Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水岡俊一君　大臣から今お答えがございましたが、お互いに同じ課題を共有をして求める方向は同じだと、そして大臣も努力をされている、文科省も努力をされているということが委員会の場で共有をされたとしても、よく言われるのがやっぱり政治は結果だと、こういうところあるじゃないですか。ですから、私たちは私たちの、国会議員としてまた文教科学委員としてこの場でそのことについて理解ができたとしても、子供たちにどう結果が行くのかというところがやはり私たちの最大の判断材料だろうと私は思うんですね。
　そういった意味で、私は、大臣に対しても文科省に対しても決して言いたいことばっかり言うているわけじゃないんです。一人の人間として言いたくないことも言わざるを得ないなと思って、その責任感でやっているつもりなんですね。そういう中にあって、安倍内閣が実際に教育の改革をやっていこうとする中で、実際今みんなが努力をしようとしても、学校における多くの課題を解決をし、そして教員が子供たちと少しでも触れ合う時間をたくさんにしようということはなかなか困難だなというふうに言われているわけですよ。
　そこで、国民の、納税者の理解と言われますけれども、しかしイギリスだって、それは大変な大きな政治の問題としながら、国民の反対も押し切りながらいろんなことをやったわけですよ。私は是非紹介もしておきたいなと思ったのは、実際、先ほどのお話をしたそういったことの線上として、実際には、教員一万人増、アシスタント教員、いわゆる補助的な教員ですね、二万人増、訓練を積んだ千人の事務長を確保するとかという具体策をやはり提示をしながら教育改革に取り組んだという、そういう取組もあるということを私たちは理解をしておかなきゃいけないと思うんですよね。
　そんな中でまたちょっと質問を続けたいんですが、局長から警備のお話もございましたが、一見アウトソーシングではあるものの、これ教員の本務ですか、学校の警備をするというのは。そして、その学校の警備に基準財政需要額として計上されて学校にお金が回っているんですか。ちょっとその点、お尋ねしたいと思いますが。
○政府参考人（銭谷眞美君）　もちろん、学校の業務のうち教員が主として行うもの、事務職員の方が主として行うもの、いわゆる学校用務員の方が主として行うもの、いろいろあろうかと思います。必要な場合には、やっぱり施設の管理ということで、教員の職務の中で、警備という言葉がいいかどうかあれですけれども、学校の施設管理ということは校長以下の学校の職員の業務ということにはなると思います。実際にだれがどういう警備の仕方をするか、これはそれぞれ異なってくるかとは思いますけれども。
○水岡俊一君　本来の趣旨とはちょっと違いますから余り深くは入り込みたくないんですが、そういうふうに言われますと、学校の教員は、じゃ不審者が乱入しないためにどういった警備を行っていくのかなんていうことを真剣に考えていかなきゃいけなくなりますよね。そんなこと言い出したら、朝の七時から夕方の五時までずっとだれかが立ち番でもしなきゃいけないってなことになってしまうでしょう。
　だから、そういうような、要するに学校は子供たちの安全を確保するという課題はあるけれども、それを今の学校の制度の中で確保するというのは難しいわけですよ。だから、それを、今学校に警備という仕事があって、それをアウトソーシングする、経費がたんまりと出ていて、それを教員がするのを事務軽減をするために外に外注をするんだということであればまた話はちょっと違いますが、その点ちょっと不十分じゃないですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教員はもちろん児童の教育をつかさどるというのが学校教育法に規定をする教員の職務でございます。したがって、学習指導、生徒指導、学校行事、部活動指導、研修など児童生徒の教育に直接かかわるものが主たる職務となるわけでございますけれども、これに限定されるものではなくて、その他学校の管理運営に関する職務も含まれるわけでございます。学校の仕事全体は校務というふうに通称されておりまして、学校が学校教育の事業を遂行するために必要なすべての仕事を指すものでございます。
　学校は一つの組織体でございまして、仕事全体を校長、教頭、教員、そして事務職員、さらには学校用務員の方、給食の調理員、栄養職員、養護教諭、こういった各種の教職員の方が適切に分担をして処理をしていくと。また、そうでなければ学校教育の事業の遂行はできないというふうに思っております。具体的に各自がどういう校務を分担、分掌するか、これは学校においてそれぞれの職に応じて定まってくるということになろうかと思います。
　教員の職務につきましては、もちろん児童生徒の教育に関する職務、その他学校の管理運営に関する職務があるわけでございます。ですから、具体的に教員が警備に立つとか、そういうのは何かいろいろな事件があったときとかそういうことにはあり得るかと思いますけれども、通常は用務員の方などが行っている、それは事実だと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっと私が横で聞いていてなかなか理解がしにくいなと。
　こういうことだと思うんですよ。骨太の方針で決めているのは、児童生徒の減少を上回る数の教職員を減らすと、こう閣議決定しちゃっているわけでしょう。その中で、教員を減らせないから、教職員を減らす、その職員で上回る部分をみんなかぶりながら減らしていると。教員、児童とそれでもまだ今の調査では向かい合う時間が少ないよと先生はおっしゃっているんだけれども、その教員の数をできるだけ減らさずに、今言っているような給食の調理員だとか何かの数をみんな減らす方に回しているものですから、そこをカバーしている、そこをお金で処理していますよということを申し上げているというふうに理解していただいたらいいと思います。
　もしも、じゃそこを外注せずに置いておいて、教員の数で減らしたらもっとひどいことになるわけですよね。それを考えながらやってきたということを言っていると理解してやっていただきたいと思います。
○水岡俊一君　大臣の今のお答えは、その気持ちとしては分かりますけれども、要するに私がお尋ねをしたのは、アウトソーシングというお話があるから、アウトソーシングって具体的にどんなことがどんなふうに行えますかというお尋ねをしたんですね。そうすると、教員のその職務を具体的に軽減するような外注の業務ということとは思えないようなお話があるから、アウトソーシングって何なんですかという話をしたんですわ。
　ですから、そういう意味からすると、私の問いに答えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　ですから、もしも、骨太の方針が正しいか正しくないかはいろいろ判断ありますよ。
○水岡俊一君　はっきり言ってもらっていいです。
○国務大臣（伊吹文明君）　ええ、それは私は私なりの考えがあります。しかし、小泉内閣のときにそういうことを決めて、それに従って行政が動いているときに、予算の査定で、じゃこれ児童生徒の減少数を上回る数の教職員を減らすというのを教員にかぶせたらどうなりますか。児童生徒と向き合う時間はもっと減るんじゃないんですか。
