Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　民主党の森ゆうこでございます。
　本日は、参考人の先生方には大変貴重なお話をありがとうございました。
　私の方は、まず本当に本人の意思表示がなくても臓器を提供していいのかどうか、そのことについて各先生のお考えをお聞きいたしたいと思います。
　特に、救急の現場で頑張っていらっしゃる有賀先生のお話を先ほど聞きますと、やはりお医者さんの方で家族の方にいろんな御説明をされるときには、先ほどお示しになりました一番、二番、三番、四番というステップの中で、本人の生前の臓器提供の意思がある、それが確認できていれば二、三と進むということについてはそんなにちゅうちょはないのかもしれませんが、やはり本人の意思がない、家族だけが承諾の意思を示す、そういうことになりますと、この部分が非常に現場では大変なのではないかなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、本当に本人の意思表示がなくても臓器を摘出していいのか、提供していいのか、この点についてそれぞれの参考人の先生方の御意見を賜りたいと思います。
　そして、木下先生は、報道されておりますＡ案ダッシュ案、つまり六条二項を元に戻すというふうなお考えでいらっしゃる、それを進めていらっしゃるのかなというふうに思いましたけれども、私は、Ａ案の提案者が、脳死は人の死である、一律に脳死は人の死であるというふうに、この間御発言をされてこられました。そして、その上でいろいろ批判があると、少しそのことが若干言葉が変わられて、いや、一律に人の死と言っているわけではない、一般に人の死と言っているのだ、あるいは昨日のあるシンポジウムにおきましては、そのことを言っているのではないというふうにだんだん修正されてきていて、本当にどう考えていらっしゃるのかよく分からない。
　私は、Ａ案の方たちは、脳死は一律に人の死である、だから本人の承諾はなくてもいいのだ、だから子供からの臓器の提供も親の承諾でできる、こういう三段論法で来ているというふうに思っていたものですから、この間、Ａ案の推進者の方々がそういうふうに発言の内容を変えておられる、あるいは今先ほど先生がおっしゃったことで六条二項を元に戻すという御発言がございますので、非常に実は理解に苦しんでおります。
　その辺について、先生の方から何かコメントがあればよろしくお願いいたしたいと思います。
○委員長（辻泰弘君）　前者は全員の方に対してですね。それから、後者の方は木下参考人に対してということですね。
　じゃ、本人の意思確認なくして移植医療をすることの当否という意味ですね、まず第一問は。
　そのことについて、それではまず加藤参考人、お願いいたします。
○参考人（加藤高志君）　提供しようとする意思は非常に崇高だと思います。しかし、だからこそそれがなければ臓器摘出は認められないというふうに考えます。
○参考人（木下勝之君）　私は、やはり本人の意思がなくても、まあ意思をそんたくすると申しましょうか、そういったふうなことは、親の責任あるいは家族の責任としてあってもしかるべきだと思います。
○参考人（有賀徹君）　一般的に言いまして、現状においても、例えば角膜移植や腎臓の提供については、御本人の意思が、まあなかったとしてもと言ってもいいんでしょうが、それを確認する直接的なカードがなかったとしても現に行われています。それは、私たちの現場で、もしそういうふうな御意思がおありだとすれば、今ここで私たちはそのことを説明します。で、この場面でこの段階で決めていただかないと恐らくだびに付してからでは無理でしょうと、こういうふうなお話をしますので、したがって腎臓の摘出などは、脳死下でのいろんなカニュレーションなどをして、そして心停止において摘出しているという実態がございますので、そういう意味では本人の意思とは無関係に移植医療は今も行われていると考えます。
○参考人（大久保通方君）　私も、家族同意で提供していくということに対して、私はそれは当然だと思います。家族が、自分の今亡くなった方に対してどうするかということに対しての思いを一番持っていらっしゃるのは家族だし、実際に残されてその状態でどういうふうに感じるかもすべて家族に掛かってきます。ですから、私は家族同意で提供することに対して問題はないというふうに思っています。
○委員長（辻泰弘君）　後半の質問について、木下参考人、先ほど六条二項のことでの御発言をいただいているわけですが、重ねての御質問があったんですが、御発言をいただいてよろしいですか。
○参考人（木下勝之君）　私も、脳死は人の死であるというふうなことは、有賀参考人がお話しになりましたように、生物学的に、あるいは病理学的に、医師の立場からすればそれは、脳死は人の死であるということは言えると思います。
　しかしながら、この法律というのは臓器移植のためでありまして、そういう本源的な、つまり人というのは生物学的な視点だけで見れない部分がございまして、心があり精神があるというふうなこと、家族の思いでありますとかというふうなときに、特に臓器提供という場面におきますこのような脳死の問題とするならば、それをあえて脳死は人の死であるというふうなことにしますと、ただいまいろんな御議論があったようなことになっていくという視点から、これはどんなに内閣法制局が、この案文、そのそこの部分を取った、現行法の部分から削除したとしても、やはり現実的には問題となってきて、法的な場面になったら内閣法制局の方が出てきて、これは全く、そういう脳死は人の死だというふうなこと、あくまでも臓器提供を前提にした話なんだというふうなことになるかもしれませんけれども、一般的な国民のレベルでは非常に大きな議論を呼ぶであろうというふうな視点から、やはりそのような問題に関しまして、私たち現場サイドの医師としての立場だけではなくて、全体、人としての問題を考えたときには、やはりこれだけ大きな問題になることに関して、やはりこれはあることは問題ではないかなと考えておりまして、しかも現行では、ただいま臓器提供だけに限ったものであるとしたところで問題なく動いている限りにおいては、目的とするところは臓器提供がスムーズにいくというふうなことからするならば、この条文があったとしても何ら問題ないんではないかという視点で発言いたしました。
○委員長（辻泰弘君）　森委員、よろしいですか。よろしいですね。
○森ゆうこ君　いいんですか。更問してもいいんですけれども、でも、ほかの先生方のもあるので、また後で時間があったら。
○衛藤晟一君　各参考人にもう一回改めて、弁護士の加藤先生を始め木下先生からもずっとお話ございましたけれども、やっぱり法律家から見たＡ案のこの六条について、私はやっぱり、まあ今の法律でいえば、臓器移植を前提としているがゆえにという形で脳死イコール人の死と認定してもいいんだというような形でちょうど内閣法制局長官が言ったという話がありますけれども、これについて改めて私はお二人の有賀先生、大久保先生にそのことをお聞かせをいただきたいという具合に思うんですね、見解を。一、法律においては、解釈上は脳死イコール人の死ということを前提としているわけではないと、臓器移植のときのみだといいながら、しかしある意味では、先ほどお話がありましたように、脳死イコール人の死だからずっと後の移植が成り立つんだと、家族の同意だとかそれで成り立つんだということでずっと流れてきているものという具合にほとんどの方は理解しているわけですね。だから、そこのところのギャップについてどういう具合に考えられるのかということについて一点質問させていただきたいと思うんですね。
