Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　済みません、よく分かりません。
　じゃ、端的にお伺いしたいんですが、今のような賃金の在り方やそれから今のような労働形態というのは、今後、少子化とどういうふうに関係していくのか。つまり、今のような在り方であれば、繰り返しになりますが、私は、結婚したくても結婚できない人たちが増えてきて、結果として少子化になり、更に経済が減速するようなことになるのではないかということを心配しています。
　この点について、総理、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　まず、全ての労働者の賃金の底上げをしていくということであります。あわせて、ワーク・ライフ・バランス、働き方とそれから人生設計、私的な時間の使い方をうまくバランスをしていく。全体の柔軟性を考えながら施策に取り組んでいくつもりであります。
○櫻井充君　よく分かりません。具体的な道筋を示していただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　裁量的な働き方というのは、今これ労政審で御議論をいただいております。でありますから、その中において、労働者がしっかりと守られるような形の中において、一方で、例えば年収の高い方々にしてみれば時間で測れないようなそのような働き方もあるんだというふうに思います。そういう議論も含めていろんな御議論をいただくものだと思っています。
　それから、多様な働き方、多様な正社員、これはいろんなパターンがあると思いますが、例えば職務というものに焦点を当てた働き方ということになれば、いろいろと今御議論いただいております職務給、つまり、働き方自体同じならば均衡・均等待遇のような形で、同一労働同一賃金のような形の中で、日本は今までそういうような形は導入されてこなかったわけでありますが、職務で測るということになればそのような方向というものが出てくるんであろうと思います。
　あわせて、非正規の方々を、やはり待遇を改善していくということは、今も総理からお話がありましたけれども、我々もいろんな政策を打っているわけでございまして、そういう中において労働者の方々の賃金等々も含めて待遇の改善を図っていくと、こういうところに力を入れておるわけであります。
○櫻井充君　済みませんが、どうやって賃金が上がっていくんでしょうか。どうやって雇用が、これは済みませんが、正社員ということにするのか、それとも非正規社員でも賃金を上げていこうとしているのか、それはそれで結構ですが、どういう道筋で改善しようとしているのか。
　我々は、繰り返しになりますが、ここは総理と見解違うところだと思っていますけど、需要と供給の関係でデフレが続いていると思っています。それの一番大きな原因は少子化だと私たちは思っています。ですから、その少子化対策をきちんとやらない限りはなかなか難しいので、それをやるからには、まず賃金を上げてくること、それから、雇用体系を変えていってまた正社員が増えてくるか、若しくは非正規社員であったとしてもある程度の賃金を確保できるような社会にしてこないと問題は改善できないんじゃないかと思っているんですが、これは総理です、総理、どうお考えでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員は、まず賃金を上げること、いきなり賃金は上がらないんですよ。景気が悪い中にあって、デフレの中にあって、企業が収益を上げられなければなかなか賃金は上がらない。だから、ずっと上がらなかったんですよ。
　そこで、なぜ今賃金が上がるようなそういうムードが醸成されたかといえば、まさに私たちの政策によってデフレマインドを払拭をして、現金で、キャッシュで持っているところ、あるいは内部留保をしているところ、それは経営者として判断を間違えているという状況がやっと醸成されつつあるわけでございまして、四月から、今まで全くなかったわけでありますが、やっと多くの企業において賃金を引き上げていこうという機運が醸成されたわけでございます。櫻井事務所におきましても五％も引き上がるんだと、これはすばらしいことだと思いますよ。
　そして、その中におきまして、失業率につきましても三・七％まで下がってきたわけでありますし、有効求人倍率につきましても、リーマン・ショック後は〇・四二倍まで落ちていたのは事実でございます。〇・四二倍というのは、言ってみれば、二人の求職者に対して一人分の職以下しかないという状況だったわけでありますが、今やっと一・〇四倍になった。つまり、一人の求職者に対して一人分以上の職があるという状況になってきて初めて、これは労働市場がタイトになってきますから、ある程度の待遇をしなければ人材が集まらないという状況になり始めました。
　そういう中において、やっと賃金は上昇していくという状況ができましたから、さらに、しかし今までとは違って、政府も政労使の会議を行い、引き上げるように呼びかけておりますし、また非正規の方々についてもキャリアアップしていくための助成金等々の支援をしていく考えであります。
○櫻井充君　よく失業率であるとか有効求人倍率のお話されますが、リーマン・ショック以降の改善率は、民主党政権も安倍政権も全く変わっておりません。安倍政権になったから急激に改善したということは違いますので、この点だけは指摘させていただきたいと思います。
　その上で、じゃ改めて申し上げておきたいことがありますが、本当に今のようなやり方で賃金が上がるか上がらないか。その前に物価だけが上がってきた場合には国民生活が苦しくなるだけじゃないでしょうか。ここに示しているとおり、今は円安になって原材料費が高騰して、例えば、原油価格が上がったから、真ん中にあるように、ガソリン代が上がるとか石油化学製品が上がるとか、小麦粉の値段が上がったからパンやパスタやうどんの値段が上がると、それで物価が上昇してきているわけですよね。一方で、価格転嫁できない中小企業の利益率は上がらないんです。であったとしたら、物価だけが上がっていって賃金は上がるはずがないから、かえって国民生活は厳しくなるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　じゃ、今まではどうだったかということなんですね。今まで全然、今までずっと物価が下がる以上に賃金は下がったんですよ、デフレの中において。それは事実です。私が述べているのはファクトです。事実、下がっていたじゃないですか。
　そして、企業の倒産件数、ずっとこれは高止まりしていたんですよ。そして、それが昨年の水準というのは二十二年ぶりの低水準になったのは事実ですし、この半年間ずっと毎月毎月、企業の倒産件数が減少しているというのも事実であります。それを今私は述べているわけでありまして、円高、円安のことについておっしゃったけど、しかし、行き過ぎた円高でどうなったかということなんですね。主要企業は、製造業はどんどんどんどん拠点を海外に移していたではないですか。それについていけない……（発言する者あり）今もという声がありましたが、そうですか。違いますよ。例えば、東芝は新たな投資を三重県ですることを決定しました。そして、日産自動車も海外で展開しようとしていたのをやめたんですよ。当たり前ですよ。円高だったらどんどん展開しますけれども、円安方向で展開する企業の経営者というのはどうかしていますよね、これは、どう考えたって。それが常識というものですよ。教えてあげますけれどもね。
