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○政府委員（須田忠義君）　先生御指摘のとおり、我が国にとって海洋開発の果たす役割というのは非常に重要だというふうに我々も認識しておるところでございます。将来において、豊かで潤いのある社会、これを実現していくためには、長期的視点に立っていわゆる環境の保全を図りながら調和のとれた海洋開発を推進していく必要があるというふうに私ども認識してございます。また、先生御指摘のように、海洋開発の推進を図るためには海洋科学技術の研究開発、これが不可欠だというのも、全く我々もそういう認識でございます。
　先生言及されました内閣総理大臣の諮問機関である海洋開発審議会、これは本年五月に、「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」という答申を行ったところでございます。我々関係省庁、この答申に基づいて海洋開発の推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。特に当庁としては、この答申における指摘を踏まえまして、しんかい六五〇〇の研究開発それから海中作業技術の研究開発等のいわゆる共通的、基盤的な研究開発、これをずっとやってきているわけですけれども、これを引き続き推進していくとともに、今後はさらにこれに加えまして一万メーター級の無人探査機の開発等新たな開発に着手したいというふうに考えておると同時に、深海の生物、深海には地上にはない非常に特異な機能を持った生物がおるわけでございますけれども、これについての調査研究等、新たな研究にも着手したいというふうに考えているところであります。
　なお、先生言及されました地球環境問題に対する海洋の関与の役割、これは非常に重要なものがございます。したがって、私どもは、その基盤となる海洋観測機器の研究開発、これを引き続き行うとともに、関係各省庁、気象庁、海上保安庁等を含めまして、海洋大気の大循環等海洋調査について今後積極的に推進してまいりたい。特に、この部分は国際共同研究が非常に重要になってくる分野だというふうに考えております。今後ともこれらを踏まえまして、海洋科学技術の振興に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○鹿熊安正君　終わります。
○三上隆雄君　それでは、私から日本の原子力政策、行政に対して全体的な質問を申し上げたい、こう思います。
　その前に、私はきょう、正式な手続をいたしまして参考人の要請をしたわけでありますけれども、先ほどの理事会でそれが拒否されたというか、それが実現できなかった。その経過について、まず委員長の報告を求めるということになりますか、その点について確認をしたいと思います。
○委員長（中西珠子君）　では理事会の協議の内容ではなく、経過について申し上げます。
　三上君御要求の参考人の件につきましては、本日は予算の委嘱審査であるということにかんがみ、この参考人の御出席を求めることはいかがかとの御意見がございました。そして、理事会は全会一致ということを建前といたしておりますので、理事会の協議が調わなかったために、まことに残念ではありますが出席を求めるに至りませんでした。しかし、今後とも幅広く専門家や、また国民の各層の方から御意見を聴取するという委員会としての姿勢はこれを確認いたしておりますので、御了承いただきたいと思います。
○三上隆雄君　ただいま委員長から、まことに残念であるが今回は大臣に対する委嘱審査の会議であるからというゆえをもって参考人を拒否されました。しかしながら、前向きなお答えがありましたので、今後に問題を残さないことを要望しながら、それではこれから質問に入っていきたい、こう思います。
　日本の原子力政策、政策というよりも日本の行政の一面になるかもしれませんけれども、今青森県の六ケ所村に核燃サイクル施設の集中立地がなされ、それが建設されつつある、現実に進行している状況にあるわけであります。
　そこで、日本の今の原子力の需要の関係等々については、きのうからいろいろ各委員がその状況を質問し、そのお答えがあったわけでありますけれども、電力の二七％が原子力発電による。火力発電が六〇％、水力が一三％。原子力が約三〇％近いウエートをなしている現状にあるわけでありますけれども、この原子力政策を進める上において常々政府は、この原子力についてはまず便利である、そして安上がりである、そうしてクリーンである、そういう説明をされるわけであります。そしてまた、安定的な資源がこの原子力エネルギーの最も重要な点だと言われておりますけれども、さすがに安全性については安全だとは言われておりません。安全性については十二分に配慮しながら進める、そういう言い方をしているわけであります。私どもは、逆に、この原子力というものは、放射能というものは世界で一番危険なものであるという認識を持たざるを得ないわけであります。
　そこで、我が青森県でこの原子力にかかわりを持ったのは、一九七〇年に原子力船「むつ」が大湊港に寄港したそれ以来、約二十年にわたって原子力とかかわりを持ってきたわけであります。一九八〇年の八月には、当時の中川科技庁長官がうちの方の北村知事に原船「むつ」に関して正式に申し入れをした。先般衆議院の科学委員会で青森選出の関議員が質問したわけでありますけれども、いろいろその質問、答弁のやりとりを聞いておりました。しかしながら、あのようなトラブルの連続の中で、一千百億円も投資したあの原船「むつ」が、この間の段階でもまだこれ以上、出力試験をすることによって何らかの形でその成果が期待できるという原子力局長の答弁もあったわけでありますけれども、そういう矢先に、三日前ですか、またトラブルがありましたね。今そういう状況にありながら、皆さんがいろいろなすべき手をなしてまたトラブルが出ていると思うんです。皆さん方の予測のつかないところでトラブルが出ていると思うんです。そういう状況を踏まえながら、またその原子力船「むつ」の実験を進めるのかどうか、その態度と意義についてただしたいと思います。
○政府委員（緒方謙二郎君）　ただいま先生から六ケ所の問題、「むつ」の問題、御指摘がありまして、青森県として非常に長い原子力とのかかわり合いがあるという御指摘でございました。
　確かに、「むつ」につきましては非常に長い歴史があるわけでありますが、御指摘のように十六年前に出力上昇試験をやっている途中でトラブルが発生をして、自来十六年間のいわばブランクがあったわけでありますが、今回再び綿密な事前の点検をして出力上昇試験をいわば続行させていただいているわけでございます。その途中で、第一段階、最初の段階の港の中における出力二〇％までの出力上昇試験につきましては、若干のトラブルがございましたけれども所定の手当てをしまして無事に終了し、次の段階の外洋に出て出力をさらに上げていくテストをやるための準備をしている過程で今ふぐあいが発見され、その原因の究明をしている最中でございます。