　ですから、そうならないように、本来教師の数を減らさずに、調理あるいは用務その他の人たちの数でそこを調整してきていると、だからそれを結果的に外注に回しているということを申し上げているわけです。
○水岡俊一君　教員を減らすことになってはいけないから、教員以外の職を減らしたり外注に出したりすることによってカバーをしているというロジックにちょっとはまり掛けますけれども、やっぱりそれは違うんだろうと私は思っています。
　というのは、例えばこういうことなんですよ。これは中央教育審議会が平成十九年三月二十九日に出した答申であります。「今後の教員給与の在り方について」ということで書いている。その中の「第二章　教員の校務と学校の組織運営体制の見直し」、そしてその中の「一、教員の校務と学校事務の見直し」の中の四つ目の丸にこう書いてあります。ちょっと資料を配っておりませんので読みます。「教員が抱える事務負担を軽減するため、事務職員が学校運営に一層積極的に関わるとともに、そのサポートにより、教員の事務負担を軽減することができるよう、」、こういうくだりがございます。
　つまり、中教審も、教員の事務負担、いろんな本来しなくてもいいだろうと思われるような事務関係の仕事をサポートするために事務職員をしっかり置くということが大きな課題じゃないですかというふうに中教審は言っているわけですよ。だから、今大臣のお話のあるように、教員以外のところでいろんなことをという考えを推し進めていくことと中教審が言っていることとは相反するんじゃないかなというふうに私は思うんですね。
　ですから、教員の業務を減らすということの中で新しい職を考えていくという方法も今提案をされているわけですが、本来、事務職員がそこにいるわけですから、いや、そこにいるというよりは、先ほど大臣がお話しになった、学校教育法第二十八条ですよね、大臣がおっしゃったのは。つまりは、「小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。ただし、」と、こう書いてある。しかし、置かなければならないと一度は書いている事務職員に仕事をさせないで、置くことができるというような新しい職を設けてそれをカバーするというのは、これは論理としておかしいと私は思うんですね。
　だから、元々学校教育法に掲げている趣旨は、学校事務職員がそういった事務についてしっかりと事務負担をするということも、これは論理として正しいんじゃないでしょうか。どうでしょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　置くことができるという職を設けてとおっしゃったのは、具体的には副校長とか主幹教諭という意味ですか。
○水岡俊一君　そうですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、新たな職として設けるということは考えているわけじゃないんですよ。現在教頭である人を副校長という名称を与えるか、あるいは現在の主任、各種教務主任、学年主任の人たちの中で主幹教諭を置くとか、あるいは新たに教諭の中から主幹教諭を置くというので、決められたりあるいはどんどん減らされていく定数の中から新しい職種をぽんとつくると、置くことができるという名前になっている職種を新設するという意図ではございません。ですから、もう先生と私は別にそう違う考えを持っているわけじゃないんですよ。
　ですから、結果責任だと先ほどおっしゃいましたね、政治は。結果責任であるから、政治家として最もやっちゃいけないことは、答弁を逃れるために調子のいいことを言ったり、有権者にできないことを言って票を取るということをやっちゃいけないから、私は先生の言っておられることに一〇〇％そういたしますということを申し上げていないんですよ。私は、私の仕事の与えられている権限の限界をわきまえて答弁をしているわけです。
　ですから、これは政権を持っている者として名誉ある私は義務というか、つらさだと思って今の御質問はみんな受けておりますが、民主党も結果責任とおっしゃるのであれば、選挙のときにお書きになったマニフェストが政権を取れなかったからできなかったという結果はどうなるんですか、それは。やはりそこは協力してやっていくということじゃないんですか。
○水岡俊一君　話がどんどんほかの方に行っておりますが、一言申し上げると、政権を取ったらこういうふうにやりますというのがマニフェストでございます。ですから、政権取れていないのに、つまり執行権も何もないのにそれはできないわけですから。それは一度、そうお疑いになるのであれば是非一度お渡しをいただきたいと、こういうふうに思っておりますが。
　それで……
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっと待った、そこは大切なことですから。
○水岡俊一君　いやいや、結構です。まだ私、質問続けていますから。
　それで、事務負担という問題について、これは今私が紹介をしましたように中教審もきちっととらえているわけでありますね。ですから、そういった意味からすると、私は、今の大臣の論理からいって、教員を減らすことはできないだろうと、だからほかを減らすんだと言われると、その論理にはまってしまうから。ただ、中教審はそういう論理とは全然別にきちっと考えていくという立場がここに書いてあるわけです。だから、そのことについてどうお考えですかというふうに申し上げたんです、私は。
○国務大臣（伊吹文明君）　ですから、それはそれで、中教審の言っていることはいいことなんですよ。
　私が御答弁を申し上げたのは、政府参考人がアウトソーシングをしている内容についてこうだと言うことについて先生が、いや、それはおかしいとおっしゃったから、いや、彼が努力をしているのは実は過去のこういうことなんですよと。未来、将来に向けては、今、いろいろ閣議決定だとか、既に小泉内閣のときに作った法案だとか、いろんなものの縛りが掛かっているわけですよ。
　掛かっている中で、先生が今おっしゃっていることは、中教審は別に法案を出す権限もありませんし、理想を語っておられるからいいわけですよ。それは私は理想としては、私はその理想は一つの考え方だと思って評価しています。しかし、評価しているだけでは行政はできないんですよ、実現させなければ。実現させるためにはいろいろな壁があるんですよ。その壁に向かって今努力をしていると。
　ですから、これは政権を取ったらやるんだと言っているから、政権を取ってないんだといって何を言ってもいいということじゃやっぱりないんですよ。従来のやっぱり税制だとかいろいろなものとのバランスの上に、国民の負担を考えて、この財源をここへ持ってきてこういうことを自分たちはするから政権を取らしてくれということでしょう。
　だから、一度私どもにとおっしゃっても、私は先生方に政権をお渡しする権限なんて何もないんですよ。それは選挙にお勝ちにならないと駄目なんですよ。だから、マニフェストを国民が実現可能性がどうかということを評価しているわけですから、そこで、なるほど評価をしていると、財源もきちっと付けてこうだということを是非国民にお訴えになって、支持を得られて、今先生がおっしゃっていることを私は実現していただきたいと思っております。
