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○政府委員（鴇田勝彦君）　昨年、本制度を発足させるに当たりまして、我々、制度設計をする点で一番意を用いた点につきましては、今委員御指摘のような保証について迅速、簡易に実行されるという点でございます。したがいまして、委員も御高承のとおり、積極的な保証をさせるためにはその審査条件、要件というものをできるだけ明確化しないと時間もかかりますし、結果的に保証が受けられないというケースもあるということで、一方で中小企業者あるいは信用保証協会のモラルハザードも回避しようという観点から、ネガティブリスト方式ということで、十項目から成るそういった審査の基準というものを明示的に定めてございます。
　具体的に例を挙げて申し上げますと、例えば破産、和議、会社更生の手続中の場合等、事業継続の見通しが立たないようなケース、あるいは既に信用保証協会の保証制度を利用されておりまして、過去において代位弁済をされてその求償債務が協会に残っているような場合、あるいは大幅な債務超過に陥っておりまして今後事業継続が危ぶまれる場合というように、できるだけわかりやすいネガティブリスト形式で運用をしていただいております。
　私ども、また別途その審査基準以外にも、できるだけ迅速に一週間とかあるいは十日以内に理由を明示してお断りをしろとか、あるいはお断りをする場合には役職者が特に対応しろと、きめ細やかな指導を今までもやらせていただいております。
　今、委員御指摘がございましたが、保証渋りそのものについては、私ども中小企業庁あるいは各通産局、県に苦情相談窓口というものを設けてございます。私どもだけの知り得る情報でございますと、こういった保証渋りの苦情なり相談の件数というのは大変少なくなってきておりまして、激減をしているというのが実態だと思います。
○山下芳生君　私が聞いたところによりますと、ネガティブリストが基準になっているんだけれども、それが本当になぜこれで保証が受けられないんだという、保証を申し込んだ側の中小企業の皆さんが納得されない状況がかなりあるんです。その保証を渋るといいますか、私はそう理解しておるんですが、その背景に保証協会の財政が逼迫しているという事態が一つあると思うんです。大阪府では保証協会の資金不足を補うために民間金融機関の出捐金を要請したりしておりますが、保証協会としてこの財政問題がシビアにならざるを得ない。
　ですから、私は、ここできちっと必要な資金については保証するということを各保証協会が積極的にできるようにするために、閣議決定で決められているもともとの貸し渋り対策大綱、「臨時異例の措置として、各信用保証協会に経理を区分した特別の会計を設け、基本財産として新たに必要となる所要資金については、国から全額補助する。」、これを本当にちゃんと最後まで手当てしてくれるんだろうかということも保証協会の関係者から大阪だけではなくて全国で聞いております。
　大臣、こういうことはしっかり最後まで約束を守るから、きちっと必要な保証については積極的にやりなさいと、全額これは補助するということをもう一度明言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　保証協会が行っているということは、いわば借り入れを行った方が支払い不能に陥った場合にこれを代位弁済するということですから、いわばほとんどお金を貸しているということと同じような状況であるわけでございます。一応特別枠をつくりましたときには、無条件で全部保証するというわけにはまいりませんでしたので、どういう場合に貸せるのかということを決めたわけではなくて、どういう場合には保証できないのかということを決めるという意味でネガティブリストという言葉を使っておりますが、それは相当条件は緩和したと私どもは思っております。かてて加えまして、保証協会が保証を行う場合には、貸し倒れあるいは代位弁済をするのが保証した額の大体一〇％ぐらいだろうということも一応想定して制度設計をいたしました。
　ただ、保証したものを代位弁済した後に、過去もそうですが、やはり保証協会としてはなるべく回収をしなければならない。これはやはり公のお金を使って代位弁済をしたわけですから、それは回収に努力するということは通常必要なことだろうと私は思います。過去においては、代位弁済をしましたものに対して約半分が回収できたというのが実績としてございます。私どもとしては今回も、代位弁済したものに対しては半分ぐらいのものを回収するということを前提に制度を設計しております。
　我々は、もちろん全国の保証協会にこういう特別枠という制度を発足していただいた以上、回収できないものに対しては保険公庫を通じてそれを補てんしていくということは当然でございまして、もしその補てんをするのかしないのかと言われれば、それは当然のこととして政府は約束を守り、保険公庫を通じて保証協会に補てんするということは制度として当たり前のことでございますから、その部分は安心していただいて結構だと思います。ただ、特別枠といえども、代位弁済が将来発生した場合には、その回収の努力をするということもまた保証協会としての当然の義務であり責任である、私はそのように思っております。
○山下芳生君　最後に、特別小口保険について伺いたいと思うんです。
　特別小口保険を受ける要件というのがあります。二つありますが、そのうちの一つに、これは納税の基準というのがございます。ところが、この基準が昨年の特別減税によって、納税の能力は実際にあるんだけれども納税額がゼロになる人々が生まれるという事態が生じます。国税庁の税務統計から見ますと、申告納税者のうち営業所得者が二百十三万人いらっしゃる。そのうち、今回の特別減税で課税額はあったけれども納税額がゼロとなる方々は約どれぐらいになるのか聞きますと、六十万人だとおっしゃるんです。これまでの特別減税と比べて、定率ではなくて定額ですから、これはかなり納税額ゼロになる方が多い。そうしますと、こういう方々が特別小口保険に対応する無担保無保証人融資や保証が受けられないことになってしまう。これは私は、政府の政策として行った特別減税によって納税額がゼロになった、それによってこういう無担保無保証人融資が受けられなくなることなどはあってはならないことだと思うんですが、これはきちっとフォローすべきではないでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　特別小口保険につきましては、委員も御承知のように、昭和四十年に従来ありました普通保証、無担保保証に加えまして、特に零細な中小企業者、小企業者であって担保も出せない、第三者保証もとれないという方につきましては、現在、一千万円を限度ではありますが、迅速、簡易に保証のできる制度として極めて政策的に設定された制度でございます。
　その場合に、当然のことながら、その返済可能性につきまして、ある程度外形標準でわかる簡易な客観的な基準を定めようということで、居住要件とか納税要件、委員がおっしゃったように既に設定をいたしてございます。その基準ということがあることによって、逆に特別小口保険の運用が非常に簡易、迅速化されているというメリットについても御理解をいただきたいと思います。
