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○柳ヶ瀬裕文君　だから、四割ということで、これ非常に少ないんですね。
　この件に関しては、平成二十七年の三月九日、政策評価・独立行政法人評価委員会が取りまとめた提言においても、費用や便益の定量化、金銭価値化が不十分と指摘がされています。また、平成二十九年三月の政策評価審議会においても、これまでの規制の事前評価では、事前評価書に記載されている内容は定性的なものが多く、定量的な記載はほとんど見られないというふうに指摘されているわけですね。だから、この定量化がなされていないということはあらゆるところでやっぱり指摘をされているわけです。
　指摘をされているにもかかわらず、ここまで十年以上やってきて進んでこなかった。四割ということであれば、それはなじまないものだけではなくて、やっぱりやれるはずなのにやっていないというものも多く含まれるというふうに思うんですよ。
　私、その現状をどのように評価をされているのか、そしてこれをどうやって進めていこうとされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白岩俊君）　いろいろな分析があるかと思いますが、まず一般的に申し上げられることは、費用や効果の定量化が進まない理由については実際に作業を行っている各府省に聞いてみるというのが有効かと思いまして、その答えを大体まとめますと、新しい規制を導入する場合、データが不足している。それから、新しい仕組みなものですから推計方法が確立されていないということで担当者も非常に悩む。その推計方法を想像しても、今度はこのノウハウですね、データの把握の仕方、そういったものについての定量化のノウハウがない。さらに、それを通り越して、その限りでできる範囲でということで、例えば仮定を置いた計算により得られる数字、これを出したとします、その場合に、解釈について意見が分かれて議論がミスリードする結果、やはりいつまでに規制というのをつくらなきゃいけないという、こういうニーズもございますので、そういう中でミスリードすることへの懸念が相当あるということはございます。
　ですから、そのようなことについては、総務省としては、そういう、何というんでしょうか、バリアが取れるように、点検を通じた個別の改善点の指摘とか推奨事例の提供とか演習型研修などを行ってきておりまして、引き続きこういうことを広くやって定着させてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　丁寧な答弁ありがとうございます。
　これ、なぜ定量化にこだわるのかといったならば、やっぱり政策評価の肝がこの定量化だからですね。定性的だと結局評価は分かれてしまうんです。定量的にすることによって初めてこの規制が本当に必要なのかどうなのか、そして事前にそれを作って事後に検証をする、それをワンセットで規制の改廃に進んでいくというこのシステムが、この政策評価という制度の目的が達成されるということだと思います。
　ですから、今いろんなことをおっしゃったと思いますけど、これ、全世界がやっているんですね。なぜこれ全世界がこれをやっているかといったならば、やっぱり規制こそが成長の阻害要因だという思いがめちゃくちゃあるからなんです。だから、トランプ大統領は、これを二対一ルールで、一つの規制を作るならばやっぱり二つを廃止せよという総量規制を入れたわけです。それが功を奏してトランプ時代に規制は大きく撤廃されました。まあバイデンさんがまたそれを復活させようとしているようでありますけれども。ＯＥＣＤ諸国においても、ＥＵにおいても、この規制こそが阻害要因だから、これを何とかして規制していこうと、規制を規制するということですね、ということを考えて、その定量化に挑んでいるという実態があります。
　そういったことから考えると、日本の現状は極めて遅れているというデータも示されているわけですから、そこはしっかりと尽力をいただきたいというふうに思います。
　その中で、事後評価についてですけれども、この事後評価の結果、規制が改廃に至ったといった事例がどれほどあるのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白岩俊君）　改廃というのはなかなか次元のある話でございますけれども、規制が廃止というところまで至った事例は、事後評価では現時点では把握しておりません。
　これは、もう委員御指摘のとおり、これ平成二十九年十月の決定以後でございますので、事例がまだ百十七しかないというようなこともあって、そういうようなことがないということなのではないかと思いますが、いずれにしても、廃止という結論はなかなか至らないにしても、運用の改善とか、そういった現場における検証というのは行われるかと思いますが、その点については現時点で手元に数字がございません。
○柳ヶ瀬裕文君　そういうことであれば、じゃ、この規制の評価がその目的としている、規制の改廃をするんだということを目的としているわけですよ、この制度そのものがです。でも、その目的を達成できないということを今おっしゃっていると思いますよ。自己評価じゃ達成できない。でも、それはある意味よく分かりまして、確かに、じゃ、各省庁が自己評価して、事前にやった結果が出なかったから、じゃ、これを廃止するかといったならば、そのインセンティブはなかなか働かないというふうに思うんです。
　だから、じゃ、各国はどういうことをやっているのかといったならば、第三者の規制監視機関、これをつくっているということですね。これはアメリカ、オーストラリア、ＥＵにもあります。英国では規制政策委員会というものがある。
　また、経団連は、規制改革の推進体制の在り方に関する提言、二〇一九年、規制改革統合本部、これをしっかりと設置をして、規制の影響分析の妥当性を審査する機能の付与、これを提言していますし、また、商工会議所においても、昨年十一月に規制改革に関する意見ということで、第三者委員会を設置して、その取組を評価、分析することも必要であるとしております。
　ですから、さきのような自己評価ではなかなか規制の改廃は進まないんだということであるならば、この政策目的を達するために、海外であったり、経済団体が提言をする規制監視機関、これを検討するべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○委員長（浜田昌良君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁お願いします。
○政府参考人（白岩俊君）　はい。
　規制を検証する体制につきましては、国の制度、事情を踏まえて設けられているものと考えます。