　いろいろ故障続きで、実験を、研究を継続する意味があるのかという御指摘かと思いますけれども、たびたび委員会でお答えをしておりますように、原子力船といいますものは非常に小型の動力で非常に高エネルギー、高出力が出せる。しかも、いわば煙が出ないわけでありますから水中で航行することも可能だというような特徴がありますので、将来こういう特性を利用した船の需要というものがいつの日にか必ず出てくるだろう。そういうときに備えてやはり技術の芽だけは研究を続けていかなければならない。将来そういう事態が、実際の具体的な船の開発をする場合に日本として何の蓄積もないということでは、これだけの海運国、造船国としてやはり非常に問題ではないかということから、これまで十六年間ブランクがあったわけでありますけれども、既に一千億の経費を投じまして原子力船「むつ」というものが動かせる状態でそこにあるわけでありますから、これを所期の目的どおり実験航海まで行いまして、必要なデータをとりまして将来の技術開発に備えていく、こういうことでやらしていただいているわけであります。
　いろいろ御心配をかけている点はまことに恐縮でありますけれども、出力上昇試験と申しますのは、出力ゼロの状態から段階的に徐々に出力を上げてまいりまして、その間に何かふぐあいが出てまいりますとそれに対して必要な措置をとるということで、機械システムの一番最初の段階でやります試験でありますから若干のふぐあいが発見されることはあるわけでありますが、それはその原因を正し適切な措置をすれば、それで計画の遂行に支障を来すというものではない、こういうふうに考えて進めさせていただいているわけでございます。安全の確保はもちろん最優先で考えておりますけれども、原子力船につきましては今後とも円滑に試験ができますように、私どもも非常に強く期待をしているところであります。
○三上隆雄君　ただいま局長からそれなりの御答弁をちょうだいいたしましたけれども、私ども地元におれば、あのぐらいトラブルがあれば、一たん事故が起きてからやめてもらうんでは困るんです。その意味で長官、これは政治的な判断であなたの御答弁を確認したいと思います。
○国務大臣（大島友治君）　ただいま技術的、具体的と申しましょうか、政府委員の方から説明をさせたわけでございますが、あえてそういう問題については私もかねてより聴取もし、承知はいたしておりますが、ただ私としましても、もう長いこと皆さん方に大変御心配をかけているということは、まことにもってこれ申しわけないという点は重々承知はいたしております。しかしながら、貴重な財源を費やしまして、長期にわたる懸案の問題をただ何の目的達成もなくしまうということも忍びないということは、我々の立場としても承知をしておるので、ここまで皆さん方に御迷惑をかけておるということは申しわけがございませんけれども、いわゆる日本が海運国といたしまして、将来に向かって原子力船による能力というものがいかなるものであるかという一つのデータをこの際どうしてもつかみ得ることが必要じゃなかろうか、こういう点に立って、皆さん方の御心配もあえて申しわけないとは存じながらも、安全性を十分に踏まえて今日実験を進めておるのでございますので、どうかその点も、私もあえて御迷惑とは思いながらも御協力、御理解をいただきたい、こういう気持ちで進めておるのが私の考えでございます。
○三上隆雄君　なかなか私の期待するようなお答えは出てこないと思いますけれども、もしも事故があってからでは遅いんですから、あなた方が科学的に、学術的に可能な限り、危険が出るようであればいつでもやめてくださいよ。もう一回トラブルがあったらやめませんか。これだけもう一回確認しておきます。
○政府委員（緒方謙二郎君）　先ほども御説明いたしましたように、出力上昇試験と申しますのは、段階的に出力を上げていきまして、その間に機械のふぐあいがもし発見されました場合には、それを所定の手当てをしてさらに先へ進む、ふぐあいはもちろん直さなければそれ以上先へ進めないわけでありますから、そういう段階を追って性能の確認をしていくわけでありますので、機器のふぐあいということはある場合もあろうかと思いますけれども、それが原因となりまして地元の方々を初めとして周辺環境に影響のあるような事態が発生するということは、これは万々が一にもないものというふうに私どもは強く確信をしておるわけでございます。
○三上隆雄君　それだけの確認だけはしておきたいと思います。
　先ほど冒頭申し上げましたように、私は参考人を含めて私の質問を組み立ててまいりましたけれども、それがこのような形で拒否されましたので若干質問の順序が変更になると思いますけれども、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
　そこで、青森県に核燃サイクル施設が集中立地されている。そのプロセスと経過についてお尋ねをしたいと思わけでありますけれども、青森県と国の関係において、むつ小川原開発というプロジェクトがあったわけでありますけれども、その中で、いつの段階でこの核燃サイクル施設というのが編入されたのか、その経過と時期、その理由をお聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（江藤勝君）　先生の御質問、原子燃料サイクル施設の受け入れまでのむつ小川原開発の経過につきまして御説明いたしたいと思います。
　むつ小川原開発自体は、開発の目的、理念といたしまして、産業構造が低位にあるという事実がございましたので、工業開発をてこにいたしまして産業の振興と住民の生活及び福祉の向上、これを図っていく。ひいては今後の国民生活の安定と国土の均衡ある発展に資することを目的としてスタートしたわけでごさいます。この構想自体は、昭和四十四年の新全総において遠隔地大規模開発プロジェクトの一つとして打ち出されたわけでございます。この新全総構想を受けまして、青森県は昭和四十七年六月にむつ小川原開発第一次基本計画を作成いたしました。これは基本のパイロットプランと言われるものでございまして、この中で工業開発や農業開発その他のものの基本的な方向を示したわけでございます。
　それから、これを受けましてさらに青森県は、昭和五十年十二月にむつ小川原開発第二次基本計画を作成しました。これがいわゆる現在言われております現行のむつ小川原開発第二次基本計画でございまして、この五十年十二月の青森県の計画を受けまして、昭和五十二年の八月に関係省庁におきまして、この計画を参酌しつつ国レベルで計画の具体化のための所要の措置を講ずるという申し合わせを行い、同時に閣議口頭了解を五十二年に出しております。
　それから、その後石油危機等がございまして、我が国の経済構造の急激な変化等の影響で、当初石油コンビナート、石油化学、石油精製、それから火力発電所の建設を目標としておったわけでございますが、必ずしも想定どおり進まなかった。途中で国家石油備蓄基地の立地が始まりました。これが六十年までに完成したわけでございますが、その過程で昭和五十九年七月、電気事業連合会から原子燃料サイクル施設の立地要請が青森県に対してなされまして、昭和六十年四月青森県は、原子燃料サイクル施設の建設を先ほど申し上げましたむつ小川原開発第二次基本計画に付という形で織り込みまして、これを推進するということを決められまして、国においても六十年四月に関係省庁において計画修正の趣旨に沿って開発……
