Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（長谷川善一君）　北海道大学の獣医学部の教官が米国の陸軍感染症の研究所でやった研究というのも、今問題になっております出血熱ウイルスの研究でございます。この研究のテーマは、今お話ございましたように、実験動物の関係者の間で非常に関心の高い、また危険度が高い特殊な感染病でございまして、その研究を学術研究上の必要性から実施したというものでございます。
　経費は、アメリカの科学アカデミー等の連合組織でございます米国研究協議会が負担しております。
　このことは事前に獣医学部の教授会の承認済みということで渡米したわけでございますけれども、こういう件につきまして、本年一月でございますけれども、北大の獣医学部を中心に研究内容等の再審査を行っております。研究成果は学会誌に公表されておるわけでございますから、全く秘密で何かをやったというわけではございませんし、学術研究上の必要性に基づいてやったんだということで、軍事研究ではないということは北海道大学の学長が本年一月に見解表明をしておるところでございます。
○矢田部理君　大学関係の研究者が向こうに出向いていって留学をする、共同研究をやるというようなことについて、研究費なり、それから出張関係の費用なりを文部省の予算から支出していることはありませんか。
○説明員（長谷川善一君）　米軍のそういった研究所に出張する、あるいはそこで研究をするというような目的のために文部省が出しておる経費というのはございません。
○矢田部理君　日米医学協力計画、これは外務省に伺いますが、これはどんないきさつで、いつごろから発足し、どんなことをやっているのでしょうか。
○説明員（時野谷敦君）　今御提起がございました日米医学協力につきましては、昭和四十年に当時の佐藤総理大臣とジョンソン大統領との会談に基づきまして、結核でございますとかコレラでございますとか、そういういろいろな病気に関する研究を日米両国で共同して行うということになりまして、日米医学協力委員会が設置をされたということでございます。
　日米医学協力委員会自体は、研究計画の立案でございますとか協力計画の実施を円滑ならしめるための方途でございますとか、そういうことを検討いたしまして両国政府に報告をするといったようなことを任務といたしておりまして、毎年一回、東京あるいはワシントンにおいて交互に会合をいたしてきておるという次第でございます。この下に専門部会がございまして、現在、結核でありますとか、らいでありますとかコレラでありますとか、合計いたしまして十の専門部会が設けられておりまして、そういう形で共同の研究が進められているということでございます。
○矢田部理君　八五年の十月二十八日にアメリカで開かれたウイルス病部会、その日米協力計画の一環でありますが、の主催者はどこだったでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生のお尋ねの件は一九八五年、昭和六十年の十月二十八日から三十日にかけて日米医学協力の第十九回ウイルス病部会がアメリカにおいて開催されたということのお尋ねかと思います。ですから、ウイルス病部会が、ただいま外務省から御説明ございましたように、一年置きに日本とアメリカで交互に行われるわけでございまして、アメリカにおいて行われます場合には、アメリカ側の方でどういうテーマで、どこでやるかということについては日本側とも相談して決めて、それで開催されたものでございます。
○矢田部理君　主催者、主催団体はどこかと聞いている。
○政府委員（長谷川慧重君）　アメリカ側のウイルス部会の部会長さんが主催者になるというぐあいに理解いたしております。
○矢田部理君　ここにプログラムがありますが、主催者は先ほど申し上げた米陸軍感染症医学研究所なんですね。米側参加者に非常に軍人が多数参加しているのはどういうわけでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　二点お尋ねございましたけれども、まず第一点目でございますが、申し上げましたように、第十九回ウイルス部会がアメリカにおいて開催されまして、一日目、二日目はＮＩＨで開催されまして、三日目が御指摘のようにフォートデトリックの研究所で開催された経緯がございます。
　それから、もう一点の軍の関係者が数多くいらっしゃるという話でございますが、確かにアメリカ側の委員の中には軍の関係者がいわゆる部会のメンバーの中にも、部会のメンバーはそれぞれ五人ずつ選ぶわけでございますが、その五人の中にアメリカ側の軍の関係者がいたという事実もございます。それから、この部会は、そういう面で部会のメンバーとそれの共同研究者が集まって会議を開くわけでございますが、その会議は公開制でございますので、そのテーマについて関心のあるその他の研究者も部会にオブザーバーという形で出席をして話を聞くこともできるわけでございますので、そういう面で、部会が開かれましたときの参加者といいますか出席者の数は、そのときそのときにおいて大分変動がございます。
　そんな感じで、部会の構成メンバーに軍の関係者がおられるのは確かでございますけれども、これはあくまで部会そのものが、先ほど御説明ございましたように、アジアに蔓延しておりますコレラとか、そういう伝染病に対する対策、研究を共同でやろうという目的で行われておるものでございますので、そういう形で行われておりまして、その中にそれぞれの専門家がお入りいただいて、アメリカ側はアメリカ側のメンバーを選定し、日本側は日本側のメンバーを選定して部会が構成されるという状況にございます。
○矢田部理君　説明しにくいようだから私から指摘をしますが、このウイルス病部会の主催者が陸軍感染症医学研究所であり、そこを借りて研究会も開かれておるわけでありますが、参加した人たちの中に軍関係者が目立つんですよ。例えばウォルター・リード研究所のドナルド・バーグ陸軍中佐、それから感染症医学研究所の所長であるハクソール大佐、それからフィッツシモンズ陸軍医療センター、ラッセル司令官。そして、そういう軍関係者が目立つだけではなくて、報告者も、先ほど問題にした米陸軍感染症医学研究所のシュマルジョンという人が報告をすると。ほとんど軍関係でこのウイルス病部会はイニシアチブがとられているという状況なんですね。日本側はだれが報告しましたか。
○政府委員（長谷川慧重君）　部会の構成メンバーにつきましては、先ほど申し上げましたように、日本側は五名のウイルスの専門家の先生方、それからアメリカ側も五名の先生方を選んで部会を構成されております。そのアメリカ側の五名の中に先生お話しのございましたラッセル博士なり、あるいはドーリンプル博士という方が部会のメンバーに入ってはいらっしゃいます。これはアメリカ側はその道の専門家である方を日米医学協力のテーマ、趣旨に沿った形で選んでつくっているわけでございますので、それはアメリカ側の判断だと思いますけれども、それ以外に、そういう部会が開かれますときにはその他のそのテーマに関して関心のあるいろんな研究者が入ってくるわけでございますので、そういう面で、先生のお話しになられましたいろんな方といいますのは、逆に言いますと関心のあるその他のメンバーという形でその会議に出席をする、あるいは協力者という形で中に加わっておって発表されるという事例もあるかとは思います。ただ、日本側は、五名の先生方といいますのは、大谷先生とか橋本先生——正式に部会のメンバーにつきましては後ほど資料でまた御説明したいと思います。
