Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　非常に私はいい改正だと思っておりまして、歴代の企画課長が多分一番サボっておったんじゃないかと思っております。
　いいことなんですが、ちょっと心配がありまして、なれている人となれていない人、プロじゃない人がやるとミスをしでかす。経理の関係は難しいんですね。ちょっとミスしておられて、僕は大臣のミスではないと思いますが、ミスはミスであるんです。今まで船しか見ていなかった人が、いきなり帳簿を見られるんでしょうかという心配があるんですが、そういうものをきちんと気をつけて、ぜひそういうことをチェックできる人を育成して、経営状況を見てきちんと更新をしていただきたいと思います。
　それから、次に、罰則を強化したというのは、僕はこれは絶対賛成でございます。
　先ほど、午前中の答弁で、水産庁長官がいかに違反件数がふえたかというのを、我々がもらっている資料よりも一年早い資料が出て、一年早いというか、我々は二〇〇四年までしかもらっていなかったですけれども、二〇〇五年の数字を言っておられましたけれども、違反件数が十年前に比べると千二百八十三件から千七百十三件と言っていました。それで、非漁業者がもっとひどくて、三百八十三件から千二十三件と、三倍から四倍近くになっている。非漁業者がふえているということで、一年間ぐらいでインチキして密漁してもうけたお金が八千五百万円というのは、これはもう許しがたいことだと思います。
　二十数年前に厳罰化したときに、厳罰化した効果はその当時あったんでしょうか。つまり、私が何を申し上げたいかというと、二十年間これまたほっておいて今上げる、その四、五年はいいけれども、またこのぐらい罰金払ったっていいやみたいな感じになってきちゃうんじゃないかという気がするんですけれども、罰則を強化する効果というのは、過去の事例を見て、ちゃんと効果あるんでしょうか。
○福井大臣政務官　昭和五十八年六月の漁業法、水産資源保護法の改正で、罰則を一律十倍に引き上げたわけですけれども、この法改正直後の昭和五十八年の件数、つまり五十七年と五十八年とを比べてみますと、昭和五十七年が千三百二十一件、そして五十八年が八百四十一件ということで、瞬間的にはかなりの効果が上がっているということでありますけれども、先ほど来ずっと御議論がありますように、この罰則の量だけで犯罪防止が飛躍的に大きくなるということは考えづらいので、同時に取り締まりを強化するということが何よりも大事だというふうに思っております。
○篠原委員　漁業政策というのは非常に難しいと私は思っております。農、林、水で、農林水産省で一体的に行政が担当されておりますけれども、なかなか難しいんじゃないかと思います。
　さっき、十五時から民主党のネクストキャビネットの会合が開かれまして、私が参りまして、この法案の賛否をきちんと手続を踏まなくちゃならないので、行って説明して、四時からすぐ説明するので一番真っ先に説明させてくれ、質問は後でと言ったら、そういうときに限って質問する人がいっぱいいました。
　それで、端的に聞かれたのは、今までは、日本の水産業というのは三十年前、四十年前は輸出産業だった、農業はもともとそんな輸出なんかしていなかった、それが何でこんなふうになっちゃったんですか、漁業法改正の中にそういう趣旨は含まれているのでしょうかという大所高所の御質問を受けまして、そのときに、ちょっと私今答えてきたんですけれども、いや、補助金とかなんとかというんじゃない、やはり漁業というのは資源管理をきちんとやることが一番大事なんじゃないか、余りとり過ぎなかったら海はちゃんと我々に海の幸を施してくれる、だから、資源管理、変なことをしなかったら一番いいんじゃないですかという立派な答弁をしてまいりました。
　それで、私の資料の一ページをちょっと見ていただきたいんですが、いかに漁業と農業が違うかというのを考えていただこうと思いまして、簡単な表にまとめたものがあります。資源です。資源がすべて、農業の場合は資源といってもぴんとこないんだろうと思いますけれども、それなりにちょっと比べてみました。
　農業の場合は、資源が農地だけじゃないんですけれども、農地と、漁業でいうと二百海里の中がそれになるのかもしれませんけれども、漁業の場合は魚ですね、これが減少している。農業の場合に農地だと仮定すると、だんだん減少していってふえることはない。しかし、先ほどちょっと議場外で話したんですが、単収を増大させれば資源はふえるということになるんですね。林業の場合は植林で、そして手入れをちゃんとやられていれば資源がふえていく、みんなちょっとずつ違う。
　利用状況をちょっと見てください。今回の法律改正は、私は大賛成で、非常にいいことだと思うんです。取り締まりを強化する、罰則を強化する、漁業監督吏員の権限を相互に協力してうまく動きやすいようにするというのはいいことです。利用状況は、漁業は過剰漁獲なんです。技術革新が進み過ぎて、魚が何でもとれてしまうわけです。それに対して農業の方は、有効活用しなくて、三十九万ヘクタールも放置されている。林業の方は、利用できるのに採算が合わないので間伐せずに放置している。
　みんなそれぞれ問題を抱えているんですが、問題の性格が違うんですね。利用し過ぎ、活用し過ぎと有効活用せず。農地の場合は、これは私の趣味という部類に属しているんですけれども、一部の農地については、化学肥料、農薬をぶち込み過ぎて過剰利用しているというようなこと。
　利用方法も、漁業はなかなか、私は、一番下の持続性の観点からは将来性のある産業だと思います。農業というのは、真ん中の耕種農業、それから一番下の持続性のところを見ていただきたいんですが、こんなの当たり前のことですけれども、森林や草地を人間に都合のいい作物をつくれるようにだけ変えてしまった、だから、自然破壊というのがもともと内蔵している。それに対して漁業、漁獲漁業、こんな言葉ないのかもしれませんけれども、とる漁業の方は、海に生産していただいて、それをとってくるだけ。そうすると、えさをくれてやる養殖は畜産業と同じで、種をまいて後は成長に任せておくのは、耕種農業、大豆や菜種や米をつくるのと同じ、カキとかノリとかワカメはそれに当たる。
　一番効率のいいのは、乱獲さえ防いでいたら自然に生み出してくれるというので、乱獲さえ抑えれば、漁獲漁業というのはいつまでも持続して繁栄できるというか、そういうものじゃないかと思います。この点のところをきちんとやっていけば、日本の水産業は私は復活していくんじゃないかと思っております。
　そういう意味からいくと、漁業法と水産資源保護法の改正、今回の改正はそれにぴったりだと思っております。
　今度、二ページ目をちょっと見ていただきたいんですが、「取締体制の現状」を見ていただきたいんです。