○三上隆雄君　質問してないことに答えないでくださいよ。むつ小川原計画にいつ入ったかということを聞いているんです。
○委員長（中西珠子君）　簡潔に願います。
○説明員（江藤勝君）　むつ小川原開発計画に入りましたのは今申し上げましたように六十年四月でございます。
○三上隆雄君　それでは、それまでには全くその計画には原子力関係の内容のものが含まれてないという解釈でよろしゅうございますね。
○説明員（江藤勝君）　そのとおりでございます。
○三上隆雄君　そこで、この六十年にむつ小川原開発計画の中に、これがいわゆる第二次基本計画の中に入れられたということでございますけれども、これは青森県が要請して入れたのか、国が青森県に要請したのか、その辺について明快なお答えをいただきたい。
○政府委員（緒方謙二郎君）　ただいまの点は、先生今お述べになりましたいずれのケースでもありませんで、要請をいたしましたのは事業者、電気事業連合会が地元の知事並びに村に対して要請をしたという形になってございます。
○三上隆雄君　県内議論の中では、一般的にも県議会の中でも、国の要請があったから県で受け入れたと言っているんですよ。電事連がなぜここへ入ってくるんですか。その辺の御見解を明確にしてください。
○政府委員（緒方謙二郎君）　原子燃料サイクルを日本の国内で完成をさせる、これがエネルギーの安定供給のために必要であるということは国の政策として決まっているわけでございます。それを受けて事業者である電気事業者が関係をいたしまして、原子燃料サクイルをつくるためにいろいろ準備をしたわけでございまして、具体的な立地の要請をするということについてはこれは事業を行います者、この段階ではまだ会社は設立をされていなかったはずでございますので、その出資者となります電気事業連合会が事業者の立場から地元に要請をしたということでございます。
○三上隆雄君　まだはっきり私は納得いかないんですけれどもね。計画そのものには事業者は入ってないわけでしょう。国と県の計画でしょう。それが県に対して事業者が要請するという、それはどういう意味ですか。国の委託を受けて事業者が青森県行政にお願いしたということですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　お答えする前にちょっとひとつ訂正をさしていただきますが、先ほど会社はまだ設立されていなかったと申し上げたのは、原燃サービス株式会社の方は既に昭和五十五年に設立されておりますので、私誤って答弁申し上げました。訂正をさしていただきます。
　ただいまの点、時系列でちょっとお聞きいただきたいと思うのでありますが、電気事業連合会が県に対して包括的に協力要請をいたしましたのは、昭和五十九年の四月二十日でございます。同じく電気事業連合会が六ケ所村に対して協力要請をいたしましたのは、昭和五十九年の七月二十七日でございます。そして、その後幾つかのことがございましたが、昭和六十年の四月十八日に知事は、電気事業連合会に対しまして、立地協力要請を正式に受諾するという返事をなさっておられます。そして、先ほど国土庁から御答弁がありました、閣議でむつ小川原開発第二次基本計画を一部修正するという形でこの原子燃料サイクル計画を二次計画の中に含めましたのが昭和六十年四月二十六日ということになっておりますので、政府が閣議でむつ小川原計画の中に計画を決めるまでの前段階で、電気事業者が地元に協力を要請し、知事から正式に受諾するという返事をいただいておった、こういう時系列であります。
○三上隆雄君　事業者が地方自治体の青森県に対して要請する、これが国の方針だというその考え方はどうなんですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　先ほどもお答えしましたように、国の施策として原子燃料サイクルを日本の国内で確立する必要がある、それを電気事業者がやるべきである、こういうことでございますね。
　電気事業者の方は、潜在的な幾つかの候補地点が恐らくあったんだろうと思いますけれども、その中から適地として青森県にお願いをし、青森県から正式に協力しようという御返事をいただいて、そこで国策に沿った形で原子燃料サイクルをこの青森の地で行うということを決め、それを政府が、むつ小川原総合開発計画というものはそういう計画を含んでおりませんですから、そうすると国の計画とそごを来すことになりますから、そうではなくて、国の計画、地域開発計画の中でもオーソライズをして、そういう意味でも国策としてやっていこうということで決まったもの、こういうふうに私は理解をしております。
○三上隆雄君　その経過は確認をいたしました。
　それでは、下からいきますと、県が事業者側から要請を受けて、その要請を受けたこと自体が国からの要請だという判断に立って違いありませんか。その判断でよろしゅうございますか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　国の原子力政策にのっとって事業者が県に対して協力要請をしたもの、こういうことでございます。
○三上隆雄君　ですから、はっきり答えてくださいよ。事業者が県に対して要請したんでしょう。事業者イコール国だという考え方でよろしゅうございますかということを聞いているんです。
○政府委員（緒方謙二郎君）　事業者イコール国と考えていいかというような御質問でございますとちょっとお答えしにくいんでありますが、事業者が行いますこの事業というのは国の政策にのっとってやるわけでありますが、事業者は民間の企業でありますから、民間の企業であるところの事業者が国と同一であるかと言われれば、形式論を言いますとそれは違うという話になるんでありますが、政策としては国の政策にのっとった事業をやっている、こういうことであります。
○三上隆雄君　それでは、国はこの原子力政策をとりあえず進めるのだ、その進め方についての一切を事業者側に委任しておるということの解釈でよろしゅうございますか。地域の選定も方法もすべてを委任しておるという解釈でよろしゅうございますか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　国の具体的な原子力政策の中で、この原子燃料サイクルを青森県でという地名を入れて正式に決めた文書といいますのは、現在原子力委員会が決めました長期計画の中で具体的に位置づけておりますが、この現行の長期計画を原子力委員会が決定したのは昭和六十二年でございます。したがいまして、現時点では、青森県に原子燃料サイクルを立地するということは、まさに国の原子力政策として行っていることでございます。
○三上隆雄君　それでは、くどいようですけれども、六十年四月十八日に事業者が国の立場に立って青森県に要請した。その要請を受けて国も参画して正式に決定したのが六十二年、そういう解釈になりますか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　ちょっと議論を混乱させて申しわけありませんでしたが、こう御理解いただくべきであろうかと思います。
