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○北村政府参考人　お答えをいたします。
　まず、大阪府におきましては、小学校の認可についての基準の適合性に関し、職員の対応がどうであったのか検証を行ったものと承知をしております。
　その詳細を承知しているものではございませんけれども、近畿財務局と大阪府において、公的な国有地の処分に際して必要となる通常のやりとりを実施したところと認識をしております。
　すなわち、私立小学校という公的な用途での国有地の取得の要望であったことから、その前提となる私立小学校の認可主体である大阪府の判断を伺うとともに、近畿財務局として、近年、私立小学校が新たに認可される事案はなく、事業内容、関連する法令、大阪府における基準、手続等、全般について一から内容の確認が必要であり、大阪府との間でさまざまな情報交換を行っていたものと承知をしております。
　大阪府の検証の詳細を承知しておりませんけれども、お尋ねの点についてはコメントを差し控えたいと思います。
○宮崎（岳）分科員　詳細を承知していないという発言でしたが、これは公的に既に出されている書類であります、四月六日付で。マスコミには発表していますし、恐らくホームページ等にも載っているのかもしれませんが、いずれにせよ、これはもう公式見解ですから、この詳細を把握していないということはあり得ないし、していないんだったら把握していただきたい。そして、違うところがあるんだったら、ここが違うとかあそこが違うとかいうことを言っていただくしかないんじゃないでしょうかね。
　何となく言えませんみたいなお答えをされても、もう最終見解でしょう、これは大阪府側の。そこは、間違いがあるんならここが間違いだと、違うんであればここは違うというふうにきちんと明確にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○伊藤主査　申し合わせの時間を経過しておりますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、大阪府の検証報告の趣旨は先ほど申し上げたとおりでございまして、我々の方の認識はこれまた先ほど申し上げたとおりでございますので、その間にそごがあったかどうかということについてはコメントを差し控えたいと思います。
○宮崎（岳）分科員　わけのわからない答弁だと思います。
　終わります。
○伊藤主査　これにて宮崎岳志君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国土交通省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十八分散会
○委員長（岡田広君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日までに、福島みずほさん、三浦信祐君、辰巳孝太郎君、薬師寺みちよさん、石井苗子さん、松川るいさん及び丸山和也君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子さん、松沢成文君、秋野公造君、藤巻健史君、森ゆうこさん、小川克巳君及び高野光二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　平成二十七年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十六年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置、平成二十六年度決算審査措置要求決議について政府及び最高裁判所の講じた措置並びに昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣及び最高裁判所から順次説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　本年一月に提出をいたしております平成二十六年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明をさせていただきます。
　まず、警察捜査における捜査書類及び証拠品の管理につきましては、平成二十八年六月に、捜査管理の重要性の再認識、捜査書類及び証拠品の確実な把握、組織的な管理及び引継ぎの徹底、適正な保管場所の確保、必要な管理体制の確保等に係る通達を都道府県警察宛てに発出し、適切な管理の一層の徹底を図るとともに、同年七月から九月には、全ての都道府県警察を対象とした業務監察を実施し、捜査書類及び証拠品の管理について指導したところであります。
　今後とも、こうした取組を着実に推進することにより、捜査書類及び証拠品が適正に管理されるよう万全を期す所存であります。
　次に、社会保障・税番号制度に関する個人番号カードの交付に係るシステム障害につきましては、事業者による事前の適合性評価及び単体テストの不足が原因との見解が地方公共団体情報システム機構において示され、同機構において、再発防止策を平成二十八年六月に定め、現在これに基づく取組を進めており、それらの執行状況を適切に把握していきたいと考えております。
　個人番号カードの交付の遅延につきましては、平成二十八年五月、市区町村に対しマイナンバーカード交付促進マニュアルを示し、全市区町村において、個人情報保護の観点も踏まえつつ交付手続の効率的な取組を進めた結果、同年十一月末までに全市区町村において交付通知書の送付に係る滞留が解消されたところであります。
　次に、日本放送協会（ＮＨＫ）関連団体における不適正経理につきましては、グループ全体としての改革を早急に実施するようＮＨＫに対して繰り返し求めてきたところであり、ＮＨＫでは、平成二十八年三月にＮＨＫグループ経営改革及びＮＨＫアイテック抜本改革を取りまとめ、コンプライアンス、不正防止策の徹底、子会社からの適切な還元の在り方についての検討などに取り組んでいるところであります。
　その後もＮＨＫ職員による不祥事が明らかになったことから、ＮＨＫに対して速やかに行政指導を行ったところでありますが、今後とも、ＮＨＫが組織を挙げて取組を加速化し、子会社の在り方そのものをゼロベースで見直す抜本的な改革の結論を早急に得るように強く求めていくとともに、政府におきましても、ＮＨＫの業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革に向けた議論を進め、国民・視聴者の信頼回復に努めてまいる所存であります。
　次に、公立学校施設の維持管理につきましては、全国の公立学校の設置者に対して、建築基準法に基づく点検の実施及び要是正事項の早期かつ計画的な是正等、適切な維持管理について要請するとともに、維持管理の手引を作成し周知しているところであります。
　また、全国の公立学校施設の維持管理に係る点検の実施状況を把握するため、調査を実施したところであります。
　この調査結果を踏まえ、改めて適切な維持管理の徹底を図るよう継続して要請していくことにより公立学校施設の安全確保に万全を期する所存であります。
