Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生方幸夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、最近の動物の愛護及び管理に関する状況に鑑み、動物取扱業の適正化並びに動物の適正な飼養及び保管を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、現行の動物取扱業を第一種動物取扱業とし、第一種動物取扱業者のうち犬猫の繁殖業者による出生後五十六日未満の犬猫の販売のための引き渡しまたは展示を所要の経過措置を設けた上で禁止するとともに、一定の飼養施設を設置して動物の譲渡等を業として行う第二種動物取扱業を創設すること、
　第二に、動物の所有者について、できる限り、その所有する動物がその命を終えるまで適切に飼養する責務を追加するとともに、都道府県等は、犬猫等販売業者から犬または猫の引き取りを求められた場合等において、その引き取りを拒否できることとし、また、都道府県知事等は、引き取った犬または猫について、殺処分がなくなることを目指し、返還及び譲渡に努めるものとすること、
　第三に、国は、犬、猫等が装着すべきマイクロチップについて、その装着を義務づけることに向けて研究開発の推進及び普及啓発等のために必要な施策を講ずるものとし、その施策の効果、マイクロチップの装着率の状況等を勘案し、その装着を義務づけることに向けて検討を加え、必要な措置を講ずること
などであります。
　本案は、本日の環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、動物の愛護及び管理の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　日程第一　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長海江田万里君。
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　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔海江田万里君登壇〕
○海江田万里君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、平成二十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、平成二十四年度及び平成二十五年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴いこれらの年度において見込まれる費用の財源を確保するため、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入により償還される公債の発行に関する措置を定めるものであります。
　本案は、去る二月二十一日当委員会に付託され、二十九日安住財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月二日から質疑に入りました。また、八月一日には、年金特例公債の発行等に係る規定を追加するとともに法律の施行期日を公布の日とする等の内閣修正について、安住財務大臣から説明を聴取いたしました。三日には参考人から意見を聴取し、二十四日、野田内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重に審査を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。菅川洋君。
　　　　〔菅川洋君登壇〕
○菅川洋君　私は、国民の生活が第一・きづなを代表し、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に対して、反対の討論を行います。（拍手）
　まず、冒頭、皆さんに伺いたい。民主主義とは何でしょうか。この問いを、私は、議員は常にみずからに問うべきであると考えております。
　議会制民主主義のもとでは、選挙制度はその土台となっております。その議会制民主主義を支える土台である選挙制度の改正について、現在の拙速な進め方は、極めて遺憾です。
　民主党が出した案の中でも、議員定数削減という考えには異を唱えませんが、現行の併用制に加え、一部連用制を導入するという非常に制度を複雑にする内容を含み、一般的に理解しがたいものとなっています。本来、重要なのは、民意をどのように議会に反映させるのかということです。理解しがたい制度で、民意を反映することができるのでしょうか。
　世間一般にわかりやすい制度であるということ、これももちろん大切なことでありますし、幅広く多くの意見を聞いた上で合意に向けて議論を重ねること、このことが大切であり、決して、強行して進めるべきものではありません。ましてや、身を切るパフォーマンスで行うべきではないことを申し上げ、本題に入ります。
　この議題の法案、いわゆる特例公債法案ですが、これは、予算を執行するために特例公債を発行して資金調達をする法案です。当初、平成二十四年度も例年と同じ法案でありましたが、八月一日に、消費税増税法案の審議中に行われました民主、自民、公明の三党合意によりこの特例公債法案が修正提案され、例年にはない、年金特例公債の発行に関する内容が追加されました。
　この年金特例公債は、消費税増税後の平成二十六年以降の消費税増税による税収を財源に返済をするというつなぎ国債でありまして、これを、単年度ではなく、平成二十四年度、平成二十五年度の二会計年度にわたって発行するという内容を追加したものです。
　基礎年金の財源としてつなぎ国債を発行し、その返済原資は増税後の消費税であるという大きな修正を加えておきながら、修正後はほとんど審議が行われず、特に、返済原資となる消費税増税法案が成立してから、一時間半の委員会審議で審議が打ち切られました。基礎年金にかかわることでもありますので、厚生労働委員会との連合審査を行うなど、もっと慎重に審議を行うべき修正であります。
　年金特例公債の返済原資となっている消費税増税法案は、そもそも多くの問題を含んでいます。だからこそ、国民の生活が第一・きづなの議員は、この返済原資のもととなる消費税増税法案に反対をしたわけです。
　消費税増税の前にやるべきことがあるのです。
　まずは、現在の経済状況です。
　世界を見渡しても、ヨーロッパ、アメリカ、中国など、先行きが不透明な経済情勢となっております。そこに、日本では長期間にわたるデフレの状況があります。このデフレからの脱却が必要であることは共通認識であると思いますが、消費税増税の判断をするまでにこの状況が変わらなかったら、どうなるのでしょうか。当然、消費税増税を見送ることになると思われますが、そうなると、このつなぎ国債の返済原資がなくなってしまいます。