　定額特別減税によってこの客観的、形式的な要件が欠けてくるという今の御指摘につきましては、私どもも、実際六十万人、六十万社あるのかどうか現時点では具体的に承知をしておりません。したがいまして、そういった影響の実態あるいは過去に類似の事例があったのかどうか、そういった点について十分研究をしながら引き続き検討していくべき性質の課題だと認識をしております。
○山下芳生君　これは最後に大臣にちょっと御意見を伺いたいんですが、政府が景気対策として必要だということで実施した特別減税、それは減税の恩恵にはあずかったわけですが、これで一方で納税額がゼロになって特別小口保険が受けられなくなる。これまでもいろんな減税によってそういう事態が生まれてきたわけですが、それは定率減税だったということもありまして余り大きな問題にならなかったと私は承知しております。
　今回、今、確定申告中でございますけれども、かなり量的にもこれは大きくなる。それから、特別保証のニーズもこれからまた年度末あるいはこれから融資を返済していくということになると大きくなる。だから、これはかなり大きな問題になると思うんです。これは政府の政策によって発生するわけですから、これは何らかのやはり対応を検討するべきだと思いますが、最後に大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　いろんな制度を改正してまいりますと、制度の中で衝突が起きるということはあり得るわけでございまして、今後通産省では少し研究をしまして、またどのぐらいの方が影響を受けているかということも全体割合を勘案しまして研究をさせていただきたいと思っています。
○梶原敬義君　両大臣には、もう昼も大分過ぎておりますが、お疲れでございます。私は持ち時間が二十分でありますから、後で提案したいことも幾つかありますので、答弁の方は要点をまとめてお願いをしたいと思います。
　最初に、堺屋経済企画庁長官に所信表明演説につきまして質問したいと思うんですが、冒頭、堺屋長官、一生懸命頑張っておられることにつきまして心から敬意を表します。
　その堺屋長官の所信演説でありますが、一、二どうしても言っておかなきゃならないひっかかるところがあるんです。一つは、今日の深刻な経済状況には、短期循環、長期波動、歴史的発展段階の転換という三重の波が重なり合っておる、九七年初期を頂点として景気は下降局面に入っております、こう言いながら、最後にこの件につきましては、これらの三重の波は相互に絡み合っており、現下の経済困難から脱出するには、これら三重の波を同時に解消していかなきゃならない、こう言われておるんです。
　九七年に、我々も与党の端におったんですが、橋本内閣は消費税を二％上げました。そして、特別減税の二兆円を打ち切って、医療費と薬剤費を上げて、これが二兆円、合計九兆円、これを国民所得を切ったわけです。まさにデフレ政策をとった。そのデフレ政策をとった背景には経企庁の経済に対する読み、今経済はいい、悪くないという経企庁の判断あるいは大蔵省の判断、そういうものが根底にあって橋本総理は、我々も経済は大丈夫かといって議論したんですが、やっぱり切っていったわけです。
　この点について経企庁が犯した誤り、こういうものが、ここでさらっと客観的な書かれ方をしておりますが、やっぱり反省が足らないんじゃないか、これが一つ。
　それからもう一つは、バブルの後遺症です。これがずっと後を引いておる。いわば第二次世界大戦で負けた日本の損失額と同じような損失を国民はこうむった、こう言われておりますが、この点についての反省がどうも足らないんじゃないか、これが二つ目。
　それから三つ目に感じたのは、「需要喚起政策」というところで、「税制面では、六兆円を超える個人所得課税、法人課税の恒久的な減税に加えて、個人の住宅取得等に対する特別措置」云々と、こうなっております。
　先ほどから議論されておりますように、私が申し上げたいのは、民間の就業労働者の数でいきますと、八百万円以下の給与所得者の数が全体の八六％を占めておるんです。圧倒的多数なんです。言いたいのは、ここがマイナスに、ここの所得が落ち込むわけです。特に私の県なんか田舎の県ですが、大分県なんですが、平均所得額というのは恐らく五百万いっていないんじゃないですか、県民所得は。その個人所得の五百万のところの人がことしの二兆円二兆円の十三万七千円の減税があったのを、これを切って累進税率にするということによりまして、この層が一番響くんですが、九万三千二百五十円、年間これは増税になるわけです。要するに、この減税というのは税の公平さ、そういうものを一気に高額所得者の税率を下げたというところにどうも最大の目的があって、景気対策は目的じゃないんじゃないか。これを心配するんです。
　雇用の問題もありますし、もし景気がうまくいかなかった場合にはやっぱりここらが相当出てくる可能性がある。だから、私はその辺は、消費性向云々と言いましたけれども、ごく一部の者が消費性向が高くても、もっと圧倒的大多数が上がらない場合はこれは何にもならない。国内で国民消費の六割を個人消費が占めております。圧倒的多数の勤労所得の実質所得、可処分所得が上がらないとこれは何にもならない。だから、ポイントを外した議論をされても、宮澤さんもよくやるんですが、あの人もよくやるんですが、本当に核心から外れたところの議論を正当化するようなやり方というのはちょっと困る。私はそう思うんです。これはよく考えていただきたい。
　だから私は、もうこうした以上はしようがないから、あとは通産大臣と経企庁長官が頑張っていただいて、緊急にあとプラス二兆円の定額減税をことしは緩和措置として導入すべきだと。これは今から補正を組む準備なりをして二兆円の定額減税をやるべきだと。なぜなら、先ほど言ったように、圧倒的多数のところが増税になりますから、そのことを最初に申し上げたいと思います。
　短い時間で答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　広範な御質問をいただきまして、短時間で答えるのは大変難しいのでございますけれども、まず第一に、この三つの波という中で、特にこの九七年の増税といいますか、消費税等を引き上げたとき、このときの経済企画庁の判断は、まことに申しわけございませんが、やはり誤っていたと言わざるを得ないと思います。
　それは、誤ったのも理由がございまして、その前々年度が三・〇％、そしてその前の年が四・四％というかなり高い成長をしたんです。だからもう安心だと思ったわけなのでございますが、委員御指摘のように、やはりバブルの後遺症という第二の波が非常に大きくかぶっていたこと、それからもう一つ、この成長期にちょうど携帯電話とか家庭用ファクスとかヒット商品が並んでいたことが一時的な押し上げ効果があった、この辺の構造的な見方が甘かった。これは国民に対して経済企画庁として陳謝せざるを得ない誤解があったということはそう思っております。
