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○鬼木分科員　いろいろな災害のときに、実際、旅館がたくさんの人を受け入れた例などもありますので、そうしたこともちゃんと考慮に入れながら、避難所としての活用、そして耐震化、しっかりとお客様も守る、そういった目的を果たせるように活用させていただきたいと思います。
　続きまして、省エネ等の補助金について伺いたいと思います。
　空調やボイラーなどの買いかえの申請なんですが、設備更新時に補助金をいただけるということで、より機能のいい、エネルギー効率がよくて環境負荷が低いものに更新しましょうというインセンティブで補助金をつけていただいております。
　省エネについてはエネ庁、そしてＣＯ2削減という意味では環境省といった補助金があるんですが、これらの申請がなかなか一般の旅館には難しいという声が出ています。そういった省エネの削減量などの計算が、よろず支援相談員などに相談してみても、なかなか試算できる人がいないという声があります。そしてまた、省エネの対象業種が、どうしても工場といったものがメーンなんじゃないか、旅館のような事業者はどうなっているのという声も聞かれております。
　温泉地もあれば、天然の温泉でない宿、ホテルとなりますと、大量のお湯を重油をたいて沸かしたりしているわけですので、こうしたところも省エネしていくことで十分な政策効果が出せると思いますが、省エネに向けて、こういう使い勝手が悪かったり難しいとおっしゃっている方がおられる中で、どういう支援をなさっているかということを伺いたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　徹底した省エネルギーの推進というのは、持続可能なエネルギー社会とエネルギーミックスの実現の上で大変重要なものだと考えておりまして、旅館、ホテル業も含めまして、あらゆる分野での省エネの促進に取り組んでまいりたいと思っております。
　経済産業省といたしましては、いわゆる省エネ補助金というものを設けまして、業種を問わず、施設全体で行う省エネ性能の高い設備、システムへの更新に対する支援を行っておりますとともに、これは小さな旅館やホテルの方々でも御利用いただきやすいように、個別の空調機器ですとか設備の更新に対しても御支援することといたしてございます。
　令和元年度におきましては、旅館、ホテル業における空調、ボイラー更新につきましては、施設全体での案件について六件、個別の単位での更新について五十三件の支援を行ってきているところでございます。
　委員御指摘のように、これを御申請いただくに当たりまして、大変難しい計算とかも必要になってまいるかと思います。そういう場合に、御支援に対する相談の窓口といたしまして、各都道府県に省エネルギー相談地域プラットフォームというものを設けてございます。ここの方にお問い合わせいただきますれば、補助金活用等に当たっての省エネ量の試算を始めとしたきめ細やかな省エネ相談などを行えるような形にしてございまして、なかなか大きな都市にお越しいただくのも大変でございますので、電話やメールなどでの相談の受け付けをいたしますとともに、場合によっては個別に専門員を旅館、ホテルの方まで出向かせていただきまして御相談に乗らせていただくような体制をとってございます。
　また、委員から言われましたように、環境省の方でも、先進対策の効率的実施によるＣＯ2排出量大幅削減事業ですとか、ＣＯ2削減ポテンシャル診断推進事業といったものも実施されていると承知しておりまして、両省でよく連携協力しながら、省エネ、省ＣＯ2の推進を取り組んでまいりたいと思ってございます。
○鬼木分科員　ありがとうございました。
　環境省も仕組みとしては類似ということで、両省とも、診断してくれる方がちゃんとおられる、そして出向いてくれるということまでお答えいただきましたので、ぜひ周知して活用いただきたいと思います。
　また、個別の空調、施設全体じゃなくて個別にも対応しているというのを私も知りまして、ぜひ積極的に伝えていきたいと思います。
　次に、働き方改革についてお伺いします。
　これは厚労省になるんですが、働き方改革がスタートいたしまして、労働集約型の旅館業また伝統的なビジネスモデルというのは、なかなか、いろいろな難しさを抱えております。その中で、勤務間インターバル制度というのが非常に厳しいので、今の努力義務というのを性急に義務化、罰則というふうに、性急に進めてほしくないなという声が出ております。
　旅館は宿泊客相手の二十四時間サービスという側面がありますので、余りそこをぎりぎり厳しくされると、夜中におにぎりが出るとか、そういったきめ細やかな、顧客満足度を上げるサービスというのが維持できなくなるといった声がございます。
　もちろん、現場の旅館業も、従業員の労働環境の改善には取り組んでいきたいというつもりは十分お持ちのようなんですが、それは今の人手不足の世の中で、労働環境が悪いと本当に人が来ないということで、積極的に取り組みたいという気持ちは現場も持っておられるんですが、そういった旅館業に対して、特にこの勤務間インターバル制度、どういうサポートができるかということをお伺いいたします。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　勤務間インターバル制度と申しますのは、一日の勤務が終了しました後、翌日の出社までの間に一定時間以上の休息時間、すなわちインターバル時間、これを確保していただく仕組みでございまして、労働者の十分な生活時間や睡眠時間を確保しようとするものでございます。
　労働時間等設定改善法が改正をされまして、昨年の四月から、この勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務ということとさせていただいております。長時間労働となっている企業や業界におきましては、まずは時間外労働の上限規制を遵守していただき、さらに、フレックスタイム制度などの柔軟な労働時間制度やこの勤務間インターバル制度を導入していただくことが、長時間労働を是正する有効な手段だと考えております。
　そのため、厚生労働省といたしましては、民間企業が実情に応じたやり方で制度を導入しようとなさる際に参考となるマニュアルを作成、周知をいたしましたり、また、制度を導入する中小企業に対しては助成金を支給させていただいておりまして、こういったことなどによりまして、引き続き、旅館業も含めて、勤務間インターバル制度の円滑な導入促進に努めてまいりたいと考えております。
○鬼木分科員　マニュアルの作成や助成金といった形で推進を図っていただけるということで、また、実情に応じたやり方というふうな表現もございました。まさにそこですね。
　伝統的なやり方、サービスの提供の仕方、やはり二十四時間宿泊客の満足度を高めていくというために、では、現状どうやってきたかというと、住み込みで近くに、もう本当に隣接したところに人が住んで、従業員も十分休みはとれているんだけれども出てくることがあると、そこはもうインターバルがないというふうになってしまうようなところもあります。