　それから、有賀先生と大久保先生に、特に大久保さんは、お互いに臓器提供する方も受ける方も、何という表現をされましたかね、善でもない、悪でもないんだという話をされましたけれども、私は実はそういう気持ちだけでは臓器移植というのは成り立たないんではないのかという具合に思っているんですね。例えば、木下先生が十四ページに書いておられますように、その検証結果から、臓器提供を受けた患者の心からの感謝と肉親の死の悲しみを乗り越え、臓器提供を了承した遺族の満足度、それはやっぱり、そういう状況であっても、そのまま死体として、まあ日本の場合ですとほとんど火葬されるわけでしょうけれども、火葬されるよりも、そのことで相手の患者さんの命を生かすことができたんだという、恐らくこの遺族の満足度というのはそういうことを言われているんじゃないかと思うんですけれども、そういうものが成り立たなければ、善悪とか正義では、まあ正義ではないかもしれませんけれども、少なくともそういう気持ちがこの中に成り立たなければ、私は実は臓器提供というのは成り立たないシステムじゃないかというように思っているんですね。それについてどう考えられておられるのか、大久保先生か有賀先生にまたお聞きさせていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（辻泰弘君）　済みません、後者は大久保参考人についてですか。
○衛藤晟一君　そうですね。あと有賀参考人にですね、その二つについて。
○委員長（辻泰弘君）　両方ですね。
○衛藤晟一君　はい。
○委員長（辻泰弘君）　それじゃ、最初に六条二項の削除の評価、効果、そのことについてが一点。もう一つが、今の、善悪ではなくてということをおっしゃったわけですが、その点については、じゃ有賀参考人からお願いいたします。
○参考人（有賀徹君）　前者についてのことについては私はよく分かりません。少なくとも、脳死が人の死であるので御家族の承諾によってオーケーであると、そういうふうに漠然と私も理解していたんですけれども、法的にはそのようなことに関してのことを言及していないというふうに後から勉強した次第なので、ああ、法はそういうものなのかなという程度の理解でしかありません。
　後半についてのこととも少し関係ありますけれども、脳死は人の死であるかどうかということについて、人の死であるというふうなことを、最初からと言ったらおかしいでしょうか、患者さんがもう亡くなると、治療はもうここでどうにもならないという、そういう意味でのクライマックスを経たその後に、脳死は人の死であるというふうに早速御理解している御家族は、場合によってはこの御家族の理解で摘出するというふうなことについておっしゃるんでしょう。
　ちょっと言葉は悪いんですけれども、脳死状態は死んだも同然であるというふうな言い方もあるんですね。死んだも同然というのは、法的には死んでいないけれども、生物学的には死んだというふうな意味合いを込めて死んだも同然であるというふうなことを言ったことがあるんですが、そういう意味では、長らく、しばらくしてからにようやく脳死はやはり死なんだなというふうに理解する家族もいますし、個人的には、三週間ぐらいたってようやくお母様が自分の息子について、もうこれで私はよく理解できましたと言った方もいます。
　ですから、今言ったその理解ということに関して言いますと、早速理解する御家族と、そしてえらく長くたってようやく理解する御家族と、そして最後まで多分理解できない御家族がいて、それらの中で私たちは診療をしていますので、そういう意味では、御家族でオーケーであるというふうなことの理論的背景が脳死は人の死であるというふうなことについては、確かにそうだとは思いますけれども、現場においては今言ったファジーな部分を十分考えながらやっているというふうなことを理解してください。
○参考人（大久保通方君）　まず、今のＡ案と、それから先ほどお話が出ています現行法との違いなんですけれども、私は、Ａ案は脳死は人の死と、というのを理念としてしっかり持っている部分だと思います。まず、理念として脳死は人の死であるということがあることが非常に大事だと思います。それが実際に法律的に適用されるのは臓器提供の場面だけでしかありませんけれども、理念として脳死は人の死であるかどうかということがあるかないかというのは、非常に提供の現場においても大きいというふうに私たちは思っています。
　なぜかといいますと、御家族が提供を承諾されるときに、基本的に脳死は人の死だということがある程度お分かりいただかない限りは恐らく御提供いただけないと思っていますので、そういう意味での理念が非常に必要です。今の現行法においても一番大きな問題になりますのは、御家族は、提供に至るときには当然カードもあるんですけれども、そのカードもあっても実際は死じゃないんですよと、脳死は人の死じゃありません、でも、取りあえずカードがあって、御家族が同意したときに死にしますということの状況で提供された方が非常にやはり悩んでいる方がいらっしゃいます。自分がそれを決定してしまったんで、死自体を自分が決定してしまったんではないかというふうに考えている御家族が何人かいらっしゃいます。
　そういう意味でも、やはり基本的理念として脳死は人の死であるということがこのＡ案で、要するに、今の現行法から変えてあの部分を削除することが非常に私は、今後の提供の現場において御家族に対する負担が少なくなるというふうに私は考えています。ですから、是非今のＡ案のままで採決をしていただきたい、採択をしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、先ほどお話がありました提供のことなんですけれども、私は、提供することで、もちろん私が移植を受けていますので、我々は本当にドナーファミリーに対する感謝をしていますし、そのための本当に活動もやっています。私たち、本当にドナー家族の方たちともう何度もいろんな形で交流をし、我々のスポーツ大会に来ていただいたり、いろんなところの慰霊祭もしたり、それから「生命・きずなの日」といいまして、ドナー家族と私たちが本当に一体となって一人ずつドナーの方に思いをはせるという、そういった催しもしていまして、とてもそういう意味では、ドナー家族に対して、それから我々移植者がどんなにやはり感謝の思いを抱いているかということはお伝えしたいと思っていますし、それがこの移植医療の実は基本だというふうに思っています。それから、そのために私はドナーファミリーに対するフォローをしっかりしていただきたいといって、それも提案をさせていただきました。
