○佐藤栄佐久君　まず初めに、本日、衆議院地方分権特別委員会の地方公聴会がここ福島県で開催され、意見陳述の機会を与えていただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。また、今通常国会における法案の審議など、地方分権の推進に向けた国会関係各位の御尽力に深く敬意を表する次第であります。
　さて、地方分権の推進は、時代の大きな要請となっておりまして、昨年十二月の「地方分権の推進に関する大綱方針」の閣議決定や法案の国会提出など、最近の地方分権をめぐる動向を見てみますと、戦後五十年を経て、まさに地方分権推進元年と呼ぶにふさわしい地方自治の大きな転換期を迎えようとしている感を深くいたしております。と同時に、これまで臨時行革審や地方制度調査会からの答申など、地方分権の必要性について幾度となく叫ばれながら具体的な進展がなかった経緯を思いますと、今この時期にこそ、今後の地方分権推進のための確かな足がかりを築いていく必要があるものと考えております。
　本日の公聴会において、地方行政に携わる者の生の声をお酌み取りいただき、今後の法案審議に少しでも参考にしていただけることを御期待申し上げる次第であります。
　それでは、地方分権に関する基本的視点につきまして、私の所見を述べさせていただきたいと思います。
　明治以来百数十年にわたり、我が国は、中央集権的システムのもとに発展し、先進国へのキャッチアップや高度経済成長を実現することができました。しかし、社会が成熟化し、人々の価値観の多様化も進む中で、住民一人一人の暮らしや生きがいといった視点に立って、これまでの効率性重視の画一的な施策展開を見直す必要があろうと考えております。つまり、真の豊かさが実感できる国民生活を実現するために、これまでの中央集権的なシステムを改め、地域みずからの創意と主体性が最大限に発揮できる分権型の社会システムへ転換する必要があろうということであります。
　また、中央集権化により諸機能の東京一極集中が進み、結果として地方圏の活力低下を招いているところでありますが、地方分権の推進が、東京一極集中の諸問題、すなわち人口過密問題、住宅問題、環境問題などの東京プロブレムを地方に拡散させるものではなく、国民一人一人が真の豊かさを実感できる生活を実現するものでなくてはならないと思います。
　このような考えのもとに、真の地方分権の実現に向けては、その担い手である地方がビジョンを提唱し、先導していくことが必要であるとの認識に立ちまして、昨年七月に取りまとめたものが、お手元にお配りしております「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」と題した福島県の地方分権推進ビジョンでございます。この「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」では、「住民を基本とした”新市町村主義”」と「新たなパートナーシップの構築」という二つの基本的視点と、福島県みずからが地方分権の推進役となるべく四項目の宣言、さらに具体的な七項目の分権推進方策を掲げております。
　それでは、この二つの基本的視点を中心にお話をさせていただきたいと思います。
　初めに、「住民を基本とした”新市町村主義”」とは、住民の視点に立って、住民を基本として国と地方を通じる役割分担を見直してみよう、そして、住民にとって必要な行政サービスは住民にとって最も望ましい行政主体が提供すべきであるとの基本に立ちまして、地方分権の担い手は地方であることを明確にすることであります。またその上で、行政の役割分担は、住民に最も身近な、住民の意向が反映されやすい市町村を中心に整理されるべきであり、このような視点のもとに権限、財源等の再配分がなされるべきであるということであります。
　特に、住民の視点に立ってということに関連して参考までに申し上げますと、福島県では、先般、地方分権につきまして一般県民を対象にアンケート調査を行いました。その結果、地方分権の推進について全般的に高い関心度が示され、地方分権を進めるべきだと思うかとの設問に対しましては、九四％もの人が地方分権を進めるべきであると答えております。つまり、九四％、言いかえればほとんどすべての住民が分権推進派であるということであります。
　また、分権を推進すべき理由としては、これは複数回答でございますが、「地方の特性を活かして、地方の活性化を図る必要があるため」七八％とする答えが最も多く、次いで、「行政サービスは地域の実情に沿って提供されるのが望ましいため」六六％、また、「住民の意見が反映されやすい行政運営が望ましいため」六一％との答えが続いております。
