Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本（勉）委員　今、三号炉が四号炉の傾きの一つの原因になったんじゃないかなという話……（海江田国務大臣「爆発」と呼ぶ）爆発のですね、水素爆発ですね。その三号機についても、その前日、十四日に水素爆発をしておりますので、これは七ページに書いてあります、写真がありますのでまた見ていただきたいと思っております。
　これは三号炉の燃料プールの水中映像でありまして、一号炉の爆発と比べまして非常にけたたましい爆発があったと。私もインターネットで見させていただきました。これは一号炉とちょっと違うタイプの爆発なのではないかなと、見る限り思ったわけであります。
　そこで問題になったのは、燃料の五百五十六体がちゃんとあるのかどうかということが心配でして、それを水中カメラ、遠隔操作のカメラでとらえられたものであります。確かに、これを見る限りトラスの瓦れきしか映っていない。本来燃料プールがあった四階から五階は爆発で吹き飛んでいるという報告もあります。
　これはどういうことなのか、五百五十六体はどこへ行ったのかということで、これは日本の情報よりもアメリカの情報がありましたので、八ページにちょっとつけさせていただきました。
　これはアメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣの勧告書でありまして、このちょうど三段落目ですね。「フュエル メイ ハブ ビーン エジェクテッド フロム ザ プール」云々からいきまして、ちょっと訳させてもらうと、燃料はその外に放出されている、これは東電の側の情報に基づいているということで、中性子の放出源が原子炉施設から一マイル離れたところで発見された、さらに、極めて高い線量率の物質が三号機と四号機との間で発見された、使用済み燃料プールから燃料が放出されている可能性があるというようなことが述べられているところであります。聞く範囲では、ゆゆしき事実だと思います。
　もう一つ、次の九ページですけれども、九ページはアメリカの環境保護局のホームページからとらせていただきました。
　これは、放射線空中濃度モニタリング地点の詳細な分析の過程で、米環境保護局が日本における核事故に由来するかなりの量の放射性同位体を特定した、アイデンティファイドですから、もう完全に決めつけたというような意味であります。そのうち幾つかは過去の環境保護局やエネルギー省のモニタリング結果より幾分高い数字を示しているというような形で述べられているものでありまして、そのデータがこの九ページに載っけてあるということであります。
　ハワイでウラン二三八の大気中濃度が五十倍になっているということと、その下の方は、サンフランシスコでプルトニウム二三九の大気中濃度がもう既に十八倍になっていると。この下の方は三月二十四日に急激にふえている。それから、ハワイの方は一週間に一度しか計測をしておりませんので、四月一日のデータでこれだけ、ふだんの五十倍ということになったデータが出てきたということで、こういう記事がアメリカの環境保護局から出されているということであります。
　これを見る限りは、原発事故の影響というのは、県を越えるだけじゃなくて、本当に国を越えることもあるんだと思います。
　これについて中部大学の武田教授がこういうことを述べていらっしゃいました。事故後に検出されたデータであり、かつ過去の数値から急激にはね上がった点から考えますと、福島第一原発から飛び散ったとしか考えられない、三号機で使用していたプルトニウム・ウラン混合酸化物、ＭＯＸ燃料の可能性もあるというようなことも述べておられました。御存じのように、武田教授は前の原子力安全委員会の委員であられますので、かなりこの面については詳しい人でございます。
　こういう意味で、この三号炉の問題としまして、米国と日本とやや違いが出ております、見解の相違が出ておりますが、この燃料五百五十六体というのは、その一部だけでも飛んでいるということは非常にゆゆしきことであると思いますが、どこへ行っていると思われますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、近藤（洋）委員長代理着席〕
○海江田国務大臣　これは私が今まで東電と政府の連絡対策室で得た情報でございますので、また追加的な情報があれば委員にも提供したいと思っておりますが、御指摘のように、この三号炉については、残念ながら、そのプールの中の状況と申しますか、これがまだ把握できていないということは確かであります。
　四号炉の方は、一番初めはたしかヘリコプターですか、ちょうどプールの上のところが天井が飛んでおりましたものですから、比較的プールの状況というのは把握できたわけでございまして、そしてまたカメラなども、放水機の先にカメラをつけまして把握をしたら、さっきお話をしたように水が大変きれいだったということがわかったわけでございますけれども、三号炉は、残念ながら、主に瓦れきがたくさんかぶさっているというようなこともありまして、そういう作業ができていないということであります。
　ただ、この三号炉の、特に使用済み燃料プールの温度が大変安定をしておりまして、これがおよそ三十度前後ということですから、その意味では、今、この燃料プールについては冷温の状態が保たれているということであります。ですから、その意味から判断をしますと、燃料プールの中で使用済み燃料が、平たく言えば暴れているということはないのではないだろうかということでございます。
　ただ、委員から御指摘のありましたように、五百五十六体あったはずが、今何本残っていて、何本か外に飛んだのではないだろうかというようなことは、これは残念ながらわかりません。
　いずれにしましても、今の燃料プールの状況は安定をしているということと、それからやはり、できるだけ早くこの燃料プールの状況がどうなっているのかということを目視する必要があろうかと思っております。
　それから、燃料プールのコンクリートの厚さというのは、一・四メートルから一・八五メートル、およそ二メーターございますので、燃料プール自体が底が抜けるとか、そういうことはないと思っております。
　いずれにしましても、今、三号機については燃料プールの状況というのは安定しております。それから、ここには窒素の封入がスタートをいたしましたので水素爆発の危険性というものはありませんが、水素爆発の際にそこから飛散をしました放射性物質に汚染された物質がどこにあるかということ、もちろんこれは、モニタリングを徹底することによって、そういう瓦れきなどがあればその瓦れきはしっかりと撤去をしていかなければいけないし、これまでもそういう作業はやってきたところでございます。