　そして、私も、さらにバブルの問題につきましては、昨年の暮れに出しました「平成十年経済の回顧と課題」と題するもので再び分析をいたしまして、このバブルの傷跡の重みということを申し上げております。詳しくはそれの百七十六ページからのところをお読みいただければ私どもの反省があらわれていると思います。
　さて、そういうことを前提にして、税制の問題でございますけれども、四兆円の特別減税というのは非常に緊急的に行われたもので、税の縦の公平さから見て、四百九十一万円余の方まで、平均世帯でそれぐらいの方まで無税にするのは本当に公正だろうかどうか、これは非常に議論の分かれるところでございます。その程度の所得がある方でございますれば、国に対しても幾らかやはり納税していただく方がいいんじゃないか、そうでなければ三百万、二百万の本当に低い人との差が出てこないという問題もございます。
　それで、経済の対策といたしましてどうかという点も、これもまた種々考えました。先ほどから申し上げております限界消費性向の問題もございますし、それから年齢的な問題で、例えば最近はコンピューターの技術者とかあるいは為替のディーラーとか技術関係の方、芸能・スポーツ関係の方で一時的に所得が高くなって、後どかっと落ちてしまうような方に上がった瞬間だけかけていいのか、あるいは中高年でやっと所得が上がってくると子育てのときに一番税金が高くなる、そういう形がいいのか、いろんなことを検討いたしまして、恒久的に考えるとすれば、今日お願いしておりますような定率減税で、諸外国に比べれば相当高い最低課税標準、教育減税等を入れますと三百九十万円ぐらいになるのでございますけれども、それぐらいから上の方は税率を下げまして八％にしてお願いするのが一番適切ではないか、そういうことをいろいろ考えました。
　二兆円の戻し税のことでございますけれども、これは財政事情等もございまして、目下今の予算を審議していただいているときに次の補正予算の話はちょっと私としてもお答えいたしかねるので御勘弁いただきたいと思います。
○梶原敬義君　もういろいろ言いませんが、消費の大宗を占める層が上がってこなきゃ、一部の人たちを幾らしてもこれはよくならない、そのことを申し上げて、次に移りたいと思います。
　私は、もう一つの消費というんですか、通産大臣が所信の中で三本柱、こう言って、情報と自動車と住宅ですね。私は、景気対策は公共事業とそれから住宅と減税、ここが大宗を占めると思うんですが、この通産省の言っている情報、自動車、住宅。私は、住宅は相当手を尽くされましたから、我々もずっと主張してきたんですが、これは相当効果は出ると思いますが、もう一つ何かを加えないとこれは先行き大変心配で、特に雇用面で、この四・何％がさらにこれが悪化するということになりますと、だれかがどこかに火をつけたら暴動が起きますよ、不満がどんどん個人に行き渡り出すと。だから、雇用失業問題というのは非常に大事ですから、ここで何とかやらなきゃ、もう一つの消費を。
　そこで、住宅に匹敵する、我々が生活する上で次に時間をその中で消費するのは車ですね。車ももう相当買いかえの時期が来ているけれども、皆さん辛抱しているんです。ですから、機械情報産業局長も来ていますが、もうちょっと知恵を出して、本当に快適な車社会を迎えるために減税措置とか何かをもう少し考えて、燃費のいい、そしてもう少し乗り心地のいいような車に国民が、この不況な際、自然に切りかえられるようなそういう政策は急いでとれないのか、この不況な折に、そのようにひとつ思うんです。
　何かありましたら。
○政府委員（広瀬勝貞君）　御指摘のとおり、自動車というのは生産誘発効果も大変大きなものでございますので、私どももこれの景気対策も考えまして、実は今年度自動車についての税制を相当拡充させていただいて、今、国会で御審議をお願いしているところでございます。
　具体的には、低燃費の自動車あるいは低公害車の普及ということで、自動車取得税の軽減措置を拡充していただくということ、それからトラックの購入を促進していただくということで、中小企業の投資促進税制の中で、トラックはこれまで三・八トン以上のものにつきましては対象になっておったわけですけれども、これを三・五トン以上のトラックについて対象にするということで、その投資促進税制の対象にしていただきまして、このようなことでかなり景気の面からもいい効果が出てくるのではないか、こう期待しているところでございます。
○梶原敬義君　そこはわかるんですが、もう一つ国民、労働者がいい車に買いかえやすいような、異常な時期ですから、そういうような知恵をこの際、期限を切っても出す必要があるんではないかということを訴えたいんです。よろしく検討していただきたい。
　それから、次ですが、この際、両大臣が閣議あたりで、渋滞箇所の解消を、これをやったらどうかと、こういう提案をしていただきたいんです。
　これはもう前から言われておりますように、渋滞による時間損失というのをお金にかえますと十二兆円。私はちょっと資料を探したんですが手に入らなかったんですが、渋滞している間に燃費の消費量というのはどんどんふえます。これは環境にも悪いし、この部分を入れますと大変な金額になりますからね。景気対策でここを重点に今急いで当てるようなそういう方向を展開できないものか、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘の点、十分配慮しておりまして、今回、公共事業におきましても都市の問題をかなり重点を置いております。
　例えば、空間倍増計画あるいは地域戦略プラン、そして小渕総理の提唱になります二十一世紀先導プロジェクトの中には、都市の国際競争力を高めるために、効率性を高める交通、生活条件を改善するというような案も出されております。また逆に、高齢者に住みやすいように歩いて暮らせる町づくり、安心、安全、ゆとりの町づくりというようなプロジェクトも加えております。
　できるだけ委員の御指摘のとおりのことを実現したいと思っております。
○梶原敬義君　都市といっても、地方都市でも相当渋滞のところがありますから、東京だけじゃなくて地方都市のことも。
　どういうことかといいますと、川が流れますように、地方都市でも通勤道路があります、国道があるんですが、支線からずっと人が集まるんです、町村道から。そして、だんだん町に、働き場に来る。ところが、途中から町まで、二車線なら二車線、一車線なら一車線、道路が変わらないんです。川の流れというのは、だんだん支流から水が集まったら、海の近くに行ったら川幅が広くなるんです。道路は広くなっていないんです。ここに問題があるわけですから、そういう意味で、景気対策としてぜひ急いで検討してもらわなきゃ、やっぱりこのままでは大変だという観点から申し上げておるのであります。
　次に、太陽光発電です。
　太陽光発電は、今回若干国の補助率がよくなり、予算も少し上がっておりますが、私が知っている地方の太陽光発電の施設を世話している人が見本市みたいなものをやったら、二日間ぐらいの見本市でつけたいという話が十八件あったそうです。本人自身がびっくりしているんです。