　次に、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる契約事務等につきましては、業務体制改善のため、中期目標の変更により、適正な契約手続の徹底や再発防止策を講じるよう指示したところであります。同センターにおいては、中期計画及び年度計画を変更し、会計手続の確認体制の整備やコンプライアンスの徹底等に取り組んでいるところであります。
　また、毎年度実施をする主務大臣による業績評価等においてこれらの取組状況を確認し、同センターへ必要に応じ業務改善を命じることにより、再発防止策を確実に実施させることといたしております。
　今後とも、これらの取組を着実に実施することにより、同センターの業務体制の抜本的な改善に努めてまいります。
　次に、貸切りバスの安全対策につきましては、有識者委員会において平成二十八年六月に取りまとめられました総合的な対策を着実に実行しているところであります。
　具体的には、国の監査体制の強化や法令違反の早期是正を図る仕組みの導入等を行うとともに、同年十二月に道路運送法を改正し、民間指定機関が国の監査を補完する仕組みを構築いたしております。また、旅行業者等との取引環境の適正化などにつきましては、運賃、料金の上限・下限額の運送引受書への記載の義務付け等所要の制度改正を行うとともに、ランドオペレーターに対しても必要な規制を行うことといたしております。
　今後とも、悲惨な事故が二度と起こらないよう、貸切りバスの安全、安心な運行を徹底してまいります。
　次に、独立行政法人都市再生機構職員による不適切行為につきましては、同機構において、外部有識者から成る調査委員会により、事実確認、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、平成二十八年七月にその調査結果などについて公表したところであります。
　再発防止策につきましては、コンプライアンスに関する研修内容等の充実、実効性の強化、判断・行動基準の明確化、綱紀保持点検制度の改善、組織的な情報共有の強化、職員からの相談の受付や対応の指導等を行う組織の整備等を実施しているところであります。
　今後とも、同機構におけるコンプライアンスの徹底が図られるよう適切に指導してまいります。
　次に、自動車メーカーによる車両燃費試験における不正行為につきましては、コンプライアンスの徹底を図るため、国による監査等を通じ指導するとともに、不正を行った自動車メーカーに対し、再発防止策を取りまとめさせた上で、具体的な取組の進捗状況を厳しくチェックしているところであります。
　また、提出されたデータの測定を抜き打ちでチェックする等の審査方法の見直しや審査体制の強化を行うとともに、虚偽の申請に適用する不利益処分、罰則等の所要の制度改正を行ったところであります。
　今後とも、自動車メーカーによる不正行為の防止を図り、適正かつ公正な自動車の審査に努めてまいります。
　以上が、平成二十六年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、平成二十六年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、「地域再生計画において設定された目標の低調な達成状況等について」など全十三項目のうち、最高裁判所のとった措置を除き、内閣のとった十二項目に係る措置並びに昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、「旧外地特別会計に係る債権債務の処理について」に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおりで御報告を申し上げさせていただきます。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　平成二十六年度決算審査措置要求決議につきまして講じた措置につきましては、「裁判所における郵便切手に係る不適切事務について」の項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。
○委員長（岡田広君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成二十六年度決算審査措置要求決議について講じた措置及び昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次に、財務省、農林水産省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　本日は、農林水産業を中心に質疑をさせていただきます。ありがとうございます。
　まず最初に、公正取引委員会は、意見聴取手続を経た上で、三月二十九日にＪＡ土佐あきのナスの取扱いについて排除措置命令を出しているわけであります。その措置命令の独占禁止法上の位置付けにつきまして簡潔にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山本佐和子君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの独占禁止法における排除措置命令でございますが、公正取引委員会が、独占禁止法に違反する疑いのある事実があった場合に必要な審査を行いまして、その結果、違反行為があると認めた場合に、その違反行為を排除するために必要な措置を命ずる行政処分でございます。
　措置の具体的な内容といたしましては、違反行為を取りやめること、同様の違反を再度行ってはならないとすることなどを命じるもの、それから、そのほか再発防止のための措置、例えば独占禁止法遵守のための行動指針の作成や役員、従業員に対する周知徹底など、こういった措置をとることを命じるものなどがございます。
○山田俊男君　違反した行為をやめるということであって、課徴金の納付ということは、これはもう措置命令の中には入っていないということでよろしいんですね。
○政府参考人（山本佐和子君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおりでございます。
○山田俊男君　高知のナスは日本一のナスであります。遠隔地の高知からの、輸送園芸産地として、それこそ大阪市場さらには東京市場へぐっと運ぶという大変な、陸路、海を渡って届けられるナスであります。これは、先覚者が温暖な高知、土佐の場でナスを定着させて、それをもう広げて、そして生産者を集めた生産部会をつくってこれだけの大産地をつくり上げてきたということであります。
　ですから、歴史的にも生産者の組織であります園芸部会というのが大変な力を持っているわけでありまして、ＪＡは途中合併しまして、そして生産部会の幾つかを網羅する形で皆さんによって組織されましたが、集出荷施設、これは選果しなきゃいかぬわけですから、集出荷施設の設置主体として選果等の作業を受け持って、それを前々から組織されております園芸連を通じて販売して、代金精算や振り込み等を担っているという組織であります。
　産地がそれぞれ拡大していく中で、大変な生産者の努力の中でこれらがつくり上げてきているということでありまして、当然のこと、時間がたつなり情報が発達するなり、さらには交通の便が様々多様化、ルート化していく中で、ＪＡを通じない、部会を通じない、それからさらには施設を通じないナスも販売の中で出てくるということでありますが、それらについて、集出荷施設の利用料金はあるわけで、これについては、経費の徴収を部会が一丸となってＪＡに対して利用料金の徴収を頼みますよということをやっていて、それをＪＡは受け持って、事務手続、さらには精算の業務をやっていたということであります。
