Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　今、その他については市町村の取崩し型基金という話がありました。自治体が要するに判断をするということなわけですね。
　それで、宮城県では災害公営住宅の敷金の免除が今広がっているんですね。全額を免除するのが石巻市とか、それから気仙沼市、東松島市、名取市、南三陸町、岩沼市などです。家賃の数か月免除する自治体もあるんです。三か月たって、被災者は自治体によって差がある、あるところとないところとあると。そのことで、多額のお金が掛かる、差がある、これ自体がストレスになるというふうに言っているんですよ。
　国はやっぱりここのところを、この差がなくやっていく必要があるんじゃないかと、支援すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　住宅再建についての支援については取崩し型復興基金、これは平成二十三年度第二次補正予算において増額された特別交付税、これで千九百六十億円を措置しましたが、更に平成二十四年度補正予算において一千四十七億円、これは自治体から住宅再建についての要請がありましたから、一千四十七億円を増額措置しております。
　それから、災害公営住宅に入居する際の敷金、これについては公営住宅法の規定によって、特別の事情がある場合には、各自治体の判断で減免又は徴収猶予が可能となっております。これらの措置については各自治体の判断により行われるものでありますが、被災者の方の仮設住宅からの移転が円滑に進むように、引き続き制度の周知を図っていきたいと思います。
○紙智子君　今お聞きしたのは、要するに、差が出てくるわけですね、あるところとないところと。そこをやっぱり差をつくらないように国としての支援が必要じゃないかということをお聞きしたんですけれども、もう一度お願いします。
○国務大臣（根本匠君）　災害公営住宅に入居する際の敷金、それは自治体の判断で、公営住宅法の規定によって特別の事情がある場合には減免又は徴収猶予が可能でありますから、こういう制度が可能なんですよということの周知を我々図っていきたいと思っております。
○紙智子君　やはりそこのところをもう一歩進んでやっていただきたいというふうに思います。
　それと、岩手県の宮古市で懇談したときに、初めは、早くとにかく海に出て仕事をできるようにということが優先されていたわけです。しばらくして落ち着いてくると、今度は、仲間は家をなくしているし、家族もいない、今仮設住宅に住んでいると。そうすると、人間はやっぱり自分の城が決まらないともう本当に幾ら働いても安心できない、気持ちが休まらないという声も出されました。
　仮設住宅から自力再建するための国の支援を拡充するということが急がれているわけですけれども、被災者に接している地方自治体は、国の制度改正を待っていられないということで支援をもう始めているんですね。岩手県の宮古市では、国の生活支援金三百万円以外に、県と市で百万円、市単独で二百万円、それから地域産材を活用したら最大で百四十万円、バリアフリー化で百万円などの後押しをして、利子補給も行っていると。
　二〇〇七年に被災者生活再建支援法の改正のときに、四年後には見直しするというふうにしたんですけれども、東日本大震災が発生したために先送りになっています。アベノミクスで物価が上昇して、消費税は四月から増税されると。家を買う経費はどんどんかさむと。支援額三百万円を据置きで、これ被災者にとっては国の有り難みが実感できるかどうかということなんですね。
　被災者生活再建支援金をこれ三百万円から、ずっとこれ我々要望しているんですけれども、少なくとも五百万円に引き上げて、半壊などにも支援を拡充すべきではないでしょうか。いかがですか。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　今委員の言われたように、被災者生活再建支援金の支給額の増額についてはいろいろ議論があったところでありますけれども、平成十六年、先ほど言われたように、従来の百万円から引上げを図りまして、被災直後の当座の生活資金に充てるための生活関係費として最大百万円、さらに住宅再建の初期費用として、ローン関係経費など居住関係経費として最大二百万、合計三百万にこれ引き上げたところでありまして、さらに平成十九年には、これ年収とか年齢要件を全部撤廃しまして、生活関係経費と基礎支援金、居住関係経費を加算支援金として、見舞金的な性格を有するものとして再構成したところであります。この法律は、与野党一致の議員立法により成立した経緯があります。
　お尋ねのこの支援限度額の引上げについては、このような立法の経緯、見舞金的な性格を有するものとして他の弔慰金等いろいろな制度がありますので、そのバランス、それから国、地方の財政負担など勘案する必要があり、慎重に検討すべきとして、いろいろ検討を重ねているところであります。
○紙智子君　その辺のところは、三年たったんだけれども、全然変わっていないなというふうに思うんですね。そういう対応でいいのかなというふうに言わざるを得ません。
　それから、ちょっと時間の関係もありますので一つ飛ばします。雇用促進住宅の問題で質問いたします。
　震災後、被災者に対して雇用促進住宅の無償提供が行われてきました。ところが、昨年、突然、雇用促進住宅の管理会社から無償提供を打ち切るという連絡が来たという声が出ています。この方は元々埼玉にお住まいの方で、埼玉、東京などから避難した被災者に対しての無償提供を打ち切るという話なんです。
　まず、震災後、無償提供した理由についてお聞かせください。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　雇用促進住宅につきましては、東日本大震災における甚大な被害を踏まえまして、雇用促進住宅を被災者へ無償提供するよう、所有する当時の独立行政法人雇用・能力開発機構に対し、平成二十三年三月十二日付けで要請をしたものであります。また、同年三月十九日には、福島第一原子力発電所周辺からの自主避難者を含む避難者に対しましても原発避難者として無償提供の対象としたところであります。
○紙智子君　この三月、あと一週間なんですけれども、この三月で無償提供を止める理由についてもお聞かせください。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　今、御答弁をいたしましたように、雇用促進住宅につきましては、自主避難の方を含めまして、東日本大震災に被災された方々に対しこれまで家賃等無償により最大限提供を行ってきたところでございます。
　岩手県、宮城県、福島県及び茨城県において応急仮設住宅の供与期限が一年延長されたこと等を踏まえまして、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び栃木県からの被災者の方については、雇用促進住宅の無償提供期間についても平成二十七年三月末まで延長を行ったところでございますけれども、それ以外の都県からの被災者の方については、平成二十六年三月末をもって無償提供を終了することとしたところでございます。
