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○木間委員　それから、事業団がいよいよ財政投融資制度を導入をしてやろう、こういう段階まで来たわけでありますが、私は、先ほどからの論議を聞いておりまして一種の不安を感ずるわけであります。
　つまり、当初は技術職員の養成なりあるいは現地での指導程度にとどまっておったのでありますが、今日、このような自治体事業分野にまで入ろう、こういうことになってきますと、最終的にはひさしを貸して母屋がとられるのじゃないだろうかという危惧を持つわけであります。ですから、事業を拡大させないということをぜひここで明言してもらいたいと思いますが、その点いかがですか。
○牧野政府委員　このたびの事業は、経緯的に申し上げますと、下水道の処理を行っている地方公共団体の方からの非常に強い御要請を受けたわけでございますから、今回の業務を追加したら、後どんどん何か新しいことを追加されるのではないかというおただしかと思いますが、私どもとしては、今回御審議をいただいておりますもの以外には、今のところ業務をどんどん追加するという予定はございません。
　それから、先生のお話のとおり、下水道事業団は、そもそも発足のときの基本的な性格が地方公共団体への支援機関という性格で、これは今後とも変わるものではございませんから、それが自己肥大をするとか、あるいはどんどんひとり歩きをして勝手なことをするということには絶対にならない、させないということでございます。
○木間委員　事業団は、今度の汚泥委託を前提にして流域下水道の下流に人工島をつくろう、つまりＡＣＥ計画があるやに承るわけであります。
　そこで、フェニックス計画との関係で若干お尋ねをしておきたいと思いますが、大阪湾圏域のこのフェニックス計画は当初八百ヘクタールであった、昨年十二月認可の段階では三百十六ヘクタールに落とされておるのであります。それで、風聞、風の便りに聞くところによりますと、今事業団がお考えになっております損保川流域周辺も当初のフェニックス計画の中へ入る意思は十分持っておいでた、このようなことも聞くわけでありますが、このフェニックス参加からどうして姫路市あたりが抜けたのか、このことをまず明らかにしていただきたいと思います。
○藤森説明員　先生お尋ねの姫路市及びその周辺地域がフェニックス計画からどうして落ちたのかということでございますけれども、お答えいたします。
　姫路地域につきましては、五十七年一月に指定されました広域処理対象区域には含まれております。その後五十九年三月の姫路港の港湾計画の改定に際しまして関係者、地元関係者、港湾管理者並びに関係清掃部局でございますけれども、その間で協議、調整をしました結果、当該地域の廃棄物は、おおむね昭和七十年ごろまでは現在処分を行っております姫路港の網干地区で受け入れることができることとなりましたので、そういうことからセンターの基本計画では受け入れ対象区域から外したわけでございます。
　以上でございます。
○木間委員　つまり姫路市を含む揖保川流域は昭和七十年ごろまでは何とか収容能力がある、こういう判断であった。ところが今度の事業団法の一部改正の理由は、その処分地が大変困るから、かねがね要請を受けてこれらの立法の準備をしたのだ、こういう流れになっておると私は判断をせざるを得ないのでありますが、都市局長どうですか。
○牧野政府委員　具体の数量の点はまた必要があれば下水道部長の方からもお答えをしたいと思いますが、いわゆるフェニックス計画と、私どもが今回お願いしております下水道汚泥の広域処理事業は、そもそも目的が違うというふうに思います。しかし、細かい説明は省略いたしまして御質問の点に光を当てれば、ただそうは言うけれども汚泥の埋立処分という面に着目すれば形は同じじゃないかということになろうかと思います。その点は私どもも十分に踏まえまして、フェニックス計画との間でも十分に調整をしたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、兵庫の東ブロックなどにつきましてはフェニックス計画が定められている大阪湾圏域でございますので、汚泥の埋立処分をやる場合にはフェニックス計画によることを前提に調整を進めていこうというふうに考えております。
○木間委員　私は、この揖保川流域、特に姫路市などは皮革産業の非常に多いところだと聞いております。したがいまして、その排水の中にクロム含有量が大変多く感ぜられるわけでありまして、この大阪湾のフェニックス計画から外された理由はそこに要因があるのじゃなかろうか。つまり重金属汚泥、そういった絡みからフェニックス計画から追い出したのじゃなかろうか、勘ぐりかもしれませんけれども、こう考えられて仕方がありません。
　そこで今度のＡＣＥ計画といいますか、そういった流域の汚泥を人工島をつくってそこに隔離しよう、こういうことになるわけでありますが、その隔離の方法もやはり明らかにしていただかなければならぬと思うのです。例えば安定型あるいは管理型、遮断型、いろいろ計画もあるようでございますけれども、こういう重金属によって海浜あるいは海水が二次公害を受けてはいかぬ、ばらまいてはいかぬのでありまして、そういった点ではこのＡＣＥ計画はどういう手法でやられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○中本説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりこの姫路地区におきましては皮革加工の過程でクロムが使われております。このクロムを含む汚泥という問題は非常に頭の痛い問題でございますけれども、これは私どもいろいろこれまでの技術開発あるいは事業団の技術開発によりまして溶融炉という泥を溶かして封じ込める、そういう方式が今回とられるのではないかというようなことも検討しておるところでございます。いずれにいたしましても、要請を待ってから具体的にこの手法はいろいろ検討してまいりたいということでございます。
○木間委員　事業所等々の発生源対策をしっかりとやっていただくことはもちろんでございますが、最終処分地についても今下水道部長がおっしゃったようにぜひ拡散させないように準備をお願いしたいと思います。
　最後にお尋ねいたしますが、この大阪湾のフェニックス計画による埋め立てあるいは事業団のＡＣＥ計画による埋め立てなどなど私はより一層この埋め立てをめぐって各省庁の競い合いが始まってきたな、こう受けとめざるを得ません。そうなりますと変な物の言い方になりますけれども、あるいは利権等々も次には出てくるのではないだろうか。こういったことになりますとまさに国民のひんしゅくをもろに買うことになりましょうし、今省庁間では未調整のようでありますが、大阪湾をめぐるそれらの状況について、よもやそういうことのないようにこれからもきっちりさせていただきたいのでありますけれども、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　けさの閣議でも、綱紀の粛正については特に格段の注意を払うようにという実は総理から厳しいお話もございました。私も就任以来、特に建設省は事業官庁でございますから、これから御審議いただく東京湾ですとかいろいろな大きなプロジェクトも出てまいります。そうすると民活を含めまして都市の再開発、いろいろな事業の面でいささかなりとも国民の皆さんから批判をこうむるようなことがあってはいけない。これは私もう就任当時から省内に厳しく申しておることであります。