　我が国においては、政策の責任を負う各行政機関が自ら評価を行い、それを踏まえて規制の要否等を検討することになっておりますので、まずはこうした現在の評価の枠組みの下で各規制の政策評価がしっかり行われることが肝要であると考えます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。終わります。
○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。会派を代表して質問をさせていただきます。
　まず初めに、今日の委員会でも立憲の岸委員からも不祥事に関する文書の御指摘がありました。前回、三月十六日の総務委員会の質疑で、総務省の不祥事に関係する面会記録、全ての記録やデータ一切を、是非大臣、消去、破棄しないと約束をしてほしいという質問をさせていただいたんですが、いつもは明快な武田大臣のお答えの中で、分かりました、消去しないように約束しますという答弁ではなく、法令を遵守しますというお答えでございました。
　なぜ、これから調査が始まるんだから、じゃ、そのためにも証拠になるものを全て取っておけよと、こういう簡単な命令がなぜできないのか。これからまたお聞きしたいんです。
○国務大臣（武田良太君）　一連の事案の調査に当たりましては、調査に対しては包み隠すことなく正直に協力するよう強く指導しているところであります。
　また、委員御指摘の行政文書の管理への対応につきましては、公文書管理法等にのっとり適正に行われていると承知しており、今後も関係法令を遵守し、適切な運用を行ってまいります。
○芳賀道也君　私、まだ一期生、新人でよく分からないところがあるんですが、その法令を遵守するということは、その文書管理の省令であるとかルールで例えば六か月で廃棄する、一年で廃棄するというものを、まあこれ、調査が入るかもしれないからもうちょっと取っておけよというのは何か違法行為に当たるんですか。どうなんでしょう。
○政府参考人（原邦彰君）　公文書にはそれぞれ保存期間残っておりますので、今の例えば情報公開でいえば、保存期間が過ぎていましても情報公開請求がすれば、その時点でもう保存しなければいけないという規定もありますので、基本的にはそういう端緒がありましたら保存期間を過ぎても残すということはあり得るものだと思っております。
○芳賀道也君　だとすれば、その法令を遵守するということが、取っておけよと命ずることが法令に反しないのであれば、是非そういうふうに言っていただけませんか、大臣。いかがでしょう。
○政府参考人（原邦彰君）　御指摘のことも含めて法令を遵守するということと理解しております。
○芳賀道也君　これ、何かストレートに言っていただかないと、何かあるんじゃないかなと国民に当然思われると思うんですね。
　次の質問に行きますが、前回の委員会でも立憲民主党の委員の方から、第三者委員会ができますということで、いつ頃まで結果が出るでしょうという質問がありました。当然、これから調査ですから、いつまでというお約束ができないという答弁でした。これは当然でしょう。
　でも、一つ私懸念するのは、これからの答弁が、いや、今第三者委員会で調査中ですから調査中ですからといって延々と答えないなどということが起こると困るなと思うんですが、そういったことはないということはお約束していただけますか。
○国務大臣（武田良太君）　当初、しかるべき事務方である、まあ政務三役も含めた上での第三者委員会ということを考えておったんですけれども、それでは内輪の内輪びいきになってしまうじゃないかと、こういう御指摘で、純粋に第三者の方だけによる組織に変えさせていただいたわけであります。
　今その皆さんによって、その範囲、そして在り方についても議論し、中立公正なやり方での調査に入っていただいておりますので、私の方からいついつまでにということは、これは申し上げるわけにはならないわけでありますけれども、とにかくこの調査に対しては我々は積極的に協力を申し上げますし、その調査会の指導に基づいて的確に対処してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非国民にも分かりやすく、その調査結果に影響を与えない事実関係分かったものはその都度公表するとか、あるいは、その後、明白に調査に影響を与えない事実関係については、調査中を理由に答えないというようなことはないということをお約束していただけないでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　大臣御答弁されておりまして、私ども、常に国会でも、国会から求めがありましたら適時適切に、その時点でお答えできるものはお答えするというスタンスで臨んでまいりましたし、これからもそういう形で対応してまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　でしたら、延々と、調査中だからお答えできませんという、これが慣用句になるようなことはないということはお約束いただけますか。
○政府参考人（原邦彰君）　適宜適切に、その時点でお話しできることがあればお話ししたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　やはり本当に真摯に答えているかどうかと国民分かると思いますので、是非、国民から疑念を抱かれないように、第三者委員会と言っていても実は違うのではないかなというような疑念を抱かれないように、しっかりと公表もお願いをします。
　更に官房長に伺うんですが、この第三者委員会、情報通信行政検証委員会と国家公務員倫理規程の違反する疑いのある会食に関する調査、この調査対象の違いはどうなっているのか、政治家も含まれるのか、お聞きします。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　私ども、今回のいろいろと不適切な事案について二つのプロセスで検討を進めております。会食の調査、これは倫理法令違反の調査であります。それから、行政プロセスの検証、これは情報通信行政に、行政をゆがめられることがなかったかどうかということでございます。
　まず、会食の調査でございますが、これは国家公務員倫理法違反の可能性がある事実が判明しました後、国家公務員倫理審査会へ端緒を報告し、調査開始の通知を行い、この倫理審査会の指導を受けながら進めているものであり、その結果、倫理法違反が認められれば処分等が行われることになります。この調査は、現在、情報通信担当部署の本省課長級相当以上等百四十四名を対象とし、可能な限り広く事案の端緒をつかむため、倫理法令違反の疑いのある会食に限定せず、全ての事業者等の会食について報告を求めるなど、正確、徹底的に真相究明を行うこととしております。
