Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今回は、文科省の所管だけではなく他省庁にもまたがる課題、障害者についてお聞きしますけれども、大臣には、是非全員野球の精神で誠実に御答弁いただければと思います。ありがとうございます。
　障害者といっても皆同じでないことは言うまでもございません。現在、障害を大きく三つに分類していますけれども、厚労省、それぞれの障害、教えてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。
　障害者の定義でございますが、これは、それぞれの法律等によりその目的等を踏まえて定められておるわけでございますが、障害者基本法では、第二条の第一号というのがございまして、この中で、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」、このように規定されております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　本日のテーマ、障害者への性暴力、過去に政府の政策として行われた障害者への強制不妊手術、これも許し難い国家による障害者への性暴力ではありますが、今回政府の姿勢を伺うのは、過去ではなく現在です。
　障害者への性暴力問題に詳しい東洋大学社会学部の岩田千亜紀先生から御提供いただいたものが資料の二です、二。
　二〇一四年、カナダの研究者ブラウン・ラボイエが発達障害者九十五人に対して調査した結果、成人の発達障害者、ＡＳＤでは健常者に比べて二から三倍性暴力被害が多く発生していたという結果が出ています。
　発達障害者に特化した性暴力の調査、文科省は行っていますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　被害者に発達障害があるかどうかにかかわらず、児童生徒の性暴力被害の実態に関しては、個人のプライバシーの問題もありますことから、文部科学省としてこうした全国的な調査は行っておりません。
○山本太郎君　調査は行っていないと。
　文科省が行っていない調査を民間のＮＰＯが調査をしてくださいました。ＮＰＯしあわせなみだでは、今年、調査票形式で障害児、障害者、子供と大人ですよね、への性暴力調査を実施。
　資料の三、冊子になります。
　五ページ目、本年三月に実施、発達障害者が集まる新宿のフリースペースＮｅｃｃｏで調査票を設置、希望者が回答したもの。回答者は三十二名。質問内容は、望まない人に性的な部分を触られたことがあるか、望まない人にキスされたことがあるか、望まない人にセックスされたことがあるか、望まない人に裸や性器を撮影されたことがあるか。これらに対して、調査に応じた三十二人中二十三人が何らかの性暴力を経験し、十一人は複数の性暴力を経験していたとの結果が。
　性暴力を経験した二十三人のうち、その経験を誰かに話しましたかという問いに対して、十三人、約五六％の人が話したことがあると回答。六人、二六％の方は誰にも話せていない。話した人のうち、一番多いのは友人や知人が九人、家族は二番目で四人、警察に相談できたのは二十三人中僅か三人でした。
　障害者の方が性暴力の被害者の場合、性暴力に対して障害のない人よりも抵抗しにくいと言われています。それが性犯罪であるという知識や情報、判断という部分において圧倒的な差が生まれる、それが性犯罪であると理解できても、性犯罪から逃れるための知識や手段、時間においても圧倒的に不利な状況に置かれると調査を行ったＮＰＯしあわせなみだの方はおっしゃっています。
　体の自由が利かない状態の障害だけではなく、一見、障害を持っているか分かりづらい発達障害の場合も同様に被害に遭いやすいといいます。
　例えば、発達障害を持っている女性について、支援団体の方がこう教えてくださいました。真面目で融通が利かないっていうのかな、そういう人がほとんどなんですよ、それで言われたことを指示どおりに受け取ってしまうというところがあって、いついつどこにいらっしゃいって言われたら、それがホテルであったとしても行ってしまうとかねと。
　この問題に詳しく、この調査の解説も行った東洋大学社会学部助教の岩田千亜紀先生によると、信じやすさからくるだまされやすさ、自己肯定感の低さ、相手の気持ちに気付くことが難しい、性暴力被害に遭う要因の多くが発達障害の特性と関係が考えられるといいます。ほかの障害を持つ方々の性暴力被害が表立たない理由としても、性暴力被害に遭ってもそれが性暴力であることに気付けない場合や、自分の思いを伝えにくいなどの問題があり、深刻化しやすいといいます。気付いていても訴えることもできない、あるいは、被害を訴えても妄想や勘違いに決まっていると相手にされなかったりする。
　資料の四、平成二十九年度、内閣府、若年層における性的な暴力に係る相談・支援の在り方に関する調査結果が行われました。調査対象は、相談機関、保護施設・シェルター、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、教育関係者などです。これは障害者を対象に行った調査ではなくて、主に三十歳未満の若年層に対する性暴力について事例を収集したもの。調査票で事例を収集、ヒアリングも実施。
　全体で二百六十八件を対象として、このうち障害の有無が分かっているのは百二十七件、その五五・一％に当たる七十件が障害の可能性があると分かりました。障害の種類でいえば、発達障害十六件、精神障害十九件、軽度の知的障害九件、解離性障害六件、知的障害五件、パーソナリティー障害五件、双極性障害四件。
　ほかにも内閣府では、配偶者暴力相談支援センターなどでの外国人被害者及び障害のある被害者の支援状況及び支援における課題を探るための調査を実施中。しかし、この調査についてもＤＶ被害者支援機関向けの報告書であり、性暴力に関する実態を明らかにする包括的な調査とは言い難いと障害者支援団体の方々はおっしゃいます。
　ほかにも資料の五、厚労省は、二〇一二年に施行された障害者虐待防止法の四十二条で、障害者虐待の予防及び早期発見、障害者虐待への適切な対応方法などのために必要な事項についての調査及び研究を行うことが定められており、毎年、地方自治体から障害者虐待事例について調査。
　この調査の最新データは平成二十八年度、家族などいわゆる養護者とヘルパーなどの福祉施設従業者、それぞれの虐待に都道府県が対応した数です。結果は、家族などいわゆる養護者による虐待は全体で二千百三十件報告され、そのうち性虐待が全体の四・二％、六十五件。施設職員やヘルパーなど施設従事者などによる虐待は全体で五百十件、うち性虐待は全体の一二％、四十八件とのこと。
　長々と御説明をしましたが、内閣府では、先ほど来紹介した調査、幾つかなどが行われており、厚労省は虐待防止法に基づいた毎年の調査がある。
