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○説明員（浜中裕徳君）　木材貿易との関連でございますけれども、現行のＩＰＣＣのガイドラインによりますと、木材は伐採が行われた場所あるいは国において排出量として算定をされる、切ったところで排出がされる、こういうやり方になっております。ところで、京都議定書においては、こういった伐採についてＩＰＣＣの現在のガイドラインによる方法を採用するのかどうか、これは必ずしも明確な規定はございませんけれども、これまでの国際交渉の経緯に照らしますと、こうした考え方で行うのではないかと解釈をしております。ただ、御指摘のとおりＩＰＣＣにおきましては、これまでのそういった考え方でいいのかどうかということについての再度見直しの検討も行われているように聞いております。
　ただ、同時に、伐採後の木材の取り扱いにつきましては、木材製品が実際には消費されるところに持ってこられまして、例えば輸出をされて日本に持ってこられる、そういうことになりますと、例えば住居でございますとかさまざまな木材製品に使われて、長期間炭素のストックとして使われていくという役割もあるわけでございますから、これらを含めてどう評価するか。日本に輸入した時点ですぐ大気中に炭素が出るわけではございませんから、そういった点をどのように考慮していくか、これはＩＰＣＣにおいても今後の大きな検討課題であるというふうに認識をしております。
　私どもといたしましては、そうした専門家による検討結果も十分踏まえまして、今後の適切な取り扱いを検討してまいりたいと、このように考えております。
○大渕絹子君　そういういろいろな観点からの考え方がある中で、この六％の削減目標の中で、二〇一〇年における日本の全森林の数量でマイナス三・七という基準の中で六％が積算されてきていることに私はすごく問題があるんだろうというふうに思います。
　だから、〇・三％の計算に成り立つその議定書三条三項の基準に基づいて、日本の政府はその範囲内での主張にとどめておかなければならないのじゃないかというふうに思うわけですけれども、今お答えの中ではいろいろな検討課題があり、これからも協議をしていかれるということですから、そのことも私の主張も踏まえてやっていただきたいというふうに思います。
　さらにもう一つ申し添えておきたいのは、ドイツのボンにおきます地球変動アドバイザー会議の科学者たちの発言の中にも、差し引きできる再植林は、一九九〇年に全く森林がなかった地域で行われた再植林のみに限定するべきではないかという勧告もなされているということもぜひお含みおきをいただき、日本が主張しようとしていることが世界から受け入れられる可能性というのは極めて私は少なくなってくる、途上国側の主張も恐らく強くなってくると思いますので、日本政府が主張しようとする方向というのは極めて難しい方向になってくるのではないかというふうに思っています。
　林野庁の方、来ておられますか。恐れ入ります。
　吸収源の強化対策として今まで日本の国内では民有林、国有林合わせて非常に原野を切り開いて植林をしてくるという、いわゆる人工林に変わってきているわけです。この規制がされます二〇〇八年まであとまだ十年あるわけですけれども、今育ててきた人工林を伐採して、そして新たに植林してこの基準年を迎えるというような状況をつくっていけば、議定書のこの三条三項の部分の計算式に新たな吸収源としてのプラスが図られていくのではないかと思いますけれども、その考え方に対してどうお考えでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　吸収源として算定されるあの議定書の方式といいますのは、一九九〇年を基準年にいたしまして、それ以降に目標年次の二十年後でございます二〇一〇年前後の時点で、一年間に平均して炭素を、新たに一年間で年輪一つ増大いたしますけれども、これによって新たに炭素を吸収固定する量が幾らかということで算定する方式になっております。
　それで、伐採する量をどう計算するかというのは、私ども全国の森林計画を持っておりまして、標準の伐期等を、あるいはその途中では間伐も御案内のとおりいたしますけれども、そういうものも全部組み込んだ上で目標年次の四年間でございますけれども、平均的にその時期に日本にある森林が一年間で新しく炭酸ガスを、年輪が一つふえる、成長することによってどれだけ吸収するかということで算定するというふうに理解しております。
○大渕絹子君　先ほど輸入材が非常に多いということを指摘しましたけれども、輸入材が多いのは内外価格差によって国内の木材が需用に供せられないという状況があって非常に輸入材に頼らざるを得ないという、その分日本の山々は荒れている状況にあるということはもう御存じのとおりなんです。
　それを改善していくためにも日本の木材の自給率を高めていく、いわゆる日本の国産材に比重を移していくという状況で世界の森林を荒らさないという方向も極めてはっきりしてきますし、輸入に頼らない状況もつくり出していけるということですけれども、とりあえず価格差を是正させていくためには、輸入規制が撤廃をされましたね。あの規制をもう一度復活させるような、いわゆる輸入制限がこの温暖化の問題に関して必要な時代に入ってきたのではないかというふうに思うのですけれども、その考え方に対して林野庁、どう思いますか。
○政府委員（山本徹君）　現在、木材の輸入については御案内のとおり全面的に自由化されておりまして、丸太については関税がゼロ、それから一部の製材品等の加工品については一〇％前後の関税が賦課されております。
　この全面的な自由化の結果、現在自給率二〇％でございますけれども、これを先生御指摘のように輸入規制すべきではないかという点でございます。今の国際的な貿易の秩序のもとで、木材について輸入制限、輸入規制を行うというのは基本的に困難だと考えておりますけれども、別途環境を守るという観点からの御議論はあると思いますので、私どもこれは持続的に経営される森林から伐採された木材のみを貿易の対象にすべきであるというような議論が今あることも承知いたしておりまして、私どもそういった国際会議に参加し、世界の森林がきちんと健全に守られるということも大変重要な価値でございますので、そういった会議に積極的に参加し、日本の主張を行っておるところでございます。
