Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山国務大臣　道路特定財源の一般財源化に伴って、地方へその実情に応じて使用する一兆円を渡すという麻生総理の指示というものの解釈をめぐりましてはいろいろあったわけでございます。
　要は、私は、穴埋めに使われる地方交付税の増額ではなくて、基準財政需要の積み上げ、つまり、逆に言えば、三位一体改革によって地方交付税が五兆円減ったというのは、基準財政需要を認めないというか下げていくという作業によって減っていったと私は解釈しておるものですから、基準財政需要も積み上げていくことによって、地方単独事業、三分の一に減ってしまったものがまた回復できるようにとか、あるいは社会保障だけ見ても、地方は全部で十五兆ぐらい負担しているかと思いますが、そのうち七兆一千億ぐらいはいわゆる地方単独的なものなので、やはり地方の特色を出すにはそういうものが重要でございますから、基準財政需要の積み上げに対応した地方交付税の増額というものを希望しておりますので、これをこれから年末にかけて皆さんにお願いして、何とかとっていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　ですから、今度、地域活力基盤創造交付金（仮称）というのが一兆円ということになっておりますが、これはもともと、何度も御答弁申し上げましたように、六千八百二十五億、要するにガソリン税の四分の一が一般会計を通らずに直入して地方へ行っているものが消えるものですから、その後どういうふうに考えるかということで、道路特定財源関連、特定財源はなくなるわけですから、関連であったものを幾つか組み合わせて一兆円という形にして地方に、道路財源と決めるわけではなくて、地方にとって使い勝手のいいもの、例えば光ファイバーを引くとか、そういう形にも使えるようなお金というふうに政府・与党で合意したというふうに聞いております。
　その政府・与党の合意文書の中に、最後に、地方交付税は予算編成の中で増額するということが書いてあるわけで、この一行をとても大切にしてこれから仕事していきたい、こう考えております。
○森本委員　大臣のおっしゃることはよくわかります。地方は今それを期待しておるわけでありますが、ただ、先般のように、お上と言われる財務省のような感覚では、大臣、私は、これは期待を裏切ることになってしまっては非常に、都道府県、市町村、随分これは期待外れ、このことのないように、特にこのことについては気合いを入れて頑張っていただくようにお願いをさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　景気と雇用対策についてであります。
　この二兆円の定額給付のことも含めてお話をさせていただきますが、先般も雇用対策として三年間で二兆円、私は、こういうところにこの今厳しいときにしっかり予算をつけていくべきだというふうに思っています。これは、ある元総理、私の記憶間違いであればお許しをいただきたいのですが、この定額給付のことを、もちまきのように、元気を出していただいたらいいんだというような、そんなコメントがあったんじゃないかと思うんですが、私は、こうした考え方というのは非常に個人的には残念な思いでございます。
　今、大変皆様方が御心配いただいておりますのは、今福田委員も言われましたように、雇用の問題があります、そして景気の問題があります。ですから、ここを働く場と職を失った方々に集中的に、麻生総理も三年間経済は、景気は非常に低迷するんだというようなことをおっしゃっていただいておられますから、ここのところへしっかり対応していただくために、二兆円は考え直していただきたいという気持ちを私は大臣にぶつけさせていただくわけでありますが、大臣、いかがでございますか。
○鳩山国務大臣　定額給付金は二兆円というスケールでございまして、決して小さなものではないわけでございます。したがって、二兆円あればこういう政策もあったろう、ああいう政策もあったろう、そういう議論はこれから幾らでも出てくると思います。
　雇用の問題、経済の問題、それぞれそれはお金をかけてやっていかなければならないことと思いますが、この定額給付金については、とりあえず生活者の暮らしの安全という、例えば、今はガソリンは下がりましたけれども、ことし一年大変ガソリンが高かった、あるいは景気が悪くてボーナスが減る、そういうような方々、もちろん、今、雇用の問題が一番大きいかもしれませんが、そういう方々に対する家計への緊急支援という形で、これで何らかのきっかけをつかんで日本の経済が反転上昇するような、そういうきっかけづくりという意味での二兆円というふうに私は解釈をいたしております。
　ですから、本来は所得の高い人に配る必要はないというのは、それは所得の再分配ということから考えれば当然のことでありますが、ただ、これは緊急性があって、税務情報は使えないということでございますので、できるだけシンプル、シンプル、こう考えまして、私にも民主党の幹事長にもこのお金は行くような形になっております。
○森本委員　大臣、私は、政治はやってはいけないこととやらなければならないことがあると思うんです。ですから、今この日本の暮らしの不安感を感じるときにやはりやらなければならないことは、今前段で申し上げたことと、そして、後から来る若い人たちのために、エネルギーの開発とか低炭素社会への環境部門、健康部門とか、そして東アジアに貢献する日本のイノベーション、こうしたこと。
　この二兆円という金額というものは、私は大変な金額だというふうに思っています。一部に本当にこれを必要とする方もおみえになるということは認めます。しかし、より多くの方々がこの給付金は私は必要としないと。それをあえて政府がやるということは、やってはいけないことをやるということです。生活支援であれば、私はもう少し支援の方法があるというふうに考えます。これで最後にしますが、いかがでございますか。
○鳩山国務大臣　それはいろいろな考え方があると思います。特に、今森本先生がおっしゃった、私が一番みずからの政治信条の中心に置いております、未来世代の幸せを奪わないために今どういう環境政策をやればいいのか。これは日本一国でできるものではありませんから、やはりこれからはアジアの時代になるし、アジア的な文明が世界に広がることが地球環境にとって一番大切でございますから、そういった意味では、アジア諸国、とりわけ東南アジア諸国とは密接な関係をこれから築いていかなくちゃならないとか、先生がおっしゃったようなことは、私は全部共通認識として持っておるわけでございます。
　今回、いろいろな使い方があったでしょうけれども、とりあえず、緊急避難というのか、緊急の家計支援という形をとった。そしてまた、それが経済、景気の反転上昇のきっかけになればというような、そういう緊急性でやらせていただくということでございまして、ですから、私は、緊急性があればスピードも大事であって、地方に負担をかけてはいけないので、シンプルにシンプルにと。
