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○清水貴之君　今、世間では、こういう問題が起きますと、もうどこの料理屋さんもおかしなことをやっているんじゃないかと、百貨店は信用できないなんということで、真面目に頑張っているお店であったりとか会社というのも、言ってみれば被害を被るといいますか、二次被害のようなものをかぶってしまっているわけなんですけれども。
　この辺、そうしますと、今度は業者間の、お店間の競争とかいう話になってくるかと思うんですけれども、景品表示法というのは消費者庁ができたときに公正取引委員会から移ってきているわけなんですけれども、競争という話になると今度は景品表示法、公正取引委員会の話になるのかなと思うんですが、この辺りの法律のバランスといいますか、今どういう状況になっているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　まず、景品表示法自体は、これは消費者庁に全部移管されてございます。したがいまして、まさに消費者庁の方でこれを運用するというものでございます。
　そして、この景品表示法が禁止しております不当表示というものは、これ自体がまさに一般消費者の選択を誤らせるという意味でまさに消費者の問題でございますし、加えて、さらに言わば合理的な競争自体も、事業者間の公正な競争もやっぱり阻害するおそれがございますので、まさに両者が裏腹になる関係でございます。
　したがって、両面でまさにこの景品表示法というのは運用されていくと、こういう形になるものでございます。
○清水貴之君　私はメディア出身なもので、メディアについてもお聞かせいただきたいんですけれども、いろいろ広告というのがあります。今はテレビなんかでもテレビショッピングなども増えておりますので、その辺り、メディアの責任というところなんですけれども、もう何でもかんでも、メディアも一応審査を掛けて、これはオーケーだというから流しているわけなんですけれども、でも全部が多分チェックできるわけではないと思うんですね。
　もし広告載せてしまった、放送してしまった、そこに何か問題があって大きな社会問題になった、消費者問題になった場合のメディアの責任というのはどこまで問われるものなんでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　御指摘の点で、私ども一応、景品表示法という形で御説明したいと思います。
　この景品表示法自体は、事業者が自己の供給する商品又はサービスの内容、これに関するものがまさに景品として当たってございます。したがいまして、メディア自身は当該商品を供給する事業者に当たりませんので、したがって、その商品の広告等を掲載したメディア自体は景品表示法上の規制対象とはなりません。
○清水貴之君　今回の問題は、今消費者教育などという話も以前にも出てきましたけれども、今回の件は教育、どれだけ消費者の方が知っていたとしても防ぐのは難しかったのかなとか思わないでもないんですが、ただ、やはりいろいろと問題が起こったとき、若しくは起こりそうなときに消費者に伝えていくというのは非常に大変重要な役割だと思うんですけれども、その辺り、特に子供に対する教育についても聞きたいと思っております。
　今、もう小さい子でもスマホを普通に使ってネットを見て、今ネットで何でも物も買える時代ですから、そういった面で被害に遭う可能性がもう以前より格段と高くなっていると思うんですが、その辺り、子供に対する消費者教育、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　児童生徒が消費者として主体的に判断して責任を持って行動ができるようにするためには、消費者教育が委員御指摘のとおり極めて重要でございます。
　このため、小中学校についての教育のカリキュラムのスタンダードを決めます学習指導要領におきましては、従前よりも消費者教育について充実を図ってきておるところでございまして、小中高等学校の例えば社会科、家庭科等におきまして、児童生徒の発達段階に応じて消費者生活や消費者問題等について指導を行っているところでございます。
　例えば、小学校の家庭科におきましては金銭の計画的な使い方を考えることですとか、あるいは中学校の社会科においては消費者の保護について取り扱うこと、あるいは中学校のいわゆる家庭の分野においては消費者の基本的な権利と責任を理解すること、あるいは高校に行きましては、例えば家庭科におきましてクレジットカードの適切な利用や多重債務の問題、あるいは食品表示の問題なんかも含めまして、消費者生活と生涯を通じて見通した計画的な生活を送ってくることを理解するということについて指導しているところでございます。
○清水貴之君　指導を今度はする側も、知らなければ、分かっていなければ指導できないわけですが、その辺り、指導する側、先生の側の教育といいますか、その辺りの指導というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　指導する側、学校の教職員の問題についてお尋ねいただきました。お答えいたします。
　消費者教育の推進に当たりましては、御指摘のとおり、児童生徒が消費者の基本的な権利、責任を理解を深め、消費者被害に遭わないようにするためには、教員一人一人の指導力が非常に重要でございます。このため、文部科学省におきましては、調査研究事業を実施いたしまして、各教科横断的に消費者教育のカリキュラムを、あるいは教材を開発するですとか、あるいは教員の指導力向上のための研修会を実施するとか、あるいは外部の専門家を招きまして研修会を行うというふうなことを取り組んでいるところでございます。
　この成果につきましては、消費者教育フェスタというものを全国のブロックで開催いたしまして、消費者教育の公開授業やあるいは実践発表等を行うことによって普及を図っているところでございます。また、消費者庁におきましては、消費者教育ポータルサイト等を通じまして、消費者庁や国民生活センターが作成されました消費者トラブルに関する例えばロールプレーの教材などを含めました最新の情報ですとか、あるいは活用できる教材を提供しているところでございますので、文部科学省におきましても、各学校現場で活用できるように、これらの情報を各教育委員会等を通じまして周知しているところでございます。
　今後とも、消費者庁と連携いたしまして、教員が消費者教育に関する知識等を習得できるよう努めてまいりたいと思います。