　なお、無償提供は終了いたしますけれども、希望する方に対しましては、雇用促進住宅に入居する一般の入居者の方と同様に、必要な手続を経た上で家賃等有償により引き続き雇用促進住宅への入居を可能としているところでございます。
○紙智子君　答えられていないと思うんですよね。これ、人道的な立場から無償提供をやってきたんだと思うんですけれども、実際には、これ、子ども・被災者支援法の方針を受けて、そこに合わせて切るということになったんじゃないんですか。私は非常に問題だと思っているんですよね。
　それで、管理会社からの連絡は、入居条件が書いてあるんですけれども、そこには、家賃、それから共益費の支払能力があること、それから、連帯保証人がいること、二か月分の敷金、二か月分の家賃と共益費用を年度内に支払うことを求めているわけです。家賃が支払えなければこの場合どうなるんでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　個別のケースにつきましては、それぞれ個別のケースごとに御相談をさせていただくということになろうかと考えておりますけれども、雇用促進住宅につきましては、本来の入居者の方である一般入居者の方についても家賃等を御負担をいただいているということでございます。そうした観点から、今回、一部の方については、入居者間での負担の公平性の観点からも一定の負担については御理解を願いたいというものでございます。
○紙智子君　結局、だから、平時と変わっていないわけですよ、そこの基準は。払えなければ結局出されることになっちゃうわけですよね。事実上のこれ追い出しですよ。やっぱり、被災してそこに入っているわけだから、そういう観点で取り組まなかったらいけないと思うんですね。福島原発事故を受けて東京、埼玉を離れて避難した方で、震災後のストレスが非常に深刻でまだ立ち直っていない方もいるわけですよ。その方に来る通知が退去命令だと、そして退去しないんだったら家賃を払えということも書いてあるわけですよ。
　私たち、議員立法で作った子ども・被災者支援法は、支援の対象を福島県に限定していないんですよ。やっぱりグレーゾーンでそうじゃないところも含めてちゃんと救えるようにしようという趣旨でやっているわけです。この議員立法の理念に全く反するやっぱり追い出しというのは絶対許せないと、これやめるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　雇用促進住宅については、東日本大震災に被災された方々に対し、これまで家賃など無償により最大限提供を行ってきたところであります。もう厚生省から話がありましたが、被災五県から避難されている方については引き続きどの県におられても無償提供を行うと承知をしております。それ以外の地域からの避難者につきましては、一般入居者からの意見も踏まえ、入居者間での負担の公平性の観点から、一般入居者と同様に家賃など有償による入居を可能とすることによって引き続き住宅支援を行っていきたいと思います。
○紙智子君　震災による大きな精神的なストレスもあってそういう事態になっているわけですから、やっぱり平時と同じような扱いをすべきでないと、生存権を脅かすやり方というのは絶対やめるべきだということを申し上げたいし、同時に、子ども・被災者支援法の理念をどんどん骨抜きにするようなやり方は絶対許さないということを申し上げまして、質問を終わります。
○中野正志君　日本維新の会の中野正志でございます。
　大臣、通告いたしておりませんが、一週間ほど前のニュースでございますけれども、集団移転事業に絡まって、強制収用の対象戸数、五十戸以上から五戸以上に引き下げるというニュースを見させていただきました。自民、公明、さすが政権与党の知恵と経験だなと率直に評価をしたいと思うんですが、当然、大臣と十分な打合せをした上、また三か月の期間というやつを二か月にするという、そういう記事もありましたけれども。
　確認でございますけれども、何とかそのスタイルで進めていただきたいと思いますし、できるだけ早くこれは仕上げるのでなければならない。与党側に是非御支援、御協力方、督励をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　現在、用地取得の更なる加速化を図るために、与党及び野党において議員立法を進めていただいていると承知をしております。
　我々も、これまで用地取得の加速化、これは最大の課題ですから、用地取得加速化プログラムを取りまとめる、要は用地取得の抜本改革を行って大きな成果を上げてまいりました。私も再々申し上げておりますが、現場で起こっている具体的な事案、これが重要ですから、新たな課題が浮上してくれば関係省庁とともにしっかりと対応したいということを申し上げてまいりました。
　ですから、いろんな提案がありましたが、具体的にどういう困難な事案、どういう必要性があるかどうか、これは被災自治体と実務上の課題について何度も打合せを行ってまいりました。その中で、今委員のお話にあったように、今後、土地収用手続の活用の増加が見込まれるので、収用裁決手続に要する期間を一層短縮して早期の工事着工につながる措置が必要だと、こういう声もお聞きしておりました。このような中で、与党から土地収用手続の更なる迅速化のためには議員立法による手当てが必要な点もあるという御発意をいただいて、政府と与党で密に相談させていただいてきたところであります。また、野党におかれても議員立法に取り組まれていると承知をしております。
　このような立法措置とこれまでの加速化措置、これが車の両輪となって、より一層の用地取得の加速化が実現されることを私も期待しております。
○中野正志君　大臣、是非、なお更に督励方お願いをいたしたいと存じます。
　はてさて、発災からもう三年が過ぎました。公共インフラに関わる復旧復興、いろいろな事業の中で進みが遅れている、正直、事業はあります。徐々にその進み具合が図られておりまして、これからどうだということになりますと、やっぱり被災地の産業再生、産業のよみがえり、あるいは産業の新生、これを図るために必要なインフラの早期整備が私は最も重要だと思います。
　現在の復旧復興の状況を踏まえた今後の被災地のインフラ整備の在り方、方針について、この際、根本大臣、お伺いをしておきたいと存じます。
　先ほど、防潮堤のお話もありました。私は、いずれにしても、生活をするためにやっぱり産業、働くところ、稼ぐところ、そういうところの再生、新生ということが喫緊の課題でもあろうとも考えますが、やっぱりそのためにはインフラ整備、どうしたってやり上げていかなければなりません。
　敷衍して申し上げますと、前回、防潮堤、かさ上げ道路、頑張ってやっていますよというお話はさせていただきました。こういった、これから市街地再生工事、これには前回申し上げましたようにできる限り震災瓦れきと津波の堆積土砂の混合材をできるだけ多く使っていくと、これが大事だろうと思うのでありますけれども、この機会にお伺いしますのは、いわゆる災害廃棄物の総量というのはどれぐらいなんだろう、また今後復旧復興に活用される再生の資材量はどれぐらい見込まれるのかなというのをお伺いをしておきたいと思います。