　正直申し上げて、総務大臣として地方自治体に対してできる行動というのはいろいろなものがあると思いますが、要請というんでしょうか、地方自治体には、私は、所得制限をしないことが基本だということで要請をいたしております。
○森本委員　これ以上の回答はなかなか難しい、そんな思いをいたします。また、後から来る世代のために何をするか、これは、森を含め環境を含め、また議論をさせていただきたいと思います。
　それで、スピーディーにというお話もしていただいております。この中で、今回の人事院の勧告についての話になりますが、給与法案の国会成立が、昨年が十一月二十六日と大幅におくれておったんです。今回も、このような十二月になっての審議ということは、非常におくれておる。おくれておるということがどうなのかということ。これは少し質問を私飛ばさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思いますが。
　こうした今の給付金の問題、そして今、この給与の法案が、昨年、ことしと、勧告以来、事務手続が非常におくれてしまっておる。これは大臣、都道府県とか市町村の事務を見て、現場を見ておられると、どんどん今国の方は法案とか政省令で通達をしていきます。地方の、リストラとは表現がどうかと思うんですが、地方は非常に厳しい環境の中で次から次へ矢継ぎ早にこうした改正をやっていくということは、事務を、私の田舎でいうとおいなかすということを言うんですけれども、どんどんどんどん事務を積み上げていく。
　これは、個々で議論をしておることと、かなり厳しい現実が地方にもあるということを特に私は感じておりますので、こうしたことはもっともっと我々国の方がしっかり認識をすべきだという考え方を持っておりますが、いかがでございますか。
○鳩山国務大臣　私は、森本先生の今おっしゃったお話はよくわかると思います。国が決めたことでさまざまな、それは法定受託事務でなくて自治事務の上でも、いろいろな仕事が地方自治体に与えられて、これを処理しなければならないのは大変な御苦労をおかけしていると思っております。
　ことしの人事院勧告に関しましては、それはもっと早ければよかったというのが先生のお考えだと思います。きょう法案質疑をやっているようでは遅いのではないか、よくわかります。
　本年度における新たな追加財政負担は要しないものの、来年度の人件費の増、例のお医者さんの分とか係員、係長、課長補佐の分とかありますが、そういう内容が含まれておりましたので、給与関係閣僚会議を二回開きましたけれども話がまとまらなくて、三回目でやっと人事院勧告どおりという結論に達したので、閣議決定が十一月十四日と大幅におくれてしまったために確かにこういう時期になってしまったこと、これは反省材料は持っておりますが、やむを得なかった部分もあるかと思います。
○森本委員　ありがとうございます。
　それで、今医師の話が出ました。これは後で質問申し上げますが、私、だからこそ、これは今こうしたことをやっておっても、来年度の対応には、医師の場合は確保は非常に難しい、そういう現実もあるということ。そして、市町村の事務作業、都道府県の事務作業をやはり考慮に入れてやらないと、費用対効果という面では国のやることが逆にすごく費用をかけてしまうというような、そんな思いもしておりますので、ここのところは御理解をいただいておきたい、そのようにお願いをさせていただいておきます。
　実は、勧告でございますが、今回の勧告は、政府はこの勧告を受けて勧告どおり実施することになったわけでありますけれども、この検討事項と勧告どおり実施するという結論に至った経緯を、簡単で結構でございますので、お聞かせください。
○鳩山国務大臣　人事院勧告制度は、先ほどから議論がありましたように、公務員の労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものでございまして、政府としては、同制度を尊重するというのがあるべき基本姿勢だ、まずそういう認識がございます。
　本年の人事院勧告は、先ほど申し上げましたように、今年度における新たな財政負担は要しないものの、国の現在の財政事情や現下の社会経済情勢など国家公務員給与を取り巻く環境が非常に厳しいという中で、国民の理解を得られる適正な結論を得なければならない、こう考えて、国政全般の観点からその取り扱いについて慎重に検討をしたわけですが、結果としては、勧告どおり実施するとの結論に至ったわけでございます。
　それは、国民の理解を得るために特に必要なことでありますが、厳正な服務規律の確保と公務員倫理の確立に努める、そして行財政改革を引き続き積極的に推進する必要があるという観点をつけ加えて、勧告どおりの実施に踏み切ったものでございます。
○森本委員　ありがとうございました。
　それで、先ほども福田委員からもこの問題についてはありました。政府は、人事院に対して来年の勧告時に地域別官民等の見直しについて検討を要請されておるわけでありますが、今人事院の方からは、独立、中立、自己の判断でしっかりと取り組むという決意表明をいただいておりますので、ここのところはそれを確認して質問とさせていただいて、それでは次に移らせていただきますので、人事院総裁におかれましては、このことについて重ねてお願いをさせていただいておきます。
　それでは、先ほども話が出ました医師の初任給の調整手当の引き上げについて、人事院は若手から中堅医師の人材を確保するため手当の引き上げを行おうとしておられます。これによってどのような効果が見込まれるのか。また、医師不足は官民の課題であり、政府全体で、しかも同時に取り組むべき課題と私は考えますが、いかがでございますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　病院の勤務医を確保することは、国民の健康な生活、安心を守る上で大変重要な課題であると認識しております。国立の病院におきましても、民間の病院等と医師の人材確保についても競っているわけでございますが、従来、国立の病院におきましては、高度で専門的な医療を必要とする多様な症例が経験できる、あるいはよい指導医がいる、あるいは新しい機材があるなど、その業務や研究、研修面での優位性などもありまして、多少給与が民間病院より低くても若手の人材といいますか医師を確保してこられたという事情がございました。
　しかしながら、全体的な勤務医不足の中で、近年、民間病院では徐々に賃金といいますか給与の引き上げがなされておりまして、本年四月時点で見ますと、国家公務員である医師と民間の医師との間には約二百六十万円、二三％程度の差がございます。さらに、平成十六年三月までには同じ国立病院でありました独立行政法人国立病院機構の医師の年収も、現在国の方に残っております医師に比べますと、年収で約一一％、約百二十七万円そちらが上回っているという状況が生じておりますので、給与の面でも看過できないものというふうに判断して、今回、初任給調整手当の引き上げをお願いしたところでございます。
○森本委員　その効果としてはどれぐらい期待されておるんですか。
○吉田政府参考人　失礼いたしました。