○橋本（勉）委員　まだこれから調査の余地ありという返答でございましたけれども、極端なことを言うと、三号炉の三月十四日の水素爆発がちょっと異常な爆発だったものですから、これが核爆発というような可能性は絶対ない、それは断言できますでしょうか。
○海江田国務大臣　これは、海水が入ったりしておりまして、それから水素が発生をしているということは事実でございましたから、私どもは、その水素と酸素との結合による水素爆発だ、この三号機はそう考えております。
○橋本（勉）委員　ちょっと時間がないので、もう一つ指摘をさせていただきます。
　震度計、これは十ページなんですが、原子炉建屋の、要するに地震のデータです。この地震についてちょっとお聞きをさせていただきたいなと思っています。
　上の方は、震災から百五十秒の間、ちょうどその前に、五百五十ガルの最大値を指した後、切れた。ところが、下の方は、これはちょうど四号炉の南西の百メートルの地点で、地下百メートルのところではかったものでございます。これによると、ここは切れていない。百五十秒以後に最大値三百五十五ガルをつけまして、ここは切れていない。ほかにもデータをもらいました。このデータをもらった結果、一号機から五号機まですべて切れているということでございます。
　これは、津波でここに何か事故があってとまったのか、それとも地震でとまったのか、それとも爆発でとまったのか、いろいろ考えますと、これはどうも、時間的にも最初の地震でとまったんじゃないかなと。または地震計が壊れていたという可能性もあるでしょうが、そういったところの原因というのはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思っております。
　　　　〔近藤（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○海江田国務大臣　まず、地震によって東京電力福島第一発電所の各号機の外部電源が切断をされたということは確かでございます。そうして、地震が起きましたから、原子炉では制御棒が入って運転が自動停止をしたということもはっきりしております。そして、自動停止をしたと同時に、今度は非常用のディーゼル電源がありますから、これが正常に作動したということもパラメーター、計器からはっきりしております。
　ですから、その意味でいうと、本当に強い地震が起きて、そして原子炉の運転が停止をして、まずとめる、そして非常用のディーゼル電源によって冷やすという段階に入っていったということは、これは各号機についてそういうデータが出ているということでございます。
　その後、津波がございまして、今お話をした非常用のディーゼル電源、すべての号機の電源盤、それから海水系のポンプなどが損なわれて、この結果、原子炉と使用済み燃料プールに対する冷却機能が失われて今回の事態に至ったという判断でございますので、その意味では、地震の影響というのはこれからもいろいろな角度から検証してみなければわかりませんが、今回の深刻な事象に至った直接的な原因は地震の後にやってきた津波であろう、こういう判断を今しているところでございます。
○橋本（勉）委員　地震かどうかはわからない、むしろ津波じゃないかというお答えだったんですけれども、四月九日の、これは一つ報告があって、地震による地盤の、要するに地盤沈下というのもあったと。これは五十センチから六十五センチ、測定によると、もうあの辺が沈下していたという発表もあるんですね。これは、津波によって地盤沈下というのはちょっと想定しにくいと思います。むしろ、大きな、巨大な地震があって、私もちょうど三月十一日二時四十六分は議員会館にいました、議員会館で、恐らく世界一か日本一か、地震に強い会館だと言われておりますけれども、そこでいて、私の秘書が、もう怖くて怖くて机の中に入っちゃったというぐらいの揺れでしたね。そういうような揺れが東京で感じられたということは、現地の福島では相当な揺れがあったんじゃないかと思うんですね。そういう意味での地盤沈下というのも当然あったと思いますので、そこはしっかりとまた調べていただきたいと思っております。
　そして、時間がもうぎりぎりのところでありますので、一つ経済のことを海江田大臣には質問させていただきたいと思います。
　これは、最後の十一ページであります。財源の問題も一つ絡めまして、今回の復興財源といたしまして、酒税、所得税とか、増税の話もまた出てきている。税と社会保障で消費税の話があったと同様に、そういう増税の話がありますけれども、これは宍戸駿太郎という筑波大の名誉教授が出してきたデータであります。
　これによると、消費税を三％アップすると、四年後に実質経済成長率が五％下がっちゃうよ、こういうマクロモデル、いわゆる産業連関分析モデルで出した結果だということだけ申し上げたいと思います。ほかの、公共投資とか医療費支出だとか所得税減税だとか、長期金利を一％ダウンさせるとか、金融政策の方が、実質経済成長率はプラスに働いて、むしろそれは税収のプラス要因になるというわけであります。増税というのは、このようにマイナス要因が働いて、当初、一年目は税収が得られたとしても、財源が得られたとしても、二年目以降はもう得られない可能性が極めて強い、当然だと思います。
　こういうようなマクロモデルによりますと、海江田大臣、専門でございますので、何もかも増税論議の中に埋没してしまっているというわけでありますが、税金だけ取って、その税収が上がらないということになったら、本当にこれは政府の政策判断ミスだと思います。国民に負担だけ押しつけておいて、その対価である税収すら得られないのであれば、民主党得意の仕分けをやる資格はないと思いますが、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　増税が必ずしも安定的な税収の確保につながらないというのは、これははっきりしていることです。一番わかりやすいのはたばこの税金ですけれども、ただ、たばこは評判が悪いわけでございますから、それを例にとりませんでも、例えば交際費の課税なんか、余りここを締めつけてしまうと経済全体がシュリンクをしてしまいますので、やはりある程度交際費の課税なども、必要があれば緩めて、そして、そのかわりいろいろな形でお金を使ってくれて、そのほかの税金で入ってくればいいんじゃないかということでございます。
　復興の財源としての増税ということでございますけれども、特にやはり、増税にもいろいろな形がございますが、それを消費税に求めますと、これは東北地方、これから例えば住宅の建て直しだとか改築だとか、そういうニーズがたくさんあるわけでございますが、今、消費税の五％が将来的に一〇％とかいうような話もありますけれども、これをやったのでは、津波で流された、家を建てる、何とかやはり建てたいと思うのは当たり前で、もちろん二重ローンの問題もありますけれども、そういうときに一〇％の消費税がかかるなんというようなことになったら、これはもう本当に家が建たないわけでございますから、そういうことはやはりよく考慮をしなければいけないと私は思っております。