　なお、私たちの宮城県の気仙沼市の例で申し上げますけれども、二十数か所、これらの資材、置いてあったんですね。民間の土地がほとんどであります。現在も実は残されてはいるんです。その総量を聞いたら八十万トンだというんです。その八十万トンのうち、再生資材として使う、これが平成二十六年度、二十七年度の二か年で五十万トンから六十万トンだと言われております。さすれば、二十万トンから三十万トン、どうしたって余るのであります。
　その余るということは、引き続き民間の土地を借りておかなければならないということになりますけれども、借地料、結果的には復興庁が面倒を見るということになるんでしょうか。借地料は掛かる、それから景観も余り良くない。それからもう一つは、これはなかなか被災された方々、口に出して言いませんけれども、もしかして自分の父ちゃん、母ちゃんを始めとする家族のお骨が交じっているのではないか、いつまでも見たくないよな、そういう御心情などもあるわけでありまして、だとすればできるだけ、もう今すぐ、あるいはここ近々で使う予定のない、そういった資材分については早期に処分するなりよその地域に持っていく、あるいは他県に持っていく。広域処理の問題もありましたけれども、そういう形で考えられないかということもあるわけでありますが、二つの問題についてよろしくお願いします。
○副大臣（谷公一君）　中野委員御指摘のとおり、被災地の産業再生を図るためにはインフラの早期の整備が必要でございます。我々も行程表を適時見直して、できる限り早く進めるべく頑張らさせていただいているところであります。
　御質問の災害廃棄物の総量でございますけれども、先月末現在で災害廃棄物が一千七百八万トン、津波堆積物が一千九十一万トン、これらの総量は二千八百万トンと推計されております。それで、そのうち処理が完了したのは、災害廃棄物では九六％、津波堆積物では九〇％、処理が完了しているところであります。
　その再生利用の見込みでございますけれども、相当再生をする予定にいたしております。御指摘のように、様々な河川堤防であるとかあるいは海岸防災林、そういったことに可能な限りこれらの災害廃棄物あるいは津波堆積物を使うべく、頑張らさせていただいているところであります。
　また、気仙沼を例に取られまして再生の資材が置かれている民間借地でございますけれども、当然これは借地料が掛かるものでございますので、その処理事業の終了に伴い優先的に順次返却をしているところでございますけれども、やはり工事の進捗によってはどうしてもまだ掛かるというところもございます。それらもできる限り早く返却するということはインフラの整備を加速するということと裏腹ではないかと思いますけれども、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、災害廃棄物また津波堆積物の有効活用を図りつつ、復興事業が円滑に進むよう、関係機関と連携して、今後とも精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。
○中野正志君　是非、最大限に頑張っていただきたいと思います。
　文科省、大臣政務官、よろしくお願いします。
　よく全国ニュースにもなりましたけれども、あの大震災の津波で全校児童百八名のうち七十四人が死亡、行方不明となりました宮城県の石巻市立大川小学校、御遺族が事故検証委員会の最終報告書に結局は納得されませんで、三月十日、国家賠償法に基づいて宮城県と石巻市に対して損害賠償を訴える、訴えを起こされました。改めて、この事故に対しても本当に深く哀悼の意を表します。
　これから司法の場で原因究明をされるでありましょうから、私たちが事故に関するコメント、どうのこうの申し上げることは差し控えますけれども、なぜ御遺族が訴訟に踏み切らざるを得なかったのか、その心情を考えれば、御遺族の思いを受け止める場が圧倒的に不足していたことに起因するのではないか。もう命の重みを受け止める検証を司法の場に委ねざるを得なくなった親の思い、これは私たちも本当に重く受け止めざるを得ない、こう感じるのでありますけれども、この件に関して文科省の感想をお聞かせをいただいておきたいと思います。
○大臣政務官（冨岡勉君）　ただいまの中野委員の御質問にお答えいたします。
　委員御指摘のように、大川小学校では、東日本大震災のあの津波の後、避難をめぐって大変不幸なことが起こりました。改めて、犠牲になった皆様、職員そして児童の皆様方に心より御冥福をお祈りしたいと思っております。
　さて、委員御指摘ありましたけれども、文科省といたしましても、その事故について検証するために、昨年二月、第三者による検証委員会を設置し、遺族など関係者からの聞き取り調査等を行い、報告書を取りまとめたところでございます。同委員会は全て公開で行い、第七回以降は遺族との意見交換も行うとともに、委員会の都度、報告会を開催して遺族との質疑応答を行うなど、遺族の心情に配慮する努力を重ねてきたところでございます。
　なお、別途、石巻市の教育委員会と遺族との話合いも継続的に行われてきましたけれども、残念ながら、報告書では、事後対応に関し遺族等に対する心のケアが十分であったとは言い難いと、そういう御指摘もいただいたところでございます。
　しかしながら、今般、一部遺族が石巻市及び宮城県に対し損害賠償を求め提訴されましたけれども、提訴にかかわらず、本提言を受け、石巻市教育委員会において遺族に対する心のケアなど適切な対応がなされるよう、宮城県教育委員会とも連携を取りながら指導、助言を行っていきたいと考えております。
　文部科学省としても、本提言を踏まえつつ、平成二十六年度から学校事故対応に関する調査研究を行うこととしており、その中で、学校事故後の被害者、遺族等に対する支援の在り方についても具体的に検討をしていきたいと考えております。
○中野正志君　時間が迫っておりますので、大臣、一言だけ。
　新しい移転先、被災者の方々のですね、コミュニティーの構築、大きな課題になると思いますけれども、短くお尋ねしますから、短くお答えください。
○国務大臣（根本匠君）　委員のおっしゃるとおりだと思います。やはり災害公営住宅の整備あるいは仮設住宅からの移転が本格化する、新たなフェーズにおける新たな課題として委員のおっしゃられたような孤立防止やコミュニティーづくり、新たな生活の定着に向けた支援が必要だと思います。
　その意味では、先般、全体の施策パッケージを、生活・健康支援に関する施策パッケージ、これを取りまとめました。その最初の柱が、仮設住宅などから移転した後の新たな生活の定着に向けた対応策、これをまとめました。具体的には住民のニーズの把握、総合的な相談への対応、交流場所の提供とともに見守り体制の構築支援、あるいは地域おこし活動の支援などを行う復興支援員の配置、学習、スポーツやレクリエーションなど学びを通じた地域住民の交流促進への支援、様々な支援策を講じていきたいと思います。
○寺田典城君　結いの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　通告していないんですが、先ほどからいろいろ質問お聞きしておりまして、大臣に一言聞きたいんですが、復興庁の役割というんですか、所掌というのはどのように考えています。
