Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、競馬法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹川委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、あべ俊子君外八名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。金子恵美君。
○金子（恵）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　競馬法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　地方競馬は、競馬活性化計画に基づき、主催者が収支改善のための取組を実施してきた結果、令和二年度には二十九年ぶりに売得金が九千億円を超えるなど、その売上は堅調な状況にある。引き続き堅調な売上を維持するためには、地方競馬の魅力の更なる向上、施設の老朽化への対応、馬産地の生産基盤の強化等が必要である。
　　一方、競馬関係者による不適切事案の発生は、競馬に対する国民の信頼が揺らぎかねない状況を生じさせた。
　　こうした状況を踏まえ、地方競馬がこれまで畜産振興や地域経済等に重要な役割を果たしてきたことに鑑み、更に地方競馬の振興を図るとともに、競馬に対する国民の信頼を確保していく必要がある。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　地方競馬への支援措置の拡充に当たっては、長期にわたり計画的に競馬活性化事業を実施することにより地方競馬の経営基盤の強化が図られ、地方競馬が畜産振興及び地方財政の改善に一層貢献できるよう指導すること。また、畜産振興勘定から競馬活性化勘定への繰入れに当たっては、法律の趣旨である畜産振興への寄与が阻害されないよう十分配慮すること。
　二　馬産地への支援の恒久化に当たっては、長期にわたり計画的に競走馬生産振興事業を実施することにより馬産地の生産基盤の強化が図られ、競走馬の安定供給と強い馬づくりが推進されるよう指導すること。
　三　競馬の売上げの一部が畜産振興、社会福祉事業等への貢献及び地方財政の改善に活用されていることについて、国民一般の理解が一層深まるよう努めること。また、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進すること。
　四　日本中央競馬会のレース映像提供施設に関しては、地方公共団体や広く地域の理解を得て設置するよう指導すること。
　五　売得金に占めるインターネット投票等の割合が年々増加する中にあって、競馬場の入場者数の増加は、競馬関連事業の継続発展や雇用を創出するなど地域経済へ寄与することが見込まれるため、家族連れで入場しやすい親しみのある競馬場づくり、ファンサービスの向上、競馬場周辺の観光との連携等来場促進の取組がなされるよう指導すること。
　六　競馬における職場環境の整備が競馬の魅力の更なる向上に果たす役割に鑑み、警備員や厩舎で雇用される厩務員なども含めた全ての競馬事業に従事する者の処遇や職場環境が改善するよう努めること。
　七　本法に基づく地方競馬全国協会の資金確保措置による地方競馬の経営基盤の強化の状況を常に分析・検証し、その結果を公開するとともに、これに基づき、地方競馬の振興の在り方について必要な措置の検討を進めること。
　八　競馬関係団体間の密接な協力連携体制を構築し、競馬関係者に対する研修指導を強化すること等を通じて不適切事案の未然防止を図り、競馬に対する国民の信頼を確保すること。
　九　引退した競走馬の多様な利活用による社会貢献等の観点からも命ある馬が可能な限り充実したセカンドキャリアを送ることができるようにすることの重要性に鑑み、こうした取組に対する競馬関係者による支援の拡充を促し、取組内容の充実が図られるよう指導すること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○野村国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○笹川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
令和四年十一月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　谷川　とむ君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　岩田　和親君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高見　康裕君
　　　　　　西野　太亮君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　平口　　洋君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　山下　貴司君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　中川　正春君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　日下　正喜君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　小野寺真也君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　川崎　　暁君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　吉川　　崇君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　花村　博文君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　小野　日子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　星野　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原口　　剛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉浦　正俊君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　西野　太亮君
