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○麻生国務大臣　社会保障関係費の伸びというのは、いわゆる赤字公債がなくなりました平成二年に比べまして、この二十八年間で、社会保障費が一般歳出予算のうちに占める比率は、一七％ぐらいから今は三三％、三四％、約倍になっております。したがいまして、社会保障の伸びというものが国家予算の中に占める比率は三分の一ですから、しかも、それから更に国債の金利を除きましたら四割近くになるんだと思っておりますので、これは極めて大きな問題。しかも、これが更に伸びていくという時代がしばらくの間、続きますので、そういたしますと、いわゆる二〇二二年から団塊の世代と言われる世代が後期高齢者となられますので、社会保障費の増額はかなり、そこから急激に更に伸びてくるということを予想しておかねばならぬということになります。
　そういった状況の中において、世界に冠たる社会保障、いわゆる国民皆保険等々の社会保障の制度というものを次の世代にしっかり引き渡していくという前提に立ちますと、いわゆる、今おっしゃったように、個人のレベルにおいては予防とか、いろいろな意味で、介護の重度が上がっていくとかそういったようなことに対する取組をきっちり図っていって、制度の重点化、効率化を更に進めていくというのはもう急務なんだと思います。
　少なくとも、これまで改革工程表に沿って改革を行わせていただいて、この五年間の間というか、正確に言えば三年間ぐらいの間、経済・財政再生計画において、三年間で一・五兆円、毎年約五千億という目安に沿って社会保障費の関係では伸びを抑制させてきていただいたというのがこれまでなんですが、平成三十年度の予算におきましても、これは薬価の制度の抜本改革のさまざまな改革努力というのを積み重ねさせていただいておるところでして、今後ともこの制度の重点化とか効率化とかいうものを更に徹底的に取り組む、また、予防等々についてのいわゆる啓蒙、教育等々の普及というものに取り組んでいくのは非常に大きな問題だと思って、これは全員で考えなきゃいけない一番大きな問題になろうかと考えております。
○小里委員長　津島君、締めてください。
○津島委員　はい。ありがとうございます。終わります。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　麻生財務大臣、連日お疲れさまでございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、昨年の特別国会中に、私は当委員会で、金地金の密輸が急増していることを踏まえまして、税関職員の増員また罰則の強化等を政府に求めました。
　この金地金の密輸事件の処分件数と脱税額は、ここ数年大幅にふえております。平成二十五年と二十八年で比較しますと、脱税額が、平成二十五年は、これは摘発された分ですけれども、三千百万円、これが平成二十八年は八億七千四百万円。処分件数は、これはもう大幅にふえているわけでありまして、年間たった八件から、平成二十八年は四百六十七件、五十八倍の摘発件数になっております。
　私の質疑で麻生大臣も昨年御答弁されておりますが、この背景には、大臣と私もそうですが、地元である福岡等の港に外国人観光客を多数乗せたクルーズ船が寄港するということがふえていることも背景にございます。インバウンドがふえるということは、観光振興にとってはよいことでありますけれども、金地金等の密輸がふえているとすればこれは負の側面でありまして、早急に是正をしなければなりません。
　ちなみに、大臣、お耳に入ったかどうかわかりませんが、けさ、きのうからですかね、ニュースに出ておりますけれども、韓国籍の女性七人が、金塊を腸に隠して、体内に隠して、中部国際空港で密輸をしようとしたというのが発見をされております。今、共同通信の配信の記事を持っておりますけれども。密輸は未遂に終わったそうですが、この七人の韓国人女性は、金を、地金を数センチほどに加工して透明の袋に入れた複数の金塊を肛門から挿入をして直腸に隠していた、日本に問題なく入国した後にトイレでそれを出す計画だったと。これはきのうでございます。
　ですから、私も率直に、そこまでして、自分の体の中にまで入れて持ってくるほどの闇のビジネスになっているんだなと思いまして、御答弁は主税局長にお願いをしたいと思いますが、まず、今回の税制改正の一部ですが、消費税法とか関税法の一部改正案で罰則強化、これが盛り込まれているわけですが、この概要について伺いたい。
　また、この抑止、きのうもあったわけですけれども、きのうというか、済みません、きのう発覚しただけで、女性七人は一月の末ということでありますけれども、いずれにしても、こういったことを抑止していくために来年度から本格的に政府はやらなきゃいけないわけでございますが、その内容について御答弁をいただきたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正案では、深刻化しております金の密輸にしっかりと対処する観点から、密輸者に一層の経済的不利益を与えるとともに抑止効果を更に高めるために、罰則の強化を行っております。
　具体的には、関税法の無許可輸出入罪の罰金上限額、これは現行五百万円以下になっておりますけれども、これを一千万円、又は、貨物の価格の五倍が一千万円超の場合は貨物の価格の五倍にいたします。また、輸入に係る消費税の脱税の罰金上限額につきまして、一千万円、又は、脱税額の十倍が一千万円超の場合は脱税額の十倍、現行は脱税額になっておりますが、これを十倍に、それぞれ引き上げることといたしております。
　この改正によりまして、金密輸に対する罰金の上限額が大幅に引き上げられ、金密輸の予防効果を相乗的かつ最大限に高めることになると考えております。
　また、これにあわせまして、税関におきましては、必要な定員の確保等を図ることによりまして、金密輸に対する水際取締りを強化していくものと承知しているところでございます。
○遠山委員　ありがとうございます。
　今のお話のとおり、これまでは脱税をした額が罰金だったんですね。それを、この税制改正によって、脱税額の十倍、まあ一千万円を超える脱税額の場合ですけれども。ですから、一千万円脱税したとすれば、今までは一千万円の罰金だったのが一億になると。それから、貨物の価格の五倍というものも重ねてかかりますので、これは、体の中に隠してまで持ってきてもペナルティーの方が大幅に大きいということになれば、抑止効果はあるのかなというふうに思っておりますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　今回の体内に隠して密輸を図ろうとした方々の事案につきましては、ぜひ、これは警察当局のことかもしれませんが、財務当局の方も、警察と連携して、一体誰に頼まれて、また、どういう見返りがあってこういうことが試みられているのかということもしっかり解明をしていって、抑止、防止をしていっていただきたいということをお願い申し上げます。
　続きまして、租税特別措置法の改正案に関連をして質問をいたしたいと思います。