　そうしたところが非常に厳しく厳しく、突然性急にやられて罰則だとなると、もう事業が成り立たなくなってしまうので、ぜひそこは、現場の業界と、伝統的なビジネスモデルとの、サービス提供との両立も含めたところで、インターバル制度をどう実現していくかというのは丁寧にやっていただきたいというのが要望でございます。
　続きまして、旅館の労働生産性向上について経産省に伺います。
　労働生産性を高めるというのが、本当に働き方改革を始め日本の産業界の大事な課題でございますが、旅館業界は、先ほど言った手厚いサービスもあり、また人手不足の中でマンパワーに依存しているビジネスモデルでもあり、労働生産性が低い低いということで非常にたたかれがちな業種でございます。
　しかし、かといって、サービスを低下させるわけにはいかないわけですね。お客様のニーズというのは、ベッド・アンド・ブレックファストを求めて来ているわけではないわけですね。コンフォートを売るといいますか、快適、くつろぎ、癒やしといったものを求めてお客さんは来られているという中で、どうやって労働生産性を旅館業が上げていくのかということをちょっと議論してみたいと思います。
　労働生産性というのは、労働による成果を労働投入量で割ったものでございます。分子に付加価値、売上げ、そして分母に労働投入量、これで割り算をするわけですね。なので、これを上げていくためには、分子の付加価値や売上げを上げていく、若しくは分母の労働投入量やコストを下げていく、そのどちらかで、若しくは両方でやっていくしかないということになります。
　そういう中で、今の旅館業というのは手厚いサービスがお客さんの満足の購入対象になっておりまして、例えば、お部屋で食べる食事というのは、食堂でみんなで集まって食べる食事に比べますと、明らかに非効率、コスト高になるわけですね。しかし、旅館を選ぶ、選択するお客様はそうした至れり尽くせりのサービス、付加価値を望んでやってくるわけでございます。
　玄関に到着したときにお迎えがありまして、いらっしゃいませと。そして、部屋まで荷物を運んでくれて、そしてお茶とお茶菓子でちょっと一服、ほっとする。その後、部屋でゆっくり家族で食事をする、若しくは団体客であれば、大広間に行って、飲んで歌って騒いで宴会をする。そして、温泉に入ってゆっくりして、そして浴衣に着がえて部屋に戻ってくると、お布団が敷いてある。それから、その浴衣姿で、ちょっともう一杯いくか、二次会行くかと浴衣に草履を突っかけて温泉街に出ていって、スナックで騒いで、カラオケを歌って、そして部屋に戻ってくると、ちょっと小腹がすいたね、おにぎりをいただけませんかと。
　もうこれがみんなの楽しみ、癒やしで、よかったね、日本の温泉、旅館はすばらしいね、外国人にもこれを知ってほしいと。それでまたリピーターが来るという伝統的なビジネスモデルになっているわけですね。
　そうやって、それを望んで、また、海外の人にもこの楽しみ方を知ってもらってまた日本各地の温泉地に来てもらおう、リピートしてもらおうというところで、余りに厳しく労働生産性といいますかコスト削減といいますか、そこを厳しくやりますと、サービスの提供が制限されますと、どんどん旅館のよさというのがなくなっていくわけですね。ですから、サービスを削るという方向はなかなか難しい。
　となると、旅館にできる労働生産性向上は、先ほど言った分子と分母の計算式ですね。その分母の、付加価値、売上げを上げていくという方向性、サービスに見合った付加価値をお客様からきちんといただくという方向性。それと、労働投入量の部分においては、削減できないサービスがあるならば、そこの削減できないマンパワーを、例えば、ＩＴに置きかえられる部分はＩＴに置きかえる、若しくは、どうしても人の手が必要なところは人の手でやるけれども、ほかの事務的なコストのところを削減していくといった形で、この分子と分母の改革を行っていかないといけないということになるのではないかなと思っております。
　旅館業には限らないかもしれませんが、旅館業を始めとしたサービス業が生産性を上げていくために経産省はどのような支援ができるか、お答えください。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、労働生産性でございますけれども、労働者一人当たり又は労働一時間当たりでどれだけ多くの付加価値を生み出したかを示す指標でございまして、労働投入一単位当たりの製品やサービスの産出量、産出額としてあらわせるものでございます。
　したがいまして、旅館業を含みますサービス産業の労働生産性を高めるためには、これも議員御指摘のとおり、分母に当たります労働投入量を減らす効率化だけでなく、分子に当たります付加価値向上の取組もまた重要でございます。
　現在、労働生産性向上のための支援策といたしまして、ＩＴ導入補助金を措置しておるところでございますけれども、ＩＴツールの導入によりまして、バックオフィス業務の効率化、これは分母部分でございます、これに加えまして、システムやデータ活用による高付加価値化、分子部分でございますけれども、こうした効果も見込まれるところでございます。
　具体的には、帳簿管理をＩＴ化することで煩雑な事務作業から解放され、あいた時間で担当職員が営業に回ったり、手厚いサービスに回すことができ、新規顧客開拓が実現した事例も出始めておるところでございます。さらには、ネット検索に対応できる機能を整備することで新規顧客の開拓につながったケースや、顧客情報管理ツールや売上管理ツールの導入によりまして、来店客の属性に合わせた新たな料理メニュー開発ができ、売上げ向上につながったケースも出始めているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、ＩＴ導入補助金を含む支援策を講じることで、旅館業を含む中小サービスの生産性向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○鬼木分科員　続いて、ものづくり補助金について伺います。
　ものづくり補助金も、三％の付加価値向上など、要件の達成がちょっと旅館にとっては難しいという声があります。旅館の場合、さまざまな部門がありますので、部門ごとの三％改善であればできるんだけれども、全体で三％というのはなかなか難しいなということが言われております。
　旅館業だけを要件緩和というのは難しいというのはわかっておりますが、労働生産性の分解式でいうところの分子の部分、付加価値向上や顧客開拓に向けてどういう支援ができるかということをお答えください。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　ものづくり補助金は、新たな製品、サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資等を行う中小企業を支援するものでございます。申請時には、付加価値額が年率平均三％以上向上する事業計画の策定を求めております。これまで、製造業で多く利用されている一方、旅館業等のサービス業にとってはハードルが高いといった声もあることは承知しております。
