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○国務大臣（岸田文雄君）　まず、一般論として言えば、この地域において非核地帯が設置されるということ、これは核不拡散等の目的に資するものであり、これは大変有意義なことであると認識をいたします。そして、非核地帯設置するに当たっては、その地域における核兵器国を含む全ての関係国の同意ですとか、あるいは査察、検証を含む適切な保障措置だとか、幾つかの条件が必要になってきます。
　そういった点で考えますと、北東アジアについては、例えば核戦力を含む大規模な軍事力を持っている国が存在するとか、あるいは御指摘のように北朝鮮、これ、核・ミサイル開発を継続している、こうした不透明、不確実な要素が存在いたしますので、北東アジアにおいて直ちにこうした非核地帯をつくる、こういったことについてはまだこの条件は整っていないのではないかと認識をしております。
　まずは北朝鮮における核廃棄の実現等に向けて努力をしなければならないと考えていますが、こうした地域における非核地帯を設置するという動きと、一方で、ＮＰＴを始めとする国際社会全体として核兵器のない世界に向けて努力するという動きと、やはりこれは並行して進めるべきものではないかと認識をいたします。
　実際、先行している地域における非核地帯の存在があるわけですが、こうした動きと、そして国際社会全体として核兵器のない世界を目指すというこの動きと、これを共に動かすことによって、結果として、大きな目的である核兵器のない世界を実現する、こういった目標に向けて前進をしていく、成果を現実的、具体的に進めていくことが肝要ではないかと考えます。
○藤末健三君　どうも前向きな回答をありがとうございます。
　実際に、この北東アジア非核地帯構想の議論をさせていただきますと、やはりこれ、究極のゴールは、北朝鮮、韓国とそして日本が非核地帯宣言をすると同時に、アメリカ、中国、ロシアという核兵器を保有している国も核兵器を使わないということを条約として結んでもらうという、３プラス３というのが究極のゴールとしてセットされているわけでございますが、やはり今六か国協議がなかなか動かない中で、もう現実性が低いんじゃないかという議論はよくお聞きします。
　しかしながら、私は、今この国際社会の情勢が非常に流動的になる中で、この北東アジア非核地帯構想も一つの外交の政策のオプションとして是非残していただきたいと、私はそれを維持させていただきたいと思っています。
　大臣がおっしゃるように、ＮＰＴのような大きな枠組みが動いている、そして同時に地域的な動きをやっていくという努力をやっていきたいと思いますし、同時に、その動きを政府だけの動きにしてはいけないのではないかと思っております。先ほど牧野政務官からもお話ございましたけれども、政府が公式の外交で行うのがファーストトラックと言われる、第一トラックと言われているものでございますが、同時に、この核廃絶につきまして、多くの非政府組織の方、ＮＧＯの方々であり、あと我々のような国会議員もいますし、そして多くの研究者、そして宗教界の方々というのが参加して、いろんな議論をしております。
　私自身、特に、私は政府の人間ではございませんので、このセカンドトラックの方に非常に今関与を深め活動させていただいているわけでございますが、私は、やはり地域的な考え方、国際社会全体でやるか、それとも地域的にやるかということと、もう一つの次元として、プレーヤー、やはり政府だけではなく、ＮＧＯなども含めました、我々国会議員も含めたセカンドトラックというものも複合的に協力して動くということが重要だと考えておりますが、是非とも、政府と非政府、政府というファーストトラックと非政府、セカンドトラックと言いますが、それが連携すること、我々は一・五トラックと言っておりますけれども、そういう一・五トラック的な動きを促進していただくことが重要だと思いますが、その点、いかがでございましょうか。お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　その部分について、先ほど牧野政務官の答弁の中に一部発言させていただきましたが、御指摘のように、こうしたセカンドトラック、有識者あるいはＮＧＯを始めとする関係者の方々との連携、大変重要だと政府としても考えております。従来から有識者の方々との意見交換会等も行っておりますし、ＮＧＯとの対話、積極的に実施をしているところであります。
　私も、今年に入って、一月に長崎大学で講演をさせていただく前にも有識者の方々と朝食会という形で意見交換をさせていただきましたし、四月のＮＰＤＩ外相会議の前にも有識者の方々と意見交換会を事前にやらさせていただきました。そして、先ほども牧野政務官の方からありましたように、ＮＰＤＩ外相会合の中においても、プログラムとして、ＮＧＯを始め市民社会の方々あるいはユース非核特使等、若い方々との意見交換会もプログラムの中に組み込ませていただいた、こういったことでありました。
　是非、こうした取組は大変重要であると実感をしておりますし、引き続きましてこうした取組は続けていきたいと考えております。是非、民主党の非核議連の皆様方にも引き続き貴重な御提言をいただきたいというふうに思っておりますし、御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。
　先ほど、政府のいろんな動きとして、来年のＮＰＴ運用検討会議について、政府がこういうスケジュールでやっているということと同様に、ＮＧＯとかいろんな宗教界の方々も、例えば国際会議をつくったり、また韓国、あと日本、そして北朝鮮の方も含めたＮＧＯ、セカンドトラックのミーティングを動かしていますので、そういうところの連携を是非やっていただくことが非常に重要だと思いますので、岸田大臣は、やっぱりいろんな方とお会いしているとＮＧＯの方からの期待が高いんですよ、本当に。やはり、広島出身の外務大臣がおられるということの期待というのは大きいものがございますので、是非、来年、二〇一五年の五月が非常に大きなターニングポイントでございますので、頑張っていただきたいと思います。
　最後でございますが、冒頭でも申し上げましたけど、私、今、憲法の解釈改憲という議論がある中で、非常に、積極的平和構築ということで、どちらかというと武力を中心とする平和構築、安全保障に焦点が当たってございますけれども、私自身は、やはりこの日本国憲法の前文に、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と、そして最後に、我々日本国民はこの目標を達成することを誓うというふうに書いてございます。
　まさしく、ここに掲げてありますように、全世界の国民がひとしく恐怖から免れるということ、そしてひとしく欠乏から免れるということは何かと申しますと、やはり恐怖というのは、戦争の恐怖、暴力の恐怖、そして核戦争、人類が滅亡するかもしれないという恐怖に対してどうするか、それはやはり私は軍縮を進めていくことだと思いますし、また同時に、全世界の国民がひとしく欠乏から免れる、いまだ、豊かな世界といえども、子供たち、世界中を見回しますと、もう億人単位で子供たちが飢えや、そして病院に行けない、病気、病や、そして教育を受けられないというような欠乏にさらされている状況でございます。