　昨年の四月一日、福岡市で、公益財団法人石井財団が公益認定を受け、設立をされました。現在は、これは石井育英会という名称に変更されておりますが、この財団は、民間の公益法人として、今年度から、福岡県内の大学に通う者のうち経済的理由により就学困難な学生を対象に、今年度は六名を選考して、給付型奨学金を給付する事業、これは、学生一人当たり月額五万、返還の義務なしということを開始をしております。私は、昨年六月にこの財団から直接事業内容や設立の経緯を伺い、大変感動をいたしました。
　今年度より、国におきましても、我々公明党の強い主張も受けまして、給付型奨学金制度を開始しておりまして、来年度以降は更に給付対象者が拡大をされることになっております。
　しかし、残念ながら、この公的な給付制度で全ての大学生を支援できるわけではありません。今まさに安倍政権が人づくり革命を推進する中で、民間の私財を、個人の私財を原資に地方においてこのような取組が開始されたことは、まことに歓迎すべきことであると思っております。
　これに関連して、少し具体的に質疑をいたしたいと思います。
　このような公益事業を行う財団に個人が株式などの有価証券を寄附した場合には、みなし譲渡所得課税が非課税とされる特例がございます。根拠は、租税特別措置法第四十条となっております。石井育英会も、この特例を活用して、長期、安定的に奨学金事業を進めたい意向であります。
　しかしながら、現在の特例制度には、次のような問題点が指摘されてまいりました。二つございます。一つ目、国税庁の承認のための審査時間が二年から三年と長く、手続が面倒である。二つ目、また、一度国税庁長官の承認を得たとしても、寄附財産を二年以上公益目的事業の用に供さなければ資産の買いかえが行えないという問題でございます。
　特に、この買いかえができないというのは、株式の場合、市場の価格の変動を受けますので、配当金等の運用益で奨学金事業を続けるという形態をとった場合には、二年縛りというのが大きな障害になるということを私も伺っておりました。
　そこで、私自身も公明党内の税調でも主張してまいりましたが、来年度の税制改正案では、これらの問題を解消する方向で改正案が盛り込まれているということになっておりますが、その概要について、まず主税局長から説明をお願いをしたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　キャピタルゲインを含む評価性資産を法人に寄附する場合、財産の譲渡があったものとみなして所得税の課税が行われるのが原則でございます。
　ただし、民間の担う公益活動を促進する観点から、寄附をした財産が寄附日以後二年以内に公益目的の事業に直接用いられるなどの一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたものにつきましては、特別に非課税とする、そういう特例が現行設けられております。この特例におきましては、寄附された財産が公益目的の事業に用いられた日から二年以内に売却された場合には、原則として、国税庁長官の承認を取り消し、所得税を課税することとされております。
　今般の改正におきまして、寄附された財産を公益目的の事業に一層柔軟に活用できるようにする等の観点から、寄附された財産が一定の基金に組み入れる方法により管理されているなどの要件を満たす場合には、公益目的の事業に用いられた日から二年以内であっても、寄附された資産を売却し、別の資産へ買いかえることができるようにするなど、要件を大幅に緩和することといたしております。
○遠山委員　今の御答弁で、今まで、従来あった二年縛りというものがなくなって、資産の買いかえができるということでございますが、ちょっと確認の質問を幾つかさせていただきます。
　まず、今の御答弁の中にもありました、公益法人の中に設けられた基金に組み入れた寄附財産については短期間に承認が得られるとのことですが、それはどの程度の期間かということ、また、あわせまして、評価性資産を念頭に置いていますが、その資産を寄附した者がその寄附を受け取る当該公益法人の役員やその親族等の場合には何か制約があるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、公益法人等に対して財産の寄附を行う場合の譲渡所得等について非課税の特例を受けるに当たりましては、国税庁長官の承認が必要となります。
　ただし、寄附された財産がいわゆる基金等に、これは、基本的な活動のために継続的に保持すべき財産等に組み入れられるなど一定の要件を満たす場合には、国税庁長官への申請から、株式を寄附する場合は三カ月、株式以外を寄附する場合は一カ月で自動的に承認があったものとみなすこととしているということでございます。
　なお、寄附をした者が寄附先の公益法人等の役員又はその親族である場合にはこの自動承認の特例は受けられませんけれども、通常の国税庁長官の承認プロセスへ申請していただくことは可能でございます。
○遠山委員　ありがとうございます。
　今まで国税庁の承認に二、三年かかっていたものが、株式以外の資産の場合は一カ月、株式の場合でも三カ月で承認がおりるということでございますので、これは大きな前進かと思います。スピード感が出ると思います。
　それから、二点目の、寄附者本人が寄附先の公益法人の役員等をやっている場合には、これは残念ながら、一カ月、三カ月の今回の特例の対象にならずに、今までどおり二年、三年かかるかもしれない一般的な要件での承認対象になるという御答弁でございました。
　これは、複雑な法律論はきょうは割愛をさせていただきますが、いろいろな理由があって特例の対象にならないということだと思いますけれども、私個人の考えを申し述べますと、寄附者が脱法行為の意図が全くない状態で、しかし自分の私財を投じて給付型奨学金の給付事業のような公益事業をやりたいということは十分あり得て、自分がやりたいといったときに、個人としてやると相当な限界があるわけでありますから、みずからが役員となって公益法人を立ち上げて、そこを土台に公益事業をやるということは、これは普通にあり得る話なんですね。
　ところが、恐らく、法律上は、寄附者が寄附先の団体の役員となってしまった場合に、最悪の場合、脱税とか脱法的な行為の意図があるのではないかというふうに思われるために、審査に時間をかけなければいけないという考え方も私は理解をしておりますが、いずれにしても、こういった事業は大事なものですので、政府としても、いろいろな配慮というか、お考えをしていただければと思っております。
　次の質問でございますが、主税局長に、基金の設立の前に、すなわち来年度になる前に既に非課税承認を受けた寄附財産についても、公益目的事業の用に供した期間にかかわらず、所定の手続を経て基金に組み入れることにより、その寄附財産を別の資産に買いかえても非課税措置が継続するという理解で間違いはないでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘になった話は御指摘のとおりだと考えております。
　今般の改正によりまして、制度改正後に寄附され公益目的事業の用に供される財産についてはもちろんでございますけれども、制度改正前に寄附され公益目的事業の用に供されていた財産につきましても、いわゆる基金等に組み入れられること等の一定の要件を満たせば、二年以内に買いかえる場合でも、引き続き非課税となるところでございます。
