Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（町村信孝君）　私も、先般、事故現場を見て、本当に町の真ん中だということはつくづくと感じました。それはラムズフェルドさんならずとも、ここは本当に完全に住宅地に囲まれたという意味で、万が一の事態というのが常に心配だなと思います。
　しかし、平成十一年に閣議決定をして移す、確かに時間掛かり過ぎていると思います。更に十年余掛かるというのも、事実そうなるのかもしれません。しかし、じゃ逆に、これから新しいじゃ場所を選定をするということを考えたときに、今度またその選定先とどうするこうするということでまた膨大な時間が掛かるということを考えたとき、私どもとしては今粛々と、私は、確かに時間掛かり過ぎる、何とか私は、十年近く掛かる工期を、波が高いから工期にどうしても九年半ぐらい掛かるというんです。これを何とか技術的に解決してできるだけそれを短縮できないだろうかといったような技術的な検討の余地もまだあると思います。というようなことで、何とかこれを短縮、最大限可能な限り短縮して、早期に辺野古沖合を完成させたいと、こう思います。
　じゃ、その間、どういうことがあり得るか。それは私どもも頭はそこは柔らかくして、いろいろな可能性はそれは追求してみたいと思いますけれども、そこはそれ、大変それぞれの地域にいろいろな問題、課題があるものですから、そう簡単に、しばらくあと何年間かだけお願いねと言って、すぐまたそういう場所があるかどうか分かりません。ただ、そこは、委員の御指摘もあり、また政府部内でもその辺は少し弾力的に考えてもいいのではないかという意見もありますので、そこは可能性としてそういうことがあり得るかどうか、検討はしなければいけないとは思っております。
　ただ、今お触れになった点は、なかなかいろいろな過去の問題点等々もあって、いろんな問題点もあるやには聞いておりますが、いずれにしても、よく検討したいと思います。
○舛添要一君　我が党としてもいろんなアイデアを出しますけれども、少なくともこのトランスフォーメーションとの絡みにおいて、例えば今のアメリカの海兵隊、沖縄にいる海兵隊、そんなに要るんだろうか、半分でいいんじゃないか、グアムとどういうふうにして統合できるんだろうか、こういう案を防衛構想という立場で政府も出していただきたい。我々も出します。
　そして、今、辺野古絡みについてはそれ以上のことはおっしゃれないと思います。それもよく分かりますけれども、しかし基地の問題というのは、いろいろもうかっている人もいるんです、経済的利益をそこで受けている人もいる、環境保護って反対派もいる。極めて難しいけれども、これを解決するのが政治の力でありますから、私は提案という形で言っています。あらゆる可能性を排除しないでやっていただきたいと思いますが、この基地問題について防衛庁長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　まず、総理がいつもおっしゃっていますように、抑止力の維持それから沖縄を始めとする負担の軽減、この二つがございます。
　まず、沖縄を始めとする国民の負担でございますけれども、この第一歩は、確実な第一歩はやはりＳＡＣＯの着実な実施でございます。それで、特に沖縄におきましては日本に駐留する米軍の使用しております施設・区域、全体の七五％が沖縄にあるんですね。それから、兵力でいっても七〇％近くは沖縄にある。これは何としても頑張っていかなきゃいけない。
　で、ＳＡＣＯ自体でございますけれども、ほとんどうまくいっているんですが、念頭に大きく置いておかなきゃいけないのは、舛添先生おっしゃった普天間基地の問題でございます。これも今外務大臣おっしゃっておられましたとおりでありまして、このＳＡＣＯの合意でこれをこの道筋で今一生懸命やろうとして、既に環境評価の手続に入っておりますし、ボーリング調査もやっている。しかし、いろんな可能性を配慮して頭を柔らかくして考えよう、私も全く同意見でございます。その他のことは今いろいろな意見、アイデアが飛び交っている段階でございますので、意見を交換する、アイデアを交換する、その中からより良きものを考えていく、これが我々の責務じゃないか、このように思っております。
○舛添要一君　米軍の再編というのは、恐らく第二次大戦後、最も大きな変化だと思いますので、ＳＡＣＯを結んだときと状況が全く違います。状況が変われば柔軟に変えていくというのが政治のその責任だと思いますので、私の提案として申し上げておきたいと思います。
　それから、地位協定の問題ですけれども、政府の御答弁は運用の改善で図るということですけれども、もうその限界に達しているんじゃないかと。改定ということまで踏み込むような形でのアメリカに対しての要求というのは、出したらどこが悪いのか、どういうマイナス点があるのか、外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　運用改善で本当に成果が上がっていないのかというと、私は随分上がってきていると思うんですよ。
　例えば九五年、あの少女の事件がありまして、そして合同委員会の合意ができて、凶悪犯罪、殺人とか強姦をしたとか、こういう凶悪犯罪を犯した米軍人等の拘禁を起訴前に日本側に移転する道を開いた。これは諸外国と比べても、これができるのは日本だけなんです。諸外国はそこまでいかないんです。ある意味では諸外国に先駆けて日本はこれを運用で、拘禁を起訴前に日本側に移転するということを実現をした。これは一つの例でありますけれども、幾つものそういう改善が行われているんだということは是非御認識をいただければと思います。
　その上で、しかし御指摘のように、協定だって、まあ憲法だって見直すかという時代でありますから、それは常にありとあらゆる、協定であれ法律であれ、より良いものにしていく努力をするということは、それは当然のことだろうと思います。したがいまして、常に私どもはより良いものは何かということについて勉強を続けていくということはしたいと、かように考えております。
○舛添要一君　米軍再編絡みで、座間にワシントン州シアトルのアメリカの第一軍団司令部が移るんじゃないかという報道もなされています。
　これとの絡みで、極東条項に背反するんじゃないかという批判も出ておりますけれども、防衛庁長官、極東条項についての政府の統一見解をお示しください。
○国務大臣（大野功統君）　極東条項でございますけれども、日本の安全と平和を守るため、これは日本としては、米軍に基地を貸している、米軍が基地を使っている、こういう関係でございます。それで、その場合に米軍の行動半径の問題があります。それが極東ということ。この極東の範囲はもう度々議論されておりますから申し上げません。
　日本の安全のために極東の中に、極東の中で米軍が行動する、この場合は全く事前協議も何も要らない。ただし、極東であっても、日本の安全というものが関係ないとすれば、これは事前協議の対象になる。
　それから、極東の外でも、これは日本の安全ということでは当然極東の外の活動も考えられるわけであります。
　それからまた、日本の安全と全く関係のない極東の外での米軍の行動、これにつきましては、やはり今御存じのとおり移動している、こういう考え方で対処しているわけでございます。