　また、デフレ状況が多少改善し、消費税増税を実行した場合も、日本経済には大きな影響を与えますので、その後、想定どおりの税収が確保できるのかどうかも疑問であります。
　そうならないように景気対策を行うのだという意味で、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点配分すると消費税増税法案に入れたのでしょうが、その具体的政策、その政策に係る予算規模も決まっておらず、さらには、財源をどうするのかも問題となっております。
　具体的に、政策内容についても、民主、自民、公明の三党で協議をするというような答弁を委員会でされておりましたが、どのような場で、どういったプロセスで決めていくのか、全くいまだ示されておりません。
　次に、消費税の直接的影響がある分野への配慮です。
　消費税の負担を一番重く感じるのは低所得者と言われております。その低所得者に対して逆進性対策をしなければならないとおっしゃっていますが、それを給付つき税額控除という方式で行うのか、複数税率を導入するのか、いつの時期から、どういった世帯を対象にするのか、その結果の予算規模はどうなって、その財源はどこから確保するのか、見通しも立っておりません。
　中小企業、特に零細企業においては、増税分の価格転嫁が大変な問題であります。また、住宅の購入にも大きな影響を及ぼすことでしょう。医療や介護など、非課税となる分野での仕入れ税額控除のあり方についても議論が必要です。
　こういった増税の影響を大きく受ける分野に対する配慮など、いまだ具体的内容が詰められておりませんし、もし仮にこれを税制改正その他で対応するとなれば、その財源をどこから確保するのかが問題となってまいります。
　また、平成二十六年四月から消費税率が八％になりますが、その場合の具体的な使い道についても、いまだきちんと示されておりません。
　消費税増税だけでも、少なくともこれだけの問題があるわけです。
　民主党の中でも、この消費税増税法案に反対した議員がいらっしゃいます。その議員の方々が今回のこのつなぎ国債の入った法案に反対しなければ、これは論理矛盾ではないでしょうか。
　このことは法案提出前からわかっていたにもかかわらず、いまだ中身が見えないことがたくさんあります。
　消費税増税の法案が通るまでは、民主、自民、公明の三党で仲よくやってきたのに、そして、法案審議の中で、このような問題は三党で協議しながら進めていくというような答弁もありましたけれども、参議院で法案通過し、増税が決まった途端、協議を行う場をつくるどころか、仲たがいをしている状況ではないでしょうか。
　このような状況の中で、国民の生活に大きな影響を与える問題の解決を先送りしている消費税増税の税収を当て込んだ、つなぎ国債の発行を含む本法案には反対でありますし、このような議論の進め方、まさに日本の民主主義をしっかり守る議会となるようにしていかなければならないという思いからも、この法案に対して、反対です。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　江端貴子さん。
　　　　〔江端貴子君登壇〕
○江端貴子君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に賛成する立場で討論を行います。（拍手）
　まず、今夏の水害により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。東日本大震災を含め、復旧復興について、政府に引き続き全力を尽くすよう求めていくとともに、民主党としても全力で取り組んでいくことをお約束申し上げます。
　さて、本法律案は、平成二十四年度における特例公債の発行根拠を規定するとともに、平成二十四年度及び平成二十五年度の基礎年金国庫負担の追加に伴い見込まれる費用に係る年金つなぎ公債の発行根拠を規定するものであり、今国会の最重要課題の一つであります。
　これまで、民主党は、本法律案の重要性に鑑み、円満な委員会運営、充実した審議を心がけ、本法律案を中心とした歳入関連法案については、十九時間を超える論議を行ってまいりました。
　また、野党の声にも真摯に耳を傾け、年金つなぎ公債については、社会保障・税一体改革に係る民主党、自民党、公明党の三党合意において、「交付国債関連の規定は削除する。交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源については、別途、政府が所要の法的措置を講ずる」こととしたとおりに、政府が所要の法的措置を講じたものです。
　本法律案が仮に成立しなかった場合、四十兆円を超える歳入欠陥が生じ、予算の執行は、税収や建設公債の発行額等の範囲内でしか行えないことになってしまいます。
　その場合は、年金、医療、介護を初めとする国民の命にかかわる社会保障給付等に影響が出ることが考えられます。また、経済成長に資するさまざまな施策が滞れば、短期的な経済悪化だけではなく、中長期的な経済成長の足を引っ張ることになりかねません。さらに、我が国の財政の持続可能性が疑われ、国債市場に悪影響を与える事態に陥ることも考えられます。
　このように、本法律案の不成立により、国民生活、経済活動、市場等に甚大な被害をもたらし、国際的な信頼を失墜させることは、何としても避けなければなりません。
　また、本法律案の成立がおくれればおくれるほど、予算執行に支障が生じ、最悪の場合、かつて米国で現実に発生したように、政府機能停止といった事態を招くおそれもあります。我が国財政の現状から見ても、本法律案の成立は喫緊の課題であります。
　このようなことは、民主党だけが主張していることではございません。現に、八月三日に衆議院財務金融委員会で行われた参考人質疑では、参考人である國枝繁樹一橋大学国際・公共政策大学院准教授、熊谷亮丸大和総研チーフエコノミスト、土居丈朗慶応義塾大学経済学部教授のお三方とも、口をそろえて、本法律案の早期成立の必要性を訴えられました。
　以上のように、政府・与党は、国民生活にとって死活問題であり、早期成立が求められる本法律案について、充実した審議を行い、野党の声に耳を傾けた修正も行いました。
　にもかかわらず、審議すら拒否し、本会議も欠席をされています。加えて、強引な国会運営と決めつけ、さらには、衆議院解散の確約がとれないといって一方的に審議を拒否するということは、まさに、国民の生活を人質にとった、国民不在の暴挙だと言わざるを得ません。このような、党利党略に執着し、国民生活を無視した行動に終始する姿勢は、到底国民の理解は得られないものと確信しております。
　良識のある議員各位におかれましては、本法律案に賛成されるとともに、早期成立に向けて参議院の同僚議員に強く働きかけていただくよう、心よりお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　竹内譲君。