　ただ、社会として、今は反対に臓器提供をしたことによって非難をされて、何てことをするんだ、おまえは遺体を切り刻んでというふうに言われて批判をされることもあります。そういったことも僕はないような社会にしたいと思いますけれども、基本的に、社会の人たちがこれを善悪で判断をして、これは提供したからこの人はすごい、いや、提供しなかったあいつは悪いんだというような形で非難をされることはなくて、それは一人ずつが、皆さんが、御家族が、御本人が判断をされて提供されたことだと。そのことの意思を皆さんで尊重しましょう、提供しなかったことについても意思を尊重しましょうという、そういった社会をつくっていただきたいというふうに思っています。
　以上です。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　四人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見、ありがとうございました。
　私の方で、今の議論になりました部分の、脳死が人の死という部分に関して有賀参考人と木下参考人にお聞きしたいと思いますけれども、今回、参議院での修正で、今までは第二条があったわけでございますけれども、Ａ案で基本的に法律の上で脳死が人の死ということが保障されることになったということで、懸念されることが、治療の現場で治療がストップされるんじゃないかとか、また人工呼吸器が外されるんではないかとか、そういう懸念が、先ほどのお医者さんのアンケートございましたけれども、これがもしこのＡ案、若しくは二条を外す外さないという問題が、治療の現場で、お医者さんの中でやはりそういったことが懸念があるのではないかという、そういうことが言われておりますけれども、このことに関してお二人から御見解をお聞きしたいと思いますけれども。
○委員長（辻泰弘君）　お二人といいますのは。
○山本博司君　木下参考人と有賀さん。医療の現場で携わっている方ということでお聞きしたいと思います。
○委員長（辻泰弘君）　今おっしゃったのは、二条というのは六条二項のことですね。
○委員長（辻泰弘君）　それじゃ、木下参考人、お願いします。
○参考人（木下勝之君）　現場で脳死判定する、しないという現場には実は私、おりませんので、なかなかそこまでは読み切れませんけれども、一般論から言うならば、現場で臓器提供をというふうなことを前提としたときには、この問題、今、法解釈の上でその条項がなくても、これは臓器提供の上でというふうなことなんだということになる限り、あろうとなかろうと実は関係ないはずなんでありますが、実はそういう問題とは別個に、脳死は人の死だというふうなことのいろんな問題が起こっているというふうなことに関して、現場サイドで余り問題はないとしても社会が納得するかなという問題であるがゆえに、それをクリアするには今までどおりの方がいいのではないかという視点でございます。
　したがって、ただもう一つ、現場サイドというならば、先ほどの、法解釈としてはあくまでも臓器提供を前提としているというふうなことになっておりますが、実はそうじゃなくて、やっぱり脳死は人の死だというふうなことの方が、そのような患者さんを診ておられる方たちからすれば、脳死は人の死だと明確にしてしまった方が混乱がないという事実もありますので、ただ、それはあくまでもそうでなくても対応できるはずでありますので、むしろ全体像を考えるときに、そういったふうな解釈というふうなことだけでこの条文を取るということは問題だろうなというふうに考えております。
○参考人（有賀徹君）　多少繰り返しになりますけれども、もし法律そのものが脳死は人の死であるというふうなことを決めたと仮定します。そのときには、では、脳死になった治療のプロセスはなくなるわけですから、例えば人工呼吸器は切らねばならないとか、早速、霊安室に運ばねばならないと、こういう話になるわけです。ですけれども、現実の私たちの景色というのは、治療をしている私たちは、医学的に、かつ生物学的に、さっき言いましたけれども、もう死んでしまったんだというふうな感性を持ちます。しかし、御家族がまだそうはいってもという部分を実は理解しておるんですね。
　ですから、そういう意味では、脳死という診断をして、そしてその後、こういうわけなんで、私たちが今まで頑張ってきた、脳を蘇生させようと思ってやってきた手術その他は残念だったなというふうな話を申し上げて理解していただくと。さっきお話ししたように、サイエンティフィックな理解と、その後の気持ちの上での肉親の死を理解することとは多少ギャップがあると。ですから、そういう意味においては、脳死は人の死であるけれども人の死でないという、そのファジーな部分を私たちが現場でそれをやっているということなんです。
　ですから、この法律が脳死は人の死であるというふうなことになりますと、死体そのものについてどういうふうにするのか、死んでいる人に対して無理やり人工呼吸器を付け続けるという話にはなりませんので、早速、医療費は出ませんよという、そういう話にもなりかねませんので、私たちの現場から見れば、臓器提供の場面に限って云々かんぬんという法律であるというようなことの方がむしろ、ちょっと妙な言い方ですが、多少安心すると、こういう話であります。
　以上です。
○小池晃君　有賀参考人にお聞きをしたいと思うんですけれども、脳死下の臓器移植がなかなか増えないという実態は、これは解決をしなきゃいけないと思うんですね。先ほどのお話の中で、いわゆる四類型の施設の中でも三五％が体制不備でできていない。厚労省自体が脱落させていると。それから、四類型以外の病院でも条件が整えば七割協力できるという話があって、ある意味じゃ、制度の見直し以前に、体制のやっぱり条件整備ということをやることによってかなり提供数は増える可能性があるというふうにお聞きをしている。
　そういう意味でいうと、どういう支援が必要なのかということと、有賀参考人から見て、そういう条件整備、体制整備をすることで、そんな正確な数字は出ないと思いますけれども、どのくらいの提供が可能になっていくというふうにお考えになっているか。さっきちょっと数字ちらっとお話あったんですけれども、百ぐらいの情報が年間あるというような、その辺の何か見立てというか、そういう体制整備、条件整備することによってどのくらい増えるというふうにお考えか、お聞かせいただきたい。
○参考人（有賀徹君）　まず、前者のことから申し上げます。
　前者の、先ほど言ったその三五％が既に脱落しているというのは、実は私自身は正確な数は知らなかったんですが、厚生労働省から出た文面を見てやっぱりそうだなというのが実感であります。