　もう一つの行政をゆがめられているかどうかについては、三月十七日に立ち上がりました情報通信行政検証委員会でございます。これは、今般の事案により情報通信行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、検証を行うものでございます。客観的かつ公正に検証いただくため、その検証内容や方法については委員会で御審議いただくこととしております。総務省としては、引き続き客観的かつ公正に検証が進むよう、委員会の求めに応じ、万全の協力をしていきたいと存じております。
　御指摘の政務につきましては、国家公務員倫理法は政務は適用除外でございますので、ここのところは難しいと思いますが、この行政プロセスの検証については、第一回目の立ち上げの際に座長の吉野座長からも、そういうところは当然行政がゆがめられるという視点では検討の対象になるのではないかというふうに記者会見のブリーフでおっしゃっておりまして、私どもとしては、まさに第三者にお決めいただくことでございますので、そういうことになるのかなというふうには思っております。
　なお、この検事経験のある吉野弁護士、この方に倫理法違反の疑いのある調査に関し御指導いただいておりますし、また、この第三者の検証、これについても座長をお務めいただいているところでありまして、この調査と検証の連携も図れるものというふうに存じております。
○芳賀道也君　第三者委員会では政治家も対象であるというふうに受け止めていいんでしょうか。そういう流れで進んでいるということでいいんでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　これは私どもが決めるということではないと思いますけれども、先日の一回目の記者のブリーフでは、座長の方から、そのようなことになるのではないかといった趣旨の御発言があったというふうに承知しております。
○芳賀道也君　当然、官僚だけに責任を押し付けるというようなことがあってはならないと思いますので、これは本当に第三者委員会かどうかは政治家も対象にするかどうかだということを申し上げて、次の質問に参ります。
　予定していた次の質問はちょっと最後に回させていただいて、その更に次の質問に参ります。
　菅総理は、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと昨年も今年も述べています。しかし、新年度の地方財政計画では、震災復興特別交付税が二千四百十六億円カットされ、今年度の四割を下回る千三百二十六億円と大幅にダウン、一年前の四割しか付いていない。復旧復興事業全体の総枠も今年度の八千九百八十四億円から新年度は三千三百二十八億円と、これまた四割未満と大幅にカットされています。
　福島の復興、東北の復興を第一に考えるなら、東日本大震災の復興関係の交付金や予算は増額こそすれ、減額されることはないはずです。内閣として、福島の復興、東北の復興に力を入れるという方針と、震災復興特別交付税を前年度の半分以下にカットする矛盾を武田大臣に、福島の方、東北の方にも分かるよう御説明いただきたいんですが。
○国務大臣（武田良太君）　令和三年度の震災復興特別交付税については、国の予算における直轄・補助事業の地方負担額や、被災自治体から報告のあった地方単独事業の必要額などを基に積算した上で一千三百二十六億円を計上いたしております。
　被災地において復旧復興事業が進捗し、多くの事業が完了したことなどに伴い震災復興特別交付税の総額も減少はしておりますが、被災自治体が復旧復興事業を行うために必要な額をしっかりと確保したと考えております。
　内閣においては、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下、被災地の復興、創生に全力で取り組んでまいりました。引き続き、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう、被災自治体の支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　要求を積み上げた結果だということですけれども、帰還困難区域ではいまだに高い放射線量が検出されていて除染が望まれているところもあります。また、帰還がようやく始まった飯舘村では、週二回診療所が開かれている、通うのも大変だ、診察を受けた途端に、いわゆる処方箋が出ると、村には薬局がなくて、ほかの町までまた薬局へ行かなきゃいけない、こういった状況にあります。
　総務省としても、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の復興なしと考えるなら、震災復興特別交付税をダウンさせることではなく、少なくとも維持して必要なところに使うべきではないでしょうか。改めて一言いただけましたら。
○国務大臣（武田良太君）　先ほど申しましたように、一人一人が、全ての閣僚が復興大臣であるという意識を持って、それぞれの役所における力を存分に発揮して復旧復興に努めろという、これは内閣の考えでありますので、今後ともその決意の下にしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非一人一人の暮らしの再建にも、直接の支援も踏み出していただきたいと思います。
　次に、特別交付税三月分が三月十九日に交付決定されました。先ほど岸委員も触れて御礼を述べられていましたが、雪国にとってはこれは本当に有り難かった。例年のこととはいえ、大雪に見舞われた山形県各市町村など、多くの市町村に交付をいただいたことに深く感謝したいと思います。
　今回の特別交付税三月分の交付に当たり、こうした最大の雪国への交付、工夫した部分などはどこだったのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　令和二年度の三月分の特別交付税につきましては、三月十九日に交付決定を行い、昨日交付をいたしました。
　今年度は各地で平年を大きく上回る大雪に見舞われたところであり、除排雪経費の実態を地方団体から丁寧にお伺いし、過去最大となる六百八十億円を措置いたしました。
　また、鳥インフルエンザ対策経費についても、発生団体から実情をお伺いし、過去最大となる四十二億円を措置をいたしました。
　このほか、地域における医療や交通の確保のための経費などを算定し、地方団体の財政運営に支障が生じないように対処をいたしました。
○芳賀道也君　恐らく武田大臣の元にも地方から御礼なども来ているのではないかなと思いますが、満額ではないものの最大の配慮をしてもらったということで、山形県の各市町村からも御礼が来ています。しっかりと各自治体から丁寧に事情を聞いて交付していただいた総務省の関係者の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。
　次に、地方交付税法によれば、地方交付税の全体のうち六％が特別交付税として十二月と三月に交付されます。この特別交付税は、災害対策費用など標準的な算式で評価されるいわゆる算式分、ルール分と、算式で評価されない各自治体の特別な事情を勘案して交付されるいわゆる特殊財政需要分、勘案分がございます。