○矢田部理君　報告者を聞いているんですが。
　ここでも北大の橋本さんという獣医学部の教授が出てくるんですね。北大がいろんなところで随分出てくるんですよ。北大だけをやり玉に上げているわけじゃなくて、北大の中でもこのことは大変問題になってきておるわけでありますが、北大とここの米陸軍の諸種の研究所とは何か定期的な交流の計画なり約束事でもあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○説明員（長谷川善一君）　北海道大学はこの研究所と何らのか特別な関係を持っているというぐあいには聞いておりません。
○矢田部理君　八〇年の十一月に日本の大磯で日米医学協力計画の会議が開かれたのでありますが、合同専門部会で特別セッションとして韓国の出血熱が取り上げられて、以後毎年これに関する会議なり報告が行われてきているように見受けられるんですが、事実はいかがでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　大磯で開かれた八四年の会議におきましては……
○矢田部理君　八十年十一月。
○政府委員（長谷川慧重君）　八四年のウイルス病部会は大磯で九月に三日間ほど開かれているわけでございますけれども、その場合におきましては……
○矢田部理君　八十年十一月ですよ、私が聞いているのは。それ以降ずっとウイルスの研究が一貫して行われている。——わからないようなので私の方から説明しますが、ここでもずっとアメリカの軍が関与している。ここまできますと、日米医学協力計画、これはできた当初から日本のウイルス関係の学会などから猛烈な反発があったいわくつきのものなのでありますが、どうもやっぱりたまたまやっているとか、ある学者が好みでやっているとかいうふうにはどうしてもとれないんですね。
　問題は、この流行性出血熱というのはどういう病気か。これも改めて指摘するまでもありませんが、戦前中国の東北地方で日本の石井部隊、七三一部隊がかなり研究をした人体実験で悪名の高い病気なんですね。以後それが朝鮮戦争ではやって、石井部隊の研究はアメリカ陸軍に引き継がれ、その一部が日本の国立予防研でも受け継がれた。人的な関係でも明白なのでありますが、その国立予防研とアメリカの軍関係者が今でも執拗にこの問題の研究をやっている。一体その背景やねらいは何なのかということを考えざるを得ないのでありますが、思い当たる節は全くないんですか。純粋な学術的研究だとか、たまたまだとか、何とかのかかわりでかくやったというようなことでは説明がつかないんじゃありませんか。
○政府委員（長谷川慧重君）　腎症候性出血熱につきましては、このウイルス病部会におきます重要な課題の一つでございます。そういう面で、部会が開かれますときに、それぞれの研究者が研究したものについて発表されるということは続いているものというぐあいに考えます。
　ただ、腎症候性出血熱につきましては、いわゆる韓国において一番多く発生しているといいますか、そういう事例が多うございまして、韓国の中にそういう動物なりあるいは罹患して亡くなった方の症例も多うございまして、そういう面での素材といいますか、材料と言ったら失礼かもしれませんけれども、そういう研究のもとになりますのは韓国側にある、あるいはそこから提供を受けているアメリカの軍の関係にあるというのは事実でございます。そういう面で、これについての研究をやります場合には、材料を得る、素材を得るというような意味からいいましても、そういうものの提供をどうしても必要としている事実は確かにあるかと思います。
　しかしながら、この腎症候性出血熱につきましては、これは韓国のみならず中国、ソ連においてもかなり発生しておりますし、日本においても、過去において大阪、あるいは各大学等の研究所において罹患をして死亡した事例等もございます。現実に町の中におりますネズミ等をとらえまして一部調べた事例を見ますと、これの抗体陽性の事例も見られるわけでございますので、現時点で患者の発生がないとは言いながらも発生のおそれもございますので、そういう面でこの韓国型出血熱につきましての病因の研究なりあるいは診断法の研究といいますのは、どうしても予研としましても、私どもとしてもやっておかなきゃならない課題であろうというぐあいに思うわけでございます。
　それがすぐに軍事の研究につながるということではございませんけれども、国民の安全の確保のために、あるいは東南アジアに蔓延しております韓国型出血熱の病因究明なり治療法の解明という問題につきましては、やはり研究を続ける必要があるものというぐあいに理解いたしておりまして、先生の御指摘のような軍の関係のためにやっているということにはならないものというぐあいに理解いたしております。
○矢田部理君　米軍と韓国との間にチームスピリットという軍事演習が定期的に行われておりますが、このチームスピリットに参加した米軍が韓国型の出血熱にかかったという報道というか指摘も一部あるんですが、そういう事実は知りませんか。
○政府委員（長谷川慧重君）　承知いたしておりません。
○矢田部理君　八三、四年ごろに日本でも大学の研究所などで病人が出たりして研究が行われたが、一応血清というかワクチンができて日本では解決したとされているんですが、執拗にその後も米軍関係者を中心に追跡をされている。日本がこれにかかわっているというのは、どう見ても私は納得しかねるんです。
　だから、幾つかの指摘があるわけでありますが、どうもやっぱり第二次朝鮮戦争みたいなものを想定して、その対策としてこの問題が追求をされているんではないかという疑いなども持たれているのですが、外務省いかがですか。
○説明員（時野谷敦君）　先ほど来、私御質疑を拝聴いたしましたが、この研究というのは学術目的のためにその道の専門家がお集まりになって進められていると、そういう性格のものであるというふうに認識をしておる次第でございまして、ただいま先生が御指摘のような可能性を念頭に置いた上での何らかの研究が行われているというふうには承知をいたしておりませんし、そのような性格のものと認識している次第でもございません。
○矢田部理君　まとめなければなりませんのであれしますが、フォートデトリックにある先ほどの米軍の研究所、感染症医学研究所というのは米軍の生物兵器研究の中枢なんですね。こういう中枢にある軍の関係者と共同研究を行う。ここに大学ないし国立予研の研究者を配置する。しかも軍の施設を利用して研究をする。費用もその筋から出ている可能性もある。軍との情報交換をするということで、日米医学協力計画などを見ると、しかもそれが系統的にやられている。これはどんなに軍事目的でないと言っても問題があるのじゃありませんか。深く軍とかかわり、その研究成果が軍に利用される可能性も多分に含んでいるというふうに思われますが、いかがでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　私ども今ウイルス部会で、特に先生がおっしゃっている腎症候性出血熱の研究につきましては現在もいろいろな課題がございますので、その課題について日米がそれぞれ研究をし、部会でそれぞれ発表してお互いの情報交換をやっている形でございます。そういう面でこのウイルス部会、日米医学協力といいますのは、会の目的自体がアジア地域に蔓延している各種の疾病に対する研究を共同で行おうというテーマでやっておりまして、そのために日米双方がそれぞれ専門家を出しましてその部会を開き、共同で勉強会をやる。そのデータも全部公表いたしておりますし、その会議も全部公開でやっております。それから、研究費の問題につきましては、それぞれの国でそれぞれの研究をやっているという形で、それを一緒の場で公開して情報交換をやるという形になっておりますので、そういう面で先生御指摘のような軍の目的の研究を一緒にやっているという形にはないというぐあいに理解いたしております。
