Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　今回のコロナウイルス感染症の感染拡大の局面において、経済対策というのは、委員がおっしゃるように、事業の継続、そして雇用の受皿であるその事業をしっかり守って、守り抜いていくということが大切な基本であると思っております。自粛要請等により休業を余儀なくされている飲食店等のテナント事業者にとっては、特に家賃の支払いが大きな負担になっていることも重く認識をしております。
　経産省としては、家賃の支払いにも充てていただける使途の制限のない持続化給付金を創設、またさらに、さまざまな融資の制度をつくってまいりました。まずはこれらによって、中小企業の皆様の、そして小規模事業の皆様の家賃負担をさまざまな面から軽減することとしており、まずはこれらの支援を迅速に行うことが重要と考えているところであります。
　その上で、昨日、今委員からも御指摘ありましたように、総理から第二次補正予算の編成に着手せよとの指示がありました。さらに、大きな負担となっている家賃をより一層軽減するために、新たな支援制度の創設についても指示がございました。
　現在、与野党で議論をいただいている状況も踏まえて、必要な対策を早急に具体化をしてまいりたいと思っております。
○櫻井委員　ぜひ進めていただきたいんですが、ただ、これは二次補正というふうになると、幾ら頑張ってやっても、五月中にできるのか、五月も難しいんじゃないか、六月になっちゃう。そうすると、支給が六月中にできるのかというふうになっちゃったら、もう全然間に合わないんじゃないのか、そういうふうにも心配するところです。
　特に、三月ぐらいから大分状況は悪くなっているわけですから、三月、四月、五月、三カ月滞納しちゃうと、もうテナントを追い出されちゃうわけですよね。もう今月中にやらないと間に合わないんですよ。やはり政府として、ちょっとのんびり構え過ぎじゃないのかというふうにも思うわけです。
　それで、我々、法案を提出させていただきました。中身についてはこれから御説明もさせていただきますが、この法案のポイントの一つは、これは政策金融公庫を通じてやりますので、既に政策金融公庫には一次補正予算で大分お金が入っていますから、勘定間でお金をちょっと融通し合う、これは政令でできます、そうすることによって早くできるんですよね。もう法案が通ればすぐできる。二次補正を待つ必要はない。そういう意味でも、素早くできるという制度設計も含めて、我々は工夫してやっているんですよ。
　ですから、これは、ぜひ考えてもらいたい。二次補正とか、のんびりしたことを言うんじゃなくて、すぐやる。今、もう事業継続も難しいんじゃないか。特に、五月六日の緊急事態宣言、これが延長されてしまったので、もう無理だと思って諦めかけている方はいっぱいいらっしゃるわけですよ。そういう方たちを救っていくためにも、ぜひ、もう一工夫していただきたいというふうに思います。
　その上で、この法案の中身についても少し説明を申し上げます。
　この法案のポイントは、これは我々、代位弁済ということで、家賃を丸ごと支援するというところにポイントがあるわけです。与党案では、失礼ながら、これは立てかえ払いになっちゃっている。だから、融資を受けて、既に無利子無担保融資とかあるでしょう、それを受けて、そこから支払いをする、支払ったら、その領収書をもって家賃の三分の二なり補助を受ける、こういうスキームになっているというふうに報道等で私は承知をしているわけですが、そうすると、一旦立てかえ払い的に払わなきゃいけない。払わなきゃいけないので、そのお金をどうするのか。
　これだけ、もう今資金繰りに窮しているといって、しかも、無利子無担保融資があるとはいえ、やはり与信枠というのはあるわけですよね。そして、いっぱい借りちゃうと、今度、債務者区分というものも下げられちゃうかもしれない。一応、下げないようにということで金融庁から通達はしているものの、これだってどうなるかわからない。そういう不安を抱えながら、事業者の皆さんは、いろいろ資金繰り、非常に苦労されているわけです。だから、そういう資金繰りの苦労も含めて、一旦、家賃の部分については、その心配はないですよということをしてもらうためにも、こういうスキームを我々は用意をしているわけです。
　特に、この家賃、オーナーに対して、貸し主に対して直接支払うということが大きなポイントでして、一旦融資という形で渡しちゃうと、どこにお金が行っちゃうかわからないという問題については、生活保護でも一回経験をしているわけですよね。
　生活保護でも、現金給付がちゃんと原則ですということで、家賃も含めて生活保護の受給者の方に渡した。そうすると、家賃に使われないというようなケースも少なからずあったということで、これは大変問題になって、そして、わざわざ法律を改正して、生活保護法三十七条の二というのを設けて、代理納付制度というのをつくったわけです。この代理納付制度ができたおかげで、オーナーの方、家を貸す方は、ちゃんと家賃が入ってくるということで、安心しておうちを生活保護の方に貸せる。また、借りる方の生活保護の方も、そうやってオーナーが気持ちよく貸してくれるから家を探しやすくなったということで、これは双方にとって大きなメリットがあったわけです。
　今回も、平時ではなくて、本当に緊急事態です。売上げが全くなくなってしまった、こういう状況の中でどうやって店を維持するか、こういう緊急事態でございますので、家賃を直接支払いにするということにおいて場所をしっかりと確保していく、こういうことが必要だというふうに考えております。
　この家賃支援において、家主に、貸し主に対して直接支払う、こういう制度にするべきだというふうに思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○梶山国務大臣　まず、家賃のことはずっと気にかけておりまして、この委員会でも議論をしてまいりました。その上で、持続化給付金という制度をつくって、四月三十日の補正予算の成立を待って、五月一日から受け付けが始まったということで、現時点で、八万一千件、千六十億円について、事業者の皆様のお手元にもう既にお届けをしたということであります。
　その上で、また家賃についても、これからの心配事だということには私も共感をしております。ですから、しっかりとしたものをつくってということで、今、与野党協議も行われているものと思っております。
　議員提出法案の取扱いについては国会がお決めになることであり、政府としてのコメントは控えさせていただきますけれども、その上で一般論として申し上げれば、厳しい経営環境が続く中で、貸し主、借り主、双方が安心感を持てる制度とすることは重要であると認識をしております。政府系金融機関が借り主にかわって代位弁済する野党提案は、貸し主への支払いの確実性が高まるものと考えております。
