Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　私ども、政権の座に着いてから、沖縄の基地負担軽減、できるものは全てやる、そして目に見える形で実現する、これは総理の強い指示であります。私は、その命を受けまして、沖縄の西普天間住宅地区の返還を実現することができました。
　そして、今問題になっている北部訓練場のことでありますけれども、実は、これについては、今から二十年ほど前、ＳＡＣＯ合意で、ここは基地返還することが日米の間で決まっているところです。そして、地元、二つの村がありまして、国頭村と東村、ここは返還後の跡地利用というものを強く要望していまして、それは、国立公園にぜひ指定をしてほしい、そしてまたその暁には世界自然遺産に登録したい、それについて協力してほしい、ここは強く言われています。
　それと同時に、沖縄にある基地全体の約二〇％に当たる部分が、これは北部訓練場の約半分で二〇％になる、それが返ってくるわけでありますから、そういう意味で政府としては全力で取り組んでいるところであります。
　そして、沖縄全体について、今委員から御指摘がありました、沖縄に米軍基地が数多く存在をしている、このことも事実です。
　そしてまた、辺野古移設問題でも、これについても、約二十年前に、普天間飛行場の危険除去をし、そして抑止力を考えたときには、その固定化は避けるということで、まさに日米で合意をして、そのことを地元の県知事も市長も受け入れをし、それを閣議決定して進めていることであります。
　結果的に、辺野古移設が完成をすれば、沖縄に今駐留すると言われていますアメリカのいわゆる軍人、アメリカ軍、この約三分の一、二万八千人のうち九千人の方が、沖縄はもちろんですけれども、県外、日本国外に出ていくということになっていますので、そうしたことを政府としては誠心誠意、丁寧に説明をさせていただきながら、この沖縄問題には今携わっているところであります。
○高井委員　政策の面はわかりますが、今私が御質問したかったのは、政府の職員ですらこういう発言が出る、そして国民の皆さんに対しても、やはりそういう、もっと沖縄に寄り添った、そういう雰囲気というか風土を醸成していく、これも官房長官のお務めではないかと思いますが、改めて、そういう観点からいかがですか。
○菅国務大臣　約束したことを、できるだけ説明をさせていただきながら、まさに沖縄の県民の皆さんに寄り添う思いの中で一つ一つ着実に実行していく、そのことが極めて大事だというふうに思っています。
○高井委員　そのことがやはり、沖縄県知事初め沖縄県民の皆さんからのコメントでは、なかなか受け取られていないということだと思います。
　改めて、この沖縄サミットの、小渕恵三元総理は出席できなかったわけでありますが、そのとき決めたことは本当に大英断だったと思います。そういった気持ちをもう一度、もちろん政府が中心となっていきますように、ぜひそこはくれぐれもお願いいたします。
　それでは、松本大臣は結構でございます。
　次の問題に移りますが、次は、天皇陛下の生前退位の件でございます。
　先日、岡田委員がかなり詳しく質疑をいたしましたので、私からは少し観点を変えて御質問いたしますが、宮内庁の長官の人事でございます。
　風岡長官が、九月の二十六日ですか、時事通信の配信によれば、もう事実上の更迭だ、そういう記事。政府関係者はということで、こういう会話の記事を書いています。「「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。」と。あるいは、「宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」」と。
　この政府関係者が誰かというのは聞いても仕方ありませんし、事実かということを追及してもしようがないんですが、しかし、一般的にやはり春が通例と言われる風岡長官がかわって、そして、山本次長が昇格するのはいいとして、その次長に西村内閣危機管理監が官邸から直接行くというのはかなり、極めて異例だということでありますが、この人事は一体どういう意図なんでしょうか。
○菅国務大臣　適材適所の人事であります。
○高井委員　なぜこの時期だったんでしょうか。
○菅国務大臣　通例ですと、七十歳を迎えますと、そこでやめられるのが今までの例であります。ですから、その七十を迎えられた中で、全体のことを考えられて、そうした、御本人がやめると言っても、全体のことを考えた上で当然人事は行われる、こういうふうに思います。
○高井委員　非常に、やはりそのタイミングといい、適材適所とおっしゃいましたが、いろいろな臆測を生む人事ではないかと思っております。
　この問題に限らず、菅官房長官、非常に実力ある官房長官で、私も役所の出身でございます、総務省出身なんですが、やはり官僚の皆さんは、菅さんの人事というものに非常に気を使うというんでしょうか、そういうところがあると思うんですね。
　もう一つ。きょうは法制局長官もいらしていただいていますね。法制局長官人事も、これは少しさかのぼりますけれども、歴代、法制局次長が長官に昇格するというのがもうずっと続いてきていた。これが、ある意味、法制局の権威を保ち、中立性、独立性というものを保ってきたと思うんですが、小松さんが外務省から突然長官に昇格をするという人事がありました。
　当時、横畠長官は次長だったわけであります。普通、当然、次長が、過去何代にもわたって長官に昇格をしていたときに、突然、外務省から長官が来たんですけれども、長官、そのとき、ちょっとおかしいと思いませんでしたか。
