Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末次分科員　今の御答弁だと、同一労働同一賃金という、そういうそもそもの労働に対する考え方に反するんじゃないですか。
　おっしゃったように、常勤だとサービスの質が高くて、非常勤の方だと比較してサービスの質が劣るというふうにおっしゃっていることと一緒ですよね。そこがおかしいというわけですよ。
　常勤社員でも非常勤社員でも、やっている仕事の内容は同じであるし、むしろ経験年数によって、若しくは本人の御努力も関係するかもしれないですけれども、そこによってサービスの質が生まれるわけで、今おっしゃったような、非常勤だと常勤のスタッフに比べてサービスの質が落ちるということは、私はいかがなものかと思いますけれども、いかがですか。
○田原政府参考人　今申し上げたとおり、人員配置基準については、それぞれのサービスの質を担保するという観点から、必要な最低限度の基準として定められております。
　非常勤のパート従業員なども活用して柔軟な職員配置を可能とするために、常勤換算の方法を採用しております。
○末次分科員　いやいや、だから、そうじゃないですか。これまで常勤でなければいけないと配置基準の中に入れていた人数を、非常勤でもいいというふうに移行されているじゃないですか、まさに。されども、さっきの御答弁だと、非常勤の方の方のサービスの質の低下を考えて、有給休暇を取ったり研修に行った場合は、常勤の社員との差別化を図っている、平たく言えばそういうふうにおっしゃっているんですよ。それについてどうかと。
　常勤も非常勤も、そこを同一条件にしなければいけないじゃないか。結果的に、事業所としては、有休を使えないし、研修に行かせれば欠勤になるから、結果的に配置基準を満たすために非常勤、パートさんを増やさなければいけないわけですよ。
　この問題について、どう考えておられるかというのはもう聞きましたけれども、今後どうされるかということを聞いているわけですよ。
　業種における、いわゆる正社員とパートにおける、部長がおっしゃっているのは、これは差別じゃないですか。おかしいと思いますよ。いかがですか。
○田原政府参考人　今後のことについてお尋ねがございましたので、そういう非常勤の方がお休みになったような取扱いにつきましては、働きやすさという観点、それからサービスの質を確保するという観点から、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○末次分科員　ありがとうございます。是非そこは御検討いただきたいと思います。
　ちょっと時間があれなんですけれども、サービス管理責任者の問題について、短くお伺いします。
　これは、やはり現場の声であるのは、いわゆるサービス管理責任者、以下サビ管と言わせていただきますけれども、サビ管を必ず配置するようになっているけれども、サビ管がいなくなった場合、二か月以上その状態が続くと、何と三割減算されるという、これによって、雇用のミスマッチじゃないですけれども、いわゆる経営者と社員との本当にパワーバランスが大きく崩れて、これは事業所で、実は潜在的に抱える大きな大きな問題になっているということがあるんですね、あるんです。
　これについて、もう少し、今後どうされるということはもう結構ですけれども、そういうことについて今後検討される余地があるかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○田原政府参考人　今の御質問のサービス管理責任者につきましては、利用者支援のマネジメントなどサービス提供プロセス全般に関する責任を負う、支援の要でございます。したがいまして、指定障害福祉サービスごとに利用者数に応じて必要数を置くこととしております。
　これにつきましては、サービスの質が確保され、利用者の方が適切な支援を受けるためには、サービス管理責任者を確実に配置していただくことが必要だと考えております。人員が少なくなったときでも、直ちに減算するということではなくて、その少なくなった翌々月からその人員の不足が解消されるに至った月まで、所定の単位数から今御指摘のあったような減算を行うような取扱いをしているところでございます。
　こうした質の確保という観点で、必要な事業所におきます体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○末次分科員　全然答えになっていないと思うんですよ。そのおっしゃった現状に関して、二か月が、翌々月が短過ぎるということだから、非常に、いわゆる経営の中でのパワーバランスが起きて、いわゆるいびつな関係にあると言っている。そこについてどうされるかということをお伺いしたかったんですけれども、全然答えになっていませんよ。
　ちょっと時間がないので、済みません、大臣、お待たせいたしました。
　今のやり取りを伺って、いろいろ、やはり制度に対して、完璧な制度はないと思います。どうしても穴はありますよ。穴はあると思います。それを、やはり今の行政機構に穴がないようにと求めること自体、組織論上から考えても私は無理があると思います。じゃ、それをどうするかということでしょうけれども、それを補うのがやはり現場に近い我々政治家だと思います。
　何か衆議院議員のことを代議士というそうです。私も代議士になって数か月ですけれども、この代議士という言葉を調べましたけれども、地域の代表ということでありますけれども、代表と同時に、やはり地域の方の代理、その意味もあると思います。
　そういうことも含めて、こういった制度上の、運用上の穴を埋める、これはまさに地域の代表である、代理である我々だ、私はそう思いますけれども、それについて大臣の御所見をいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　障害のある方が自立した日常生活や社会生活を安心して営むことができるように、必要な障害福祉サービス、しっかりと提供体制を確保していくことは重要な課題であると思います。
　そのためには、障害のある当事者の方はもちろんのことでありますけれども、障害福祉サービス事業者など、実際に現場の関係者の声にしっかり耳を傾ける必要があるというふうに思いますし、現場のニーズや現在の制度の課題等につきまして、不断に制度の改善をしていくことは必要だというふうに考えております。
　質の高い支援の確保のために、従事者にとって働きやすい環境を整備することは非常に重要でありまして、令和三年度補正予算や令和四年度の当初予算に基づきまして障害福祉職員の処遇改善にも取り組んでいたわけでありますけれども、そうしたいろいろな取組について、よく現場の声に耳を傾けながら、制度とのバランスを図って、しっかりと前進させていきたいと思っております。
