Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　日本維新の会・結いの党の小野次郎です。
　私たちは、消費増税の前に、増税の前にやるべきことがあるということを言ってきました。今、八％に増税になりました。法律に書いてあるとおりいくと、来年の秋にまた一〇％に上がるということも想定されるわけですけれども、小規模事業についてよく知られている、知っておられる皆様方の目から見て、私たちは増税の前にやるべきことって何だというと、一つは行財政改革、政治家だとか役所の側が身を切る努力をしていないんじゃないかという指摘もしてきましたし、また、福祉の充実と増税が中身に入っていたはずなのに、ちっともその辺の方の見通しは立っていないじゃないかという指摘もしています。
　実際に増税の影響を直接受ける皆様方から見て、今の増税の状況、そしてまた、更なる増税の見通しについてどういう評価されているか、今日はここで何話しても役所からいじめられないようにちゃんと、これは大丈夫ですから、思う存分所見をお話しいただければと思います。森田さんから順番によろしくお願いいたします。
○参考人（森田哲夫君）　元々商工会は、特に小規模事業者に対してなかなか転嫁をしていただけませんので、そういった意味合いでもう反対ということで従来から立場は表明してきております。
　ただ、国の方向でございますので、そうばっかりも言っておられないわけでございますけれども、基本的には本当に厳しい状況で、なおかつ、それが満遍なく平等に本当に消費税は掛かっていなきゃいけないものなのに、実態は、転嫁をできるところとできないところと大きく分かれてしまう、そして一番力の弱いところへその転嫁されない部分が行ってしまうという、これほど世の中で不公平なことというのはないなとつくづく思うわけでございますけど、そういった意味合いからいいまして、この消費税に対しては大変苦労しておるというのが現状でございます。
　ただ、今回も、今その言葉は、前回三から五％に変わりましたときには七〇％が転嫁できなかったんですね、小規模企業は。それが、今回は何とか、四〇％は転嫁がやっぱりできていないんですけど、六〇％は転嫁できたということで、従来に比べますと若干良くなってきておりますんですけど、ただただ、欧米のように、やはりそういう、消費税はみんなで払うものなんだというような、そういう意識が非常にまだまだ国の中には少のうございますので、もっともっと、そういった意味合いではそういう不公平感がないように、もっと国の方からいろんな情報を出していただきながら、みんなでやっていこう、やるべきものだよということの示唆をお願いできれば有り難いというふうに思っておりますので。
　以上でございます。
○参考人（鋤柄修君）　この消費税の仕組みが、転嫁をしていけばいいというものの、転嫁できないときには事業者がこの分を取られるという、日本流の消費税の欠陥といえば大変失礼でございますが、取る側にとってみたら絶対取りっぱぐれはないし、取れないときには今度は企業が大変苦しむという、この仕組みが一つ問題あるのかなと、こんなふうに考えています。
　それから、私ども、全国的にいろんな調査をしましたところ、私、先週は実は沖縄に行っていたんですが、やはり沖縄は自分のところに物づくりの産業がありませんので、あそこは仕入れを海外から仕入れるか本州から仕入れるということですよね。仕入れには全部消費税が掛かってくると。ところが、沖縄の県内で売るときにはなかなか消費税に転嫁できない、こういう地方の特徴がもう数字で明らかになっておりますし、私ども全国的にいろんな調査をしますと、比較的私の住んでいる愛知県というのは、何か新聞には一〇％ぐらいしか影響がないなんという見出しも出ちゃったりなんかして、ちょっとそれ、数字の読み違いじゃないのというような、そういうこともあるように、地方によって今、この消費税の転嫁の状況が少し差があるんじゃないかなと。
　それから、社会保障に関連するところは全くこの頃マスコミも余り報道しませんし、我々も、消費税の増税というのは社会保障の改革と一体でやると言ったのはちゃんと記憶しておりますが、どうも一体になっていないというのが私の感想でございます。
　以上です。
○参考人（太田義郎君）　まず、税金というのはどういうものなのかということです。国税庁の方から出ているパンフレットを見ると、税金というのは、国民から税を集めてそれを社会配分をして国民生活を言わば豊かにする、これが税の基本なんですね。したがって、そこの中には、生活費にはなるべく課税をしない、貧しい人からは税金を取らない、大金持ちは大金持ちのそれなりの税金をする、貧乏人からは少しの税金で済むようにすると。
　ところが、消費税導入をされた一九八九年以来、税金はほとんどフラットになってきたんですね、ありとあらゆる。例えば地方税でいえば全部一〇％ですし。そういう点でいうと、この税の仕組みというのは大金持ちも小金持ちも貧乏人もほとんど同じ税金の金額を払うというような形に近づいてきている。世界で、消費税や付加価値税を導入している国でこんな国はないんですね。フランスでも付加価値税たくさん取られるんだけれども、個人個人に社会福祉としていっぱい返ってきている、それで国民生活は豊かになっている。ところが、日本は消費税はそういう形で、たくさん収入のある人も、それなりに収入のある人も、ラーメン一杯の消費税は三十円なら三十円で同じ、五十円なら五十円で同じと。したがって、税がフラットになるということにまず問題がある。
　それから、消費税の問題について言うと、輸出したときに輸出戻し税というのが税法上これはシステムとしてあるんですね。したがって、トヨタ自動車は、年間二千億から三千億近い輸出戻し税をトヨタ自動車本社は国からもらっているんですね。だから、トヨタ自動車は消費税を払うよりももらう金額の方が大きいのが現状なんです。
　だから、消費税というのは非常に大きな欠陥があるし、したがって一〇％になればもっと国民生活は大変なことになるということで、私どもはそう思っております。
　以上です。
○小野次郎君　次に、皆様方の団体で省エネルギー対策についてどのような施策、取り組んでおられるか、伺いたいと思います。
　というのは、大企業であるとかあるいは行政機関もそうなんですけど、今そういう省エネルギーの問題に大変取り組んでいるわけですね。ですけど、お話をいろいろ伺っていると、そういうことを専門に考える人的スタッフというのも限られているでしょうから、難しい面も状況が厳しい面もあると思うんですけれども、私たちからすれば、そうはいったって消費生活というか町のいわゆるサービスが低下するのも困るし生産能力が落ちるのも困る。ですから、皆様方はその土台になっているわけですね。