　他方、ものづくり補助金についても、単なる設備投資にとどまらず、旅館において、従業員のスキルと顧客ニーズをマッチングする独自の労務管理システムを開発導入し、従業員のワーク・ライフ・バランスの向上と顧客満足度の向上を両立させ、この結果、付加価値額が二〇％増加した事例もございます。
　また、付加価値の増加を要件としていない補助金に、小規模事業者持続化補助金がございます。本補助金を活用して、例えば、オンラインサイトを開設し、地域の歴史、文化を取り込んだ宿泊プランを発信するなど、販路拡大や顧客の消費喚起に取り組むこともできます。
　さらに、令和元年度補正予算で行うこれらの補助金では、通年で公募し、定期的に採択を行うことで、事業者が締切りに駆け込むことなく、じっくりと事業計画を検討いただける仕組みとする予定でございます。
　こうした事業者の使いやすさにも配慮しながら、ものづくり補助金や持続化補助金を通じ、旅館業を含む中小企業の付加価値向上の取組をしっかりと支援してまいります。
○鬼木分科員　もう時間が近づいてきましたので先に進みますが、キャンセル料について伺いたいと思います。
　旅館、ホテル、今回は新型コロナで物すごい量のキャンセルになっているんですが、これはちょっともうやむを得ないかもしれないんですけれども、平常時でも、ネットで申込みなど、また電話で申込み、当日になって平気でキャンセル、ドタキャンするという人がいて、結局いろいろな材料をだめにしたり利益を逸失したり、大変困っているということで、キャンセルに対してコストを請求できる、又はキャンセル料を当然にいただくことができる、そういったルールをつくってほしいという声がございます。
　旅館等のキャンセルについて、国交省の取組や考えを伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　観光庁におきましては、国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテルあるいは登録旅館を対象にモデル宿泊約款を定めております。このモデル宿泊約款におきまして、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は違約金を申し受けることを定めています。
　観光庁といたしましては、引き続き、登録ホテル、旅館、あるいはこれらも含めたホテル、旅館等に対しましてモデル宿泊約款の周知を図ってまいります。
○鬼木分科員　もっといろいろ議論したかったんですが、時間が来ましたので、最後に。
　セーフティーネット貸付けを早速スタートしていただきまして、経産大臣、ありがとうございます。西日本豪雨のときは三週間かかったということで、大変心配されていたんですが、おかげでスタートしました。
　あと、雇用調整助成金ですね、厚労省。中国人割合が一〇％以上という条件がありますけれども、もう中国人におさまらず、日本人のキャンセルも物すごい勢いで進んでいますので、ここも何とか要件緩和していただきますように要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○神山主査代理　これにて鬼木誠君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋本真利君。
○秋本分科員　自由民主党の秋本真利です。
　ちょっと質問の順番を変えたいと思います。
　きょう午前中に、すごく大きなニュースが飛び込んできました。小泉環境大臣が、石炭輸出の四要件を見直すということを発表をいたしました。私は、非常に喜ばしいニュースですし、政府も思い切った決断をしたなというふうに思います。
　夏までぐらいの見直しだということですから、四要件が見直されて、石炭火力がこれ以上国外に輸出されるということがなくなればいいなと、私自身は思っているわけであります。
　そこで、お尋ねをいたしますが、今まさに問題になっているベトナムのブンアン２でありますけれども、ここは、中国の企業と、三菱であるとか日本の電力会社が資本として参加しているのではないかと言われていますが、この出資比率について政府はどのように把握しているでしょうか。お答えいただけますか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　このベトナムの石炭火力、ブンアン２でございますが、出資比率については、企業の経営上の秘密に当たるということから、お答えは差し控えさせていただくということでありますが、本事業の取りまとめは三菱商事が行っている、そのように承知をしております。
○秋本分科員　企業の秘密で公開しないということですが、表に実質、出ていますよね。出ていますけれども、その数字が本当に現在も最新の状況として正しいのかどうかというのはしっかり見なければならないんじゃないかなと思っています。
　四要件の中で、日本の高効率の石炭火力への要請という意味では、そのトップたる出資比率がどの程度を占めているのかというのは非常に大きなファクターだというふうに思います。
　私は、ちょっと申しわけないですけれども、私が何を指摘しようとしているのかわかっているから比率を言わないんじゃないかなというふうに思いますけれども、しっかりと四要件を見直していただきたいということを改めてお願いをして、先に進みたいというふうに思います。
　今回は、この間、予算委員会でちょっとエネ庁さんに来ていただいていたんですが、時間がなくてたどり着かなかったことについてお伺いをしたいと思います。
　それは何かといえば、福島第一原発の汚染水対策についてであります。
　今、三・一一が刻一刻と近づいてきている中で、世の中ですごく大きなニュース、関心事というのは、汚染水を海に排出をするのか、あるいはしないのかというところにスポットライトが、汚染水に関しては当たっておりますけれども、私は、かねてから、タンクにたまっている汚染水ももちろんですが、上流に興味がありまして、今回はその部分について質問したいと思います。
　それは何かというと、今、世の中で、冒頭にスポットライトが当たっていると言った汚染水は、いわゆるＡＬＰＳを通ってきた処理水でありまして、そのＡＬＰＳ処理水ということはどういうふうに処理しているかというと、わかりやすく言うと、フィルターで汚染水をこして、フィルターにひっかかった核物質を除去しているということなんですね。
　そうすると、当然、そのフィルターにかかった核物質は塊として出てきます。これはスラリーといいますが、このスラリーをポリの容器の中に入れて、これをコンクリートのボックスの中に入れて保管をしている。
　この容器のことをＨＩＣというふうに言いますけれども、このＨＩＣについてお伺いをしますが、今現在、四千百九十二基置けるはずであります置場に、何基ほど置かれているのか。