　社会保障審議会の障害者部会におきまして障害者総合支援法改正法施行後三年の見直しの検討を行っているところでもありまして、障害者が地域で安心して暮らせるための支援の充実などに引き続きしっかりと取り組んでいきたい、そんなふうに思っております。
○末次分科員　おっしゃったように、障害者支援法の見直しもあって、その協議会もということで、より現場に近い声も酌んでいくという方針を示していただきましたけれども、恐らく答えていただいたと思うんですけれども、そういった制度上の穴、問題点を改善していくというのは我々の役目である、そうお思いですか、お思いでないですかという質問に関して、端的にお答えいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　我々衆議院議員、大臣でありますけれども衆議院議員でありますから、地域の実態、国民の本当に生の声をしっかりと政治の場に届けて、それを政策の形にしていくことが私たちの使命である。先生の意見に同感であります。
○末次分科員　今、大臣の方からそういった御答弁もいただきました。よろしいですか、今の大臣の御答弁を踏まえた上で、今後、更なる行政の発展、改善に努めていただきたいということを当局に改めてお願いして、強調して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今枝主査　これにて末次精一君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川康君。
○古川（康）分科員　自由民主党の古川康でございます。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。私は、いずれも新型コロナに関する質問でございます。
　残念なことに、いまだ、オミクロン株を中心とする新型コロナの感染状況、まだまだ収まりを見せておりません。
　まず、お伺いをいたします。新型コロナ感染症で陽性だった場合の療養のルールについてでございます。
　自宅や宿泊施設、あるいは医療機関での療養ということになると思うわけでありますが、これについては、症状がある場合、何日間療養をすることになっているのでありましょうか。また、症状がない場合はいかがでございましょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、症状がある場合には、症状が出た日、又は、症状が出た日が明らかでない場合には検査で陽性が確定した検体を採取した日から十日間、かつ、その時点で症状軽快から七十二時間以上たっていれば療養解除というふうになります。
　また、症状がない場合には、原則として陽性検査結果の確定から七日間たっていれば療養解除となっております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　ざくっと言えば十日間あるいは七日間、そういったキーワードが出てきたわけでありますが、退院又は療養解除ということになったとして、そのときに、例えば職場に復帰するというときに、ＰＣＲ検査や抗原検査を受けて陰性であるということの証明を受ける必要がありますか。いかがでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の陰性証明書につきましては、療養終了後に勤務等を再開するに当たって職場等に提出する必要はなく、このことについては厚生労働省ホームページの企業の方向けＱアンドＡにおいてお示しをしているところでございます。
　その上で、令和四年一月三十一日に、事務連絡によりまして、改めて、就業規制の解除後に職場等で勤務を開始するに当たって職場等に陰性証明書等を提出する必要はない旨、周知をしたところであります。
　引き続き、正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　陰性の証明書を出してもらう必要はないし、その旨周知を図っているという御答弁でございました。
　ところが、実際には、職場復帰するのにＰＣＲ検査や抗原検査の結果というものが要求されている、そういうお話をいただいています。ある会社の職場復帰のルールの中に、一旦陽性になって治療、療養を経てきた人の職場復帰に際して、ＰＣＲ検査や抗原検査で陰性でなければならないというケースがあるということをお伺いいたしました。これは、今のお話とはやや違う運用が現場でなされているということではないかと思います。
　特に派遣の労働者の場合。派遣先で働く場合に、派遣先から、ＰＣＲ検査や抗原検査で陰性であるということ、例えば、あなたの会社から派遣する人はちゃんと陰性ですよねというようなことを求められる、こういう実態があるようでございます。
　療養解除になった段階で検査をしても、場合によっては陽性になるということはあり得るわけであると考えます。ただ、派遣会社からすれば、既に療養を終えた社員なのに派遣先で働くことができないということになってしまうわけであります。これは果たして妥当な取扱いと言えるのでありましょうか。いかがでありましょうか。
○佐藤副大臣　ただいま政府参考人から答弁があったとおりなんですけれども、療養終了後に勤務等を再開するに当たって陰性証明書を職場等に提出する必要がないことは、厚生労働省のホームページや事務連絡でお示ししているとおりで、このことは派遣労働者の方にも当然当てはまります。
　したがって、御指摘の、派遣労働者が新型コロナウイルス感染症の療養から復帰する際に派遣先が陰性証明を求める事例については、この取扱いに沿ったものではないと考えております。
○古川（康）分科員　副大臣、ありがとうございました。
　まさに明確に御答弁いただきましたように、こうした取扱いというものは厚生労働省の考え方に照らしても適当ではない、そういうことであると思います。是非ともこのことをもっともっと多くの皆様方、また企業の関係者の方にも知っていただきたいと思います。
　そこでであります。厚生労働省からこのことについて、いろいろな形で、事務連絡が出たり、ＱアンドＡが出たりしているということでありますが、インターネットでグーグルで検索をしたときに、療養の解除、新型コロナというようなキーワードで検索をしたときに一番上に出てくるもの、少なくとも私のスマートフォンではこれが一番上に出てきました。そして、これは厚生労働省が作った資料でございます。
　この厚生労働省の資料を見ますと、「症状がある場合」の中ほどのところに、「症状が出た日から十日間以上経過、かつ症状軽快から七十二時間以上経っていれば、検査なしで復帰可能」というふうに書いてあります。この復帰というのは、どういう意味でありましょうか。
○佐藤副大臣　陰性証明書につきましては、療養終了後に勤務等を再開するに当たって職場等に提出する必要はなく、このことについては厚生労働省のホームページの企業の方向けＱアンドＡにおいて従来お示ししているとおりであります。直近でも、令和四年一月三十一日に、改めて、就業制限の解除後に職場等で勤務を開始するに当たり職場等に陰性証明等を提出する必要はない旨、周知をさせていただいたところであります。