　他方、日本政策金融公庫を所管している立場から申し上げれば、膨大な数のオーナー、テナントとの間で代位弁済、求償権などが発生し、権利義務関係も複雑化するため、迅速性、正確性などが実施できるかどうかという懸念もあるのも事実であります。これを日本政策金融公庫に実施させることを想定されていますが、公庫には、賃貸債権管理の専門性がないことに加えて、現在、最大限のスピードで行うことを要請している事業者への融資審査が遅延するのではないかといった懸念が現状ではあるということで、御理解をいただきたいと思います。
　さらに、家賃支払いを履行できずに代位弁済を受けたという経歴が今後の信用力にどのような影響を与えるかという点や、オーナーは完全に支払いが保障される一方、テナント側は将来いずれかの時点で賃料を払わなければならず、オーナーを一方的に優遇しているというような面も留意する必要があるということで、これは、この法案に対して批判しているわけではなくて、こういった懸念点があるということで、一般論で言わせていただいているわけであります。
　いずれにしましても、昨日、総理から、大きな負担となっている家賃をより一層軽減するために、新たな支援制度の創設について指示がありました。現在、与野党で議論いただいている状況も踏まえて、必要な対策を早急に具体化していきたいと思いますし、与野党でしっかり議論をしていただいた成果は、早急に反映をさせたいと思っております。
○櫻井委員　今、まず、オーナーばかりが得するんじゃないのかというお話もございましたが、オーナーも家賃を減額するならそれに対して補助をしますということで、家賃を減額することのインセンティブもちゃんと設けております。
　また、権利義務関係が複雑化するんじゃないのか、こういうお話もありました。しかし、三者で契約を結ぶ、貸し主、借り主、それからあともう一つ、今回の場合は公庫ですけれども、三者でやる、こういうことについては、過去にもいっぱい例があるわけです。
　例えば、この三者契約の例としましては、災害救助法のみなし仮設住宅、これも三者で契約を結んでいます。こういうのも山ほどあるわけです。だから、確かに、二者契約に比べたら少々手間がかかるかもしれないですけれども、そんな複雑なことではないですし、それが障害になるようなことじゃないです。今までさんざんやってきたんですから、何を今さらそんなことを言うのかというふうに思います。
　また、この政策金融公庫を使うことについて、既に無利子無担保融資等で大変なときにとおっしゃいますけれども、これは、お客さんは一緒なんですよ。無利子無担保融資のお客さんと、それから、この家賃を支援する対象のお客さん、一緒なんです。だから、まとめてやればいいんですよ。だから、別にそんなに手間はふえないですよ。ですから、そういう意味からでも非常に効果があるんじゃないのか、そこまで考えてこういう提案をさせていただいているということを申し上げます。
　それから、先ほど、持続化給付金の話もございました。持続化給付金、これは確かに何でも使えるんですけれども、差押えもされちゃうわけなんですよ。だから、差押え、これもやはり禁止にしないと、大臣のおっしゃるように、本当に事業を持続化させていくために使えるのかどうか、こういう心配もあるわけなんです。ですから、与野党協議の中で、我々も、この持続化給付金、差押禁止というのをやるべきじゃないのか。既に、特別定額給付金、個人向けの方については、差押禁止の法案はもう与野党で補正予算と一緒にセットで成立させております。持続化給付金についてはおくれている。
　一方で、大臣は、一生懸命やって、もう給付が始まっていますよというアナウンスをしているわけですから、債権者からしたら、よし、今から取立てに行こう、仮差押えに行こう、こういうタイミングになりつつあるわけです。急いでやらなきゃいけないというふうにも考えるんですが、この問題について大臣の御見解をお願いいたします。
○梶山国務大臣　その件につきましては、今週、何度か、予算委員会、当委員会でも議論をしております。
　持続化給付金についての、事業の継続を支えるための資金であるとの趣旨を徹底するために、金融機関に対して、担保の設定や差押えの判断に当たっては事業者の経営実態を十分に踏まえた特段の配慮を行うように、関係省庁とともに要請をしたところであります。
　法的措置ということでありますが、現在、差押えに係る立法措置については、与野党内でも議論が進められていると承知しておりまして、近日中にこの法案が提出されるものと思っております。
　経済産業省としても、議論の経過を注視しつつ、引き続き、その間の対応も含めて、事業者の事業継続に向けて万全を期してまいりたいというお答えを再三、今しているところであります。
○櫻井委員　持続化給付金の差押えについて、これは個人の場合ですと、まさに生活を、生計を成り立たせるためと、生存権という問題でダイレクトに来る。一方で、事業者に対しては、そこまで、そういう話じゃないのではないのかと。個人の場合は死んでしまったらもう二度と生き返ることはないわけですけれども、会社の場合には倒産とかそういったことも一応あらかじめ予定をされているというところで、違うんじゃないのか、こういう御意見もあるかもしれませんが、しかし、今こういう緊急事態で、だから会社というのは潰れてもいいんだというふうになっちゃうと、もうほとんど、ばあっと潰れてしまいますので、大変なことになってしまう。仕事を失う方が大量に出てしまう。
　だから、今回、持続化給付金という形で、こんなことは今までほとんど例がないと総理もおっしゃっておりました。それぐらい例がない状況、緊急事態にあるわけですから、ぜひ、差押えというようなことも、これは非常時で、のべついろいろな給付金に対してやれと言っているわけではない、まさにコロナ感染症のこのタイミングだからこそ必要なのではないのかと。まさに、持続化、企業を持続化させていくために、この政策目的を実現するために必要だということを申し上げているところです。
　あと、もう一つ。
　実は、弁護士の方々が実際実務をするわけですけれども、そういう方々の話を聞いていると、持続化給付金の目的を考えるとこれを差押えするというのはやはりいかがなものか、こんなことはやるべきじゃないと思っていても、クライアントから、お客さんから依頼をされてしまったら、あそこにお金がどうも入っているみたいだから取りに行けというふうに依頼されちゃったら、断れないと。ある種、弁護士の良心に反してそういった仕事を受けざるを得ない。
　更につらいのは、破産管財人というような立場に立ってしまうと、債権はしっかりと取り立てて、ちゃんと確保しなきゃいけないという使命を負っているわけです。そうした使命に反することをやってしまうと、つまり、しっかりと債権の取立てに行かないと、場合によっては、善良な管理者の注意義務違反、民法六百四十四条に違反するというふうに責任を問われかねないというふうにも心配になっちゃうわけですね。