　　岩田　和親君　　　　　國場幸之助君
　　熊田　裕通君　　　　　穂坂　　泰君
　　津島　　淳君　　　　　鈴木　貴子君
　　米山　隆一君　　　　　新垣　邦男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　岩田　和親君
　　鈴木　貴子君　　　　　上杉謙太郎君
　　西野　太亮君　　　　　石橋林太郎君
　　穂坂　　泰君　　　　　熊田　裕通君
　　新垣　邦男君　　　　　米山　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　津島　　淳君
　　　　―――――――――――――
十一月一日
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は、去る十月二十八日に終局いたしております。
　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。沢田良君。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　会派を代表し、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、両案について反対の立場から討論をいたします。
　まずは、日々、国のために御尽力いただいている全ての公務員の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。
　民間と公務員の給与を比較するラスパイレス方式は、大変考えられた仕組みとも感じます。ただ、この仕組みは、当然、事業規模五十人以上というのに当てはまらない正社員、また全ての非正規やパート、アルバイトで生活をされている方々の実態を反映させない仕組みとなっており、結果、国税庁の民間給与実態統計調査とはかなり乖離した数値が民間平均とされ、人事院勧告が出されております。
　また、民間では給与と退職金につながりがございますが、人事院勧告にはそれがなく、民間の変わり行く労働環境にむしろ官民格差が広がる懸念も残ります。ボーナスにしても、民間では利益の調整や分配であるものを、そのまま模倣するのが正しいとはやはり考えられません。
　公務員の皆様は、職員に採用された際、公務員としての服務義務について服務の宣誓という形で誓いを立てておられます。国民全体の奉仕者として公共の利益のために職務を遂行することは、公務員の存在意義そのものです。
　また、今の日本は大変に危機的な状況でありますことも含めて、人事院勧告の仕組みを見直すだけでなく、我々国会議員の歳費の在り方も含めて見直すべきことを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
○伊藤委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局参事官川崎暁君、総務省大臣官房総括審議官山越伸子君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、法務省大臣官房政策立案総括審議官吉川崇君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長花村博文君、法務省人権擁護局長松下裕子君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房外務報道官小野日子君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房審議官岩本桂一君、外務省大臣官房参事官池上正喜君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、スポーツ庁審議官星野芳隆君、文化庁審議官中原裕彦君、厚生労働省大臣官房審議官野村知司君、厚生労働省大臣官房審議官原口剛君、農林水産省大臣官房審議官松尾浩則君及び経済産業省大臣官房審議官杉浦正俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
○中川（正）委員　おはようございます。
　質疑の時間をいただいて、感謝します。同時に、朝一番で、交代してやっていただいて、自民党の御配慮に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今日は、私の言葉で言えば移民政策、多文化共生、あるいは、外国人の日本に対する受入れに対して、総合的な施策が必要だという、その観点から問題を具体的に議論をしていきたいというふうに思っています。
　長いことこれに私も携わってきたんですけれども、制度そのものがパッチワークなんですね。厚生労働省、あるいは国土交通省、総務省、今日は日本語も取り上げますけれども、文科省、そして入管ということでありまして、いろいろこれまで問題が指摘されて、改革をしていかなければならないという、そういう機運は出てきたように思うんですが、しかし、それをやろうと思うと、ひとつ戦略的に、例えば、移民政策基本法というような形であるとか、あるいは多文化共生の基本法であるというような、そういう、総合的な戦略と、それから総合的にそれを管理をしていく、運用をしていく省庁の責任体制といいますか、そんなものが前提としてないと、それぞれのパッチワークを改革をしていっても、また同じような矛盾が繰り返されるんじゃないだろうかという、そういう問題意識の中で今日は質問をしていきたいというふうに思います。
　先般、ドイツから来た人権・人道委員会のメンバーと懇談する機会がありました。ドイツというのは、いわゆるドイツ民族でつくられたという我々の感覚があるんですけれども、彼らに実際会って話を聞いてみると、もう完全に移民国家になっていまして、多文化共生もいいところで、三〇％、四〇％が移民、あるいは移民を前提にした今の世代が、議員そのものも、みんなそれぞれ出所が違うという、そういう形にドイツはもうなってしまっているんだということを改めて痛感をしました。
　そんな中で、この問題についても話し合う機会があったんですけれども、彼らは、基本的にはそれがドイツ社会の活力、移民を受け入れて、それをドイツ社会の活力にしていく、あるいは、将来に対して、ドイツが、ヨーロッパの中心として位置づけていける、多様性といいますか、そんなものを持っていく基本になっていくんだという、それぐらい覚悟を決めて移民を受け入れているというふうな話があった。