　私自身は今は大学病院にいますが、その前にいた病院もこの四類型には実は入っていますので、何と言ったらいいんでしょうかね、基本的に患者さんが亡くなったという、そういうふうなプロセスのところまでは僕らはとにかく頑張っていますので、その部分でもやはり当直の問題だとかいっぱいありますから、もっともっと良くしてほしいという言い方はいっぱいできますけれども、ちょっとそれはこっちに置いておいて、臓器提供のことだけに関して言いますと、脳死になった患者さんのその治療の、治療というか、移植用の臓器を摘出するまでの間は患者さんの管理をするわけです。その管理をして、そしてその後、手術場にというふうなことがありますので、そういう意味では、それらを救急医療とは別個の体系で進行させるような、そういうふうなことを少なくともしていかないとこれは無理だろうというのがまず一つ。
　それからもう一つ。御家族の、今でも腎臓提供などは御家族の申出によってできることにはなりますけれども、そのときに御家族がそういうふうなことに関して思いを巡らすような、そういうふうな環境というのは、実は救急医又は救急センターにいるナースだけでは私は恐らく無理だと思います。
　それは、移植のために私たちは治療しているわけではなくて、患者さんを救おうと思って治療してきましたから、ですから、そういうふうな治療のプロセスがあって、その後のみとりというふうなときになったときに、少しくその手のことを考えなきゃいかぬなということは知ってはいるんです。ですから、さっきお話ししたみたいに、患者さん御自身のために、つまり、その患者さんがもしがんになったとすると、その患者さんにとってはがんについてはやっぱり知っていなきゃいけないと思うんですね、セカンドオピニオンその他ありますから。だから、脳死になった患者さんについては、その臓器が場合によっては使われ得るというようなことについてはその患者さんは知っていなきゃいかぬだろうというふうな話でいけば、少なくともそういうふうなことについて患者さんに知らせる義務はあるんだろうと思うんです。
　ただ、その知らせるというふうなことがありますよというのがたかだか、せいぜいで、今御質問があったように、移植用の臓器を増やしていくというふうなことになると、御家族が多少そういうふうなことについて、やはりその方がいいんだなというふうに思うような、そういうようなプロセスをつくっていかなくちゃいけないと思うんですね。それは、私たちからすると、どれぐらいの人的資源を投入するかというようなことについては実はよく分かりません。
　ですから、御質問に対して、こういうふうなことと、こういうふうなことが必要であるというふうなことを整理して申し上げましたけれども、最終的にその先どのぐらいになるかというと、私はよく分かりませんけれども、恐らく、提供の情報そのものは年間百件ぐらい来ているということからいきますと、その半分ぐらいが、今言ったような患者さんの管理についてのパワーアップができたり、御家族がきちっとそれを理解して、つまり移植に関する理解をした上で、場合によっては心の安寧のためにそれをやるにしてもどういうふうにしても、そういうふうなことがあったとすれば、大体、恐らく百あるとすればその半分ぐらいはいけるかもしれません。そうすると、年間五ないし六というのが年間五十とか、そういうふうなことになるんでしょうか。そこのところは、私、ふだんからまじめに考えているわけではないので、申し訳ありませんが、ちゃんとしたことは言えません。ただ、そのくらいかなという感じがします。半分の半分としても二十五。
　以上です。
○福島みずほ君　まず初めに、加藤参考人にお聞きをいたします。
　本人以外の人間が決定的な命の放棄ができるのかというのは私自身も思っていまして、特に今度のＡ案は、本人の意思がない場合、確認できない場合も遺族が書面により承諾すればオーケーとなるわけですね。以前も遺族という言葉は法律にあるわけですが、それも本人の意思があって、それで遺族ならまだいいんですが、本人の意思が確認できなくて、今度のＡ案のように遺族が書面により承諾する。でも、遺族、家族という概念は法律用語ではないので、一体だれが承諾すればいいのか。家族や遺族の中で意見が対立することもあれば、たまたま病院に駆け付けられなかった子供が絶対もっとお母さんを生かしてほしかったということだってあるかもしれない。要するに、本人の意思が、本人が何の意思表示もしていないときに、それは代わりの人間が担えるのか。特に子供に関して、じゃ親は言えるのかというふうに思っているんですね。虐待も残念ながら世の中にはありますし、どうかという点についてお聞きをします。
　そして、木下参考人に、いろんな方から話を聞いたりメールをもらったり、いろんな話を聞きます。例えば、これは障害者、私は今重度障害、知的障害者の友人と暮らしていると。彼女はしゃべらず、動かないと一般的には言われているけれども、彼女なりに社会参加をしている。彼女も幼いころには脳死状態と医者に言われたそうだということなんですね。ですから、みんなが脳死イコール死というふうになると、やっぱり障害者の皆さんは非常に不安がある。
　それから、遺族のある女性に話を聞いたところ、夫がどうも死ぬ前に十分治療を受けたかという疑問を持っていらっしゃる方がいて、治療に専念する医療行為過程と移植成績を上げるための臓器管理とは相入れない医療行為経過があるんじゃないかと。この方は、夫は移植をしていないんですけれども、脳死に至るまでちゃんと治療してもらえるのかみたいな、ではなかったんじゃないかという方からも、お会いしたりしているんですね。
　ですから、先ほど脳死は死だと一般的にすることについての社会的なことということをちょっとおっしゃったので、そういうことについての意見をお聞かせください。二点です。
○委員長（辻泰弘君）　では、まず加藤参考人からお願いいたします。
○参考人（加藤高志君）　家族の承諾をどういうふうに理解するのかという問題なんですが、その場その場で説明がいろんな方ちょっと違うのですが、私が理解しているのは、二つの考え方というか、二つの説明のされ方をしていると。
　一つは、今までの自己決定権の中身と一緒なんですよと。要は、本人の意思をそんたく、推察して、一番身近な家族が決断するのだから、それは自己決定が保障されているという言い方です。
　ただ、私は、家族とはいっても、いろんな家族がおられて、すべてそんたくできるとは限らないし、ましてや、その死が社会的合意がなくて、その人にとって死ではないと考えられていたとしたら、他人が死を決断することになるのですから、自己決定という理屈では難しいというふうに思っています。
　そうすると、承諾というのは、そもそも脳死で死んでいたのだと、もう死んでいるのだと、だから臓器の摘出であるとか、あるいはその前の法的判定は家族でもできるのだと、そういう理屈だと思うんですね。その意味では、Ａ案というのは脳死は死なんだということを強く理念として持っているものだと思います。
　それと、家族の範囲ですが、これも正直言って、今の法律でもそうですし、はっきりはしていないと思います。非常に混乱を生じさせると。ただ、今までは本人が自分はどうしようかということをずっと考えてこられて、自分は脳死になったら臓器を摘出しようというふうに考えられて決断したと、そういう前提があるわけです。その中で家族がそのドナーカードを見て自分も承諾すると。基本的には、御本人のドナーカードがあるときに家族が拒否をするということがどれぐらいあるのか私は分かりませんけれども、やはり本人の意思表示が尊重されるであろうと。ただ、これがＡ案になると、本人の意思表示がないという中で家族が考えないといけない。