　先生、先ほど六十年四月十八日に要請とおっしゃいましたが、六十年四月十八日は知事が受諾をした日でございます。要請は、五十九年四月二十日でございます。五十九年四月二十日に電事連が県に対し協力要請をし、六十年四月十八日に知事が正式受諾をし、政府は同六十年四月二十六日にむつ小川原開発第二次基本計画を一部修正するという形で閣議で口頭了解しておりますので、青森県にこの核燃料サイクルを立地するという政府の正式の意思決定は、六十年四月二十六日に行われておるということでございます。
　先ほど六十二年の例をちょっと申し上げて混乱をさせましたが、六十二年に策定をされました現行の原子力の長期計画にもそのことが述べられているということでございます。
○三上隆雄君　それまでのむつ小川原開発計画に編入されたその経過等については、一応確認をいたしました。
　それでは次に、私は、これから日本の原子力政策を、そしてまた青森県の核燃サイクル施設をあそこに集中立地するということを変更しなければならないという理由を若干申し上げて、政府の御見解をただしたいと思います。
　六十年のチェルノブイリの事故以来、国民の意識は私は全く変わったと思います。青森県の意識も変わりました。そこで、私どもは、今開かれた国家の中で、法治国家、民主国家の中で与えられたすべてのことをなして、県に対してこの計画の白紙撤回を求めてきたんです。署名運動もやりました。我々農家が、十万農家の中で十四万六千という署名を集めました。県内外から五十万を超える署名をちょうだいしました。それを県に示して、これを何とかして白紙撤回させてもらえぬかということの要請もしました。それでも聞かない。ですから、私はちょうど一年前に参議院に、この核燃に対する問題を県民投票という位置づけで県民に意思を問う、そういう位置づけで選挙に臨んだわけであります。その結果、私を支持したのが五二％であります。それ以外に核燃白紙撤回を求めた候補のものが共産党を含めて一〇％ぐらいありました。したがって、六二、三％というものはこれを拒否したということの選挙の答えであります。
　それから次に、それを通しても県はかたくなにこれを変更しようとしません。そこで、五者協定の中での受け入れのうち一人であります六ケ所村の村長選がありました。これにも凍結を唱えた土田という方が当選しまして、今やっている。当時現職の推進の古川という村長はあえなく敗退したわけであります。予想を全く裏切って敗退したわけであります。それでもなおかつその変更ができません。
　そこで、さきの二月の総選挙であります。総選挙も、今ここにいて支援をしていただいている関さんが自民党の候補の二人分をとって、十六万という票をとって当選いたしました。全く不毛の、自民党以外のない青森県において、今革新系国会議員が三名という形になりました。それは何を意味するかというと、最も大きなテーマは核燃は要らないということの証左だ、私はそう思うんです。そういう状況変化に伴って、私は県がこの計画を白紙撤回の方向へ修正変更しなきゃならぬと思うけれども、青森県はまだそこに至っておりません。
　そこで、これから来るこれまた与えられた権利でありますところの選挙で勝たなければならぬということで来年一月の選挙に臨むわけでありますが、それはきょうは別にしまして、そういう状況変化によって、地元の意向を国はどう受けとめて今後どう対処されるのか、まず大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（大島友治君）　現在青森県の六ケ所村で進められている核燃料サイクルの施設の計画をめぐりまして、ただいまも委員の方から種々お話がございましたように、地元におけるいろんな議論がございまして厳しい状況であるということは私も十分承知はしておるつもりでございます。しかしながら、この計画は、我が国が実質的な核燃料サイクルを確立するためにどうしても必要不可欠ではないかというような考えに立って、エネルギー政策及び原子力政策上の極めて重要な課題として認識し、かつ取り上げておるというのが現状なのでございます。
　このために、政府としては安全の確保を大前提にいたしまして、この計画について地元の一層の御理解と御協力を得られるように引き続き私といたしましても最大限の努力をしてこの問題に当たってまいりたい、こう考えておるので、先ほど来の御指摘についても重々私も心に秘めてお聞きし、かつまた私といたしましても実施をしてまいりたい、こういうことなのでございますので、御理解をいただければ幸いじゃないか、こう考えるわけでございます。
○三上隆雄君　今までの大臣から全く一歩も前進しないお答えしかちょうだいできないけれども、これからまた質問を進めていきたいと思います。
　その一連の選挙結果を見て青森県の知事は何と言ったかというと、反対する人は認識不足だから反対していると言っているんです。自民党の県議会の先生方が、反対を唱える、あるいは慎重を唱える学者の意見を一度も聞いたことがない。県の三役もそういう状況なんです。ですから、私はきょうあえて常々原子力政策に対して一応の慎重な見解を述べている参考人を呼んでいるんです。それが拒否されました。その経過は別にして、それは別にしてですよ、ですから私は、今までの原子力政策というものが国も県もすべて閉鎖性、秘密性、平等を欠いておるという認識に立たなきゃならぬと思うんです。そのことをわかってくださいよ。
　それで、一つお願いしますけれども、私は当選して初めて今回この質問の機会をちょうだいいたしました。今まで何度か理事を通してこういう審議の機会を持てないかというそういう要望をしてきましたけれども、常設の委員会でないいわゆる特別委員会だから、法案の審議がない以上審議の機会がないということで今まで一年間延びてきたんです。これほど地元で国民が批判しているときに、科学技術委員会でこの問題を真剣に審議できないということは、国政の何たるゆがみというか、私は残念でならないわけであります。
　そこで、今まで私は、行政が主催して公開ヒアリングをやってもらいたいということを何度か申し上げてきましたけれども、県も国も受け入れてくれません。たまたまこの間六ケ所でやりましたね、六ケ所の現地で一カ所で。ああいうような要望はした覚えもない。青森県の多くが構成団体となっている市民団体が、あの開催では不公平でならないからとその中止を要請しても、あえて強行したではありませんか。その結果どういう結果になりましたか。幾ら動員を要請して何人出ましたか、簡潔にお答えいただきたいと思います。そのときの警備にどの程度の警官が動員されたか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　先生からいろいろ地元青森の情勢を踏まえて御指摘をいただきまして、一々思い当たるといいましょうか、先生のおっしゃっているバックグラウンドを私なりによく理解しているつもりでおります。選挙の経緯その他についても私はもちろん存じ上げておりますし、私自身も実は局長に就任以来まだ一年にならないのでございますが、青森には既に五回お邪魔をしております。現地にも随分何度も行って見聞きをし、直接お話を承るように努力をしているつもりでございますけれども、まだまだ努力不足の点があるのはおしかりをいただいているとおりでございます。