　その中で、それだけに、社会統合をどうしていくか、あるいは、日本でいえば多文化共生というのを、どのような社会づくりをしていくかという、そこが今最大の課題になってきているということなんですが、そのときに何が一番大事なんだという話をしました。
　彼らから出てきた答えというのは、言葉なんだと。みんな入ってきた人たちが、基本的には共通のインフラとして言葉が習得できるという社会環境をつくるということと同時に、彼らが言葉を習得しなければならない、社会の中で分断をつくらないためには、彼らが言葉がしっかりできていくということ、それを習得するというインセンティブというか、そういうものをつくっていくということ、これが基本になるということを聞かされまして、私は、我が意を得たりという思いでそれを受け止めました。
　実は、その思いを持って、今、法制化をしながら、外国人に対してどのように日本語を習得をしていく環境をつくっていくかということと同時に、海外に対しても日本語を展開をしていくということ、これを具体的に制度として確立をしていくためにはどうしたらいいかという、その課題を今、私、持っているんです。
　そんな中で、一つ議員立法でできたのが、日本語教育推進法という形で、これは、超党派の議員立法の中で、同じ問題意識を持ちながら、まず日本語の基礎を環境としてつくっていこう、そういう法律を成立をさせることができました。
　その上に立って、実はもう一つ、日本語の教育機関、日本語学校を中心に、様々コミュニティーでやっている、地域でやっている日本語教室、あるいは派遣会社なんかがつくっている日本語学校、様々に今ありますけれども、これは法的基盤というのはなくて、告示校として入管が指定しているだけなんです。
　入管の告示校というのは何を中心にやっているかといったら、ビザなんですよね。留学というような形でビザを出すときに、それなりの学校がちゃんと指定されるということでビザを出しましょう。だけれども、管理しているのは、本来は学校じゃなくて、留学生の管理ということが入管ということであります。
　ということで、学校そのものの質の保証というのができていないということもあって、この推進法の中に、その法制化をしていくということ、これを入れ込みました。
　今、文科省、来ていただいていると思うんですが、まずそこのところを、今の取組と、それから、それをどう展開していかなきゃいけないかということを、まず話をしていただけますか。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、外国人の在留者数が増加していく中におきまして、日本語学習を希望する留学生、生活者、就労者に対しまして、質の高い日本語教育を提供していくことが重要であるというふうに考えてございます。
　現在、令和元年に公布された、御指摘の日本語教育の推進に関する法律を踏まえまして、日本語教育の質の維持向上を図るため、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関が文部科学大臣認定を受けることができる仕組み、国内の日本語教師の資格化についてなどに関する新たな法案の速やかな国会への提出を目指し、検討を進めているところでございます。
　また、文部科学省におきましては、令和五年度概算要求におきまして、新法案の実現を目指した、認定を受けた日本語教育機関の多言語情報発信、日本語教師の養成、現職日本語教師の初任者向けの、留学生、就労者、生活者、難民を対象にした指導に関する研修支援などを計上しております。
　文部科学省としましては、制度創設に向けて関係者の皆様からの御意見を聴取し、さらに、具体的な仕組みについて丁寧に議論を進めるとともに、日本語教育の推進に関する法律の理念を踏まえまして、関係各省庁と緊密な連携を図りつつ、本制度を活用いただけるような仕組みを検討してまいりたいと存じます。
○中川（正）委員　聞いていただいたとおり、留学生ということだけではなくて、就労者のための日本語、あるいは生活者のための日本語ということを教育をしていくのに、ちゃんとしたところですねと、いわゆるマル適マークをそれぞれの教育機関へ向いてつけていく、教育という立場から認定をしていくというような、そういう制度をつくるということで準備していただいていて、次の国会に出していただくんだろうというふうに思います。
　そこで、問題は、そこで学習する外国人がそのつもりになって、その制度の中でしっかりとした日本語を教育をしていくという、そっちの部分ですね、動機づけができるかどうか。ちゃんと日本語教育機関へ向いて外国人が来て、日本語の習得ができるかどうかという、そこがもう一つこれからの課題として残っているんです。
　そこのところをちょっと確認をしていきたいというふうに思いまして、関係各所に、本当はこれは入管で全て管理しているのであればそれで分かるんですけれども、制度を開いてみたら、いや、技能実習は厚生労働省、建設関係は国土交通省、あるいはＥＰＡはまた違った厚生労働省の中のシステム、あるいは外務省というような形で、みんな自分の省庁の都合で制度化をしているんです。その中に日本語という観点の課題もあるということでありますので、念のためにということで、皆さんを呼んで、ここへ来ていただいて、ちょっと今のその状況というのを順番に説明をしていただけますか。どこからでも結構です。
○原口政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省における日本語関連事業といたしましては、法務省と共管している技能実習制度におきまして、日本語科目の講習実施を義務づけているほか、技能実習生が入国前、入国後の講習であるとか技能実習中に日本語学習を行う際に活用できる職種ごとの日本語教育ツールを外国人技能実習機構により開発、提供を行う事業であるとか、日本語に慣れていない定住外国人の求職者を対象といたしまして、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上であるとかビジネスマナーなどに関する講習を実施する外国人就労・定着支援事業、外国人介護人材が自律的に学習する際の教材の作成、提供などの日本語学習支援事業等を実施しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、議員御指摘の法律案において検討されております認定日本語教育機関、登録日本語教員につきましては、文化庁等関係省庁とも連携しながら、その養成の動向を踏まえつつ、厚生労働省が行っておりますこれらの事業におきまして、日本語レベルの質を担保できるよう、これらの活用につきまして検討してまいりたいと考えております。