　更に言えば、先ほど申し上げたように、相続の問題などでは家族の中で家族自身の個人の利害が直接絡んでくる場合もあると。このときに、法律が家族の承諾という定義をはっきりしないままに、今申し上げたように、今まで以上に対立するような可能性がある場合に、そこをはっきりしないままにＡ案として成立させるのは危険ではないかと。諸外国、私は分かりませんけれども、一人でも反対すれば駄目だというふうに書かれている国もあるそうですし、そういうことがはっきり書かれていない国もある。その辺りについてはきちんと議論をしないといけないと思います。
　ましてや、虐待については、私もこれは専門ではございませんが、児童虐待、そういう虐待行為によって脳死になったかどうかということを一週間、二週間で判定するということは極めて難しいと小児科のドクターの方はおっしゃっておられました。その意味で、それは十分な期間を置かないといけないと。他方で、しかし脳死と判断された場合に長期間置いて虐待かどうか見極めるというふうにシステム、制度がなっているのかといえば、そういった部分の基盤整備はされていないというふうに思います。
　もう一度だけ、ちょっと福島議員の質問から若干超えるのかもしれませんが、今回の脳死が人の死かどうかということは臓器提供の場面だけだと、一律に人の死は言っていないというふうな説明がされる場合がありますが、他方で、脳死になったら拒否のカードを本人さんが持っていない限り一律に問題となるわけです。実際、抽象的ではなくて、脳死になられたらその場では一律に問題になって、しかもこのＡ案が脳死が死であるという理念を持っているとなれば、お医者様は今以上に、脳死は人の死なんですよと、あるいは、まだ法的脳死判定はしていないけれども、臨床的脳死診断で間違いないから死んだも同然なんですというふうに言って家族に決断を迫ると。それがいいのかどうかということは、私は非常に疑問に思っています。
　以上です。
○参考人（木下勝之君）　福島議員の御質問でございますが、まず、脳死は人の死であると一般化したときにどういうことが起こるかと申しますと、この臓器移植の考え方というのは、移植術に使用されるための臓器を死体から摘出することはできると、死体からですね。死体として、（脳死した者の身体を含む。）ということは、脳死した者の身体というのは死体の一つなのであります。
　ということは、脳死した者が、もしもそれが臓器移植に限定しないとするならば、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定されたもの、これは脳死した者の身体、つまり脳の機能がすべてなくなったものと、停止したものは死体だというふうなことにもなるわけでありまして、それは、実際に現場でと申しますか、御家族が、お子様であれ家族であれ、ずっと看病し、みとっておられる状況において、これは死体だというふうなことになるというのは、これはちょっと行き過ぎではないかなと思います。
　その意味で、脳死は人の死であるというふうに一般化するということに対しては様々な問題が起こるということから、是非、これはやはり現状としては臓器移植を、臓器を提供するというふうなことを前提にした上で脳死というふうなこととするべきではないかと考えております。
　そして、御指摘のような様々な患者さんがおられまして、本当に治療を十分尽くしたのかというふうな思いを持った御家族があるとするならば、その方々、仮にそれが脳死という状況になったとしても、それに対して臓器提供云々という話は、とても話を持ち出すような状況ではないだろうと思いますし、というふうなことの配慮というのは、さすがにその現場で、医師であれ、また小児科、産科等が関係してくる場合もあるかもしれませんが、担当している医師の良識といたしまして、少なくとも移植を進めるために我々が脳死というふうな判断をするというふうなことはあり得ないだろうと考えておりますので、まあ、そういう御心配はあると思いますが、現状としてはそれは考えておりません。
　ただ、そういった問題が起こってくるというふうなことは現場としてあり得る話でありますので、我々としても、仮に法律が通ったとしても非常に注意深く対応するべきであると考えております。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。参考人の方々を始め、本当に私は、この法案の審議に参加する機会を得たことはとても自分にとって大切な体験だというふうに今感じております。
　当初は、人間の生き死にについてなぜ国会議員がそこまで委任されてしまわなければならないんだろうということを非常に不条理だとも感じました。また、実際に私の支持者からも、あなたのことは信用しているけれども、生死までゆだねてないというふうに言われたことがありまして、そうなんだろうなということを思ってしまった場面もありました。
　ただ、一方で、この審議を通じて、衆院も含めて、またこの間の様々な議論も含めて、本当に多くの問題点がむしろ浮かび上がってきた。それは、今までレシピエントになる人を何とか助けようという思いから、ドナーはどうなんだ、ドナーの家族はどうなんだと。例えば、交通事故で急死した若者の場合に、例えばその状況に立ち会った親というのは果たして頭が真っ白な状態でちゃんとした判断ができるんだろうかと。今ならドナーカードがあるという、本人の意思を大切にということがあるけれども、実は家族にそれをゆだねられてしまった場合に、家族はそんなことが冷静に判断できる状態であろうか、実は一体そういうことを後悔しないでいられるものだろうかとか、いろんな問題で、ドナー側の問題というのは実は非常に我々の視点からおろそかになってきたということ、こういうことが浮かび上がってきたと思いますし。
　また、今、救急治療の問題ですね。先ほど大久保参考人が、この問題を放置したこと、救える命を救わない形で放置してきたことは国会の不作為で、立法府の不作為であるとおっしゃったんですけれども、私は、むしろ立法府の不作為として、救急現場において、これほど過密なスケジュールにおいて、これほど皆さんが過労になりながら大変な思いをして、しかるべき資源が与えられない中で救える命も救えないでいると。多くの多分、脳死がもっと我々がそこに目を向けていれば救われるであろうということに対してある種の立法府の不作為と言えるものが存在していたり、また、自殺者というものが年間三万人であるという状況、これも、先ほど大久保先生は世界で恥ずかしい移植の状況があるというふうにおっしゃったんですけれども、世界で恥ずかしい自殺の状況があって、それが年間三万人にも及ぶ。二十代、三十代の若者に至ってはこれが死亡の一位であるというような状況。こういうものに対しても、例えば救急の現場がもっと本当に潤沢な資源を様々な形で体制として与えられていればそれが救えるかもしれないということについて我々の不作為があるのかもしれない。
　つまり、生死……