　したがいまして、そうしたただいまの御意見のような大阪湾の諸問題についても十分に配慮いたしまして、いささかなりとも批判を受けることのないように肝に銘じて努力をしてまいりたい、このように考えております。
○木間委員　いま一つ、フェニックス計画については運輸省、厚生省が中心になっておられますが、このＡＣＥ計画についてはいよいよ建設省のようであります。その間の調整もきっちりととっていただかないと千載に悔いを残すだろう。国民共有の海浜地区でもありますから、そういった点もしっかりと踏まえていただきまして、万遺憾なきをお願い申し上げて私の質疑を終わりたいと思います。
○新井委員　私は、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　下水道は大変重要な事業でございますけれども、この五カ年計画も閣議決定をきちっといたしまして順次この達成を目指しているわけでございますが、過去の五カ年計画の達成率に比べまして第五次の計画が非常に減少している。特に四十六年からはきちっと五カ年計画になっているわけでございますが、そのときの五カ年計画は一〇四・三％、それから第四次が九六・七、第五次におきましては七四・七と非常に落ち込んでいるわけでございますが、まずその原因についてどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
○牧野政府委員　五カ年計画の進捗率の数字につきましては先生が御指摘のとおりでございます。私どもは、この第五次の五カ年計画の進捗率が悪かったのは、何といいましても厳しい財政状況を反映いたしまして公共事業費が抑制されたことがまず一番大きな原因だろうと思います。
　それともう一つ、やや特殊といいますか特別の事情は、実は第四次五カ年計画、五十一年から五十五年までの五カ年計画でございますが、このときに、いろいろの状況から特別の地方債を非常に多く発行して事業の進捗、達成を図ったわけでございますが、国費でお返しするわけでございますから、その影響が言ってみれば第五次の期間中にもろにあらわれた。主としてその二つの大きな原因で残念ながら七五％弱の進捗にとどまったというふうに考えております。
○新井委員　そこで、第六次の五カ年計画の人口の普及率というのが何％ぐらいに設定されているのか。四四％とか聞いておりますけれども、それについて達成できるのかどうかをお伺いいたします。
○牧野政府委員　第六次が終わりました場合には、現在お願いしております額が満額認められれば、事業費、調整費を除きますところで四四、現在が三六でございますが、四四％になろうと思います。なお、二兆二千二百億という調整費が満額使えるということであればこれはあと二ポイント上がりまして、四六％になる見込みでございます。
○新井委員　そこで大臣にでございますけれども、第五次に比べまして非常に高い調整費になっている。これは、そのときの経済の状況、またあらゆることを勘案するということですけれども、下水道整備というのは着実に進めていかなければいけない。特に後でも言いますけれども、大変なおくれでございますし、二〇〇一年を目指しまして九〇％の達成率というのを目指しているようでございますが、そういうことから考えますと調整費として載っている予算というものはなるたけ確保をしていただきまして、四四％にするか四六％にするかでは大きな違いがあると思いますのでひとつ努力をしていただきたいと思いますが、御決意のほどをお伺いいたします。
○江藤国務大臣　調整費が二兆二千二百億あるというので非常に多いではないか、こういうことであります。私どもは、経済情勢あるいはまた財政事情、事業の進捗状況、これらを勘案してこの調整費の取り扱いをということになっていますが、今回は、御意見のように非常に下水道の整備が求められておるときでありますから、何としてもこの調整費は三年先の見直しの時点で事業費の中に組み入れるようにしようということで、これを合い言葉にして、ひとり下水道だけではございませんで、ほかの五カ年計画にもこうした調整費があるわけですから、今省内でそういう意思の統一をしながら三年先に備えよう、こういうことにいたしておるところであります。
○新井委員　公共下水道では約五割の補助金が出ているわけでございますが、下水道事業の地方化、小規模化の傾向を考えました場合に、補助率の見直しの対策が必要ではないか。特に人口千名未満でも今後そういうことを進めていくというときにおきましては、補助率の見直しということを考えなければいけないと思いますが、いかがでございますか。
○牧野政府委員　下水道事業の補助率のお話でございますが、私どもは、補助率そのものとしては他事業と比べても遜色はないというふうに考えております。ただ先生お話しのとおり、今後だんだんと地方都市、農山漁村の方へ移っていった場合に、財政力が非常に脆弱であるということも間々あるわけでございます。
　そこで、特に町村につきましては、管渠の、補助率ではなくて補助対象の範囲を大幅に拡大したい、結果として国費が手厚く行くということになろうかと思います。それから、町村だけではなしに一般市につきましても同じく補助の対象の範囲を若干拡大して負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
○新井委員　下水道というのは大変なお金がかかります。そういうことで、確かに日本の国というのは非常に国土面積が狭くて、なお人口はわりかた密集している。過疎地といえども世界各国の大きな土地から見るとまだ比較的住んでいるということが言えるかもわかりません。きょうの新聞にも出ておりますし、テレビでも言っておりますけれども、東京都が、今七五％下水道がずっと進んできたわけですが、どうしても利根川の上流とか多摩川の上流といったところにおいては下水道の投資効率といいますか、そういうことも考えてやりにくい、そういうことについて合併槽というものを考えて、これを推進しようとしている。これに対しては補助金を出す。大体普通の浄化槽は、下水道がなくても日本全国至るところで浄化槽はございます。そのときの浄化能力というのは二〇％ぐらいだそうでございますが、合併槽をやりますと、生活排水も全部来るわけですから、比較的いい機械をつけた場合が九〇％、悪くても七〇％ぐらいいく、こういうようなことで、東京都で都生活排水対策要綱というのを定めてやろうとしている。
　私は、これは全く大事なことではないかな。確かに浄化槽というのは大体どこへ行っても、田舎へ行きましても下水道なんか全然なくてもほとんど進んでいる。しかし、これは生活排水との関連がありますから、浄化槽は進んだけれどもまだ水質の汚濁というのが直らない。だけれども、これならある意味で下水道の整備がおくれたといたしましても河川の浄化、環境の改善ということには大いに役立つのではないか、非常に現実的ではないかなと思うのですけれども、この件についてどのようにお考えになるかお伺いしておきたいと思います。
