Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　人はどんどん減っていく、獣はどんどん増えていく、そしていろんな問題が起きてきている。ですから、もうこれまでと全く違うフェーズに入ったんだと思って、省庁を超えてこの問題にしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　資料の二ページを御覧いただきたいんですけれども、密度を下げていくというお話がありましたけれども、これ環境省の資料なんですけれども、大体一平方キロの中に六頭から七頭ぐらいイノシシがいるだろうということなんですけれども、これ面積とか環境にもよりますが、奄美大島見てください、約十頭、九・八三頭。徳之島においては十九頭もいるんですね。これ、半減していくという目標を立てても、大変に厳しい状況だと思います。是非ともこの現実をしっかり受け止めていただいて、御対応お願いしたいと思います。
　それから、大臣、私、農家の方にこの間伺ったんですけど、水田とかあるいは野菜を作っている畑に鳥獣被害が発生していますよね。イノシシがその稲や野菜を食べて非常に栄養を取って、栄養過剰というぐらいいっぱい栄養を取っているそうなんです。そのことによって、一年に一産していたイノシシが、どうやら最近は一年に二産しているらしいということなんですよ。一回に四頭から六頭産むイノシシが一年に二産したら大変なことですよ、これ。今までは六頭産んでも大体半分ぐらいは自然的に淘汰されていたんですけれども、それが温暖化の影響もあるし、餌も豊富にあるし、人はいなくなっているし、オオカミ、天敵もいないということで、死ぬはずのウリ坊がそのまま生き続けて、どんどん増えていっているという状況なんですね。
　そこで、アフリカ豚コレラ対策もそうですけれども、養豚農家だけじゃなくて、果樹、畑作、稲作、こういったところの鳥獣対策もしっかりとこれまで以上に強化していかなければいけない、つながっているということを認識していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　農林水産省といたしましては、鳥獣対策交付金というものがございます。これはまさに柵を作ったり捕獲活動をしたり、それからやぶを刈って、隠れるところがあると隣接した畑に入ってきまして、そこを刈る費用、これの補助をしたり、それから焼却施設、なかなか肉として、本当はジビエで使うのが、先ほど御指摘があったように、本当は一番生き物に対するリスペクトの意味でもいいんですけれども、全頭いけません。なかなか京都なんかでも余ってしまっているという現状もあって、焼却しなければはけ口がないということであれば、焼却処分なんかについても補助ができることになっております。
　それから、若干使い勝手が悪いというような指摘もあります。北海道なんかでもそれ聞いております。ですけど、余りこの委員会の場で大きい声で言うとあれなんですが、昔は農林水産省の施策というと、連帯要件とかいって、三軒並んでいなきゃ駄目よとか、そういうのが間々ありましたけれども、今そこら辺もかなり柔軟に対応するようにさせていただいております。
　例えば、私が一人でしたとして、この交付金使いたい場合は、三軒という要件がありますけれども、三人以上の方から農地を例えば借り受けているとするじゃないですか。持ち主は三人、私のほかにいるわけですよね。それで、私一人であっても、三人持ち主がいるので要件を満たすと。そして、地域的にも、くっついていなくても、余り北海道のこっちとこっちというのは駄目ですけど、常識的な範囲であれば多少離れていても連帯要件は認めるということにしておりますので、また個別に御相談があれば言っていただければと思います。
○徳永エリ君　柔軟な対応を是非ともお願い申し上げたいと思います。今までと違うわけですから、本当に危機的な状況だということを御認識いただいて、使い勝手のいい事業にしていただきたいというふうに思います。
　お配りした資料の五ページ目を御覧いただきたいんですが、先ほど谷合委員からもお話がありましたけれども、先日も私、お話をさせていただきました。ワクチン接種によって種豚や精液の流通に混乱が生じているというお話でございましたけれども、これ見ていただくと、ワクチン接種区域内の出荷農場からワクチン接種区域内の養豚農場には移動ができると、接種区域外の農場から接種区域内の養豚農場にも移動はできると、しかし、接種区域内から接種区域外へは移動はできないということであります。
　実は、農水省から通達を出していただいていて、市場がないということで、今まで養豚農家、相対でもって種豚とか子豚とか精液を入れていたわけですけれども、その取引していたところが、出荷農場が接種地域、区域内ということで仕入れができなくなってしまったその農家に対して、農水省から、肥育素豚及び精液等の入手や販売先の確保に支障が生じる農場があれば、まずは貴県内でのマッチングに努め、県内のみでは調整が困難な場合にあっては、農林水産省から日本養豚協会及び全国農業協同組合連合会に別紙により協力を要請したので、貴県の養豚協会や経済連を通じて肥育素豚や精液の供給、確保が円滑に図られるようマッチングを行っていただきたく御協力をお願いしますと、こういう通達が出ているんですが、通達出すのはいいんですけれども、養豚協会の皆さん、自分たちの協会に入っている方々のことだけでも対応できないんです。
　全農の皆さんも、農水省から言われたけれども、実は地域の単協に振っているんですね。単協に振られても、単協も、本当に規模の小さなところなんかはとても手が回らなくて対応できないということなんですよ。それでも、頑張っていただいて情報を提供していただく。情報は提供したけれども、あとは出荷農場と養豚農場の間で交渉してくださいということになる。交渉すると、例えば接種地域の隣接地域の養豚農場が九州の出荷農場と交渉をすると。いや、協力してあげたい、何とか力になりたい、だけど、トラックが接触することも怖い、万が一、九州に豚コレラウイルスが入ってきたら大変なことになる、だから申し訳ないけれども今回はお断りすると、こういうことが起きているんですよ。
　この問題をどうやって解決していったらいいのか、私もよく分からないんです。これ、大臣、本当に深刻な問題で、本当にこれから先経営していけるんだろうかと、豚コレラが発生していない農家の方々が本当に困っているんですね。
　この間もお話ししましたけれども、これはもう北海道から沖縄まで全ての問題になっていますから。例えば静岡、これ、イノシシの抗体陽性が見付かったことによって接種区域になりましたよね。静岡は、子取り農家経営体数が十六戸あります。出荷頭数は、接種地域へは一万一千八百頭、接種地域外へは一万二千五百頭、つまり地域外出荷率は五一・四％なんですよ。だから、地域の中でやれといっても半分余っちゃうんですよね。こういう問題、大臣、どう対応していかれますかね。