○委員長（辻泰弘君）　谷岡君、御発言中恐縮ですけれども、時間が限られておりますので、要点を絞って、どなたに御質問されるかおっしゃってください。
○谷岡郁子君　はい、分かりました。
　じゃ、有賀参考人と大久保参考人に一問ずつ。
　そういう意味では、救急の現場で脳死に至らずにもっと救えるものというものはどんな体制があればでき得るのか、どの程度でき得るのかということをお聞きしたいと思います。
　そして、大久保参考人にも一問お聞きしたいというふうに思います。先ほどの自分の意思が確認できない場合の自己決定権というものが、それが後に分かってしまった場合にはどのようにお考えになるのかという、先ほどの加藤参考人の御意見に対してどういうふうにお考えになるのかということです。
　そして、もう一点、大久保参考人にお聞きしたいのは、今の現状の救急現場の状況の中で、果たしてこういう形で改正が行われても、多くの言わば移植というものの格段の増加というものに見込めるとお考えになっておりますかという質問でございます。
　済みません。
○参考人（有賀徹君）　救急医療体制のことに言及されましたので、それを含めてお答えしたいと思います。
　まず最初に、救命救急センター又は脳神経外科の施設そのものに入って治療が行われている患者さんたち、この患者さんたちに関しては基本的に、何というのかな、人手がないから手を抜くとか、要はこういうふうにしておけば脳死にならなかったのに、経済的又は背景の、何だろうな、やっぱり病院のいろんな問題によってそういうふうなことになっちゃったというふうな、それほど寂しい状況にはございません。ですから、救命救急センターで入院、治療されていたり、脳神経外科の先生方が自分の手のひらの上で頑張っている患者さんに関しては取りあえずオーケーです。
　ところが、私たちの東京ではもうそれが起こりつつあるんですけれども、救命救急センターが満杯になってしまって、これ以上患者さんが取れないという状況があります。それは、ある日あるときそうだというようなことも以前からもありましたけれども、最近は少しそれが、何というのかな、常態化してきていると。
　だから、何を言っているかというと、大体百台の救急車が走ったとしますと、東京ではそのうち三台ぐらいが救命救急センターに運ばれます。だけど、今は四台目もやはり救命救急センターに運んだ方がいいだろうというふうな形になっています。それは、疾病構造の変化とかいろいろありますが、いずれにしても、三台が四台になったということは救命救急センター側から言わせると大体三割増しなんですね。それだけのプレッシャーが今掛かっているというようなことになりますので、そういう意味では、運ばれ損なった患者さんの中に、先生が今おっしゃったような、つらい状況を後からさかのぼって検証したらそうだったというふうなものが入っている可能性があります。
　ですから、今現在、救命救急センターに掛かっているストレスを解消するという意味においては、東京では少なくとも三割増しの施設の物的・人的資源を投入していただければいいというふうな形だと思います。
○参考人（大久保通方君）　それでは先に、二つ御質問がありましたので、今救急のお話が出たので、救急の話からさせていただきたいと思います。
　臓器提供というのは、本当に医師と御家族との信頼関係があって初めてなるものです。その意味では、本当にきちっとした救急医療がされない限りは恐らく臓器提供は増えないと思います。我々は、以前から、我々患者団体として救急医療の実情をずっと厚生労働省に訴え続けています。恐らく、これ子供の問題、特に小児の救急も本当にしっかりとした救急体制を取らない限りなかなか小児からの臓器提供は出てこないと思いますから、非常に大事だと思っていて、是非先生方も、救急でまず人の命を救うというところに是非人的資源とお金を投下していただきたいというふうに思っています。それは私も痛感をしていますので、是非お願いをしたいと思います。
　もう一つ、先ほど、最初にお話ありました、では本人の意思が後から、要するに拒否の意思が分かったらどうするのかというお話ですよね。
　今、もちろん臓器提供についての意思表示ということで、これからこの法律が変わったら本当にもっともっと意思表示をきちっとしていただくということのキャンペーンをやらないかぬし、当然、今度の法律の中には運転免許証それから健康保険証にも意思表示欄を作ります。それから、もちろんネットによって、今もやっていますけれども、もっともっとネットによる意思表示の登録をしていって進めていきたいと思います。
　今もう一つ考えなきゃいけないのは、現在でも年間百例程度ですけれども、ずっとですけれども、心停止下での腎臓提供があります。これについては一切カードがありませんで、なくても、もちろんカードある方もいらっしゃいますけれども、基本的には御家族の同意で提供しています。
　この中で、じゃ、実際に後から拒否だということで分かったといって聞いた例は、今のところ私、ネットワークの、私もネットワークの委員をやっていますけれども、そういった例は聞いたことがありませんので、恐らくネットワークにおいても今の状況では本当にそういったことの確認をしっかりやっていると思います。それはこれからももっともっとやはりしっかりやらなきゃいけない。だから、やっぱりコーディネーターが仕事が非常に大事になっていきます。ですから、きちっとシステムをつくること。それから、やはりもっともっとコーディネーターの数を増やしてきちっとそういったこともフォローできるようにすることがそれを防ぐ方法だと思いますし、今までもそれはこの数においての心停止下においてはなされてきていますので、今後もそれを続けていただきたいというふうに思っています。
○古川俊治君　最初に大久保参考人に伺います。
　六月三十日にＡ案の提案理由説明というのを受けたんですね。そこで、「脳死が人の死であるのは、本案の場合も現行法と同じく臓器移植に関する場合だけに適用されるものであり、一般の医療現場で一律に脳死を人の死にするものではありません。」、私、この提案理由を何度か読みまして、素直に読むと、これ、脳死を一律に人の死と考えるという理念に基づいていないんですね。移植の場面においてだけ脳死を人の死と考えるという考え方に基づいておりまして、そうすると、私も、要らないものを直すという必要性がないので、木下先生のおっしゃるように、六条二項というのは改正しない方がよりいい形なんだろうと実は理解しております。
　関係ないということを確認しましたけれども、だったら何で削除したのかという疑問が残ってしまいますので、それは本案の提案の理由の理念からするとずれているんではないかというふうに考えているんですが。
　大久保さんに聞きたいのは、Ａ案がそのまま通れば一番望ましいという大久保さんのそれはお考え、よく分かりました。じゃ、仮にここを元に戻した場合の、Ａ案と元に戻したものが両方通らないのと現行法とどちらがいいかという、患者さんの、これ是非、いろんな議論がございますので、患者さんの側から答えていただきたいと、特に移植医療のですね、働いている。それをまず伺いたい。
