Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤要君　ただいま議題となりました三法案につきまして御報告申し上げます。
　まず、金融監督庁設置法案は、市場原理を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資するための金融行政機構改革の一環として、銀行業、保険業、証券業その他の金融業を営む民間事業者等に対する検査、その他の監督及び証券取引等の監視に関する事務を行わせるため、総理府の外局として金融監督庁を設置しようとするものであります。
　次に、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、金融監督庁設置法の施行に伴い、総理府設置法その他の行政組織に関する法律及び銀行法、保険業法、証券取引法その他の関係法律について所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、以上の両案を一括して議題とし、橋本内閣総理大臣の出席を求め、企画・立案機能と検査・監督機能の分離の目的、金融監督庁に対する大蔵省の影響力の排除、検査体制の充実強化方策、野村証券、第一勧業銀行、日産生命問題等について質疑が行われ、また、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑が終わりましたところ、両案に対し、民主党・新緑風会の齋藤理事より、金融監督庁を金融庁に改めるとともに、任務並びに所掌事務及び権限を拡大すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、平成会を代表して今泉理事より原案及び修正案に反対、自由民主党を代表して松谷理事より原案に賛成、修正案に反対、民主党・新緑風会の峰崎委員より原案に反対、修正案に賛成、日本共産党を代表して吉川理事より原案及び修正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対し、七項目から成る附帯決議を行いました。
　次に、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案は、特殊法人の財務内容の公開の推進に資するため、財務諸表等の作成、公告及び一般の閲覧等について関係規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、特殊法人の連結決算導入の必要性、特殊法人見直しと政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党の吉川理事より特殊法人について連結貸借対照表及び連結損益計算書の作成及び公開等の義務づけを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。阿曽田清君。
　　　〔阿曽田清君登壇、拍手〕
○阿曽田清君　私は、平成会を代表して、ただいま議題になりました金融監督庁設置法案、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
　金融は産業の血液であり、預金者、投資家を通じて集められた資金の円滑な循環と決済機構の安定は、国家存立に欠くことのできない基盤をなすものであります。
　今回の法案提出の背景には、今日、次々に明るみに出る組織的な金融不祥事を防止し、再発させない業界の環境をつくるべきという強い国民世論の要請があります。そして、急速な金融技術の革新に対応し、特異な金融規制を解き放つことで、自由で国際水準にかなう金融制度を早急に築くことにあります。すなわち、金融サービス業全般を視野に入れた抜本的な金融改革を断行し、名実ともに自由主義先進国家たらんとする産業界の要請にこたえることこそが金融監督庁設置の目的とするところでありましょう。
　しかしながら、国民の血税を投入せざるを得なくなった住専問題、他国の行政当局におくれをとる金融行政、組織ぐるみで預金者から集めた預金を不法者に流す疑いを持たれる銀行あるいは証券会社、失政や不祥事は後を絶ちません。再発防止、未然抑制の期待に対して、検査・監督の分離を図ることだけで解決策として果たして有効なものでありましょうか。市場原理に基づく金融事象の独自性を真っすぐに認め、財政と企画・立案まで含めた金融行政の分離を図ることで、効率的で機能的な行政組織をつくることこそが今求められている金融行政の姿なのではないでしょうか。
　政府案は、こうした要請の趣旨にかなうものではなく、むしろ大蔵省の行政権限の拡大強化を推し進める内容に色濃く彩られたものとなっております。
　そこで、反対の理由を申し上げます。
　まず第一に、金融行政の独立の世論に反し、企画・立案部門を大蔵省に残した姿で検査・監督部門のみを切り離して設置されていることであります。
　一方で、検査・監督機能の独立を図るとしながらも、手足となる地方部局を大蔵省にゆだね、さらに免許権、認可権等を総理大臣に移しながら、検査・監督に関するすべての省令を大蔵省との共同省令としているように、新設の監督庁の独立を欠くものであります。
　また、検査・監督の専門性の充実を図るとしながらも、人材登用、検査行政の充実に向けた施策はなく、さらに透明な行政を目指すことを掲げるものの、不透明な通達指導を改めるという姿勢も見えません。加えて、独立性、専門性を欠く監督庁への信頼性は失われてしまっております。大蔵省とは細い糸で結ばれていい関係と言われておりますが、私には赤い糸で結ばれた深い関係としか見えません。
　例えば、免許を付与する総理大臣が、免許の申請様式に至るまで大蔵省に相談を求め、監督権限を発動するにも事前協議、連絡、通知に終始するという権限の不明朗な分配、あるいは常時監督に当たる監督庁の頭越しに資料を求める新たな権限など、かように新設の監督庁の進退を大きく阻む不徹底さが顕著にあらわれております。
　第二に、政府案は、専ら現状の維持に努めるばかりで、今直ちに求められている行政改革の期待に逆行しているということであります。