○清水貴之君　今お答えいただいたのは文部科学省からでして、消費者庁との連携という話が出てきましたが、具体的にはどのように連携してこういった話を進めているんでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　例えば、文科省の担当部局と消費者庁と情報交換をさせていただくとか、あるいは人事交流もさせていただきながら、実際上情報を密に交換させていただいていますし、政策の実施についてはそれぞれの取組について紹介させていただく中においてより密接に連携をさせていただいているところでございます。
○清水貴之君　あくまで主体は文部科学省さんということでこれよろしいんですかね、消費者教育に関して。僕が質問しました子供などに対する教育ですけれども。
○政府参考人（義本博司君）　消費者庁におきまして消費者教育推進会議というのを設けていただいていますので、文科省もその一員となって入らせていただいて密接な連携をさせていただいているところでございます。
○清水貴之君　ちょっと質問を変えまして、今度は来年の春以降の消費税の値上げに関する問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、消費税値上げがありますと必ず出てくるのが便乗値上げという話でして、公共料金について特にお聞きしたいと思っております。
　公共料金を値上げ、消費税の値上げに伴って上がる可能性は十分考えられると思うんですが、その場合、消費者庁のかかわり方、消費者庁としてはどこまで例えば口を挟むのか、どこまでかかわることができるのか、若しくはかかわれないのか、あくまで監督官庁の責任において全てそういった値上げが実施されるのか、その辺りをお聞かせください。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　公共料金の改定に関しましては、消費者庁と、まさに所管省庁でございますが、この間で様々な連携を取りながらこれは対応していくということになります。
　具体的に申し上げますと、公共料金を改定する場合は、そのまさに所管省庁においてこういう考えでやるということを消費者庁の方に協議を行う形になってございます。そして、消費者庁の方は、その協議を受けまして、消費者委員会にあります公共料金等専門調査会にこれについて意見を求めると。したがって、その委員会の意見を踏まえながらまさに適切に対応していくと、こういう形でかかわっている形でございます。
○清水貴之君　今日は国土交通省からもお越しいただいていますので、先週ぐらいですかね、これも大きなニュースになりましたけれども、鉄道料金の値上げについてお聞きしたいと思います。
　消費税が上がるとともに一円単位の値上げもこれは認めようじゃないかという話で、これはある意味、便乗値上げを防ぐ公正なある意味値上げかなとも思うんですが、その一方で、この一円単位、今言われている、現段階で言われていることですけれども、ＩＣカードを使った場合は一円単位も大丈夫だけれども、でも券売機で買う場合は十円単位になるんじゃないかというようなことが言われています。そうすると、やはり繰上げ、料金の繰上げなども起こってくるとは思います。
　そうすると、ＩＣカードを使う人とそうじゃない人との不公平感が出てくるかなとも思うんですが、この辺りについての意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（土屋知省君）　ただいま御指摘の消費税の転嫁の問題でございますけれども、確かに、報道にもありましたように、首都圏の鉄道事業者などの中には、来年四月の消費税率引上げの際にＩＣカードを利用して一円単位の運賃を導入したいとしているところがございます。これにつきましては、消費税の引上げ分を正確に転嫁する、そういう観点からは認める方針でございます。
　他方で、利用者が現金で切符を購入する場合、これはもちろんございますが、これを自動券売機などで一円単位で販売するというように対応する場合には改修に多額の費用が掛かります。また、小額硬貨、一円玉などですけれども、そういうものを取り扱うということは利用者の利便性を低下させるというようなおそれがあることなどから、引き続き十円単位とすることが合理的であると考えております。
　その結果、同一事業者の同一区間におきまして一円単位と十円単位の二つの運賃が併存するということが想定されます。まだ現段階では具体的な事業者による料金改定の申請ということはございませんので、あくまで一般論でございますけれども、まず第一には、この差が生じるということは十円単位とするための端数処理ということによって生ずる合理的な差であると考えております。それから、その二としまして、一円単位運賃と十円単位運賃につきましては利用者がその意思により選択することができると、そういうことになるものと想定しておりまして、支払手段が異なることで二つの運賃が併存することにはなりますが、不公平なものとは考えておりません。
○清水貴之君　税に関することはやっぱりお金に絡むことですので、非常に不公平感、これがまた不信感にもつながっていくと思いますので、その辺しっかりと見続けて監視していただきたいなと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　消費者の権利といったときに、食べ物の安全というのも重要な要素です。私も消費者担当大臣だったときに農薬やそれからネオニコチノイド農薬や取り組もうと思ったんですが、また、それはやり切れないまま宿題として残ったという思いがとてもあるので、まず今日はそのことについて御質問をいたします。
　農薬そのものが、日本はＥＵに比べて残留農薬基準がリンゴが二十倍、お茶が三百倍、これは農業のやり方が違うという説明も当時受けたんですが、やはり高いんではないか。ネオニコチノイド農薬に関していえば、やっぱり昆虫が吸って脳を麻痺してミツバチなどが元に戻れなくなってしまう、神経を麻痺させるのでそれは子供や人間にとってもいかがかという議論が大変あります。
　ネオニコチノイド農薬七成分の一つ、クロチアニジンの残留基準の改定案についてパブコメが十一月二日に締め切られましたが、ホウレンソウのクロチアニジンの基準を現行の三ｐｐｍから四〇ｐｐｍへの改定案はとんでもない数字だと思います。
　ＥＵは今年の十二月からクロチアニジンを一時使用中止にする予定です。ＥＵは、このネオニコチノイド農薬に関して大きく踏み込んで、中止するとか一部中止をするとか踏み込み、五月に発表しましたが、十二月に中止をするということを発表しております。
　このことを受けて、日本でもやはり踏み込むべきではないか。ベルギーのブリュッセルに行ったときに、欧州委員会消費者保護担当委員、クネヴァ委員とＥＵの基準と併せて連携しましょうというのを、当時、担当大臣としてやりました。