　医師の確保につきましては、勤務条件の面から見ますと、給与だけではなくて、勤務体制とか研究の余裕など総合的な勤務条件の確保ということが必要になると考えておりますが、この給与の改善勧告を行ったことでそういう勤務条件の底支えができるんじゃないか、これによって若手、中堅医師を国立の病院に確保する一つのきっかけといいましょうか支えといいましょうか、そういうものにはなるのではないかというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、大野（松）委員長代理着席〕
○森本委員　これで国立病院の方はいいんですけれども、これはきょうの質問には、厚生労働省の管轄になりますので、これでここのところはやめますが、やはり全体でしっかりとこうした対応をしていただかないと、片一方が優遇措置をする、これはやはり政府内でのバランスをしっかりとって、国家戦略としてのお考えをしっかり固めていただきたい、私はきょうのところはそのことをお願いをさせていただいておきます。
　それと、一つ、人事院の関係でございますが、今回の総務大臣の談話で、少し戻って恐縮なんですが、地方における民間給与水準への準拠を徹底との談話が実はございます。しかし、地方公務員法二十四条第三項には五項目の要素がうたわれておるわけでありますが、ここのところの、こうした準拠を徹底せよということは少しおかしいというふうに私は考えますが、いかがでございますか。
○鳩山国務大臣　従来、地方公務員の給与に関しては国に準拠みたいな形だったんだと思いますが、現在は「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」というふうに地方公務員法でなっておりまして、これが正しい姿のすべてでございます。
　ですから、地方公務員の給与決定に当たっては、考慮要素として、生計費や国家公務員の給与等とあわせて、地方公務員法で定められているわけでございます、民間給与の水準が。ちょっと今言い方がまずかったんですが、地域における民間給与の水準は、地方公務員の給与決定に当たっての考慮要素として定められているわけでございます。
　やはり、地方公務員の給与水準を定めるに当たって住民の理解を得るためには、地域における民間給与の水準を十分に反映したものとすることが特に重要と考えておりまして、そのような形で談話を出した次第でございます。
○森本委員　大臣、給与、手当とか休日等、例えば、全国一律の公務員制度でありながら、給与に地方における民間給与水準への準拠を徹底と。これはやはり改められるべきではないんでしょうか。
○鳩山国務大臣　先ほど申し上げたような趣旨で談話を出したわけでございまして、徹底という言葉の解釈があろうか。ちょっと強過ぎるかなという印象をお持ちであるかと思いますが、私は、先ほど申し上げたような趣旨で申し上げたわけで、物すごく強い意味で言っているわけではないんですが。
○森本委員　ただ、この地方公務員法の二十四条第三項はしっかり守られる、そこの認識は一緒ですね。
○鳩山国務大臣　それは当然のことでございます。それが最大のもの、法律でございますから、守るべき最大のものはこの条文だと思います。
○森本委員　それで、大臣、国民の皆さんの理解ということを盛んにおっしゃられておりますが、確かにそのことも必要だというふうに私は思います。
　ただ、この民間給与水準への準拠を徹底すると、私は、言い方が非常に難しいわけですが、地方によってすごく、格差をさらに深めていくというような、一方そういう思いも、例えば教育にしろ、特に私は教育問題でも心配をしておるんですが、いい人材が育っていかない、そこに残らないというようなことも心配をいたしております。そのことはもうあえて意見を求めるということはいたしませんが、そのことも考慮に入れながら考えていただきたい、そのことをお願いさせていただいておきます。
　そして、次なんですが、非常勤の職員の給与について、今も、福田委員も質問がありましたが、最近このことが非常に問題となっております。今、国では、常勤といいますか十四万三千のうち約二万人というようなことを数字的に教えていただきましたが、地方でどれぐらいの数字を確認されておるのか、お教えいただきましょう。
○松永政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体におきます臨時、非常勤の数についてお尋ねかと思いますが、地方公共団体におきますいわゆる臨時、非常勤職員につきましては、職種とか勤務の形態、これが極めて多様でございまして、その実態を把握するというようなことにつきましては大変難しい面がございます。一定の条件を置きまして、平成二十年の四月一日現在の職種別の職員数等について調査を行ったところでございます。
　この調査によりますと、いわゆる任期付短時間勤務職員などの一定の職員を除きまして、また、任用の期間につきまして六月以上または六月以上となるということが明らかであって、かつ一週間当たりの勤務時間が二十時間以上の臨時、非常勤職員ということで調査させていただきましたが、その数は約四十九万九千人、正確に申しますと四十九万九千三百二人ということでございました。
　ただ、先ほど申し上げましたように、臨時、非常勤職員の勤務の実態とか職種、こういうものは大変多様でございまして、団体によりましてもとらえ方もさまざまというところもございますので、調査の精度、これは限界がございまして、今申し上げました数字はある程度幅を持ってお考えをいただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○森本委員　ありがとうございます。
　それで、非常勤職員の給与の問題については、同一労働同一賃金との考え方のもとに解決を図るべきであり、政府がこのような形でよき雇用者としての姿勢を示すことが民間の非正規雇用をめぐる問題を解決するために有効であるとの考え方も見られるところであります。
　人事院の通知はそれを一歩進めるものと考えられますが、同一労働同一賃金の考え方を非常勤職員の給与に適用することについてはどのような支障があるのか、また、その解決方法はないのか、人事院にお尋ねをさせていただきます。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　一般職の非常勤の職員の給与は、給与法の二十二条二項の規定に基づきまして、各庁の長が常勤職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内で定めて支給をするということになっております。これは、非常勤職員の給与というのが、多様な職務、それも臨時に生ずる職務に応じて成り立っておって、それに対する対価ということになりますので、各庁の判断というものを尊重してといいましょうか、それに従って運用をしていただいているわけでございます。
