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○賀陽政府委員　ただいまの点でございますが、社会保障についての国際的な努力と申しますか、社会保障を内外人平等で与えるという努力は、一つの流れといたしましては、人権規約ということで、これはもちろん漸進性を条件として社会保障はこれを付与するという方向の人権規約等の流れがあったわけでございます。これにつきましては外務省も多年にわたって努力をしてまいりましたが、一昨年の御批准にこぎつけたということがございます。
　難民条約につきましては、これは社会保障につきましては即時性を持っておるわけでございまして、したがいまして、難民に対する社会保障については、人権規約と異なりまして、これは即時性を前提としておるわけでございます。そういう意味では、難民条約が成立いたしましてから、その事実は私どもが承知していなかったということはもちろんないわけでございますが、今回の年金法の改正の方は、これは難民だけでございませんで、外国人全体に対するより大きな枠における改善でございます。
　そういう意味で、われわれとしましては、先生の御質問に対してお答えいたしますには、当時、難民条約といわゆる関係国内法令との抵触とかあるいは若干それに整合性を欠くからこの際このような希望を表明すべきであったかという点につきましては、現実の問題としてそういう話し合いをしていなかったということはございませんけれども、どうしても年金法をそういう方向に改めるために難民条約というものが存在するのであるというような問題意識に直接つながっているとは私は思えませんので、これはやはり人権規約の流れの中で社会保障を漸進的にお願いする、しかし一方、難民条約もあわせて存在しておる、そういう事実関係は私どもとしては認識しておったというふうに申し上げるべきだと思います。
○小沢（和）委員　余りむずかしいお答えでよくわからぬのですが、要するに、当時はそういう問題意識を持っていなかったということじゃないかと思うのですね。だから、そのために先ほどから議論になっているような経過措置というようなことを考えないというと、たくさんの人たちがそのために迷惑をこうむっているじゃないかというふうな現実が生まれている、私は、これは政府の責任は非常に大きいのだということをこの機会にまず申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、この難民条約だけでなく、日本が先進国といって諸外国に伍してつき合っていくためには、国際的に見てもっと真剣に批准を進めなければならないような条約というのがたくさんあるのじゃないかと私は思うのです。私は、社会労働委員会に所属しておりますから、特にＩＬＯ関係の条約について関心を持っておりまして、一遍調べたことがあるのですが、驚いたことに、このＩＬＯ関係の条約、戦前に定められたような条約でもまだ批准できていないものが何ぼでもあるのですね。
　たとえば第一号条約というのは労働時間を定めた条約なのですけれども、これは工場などで労働時間を一日八時間かつ一週四十八時間に制限するという条約、いまは国際的には四十時間どころか三十五時間労働なんというようなことも問題になっているような時代に、いまだにこの第一次世界大戦の直後の時期に結ばれた第一号のＩＬＯ条約さえ批准し切っておらない、そういう調子で、挙げていけば切りがないのです。第三号、第四号などというような婦人の産前産後やあるいは夜間などの保護の条約にしたってそうなのですね。
　これを言い出したらもう切りがないから、私は、ほんの一、二の事例でやめておきますけれども、先進国と言うためには、こういうようなものは即刻批准をするために、外務省としてもこれは国の体面にかかわるのだということで、もっと国内法を整備して、批准をするために真剣な努力があってしかるべきではないかと私はかねがね思っておるのですが、この機会にお尋ねします。
○賀陽政府委員　小沢委員の御指摘のＩＬＯの一号条約、さらにはその他の条約もございますけれども、未批准のＩＬＯ条約につきましては、その採択の後に改正が行われたこと等の理由によりまして批准の意義が失われたものを除きましては、そのほとんどがやはり国内法制との整合ということが問題になっているわけでございます。そういう意味では、外務省といたしましても、関係省庁とは従来接触を保ち、その検討を重ねてきているわけでございます。
　ただいま、さらにそれを促進せよというお話があったわけでございますが、批准に当たりまして国内法制上必要となる措置につき検討の結果、問題がないとの結論が得られる条約につきましては、速やかにこれの批准をお願いするという手続を進めてまいるつもりでございます。
○小沢（和）委員　国内的に見て問題がないような状態になったら批准をするということで受け身になっておったら、いま申し上げたように、第一次世界大戦直後に結ばれたＩＬＯの第一号条約、いま国際的に三十五時間労働というような要求も出るときに、まだ一日八時間労働というようなのを批准できない。これはあなたは国の体面にかかわると思いませんか。外務省の立場からも、もっと真剣に努力をしていただきたいと思うのです。
　時間もありませんから、私も、先ほどから議論が集中しております経過措置の問題でも、やはり若干質問をいたしたいと思うのです。
　いままで述べてきたことではっきりしておりますように、一九六一年に国民年金法が制定された。このときにはもうすでに難民条約が結ばれておったわけですから、わが国がそのことについて真剣に関心を払っておれば、この時点から国籍要件というものを抜きにして、在日外国人が国民年金に入れたはずだと私は思うのです。ところが、国籍を要件にして立法を行った。そのために、その後二十年間こういう人たちは入りたくても入れないという状態にずっと放置されておったわけです。私はその点で、さっきも言いましたように、日本政府に非常に大きな責任があると思うわけです。
　今回それを改めたからいいではないかというお話なのですが、さっきから議論されているように、実際には満三十五歳以上の方にはほとんど実益がない。これについて救済策は一切考えないということなのかどうか。私は、何らかの救済策はどうしても、こういう国の責任ということも考えてみるならば、これはやはり真剣に取り組まなければならないのではないかと思うのです。だから、たとえばこれまでの二十年間を加入していた期間というようにみなすということによって救済をするというような道でも、私は開こうと思えば開けるはずではないかと思うのです。この点、どうでしょうか。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　今回の改正につきましては、原則的に国民年金の定めております国籍要件を撤廃いたしまして、難民条約の定めております内国民待遇を実現するという趣旨で改正を行うものでございます。先生御指摘のような、いままで国民年金に加入をされませんでした外国人の方につきまして何らかの特例を設けるといたしますと、いま御指摘のような、たとえば前の期間を加入していたものとみなすというような措置をするといたしますと、現実には、外国に行っておられました日本人の方、何らかの御事情で保険料を納付してこられなかった方といった方々との均衡というものが問題になると思います。したがいまして、外国人の方と別の取り扱い、外国人の方に別の特別措置を設けるということは考えておらないわけでございます。