○矢田部理君　純粋な学術研究ということは軍が関与する関係ではあり得ないのであります。特に研究所などの目的を見ますれば、軍はあくまでも細菌戦争等を想定して、ばらまかれるかもしれない細菌やウイルスの種類や特性を研究している。また、自分の側のその予防や対策のための研究をするということで、攻めるときと防ぐときと攻防両面にわたってこの研究が実は進められるものでありまして、それが基礎的なものであるから学術的であるとかということは言えないのであります。軍が関与する以上あるいは軍に関与してそれが行われる以上は、軍事目的に利用される可能性は極めて高い。また、利用されてもいたし方ない。そういうものに深く日本の大学や国立予研がかかわるということは大変問題なんじゃありませんか。これは外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　純粋に学術的に研究が行われるというふうに考えると、私は医学の発展のために効果があるものというふうに理解をいたしております。一方、これが軍事的に利用されるのではないかという疑心暗鬼の念を持ってこれを追及していくと、そうではないかというふうな認識を持たれることもまたあり得ようと思いますが、私は、医学を学んだ者として、人類のために医学者が医学を研究するという考え方で物事を考えておる人間の一人でございます。
○委員長（山東昭子君）　矢田部さん、時間でございます。
○矢田部理君　最後にまとめますが、やはり医学の純粋な研究ならば、軍の施設を使ったり、軍に呼ばれて共同の研究をしたりするのではなくて、民間レベルで純粋に学術的に進めるべきである。とりわけＡＢＣ兵器の中で生物兵器の研究開発ということは、とりわけ開発につながる研究はやっちゃならぬということに条約上もなっておるし、日本の学術会議としても軍事協力は一切しない。北大でも大変これは問題になったわけであります。そして三点目には、これは国会でも既に七七年段階で取り上げられておりまして、細菌兵器の開発につながる可能性のある米軍機関と日本人公務員や大学研究者との共同研究は停止させる、当時の福田総理が参議院の予算委員会で明確に約束をしておるのであります。こういう立場から見ても、疑わしいもの、利用される可能性のあるものについては中止をすべきものだと思いますが、福田総理の見解は今日もなお生きていると思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　私、問題点を実際自分で検討しておりませんから、その研究がどのような目的で行われているかということについて、軍事的な目的で行われているかどうかという確認がされていない立場でこれを批判することは御遠慮させていただきたいと思います。
　ただ、一般的に申してアメリカの研究は軍の委託研究というものが非常に多い。それは生物兵器に関するものあるいは関しないもの、いろいろ医学上の例えば航空宇宙の研究でも随分共同研究が行われている。そういうことから考えると、その研究の内容自体が目的として何にあるかということを確認をしない立場でこれをコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、軍事目的でやるということであれば、福田内閣当時の福田総理の発言はそのままの形でとどまっているものというふうに思います。
○太田淳夫君　それでは、今議題になっております向精神薬に関する条約の質問に入ります前に、関連しましてちょっと大臣にお聞きしておきたいと思うんですが、ペルーの新しい大統領が決まりました。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
ペルーは、御承知のとおり、今非常な経済的危機に見舞われている国でございます。これにはいろんな原因等もあったわけでございますけれども、そのほか、今審議しておりますところのこの法案に関係するところにおきましては、コカインの原料の生産地でありますし、コカの葉では世界最大の生産地と言われておりまして、コカインの世界でも有数な密輸出国になっているわけですね。これから新しい大統領が誕生されまして、そういう麻薬の対策あるいは経済問題について取り組んでいきたい、こうおっしゃっているわけでございます。
　特に新聞記者との会見等の記事がきょうございまして、それを見ますと、その中にこういうようなことがございましたね。「アジア諸国との友好関係を築き、経済協力関係を強化するため、大統領就任式前早ければ六月下旬にも日本をはじめ韓国、台湾を訪問したい」、こうおっしゃってみえたようでございます。ですから、記者会見でございますのでまだ公式には何ら決まってもおらないと思いますし、外務省にもそういった連絡はないと思いますけれども、海部総理大臣も感想をいろいろと発表されておるようでございます。「心からの祝意表明」ということで記事が出ているわけでございます。「日本政府はペルー次期大統領が国民の総意を結集してペルーが直面している諸困難を克服し、経済再建を達成されることを期待する」云々とありますね。やはり日本は世界に冠たる経済大国でございますし、あるいは平和国家として世界の中でも重要な地位を今占めている立場でございますし、これからペルーの大統領いろいろとまた日本にもお話あろうと思いますが、外務大臣としての御所見を最初に聞かしていただきたいと思っております。
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
○国務大臣（中山太郎君）　フジモリ候補が大統領に当選されたことは心からお祝いを申し上げたいと思っております。
　今ペルーは大きな債務を抱えて経済状態は極めて悪い。こういう経済環境の中で新しく大統領に選ばれたフジモリ氏が、いずれにしても債務問題というものを早急に解決を迫られることは間違いがない、こういうふうに認識をいたしております。私どもは、彼が日系人であろうとなかろうと、やはり民主的な選挙によって選ばれた国の指導者としてみずからの国の民生の向上、あるいはまた、今委員御指摘のように、例えば麻薬等の栽培があった場合に、それを他の作物に作付転換するその技術指導等につきましては、ペルー政府から新しく要請があれば、政府としてはこれを前向きに検討しなければならない、このように考えております。
○太田淳夫君　日系の方が大統領になられたのはこれが初めてでございますし、日系人の皆さん方の中にも対応の仕方はいろいろあったように聞いておりますけれども、しかし日系人大統領が誕生した意味というのは非常に大きなものがあろうと思います。これからやはり、人口的には日系人の皆さん方一％ぐらいですか、とお聞きしておりますけれども、しかし日本に対するまた期待も大きいと思いますので、できるだけのやはり協力を政府として取り組んでいただきたい、こう思います。