○中本説明員　お答えします。
　私もけさのテレビ、新聞等を見まして、東京都の下水道の進まないところでこういう合併槽をやる、それも一個当たり二十五万円の補助をするということを初めてお聞きしたわけでございますけれども、おっしゃいますように、個人の浄化槽といいますのは、し尿の分だけは取り込みますけれどもふろとか台所の水は取り込まない、これは管理が悪い、非常に問題が起きているという実情から下水道が進まないところにおいてはこういう手法もあろうかと思います。
　ただ、こういう小さな規模で合併槽がどのくらいの価格でどのくらいの水が、先生おっしゃったように九〇％から七〇％取れるということもお聞きしておりますけれども、私ども、先ほど局長が説明いたしましたように、簡易な公共下水道という制度もありますので、これとどのように整合性をとりながらやっていくか、これから検討してみたいと思います。
○新井委員　ぜひとも下水道の方でもよく検討していただきたい。一つ考えますのは、使用料も、これは電気料金とか水道料金と同じように今後ずっと生活必需品として備わるわけでございますので、そういうようないろいろな面からも検討していただきたいと思うわけでございます。
　そこで、今回一括法案が出ておりまして、六十年度に引き続いて六十一年度でも補助金のカットというのが予想されております。これはいろいろ理由がありまして、そのための事業の拡大、いろいろございますけれども、昨年のいろいろの答弁から考えまして、ことしのこういう状況についてはどのようにお考えになるかお伺いをいたします。
○牧野政府委員　六十年度に引き続きまして六十一年度も補助率のさらなるカットというものをただいま御提案申し上げていることになっております。この点につきましては、先生もいろいろ事情はあるがとおっしゃいましたが、私どももやはり事業の進捗を図っていきたい、内需振興の面もある、しかし一方、厳しい財政状況もあるということで、これは公共事業全体横並びの話ではございますが、暫定措置としてただいま御提案を申し上げている。
　ただ、その点につきましては、地方公共団体の特段の御負担ということになってはなりませんので、負担増につきましては全額起債を起こしていただく、かつその元利償還については所要の地方交付税上の措置をするということで、セットでお願いをしておるというふうに理解をしております。
○新井委員　第五次の五カ年計画におきましては、管渠と終末処理場、これはおのおの目標が決められているわけでございます。特に、終末処理場ができましても管渠ができてないところはこれは使えない、それが、管渠が遅くなればなるほど、終末処理場ができても、その間二年でも三年でもむだになるわけでございます。そういうことで、管渠と終末処理場というのは一体化して、より早く使える、こういうようなことで目標が立てられているわけでございますが、事業費の配分比率とそれから計画と実績、これはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○中本説明員　第五次五カ年計画におきましては、計画では管渠の方が七七、処理場が二三となっておりまして、実績では管渠が七一、処理場が二九と、管渠の方が実績で下回っております。
○新井委員　それは今度第六次ではどのように直すのか。これはいろいろな原因がございましてそういうことになっておると思いますけれども、これをきちっと直してやれるような予定になっておると思いますが、どのように進められますか。
○中本説明員　第六次五カ年計画におきましては、先ほど申しましたように、アンバランスが実績で出てまいりましたので、管渠を八〇、処理場を二〇こういう投資比率をもって対処したいと思うわけでございます。
　なお、管渠の二条管方式とかあるいは処理場の系列分化、施設の簡易化等を図りまして、投資の効率化を一層高めたいと思うわけでございます。
○新井委員　いろいろ計算ずくでおやりになっておると思うので、なるたけ管渠が入ったら早く使えるといいますか、それでまた、今度終末処理場ができたらそれも早く使える、そういうことで、多額な投資でございますのでお願いをしたいと思います。
　次に、下水処理水量及び汚泥処分量というのはどの程度できているのか。それから処理場での消費電力量というのはどのぐらいになっているのか、お伺いいたします。
○中本説明員　これは五十八年度のデータでございますけれども、処理水におきましては一年間で七十一億立方メートル、それから汚泥の処分量が二百二十万立米、これは霞が関ビルが五つぐらいに対応するものでございます。それから電力使用量は三十億キロワットアワーでございます。
　以上でございます。
○新井委員　それで、今お話がありましたように大変な水を使っている。それから消費電力も大変なものでございます。
　日本の国というのは、御承知のように水資源、あるようで、今非常に文化生活のために使用量がふえている、そういうわけでございますので、下水処理水の再利用、それからまた下水汚泥の有効利用、これが今一生懸命研究されて進められておると思いますけれども、その技術開発の現状、そしてまた処理水の再利用の重要な問題に対して、技術開発や民間活力の導入というものも必要と考えておるわけでございますが、そういうことについて、水資源対策にも備えなければいけませんので、そういうことに対してどのように今後考えていくのか、お伺いしたいと思います。
　これは東京都のこういうパンフレット、「新宿副都心水リサイクル」モデル事業概要、こういうことでわりかたよく考えられたことも出ておりますが、今後建設省としてどのように進めていくのかお伺いいたします。
○中本説明員　まず下水処理水の再利用の問題でございますけれども、これは下水の高度処理の開発がまず必要でございまして、この方は事業団等でいろいろ開発しております。特に昭和六十年度からはバイオテクノロジーを活用いたしまして、新排水処理システムの開発、私どもではバイオフォーカスと呼んでおりますけれども、この開発に着手しておりまして、大学、民間の協力を得て実施しているところでございます。
　今御指摘のありました新宿副都心あるいは福岡市のようなところでは、既にモデル的に再利用を図っておるということでございます。特に、民間活力の導入という点では、この今申しましたバイオテクノロジーの活用について民間との共同研究を建設省の土木研究所等の研究機関が行っておりまして、今後ともこの共同研究は積極的に進めたいと思っております。
○新井委員　今下水処理水循環利用技術指針、こういうのが建設省から出ておりまして、大体それが指針になって今いろいろとやられているようでございますけれども、やはり今後もう少し進めていただいて法制化をも含めてやった方がいいのじゃないか。これはいろいろ難しいところもございます。そして、確かに科学技術、特に微生物のそういうものの研究開発というか、そういうことも非常に大事だと思いますけれども、この法制化というような方向についてはどのようにお考えになりますか。