○国務大臣（根本匠君）　復興庁、私は幾つか役割があると思います。例えば、様々な地域で復旧復興の状況が異なります。様々な現場の課題、問題がある。これをしっかりと吸い上げて、これは各省庁にまたがることが多いわけですから、その各省庁と連携しながら問題解決に当たっていく。
　もう一つは、各省庁に横串を刺していく。例えば、これは住宅再建・まちづくりが私は典型だと思います。あの住宅再建・まちづくりタスクフォースをつくりました。そして、四弾にわたって加速化措置を講じてまいりました。これは各省庁の担当局長さんに集まっていただいて、私も入って、具体的な制度の迅速化措置、これを徹底的に議論しながら深掘りをしていく。そういう横串を入れて、そういうテーマを設定して横串を入れてやっていく、こういう役割が典型的な役割だなと私は考えております。
　その意味で、現場主義と司令塔機能の強化、新たなステージに応じた対応、時間軸に応じた取組、これを基本として今復興に取り組んでおります。
○寺田典城君　副大臣が四人、大臣政務官が四人、形の上では巨大庁でございます。
　そして、何というんですか、勧告までできるようになっていますね。今までしたことはありますか。
○国務大臣（根本匠君）　勧告権を持っておりますが、勧告をしたことはありません。
○寺田典城君　先ほど、民主党の藤田議員が防潮堤の話をしておりました。復興庁にはそれこそ指示、調整権もあるわけでございますし、勧告もできるわけです。それは中央防災会議の中での計画だとかということで防潮堤の話も出ておりますけれども、私は、復興庁がもっと指導的な立場にあるべきということでこういう庁をつくったわけですから、その辺は大臣、もっと踏み込んでやるつもりございませんか。
○国務大臣（根本匠君）　先ほど申し上げましたように、私は復興庁の典型的な役割として二点のことを申し上げました。様々なテーマがありますが、それは様々のテーマに応じた対応があると思っております。
○寺田典城君　本題に戻りますけれども、災害公営住宅の入居者それから入居希望者の年齢層について、それから国として何か調査したものがありますかということを聞きたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　地震、津波被災者向けの災害公営住宅の入居者、入居希望者の年齢層、これについては、災害公営住宅の整備に当たって入居希望者の年齢層などの属性は基礎的な情報でありますので、事業主体である自治体において、被災者の意向調査などを通じて十分に把握しているものと思います。
　それから、福島県における原発避難者向けの災害公営住宅、これについては、復興庁が福島県、避難元市町村と共同で実施している住民意向調査において、入居希望及び年齢層について把握をしております。
○寺田典城君　復興庁はそれに関心ないんですか。直接それを聞いて、何か物を考えるとか、どういう住宅にするとか、そういう考えを持ってやっていないんですか。
○国務大臣（根本匠君）　災害公営住宅については、県が整備するもの、市町村が整備するもの、様々にそれぞれの地域の事情を反映して、自治体において意向調査をしながら適切な復興公営住宅を造っております。我々、災害公営住宅の予算も所管しております。
　そして、例えば最近でありますが、災害公営住宅について、こだわりの住宅の事例、これはたくさんありましたけど、様々な創意工夫の災害公営住宅の事例を、これはモデル的な事例だということで提供もしておりますが、我々、災害公営住宅の整備について、必要な情報、必要な知識、知恵、そういうものはよく自治体と相談して災害公営住宅の整備を進めております。
○寺田典城君　全てが交付金の中でなされているわけなんですね。ですから、市町村の、自治体の仕事であろうとも、交付金が全部出ていることは、一〇〇％出ていることは事実ですから。
　そして、どのような年齢層がお入りになるのかどうなのかというのは、これからの復興というか、については私は物すごい大事なことだと思うんです。それで、年代的なものをつかまえていないとか把握していないということ、例えば神戸市で、これは私たちが調べたんですが、神戸市では、例えば市営住宅が平成十六年度では六十五歳以上の方が三二％なんだけれども復興住宅は四六％だと、それから、市営住宅の単身の入っている方々でいうと、市営住宅全体では二六％なんだけど復興住宅では四〇％だと、だったらどうするのと、ついの住みかになるのかなとかいろいろあると思うんですよ。
　そういうことをお考えになって行動することが復興庁の一番大きな役割だと思うし、やっぱり復興というのは何かというと、人が生きることと生活することに対してどうやってサポートするかが、物というより、防潮堤造れば復興するんだということじゃないんですよ。そこをどう捉えていますか、大臣は。
○国務大臣（根本匠君）　いや、委員のおっしゃるとおりだと思いますよ。
　やっぱり復興は、まずは住宅再建・まちづくりですし、そして産業、なりわいの再生、そして復興公営住宅は、先ほども申し上げましたように、我々も大変、復興公営住宅というのは大事な大切な要素だと思います。例えば、やっぱりそれは、国がどこまで具体的な計画まで踏み込むのか、あるいは市町村が自らの判断で、やはり基礎的自治体は市町村ですから、どういう年代の方が入られるか、そういうことも考えて復興公営住宅の計画戸数を決め、整備をしているものと思っております。
　例えば、福島県では長期に避難されている方のための復興公営住宅、これは今促進しておりますが、これはまさに避難元自治体と避難する自治体と県と、そしてこれは復興庁も入って、そこは丁寧に、どういう年代の方が入られるのか、この意向調査をしながら適切な復興公営住宅ができるように推進しておりますが、それはやはりそれぞれの地域の状況に対応した、我々としても地域の状況に対応した取組をさせていただいているということであります。
○寺田典城君　新しい東北をつくりたいとか、先導的なモデルだとか、そういう言い方しているんです、復興庁はですね。それと、仙台近辺除けば、例えば二〇一〇年から二〇二五年までは、普通、この震災地でなくても二五％から三割も人口減少になっているというデータも出ているわけなんですね。その辺を復興庁自体はどう考えて、人口とか高齢化対策だとか、それから過疎対策だとか、そういう生きることについてのそのあれをどう考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（根本匠君）　委員のおっしゃるとおり、この震災によって、例えば人口減少、高齢化、産業の空洞化、これは日本が将来抱えるであろう課題、恐らく二十年後に抱えるだろう課題が、東北の地では今、目の前に来ているということだと思います。
　その意味で、我々も、人口減少、高齢化、産業の空洞化、こういうものを解決して、乗り越えて、やはり我が国や世界のモデルとなるような新しい東北を創造しようと、こういうことで実は新しい東北に取り組んでおります。
　具体的には、子供の成長、活力ある高齢社会、農産物などの地域資源の活用などの五本柱に沿って、官だけではなくて、民のノウハウや新たな発想を最大限に活用しながら先進的な取組を推進しております。