　だから、やりようによっては太陽光発電というのはもっと広がる。だから、もう少し積極的に通産省も力を入れたらいいんではないか。今度補助率も少しよくなりましたが、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　実際に住宅の屋根に太陽光で発電できる装置をつけるということは、私はエネルギー問題として大変有望なものだと思っております。
　これは、立ち上がりの段階でなかなか普及しません。みんなが試してなかなかいいというところまでなりませんと、すべての方がそれを利用しようという気持ちになりませんので、立ち上がりのところを通産省としては支援をさせていただいて、徐々に普及していって、あるところまで行くと自動的にそれが普及していくだろう、広がっていくだろうという考え方に立っております。したがいまして、ことしもそれを支援するための予算もふやしました。
　私は、個人個人の家庭においては、将来のエネルギー問題を考え、コストも考えますと、有望なエネルギー源としてやはり今後とも日本の国内でより多くの住宅がこういうものを利用してくださるということが大変大事だと思っておりまして、この普及のためには今後とも通産省、エネ庁とも力を尽くしてまいりたいと思っております。
○委員長（須藤良太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時二十分開会
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、通商産業行政の基本施策に関する件及び経済計画等の基本施策に関する件等について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺秀央君　今まで同僚各位は主として国内の産業政策あるいは景気問題などを中心に質疑を交わし合ってこられたように思いますが、私は、国内産業政策ももちろん極めて重要な問題でもありますし、若干の関連性を得ながらも、特に通商政策を中心に質疑を交わしたいと思っております。
　いずれ、次の機会に経企庁長官やあるいはまたエネルギー政策や中小企業政策等々について、それぞれの法案の中で質疑はさせていただく所存であります。きょうはそういう意味で、時間もわずか二十分でありますので、どうぞ大臣には極めて簡潔に、しかもまた要領を得た御答弁で、質問も短くしますから答弁もひとつ大体一人一回二、三分程度で簡単にお願いをして、問題をお互いに認識し合うということの意味で大臣の過日の所信に対する質疑にいたしたいというふうに思います。
　与謝野大臣の所信では、我が国と密接な相互依存関係にあるアジア経済の再生も我が国にとって重要であり、三年間で六千億円の特別円借款、政策金融、貿易保険及び技術協力も活用して、アジア経済の構造改革をできる限り支援すると述べておられました。
　そこで伺うのでありますが、アジアに対する政策金融として、私は、昨年九月三十日だったと思うのですが、当委員会で小渕総理に、日本の経済再生はすなわち金融の再生にもつながるけれども、同時にいわゆる国内経済の再生という意味で一つの問題提起をいたしたのであります。
　それは、国際的視点から日本の国内経済の再生も考えていかなければならないと思う。たしか大臣もそのとき同席しておられたと思うのでありますが、そういう意味でアジアの金融、経済の安定は欠かせない喫緊の政策であると。したがって、経済安定化ファンド、あるいは私はあのときたしか小渕ファンドと表現したと思うのですが、思い切ってそういう骨太の政策を創設してアジアに対してアピールをしたらどうか、そう申し上げましたのでありましたが、大変恐縮ながら、総理から直ちに反応をいただきました。大蔵省からも反応をいただきました。
　十月三日のＧ７、ワシントンでの会合で、大蔵大臣から三百億ドルの新宮澤構想として発表されました。さらに、十二月には小渕総理はベトナムのハノイで優遇金利の特別枠の特別円借款を実行すると述べておられる。いずれも非常に時宜にかなった適切な施策であり、決断と実行力に私は敬意を表するところでありますが、恐らく通商政策の一環として与謝野大臣初め通産省のいろいろな努力のたまものであったというふうにも思います。
　そこで、新宮澤構想への支援要請が今日さらにタイとかあるいはインドネシアなどから寄せられていると報じられていますが、インドネシアの安定化という方向も見ながらということでありましょうが、この問題について現状はどのようになっているか。あるいは、また特別円借款への要請もどうなっているのかということを、現状について全く事務的にちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。それが第一点であります。
　二点目として、その宮澤構想なりあるいは特別円借款による各国支援の経済的な効果はどうなっているか、いわゆる効果です。
　とりわけ、具体的に効果の上がった国としては、平成九年十二月にＩＭＦとの協調融資で百億ドルを支援した韓国だと私は思うんです。最近では、韓国においては国民が一人一人大変な努力をして、ドルを持ち出しあるいは金を供出したりして国家に貢献しているのは耳新しいところであります。産業界は財閥の構造改革を推進し、金融業界は韓国では統合再編成の合わせわざで、見事ないわゆる政治主導の形が日本のそういう協力と相まって効果を上げてきているというふうに思います。
　私は、そういった韓国の状況が我が国の努力あるいは協力によって順調にいっていることは大変な喜びでありますし、また、最も近い国に幾ばくかのお役に立てたことは日韓両国の関係をより一層緊密にすることで大変に結構なことだと思っております。過日も、日韓議員連盟あるいはまた両国の議員同士の日韓サッカーの試合などでお見えになられた朴泰俊総裁がその席々でこのことを大変感謝しておられました。
　私は、景気回復基調の韓国においても、そうはいうものの確たる景気回復にはあともう一歩ではないかというような感じもいたします。しかも、そういう中であるにもかかわらず、昨日だったと思うんですが、国際決済銀行の調査によると、日米欧の主要国の銀行がアジア、中南米などから資金を引き揚げる動きが加速していると報じています。韓国とタイなど経済の立て直しが比較的進んでいる国からも資金流出が続いていると報告されているようであります。
　こうした状況を考えると、今一番大事なときに日本の資本が引き揚げるようなことになったら、日韓両国あるいはアジア各国との本当の信頼関係が再び崩壊していくのではないか。一番懸念されることがどうも今日あらわれようとしているような感じがしてなりません。特に、日韓両国の再出発のためにぜひひとつやり直そうとしておいでになった金大中大統領の基本姿勢に日本側からブレーキをかけることになるようなことにならぬか、そんな懸念もするわけであります。
　私は、日本の国内は、きのう金融機関に七兆四千五百九十二億円の公的資金を導入しているわけで、全く整合性がないように思うんです。このあたりで少し通商政策あるいは外交あるいは国内政策はそういう整合性を持ってやっていかなければならないと思うんですが、どうも日本の国力が総合的に合わせわざで行えるような状態になっていないような面が見られるので憂えている一人であります。私は、そういう面から考えてみましても、今はアジアに対し、あるいはまたせっかく軌道に乗ってきた各国の経済状況をにらんで、むしろファンドを増額する、あるいは円借款など多様な協力をしていくという時期ではないのか、逆にそんなふうに思うんです。