　文科大臣、学校現場において、障害者の性暴力に絞った詳細な調査というのは行われておりますか。先ほどお答えいただいたと思いますけど、もう一度お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　他省庁においてそれぞれの調査が行われているということは承知をしておりますけれども、文部科学省といたしましては、児童生徒について性暴力をどのように行ったかという実態に関して、やはり児童生徒のプライバシーの問題もあるために全国的な調査を行っておりません。
○山本太郎君　これ、文科省、調査を行っていない理由が理由になっていないんですよ。生徒たちのプライバシーを守るためと言いますけど、じゃ、ほかの省庁でやっている調査は全部プライバシー影響あるんですかって話なんですよ。調査票形式、アンケート風に特定の個人情報は漏れないような形、出さない形でやれるはずじゃないですか。ただやっていないことをプライバシーのせいにしないでいただきたいという話なんですね。
　これはこれまでの文科省でやられていたこと。けれども、これからは大臣が旗を振って新しい文科省の調査というものもできる可能性というのは、私、大いにあると思うんですね。ほかの省庁の調査から漏れてしまっているのが文科省所管の学校での調査であると。
　資料の六になります。
　少し古いですけれども、二〇一二年、朝日新聞、「障害児の虐待　学校でも」という記事、アンダーラインが引いてある部分ですね。障害者を支援するＮＰＯ、ＰａｎｄＡ—Ｊの二〇〇九年から一〇年の親・支援者から見た障害者虐待あるいは不適切な対応に関する実態調査では、障害者が虐待や不適切な対応をされた場所について、保護者は、小中高など学校が最も多かったという結果が出ています。
　厚生労働省では毎年先ほど示したような調査を行っていますが、学校現場含まれません。しかし、今紹介した記事でのＮＰＯの調査では、性暴力の現場で最も多かったのが学校であったと。文科省、その部分を網羅的に調査する必要、私はあると思うんですよね、障害者に対する学校現場での性暴力。
　先ほどのＮＰＯしあわせなみだの方がおっしゃるには、障害のある方への調査は、キスされたことがありますか、どこか触られたことがありますか、望まない性交をしたことがありますか、写真を撮られたことがありますかなどをシンプルにイエスかノーかで答えられる、障害特性に合わせた質問を工夫する必要があるとおっしゃいます。どういう障害を持っているのか、障害者手帳の有無といったことはもちろん、大切なのはどういう場所で起こったか、これが大事だそうなんですね。この場所を知るというのは、被害を防止する上でも非常に重要なことだとおっしゃっています。
　年齢的に余りに若い子供について難しいというのであれば、中高生だけでもこれは大きな意味があるとおっしゃいます。それに加えて、性犯罪を目撃した可能性がある先生、直接話を聞いた可能性のある親御さんにまで調査を広げていただきたいんですね。そして、この調査を特別支援学校などに限定せず、普通学級と呼ばれる教室でも調査を行っていただきたいんです。
　先ほどのＮＰＯしあわせなみだの調査に回答した三十二人中、発達障害と診断されたことがある方は二十六人と大多数なんですけれども、このうち十代のときに発達障害と診断された例はたったの四人だけだったんですよ。障害を持っているということを知らないまま学齢期を終えていると。この障害ありと診断された二十六人のうち何らかの障害者手帳を持っていた人は十八人、三割は手帳を持っていなかったという状態。このような調査結果を鑑みれば、特別支援学校などに限定した調査ではなく、普通学級も含んだ調査が必要だということになると思います。
　学校現場における障害者への性暴力は実際に存在していると。で、他省庁の調査では漏れている部分であると。普通学級、特別支援学級、特別支援学校の現場での調査、親御さん、生徒だけではなくて学校の先生も含めた調査、大臣、これらの調査、是非やっていただけませんか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　現状においては先ほど紹介をさせていただいたとおりなんですけれども、年少期における性暴力はなかなか、今御指摘になられたとおり、表に出てこないということ、それから、その後の発達段階、発達過程においてＰＴＳＤなど非常に深刻な心の傷をもたらすということに鑑み、極めて重要な問題であるというように思っております。調査に関しましては、必要性を私の下で省内で慎重に検討を開始をしたいというように考えております。
　ちなみに、学校における性暴力について文科省が手をこまねいているということでは決してございません。日常の生徒指導や健康観察などを通じて児童生徒の問題をできるだけ早期に発見するとともに、教職員が被害を把握した場合には、児童相談所を始めとする関係機関と連携をして対応しております。
　また、ちょっと先ほども内閣府の若年層における性的な暴力に係る相談・支援の在り方に関する調査研究事業報告書、御言及があったかと思いますけれども、被害者本人が被害を明確に意識し支援者などに適切に伝えることが難しい等から被害が潜在化し、再被害の防止に向けた適切な支援につながりにくい状況にあるというようにされていることも踏まえまして、障害のある児童生徒も含めて各学校において丁寧な対応がなされることが重要であると認識し、そのような形での指導をしっかりと行ってまいりたいというふうに思います。
○山本太郎君　当然、指導はしていただくというのは当然のことだとは思うんですけれども、この調査というのは文科省自身では行われていなかったということはもう明らかなんですよ。他省庁の調査によって、なるほどと、障害者がこの性暴力というものに巻き込まれていて被害者になっているケースが散見されるということが明らかになったという状態なんですね。
　この障害児という部分に関して、やっぱり文科省しかないじゃないですかって話なんですよ。要は、その現場が学校で多く見られているというならば、これは文科省において調査をしていただく以外はないと私は思うんですね。
　これ慎重に検討をしてくださるということなんですけれども、この慎重にということで余りにも時間が掛かり過ぎてしまった場合に、これ新たな被害者を生み出してしまう可能性もあるし、今大臣が言われたような二次的被害であったりとかというものにつながっていきかねないんですよね。慎重に検討していただくのは結構なんですけれども、これは調査していただける方向だということでいいんですかね。で、その慎重に検討とはどれぐらいの期間を要することになるんですかね、教えてください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　事の重要性に鑑み、しっかりと迅速に検討させていただきたいと思います。
