○参考人（宮尾尊弘君）　大変大きな御質問をいただきましたので、全部答えられるかどうかわかりませんが、手短に答えたいと思います。
　まず第一点、地価の高騰に対する効果という御質問で税と金融の点を御質問になりました。端的にお答えしますと、恐らく金融が現在効いているというのがお答えだと思います。
　ただし、税と金融について一言だけつけ加えさせていただきますと、税で地価を抑制するという考え方は国際的には全くございません。税というのは、特に土地の保有税というのは地方税です。世界で国税で土地保有税をやっている国はほとんどございません。これは、日本も戦前は御存じのように地租体制で国でしたが、戦後の民主的な改革で地方税として位置づけられておりまして、第三次行革審でも地方税をもっと強化しなさい、それに、さらに地方債の発行などを自由化しなさいという方向になっております。それに対して、国税で今回土地保有税を入れたということが果たして先ほど言った地方分散の問題なんかにもプラスになるのかどうかという、もう少し根本的な問題を議論すべきであって、単にそれによって地価が下がるかどうかという議論は大変皮相的な意見であったというふうに私は言わざるを得ません。
　ただし、固定資産税については確かに実効税率が低い、これは時価と評価の差が余りに広過ぎるという点は世界的に日本の問題点として指摘されております。アメリカとの構造協議でも土地利用問題で一番初めに指摘された問題です。これはやはり是正の方向が必要で、多少今回の税制の改革でそっちを直していこうというふうに少なくとも自治省あるいは自治体は言っておりますので、そちらの方は評価をしたいというふうに考えます。
　それから税についてもう一言は、譲渡所得課税の強化あるいは買いかえ特例をなるべく絞っていこうという考え方も、少なくとも日本のように、望ましい供給をこれからもっとふやしていかなければいけないような社会においてはマイナスに働くであろうということも言えるわけですから、余り地価だけに焦点を当てますと、先ほど私が申し上げました、それじゃどういう状態が解決している状態なのかという具体的なところに照らしますと、むしろなかなか解決が見えなくなるような政策が出ておりますので、そろそろ正しい方向に徐々に向けていくことが大切であろう。しかし、基本的に税というのは、地方が土地保有税の場合には税率も含めて決めていって自主的に運用するという方向に長期的にはいくべきであって、余り新しい税を入れて税率を上乗せして地価を云々というような発想は望ましくない、しかもそれほど効果はないと私は思っております。
　それから、もう一つ言わせていただきますと、税によって地価が下がる部分については、それは実は税の支払いがふえる分だけ地価が下がるというだけの話で、新しく買う人にとっては余りメリ
ットがないわけです。新しく買う人は、土地は下がりますけれども、買った上に税金が上がった分だけ払いますから、結局税込みの値段は余り変わっておらないわけです。ですから、それが名目的に地価だけに焦点を当てて解決したがごとく見せかける一番の問題点でございますので、先ほど私が申し上げたような、もうちょっとやはり実態に即した政策をどういう税制をやったらサポートできるかという視点で位置づけるべきではないかと思います。
　それから、金融の面で大変効いている。私は、金融の面については先ほど申し上げましたように、これも果たしてサラリーマン、個人、それから特に中小企業の方にどれだけ負担が来ているかということを、この問題こそ格差の問題、負担の公平性の問題で考えるべきであって、単に地価だけに焦点を当てて金融を締めればいいという考え方もそろそろ調整が必要であろうというふうに考えております。しかし、括弧つきですが効果が上がっていることだけは確かで、金融がどうなるかということによって今後の地価の動向も確かに左右されていきます。しかし、問題は地価が高いか低いかということよりは、むしろその土地がどのように一般の国民のために役立って利用されているかどうかということにそろそろ焦点を当てるべきだと思います。
　それから、地方分散のことですが、確かにおっしゃったように、今地方はまだ東京に比べれば地価は安いですし自然も非常に豊富です。私の両親の田舎が長野ですから、私も長野によく行きまして、千曲川の源流などで鳥の声などを聞くと本当にほっとしまして生き返るわけです。最近は私の友人の関係で熊本の天草という、日本の一番外れのような島に行きますと非常に自然があって、最近は雲仙の爆発などで少し島の人たちも心配しておりますが、ちょっと余談になりますが非常にいいところが多い、確かです。
　それでは、なぜ地方分散が進まないのかという御質問です。これは二つの点があります。一つはもう言い古されておりますが、これは職の問題です。指標で見ますと確かに今地方で職がふえておりますが、これは主に地方の中枢都市、中核都市、北海道で言ったら札幌とか九州で言ったら福岡、あるいは県庁所在地というところが今拡大をしておりまして大変元気です。ですから、数量的にはそういうところが拡大が早いですから、今地方分散の流れが出てきているのはそういうところが引っ張っております。ただし、そういうところでふえている職が果たして東京の中心で動いているような、いわゆる中枢管理というか、それから非常に情報の源を握っている、あるいはマスコミ的な発信人になっているというような仕事かというと、これはもう格段の差がむしろ最近ついておるということですから、やっぱり中枢管理機能の分散、それから情報、特にマスコミ的な情報の分散をどういうふうに図っていったらいいか、新聞、テレビ、雑誌等の情報発信をどういうふうに地方へやっていくかという、その辺のところからまず切るということは当然のことです。
　それからもう一つは、しかしそうは言ってもだんだんと日本国民は余暇を楽しむようになりますし、自然を楽しむようになりますし、自分の実現に向けて、外で仕事があろうがテレビが何を言っていようが、新聞が何を言っていようが、自分の生き方を貫くという人はふえてきておりますから、こういう人たちが地方に行くかどうかということは大変重要な課題です。
　それにつきまして、私の資料の一番最後のところを見ていただきますと、図の六という四ページの一番最後の図ですが、ここで非常に興味深い最近の総務庁の調査結果がございます。我々はともすると、地方というのは非常にのんびりして、時間があって余暇がとれるんじゃないか、東京というのは非常に忙しくてどうしてこんなに忙しい、余暇もとれないようなところにいるんだろうと思うんですが、実は図の六を見ますと、これは積極的余暇活動時間という非常におもしろい定義をしております。
　つまり、余暇というのは、ただごろんと寝転んで自然を聞いていてもそう一日過ごせるわけではなくて、やはり何か自分を実現したいということですから、どうやって余暇を利用しているかということで見まして、積極的余暇活動時間を図の六の注二にございますが、学習活動、趣味・娯楽、スポーツ、奉仕的活動というようなことをどのくらいの時間やっているかということで京浜対全国、つまり東京対地方ということをとっております。そうすると、丸のついている、男性では二十五歳から五十九歳、女性では有業の十五歳から二十四歳のところは、実は東京は余りよくなくて地方の方がいいと思っておりますが、それ以外は実は驚くことに、京浜大都市圏の方が有効な積極的余暇時間は余分にとれるというふうに答えておるわけです。
　特に女性については、有業の十五歳から二十四歳という非常に幅の狭い層以外は全部京浜大都市の方がいい、余暇も十分とれる、いろんな活動もできるというふうに言っておるわけで、ここら辺を切り込まないとこれからますます余暇時代になってきまして、自己実現社会において幾ら職に地方でありつけても行かないということになりますので、これはそういう両面で我々がつい考えがちな、職場を、本社を移せばいいんだ、職を地方に移せばいいんだという話だけではなくて、職以外にいかに余暇を活用し自己実現するかというところでもなかなか地方分散は難しい。ここら辺をやはり地道に政策的に、具体的に考えていかざるを得ないんじゃないかというふうに考えております。