○遠山委員　もう一点お伺いをしたいと思います。
　これは質問というより要望に近いものでございますが、今回の改正案において、寄附財産を基金に組み入れることが必要で、そのための申請や関係書類の提出が税務当局に必要でございます、これは当然のことでありますが。ただ、今回、私としては、抜本的な重要な改革をしていただくと思っておりまして、その必要書類の整備とか手続の告示については、改正案が成立した後に速やかに行っていただいて、もう四月一日から施行でございますので、関係法人に混乱が生じないようにしていただきたいと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の見直しにつきましては、御指摘のとおり、平成三十年四月から施行されることを予定しております。現場に混乱が生じることのないように、法案成立後、できるだけ速やかに関連する政省令や告示等を決定、公表し、納税者の皆様に十分周知してまいりたいと考えております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　最後に、麻生大臣にお伺いをしたいと思います。
　政府において、今回の税制改正によりまして、先ほど来申し上げておりますとおり、個人が寄附する評価性資産を公益法人が基金に組み込み安定的に運用すれば、長期間にわたって、例えば、私が例示をしたように、給付型奨学金事業等を実施することが来年度から本格的に可能になったということでございまして、これはぜひ国民に広く周知をしていただきたいと思っております。
　というのは、この石井育英会の皆さんからお話を伺うと、この石井育英会がまさに民間の私財を使ってこういう事業をやりますということが福岡の地元の新聞に報道されたときに、何人かは私、具体的に聞いておりませんが、複数の方々から、自分もかなり大きな規模の個人資産を使って同じような事業をやりたいという声がかかったそうでございまして、潜在的には、九州のみならず全国的に、こういった財団をつくってそれぞれの県内において給付型奨学金事業をやりますと。それを、やはり税制上の何らかのインセンティブを与えるということは、私、非常に重要だというふうに思っておりまして、ぜひ大臣から一言御答弁をいただければと思います。
○麻生国務大臣　これは前々から、昔からですけれども、こういう行為というのはいろいろあるんですけれども、何も去年、ことしの話じゃなくて、前々からあるんですが、それに、手続がえらい面倒な上にもって、税制やら何やらえらい難しかったんですけれども。
　御指摘のとおり、今回の改正によって、寄附された財産を公益事業の一部というか公益事業に使うというので、これを一層柔軟に活用できるようにさせていただくということでは、民間の担ういわゆる公益活動を促すという意味においても、また、寄附文化、寄附というものに対する文化を醸成するという意味からも、これは大変有意義な見直しであると私どもも考えております。
　したがいまして、この制度というものをより多くの方々に知っていただきたいというか、活用いただきたいということでありますので、この法案が成立いたしました後は、これは関係省庁ともしっかり連絡を図って、より広く周知を図っていって、こういうのがありますよ、前からありますよなんといったものじゃなくて、もう少しこれを広げていくという努力、余り役所のうまい仕事じゃありませんけれども、やっていかないかぬところだと思っております。
○遠山委員　麻生大臣、大変前向きな御答弁ありがとうございます。
　私の持ち時間ももう十分を切ってきましたので、最後に二問だけ、公明党も強く主張しました事業承継税制につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　私も、九州・沖縄の比例ブロック選出でございまして、九州・沖縄八県の中小企業を訪問して意見交換をすることが多いわけでございますが、やはり、この委員会室の先生方もそうだと思いますけれども、経営者からさまざまな要望を受ける中で、最近最も深刻な問題は後継者問題だということだと思います。
　中小企業庁によりますと、今後十年間で経営者が七十歳を超える中小企業・小規模事業者は約二百四十五万者でございます。そのうち、約半数の百二十七万者で後継者が決まっていないと答えておられるようでございます。黒字経営にもかかわらず、後継者がいないので廃業に追い込まれる企業というのもふえているということでありまして、このまま放置すると日本経済にとって大きな打撃があることは明らかであります。
　先ほども津島委員の御質問にもるるありましたとおり、平成三十年度税制改正に当たりまして、極めて抜本的な事業承継税制の改革が行われるわけでございます。
　私、一点、主税局長にお伺いをしたいのは、先ほどもあったかもしれませんけれども、今回のこの改正で主に四つのポイントがあるわけでございますが、雇用要件の緩和でありますとか、株式総数の上限を撤廃するとか、あるいは承継後の納税負担の軽減等があるわけですが、この措置が、十年間という期限を切った措置ととりあえずなっておりますが、これを十年間とした理由をお示しをいただければと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の経営者の高齢化が急速に進展をしており、若返りを抜本的に図る必要があるという認識、これは今委員御指摘のとおり、私どもも持っております。このため、今般、十年間の贈与、相続に適用される時限措置として事業承継税制の拡充を行うこととしております。
　具体的には、今般の改正で導入する事業承継税制の特例を利用するために、施行後五年間、平成三十五年三月までに、金融機関ですとか税理士などの認定支援機関の所見を記載した承継計画、これを作成して都道府県に提出をしてもらう。その上で、十年間、平成三十九年十二月までに贈与、相続を行っていただく必要があるということでございます。
　こうした時限措置をとることによりまして、経営者の方々が早期の事業承継に取り組む、ある意味後押しをしていく、そういうきっかけになることを期待して時限措置ということにしているところでございます。
○遠山委員　今の御答弁にありましたとおり、十年といっても最初の五年間が非常に重要だということでございますので、この点も政府にしっかり中小企業関係者に周知をしていただければと思います。
　最後に、麻生大臣に再びお伺いをいたします。
　今ありましたように、税制面で中小企業の事業承継をしっかり後押しをしていくということが、私は、累次の改正が今までありましたけれども、来年から本当に本格的に整っていくだろうというふうに思いますが、もちろん、税制面だけの改革ではこれはなかなか進まないだろうということも指摘がございます。