　その上において申し上げますと、しっかりとその中において企業の収益が賃金に結び付いていくようにすることが大切であろうということでありまして、今その努力を重ねているわけでありますし、その結果がだんだん出始めているということであります。
○櫻井充君　先ほどのは経済学的にいうとコストプッシュ型といって悪い物価上昇でして、我々は、実現できなかったじゃないかと言われるかもしれないけれども、ディマンドプル型という良い物価上昇を目指してやってまいりました。それは何かというと、やはり先に需要を増やしていかなきゃいけないんだと思っているんです。その需要を増やしていくためには、高齢者世帯というのはお金を持っていないわけではありません。この人たちは、将来の不安があるからお金を使わないのであって、使えないのであって、その意味で社会保障を充実させてくることが私は大事なことだと思っているんです。
　それからもう一つは、勤労世帯はお金がないから確かに買物ができないわけであって、賃金下がってきた分は、我々は子ども手当であるとか高校の無償化であるとか、可処分所得は増やしてまいりました。可処分所得を増やすことによって内需が拡大して、そして需要と供給の関係で物価が上昇してくると、こういうことが好循環であって、なぜならば、こういう好循環であれば企業は利益が上がるし賃金も上がってくるから、だから様々な分野に波及していくわけですよ。
　ですから、こういったことを目指すべきではないのかと思っているんですが、この点について総理はどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさに税金で取って税金をばらまいているわけですよ。それで、それは言わば一時的な給付にはなりますよ。でも、そんなことをずっとやっていってうまくいくわけがないんですよ。
　これは、やっぱりみんなが頑張って生産性を上げて、収入を増やして給料を増やしていく、これが正しい道なんだろうと思いますよ。今やっとそういう道に私たちは入って、政策的効果が出てきているのは事実だろうと思います。
○櫻井充君　済みませんが、じゃ税金を集めて公共事業という形で税金ばらまいているのは自民党のやり方ですね。我々はそういうやり方をしているわけではありませんで、しかもですよ、再配分する際に、今まで高齢者の方が有利に再配分されていたものを若い人たちのところに再配分していこうというふうに変えてきているのであって、それはその税金の使い道を変えているだけの話ですよ。それを、何でもばらまきというふうに言われることそのものが私はおかしいと思っていますが、総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、櫻井さん、今論理をすり替えていますね。櫻井さんは所得をばらまきで補おうということじゃないですか。公共事業は全然違いますよ。まさに社会資本を整備をしていくということなんですよ。これは将来の世代にも残っていくものですよ。それを行っているわけであります。波及効果もあるということであります。
○櫻井充君　私は税金の使い道のところを言っているだけの話であって、所得の再配分機能で若い人たちのところに手厚くしていこうということで何が悪いんですか、逆に言えば。若い人たちの分の可処分所得を増やそうとした努力がなぜ悪いんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、私は再配分機能自体を悪いとは言っていませんし、若い人たちに厚くするのは悪いとは言っていませんよ。でも、でもね、その原資を一体どうするんですかという話ですよ。皆さんはその原資を、新たな富を生み出すということにおいてはうまくいっていなかったんですから、私たちは、まず新たな富を生み出し、その果実をしっかりと分配をしていこうと、正しく使っていこうということであります。
○櫻井充君　新たな富を生む前に、結果的には、また建設国債発行して、それで公共事業から始まってきているわけであって、我々そこは違うと思っているんです。
　じゃ、もう一つ、ここでもう一個言っておきますが、先ほど円安、円高の話になりました。今私は指標の中で一番大事なのは経常収支だと思っているんです。経常収支はここ何か月間赤字になっています。それから、貿易の点について私は総理とちょっと認識が違うんですが、円高、円安よりも、今やマーケットが海外にあるので、生産拠点をマーケットの近くに置くというのは私はこれは世界の常識だと思っています。ですから、そこのところを考えてくると、幾ら円安になったからといって、すぐに貿易の量が増えてこないというのは、これは当然のことじゃないかと思っているんです。
　いずれにしろ、これ速報値で出てきているのは、これは一月分は入っていませんが、一月の貿易収支は赤字は二兆八千億まで膨らんでいるんです。このことについていかがお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、櫻井さんがおっしゃったように、どんどん日本から外に出ていくのをよしと私はしません。そんなことをやっていたらどんどん日本から雇用が失われますよ。いかにそうしないための戦略と政策が必要なんですよ。私たちにはその知恵があります。ですから、我々は製造業においてもしっかりと、言わばこれはいろんなレベルの製造業はありますよ、しかし、私たちは、しっかりと製造業においてもコア部分については日本に残すように努力をしていきたいし、様々な優遇、インセンティブを与えていきたいと、こう思っているわけであります。
　そこで、経常収支についてでありますが、我々、新興国の状況、あるいはまた、輸出企業が価格を引き下げなかった状況等々がございます。今後、我々もしっかりとこの経常収支の動向を注視をしていくわけでありますが、生産性を上げていくことによって、インフラ輸出なんかもそうなんですが、二〇二〇年までに三十兆円に増やしていこうと、こう考えているところでございますが、このように生産性を高めていくこと等々も含めて、しっかりと改善していきたいし、注視をしていきたいと考えております。
○櫻井充君　製造業が海外にどんどん行くことを了とはしておりませんが、一方で、物づくりの質を変えていかない限りなかなか難しいこともこれ現実ではないでしょうか。
　要するに、高付加価値のあるものを国内でつくっていくということをやっていかなきゃいけないと思っていて、我々は、その点で自分たちが考えてきたその成長戦略で申し上げれば、ライフであるとかグリーンであるとか、こういったものについて重点的にやってこようといたしました。私は、アメリカは見習うべき点がすごくあると思っていて、これは特許料の特許収入だけで、この特許の貿易収支だけで八兆円もあるんです。ですから、こういうようなものをちゃんと生み出してくるようなことをしていくべきだと、そう思います。
　ただし、これは現実的なことを申し上げれば、経常収支は赤字に転落する可能性があるんです。これについては現実、これは現実起こっていることです。結果が全てだとよく総理はおっしゃっています。これについてはどうお考えなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、貿易収支については先ほど申し上げたような要因で残念ながら落ちてきているということでありますし、また、思いのほか伸びなかったということであります。一方、所得収支、今おっしゃった分野において、我々、所得収支について、日本の知財を活用しながら所得収支を伸ばしていくという中において全体の経常収支を改善を図っていくということも当然でございますが、先ほどからの繰り返しになりますが、だからこそ、今、櫻井さんがおっしゃっていた意味なんですよ。つまり、生産性を上げていく、そしてコアの部分、コアの部分というのは非常に付加価値の高いところでありますが、そのコアの部分をいかに残していくかということが重要であります。