　十二月交付の特別交付税は全額算式分であり、三月交付の特別交付税では算式分と特殊財政需要分、この両方の交付があると長野県立大学の中村稔彦先生が論文で指摘されています。このとおりだという理解でいいのでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　特別交付税は、災害対策や除排雪に要する経費など、普通交付税の言わば画一的な算定方法による普遍的な財政需要では捕捉できない地方団体の特別の財政需要を対象として算定をしております。特別交付税の算定の対象となる財政需要には、年度によって大きく変動するものや限られた地方団体において生ずるものが多うございます。
　このため、特別交付税で算定する財政需要には、特別交付税に関する省令において算式を定め、地方団体から報告される基礎数値に基づき需要額を算定いたします算式分と、特別交付税に関する省令において経費の種類を示した上で個別の財政需要を積み上げて算定する部分があり、それらの額を合算して交付額を算定をいたしております。
　この算式分以外の部分については言葉の定義があるわけではございませんで、私個人は個別需要対応分というふうに呼んでおりますので、答弁ではこの名称を使わせていただきたいと存じますけれども、例えば、自然災害の被災団体におけます災害対策に要する経費につきましては、罹災世帯数でございますとか全壊戸数等に基づいて算式分として算定をいたしておりますけれども、災害の被害の状況は様々でございまして、被災団体ごとに多種多様な財政需要が生じますので、災害救助法が適用されたような被害の大きな団体については個別に所要経費を照会をいたしまして、報告のあった額が算式分の算定額を上回る場合には個別需要対応分として算定をしているところでございます。
　十二月分の特別交付税は全て算式分により交付額を算定しておりまして、三月分の特別交付税は算式分と個別需要対応分を合算して交付額を算定しております。
○芳賀道也君　分かりました。
　先ほども紹介した長野県立大学の中村稔彦先生の論文によれば、二〇一七年度、それから二〇一八年度、二〇一九年度の市町村の特別交付税の交付内訳を見ますと、特別交付税のうち約四分の一が十二月交付で、残り四分の三が三月交付となっています。市町村の三月交付分のうち約三分の一が算式分、ルール分で、残り三分の二が特殊財政需要分、勘案分です。
　今年度三月二十二日に交付された特別交付税でも、算式分と特殊財政需要分、それぞれの割合について、従来と同じような傾向で交付があったという理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　特別交付税の交付につきましては、地方交付税法第十五条第二項において、「各地方団体に交付すべき特別交付税の額を、毎年度、二回に分けて決定するものとし、その決定は、第一回目は十二月中に、第二回目は三月中に行わなければならない。」とされておりまして、「第一回目の特別交付税の額の決定は、その総額が当該年度の特別交付税の総額のおおむね三分の一に相当する額以内の額となるように行うもの」とされております。
　今年度の市町村分の特別交付税につきましては、交付総額八千四百十二億円のうち、二四・八％に当たる二千八十四億円を十二月に交付をいたしまして、七五％に当たる六千三百二十八億円を三月に交付をいたしております。
　特別交付税の総額は地方交付税総額の六％とされておりまして、その額から算式により算定した算式分の総額を控除した額が個別需要対応分の総額となります。また、算式分の総額は、災害対策に要する経費でございますとか除排雪に要する経費など、各年度の状況に応じて大きく異なります。したがいまして、特別交付税総額、算式分、いずれも変動いたしますので、特別交付税総額に占める算式分と個別需要対応分の割合に一定の傾向があるというわけではございません。
○芳賀道也君　特別交付税の算定に当たっては、算式分も特殊財政需要分も、総務省財政課、各都道府県市町村課、各市町村財政課の間で何度も書類や表計算データをやり取りして最終的な決定に至るというふうに聞いています。算式分は約二百項目にわたる数値で、特殊財政需要分は三十項目程度だということです。
　特別交付税に関する省令第六条一項、二項によれば、各市町村の交付額の決定権者は総務大臣となっていますが、実際には、省令七条一項、「都道府県知事は、第三条及び第五条の規定並びに総務大臣の定めるところにより、市町村ごとの額を算定しなければならない。」という規定により、町村分については都道府県の市町村課が算定し都道府県知事が決定したものを総務大臣が追認するのが通例となっていると、この中村先生の論文に記されています。
　したがって、市町村の特別交付税の配分方法については、大都市分、都市分については総務省財政課が決定し、市町村分の配分方法は各都道府県の市町村課、地方課が決めているという理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　各地方団体の特別交付税交付額のうち道府県分、大都市分、都市分につきましては、総務省が算定事務を行っております。一方、特別交付税交付額のうち町村分につきましては、各町村の財政需要や財政状況をより詳細に把握している都道府県が算定事務を行っております。
　これらの算定結果に基づき、地方交付税法第十五条第二項の規定により、総務大臣が各地方団体に交付すべき特別交付税の額を決定をいたしております。
○芳賀道也君　この中村先生のリポートによりますと、総務省財政課が特別交付税の特殊財政需要分について、市町村の大都市分、都市分の配分方法を決めるに当たり、財政力を考慮せず、災害等の項目について優先的に金額を割り振ってから、ほかの特殊財政需要と財政力、過去の配分額など総合的に見て配分を決めると、総務省へのアンケート結果を述べています。毎年十二月から一月頃を中心に行われる市長や市町村財政部課長の要望内容、総務省出向官僚やそれぞれの市選出の与党国会議員による要望の内容も考慮され、最終的には政治的な判断、決着になると中村先生は指摘されています。
　特別交付税の特殊財政需要分の大都市分、都市分については、最終的には総務省政務三役や事務次官、自治財政局長も含めた政治的な判断が及ぶのだという理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今年度の特別交付税の算定に当たりましては、大臣から、大雪に見舞われた地方団体の除排雪に要する経費についてぎりぎりまで実態を把握し算定に反映すること、豪雨災害など被災団体の財政運営に支障が生じないよう個別の団体の財政需要を丁寧に把握することなどの算定の基本的な方針について御指示をいただきました。