　そうすると、弁護士の先生方も、結局、おかしいなと思いながらも、この不毛な競争、差押えというのは早い者勝ちになっちゃいますから、そういった不毛な争いに巻き込まれてしまうことになるというようなことで、余計なことに労力を使わざるを得なくなってしまうわけですね。
　ですから、やはり差押禁止というものは必要ではなかろうかということを申し上げているわけでございます。
　大臣も御理解いただいて、与野党でしっかりとやって早く進めてくださいというお話でしたので、ありがとうございます、しっかりと与野党で協議をして進めていきたいというふうに思います。
　家賃の話にまた戻らせていただきますけれども、これは地方自治体でいろいろ取り組んでいるんじゃないのかというような話。これは、国土交通大臣が御地元の神戸市で取り組んでいるというようなことも話をされておりますけれども、実際、では神戸市でどんな取組が進んでいるのか。これまでの実績、何件、幾らやっているのかを申し上げると、実はゼロなんですよね。やはり、これは地方自治体でやるのは大変なんですよ。
　そういうことも踏まえますと、やはり国でしっかりやらなきゃいけない。神戸市がゼロというのは、今はまだ制度設計をやって、来週から受け付け開始ということなのでゼロなんですけれども、そういう状況なんですよね。だから、やはりやるのは大変なんです。
　ぜひ、国の方でしっかりやっていただきたいということも最後にお願いして、大臣、ちょっと最後にもう一度、意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたけれども、家賃も含めて考えながら持続化給付金というものをつくりましたけれども、毎月毎月の固定費の中で家賃の占める割合は大変大きいということで、経営に与える影響も大きいという認識をしております。
　そういった中で、しっかりとした家賃の法案を与野党で協議をしていただいて、それに基づいて、私どもはしっかりとスピード感を持って実行してまいりたいということと、差押えに関しましてもおっしゃるとおりですので、しっかりと、今は、立法措置ができる、法律の措置ができるまでの間の、どういう形でできるかということを目を光らせてまいりたいと思っております。
○櫻井委員　時間になりましたので、これで終わらせていただきますが、差押禁止については、これは国がやっているものだけでなく、地方自治体がやっている類似の給付金もございますので、協力金とかいろいろな名前がついておりますけれども、これらについても、ただ、これは確かに、どうやって法的な縛りをかけるのかという問題、ちょっと難しい問題がありますけれども、同じ趣旨ですので、しっかり与野党協力して取り組んでいきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　政府は、昨日十四日夜に、緊急事態宣言を三十九県で解除すると決定しましたが、早速、飲食店などでも、客足が戻ってくるのか先が見えないと、戸惑いと不安が広がっております。
　感染拡大防止と経済活動の再開を両立させる最大の鍵はやはり検査の抜本的強化だ、そして、検察庁法改悪の強行は絶対にやめて、コロナ収束に全力を挙げることを強く求めておきたいと思います。今、政府にこそ新しい行動様式が求められていると思います。
　そこで、きょうは家賃支援について伺います。
　野党が提出した事業者家賃支払い支援法案、私も共同提出者の一人でありますが、四月二十八日に本委員会に付託されました。与党も、五月八日に、家賃支援策の提言を政府に行いました。家賃支援などをめぐって、第二次補正予算に向けた動きもさまざま出ているところであります。
　つい先日、飲食業の経営者による団体、外食産業の声という団体がシンポジウムを開催しまして、与野党の代表者とともに私も出席して、議論に参加をいたしました。全国八十店舗を展開するカレー店チェーンの経営者からは、資金繰りのことを考えると毎晩眠れない、家賃と人件費が重くのしかかっている、解雇だけは絶対したくない、そういう悲痛な訴えがありました。
　大臣、垣根を越えて、今やはり事業者の実態と願いに正面から向き合って支援に全力を挙げる、その思いについては共有できますね。
○梶山国務大臣　委員と何度もやりとりしておりますけれども、こういった事態のときには垣根を越えてしっかりと取り組むということだと思っております。
　そして、家賃、人件費、固定費というのが、売上げがない中で毎月しっかりと出ていくということになりますので、事業の継続にも大きな影響がありますし、雇用の継続にもやはり影響があるということで、今与野党でその成案をひねり出すべくしっかりと議論をしていただいていると思っておりますので、それらに従って、しっかりとした対応をしてまいりたいと思っております。
○笠井委員　しっかりした対応という点では、やはり何より迅速さが必要であります。飲食業の事業者でつくる飲食未来の会というのがありますが、自粛が長期になれば、東京都内の約七万五千軒の飲食店の半数が潰れて、失業者数は四十万人に上るという試算まで示しながら、要は、実際はもっと速い速度で悪い方向に加速し続けている、そういう思いで警鐘を鳴らして、家賃支援を求めております。
　大臣、支援がおくれたら、大量廃業とか大量失業ということになるという危機感についても、これはやはり共有できますよね。
○梶山国務大臣　これも共有をしております。
　持続化給付金が固定費に使えるといっても、これだけじゃ足りないということで家賃の話がまた出てきているわけでありますけれども、持続化給付金も、補正予算が成立をしてから五月一日から受け付けが始まって、できるだけ迅速にという思いであります。そして、いろいろな皆さんからの要望にも応えて、間口も広げる努力を今しているところでありまして、同じ思いを持って取り組んでまいりたいと思っております。
○笠井委員　東京の浅草雷門から約三百メートルほど西に、すしや通りという商店街がございます。そこで四代続く老舗のそば屋さんを経営している、浅草のおかみさん会の理事長をされている冨永照子さんから私も直接話を伺いました。そこで、売上げが八割も減少するというみずから大変な状況の中でも、うちはまあ自分の建物だからまだいいというようなことで、家賃支払いに苦悩している周りの事業者のためにビルのオーナーに家賃のテナント料の減免をかけ合って、文字どおり奔走されているということでありました。
　大臣、やはり、そこまで必死なのは、多くの事業者が今月の支払いに窮しているというこの目の前の現実があるからだと思うんですが、そうした努力に寄り添って、しっかり手当てすると決断してその意思も示していく、全国の事業者を勇気づけなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　飲食関係、どんな繁盛店であっても、やはり流動資産の割合が低いという中で、本当に回転がよくなければ月々の経費も払えないというのが実情だと思っております。そういった、我々の文化にもつながる飲食店をしっかりと守っていかなければならないと思いますし、持続化給付金を今しっかりと早目にお届けするという作業もしておりますけれども、それとあわせて、今言われたような御指摘の事項についても、迅速性を持って取り組んでまいりたいと思っております。