　だから、そういうところの、我々の生活のサービスの水準なり生産能力は落ちては困るんですが、一方で、そういった大企業や行政機関と比べればそういった省エネルギーに専念するスタッフや何かもいないと思うんですけれども、皆様方の団体からは電気料金引下げの要請なんというのも来ていますけれども、そういう要請は要請で承りますが、同時に、皆様方自身がどのような省エネルギーの施策に取り組んでおられるか、もしあればそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（森田哲夫君）　我々、直接的なそういう省エネということでは、いろんな業種がございますし、商工会として云々ということでは余りないんですけれども、ちょっと答えにはならないかもしれませんけれども、ただ、非常に経営上にはエネルギー問題が大きく負担となって跳ね返ってきております。非常にこれだけ物が売れない時代にそういうエネルギー費だけはどんどんと上がってきておりまして、それが大きく経営を圧迫しておるというのが現状の状況でございます。そういった意味合いから、本当に抜本的なそういうエネルギー対策というものはやっぱり大きくもっともっとこれは考えていただくべきことではないのかなというふうには思っております。
　現状、現実には東北大震災がございましてこういう状況に一つはなってしまったという結果もございますけれども、そういうことも含めまして、抜本的にやはりいま一度考え直してみるべきではないのかなというふうに思っておりますので、今後のそういう先生方のいろいろ考えていただくところを期待をしているところでございます。
　以上でございます。
○参考人（鋤柄修君）　私どもの会では、エネルギーシフトというキーワードで今年の会の全国総会の議案書にしっかり明記しまして、各県の同友会でもこのエネルギーシフトというキーワードの下に、先ほどの御質問の省エネルギーも含めまして、エネルギーをつくる方の創エネルギー、それから仕事づくり、こういうことを中小企業ができる範囲で大いにやろうということでスタートいたします。
　それから、やはり中小企業では学習をしないとよく意味が分からないという方が随分多うございますので、本部でこのエネルギーシフトに関する学習会を定期的に全国的に行って、これは多分仕事に結び付く、中小企業の新しい仕事づくりに結び付くんだよと、こういうことで今会員にも徹底を図っておるところでございます。
　以上です。
○参考人（太田義郎君）　六年前に京都で私ども中小商工業研究所の夏期研修会というのをやったんですね。そのときに、日本のエネルギー政策について抜本的に、地産地消で、エネルギーを遠くから持ってくるんじゃなくて地域の持つ資源を有効に利用しよう、そういう研究会が行われました。
　そういう中で、今電力でいえばそれぞれ、例えば私の住んでいるところだと中電のエネルギーを使うわけです。エネルギーの基本は遠くアラブから石油持ってきたり、あるいはいろんな世界各地からいろんなものを持ってきたり、今原発は稼働しておりませんけれども、そういう点でいえば、いろんな国から持ってくるのを、自分たちの山、例えば森林というのはバイオ発電の宝庫なんですね。そういうことも大いに研究していこうと。森林組合と一緒になっていろいろ考えよう、地域でも会社もつくっていこうと。隣に見えます中小企業家同友会と私ども、一緒に会社つくって、今もう事業も始めております。
　そういう点でいうと、例えば省エネ住宅について、三層ガラス、ここのガラスもアルミなんですけれども、三層のガラスに、日本では生産しておりませんけれども、三層ガラスにするだけでエネルギーは物すごい節約になるんですね。そうすると、三層のガラス、これはドイツにじゃんじゃん造られて、ドイツは全部三層なんですけれども、省エネ住宅を改造して、うちの副会長が去年造ったんです。一年間の平均、夏冬関係なく二十八度で、灯油は一切使わなくてもいい、エアコンは三日しか動かずにやれる。結局、交換器を入れてそういう住宅を改造して造ったんです。
　したがって、多くの住宅関連の人たちと一緒に知恵を合わせれば、エネルギーを使わない住宅づくり。問題は、そのときの投資に一定の行政の側からインセンティブがあるかどうかというのが非常に大きいと思います。したがって、省エネ住宅や省エネを事業にするときにインセンティブを与えるような政策をやれば、大いに省エネのいろんなところができるんじゃないか。バイオ発電にしろ、それから太陽光、風力、いろんな地域にある資源を有効に利用する道というのが出てくるんじゃないかというふうに思っております。
　以上です。
○小野次郎君　住宅の省エネの話はいろいろ話があるし、また大企業とか行政機関の場合にはそれ自体、組織の命運懸けてそういう努力されていますけど、是非、皆様方の団体においてもそういう御努力をいただく必要があるかなと思うし、そのときに何か政治の方でお手伝いできることがあればまた要望なり何かで上げていただければと思います。
　最後に、勉強のために森田さんにお伺いしたいんですが、商工会と商工会議所というのは昔からずっと二本立てみたいになって、地域地域が、市だったところは商工会議所があるわけですけれども、これいつまでも二本立てにしておく必要があるとお考えですか。それとも、この法律もそうですけれども、いろんなものが及びで並べているんだったら一個にしちゃえばいいんじゃないかという気もするんですけれども、そうはならないものなんでしょうか。
○参考人（森田哲夫君）　従来から、商工会議所と商工会、一緒にならないのかというようなお話も議員の先生方からも出たこともございますし、そんなお話も出ます。ですけど、基本的には本当に難しいと思います。
　と申しますのは、商工会は基本的には二十名以下の小規模企業に支援をする機関でございます。商工会議所は大企業から中堅企業、中小企業、それから一部小規模企業もおりますけれども、それだけの幅広いその中でいろんな活動をしてみえるわけでございますので、どうしても我々から見ますと、これははっきりと申し上げてはいけないかもしれませんけど、どちらかといえばちょっと大きい方のための活動がどうしても主にならざるを得ない。とにかく、基本的には、会費そのもの一つ取りましても非常に大手さんは高い会費を出されてやられますので、その分だけ発言力が会費分だけ多いんですね。ですから、結局、小規模企業さんはその会費が少ないだけでももうほとんど発言力ないんです。
　そういう面から見てみますと、やはり小規模企業のための商工会であり、あちらの方ではどちらかというと、会議所の方はやっぱり中堅以上の大手さんが一緒になっていろいろ活動することによってより良くなっていく方向というように、大きくやっぱり分かれるんじゃないのかなというふうに我々は考えております。ですから、中には、従来、そういう商工会が会議所の中に一緒にやられるようになったところもございますけれども、うまくいっていないというふうに聞いております。なかなかそういう具合にはいかないんですね。非常に範囲が広うございますし、また、先ほど申し上げておりますように、経営指導員が伴走型で支援をするというようなシステムはとても商工会議所の方では取られてはみえませんので、そういった面にも大きな違いがございます。
　そんなことから、今後とも恐らく私は難しいと、小規模企業のためにはやっぱり商工会が非常に大事であるというふうに私は理解をいたしております。
