○堀委員　御出席をいただいた参考人、皆さん、私の提案に御賛成でございました。
　ちょっとそちらに並んでいる三局の皆さんに申し上げたいんですけれども、ともかく局が三つあって一つの局に対抗できない。もうちょっと皆さんしっかりしてほしいと思うんだ。平沼政務次官いらっしゃいますが、答弁をいただく気はないのです。
　要するに、私は昨年の一月二十七日に社団法人国際金融経済研究所というのをつくることにいたしました。これはなぜつくることになったのか。実は、その前の年にアメリカでマルフォードさんに会いましたときに、マルフォードさんが、日本の短期国債はどうして源泉徴収取るのですかと一生懸命私に話がありました。この短期国債というのは、私は五十六年二月の大蔵委員会で当時の渡辺美智雄大蔵大臣に、国債特別会計という国債のファイナンスの問題の提案をし、あわせて、これからの大量借りかえに対して対応するためには少なくとも短期の国債を発行する必要がある、これをアメリカのＴＢのように短期金融市場の商品としてつくるということを含めて政府は検討すべきである、こういう提案をいたしまして、それが法律になったのは六年たってですか、短期国債だけが今法律になっているのでありますけれども、それをずっとやってまいりましたり、その前には、実はスプリンケルさんが財務省の次官でありましたときに、バンクアクセプタンスのスタンプ、印紙税の問題もありました。
　ともかくも今国際金融の問題の中で常に問題になるのは、国際金融の仕組みの話じゃなくて、全部税金の話なんです。そのために、私はもう行政に任しておくわけにいかない、国会としてひとつきちっと国際的に通用する仕組みにしたいというので、自由民主党の皆さん、公明党、民社党の皆さんにお諮りをし、各業界の協会長さんの御支援をいただいて国際金融経済研究所というのをつくったというのがそもそもの私の考えでございまして、広義の金融諸関係について、国際的に問題のある税制は、今回の税制の抜本改革の中で、当委員会にいらっしゃる皆さんの御協力をいただいて必ずきちっとしたいというのが今の私の信念でございます。それすらできないようならあとの重要問題については私どももまだ考えがある、という気持ちを持つくらいに私はこの問題を重要視しておるのです。それは何も私どもの党の利害じゃないんですよ。日本の金融も国際金融というものの持っておる重要性を認識しなければならないところに来ているにもかかわらず、主税局が一方的にそれを頑張っている。
　それで、スタンプの問題があります。ＣＰの問題についても、私は相乗りでできたことは大変いいと思っているのですけれども、これがまたスタンプがこれまでどおりでいく、こういう話ですね。私はせめて二百円の定額でいかないかと思ったのですが、それはそうなってない。ですから、短期国債の源泉徴収の問題、ＣＰをひとつ、まあゼロにしろといっても無理ならば、二百円の定額制で手形全部公平に処理をするという問題、そうして今度の国際金融に関する先物取引に関するものを無税にする。今竹内理事長がおっしゃったように、大蔵省の大先輩である竹内さんも、国債について税金取っているのはおかしい。
　確かにそういう意味でやや国際的に問題があるのは、理事長もおっしゃいましたけれども、ドイツがアメリカやイギリスとちょっと違うのですね。私は水野主税局長にこの話をしましたら、水野さんが、先生何かドイツはまた源泉徴収やるようですよ、こういう話をしているわけですね。今ドイツがいろんなものに源泉徴収を復活させるようなことをしたら、フランクフルトの市場などというのは世界の市場から取り残されてドイツにとって大変なマイナスになるんじゃないか、一体ドイツ政府及びドイツの国会どう考えているんだろうかという認識を私は持っているくらいなんでありますけれども、きょうの参考人の皆さんすべての方がそういうふうにおっしゃっている。恐らく今ここで、主税局は別かもしれないが、それ以外の各局はいずれも私の意見に反対ということではないのではないか、こう思っておるのでありまして、これらの問題、あしたまた大臣や政府と論議をいたしますからやりますが、どうかひとつ平沼政務次官も、日本の国際的な位置をきちんとするためは、貿易では私どもは大変問題をたくさん抱えていて、今のオレンジや牛肉その他大変困る問題があるのですが、それを国際金融でカバーしようというのが私の考えでございますので、どうかひとつ大蔵省、関係者一同、十分肝に銘じてこの皆さんのお話を聞いておいていただきたい。よろしゅうございますね。
　　　　〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