　本来求められている監督庁の姿は本格的と称する省庁再編まで先送りされております。効率的でスリムな行政機構を構築することが行政改革の趣旨であります。現行の行政制度の枠が温存された形での監督庁設置では国民の期待に沿ったものとは思えません。
　第三に、人の問題であります。もとより、制度の改廃の真髄は、それを担う人の心に込められた崇高な理念が伝わるかによって試されるところであります。しかしながら、新設の金融監督庁は、人事権の独立すら担保されたものではなく、母体である大蔵省幹部のノーリターンルールは原則としてさえも定められず、さらに地方部局は大蔵省との二元的な管轄構造を持ち、従来から指摘され、批判のやむことのない大蔵省の官庁支配の構造をむしろ拡大させる内容を持つものであります。
　第四に、あわせて進められる監督庁設置と密接不可分な行政施策の内容の不明確な点であります。
　検査・監督の内実をなす早期是正措置の発動基準には各種の行政裁量が残され、一九八五年のプラザ合意に始まる金融自由化の規制緩和は、十二年を経てもなお国際基準の追随を目指す議論にとどまっております。自由化を切望する市場に対し、権限に恋々と執着する相も変わらぬ行政姿勢が金融不祥事の温床であると考えざるを得ません。
　以上が政府案に反対する主な理由であります。
　最後に、抜本的な行政改革を早急に実現し、財政と金融の分離を明確にし、公正で透明な金融行政、自由で安心できる国民こぞっての期待にかなう金融システムが早期に確立されることを願って、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　永田良雄君。
　　　〔永田良雄君登壇、拍手〕
○永田良雄君　私は、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して、内閣提出の金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　住専問題の処理を通じて金融機関に対する信頼が揺らぎ始め、ひいてはそれが国民各位から、これまでの大蔵省の金融行政に対し、大変厳しい批判に発展したところでございます。
　すなわち、護送船団方式という保護行政の中において、政策決定過程やルールの適用に不透明なところがあるということ、また、責任の所在が不明確であるといった批判でございます。一方、金融の技術革新に伴い、業態間にまたがるさまざまな新しい金融サービス商品の出現や金融市場のグローバル化など、金融を取り巻く環境は極めて速いスピードで変化しているところであります。
　これらの批判を真摯に受けとめるとともに、激動する時代の変化に的確に対応し、国民に信頼される金融行政を確立することは、今後の我が国経済にとって極めて重大な課題であります。
　現下の金融行政については、金融機関の不良債権問題の早期解決に努めるとともに、フリー、フェア、グローバルという三原則にのっとり、我が国の金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融市場とすることを目指す、いわゆる日本版ビッグバンを実現することが急務とされるところであります。こうした金融システム改革を促進するためにも、これに対応し得る金融行政を早急に確立する必要があります。
　政府案は、こうした課題に適切に対処するため、民間金融機関等に対する検査・監督という執行面の機能を総理府設置の金融監督庁が担い、企画・立案という政策面の機能を大蔵省が分担することにより、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換を図るという明確な理念に基づく機構の改革であります。
　今後の金融行政については、まず第一に、金融機関の自己責任原則を徹底することとし、その上でディスクロージャーの拡充を図らなければなりません。行政は、このような市場規律を補完するものとして、事後チェックを中心として検査・監督機能を発揮していくことが必要であります。具体的には、客観的な指標に基づく新しい監督手法である早期是正措置の的確な運用やリスク管理体制の検査によるチェックの充実を図ることが求められております。新たに設立される金融監督庁はこうした新たな金融行政の任に当たるものであります。
　また、政府案は、金融機関等の破綻処理においては、信用秩序の維持を図るため、検査・監督を担う金融監督庁長官と企画・立案を分担する大蔵大臣が明確な役割分担のもとで必要に応じ連携をとり、迅速かつ的確な対応を図ることとしており、金融危機管理に万全を期するものと考えます。
　大和銀行事件を初めとして、最近では野村証券や第一勧業銀行が総会屋グループヘの利益供与を行い、さらに第一勧銀は大蔵検査でも虚偽報告をしたという不祥事が報じられております。
　こうした有力な都銀や証券会社の不祥事は、国民の金融機関に対する信頼を著しく害するとともに、我が国金融機関全体の国際的な信頼度を著しく低下させるものであります。自己責任原則はまさに自由、自主性を尊重するがゆえに、市場の制裁を受ける、そして市場によって罰せられるということを金融機関は肝に銘じる必要があります。政府案により新たに設置される金融監督庁が、民間金融機関等に対する検査・監督を専門的に行う機関として、検査・監督事務をルールに基づき厳正かつ的確に遂行し、その機能を適切に発揮していくことにより、国民のみならず国際的にも信頼される日本の金融行政が実現することを切に期待いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○齋藤勁君　私は、民主党・新緑風会を代表して、議題となりました内閣提出の金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対の立場から意見を申し上げます。
　金融ビッグバン時代の透明で公正な金融行政への改革を目指す今回の金融行政機構改革は、橋本内閣の六大改革の第一弾となる重要な意義を持つものであります。しかし、政府案は、本院における審議でも重ねて深刻な利益相反が指摘された財政と金融の分離が中途半端に終わっています。信用秩序の維持のみならず、取引所や業界団体の監督、はしの上げおろしのような金融監督に付随する規則や通達の類まで引き続き大蔵省が関与するということでは、果たして改革の名に値をするのでしょうか。