○小沢（和）委員　それはさっきから聞き飽きておるのですよ。それで、この在日外国人の大部分が、さっきからお話があっているようないわゆる在日朝鮮人とかいうような方々で、戦前日本はこれらのところを植民地にして無理やりに連れてきて、私の地元であります筑豊などで炭鉱労働者として働かせたというような経過で日本に住みついたような人たちなのですね。だから、私はこういう日本が歴史的に負っている負債を少しでも清算するという意味から考えてみても、この在日外国人の大部分である朝鮮人の人たちに対しては、とりわけ政治的にも救済の手を差し伸べなければならないはずではないかと思うのです。
　私は、いま加入していた期間とみなすべきだということを一つの提案として申し上げたのですが、そのほかにも、たとえば特例納付ということをいままでやったこともありますよ。こういうようなことをこの機会にこういう人たちについてやるということだって考えられると思うのです。いま課長が言われましたが、大臣、どうですか。
○村山国務大臣　今度の措置は、難民条約の加入に伴いまして内国民待遇を与えるということに主眼があるわけでございまして、実は救済という問題は別個の問題であろうとわれわれは思っているのでございます。そういう意味で申しますと、今度新たに内国民待遇を与える人に経過措置をとったらどうか、これは先ほど言っているように、日本人との均衡を失するという問題があるわけでございます。本来、経過措置というものは、国民皆年金をやったときに、二十五年の掛金をしなければならない。ところが一方、それが三十五歳以上の者については施行当時不可能でございます。他方また、国民皆年金という方から言えば全部入らなければならない。その整合性のために経過措置をとってきたという事実でございます。
　またもう一つ、沖繩のときに特別措置をとったことも私、承知しておるのでございますけれども、これは永久に日本国民になるのでございまして、また、われわれの意識としまして、沖繩復帰は国民ひとしく願望しておったのでございます。そういう意味で、外国人とそれから日本人を同等に扱うという問題と、復帰によって永久に本来の姿に戻ったという問題とはやや問題を異にするのではなかろうか、これが第二点でございます。
　それから第三点は、おっしゃるような経過措置をとったといたしますと、先ほども御説明しましたように、実はそれは経過措置ではなくて、永久法になるわけでございます。なぜならば、今後とも大ぜいの難民が入ってこられましょう。
　そこで問題は、いま委員がおっしゃったように、いや、昔からおった人だけにやったらどうか、またさらに、それとあわせて外国から帰ってきた日本人にもやったらどうか。これはまた別の考え方の問題だろうと思います。そのときに一つ問題になりますのは、日韓協定によって永住を与えられた者と、そうでない難民であるとかこういった者を難民条約の加入に伴って別に扱うことが適当であるかどうかという問題をまた検討しなければなりません。
　それから第二の問題として、年金財政が果たして成り立つか。二十五年間掛けるという保険数理で計算しておる年金財政でございますから、もしそういうものをつくるとすれば、当然別の会計で別の年金計算によるものをつくらなければならない、こういうことになるわけでございまして、検討事項ではあろうと思うのでございますけれども、今度の加入に伴う内外人の平等待遇という問題については今度の措置で十分こたえておる。それ以上、難民条約に入るのが遅くなった、その結果としてこれはどうも気の毒じゃないか、特に永住者についてはどうか、これはもちろんそういう問題意識は十分あるだろうと思うのでございますが、いま言ったようなもろもろの問題を慎重に検討しなければ実施ができないのでございますので、今回はそのようにいたしました。そういう問題については引き続き別個の問題として検討を進めたい、こう申し上げているのでございます。
○小沢（和）委員　そうすると、大臣、もう一遍念を押す意味で端的にお尋ねしますが、いま最後に、これは別個の問題として検討していかなければいかぬというふうに言われたと思いますけれども、それは私どもが先ほどから指摘しているような点について、ぜひ何らかの形で救済の手を差し伸べてほしいということについて検討するという意味に理解していいわけですか。
○村山国務大臣　種々要件を申し述べましたように、これが非常にむずかしい問題であることは事実でございます。ですから、厚生省もまた検討いたしますけれども、非常にむずかしい問題であるということ、本来これは附則にはならぬわけでございまして、別個の救済措置になるわけでございます。そしてまた、年金財政というものは全然別の体系のものを別につくらなければならぬ、こういう問題になりますので、問題が非常にむずかしいということを御理解いただきたいと思います。検討は進めます。
○小沢（和）委員　それから、いまのことに関連して、日本人の人たちも年金を受けられぬケースがいろいろあるのですよ。だからそのバランスで在日朝鮮人などに対して余り手厚いことができないといったような種類の弁解もいろいろあったのですけれども、では、ひっくり返して、そういうような日本人の人たちについてももっと改善をするということをむしろこの機会に私は提案したいと思うのですよ。そちらの方はどうなのかということですね。そういう点で私自身気になっている点を一つ持ち出してみたいと思うのです。
　この前から社会労働委員会で、中国からのいわゆる残留孤児の引き揚げ問題というのが盛んに議論になりましたね。これは私も議論したのですが、このような人たちが帰ってきたらどうなるだろうかということを考えてみると、さっきから言われておりますように、第八条で「日本国内に住所を有するに至った日に、被保険者の資格を取得する。」ということで、この人たちも大体みんなもう四十過ぎですからほとんどだめということになりますね。こういうような人たちも、肉親が見つかったとかいうような形できっとこれから帰ってみえると思うのです。こういうような人たちなんかはどうするのですか。早速、一つの改善のケースとして伺ってみたいと思うのです。
○長尾説明員　お答え申し上げます。