　つまり、どのくらい、パーセンテージとしていっぱいになっているのか、これは、このまま放っておくと二千何年ごろにそこがいっぱいになって、もう置けないよということになるのか、お伺いをいたします。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、福島第一原子力発電所において、多核種除去設備ＡＬＰＳ等による浄化処理に伴って発生しました沈殿物のような水処理二次廃棄物につきましては、ハイ・インテグリティー・コンテナ、略しましてＨＩＣ、ＨＩＣと呼ばれる保管容器に収納して、保管を行っております。
　現在の保管量につきましての御質問でございますが、三千三百十五基と承知をしております。先ほど御指摘ありましたように、保管容量は四千百九十二基でございます。
　このＨＩＣにつきまして、足元の発生量は、ＡＬＰＳ等の浄化処理設備の運転状況によるものの、一年間で平均して一カ月当たり二十八基程度であると承知をしております。
　一方、二〇二〇年一月時点でこの空き容量が八百七十七基分でありますことから、現在の発生量を仮定して機械的に試算をすれば、二〇二二年度中に保管容量に達することになると承知をしております。
○秋本分科員　ということは、あと約二年でもう置場がいっぱいになっちゃうんですよね。だから、もう一刻も争うような事態になっています。
　だから、東電はこのスラリーを、水がたっぷり含まれている、いわゆるゲルのような状態ですけれども、ここから水を圧搾して、抜いて、塊にして、容量を小さくして保管をしようというふうに考えているようであります。
　そこでお伺いをしますが、このスラリーから水を圧搾して、抜いて、残った塊は当然線量が上がるんだろうと思いますけれども、線量としてはどのくらいになるのか、そして、その圧搾する作業というのはいつぐらい、当然施設を建設しなければできないわけですけれども、いつぐらいからその作業を開始することができるようになるのか、お伺いをしたいと思います。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＨＩＣに保管されておりますスラリーと呼ばれる沈殿物につきましては、より安全に保管する観点から、脱水処理により安定化すべく、御指摘のように、安定化処理施設の設計を進めているところでございます。スラリーを脱水処理することで、ＨＩＣの保管容量に余裕が生まれるというふうに考えております。
　安定化処理施設につきましては、二〇二一年度内に一系統で運用を開始することを目標としておりまして、その処理能力につきましては、一日当たり三体を想定して設計を進めている旨、原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会で東京電力が説明をしたというふうに承知をしております。
　先ほどの表面線量でございますけれども、それについて、現在まだ設計中と承知をしておりますので、お答えできる状況にまだないというふうに考えております。
○秋本分科員　線量は答えられないということですが、ＨＩＣでさえ結構な線量なんですよね。ＨＩＣに、仮にですけれども、しがみついて、それなりの時間いけば、人が死ぬぐらいの線量だと思いますから、それを圧搾して濃縮したということは、更に高い線量になるんだろうと思います。
　時期については、二〇二一年のどこかということで、一系統で一日三体ぐらいの処理ということになるんですね、大臣。
　そうすると、今冒頭で申し上げたとおり、四千百九十二体でいっぱいになる、一〇〇％になる。そこから、二〇二一年度中と言っていましたけれども、仮に二〇二一年の四月からこのＨＩＣを処理し始めたとして、東電が言っているとおり一日三体ずつ順調に処理できたとして、稼働率が仮に七〇％で動いた、つまり、一年のうち、三百六十五日掛ける七〇で稼働したとして想定すると、二〇三〇年の末ぐらい。そして、六〇％だと二〇三四年、五〇％になってしまうと何と二〇四三年まで、この処理にかかる。
　しかも、これは稼働率七〇、六〇、五〇という想定で今三つ話をしましたが、一系統なんですよね。
　ＡＬＰＳも、最初は少ない系統で運転し始めて、どれだけトラブルを起こしましたか。全然順調に動かなかったですよね、冒頭。それで、新設ＡＬＰＳ、増設ＡＬＰＳ、高性能ＡＬＰＳという形で、今ＡＬＰＳが一体何基あるんだかわからないような状況になっちゃっていますけれども、そういうふうにして系統をどんどんどんどんふやして、何とか後ろから出てくる処理水を処理しているという状態なわけです。
　ＨＩＣも、決して後ろが、悠長なことを言っているような状況ではなくて、二〇二二年にはいっぱいになっちゃうわけでしょう。一系統で一日三体、東電が言っているとおりきちっと処理できればいいですよ。でも、ＡＬＰＳでもとんでもないミスを犯して処理が滞りました。ＨＩＣも、聞いたところによれば、世界初の試みということになるわけで、決して、つくったから、普通の世の中にある設備、施設のように稼働率が順調に七〇だ、八〇だというふうになるとはとても思えません。
　それに、福島第一原発で我々が学んだのは、想定外に対応する、想定外をつくらないということであります。そういう意味では、一系統で三体ずつというようなことでは、私は少し憂慮すべき点があると思って、少なくとも複数の系統を最初からつくるべきだというふうに思いますけれども。
　では、今おっしゃった東電の処理の計画というのは、稼働率何％で計画して、一体、二千何年にこのＨＩＣがゼロになるという想定で今動いているんですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　この安定化処理施設の稼働率につきましては、現在詳細設計中と承知をしておりまして、現時点で確たる数値を申し上げる段階にはございません。まずは、東京電力においてしっかりと計画、設計を行うことが重要と認識をしております。
　御指摘のように、具体的な稼働率やトラブルが発生したときの対処につきまして、非常に重要なことであるというふうに思っております。現在東京電力が検討を進めているところと承知をしておりますが、ＨＩＣの保管容量、それから処理にかかる年月なども考慮しながら、着実にスラリーの処理が進み、より安全な保管が可能となるよう、経済産業省としても、東京電力の取組を注視し、必要な指導を行ってまいる所存でございます。
○秋本分科員　ちょっと、驚くような答弁でしたね。稼働率、想定していませんというのは、ちょっと私はいかがなものかなと、ちょっと答弁に驚きましたけれども。
　二〇二二年でＨＩＣはいっぱいになっちゃうわけですよ。もうあと二年ですよね。来年からもう施設を動かして処理していきますよ。一系統しかないわけだから、その稼働率いかんによっては、どん詰まりになってあふれちゃうということだってあり得るんじゃないですか、全然動きませんなんてことになったら。実際、ＡＬＰＳのときはそうだったじゃないですか。ＡＬＰＳは最初、全然、初期トラブルで動かなかったですよね。これは動かなかったらどうするんですか。
　もう一つ思うのが、このＨＩＣってポリなんですよね。簡単なポリ容器です、金属の容器じゃない。ポリ容器で、これがスラリーから出てくるガンマ線やベータ線で徐々に劣化していっちゃうんですよね。このＨＩＣ、耐用年数は何年だと思ってエネ庁は計算して動いているんですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＨＩＣにつきましては、現時点で最も線量の高い廃棄物を収容するものにつきましては、ベータ線の影響によりまして、万一の落下事故に必要とされる材料強度に関して、十年を超えて維持することに課題があると評価されたものも確認されていると承知をしております。