○国務大臣（江藤拓君）　これは、今日も朝から悩んでおります。非常に、だんだんこれが表面化してきたということであります。今のところはまだそれほど養豚農家も気が付いていなかったんだけれども、この段階になって、この一週間ぐらいに特に表面化してきた問題であって、この間はかなり、三倍の値段で言われたというようなお話もありまして、それについては、そういうことのないようにということをやらせていただきましたけれども、今、静岡で言われた十六経営体のうちの五十数％で、半分余るという話、片っ方では足りないという話。マッチングを、じゃ自治体に丸投げ、養豚協会に丸投げ、それでなるのかという話も、おっしゃるとおり、ならないと思います。じゃ、我々で完璧にできるかというと、これもなかなか難しいんでですね。
　これはとにかく、昨日、おとといだったですかね、とにかく養豚協会も東京に呼べと、なるべく多くの関係者の方々を同じテーブルに着けて話をしないと、これはうまいこといかんぞと。農水省だけでやっても駄目だし、養豚協会だけでやっても駄目だし、県に丸投げでも駄目だから、もうすぐに呼んで話合いの場を設けろということ、まだ今日の段階でできておりません、委員会とか重なっておりますので。しっかりこれは話合いもさせていただいて、解決に向けて努力したいと思っております。
○徳永エリ君　先ほどの資料のバッテンになっているのは、接種区域内から接種区域外なんですよ。でも、その接種区域内同士でも、隣接区域の場合には、いつ発生するか分からないから取引したくないという状況なんですね。だから、なかなかその防疫指針どおりにはいかないということで。
　それで、これもすごく難しいと思うんですけれども、新たな防疫指針の接種区域における遵守事項、移動の管理の方法の中で、生きた豚等、精液、受精卵、豚等の死体、豚等の排せつ物、敷料、飼料、家畜飼養器具に関しては、原則として接種区域内の農場等への移動に限るとなっているんですね。この原則というところなんですけれども、例えば、管理体制の強化、監視体制の強化あるいは施設の高度化などを図って、何とかこの移動できる環境をつくるというのは困難なんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今、防疫指針の中の第三の三の五の（五）の、生きた豚等は原則として接種区域内の農場等への移動、流通に限るというところでございます。
　この原則としてということで、現在、例外として認めておりますのは、その次にございます焼却、埋却、化製処理、堆肥化処理又は消毒を目的とした、豚等の死体、豚等の排せつ物、敷料、飼料、家畜飼養器具につきましては、接種区域内の焼却施設その他必要な施設への移動は以下の条件ということで、いろいろな衛生条件を守るといいですよというところまでは今議論しておりますけれども、生きた豚等についてはまだ、お話し申し上げたように、まだいろいろ話が進んでいないところでございます。
○徳永エリ君　議論をしているというところでいいです、今すぐ答えは出てこないと思うので。こういった問題が非常に深刻だと。
　今、森委員からペーパーが入りました。プラットフォームを一両日中につくれということでございますが、いかがでしょうか、ちょっと連携して。
○国務大臣（江藤拓君）　相談窓口はもう農水省には設置はしてございます。一応プラットフォームのようなものは、まあようなものもできておりますけれども、もうちょっとですよ。先ほど申し上げましたように、関係する、まさに困っていると言っている方々を同じテーブルに着けて話をする必要があるというふうに思っております。
　先ほども局長の方から、生きている豚、それから精液、受精卵については、今のところと申しましたけれども、基本的にこれは駄目でございます、これは駄目です。これは例外の、この原則として例外を認める中には入りませんので、これはちょっと修正させていただきます。
○徳永エリ君　それから、六枚目の資料を見ていただきたいと思います。これもこの間少し触れましたが、中間地点の利用についてです。
　これも、出荷農場、そして豚コレラが発生した養豚農場、この間で移動はできるわけでありますけれども、中間地点で載せ替えをしてくださいということを指導しているわけでありますけれども、じゃ、中間地点ってどこなんだって話なんですよ。豚コレラの感染が大変に広がって心配されている中で、例えばどこか土地を借りる、どこか場所を借りる、果たして貸してもらえるのかという問題もあります。それからトラックも、出荷農場からのトラック、養豚農場からのトラック、やっぱり交差汚染が大変心配、お互いにしますし、だったら一台のトラックで行き来をして徹底的に消毒をすると。そのトラックの管理を自治体がやるのか国がやるのか、責任を持ってやると。その方が実効性があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　ここはまた大変痛いところを突かれたなと思いますけれども、非常に悩んでいるところでございます。
　各県が大変御努力をされていまして、我々からのこういう指針があったからということ以前で、例えば群馬県、愛知県、長野県では、豚を取り扱っていない家畜市場を中間地点に設定をして、出荷元のトラックと出荷先のトラックの交差がないように豚の受渡しをするということも実際に行っておられます。これは大変有効だと思うので、もうこれを、消毒を徹底でいいですから、やめてくださいというのは違うなと思っているんです。
　それから、岐阜県では、全農のライスセンターの駐車場でトラックのお尻とお尻をくっつけて移すというのをやっておりますが、しかし、トラックもいろんな規格があって、高さの段差があったり、大きい小さいもありますので、全てに万能で通用するものでもありませんので、まあ有用な例だとは思いますが、しかし、こうやってトラックで載せ替える場面においても消毒は徹底してもらっていますよ。載せ替えをやっても消毒はするのだということでありますから、ここも消毒を徹底すれば一台のトラックで一気通貫でいいではないかという御意見もありますが、現場の方々が載せ替えの努力を今現在されておられますから、それについて必要ないというのも我々としては言い難い部分があるということは御理解いただきたいと思います。
○徳永エリ君　なるべくそのリスクを小さく、不安を小さくできるように取り組んでいただきたいと思いますし、うまくいっているケース、あるいはこういうところを中間点として使ったらいいんじゃないかと、そういう情報をどんどん提供していってあげてください。農家に自分で考えろと言ったって、そんな簡単な話じゃないんですよ。是非ともその情報提供をお願いしたいというふうに思います。
　先日、これも大臣から御答弁をいただきましたが、ワクチン接種農家の二十日間の出荷停止の間の餌代、人件費、これがお金がないので払うものが払えないと、だから無利子融資ないだろうかということを農家の方から聞かれまして、大臣の方から家畜疾病経営維持資金、これを使ってほしいという御答弁をいただきました。この利率が〇・六七五％と、国が二分の一を補助しますと、残りの二分の一を都道府県がしっかり補助してくれればそれを後で特交で国が見ると、つまり農家負担はありませんよと。いや、これはよかったと思ってすぐ連絡しました、養豚農家の皆さんに。もう是非行政に行って、この融資を受けたいというお話でありましたが。