　こうした算定方針の下、委員からのお話にもございましたけれども、地方団体との間で何度もデータのやり取りを行いまして、ヒアリング等も行います。それらの数次にわたるヒアリング等を通じて各地方団体の実情を丁寧にお伺いした上で、地方団体から提出された基礎数値に基づき算式分と個別需要対応分を積み上げ、その合計額として交付額を決定したところでございまして、議員が今おっしゃられました理解には立っておりません。
○芳賀道也君　政治的な判断が及ぶところはないということですが、一つ質問を飛ばして、これまで総務省の交付税の御担当の方から伺ったところでは、地方交付税はルールに基づいて厳密に計算しており、例えば県知事がＡさんだろうとＢさんだろうと、地方交付税の交付額に違いはないという説明を受けております。
　しかしながら、より厳密に言えば、地方交付税は九四％の普通交付税と六％の特別交付税に分けられ、九四％の普通交付税は首長が誰になろうが差がないのは確かです。また、地方交付税の算式分、ルール分、地方交付税全体の三％も首長が誰でも変わりません。しかしながら、特別交付税のうち特別勘案分、地方税全体の三％については与党政治家や総務省官僚の意向が働く余地があるため、首長など、与党や総務省に対してどのような働きかけをするかが算定に影響するという指摘もあります。
　こうした指摘、理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　特別交付税の算定に当たりましては、各地方団体の特別な財政需要を踏まえて算定することが必要でございまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、例えば自然災害の被災団体において、罹災世帯数などを用いて算定した算式分の額を上回って応急対策でございますとか災害復旧のための財政需要がないかどうか丁寧に実情をお伺いし、上回る額がある場合には所要額を積み上げて交付額に反映をしております。
　そのため、先ほども御答弁申し上げましたが、都道府県の財政課及び市町村担当課からの個別需要対応分についてのヒアリングでございますとか、あるいは地方団体との間で何度もデータのやり取りを行うこと等を通じまして各地方団体の実情を丁寧にお伺いした上で、地方団体から提出された基礎数値に基づき算式分と個別需要対応分を積み上げ、その合計額として交付額を決定しておりまして、議員のおっしゃった理解には立っておりません。
○芳賀道也君　時間もありませんので、恣意的な要素はないと、イエスかノーかだけお答えいただけますか。
○政府参考人（内藤尚志君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、地方団体から提出された基礎数値に基づき算式分と個別需要対応分を積み上げ、その合計額として交付額を決定しているところでございます。
○芳賀道也君　先ほど紹介したそのほかの学者さんなどからも、非常にやっぱり、しっかりルールは決まっているんだけれども、特別交付税の複雑な部分、分かりにくさは確かにあります。特別交付税の中身が不透明だという学者からの批判がある。
　透明化を図ることで恣意的に交付されていないことを説明すべきではないでしょうか。少なくとも、各自治体に交付された三月交付の特別交付税の金額について、算式に基づいて計算した分と、それぞれ特殊事情を考慮して算出した特殊財政需要分の金額を、これ、分かりやすいように、証明するためにも公表すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　地方団体の特別な財政需要に適切に対応することがこれは重要であり、基本であります。その中で、算定方法の客観化や明確化というものも併せて図ってまいりたいと、このように考えております。
○芳賀道也君　是非、こういった恣意的なものがないのだということをしっかりと証明するためにも、ルール分とそれから特殊財政需要分、金額も公表していただきたいと思うんですが、これについては、大臣、明確な答弁というのはいただけませんか。いかがでしょう。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　私どもで算定をしております各種の交付額でございますけれども、その算式分の額でございますとかあるいはその総額、交付額とその算式分が明らかになりますと、個別需要対応分というのも明らかになります。この額につきましては、各都道府県に通知をしているところでございます。
○国務大臣（武田良太君）　今局長が答弁したとおりだと思いますけれども、これ重要な、特別な財政需要に適切に対応していくことが重要でありまして、算定方法の客観化、また明確化を図ってまいりたいと、このように考えております。
○委員長（浜田昌良君）　時間参っておりますので、おまとめください。
○芳賀道也君　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　昨日の委員会での答弁に関わって、総務省接待問題に関わって今日もお聞きいたします。
　井幡課長当時が外資規制違反について東北新社側からの電話を受けていたのかどうかについて確認した際、そのような重大な電話を受けていない旨答弁がありました。電話自体を受けていたのかどうかについては明確な答弁はなかったと思います。
　局長、井幡課長は東北新社側からの電話を受けていたこと自体は否定していないのですか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　東北新社側から当時の衛星・地域放送課長宛ての電話につきまして東北新社に確認いたしましたところ、以下のような回答をいただいております。あくまでも木田の記憶による回答となるが、やり取りの具体的な言葉は覚えていないものの、井幡氏本人の携帯電話に電話したところ、自分は休暇中であるため、当時の総務課長の鈴木さんのところへ行ってくださいという趣旨のことを言われた。以上が回答でございます。また、昨日も御答弁申し上げたとおり、八月七日に電話をしたとのことでございます。なお、この答え以外の詳細については、同社の特別調査委員会で事実関係を調査中との回答も併せてございました。
　また、当時の衛星・地域放送課長に確認したところ、木田氏から電話で外資規制の話を受けた事実、当時の総務課長に木田氏との面談を依頼した事実、それぞれの事実に関する記憶はいずれもないとのことでございました。さらに、そもそも電話を受けたのかどうかについても確認したところ、三年半以上前のことであり、定かではないが、木田氏から何らかの電話を受けたという明確な記憶はないとのことでございました。
○伊藤岳君　つまり、記憶がないというだけで、電話があったこと自体は否定はしておられないということです。