　したがいまして、仮に、これ仮の話ですよ、全くそういう場合が起こったということで御理解いただきたいんですが、仮に日本のどこかに、例えばアメリカの本土から司令部が来る、こういう場合でも何らそれは問題がないんじゃないかということは、まだ統一見解としては出しておりませんけれども、これからそういう、私はもうそういう問題を、今申し上げるのは、申し上げたいのは、世界全体の中で日本はどうあるべきか、こういう問題であって、決して、それが日本のための安全であれば、安全ということであれば、私は、これは私の個人的な見解です、まだそういう点についてきちっと議論はできていないと思います、日本にあってもいいのではないか、これは正に私の個人的な見解として申し上げたいと思います。
○舛添要一君　防衛局長、三十五年二月二十六日の見解を述べてください。文章で言ってください。──通告してあるぞ。何のために事前レクやっているんだ。
○政府参考人（飯原一樹君）　お答え申し上げます。
　通告は恐らく外務省にされたんだと思いますが……
○舛添要一君　それはどこでも、全員一緒にやっているよ。
○政府参考人（飯原一樹君）　はい。
　一般的な用語として使われる極東は……
○舛添要一君　緊張感持ってやれ、緊張感持って。
○政府参考人（飯原一樹君）　はい。
　ですが、安保条約に言います極東における国際の平和及び安全の維持ということでありますが、この意味で、実際問題としては、両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して、武力攻撃に対する防衛に寄与し得る地域でございます。かかる区域は、大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国、今は台湾ですが、の支配下にある地域もこれに含まれているというのが公式見解でございます。
○舛添要一君　是非緊張感を持って、政府、やっていただきたいですよ。ちゃんと全員集めて、そうして、その日にちまで言ってあるんだよ。だから、そういうことをちゃんとやらなきゃ駄目ですよ。それは委員長からちゃんと御注意願いたいと思います。
　そこで、今の見解があるとすれば、やはり座間にそれが来れば違反じゃないかという意見があって、私は先ほどの防衛庁長官の御答弁では全員納得しないと思います。もう一遍答えてください。
○国務大臣（大野功統君）　日本の極東の範囲、この安全を守っているというのが米軍の立場、それだけではないと思うんですね。世界全体の中でどこかでやっぱりそこに事件が起きれば、それは日本の安全に関係するとすれば、やはりそれも日本の安全ということになる。こういう、しかしながら、それについては事前協議が要ると、こういうことだと思うんです。それは事前協議のあるなしと、それから日本の安全が極東だけの中の米軍の行動か、極東以外の米軍の行動か、この違いはあると思います。
　それから、先ほど申し上げましたのは、そういうふうな日本の特定の場所でアメリカのどこかの司令部が来たとする。これは、この日本の安全というための行動であれば、米軍として、協議のあるなしはありますよ、いいのではないかというのが私の個人的見解でと申し上げたわけでありまして、それはこれまでの統一見解ではありません。
○舛添要一君　脅威の質がいろいろ変わってきて、グローバルなレベルで日米で対応しないといけない。日米同盟というのは世界で最も重要な同盟であって、日本の平和と安全だけではなくて、国際社会の平和と安全と繁栄のために寄与すべきであると。
　したがって、今言ったような形での、個人的見解とおっしゃいましたけれども、そういう理論的裏付けをしっかり、我々も党としてサポートいたしますんで、それを説明していただかないと、総理、このトランスフォーメーションに対して、トランスフォーメーションはアメリカ側はちゃんとブッシュさんも言っていて、同盟国との関係を強化しながらとか同盟国の力を強化しながらって、ちゃんと同盟国について言及しているんですよ。受け手になる同盟国がぼけっとしていたら話にならないんで、これは外務省の意見と防衛庁の意見、若干食い違っているところもあるかと思いますから、総理の責任でぴしっとやっていただきたいんですが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは重要な問題であり、なおかつ世界情勢が非常に変化している中で、在日米軍の見直し、同時にアメリカが世界的な規模で米軍の再編、見直しを行おうとしている。こういう中にあって、日本としては日米安保条約の重要性というのはこれからも当分変わらないと思いますし、そういう中で日米安保条約によって日本の平和と安全を確保する。同時に、日米同盟というのは今や日本とアメリカだけのことではないと。世界の平和と安定のために日米同盟はどうあるべきか、日米はどう協力してこの世界の平和と安定に資するかという観点から、これは日本として一つのチャンスだと。日本は、アメリカ、いざという場合にはアメリカが現状の日米安保条約によって抑止力は維持している、これからも維持しようとするだろうと。同時に、いざというときにはアメリカは日本に対して敢然と協力しながら侵略に対処してくれると信頼しております。同時に、日本はアメリカの同盟国として信頼に足るパートナーであるということを常に考えていかなきゃいけないと思います。
　そういう観点から、この日米安保条約の下における抑止力と沖縄等基地負担の軽減をどう図っていくかということについて日本の案をまずまとめる、これが大事だということで、今政府一丸となって取り組むように指示しておりまして、こういう観点から日米協議を進めていきたいと思っております。
○舛添要一君　我が党としても同じ取りまとめを今からやるところでございますんで、政府と協力していい方向に持っていきたいと思います。
　郵政の改革、三位一体の改革も大変重要でございますけれども、外交、安全保障についてかじ取りを誤れば国が滅びます。そのことをしっかりと肝に銘じて、総理以下、外務大臣、防衛庁長官、頑張ってやっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で沓掛哲男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（中曽根弘文君）　次に、魚住裕一郎君の質疑を行います。魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　今この場で論戦をしているわけでございますけれども、ただ、今この時間帯、台風二十三号で被害が出ている、行方不明者も出ている、あるいは避難して本当に震えているという方がおられるわけでありまして、そういう災害に遭われている方に心からお見舞いを申し上げるものであります。また、一連の台風の集中豪雨の中でお亡くなりになった方、また被災者の方に衷心よりお見舞いを申し上げるものでございます。
　さて、最初に防災について、災害についてお聞きしたいんですが、先ほど国土交通大臣の答弁によれば十個目の台風だということになると思いますけれども、この集中豪雨等におけるいわゆる情報伝達の在り方、あるいは高齢者等を避難、支援、どうしたらいいだろうか、こういうことが結果として大変大きな問題になっているなというふうに理解をしております。