　経済閣僚として、与謝野大臣の御見解を簡潔に承りたい、こう思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　二点簡単にお答えを申し上げますと、まずアジアにおける経済危機、これは通貨危機はタイから始まって各国に伝染いたしましたが、これはとりあえず終息して、現在は金利が低下し、貿易黒字増加など明るい材料も見られるようになったと考えております。しかしながら、信用収縮や雇用不安増大など、実体経済の低迷は深刻化しているのが実態でございます。
　こういうことをきちんと理解をした上で、次のような政策に取り組んでおります。
　まず、アジアに対しては、昨年九月末までに表明した四百三十億ドルの支援に、新宮澤構想による輸銀融資、円借款等の支援やアジア通貨危機支援資金、十一月の緊急経済対策で表明しました一万人研修等、さらに十二月に表明した特別円借款を加え、総額八百億ドル強に上る支援を表明し、着実に実施しているところでございます。
　また、アジア経済を回復させるために、我が国経済の再生が重要であるとの認識に基づきまして、経済再生の施策等を着実に実行することによりまして、一刻も早く我が国の経済を成長軌道に乗せるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　次に、日本、米国、欧州の銀行からアジア、中南米に対する融資残高が減少していると、こういう御質問でございますが、確かに昨日発表されました国際決済銀行の四半期報告によれば、昨年九月末までの主要先進十八カ国の銀行のアジア、中南米向けの融資残高は減少しているというふうに承知をしております。
　通産省といたしましては、民間銀行による対応だけではアジア経済の安定化を実現することは困難であることにかんがみまして、これまで累次にわたってアジア諸国の現地日系企業等に対する資金支援に取り組んでまいりました。
　具体的には、中小企業金融公庫などによる本邦親企業経由の現地子会社向け融資制度の創設、第二には貿易保険の積極的な引き受け、第三には日本輸出入銀行による投資金融やアンタイドローンの拡充、この三点に現在取り組んでいるところでございます。
○渡辺秀央君　私が先ほど申し上げたように、要するに国内で金融対策をやっているにかかわらず、民間金融機関がせっかく軌道に乗ろうとしている各国から資本を引き揚げるということ、しかもそれは政府が、通産省がそういう保険とかあるいはそういう協力をやっているから、それに甘えて民間が引き揚げてしまうというんじゃこれは何にもならないので、そのことを申し上げているのであって、ぜひそれは通産大臣から大蔵大臣あるいはまた外務等々ともそういう点についての協調、あるいはまた国内政策と国際政策、アジア政策との整合性等々によってぜひ強力に推進していただくようにお願いを申し上げ、期待を申し上げたいと思います。
　次に、少しアメリカとの問題について、私、せっかくの経済・産業委員会ですから、時間がなくなってきましたが、少しこの場でいわゆる対米関係について我々も議論をしておかないといけないと思うんです。
　それは、通産大臣が単身で行って、国内で、議会でバックアップのない通商政策などというのはあり得ない。そういう意味で、少し苦言も入るかもわかりませんが、あえて私は申し上げておきたいと思います。
　我が国の主要な貿易相手国の貿易政策の問題点を明らかにして、通産省は当該国に対して撤廃、改善を促すために、一九九二年以来、毎年不公正貿易報告書を公表しているが、特に米国に関する不公正貿易についてどのような改善が見られるか、まずお伺いをいたしたいと思いますが、これを言うと時間が長くなりますので、多少私の方は承知しておりますから、その点については答弁は結構です。
　また、我が国は昨年の十月、米国の規制緩和に関する日本国政府の要望事項を米国政府に伝達している。その中で、米国について改善すべき問題が指摘されています。
　そのほか、毛織物の関税率については、米国が九八年、現在三一・七％と、我が国の九・六％に比べてはるかに高く設定。これは日米繊維交渉のときからもう依然としてこの格差は縮まっていない。
　私の郷土新潟県は、この繊維産業が盛んなところでありまして、その大きな犠牲に今日まであえいできているわけでありますが、いつまでたってもなかなか是正されない。化合繊維織物は一六・二％に比べて我が国は六・四％。合繊ニットなどはアメリカで三三・三％の関税であるというような状態でありまして、これは化合繊維織物はほとんど輸出できない。あるいはまた毛織物も輸出できないというような状態になっている。しかし、この間アメリカでは、日本のあるいは開発途上国も含めてでしょう、そういうところの輸入規制を米国としては図っていながら、自分の国の産業を再生化させる。その時間の余裕の中で、アメリカの繊維産業は壊滅したんではないかと言われているのが、いつの間にか再生している。
　こういう状況であって、私は、このウルグアイ・ラウンドで徐々に下げてきていることはわかっていますよ、毎年下げてきているのはわかって言っているんです。しかし、その下げ率は問題にならぬということを言っているんです。だから、これは日本の政府として強力に申し入れられたらいかがかと。日本のことばかりアメリカはいろんなことを言ってくるけれども、私は、どうも自分のことを棚に上げて相手の問題のみ攻撃してくるアメリカのやり方に対しては、余り納得できない。という意味で、実は大いに激励を申し上げて、世界におけるアメリカの姿勢を少し正していかれたらいかがかと。日本は被害者の一国でもあるということを申し上げておきたいと思うのであります。
　そういう意味で、日米間において、さらには経済問題としては、これは若干耳が痛いことがあるかわかりませんが、私の記憶で、一九六〇年代の今言った繊維、鉄鋼の通商問題から始まったと言ってもいいだろうと思うんですが、その後、我が国からの工作機械、自動車、ビデオ、半導体などの輸出について多くの交渉が持たれて今日に至っております。
　日米の全体的な枠組みの交渉としては、一九八〇年代のＭＯＳＳ協議、九〇年代の日米構造協議、そして現在は日米包括経済協議という場が設けられていることは御存じのとおりであります。この包括協議の場で、知的所有権の問題を初めとして政府調達、板ガラス、金融サービス、保険、航空問題など、あるいは私自身もかつては携わったことがありますが、半導体、ＮＴＴ調達問題など、まさに経済全般が包括的に協議され決着を見てきていることもこれはよく承知をいたしております。
　そして、今から三年前の九七年のデンバー・サミットの際の日米首脳会談において、規制緩和及び競争政策に対する対話と努力が強化されることが決定され、そのために上級会合と専門家会合が設置されることになったと承っております。この上級会合には、日本側から外務省の原口審議官、米国からフィッシャー通商代表部次席代表が議長として、また専門家会合は双方から関係省の代表によって構成されていると聞いております。