○田中委員長　橋本君、時間が参りました。
○橋本（勉）委員　まだ聞きたいことはたくさんありましたけれども、御指図のとおり終了させていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○田中委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成二十三年七月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山本　幸三君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　今井　雅人君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　笠原多見子君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　川口　　浩君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　和田　隆志君
　　　　　　今津　　寛君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　野田　　毅君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　俊一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　参考人
　　　（クレディ・スイス証券株式会社チーフ・マーケット・ストラテジスト）　　　　市川　眞一君
　　　参考人
　　　（一橋大学国際・公共政策大学院教授）　　　　　　　渡辺　智之君
　　　参考人
　　　（専修大学経済学部教授）　野口　　旭君
　　　参考人
　　　（株式会社大和総研金融・公共コンサルティング部副部長）　　　　　　　　　　鈴木　文彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　玉木　朝子君
　　松原　　仁君　　　　　笠原多見子君
　　柳田　和己君　　　　　川口　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　松原　　仁君
　　川口　　浩君　　　　　柳田　和己君
　　玉木　朝子君　　　　　江端　貴子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、クレディ・スイス証券株式会社チーフ・マーケット・ストラテジスト市川眞一君、一橋大学国際・公共政策大学院教授渡辺智之君、専修大学経済学部教授野口旭君、株式会社大和総研金融・公共コンサルティング部副部長鈴木文彦君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ、またお暑い中、本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言いただきますようお願いをいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず市川参考人にお願いいたします。
○石田委員長　ありがとうございました。
　次に、野口参考人にお願いいたします。
○石田委員長　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。
○石田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○石田委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉木雄一郎君。
○玉木（雄）委員　衆議院議員の玉木雄一郎です。
　きょうは、四人の参考人の先生方にいらっしゃっていただきまして、ありがとうございます。大変参考になるお話をいただきましたので、それを踏まえて御質問をさせていただきたいと思っております。
　今まさに話題になっておりますこの特例公債法、通常国会がもう会期末に近づきつつある中で、いまだに成立しないという異常な状態を迎えております。市川参考人からもお話があったように、仮に成立しなくても金利は大丈夫だという話がありましたけれども、ただ、これが通らないと、本当に日本の政治のあり方、その信頼そのものにかかわる問題だというふうに思っております。その意味では、我々与党としても、また野党の先生方にも御理解をいただきながら、何としてもこれを通していかなければならないというふうに思っております。
　その上で、まず質問をさせていただきたいと思います。
　四人の参考人の皆さんに共通してまずお伺いしたいのは、今お話を伺っていて、我が国のいろいろな問題がある中で、一つは、財政再建、財政をどうしていくのかということと、もう一つあわせて、デフレを脱却し、経済成長をいかに実現していくのかといったことをいかにバランスをとりながら実現していくかということが大事だと思います。
　時にはこれが整合的に進み、時には相反するような場合もあるのかと思いますけれども、まず、これは何度も、場合によっては皆さんも質問されているかもしれませんが、デフレの原因、今、日本が長年苦しんできたこのデフレの一番大きな原因が何なのか。幾つかあると思いますが、それぞれの参考人の皆さんに、主要な原因一つと、そして、これが解決策として最も効果的なのではないかという、原因と解決策について、それぞれ御所見をまずお伺いしたいと思います。
○市川参考人　大変重い課題をしょっぱなの質問でいただきまして、どのようにお答えをするか、考えもまとまらないうちにここに立たせていただいております。
　デフレの要因は種々あるという玉木先生の御指摘は、まさにそのとおりだと思います。ただ、一つということでございますので、挙げさせていただきますと、一九八〇年代後半に世界的なバブルがございました。このバブルが崩壊をいたしましたのが一九九〇年代に入ってからでありまして、アメリカも、実は、九〇年代初頭は大手銀行が破綻をするのではないかと。これは、リーマン・ショックのときもありましたけれども、実は、一九九〇年代の初頭にもそういう時期がございまして、むしろ当時は、日本の金融危機よりもアメリカの金融危機の方が深刻であるということが言われたわけであります。
　しかしながら、その後、日本がデフレに落ち込んだ一方において、アメリカは、何だかんだ言いながらも、いろいろ紆余曲折を経、そのときによっても問題はありますが、しかしながら、成長率を見れば彼我の格差は明らかである。つまり、当初のところのソリューションをやはり幾つか間違えてしまったことの影響が、いまだに続いているのではないかというふうに思うんですね。