　金融の企画・立案と検査・監督の間ではなく、まさに財政と金融の間にこそメスを入れるべきであります。資源の配分を政治的に決定しようという財政の論理から、金融行政を組織的にも明確に分離することが、金融に市場原理と自己責任原則を貫徹するための基盤となるのであります。
　残念ながら、本日の行財政・税制改革特別委員会で否決されましたが、民主党が提出をしました修正案では、金融の企画・立案も含めて金融行政全体を総理府に移管し、検査・監督行政とそれに密接に関連する企画・立案の事務を金融庁に一本化しようという提案をしました。
　日本銀行や預金保険機構など信用秩序維持に関する機関も金融庁に移管し、金融庁長官には三年間の任期中の身分を保障して、高い独立性を持って職権を行使できるものとします。そうすれば、仮に大地震など突発的な要因で金融危機が発生した場合にも、信用秩序の維持のために、政府案のように一々大蔵大臣にお伺いを立てずとも独自の判断で機動的な対応ができるのであります。
　また、住専問題などで指摘された金融検査・監督の縦割り行政の弊害は政府案では放置されたままです。金融は、融資構造全体を把握してその抱えるリスクを分析しなければ正確な実態はっかめません。金融検査は一元化して効率的に融資の全体像が把握できるようにしていくことが必要ではないでしょうか。
　住専問題では、大蔵省と農水省の局長が覚書を結び、問題の処理を先送りして傷口を広げたことが縦割り行政の弊害として批判されました。不良債権の適切な処理を金融機関に求めるのは金融行政の基本です。少なくとも、金融業務に関しては、監督権限を一元化して責任の所在を明確にすることが行政の責任ある対応を促す基盤になると考えます。
　民主党の提案では、監督権限の一元化に合わせて、金融庁長官が事業官庁の大臣に重要な検査結果を報告し、業務停止命令等の処分に際しては事前協議を義務づけて、政府部内で所要の調整を行えるようにしています。こうした体制を整備すれば、政府案のように金融監督庁と事業官庁の共管を続ける必要はないものと考えます。
　さらに、政府案では、金融監督庁は自前の地方組織も持たず、大蔵省の財務局等に検査・監督権限を委任することとしています。大蔵省と金融監督庁の人事交流も引き続き行われるようであります。これでは、金融監督庁が大蔵省の植民地のようになってしまうおそれさえあります。金融行政機関が自前の地方組織を整備することは、市場監視の体制を整備し行政の質的な改革を進める上で極めて重要であります。大事についても、出身官庁には戻さないというノーリターンルールを原則とした運営を行うことで、金融行政のプロを育成し、国際的にも信頼される一流の金融行政機関をつくっていくことができると考えます。
　橋本内閣が、中央省庁の再編成に本格的に取り組むというのであれば、金融監督庁についても民主党の提案のとおり行政改革の進展状況を踏まえて、適切な時期に法律を見直すのは当然のことと考えます。
　以上、申し述べましたとおり、私たちは、金融ビッグバン時代に対応した金融行政の抜本的な転換を図るには、民主党の提案している金融庁を実現する以外にないと考えております。政府案のような中途半端な改革でお茶を濁しているだけでは、我が国がますます金融市場で国際的な信用を失っていくであろうことを強く訴えるものであります。
　終わりに、このたびの野村証券、第一勧業銀行の両金融機関にまつわる事件は、その実態が明らかになるとともに、次々と幹部が逮捕されるに至り、国民の金融機関への不満、不信は頂点に達しています。加えて、日産生命保険の業務停止は、直接の契約者はもとより全生保契約者まで不安が広がっています。日本版金融ビッグバンを前にして、政府は、預金者、契約者の保護を大前提にしたより積極的なディスクロージャーを進め、信頼される金融システムづくりに努力されることを強く訴えて、私の討論を終わります。（拍手）
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
　今日、金融制度の改革にとって、大蔵省と大手金融機関の癒着の構造を断ち切り、金融機関の公共性を重視した監督・監視体制を確立することが喫緊の課題であります。ところが、本法案はこれにこたえるものになっておりません。
　反対する理由の第一は、これまでの金融行政と検査・監督機能に対する国民の厳しい批判を受けて、本法案により金融監督庁を設置しようとしていますが、それが金融機関に対する検査・監督体制を強化することにつながるものでないからであります。
　今、国民の怒りが沸騰している野村・第一勧銀不祥事でも、政府は、長期にわたる腐敗を見逃した大蔵省の検査・監督体制に問題があったことを審議の中で認めながら、結局、その点での積極的な再発防止策を示し得ませんでした。この際、大手銀行・証券会社に対する集中した特別検査を実施すべきという要求に対しても、政府は銀行の自主的な調査に任せる態度に終始しました。このままでは第二、第三の野村・第一勧銀事件が発生する可能性を閉ざすことはできません。
　しかも、今後、政府が進めようとしている金融制度改革によって、日本の金融市場が世界的規模での激しい弱肉強食の荒波に巻き込まれ、巨大金融機関の支配力が一層強化される一方、中小金融機関の整理淘汰が激烈に展開されることは必至です。そのもとで、金融監督庁は巨大金融機関の活動をチェックできるような強力な体制にもなっておりません。
　これらのことに手をつけず、大蔵省から検査・監督部門を分離しただけで問題が解決しないことは明白であります。
　第二の理由は、金融監督庁が、預金者を初め消費者の保護を図ること等を主たる任務と規定しながら、その消費者保護については、金融機関の経営の健全化を通じて守られるというだけで、本法案には直接に消費者を保護する規定がないという矛盾したものだからであります。金融再編が急速に推し進められ、銀行倒産が言われる時代に、預金者等の不安が広がっています。また、バブル崩壊以降、金融機関による消費者被害が激増しており、特に銀行による過剰融資は自殺者まで招く惨劇を生んでいます。今後のいわゆる日本版ビッグバンによって一層の被害が予想されています。