　これはほかの人たちも触れておられます、漁業監督官や漁業監督吏員、国と県ですね、千八百三十八名。では、取り締まり船がどれだけあるか。六隻と三十二隻、官船と用船。海上保安庁、一体どうか。ちょっと数字を書きませんでしたけれども、海上保安庁は、いろいろな名前がついているんです。警備救難業務船舶とか海洋情報業務船舶とかいうので、合計で四百七十八隻もあるんですね。
　同じように取り締まりをしているんですが、今、行革行革と言ってきまして、統合統合というので来ました。農林水産省は、数少ない統合をしなかった役所です。しかし、私は、水産関係のこういったことに関係してくると、海上保安庁やなんかと一緒になってこういうことを考えた方がいいような気がするんですが、取り締まり体制なんかの一本化については議論があったんでしょうか、ないんでしょうか、あるいは、将来していくつもりがあるんでしょうか。
○山本（拓）副大臣　今ほど篠原先生のお話を承っておりまして、基本的に、水産庁と海上保安庁とでは、御案内のとおり、役割が違うわけでございますけれども、これまでも、日ごろから長官級の会合を開催しながら、そしてまた、事務レベルの会議も頻繁に開催して、取り締まりに関する情報交換、連携強化を図っているところでもございます。
　各漁業調整事務所と管区海上保安部においても、地方ブロック連絡会議を開催して、同様にそれぞれのレベルで連携強化も図っているところであります。
　一方、水産庁として、水産資源の保存管理や水産物の安定供給の確保等を任務といたしており、水産庁の行う取り締まりは、この任務を果たすため、資源管理、漁業調整等と一体となって実施しているものでもございます。
　また、その内容も、犯罪捜査、取り締まりだけではなく、洋上での監視や指導などの違反抑制のための業務も行っているところでもございます。
　他方、海上保安庁におきましては、海上の安全及び治安の確保を任務といたしておりまして、海上における取り締まり機関として、犯罪捜査を主体として行っているところでもございます。
　したがって、先生が一番よく存じた上で御質問されているんだろうと思いますけれども、役所ベースとして役割が縦割りでなっている以上は、一本化という概念が、例えば人事交流とかそういったことは当然のことながら検討もいたしておりますし一部やっております。しかし、一本化という意味が省庁再編みたいで、水産庁と海上保安庁が一本化した役所をつくるようなイメージですと、これは篠原内閣をつくってからひとつ実現していただきたいと思います。
○篠原委員　未来永劫できないものを待っていると、それは無理なので、今、進展があるんじゃないかと思います。海洋基本法ができました。その中に、海洋行政を、海洋政策を一本化していくべきじゃないかというので、内閣のところに海洋総合本部ですか、つくることになっています。時代はそういう方向に行っているんじゃないかと私は思いますね。
　基本的には、あれはガス田の何とかというので、大陸棚の資源とか深海海底の鉱物資源とかそういったことを、それが野方図に、日本の権益が守られていなくて、ほかの国にやられているからというのでできてきていますけれども、私は、本当に利用されるべきや活用されるべきは、持続的な資源、天然の更新性の資源、つまり漁業資源じゃないかと思います。
　食品安全行政も農林水産省と厚生労働省に分かれている。先ほど石田さんにも来ていただきましたけれども、これはやはりよくないので、こういうことを考えたりしたら、一本化していった方が私はいいんじゃないかと思っております。
　海上保安庁の仕事のどこかというのを見ましたら、一年間で約六千件送致案件というのがある、そのうちの四分の一が漁業関係案件だそうです。三分の一ぐらいが海事関係の違反だそうです。やはり、一体として運用すべき実態がもうあるということ、そういうことを海洋基本法ができたことを頭に入れてもう考えていくべきじゃないかと思います。
　そのときに参考になるのは何かというと、諸外国なんですね。諸外国が一体どういうふうになっているか。それで、私もちょっと、もっと早くこれを準備すればよかったんですが、声はかれていませんけれども、同じように初めての県議選にどたばたしておりまして、なかなかこっちにおれませんでして、月曜日、火曜日に慌てて水産庁に資料要求をしたりしたんです。そうしたら、諸外国の取り締まり体制についての比較をしろということを言ったんですけれども、さっぱり資料がないんだそうです。これはやはり非常によくない。そういうことを勉強していないし、ちゃんとやっていない。これはやはり私はよくないんじゃないかと思っております。
　例えば、私の経験でいいますと、私の経験じゃなくて皆さんおわかりだと思いますが、アメリカにはコーストガードという格好いい、沿岸警備隊という、これは物すごく権限を持っていまして、何でもきちんとやっている。水産の関係だろうと密入国の人だろうと、何かそういった人をみんなチェックしているというのがあるわけですね。そういったものをきちんとやっていないんですね。
　これはちょっと水産庁の皆さんに姿勢を正していただきたいというのを考えていただきたいんですが、鯨の外交があります。これは非常に熱心にやっています。カリブ海の小さな国とかインド洋の小さな国もＩＷＣに加盟していただいて、日本の捕鯨再開させてくれということで、水産庁の大幹部やＯＢとかが仰々しく、議員の皆さんも行っておられます。物すごいお金をかけている。
　コストとベネフィットを考えていただきたいんです。捕鯨も大事じゃないとは言いません。しかし、日本の資源管理をきちんとやっていくことが日本の水産業の振興に役立つ。それだったら、外国のうまくいっている資源管理の実態を調査して、そして、それを参考にして資源管理をきちんとやっていくということが私は一番近道じゃないかと思っているんです。
　こんなの、出張に行かなくたっていいんですよ。こういうときは外務省、日本の役所の中では数少ない増員をしている役所ですよ。調査訓令というのを出して、例えば、水産漁業の取り締まりについて各国の現状がどうか。僕は、アメリカ、ＥＵ、ノルウェー、韓国、中国、そういった国、ロシアも含めて、どうやっているか、どういう機関で何人がどういうふうに当たっているかというのを、さっぱり資料が出てこないんですが、外務省に調査訓令を打って調べろと言ったら、大体どのぐらいででき上がるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○猪俣政府参考人　外国におけます政治経済情勢ですとか各国の諸制度について調査するのは、当然、大使館の主要な業務の一つでございます。
　今の、具体的にどういう項目かということをお聞きする必要はあろうかと思いますけれども、あとは相手国の状況によりますけれども、調査依頼をして何日でできるかというのは、これまたちょっとここでは明確な御答弁はしにくいわけでございますけれども、内容によっては早く回答も来ると思いますし、できる限りの協力はしたいということを申し述べさせていただきたいと思います。