○牧野政府委員　下水処理水を水資源の一つとして活用していくことは非常に大事なことだと思います。今それをさらに、我々もモデル事業をやっておるわけですが、一歩進めて法制化の検討をしてはどうかというおただしでございますが、一気にここで法制化に向けて検討しますと言い切るだけの段階にはない、ただ、いろいろなことを含めて、関係省庁の関係もございますから、検討をしていきたいというふうにお答えを申し上げたいと思います。
○新井委員　私としては、いろいろな研究がわりかた進みました、だから最低限のある程度法制化をしないと、法制化でなければ自由でございますから、もちろん経済効率そしてまたいろいろな水のサイクルのためにいいとか、これはいろいろなことがあろうかと思いますけれども、やはりいろいろな判断の中でそろそろそういう時期に来たのではないか、このように考えるわけでございます。
　それから次に、総量規制計画が見直されてくるということを聞いておるわけでございますが、この新五カ年計画の取り組みはどのようになっているのか。例えば播磨地域の下水道の進捗状況と今後の整備方針、そういうことについてお伺いをいたします。
○牧野政府委員　閉鎖性水域におきます総量規制は、先生おっしゃるとおり東京湾、伊勢湾、瀬戸内海で、ＣＯＤを対象に昭和五十九年度を目標年度として、五十四年度、五年前の負荷量を約九割に削減するという総量削減計画が定められていたわけでございまして、その中で生活系の負荷量の削減については私どもの下水道が非常に期待をされているということで、五次五カ年計画の中でも、この対象となっております三水系については重点的に下水道整備を行ってまいったつもりでございます。現在環境庁におきまして、次期総量削減計画の策定準備をお進めになっているというふうに聞いておりますが、いずれにいたしましても私どもの下水道整備に対してもいろいろ御期待があろうかと思います。今後私どもも、現在お願いしておりますこの第六次の五カ年計画との整合を図りながら重点的に整備を進めたいというふうに考えております。
　播磨地域のおただしでございますが、先生御案内のように加古川流域下水道と揖保川流域下水道の二つの流域下水道、それからまた単独公共下水道といたしましては六つの市で実施しておりますが、この地域の五十九年度末の普及率は二二％でございます。全国がこの時点、同じあれでいきますと三四でございますからやや低いわけでございまして、今後はそういう総量削減計画というものも踏まえまして、重点的に整備を行っていきたいと考えております。
○新井委員　そこで、環境庁に来ていただいていると思いますのでお伺いいたしますが、ちょうど四十五年、公害国会がございまして、大気汚染あるいは水質の汚濁、いろいろ防止法ができました。その中で総量規制とかいろいろあったわけでございますが、とにかく瀬戸内海の周辺の知事さんとか市長さんが、何回にもわたりまして瀬戸内海の水質の悪化に対して何とかとめていただきたい。その後、何次にもわたる下水道整備ということでわりかた水質もよくなってきたということはございますけれども、一つの例を挙げて、赤潮の発生状況を見ましても、ずっとデータをいただいておりますが、まだ赤潮の発生率がそんなに減っているとも思えない。こういう中で、環境庁といたしましては、今の水質あるいは赤潮の発生、こういうものをどのように見ているのか。
　それから二番目には、この瀬戸内海の水質を改善する上で、下水道の果たす役割は非常に大きいと思いますが、これについてどのように判断をしているのか。
　三番目には、瀬戸内海の水質の改善のために、環境庁としては、下水道だけじゃないと思いますが、こういう手を打っているというようなことがありましたら、お答えを願いたいと思います。
○藤原説明員　瀬戸内海の水質につきましては、長期的に見てみますと改善の状況にございます。
　ＣＯＤに係る環境基準の達成率は、五十年代初めには七〇％程度でございましたのですが、五十九年度におきましては約八一％というふうに上昇しておりまして改善いたしております。しかしながら、大阪湾等、まだ環境基準達成率の低い水域も残されております。また、富栄養化に伴います赤潮の発生件数は、五十年代初めには年間約三百件程度発生しておりました。これに比べますと、最近は減少してきておりますものの、なお年間二百件程度の発生が報告されているわけでございます。
　瀬戸内海の水質改善を図ってまいりますには、その原因であります生活排水の汚濁負荷、また産業系の汚濁負荷を削減していかなければならないわけでございますが、瀬戸内海の汚濁負荷の割合を見てみますと、大ざっぱに申しまして、生活排水による汚濁負荷の割合が五〇％を占めております。
　環境庁といたしましては、産業系の汚濁負荷の削減につきましては、先ほど建設省の方の御答弁にありましたように、水質総量規制というのを実施いたしておりまして、ちょうど現在五年目になっておりまして、基準強化ということで中央公害対策審議会に諮りましてその見直しの作業をやっておるところでございます。
　一方、生活排水の負荷の削減につきましては、下水道の整備というのが非常に重要な課題でございまして、この下水道の整備の推進が非常に重要でありますので、環境庁といたしましては、建設省と連携を密にいたしまして、その推進に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○新井委員　まだまだ赤潮がなくなるとか、あるいはまた水質も余りよくなっているとは言えないわけでございますが、やはり環境庁といたしましてもいろいろ手を打っていただきまして、生活排水なんかは特に下水道しかないと思いますが、どうしても下水道のおくれる地域というのは、さっき言ったような都のやっているようなこともひっくるめないと間に合わないんじゃないかなということを非常に思うわけでございますが、やはりいろいろと政策的なことをみんなには教えていただきたいと思うわけでございます。
　それから、下水道事業団法の改正案が出ておりますが、下水汚泥広域処理事業、これが今回加えられたわけでございますが、これについて、どのような利点で、どのようなお考えでこういうものをつけ加えたのか、お答えを願います。
○牧野政府委員　先ほど来申し上げておりますが、やはり何と申しましても大都市地域中心に下水道が普及してまいりました。これもおかげさまでございますが、それに伴って必然的に発生する下水汚泥の量が膨大なものになってまいりまして、個々の市町村ごとでは処分費用もかさみますし、あるいは処分地を見つけることも困難だというふうな御事情もあって、今回の事業をやってほしいという強い御要請があったわけでございます。
　私どもといたしましても、あくまでも下水道事業団の基本的な性格である地方公共団体の支援組織だという点を踏まえながら、公共団体の御要請を待ってこの下水汚泥の広域処理事業をやっていきたいと思っております。
　そのメリットでございますが、一言で言うならば、一番よく言えるのはやはりスケールメリントといいますか、単一の公共団体が単独でばらばらに行うのではなくて、一括してやるわけでございますから処理費用が軽減できるだろう、アバウトで言えば一〇％から二〇％程度費用がダウンするのかなと考えております。それから今後、地方公共団体におきましては事務量あるいは業務量が軽減されてまいりますので、その分を他の公共下水道整備に回すという波及効果といいますか、そういう点もメリットとしては考えられるのではないかなと考えております。