　しかし、大臣から御答弁があるまでは何度行政に行っても、こういった事業があるということを行政が把握しておりません。ですから、提案もありませんでした。いまだに知らない方もたくさんおられますので、行政にしっかりとこれも情報提供してください。いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　それは反省をして、もう一回やりますが、経営体の数もそんなに何百も何千もある話ではありませんので、各経営体単位でお知らせをさせていただこうと思います。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、豚コレラ、この感染拡大によって思わぬ影響が出ていることも知りました。
　先日、岐阜県の恵那市でクリを作っている農家から御連絡をいただきました。養豚農家から仕入れていた完熟した豚肥、この堆肥が、相対でお付き合いをしていた養豚農場から豚コレラが発生して、全頭殺処分したことによってふん尿が出なくなってしまって、豚肥が入らなくなったと。花の咲く大事な時期にこの豚肥を入れることができなくて、仕方がないので鶏ふんと化成肥料で対応したと。そうしたところ、地力がぐっと低下をいたしまして、品質は低下していないんですけれども、収量が例年の六分の一まで減少したそうであります。
　それで、鶏ふんや化成肥料を入れたことでコストも掛かりましたし、来年の営農計画どうしようかということで、実はクラウドファンディングを立ち上げまして、支えてくれた方々に僅かですけれども恵那のクリを返礼品としてお届けするということで、今、農家の皆さんがそんな対応をしなければいけなくなっているんですね。特に、ＧＡＰに取り組んだり、有機農法や自然農法に取り組んでいる方々ほどこの堆肥、豚肥を使っているわけで、耕畜連携が壊れると、悲鳴に近い声が上がっているわけであります。
　これ、果樹農家や畑作農家の方々が悪いわけではなくて、豚コレラのウイルスが入ってきて、感染拡大して養豚農家の豚が殺処分されることになった。ある意味犠牲、これを負うことになったわけですよね。こういう方々に何の補償もないというのも、これも私は問題なんじゃないかと思います。
　是非とも、そういった影響が出ているところがどのくらいあるのかということを調査をしていただいて、来年の営農に影響が出ないように、是非、大臣、支えてあげていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　どのような支援をするかについては、ここで確定的なことはもちろん申し上げられませんが、このような話があるということは聞いておりました。六分の一という説もあれば三分の一という説もあるみたいですけど、どちらにしましても、現実、収量が落ちたということは間違いないと思います。それが豚肥を入れられなかったこと由来なのか、クリとかそういうもの、裏作があったりいろいろありますので、因果関係がなかなか、その証明が難しい。しかし、今まで入れていたものを入れていないということであれば、因果関係があるということかもしれません。
　いずれにしましても、先生から御指摘いただきましたので、一度この農園の方に専門の人間を派遣して、まず調べることから始めさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　是非とも、まずは調査からお願い申し上げたいと思います。
　そして、先ほどからお話が出ておりますが、この後大変に心配しているのは、ＡＳＦのウイルスの侵入であります。昨年の十月、私の地元の北海道の千歳空港、この動物検疫所でアフリカ豚コレラのウイルスが発見されました。その後、空港や海港でこのアフリカ豚コレラのウイルスは見付かっているんでしょうか。これまでの事例を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　昨年十月、中国から新千歳空港に到着した旅客便、旅客が所持した豚肉製品からＡＳＦのウイルス遺伝子が国内で初めて検出をされました。それ以降、これまでに全国で八十一例を検出しているところでございます。このうち二件の豚肉製品につきましてはＡＳＦウイルスが検出をされているところでございます。
○徳永エリ君　空港までは来ているんですよ。すぐ目の前にある危機、迫っているわけであります。来年は、家伝法の改正案、政府から出てくるというお話も聞いておりますし、飼養衛生管理基準も相当厳しくなって春頃には改定されるというお話も聞いております。この水際対策の強化も本当に急がれると思うんですね。
　安倍政権になってから、経済成長のために外国人観光客、インバウンド、もうどんどんどんどん我が国に、観光立国を目指して招き入れようという動きになっておりまして、来年は四千万人、二〇三〇年には六千万人という目標を立てていますが、確かに経済的なメリットはあるかもしれません。でも、訪日外国人数が増えることによるリスクというものをしっかり政府は考えていたんでしょうか。農林水産省もこれまでリスクを考えていたんでしょうか。
　大臣のところに御要請に行ったときに、北海道は中国の観光客が観光バスを農村地帯で止めるんですよ。止めて降りてきて、牛と写真撮ったり豚と写真撮ったり、あるいは牧草ロールの上に乗っかって写真を撮ったり、農場にどんどん入ってくるんですよ。もう家畜農家の皆さんは戦々恐々としているんですよ。
　だから、来年、オリンピックでたくさん人が入ってくる。特に北海道、東京オリンピック、札幌のマラソン、競歩決まりました。短期間に一気に人が入ってくるんです。だから、本当にこの水際対策を徹底していただかないと、北海道、イノシシはいませんけれども、でも、人に付いてきて豚に感染する可能性は十分にあります。どうかここをしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　宮崎空港には探知犬はおりませんのですけれども、新千歳には二頭おられますので、それでも十分だとは思っておりません。ですから、これから人の出入りが急に多くなるオリンピックは正直、正直非常に危機感を持っております。
　昨日も衆議院の方で御答弁させていただいたんですが、例えば国で予算を確保すれば探知犬がすぐに手に入るかといえばそうではなくて、もう世界中でこのＡＳＦ、ＣＳＦが発生していることによって探知犬はもう引っ張りだこになってしまって、全くお金を出しても買えないと。もう値段は言いませんが、ちょっとびっくりするようなお値段に今なっております。
　もうハンドラーもおりませんし、そして、もう一義的には、やはり探知犬も大事ですけれども、検疫官、やっぱり人間の目、それから怪しいとか開けて調べるとか、そういうことが一番大事ですから、私の考えとしては、もちろん予算も獲得して、国内でのハンドラーそれから検知犬の養成も含めて対応することをやらせていただこうと思っていますが、今のところ検疫官の増員要求は余り多く認められておりません。
　ですから、この点については若干、私は検討する余地が多分にあるのではないか、若干ではなくてですね、と思っておりますので、あと、私の一存で増やせるものではありませんので、これ私の範囲の外の人、世界の人たちですから、また閣内でしっかり話をさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　先日、森委員から御質問がありましたけれども、入国カードの記載事項を変えていくとか、あるいはＣＳＦ、ＡＳＦというふうに変わりましたから、今は空港を降りるとポスターが豚コレラ注意となっていて、これはやっぱり危機感があるんですよ。これがこれから新しいポスターになってＣＳＦって書いてあったって、何のことか全然分からない。危機感が非常に薄まっていく危険性があります。