　先ほど日本人の方との均衡ということで御説明を申し上げましたのが、いま先生が御指摘のような場合だと思うわけでございます。国民年金は、大臣からも申し上げましたように、二十五年というものを資格要件といたすという前提で制度が成り立っているわけでございます。外国から人生の途中に帰ってこられたという方の場合には、年金権が実際は取得できないという実態になっておるわけでございますが、それならばこういった方々につきまして何らかの形で年金に結びつける努力を国民年金の中でできるかどうかということが、大臣が申し上げましたわが国の年金の基本的な問題になると思うわけでございます。これは確かに国民年金全体の基本の構造にかかわる問題でございますので、先生御指摘の問題も含めまして、大きな課題といたしまして慎重に勉強させていただきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○小沢（和）委員　勉強というのは、私の常識では検討よりもまだ前の段階のように思うのですけれども、もうちょっと前を向いてもらわないといかぬということを指摘しておきたいと思うのです。
　ぼつぼつ時間がなくなってきたようですけれども、あと二点だけ端的にお伺いをしておきたいと思うのです。
　私、この質問をするために在日朝鮮人の人にお会いして意見を聞いたら、国籍要件というようなことでいろいろな問題で自分たちは差別を受けているのですというようなお話があったのです。その一つとして、たとえば住宅ローンなどで差別を受けている。先ほどこのことがちょっと出まして、住宅金融公庫などはすでにそれを撤廃したというようなお話もありましたけれども、たとえばここに、これは二十六日の朝日新聞の住宅の分譲広告を一つ持ってきたのですが、これを見ると、やはりローンを受ける資格として、「日本国籍を有し、継続して安定した収入のある満二十才−満六十五才未満の方」というように、日本国籍ということでそのローンを受ける資格をいまでも限定しているようなところもあるのですね。
　こういうものについてはやはり指導も徹底していただきたいし、全体として国籍要件などを何も設けなくていいようなものについては、この機会に全部外すということでぜひ総点検をしていただく必要があるんじゃないかと思うのです。こういう立場に立っていま御検討をしていただいておるかどうか。もしそういう総点検ということがやられていないなら、私は、あらゆる法律全体を洗って、不必要なものは皆外すということでぜひやっていただきたいと思うのですが、その点どうか、これが一つ。
　それからもう一つは、いまの年金の仕組みというのを見ておりますと、どうしても無年金者というのが次々発生するような仕組みになっておるのじゃないかというような気がするのです。私も、きのうも雑談をしておってひょっと思ったのですが、たとえば私の娘も二十になったのですけれども、いま学生で私の庇護下にいるものですから、別に国民年金加入の手続も何もしておらぬのですよね。ほうっておいたらどうかしたら無年金者かなと思ったのですけれども、これはよほど日常的にも年金制度というのについて絶えず宣伝もしていただく。特に今回のような在日朝鮮人なども、そういう対象にするようになったというようなことについても、これはよほどそういう関係者に周知徹底を図っていただかないと、またこの面からも、せっかく権利が発生した方も権利を行使できないというような事態もずいぶん起こるのじゃないか。どうしてもこういうのをなくしていくためには、抜本的な取り組みの改善が必要ではないかということを常々感ずるのですが、この点どうお考えか。二点質問します。
○新津政府委員　先生御質問の後の方にお答え申し上げます。
　国民年金創設の三十六年以来、私ども一番苦心してまいりましたのは、年金制度自体が非常に複雑であることと、いまお話がございましたように、対象者にどうやって徹底をするか、単に一般広報だけでなくて、いわばダイレクトメールというような形で直接加入を勧奨するか、この体制をどうやってつくるかということにこの二十年間苦心してきたわけでございますが、おかげさまでかなり徹底してまいりました。まだなお大都市の一部では、いわゆる適用されるべき者で適用漏れというのがあるわけですが、かなり徹底はしてまいりましたけれども、最近、お気づきいただきますかどうか、私ども、一般の新聞、テレビ、ラジオ初め、あるいは社会保険庁、県、市町村の広報紙に出す、あるいはパンフレット、リーフレットを用意して成人式のときに配るとか、あらゆる努力をしておりまして、ことに今度の場合は、先ほど来御議論がございますように、外国人適用になりましても、それぞれが複雑なケースで、入ってどういうことになるかということをよほど周知徹底しないといけません。その上に、さらに言葉の問題もございますので、この法律が通りました暁には、万全の準備をしてそういう点は手落ちがないようにしたいと思います。
　なお、余談でございますが、先生のお嬢様のお話は、学生でありますと任意加入でございますので、強制にはなりませんので、一言申し上げます。
○北島説明員　住宅関係につきましては、先生御案内のとおり、昨年五十五年度から、在日朝鮮人の方につきましては全面開放ということも行ったわけでございます。したがいまして、住宅金融公庫なり公団あるいは公営住宅等につきましては、日本人と同様の扱いをいたしております。
　ただ、いまの民間の住宅ローンの問題でございますが、これにつきましては、どうも建設省の方からお答えすることができる問題かどうか、ちょっと迷っているところでございます。建設省としては望ましいことではないというふうに一応考えますけれども、なお、関係省庁いろいろあると思いますので、検討させていただきたいと思います。
○賀陽政府委員　御質問にございました国籍要件の総点検でございますが、今次御批准をお願いするためのいままでの政府の努力というのは、国籍要件の総点検に基づいてなされてきているわけでございます。従来の人権規約、これは一昨年御批准を賜ったわけでございますが、本年におきまして難民条約が御批准をいただけるならば、両々合しまして、先ほどちょっと申し上げたのでございますが、参政権のような自国民にのみこれを認めるというような自由権の種類を除きましては、権利の保全が大幅に改善をして実現をするという方向になると考えております。
○高鳥委員長　菅直人君。
○菅委員　今回の難民条約の批准に伴う国内法の整備ということで、先ほど前の方もおっしゃいましたけれども、三十年前にこの条約ができてもう八十カ国を超す国々が加入をしているのに、日本がここまでおくれてきたということは大変残念であったと思うわけです。しかし、とにかく今回、おくればせながらもここまで加入をするということになったこと自体については、私も高く評価をしたいと思います。
　ただ、難民の方をどのくらい受け入れるかという問題でいろいろな議論があるわけです。最近、内閣の決定では、三千名に枠を広げたということを伺うのですけれども、たとえばアメリカの三十五万人などに比べると、日本のいろいろな事情があるにしろ、余りにも少ないという感は免れないと思うわけです。そういった点で、こういうことについてのもう一層の努力を内閣には望みたいわけですけれども、この点について外務大臣に、こういう方向の促進について御意見を伺いたいと思います。
○園田国務大臣　この条約の批准がおくれましたのは、小沢さんからもお話がありましたが、二つに分けて考える必要があると思います。