　地方分権を論じる一部の声として、分権を唱えているのは住民ではなく地方行政に携わる人だけではないのか、今の住民意識は地方分権を進める土台になっていないのではないか、分権は中央の官と地方の官との綱引きにすぎないのではないかとの意見も聞かれるところでありますが、ここで改めて、地方分権の推進を求める強くかつ確かな住民要望があることを申し述べておきたいと思います。
　福島県の地方分権推進ビジョン「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」が、分権推進のための基本的視点として、まず、「住民を基本とした”新市町村主義”」を掲げ、地方自治の真の担い手は住民一人一人であり、住民の視点に立って分権を考えるべきであるとしているゆえんもここにあるわけであります。
　次に、分権推進のための基本的視点の二つ目であります「新たなパートナーシップの構築」とは、「住民を基本とした”新市町村主義”」をベースとしまして、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にし、上下関係ではなく、パートナーとしての関係を確立し、それぞれが自立的な行政主体として主体的な意思を持ちながら協調していこうとするものであります。
　特に、国と地方の役割分担については、国は、国際社会において我が国に求められている役割、責任が高まっている状況を踏まえまして、外交、国際経済、国際貢献等の対外政策に関する分野、全国的視点、規模で行われることが必要不可欠な施策や全国的な統一が望ましい基本ルールの制定等の分野などを、より重点的、限定的に担うべきであると考えております。
　一方、地方は、国が担う役割以外の内政分野を担うことを基本として、市町村は、住民に最も身近な行政主体として、保健、福祉、教育、文化などの住民生活に密着した分野、個性的で魅力ある地域づくりのための地場産業振興、住宅、都市計画など地域の特性を生かせる分野など、多様な分野で自主的、自立的な施策を展開していくべきであると考えております。
　また、都道府県は、地方における総合的、広域的行政主体として、広域道路、河川整備などの広域的行政分野、高度な技術的、専門的な行政分野、県土の総合開発等地域政策立案機能の分野など、広域的な地方行政需要への対応や、市町村の補完、支援、調整機能を担うべきであると考えております。
　特に、都道府県と市町村との関係について申し述べれば、都道府県と市町村のそれぞれの役割、機能が有機的に作用し合うことによって、例えば、規模の小さな町村に対しましては、県による人材派遣や事務の受託などの支援体制をとることなどによって、現在の地方の二層制はよりその効果を発揮することになるでありましょうし、また、当面、現在の二層制を前提として地方分権を推進していくことが望ましいと考えております。
　また、このような国と地方の新たな役割分担に基づき、これまでの軽微で個別的なものではなく、大幅で分野包括的な権限移譲と、その裏づけとなる地方税財源の充実強化を望んでいるところであります。
　次に、地方分権を論じる際に何かと論点になる地方の受け皿能力について申し述べたいと思います。
　これまで、地方分権に対する慎重論としまして、市町村の規模の格差など、地方の受け皿能力の不足を指摘する声がありました。また、道州制や連合制などの制度論議も、受け皿能力をカバーする観点からなされてきた面もあったと思います。しかし、私は、地方は分権の受け皿として十分な実績も能力も有しているものと見ておりますし、制度論議や受け皿能力云々ということにばかりとらわれていては、地方分権の新たな段階を切り開いていくことはできないものと思われます。
　そこで、この「住民を基本とした”新市町村主義”」及び「新たなパートナーシップの構築」という新たな視点が必要であり、このような考え方のもとに地方分権が推進されることを強く望みたいと思います。
　幸いに、昨年暮れの「地方分権の推進に関する大綱方針」や、今回審議の対象となっております二つの法案にも、私どもの「住民を基本とした”新市町村主義”」及び「新たなパートナーシップの構築」という基本的な視点や、独立性を持った地方分権推進機関の設置などの提言趣旨は、表現の違いこそあれ、おおむね盛り込まれているものと受けとめておりますが、このような分権推進に関する地方の立場からの考えに改めて耳を傾けていただきたいと思うところであります。
　ちなみに、地方の受け皿能力ということで、ややＰＲじみた話をさせていただきますと、一昨年福島県では、本格的なコンピューターサイエンスの教育、研究を目的とした会津大学を開学させました。会津大学は、コンピューター理工学という最先端の専門分野に取り組む我が国初の大学であり、教授陣も十四カ国から第一線の研究者を招き、外国人教員が約六割を占めるという、まさに世界に開かれた大学でございます。