　麻生財務大臣におかれましては、税制面だけでなく、さらなる予算面での支援でありますとか、また、中小企業の事業承継円滑化に責任を持っております経済産業省、中小企業庁との緊密な連携をされて、税制とか予算とかまたその施策の実施、こういった面で政府一体として体制の強化をしていただきたいということを要望申し上げたいと思いますが、大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほど主税局長から御答弁申し上げましたとおりに、この十年ぐらいの間に大量のいわゆる後期高齢者に達する方がいらっしゃるという方で、後継者がいない等々の問題の中に、いわゆる後継をするのに息子の方が、どこどこ銀行に勤めていてとか何々会社に勤めていて、今さら町工場なんかやりたくねえよという息子もいっぱいいるわけですから。
　そういった息子にかわって、では会社を経営するやつはいるのかというと、その会社の社員としていないわけじゃないけれども、その会社の社員が引き受けたらその人に税が発生するということになりますし、そういった意味では、とてもそんなものは払えねえということで、だったら倒産させちゃおうというので、おやじが生きている間に黒字で倒産させるという形にならざるを得ぬということになるんだと思うんです。
　そういった形は、結果として法人数を激減させますし、地方におけます中小企業の絶対数は低下しますから、そういった意味では、これは地方創生とかいうのに全く相反することになりかねぬというのがこの背景なんだと思うんです。
　私どもは、そういった認識というのを中小企業庁とともに共有させていただいた上で、事業承継税制を拡充させていくに当たって、この二十九年度の補正予算と三十年度の予算では、都道府県の地域金融機関とか商工会議所等々の事業承継のところに、みんな相談に行くのは大体商工会議所が多いらしいんですが、そういったところの予算は、二十九年度二億五千万ぐらいだったものを、二十九年度の補正で二十億円、また、親族以外の後継者というのでいわゆるマッチングさせないかぬというところが難しいところなんですが、そこらのところで事業引継ぎ支援センターというのをいろいろなところにつくってありますけれども、こういったものに関しましても、三十年度の当初予算で二十一億、これまでが十七億ぐらいだったと思いますので、それで二十一億に達しております。
　また、事業承継を契機として後継者による経営革新などの取組を支援してやるという必要があろうかと思いますので、これは急いでおりますので、この補正予算で三十億円ということで、これまでは二億円ぐらいだったと思いますので、そういった意味では、準備段階から事業の承継された後まで、いわゆる切れ目ない支援の拡充というものとか強化というのを図っておりますので、こういうような支援策の積極的な活用というものを通じて、私どもとしては、中小企業等々の円滑な事業の承継というのがなされるように、この点に関しましては、中小企業庁と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
○遠山委員　大臣、ありがとうございます。
　今、大臣みずからおっしゃっていただきましたように、商工会議所がやっております事業承継診断、これは、通常年間予算が二億五千万だったのが二十億円、約十倍になったということでございますし、また、先ほど来話が出ていますとおり、企業はうまくいっているんだけれども後継者がいない、経営者から赤の他人である社員の方に渡そうとするとさまざまな問題があるということなどを支援する事業引継ぎ支援センターも、予算が二十一億円に拡充をされて、これから継続していくということでございますので、与野党問わず、我々国会議員が地元等でこういった情報をしっかり発信をして、事業承継の支援をしていくべきだということを申し上げて、また、大臣のさまざまなお取組に感謝を申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○川内委員　委員長、ありがとうございます。おはようございます。よろしくお願いします。
　大臣、よろしくお願いします。
　理事の先生方、発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　所得税法等の一部を改正する法律案ということで、所得税法等の審議をするに当たって、その前提の問題として、福田康夫元総理大臣、多くの方が尊敬をされる政治家であるというふうに思いますけれども、福田康夫先生が、森友学園の問題等について、恣意的な行政が行われることは国家の崩壊につながりかねないというようなことをインタビューにお答えになっていらっしゃるわけで、税というのは、国家そのものでありますし、国家の信頼性の根幹にかかわる問題として、森友学園の問題については、しっかりと事実がどうであったのかということについて、明らかにしていかなければならないというふうに思います。
　だからこそ、会計検査院での検査というものも行われたのであろうというふうに思うところでございますけれども、会計検査院さんにお聞きしたいんですけれども、一般論として、国有財産の売却や貸付けの契約を会計検査院さんが検査をされるというのは、これは普通のことであろう、しょっちゅうやっている、いつもやっているということだろうというふうに思います。
　その国有財産の処分に関する検査の中で、合規性や財政法や会計法などの関係法令に適合しているかを判断するに当たって、各出先機関、財務局の内部で法律的な検討が行われているというふうに思うんですけれども、それらの法律的な検討の書類、内部書類を必要に応じて、必要があれば徴求して検査に役立てるということはありますよね。必要に応じて徴求するということでよろしいですね。質問をよく聞いてください。必要に応じて徴求するということでよろしいですか。
○鈴土会計検査院当局者　会計検査院は、国の会計経理について、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を行っております。一般的に、国有財産の売却、貸付けにつきましては、会計法令等に基づき、適正に売り払われているか、入札、契約の事務は適正か、予定価格は適切に算定されているかなどに着眼して検査を行っておりますが、委員お尋ねのように、法的な書類については、個々の検査の必要に応じて提出を求めているところでございます。
○川内委員　必要に応じて提出を求めるということでございますが、財務省に教えていただきたいんですけれども、過去、近畿財務局における国有財産の売却、森友学園の問題じゃないですよ、過去の、一般的に、国有財産の処分について、法的な検討の記録を求められたことがあるというふうに思います。求められたことはありますよね。まず事実確認をさせてください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　いつも委員からは丁寧に御指導いただいていて、御答弁を申し上げられるわけですが、今ほどの御質問は事実確認でございますが、そのようなお話を承っておりませんでしたので、ちょっと今すぐお答えはいたしかねます。申しわけございません。
○川内委員　大変失礼をばいたしました。
　では、調べていただいて、御回答をいただけますか。
○太田政府参考人　調べてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