○篠原委員　猪俣審議官、一日や二日でやれと言っているわけじゃないです。いかに簡単にできるかということをお答えいただければいいんです。一カ月以内で私はできるんじゃないかと思いますが、どうですか。
○猪俣政府参考人　今おっしゃられた範囲内の国であって、どういう制度であるかという制度の概要ということであるとすれば、恐らくそれほどかからないでもできるかもしれません。
　問題は、ですから、相手国政府の担当者がいる、いないとか、翻訳するのに時間がかかるとか、そういうのはあるかもしれませんけれども、数カ月かかるということはなかろうかとは思います。
○篠原委員　おわかりいただいたと思います。出張者も要らないんですね。電報を打って、簡単にできるわけです。こういうことをぜひ私はしていただきたいと思います。
　ですから、資源管理については日本の方がおくれているんです。とり方とか食べ方とかいうのは、すしが世界じゅうに広まっているのでおわかりのとおり、日本が一番進んでいるんです。しかし、とり過ぎちゃったりしていて、漁業権の制度なんというのは、先ほど福井政務官がおっしゃっておられましたように、日本のユニークな制度で、世界に輸出してもいい制度だと思います。
　しかし、沖合漁業やなんかで、やらずぶったくりでとっちゃっているというようなのは、やはりどこかおかしいんです。日本人は器用ですから何でもとってしまいますが、これはやはり抑えていかなくちゃいけない。
　ですから、今一カ月以内ということがありましたので、調査訓令、この法案が採決されましたら、すぐ外務省に頼んで出しまして、一カ月後に立派な資料をぜひ提出していただきたいと思います。
　次に、日本の資源管理、悪戦苦闘しているんですが、悪戦苦闘しているからこそ、いろいろな国に活用できる。例えば、今マグロについていろいろ違反操業があったりしている。しかし、はえ縄漁業というのは非常に、刺身で食べたりするから傷んではいけないというのでやっている。外国はまき網でとっちゃったりして傷んじゃったりしているわけですけれども、しかし、日本はそれなりにきちんとした国なんじゃないかと思います。世界に冠たる漁業国です。ＦＡＯでは、責任ある漁業とかいうのは日本が中心になって主張したりしているという気がするんです。
　こういった観点から、日本が資源管理について国際協力とかいうのをちゃんとしているんでしょうか、人を出すとか技術を教えるとかいうこと、いかがでしょうか。
○山本（拓）副大臣　マグロを初めとして水産資源につきましては、非常に資源状況が悪化する中で、持続的な利用を確保するため、国際的な資源管理を推進することが重要と認識の上で、今現在しっかりと取り組んでいるところでもございます。
　特に、地域漁業管理機関が、加盟国を十分に指導し、実効的な資源管理に取り組むことができるよう、必要に応じ、これらの機関に対する機能強化のための拠出金の支出、そして事務局員の派遣を行っております。
　また、地域漁業管理機関の連携強化を図るため、日本のリーダーシップにより、本年一月に神戸でまぐろ類地域漁業管理機関合同会合を開催いたしたところでもございまして、今ほど先生御指摘の国際的な水産資源管理に向けて、国際貢献という観点ではしっかりとやっていると答弁させていただきます。
○篠原委員　これは詰問じゃなくて提案ですけれども、二、三日前の新聞では、農林水産省は人が多い、だから、全然やったことがない省庁間の配転でもって何人かがほかの省庁に行くんだというような話がありました。
　私は、そういうことをするんだったら、日本には優秀な人がいる、経験を積んだ人がいる、そういう人たちは一体どこで役立てるかということを考えたら、水産庁でいろいろ仕事された方、特に漁業監督官とか漁業監督吏員、県庁の人も同じですよ。そういう人たちは知識経験というのが生かせるわけですから、こういう人たちを外国に国際協力で行けるような道というものをつくってやる。意気に感じて行かれる方がいますし、たった一人の人が行っただけで、その国に非常にいい影響を与えるというようなことがあるんじゃないかと思っております。
　それから、外務省の審議官、時間がちょっと足りないようですし、もう一つお聞きしなくちゃいけないものがあります。
　資源管理なんかをやっているときに問題になってくるのは、漁業者にいかにわかりやすく資源管理が重要かということを説明するかということになってくるんだと思います。
　それで、ここの農林水産委員会の皆さんはご存じないかと思いますが、去年、国連公海漁業協定の締結というので、外務委員会で質問をしたことがあるんです。そうしたら、麻生大臣に質問したわけじゃないんですが、麻生大臣が積極的に手を挙げて答えられまして、私に賛意を表していただいたんです。
　どういうのかというと、漁獲努力量という言葉があるんです。皆さんに質問してはなんですが、漁獲努力量というのをぱっとわかる方は余りおられないんじゃないかと思うんです、漁獲努力量、英語でフィッシング・エフォートというんです。英語で恐縮ですが、エフォートというと受験英語で努力、それをそのまま直訳して漁獲努力量と言っている。
　これは何のことかというと、漁獲投入量なんです。漁船の隻数だとか網の大きさとかなんとか、そういうものなんです。漁獲努力量の削減とか言って漁業者に説明したって、さっぱりわからない。資源管理の概念というのはヨーロッパ由来なんです。それを直訳している。こんなもので説明したってわからないから直してほしいと言っているんですが、長々直さない。
　そうしたら、麻生大臣は、いや、おかしなものは直していくべきだと、冗談も言っておられまして、明治の初期の人は偉かった、ニュースというのを新聞と訳したのは偉い、新しく聞く、最近は古く聞くのばかりだけれどもと、この冗談を言いたいばかりに答弁されたみたいでしたけれども。
　そのとき、大臣は一年前に、そういった英語から直訳されて漁業者が困るようなわけのわからないようなものはもとから直していくと。水産庁も直していいと思うんですが、海洋法条約からきた言葉をそう簡単に直すわけにはいかないというので、かたくなに古い言葉を使っているわけです。大臣、今おられませんけれども、間違ったことは悔い改めた方がいいんですよ、済みませんと言って。直していくべきだと思います。
　資源管理にも大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。外国由来の変な訳だとか片仮名用語は、ちゃんとわかりやすく使うようにしていただきたいんです。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　篠原委員は、この件につきましては随分昔から、十年以上前から訳が違うんじゃないかと、私どもと一緒に、海洋法条約の審議の過程で協力させていただいたときから御議論されていたのは十分よく承知しております。