　特に、一番思うのは、先ほどごらんいただきましたが、ずっとこの二十年間にわたり、我が国は国債を発行し続けております。苦しくなると、景気が悪くなると国債を発行してしのぐということを続けてまいりました。
　しかしながら、これは私たちの世代が持っているものではなくて、私たちの親、さらにはその上の世代の方々が国民金融資産として蓄積をされたものを我々は今活用させていただいているということでありまして、言ってみれば、私どもの世代はどら息子、どら娘の世代で、苦しくなれば国債を発行して、それによって何とか急場をしのぐ、しかしながら、抜本的な物事の変更を行わないということを続けてきたからであると思います。
　より具体的には、これは誤解を恐れずに申し上げますが、日本の今の抱えている問題というものの一つは、やはり国際競争なんですね。
　八〇年代までの間は、日本に対するチャレンジャーというものがほとんどありませんでした。特に、世界最大の市場であるアメリカに物を売るというときに、日本に対して競争力のある国というものは余りなかったわけであります。
　ところが、九〇年代に入りましてから、これは中国は言うに及ばず、その他の国を含め、競争をする挑戦者があらわれていく中で、例えば、一九九七年に韓国においては大きな金融危機がございました。その折に、韓国ではＩＭＦが入るような危機に見舞われたわけでありまして、それは不幸にして韓国には私どもが持っているような金融資産がなかったからであります。そういった中で、極めて厳しい改革を迫られ、財閥を解体されて、企業を一業種一社に統合するというようなことをして、その上で競争力を確保するといったようなことをいたしてきたわけであります。
　ところが、日本の場合は、危機に際してセーフティーネットというのは極めて重要です。これは、社会不安を起こさない、不幸な人をつくらないためにも非常に重要だと思いますので、セーフティーネットについていささかもおろそかにするものではありませんが、ただ、本来、人というものに対して張るべきセーフティーネットを企業に張ってしまったということによって、過剰供給構造が続いてしまっている。それは、言いかえれば、世界の競争に打って出る前に国内同士の競争で、世界と戦うバックグラウンドが整っていない。
　さらに言えば、人件費が高いのはやむを得ないことでありますけれども、先ほども御指摘がありましたとおり、法人実効税率等も高いという中で、徐々に日本企業が競争力を失い、国内において投資をしない、雇用をしないという状況が続いてきているのではないかというふうに考えております。
　ですので、やはり、もうそろそろ父祖の世代、父、母の世代、さらにはその上の世代の方が積み上げた国民金融資産によって経済を支えていくという状況は、脱却をしていかなければならないという時期に入ってきたのではないかというふうに思うわけでありますし、その観点の中でデフレ脱却というものをやっていただくことがやはり重要なのではないかというふうに考える次第であります。
　以上です。
○渡辺参考人　手短に答えさせていただきます。
　デフレの原因と対策ということだと思いますが、デフレとはそもそも何か。とりあえずは、物価水準の継続的な下落ということで、そういうものだと思うといたしますと、やはり基本的には貨幣的な現象なのであろうと。そうなりますと、やはり一番関係するのは、金融政策のスタンスというのが一番大きな関係するファクターであろう、こういうぐあいに考えるわけでございます。
　金融政策、あるいは金融の問題を考えるということになりますと、国内の問題もありますが、世界的な問題も当然ございます。たとえ日本の金融当局が金融緩和をしても、そのほかの国がそれ以上の緩和をするということになれば、相対的に日本はデフレあるいは国際的に言うと円高になる、そういう状況にあるのではないかと思います。
　それでは、金融緩和を一層進めたらいいのかということでございますが、デフレ、名目物価水準が下がるということは明らかにまずいので、それはそういう政策がやはり必要なんだろうと思います。
　ただ、それはデフレさえなくなれば問題がなくなるという話ではなくて、やはりデフレを脱却するというのは、基本的に、例えばインフレ率を一％とか二％とかその辺まで持っていくということでございますので、そうすれば、もちろん少しは財政状況はよくなりますけれども、それで問題が抜本的に解決するわけではございませんので、デフレ対策だけでいろいろな問題がすべて解決するというぐあいに考えるのはやはり間違いなんだろう、そのように思います。
　以上です。
○野口参考人　ただいま渡辺先生の方からお話しいただいたことと基本的にはほとんど同じであります。
　インフレというのは貨幣的な現象であるというふうに、フリードマンというノーベル賞をもらった有名な経済学者がそういうふうに言いました。要するに、物価というのはお金と物との交換比率ですから、基本的には全部お金の問題です。ですから、物価の安定というのは、どこの国でも中央銀行の役割であるんですね。それは日本もそうなはずなんですが、なぜかそれが認識されていないのが私は非常に不思議です。
　つまり、インフレにしてもデフレにしても、それは中央銀行の責任であって、それが達成できないということは、中央銀行の責任が果たされていないということになるんですね。これをしっかりと認識していただくことがまず一番大事なことです。
　日本銀行、要するに、では、なぜずっとデフレで、もう十数年以上そういう状況を続けてしまっているのか。
　これはもちろん、日銀は日銀なりにいろいろな理屈を言っているわけですけれども、私から言わせると、結局、今まで失敗をした、つまり、結局バブル期の話にさかのぼるわけですけれども、バブルというのが起きて、そのトラウマで金融緩和をかなり渋ったわけですね、一九九〇年代。その結果として何が起きたかというと、デフレと。そうしているうちに政策金利が下げ余地がなくなった、ゼロ金利の状態になってしまった。ゼロ金利でも量的緩和をやればよかったんですけれども、しかし、それもなかなかやらない。非常にそれがおくれた。
　要するに、ツーリトル・ツーレートをずっと長い間続けて、結果としては、いわゆるデフレのわなの状況になってしまった。つまり、デフレがどんどん続いているんだけれども、金利はもう下げ余地がない、ゼロになってしまっている。そこでいわゆる非伝統的な金融政策というのも必ずしも大胆にやらないということで、状況がどんどん悪化してしまうということを十数年以上続けてきたということだと思います。
　ただ、基本はそういう図式ですけれども、もちろん日銀には日銀なりの言い分があるんだと思います。一つ考慮すべきことがあるとすれば、そもそも、第二次大戦後、デフレという状況になるというのはだれも想像しなかった。なぜかといいますと、金本位制と違いまして管理通貨制度ですから、幾らでもお金を出せる。お金を出せば、インフレで困ることはあってもデフレになるということはないというふうに一般的に考えられてきたわけですね。