○笠井委員　今、飲食業、外食産業ということを含めて、大臣おっしゃった文化にもつながる、まさに日本社会にとっても欠かせない構成部分だというか、そういう仕事をなさっているわけで、やはり、そういう点では、しっかり受けとめてスピーディーな対応を強く求めておきたいと思います。
　次に、家賃支援の規模、金額についてであります。
　東京商工リサーチが五月八日に公開した、事務所・店舗家賃に関するアンケート調査、速報値というのがありますが、これによれば、売上高に占める家賃負担というのは、中小企業では、二割以上というのが全体の二五・四％、四分の一を占めて、規模が小さいほど家賃負担が重いということが明らかになっております。コロナで売上げが激減すれば、一層それが重い負担となってのしかかってくるというのは必至であります。
　今週十二日朝のＮＨＫニュースでも、新宿区の居酒屋の店主の方が、家賃や人件費などの固定費が毎月およそ百五十万円かかって、休業の協力金を受け取っても大変な赤字というふうに訴えておりましたが、大臣、こうした切迫した事態にふさわしい支援、これが必要だ、そのことについても当然そうだと思うんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　家賃支援の規模ということで今御質問があったと思っておりますけれども。総理から第二次補正予算の編成指示が出ました。この編成に当たって、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○笠井委員　しっかり対応するという点ですが、やはり本当に切迫感を持ちながらスピーディーにやるということと、規模も必要になってくるということであります。
　持続化給付金の話もされながら、家賃の問題は大事だということをおっしゃっていますが、やはり家賃というのは継続的に支払わなければいけない。新たに借りるという方法もありますよといっても、借りるにも、いろいろ伺っていると、もう限度いっぱい借りちゃっているんだ、また借りろと言われるのかというふうな話も出てくるので、既にそこまで借金している事業者が多いです。中小企業には経営者の連帯保証もついて回るということになりますので、やはり大臣、売上げが戻るかどうか先が見えない中で、更に借りることに本当に経営者がちゅうちょしているという気持ちもしっかり踏まえて対応いただきたいと思います。
　そこで、一社について月額五十万円という案もあるわけですが、私は到底足りないと思うんですね。外食産業の声ということで、先ほどシンポジウムのことを紹介しましたが、その松田公太さんは、東京の家賃相場に合わせて決めたとのことだけれども飲食店に多い中心街の一階テナント、例えば二十坪でいうと、五十万円なんというところは聞いたことがない、そんなんじゃとても足りないということでありました。まして、複数店舗を持つ事業者にとっては間尺に合わないと。都内の地ビールを中心とした三十店舗を展開する経営者からも、銀行への返済、家賃、人件費で毎月七千万円が出ていく、すぐに債務超過になるという窮状を、これは与野党でそろって話を聞いたところでありました。
　野党の法案については先ほども紹介がありましたけれども、二〇％減収になった月以降の家賃の全部又は一部を日本政策金融公庫等が肩がわりをして、状況によって求償権を放棄するというものであります。事業者の新たな借入れの負担をかけない、オーナーにも、家賃の減額に応じたら減額分を補助する支援を盛り込んでおります。
　これはやはり本当に政府、与野党で知恵を出し合いたいと思いますし、野党案については、先ほど大臣も、別に批判ではないがコメントというか思いは言われたので、それは伺っておりますけれども、やはり、要は、家賃によるこれ以上の出血をとめるということが肝心ではないか。その要はというところについてはやはり一致できると思うんですが、よろしいでしょうか。
○梶山国務大臣　今までにも経済危機というのは何度かありましたけれども、今回の危機は今までにない危機でありますので、そういった危機感を共有しながら与野党の協議もされていると私も拝察をしておりますけれども、しっかりと我々も、行政側もそういった思いを持ちながら取り組んでまいりたいと思っております。
○笠井委員　さらに、開業予定者の家賃支援ということも考えなきゃいけない、必要だと思うんです。まだ開業していなくても、既にテナントを借りて家賃を支払っている事業者がおります。こうした開業予定者は持続化給付金の対象にならないと。
　先ほど紹介した浅草のすしや通りでは、ことし四月に開店を予定していた若手のすし屋さんが二軒あったんですけれども、外出自粛要請で、いずれも開店できないままということであります。すしや通りに自分の店を開くために準備をして、店も確保しているわけですから家賃を支払っているんだけれども、オープンできなくて売上げが上がってこない、収入がないということで苦境に陥って、本当に悔しい思いをされています。
　そこで、中小企業庁に伺いますが、このような開店あるいは開業準備中の事業者には、コロナ対応という点でいえば、現在どういう支援の制度があるのか、使えるのか、お答えください。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　開業の準備段階にある事業者の方は、御指摘のとおり、開業前後に必要になる資金の調達に悩む方が多いというふうに聞いております。まず家賃というのが問題になるわけでございます。
　そこで、新規の開業準備中の事業者に対する支援として、日本政策金融公庫から最大七千二百万円まで、そのうち家賃などの支払いに充てることもできる運転資金として最大四千八百万円まで融資を受けることが可能になっております。ただ、もちろん、融資を受けるためにはきちんとした事業計画をつくっていただくということが基本だろうと思っています。
　そういった、事業計画の策定あるいは今ある計画の見直し、こういったものについて広く専門家の方に相談できるワンストップ窓口を全国約千四百の市区町村に設置しているということでございます。
　開業準備中の事業者の皆様方にはこうした制度をぜひ御利用していただきたいというふうに考えております。
○笠井委員　今紹介ありましたけれども、やはり開店できなければ収入ゼロ、それまでに投じた資金回収の見込みも立たないということで、また借り入れればいいと言ってもなかなか、借りても返せるかということが出てくるので、いや、それでも家賃は払い続けなければいけないということであります。