　その上で、今委員から御指摘がございましたけれども、委員の問題意識は大変に重要であると認識をしておりまして、御指摘の厚生労働省における広報のホームページの掲載につきましても、昨日、二月十五日に、改めて、「検査なしで職場等への復帰可能」と明示し、周知をさせていただきました。
　引き続き、適切な情報提供に努めてまいります。
○古川（康）分科員　誠にありがとうございました。まさにそうしたことをお願いできればと思っていたところでございました。復帰という言葉だけを取ってみても、職場等への復帰という意味であろうことは予測されるものの、これを見せてもなかなか御納得いただけなかったというお話も聞いていただけに、今のような対応を取っていただいたことによって、誤った取扱いというものが改善する大きなきっかけになるものと信じるところでございます。副大臣、大臣、本当にありがとうございました。
　それでは次に、水際対策について伺います。
　これまでの政府の水際対策が一定の功を奏してきた、このことは私も認めるところでございます。一方で、このために留学生や技能実習生、専門性のあるエンジニアなどが来日できないという声も聞いています。何とかならないかという声を聞くところでございます。こういう声に対してどう応えていくのか。総理は、緩和に向けた検討を進めていきたいと先日発言されたとも聞きます。これは本当でありましょうか。また、検討を行っているとしたら、どのような検討を行っていただいているのでありましょうか。お願いいたします。
○佐藤副大臣　オミクロン株への対応に当たりましては、Ｇ７で最も厳しい水際対策を講じて、オミクロン株の流入を最小限に抑えつつ、国内感染の増加に備える時間を確保できたと考えております。
　水際対策につきましては、内外の感染状況の差が大きかったこと、オミクロン株に関する科学的知見の蓄積が十分ではなかったこと等を勘案し、当面の対応としては、二月末まで、人道上、国益上の観点から必要な対応を行いつつ、現在の水際対策の骨格を維持するとしてきたところであります。
　様々な御要望があることは承知をしているところであります。
　今後につきましては、基本的な考え方としては、状況が変化している中で、変異種も含めたオミクロン株に対する科学的な知見の蓄積、内外の感染状況の変化、海外の水際対策のありようなどを総合的に勘案して、新型コロナウイルス感染症対策全体の流れの中で緩和に向けた検討を進めているところであります。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　これまでの二月末までの根幹的なところは維持しつつも、様々な声を踏まえて、今検討を始められているというふうに理解をしたところでございます。
　私のところにも、この水際対策のことについては様々な声をいただいているところでございます。例えば、留学生、技能実習生、そしてさらにはエンジニアなどの産業人材、こうした人たちの新規入国についての考え方、また、受け入れる学校や企業に求める書類の提出や審査、これの手続の簡素化などの声もよく伺っているところでございます。入国者の総数、さらには、三回目の接種によって待機期間がどう短縮あるいは撤廃されるのか、こうした様々な課題があるものと考えているところでございます。
　様々な声をいただいているのでありますけれども、その中で私が非常に関心を持っているのは、実は、書類の提出や審査についての手続面についてであります。
　前回緩和されたときには、どの役所に、どの窓口に書類を提出すればいいのかは申請者が自分で探しなさいというような取扱いをされていたと思います。自分の仕事の所管の役所に相談をする、手続をする、そうしたことが求められていたと思いますし、内容も複雑でよく分からないといった声も伺っていたところでございました。
　今回の検討においては、数を増やすとかそういったことだけでなく、この手続の簡素化などについても御検討いただいているのでありましょうか。また、是非、手続を簡素化していただきたい、このように考えておりますが、いかがでありましょうか。
○武井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、留学生や技能実習生、ビジネス目的で入国する方などの外国人の新規入国やその手続について、様々な御要望があることは承知しているところでございます。
　こうした御指摘の点を含め、様々な観点から総合的に勘案し、緩和に向けた検討を進めているところです。
　引き続き、必要かつ適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　今まさに政府の中で検討している最中だということで、ある一定の分野について、ここまで検討が進んでいる、そうしたことをこの場で御答弁いただくのはなかなか難しいとは思いますが、今の審議官の御答弁をお聞きしながら、私が申し上げたこうしたことについても間違いなく検討していただいているものと私は理解したところでございます。
　もちろん、数を増やすことも大事でありましょう。留学生を始めとする来日が必要な方々に対して、しっかりと、もちろん検査してもらった上で、私たち日本に住む者の安心感、信頼感をしっかり維持できる体制を取った上で入国していただくということは大事なことでありますけれども、手続が簡素になる、簡便になる、安心して手続ができる、こうしたことも極めて重要なことだと思っておりますので、改めて、再度になりますが、お願いをしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　そして、三番目の質問です。医療機関のＰＣＲ検査の点数についてお伺いをいたしたいと思います。
　今、ＰＣＲ検査は様々な場所でいろいろな形で行われているところでございますが、このＰＣＲ検査について、ある医療機関から次のようなお話をいただきました。
　昨年の末の時点で、ＰＣＲ検査の点数は千八百点、一万八千円であったということであります。これが、一月から三月末までは、ちょっと下がって一万三千五百円ということになっている。これが、四月からは七百点、すなわち七千円になるということが厚生労働省から示されているけれども、今、外部に委託すると、外部に委託するだけで一万一千円かかっているのが現状だ。四月以降は、七千円しかもらえないのに一万一千円委託料を支払うということになると、医療機関は赤字になってしまう。ということになると、その結果、検査にどうしても慎重になってしまう医療機関が増えてしまうのではないか。こういうようなお話でございました。