　それと、やはりこの円高傾向の中において、そこで歯を食いしばって日本に残っていたところもあります。そこは今非常に言わば収益が上がっているのは事実であります。早め早めの展開において海外に、この円高傾向は続くだろうということで海外に拠点を移していたところは、なかなかそれはこの円高が修正される中において利益を享受することができなかったということでありますが、しっかりとこの傾向が続いていくという中において企業が今、戦略を見直しつつあるわけでございまして、そういう中において、経常収支を改善すべく我々も努力をしていきたいと思っております。
○櫻井充君　今までのことを全部総括して、今の金融政策について改めて黒田総裁にお伺いしたいと思いますが、今の方針で間違ってないとお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたとおり、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しておりまして、その下で、我が国経済は二％の物価安定の目標に向けて道筋を順調にたどっているというふうに思います。したがいまして、日本銀行といたしましては、現在の政策を着実に推進していくことが一番大事であるというふうに思っております。
　もとより、内外のいろいろな要因というものは変化いたしますので、これまた量的・質的金融緩和を導入いたしました際にも申し上げましたし、毎回の金融政策決定会合の後のステートメントでも申し上げておりますけれども、上下双方向のリスクというのは常に点検いたしまして、必要があればそれぞれに対応するという考えは引き続き維持しております。
○櫻井充君　最後のところが非常に大事なところであって、今非常に難しいかじ取りなんだろうと思っているんです。そういう点では、できれば柔軟な対応をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　あとは、退席していただいて結構です。
○委員長（山崎力君）　黒田日本銀行総裁は御退席いただいて結構でございます。
○櫻井充君　最後に、震災からの復旧復興について質問させていただきたいと思います。
　政権交代して、震災からの復興というのは随分進んだんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　復興加速、これは安倍内閣の、日本経済再生、国の危機管理と並んで最重要課題と位置付けてまいりました。そして、全大臣が復興大臣のつもりで政府一丸となって取り組んでまいりました。我々がやってきたのは、確かに復興には時間が掛かります、その掛かる時間をいかにして短縮するか、様々な具体的な加速化措置を講じてきました。
　一例を挙げるのであれば、防災集団移転事業、三百三十五地区でやっております。これは、昨年の十二月に着工一二％、そして現在は八七％。今、具体的な成果が現れつつある。ただし、復興はまだ道半ばであると思います。しっかりと加速化措置を我々講じていきたいと思います。
○櫻井充君　現時点での課題は何だとお考えでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私は様々な課題があると思いますが、やはり現地で、被災地で求められていること、これは住宅再建・まちづくり、そして、なりわい、産業の再生、福島については福島の再生復興であります。
○櫻井充君　大きく言うとそういうことなんですが、現地でいろいろ、私も被災地の人間なので、地域の皆さんと話をしてみると個別具体で随分いろんな問題が出てまいりました。例えば先ほど移転の話がありましたが、もう土地などの整備が終わっていても登記がなかなか進まないものですから土地を購入することができないような問題が起こってきているんですが、これは衆議院で共産党の高橋千鶴子さんが質問されました。これについて手当てするとおっしゃいましたが、どのようなことをされましたか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先週から、随分登記に時間が掛かっている、三か月ぐらい掛かっているという御指摘が衆議院でもございました。それで、これは大変だと思って私も調べさせましたが、そういう事実はございませんで、大規模に団地造成なんかをして大規模にその地元から出てきますと、大体嘱託を受けてから登記まで一か月ぐらいで処理できております。もっとも、通常は、普通、単独で来た場合は一週間ぐらいで終わりますから、大量に出てきた場合には若干時間が掛かるのは事実でございます。
　そこで、二十四年度までは、これは気仙沼地区でございますが、六人で処理をしておりました。それを一名増員をいたしまして、先週までは更にそれを増やしまして九名でやっておりました。これ、随時そういう案件が出てまいりましたときには、全国から応援体制を整えて処理をきちっとできるようにしてまいりたいと思っております。
○櫻井充君　現場の町長さんの話とちょっと違うので、これは改めてまた話合いをさせていただきたいと思いますが。
　その中で、もう一つ出てきたのは、その気仙沼地区で気仙沼の人が足りないので、例えば大崎なら大崎地区とか、特例でほかの場所で認めてもらえないかという案も出たんですが、この点について御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大崎とちょっと気仙沼はまた若干離れておりますので、できれば現地で処理をするのが一番いいと思います。
　したがいまして、全国からの応援、現地に集中する、もっとも現地もスペースが必ずしも十分ではないということがございます。したがいまして、今現地の方でもいろいろ場所を手当てをしていただいているようでございますが、何というんでしょうか、そういうような臨機に対応できるように努めてまいりたいと思います。
○櫻井充君　よろしくお願いします。そうでないと、結局のところは借金もできないというか、そうやってどんどんどんどん遅れていくものですから、この手のことをきちんとやっていただきたいと思います。
　それから、資材高騰に対していろんな意見が出てきておりまして、公共事業関係は公共事業関係でかなり手当てしたつもりなんですけれど、まだまだ十分対応できていないんじゃないかという声がありますが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（太田昭宏君）　資材の高騰、そして入札不調、人の不足、こうしたことが言われて、本当にここはしっかりできるようにということで努力をしてきているつもりでございます。
　一番公共事業の資材価格の高騰で問題になりますのは、その資材価格の高騰がタイムラグによって働いている技能者たちの賃金等の関係性が出てくるというようなことでありますけれども、タイムラグで不利益が生じないように上昇分を発注者が適切に支払うという様々な措置をとりました。契約時においては、最新の価格を反映できるようにと、タイムラグはなくすようにと。そして、契約後においては、高騰したことについてスライドさせていくように。そして、資材がかなり遠隔地から来るという場合がございましたものですから、その運搬費等の追加コストをやるというような措置をとらさせていただいているところです。