　私どもが今回出しました通知の中では、非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の職務の級、これをベースにして俸給に相当する基本額を定めてくださいということを言っておりますので、少なくとも、そういう職種というものを見ながらそれぞれの任命権者の方で決めていただける。さらに、職務内容、あるいは勤務する地域、あるいは職務経験、そういうものも考慮して単価を決めていただくということにしておりますので、正確な意味での同一労働同一賃金ということとは異なると思いますが、そういうものも考慮に入れてといいましょうか、弾力的に決めていただけるものというふうに考えております。
○森本委員　それでは、このことについて、昨年の衆議院の総務委員会での附帯事項「民間の状況や職務の実態も考慮しつつ、早急な検討に努める」、この問題についての体制とかスケジュールはどのようにされておられるのか、簡単にお答えください。
○村木政府参考人　私の方から御答弁をさせていただきます。
　非常勤職員の処遇につきましては、先生御指摘のように、人事院から出されました非常勤職員に対する給与に関する指針を踏まえて、各府省において適切に対応することがまず基本であるというぐあいに考えております。
　それでさらに、本年の人事院からの報告でも、「給与に関する指針の策定に加え、休暇及び健康診断の在り方について検討を行うとともに、任用形態・勤務形態の在り方についても問題意識を持って考えていきたい。」という考え方が意見表明されておるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、私ども総務省といたしましては、かなり幅広い論点があると思いますので、人事院などの関係機関、いわゆる制度官庁と連携をしつつ事務的な検討を始めたところでございます。必要に応じまして各府省の対応状況の把握や問題点の整理などを行いつつ、鋭意検討してまいりたいというぐあいに考えております。
　　　　〔大野（松）委員長代理退席、委員長着席〕
○森本委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、先般も、夕張市の件で大臣に温かいお言葉をいただきました。恐らく今、夕張の町では、午後三時にはもう暖房を切って、毛布とかジャージーを着て作業をされておるようでございます。
　私、大臣は節季払いで非常に苦しまれたことはないと思うんですが、十二月、八月が昔は節季で、三十一日の支払いが終わるということが新しい年を迎えるという、我が家でも父が亡くなったときに母の苦労を見ておるわけでありますが、本当に十二月を越すということが非常に難しい。
　ですから、多くの職員の方々、これは全国の労働者の皆様方が今大変悩んでおられることと思いますが、夕張の町でも、佐藤一斉、儒教の大御所でございますけれども、暗夜を行く、暗夜を憂うるなかれ、ただ一灯を頼めという一灯が、やはり政府であり、そして皆さんのきずなであるというふうに私自身は考えておりますので、どうぞ、そうした温かいお心で御支援もいただいて、そしてこの年末が、国民の皆様が本当に幸せに越せるような、そんな政治をぜひ目指していただくこと、総理にも進言をいただくことをお願い申し上げて、きょうの質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、給与法に関連しまして、医師の給与の引き上げの問題をまず質問いたします。
　人事院は、若手から中堅の医師の人材確保を図るため、初任給調整手当の引き上げを行うことを勧告いたしました。人勧報告では、国立の医師の給与は、民間病院や独立行政法人国立病院機構に勤務する医師の給与を大きく下回っており、その状況は看過できないものとなっている、そこで独立行政法人国立病院機構の医師と均衡するよう一一％引き上げることが適当とし、給与法の改正案は勧告どおり改定をいたしました。
　独立行政法人の国立病院機構との均衡はとったとしても、民間との格差は残るわけですけれども、この点、民間準拠という人事院ですが、不十分ではないかと思いますけれども、どのようにお考えか、お聞かせください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回の医師の給与の特別改善は、近年の全国的な勤務医不足を背景として、国の医療施設における人材確保の困難性を考慮して、初任給調整手当の改定を勧告したものでございます。
　勤務医につきましては、民間病院等との人材獲得で競い合っているという関係がございますので、その給与につきましても、そのことを考慮しながら決めていく必要があるというふうに従前から考えております。
　国立病院の医師と民間の勤務医との年収差は、先生御指摘のように約二百六十万円程度あるわけでございますが、国立病院におきましては、高度で専門的な医療を必要とする多様な症例が経験できる、あるいはよい指導医がいる、あるいは新しい機材があるなど、業務や研究、研修面で人材確保という観点からは優位性があるというふうに言われてきております。したがいまして、人材確保ということを総合的に見た場合には、国立病院における勤務医の給与といたしましては、平成十六年三月まで同じ国立病院であった独法化しました国立病院機構の勤務医との給与差、約百三十万円を埋めまして、公務の医療施設としての適切な給与水準を確保することが適当であるというふうに判断したところでございます。
○塩川委員　もともと国立の病院と独法になった国立病院とは同じところにあったのが、独法によって独自の給与体系をつくることができた。結果としてその独法が上がっているということは、やはり医師確保が大変だから民間との関係で引き上げざるを得なかったわけで、じゃ、その独法の水準が妥当かといったところについては、やはりもう一歩踏み込んだ対応が必要ではないかと思っております。
　あわせて、きょうは公立病院の医師の給与水準がどうなっているのかについてお聞きしたいと思っています。
　公立病院の医師の給与水準は、民間病院や独立行政法人国立病院機構の医師と比較してどのような水準にあるのか、また地域によって医師給与に差があるのかどうか、この点についてお示しください。
○久保政府参考人　公立病院の医師の給与水準につきましては、人事院報告で示されました民間や独立行政法人国立病院機構の水準と厳密な意味での比較可能な調査、これは行っておりません。
　ただ、各公立病院の決算状況調査の一環といたしまして、人事院調査の対象とした給与の範囲に加えて、時間外勤務手当や通勤手当も含めました総給与の支払い額ベース、これで調査した結果を申し上げますと、公立病院の医師一人当たりの年収額は一千五百万円を超えておりまして、人事院報告で掲げられました民間、一千三百九十万円余りでございますけれども、これでありますとか、国立病院機構の水準、一千二百六十万円余りを上回っております。
　その要因として考えられることでございますけれども、一つは、離島や僻地などの公立病院では、やはり医師確保の必要上、相当程度高額の給与を提示せざるを得ないケース、これが多いのではないかと考えております。
　また、都道府県別に見ますと、北海道や東北あるいは離島の多い長崎県とか沖縄県では比較的高いという結果が見られますし、また、都市部におきましては逆に低い傾向が見られております。高い県と低い県では約一・四倍の差がございます。