　是非とも、岸田大臣、また外務省におかれましても、真の平和構築とは何ぞやということが私は今問われる時期に来ているのではないかと思います。ですから、本当にこの武力を中心とする安全保障の議論だけが先行することに対する危機感は非常に大きく、同時に、この核廃絶を中心とする軍縮、そしてまた途上国の支援といった真の平和構築を進めていくということが重要ですし、特に、私は、唯一の被爆国として核兵器を廃絶するということについての我が国の役割を果たすことが、国際的な評価を高め、そしてひいては我が国の安全保障につながると確信しているわけでございますが、最後に、広島出身の岸田大臣の決意をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、国際協調主義に基づく積極的平和主義という考え方を掲げているわけですが、その中にあって、例えば国連ＰＫＯへの要員派遣ですとか、ＯＤＡを通じて途上国をしっかり支援していく、あるいは人材育成に努めていく、こういった取組と併せて、この軍縮・不拡散の分野においても貢献していく、こうした国際的な平和と安定のためにしっかり貢献していくという取組、これがまず何よりも大事だというふうに認識をしております。そして、その中にあって、軍縮分野、この核兵器のない世界を目指すという部分につきましては、是非、国際社会をしっかりリードしていかなければならないと考えています。
　今の国際社会を見る際に、核兵器を持っている国もあれば持っていない国もあれば、あるいは安全保障において厳しい状況に置かれている国もありますし、様々な立場の国があります。しかし、様々な立場の国においても、核兵器のない世界を目指すという大きな目標は共有していけると考えています。そして、こうした様々な立場にある国々をしっかりと結束させる触媒として、この核兵器の非人道性という考え方があると認識をしています。
　我が国としましては、是非、核兵器のこの非人道性に対する科学的な正確な認識と、そして我が国の置かれている北東アジアにおけるこの厳しい安全保障環境に対する冷静な認識と、この二つの認識をしっかり持った上で、現実的そして具体的な核兵器のない世界に向けての歩みを進めていかなければならないと考えます。こういった考え方に基づいて、是非、国際世論をリードしていきたいと考えます。
○藤末健三君　本当に大臣のお言葉にもう勇気をいただきました。
　是非とも、私自身、この核兵器をなくすというのは、もうあらゆる人に聞いてもなくしたいとおっしゃると思うんですよ、間違いなく。ですから、その普遍的な理想というものに対して是非ともアプローチをしていかなきゃいけないと思いますし、そのときには是非、我が国がいろんな国々との、マルチ、多国の場というのと、あといろんな個別の場もあると思いますけれども、政府が主導してやっていただく部分と、もう一つございますのは、私のような国会議員の議員外交もございますので、そういういろんな人間の国を超えた力の集結を是非図っていただきたいことをお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、当外交防衛委員会におきまして意匠の国際登録に関するハーグ条約、ロカルノ意匠国際分類協定、そして視聴覚的実演に関する北京条約の二条約一協定についての審議でございますが、様々、各国、制度あるいはこういう知財の登録に関する考え方等違う中、長い時間掛かった協定でもございましたけれども、この交渉に当たられた岸田外務大臣始め関係者の皆様の御努力に評価と敬意を表したいというふうに思います。
　では、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、意匠の国際登録に関するハーグ条約でございますが、先ほども申しましたとおり、この意匠の国際登録につきましては、国際社会におきましてその登録の仕方について大きく考え方が違う点があります。それは、出願すれば自動的に登録される無審査主義の制度を取っている、欧州諸国を中心とした国々でございますが、こうした国々と、また、我が国あるいは米国、韓国といった、出願の後しっかりと審査を行い、他の登録済みの意匠との比較考量して拒絶ができる制度を取っている、そういった審査主義を取っている国々との間で制度の考え方が全く違うわけでございます。
　元々このハーグ協定、ハーグ条約自体は無審査主義の欧州諸国を中心に創設されたシステムでございますので、しっかりと審査した後、意匠登録を拒絶するという審査主義を取っている我が国あるいは米国、韓国にとってなかなか入りにくいといいますか、その意匠登録を拒絶通報するという機会についてのシステムが十分に整備されていない中にございました。そういった中で、こうした審査主義国も入れるように配慮した改正が随時なされてまいりまして、一九九九年、このジュネーブ改正協定が取りまとめられたわけでございます。
　最大の要因、我が国のような審査主義国にとってこのような協定に入ることが難しい要因は何かといいますと、拒絶できる期間がどれぐらい設定されるかというところにあったというふうに承知をしております。
　審査主義国であっても入れるように、当初六か月の間に国際登録の効果を拒絶できる期間が設けられたわけでございますが、しかし、この六か月では、アメリカも日本も韓国も、審査にはかつて九〇年代後半には二年近く我が国も掛かっていたわけでございますので、六か月以上を要している国にとってはなかなか対応が不可能であったということがございました。
　その後、特許庁におきましても、体制拡充強化、また国際社会における審査にも臨めるように語学の研修なども進めてきた結果、現在では平均審査期間六・四か月まで縮小されるに至ったというふうに聞いておりますし、また、今回、日本として入ろうとしておりますこのハーグ条約につきましては、ジュネーブ協定につきましては、締約国が宣言を行うことで最大十二か月まで、一年まで拒絶通報期間が延長できるという内容になっていることを受けて、我が国も入れる状況が整ったというふうに認識をしております。
　既に韓国も締結済みでございますし、またアメリカも加入を検討中というふうに伺っております。
　産業界からも大変高い要望のあるこの意匠の国際登録に関するハーグ条約への加入に今回至ったということは高く評価をしたいというふうに思いますが、そうはいいましても、今後とも引き続き我が国の知財戦略、それからクールジャパンをしっかり推進していくためにも、こうした審査期間の短縮ということは引き続き御尽力いただく必要があるのではないかというふうに思います。
　特許庁におきましては、任期付審査官を、二〇〇四年からでしたでしょうか、そういう制度を設け、これは特許の分野が主だというふうに聞いておりますが、五百人近い任期付審査官を採用されて、全体の審査に要する期間短縮に努めておられるというふうに聞いておりますが、先ほど、同僚委員の御質問に対する回答でもありましたとおり、今でも日本の意匠登録出願件数は三万件を超えているわけでございます、一年間。平たく言いますと一日百件以上の登録があるという中で、今回複数国への出願が可能になることを考えますと、他国からの日本に対する出願も大幅に増えてくることが想定されております。先ほどの御答弁でも六千件から一万二千件ぐらいの増が見込まれるというふうに伺っております。