　先ほど引用されました大臣の答弁でございますけれども、大臣が言った部分はちょっと正確でない部分もございますので、あとはきちっと議事録で調べていただければと思いますが、まず、これまで御説明してきておりますとおり、条約や国内法におきまして、基本的には同じ内容は同じ用語で表現することは、一貫性、安定性を確保するという上で重要でございますので、これは条約の訳文の作成に当たっても同様にしております。
　このような考え方に立ちまして、条約の日本語訳については、従来から、正文テキストにおける個々の文言の意味をできるだけ正確に反映するように、また、我が国が既に締結している他の条約ですとか国内法令における用語の整合性などを勘案しつつ、関係省庁と協議の上、もちろん内閣法制局審査、閣議を経て確定することにしていることは御承知のとおりでございます。
　先ほど言われました、まさに昨年五月の外務委員会におきます麻生外務大臣の答弁を踏まえまして、その後、今も言われました、篠原委員が例示されましたフィッシング・エフォートについて再度調べさせていただきました。
　これは、しかし、漁獲努力量という訳をつけさせていただいたわけですけれども、一九五一年に国会で承認されました国際捕鯨取締条約において既に漁獲努力量という用語が使用されておりまして、それ以降、国連海洋法条約ですとかその他漁業関連条約の訳文、それから、漁業関連の法令におきましても漁獲努力量という用語を用いております。
　法令用語の整合性の観点、先ほど言いましたけれども、やはりフィッシング・エフォートの訳語としては漁獲努力量が適当であるというふうに考えております。
　先ほど言われた、中学生英語の一つ覚えのエフォートというのは努力だという訳し方はしないというお話でございましたけれども、我々は、今まで条約を訳すときに、エフォートは努力という訳で大体統一しておりまして、投入という訳をしたことはないものでございますので、漁獲努力量との訳語が適当であると考えております。
　ただ、わかりやすいですとか、当然のことながら、平易、明快なものにするという努力はすべきだともちろん思っておりますし、その観点と、それから先ほど申し上げました法令用語の整合性を図るという観点、両方を考えながら検討していくということが大事であるということは、全く委員おっしゃるとおりだと思っております。
○篠原委員　国内の法律はだんだん言葉を直しているんですよ。例えば、鳥獣保護法というのがありますね。鳥はいいんですけれども、けだものなんです。それから、県の条例は野獣とか言っているんです。余りかわいそうだと思います。それはもともとの名前だと言ってしまえばそうかもしれませんけれども、今風の言葉で言えば、野生生物保護でいいんだろうと思います。そういう方向に環境の分野なんかは、国民の理解を求めなければいけないので、わかりやすい言葉に、すっと入っていく言葉に直しつつあるんです。
　ですから、漁業界あるいは外務省やその辺の後ろに控えている人にしか通用しない言葉というのはやめて、ぜひ資源管理をちゃんとわかりやすくしていただきたいと思います。
　次に、追加の資料で、「ナマコの中国、香港への輸出量の推移」というのをちょっと見てください。
　何で密漁がふえるかというのは、三段論法で、別にこれはどこが悪いかというのはないんですけれども、まず、中国、香港を見てください。すごい輸出量が急激にふえているんです。中国が調子がいい、景気がいいので富裕層がふえている。米の輸出も大事です、米の方がふえているわけですから。価格が高騰する、日本ではナマコが品薄になる、ナマコが好物という人がいるかどうかわかりませんが、高くなる。
　水産庁から取り寄せた資料は、十年前と比べて浜値が一キログラム六百円ぐらいから千二百円で二倍にしかなっていませんけれども、商社関係の雑誌のところを見ていましたら、浜値が四、五年前の五倍になっている。それでナマコに手が出てくるわけですね。ですから、午前中の水産庁長官の答弁の八千五百万はウニでしたし、四千五百万というのはナマコで、ナマコの違反件数が相当ふえているんです。十年前と比べて、五、六件だったのが三十何件という、やはり高いものに群がっているわけですね。
　これを見ていただくとわかると思いますが、余談になりますけれども、日本にはナマコなんてそんなことないですよね。さっき水産は輸出産業と言いましたけれども、干しアワビだとか干しナマコだとかいうのは昔から日本の輸出産品の一つで、うんと昔から中国に輸出されているんです、江戸時代のころから。
　特に北海道産がいいんだそうでして、松木さんの選挙区の紋別の沖なんかではいいナマコがとれるんですよ。人間もいいのがとれているんだと思いますけれどもね。大きさはもちろんいいんです、食味も大事なんですが、あのいぼいぼがどれだけ立派かというのが品質がいいかどうか、悪いかというので、それで、北海道産が一番いいんだそうです。それに群がっている。これに暴力団がちょっかいを出してきているということですね。こういう図式になっているんです。
　これをどうやって解決していくかというのは、これは沿岸性の資源ですから各県にもできるんですが、今ナマコの例を申し上げ過ぎたんですが、ここの問題はどうかというと、今回の法律にかかわっているわけですね。国が県に犯罪捜査の要請をできるようにというのが第七十四条の二の第一項、第二項のところですね。第一項がそれで、第二項は、逆に知事が国の漁業監督官に県の漁業取り締まりの手伝いをしてくれるように、協力してくれるように頼める。
　何か一つ欠けているなと思うんです。今さらそう言ったってしようがありませんけれども、県同士の協力は何で一緒に法律改正しなかったのかという気がするんです。だけれども、そんなややこしいことをしなくたっていいんですよ。
　ここでぜひ建設的に考えていただきたいことは、今、道州制というのを言っているんです。市町村の合併とかいうのは難しいかと思いますけれども、海に県境というのは、あるといえばあるんですけれども、ないんです。海はつながっているわけです。例えば、秋田のハタハタは資源管理で問題になりましたが、枯渇させてしまって、御法川さんの地元ですけれども。でも、秋田ばかり名物にしていますけれども、別に秋田の専属的な魚じゃなくて、青森だって山形だってとれますし、食べられるんですよね。資源はつながっているわけです。
　ですから、どうしたらいいかというと、道州制とか言っている前に、そういうことが議論が進んでいる。海洋基本法ができて総合海洋本部ができる、だから、海上保安庁と水産庁が一緒になってやっていくことを考えたらいいというのと同じで、道州制とかいった議論をしているわけですから、水産行政、少なくとも取り締まりや何かについては、県とか国とか言わずに、国が全面的に責任を持ってやっていってもいいような気がするんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○山本（拓）副大臣　先生のお話の中で、大変ごもっともな点も多うございますけれども、御案内のとおり、水産資源の保存及び管理については、基本的に国が一元的管理を行うことは確かに適切だと我々も考えているところでもございます。