　そこで、まず事実の関係を確認したいと思います。外部に委託する場合でございますけれども、昨年末まではどうなったのか。そして、四月以降はどうなっているのか。元々一万八千円だったものが短期間でこれだけ下がることになった理由は何なのか。こうしたことについて丁寧に御答弁いただければ幸いに存じます。お願いいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のＰＣＲ検査等の新型コロナウイルス感染症に関する検査につきましては、令和三年十一月に、新型コロナウイルス感染症対策本部において決定されました次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像におきまして、実勢価格を踏まえて保険収載価格の検証を行い、その結果を踏まえて、年内をめどに必要な見直しを行うとされました。この決定に基づきまして、昨年十二月三十一日に、実勢価格を踏まえた引下げを行ったところでございます。
　具体的には、御指摘がございましたけれども、ＰＣＲ検査を外部に委託する場合の点数につきましては、見直し前は千八百点としておりましたけれども、激変緩和のための経過措置といたしまして、令和三年十二月三十一日から令和四年三月三十一日までは千三百五十点とし、感染状況や医療機関での実施状況を踏まえた上で、令和四年四月一日に七百点とすることといたしております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　事実関係としてはそういうことであろうと思うのでありますが、ちょっとこの点について再度お尋ねをいたしますが、一万八千円だったものが一年たたないうちに七千円になる。一般的な物事の価格から見たときには、非常に大きな変化があったとしか見えないわけであります。先ほどの局長の御答弁の中では、実勢価格を踏まえてというような言い方であったわけでありますが、それは、千八百点つけていても、実際はもっと低い価格での取引がなされているということかなと思ったのでありますけれども、そういうことなのか、そして、それがなぜ起こっているのか。
　例えば、一方で、普通は、値段ががくっと下がるときには大量生産が可能になる場合などで、試薬が大量生産できるようになったから、それで、非常に低い金額、価格で提供できるようになったというようなお話も伺うわけでございますけれども、このＰＣＲ検査の委託料については、大量生産が可能になったとか何かそういったことがあってこれだけ実勢価格が下がっているということなのでありましょうか。その辺のところを、分かる範囲で結構ですが、お答えいただければと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、実勢価格につきましては、下がった理由でございますけれども、御指摘のような面もあろうかと思いますけれども、どのような形でどのような理由で実勢価格が公定価格より下がっているか、これは、取引条件とか様々なものがございますので一概には言えないと思います。
　その上ででございますけれども、今般の検査料の引下げに当たりましては、衛生検査所や検査機器、試薬業界に対しまして、今後も地域医療に必要な検査が引き続き実施されるように、今般の価格見直しを踏まえた円滑な契約の見直しにつきまして周知を行っているところでございます。
　その上ででございますけれども、繰り返しになりますけれども、ＰＣＲ検査を外部委託する場合の点数につきましては、激変緩和のための経過措置といたしまして、千三百五十点と現在なっておりますけれども、感染状況や医療機関での実施状況を踏まえた上で、令和四年四月一日に七百点とすることといたしているところでございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　この厚生労働省の方針に対して、関係の機関に通知をし、こうしたことが行われるのでそれに沿った形で契約の見直しをしていただきたい、そういう旨も関係機関に通知をしていただいている、こういうことであったかと思います。是非、今は二月の半ばということでありますけれども、こうした厚生労働省からの通知を受けて円滑な見直しが行われることを期待したいと思うわけであります。
　厚生労働省の資料あるいは今の局長の御答弁の中に、四月の見直しについては、感染状況その他の状況を勘案の上行うというようなフレーズが入っておりました。何となく気になるのであります。
　これは、感染状況その他の状況次第によっては四月の七百点にするということが行われない可能性があって、書いておられるのか。それとも、そういう深い意味なく、何か書いておられるのか。この感染状況その他の状況を勘案の上という言葉に込められた意味というものについて教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、文言といたしましては、感染状況や医療機関での実施状況を踏まえた上で、令和四年四月一日に七百点とするということでございます。
　感染状況や医療機関での実施状況をどのように踏まえるかにつきましては、現在検討中ということでございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　踏まえた上でということであるけれども、どのように踏まえるかは今検討中だということでございました。
　イメージとして、感染が収まって、ＰＣＲ検査に対する必要性みたいなものにしてもある程度の落ち着きが見られるようになったという状況と、あるいは、残念なことになかなか状況が収まらずに、ＰＣＲ検査に対する希望数がかなり多いような状況が続くという場合で違うのかなと思ったんですが、今のお話だと、何か必ずしもそうではないのかなというふうにも思ったところでございます。
　いずれにしても、本日も医療機関に確認をいたしたところでございますが、厚生労働省からこのような通知が来ているということについてはもう御存じだというような機関も幾つかあったわけでございますけれども、まだまだ、この取引を四月に向けて見直そうというところまでの動きにはなっていない。ただ、価格は間違いなく下がってきている。それはやはり厚労省から通知があったおかげだというようなところは言っておりました。
　円滑にこれからも、四月一日以降も多くの医療機関でＰＣＲ検査を委託で実施していただくためにも、是非今の方針をしっかりとお伝えいただくことをお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○今枝主査　これにて古川康君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方分科員　今日、この分科会で質問させていただきます。
　後藤大臣、そして主査、本当に長丁場お疲れさまであります。
　大臣、今日は当てる予定はございませんので、聞いていていただければと思います。
　スタートは、薬事行政からスタートをさせていただきたいと思います。
　一日平均四十枚の院外処方箋に対して一人以上の薬剤師を配置する必要がある、そういうルールがございます。このルール、よく考えてみると、早く確実にお薬を出そうとする薬局の努力を否定しているように見えるわけですよね。