○秋本分科員　十年なんですよ、十年。二〇一三年の四月からこのＨＩＣというものは存在していますから、十年というと二〇二三年ですよね、もうそのころにはＨＩＣとしての耐用年数が来ちゃうんですよね。
　しかも、ちょっとお伺いしますけれども、当然、このＨＩＣというのは、今まで、アメリカだとかヨーロッパで、スラリーみたいなものを入れて、じゃ、これがベータ線でいっちゃう、落下試験に耐えられる耐用年数、十年だよねと。これは実地で出た数字ですか。それともこれは、加速照射等によって、いわゆる机上の、実験によって、それは十年だよねということに、私はそうだろうと。実験で、あくまでも加速照射で、いわゆるラボの中で照射し続けて、強い線量を照射し続けて、まあそうだね、想定十年だねということを出したんじゃないんですか。
　これは、実際、中にスラリーを入れて十年たって、ぼろぼろになっちゃったから十年という、実際の数字ですか、それとも、実験の、ラボの中での加速照射による、あくまでも理論上の数値での十年ですか、どちらですか。
○新川政府参考人　ＨＩＣにつきましては落下試験はしていると承知をしておりますが、私が申し上げました十年を超えて維持することに課題があると評価されたものというのは、評価によって、この十年を超えて維持することに課題があるとされたものであるというふうに理解をしております。
○秋本分科員　いずれにしても、このスラリーというのは今まで世の中に存在しなかったわけですから、十年というのは、誰も、確実に十年大丈夫ですというのは言えないわけですよね。
　ですから、処理というのは早ければ早い方がいいわけで、さっき私が指摘したとおり、一系統、しかも、ちゃんと動くかどうかわからない、一日三体処理しますというのだけをうのみにして、このＨＩＣの処理をスタートして、いやいやいや、全然間に合いません、出てくるＨＩＣの方が多くて処理し切れなくて、ＨＩＣの置場にＨＩＣがあふれちゃいましたなんてことになっては、これはとんでもないことになりますよね。
　冒頭申し上げたとおり、海に流すか流さないかで議論している汚染水とこのスラリーの線量、全然比較にならない線量ですよ。桁が幾つも違う。だから、このＨＩＣの処理というのには、しっかりと、私は経産省は東電を指導するべきだというふうに思っています。
　そして、驚くことに、東京電力はこのＨＩＣを再利用すると言っているんですよ、大臣。中に入っているスラリーを一回抜いて、これを圧搾して処理をしたら、あいたＨＩＣの容器にもう一回スラリーを詰めまっせと言っているんですよね。これは私は、やめた方がいいというふうに強く進言をいたします。
　こんなポリの容器、一体、一基幾らするんですか。廃炉全体の工程の中のコストでいったら、もうほんの少しの、〇・〇〇〇〇〇〇〇〇幾つじゃないんですか。このＨＩＣを再利用することによって、もちろん一円でも無駄のない方がいいけれども、ＨＩＣを再利用するというのは私はいかがなものかな、強い懸念を示さざるを得ないというふうに思います。
　さっきも言ったとおり、世界初ということで、ＨＩＣを何年、スラリーを入れて置いておいたら、これだけは大丈夫だよねというのは、もう東京電力が生きている実証実験というか、もうそこでしかデータがないわけで、絶対十年大丈夫、二十年大丈夫って、誰もわからないわけですよね。もしかしたら、現状のＨＩＣですら、これを圧搾機の方に移動するときに、もしかしたら壊れてしまうということだってあり得るわけですよね。
　私が言ったことって、おかしいですかね。このＨＩＣの置場から圧搾機のところまでＨＩＣを動かしていったときに、劣化して、絶対に十年以内だから壊れることはありませんと、新川さん、言えますか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、最大で毎時十四ミリシーベルトという御指摘がございましたけれども、震災後初期の高い濃度の汚染水の処理に伴って発生したものにつきましての廃棄物をおさめたものは、最大で十四ミリシーベルトに達していると承知をしております。
　しかしながら、現在では、ＡＬＰＳ処理等で処理する水の放射性物質の濃度は、震災直後と比較しても低下傾向にございます。発生するスラリーの放射性物質の濃度も低下傾向にございまして、震災当初に発生したもの以上に高い濃度のＨＩＣが発生する可能性は低いと考えております。足下で発生しておりますＨＩＣの表面線量率はおおむね毎時〇・一ミリシーベルト以下と聞いてございます。
　スラリーを抜き出した後のＨＩＣの取扱いについて、現段階では、私ども、東京電力から計画の説明を受けているという状況ではございません。ＨＩＣの健全性の評価と廃棄物の削減というバランスが重要と考えますが、東京電力の検討を踏まえ、経済産業省としても必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○秋本分科員　今、そのＨＩＣの置場から圧搾機まで持っていって大丈夫と思うかという質問だったんですけれども、ちょっと答弁が先回りしているような気がしますが。
　まあ、今現在ＡＬＰＳから出てくる水は、確かに線量は低いんだろうと思いますよ、今おっしゃったみたいに。だからといって、じゃ、一番最初に処理するＨＩＣは、線量が高かったものからやるでしょう、当然。線量の高かったときに出たＨＩＣから、だって経年劣化しちゃうんだから、ベータ線で。当然、線量の高い危ないものからできれば処理したいよねと思うのは人のさがで、当然そうなりますよね。
　そうすると、出てきたＨＩＣを、じゃ、線量が低いからといって新たにスラリーを詰めていいのかといったら、決していいわけはないと思うんですよ。じゃ、最初出てきたものについては線量が高いものが入っていたから、ＨＩＣ、これは使わないようにして、いつからのＨＩＣは使うことにしようなんというのは、線引きできないと思うんですよね。
　仮にですけれども、じゃ、そういうふうに、東電が言っているように再利用しましょうということになったら、もしそのオペレーションがうまくいかなかったら、またそこでトラブルが起きたら、ＨＩＣの処理そのものに何か問題が起きてストップがかかるということになったら、さっきも言ったとおり、ＨＩＣの置場だって余裕があるわけじゃないんですよね。
　ですから、やはりＨＩＣの再利用というものについては、私は、大臣、ぜひ、今聞いていていただいてわかったと思いますが、ＨＩＣなんというポリの容器を、ただのポリ容器ですよ、これを再利用しようなんという考え方は、どうしてそんな考え方を持つのかということ自体が不思議でならない。
　これは、今答弁で、それが決まったわけじゃないということなので、ぜひ経産省の方から強く東電に申し入れて、再利用についてはやめろということをぜひ進言していただきたい。改めてお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