　政府は、現に起きている消費者被害についても、自己責任原則を言うだけで、被害の実態調査もせず、必要な法整備や被害者救済の体制づくりも先送りするというものでしかありません。参考人質疑でも明らかになったように、グローバルスタンダードを言うなら、消費者保護行政も世界の進んだ規制は取り入れるべきなのに、これでは消費者が保護される保証は全くありません。
　さらに、金融監督庁の検査結果は公開されず、ディスクロージャーが強調されながら、公開される情報は一般消費者には直接役立たないもので、強力な情報力を持つ金融機関を圧倒的に優位に立たせるものであります。
　第三に、金融監督庁が実際にやることは、消費者、国民の立場から金融機関への監督・監視を強めるものでなく、いよいよ実施の段階に入った日本版ビッグバンによって国際化の大波にさらされる金融機関が、その自己責任において経営の健全性を図ることに資する検査・監督の体制を整えようとするものでしかありません。
　不良債権処理や日本版ビッグバン推進における適者生存の時代に予想される、経営危機に陥り破綻する銀行をどれだけ救済するかという課題にこたえようというのが本法案であります。
　最後に、私は、野村・第一勧銀事件など後を絶たない金融不祥事の徹底解明と根絶のための措置の具体化、消費者保護行政の確立、さらに、政財官の癒着の根本にメスを入れる情報公開、天下り禁止、企業・団体献金禁止の法整備を重ねて強く求めて、討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を
　一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
　　　　　—————・—————
平成九年六月十六日（月曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○元議員故塚田十一郎君に対する弔詞に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、元議員故塚田十一郎君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　元議員塚田十一郎先生には、去る五月二十三日、腹膜炎のため、半蔵門病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元議員塚田十一郎君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、日程第一について、選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、電気通信事業法及び電波法改正案について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、金融監督庁設置法案、金融監督庁設置法施行関係法律整備法案及び特殊法人の財務諸表作成公開推進法案の三案を一括して議題とした後、行財政改革・税制等に関する特別委員長が報告されます。次いで、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法施行関係法律整備法案について、阿曽田清君、永田良雄君、齋藤勁君、笠井亮君おのおの十分の討論の後、採決いたします。採決は二回に分けて行います。まず、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法施行関係法律整備法案を一括して採決し、次いで、特殊法人の財務諸表作成公開推進法案を採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成九年六月十六日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関根　則之君　　　　　河本　英典君
　　　　　菅川　健二君　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　小島　慶三君　　　　　笹野　貞子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　建設省道路局長　　佐藤　信彦君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○金融監督庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
○金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○消費税率五％の中止、消費税法附則第二十五条
　に基づく消費税率見直しに関する国会審議に関
　する請願（第一号）
○消費税の五％への増税中止に関する請願（第九
　号外一二三件）
○消費税の五％への増税中止と消費税の廃止に関
　する請願（第九六号外三件）
○消費税率の引上げ等に関する請願（第一四六号
　外一件）
○特別地方消費税の廃止に関する請願（第三〇九
　号外一件）
○消費税五％の中止等に関する請願（第四〇六号
　）
○消費税増税反対、特別減税存続に関する請願
　（第四八八号）
○消費税の引上げ反対、見直し等に関する請願
　（第五四五号外四件）
○消費税の引上げ反対、消費税廃止に関する請願
　（第五六九号外一件）
○消費税率五％の中止に関する請願（第六二三号
　外四件）
○消費税増税を阻止する法律の制定に関する請願
　（第六八八号外一件）
○消費税五％の中止、医療等へのゼロ税率適用等
　に関する請願（第七一七号外三件）
○消費税五％の増税撤回、生活必需品の非課税に
　関する請願（第一二〇八号）
○消費税の増税反対等に関する請願（第一五五二
　号）
○消費税五％の撤回に関する請願（第一六一〇号
　外一四件）
○食料品非課税の実施と消費税廃止に関する請願
　（第二八二一号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○今泉昭君　平成会の今泉でございます。
　行財政改革に対しまして、政府がいろいろとその実現に向けて努力をされている点については心から敬意を表したいと思います。
　本日、問題となります特殊法人の情報公開問題この問題は行政改革と深くつながりのある問題でございまして、特殊法人をどのような形で今後取り扱っていくかということは、基本的には行財政改革をどのように行っていくかということとの関係なしには語れないだろうというように思うわけであります。