○山本太郎君　迅速に検討をしていただけるというかなり前向きな御答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。また次回質問があったときに、少しだけでも進捗状況というのを毎回確かめさせていただくということを重ねてまいりたいと思います。ありがとうございます。
　そして、ここまでお話ししたことは学校での調査ですから、これはやる気を出していただければ文科省だけでもちろん前に進められることだと思うんですけど、ここからは、先ほど冒頭にお話しした全員野球、この全員野球内閣の真価が問われるという提案をさせていただきます。
　障害者の性暴力被害をなくすためには、これ法改正、まず必要になってくるんですね。これは厚労省なんですけれども、障害者虐待防止法の第二条において、障害者虐待について加害者側の対象はどのように定義されていますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。
　障害者虐待防止法における障害者虐待といいますのは、同法の第二条第二項におきまして、養護者による障害者虐待、それから障害福祉施設従事者等による障害者虐待、それから使用者による障害者虐待、このように定義されております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　障害者虐待防止法の障害者虐待には、家庭、施設、企業が該当するというお話だったと思うんですけど、つまりは、学校や病院、保育所などで発生するということに関しては入っていないんですよね。教師、医師、保育士などによる虐待は含まれていないということになると。
　資料の七でございます。
　障害者虐待防止法の第七条、アンダーライン部分ですね。十八歳未満の障害者について行われるものを除くと書いてある。十八歳未満の障害児はこの法律の中では含まれない、だから、学校や保育所は含まれないというわけなんですよね。
　じゃ、この十八歳未満の障害児に対する虐待についてどの法律で守りましょうかという話なんですけれども、これ、同じ資料七を御覧ください。
　児童虐待防止法です。読みます。この法律において、児童虐待とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいいますと。
　児童虐待防止法で児童虐待を行うと想定されているのは保護者のみ。つまり、児童への虐待であっても、保護者以外からの虐待はこの法律で言う児童虐待にはならない。小中高学校に通うのは専ら十八歳未満ですよ。しかし、教師や学校職員などの学校関係者は障害者虐待防止法の対象とする虐待の範囲に含まれず、また、児童虐待防止法における虐待は学校関係者からの虐待には含まれていないと。
　ただし、厚労省の調査でも、現場レベルで学校からの相談は実際にあると。それがまとめられているのが資料の八。八付いていましたか。（発言する者あり）付いていなかった。済みません、これ大事な部分やったのにね。済みません、今日、朝、ちょっと誤植があって、それでちょっと新たに作らなきゃいけなくて、漏れちゃいましたね。済みません。
　何が言いたかったかということなんですけれども、含まれてはいないけれども厚労省は直接相談を受けていますよということで、そういう数字をまとめていらっしゃるんですね。そこにタイトルがあって、衝撃的なタイトルで、法に定める障害者虐待以外の障害者に対する障害者虐待についての対応状況等。はっきり法の外と書かれているのが障害児だというお話だったんですけど、ごめんなさい、ちょっと付け加える紙が足りなかったようです。申し訳ありません。
　学校現場で教師、学校関係者から障害児が虐待を受けても、障害者虐待防止法、児童虐待防止法では守られない。では、実際に学校などで性暴力に遭った場合、どの法律で守られるんですかといったら、刑法、刑事訴訟法になるんですよね。被害者側が直接裁判しなければならない刑訴法の仕組みと、通報などにより自治体が動かなければならない障害者虐待防止法と児童虐待防止法といった法律とでは余りにも大きな差があり過ぎると。結果、障害を持った方々、これ泣き寝入りするしかないような状態になっちゃうんじゃないですかって。
　障害者虐待防止法と児童虐待防止法、このどちらかを改正して、学校における虐待をカバーできるようにするというのが一番の近道なんじゃないかなって思うんですけれども、これ、そういうような取組がなされなければ、ただでさえ声が上げづらい性暴力を受けやすい障害を持つ子供たち、救われないと思うんですね。
　守っていただけませんか、障害児を。今こそ、これ全員野球内閣の出番じゃないでしょうかと私期待しております。お願いしたいのが、文科大臣に是非厚労大臣と直接お話をしていただきたいんですね。法改正の必要性というものを共有していただけませんか。法改正に向けて動いていただけませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　学校においては、障害の有無にかかわらず、児童生徒に対する虐待を防止するべきであると、そのように考えます。
　障害のない児童生徒に対する通報義務がない中で、障害のある児童生徒を保護対象とするべきかどうか、また、では、障害のない児童生徒についてはどのように保護するのがふさわしいのか。今問題提起をいただきましたので、厚労大臣としっかりと協議を進めてまいりたいと思います。
○山本太郎君　はい。終了一分前の紙が今入りました。ありがとうございます。
　大臣は非常に本日前向きにこの障害児の性暴力問題に対して誠実に答弁をいただいたと思っています。厚労大臣ともお話をしていただけるというお話もしたと思います。
　これ、こういう形では正しいのかどうか分からないんですけれども、是非委員会としても、何ですかね、バックアップといいますか、応援するような形で決議みたいなものを是非していけないかということを委員会の中で御議論いただけませんかというお願いなんですね。例えばですけれども、先ほど言った学校に対する調査、それだけじゃなく、今お願いしました省庁を飛び越えた形での調整というものを政府に対してお願いしますということを是非……（発言する者あり）今委員長にお願いをしております。
○山本太郎君　ありがとうございます。では、よろしくお願いします。ありがとうございます。
○松沢成文君　希望の党の松沢成文と申します。
　柴山大臣、この度は大臣御就任おめでとうございます。プロフィールを見させていただくと、大臣は、自民党の衆議院の補欠選挙に公募で自ら手を挙げて、そして当選されて大臣まで上り詰めたと。日本の政治も開かれたものになってきたなというふうに感じております。是非ともそういうフレッシュな感覚で、今までの大臣にはできないような文科省改革を実現していただきたいと、まず最初にお願いをさせていただきます。