　ややもすると、ＪＡが何かもう物すごい悪いことをしていたんじゃないかとか、出さない人に対して違反金を徴収していたんじゃないかというふうに言われて悪者扱いになっているわけですけれども、決してそれは的を得たことではないと、こんなふうに思うところであります。
　高知の園芸産地のように、生産者が伝統的につくり上げてきたこうした産地が、それこそ我が国の野菜の生産を興隆させてきたということであります。これらについて、是非是非理解をしっかりお願いしたいという思いであります。
　農水省も、独占禁止法の遵守について再徹底を図るという通達を出しておられますので、そういうことなんだろうというふうに理解しておるわけであります。
　大臣は、ようやく大臣のところに行くんですが、大臣、高知は自分のふるさとであり、かつ選挙区であるわけで、これまでの歴史的な経緯はずっと御存じだと思うんです。ＪＡとの間も極めて友好な関係で、そして成立してきているわけでありまして、園芸部会の生産者の涙ぐましいこの努力をよく御存じのはずですから、どうぞ、今の産地がそうした中であるということを、大臣の思いについてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　安芸市はナス生産の一大拠点でございまして、この度、全農が直接次世代型のハウスを、特にオランダの仕様の軒高ハウスをナスでやってみようという新しい試みを考えていただきまして、更に生産が拡大しようと、そして、過去、今まで系統出荷、園芸連の出荷によってそうした成功例となったわけでございます。
　ただ、今回、ＪＡ土佐あきが処分を受けたことを踏まえて、農林水産省といたしましては、農協系統組織に対して、独占禁止法の遵守について再徹底するとともに、各組合に自己点検を求めているところでございます。
　一般論として申し上げれば、農協が取引先との関係において不公正な取引方法を用いるようなことがあってはならない。昨年四月に施行されました改正農協法におきましても、農協は組合員に事業利用を強制してはならないとされているところでございます。その意味で、今回、公正取引委員会から処分を受けたことは誠に残念でございます。
　農林水産省として、引き続き公正取引委員会、都道府県とも連携しつつ、農協系統組織が独占禁止法を遵守するよう適切に指導を行っていく構えでございます。
○山田俊男君　大臣のおっしゃるとおりであります。
　私もＪＡ土佐あきへ何度か若い頃行かせていただいて、それこそ日本一の生産部会だ、こういう内容のものであります。
　公取の皆さんにおかれましても、みんな何か悪いことしているんじゃないかみたいな受け止めになることなくて、どうぞ生産者の自主的な取組、さらにそれを協力するＪＡの取組ってやつを温かく伸ばすように見ていただきたいと、こんなふうにお願いする次第であります。
　公取の皆さんはこれで結構でございます。どうもありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　山本審査局長、御退席いただいて結構です。
○山田俊男君　ところで、私は党の農林部会長として、実は平成二十二年から二十三年にかけまして担い手確保対策を議論して、そしてその法案化に努力してきたという経緯があります。法案の形がすっかりできまして、実は二十三年五月に、衆議院ですが、衆議院に提出したんです。残念ながら、その時期はどういう時期かというのは皆さんよく御存じのとおりでありまして、自由民主党は野党でございまして、残念ながら衆議院で審議するには、努力したんですが至りませんでして、結局はその後解散されまして、法案は消えました。
　しかし、その後、さらに与党になりましてから新しい法案を作って、それこそ今こうして具体的に動いている担い手に対する対策、農業経営基盤強化促進法やそれから農地中間管理事業法ですね、この中に精神、理念が生きて、そして現在に至っているという自負を持っております。
　ところで、提出資料たくさんありますが、そのうちの三ページと四ページに、見ていただきますと、農業の担い手の動向は圧倒的な高齢化が進んでいるわけであります。担い手の減少が続いています。今こそ改めて担い手の確保について抜本的な対策が講じなければならないと、こんなふうに確信しています。危機感を持っております。
　今、農林水産省は、農地中間管理機構事業といいますか、これにかなり力点を置いて推進しているわけですが、農地中間管理機構の取扱面積は大体どのくらいになっているものなんですかね。進捗状況全体で農地の担い手への集積は五三％、半分を超えて集積しているぞということは農林省も力込めておっしゃっているわけですね。とすると、農地中間管理機構はこの五三％の中のどのぐらい大体ちゃんとやったぞというふうに言える数字なんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　農地中間管理機構の実績でございますけれども、平成二十六年度は転貸面積が約二万四千ヘクタール、うち新規集積面積が約七千ヘクタール。平成二十七年度は転貸面積が約七万七千ヘクタール、うち新規集積面積が約二万七千ヘクタールということになっております。
　全体の新規集積面積が二十六年から二十七年で二％ほど増えておりますが、実数でいきますと八万ヘクタールぐらいございます。その八万ヘクタールのうちの二万七千ヘクタールが農地中間管理機構の実績ということでございます。
○山田俊男君　まだ始めて二年、三年目に入っているわけですから、まだまだ実績が出てくるという状況じゃないということは私は分かっているつもりでありますが、どうもなかなかなじめないのは、これは局長始め地方の組織の皆さん、さらには自治体の皆さんが大変一生懸命やってくれているということを分かりながら言うんですが、公募で農地中間管理機構が農地を集積しますね、それを県外の農業者や農外の株式会社や農地所有適格法人に貸すと、こういう形がどうも政策としてぐっと進んでいるんじゃないかと思うんです。
　私は、どうもこの農地所有適格法人、農地所有適格法人ですよ、これどうもなじめないんですよ。こういうことも含めて、大体この農地所有適格法人に名前を変えたというのもどうも気に入らないわけで、私が気に入らないと言ったって物事は進んでいるんですがね。
　これ一体、株式会社に、農外の株式会社に一定の要件をそろえば、それを農地所有適格法人という格好付けをちゃんとやって、そしてそれをどんどん中間管理機構が集めた農地の借り手として導入してくるという形になっているんじゃないかというふうに危惧しているんですが、いかがでございますか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　言葉の問題は非常に、現場の理解非常に大事でございますので、我々もその趣旨をしっかりと徹底するようにいたしたいと思っておりますけれども、改めて農地所有適格法人に名称を変更した理由について御説明させていただきますと、法人による農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正までは農業生産法人ということで、農業生産法人でなければ、リースを含め、農地の権利を取得して農業生産を行うということは農業生産法人以外はできなかったわけでございますが、平成二十一年の農地法改正で、リース方式につきましては全面解禁されたということでございます。そういうことで、一般の株式会社など農業生産法人以外の法人であっても、リース方式であれば自由に参入して農業生産を行うことが可能になったということでございます。