　これまで橋本総理大臣は、国会の所信表明におきましてこの行政改革につきましていろいろな所信の表明をされてきております。例えば、百三十六国会におきましては、私の求める行革というものは、「常に、何のための政府であるのか、だれのための改革であるのかを国民の視点に立って見直すこと」であるということを前提といたしまして、その中で特殊法人の統廃合、民営化、そして行革と一体となった財政改革を断行することである、こういうことも述べられているわけであります。
　また、今国会の冒頭におきましては、この特殊法人の問題につきまして特殊法人の財務諸表等の公開、縦割り行政の弊害を克服していくのだということを明示されているわけでございまして、それに基づいて今回のこの法案が恐らく用意をされたのではないかと思うわけであります。
　ところが、この特殊法人をどのように取り扱っていくかということを考えてみますと、先ほども申し上げていますように、行政改革というものの姿をどのような基本的な理念に基づいて行っていくのか、我が国の二十一世紀におけるところの姿というものをどのように考えていくのかというものとの関係なしにはこれは語れないわけでございます。
　そういう意味で、もう一度総務庁長官に対しまして、この行財政改革との関係で特殊法人というものを政府はどのような形で今後整理していかれるのか、取り扱っていかれるのか、その基本的な考え方をまずお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　行政改革は、今御指摘がありましたようにいろいろ総理からも答弁がございますし、私もいろいろとあちらこちらで答弁を申し上げておるわけでございますが、要は言ってみますと、今の国の財政が御承知のような大変な状況になって、これもまた財政構造改革ということで取り組んでおるわけでございます。
　例えば、きょう会議が行われまして大体そこで決められる予定でございますけれども、来年度の予算編成に向けて具体的に数字まで挙げて縮小していこう、こういう姿になってきております。また、この間参議院で可決をいただき、多分ぎょうじゃないかと思いますが、衆議院で可決をいただく健康保険法の改正案にいたしましても、国民の皆さんにはいわゆる御負担増を願うような形になっておるわけでございます。それに伴いまして来年度の予算編成の中では当然より一層の国民に御負担を願うような、御辛抱願うような点が多々あるのではなかろうかということを考えております。
　そういう財政立て直しをしていくために国民に御負担を願うということになりますと、その財政を運営していく行政部門が、これがスリムでなくていいというわけではないと私は思っております。そういう面でやはり行政機構そのものも思い切ってスリムなものになっていかないと国民の御理解が得られないと思います。これがまず一つの行政改革の考え方でございます。
　そしていま一つは、今もちょっと総理の答弁を御引用なさいましたけれども、縦割り行政の弊害というのがいろいろ指摘をされておるわけでございます。やっぱり長い間の行政機構の縦割り行政の欠陥というのはみんなが指摘をしているわけでございますから、行政改革というもう一つの考え方としては縦割り行政をなくしていく、同じような仕事は一つの役所で全部やれるような形にくくり直しをしていかなきゃいけないんじゃないかというのが一つございます。こんな形で簡素で効率のよい行政機構をつくりますというのが今申し上げたようなその中身でございます。
　それからいま一つは、今も御指摘がありましたように国民サイドに立ってやっていかなきゃいけないという点から考えますと、もう少し国民にわかりやすい行政というものをやっていかなきゃいけないんじゃないか。これは情報公開とかそういう形で私どもやっていこうと考えているわけでございます。
　それから三番目は、いろいろの批判が行政に対して起きましていろいろの残念な事件が起きました。これから行政というものをもう少し綱紀のきちんとした確立、そして今申し上げた情報公開もあわせてきちんとした行政が行われ、少なくとも過去のようないろいろ残念な事件が起きないような行政にしていかなきゃいけないんじゃないか。
　もう一つは、情報化時代になってまいりましたので、行政の分野にも思い切って高度の情報通信その他のものを受け入れていかなきゃならないんではなかろうかと考えております。そして、それとの関連で、それでは特殊法人はどう考えるのかということでございますけれども、やっぱり特殊法人そのものが、少なくとも行政の一環として行政府そのものでやるという形よりは、別に法律をつくってそれに似たような仕事をやるということで特殊法人というのはそれぞれ生まれてきたと思っておりますので、行政の機構をそういう形で変えていこう、新しい行政機構をつくり上げていこう。しかも、新しい時代に対応した行政機構をつくり上げていこうとすれば、それに準じた特殊法人というものも見直しをしていかなきゃいけないのは当然でございまして、果たしてこれからの時代に必要な特殊法人であるのかどうか、場合によるともうこれはやめていいんではないか、こういう観点から特殊法人というものを思い切って見直しをしていかなきゃならないんじゃなかろうか。
　いま一つ、私どもで公務員制度調査会というのを四月から発足させていただきました。この公務員制度調査会では、例えば特殊法人への天下りという御批判がございます、一体そういうことはいいのかと。しかしそれをやめるとすると、例えば公務員の定年制が六十歳ということになっておりますが、なぜ六十歳前に勧奨退職というような形で肩たたきをやらなきゃいけないんだろうか、特に事務次官と同じような年次で来た方が、事務次官が決まればやめていかなきゃならない。やめていかなきゃならないんじゃないですけれども慣例的にやめていく、こういうようなことが果たして必要なのかどうか、こういうことも公務員制度調査会で議論していただいております。
　私どもとしては、そういうものも踏まえまして、例えば特殊法人に対する天下りなんというのは将来やめていくべき問題ではなかろうか、こんなようなことも考えておるわけでございます。