　なお、これは非常に大事な問題でありますので、注視して対応しなくちゃいけないと思っております。
○櫻井充君　大臣、それは我々の政権のときにも、実は一年に一回の見直しを三か月に一回の見直しに変えましたが、それでも追い付かないので、最終的には設計変更できるようにしたんです。だけど、現場の人たちと話をしてみると、設計変更までして現実の相場まで引き上げることがなかなかできていないというふうに言われているんですが、そういうような話というのは伝わっていないでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　ロットを大型化したり、そしてまた、そういう意味では設計変更も含めて、また、防潮堤を始めとして二次製品を使うとか、様々な措置をとらさせていただいておりますので、そうした設計ということについても硬直的にならないようにということが大事だというふうに心得ています。
○櫻井充君　いずれにしろ、こういうことが入札不調の原因などになっているので、きちんとした対応をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、同じように、グループ化補助金というのがございます。これは、財務省と相当議論して私つくらせていただいた制度ですが、この補助金の、結局は申請したときと今度執行する際で相当価格差が出てきていて、本来であれば七五％の補助率なんですが、七五％ではなくて六割程度とかひどい場合には五割程度の補助にしかならなくなってきているんです。これだとなかなか再生ができない、復興できないんじゃないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　このグループ補助金でありますが、できるだけ地元の事業者の方々、かさ上げ等々に時間が掛かったりして工事が遅れてしまう、こういったことにも丁寧に、そして柔軟に対応できるようにということで、繰越しが認められない事業者への再交付を始め、特別な措置を実施して期間的に延長してまいりました。その結果として、委員御指摘のように、交付決定後から事業着手まで、資材価格が高騰いたしまして、補助金申請時には見込んでいなかった費用の支払が発生して、結果として自己負担が増加し、実質的な補助率が下がってしまう事業者が存在しているのは事実であります。
　このため、被災地で特別に措置しております高度化融資によりまして、資材高騰等によります負担増加分に対する長期二十年無利子、そして据置期間五年での被災事業者に配慮した貸付けを実施するとともに、被災事業者の売上げ回復に向けた無料アドバイス支援であったり、展示会出展支援等の措置も行っているところであります。
○櫻井充君　済みません、これは、公共事業はこれは設計変更が認められて、グループ化補助金はなぜ設計変更が認められないんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　グループ補助金におきましても、年度内の契約額の変更でありましたら変更申請によります計画変更は可能であります。ただ、今申し上げましたように、繰越しを行った案件につきましては、財政法上、補助金額が繰り越された金額の範囲内に制限されているため、増額の計画変更ができないことになってしまっております。
　こういった点も念頭に置きながら、どのような措置が今後できるか、関係省庁とも相談して検討してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　被災地は復興特区になっていて、別に財政法に縛られることは私はないと思っていて、あとは財務大臣が決断していただければできるかと思っているんですが、麻生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の御質問ですけれども、年度内じゃなくて繰り越しておりますんで、一回決算が終わっているような形になっているのをまた途中で変更するというのは、それはちょっとそんな簡単には、特区だからそれだけ別に認めろと言われても、ちょっとなかなかそんな簡単にはいかぬので、ただ、現実は結構厳しいことになっておりますのは現場からの話でよく聞いておるところでもありますんで、今年度の分と含めて検討するとか、いろんなことを検討させているのが現実です。
○櫻井充君　実は、まだまだ地場産業が元の収益まで戻っていないんです、売上高も戻っておりません。一度失ってしまったたなは、取引先企業はそう簡単に見付けることができなくて、元々低かった利益率が今の状況だと更に低いわけですよね。七五％の補助率でもやっとやれるかどうかのところに対して更に補助率が下がってしまったら、ここまで補助をしたけれども結局は再興できなかったら私は意味がないんじゃないのかと思っているんです。
　そういう意味では、財政法上そういう縛りがあるかもしれないけれども、私はその当時、震災の直後に財務副大臣をやらせていただいて地元に約束したのは、お金がないから復興ができませんということは絶対にならないように努力をしてまいりますということを申し上げました。是非、復興特別法人税前倒しして、その分ほかのもので補填したりとかするぐらいであれば、こういったものに対してもう少し手厚くするとか、減税しないで、そういう手当てが必要じゃないかと思いますが、その点についていかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど申し上げたことの繰り返しで恐縮ですけれども、一回決算が終わっている分がありますんで、その分でもう一回やるということになりますと、繰越明許して翌年に繰り延ばした、そこも終わった、それまた一年たっていますんで、そういった意味ではこれは二年ということになったり、いろんな形で複雑になってまいりますんで、これをどんどんどんどん特別だから特別だからというと、来年もなんという話になるとちょっとなかなかまた難しいんで、これちょっと簡単に、一存で変更させていただきますと申し上げるほど事は簡単ではないと思っております。
○櫻井充君　財務省におりましたからよく分かりますが、あの当時も個人の財産形成を税金を使ってそういうことはできないと言われたので、知恵を出して、グループ化して、結果的には個人に流れるようにシステムをつくっているわけですよ。だから、そこは大臣の知恵があれば何とでもなるものじゃないかと、私はそう思っておりますので、期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、今回ここで議論させていただいて、安倍政権の考えている経済運営と我々の考えている経済の対策というのは少し違うということが分かりました。それは何かというと、やはり需要が落ちていることが最大の原因だと我々は思っています。ですから、一番大きいのは少子化だと思っていますし、それから生産年齢の世代の賃金が下がっていることや、高齢者の人たちが安心して暮らせないという、社会保障の充実などの方が我々は大事じゃないかと思っていましたが、今日そこについて御理解をいただけなかったというのは非常に残念だと、私はそう感じました。