○新井委員　先ほども汚泥処理については年間霞ヶ関ビルの五つ分に当たる大変な量が出ている。これは、どんどん小さな地方公共団体まで下水道が完備されますと、確かに汚泥の処理の問題というのは非常に大変なことでございます。そういうわけで、やはりそういう技術者の派遣あるいはまたその資金面、そういうことにおいて、こういうことをどんどん要望を受けてやられるということは非常にいいことだな、こう思うわけでございますが、今回財投資金を導入することになっておりますが、財投資金というのは、これは借入金でございますし、それは当然償還をしていかなきゃいけない。それで、償還というものがきちっとうまくいくのかどうか、その辺の見通しはどのようになっておりますか。
○牧野政府委員　このたび初めて財投資金を導入することにしたわけでございますが、これはもう私から御説明するまでもなく、この事業は長期間にわたりまして計画的に施設を建設することが必要でございます。しかも、投下資本は当然料金等で回収するわけですから、安定的に供給され、かつ償還期間も長い財投資金を導入してまいりたいと考えております。
　さて、そこで、その償還の見通しということでございますが、この事業をやります場合には、繰り返し御説明しておりますように、当然本来の下水道管理者である地方公共団体と十分協議をし、御相談をし、調整をした上で実行に移るわけでございますから、ただいまの段階では私どもは、適正な料金をちょうだいすれば償還は確実に行えるというふうに考えております。
○新井委員　下水汚泥広域処理施設に対する補助率はどのようになっておりますか。
○中本説明員　この事業は、二つ以上の地方公共団体の要請によりまして実施するのでございますけれども、補助率について、流域下水道と公共下水道の泥が入っていることでございまして、私どもそれを勘案して、いろいろ量とかを想定して、今のところ十分の五・五になろうかと考えております。
○新井委員　さっきも大臣から、とにかく下水道だけではなくてほかの公共施設も非常に大事なことである、全力を挙げて予算を獲得する、こういうような御決意もいただきました。そういうことで、今回五カ年計画の発足もあります。そしてまた、こういう形で新しく一つの法案も出てまいったわけであります。今後とも予算と手法、技術開発、そういうことをひっくるめまして大きな前進をしていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○野中委員長代理　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　日本下水道事業団法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　今回のこの法改正によって、事業団の業務の範囲に下水汚泥広域処理事業が追加されることになったわけであります。この事業は六十一年度には兵庫東ブロックと兵庫西ブロックを実施する予定になっておりますけれども、今後どのような地域において展開していくつもりなのか、あるいは既に他の地方公共団体から要請があるのかどうか、今後の見通しについてまずお伺いいたします。
○中本説明員　お答え申し上げます。
　この事業は、下水汚泥広域処理に適した地域のうち、二つ以上の地方公共団体の要請があるものを対象に実施する予定でございます。当面、大都市地域の中でも緊急に下水汚泥等の広域処理が必要であり、かつ地方公共団体の要望の強い近畿圏沿岸地域を対象として実施することが考えられております。現在特に緊急を要しておりますのは兵庫県の西部並びに東部ではなかろうかと私どもは考えております。
○伊藤（英）委員　次に、これは先ほども議論になった話でありますけれども、今回下水汚泥の処理事業を追加するに当たって財源として財投資金の導入を予定されることになったわけですが、そのこと自体は非常にいいことだと思いますけれども、いずれにしてもそれは借金であるわけなんで返さなければならぬ。そういう意味で、償還の見込みは大丈夫なのだろうかということで、その見込みについてお伺いいたします。
○牧野政府委員　今回お願いしております事業については、まず原資としては国庫補助金と財投資金を入れるということになります。財投資金は、おっしゃるとおり借金でございますから返すわけでございますが、先ほども申し上げましたが、何といいましても本来、管理者の地方公共団体の御要請に基づいて寄り寄り協議をした上でやることでございますから、適正な料金をちょうだいしますれば計算は十分立つというふうに現時点では考えております。
○伊藤（英）委員　その際の処理料金についてでありますけれども、どのようにその処理料金は決定されるのか。原価によるのかあるいは政策的に価格を決めるのか、あるいはその自治体の下水道財政への配慮とか、一般家庭の下水道料金に影響があるのかどうか、この辺についての考え方をお伺いいたします。
○中本説明員　本事業にかかわります処理料金につきましては、建設費、財投償還金、運転管理費等の支出に対しまして、国庫補助金、財投資金等と合わせましてその収支を補うようにしております。したがいまして、原価主義によって決定するということでございます。
　なお、本事業につきましては、汚泥処理は物理的プロセスが中心でございましてスケールメリットが特にききやすい、さらに広域的に下水汚泥を収集するため稼働率も高い、そういうことから地方公共団体が単独で処理する場合に比べまして、先ほど来申し上げておりますように、建設費及び維持管理費をかなり軽減できる、私どもかように考えておりまして、自治体の下水道財政や一般家庭の下水道料金によい影響を与えるものと考えておる次第でございます。
○伊藤（英）委員　財投資金の償還のためということで建設資材等の売却等についての記述もされているわけでありますけれども、今後も下水道事業を一層推進していかなければならぬと考えたときに、下水汚泥の適切な処理ということが非常に重要な問題となるわけでありますが、その汚泥の有効利用あるいは技術開発等についてどういう取り組みをしようとするのか。これは特に大臣にその辺の決意というか、取り組み方針についてお伺いをいたします、
○江藤国務大臣　汚泥は、皆喜ばないものでありまして、この処理というのは非常に大事になってくる、待ったなしに出てくるわけでありますから。まず一番考えなければならないことは、減量化であろうと思います。焼却するあるいはまた脱水をする、それから御意見のように有効利用に努める、これは農業用にも利用できるでしょうし、建設資材等に利用する方法もいろいろ検討されておるものと思います。同時に、これからバイオの時代だと言われておりますから、またさまざまな技術を新しく開発してより効率的にこれを進められるようにすべきであろうと思っております。