　　　　〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　公明党の竹内譲です。
　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました特例公債法案について、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　特例公債法案は、社会保障・税一体改革関連法案とともに、国家財政、経済にかかわる最重要法案であります。これまで、衆議院の財務金融委員会では、与野党が党利党略を超えて、国家の大局的見地から、地道に信頼関係を築きつつ審議を重ねてまいりました。
　にもかかわらず、今回、突然降って湧いたように、与党は、委員会の締めくくり総括質疑と採決を強行、可決いたしました。これは、明らかに、衆議院選挙制度改革関連法案と連動した、党利党略の政局的行動であります。
　昨日、衆議院選挙制度改革関連法案が、委員会で、全野党が欠席のまま、民主党だけで採決、可決されましたが、選挙制度は議会制民主主義の土台であり、与党だけで強行することは断じて許されない。憲政史上、これほどの暴挙はありません。
　この法案を、与野党で合意形成しながら土俵づくりをやる熱意や意思が民主党からは全く感じられないことは、まことに残念至極であります。このまま本会議での採決が行われた場合には、憲政史上に大きな汚点を残すことになるでありましょう。
　同様に、特例公債法案も、与野党の信頼関係を壊したままでは、参議院で成立する見通しがありません。廃案になる可能性も大変高い。特例公債法案の否決や廃案は、予算の否決、廃案と同じであり、内閣不信任に匹敵します。極めて無責任ではありませんか。政権を担っているという自覚が余りにもなさ過ぎます。
　政府・与党は、衆議院で強引に採決、可決さえすれば、あとは、参議院で否決、廃案になるのは全て野党の責任だと言うつもりでしょうか。そもそも、法案を成立させる責任は政府・与党にあるはずです。信じられない傲慢さと暴挙であります。
　しかも、特例公債法案の否決や廃案という事態は、市場や世界に与える影響が大き過ぎます。内外に相当な経済ショックが起こる可能性もあります。国債の投げ売り、金利の暴騰など、社会保障・税一体改革関連法案が廃案になる以上の大混乱が生じるかもしれません。総理は、このことをきちんと認識しているのか。思慮が足りないのではありませんか。
　なぜ、このような短兵急をするのか。政局で特例公債法案を処理してはいけません。公明党は、特例公債法案の成立条件は解散だなどと言うつもりは全くありません。あくまでも、政策の問題として考えるべきであります。
　公明党は、民主党政権の三年間の予算歳出総額の平均と、自公政権時代のそれとを比較した結果、民主党政権になってから約八兆円の歳出増になっていると分析しています。すなわち、この歳出の水膨れ構造にメスを入れることなく赤字国債を垂れ流すことは、国民に対して無責任であります。
　総理は、この水膨れの歳出構造のまま財政運営を進めていけばよいと考えているのでしょうか。結果として国家財政を肥大化させた責任は、極めて重いものがあります。
　公明党は、日本の社会保障の財源確保と財政再建のために、このたびの社会保障と税の一体改革関連法案に、多くの批判を覚悟の上で、あえて修正合意するという苦渋の決断をいたしました。それは、これ以上子供や孫たちに膨大な借金を残すわけにはいかないと、真剣に考えたからであります。だからこそ、三党合意の後も、最後まで、ぶれることなく、一貫して法案成立に体を張って闘い抜いたのであります。
　翻って、政府・民主党は、この特例公債法案に関しては、同じく国家の最重要法案であるにもかかわらず、単なる政治的駆け引き材料とみなしているようです。これでは、日本の将来を思う気持ちが足りない、国民に対する誠意が決定的に欠落していると言わざるを得ません。
　最後の最後まで諦めないで、成立に向けて粘り強く我々野党と交渉するのが政府・与党の責務ではありませんか。
　いずれにいたしましても、今の民主党には、日本を統治する情熱と、判断力と、かたい意思がないことが明白になりました。
　したがって、このような現状においては、公明党は特例公債法案に反対せざるを得ないことを表明して、私の討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　佐々木憲昭君。
　　　　〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、平成二十四年度における公債発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　初めに、与野党合意のないまま、与党民主党によって一方的に公債特例法案の採決日程が決められたことに、厳しく抗議するものであります。
　民主党は、このようなことをやって、一体どのような展望があるというのでしょうか。仮に法案を参議院に送っても、与党が過半数割れの参議院では、否決か廃案しかないではありませんか。政府・民主党の議会運営は、全く理解できません。
　公債特例法案だけではありません。全野党がこぞって反対しているにもかかわらず、本日の本会議の議題として定数削減法案が上程されたことにも、厳しく抗議するものであります。
　民主党は、この間、衆議院選挙制度に関する各党協議を一方的に打ち切り、単独で国会に法案を提出して、委員会への付託を強行し、さらに、単独で趣旨説明、質疑を行い、採決まで強行したのであります。
　選挙制度は議会制民主主義の土台であり、与党民主党だけで強行することは断じて許されるものではなく、憲政史上、これほどの暴挙はありません。定数削減法案の採決をやめ、各党協議に戻すことを強く求めるものであります。
　この際、自民党にも一言言っておきたい。
　自民党は、民自公三党の密室談合で、消費税大増税法案を強行しました。その直後から、一転して態度を豹変させ、今度は、増税談合の相手に問責決議を出すと言い出しました。これは、どう考えても、茶番としか言いようがありません。
　問責を言うなら、なぜ、我々七党が提案した内閣不信任案に賛成しなかったのでしょうか。自民党の態度は、支離滅裂であり、納得できるものではありません。
　次に、特例公債法案に反対する理由を述べます。
　反対の第一の理由は、この法案が、今年度予算の財源を確保するためのものであり、我が党が反対する予算と一体のものだからであります。
　野田内閣による今年度予算は、消費税増税を前提としており、さらに、年金の支給額の削減、子ども手当の削減など、社会保障の連続改悪を進めるものとなっているのであります。国民の多くが、生活を切り詰め、将来不安を抱えているとき、野田内閣は、二〇一五年までに約二十兆円もの新たな負担を庶民に押しつけようとしているのであります。
　国民の暮らしも、経済も、財政も破壊する道に踏み出す予算に賛成できないのは、当然であります。