　それから、それぞれの市町村で将来の町づくり、これは復興計画を作るに当たっては、それぞれの市町村がそれぞれの発意、創意によって自らの地域は自らでつくる、そんな思いで全体のビジョンを据えて、そして我々はその皆様と、自治体の皆さんと一緒に考えながら必要な支援をしていくと、こういうことだろうと私は思います。
○寺田典城君　復興住宅を二万一千八百十一戸造りますとか、まあ完成しているのは五百幾らありますとか、着工しているのは、用地買収済んだところは一万三千幾らとかという、そういう数字は出ているんですが、全部復興交付金なんですね。
　私は、なぜこれをくどく聞くのかというと、今までと違って、一般的には地方自治体の仕事というのは地域の住民の身体、生命、財産とか生活を守ることがあれなんですが、この復興交付金制度というのは一〇〇％交付金で賄われているわけなんですよ。私は前から、やはり町づくりというのは、何というんですか、復興特例債でも地元の方から出させていただいて、それをもしあれだった場合は特別交付税で算入するとか、もう少し自治体が実際参加できるような復興をさせた方がいいというのが、今までずっと主張してきているんですよ。ところが、この流れの中で、復興特例債も認めているわけでもないし、進んでいるわけなんですね。ますます地域の長とか、それから地方議会だとか住民の声が聞こえなくなっていると。これが、私の、今回の一番の制度の欠陥じゃないのかなと、率直にそう思います。
　ですから、今から、大臣、これからある区切りを持ってこの制度を変えていくとか、そういうことを、本当に住民参加型の復興策というのが必要になってきているんじゃないかなと思うんですが、どう思います。
○国務大臣（根本匠君）　委員は本当に地方自治に精通されているなと思って聞いておりました。
　通常の災害復旧の場合には、まず地方債によって措置した上で、後年度、その元利償還金を交付税によって措置する、これが通常の形だと思いますが、ただ、東日本大震災の復旧復興、これについては、復旧復興対策として必要と見込まれる支出について特別に財源を確保することとして対処することとしたものであります。
　壊滅的な打撃を受けた多くの被災団体から地方債の発行による将来的な財政状況の悪化を懸念する指摘がされた、こういうことを踏まえて、震災復興特別交付税によりその全額を措置して地方自治体の財政負担をゼロとするということ、それは委員の御案内のとおりであります。特に、今回被災した地方公共団体、これ、比較的財政力が低くて、しかも町全体が壊滅的な打撃を受けた、そして今後膨大な復興事業を実施していく必要がある団体が多い、こういうことを踏まえると、この対応は被災地方公共団体の復興に向けた取組を促進する有効な措置だと私は思います。
　しかし、だからこそ、被災地方公共団体にあっては、このことを踏まえて、委員もお話にありました、住民との対話はもとより、議会などにおいてその必要性、費用対効果などについて十分に議論して徹底した復興事業の精査に努めていただきたいと考えております。
○寺田典城君　復興計画が各市町村によって右肩上がりというか、将来の人口減少も考えずに、それから高齢化も考えずに計画も立てているということで、復興庁の人方でも嘆いている人もいますよ、それは。率直に言います。私は十何回も行っているんですから、現場の方に。近いんですから。
　そして、奥尻島とかへ一回行ったことありますか。ちょっとそれをお聞きしたいと思います。
○委員長（蓮舫君）　寺田君、時間が来ております。
　根本大臣、短めに答弁を。
○国務大臣（根本匠君）　行ったことはありませんが、内容は私も様々なもので読んで知っております。
○寺田典城君　終わりますけれども、一度、奥尻島へ行って現状を見た方が様々なこれからの政策の上で有効じゃないかなと、そう言わせて、質問にさせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。
　三月十八日の質疑に引き続きまして、原発事故避難者の生活支援について質問をいたします。
　四月一日の田村市都路地区を始め、各地で避難指示の解除に向けた動きが進んでいます。解除された後も帰還できない避難者は、国の解除決定以降、仮設住宅にお住まいであろうが、いわゆる自主避難となり、相当期間経過後は賠償も打ち切られてしまいます。帰還しない方には高齢の方も多く、何の補償も賠償もなく、僅かな年金を頼りに、あるいは預貯金を取り崩しての避難生活を強いられるわけであります。
　今回、私は、福島第一原発の二十キロから三十キロ圏、旧緊急時避難準備区域の川内村からの避難者に支援物資を届ける活動をされているＮＰＯ法人昭和横丁の志田さんからもお話を伺いました。支援の谷間に落ちてしまったこの川内村の事例への取組は、復興政策の方向性や理念に大きく関わる重要なリーディングケースだと思います。
　復興大臣にまずお伺いしますが、大臣には、前回、私の質問に対して、避難指示解除後も避難生活を続けざるを得ない皆様に対してもそれぞれの状況に応じてきめ細かく支援していくとの答弁をいただいております。
　ＮＰＯが配給する米で何とか暮らしを支えている避難者の方についてどのようにお感じになられますか。復興庁として、あるいは国としてきちんと支援すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　戻られる方、あるいは戻らない方、あるいは迷っておられる方、それぞれに必要な支援をしていくことが必要だと思います。そして、私は今の旧緊急時避難準備区域、これは川内村については平成二十三年九月末で既に解除しておりますが、やはり大事なのは、避難された住民の方々の帰還のための取組、これは川内村の村長さん含めて一生懸命やっておられる、こういう取組をしっかりと我々支援していくことだと思います。
　戻ることに不安を感じている方々の理由としては、例えば生活インフラの未復旧、あるいは働き口がないということが挙げられております。これらに対しては、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算に盛り込んだ福島再生加速化交付金、これによって、例えば公的賃貸住宅、学校、介護施設、保育施設や水道などの生活インフラの整備、あるいは圃場の整備や産業団地の造成、事業再開に伴う浄化槽の整備といった農業、商工業の再生などの支援を加速することで順次解決されていくものと考えております。
　それでも戻らないと考える方々の理由としては、放射線への不安が大きいものと考えられます。このような放射線の不安に応えるために、お住まいの市町村の外に避難している方々のところへも放射線不安に対する相談員が巡回して丁寧に対応するという取組を福島再生加速化交付金で支援できるようにしました。
　我々としては、政策を総動員しながら、避難されている方の生活の向上に資するように全力を傾けていきたいと思います。