　災害弱者、これは、このことはもう阪神・淡路大震災のときも大きくクローズアップされたところでございますが、十年もたってまだこういうことを議論しているのかなと残念に思うわけでありますが、例えば、災害弱者といってもいわゆる情報弱者、例えば耳が聞こえない方にとって防災無線というのは意味は成さないわけでありますし、また、情報が伝わったとしても、歩けない方にとっては本当に逃げることができない。
　こういうきめ細かな方法で議論をしていかなきゃいけないと思いますが、防災担当大臣、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　ただいま魚住委員からの防災、災害にかかわります、お年寄り等含めまして防災、災害弱者の問題でございますけれども、あの新潟、福井の集中豪雨の点でも、あのお亡くなりになった方のほとんどが高齢者だったと、こういうこともございまして、その反省の上に立って、私どもとしては、そうした人たちの災害からの救援の体制について検討すべきではないかということで、今検討会を立ち上げているわけでございます。
　私の就任時におきましても、総理から、情報伝達の在り方、あるいはこうした災害弱者に対する救援の方法について改善をすべきではないかという御指摘がございまして、実は八月に現地へ視察を行いまして、それで、それを基に十月の七日に検討会を立ち上げました。
　その中で、例えば災害のときに高齢者とかあるいは独り暮らしの方々とかあるいは手足の御不自由な方々について、そうした人をマンツーマンといいますか、あらかじめその人たちをどういう人が助けるかというような救援プランができたらどうかとか、あるいは消防とかあるいは警察に、これは個人情報の問題がございますけれども、災害時にそうした情報を活用できる仕組みができないかどうかとか、そういうことをこの検討会で今議論をしております。
　今年中にそうしたガイドラインの骨子を作りたいと、年度内にはガイドラインをしっかりしたものを作っていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○魚住裕一郎君　今検討会のお話ございましたけれども、次は十一月の下旬でしょうか。しかし、検討会やっている間にまあ次から次へ、次二十四号ももう控えているという状況でございますんで、スピードアップしてやっていただきたいというふうに思います。
　先行議員の質問がありましたけれども、そういう中で、やはり洪水ハザードマップ、これは国土交通省の方でお持ちだと思いますが、これ国土交通省の方に言って管理させる、そしてまた、そういう状況の地域においてはあらかじめ、いわゆる行動弱者の方、高齢者等、例えば避難勧告じゃなくて、もっと早い段階で避難準備情報みたいなものを出していけば被害が少なくて済むんではないのか。大体一時間ぐらい余分に時間掛かるようでございますので、是非そんなことも御検討されたらどうかなと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（村田吉隆君）　洪水ハザードマップにつきましては、今、沓掛委員の御質問の中で北側国土交通大臣からもお答えをされましたが、こうしたハザードマップを作らなきゃいけない、そうした地域において、まだ三分の一ぐらいの市町村しかまだそうしたハザードマップができてない、こういうのが現状であるようでございます。
　洪水ハザードマップを作る過程において、まずは住民が参加して、自分たちの住んでいるところがそうした洪水には大変危険な地域だということを自ら認識するということがまず重要であるし、それから救う方の側にとっても、あらかじめ洪水の、浸水が想定される地域の住民たちについての認識が行われること、あるいは避難所とか避難経路というものをあらかじめ確認していくこと、これは人の命を助けていくということにおいて大変有効ではないかと私も考えております。
　先ほど申し上げました検討会の中でも、やはりそうしたハザードマップを作ること、これを奨励したいと、こういうふうに思っておりますし、そういうハザードマップがあれば、あらかじめそうした危ない地域、危険な地域に対しまして準備情報を出していく、それでできるだけ早い時間に避難準備をさせるということも可能でありますので、そうしたことが人命の救助に役立つじゃないかと、こういうふうに思っております。
○魚住裕一郎君　先ほど個人情報保護の問題ということがおっしゃいましたけれども、地域にそういう行動弱者の方、どういう方がおられるのか、あるいは情報弱者の方がどういう方がおられるのか、そういう情報を集めるというのは大変だと思うんですね、個人情報保護の観点。逆に、その地域の詳しい方に、例えばボランティアでしっかり避難の支援をやっていただく。例えば、おんぶ作戦みたいなことを、地域で、あっ、あの人がいるから、いざというときはおんぶしようとお互いにあらかじめ決めてあるような、そういう地域もあるように伺っておりまして、地域の地域力といいますか、そんなこともやっていかなきゃいけないかなと思っておりますが、そういう点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　災害が起こったときに、消防団とか警察とか自衛隊とか、そうした救出側の努力ということも大変重要でございますけれども、同時に、災害に弱い高齢者等がどこに住んでおられるか、どういう状態でいるかということについては、やっぱり地域の人が一番よく知っておられるわけでありますから、そういう意味で、私どもとしても地域のボランティアの方々のお力が大変必要ではないかということで、地域のボランティアの方々をどうやって、我々の防災の計画あるいはこれから作りますガイドライン、マニュアルに反映をさせていきたいと、こういうふうに考えております。
○魚住裕一郎君　そこで、総理、ちょっと通告なしで大変恐縮ですが、大変な台風が次から次へ来て相当な被害になっております。いろいろ災害対策費あるいは予備費等使っていくんだろうというふうに思うわけでありますが、これだけになると、これで間に合いますかという話になるんだろうと思うんですが、これは将来的には補正というようなことも出てくるかもしれませんが、その点について見通しはいかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今日もこれから関東地方にも台風が襲来するという予報が来ております。今までにないほど台風の上陸が多いわけで、各地区が被害に遭って大きな苦労をされている。また、被災民も出て大変な状況だということは認識しております。この復旧・復興支援事業につきましては、現在のところ現行の予算で対応できると。必要であれば予備費もありますから、必要なことはやっていかなきゃなりませんが、今の時点で補正予算を組むかどうかという状況ではないと、十分対応できる状況であるというふうに私は認識しております。
○魚住裕一郎君　どういう災害があるか分かりませんので、臨機に是非対応していただきたいなというふうに思います。
　話変わりますが、今年の夏は大変暑かった。その上に、こういうふうに台風がぼんぼん来ているわけでございまして、私も、例えばタクシーとか乗ると、もう運転手さんからすぐ、やっぱし地球は温暖化してきたんですねというような話がすぐ出るわけですね。国民各層の中で、地球温暖化という意識がこれほど定着した年はないんじゃないかなというふうに考えております。
