Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　別に、副大臣は健康上の理由で辞意表明したんじゃないんだと思いますよ。家庭の事情で辞めたいと言ってきたんでもないと思いますよ。官邸の出口でぶら下がりしているわけですから。どういう理由で辞意の表明があり、それを内閣として受け入れたんですか。その辞任の理由は何だったんですか。
○国務大臣（藤村修君）　金曜日の夜、四人そろって提出された後、会見も私、ニュースでは見ました。もちろん、その中には理由の一つというのか、その日に内閣では社会保障・税一体改革の法案を閣議決定したと。それについてのそれぞれのお考えがあったということは聞いておりまして、実はそのやり取り、電話などではしておりました。ただ、それぞれにまた思いは大分違ったというのは、やっぱりお会いしてお話をして聞いて受け止めたところでございました。
　そういう意味では、理由が必ずしも共通に、共通している部分は確かに社会保障・税一体改革の法案についてということはございましたが、それ以外にそれぞれに御事情があったということは私承ったところであります。
○小野次郎君　へ理屈言わなくても結構ですよ。四人の、特に三副大臣、消費増税という内閣の方針に反対だったから辞意表明したんじゃないんですか。そこだけ答えてください、ちゃんと。
○国務大臣（藤村修君）　聞いてみると、単純に反対ということではなかった。これは人事のことですから、その一人一人のやり取りをここではお答えできませんが、やはりきちんとお聞きして、それは人事のことですから対処すべきということではございました。
○小野次郎君　私が質問通告をしたときには副大臣は副大臣だったし、政務官は政務官であったんですからね。今、官房長官がここでいろいろあって説明できないと言うのだったら、私たちが聞きたかったんですよ、それを。なぜ、それを言わせないんですか。私たちは、同僚議員だったということもあるから携帯でも話のできる方がいますよ、この中にも。その方だったら絶対出てきますよ。確信があるから私は質問通告しているんですよ。それを口封じしたのはあなた方ですからね。
　税金、お金は取りやすいところから取る、人を切るのは切りやすいところから切る、物を言いたい人には口封じをする、それが野田内閣の、もう繰り返し指摘しているけれども本質じゃないですか。昨日から今日にかけてまたそれをやっている。こうやってテレビに今日入っている、今日テレビが入っていない予算委員会だったら、それしなかったでしょう、あなたたちは。この前で四人がこもごも自分の思いを明確に国民にお伝えしたら不都合があったからじゃないんですか、首を切ったのは。
○国務大臣（藤村修君）　今おっしゃったことは違います。それぞれ御連絡をした中では素早く受理をせよというお声が多かったわけです。ただ、やはりお一人お一人の事情などをきちんと聞いた上で、やっぱり引き続き任に当たっていただけないかと説得するのもやっぱり我々の役割だと思っておりましたので。今おっしゃったことは全く違うと思います。
○小野次郎君　時間的に見ても、閣議は昨日の朝あったんですよ。なぜこの解任することのためだけに持ち回り閣議開いたんですか。私の言っていることの方が説得力あると思いますよ。このためだけに持ち回り閣議開いているじゃないですか、今朝。
○国務大臣（藤村修君）　先ほど申しましたように、月曜日にそれぞれと連絡を取り、お会いできる人はお会いできました。その日のうちに決まっておれば、おっしゃるとおり火曜日の定例閣議にかかるというところではございました。ただ、火曜日にずれ込んだ方もいたということで、実は昨日、火曜日の午後の時点である意味では確定したと、こういうことでありました。
　それで、御本人たちの要請もあり、ある意味で決断をしたなら素早く閣議をかけると、こういうことではございました。
○小野次郎君　官房長官、語るに落ちるというか、あなたの言っていることは矛盾をはらんでいますよ。四人の言っていることが違う事情があったというんだったら、どうして今、話を聞いた、月曜日に聞いた方について火曜日に判断しなかったんですか。結局四人を一グループにして処理しているということ自体が、同じ理由で辞意表明があったし、それに対する野田内閣の判断も一つの理由で下したかった、そのことを示しているんじゃないですか。月曜日に終わった人になぜ月曜日に判断しなかったんですか。
○国務大臣（藤村修君）　月曜日にお話をした方ありまして、これやっぱり四人はそうして一緒に提出されたということでは、連絡を取り合いながら、やっぱり一通りの方を聞いてもらうと、こういうことはあったと思うんで、火曜日までずれたというのは事実ではございました。
○小野次郎君　とても承服できないし、その野田内閣の対応というのは、何というのかな、例えて言えば、非常扉の前に段ボールが積んであるという情報で、消防が立入りに行きますよといって行ってみたら、慌ててその直前になって段ボールどけて、はい、荷物は置いてありませんと言っているのと同じですよ。私が質問通告したときには、この四人はその職にあったんですからね。あったから、窓の外から見えているから呼んでいるのに、それになってから慌てて荷物片付けているのと同じですよ。
　官房長官は記者会見がおありだそうですから、今日は官房長官にはこれで終わりにしますけれども。
○委員長（石井一君）　一言、委員長から申し上げます。
　私は質問者の意見に非常に共感を覚えます。私は、政府はまともに対決した方がよっぽどよかったと、そういう感じがいたしますが、まあ、これはひとつ、私の所見でありますのでお許しいただきたい。
　自民党席の空席が多いですから、理事の方、注意してください。
○小野次郎君　委員長、ありがとうございます。
○委員長（石井一君）　藤村内閣官房長官の退席を認めます。
○小野次郎君　それでは、経産大臣おられますか。
　次の質問をいたしますけれども、東電に関することなんですけれども、東京電力、電気料金の値上げは四月から一部始めている一方で、今度、政府には極めて大きな額の経済支援を求めている。この東電に対して、身を削る覚悟として、具体的に何と何を政府としては東京電力に求めますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　既に、原子力損害賠償支援機構法に基づく支援に当たって、二月までに認定あるいは認定変更した緊急特別事業計画においても、コストの削減、その中には人件費の削減や、不動産を始めとする資産等の売却、あるいは購買、物を購入する場合のやり方の改革などを通じて十年間で二・六兆円のコスト削減を行うということになっておりますが、さらに、需要家負担の最小化を図るため、経営合理化の上積み等を求めているところでございます。
　また、具体的にも、これは東京都の副知事から御指摘をいただきまして、関連会社との随意契約を三年間で三割カットするという具体的な項目の目標も掲げて指示をしているところでございます。
　いずれにしろ、総合特別事業計画の認定申請が行われた場合には、経営合理化が徹底されているか、厳しく査定をしたいと思っております。