　さらに、中止を公約した八ツ場ダムや東京外環道路などの無駄な大型開発を次々と復活させ、重大な欠陥が指摘され、完成もしていないＦ35を次期戦闘機として買い入れるため総額一・六兆円も費やすなど、税金の無駄遣いを進めるものとなっているのであります。
　富裕層や大企業には、年間一・七兆円もの新たな減税を施した上、さらなる法人税減税を目指す予算ともなっているのであります。
　このような予算を支えるために多額の赤字国債を発行することは、到底許されるものではありません。
　社会保障の財源は、証券優遇税制の廃止などによって所得税の累進性を強めること、大企業を優遇する不公平税制を是正すること、大型開発や軍事費などの歳出の無駄にメスを入れることなどによって確保すべきであります。
　旧態依然とした大企業中心の成長戦略や、ＴＰＰ参加という危険な道に踏み出すのではなく、家計消費を中心とした内需主導へとかじを切りかえるべきであります。そのためにも、大企業の内部にため込まれた二百六十兆円もの内部留保を国民に還元させるべきであります。
　なお、民主、自民、公明の三党合意に基づき公債特例法案の内閣修正が行われましたが、これは、本年度分の基礎年金国庫負担分を二分の一に引き上げるための財源を、交付国債からつなぎ国債に変えるというものであります。
　そのような修正をしても、償還財源に消費税増税分を充てることに変わりはなく、賛成できるものではありません。
　最後に指摘しなければならないのは、民自公の三党合意が既に破綻し始めているということであります。
　社会保障制度改革推進法で定められた国民会議は、三党の間で一致しなかった課題を今後協議していく場として位置づけられ、設置期間は、八月二十二日の法施行から一年以内と決められました。
　民主党は、この国会中に設置を求めていますが、自民党は、解散・総選挙の後だとして、拒否しています。こうなると、消費税の大増税だけが先行するという最悪の事態になるのであります。
　もともと税制法案の原案にあった、ささやかな富裕層への増税も、三党合意で削除されました。これが来年度税制改正で復活する見込みもありません。低所得者対策も、かけ声倒れで、具体的な方針が全く見えないではありませんか。
　これらの課題を棚上げして、無慈悲に消費税の大増税だけを国民に押しつけることは、絶対に許されません。
　今、野田内閣がやるべきことは、国民の信を問うことであります。直ちに解散・総選挙を行うよう求めて、反対討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　服部良一君。
　　　　〔服部良一君登壇〕
○服部良一君　社民党の服部良一です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、冒頭、財務金融委員会における公債特例法案や、倫理選挙特別委員会における公職選挙法改正案などについて、全党がそろわない中、与党が審議、採決を強行したことは、議会制民主主義のルールを破壊するものであり、強く抗議します。
　野田総理は、所信表明では、議会制民主主義の要諦は対話と理解を丁寧に重ねた合意形成にあると言われたではないですか。
　それが、今国会ではどうですか。
　何でも民自公密室談合で決め、国会審議は空洞化。世論や中小野党の強い反対を無視して消費税増税法案を成立させたかと思えば、政局優先で、与党と最大野党が非難の応酬で、国会は機能不全。
　国民の注目が高い原子力規制委員会同意人事では、国会事故調の提言に反する不透明なプロセスで人選をした上、法律や政府指針の欠格要件に抵触する候補を提示して、国会や市民に対する説明責任を果たさないまま採決にかけようとしています。
　さらに、原発再稼働、オスプレー、ＴＰＰなど、民意と国会の軽視は目に余ります。
　さて、公債特例法案は、手続はもちろん、内容においても問題ばかりです。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　第一に、不公平税制の是正がないことです。
　私たちは、生活再建施策の推進や国民生活の混乱の回避、緊急の景気対策などの観点から、特例公債の発行そのものは否定しません。また、地方の共有財源である地方交付税や、公務、公共サービス、国民へのさまざまな給付の財源を確保しなければならないのも当然です。
　しかし、所得税、法人税、資産課税における不公平税制の是正が一体改革でも先送りされた中、いたずらに赤字国債への依存を高めることは問題です。
　第二に、年金交付国債の修正についてです。
　二〇一二年度、二〇一三年度分の基礎年金の国庫負担の追加費用の財源として、年金交付国債をやめ、年金特例公債を発行することになりました。
　しかし、今回の修正は、民自公三党の密室談合によるものであり、法案修正ではなく、一旦撤回するのが筋ではありませんか。
　第三に、年金特例公債の二・六兆円は、他の赤字国債や建設国債とは別枠とされていますが、これは、二〇一二年度予算の一般会計の国債発行額を約四十四兆円以下に抑えるという財政健全化目標との帳尻を合わせるためのごまかしにすぎません。
　第四に、償還財源を消費増税分で賄うことになっていることです。
　私たちは、二〇一一年度第四次補正の財源二・五兆円を二〇一二年度の歳入に繰り越して年金に回せば、年金交付国債も年金特例公債も不要であると考えます。
　あの夏の総選挙、歴史的な政権交代からちょうど三年を迎えます。命を大切にする政治、対等、平等な日米関係、東アジア共同体といったメッセージに、多くの国民が、政治が変わると期待をしました。しかし、私は、政権交代にここまで裏切られることになろうとは思いませんでした。
　今こそ、平和、環境、脱原発、そして何よりも、一人一人の命と人権を大切にする政治の原点に立ち戻るべきだということを強く訴え、私の反対討論といたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（樽床伸二君外九名提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。（退場する者あり）
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長赤松広隆君。
　　　　—————————————
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一票の格差を緊急に是正するとともに、衆議院議員の定数の削減及びこれに伴い多数政党に過度に議席が集約されないようにするための臨時の措置を緊急に講ずるため、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正について定めるものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、一票の格差是正については、いわゆる一人別枠方式を廃止するとともに、都道府県ごとの小選挙区の数を〇増五減とし、格差二倍未満とするなど、衆議院議員選挙区画定審議会が作成する改定案の作成基準等を定めることとしております。