○新川政府参考人　御指摘のように、ＨＩＣの取扱いにつきまして、特に中のスラリーの安定化処理につきまして慎重にやるべきというのはそのとおりと思っております。
　ＨＩＣの再利用につきまして、まだ私どもは説明を受けている段階にございませんが、先ほど申し上げましたように、廃棄物の削減とのバランスというふうに考えておりますが、しっかりと健全性の評価を行って、危ないことにならないように、しっかりと指導してまいりたいと考えております。
○梶山国務大臣　東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策というのは、経済産業省の最重要課題であります。
　今のＨＩＣの件につきましては、実情そして事実関係、しっかり調べたいと思っております。
○秋本分科員　当初予定していなかった、登録していなかった大臣がわざわざ手を挙げて、注視して、しっかりと見ていきたいという発言をしていただけたということは、私は経産省はしっかりと東電に指導していただけるものだというふうに期待をしていますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　最後にちょっと、そのＨＩＣですけれども、圧搾して線量の高くなったものをどこかに置きますよね。この置いたものについては、例えば、中間処理施設のように三十年後に県外に運び出す、あるいはオフサイト、せめてオンサイトではなくてオフサイトに運び出すとか、何か、線量の高い残渣についてどこかに移動するというような計画を今現在お持ちですか、それともそういうことについては考えていませんか、それともこれから検討する事項ですか。
○新川政府参考人　まず、処理されたスラリーの保管場所については、現在東京電力において検討中の状況でございます。処理後のスラリーの線量など、性状を踏まえた上で、敷地外の環境に影響を与えることがないよう適切な保管場所を選択する必要があるというふうに認識をしております。
　また、廃棄物の処分につきましては、このスラリーに限りませんけれども、放射性廃棄物に含まれる放射性核種の種類や濃度といった性状やその発生量など、全体を把握した上で、処分施設の仕様及びそれに適した処分の技術的要件を検討していくこととなります。
　現状は、性状の把握を目的に瓦れき等の分析を進めているところでございますが、全体像の把握は、燃料デブリ取り出しなど、これからの廃炉作業が進捗して初めてできるものであると理解をしております。
　今後明らかになる全体像に基づく検討を進めていくことになりますが、いずれにせよ、国としては、福島第一原発から発生する廃棄物が適切に処分されるよう、最後まで責任を持って対応していく所存でございます。
○秋本分科員　冒頭申し上げたとおり、今、汚染水というと、海に流す流さないという方にフォーカスがされていますが、一方で、今大臣聞いてもらってなるほどなと思っていただけたと思うんですが、上流にやはり線量の高いものがあって、そこの処理というのが余りメディアにも取り上げられなくて、ＨＩＣという言葉を国会図書館に頼んで過去一年間ぐらいさかのぼったんですが、二つ三つしか出てこないんですね。それも全部、専門家が国会に来て、さらさらっと答えている中にＨＩＣという言葉が入っているだけで、ＨＩＣそのものを質問で取り上げたのは私が多分最初になるんだと思いますが、そういう問題をぜひ政務の方や高級官僚の皆さんにも認識していただいて、全力を挙げてしっかりとこのＨＩＣの処理についても精励していただきたいと思いますので、お願いを申し上げて、先の質問に進みたいと思います。
　大臣、この国会で電気事業法の改正を予定していますよね。その中で、我が千葉県が大変、この間の台風で、倒木によって痛い目に遭いまして、この倒木を今度起こさないように、立ち木の所有者をしっかりと見きわめて、場合によっては事前に伐採も含めて手当てをしていかなきゃならないという中で、今回電事法を改正してそれをやりやすくするわけですが、どうやってやるのと。特に私が心配しているのは、所有者がわからない森林であります。
　これについて、経産省さんに、どうやってやるのさというふうに聞いたら、不明裁決申請に係る利用者調査のガイドラインを活用して、今は活用していません、これから活用して、何とか不明土地の所有者にたどり着こうというふうにしまっせということを言ったんですが、これは国土交通省がさんざんぱら一生懸命今までやってきて、全然たどり着かないんですよ。
　それで結局、国土交通省も困ってしまって、所有者不明土地の法案を出して、その中で、今度は国土交通省は、土地基本法等の改正に伴って、今回、通知を送ることによって捜したということにするぜということにして、所有者不明の土地を、何か手を入れるときにアクションしやすくするというふうに、国交省も今、法改正するんですよね。
　だから、私のところに経産省が説明しに来たときに、これは国交省ときちっと連携をとって同じようなことをやっているかと言ったら、いや、やっていません、知りませんでしたという話なので、じゃ、出す前だから、国交省に早く確認をとって、そこは国交省がきちっと頭をひねって考えているんだから、これは政府として連携をして、いいものはきちっとほかの省からも経産省に取り込んで、今回の改正の中にこれを入れて、不明者に対する対応というものをしやすくするべきじゃないかと私は思うんですけれども、この点について経産省の考え方を確認したいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘をいただきまして、それを踏まえて国交省としっかり連携をしていくという方向で対応してまいりたいと考えてございます。
　具体的には、経済産業省でガイドラインがございますが、これを改正いたしまして、所有不明土地における樹木の所有者探索の手続を個別に定めるという方向で検討を進めていきたいと考えてございます。
　その中で、国交省においては、今御指摘いただきました、今、法律案を国会に提出されていると承知してございますけれども、この法改正とあわせた通知改正などの運用改善、地籍調査に係る所有者不明土地の探索範囲の合理化を行う方針と承知してございますので、これとしっかり連携をするような制度として設計をし、運用してまいりたいと思います。
○秋本分科員　ぜひ、連携し合って、よりよい形で改正をして、運用して、私はまさに千葉県選出の代議士なので、この間は本当に痛い目に遭ったので、ああいうことを起こしちゃいけないわけで、起きたとしても一日も早く復旧するように我々は努めていかなければならないんだろうというふうに思います。
　最後に、ちょっと時間がないので、ＮＤＣについて聞こうと思います。
　二月が期限ということになっていますが、この期限にこだわるのか、あるいは、今回四要件も見直すということになったわけですから、少しでも何か実のあるものを入れ込んで、二月からずれ込んだとしても、中身のあるものを世界に対して発信するのか。