　それでは、法案の方に入りますけれども、やはり今までも同僚委員から意見の開陳やら質疑がございました。私も最初にちょっとお聞きしておきたいことは、この向精神薬に関する条約でございますけれども、一九七六年に発効して既に十四年もたっている。この条約は一昨年の一九八八年ですか、厚生省が今国会でも批准を行いますと明言しておったのが見送られてきましたね。国連の国際麻薬統制委員会でも日本の批准のおくれというものが名指しで指摘をされて国際信義上でも問題があったんではないかと思うんですが、そういった面で提出のおくれた理由とかあるいは影響について最初にお伺いしておきたいと思うんです。
○説明員（石垣泰司君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、署名から締結まで時間を要したわけでございますが、これは我が国におきます薬物乱用の規制の状況を踏まえながら、各国の条約の締結状況、国内実施の体制等について慎重に検討を行い、この条約を実施する国内法の整備を行える見通しを得るまでに長期を要したという事情によるものでございます。
　で、国連その他の場で日本についての批判がなかったかということでございますが、各国ともそれぞれの国の事情等を踏まえて対応してございまして、参考までに申し上げますと、フランス、西独につきましては七五年に締結してございますが、米国については八〇年、イタリア八一年、英国は八六年、カナダは二年前の八八年、それぞれ締結時期がまちまちでございまして、特に我が国について名指しで強い批判があったということは承知してございません。
○太田淳夫君　マネーロンダリングについても、これがいろいろと条約の批准のためのいろんな難航の一つの条件になっているんじゃないかと思いますが、先ほども同僚委員からお話がありました。また時間がありましたら少し詳しくお話をお聞きしたいと思いますけれども、これにつきましては国際協力への四十項目の勧告も出ておりますし、ことし七月のヒューストン・サミット、これには大臣も先ほどお話がございましたんですが、我が国の基本的な考え方、内容についてちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
○説明員（小山嘉昭君）　マネーロンダリングの防止につきましては、麻薬新条約あるいは金融活動作業グループの勧告を受けまして、本人確認等について何らかの行政上の措置がとれないものかどうかを現在検討しておるところでございます。
　で、このほかに法律を要する事柄が多々ございまして、それは多少時間がかかるかもしれませんけれども、国際的に見ましても、また問題の重要性にかんがみましても、検討を急がなければいけないというふうに考えております。
○太田淳夫君　また後ほど時間があればお聞きします。
　先ごろタイ、ミャンマー、ラオス地域に麻薬の撲滅を目的としたミッション、調査団が派遣をされていたようでございますが、これについて衆議院でも論及されておりますけれども、この調査団が既に帰国されていると思うんですけれども、その成果についてお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（茂田宏君）　お答えいたします。
　タイ、ラオスに対しまして、麻薬対策関連の援助をどうするかという調査団を五月二十一日から二十九日まで派遣しました。調査団の構成ですけれども、外務省それから警察庁、大蔵省、厚生省、そして国際協力事業団の職員で、八名で行ってまいりました。
　向こうに行きまして調査した内容ですけれども、相手国政府それから関係機関、それから現地にあります主要援助国国際機関等との間で話し合いをしてきたということでございます。
　それで、調査団の目的は主として情報収集及び意見交換だったわけですけれども、この情報収集及び意見交換を踏まえまして、現在その調査の結果を取りまとめ中でございます。この調査の結果を踏まえまして、今後の日本のこの地域に対する麻薬関連援助の対策を立てていきたいと思っておりますけれども、相手国が行っている麻薬対策、これと非常に緊密に連絡した形での対策を立てていきたいと思っております。詳細についてはただいま取りまとめ中です。
　それから、ミャンマーに関しましては、総選挙実施直前といういわば微妙なタイミングだったものですから調査団の派遣は行いませんでした。見合わせた次第でございます。
○太田淳夫君　今、調査した結果につきましては取りまとめ中だということでございますが、やはり成果というものを期待したいと思います。
　そこで大臣に、これらのミッションの成果がもし大きなものがあったとしたならば、あと、先ほど私申し上げましたペルーもそうですが、アンデス三国地域とか、あるいはパキスタン、アフガニスタン、イラン、そういった国々、地域へのこういった麻薬調査団というのを積極的に日本が派遣をしていろいろと調査されるべきじゃないか、こう思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のように、今回タイ周辺の調査をいたしましたが、今御指摘のような麻薬の栽培地域と思われるところには、もし可能な時期が来れば、調査団を逐次派遣して麻薬撲滅のために日本としては国際的な協力をいたしたい、このように考えております。
○太田淳夫君　先ほども外務大臣の方から御答弁いただきましたけれども、そういった国際的な麻薬の問題を解決するために、日本の警察関係を中心に各国から関係者を招いてシンポジウムを開催された、大臣も出席されたということでございますけれども、もう一歩これを前進させまして、アジアの麻薬生産国と言われる国々と日本とがあるいはアジアにおける問題点をいろいろと論議していくようなアジア麻薬サミットとか、そういう考え方、多少衆議院でも披瀝されていたようでございますが、こういうものを開かれるお気持ちはないでしょうか。
○政府委員（茂田宏君）　この間の調査団の結果等の話し合いの中では、麻薬サミットという構想は今のところ出てきておりません。
　従来、日本がＯＤＡを通じてやっております麻薬対策というのは、一つは技術協力でございます。それは麻薬取り締まり関連の方々を日本に招きまして、そして研修してもらう。その際に、各国それぞれいろいろな事情がございますので、各国の事情の披瀝をお願いいたしまして情報交換もしているということがございます。
　そのほかに各国からの要請としましては、機材の面で足りない面がある、例えば麻薬であるかどうかというのを判別するための試薬の問題ですとか、そういうものがありまして、それに対する協力をしております。
　それからもう一つは、麻薬撲滅のためには代替の作物をつくるということが非常に大切なものですから、そういう点での協力をしている。それで研修という形で、中南米に対しましてはコスタリカへ日本の専門家が行きまして、その周辺から関係者を呼んで研修をしているということでございます。
　麻薬サミットに関しては、現在のところ話はございませんけれども、先生からそういう御指摘があったということは念頭に置いておきます。