　第二に、定数削減については、衆議院議員の定数を四百三十五人とし、小選挙区選出議員を五人、比例代表選出議員を四十人、合計して四十五人削減することとしております。
　第三に、定数削減に伴い多数政党に過度に議席が集約されないようにするための臨時措置として、比例代表選挙を全国単位に改めるとともに、比例定数百四十人のうち、百五人については単純ドント式により当選人の数を決定し、三十五人については連用制的比例枠を導入することとしております。
　第四に、衆議院議員の選挙制度の改革については、次々回の総選挙からの実施が可能となるよう、衆議院議員の定数を四百人とすることとして、次回の総選挙後、選挙制度審議会において一年以内に、検討を行い結論を得るものとすることとしております。
　本案は、去る六月二十六日に本委員会に付託され、八月二十二日提出者樽床伸二君から提案理由の説明を聴取し、二十三日から質疑に入り、二十七日に質疑を終局し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　川端　達夫君
　　　　　　　財務大臣　　安住　　淳君
　　　　　　　環境大臣　　細野　豪志君
平成二十四年八月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　矢崎　公二君
　　　理事　田中　和徳君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　横山　北斗君　理事　江田　康幸君
　　　　　　網屋　信介君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　田島　一成君　　　　田名部匡代君
　　　　　　高山　智司君　　　　玉置　公良君
　　　　　　三浦のぼる君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉川　政重君　　　　井上　信治君
　　　　　　北村　茂男君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　禎久君　　　　町村　信孝君
　　　　　　岡本　英子君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　網屋　信介君
　　山花　郁夫君　　　　　田名部匡代君
　　岸田　文雄君　　　　　北村　茂男君
　　斎藤やすのり君　　　　岡本　英子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　柿沼　正明君
　　田名部匡代君　　　　　山花　郁夫君
　　北村　茂男君　　　　　岸田　文雄君
　　岡本　英子君　　　　　斎藤やすのり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境の基本施策に関する件
　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　動物の愛護及び管理の推進に関する件
　　　　　————◇—————
○生方委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、近藤昭一君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな及び公明党の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　提案者を代表して、趣旨説明をさせていただきます。
　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案起草の件趣旨説明。
　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな及び公明党を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　我々人類は、有史以来、数多くの種類の動物たちを、日々の糧としての利用はもちろんのこと、荷物の運搬や田畑の耕作等の労力、衣類を初めとする多種多様な製品の原材料、研究開発や創薬等の科学上の利用など、実にさまざまな用途に利用する一方で、伴侶、心の友として一緒に暮らすなど、動物たちと物質的、精神的なつながりを持つことにより、現代に至る文明を築いてまいりました。
　動物は、人間と同様に生命を持ち苦痛を感じる存在であり、尊厳を持って取り扱われるべきである反面、動物が人の生命、身体または財産に影響を及ぼすおそれがあることから、動物の適切な管理も同時に求められております。
　このような動物の適切な取り扱いについて規定する動物の愛護及び管理に関する法律は、昭和四十八年に議員立法で制定された後、平成十一年及び十七年に同じく議員立法で改正され、現在に至っております。過去二回の改正により、ブリーダーやペットショップに代表される動物取扱業について届け出制から登録制へ引き上げられるとともに、罰則が強化されるなど、規制が強化されてまいりました。
　近年、ペット市場の拡大と多様化が進む一方で、劣悪な飼育環境での多頭飼育や幼齢動物の販売等に代表される動物取扱業者の不適正飼養の問題が顕在化し、動物の福祉の観点から一層の動物の適正飼養の確保が求められる中、動物取扱業の適正化に対する国民の要望も高まってきているところであります。
　また、行政や動物愛護団体等による長年の努力の結果、保健所等における犬及び猫の殺処分頭数も、昭和四十九年の約百二十万頭から平成二十二年には約二十一万頭にまで減少いたしました。しかし、都道府県等は、犬猫販売業者や何度も持ち込むリピーターからの引き取りを拒否できず、依然として多くの犬猫が殺処分されていること等から、我が国全体で殺処分ゼロを目標に据えて、官民挙げたさらなる努力が望まれているところであります。
　さらに、昨年三月十一日に発生した東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、ペットや家畜の多くが適切に救護されず犠牲となりました。今後は、このような事態を未然に防ぐためにも、国や自治体等は、被災動物への救援体制を早急に構築していくことが求められております。
　このような最近の動物の愛護及び管理に関する状況に鑑み、動物取扱業の適正化並びに動物の適正な飼養及び保管を図る必要があることから、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、現行の動物取扱業を第一種動物取扱業とし、第一種動物取扱業者のうち犬、猫の繁殖業者は、出生後五十六日を経過しない犬または猫を販売のためまたは販売の用に供するために引き渡しまたは展示をしてはならないものとしております。なお、この出生後の期間について、施行日から起算して三年を経過する日までの間は四十五日と、その後別に法律で定める日までの間は四十九日と読みかえる経過措置を設けることとしております。
