Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　先ほども申し上げましたけれども、日米同盟の今日の歴史の中で、私は大きく変わることはないというふうに思っています。
　そういう意味で、気候変動については既に国際社会に復帰するとか、そうしたことは言われていますけれども、私どもが一番気になっておりましたのは、やはりコロナ対策というのはお互いの国にとって大事ですし、気候変動も全く同じ方針になるわけです。それと、自由で開かれたインド太平洋、これを実現したい。
　こうしたことについて、私ども、やはりこの状況を考えたときに、そうしたことを、トランプ大統領との間で歩んできたことについて、そのことについても、日米同盟の中で変わらない方向だということになってくるというふうに思っています。
○後藤（祐）委員　変わらない話ばかりじゃないですか。バイデン大統領になったからいろいろなアプローチが変わってくるというところをよく分析した上で、総理の頭に入れておいていただかないと困るんですけれども。茂木大臣任せじゃまずいです、やはりトップ同士の外交は大事になるわけですから。
　そういう意味では、電話会談は、総理、まだなんですか。カナダ、メキシコ、イギリスのトップは、もう先週の金曜日、土曜日にされていますよ。昨年十一月の大統領選に勝ったときの電話については、そういった国の直後ぐらいに、総理、されていますよね。ちょっと遅くないですか。早くやった方がいいんじゃないですか、総理。
○菅内閣総理大臣　できるだけ早くできるように、今、調整をしています。また、できるというふうに、そのようになると思います。
○後藤（祐）委員　まだ決まっていないんですか。カナダの首相は二十二日金曜日、メキシコとイギリスの大統領、首相は、失礼、メキシコは二十二日ですね、ジョンソン首相は二十三日にされていますよね。まあ、日曜日というのは難しいのかもしれませんけれども、例えば今日の夜ぐらいがそれに当たるとか、何かタイミングがあると思うんですけれども。是非、ちょっとこれは、日米同盟の重さみたいなところもどうしてもあると思いますので、早めにやっていただきたいなと思います。
　それでは、コロナに入りたいと思いますが、まず、特措法、感染症法などの改正案について中心に今日は議論したいと思いますが、先ほど来の罰則の話などを中心に、与野党の意見の違いがどうしても中心になってきているんですが、実は似ているところもあるんです。
　若干紹介させていただきますと、我々野党案というのは十二月二日に既に提出していて、政府案は先週の金曜日、一月二十二日に提出されたわけですけれども、例えば、臨時の医療施設というものを緊急事態宣言になる前につくれるですとか、あるいは、宿泊施設、自宅から外出しないでくださいねという要請は、今まで法律上何の根拠もなくやっていたんですが、これをきちっと法律に位置づける。
　あるいは、事業者に対する財政上の措置を効果的に講ずるというふうに、これは政府案はなっていますが、これも我々の法案の中に盛り込んだ上で、しかも、緊急事態宣言の下では国が全額負担するというところまで野党案としては書いているわけでございます。
　こういったところは、場合によっては我々の法案を踏まえて受け入れていただいた部分もあると思いますので、そこは建設的な調整になってきていると、ここまでは評価したいと思いますが、でも、違うところがあります。
　まず、罰則に行く前に、一つ大きな話は、医療機関の調整の話でございます。
　先ほど長妻委員が、なかなかコロナ用のベッドが確保できない、そのために、いろいろな地域の医療機関が協力して、例えば、中等症以下の患者はこの病院で受けるとか、あるいは、コアになっている病院のコロナ以外の患者さんはこの病院で受けるですとか、こういった調整を進めるという話でございましたが、先ほど、この長妻委員の質疑の中で、菅総理から、今日の質疑の中で一番建設的な答弁だったと思うんですけれども、コロナ病床を増やすために、こういった後方支援の病院も含めて、減収になってしまった病院については減収を補償するという答弁をされましたが、よろしいですか。もう一度確認です、総理。
○菅内閣総理大臣　コロナに対応していただいた医療機関に、減収になるようなことはさせないということです。
○後藤（祐）委員　コロナ病床をつくった病院に対して、そのベッド代を補助するという制度は、千九百五十万円とかいろいろあります。それではなくて、例えば、先ほどのような、中等症ですとか、あるいは、陽性だった方が治って、もう専門のベッドでなくてもいいんだけれども別の病院で受け入れる病院、これなんかもなかなか対応は大変なんですよ。あるいは、中核の病院の、コロナ以外の病気の方を受け入れる病院、こういったいろいろな対応があり得ると先ほど長妻委員からありましたけれども、これら全て含めて、これらに関わるような病院が、これに伴って減収になっちゃうことがあるんですね。
　コロナの患者を受け入れているという病院の名前が出ちゃうと、あそこの病院に行くのはやめようといって減収になってしまっているのが、今、いろいろな病院が引き受けることをちゅうちょする大きな理由になっていると思うんです。
　これらを含めて、全て、減収、例えば対前年で減った分は補償するということでよろしいですか、総理。
○菅内閣総理大臣　私が申し上げているのは、コロナに協力した医院が損失を被るようなことは、絶対に政府としてさせることはないということです。
○田村国務大臣　ちょっと私、まず一つ訂正を。
　先ほど病院の方で勧告、公表の話がありましたけれども、知事会と申し上げましたが、知事の皆様方の中でそういうような御意見を要望としていただいておるというふうに訂正させていただきたいと思います。
　その上で、今の話なんですけれども、総理がおっしゃられたのは、コロナの患者の方々に対応をいただいている医療機関に関しては損失が出ないようにしっかり対応しようということでございましたので、我々、今、例えば一千九百五十万も含めていろいろな対応をさせていただいております。結果として損失が出ないような対応に努めてまいりたいと思いますし、もしそれでも損失が出るようなことがあれば、また何らかの対応をしていかなきゃならないというふうに考えております。
　あわせて、後方病院のことを多分今おっしゃられたんだと思います。コロナはもう感染はしていないけれども、その後、高齢者でお体がお弱りになられていて受皿がない、そういう方々を診ていただくところに関しては、これは診療報酬三倍とともに、そういう方々を診ていただく、これは長期にわたっての対応でございますので、更にその倍ですね、倍というか、その金額よりも多い診療報酬を三か月にわたってこれを対応するということでございますので、ここの損失補填がどうという話をしているわけではございません。