○大渕絹子君　環境庁にお尋ねをいたしますけれども、今度のこの京都議定書が発効して共同実施やクリーン開発メカニズムなどが実行される段階になった場合、例えば日本の製紙産業などが海外で大規模な造林を行います。そしてその大規模な造林を日本の輸出の材料にさせていただく、そこには当然日本のＯＤＡも参加をしながら開発していくというような状況が起こったときに、その森林の吸収源というのは我が国にカウントされるんでしょうか。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、クリーン開発メカニズムあるいは共同実施につきまして、具体的なルールをどうするかということについて現在ＣＯＰ４を目指し、あるいはそれ以降も時間がかかるかもしれませんが鋭意国際的な検討を煮詰めているところであります。その中で、共同実施においては森林を造成したり保護したりということによる吸収の事業は対象になることが議定書上明確になっております。
　一方、クリーン開発メカニズムについて、これが対象になるかどうかということにつきましては必ずしも議定書上は明確ではございませんが、現在関係国の間で対象となるべき事業がどういう要件を備えるべきかということについて議論を行っているところでございます。
　我が国の主張は、この議定書の規定に沿って、例えば先ほど来御議論がございます一九九〇年以降に行われる新規の植林あるいは再植林、こういったことについては当然クリーン開発メカニズムの対象事業になるべきではないかという主張をしているところでございます。いずれにいたしましても、そうした国際的な議論を経て結論が出てまいりますと、途上国なり外国で行われる例えば植林の事業ということで我が国がその植林の事業に投資をするというような形で適切に行われたもので吸収された量については、我が国の目標の達成に当たって算入することができるということになるというふうに考えております。
○大渕絹子君　そういう考え方が非常に私は不公正なものだというふうに思うんです。先進国のエゴに見えてくるのではないかというふうに思うんです。
　先ほどの科学者たちの発言の中にも、今削減目標が提示をされない途上国の吸収源についてはそのまま温暖化防止の政策としてきちんとそこはその国のものとしてカウントしていって、そして削減を必要とする国々は自国の努力によって削減していかなければ、本当に温暖化というのは私はつくり上げていけないんじゃないかというふうに思いまして、今度のこのクリーン開発メカニズムとか共同実施とかという状況の中で、その吸収源であるとかあるいは大気そのものが売り買いをされるような状況というのは本当にこれでいいのだろうかという思いがあるわけでございます。ぜひ、検討の中にも含めておいていただきたいなというふうに思います。
　時間がないので飛ばさせていただいて済みませんが、エネルギー庁さん来ていらっしゃいますか。
　それでは、エネ庁は温暖化防止のために今後原子力発電所を二十一基建設する計画を立てています。この二十一基の資料をいただいたわけですけれども、この中に新潟県の巻一号というのが着工準備中という形で書かれております。この着工準備中というのは、どういうところまで行っていることでございましょうか。
○説明員（奥村裕一君）　お答え申し上げます。
　巻原発につきましては、電源開発調整審議会というところで、この着工といいますか推進につきまして政府としてこれを推進していこうということを決定したという意味でございます。
○大渕絹子君　巻では、既に御存じのように住民投票なども実施をし、これはもう完全に不可能ということで私たちは判断をしていますけれども、そういうところまでも着工準備中というようなことで、二十一基があたかも二〇一〇年までにはできていくんだというような方針の中で、温暖化防止対策の第一号のような形で出てくることに対して私は非常に不愉快でございます。
　これからも原子力政策、私は今ある原発については安全性を見きわめながら稼働させていく分には仕方がないというふうには思いますけれども、これから先の放射性廃棄物の処理等々の問題が環境に及ぼす影響のことを考えていきますと、この温暖化の問題と匹敵する、極めて人類の生存に対して問題のある政策であるというふうに思うにもかかわらず、この温暖化防止対策として原発が挙げられていることに対して極めて間違った政策だというふうに思うわけです。
　この原発建設の予算を、ソフトエネルギーやその他の新エネルギーの開発に充てていくという確かな方向づけを環境庁としては示していくべきではないかと思いますけれども、長官いかがでございますか、その件に対して。
○説明員（浜中裕徳君）　まず、事務的なことをお答え申し上げたいと思います。
　もちろん新エネルギー対策や省エネルギー対策を進めなければいけないということについては、私どももそれを温暖化対策の観点からもその推進を図るという必要性は十分認識しておるわけでございます。一方、原子力につきましても、発電をいたしますときに二酸化炭素を排出しないエネルギーでございまして、地球温暖化対策推進大綱におきましても、確かに一方で高速増殖炉等をめぐる一連の事故及び不祥事により損なわれた原子力に対する国民の信頼の回復が必要でございますが、さらに安全性の確保に徹底して努めることを大前提として原子力立地に対する住民の理解と協力を求めていくというふうにされているところでございまして、環境庁といたしましても、このように安全性の確保の徹底を大前提としてその開発、利用に取り組んでいくことが必要である、このように考えております。
　もちろん同時に、冒頭申し上げましたとおり温暖化対策として必要な新エネルギーや省エネルギーの開発、普及についても、環境庁としても関係省庁と連携しながらあらゆる努力をしてまいりたい、このように考えております。
○大渕絹子君　もう一つ、エネルギー庁にお聞きをしますけれども、炭素税の導入についてどのような見解を持っておられますか。
○説明員（北畑隆生君）　直接の担当ではございませんけれども、炭素税につきましては、産油国との関係、それからいろんな負担をする方の公平の関係から必ずしも適切なものではないというふうに考えております。
○大渕絹子君　環境庁はどうでしょうか。短くお願いします。
○政府委員（岡田康彦君）　環境基本法及び環境基本計画で、今日の環境問題を解決していくための一つの手法として環境税を初めとする経済的措置について明記されているところでございまして、地球温暖化問題に対応する炭素税等の環境税の導入の是非につきましては昨年の中央環境審議会等でも議論がなされ、引き続き検討が必要とされたところでございます。
　私どもは、これまでの議論を踏まえまして、さまざまな立場からの御意見等をいただきながら、国民的な議論のもとでさらに環境税についての検討を深めてまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　本法律案もそうなんですけれども、規制による措置で温暖化防止を推進しようとしているわけです。しかし、それは極めて難しい時代に入っているということは一昨日の本院本委員会での参考人の御発言の中にも、この際経済的措置を導入して炭素税とか環境税を導入しながら措置をしていかなければ温暖化の防止には実効性がないんだというような発言もいただいているところでございます。