　以上でございます。
○小野次郎君　もう終わりにしますけど、私、こういう質問をしたのは、何年か前に夕張市商工会議所というのを見に行ったことがあって、どうして商工会議所があるんですかと聞いたら、いや、昔から商工会議所だったんだと言われたことがあるので、そういう町も結構日本中には多いですね。是非、それは政治の責任かもしれませんが、この二つ、日本の人口が全体で減り始めて、町の人口も減り始めた地域も多いところでいつまでもこの区別が必要なのかというのは、お互いに考えていきたいと思います。
　委員長、終わります、これで。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　今日はどうもありがとうございます。大変参考になっております。
　お三方がこの小規模二法に対して大変期待をしている、また非常に政治に対していろんな御要望があるということは、本日お聞きをして理解もできましたし、政治で変えられる部分があればそれは是非前向きに変えていきたいと、このように私も思う次第でございますけれども。
　今日、違う観点といいますか、お三方にお聞きしたいのは、まずお三方がヘッドとなられている各団体、ここにどういうことができているのかと、逆に、国に対する要望ということではなくてですね。もう今、自主的にももちろんいろんなことはされているというのは分かるんですけれども、例えば、今現在、目に見えている大きなビジネスチャンス、これは中小企業に対しても小規模企業に対してもそうだと思うんですけれども、例えばオリンピックというものがあろうかと思います。二〇二〇年のパラリンピック・オリンピックですね。これを機に、東京オリンピックだからこれは東京だけのものじゃないかという考え方もあるかもしれませんけれども、いや、そうではないと、これはせっかくですから日本全体に波及効果、これをもたらすものにしようじゃないかという考え方もあるわけでして、各団体で例えばこのオリンピック・パラリンピックに対してはどのような取組、どうやってこれを今ビジネスチャンスに変えようとしているのか、それを是非教えていただければと思います。
○参考人（森田哲夫君）　非常に大きなイベントでございますし、当然国のいろんなそういう経済的な面でも大きな影響力もありますので、そういった面では何らかのそういうことが必要になろうかというふうには思いますけれども、ただ、商工会の方としては、まだ現時点ではその辺りについては十分検討はいたしておりません。今からの中で何ができるのか、何をしていかなければいけないのかというのは今からのことになろうかと思いますけれども。
　ただ、いろいろと各企業さんが自分の会社をこうしたいああしたいというような、そういうことに対して、その希望に対して我々はどちらかというと御支援をさせていただくというような立場でございますので、先頭を切ってそのことを、オリンピックそのものをどうしようこうしようというところにはまだまだ恐らく行けないんじゃないかなというふうには思っておりますけれども。
　いずれにいたしましても、そういう関係が出てくることは否めませんので、それに対してどのように我々が支援をしていくのかということは今から考えていく課題だというふうには思っております。
　以上でございます。
○参考人（鋤柄修君）　私どもの会も、まだ具体的な議論の俎上に上がっておりません。ただし、これはビジネスチャンスでございますので、我々企業家としては、大いにいろんな議論を経た中で会員の知恵を集めて新しいビジネスチャンスに向かっていきたいと、こんなふうに思っています。
○参考人（太田義郎君）　オリンピックというふうに限定をされると、これからまだ随分時間もあるというのがありますけれども、具体的にじゃどうなのかということについては今のところ何もありません。
　ただ、私、自己紹介のところで中村区というふうに言いました。中村区というのは、名古屋駅は中村区なんですね。あそこは巨大なビル群と同時に、そこにいろんな飲食店がいっぱい入っているんです。その飲食店の連中で、私どもの会員の若手、特に若い連中ばかりですけれども集まって、どういう形でお客さんをもてなしをして売上増につなげるのかということを昼間二時半から四時半ぐらいまで集まってみんな相談しております。私どもの全商連というのは、みんなで集まって商売の工夫をしたり情報交換し合ったり、みんなで集まってみんなで相談する、これが組織の原則にしております。
　したがって、商売のことから、こうやってうちはもうけているよと、こういう形で商売やっているよというようなことを飲食店のおかみさんやおとっつぁんやそういう連中が集まってお互いがやっぱり情報交換して、これからのビジネスチャンスどうやって一緒にやっていったらいいのかと、そんな商売やっとったらそれはあかんわということも含めて、とにかく商売を語る会というようなことも団体としては大いにやっている。そのことを、商工交流会という形で、それぞれの民商で、あるいは県で集まって、こんなことをやって商売につなげているよと。そういう点でいったら、例えばコミュニティービジネスというのもあるし、地域のコミュニティーどう考えるのか。自分さえもうかればコミュニティーどうなってもいいのか。そうじゃない。地域が良くならないと自分の商売もうまくいかないというようなことを含めて、ちゃんとした議論が私どもの団体の中では行われているということです。
　以上です。
○松田公太君　ありがとうございます。
　それでは、オリンピックはちょっと先の話なんでまだ具体的なものはないということかもしれませんが、では、例えばＩＴ技術、これを活用するということは、小企業、小規模事業者にとっても非常に重要なことだと私は思うんですね。これは中小企業白書にも出ていますけれども、例えばクラウドソーシング、人を集める、業務を発注するということでこれを活用する、若しくは、幅広く薄く資金を調達するためにクラウドファンディングを、これを使うということも考えられようかと思いますが、こういった点についてはどのような取組をされていますでしょうか。
○参考人（森田哲夫君）　商工会の方では、現在、Ｅコマース推進ということで進めさせていただいております。まだまだ、今からの大きな活動のものになってくるところではございますけれども、現在スタートいたしておりますので、今後これを拡大していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○参考人（鋤柄修君）　私どもの会はもう既に会員が全てネットでつながっておりまして、今回また新しくクラウドを使って一つ新しいまたソフトを組んで、会員の情報交換がもうこのＩＴによって瞬時にできる、こんなような仕組みを持っております。ですから、これを大いに利用して会内の情報の共有化に努めていきたいし、またビジネスチャンスをつかんでいきたい。