○伊藤（英）委員　次に、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　この新計画の整備計画は、処理人口の普及率を六十五年度末で四四％、それから下水道雨水排水整備率を六十五年度末で四三％に引き上げる、こういうふうに目標を置いております。計画の初年度の六十一年度で一般公共事業費の計画額に対する進捗率が一七・五％、こういう水準になっているわけですね。しかも、これは調整費の二兆二千億円を除いた形で計算をしてこういうふうになっているわけでありますけれども、こういうことで本当に普及率の向上が図られるのかどうか、これは疑問に思わざるを得ないわけでありますが、いかがでございますか。
○牧野政府委員　数字の点につきましては先生のおっしゃるとおりでございまして、今度お願いしております五カ年計画の一般公共事業費は六兆六千八百億でございます。これに対しまして六十一年度、ただいまの予定が一兆一千六百七十九億ということで、進捗率は一七・五％でございます。
　これで大丈夫かということでございますが、一応この六十一年度のものをお認めいただけますと、その後の平均的な伸び率は、満額達成するためには五・五％程度であろうかと思います。もちろん毎年度多額のものが欲しいのはもう個人的にはやまやまでございますが、ただいろいろな制約条件もございます。私どもとしては、こういう限られた国費あるいは財投導入も始めるわけでございますから、こういうものに種々工夫をいたしまして、ぜひともこの六次五カ年だけは全部完全に達成していきたいと考えている次第でございます。
○伊藤（英）委員　局長の個人的な決意というか意向というか、それはもうやまやまなれど、そう言って、でもしかしというような感じでやらぬで、これは頑張っていただきたいのです。
　今回のこの計画でも、今も言われましたように六次の計画の計画総額十二兆二千億円、調整費二兆二千億円、こうなっているわけですね。その事業費について弾力的にその実施を図るとともに、三年後には見直すことについて検討する、こういうふうにしているわけです。ではこれは総額についても見直しをするのか。調整費を一般公共事業に繰り入れて増額を図ることになるのだろうか。
　そもそも私は、この調整費が、当初から入れておかなくて本当にこれは生きていくのかどうかというと非常に疑問だと思うのですね。あれは言うならば絵にかいたもちみたいに、ただただ数字だけ載せてありますよ、で、総額十二兆二千億円だよというふうに言っているにすぎないのだろうか、こういうふうに思うわけであります。そういう意味で、もう調整費は当初から最初に入れておかなければいかぬ、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○牧野政府委員　まず調整費についておただしでございますが、基本的には、前期第五次五カ年計画における調整費と基本的な性格を異にするものではないというふうに考えております。すなわち、今後の社会経済の動向あるいは財政事情、事業の進捗状況等に弾力的かつ機動的に対応するために設けられておるということだと考えます。
　三年後に見直すことについて検討するということの意味はどういうことかというおただしかと思いますが、これはやはり調整費の額の変更もございましょうし、理論的にはやはり計画総額の変更もありましょう。それから個別に補助をつけた一般公共事業、あるいは地方で単独事業を実施されますが、それらの積み重ね、進捗状況を見て、一般公共事業と地方単独事業との比率の変更ということもこれは理論的にはいろいろ考えられるかと思います。
○伊藤（英）委員　今いろいろその検討の仕方等についても考え方を言われましたけれども、私が恐れるのは、現在の政府の財政運営等の仕方から考えますと、それこそ検討するだけということで終わってしまうのじゃないだろうか、本当に実現しないのじゃないだろうかということを非常に恐れるわけですね。そういう意味でも、建設省自身でもあるいは都市局長自身も、ぜひこの下水道の積極的な整備を進めていきたいということであるわけでありますので、例えば建設国債の増発問題も含めて、これは財政当局に強く求めていくべきじゃないか。それが今の例えば円高不況やらあるいはもろもろの要請から内需拡大を図らなければいかぬという目的からも、ぜひそういうふうにすべきであろうと思いますが、いかがですか。
　　　　〔野中委員長代理退席、委員長着席〕
○江藤国務大臣　この予算委員会を通じましても、建設国債の増発をして公共事業を進めるという御意見が実はたくさんございました。それから、諸般の五カ年計画についても今までより以上に調整費が多いではないか、これは非常によろしくない、まさにそのとおりだと私は思っております。
　そこで、ただいま予算の審議中でございますから、予算の執行の大幅な前倒しですとか建設国債を増発とかいうことは、これは厳に審議中は慎まなければならぬことだと私は思っておりますが、ただ言えますことは、予算編成、この五カ年計画をつくりましたのは昨年でございまして、昨年のいわゆる日本の置かれておった経済事情と、今日円高が定着していく中で迎える今度は予算執行時の経済事情というものは著しく異なってくると私は考えています。
　そのときに一体どういう政策転換を行うのか、どういう選択を行うのかということ、これは非常に大事な時期に差しかかってくる、私はこう認識をいたしておりまして、いかなる事態が発生しても直ちに対応ができるように準備をしようということで、今建設省としては来るべきときにおさおさ怠りなく準備を整えておる、その程度でここのところは御勘弁をいただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　非常に大臣の心あるお言葉を承ったのですが……（「言葉だけ」と呼ぶ者あり）言葉だけかもしれないという声も今出ておりますけれども、私は必ず生きるだろう、こう信じております。
　さらにもう一言お伺いいたしますが、下水道整備について、これはもう大臣も今までも所信表明のときにも言われました、我が国の下水道普及率が三四％しかない、欧米の先進国に比していかに我が日本の水準は低いか、こういうことを大臣も言われました。あるいは、先ほどちょっとお話も出ました五カ年計画、各種五カ年計画が出ておりますけれども、この六十年度で終わる五カ年計画も五本だったですか、ありました。その中でも下水道の方の累計の進捗率は一番低い状況であります。
　私自身もいつも思っているのですが、ちょうど昨年にも都市計画中央審議会が下水道整備について答申もされておりました。詳細は略しますけれども、そのときにもやはりこういうふうに書いてあるのですね。下水道整備の貧弱さを克服することが我が国にとっての最大の国民的課題であるというふうに規定をし、さらに二十一世紀まであと十五年しかない、そして来世紀には高齢化社会が到来して、これに伴って投資をする余力も減衰することが予想される、今後の十五年間は下水道整備のおくれを取り戻す最後の機会であると認識をして、積極的に下水道整備を推進していく必要がある、こういうふうに言っております。