○小野次郎君　総理、恐縮ですが、大変これは大きな問題でもありますので、いきなり総理にお聞きするのも、お答えしづらい面もあるかもしれませんが、総理の認識として、これだけ大きな原発事故があり、またその結果として東電も経営が苦しくなっているわけですが、一方で多くの国民の理解も得られないまま電気料金の値上げを図る、一方でもう待ったなしの状態で政府の支援もしなきゃいけない状態になっている、その東電に対して、身を削る覚悟として総理はどのようなことを求めたいと思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、枝野大臣もお答えになりましたけれども、人件費の圧縮であるとか資産の売却であるとかあらゆることを含めて経営の合理化に努めるということ、ここまでやっているんだなということを国民の前にお示しをするということ、これが何よりも大事だというふうに思います。
○小野次郎君　枝野大臣、先日、我が党の同僚議員の質問の中でも、経営責任の明確化ということに大臣も大分踏み込んでお答えいただいていますけれども、経営陣を一新するんだというのはもう視野に入っているということですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まあ具体的な、例えば東電や機構から提案があるわけでもございませんし、具体的にどなたをどうこうするということを決めているわけではありません。それから、経営陣といったときの範囲等についても今具体的に何か視野に置いているわけではありませんが、まさに今回の経営責任の明確化ということの中には人事のことも含まれているというふうに思っております。
○小野次郎君　せっかく答弁一度されているんだから、そのラインを後退することは避けていただきたいと思うんですが、東京電力経営者の居座りを許すようなことに、認可するつもりは全くありませんのでとも言っていますし、電力の役員については替わっていただくつもりですとまで言っていますよ。大臣、もう一度お答えください。
○国務大臣（枝野幸男君）　全くそれについて後退させたつもりはありません。同じ趣旨でございます。
○小野次郎君　そこで、私は経産大臣に更にお願いしたいんですが、これだけ大きな結果を起こしてしまった企業に今から政府が財政的支援の手を伸ばすということは、つまり国民もこれに手を貸すということになるんです。そのときには是非この経営陣の一新だけじゃなくて、法律家、弁護士などの専門家に依頼して、この東京電力の内部で起きていたこと、行われたこと、話されたことについて全て民事、刑事の両面から法的責任がなかったかどうかについても、支援始める前に最初の段階できちっとそういう厳しい目で向かっていただきたいと思うんですけれども、その点についても御検討いただけますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、昨年の五月から、東京電力に対しては東京電力に関する経営・財務調査委員会を設置をしまして、経営、財務などの調査を行いました。これが実は原子力損害賠償支援機構に引き継がれておりますが、こちらの委員長は下河辺さんという弁護士さんにお願いをして、厳しく財務、経営についてこの間、調査を進めてきているところでございます。
　また、民事、刑事ということでおっしゃられましたが、民事や刑事の責任につながるかどうかということについては、むしろ、そのこと自体を目的としているわけではないと思っていますが、政府と国会に事故調査委員会がございます。事故に至った経緯、事故に対する対応についてはこちらにおいて事実解明を行ってきているところでございまして、東京電力においてはこれに真摯に協力をするようにということは繰り返し指示しているところでございます。
○小野次郎君　大臣のおっしゃるとおりなんですけれども、東京電力は真摯にこれに対応するようにと言うんですけれども、その対応すべき東京電力に国民が手を貸しちゃうわけですよ、これから。お金も突っ込むわけですよ。
　そうなると、最初の段階できちっとけじめを付けて入らないと、被害者と加害者が替わりますよ。被害者が加害者になっちゃうんですよ。我々という一人称になっちゃうんですからね。だから大臣にもう一遍言っているんですよ。入るときには、きちんと法的責任がどこかに生じないかということを厳しい目で見ながら資料保全というか証拠保全をして入らないと、いつの間にか追及すべき側が守るべき立場になっちゃうということを僕は心配しているんです。もう一度大臣、お願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の趣旨は私も十分理解をしているつもりでございます。経営陣が今後どうなっていくのか、まさにこれからの話でございますが、新しい経営陣には、もちろん内部からの登用はゼロになるというふうには思っておりませんけれども、当然外部から入ってもいただくということ、特にそうした方には、東京電力の側から物を考えるのではなくて、株主になると思われる国民を代表して経営陣に入っていただくという観点でやっていただかなきゃならないというふうに思っております。
　と同時に、今おっしゃられた関係資料等については、これは言わずもがなのつもりで具体的指示いたしておりませんでしたが、せっかくの御指摘でございますので、今回の事故あるいは事故後の対応、それは例えば計画停電であるとか料金のことも含まれると思いますが、こうしたことに関係する資料は破棄することなく、しっかりと保存をするように改めて指示をいたしたいと思います。
○小野次郎君　内閣全体としてその点については厳しい姿勢で対応していただきたいと思います。
　それでは、西澤社長、今日もお越しいただきまして恐縮ですが、質問させていただきます。
　東京電力の役員、一般社員の給与、退職金及び企業年金について、どのような縮減計画を今行う方針でございますか。
○参考人（西澤俊夫君）　先ほど枝野大臣からも御説明がありましたけれども、金額等については、緊急特別事業計画の方で二・六兆円という金額を出させていただいて、今、総合特別事業計画に向けて深掘りをさせていただいているところでございます。二・六兆円のうち約四割に当たるものが人件費という形で、給与、賞与で六千三百億円、人員削減等で二千九百億円等、示してございます。
　先生の御質問の具体的なことでございますけれども、役員報酬につきましては、現在、代表取締役の位置にある者は会長、社長、副社長ですけれども、無報酬でさせていただいております。常務取締役は六割削減という形でございます。
　今後どうなるかというのは、今、特別事業計画の中で役員制度等について、在り方についても検討しておりますので、その結果を踏まえて検討、実行していくという形になろうかと思っています。
　それから、社員の給与につきましては、特管、特別管理職は二五％、一般の方で二〇％削減してございまして、これは当面も続けていくという形でございます。
　それから最後の、年金の形でございますけれども、これは確定給付企業年金のいわゆる給付の利率でございますけれども、これは現役一・五％、ＯＢを二・二五％に引き下げまして、終身年金も約三〇％削減するという形で、これは経営・財務の調査委員会の方で決定しましたので、これに従って今進めておるところでございます。