　しかしながら、水産資源を利用する漁業については、いわゆる同一資源であっても、地域によって、その規模、種類、利用の形態が大きく異なっているのが現状でございまして、このようなことから、水産資源の適切な利用及び保存管理を図るために、国のみが資源管理や漁業管理に責任を持っていくというのには、ちょっと難しいところもございます。あくまでも、やはり地域の実情に通じた都道府県等とともに連携をして、分担をして資源管理、漁業管理を行っていくことが適当であるというふうに考えているところもございまして、取り締まりについても、都道府県と連携して行っているところでもございます。
　農林水産省といたしまして、資源状況の回復を図るために、広域漁業調整委員会を通じ、資源の回復計画を定めることにより、関係都道府県としっかりとした連携をとって、先生の御指摘の心配がないような、積極的な改善に取り組んでまいりたいと考えております。
　要は、今の枠組みでどうかという話は非常に難しいわけでありますが、しっかり将来的にわたって、そういうことも当然議論の、検討の一つだと思うところでございまして、それはぜひとも篠原内閣をつくってからやっていただきたいと存じます。
　　　　〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○篠原委員　だから、一歩一歩やっていかなくちゃいけないんですが、急にというのは、私はそれは確かにできないと思います。
　だから、ウニだとかアワビだとかナマコとか貝とか、いそ根、いその資源、定着性の資源については各県でいいんだろうと私は思います。
　しかし、あちこち泳ぎ回っている魚、例えば、皆さん考えていただけばすぐわかるはずです。鯨やカツオ・マグロ、これも訳で問題にしたのですけれども、高度回遊性魚というのを、これもハイリー・マイグラトリー・スピーシーズ、広域回遊魚なんです、まあ、それはいいですが。これは、国の管理すら外れているわけです。広いので国際機関で管理するという、そのエリアに応じた管理体制ができているわけです。そうしたら、サンマは、銚子沖でとれたって北海道沖でとれたって同じ種類のサンマですから、国が責任を持って資源管理をすべきなんですよね。
　ところが、そういう発想が抜けていて、県で国でというもののままになっているんです。だから、さっき僕が申し上げたのは、ほかの国を見習ったらどうですかということを言っているわけです。
　小野さんは警察の御出身なので、警察権なんかでも問題になるわけですけれども、ちょっと古い映画で、年が知れてしまうんですけれども、へえ、そうなっているのかと思ったのは、「俺たちに明日はない」なんて映画を覚えておられるかどうか、これは古い映画で、若い人たちは知らないと思うんですが、ウォーレン・ビューティーとフェイ・ダナウェイが銀行強盗をして逃げて歩いている。それで、逃げていくと、警官が追っかけていく。州境になると、もう自分の州じゃないからといって追っかけないで行ってしまう、それでまたどこかへ行って銀行強盗ができる。密漁者がそうやっているというわけじゃないですよ。そういうのがあって、ＦＢＩというのがある。
　ああいうものについてはそういうものがあるんですけれども、海なんかはつながっているわけですから、回遊性の資源については、ぴったりで県だ、国だなんて言わずに、道州制と言われている、そしてもう船の能力も非常に増したので、ばっと行ける。昔だったら三十分かかるところを超高速艇で十分で行けるわけですね。捕まえることができる。ですから、率先垂範して国のものとしていく。
　これはなぜ申し上げているかというと、我々は行政改革とか何かのところで凝り固まっていって、予算を減らす、人を減らす、国から地方へ、官から民へ、そればかりに頭が行っている。それはそれで大事なことかもしれませんが、はたととまって考えてみた場合、水産の資源管理なんというのは、国から県にじゃなくて、県じゃなくて国が専属的に体系的に一括してやるべきことじゃないかと思います。
　それから、機関委任事務というのがかつてありました。何でも国の事務だけれども県に押しつけてやる、そうじゃない、地方分権を確立するために、地方の本来の業務だということでやりましたけれども、僕は、水産の資源管理、取り締まりに関する業務などというのはまさに国の専権に属することだ、だから、水産庁あるいは海上保安庁が一緒になったところが権限を持ってやっていくべきだ。
　今、教育基本法、これから議論されるようになっています。いろいろなことを言われているようですけれども、各県で教員を採用するというのじゃなくて、教員資格を国家資格にして、どこへでも行けるようにしておくというようなことが考えられているそうです、いろいろな案が考えられているのでしょうけれども。
　そうしたら、こういう漁業監督公務員というのも、きちんと勉強していただいて、資源関係の方も勉強していただいて、生態学も勉強していただいて、国家資格として、国家公務員として採用して、そして、きちんとした使命感を持って仕事をしていただく、そういうことを考えていくべきじゃないかと思います。
　何でも減らして減らして、あんたらは何かサボっているとかそんなことばかり言っている、そうしたらこの国はおかしくなっていくと思います。日本の水産業の復活のためには資源管理をきちんとする、そういうことをやる人たちにはお金も出す、資格も与えるというようなことを絶対考えていくべきだと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○山本（拓）副大臣　確かにごもっともだと思います。管理だけはしっかりとしていかなくてはなりません。
　ただ、要するに、漁業監督公務員ということでございますが、漁業監督公務員としては、適切な漁業取り締まりを行うためには、漁業法令や取り締まり関係の法令を熟知するとともに、漁業実態や漁業規則に十分知識を有することが求められているところでございまして、いわゆる、通算して一年以上漁業に関する法令の励行に関する事務に従事した経験がある者、また、通算して二年以上漁業に関する行政事務に従事した経験がある者、政令で必要となる資格が定められております。
　さらに、漁業監督官に任ぜられた後も、取り締まり実務の研修を毎年受講させるとともに、外国漁船の拿捕、立入検査など取り締まりの実績を上げている取り締まり船に乗船させ、取り締まり技術に熟練している監督官とともに活動させることで、取り締まり実務能力の向上を目下図っているところでもございます。
　なお、漁業監督公務員を国家資格にするという今ほどの御提案につきましては、漁業監督公務員という公務員はいわゆる公権力の行使を任務とする職員でございまして、その職務を個人の資格ということになりますと、ちょっとまた別の問題が懸念をされるということで、適切ではないと今現在考えているところでもございます。