○水岡俊一君　民主党の法案の発議者が今日二人お座りをいただいておりますので、ちょっとイレギュラーでありますが、お伺いをしたいと思います。
　今大臣から、政権を取っていないからといって何を言ってもいいんだというようなことを民主党がやっているようにお話がありましたが、私たち民主党としてはそういった気持ちで法案を出しているつもりは全くないと思うんですよね。実際にはマニフェストの中でいろんな教育の分野はこういうふうにやりますということの中の一つの具体策として私は、民主党の教育四法があるというふうに私は思っておりますが、その点について、民主党の発議者、御意見あればお願いします。
○西岡武夫君　お答えいたします。
　私ども民主党といたしましては、今委員御指摘のとおりに、今国会に日本国教育基本法を始めとする四つの法律を御提案申し上げているわけでございます。
　今、いろいろ大臣と委員との質疑応答をお聞きしておりまして、委員が御指摘になりたいのは多分、多分、せっかく総理大臣が教育問題を国政の最重要課題と言われたわけでございますから、最重要課題であるならば、担当の大臣が、他の施策とのバランス上やむを得ないんだというお話は、私は大臣とは非常に仲がいいわけで、意見もかなり一致しているんですけれども、あえて言わせていただけば、担当大臣がこういうことをおっしゃるのは私はおかしいと思うんです。他の政策よりも教育を重視するというならば、直ちに行政改革の推進法から五十五条三項を始めとする幾つかの条文を外すという法律を、改正案を文部科学省が少なくとも用意して、用意して、閣議でけられたというならば、私は大臣に御同情申し上げ、大臣の応援団に喜んでなる、そういう基本的な考えでございます。
　そして、立ったついでによろしゅうございますか。いろいろ委員のお話承っておりまして、大臣の答弁も承っておりますと、いろいろやりたいのはやまやまなんだと大臣はおっしゃっている。しかし、客観情勢が非常に悪いと、財政再建だと。ところが、今話題になっております、今御質問になっております教育事務職員の問題にいたしましても、実は当初、人確法という法律を作るときに、教育事務職員も対象にしたいと私は大分努力をいたしました。ところが、たまたま、たまたま当時、高等学校の事務職の皆さん方が、県庁との人事交流の問題があって、自分たち学校事務職員がクローズされたところで身分が確立されると県庁に戻れないというようなこともこれあり、関係者の皆さん方がそういうことをおっしゃったものですから、私もそれ以上進めなくなりまして人確法の対象にまではできなかったわけでございます。
　しかし、人確法の対象にするくらいに教育の事務職員のなさっておられる仕事は、教育とも密接な関係があるし、子供たちとも接触するわけですから、児童生徒とも、日々。そういう重要性というものを踏まえて考えますと、今の政府が、行政改革推進法五十五条三項のゆえをもって学校の先生は減らせないと。できるだけ、それでも大分減っているわけですけれども、事務職員とかほかのところを減らして学校の先生に充てるというふうな定数のやりくりで、あるいは予算措置をやることによってやりくりで大変苦労しておられるのはよく分かるわけです。
　ですから、この五十五条三項はおかしいじゃないかというのが私どもの考えでございまして、その点は是非、文部科学大臣、伊吹大臣に、少なくとも省としては、省としては改正案を取りまとめて、そして世に問うというところまでやっていただきたいというふうに私どもは考えております。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　文科省の方、大臣を始めとして文部科学省の方々、また与党の委員の皆さん方も、本当にその部分において大きく差はないんだろうと、思いに差はないんだろうというふうに思っておりますが、いかんせんこういった法案の中で、それから、これからまだほかの関連法案がこれからまだ続々と出てくるだろうというふうに思う中で、教育予算がやっぱり拡充、拡大するという方向が厳しいとすれば、私たちも力の限りやはり議論に参加をし、そして闘っていきたいというふうに思っているところであります。
　そこで、先ほど新しい職のお話をしましたところ、大臣からお話が、お答えがありました。新しい職を設けるのではなくて、今いる教頭を副校長にということがあったり、二人教頭がいる、一人を副校長にしたり、教員の中から主幹を選んだりというようなお話だと、こういうことだったですよね。
　そこでお聞きをしたいんですが、副校長というのは授業をしませんよね。どうでしょう。
○政府参考人（銭谷眞美君）　副校長は、規定上はそういうことは書いてませんが、必要があれば命を受けて授業をするということは可能でございます。
○水岡俊一君　えっ、これは教育をつかさどるという文言は副校長には付いてないんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　規定上は教育をつかさどるとは書いてございませんで、その点、教頭とは規定ぶりは違いますけれども、命を受けて授業を行うということは可能でございます。
○水岡俊一君　ちょっと、それはおかしいんじゃない。ちょっとそれは、ちょっと……（発言する者あり）
○委員長（狩野安君）　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（狩野安君）　速記を開始してください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　副校長の職務は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどるということでございます。このうち、校務には授業や担任を含む学校における一切の活動が含まれておりますので、校長の命令を受けて副校長が授業を受け持つということは、これはあり得ることだと思っております。
　ただし、副校長は校長の補佐役として、また一定の校務を処理する管理職として、専ら校務の処理にかかわる職務を担当することが想定されておりますことから、命を受けて授業を受け持つことはあり得ても、一般に学級担任を受け持つということまでは想定されていないというふうに考えております。
○水岡俊一君　命を受けてと書いてあるところがこの法律の怪しいところだと私は思っていました。これはなぜかというと、ほかの法律は校長の監督の下にとか、監督という言葉がそこにあってしているんですが、命を受けてというのが一体何なんだろうということで私も疑問を持っていたんですが、今のようなお答えだと、命を受ければ校務全般すべて何でもやるのかということになっちゃうから、これはちょっと今までのお答えとは違うんではないかと。
　ただ、私は、学校現場の実態から見て、例えば副校長がいらっしゃるのに、この人は授業する立場じゃないから、教員に欠員ができて、子供が待っているのに、いない中でかたくなに授業を断るということはないだろうと思う。ただ、校長が、今日はちょっと代わりに少し一時間だけやってくれないかという命はあるかもしれない、それは。ただ、私の言う授業を持つことがあるかないかという問題は、年間を通じて何時間か持つということを聞いているんですよ。どうでしょう。
