○公述人（藤原信君）　私、藤原といいます。
　私は二年前まで、宇都宮大学農学部森林科学科というところで森林計画学それから森林環境保護学というものを担当し、教育研究に当たってまいりました。また、三十年近く自然保護運動、環境保護運動というものに取り組んでまいりました。きょうの機会に、日本の環境行政と森林のかかわりについて意見を述べようと思っております。
　二十一世紀は環境の時代と言われております。国民の環境への関心も高いし、また、環境行政を担当する環境庁への期待も大きいものがあります。今回の行政改革によりまして環境庁が環境省に昇格するということは、環境行政を重視する政府の姿勢のあらわれと評価をいたしております。しかし、これが単なる庁というのを省に言いかえただけで組織の拡充整備を伴わないのであれば、国民の期待を裏切ることになると思います。
　我が国の国土面積の三分の二に当たる二千五百万ヘクタールは森林です。ですから、我が国の環境行政に占める森林の役割というのは大変大きいものがあります。
　総理府が平成五年の一月に、国民の意識調査として「森林とみどりに関する世論調査」を行いました。これは、十一の選択肢のうちから三つまでの複数回答により選択をするという項目になっておりますけれども、このうちの上位五位を見てみますと、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」を挙げたのが六四・五％、これが一番多いわけです。「水資源をたくわえる働き」、これが五九・〇％。「貴重な野生動植物の生息の場としての働き」、これが四五・四％。「大気を浄化したり、騒音をやわらげたりする働き」、これが三七・九％です。私は林学をやっておりまして、実は木材生産というものが中心だというふうにこれまで考えておりましたけれども、このアンケートで五番目になりまして「木材を生産する働き」、これが二七・二％という数字になっております。
　このほかにも、二十歳代では「レクリエーションの場を提供する働き」というのが二二・一％を占め、森林に対するレクリエーション利用への期待が大きいことがわかります。
　このように、国民の森林に対する期待というのは、国土保全、水資源涵養、生物多様性、環境擁護というものに関する自然環境、生活環境の保全というのが上位を占めております。そして、経済的機能と言われる木材生産は五位にとどまっております。
　すべての森林は、今挙げましたような機能、働きを兼ね備えていると言われておりますけれども、個々の森林におきましては各機能の位置づけというものには軽重の差があります。公益的機能を最重点に置かなくてはいけない森林もあれば、経済的機能を発揮させることが適切な森林もあります。
　私は、森林の有する経済的機能としての木材生産機能の重要性は十分認識しております。そして、この木材生産についての国民の認識というものをもっと深めていただきたいとは思っております。現在の我が国の木材の自給率は二〇％を切っております。外材が八〇％以上というような状況ですけれども、一九九二年に行われました地球サミットでは森林原則声明というものが認められまして、これからは外材を今までのように容易に輸入することができなくなるという事態も考えられますので、国内林業の整備というものの必要性は十分認識をいたしております。
　しかし、林野庁がこれまで森林の経済的機能というのを優先させて森林の持っている公益的機能というのをなおざりにしてきたために、森林破壊、自然破壊、環境破壊というようなものが社会問題となっていることも事実です。公益性の高いブナの天然林の大量伐採、また、必要はないと思われているような大規模林道事業などで森林を荒廃させているという事実があります。
　国有林は、急峻な脊梁地帯、重要な水源地域、非常に原生的な天然林も多い野生動植物の生息地として重要な位置を占めているところに森林をたくさん保有しております。森林の持っている公益的機能というものについて定量化することはできませんけれども、しかし国民の自然環境、生活環境を守るという上では森林の存在は大変大きいものだと思いますし、奥地国有林の自然環境を保全すること、これは多くの国民の希望するところだろうと思います。
　今回の行政改革に当たりまして、平成九年九月三日に行政改革会議から発表された中間報告によれば、森林行政については原生林等に係る行政を環境安全省に統合するというふうになっております。