　しっかり平均審査期間を今後も短縮していくという努力が不可欠であろうかというふうに思っておりますが、まずこの点につきまして、特許庁の考え方を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　先ほど、この協定に加入をしますことによって、例えば我が国のような審査国では、どうしましても審査に要する時間が、これが大きなポイントになってまいります。したがって、そういう意味では、これまでも特許庁におきましては、審査に要する期間につきまして、意匠について、今お話ございましたように、出願から最初の審査結果を通知をするまでの期間の短縮化に取り組んでまいっております。
　なお、このことにつきましては今後とも迅速化に努めてまいるととともに、制度、システムの国際化、国際調和に取り組んでまいる、その取組を円滑に進めてまいるためにも審査体制の強化が必要であると、このように基本的に考えております。
　そして、今後、本改正協定への加入によりまして、意匠の審査の過程で、審査官としては、英語の出願書類を理解をし、出願人に対する登録あるいは拒絶といった判断、そしてその結果や根拠につきまして英語で通知する必要が、こういったことが出てまいります。意匠の具体的な審査は主に願書に添付された図面を参照しながら行われまして、英語につきましてはこの図面に示されたデザイン内容の補足的な説明として用いられるということが基本でございますけれども、いずれにいたしましても、英語による出願内容の理解、審査の判断、手続の遂行、こういったことに負担が生じる、このことを円滑に吸収をしていく、そういうことが非常に重要な点であるというふうに考えております。
　現状では、こうした負担につきましては実質的には大きな支障をもたらすものではないというふうには判断しておりますけれども、今後とも審査の体制の強化にはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今御説明いただきましたとおり、今後海外からの出願が増えてくること、ＷＩＰＯを通じて日本が指定された場合には、そのＷＩＰＯから英語での出願書類が接到して、それに対して対応していただくという必要がございますが、あわせて、日本国内からの出願に当たりましても、自己指定と申しますが、ＷＩＰＯを通じて日本を自己指定する場合には、ＷＩＰＯから出願書類が日本に対して英語で接到することになってまいります。そういう意味で、これまでは、日本の企業あるいは個人の方が特許庁に出願する際には日本語で出願をされていたことが、ＷＩＰＯを通じて自己指定で出願される際には英語で書類が接到するということで、更に語学への体制強化ということを図っていただきたいというふうに思っておりますが、今御答弁いただいたことでよしとしたいと思います。
　今の自己指定に関して申し上げますと、実はこのジュネーブアクトにつきまして、日本は交渉の過程でかつてこの自己指定をしないということができる、日本を含む非英語圏の国はこれを要求をしまして、自国が出願人の締約国である場合には自己指定の効果を有しない旨を通告することができるという規定を挿入することを主張して、この協定の第十四条三項にこれが規定をされているところでございます。
　当時は、日本も非常に審査期間に時間を要していたこと、あるいは英語の出願申請に対する対応体制が十分でなかったということがあり、この条項が盛り込まれたわけでございますが、日本はその後、今ありましたとおり、審査においてまずペーパーレス化を進めていただいたこと、あるいは審査官も英語能力の向上を図っていただいていること等を受けて、仮に日本の企業あるいは日本人の方々が自己指定をする、すなわちＷＩＰＯに対して複数登録をして、それで日本も指定をする、当然日本の企業ですから日本に対する指定をするということは十分にあり得るわけでございますが、そうした自己指定をすることについて、日本の主張を受けて禁止できるという規定が挿入されたわけでございますが、この禁止の宣言は十分体制が整っているという観点から行わない方向だというふうに伺っておりますが、済みません、これ、通告していないんですけれども、その方向性で間違いないか、一応確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（片上慶一君）　お答えを申し上げます。
　今の点については、私どもとして宣言を行わないというふうに考えております。
○石川博崇君　確認させていただきました。
　さらに、今後このジュネーブアクトに日本が入ることによりまして、複数国への国際登録が可能になるわけでございますが、より多くの国に対して登録を行えるようにしていくということを政府としても引き続き御尽力をいただくべきではないかというふうに思っております。
　現在、この意匠国際登録ジュネーブ改正協定に加盟している、締結している国は四十六か国と聞いておりまして、今、アメリカ、カナダ、ロシア、中国などが加入を検討中というふうに伺っております。さらには、日本の非常に深いつながりがございますＡＳＥＡＮ諸国といったアジアの国々がこうしたジュネーブアクトに入っていくということも重要ではないかというふうに思いますが、こうした加入検討中の国々などにどのように締結を働きかけていくのか、外務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ジュネーブ改正協定ですが、まず、米国は二〇一二年十二月に協定の義務を履行するための国内法改正案に大統領が署名を行ったところです。したがって、まず米国、これは近い将来、協定を締結するものと見ております。また、カナダ、ロシア、中国、こうした国も協定の締結に高い関心を有していると承知をしております。また、ＡＳＥＡＮ諸国ですが、ＡＳＥＡＮ知財行動計画二〇一一から二〇一五という計画がありますが、これに基づいて二〇一五年までにジュネーブ改正協定への加入を検討するとされております。ＡＳＥＡＮ諸国のうちシンガポールそしてブルネイ、これは既に協定を締結しております。
　こうした国々がこのジュネーブ改正協定、締結したならば、その国における我が国企業の権利確立が促進され、その結果、模倣品被害対策にも資する、こういったことが期待されます。是非、政府としましては、今申し上げました国以外においても、我が国の企業が高い関心を示す、こういった場合には、そういった国に対しまして二国間協議の場を含め、是非早期締結、働きかけていきたいと考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願い申し上げます。
　あわせて、意匠の国際分類に関するロカルノ協定についてお伺いをしたいと思います。
　意匠の国際分類ロカルノ協定があり、日本は日本で分類方法を持っているわけでございますが、比較してみますと圧倒的に日本の分類方法の方が緻密にまた詳細に分類がされているというふうに伺っております。