○政府参考人（銭谷眞美君）　これまでのこの委員会での審議の中で副校長の職務について何回かお尋ねをいただきましたけれども、副校長が授業を受け持つことができないという答弁を私が申し上げたことはなかったと思っております。
　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどるということでございますので、その校務には一切の学校における活動が含まれるわけでございますから、校長の命令を受けまして副校長が授業を受け持つということは、これはあり得ることでございます。
○水岡俊一君　私としては、今まで銭谷局長がお答えになっていたのは、副校長は授業をしないでしょうというふうにあったと思います。私、今全部その資料を持っていませんから、私も調べてみますが、是非お調べになって、そういったことがないのかというふうにお願いをしたいと思います。
　ただ、そういう、今までやっぱり法律の中のキーワード、例えば教育をつかさどるということは授業をするんだという、こういうキーワードを何かほかの言葉で置き換えてしまうようなことというのは法律としていいのかなと。そんなことし出したら何でもかんでもありだなということになっちゃうと私は思うんですよ。
　だから、だからね、そういうことであれば、副校長と教頭とどこが違うんですか。どこが違うんですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　副校長は教頭と規定の書きぶりがもちろん違うわけでございます。「教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。」「副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」、こういうそれぞれ規定ぶりになっております。
　これは、副校長につきましては、学校の最高責任者たる校長が学校運営上高度な判断を要する校務、これに集中して取り組むことができるようにするとともに、学校運営におけるより機動的なマネジメント体制を確立する観点から、校長に代わって自らの権限で校務を処理する、そういう職として副校長の必要とされる地域や学校があることから、法律によってその位置付けを明確にするものでございます。
　あくまでも今回の制度改正は、マネジメント体制の確立が必要な学校につきまして副校長を置くことができることとするものでございます。
○水岡俊一君　たくさん説明をいただきましたが、よく分からないんですね。
　じゃ、違う聞き方をしましょう。義務標準法上でいえば副校長はどこに入るんですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教頭教員等定数の中に入ります。
○水岡俊一君　副校長も入るということですね。ということは、副校長は教員だということですよね。教員ですよね。副校長は教員ですよね。
○政府参考人（銭谷眞美君）　副校長はもちろん教員でございまして、ただし、教員、教諭、これそれぞれ各法律によりまして規定の仕方があるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたのは、義務標準法の中におきましては教頭教員等定数の中で副校長の数は読むということでございます。
○水岡俊一君　大臣、私は少なくとも、この副校長を設けるとか主幹制度を設けるとかというその心は、本当に学校のそういった管理運営事項は非常に大変だし、校長の業務、教頭の業務を多少分散をさせながらもっと子供たちに向く、そういった体制をつくるんだというふうに理解はしているつもりなんですよね。だから、副校長は校長と教員という二つの区分け、カテゴリーの中で、その間に位置して新しいカテゴリーができるのかなというふうにも最初は思ったんですよ。ところが、そうではないと。とすると、教員の枠の中に入ってくるわけですよね。
　だから、教員の枠の中に入ってくるということは、標準定数法、義務標準法の中でいえば含まれちゃうわけですよ。そうでしょう。そうすると、小学校でいえば、各学年二クラスで、六学年あって十二クラスだと、教員は十五名ですよね。十五名の中に学級担任が十二名いるわけですよ。それで、あと残り三ですね。この三の中の一人は教頭ですわ。専科の教員があとの二人ですよ。この中に入ってくるとなれば、教員の業務を軽減するといいながら、教員の枠組みの中でそういう人間をつくったら、教員がやらなきゃいけない授業数は変わらないわけだし、業務は変わらないわけで、かえって教員の業務増えるじゃないですか、それだったら。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは先生、だから先ほど来参考人も申し上げておりますように、教頭を充てる副校長、それから、もし、教頭はいないけれども新しく教諭の中から副校長を置いた場合、授業ができると言っていますが、どの程度授業ができるかという、ほかの職務があるから非常に授業に割く時間が少なくなると、結果的に先生がおっしゃっているような状況が生ずる可能性はありますよ。であるから、そのときは教育委員会が学校現場の状況に応じて置くことをしないでしょう、それは。だから任意の職にしてあるということなんですよ。
○水岡俊一君　置くことができるかできないかという、その文言に関しての質問というのは、ちょっとまた別にしたいとは思うんですが。
　私が申し上げたかったのは、要は、今、義務標準法という法律がある中で、校長という管理職と教頭を含めた教員の数の一つのカテゴリーの中に、数が決まっていますから、そこから一人、その教員の枠の中から授業をしない職が生じたり、あるいはわずかしかしない職があるということを認めてしまったら、これは教員の業務の……
○国務大臣（伊吹文明君）　そんなことはありませんよ。
○水岡俊一君　いや、それは教員の業務の負担になるんですよ。
　大臣、ここね、大臣にも是非御認識をいただきたいのは、私はあえて皆さんの前で義務標準法の二つのカテゴリーの話をなぜしているかです。これは、教員の方のカテゴリーには教頭が入っていて、つまり教頭は授業をしなきゃいけないんですよ。文科省は授業をすることを前提に教員の枠の中に人数を配置しているじゃないですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　だから、授業をするんですよ。
○水岡俊一君　いや、だけど、実態を私は見てほしいと思うんですよ。全国の中でいろいろ、様々です。様々ですが、教頭が授業をきちっと、ほかの教員の分まで、ほかの教員と同じぐらいきちっと授業をしているような学校はほとんどないはずです。
○国務大臣（伊吹文明君）　それはないでしょう。
○水岡俊一君　もっと言えば教員の……
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、だけど、そのことは今のことと何も違わないでしょう。
○水岡俊一君　いや、だから、教員の半分にも満たない数、もっと言えば三分の一か、あるいは全くしない、ゼロという、授業数はゼロという教頭が全国にたくさんいます。ということは、義務標準法では授業をするためにお金を出しているにもかかわらず授業をしないんですよ、校務が忙しいからと言って。だから、そういった裁量をそこにどんどんどんどん認める中で、さらに副校長で、校長を助けて、そして校長の命ですごく動くような人間をつくったら、更に授業をしないじゃないですか、そんなの。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先生、論理的に私は先生のおっしゃっていることはちょっと合わないと思いますよ。
