差別は人の心に始まるものであるから、人の心にこそ、差別をしない、それを克服するというとりでを築かなければならない。そのとりでを築くにはやっぱり啓発を抜本的に強化する必要もあると思って幾つかの提案をしたいと思いますが。
　その前に、差別的取扱い等、あるいは言論の自由等の曖昧さとの関係でも、ちょっと対政府質問として一つ、人種差別撤廃条約第四条（ａ）、（ｂ）、日本も留保していますが、アメリカとスイスが留保していると承知していまして、それについて、どういう理由で留保しているかは分かっているんですけれども、政府としての何らかの分析、説明があれば手短にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　各国は、それぞれ固有の歴史的な体験を背景にして憲法を始めとする法制度、法体系などを有しておりまして、各々の社会的状況を踏まえてこの条約を実施するために必要な措置をとって対応しているものと承知しております。
　そういう前提の下で、米国について申し上げれば、同国の憲法及び法律は、言論、表現、結社についての個人の自由に関して広範な保護を含んでおり、したがって、米国はこれらの権利が米国の憲法及び法律によって保護される限度において、立法その他の措置によってこれらの権利を制限するこの条約に基づく義務、特に第四条及び第七条に基づく義務を受け入れないとの留保を付しているというふうに承知しております。
　また、スイスにつきましては、特に世界人権宣言で保障されている意見の自由及び結社の自由にしかるべき配慮を払い、第四条の実行のために必要な立法上の措置を講ずる権利を留保するというふうにしているというふうに理解しております。
○猪口邦子君　ありがとうございました。
　そこで、もう時間もなくなりますので、どうやってその啓発、これを主流化することができるか。これについての私の提案は、まず、内閣府の行政審議会というのも御提案いただいているんですが、私はかつて少子化大臣を十年前務めましたときに、それは非常に周辺的なテーマでありました。それを主流化するときに、省庁横断的な審議官及び局長級の内閣府特命大臣が招集するそのような会議体を設置してもらいました。それで、それをしかも内閣府で行うのではなく、例えば官房副長官などの配慮を得て官邸でそういう会議を行うという場面もありました。そうすると、やはり社会的認識が一気に、少子化のテーマというのは何だ何だという形で強まってまいります。また、メディアのアテンションも非常に高くなります。しかし、啓発というのは随分長く掛かりまして、少子化対策、男女共同参画、十年掛かってようやく今本当に主流化を遂げたと思っております。
　東京オリンピック・パラリンピックを考えれば、私たちにも本当に時間がないので、どうやって加速した主流化ということを人の認識の中でできるかということを先生方も本当に熱心に小川先生始め考えてくださり、私も今自分の経験から一つの提案をいたしまして、いずれにしても、政治的な指導力を持ってヘイトスピーチを含む人種差別の完全禁止の啓発活動、これを総合的に強化する必要があると、私、改めて今日の質疑を通じて確信いたしましたので、そのような立場でこれからも活動してまいりたいと思います。
　基本法としての構築等、技術的なことも含め、ちょっと整理するところは必要と感じておりますが、趣旨について、この質疑を通じて、また是非政治的な指導力も含め、ヘイトスピーチ含む人種差別禁止の啓発活動を我が国として強化すべきであると考えます。
　以上でございます。
○有田芳生君　おはようございます。民主党・新緑風会の有田芳生です。
　まず、本法案についてお聞きをする前に、法務大臣に、今起きている就職差別にもつながりかねない重大な問題について一問お答えいただきたいというふうに思います。
　今、安保法案をめぐって全国各地で様々な賛否両論の声が沸き起こっております。この国会正門前にも、毎週金曜日、夜七時半から九時半ぐらいまで、ＳＥＡＬＤｓ、自由と民主主義のための学生緊急行動という、今非常に注目されている学生たちが安保法案反対の声を上げております。
　その彼らに対して、非常にゆゆしき問題が今特にネット上で広がっております。どういうことかといいますと、彼らの名前、年齢そして大学名、顔写真などがネットでずっとさらされており、ほとんど匿名ですけれども、同時に、経済評論家などがそれを拡大をしているという事実があります。これは、この一連の動きの中で、高校生も含め大学生たちが安保法案に反対した行動をしたときに、そんなことをやっていたら就職差別されるよというような、ずっと匿名の誹謗中傷、攻撃に近いものがあった。その延長上で、ＳＥＡＬＤｓの学生たちの名前から全てと言っていいぐらい暴露されている。
　これは、私の感覚では、今でも問題ですけれども、部落地名総鑑、被差別部落の人たちが住んでいるその住所などが表沙汰になって、結果的に就職差別、結婚差別というものが起きてまいりました。そういうものに通じるような事態というものが、今現在、この時間にもネット上を通じて行われているという非常にゆゆしき問題だと思いますけれども、まず、法務大臣、どのように思われますか。