　そこで、石油エネルギー源の価格とそれから消費の今までの経過についてちょっと申し上げていきたいというふうに思うわけでございます。
　いわゆる日本の高度成長期、五八年から七三年あたりを高度成長期と言いますけれども、そのとき経済成長率は年平均九・二％、そのときのエネルギー消費伸び率は年平均で一一・八％。これを計算いたしますと、経済成長率を一％上げるのにエネルギー消費伸び率は一・二八％。エネルギー消費伸び率が高いのは当然のように考えられておりましたけれども、第一次オイルショックを迎えて、一九七三年以降、経済成長率は三・九％と落ちるわけですけれども、エネルギーの消費伸び率は〇・九％。一％押し上げるためのエネルギー消費伸び率は〇・二三％。本当に格段の相違になっていくわけです。
　さらに、第二次オイルショック、これは七三年当時と比べますと、一バレル当たり三十六ドル、当時は三ドルですから約十二倍ぐらいになっているわけなんですけれども、そのときの経済成長率が三・六％、このときのエネルギー消費伸び率は何とマイナス〇・四％とマイナスの数字をあらわしています。
　そしてさらに、一九八六年以降、原油価格が急落をするわけですけれども、原油価格の急落と同時にエネルギーの消費伸び率というのがだんだんと上がっていきまして、八六年から九一年では経済成長率が四・八％、そしてエネルギー消費伸び率は四・一％に上がってしまっているんです。そして、一％上げるためのエネルギー消費伸び率は〇・八五ということで現在推移をしてきているわけなんですけれども、この数字で見るように価格が上がったときには消費量が本当に落ちている、省エネになっているんです。
　この数字を見た中で、今のこの時代に炭素税を導入して、そしてその税収入は新たな国民の生活の向上に資するための財源にしていけばいいですし、そしてさらにエネルギーの消費を抑えて温暖化を防止するというこのことに非常に役立っていく政策の一つだろうというふうに私は思っているんです。
　それで、環境庁は環境基本法の中にも推進をするように明記されているわけですから、ぜひこのことをきちんと踏まえていただいて、環境税、炭素税の導入に対して前向きに取り組んでいただきたいというふうに思うわけですが、長官のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先生の構想そのものに対して、私は疑問を持つわけではございません。
　ただ、新税の導入についての論議は理解を深めてなしていかなければならないという気持ちでいっぱいであります。
　いずれにいたしましても、炭素税という一つの目的税であるわけでありまして、その必要性については御指摘のとおりではないかと思っております。
○泉信也君　一昨日の委員会で、参考人の先生方から貴重な御意見をちょうだいいたしました。
　その中で、幾つかの点につきまして、きょうは環境庁にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、この法律の七条の二項の二号のところに「温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する基本的事項」というのがございますね。これは、大体どんなことを想定しておられるんでしょうか。基本的事項というのはどんなことを今の段階では考えておられるのか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれがということで考えておりますので、それぞれの主体に積極的な取り組みをしていただくためにどういう考えにしたらいいかということのまさに基本方針を定めるというものでございます。したがって、実はその中身についてはそれぞれ事業主体によって違ってくるという面があると思います。
　例えば、国、地方公共団体の場合と、それからまた事業者と国民の場合、それぞれの責務との関係からずっとまいりますし、現実にこの法案で今の取り組んでいただくべきものというところを基準に物を考えて、それぞれ的確なものをつくっていきたいと考えております。
○泉信也君　確かに、国、地方、事業者、それぞれ立場が違って、定めるべき基本的事項も変わってくるとは思います。
　そこで、これは先回のこの委員会でも質問をさせていただきましたが、公益法人を設立しようということがこの法律に書かれてございます。このことにつきましては、青山参考人からも手厳しい御意見がございました、局長もお聞きになっておったかもしれませんけれども。
　そこで、この各県ごとに設けられる公益法人が行政の言うならばお手伝いをするというような色合いが私は強いように思いますけれども、公益法人の活動の中に、逆に行政に対する意見を具申する、ＮＧＯとかその他一般の方々の思い、考え方、そうしたものを吸収して行政に対して方向を示す、あるいは今行っている行政の情報公開が不足しておるとか、そんなことも含めて行政の手足としてお手伝いをしていただくことと同時に、行政側に対する国民の意見を吸い上げていくという機能を持たせることは考えられますでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答えします。
　もともとこのセンターにつきましては、いろんな目的、例えば民間団体による普及啓発等の拠点整備という意味合いを非常に重く持っておりましたので、もともと情報提供等をどうやったらうまくいくかということを一番念頭に置いて考えております。
　それは、またもちろん逆に言いますれば、ボランティアで参加していただく、あるいはその推進員の方々の拠点にもなるということでもございますから、いろいろとまた地方の都道府県ごとのセンターと国が指定するところのセンターとの間のお互いの情報交換もございますし、それぞれそこにおいてまた現実にそれぞれの市民の方々が接触している中で、こういうような問題意識で取り組んだらいいといったような指摘等々をいただければ、これはまた我々の方でも行政面でのそれを活用していただけるというような場面は出てくるものだと思っております。
○泉信也君　十一条の規定を読む限りは、今局長のお答えいただきましたような機能を持つことは余り実は期待できないように私は思うんです。ですから、私自身は本来こうした業務は環境行政の仕事としてやっていただくことが大切だというふうに思っておりまして、公益法人の設立については否定的な見解を持っておるわけです。