　時あたかも、ロシアもいよいよ京都議定書批准をしていくと。京都議定書の発効成ってくるというふうな状況になってまいりました。温暖化ガスを減らさなきゃいけないわけでありますが、もうその後の増加分を含めて一三・六％減らしていかなきゃいけない、そういう状況になるわけでありますが、そうしていくと、減らすこと自体だけでも、総理、この日本の社会経済システムを今までの在り方と随分変えないと、これ達成できないんではないかというふうに思うんですね。それこそこの構造改革のもう最たるものだと、実は産業活動含めてあると思うわけでありますが、この辺の小泉総理のお考えの中におけるこの地球温暖化対策、構造改革と私は思うわけでありますが、その位置付けはどういうふうにお考えでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　環境保護というのは小泉内閣の中でも最重要課題の一つであります。言わば環境保護をすると経済発展の阻害要因になるんではないかという考えを一掃して、環境保護と経済発展というのは両立させなきゃいかぬと。そのための科学技術、これは非常な大きな重要なかぎであると思っております。だからこそ、これから大量破壊、大量廃棄という時代ではなくて、この廃棄物をいかに削減していくかと。そして、再生利用を図っていくかと。また、再資源化していくかという。外国の会議におきましても私はよく言うんですよ。これについて日本の内閣は真剣に取り組んでいるんだと。世界各国協力すべきだということで賛同も得ています。いわゆるリデュース、リユース、リサイクル。まあ分かりやすい、外国人もああなるほどと。分かりやすいことなんですが、これについては日本も具体的に今取組を進めております。
　まあ、例えて言えば、自動車のリサイクルも来年から始めますし、排ガス規制も、ディーゼル車は、これはもう世界一厳しい基準を来年は設ける。さらに今、ペットボトルも、もうほとんど八割以上は、今までペットボトルはほかの物質に利用できるという技術は進んでおりますが、最近はペットボトルをまたペットボトルに再生利用するという、これも進めております。
　温暖化の問題につきましては、予定どおり削減は進んでおりません。六％削減しようというのが、今増えているから、まあ小池環境大臣もこのように苦労しておりますが、さらに、これから京都議定書の目標達成に向かっては一段の努力が必要だという点については、世界に先駆けて日本は環境保護に熱心な国だと。教育と環境と医療、これは日本が一番各国に、ＯＤＡ始め人道支援に熱心だなという評価を得ている。これは、私は、日本の国の評価にとっても大事なことでありますから、これを更に進めていくための努力は必要だと思っております。
○魚住裕一郎君　そこで、温暖化効果ガスということがあるわけでございますが、まず、十七年度税制改正要望の中にもありましたけれども、大変環境税というのが出ておりました。これは環境省だけでできないだろうとは思いますが、政府全体でしっかり議論をする、あるいは国民に対して、向かってしっかり対話をしていくという、そういうことが必要ではないかと思っておりますが、この点につきまして環境大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（小池百合子君）　お尋ねの環境税でございますけれども、地球温暖化の原因と考えられます温室効果ガス、これをできるだけ排出を削減していくと。ましてや、我が国は京都議定書におきまして六％の削減ということを公約にしている。これまで床の間の掛け軸のところにマイナス六と書いてあったのが、ロシアの参加が見込めるということからこの実現をしていかなければならないという大変厳しい、しかしながら経済と環境の統合を進めるという、そういう前向きな方向で進めてまいりたいと思っております。
　ということで、この環境税というのは、その温室効果ガスを排出する主体、これは大変多うございます。車もそうですし、私たちの毎日の生活もそうです。そして工場などもそうであります。ビルの空調などでも全部これも温室効果ガスを排出しているということで、大変幅広い。その中で環境税を課すことによって、その賦課を掛けることによってより省エネ効果の方向に向かっていくということが必要なので、この環境税ということについては皆様、国民の、あらゆる国民の皆様方の御理解と御協力を得ないと本来目的とする温室効果ガスの削減ということにつながらないというふうに思います。
　その意味で、これから政府税調、党、各党の税調、そして政府の各関係省庁、しっかりと討議をいたしまして、そしてより具体的な案をこれから出させていただいて、そして国民の皆様方にも、また産業界にも御納得いただけるような形で、そしてこの環境税によって地球温暖化防止、この策を、対策を現実のものにしてまいりたいと、このように思っているところです。
○魚住裕一郎君　とにかく効果のある形で私どももしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　そこで、このガス排出量の取引制度というのがあるようでございまして、ＥＵでは来年から千社相手にやるようでございますし、またカナダも二〇〇八年からというようなことでございますが、この排出量取引に意欲のある企業も数が多いんではないかというふうに思っておりますが、この自主的な排出量取引制度につきまして環境省、どのようにお考えでしょうか。副大臣にお願いします。
○副大臣（高野博師君）　お答え申し上げます。
　ロシアの批准の見通しを受けて京都議定書が発効をいたしますと、我が国としては、国際公約として、国際約束として温室効果ガスの削減の義務を果たさなくてはならないということでありますので、我が国としては官民挙げてこの努力をする必要があると、こう認識しておりますが、お尋ねの国内排出量取引制度というのは、市場メカニズムを活用して一定量の削減を実現するためのコストを最小化するという意味では費用対効果がある制度だと思っております。目標よりも多くの削減をした企業はその分についてほかの企業に売ることができるということで、企業の積極的な削減努力を引き出すことができると思っております。
　ただ、ＥＵのような対象施設を指定する言わば強制参加型のタイプの排出量削減制度ではなくて、我が国においては、いまだその点については十分な議論はなされておりませんが、環境省としましては来年度から、対象施設を指定するタイプではなくて、自主参加型の国内排出取引制度を開始することを検討しております。この省エネ、新エネの設備の導入に際しての補助金につきましては、現在、所要の予算について要求を行っているところであります。
　今後とも、政府部内での調整を図りつつ、自主参加型の排出量取引制度の在り方について検討をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○魚住裕一郎君　その温暖化問題についても、環境の党、公明党はしっかり取り組んでいきたいと思います。
　さて、予算委員会の論戦を聞いていますと、政治と金というのがかなり大きく取り上げられて、もういい加減にしてくれという、その事件もそうだけれども、そんなふうな実感をするところであります。
　ただ、やはり真相がはっきりしないと、やはり心に残るわけでございますし、公明党も自民党と連立を組んで五年、それから個人への企業・団体献金の禁止でありますとかあっせん利得処罰法とか、あるいは官製談合防止、こういうことをやってきたわけでありまして、やはりこの分野についてもしっかり取組をしなきゃいけないというふうに考えております。