　このルールはいつできたのかと聞くと、結構前なんですね。そのときからいろいろ事情が変わっているにもかかわらず、こういうルールが維持されているということは、様々な技術革新とかを否定することになっているのではないかと思います。おかしいのじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の基準でございます。これは、薬物療法を効果的に、かつ、安全確実に行うということで定めておりまして、服薬指導、疑義照会、あるいは薬歴の管理などの実態を踏まえ定めておりまして、実際に調査いたしましても、それほど大きな現実と基準に差はないものと考えております。
　一方で、今お話があったように、薬局あるいは薬剤師を取り巻く環境は大きく変わっております。したがって、医療の安全などを確保しながら、どう対物業務を効率化するかということも課題でございます。実際に現場では調剤機器を導入しておりますので、我々としても、調剤のうち、薬剤師がいなくてもできる業務というものを明らかにしながら、そういった効率化を進めております。
　さらに、せんだって、ワーキンググループを設置いたしまして、先ほど申し上げました、薬物療法の効果を確保し、かつ、医療安全を確保しながら、どうこの業務を見直すかということで議論を開始いたしまして、御指摘の基準についてもその会議において検討してまいりたいと考えております。
○緒方分科員　一枚の処方箋、出すのに十二分で、それで一時間に五枚、八時間働いて四十枚、これだというふうに聞いているんですけれども、調剤薬局の方に話をすると、びっくりするわけですよね。本当ですか、それはと怒られたことがあるわけでありまして、検討しているということなので、よろしくお願いいたします。
　先ほど言い忘れましたが、参考人の方々、自分の担当が終わりましたら離れていただいて結構ですので、その点も述べさせていただきたいと思います。
　続きまして、敷地内薬局についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　敷地内薬局、フェンスを取り除くとか、そういったことが今行われているということなんですが、虚心坦懐に考えて、かかりつけ薬局を推進するのであれば、この敷地内薬局は全然逆の方を向いているように見えるわけですよね。おかしいなという感じがするわけでして、どうなっているのかなというのが私の頭の中で整合的に理解できないということがあります。
　しかも、敷地内薬局については、その敷地の中にある病院との癒着、例えばキックバックを求めるとか、そういうことの温床になっているという指摘もございます。
　どうしても、私、この二つが整合的に理解できないので、現在の政策の理念がどこにあるのかということについて御答弁いただければと思います。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、保険薬局と、それから薬局そのもの、この二点について御説明申し上げます。
　まず、保険薬局については、独立性の確保の観点からは、保険医療機関の建物内に保険薬局があり、当該保険医療機関の調剤所と同形態のものなど一体的な構造と認められるものや、資本関係が実質的に同一であるなど保険医療機関と一体的な経営を行うものにつきましては、保険薬局としての指定は認めないということとしております。
　また、令和四年度診療報酬改定におきましても、経営の効率性等を踏まえ、敷地内薬局の調剤報酬について引下げを行うということとしております。
　他方、加えまして薬局についてでございますが、薬局については、先ほど申し上げましたが、患者に適切な薬物療法を提供するということが重要でございます。したがいまして、立地に依存し、便利さだけで患者に選択されるということではなくて、地域において、実際に患者の生活を支え、在宅医療を含めた薬剤師サービス、薬物療法を提供するということが必要でございます。
　我々としても、患者のための薬局ビジョンということで、門前からかかりつけ、そして地域へという理念の下、立地から機能へと選択できるような施策を進めておりまして、具体的には、令和元年に改正していただきました法律におきまして、地域連携薬局など、機能別の薬局の認定制度を導入しております。
　また、先ほどお答え申し上げました、せんだって設置したワーキンググループにおきましても、そうした観点から、立地場所にかかわらず、薬局の求める機能というものについても検討してまいりたいと考えております。
○緒方分科員　ありがとうございました。
　地域で見ていて、何か、かかりつけ薬局を推進するといいながら、何となく立地に依存しているスタイルになってしまうというのはちょっと違和感があるなと思ったので、この件、検討されるということなので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、全く別のテーマ、障害者雇用のテーマでありますが、三年か四年ぐらい前に、私、北九州で障害者雇用の相談会のようなところに行ったんですね。
　これは、厚生労働省と福岡県と北九州市とが合同でやっていたものだったんですが、非常にいい取組だと思ったんですが、ただ、私がすごく疑問に思ったのが、使われている求人シートが健常の方と同じ求人シートを使っていて、結局、マッチングがうまくいかないわけですよ。企業がどういう状況で、例えば段差がどうであるとか、いろいろな条件を書いていないので、すごく薄い情報のまま、障害者の方がその相談会に来て、ブースに行くんだけれども、実は、よく話を聞いてみると自分は全然お呼びでなかったということを知って、心を折って帰っている方々が物すごくたくさんいたんです。
　私、思ったのが、もっと求人シートのところにちゃんと詳細に情報を書いてくれれば、ちゃんと正しいブースのところにちゃんと自分で行けると思ったわけですよね。心を折っている人の数を減らすという観点からも、シートの作り方さえ変えれば、そういう不幸な事例を減らすことができるんじゃないかと思ったんです。
　事前のレクを聞いてみると、改善をしていることは見させていただきました。本当にありがとうございます。施設面での障害者対応の記載とかは改善が図られているので、ここは更なる精緻化を求めたいと思うんですが、さらに、仕事の内容についても詳細に書いてもらえると、こういったマッチングが更にうまくいく、そしていい障害者雇用につながるんじゃないかと思います。
　これはお金がかからない話ですので、是非、更に検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　障害のある方に対しまして職場環境等に関する情報を十分提供するため、ハローワークでは、求人の受理をするときに、例えば、エレベーターや階段の手すりの有無とか職場環境、それから障害者のサポート体制等、企業側から提供される配慮事項について詳細に聞き取って、それを障害者専用の求人票として取り扱ってございます。