　現在、ロカルノ協定に基づく国際分類は三十二の類、二百十九の小類で構成され、物品のリストとしては七千百五十七の物品が掲載されていると伺っております。これに対しまして我が国で取っている分類方法によれば、その大項目等の仕分の仕方等も違うんでしょうが、十三のグループ、七十七の大分類、三千百九十六の小分類で構成され、物品のリストとしては四万一千五百もの物品が詳細に掲載されているというふうに伺っております。ロカルノ協定では七千強、それに対して日本は四万を超える物品が掲載されていると。段違いに日本が非常に詳細な分類を行っているわけでございます。
　今後、こうしたグローバルな知財戦略を日本が取っていく上で、このロカルノ協定に入っていく最大のメリットといいますか、目的、意義は、こうしたロカルノ協定が掲げている国際分類に日本の分類方法をどのように反映していくのか、あるいは日本の取っている制度というものを各国にも参考にしてもらうことで我が国の分類方法との調和を図って、できれば将来的には国際分類との一本化を目指していく、そのためにもこのロカルノ協定に入って、専門家委員会というところがございますが、ここで積極的に主張し、交渉に臨んでいただくということであろうかというふうに思います。
　我が国としては、今後ロカルノ協定に入ることによって参加できる専門家委員会の国際分類改定交渉にどのような方針で臨んでいくおつもりなのか、確認をさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（牧野たかお君）　お答えをいたします。
　今、石川委員が御質問の中でおっしゃった御意見というか御提言といいますか、そのものが政府の方針だと思いますが、現在の国際分類は、例えばテレビとかラジオとか携帯電話等が全て一つの小さな分類に含まれるというように非常に分類が粗くて、我が国の企業が権利の調査を行う際に効率的な調査が行えないという不便さがございます。ですから、委員が御指摘されたように、国際分類の改善を目指す専門家委員会の方に日本の委員を出しまして、我が国が行っているような精緻を極めている国内分類のそうしたやり方や、非常に日本がこれまで努力をしてきたそうした分類の仕方を国際分類の中に取り入れていただけるように努力をしていかなければいけないと考えております。
　我が国のこれまで国内で分類を制度として進めてきた実績を踏まえて、これからほかの先進諸国とも協調しつつ、分類の改善をしていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　これは国際社会全体のメリットだというふうに思っております。是非、積極的に関与をし、また日本の立場を反映していただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。
　今回、ロカルノ協定を見させていただいて、ちょっと違和感といいますか、御説明を伺っていて感じましたのは、ロカルノ協定第七条には分担金の拠出について規定がなされております。ところが、この分担金については、現時点では、実際の慣例というんでしょうか、ロカルノ協定の運営経費はＷＩＰＯの分担金の中から支出をされているというふうに聞いております。
　そうしますと、我が国は、このロカルノ協定、これまで入っていなかったわけでございますが、入っていない我が国であるにもかかわらず、これまでＷＩＰＯを通じてロカルノ協定への拠出を行ってきたということになるのではないかということをちょっと疑問に感じたわけでございますが、この辺は一体どのように、今回ロカルノ協定に入るから分担金を拠出するということではなくて、元々入っていなかったにもかかわらずＷＩＰＯの加盟国としてロカルノ協定の運営費も負担をしてきたということにちょっと違和感を感じるわけでございますが、その辺の考え方、それから、今後、ロカルノ協定に規定されている分担金の拠出、現時点では新たに負担が必要ということではないというふうに理解をしておりますけれども、どのような場合に拠出が求められることになるのか、御説明をお願い申し上げます。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　一九七〇年に世界知的所有権機関、ＷＩＰＯが設立され、その任務の一つとしてロカルノ協定を含む知的財産関連条約の管理を行うということになりました。それに伴いまして、それまで条約や協定ごとに管理していた分担金、この管理もＷＩＰＯが行うことになり、さらにその後、分担金管理の効率化、そういう観点からＷＩＰＯに対する一括分担金制度というものが導入されました。現在では、加盟国は個別の条約や協定別ではなく、ＷＩＰＯに対する分担金として支払を行っています。この一括分担金の額は、締結している条約の数等に関係なく算定されるという制度でございます。我が国は、既に複数のＷＩＰＯが管理する条約や協定を締結しているために、ＷＩＰＯへの一括分担金をこれまで支払ってきております。したがって、ロカルノ協定締結後も、これまでと同様に一括分担金を支払うことになります。
　協定に基づく分担金が増えるケースがあり得るのかという御指摘でございますが、例えば何らかの事情によりロカルノ協定の管理コストが大幅に増大し、ＷＩＰＯ全体の管理コストの増大につながるような場合には、所定の分担率に基づくＷＩＰＯへの一括分担金支払いも増加し、新たな負担が生ずることにもなり得ます。
　また、これはちょっと仮にということになりますけれども、この一括分担金制度が廃止となるような、そういったことがあれば、これは委員御指摘のロカルノ協定第七条の規定に従い、一括分担金制度導入以前のようにロカルノ協定に対する個別の分担金を支払うことになることが考えられると考えております。
○石川博崇君　詳細な御説明ありがとうございました。
　ＷＩＰＯは手数料収入がございますので、その手数料収入の中からこうした様々な協定への支出を行っている。特に国際分類のような分野というのは収入を得るわけにはいきませんので、そういった意味で妥当な体制といいますか、やり方なんではないかというふうに認識をしております。
　それから、時間も限られておりますが、視聴覚的実演に関する北京条約について何点か確認をさせていただきたいと思います。
　この北京条約、実演家団体の方々からも大変強い御要望があって今回日本として締約することに至ることを高く評価をしたいと思います。
　特に、視聴覚的実演に関するいわゆる著作隣接権でございますが、この保護をめぐっては、特にハリウッドを擁するアメリカ、あるいは映画製作会社など映画産業の力が大変強いアメリカと、それから俳優団体の権利に配慮するＥＵ諸国との間で極めて大きな立場の相違があったというふうに伺っております。
　二〇〇〇年の時点でも、アメリカとそれからＥＵの出しているそれぞれの草案の差により、特に権利の移転の部分について合意が見られない状況がずっと続いてきたというふうに伺っておりますが、その二〇〇〇年当時見送られた視聴覚的実演に関する条約、今回、ＥＵと米国が合意に至った経緯、それから理由について伺いたいということと、国際社会で大きな対立がある中で我が国が外交努力をいかに発揮してこの交渉取りまとめに当たったのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、二〇〇〇年の時点におきましては、ＤＶＤ等の視聴覚的固定物に関しまして、実演家の権利を製作者に集中させることをこの条約上の義務にするか否か、これについて議論が行われました。