○小野次郎君　ＪＡＬ、日本航空の場合には、ちょうど二年前になりますけれども、現役の社員については五〇％減、そして退職されている社員については三〇％減ということで、大変これ同意を取り付けるのに御苦労されたわけですけれども、今の話は計画上の話ですか、それとも現実的に企業年金についても関係者の同意が取れる見通しがあるということなんですか。
○参考人（西澤俊夫君）　ＯＢの年金につきましては、これは働いている方々が積立てした財産でございますので、これを我々の方で一方的に取り崩すということはできません。この制度の見直しをするためには三分の二の同意が必要でございまして、現在時点ですけれども、二百五十回以上御説明を申し上げて、三分の二以上の御同意を得るべく今やっている最中でございます。
○小野次郎君　御努力は大変だとは思いますけれども、ＪＡＬの例を見ても、これを上回るぐらいの自らの努力というものを示していただかないと、とてもじゃないけど、国民から支援をしてくれなんてことはとても理解を得られるものではないと思いますので、更に一層の努力を、社長だけじゃないかもしれません、社員だった方も、あるいはＯＢの方にも御理解をいただく必要があるんじゃないかと指摘させていただきます。
　次の質問に移りますが、経産大臣、四月から企業向けの電力料金、東電のが上がり始めたというか、同意した人から上がり始めているわけですが、次には、今度、一般家庭向け電力料金の値上げ、東京電力から、報道ですからどのレベルで正式に発表になったか知りませんけど、一〇％値上げという方針がもう出ているんですけれども、これについて政府の見通しというか基本認識、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　総合特別事業計画、今、東電と損害賠償支援機構との間で協議をしている段階でございますが、これから何年か先の経営計画を示していただくということもその一つの大きな要素でございます。
　率直に申し上げて、その中で料金についても議論されているということは承知をしておりますが、最終的にどういった形で申請されてくるか、固まっている段階ではございませんので、それを査定する側の私が今の段階で予断を与えるようなことを申し上げるべきではないと思っております。
　ただ、この申請が上がってまいりました場合には、まず総合特別事業計画の認可に当たって、これは法律で定められております原子力損害賠償支援機構に定めております合理化がしっかりと進められているのかということを、まずは第一段階としてきちっと査定をさせていただきます。その上で、さらにもう一つは、規制部門の電気料金についての値上げの申請については、電気料金制度・運用の見直しに関する有識者会議の議論を踏まえた厳しい査定、審査の徹底をするということを既に決めておりますので、もし規制料金についての値上げということになれば、二段階にわたって厳しく、合理化等の努力がしっかりとなされているのか、原価に含まれるべきでないものが含まれていないかということをチェックをしてまいります。
○小野次郎君　違うと私は思いますよ。この一般家庭向けの電力料金というのは、ある意味で税金みたいなものですよ。一人で暮らしている方も高齢の方も、世帯の大きさにかかわらず値上げが掛かってくるわけですから。そのときには、いつも大臣言っておられる、広く一般国民の理解が得られる前提ができるかどうかということだと私は思うんですよ。それは、そういった査定の問題もあるでしょうけど、原因がやっぱり原発事故からきているんですからね。それについて、国民が、東電がするべき努力というか、めどを立てたかどうかということが一番その大きな前提だと思うんです。そんなちまちました、金額がどうだとかという問題じゃないですよ。
　私は、この値上げの前にやることがある、値上げの前にやることが幾つかあると思っています。例えば、原発抜きで電力が安定供給できるというめどが立っているんですか。それ立たないで、燃料代が上がったから上げてくださいというんだったら、いつまででも底なしで上がる可能性があるということですよ。この点はどう思いますか、大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　まさに、今後、中期的な経営の見通しを立てるに当たっては、今、東京電力の原子力発電所は、福島は当然でありますけれども、全て稼働を止めているところでございますが、これについてどういう見通しを立てるのか、それとの兼ね合いで料金、原価がどうなっていくのかということについては、いわゆる経営的な視点で御議論、御検討をされているというふうには承知をいたしております。
　もちろん、先ほど申しました様々な合理化がしっかりとなされているのかどうかということは、まさに合理化ですので、経営、財務の観点から査定をいたしますが、まさに国民の視点から必要な合理化の努力がなされているのかどうかということは、当然その査定に当たって含まれてくることだと思っています。
○小野次郎君　大体御理解いただけていると思いますけど、これ、一番大事なことは、むしろ原発の事故の賠償金の支払というのは、どこまで範囲になるかも含めて、払えるめどが立ったのかということもあるだろうし、それから、もっと言えば、原因になっている問題の原子炉の、廃炉にして全く無害化できるというそのスケジュールが立っているのかという、この部分がなくして、まさに税金のように全ての関東地方にいる方に協力してくれというのは環境ができていないという理解に、理解というか、そういう空気が強いと思うんですよ。
　ですから、是非、金額的に何か財務の努力をしたかという査定も大事だけど、しかし全ての人に負担してくれということである以上は、それは放射能汚染の不安なんかもまだ現に関東地方の人たちはみんな負っているわけですからね、そういう人たちに協力してくれというときに、この廃炉のスケジュールは立っているのか、あるいは直接に賠償金を支払ってもらいたいと思っている方々に対してちゃんと満足のいく回答は出たのか、そして、もっと言えば、原発抜きでも電力が供給できるという方向で東電が努力しているのかということが確認できなければ、協力してください協力してくださいって、お祭りに協力するわけじゃないんですからね。その点はちゃんと大臣、確認してほしいんですよ。どうですか、大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の趣旨は理解しないわけではございませんが、まず一つ、賠償については、今回東電が機構に申請している中でも賠償にかかわるお金とまさに資本にかかわるお金は別で、しかも処理も今後別にされていく、つまり、賠償に充てるために国から東電に出すお金は全く別、独立して行っていきます。
　基本的に、今、総合特別事業計画の中で、これが将来にわたってどれぐらい掛かるのかとか、それに対してどうやって返していくのかということについてが大きな要素になるとは思っていません。廃炉についても、やはりこれ、相当長期にわたって費用も掛かっていく話でございまして、残念ながら、現時点でその総体を合理的に査定するのは困難という状況にありますので、これについても、具体的にどういうプロセスで、どうその支出が具体的なマネーとして出ていくのかということをなかなか確定できる状況ではありません。