　なお、クラスターの話も出ました。クラスターが出た場合に大変なことになりますので、その場合には、クラスターによって使えない病床も含めて、これは空床補償という形で対応させていただいて、しっかりと病院の経営を支援してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　全部やるということじゃないということですか。何かわざわざおっしゃっていますけれども。だって総理がやると言ったんですよ。
　じゃ、三つ、先ほど私、申し上げましたから。重症だった方が中等症以下になった場合の別の病院が受け入れるケース、あるいは、中核の病院をできるだけ例えばコロナ専用病院にするために、コロナ以外の病気の方を受け入れるケース、この二つ。もう一つ何でしたっけ。クラスターの話はやるとおっしゃっていましたよね。これは両方ともやるということでいいんですか、厚労大臣。
○田村国務大臣　いろいろなパターンがあると思いますが、コロナで入院された医療機関、そこの医療機関に元々入っていた方々を転院させなきゃいけないという場合がありますよね。こういう場合は、そもそも転院した医療機関、それを受け入れた医療機関は診療報酬がちゃんと入りますので、基本的にはそれで賄っていただく話になると思います。
　それから、先ほど言いました、コロナだったんだけれども、もうコロナはとりあえず治った、しかしながら体が弱っているからそれを受け入れる医療機関に関しては、これに関してはコロナではございませんので、総理がおっしゃったのは、そういうところの経営を全て、マイナスにならないようにというよりかは、そこの診療報酬を大幅に引き上げて十分に、もう本当は感染する能力はないんですけれども、心配だというお声もありますから、そういう対応もしながら、受け入れていただいても十分に対応できるだけの診療報酬をおつけをさせていただくということであります。
○後藤（祐）委員　重症から中等症あるいは軽症になって、実は能力的には受け入れられる病院、いっぱいあるんですけれども、そういう方を受け入れたということでもって、元々受け入れている中核病院だったらそれほど対応は難しくないような患者さんであっても、やはりそうでない病院にとってはそれを受け入れるのにプラスアルファのコストがかかりますし、あとは、先ほど言った風評被害分があるわけですよ。風評被害分は出ないじゃないですか、今のお話ですと。
　その分の診療報酬が出るということは、受け入れた分、もうちょっとはっきり簡単に言いましょう、重症から軽症になった方を受け入れるケースですね。軽症で受け入れる場合は、何倍、三倍とかありますけれども、それ以上に風評被害で減収になっちゃう病院があるわけですよ。それは補償されないということですか。
○田村国務大臣　中等症患者を受け入れた場合には、これは四百五十万、一ベッドにつき、つきます。新たに受け入れた場合には更に四百五十万つきますから、九百万ほど一ベッド当たりつくということでございます。これは一応三月までということで、一ベッド当たり、確保いただいたらそういう形になります。それに診療報酬が三倍なり五倍なりというような基準があります。
　そういうものを全てやっても、もし病院の経営が大幅に赤字になっているというような場合に、今総理の方から、そういうところの経営がマイナスにならないようにというお話がございましたので、それでもマイナスになるようならば更に何らかの対応をして、総理がおっしゃったようなことが実現できるように対応してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　厚労大臣は何も新しいことを言っていないんですね。総理がさっき言った話というのは、風評被害で減収になっちゃった分も補償するということを含めての発言ですよね、総理。もう一度確認したいんですが。
○菅内閣総理大臣　コロナ患者を受け入れてくれる、あるいはコロナに協力した病院が損失を被るようなことはしないようにするということですよ。そこは責任を持って国で対応しますということです。
○後藤（祐）委員　厚労大臣よりちょっとだけプラスアルファがあると思いますけれども。
　そこは、昨年に比べて減った分を補償してあげるということをきちっと病院に、例えば県が、調整の現場でやっている人の話を聞きましたよ、私も。やはり、県としての持っているツールとしては、お金の問題が大きいわけですから、去年と比べて減った分は出すからというせりふを与えてあげてくださいよ、都道府県に。何兆円という補正予算を組んでいるんですから。そこが一番大事じゃないですか、ベッドを確保する上で。
　総理の先ほどの発言が、結局、厚労大臣が言っている、今もう決まっていることでしかないとすると、何らの発言でもないということで、その差分を明確にしてくれるようこれから望みたいと思います。
　続きまして、このコロナ病床を確保するために、特措法の関係でいいますと、失礼、これは感染症法ですか、県が、おたくの病院はコロナの患者を受け入れてくださいと言って、言うことを聞かない場合は勧告して、それでも言うことを聞かない場合は病院名を公表するという規定が今度新設されますが、これはやめた方がいいんじゃないんですか。
　実際、私が昨日伺った都道府県の調整をされている方に聞くと、コロナの病床に関しては協力するから、その代わり病院名の公表は勘弁してくれと。そうするとほかのところで減収になっちゃうから、協力はするから、うちの病院がコロナの患者を受け入れているということは外には言わないでくれということで、県が、じゃ、分かったと言って調整しているようなこともあるみたいなんですよ。そのぐらい、この公表というのはマイナスのインパクトが物すごく大きいわけです、風評被害が大きいわけですよ。
　是非、これはもう通告していますので、菅総理にお伺いしたいと思いますが、先ほどの菅総理が決断された減収補償ですとかそういう財政面、あと人材面があると思いますけれども、こういった支援を国がやるのが大事なことで、言うことを聞かない病院に対して名前を公表するというのはやめた方がいいと思いますけれども、いかがですか、総理。これは総理に通告しています。
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、一部知事会、知事会といいますか知事の皆様方から、複数の方々からこういうような御要望をいただいております。