　しかし、それでは全部必要ないかと言えば、その状況に応じてやはりこうした組織をつくることも必要になってくると思いますが、できるだけ今私が申し上げましたような機能もあわせ持つように関係都道府県を御指導いただきたい。この規定を変えろとまでは私は申し上げるつもりはございませんけれども、多くの方々の環境行政に対しての心配は、本当に環境庁が御心配をいただいておることが素直に理解されていない面もあるかと思いますが、国民の思いと違うところで物事が決まっていっているのではないかということだと思うんです。
　先ほど来のいろんな先生方の御意見も、やはり思いに少し違いがある、役所のペースでこの温暖化問題に対処しておるという疑念を払拭できないところにあるように私は思いますので、今申し上げました点について、環境庁としても都道府県、自治体を御指導になります場合にぜひお含みをいただきたいと思いますが、何か局長ございますか。
○政府委員（岡田康彦君）　御意見は承りましたし、できるだけそうした形で有効にセンターが機能するように私ども努力してまいりたいと思います。
　一言だけ付言させていただきますと、先般もお答え申し上げましたが、センターはできるだけ既存の公益法人を指定するということを念頭に置いておりまして、決してこうした行革の時代に例えばどんどん指定法人を新たにつくっていくということを念頭に考えているわけではないことを一言添えさせていただきます。
○泉信也君　もう一つは、参考人の御意見として京都大学の佐和先生からお話がございました。今も先生方の質問の中にも二、三出てまいりました。
　佐和先生の御発言は、排ガスの抑制ということに関して経済的な措置で対処するというのが一番いいのではないか、このことを強く主張されたと私は思っております。局長はお聞きになっておられなかったかもしれませんが、ドイツのある市での太陽電池で発電された電力をどういうふうに取り上げていくか、要するに環境に優しいと申しますか、そういう発電の方式に対しては電気料金の十倍の値段で買い上げるというようなことを制度化して環境対策をとっておる、こういうことを指摘されました。
　市場を尊重する政策、施策が有効ではないか、こういうお話でございましたけれども、このことについてはどう受けとめられますか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　昨日は私もここで拝聴しておりましたので伺っておりましたし、佐和先生は中央環境審議会の委員でもあられて、その関連の著作もございますが、先生の御主張でございますからもう以前からお伺いしているところであります。
　まず、市場原理を通じて経済的なインセンティブを与えることにより排出削減などを実現しようとする経済的措置というものは、先ほども若干答弁で触れましたが、環境基本法や環境基本計画にも位置づけられておるところでございまして、その活用は温室効果ガスの削減を進めるに当たっても一つの政策オプションであり得るというふうに考えております。
　そういう観点から、これまで私ども部内の勉強会を諸先生方に御協力いただきまして積み重ねてきておりますが、そしてその間には報告を取りまとめたりもしていただいております。九年七月には環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会での最終報告もいただいたところでありまして、こうした報告やこれまでの議論を踏まえまして、さまざまな立場からの御意見もいただきながら、先ほども申し上げましたように国民的な議論のもとでさらに検討を進めさせていっていただきたいと思っております。
○泉信也君　先ほどお尋ねがございましたけれども、炭素税については各方面の意見を聞きながらというお話を局長は答弁されました。日本の経済全体あるいは輸出輸入の分野にまで大変影響することですので単純な結論は求められませんが、大体収れんする方向に行っておるんでしょうか、どちらに収れんするかが問題ですけれども。
　炭素税の議論は、いただいております調査室の方で準備していただいた資料にもメリット、デメリット、区分けをして書いてございますけれども、どういう方向に行きつつあると考えたらよろしいんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、私ども六年八月に環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会というものを先生方の御協力で立ち上げまして、その間、北欧諸国の炭素税の実施状況と効果等の分析をしたり、それから地球温暖化防止を念頭に置いた環境税のオプションがどういうふうになったらいいかということの議論を積み重ねてまいりました。ただ、これはどちらかといいますと経済学者の先生方を中心にした議論でございまして、今申し上げましたようになお広くいろんな立場の方の御意見を伺うというようなところまでは来ておりませんでしたものですから、こうしたいただいたものをもとにさらに議論を深めてまいりたいというのが私どもの気持ちでございます。
　その間には、昨年の十一月十八日の中央環境審議会の中間取りまとめの中でも、あるいはその直前に開かれました地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議におきましても、地球温暖化対策における経済的手法の活用の問題の議論がありまして、とりわけ炭素税導入の是非について議論が行われ、今後の状況に応じて引き続き検討が必要というふうにされたところでありまして、私どもの検討課題としてさらに今後議論を深めていくようにするのが私どもの仕事だというふうに思っております。
○泉信也君　資料を見せていただいただけで詳しいことはわかりませんが、北欧を中心に炭素税に類するものが既に取り入れられておるというような資料がここにございます。外部不経済を内部化していくという考え方というのは私は環境問題にとっては特に大切じゃないかというふうに思っておりますので、どういう形であれぜひ早く結論を出すように御努力いただきたいと思います。
　もう一つ、昨日の新聞ですか、運輸省が環境に絡んで低燃費の車ほど税を安くするということを運輸政策審議会に諮問されたということが載っておりましたし、また石炭ガスの発電の話もたしかけさの新聞に、これも環境問題を意識した発想だったと思いますが、出ておったように思います。