○塩川委員　決算状況調査そのものは、時間外勤務手当とかも含めた込み込みのものですから、単純な比較はできないわけであります。
　私、現場の公立病院のお話を伺いますと、やはり公立病院の医師は民間に比べて低いというのが実際の実感なんですね。
　そういう点で、もう一歩踏み込んで、これは現状がどうなのかということについてぜひとも調査をいただきたいということを要望するのと、そうはいっても、やはり地方において医師の確保がなかなか困難になっているという点は確かで、その辺、北海道、沖縄が都市部よりも高い給与となっているということにもまさにそのことがあらわれているんだろうと思っております。ですから、そういう意味でも、医師確保の困難さを前提に、ふさわしい措置が必要だ。
　もちろん、給与だけで事が解決するわけではなくて、私の地元の埼玉県にもお話を伺いましたが、医師給与を引き上げればどんどん医者が集まってくるという話じゃなくて、実際には、お医者さんの意見として、短時間勤務とか休暇を取得しやすい勤務環境をつくってほしいとか、産科、小児科の当直などの仕事環境全体を見直してほしいとか、育児とか介護とかこういうものについてのしっかりとしたサポートをお願いしたい、こういう働きやすい環境づくりに努めることが重要です。医師の絶対的な不足を解決するのとあわせて、医師給与の引き上げなどの適切な対応が求められているわけです。
　そこで、その点について大臣、公立病院の給与水準の問題、お考えのことがありましたら一言いただけますか。
○鳩山国務大臣　先生にお届けした資料があると思います、都道府県別の公立病院の平均給与月額、一般的には久保局長が御答弁申し上げたこと以上のことは私は申し上げるわけにはいきませんが、この資料を見たとき、私、やはりびっくりしましたのが、最高が沖縄県で、月額でいえば百五十三万ということなんでしょうか、一番低いのが奈良県で百七万となっている。東京は百十一万。これは、大体ほかのいろいろな資料と全く逆の傾向ですよね。物価水準とか民間の平均給与とか、この逆の数字が並んでいる。北海道が百五十万を超している、沖縄県が百五十三万。この数字を見たときに一番思ったことは、こうまでしないと離島とか僻地には来ていただけない。つまり、本当に離島や僻地にとっては医師不足が深刻なんだなということを、この数字を見てつくづくと思いました。
　それにしても、医師の数については、何と日本の国は見通しの悪いことをやってきたんだろうかと。塩川先生、私は文部政務次官というのをやったんです。それから文教委員会の理事をやって、それから文教委員長をやって、それから文部大臣をやったんです。大体続いているんです。その間、私は文部科学省とずっとつき合っておって、医師が多過ぎるから減らしましょう、少ないからふやしましょう、臨時増募だ、いや、やっぱり減らしましょう、しょっちゅう。これは厚生労働省と文部科学省で打ち合わせしておったのかわかりませんが、全く見誤っておったんだなと思って、その当時のことについては絶対の反省をすべきですね。
○塩川委員　ぜひそれに沿った対応をお願いしたいということと、その上で、自治体にとって医師確保のための人件費負担は少なくないわけですから、自治体財政の支援も必要であります。
　そこで、公立病院に関する財政措置のあり方等検討会報告書を出されておりますが、その中で、公立病院における医師確保に関する財政措置の一つとして、厚生労働省の新たな国庫補助制度を紹介しておりますが、どのようなものか、厚生労働省からお答えをください。この点、公立病院も対象としているのかについてもあわせてお願いをいたします。
○榮畑政府参考人　この新しい国庫補助制度に基づき勤務医について講じられる措置ということでございますが、喫緊に対応すべき課題でございます産科医の確保、それからまた、大変厳しい勤務状況にある救急医の処遇を改善して、その確保を図ること、この二つを考えておりまして、具体的には、平成二十一年度概算要求で、産科医への手当や休日、夜間の救急を担う勤務医に対する手当のことというふうに承知しておるところでございます。
　このいずれの補助事業につきましても、厳しい都道府県の財政事情などを考慮し、都道府県の負担を義務づけていないとともに、公立病院についても補助対象とするというふうに考えて、現在、概算要求をしておるところでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　二点、ちょっとお聞きしたいんです。
　今回の三分の一の国の補助について、都道府県の裏負担は必要でないという話でしたけれども、あわせて、都道府県、市町村が負担しない場合でも事業者への補助が可能だと承知していますが、その点の確認と、これは公立病院もそもそも対象となっているのかについてお願いできますか。
○榮畑政府参考人　現在概算要求中の事項につきましては、どちらも都道府県、市町村の負担がなくとも直接事業者に出すということと、それからまた、自治体病院や公立病院についても対象とするということで概算要求を今しておるところでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　自治体としても、地域医療をしっかり支えるためには奮闘したいけれどもなかなか財政が伴わないような場合だって、民間の事業者などが手を挙げれば、少なくとも国の分の三分の一の補助ができる。これに伴って、都道府県、市町村にも努力いただきたいということを促す方向でも、独自に、民間事業者への国の直接の支援策として、あるべきことの一つなのかなとは思っております。
　公立病院も対象とする方向でということで、その点でも、直接ここの産科、救急に対する支援策というのを強めるという点で、私どもとしてもこういう制度については前向きに考えていきたいと思っています。
　あわせて、この報告書では、公立病院における医師確保に関する財政措置、つまり「地方財政措置を講じるべきである。」と言っておられるわけです。大臣に伺いますが、この点、どのような地方財政措置を講じるべきとお考えなのか、お示しください。
○鳩山国務大臣　公立病院は、離島や僻地の問題が、先ほども申し上げましたけれども、要するに、採算がとれればいいわけですが、採算性だけで設立されているわけではありませんから、より厳しい状況に置かれがちだと考えております。
　もちろん本来は、医師の給与改定等に関しては、現在の医師の給与水準や過去の改定の経緯、さらには病院の経営状況によって異なるものでありましょうし、基本的には病院経営を行う診療報酬等の収入をもって賄うべきものであることだとは思います。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、いわゆる採算性では考えることができない過疎地や救急医療など、不採算部門における費用が増加してきているわけでございますから、いわゆる経営努力で解決できることには限界があるわけで、したがって、地方財政措置を講じる必要が出てくるわけでございます。