　それから、国際空港は別ですけれども、やっぱりドメスティックの外国人の移動が激しいわけですから、空港に着いた途端にやっぱり危機感をあおるようなアナウンスをいろんな言葉で流すとか、やっぱりもっともっと国民全体でこの危機感を共有できるような、そういった対策をもうできることからどんどんやっていかないと、来年の法律が成立するまではこのまんまなんていったら大変なことになりますよ。もう今から、あしたから、今日からもうできることをどんどんやっていただきたい、そのことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。よろしくお願いいたします。
　私は、豚の専門家ではございませんが、疫学・予防保健学科でＯ１５７の研究チームのワーキングチームに入ったことがございまして、そのときに対策を取ったのが少し役に立つかなと思って今日は質問をさせていただきます。
　まず、この新聞報道などを見ておりますと、一般紙の方ではそれほどまだ危機感がないような感じがするんですけれども、こういうことはもう過去に起こってしまったことを考えてもしようがなくて、食い止めなきゃならなくて、食い止めるためにはできることは前向きに何でもするというのがまず大事であることと、二番目にリスクコミュニケーションの能力を上げていくという、この二つがとても大事だと思うんです。
　私、豚の専門家じゃないと最初に申し上げましたけれども、このＣＳＦの日本への流入してきたルート、これは特定されていませんと聞いておりますけれども、改めまして、可能性のある流入ルート、どんなルートが考えられますでしょうか。私が八月に受けましたレクと現在の状態とで、何か分かったことがあったら教えていただきたいんですが、まずそこからお願いいたします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　我が国に対しますＣＳＦウイルスの侵入経路につきましては、疫学調査チームにおきましてあらゆる可能性を検討しているところでございます。
　委員御指摘のありました八月の中間取りまとめの段階で、最初にどのような形で入ったのかということで指摘をしているところでございます。したがいまして、八月の時点から新しいものということはございませんが、まず発生農場や感染イノシシから分離されたウイルスについて遺伝子解析を行った結果、原因ウイルスは中国又はその周辺国から侵入したウイルスというふうに推定されるということでございます。それが海外から国内のイノシシ群に侵入し、それが発生農場に伝播した可能性というのが一つ指摘されております。
　それから、海外からイノシシ群へのウイルスの侵入ルートにつきましては、輸入検疫を受けずに持ち込まれた旅行者の手荷物や国際小包によりウイルスに汚染された肉又は肉製品が持ち込まれ、不適切に廃棄され、野生イノシシに感染した、いずれも可能性でございますけれども、これをチームの報告書において指摘しているところでございます。
○石井苗子君　そうなんですね。
　今、食い止めることが大事だと申し上げましたけれども、今日資料には配っておりませんけど、皆さんのお手元には、このＡＳＦが、ほとんど地図を見ると真っ赤な状態でございまして、私が持っている資料というのが、このＡＳＦが入ってくるかもしれない、完全に加熱されていないソーセージの類なんですね。こういうことは早期発見と水際対策でとにかく止めていかなければならない。
　特定されていないので何とも言えないという今の御発言がございましたけれども、アジアからの観光でいらっしゃった方々が持ってきたという、それで増えてしまったという関連性もあるかもしれません。そうすると、日本にまだ水際で入ってきていないＡＳＦも、アジアからの訪日外国人が増えますと、先ほども御発言がありましたが、侵入してくる可能性が高まってきますね。ＡＳＦはダニも関与していますので、あらゆることを考えていかなければならないと思います。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
　食い止めるには、日本に持ち込んでいけない、とにかく日本にいらっしゃる方々の外国人の方々ですね、に肉を日本に持ち込んではいけないと、こういうルールをどのように周知徹底していくのか、そこをちょっと確認させてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　現在、まず日本に持ち込ませないというための対策を外務省、それから観光庁、国交省等々で海外の空港あるいは海外のメディアで展開しているところでございます。
　まず、中国、ベトナム、韓国につきましては日本政府観光局のホームページでありますとかＳＮＳ、それから中国では動画でいろいろ周知をしているところでございます。それからあと、旅行代理店、中国、韓国旅行代理店につきましては、いわゆる旅行客に対していろいろ周知をするときに、肉を持ち込まないでくださいという話をしているところでございます。
　それから、機内アナウンス、あと最近は現地の空港カウンターで荷物を預けるときのチェックということで、今、世界の四十五の空港におきましてそのような注意事項を発しているところでございます。
　さらに、ビザの発給している国、これは中国でございますけれども、ビザを出したときに、お知らせするときに、肉を持ち込まないでくださいというリーフレットを作っておりまして、これも十万枚ほど配布しているところでございます。
　このように、あらゆる手段を考えながら、まずは日本に持ち込ませないという対策を更に徹底していこうと考えております。
○石井苗子君　足りないと思います。
　今、八月の時点からずっとやってきて、どのくらいの人がちゃんとやってくれているかというところのデータというのが全然入ってこないんですけれども、効果が見られるのどうか。先ほどから言っていること、できることはあらゆる手を尽くして、水際の強化と緊張感というのは非常に大切です。これが私が言ったリスクコミュニケーションの能力を上げるということだと思うんですけれども、今やっていただいていることに関しては強化していただくことと、それから、特に何度も何度も繰り返して言うという、放送を繰り返すとか、ポスターも変えるとか、新しく名前が変わりましたというようなことを言ってみたり、言語的にもこれは注意を促すという緊張感が必要だと思います。是非強化していっていただきたい。
　もう一つ、動物検疫所ですね、ここで不正な持込みを発見してという、先ほど私、資料には配りませんでしたけど、ソーセージ、こういったものを本当にちょっとしたことで持ち込んでしまって、それを食べる、捨てたために食べるということがあるんですね、お弁当の中に入っていたものを、捨てたものが食べるというような。徹底して、その肉の加工食品からＡＳＦを発見しているというようなことが今まであったと聞いています。これはあったんですね、ＡＳＦを発見していると。まず、肉の加工食品からＡＳＦ発見しているということを聞いていますけど、これ、あったかどうかを一つ。
　それから、ＡＳＦを防ぐには水際の取締りに懸かっていると思うんです。これすごく大事だと思うんですが、動物検疫所の人員や、それから、検閲探知犬というんですか、犬が非常に優秀だと聞いておりますけれども、こういった人員を増やしていったり、それから犬を増やしていくと、犬を増やしていくという計画があるんでしょうか。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