　第二に、第一種動物取扱業の登録を受けるべき者及びその取り扱おうとする動物の数が環境省令で定める数に満たない者を除く一定の飼養施設を設置して動物の譲渡等を業として行おうとする第二種動物取扱業者は、都道府県等が犬または猫の引き取り等を行う場合等を除き、飼養施設を設置する場所ごとに、飼養施設の所在地等を都道府県知事に届け出なければならないこととしております。
　第三に、動物の所有者について、できる限り、その所有する動物がその命を終えるまで適切に飼養する終生飼養の責務を追加するとともに、都道府県等は、犬猫等販売業者から犬または猫の引き取りを求められた場合その他の終生飼養の責務の趣旨に照らして引き取りを求める相当の事由がないと認められる場合には、その引き取りを拒否できることとし、また、都道府県知事等は、引き取りを行った犬または猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者への返還及び飼養希望者への譲渡に努めることとしております。
　第四に、都道府県は、動物愛護管理推進計画に、災害時における動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項を定めるものとし、また、都道府県知事等が委嘱する動物愛護推進員の活動として、災害時における国または都道府県等が行う動物の避難、保護等に関する施策に必要な協力をすることを追加することとしております。
　第五に、国は、犬、猫等が装着すべきマイクロチップについて、その装着を義務づけることに向けて研究開発の推進及び普及啓発等のために必要な施策を講ずるものとし、その施策の効果、マイクロチップの装着率の状況等を勘案し、その装着を義務づけることに向けて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○生方委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。田島一成君。
○田島（一）委員　ただいま趣旨説明がございました動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して発言させていただきます。
　二年前から政府の中央環境審議会で検討を始めていただき、各党で議論が重ねられてきたこの動物愛護法の見直しにつきましては、自民、公明、国民生活、そして我々民主党の実務協議を経て合意に至り、今回も委員長提案という形で改正案が提出できました。改めて、御協力をいただきました皆様に心から感謝を申し上げます。
　今後は、本改正案の運用に当たって実効性をどう担保していくかが重要であります。また、今回の法改正の中に盛り込めなかった課題を、次回の見直しまでにしっかり議論をつないでいくことも重要であります。
　以下、私の期待する点を何点か述べさせていただきたいと思います。
　まず、本法律案に、犬猫の繁殖業者による出生後五十六日未満の犬猫の販売のための引き渡し等を、所要の経過措置を設けた上で禁止していくことを盛り込みました。今後、マイクロチップの普及促進等によるトレーサビリティーの確保が課題となりますが、週齢規制は、単に繁殖、販売業者側だけの問題ではなく、小さいほどかわいいとする風潮を生み出す消費者側の意識にも問題があります。その意味でも、科学的知見のさらなる充実とあわせて、犬猫、幼齢動物についての考えを深めて、国民生活の意識啓発を図ることで実効性を担保しなければなりません。
　本法案の基本原則に、何人も、動物を取り扱う場合の適切な給餌、給水、飼養環境の確保が、また、動物の所有者の責務として、終生飼養や適正な繁殖に係る努力義務を盛り込みました。
　週齢規制を厳しくしても、繁殖や飼育の環境そのものが劣悪であってはなりません。本法律案の運用に当たっては、ブリーダー等、適正な飼育管理を遵守させる環境づくりについても強く求めたいと思います。
　また、実験動物の取り扱いについては、実験動物施設の届け出制を既に実施をしている兵庫県の条例並みに導入できないか、配慮事項となっている代替法の活用と使用数削減について義務化できないか、党内ででも検討を重ねてまいりましたが、実験関係者等から施設の情報開示による損害や生命科学研究発展への障害が生じるといった懸念も示され、今回は、残念ながら改正事項からは見送ることとなりました。
　しかし、こうした実験動物の適正な取り扱いに向けた法制度のあり方の検討については、研究機関や事業者等による自主的な改善努力を図る一方で、実験動物の逸走による危害発生防止など災害時対策の必要性もあり、関係府省との連携を図りつつ、不断の検討を行うべきと考えます。
　今回の法改正を目指すべき姿に近づけるためには、法令整備だけではなく、それを支える動物看護師や動物愛護推進員等の人材育成と活躍の場の提供、技術の普及を初めとする体制の構築で実効性を担保していくことが不可欠です。
　そのためにも、環境省がリーダーシップをフルに発揮して、省庁間の壁を越え、民間事業者、地方自治体等とも緊密な連携を図りながら、動物愛護管理政策を推進していくことを切に期待をしております。我々民主党も、そのための協力や努力は惜しみません。
　最後に、このたびの法改正が、命あるものである動物の適正な飼養に関しての理解を深め、真の人と動物の共生する社会の実現に向けてしっかりとした力強い一歩となるように祈念をするとともに、御参集の委員各位の御賛同を心よりお願いを申し上げて、私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○生方委員長　次に、吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳です。
　議員立法で制定された動愛法が、七年ぶりに三回目の改正を迎える運びとなります。我が自民党の先輩議員である北村直人先生初め多くの先輩議員が汗を流し、アニマルウエルフェアの精神で制定されましたが、今回、四党合意がまとまり、こうして委員長提案で審議できますこと、大変うれしく思います。
　我が自民党環境部会においても、これまで、改正に向けて九回の会合を持ち、いろいろな団体からヒアリングをし、さらには、動物愛護に関心の深い方々と勉強を重ねてまいりました。
　とりわけ、我が党では、動物に戸籍をつくろう、すなわち、マイクロチップを装着して一匹一匹のデータをわかるようにしようとする議論がなされました。四党協議の中でこの点に理解が得られ、合意形成ができたことについて感謝を申し上げたいと思います。