　ただ、日本経済が再生できるように最大限また努力をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、小川勝也君の質疑を行います。小川勝也君。
○小川勝也君　民主党の小川勝也でございます。櫻井政調会長に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　総理、連日お疲れさまでございます。クリミア半島の情勢も緊迫しておりますし、周辺諸国が日本海にミサイルを発射するということで、内閣総理大臣の重要な責務、そして極めて高い緊張感の下で毎日過ごされておるということを、若干ではありますけれども、知り得る立場として総理に敬意を表させていただきたいと思います。
　大変お疲れの中、今日からまた参議院の予算委員会ということで御理解をいただいて論戦にお付き合いをいただくわけでありますが、我々の国は国会を持つ民主主義国家でありますので、御容赦を願いたいと思います。
　ＴＰＰから議論させていただきます。
　甘利大臣もお疲れのところ、度々の御出張お疲れさまでございます。アメリカに飛び、シンガポールに飛び、帰ってこられました。体調はいかがでしょうか。シンガポールでどういう議論をされてこられたのか、概略をお伝えをいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　体調をお気遣いいただきありがとうございます。体調大丈夫でございます。
　シンガポールで私が度々申し上げましたのは、各国、特にＰ４の国が関税撤廃一〇〇％が目標だという認識でおられる、それは、それを目指すということは確かに書いてあることではありますけれども、市場アクセスというのは、物品だけじゃなくて、それ以外のアクセスの改善もあるしルールの改善もあると、トータルにバランスよく野心を上げていくことが大事だということを主張いたしました。その論点の中で、日本の事情は農産品の五品目についての衆参の国会決議があると、そういう中で我々は最大限適切なこのＴＰＰの趣旨に沿ったハンドリングをしていくということを申し上げた次第であります。
　結論として、ＴＰＰは決裂も漂流もせず、次に向けての確かな一歩になったというふうに思っております。
○小川勝也君　大筋合意からはかなり遠いという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　大筋合意の中身がどういうものを指すかという定義がないのでありますけれども、一般的に大筋合意と呼ぶにはまだ距離があるというふうに思っております。
○小川勝也君　私どもの国が国会で決議をした、いわゆる農産品の関税を守るということと、いわゆるそのまま日本がＴＰＰに参加をするということがかなり遠いんじゃないかと理解をしているところであります。
　これ、あれですか、日米がいわゆるバイで並行協議を続けながら、いわゆるその他の部分で大筋合意をするという結論も可能性としてはあるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　日米協議がなぜ大事かといえば、これは各国共通している思いですけれども、ＴＰＰ参加国のうちの経済規模で日米で八割を占めます。八割の国が基本的に合意をしていけなかった場合には、ＴＰＰ自身がそう内容のないものになってしまうという認識だと思います。そこで、日米間でバイの協議をしております。これは、日本とアメリカに限らず、日米以外にも他の十か国と同様の協議をしていきまして、そこでは市場アクセスがどうしても中心になります。そして、全体会合と併せて、日米協議の決着と全体会合の決着が平仄を合わせるようにしていかなければならないというふうに思っております。
○小川勝也君　ＴＰＰは後で議論しますけれども、情報が国民や我々に開示されないという特殊性があります。そんな中で、限りある報道の中の事実をこの前提として議論することになろうかと思いますけれども、関税分野で日本が納得できる状況にないということが分かるわけであります。
　冒頭、我々も批判をいたしましたけれども、自動車等の、いわゆる入口で入場料を高い額を払って参加をし、私たちの国は関税分野でアメリカがもっと日本に配慮してくれるというふうに考えて今日まで交渉してきたんじゃないかというふうに拝察をするわけでありますけれども、甘利大臣、間違っておりますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰに入ります前になぜ日米の交渉をしたかといいますと、ＴＰＰの規約の中に、新規加盟国は既加盟国、全ての加盟国の了解を取るということがあります。そこで、アメリカだけではなくて全ての国と協議をいたしました。アメリカは、その際に、日米間の懸案事項について粗ごなしをしたいという申出がありました。そこで自動車の協議になりました。入会をしますときに日米首脳会談がありまして、前提条件の確認をいたしました。
　つまり、聖域なき関税撤廃を前提とするのかしないのか。これは前提としないということが確認されました。ただし、それはあらかじめ自分でこれは駄目だからねと確保するのではなくて、それは交渉の中で結果として出てくるものであるということも確認された次第であります。
○小川勝也君　そうしますと、ここまでのところで、日本が望む高い関税のまま日本がＴＰＰに加入することについてアメリカの理解が得られていないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　どの国も、現状のままでＴＰＰを妥結するということはできないと思います。
○小川勝也君　一ミリとか一センチとかいう議論があります。そんな中で、総理の靖国参拝の後、日米関係を懸念する様々な雑誌や書籍の見出しが躍っています。週刊誌を材料に予算委員会で質問するわけにはいきませんけれども、大変ビハインドがあるのではないかというふうに思っています。
　この交渉と日米の関係、外務大臣にお尋ねをいたしますけれども、どういう状況の中で日米のバイの会談を余儀なくされているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、総理の靖国参拝ですが、この真意につきましては既に総理が談話という形で発出しております。国のリーダーとして、国のために尊い命をささげられた方々に尊崇の念を示す、そして不戦の思いを誓う、こうした思いを談話という形で発出しております。
　まず、この談話につきましては、外務省としましても国際社会にしっかりと理解をしてもらわなければならないということで、既に八つの言語に翻訳し、百二十か国にこの談話を発出し、八つの国際機関にもこうした談話を送り、説明をしております。我が国の外交政策、そして歴史認識は変わらない、六十九年間に及ぶ平和国家としての歩みは変わらない、こうしたことをしっかり説明をしてきております。
　そして、日米関係ですが、昨年一年間を振り返りましても、二月の首脳会談以降、普天間の飛行場移設問題等、実質的な具体的な進展が積み重ねられています。二月七日の段階で私自身も日米外相会談を行わさせていただきましたが、その際に、昨年一年間の実績を改めて確認し、今年もまた引き続き防衛協力のガイドラインの見直し等協力を進めていく見通しを確認した次第です。両国とも揺るぎない日米同盟の存在を確認いたしました。