　こうした障害者専用の求人票は、ハローワークの職業相談窓口において、障害者の個々の障害特性や御本人の意向に沿った職業紹介、マッチングを実施するために実施してございます。
　また、各労働局等において、今お話ございました就職面接会といったものをやってございますけれども、こちらでは、参加者である障害者の方が、職場環境に関する情報を十分把握した上で希望する企業の面接に臨んでいただくという運用をしてございます。
　この就職面接会は、各労働局等におきまして様々工夫をいたしまして行ってございますが、例えば、参加企業の就業場所、業務内容等を一覧で把握できる求人一覧といったものを作成したり、それから、各企業の個別ブースにおいては、求人票を通じた職場環境に関する情報提供はもちろんでございますけれども、参加者が直接企業のブースに行かなくても参加企業の求人票をまとめて閲覧できるコーナー、こういったものを設置して、職場における障害者の方への配慮事項があらかじめ確認できるように今はしてございます。
　本日、議員から御指摘があったことも踏まえまして、的確な職業選択に資する情報が障害のある方に十分提供されるように、一層効果的な運用に努めてまいりたいと思ってございます。
○緒方分科員　前向きな答弁、本当にありがとうございました。
　もう数年前の話なので、改善が図られていることはよく分かるんですが、当時、行ってみると、私も知り合いの方が何人か来ておられたんですけれども、適切でないところに行っては、全然自分はお呼びじゃなかったということを知って、心を折って帰っている人の数がたくさんいたので、事例を減らすためにいろいろな努力が必要だと思うんですけれども、今私が言ったことは一番金がかからない話でありまして、やりやすい話ですので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、児童養護施設についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　児童養護施設を退所して進学された方とか就職された方とか、こういった方々が、残念ながら、就職した後、進学した後に、そこがうまくいかなくて、例えば就職先を辞めたとか、学校を退学したとかいうときに、そこで置かれている立場というのが脆弱なんですよね。物すごく脆弱なんです。本人は、そういう脆弱な状態にあるということを知らずに、社会の風が冷たいのであるということを知らずに、辞めて行き場がなくなり、結果として、反社会勢力とか違法な性産業とか、そういうところに行くケースが多々ございます。
　今次国会で児童福祉法の改正で施設に入所できる年齢制限を撤廃するといったような報道にも接しているわけでありますが、一旦施設を退所した後であっても、何かあったときに戻れる仕組みとか、もっと言うと、児童養護施設を出た方のその後の行き先をトレースできるような仕組みとか、何かそういうことをすることによって、ちょっとした気配りによって人の人生を実は救うことができるんじゃないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。厚生労働省。
○橋本政府参考人　児童養護施設に入所中から自立支援を行うだけではなく、施設を退所した後も必要な支援ができるように体制整備が必要というふうに考えております。
　このため、近年様々な取組を進めておりまして、令和二年度から、児童養護施設の方に自立支援担当職員を配置する費用の支援を始めました。それから、令和三年度補正予算では、施設退所者等に家賃や生活費等の貸付けを行い、一定期間の就業継続により返済を免除する事業につきまして、退所後五年まで申請が可能となるように事業を拡充いたしました。それから、令和四年度予算案では、退所後の生活を継続的に支援するコーディネーターを自治体ごとに配置する事業について、複数名配置ができるように事業を拡充しました。こういった取組を今進めているところでございます。
　さらに、現在検討を進めております児童福祉法等改正案におきましては、一つは、施設退所者等の実情の把握ですとか自立のための必要な援助について、都道府県が行うべき業務に位置づけるということが一つ、それから、自立に向けた支援を行う児童自立生活援助事業の対象者の年齢要件を弾力化する、これが二つ、三つ目といたしまして、施設を一度退所したけれどもうまく自立できない方等に対しまして、通所とか、あるいは訪問とか、そういったものによりまして生活、就労、自立に関する相談等の機会や施設退所者等の総合相談等の場を提供する事業を法律上に位置づける、こういった内容を盛り込みたいというふうに今考えているところでございます。
　様々今申し上げたような取組を通じまして、施設退所者に対する支援をより一層充実させてまいりたいと考えております。
○緒方分科員　ありがとうございました。
　本当、頑張ってください。いざ、就職しているときとか学校にいるときとかは、実はいろいろな社会の荒波から守ってというか、少し風を避ける、守ってもらっているというのがあって、それを辞めた瞬間、ぽつっと置かれてみると社会の風はこんなに冷たいのであるというときに、甘いささやきがやってくるとかいうことはよくあるんですね。もう本当にこれは人一人の命、人生に関わりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、ＰＣＲ検査について、ちょっと地元で聞いた話も含めて、純粋に質問でありますが、お伺いさせていただければと思います。
　ＰＣＲ検査でのＣＯＶＩＤ―19の判定基準が厳しい、諸外国に比べて厳しいのではないかという御指摘をいただきました。ウイルス量について、十コピーでも陽性判定を出すのはちょっと諸外国に比べて過剰なんじゃないかなという御指摘を受けたわけでありますが、技術的な点も含めて御答弁いただければと思います。厚生労働省。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のコピーの数というのは、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査でのウイルス量のことだと思います。
　このウイルス量に関しましては、一般にサイクル値というものが表現がされておりまして、このサイクル値につきましては、いろいろなＰＣＲの製品がございますけれども、各ＰＣＲ検査用の製品ごとに目安となる値というのが決められております。いずれの製品のサイクル値の目安となる値につきましては、各企業がその設定をしているものでございまして、国としては、審査、承認の過程で、各企業が行う臨床性能試験のデータを基に、その値が検査精度に問題のない範囲であることを確認しているものであります。つまり、陽性を判定する際のサイクル値というものを国が定めているというものではございません。