　私は、後者の方がいいんじゃないかな、世界から見る日本に対する目というのも意識して、きちっと考えていった方がいいんじゃないかなと思いますが、このＮＤＣの見直しについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたとおり、パリ協定四条、ＣＯＰ21決定におきまして、二月に提出することとされております。
　現在、ＮＤＣの内容、それから提出時期、検討プロセスを含めまして、主要国の動向を踏まえつつ、関係省庁間で調整しているところでございます。
○秋本分科員　時間が参りましたので、これで質問を終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○神山主査代理　これにて秋本真利君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本和嘉子君。
○山本（和）分科員　立国社の山本和嘉子でございます。
　きょうは、予算委員会の第七分科会ということで、経済産業省所管の部分につきまして順次質問させていただきます。
　大臣、長時間、本当にお疲れさまでございます。
　まず、新型肺炎の我が国の経済産業に対する影響についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　先週、二月の二十日に、景気に対する月例経済報告が公表されました。要点は、景気は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状況が続いているというものの、緩やかに回復をしているというふうに書いてあります。しかも、先行きについては、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待できるというふうに言われております。
　しかしながら、これはちょっと楽観的なのではないかなというふうに私は思っておりますけれども、現実的に、日本経済は、昨年から台風やそして消費税の増税、そして今回の新型コロナウイルスの感染が拡大しているという中で、三連続の打撃を今受けているのではないかなというふうに思います。景気は緩やかに回復と政府は本気でお考えになっているのかどうか。むしろ、景気は既に後退局面ではないかなというふうに心配をしております。
　今回のいわばコロナ不況が長引けばマイナス成長に転落するおそれもあるのではないかなというふうに思いますけれども、どういうお考えなのか、お聞かせください。
　　　　〔神山主査代理退席、主査着席〕
○村山政府参考人　先週公表いたしました月例経済報告での景気判断についてということでございますけれども、海外経済の減速から輸出に弱さが見られているものの、雇用・所得環境が引き続き改善しており、公需の下支え等もあるということを踏まえて、御指摘の、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復しているとの判断を示したものでございます。
　ただし、消費税引上げ後の落ち込みからの回復過程で、新型コロナウイルス感染症の影響という新たな経済の下押しリスクが生じており、経済への影響については十分に注意していく必要があると認識しております。
　定量的な情報はまだ限られておりますけれども、例えば、百貨店各社の公表情報によりますと、二月上旬の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響と見られる客数の減少によりまして前年比でマイナス一〇％から二〇％程度の減となっておりまして、そのマイナス幅は一月から拡大しているという状況も把握しております。
　引き続き、新型コロナウイルスの影響につきましては、インバウンドやサプライチェーンを通じた影響、中国経済の減速による世界経済全体への影響等も含めて、十分に注意してまいりたいと考えております。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　しっかり注意をしていただいて、これからの動向をしっかりと見きわめていただきたいというふうに思います。
　続きまして、新型コロナウイルスの産業界への影響についてどのように捉えていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
　中国からのインバウンド、観光客が極端に今減っているのではないかなというふうにも思います。
　私の地元京都でも少ないですし、やはり新幹線の乗り場もちょっと閑散としているような状況でもありますし、天橋立という地元の観光地も、もう本当に少なくなっている状況でございます。
　一方で、物づくり産業に関しましても、例えば、自動車産業では操業停止の国内工場もあるというふうにも聞きますし、また、地元の話ばかりで恐縮ですが、京都では、スマートフォンの部品なんかをつくっている企業もありまして、それを中国に輸出をしている、そういう関連でも影響が少なからず出てくるというふうにも思います。
　サプライチェーン、物流、販路等を通じまして、我が国の物づくり産業が、今後どのような影響を受けるのかについて大臣にお聞きしたいと思います。また、政府はどんな支援を、今この質疑でもいろいろあったと思いますけれども、対策をとっておられるのか、特に中小企業に対する支援でありますとかそのあたりをお聞かせいただければというふうに思います。
○梶山国務大臣　委員から新型コロナウイルスによる特に物づくりの産業、中小企業への影響ということでお尋ねがございました。
　新型コロナウイルスが発生して以来、中国においてはジェトロ、また国内においては経済産業局、さらにまた商工会や商工会議所の地方の中央会等を通じていろいろな情報を集めているところであります。
　物づくり産業、特に中国に進出している製造業に関しましては、春節が終わって、そしてその後の工場の再開というのは地方政府の許可が必要だということでありますが、大体動き出したところが多いと思いますけれども、なかなか動き出さないところもある。さらにまた、その要因としては、春節から帰ってくる従業員の人たちが帰ってこられるかどうか、また体調がどうかということ、さらにまた、サプライチェーンということで、部品が供給できるかどうかということ、さらにまた物流の関係ということもあって、さまざまな要因が重なっていると思っております。
　中国の生産だけならいいんですけれども、また日本の生産にも、部品の供給、サプライチェーンの中に入っているということで影響が出ているところも委員御指摘のとおりでして、それぞれの会社によって事情は違いますけれども、生産調整を行っているところがある、当面在庫を頼りにしながら生産調整を行っているというようなところもあるわけであります。
　そのしわ寄せが中小企業等に行かないようにという要請もさせていただいたところでありますが、中小企業の場合は特にやはり資金繰りということで、セーフティーネットの保証の四号、五号の発動、そしてさらに、セーフティーネットの資金融資等を行っているところでありますが、地域で相談窓口をつくっておりますので、ぜひともそういう声を企業からもお聞かせいただきたいと思いますし、積極的にその窓口からも話をしているはずですので、そういった点を注意深く見守りながら機動的に対応をしてまいりたいと思っております。