　野党の支援法案ではこうした開業予定者も対象にしておりまして、大臣、開業予定者も含めて野党法案も吟味していただいて、要は、やはり事業者の実態に見合う実効性ある家賃支援を行うということで、そういう立場で臨んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　開業準備段階にいる事業者で既に事務所などの契約を済ませている方の中には、当然、家賃負担が生じ始め、今回の感染症拡大に伴って、当初の予定どおりの開業もままならず、家賃の支払い負担に苦しんでいる方もたくさんおいでになると思っております。既に事業を継続的に行っている事業者とは異なる、それぞれの段階に合わせた形での支援を行っていかなければならないと思っております。
　そういったことも含めて、いろいろな段階で、長期化すればするほど、いろいろな方への支援策という提言が出てくるわけでありますけれども、どういったことができるか検討してまいりたいと思っております。
○笠井委員　ぜひ、やはりそういう方々の実態に見合った支援策を検討して実現するということで、力を合わせてやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
　飲食業が、そういう意味でいえば、ぐっと目の前の問題としてクローズアップされていますが、下請の中小企業からは、受注残が五月末から六月ぐらいまでは残っているけれども、その先の見通しが全く立たないとか、六月から先は五割から七割も減るということも覚悟しているという声が上がっております。トヨタ自動車が二〇二一年三月期の営業利益が八割減を見込むというふうに発表するという事態もありまして、製造業は急速な景気悪化に直面しているということであります。
　このもとで、例えば東京大田の町工場でも、自動車関連の受注が急減をして、工場停止もふえていると。地元の信用金庫には自動車関連の下請企業からの問合せが今殺到しておりまして、当面の資金不足を防ぐために、問合せが多いということであります。貸し工場を利用している事業者が多いんですね。そうなりますと、家賃が大きなネックになっている。
　大臣、中小企業の技術力というのは日本の宝だ、これはもう間違いなくそういうことだと思うんですが、失ったら取り戻すのは本当に大変なことになる、難しい。そういう点では、こうした事業者をしっかり支援する、これも本当に大事だと思うんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　世界の需要が蒸発をしているという表現をされますけれども、そういった中で、特に自動車等につきましては、世界じゅうがマーケットである、市場であるということも含めて、今、需給の調整局面に入って、かなりの状況で、やはり下請また孫請等、厳しい立場にあると思っております。そういった町工場等、小規模事業者等の家賃の負担を少しでもやはり取り除くということも含めて、今、与野党の協議がなされていると思いますし、それに従ってしっかりと応援をしてまいりたいと思います。
　ただ、あと、大手企業に、やはり支払いを早くしてあげる、また支払いをおくらせることがないように、また無理な条件変更等をしないようにということも、再三再四、今やりとりをしているところでありまして、公だけでなくて、民間の発注元も含めて、しっかりとした対応をしていかなければなりませんし、全体の流れの中で何ができるかということを常に考えながら対応してまいりたいと思っております。
○笠井委員　日本の宝を守るかどうかというのは本当に大事なことだと思うので、しっかりした対応ということを改めて求めたいと思うんですが。
　リーマン・ショックの際に、二〇〇九年五月二十二日、我が党の吉井英勝議員が、貸し工場の家賃補助等の固定費軽減を求めたことで、国会でもやりました。当時の二階経済産業大臣は、中小企業の技術力は日本の宝だ、まさにそのように言われて、それを不況のときに雲散霧消したら何のための中小企業対策なのか、そこまで述べられて、すぐ大田区と東大阪に調査に行かれたということがあったんですが、貸し工場の家賃というのは、やはりそれほど重大な問題ということで、この間、やはり国としても、そして我々も本当に重視してやってきた問題だと思います。
　そこで、大臣に御提案なんですけれども、このコロナの感染拡大の状況下ですから、やり方はいろいろあります、オンラインによるやり方もあるかもしれませんが、冒頭にあった飲食業の方々とともに町工場の事業者の方々にも直接話を聞いていただくという機会を持っていただいて、やはり、この点では力を合わせて、実態にマッチした家賃支援策にしていく、仕上げるべきではないかと思うんですが、そうしたやはり実態を聞くということについては、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　四月に入っての経済対策を作成するに当たって、さまざまな分野、産業、地域、そして企業規模を問わず、いろいろなヒアリングもさせていただきました。やはり実態を聞くことから政策が始まると思っておりますし、それが実現するためにはどういった障害があるのかということも、しっかりその途中で考えていかなければならないと思っております。
　委員おっしゃるように、常に、やはりそういう現場の声は聞いていかなければならないと思っていますし、ぜひ、一区切りついたところというか、この新しい政策をつくるに当たっても、そういった声は聞いてまいりたいと思っております。
○笠井委員　ぜひやっていただいて、これは本当に日本にとって大事なことと、それから中小企業にとって、やはり支え手ですから、そして本当にこれからにとって大事なことで、その宝を失っちゃいけないということになりますので、やっていただきたいと思います。
　アメリカの政府は、中小企業の従業員の給与とか家賃とか保険とか公共料金等の支払いのために、一事業者に最大一千万ドル、約十億円も融資をして、給与、家賃に支払った分には返済免除を打ち出すということで、給与保障プログラムというのを打ち出しました。
　当初の三千五百億ドル、三十五兆円に加えて、三千百億ドル、三十一兆円を追加しているということになっていますけれども、やはりここは日本でも、家賃支援についても上限月五十万で半年ということにとどまらず、ここは思い切ってダイナミックな家賃支援が必要だ、ここは本当に知恵を出し合って、本当に求められている、ふさわしい支援をするということをやっていただきたいということを強く求めまして、きょうの質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは梶山大臣には御質問しませんので、のんびりしていてください。
　まず、家賃、簡単にちょっとやりたいと思いますが。
　奈須野部長。我が党が野党の家賃支援法案に五条というのを追加した。これはまさに、オーナーが、大家さんが家賃を減額した場合に、その減額の例えば八割をしっかり国費で補助をしていくべきだという趣旨の条項を野党の家賃モラトリアム法案に追加をして、そして家賃支援法案として提出をした。これは、我々、私の考え方です。