　医師不足の著しい過疎地や産科、小児科、救急医療等の分野においても、医師の処遇改善はもとより、必要な医療の供給体制が確保できるように、これらの分野に関する財政措置のさらなる充実に向けて努力してまいります。
　この場合は、特別交付税というものが考えられると思っております。しかしながら、地方財政計画をこれからつくっていく上で、先ほど地方交付税の増額と基準財政需要の積み上げがパラレルでなければいけないと申し上げたわけでございまして、そういった意味では、地財計画をつくっていく上で地方の一般会計から病院の特別会計への繰り出しをどこまで認めてもらえるかということが一つの焦点になりますので、懸命に頑張っていきたいと思っております。
○塩川委員　基準財政需要額に適切に盛り込んでいただいて、地方交付税そのものの復元、増額ということに大いに御奮闘いただきたいと思っていますし、あわせて、社会保障費の抑制路線そのものの転換も必要だということを申し添えておきます。
　残りの時間で、非常勤職員の日々雇用問題についてお尋ねします。
　昨年十一月六日の総務委員会で、非常勤職員の日々雇用問題について質問しました。谷総裁は、日々雇用問題について検討する必要があると答弁をしておりました。ことしの人勧報告では、非常勤職員の「任用形態・勤務形態の在り方についても問題意識を持って考えていきたい。」と述べております。
　人事院に伺いますが、日々雇用問題についてどのように対応されるのか、お聞かせください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　非常勤職員制度は、臨時的に生ずる多様な業務や短時間の業務に対しまして弾力的に対処することを可能とするためのものでございます。しかしながら、非常勤職員の中には、業務面から見ると、恒常的に必要と考えられる業務を代替している者が見られるなど、現状の運用には必ずしも本来の趣旨に沿わない面が見受けられるというところでございまして、人事院としては、このような現状に対して、任用形態、勤務形態のあり方について問題意識を持っているところでございます。
　しかしながら、この非常勤問題というのは、業務の運営方法、組織・定員管理、予算、人事管理方針などと密接不可分な関係にありますことから、今後においては、政府全体として非常勤職員のあり方をどのようにしていくのかについて幅広く検討していただくことが必要と考えております。そのために、人事院としても、必要な検討を進めていくつもりでございますが、政府全体の取り組みに対して積極的に協力をしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　日々雇用の場合には、実際に雇用予定期間が三カ月ある場合でも、実際の雇用通知書の中身を見ると一日単位の日々雇用となっている。そういう点でも、雇用の安定性という点でも極めて重大であります。
　そこで厚生労働省に伺いますが、労働契約法というのがございます。十七条二項に「使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。」とあります。
　それで、一般論として聞きますが、仕事量が三カ月あって、三カ月の期間を定めて募集しているけれども、採用に当たって渡される雇用通知書には任期は一日、雇用は日々更新とある場合には、この十七条二項に照らして、「必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新する」という規定に当てはまるのかどうか、その点をお聞かせください。
○渡延政府参考人　お答えいたします。
　労働契約法、これは国家公務員、地方公務員に適用はございませんが、御指摘の第十七条二項は、労働契約について労働者と使用者の間の紛争を防止する観点から、有期労働契約について、労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い契約期間を設定することのないよう使用者は配慮しなければならないことを規定したものでございます。
　この規定については、個別具体的な事案ごとに判断をすることになるものでございます。
　なお、ここで、契約期間について、一定の期間、例えば三カ月なら三カ月といったものにしなければいけないといった、特別の長さ以上の期間とすることまでこの規定は趣旨として求めているものではございません。
○塩川委員　時間が参りましたので終わりますが、今言ったように、日々雇用ということ自身が雇用の不安定性で問題になる。今、民間におきましても、有期雇用の方がその雇用契約を途中で打ち切られるようなことがある。それと同じようなことが公務の場合でも起こり得るわけで、こういう制度そのものをきっぱりとなくすべきだ、そういう立場で改めて質問したいと思っております。
○重野委員　社民党の重野安正です。
　まず、本府省業務調整手当についてお尋ねいたします。
　十一月二十日の本委員会で人事院にお尋ねいたしましたが、本府省業務調整手当と職務給の関係についてであります。
　人事院は、さきの委員会で、「職務給の原則のもとで、俸給のほかに特殊な勤務に対する手当や勤務条件が特別なものについての給与の調整を定めることを規定し」、こういうふうに申しました。その上で、業務の特殊性、困難性を踏まえ、あるいは人材を確保することが困難になっているという事情もあわせ考慮し新設をした、職務給の原則には抵触しないと答弁されました。
　そこで、総務省として同様の見解なのかどうか、まずお聞きいたします。
○村木政府参考人　結論から申しますれば、人事院と同様の見解でございます。
　改めて申し上げさせていただきますと、先生御承知のとおりでございますが、国家公務員法第六十二条は「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。」と定めておりまして、これは、給与決定の根本基準として職務給の原則をとることを明らかにしたものと理解しております。また、同法は、職務給の原則のもとで、俸給のほかに特殊な勤務に対する手当に関する事項等について定めることを規定しているところでございます。
　このたびの本府省業務調整手当は、国家行政施策の企画立案、諸外国との折衝、関係府省との調整、国会対応等の本府省の業務に従事する職員の業務の特殊性、困難性を踏まえ、また、近年、各府省において本府省に必要な人材を確保することが困難になっている事情をあわせ考慮し、給与法上の手当として新設するものでありまして、国家公務員法の規定する職務給の原則に抵触するものではないというぐあいに私ども総務省としても考えているところでございます。
○重野委員　という答弁ですが、私は、職務給に抵触しないという理由がいま一つ不明確だと言わなければなりません。