　新聞報道によりますと、環境庁が、自然保護を優先すべき森林は環境安全省に統合すべきであるという基本的な考え方に立って、林野庁が管理する国有林の半数を超える五三％を今度新しく新設される環境安全省に移管するという方針を決めたという報道がありました。この根拠となるのは、環境庁が自然環境基礎調査で行っております、植物の自然が残っている度合いを十段階に分けて調査をしておりますけれども、このうちの上位の二地域、自然草原、自然林という人の手のほとんど入っていないところに分類される中に国有林の全体の五三％が含まれているということで、これを林野庁の国有林から環境庁に移管の対象としたいということでした。国有林は今七百五十万ヘクタールありますので、それの五三％といいますと四百万ヘクタールに相当します。
　平成九年十月十七日には、日本自然保護協会も行政改革に関する意見書、自然環境保全の視点からということで行政改革会議に意見書を提出しておりますけれども、この中で、保護地域の一元管理を進めるという観点から、保護地域内の国有林、河川等は環境行政機関に移管すべきであるという提言をいたしております。しかし、平成九年十二月三日の最終報告では、環境庁は環境省に格上げはされたものの、林野庁については現行の林野庁を継続するということになり、原生林等の移管というものは御破算になってこれまでどおり林野庁に残ることになりました。
　さらに懸念されるのが、昨年十月に成立した国有林野事業の改革のための特別措置法です。この特別措置法に基づきまして、ことしの三月から再発足した国有林は、新たな森林整備の方向として公益林の充実ということを挙げております。そして、水土保全林が三百九十万ヘクタール、森林と人との共生林が二百万ヘクタール、資源の循環利用林が百六十万ヘクタールというふうに区分しております。このように、公益林として区分されている水土保全林、森林と人との共生林は国有林全体の八割を占めるということで、木材生産の場としての資源循環利用林は二割の百六十万ヘクタールという区分をしております。
　しかし一方で、現在二百二十九の営林署を統合して九十八の森林管理署にする、さらに、平成八年度一万五千人の職員がおりましたけれども、この職員数の適正化ということで、職員を現行の三分の一程度に削減するということになっております。一方で公益林の充実といっても、営林署の数を減らし、職員数を三分の一に削減した林野庁というものが本当に公益林の保全に十全の対応ができるかということについて懸念を持っておりますし、昨年の改革法によりまして、林野庁には一兆円の長期借入金の返済が残っております。このための奥地林の乱伐というものも心配されるわけです。
　現在、我が国の自然公園法に言う自然公園というものの中で国有林が占める面積というのは二百四十一万九千五百二十九ヘクタール、その内訳を見てみますと、国立公園が百二十六万三千八百十四ヘクタール、国定公園が六十二万六千八百六十四ヘクタール、都道府県立自然公園が五十二万九千九百二十五ヘクタール、ほかに自然環境保全法の対象面積となっているのが二万七千二百二十四ヘクタールです。このほか、自然公園等には指定されていなくても地域の自然環境の保全に必要と思われる森林、これを加えると約四百万ヘクタールが日本の環境行政の対象となる国有林であると言えると思います。先ごろ、林野庁が出したパンフレットによりますと、公益林は約六百万ヘクタールとなっております。日本の環境行政の中心とも言える森林政策を充実するためにも、公益林と言われる林野庁所管の国有林は環境省に移管すべきだと思います。
　今の環境庁の組織では、日本の環境行政の充実にはほど遠いと思います。我が国には二十八の国立公園がありますが、国立公園・野生生物事務所のいわゆるレンジャーの定員、これはわずか百七十二人です。国立公園の面積は二百五万ヘクタールですから、一人当たりの管理面積は約一万一千九百ヘクタールになります。これでは十分な自然保護行政などできません。
　諸外国の例を見ますと、日本と同じ地域制国立公園制度をとっている英国では、一人当たりの管理面積は二千ヘクタールと日本の六分の一になっています。今回の省庁改編で十万人に近い国土交通省が出現すると言われておりますけれども、省に昇格したとしても定員わずか千二十人の環境省というのは、我が国の環境行政の貧困を物語るものであると思います。人口が日本の二倍強のアメリカで、環境保護庁の職員数は約一万八千人です。人口に対する環境行政機関の職員数の比率は、日本を一とするとアメリカは八・五になります。
　先ほども申し上げました林野庁の問題、そして環境行政の問題から考えますと、林野庁から相当数の林業技術者を環境庁に受け入れることにより、一万人体制の環境省を実現すべきだと思います。日本の環境行政が真に国民の立場に立って行われるためには、環境省の質、量ともなった拡充整備が不可欠であろうと思います。
　以上、意見を終わります。