○吉田忠智君　大臣、前回もそうだったんですけれども、帰還できる環境整備、基盤整備をしていこうということは、それは重要なことだと思うんです。ただ、やはりどうしても帰還できない方がおられますから、そういう方も併せてしっかり支援をしていくのがこれは復興庁あるいは各省庁の仕事ですよね。そうじゃありませんか。どうしても帰還ありきという、それは全体がそうなんですけれども、最近特にそのことを感じるんですけれども、帰還したくてもできない人に対しても同じようにしっかり支援をしていかなきゃいけないんじゃないですか。そのまず基本的なところがちょっと私と、前回も感じたんですけれども、違うんですよね。その点はいかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　それぞれの置かれたケースに応じて丁寧に支援をしていくことが必要だと私は思います。
○吉田忠智君　それぞれ、帰還したい人も、どうしてもいろんなことがあってできない人もひとしくやっていただくということを確認をさせていただきたいと思います。
　現時点で考えられるのは、施策としては、まず賠償ですね、それから福祉制度なんですよ。その賠償については、原賠審の中間指針第二次追補のＱアンドＡでは、相当期間経過後も一定の医療、介護等が必要な方や子供等に関して避難を継続せざるを得ないなど特段の事情がある場合には賠償が継続されると明記されております。
　文部科学省にお伺いしますが、川内村に帰還できず避難生活を続けざるを得ないような方についてはこの考え方が適用されるべきだと考えますが、どうなっていますか。また、現時点の避難者についてどのような賠償請求が可能でしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　お答え申し上げます。
　川内村を含めまして、旧緊急時避難準備区域、これは二十三年九月三十日に解除をされているということから、その相当期間というのは二十四年八月までというふうに指針に明記をしてございます。
　また、追補では、特段の事情がある場合ということは、先生がおっしゃったとおり、一定の医療、介護が必要な場合については解除後の福祉・医療体制を考慮すること、あるいは子供の方に関しては通学先の学校の状況を考慮することというようなことで、個別具体的な事情に応じて柔軟に判断をすることが適当である、これが指針の考え方でございます。
　これに基づきまして、東京電力は、旧緊急時避難準備区域の方々、住民全員に対して、二十四年九月一日、つまり相当期間の次の日でございますけれども、九月一日から二十五年三月三十一日までの通院交通費の生活費増大分として一人当たり二十万円、あるいは中学生以下のお子様あるいは高等学校に在学をしていたお子様に対しても、二十四年九月一日から二十五年三月三十一日までの精神的損害の賠償として一人当たり月額五万円ということで追加的に賠償をしているというふうに聞いてございます。
　文部科学省としては、被害者の方々と東京電力との間の交渉が万が一うまくいかない場合には、原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲというようなことが用意してございまして、そこでいろいろな事情をお聞きをするということもございます。
　今後とも、被害者の方々の個別の事情に応じて適切な賠償が実施されるよう全力で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○吉田忠智君　打ち切られた翌日、二十四年九月一日から二十五年三月末までで今お話のあった賠償金が支払われたと。だけど、極めて限定的なんですよね。あと、だから、損害賠償請求をされる場合は、ＡＤＲ、原子力損害賠償紛争審査会に訴えるしかないということなんであります。
　第二次追補が出されたのが二〇一二年三月十六日、既に二年も前の話であります。その間の事情変更も考慮をされるべきですけど、全く考慮されていないんですよね。
　ＡＤＲについては、そもそも、中間指針や追補の枠内でしか判断せずに被災者のニーズに応えていないとか、あるいは高齢者は申立書を書いたり、出頭して意見陳述することはできないとか、あるいはまた、このＡＤＲの調査官も若くてスキルのない方が多いとか、様々な批判がこの間出ております。
　文部科学省、それから経済産業省にも併せてお伺いをしたいと思いますが、このＡＤＲは使い勝手が悪いという根強い批判があるわけでありますが、どのように対応しておられますか。
○政府参考人（田中敏君）　先生今御指摘のＡＤＲにつきましては平成二十三年九月に発足をいたしました。この発足の当初は、和解仲介業務を行う、これは弁護士資格を持っていることが必要でございますけれども、これ四十五名ということでございました。現在は、本年三月では四百五十九名ということで大幅に増員をしてございます。
　また、この三月二十五日時点でこのセンターに申し立てられた案件ということは一万を超えてということでございます。このうち七千六百件は既に既済ということになってございます。
　また、当初、八か月ぐらい要しておりました審理期間ということも、いろいろ体制の整備等々を行っておりまして、現在ではおおむね半年ぐらいということに短縮をしてございます。まだまだ長いという御指摘はございますけれども、これはなるべく短くしたいというのが我々の思いということでございます。
　また、いろいろ使い勝手が悪いというようなことを御指摘をいただきましたけれども、ＡＤＲも東京に本所はございますけれども、福島にも五つの支所を開設をいたしましたり、あるいは和解仲介手続の説明あるいは申立てというようなことについての助言というようなことも鋭意行っておりますし、和解事例の公表というようなことについても積極的に行っているところでございます。
　まだまだ不十分という御指摘はいろいろな方面からいただいておりますけれども、鋭意取り組んで、文部科学省としては、このＡＤＲが迅速、公平かつ適切な賠償ということの実現に一層貢献できるよう全力で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（藤原正彦君）　お答え申し上げます。
　ＡＤＲの仕組みそのものについては、ただいま文部科学省からの答弁があったとおりでございます。
　ＡＤＲセンターが行う和解の仲介に関しまして、東京電力は、国が認定した総合特別事業計画において和解案を尊重すると書いているところでございます。
　私ども資源エネルギー庁としては、その趣旨に沿った対応をするように指導をしてきたところであり、今後もそのようにしてまいる所存でございます。
○吉田忠智君　この賠償の問題については、東京電力ともしっかり協議をして、そして、もう既にこの第二次追補が出されて二年が経過しているわけですから、事情変更も考慮した対応を強く求めたいと思います。
　次に、賠償が使えない場合の福祉施策ということで生活保護が考えられるわけですが、川内村を始め原発被災地域からの避難者は、持家や自家用車、僅かながら預貯金等の資産があったりして生活保護の受給要件を満たさないのではないかという懸念もあるわけです。