　私が今、教頭は授業をほとんどしていない実態があるとおっしゃった、だから、それはそのとおりでしょうと言ったら傍聴席から笑った人がいるけれども、事実を私は認めているだけなんですよ。
　そして、その教頭を副校長というものに任用するわけですから、現状の授業数が更に厳しくなるということはないんですよ。どうして厳しくなるんですか。今していない人にもっと授業をしないようにするということを前提に副校長というのは置いているわけじゃないんですよ。職をはっきりさせることによって、学校内の仕事のラインをはっきりさせていこうというために置いているわけですから。
　例えば、今、教頭先生が教員の枠の中に入っているけれど、学校現場でほとんど授業をしていないと。その授業を更にしないようにするというような答弁をしていますか、参考人は。一度もしていないと思いますよ。だから、この職を置くことによって更に厳しくなるということは、私は論理的には正しいとは思いませんね。
　だけれども、実態が既に教頭先生が授業をしておられないから大変だとか、ほかの先生にしわが寄っていて大変だとかいうことは私はよく理解しておりますよ。だから、先ほど来、西岡先生が言われたような法律だとか何かについてはいろんな努力をしているんですよ。だけど、西岡先生が言っておられるようなことを私がしてごらんなさいよ、民主党は何と言いますか、あるいはマスコミは何と言いますか。閣内不一致と言うのに決まっていますよ。そういうことはできないんですよ、やりたくても。だから、一生懸命今その努力を陰でやっているということぐらいは分かってくれないと困るんですよ。
○水岡俊一君　是非、陰じゃなくて表に出ていただいて是非お願いをしたいと思いますが。
　閣内不一致は私も言います。それは、教育に見識のある大臣だからおっしゃることだというふうに私は思いますけれどもね。
　それで、副校長の議論を長々とやっても意味がありませんけれども、つまり、別枠で新しい職としてそこを保障しながら義務標準法で一人配置をしていくということであれば、これはもう文科省の大英断でしょう、そういう意味では。ところが、金は出さないよ、つまり定数は配置しないよと。今ある中の標準定数法の中でそれはやりくりしてもらうんですよ、それも置くか置かないかは文科省は言いませんよ、各地方自治体がお決めになることですからと。これでは地方自治体は恐らく、恐らくほとんどの自治体が、文科省、勝手なこと言うなと心では思うと思いますよ、これは。それは表では言わないでしょうけれども、これは。実際に学校現場は、それは困るんですよ。
　私が、ここで少し止まっちゃいましたけど、議論が、私、これ野党だけじゃなくて与党の皆さんもそうだと思いますが、副校長が授業するなんて思ってなかったと思いますよ。私たち、法律を論議している我々ですらそのことについて不一致がある中で、法律が下りていくと、それどうなるのかなと非常にこれは危惧するところなんですよ。
　今大臣は、そういう意味では、ほかの人たちの、ほかの教員の事務、業務が増えるようなことにはしないよと、それはちゃんと私は分かってるよとおっしゃったけど、実際には、実際には副校長という立場になる、あるいは二人いる人が、一人が副校長になったりする。そういう中で授業を持つということはまずあり得ないし、恐らく、それから法律の用語の中で教育をつかさどるということが両方にあって、その上での話なら私は分かりますが、片一方は全く教育をつかさどるとは書いてない、書いてないのに命を受けたら校務の一つだからやるんだと。そういうことでは、私は、法を提出をしておられるそれは文科省としては、これはちょっとおかしいんじゃないですか。どうでしょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、先生、標準法の枠の中で一つ取ってきてやるんなら文科省の大英断だと、しかしそうじゃなくて、この中でやるんだと、それはどうなるか分からないんですよ、これは。これからの予算編成を控えているんですから。そうでしょう。
　だから、余り決め付けずに、これからいろいろ努力することに対して努力をする気持ちをなえさせないように少ししてくださいよ、一生懸命やっているんだから。だから、一方的に決め付けられると、そういうふうにしなくちゃいけないのかなとこちらも思っちゃうわけですよね。
　だから、これからの、先ほど西岡先生がおっしゃった、定数の問題にまず手を付けないとなかなか動きができない。あるいは定数の問題に手が付かないんならせめて予算で何らかの措置をすることをやらなければならない。やっと骨太の方針に教育再生のところまでこぎ着けている、しかし法律を出した、出して、文科省だけで用意して閣議へ持っていってけんかしてこい、けんかした途端にマスコミから何から閣内不一致、安倍内閣はめちゃめちゃだと、そんなことは国務大臣としてはできませんよ、それは。
○水岡俊一君　私、大臣、例えば、こういう文科の委員会の中で例えば野党の一部の人間だけが声高に叫んでいるという論理であれば、それは大臣が、いや、あなたの言うことは心情的に理解できても政府としてはやれませんと、納税者の全体的な意見ではないというふうにおっしゃるかも分かりません。ただ、ただ、この一連の会議の中で、これは参考人に来ていただいてお話をしていただいたり、地方公聴会、この辺の関連する教育基本法の地方公聴会においても、これは、全国の学識のある人たちが会議に呼ばれて出てきておっしゃることは、本当に異口同音に教育にお金を掛けなさいと、そういうふうにおっしゃっているわけです。
　だから、そういう中にあってどうするのかという課題は、それはもう私が申し上げるまでもなく大臣がお感じになっていると思いますが、国民は、あるいはここにいる委員も、参考人に言わすだけ言わせておいて、あるいは地方の公述人に言わすだけ言わせておいて、結局、内閣は全く一言一句変えないじゃないかと、国民の声を聴くなんていうのはポーズだけだということに私はなると思うんですよ。これは、私、野党の一人の議員が言っているんじゃないですよ。本当に、やっぱりここにいる皆さん方、多くの人たちがそう思っているはずです。
　ですから、実際、大臣のお立場は私は分かりますよ。だけど、だからといってそのことを声高に言われても、やっぱり子供たちは、全国の国民はそう理解しないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　声高におっしゃっているのは先生の方なんですよ。私は私のやっている努力のことを言っているので、参考人の方々が来られてこういうことをやったけれども、政府は言わせるだけ言わせて何もやらないんじゃとおっしゃったけれども、今それをやらせようという努力を私は私なりにしているわけでしょう。しかし、最終的に政府の中でどうなるかというのは予算編成のときまで結果は出ないんですよ。だけど、それをやらないやらないとおっしゃられるんなら、もうそれはおっしゃるとおり私もやらないように努力をしないとしようがなくなってきますよ、それは。