　しかし、日本がずっとデフレで十数年以上苦しんでいる。これはなぜかというと、今言ったように、ゼロ金利という状態、金利の下げ余地がないという状態になってしまったということです。
　これは、アメリカも実は今そういう状態で、リーマン・ショック以降ほぼゼロに近い金利、量的緩和というのをアメリカの場合は非常に大胆にやっていますが、それで景気は回復しているけれども、やはり最初の予想以上にかなり苦しんでいるのが実情ですね。
　つまり、アメリカの失業率もまだ九％台をうろうろしている状態で、本来四％ぐらいのところまで下がっていかなきゃいけないんですけれども、リーマン・ショック以降、もう二年、三年とたっているんだけれども、まだそこまではいっていない。量的緩和も、もしかしたらまだ再開しなきゃいけない、こういう状況になっているということからも、結局、ゼロ金利という状態がかなり難しい状態であるということは言えると思います。
　しかしながら、それは十何年も続けていいということのエクスキューズには全くならないと思います。ですから、今アメリカでそうやって大胆な量的緩和を続けていて、それで、なだらかではあるけれども回復はしているわけですね。それに対して、日銀が、十何年デフレを続けていて、それでいまだに十分な量的緩和をやっていないということをだれも責任を問わないというのは、私は非常に不思議なことだというふうには個人的には思っております。
　以上です。
○鈴木参考人　デフレの要因を一つということでありますけれども、私はコンサルティング部なのでちょっと風変わりな意見を申し上げるかもしれませんけれども、一言で言えば世界の技術革新だと思います、技術進歩。
　例えば家電とかＳＰＡの洋服とか、ああいうのですごく今安くなっておりますけれども、そういったものは、やはり原料とかがアジアとかそういったところでつくっておるというところでございまして、そういったところでそういったところの物価がうんと安くなってくるというところが原因であろうかと。
　同じことですけれども、日本とアジア諸国、新興国との技術の差がだんだん縮まってきたというのが大きい原因だと思います。
　勢い、物価が安くなってきたので生活コストも安くなる、したがって給料も安くなる。給料が安くなると、ますますそういった安いものを求めるようになる。そういった循環構造があるのではないかと考えております。
　デフレというのは、ある程度そういったところでは宿命だとは思っていますけれども、やはり問題があると思います。
　それは、住宅ローンとかそういう借り入れが、デフレになって安くなってくれないからです。そういったところで、実質的な所得というのはそれ以上に目減りしているというところがございますので、そうしたところを問題対症療法として貨幣政策とかで解決するという意義はあるとは思います。
　また、もう一つのアプローチとして、成長率が人口減少とかで下がっていますので、長期金利がそれに連動するといたしますと、その長期金利にプラス信用コストで企業の利息というのは決まりますので、この時代が、もともと企業がもうけにくくなっている。そういったところで、もうからなくなっているというところがございますので、成長率の低下というところも、そういうマクロ的なところで見ればあるのではないかなというふうに考えております。
　私の回答は以上でございます。
○玉木（雄）委員　それぞれに、デフレについて御所見を述べていただきました。
　多分いろいろな複合的な要因があって決まるところもあると思うんですが、一つ、よく言われる、山本先生も言われる日銀の直接引き受けとか、直接じゃなくても、日銀はもっと例えば国債を市中でも買い入れた方がいいんじゃないかというようなことはよく出てきます。
　ただ、市川先生の資料の中の六ページにあるように、今、銀行にとっても最も有利で安全な投資先が国債になっている。経済合理性が最もある投資先が国債だということが仮に条件としてあるのであれば、幾ら緩和をしてお金を市中に流していっても、結局それが政府のファイナンスに使われて、いわゆる企業の成長分野に回る環境がなかなかつくれないんじゃないのかということが一方であるというふうに思います。
　財政運営、経済運営を政府としてもやっていく上で、なかなかこれは非常に難しいところではあるんですが、そんな中で、新成長戦略とか、あるいは、もちろん日銀とのさまざまな対話を進めながらやっていっているところはあるんですけれども、単に緩和をしていって、もちろんマネタリーな現象だということはよくわかるんですが、デフレ解消が本当にできるのかどうかというところについても、なかなかこれは確信が持てない点があると思うんです。
　この点、市川参考人と野口参考人、それぞれちょっと御意見をお伺いできればと思います。
○市川参考人　また厳しい御質問を受けてしまいました。
　デフレは、確かに学問上からいえば金融的な要因であると思うんですね。ただ、それだけで解決できない可能性があるという点に関して言えば、私は玉木先生の今の御示唆どおりではないかというふうに思っております。
　もちろん、特に九〇年代初頭のバブル崩壊期における日銀の金融政策の失敗というのは、これは非常に大きくて、それが糸を引いているという面に関しては否めないところであります。ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、やはり、そもそも需要が不足していることによって供給過剰がある、だから物価が下がるという点については、これは金融的な手段だけでは対応できないところではないかと思うんですね。
　ただ、しかしながら、足元のこの状況を見ていますと、震災が起こり、ここから復旧、さらには復興をなし遂げていかなければいけない、そのためにはお金が必要であるという、そういった環境に今入ってきているわけであります。
　もちろん、東日本大震災で被災された方の一日も早い生活の改善をしていかなければいけないというときに、一つは、それをデフレ脱却と結びつけて、こここそが、政府と日銀が両輪となって復興をする上でのきちっとした対策を立てていただくと同時に、これに日銀が何らかの協力をしていくような形で、デフレ脱却の方向に向けた政策的な手段を進めていくことはできるのではないかというふうに思います。
　さらには、そこに、あとは民間がより活性化するような対策を加えていただけますと、もしかすると、ここが日本がデフレから脱却する上での、最後とは申しませんが、非常に重要な転換点に今あるということではないかと思っております。
○野口参考人　私は、先ほどのお話の続きになってしまいますけれども、基本的には、一番重要なのは金融政策であるというふうに考えます。