　そうしたことの中で、特に規制料金の原価でございますので、そうしたこと以外の、つまりきちっと発電をして電気をお届けをするという、電気のユーザーの皆さんが電力を使っていただくための必要な経費についてしっかりとした合理的な査定を行って、それにかかわる合理的な合理化を進めていただいてということの中で電気料金については決めさせていただくしかないだろうと。つまり、これ結局、もちろん東京電力には資産は多々ありますが、この資産は、先生も十分御承知のとおり、この会社は社債発行会社ですので、ほとんどの財産は社債権者が優先配当を受ける権限を押さえておりまして、これを例えば売却をしたからといって、社債権者の了解なしに他のところに使えないという、これは従来からそういう仕組みになっています。
　そうした中にございますので、結局は、国が例えば出資をして東電に出したお金がどんどんどんどん目減りをしていく、つまり、何かに投資をして、それで効率化をして安く発電できるということになるんであればいいんですが、つまり、赤字だからそこの赤字の穴埋めに使っていくという状況では、例えば東京電力の今の規模からすると一兆円ぐらいのお金はすぐに枯渇をする、つまりそのことは、どうやっていずれ国に返してもらうのかということでは、原資がなくなって結局国民全体の負担、つまり税金の負担になるということになりかねないという状況にありますので、御指摘の気持ちと趣旨は私も同感でございますが、そういったことを踏まえて、原価としてきちっとした査定をさせていただいた中で判断させていただきたいと思っております。
○小野次郎君　私も、立場柄それは、国会議員の立場でいろいろ、そのお金はこの仕組みから出ていくんだ、これはこれに充てるんだって仕分があるということは分かりますよ、頭の中では。だけど、元々事故を起こしたのは東京電力なんだし、それに伴って様々なお金の不足が生じている。本来、体力がある企業であれば、全部それは東京電力が賄わなきゃいけないものなんですからね。それができないから仕分をしていろんな手当てをしていこうとしているわけで、それを全ての関東地方の方々に負担してもらうような一般家庭向けの電力値上げの際には、全体についての理解が得られるようになっていないとなかなか、これはこうですよって、枝野大臣がおっしゃるような、仕分が別なんだからこれだけはやらせてくれみたいな話は理解が得られないですよということを指摘だけしておきます、今日は。
　次の指摘をさせていただきますが、三月二十七日、ちょうど一週間前に、新エネルギー基本計画、二〇三〇年にどれだけ原発に依存するかという議論が行われました。（資料提示）このパネルの一番右端が震災前に想定していた二〇三〇年には約五割を原発に頼るという案でございました。実績はどうだったかというと、一番左端の二〇一〇年の実績は、原発は二六％でした。間に五本グラフが立っているのが、これが各専門家の方たちが言った意見を報道を基本にしてまとめ直したものですけれども、私はこの想定の立て方自体が全然脱原発になっていないということを申し上げたいんです。
　つまり、二六％、二〇一〇年にありました。しかし、御存じのとおり、四十年のその原発の一つの期限と考えると、もう一つのパネル見てほしいんですが、五十四基あった原発は、素直に考えていけば二〇三〇年には十八基、つまり今の三分の一しかないんですよ。だから、単純な計算すれば、二六％、三割あったとしても、普通にデフォルト値というか、何もしないでいたら、新規を造らないでいたら八％か九％しか十八年後にはないんです。そこから議論しなきゃいけないと私は思うんですよ。
　ところが、好きなように専門家が三五％だなんて二〇一〇年よりも更に増やすようなことを言っておられるのも公平に並べておられる。この議論自体が私は非常に不本意でございまして、これは、総理が脱原発と脱原発依存は二項対立じゃない、いずれにしても社会全体で原発に依存しない社会にしていくんだとおっしゃっているけれども、専門家の方たちは、新規にどんどん、年に一個か二個ずつ増やしていかなければできないような想定も選択肢の中に入れながら、ある報道によれば、専門家は二五％ぐらいが相場じゃないかなんて言っているという記事もありましたけど、あり得ないですよ。今あるものを四十年で、期限で考えていて、減っていくものを減らさないで二〇一〇年と同じレベルまで維持しようとしたら、次々と新しい原発を完成させていかなきゃいけない。
　総理も、ほとんどでき上がった建設中のものについてはケース・バイ・ケースで新規開設の可能性はあると言っていますけど、基本的には新規は難しいともおっしゃっておられるんですが、そういった総理の今までの発言と比べてみて、幾ら専門家だから自由に議論していいといっても、やはり税金使って審議会やっているんですから、この土俵として、この議論の仕方というのは国民の意識から見て非常に乖離していると思うんですが、経産大臣、できればその後、総理にも御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回のエネルギー基本計画の議論については、とにかくできるだけ私なり経済産業省なりがその議論に介入しないで自由にやっていただこうと。もちろん、最終的には、そこでの議論はあくまで参考にするということですので、決めるのは経産大臣の責任です。経産大臣としては、内閣全体の方針に従って、その御議論も参考にしながら最終的にエネルギー基本計画を決めます。
　そうしたことの中で、その廃炉、四十年廃炉の方針というのは当然前提にしてまいりますが、とにかく今、専門家の皆さんの議論については全く制約を掛けずにやっています。ですから、例えば今後の経済成長の見通しについても、政府としては二つのシナリオを書いていますが、それよりも低いシナリオを書くべきだという御提案がありましたので、これ、別の側面からは国会からもお叱り受けそうなんですが、そういったこともどうぞ自由にやってくださいということでやらせていただいておりますので、あくまでもそういった観点でのものだと御理解ください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　極力、中長期的には原発に頼らない社会をつくっていくのが基本中の基本でございますので、議論はいろいろありますけれども、選択肢として示されたり、あるいは六月までに基本計画を作るときにはそういう方向で収れんをしていきたいというふうに思います。
○小野次郎君　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　被災地の中小企業支援策について質問をいたします。
　震災前の過去の借金をどうするか、また事業再開の新たな資金をどう借りるかといういわゆる二重ローン問題は、依然として被災地にとっては大きな問題になっております。現状がどうなっているのかということをパネルにいたしました。（資料提示）
　返済を一時停止している、つまり借金の返済を一時ストップしてもらっている事業者が二千百三十一事業者、その債権額が七百五十一億円でございます。こういう方々は、主に店舗や工場が全壊、半壊又は原発事故の避難あるいは警戒区域に事業所があるというのが原因で営業不能になっている方々だというふうに思われます。