　なお、仮に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査用試薬のサイクル値の上限を引き下げた場合には、検査の感度が低下することになります。そうなりますと、検査の時点ではウイルス量が少ないけれどもその後ウイルス量が増加するケースを捉えられなくなるという可能性が高まることとなります。
　いずれにしましても、必要な精度が保たれた検査を安定的に実施することが重要でありまして、引き続き、適切な検査の在り方については知見を積み重ねてまいりたいと思います。
○緒方分科員　ありがとうございました。
　続きまして、コロナ、水際対策における入国に関して、水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域というペーパーが出て、今いろいろ決まりがあるわけですが、あれを見ていて、私、外務省出身でありますので、外国の事情とかいろいろそれなりに通じているつもりなんですが、あれを決めているのは誰なんだろうということについて、結構な疑問を持っちゃうんですね。国の名前を見ていると、何か一貫性がないよねというのと、これはもしかしたらちょっと悪意のある言い方かもしれませんけれども、この国はちょっと厳しいところに残していてもどうせ文句を言ってこないだろうから上に残しておこうみたいな感じに見えることすらあるんですね。
　レクの際に聞いてみたら、どうやって決めているんですかと言ったら、外務省と厚生労働省で決めていますと言うんですが、そういうみんなで決めるという体制が逆に、みんなで決めるというのは、誰も責任を取らないということの何か裏返しのようなふうにも見えるんですね、危機管理がよく見えないので。きちんと主担当を決めて、そして、誰か責任を持ってやるべきじゃないか。ちょっと一貫性に欠けているように見えるんですけれども、厚生労働省。
○武井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域につきましては、変異株に関する知見、各国・地域の感染状況や日本への流入状況等を踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、指定しているものです。
　この指定については、昨年九月の水際対策強化に係る新たな措置十七に基づきまして、外務省と厚生労働省が連名でその都度指定し、公表しているものでございます。
○緒方分科員　連名と。これは共管ですか。
○武井政府参考人　お答えいたします。
　連名という件に関してなんですけれども、各国・地域の感染状況については外務省、日本への流入状況については厚生労働省が主として確認しておりますので、こうした役割分担に応じて対応しているというものでございます。
○緒方分科員　何となく、ちょっとぴんとこないところはあるんですけれども、本当は、こういうのは誰か一人、私が責任持って決めていますというのが必要であって、リストを見ていると、何か一貫性がないなという感じがするので、頑張ってください。
　続きまして、社会保険料の件についてお伺いしたいと思います。
　これも地元で受けた指摘なんですが、中小企業によっては、社会保険料の計算、算定をする基準の月、四月から六月ということで事前のレクでお伺いしましたが、この月だけ所得を下げて、そして社会保険料負担を下げている会社があるんですよねということを指摘を受けました。
　事実だとするとすごい不公平感がありますよねということを事前のレクの際に言ったんですが、いや、きちっと見ています、しっかり見ていますということなんですが、多分、数が多いので調査し切れないんじゃないかというふうな懸念をどうしても持ちます。
　しっかり、別に厚生労働省が何か怠けているとか、そういうことじゃないんですけれども、仕組みの中に、こういうことが生じ得ないような仕組みを中にそもそもインプットすることがいいのではないかなというふうに、よく仕組みの細かいところを知らない身でありますけれども、思ったんですけれども、いかがでありますでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、被用者保険におきましては、実際の報酬にできる限り即したものとすること、あるいは事業主と保険者の事務負担を軽減する、こういった観点から、御指摘のとおり、四月から六月までの三か月間の報酬を事業主から保険者に届け出ていただきまして、その平均を基に、保険料算定の基礎となる標準報酬月額を定めております。また、報酬の著しい変動があった場合には随時改定という仕組みがございまして、これによりまして標準報酬月額を変更することが可能となっております。
　さらに、実際に支払っている報酬とは異なる報酬を日本年金機構に届けている場合などの不適切な届出につきましては、日本年金機構が事業所への調査等を行いまして実際の報酬に基づき保険料を納付していただくよう指導しておりまして、例えば、令和三年度上半期におきましては、十三万四千百四十四事業所に対し調査を実施いたしまして、うち、報酬関係につきましては三万八千九百三十七事業所への指摘を行っているところでございます。
○緒方分科員　ともかく、不公平感がないようにだけ、たゆまない努力をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、最低賃金についてお伺いをしたいと思います。
　一般論として、最低賃金を大幅に上げるべきだとかいう声はよく、たくさんあるんですけれども、大体それに対して、いやいや、それはなかなか難しいですよという声が片方である。
　これはもう本当に純粋に質問なんですが、最低賃金を大幅に上げたときに生じ得ると政府が考える社会的、経済的なマイナスというのはどういうものなのかなということをちょっと正式にお伺いしてみたいと思いましたので、質問させていただきます。厚生労働省。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　最低賃金引上げの影響についてでございますけれども、この点につきましては、引上げ幅だけではなくて、その時々の経済状況、雇用情勢、あるいは中小企業を中心とした企業への支援策の状況などにもよりますので、一概に申し上げることはなかなか難しい面がございますが、先生御指摘のとおり一般論としてお答え申し上げますと、最低賃金を過度に引き上げた場合には、企業の人件費が急激に増えるということになりますので、特に最低賃金近傍の労働者を多数雇っている企業を中心といたしまして、例えば、若い未熟練の層の労働者を中心といたしまして雇用が減少するということ、あるいは、企業の方としても廃業や倒産などを引き起こす可能性があるものと考えてございます。
　最低賃金につきましては、決定方法といたしまして、最低賃金審議会におきまして、労働者の生計費でありますとか賃金、通常の事業の、企業の賃金支払い能力などを考慮して決定することとしているところでございまして、こうした観点から、雇用への悪影響がないように、これらの三要素を総合的に勘案して引上げを図っていくということとしているところでございます。