　今お話があったことを確認いたしますが、総務省が木田氏との話として把握している内容とは、木田氏が二〇一七年八月七日に井幡課長に電話をしたと言っている。その際、井幡課長からは、私は休みだから鈴木課長のところに行ってくれ、行ってくれというのはゴーですね、と言われたということです。木田氏側の話の推移としては、つながるものとなっていると思います。七日にそうした電話のやり取りがあって、九日頃に木田氏は、鈴木課長当時と面談し、外資規制違反について報告し、子会社に事業承継すれば違反を解消できるのではないかと提案をしたという筋だと思います。
　この経過が事実だったかどうか、総務省としてつぶさに調べ、確かめるべきではないかと思うんです。鈴木課長当時も井幡課長当時も記憶がないと言うだけで、その説明にならない発言の陰で総務行政に不適切な処理があったのではないか、行政がゆがめられたのではないかという国民の疑念は拭えません。このことを総務省はしっかりと捉えるべきで、総務行政そのものに対する国民の不信が深まっていることを真剣に捉えるべきだと言っておきたいと思います。検証委員会任せでなく、自浄作用を発揮するべきだと思います。
　武田大臣にお聞きします。
　葛西ＪＲ東海名誉会長からの会食のお誘いのメールの内容について、昨日、日時、お店の名前、地図、予約番号のみと聞いておりますと答弁をされましたが、つまり御自身ではメールを見ていないのですか。
○国務大臣（武田良太君）　以前、委員会で私答弁してきたとおり、私自身はプリントアウトした案内状を拝見しております。中身については答弁のとおりだというように思います。
○伊藤岳君　葛西氏から、葛西氏とはメール以外に電話等で話をしていないんですか、この会食の件で。お誘いの目的、理由は伝えられていないんでしょうか。
　昨日、大臣、ＮＴＴの会食という、書かれたけれども、そうではなく、全く別な趣旨の会合と答弁されました。つまり、全く別の趣旨の会合って誰から聞いたんですか、どのように。
○国務大臣（武田良太君）　それは、あたかもＮＴＴからの会食ということをこだわって聞かれたので、違いますよと、私が案内を受けたのはＪＲ東海の葛西さんですよということを私は言いたかっただけです。
○伊藤岳君　いや、昨日、明確に別の趣旨の会合と言われたので、別の趣旨というふうに受け取ったのは、誰からどういう話があってそういうふうに大臣受け取ったんですか。
○国務大臣（武田良太君）　私は、そのＪＲ東海さんからの案内の、プリントアウトした案内状を見て、そう答えただけの話です。
○伊藤岳君　疑念は消えないんですね。
　昨日も求めました、いや、大臣、本当笑っている場合じゃないでしょう、本当。（発言する者あり）びっくりしているんですか。いや、びっくりしている場合じゃないですよ。
　本当に、会合の合間を縫ってまでしてなぜ会食に応じる必要があったのか、会食の目的は何だったのか、もちろんその別の趣旨の会合の意味ですね。これ、やっぱりはっきり語られないと、国民の疑念は消えないと思います。指摘をしておきたいと思います。
　それでは、新型コロナウイルスワクチンの接種の問題について話を移します。
　緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染を封じ込めるために、ＰＣＲ検査の抜本的拡充を始め、あらゆる手だてを取ることが求められています。ワクチン接種はあくまでも個人の自由意思で行われるべきだということは言うまでもありません。ワクチン接種に関する具体的な情報を国民に周知していくことは不可欠であるし、接種の有無で差別することなどはあってはならないと思います。
　我が党は、ワクチン接種の実務を担う自治体等、医療体制への支援の抜本的強化を求めてまいりました。私の地元埼玉県からも、医師の派遣がスムーズにいかないとか、自治体に費用負担は生じないのかとか、体の不自由なお年寄りの接種をどうするのかなどの声が寄せられています。全国知事会も二月二十七日に緊急提言を出しましたが、自治体や医療の現場の声も紹介し、費用負担等について聞いていきたいと思います。
　全国知事会の提言では、ワクチン接種については、国民の安全、安心を第一に進めていくとの基本姿勢に立ち、現場で生じる種々の問題に対し早急に対応できる体制を構築するなど、接種体制やシステムを含めた諸課題について検証しながら、丁寧かつ着実に進めることと要望しています。
　内閣官房内山審議官、この全国知事会の提言を受けて、どのような体制を取り、どのような構えで対応していきますか。
○政府参考人（内山博之君）　お答え申し上げます。
　二月二十七日、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部にて今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言がまとめられ、その中で委員御指摘の御要望をいただいているところでございます。
　こうした御要望を踏まえまして、自治体に対してきめ細やかな支援を行うため、厚生労働省に自治体サポートチームを設置し、自治体からの様々な質問等に回答する体制を整備するとともに、四月十二日から始まる高齢者接種では、まず自治体において限定的な数量で接種を始めていただき、配送システム、会場運営等の段取りを丁寧に御確認いただきたい旨をお示ししているところでございます。
　このほか、接種体制確保に必要な費用のうち、地域の実情を反映して、合理的に必要と考えられるものについてはワクチン接種に係る補助金の対象としているところでございます。
　いずれにせよ、自治体の皆様の様々な声に耳を傾けて、万全の体制を確保できるよう全力で支援してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　政府は、ワクチン接種に係る費用について全額国が負担と言ってきました。しかし、医療機関などからは、○○については負担していただけるのかなどの不安の声が既に出ています。全国知事会の提言の中で、緊急提言の中でも、接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じないよう、地方自治体の意見も踏まえ、国の責任においてきめ細かく必要な財政措置を講ずることと要望しています。
　内藤局長、新型コロナウイルスワクチン接種費用については厚生労働省が負担金及び補助金において負担することとなっていますが、総務省として、総務省は、接種実施に伴う地方自治体の支出についてどのように見込んでいるのか、また、地方財政計画に盛り込んでいるものは何ですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスワクチンの接種の実施でございますとかワクチンの接種体制の整備につきましては、厚生労働省所管の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金により全額国費で措置されると承知をいたしております。
　また、これらの負担金や補助金は、国の令和二年度補正予算及び予備費で計上されておりますので、令和三年度の地方財政計画では見込んでおりません。