　この条約というものは、いまのベトナムを中心にした難民のためにつくられた条約ではございません。そこで、その当時は、余り関係がないと言うとしかられますけれども、現実にそうひしひしと感じなかったものですから、間々国内の関係各省の意見がそろわないということでここまでおくれてきた。さて、今度はベトナム中心に難民が起きた。ところが、これについても、過去二、三年の例をお調べになるとわかるように、日本は全く孤立をして、各国から非難を受けて、どうも日本だけは難民に熱心じゃない、こういうそしりを受けたわけであります。
　そこで、それから一生懸命やりましたが、難民の方々も、ベトナム中心の難民の方は余り日本に住むことをお好みにならない、むしろアメリカかどこかに行く足場にしたいという考え方があるのも一つの理由でございますけれども、急に施設その他もできなかった。そこで、まず米国と相談をして、数の方は自分の方で引き受けるから、高等弁務官に対する救難金という金の方を日本が持て、こういうことで大幅にこれを増大をして、そして受け入れる人間とお金の問題で日本は何とか追いついたわけでございます。この時点が、ちょうどジュネーブで難民会議をされた時期でありまして、この時期で初めて日本がファーストスピーカーを命ぜられたというようないきさつもあったわけであります。しかしながら、一時はそれでかせいだようなものでありますが、その後どうして事入間の数がよその数に比べて少ない、こういうことで、どんどん数をふやしてきてようやくいまの数に達したわけでございます。
　そういうわけで、絶えずおくればせというか出足がおくれましたので、ことさらに日本は難民の問題に不熱心だ、こういうことがいままでのいきさつでありまして、さて、今度はこれを留保なしの条約をつくろう、こういうことになってから初めて各省が詰めたわけでございますから、留保なしの条約をつくることに留意して国内法の整備は後に回そう、こういうことになったのが本当のいきさつでございます。しかし、今後は十分そういう点から注意をして、人道上の問題、先進国の仲間入りをしているという立場から日本ももう少し積極的に他国を考えながらやらなければならぬと考えております。
○菅委員　ぜひ、平和外交の推進という立場からも、こういった問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、この問題に関して多少視点を変えてお伺いをしたいのですが、まず外務省にお伺いをしたいのですが、現在、外務省がアジア福祉教育財団に委託をされて、定住者希望の調査チームを何回か現地へ出されていると思うのですけれども、そのときに、国連の方から、身障者難民の受け入れの要請があったというふうに伺っているのですけれども、これは実際にあったのでしょうか。
○渡辺（幸）政府委員　お答えいたします。
　たまたま本年、一九八一年が国連の決議によりまして国際障害者年ということで決定されたということを踏まえまして、ＵＮＣＨＲ、すなわちハートリング国連難民高等弁務官は、定住受け入れ国に対しまして、十人ないしそれ以上の障害者難民を受け入れるよう各国に呼びかけているということが実情でございます。わが国といたしましては、累次の閣議了解に定められております条件と枠のもとにインドシナ難民の定住促進に努めておりまして、いま御指摘がございましたように、財団を中心といたしまして、東南アジアに一時滞留しているインドシナ難民の中で日本の定住にかなう人の発掘に努めているわけでございます。
　わが国の定住条件は、いま申しました身体障害者を包括的に排除しているということはございませんで、すでに軽度の身体障害者、すなわち難聴、小児麻痺あるいは歩行困難な難民の方約十名でございますけれども、実績として受け入れております。今後とも、先ほど申しました国連難民高等弁務官の呼びかけということを踏まえまして、定住条件に合致する限り、従来どおり受け入れてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○菅委員　相対的に三千名という枠そのものが、日本の人口規模から言えば他国に比べてかなり少ないわけですから、確かに障害者の難民を受け入れるということは、日本の国にとっても相当の負担にはなるかとも思うのですけれども、やはりそういった特に各国で受け入れることがむずかしい障害者の難民の少なくとも何人かをもう少し、いま軽度の方を十名と言われましたけれども、もうちょっと受け入れられないものだろうか。たとえばスウェーデンなんかの場合には、ここにありますある資料ですと、七八年には二百三十四名受け入れた難民の中で八十六名が障害者であったというふうなデータも出ておりまして、その人数が少ないのであれば少ないなりに各国とも努力をしているわけですから、ぜひともそういう方向で御努力をいただきたいと思うわけです。
　それからもう一つ、これはどちらにお伺いすればいいのでしょうか、難民対策会議の方にお伺いしたいのですが、現在難民の方がいわゆる外国から日本に来られると、定住促進センターに入られているということなんですけれども、もともと日本にいたインドシナ系の人たち、たとえば留学で日本の大学に来ていて、その家元がといいますか、サイゴンやプノンペンが陥落をして仕送りがとまったり、そういう人たち、また、とりあえず観光ビザ等で入国をして、もう国内に、一般の社会の中に一応入っている人たち、こういう人たちに対する対応といいますか何らかのフォローというものがどういう形で行われているか、その点をお伺いしたいと思います。
○色摩説明員　お答えいたします。
　先生の御質問は、従来政府がやっておりましたインドシナ難民受け入れと、その均衡において、政変時たとえば留学生、それから修習生その他別の理由で日本に入国して、そして滞在して、そしてやはり難民と同じような理由によって日本の長期滞在を許可されたという方々、それから先生はそういう言葉をお使いになりませんでしたけれども、俗な言葉で申しますと流民と言われる方々、こういう方々の保護、それから援助、それはどうなっているかというお尋ねかと思います。
　そこで、内閣のインドシナ難民対策連絡調整会議と申しますのは十三省庁から成る合議体でございまして、いわばインドシナ難民の主務官庁に相当するものでございます。その事務局ということでございまして、若干所管に外れる部分もございますけれども、基本的な考え方をお答えいたしたいと思います。
　まず、政変時日本に留学生その他の理由で滞在しておられて、政府のインドシナ難民対策が発足したとき、やはり横並びという理由によって同時に救済した方々は七百四十二人おります。こういう方々は当然日本に長く滞在しておられまして、ある程度日本の社会に溶け込み、あるいは適応しておられるので、生活その他の問題は現実には起こりませんでした。したがって、政府としてこれに対する対策ということは特に実施しませんでしたし、問題は起こっておりません。