○水岡俊一君　大臣、ちょっとそれはレベルがどんどん下がっていますよ、そういう論議は。
○国務大臣（伊吹文明君）　一生懸命やっているじゃないですか。
○水岡俊一君　いやいや、そんなことは分かっていますと言っているじゃないですか。
　だから、私は、だれも氏名の分からない人が言っていることじゃなくて、これまでの衆議院を通して参考人の質疑の中で、京都の門川教育長も、新しい職の設置の場合でもトータルとしての人員増、定数増の必要性ということをおっしゃっているし、また福岡県でも芦屋町の教育長もおっしゃっている、富山県でもおっしゃっている。全国各地で開いた公聴会や参考人、今日も尾木直樹さんもおっしゃっていた。多くの人がみんな口をそろえて、異口同音ですわ、口をそろえてじゃなくて、異口同音ですがおっしゃっているということで、私は、そういった気持ちが本当に強いんだということを言っているので、文科省がやらないと決め付けているわけじゃないんですが。いや、だってそうじゃないですか、定数をしないと言うんだから。だから、実際には義務標準法等でやっぱりこれは考えていっていただかないといけないというふうに思っています。
　時間も残り少なくなってきましたが、ちょっと、定数増とは少し違うんですが、賃金、処遇の問題等がございますので、そういったことについてはこれまでいろいろ、様々な論議がされているわけであります。今日、実は人確法の問題も論議をしたかったんですが、ちょっとそれだけの時間がございません。
　一つ伺っておきたいなと思っているのは、私は、今回の免許法関連で、この委員会ではしきりに、文科省の方も含めて、不適格教員の排除ということが主眼にあるわけじゃないですよと、これは免許法というのは違うんですよというふうにおっしゃっているけれども、これは教員の身分だとか雇用だとかということに大きくかかわる問題だと私はとらえてきました。
　そんな中で、実は、ＩＬＯ・ユネスコ、教員の地位勧告というのがございますね。ＩＬＯ・ユネスコ、教員の地位勧告の前文では、教員に適用される現行国際諸条約、特にＩＬＯ総会で採択された結社の自由及び団結権保護条約の教員への適用を明確にして、労働組合としての教育の組織を教員団体の基本に置き、八十二項から八十四項という関連した項目がございますが、こういったものがちゃんと労働基本権として確立されるべきだと、こういうふうに勧告をしているわけです。
　それで、そういう中にあって、今政府は、安倍内閣は、公務員制度など国内法の改正を視野に入れながらいろいろ取り組んでおられるわけです。そんな中で、実際に教員免許制度が教員の身分と雇用に本当に関係する法律であるということを考えるならば、このＩＬＯ・ユネスコ、教員の地位に関する勧告というのを大臣としてはどういうふうにおとらえになっているのかということについて、大臣の所感があればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　教員の地位に関する勧告というのは私は存じ上げております。これは先生とまた見解を異にしますが、国際法上のこの勧告というのは各国を法的に縛るものではありませんよね、これは国際法上は。これはまず先生も法的位置付けということはお認めになると思います。その上で、各々の国に合った実情、国内事情を考えて、そして国内法とのバランスの中でその精神を最大限に尊重していくということは、これは当然のことなんですよ。
　ですから、今回の公務員改革の中で、正にこれは国民にも聞いていただきたいことだけれども、教職員といえどもこれは教育公務員という地方公務員であるわけですからね。国民の税でもってその給与を得ておられる方ですから、能力とか実績主義の人事管理というものを前提とした地方公務員法というものの枠の外にあるということには私はならないと思いますよ。
○水岡俊一君　大臣、私は、教員始めとして、地方公務員の中でも特別な位置にある部分だろうというふうに思っていますが、そういった職種の人たちの給与について、あるいは処遇について、労働条件について、それらについては今の日本の大きな流れは国際基準に近づけようという部分が私はあるんだと思っています。そういう政府の大きな流れの中にあって、文科省が今教員の身分、雇用にかかわって、こういった免許法あるいはそのほか教特法であるとかいろんな法律がございますが、そういったもので今持っていこうとしている方向とは少しずれているんではないかなと、私は個人的な見解を持っています。
　この問題については、奥が深い問題でもありますし重要な問題でもありますので、今後話してまたいきたいというふうに思っておりますが、よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと最後の課題に移ってまいりたいと思います。
　学校教育法にちょっと立ち戻ります。幼稚園の部分について、先日、林委員の方から質問をしたところでありますが、少し私も疑問に思っていることがございますので、追加をしてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　学校教育法第二十五条、変わっております。その中で、幼稚園での預かり保育、これ教育課程外の活動だというふうにとらえていいと思います。恐らくそうだというふうに思っております。これは、中学校で言う部活動と同じでありますね。なぜ、今回、学校教育法二十五条に「その他の保育内容に関する事項は、」「文部科学大臣が定める。」として規定をしてしまったのか、その心は何なんでしょう、お尋ねします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回、御提案申し上げております学校教育法の改正案第二十五条では、「幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項は、」「文部科学大臣が定める。」と、こういう規定に改めております。このうち、「その他の保育内容に関する事項」はいわゆる預かり保育のことでございまして、この預かり保育につきましては現在も幼稚園教育要領において規定をいたしております。
　文部科学省としては、この預かり保育についても、現在の実態等を踏まえまして、預かり保育について文部科学大臣が必要な事項を定めることを明確にするために、今回、改正案におきまして「教育課程その他の保育内容に関する事項」との規定に改めることとしたものでございます。
○水岡俊一君　私も専門じゃないんでよく分からないんですが、要するに幼稚園教育要領というのは小中で言う教育課程というふうにとらえていいですよね。そうすると、中学校は、部活動は教育課程外だから教育課程の中にそんなことは書いてないわけですよね。幼稚園は、教育課程外であるにもかかわらず教育要領の中に書く、そしてそれを文部科学大臣が定めると書く。これはどういうふうに区切りをするんですか、そういったことは。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現行法で規定をされておりますこの保育内容に関する事項につきましては、これまでも、すべての園児を対象とした教育課程に基づく教育のみならず、教育課程外の、希望する園児を対象にいたしましたいわゆる預かり保育も含める取扱いを行っておりまして、先ほど申し上げましたように、幼稚園教育要領で預かり保育に関する規定を置いているところでございます。