　それから、公表というものを考えた場合に、これは先ほど来申し上げておりますけれども、あくまでも協力要請、これは今ある規定です、これはそのまま残しますので、これが大前提で、その後、協力要請に対しても、不当に応じない、つまり正当な理由がなく応じない。その場合には、言うなれば勧告、それもまた正当な理由がない場合には公表という形になっておりまして、その中に、例えば、病院に看護師や医師が足らなくて対応できないでありますとか、今入っておられる患者の方々が転院をしていただくのにも、それの転院先がない、その調整も自治体はしない、全くできない下で、これは正当ではないなんということはあり得ないわけでありまして、あくまでもここは信頼関係の下でしっかりと対応していくということが前提であります。
　でありますから、公表や勧告ありきで我々は考えておるわけではございませんので、まずは、やはり信頼関係の下でしっかりとコロナの患者を受け入れていただく病床ができなければこれは何の意味もない話でございますから、そういう基本の下でしっかり都道府県とそれから医療機関等々が話合いをいただきながら、そこに政府等々も介在しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　実際、県の現場で病院と調整している人に聞いたら、こんな公表なんて利きませんよと言っていましたよ。実際に本当にこれを公表して利くケースがあるのかどうか、よく調べておいてください。特措法の審議のときにまた聞きたいと思います。
　それでは、罰則についてお伺いしたいと思いますが、簡単に罰則を紹介しますと、入院拒否した場合、一年以下の懲役、百万円以下の罰金、保健所の調査を拒否すると五十万円以下の罰金、事業者については、時短要請を八時以降やったりすると、緊急事態宣言の前だと三十万、後だと五十万の過料、これに必要な立入検査を拒否すると二十万の過料ということになっています。
　まず、入院拒否についての懲役というところを聞きたいと思いますけれども、入院しなさいあなたはと言われても、なかなか入院できない方もいらっしゃるんですよ。例えば、非常に小さいお子さんを育てていらっしゃる方とか、あるいは要介護が重い方を介護されている方とか、自分ちの近くで代わりにやってくれるような人が見つからないようなケースもあるわけですよね。こういう方についても、入院拒否したら懲役ということになっちゃうんですか。
○田村国務大臣　正当な理由がない方でございますので、致し方がない方は、当然それは正当な理由があるということでございます。あくまでもこれは正当な理由がない悪質なものに対しての対応ということでございますので、御理解いただければありがたいと思います。
○後藤（祐）委員　是非、正当な理由が何であるのかというのを、ちょっと、今日は予算委員会ですから精緻には詰められませんけれども、内閣委員会の質疑までの間に具体例を、どうせこれはガイドラインみたいなものが要るんでしょうから、精緻に積み上げておいていただきたいと思います。
　もう一つ。保健所の調査を拒否すると五十万以下の罰金ということになっているわけですが、これもなかなかつらい話なんですよ。
　テレビを見ている方は自分が陽性になった場合をちょっと想像していただきたいんですけれども、これは実際に私の知り合いであった話なんですけれども、自分が陽性になりました。濃厚接触したと思われる、一緒に御飯を食べたお友達の方がいます、Ａさんがいます。このＡさんに、私、陽性になっちゃったと伝えたら、このＡさんは、いや、私のことは保健所には言わないでくださいね、ちょっと困りますからというふうに言われちゃったとします。どうします。この保健所の調査に、私、実はＡさんと接触しているということを言わないと五十万以下の罰金、言ったら友情が壊れちゃうわけですよ。どうしたらいいんですか、これ。
　しかも、このＡさんというお友達にちゃんと、俺、陽性になっちゃって、もうかなり濃厚な飯の食い方をしちゃっているからＰＣＲを受けに行った方がいいよと伝えることができるわけじゃないですか。場合によっては、もう受けに行くという意思をはっきりしている場合もあるわけじゃないですか。そこまでやっていれば、感染拡大防止の観点からは、別に保健所にこの人のことを言わなきゃいけない理由、余りなくないですか。
　こういったケースも、Ａさんのことを言わないと罰金になっちゃうんですか、大臣。
○田村国務大臣　ケース・バイ・ケースでありますが、基本的に、これはまさに知事会から強い要望があった部分でありまして、なかなか御協力をいただけない方々が今もあるという話の中で、実効性を持たせてもらいたい、こういう意見でありました。
　ただ、なぜその方に会ったんですかだとか、これはもう関係ありませんから、要は感染とは。それから、知り得た情報、これは守秘義務がございますので、そういう意味ではプライバシーには最大限配慮をしながら、そのような形で、感染拡大を防いでいくためにはどうしても、どことどう接していたか、どこからうつったのか、また誰にうつしている可能性があるのか、こういうことを調べていかないと、やはり感染拡大を防ぐことができないということでございますので、そういう現場の皆様方の御意見をいただきながら、知事会から上がってきた要望でございます。
○後藤（祐）委員　今言った、お友達に、濃厚接触です、ＰＣＲを受けに行った方がいいですよと言ったら、感染拡大しないじゃないですか。理由はないですよ。
　知事会の話ばかりされますけれども、専門家はどんな意見だったんですか。これについて、一月十五日の厚生科学審議会感染症部会で議論されていますよね。議事録を公開するように私ずっと求めているんですけれども、出てきませんよ。何で隠しているんですか。出してください。どんな意見があったんですか。
○田村国務大臣　現在作成中でございますので、作成次第、お示しをしたいと思っております。
○後藤（祐）委員　一月十五日ですよ。しかも、ここでこれだけ審議になって、これから法案審議ですよ。これからって、遅過ぎじゃないですか。発言した人の確認とかは、一週間ぐらいあればできますでしょう。
　例えばどんな意見があったんですか。ちょっと慎重にした方がいいというような御意見もなかったんですか、専門家から。
○田村国務大臣　ここに議事録等々ないわけでありますけれども、両方御意見がありました。しかしながら、おおむね賛成という形でありました。
○後藤（祐）委員　答弁、割かし見ないで、サポートを受けなくてもできる田村大臣が今サポートを受けていましたよね。知らなかったんじゃないんですか、どんな意見があったか。そんな状態で、この罰金、出してこないでくださいよ。
　もう内閣委員会での審議もそのうちありますから、それまでにだと遅過ぎなので、あしたも予算委員会があるので、もう今日にでも出してくださいよ。
　その上で、総理に伺いたいと思いますが、やはり入院拒否と調査拒否について、懲役とか罰金というのは、これはちょっときつ過ぎますよ、幾ら何でも。