　ということで、残りました農業生産法人というのは、農地を所有できる要件、リースではなくて所有できる要件を満たしている法人のことを指すということで、名称と実際の効果について若干ミスマッチがございまして、農地法改正当時の国会での説明を引用しますと、農業生産法人という呼称が立派過ぎることもありまして、農業生産法人という特別な法人格があるんじゃないかとか、それから、農業生産法人でなければ、リースを含め、農地の権利を取得して農業生産を行うことができないんじゃないかと、こういう誤解が見受けられました。この誤解に基づいて更なる規制緩和の要求さえ求められるというケースもあったということで、こういう実態を踏まえまして、昨年四月に施行された改正農地法によりまして、農業生産法人という呼称を、農地を所有できる法人という制度上の性格をより的確に表すという観点から、農地所有適格法人ということでございます。
　これが改正の理由でございますので、我々といたしましては、その改正の理由を現場にもしっかりと理解できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○山田俊男君　大澤局長も若干のミスマッチがあるかなといって名称についておっしゃっておられますので、担当局長がそこまで言っているんなら、私が違和感を感ずるのはまあそれはそうかななんと思っているわけですが、どうぞ、今から変えられないんなら、それもうよほどちゃんと徹底して進めてもらいたいというふうに思います。
　ところで、これもあるんですよね。例えばイオンファームとか、名前出して悪いんですが、イオンファームとかセブンファームというのがありますよね。場合によったら、農地中間管理機構の手続を得た上で、そして参入されている例もあるんだというふうに思いますが、それらを見ると、何と、大規模店舗が自分の店舗で販売する野菜等をそれこそこうして生産から直に、生産子会社が生産してそれを販売するということになっていて、むしろ一般の生産部会、先ほどの生産部会やＪＡが販売するときの牽制力になっていると、例えば値段についてというような心配もあったりするものだから、そのイオンファームやセブンファームと農地所有適格法人が一緒になって、それで中間管理機構で支えていく、そういう実態が生じているんじゃないかという思いがあるんですけど、間違っていますか。
○政府参考人（大澤誠君）　農地のまさに所有の適格性を判断する政策でございますので、流通自体に直接関わるものではないと思いますが、まず、農地中間管理機構の農地の貸付先の選定方法につきましては、特に何かを優遇するということではなくて、これは中間管理事業の推進に関する法律第八条に基づきまして、事業規程をまず機構が作成することになっておりますが、それを都道府県知事の認可に係らせております。そのルールは、地域農業の健全な発展を旨として、公正かつ適正に貸付先を決定するというふうにされております。
　我々も必要な指導を行っているところでございますが、実際の機構の事業規程におきましては、農地の借受けを希望している者の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであることということでありますので、少なくとも分散錯圃というのがありますので、地域に担い手がいるときにそれをなるべく集約していこうという考え方も入っております。それから、既に効率的、安定的な経営を行っている農業者の経営に支障を与えないこと、それから、借受け希望者のニーズを踏まえて公正、適正に調整することなどが基本原則として定められているところでございます。
　それから、具体的に事業規程を見ますと、公募はまずいたします。公募の後どういうふうに貸付先を具体的に決めていくかということになりますと、まず、地域内での担い手の利用農地の集約化の観点から、まず地域内で担い手相互間又は担い手、非担い手間で利用権の交換を行おうとする場合、それから集落営農の構成員が当該集落営農に利用させることを目的として機構に農地を貸し付ける場合、そういう場合には、既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼさず、その発展に資する見地から、そういう事情を考慮して貸付先の決定を行いなさいということもございます。そのほか、借受け希望者がその隣接するところ、農地の希望者がやる場合も優先配慮することになっています。
　地域内に十分な担い手がいる場合じゃない場合、こういう場合に借受け希望者全体の中からこれを探していくということになりますので、以上の考え方に従えば、農外からの人を特立てて優先するとかいうことではなくて、集落営農も含めまして、まず地域内の方にどうやって農地を集約していくかという考え方で運用されているというふうに理解しております。
○山田俊男君　局長おっしゃいますように、まず参入してもらう皆さん、公募して選びますよという場合においても、先ほどおっしゃいましたように、地域内における、ないしは近隣地域における集落営農だったり、それから担い手法人であったり、ないしは場合によってはもうぎりぎり地域の例えば会社さん、土木をやっておられる会社さんもおられたり林業をやっておられる人もおいでになるということであれば、まず地域を重視して私は運用すべきだというふうに考えますので、地域重視というふうにおっしゃいましたから、まずそれを政策の基本にきちっと置いて進めてもらいたいというふうに思います。
　ところが、八ページの資料に差し上げておりますが、農地所有適格法人の農業参入、これは農林水産省の資料ですが、これで見ますと、この左側の農地所有適格法人数の推移なんか見てみると、上の方の株式会社というのがずっと増えてきているわけですよね。これがやっぱりいろんな意味で、一体どういう農業をつくるんだろうか、どういう地域をつくるんだろうかという心配があるわけですね。ましてや、この株式会社が先ほど言ったように農外であったりすると、農外の規定はいろいろあるというふうに思いますけれど、農外から参入したような場合、これは特に国家戦略特区で兵庫県で一部議論があったわけですね。そういうことがずっと出てくる。また、これは規制改革会議や特区でそういう議論がどんどん出てくるということになってくると、余計やっぱり疑心暗鬼と心配が出てくるということでありますので、そこはもうよほどよほどちゃんと注意して進めてもらいたいと、こんなふうにしっかり申し上げておきます。
　なお、言っておきますと、何か我が国でどうも考えると、マスコミもそうですが、ややもすると、会社を参入させると農業が元気になるんだ、地域が元気になるんだと、競争力ある経営体ができるんだみたいな議論がいっぱい出ますけど、これはもう本当に誤解ないようにここは調べて、最近の数字で調べてもそうですが、米国でも会社の農業への参入を認めていない州が中西部のまさに農業州を中心にして、農業州ですよ、大農業州を中心にして九つあるんです。これは家族農業を重視した考えだというふうに見られます。このため、米国では、農業経営体の大部分は個人と家族経営やその共同経営となっているわけで、会社経営は全経営体数の〇・三％、経営耕地面積では一・〇％にしかすぎないんです。