　これはいわゆる、定義は別としまして、この迂回献金と言われるような部分、あるいは派閥に対する巨額な献金等ございましたけれども、やはり派閥であっても党内のことでございますので、やはりしっかりした説明責任とか、よく果たしていくべきではないかと思いますが、総理、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治と金の問題について、衆議院におきましても、また本日、参議院におきましてもいろいろ厳しい御指摘を受けております。
　昨日も公明党の神崎代表と会談いたしましたけれども、いろいろ国会で議論されている点も踏まえて、今国会中に改善案、改正案、国会に提出できるように、そして、できれば成立できるように自民党、公明党、よく協議していこうということで、神崎代表は公明党の冬柴幹事長に、私は自民党の武部幹事長にこの方針を踏まえて具体的な協議に入るように既に指示しているところであります。
　今までも公明党の努力によりまして、いろいろこの十年間、改善策が講じられてまいりました。そういう点も踏まえまして、今国会中に成案を得れるような具体案を今後精力的に協議を積み重ねていきたいと思います。よろしく御協力をお願いしたいと思います。
○魚住裕一郎君　細部は自公の担当者で詰めるといたしましたけれども、したいと思いますけれども、ただやはり量的な問題、あるいは透明性の問題、そしてまた、例えば迂回献金と言われている問題というのは、あるとかなしとかではなくて実態として、もう場合によってはじかに行って領収書だけはもらってくるような、商取引で商品が店に行って伝票は工場とか問屋とか回ってくるような、それに近いような印象を私は持ちました。
　やはり、マネーロンダリングじゃないのかというような指摘もあるわけでありまして、その点も含めた改正案でしていきたいというふうに思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いわゆる迂回献金という問題についてはあってはならないことであり、自由民主党としてもそういうことはないという報告を受けております。
　政治資金管理団体、この問題につきまして各党の考え方もあると思いますが、その点は自民党としてもしっかり対応していかなければならない問題だと思っております。
○魚住裕一郎君　次に、観光立国ということについてお尋ねしたいと思います。
　二〇一〇年一千万ということでございますが、これはこのまま行ったら、国土交通大臣、ちょっと七百万人は今のトレンドを考えると届かないのではないかというふうに思うわけでありますが、この一千万人に向けた、何をどういうふうにするのか、どこの地域をしっかり宣伝してきてもらうかと、そのことを含めて、ロードマップというんでしょうか、ちょっとお示しをしていただけますか。
○国務大臣（北側一雄君）　昨年の訪日外国人旅行者は五百二十一万でございました。今年は様々な政策の効果もあってか、六百万人に行く見通しでございます。問題はこれからでございますが、来年二〇〇五年は是非百万人増、更に百万人増の七百万人に持っていきたいと思っております。
　来年は愛知で万博もございます。中部国際空港も開港になります。さらには、日韓の国交正常化四十周年に当たりまして、日韓の相互共同訪問をやろうという年でもございます。中国、韓国等を対象にビザの規制緩和も今進めているところでございまして、是非とも来年は七百万に到達したい。
　問題は、その二〇〇六年以降、再来年以降でございますが、これ二〇一〇年までに一千万人ということでやっているわけでございますが、一つは外国人の方々のビザ規制緩和、観光ビザ、観光のビザ規制緩和を、これも更にこれは関係省庁にお願いをしなきゃいけないわけでございますが、これを更に進めていく必要があるというふうに思っておりますし、また、やはりアジアの国々が大事だと思います。中国、韓国等を始めとするそういう国々に対して重点的にキャンペーンを進めていきたいと思いますし、さらには、中国で二〇〇八年にはオリンピック、二〇一〇年には万博と、そういうのも活用しながら、是非とも二〇一〇年に一千万人、できればそれを前倒しできるぐらいに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　それで、関係するのは実は温泉の問題なんですね。
　例えば、外国の方も日本に来て温泉に入る。だから、今、愛知万博の話がありましたけれども、愛知万博だけ見て帰るというだけじゃなくて、日本のいい温泉入ろうか。ところが、この温泉の騒ぎがあると。御案内のとおり、例えば韓国の新聞でも、日本の有名温泉、調べてみると温かい水道水とか、ぐつぐつ沸く日本の偽温泉とか、そんな表現ぶりがあるんですね。これじゃ、観光に行って温泉に入ろうよと、そういうふうにならない。だから、早急に愛知万博の前にしっかりしたものをやらなきゃいけないと思いますが、環境省の方でこの緊急の実態調査をしたようでございますが、内容を簡略に教えていただきたい。
○副大臣（高野博師君）　お答え申し上げます。
　温泉は、観光資源として価値を持っているばかりではなくて、健康増進とかあるいは療養等にも役立っていると。ということで、心と体をいやす場として日本独特の温泉文化というようなものを形成しているんではないかと思っておりますが、この夏の温泉の不祥事に関しましては、国内外の温泉利用者の不信感、信頼を損ねたという点で大変残念なことでありました。
　それを踏まえまして、環境省といたしましては本年九月に全国の温泉利用施設約二万軒を対象としまして調査票を送付して、約一万二千軒、六二％の施設から回答がありました。回答のあった施設のうち、加水をしている施設が約三割、それから加温、循環ろ過装置を使用している施設がそれぞれ約五割ということが明らかになりました。また、これら施設のうち、実際に表示をしているという施設はそれぞれ二割弱でありました。
　調査結果を踏まえまして、特に温泉事業者による利用者への情報提供ということを充実していくことが重要と考えております。
　以上です。
○魚住裕一郎君　今、加水とかいろいろありましたけれども、九十度の温泉出たらやっぱり水で薄めなきゃ熱くて入れないし、また、酸性が高くなったらやっぱりそれで中を薄めないと入れないと思うわけでありますが、要は表示を不当表示とか疑われないようにすることが一番大事だと思うわけでありますが、その点、環境大臣、いかがお考えですか。また、愛知万博に向けて早急にやらなきゃいけないと思いますが、それの取組辺りをお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　おっしゃるとおりでありまして、温泉の源泉のところで余り熱過ぎると今度は水を加えるというのは一つの温泉業者とすれば正しい方向だったと思うんですが、ですから加水とか加温とか、そういう余りにもちょっと敏感に反応し過ぎても困るなと思っております。
　ただ、今回の調査をさせていただいて、やはりその利用者への表示ということについてどうあるべきか、これを今分析をいたしまして、また審議会の方でも御審議いただいて、そしてできる限りその利用者にとっての温泉という観点から分かりやすいものにしていきたいと、このように思っているところでございます。