○伊藤岳君　その負担金及び補助金について、一月二十五日、自治体向け説明会では、負担金及び補助金により自治体に発生する接種に係る費用を国が全額負担するとして、負担金において、通常の医療機関でワクチン接種のために基本的に必要となる費用、接種一回当たり二千七十円を措置する、市町村が設ける会場での接種など通常の予防接種での対応を超える経費については補助金において措置すると説明をされました。ならば、負担金の接種一回当たり二千七十円はふさわしいものなのか、補助金は地方自治体や医療機関の要望に応えるものなのかなどが問われてくると思います。
　具体的に聞いていきたいと思います。
　厚労省大坪審議官、市町村が設ける集団接種会場に医療機関から派遣される医師に対する手当、交通費などはこの補助金において応えるのか、手当についてどのような算出根拠となっていますか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、今般のワクチン接種に関しましては、自治体の実情を反映しまして国が全額補助するという姿勢で臨んでおります。
　その接種の費用につきましては、通常の医療機関で基本的に必要となる費用、これが接種一回当たり二千七十円の負担金でございます。また、それ以外に、市町村の方で会場を設けていただきました場合、通常の予防接種での対応、この二千七十円を超える対応があった場合につきましては補助金において措置をすると、こういうことでお示しをしております。
　この今御指摘になりました医師に対する手当ですとか交通費、こういったことにつきましては、医療機関から派遣される医師に対しては、手当につきましては負担金の中で基本的には措置をしております。
　一方で、医師の、接種に従事する方の交通費ですとか、その負担金を超えるものにつきましては補助金の対象とさせていただいておりまして、先日、各自治体の方からお示しをいただきました必要経費、これを、所要額を全て国が全額補助する形で上限をお示しをさせていただいたところでございます。
　これら、二月一日の通知の中で、その経費の項目を細かく分けて、こういったものは補助金の中で見れますという例示を出しながら丁寧にお示しをしているところでございまして、医療従事者の手当等、地域の実情によっても異なりますので、そこは自治体の御提案を踏まえた形でお示しをしているところでございます。
○伊藤岳君　さいたま市のある医療機関でお話を聞きました。集団接種会場に医師を派遣しようと思うが、派遣の手当等の情報が伝わってこないと。本当に日当が出るんだろうか、休日を使って集団接種の会場へ行った場合、手当を出さなきゃいけない、それ見てくれるのか、こういう声でした。また、こうも言われていました。日常診療と健診、健康診断ですね、とやっている中で、クリニック、サテライト型で、ワクチン接種も院内で同時にやるとなると、体制をどうつくっていくのか大変だ、医師をアルバイトで雇わなければ体制が取れないと相談しているということでした。
　先ほど言った、大坪審議官、集団接種会場に土日などで医療機関が医師を派遣する言わば日当ですね、日当的なものは出るということでいいんでしょうか、もう一度確認です。
　それと、今お話があったような、医療機関が通常の診療体制を維持しながらワクチン接種も医療機関で実施するために新たにアルバイトで医師を雇ったり職員を雇ったりした場合、補助金において応えますか。
○政府参考人（大坪寛子君）　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたように、補助金の中では、その必要経費の項目を割合丁寧にお示しをしているところでございます。これは、地域の実情に反映して合理的に必要と認められるものにつきましては全額負担をするということで、市町村から医療機関に対して支払われるものの中には医療機関が医師や職員を雇った場合の費用も充当することができるというふうに考えております。
　こういった形で、丁寧に、自治体の方の窓口を設けておりますので、通知の解釈などにつきましても丁寧に御説明をしながら進めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　医療機関が医師を雇った場合の手当も要るということを確認いたします。
　更にお聞きしたいのは、医療機関に減収が生じることが予想されます。つまり、集団接種の会場に医師を派遣して診療ができないなどですね。こうした医療機関の減収への補填も補助金において応えますか。
○政府参考人（大坪寛子君）　今般の予防接種につきましては、医療機関の御協力、不可欠になっております。そのため、その接種をするための手当ですとか掛かり増し経費、こういったものも補助金の中で見させていただくこととしております。
　直接的にそこの減収の補填ということではございませんが、これまで様々、一次補正、去年の四月以降、一次補正、今般の三次補正は令和二年の十二月の十五日、この三次補正におきましても、診療報酬の特例的な対応によるコロナ患者の回復患者の転院支援ですとか、診療報酬の対応を一・四兆円ほどこれで措置をしてまいったところでございます。
　今後とも、医療機関のお声を聞きながら、必要な措置を行ってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　減収補填をするかどうか、明確なお答えではありませんが、もう一度お答えいただけますか。
○政府参考人（大坪寛子君）　直接的にそこの補填というのはなかなか数字で見るのは難しいのではないかというふうに思いますが、その通常の診療の上でこの予防接種に対応していただいたりというところは想定されますところ、そこの体制強化ですとか掛かり増しの経費、こういったものは補助金の中で見させていただくこととしております。
○伊藤岳君　先ほど紹介した知事会の要望の中でも、集団接種会場に医師を派遣して、その医療機関が減収を生じることはちゃんと見るようにと要望されています。是非検討を進めていただきたいと思います。
　埼玉県の医師会長によりますと、コロナ禍の受診抑制などにより、県内、埼玉県内に約五千の医療機関がありますが、そのうちの約一割、五百の医療機関が医師会信用組合から融資を受けているそうです。そうしないと診療を続けられない。ボーナスも出せなかった医療機関もたくさんありました。こうした状況にある医療機関に更なる減収を負わせたら病院経営がもちませんし、ワクチン接種にも支障を来すことになると思います。是非検討をお願いしたいと思います。
　こうして具体的に聞いていきますと、現実には地方自治体や医療機関の負担が今の時点では生じる懸念が消えません。
　そこで、山本厚労副大臣にお聞きします。
　ワクチン接種の現場で生じる問題を的確に把握し、地方負担が絶対に生じないよう、補助金において応えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（山本博司君）　ありがとうございます。