○篠原委員　誇りを持たせるということで、民間で文部科学省の外郭団体で何とか士何とか士ということで試験ばかりしてやっているようなのはよくないというのが一時いろいろ国会でも問題になりましたけれども、僕は、こういう資源管理をきちんとするようなのは逆でして、きちんと資格を与えて、そして給料も高くするべきだと思います。皆さん御存じのものでは農業改良普及員、あれは県の職員ですけれども、別途試験をして、そして給料も一〇％から十数％、技術を持っているということで高くしてやっているわけですよ。
　ですから、私は、こういうことこそ、誇りを持っていただくためにも国家資格にしてやっていく。ただ、日本はそういうプロフェッショナルを大事にしない官僚社会のくせがありまして、何かあっちちょこ、こっちちょこやっている人たちが幅をきかせている。しかし、これは絶対現場重視でいかなけりゃいけないんじゃないかと思います。
　今はそれはありませんけれども、私なんかがそこそこのときに見たことがあるのは、森林レンジャーというのがあります、資源管理をきちんとするというもの、それからコーストガードとか、みんなテレビ番組になっています。非常にきっちりとした使命感を持って、きっちりとしたいいことをしている。もちろん警官が一番、何といっても刑事物が多いわけですけれども、その延長線上で、自然を守る、資源を守るというようなことをしているというものがテレビドラマにもなったりしているわけですよ。ところが、そういうようなことをしていないんですね。ですから、そういう職場づくりというものも私は必要なんじゃないかと思います。
　それで、行政改革の一環としてですけれども、この二ページの下の方、「水産研究機関の概要」というところをちょっと見ていただきたいんです。これは、なぜここで申し上げているかというと、二年前の独法のときに申し上げたんですが、そのときに申し上げてから進んでいないんじゃないかと思いまして、再度指摘したいと思います。
　「水産研究機関の概要」というのを見ていただきたいんですが、国は、あちこちにあった水産研究機関を水産総合研究センターというふうに一般化して一体的に研究をしていくようになっています、もちろんあちこちにあるわけですけれども。それに対して、県が一体どれだけあるかということです。
　農林水産関係全体でも多いわけですけれども、水産だけでも九十四研究機関あります。二ページの私の資料を見ていただきたいんですが、研究員数も国の独立行政法人の倍以上ある、職員全体の数は二・五倍、予算は、国の研究予算が二百三十八億に対して一・五倍の三百二十三億。
　我々は国のことばかりで行政改革、行政改革と言っていますけれども、県をほったらかしにしているわけですよ、道州制とか言っている。急に道州制にするんじゃないんです。農業とかいうのは、山一つ越えればもう違ったものというのがあったりして、その地域で品種改良しなくちゃいけないというのがあったりするんですよ。だけれども、魚は広いですから、そんなに変わりないわけですから、水産の研究とかいうのは、取り締まりも国と同じようにしていいんじゃないかと思います。
　それで、山本副大臣に敬意を表しまして、福井県、石川県、京都府、兵庫県の日本海側の漁業取り締まり体制及び研究体制の表をつくってまいりました。ちょっと見ていただきたいんですが、現場に即して考えていただきたいんですよ。
　取り締まり体制が一体どうなっているかということですね。それぞれ日本海側の似たような県で、漁業監督公務員は、合計、これは四県合わせると五十七人、司法警察員三十三人、取り締まり船数は七隻あるというのですね。境港、香住というところに、兵庫県にあったんですが、今は境港に行っちゃっているそうですけれども、国の漁業調整事務所があって、職員がこれだけ働いている。これは分けている必要ないです、一体なんですね。
　ですから、これは、国を減らすことばかり考えている、道州制を踏まえたことをやっていく、そういう点では、僕は道州制の見本になるのは水産だと思うんです。ですから、これは五十七人もいる漁業監督公務員、減らすということにつながったりして、言っていることと矛盾するじゃないかと言われるかもしれませんけれども、こういうものは一体的にやればいいのであって、そうしたら船の数も少なくて済むしというようなことが言えるんじゃないかと思う。これはばらばらなんです。これを一つのものにして、例えば、同じ研究開発するにしたって、北海道と日本海の福井沖、若狭湾は違うかもしれませんが、若狭湾と京都、中川さんのところの京都の北のところとそう大して水温も変わらないし、漁業資源も変わらない、だから一緒にやればいいわけですよ。
　そして、これは松岡大臣が農業の分野でよく言われる緑の補助金、研究開発は緑の補助金なんです。漁業も同じなんです。幾ら出したっていいわけです。研究開発で国と県がダブっている、県と県同士がダブっている、取り締まりについてもダブったりしている。だから、こういうものを率先して水産庁がこういうときに一体化してやっていくということを打ち出していくべきじゃないかと思います。これも建設的な提案型質問でございますけれども、いかがでしょうか。
○山本（拓）副大臣　建設的な提案として承っておかせていただきたいと思います。
　要は、この福井県のデータもせっかくですから見させていただきましたけれども、今回上程してお願いしております法改正によりまして、県の司法警察官と申しますか監督公務員の取り締まりにつきましては、今までは福井県だけの範囲でやっておりましたけれども、今度は、大臣の許可を得ることによって外に出ることもできるという法改正をさせていただいたところでもございます。
　本当を言うと、全体的に一つというのは、形的にはきれいでありますが、既にいる人たち、現場に詳しい熟知した職員と申しますか、その人たちの経験をより効率的に引き出すという方向の方がより合理的かついい結果が出るというふうに、今現在は私ども思っているところであります。
○篠原委員　これは、総務省というか、行政改革ばかりが大手を振って歩いている。国から県だということばかり言っている人たちに対して、もっと柔軟に考えていただきたいという合理的な理由が私はあるんじゃないかと思います。大臣、副大臣、政務官のトリオでやったら幾らでもできるんじゃないかと思います。道州制の先取りだ、国家公務員として一体的にやっていくんだ、その方が人員削減にもつながる。国のことばかり考えると、国と県の行政のダブりをなくすという典型的な例になるんじゃないかと私は思います。
　研究機関なども一緒ですから、見ていただければわかると思います。もう申し上げませんけれども、研究機関はもっと言えるんじゃないかと思います。例えば資源状態を調査したりするのには、県だけじゃできるはずないですから、国がお金を出しているわけです、指定研究というもので。