　我が国も、国の在り方と関連して、家族経営や地域を主体にした集落営農や法人を私は重視すべきだと、こんなふうに思いますので、これもしっかり申し上げておきます。政策推進に当たってこれらのことを是非是非踏まえてもらいたいということであります。
　続いて、我が国の農業の将来を考えるに当たって、これも本当に大変なことなんですが、新規就農者をどう確保するかということなんです。資料の、毎回済みませんね、行ったり来たりして、四ページと九ページの資料をちょっと引っ張り出していただけますか。
　四ページは、年齢階層別の基幹的農業従事者数ですよ。基幹的農業従事者数というのは、もう僅かでも農業に従事している農業従事者の中でも専ら農業を中心にして従事しているよという、本当の働き手だというふうに見ていいと思うんです。それが、ここ見てください、こんなふうに、七十五歳以上がこんな数に上って、三人に一人が七十五歳以上ですよ。もうこれ、五年たったら、十年たったら一体どんな実態が生まれてくるのか、大変心配であります。この二十三歳以下とは言わないにしても、三十代、四十代、この辺がしっかり加わってくれないと、何ともはや大変であります。
　もう一つ、九ページの表を、あっち行ったりこっち行ったりして済みませんね、九ページの資料をちょっと御覧になっていただきたいというふうに思いますが、我が国の農業従事者の年齢構成。同じといえば同じなんですが、これも農林水産省がちゃんと作っているんですから、問題意識いっぱいあるんだろうというふうに思いますが、どうですか、これ見てみて。年齢ごとの従事者の様子見てみますと、三十代以下は五％しかいない、四十代以下も一〇％、そして何と六十五歳以上で六五％。これはもう日本の農業、どこへ行きますか、このままで。だから、ここに対する徹底した危機感を持って仕事をしなきゃいかぬというふうに思うわけであります。
　実は、なかなか喜ばれて、そして取組が進んでいるのに青年就農給付金というのがあるんです。準備型と営農型というんですかね、二つありますけれど、きちっと農業に就農するよというふうに言って具体的に取り組んでくれている皆さんであります。僅か、少ないわけであります。青年就農給付金という名前が変わったんですよ、農業次世代人材投資事業。何か物すごく格好よく見えるけれど、この新しい名前にも私なじめないんですよね。もうちょっと本当にちゃんとみんなが、よし入ろう、よし頑張ってみよう、地域の中で、家族の農業もありますが、集落営農もありますが、法人経営もありますが、それらをちゃんとやっていこうという思いのある人をどうこの給付金なりそれから人材育成事業で取り組んでいくかということが大変課題だというふうに思います。
　そこで、近年の農業高校の卒業と進学、そして就農者数はどういう傾向にありますか、お聞きします。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　まず、農業高校を卒業した後すぐに農林業に就職した方、これは直近で卒業生全体の約二・六％にとどまっているところでございます。十年前が二・七％、二十年前が二・八％ということで、二十年間変わらないといえば変わらないということではございますけれども、それでも若干減っていると。それから、極めてまず長期に低い傾向にあるというふうに認識してございます。
　事情としては、非農家出身の生徒が多数を占めているということもありますので、一概には言えない部分もありますけれども、やはりこの農業教育を受けた者がほとんど就農しないという現状は早急に改善する必要があるというふうに考えておりまして、一昨年の四月にも文部科学省と連名で、まず現場の意識を変えようということで、現場実習をしっかり充実しなさいと、それから、県の農業大学校、これは就農率約六割と非常に高いものですから、そことの連携を促進しなさいというようなことを併せて一生懸命やっているところでございます。
○山田俊男君　これも、皆さん、恐縮ですね、十ページと十一ページの表を見てもらうと、ここに農業関係の学校等からの就農状況というのがあります。農業高校から出て何と三％しか就農していないわけです。それから一方、農学系の大学は七百人、たくさん人数いますけれどこれだけ、三％。一方、道府県の農業大学校等、これは二千人の卒業の中で千人、五〇％が就農してくれているんです。
　要は、ここの農業大学校を充実させて、そしてそこから就農する取組をシステムとしてどう作るかということが必要なので、局長、思いはいっぱいなんだろうけれど、これを具体化して、この政策とこの政策でこんなふうに手を打ったよということをしなかったら、なかなかうまくいかないんですよ。
　私、愛知県の豊田市で二つの立派な農業生産法人、天皇賞ももらったことのある農業生産法人二つあるんですが、その生産法人の集まりに行きました。二十人ぐらい、みんな若い人が出ていて、それで私が聞いたんです、皆さん、二十人の中で農業高校出身者は何人いますかと言ったら手が挙がった、十四人も挙がった、二十人の中から。それで、何でかといったら、あそこは安城農林高校、それから猿投農林高校がある。大変立派な伝統的な農業高校でありまして、そこの卒業生がやっぱりちゃんと就農してくれているというわけ。二十人、農業高校の皆さん十四人手挙げた。そこから、後ろにいた豊田農協の組合長がその中で農協出身何人かなと言ったら、何と八人ぐらい手挙げたんだから。
　要は、どういうことかといったら、ＪＡあいち豊田がちゃんと農業生産法人を持って、そこで実習を三年間なら三年間ずっとやって、そして農協の職員として働いて、そしてそれが農業生産法人や、新しい農業生産法人を立ち上げたり、必要なところへ行くんですよ。それで地域の農業を非常に力強いものにしているというふうに思います。
　もちろん、御案内のとおり、愛知県の豊田ですから、トヨタが持っている関連企業もいっぱいありますから、就職先いっぱいあるから、それはいろんな選択があるんだろうけど、だけど、農業と農業経営、農業生産は大事にしている地域だから。そういう取組をこそ日本で定着させなきゃいかぬというふうに思いますから、どうぞ、農業高校から農業大学校、さらには、場合によったらＪＡ出資の農業生産法人も加わって、それが羽ばたいていく、定着していくという、このルートをしっかりつくりましょうよ、これが大事であれば、検証できれば。是非お願いします。
　全国でも、さんざんＪＡ攻撃、規制改革推進会議からまあ本当に涙が出るほど攻撃されておりまして、もう全農なんか解体しろと言われているんですから。そうでしょう。そんな事態なんですが、やっている農協はちゃんと物すごくやっているわけ。だから、農業生産法人つくって、そして出資して、そこでこういう地域の農業を支える取組をやっているわけで、そういう体系を是非学んでいただきまして、もちろんＪＡグループは率先してそれをやらなきゃいかぬわけですけれど、皆さんのところでも政策の柱としてつくり上げてもらいたいと、こんなふうに思います。どうぞ。