○太田淳夫君　ちょっと当面の議題から外れますけれども、大臣が十五日に訪米されるということを報道でお聞きしたんですが、日米構造協議ですね、これは中間報告が出ましてうまく進んでいるのかなと思いましたら、先月末にハワイで開かれました非公式会合では、このままでは衝突の道しかない、そういう状態になっているんだということをアメリカ側の政府高官が発言しているわけですが、何が今問題になっているんでしょうか。外務省としてのお考えはどうでしょうか。
○説明員（原口幸市君）　御存じのように、中間報告は先ごろまとまったわけでございますけれども、その後六月の下旬ないし七月の初めを目指しまして最終報告をまとめる作業が残ってございます。そしてこの作業の目玉は、中間報告で合意しました事項をさらに肉づけするということが中心でございまして、それとあと今後のフォローアップをどうするかという点が中心になろうかと思います。この関連につきましては、現在関係者の間で鋭意議論を進めているという状態でございます。
○太田淳夫君　衝突の道しかないと言われるんですから相当悪化した状態なんでしょうか。どうなんですか、この点は。何かあなたの話を聞いていると穏やかな話し合いで進みそうな感じがするけれども、アメリカ側としては相当強硬に何か、公共投資の問題ですか、何ですか。
○説明員（原口幸市君）　日米構造問題協議につきましては、私どもこれを円滑に進めていくことが日本にとって最も重要な二国間関係であります日米関係の維持発展にとって極めて重要であると考えておりますし、それから世界経済の安定的発展にも資するものであり、かつ国民生活の質の向上、消費者重視の視点からも大いに意義のあることと認識しております。こうした認識に立ちまして、現在本件協議の最終報告の取りまとめに向かいまして種々議論を重ねつつあるところでございます。
　最終報告に向けての作業は、基本的には今回中間報告に盛り込んだ措置の具体化が中心になるものと考えておりまして、政府といたしましてはかかる考えのもとで最終報告の取りまとめにできる限りの努力をしてまいる所存でございます。
　今先生御指摘のありました新聞での報道でございますけれども、これは必ずしもそういう発言をしたと伝えられている人の意見を正確に反映しているものではないようでございまして、万一ちゃんとこの最終報告に向けての作業が行われなければ困ったことになる、そういうことを言ったのであるというふうに私どもは聞いてございます。
○太田淳夫君　そこで、外務大臣も大変御苦労さまでございますが、アメリカへ十五日に行かれてサンフランシスコでベーカー長官との会談をされる。そこでアメリカ政府としては日本政府に対して公共投資の対ＧＮＰ比率の明示や独占禁止法の強化など中山外務大臣との会談で要請をする、そういうふうに伝えられているわけでございますが、こういうような問題がまた提起されると思いますが、外務大臣としてはどのように対応される御所存でしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　私は、四月に日米間で報告をいたしました中間報告、これを踏まえて最終報告を成功裏に終わらせるということで協議をいたしたい、このように考えております。特に公共投資の対ＧＮＰ比というような問題につきましては、これは日本の予算編成権にかかわる問題でございますから、私は日本側の考え方というものは率直に述べてまいりたい、このように考えております。
○太田淳夫君　最近、国際通貨基金あるいは経済協力開発機構、ＯＥＣＤですね、外務大臣も閣僚理事会に出席をされました。いわゆる黒字有用論ですか、これが唱え出されているわけですけれども、外務省は、日米構造問題協議に関連しまして日本が後ろ向きであるとの疑念を持たれることはよくないと、大蔵省が唱えておりますところの黒字有用論を批判しているようでございますが、外務大臣としてはどのような御見解をお持ちですか。
○国務大臣（中山太郎君）　黒字が有用との議論が一部で見られておることは事実でございますけれども、対外不均衡、黒字の一層の削減の必要性については、先般のＩＭＦ暫定委員会、ＯＥＣＤ閣僚理事会においても確認されておりまして、日本としてもこのような方向に向けた努力を続けていく考え方に変わりはございません。
　そのために、引き続きインフレなき持続的成長を目指した内需主導型の経済運営、規制緩和等、構造調整の推進を図ってまいり、消費者中心の経済を樹立していく、このような考え方であります。
○太田淳夫君　次は、先ほどのマネーロンダリングの問題に入ります。
　麻薬の資金はアメリカの国内だけでも年間約一千百億ドルに達する、こう言われておるのですが、このうち日本の金融機関がかかわったケースでは、昨年の九月に明らかになったアメリカ政府の文書で、コロンビアの麻薬密売組織がアメリカ国内で得た巨額の不法利益を日本の大手都銀のロサンゼルス支店などを通じて洗濯、いわゆるロンダリングをして本国に送金した、こう指摘された例があったと報道されておりますが、それは事実でしょうか。
○説明員（小山嘉昭君）　マネーロンダリングに関しましては、我が国で犯罪になるに至っていないわけでございます。そのためには法律が必要であろうかということでございますけれども、そういう観点もありまして、こちらからアメリカ当局にそういう実情について問い合わせをすれば別でございますけれども、アメリカ当局から我が方に対しまして、これこれの案件が日本の銀行のアメリカの現法とか支店においてあったというような事柄について連絡なり通知があった事実はございません。したがって、新聞情報を確認するに至っておりません。
○太田淳夫君　そこで、今マネーロンダリングの規制につきましては国内でもいろんな論議があって、慎重に御審議をされているということは聞いておるわけでございますが、マネーロンダリングの規制と没収の対象となりますいわゆる不正資金の中身、これについては諸外国でも中身の内容が分かれているんです。例えば、アメリカとカナダ、スイス、それと英国、フランス、西ドイツではちょっとニュアンスが違っていると思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○説明員（小山嘉昭君）　私も、昨年の九月からの金融活動作業グループに参加してまいったわけでございます。十五カ国の審議官、課長クラスが参加しましてかなり濃密な議論が行われたわけでございます。
　その作業グループの第一委員会というのは、今先生御指摘の、一体世界じゅうで麻薬の不正な金というのはどのぐらい流れているんだろうか、その推計作業に入りまして、それによって事柄の対応を、どのぐらいの法制の強さ、国際的な共助の必要性等を考えていく必要があるということでその作業に入ったわけでございます。しかし、現実にはなかなかクエスチョンマークが多くて、実際に報告書に幾つかの数字が載せられております。アメリカとヨーロッパにおいて麻薬資金というのが年間千二百二十億ドルぐらいあるであろう、これは日本円に直しまして十八兆円でございます。そのうち五割から七割ぐらい、また金額で言って八百五十億ドルという数字を書いた方がいいだろうという意見になりまして、八百五十億ドルぐらいがマネーロンダリングないし不正な投資の対象になっているんではないかということでございます。