　まず、二つお聞きします。ＡＳＦを発見している、肉の加工品からＡＳＦを発見しているという事実があるか、そして、皆さんに非常に厳しく水際をやっていただくために、取締りに係っている人員や犬の増加というのをお考えでしょうか、計画があったら教えてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　まず、水際でＡＦＳの関係の肉製品からウイルスあるいはウイルスの遺伝子が発見されているかということでございます。
　十一月十五日現在でございますが、ＡＳＦのウイルスの遺伝子が検出されたものということで八十一件、そのうち二件からはＡＳＦのウイルスを実際に分離をしているということでございます。
　それから、探知犬でございます。探知犬は現在三十六頭でございまして、年度末には五十三頭まで増頭するということを目指しているところでございます。探知犬につきましては、実際に探知活動で発見されているものは実は三割ぐらいということでございまして、実際は職員の口頭質問でありますとか、放送によりまして自主廃棄、今空港に自主廃棄ボックスを置いておりますので、そういう形で肉を捨てる方というのが増えているところでございます。
　今年の四月から厳格化ということで、警告書を発行し逮捕者を出していくという活動を税関としております。現在、悪質の高い者ということで日本人のみならず外国人も逮捕しているところでございます。そういう中で、空港におきましては、厳格化によりまして摘発の数量が落ちていくということでございます。今後もこのような活動をしっかりやっていきたいと思っております。
　検疫官につきましては、厳しい中ではございますが、今年も二十数名以上の定員増を要求をしておりまして、人をやりくりしながら対応していこうと考えております。
○石井苗子君　ちょっと足りないと思うんですね。もう少し強化することについてもあらゆる手段を取っていただきたいと思うんです。三〇％ではちょっと駄目、足りないと思うんですけれども、人員も少し増やしていただきたいと思います。これ、いっときこれで強化すると、やっぱりリスクコミュニケーションという意味では緊張感が違いますので、やっていただきたいと思うんです。
　水際と、それから今度入ってきてしまった話をしますけれども、イノシシによる感染の予防ですね、防ぐ方法として、先ほどから本州八十八万頭というお話が出ておりまして、わなですとか経口ワクチンですとか柵を設けるとか、これに六十億円掛けたとか、石灰で消毒をしているというようなことも聞いております。あとは狩猟を。
　このほかにもどのような方法があるか考えていらっしゃいますでしょうか、その予防として。それに掛かった費用というのがどのくらいか。どのような方法をほかに考えていらっしゃるのかということと、これまでに掛かった費用をちょっと教えていただきたいんですが。
○政府参考人（新井ゆたか君）　現在までにＣＳＦの対策の費用ということで、まず、野生イノシシ、お話ありました野生イノシシ対策でございます。
　これにつきましては、捕獲、それから検査、防護柵の設置、経口ワクチンといったものが大きな柱でございますけれども、野生イノシシをまとめますと、捕獲、検査が二億六千万、防護柵が百四億円、経口ワクチンが約二十億円ということでございます。そのほか、手当金、それから発生予防策というのも含めますと約二百八十億円、ＣＳＦ全体としては二百八十億円ということでございます。
○国務大臣（江藤拓君）　新しいやり方としては、自衛隊の協力を得て、特に急峻で人がなかなか入れないようなところについて経口ワクチンの空中散布を行おうというふうに思っております。
　それから、その捕獲につきましても、二十一府県については一万円の奨励金、山に入って空振りでもお金を出すというようなこともやらせていただいておりますし、またわなにつきましても、先ほど一回入ったら近づかないという御指摘がありましたが、今、ＡＩのｉＰａｄでリアルタイムで見れるようなシステムを今開発されていますので、入ったり出たりしますので、イノシシさんは。ですから、なるべく三頭、四頭と入ったタイミングでｉＰａｄの上のボタンをぽっとやるとばしゃんと閉まると、そういうような新しい機材の導入も進めて、できるだけの効率化を図っていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　実に二百八十億掛けてまだ終息はしていないということなんですけれども、あらゆることという意味において、イノシシが嫌う臭いというのがあります。次に、イノシシの天敵はオオカミで、オオカミなんか今から探してくるわけいかないんですけれども、鳴き声というのがあります。比較的安くて、比較的効果があって、追い詰めてゴキブリホイホイみたいにわなに持っていくということで、こんな簡単なことでも、できることは何でもやったらいいと思うんですね。とにかくやれることは何でもやっていただきたい。
　でないと、今日、資料をお配りしましたけれども、このベルト、十月十一日でしたっけ、以降、埼玉、山梨でもＣＳＦが発生しているということで、ワクチンベルト、このワクチンベルト構想というのがあったんですが、これは失敗したということでよろしいんでしょうか。なぜワクチンベルトが突破されてしまったのかというのをお聞きします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　ワクチンベルトにつきましては、夏の八月から九月まで準備をいたしまして、十月まで、関係県において配付したところでございます。
　山がちなところ、それから実際のわなと組み合わせてやるということで、東側、長野県のラインでワクチンベルトを構築したところでございますが、結果的には埼玉県、群馬県で見付かったということでございまして、やはりこれらの反省を踏まえまして、更に東の方でのワクチンベルトの構築を今考えているところでございます。
　それから、大臣からお答えさせていただいております、穴に埋めるということではなく、もうちょっと広範囲にまくような手法も踏まえながら、より効果的に対応してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　やっぱりこれは、もう少し水際と、それから、ここへ入ってきてしまってからの終息のやり方というのを、これから新しいことをやっていかないと、ワクチンベルト、ワクチンベルトとやっていて全部失敗してしまいましたというのも、やっぱりリスクコミュニケーションとして何て説明していいか分からなくなってしまうというような状態にならないようにしていただきたいと思うんですね。