　ところで、先刻申し上げたように、一九八六年の日米半導体交渉のとき、当時の通産省の幹部は、対米交渉の全般にわたってその最前線で大変な活躍をいたしました。タフネゴシエーターと言われたような経緯もありました。こんなことはお互いに記憶に極めて鮮明なわけであります。
　私の偏見やあるいはまた断片的な見方かもわかりませんが、今回の専門家会合における通商産業省の参加の仕方を見ると、規制緩和、競争政策など、作業部会における競争政策及び流通などの構造的問題だけしか関与しておらないように見られてならないのであります。それも、外務省、大蔵省、運輸省、公正取引委員会との共同議長にしかすぎないと言っても過言ではないのではないかと懸念される。関係各省にまたがる分野横断的問題であることはわかるけれども、これで果たして対米交渉、通商交渉が通産省として強力にやれるのでありましょうかということを申し上げたいのであります。
　その作業部会の取り扱う問題のうち、透明性及び他の政府慣行に関連する問題については、日本側は外務省、米国側は商務省となっている。米国側が日本の通産省に当たる商務省で、日本側はなぜ通産省でなくて外務省なのか。その点もこれはもう外務省と通産省の年来のいろんな問題があることもわかって私はあえて申し上げているんですが、しかしそれはもう全般的にそんなことを言っている段階ではない。実際の当事者が前に立って外交をやらなかったら迫力も欠ける。特に与謝野大臣は語学も堪能ですから、遠慮しないで大いに前に出ておやりになったらどうかという意味で、このままでは少し懸念される、アメリカに足元を見られて交渉の場ではどうも一方的に押しまくられてしまうのではないかと私は危惧いたします。米国と対等の立場で交渉しようとするなら、かつての半導体交渉の代表的な例のように、外務官僚に全部任せないで通商産業省が率先して通商産業政策をぜひひとつしっかりと対米交渉に反映していったらいかがかということを激励かたがた申し上げて、御意見を承って、時間でありますから、終わりたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　日米の間にはいろいろな日米関係がございますが、通商関係もその大事なものの一つでございます。とは申しましても、過去いろいろ日米両国間で解決しなければならない問題もあったことも確かでございますし、これからも日米間で解決をしなければならない問題も出てきております。
　我々の態度というのははっきりしておりまして、日米友好関係を崩さないということも一つでございますし、またＷＴＯを初めとした各国で参加している通商に関する国際的なルールを守っていきながら日本の立場を主張するということも我々の原則的な立場でございます。これはもうアメリカもヨーロッパも日本も同じ立場であろうと思いますが、やはりそれぞれの国にはそれぞれの社会、経済、政治的な状況もございまして、それぞれのテーマによっては交渉の仕方も違いますけれども、我々としては、日米関係も守り、なおかつ国際ルールも守り、そういう中できちんとした日本の立場を主張してまいりたい、そのように思っております。
○水野誠一君　私は、大臣の所信表明に沿って幾つかお尋ねをしたいと思っております。
　大臣が所信表明で挙げられました諸課題、これはそれぞれ非常によく吟味され整理された諸課題であると理解をしておりますが、一方ではこういった項目が本当にどれだけ実現されていくのかということが非常に重要だと思っております。
　なぜならば、平成十一年度予算案、これの全体を見ますと、一般会計八十一兆円、伸び率五・四％という大変積極財政を、しかも前年度当初予算の二倍の三十一兆円の公債発行の上に積み上げたという、こういう予算になっております。
　大蔵省はめり張りのきいた予算配分であるということを強調しておりますが、一方、市場の反応を見ていくと、長期金利の上昇などにも見られますように、必ずしもこの予算あるいは今後の経済政策のあり方に対して経済、マーケットが期待感を本当に持っているのかどうか、この辺についてはやや私なりの不安を持っているところでございます。
　そこで、私は、通産大臣の所信表明の中で、特に第七の課題として述べられました「環境・エネルギー制約への挑戦」という部分、ここに注目したいと思います。循環型経済システムの構築を目指し、地球温暖化問題へ取り組む、リサイクルシステムの構築を一層推進する、こう言われているわけでありますが、その具体的なイメージをもう少し伺ってみたいと思います。
　二十世紀というのを振り返ってみた場合に、私は、どういう時代か、一言で言うにはどんな表現がいいのかということを考えてみたわけですが、確かに二十世紀というのは科学技術の進歩の時代、原子力あり、宇宙開発ありと非常に多彩な進歩があった。
　しかし、最後の十年間に限っていうならば、コンピューターの進化による、つまり情報通信技術の飛躍的な進化、これが二十世紀最後の特徴的なことだったんじゃないかなと私は思うわけであります。しかし、我々が振り返るこの十年間で見てまいりましても、日本というのはどうしてもハード志向、ハードでは大変なすぐれた技術を発揮するけれども、ソフトの面では残念ながらやはりアメリカにおくれをとっている、通信技術におけるデファクトスタンダードというものを日本が本当に手中におさめることができなかった、こういう反省が私なりにあるわけです。
　そこで考えますと、では二十一世紀というのは何の分野で本当に競争すべきかということなんですが、私はもちろん、情報通信というのはまだまだあきらめてはいけない一つの重要分野だと思うんですが、それ以上に重要なのは環境技術じゃないか。すなわち、環境経済、この分野において我々は世界のデファクトスタンダードをとっていく、あるいは環境先進企業として世界に大きく売り込んでいく、こういうことがやはり現実的課題として一番重要なテーマではないかと思うわけであります。もちろん、二十一世紀というのは、人口問題あり、食糧問題あり、あるいは宇宙開発、エネルギー開発問題ありという、いろいろな課題があるんですが、これはすべて環境問題ということに帰着するんです。
　そういう意味からも、本当に大蔵省がめり張りのある政策だということを言うのであれば、また通産省が本当にめり張りのある政策を今後お考えになるということの上では、ぜひ環境技術開発というところにもっと力を入れていただきたい、こういう希望を持ってお尋ねしたいと思うわけです。
　私は、最近特に大事なことは、エコロジーとエコノミーとよく言われますが、ややもすると二十世紀ではこれは相矛盾することであって、景気の悪いところにエコロジー、エコロジーなんて余り言うなと言われたこともありますし、そのエコロジーに配慮するとエコノミー性といいますか経済性がややもすると退化する、こんな考え方もあった。しかし、これは二十一世紀では完全に両立させていかなければいけないということの中に恐らく、通産省も言っておられますが、新しい環境経済社会という、こういうものの姿が見えてくるのではないか、循環型経済社会と言ってもよろしいと思いますが、ここについてどんな具体的なビジョンをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘になられましたように、この地球上で何人人間が生活できるかというのは、昔はマルサスの人口論で多分農業生産がその上限を決めるだろうと言われてまいりましたけれども、ここ二十年ぐらい人類が環境問題に大変関心を持ち、また日本ではそれぞれいろいろな対応をしてまいりましたが、環境と人口、環境と資源とか、いろいろな観点から物を考えていかなければならない時代になってきておると思います。