　そして、その金が実際どう流れているかは、その規制を強めるとそこから逃れる。例えば地域にして言いますとマイアミというのが麻薬基地でございましたが、そこにアメリカ当局は膨大な先制攻撃をかけたわけでございます。そうしましたら、今度はサンフランシスコあたりが活用されるとか、そういうことでマネーのフローというのはそのときどきに応じて様相を変えております。そして実際には、もうグローバルに地球的な規模で非常に多くのソースを経由いたしまして金が流れている、こういう実情だろうと思いますが、お答えになっておりますかどうかでございま′すけれども、実際に大変複雑な金融操作が行われているというふうに考えております。
○太田淳夫君　私がちょっとお聞きしたところによりますと、アメリカ、カナダ、スイスは、この不正資金の中身については強盗、殺人、恐喝といった一般重要犯罪によって得た収益全体を対象としている、イギリス、フランス、西ドイツは、麻薬や覚せい剤など薬物犯罪による収益に絞る、こういうふうに多少方向性が違うんじゃないかと思うんですが、日本としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（小山嘉昭君）　国際的なマネーロンダリングの会合におきましてもそこは激論がございます。麻薬だけに限定するべきだ、そこについて徹底的にやるべきだという主張の国もございますし、麻薬の金と、例えば麻薬団が行うテロとか武器の密輸出、これも膨大な利益を生むわけですが、そういうものがマネーと言うときに識別ができるのか。したがって、できない以上は無限に広がっていってしかるべきなんだというようなことを支持する国との間で果てしない論争が行われたわけでございます。
　我が国政府といたしましては、麻薬に限定するべきだと。麻薬新条約でもまず麻薬というものをどうするかという対応なんで、そこがテロとか武器の密輸出とか、そういうふうに広がっていき、さらに脱税まで広がっていくと、これまた問題の質が変わっていきかねないというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、まず麻薬に限定してマネーロンダリングを考えていくべきだ、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　それは麻薬に限定された場合でもそうですが、いわゆるロンダリングで洗濯するため汚れた金と言われていますけれども、これの没収ということがまた非常に大きな問題だろうと思うんです。これは国際化の時代でございますし、アメリカの映画で「フレンチ・コネクション」なんという映画を昔見たこともありますけれども、国際的に連携をとりながら対処をしていますね。
そうなりますと、いろんな他国からの要請があって、これからそういった口座の凍結あるいは没収措置というのが判決前に即座にとれなければ意味がなくなってくるんじゃないかとおっしゃる方もお見えになるんです。
　また、金の性格は一〇〇％特定できなくても、麻薬取引による金じゃないかと推定されたときには没収できるようにしなければ、これは国際的な犯罪組織になろうと思います。日本でも暴力団云々ということもありますけれども、そういったことのダメージを与える、この商売をやってもとても利益がないなというふうにするためには、やはり強い措置が必要になってくるんじゃないかと思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。
○説明員（小山嘉昭君）　私は銀行局におりまして直接の所管でございませんが、関連して申し上げますと、アメリカ等におきましては没収というのを機動的に、また非常に軽いプロセスで実施できるようにしてもらいたい、諸外国はすべてそういうふうにしてもらいたい、こういうふうな強い考え方を持っております。一方、かなりの国は、やはり所有権の絶対性とか、間違って没収される、凍結されるケースも相当ございまして、それについての損害賠償を訴えられたときにどういうふうにするんだとか、第三者没収をどう考えるのかとか、そういう議論、これは法律学者が相当やっておりますが、そういう事柄でかなりここも対立がございます。やや神学論争めいた面すらあるわけでございますけれども、そういうことから今回の金融活動作業グループにおいては、そう明確な結論には至っていない。しかし、その没収規定が各国によって非常に違っている場合には、金が国境を通じてどんどん動きますものですから、ある国に行った場合にはもう逃れてしまう、没収が追及できなくなるということではいかぬので、とりあえず没収規定というのを各国みんな出し合ってみよう、出し合ってみますと相当違うわけでございまして、これの整合性、整備を専門家が集まってどんどん詰めていこうじゃないか、こういう作業が行われているわけでございます。
○太田淳夫君　いずれにしましても、日本の場合はこれからいろいろな金融機関等の協議を通して詰めていかれる部分もあろうと思いますが、アメリカなどと比較しますと、非常に緩やかなことが考えられているような感じもするわけでございます。そういった意味でも、これから国際的なこれは大きな問題になろうと思いますので、政府の対応の姿勢も厳しくやっていくべきではないかと申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○立木洋君　麻薬あるいは覚せい剤などの乱用というのが大きな社会問題になっているということは御承知のとおりですが、今回の向精神薬、これ一方から言えば国民の医療にとっても重要な役割を持っている。しかし、もちろんこれは乱用ということはきちっと規制されなければならないということですが、先ほど来お話があったこの条約の審議がおくれたという点については、種々御説明がありましたから、これ以上お尋ねしませんが、ぜひ今後の対応の中では十分万全を期していただきたいということを御要望申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、第二条の「物質の統制範囲」という問題にかかわるわけですが、今回の向精神薬の条約によりますと、規制される対象が百一物質というふうになっており、新たに日本では七十二がその対象に含まれるようになったというふうに理解しております。ただ、日本で習慣性医薬品として、この条約の対象物質に指定されていないが、国内的には既に規制されているという物質もあるというふうに承知しております。例えば、エプタゾシンだとかチアミラール、チオペンタールだとかというふうなものについては習慣性があり、劇薬で、要指示指定薬として記帳の義務も課せられている、こういうふうになっているわけですね。こういう条約の対象物質にはされていないが、国内的に一定の規制をされている物質が十四物質あるというふうに承知しておりますが、この第二条の「物質の統制範囲」で、「締約国又は世界保健機関は、まだ国際的な統制の下にない物質に関し、自己の有する資料により当該物質をこの条約のいずれかの付表に加えることが必要であると認める場合には」として、これが事務総長に対して通告する云々というふうに指摘をされておりますが、これらの習慣性医薬品で、条約の対象物質にまだなっていない十四物質に関して、今後はどういうふうになさっていくおつもりなのか。今の時点でのお考えをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○説明員（市川和孝君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、薬事法の規定に基づきまして習慣性医薬品というものが指定されるわけでございますが、この習慣性医薬品の指定は動物実験あるいは臨床上依存性があるというふうに認められる医薬品のうち、適用疾病の性質から見まして、例えば長期間、非常に長い間連用される可能性があるというようなものにつきまして、特に注意を喚起しておいた方がいいというふうなものを指定しているわけでございます。