　厚生労働省にお伺いしますが、原発事故からの避難者が生活保護の申請をする際、特に資産要件を合理化することが必要だと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（岡田太造君）　生活保護を利用していただくに当たりましては、まず利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用するということを前提とさせていただいているところでございます。
　このため、生活保護を利用するに当たりましては、本来であれば保有する土地などの資産は処分していただくことが原則でございます。しかしながら、御指摘のように、避難者の方々が被災地に残している土地、家屋、自動車などの資産については、処分することができない又は処分することが著しく困難なものだというふうに考えられますので、そういうものにつきましては資産の活用を求めていないという扱いをしているところでございまして、その旨、地方自治体にその方針を周知をさせていただいているという状況でございます。
○吉田忠智君　生活保護については、偏見や負い目が伴うとか、被災者にとって新たな精神的負担になるということも危惧されるわけでございます。今答弁をいただきましたが、生活保護を申請される方については是非踏み込んだ判断もいただきたいと思います。いずれにしても、生活保護を検討せざるを得ないところまで追い込まれている状況そのものが深刻な問題であります。
　大臣に最後にお伺いしますが、憲法二十五条の要請する生活を保障するために、生活保護とは別にふるさとへ帰還できない長期避難者の支援のための生活支援制度、これかなり長期戦になりますから、この生活支援制度を創設すべきではないかと考えますが、いかがですか。是非、検討していただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　戻られる方、戻らない方、そして迷っておられる方、それぞれに必要な支援をしていく、これが我々の基本であります。
　ただ、川内村については、今、川内村の生活インフラの復旧や、あるいは例えば工業団地を造成して、村が造成して賃貸で貸して工場を誘致しよう、そこは復興再生加速化交付金で我々手当てをするわけでありますが……
○委員長（蓮舫君）　大臣、時間が来ておりますので、短めに。
○国務大臣（根本匠君）　一言だけ。
　そういうやっぱり帰還できるような環境整備をするということ。そして、戻られない方、迷っている方についても必要な支援を行っていきたいと思います。
○吉田忠智君　是非、これは長期戦になりますから、帰還できる環境整備ももちろん必要ですが、どうしても帰還できない方も、先ほど大臣と確認をさせていただきましたが、ひとしく対応していただきますように、新たな生活支援制度ができるまでこの福島再生加速化交付金も活用して対応していただきますように要請しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平野達男君　平野達男でございます。ラストのバッター、質問になります。いましばらくの間、お付き合いを願いたいと思います。
　今日は、まず最初に、震災の検証とそれをこれからの様々な災害に生かすという観点から何点か質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、三・一一というのは、津波と地震、そして福島の原発が重なるという本当に未曽有の大災害でありました。そして、その検証ということにつきましては、若干のお話をさせていただきますと、津波、地震につきましては中央防災会議の中に検証委員会というのを立ち上げまして、かなり濃密に、土日もなく短い期間で、今回何が起こったのか、なぜこういうことが予想できなかったのか、それから監視体制は十分だったのか、それから被災地にどういうことが起こったのか、幅広い観点から議論をいたしました。
　その中には、気象庁の予報のやり方、これは気象庁、御記憶の方あるかと思いますが、当初の津波予報について若干誤解を与えるような、若干どころじゃない、かなり誤解を与えるような津波予報をしているんですけれども、そういったことについてもかなり深く議論をして検証しました。
　その中から、逃げることが基本だよとか、構造物に対しても、粘り強い堤防、こういったものの概念もやっぱり出てきましたし、こういったことを踏まえて首都直下型、それからあるいは東南海に備えた委員会も立ち上げて、今いまだに議論が続いているということです。
　あるいは、震災が昼発生しますと帰宅困難者が発生します。まさに三・一一はそうでしたね。それから、夜、じゃ仮にああいうものが、大きな地震が発生すればどうなるかといいますと、今度は霞が関に人が来なくなるという、そういったこともこの議論の中で出てきて、じゃＢＣＰがどうなっているんだと、事業継続計画、これについてもすぐに各省にいろんな指示を出して、大体これ多分見直しが終わっているのではないかというふうに思います。
　そこで、まだまだこれは実は検証がこれ大事です。そして、国会図書館もアーカイブという形で、検証の結果、様々な記録を集めるということで今作業をしています。
　ここからが今日の本題なんですけれども、福島の原発なんです。
　福島の原発は、政府事故調、それから国会事故調、それから民間事故調、東電もやって、四つの調査委員会、立ち上げました。この調査の報告書を見ますと、まあ当たり前といえば当たり前なんですけれども、圧倒的にプラントの、何が起こったのか、水素爆発がなぜ起こったのか、それから配管がどうなったのか、メルトダウンがどういうプロセスで起こったのか、炉とプラントに集中しています。
　だけど、福島の原発では、御案内のとおり十五万人の避難者が出ました。これは国の主導でばっと出ています。この方にどういうことが起こって、どういう判断で起こったかということについては、残念ながら、国会事故調が若干のアンケートをやっていますけど、余り触れられていないんですね。
　私が様々、福島を歩いている中で聞いている中では、あそこから何かとにかく避難して、十九か所歩いてやっと仮設住宅にたどり着いた人もいます。これが私の聞いた中では一番多い人です。少なくとも五、六か所歩いている人はたくさんいます。
　津波の場合は避難はある意味では直線です、避難地域から要するに山に逃げればいいですから。ところが、福島の場合は直線じゃないんですね、もうこんなジグザグで、最後は新潟に行くとか九州に行くとか、あるいは新潟県、福島県をぐるっと回って、それでいわき市に行くとか、物すごい複雑です。これがなぜそうなったのかといった検証については、これは私は、ほとんどまだやられていないはずなんです。これ、やらなくちゃならないと思って、私、交代になってしまいました。
　今日、西村副大臣にも来ていただいて、忙しいところ済みません、本当に。
　今の福島の、特に十五万人という被災者になられた方の実態調査というのはどうなっているのか。それから、今までの政府の要するに対応というのは、その前に本当に十分だったのか。その認識と併せて、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