　次に、未病の豚というのがいるんですが、これ、ワクチンを打ってから何日ぐらいで屠畜しているのか、屠畜というのは殺すという意味なんですが。私が聞いている中では、二十日間、ワクチンを打ってから二十日間ぐらいなら大丈夫、その日数で豚の体内からの抗体がなくなる、つまり二十日たったらいいということの判断でよろしいですか。ここをもうちょっと予防的に詳しく聞きたいんですが。未病の豚にワクチンを打ってから二十日でということで、抗体ができた。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　ＣＳＦに限らず、家畜にワクチンを注射した個体につきましては、と畜場法の施行規則に基づきまして、厚生労働省の指導により、二十日間を経て食の安全性を確認してから屠畜場に出荷するということにされているところでございます。このため、防疫指針におきましても、ＣＳＦワクチンを接種した場合は二十日間は出荷を控えるということにしているところでございます。
○石井苗子君　そういうことをちゃんと科学的に伝えていくというリスクコミュニケーションも必要だと思います。
　元々毒性を弱めたワクチンで、しかも人には感染せず、ワクチンを打ったということで人には全く影響ないと、影響ないということでいいのかということなんですね。二重、三重の意味で人体に影響ないということを言っていって風評被害ということを食い止めていかなければならない、これ、リスクコミュニケーションの大切なことだと思うんですね。前向きに何でも検討していくということなんですが。
　風評被害が起こるというふうに大臣は考えているのか、どのような対策を取っていらっしゃるのか、ちょっと最後にそれを一つ。なぜ風評被害が起きると、起きていると大臣は考えていらっしゃるのか、どのような対策を取っているのか、教えてください。
○国務大臣（江藤拓君）　風評被害が起こることを予見して、政務官をトップとして、風評被害対策のメディア対策を実は省内でしっかりやってまいりました。そして、いよいよ十五日にいわゆるワクチン接種豚がいわゆる屠場から枝となって卸されると、卸売の手に渡る。そして、先ほど申し上げましたけど、まだ店頭には出ていない。
　この間も、私、実はスーパーに行ってまいりました。いつも行く近くのスーパーなんですけど、県名は言いませんが、関東の県名が書いてありますが、何とか県産の。ワクチンを打っている打っていないは書いてありませんけれども、いわゆるＣＳＦが発生していないということを多分この生産者は、もしかしたらお店側も言いたいのかなと、とっても不安な気持ちになりました。何か所か見て回りました。
　ですから、対策については、起こり得るということで警戒はしておりましたが、しかし、先ほど言ったように卸の値段では若干価格も上がっておりますので、必要がないのではないか。逆に、ネットやいろんな、実は芸能人を起用することもちょっと考えていたんですが、そういうことをやってテレビでフィーチャーされると、また消費者の方々がこのことに強い関心を持つことも生産者にとってはマイナスなのではないかということで、今のところ、準備はしていますがやっていないということでございます。
○石井苗子君　その対策が吉と出るか凶と出るか、ちょっと今の時点では分からないと思うんですけれども。
　最後に質問しますが、ＡＳＦのワクチンというのがないんですけれども、これ開発のめどというのはあるんでしょうか。めど立っていますか。
○国務大臣（江藤拓君）　日本には元々ＡＳＦは入っておりませんので、バイオハザードで、しっかり隔離したところで一応持ってきてはおりますが、それで開発を一生懸命やってもらっています。
　自分としては、これは世界的な問題なので、世界中のデータリンクをつないで、もう中国も日本も韓国もほかの国も共同研究という形を取れないかということで、農林水産省から、それぞれ知見を出し合って早期の開発を目指すべきだということで働きかけをいたしました。しかし、なかなか、我が国の我がメーカーで開発したら、嫌な言い方ですけど非常に売れるじゃないですか。だから、共同開発に余りいいお返事をいただけないです。
　自分としては、世界中の知見を集めることは地球のためにも人類のためにもいいと思っておりますんですが、その働きかけはこれからも続けていこうと思っておりますけれども、日本は日本でやれる範囲のことは精いっぱいやらせていただくということでございます。
○石井苗子君　めどは立っていないということですか。
○国務大臣（江藤拓君）　立っておりません。立っておりません。
○委員長（江島潔君）　先ほど江藤農林水産大臣から、先ほどの同大臣の発言中に不適切な言辞があれば委員長において適当に処置されたい旨の申出がございました。
　委員長としましては、後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、ＣＳＦ、豚コレラについて質問いたします。
　十一月の十六日が山梨県の韮崎市内の養豚場で四十九例目、十九日には愛知県の西尾市で五十例目の患畜が発見、確認されました。報道では、韮崎市内で捕獲した野生イノシシからこの豚コレラが確認をされ……（発言する者あり）韮崎です。山梨県の方は野生イノシシによる感染の可能性に言及をされているということであります。
　野生イノシシ対策ということでは、飼養豚に対しての予防的ワクチンの接種と同時に、経口ワクチンの散布、そして捕獲強化など、これスピード感を持って行っていかなければいけないということだと思います。
　予防的ワクチンの接種は、早いところでいうと十月二十五日から始まっていると思うんですが、今後必要なワクチンの確保に向けて、ちょっとこれ確認をしたいんですけれども、メーカーに対して増産を依頼しているということなんですけれども、今後の見通しについて藤木政務官にお尋ねします。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　先生、先ほどおっしゃったように、ワクチン製造メーカーに対しては、防疫指針の見直しをしたタイミングで速やかにワクチンの増産をお願いしているところでございます。年内に二百五十万頭分の製造がされ、更に年度末までに追加で二百五十万頭分が製造されるという見込みでございます。
○紙智子君　昨年九月の発生以降、この感染が拡大する中で、養豚農家の皆さんは、先ほどもお話ありましたけれども、本当に日々不安な気持ちで朝を迎えているということであります。一刻も早くこの不安を取り除いていかなければいけないと思います。とりわけ、この豚コレラに感染したイノシシが確認をされた地域に隣接する自治体、そして養豚農家は不安でいっぱいですよね、いつになったら自分のところに来るだろうかと。さらに、野生イノシシがこの間台風などで大きく移動したという、そういう可能性もあるわけです。
　それで、ＣＳＦ、豚コレラの防疫指針、この今回出された指針では、ワクチン接種推奨地域の設定についてと。農場周辺の環境要因として、野生イノシシの生息状況や周辺農場数、それから豚などの飼養密度、それから山や河川の有無などの地理的な状況を考慮するというふうになっております。
　この指針に基づきますと、これ、ワクチンの接種推奨地域というのは、隣接する地域やワクチン接種を希望する自治体については、野生イノシシから豚コレラの発生が確認されなくともこれは可能ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　現段階ではまだ二百五十万ドーズ届いておりませんので対応できないということは御理解いただいているという上で申し上げますが、確かに、地理的要件とかその密度とか、いろんな要件を課しております。しかし、その地理的要件も、県境からどれぐらい離れているかとかいうこともございます。例えば、県境から百キロ離れているのと県境から十五キロしか離れていない、五キロしか離れていない、ほとんどもう県境、川一個またいだらもう隣の県だという場合もございます。そういうことを考えると、余りしゃくし定規に考えることもいかがなものかと実は考えております。