　もしも、本当にこのとおりに、今が最後の機会だというふうに認識をするならば、それこそ命をかけてやらなければいけないというぐらいの状況じゃないかと思うのです。日本の将来を決定する問題だ、こういうふうに思うわけであります。そういう意味では、建設国債のことも含め、あるいはあらゆる手段を使って下水道整備のために努力をすることが求められているというふうに思います。先ほど大臣からもいろいろお言葉をいただきましたけれども、今私の申し上げたことも含めて、もう一度決意をお願いいただければと思います。
○江藤国務大臣　口ばかりじゃないかという御批判もありますが、そういうことになるかもしれません。しかし私は、建設省という役所に行ってみてつくづく思いますのは、建設省という役所はやはり事業官庁ですから、非常に地味で、当てにならないことは言わないという非常にかたいところがあります。ですから、私は物を言う役所になろうではないかと言っているのですよ。物を言う役所になれば勉強しなければいかぬ。勉強すればその成果を実らせる努力をしなければいかぬから、今度は行動が伴ってくる。だから物を言うこと、物を言うことは即勉強すること、勉強して成果を実らせる努力をする、それでもできなかったら、それはやむを得ないじゃないか。やらずにおってできないよりか、一生懸命やってもできなかったというならば許されると私は思っているのです。
　ですから、ひとつみんな、そういう来るべき時期に向かってお互いに勉強し、発言をし、努力をしていこうじゃないか、どうしてもだめなときは、うちの大臣がつまらぬからだめでしたと言えば、それでだれも傷つかぬわけですから、ひとつそういうつもりで建設省挙げて、これほど内需の拡大だ、公共事業の推進が必要だと皆さんから期待を寄せていただいておるときですから、一生懸命やろう、実はこういうふうに思って取り組んでおるところでございます。
○伊藤（英）委員　私ども民社党はそのために力いっぱい頑張りますので、建設省もよろしくお願いをいたします。
　下水道の問題について、非常に卑近な例でお伺いをしたいわけでありますけれども、私の地元、愛知県でございますが、愛知県の西三河の下水道普及率はどれだけあるでしょうか。
○中本説明員　御指摘の西三河地方におきます下水道の普及率は、昭和五十九年度末でわずかに四％でございます。愛知県が全体で三八％、これは、名古屋市とか豊橋市等、こういう都市が高いのでございまして、非常におくれていると言わざるを得ません。
○伊藤（英）委員　私は、雑誌の「新都市」というのを読ませていただきました。特集で下水道の問題を取り上げておりまして、ここに中本下水道部長が「下水道整備の現状と今後の課題」という論文を書いておられます。私は、感銘を受けながらこの文章を読ませていただきました。我が日本の状況がどういうふうになっているか、そして、それをどういうふうによくしたらいいかという下水道部長の気持ちがこの中に入っている、僕はこういうふうに思ったのですね。
　そういうことで読んだわけでありますが、その中にいろいろなことがずっと書いてありまして、現在の状況について、特に都市部における状況の貧弱さに言及をしながら、「汝はそれでも都市か」こういうタイトルをつけながら文章を書いておられます。私は全くそうだと思うのですね。特に、日本がこれだけの、経済的には世界に、言うならば冠たるといいましょうか、力を持つような国になって、現在の都市の状況あるいは下水道の状況は非常に寂しい話だ、こういうふうに思うわけです。
　それで、今私の地元の方をお伺いいたしましたけれども、今言われましたように、五十九年度末で全国の普及率の水準が三四劣、我が西三河は四％だ。西三河は百二十数万の人口であります。その中に市が八つあります。八都市で百十数万の人口を擁します。要するに、九十何％が都市に住んでいるわけですね。そして、その西三河が百二十万の人口の中でなぜたったの四％なんだろう。例えば私どもの地元の方で見ますと、背こういうふうに言いますよ。我が西三河は、日本の全体の中から見れば、生産面においてもあるいは税金を納める納税面においても、最も国家に貢献している地域の一つであるとみんな自認をしております。なのに、下水道普及率が四％というのはいかにもアンバランスではないか、こういういわゆる資源配分のアンバランスが行われているようならば、政治あるいは行政はどういうふうに正当に執行されているのだろうというふうに言われるわけですね。だからそういう意味で、私もそんなことを思いながら下水道部長のこの文章を感銘深く読んだわけであります。
　だから、今のことを十分に認識していただくとして、その上でお伺いいたしますけれども、今、私の西三河の方でも、長きにわたって計画をし、取り組んでいるわけでありますが、矢作川・境川流域下水道事業、これは建設省が鋭意進めてくださっておりますけれども、その進捗状況並びに今後の見通しについてお伺いをいたします。
　さらに、もう一つつけ加えますけれども、それぞれの市で今一生懸命にやっておりますし、県やあるいは建設省も含めて進めてくださっておりますけれども、例えばあの中の岡崎市なら岡崎市をとりますと、あそこも緊急処理対策というのをやる予定に一時はなっておりました。それを矢作川の流域下水道の浄化センターと結ぶことを優先せよということで県からの話もあり、その市の緊急対策は中止をして、そしてその本体の方のを推進するようにお互いが努力をしていると私は理解をしておりますけれども、そのためにもこれを早くやらなければならぬと私は思います。そういう意味で、その進捗状況並びに今後の見通しについてお伺いをいたします。
○中本説明員　おっしゃるとおりでございまして、特に豊田市という世界でも冠たる都市、人口三十万以上でございますけれども、ここがまだ処理開始していないという実情がございます。
　私どもといたしましては、これまでいろいろな事情がございましておくれたわけでございますけれども、矢作川・境川流域下水道につきましては、昭和四十六年度に事業に着手した。これはいろいろトラブル等ございましておくれたわけでございますけれども、特に、今申しましたように、豊田市が非常に供用開始がおくれるということから、緊急的に暫定処理システムをとったということで、着手して現在事業を進めております。また、岡崎市は昔から一部の地区で下水道事業が行われておりましたけれども、やはり人口増のために市街地が拡大した、そのために矢作川・境川流域に入らなければならぬということでございます。
　幸いに両処理区とも処理場がほぼ片づき、これからどんどん事業費をつけてやっていくわけでございます。ちょうど事業費配分も今着実に進んでおりまして、都市局長、官房長、大臣の配分も認めていただきまして、この地区については、六十一年度はかなり重点的に伸ばしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○伊藤（英）委員　ありがとうございました。下水道の問題は私も以前からずっと思っており、先ほども申し上げましたけれども、あの答申書に書いてあるとおり、日本の現在の都市というものを考えるときに、本当に今は残念な状況だ、こう思います。私も、どちらかといえば海外は結構行っている方だと思っておりますし、海外に住んでいたこともありまして、そういう意味で、日本の都市をもっともっとよくしたい、きれいにしたい、住みやすくしたい、そういうふうに考えたときに、この下水道の問題というのは最も重要な問題の一つだと思いますので、ぜひこれからも鋭意進捗を強く要請をして、最後に大臣からもう一度補足をということで終わります。