○政府参考人（大澤誠君）　人材力の強化につきましては、先生のおっしゃった論点も含めまして非常に大事に考えておりまして、この深刻な事態をどうやって打開していくかというのが大事だと思っております。
　昨年十一月に与党の御指導を受けながらまとめていただきました農業競争力強化プログラムにおきましても、人材力の強化というのは一項目立てているところでございます。その中でも、キャリアパスを明確化すると、先生の御指摘のような農業高校だけではなくて農業大学校も含めてしっかりと、高校だけで就農をすぐしていくというのもなかなか現実的でない面もございますので、農業大学校も含めたキャリアパスというのを重視してございます。
　その際に、文部科学省とも連携いたしまして、職業制大学への転換というものも今年の二月に静岡県が既に意向を表明しておりまして、我々もその点、応援したいと思います。
　それから、ＪＡ出資型農業法人につきましても非常に我々着目しておりまして、農の雇用事業という形で雇用就農者の研修を支援する事業を行っておりますが、これにも積極的に参加していただいているというふうに聞いております。
　農協改革、いろんな御指摘はございますけれども、これは、我々としては、担い手をつくっていくということで、農協改革の観点からも評価できるものではないかというふうに考えております。
○山田俊男君　もう一つ、これは大澤局長のところの仕事ですが、青年就農給付金、従来の青年就農給付金、大変人気がいいんですが、これも自家農業に就くという、親元就農の形がまだまだ相当あるわけです。全部が全部会社へ行ったり、会社が経営している法人に行ったり、それから法人組織へ行ったりするというわけでも必ずしもないわけね。多々あるわけだ。
　そんな中で、親元就農したときに最も困るのは、私は若い農業青年と付き合うことが多いわけですから彼らから聞くときに思うんですが、結局は親と子の関係というのは難しいんだよ。今日お見えの各委員の皆さんも苦労がおありだというふうに思いますけれども、一生懸命に家族一緒に働いているんだよ。別々の会社で働いているわけじゃないんだよ。同じ経営体で一緒に働いている。同じ家に住んでいますよ、多分ね。だから、嫁としゅうとさんの問題ってこれまた厄介なんだよ。それで、結局は別居したり、いろんな形があったり、農業をやめて会社へ入ったりとかというのがあるわけ。
　大事なのは、これは農林水産省の仕事の中に、家族協定というのが、取り組む仕事あるでしょう。どうですか、家族協定の進行状況はどれぐらいあるんですかね。
○政府参考人（大澤誠君）　御承知のとおり、家族経営協定、これは、農家、御夫婦でいろいろ話し合っていただいて、ワーク・ライフ・バランスの観点から、就業条件それから一人一人の役割について決めていただく、あるいは給料について決めていただくということですが、毎年増加しております。平成二十八年度は五万六千四百件、これ調査対象は主業農家ですので、主業農家に占める割合が約二割弱ということになっております。
○山田俊男君　二割があれば、少なくともそうした二割の農家が離脱することなく、家族が一緒になって経営することの重要性は言うまでもないんだから、だから、その中でスムーズに経営していける環境をつくり上げるという仕事も僕は物すごく大事な仕事だというふうに思うんだよ。
　だから、そう考えたときに、局長は海外経験長いからよく知っていると思うんだよ、フランスでは、新規就農者に対して農地等の移譲や買取りをあっせんするサフェールという公的機関があるんだよ。高齢者の離農による若い就農者の就農を実現する仕組みを持っているわけだ。それら新規の就農者は、当該農地に隣接して住むか、ないしは五キロメートル以内に住むという規定を持っているんだよ。その意味では、真に地域に根差した農業経営者を育てるということを念頭に置いた政策展開がなされているわけ。日本の、農外の会社の参入を念頭に置いたような仕事の仕方じゃないんだよ。家族の中でやろうという仕組みがきちっとできている。そういう思想があるんだよ。かつ、フランスでは、高齢離農者は所有農地を売却して年金で、年金もそれなりの年金があるから、離農年金含めてね、年金で町に住む例が多いという。このやっぱり大事なところを学ばなきゃいかぬわけ。
　我が国は、日ＥＵのＥＰＡ協定やると言っているんだけど、日ＥＵの協定は、関税だけとかルールだけの問題じゃなくて、まさにこういう大事な農業政策、農業をやろうとする、こういうことをちゃんと学んでだよ、そして取り組むという思想が大変必要だと、こんなふうに思っているわけでありまして、是非是非進めてもらいたいというふうに……（発言する者あり）ありがとうございます。本当にそうなんです。そんなふうに思うところであります。
　どうぞ、これまで、農業法人協会とかそれからＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターなんというのも、いろんなところで活動していて、その中で、農業に就農したいという希望者いっぱい、いっぱいあるんだ。だから、そういう皆さんの要望も踏まえて、受け入れていける仕組みをちゃんとつくらないと駄目だというふうに思っております。
　ここで、大臣からは、若い就農者を定着させるための農林省の決意といいますか、政策の骨格みたいなものについてお話しいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（山本有二君）　委員御提出の資料に農業従事者の年齢構成がございました。全体で百七十五万人のうち、六十五歳以上が百十三万人。もし新規営農者がいなければ、言わば六十万人で日本の農業をやらなきゃならぬというとんでもない現実を目の前にするわけでございます。
　その意味で、我々にとりまして喫緊の課題というように位置付けてこの新規就農の促進をやっていきたいと思っております。特に、御指摘の青年就農者を対象とした資金の交付、あるいは雇用就農者の研修、あるいは無利子の貸付け等々を頑張っていきたいと思っております。
　ただ、平成二十七年には、十九年調査開始以来、四十歳以下の新規就農者が最も多い二万三千人、これを記録いたしました。こういう方向で、我々にとりましても、新規営農を獲得していきたいというように思っております。
○山田俊男君　現下の規制改革推進会議の提言に見られるように、競争促進、経営マインドの強化、そういうふうな追い詰められるような話をどんどん政策の中に入れてくるという話じゃなくて、それこそ農業をやって良かったと、豊かな生産と生活、ゆとり、地域の協働、これを自分は満喫しているんだと、生産の喜び、その喜びを感謝できる、そういう政策を出していく。そうしたら、皆さん、地方へ行ってやりたいなという思いの人何人もいるんだから、是非その政策をしっかり展開していただきたいと、こんなふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（岡田広君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として倉林明子さんが選任されました。
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○高野光二郎君　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　山本有二大臣と同じく、郷土の出身でございます、高知県の自由民主党参議院議員、高野光二郎でございます。どうぞよろしくお願いします。