　こうした預かり保育は、幼稚園における教育課程外の教育ではございますけれども、教育課程の時間の前後に教育課程の時間と連続的に、かつ幼稚園が主体的に実施をするものでございまして、教育課程に準ずる性格のものでございます。また、心身の発達が未熟な幼児に与える影響は大きいものでございます。こうした幼児を対象とする預かり保育の特殊性にかんがみまして、今回の学校教育法の改正案におきまして預かり保育の法律上の位置付けを明確化したものでございます。
○水岡俊一君　学校という中に幼稚園含まれていて、それは地方公共団体が設置をしているといった状況の中でいえば、やはり学校であるとか園であるとか、その主体性あるいは自治体の主体性それから地域の事情、そういうものがある中で学校園は運営をされているんだろうというふうに思いますね。
　ですから、文科省としては最低限のルールであるとか最低限のガイドラインであるとかいうものを決めながら、あとは地方自治体がその地域の実態に応じたり主体に応じて決めていくというのが今までの考え方じゃなかったんですか。そうでしょう。教育課程も、基本的には最終的には学校に任されているわけだから、そういう意味からすると、ここだけなぜ幼稚園にこの預かり保育をそういう規定をしていくのかというのは、これ全国の幼稚園教諭の人たちが不思議に思いますよ、これは。
　大臣、もっと言えば、幼稚園で、要するに四時間の午前中、午前中か午後に入るのか分かりませんが、その時間と違って、午後の時間、夕方にかけて預かり保育をするというのは全員じゃないですよ、こんなの。でしょう。希望者だけの預かり保育じゃないですか。それを教育課程と同様の教育要領に定めて、そして、こういうふうに第二十五条で規定をしていくということになると、これは明らかにもう預かり保育を全幼稚園でしなさいと言わんばかりの話じゃないかというふうに思うんですが、これは誤解ですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　いわゆる預かり保育は、地域の実態や保護者の要請に応じて行うものでございまして、必ず実施しなければならないものではございません。
　ただ、現実には、平成十八年六月現在で約七割の幼稚園で行われております。預かり保育は、幼児に与える影響が大きく、かつ、その内容については教育課程とともに幼稚園で行われる教育活動として一貫性を持つべきものでございます。こういった実態を踏まえまして、今年三月の中教審の答申におきましても、学校教育法に幼稚園が実施するいわゆる預かり保育を適正に位置付けることと提言をされております。
　これまでも、先ほど申し上げましたように、幼稚園教育要領の中で預かり保育については記述を行っていたものでございます。その内容としては、適切な指導体制を整えること、教育要領に定める幼稚園教育の基本及び目標を踏まえること、教育課程に基づく活動との関連、幼児の心身の負担、家庭との緊密な連携などに配慮する旨規定をしているところでございます。
　今回、この三月の答申等を踏まえまして、改正案の第二十五条におきまして預かり保育を念頭に置いた規定を定めまして、適切な運営の確保を図ることとしたものでございます。
○水岡俊一君　時間ですので、もう最後にしたいと思います。
　大臣そして局長、それは文科省としてそういう方向性を求めたいという、その心はあるかもしれませんよ。だけど、現場の実態を見たら、それを全面的に受け入れられるような状態じゃないじゃないですか、教諭の数も職員の数も、園長だって養護教諭だって十分じゃないし。そういった中で預かり保育、この間、おやつを出して、おやつがのどに詰まって悲しくも死んでしまった子供がいたじゃないですか。そういったことも起きるような預かり保育というのは、これは重要な問題ですよ。それを一定の法律改正でばんと出してしまうというのは、これは軽々なやり方だと僕は思いますよ。
　だから、実際には、例えば幼稚園教諭だって給与の問題だってばらばらじゃないですか。教諭職の給与表を使っているところもあれば行政職も使っているところもある。実際にその処遇だってもういい加減だし、だからばらばらなんですよ。でも、百歩譲ってそれは地域の実態だとするんであれば、それは地域の実態に合わせたそういった幼稚園の今後の姿というものをやはり考えていくという観点がどうしても必要だと思うんですよ。
　だから、認定こども園法案で文科省と厚労省と詰めていただいたというものの、やっぱり不十分じゃないかと、私はそういう観点を持っているということをお伝えをして、今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。本日は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案を中心に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、教育委員会の責任体制の明確化、体制の充実についてお伺いしていきたいと思います。
　昨年末にも大きな社会問題になりましたいじめや未履修問題につきまして、国や教育委員会、学校、地域、家庭等のそれぞれの対応の在り方、また責任の所在をめぐりまして様々な議論がございました。
　教育委員会には教育政策や教育行政運営に関する権限が付与されておりますが、名誉化してしまい、非常勤、兼業の形態で、月一、二回の会議といった状況であるならば、その目的を果たすことは難しいと思っております。教育現場で抱える様々な課題や問題を学校や家庭、そして地域が一体となって取り組んで、また解決を図るためには、この教育委員会の活性化が大変重要になってくると考えております。今回の法改正では、この教育委員会の責任体制の明確化、また体制の充実が盛り込まれております。
　それで、大臣にお伺いしたいと思いますが、これまで教育委員会が果たしてきた役割と課題、またどのようにそれを評価、検証していらっしゃるのか、また今回の改正によりまして教育委員会がどのように活性化されるのか、その点につきましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、教育委員会ができた経緯、戦後の、これは先生御承知のとおりで、当初はこれはもう公選制によって教育委員は選ばれていた。しかし、いろいろな事情があって、御承知のように、自治体の長が任命をし、そして議会がこれを承認するという枠組みの中で教育委員会というのは存在しております。教育委員会の存在している理由は、正に政治的中立性を担保して、知事や市長が替わる、あるいは中央の政権が替わっても、学校を管理する合議体としては継続性を持って存在するという位置付けであったと思います。
　ですから、これはこれでよかった、私は本来つくった趣旨はこれでよかったと思うんですが、まあ、率直に言うと名誉職的になってきたり、先般のいじめや未履修を見ても、学校現場も何となく隠してくる、そして教育委員会も隠す。それで、学校現場が隠していたのを知っていたのか、知らなかったのか、知っていて知らないふりをしているのか、これもいろいろ議論があって、少しやっぱりこれじゃいけないんじゃないかと。