　一方の向精神薬に関する条約におきましては、規制の対象といたしまして依存性を有することという基本的な性格のほかに、幻覚作用、それから中枢神経系の興奮あるいは抑制を引き起こすこと、それからさらに「国際的な統制の下に置くことを正当化するような公衆の健康上及び社会上の問題となるほど濫用されており又は濫用されるおそれがあるという十分な証拠があること」、並びに治療上の有用性といったさまざまな点を世界保健機関の方で総合的に評価した上で統制下に置くということになっております。したがいまして、我が国の習慣性医薬品と条約上の物質の指定の基準というものは必ずしも同じではございませんので、これらが直ちに一致するというものではないように考えております。しかしながら、厚生省といたしましては、現在御審議をいただいております麻薬取締法等の一部改正法案というものを契機といたしまして、今後国内でのこの種薬品の乱用状況等の把握に努めまして、国際的な統制下に置く必要があるというふうに考えられる場合には、そのための手続をとるなど、適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○立木洋君　これらの物質についての今述べられた評価をよく検討していただいて総合的に適切なやはり措置をとって、今世界的にも大きな問題になっておる状況ですから、十分に対応していただきたいというふうに思います。
　それから、世界的に見て、日本の社会体質は麻薬に対して脆弱性があるなどというふうな指摘がなされている文献等も見ることがあるわけですが、こういう点については厚生省としてはどういうふうな判断をしているでしょうか。
○説明員（市川和孝君）　現在までのところ、我が国におきます麻薬の乱用というものは、これは比較の問題でございますけれども、欧米諸国に比べますると比較的少ない状況で推移してきたということがございます。これはさまざまな要因があろうかと思うのでございます。一つは水際あるいは国内での取り締まりの徹底ということもございますでしょうし、それから国民一般の中に麻薬の乱用は悪いことだというふうに考える規範意識というものが非常に強くこれまで維持されてきたということもその要因の一つではないかというふうに私ども考えております。したがいまして、現在のように外国におきましては非常に麻薬がはやっている、それから外国へ出かける人々の数も非常にふえてきているという状況のもとにおきましては、私どもといたしましては、国内におきます特に水際での取り締まりの強化ということとあわせて、麻薬乱用の危害というものについて国民の皆様に正しい認識を持っていただくというための啓発活動をより一層強化していきたい、このように考えておるところでございます。
○立木洋君　大臣、今お尋ねしたんですけれども、日本の社会体質が麻薬に対して脆弱性があるのではないかというふうなことを指摘している文献もあるので、この面では大臣は医師で専門家でもおありですし、それにそういう麻薬の問題についてこれをきちっとやらぬといかぬという面でも努力をされているというお話も聞くので、特にやはりそういう社会的なあり方、アメリカの場合には大変にこれふえて大変な状態になっていますよね。特にあれはベトナム戦争なんかを一つの機にして大量にふえたというふうな状況があるわけで、しかしそこまでは日本がいっているというふうにはもちろん言えませんけれども、しかし、この推移を見ていると十年余りの間にやはりふえてきている。この影響というものは広がっている。この問題というのは、先ほどのアメリカのベトナム戦争で急増したということから推測してみても、今の社会におけるストレス、精神的ないろいろな不安定、精神疲労などが非常にこういうものを受け入れる、そういう素地になっているというふうなことを考えるので、そうすると、やはり社会全体にもきちっとした対応をする必要があるのではないかというふうに思うんですね。
　ですから、そういうストレスの解消、あるいは長時間労働などでそういう興奮剤を求めなければならないような状態を何としてもやはりなくしていくという点で言えば、やはりＩＬＯの条約等、関係の条約などについても積極的に批准をする方向に進めて、そういう国内的な、こういうものに依存しなくてもいいような、やはり社会の体質も変えていく努力も必要ではないだろうかというふうに思うんですが、こういう問題、社会的な背景の問題なんかについて総合的に検討する省庁、どこが責任を持たれているのか。また、そういう点で、外務省としては今後ＩＬＯなどについての積極的な批准をしていくような点についてどのようにお考えになっているのか。この条約の問題と関連してですが、そういう点について大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　麻薬の利用というのは、日本ではまだそんなに大きな社会問題になるほどのケースは出ていない。しかし、覚せい剤が非常に大きな問題になっております。これはＩＬＯのお話が出ましたけれども、労働問題にまで入る前に、一般の市民社会で、これを使えばやせますよとか、肥えられた御婦人のところに話を持っていくときにはそういう持っていき方をしているということも私よく聞かされます。あるいは、これを飲んだら心身的に非常に興奮状態になって快楽感が味わえるというようなことで、それによる将来の中毒症状というものを考えずに一般の市民社会に入りつつある、あるいは好奇心から入っている、今の日本の現状は私はそうだと思います。
　私も、自民党の麻薬対策議員連盟の会長をやっておりまして、日本の各省庁に分散された予算を確保するために大蔵省に随分いろいろと協力をさせて、協力するというか、大蔵省を督励させていただいた経験がございますが、全省庁にわたっておると思います。相当広範囲な役所がこれに関連をしている。ただし、それだけに関係国内法規の調整に手間取るのが日本の一つの特徴じゃないか。これが中心的な、総理府に薬物乱用対策推進本部がございますけれども、そういうところがどのような権限を持つかというところに一つの問題点があるのではないか。
　私はエイズの方も党の方で責任者をやっておりましたからやってまいりましたけれども、考え方によると、イギリスの社会なんというのは麻薬をある程度認めている。そういうところで結局麻薬常習患者にエイズ患者が多い。そういうことになると、それはなぜか。麻薬の注射器の回し打ちをやっているために、エイズが一般に麻薬患者に多く蔓延している。こういうふうに国によってそれぞれ特徴があると思うんです。もうアメリカの社会は子供まで運び屋になっているケースが報道されている。
　こういうことを考えますと、日本の場合にはむしろ経済が豊かになって社会がある程度爛熟をする可能性があるので、そういう意味では、私どもはきちっとした対策を今のうちに立てておかなければならない、私はそのように考えておりまして、これについては党派を挙げてそれぞれが社会を健全に維持するために努力していかなければならない。そのためには法律制度も整備しなきゃならない、このような考え方を私自身は持っております。