　確かに、今金利がゼロの状況ですから、金利はこれ以上下がりません。ですから、企業の貸し出しがふえるためには実質金利が下がる必要があるわけですが、今それがなかなかできないわけですね。ですから、幾らお金を出してもだめじゃないかという御意見があるのは存じております。確かに、今、では量的緩和を仮に拡大したとして、どんどん企業への貸し出しがふえるのかというと、そういうことは多分ないだろうと思います。
　ただ、実は金融政策というのはいろいろなチャネルがありまして、必ずしも貸し出しというチャネルだけではないんですね、金融政策がきいていくチャネルというのは。例えば、先ほどお話をした為替というのも重要なチャネルなんですね。景気が悪くなりますと各国は金融緩和をやりますけれども、それは金利を下げて貸し出しをふやすだけではなくて、開放経済ですから、為替レートを下げる。ですから、景気が悪い国はそうやって金融緩和を積極的にやって、為替レートを下げて、それで経済がまた回復していくという経路があるわけです。
　そういうふうになったとしても、では、ほかの国が困るかというと、私のお持ちした浜田先生の資料に書いてあるように、別にそれは通貨戦争ではなくて、例えば、逆に、中国というのは今景気が過熱しているわけですから、むしろ元は相対的に高くなった方が、つまり、そういう過熱を抑えるという意味では適切なんですね。ですから、それが仮に、今、日本が量的緩和をやって円安になって、では中国が困るかというと、そういうことはないわけです。ですから、通貨戦争にはならないということですね。
　ですから、今やはり一番重要なのは、復興のための支出をどんどんしますから、幸か不幸かというか、決して望ましいことではないんですけれども、これは非常に効果のある支出なわけですね。ですから、どんどんそうやって復興支出をすれば、それは、今までの財政支出というのは無駄なものが非常に多かったけれども、無駄にはならない支出なわけです。ですから、どんどんやればいい。
　ただ、それだけやっていきますと、先ほど言ったように円高になって、今既にもう円高で、復興の中で円高が起きて困っている状況ですから。こういうものを放置しているということ自体が、これは明らかに金融政策の怠慢なんですね。
　だから、アメリカを見てくださいということになるわけです。アメリカは量的緩和をどんどんやって、それで結果としてはドル安になっているわけですから、日本も同じように、介入ではなくて金融緩和を通じて円安になるのであれば、だれも、どこの国も文句は言いません。ですから、そういうことをやればいいんだけれども、それをやっていないのが日銀であるということなんですね。
　ですから、御質問のお答えをすれば、必ずしも金融緩和というのは金利を下げるというだけの経路ではなくて、為替という経路もあって、それは実は非常に重要で、例えば、二〇〇七年まで日本が回復していた時期というのはやはり円安が非常に重要であって、当時円安で、そして特に製造業が非常に収益がふえました。それはかなり一部に偏っていたという批判もあったんですけれども、あの景気回復がもう少し長く続けば相当よかったと私は思っています。残念ながら、その後、リーマン・ショックになってしまいましたが。
　ですから、そういうふうに考えても、金融緩和、量的緩和をさらに拡大していって、アメリカに負けないぐらいにどんどんやっていく、そして円高を抑制し、円安にしていくということが重要だと思います。
　以上です。
○玉木（雄）委員　我々の政権になってから、当初、民主党には成長戦略がないと言われました。配分ばかりの政策だということで批判をされたんですが、二十二年度、民主党政権になって初めて予算を編成して、ある意味、最初の通信簿と言える二十二年度の決算の見通しが、この前、七月の一日に出ました。
　これを見ると、余り報道もなかったのであれなんですが、実は、当初の税収見積もりと比べて、さらに補正後と比べて、七月一日の決算の概要を見ますと、四兆円強税収がふえているんですね、これは。当初から一次補正までで二兆円強、補正からさらに、三月十一日に震災があったにもかかわらず、二十二年度、締めてみたら、税収は四兆円強ふえております。それに伴って、公債の発行を二兆円減らすことができているわけですね。
　成長戦略がない、ないと言われた二十二年度予算、あるいは、それのもとになるマニフェスト関連施策でありましたけれども、そういった一定のいわゆる自然増収といったものを確保しながら、一方で、マニフェストも、これは野党の皆さんからはばらまきだと批判をされますけれども、予定したとおりできていないんですが、ひっくり返して言うと、確保できた財源の範囲の中でしかやっていないということは言えると私は思うんですね。
　例えば、子ども手当にしてみても、一応、年少扶養控除の廃止と歳出の見直しの範囲の中でやっているという理解になっているので、額が少ないという批判は甘んじて受けなきゃいけないと思うんですが、ばらまきだというのは、私は必ずしも当たっていないのかなと。
　それは、所得が低い人がふえてきて、そういった方々の消費を下支えするという意味では、これは一つ、いろいろな議論はあると思いますが、ただ、二十二年度の決算を見たときに、例えば源泉所得税もふえているんですね。四千億か五千億ぐらいふえていました。それは、ある種、サラリーマンの懐も、大震災が年度の最後の三週間にあったにもかかわらず、それなりに税収は上がっています。
　ですから、こういう難しい中でも、そういう財政的な下支えをしつつ、その一方で金融政策も加えてやっていくということが大事だと思います。
　ただ、こういったことも、これからの社会保障、特に自然増がふえていく中では、いつまでもなかなか維持できないし、やはり本当に、構造的な収支のギャップについては、しっかりと、税と社会保障の一体改革という中できちんとアプローチをしていかなければならないと思っております。ただ、その中でも、経済のあり方、増税の時期、そういったものについては、よく、マーケット、そして経済との対話をしながら進めていかなければならないというふうに思っております。
　時間がなくなってきたので、最後にお聞きをしたいのは、今、特例公債法を我々として何とか通していただきたいというふうにお願いをしている段ではありますけれども、いわゆる四Ｋ、マニフェスト項目について、なかなか、それを取り下げないと合意ができない。
　私は、これはそれぞれ各党メンツがあるから仕方がないと思います。ただ、やはりそれぞれの政策、あるいはそこから出てきた客観的な事実、そういったものを踏まえながら、何とか、我々も譲るところは譲る、野党の皆さんにもお認めいただくところはお認めいただくということで、市川参考人が最初におっしゃった、両党で、あるいは与党、野党あわせて、今の日本の財政運営、国家運営をしていってほしいというのが今の国民の民意だというふうに思います。