○緒方分科員　ありがとうございました。
　次、最後の質問でありますが、昨今、保育所において保育士不足が深刻であるということ、これは皆さんも御存じのことなんですが、よく言われるのが、保育士さんがやっている業務の中に、必ずしも保育士さんがやらなくてもいいことまでやっているというか、そこまでやっているので業務が過多になっているというような御指摘もあります。
　私、決して、保育士のやっている業務の領域を侵すとか狭めるとか、そういう意図は全くないんですけれども、今やっていることの一部、業務の一部というか、やっていることの一部をサポートするための、例えば介護でいうところのヘルパーさんに当たるような、ああいう職種をつくるとか、何か、保育士さんが本来の保育士業務に専念をしていけるためのサポートできる職種、業務、そういうものをつくれないかなと思うわけでありますが、厚生労働省。
○橋本政府参考人　保育士の業務負担ということにつきましては、今委員から御指摘いただきましたように、従来から、清掃とか遊具などの消毒だとか給食の配膳だとか、保育以外の業務が結構多い、あるいは作成する書類の量が多いとか、業務時間中に保育方針というものを検討する余裕がないとか、そういった様々な御意見をお聞きしておりまして、その改善をするということは大変重要というふうに認識しております。
　私どもといたしましては、一つは、保育士の補助を行う保育補助者、あるいは保育の周辺業務を保育士に代わって行う保育支援者、こういった方々を雇い上げるための費用を支援する、それから、保育に関する計画、記録の作成や保護者との連絡など事務作業の負担軽減のためのＩＣＴ化を行うためのシステム導入費用を支援する、あるいは、こういったＩＣＴ等を活用した保育所等における先進事例の紹介、こういった様々な取組を今させていただいているところでございます。
　さらに、令和三年三月でございますけれども、業務改善の手順と取組例をまとめました、保育分野の業務負担軽減・業務の再構築のためのガイドラインというものを作りました。このガイドラインを活用した実践的な研修を行うなど、今その普及に努めているところでございますので、こういった取組を通じて、引き続き、保育士の業務負担の軽減というものに取り組みたいと考えております。
○緒方分科員　ありがとうございました。
　今日、全然違うタイプの質問をばあっと並べまして、何となく、小会派ですので、質問時間が短いので、この機会に自分自身の問題意識を大放出という感じでありました。
　先ほどの古川さんに続きまして、早めに終わりますね。優等生として早く終えさせていただきます。
　本日は本当にありがとうございました。
○今枝主査　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十七日木曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会
本分科会は令和四年二月十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　金田　勝年君　　　　木原　　稔君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　前原　誠司君
二月十五日
　鷲尾英一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和四年二月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　鷲尾英一郎君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　上田　英俊君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神田　潤一君　　　　木原　　稔君
　　　　　　西野　太亮君　　　　山本　有二君
　　　　　　近藤　和也君　　斎藤アレックス君
　　　　　　前原　誠司君
　　　兼務　石川　香織君　兼務　岡本あき子君
　　　兼務　野間　　健君　兼務　藤岡　隆雄君
　　　兼務　山田　勝彦君　兼務　和田有一朗君
　　　兼務　中野　洋昌君　兼務　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　環境大臣　　　　　　　　　山口　　壯君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　環境副大臣　　　　　　　　大岡　敏孝君
　　　環境副大臣　　　　　　　　務台　俊介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　川上恭一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　住友　一仁君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩月　理浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　勝年君　　　　　東　　国幹君
　　山本　有二君　　　　　西野　太亮君
　　近藤　和也君　　　　　湯原　俊二君
　　前原　誠司君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　五十嵐　清君
　　西野　太亮君　　　　　神田　潤一君
　　湯原　俊二君　　　　　山井　和則君
　　鈴木　義弘君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　上田　英俊君
　　神田　潤一君　　　　　山本　有二君
　　山井　和則君　　　　　近藤　和也君
　　田中　　健君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　金田　勝年君
　　斎藤アレックス君　　　長友　慎治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長友　慎治君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　敦君　　　　　前原　誠司君
同日
　第一分科員和田有一朗君、第二分科員岡本あき子君、中野洋昌君、福島伸享君、第四分科員石川香織君、藤岡隆雄君、第五分科員山田勝彦君及び第七分科員野間健君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　――――◇―――――
○鷲尾主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。山口環境大臣。