　こうした事柄に対して、環境庁はどういう絡み方をしておられるんでしょうか。運輸省とかあるいは通産省とはどんな連係プレーをしておられるのかを教えてください。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　今の通産省の方の話というのは、まだ私はきょうの新聞を見ていなくて申しわけありませんが、運輸省の話について申し上げますと、これまで運輸審議会の方でそういう取り組みをされるということを私ども運輸省からも聞いておりましたので、私どもとしてもこれはいい取り組みであるから一緒に協力してやっていきましょうということで、私どもそういう問題意識を持っております。現に、ことしまとめました環境白書の中でも、運輸省の審議会の方でこういう取り組みをするということを掲げさせていただきました。
　もちろんそれには協力してまいるということなんですが、別途大臣の方からの私どもに対する指示で、そうしたものを一生懸命一緒に共同していくのもいいが、とにかく来年度すぐにやれることをまずやるというのが優先じゃないかということで、先ほど来大臣の御答弁にもございましたように、例えば低公害車についての取得税の軽減措置を去年決めましてことしから実施したわけでございますが、これを軽減ではなくて免税にするというようなことをもっと早く取り組むべきだという大臣からの指示を受けまして、その辺につきましても運輸省の方とも協議、相談して来年度の税制改正の要望で出すというようなことをもう既に決めたところでございます。
○泉信也君　この法案は、環境温暖化対策に対する礎石だという御説明をいただいております。まさにこれから本格的な取り組みをしなきゃならないことだと思います。他省庁との調整もございましょうけれども、ぜひ環境庁、積極的に進めていただきたい、このお願いを申し上げまして質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○政府委員（岡田康彦君）　一言済みません。
　ただいま大臣から、おまえの答弁の仕方ではまだ緩い、もっと積極的にやると言えと言われましたので、現に積極的にやっているつもりでありますが、さらに積極的にやってまいります。
○島袋宗康君　鹿児島から沖縄にかけて、サンゴ礁がその海域で白く漂白している状況になっているというようなことで、いわゆる白化現象が起きているということで新聞やテレビで報道されています。この状況が数週間も続いていくとサンゴが死滅するという状況になるということで、非常に私ども深刻にこれをとらえております。
　申し上げるまでもなく、沖縄県を初めとする南西諸島において、サンゴは漁業や観光資源としての基調であるだけでなく、地球の自然環境を守る上で非常に重要であると考えております。
　そこで、環境庁に対してその現状及び原因、そして今後の対策をどのようになさるお考えか、お伺いしておきます。
○政府委員（丸山晴男君）　お答え申し上げます。
　サンゴ礁の白化現象でございますけれども、最近主として海水温の上昇ということが原因だと言われておりますけれども、サンゴ礁のリーフがありましてその中にサンゴが生息するものですから、どうしてもその中は海水の循環が弱くなるということで、特にことしの夏は台風も来ませんでしたことから海水の交換ができなくて、しかも大変浅い海に生息するサンゴでございますので、海水温が大変上昇したということが原因だと指摘されております。先生お話しのとおり、熊本県天草から鹿児島の奄美諸島、また沖縄本島を含む南西諸島、また八重山諸島までの比較的広い区域でのサンゴ礁の白化現象が指摘をされたところでございます。
　現在は海水温が徐々に下がってきておりますために、さらに被害が拡大する可能性は少ないというふうに言われておりますけれども、これまでのところこの白化現象につきましては、比較的新しい現象でございますので必ずしも十分な知見がございません。通常の水温に戻れば早い場合には数週間で復元するということが指摘されておりますので、当面のところは水温が下がるにつれてどの程度まで復元回復するかということを見極めたいというふうに考えております。
　これまでのところは、八重山諸島に財団法人の海中公園センター八重山研究所がございまして、私どもの沖縄地区自然国立公園・野生生物事務所とその研究所が連携しながら、また地元などの大学や研究機関との情報交換を行いながら調査してまいったところでございますし、また現在、石垣に国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターを整備中でございますけれども、これの稼動を早めて来年度からはこのセンターを活用して情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　この現象は広く世界的な傾向、カリブ海からオーストラリアまで広域的に問題になっておりますので、ちょうど国際的なサンゴ礁の連携組織がございまして、たまたまでございますが、十一月にはオーストラリアで国際会議、ワークショップも予定されております。私どもできますならばそこに研究者あるいは職員等を派遣して、そういった米国やオーストラリアにおける白化現象への対応状況の調査もしながら意見交換も進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○島袋宗康君　沖縄を中心としたサンゴ礁への影響というのは、非常に白化現象が進んでいるというふうなことについては十分把握しているようでありますから、そのオーストラリアの研究体制というものをしっかりと踏まえた上でぜひ対応するように。
　先ほど台風の影響で循環がないというふうなお話がありましたけれども、台風の来ない影響といいますか、そういったふうなものも考えられますか。
○政府委員（丸山晴男君）　造礁サンゴと言われるサンゴ礁のリーフの中におきますサンゴ礁といいますものは、褐虫藻という光合成をして養分をサンゴに与えるそういうものといわば共生しておりまして、それは大変海温が上がりますとそのサンゴから逃げ出していくということであります。
　たまたまことしの夏は、一部屋久島を経由した台風が最近ございましたけれども、夏の問とりわけ台風の通過がなかったということもございまして、海水の攪拌がされずに、それが原因となって白化現象が起きたのではないかという研究者の指摘もあるところでございます。
○島袋宗康君　どうもありがとうございました。
　問題は変わりますけれども、先日の日米安保協議委員会で、沖縄県の米軍嘉手納基地内で発生したＰＣＢ汚染問題で米国が調査団を派遣することが決まったとのことであります。
　そこで、まずそのいきさつについて外務省、防衛庁なり。
○説明員（田中信明君）　お答え申し上げます。
　ただいまの委員からの御質問でございますが、六〇年代から七〇年代にかけまして嘉手納の飛行場の中のある地点にＰＣＢが投棄されていたという旨の報道が流れまして、これを受けまして私ども外務省としては直ちにアメリカ棚に対しまして事実関係の照会を行うとともに、きちっとした適切な対応を行うよう申し入れてきたわけでございます。