　さて、大臣のこの所信というか挨拶を先日聞かせていただきました。文科省として、大臣としてやりたいことはしっかり書かれていたと思います。ただ、その九ページに及ぶその文章の中で、私はおやっと思ったんですよ。実は、専門職大学、一昨年、これ鳴り物入りで、日本の高等教育も複線化しようということで制度を決めたんですね。しかし、この専門職大学について僅か一行にも満たないですよ、三分の一行ぐらい、「専門職大学等の充実に向けた取組を推進します。」と、極めてシンプルに短く一言触れられていただけなんですね。私は、ここには違和感を覚えましたね。
　実は、専門職大学、昨年というか、来年に向けてのその申請が始まって、これ先月の五日に約十七校の申請があったと。そのうち、認可されたのが一校のみで、二校が保留、そしてほかの十四校は取下げという結果だったと。私、これも見て、ええっ、こんなものなのかとびっくりしたんですね。
　ただ、今日入ったニュースでこの二校が、保留したこの二校は認可されたということですから合計三校……（発言する者あり）ごめんなさい、いや、私に入った今情報ではその方針になったということみたいですけど、十七校のうちの三校ですよね。そうなると、まあこんなものかなとも思うんですが、ただ、私は最初の発表が一校だけだったというのは非常にこれ少ないなというふうに感じました。
　まずお伺いしますが、大臣、そもそも新しく専門職大学を設立する目的は何だったんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　専門職大学は、昨年の通常国会で成立させていただきました学校教育法の一部を改正する法律に基づいて制度化されたものでございまして、近年、産業構造の急速な転換が進んで、高度で実践的かつ創造的な職業教育の充実が喫緊の課題となっていることから、これまでの大学、短大の強みと専門学校の強みの両方を併せ持つような新しい職業教育の枠組みが求められていることを踏まえまして、大学制度の中に位置付けられ、実践的な職業教育に重点を置いた高等教育機関として創設をされたところでございます。
○松沢成文君　そこで、認可が少なかったと私は指摘しましたが、皆さんにお配りしたこの資料を見ていただきたいのですが、これ専門職大学に認可を与えるかどうかですね、これ大学も含めてですけど、審議会があるわけですね。そこの下にまた分科会というのもあるんです。このメンバーがここに載っております。そのバックグラウンドも載っているんですね。
　まず、この薄緑で書かれているのが民間人の方です、民間を代表して入ってきた方。それから、濃い黄色で書かれているのがいわゆる専門学校も経験している方、関与している方なんですね。ただ、この人たちは学校法人として大学も運営していますから、大学の方でもあるんです。残りの青色、大体これ五分の四ぐらいかな、もっとかな、これ全部大学関係者なんですよ。このアンバランスに驚いているんですね。
　大臣、大学と専門職大学、このダブルルートができたのはいいことなんですが、これはある意味でライバルにもなっちゃうんですね。
　まず、私学助成、今の財政厳しい中ではそう簡単に増えていきません。ですから、大学や、特に専門職大学はどんどんどんどん認可されていくと、えっ、自分たちの私学助成減っちゃうな、いや、余り増やしたくないなと思うのは当然ですよね。それで、圧倒的に大学の人が多いわけです。ですから、専門職大学もっと厳しくしておかないと、こんなの何校も認めちゃったら、私学助成、どんどんどんどんうちの方が減っちゃうなと、こういう関係にあるんですね。
　これは紛れもない事実で、実はこの濃い黄色い人たちはまさしく、私もちょっと調査しましたけれども、私は専門職大学の代表者というよりも大学の方も代表しているのでこういう立場なんだということで、だから、逆に言えば、専門職大学の意見を反映するというか、よく実態が分かっている人がある意味で一人もいないんです。この審議会では、ほとんど厳しい意見ばかり出て、認可されないと私は思ってしまうんですね。
　さあ、そこで、このように利害が対立してきた大学関係者と少数の民間の代表者による審査の結果、専門職大学の排除の論理が働いてしまって、ハードルが高くされてきたのではないのかと。これ、議事録が公表されていないから、ちょっと中分からないんですけどね。
　それから、専門職大学は既存の大学と設置基準も学位も異なるのでありますから、私は、大学設置分科会ではなくて、専門学校の代表者も委員として一定割合を含む専門職大学設置分科会というのをつくって、そこでやっぱり専門職大学を認可するかはそちらの審議会で、分科会でやらないと、今の大学審議会とその下の分科会ではほとんどが大学関係者ですから、公平な審査されないと思うんですけれども、いかがでしょうか、どう考えますでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、実態として申し上げますと、実は今御紹介をいただいた名簿なんですけれども、専門職大学の審査を行うこの大学設置分科会には今読み上げられた肩書ですと大学の関係者しかいらっしゃらないということなんですけれども、専門学校の設置も行っている学校法人の理事長もいらっしゃいます。そのことについては指摘をまずさせていただきたいと思います。
　その上で、この専門職大学とそれから大学とが今おっしゃったような利益相反関係になるというのは、今の時点においては確かにそうかもしれませんけれども、我々が考えているのは、今、やはり社会の期待に応えられていない大学がよりスキルアップ、専門性を高めてもらって、その専門職大学に移行してもらう。そして、もちろん、今、専門学校からステップアップをして専門職大学に行く、そういうような多様なルートを想定をさせていただいております。
　そういう中で、まず大学制度の中で創設された制度であるということ、それと、あと大学設置分科会の中では、大学関係者のみならず、産業界出身の委員も任命されているということ、そういうことも御考慮をいただきたいというように思いまして、専門職大学の特性を踏まえた適切な審査が行われたと。現に今お話があったように、保留になっている学校についてもこれは認可される方向で話が進んでおりますので、今年は非常に急にこういう形で手続が進んでしまったところではあるんですけれども、また来年以降チャレンジの機会があるということについてもまた御理解をいただきたいと思います。
○松沢成文君　新しい専門職大学の認可専門の分科会をつくるということには、今大臣、否定的だったですけれども、そうであるのであれば、このアンバランスは少し正していただいて、専門学校のことをよく分かっている委員もやっぱりこの中に増やしていただかないと公平な議論にならないと思いますので、そこは要望しておきます。
　次に、専門職大学の設置基準についてでありますけれども、既存の大学とほぼ同じ設置基準をクリアした上で、多少緩和されているところはあるんですが、ほぼ同じ設置基準をクリアした上で、専門職大学については独自の設置基準、かなり厳しいものが求められているんですね。