　それ以外にも、今年に入りまして日米の間においては、シリア問題ですとか中東和平ですとかイランの核問題ですとか、こういったグローバルな課題においても具体的な協力の実績が積み上がっています。こうした揺るぎない日米同盟を背景としてＴＰＰ交渉も進めていくことになると存じます。
　是非、日米で協力しながらこの議論をリードしていかなければならないと思っていますし、是非、日米で協力して包括的な高いレベルの経済連携、妥結に向けて努力していくことになると考えています。
○小川勝也君　甘利大臣はアメリカからシンガポールと飛ばれたわけでありますけれども、アメリカもタフだと思います。外交交渉を担当して、アメリカはシビアでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　一言で言えば、なかなかタフであります。こっちも負けずにやっているつもりです。
○小川勝也君　たまたまここに見出しがあって、「キレるアメリカ、ビビる日本」。こういう状況の中で国益を懸けてＴＰＰ交渉をするのは、時間というか、季節柄どうなのかなと私は思うわけであります。
　安倍総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その「キレるアメリカ、ビビる日本」って、それ意味が全く私分からないんですが、まあ所詮、所詮週刊誌ですからね。
　基本的にＴＰＰ交渉というのはそう簡単な交渉ではもちろんありません、各国が自国の国益を懸けてぎりぎりの交渉をするわけでありますから。その中において、特にＧＤＰ一位の米国と三位の日本が、日本は遅れてＴＰＰ交渉に参加をいたしましたが、事実上、ＴＰＰ交渉をアメリカとともにリードする、議論をリードする立場であったことは間違いないんだろうと思います。
　特に、物品アクセスだけではなくて、ルール等については日本はある意味優等生でありますし、アジアの国々との関係においてもアジアの国々を説得できる立場は日本であったことは間違いないんだろうと、このように思うわけでありまして、アメリカもこの交渉の中において日本を必要としているわけでありますし、その中において日本と米国が時には協調しながら、協調しながら議論を引っ張りますし、しかし、日米のバイの会談になればそれぞれ国益がぶつかるわけでありますから、しかし、その際、私たちが約束をしておりますように、守るべきものはしっかりと守り、そして攻めるべきは攻めて国益にかなう最善の道を目指していきたいと、このように思っております。
○小川勝也君　国益を追求することに異論を挟むつもりはありませんが、今、パネルで掲示をさせていただいております。（資料提示）ＴＰＰを推進しますということで政権を獲得されたわけではないことを肝に銘じていただいて、このポスターを見てやむにやまれず自民党に投票した方々もたくさんいるという前提で、ＴＰＰ交渉にどう臨んでいくのか、総理の決意を改めてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このポスターは衆議院選挙のときのポスターだと思いますが、その際、私どもの公約、「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します。」と、これ、右側のポスターには一応書いてありますね。しかし、それぞれの地域において、これは最終的な言わば交渉参加するかどうかということ、基本方針はこの方針、これが我が党の公約と言ってもいいと思います。別途Ｊ―ファイルには書いてありますが、これが公約であることは間違いないわけでありまして、そこで、聖域なき関税撤廃ではないということを昨年の二月の首脳会談で確認をし文書を交わした中において、党としてもその方向でいこうということであったわけでございます。
　自民党というのは自由な議論ができるわけでありまして、地域あるいは議員個人としての考え方を党とは別に述べることもあるわけでございますが、党の公約は、まさに最大公約数としての公約についてはしっかりとそれも書いてあるということではないかと思います。
○小川勝也君　農業分野が心配をしているということで今日は質問をさせていただきますが、実はＴＰＰ交渉というのは農業とか関税の分野だけではありません。二十一の作業分野というふうにパネルを掲げさせていただいておりますけれども、この二十一項目という内容がどういうものであるのか、そして国民にどのぐらい理解されているのか。甘利大臣、どういうコメントあるでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　二十一それぞれの分野でそれぞれを担当する交渉官が各項目ごとに交渉しているわけであります。この二十一全分野を分かりやすく解説しようといってできる人は本当に少ないんだというふうに思います。担当交渉官ですら自分以外の分野を詳しくということは承知していないと思いますが、その中で、出せる情報の範囲内、これは各国ともそこに悩んでいる一つではありますけれども、協定に反しない範囲内で機会を捉えて極力情報発信をしてきたつもりでありますし、これからもしていこうと思っております。
○小川勝也君　例えば情報公開の話でありますけれども、これは決議の中にも当然書いてある内容であります。たまたま情報に接したわけでありますけれども、マレーシアの方々から様々な情報が提供されるケースが多いと思っております。
　マレーシアのカウンターパートでありますムスタパ大臣は情報公開についてどういう方針を国内に示されているか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　ムスタパ大臣からは、私的に話をしましたときに、各国どういうふうにやっているんだろうかと、それが悩ましいというお話を伺ったことはあります。そして、彼は、ＴＰＰ交渉の情報開示のルールの範囲内でいろいろ政府広報等を通じて情報発信をされているというふうに承知しております。
○小川勝也君　アメリカ合衆国ではどういう状況でしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ＵＳＴＲのフロマン代表以下、次席以下の交渉官も含めまして、交渉が終わったときに情報開示ルールの範囲内で記者会見をされたりあるいはホームページに掲載をされているというふうに承知しています。
○小川勝也君　マレーシアでは国会に情報を提供したり、合衆国ではいわゆる多国籍企業の利益を共有するいわゆる営利企業の責任者には開示をするという情報もあります。これは虚偽の情報でしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　各国が取られる手法について私が立ち入ったコメントをすべきではないと思いますが、少なくともこのＴＰＰの情報開示に関するルール違反についてはアメリカは極めてナーバスになっておりまして、日本のあるメディアが、前々回でしたか、会合終わった後、情報をリリースしたことに対して直ちにクレームが来ました。それは別に日本政府から発信されたものではないということで誤解は解けましたけれども、そのアメリカでありますから、このルールに極めて厳格に対応していくというふうに思います。
○小川勝也君　衆議院、参議院で決議をしたわけでありますが、参議院の決議の第七番目に情報公開について国会で決議をしているわけであります。