　返済条件の変更というのは、毎月の返済額を減らしてもらって取りあえず返済を再開している方々でございます。一万六百四十事業者で、債権額が六千二百八十五億円でございまして、こういう方々の中には事業を少しずつ再開した方々も含まれておりますが、ただし、これらの方々も過去の借金が重くのしかかっているのは同じでございます。
　二重ローンの解消のための具体的な支援策は既に用意されております。問題は、その支援規模の拡大とスピードだというふうに思います。
　パネルの下段の方にありますが、一つは中小企業グループ補助金です。これは、中小企業事業者が被災地復興のためにグループを組んで申請すれば、店舗や工場の再建費用を四分の三国や県が補助する、直接補助する制度でございまして、その分新たな借金をしなくて済むということで、大事な二重ローン対策でもございます。
　被災地では大変喜ばれておりまして、たくさんの事業者の再スタートを後押ししております。ただし、申請件数に比べて採択されたのは僅か件数で二割、金額で三割にとどまっております。金額でいえば、申請金額は六千三百八十六億円に対して採択されたのは二千二十二億円で、四千億円以上が不採択になっている状態でございます。これは、申請した内容に不備があると、そういうものも一部ありますけれども、全体としては予算が少ないということで、県の段階であれこれ理由を付けて制限したり却下したりしているのが今の実態でございます。
　あと残るのは来年度予算に計上された五百億円ということでございますが、到底この五百億だけではもう圧倒的に足りないということで、資料の二枚目にございますけれども、宮城県議会が中小企業グループ補助の大幅な拡充を求める意見書というものを上げております。書いてあるとおり、要するに、採択されなかった案件が多いということは、震災後一年たった今でも、事業再開に向けて直接支援を求める中小企業が非常に多く残されているということが書かれております。だから予算を増やしてもらいたいという県議会の要望書でございます。
　まず、平野復興担当大臣に伺いますけれども、そもそもこういう災害復旧のための支援制度が、予算のある分だけで、しかも早い者勝ちみたいな、こういう制度になっているのは私大変おかしいというふうに思います。申請された方々は、実際に被災して、実際にお店や工場が損壊を受けているわけですね。こういう方々がおられて、しかもこの要件に合致しているグループまで予算がないからといって行き渡らない、この支援が行き届かないというのはおかしいことだと私思いますが、担当大臣としていかがお考えですか。
○国務大臣（平野達男君）　企業グループ化補助金は経産省の担当でございますけれども、復興全体は私の担当ですから、私がお答えさせていただきます。
　公共施設等々が被災をしますと、それは基本的にはどういう形でも災害復旧をするというのは基本であります。今回の場合は、もう委員御案内のように、私企業ということで、これまで私企業というのは、被災したとしても、大体、融資事業とかそういった制度で支援するのが限度でした。今回は四分の三の補助率ということで、あくまでこれは補助金という名前が付いております。ですから、予算の範囲内でということで今運用されているのが実情であります。
　一方で、私の立場からしますと、やっぱり被災地域の中ではやりたいという企業がたくさんおります。その企業をできるだけとにかく支援してやるというのが復興大臣の立場だというふうに思っておりまして、経産大臣と、これは安住大臣にもよく御相談申し上げなくちゃなりませんが、こういった予算についてはできるだけ確保すると同時に、地域においてもグループ化補助金の趣旨を理解して、計画をしっかり作っていただくということに心掛けていただくように働きかけていくこともやっていきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　それでは、安住大臣に伺いますけれども、このままではたくさんの事業者がこの支援を受けられないままになってしまいます。
　昨年の第三次募集は予備費の支出で行われました。これはもう率直に申し上げて、安住大臣の決断もあって、私は英断だったと思っております。
　まず、五百億のこの早期執行は当たり前なんですけれども、どう見ても、どう見ても足りないというふうに私は思いますし、さっき言った行き届かないというのは、これはちょっとおかしい話になりますので、今回、復興関係で予備費が四千億計上されております。推移を見ながらではございますけれども、その執行も含めて、やっぱり進捗状況を見ながら機敏に手を打つ必要があると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　このグループ補助金は、スタートして最初のころはよく分からない制度だったんですね。規模も小さくて、まあ経産省も慎み深くやっていたと思うんですけど、案外とこれ、ちゃんとやったらいい制度だというのが分かって、大門先生始め皆さん御宣伝もいただいたし、そういう意味では、二次補正の予備費対応できましたから、そこでかなり採択ができて、更に弾みは付いたと思います。
　そういう中で、それを見ながら更にこの申請を出してきた件数が非常に多くなってきたと。今になって更にニーズが出てきたと聞いておりますので、地域の再生のためにこれが切り札になるというのであれば、私としては、中小企業庁等とも、枝野大臣とも相談させていただいて、平野大臣と同様に、このことについての資金はやっぱりしっかり出していった方がいいと思っております。
○大門実紀史君　是非決断をしてほしいと思います。
　もしもこのグループ補助金が受けられなかった、残った方々にとって、最後の支援策というのが借金の買取りでございます、減免でございます。それが今どうなっているかということについて伺いたいと思いますが、資料の三枚目に、今あります中小企業庁の産業復興相談センターの状況がございますけれども、この産業復興機構については、ファンドだから中堅以上は救わない、あるいは小零細事業者ははじかれるんではないかというふうな危惧の声が出されておりましたけれども、実際は、今までのところ、従業員数人のラーメン屋さんとかお菓子屋さんとか、私ども要望してきたとおり、小零細事業者が多く救済されております。これはいいことだと思います。