　ＥＵのこの見地にやっぱり学ぶべきではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　福島委員が消費者担当大臣在任中にこの問題について指示をして、そして消費者庁内で関係省庁、関係者からヒアリングを行ってきたという報告を受けております。
　このネオニコチノイドの農薬の問題は様々な論点を有しておりますけれども、消費者を守る立場から、残留農薬が人体に害を及ぼすことがないように適切な対策が講じられなければならないものと考えております。
○福島みずほ君　適切な対応を取るということは、やめるということでしょうか。これを受けてどういうことを消費者庁としておやりになるんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　残留農薬等に係る安全基準の設定については、科学的な根拠に基づいた議論が非常に重要でございますので担当省庁の方で基準を設定をしていただいておりますが、消費者庁としては、消費者の安全を第一とする観点から、しっかりとその観点を守っていただくように担当省庁に意見を言っていくというつもりでございます。
○福島みずほ君　政府として、このことを踏まえてアクションを起こすんでしょうか。農水省はアクションを起こすんでしょうか。あるいは、消費者庁として具体的にアクションを起こすんでしょうか。ＥＵはやめるんですよね。だとしたら、日本でもそれを学んでやるべきじゃないですか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　ＥＵは、本年の五月ですが、三種類のネオニコチノイド系農薬につきまして、ミツバチに悪影響を与える可能性が否定できないといたしまして、一部の使用方法を制限する措置をとっております。
　ネオニコチノイド系農薬は、我が国におきましては、稲作において米の商品価値を著しく低下させるカメムシの防除に重要であるということや、また人や水生生物に対する毒性が低いというようなことから、現時点ではミツバチの被害ができるだけ生じないようにしながら使用していくということが適当と考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、農薬を使用する場合は、農家と養蜂家との間で巣箱の設置場所や農薬の使用時期などの情報を共有いたしまして、巣箱の退避などの対策を講じるよう指導しているところでございます。また、本年から、農薬が原因の可能性のあるミツバチの被害事例、こういったものについて詳細な報告を求めるようにしたほか、水田で使用した農薬がミツバチに与える影響について試験研究を実施中であります。
　また、様々なその他のデータの収集、解析を始めたところでございまして、これらの結果に基づきまして、必要であればネオニコチノイド系農薬の使用方法の変更も検討していきたいと考えております。
○福島みずほ君　旧社民党の本部で、屋上で、養蜂家に開放して、ミツバチが、養蜂家に、何というのかな、ミツバチ栽培をやって、ミツバチ栽培というのかな、ミツバチがいて蜜を取りに行くというのを開放していました。
　やっぱりそれで、ミツバチは非常に受粉に影響を与えているので、ミツバチがいなくなると受粉にひどく影響を与えると。ですから、ネオニコチノイド農薬は他の農薬と違って神経系統を麻痺させるので、ミツバチが元の巣に戻れないという問題、また、神経系統を麻痺させるので、ミツバチだけじゃなくて、人間、子供にとって本当にどうかという議論があり、ＥＵは御存じのとおり使用禁止にするわけです。
　農水省はいつもそう答えるんですが、是非、消費者庁は、環境省、農水省、いろんなところがいろんなことを言うが、厚労省が言うが、そういう利権と関係ない役所なわけですから、踏み込んで、是非使用禁止に踏み込んでいただきたい。いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　ＥＵにおきましては、このネオニコチノイド系農薬について、人体への影響についてどのような検証をしたかということを私はまだ不勉強でございますが、ミツバチに対しては、人体ではなくてミツバチに対して一定の影響があるという認定をいたしまして、このネオニコチノイド系農薬のうちの三種類だけがミツバチに対して影響を与えるということで、その三種類については、使用禁止というか、使用の方法を、ミツバチの嗜好性が高い作物の場合は散布しないようにというふうに使用を制限したという報告を受けております。
　このようなＥＵの規制も参考にしながら、今、農水省の方では使用の制限についても検討をしているということでございますので、業界の都合に左右されず、消費者の観点からしっかりとそれは進めるように私からも意見を申し上げていきたいと思います。
○福島みずほ君　力強い答弁ありがとうございます。
　というのは、日本では、ＥＵが禁止する前の野菜のＥＵ基準に比べて数百倍にもなると。ネオニコチノイドのアセタミプリドについては〇・三ｐｐｍということで数百倍にもなるので、何としてもこの基準改定はやめなければならない。
　例えば、大臣、使用禁止にする以前に、せめてＥＵが禁止する前の基準にするとか、そういうのはいかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今御指摘の数値については、私まだ把握しておりませんので、しっかりと調査をして検討してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　農水省に言うと、今検討中、調査中だと言うんですね。でも、それだと遅いと。人間についてももちろん心配ですが、ミツバチは受粉を行うので生態系が全く壊れてしまうと。
　ですから、農水省に任せることなく、環境省、農水省、厚労省に任せることなく、是非、何の利権もない消費者庁ですから、利権がないというか、利権がないというのはすごい強みですから、是非消費者庁で森大臣のときに、この農薬規制、ＥＵに倣って、これはミツバチや子供たちのために農薬のネオニコチノイドの禁止あるいは使用の一時中止、あるいは基準を下げる、何か成果を出していただきたい。どうでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　このネオニコチノイド系農薬の問題が消費者の安全、安心にどういった影響を与えるのかという観点からしっかりと対処をしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　ありがとうございます。宿題が一つ一つ解決するようにと思いますので、是非よろしくお願いします。
　次に、事故調のことについてお聞きをいたします。