　そのちょっと考える時間をつくりたいんですが、加藤先生にちょっと私のコメントを若干申し上げますと、加藤先生のお持ちになりました七ページの相関図の混乱の問題でございますね。実を申し上げますと、これは移植の場面にだけ問題となることではございませんで、一般の交通事故で既に多く問題になる事例でございます。これは三徴死で、移植を全く前提としないで三徴死を前提としてやった場合にも、どういった、先ほど有賀先生がおっしゃったように、終末期の医療の在り方をやるのか、これは家族の意思に非常に頼るところがあるわけですね。その家族の優先順位なんていうのも法律的に規定されておりませんし、合意を持ってきてほしいと医療現場に頼むと。これはまさに法律や規則で縛るような問題でもないんですね、非常に運用が難しくなってしまいますので。ここは特に移植医療だから問題にすべきものではないと思っています。
　それから、八ページのところなんですが、この図の場合、九七年から既に行われている現行法でも、こういった場合には死亡として判定すると、移植を行わない場合にも保険を適用して治療を続けるということになっておりますので、現行法と同じ扱いがされるということであって、この点は改正されないというふうに考えていただいてもいいと思っております。この二点の疑問。
　その上で御質問は、自己決定のことをおっしゃりました。Ａ案は理解がないというお話でございますが、我々が自己決定というのは憲法十三条の理念を受け取ったわけでございますが、これは元々英米法からいただいたわけでございますね。そのほか日本においては多くの体系が大陸法になっている、民法も刑法も大陸法系でございますので、純粋な英米法よりはより連帯というものを意識するんだろうと考えております。そこにおいて、アメリカやイギリスで当然のことのように行われている臓器移植、オプトアウト方式で行われているんですが、これがなぜ日本でそれをやってはいけないことになるのか。自己決定の国は母国はあちらですから、その点について伺いたい。
　それから、家族の意思というものがやはり終末期医療の場において、現行の医療界では非常に重視されているんですね。我々が患者さんをみとるときには必ず、これは訴訟のこともございますが、家族の意思を取りながらやっております。これは必ず最後の方は治療の選択の場面が生じますので、その場合必ずそうするわけですね。そのときには、家族の推定的同意、多分、家族というものが一番本人の意思をおもんぱかってくれるだろう、意思の代諾ができるということを前提にやっているわけですけれども、それは、そういった状況が、医療全般から考えた場合ですね。この場合だけ、私はそういった問題から、特にこの法案の審議に掛かって自己決定ということをいたずらに強調されるというのは何か非常に不均衡な気がするんですが、その点についていかがでしょうか。
○参考人（大久保通方君）　お答えします。
　元々、この六条第二項ですけれども、体から要するに移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者というのが付け加えられたのは、先ほど私、お話ししましたように、基本的には前回の衆議院の修正によって付け加えられているので、我々は、今の理念というのは、一番最初の今のＡ案というのは、一番最初に中山先生がお作りになって衆議院に出されたものに戻されたということなので、私はその戻したということが非常に大事だというふうに思っています。
　じゃ、修正をして通すか通さないかという話で、だから理念としては、でも絶対にＡ案で通していただきたいというふうに思っていますけれども、じゃ修正したやつでどちらも通らなくてもいいのかという話ですけれども、それはもちろんどちらも通らなかったら非常に困るわけで、じゃ修正案で通すからそれでいいかと言われても、それも非常に私も困るんです。恐らく、患者団体全体で議論とするとなったら修正でもいいから通してもいいかなという議論になるかもしれませんけど、私個人の考え方としては、修正するなら両方とも通らない方がいいというふうに私は個人としては思っています。
○参考人（加藤高志君）　まず、先生の方から七ページ、八ページについてちょっと御指摘いただきまして、私も、例えば七ページで、今までゼロだった問題が新たに生じるというようには考えておりません。
　ただ、例えばその七ページの相続関係図の例で申しますと、それは非常に拡大をしてくると。今の、交通事故なり今でも問題はありますけれども、ある程度落ち着いた状態の中で家族に法的判定をされますかというふうにそれを持ちかけて、そこで各家族がそれを判断するというのは今までにはなかった新たな局面ではないかというふうに考えておりまして、そういう問題が一層増えてくるというふうには理解しています。
　御質問の件ですけれども、二つともちょっときちんと御質問の趣旨、理解しているかどうか分かりませんが、基本的には私は、脳死が死であるという社会的合意がないというところが前提としてあるからだと思っています。
　例えば、英米での自己決定ということは確かに非常に、日本が導入したものですけれども、前提として、例えば宗教観であるとか、それまでの医療行為、医療現場の慣行状況の中で、例えばアメリカなどではこれまで脳死が死であるというふうに考えられてきた、その中で移植が進んできたと。そういうところで自己決定を考えているところと、我が国のように移植医療がない中でこれからどうしようかというふうに考えたときに、まだ脳死は死ではないんだと、社会的合意がないというときに各自はどう判断するのかと、それが一番大事だということで自己決定が重視されたのではないかというふうに思っています。
　それと、もう一つ、家族の推定的同意、代諾でもいいのではないかと、自己決定を余り強調すべきではないのではないかという御質問だと理解したのですけれども、それも同じでありまして、例えば脳死が死であるというのが社会的な合意になった場合に家族が判断するということはできますけれども、もしそうではない場合に、当該本人に対してある程度の利益、メリットがある場合には代諾なり推定的なものはできるかもしれませんが、それはできないというふうに考えているんですが。
　もし質問の御趣旨が違っておりましたら、またお答えいたします。
　以上です。
○委員長（辻泰弘君）　古川君、簡潔にお願いします。
○古川俊治君　分かりました。
　延命治療の場合と、それから現在でも腎臓や角膜の移植というのは家族の同意で行われているという点を付言しておきます。
○参考人（加藤高志君）　まず、角腎については、この脳死の臓器移植より前の段階からなされていたものだと思います。
　それと、もう一つは、基本的には心臓が停止して以後の問題だと思います。その意味では局面は違うのではないかと、その事実をもっていわゆる自己決定の局面が違うのではないかというふうには私は考えられないというふうに思っています。
　それから、延命治療につきましては、もう少し具体的におっしゃっていただきたいのですけれども、延命治療については家族に任せられているではないかという御質問なんでしょうか。それについては、確かに延命治療についてはある程度家族の判断がされるということはありますが、それと法的脳死判定によって臓器を摘出するというところは、やはりかなり違うのではないかというふうに思っています。