　先般二十日にニューヨークで日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２というのが行われましたが、その際にアメリカ側から日本政府からの要請を真剣に受けとめているということがございまして、報道されているような嘉手納の飛行場におけるＰＣＢの汚染地点、そういうものが本当にあるのかどうか、ぜひそれを調査するために国防省の専門家チームを派遣したい、こういう申し出がありました。米側からそういう申し出があったわけですが、これは沖縄の地元の方々の不安感を解消するという意味で大変に有意義でございますし、私どもはアメリカ側のこういうような姿勢を歓迎するということでございます。
　アメリカ側の説明によりますれば、本住専門家チームというのは、報道されているような嘉手納の飛行場におけるＰＣＢの汚染があるかどうか、ないかもしれないわけですが、あるかどうか、それについて調査を行って、また調査の一環として嘉手納飛行場内及びその周辺に在住する沖縄の住民の方々、それからそれのみならず自分たちアメリカ人に対する潜在的な健康への危険というものについても調査するということを言っておりました。
　派遣調査団の専門家チームの詳細でございますが、これについて特にまだ詳細は明らかになっておりません。今後詰めていく話でございますが、できるだけ早く派遣されることを期待しております。
○島袋宗康君　そうすると、米国側がどういつだメンバーで調査団として加わってくるのかということは、まだはっきりしないわけですか。
○説明員（田中信明君）　今の段階では、その構成とか来日のタイミングとか、そういうものは明らかになっておりません。今後とも米側と協議しつつそこいら辺を詰めていきたいと思っております。
○島袋宗康君　その際に、日本側の立場として、米国の調査団に同行して立ち会いをし、あるいは参加をして共同調査するというふうなお考えはありますか。
○説明員（田中信明君）　アメリカ側はまだ調査団といいますものを派遣するということしか述べておりません。今後、その調査団に対してどういうような対処ぶりをするか、もちろん調査団を派遣していただくのは大変結構なことで歓迎しているわけですが、今後私どもは米側と協議しつつ適切に対処してまいりたい、かように思っております。
○島袋宗康君　その適切に対応するということなんですけれども、私は具体的に質問しているわけですから、日本政府として責任あるお答えをいただきたいと思います。
○説明員（田中信明君）　これはアメリカ側の調査団でございますから、まずはアメリカ側が自分で施設・区域内における責任を履行するというのが地位協定における考え方であります。その場合に日本側がどういうような立場をとれるのか、ここいら辺は今後アメリカ側と詰めていきたいと思っております。
○島袋宗康君　そうすると、それはいつごろになるかということはまだ明らかじゃないんですか。
○説明員（田中信明君）　調査団の派遣自身がいつごろになるのか、そこいら辺は今の段階ではまだ明らかではございません。
　したがいまして、外交ルートを通じ、またいろんなルートを通じましてアメリカ側と調査団の具体的な対応について詰めてまいりたい、また日本政府としてその調査団に対してどういうような対応をするのか、それについても詰めてまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　ぜひ早目にそれが実施されるように要望しておきますけれども、一番の関心事は、もし調査の結果これが汚染されているという場合に、アメリカ側の責任で浄化するのか、日本側で浄化するのか、その辺の対応について政府としてはどういうお考えですか。
○説明員（田中信明君）　国防省のこちらに対する通報ぶりによりましても、まずは調査団を派遣する、その調査団の目的というのは、ＰＣＢ汚染地域があるかどうかを判断するために専門家チームを派遣する、それからこのチームはサンプル採取記録の検証を行い、適切な場合には、これは適切な場合にはということになっておりまして、大気、地表水、飲料水及び地表土壌のサンプル採取を行う、同地点においてさらなる措置がとられるかどうかについては同チームの調査が終了した後に決定されると、こういう報告でございました。
　したがいまして、まずはアメリカ側の調査団というものがどういうような活動をするのか、そこを見きわめないと余り仮定の話をしてみても生産的ではないのではないか。私どもとしては、いずれにせよしかるべく米側と協議していきたい。もちろんできるだけ早く調査団を派遣していただくこと、その結果については沖縄の方々も私どもも非常に関心があるということ、そういうことを踏まえてしかるべく対処していく所存でございます。
○島袋宗康君　この問題は一九七六年、昭和五十一年五月に問題化しているわけです。あれからもう相当たっているんですけれども、私はここで政府の対応について非常に怠慢であったのではないかというふうに指摘せざるを得ないんです。
　したがって、これがもし調査の結果、あるいはまた一緒になってアメリカと調査して、この浄化については完全に県民に不安を与えないような対策を政府がとるべきだというふうな問題について、どういうふうに取り組んでいかれるか、その辺についてお知らせいただきたい。
○説明員（田中信明君）　政府の取り組み方が生ぬるいのではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、環境庁の協力も得て、また沖縄県の方におかれましても主体的に取り組まれて、嘉手納飛行場の周辺及び施設・区域内、双方におきまして従来から汚染状況があるのかどうかというサンプル調査を含めた調査を行ってきておるわけです。したがって、ずっと続いているわけですが、正確に私は何年続いたという資料を今持ち合わせておりませんが、相当長期間調査をやってきておりまして、その結果何ら環境基準に照らして問題がないというふうに今までの調査では結論づけておるわけです。
　したがいまして、政府といたしましては、そのような嘉手納におけるいろんな汚染の可能性ということにつきましては、過去におけるいろんな事例というものも念頭に入れた上で関係の省庁の協力も得て、また沖縄県の協力も得て調査をやってきているわけでございまして、私どもとしてできる限りのことをやってきたということは言えるのではないかなと思っております。
○島袋宗康君　今まで調査した結果何も異常はなかったというふうなことですけれども、県民に対して皆さんの調査結果というものが余りにも伝わっていない。ですが、こういったものが起きたということが新たな問題として県民は非常に不安がっていますから、それは県民に十分知らせた上で、調査の結果何でもなかったというふうなこと、おっしゃったようなことが本当に結果的にそうであればいいんですけれども、もしこれが調査の結果やはり問題があったということになれば、私はさっき言っているように政府は怠慢じゃないかというふうなことを申し上げたわけです。よろくお願いします。