　そんなことでそんな迂遠なことをしているんだったら、水産の、それは内水面の云々はちょっと違ったりしますけれども、海面漁業の沖合の云々のことになっていったら、地先でもいいんですけれども、それはもう一体的に運用していくということで、私は非常にうまくいくような気がするんですが、二年前に私が指摘したことを少しは考慮して、各県でダブった研究はしないというようなことでちょっと検討されたんでしょうか。全然そういうことは進んでいないんでしょうか、ちょっとこれは通告していないんですが。
○山本（拓）副大臣　御案内のとおり、各県の水産試験場では、いろいろその地域の海域に合った研究をそれぞれやっておりますが、ただ、先生おっしゃるように、基本的に、各県の水産試験場の考え方というのは、各県で計画を立てて、議会の承認を得て、予算を執行してやっているところでもございます。
　そういう中で、隣の県で成功した例をそのまま移せるかどうかということは、私も福井の県会議員をしておりましたので、富山県で成功した事例を福井県でやっているのはおかしいんじゃないかということで、その場合はその場合で、県議会でまた承認をしながら、また変更手続をやっていくという、地方分権のはしりの政策決定変更をやっていただいております。
　ただ、国としては、水産庁として、すべての県の水産機関のデータ、結果その他を集約して、そして整理して、検索して、そしてまた問い合わせに応じて指導するという仕組みはもう既に実行いたしているところでもございますので、まず現実的なやり方としては、それをさらに充実していくという方向かと存じます。
○篠原委員　こんな小さな日本で、福井県の開発した品種だ、新しい魚だと。典型的にはコシヒカリですね、コシヒカリは福井県がふるさとだ、だからといって、コシヒカリは福井県でしかつくっちゃいけないかというと、そんなもの、みんな広まっていっていいんですよ。これから審議する種苗法の問題もあるんですけれども、特許と違って、農林水産業はそこのところはリラックスして考えていくべきだと私は思います。
　そういうことを考えたりしたら、つまり、何を申し上げたいかというと、各県でやっているから、おれたちの研究成果をほかの県にやらないというけちな考えになっちゃっているんです。国が全部やっていれば、そんなことは関係ないわけです。そして、ほとんど条件は同じですから、自動的にほかの県でも使えるということになって、うまくいくんだろうと思います。
　私は、ぜひ、水産研究と漁業とその取り締まり、このことについて、率先垂範して、道州制の方の先鞭をつける形で進めていただきたいと思います。
　それから、次に三ページの資料を開いていただきたいんです。これは、一九八三年、昭和五十八年の五月十一日の附帯決議です。これをちょっと見ていただきたいんです。
　二十四年前の附帯決議、自、社、公、民とありますけれども、民の内容が違う、これは民社党の方です。新自由クラブという懐かしい名前も出ています。共同提案ということで、日野市朗先生が趣旨説明をされた。
　二十四年前の附帯決議をちょっと見ていただくと、我々がぱぱぱっと考えてつけている附帯決議、きょうは附帯決議の議論はしていませんし、つけるつもりはないんですが、二十四年前の附帯決議、一、二、三とあります。「密漁発生の増大に対処し、」ということで始まっているわけです。二を見てください。「内外における漁業規制の強化」、これはこのころが真っただ中だったんですね、密漁の現状に対処して、「特に組織的、広域的密漁の防止対策を早急に確立すること。」とある。三番目は、「漁業法令違反に係る罰金等の額については、今後における社会経済事情の変動等に応じ適宜見直しを図ること。」
　本当に見事な附帯決議じゃないかと私は思います。今もそのまま通用する。我々がつけた附帯決議、二十年後の私のように、引用してくれる人があればと思っているんですが。
　この二十年間、これを言うと某企画課長もサボっていたと言われちゃうので困るんですが、これは一体、この間、こんな立派な附帯決議があったのを見過ごしてこられたんでしょうか。二十数年間ほったらかしになっていて、今やっておられる。やられればいいと褒めているんですよ、今。坂井課長以下、一生懸命やられたんです。ですけれども、ちょっとおくれたんじゃないか。
　それから、最もおかしいのは、ことしが指定漁業の一斉更新の年ですよ。そしてそこに経営の観点を入れるという。だけれども、これは周知徹底期間が必要ですから、余り経営のことなんかにかかわっていなかった漁業者に、ことしの一斉更新は経営状況が悪いのは許可しないぞなんて言われたら怒られてしまいますから、では、いつ適用になるかというと、五年後なんですよね。これまたひどい。罰金はすぐ適用されるんでしょうけれども、一斉更新における経営状況の勘案というのは五年後になってしまうんです。
　もうちょっと計画的に改正して、少なくとも二年前か三年前に改正すべきだったんじゃないかと思いますけれども、その点はどうなっておったんでしょうか。
○山本（拓）副大臣　当時の企画課長さんに御答弁申し上げます。
　御案内のとおり、漁業法及び水産資源保護法による罰則については、昭和五十八年の両法の一部改正によって、当時の急激な物価上昇の対応に、一律罰金を十倍に引き上げたところでもございます。
　この法改正の際に、附帯決議において、罰金等の額の見直し及び取り締まり体制の整備充実の二項目について、今ほどもお話がありましたが、御指摘をいただいておったところであります。
　この法改正後、水産庁におきまして、都道府県、海上保安庁あるいは警察との一層の連携をとりながら、密漁等漁業取り締まりに努めてきたところでもございます。
　この間、罰則の水準につきましては、物価水準に大きな変化がなかったことから、その引き上げはなされなかったところでもございます。
　しかしながら、最近において、全国の沿岸域における漁業関係法令違反の件数は増加する傾向にあり、その特徴といたしまして、漁業者以外、先ほど来から出ておりますけれども、いわゆる違法操業と申しますか、漁業者の違法操業というよりも、平たく、新聞にも出ておりますが、やくざ屋さんみたいな、そういう違法な人たちがかなりグレードアップしたもので、目に余るという新しい状態が出てきているところでもございます。アワビ、ナマコ、ウニ等の密漁の広域化、いわゆる組織化という、組織犯罪にも直結するような動きもありますことから、今回、以前に附帯決議をいただいた適切な時期に今が当たると判断しているところでございます。