　例えば、教育課程連携協議会を設置しなさい、教育課程を民間の産業界なんかともきちっとやっていくように話合いの場を設けなさい、あるいは実務家教員の設置の割合もかなり高いんですね。それから、臨地実務実習の実施、インターンみたいなことを徹底してやらせて現場で学んできなさいと、こういうものを満たさなきゃいけないわけなんです。
　ちょっとこれ今月の七日に、実は来年じゃなくて再来年度の、平成三十二年度の開設に向けた申請というのが審議会にもう諮問されたんですね。私立大学は四校、専門職大学が十五校、専門職短期大学が五校申請されたんです。これには平成三十一年度の申請を取り下げた十四校のうち九校が再チャレンジしているんです。
　ただ、気になったのは、このうちの一校は専門職大学で申請しているんじゃなくて一般大学で申請に切り替えているんですね。つまり、もう専門職大学、今年の様子見ても、これ厳し過ぎてほとんど駄目じゃないかと、それだったら、一般大学の方が緩いからこっちで申請した方が早く認可取れるなと、こういう考えがもうあるんですよ。
　だから、私は、専門職大学の設置基準というのは実質的に一般の大学と同等以上の水準を求めるものになっていて、ちょっと厳し過ぎるんではないかというふうに考えておりますが、この点については大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　専門職大学の設置基準については、一般の大学の設置基準の水準を基本としつつ、先ほど申し上げたように、加えて高度な実践力や豊かな創造力を持つ専門職業人を育成するという特性を踏まえて独自の基準も設けたという特質がございます。したがって、先ほど松沢議員が御指摘になったように、教育課程連携協議会を設置するですとか、あるいは実習等による授業科目をおおむね三分の一以上とするですとか、専門的な教員の数を確保するですとか、そういった従来の大学にはない基準も設けております。
　ただ、その一方で、大都市など周辺の土地が既に高度に利用されている場合などを考慮して校地面積の減算を認めたり、あるいは企業等での臨地実務実習が必修である等の特性を考慮して一定の要件の下に校舎面積の減算を認めたり、あるいは生きた知識や技能などを教授する役割を期待して、現に企業などに勤務している方を一定の要件の下に専任教員としてカウントできることとするなど、一部の基準の弾力化も図っている部分でもあります。
　したがって、こういった両面がございますので、専門職大学の設置を検討している学校法人等に対しまして、こういった内容を十分に理解した上で申請していただけるよう、御相談に丁寧に対応していきたいと考えております。
○松沢成文君　確かに専門職大学の設置基準、少し緩和されている部分もあるんですね。ただ、それよりも追加されている部分の方が大きいんで、私は、どう見ても専門職大学の方が厳しい設置基準になっているというふうに思います。
　一つ例を出します。ちょっと質問の順番、五番目を先にやりますけれども、専門学校の中には、例えば都市部の駅前に立地をしている学校も多いわけです。そういう学校では、どうしても図書館とか体育館などの設備が近隣にはなかなか確保できないという悩みを抱えているんですね。
　例えば、大学のサテライトキャンパスのように、少し離れていても、ここは体育館だ、あるいは運動場として貸してもらえるから認めてあげようじゃないかとか、あるいは公的な施設をきちっと定期的に借りるという契約をすれば自前で持っていなくてもいいじゃないかとか、これぐらいの配慮がないと、そう簡単に、体育館も造れ、運動場も造れ、これは財政計画作れませんよ。銀行からの融資も得れませんよね。
　私は、もう大胆に、専門職大学にどうしても体育館が必要か、どうしても運動場が必要かと、それは臨機応変、教室を使って体育の授業をやったっていいじゃないかと、それぐらいに、何というかな、緩和をしてあげないと、これ特に都市部の専門職大学がこの設置基準クリアできるかってなかなか難しいと思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、おっしゃるとおり、サテライトキャンパスという取組がございます。ただ、二校地で教育研究を行う場合においては、それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないような必要な施設及び設備を備えるものとすることを設置基準で規定をしております。
　それから、体育館と図書館についてですけれども、確かにおっしゃるとおり、体育館などのスポーツ施設については原則としては備えるものとしておりますけれども、周辺の土地利用などやむを得ない特別の事情があるときには公共や民間の運動施設を学生の利用に供するなど、一定の代替措置を講じることによってスポーツ施設を設けないことができる旨、この度設置基準で規定をさせていただきました。
　ただ、図書館の方なんですけれども、教育研究を行う専門職大学としてはやはり不可欠の施設ではないかと考えておりまして、もちろん設置する学部等の種類や規模などを踏まえてふさわしい規模のものとして検討することは必要だと思いますけれども、やはり図書館としての機能を備えていただく必要があるというように考えております。
　いずれにいたしましても、弾力的な取扱いも含めて、文部科学省として専門職大学などの設置を検討している方々に向けて、その制度趣旨、設置基準等について丁寧な説明、分かりやすい周知に努めてまいりたいと思います。
○松沢成文君　是非とも、専門職大学の設置基準は、私は緩和の方向で見直していただきたいということを要望しておきます。
　それから、これ、来年の四月から開校予定の学校の申請が、設置基準ができたのが昨年の九月で、十一月の申請締切りですよ。僅か三か月でこれだけの資料を用意できますか。この辺りも、文科省、私は不親切だと思いますよ。これで書類が不備だとか、こんなのも用意していないのかと、もう厳しい言葉で審議会から忠告受けちゃっているわけですよ。私は、もう少し文科省が、初めての大学育てていこうという観点から、少なくとも半年ぐらいはここに申請のスケジュール、スタートから申請の締切りまで用意してあげて、様々な相談に乗ってあげて、それでできるだけ育てていこうという方向でやらないと、私は専門職大学育っていかないというふうに思うんです。
　この無理なスケジュールを組んだことについて文科省はどうお考えか。私は、その理由の一つにやっぱり文科省のスキャンダルの続発があったと思うんです。もうスキャンダルの対応でこういう実務がきちっとできていないんですよ。その辺りについても大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　非常にタイトなスケジュールであったことについては申し訳なく思っております。ただ、これについては、平成二十九年五月に成立した学校教育法の一部を改正する法律の条文で、平成三十一年四月一日からこの専門職大学制度を施行するということで明記がされております。こうした中で、文部科学省令である専門職大学設置基準の制定に当たっては、その法律の公布後に中教審の審議あるいはパブリックコメントなど所要の手続を経る必要があったから、その公布が昨年の九月八日となってしまいました。