　御指摘のように、ハリウッドを始めとする映画産業を背景とする米国と、そしてそれに反対するＥＵ、こうした対立の中で合意が得られなかった、こういった経緯がありました。そしてその後、インターネット上に海賊版被害が急増するという状況の変化があり、これを受けて条約案の検討を再開するということになりました。そして、二〇一二年にこのＷＩＰＯの外交会議において北京条約が採択されたということに至ったわけですが、懸案でありました製作者への権利の集中につきましては、第十二条一の規定によりまして、条約上の義務とはせず、各締約国の国内法の規定に委ねる、こういったことで合意をした次第であります。
　こうした合意に至った背景ですが、これは先ほど申し上げました海賊版の被害が急増することによって、米国の映画製作者の間でもこの海賊版対策のために実演家との協力を強化する必要性がある、こういった認識が高まったということがありました。こういったことから、米国が製作者への権利集中の義務化を求める方針を転換した、こういったことがあり、この条約の採択につながったということでありました。
　そして、その間の我が国の貢献ということですが、我が国が二〇〇〇年当時からこの現在の規定に近い内容をこの条約案として示してきました。そして、二〇〇〇年の条約採択が見送られた後も、交渉参加国に対し早期採択の呼びかけを行ってきました。こうした形で、条約の早期採択に向けて積極的な取組を行ってきたというのが我が国の立場であります。
○石川博崇君　アメリカとＥＵで大きな立場の対立があり、なかなか採択の見込みがない中で、最終的には日本が当初から提案をしていたような案文で両者が折り合ったということは、日本の外交努力の成果の一つとしても是非大きくアピールをする機会があればＰＲをしていただいてもいいのではないかというふうに思います。
　時間が参りましたので終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる、元気があれば物まねもできるということで、いろんなタレントさんが私のまねをしてくれていますが、最近はそのタレントさんの何人かも元気がなくなっちゃって、私の物まねで元気がない猪木をやってもらったら困るなと思っております。
　私が、北朝鮮だけじゃないんですけど、韓国にも何回か招待されて行きまして、その中で、今日の一番の、模倣というか、梨泰院という町があるんですが、そこに案内されたときに、実は、できるだけ目立たぬように顎も引っ込めていたんですが、ちょうどそのタイミングに日本の観光団が来てしまいまして、それに見付かりそうなのでどっかに隠れなきゃいけないなと思って電信柱の陰にと思ったら、電信柱がこんな細いんですね。それで、しようがないからそこで固くなってじっとしていたら、その団体の一人が私を見付けて、おい、さすが梨泰院だ、ここは、見てみろ、あの猪木はよくできているじゃないかという、そんな話がありますが、本当に。
　今日は視聴覚的実演に関する北京条約ということで質問をさせていただきますが、私は長年、格闘あるいはプロレス、そして俳優、いろんなことで世界を回っておりました。それで、その中でいろんな映像もいまだに残っていることがあるんですが、私に関する肖像権、著作権、商標権、いわゆる知的財産について、おかげさまで、ちゃんと割と管理されているのかなと思います。同僚の中には、その所属団体が倒産したり、また管理が不明のケース、権利が守られていない数もあるようです。
　私の場合、ちょうどモハメド・アリと一九七六年に試合をしたときの放送権なんですが、これは世界中に全部配信されました。それで、再放送をしたいんですが、いまだにこの放送の権利者が誰だか分からないということで、私にも多分あるんですが、モハメド・アリ側にもあったり、そういう中で再放送ができないというのが現状です。でも、実際には、海賊版でもういろんなネットや何かでも放送されています。
　そういう中で、知的財産権の侵害についてお聞きをしたいと思います。
　本日議論されている著作隣接権や意匠権など、多くの知的財産は必ずしも海外において適切に保護されておりません。海外に行くと海賊版や模倣品を目にしますが、どのような国で被害が起きているのか、実態についてお聞かせください。
○政府参考人（中尾泰久君）　お答え申し上げます。
　我が国の企業の模倣被害の状況につきまして、私ども特許庁が昨年九月から十一月にかけまして日本企業約八千社に対しまして調査を実施いたしました。これによりますと、二〇一二年度の一社当たりの平均被害額が一・九億円、模倣被害総額は一千一億円に上るということでございまして、回答企業の五社に一社がブランドイメージの低下あるいは取引先のトラブルといったような具体的な被害を受けているという状況でございます。
　我が国の企業が被害を受けた国・地域としましては、中国において被害を受けたという企業が六割と一番多うございまして、次いで台湾、韓国、そして総じてアジア地域が多うございます。
　また、模倣被害を受けた権利の中身でございますけれども、商標の被害を受けたという回答が約六割と最も多うございまして、次いで意匠、デザイン、それから特許や実用新案、そして著作物の順ということになってございます。
○アントニオ猪木君　次に、音楽著作権についてお聞きいたします。
　現在、我が国で音楽著作権の保護期間が五十年となっていますが、私は従来からこれを七十年に延長すべきと主張してきました。権利者側である日本音楽著作権協会や作曲家あるいは作詞家の皆さんも延長を強く望んでいると聞いております。レコード会社や放送局なども受け入れる用意があると聞いています。この問題に対して、ＴＰＰ交渉においても、米国を始め多くの加盟予定国からも同様の要望があると聞いています。
　日本政府は早急に決断すべきと考えますが、御見解をお願いします。
○政府参考人（作花文雄君）　お答え申し上げます。
　著作権の保護期間につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、我が国において多くの権利者団体より、かねてより国際的な制度の調和の観点などからこれを延長すべきとの強い要望がなされてきているところでございます。
　他方、保護期間の延長によって自由利用が可能となる時期が遅くなり、自由に利用できる著作物を活用した事業の障害になる等の理由から、慎重に議論すべきと、そういう意見もございます。
　この著作権の保護期間の延長につきましては、文化審議会著作権分科会におきまして平成十九年から二十一年まで検討が行われましたが、賛否両論の意見が対立し、最終的な結論には至らなかったというところでございます。
　著作権制度の整備におきましては、著作者の権利の適切な保護と著作物の円滑な利用の調和を図ることが基本的に重要でございます。この著作権の保護期間の延長に関する問題につきましては、国内における様々な御意見や国際的な諸状況を踏まえつつ、総合的に判断することが求められる課題と認識しております。