○岩本政府参考人　私の方からは、日本がインドネシア、フィリピン、そしてベトナムとの間で、経済連携協定に基づいて、外国人の看護師、介護福祉士候補者に対して日本語研修を実施しておりますので、その関係での費用分担、また、その内容について御説明を申し上げます。
　この日本語研修ですけれども、訪日前と訪日後の二段階に分けて研修を行っております。その費用分担につきましては、以下のとおりとなります。
　インドネシアは、訪日前については外務省、訪日後は外務省と経産省で経費を負担しております。フィリピンにつきましては、訪日前は外務省、訪日後は経済産業省で負担をしております。そして、ベトナムにつきましては、訪日前、訪日後、いずれにつきましても外務省と経済産業省で費用を分担をしております。
　そして、この日本語研修の質の向上のために、これまで、送り出し国政府、受入れ施設側との協議を通じて研修の拡充等を進めてきております。引き続き、この研修の質の向上に努めてまいりたいと思います。
○杉浦政府参考人　先ほど外務省からもお話がございましたとおり、経済産業省では、インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定に基づく看護師、介護福祉士候補者の受入れについて、関係省庁と連携して行っております。
　候補者の日本語能力及び国家試験合格率の向上が課題としてございますので、経済産業省としましては、日本語等の研修を関係省庁と連携して実施しておりまして、日本語能力の向上等に取り組んできております。
　今後につきまして、議員御指摘の法案につきましては、現在検討いただいているという状況だと承知しておりますけれども、関係省庁と緊密に連携しながら、こうした日本語能力の向上及び国家試験合格率の向上という課題に対応する取組を進める上で、同法案が想定する内容を、その検討状況も含めて、候補者に対してより質の高い日本語教育を提供するために、いろいろと方策を検討してまいる考えでございます。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましても、外国人住民が日常生活及び社会生活を地域住民とともに円滑に営むことができる環境の整備を図るために、日本語教育を適切に推進することが必要であるというふうに認識をしております。
　地域の国際化を一層推進するため、総務省が地方公共団体に示しております多文化共生推進プランにおきましても、これまでも、日本語教育の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、地域の状況に応じた日本語教育の推進の施策を実施する旨提示するなど、地方公共団体における日本語教育の推進を促してきております。
　今後、今検討されている新たな制度等が創設された際には、関係省庁とも連携をしながら、当該制度や、その機関等に関する情報を、地方公共団体の多文化共生担当部署に対しまして丁寧に情報提供をすることによりまして広く周知を図るなど、努めてまいりたいと思っております。
○中原政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたとおり、日本語教育の適正な推進を図るための法案の提案に努めてまいりたいと存じます。（発言する者あり）日本語教育の質の向上を図るための法案の提出に努めてまいりたいと存じます。
○西山政府参考人　まず、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、現行制度におきましては、在留資格、留学の対象となる日本語教育機関を告示する立場でございます。その適正な運営に向けた指導監督を行っているところでございます。
　先ほど御指摘ございました、検討されております新たな認定制度への移行に当たりましては、これまでの告示基準等の要件を維持しつつ、在留管理の観点から、適正な留学生の受入れが行われるよう、文部科学省等と連携して取り組んでいく予定でございます。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、先ほど御説明申し上げたものに加えまして、日本語教育機関の認定及び日本語教師の国家資格化に関する法案等を踏まえて、在外公館や国際交流基金の海外拠点を通じて、各ウェブサイトでの情報提供を行うことを検討をいたしております。
　具体的には、日本語教育機関の認定につきましては、海外にて日本語教育を実施している大学や日本語教育機関などに周知をすることにより、現地学生が日本への留学を検討するに当たっての参考となるよう、また、日本語教師の国家資格化については、実際に日本語教師として勤務している現地教師の団体である日本語教育会への案内を通じて、日本語教師としてのキャリアパスの参考となるような活用方法も検討をいたしております。
　今後、認定された日本語教育機関や日本語教師の国家資格化に関する情報など、海外での発信について、文部科学省と連携しながら取り組んでいく方針であります。
　外務省といたしましては、文部科学省等の関係省庁と連携をしながら、引き続き海外での日本語教育の推進に努めてまいります。
○中川（正）委員　入管が抜けているんですけれども。これは、定住外国人なんですね、定住外国人から永住へ行く、この人たちに対する日本語施策というのが、本来、これは入管なんだと思うんだけれども、どうしていますか。
○西山政府参考人　今、委員の御質問が、在留外国人についての日本語に関する能力を求める場面があるのかという御質問でございましたら、現在のところ、例えば、日系三世等の定住者の在留資格で最長在留期間である五年を決定する場合であるとか、あるいは、日系四世の入国時や入国後一年及び三年を経過した後の在留期間更新許可申請時などにおいて一定の日本語能力を求めることとなっております。
○中川（正）委員　現実は、それに対して応募してくる人たちというのは何人ぐらいいるんですか。そのポイント制で。
○西山政府参考人　申し訳ございません。今、手元にその数字を持ち合わせておりません。
○中川（正）委員　いや、もう数えるほどしかないんですよ、現実は。そのポイント制を使うことができない。基本的には、この人たちが日本語を習得をするというインセンティブというのがつくれていないということなんですね。
　これは、入管の部分が一番抜けているんです。ほかの制度の中では、形の上で、日本語をこれだけ習得をして、それから来てくださいよという、技能実習なんかも含めた制度化はされているんだけれども、生活者に向けた日本語教育というのは、総務省がさっき答えていただいたように、地方で教室がある、それに来てくださいよという話なんだけれども、私の地元で、三千人から四千人の外国人の集住しているコミュニティーがあるんですが、そこで日本語教室をやっているんだけれども、二千人、三千人の中の、それこそ十人、二十人という形で教室が運営されていて、それがいわば外国人施策をやっていますよというふうなシンボルになっているということだけで終わっている。