　その意味で、最後に、代表して市川参考人にお聞きしたいんですが、今のこの政治の混乱について、マーケットといいますか民間の立場として、どういうふうにごらんになっているのか、御希望も含めてもしあれば、ぜひ御意見を伺いたいと思います。
○石田委員長　市川参考人。時間の制限がございますので、恐れ入りますが、答弁は簡潔にお願いいたします。
○市川参考人　私、本日、与党推薦でここに立たせていただいておるようでございますので、与党批判は非常にしにくい状況にあるということで、若干奥歯に物の挟まったような言い方になります。
　ただ、非常に今は重要な時期であると思うんですね。それは、ただでさえ経済状況が極めて厳しく財政状況も厳しい中で、さらに我々は震災という大きな痛手を負ったわけでありますから、そうした意味では、ここでやはり国の総力を挙げてこの復興をし、その復興を経済の抜本的な回復に結びつけていかないとという意味では、本来、総力戦であるべきかというふうに思っております。
　しかしながら、先ほど冒頭の方で申し上げましたように、二〇〇九年の総選挙において国民は与党に過半数を衆議院において負託し、昨年の参議院選挙においては国民は野党に過半数を負託した。ということは、細かい憲法上のことを除けば、基本的には、国民は、双方に明確に責任を負っていただいて、何かをしていただきたいということを期待しているのではないかというふうに思うわけであります。
　それは市場も非常に注目をしているところでありまして、今、日本を売るか買うかという非常に重要な判断をするに当たって、私は実はそのことで来週アメリカに参りますが、そこで、ここで本当にその政策が的確に打てるのかどうかというところについては、通常の状況以上に注目をしていることでありますから、その意味では、ここで与野党の皆さんにぜひもう一度原点に立ち返っていただいて、国民の負託におこたえをいただきたいということをお答えにさせていただきたいというふうに思います。
○玉木（雄）委員　ありがとうございました。
○竹下委員　自由民主党の竹下亘でございます。
　本日は、参考人の皆さん方、お忙しい中、大変ありがとうございます。
　さて、先ほどから参考人の皆さん方の陳述、さらには玉木さんとのやりとり等々を聞いておりますと、一つの焦点が、デフレ、そしてその脱却にあるというような感じになっております。
　そこでお伺いをしたいんですが、デフレの脱却、いろいろあると思いますが、経済学ではない要素、あるいは心理学かもしれない、景気も病気も気分からという、きょうよりあすがよくなるという国民の気分が、あるいは国民のそういった盛り上がり、きょうよりも来年は楽になる、あるいは親の世代より子供の世代の方が豊かになる、次の世代の方が豊かになる、日本は戦後、いわばそういう環境の中で高度成長を続けてまいりました。
　これは、経済の要素だけではなくて、日本人という特性もございますが、それに加えて、極めて心理学的な要素が大きかった。それが、欧米に追いつき追い越せ、それを超えてしまった。さあ次なる目標、これからどうするのという、いわば気分の停滞ということも加わって、そこにさまざまな要素が、技術革新もその一つでありましょう、あるいは、金融のかじ取りのある意味失敗、あるいは小さ過ぎるということもその一つでありましょう、そうしたことが重なってデフレ状況に陥っている。
　そこで、皆さん方にまずお伺いをしたいのは、明るさといいますか、ちょっと言葉をかえればインフレ期待感、この先インフレになるぞという期待感がなければデフレは脱却できないと私は思います。どうやってそういったものを出せばいいのか、四人の皆さん方にそれぞれお伺いをさせていただきたいと思います。
○石田委員長　それでは、今度は逆に指名させていただきます。
　鈴木参考人。
○鈴木参考人　済みません、ちょっと急に、考える時間があるかなと思ったんですけれども。
　御質問の趣旨の明るさですけれども、私、個人的には、出身が仙台で、妻の実家が石巻でありまして、まさに震災からの復興というところ、行ってはいないんですけれども実家の状況が一番心配で、そういったところで地震の後はすごく暗かったところでございまして、やはりそういったところで、明るさというか、経済のみならず、日本の雰囲気の明るさというところを希求しているところでございます。
　ちょっと済みません、考える時間がなかったので、そういったところでざっくりとしたことしか言えませんけれども、今そういったところでも、現地というか私たち出身者の立場としては、明るさといえば、これから、一たん瓦れきの、焼け野原になったところで、新しい芽が吹いてくるであろう。そうしたときに、東北というのは今まで、歴史的に言えば、アテルイの時代から奥州藤原、そして戊辰戦争、そして四回目の挫折を経験しているわけですけれども、そこから何か新しい日本というのが東北からでき上がるんじゃないかという期待を個人的には持っております。
　それがどういう形になるのか。例えば東北に、その地域内で回す産業、完結したサプライチェーンを、東北内で研究開発から最終製品から、そうしたものをつくっていって、そして今度、一朝、西日本で地震が起きたときには東北が助けられるような、そういったような自立した経済成長を遂げるべきだというところを心から思っておりまして、そういった論文とかも幾つか書いております。
　そうしたところ、復興という芽から、東北から始まる日本の新しい形、そうしたところをビジョンを示して、それを着実に実行していくことによって、気分的なところもあるかもしれませんけれども、この閉塞感から脱却できるのではないかと期待を持っております。
　済みません、簡単ですけれども、以上でございます。
○野口参考人　同じような話の繰り返しになってしまうのは恐縮なんですけれども。
　まず最初に、私は、今復興というのは非常に大きな、復興が非常に頑張っているというのは明るい面であると思います。私はもともと、よく、日本は国際競争力が落ちたとか、だんだんだめになっているというような話をする人が多いんですけれども、全くそれは間違いだと思っています。日本のサプライサイドは非常に強いし、オイルショックのときも一番うまく対応したんですね。
　それで、今復興、ああいうような頑張ってやるというものに関しては日本人は非常に粘り強くやる、これは私は非常に明るい面であると思います。だけれども、そういう状況の中で、では何でこうやって長期停滞が続いているのかということなんですが、これは卵が先か鶏が先かになってしまうんですが、結局、二十年以上もぐずぐずした経済状況が続いていけば、どんなに明るい人間もだんだん暗くなっちゃうわけですね。ですから、そういう中で、結局、どうも先行きが暗いということで、人々が消費を控えて、ますます経済が縮小していく、こういう悪循環にはまり込んでしまう。
　では、これをどう脱却すればいいのかということなんですけれども、要するに、少なくとも、景気回復が続いたときに腰を折るようなことをしない。今までは何がだめだったかというと、一々、景気が回復しようと思ったら全部つぶしてきたんですね。