　会津大学には、地域特性を生かした教育、研究、地域の産業、文化への貢献といった点で各方面から大きな期待が寄せられておりますが、私は、地方だからこそこのような特色ある、地域の産業、文化に貢献が期待できる大学をつくれたものと自負しております。
　もっとも、これまで、網の目のように張りめぐらされてきた中央集権的システムのもとで、地方が中央に依存し、みずからの自立と責任を回避してきた面も否定はできないと思います。したがいまして、地方分権の推進を阻む中央への依存体質を地方みずからの手で断ち切る必要があり、分権の担い手としての地方の当事者能力をさらに高めていかなければならないと考えております。
　このような考えのもとに、昨年度福島県では、自立した施策展開を図るため、政策形成機能や総合調整機能の強化を大きな目的の一つとして、大規模な行政機構改革を実施したところであります。
　また平成四年には、県と市町村の共同研修施設でありますふくしま自治研修センターをオープンさせました。このセンターでは、恵まれた環境のもとに、県と市町村の職員が一体となった研修が行われておりまして、その密度の濃い研修カリキュラムは高い評価をいただいているところですが、時代の潮流変化に即応した企画能力や創造的能力を有する人材を育成するため、研修体系の充実を図りながら、さらに県内自治体職員の能力開発を推進してまいりたいと考えております。
　さらに今年度は、分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行財政運営の確立を図るため、新たな行財政改革大綱を策定し、行財政全般にわたる見直し、改善を行っていくことといたしております。
　このように福島県では、分権の担い手としての当事者能力の向上に努めているところでありますが、福島県のみならず地方全体としても、地方分権の受け皿体制の整備を図るため、さまざまな形で積極的に取り組んでいる実績、姿勢にぜひとも御理解をいただきたいと思っているところであります。
　次に、機関委任事務について申し述べたいと思います。
　機関委任事務については、一説には都道府県の事務の約八割を占めると言われる中で、地方の自主性、主体性を阻害し、行政責任をあいまいにしていることや、国と地方との経費負担区分が不明確であるために結果的に地方に財政負担を強いていること、さらには、議会の関与に一定の制約があることなど、地方の自立的な行政運営の弊害になっているところであります。
　このような機関委任事務に関する問題点はこれまでも再三にわたり指摘されているところであり、特に、昭和六十一年に第二十次地方制度調査会により、機関委任事務の整理合理化を一層推進すべき必要があるとの答申がなされ、これを受け、同年、機関委任事務の整理合理化法が制定されたところですが、具体的な改善は一向に進んでいないのが実態であります。
　このため、本県が提唱しております「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」においても、分権推進のための具体的な方策の一つとして、機関委任事務を原則的に廃止し、その権限を財源とともに速やかに地方に移管すべきであると主張しているところであり、機関委任事務の抜本的整理合理化に向けて、具体的かつ効果的な方策が講じられる必要があると考えております。
　さて、これまで地方分権についていろいろと申し述べてまいりましたが、この席で一番強調させていただきたいことは、冒頭に申し上げましたように、本年を名実ともに地方分権推進元年と呼べるような年にしなければならないということであります。このために、地方分権の基本理念と分権推進方策の基本事項を定めた法律が、今通常国会において速やかに成立することが強く望まれるということであります。
　戦後、シャウプ勧告において行政事務配分の三原則が示されて以来、これまで地方分権についてさまざまな議論や提言が数多くなされてまいりました。そして、今地方分権を求める声は時代の大きな潮流となっております。今こそ、地方分権に関する議論の長い積み重ねの成果を生かすときであると考えております。どうか、国会の強いリーダーシップと賢明な政治的判断によって、地方分権の基本理念と分権推進方策の基本事項を定めた法律が一日も早く制定され、実効性ある分権推進方策が効果的に展開されることを強く望みたいと思います。
　最後に、福島県としても、分権の担い手としてのさらなる能力向上に努め、真の地方分権の実現に向けて積極的に取り組んでいくことを改めて申し上げて、私からの意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。