　それから、返還されて恩納通信所に放置された米軍のＰＣＢについてお伺いいたします。
　その現状について、数量、管理状態がどうなっておるのか、そして今後どのように対策を立てていくのか、その辺についてお伺いいたします。
○政府委員（守屋武昌君）　御質問の件でございますけれども、平成七年十一月三十日付で恩納通信所というのは全部返還となっておるわけでございますが、ここの土地は民有地でございますから、所有者に引き渡すため、私どもの那覇防衛施設局におきまして建物等の取り壊し工事を実施中のところ、汚水処理槽内の汚泥から基準値を超えるＰＣＢ及び水銀が検出されたものでございます。
　この当該汚泥の処理につきましては、返還された施設でございますので、日米地位協定第四条に基づきまして日本側において処理する責任がございます。しかし、ＰＣＢの処理につきましては、平成十年六月十七日に施行されました廃棄物処理法施行令改正で、新たなＰＣＢ分解技術が処理方法として位置づけられたという経緯がございますけれども、これらはトランス用、コンデンサー用の絶縁油等に利用されている廃ＰＣＢ及びＰＣＢ汚染物を対象としておりまして、この恩納通信所のようなＰＣＢ等を含む汚泥の処理についてはいまだ国内的に処理技術が確立されていない状況にございます。
　こういう経緯がございましたので、このことから、私どもは沖縄県、恩納村と調整を重ねた結果、現在那覇防衛施設局において、そのそばに航空自衛隊の恩納分屯基地、レーダーサイトがあるわけでございますが、その施設内に設置しました一時保管施設、ここに当該汚泥をその環境基準の法令に基づき保管しているところでございます。
　保管量でございますけれども、ドラム缶で約七百本の数量に上っております。
　この処理につきましては、先ほど私が申し上げましたようにＰＣＢの汚泥処理の技術開発状況を見きわめる必要があると考えておりまして、関係機関と調整を行いましてできるだけ早くこの処理ができるように対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○島袋宗康君　浄化槽の中にそのＰＣＢをわざわざ外から持ってきたような形跡もあるわけです。これは大問題ですね。そういった軍用地が返還されるような状況になったときに浄化槽にほかから毒物を持ってきたというふうなことでありますから、県民をばかにするのも甚だしいというふうに思っております。したがって、これはアメリカがむしろ処理すべき問題であって、日本政府が第四条によってそれをやるんだというふうなことについては本末転倒じゃないかというふうに我々は考えております。
　そのようなことで、地位協定四条の見直しも含めて、これはもっと真剣に考える必要があるんじゃないかというふうに思いますが、どうですか。
○政府委員（守屋武昌君）　先ほど外務省の田中審議官にも先生の方から御質問があったわけでございますが、私ども防衛施設を預かる防衛施設庁といたしまして、防衛施設の安定的な使用は周辺住民の方の理解と協力のもとに支えられているという認識で日ごろ仕事をいたしております。
　今回、嘉手納で働いておった従業員の方から、過去に不法投棄したという報道がなされたときも、私どもの方はそういう基地周辺の住民の方の不安を速やかに除去するという観点から、同日付で米側に積極的な事実の解明を求めたところでございます。
　この問題につきましては、具体的な対応ということで私どもの方もアメリカ側といろいろ調整をしているところでございますけれども、やはり周辺住民の方の不安をなくすという観点からは透明性の確保が一番大事じゃないかと考えているところでございます。
　その枠組みといたしましては、日米合同委員会のもとに環境分科委員会という場があるわけでございますから、この環境分科委員会で米側からの速やかな情報を我々日本側に提示してもらうということがまず第一点必要ではないかと考えておるところでございます。
　それから、その結果、必要な場合には日米間で実態調査を実施する。場合によっては、アメリカ側が必要でない場合でも、住民の理解と説得のためには日本側が実施する場合もあって私はいいのではないかと考えているところでございます。当然、その結果は公表するということでございます。
　それから三番目、土壌等の汚染が判明した場合には、日米協議の上、関係法令、環境基準にのっとったしかるべき措置の実施をすべきだと考えております。
　四番目は、この三つのプロセスの中で基本はやはり住民の方の不安を極力少なくするという観点から、以上の各過程における透明性を確保する観点から対外公表を積極的に行っていくべきものでないかと考えておりまして、この場で外務省ともども米側と協議を始めているところでございます。
○島袋宗康君　地位協定の問題は。
○説明員（田中信明君）　先生お尋ねの地位協定との絡みでございますが、先生十分御存じのとおり地位協定の四条一項というものにおきまして、アメリカは施設・区域の返還に際しては、原状回復の義務またはそれにかわる補償義務というものを負わないということになっておるわけです。専ら、返還された後の原状回復の問題は、日本政府とそれから個々の地主との間で処理されるべきものであるというのが地位協定の仕組みそのものでございます。
　私どもはその点について、特に地位協定を変えるというような考えは今持っておりません。しかしながら、先生御指摘といいますか御懸念の点というのは、そういう返還前にもやはりその施設・区域の中でアメリカ軍がきちっとした対応を行うべきじゃないかと、こういう御関心の向きだと承知しておりますが、もしそうであるとすれば、アメリカ軍も地位協定の中におきましては、接受国の公共の安全に妥当な考慮を払うというようなこと、それからまた関連法令を遵守するというような、いわゆる地位協定の三条とか十六条に挙げられているような義務を負っているわけですから、したがいまして私どもは、そういうことについて常にアメリカ側に注意を喚起するということはやっていきたいと思っております。
　仮に、具体的な問題が生ずる場合には、合同委員会なり、施設庁の守屋部長が今申しましたとおり、合同委員会等の場を通じましてアメリカ側としかるべく対処していくということになると思います。
　他方、なお環境につきまして、では在日米軍は何も考慮を払っていないのかと申しますと、そうではないというふうに私どもは承知しております。