　選挙の結果について県民の方の不安のあらわれで、不信任のあらわれであるというお話もございましたが、もちろん先生の、選挙でございますから、先生の御当選されましたことについては、政策の問題だけではなくていろんな要素が加味されているんだろうと思いますけれども、それにつけても先生が五二％の支持を得られたということについては、やはりチェルノブイリ以降県民の方の間に不安、疑問ということがいろいろあって、それに対して事業者あるいは我々が必ずしも的確に対応してなかった点がある、こういうことで私ども率直に反省をさせていただいております。したがって、私どもとしては御批判は十分いただき、また批判をされている方の中で誤解あるいは思い込みに基づいておっしゃっている点があるとすれば、そこは我々の言い分も聞いて正すべきは正していただきたい、こういうことで御説明をし、討論をする機会を極力つくりたいということで努力をしているつもりでございます。
　ただいま、それでもまだ努力不足である、先般の公開ヒアリングについてという御批判、御指摘がございましたが、公開ヒアリングは、安全委員会が主催をしたものでありますのでちょっと私からお答えするのは適当ではないんですが、原子力安全委員会が主催をして何といいましょうか、非常に整々と行う制度でございまして、立場を問わずどんな人でも平等に入れるように機会を設けた非常に大規模な国の安全委員会の行っている事業でございまして、御主張はともかくとして、反対の方の一部がボイコットされたということは、そのことについては大変私は残念に思っております。
　そこで、私ども公開ヒアリング、先般行いましたのは低レベル放射性廃棄物の埋設処理についての公開ヒアリングということでございましたが、それ以外のものも含めていろいろ実情について技術的な点も含めて御説明をする機会、それから住民の方の御心配、疑念に対して直接お答えする機会をつくるということで、実は昨年度フォーラム・イン・青森というタイトルで青森県内十六カ所で、通産省、科学技術庁の課長クラスの者と、それから原子力関係の専門家の学者といいましょうか、専門家の方にも入っていただいてチームをつくりまして、地域住民の方と文字どおりひざ突き合わせて話し合う、こういう機会を進めてまいりました。
　これにつきましてはそれなりに御評価をいただいているのではないかと自負しておりますが、今年度もまだ予算をお認めいただいておりませんので今年度の予算がまだ執行できないのでありますが、予算が成立次第ことしのシリーズを開始をしたい、こういうふうに考えて準備をしているところであります。
　公開討論会につきましては、事業者がこれをやるということを前から言っておりまして、私どもはそれをぜひやるべきであるというふうに推奨しておったわけでありますが、御案内のとおり昨年の十一月二十六日に事業者が公開討論会をやるということで一たん決めたわけでございます。いわゆる反対の立場を代表されるような方々の御参加もめどがつきつつあった段階で、最後の段階になりまして農業団体との調整がつかなくなりまして、要すれば農業団体の方々がその公開ヒアリングには参加できないということを言われたものですから、ほかの方も農業団体の人が入らないのであれば自分たちも入らないというようなことから、この計画が実現に至らなかったわけであります。
　これも私どもは大変残念なことだと思っておりまして、せっかく事業者がそれなりに努力をしてやったわけですから、運営の方法について御不満、御意見があるならば、そこは話し合いで何かやりようがあったのではないかという気もしているわけでありまして、事業者にはこれで事足りるということではなくて、引き続き次のやり方でぜひ実現をするようにということを呼びかけております。事業者の方も御案内のとおり開催の努力を続けておりまして、本年の五月二十四日に現地の原燃合同本社の平沢代表が記者会見で述べておりますが、いわゆる反対団体と共催をするということも検討したい、それからいずれにしても九月の初旬までに開催をしたいということを申しておりますので、これはぜひ実現させる方向で私どもも督励をしていきたいと思っております。
　また、先般、これは地元の青森放送がテレビ番組の中で二時間以上の時間をとって企画をされ、双方の立場を代表する方が参加をされて大変実りのある討論をされたのではないか、私もビデオは後で拝見をいたしましたけれども、いろいろ傾聴に値すべき意見が出ておったのではないかというふうに考えております。
　以上、申し上げましたように、先生の御努力なさっておられます公開討論会につきましては、私どもとしてもいろいろな形で今後とも実現に努力をしていきたい、こういうふうに考えておりますので、ぜひ先生の方にも地元でよろしくお力添えをいただきたいと存じます。
○政府委員（村上健一君）　公開ヒアリングの数字について申し上げます。陳述人は申込数が千八百四十九名、公開で抽せんしまして四百七十七名を選びました。当日御出席されましたのは二百七十八名でございます。それから特別傍聴人約百名、それからプレスが約二百名参加いたしました。それから陳述人は申し込みが三十九名ございまして、十六人に参加していただきました。それから、この公開ヒアリングの結果は、夜三時間生放送されたということをお伝えしておきます。
○三上隆雄君　それなりに国は努力していると思うけれども、県民にしてみるとますます不信を買うんですよ、それに対する要請を聞かないで。しかも、事業者側というのはどういう立場ですか。それを営利としてやる事業者側なんですよ、自分たちが不利になるようなことは絶対していませんよ。今まで何度もそういう経過があるんじゃないですか。やはり公正な立場でやろうとするならば国が、県が、行政がやらなければだめなんです。なぜやらないんですか。本来だったら行政がやってもらわなきゃだめですよ。
　そこで今、我々農業団体が主体となって自主フォーラムという、県民フォーラムという機会を持っているんです。県下五カ所でやることになっています。それに対して国で応分な援助はできませんか。共催でやりませんか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　事業者が行うのは推進の立場であるからだめであるという御指摘でございますけれども、事業者がやると申しましても、事業者が司会をして事業者が進行一切を取り仕切るということではなくて、この前十一月二十六日に流れましたのも、中立的な団体にお願いをしてそこにやっていただくということで、実際上のかかる経費であるとかもろもろの手配についてのお手伝いをその事業者がやる、こういうことだったわけでございました。それにもかかわらず、いや裏で事業者がついているからだめだということで言われておるわけでありまして、今回原燃合同本社の方はいわゆる反対団体と共催することも検討すると申しておりますので、今の先生の御提案を会社の方にも伝えまして検討させてみたいと思います。（「共催できるかどうかと聞いているんだ」と呼ぶ者あり）