　ですから、もう既に私どもとしては検討には入っておりますが、ただ、希望をすれば打てるというような理解をしていただくと若干問題があるんだろうと思います。イノシシで発見されていないところに予防的ワクチンを打つということになれば、それなりのやはり指針の内容も見直す必要もまた出てくるかとも思いますし、それから、家畜疾病小委員会の方々の御意見も、これはしっかり、手続としてということじゃなく学術的な知見の積み上げとして必要になりますので、そういう手続を踏んだ上で判断をさせていただくことになろうかと思っております。
○紙智子君　イノシシの発生が確認されなければできないという画一的な、そういうふうなことが最初出されていたということもあって、しかし、現状は、やっぱりいろんな条件の中で、もうすぐ隣まで来ているというときにやっぱりもう少し柔軟に対応できないのかという声があるわけでありまして、この指針というのはそういうことも含めて検討できるようになっているし、その際、もちろん専門家の意見を聞くというのは大事なことだと思うんですけれども、是非それを踏まえてやっていただきたいというふうに思います。
　やっぱり、ワクチン接種の推進地域、これ隣接する自治体のワクチン接種というのは、養豚農家、団体、各県の知事さんもこれ早くから要請されているわけでありまして、野生のイノシシ対策が後手後手にならないように、既にもう一年超えているわけですからもう遅いんですけれども、しかし、これ以上後手後手にならないように、届かなければ検討しないんじゃなくて、もうワクチンは作って増産しているわけですから、届くのを待つんじゃなくて、もう既にそういうことができるということが分かっている中で、やっぱり待たずに対応していただきたいというふうに改めて思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっと一言、じゃ、それに対して。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほども御答弁させていただきましたが、二百五十万ドーズ、あと二週間か三週間で届くということは予見される、もう確実なことでありますから、それに備えて省内でも検討を始めておるということでございます。
○紙智子君　急いでやっていただきたいと思います。
　次に、北海道噴火湾地域における養殖ホタテの大量へい死についてお聞きします。
　これ、漁業者にとっては大幅な増産になり、関連する水産加工業や運輸業者にも影響が出ています。生産量は、二〇一九年期、これ二〇一八年の十月から今年の五月なんですけれども、生産量は約一万八千トンで、前期比較で約七割減少しました。ある漁協では、ホタテの水揚げ額が十億円減少したと、ホタテが駄目になったら漁師は三分の一に激減するだろうというふうに言われているわけです。
　この噴火湾のホタテのへい死による被害の実態を把握しているでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　養殖ホタテの主要産地でございます北海道噴火湾では、本年の漁期、平成三十年十月から令和元年五月の生産量が一万八千トンと、前年同期の約三割に大幅減産しているということでございます。
○紙智子君　そのホタテのへい死がなぜ続いているのかと。漁業者は、ホタテは七月まで生きていたけれども、八月になるとばたばたと死んでいった。調査が速やかに行われなかったと。ホタテの貝に付着するザラボヤというホヤですね、ホヤの一種です、ザラボヤがプランクトンを食べるのでホタテに栄養が届かないんじゃないかと。海水温などの環境変化や潮の流れも影響しているというふうにも言われています。
　噴火湾沿岸の八漁協と八市町村は、大量死の原因究明と海洋環境観測施設の整備への支援を求める要望書を出しています。この原因究明、ブイなどの観測施設の整備をすべきではないでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　まず、この大量死が起きた原因でございますが、北海道によりますれば、近年のホタテへい死の発生の原因といたしましては、高水温、餌不足及び波浪による振動発生といった気象・海洋環境の問題、また、変形や小さな成育不良の稚貝を使用するといった貝の健康状態の問題、さらに、稚貝の選別や飼育密度の確保等の作業を海洋環境に応じて適切になされなかったといった養殖管理の方法の問題等が関係しております。また、先生から御指摘のございましたザラボヤの発生という問題もあるかと思います。これらの要素が複合的に重なって昨年の大量へい死になったと考えられているところでございます。また、漁業者間でもへい死に差がございますので、具体的に一つの要因に特定はされていないという状況でございます。
　こうした状況から、北海道は、貝のストレスを抑制して発育を促すことが大事だということで、例えば、一籠当たりのホタテ収容数の削減をする、また大きく変形のない稚貝の選別厳格化をする、最近の環境に応じた作業時期の実施といった養殖管理を適切に行うための、それらを含んだマニュアルを当面の養殖管理のポイントという形で作成いたしまして、へい死対策を今進めているところでございます。
　水産庁といたしましては、こうした北海道の取組を支持しておりまして、地元の意見を聞きながら、今先生からも御指摘がございました気象・海洋環境を把握するための海洋観測ブイの設置や、また北海道が平成二十八年から研究開発を行っておりますＩＣＴ画像解析技術の成果を用いた生産管理、こういったものに国庫補助事業の活用も含めて支援を検討してまいりたいと考えております。
○紙智子君　ブイの支援については、漁協が事業主体になると、これは浜の活力再生交付金使えるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　おっしゃるとおりでございます。
○紙智子君　漁業者は、これザラボヤが影響していると行った先々で言うんですね。大変な作業なんですよ。いっぱい細かいのが付くので、早いうちに、大きくならないうちに水を、圧力で全部取るんですね。そして、もう一回沈めるわけです。そういうことを繰り返さなきゃいけないんです。で、これ大きくなるまでいると大変な重さになるんですよ。だから、もう引き上げようとしたときに落ちちゃうんですね。そういうことで、大変なもう作業なんですよ。だから、口をそろえて、行ったらですね、いや、ザラボヤがという話が出てくるわけであります。
　噴火湾では、これ外来種なんですけれども、ザラボヤの付着というのは常態化してきていると。耳づりでは引き上げるときにもう落ちてしまうと。ザラボヤの重さで小さな船の場合だと危なくなるんですね、バランス崩して。
　そういうことなんで、それで、有害生物漁業被害防止総合対策事業というのがあるんですけれども、この予算が底をついちゃって足りないと、駆除費用が足りないというふうに聞いているわけで、これ予算を拡充すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　外来性ホヤの一種でございますザラボヤは、北海道噴火湾において養殖ホタテガイに大量に付着し、漁具の破損、漁労作業の遅延、さらにはホタテガイの成長阻害等の被害を及ぼしておるところでございます。