　次に参ります。
　相互主義の問題の中で、実は昨日私ども国際金融経済研究所でアメリカの関係者の方からお話を伺いました。これまでも私ども、アメリカの関係者、ゴールドマン・サックス、ソロモン・ブラザースの日本における責任者の方からお話を伺っているのでありますけれども、ここで問題になっておる国際上の問題というのが証券業務の為替の取り扱い問題というので、実は世界の国の中で証券業が為替を扱えないのは日本だけですよというのが昨年の私どもの研究会でのアメリカの関係者のお話でございましたが、昨日も実はこのお話がございました。そして、一九七九年に法律を改正してから今日まで改正がされていない、こういうことでございます。
　そこで、実はちょっと私、外国為替銀行法とそれから外国為替及び外国貿易管理法をそういう御指摘ありましたので調べてみました。非常に興味のあることを発見いたしました。というのは、実は現在の法律は昭和五十四年の改正になっているのでありますけれども、これはそもそもの法律は、外為銀行法は昭和二十九年の法律でございまして、片方は昭和二十四年の法律であります。いずれもその後途中で改正が行われておるのでありますが、まず非常に興味がございますのは、その前の昭和四十三年改正の外国為替及び外国貿易管理法第一章「総則」第一条「目的」、「この法律は、外国貿易の正常な発展を図り、国際収支の均衡、通貨の安定及び外貨資金の最も有効な利用を確保するために必要な外国為替、外国貿易及びその他の対外取引の管理を行い、もつて国民経済の復興と発展とに寄与することを目的とする。」こういうのが第一条であります。
　私も昭和三十五年から当委員会におりますが、当時外貨準備が大体十八億ドルくらいです。そして池田さんの人為的低金利政策で経済がうわっとこうなってきますとこの十八億ドルの壁へぶつかる。ですから、当時経済調整を何でやっていたかというと、金利は固定金利ですから金利で引き締められない。日本銀行の窓口規制で量的規制だけでやる。私はあれを見て、日本が高度成長したのは社会主義的手段によって高度成長したのであって、資本主義的手段で高度成長してない、こう認識をしておるのでありますけれども、そういうときですから、この法律ができてくるのは当然のことでございます。
　そしてこの二条が非常に興味があるのです。第二条「再検討」、こんな条項の入った法律はこれだけだと思っておるのでありますけれども、「この法律及びこの法律に基く命令の規定は、これらの規定による制限を、その必要の減少に伴い逐次緩和又は廃止する目的をもつて再検討するものとする。」私、この法律をつくった方は先見性があったと思うのですね。要するに、新しい時代が来ていろいろやっている中で、この法律できちんと為替管理をやるけれども、客観的な条件が変わってきたら再検討して逐次減らしていって最後廃止をしたらいいということが法律第二条に入っている。
　ところが、この五十四年法改正ではこれが変わってきまして、その前に三条、四条、削除になっているんですが、五十四年法改正では、再検討、見直し条項が削除されているわけです。五十四年のあの段階で、為替管理その他の問題は動かさなくてよろしい、こういう認識だったようですね。私は当時当委員会にいたんだと思うのですけれども、ちょっとはっきりそのところの記憶がないのでありますけれども、振り返ってみまして、これは非常に問題があるなというのが今日の私の認識でございます。
　そこで、さっきの国際的な視野という問題で特に私が行天さんの問題を話させていただいたのも、ともかくも日本だけで特別な部分だけが制限を受けておるようなことは国際的な観点からいって速やかに是正すべきである。しかし、今法律がこう出ておりますからこの中でどうこう言う気はないのでありますが、幸い二年の見直しというのがこの中に入っておりますね。ですから、この二年の見直しを壁にしてこの外為法についての改正を手順を進めてひとつ政府側としてやっていただきたい。そうすることによって、少なくとも世界の証券業が日本へ来て、日本へは今、アメリカだけでありません、イギリスも来ておるしフランスも来ておるし、皆来ておるわけでありますから、そういう各国の証券業が日本へ来たら途端に為替の業務が取り扱えないということは、国際的に見て決してイコール・プレイング・フィールドになってないという明らかな証拠だと私は思うのでございます。これについてもひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います。