　人材確保の困難性が職務給と関係あるのかもありますし、いわゆる中央省庁の業務の特殊性、困難性、これは恒常的に行われる通常業務だという認識を私は持つわけです。国家公務員法に規定されている特別地域勤務あるいは危険作業その他特殊な勤務に対する手当、勤務条件の特別なものになるのかどうか、その点についても疑問を感じるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○村木政府参考人　先生御指摘の問題は、国家公務員法第六十五条に規定いたします「給与準則に定むべき事項」の中に、その四号で「特別地域勤務、危険作業その他特殊な勤務に対する手当に関する事項」というのが含まれておりまして、これに該当するのかどうか、こういう御質問だと思います。
　繰り返しになりますけれども、国家公務員法は、職務給の原則のもとで、俸給のほかに、特殊な勤務に対する手当や、勤務条件の特別なものについて給与の調整を定めること等について定める、そういう規定になってございますので、本府省業務調整手当につきましては、その趣旨を考えますと、この国家公務員法第六十五条第一項に掲げる事項でいえば、第四号の事項に当たるものと考えております。
○重野委員　非常に理屈、理由づけに苦労しているなというような感じがするんですね。
　私は、中央省庁の職員の皆さんの勤務実態が大変厳しいということは理解をしております。また、必要な人材の確保も非常に難しいという実態もわかります。しかし、それに対して手当を払うことで根本的な解決ができるのかという点については、甚だ疑問を感ぜざるを得ないわけです。
　そもそも、必要な人材が確保できない原因が手当がないことによると考えておられるのか、まずそのあたりを答えていただきたい。
　あわせて、今回の原資は給与構造改革で捻出するということになっています。だから、その総額がふえるわけじゃないわけですね。中央省庁以外の公務員の賃金を削って中央省庁に手当を出す、わかりやすく言えばそういうことになるわけですけれども、これは中央省庁以外で働く公務員のモチベーションに影響を与える、こういう思いを私は持つわけですが、そういう指摘に対してはいかがでしょうか。
○村木政府参考人　お答えいたします。
　まず、人材確保のために本府省業務調整手当だけでいいのかという御質問でございますが、これは、もちろんこれだけで十分であるというぐあいには考えておりません。ただ、しかしながら、先ほど申しましたように、本府省の業務というのは大変困難性がある、人材確保にも各省庁苦労している、そういうことで、これが非常に大きな支えにはなるというぐあいに思っております。
　繰り返しになりますけれども、これで必要にしてかつ十分かということでありますれば、十分とは必ずしも言えないと思いますけれども、本府省手当の導入が本府省における人材確保の一助になるということを私どもも期待しておるわけでございます。
　それから、本府省調整手当の原資が、地方の公務員の給与を削ったものを本府省の方に持ってきてそれで創設するというのは、地方で働く公務員にとって意欲をなくさせるのではないか、そういうお尋ねでございます。
　それにつきましては、私どもとしては、先生御承知のとおり、平成十八年度から進めている給与構造改革というのは、人事院勧告を受けて、公務員給与に地域の民間給与をより的確に反映させる、こういう改革でございまして、本府省業務調整手当についてもこの給与構造改革の一環として実施するものでございます。
　この給与構造改革におきましては、これも先生御承知かと思いますが、現任者について現給保障措置を講じ、激変緩和を行う、要は給料が下がらないように一定の保障措置をしている、それから、勤務成績の判定結果をより的確に給与に反映できる昇給制度あるいは勤勉手当制度をあわせて導入するということで、職員の士気に配慮した方策もあわせて講じることとしております。
　いずれにいたしましても、公務員給与は国民、住民の負担、税金をいただいて賄われるものでございますので、民間の賃金の実態というのをより的確に反映させていくということが納税者である国民の理解を得られる、こういう基本的な方向だと思いますので、そういう中身に沿った給与構造改革の一環としてこの本府省業務調整手当を新設するものであるというぐあいに考えております。
○重野委員　それで、今回の本府省の手当ですが、その総額はどのくらいになるんですか。
○村木政府参考人　財務省から聞いているところでお答えしますと、約二十億円であったと思います。
○重野委員　私は、やはり根本的な問題は、慢性的な人員不足、この間どんどん人減らしが進んでいるわけですが、そういうふうなものが根底にはあるんだという認識を持つわけです。もちろん、さきの委員会で内閣官房副長官は、いわゆる人員不足というものが超過勤務の一因にはなっていない、こういうふうな答弁をしたわけです。問題なのは、私はやはりそういう認識の中で人事政策がとられているというところに根本的な問題があるのではないかというふうな認識を持つわけです。
　手当をふやしても、業務の軽減というのはないわけですね。やはり今霞が関で、例のタクシー問題が騒動のときにいろいろな例え話がされましたけれども、本当に夜遅くまで、十二時を過ぎても仕事をしている、そういうのが常態化しているわけですね。ですから、そのありようと同時に、やはり量にふさわしい人員というものを的確に配置していくという根本的な問題が解決されない限り、こういう状況というのは今後とも続いていくんだろうというふうに私は思うんですね。
　そして、今二十億という話が出ましたが、これは今の人件費で割り返すと何人になるんでしょうか。
○村木政府参考人　まず、お答えする前にお断りいたしますけれども、政府といたしましては、御承知のとおり、今、定員純減計画を実施しているさなかでございます。この純減計画におきましては、もちろんめり張りをつけてやるということで、必要なところはふやす、増員するということでございますが、全体としては減らしていく、そういう措置をやっている状況でございますので、人員をふやすということは基本的に極めて困難な状況であるということでございます。
　そういうことをまずお断り申し上げました上で、一応機械的に計算をいたしますと、まず、平成二十年度における国家公務員の人件費は五兆三千二百五十二億円でございます。これに対するいわゆる国家公務員の数、予算定員は六十万四千人でございます。これを単純に一人当たりの人件費を割り算をして出しますと、八百八十一万六千円となります。
　今申し上げましたように、二十億円程度ということでございますので、二十億円を八百八十一万六千円で単純に割りますと、二百二十六という数字が出てくるということでございます。
○重野委員　次に、非常勤職員に関連してお聞きしますが、総務省として独自に、非常勤職員の数や、あるいはどういった業務に非常勤職員を充てているのか、また恒常的な業務に従事している人は何人くらいいるのか、そういう調査あるいは実態把握はなされているのかどうか。
○村木政府参考人　まず、非常勤職員の数でございますが、平成十九年七月一日現在の一般職国家公務員で非現業の非常勤職員の数は、先ほども御答弁いたしましたが、十四万三千七百九十八人でございます。
　ただ、この非常勤職員というのはさまざまな仕事、勤務状態がございまして、事務職員として事務補佐をやっている者、あるいは技能職員として自動車運転手等をやっている者、あるいは委員、顧問、参与等の職員として働いている者、多種多様であるということでございます。