　今、与野党協議に入っているわけでございますが、やはり、政府側、与党側がどういう決断をするかということについては、総理がどういう感触であるかということは当然気にしなきゃいけないところであって、まず、この入院拒否と調査拒否に対する懲役、罰金は、これはやめた方がよくないですか、総理。
○菅内閣総理大臣　今回の改正については、個人の自由と権利に配慮しながら感染対策の実効性をより高める観点から、罰則や支援を設けるものです。
　感染症法改正案において、積極的疫学調査について、対象となる患者などが正当な理由がなく調査拒否、虚偽答弁等をした場合には、懲役刑ではなく五十万円の罰金を科すことにしたものであります。
　いずれにしろ、これから法案を審議していただくわけでありますので、そういう中でしっかりお互いに議論していただければというふうに思います。
○後藤（祐）委員　総理としての意見はなしですか。
　先ほどのような避けられないケースとかいろいろあるわけですから、やはり総理がそこで、慎重にと一言言うだけで、随分現場も違ってくるわけですよ。こういうところでリーダーシップを発揮してほしいなというふうに思いますけれども。
　次に、時短要請の関係に行きたいと思いますが、この時短要請の罰金の前に、やはり支援措置が重要ではないかということで、今日も江田憲司議員のときに議論がありました。一日六万円では足りないというお話の中で、売上高に応じた協力金にしたらどうかという議論が、これは本会議でも何度かされています。
　これに対しては、既に、規模あるいは売上高に応じた形にすると時間がかかるという答弁をいただいていますが、そうしたら、こうしたらどうですか。
　提案しますけれども、規模の小さいところはもう六万円で、満足しているところは六万円でいいじゃないですか。六万円じゃ満足できない大きな規模のところは、ある程度、前年より前々の方がいいと思いますけれども、前々年なんかの売上高の例えば何割。例えば、月三百万以上の売上げがあるところはその六割出しますと。三百万の六割は百八十万ですから、月三百万以上の売上げがあるお店はその六割を出しますとやったら、売上高の大きいところは申請して、少し時間が遅れるけれども、それについては出てくる。三百万以下のところは一律六万円もらうとすればいい話じゃないですか。いかがですか、西村大臣。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　私ども、この協力金、月額換算、一店舗当たり百八十万、これは大企業も中小企業もであります。そして、さらには雇用調整助成金がございます。一人当たり月額最大三十三万円を、これも、大企業も中小企業も一〇〇％、休業手当を国が助成をするという制度でありますので、ある程度規模が大きく、従業員の方が多い企業は、ここでかなり人件費についてはカバーできる。
　そして、私ども、様々な地域の家賃等も調べた上でやっておりますけれども、渋谷、新宿などでも、平均的な店舗の月額、面積、坪単価、九十万円前後、横浜や川崎でも七十万円台、こういうことから、その規模の、平均的な規模のお店でいえば二か月分ぐらいはカバーできる。更に大きいところもあるでしょうから、その場合は一か月分ということになるかもしれませんけれども、かなりの部分をカバーできるというふうに考えておりますし、大きな企業であれば、売上げの大きいところはそれなりに体力もあり、融資なり、あるいは、先ほど来申し上げております出資あるいは劣後ローン、こういったものも十二兆円分用意をしておりますので、こういったものでしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　やらないということなんですよね。これだと破っちゃう人が出てくると思うんですよ。
　罰則の前に、やはり売上高に比例させた、しかも去年の売上高って、去年も厳しいんですよ、一月、二月は。なので、一昨年の売上高と比較してというふうにすべきだというふうに思います。
　もう一つの支援金として、四十万円というやつがございます。八時以降営業自粛した飲食店に対しての六万円のほかに、そういった飲食店と直接間接の取引がある中堅・中小企業、あるいは、外出自粛による直接的な影響によって一月、二月の売上高が対前年比五〇％以上減少という中小・中堅企業に対しては四十万というお金がありますが、これは時間がないのでもう総理にいきなり聞きたいと思います、通告していますので。
　これは、対象がどこまでかとみんな悩んでいるんですよ。だって、ここの外出自粛による直接的な影響って、今五〇％減収になっているところはみんな影響でしょう、それは。どこで切るんですか、こんなの。これはもう、五〇％以上対前々年比で減っているところは一律四十万もらえます、持続化給付金パートツーが四十万円ですと言ったら、物すごい分かりやすいんですよ。
　これは総理の御決断だと思います。変に業種を切るのではなくて、五〇％以上減のところはもうみんな渡すということにされたらいかがですか。
○梶山国務大臣　これは、今回の緊急事態宣言、十一都府県の時短と、そして行動の自粛、外出の自粛等によるもので影響を受けたところということで設定をさせていただいております。
○後藤（祐）委員　これもやらないんですね。
　じゃ、菅総理に聞きたいと思います。
　持続化給付金パートツーということにすれば、持続化給付金の申請窓口みたいなもの、日本全国で体制ができているわけですよ。システムもできているわけですよ。現場にいる人も慣れているわけですよ。これが二月十五日までと今延期になっていますけれども、ちょうどいいじゃないですか、そこに引き続きやってもらえば。ちょっと、やっていたところにいろいろ問題はありましたけれども。でも、これから入札するというんですよ、経産省は。膨大にお金がかかるし、今までやっていたところがそのまま延長線でやった方が、間違いなく安く早くできますよ。
　そこも含めて考えると、やはり業種は限定しないで、一昨年の売上げに比べてマイナス五〇％以上というところを全部含めるべきだということを、多分同じことしか答えないでしょうから、改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、三次補正について少し、全体のマクロについてもお伺いしたいと思いますけれども、これも菅総理にお伺いしたいと思いますが、通告しています。
　三次補正予算案の中に税収見積りというのが、八・四兆円減になっているという部分がございますが、これはこの三次補正予算案を閣議決定した昨年十二月十五日時点での前提なわけです。それから緊急事態宣言発出になって、当然、この一月、二月、三月の税収見積りは下がるに決まっているじゃないですか。