○三上隆雄君　できますか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　先ほども申し上げましたように、今フォーラム・イン・青森とか、それからまたそういう形でいろいろ国としての努力は別途しているわけでございまして、国として決して何にもしないで責任を回避しようとしているわけではないということを御理解いただきたいと存じます。
○三上隆雄君　やるのかやらないのか、本当に言ってくださいよ。やりませんとか、まあやむを得ない、検討しましょう、どっちでもいいから確たる答弁をください。
○政府委員（緒方謙二郎君）　先ほど来お答えしておりますように、国は国としてやるべきことをやる、それから事業者にやらせるべきことはやらせるということが基本でありまして、国が反対団体と共催でやるということはちょっと考えたこともありませんし、突然の御指摘でございますので適切なお答えを持ち合わせておりませんので、ちょっと持ち帰ってよく考えさしていただきたいと存じます。
○三上隆雄君　今反対の側だと一蹴されましたけれども、県民の側ですよ、反対の側じゃないですよ。確かに賛成の人もあるけれども、この間は賛成の団体は建設業界が賛成、その団体が一つ、推進を決議いたしました。もう一つは商工団体です。一般の県民は、それをやることによって直接経済的な潤いも予想できない、期待できない人は、だれも賛成してませんよ。あるいは政治にかかわりを持った県の行政の幹部職員ですね。県職員のほとんどはそうでないと思いますよ。幹部職員はやむを得ず賛成しているでしょう。（「そう決めつけるのはどうかな」と呼ぶ者あり）私はそう思っていると言うんだ。
　そういうことで、どうかひとつ県民のだれが見てもこれは公平な運営だなと、そのパネラーも平等な立場で選ぶような、常に推進を主張しているような学者でなく、むしろ逆に推進している専門家と反対の専門家が一緒にやって、そして県下の何カ所かで勤労者が出れるような時間帯で、各団体の日当をもらって出るようなそういう時間帯でなく、そういう機会で私はやってもらいたいんです。そういう要望をしているでしょう、今までも。それをやらないんだから。
　以上でこの問題については終わりたいと思います。
　それから、先ほども何度か答弁の中で出てきましたけれども、原子力安全委員会の目的と政策と構成とその役割を簡潔にお答えいただきたい。
○政府委員（村上健一君）　御案内のとおり、原子力安全委員会は、昭和五十三年に原子力委員会から分かれて、国会の設置法の改正に基づきましておつくりいただきました、内閣総理大臣の諮問委員会でございます。それで、我が国の原子力規制行政、規制政策の企画立案、審議をすることが本来の目的でございまして、その審議の結果を所管の行政庁に対じて意見を言い、かつ必要に応じて内閣総理大臣に意見を申し出るというのが本来の安全委員会の仕事でございます。現在構成は、国会の附帯決議にもよりまして、原子力安全委員会は学識経験者で構成することになっておりまして、現在常勤の安全委員が四名、非常勤の安全委員が一名の五人の構成になっております。
　具体的に、それではどういうことをやっているかと申し上げますと、一番端的なものは、行政庁、すなわち実用原子力発電所の場合には通商産業省、それ以外の場合には科学技術庁、行政庁が行います安全審査の結果を再審査いたしまして、許可基準に適合しているかどうかの意見をそれぞれの所管行政庁の長に申し述べるという、いわゆるダブルチェック、それから重要な原子力施設の場合には、ダブルチェックに参酌するために地元で公開ヒアリングを開催する、その他必要に応じて専門的な事柄についてシンポジウム等を行い意見を求める、大きく分けるとこの三つが原子力安全委員会の仕事でございまして、昭和五十三年に設置された内閣総理大臣の諮問委員会でございます。
○三上隆雄君　企画立案から関与して、設計に関しての審査もするわけでしょう。簡単でいいです。
○政府委員（村上健一君）　先ほど申し上げましたダブルチェックの際に、行政庁が行いました全体の審査の中の基本設計の問題を中心にダブルチェックをして、所管の行政庁に対して意見を言う、こういうことでございます。
○三上隆雄君　もし事故があった場合、例えば福島第二原発のように事故があった場合に、その審査をするのはどの機関ですか。
○政府委員（村上健一君）　これは、一義的には行政庁の問題でございますけれども、安全委員会が設置されましてすぐ、安全委員会の重要任務についてということを決めましたときに、国会等の御意見もございまして、いわゆる頭から最後までのすべてのところについて必要に応じて意見を言いなさいということになっておりますこともございまして、事故、トラブル等についても所管行政庁から報告を受けて必要な意見を言う、こういう仕掛けになっておりますが、一義的には所管行政庁の問題でございます。
○三上隆雄君　私ども考えるに、設計を審査し、それを許可する、そして後で事故が起きた場合にそれもまた審査するというのは客観性が失われるので好ましくないと思うんで、その見直しが必要ではなかろうか、そう思います。
○政府委員（村上健一君）　若干お言葉を返すようで恐縮ですが、基本設計であろうと、ともかく審査をして許可するのは所管行政庁の大臣でありますので、例えば福島の発電所でございますと通産大臣が許可をする。その許可をする前に安全委員会がいいとか悪いとか申し上げて、所管大臣はこれを十二分に尊重するという法律上の手続になっております。他方、設立されましたときの国会等の御意見もございまして、頭だけやっておしまいにするのはよくないということで、ずっと後も意見を言うという仕掛けにするべきであるということで、現在は、事故、故障、トラブルについても報告を聞いて、必要に応じて意見を言っている、こういうことでございますので、これを改める必要は私ども事務方としては今ないというふうに考えております。
○三上隆雄君　次の問題に入りたいと思います。
　いろいろ質問の組み立てが変わってしまいましたけれども、そこで私がひとつ提案したいことは、今青森県に立地される再処理施設というのは、東海村にその試験施設はあるけれども、世界に類例のない大型のものだ、こう聞いておりますけれども、果たして、これほど県民の多くが反対しているにもかかわらず、なぜ集中立地をしなきゃならないか。日本の科学技術、そして技術的な関係それから人間的な関係、いろいろ今までトラブルが起きてきているのは、この間福島の第二原発も見てきました。最初の常識で、認識で、慎重に慎重を期してやっていながらああいう事故が起きるんです。ですから、日本人だけが神様のような人間じゃないと思うんですよ。技術だって世界的にそれほどすぐれているんですか。世界の趨勢が、原子力政策はむしろ縮小の傾向にある。拡大している国は世界のどこにありますか。中止した国家はどこですか。縮小の方向へ持っていっているのはどこで、何カ国ありますか、簡単に言ってください。
○政府委員（緒方謙二郎君）　それでは手短に御説明します。
