○横光克彦君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、橋本総理並びに関係大臣の皆様方に国民の視点からお考えをお伺いしたいと存じます。
　今回の財政構造改革推進法案は、比類なき超高齢化社会を迎えようとしている中、現在の財政構造を放置し、これ以上の財政赤字の拡大を招くならば、経済はもとより国民生活の破綻は必至であるという認識の上に立って、政府と与党三党の財政構造改革会議において、まさに真剣な論議の結果生まれたものであります。内容的にも、過去の財政再建と比べて、今までにない厳しいものであるとともに、雇用動向や地域経済に及ぼす影響などにも必要な配慮をしたものとなっており、一定の評価が与えられるものと思っております。
　さて、財政危機を生んだ真の原因は、広範な裁量権と膨大な補助金を背景とした権力が官僚機構に集中している構造にあります。しかも、行政の情報公開が不十分であったため、既得権益を護持する不透明な体質を温存させてきたのです。その既得権益の温床と化しております中央省庁の権限に、文字どおり聖域なきメスを入れていくことが、財政構造改革の構造改革たるゆえんであります。
　重要なことは、財政危機の再来の根をいかにして絶つかということであり、結果として赤字が削減されるのであって、あくまでも歳出カットが目的ではないということであります。財政赤字の削減ばかりに目を奪われ、既得権益を温存したまま歳出構造のさらなる硬直化を進める愚を犯さないよう、まず冒頭、指摘しておきたいと思います。
　財政構造改革を進めるに当たっては、なぜ財政危機が生まれたのか、その構造的要因にまで踏み込んだ政治の反省があってしかるべきです。財政運営の要職を重ねてこられました橋本総理の、国民の心のひだに届く御意見を伺いたいと思います。
　その上で、使途及び配分過程を含む予算に関する情報公開法の率先適用にどのように取り組まれる御決意か、お聞かせください。
　さて、政治に携わる者として忘れてはならないことは、空前絶後の最低水準とも言える金利の張りつきと、消費税率の五％への引き上げです。わけても消費税率の改定は、その目的が、少子化、超高齢化に伴って増加していく財政需要を、社会の構成員が広く負担を分かち合い安定的な財源を確保することなどにあったことを評価していただき、受け入れていただいているのであります。
　そういう意味からも、たとえ財政再建の期間中ではあっても、引き上げられた消費税の使途として確定された、介護のためのマンパワー等の拡充や子育て支援策などの推進を誠実に履行していくことこそが、国民に対する約束事であると思います。単なる財政上の帳じり合わせに終始し、負担増と公共サービスの低下という二つの痛みを一方的に押しつけるような財政健全化、十把一からげ的な社会保障費の圧縮策では、到底国民的な合意形成が図られるはずはありません。
　常日ごろ、歳出抑制努力を行いつつ、豊かな国民生活の実現に向け、真に必要な財政資金を重点的に、効率的に配分することを訴えておられます小泉厚生大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、百四十六・九兆円もの借金を抱える地方財政は、今後、バブル期に発行した大量の地方債の償還が始まることもあり、かじ取りを誤れば第三の地方財政危機に陥ると言ってもよい瀬戸際に立っております。
　しかし、地方の借金百四十六・九兆円は、そのすべてを自治体がつくり出したものではありません。これには、財源対策債等のように、本来国が財源保障しなければならないにもかかわらず地方債で措置したもの、また国の景気対策として地方債を拡大活用したもの、交付税特別会計借入金につけ回ししたもの等が含まれております。これらを合わせて自治体の責任として押しつけるのは不公正ではないでしょうか。
　地方財政に対する国の責任についてどうお考えなのか、総理並びに自治大臣の御見解をお願いいたします。
　今回、二〇〇三年度までに国、地方を通じて財政赤字を対ＧＤＰ比三％以内にするという数値目標が定められており、地方は一年当たり〇・一八％の改善を行うこととされています。しかし、分権、自治の原則に照らせば、自治体の歳出は個々の自治体の選択と裁量にゆだねられるべきものであります。本来、地方財政は、その規模や財政力や社会経済的条件等の異なる三千三百の自治体の集合であり、財政構造改革に当たっても、国の財政と同列に論じることはできません。
　この数値目標と地方財政の多様性、年度財源不足の補てんとの関係はどうなるのでしょうか。総理並びに自治大臣の御見解をお伺いいたします。
　いずれにいたしましても、国、地方の財政構造のあり方そのものの改革を前提とした財政再建でなければ、財政赤字問題の根本的な解消にはつながらないと考えます。中央集権の財政システム自体を分権・自治型の財政システムへと転換させていく必要があるのではないでしょうか。そういう意味で、地方分権推進委員会の第二次勧告は基本方向を明示したにとどまっており、まだ道半ばと言わざるを得ません。総理、自治大臣のさらなるリーダーシップが求められております。御所見をお願いいたします。
　最後に、憤りに近い思いを抱きつつ、三塚大蔵大臣にお伺いいたします。
　私たち社民党は、消費税率の改定に伴う消費減退が景気の最大の懸念材料になり得る可能性は否定できないとの観点から、本年度予算案の承認に際し、大幅節減に努力し、生じた財源の使途は景気の回復、生活と消費に資することを最優先の課題にすべきだと申し入れました。これを受けて、与党三党間では、特別減税等の必要性については引き続き検討することが確認されております。
　与党の信頼は連立政権の最大の柱です。しかし、特別減税に対し、到底とり得ないという大蔵大臣の自信満々の答弁ぶりは、慎みもあろうにと言わざるを得ません。従来にない節減努力等の実を上げ、この取り組みを通じて生み出された額が特別減税を行うに足るものであるかどうか、国民の率直な判断を仰ぎたいというのが橋本政権の大蔵大臣、なかんずく政治家としての三塚大臣のとるべき姿勢ではないでしょうか。財政再建がすべてに超越するような傲慢な考えを国民に押しつけられるような立場に今の私たちがないのは明らかであります。
　国鉄の長期債務対策にしても、大蔵省は、ＪＲ利用税や総合交通税のような新税の導入を示唆されているようでありますが、政府が何の努力もせずに国民負担ありきというのはいかがなものでしょうか。そして、当時の関係者の一人であります大蔵大臣御自身、どのように責任を明確にされているのか。少なくとも、国鉄債務を含めた国の赤字を総合的にどう解決していくのかという視点が必要であるということを強調しておきたいと思います。
　消費税率の引き上げが景気の現状に思わしくない影を投げかけていることは、残念ながら各種調査でも明らかであります。十月の月例経済報告でも景気判断が後退しており、今後の景気の見通しに一抹の不安を覚えざるを得ない中、財政再建のデフレ効果も指摘されております。この法案が、国民経済上、政府部門の役割を低下させることに対する影響を政府としてどのように受けとめておられるのか。財政再建と景気との両立にどう対処されようとしておられるのか。
　いずれにいたしましても、かつてない節減の実を上げるためにどのような取り組みをとっているのかを含め、特別減税及び財政再建と景気との関係について三塚大蔵大臣の真摯なお答えを期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