　消費者庁ができた理由が、当時、パロマのガス湯沸器あるいはシンドラーのエレベーター含め、何とかこういうことに対応してもらいたいということで消費者庁ができ、皆さんの期待も大きかったですし、それから事故調をつくるんだということで、私も踏み切り、シンドラーのエレベーターの遺族の市川さんや、八・一二連絡会、日航機御巣鷹山事故の家族の会の美谷島さん始め、皆さんがこの事故調をどういうふうにつくるか審議していただいて事故調ができました。ですから、今日の質問は、是非、消費者庁の安全調査委員会頑張れという趣旨で質問をいたします。
　昨年十月一日に消費者事故調が発足をしましたけれども、発足後一年を経過して、達成度合い、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　私も消費者弁護士を約二十年間やってまいりまして、その当初、福島委員がテレビ等で華々しく活躍している姿を尊敬しながら見ておりましたが、この消費者事故調ができるときにも御一緒に、今おっしゃった消費者被害者の方々と一緒に設置に向けて頑張ってきたことを今思い出しました。そして、事故調ができるときにも、この被害者の皆様、国会の方にもおいでになって様々な御意見も伺ってきたわけでございます。そのような皆様の思いが集まった消費者安全調査委員会でございますので、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
　昨年十月に発足をいたしまして、私の方が政権交代で十二月の末にお預かりをしたわけでございますが、その段階でまだ専門委員等が選任されておりましたので、急ぎ専門委員等を選任をし、そして調査を進めてまいりました。調査の対象として六件の事案を選定し、事故の背景的な要因も含めて、丁寧かつ多角的に調査等を行っているところでございます。
　私の方で特に注意をして指示をしたのは、消費者事故調が設立、設置されたそもそもの趣旨は、他の省庁の調査では足りないところをやるのだから、それをなぞっているだけでは駄目だという点でございます。もう一つは、目的が消費者被害の再発の防止、その観点から、その視点を入れて、単なる原因究明だけにとどまらず、原因を究明して再発を防止をするのにどうしたらいいかというところに注意をして調査をするように指示をしてまいったところでございます。
　今後も、一件ずつ、丁寧にかつ幅広い視点から、そしてより早く調査を進めるように頑張ってまいりたいと思います。
○福島みずほ君　調査の申出数が百三件ということで、少し解決、もちろん一つ一つ大きな事件なので大変だと思うんですが、調査対象にできない理由は人員不足ということがあるんでしょうか。今後、消費者事故調の人員増強、体制強化並びに解決しなければならない課題、目標とする事故調の在り方を教えてください。
○国務大臣（森まさこ君）　実は、私、金融庁で検査官をやっていた経験から、これを見ておりましたら、当時の、この事故調ができた当時の制度設計で、この委員の皆様が申出があった件数を選定をするところも委員がやる。そして、選定をし終わって、これは申し訳ございませんが調査をいたしませんというものと調査をしますというものに選別をします。そして、調査をしないものも理由を付して申出者にお知らせをします。それから、選定をしたものについても調査をします。全て同じ委員がやっているんですよ。私は、これではやはり効率が悪いというふうに思います。
　しかし、それで走り始めてしまっておりますので、その中で、まず一件目の調査を出させまして、その中でショートカットできるような部分は次からショートカットするように、それと並行して、この最初の制度設計の在り方も、例えば選定するチームとそれから評価するチームに分けて、より効率的にスピードもアップするように指示をしたところでございますけれども、やはり私は、スピードも大事ですけれども、一つ一つの調査がそもそもの消費者被害の再発防止、これに資するようなものにしたいと思っているところです。
　そして、今人数の件がありましたけれども、人数も決して十分ではないと思いますが、消費者庁全体の人員からすると割合としてはかなりこの事故調に割いております。ですので、人員を拡大するということも、全体の人員も増やすことも頑張りつつ、先ほどのような効率化に向けての工夫もしてまいりたいと思っています。
○福島みずほ君　事故調への期待というのはとても大きいと思います。是非、人員拡充、消費者庁全体の人員拡充も含め頑張ってくださるよう要請して、質問を終わります。
○主濱了君　生活の党の主濱了でございます。
　私、この消費者問題に関する特別委員会、初めて所属をし、そして今日初めて質問をさせていただくものであります。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、物価についてお伺いをしたいなというふうに、こう思っております。
　まず、物価動向の把握についてですが、物価、この物価の中でも特に生活関連物資の物価、そこの動向の調査及び消費者への情報の提供に関する消費者庁の取組の状況についてお伺いをいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　物価の安定は国民生活に深く関係し、重要な政策課題であると認識しております。
　消費者庁としては、物価モニター調査を二か月に一度程度実施をいたしまして、生活関連物資などの物価動向を注視しております。また、物価モニター調査の結果については速やかに公表し、消費者へ情報提供を行うこととしております。
○主濱了君　私は、消費税の増税は今行うべきではないと考えている一人でありますが、もう既に法律がありますように、来年の四月引き上げられるわけですけれども、仮に税率が引き上げられた場合に、やはり便乗値上げを監視あるいは是正、これをする必要があるというふうに、こう思います。
　三％上がるところに一〇％も上がる、これはもう、ちょっと許されないことではないかなと私自身は思っているのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　おっしゃるとおり、消費税率の引上げに伴い、その税率よりも高い値上げが行われましたら便乗値上げというふうに推定されるわけでございますが、このような便乗値上げが発生した場合、国民生活に好ましくない影響を与えることは当然でございますので、消費者庁としては、今般の消費税率引上げに伴う便乗値上げの防止のために、物価モニター調査により、消費税率引上げ前後の生活関連物資等による価格動向の調査、監視を行うこととしております。
　また、消費者庁に設置した便乗値上げ情報・相談窓口において、消費者からの情報及び事業者からの相談について受け付けるとともに、必要に応じて各業界の所管省庁に連絡する体制を整備をしております。連絡を受けた各業界の所管省庁においては、それぞれの分野の監督権限及び専門的知見に基づき、必要に応じ調査、指導が行われることとなっております。