　また、ビジット・ジャパンということでいいますと、今、別府の温泉にいたしましても能登の温泉にいたしましても、東南アジアなどの国々からの、アジアの国々のお客さん、大変多うございます。その意味では、この温泉の信頼を回復するためにもどうあるべきか早急に検討いたしまして、またそういったことも海外にもＰＲをしてまいりたいと、このように思っております。
○魚住裕一郎君　そこで法務大臣、先ほど国土交通大臣からありましたビザの問題ですね、これは緩和とか短期のビザなしでいいよとか、いろいろ緩和策をやっていただいているわけでありますが、やっぱり大どころ、一杯来てくれそうなところ、これはやっぱりビザを、特に犯罪とか余り問題ないような地域とかですね、国とか地域とか、そこをねらってこう積み上げていく必要があると思うんですね、ビジット・ジャパンでは。それについて法改正が必要だというんであれば、やはりもう積極的に、これは愛知万博はもう目の前ですから早急に検討していく必要があると思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えいたします。
　愛知万博を成功させるということは、これは政府としても重要課題であると考えております。法務省といたしましても積極的に協力していくことといたしており、法的整備を含めて検討してまいりたいと前向きに考えております。
○魚住裕一郎君　前向きにということが非常に重く考えまして、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今国会、司法制度改革推進本部が十一月末に設置期限切れるわけでございますが、そのための法案といいますか、召集をしている部分があるわけでございます。本会議等でも聞かれたところでありますが、じゃ設置期限後のこの取組は一体どうするのというようなことを、もう一度総理にまずお聞きしたいなというふうに思っております。
　総理の御答弁は、法務省等の実施担当官庁と総合調整を担当する内閣において所要の体制を整備しと、こういう言い方になっているんですね。だけれども、この今指摘されていることは、実施段階になって法曹三者になってしまうと内向きの議論が多いと、もっと国民的な視野に立った監視体制が必要ではないのか、そういうふうに言われている。
　また、特に法務委員会の附帯決議も強いのがありました。例えば、行政事件訴訟法のときに、参議院の附帯決議を読ませてもらいますと、政府は、適正な行政活動を確保し、国民の権利利益を救済する観点から、行政訴訟制度を実質的に機能させるために、個別行政実体法や行政手続、行政による裁判外の紛争解決・権利救済手続も視野に入れつつ、所要の体制の下で云々というふうに書かれているところでございます。
　私は、だから手続法は総務省だ、個別実体法は各省にまたがるわけですね。内閣でやるしかないわけでございまして、しかも、じゃ、これは司法なんであって行政改革でやるというわけにはいかないわけでありまして、やはり所定の人員とまた有識者を交えてこの体制を作っていくべきであるというふうに考えるところでございますが、総理の御所見を伺って、質問を終わります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　推進本部解散後も、今附帯決議始め御指摘のとおり、身近なものになるように不断の努力を、また整備をしていきたいと思いますので、今後とも御協力よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で魚住裕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（中曽根弘文君）　次に、市田忠義君の質疑を行います。市田忠義君。
○市田忠義君　大変今日は時間が限られていますから、在日米軍基地問題に絞って質問いたします。
　今米軍に基地をどれぐらいの面積提供しているか、自衛隊の共用と併せてお答えください。
○政府参考人（山中昭栄君）　今年の一月一日現在でございますが、いわゆる米軍の専用施設として八十八施設、約三百十二平方キロ、また演習場といった自衛隊の施設等を共同使用しているものが四十七施設、六百九十九平方キロ、合計で百三十五施設、約一千十一平方キロということでございます。
○市田忠義君　東京二十三区の約一・六倍の面積であります。ヨーロッパでは、十五年前、米軍が駐留していたのはおよそ三十一万、今日大体十一万七千で、三分の一ぐらいに減っています。日本は逆に増え続けて、面積でいうと一九八〇年の二倍、人員についていうと同じ人数であります。
　そこでお聞きしますが、今アメリカが一番大規模に海外に軍を派遣しているのはイラクです。二番目にアメリカがたくさん海外に出している国はどこですか。
○政府参考人（海老原紳君）　本年三月末現在の米国国防省のデータによりますと、イラクの自由作戦には今おっしゃいましたように約二十一万人の米軍が派遣されております。それに次ぐ数といたしましては、ドイツに約七万五千人の米軍人が派遣されているというふうに承知をいたしております。
○市田忠義君　在日米軍のワスコー司令官が八月二十六日、日本記者クラブの講演で次のように述べています。米国は五万八千人の軍人を日本に駐留させています。この人数は、米国が海外に派遣している国の中では、イラクを除いては一番多い数となっていますと。ワスコーが八月二十六日に述べた講演であります。
　しかも、在日米軍の大半は海兵遠征隊、空母打撃群、そして航空宇宙遠征軍など、名前のとおり海外へ遠征する部隊ばかりであります。その大半が沖縄に集中しているわけですが、今年に入って沖縄から海兵隊が何人イラクに行きましたか。
○政府参考人（海老原紳君）　米軍が発表しているところに従いますれば、在日米軍からイラクに派遣された部隊、これまあほとんど沖縄からでございますけれども、本年初めに派遣されました約三千人の海兵隊部隊、本年八月に派遣されました約二千二百人の海兵隊部隊などがあるというふうに承知いたしております。
○市田忠義君　五千人以上という物すごい数であります。
　去る八月十三日に米軍ヘリが沖縄の国際大学の構内に墜落、炎上しました。そして、十月五日に米軍の事故調査報告が出されたと。事故原因、後部の回転翼のボルトを留めるコッターピンを付け忘れていたと。まあ信じ難いずさんな整備だったが、そういう事態になった理由として報告書はどう述べていますか。
○政府参考人（山中昭栄君）　今御指摘ございましたように、八月の十三日のヘリの墜落事故の直接的な原因はコッターピンが装着をされておりませんで、テールローターをコントロールする油圧装置の接続ボルトが飛行中に外れ落ちたと。テールローターの制御が不能になりまして、その羽根が垂直尾翼に当たってこれを損傷させたということでございますが、この直接的な原因に至る要因といたしまして、整備要員が長時間の勤務に就いておりまして、夜勤の要員と日勤の要員の間で意思疎通が十分に行われていなかった。つまり、コッターピンを外したということについての引継ぎ、あるいはそれの確認作業、こういうものが十分になされていなかったということが直接的な原因に至る要因であったということでございます。
○市田忠義君　今言われたように、三日連続十七時間勤務と、手が震えて止まらないと、何とかしてくれと軍曹に伍長が助けを求めるぐらいの事態でした。何と書いてあるか、報告書に。整備部門は八月十日以来十二時間労働体制という突貫体制だったと。