　しかも、更に言えば、技能実習の中で日本語を勉強しなさいよという制度がありますよということだけれども、雇用者が、ボランティアでやっている日本語教室へ向いて技能実習生を送り込んで、日本語をここで勉強させてくださいという形で手当てをして、それで日本語研修をやっているというふうなことになってきていまして、今。あちこちの日本語教室から、これでいいんですかというような悲鳴が聞こえている。定住者のためにそれを開いたにもかかわらず、技能実習で使われているということでいいんですかということなんですよね。
　改めて聞きたいんだけれども、技能実習というのは、誰が日本語の研修についてコストを負担して、それを、ちゃんと日本語を勉強していますねというのを、運用の中で誰が監督をしていくという建前になっているんですか。
○西山政府参考人　技能実習制度におきましては、技能実習計画というのがございまして、その中で日本語の教育に関する事項がございます。したがいまして、技能実習実施者がその計画に基づいてそのような教育の機会を与えるというふうな仕組みになっております。
○中川（正）委員　仕組みは分かっているんだけれども、本当にそれがしっかり機能していますか、その機能しているということを誰が監督しているんですかということです。どういうふうに評価していますか。
○西山政府参考人　実習実施者がきちんと計画に沿って行っているかにつきましては、監理団体の監理もございますし、その上には外国人技能実習機構による審査等もございます。
○中川（正）委員　実態は、それぞれ現場から様々に聞こえてきているように、日本語のレベルというのを、必要なところまで達していない、いわゆる日本語が話せないということの中でいろいろな支障が起きているということ、これは、アンケートを取ると必ずこの問題が出てくるというのが実態だということだと思うんですね。
　こういういびつな話、もっと言えば、コストについて言うと、ＥＰＡは、これもよく批判されることですけれども、全部税金でやっていますよ。一人に対して、一人の実習生に対して、ＥＰＡの、大体一千万近い資金が使われている、税金が使われているんですよ。
　ところが、日系を中心にした定住外国人であるとか、あるいは技能実習生については、自分でやりなさいよという話でもあるし、やってもやらなくてもいいという話でもあるし、実態としては、日本語を学んでいく環境ということについても、ボランティアで面倒を見ていく程度のことでしかない。
　それに対しては補助金は出していますよと、それぞれさっき答弁がありましたけれども、補助金を出していても、それが面的にいかないんですよね。まあ、ある意味、ちょっと言葉の使い方は悪いんですけれども、やっているふり、うちはやっていますよという程度の説明に使われることでしかない。本気でないということなんです。日本語教育が本気でないということなんですよ。これが浮き彫りになってくるという現状があるんです。
　これに対して、例えば、さっき定住外国人の話をしましたけれども、定住外国人でいけば、ドイツあたりの政策を参考にすると、まず、入ってくるときに何百時間か日本語は学習しなさいよという制度を横串を刺して全体につくっているんですよね。全体につくっていて、それの費用については国が保証します、無償で保証するから、まず、基本のインフラをつくっていくというところまで突っ込んで言葉の教育というのを制度化しているという、そういう国もある。
　そこまでいかなくとも、何らかの形で横串を刺して、日本語を勉強していくんだというインセンティブを彼らの気持ちの中にもつくっていくという工夫が要るんじゃないかというのが私の問題意識なんです。
　例えば、入管でいえば、定住者に三年ごとにビザを更新していくわけですから、そのビザを更新していくときに、ちゃんと日本語を勉強していますね、何百時間か、認定された日本語教育機関で受けましたねという証明書みたいなものを、これをしっかり制度化して、その証明書でもってビザの更新をしていく、そういうきっかけをつくっていくとか、知恵はいろいろあるんだろうと思うんです。
　そんなことを、今回、日本語教育機関の法制化ということで、質の保証というのを、認定の機関として、これは地域の日本語教室もその認定の対象にしていくということだと思うので、そういうものも前提にしながら、この際、横串を刺して、彼らが日本語を勉強するというモチベーションとかインセンティブとかそういうものをつくっていく制度をつくっていきませんかというのが私の今の提案なんです。大臣、どう思われますか。
○葉梨国務大臣　最前から中川委員の議論を聞いておりまして、この横串、大変大事な視点だというふうに思います。
　国家行政組織法が改正されまして、今までは内閣府が専ら総合調整を持っていた事務がそれぞれの各省庁に分担されるようになりました。ですから、出入国在留管理行政についても法務省が総合調整を行うということになりましたので、そこの機能をやはりしっかりと発揮していくことは必要だろうというふうに思います。
　例えば、本年六月に策定された外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいては、中長期的な課題の一つとして、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組を掲げて、その具体的施策を実施しています。
　これについても、毎年点検を行って進捗の確認を行うとともに、必要に応じて施策の見直しを行っていくということを考えています。
　それで、ドイツのような制度が可能かどうかというのはなかなか難しいところだと思うんですが、例えば、定住外国人が、日本語が問題になったのは、特に日系三世に定住資格を与えるといったときに、顔は日本人だけれども全然日本語がしゃべれない、そういう方がたくさん来られた。この頃大変問題になりました。
　そういうことで、それぞれの在留資格の中で、新しい在留資格の中でいうと、まず特定技能について言うと、一定の日本語のレベルというのを要求するという形になりました。