　今回の改正で一番関心を集めたと思われるのは八週齢の問題でありましたが、これについても、今の日本には科学的知見が少なく、次の改正まで環境省に予算措置をして、より多くのデータを収集し、広く科学的知見を得られるようにしたのは、いわゆる大人の解決で、大変よかったと思います。
　また、今回の改正案第七条第四項で、動物を飼っている者の責務として、当該動物が命を終えるまで適切に飼養することに努めねばならないとしたことは、動物を飼う者が興味がなくなれば捨ててしまうということに対して、明確に警鐘を鳴らした点が評価されると思います。
　最後に、今回の大震災の教訓として、災害時の対応が動物愛護管理推進計画に追加され、動物愛護推進員の活動にも追加されたこと、また、牛や豚などの産業動物に生存の機会を与えるよう附帯決議案に盛り込まれたことも大変よかったと思います。
　以上、意見を述べさせていただきました。
○生方委員長　次に、岡本英子君。
○岡本（英）委員　私は、国民の生活が第一・きづなを代表しまして、動物愛護管理法の改正につきまして意見を表明させていただきます。
　今回、多くの皆様の悲願である動愛法の改正が多くの方々の御尽力により実現に至ることに、長年この問題に取り組んできた者として、心から感謝を申し上げます。
　ところで、今回の法改正に際し最重点課題の一つは、これまで手つかずであった実験動物の適切な取り扱いに関する規定の充実強化でした。当初は、この実験動物を取り扱う施設を届け出制にし、スリーＲも義務化をするという改正案をつくろうとの動きもありましたが、結果としては盛り込まれませんでした。
　届け出制を導入するだけで実験に大きな支障があるのでしょうか。法制度が整わずに世界の潮流に取り残されることこそ、まさにライフイノベーションの国家戦略を阻害するものだと私は思います。将来に禍根を残すことのないような取り組みが今後は必要であると思います。
　今回の改正に際してもう一つの重点課題は、八週齢規制の問題でした。諸外国の法律では八週齢規制が長く運用されており、その必要性については議論の余地がないにもかかわらず、八週齢の導入に反対の意見が寄せられました。店頭に並ぶ子犬、子猫が全て八週齢以上ならば、条件は同じであるのにもかかわらず、どうして競争に負けるのでしょうか。生年月日をごまかす問題と議論をすりかえていたように思います。
　八週齢という数値は、問題行動を引き起こす犬や猫をふやさないためにも極めて重要です。今回は、本則で八週齢規制が規定された点では一歩前進ですが、改正法施行から三年間は四十五日規制とされるなどの経過措置が設けられており、不十分さが残ってしまいました。本則の八週齢が一刻も早く適用できるよう、売る側にも買う側にもその必要性を訴え続けていくことが必要です。
　犬猫の殺処分に関しては、自治体が、一定の条件の場合、犬猫の引き取りを拒否できる規定と、引き取られた犬猫の返還、譲渡に関する規定が新たに設けられました。
　また、この殺処分ゼロを目指す画期的な規定も盛り込まれました。これまでの自治体による殺処分減少に向けた努力は評価ができますが、今後は、この殺処分ゼロを目指す強い姿勢が求められてくると思います。
　次に、東日本大震災では、多くのペットや家畜が津波や餓死によりとうとい命を落としました。今回の改正では、二度とこうした事態を起こさないような抜本的対策が期待されましたが、動物愛護管理推進計画と動物愛護推進員の規定の修正にとどまりました。
　動物の命を守ることは、我々人間の命を守ることと直結をしています。新潟県中越地震の際には、避難所に入れなかった犬の飼い主がエコノミークラス症候群で亡くなりました。この教訓をどうやって後世に伝えるかは、我々政治家に課された使命でもあります。
　災害時には原則としてペットと一緒に同行避難できるよう動愛法に明記することが必要であり、近いうちに来ると言われている首都直下型地震や東海地震等に備え、被災動物への対応に向けた法制度の取り組み、そして、その法制度のつくり方、しっかりと議論を急がれますことを願っています。
　そして、最後には、今回の改正で前回改正時の多くの課題に対処すべく最大限の努力をしてまいりましたが、残念ながら、それら全ての解決には至りませんでした。今後も絶え間なく議論等がされていく必要性を強く訴え、私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○生方委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　今回、動物愛護管理法の改正に際して、公明党を代表して意見表明をさせていただきます。
　今回の動物愛護管理法の改正は、前回、平成十七年の改正以降、各方面から寄せられた多種多様な御意見を踏まえて、一昨年から、中央環境審議会における議論に始まり、公明党を初め、与野党間における九回にわたる熱心な協議を経て改正案が取りまとめられたものでありまして、関係各位の皆様の努力に敬意を表したいと思います。
　今回の改正案では、第一種動物取扱業について、特に、犬や猫を扱うブリーダー等における幼齢個体の扱いが問題視されているところでありますが、新たに犬猫等販売業者に対して犬猫等健康安全計画の策定を義務づけたものであり、これにより、ブリーダー等における犬猫の飼養環境の改善が期待されます。
　特に、幼齢動物の販売に関する日齢規制については、五十六日を経過しない犬猫の販売を禁止するに当たり、その科学的知見の充実と、それについての国民及びペット業界への十分な浸透が重要であるところでありますが、政府は、その科学的知見の確立に向けて、調査研究を早急に進めてもらうことを要望いたします。
　次に、都道府県等による犬猫の引き取りに関しては、取扱業者からの引き取りと一部の引き取りを拒否することと、引き取った後の動物の譲渡等を進めることが、殺処分ゼロに向けて非常に重要であります。殺処分がなくなることを目指すと明記された本改正案は、この趣旨にのっとるものであり、高く評価したいと思います。
　犬猫の引き取りに関しては、自治体によって対応に違いがあるところでありますが、例えば私の地元の熊本市においては、引き取り時の指導及び積極的な譲渡活動により、殺処分数をゼロに近づけております。
　このような施策を推進するためには、地方自治体に対し十分な財政支援がなされることを強く求めるものであります。
　実験動物の取り扱いについては、前回改正の後に環境省が策定した基準を踏まえ、文部科学省、厚生労働省、農林水産省がそれぞれの基本指針を、日本学術会議がガイドラインを策定し、各事業者内での規定の策定、情報公開や外部検証等による自主管理の取り組みが進められているところであります。
　実験動物の適正な飼養のためには、まず、これらの取り組みを徹底させてその状況を検証することが重要であり、関係各省の連携により、実態把握、スリーＲの実効性の確保を一層推進していくべきものであります。
　最後に、動物の適正な飼養の推進には、都道府県等の委嘱する動物愛護推進員の役割が非常に重要であります。しかしながら、現状では、推進員が委嘱されていない自治体がある等、まだ本制度が十分に活用されている状況にはありません。