　一方、自民党は、報道では、報道というか、自民党が公明党さんと一緒に家賃の考え方をまとめられた、その自民党の案を拝見すると、テナントへの補助、こうなっています。
　ただ、テナントに例えば三分の二補助という形にすると、今私が申し上げたような、オーナー、大家さんによる減額のインセンティブが阻害される、ディスインセンティブになるんじゃないかという懸念を私は持ちますが、どう御認識でしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘になった点、非常に重要な論点ではないかと考えております。
　政府としては、これまでも、ビルの賃貸事業者の方々に対して、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう要請を行ってきたという経緯がございます。
　そうした中で、与党案は、まず、政府として、売上げの急減など困難に直面している事業者に対して、政策融資と新たな給付金のハイブリッド措置により家賃補助を実施するということと同時に、賃貸借契約の維持に資するよう、テナントとオーナーが信頼関係の維持強化を図りつつ、賃料支払いの猶予、減額などについて誠実な交渉に努めるよう求めるといった対応を講じるものというふうに承知しております。つまり、両者の関係を両立するように何か考えろということでございます。
　こういった課題について、今のところ、差し当たって具体案というようなものを用意していないわけでございますけれども、いずれにせよ、きのう、総理から、大きな負担になっている家賃を一層軽減するため新たな支援制度を創設するよう指示があったということでございますので、現在、与野党で議論いただいているような状況も踏まえながら、どういった対策を講じるべきか、早急に具体化をしていきたいと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　それから、その家賃について、もう一つ。
　自治体の取組を、特にそれは公明党さんが力を入れておっしゃっていただいていて、我が意を得たりだと思いますが、自治体の取組を国費でしっかり応援をしていく。ちょっと公明党さんのあれを正確に理解していませんが、例えば臨時交付金を、我々は更に大都市傾斜、要は、全国にばらまくというよりは、本当にコロナで困っている大都市、特に家賃は大都市は金額も高いです、それを自治体が応援するときに臨時交付金でそれを支えていくみたいなことも私は大変重要である、それは合わせわざで必要だと思います。
　二次補正の議論ございますが、きょう内閣府にお越しをいただいています。今後、地方創生臨時交付金の第二弾みたいなものがあったときには、更に大都市傾斜をかけていく、これは私は必須だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方からお話ありましたように、与党から、テナント事業継続のための家賃補助スキームについて御提言をいただいていることは承知しております。その中で、地方創生の臨時交付金につきましても拡充ということで御提言をいただいているところでございます。
　この臨時交付金につきましては、今回の経済対策で地方負担のないさまざまな政策を国から直接の形で講じていることを踏まえれば、リーマン・ショック時よりも自由に地方独自の事業にお使いいただける額を措置しているというふうに考えております。
　現在、各自治体において、先般お示しした交付限度額を踏まえて、今実施計画の策定に取り組んでいただいているところでございます。
　第二次補正予算につきましては、昨日、総理の指示に沿って検討が今後進められていくものと承知しております。臨時交付金につきましても、今後、地域の声や実情をしっかり見きわめながらその扱いを検討してまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　ぜひ、家賃の問題はしっかり、野党の皆様とも一緒に、また、自民党、公明党とも連携をしながら、政府に実現を求めてまいりたいと思います。
　家賃は以上とさせていただいて、きょうは、残る時間で検察の話をしたいと思います。
　経済産業委員会にどう関係があるのかという議論もあるかもしれませんが、これは全ての委員会に関係がある。梶山大臣は余り検察に関係することはないと思いますが。全ての委員会に関係するということで、きょうは、法務省から宮崎政務官にお越しをいただいています。本当にお忙しい中、ありがとうございます。
　まず、宮崎政務官にお聞きをしたいのは、今、例えばきょうも、先ほど、国民民主党の玉木代表がツイッターをされていて、要は、一昨日、十三日の衆院内閣委員会で、武田大臣が答弁できずに中断した、そんなことをツイッターでも喧伝をして、印象操作を繰り返しています。
　でも、よく考えてください、皆さん。一昨日、十三日の衆院内閣委員会、確かに武田大臣は苦労されていましたよ。でも、法務大臣、きょうは法務大臣出られますが、他委員会、内閣委員会ですから、法務大臣は、整理上、国会の慣例上呼べないということなんですね。
　私は、あの質疑を見ていて、宮崎さんを呼んだらいいじゃないかと。宮崎政務官、また副大臣、法務省にはいらっしゃるんでしょう。呼んだらいいですよ。でも、呼んでいない。それで、聞いたんですよ。あ、それは宮崎さんに答えてもらわないといけないんだな、僕が言っちゃいけないんだけれども、まあいいや。
　政務官、呼ばれていないですよね。副大臣も政務官も呼ばれていない。では、政府参考人、法務省の政府参考人、登録ありましたか。
○宮崎大臣政務官　五月十三日の内閣委員会でございます。今御指摘のとおり、質問通告はなく、答弁しておらないわけでありますが、政府参考人の登録も認めていただけなかったということでございます。
○足立委員　見てください。ひどくないですか、それは。ひどいよね。要は、維新以外の野党というのはそういう政党なんです。
　だって、そうでしょう。法務省の取組についていろいろ聞きたいんでしょう。呼んだらいいじゃないですか。ところが、政府参考人の登録を、法務省がぜひ陪席させてくれと言っても、それを拒否して、そして、武田大臣を立ち往生させて、テレビで映す。僕は、それはもう絶対やっちゃいかぬと思うんですよ。
　いや、別に、僕はユ党ですから、だから、与党を何か援護射撃するつもりは毛頭ないし、政府に何かお手伝いするつもりも、まあ、お手伝いするつもりはちょっとはありますけれども、ほとんどない。だから、私はやはり、そういうことはもうやめようよということをずっと言ってきたのに、またやっている。真実はそういうことだということをぜひ皆様にも改めて、国民の皆様にも理解をしていただきたい、こう思います。
