○参考人（後藤松太郎君）　果樹農業の振興につきまして非常な御配慮をいただいておりますことを、厚くお礼を申し上げます。
　果実類の消費の傾向は、最近におきましては多品目を少量ずつ買う、そういう傾向でございます。いろいろのものを少しずつ買う、そして総体的には消費は減っております。そういう状況に対しまして生産者の方ではいろいろと対応策を講じておりまして、新しい果実、例えばキウイのようなものをつくるとか、あるいはまた品種の更新であるとか、リンゴにつきましても従来は紅玉、国光というようなものが大部分でございましたが、品種の更新をやって現在は「ふじ」が非常によく売れているといったようなぐあいでございます。また、栽培の形の変化も研究をいたしております。例えばハウスの栽培が最近は非常にふえております。ミカンにつきましてもブドウにつきましても、いろいろな果実につきましてハウス栽培が進んでおります。ハウス栽培によりまして供給の期間を延ばす、たくさん食べてもらう時期を延ばすということもあり、またうまいものを供給をする、そうしてたくさん消費をしてもらおうという考えもございます。
　そういうふうにいろいろな苦労をしておりますのですが、しかし消費はだんだんと停滞をいたしておる。いろいろな果物が全部そういう傾向にございますが、そのうちでも一番困っておりますのはミカンでございます。何分ミカンは、果実全体の生産量のうちの約半分がミカンでございます。大ざっぱな計算をいたしますと、果実全体で六百万トンございますが、ミカンが大体三百万トンですから、大体半分ぐらいがミカンでございます。したがって、果実の消費の減退による苦労というものは、一番代表的にミカンがその苦労をしているといったような状況でございます。
　このミカンの生産の過剰に対しまして対策としましては、昭和五十四年から五年間、これは政府の予算的な応援も指導も得まして、当時十五万ヘクタールのものをその二割、三万ヘクタールを減らすという計画を立てましてそういう実行をいたしてまいりまして、現在十二万ヘクタール以下になっております。
　これはどういうふうに減らすかと申しますと、まずミカンを伐採をして減らすということも一つでございますが、ほかの果実に転換をするということでございます。ほかの果実に転換をするといたしましても、やはり気象条件もあり、また多く傾斜地でございます。そういったような地形の関係もあり、やはりミカンを減らしましてもミカンの仲間であるかんきつ類に、主にそういう方面に転換をされております。例えばアマナツミカンであるとか、伊予カンであるとか、ハッサクであるとか、ネーブルであるとか、そういったようなミカンの仲間のうちでもってそういう転換を図っておる、これが大きいのでございます。したがいまして、その転換先でありますいわゆる中晩かん類も生産過剰になる心配がある、警戒警報を出しているような次第でございます。
　こうしてミカンは減反をやっておりますが、依然としてその心配は解消をいたしておりません。そのために、生産者の中には生産意欲を失ってしまって放任をする放任園、あるいは捨てづくりをするといったような状況のものも見え始めております。そういうところはとかく病虫害の巣となりますのでもって、付近の果樹園に対して非常な迷惑を及ぼしているといったような状態でございます。
　そして、そういうような状況になりますと、したがって地力が減退をいたします。木が弱ってまいりますので、干ばつであるとか寒さ暑さの影響も受けますので、したがって表年、裏年、こういう隔年結果の傾向が強くなってまいりまして非常に不安定な経営になる。生産者も不安定でありますし、その出荷を受けて商売をいたします市場にいたしましても、またそれを原料にいたしまして加工をいたします加工の関係、すべてが非常に不安定な状態にございます。
　現在、果実に対しましては、昭和三十六年に制定された果樹農業振興特別措置法というのがございます。それは当時、大いに果樹を植えようじゃないか、ふやそうじゃないかという状況のもとでつくっていただきました法律でございます。したがって、ただいま申し上げましたような現在の状況には合致いたしません。現在その法律はございますが、現在の状況に対して役に立っていないといったような状況でございます。したがって、今回その改正をしていただくということは非常にありがたいことでございます。
　また、果実類につきましては価格保証制度がございません。ほとんど重要な農産物についてはすべて価格保証制度がございますが、果実類についてはその制度がございません。したがって、生産と需給のバランスを図る、そういうことによって価格が維持される。適正な価格は、生産と需給のバランスを図るということ以外に適正な価格を維持するという方法がございません。
　今回の法律改正によりましては、法律によって長期の見通しを立てる、権威のある見通しを立てる、そうしてそれに従って出荷なり栽培なりの方針を指示するということでございます。それによりまして生産も安定をいたしますし、需給のバランスがとれるということで、したがって果実の価格もそれによって保証されてくるということに相なろうと思います。この需給のバランスを図るということが、非常に重要な問題でございます。
　なお、ただいま申し上げました長期の見通し、果樹は永年作物でございますから非常に長期の見通しが必要でございますが、そのほかに単年度の、一年一年の需給の調整も必要でございます。私どもの方では生産出荷安定協議会というのをつくりまして、その協議会において需給の計画を立てております。非常に多いと思われます年にはそれを減らすような工夫、そうしてその減らしたものを合理的に、生で市場に幾ら出すか、あるいは加工にどうするか、輸出には幾らを回すかというような計画を立てるのでございます。そういたしまして、そういうような工夫によって価格を維持いたしてまいるわけでございます。
　ただ、そういう生産出荷安定協議会というのは、現在生産者の団体、主として農協の生産者の団体でもってこの協議会を開いております。ですから、この協議会で決めました方針は生産者の団体においてはこれは実行はしてまいりますが、すべて生産者によって出荷をされているわけではございません。商人系統の出荷もございます。したがいまして、安定協議会で立てました計画もやや不徹底なところがございます。私たちから見ればいわゆるアウトサイダーと申しますか、それが相当ございます。それが、いつも安定協議会で計画を立てましたときの実行に問題になるのでございます。
　今回の改正案にありましては、そういうすべての生産、出荷の者を含めてそういう相談をしていく、そうしてそういう相談のできたものについては必ず実行させるように、そういう責任の団体として指定法人を指定をする、責任を持つ団体がある、そうしてそれを実行しないようなところに対しては法律によって勧告をするということでございますので、したがって私は生産出荷安定協議会におきます計画というものは確実に実行される、したがって価格は適正に維持されるものである、こういうふうに考えております。
　この需給の計画を立てる、生産出荷の指導をする、その方針を決めるということは非常に重要なものでございます。そういうことを法律に盛り込んでございますので、私はこの法律が一日も早く成立をすることを望む次第でございますが、なおこの生産出荷につきまして、いわば外国から入る物、外国の出荷者は自分たちの計画によって出荷をいたします。私から見れば、先ほど申し上げましたアウトサイダーに準ずるものではないであろうかというふうに考えます。私たちがいかに国内の生産出荷を計画的に進めましても、外国の影響によりましてこれが乱されるようなことがあるならば、せっかくのこの生産出荷計画も無に帰する、この法律も効力が薄くなるというような点を心配をいたしておるのでございます。したがいまして、そういう問題につきましても格段の御配慮をいただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　この法案が一日も早く可決されまして、私たちは非常な光明としてこれを望んでおりますので、一日も早い可決成立を希望いたしまして、私の陳述を終わります。
　ありがとうございました。