　総理、どういう理由で突貫体制だったんですか。事故報告書をお読みになったと思いますから、お答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　詳しくは聞いておりません。
○市田忠義君　これだけ重大な事故が起こって、事故報告書も読んでないと。これ、二百十ページの事故報告書ですよ。何と書いてあるか。十四日、八月十四日には、どんなことがあっても、エセックス、これは強襲揚陸艦ですが、これと、第三十一海兵遠征隊にヘリを飛ばすためだったと。要するに、イラク戦争のために無理な突貫作業をやり、初歩的なミスを犯したと。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本政府としては、初歩的であろうとどうであろうと、事故の原因究明、再発防止、全力を挙げて取り組んでほしいという申入れは強くしております。
○市田忠義君　ちゃんとここに、三十三ページに書いてあるんですよ。あれだけの事故が起こったら読むのが当たり前ですよ。そこには、イラク戦争のために、間に合わすために突貫作業にならざるを得なかったと。そんなことも知らないで、私は、事故報告書を認めるというのはけしからぬと思うんです。
　ところが、事故が起こってからわずか九日後、これはまだこの事故報告書が出るはるか以前です。八月の二十二日、日本政府の制止を振り切って、事故機と同型のヘリ六機が普天間基地へ飛び立ったと。どこへ、何のために飛び立ったか。衆議院の九月六日閉会中審査、海老原北米局長、答弁しています。その答弁部分、読み上げてください。
○政府参考人（海老原紳君）　あの九月六日の私の答弁はかなり長いものでございますけれども、今の委員の関連のところを申し上げれば、八月二十二日の未明、マハラク在京米代理大使から、ＣＨ53Ｄ、これは事故機と同型のヘリでございますが、このヘリを飛行せしめたいとの内々の打診がございました。これに対しまして、私の方から、原因の究明とそれを踏まえての再発防止策について十分な説明を受けていない段階で飛行を行うことには強く反対するということを申し入れと、しかしながら、同日の、同日の十二時半ごろより、普天間飛行場から同型ヘリ六機がイラクでの米軍の作戦に向かうために飛行したと承知しているということを答弁申し上げました。
○市田忠義君　今お聞きになったように、本当にひどい話だと思うんですね。
　イラクへの出撃のために、国民の安全や命はないがしろにしてもいいと。しかも、政府は、総理、飛ばないでくれと、まだ事故原因も明確でない、再発防止策も明確でないから飛ばないでくれと言っているのに、その反対を押し切って飛んだと。許し難いと、総理、思いませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この問題については、今後、事故再発については十分対策を練るようにと強く働き掛けているわけでありますので、今後ともそのような働き掛けを継続していきたいと思っております。
○市田忠義君　イラクの出撃のために日本の国民の命がないがしろになってもいいと。政府はやってはならないと言っているのに、それを無視して飛び立ったと。それに対してどう思っておられるかと聞いているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それはちょっと論理が飛躍しているんじゃないでしょうか。
　それは、米軍にとっては日本の申入れを厳重に受け止めると、そして今後、これからにつきまして、沖縄と基地の負担等、そういう問題についても日米間で十分協議していこうという話を今進めているわけでございますので、必ずしもイラクに行くから日本国民、沖縄県民の命をないがしろにしているという問題とすぐ結び付けるというのはちょっと早計じゃないでしょうか。
○市田忠義君　じゃ、総理に聞きましょう。
　墜落した米軍ヘリ、どれぐらいの大きさだと思われますか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、回転翼機としてはかなり大型のものでございまして、全長が二十六・九メーター、全幅が、これはローターの直径でございますが、二十二メーター、全高が七・六メーターということでございます。
○市田忠義君　あるテレビカメラマンが二十五メートルプールが空から降ってきた感じだと。この第一委員会室と同じ大きさなんですよ。それが空から落ちてきたというのが実態なんです。
　それで、私、お聞きします。総理は、政府は米軍の事故報告を受け入れて、今月の十二日、飛行再開お認めになりました。今後、絶対事故が起こらないという保証ありますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　事故というのは絶対起こらないかというと、それは絶対という、というのはこの世の中にないと思います。それはもう絶対に起こらないということを一〇〇％断定できるということは私は申し上げることはできないけれども……（発言する者あり）
○委員長（中曽根弘文君）　静粛にしてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　事故起こらないように最善の努力をしなきゃならないということは私は当然のことだと思っております。
○市田忠義君　ああいう戦争に間に合わすために整備もろくたまやらないで、プロペラ外れるのは当たり前ですよ。それ留めるためのボルト、留め金まで外して、そういう不整備のまま飛んだんですから落ちるのは当たり前なんですよ。だから、事故絶対起こらないという保証はないのは当たり前です。
　じゃ、聞きます。普天間基地所属、大体一日平均どれぐらい飛行訓練やっていますか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは米軍の運用の一々に関することでございまして、外務省としては知り得る立場にございません。承知しておりません。
○市田忠義君　危険だ危険だとか、沖縄基地の負担の軽減だとか言いながら、そういう調査もやっていない。宜野湾市に聞いたらすぐ分かりますよ。宜野湾市の調査によれば、一日平均百回、多いとき、イラク戦争が始まってからは一日飛行訓練回数は二百回だと。
　沖縄の地元紙、社説でどう書いているか。普天間基地が危険なのは、密集する住宅地域の中にあることもそうだが、米軍という軍隊組織そのものの危険性に県民は異常な不安を感じているからだと、戦時を前提に行動している組織と日々平穏に暮らすことを望む県民とはどう考えても共存できないと。
　総理、あなたは共存できると考えますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それはそのとおりであります。戦時を考えている米軍と、それから日本は今平時ですから、この問題というのは一概には言えないんであって難しい問題でありますが、私は、米軍が事故を起こさないように細心の注意を払っていただきたい、最大限の努力をしてもらわなけりゃならないということを強く日本側としては米軍に申し入れているわけでありまして、そういう中で米軍としては、今、イラク、アフガン始め、戦時と考えていると思います。その点の意識のギャップは確かにあると思います。