　このような状況に対しまして、国といたしましては、平成二十八年度と二十九年度の補正予算におきまして洋上駆除を行うための洗浄機の導入への支援を行ったところでございます。さらに、有害生物漁業被害防止総合対策事業において、駆除されたザラボヤの処理施設への運搬や処理に要する経費への支援を行っているところでございます。
　現状において、この金額についての増額等のお話は直接は承っておりませんが、引き続き、漁業団体の御意見を聞きながら、ザラボヤ対策に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　噴火湾のホタテ養殖というのは、昭和四十年当時からの努力がずっとされていて、今海外にも輸出するなど、この地域の基幹産業になってきているんですね。ですから、へい死の原因究明と、それからやっぱり対策ということでは支援を強化していただくように求めておきたいと思います。
　次に、ちょっと病院の問題なんですけれども、公的病院の統廃合の問題です。
　厚生労働省が全国一律の基準を設けて公立・公的病院の再編統合を地方に押し付けようとするやり方に批判が強まっています。十月四日に行われた全国知事会など地方三団体との協議の場では、地方側から、余りにも唐突で不適切だと、国への強い不信感が出ているなどの意見が相次ぎました。この場に出席をしていた長谷川岳総務副大臣は、本来ならこのような協議の場で公表の仕方や公表前の各自治体への事前通知、それから改善の洗い直しをするなど、過程が大事なんだと、必要なんだと、公表の仕方に注文を付けたわけですね。
　それで、ＪＡ厚生連の病院、これ所管しているのは農水省ということなので、江藤農水大臣にこの見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　九月二十六日付けで、全国千六百五十二の公立・公的病院のうちの四百二十四、再編検討が必要だと。大変唐突な話でございまして、実は、私の宮崎の五ケ瀬、もう県境、ちょっと行ったら熊本ですよ、一番外れのところです。ここも対象になっておりまして、地域の方々のもう大変なハレーションが起こって、こういう発表の仕方をされるのは非常に迷惑だと、もう率直にそう思っております。厚労省の話としては議論のたたき台だというふうに言っておりますけれども、しかし、五ケ瀬から、じゃ、県病院までどれぐらい距離が掛かるとか、そういうこともやたら言っておりますけれども、これもたたき台ということで、これは徹底的に抵抗しなきゃならぬというふうに思っております。
　そして、厚生病院については、これも大変大事な病院で全国に百六もあります。宮崎には実は一個もないんですけれども、大変羨ましいなと思っておるんですが。
　先週の十二日に厚生連関係者と厚生労働省の意見交換会の場も設けさせていただきました。私も、個人的には加藤厚労大臣とは大変友人ですので、この話も個人的にもさせていただいております。
　ですから、今後は十分丁寧な議論をして、地域医療の在り方についても地域の理解を得ながら結論を得るべきだと考えております。
○紙智子君　日本農業新聞のアンケートを取っていますけど、その中では、今回の公表について非常に問題というのとやや問題合わせると九六％にもなっているということなんですね。だから、これ真剣に受け止める必要があると思います。
　それで、厚生労働省、今日来ていただいているんですけれども、北海道において批判する意見が出ております。全国最多の実は北海道は五十四施設が名指しされたんですね。その中には、奥尻島とか利尻島とか島も入っているわけです。
　その中で今日特にお聞きしたいのは、政策医療を行っている八雲病院の関係者から驚きと不安の声が上がっていることなんです。八雲病院は、北海道の中でたった一つしかない筋ジストロフィーと重症心身障害児の専門病院です。今、移転計画が進んでいるんですけれども、重症心身障害児の移転先と言われている函館病院がこの統廃合の対象病院に出ていたわけですよ。元々移転を望まない患者、家族がいるのに、一方的に移転計画を公表し、今度はその移転先を統廃合するという対象にするということでは、命を何よりも大切にしている厚生労働省が患者や家族にこういう不安を与えていいのかということなんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小島敏文君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の公表に至るまでのことを申し上げますと、自治体、病院関係者も含めまして、二〇一七年、二〇一八年におきまして、医療関係者にお集まりいただきまして公開で議論を行っている地域医療構想に関するワーキンググループや都道府県等説明会の場において、医療関係機関名を含め、公表することをお伝えをいたしております。幾つかの事実であります。
　実際に病院を運営している自治体等への説明が不十分であった、地域住民への不安が広がっている等の御意見がいただいております。
　そうした御意見について、十月四日の地域医療確保に関する国と地方の協議の場におきまして、厚生労働省としても、出し方に問題があった、大変ハレーションを起こしていたことについてきちっと反省しなければならない、地域に足を運び説明責任を果たすとともに、厚生労働省としましてもしっかりと取り組んでまいりたいと、まず申し上げておるところでございます。
　このため、まずは全国七か所で地域医療構想に関する自治体や医療関係機関等との意見交換会を開催いたしまして、今回の分析は急性期機能に着目し、二〇一七年六月分の診療分の診療実績データの分析を行っていること、筋ジストロフィーや重度心身障害者への診療など、今回の分析だけでは判明し得ない、判断し得ない診療領域や地域の実情に関する知見については、全国的な分析を公平に行う観点から基準には盛り込んでいないこと、病院が将来担うべき役割等を機械的に決めるものではないことについて直接丁寧に説明し、意見交換を行ったところであります。
　今後も、都道府県の要請に応じて、各地において意見交換を行うことといたしております。厚生労働省といたしましても、これらの意見交換の場を通じまして、御指摘のような事情を抱える病院については、地域医療構想調整会議におきまして議論をすることに当たっては留意が必要であることを丁寧に説明し、情報発信に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長（江島潔君）　時間が来ていますので、おまとめください。
○紙智子君　八雲病院の患者さんや家族は、職員に二重の不安を与えているというふうに言っているんですね。八雲病院の移転を望んでいない患者、家族、そして今も不安を訴えている家族がいるわけです。意見を出してもまともに回答がないと、聞きおくだけになっているという意見も聞いています。移転計画を既定の路線として進めるのではなくて、改めて、これ患者、家族とよく話し合うべきじゃないかと。
　最後にそのことを一言だけ、よく話し合っていただきたいということを答弁いただきたいと思います。
○委員長（江島潔君）　簡潔に、小島政務官、お願いします。