　それからもう一つの問題、流民の問題でございますが、流民は、最近、一定の条件により法務大臣の特別在留許可ということで、非合法滞在という異常な事態をこの際一挙に解決する、救済するという政策に基づきまして、いまその条件に合う方々が救済されていると聞いております。そういう意味では、難民という理由ではございませんで、特別の事情があるために人道上の配慮を加えて救済するということで、難民という理由で救済されるカテゴリーの方々とは認識しておりません。したがって、インドシナ難民対策という政策のものに実は入ってこないわけでございますが、そういう人たちの就職とか、それから必要ならば生活保護とか、そういうものをいかに考えるかという御質問かと思いますけれども、その基本的な考え方はこういうことでございます。
　そういう方々は、多かれ少なかれ、あるいは数年あるいは数カ月すでに日本に滞在して、ある程度日本の社会に溶け込み、適応をし、生活しておられる方々がすべてでございます。したがって、就職の件に関しましても、生活相談の件に関しても、一般行政の枠内で当然救済し得る対象の方々と認識しておるわけでございます。たとえば就職でございますれば、全国に公共職業安定所という網の目がございます。それから、生活相談ということでございましたならば、地方公共団体にそういうセクションがございます。最近知り得たところによりますと、たとえば大分県では、難民あるいは難民類似の方々の援護、生活相談というために特定のセクションが指定されて、地方行政の段階でやっておられます。地方行政のレベルでそういう対応が全国的にこれから広がれば、それは一つの解決だと存じております。
○菅委員　いまの御返事ですと、いわゆる元留学生についてはもう社会に適応しているから特に問題はない、いわゆる流民、イリーガルとか不法滞留、不法残留者と言われておりますけれども、そういう人たちについては特別の許可が出ているから、あとは一般のやり方でいいというふうにおっしゃったわけですけれども、これは私が知り得ている実態とはかなり違うのじゃないかと思うわけです。
　これは、せっかく各大臣来られておりますので、ぜひよく認識をしていただければと思うのですが、たとえば留学生でやってくる、突然——突然といいますか、ああいう形で自分のもともと来た国に政変が起きて対応ができなくなる。そうするともちろん、たとえばお金を送ってくるのもとまるわけですし、一、二年いれば本国に帰るつもりだったわけですから、必ずしも日本で生活をするという意識はなかったわけです。ですから、そこで突然出されて、しかも家族との関係が絶たれる。家族は難民になってどこかへ行ってわからなくなる、死別をする、そういう状況の中で、ある意味では国内での難民になってしまっているわけですね。国内に残ったまま、国内といいますか、日本国内で一種の難民のような状況になっている。もちろん、中には日本語のうまい方もおられますけれども、言葉の問題にしろ、また職業訓練の問題にしろ、そしてその生活の問題にしろ、実はちょうど新たに入ってこられる難民と同じような問題を全部抱えている。
　特に、いまおっしゃった流民、不法の残留者と言われる人は、つかまると本国に帰されるかもしれない、またどこかビザの途中の、たとえばタイのビザ、台湾のビザであったら、そこへ送り帰されるかもしれないということで、半分は犯罪者のような気分で逃げて歩いているわけですね。さらに、生活保護の問題も、本来生活保護は受けられるはずなんですけれども、ついせんだってまで、今度の法律改正でしょうか、生活保護を受けなければいけないような状況に陥ると、これまた強制送還されるというふうな取り扱いがされてきたわけですので、そういうこともうかつに出ちゃいけない。さらに、今回三千名という枠が広がってきて、申請があればその枠の中に入れられるという方もいるわけですけれども、実際自分が入ったら、申請を出せば本当にどうなるのか、下手に出しに行って、いやあなたはだめですよ、不法だからどこかに強制退去ですよとならないだろうか、そういう意味では非常に不安な人たちが多いわけですね。
　ですから、場合によっては難民の定住促進センター自体をもう少し拡充をして、これ自体にそういう機能を持たせてもいいのかもしれませんし、または新規に何らかの対応をするのかもしれませんけれども、国内にもう入った人、場合によっては難民定住促進センターを介して入って、一遍社会に溶け込もうとして若干失敗をしたような人も含めて、何らかの対応といいますか、情報の面、生活の面、職業訓練の面、場合によっては里親等の面、そういう面で対応する施策をやる必要があるのじゃないか。
　いまのお話では、ほとんど問題がない、あれもこれも問題がなくてうまくいっていると言われておりますけれども、実際にはいろいろなボランティアのグループですとか民間のグループがそういう人たちを抱えてがんばっているという実例が、新聞等においてもよく報道されておりますけれども、たくさんあるわけですね。そういう点をもう一度、何らかの施策をすべきじゃないかという点についてお伺いしたいと思います。
○高鳥委員長　答弁は簡潔に願います。
○色摩説明員　お答えいたします。
　先生の御質問は、たとえばいまあるインドシナ難民のための定住促進センター、そういうものに収容したらどうか、あるいはそれに類するものをつくったらどうかという御質問かと思いますが、基本的な考え方を申し上げますと、インドシナ難民のための定住促進センター、これは日本にもう全く知識もなく、ほとんど着のみ着のままで来られて定住許可を受けたインドシナ難民の方々の施設でございます。したがって、日本の社会がもしこういう人たちをスムーズに受け入れられるような社会構造を持っていましたならば、またそのような経験と申しますか歴史がございましたならば、恐らく不要であった施設だと思います。これを横並びで見ますと、これに類する施設を中央政府が運営しているという国は、私の調べた限りございません。すべて地域社会がそれぞれの方法によりそれぞれの経緯により吸収しております。そういう意味では、日本も国際社会において難民問題についてりっぱに解決するという目的を達するためには、政府のみならず、日本の社会全体の意識とそれから努力、そういう長い間の非常な努力を必要とするものだと思います。
　そういう見地から申しますと、現在政府のやっておりますインドシナ難民のための定住促進センターは、日本の地域社会は当面とても処理し得ない、つまり、全く日本に着いたばかりの方々に短期間日本語を、十分マスターするという意味ではございません、とりあえずの日本語の……（菅委員「もう時間がないので簡単にやってください」と呼ぶ）どうも失礼いたしました。そういうことでございますので、すでに日本に長い間おられる流民の方々は当然一般行政の枠内においてアクセスはあると考えられますので、その範囲において解決するのが一番妥当な施策ではないかと考えておるわけでございます。