　ただし、件数が少ないと。お手元にあるとおり、今まで八百件ぐらい、被災三県でいえば八百件ぐらい相談を受けて、具体的に支援作業に入ったのが三十六件ぐらいですかね。買取りは十一件で、リスケジュール、条件変更等で解決したのが十八件ということでございます。これはやはり件数としては少ないんではないかと。なぜこれだけ時間が掛かっているのか、ちょっと報告をしてください。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま委員御指摘ございました相談センター、また復興機構による債権の買取り、これにつきましては、事業の再生、また新たにニューマネーが出るかどうかということについて確認をした上で、場合によりましては不動産鑑定、それから買取り交渉、これが一番時間が掛かっておりますけれども、各金融機関との交渉を行っておりまして、一定の時間が掛かるということは御理解いただきたいと思うんですが、それにしても、やはりこれは迅速に進めなければいけないということで、この事業計画の策定において外部の専門家を使ったり、できるだけ既存の人間だけではなくて外部の方々からのお力も得まして、できる限り迅速に進めるよう今指導しておりますが、引き続き指導してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　三月五日から、与野党一致の議員立法で作られました東日本大震災事業者再生支援機構が業務を開始いたしました。後ろにおられる片山先生、大変頑張られまして、私たちも意見を言わせてもらいましたけれども。
　ただ、これは、そうはいっても、こちらの方なら一気にわあっと買取りが進むというものになるのかどうかは私ちょっと疑問なところはございますけれども、年度内に第一次買取りをやると言っておりましたけれどもまだゼロでございますし、今日聞いたら、まだ百一件しか相談を受けていないということでございます。
　平野担当大臣に伺いますけど、こちらの再生支援機構ならば、これからでいいんですけれども、一気に買取りが進むというようなことはあるんでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　今委員から御紹介がございましたように、支援機構、事業者再生支援機構は三月五日から業務を開始しております。
　債権の買取りのみならず、これは出資や専門家の助言など多様な手法を用いて事業再生を支援するということにしておりまして、債権の買取り価格については最長十五年、普通は五年というふうに言われておりますけれども、十五年間の期間を設定しまして価格を算定しやすくするというようなことも、今措置も講ずることにしております。
　支援に際しましては、債権を保有する金融機関を始め関係者間の調整が必要となりますけれども、支援機構としては、できる限り多くの事業者に再生の機会が与えられるよう、一件ずつ粘り強く取り組み、支援の実を上げてまいりたいと、このように考えております。
　一点、今現場の中で言われているのは、債権の買取りは旧ＲＣＣのような感覚でとらえられているというふうなことがちょっと言われています。こういう支援機構であろうが産業復興機構であろうが、債権の買取りをやられた企業は駄目なんじゃないかというような、そういう風評が出るというようなことを懸念する向きもあるということも言われておりまして、今回はそういういわゆる経営難でもってどうのこうのという問題ではなくて、災害で起こったということであって、事業再生をするんだということは私らもこれから強く言っていかなくちゃなりませんが、こういったことは支援機構の方でも引き続きしっかりＰＲすることも大事だというふうに思っています。
　いずれにせよ、一件ずつ粘り強く支援してまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　大事な答弁をいただきましたし、ただ、いずれにせよ、一気に進むというふうにはなかなか、要するに、本人と金融機関と機構で三者で協議する、それだけでも時間が掛かる問題でございまして、今、十五年と言われましたけれども、これはもろ刃の剣でございまして、十五年で事業者にとっては有り難いなとなるんですけれども、金融機関にとっては、十五年間見通し立たないところへなかなか追加融資しにくい、したがって機構に持ち込みにくいと、これ両面があるので、それだけですいすいといくとは限らない部分がございます。
　私が申し上げたいのは、あちらの機構は駄目、こちらの機構は駄目とか言っていないで、両方の機構が連携してできるだけ早くたくさんの方々を支援すると、これが一番大事でございます。
　その点で、少なくとも年内に相当動かなければならないと。金融機関もいつまでも待っておりません。次の九月決算あるいは次の本決算に向けて返済計画を求めてくるようになりますし、町の復興計画も見えてきますと事業者自身も立ち上がろうと思います。したがって、これから年内に一気にたくさん支援しなきゃいけないと、そういう状況だと思います。
　その点で、これから何が必要か、二つのことを提案したいと思いますが、一つは金融機関の姿勢を改めることだと思います。今まだまだ、金融機関が機構に持ち込むと自分たちも損失を出さなきゃいけない、損をしなきゃいけないんでためらったりしております。これはけしからぬ話でございまして、特に、もう被災地の金融機関は、被災した中小企業が立ち上がらない限り自分たちも未来がないわけですよね。そういう点でいくと、自分たちも身を削ってこの支援のスキームに協力すべきだというふうに思います。特に、公的資金が入っている金融機関には強くそのことを要請していただきたいと思いますが、金融担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　先生御質問の、金融機能強化法の震災特例をこれは全党で本当に昨年手早く認めていただいたわけでございますけれども、これに基づいて資本参加を実施した金融機関が今十先ございますが、いずれも二重債務を抱える被災事業者の再生支援策の一つとして、今お話がございました東日本大震災事業者再生支援機構、また産業復興機構等を活用していく旨を、資本参加のために必要な書類を提出します、それ経営強化計画に全部記載をしておるところでございまして、今、先生お話がございましたが、金融庁といたしましても、まさにこの震災特例のこの公的な資本を金融機関に増強するというふうな法律を作らせていただいたわけでございますから、金融庁といたしましても、各金融機関が産業復興機構等の積極的な活用を含め被災事業者の再生支援等に継続的に貢献していくように、しっかり促してまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　もう一つは、買取り方式を私はちょっと提案したいんですけど、思い切った改善、改革をしてほしいなと思うんです。
　先ほど申し上げましたとおり、やっぱり一個一個時間が掛かり過ぎます。再生支援機構がやっても掛かり過ぎると思います、何だかんだ。私は、もうそういうことをやっている場合じゃない、思い切って一気に買い取るという方式に変えるべきだと。
　実は、ここの委員会のときに、片山先生がそちらにおられたとき、二次ロスシェアリングという議論をしたことがあるんです、二次ロスシェアリングですね。まず機構が一定の価格で買い取って、もう今大体平均七割ぐらいで買い取っていますから、七割なら七割で買い取って、更に損失が出た場合、金融機関と機構でまた負担を分け合うというようなことで、早く機構に移して早く支援する、ニューマネーを出すというふうなことを考えないと、年内に千件、二千件のオーダーで支援することはもう難しくなってきていると、それはもう目に見えているというふうに思います。
　これについては、再生支援機構が三月八日に出されました買取り価格の算定方法に関する指針の中で、機構が合理的と判断する必要な修正、改良を行うと、実施するということも書かれているわけですね。