○篠原委員　この改正は、私は、非常に理にかなった改正だと思っております。憲法改正とかいうのもいろいろ議論されておるわけですけれども、漁業法というのは水産界における憲法に当たるわけです。不磨の大典としてはいけないのであって、柔軟に改正していっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十九年四月十一日（水曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　西村　明宏君　理事　平田　耕一君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　藤村　　修君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小川　友一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　小島　敏男君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　美穂君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　松本　剛明君
　　　　　　横山　北斗君　　　　西　　博義君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　石井　郁子君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　野村　　守君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　宇野　　治君
　　柴山　昌彦君　　　　　鈴木　淳司君
　　鈴木　俊一君　　　　　小野寺五典君
　　平口　　洋君　　　　　大塚　高司君
　　二田　孝治君　　　　　藤井　勇治君
　　山本ともひろ君　　　　冨岡　　勉君
　　石井　郁子君　　　　　赤嶺　政賢君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　江崎　鐵磨君
　　小野寺五典君　　　　　鈴木　俊一君
　　大塚　高司君　　　　　平口　　洋君
　　鈴木　淳司君　　　　　柴山　昌彦君
　　冨岡　　勉君　　　　　山本ともひろ君
　　藤井　勇治君　　　　　二田　孝治君
　　赤嶺　政賢君　　　　　石井　郁子君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
四月十日
　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出第五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出第五四号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官野村守君、文部科学省初等中等教育局長銭谷眞美君及び厚生労働省医政局長松谷有希雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤村修君。
○藤村委員　民主党の藤村修でございます。
　きょうは、一般質疑ということで一時間いただきまして、既に法案提出がされている案件で、しかし、きょうここで法案審査をするというわけではございませんので、その点を前置きしたいと思います。
　教員の免許更新という問題で、実は私どもも教員免許法を、ある意味では抜本的に、大きく改正をしたいということで、今最終の段階に至っておりますが、検討を進めております。そんな中で、教員の免許更新というこの一点をとらえて、きょうはこのことのみを一般的な質疑という形で申し上げたいと思います。
　まず、これは中教審答申が昨年の七月にございまして、ここにこういう書き方であります。「教員として必要な資質能力は、本来的に時代の進展に応じて更新が図られるべき性格を有しており、教員免許制度を恒常的に変化する教員として必要な資質能力を担保する制度として、再構築することが必要である。」と。多分このことは国民的にも、あるいはこの委員の皆様にも、すうっと、なるほど、そうだなというふうに私自身も肯定的にとらえております。
　そこで、まず、きょうは参考人に他省から来ていただいているので、参考人に対する質疑を一、二問だけしたいと思います。
　今の「教員として必要な資質能力は、時代の進展に応じて更新が図られるべき」、このことは、主語を、教員というところを例えば医療従事者という言い方にかえた場合、医療従事者というのは、一般的には、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士などなどとありまして、たくさんあるんですが、医師ということだけでもいいと思うんですね。つまり、お医者さん。お医者さんの世界も、日進月歩というか、どんどん時代が進み、そして技術が進み、新たな知見ができということであるから、やはりこれは、今の「教員として必要な資質能力は、」というところを、医療従事者、あるいは医者と言ってもいいんですが、「医者として必要な資質能力は本来的に時代の進展に応じて更新が図られるべき」、こういうふうに言いかえましても非常に自然に受けとめられる。
　教師は子供たちの教育の問題ですが、医師は、子供だけでなく、人間の身体、生命にかかわるというか、本当にそういう重要な役割を果たす資格、免許でありますから、「教員」というところを医療従事者としても至極当然のことであると私は考えるところであります。
　そこで、これは医療の分野ですので、厚生労働省からきょうは来ていただいておりますが、この考え方に対してどのようにお考えか、お聞かせください。
○松谷政府参考人　医療の世界は日進月歩でございますので、先生おっしゃるとおり、国民の医療に対する安心、信頼を確保して、質の高い医療サービスを提供するためには、医師を初めとした医療従事者がその資質を向上し、その資質を担保する施策ということが重要だと思っております。
　こうした観点から、厚生労働省では、例えば医師に関しましては、医師国家試験の大幅な改善、また平成十六年度からは新医師臨床研修制度の導入を進めるとともに、昨年医師法の一部改正を行いまして、本年四月からは行政処分を受けた医師に対する再教育を義務づけることとしたところでございます。すべての医師が一定の水準の知識、技能を確保するような取り組みということで、これらの施策を進めているところでございます。
　もとより、医師には高い使命感や倫理観が求められるものでございまして、医療技術が日々進歩していく中で、多くの方々がみずから率先して自己研さんに励み、資質の向上に努めているものと考えております。
　こうした医師の資質向上に向けた取り組みといたしまして、例えば医師会では生涯教育制度を設けまして医師の生涯教育を支援しており、また各学会におきましても、それぞれの専門の立場から一定の研修や試験を前提とした専門医制度を設けまして、定期的に更新する仕組みをとるなど、さまざまな機会を活用して資質向上に向けた取り組みが行われているところでございまして、厚生労働省といたしましても、これらの取り組みを積極的に推進していきたいと考えております。