　今回の新型コロナワクチン接種に関しましては、国が主導的な役割を果たすことによりますから、国民への円滑な接種を実施するものでございます。このため、今審議官等からもお話ございましたとおり、地域の実情を反映して、合理的に必要と考えられるワクチン接種の費用につきましては国が全額負担するということにしているわけでございます。
　この方針を踏まえまして、先日、三月三日の通知でございますけれども、ワクチン接種体制の確保に必要となる補助金につきましては、各自治体が算出した所要額を国が全額負担する形でお示ししたところでございます。
　こうしたことを通じまして、各自治体の負担を生じさせることなく万全の体制が確保できるように引き続き全力で支援をしてまいります。
○伊藤岳君　内藤局長にお聞きします。
　文字どおり全額国の負担で応えるよう、今厚労省からもお話がありましたが、厚労省や関係省庁とも調整すべきだと思います。
　また、ワクチン接種実施に伴う地方自治体の持ち出し、独自負担分が生じる場合は、財政的支援はどうしますか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　厚生労働副大臣が今御答弁されましたとおり、各自治体の負担を生じさせることなく万全の体制が確保できるよう引き続き全力で支援されるということでございますので、総務省といたしましても、地方の声を丁寧に聞きながら、必要に応じて迅速に関係省庁とも調整するなど、ワクチン接種が円滑に進むよう対応してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　厚労省からも総務省側からも、新型コロナウイルスワクチン接種で地方に負担を負わせることはあってはならないという決意をいただいたと確認をしたいと思います。
　私の地元埼玉県の大野知事から次の要望が厚労省に届いていると思います。大野埼玉県知事は、医療従事者等に対するワクチン優先接種は、医療従事者数のみ、医療従事者数ですね、数ですね、のみを根拠としないで、陽性者数や実際の確保病床数を勘案していただくよう要望するとしています。
　内山内閣官房審議官、この要望についてはどのように対応していただけますか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　先般、大野埼玉県知事から、十分なワクチンをしっかり確保することや陽性者数等を勘案したワクチン配分についての御要望をいただいております。
　医療従事者等については二月十七日から接種を開始し、四月十二日の週と十九日の週にそれぞれ千二百箱ずつ配送を予定しておりまして、これにより、四百七十万人と報告のあった医療従事者等の一回目接種分の約九割に当たる数量の配送を見込んでおります。
　また、高齢者の優先接種についても、四月十二日の週から開始していただくため、四月五日に百箱、四月十二日、十九日の週にそれぞれ五百箱を全ての都道府県に配送するなど、六月までに全ての高齢者三千六百万人に二回接種できるワクチンを供給する見込みでございます。
　このように、今後、医療従事者等や高齢者分のワクチンの供給についてはしっかりと確保できる見通しでありますけれども、引き続き、自治体の要望を踏まえつつ、円滑なワクチン接種が行われるように全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤岳君　自治体の要望に耳を傾けていただきたいと思います。
　埼玉県内の地方自治体から声を聞きました。自治体の職員はワクチン接種の準備に追われ、超過勤務が恒常化していると言われています。
　山本厚労副大臣にお聞きします。
　ワクチン接種の対応に伴って地方自治体職員の超過勤務が発生した場合、超過勤務手当について全額補助金において応えますか。
○副大臣（山本博司君）　自治体におきましては、接種体制の確保のために、予防接種台帳システム等のシステム改修やコールセンターの設置、さらには接種を実施するに当たっての関係機関への協力依頼、さらには接種案内の作成、郵送等、多岐にわたる準備業務を行う必要が生じております。
　また、ワクチン接種に当たりましては、通常の定期的に行われる予防接種と異なり、大規模な接種を長期間行うことも想定され、円滑な接種のためには市町村が新たに設ける接種会場での集団接種等を実施することも想定されるわけでございます。
　このため、医療従事者向けの接種が開始された二月十七日以降につきましては、勤務時間外に新型コロナワクチンの接種体制確保事業に従事した職員の当該期間の超過勤務手当につきましては、接種体制確保事業補助金の対象とすることにした次第でございます。
　さらには、接種開始までの準備期間となる二月十六日以前につきましても、組織内にワクチン接種に関する専属の部署など接種体制確保のための明確な体制が構築されている場合には、その部署等に属する職員の超過勤務手当について補助金の対象としたところでございます。
　いずれにしても、地域の実情を反映して、合理的に必要と考えられるワクチン接種の費用につきましては国が全額負担することとしておりますので、各自治体において万全の体制が確保できるように引き続き取り組んでいきたいと思います。
○伊藤岳君　地方自治体の実情を逐次掌握し、必要に応じて関係省庁と調整し、問題解決に当たっていくこと、また、地方自治体をサポートすること、これは総務省としての大事な役割だと思います。
　最後に、大臣にお聞きします。
　ワクチン接種に関わって、地方自治体の現場で生じる人の配置や財政負担などの問題に機敏に対応していくことは総務省の役割として必要ではないかと思いますが、どのように対応していきますか。
○委員長（浜田昌良君）　時間に参っておりますので、簡潔に答弁願います。
○国務大臣（武田良太君）　これは引き続き政府一丸となって取り組むべき問題であり、総務省としてもしっかりその責任を果たしていきたいと、このように考えております。
　いずれにしましても、総務省においては、厚労省を支援する形で、県、そして指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を通じて、地方公共団体の幹部に対して国の最新の情報を提供するとともに、現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックをしております。
　今後とも、国と地方の十分な連携協力の下、ワクチン接種が円滑に進められるよう、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいります。
○伊藤岳君　終わります。
○委員長（浜田昌良君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十二分散会