　再処理で世界に類例がないんじゃないかというお話ですが、類例がございます。フランスでは、昨日も御答弁しましたが、フランス核燃料公社、ＣＯＧＥＭＡがラアーグに持っておりますＵＰ２は現在年間処理能力四百トンですが、これを九二年までに八百トンに増強すべく今工事中でございます。それから、同じラアーグにさらにそれとは別に、ＵＰ３と呼ばれる年間処理能力八百トンのプラントを九〇年八月全面運開の予定で建設中でございまして、今一部操業中でございます。英国は、セラフィールドに九二年運開を目途に千二百トンの処理能力のＴＨＯＲＰという工場を建設しております。六ケ所村は、八百トンの処理能力でございますので類例がないということではなくて、大体世界的な規模ということかと思います。
　それから、集中立地の点でございますが、再処理工場はとりあえず一カ所でありますので、集中といいますが、日本国内の青森でお願いをするということでございます。
　それから、低レベル廃棄物の問題。集中と言われたとき、低レベル廃棄物のことを念頭に置いて御発言じゃないかと思いますが……
○三上隆雄君　低レベルと再処理と貯蔵です。
○政府委員（緒方謙二郎君）　低レベル廃棄物につきましては、これは低レベルではございますけれども、放射能が十分減衰いたします期間、安全をとって三百年間と考えておりますが、三百年間有効に管理をするということを考えておりますので、そういう場合にはある程度まとめた方がいろんな意味で、専門家の張りつけ方、行政の監督の目の行き届きやすさ等々からいって、集中することのメリットがある面ではあるという点がございます。
　それから、世界の趨勢が再処理から離れているんではないか、原子力利用から離れているんではないかというお話でありますが、やめたというのは、先生、多分西ドイツのバッカースドルフに建設中の再処理工場が建設をやめたということが強く頭にあっての御発言ではないかと思うんでありますが、西ドイツは自国内で発電をした使用済み燃料を再処理するという方針は変えておりません。問題はどこで再処理するかということでありますが、最初は自分の国の中で工場をつくってやろうとしたんでありますが、これを取りやめまして、フランスまたはイギリスの先ほど申し上げた大型の工場に持っていって、そこで再処理させよう、こういう決定をしたわけでございます。ちなみに、九二年のＥＣ統合というようなこともございまして、全体を見ての判断であろうかと思われます。原子力政策の変更というよりは、むしろ再処理工場の配置計画といいましょうか、分担計画の変更ということだと思います。
　英国、フランスは再処理を続行しております。フランスは原子力発電の比率が日本よりはるかに高い七割でございます。お隣の韓国も原子力発電の比率は五割程度になっております。
○三上隆雄君　ほとんど科学的、技術的なところの質問はできなかったけれども、プルトニウムをあえて再処理しなければならないという考え方が私ども理解できないんです。その意味で、日本で再処理するよりも輸入した方がいいということがはっきり学説的にも言われておりますから、その辺についての考え方をお伺いしたい。
○政府委員（緒方謙二郎君）　本来丁寧に御説明すべきですが、時間がありませんのでかいつまんで申しますと、プルトニウムの利用につきましてはいわゆるワンススルー、核燃料を使い捨てをするのではなくて、再処理をして、それから回収される回収ウランあるいはプルトニウムをもう一回使うという、これが日本の原子力政策の基本になってございます。それで、現在は日本の国内で再処理をする能力が東海村しかございません。これは実験、研究開発を兼ねた非常に小規模なプラントなものですから処理能力がありません。そこで、現在やむを得ずフランス、イギリスに再処理を委託しているわけでございます。しかし、これは長期的に見ると、やはり日本の国内でこういう核燃料サイクルを確立すべきだというのが原子力委員会の政策でございますので、そこで六ケ所村に今建設をお願いをしているわけです。
　したがいまして、長期的にはイギリス、フランスに委託をしているものから国内に変わってくる、こういうことでございまして、長期的にごらんいただきますと、輸入ではなくて日本の国内でそういうプルトニウムの核燃料のサイクルを確立をする、こういう考え方でございます。
○三上隆雄君　いや、安いか高いかと聞いているんですよ。科学的に、日本でこれぐらい危険を伴いながら、官民両方のいろんな投資をしながらあえて再処理施設をつくること、輸入した方が安いという議論もあるから、それについて簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（緒方謙二郎君）　困ったことに、実はプルトニウムというのは市場価格がありません。国際取引商品ではなくて、したがって国際価格というものがないものですから、取引をされるその都度当事者間で決めている結果になっております。
　それで、輸入した方が安いというのは、そういう御議論を一部の方がなさっているのかもしれませんけれども、これはなかなか比較することが難しい問題でございまして、なおかつ日本の国内で核燃料サイクルを完結させようというのは、経済性の問題だけではなくて、やはりエネルギー供給の安定性というセキュリティーの観点を含めての問題でございますので、そこのコストの計算というのはなかなか難しい問題になってくるのではないかというふうに思います。
○稲村稔夫君　私の時間、きょうは少ないものですから、あらかじめ通告をしておいた順序とは限りませんで、今のいろいろなやりとりなども聞いておりまして、私はまず大臣から御見解を伺っていきたい、このように考えますのでひとつよろしくお願いをいたします。
　理屈で言い合うことというのは立場があっていろいろ渡り合うであろうということは、これは民主主義国家は当然自由にやられるべきであります。ただ、そういう中で民主主義の原則に照らして基本に置かなければならないのは何かということをきちんとしておかなきゃならないというふうに思うんです。
　そこで、本当に基礎的なことを、失礼で恐縮なんですけれども、ここできちっと確認をしておかなきゃならぬと思いますので、大臣の御見解を伺いたい。
　それは、人の命と健康、それと科学技術、さらには経済、これがいろいろ相入れないという場合が起こり得るわけです。対立するということがあり得るわけであります。こういう対立が起こりましたときに、民主主義の原則に照らして、一体どこに視点を置いて判断をすべきだとお考えになっておられますか。大変基本的なことでもう決まり切ったことだということなのかもしれませんけれども、大事なことなので大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（大島友治君）　極めて難しく、極めて簡単だというふうにも理解できる問題でございますが、やはりあくまでも私は生命の尊重ということを基本にしたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　生命の尊重ということを基本にして考えましたときに、そこでいろいろと生命が脅かされるのではないかという危惧が起こる、こういうことがありますね。それから、実際に何かあって生命が脅かされるという事実が起こるということがありますね。事実が起こってからでは遅いということにもなります。その場合に、おそれがあるというときにはどのようにお考えを持って対応をされるか、これもひとつ伺っておきたいと思います。――局長が大臣にかわってそういうことを判断するんですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　大臣のお答えする前にちょっと私から申し上げさしていただきたいと思います。