　いずれにしても、その天下りというものが本当に求められて行くのならこれは天下りではないと思います。こちらから向こうへ押しつけていくようなのが天下りだろうと思うのでございますけれども、そういうものは今後やめていくべきではないかな、こんな議論も公務員制度調査会でやっていただけるものと私ども期待をいたしておるわけでございまして、それらを踏まえて特殊法人について、私どもで今年度から三年計画で具体的にほとんどの特殊法人を対象にいたしまして、いろいろ今申し上げましたような観点から特殊法人というものを見直しをして、一体この特殊法人は今後必要なのか、それともやめていいのかということまで行政監察でやらせていただきたい。そして、その結果を踏まえて、必要でないものはもうやめたらいいんじゃないか、こういう勧告をさせていただければと。
　今、与党三党といいますか、党の方でもいろいろ御議論いただいているようでございますが、それはそれといたしまして、それも私どもは受けて、今回も、この内閣議で決定させていただきましたが、私どもは私どもで、やはり一方そういう形で、その辺との連携を密にしながらも、独自に行政監察という仕事で続けていって早く結論を出していきたいと、こう考えておるわけでございます。
○今泉昭君　この特殊法人というものが、これまで政府の一種の代行機関というような形で存在してきた背景というものには、我が国の社会資本をいかに整備していくかとか、あるいは民間におけるところの諸活動をどのように補完していくか、そしてまた、福利厚生の増進等について行政のいろいろな足らない点を補っていくかという社会的なニーズがございまして、大体高度経済成長期、特に戦後急激にでき上がったというものが大勢だったんではないかと思うのであります。
　そういうことを考えてみますと、現在の社会情勢から照らし合わせてみて、明らかにその任務、存在の理由というものが大変薄くなってきているわけでございますから、今大臣が言われましたようなことだけでなくして、明確に、この特殊法人については、政府としては、しかじかこうこうこういうような理由でもってその存在価値が薄れてきているし、むしろこれに伴う弊害が多いから、我々としてはこういう一つの理念に基づいて特殊法人を全廃していくというようなことを明確に打ち出す必要があるんじゃないかと思うんですが、これまで十二件ほどの特殊法人に関する対応策がなされてきましたけれども、内容を見てみますと、確かに三つばかりが民営化される、一部が廃止されるというのがございますけれども、ほとんどが機構を一緒にしてしまって、機構いじりに何か終始してしまってそれで終わったというような印象を大変世間的に与えていると思うわけであります。
　そういう意味で、私は、この特殊法人に関しましてはもっと明確な、やっぱり哲学に基づいた方策を政府が打ち出さなければ、なかなかこれは実現していくようなものではないのではないかと思うんです。例えば、この第二臨調におきまして、これら特殊法人におけるところの財務諸表の公開等の問題についての提言があったはずでございます。それを受けて政府はやっていくと言いながら、何と十五年もかかってやっと日の目を見ているわけです。でありますから、それは、政府がその気に実はなっていなかったということでありましょうし、そういう意味では、そういう方針を明確に打ち出していくことが必要だろうと思うんですが、一体今まで十五年間も財務諸表等を中心とします情報が公開されるような措置がとれなかった背景というのはどういう理由からなんでしょうか。それについてちょっとお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（武藤嘉文君）　役所の答弁より私の答弁の方が、役所はもう言いわけをすると思いますから、私の方から答弁をさせていただきたいと思うんですけれども、役所はいろいろ事情があったと思います。私は、正直、今度行政改革に取り組んでいて感じますことは、日本の役所というのは余りにも超保守的で、もう自分たちの仕事は絶対的なものであって、それは守らなきゃいけない、ここにも大分役所御出身がたくさんいらっしゃいますけれども、どうも私はそんな感じがいたしております。
　やはり、これはもう発想を変えていかなきゃいけない。この間、官房長官もどこかで、新聞記者会見で言っておられたと思うので、私はいつも官房長官とも言っているんですけれども、今までの役所の人たちというのは、なるべく予算と人を確保して、そして仕事をする、それが一つのタイプ、いま一つは、自分がそのポストにおる間はとにかく波風が立たないようにということでやっていく、どうも、私は役人を見ているとそういうタイプが非常に多いんじゃないかと。これでは改革はできないんです。私は、そこにやっぱり過去において問題があったんじゃなかろうかと。
　しかし、ここまで来ちゃったのは、まあ来れたから来ちゃったんであって、今は許されない、このまま放置していったら日本の国が本当に二十一世紀にどうなるかわからないという大変なところへ来てしまった、こういう私は認識を持っておりまして、ですから、今までのようなことであってはいけない。役所の人たちに私が言っていることは、とにかく人をいかにしたら減らせるのか、それはいかに仕事を合理化、効率化してやったら自分たちの人を減らせるのか、あるいは自分たちのやっている仕事で要らない仕事はないんだろうか、これを民間に任せたらいいんじゃないかということを自分たちでやらなきゃいけないんじゃないかということを私は申しまして、それぞれの役所の皆さんにもそういうことで協力を求めろと言っているんですけれども、残念ながら、まだそこまでの雰囲気にまでは正直なってきていないのが現状でございます。
　この間うち、各省のレクを毎週私ども受けておりますけれども、どうもどの役所も、今やっている仕事はみんな間違いのない、そして国民のためにやっている仕事でございますと。我々から見るというと、おまえたちそんなの必要ないじゃないかと思っても、向こうはもう一生懸命そう言うわけでございます。
　そういうことでございまして、確かに、過去においてはこれで来れたんでございます。私は、しかし、それは本当によくなかったと思います。
　やっぱりこの際は官僚にもう任せていないで、私どもがやっぱりリーダーシップを発揮して、いわゆる国民サイドの考え方で行政というのを見直していく。