　現在の人口の状況は、日本は人口が減っていくというふうに予想されておりますけれども、世界の人口の増加というのは年に一億人を超えたぐらいのところで毎年ふえていっております。こういう状況ですと、人類の営みというものはやはり経済と申しますか資源によって制約されるという部分もありますし、また環境によって制約される部分も出てくるということは当然のことであろうと思っております。
　日本だけの立場でいえば、先生が今御指摘になったような循環型経済というものをつくり上げる必要がある。これは人々のライフスタイルの問題もありますけれども、やはり技術で支えられていくような資源の循環のやり方、また制度によって資源を循環させるというようなやり方、いろんな方法がありますが、今のままで資源とエネルギーを多消費するような産業構造あるいは生活というものが持続できるということは、資源の制約あるいは環境に対する負荷から考えて到底私は考えられないと思っております。
　そこで、世界に対してデファクトスタンダードをつくれ、日本が率先していろいろな技術を開発しろと。これは大変いい考え方でございまして、省エネ技術をとってもそうですし、また廃棄物の処理の仕方あるいはリサイクルの仕方、こういうものは大いに通産省としては力を入れているつもりでございますが、先進国の一つでございます日本が率先してそういうことを行い、また各国の方々が使えるような技術を開発するということは大変重要なことだろうと思っております。
　例えば、石炭一つとりましても、粗鉱の中から硫黄分を取り除くような技術というのはすぐれて日本が持っておりまして、こういうものも積極的に各国に提供するというのは人類に対する貢献の一つだ、そのように思っております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　今いろいろお話もございましたが、特にエコロジーとエコノミー、つまり経済性と環境性というものをどう両立させていくかといういろいろな試みが民間企業でも随分出てまいりました。私も最近見た記事の中で大変おもしろいと思いましたのが、一九九五年に特定フロン全廃の規制ができたわけでございますが、これを逆ばねにして大いに企業経営のコストダウンをしたという例がございます。
　これは、ＮＥＣという会社が、いわゆる精密機器部品あるいは半導体、これをつくる過程でフロンガスを使って洗浄していた。精密部品というのはほとんどフロンで洗浄するということが常識だったわけですが、この工程をやめる。つまり、無洗浄でプリントできるレーザー捺印機という機械を導入した。これは確かに五十億を超える投資がかかった。しかし、それによってフロンでの洗浄過程が省略できたということと、不良品率が著しく下がったということで、何と三年足らずでこの五十億の投資を回収できる。その後はもう完全にコストダウンというメリットだけが残るというような事例が紹介をされておりました。
　こういった技術開発、これは実は必ずしもこういった大企業が取り組んでいるものだけではなくて、中小企業でありながら非常に技術のすぐれた企業がこういった開発に取り組んでいるという事例も多いわけでありますけれども、こういった成功事例ばかりではない。やはりなかなか開発に金も手間も時間もかかる。まして今のように経済状況がよくないときに、そういった開発に対してより国が大きな支援をしていくということが大事だと思います。
　もちろん、いろいろ補助金のこともおやりになっていらっしゃる、いろいろなシステムをお考えになっているということは承知しておりますが、その中で、やはり特に税制上の優遇措置、こういったものも含めた相当ダイナミックな政策というのがさらに必要なんじゃないかなと私は思うんですが、その点についていかがでございましょうか。
○政府委員（太田信一郎君）　循環型の経済システムをつくっていくことは、今、水野先生がおっしゃったように大変重要な課題だと考えております。
　昨年の六月から、私ども産業構造審議会の場でかんかんがくがく議論をしていただいております。ことし六月ごろには御報告をまとめていただいて、それに基づいてまた必要な施策を打ち出していきたいと思っておりますが、当然のことながら、今先生言われましたように、技術開発あるいはいろんな意味での税制あるいは融資等の助成措置をこれまでも講じているところでございます。
　若干申し上げますと、例えばエコタウン事業というのをやっておりますけれども、これは厚生省さんと一緒にやっておりまして、例えばＰＥＴボトルの工場をつくるとかあるいはＲＤＦ発電の設備をつくるとその二分の一を補助させていただくとか、あるいは企業から提案公募型で、これは中小企業も含めていろんなアイデアを技術開発について出していただいて、これに対してＮＥＤＯから委託をするというような助成もしているところでございます。
　いずれにしても、税制、金融、あるいは補助金等を組み合わせて、かつ一番大事なのは、やはりイメージをはっきりさせる、国としてこういう方向に向かっていくんだということをきちんとメッセージとして国民、事業者に与えることが重要だと思っておりますので、先ほど申しましたような審議会の意見等を踏まえて、私どもはさらに充実した施策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○水野誠一君　もう一つ手短に伺いたいと思います。
　通産大臣の所信表明の中で、二番目に挙げられたテーマ、つまり「産業再生に向けた政策手段」という部分にも大変重要な意味が含まれていると私は考えます。新事業の創出を促す各種支援及びその一環として知的財産の法的保護の強化、さらに高度情報通信社会構築に向けた重点投資などの施策には、旧来の公共事業依存型支出からの脱却を図って、より成長力のある新しい日本の産業を日本経済の中で重要な位置づけにしていきたいという大臣の強い願いが込められているのではないかと思うわけであります。
　産業構造の転換ということ、これはやはり三十年、五十年、百年というロングスパンで考えていくこと、これが私は重要だと思うわけであります。国全体がこういったまさに循環型経済の時代に、さらに過剰な設備を抱え込むというようなことは非常に問題があると私は思うわけでありますが、いろいろこういった大きなパラダイムシフト、転換をする痛み、あるいは障害というものも大きい。
　こういう中で、大臣のお考えになる転換の方向性ということは、直近、来年、再来年というようなテーマではなくて、大きな将来像としてどんなイメージをお考えになっているのか、最後に伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　産業構造の転換というのは、そう簡単なことではないだろうと思っておりますが、二十一世紀を目前にした日本としてはどうしてもやらなければならない重要なチャレンジであると私は思っております。