　この八・四兆円という税収見積りは変更する必要があると思いますが、いかがですか。これは総理に通告しております。
○麻生国務大臣　今の話は三次補正における税収についてのお話だと思いますけれども、これは直近までの課税の実績など、予算の編成時期において、三次補正の編成をする時期までにおいて入手可能な情報を全部集めて見積りをさせていただいたものであります。
　また、歳出面においても、これは緊急事態を出す前に決定したものでありますけれども、緊急包括支援の交付金等、いわゆる医療提供体制の確保とか、検査体制を充実させるとかワクチン接種の体制の整備等々、感染拡大防止策に必要な経費などなど、いろいろ計上させていただいて、コロナへの対応に万全の措置を講じるとともに、加えて、コロナの予備費によって更なる対応も可能なものになるようにしておる、私どもはそう思っております。
　したがいまして、今いろいろ御指摘があっておりますけれども、三次補正予算の変更が必要というようには今考えておりません。
　この補正予算を早期に成立させる、いただく、それが着実にこういったものを執行していくのに非常に重要なものだと思っておりますので、コロナ予備費も併せて活用させていただきながら、新型コロナへの対応に万全を期したい、さように考えております。
○後藤（祐）委員　私は歳出について聞いたんじゃないんですよ。税収見積りが下がっちゃうんじゃないんですかと聞いたんですよ。何にも答えていないじゃないですか。そういう説明をするから、説明責任を果たしていないんじゃないかということになるわけですよ。
　時間がないので、総理に、桜を見る会の話については少し、最後、聞かなきゃいけません。
　これについては、本会議の施政方針演説で、さきの国会における、桜を見る会前夜の夕食会に関する私の答弁の中に、事実と異なるものがあった、こういう御発言がございましたけれども、このさきの国会というのはいつの国会ですか。去年秋の臨時国会のことですか。そして、そのどの答弁のことなんですか。そのどの答弁がどういう事実と異なっていたんですか。総理、お答えください。
○菅内閣総理大臣　昨年十二月二十五日の衆参両議院の議院運営委員会において、安倍前総理から、令和元年秋の臨時国会及び令和二年の通常国会における、桜を見る会前夜の夕食会に関する答弁について、結果として事実に反するものがあったと説明がありました。
　その夕食会が安倍前総理の関係団体の行事であり、私は具体的な事実関係について知る立場になかったことから、官房長官として、安倍前総理が国会で答弁した内容について、必要に応じては安倍前総理に確認しつつ答弁をしてきました。しかしながら、安倍前総理の答弁の中に事実と異なるものがあったことが判明した結果、令和元年秋の臨時国会及び令和二年の通常国会における、夕食会に関する答弁の中に、安倍前総理の説明を前提としていたために、事実と異なる答弁があったということであります。
　国民の信託を受け、国政を預かっている者として、何よりも国民の皆様の信頼が不可欠であり、大変申し訳なく、改めておわびを申し上げたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　全然答えていないんですけれども、さきの国会というのはいつの国会ですか。
○菅内閣総理大臣　今答えていると思います。
　昨年十二月二十五日の衆参両院議院の議院運営委員会において、安倍前総理から、令和元年秋の臨時国会及び令和二年の通常国会における、桜を見る会前夜の夕食会に関する答弁について、結果として事実に反するものがあったという説明がありました。
　私は、官房長官として、安倍前総理が国会で答弁した内容について、必要に応じて安倍総理に確認しつつ答弁をしてきました。そうした中で、安倍前総理の答弁の中に事実と異なるものがあったことが判明した結果、令和元年秋の臨時国会及び令和二年の通常国会における、夕食会に関する答弁の中に、安倍前総理の説明を前提としていたため、事実と異なる答弁があったということであります。
○後藤（祐）委員　失礼しました。答弁にありましたね。
　ほかにはないですか、ほかには。要は、安倍総理のうそに、ある意味、菅総理は巻き込まれているわけですけれども、ほかにもあるんじゃないですか、森友、加計を含めると。
　例えば、これは森友ですけれども、佐川理財局長が、交渉記録について、記録は残っていない、速やかに破棄していると答弁しているが、これは適当だと思うかと聞かれて、これは官房長官としての記者会見ですけれども、具体的な廃棄をする、その時期については説明したとおりだったというふうに思っていますと。つまり、この佐川局長が答えたとおりだ、つまり、破棄されているという答弁をしているんですけれども、実際には破棄されていなかったわけですから、この答弁なんかも事実に反するわけですよね。
　こういった、安倍総理の話は安倍総理にちゃんと聞かなきゃいけませんが……
○金田委員長　時間が参りました。後藤祐一君、時間が参りましたから、終息させてください。
○後藤（祐）委員　菅総理の過去の発言で、これは違っていたというのを網羅的に出していただけませんか。まずは、これについての、これは間違っていたんだということを御答弁ください。
○金田委員長　時間が参りましたので、短く、よろしくお願いいたします。内閣総理大臣菅義偉君。
○菅内閣総理大臣　これまでも何回も説明してきたことですけれども、当時記者会見で私が申し上げた趣旨としては、個別の面会などの記録の管理状況を承知していたわけではないことから、財務省の一般的な文書管理の規則について申し上げました。担当局長が国会で答弁したのであれば、そういうことを説明したのだろうという趣旨で申し上げていますから、それが事実です。
○後藤（祐）委員　でも、事実に反している答弁じゃないですか。こういうのを事実ですと言われちゃうと、一体事実に反する答弁はどれだったんだろうということで、けじめがつかないんですよ。
　是非、過去のけじめをつけていただくよう、安倍前総理のこの予算委員会への招致と、あと、菅官房長官の当時も含めた、記者会見も含めた、結果として事実に反する答弁になっていたもの、その当時の認識ではなくて、結果として事実に反する答弁になっていたものを全部、網羅的にこの委員会に提出していただくようお願い申し上げまして、終わります。
○金田委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議を行います。
　次回は、明二十六日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