　また、技能実習については、先ほど西山次長がお答えしたとおり、実習実施計画の中で日本語をちゃんと習得させるというようなことが一つ一つ行われているわけですけれども、今回、特定技能それから技能実習、これについても有識者の会議を立ち上げて見直しを行って、そういう中でも、今の日本語教育の状況というのは、本当に十分、まあ、必ずしも十分ではないと私も思いますので、そこについてもしっかり点検をしながら、今の御指摘も踏まえて、総合調整機能を発揮できるように、私も、入管庁はまだ、内閣府と違うものですから、入管庁で総合調整しているという意識が必ずしも、あるんですけれども、そんなに高くないかも分からないので、よくそれを高めるように頑張りたいと思います。
○中川（正）委員　そこの入管庁、頑張っていただきたいんですよね。
　これまで入管というのは管理するということだけを主眼にやってきたのが、多文化共生で、この社会で、外国人が人権を保障されて、それで活躍をしていくという部分で、そこの領域を広げて入管ということにしたんですが、にもかかわらず、やはり制度そのものが、各省庁、完結して、自分のところに都合のいいようにつくっているものに対して、入管が横串を刺していくというのはなかなかできていないんですよ。
　もう一つ言えば、この日本語の場合でも、こうして法制化をしていこうということの前提の中に、各省庁の担当レベルで集まって関係者会議を開いて、さっき答弁にあったように連携をしていきなさいよという話になっているんだけれども、文化庁ではなかなか動かせない。
　やはり、これは入管が一緒になって、横串を刺して、トータルで移民政策としてどうしていくのか、多文化共生の社会構造をつくっていくのにどうしていくのかということ、その観点からやってもらうということがいかに大事かという局面になっているんだなというのを私も実感しているので、ひとつよろしく御指導をいただいて、各省庁に対しても働きかけをお願いしたいということであります。
　これは日本語の例なんですけれども、働くということ、定住するということ、あるいは留学する、各分野で同じような課題というのは言葉のほかにもあるということも指摘をしておきたいというふうに思います。
　そんな中で、今のトータルな制度で見直していかなければならないとしたら、どこにその基本があるかということだと思うんですね。いわゆる移民政策として、ここだけは共通して理念として持っておかなければいけないというところですね。逆に言えば、それがないからいろいろな矛盾と問題を起こしているということだと思うんですが、そこのところの肝というのは何だと思われますか。
　今から技能実習と特定技能については専門家会議を開いてやっていくという話は聞いていますけれども、それだけじゃなくて、トータルで何が、基本、欠けている、あるいは何が問題であると大臣は思われていますか。
○葉梨国務大臣　外国人の受入れ施策については、釈迦に説法ですけれども、我が国においては、ずっともう、閣議決定、それから出入国管理の基本計画の中でもあるんですが、いわゆる高度人材については積極的に受け入れていきましょう、そして、高度人材以外の外国人の方については、雇用、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から国民的コンセンサスを深めていこう、そしてもう一つは、やはり、技能実習というのは、建前としては国際貢献として受け入れている、そういうようなトラックがあって、これはもうずっと変わっていないんです。それについて、いろいろな御議論もあるし、また、もうそろそろもっと基本的なところから考えなければいけないんじゃないかという御意見もあることは承知しています。
　でも、まずは、高度人材については、これは関係閣僚会議でも、例えば留学生、高度な、高等教育等で学ぶ留学生をより定着させるような、閣僚会議、有識者会議も始まりました。閣僚と有識者の会議も始まりました。これは、もっともっと広げていくために何ができるかをしっかり考えていきます。
　そして、それ以外の人材、雇用とか、そういったことを考えながら受け入れなければいけない人材、それからもう一つの技能実習のトラック、ここについてはいろいろな問題点が指摘されておりますので、ここはもう抜本的に見直すというところで、今のところは鋭意その取組を進めていくという段階かなというふうに思います。
　基本的なところから議論しなければいけないということ、御指摘があることはよく分かっているんですが、まずは特定技能、技能実習、そこの部分の、エリアの基本的なところをしっかり議論したいなというふうに思います。
○中川（正）委員　まずそこからということで私もいいんだと思うんですが、そのときに、基本的に、様々に問題を起こしたのは何かというと、働くということ、この働くということの中で、日本人と同じような、人権という観念からいくと、人権保障して、それで日本で働くということができているかどうかということだと思うんですね。
　さっき国際貢献という話が出ましたが、これはもうよく指摘されることで、片方、国際貢献といって、働くために来るんじゃないから、勉強するために来るんだからということの枠の中で働かせたら何が起こるかといったら、これは人権侵害が起こるわけですよ。
　そんな中で、私の基本からいけば、一つは、彼らに職業選択の自由を与えるということ。これは、限界はありますよ。やったら、みんな都会を向いて出てくる。それに対して、日本の社会全体としてはどう調整していくか、そういう工夫は要ると思うんだけれども、基本的に職業選択の自由というのがないから、技能実習は様々に問題を起こしているんです。
　大将とけんかして、あるいは賃金が払われていないとなったら、日本人だったら職業を替わりますよ。自由に選択していきますよ。そんな中で、もっと高い賃金を払ってもらうところへといって行ったら、市場原理がそこに働いて、低賃金ということでもなくなってくる。これは保障されていないから今の現状が起こるということが一つ。
　それからもう一つは、各省庁が勝手につくってきたことの中で、一番基本的に、政治的に、制度を横串でつくれなかったのはなぜかというと、単純労働は受け入れないよという理念と、もう一つは、移民という言葉は使わないよ、移民じゃないんだよ、この二つなんですよ。
　移民じゃないんだよと言っていて、完全に移民なんですよ。特に定住で入ってきた人たちについては、三年ごとに更新していって、今永住という形で異動していますよ。永住から帰化していくんですよ。子供たちは日本で育っていって、この人たちは日本人になっていくんです。
　これは移民でしょう。にもかかわらず、移民としての受入れの準備ができていない。彼らは、日本へ来て、そして出稼ぎで帰っていくんだろうという前提の中でこの制度を入れたんだと思うんだけれども、実際は、彼らの気持ちからしたら、やはり日本で定住する方がいいんだ、日本で移民として日本人になっていく方がいいんだということが起こっているんです。もう二十年も三十年もたって、それが五十万人や六十万人、もっとになって、もう百万人になっているんじゃないかなというような矛盾を抱えながら来た。