　さて、きょうは宮崎政務官にせっかくお越しいただいているので、二つ目をちょっと飛ばして、先に、六十八歳。
　要すれば、きょうは、内閣委員会に森法務大臣がいらっしゃる、そこに私が立ちます。でも、四分しかないんですよ、四分しか。与党の皆さん、もうちょっと維新に時間をくださいよ。ところが、私たちに時間をくださるのは野党筆頭なんです。共産党は衆議院十一名、我々は十名です。一人しか違わないのに、共産党は十六分、我々、私は四分ですよ、きょう。いじめですよ、いじめ。これが五五年体制の古い政治なんです。それもちょっと一言申し上げておきますが。
　宮崎政務官、今回のように、検察の人事について、新しい定年の六十五の更にその先に勤務延長を三年、こういう制度が今組まれているわけでありますが、定年よりも先に、一年、一年、一年と三回、一年を超えない範囲で、それを三年を超えない範囲で三回やる、これが今回の制度ですが、野党が騒いでいるのも一理あると思います。一理だけですよ。一理ある。それは、定年を延長できるようにすると、結局、検察の生殺与奪を内閣が握る、出口の生殺与奪を握る、だから、ちょっと、要は解任権に近い効果がそこで生まれてしまうのではないか、こういう議論がなされているわけですね。
　僕は一理あると思います。一理あると思うが、なぜそういうことになっているかというと、定年を六十五にしたからですよ。本来、国家公務員の定年を六十から六十五に延ばすんだったら、検察官の定年は六十三から六十八に延ばして、検事総長の定年は六十五から七十に延ばすのが当たり前じゃないですか。全て五年、五年、五年と延ばしていれば、こんなややこしいことにならなくて、要は勤務延長制度なんて要らなかったわけです。裁判官と一緒で、勤務延長制度を入れずに、検事総長は定年を七十、そして、それ以外の検事は六十八、こうしておけばよかったんですよ。
　ところが、なぜか、国家公務員を六十から六十五にする、検察官は六十三から六十五で打ちどめ、検事総長はもともと六十五だったからそのまま、全部その六十五という天井でとめちゃったわけですね。とめちゃったけれども、でも、役職定年からプラス三年の特例、すなわち、検察官については役おりからプラス三年の特例を、国家公務員と並びで三年の特例を入れたものだから、必然的に六十五をはみ出して、検事総長については三年の勤務延長、そして次長検事、検事長については一年の勤務延長、こういうふうに六十五歳をはみ出しちゃったわけです。
　僕は、悪意はないと思います。それは、六十五に天井を置いちゃったものだから、置いたものだから、はみ出しちゃったというのが真実であり、他意、悪意はないと私は理解しますが、宮崎さん、まず、悪意があるかないか、ちょっと教えてください。
○宮崎大臣政務官　悪意はないわけでございまして、定年の年齢の問題、また役職定年の問題についても、これは決めの問題とも言えるわけでありまして、立法政策としてどのように考えるかというところでございます。
　先生御指摘の点に関して言うと、幾つか参考というか、立法政策的に考えてみると、例えば省庁のトップの事務次官の役職定年も六十二歳になっている、こういったことも一つの参考となる判断事情ではないかなと思っております。
○足立委員　宮崎さん、だから、私がきょう申し上げたかったことは、閣法で提案されている内容は、ちょっと、できはもう一つかなという気はするが、そんなひどいものじゃないと。一つの案だとは思うんですよ。一つの案だとは思うけれども、もし野党が、維新以外の野党がどうしても、私たちも多少そう思います、裁判官には勤務延長がないんだから、検察官についても勤務延長はなしにするという選択肢も僕はあったと思うんです。
　それはどういう選択肢かというと、定年を六十五で天井で打ちどめするんじゃなくて、もともと定年は違ったんだから。国家公務員の定年は六十、検察官の定年は六十三、もともと三歳差があったわけですよ。それを六十五歳で全部、天井で合わせちゃった。六十と六十三と六十五だったものを、六十五、六十五、六十五にしたわけですよ。定年を合わせてしまったためにこうなったんだから、逆に言うと、定年を、国家公務員六十五、検察官は六十八、検事総長は七十、まあ六十八でもいいですよ、定年をもうちょっと引き上げておけば、六十五にこだわらなければ、もっとすっきりとした、こんな、国会で足をとられかねないような議論にならなかったと私は思いますが、そういう選択肢が本当はあったんじゃないかと私は思いますが。
　これは否定しませんよ、今の制度を否定しませんが、もう一つの選択肢もあったように思うんですけれども、どうですか。
○宮崎大臣政務官　今、足立先生の方から、裁判官のことに少し触れてのお話もありました。
　裁判官というのは、三権分立の原則に鑑みて、特別職の国家公務員とされております。ここは当然、国公法の適用がないということになるわけです。これに比して、検察官というのは行政官でありますので、一般職の国家公務員でありまして、当然、今般の国家公務員法の勤務延長の規定に関する適用があるというふうに考えているものでございまして。
　いずれにしましても、今、勤務延長についての御指摘がありましたが、今回の検察庁法の改正に関しましては、検察官も一般職の国家公務員であるので、国家公務員法の改正内容も踏まえて改正をしたい、そこが裁判官との一番大きな違いであるわけでありますけれども、そのような形で、勤務延長を同様に採用するという案にさせていただいたことに御理解いただきたいと思っているところでございます。
○足立委員　私は両方あり得たんじゃないかな、あるいは、定年をもう少し工夫しておけば、こういう疑義を招くこともなかったのではないかと私は思いますし、今おっしゃった、特別職の公務員、裁判官は特別職に対して検察官は一般職だから一般職並びに整理したんだというのは、僕はそれは一理も二理も三理もあると思う。一理も二理も三理もあると思うが、一方で、準司法的なそういう整理もあるわけですから、だからこそ、検察の人事については工夫をして、例えば、給与のレベルとかも国家公務員並びというよりは裁判官に合わせてあるわけでありまして。
　これは以上にしますが、きょう、この話はまた内閣委員会で森大臣にも聞きますが、宮崎政務官、ぜひ、私は、きょう森大臣に、やはり私が申し上げたようなことも選択肢だ、選択肢だけれども、こういう観点でこれにしたんだという、ちょっと前向きな、ちょっと私たちの議論をやはり受けとめるような御答弁を内閣委員会で期待しますので、後でちょっと相談しておいてください、大臣と。
　あと一、二分ですね。ちょっと、通告でいうと真ん中の、二番目に戻りますが、立法事実。
　今回の検察庁法の改正、今、国民の関心は二つあります。私の関心は国家公務員法改正、検察庁法改正だけですが、国民はなぜか、僕はちょっと腑に落ちないんですが、なぜか黒川さんの話が大好きです。