　こうした特殊な事情を踏まえ、大学の新設の場合には、原則として文部科学大臣への設置申請は開設前の前年度の十月に行っていただくものとしていたんですけれども、平成三十一年度開設の専門職大学の新設に限っては、この申請時期を一か月後ろ倒しして十一月とさせていただいたところでありまして、初年度の設置申請者においてはこのようなスケジュールになるということを御理解をいただいた上で申請をされたものであるというようには考えております。
　ただ、非常にタイトなスケジュールになったということ、重ねて御迷惑をお掛けしたと思っておりまして、今後、来年度に向けた取組等も含め、制度趣旨、また設置基準の内容等について丁寧な説明をさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　しっかりやっていただきたいと思います。
　ちょっと次のテーマに行きます。
　日本語教師の公的資格について伺います。
　新聞報道と、あと大臣も会見でもおっしゃられていましたけれども、政府として、外国人労働者の受入れを拡大するこの入管難民法改正案の提出と合わせて外国人向けの日本語教師の公的資格を創設する方針を固めたと。これまで統一的な資格がなくて、日本語教師の質や教育内容のばらつきが問題視されてきた中でこういう方針を打ち出したことには私も評価をしております。
　ちょっと最初の質問は飛ばしますけれども、さて、この日本語教師の資格というのは、国が法律に基づいて認定する国家資格にするのか、それとも公的資格ですね、例えば民間の団体や公益法人が実施して、文科省、経産省のような官庁や大臣が認定するという公的資格。例えばですけれども、日本商工会議所の日商簿記とか、あるいは漢字検定とか、あるいは手話通訳とか、こういうのは公的資格というんですけれども、これ、どちらの資格でやっていく方針でしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　先生お尋ねのどのような位置付けにするかということでございますけれども、これから文化審議会の国語分科会において資格の位置付けも含めまして検討させていただきたいと考えております。
○松沢成文君　これは、外国人労働者の受入れを拡大する法案の提出に合わせてきちっと方針を出す政策じゃないんですか。これから文化審議会にかけて、これ、どれぐらい掛かるんですか。結局、来年から政府は法案をスタートさせて外国人労働者を入れたいと。そうであれば、外国人労働者も入ってくるし、ひょっとしたら御家族も一部入ってくる。そういう皆さんに日本語の教育をきちっとやっていかなきゃいけない。それでまだ、資格をつくってそれをきちっとやりたいんだけれども、その資格についてはこれから文化審議会で十分に検討させていただきます。
　これ、いつまでにやるんですか。逆に言ったら、法案提出に合わせてやらないと、やっぱり制度をしっかりと推進できないんじゃないですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　これはダブルトラックでやらせていただきたいと思っております。日本語教育の資格に関する文化審議会国語分科会において、平成三十一年度中をめどに結論をいただきたいと思っております。
○松沢成文君　来年から制度をスタートさせたいと、外国人の労働者、日本に入ってきていただいて頑張っていただく。それなのに、この日本語教育については三十一年まで時間掛けてやりたい。こんなちぐはぐなことやっているから、逆に法案についての疑問がどんどんどんどん噴出するんじゃないですか。
　さあ、あわせて、現状でも日本語が話せない外国人の子供の学習支援というのが問題になっています。労働者本人だけでなく、特定技能二号で、まあ分野は少なくなるようですけれども、帯同した家族への日本語教育についてはどのように考えているんでしょうか。
　学校の教師にも、これ小中高いると思いますけど、日本語を教える可能性がある教員にはこの資格をすぐに取得をさせるという方針ですか。
○政府参考人（清水明君）　お答え申し上げます。
　学校において、外国人児童生徒の指導、日本語教育も含めた指導を行う教師の資質は重要なことだと思っております。
　ただ、学校における児童の指導に当たる教師につきましては、教員としての資質、能力を基礎にして、児童生徒一人一人の日本語の習得状況と各教科の学習理解度の把握に基づいてきめ細かな指導をしていくこと、生活面の適応の支援もしていくといったことが求められておりますので、一般的な日本語学校の日本語教師に求められる能力と同一に捉えることはできないところでございますので、この日本語教師の資格の取得を義務付けるということは、現時点では想定していないところでございます。
　ただ、いずれにしても、外国人児童生徒の教育を担う教師の資質、能力の向上は重要な課題でございますので、文部科学省におきましては、平成二十九年度から、こういった教師の能力向上のための学校、教育委員会、大学等における養成、研修に資する体系的なモデルプログラムの開発、普及に取り組んでおりまして、来年度にはモデルプログラムが完成しまして、ガイドブックの配付、シンポジウム等で普及を図っていく予定にしているところでございます。
○政府参考人（清水明君）　はい。教師の配置の充実と併せて、こういった取組など、教員の質の向上を図って、外国人児童生徒の日本語教育を含む教育の充実に努めていきたいと考えております。
○松沢成文君　時間ですので終わりますが、これボランティアにも相当頼っているんですね、日本語教育というのは。これやっぱり教えるボランティアの皆さんにも研修制度ぐらいはきちっとつくらないと、私は日本語教育の資質向上できないと思いますので、その検討もお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（上野通子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
平成三十年十一月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　中西　　哲君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　平田　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小島　裕史君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　辻　　裕教君