○菅委員　どうも長いばかりで余りはっきりした御回答を得られないのですけれども、実際には、たとえば厚生省の施策の中では民生委員の制度とかあって、普通でしたら、困っている人がいたら、やはりこういう人は生活保護を受けた方がいいのじゃないでしょうかとか、いろいろな手当てが確かに日本の社会の中はそれなりに機能しているわけです。しかし、いまも申し上げたように、インドシナ系の難民ないし難民に準じるような、特に国内にもう入っている方についてはそういう特別な事情が多くあって、うかつにそういう公の人に相談をすると、不法だといって持っていかれるかもしれないとか、そういう不安もあって逃げている、場合によったらそういうのが犯罪にもつながったりしているということも、まれにはあるわけですね。
　ですから、そういう点で、これは難民の施策になるのか、それとも本来の厚生省なり法務省なりの定常業務の中ででも、たとえば通達ですとか何らかの指導で、そういう人たちに対しての情報と国内のそういう制度にマッチするような形をぜひ進めていただきたいということを申し添えて、何か私がしゃべる時間が余りなかったのですけれども、これで質問を終わらしていただきたいと思います。
○高鳥委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年五月二十七日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　　清君　　　　　川原新次郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武岩
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁交通局長　　池田　速雄君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　飯島　　篤君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局難病対策課長　　柳沢健一郎君
　　　　　　　厚生省医務局国
　　　　　　　立療養所課長　　　佐々木輝幸君
　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　生課長　　　　　　板山　賢治君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　林　　茂喜君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○自動車事故対策センター法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（山崎昇君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
　自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩川運輸大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　わが国において発生した自動車事故件数は、昭和四十四年をピークとして減少の一途をたどってまいりましたが、各般にわたる事故発生防止の努力にもかかわらず昭和五十二年に至り再び増加の兆しを見せ始め、毎年およそ六十万人の死傷者が発生しております。
　これら不幸にして自動車事故に遭われた被害者に対しましては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用とその充実を図るとともに、被害者の実態に応じたきめの細かい救済措置を自動車事故対策センター等を通じて講ずるよう努めているところであります。
　特に、自動車事故により頭部、脊髄などに重大な損傷を受け、その後の治療にもかかわらず寝たきりの状態に陥った被害者につきましては、症状の悪化に備えた継続的な医学的措置とともに、細部まで行き届いた昼夜にわたる介護が必要とされるのであります。同時に、その介護に当たるこれら被害者の家族の肉体的、経済的負担はきわめて大きいものがあり、その負担を緩和するための適切な救済措置もまた強く要望されているところであります。
　このような実態にかんがみ、重度の後遺障害者を収容して治療及び養護を行う専用の施設を整備することとし、その設置及び運営を自動車事故対策センターに行わせることといたしまして、この法律案を提出するものであります。
　なお、この施設の設置及び運営につきましては、自動車損害賠償責任再保険特別会計から自動車事故対策センターに対し必要な助成を行うことといたしております。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、自動車事故対策センターの業務として、自動車事故による被害者で後遺障害が存するため治療及び常時の介護を必要とするものを収容して治療及び養護を行う施設を設置し、及び運営することを追加することといたしております。
　第二に、以上の改正に関連して、自動車事故対策センターの業務の委託の規定の改正、財産の処分等の制限の規定の整備等を行うことといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（山崎昇君）　以上をもって趣旨説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○本岡昭次君　ただいま提案のありましたこの改正案は、重度の後遺症を持っておられる障害者を収容して治療及び養護を行う専用の施設を整備する、そしてその設置及び運営を自動車事故対策センターに行わせる、このような内容のもので前段の重度の後遺障害を持たれた方の治療及び養護を行う専門の施設を整備するということは、これはそうした方の介護に当たっておられる家族なりまた国民全体の現在の要望にもかなう中身だと思いますが、私はその設置及び運営を自動車事故センターが行うことが果たして適切かどうかということに疑義を持つわけです。
　そういう立場から以下質問をしていきますが、まず最初に、説明の中にもありますが、「重度の後遺障害者」というこの内容ですが、どのような状態にある方を重度の後遺障害者と規定するのか。そこからまず御説明を願いたいと思います。
○説明員（棚橋泰君）　ただいま御質問のございました重度の後遺障害者とは具体的にどのようなものかということでございますが、この法律でお願いをいたしております重度の後遺障害者とは、一般的に交通事故によりまして非常に重い後遺障害を受けたという意味でございますが、当面この法律でお願いをいたしております施設に入所をされる方といたしましては、そういう重度の後遺障害者の方の中で、従来私ども非常に苦しい状態におられるこういう方々に対して介護料というものを昭和五十四年から支給をいたしておりますが、その介護料の支給の要件となっております重度の意識障害者というものを対象にいたしたいというふうに考えております。