○主濱了君　物価モニターという制度ですか、ものがあるようですが、先ほど来いろいろお話を伺っていますと、地方消費者センターについてはかなり地方との連携が図られていると、こういうふうに感じたわけですが、この物価調査、物価モニターというんですか、と地方公共団体の連携というのはいかがなっているんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今回の消費者庁における物価モニター調査は、このモニターさんを全国から選びまして物価をモニターするということになっておりまして、地方の状況もモニターできるように配慮をしているところでございます。さらに、その情報を地方自治体に迅速に提供するようにしております。
○主濱了君　一言だけですが、この物価モニターというのは、地方はかかわるんですか、かかわらないんでしょうか、その点を端的にお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　地方自治体としてこの物価モニター制度に関与するということは制度上なっておりませんので、消費者庁が実施しております物価モニターのその情報を地方自治体に提供するという関係になっております。
○主濱了君　私とすれば、全国の物価をつぶさに調べるには、やはり地方との連携、地方消費センターのみならず、物価についてもやはり連携を保つのがよろしいのではないかというふうに思いますが、この辺については御検討いただきたいと思います。
　次は、物価上昇についてお伺いをいたします。
　全国の消費者物価指数の総合指数、これ、二〇一〇年を一〇〇といたしますと、これは平成二十五年、これは今年ですが、これの九月ですね、今年の九月は一〇〇・六、そして前年同期比一・一％アップと、こういうことでございます。また、食料とエネルギーを除く総合指数は九八・五で、前年同月比、前年の同月と比べると同水準であるということでございます。
　エネルギーが入ると下がり、総合指数で、全部入れると高いと、こういうことなんで、こういうことが言えるんじゃないかなと思うんですよ。ガソリンや灯油などのエネルギー関連物価が上昇していると、こういうふうに思われるところであります。
　消費者物価指数あるいは現に実額でこのエネルギー関連物価がどの程度上昇しているか、お伺いをいたします。
○政府参考人（須江雅彦君）　総務省統計局長でございますが、消費者物価指数のうちエネルギー関連の指数につきまして、平成二十二年を一〇〇とした指数で見ますと、平成二十四年平均が一〇九・八、直近の平成二十五年九月が一二〇・一となっております。また、ガソリン価格と灯油価格でございますが、小売物価統計調査の結果によりますと、先生御地元の盛岡市のガソリンの価格は一リットル当たりで平成二十二年平均が百三十円、平成二十四年平均が百四十四円、直近の平成二十五年九月では百五十九円となっております。また、灯油価格につきましては、十八リットル当たりで盛岡市の灯油価格は、平成二十二年平均が千三百十二円、二十四年平均が千五百九十二円、平成二十五年九月では千六百九十二円というふうになっております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　直感したとおり、やはり指数でも、それから実額でも、このエネルギー関連物価上昇していると、こういうことなんですが、これは原因として何が考えられるかと、こういうことでございます。
　円安であろうかと、最近の動向から見てそういうふうなことがまず考えられるわけですが、これについては経済、財政の分析も担当しております内閣府の方からお願いします。
○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　もう委員も御案内のとおり、エネルギーの価格は、為替相場の動向に加えて国際的な情勢、地政学的なリスク、それから新興国の成長で需要が大きく増す等々、様々な要因で、特に国際的な商品市況の動向によって決まってくるものと、動くものというふうに認識をいたしております。
　その中で、円安の影響だけを取り出すのはなかなか難しいんですけれども、昨年末以降のエネルギーの輸入物価の動向を見てみますと、いわゆる契約通貨ベース、ドルならドルのベースの価格変動に比べて円ベースでの価格変動が非常に大きく出ておりますので、昨年末以降のエネルギー価格の上昇は円安によるところが大きいというふうに認識をいたしております。
○主濱了君　今、日銀の方では物価上昇目標を二％と、こういうふうに設定しておりますが、この中に円安に伴う物価上昇、これも想定しているんでしょうか。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　最近の物価上昇の背景を見ますと、今委員御指摘のとおりでございまして、円安によるエネルギー価格の上昇という面ももちろんございますが、それだけではございませんで、景気が緩やかに回復を続ける下で、幅広い品目で改善の動きが見られております。その影響もございます。実際、先ほど委員まさに御指摘のとおりでございますが、食料、エネルギーを除いたベースで消費者物価がちょうどゼロになったと。今までずっとマイナスでございましたので、これがゼロになってきたということにそれが表れているというふうに考えております。
　私ども日本銀行といたしましては、我が国の経済が全体として緩やかに回復する下で物価が上昇していくということが重要と考えておりまして、そのように、私どもの見通しでもこの後そのようになっていくというふうに考えております。その意味で、こうした経済、物価全体の動きはおおむね四月に予測したとおりのことになっているというふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　今の日銀の答弁につきまして、経済、財政の運営や分析を担当されている内閣府としてどのような御所見をお持ちか伺いたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　まず、為替動向についてでありますけれども、行き過ぎた円高が是正をされてきたこの間の昨年末以来の為替相場の動向は、全体としては景気にプラス、日本経済にとってプラスの影響をもたらしていると。株価の上昇があったり、少しずつ様々な指標がよくなってきているわけでありますが、他方で、御指摘のとおり、この円安によるエネルギー価格の上昇が家計や企業へのもたらす影響、これについては引き続き注視をしていく必要があると思っておりまして、いわゆる物価のみが上昇して売上げとか賃金が上がらず雇用が拡大しないという状況は避けなきゃいけませんので、まさに好循環、消費が増え、賃金が上がり、消費が増え、企業としては売上げが上がっていくという、そうした状況を是非つくっていくことが大事だというふうに考えております。