　それから、技能実習にしても、あるいは特定技能でもそうですが、これは単純労働という形で、そういう職種なしで、必要な産業部分だけに門戸を開いてやるとしても、それなしで、きれいに単純労働として入れて、労働者としての権利を保障して、日本人と同じような環境の中で働くということがつくれれば、今の問題は全部解消しますよ。
　そういうような政治的な偏見というか、何というのか知らないけれども、何でこんなことにこだわるのかというところ、そこを解消しないと、私は、全体としてのトータルな基本法みたいなものは作れないんじゃないかなというふうに思っております。
　頑張ってください。トータルで、一回真剣に、私たちの社会が海外から人材を受け入れて活性化していくということでないとこの日本も元気にならないんだという、それぐらいの気持ちでひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、加藤竜祥君。
○加藤（竜）委員　おはようございます。長崎二区選出、自由民主党、加藤竜祥でございます。
　本日は、法務委員会での初めての質問の機会をいただきました。委員長並びに理事の皆様方に感謝を申し上げます。
　葉梨大臣を始め政府の皆様方に質問をできることを光栄に思い、早速質問に入ります。
　まずは、特定技能、技能実習制度の見直し、外国人材の確保について質問をいたします。
　私の地元長崎県の喫緊の課題は、人口減少問題です。全国的な少子化に加え、県土の多くが半島、離島であるため過疎化が著しく進んでおり、人口の社会減少率が全国で最も大きくなっております。長崎県は、将来的な生産年齢人口の減少に伴い、更なる労働力の減少が推測をされております。
　このような状況ですので、県内の各産業において深刻な人手不足が生じ、既に外国人材が貴重な働き手として貢献をしております。令和三年十月末には、千四百三十四事業所において五千七百八十二人の外国人が雇用をされている状況です。
　しかし、外国人に支払う賃金の水準は、長崎県を基準にしております。ですので、最低賃金が低い長崎県を自己の専門技能を生かす場として選ぶ外国人は少なく、人材の確保が難しくなっていると聞いております。
　特定技能という制度が始まってから、日本各地の受入れ側の情報が出そろってきており、外国人側も、情報収集により少しでも条件のよい場所を選択をするため、平均賃金が高く、日常生活でも利便性の高い大都市圏に集中するのではないかと危惧をいたしております。
　担い手不足が深刻化する中で、外国人材の安定的な確保ができなければ、地域産業の発展はなし得ません。現在、技能実習制度並びに特定技能制度は、法律の規定による検討の時期に来ており、既に法務省で勉強会を開催され、制度の問題点や課題が見えてきていると思います。
　技能実習制度の期間に関しても、技術を習得するには短過ぎるとの意見もありますし、本来の制度趣旨を超えて、地域の労働力として長く働いてほしいという意見も多く耳にします。これも、深刻な労働者不足に悩む地方の意見でございます。
　また、少子高齢化が進み、このままでは各業界そのものが立ち行かなくなることから、外国人労働者を受け入れるという特定技能制度の趣旨を本当に必要としているのは、大都市圏ではなく、少子高齢化が特に著しい地方都市であると思います。
　地方の産業を維持発展させ、地方都市を消滅させないためにも、外国人材が地方に目を向けるような新たな制度の構築、拡張が必要であると思います。地方に対しても外国人材を安定的に確保できるようにするという点について、政府はどのように考えているのか、葉梨大臣にお尋ねをいたします。
　　　　〔委員長退席、藤原委員長代理着席〕
○葉梨国務大臣　加藤委員にお答えいたします。
　特に特定技能の関係ですと、技能実習の場合は、もう御案内のとおり、転籍というのが原則として実習ですからできないということになっているわけですけれども、ですから、そういった意味で、一か所の事業所にとどまりますから大都市への集中という問題が余り生じないですけれども、特定技能の場合は、これは労働者ですから転籍が可能になります。
　これは、やはり制度が発足した当時から今のような問題意識、お父様も含めて大変持っていらっしゃいまして、閣議決定の中でも、大都市圏に過度に集中させないための方策ということで、閣議決定で、各省庁がそれぞれの関係団体と協議会を設けて、適切な地方における受入れ体制を整備する、そういったような施策が取られておりますし、またそれも閣議決定されて実際に進んでいるところです。
　今のコロナの関係もありまして、元々技能実習で地方で働いていた方が特定技能に上がるという、上がるというんじゃないですね、訂正いたします。特定技能の資格に移るという方が大宗になっておるんですけれども、今後は、まさに委員御指摘のとおり、海外からも特定技能のために入ってくるという方はだんだんだんだん増えてくるかと思います。
　ですから、今のこの閣議決定されている方策が有効なのかどうか、しっかり点検しながら、また、地方の方が大都会よりも暮らしやすいという面もありますので、そういったような広報もまたしなければいけませんし、また、状況によりましては、今、最前来議論になっております有識者会議、これを年内にも立ち上げることとしていますので、そういった場でもしっかりとした御議論をいただきたいというふうに考えています。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　しっかりと引き続き議論を尽くしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、外国人との共生社会の実現に向けての取組について質問をいたします。
　世界各国が外国人労働者を受け入れる条件、環境を見直す中で、外国人が生活しやすい環境が整っていなければ、日本を選択をされません。まさに、葉梨大臣が所信でおっしゃっていた、日本人と外国人がお互いを尊重し、全ての人が安全、安心に暮らせる共生社会を実現することが極めて重要になると考えております。
　共生社会に向けた地域の暮らしの環境向上という点においては、市区町村の役割が重要であり、市区町村に対する自由度の高い交付金制度を含めた支援を拡充すべきであると考えております。市区町村が独自に、地域の実情に合った外国人材の居住環境の向上や、地域コミュニティーへの参加が円滑になるような取組を支援していかなければならないと考えております。