○横畠政府特別補佐人　突然のお尋ねでございますけれども、人事のことでございます。これはもう人事権者において、まさに適材適所の観点で適切に発揮すべきものでございまして、私の立場から何か意見、感想を申し述べることはございません。
○高井委員　法制局長官としてお伺いいたしますけれども、法制局の独立性といいましょうか、役割は、かなり特殊な役割だと思うんですね。これを全うするのに、こういう人事が行われることで、それは担保されるんでしょうか。その点、お聞かせください。
○横畠政府特別補佐人　まさに先ほどお答えしたとおりでございまして、個別の人事について何か申し上げるという立場にはございませんが、前任であります小松法制局長官でございますけれども、言われるとおり、内閣法制局における勤務はなかったわけでございますけれども、国際法の分野ではプロでございまして、高い専門性、識見を持っておられたわけでございます。
　そういう意味で、リーガルマインドというのは持ち合わせておられたわけで、法制局に来られてからも、もちろん我々もサポートいたしましたが、法制局長官として立派に仕事をされていたというふうに思っております。
○高井委員　リーガルマインドを持っていたぐらいで、法制局の長官という、最も法律の専門家としてのトップの立場というのは、私はいかがかと思いますが、これ以上長官にお聞きしてもお答えにはなれないと思いますので。
　実は、こういう質問をさせていただくのは、私は、役所に入ろうと思ったのは、「官僚たちの夏」という城山三郎さんの本を中学校のときに読んで、官僚になろうと思いました。その中にこういうシーンが出てくるんですね。主人公の事務次官が、時の大臣そして総理に対して、総理が役所の人事に口を出すとは何事だと言う、そういうシーンがあります。正直それは言い過ぎだろうと思います。しかし、私が入省したのは平成五年、一九九三年ですが、その前までは、かなりそういう、役所の人事に対して政治が、自律的に、自主的な判断で余り介入しないということはあった。その微妙な緊張関係というのは、私はあってもよかったのかなと。
　もちろん、政治主導ということは、我が民進党、民主党のときも言ってまいりましたけれども、今のこの安倍政権、恐らく菅長官がやっておられる人事というのは、さすがにそれを逸脱しているのではないか。制度上は、それは官房長官が全部決めていいのでありますけれども、しかし、そこにやはり何らかの抑制的な、自制的なものがあって政治家と官僚との関係というのは保たれ、そして、「官僚たちの夏」で描かれたような、あの高度成長期、日本が成長してきた姿というものがあったのではないかと思います。
　私は、今のこの人事は、非常に役所の皆さんは戦々恐々としてしまう、やはり意見具申もしにくい、正論も言いにくい、イエスマンがどうしても多くなってしまう、そういう傾向を生んでしまう原因になっていると思いますけれども、菅長官、いかがですか。
○菅国務大臣　私は全く考えていません。
　高井委員はこの場で何回となく質問されました。非常に改革意欲に富んで、これからの将来を考えながら、さまざまな建設的な質問をされていたというふうに思っています。現に、委員は、族議員と組織、省益を守るためには手段を選ばず、そういうものを打ち破るために維新から立候補された、そういうふうに私は承知をしております。
　今の人事で役所の人たち、政治は、私どもは国民の皆さんから審判を受けて政治家になっています。そして、全体を見ながら、私たちの政策というのがありますから、政策をやはり実行に移していくに、それぞれの官僚の皆さんのさまざまな意見を聞くのは、これは当然のことです。私どもはしっかり聞きながら、ただ、方針が決定をしたらそれには従ってもらう、それが私ども政治の責務だというふうに思っています。
　今、役所の人が萎縮しているというような話がありましたけれども、それは自分の自信がないからじゃないでしょうか。私は、課長も含めて、幅広く意見は客観的に聞きます。その上で判断します。
○高井委員　人事権というのは、役所に限らず、どの組織、会社でも強大な、まさに組織を掌握するための最大の手段でありますから、それを官房長官がうまく巧みに使われているということは、ある意味、評価もいたすわけであります。
　しかし、やはり人事権の濫用ということは、これは組織をおかしくいたしますので、これ以上聞きませんけれども、私の考えであり、多くの国民はそう思っている。新聞、テレビで官房長官も耳にするでしょうから、わかっているとは思いますけれども、ぜひ自制的にしていただけたらというふうに思います。（菅国務大臣「ちょっといいですか」と呼ぶ）はい、では、どうぞ。
○菅国務大臣　私は、高井委員と本当に考え方は近いと思っていたんです。
　今、役所の人事のことですけれども、例えば、訪日外国人観光客が一挙にふえたじゃないですか。これは今までなぜふえなかったか。それは法務省と警察庁が大反対したからですよ。少なくとも私たちは、こうした訪日観光客をふやすために何が必要かと考えました。結果的に、ビザを緩和することですよ。これに対して両省庁がずっと反対していたわけですから。
　例えば、こうした人たち……（発言する者あり）いや、違う。これを、私どもは一挙にビザを緩和したわけです。例えば、そういうものに従来どおり反対する人、賛成する人、どっちを選ぶかということは、それは政治が判断することじゃないでしょうか。
○高井委員　冒頭申し上げましたとおり、全て役所に人事不介入というのはおかしいし、政治主導というのは我々民進党も掲げてきたテーマでありますので、本当にそのバランスが大事だということだと思っております。この話はこのくらいにさせていただきます。