　私事で申し訳ありませんが、私も、水処理のプラントの運転管理の中にこのクラウドシステムを使って商品開発をして全国の上下水道にこういうものを設置していただこうと、こんなようなビジネスも考えていますので、多分このＩＴを使った新しいビジネスチャンス、特にクラウドになってきますと一気に使い勝手といいますか使うエリアも広がってまいりますので、大いに活用したいと、こんなふうに思っています。
○参考人（太田義郎君）　まだ我々の団体は、クラウドを利用するというような研究や、そこまで行っておりません。ただ、私どもの団体の中でホームページみんな作って、全国が一つのホームページでつながっているというようなことで、一つホームページに行けば、ずっとたどってそれぞれありとあらゆる問題でつながることができるというようなところまでは来ている。
　ただ、ＩＴ技術のクラウドのシステムについてはこれからの研究課題で、大いに参考にしてこれから商売に生かしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○松田公太君　ありがとうございます。
　ちょっと定義的な話をお聞きしたいんですが、例えばベンチャー企業という言葉もあるじゃないですか。そのベンチャー企業と例えば小規模企業、小規模事業者、中小企業、小企業、どこがどう違うと思われますか。各参考人から教えていただければと思います。
○参考人（森田哲夫君）　済みません、小規模企業と……。
○松田公太君　例えばベンチャー企業の差ですね。
○参考人（森田哲夫君）　ベンチャー企業等の違いということですか……。
○委員長（大久保勉君）　それでしたら、鋤柄参考人。
○参考人（鋤柄修君）　ベンチャーというのは、新しく起業を、起こす方の起業でね、何となく若々しい、新しい企業というイメージが強いんですがね、大変失礼ながら、小規模企業とか小規模事業者という日本語は余り何かイメージが良くないんですね。本当は、今度の法律なんかでも、ちょっと僕の個人的な意見ですが、もうちょっとネーミング何とか考えられないのかなという、ちょっと暗いイメージを持った日本語になっているんです。
　だから、実態は、多分起業をしっかりやっているという意味では共通項があると思うんですが、生い立ちとか歴史的なものから考えると、何となくイメージとしては二つは同じことになっていなくて、最近の若い人たちはやっぱりベンチャーだと、アントレプレナーなんという訳の分からぬ言葉をつくる、アントレ会なんというのが私どもの会にありましてね、そういう時代の変遷とともに言葉がちょっと変わっているというぐらいに私は考えております。
○参考人（太田義郎君）　今おっしゃったとおりの状況です。
　私の感想的ですけれども、小規模事業者というのは、卸、小売で五人以下、そして製造関係で二十人以下という、言わばこの考え方というのは中小企業基本法の流れの中で決めているかなり日本的なネーミングだと思うんですね。外国でいえば、スモールビジネスという、小企業というのがどうも一般的なようなんです。
　ベンチャーというのは、いずれにしても、日本の社会の中から新しく商売を起こす、チャレンジをしていく、言わばスピリットのある、先ほど出た若々しいという雰囲気の人たちが一人からあるいは数人からみんなと一緒になって資金もない中で新しく立ち上げていくという、起業する人たちを意味しているというふうな認識を私としてはしております。そういう点でいえば、小規模事業者というのは、やぼったいといえばやぼったいけれども、極めて日本的概念ではないのかなというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（森田哲夫君）　ベンチャービジネスそのものは非常に将来性がありますし、また新しいものに挑戦をするという意味合いも非常にその意味合いの中には含んでおると思いますし、希望も持てるわけですけれども、ただ、そのベンチャービジネス企業そのものも小規模企業であることも多分にあるのではないのかなというふうにも思います。
　ですから、従来から、昔からありますそういう小規模企業と、また新しいベンチャー企業として立ち上がってきた小規模企業、その辺りも非常に、小規模企業が今から脱皮をしていくために、新しく新陳代謝をしていくためにも、ある面では非常に考え方としては必要なことなのかなというふうに思っています。だから、従来の小規模企業がベンチャービジネスにならないのかというようなぐらいの思いもひょっとすると必要なのかなというふうにも感じさせていただきました。
　以上でございます。
○松田公太君　それでは、最後の質問とさせていただきますが、先ほど小規模事業者、小規模企業という名前がちょっと暗いという話がありましたけれども、冒頭の皆さんの参考人としての御説明を伺っていても、どちらかというとやっぱりネガティブなお話が多かったのかなという印象を持っています。
　それ、例えば、廃業率が何％とか、従業員数がどんどん減っているとか、会員数が減っているとか、そういう話がありましたが、逆にお三方のトップを務められている各組織で、今回の小規模二法も含めて今後は反転攻勢を掛けるんだということで、積極的にやっていこうということで、ＰＤＣＡという話も何回か出ましたが、例えば開業率を何％にするとか、事業者数を何社増やしていくんだとか、このような、例えば中長期的な目標でも本年度の目標でも結構ですし、何かあれば教えていただければと思います。
○委員長（大久保勉君）　時間が迫っておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○参考人（森田哲夫君）　基本的なその目標数字ということにつきましては、それぞれ県連単位でもって進めておりますので、全国的な面ではちょっと今ここに集計の数字を持っておりませんですけれども、非常にそういった面ではきちっとした年度目標を持ちながら、あるいは重点方策を持ちながら活動そのものは進めさせていただいております。
　内容的には、この厳しい世の中の状況でございますので、より高度な、専門的なそういった支援状況が非常に多うなってきてございますので、先ほども申し上げましたけれども、経営指導員をとにかくレベルアップをいたしまして、より高度な御支援が本当に伴走的にできるようにということで、より一層進めていくというところで頑張っておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○参考人（鋤柄修君）　私どもの団体では、開業率を一〇％ぐらいにしたいよなという希望的観測は持っているんですが、じゃ、その開業率を上げるためにどうしたらいいかというときに、先ほども少し触れましたが、大学に私どもの方の実業家が出かけていって、そして講義を通じて、中小企業ってこんなに面白いのよと、やってみたらこんなになるのよということを訴えておりますと、感想文の中に結構、あっ、自分もやってみたいなとか、そんな意見が多いんです。
　特に、中国の研修生はほとんど全員、国に帰ったら起業家になると書きます。日本の若者は数％で何となく寂しいんですが、これだけの若者の格差が生じてしまったのは何なのかなというときに、私どもは、やはり教育の場で中小企業ってすばらしいのよと、企業を起こして自分でやっぱり社会に貢献するという、そういう言い方をしてみたらどうかということを地道に続けていかなければならないんじゃないかと、こんなふうに思っております。