○川内委員　会計検査院の検査を受けた、今度は具体的に、森友学園に対する国有地売却について財務省に事実確認をしていただきたいんですけれども、新たに公開をされた法律相談文書の、二十四番目の法律相談文書の一ページ目に、「平成二十七年十一月二十四日」「工事が完了したとの連絡を受け、工事業者Ａ、設計業者Ｂ、当局、大阪航空局で現地確認。表層の目視できる範囲に廃棄物は確認されなかった。」という記載が事実経過として書かれております。
　最初に行われた土壌改良工事、すなわち有益費の対策工事によって掘り出されて、敷地外に搬出をされなかったであろう生活ごみなどは、どこに行ったというふうにお考えでしょうか。
○太田政府参考人　今ほど委員御指摘の工事は、委員からお話がありましたように、二十七年の七月に森友学園側が行った地下埋設物の撤去工事ということの結果ということだと思います。
　そこで行っておったことは、貸付合意書の第五条に規定をされております地下埋設物のうち、主にコンクリートがらなどを取り除く工事であったということでございますが、具体的な工事の内容はあくまで発注者である森友学園が決めるものであって、国とすれば、行われた工事の内容を精査した上で有益費を払う、金額として適切かということでそれを払うということでございました。
　そうした中で、二十七年の十一月二十四日に実施をした工事完了の際の現地確認においては、本件土地の地表面には陶器片やガラス片等しか確認されておらず、二十八年三月に確認された、後に確認された廃棄物混合土については見つけていないということでございまして、今ほど委員が御指摘の生活ごみ云々ということについては、その時点において、その時点というのは有益費の工事の確認時点において、我々がきちんと確認できていたわけではないということだと思っております。
○川内委員　確認の際、写真などは撮らなかったんでしょうか。
○太田政府参考人　それはお尋ねがございましたので、確認をさせていただきました、近畿財務局の方に。当時の写真はないということでございました。申しわけございません。
○川内委員　さらに、その後、いわゆる新たなごみというものが出てきた、工事の過程で出てきたということになるわけですが、平成二十八年三月十四日に、いわゆる新たなごみについての現地確認をしたときに、くい打ち工事の過程で出てきたという説明だったわけですけれども、現場は、建築現場というのは元請がいて、それぞれの工事はそれぞれの専門業者がおやりになられるわけですが、その現地確認をしたときに、くい打ち業者、くいを打つ工事をした会社の代表の方というか、業者の方は、その場に、現地確認の場にいたんでしょうか、説明員として。
○太田政府参考人　これもお尋ねをいただいておりましたので、近畿財務局の担当者に当時の状況を確認をさせていただきました。
　三月十四日の現地確認の際に、大阪航空局、工事業者、それから設計業者というのがいたという記憶はあるんですが、今ほどおっしゃられました工事業者の下請の業者の方は、はっきり言って、その当時どういう方かと承知をしておらないものですから、そのときいたかどうかも確認できませんし、記憶にないということでございました。
○川内委員　くい打ちをする人たち、くい打ち業者の方がいたかどうかは確認できない、わからないということですけれども、ただ、わからないにせよ、三月十四日の現地確認のときに、何月何日のどのくいを打つときにごみが出てきたというふうに、現場の作業記録、作業日誌などを確認すれば、はっきり確認できたというふうに思いますけれども、現場の作業記録などはそのとき確認をされたのかということについてはいかがでしょうか。
○太田政府参考人　今の御質問の点を明示的にちょっと確認をしておらないので恐縮ですが、ほかの話を聞いた限りで私なりに推測を交えて言うと、恐らくそのときのくい打ち業者の方の作業記録までは確認をしていなかったんではないかというふうに思っております。
○川内委員　それ以前に行われた土壌調査の専門業者あるいは専門家に、いわゆるくい打ちの過程で出てきた新たな地下埋設物についての見解などを、近畿財務局の御担当者は見解を尋ねるということもしなかったということでよろしいですね。
○太田政府参考人　今ほどの御質問の点は以前にも川内委員から御質問を頂戴いたしました。今ほど委員が要約されてお話しをいただいたようなお答えを私は申し上げました。
　基本的には二つありまして、一つは、とにかく翌年四月に開設が迫っているという中で、時間的な制約の中でどうするかということの判断があったということ。それからもう一つは、専門業者ということで、委員から御指摘をいただいておりますけれども、その以前に地下構造物調査、これは平成二十二年の地下構造物調査、あるいはそれ以前にやった土地の履歴調査、それはいずれも国土交通省によって行ったものですが、その専門的な知見があったので、その知見も含めて判断をさせていただいているということだと思ってございます。
○川内委員　だから、新たな地下埋設物についての見解、地下埋設物についてどう思いますか、これはどういうことなんでしょうかねということを、過去に敷地を調査した専門業者なり専門家に見解を求めることはなかったということでよろしいかということですよ。
○太田政府参考人　平成二十八年の三月十四日の現地確認以降の短期間の間でそういう確認をしておらないということは事実でございます。
○川内委員　それから、安倍総理大臣が、話題をちょっとかえますが、設置趣意書について再三にわたって、黒塗りを外したら開成小学校だったじゃないかと一生懸命自慢げに語られるわけでございますけれども、きょうは資料として先生方のお手元にももともとの設置趣意書、黒塗りじゃないもの、それから黒塗りにされたものを配付をさせていただいておるわけでございますけれども、これは、よく見ると字の大きさが違うんですね、設置趣意書という。これは字の大きさが違いますよね。
○太田政府参考人　おっしゃるとおり、字の大きさが違うと思います。マスキングをしている方が若干字が大きくて、マスキングのない方が若干字が小さいということだと思います。
○川内委員　この黒塗りを作成したのは財務局あるいは理財局のどのセクションですか。
○太田政府参考人　マスキングをして出したところのコピーをしたものは、財務省の理財局で国有財産審理室という担当している課というか室があるんですが、そこの職員がコピーをしたものでございます。
○川内委員　これは何倍コピーですか。
○太田政府参考人　本人に確認をいたしました。正確に覚えているわけではないですが、多分一一〇％といいますか、一・一倍ぐらいではないかというふうに本人は思ってやっているということでございました。
　若干御説明を申し上げますと、全部書いてある方が説明上はいいのかもしれませんが、穴というか、パンチの穴がたくさんございます。それがたくさんあるので、余りきれいではないのではないかということで、それをできるだけ消すようにということで若干拡大コピーをしたということだというふうに聞いております。