　大筋合意から終結に向けてどういう道筋があるのか、私でさえ全く分かっておりませんけれども、情報公開からいわゆる批准までどういうスケジュール感あるいは手続感なのか、お教え願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　基本的に、批准をする際には条約案として詳細が出るわけでありますが、そこでは詳細な情報が開示されると思います。それ以前には、基本的にそのテキスト等の機微な部分について公開することはまかりならぬというルールになっております。
　ただ、各国が妥結した後に、多少なりとも情報公開をしたいという機運が高まって、加盟十二か国全てでこの部分まではいいという合意ができれば、その部分については情報公開がなされると思いますけれども、まだ今後の展開については、現状では、機微なもの、それから二国間で交わされた情報等は一切開示はしていけないということになっております。
○小川勝也君　日本ではほとんど情報開示、公開がなされておりませんので、国民の理解も全く進んでいないと思います。今後の大きな課題だと御認識をいただきたいと思います。
　林大臣、このいわゆる聖域、農業分野、もう耳にたこができるほどアクセスされておられると思いますけれども、国会がなぜこの農業分野を設定したのか、知り得る範囲で御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今お示しいただいたこの五分野でございますが、これは国会の決議でございますので、こちらであれこれ詮索して解釈するのはいかがかと思いますが、これ六年前にオーストラリアとやはりＦＴＡ交渉に入るときも同内容の決議になっておりますので、恐らくはこういう分野が一番農業を持続的にやっていく上において大事な分野であると、こういうふうな御認識の下に決議がなされたんでないかと、こういうふうに受け止めております。
○小川勝也君　大臣、御理解いただいていますけれども、やはりこれは食料安全保障ということなんですよね。独立国を維持するために、やっぱり食料を自給するということが非常に大事なわけであります。ですから、この五項目というのが聖域化されているわけであります。
　次に、私の選挙区北海道でありますけれども、北海道はＴＰＰ反対の色が全国で最もきつい都道府県の一つであります。なぜ北海道が大反対なのか、林大臣に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　北海道よりは山口県の事情の方に私、通じておると思いますが、これはもう農水委員会でも小川委員と何度もやり取りをさせていただいておりまして、我が国のまず農業生産額の一割、一二％、これを北海道は占めておるということで大生産基地であるということ、それから農業とその関連産業、加工して、そして販売をされると。したがって、二次産業、三次産業においてもこの農業の関連の産業が非常に大きくて、地域の重要な基幹産業になっていると、こういうことでございます。
　したがって、昨年三月十五日でございますが、内閣官房が中心となって統一試算というのを出したときに、これ極めて粗っぽい仮定ですが、全部関税を即時撤廃した場合の生産額の減少三兆円と、こういうふうに試算をしておりますが、その中で、特に北海道の場合は畜産、米、そこに挙げられていただいておりますように、てん菜、小麦等の生産やその関連産業に大きな影響が及ぶと、こういうふうに考えられますことから、今委員がおっしゃったような地元の方の状況というのがあるのではないかと考えております。
○小川勝也君　御説明をいただきましたけれども、この図の中で、例えば小麦、砂糖、乳製品のうちいわゆるバター、脱粉、チーズなどという、あるいは業務用はほとんど競争力がないわけであります。米の一部であればブランド米ということで消費者に棚から選んでもらえる、こういう分野があるわけであります。
　じゃ、牛肉の中での北海道の特殊事情、林大臣、御理解いただいていますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと御通告がなかったものですから、どういう趣旨でということでもう少し限定していただけるとあれですけれども、特殊事情、牛肉における特殊事情と。
　多分、まず酪農で牛乳を作られた後、いわゆる乳雄といいますが、これを食肉用にということがあるということをおっしゃっておられるのかなと思いますが、いかがでございましょうか。
○小川勝也君　まあ五十点ですね。
　いわゆる酪農から肉に回される母牛もいますけれども、いわゆるところの、生まれたときに牛乳を搾れない雄も生まれるわけですから、その雄も牛肉になります。黒毛和種というのはＡ５、Ａ４というランクの高い牛肉で、日本でしか生産できないというわけではありませんけれども競争力が高いんですが、輸入牛肉と競合しやすいのが北海道のいわゆる牛肉であります。
　私たちは、北海道の農業は関税がなくなればほぼ壊滅をいたします、ですから大反対をいたしますけれども、そのためだけに反対するわけではありません。
　厚労大臣と消費者担当大臣にも御通告を申し上げました。参議院による決議の二番目、これに食の安心、安全、消費者がどういう懸念を持っているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ＴＰＰ交渉は、もう委員御承知のとおり、内閣官房の中でＴＰＰ政府対策本部、これをつくって政府一体で取り組んでおります。
　厚生労働省は、今おっしゃられました農林水産委員会、衆参で決議をいただいておるわけでございまして、食の安全性が損なわれないようにということ、これに関して国際基準、また科学的知見、これを踏まえた上でしっかりと今まで取り組んできております。これからもその点取り組んでまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（森まさこ君）　食品安全委員会と消費者庁を担当しております立場から御答弁を申し上げますけれども、食品の安全の確保、これが国の最も重要な責務の一つでもありますし、消費者からも、毎日食べる食品が安全なものであるのかと、きちっと今まで国で保証されている基準に基づいているのかどうかということが関心事でございます。
　そういう基本的認識の下、科学的知見に基づき、食品安全委員会の方での、また消費者庁での表示の問題等必要な措置を講じているところでございますが、ＴＰＰ交渉においてもその認識は変わることはありませんので、食品の安全が確保されるように、関係省庁とも連携をしながら交渉に臨んでいるところでございます。
○小川勝也君　御答弁をいただきました。
　この決議のところには具体的に文言が入っておられませんけれども、私のところにも具体的にいろいろな心配の声が寄せられています。米国などで使われています牛の成長ホルモンについてであります。通告がちょっとしておりませんでしたけれども、森大臣から言及をいただければと思いますが。
○国務大臣（森まさこ君）　通告をいただいておりませんので、御指摘の件については調査をして答弁をしたいと思います。
○小川勝也君　この五品目が守られないということになりますと、いわゆる独自基準で私たちの国で食の安心、安全、子供たちと未来をしっかり守っていきたいという政策が行使しにくくなるという懸念があるわけであります。
　ですから、食料の安全保障、そして主権、未来の国、これが大事なＴＰＰに係る内容でありますので、一ミリ、一センチとは申し上げません、しっかりこの国会決議を守るということで、安倍総理大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会決議、衆参の国会決議をしっかりと踏まえて交渉を進めていきたいと、このように思っております。