　以上です。
○参考人（太田義郎君）　開業率をどれぐらいに上げるかという、それは私どもに対する要望ではなくて、むしろ官公庁の皆さんに開業率を上げるように目標を設定してやってほしいというのが率直な希望なんですね。
　昔から小企業のところというのは多死多産だったんですよ。大量に生まれるけれども大量に廃業していく。そういう中でどれだけ残っていくのかということが問題だと思うんですね。
　したがって、やっぱり新しく商売を起こす人、青年たちや女性やシニアの人たちにどれだけ、例えば利子補給を五年間してインセンティブを与えて、五年間頑張って商売やりなさいよと、頑張ろうというチャレンジ精神を生み出すような希望の持てる政策を行政、自治体が出せるかどうかに僕はむしろ懸かっていると。ひとつ、是非よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　以上です。
○倉林明子君　三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
　日本共産党の倉林明子でございます。最後となりますので、よろしくお願いいたします。
　私、京都選挙区から選出されてまいりまして、京都は古来から職住一体ということで住まいと職場が一体、家族経営中心で、製造業も、西陣、友禅が産地の西の方から流れてきて、東で商売、売られると。そのいずれの工程でも職住一体という形で発展してきたという経過がありまして、先ほどお話にも出てきたんですけれども、機械金属も同時に発展してきておりまして、その受皿の下請や孫請というのも実は家の中で、機械を持ち込んで職住一体でやってきたというようなところが大変多いんですね。そういうところに対して今回のこの法案が光を当てるという方向に大きくやっぱり中小企業政策の転換があるというふうに私も正直受け止めているんですね。
　その上で、先ほど太田参考人の方から、ああ、こういう話あったなと、こういう話聞いたなと思った事例をもうちょっと詳しくお教え願いたいと思ってお聞きしましたのが、町工場のアジア単価という競争の現状あるんだと。私、地元で市会議員しておりましたときに、今競争は中国単価だという話をよく機械金属のおっちゃんに聞かされてきていたんですけれども、今、愛知県名古屋の現場でどういったそういう町工場の現状になっているのかというところ、是非御紹介をと思います。
○参考人（太田義郎君）　現実問題として、企業はやっぱり価格競争を現実にはやっているんですね。そうすると、どれだけ安い単価で下請から納入してもらうのかというのが必然的なやっぱり条件になるんですね。この単価でできないのかという話を持ってくるんですね。いやあ、その単価ではちょっと無理なんだよなといって言うと、いや、実はこの単価、ベトナムやタイ辺りから出てきている単価だと、これと同等ならおたくへ発注するけれども、高ければよそへ行くと、こういう話がやっぱり基本的に出てくるんですね。
　かつては韓国の単価が基準だったんですけれども、ひところ中国の単価というのもありましたけれども、今やもう韓国、中国関係なく、アジア地域全域の単価と比較して納入できるのかどうなのかという、やっぱり問いかけされる。そうすると、単価は合わなくても仕事が欲しいから、中小業者というのはもうそれでも生きていかなきゃいかぬわけだから、低い単価でも泣く泣く、まあしようがないですわ、やりますわと言って結局受けるという現状があるということなんです。
○倉林明子君　本当にそういう意味でいうと、海外にどんどん出ていって、価格の競争ラインが国内に低く持ち込まれているという構造的な現状が全国各地で起こっているんだろうなということを改めて思うわけです。そういう末端で部品等も加工して頑張っている、技術も持っている日本の中小企業が、地域経済の担い手であるというだけじゃなくて、地域の文化やコミュニティーの核となっていると、これが小規模事業者だというふうに私ども思っているんですね。
　そこで、今回、今国会に提出された中小企業白書、大変ボリュームのあるものになっておりましたけれども、ここでも地域活性化と中小企業という視点での調査がされているということになっています。中小企業・小規模事業者が認識している地域が抱える課題ということで順番に挙がっているんですが、人口減少、少子高齢化、商店街・繁華街の衰退と、こういう順になっております。大規模工場等製造業の不在ということも小規模事業者からの回答に多いということで紹介をされております。背景にあるのは大規模製造業の海外移転、大規模小売店の郊外進出と、これ本当に大きな地域社会に影響を与えてきたというふうに思って見ているんですけれども、それぞれの立場で御見解を、実態も踏まえて御見解をお聞かせいただければと思います。
○参考人（森田哲夫君）　今おっしゃられました、京都では職住が一緒になってやっておるのが非常に多いですよというような話、実は愛知県の場合も非常にそれが多うございます。本当に職と住が一緒になりながら、職といっても、本当に機械を一台、二台置いてこの製品だけをどんどん作って売ると。ただし、それだけでやってみえますので、結構安い単価でやってくれますので、それで十分お客さんの方も満足をしていただけておった。だから、そんな職住接近の家がざあっと並んでおったんですね、昔、ちょっと前までは。だけど、そういう量のあるものが全部結局はもう海外の方へ行ってしまって、そういう方たちの仕事がなくなってしまったというのが一番大きな変化のもとでございます。
　我々も、ある面で、私個人的にも自動車に関連をしておりますので、そういった面では、本当に泣く泣く、自分ところの主たる製品が海外へ行って取られちゃったとか、そのためにどかんと会社の中に穴が開いちゃったとか、そんなことも今までの中でもう何遍も経験してきております。ですけど、結果的にはやはりそれが大きなこういう、先ほどお話が出ております、最終的にはコスト、単価のことで最後決まっていっちゃうということが一つと、それからもう一つは、新興国もやはり自分の国で全て作らないと、自分の国で使うものは自分の国で作るんだ、自分のところの産業政策のためにも作るんだというところへ結果的には行ってしまいますので、結果的には、そういう面からも我々の仕事が、輸出をしておったものが自国内生産に切り替わっていってしまう、そういう流れが着実にこの二十年、三十年の間で進んできたんじゃないのかなというふうに思っております。