　その重度の意識障害者というのは、具体的にどういう方々に現在介護料というものを支給しておるかという要件でございますが、これは六つばかり要件がございますが、全部申し上げると長くなりますけれども、たとえて言うと自力で移動が不可能である、自分で食事をとることができない、それからほとんど意識と申しますか、発言、そういうものができない、そういうことで三カ月以上寝たきりが継続している、こういう要件の方に支給をいたしておりますので、今回の療護施設も一応当面はそういう方々を対象に考えていきたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　五十四年から始められたその介護料を支給してもらっている方を対象にするということですが、そうするとその介護料というものですが、現在どのくらいの介護科が出ているのかということと、それからこの提案説明の中にありますように「介護に当たるこれら被害者の家族の肉体的、経済的負担はきわめて大きいものがあり、」と書いてあります。常識的に考えてもそうだろうと判断できます。しかしそれは具体的にどのような実態にあるのかということ、そうして今回のこの措置によってそれではどの程度介護に当たるこれら被害者の家族の肉体的、経済的負担が軽減されるのか、その点についてお尋ねします。
○説明員（棚橋泰君）　介護料は現在一日三千円でございます。ただし、これは病院に入院したり自宅で専門の付き添いさんをつけておる方でございますが、家族だけでめんどうを見ておられる方は千五百円ということになっています。一日三千円が原則でございます。
　で、このような重度意識障害者の実態というものにつきましては、昨年、自動車事故対策センターで、介護料を支給しております約五百人ぐらいの方がおられますが、この方々の実態調査をいたしております。その実態調査によりますと大体六割の方が病院におられ、残りの方が自宅で療護をしておられます。そのような方の介護に従事するという方は、付添人ももちろんつけておりますが、ほとんど八割方家族の方が介護にやはり従事しておられるという状態でございまして、したがいまして、そのためにほかの家事ができない、ないしは仕事ができない、さらにはお嫁に行けないというようないろいろな実態が明らかにされております。主として家族がおやりになる介護の仕事というのは床ずれ等ができますので、一定時間ごとに体の位置を変えるとか、たんの吸引とか、排せつとか、そういうことを全部やるわけでございまして、その負担というのは非常に重いのではないかと考えております。それから、金銭的負担でございますけれども、調査をいたしました平均といたしましては月額九万七千円をこのために支出しておられます。最高は四十九万円を支出しておられるという状態でございます。したがいまして、この専門の療護施設ができましたら、先ほど申し上げましたこのような家族の方の肉体的負担は、ほぼなくなるということになろうかと思います。それから、経済的負担もほとんど大半軽減することができるのではないかというふうに考えております。
○本岡昭次君　介護の点ですが、現在入院しておられる場合でもやはり家族の看護というのが非常に多い。先ほど報告のあったこの重度意識障害者の実態の調査を見るとそういう結果も出ているわけで、その家族の肉体的な負担という問題について、そうするといままでのように、入院しておっても家族が看護するということでその肉体的な軽減の度合いは低いけれども、実態としてそういうものがあったわけですが、今度の場合は、入院するとそういうものはもう全く必要がなくなる、完全に解放されるのかどうかということと、もう一つ、経済的負担は大半はなくなるであろうと。いう、大半という言葉をいま使われましたが、家族負担は幾らかこういう部分には残るんだというものがあるなら、一体どういうことになるのか、もう少し詳しく説明してください。
○説明員（棚橋泰君）　この療護施設でどういうふうに運営をし、どのような御家族との負担関係になるかというようなことにつきましては、この法律を成立させていただきました後、来年度予算にかけて具体的に詰めてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、まあ開設が二年後でございますので、その間関係の諸機関とも十分協議をしていきたいと思っておりますが、私どもが一応予定しております考え方といたしましては、介護は全部この療護施設の方で行う、いわば従来で言えば付き添いさんに相当する部分も全部この施設の方で行うということで、特に御家族の方が介護に従事されることがなくて済むようにいたしたいというふうに考えております。
　それから金銭的負担につきましては、これを健康保険等の関係そのほか通常の病院でも自己負担というものがあるわけでございまして、それとの横並び等の問題がございますので、極力御負担は少なくいたしたいとは考えておりますが、具体的にどういうふうにするかにつきましてはもう少し時間をかけて詰めたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　そこで対象者が五十四年度から新設された介護料を支給されている人たちということになります。一方私のこの調べの中で、衆議院の審査の中で、介護料をもらっている方は五百人ちょっとあるように書いてありました。とすると、今回この施設をつくって五百人に一挙に入っていただくということにはならない、何かモデル的に一カ所つくる、こういうことのようです。とすると、同じ介護料をもらって対象者でありながら、一方では、先ほどおっしゃったように、家族の肉体的負担というものはほとんどなくするようにしていきたい、また経済的にも従来よりももっと軽減していくんだということになれば、同じ介護料をもらっているその対象者の中に格差ができると考えます。それをなくするためには、入所したいんだけれども入れない、そういう人たちのためにやはり平等の原則で介護科を引き上げるということでもって、入れない人たちへの見合いの措置というものが考えられなくてはならないと思うのですが、その点についてはいかがですか。
○説明員（棚橋泰君）　御指摘のとおり、当面この施設が開所いたしましても、収容人員は一応五十人程度と考えておりますので、大半の方がまだ収容できないわけでございますが、この施設につきましては、実は全くわが国でも初めての試みでございまして、いろいろ検討しなければならないことがあるわけでございます。こういうシステムが本当にいいのか、そのほかもっといいシステムがあり得るのか、ないしはこういう療護施設を実際に運営したときに、解決しなければならないどういう問題があるのかといういろいろな問題がございますので、この施設につきましては、一応モデルのケースとして一つつくりたい、かように考えておるわけでございまして、その結果を見まして今後の対応を考えていくと、こういうことを予定いたしておるわけでございます。したがいまして、相当程度の方がこれで収容することができないということになるわけでございます。で、それにつきまして、先生御指摘のように、それじゃ、そういう人たちにはもっと手厚い介護料を支給したらどうかというお話でございますが、現在の介護料というのは、一応、私どもとしてほそういうことの有無にかかわらず必要な介護料の額であるというふうに考えております。