　先生が御質問の中で指摘されましたように、まず一つは過去のことの清算ということが必要でございます。それは、例えば過剰設備を抱えているというようなところは、過剰設備を抱えること自体によって企業の決算上は大変負担になって、それが十分な企業活動を行えるような環境をつくっていないというようなこともございます。ですから、設備の面でもあるいは過剰に人員を抱えているという問題も当然それに付随してまいります。そういうときに、外科的に物事をやっていいのかという問題もありまして、私は、過剰設備の解消あるいは過剰人員の解消ということもやはり相当緩やかに、大胆にはやらなければならないんですが、もろもろのことに配慮してやっていかなければならないと思っています。
　設備過剰に対してどういうことができるかといえば、税制上どういうことができるのか、あるいは資金手当ての上でどういうことができるのかということも、いわば一種のセーフティーネットとして考えなければなりません。過剰雇用といいますけれども、私は、リストラリストラといって企業が雇用している人間をどんどん外に出すということには余り賛成できない。むしろ、その企業の中で他の分野、あるいは他の分野に企業活動を広げていって吸収していただくということがベストだろうと思っておりますし、そのための再訓練も企業の中で行っていただくということが社会問題を起こさない大事なところだろうと思っております。いずれにしても、雇用の問題も社会的なセーフティーネットというのを考えていかなければならないことだと思っております。
　そういう過去の清算に加えまして、将来二十一世紀に日本はどうするのかという問題が残っておりますが、我々としては、新しい技術、新しい企業等々をどんどんつくり出していかなければならないと思います。新しい技術とか新しい企業をつくり出すというのは、やはり日本が国際経済社会の中である種の競争力を維持する、その中で我々日本人全体が生活の糧を得ていくために必要な経済活動ができる。その根本はやはり国際経済社会の中におけるある種の特色とか競争力とか独自性とか、そういうことが今求められているのだろうと思っております。
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　きょう午前中に山下委員からだったと思いますが、中小企業の金融安定化特別保証制度について質問があり、非常に効果が上がっているという大臣の御回答がありました。
　全体として確かに大きな効果が上がっていると思うんですが、特徴といいますか、月次の動きですとか現在までの状況からどういう御印象を持っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　現状に関するお尋ねですが、昨年十月から実施しております特別保証の承諾件数は三月五日現在で六十八万九千件、約十社に一社、承諾金額は十三兆五千億円に到達いたしました。
○加納時男君　月次の動きはどうでしょうか。
　今おっしゃった十三・五兆円というのは累積だと思います。これは長官にお願いしたいと思うんですが、十月から二月までどんなぐあいでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　ただいま大臣の方からお話を申し上げました六十八万九千件で十三兆四千七百億円、これが十月から二月までの累計でございます。
　月別に追いますと、一言で申し上げまして、通常保証の場合ですと年末の資金需要が高いものですから十二月にピークを打つわけですが、本保証制度につきましては十一月にピークを打っております。それに加えて、一月、二月、三月の初めにかけて保証需要の方は鎮静化をいたしております。
　数字で申し上げますと、承諾ベースでございますが、十月が件数九万七千件、二兆六千億円でございます。十一月に至りましてピークを打ちまして、件数約二十二万件、四兆六千億円になっております。十二月になりますと、金額の方に限って申し上げさせていただきますが、十一月の四兆六千億円に対して四兆円に落ちております。一月、二月はそれぞれ一兆円を切っておりまして、九千七百億円、九千八百億円という流れになっております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　実は、私、商工会議所とか中小企業の方としょっちゅうお会いして状況を伺っております。十月、十一月、十二月は保証協会も行列で大変だったわけでありますけれども、確かにおっしゃるとおり、一、二月は落ちついているということであります。
　これをどう読むかなんですけれども、おっしゃったように、七十万件近い申し込みということは、中小企業六百数十万ですから約一割を超える中小企業の方がこれを利用した、そしてまた十二月に非常に懸念されておりました年末の資金手当てがめどがついたので十二月の終わりから減ったのかなと思いますが、そういう認識でいいのでしょうか。あわせて、間もなく年度末、三月末を迎えますけれども、きょう現在の印象はどうでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　いずれにいたしましても、特別保証制度は私ども初めて運用する制度でございますので、分析ないし先を読むのがなかなか難しいわけでございますが、いろいろ中小企業団体とかあるいは中小企業関係者のお話を私が聞く限りでは、必要な資金手当てにつきましては一応かなりな手当てがついてきている、大変助かってきているということで、いろいろ苦情相談窓口がございますが、御不満の件数も減ってきている状況にございます。したがいまして、委員仰せられたように、かなりのペースで浸透してきているのではないかというのが一つございます。
　ただ、御指摘にもございました三月の年度末の資金需要でございますが、これについてはある程度、一月、二月の一兆円弱のベースよりは伸びるのではなかろうかという気持ちを片や持っておりますが、また別の情報では、年度末の資金需要についても早目早目に手当てをされておられるというようなお話もございますので、この点についてはなかなか予測が難しいところだと考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　これの一つの成果といいますか効果として、私は倒産率というのに非常に注目しているわけであります。
　商工リサーチですとか帝国データバンクのデータを見ているわけでありますけれども、十一月、十二月、一月と件数から見ると激減しているわけです。前年比で十一月がマイナス六％、十二月がマイナス三〇％、一月がマイナス三五％、これは商工リサーチの調べでありますけれども、件数は大幅に減っている。金額は、たまたま一月に日債銀モーゲージの関連会社の倒産があったので一月だけ多くなっていますが、特殊要因を外してみると非常にこれは効果が上がったのかなと思うんですけれども、その辺はどういう認識でしょうか。