○アントニオ猪木君　今、連日、大変新聞も、あるいはテレビでも報道されておりますが、集団的自衛権について今日はお聞きをしたいと思いますが、先日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書が発表されました。この中で、憲法九条を巡る憲法解釈は、国際情勢の変化の中で戦後一貫していたわけではないことが詳しく書かれています。
　確かに、日本国憲法は改正のハードルが高過ぎるため、歴代政権が憲法解釈を変えることで国際社会の現実に向き合ってきたのは一定の理解をすることであります。
　そこで、政府にお伺いします。
　これまで個別的自衛権と集団的自衛権を明確に切り分け、個別的自衛権のみが憲法上許容されるとしてきた根拠は一体どのようなものであったか、お伺いいたします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　お答えいたします。
　これまでの憲法第九条に関する政府の見解は、一つ、憲法第九条は、その文言からすると国際関係における武力の行使を一切禁じているように見えるが、二つ目ですが、憲法前文で確認している国民の平和的生存権や、第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、三つ目、結論ですが、憲法第九条が、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることまでをも禁じているものとは解されず、いわゆる自衛権発動の三要件、すなわち、一つ、我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち我が国に対する武力攻撃が発生したこと、二、この場合に、これを排除するために他の適当な手段がないこと、三、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことを満たす場合に武力を行使することは例外的に認められていると解しております。
　このような武力の行使は、国際法上、個別的自衛権の行使に当たるものであり、他方、集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利であり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とするものであるため、そのような武力の行使は憲法上許されないと解してきているところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、海上警察の在り方についてお聞きをしたいと思います。
　今朝のテレビでも報道されていたとおり、韓国が海上警察の解体というニュースが流れております。そんな中で、先日の中国船がベトナム船に衝突したのをきっかけに、ベトナムでは大きな抗議デモが起こり、両国間の交流が停止する事態に発展しています。過去、我が国においても同様の事態も起こり、決して他人事ではありません。
　このような事態を未然に防ぐためにどのような備えが必要となってくるでしょうか。アジア諸国と海上警察の連携のみならず、統一された海上警察の創設などを検討すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○政府参考人（岸本邦夫君）　海上警察におけるいわゆる国家を超えるような超国家的な取組は、国際刑事警察機構、いわゆるインターポールでございます、による国際的な犯罪情報の収集、交換やアジア海賊対策地域協力協定に基づく情報共有センターによる海賊情報の共有といったレベルで行われておりますが、御指摘のように、主権国家が有する海上警察権を多国間で一元化するためには、法執行の根拠である各国国内法の統一が図られるとともに、各国が海上警察権を委ねるに足る機関の存在が必要であるなど、その課題は少なくないものと認識しております。
　海上保安庁としては、アジア各国の要請に基づき、これまでも、海上保安機関の創設や犯罪取締り、海難救助などの海上保安業務の能力向上といった現場レベルの協力支援を行い、アジア各国の海上保安機関との間で連携を深めております。
　また、マラッカ・シンガポール海峡付近における海賊事案が多発したことに伴いまして、各国の緊密な意思疎通に基づく共同対処の重要性が高まりました二〇〇〇年代以降には、中国、ベトナムを含むアジア十八か国・一地域の海上保安機関のトップが一堂に会するアジア海上保安機関長官級会合の開催でございますとか、あるいは巡視船、航空機を派遣した連携訓練を毎年実施するなどにより、信頼関係に基づく緊密な関係を築いております。
　こうした取組を通じて、アジア各国の海上保安機関との連携、相互信頼関係を一層深めていくことが大切であると考えております。
○アントニオ猪木君　是非、その信頼関係の構築のために頑張ってもらいたいと思いますが。
　次に、スポーツ外交について見解をお聞きします。
　昨日、この夏に開催される北朝鮮でスポーツイベントが発表されました。私が一九九五年に、平和の祭典という名称で北朝鮮でプロレスの武技の演武を行って以来、実に二十年ぶりの開催、これを機会に日朝間の雪解けに結び付けばと願っております。私はこれまで世界各国でスポーツ外交を行ってきました。かつて、イラク平和の祭典、あるいは湾岸戦争の人質の解放の実現につながったり、また、ブラジルではジャングルファイトという名称で総合格闘技の大会、開催しながら、アマゾンの森林を守る、環境問題。そういう意味で、スポーツ外交は相手国の国民に直接日本に対して良い印象を持ってもらうことができるため、非常に大切だと思います。
　二〇二〇年に東京オリンピックが開催されますが、日本政府は外交戦略としてスポーツ外交や武道外交をこれまで以上に活用すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、スポーツや武術の力を外交強化につなげていく、こうした取組は大変重要だと認識をしております。その観点から、現在、我が国としましては、スポーツ・フォー・トゥモローというプログラムを推進しております。指導者の派遣、施設の整備、機材の供与等を通じまして、二〇二〇年までに百か国以上、一千万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピックムーブメントを広げていく、こうしたものを目指している次第です。
　外務省としましても、本年二月に、私、外務大臣の下にスポーツ外交強化に関する有識者懇談会、こういった懇談会を立ち上げて議論をお願いしているところであります。今後とも、積極的にスポーツ外交を推進していきたいと考えてはおります。
　ただ、北朝鮮ということに関しましては、今、我が国としましては、対話と圧力の下に、ミサイル開発、核開発あるいは拉致問題、こうした諸懸案を包括的に解決するべく努力をしております。昨日も、五月二十六日から第三回の日朝政府間協議を開催することを明らかにしたところであります。