　いずれにしても、円安のエネルギー物価が上がる面については、年末の経済対策でもこのエネルギーコスト対策というのはメニューとして盛り込んでおりますので、必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　ちょっと次の質問はなかなかしづらい質問なんでね、愚問の一つに入るんではないかなと思うんですが、どうしても質問したいなと、こういう衝動に駆られまして、円安に伴う物価上昇分、円安に伴う物価上昇分ですね、これは結局どこに行くんでしょうか、これは国民に還元されるのかどうか、この辺いかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　質問の御趣旨がもう一つはっきりしないところもあるんですけれども、円安によって原材料なり輸入物価が上がるということを、それを今度は適正に転嫁ができれば、企業としては、まず転嫁できればその分は相殺できますので、相殺されるということですね。
　実際いろんな指標を見てみましても、仕入価格、輸入価格、輸入物価の上昇に伴って、販売価格への転嫁も、徐々にではありますけれども、中小企業も含めて転嫁が進んできている状況が見られますので、転嫁をしっかりできるということが大事だというふうに考えております。
　他方、国民生活からすると、物の値段だけが上がってしまうと、それは生活が厳しくなるわけでありますので、円安の経済全体に与えるプラス効果、輸出企業を中心に企業業績は良くなってきておりますので、そうしたところが賃金をまず上げていただいて、全体として賃金が増え、消費が増え、経済全体として好循環になっていく。コストが上がった分も消化をできて回っていく、その好循環をつくることが大事だと考えておりまして、言わばその状態が、緩やかに物価が上がる状態、日銀の目指している二％のインフレ目標、デフレから脱却をして経済が緩やかに拡大していく状況、こうした好循環の状況を是非つくっていきたいというふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　先ほども質問の中にあったわけですけれども、電力十社のうち東京、関西、九州、それから私のところの東北もそうです、それから四国、北海道、この六社についてはもう既に値上げが認可されているところであります。それから、十月の二十九日には中部電力が料金値上げの申請を行っているところでございます。
　この値上げの原因は何でしょうか。円高の影響はいかがでしょうか。
○大臣政務官（田中良生君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の稼働が停止しているということによりまして、今、火力燃料費の増大などによりまして、電力会社六社から料金の値上げ、これが申請されたところであります。そして、認可を行ったところであります。
　中部電力の方からは、十月二十九日に規制部門について四・九五％の値上げ申請がありました。これは、平成二十三年五月の浜岡原子力発電所の稼働停止に伴いまして、火力発電に代替したことによりましてＬＮＧの消費量が大幅に増加したことによるものであります。為替を含む燃料価格の変動は、この値上げ幅には含まれておりません。他方、為替や国際的な燃料価格の変動は、燃料費調整制度により毎月の電気料金に反映される、そういう仕組みになっております。
　具体的には、今般の円高是正の影響を見ますと、原油、ＬＮＧ、石炭のドル建ての価格はいずれも下落をしております。がしかし、為替は本年一月の七十八円から十一月にかけて九十九円になったことから、円建ての輸入燃料価格は上昇しております。このため、東京電力の平均モデルの場合、燃料費調整制度によりまして、今年十一月分の電気料金は、今年一月分の電気料金と比較をしまして約六百円上昇となっております。
　経済産業省といたしましては、電気料金の抑制のために、まずは競争による効率化と安定供給を両立する電力システムの改革、そしてシェールガスによる天然ガス価格が低下していることから、北米からのＬＮＧの輸入の実現など、最大限今取り組んでいるところでございます。
○主濱了君　私予想していたのとちょっと違う答弁だったんですけれども。
　原発の停止の影響というのが今強く主張されたような気が、そういうふうな気がするんですが、これは具体的な数字をもって証明できますか。
○大臣政務官（田中良生君）　今申し上げた中電の値上げに関しては、為替を含む燃料費の変動、この上げ幅には含まれてはおりません。
　以上です。
○主濱了君　一般的に、原発停止の影響というのは、もうこれは、稼働しているときと、あるいは全面ストップした、あるいはある程度動いている、このときの電気料金で私は比較できるのではないかなというふうに思ったわけなんですが、これについては、ちょっと時間がなくなりましたので、後日質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　物価については、この物価については、可処分所得との関係で消費が私は決まってくるというふうに思っております。後日については、可処分所得の状況、それから物価の状況、そして、それに伴って、何といいますか、家計消費、この家計消費のトータルがＧＤＰの六〇％を占めているわけですので、その辺影響してくるのかなというふうに思っておりますが、これは次回に譲りまして、質問は終わりたいと思います。
○委員長（寺田典城君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成二十五年十一月六日（水曜日）
　　　午前十時五十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　溝手　顕正君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　井原　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから懲罰委員会を開会をいたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る八月七日の本会議におきまして当委員会の委員長に選任されました北澤俊美でございます。