　ですから、本当に我々も小規模企業としてやっていく中では、本当に日本でしか作れない、特にいいものであるとか、高級なものであるとか、日本人特有の、日本人に好まれるものを作っていくとか、そういうものもどんどん今、逆に言うと出てきておるんじゃないかと思うんですね。恐らく、京都辺りはそういう方向へ今どんどん進んでみえるんじゃないのかなと。昔からの伝統をしっかりと踏まえつつ、なおかつ、やはりここのものはいいと、海外のものじゃ駄目だと言われるものを作ってみえるんじゃないのかなというふうに私は思っております。ですから、そういうところに、我々も小規模企業をやっぱり育てていくためにも、自分のところはいま一つ違ったものを作っていくんだ、違ったものを売っていくんだというようなその発想がやっぱり今後はますます必要になってくるのかなと。
　だから、逆に言うと、負けとりたくないと、大量生産して海外でどんどんできるものに全部負けとりたくないと。日本は日本特有のいいものをどんどん作りゃいいじゃないかと、量は少なくてもいいじゃないかという方向へやっぱり大きく我々は今現在転換をしておる最中じゃないのかなというふうに私自身は考えております。
　以上でございます。
○参考人（太田義郎君）　私の隣の県の三重県にシャープという亀山工場があるんですね。市の財政、県の財政を百億近い金つぎ込んで、それで結局、まあ十年もせぬうちにぴゅっと行っちゃったと。税金、言わばもらうだけもらって出ていくと。そうすると、後どうなるかというと、雇用は失われる、そこへの物流がなくなってくる、当然そこの地域の商業者も含めて、人間がいなくなるわけですから、コーヒーなんて飲みませんよね。そうすると、一杯飲み屋さんから、ありとあらゆる生活必需品、スーパーマーケットからホテルから全部結局疲弊していくわけですわ。それで、補助金だけもらって、はい、さようならと、これはいかがなものか。結局、大企業の身勝手によってそういう形に結局なると。
　別にシャープだけの、これ、こんな会社名挙げていかぬのか。ちょっとこれ、ちょっともう一つ兵庫の辺りでも、何年か前にね、今のシャープちょっと削減してもらって、兵庫県で新しい白物家電のところが工場を造ったんですよ。これ五年も稼働しない間にぱっと出ていっちゃうわけ。もう大赤字だと、八千億も大赤字になると。結局、雇用はなくなるわ、物は売れぬわ、その地域経済というのはそれで全く成り立たなくなってくるわけですわ。そうすると、結局、そうなってきたら残されたのは誰なのかといったら、おじいちゃんとおばあちゃんと子供と中小業者だけが町に残るわけですわ。
　それで、じゃどうやって生きていったらいいのかというのは、これから日本の多くの小規模事業者に希望のある社会を目指して、行政がインセンティブも出しながら一体となって地域社会を守り、地域循環経済を守ろうというやっぱり運動をやり、地域社会の中で生まれて育ち、みんなが元気で過ごせられるような、そんな町をみんなでつくっていこうよというような言わば期待がこの小規模事業の基本法の中にあると思うんですね。
　そういう点でいったら、方針の転換がこれで図られて、ようやく日本の中小企業政策は潮目が変わったところに来ているのではないかという非常に大きな期待を諸団体お互いやっぱり持っている、今日そういうやっぱり意見が共通しているというふうに私は思います。是非大いに頑張っていただきたいと。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　先ほども質問で誰か触れられたんですけれども、外形標準課税の適用拡大の問題がありました。断固反対という力強い言葉をしっかり受け止めて我々も頑張りたいと思っているんですが、もう一点、消費税については、基本的な考え方等については御意見を伺ったんですが、いよいよプログラムを前提にすれば来年十月の一〇％ということになってくるわけですけれども、景気回復の認識については先ほど、アベノミクスで一部は上向き加減だけれどもまだ実感できないという率直な表明もあったと思うんですね。
　この時期、上げる時期について、増税について基本的なお考えを伺ったんですけれども、この時期についてはどのようにお考えかを最後伺って、終わりたいと思います。全員に。
○参考人（森田哲夫君）　先ほど申し上げましたように、消費税そのものは商工会としては反対をさせていただいておりましたので、今後ともまた反対でございますけれども、ただ、どうしてもやられるという場合ですと、やはり本当に景気の状況をよく見極めた上でスタートしてほしいと。
　それと同時に、もう一点は、確実に小規模企業がしっかりと転嫁ができますように、その辺りの情報、あるいはしっかりとした法律的な何らかの歯止めを掛けていただきながら進めていただきたい。このままでいきますと、常にいろいろと、今年度も価格Ｇメンを例えば愛知県なんかの場合だとよういらしていただいて、全国ですね、これは、価格Ｇメンとかいろいろさせていただいても、それでもなおかつ四〇％の方が価格転嫁、現在されていない、できないという状況でございますので、もう一段とそういう面をしっかりと整備をしていただきながら進めていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○参考人（鋤柄修君）　実は実態としまして、ある自治体が、消費税を払えぬというような自治体があるというのが我々の調査で、具体的なことは言いませんが、そういう認識なんですね。そういうところで八から一〇％に上げるという、これは何かもう既成路線の上を突っ走ってしまうというような感が否めないものですから、慎重に考えていただきたいと。
　それからもう一つは、社会保障と一体化ということが前提だったんですよね。そういう意味では、消費税だけが何かもう前進していっちゃって、社会保障はどうなるのかという、そういう疑問がありますので、私どもは今の時点では八から二上げるのは反対をしていると、そんなふうに思います。
○参考人（太田義郎君）　私も八から一〇に上げることは絶対反対です。一〇になれば廃業する人がもうもっともっと増える。そうすると、この小規模事業基本法で新しく開業を増やして、商売やる人をたくさん増やして開業率を増やして、景気良くして日本の景気のエンジンにしていこうという法案を議論しているわけでしょう。そのときに一〇％になれば、当然廃業する人が増えて、どんどんどんどんとやっぱり景気は後退するだろうと。
　そういう点でいえば、今だって、私どもの調査でいうと、ほぼ五割の人が消費税への転嫁ができないと。議員の先生方は、転嫁できぬといって、そんなことがあるのかといって不思議にお思いだろうと思いますけれども、現実は相対取引で力関係だけなんですよ。そういう点でいうと、転嫁できない人が五割あるというのはやっぱり直視すべきだと。そういうところからもうどんどんどんどんと、とにかく払えない人が増える、滞納者が増える、廃業者が増える、景気はどんどんどんどんと冷めていくということになりますので、一〇％への、来年どうも、宣言して来年からというふうにアドバルーンを上げているようですけれども、断固反対をいたします。
　以上です。
○委員長（大久保勉君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げたいと思います。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大久保勉君）　速記を起こしてください。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　今国会も残すところ五日となりまして、ようやく小規模関連二法案が来たかと非常に喜んでいる一人でもございます。