○山本（和）分科員　大臣、ありがとうございます。
　地方の声、地域の声をしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。
　実は、京都府なんですけれども、京都府はいち早く中小企業の相談窓口というのを設置しておりまして、一月の二十九日に窓口を開設し、なおかつ緊急資金の申込みも受け付けているという状況でございます。
　これはお伝えだけなんですけれども、きょうちょっと京都府の方から来た通知の中には、相談窓口への相談件数が、観光客の減少による資金繰りの相談が七十三件、一月二十九日から、二月の二十一日に発表していますので、二月二十日までの間に七十三件、そして中国での生産の停止による材料の仕入れ等の相談が二十件あったということでございます。そして、新型コロナウイルス対応緊急資金申込みというのが京都府で行われておりまして、申込みが既にあったのが十三件でございまして、申請についての相談が七十六件ということでございまして、こういった取組も地方ではされているということも御紹介を申し上げたいと思います。
　新型肺炎は影響がこれからどれだけ広がっていくかとか、そういうのが予測がなかなかつかないと思いますので、我が国の経済産業を所管する大臣といたしましては、また更に力強いお力添えをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、私の地元の京都北部の経済と産業について少し細かくお聞きをしたいと思うんですけれども、まず、舞鶴市のジャパンマリンユナイテッドという会社がございまして、船をつくる、基幹産業を行う大きい企業なんですけれども、新船建造の中止が発表されました。それは二月の三日に発表されまして、舞鶴の経済界や労働界では激震が走ったということで、今、地元に帰りますと、この話題で地域は持ち切りというふうな状況になっています。
　五百人近い従業員がいる中で、新船建造に携わる人たちは三百人いるということでございます。その家族に大きな影響もありますし、ただでさえ人口減少が進む地方都市でございますので、マイナスのインパクトというのはかなり強いというふうに感じています。
　今回の発表の背景には何があるとお考えなのかということをお聞きしたいと思いますし、新船の建造を担当している従業員の配置転換という話まで今出てきておりますし、また、今後はもう船はつくらないで、点検や補修というようなことだけやろう、近くに海上自衛隊もありますし、海上保安庁もあるというような立地条件から、そういう方向転換をせざるを得ない状況に今なっているというところでございます。
　具体的に、今後、そういったことでも影響が出てくると思います。背景と今後の影響についてお聞きしたいと思います。
○宮武政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ジャパンマリンユナイテッドは、舞鶴事業所における新造商船の建造事業を終了し、艦船修理事業に特化した事業所として位置づけることを発表いたしました。
　背景でございますが、世界の造船業界は、世界的な海運の船腹量過剰と造船能力の供給過剰という厳しい受注環境にございます。そんな中で、我が国造船業界は、ＷＴＯ補助金協定違反のおそれがある公的支援を受けるような韓国、あるいは中国造船業との熾烈な競争を行っております。
　ジャパンマリンユナイテッドの決定は、このような厳しい環境下において、同社の建造体制を見直し、リソースの集約や船種の集中により商品価値向上を目指すこととしたものであり、特に事業環境の厳しい船種を主力とする舞鶴事業所を艦船修理に特化するものと認識しております。
　舞鶴事業所は、二〇二一年度の第一・四半期まで新造工事を予定しており、新造商船建造事業から直ちに撤退するのではないと理解しております。
　また、今後、当該事業に従事しております約三百名の従業員につきましては、同社の他事業への再配置を中心に検討される予定とも聞いております。
　また、舞鶴事業所と取引を行っております京都府内の事業者は、新造商船建造事業と残ります艦船修理事業を合わせまして約五十社存在すると聞き及んでおります。このため、舞鶴事業所の新造商船建造終了により、これらの取引事業者に一定程度の影響があるものと理解しております。
　国土交通省といたしましては、ジャパンマリンユナイテッドの今後の対応について注視いたしますとともに、必要に応じて適切な対応をとってまいりたいと思っております。
○山本（和）分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　年間六そう船をつくっていたという実績もありまして、今おっしゃっていただいた五十社ぐらいの地元の取引先というのもあるというふうにも思いますし、とても今心配の声が上がっているという状況でございまして、ちょっと具体的に紹介しますと、舞鶴商工会議所の小西会頭は、ジャパンマリンユナイテッドの新船建造に関して、海軍時代から市の経済の中心であって、物づくりの舞鶴の象徴であった、造船事業がなくなるのは市の経済にとって最悪の緊急事態というふうにおっしゃっています。
　商工会議所では経営相談窓口をいち早く開設をしているというふうに聞いておりますし、政府として、中小への影響緩和、軽減策というのをぜひとも考えていただきたいと思いますし、そういう策はあるのかどうか。例えば、今申し上げました新型肺炎の対応と同じような相談窓口の設置や資金繰り対策のための貸出要件の緩和、そういうことがもし検討していただけるのであれば、大臣の方からお聞かせいただきたいというふうに思います。
○梶山国務大臣　今国土交通省からお話ありましたように、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所は、二〇二一年度の第一・四半期まで新造工事を予定しているところであります。新造商船建造事業から直ちに撤退するものではないと認識をしておりますが、撤退に際しましては、ジャパンマリンユナイテッドが地域経済や雇用への影響を少しでも緩和するよう努力することは重要と考えております。当然ながら、地域の方々に丁寧に説明を尽くすことを期待しております。
　その上で、経済産業省としては、よろず支援拠点や地域の商工会議所などを通じて、不安を抱える事業者からの経営相談への対応を行ってまいりたいと考えております。
　また、資金繰りに支障を来す事業者が出てくる場合に備えて、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの活用の検討を促すなど、資金繰り支援にも万全を期したいと思っております。
　いろいろな状況が変化をしてくると思いますので、それらにしっかりと対応をしてまいりたいと考えておりますし、支援機関や政府系金融機関等に寄せられる中小企業の声にしっかりと耳を傾けて、今後の地域の中小企業の売上高等への影響やその広がりを注視しながら、事業者に寄り添って必要な支援を検討してまいりたいと考えております。