　私が役所に入れてもらったのはもう三十五年ぐらい前なんですが、当時はパソコンもなくて、ワープロもまだほとんど入っていなかったので、ほとんど切り張りでございました。コピーをすると、実は、等倍でコピーすると若干拡大するようになります。切り張りだったものですから、当時、一年生は、切り張りするときに等倍で切り張りしていると、先輩から、おまえ何やっているんだ、九九％でぴったりになるようなのが仕事だ、おまえら何やっているんだと怒られていましたので、そういう意味で、コピーの倍率を非常にわかりやすくするという文化は三十何年たっても残っているのかなと思って、私はその職員から話を聞いたということでございます。
○川内委員　ここで三十五年前からの財務省の中の伝統について議論をしてもしようがないので、はあ、そうですかと聞かせていただきますが、このような、ちょっとよくわからない、なぜこんなことをされるのかということがよくわからないことが、さまざまな疑惑、あるいは何かごまかしているのではないかというような国民の皆様の疑問につながっているのではないかなというふうに思います。
　さらに、次の資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは、情報公開請求で、財務省側が行政文書開示決定通知書という形で、この文書を開示しますよということを決定した、請求者に宛てて出した文書でございます。近畿財務局長さんの判が押してあって、上脇先生という神戸学院大学の教授の情報開示請求に対して出された文書でございますけれども、上脇先生に御許可をいただいて、この行政文書開示決定通知書、平成二十九年五月二日付のこの紙を、きょう資料として先生方にお配りをさせていただいております。
　この情報公開します、決定しましたという紙の一「開示する行政文書の名称」というところの（六）（七）を見ていただきますと、これは平成二十九年五月二日、去年の五月ですね。書類があるとかないとか、記録があるとかないとか、物すごい国民的な議論になっていたころでございますけれども、今でも議論になっているわけですけれども、（六）（七）を読んでいただくと、「当該土地の賃貸、売払いに関する学校法人森友学園との面談・交渉記録」「当該土地の賃貸、売払いに関する学校法人森友学園以外の者との面談・交渉記録」と、面談・交渉記録を近畿財務局長は開示しますということを決定して、五月二日付の文書で出していらっしゃいます。
　何だ、あるんじゃん、あったんじゃないですかということになるわけでございますけれども、財務本省は、この行政文書開示決定を近畿財務局が面談・交渉記録についてしているということをいつ把握をされましたか。そして、それにどのように対応をされましたか。
○太田政府参考人　済みません、御質問にお答えする前に、先に、今委員が御説明をされた中で、（六）（七）、あったじゃんというふうな言い方をされましたので、その点はちょっと誤解なきようにというか、御説明をさせていただきます。
　ここで、こういう文書は、基本的に我々、情報開示の請求がある場合は相手方の利益がありますので、こういうことをお答えするのはいかがかと思いますが、今ほど委員のお話ですと、この部分については相手方の上脇先生から御了解をとられている、我々はちょっと承知していないんですが、委員がそうおっしゃるので、その部分はそれを前提にしてお話を申し上げますけれども、ここで書いてある一の（一）から（八）までは、先方がこういうことを要求してこられているというものを並べてあるものでございます。
　それで、実際、じゃあどういうものを開示をしたかというのは、その下の二で、「不開示とした部分とその理由」で「別紙のとおり」と書いてあるわけですが、その別紙のところで、何を開示をして、ただし、その開示する文書の中でこれは不開示だという不開示の理由を書いてございます。
　これは、全部お話しすることは上脇先生との関係で大丈夫かどうか、その別紙の部分が、わかりかねるので、ちょっと読み上げにくいんですが、例えば、不動産鑑定の評価書とか、あるいは貸付けの合意書とか、そういうものを提出をさせていただいているということです。
　それから、最初の御質問で、財務本省はいつ知ったのか、どういうふうになっているのかということですが、森友学園に関する文書については、さまざま情報公開の請求をいただいております。随時、近畿財務局の方から財務本省にも報告がされております。この五月二日の開示決定ということについても同様に、随時報告はいただいているということでございます。
○川内委員　不開示とした部分には（六）（七）は記載されておらないということを確認してもらえますか。
○太田政府参考人　（六）（七）に該当する文書は、保存しているものとしては提出をしていますので、そういう意味では提出をしていない、開示をされていないということでございます。
○川内委員　不開示とした部分という、先ほど理財局長が御説明された、その二のところに、不開示にするものについては記載をしているというふうにおっしゃるので、その不開示とした、その記載の中には（六）も（七）も記載されていませんよねということを確認しているんですけれども。
○太田政府参考人　どこまでお話し申し上げて上脇先生との関係で許されるのか、ちょっと自信がないものですから。（川内委員「事実関係を聞いているんです。二に書いてあるかないかだけを聞いているんです」と呼ぶ）先ほど申し上げたように、出せるもの、対象文書名で、例えば、不動産鑑定評価書、国有財産貸付合意書と、お出しできるものの文書名を並べた上で、その上で、その文書、お出しできるものの中でも不開示となる部分があれば、それを不開示としたという理由が出ているということでございます。
　逆に言えば、開示の対象となっておらない文書は、その文書名に、当然のことながら記載をしていないということになります。
○川内委員　済みません、私が聞いているのは、一で「開示する行政文書の名称」ということを記載し、面談・交渉記録というものが書いてある。二で「不開示とした部分とその理由」ということで、不開示にする部分については、こういう文書のこの部分を不開示ですよ、その理由はこうですよということが書かれるわけですけれども、そこに、「不開示とした部分とその理由」の欄に（六）（七）についての言及はなされていないですよねという事実関係だけを聞いているんです。事実関係だけを聞いているんです。ここに書いてあることが何だったのかということを聞いているだけですから、事実関係だけを。
○太田政府参考人　委員のおっしゃっている意味はわかりました。
　（六）（七）に、恐らく、委員なり、あるいは上脇先生が思っていらっしゃるという意味では、（六）（七）に該当する文書はこの中にないので、そういう意味で、開示する文書名の中に入ってきていませんから、ということは、逆に言うと、不開示にする理由を書く欄もありませんので、それは、ある意味で、委員のおっしゃっているように、ないですよねと言われればないということだと思っております。
○川内委員　だから、もう本当に、よくわけわからない説明になっているわけですよね。
　近畿財務局長名の「行政文書開示決定通知書」という正式な処分の文書で、行政処分の文書で、「開示する行政文書の名称」の中に面談・交渉記録と書いておいて、不開示とする部分はこういう部分ですということもちゃんと書いてある。そこに面談・交渉記録という、不開示にはなっていないわけですね。それを、何かよくわからない説明をされるので、だから余計に、何か怪しいな、おかしいなということをみんな思うわけですね。