　こういった取組を行っている中でありますので、対北朝鮮措置として我が国からの北朝鮮への渡航の自粛を要請しているところであります。北朝鮮とのスポーツ等を通じた交流については、これを踏まえた上で対応されるべきであると考えております。
○アントニオ猪木君　昨日、北朝鮮の方から報道が流れました。ＮＨＫ、朝日、読売、毎日、日経、そして共同、時事と、あるいは外国では、ウォール・ストリート・ジャーナル、新華社、ロシア放送がこの報道をしてくれていますが、その中で、スポーツを通じての外交ということで、この大会に対して猪木氏は対話の重要性を力説、対話の糸口にという一部記事が書かれておりますが、そういう中で、是非、今大臣が言われた、私としては、生涯これは続けていこうと思っております。
　次に、スポーツ省の創設ということについてお聞きをいたします。
　私は、参議院の一期目にスポーツ省の創設を提案しました。このとき、総理のお父さんであります安倍晋太郎先生からも、この話をしたときに、是非それは、猪木さん、言い続けてくださいというお話をいただきました。世界のスポーツ大国と言われる多くの国では、政府が選手に手厚く支援しています。スポーツの活性化のためにスポーツ省を設置している国も多数あります。
　この度、日本においても、東京オリンピックに備え、文科省の外局にスポーツ庁の設立を決めましたが、私は、もう一歩踏み込んで、スポーツ省を設立する、スポーツ予算を大幅に確保すべきだと思いますが、見解をお願いします。
○政府参考人（久保公人君）　まず、スポーツ予算の確保につきましては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京大会が決定したことを受けまして、施設整備、国際競技力の向上あるいはオリンピズム推進のために、様々な工夫をしながら予算の充実に向けて我々一生懸命頑張っていきたいと思っておりますけれども、そのための組織の在り方につきまして、現在、超党派のスポーツ議連、それから文科省の中でもスポーツ庁に向けての検討をいたしているところでございます。
　この検討の枠組みにつきましては、スポーツ基本法が平成二十三年に成立いたしまして、この附則の中で、スポーツ庁の在り方については、「政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」ということがうたわれまして、それを受けまして、平成二十四年十二月の安倍内閣組閣時の総理からの指示書の中でも、スポーツ庁の創設も含めた諸施策の推進が示されているところでございまして、現時点は、そういう意味での国会の意思を受けまして我々として検討しているところでございます。
　その枠組みは、そういう意味でスポーツ庁という枠組みではございますけれども、我々としましても、それが予算の増額につながり、それからスポーツの振興に最もふさわしいものになるような観点からの検討を続けていきたいと考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、海外における日本武道の保護ということについてお聞きします。
　日本には固有の武道が多く存在しています。しかし、残念ながら、先ほど議論した知的財産権の侵害と同様の出来事が武道を始めとする日本文化に対して広範囲にわたって行われています。剣道あるいは空手道、合気道、日本固有の文化に対する、韓国が模倣していると聞いています。どのような状況かお聞きしたいんですが、また、我が国がこれらの対応についてどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　御指摘の武道関係の発祥などをめぐりましては、韓国の一部の関係者の方から韓国が発祥である旨主張されていることは報道等で承知しております。ただ、これまで政府や競技団体などから直接韓国政府や関係団体等からの抗議を受けるなどの事案は今のところ発生していない状況でございます。
　武道の発祥等は極めて古うございますので、その起源を遡ると、それぞれ極めて歴史的な経緯がございまして、諸説あるケースもございます。したがいまして、これらにつきましてどの説が正しいかというのを政府が介入し過ぎますとオリンピック憲章に違反するという可能性もございますので、本件につきましては、各競技団体においてまず必要に応じて適切に主張、対応されていくことが適切じゃないかと考えておりまして、競技団体からいろいろその後要請等あれば、政府としても何ができるかというのをその段階で考えていきたいというように考えております。
○アントニオ猪木君　次に、海外における日本武道の普及ということについてお聞きしたいんですが、私もブラジルに移民したときに、兄が空手をやっておりましたので、兄から手ほどきを受けたこともありますが、また、今、テコンドーがオリンピックの競技にもなりました。元々は空手から始まった、そういうものが、逆に言えば、これは非常にワシントンにおける外交のうまさというか、その辺が非常に日本がある意味で見習わなきゃいけない気がします。
　そういう中で、今いろんな、韓国政府が手厚いそういうスポーツに対する、あるいは武道に対するものに支援をして、非常に、オリンピックに競技としてなるような、まあ本当に根回しがうまいなという気がいたします。日本としても、これからオリンピックもありますから、その辺に向けて発想の転換も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　韓国は、一九八八年に自国のソウル・オリンピックを契機にテコンドーを公開種目とされて、その後、二〇〇〇年のシドニー・オリンピックから正式種目とするなど、その世界的な普及に成功してきておられるところでございます。
　文部科学省といたしましても、様々な交流に向けての事業に対する補助等、武道関係に対する支援を行ってまいってきておるところでございますけれども、今先生御指摘のように、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を一つの契機といたしまして、韓国の取組も研究しながら、国際機関等への役員派遣も含め、日本武道の普及に一層努めてまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　先日、かつての相撲業界におりました旭鷲山、訪ねてくれました。今、彼も政界では相当力を持ったり、大統領の補佐官もやっているということで、いろんな話も聞かせてもらいました。彼が今の横綱三人を全部スカウトしたという話も聞いてびっくりしましたが、そのようなスポーツ交流ということについて、時間も来ましたのでもうお答えは結構ですけれども、これから我々はスポーツを通じての世界平和というテーマで頑張っていきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　岸田大臣とはもう十年以上も前、衆議院の時代にはいろんなところで御一緒したことがございますが、今回参議院に復帰してきまして、参議院の外交防衛委員会で初めて大臣に質問させていただきたいと思います。
　二つの協定と後段は国際情勢について、併せて質問をさせていただきます。