　委員の皆様の御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正円満な運営を心掛けてまいりたいと存じます。皆様方の格段の御支援を心よりお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、中泉松司君、小川勝也君、山東昭子君及び豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君、芝博一君、伊達忠一君及び溝手顕正君が選任されました。
　また、本日、溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は二名でございますが、現在理事が一名欠員となっておりますので、その選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中曽根弘文君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十四分散会
平成二十五年十一月五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成二十五年十一月五日
　　　　午後一時開議
　第一　薬事法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　第二　再生医療等の安全性の確保等に関する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　薬事法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第二　再生医療等の安全性の確保等に関する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　薬事法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第二　再生医療等の安全性の確保等に関する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、薬事法等の一部を改正する法律案、そして、日程第二、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案、右二案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長後藤茂之君。
　　　　—————————————
　薬事法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　再生医療等の安全性の確保等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、薬事法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、医薬品、医療機器、再生医療等製品等の安全かつ迅速な提供の確保等を図るため、最新の知見に基づく内容が記載された添付文書の届け出義務の創設等の安全対策の強化を行うとともに、医療機器の登録認証機関による認証範囲を拡大し、再生医療等製品の条件及び期限つき承認制度を創設する等の医療機器及び再生医療等製品の特性を踏まえた規制を構築する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、本案では、薬事法の題名を、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に改めることとしております。
　次に、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、再生医療等の迅速かつ安全な提供及び普及の促進を図り、もって医療の質及び保健衛生の向上に寄与するため、再生医療等に用いられる再生医療等技術の安全性の確保及び生命倫理への配慮に関する措置その他の再生医療等を提供しようとする者が講ずべき措置を明らかにするとともに、特定細胞加工物の製造の許可等の制度を定める等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、第百八十三回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る十月三十日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月一日に質疑を行いました。
　質疑終局後、討論を行い、まず、薬事法等の一部を改正する法律案について採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　次いで、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案について採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　次に、日程第二につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○あべ俊子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百八十三回国会、内閣提出、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
　　　　—————————————
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、悪質かつ危険な自動車の運転により人を死傷させた者に対し、新たに厳重な罰則の創設などを行おうとするものであります。
　本案は、第百八十三回国会に提出され、本年六月十三日本委員会に付託、十四日谷垣法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑を行い、二十一日参考人から意見を聴取し、継続審査に付されていたものであります。
　今国会では、去る十一月一日質疑を行い、同日質疑を終局し、本日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添え、ここに御報告といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○あべ俊子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
　　　　—————————————