○中村哲治君　木下参考人に端的に二点、伺います。
　十五ページの記述でございます。現行法六条二項の脳死の定義につきまして、このように書かれています。現行法の脳死した者の身体の定義を踏襲することが我が国における最も現実的な臓器移植法改正案であると考えられる。これは日本医師会の公式見解でしょうか。これが質問の第一点です。
　もう一点は、本人の意思が不明の場合、遺族の承諾で臓器提供に至る場合を必要とされておりますが、今おっしゃったようなＡ案の修正を行えば、移植の承諾によって家族が本人の死の時期を定めることになります。このようなＡ案の修正を行えば、私は遺族は耐えられないと思います。そうすると、遺族の承諾によって臓器の提供という道は実質的に閉ざされる。私、だから大久保参考人がＡ案の修正に反対されたんだと私は理解しておるんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（木下勝之君）　最初の公式な見解と申しますと、全医師会の会員に諮ったということはしておりません。少なくとも、常任執行委員、役員の間で、あるいは主なこのことに関心を持っている会員の方たちと相談いたしました。そのときに、少なくともＡ案におきましては、先ほど来の様々な議論が出ているというふうなことであります。そして、今回、では今日、現実的に移植医療が行われているＡ案の二項を残したままではどうかということに関しては合意を得ているという段階でございます。
　それから、第二の質問に関してのちょっとそのロジックがよく分からないんでありますけれども、どういう視点かちょっとよく分かりません。どうお答えしていいのか、少なくとも家族が死を判断するということは論外な話でありまして、少なくともそこにおります救急医であれ、医師が臨床的な脳死というのを判定いたします。
　そういうふうなときに、もしも臓器移植ということを前提としているならば、これは本当に脳死として法的な脳死判定に行くわけでありますけれども、そのような段階での当然家族の意思はそこで伺うわけでありますので、そこで拒否されるならばそれはもう当然のことながらこれは臓器移植に行きませんし、したがってあくまでもその判断する前提としては、医師が臨床的な脳死であるかどうかをまず判断するということから始まりますので、決して遺族が決めていくようなこと、そんなことは全く関係ないことだと思います。
○谷博之君　もう時間ですから端的に加藤参考人に一点だけお伺いしたいんですけれども、過去の臓器移植の事例の中で、必ずしも脳死判定基準とかあるいはガイドラインを守って現実にやったのかどうかということを疑問視している、指摘している人も中にはおります。そういうことに対して、運用上の問題として、そういう家族とか、実際に移植が行われた例とか、あるいはそこまで至らなかった例も含めて、そういうことについての訴え等について、それを対応できる第三者機関とかあるいは行政の窓口を置いた方がいいという、そういうことを言っている方もおられるんですが、これは先ほどのいろんな説明には入っていないことなんですけれども、そういうことについての何か御議論なりお考えがあればということで、お聞きします。
○参考人（加藤高志君）　端的に、そういった設置をすべきだと思います。
　今日お配りいただいた関連資料、第百七十一回国会と左上に書かれている資料の通しページの四十三ページ辺りから、過去のいわゆる臓器移植例について日弁連が人権侵害の問題があるのではないかというふうに勧告した例がございました。当初の高知の日赤であるとか大阪府立千里救命救急センター等についてはかなりの情報は開示されまして、手順に問題があったということで、病院の方もまだ十分浸透していなかったということで改められたということございました。
　ただ、その後の症例については十分な情報といいますかデータが我々弁護士会、もう分からなくなりましたので、適正にされているかどうか自身が十分我々として検証できない。その意味で、これから臓器移植をきちんと社会が評価する、あるいは理解する意味では、そういったものを検証する機関の設置は必要だというふうに、先生の御指摘のとおりだと思います。
　以上です。
○委員長（辻泰弘君）　その他、御質問の方ございますか。
　じゃ、丸川珠代君、簡潔にお願いします。
○丸川珠代君　簡潔に申し上げます。
　加藤参考人にお伺いしたいと思います。丸川珠代と申します。
　先ほど、延命治療の場合と臓器移植の場合は違うと、自己決定権を重視するのは臓器を摘出するからであるとおっしゃいましたが、その理由は何ですか。
○参考人（加藤高志君）　延命治療、それから尊厳死、安楽死、非常にいろんな問題が議論になっております。ただ、自らその延命治療というのは積極的に具体的なことをしない、これ以上更にいろんな治療を施さないということと、例えば呼吸器を外すということ、あるいはそこから心臓等を摘出するということは質的に違いがあると考えるからです。
　それで御理解いただけますでしょうか。
○委員長（辻泰弘君）　その他、御質問の方、よろしゅうございますか。
　それでは、以上をもって参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして心より厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　休憩前に引き続き、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を聴取いたします。
　本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。
　日本移植学会理事長寺岡慧参考人でございます。次に、社団法人日本小児科学会会長・横浜市立大学大学院医学研究科発生成育小児医療学教授横田俊平参考人。次に、日本移植コーディネーター協議会副会長篠崎尚史参考人。作家・評論家でいらっしゃいます柳田邦男参考人。以上の四名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、今後の両法案審査の参考にさせていただきたいと存じております。よろしくお願い申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、参考人の方々からお一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず寺岡参考人にお願いをいたします。寺岡参考人。
○委員長（辻泰弘君）　ありがとうございました。
　次に、横田参考人にお願いいたします。横田参考人。
○委員長（辻泰弘君）　ありがとうございました。
　次に、篠崎参考人にお願いいたします。篠崎参考人。
○委員長（辻泰弘君）　ありがとうございました。
　次に、柳田参考人にお願いいたします。柳田参考人。
○委員長（辻泰弘君）　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