　これは先ほどの基本的な御質問よりもさらに難しい御質問であります。おそれがある場合どうするかという御質問でありますけれども、今、先生がいみじくもおっしゃいましたように、生命を脅かされることがあるのではないかという危惧がある、そういうおそれがあるということと事実ということはまた違うわけであります。したがいまして、まず科学的に見て危惧というものが本当に事実につながるものなのかどうか、科学的、客観的にどれだけの危惧、危険性があるのかということを冷静、客観的に評価する必要があると思います。その上で判断をすべきことではないかというふうに考えております。
○稲村稔夫君　大臣もそう考えておいでですか。
○国務大臣（大島友治君）　私は、局長が今言ったからというわけじゃございませんけれども、どちらが将来に発生するかというその判断を、いわゆる本当に危惧の問題が発生するか、いや、そこまでいってもそれは危惧につながらないというところの判断というものは、極めてこれは難しい問題じゃないかというふうに私は感じておりますので、その辺は客観的、主観的あらゆるものの検討の上に立って判断をすべきじゃなかろうかと考えております。
○稲村稔夫君　わかりました。大臣の答えの方が率直だというふうに思います。
　客観的にということ、これもなかなか難しい問題であります。しかし、危惧とおそれというのはどこで線を引くかというのは常に論争になりますけれども、その危惧というのは徹底的に解明していかなければならない課題、こういうことにもなるのではないでしょうか。
　例えば、起こってからその反省があちこちでされているという事実、例えばチェルノブイリ一つにいたしましても、あのチェルノブイリで、政策的に進めていた立場も、運用していた人たちも、科学者も、あのような形で起こってくるということは想定をしていなかったということにもなります。ですから、そういうおそれというものに対して、私は科学という観点からいったら本当に客観的だということが、だれでもが納得できるようなそういう取り扱いをしていくのがまた民主主義のもとでの科学という立場に立つ基本姿勢ではないかと思うのですが、その辺私の意見を長官、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（大島友治君）　大変立派な考え方と思いますが、しかしそれを割り切る時点は一体どこにあるかということになりますと、いわゆる客観的に危惧すべきであるかないかということを科学的に技術的に判断するということになると、これまた非常に難しいことではあると思いますけれども、やはりそういう角度からその問題を判断して、これがすべて一〇〇％是だとか一〇〇％非であると言うのはそこがなかなか難しいわけです。その辺をお互いの中でまずまず、まあ半分以上じゃないけれども、民主的に、この辺ならいいだろうというものを科学的な判断を下せるようないわゆる科学技術の面から見た進め方というものが大事じゃなかろうか。非常に難しいことでございますけれども、私はそういう意味で今の委員の御意見を理解したい、こう思います。
○稲村稔夫君　長官のお考えは、私もかなりの部分についてはほぼ同感だというふうに思います。それであればあるほど、やはりいろいろと危惧のあるということについての対応というのは、科学技術庁の立場からはできるだけ客観的にそして慎重にという扱いが必要になってまいります。その客観的なことが、民主的にやはり皆さんから認めていただけるような対応ということに努力することが必要なんだというふうに思いますということが、先ほど来の議論を聞いていまして痛切に感ずるわけであります。これからの原子力行政の中でその点を、大変くどいようで恐縮でありますけれども、きちんと貫いていただけますかどうか、もう一度お伺いをいたします。
○国務大臣（大島友治君）　重ね重ねの御意見を承って、私も真剣にこれはやるべきであるという意識をますます高めてきておるわけでございまして、それはあくまでも一方通行ではいかぬ、お互いに理解し得るような手段を最大限に努力すべきがこの仕事ではなかろうか、こういう判断に立って今後進めさせていただきたい、こう思います。よろしくお願いします。
○稲村稔夫君　基本的なことを伺いましたので、あとは私は本当に簡単なこと、技術的なことで、余った時間といったら言葉は悪いですけれども、もう本格的なことを聞くには時間が全然ないのですよね。ですから、ちょっと派生的な形のものになりますが、伺いたいと思います。
　福島第二原子力発電所の第三号炉の再循環ポンプの損傷事故について、これは市民団体がアメリカの情報公開法に基づいて人手をされたＮＲＣの資料、これにはいろいろなことが書かれておりますが、大事なことがいっぱいあると思うのですけれども、まず第一はこの報告書、直接の担当省庁でありますエネ庁が読んでおられるでしょうか。それから、科学技術庁の方も読んでおられるでしょうか。読んでおられるとしたら、どういう感想をお持ちになったかお聞かせをいただきたい。
○説明員（倉重有幸君）　今先生御指摘のＮＲＣの資料、バイロンジャクソン社の見解を含めた形のＮＲＣの資料かと思いますが、それにつきましては、エネ庁としては承知をした上で実はこの福島第二原発三号機の再循環ポンプの損傷事故につきまして報告を受けたのでございます。
　この資料につきまする見解いかんというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、バイロンジャクソン社が行った解析評価というのがございますが、これは隅肉溶接部の構造を正確に模擬していないというようなこともございまして、必ずしも厳密なものとは言いがたい面がありまして、具体的な数値の妥当性を議論するには不向きかというふうに考えておる次第でございます。
　これに対しまして、我が国ではその実現模の模擬試験のデータに基づいて精密なモデルにより詳細な解析評価を行っております。したがいまして、私どもとしては正確な信頼に足るデータに基づいてこのトラブルについて評価をした次第でございます。
○稲村稔夫君　科学技術庁、ちょっと待ってください。今のあれを伺いながら私の方はエネ庁の担当者の方の考え方をもう少し伺いたいと思うところが出てまいりました。
　大変これは失礼なことを聞くので恐縮ですけれども、ネズミを象の大きさまでに拡大して走らせたらどうなるというふうに、本当に突然の質問で大変恐縮ですけれども。
○説明員（倉重有幸君）　ちょっと質問の趣旨がよくわかりませんのでどういうコメントをさせていただいたらいいのかわかりませんが、私どもとしましては、この評価に当たりましては幅広く情報を入手して評価をしたということでございます。