　そういう中で、日本の日米安保条約、そして沖縄等の負担軽減、どう考えていくか、極めて難しい問題でありますが、日本のやっぱり平和と安全を考えると日米安保条約というのは重要だと認識しておりますので、その中で今後、トランスフォーメーション始めこの在日米軍の見直し等、また基地負担の軽減等図っていくための協議が重要だと認識しているわけでございます。
○市田忠義君　共存できないことを認められました。じゃ、撤去しかないじゃないですか。安全対策安全対策と言うけれども、祖国復帰以降、この間、この普天間基地だけで七十五回事故が起こっているんですよ。安全対策って何回繰り返してきましたか。撤去も言えない、余りにも私、情けない態度だと思うんです。
　そこで聞きます。日本、韓国、ドイツ各国が負担している米軍駐留経費、それぞれ幾らですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは米側の報告書に、国防総省によりますれば、日本の支援額が四十六億一千四百八十五万ドル、韓国が八億四百九十八万ドル、ドイツが八億六千百六十六万ドル、これは二〇〇三年版でございます。
○市田忠義君　今言われましたように、アメリカ国防総省の報告によると、米軍駐留経費の負担、日本四十六・二億ドル、ドイツ、韓国のおよそ五倍、六倍ですね。（資料提示）
　二十四か国、これはアメリカが同盟関係を結んでいる、米軍を配置している国、二十五か国あります、日本を除く二十四か国の合計が二十八・八億ドルなんです。それと比べてもこれ一・数倍、物すごい数です。ごめんなさい、二十八・八億ドルですから、一・六倍規模ですね。それだけの規模の負担をやっていると。
　余りにも気前がよ過ぎるから、韓国でもドイツでも今軍隊を減らしているのに、居心地がいいと。そして、あの治外法権的な、もう占領時そのままのああいう地位協定そのままにしていると。三つ目には、アメリカのそういうやり方に唯々諾々としてあなた方が従っていると。だから、いつまでたっても米軍基地減らない、撤去も要求しないと。
　私は、二十一世紀、いつまでも基地国家であり続けてはならないと思うんですよ。その方が異常だと。やっぱり、安保なくして、基地も安保もない独立平和の日本つくる、そのことこそ二十一世紀の未来があると、そのことを私、指摘して、質問を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で市田忠義君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、核燃料サイクルのコストについてお聞きをいたします。
　この予算委員会で、三月十七日、再処理のコストは十九兆円、しない場合のコストの試算はあるかと質問しました。そのような試算はありません、これが答弁でした。しかし、それは虚偽、間違っていました。これだけ資料が出てきて、十年前に通産省の審議会で議論し、このような試算は出さないようにしましょうと十年間隠ぺい、封印をしてきました。
　この点について、大臣、謝罪をお願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　委員御指摘のとおり、本年三月十七日の福島委員の御質問に対して、当時のエネ庁長官がそういう資料はございませんという答弁をいたしました。その後、あの新聞等にも出ましたので調べたところ、答弁者で、答弁者並びに答弁作成者は、その時点でそういう平成六年の審議会の資料があるということを知らなかった。知らなかったからなかったというふうに作成し、そして答弁をしたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、結果的に、福島委員のこの国会の正式の場における御質問に対して結果的に間違った答弁をしたということで、この場をおかりをして、福島委員、また原子力というのは国民の理解と信頼に基づくわけでございますから、そういう意味で国民の皆様におわびをし、と同時に、その両名並びにもう一名を七月付けで私から訓告並びに厳重注意、そしてその後、更に精査をいたしまして十人に、十人に対しまして私から厳重注意を八月に行ったところでございます。
○福島みずほ君　この予算委員会で虚偽の答弁がされたことは重大だと思います。
　違いますよ。この答弁書の作成者、安井正也さん、当時原子力政策課長、三月時点、十年前にこの部局の総括班長でした。知らないわけないですよ。これだけ審議会で議事録をやり、このような試算を出すと計画が通らない、再処理の計画が通らないからやめましょうという話合いを、議事録をお配りしておりますが、出しております。知っていたんじゃないですか。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、今年の三月の答弁作成者は、今、福島委員御指摘のように、十年前の審議会、いわゆるその資料を、資料というか、この問題に取り組んだ審議会のときの担当課の総括班長でございましたけれども、しかし、その後の省内での徹底的な調査を省を挙げてやったわけでございまして、三月における答弁作成者である担当課長にも何回も長時間にわたって、知らないのかと、どうだったんだというふうに聞きましたが、答弁作成責任者、担当課長は知らないということでございまして、またそれを覆すだけの、全部で二十五人ほど徹底的に関係の職員を調べましたけれども、まだそれを否定する状況にはないということで、結果的に、その担当課長は知らないということを我々としては受け入れたということでございます。
○福島みずほ君　信じられるでしょうか。十年前、担当課の総括班長であった。そして、再処理のコストは十九兆円、しない場合のコストはそれよりもはるかに安いというのが出ていて、答弁の作成をその人がして、そんなこと知らなかった、そんなことはあり得ません。
　問題なのは、十年間、こういう議論を国会の中で、国民の皆さんの中で、地元で議論することを封殺をしてきた、そういうことです。このような計画は白紙にすべきではないですか。
○国務大臣（中川昭一君）　十分反省をし、おわびをした上で、言葉を正確に申し上げたいと思いますが、封殺をしていたということではございません。少なくとも答弁作成者と答弁者が知らなかったということでございまして、平成六年に、もちろん当時の通産省の審議会でございますから知っていた人間がいたと、そして、新聞等で公になったと。それにもかかわらず何のアクションも起こさなかったという者たち等に対して、一か月間の調査の上で処分をしたところでございます。
　他方、これが、先ほど申し上げたように、福島委員、あるいはまた本院、あるいはまた国民に対しておわびを申し上げるということは重ねて何回でも、これはこれでいいということはないというふうに思いますが、それはそれといたしまして、その後十年、現在に至るまで政府のきちっとした委員会あるいは経済産業省のいろいろな審議会を何十回もやってまいりまして、この核燃料サイクルというものは我が国において必要なシステムである。もちろん、その必要なシステムである前提としては、安全性あるいはまた国民の信頼、あるいはまた環境の配慮、経済性、その他いろんな観点からチェックを現在やっているところでございますけれども、少なくとも、昨年のエネルギー基本計画、政府で決定いたしましたエネルギー基本計画におきましては、この核燃サイクルを含めた原子力エネルギーというものは、我が国においては、先ほど申し上げた安全性と国民の理解、信頼というものを前提という上で必要なものであるというのが政府の方針でございます。