本国会召集日（令和三年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山口　俊一君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君
令和三年一月二十五日（月曜日）
　　　　午後五時十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小倉　將信君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　俊一君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　高村　正大君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　木村　哲也君
　　田畑　裕明君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　安藤　高夫君
　　高木　　啓君　　　　　細田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　田畑　裕明君
　　　　―――――――――――――
一月十八日
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号）
　新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案（吉川元君外五名提出、第二百一回国会衆法第二一号）
　電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外七名提出、第二百一回国会衆法第二七号）
　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第五三号）
　日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
同月二十二日
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
同月二十五日
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。武田総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○武田国務大臣　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により令和二年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、減少額と同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて令和二年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　この加算額のうち地方負担分に相当する額について、将来の地方財政への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算が一部終了する令和九年度から令和二十六年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。
　また、令和三年度分の地方交付税の総額を確保するため、令和二年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還について、国の加算により償還財源が確保されている額を控除した額の償還を繰り延べるとともに、同額を令和三年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　次に、令和二年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、大幅な減収が生じる見込みの地方税等について、減収補填債の対象に追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、総合通信基盤局長竹内芳明君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○橘委員　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。
　今日は限られた時間でありますので、万葉集は質問の中に溶け込ませていただくということにして、早速始めさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、このことで本当に御苦労されている方々、日夜頑張っていただいている方々に感謝を申し上げながら、交付税法案の質疑をさせていただきます。
　地方自治体、大変、通常業務に加え、今申し上げました新型コロナウイルス感染症への対応など、この令和二年度は業務が繁忙を極めております。二年度分の国税の落ち込みによる交付税交付金の減少額、これは本当に、地方財政、非常に心配されたわけでありますけれども、これを一般会計からの加算二兆六千三百三十九億円で補うということは、こういった状況に置かれている地方自治体にとっては大変必要な措置である、このように思います。この補正予算に伴う交付税法案の改正であります。
　これによりまして、地方の交付税総額が確保されることを確認いたしますとともに、後年度、どういう地方財政への影響があるのかを確認させていただきます。
○内藤政府参考人　御答弁申し上げます。
　令和二年度の第三次補正予算におきまして国税が減額補正されたことに伴いまして、地方交付税総額が二兆六千三百三十九億円減少することとなります。
　この減少分につきましては、令和二年度分の地方交付税の大部分を既に地方団体に交付していることから、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の一般会計からの加算により全額補填することとし、総額を確保しております。
　その上で、国の一般会計からの加算のうち、地方負担分一兆七千六百八十八億円については、後年度に地方交付税総額から減額精算することとしております。
　具体的には、将来の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、平成二十年度の国税の減額補正及び平成二十八年度の国税の決算減に伴います減額精算が令和八年度に終了することを踏まえまして、令和九年度から十八年間に分割して精算することとしているところでございます。