　先ほどは参考人の皆さん方に貴重な御意見をいただきました。三人の方に統一して言えることは、この法案ができ上がって、今後非常に期待が持てるなというお言葉をそれぞれの発言の端々に感じたところでもございました。
　私も、国政に身を置かせていただいて十年になりますけれども、事あるごとにこの小規模企業政策の充実を訴えてまいりました。中小企業庁が嫌がるほどであったと思っておりますけれども、その思いが今しっかりと法案となって議論できることを大変うれしく思っております。
　この小規模企業という単語は、福田内閣、麻生内閣で復活をいたしまして、その後、政権が替わりまして民主党政権でもちいさな企業未来会議ということで、やっぱり真っ当なことにはしっかりと充実をしていこうということで引き継いでいただきました。その後、安倍政権になっていくわけでございますけれども、実は茂木大臣、私ども下野しておりましたときに我が党の政務調査会長をお務めでございまして、このときに実はＪ—ファイル二〇一二に、今こそ小規模企業に特化した小規模企業基本法を制定をして、地域社会を、活力を取り戻すと、こんなＪ—ファイルに文言を書き込んでいただき、そのスタートを切っていただいたのがまさしく今の茂木大臣でございます。
　私どもも党の中でいろんな議論を重ねる中で、大臣のリーダーシップでこのことが書き込まれたと思っております。そういう意味では、大臣にお骨折りをいただいた法案でございます。大臣も感慨深いことだと思いますし、私どもも大変この議論ができることをうれしく思っております。
　やはり、ここで、国会で法案を審議させていただくときに、私、二つの概念があるなと。一つは、法律というのは作用法という議論、法律の概念、それからもう一つは理念法という、やはりきちっとした理念の下に法案ができ上がり、その下にいろんな作用法が出てくるんだろうと思います。
　今日は、小規模企業振興基本法という理念法、それから小規模事業者支援法という作用法、この二つの法の審議でございますけれども、私は理念法の方を少し審議をさせていただき、同僚、宮本議員に作用法の審議をしていただければと思っております。
　それから、この法案というのは五十一年ぶりに閣法で出されます基本法でございます。聞くところによりますと、経済産業省の所管する基本法というのは三本しかないと。そのうちの一本は中小企業基本法という中小企業の憲法でございますが、この憲法の横に小規模に特化した基本法が閣法でできるというのは本当に歴史的な場であると思っております。そんな思いの中で幾つか質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、安倍内閣が発足をいたしまして一年半でございます。その間、景気は間違いなく回復をしつつある、そして活力を取り戻しつつあると、こう思っております。しかしながら、皆様方もそうでありましょうが、私どもも現場に行きますと、そこのアベノミクスの効果というのはやや限定的であったり、業種によって差がございます。これを今後いかに浸透させていくかが、やはり現政権与党、我々の役割であろうと思っております。そのときにできましたこの法律ですから、やはり意味が大きいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　お手元に今日は資料を配付いたしましたが、若干、中小企業関連法制の変遷をお話をさせていただければと思います。
　顧みますと、かつて戦後間もない昭和二十三年に中小企業庁ができました。そして、一九六三年、私、昭和三十九年生まれでございますから、私の生まれる前の年に基本法が制定されたわけでございます。このとき、時はまさしく高度経済成長の真っただ中、その基本理念というのは、大企業と中小企業の二重構造の問題に対応し、不利の是正というのが基本理念でございました。
　そして、九九年に初めて改正をされるわけです。ここで基本法の理念が変わっていくわけでございますが、創業や経営革新、こういったものも必要だということで、やはり頑張る企業にもっと応援をしようという形になったのではないかなと。
　加えて申し上げるならば、最初にできました基本法というのは、やはり中小企業というのは弱い存在だよねと、それを守り育てることが大事だと。そして、九九年の改正では、もっと頑張る企業には応援をしなくちゃと、こういう言い回しではありますが、ここで実際伸びた企業も多数あると思いますが、その陰に隠れた小規模企業があったことも現実であろうと思っております。
　そして、この変遷とともに、それぞれに打ち出された政策というのは、これはこれで私はそれなりの成果があったと思いますし、現実、この十年で議論をさせていただいて、しっかりと浸透をし、その成果を見たものを自分でも確認をしております。
　こんな状況の中で、今国会でこの法案が成立をするために努力をしておるわけでございますけれども、やはりあの転換期が一つ小規模企業にとっては厳しい現状を招いたと言わざるを得ないのではないかと思っております。
　　　〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
　現実、数字を見ましても、平成十一年には四百八十四万社と、こう言っておりました。しかし、現在はどうかというと、百万社減りまして三百八十五万社です。十数年で百万社減ってしまっている。ここ数年で見ますと、二〇〇九年から二〇一二年までの三年間では三十五万社減っております。そのうち三十二万社が小規模事業者が減ったという現実でございます。このことを考えますと、やっぱりこの法案というのは期待されて、本当にいい法案になればなというところであります。
　他方、新聞の論調や、それから衆議院の議論をいささかちょっと見させていただきましたけれども、その中で、今回の小規模企業法案というのは社会政策に回帰するのではないかというような投げかけもあります。中小企業、小規模企業を甘やかすなと言わんばかりの論調でございましたが、私は、それはちょっと違うんではないかなと思っております。というのが、皆さん、下りのエスカレーターをイメージしてみてください。それを必死に上ろうとしてる方々、これはいつまでたっても、横から見ますとその場所を維持するしかないんですが、これが小規模事業者の現状だろうと思います。この中にこそ、やっぱり頑張る企業がもっともっと雇用や地域での密着度を高めて、根を張る企業として育っていく、こういう応援プログラムを今、日本はつくらねばならない時期に来たんだろうと思っております。
　大臣におかれては、先ほどの政務調査会の頃からのこの法への思いや、そして大臣になられてからのリーダーシップ、もう私が言うまでもなく一番御存じだとは思いますが、是非、大臣、三百三十四万社の皆さん方にこの法案の意義と、そしてメッセージを送っていただけませんでしょうか。よろしくお願いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　商工会のエースの松村委員の方からの御質問をいただきました。
