○公文参考人　発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　忌憚のないことを言えということでございますので、忌悼のないところを申し上げさせていただきたいと思いますが、時間の関係で、お手元にございますレジュメの多分一ページと二ページくらいしかお話しできないかと思います。一ページ目は、結論的なことを書いてございます。二ページ目は、その理由のようなことを書いてございます。
　一ページ目で申し上げたいことは、下の「注意」というところを見ていただきたいのでありますけれども、今大きく取り上げられている、電話産業をどうするかとか、それからケーブルテレビがおくれているからどうやって追いつくかといったようなイシューは、私の考えでは、日本の情報化にとっての真のイシューというか、少なくとも中核的なイシューではないであろう、もっと大事なイシューがあるはずではないか。
　それから、特にこの一、二年、アメリカなどで進みました、新しいゴールドラッシュと言われるような非常に激しいさまざまな動きがございましたけれども、それに幻惑されることもないのではないか。どちらかというと、あれを見ておりますと、いささか既存の業界の近視眼的な競争という感じがしてなりません。
　そこでまず、では基本的なイシューとはどういうものだと考えるかと申しますと、ここで三つ挙げでございます。
　その第一は、我々は日本あるいは世界がこれから二十一世紀を目指して新しい経済成長、新しい産業革命の段階に入っていこうとしているという共通の認識を持って、その中で二十一世紀の産業社会にふさわしい新しい産業構造をどうつくっていくのか。とりわけ先進国型の高度情報通信サービスを我が国はどのような形で提供するのか、また、途上国の電気通信システムの展開に対していかに支援をするのかといったような点での基本的なビジョンないし合意をつくることを目標にしなければならないのではないかと思います。
　そして第二に、それを前提といたしまして、まず、大きくは、この新しいタイプの情報通信産業の、これまで流の言い方で言いますと育成と規制ということになると思いますけれども、それを目指す枠組みあるいはシステムをつくるというそのデザインが必要である。これは、戦後の二十世紀の産業化にとって非常に効果的でありました日本のとってきた産業政策あるいは開発主義と呼ばれている政策とは一味違うものになるだろうが、しかし全くの自由放任ということではないはずでございまして、私は、あえて新開発主義といったような名前を与えてみたいと思うのですけれども、
この新開発主義の制度、政策の体系を考える必要がある。
　その中で申しますと、とりわけ官庁のシステムとしては、後ろに政府委員の方々がいらっしゃる前で私も大変言いにくいのでございますけれども、情報と通信が融合をするということであれば、それを所管する官庁も当然融合してしかるべきではないか、その点をどのように考えるのかという議論は、やはり特に政治の世界で正面から考えていただきたい。
　それから同時に、今の既存の電気通信事業法や日本電信電話会社法そのものも、もう一度改めて抜本的に見直す必要があるのではないかと私は思うのですけれども、これもおやりいただきたい。例えば今の国内、国際というふうな分け方とか、一種と二種というふうな事業区分というのは、ほとんどこれからは無意味になっていくのではないか。むしろ別の枠組みを考えてみる必要がある。
　それから第三に、ベンチャーキャピタルと申しますか、あるいはそれを支えるような人材と資本、こういうものを供給したり育成したりしていく態勢を早急に整備する必要がある。これが現在の日本には決定的に欠けているのではあるまいかというような認識を持っております。
　そして、そのような枠組みを考えながら、第三番目の大きなイシューとしましては、後で申し上げますけれども、新しいタイプの情報通信サービスの全面的な提供開始を、二十一世紀のことではなくて、今世紀中にもう始めていくのであるということ。そのためには、どんな料全体系でどのような競争方式を考えるべきか。とりわけ相互接続というのは非常に大事な条件になると思いますけれども、これをすぐ考えるべきである。
　また、その基盤となるような、無線もそうですし、低軌道衛星もそうであります、あるいは通常の衛星それからまた光ファイバー。このようないろいろなタイプの媒体の回線を自由につくって提供する、これを促進させるということが必要である。
　そして、その上に乗るような、私どもはオープン・データ・ネットワークといったような言葉を使っておりますけれども、文字どおり情報通信が融合したような新サービスの提供を始めていく。そうして、中でも、これまたいろいろを言葉を出して恐縮でございますけれども、私どもはコミュニティーネットワークと呼んでおりますけれども、具体的に、それぞれの地域を基盤とする新しいタイプの情報通信システムはどのようなデザインで、まただれが主体になって行うかということを考えて、その構築を促進していかなければならないということでございます。
　どうしてそういうことを考えるかというのが、二ページに書いてございます。
　まず、大きいのは、基盤として、産業社会で三度目の大きな技術革新の波が進行中であるということでございます。一九七〇年代の後半以来明らかになってきたことでありますが、その根底は、いわゆるディジタル革命と呼ばれております、さまざまな形の情報をディジタル情報として一元的に処理することが可能になった、急速にその可能性が広がりつつあるということでございます。
　もしもこのディジタル革命がこれからの産業あるいは技術の基本になるとするならば、このディジタル革命を進行させていくための新しいタイプの情報インフラストラクチャーとでも呼ぶべきものが必要になる。それは基本的に、コンピューターをもとにした、コンピューターのネットワークのネットワークという形で築かれるものでなくてはならない。
　その上に、これまでの情報処理やあるいはこれまでの通信サービスがいずれはすべて乗っていくということになるだろう。しかし、まずはこのインフラをつくるということが先決問題。しかも、これは急ぐ。何も非常に高度な完成されたものを遠い将来に構築するということではなくて、どんどんつくりかえていきながら始めていく必要があると思いますけれども、この情報インフラが必要となり、そしてその上に新しい産業の花が開くだろう。