　以上のような私が申し上げた国内法令の遵守というような義務、そういうものを踏まえましてアメリカ軍は日本の国内法令及びアメリカの国内法令、アメリカの環境基準といいますのは時として多くの場合日本の環境基準よりも厳しい場合がございます。したがいまして、そういうような両方の環境基準を照らし合わせましてアメリカとして最も適切な環境基準をつくってそれで環境管理行動をとっているというふうに承知しておりますので、私どもとしましては、そういう米軍であるということを考慮の上、また合同委員会等で対処してまいりたい、こう思っております。
○島袋宗康君　今の恩納村の問題は、三年前に返還されたんです。三年前の話を今のような状況説明では、外務省おかしいですよ。適切に環境基準に合わせてやっているというふうな御答弁を今なさっていますけれども、三年前にやったことが今、問題になっているんです。
　私はこの前の委員会で、今、普天間飛行場の返還がやや煮詰まりつつありますけれども、返還前に県としては文化財の状況を把握したい、同時にあちこち、嘉手納でもあるし返された恩納通信施設にもＰＣＢ等があるわけですから、当然のこととして、嘉手納の先ほどの話にもありますように、やはり普天間飛行場の問題だってＰＣＢが恐らくあるんじゃないかというような県民の不安があるわけです。
　そのために、県は主体的に文化財とそれから環境汚染の問題で調査したいというふうなことを米軍側に、あるいは外務省にもそれから防衛施設庁にもそのことを要請していると思いますけれども、今のような答弁からすると、当然のこととして県の立入調査というものは、事前調査という意味では当然あってしかるべきじゃないか、また許可してしかるべきじゃないかというふうに思うんです。それは環境庁も含めてひとつ御答弁願いたいと思います。両方、どういうふうに県の立場で皆さん方が対応していくのか。
○説明員（田中信明君）　私どもは先生御指摘のような、例えば恩納村のＰＣＢの問題とか、もちろんそういう問題が出てきたこと自体非常に問題だと思っておりまして、そういうものはきちっと対応するように私どもは努力したいと思っております。
　ただ、私が一般論として申し上げれば、アメリカ軍にも日本の国内法令をきちっと遵守する義務があり、そういう意味で同盟関係といいますのはやはり信頼ベースというのが根底にありますので、もし問題があればそれは合同委員会等の場を通じまして解決するために努力していくということではないかと思っております。
○島袋宗康君　いや、その県の調査に対して皆さんはどう考えるんですか。
○説明員（田中信明君）　いわゆる施設・区域と申しますのは、我が国の管理あるいは管轄下にあるというところではございませんので、そういう意味におきまして私どもはアメリカ軍の主体的な判断というのがまずあると思います。したがって、そこと相談しつつ適切に対処していくということだろうと思います。
○政府委員（守屋武昌君）　今の御質問の件でございますけれども、当時私は担当で、県の方からの要望がございました。そのときは先生の言われているような環境調査というのじゃなくて、文化財とかその跡地を利用するために事前に調査したい、こういう申し出でございました。
　それで、あの当時の判断としましては、返還というものに対する、地元の頭越しに行わないということが政府の方針でございますから、それについて沖縄県側の対応がはっきりしていない段階で、基地の中に立ち入りしてそういう文化財を調査することはいかがなものか。これはどういうことかと申しますと、普天間飛行場というのは現に米軍が使っておるものでございますから、そういうものに対応しまして、その米軍の運用とかそういうものに制限を加えまして調査をするためには機が熟していないという判断をしたものでございます。
　それから、今御指摘のような仮に普天間飛行場について環境汚染の事実があるとか、あるいは嘉手納の飛行場の場合のように前に働いておられた方がそういう危険な物質を不法に処理していたというようなことがあれば、私どもとしましては、先ほど来申し上げているように周辺住民の方の不安を解消するというのが基地の安定的な使用のためにも、あるいは周辺の住民の皆様の生活を守るためにもぜひとも必要なことでございますから、私が先ほど申し上げた考え方に従いまして日米合同委員会の枠組みの中でアメリカ側に積極的にその対応を求めていく、こういう考えでございます。
○政府委員（遠藤保雄君）　一般論でございますけれども、基地周辺部の環境調査につきましては、これは日本国内でございますので、環境庁及び沖縄県がいろいろ連携しながら取り組んでまいりたいと、こう思います。
○委員長（陣内孝雄君）　時間でございますので、簡便に。
○島袋宗康君　ちょっとだけ。時間で、あと質問事項がありますけれども、やむを得ないと思います。
　とにかく沖縄の基地は、今の状況では県民はひどく不安な状況ですから、ぜひその不安解消のために各省庁とも努力していただきたいということを要望して終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成十年九月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　櫻井　　充君
　九月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩崎　恭久君　　　　　森下　博之君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　衆議院議員
　　　　　　　　修正案提出者　　長勢　甚遠君
　　　　　　　　修正案提出者　　金田　誠一君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　宮下　創平君
　　　　政府委員
　　　　　　　　法務省矯正局長　坂井　一郎君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生省年金局長　矢野　朝水君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　本田　浩次君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律案（第百四十二回国会内閣提出、第
　百四十三回国会衆議院送付）
○検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律
　案（第百四十二回国会内閣提出、第百四十三回
　国会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（尾辻秀久君）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。宮下厚生大臣。