　　　　　　　法務省矯正局長　　名執　雅子君
　　　　　　　法務省保護局長　　畝本　直美君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田畑　一雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房輸出促進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福田　守雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　岩崎　俊一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（再犯防止対策に関する件）
　（法務省及び裁判所における障害者雇用に係る
　不適切計上に関する件）
　（新たな外国人材の受入れに関する件）
　（外国人留学生の資格外活動に関する件）
　（女性に対する暴力をなくす運動に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎でございます。山下大臣、平口副大臣、門山大臣政務官並びに政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、先日の委員会において山下大臣は、法務大臣就任に当たり、法務行政を国民の皆様に身近なものとして感じていただくとともに、安全、安心の実現が自分たちの生活に深く関係する重要な問題であると認識し、御協力していただけるよう、積極的で分かりやすい広報に努めることなどを通じて、国民の皆様の胸に落ちる法務行政を実現するため精いっぱい努めてまいりますと述べられました。
　私は、この法務委員会で一貫して司法の強化という観点から質問をしてまいりました。百一代目の法務大臣に就任され、国民の皆様に胸に落ちる法務行政を実現するという、まさに国民とともに歩もうとされている山下大臣に、新しい時代の法務大臣として法務行政、司法外交をリードしていく責任と意気込みについて伺いたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　元榮委員におかれましては、国民に身近なリーガルサービス、この実現のために活躍されてまいりました。まさに新しい時代の法曹の旗手でございます。その元榮先生から本当に光栄な御質問をいただきました。
　この度、百一代目の法務大臣を拝命いたしまして、新たな気持ちで新しい時代の法務大臣として精いっぱい職務に精励し、しっかり責任を果たしていきたいという思いで所信表明をさせていただいたところでございますが、この新しい時代の転換点にあるからこそ、先人が築き上げられ、国民に信頼されてきた法務行政をしっかり受け継ぎつつ、時代の変化に合わせて変革すべきは変革することが重要であると考えております。
　例えば、近時、約百二十年ぶりの債権法の全面改正、約百四十年ぶりの成年年齢の引下げ、百十年ぶりに性犯罪の実情等を考慮したこの罰則の整備等を内容とする刑法改正など、国民の社会経済生活に重要な影響を与え、そして近時の社会の発展に伴って変化した情勢を踏まえた国民の安全、安心に直結するような重要な法改正が相次いでいるところでございます。
　ただ、そういったところに応じて法律を変えてきているんですが、法務行政は残念ながら国民の皆様から少し距離を感じられているような印象がございます。
　こういった国民に重要な法改正はもとより、まず法務行政の取組を国民の皆様に広く理解していただく、そして安全、安心を守ることが自らに関係する問題であると認識していただいた上で御協力いただけるよう、国民目線で分かりやすい説明を心掛け、国民の胸に落ちる法務行政を実現することが法務大臣としての重要な任務であると思いますので、また、新しい時代のＩＴ技術であるとかそういったものも使いながらそういったことを実現してまいりたいというふうに考えております。
　その上で、司法外交への取組姿勢についてお尋ねでございます。
　骨太の方針二〇一八で、司法外交は我が国の重要施策として明確に位置付けられたところでございます。この国際的に評価されている法制度整備支援、そして国際仲裁の活性化、国内外における訟務機能の充実など、法の支配の普遍的価値を浸透させ、国内外の経済成長を支える司法インフラを形作る、そして国際社会における我が国のプレゼンスを高める意味でも、こういった司法外交を引き続き力強く推進していく必要がございます。そして、国際社会で日本のリーダーシップを発揮していくためには、この法の支配をしっかりと実現した我が国が、国際法務の国際分野に幅広く対応できる法曹人材を養成し、そしてその専門性を有効に活用していくということも重要な課題であると認識しております。
　そういったことをしっかり努めながらやってまいりたいんですが、来年には平成の御代から新しい時代を迎えることになります。そしてさらに、その翌年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会、そして京都において刑事司法分野における国連最大の会議である国連犯罪防止刑事司法会議、いわゆるコングレスが開催されます。この京都におけるコングレスは、司法外交にとってまさに日本の成果をお示しする、日本にとっても晴れ舞台であるというふうに考えておりますので、その成功に向けた準備を着実に進めるとともに、日本型司法制度の国際的な競争力を高めるための取組なども総合的、戦略的に推進してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　力強い御決意、誠にありがとうございます。大いに御期待申し上げたいと思います。
　さて、再犯防止対策について伺っていきたいんですが、山下大臣は再犯防止推進法の制定にも御尽力なさったと伺っております。大臣は、本年は再犯防止推進計画元年と述べられておりましたが、まさに同じ思いであります。この立ち直りを支える保護司、更生保護施設、協力雇用主などの民間の方々の活動に対する支援を充実強化してまいりますと、また大臣も述べられております。
　その再犯防止には、やはり仕事を有していることが効果的と思われますが、非行や犯罪をした人が社会で働くことは、本人の職業能力や前歴などの関係から難しい状況が続いています。刑務所からの出所者を雇用する協力雇用主は、本年四月一日現在で二万七百四社と、二年前の一万六千三百三十社から四千社以上増加はしていますが、実際に出所者を雇っているのは八百八十七社にとどまっており、二〇二〇年までに約千五百社にすると、このような目標達成は残念ながら厳しい状況になっていると思われます。