　早速質問に入らさせていただきます。
　森林環境税、導入していただきたいです、森林環境税を。国土のほとんどが森林である我が国で森林を再生させるためには、産業としての林業を成長産業とするとともに、条件不利地域の森林整備を進める施策が重要です。
　森林面積が県土、県の土地の八四％も占める我が高知県は、今から十四年前、平成十五年四月から、他府県に先駆けて、森林整備のために超過課税、県民税を導入し、個人、法人とも県民税均等割として五百円上乗せしておりますが、単年度の税収はたったの一・七億円です。これでは、国の森林整備の補助金と合わせても、十分な森林整備等を行うための財源として到底足りません。全国では三十七府県が森林整備の超過課税を導入していますが、森林の多い県は総じて住民が少ないわけですから、どの県も同様に、森林整備の財源としてはそもそも足りないのが実情でございます。
　そもそも、森林の恩恵は県境を越えてもたらされるものでございます。例えば、日本の三大暴れ川として四国三郎の異名を持つ吉野川は、高知県の嶺北地域に源を発し、徳島県に流れて、香川用水の水源は高知の早明浦ダムです。水の恩恵だけでもそうですし、地球温暖化防止ということに着目すれば、森林の恩恵は都道府県を越えて国全体に及ぶことは明らかでございます。
　こうした中、昨年の十二月の与党税制改正大綱で、森林環境税については、ようやく創設に向けて検討し、平成三十年度の税制改正において結論を得るとされました。森林は国民全体で支えるものであり、森林環境税は是非とも実現すべきであると考えます。
　そこで、山本有二農林水産大臣にお伺いをします。
　森林環境税の実現に当たっては、地方の森林がもたらす水や食料、エネルギー、さらにはカーボンオフセット等、森林の公益的機能やその恩恵を大きく受けている都市部の国民の皆様にお示しをさせていただき、理解を得ていくことが必要だと考えています。実現に向けてどう進めていくのか、大臣の決意と併せてお伺いします。
○国務大臣（山本有二君）　森林環境税について御質問をいただきました。
　昨年末に決定されました与党税制改正大綱で、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てる森林環境税の創設に向けて平成三十年度税制改正において結論を得ると、こういうように明記されております。農林水産省としましても、森林環境税の創設に向けて、市町村主体の森林整備の具体の取組の案につきまして、先月から都道府県や市町村に説明して御意見を伺う取組を始めたところでございます。今後、これらの意見を踏まえながら、更なる検討を進めてまいりたいと思っております。
　また、御指摘の森林環境税の実現に当たりまして、納税者にとって理解と納得ができるものにする必要がございます。このため、森林整備の仕組みの検討と並行しまして、森林整備が都市部も含め国民全体に様々な恩恵を与えるものであることについて納税者に分かりやすく丁寧に説明し、理解を得る必要がございます。
　例えば、日本学術会議の検討でございますけれども、答申をいただきましたが、森林の多面的機能を、一部を貨幣評価するとしたならば年間七十兆円の利益があると、こういうように答申いただいておりますので、こうしたことが森林地域のみならず国全体に広がるということに積極的に取り組んでまいりたいというように思っております。
○高野光二郎君　大臣、二〇〇九年、大臣が作られた政党ポスター、高知一区は中谷元先生、同じ九期生でございます、高知二区は山本有二先生、政党ポスターを山本先生が作られて、高知市の半分から土佐清水市はもう山本有二先生のポスターだらけでございます。二〇〇九年から大臣はキャッチフレーズ変えていないんです、キャッチフレーズ。これ質問はいたしませんが、そのキャッチフレーズは、山に力を、海と大地に望みを、山本有二。
　いや、なぜこんなことを言うかというと、もう議員の大先輩でございますので、実は、この森林環境税については、市町村議の皆さん始め、森林関係者、首長の皆さん、もう随分前から切望されております。その中では、残念ながら、その実現なくして亡くなられた方もいらっしゃいます。そういった先輩の思い、もう私よりも山本大臣の方がよっぽど分かっていただいていると思いますので、是非ともその実現に向けて、総務省と連携して、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、ＣＬＴについてお伺いをさせていただきます。
　森林・林業をめぐっては、この数十年間、山村地域の過疎化、高齢化、経済構造の変化、木材価格の低迷などにより、厳しい状況が続いてきました。しかし、戦後造成してきた人工林は十齢級、一齢級が五年でございますが、十齢級以上が五割を超えるなど、資源的には充実し、現在利用期を迎えており、今、先人たちの努力がようやく実を結びつつあります。
　世界最古の木造建築物である法隆寺を代表するように、私たち日本人は、暮らしの中で木材を利用し、豊かな文化を育んできました。今こそ、我が国が誇る豊富な森林資源を活用して、木材利用を推し進めることで林業、木材産業の成長産業化を図り、地域の暮らし、そして何よりもやっぱり仕事がないといけません、経済を発展させ、地方創生を実現すべきだと考えています。
　森林・林業の活性化には、木材の需要面で新たな部材の開発やバイオマスエネルギーの利用など、木材需要の飛躍的な拡大が不可欠と考えます。その核となるべきものとして期待されるのがＣＬＴでございます。
　委員の皆様方には、お配りをさせていただいております資料を御覧をいただければ幸いと思います。
　ＣＬＴとは、クロス・ラミネーテッド・ティンバーの略で、杉やヒノキのひき板を並べた後、繊維方向が直交するように接着した木材製品です。その特徴は、とにかく施工がシンプル、これは接合部、くっつける部分はビスや金具なんですね。リユースもできます。それをそのまま組み壊して新しく建てることもできます。リサイクルもできます。また、ＲＣ、これは鉄筋コンクリート造でございますが、ＲＣ造などと比べ、建築、建設期間が短く、早く完成します。頑丈で耐震性も確保でき、コンクリートの四分の一と軽量でございます。
　このＣＬＴを使用することにより、今まで木造では太刀打ちできなかった中高層階の建物にも木材をふんだんに使用することができます。まさに木材需要の拡大の切り札となる新しい部材でございます。さらに、国産材を大量に使うことにより、適正な森林保全が図られ、ＣＯ２の吸収源、再生エネルギーの供給から国土保全へとつながります。
　私は、平成二十六年の地方創生特別委員会、二十七年の予算委員会、二十八年の予算委員会と、しつこくこのＣＬＴの普及促進について関係大臣にその意義と必要性と要望を訴えてきました。とにかく、疲弊する地方を維持し、再生していくためには、山に仕事があるということ、山を動かすということが地方創生に最も大事だと強く考えてのことでございます。