○橘委員　ルールで、一度一般会計から入れていただいたものは、また後から減額ということはあるわけですが、ただ、最小限に影響をとどめるということで、後年度の方でできるだけ分割してということで理解させていただきました。
　また、今年、厳しい税の現状に鑑みまして、二年度の交付税特別会計から一般会計への償還額、毎年償還を行ってきているわけでありますが、これは五千億円というところを二千五百億円に、半分に減額をして、その分につきましては令和三年度の交付税の方に回すという措置を取られたというふうに伺っております。
　ただ、これまで一般会計とこの地方交付税特別会計とはいろいろなやり取りがあって、元々大きな借入額があったわけですが、これをここ十年くらいかけて逐次償還に努めているわけであります。ある意味で、地方からしっかりルールに基づいて一般会計の方に償還もしてきているという実情もあるわけであります。
　そこで、これまでどれくらい償還が進んできているのか、また二年度末の残高についてお伺いをいたします。
○内藤政府参考人　御答弁申し上げます。
　交付税特別会計借入金でございますけれども、平成十九年度より新規の借入れを廃止いたしまして、平成二十二年度に新たな償還計画を策定して以降、計画的に償還を進めてきたところでございまして、平成二十三年度から令和元年度までに総額約二・四兆円を償還しているところでございます。
　令和二年度におきましては五千億円の償還を予定していたところでございますけれども、その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和三年度の地方交付税法定率分の大幅な減収が見込まれる中で、償還の一部、二千五百億円を後年度に繰り延べ、令和三年度の地方交付税総額の確保に資するよう、その総額に加算をすることとしたところでございます。
　令和二年度は国の加算により償還財源を確保しております二千五百億円を償還する予定でございまして、令和二年度末の残高は約三十一・〇兆円となる見込みでございます。
○橘委員　返せるときはまた返している、そういうこともやっているということでありまして、そういう中で、今回は、非常に厳しい地方の状況ということで一般会計から繰り入れていただく。しかしまた、そういった形で着実に地方も頑張っているということも認識していただければうれしいなと思っております。
　また、今回の交付税法の改正の中では、地方税で景気変動による通常の増減収を超えた大幅な減収があるということで、二年度限り、今年度限りの措置ということで、減収補填債、通常は法人関係の税にしか充てられないものを、地方消費税や軽油引取税など、流通あるいは消費に係る税についても減収分については補填債が利く、こういう措置を取っていただいたわけであります。
　これも大変ありがたいことではありますが、現下の感染状況、この先のことを思いますと、三年度も非常に注視が必要ではないかと思っております。三年度についてのお考えについて、ここで確認をさせていただきたいと思います。
○内藤政府参考人　御答弁申し上げます。
　令和二年度の地方交付税でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減収が判明する前の地方財政計画に基づき算定されますため、実際の税収との乖離が大幅に生じたことから、臨時異例の措置として減収補填債の対象税目を拡大することといたしまして、現在御審議いただいている地方交付税法等の一部を改正する法律案に盛り込ませていただいたところでございます。
　令和三年度につきましては、地方税収を実質三・六兆円の大幅減として地方財政計画を組んでいるところでございます。
　一方、新型コロナウイルス感染症の状況がどうなるか、不確定の要素もございますので、御指摘のとおり、今後も地方税収の動向をよく注視していかなくてはならないと考えております。
　いずれにしても、地方団体の財政状況を十分把握いたしまして、大臣の御指示の下、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○橘委員　三年度の地方財政計画において税収見積りはかなり慎重に、厳しく見積もられたということでもあります。ただ、その中で、今局長からの御答弁がありましたように、まだまだ予断を許さない部分もありますので、どうかまた、大臣始め皆様の方でよく地方を注視いただいて、また適切な措置を取っていただければ大変うれしいなと思っております。
　四問目は要望に代えさせていただきます。
　第三次補正予算案では、地方創生臨時交付金ということで更に一・五兆円の増額ということも図られたわけで、かなり新型コロナ対策あるいはその後のいろいろな対策のための経費というものは措置されているようには思っております。
　ただ、ここへ来てのこの緊急事態宣言の中で、営業時間短縮の協力金など新たな追加の財政需要も出ているところであります。どうか、こういった地方の実情、あるいは国、地方を通じていろいろな対策のために必要な経費というものもよく勘案いただいて、もし臨時交付金の方で不足があるとすれば、それはそれでまた補っていただくということが通常の地方財政の姿に影響を与えないということになるかと思いますので、どうかまた、自治財政局あるいは総務省の方でしっかりと引き続き実情を見詰めていただければと思います。
　それで、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　今年、大変な豪雪になりまして、私どもの地域でも二年ぶりぐらいに大変大きな積雪そしてまた降雪があって、自動車が立ち往生したり、あるいは屋根の雪下ろしをしなきゃいけない、あるいはそこで残念ながらけがをされる方とか、施設の破損、特に除雪費の増嵩というものが大変見られるわけであります。
　雪は、私の好きな万葉集の一番最後の歌では、大伴家持は、雪が降るほどいいことがあるんだ、もっともっといいことがあるようにという歌を詠んでおります。
　　新しき年の初めの初春の今日降る雪のいやしけ吉事
と詠んではいただいているんですが、必ずしもいいことばかりでは当然ないわけでありまして、大変除雪費のことは困っているわけであります。
　そしてまた、私どもの富山県におきましては、実は週末には鳥インフルエンザも発生をしたということで、新たな行政需要もいろいろ出てきております。
　まずは、雪で苦労している自治体、日本海側、それは思いは共通だと思いますが、そこへの支援をお願いをしたいと思っております。金曜日には、私どもの知事との電話での要望また対応も大臣にはいただいたところでありますが、この雪対策ということでの自治体への支援を是非お願いを申し上げ、御答弁をお願いいたします。