　会計検査院が、昨年四月十一日の近畿財務局に対する実地検査の事前に、近畿財務局に対して、森友学園からの損害賠償請求の可能性について行った法律的な検討についての資料を提示した上での説明を求めることを、近畿財務局の第一統括国有財産管理官に文字で伝えているわけですけれども、第一国有財産管理官は今回の法律相談書を保存していた近畿財務局統括法務監査官にはそれを伝えなかったと理財局長は一昨日答弁をされました。
　では、この第一統括国有財産管理官は、自分の上司である管財部長には、法的な検討の記録を求められているんですけれどもということを管財部長には報告したんでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただ、若干時間をいただいて、その手前のところで随分御質問いただいたことにお答えをしたいのはやまやまなんですが、情報公開請求は相手方の方の利益という問題もありますし、それと、この情報公開をされている方とは今裁判で争っております。そういう意味で、訴訟で争っている状態のもとでこちらが言えることには限度があるものですから、それで委員からすれば、こいつ何を答えているんだ、ちゃんとわからないぞと言われていることは重々わかっていますが、そういう制約のもとでお答えを申し上げているということだけ申し上げさせていただきます。
　それで、今ほどの御質問ですが、管財部長は上司に説明をしているのかということだと……（川内委員「財産管理官が管財部長にまず伝えたかどうか」と呼ぶ）近畿財務局におきまして、従来から、会計検査の期間中はその日の検査終了後、担当の方から管財部の幹部に対してその日の検査の概要を報告をするということでやっておりますので、統括国有財産管理官から管財部長にその状況は報告をしているということでございます。
○川内委員　では、管財部は、管財部長を筆頭とする管財部は、各セクションとの会議を随時幹部会とか課長会議とか、あるいは部長会議等で開くわけですけれども、では、その連絡調整の会議では、こういう書類を求められているんですけどね、管財部にはないんですわということの報告はしなかったということになるんでしょうか。
○太田政府参考人　近畿財務局の管財部の中で、毎週火曜日だというふうに聞きましたけれども、部としての会議はやっておるようですが、その際に、検査院との検査の過程においてこういう資料が要求をされ、こうこうでという細かいところまでは御報告というかお話をしていないというふうに承知をしております。
○川内委員　そうすると、管財部は、近畿財務局を統括していらっしゃる近畿財務局長にも、検査院からの検査においてこういう書類の提出を求められているが、管財部にはないんだということを報告していない、伝えなかったということでよろしいですね。
○太田政府参考人　管財部の中については、先ほど申し上げたように、管財部長には報告をしておるというふうに申し上げました。
　その上で、今ほどの御質問は、近畿財務局長あるいは総務部長に対してということだと思います。事前に森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査が行われるということは報告をしておりますが、日々のやりとりや具体的に求められている資料の詳細まで報告は行っていないということが事実でございます。
○川内委員　統括法務監査官セクションに法律相談文書はあったわけですが、これだけ話題になって、これだけ世間的な議論になっていて、統括法務監査官セクションは、いや、実はうちにあるんですよ、書類はありますよということを統括法務監査官セクションはみずから申し出ることもなかったということですね。よろしいですか。
○太田政府参考人　委員から再三にわたって御指摘をいただいて、気づかなかった、気づけなかったことについては本当に申しわけないと思っておりますが、統括法務監査官のところでそういうことがなかったことは事実です。
　それは、今回、この法律相談文書を、もともとの情報公開の請求はその時点で五件だったんですが、国会からも御要請があって、そういうことは当然あると思っておりましたけれども、そのときに調べる過程でも、ファイルされているものが物すごくたくさんある中で調べましたので、森友学園だけを整理したものがある、統括法務監査官のところにというふうに思われたようですが、そうではなくて、統括法務監査官は法律の相談に応じているということなんです。
　それをこう並べているという状況なので、二十五件のときに、あるところまでは十九件で、最後に一件調べたというのは、それだけ調べるのが容易じゃない。実は、近畿財務局の方ができが悪いと言うつもりはありませんが、一生懸命調べていると、やはり自分だけでやっていると気がつかないので、最後、本省の人間も派遣して、第三者の目も入れて調べた結果もう一件出てきているというような格好でございましたので、至らないんですけれども、そんなに簡単にぱっぱっと出てくるというようなもので、あるいは、ぱっぱっとあるというのに気づくというものでなかったことも、残念ながら事実でございます。
○川内委員　時間が来ておりますので、あと二、三点、ちょっと事実関係をしたいことはあったんですけれども。
　会計検査院の検査では、必要に応じて法律的な内部の検討記録を求めることはあるよという御答弁だったわけで、法律的な内部の検討の記録というのはあるということは、ある程度みんなに周知されているというか共通している認識だったのではないか、しかしわからなかったとおっしゃるわけで、ますます謎が深まるわけでございますが、ちょっと、残念ながら時間が来ましたので、これで終わります。
　ありがとうございます。
○小里委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　末松義規でございます。
　私の方は、所得税法についてまずはお聞きしたいと思いますけれども、基本的な視点は後に続かれる同僚議員が指摘されると思うので、私の方は、最もこの法律の中で問題だなと思ったことを、まずは指摘をしていきたいと思います。
　それは、富裕層の基礎控除についてでございます。
　法案では、所得二千四百万円超から逓減、そして二千五百万円超で消去をさせるということで、基礎控除の四十八万円がそういう形で消えていくという仕組みをとっているわけですけれども、一方、イギリスなんかでは、その逓減、消失するという基礎控除の仕組みが、千三百万円から始まって千六百万円で消えていっていると。
　こういうことを考えますと、格差是正という観点から、基礎控除の逓減、消失の基準額をもっと引き下げていいのではないかと。つまり、富裕層の方々が、特に二千四百万から二千五百万で基礎控除が逓減するような、そういうことは、もっと基準の所得のレベルを引き下げていっても問題ないのではないかと思いますけれども、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　日本の基礎控除につきましては、これはもう末松先生御存じのように、これは所得の多寡によらないで横一定の規模ということで、金額を所得から控除する所得控除方式というのを採用しております。御存じのとおりです。高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要は乏しいのではないかという御意見があることは確かです。