　平成二十八年五月に、自由民主党だけでＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟が発足をしました。石破茂会長、中谷元会長代行、古屋圭司会長代理、吉野正芳幹事長、そして私が事務局長を務めさせていただいております。そして、現在、自民党衆参議員百四十名の入会議員に所属をしていただいております。昨年の発足から一年間で三回の総会を開催し、役員間と関係省庁と協議を重ねてきました。そして、各大臣への予算要望や東京オリパラで使ってほしい活用要望など積極的に活動を展開し、昨年の十二月一日には麻生太郎財務大臣に要望した結果、スタート時においては満額といっていい政府の概算決定に反映していただいております。ありがとうございます。
　また、当議連より先に、平成二十七年八月に発足し、都道府県と市町村が加盟をするＣＬＴで地方創生を実現する首長連合とも連携協力を行い、実効的な普及促進に努めております。なお、この首長連合は、尾崎正直高知県知事と太田昇岡山県真庭市長が共同代表として構成をされ、現在二十八都道府県、六十九の市町村が加盟し、広がりを見せております。なお、先月、三月の十五日に小池知事、東京都が加盟をされたそうでございます。
　また、当議連からの要請に応えていただき、昨年の六月に安倍総理決裁で官邸に、内閣官房、国交省、林野庁、厚労省、文科省、法務省、総務省、警察庁、東京オリパラなどをメンバーとするＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議を設置していただき、その後、経産省、環境省、国土強靱化担当もオブザーバーメンバーとして、今まで五回の会議を開催し、普及促進に向けて具体的なロードマップを作成し、各施策に反映していただいております。
　私の地元高知県はＣＬＴの利用国内第一位で、様々な建物を造っております。全国的に見れば、平成二十八年度以降、福島県の復興住宅を含め、全国で八十棟余りのＣＬＴ建築物の整備が進められているということでございます。
　山本有二農林水産大臣にお伺いします。先般、ＣＬＴの普及に向けた新たなロードマップが公表されましたが、ＣＬＴの需要拡大やコスト削減について具体的にどのような取組を行うのか、大臣の意気込みと併せてお伺いします。
○国務大臣（山本有二君）　木造建物についての誤解が今まで随分ありました。低層しか建たないとか、あるいは耐久性が短いだとかすぐに燃えてしまうだとか耐震性に合わないだとか。しかし、よく考えてみますと、日本固有の寺院、例えば五重塔にしましても東大寺の大仏殿にいたしましても、木造だから逆に千年もつんだというような文化というのが我が国にはございます。その意味で、やっとＣＬＴという西洋でも認められた木造建築の枠組み軸工法というのが構造材として我が国でも生産されるようになりました。これは画期的なことであり、本来、我が国固有の文化に根差したものではないのかという、そういうように思っております。
　そこで、今年の一月にＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議、ここでロードマップを策定したところでございます。そして、まとまった需要を確保して量産化を進めると更なるＣＬＴの需要が見込まれると、さらに、ＣＬＴが中高層建築など自在に活用できるように先進地の欧米並みにこれに準拠した基準を作らせていただく、そして普及するということを政府一体となって進めていきたいと思っております。
　特に、需要面の対策といたしましてＣＬＴを用いた先駆的な建築物への支援を行っておりますし、生産面の対策としましては、耐火性等の向上、低コスト生産の技術開発、さらに効率的に製造する施設整備への支援、こうしたものをこれからも推進していくつもりでございまして、早く高層住宅がＣＬＴで建築されることを私も待ち望んでいるところでございます。
○高野光二郎君　当議連の顧問として、山本大臣には、待ち望むのでなくて、一緒に是非よろしくお願いを申し上げます。
　今井敏林野庁長官にお伺いをします。国が定める基本方針にＣＬＴの活用を推進する旨を規定すれば、国、都道府県、市町村が整備する公共建築物においてＣＬＴの活用が進むと考えられることから、基本方針の見直しなどについて検討すべきであると考えておりますが、農林水産省としてどのようなお考えか、お伺いします。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　公共建築物等木材利用促進法におきましては、その第七条で、農林水産大臣と国交大臣は、公共建築物における木材利用促進に関する基本方針を定めなければならないと規定されておりまして、現行の基本方針は平成二十二年に定めたものでございます。この基本方針につきましては、法令上も、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときには変更するものとされております。
　一方で、平成二十二年の本法の施行以降、ＣＬＴの開発や耐火部材の実用化など、新たな技術開発が急速に進み、公共建築物においてもこうしたＣＬＴなどの新たな木材部材の活用を促進することが求められるような状況になってきたことを踏まえ、現在、この基本方針の見直し作業を進めているところでございます。この基本方針の見直し作業につきましては、現在、関係省庁との調整を行っている段階でありますが、今後、パブリックコメントを経て、新たな基本方針を定めたいと考えております。
　この新たな基本方針が策定、公表された後には、都道府県や市町村においても同様の方針の見直しやそれに基づくＣＬＴなどの活用の取組が一層広がるよう、県や市町村への働きかけ等にも取り組んでまいる考えであります。
○高野光二郎君　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、秋山公城内閣官房内閣参事官にお伺いをいたします。ＣＬＴの活用については、内閣官房が中心となって政府を挙げて取り組むべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（秋山公城君）　御説明を申し上げます。
　委員先ほど御指摘のとおりでございますけれども、昨年六月、ＣＬＴの幅広い活用に向けましてＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議を設置いたしております。この会議は、内閣官房副長官を議長とし、また内閣総理大臣補佐官を副議長といたしまして、委員が御指摘されましたような学校、医療関係施設、地方自治体施設など広範な各施設の行政分野を担当する幅広い省庁の参画も得まして、政府のＣＬＴ活用拡大方針の下、一体となって取り組んできております。
　具体的には、重点的な需要創出によります生産コストの削減を通じて新たな需要が喚起される、そういった好循環を実現するため、分かりやすいパンフレットの説明を通じながら、ＣＬＴを利用する新規の建築案件の掘り起こしに関係省庁一体で取り組んでいるところでございます。また、このような需要拡大をしっかりと支えるための支援措置の構築についても精力的に図ってきておるところでございます。
　さらに、内閣官房には政府の一元窓口を設けまして、地方自治体を始め様々な方からの問合せに丁寧に対応いたすとともに、総合的な情報発信にも努めてきておるところでございます。
　今後とも、地方自治体の動きをよくよく見極めながら、こうした取組を政府一体となって着実に進めまして、地域の豊富な資源であります森林の利用を通じまして、内閣の重要課題である地方創生の実現に向け取り組んでまいりたいと存じます。