　ですから、これでもうこのままいけば何とかなると思い込まないで、このままいくと大変な事態になりますので、こういう買取りの方法、手法についても分析をしてもらって、改善をしてもらいたいと思いますが、ちょっと研究してもらいたいと思いますが、いかがですか。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○国務大臣（平野達男君）　委員の提案はしっかり受け止めて検討したいというふうに思います。
○大門実紀史君　最後に総理、一言お願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大変現場を踏まえた現実的な御提言をいただきまして、ありがとうございました。
　最後の御提起は、しっかり受け止めて対応したいというふうに思います。
○理事（川上義博君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（川上義博君）　次に、又市征治君の質疑を行います。又市征治君。
○又市征治君　社民党の又市です。
　昨年三月、私はこの委員会で当時の菅総理に、二〇〇九年の三党連立政権の政策合意は向こう四年掛けて国民にその実現を公約したものだが、その実現に向けての決意はと、こう問いました。
　菅さんは、御党との連立関係は残念ながら解かれておりますけれども、公党間の確認である三党政策合意については引き続き最大限尊重してまいりたいと述べ、また、三党合意の趣旨に基づき、雇用対策の推進、社会保障費の確保、子育て支援と教育の充実など、多くを二十二年度、二十三年度予算においても協力して盛り込んできた云々と答えられているわけです。
　そこで、野田総理、この三党合意、最大限尊重し実現を図る、そういう姿勢はおありかどうか、まずその点からお聞きします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　二〇〇九年の九月九日に、社会民主党、国民新党、民主党の三党党首間で調印をいたしました連立政権樹立に当たっての政策合意については、その後も、社民党、民主党、国民新党と、民主党との間でこれを尊重し引き継ぐことを確認をしてきております。三党政策合意については引き続き尊重していきたいというふうに考えております。
○又市征治君　その三党合意の二項目めに、現行の消費税の五％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引上げは行わない、こう明記したわけですね。これは読んで字のごとくですが、向こう四年間の任期中は、増税はもとよりだけれども、税率引上げの決定もしないということが普通の読み方なんです。
　しかし、総理、あなた方は、この法整備までは縛られていないんだという歪曲をして税率引上げ法案を提出をされた。だから、三党のうち社民党と国民新党の二人の党首は、それは国民への約束違反だと、こう怒っている。亀井代表は、国民への約束を破って政治はやっていけないと言って、政権離脱まで言及をされた。
　総理、これではやっぱり国民が野田内閣は信用できない、こうなるんではありませんか。
○国務大臣（岡田克也君）　これは、前回も福島委員との間でも議論になったところでございます。
　今委員読み上げられた、現行の消費税五％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引上げは行わない、このことは、税率引上げの決定を行わないということを意味するものではございません。そのことは前回も申し上げましたし、私は幹事長としてこの三党合意を結ぶに際して中心的な役割を果たしたものでございます。我々のマニフェストを引いてこの三党合意を作っておりますので、解釈は同じでございます。
○又市征治君　岡田さん、今おっしゃったけれども、本当にひどいよね。おまけに、言うに事欠いて、社民党はもう既に連立を離れておられますので、連立合意についての解釈は我々与党にお任せいただきたい、冗談じゃありませんよ。三党が合意をした、そのうちの二党が違うじゃないかと、こう言っている。だけど、それは、こういう言い方だとすれば、つまりは、もう政策合意の解釈権は政府・民主党にあるので社民党も国民新党も文句言うな、こういうふうな意味ですか、岡田さん。もう一遍答えてください。
○国務大臣（岡田克也君）　三党合意を結んだときには、社民党、国民新党、民主党で結んだわけで、これは極めて重要でございます。ただ、福島委員がその解釈についていろいろ福島委員の解釈を述べられましたので、これは現に、この三党合意というのは今は国民新党と民主党の間の二党間の合意ということで、三党合意の考え方は引き継がれておりますが、今は、現には二党間の合意でございます。したがって、この当事者である我々にお任せをいただきたいというふうに申し上げたところでございます。
○又市征治君　極めて、この政策合意、民主党の解釈次第と、こういう思い上がった物の言い方、公党間の信義を踏みにじる不遜な態度ですね。これ普通だったら、私なんかは質問時間ないから、普通だったらみんな止まるんだよね、ここで。こういう……（発言する者あり）今日、だけど質問の時間ないから。
　私は、今日は紳士的にやりますよ。止めません。だけども、こういう姿勢は私、さっき野田さんの言ったことと違う。野田さんは、誠実にこのことは守っていかにゃいかぬと、こうおっしゃっている。だけど、あなた方は今離れているから関係ないとおっしゃる。全然違う。
　こういう姿勢が、まさに今、野田内閣がどんどんどんどん支持率下げている、公約違反でも開き直り、だから民主党内でも役職離脱だとか、どんどん、さっきクーデターみたいな話が出た、そういう話まで起こっているんじゃないですか。そういう謙虚さが私はない、これはいかぬな。国民の皆さん、是非このことは、民主党というのはそういう政党なのかなと思われますよ。
　一方的なこの解釈はやっぱり容認できませんよ。つまり、実際の増税は二〇一四年からだと、こうおっしゃるが、基礎年金の国庫負担二兆六千億円の交付国債の財源はこの増税の先食いじゃありませんか。事実上、今年度からの消費税増税、これは明らかに公約違反だ。このことはこの間からもこの場で出ている。この点はもう率直に申し上げておかなきゃならぬと思う。（発言する者あり）ここで答弁だそうです。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほど申し上げましたように、三党合意を結んだときに、その三党合意は極めて重要であり、これは当然尊重されるべきであります。しかし、今やその三党合意から二党間の合意になっているわけで、しかも、その解釈については、私は当事者として委員の解釈とは異なる解釈、それを前提にこの合意を結んだつもりでございます。
○又市征治君　全然答えていないじゃないですか。私は今、交付国債の問題を聞いたので。いいですよ、もう。
　そこで、総理、朝日新聞の世論調査によりますと、鳩山内閣は発足直後七一％もの高い支持率だったが、総辞職直前は二一％、替わった菅内閣は六〇％に回復したけれども、一四％に低落して退陣した、現野田内閣は発足直後が五三％だったが、直近では二七％と、こういう数字、朝日新聞は報じていますね。そして、毎年総理が交代をされている。