　まず初めに、意匠国際登録ジュネーブ改定協定について質問をいたしますが、本改正協定における拒絶通報期間が最大十二か月まで延長されたということで、我が国のような審査主義国が参加しやすくなったというふうに理解をしております。この国際事務局、ＷＩＰＯを通じて、一回の国際出願手続で複数国への出願が可能となることによって、出願人の費用負担が削減されるのは大いに結構なことだと思います。
　しかし、そもそもこの意匠制度について、世界的には、日本、アメリカ、韓国のように、出願を受けてから当局が審査を行った後に権利が登録をされ権利行使が可能となるいわゆる審査国と、あと欧州や中国のように、無審査で登録をされて権利侵害などの紛争が発生したときに初めて権利の有効性判断が行われる無審査国、この二つに分かれてしまっているところに国際出願が抱えている本質的な難しさがあるんだろうと考えています。
　我が国が採用しているこの審査制というのは、出願審査に時間と行政コストが掛かるというデメリットはありますけれども、出願人が安定的な権利を有することができるという大きなメリットを持っているわけです。したがって、我が国と同様の審査主義国が増えることは、安定した国際ビジネスを展開する上で国内事業者に利益をもたらすのではないかと思います。
　そこで、今後この審査制を採用する国を増やしていくための日本政府としての取組方針について、まず大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今御指摘のように、意匠の出願の審査を行うことは出願人にとって法的に安定性のある権利の取得が可能になります。また、疑義のある権利を主張する者との無用な係争を回避することもできます。こういったことによって、意匠出願の審査、これは企業活動の安定に寄与するものだと考えております。こういった観点から、我が国としましては、これまでも審査制度の普及を進める取組を行っておりますし、今後も取組を進めていきたいと考えております。
　具体的な取組としては、例えば我が国の関係企業、団体の集まりであります国際知的財産保護フォーラムというものがありますが、このフォーラムが中国の関係当局と行った会合、こういった会合を例として挙げることができると思いますが、この会合におきまして、中国の審査制度導入について我が国産業界からの要望を官民双方から伝えるなど、働きかけを行ったところです。
　また、中国、さらにはインドネシア、こういった無審査国に対しては我が国の意匠制度についての研修を既に実施しておりますし、また、審査国であります米国、韓国との間で審査実務に関する審査官協議を毎年行っており、この協議内容を無審査国であるＥＵあるいは中国に対して情報提供を行っている、こういった取組を行っております。
　是非、こういった取組を続けることによりまして、この審査制度の普及、引き続き努力をしていきたいと考えております。
○松沢成文君　模倣品による経済的な被害というのは甚大なわけですね。是非、これから同じく協定の締結に向けて準備を進めているアメリカなどのほかの審査主義国とも連携をして、審査制を採用する国を増やしていく取組を戦略的に進めていただきたいと思います。
　続いて、意匠国際分類ロカルノ協定についてお聞きします。
　複数国への出願の増加による国際的な分類の必要性というのは異議のないところであります。また、我が国がそうした基準作りを行う専門委員会に正式メンバーとして参加することが可能となるということもメリットが大きいと思います。
　現在の国際分類では、三十二の類と二百十九の小類、七千百五十七の物品リストが掲載されているところでありますが、一方、日本の意匠分類では、十三のグループ、七十七の大分類、三千百九十六の小分類で構成され、物品リストについては何と四万一千五百の物品が掲載されておりまして、この差というのは極めて大きいわけであります。本協定を締結した場合に、今後、専門家委員会において我が国の意見を反映した国際分類の改定を目指していくということだと思います。
　そこで、各国の独自文化による製品には多種多様なものがあり、そこではとてつもない調整作業になってくるだろうと思います。そもそも、現在の国際分類を決める際に、何らのルール、基準はなく、各国が各々登録したい物品を提出し、それを一つずつ議論をしているのが現状だと聞いております。
　そこで、各国の物品リストをにらみながら国際的な分類を整理していくに当たっては、まずは分類のためのルールを策定していくことから始めるのが有効ではないではないかと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　意匠の国際分類ロカルノ協定に基づいて設置された、委員御指摘のとおり専門家委員会において随時改定作業が行われております。我が国の意見をこの国際分類の改定作業に反映させていく、これは非常に重要であり、国際的に事業展開する我が国企業にとっても有益なものであると考えております。
　御指摘のとおり、現在の国際分類は非常に粗く、我が国企業が権利調査を行う際、効率的な調査を行えない、そういった不便がございます。
　このような点を改善すべく、近年、ロカルノ協定の専門家委員会の下に作業部会、これが設置されまして、その場において、委員より御指摘のありました分類の細分化の必要性や分類の定義、この策定、こういったものについての議論が行われてきているところでございます。我が国国内分類の精緻化を始め、均質な分類付与を達成するための分類の定義の策定、こういった出願人や審査官による効率的な調査を可能とするための分類改正を行ってきた実績があります。
　我が国としては、他の先進諸国とも協調しつつ、我が国の分類改善の経験を共有し、出願人にとってより使いやすい分類になるように専門家委員会や作業部会で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○松沢成文君　日本のように項目を細分化するということが出願人や審査庁の検索の手間を省く、つまりは効率化につながるということは、世界的に共通の認識だというふうに思います。
　協定締結によって正式メンバーとなった際には、是非ともこうした分類細分化のためのルール作りからまずリーダーシップを発揮してもらいたいと要望をしておきます。
　さて、後段は国際情勢について幾つか伺っていきたいと思うんですが、先ほども議論に出ました中国の南シナ海への進出がかなり顕著になってきております。
　オバマ大統領が四か国歴訪で、日本、韓国、マレーシア、フィリピンですか、こう歴訪して、私は様々な成果を上げたと思います。アメリカのリバランスですね、アジア太平洋重視の政策の一つの表明になったのではないかというふうに思っています。
　その直後に中国は南シナ海の実効支配を歴史上着々と進めてきたわけですが、例えば西沙、パラセルに石油の開削施設をどんと造る、その準備を始めたり、あるいは南沙の方でも、実効支配はしておりますけれども、そこに砂を集めて、滑走路、空港を造るような工事を始めたり、周辺諸国にとっては非常に危機感をあおるような行動に出てきているわけですね。一方、我が日本国は近隣に東シナ海を抱えて、ここには尖閣列島の問題があるわけですね。
　こうした中国の最近のかなり激しい南シナ海の海洋進出が東シナ海の海洋進出にも与える影響について、大臣はどのようにお考えでしょうか。