　また、外国人材からの相談、通報、支援体制の拡充に向けて、各機関の対応、体制、連携強化が必要であると思います。
　そこで、今後、政府はどのように外国人との共生を図っていくのか、特に外国人労働者に対する環境整備について、現在の取組の状況やお考えについて高見政務官にお尋ねをいたします。
○高見大臣政務官　加藤竜祥委員から、御地元長崎県が直面をされている人口減少、とりわけ農業を始めとする各産業において人材不足が待ったなしであるという厳しい実情を拝聴をさせていただきました。
　そのような状況の中で、地域の担い手としての外国人が暮らしやすい環境、つまりは共生社会を、とりわけ地方こそ実現しなければならないんだという強い問題意識、私も、地元は島根県でございますので、強く共感をするところでございます。
　その上でお答えをいたしますけれども、政府におきましては、今年六月に策定いたしました外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに基づき、日本語教育等の取組、外国人に対する情報発信等の強化等の重点事項に関する施策を実践することとしております。また、外国人労働者に対する環境整備につきましても、事業主が遵守すべき法令や努めるべき雇用管理の内容などを盛り込みました外国人雇用管理指針の周知啓発及び当該指針に基づく事業主の指導、また、地方公共団体が運営する外国人相談窓口への支援や、外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣにおける相談対応などの様々な施策を盛り込んでおるところでございます。
　法務省におきましては、引き続き、外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能を発揮しながら、関係省庁との連携を一層強化し、加藤委員御指摘のように、地方公共団体等としっかり協力をしつつ、ロードマップ等に基づいて外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　続きまして、地元長崎県の農業の外国人材の重要性と支援体制についてお尋ねをいたします。
　私の地元は、島原半島を中心として農業が大変盛んなところです。長崎県では、二十年前の農業生産額が一千三百六十九億円であったのが、基盤整備等による担い手への農地の集積、集約を進めたことで、生産性が向上し、近年の生産額は一千五百億円になり、ここ二十年で約百三十億円も増加しました。全国的にはこの二十年間で農業生産額が二・一％減少をしている中で、長崎県は大きく向上しております。
　大きく成長をしている農業分野ではありますが、やはり人手不足が深刻な状況です。生産現場においては雇用の確保が大変難しく、産地を維持するための人材の雇用が課題となっております。
　県内農業分野では、技能実習生五百二十人と特定技能の在留資格を持つ三百二十一人を受け入れており、長崎県の農業にとって必要不可欠な存在となっております。
　長崎県の受入れ機関として、株式会社エヌという登録支援機関があります。長崎県内の農業、漁業分野に人材の派遣や紹介を行うことで、農業、漁業分野に携わる人や組織の所得の向上と、第一次産業の成長産業化を支援する趣旨で、長崎県やＪＡ、そして人材派遣会社などが協力して設立をされました。二〇二一年度から、特定技能の在留資格を持つ県内の外国人労働者を長野県と北海道にリレー派遣する事業に取り組んでおります。
　農家にとって忙しくない時期も外国人を雇うのは経営的な負担となり、農作業が忙しい時期だけ派遣してほしいという要望が多かったことから、農閑期は、忙しい時期が異なる県外に派遣することで、外国人労働者が通年で働ける環境を提供し、産地の維持や農家の経費節減につながっております。
　このような中、外国人に選んでもらうために受入れ側が様々な工夫をしているところではありますが、外国人を雇用するに当たって、住居の確保や遠隔地にある農地への集団移送のための交通手段の確保といった労働環境整備に関して、資金面で大変厳しい状況にあります。さらに、昨今の急速な円安による影響により賃金が目減りし、外国人労働者の確保が厳しい状況が続くと思われます。
　先月十月二十二日の日本農業新聞の論説に衝撃的な記事がありました。記事によると、今春にベトナムとオーストラリアが農業労働者の受入れについて協定を結び、オーストラリアはベトナム人農業労働者に対して、一人当たり日本円で月約三十五万円の給料を保障するというものでした。この待遇の水準を日本の受入れ機関や農家の自助努力に求めるのは大変厳しいことであります。
　長崎県の農業はここ数年の間に大きく成長し、更なる成長が見込まれる中、人手不足が原因でチャンスを逃すようなことはあってはならないと思います。ウクライナ危機で明らかになった我が国の食料安全保障を根底から支える農業の担い手の確保の問題でもあります。
　そこで、農林水産省にお尋ねをいたします。
　中長期的な視点で、我が国の農業労働力確保に向けた担い手確保、特に外国人材確保に向けて、受入れ側への支援についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　農業生産を安定的に行っていくためには、人材獲得競争が激化する中で、農業の現場で必要な人材を確保していく、こういったことが重要と考えております。また、外国人材の受入れに当たっても、外国人材にとって農業現場が働きやすい環境となるように整備していくことが重要と考えております。
　このため、農林水産省におきましては、受入れ農業者及び外国人材に向けて多言語に対応した相談窓口の設置、あるいは、外国人材の労働環境の調査分析による実態把握と、改善のための受入れ農業者への助言活動、さらには、受入れ農業者による就労環境改善等の優良事例の収集、周知、こういったことの支援を行ってきているところでございまして、今後とも、外国人材の確保と円滑な受入れに向けて努めてまいりたいと考えております。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　特に、地方においては、人口減少、高齢化の進行が都市部よりも早く、地方経済を支える一次産業や製造業等様々な分野での働き手不足はより深刻な状況になっておりますので、どうぞ政府の皆様方におかれましては、これからも引き続き議論を深めていただきまして、最良の方策を導き出すように心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔藤原委員長代理退席、委員長着席〕