○重野委員　今答弁がありましたように、本当に多種多様であります。自治体などでも、課やあるいは部署ごとにそれぞれが必要に応じて非常勤職員を雇用している、こういうふうに聞いております。
　今、社会的に非正規雇用の問題が大きくクローズアップされておりますことは御案内のとおり。人件費削減のために、これまで正規で行っていた業務を非正規にするというふうなことが行われて、景気後退でこうした人の雇用が真っ先に奪われている。社会的にこうした問題に取り組むべきだ、こういう機運が高まっていることも御案内のとおり。
　政府も、当面、雇用対策に全力投球するんだと、各財界の幹部を呼んで、総理じきじきにそういう要請をしたとも聞いております。ところが、当の官公庁で、身分が不安定な、こういう非正規が増加しているという現実は、私は、ゆゆしき問題だ、言うこととすることが合っていないじゃないか、こういうふうに指摘されると思うんですね。
　この問題は、私は、もっともっと綿密な調査を行って、やはり現状把握の上に立った、今の雇用情勢に照らした政策というものをきちっとなすべきだ、このように思うんですが、これについては総務大臣、答弁をお願いします。
○鳩山国務大臣　重野先生がおっしゃることはまことにもっともなことでございまして、現下の経済情勢の中で、派遣社員と雇いどめ、非正規雇用の問題が社会問題化しているわけでございまして、では政府の中はどうなっているかというと、先ほどから数字が出ておりますように、約二万人の方が日々更新するような形で勤務をしておられる。
　これも、国の財政状況というものがあって、国も地方もスリム化、スリム化というので、徹底的な行政改革をやってきた、そのことは間違っていないし、五年五・七％純減という目標は、地方はもう完全に達成できる状況ですし、国の方も達成できるんだろう。そういう国家公務員や地方公務員の減というのは、それは行政改革という観点で行われてきていると思います。
　ですが、正直に申し上げますと、大臣をやらせていただいて、私も三つ四つの役所に行きますと、我々の面倒を見てくださる、つまり秘書課というのか、人事課とかいろいろありますが、大臣官房関係でいろいろな方が働いておられて、正直言って、どの方が正規雇用というか、つまり、いわゆる常勤の国家公務員であるのか非正規雇用なのかわからないというケースは随分あるんですよ。同じように仕事をしておられる。むしろ厳しく、より遅くまで残ってやっておられる方もいる。
　そういうことは問題点としては指摘すべきだと私は思いますから、非正規雇用の問題というのはかなり重大な問題として、もっと具体的に、個別にやはり精査していったらいいと思いますよ。私はそういう問題意識は持っております。
○重野委員　それでは最後に、退職手当問題で一点聞きます。
　今回、退職後に、在職期間中に懲戒免職処分等の処分を受けるべき行為があった、そのことが認められた、なおかつ当人が死亡している、そういう場合に遺族や相続人に対して返納を命ずることができる、こういうふうになっております。
　これは問題があると思うんですね。遺族にしてみれば、これは全く責任はないわけであります。しかも本人は、その措置に対する抗弁をすることもできない。遺族は退職金をその後の生活費に充てる、あるいは既に使い切っているかもしれない、そういう場合も本人が存命中と同程度の返納を求めるのか、あるいは一定の配慮を行うのか、そのあたりはどうなっているのかお聞かせください。
○村木政府参考人　まず、退職手当を行政処分により返還させるに際しましては、本人、遺族、相続人、いずれを問わず、返還させる場合にあっては、その命令時点におけるその者の生計の状況を勘案して返還させる額を算定するということといたしております。
　次に、退職手当法上の遺族でございますけれども、遺族は、職員が死亡退職した場合に退職手当の受給権者となる点におきましては職員と同様の立場であるため、本人と遺族とで退職手当の返還を命ずるに際し勘案する事項、先ほど生計の状況と申し上げましたが、この勘案する事項そのものに差はございません。
　ただし、先生御指摘のとおり、遺族は非違を行った者ではないことから、懲戒免職処分相当の行為があったことを理由として返還を命じ得る期間につきまして、本人の場合は退職の日から五年以内といたしておるところでございますが、遺族の場合は一年以内といたしておりまして、両者に違いを設けておるところでございます。
　それからもう一つ、相続人というものがございますが、相続人は、さらに本人や遺族とは異なりまして、退職手当法上の退職手当の受給権者ではないため、生計の状況に加えまして相続財産の額なども勘案することにより、例えば本人が費消して相続財産がなかったような場合にまで返還させるといったようなことがないように配慮しているところでございます。
　また、退職手当が本人の他の財産と混同していくことに配慮いたしまして、返還の対象となる相続人は、退職手当を返還させるための手続が本人の退職の日から六カ月以内に開始された場合に限定をしている、こういう措置を講じているところでございます。
○赤松委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、森山裕君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。森山裕君。
○森山（裕）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　医師不足が深刻な社会問題となっている中にあっては、医師等の初任給調整手当の増額は公務における医師確保のための対症療法に過ぎないことを銘記し、医師不足解消のための抜本的な対策を講ずること。
　二　本府省業務調整手当の導入に当たっては、本手当導入の趣旨と本府省における勤務の実態を十分踏まえ過不足なく支給対象範囲を定めること。また、本府省職員が長時間にわたる超過勤務を余儀なくされていることが、職員の心身の健康と本府省ひいては公務全体における人材確保に重大な影響を及ぼしていることにかんがみ、本府省職員の超過勤務の実態把握を行い、早急にその適正化を図ること。
　三　非常勤職員について、早急に勤務の実態把握を行い、公務における位置付けを明確にするとともに、常勤職員との処遇の不均衡の是正、任用形態・勤務形態の在り方の検討などに取り組むこと。
　四　勤務時間の短縮に当たっては、これまでの行政サービス水準を維持し、かつ、行政コストの増加を招くことのないよう、公務能率の一層の向上に努めること。
　五　公務員制度改革については、労働基本権の在り方を含め、職員団体等の意見を十分聴取し、国民の理解を得るよう最大限努力すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤松委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、森山裕君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。黄川田徹君。