したがいまして、こういう収容される方、されない方ということではなしに、介護料そのものが金額的にまだこれでは不十分であるということでございましたら、それにかかわらず、介護料の引き上げを行わなければならないわけでございまして、それにつきましては、物価の動向その他を勘案しながら今後とも検討をし、適切な介護料を支給していきたいと考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　逆の立場から聞きますと、一日三千円の介護料、これは現在の経済状況から見て適切であると判断されているわけで、その後物価上昇等があれば、引き上げなくてはならないだろう、しかし現在はそうした了見はない、このようにおっしゃっておるわけですね。ところが、施設ができる。しかしモデルケースであるにしろそこに入る人ができれば、その介護料の支給者の中から特定された五十人なら五十人の人が入るわけですね。その入る人の必要な費用というのは、一日三千円の介護料の範囲で賄えるという状況にあるならばこれは公平だと思いますが、そうでないならば、やはり介護料の方を引き上げて、同じ介護料をもらっている人の立場で、入所している人としてない人のバランスをとるべきだと、こう考えるのですが、その入る人は、そうすると、一日三千円の介護料の範囲内で治療なり療養というのですか、そうしたものが受けられるということになるのですか。
○説明員（棚橋泰君）　御指摘のように、私どもといたしましては、できれば全部の方を収容したい気持ちはやまやまでございますが、先ほど申し上げましたような事情から、やはりモデル的にやってみないと今後の対応が誤ってはいけないということで、こういうことを計画しておるわけでございますが、このようなことを計画しております問題は、御家族の方の肉体的、金銭的、精神的負担というものを少しでも軽減したいということでございまして、金銭ではかえられないいろいろな負担があるわけでございまして、そういう負担を軽減するということも大きな問題でございまして、したがいまして、残る方々に単に金銭の介護科給付を引き上げれば、同じ効果があらわれるということではないというふうに意識をいたしております。
　それから先生御指摘の入院された方と残った方との負担のバランスの問題は、まあもう少しこれは具体的なケースになってみませんと、先ほど申し上げましたように、自己負担の額その他についてはもう少し検討さしていただきたいと思っておりますから、詳細にはお答え申し上げる時期ではございませんけれども、もちろん自宅におられる方にも経済状態ないしはいろいろな介護の状態でバランスがあるわけでございまして、ただ、平均が九万七千円という支出でございますから、そういう意味では一日三千円の介護料というのはほほ金銭的にはある程度見合っておるとは考えております。
○本岡昭次君　このことだけ質疑しておりましても時間が足りませんから次へ進みます。
　最後に私がいま言っておりますように、介護料をもらっておる人を対象にして入所させるのだということになれば、入所したくてもできないという人ができたときには、公平にそこに格差が起こらないような具体的な措置を講ずるべきである。それは介護料でいくのか、またその他州の面でやるのか――これはひとつ強く要望しておきます。この要望、大臣いかがですか、いまのやりとりで。突然すいません、どうも慣れておりませんので。
○国務大臣（塩川正十郎君）　確かにおっしゃるように一部の者だけが手厚い看護を受けてあとの者は不公平だというお話がございますけれども、そういう不幸に遭われた方を全部対象にして収容するのが一番いいのですけれども、しかし、そこにまだ十分な財力もないし、また人手もございませんので、とりあえずテストケースでやらしてもらいたいということでございます。したがいまして、これが一つのモデルとなりまして一般病院でもこういうことをやっていただければ、広がっていけば結構だと思うし、また事故対策センターにおいて余力ができてまいりましたら、これはまた広げてもいかなきゃならぬと思うたりいたしておりまして、そういう意味におきまして、とりあえずこれは一つのテスト、そしてこういう看護についてのノウハウとかいろいろなものをひとつ研究さしてもらいたい、こう思って、この法案を提案しておる次第でございます。
○本岡昭次君　重ねて失礼ですけれども、この提案理由の中に「その介護に当たるこれら被害者の家族の肉体的、経済的負担はきわめて大きいものがあり、その負担を緩和するための適切な救済措置も」こういうふうにあるわけですね。だから、センターをつくるということもいわば負担を緩和するためにあるということですから、そこに入所できた方は、それは緩和できるのであって、入所できない者はその緩和ができない。そういうことに必然的になりますから、これを設置して具体的に入所される段階ではきめ細かくそうしたことも配慮をすべきであろうという要望を申し上げておきます。
　それから、次に自動車損害賠償責任保険審議会が昭和五十三年六月に答申を行っております。その答申の「重度の後遺障害者救済措置」という項目の中に「いわゆる「植物状態」となった被害者など自動車事故による重度の後遺障害者については、長期にわたり介護を要すること等によりその家族の生活が圧迫される等のケースがあるとの問題が指摘されているので、各方面の協力をえてその救済措置について検討すべきである。」と、このように答申をしています。
　そこで、政府は当然この答申を受けて、まず各方面の協力を得て重度の後遺障害者救済に当たらなければならないのですが、五十三年の答申を受けて現在までどのような救済措置の問題について検討をしてきたのか、ひとつ説明を願いたい。
○説明員（棚橋泰君）　五十三年の自賠責審議会の答申は先生のおっしゃったとおりでございまして、これを受けまして、直ちに五十四年度から先ほど申し上げました介護料の支給という予算措置に踏み切ったわけでございます。さらに本年度からはこの介護料の支給の範囲を重度の意識障害者だけではなくて重度の脊椎障害者、すなわち先ほど申し上げました要件ではなくてもう少し緩和をいたしまして、会話等がある程度できるような方にも広げるという予算措置を今年度から組んでおるところでございます。
　それからただいま御提案申し上げておりますこの法律の中身となっております療護施設、これも実は三年越しの経緯でようやっとここまできたわけでございます。この間には関係の厚生省その他関係諸官庁にもいろいろ御協力をいただいてきておるような状態でございます。
　それからそのほか自動車事故対策センターで貸し付けを行っております。貸付金の中で重度障害者に関係のございますのは二つございまして、一つは後遺障害者の保険金、自賠責から保険が出るわけでございますが、この保険金が支給されるまでの間すぐにお金の要るという方に対して無利子で立てかえの貸し付けを行っております。それから重度後遺障害者の子弟の方に対しましては、交通遺児の方と同様にこれに対しましてやはり無利子の貸し付けを行っておる、そのような諸対策を従来まで講じてきておるわけでございます。