○江藤国務大臣　一生懸命やりますから、またいろいろ御意見をいただきましたり、御叱正をいただきたいと思います。ありがとうございました。
○瀬崎委員　第六次の下水道計画を審議するに当たっての大事なポイントは、言うまでもなく、一つは、下水道の事業量確保がちゃんと必要なだけ行われているかどうか、いま一つは、下水道行政の質的な内容、すなわち、住民負担や自治体負担の軽減、あるいは環境保全により有効な下水道の遂行、こういう内容になっているかどうかということではないかと思うのですが、私は、具体的な事例を挙げてただしたいと思うのです。
　昨年の答申では、「早急に講ずべき施策」の一つとして、「湖沼等の閉鎖性水域や上水源となっている河川については、下水道整備を重点的に促進する必要がある。」こう述べているわけですね。
　琵琶湖はまさに閉鎖性水域の代表格であると同時に、近畿千三百万住民の命の水がめになっているわけです。昨年は、窒素、燐についても環境基準が決められ、六十五年度までの暫定目標も設定されました。その達成のためには、排出規制とあわせて下水道の早期普及が重要であることは諭をまちません。
　ところが、滋賀県の下水処理人口普及率は、こういう条件下にある県なのに、五十九年度末で一一％どまり、ワースト八位であります。第六次下水道計画における琵琶湖関連の下水道整備は、当然環境基準の六十五年度暫定目標と整合性をとる必要があると思うのですが、いかがですか。
○牧野政府委員　琵琶湖の関連のおただしでございますが、先生の方がお詳しいかもしれませんが、琵琶湖の流域下水道あるいは大津市の公共下水道、近江八幡市の特定環境保全公共下水道というもので行っておるわけでございます。当然、琵琶総における事業の進捗率は半分程度でございますが、第六次の五カ年計画は六十五年まででございますから、そういう中において重点的に事業をやってまいりまして、六十六年度の、最終年度のようでございますが、計画達成が可能なように鋭意頑張りたいと考えております。
○瀬崎委員　私の聞いた、いわゆる環境基準、六十五年度暫定目標との整合性の問題はいかがですか、これを図るものじゃなければならないと思うのだけれどもという点は。
○中本説明員　先生の御指摘は窒素、燐等の湖沼との関係の問題だと思いますが、これは私どもとしては十分考えながらやってまいりたいと思います。
○瀬崎委員　例を湖南中部流域下水道にとってみたいと思うのですが、認可計画は六十九年三月三十一日が完成予定なんです。処理能力は日最大二十一万五千トン、計画処理人口三十一万九千人、管渠延長百九十五キロとなっておるわけですね。四十七年度末の着手から十四年たっているのですが、六十年度末の達成状況は、処理能力二万一千トン、処理人口六万九千人、管渠延長五十・三キロメートルで、認可計画に対しては、処理能力は一〇％、処理人口は二一・六％、管渠延長二六％の達成率にすぎないわけですね。さてこれで、六十九年度までに、さっきの六十五年度じゃなく、六十九年度が現在の認可計画の完成期限なんですが、これは大丈夫ですか、第六次ではなくて。
○中本説明員　御指摘のとおり極めておくれてまいっておりまして、私どもとしては非常に苦慮しておるところでございますけれども、何とか努める、こういう言い方しかできないわけでございまして、御了承願いたいと思います。
○瀬崎委員　近畿千三百万住民が飲んでいる琵琶湖の水の周囲の下水道が、そういう非常にあやふやな態度じゃ困るのですね。
　そこで、これはやはり根本的に考え直さなければいかぬ問題を含んでいるのですよ。この湖南中部流域下水道は五十九年度までに八百十三億円、それから関連公共下水道には二百六十九億円、事業費が投入されている。ところがなかなか進まないということは、いわゆる全体計画自体が極めて過大になっているのですよ。非常に金のかかり過ぎる計画になっている。そのために自治体の財政負担も大きい、ここにあるんじゃないかと思いますね。
　例えば、草津市を例にとりますと、六十一年度の管渠築造費二十二億円、うち十三億円が地方債。下水道債の残高は毎年二五％前後ずつふえて、六十一年度末は六十八億六千九百万円。一般会計から下水道特会への繰り入れも四億二千三百万円で、土木費の八・七％を占める。守山市の場合も、一般会計から下水道特会への繰り入れは、六十年度二億九千三百万円から六十一年度は四億一千万円に急増と、大変な負担になっているわけですね。
　そもそも湖南中部流域下水道の全体計画、昭和四十五年につくられているのですが、当然これは二十年、目標年次は六十五年なんですよ、これはもうとてもできっこない目標年次なんだけれども。これは壮大でありまして、計画処理面積二万五千五百ヘクタール、計画処理人口七十九万人、計画処理水量一日当たり百二万トン。で、これを前提に処理場の用地の埋め立てや幹線管渠の埋設が行われているわけです。それで、この百二万トンのうち工場排水が四十六万トン・パー・デーになっているのですが、この算定根拠を見ますと、四十五年の工場面積千百七十八・八ヘクタール、これが計画年次でどうなるか、六十五年度ですね、工場面積六千百三十八・九ヘクタール、こういう想定になっているのです。二十年間で五・二倍。
　ところが現実はどうかといいますと、工業統計で見ますと、従業員三十人以上の事業所の面積は五十九年末で千九百一二十五ヘクタールなんです。で、十五年間の伸び率は、わずかに一・五倍なんですね。六十五年にいったかて、とてもじゃないが全体計画で想定した五・二倍なんというようなものにはなりっこないわけなんです。人口を見てみますと、この湖南中部流域下水道計画の対象となっている行政区の総人口ですよ。もちろんこの一部は処理区域から外れるところも出てくるのですが、一応全部見ます。四十五年当時は三十六万八千七百四十八人、これがことし、六十一年二月で五十六万百八十五人、増は約十九万人、率にして一・五倍なんですよ。これだって昭和六十五年にきて、どう見ても、若干の観光人口も含めてと言い出していますけれども、七十九万人になんてなりっこないわけですね。七十九万人という時代が来るのかどうか、こういうことさえこれは危ぶまれるわけです。
　こういう実態に合わない過大な計画で進めているために、相当な事業費はつぎ込んでいるんだけれども普及率がなかなか上がらない、こういう矛盾になっているのが現実だと思いますね。今こういう計画を現実に合わせて見直したとしても、もう既に流域下水道の主要幹線はほとんど埋設してしまっているわけですから、このむだは取り返せないわけなんです。だけれども今手を打てば今後の流域下水道の、支線が中心になりますけれども、そういう今後の建設事業、それからこれから本格化する公共下水道事業の方のむだは随分排除できて、資金的にも、資材的にも非常に効率の高い下水道建設ができる。当然普及率も急速に上がるはずなんですね。こういう見直しを当然やるのが第六次計画を立てるときの重要な意義、先ほど言った下水道行政の内容の問題として大事なのではないかと思うのですが、いかがです。