　本来は、地方自治のやっぱり力というものが一番大切な分野なんですから、特に地域住民の方々、それからお母さん方、お父さん方、保護者の方、こういう方の代表としてお目付役であるべき地方議会がきちっとこれを見てくださるというのが一番いいんです。おかしなことになれば地方議会でけんけんがくがくやっていただかなければならないんですが、なかなかそこのところもうまく機能していない。
　そこで今回、御承知のような地教行法の改正を行って、しかし是正要求とか指示をする場合は、必ず地方議会にその旨を通知し、地方議会の自浄能力に期待すると。同時に、公明党さんもよくおっしゃいますけど、現場主義でやっていただかなければなりませんから、保護者の方、それから地域の代表の方をできるだけ教育委員の中へ入れていただくというようなことを念頭に置いて法律を組み直して、そして国会にお諮りしているということでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　午前中の参考人質疑でも話になりまして、教育の主体がどこにあるのか、この議論とともにそれぞれの役割分担を明確にしていく、これも重要な課題であるという、そういったお話もございまして、私も教育委員会の活性化が、これから地域、家庭、学校一体となって教育問題を取り組んでいく上で教育委員会の活性化は大変に重要な課題になってくるかと思いますので、そういった意味でしっかりと私たちも支援をしていきたいと思いますし、また、次の質問にもなりますが、今回の改正で、この第一条の二に地方教育行政の基本理念が今回明記をされております。
　そこで確認をさせていただきたいと思いますが、「教育基本法の趣旨にのつとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」、こういったことが明記をされております。教育は、やはり子供たちや地域住民に身近な市町村、学校がそれぞれの地域の実情に合わせた特色のある教育を行っていくことも重要なことでありますので、そういった意味で地方教育行政の役割はますます重要にもなってくると思います。
　それに対して国の役割はどうなのかということで、改めてここで確認をさせていただきたいと思いますが、国の役割としては、やはり義務教育の根幹であります機会均等、水準確保等、こういったことが考えられるかと思いますが、改めまして教育におきます国の役割をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　教育行政は、今鰐淵委員がおっしゃいましたように、教育基本法改正案の第五条並びに第十六条に、国と地方公共団体が適切な役割分担及び相互の協力の下に行う必要がある、このようにここにもしっかり書いてございますので、それを受けて、今おっしゃいました地方教育行政の改正案第一条二では、地方の教育行政の基本理念というのを規定いたしております。
　それでは、国はどのようなことをサポートしていくのか。言うまでもなく、学校というのは子供たちや地域住民のコアになるものでございますから、それぞれの創意工夫を生かしながら活性化していかなければなりません。
　学校の裁量権を拡大するということがまず大切だと思います。教育委員会による学校の裁量権の拡大というものも私は必要だと思っております。今までいろんな関与がございましたが、教育委員会が学校に関与する、それを縮減していく。あるいは校長先生に何にも予算がないんじゃ、これは目標も定められないと思いますので、学校の判断で執行できる予算を措置する。国の制度改正による学校の裁量権拡大としては、教育課程の基準の大綱化、弾力化です。例えば、総合的な学習の時間、これをどういうふうに使っていくか。それから、選択学習の拡大、これも大切なことだと思います。それから、教職員人事ですが、校長は一番学校の現場を御存じなわけです。その意見が全然人事のときに反映されないということでは困りますので、硬直化しないように、市町村にまず校長がこのような人事をというアドバイスをいたしまして、それを市町村の教育委員会がしっかり受け止めて県の方に持ち帰るということになっております。様々な形でのサポートをこれからもしていきたいというふうに思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　国の役割ということで今御答弁していただきましたが、やはり教育の実施主体であります学校また地域、そこを中心とした教育を行う上で、今御答弁いただきましたような国の役割また地方行政の役割、しっかりと責任を明確にした上で、また協力もしながら、より良い環境づくりといいますか、教育のための取組を力を合わせて行っていくことが重要であると思いました。
　続きまして、二十七条の教育委員会のことで少し具体的に伺っていきたいと思いますけれども、この二十七条に、教育委員会は活動の状況の点検、評価を行うこととする、こういった趣旨の規定がございます。まず、具体的にどういうことを点検、評価するのか、中身を少し教えていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の改正地教行法案の二十七条における教育委員会が行う活動状況の自己点検、評価の具体的な内容でございますけれども、これはその年々、教育委員会が教育委員会としての活動目標、こういうものを大体定めて教育委員会活動を行うわけでございますけれども、学校教育、社会教育あるいは文化、スポーツ、そういった各分野にわたりまして、その年々の活動状況につきまして教育委員会として自己点検、自己評価を行うというようなことになろうかと思います。
○鰐淵洋子君　今御説明いただいた活動目標をしっかりと定めて、それに対して点検をしていくということでございましたが、次に、この二十七条の二に、教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとするとございます。
　ここで確認をさせていただきたいと思いますが、専門性や識見を持っていることが前提である教育委員であると思いますので、それをなぜこの学識経験者の知見を活用して評価、点検をするのかということをまずお伺いしたいと思います。
　あわせまして、この教育委員会の活動状況の点検、評価は、地域住民、保護者がしっかりと積極的に行っていくことが重要であると思いますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、二十七条の二項におきまして、学識経験を有する者の知見を活用するという趣旨は、自己点検、自己評価の客観性を確保するというために実施をするものでございます。
　それから、地域住民、保護者への説明等についてのお尋ねもございましたが、これにつきましては、まず改正法案の二十七条におきまして、自己点検、評価の結果を議会へ報告をし、公表するということにいたしております。地域住民への説明責任を果たすことになるとともに、住民の代表でございます議会において自己点検、評価に対する評価がなされるということになるわけでございます。なお、これ以外にもアンケートや教育モニターなど各種の広聴活動を教育委員会として自己点検、自己評価に生かすということで、地域の方々や保護者の評価や意向ということを把握をするということもできるかと思っております。