○武田国務大臣　御指摘の豪雪によりお亡くなりになられました方にお悔やみを申し上げますとともに、事故に遭われて負傷された方もおられるとお聞きしております。お見舞いを申し上げたいと思います。
　こうした大変厳しい状況を踏まえまして、我々としては、地方団体における当面の資金繰りの円滑化を図るために、災害救助法の対象となった団体など平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で、繰上げ交付を希望した二百十八の市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、三百六十九億円を繰り上げて交付することを一月二十二日に決定し、本日、現金を交付させていただきました。
　また、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することとしております。
　今後も、除排雪経費の実態を丁寧に把握し、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいります。
○橘委員　大臣、御答弁ありがとうございました。措置もありがとうございます。
　どうか今後とも注視していただきますようお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○神谷（裕）委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日は、貴重な質問の時間を頂戴しましたことを心から感謝を申し上げたい、このように思います。
　また、私からも、コロナで現在療養中の方、そして、お亡くなりになられた方、そういった皆様に対して、哀悼の誠、そして、一日も早い御快癒をお祈りを申し上げたい、このように思います。
　また、今年最初の委員会となりました。石田委員長を始め委員の皆様には、御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そしてまた、武田総務大臣を始めとして、今年いろいろまたよろしくお願い申し上げたい、このように思います。
　早速でございますので、貴重な時間でございますので、質問に入らせていただきたい、このように思います。
　まず、交付税、この法案についてでございます。
　交付税は本当に重要な、貴重な財源でございます。そういった意味において、今回の加算措置、率直に評価をさせていただきたい、このように思います。
　しかしながら、一方で、当然、加算をするということでございますから、今回の税収見通し、これは大丈夫だったのかなということは一応確認をしなければいけない、このように思います。
　もちろん、コロナがございましたので、通常とは違うということはありますが、今後の精度を上げていくためにも、やはりしっかり見直すというか、一回、この見通しでよかったのか、そのことは見ておかなければいけないんだと思います。このことについて、まず伺いたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の補正予算の前提となります令和二年度当初予算の税収の見積りでございます。
　これにつきましては、令和二年度予算の編成時点、すなわち令和元年の十二月の時点、その時点で判明しております課税実績ないし政府経済見通しなど、その時点で入手可能な情報を活用して見積りを行ったところでございます。
　今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済、企業業績は大幅に下振れているということでございまして、当初予算六十三・五兆円から八・四兆円の減額補正を行い、補正後予算額五十五・一兆円と見込んだところでございます。
　今後とも適切な見積りに努めてまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　是非とも適切な見積りについてお願いをしたいと思うんです。
　というのも、落ちていくと、当然、後年度負担のところで地方に迷惑をかける話になりますので、そういったことからも、是非適切な見通しができるように、これからも是非財務省には御尽力をいただきたいと思います。
　財務省の方、これで結構でございます。ありがとうございます。
　それでは、この後年度負担分についてお伺いをしたいと思うんですけれども、後年度負担分一兆七千六百八十八億円ということになっていまして、この分について、十八年間でお返しをしていくということで後年度負担になっていくわけですけれども、これでもやはり非常に地方にとっては大きいんじゃないかなというふうに思っています。
　できれば、こういった部分、地方のために少し、財源が厳しい中でありますからお考えをいただきたいというところでありますけれども、そこまでいかない、そこまでできないということであったと、ルールがございますから、あったとしても、例えば今後、財政の見通し、これは、一般財源総額の現行水準を守っていくということは是非地方の皆さん方に対しても明確にしていただきたいな、これが思いでございます。
　もちろん今の骨太の方針、様々御事情があるということは十分承知をしておりますが、やはりここは、厳しい財政の中で、地方の皆様方に、大丈夫だとまでは言えなくても、頑張るぞというところを是非聞きたいと思っておりますので、この辺の意気込みというか、頑張るというところを是非総務大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
○武田国務大臣　頑張るということはお誓い申し上げたいとまず最初に思いますけれども。
　令和二年度第三次補正予算の国税の減額補正に伴う地方交付税総額の減少二兆六千三百三十九億円については、国の一般会計の加算により全額を補填することとしております。
　その上で、国の一般会計加算のうち、御指摘の地方負担分一兆七千六百八十八億円につきましては、将来の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算が一部終了する令和九年度から十八年間で分割して精算することといたしております。
　また、地方の一般財源総額につきましては、政府の新経済・財政再生計画において、令和三年度までの間、交付団体ベースで二〇一八年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされております。
　今後、令和四年度以降の地方の一般財源総額の在り方について議論がなされる際には、地方団体が予見可能性を持ちながら、必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保すべく最大限の努力を重ねてまいりたいと思います。