○副大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、まさに福島第一原発事故からの避難の実態について、正直申し上げて政府として十分に検証していなかったということを踏まえて、今後の大規模災害のあった場合の避難対策の検討を考えるに当たって、それに資するために、現在、内閣府におきまして東日本大震災における原子力発電所事故に伴う避難実態に関するアンケート調査を実施しているところでございます。この実施に当たりましては、当時大臣でいらっしゃった平野委員の大変な御尽力、リーダーシップがあったというふうに伺っております。具体的にどういう情報を得て避難したのか、どういう行動を取ったのかと、その辺りを今アンケート調査をしているところでございます。
　できることなら、今月中にも回収を終えて、これを是非分析をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○平野達男君　是非その調査はしっかりやっていただいて、かなりこれは調査自体の制度設計をしっかりやったというふうに思っていますので、田中委員長を始めとして。ここから様々なことが出ると思いますけれども、あとは、やっぱり各自治体の首長さんにもうとにかくいろんなことを聞いてそれも記録に残すとか、特に浪江町の馬場町長さんの最大のこだわりは、私の指示でもって安全なところから最も危険なところに人を動かしてしまったという、それは後で、要するに結局それはＳＰＥＥＤＩというのも何ら役に立たなくて、それは結果として分かる話なんですね。あれが、例えばそういった当時の首長さんの思いだとか、なぜそういう判断をしてしまったのかとか、そういったものをできるだけ、ビッグデータじゃないですけどいっぱい集めてもらいたいと思います。
　そして、大事なことは、そこから次に、原発の事故だけじゃなくて、大きな要するに災害があったときにどういう教訓を得るかということだと思います。これは釈迦に説法で申し訳ないんですけれども。
　ちなみに、津波については、これは法律改正にも反映させました。例えばその一つの例は、有事法制でも災害法制でも何でもそうなんですけれども、今までの法制は何かがあると市町村が必ず動くという前提になっているんです。市町村からいろんな情報が上がって、県に上がって国に上がってきて、それで動くという体系になっているんです。
　ところが、今回の津波の中で、これは福島もそうなんですが、何が起こったかというと、被災自治体自体が被災しているわけです。南三陸がそうでしたね、大槌がそうです、それから山田町もちょっとそれに近い状態でして、陸前高田もそうです。だから、当時は、これは私らの反省なんですけれども、政府に例えば要するに物資調達の班ができるんですけれども、地元から情報来るという前提で動いていたわけです。来るわけないんですよ、そんなもの。被災自治体がもうその中で被災しているわけですから。それに気が付くのに何日間か掛かっているという、そういうこともありました。
　だから、そういうことだから、今回の被災が起こったときに、その実態を要するにちゃんと把握して、被災自治体自体が被災して動けなくなるんだということも頭に入れた上での対策を立てなくちゃならないですよということで法律の改正したんです。
　福島も実は全く同じことが起こっているわけです。福島はもっと大変ですよ。全部逃げろって言われたとき、十五万人、これは自主避難者も入っているんですけれども。双葉郡だけで八万人ぐらいです。その八万人の方々と合わせて被災自治体も全部逃げますから。これは、こういうものの中で避難計画というのをどうするかということについての相当十分なしっかりとした検証を本来ならしなくちゃならないんです。
　ところが、今、再稼働という問題が走っていて、今いろんな話聞いてみますと、いや、避難計画は市町村でございますから市町村でこれはやりますよというふうに、それでもう済んじゃっている。だけど、その前に、福島に、あそこに何が起こったかということについて相当しっかりとした検証をしないと、それは原発だけじゃないですよ、これから首都直下型とか東南海が起こったときに、市町村自体が、何というか被災するかもしれないという中で、広域の中でどういうことを考えなくちゃならないかということの、まあ福島県民には申し訳ないけど一つの大きな例になるんですよ、津波だけじゃなくて。
　私の感覚でいくと、まあ私が演説、一人ばかりしゃべっていけないんですけど、大体、あれだけの事故が起こったら、市町村に避難計画なんてすること自体もう無理ですよ、もう。それは、ひとしくみんな、多分、富岡だって双葉町だって、あるいは浪江町だってみんな同じことを言ったと思います。あのとき、自分では自分たちの判断でできることをやっていますけれども、本当の指示とか何か動かすときは、誰かやっぱり上の方からきちっとした目線で指示出してくれなかったら動かないですよ。多分、こういう結論になるはずなんだけど、そのプロセスを踏んでいない。
　だから、そういった意味で、是非、西村副大臣、これ、どこがやるかというのも、実はこの原発の中の被災者に対してやるかということについては一種エアポケットになっているんです。もっと言いますと、私らの反省でもありますけれども、津波と地震に対する被災者の対策の対策本部というのは早くできました。ところが、福島の原発の被災者に対する対応というのは、体制をつくるのに半月ぐらい遅れたかな。そこまで、被災して十何万人の方が逃げていて、どういうことに対してということに対しての意識が政府の中に余りなかったんです。
　だけど、そのことは今も続いている感じがします。特に、原発が起こったときに、放射能という問題もさることながら、避難をするということに対して、どういうことが起こるかということについては、是非しっかりとした検証をやって、これ、再稼働と本当の順番どうなるかというのは分かりませんけれども、多少遅れたとしても、この問題についての避難計画をどうするかということについては反映させるということを是非、これは内閣府の主導でやるしかないと思いますよ、これ。環境省にやれと言ったって無理ですよ、あそこは。そういう意味で、内閣府の方、大変だと思いますけれども、西村副大臣、是非とも。
○副大臣（西村康稔君）　まさに大事な御指摘でございまして、我々、アンケート調査と同時に、自治体の首長あるいは消防、警察、こうしたところからもヒアリングを行いながら、今回の教訓を踏まえて今後に備えていかなきゃいけないわけですけれども、御指摘のとおり、災対法、災害対策基本法も改正をいたしまして、自治体、基礎自治体が第一義的には責任持つんですけれども、機能しなくなったときに県がカバーする、それも難しいときは国がカバーするという仕組みも入れましたし、何より避難計画をこれからしっかりしたものを作っていかなきゃいけないところがたくさんあるわけでありますので、この点について、今回のアンケート調査あるいはヒアリング、こうしたものを踏まえて、一義的には、基本的には内閣府の中の原子力防災が担当していくことになると思いますけれども、我々内閣府のいわゆる自然災害の防災部局もしっかりサポートしながら、連携をしながら対応していきたいと思いますし、既に訓練などは一緒に行ったりということもやっておりますし、今後も計画をしておりますので、一体的に、指揮命令系統がばらばらにならないように、一元的にしっかり対応していきたいというふうに思います。