　それで、一月の解釈変更と、それから、今、国会に出ている検察庁法の改正、この二つについてそれぞれ、解釈変更をした解釈変更事実と、立法する立法事実、要は、解釈変更をした理由、あるいは法律を改正しなければいけない理由、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○宮崎大臣政務官　まず、解釈変更につきましては、これは累次御答弁申し上げているところでございますけれども、昨年の十二月ごろから、検察官の定年引上げに関する法律案について、勤務延長のみならず、再任用制度についてもどう取り扱うかということの前提で現行の国公法と検察庁法との関係を検討して、その中で、改めて、従前の解釈を維持するのが妥当かという観点から検討した結果、社会情勢の変化がある、犯罪の性質が複雑化、多様化している、例えば、検察官についても、業務の性質上、退職などによる担当者の交代が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるということに関しては一般の国家公務員と同様に考えられるということから、国家公務員法上の勤務延長制度の適用があるとの見解に至り、従前の解釈を変更することが至当であるということで、今般の解釈変更を行ったということでございます。
　立法事実に関しましても、今回、先ほど申し上げましたように、検察官は一般職の国家公務員でございますので、その上で、今回、読みかえ規定がなければ国家公務員法上の勤務延長の規定の適用ができない管理監督職、これは検察官には観念できません、この部分が入ってきたものですから、今般、法改正に当たりましては所要の規定の整備がどうしても必要だということで今回御提案をさせていただいているところでございます。
○足立委員　ちょっと時間を超過しました。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　次に、内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官能登靖君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官木村聡君、経済産業省産業技術環境局長飯田祐二君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁長官高橋泰三君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省鉄道局次長寺田吉道君及び環境省大臣官房審議官瀬川恵子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの山崎誠でございます。
　きょうも貴重なお時間いただきました。法案について、そしてまた、ちょっとこの時世ですので、コロナのお話も若干させていただきまして、今、本当に国政においても重要な局面であると思いますので、その認識をぜひとも皆様とも共有しながら質問を進めたいと思います。
　きょうは、お忙しい中、橋本副大臣にも来ていただきました。一番初めに、新型コロナウイルス感染症対策について一問お聞きをしたいと思っております。
　いろいろな切り口があるので、私は、きょうはさまざまな情報管理、新型コロナウイルス感染で今さまざまな事態が起きている中で、やはり情報がきちっと管理されていない、それに基づいていろいろな混乱が起きる、さまざまな意思決定についての信頼性が残念ながら高まらない。
　ちょうど昨晩は三十九県で緊急事態宣言解除ということで、少しずつ収束の道筋も見えてきたかと、これはとてもすばらしく、いいニュースだったとは思いますが、ただ、第二波、第三波も言われているところでございまして、そういったことも見据えて、今までの取組の反省も踏まえて、さまざま次の取組をやはりステップアップさせていかなければいけないんだと思います。
　情報処理、情報システムの活用についてお話をお聞きしておりまして、内閣官房の中にテックチームというのが立ち上がって、その中でさまざまなＩＴ技術の活用が議論をされて、準備をされていると聞いています。
　手短にお願いしたいんですが、今どういう取組をされているか、御報告をいただければと思います。
○能登政府参考人　お答えをさせていただきます。
　政府におきましては、官庁のＩＴ対応能力を強化するために、新型コロナウイルス感染症対策の担当大臣をチーム長といたしまして、ＩＴ政策担当大臣及び規制改革担当大臣が連携されまして、内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省、厚生労働省などの関係省庁から成ります新型コロナウイルス感染症対策テックチームを四月六日に発足させているところでございます。
　これまでテックチームにおきましては、三回開催されておりまして、第一回の会合につきましては四月六日に開催されておりますけれども、この回では、キックオフとして、携帯会社の協力によります人流データの活用、参加府省庁、民間企業での取組状況の報告と意見交換を行っております。
　第二回の会合につきましては、四月二十一日に開催されておりますけれども、この会議では、ＬＩＮＥによりますアンケート、それから、内閣官房のホームページで設けておりますけれども、チャットボットなど関係各府省で現在進行中のプロジェクトの進捗の共有がなされております。
　それから、第三回の会合でございますけれども、五月八日に開かれておりますけれども、日本版接触確認アプリの導入に向けた今後の進め方の議論ですとか、さまざまなテック企業からの提案のヒアリングを行っております。
　新型コロナウイルス感染症対策テックチームにおきましては、今後とも、テック企業によります新たな提案を受けつつ、関係府省と連携しながら、新型コロナウイルス感染症対策に貢献してまいりたいという所存でございます。
　ありがとうございます。
○山崎委員　今のお話、三回やっているということで、私は、やはり、四月六日に立ち上がったと、さまざまな課題については、もっと積極的に会議を開催していただいて、水面下ではいろいろなことをやられていると思います、リストもいただいて取組内容は少しお聞きをしておりますけれども、ぜひ、もっと前向きに、やはり最新の技術の導入を急いでいただきたいというのをまずお願いをしておきます。
　その中で、やはり厚労省が一番苦労されている感染者の把握あるいは濃厚接触者の把握、それからＰＣＲ検査、さまざま言われていますが、そのデータ管理、そういった部分。それから、医療現場のキャパシティーの管理、病床あるいは人工呼吸器、人工心肺、さまざまあると思います。それから衛生材料、マスクだとかガウンだとか、そういったものの管理。このあたりが、やはり今のテックチームのいろいろなアイデアを生かして、最新の技術で情報管理を進めていく大事な分野だと思います。
　橋本厚労副大臣、ぜひ、現状、どういう取組をされていて、そういった技術の導入状況、今後どういう取組をされていくのか、お伝えいただければと思います。