　特殊法人も、同じようにそういう考え方で見直していけば、当然要らない特殊法人は相当出てくるんではないかというふうに私は思っておりまして、党の方あるいは与党の方で今おやりいただいておりますので、余り私どもがそちらまで手を出してはいけませんからあれでございますが、先ほど申し上げたように、それはそれとして、私どもの方は、必要でないものは必要でないと勧告ができるような形で行政監察をことしからやれ、こういう指示をいたしましたので、多少時間的にはかかるかと思いますが、今お話しのように、十年じゃなくて三年で結論を出してきちんとしたいと思っておるわけでございます。
○今泉昭君　長官の強いリーダーシップをぜひ期待したいと思うわけでございますが、もう一点、私ちょっと心配な点があるのは、例えば行政改革の中で政府はスリム化をすると。スリム化というのは企画立案を中心として政府がやっていって、そして実際の行政で実行していく部分はできるだけ外局、いわゆるエージェン化していこうではないかという構想が行革の討論の中で出てきているという話でございますが、このエージェン化という方向性というのは、いわば特殊法人の第二特殊法人をつくるというような心配もこれは当然出てくるわけでございますが、この点については、長官、どのようにお考えでございますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　たまたまエージェンシーというものが一つの流行語みたいになってしまいまして、マスコミもエージェンシー、エージェンシー、それにこっちも乗っかっちゃいまして、非常にややこしい、独立行政法人というようなわかりにくいものを事務局が用意いたしました。
　あれは事務局の用意でございまして、私どものものではございませんので、私どもとしては、独立行政法人なんてわかりにくい、今御指摘のように特殊法人とどこが違うのか、こういう指摘を私はしているわけでございまして、まだまだエージェンシーの議論は今後の課題だと私は理解をいたしております。
　ただ、問題は、今御指摘のありましたようなのと少し違いますのは、少なくとも今の行政機構のいろいろのシステムを全部ばらしまして、一体、今までやってきた仕事の中でこれはやめることのできる仕事、二十一世紀においてはこれは必要ないという仕事はないのかどうか、まずこれが第一だと思います。それから第二番目に、これはもう何も役所がやらなくたって民間の皆さんにお任せしていいんじゃない、だろうか。
　私はこの間も言っているのでございますけれども、例えば大蔵省印刷局と造幣局。大蔵省は、これは通貨の偽造をされるから絶対国がやらなきゃいかぬ、こうおっしゃっています。私はそれはわかると。しかし、それだったら造幣局で例えば五百円玉とか五十円玉、百円玉をつくる、これは残すとしても、勲章までつくっているんですね、じゃ勲章をなぜそこでやらないといけないのか私はわからない。それは民間でつくったらもっときれいな勲章をつくるかもしれないんじゃないか。
　それから、例えば印刷局、これも確かに一万円札や千円札をつくっております。それは偽造があるといけないというのはわかるんですが、官報もつくっているんですね、じゃなぜ官報までそこで印刷しなきゃいけないんだろう。官報なんかは民間の印刷業者の方が結構いいんじゃないだろうか。
　そういうことで、今役所のやっている仕事を局ごとというよりは全部仕事をばらしてしまって、これはもうやめてもいい、これは民間に移していい、あるいはこれは地方でやってもらえばいいんだ、こういうような形にしていく、私はそれがやっぱりスリムな行政機構をつくるまず第一歩ではなかろうかな。
　そういうことをやった中で、今度は残さなきゃならない仕事がそこで出てきます。その残さなきゃならない仕事を、これは政策立案部門だからやっぱりこれは中央の省庁でほかとの調整もあるから残そうじゃないか、しかし現場の部門は外へ出してもいいんじゃないかというのが、たまたまイギリスでエージェンシーというのがそういうような形で行われておりますのでそれが流行語になってまいりましたけれども、一体どういう形で外へ出すのがいいのかというのはまだまだ議論をいたしておりません。
　例えばイギリスでは、これは身分は国家公務員でございます。私もこの間行ってまいりましていろいろ話を聞いてまいりましたけれども、イギリスでは、いわゆる組織の改革ではない、運営の改革だ、運営をいかに効率よくするための改革、こういうことをイギリスでは言っておりました。その辺を日本はまだ議論いたしておりません。あるいは身分を国家公務員のままにするのかどうかも、まだこの辺も議論をいたしておりません。
　特殊法人は、御承知のとおり国家公務員ではないわけでございます。国家公務員とはおのずからそこは性格が違う。ただ、やろうとしていることが、現場部門でいいんじゃないかという性格は非常に特殊法人と似通ったものがあるのではないか。だから、もしこういう制度をやるとなれば、今ある特殊法人ももし身分がいわゆる準公務員的なら本当に特殊法人とほとんど変わらないわけです。特殊法人は、今言われているのは一年ごとの計画でやっているけれども、今度の新しいのは三年なり五年のタームでやったらいいんじゃないか。それは今の特殊法人だってやろうと思えばできるわけですから、制度を変えれば。性格的には非常に似ているものであればこれは一緒にしちゃってもいいんじゃないかな。
　ただ、公務員のままの身分ということになればなかなか難しい問題が起きますけれども、その辺も私どもは議論していくべきことであって、エージェンシーというものを前提にして考えているんではなくて、あくまで行政をスリムにすることがまず第一であって、残ってどうしてもこれだけは中央でやらなきゃならない仕事を一体外へ出すのかどうかというところでエージェンシーという問題が起きてくる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○今泉昭君　時間が少なくなりましたので先をちょっと急がせていただきますが、この法によりまして特殊法人のいろいろな情報が開示をされる、閲覧に供される、こういうことでございますが、ただ単にそういう資料を窓口で閲覧に準備するということではなくて、例えばこれをインターネットに載せるとかというところまでの準備は進んでいないかどうかというのが第一点。