○小川勝也君　甘利大臣にお尋ねをいたします。
　アメリカ合衆国が日本の農産物の関税等で妥協をしてこないという情報が大変強まっています。ということは、いわゆるＴＰＰに加入するハードルが極めて高いという私は理解でありますけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　日米交渉は決してハードルが低くはありませんけれども、不可能だというふうには思っておりません。日米双方とも議会やステークホルダーからの強い要請があるというのは同じ事情であります。
　私どもは、衆参の農水委員会における決議を重く受け止めて、いかにして整合性が取れるかと、その中でどう日米が歩み寄るか、今苦労をしながら交渉に、タフな交渉に臨んでいるところであります。
○小川勝也君　自民党の皆さんも同じ思いだと思いますので、この聖域を守るという前提ではない交渉の妥結あるいはＴＰＰへの参加はないということで御確認をさせていただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　このＴＰＰを意識して、農政の政策は大分転換するようであります。ＴＰＰをにらんでということと農業関係予算あるいは政策との整合性について、林大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（林芳正君）　これは委員とも農林水産委員会で何度かやり取りさせていただいたことでございますが、農業従事者の減少、高齢化、さらには耕作放棄地の増加等々がある背景の中で、このＴＰＰ交渉いかんにかかわらず、国内農林水産業の活性化を図っていくことが極めて重要な課題だと、こういうふうな前提の下で、官邸にも創造本部、農水省の中にも推進本部を置かせていただきまして、昨年十二月に政府として農林水産業・地域の活力創造プランとして取りまとめたところでございまして、この中で、農政の改革や予算ということを前提にして作ってきたということでございます。
○小川勝也君　今答弁にもありましたけれども、官邸からも様々な圧力が来ております。産業競争力会議、あるいは民主党政権時代の農業者戸別所得補償政策が良かったという農家の方々に大変大きな不安が今渦巻いています。米のいわゆる岩盤部分が一万五千円から七万五千円になり、なくなっていく……（発言する者あり）七千五百円になっていくということで、大変米農家の方が不安に思っておられると思います。この不安を大変林大臣も理解されておられると思いますけれども、どのように払拭をされるおつもりでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、産業競争力会議等でございますが、私自身も出席をさせていただいておりますし、江藤副大臣、事務方も出席し、いろんな方の声を反映させるように努力をしておるところでございます。現場の声も踏まえながら先ほどのプランを決めさせていただきまして、いろんなことを決めましたが、農業というのは基本的には一年一作という原則がございますので、実行するのは今年が元年と、こういうことになるわけでございます。
　したがって、今委員から御指摘のあったような御不安がなるべくなくなっていくように、しっかりと説明をし情報提供を進めるということが必要だと思いまして、ブロック別、それから都道府県別、お地元の北海道は広いものですからかなり地域別に細かくやらせていただきましたが、合計六十回やりました。また、うちから職員を派遣して市町村レベルで説明会もやっておりまして、二月中旬時点で千三百回ほど開催をしておるところでございます。さらに、やっていきますといろんな質問が出ますので、あらかじめ、こういうようなたくさんよく出る質問のようなものについては用意をした回答を広く配布したりすると。それから、農林水産省のホームページにもそういうものを掲載して、こういうものについても随時更新を図っていきたいと、こういうふうに思っておりますが、農林水産業の場合はやっぱり現場とのキャッチボールということになりますので、今からどんどんどんどん進んでいくそのたびごとにこのキャッチボールを細かく丁寧にやっていきたいと考えております。
○小川勝也君　農業者の人口があれほど減少し、高齢化が進んで後継者がいないという不安、それは共通理解であります。しかし、今回、私が今申し上げたような農政の転換や、次に議論いたしますけれども、飼料米を作れという政策がまさに農業者の将来展望を打ち砕いて離農を促進をするんじゃないかと、こういうふうにも思う次第であります。
　米をいわゆる飼料用米に転換をするという政策は若干急ぎ過ぎで大変問題があると考えておりますけれども、林大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、背景といたしましては、これは残念なことだと思いますけれども、この五十年間で我々日本人がお米を余り消費しなくなったということが背景にございます。昭和三十七年がピークだったというふうに記憶をしておりますが、一人当たり年間百十六キロ消費していた、それが直近ではちょうど半分ぐらいになってきたと。これを今更、今から元へ戻すというわけにもなかなかまいりませんので、一方で水田をフル活用しなければならない、こういう中で需要のあるものを作っていただこうと、こういう中の一つに餌米ということがあるわけでございます。
　まさに米でございますので、主食用米と同じような栽培方法や農業機械、こういうもので生産が可能でございます。したがって、平成二十年から実は餌米の生産への支援の仕組み、導入してきて、だんだんだんだん生産量が増えておりまして、平成二十年では〇・八万トンだったんでございますが、これが二・三、八・一、十八、十八ということで、二十五年産は十一・五万トンまで増やしてきたと、こういうことでございます。
　さらに、畜産側、先ほど畜産のお話もいただきましたが、トウモロコシを実は一千万トン輸入をしているわけでございまして、これと同等の栄養価があると評価をされておりますので、価格がこの輸入トウモロコシと遜色のないものになれば、牛にどれぐらい混ぜられるか、豚の飼料にどれぐらい混ぜられるかということを現在の水準で計算しても四百五十万トンの潜在的な需要があると、こういうことでございます。
　こういう潜在的な需要がありますので、生産拡大、利用促進、これを図るために、低コストで省力的な栽培技術、多収性専用品種の導入等いろんなことをやっていかなければならないと、こういうふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○小川勝也君　餌は食料安全保障の面で大事な役割を果たしていますので、しっかりと政策転換ができればいいんですけれども、大変早急で、現場の混乱が予想されます。委員会でもしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　林大臣にはちょっと通告しておりませんけれども、予期せぬ場所で豪雪の被害がありました。これは一昨年も様々なケースがあったわけでありますけれども、今年のやつはハウスの被害が本当に甚大であります。今までの法律、仕組み、それからそれ以外、できることできないこと、いろいろあろうかと思いますけれども、最大限、生産者の方々がまた営農ができるように御配慮をいただきたいと思いますが、林大臣から御答弁をいただきます。