　改正案にあるように、国による情報提供等を充実させるとともに、動物愛護施策の担い手となる獣医系の大学や動物専門学校の卒業生を推進員に積極活用するなどにより、動物愛護推進員制度の一層の充実を図ることを強く求めるものであります。
　以上でございます。
○生方委員長　以上で発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○生方委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○生方委員長　次に、本法律案の提出に際しまして、近藤昭一君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな及び公明党の共同提案による動物の愛護及び管理の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田中和徳君。
○田中（和）委員　ただいま議題となりました動物の愛護及び管理の推進に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　動物の愛護及び管理の推進に関する件（案）
　　政府は、動物の愛護及び管理の一層の推進が人と動物の共生する社会の実現に不可欠であることに鑑み、「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律」を施行するに当たっては、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。
　一　動物取扱業者による不適正な飼養・保管及び販売が後を絶たない現状に鑑み、動物取扱業者に対する立入検査を積極的に行い、必要があれば勧告、改善命令、措置命令及び取消し等の行政処分並びに刑事告発も適切に行うよう、関係地方自治体を指導すること。
　二　第二種動物取扱業の導入に当たっては、不適正飼養が疑われる一部の動物愛護団体の施設への立入検査等を着実に行う一方で、犬猫の殺処分頭数の減少に寄与している多くの動物愛護団体の活動に影響を及ぼさないよう配慮すること。また、地方自治体の判断で動物愛護団体を届出の対象外とする場合には、団体によって不公平な取扱いとならないよう明確な基準等を基に審査を行い、客観性を十分に担保することを地方自治体に徹底させること。
　三　マイクロチップを装着させるために必要な規制の在り方については、狂犬病予防法における登録率及び予防注射の接種率の向上に一定の効果が想定されることを踏まえ、同法との連携強化を図りつつ、これを早急かつ積極的に検討すること。なお、マイクロチップの規格及びデータベースで混乱を来たさないよう、官民協働により早期の統一化を目指すこと。
　四　動物看護師（仮称）については、本法の改正に伴い業務量が増大することが予想される獣医師の補助者として果たすべき重大な役割及び責任に鑑み、資格要件の基準の策定及び技術向上に向けた環境の整備等を関係府省間で十分な連携を図りながら行うとともに、将来的な国家資格又は免許制度の創設に向けた検討を行うこと。また、動物看護師を含む動物取扱責任者の資格要件についても早急に整理すること。
　五　動物の死体については、我が国の伝統的な動物観や近年における動物愛護の精神の浸透を踏まえて取り扱うよう努めること。また、動物葬祭業に対する法規制の在り方についても、火葬・埋葬施設等の需要の拡大とともに問題事案が増加する中で一部の地方自治体が条例で規制を行っている現状に鑑み、動物の生命尊重を目的の一つに掲げる本法の中に組み入れる選択肢も含めて早急に検討を行い、必要な措置を講ずること。
　六　犬猫の引取り数の減少が殺処分頭数の減少に寄与することに鑑み、引取りの要件を厳格化し、引取りを繰り返し求める者や不妊去勢手術を怠ってみだりに繁殖させた者からの引取りを拒否できるようにするなど、引取り数の更なる減少を目指すこと。また、飼い主の所有権放棄により引き取られた犬猫も譲渡対象とし、インターネットの活用等により譲渡の機会を増やすこと等を通じて、殺処分頭数をゼロに近付けることを目指して最大限尽力するよう、各地方自治体を指導すること。
　七　実験動物の取扱いに係る法制度の検討に際しては、関係者による自主管理の取組及び関係府省による実態把握の取組を踏まえつつ、国際的な規制の動向や科学的知見に関する情報の収集に努めること。また、関係府省との連携を図りつつ、３Ｒ（代替法の選択、使用数の削減、苦痛の軽減）の実効性の強化等により、実験動物の福祉の実現に努めること。
　八　飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して地域住民の合意の下に管理する地域猫対策は、猫に係る苦情件数の低減及び猫の引取り頭数の減少に効果があることに鑑み、官民挙げて一層の推進を図ること。なお、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められないが、やむを得ず引き取る際には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会が得られるよう最大限努めるよう、各地方自治体を指導すること。
　九　動物愛護推進員の多寡が東日本大震災における被災動物への対応に大きな差異をもたらした教訓を踏まえ、現在は未委嘱の地方自治体に対して推進員の早急な委嘱を促すこと。なお、委嘱に際しては、動物愛護管理に係る施策の担い手となり得る獣医系大学又は動物専門学校等の卒業生も積極的に活用することを推奨するとともに、動物愛護推進員が動物取扱業者等による不適正飼養等の事案に積極的に関与できるようにすること。
　十　被災動物への対応については、東日本大震災の経験を踏まえて、動物愛護管理推進計画に加えて地域防災計画にも明記するよう都道府県に働きかけること。また、牛や豚等の産業動物についても、災害時においてもできるだけ生存の機会を与えるよう尽力し、止むを得ない場合を除いては殺処分を行わないよう努めること。
　十一　犬猫等収容施設の拡充、飼い主のいない猫の不妊去勢手術の促進、動物愛護推進員の活動の強化等動物愛護管理に係る諸施策を着実に実施するため、地方自治体に対する財政面での支援を拡充すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○生方委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○生方委員長　起立総員。よって、本動議のとおり決議することに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。細野環境大臣。
○細野国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。