　これは世の中では、この産業のことを通常マルチメディアとかニューメディアというふうに総称しているわけでございますが、その特徴は、今の一と二で考えますと、基本的にディジタルな情報処理を基盤にした産業であり、しかもネットワークを前提としてその上で展開される産業、これをマルチメディアという名前をつけているのであって、マルチメディアという言葉自体は以前からございましたけれども、最近の、今のような意味でのマルチメディアというのは、一味違ったものになっているのではないかと思います。
　それで、レジュメの三でございますけれども、今日の情報革命は、私の考えでは、三つの非常に大きな社会変化が同時進行的に起こっている。どれか一つということではない、同時進行的に起こっていて、それぞれが非常に大きな社会変化としての意味を持っているということを私どもは的確に認識しておかなければならないのではないかということでございます。
　その第一は第三次産業革命でございまして、産業社会は大体百年ごとに大きな技術革新の波に見舞われてきた。十八世紀の終わりの軽工業、そして十九世紀の終わりの重化学工業、そして今日の情報産業あるいはマルチメディア産業というふうに流れております。そして、それぞれの百年ごとの産業化の段階は、前半の突破段階と後半の成熟段階というように分けて見ることができ、我々は今、二十世紀の後半の成熟段階を経験し終わったところでございます。そして新しい突破段階に入っていこうとしている。
　突破段階は、成熟段階とは大きく性格が違う。突破段階の意味は、新しく生まれた技術あるいは産業を既存の産業や行政が利用して、みずからの生産性の向上あるいは力の拡大に向けるということであります。あるいは競争力を獲得しせしめる。今日であれば、とりわけホワイトカラーの活動の生産性を上げるということが大事であります。
　その意味では、いわゆるマルチメディア産業の現在の利用先は、娯楽とかそういうものではなくて、むしろビジネス、行政の現場でなければならない。もちろん、例えば映画産業もマルチメディアは使うと思いますけれども、その意味は、映画そのものがマルチメディアになるということではなくて、現在と同じような映画を制作する上でマルチメディアの技術を使うのである、そのことによって制作の費用も期間も大幅に引き下げることができる、こういう意味での産業革命だということではないかというように思います。それで、同じことは他の産業や行政についても言えることでございます。
　これをにわかに二十世紀後半の、例えばテレビに代表されるような娯楽産業がそのまま次の段階に進んで、ここに巨大な需要の花が開くだろうというふうに期待するのは時期尚早であって、端的に言って、私は間違っているだろうと思います。そういう時代は来るだろうけれども、それはまだまだ先の話ではないかと思います。
　それから、二番目の大きな変化は、私は第三次の社会革命と呼んでいますけれども、近代社会がどうやら第三の局面に入りつつある。第一の局面は軍事化の局面でありまして、いわゆる近代の主権国家がそれに伴って誕生してまいりました。それから、第二の局面は産業化の局面と呼ばれておりますけれども、産業革命を通じて近代の産業、企業が主要な社会的主体として出現したわけでありますが、現在は、情報革命あるいは情報化の局面に入ることによって、私の言葉で恐縮でございますけれども、近代替業が今登場しようとしております。
　智業は、国家や企業とは性格を異にする。つまり、国家主権の、国威の増進、発揚でもなければ富の蓄積と誇示でもない。むしろ知的な影響力を獲得し発揮することを目標にする集団があらわれつつある。今の世の中の言葉ではうまい言葉がな
いので、ＮＧＯとかＮＰＯ、非政府組織とか非営利企業というふうに否定的な表現で呼んでおりますけれども、ポジティブには何かというと、自分たちが正しい、美しい、よいと考えることを世の中に広げていこう、こういうのが智業の活動であります。
　変な例で恐縮でありますが、オウム真理教のようなものはある種の智業の典型であります。それも恐らく道を踏み誤った智業の典型でありまして、そういう点からいっても、智美的な活動を国としてどのように考え、これにまたどのような育成または規制の枠組みを考えていくかということは非常に重要であります。
　また、その智業が既存の、特に企業と協働することによって、この二十一世紀の産業社会または知的社会は新たな展開をしていくことができる。この協働関係をどのようにつくり上げていくのかという点が、これまでの産業化の時代とは一味違う新しい問題になっております。
　それから、第三に、社会革命だけではなくて、事によると、我々は近代社会で二度目の大きな政治革命の時代を迎えているのかもしれない。
　最初の革命と申しますのは、いわゆる市民革命でございます。産業化に伴って市民階級が出現して、この市民たちが過去の絶対主義的な国家権力に異を唱えて、主権は国民にあるんだと主張し、また主権に対する人権というものを主張して、それがさまざまな形での政治革命になったという歴史は私どもがよく教わっているところでありますけれども、今や、都市に住む市民に並んで、ネットワークの中に住む、私どもはネティズンというふうに呼んでおりますけれども、ネティズンとでも呼ぶことが適切な人々がたくさん生まれつつある。
　それで、彼らは専ら、市民が商工業に従事したのに対して、ネティズンは知識や情報の獲得や普及を業とする人々でありますけれども、その中から智業が出てくるわけでありますが、このネティズンたちが現在の第三次社会革命としての情報革命の担い手となっていると同時に、恐らく、これまでの国家やあるいは企業のあり方に対してさまざまな異議申し立てを行い、あるいは新しい政治の方向、新しいビジネス活動の方向を模索し始めているのではないか。この人たちの力をどのように積極的に生かしていくことができるか、これが今後の政治にとっての一つの非常に大きな課題ではないか、こういうふうに私は思います。
　時間が限られておりますので大変駆け足で恐縮でございましたけれども、最初の二ページについての説明をとりあえずさせていただきまして、私の発言にかえさせていただきます。