　このため、法務省は、協力雇用主の現状や不安、要望を確認するため、本年の九月に初めて協力雇用主に対するアンケートを実施したと聞いていますが、このアンケート結果について、法務大臣の御見解や、今後の協力雇用主に対する方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、協力雇用主に登録しておられる事業者の数は二万社を超えるわけでございますが、実際に雇用されている協力雇用主の数は九百弱にとどまっているということで、この数を引き上げることが非常に重要な課題となっております。
　今その行っている施策について若干御説明させていただきますと、法務省では、例えば、刑務所出所者等を雇用する協力雇用主に対して年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度を導入し、これを活用するとともに、保護観察所において、協力雇用主に興味がある、関心がある方、これを来ていただいて研修を行って雇用に伴う不安を軽減するなど、協力雇用主による雇用の拡大を図ってまいったところでございます。
　また、御指摘のように、御紹介いただいたように、昨年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画、これにつきましても、この課題を踏まえた上で、就労の確保に関する二十三の具体的施策が盛り込まれて、これを確実に取り組んでいきたいと考えております。
　その上で、先ほど御紹介ありました、この協力雇用主に対するアンケート調査を本年度実施させていただいておりますが、現在集計、分析中ではありますが、雇用後の保護観察所のフォローアップを望む声、これがやはり多く見られるところでございます。こうしたニーズを分析した上で、協力雇用主のニーズを踏まえた支援策の充実に取り組み、協力雇用主による雇用の一層の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　また、本年は協力雇用主の二方に対して初めて藍綬褒章が授与されたというところでございまして、協力雇用主の社会的貢献に対する社会の評価が非常に高まってきたということでもございます。この再犯防止推進計画元年である本年については、そうした再犯防止における協力雇用主の皆様の意義について積極的に広報を行い、広く国民に理解や協力を求めてまいりたいということで広報を行っているところでございます。
　加えて、刑務所出所者の就労の確保というのはやはり経済界全体の理解と協力が必要でございます。そこで、法務省としては、例えば、いわゆる経団連、日本経済団体連合会を始めとする主要な経済団体に対しても積極的に協力要請を行いつつありますし、また、それぞれの各地元の保護観察所においても地域の商工会議所等に対して積極的に広報を行って、多くの企業などから協力雇用主や再犯防止の重要性について理解が得られるよう取り組んで、その協力雇用主になっていただく方、是非増やしてまいりたいなというふうに考えております。
○元榮太一郎君　昨今、人材不足が深刻化ということが本当叫ばれております。国内人材の活用の選択肢の一つということで、今の時流といいますか、社会状況にも非常にマッチ、フィットしていると思いますので、是非とも取組をお願いしたいと思います。
　そして、協力雇用主による雇用を拡大するためには、やはり再犯防止についての理解を更に広めることも有効だと思いますが、私の地元、千葉県の千葉刑務所では、受刑者の社会復帰に向けた取組を知ってほしいということで、団体による見学会を実施しているとのことです。刑務所の見学会については、法務省のホームページやＳＮＳを活用したり、また実際に活躍している元受刑者を取り上げて顔の見える形の活躍を見せるとか、ＰＲ大使というものを活用してもいいかと思います。
　いずれにしても、積極的に広報すべきだと考えておりますが、私と同じ千葉県を地元とする門山政務官の御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（門山宏哲君）　再犯の防止等の推進に関する法律及び再犯防止推進計画において掲げられているとおり、再犯の防止等についての国民の関心と理解を深めるためには広報啓発活動の推進が重要であると認識しております。
　刑事施設においては、広報啓発活動の一環として施設参観を積極的に実施するとしており、その件数及び参観者数は近年増加しております。参観希望者を募集して実施する参観は、各地で開催される矯正展の一部として実施する例が多いところ、ホームページやＳＮＳなどを通じて事前に周知しており、定員を超える参観希望者が集まる状況も見られております。私も今月の十一日の日曜日に千葉刑務所において開催された千葉矯正展を訪問いたしましたが、大変盛況であり、施設見学会には定員を超える参観希望者が集まるなど、刑事施設の取組に対する関心の高さを実感いたしました。
　今後とも、委員の御指摘のとおり、ホームページ等により周知するなどして施設参観の積極的な実施を努めるなどすることにより、再犯の防止等についての国民の関心と理解を深めるための広報啓発活動を推進してまいります。
○元榮太一郎君　門山政務官、ありがとうございます。
　この出所後の再犯を防ぐためには、やはり出所者がスムーズに社会に復帰することが必要でありまして、そのために重要視されるのが社会内処遇です。この社会内処遇に関して、民間の方々の活動に資する支援の充実強化に関して面白いといいますか、興味深い部分を見付けたんですが、平成三十一年度の概算要求におきましてクラウドファンディングを活用した民間資金の調達の検討という、まあ法務省としては珍しい記述を拝見しまして、どういった取組を考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（畝本直美君）　再犯防止施策を効果的に推進するためには、犯罪をした者等に対し民間協力者等と緊密に連携しながら息の長い支援を行うことが必要であります。
　現在、更生保護女性会などの更生保護ボランティアの方々におかれては、子供食堂を運営しながらそこで学習支援を行うなど、地域に根差しながら広く犯罪予防や再犯防止に資する活動を展開しておられますが、このような活動を安定的に持続していくための体制等の確保が課題となっております。
　そこで、昨年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画において再犯防止活動への民間資金の活用の検討が盛り込まれたことを踏まえまして、更生保護ボランティアの方々が更生保護ボランティアや再犯防止の取組に関する国民の皆様からの御理解をいただきながら自らの活動を安定的に持続していくために必要な資金を調達する方策といたしまして、不特定多数の人々がインターネット経由で寄附などを行うクラウドファンディングの手法の活用を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。