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海賊多発海域において、原油その他の国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶の航行に危険が生じていることに鑑み、その航行の安全を確保するための特別の措置について定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、海賊多発海域において実施される特定警備が適正に実施されることを確保するために、特定警備実施要領を策定すること、
　第二に、一定の要件を満たす日本船舶の所有者は、特定警備に関する計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることができること、
　第三に、国土交通大臣の確認を受けた者は、特定警備に従事するために、特定警備実施要領に従い、小銃を所持し、使用することができること
などであります。
　本案は、去る十月三十日本委員会に付託され、十一月一日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
平成二十五年十一月五日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　河野　正美君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大久保三代君　　　　小林　史明君
　　　　　　助田　重義君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　伊東　信久君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　浮島　智子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北川　知克君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　牧原　秀樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力規制組織等改革推進室長）　　　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　広瀬　行成君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　香川　謙二君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　相澤　善吾君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　鋭仁君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　信久君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長相澤善吾君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房原子力規制組織等改革推進室長鎌形浩史君、外務省大臣官房審議官広瀬行成君、外務省大臣官房審議官岡浩君、水産庁増殖推進部長香川謙二君、環境省地球環境局長関荘一郎君、環境省水・大気環境局長小林正明君、原子力規制庁次長森本英香君、原子力規制庁審議官山本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員　おはようございます。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　日曜日ですか、楽天が優勝して、東北の被災者の皆さんも大変勇気づけられたと、明るいニュースが出ておりました。
　また、きょうの新聞で、原賠法それから原賠機構法を全面的に見直すというのが政府から出ているというのが報道されておりました。
　汚染水の問題を見ても、東電だけに任せていたのではなかなかうまくいかないなというのは、もう皆さん御承知のとおりだというふうに思っております。それから、除染の問題も、当初は来年の春までには除染が終わるということになっておりましたが、どう見ても来年の春までに終わりそうにないことも明らかでございます。
　したがって、国が積極的に関与していくということについては、私は異議はないというふうに思っております。国が関与するということは、国民の税金がそれだけ支払われるということでございますので、東電の責任もまたより一層重くなるというふうにも思っております。
　まず、石原大臣にお伺いしたいんですが、原賠法、原賠機構法を全面的に見直すという政府の意図というのが報じられておりますが、環境大臣としては、全面的に見直すということについてどのようにお考えでございましょうか。
○石原国務大臣　あくまで報道ベースで、私も新聞を拝見いたしましたが、この記事の根本は官房長官の講演によるところが大きいと思いますけれども、政府の中で今正式に、原賠法等々を見直す、こういうような動きはまだございません。
　その一方で、総理が、前面に出ていく、これは汚染水の話でございますけれども、汚染水の問題で、総理が明確に国会等々でも、前面に出てこの問題の解決に当たっていくという強い決意を示されておりますので、きょうは規制庁の委員長もおいででございますので、規制庁としてどのような尽力がなされているのかという点につきましては、規制委員会の方にお尋ねをいただければと存ずる次第でございます。
○生方委員　それでは、委員長にお伺いしたいんですけれども、原賠法、原賠機構法を見直そうという政府の意図があるようでございますが、規制庁としてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○田中政府特別補佐人　原子力損害、いわゆる原賠法につきましては私どもの所掌ではございませんので、私から何か申し上げることはございません。
○生方委員　いずれ見直さなければいけないのは明らかでございますので、環境省としても、今、菅官房長官が言っているからということではなくて、ぜひ、石原環境大臣におかれましても、積極的に、どのように見直したらいいのかというお考えを早目におまとめいただいて、この委員会で披露していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○石原国務大臣　そのような事態が起こりましたら、また当委員会等々、また、これは主に経産委員会になると思いますけれども、経産委員会等々で与野党の先生方で闊達な御意見がなされる、そのときに私も、これは所掌外ではございますが、何かコメントを求められましたら、そのときまでに、そういう事態になりましたら、そういうことにも対応できるような体制だけはしっかりとさせていただきたいと考えております。