　この内閣支持率の乱高下と首班交代の原因、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一般的に総理就任時は、歴代もそうですけど、御祝儀もあって高い支持率になります。その後、必ずしも万人に受ける政策ばかりではございませんので、だんだん下がっていくこともあるかと思います。
　ただし、数字自体はこれは一つの、世論調査は、これは国民世論の一つの表れだと思いますので真摯に受け止めなければいけないと思いますが、私個人は、その数字に一喜一憂をすることなく、やるべきことをしっかりやり抜いていきたいというふうに考えております。
○又市征治君　発足のときに、何かか細いドジョウ内閣というふうにおっしゃったんだが、最近は何かナマズのような風格。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　そこで、先日、連立三党で合意した労働者派遣法改正案が民自公三党で修正をされて、登録型派遣とかあるいは製造業派遣の原則禁止が外されて、みなし雇用制度の法施行も三年後に先送りされる。これ、私から見ると、全く骨抜きじゃないか、非正規労働者の願いが裏切られている、こう言わざるを得ませんよ。同様に郵政改革法案も遅れに遅れて、それこそこの問題をめぐって国民新党さんとも相当すったもんだがあった。おまけに、中身もどうも後退をしつつある、これからの審議です。
　総理、こうした、今、御祝儀相場だ、いろいろとありましたが、こうしたもの、その他の様々な公約のやはり後退やあるいは違反、こういったことがやっぱり支持率低下の大きな原因じゃありませんか。どう思われますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今御指摘いただいた例えば労働法の規制緩和については、これ行き過ぎた規制緩和があったということで非正規雇用の拡大等につながった面がありますが、このための派遣労働者の保護と雇用の安定等を目指して今般成立した改正労働者派遣法、これをまず円滑に施行してまいりたいというふうに思います。
　ちょっと評価は、この派遣法については社民党と残念ながら隔たりが出てしまいましたけれども、多くの政党の御賛同をいただくことができました。
　それから、さらに雇用の関係でいうと、有期労働契約を期間の定めのない労働契約に転換するなどを内容とする労働契約法改正案を国会に提出をいたしましたので、これについても実現をさせていただきたいというふうに思います。
　今後、経済再生に取り組む中にあっても、非正規労働者の雇用の安定、処遇の改善に全力で取り組んでいくことなど、これまでお約束をしたことと、郵政についても、これまたちょっと評価が違うようでございますが、ようやく与野党間において合意形成が出てまいりましたので、これも速やかに審議に入っていただいて成立を目指していきたいというふうに思います。これらのことは、これまで私どもがお約束をしていることと整合的であるというふうに考えております。
○又市征治君　いま一つ、先般、政府は、憲法違反のそしりを免れない国家公務員の給与の大幅引下げを強行されました、西田さんも一生懸命頑張って反対されましたが。これに続いて、来年度の新規採用を二〇〇九年比で五六％削減すると決定をされた。
　先般、私は総務委員会で、国家公務員の仕事は震災対策含めてどんどん増えているんじゃないのか、こういうことにマッチしているのか、あるいは今後の人材ピラミッドにもゆがみがあり得る、そういう意味ではまさに愚策だと、こう申し上げた。もっと言うならば、就職難に悩む若者いじめでないのか、こう言わざるを得ません。
　人事行政として、人を減らすにしても、今これだけの、さっきも話が出ました、本当に大学を出ても二人に一人は非正規の仕事しかない、高卒は三人に二人が非正規の仕事しかない、こんな状況の中で、政府自らがこういう新採を削っていく、これは人事行政としては最悪だ。公務員の大幅賃下げで内需は冷え込ませるわ、また採用削減で雇用情勢を悪化させる、まさに私は経済政策的な誤りだと思いますよ。これでは、政府は一体民間企業に、いや、雇用拡大をしてくれよ、賃上げをやってくださいよなんて要請できますか。全くできないんじゃないですか。どうお答えになりますか。
○国務大臣（岡田克也君）　現在の雇用情勢は非常に厳しいわけであります。したがって、民間で経済的に余裕があるといいますか、そういったところには是非採用増というものをお願いしていかなければならないというふうに思っております。
　国の今回の新規採用の削減につきましては、これは総人件費を、国家公務員の総人件費をいかに抑制していくかという脈絡の中の一つとしてとらえていただきたいというふうに考えております。そのほかにも、先ほども答弁したんですけれども、定年延長についても、六十五歳まで延長ということではなくて、六十歳で一旦退職していただき、そして再雇用と、一年ごとの契約で再雇用ということにいたしました。それから、やっぱり四十代、五十代ぐらいの比較的多い、層の厚いところについては希望退職ということも考えなければならないというふうに思っております。
　考えられるあらゆることを総動員して、総人件費の抑制、行政改革と、そういう中で私は国民の皆さんにいろいろな御負担増、消費税を始めとする御負担増をお願いすることが初めて可能になると、そういう思いで今必死でやっているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　国民が聞いておりますので、下品なやじは慎んでください。
○又市征治君　やっぱり基本的に、無理やり何の根拠もない二割削減なんということをマニフェストに挙げるからこんなことになってくるわけですよ。減らすということがあったとしても、いずれにしても仕事は一方で増えている、本当に人材そのものがサービスだ、部門なんというのは現場はたくさんあるわけでしょう。そういうところにまで影響を及ぼしてくるわけですよ。
　そこでもう一つ、総理、総理は分厚い中間層の復活を訴えておられる。そのためには、私は、最低限、学校を出れば正規で会社に社員として採用される、そしてその給料で生活ができるし、結婚もでき、子供も産み育てることができるということが最低の条件でしょう、これ。少なくともそういうことが必要不可欠だと思うんですが、それがまさに憲法の二十五条や二十七条に保障されている中身だと思うんですよ。現在、春闘のさなかですけれども、今の妥結の現状ではこういう分厚い中間層の復活なんというのは程遠いな、私はそんな感じがします。
　この春闘の結果について、これは目の前に公務員の給与をどんと下げますなんということをやっているわけだからいい結果が出るわけないんですが、この春闘の結果、これまでのところの、内需拡大にどういう影響を、景気回復にどういう影響を及ぼすというふうに認識されているのかということが一つと、もう一つは、やっぱり私、もっと賃上げがなかったら、それは日本のそういう意味での生活改善やあるいは景気回復というのはないんじゃないかと思うんですが、これから中小春闘ですよ、この人々に、総理、激励するメッセージ出されますか。