○立木洋君　この条約を批准する機会に規制の問題をきちっとやると同時に、こういうものを受け入れやすいような社会の体質といいますか、こういうものについても広範に目を向けて、ぜひＩＬＯ条約などの批准なんかの問題についても十分に今後注意を払っていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思うんです。
　時間がちょっとありますので、この間行われましたカンボジアの東京会談の問題についてちょっとお尋ねしたいんですが、もう既に六月五日の日でしたか、大臣がこの問題に対する記者会見で述べられておりますから、非常に重要な成果があった会談だというふうに大臣述べられておりますから、そのことを重ねてお尋ねするわけじゃないですが、この成果を実りあるものにするために、今後日本の政府としてはどういう点に力を当面注いでいかれるのか。そういうプランといいますか計画といいますか、いろいろ新聞紙上ではうわさというか、いろいろな角度からこの問題が議論されておりますので、当面のカンボジア問題での施策についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員も国際問題については大変お詳しいお方ですから、私から申し上げるのは大変恐縮でございますけれども、今度のカンボジア会議は東京で行われる中で日本だけでこの会議にある程度関与したということでは決してない。これはやはり隣接しているタイの政府が大変この問題に熱心で、戦場から市場へという考え方を彼らは持っている。そういう中で、ベトナムとの関係、また中国との関係が非常に私は大きいと思っております。また、現に交渉の過程では、東京にある中国大使館が大使以下大変協力的にやっていただいたことも特筆すべきことであったろうと思います。
　今後は、私はやはり日本と中国の間でこのカンボジアの和平問題についてはよく話をする必要が外交的には非常に大きい問題である。先般、先週でしたか、かねて日本と一緒にカンボジア和平の経済復興の関係、戦後処理の問題での共同議長国であったオーストラリアのエバンス外務大臣が日本に来られまして、オーストラリア政府としてもこの問題に対しては大変大きな関心を持っていて、何とかして国連の安全保障理事会の五大理事国の会議にこの問題をつなげていく必要があるというふうにおっしゃっておりました。また昨日、ソ連の東京にいらっしゃるソロビヨフ大使が私に面談された際にも、ソ連政府はこの日本の積極的な和平への行動を大変高く評価しているというお話をシェワルナゼ外務大臣からのメッセージとして私にお伝えになりましたが、そのようにいろんな国がやはり和平への共同作業というものをやっていかなければならない。その中でも特に中国に対して日本は力を入れてこのカンボジアにおける和平への努力をしなきゃならない、このように日中の協力ということもやはり必要ではないか、このように考えております。
○立木洋君　ちょっと事実関係だけお尋ねしておきたいんですが、調印されたときにはどういう肩書でお二人は調印されたんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　肩書はございません。
○立木洋君　タイの副首相のチャワリットさんが辞任をされましたが、これは何かの影響があるんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　私はその点についてはコメントするだけの情報を持っておりません。
○立木洋君　フン・セン首相が、国と国との関係はまだできていないわけで、そういう点で人道的な援助ということを幾つか提起され、アンコール・ワットの問題なんかも政府側に要請されたということをお聞きしたんですが、こういう点について日本政府はどういうふうに対応なさっておいでになるつもりなのか、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府はこのアンコール・ワットの遺跡の修復等につきまして、委員御案内のように、国連のユニセフに対して既に三十万ドルの拠出金を提出いたしております。
　それで、アンコール・ワットはカンボジア人だけの大切な遺跡ではない。これは人類共通の遺産である。そういう意味で、日本政府はアンコール・ワット周辺の戦闘が一日も早く終結することを両派に求める。それから、この修復のために、日本は関係国とも協力しながら応分の技術的、資金的な協力をいたしたい、こういうことを率直にフン・セン首相にもシアヌークさんにもはっきりと申し上げてきたようなことでございます。
○立木洋君　じゃ、これで最後になりますが、カンボジアの事態がこういう形で動いている状況の中でのベトナムとの関係です。
　ベトナムの百四十億の援助は凍結されたままになっているわけですが、今後のベトナムとの関係や援助の資金なんかの問題についてはどういうふうに当面お考えになっておられるのか、その点を最後に一言お尋ねして終わりたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　ちょうどこの二月にベトナムを訪問してまいりました谷野アジア局長が来ておりますので、この点についてはアジア局長から現場を踏まえた意見を報告させていただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　それでは、私の方から御説明させていただきます。
　私どもがベトナムの政府に申し上げておりますことは、本格的なべトナムに対する援助の再開というのは、やはりカンボジアの和平の到来を待たなければならないであろうということでございまして、この点は先方の外務大臣以下もそういう日本政府の立場はわかっておられると思います。
　他方、しかしながらそういう前提のもとに、やはり日本政府としてもできる範囲でいろいろなことをこれはこれで積極的に進めていきたいということでございまして、立木先生も御案内のように、その間人道的な援助、医療援助とかあるいは風水害に対する救済のための援助とか、そういうことをほぼ毎年やってきております。
　それから、御質問には直接関係がないかもしれませんが、もう一つ私どもが心がけたいと思っておりますのは文化面での活発な交流でございまして、文化学術交流と申しますか、そういう面で向こうからもいろんな方をお迎えし、こちらからも先般、春に一つの学術のテーマをめぐる大きなシンポジウムをベトナムでさせていただきました。そういった学術文化交流は、これはカンボジア紛争とは別に積極的に心がけていきたいと思っております。
○国務大臣（中山太郎君）　先ほど委員に対する御答弁の中でユニセフと申しましたが、ユネスコでございます。修正させていただきます。
○中村鋭一君　今回のこの条約名、向精神薬と、こうなっているわけですが、この説明を見ると、向精神薬というのは、薬学上はアヘン、モルヒネ、ヘロイン、マリファナ、コカイン等の麻薬、ＬＳＤ等の幻覚剤、覚せい剤、催眠剤、すべてを総称した概念である、こういうことなんですが、特に今回条約で規定されている向精神薬と薬学上に言われるところの向精神薬との具体的な違いというのはどの辺にあるんですか。何のためにわざわざ向精神薬という単語をお使いになったんですか。