　もう一つは、特殊法人に関係の深い公益法人がたくさんあるわけですが、こういうところの情報の開示ということについては考えていらっしゃるのかどうか。その二点について伺います。
○政府委員（土屋勲君）　第一点のインターネットの利用のお話でございますが、現在約半数の特殊法人が既にホームページを開いておりまして、その一部の特殊法人では貸借対照表などの財務諸表が公開されているものもあるというふうに承知をいたしております。現在、政府は行政情報化の推進に当たりまして特殊法人の情報化の推進を視野に入れた取り組みを検討しているというふうに承知をいたしているところでございます。
　それから、第二点の公益法人の財務諸表の公開のお話でございますが、昨年九月の閣議決定におきまして「公益法人の設立許可及び指導監督基準」というものが定められておりまして、「業務及び財務等に関する情報については、自主的に開示する」ということが決められております。現在、総理府管理室が中心となりましてその技術的な検討が進められているというふうに承知をいたしております。
　監察局といたしましても、現在行政代行型の法人について監察を実施しておりまして、その監察の中でディスクロージャーのあり方について検討を行い、勧告を行いたいというふうに考えているところでございます。
○今泉昭君　次に、この特殊法人の整理統合等に関連をいたしまして雇用問題についてちょっとお聞きしたいと思うわけでございます。
　資料によりますと、特殊法人に現在働いている人の数というのは約五十二万八千人近くいらっしゃるというわけであります。役員も八百三十人近くいるということでございますが、当然この特殊法人のこれからの整理統合あるいは廃止、民営化ということに伴いまして雇用問題というのは大変重要な問題になってくるんじゃないかと思うんです。
　過去の国鉄民営化の際におきましても、三十万人近くいた職員が、現在二十万人程度しか分割された各ＪＲに雇用されていない状況でございまして、十万人近くの当時の従業員がどこかに再配置されたり、あるいは職をいまだに得られなくていらっしゃる方が多いわけであります。
　ＮＴＴの民営化の場合もそうでございまして、これも十万人近く実は減っているわけであります。たまたまＮＴＴの場合は成長産業でございましたから、ある意味では国鉄民営化に比べますと大変そういう面での制約条件、難しい問題は少なくて、分社化をしたり関連企業に相当吸収されていったということは想像にかたくないわけでございますが、やはり一般の国民が見ている目というのは、政府が行財政改革を行う、それに伴って政府の代行的な機関であった特殊法人がこれから整理をされていくんだという考えの裏には、ここで働いている相当多くの方々が恐らく減員されていくのではないだろうかという見方を大変強くしているわけでございます。
　この問題について、政府の方では雇用対策本部をつくっていらっしゃるという話も聞いておりますけれども、これはそれぞれの特殊法人の事情によって取り組みのやり方が違うと思うわけであります。廃止をされる法人の場合は全部そこの従業員が対象になるでしょうし、民営化になる場合は、民営化という意味で今までと違った厳しい収益条件を整えるために減員をしていくというのは当然目に見えているわけであります。一部は政府の機関に吸収されるという特殊法人のやり方もあるかもしれません。
　いろいろなやり方があるかもしれませんけれども、いずれ五十三万人がそのまま今までと同じような雇用条件を続けていくということに対しては大変不安な状況があるんではないかと思うわけでございまして、この点につきまして政府としてはどのように考えていらっしゃるのか。どちらかといえば、スケール的に言いますと国鉄の場合は三十万、ＮＴＴの場合も三十万という従業者を対象にしていたわけで、これはもう五十万を上回るわけでございますから大変大きな問題であろうと思うわけであります。
　この問題について、例えば何か立法措置でも考えていらっしゃるのか、あるいは別なそのための一つの機関の設置を考えていらっしゃるのか、政府の考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　まだ具体的に法律をつくろうとか特別の機関を設けようというところまではいっておりませんが、この間、総理がこれは本部長でございますが、雇用安定対策本部を私ども開きまして、各それぞれ関係省の閣僚はできるだけ、各省それぞれそういう問題が出てきたときにはそれに対応できるようにという指示がございました。
　正直、私ども数合わせになってはいけない、やっぱり思い切って減らすところはそれだけ職員も減らしていかなきゃいけない。ただし、失業させるわけにはいかないという形で、再就職の問題などは具体的に出てくれば、当然何かの機関を設けるのかあるいは機関を設けなくてそういう雇用安定対策本部が中心となってやるのか、その辺は決めておりませんが、いずれにしても、おやめいただかなきゃならない方にはそれ相応の再就職のことは当然考えていかなきゃならぬと思っております。具体的にはまだ方向はでき上がってはおりません。
○今泉昭君　時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。
○清水澄子君　私は、今回のこの法律案が、特殊法人のディスクロージャーすなわち財務内容等の公開を進めて、そして外部からのチェックを促進していく、そういう上で一歩前進であると評価をしております。
　そこで、この法案を見ましてまず疑問に思ったわけですが、通例の法律には趣旨や目的の条文があるわけです。この法案にはそれがないんです。さきの総務庁の「特殊法人に関する調査結果に基づく勧告」というのには、この特殊法人の公共的性格から業務内容や財政基盤を公開することは国民の信頼性確保の上から重要であると、こういうふうに記されております。そしてまた、ディスクロージャーが特殊法人の業務の見直しの判断材料に資するものであるということも明記されておりますけれども、私はその目的というものが本当ならばこの法律案に明記すべきではなかったのかと思うのですが、なぜこの法律にはその趣旨、目的がこの条文に記されなかったのか、その点についてまず理由をお伺いしたいと思います。