　今回の小規模企業振興基本法、我々が委員とも一緒に野党時代に、この小規模企業、これに光を当てた新しい基本法を作ろう、こういう思いで様々な議論をしてきた成果であると考えております。そして、松村委員がお生まれになる前の年、前回の東京オリンピックの前の年、昭和三十八年に中小企業基本法を作って以来、経済産業省としても戦後二本目となります基本法の国会提出と。一日も早い成立を図り、全国の小規模企業者の皆さん、大変厳しい状況の中にある皆さんに、一緒に頑張ろうと、こういう強いメッセージを送りたい、このように考えております。
　前回、平成十一年に、松村委員の方からも図表でお示しをいただきましたが、中小企業基本法改正をいたしました。当時、私は通産の政務次官をやっておりまして、格差の是正、こういう概念から新たにそれぞれの多様な中小企業を応援していこう、こういう思いでありましたが、その後の経過を振り返ってみますと、小規模事業者、これは人口の減少、高齢化、さらには競争の激化、そして地域経済の低迷、こういった構造変化に直面をしておりまして、売上げや事業者数の減少、そして経営層の高齢化、こういった大きな課題を抱えているわけであります。
　実際に、中小企業と比べてみても、小規模事業者、大変厳しい状況にございまして、二〇〇九年から二〇一二年の三年間で小規模事業者の数、これは三十二万社、九％減少いたしております。これに対しまして、それより規模の大きい中小企業の数は三万社、五・六％の減少にとどまっている。この数字だけを見ても、いかに小規模事業者が厳しい状況に置かれているか、このことをお分かりいただけるんじゃないかなと思っております。
　こういった状況を踏まえまして、昨年の通常国会では、小規模企業、小規模事業者に焦点を当てた八本の法案、これを一括して改正をする小規模企業活性化法、これを成立をさせていただきましたが、今回は更にこれを一歩前進させて、この小規模企業の振興を総合的かつ計画的に実施する新たな政策体系をつくろうと、こういう理念法として小規模企業基本法案、この国会に提出をしたところであります。
　ポイントにつきましては委員もよく御案内のところでありまして、国もしっかりと責任を持つ、そしてまた、地域地域の自治体であったり、さらには商工会や商工会議所、金融機関、関係機関も面的な支援の体制も整えていく、こういったことを行っていきたい、こういうふうに思っております。
　理念法であります。しかし、この理念法をスタートに、小規模企業が本当に元気になる、こういう時代をつくっていきたい。アームストロング船長は月に降り立ったときに、確かに一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては大きな一歩であると。この基本法が全国三百三十四万の小規模企業者にとって大きな一歩となるように、全力で頑張っていきたいと思っております。
○松村祥史君　大臣、力強い一言、ありがとうございました。小さな一歩、しっかりと心に刻んでおきたいと思っております。
　今日は総務副大臣、関口副大臣もおいでをいただいておりますが、副大臣にも我が党の自民党参議院、小規模企業を支援する参議院の会で三年前からこの議論には参加をいただき、法案についても熟知をなさっておられます。
　先ほど、参考人との質疑の中にも実はこんな議論がございました。ちょうど商工会代表の森田参考人に対してでございますけれども、これ御存じのとおり、財源が一般財源化されまして、今回の二法案で、現場を担う商工会、商工会議所の経営指導員の人件費と事業費は残念ながら平成七年から一般財源化されてしまいまして、減っております。商工会の調査では三割近く減っているのではないかというような御議論もあります。
　こういった現場のマンパワー不足、それから、三位一体改革で一般財源化されたことは、これは致し方ないにしても、やはりマンパワーが不足をして、こんな法案がせっかくできたのにやるべきこともやれない、こんな現実もあるのかなと思っております。
　どうぞ、この点を今後どのような観点で議論していただけるか、関口総務副大臣に御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（関口昌一君）　まず、基本法の法案、今日成立ということで、私も関わってきた一人として心からお礼を申し上げたいと思う次第であります。
　今、松村委員からもお話ございましたとおり、経営指導員の人件費、また事業費等が含めて一般財源化になったということで、思うとおりの財源が行っていないということ、そうした流れの中で、交付税措置をするということでございますが、経営指導員の数に合わせて交付税措置をしてきたということで、毎年減額になってきているというのが現状であります。
　しかしながら、安倍内閣、地域の再生なくして日本の再生はないということを最重要課題として取り組んでおりますし、また、総務省といたしましても地域の元気創造プランを策定して、まず地域を活性化して、そして地域に雇用を生み出すということを全力で取り組んでいるところであります。
　そうした中で、地域の活性化を担うのにはこの小規模事業者の方々が中心的な役割を果たしていただかなければいけない、それは商工会の存在が大変大きなものであるということで認識をしておるところでございまして、今後も、同じ立場にあります、地域で同じ立場であります都道府県、商工会ともしっかりと連携を深めていただきながら、そして、いろいろ御要望もございました点も含めて取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
　地方交付税措置を始めとした国の支援の充実、さらには小規模企業の支援が円滑に推進されますように、現場の意見、地方公共団体等の意見も伺いながら、経産省ともしっかり連携を保ちながら、委員の発言の趣旨も踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
○松村祥史君　副大臣、ありがとうございました。
　現在、中小企業憲章を基に、また小規模企業活性化法を基に、それぞれの県で基本条例を作っている県もございます。今、総務省は、副大臣お答えいただいたように、地域の元気創造交付金であったり、頑張るところへのインセンティブを付けていらっしゃいます。もちろん、基準財政需要額の算定基準も見直し、これもやっていただきたいと思っておりますし、頑張る地域、条例を基にもう一歩小規模を振興しようという県に対しての指導を是非やっていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　副大臣、またほかの委員会がございますので、退席いただいて結構でございます。
○委員長（大久保勉君）　関口総務副大臣におかれまして、退席されて結構でございます。