　例えば、一九九〇年代、バブルがはじけた後、結局、最初景気が回復しようとしても、当時の三重野さんが、バブルの再発を恐れて金融緩和をぐずぐずして、なかなかしない。九五年、六年に景気が回復してきたら、今度は消費税の増税だと。今度は財政の引き締めをして景気の腰を折るということをやってきたわけです。
　ＩＴ不況とか最近のサブプライムというのは日本の責任じゃないじゃないかというふうな御意見もあるかと思いますけれども、私はそれもやはりある種の政策のミスというのがたくさんあったと思います。
　それは、例えばサブプライムの問題に関して言えば、もともと日本の金融機関というのはサブプライムの影響からはほとんど無縁だったわけですね。しかし、結果として見ると、二〇〇九年、日本は先進国の中で最も景気の悪化が激しい国でした。結局、そういうものを、手をこまねいていた。つまり、ずっと円高を放置していて、白川さんが日銀総裁になった後もなかなか、ぐずぐずして金融緩和を渋っているということで、結局はやらざるを得ないにもかかわらず、後手後手に回ってしまったら、その効果というのはどんどんなくなっていって、結局、日本経済が一番停滞という状況に結果としてなってしまうということも一つの政策ミスであると思います。
　ですから、そういうふうに考えますと、少なくとも景気回復の腰を折らないように慎重にやる必要がある。これは、今後の金融の正常化においてもそうですし、あるいは増税というものに関しても同じことが言えると思います。
　以上です。
○渡辺参考人　大変難しい御質問ですので、うまく答えられないんでございますけれども、確かに、経済におきましては、心理的な要素というのは非常に大きいと思います。
　実は、経済学におきましても、期待というような話が非常に最近重視されるようになってきまして、気分的、心理的なものというのが経済に大きな影響を与えるというのは広く認められていることかと思います。ただ一方、ではその気分的なものを何か政策的に引き出すことができるかといいますと、なかなか難しい面があるかと思います。
　確かに、我々の世代は高度成長期も知っているわけでございますから、最近の十年、二十年の状況というのはどうなのかなと思うわけでございますが、若い世代にとってはずっとこういう状況でございますから、まあそんなものかなと思って生きているんだろうと思います。したがって、将来に向かってどういうようなビジョンを持っているかというのは、全く人それぞれだと思うんですね。
　ただ、一つ何か政策的に関係があるとすれば、今やはり将来に対する必要以上の不透明感みたいなものがあるんじゃないか。要するに、日本は戦後すばらしい経済成長を遂げて、世界的なレベルで見た場合、非常に高い生活水準を今でも維持できているわけでございます。ただ、これからどうなるんだろうか、どんどん悪くなるんじゃないか、自分が年をとったとき非常に悲惨になるんじゃないか、そういうようないろいろな心配があるということだと思います。
　それに何か対処できるとすれば、単に、何とかなります、成長戦略すれば急に成長しますとか、そういうのは余り私は根拠がないと思っておりまして、なかなかやはり成長というのは難しい、実質成長はなかなか難しいと思います。インフレにして名目成長だけしても余り意味はないと思っておりますので。
　そういう意味では、そういう現状から余り逃げずに、むしろ、ここだけはちゃんと政治の方で、あるいは政府の方で責任を持ってやりますというところを示して、例えば、最低限の生活水準かもしれませんが、それをどういうぐあいに定義するかわかりませんが、ある程度の安全網、セーフティーネットみたいなものをきちっとつくりますというようなことを財源とともに示すことができれば、かなりよくなる可能性があると思います。
　そういうことで、非常に限定的なお答えしかできなくて申しわけありませんが、とりあえず私の答えとさせていただきます。
○市川参考人　委員長には気を使っていただきまして、今回は最後に回していただきまして、まことにありがとうございます。
　三年ほど前に、ちょうど海外を回っておりましたときに、最初にフランクフルト、ドイツですね、それからアメリカ、ボストン、それとシンガポールで外国人から同じことを言われて驚いたことがありました。というか、驚愕をいたしました。
　それは、もう我々は日本株は買いたくない、日本の株式には投資をしたくない、なぜならば、若者が車を買いたくない、済みません、女性の方もいらっしゃるので大変恐縮ですけれども、若い男性が車を買いたくない国、その国が果たして経済成長するのであろうかと。若い男の子というのは、極論をすれば、いい車に乗って、隣にすてきな女性を乗せていくのが、これが根本的な欲求である、それが実は日本経済、世界経済を成長させるんだということでありまして、それはまさに今、竹下先生が御質問になられた、気分がというところにあるのかなというふうに思います。
　何ゆえ若者の世代がそういう極めて保守的な態勢をとっているのかということを考えてみると、やはりその親の世代が、つまり、私たちもそうかもしれませんし、私たちの上の世代が、非常に打ちひしがれた状況にある。つまり、今もお話がありましたけれども、八〇年代までの成功体験を捨てられずに、そのころの夢を見つつ、今、あのころはよかったよねという中に我々から上の世代の方が生きておられるというところがやはり一番問題ではないかなというふうに思います。
　そこをどのように改善するかというのは、これは非常に重い、難しいテーマだと思います。一つは、これまで申し上げてまいりましたように、やはり需給バランスというもの、経済全体の需給バランスというものを政策的に調整をしていくために、税制それから金融政策というものを総動員するということが重要だと思います。特にここは、東日本大震災からの復興でどうしても需要が、極めて大きな需要が発生する局面でありますから、これを活用させていただいて一つのきっかけにしていくということが重要なんだろうなというふうに思います。
　それと同時に、やはり社会保障と税の一体改革、これは表現はいろいろあると思うんですね。表現はいろいろあると思いますが、社会保障制度に対する信頼感を高め、信頼感を高めるということは、それはやはり財源の裏づけのある社会保障制度をきっちりと構築していただくことで、公的にここまでの生活というものがあるんだ、その上を目指すのであれば個々人がきっちり努力をしていかなければいけない、そういう予見可能性、将来に向けての予見可能性を高める上で、やはり社会保障と税の改革というのは、これは非常に重要なことではないかというふうに思っております。
　そういったことをあわせてやっていただくことが、今この日本がデフレを脱却する上での非常に重要なポイントではないかということを申し上げます。