　このような指摘を踏まえて、基礎控除につきましては、所得金額が二千四百万円というものを超えると控除額がだんだん逓減していって、二千五百万円を超えるところで控除が消失する、なくなるという仕組みに見直すということにさせていただいたところであります。
　この水準につきましては、御指摘のように、いわゆる所得再分配機能というものの回復の観点を踏まえつつも、これは基礎控除が最も基本的な控除ということもありますので、より広い所得階層に適用されるべきものであることから、総合的に勘案をさせていただいて、こうした水準とさせていただいたというのが背景だと思っております。
○末松委員　私なんかが考えるには、そこを、その二千四百万とか五百万、収入もらっている方が、四十五万をそこで逓減させて消失していくような仕組みをつくるよりも、もっと所得の水準を下げて、逆に、今ある給与所得控除の引下げの基準の給与が八百五十万円でございますから、そこを、この基準を少し上げて、九百万円とか、そういう以上にやっていってあげる方が、中間層の人々がよりそれは助かるんじゃないかなという気がするんですけれども、大臣はそこはどういうふうに印象を持たれますか。
○麻生国務大臣　これは、どの程度の額にするかということは、これはなかなか、その時々の経済情勢また景気情勢等々によって決められるところだと存じますけれども、今の段階として、九百万円まで一挙に下げるというような考え方はありません。
○末松委員　ぜひ、これは今後の対応として、そういう本当に超リッチな方々に対してよりも、もっと中間層あるいは所得の低い方々を優遇するようなことをぜひ工夫をしていただきたいということを指摘しまして、ちょっと次のアイテムに移らせていただきます。
　この中に、サラリーマンの賃上げ及び投資の促進に関する税制というのがありますけれども、私は、ふだんから思っているんですけれども、足腰の強い景気回復のためには、労働人口の大体八割から九割を占めます、そして消費力の主体であるサラリーマン層、このサラリーマン層の賃金をアップしていくことが極めて重要だと思ってやっているわけですけれども、これまでそのサラリーマン層の実質賃金がずっと下がり続けている、こういうことを考えて、これは消費力が落ちている元凶だなとも思うわけですけれども、日本の景気浮揚のためにサラリーマンの賃金アップが絶対に必要だというような認識、これも安倍政権の方で言っておられるようなことですけれども、これは今の政府の方向性と認識としては一致しているというふうに考えてよろしいでしょうか。
　　　　〔三ッ矢委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　これは、末松先生御指摘のように、賃金が上昇することによって、購買する、いわゆる可処分所得等々がふえるという等々によって、少なくとも消費が喚起されることにつながって、その消費の喚起がいわゆる需要の増大につながるということによって、これは企業の方の生産も収益も増加するということにつながっていって、それがさらなる賃金アップに、設備投資につながる等々によって経済の好循環が生み出されるというのが、いわゆる自由主義経済社会の中における基本的な考え方なんだと思いますが。
○末松委員　では、賃金アップが景気回復につながるということですね。そこを改めてちょっと確認させていただきます。
○麻生国務大臣　基本的に、私どもとしては、賃金がアップした場合に、これはいろいろな意見があるんですよ、正直なことを言いますと。賃金が少々アップしたって、奥さんが全部持っていくだけで、本人なんか使い前なんかないじゃねえかという御意見も、これはいろいろな方々からいっぱい出てくるところで、消費がアップにつながるのは賃金かと言われると、これは賃金じゃなくてボーナスなんじゃないのとか、これは実にいろいろな御意見が出てくることも確かですが、基本的に、給与というものがふえていくということは消費の喚起につながっていくものだと私どもは思っております。
○末松委員　その観点でいくと、今、賃上げ及び投資の促進に関する税制というのは、非常に私は有用なところだなとも、システムだなということは考えているわけです。
　そこで、もうちょっとその点を進めて考えていった場合、所得の拡大促進税制の二十八年度の適用実績というのを見ると、大企業の方がかなり適用実績が多いんですね。
　例えば、大企業の場合、所得拡大促進税制の適用が千八百八十億円、この適用実績があるのに対して、中小企業は千三百四億円。合計すると三千百八十四億円、適用実績があるわけですけれども、そのうち千八百八十億円が大企業で、中小企業が千三百四億円しかないと。
　それで、適用例なんですけれども、大企業が三千七百八十七件に対して、中小企業が九万五千三百四十七件。合計すると九万九千百三十四件。約十万件なんですけれども。
　そこでいくと、中小企業というものが今、日本の経済の約九九％ぐらい占めていて、従業員数が約七〇％、中小企業の方がいるということなんですが、そう考えると、中小企業の適用額を大幅に拡大させていくような仕組みをこれから工夫して更に考えていくべきだと思うんですけれども。
　要は、言っていることは、中小企業に対して、もっと活用ができるような、もっとやりやすい仕組みをつくっていくべきだと考えているんですけれども、そこは大臣の御認識を問いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、末松先生御存じのように、平成二十五年度以降、いわゆる現行の所得拡大促進税制というのをやらせていただいておるんですが、スタートした昭和二十五年は九千件だったんです。それが今、九万五千件ですか、約十倍以上に、十倍近くなっているんだと思いますね。だから、そういった意味では、間違いなくそういったものがふえつつあることは事実だと思いますよ。
　加えて、今回の税制改正において、所得拡大促進税制というものの見直しをさせていただいておりますけれども、その見直しの中で、大企業は前年度に比べて三％以上という賃上げをしていただいたところというのが、また、一定の国内の設備投資というものもしてもらったものに対して適用しますという要件にしているのに対して、中小企業は一・五、半分にしていると思いますね。
　そういった意味で、また設備投資というものも進めておりませんので、そういった意味では、設備投資の要件も設けないというところ等に比べますと、これは、大企業に比べれば一定の配慮はしているということではないでしょうか。三％と一・五は大分違いますから。
　したがいまして、今回も、中小企業の賃上げが一層進みやすい状況、これは生産性が上がらないと賃上げもしようがありませんので、そういった意味では一層進むことを期待しておるんですが、こういった取組の状況というのが今後どうなっていくか、これはよく見きわめた上で、更にどう対応していくかというのは考えていかねばならぬところかもしれませんけれども、少なくとも、三対一とか、設備投資が必要とかしなくていいとかいうのは、大分差があると存じますが。