　次も官房長官にお伺いなんですけれども、新潟知事選挙が終わりました。その選挙の前に、泉田現知事が挨拶回りをするということで、官房長官と二階幹事長にアポイントをとっていたけれども、急遽総理が会うということになったということでございますが、これは官房長官も同席されたんでしょうか。
○菅国務大臣　私は同席していません。私にはアポイントは入っていませんでした。
○高井委員　同席されていないというなら、何を話したかというのを聞きたかったんですが、それはお答えいただけない。
　ただ、我が党の江田憲司代表代行が十月十四日の記者会見でこう言っています。泉田さんが急遽、会う予定はなかったんだと。これはもう泉田さんと直接、江田憲司さんは経済産業省の先輩後輩ですから、聞いたということでありますが、突然総理と会ったと。その場に、総理のところに会いに行ったら、泉田さんが知事選挙に立候補したときの自民党のお歴々が全員顔をそろえていた、まるで圧力をかけられるような面々だった、こういうことがあったということであります。菅長官が同席されたのであれば、この点、聞きたかったわけでありますが。
　私は、今回のこの知事選挙の結果、やはり非常に当初の予想を覆す米山さんの勝利であったと思いますし、また、その前、鹿児島県では三反園知事、いずれも脱原発、原発の再稼働に対して非常に慎重な立場をとる知事が誕生しております。これが私は民意だと思います。
　国民のさまざまな世論調査でも原発に対しては大変厳しい民意がありますけれども、この流れでございますので、官房長官からぜひ、この民意について、どのように受けとめておられますか。
○菅国務大臣　政府として、原発再稼働についてはいかなる事情よりも安全性を最優先して、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、そして世界で最も厳しいと言われるレベルの新規制基準に適合するものと認めた原発を、地元の理解を得ながら再稼働する、これが政府の基本姿勢であります。このことには変わりはありません。
○高井委員　私はこれは民意だと思いますので、引き続き、経済産業大臣初め政府の皆さんと議論していきたいと思います。
　もう一問、官房長官、最後でございますが、総理の解散権について。
　官房長官は記者会見で繰り返し、総理の専権事項だというふうにおっしゃっていますが、解散権というのは総理の専権事項なんでしょうか。
○菅国務大臣　そう思っています。
○高井委員　内閣法制局長官、解散権というのは総理の専権事項なんでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　専権事項と一般に言われておりますが、衆議院の解散の憲法上の根拠ということでありますれば、憲法第七条の規定により、天皇の国事に関する行為とされておりまして、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う内閣であるというふうに解されております。
○高井委員　つまり、六十九条は不信任の場合ですからもう明確なんですが、七条の規定、天皇の国事行為に対する助言と承認が、つまり、総理の一存で決めることができると。
　総理がたった一人で、しかも、何の条件もなく、国民がどんなに反対していても決めることができる、そういうふうに憲法第七条は解釈できるんでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　解散権の行使についての制約条件というお尋ねだと思いますけれども、衆議院の解散は、先ほどお答えしたとおり、実質的には内閣に与えられた権能であって、いかなる場合に衆議院を解散するかは、内閣が政治的責任において決すべき事柄であり、憲法上はこれに関する制約は規定されておりません。
○高井委員　確かに、どういう条件でということは何も書いていないわけですが、しかし、だからといって、じゃあ何でもやっていいんだということは、私は、憲法であれ法律であれ、そういう解釈ではないと思うんですね。
　これは、朝日新聞に、野中さんという政治学者から、無制限な解散権というのは今や時代おくれだ、国民に深刻な悪影響をもたらす、先進主要国では解散権を制約してほぼ使えないようにするというのが民主主義の潮流だと。日本と並んで、首相に強い解散権が残されてきた例外的な国としてイギリスがありましたが、二〇一一年に、議会が内閣不信任したとき以外にはほぼ解散できないとする法律が成立したと。私は、これがやはり先進主要国の流れではないかと思っています。
　一回の選挙に六百から七百億がかかるわけであります。今、東京でさんざん話題になっているボートの会場変更、これは五百億がいいか悪いかということで大問題になっていますけれども、それを上回る金額が一回の選挙であるわけです。
　そして、この間、日本で解散、平均二・五七年、二年半だそうであります。これを、もし仮に、戦後、任期満了まで選挙をやらないときと二・五七年でやったときを比較しますと、実に七千億、税金が余計に使われているということであります。
　今、国民の調査を見ても、なぜ解散するんだ、何で任期までやらないんだと。私も地元に帰ると言われます。もっと働けよ、何でそんなに選挙ばかりやっているんだというのが本当に民意だと思います。
　ぜひ、官房長官、専権事項などとおっしゃらずに、内閣が決めるんでしょうけれども、総理が一人で決めるんじゃなくて、内閣でしっかり、いろいろなことを官房長官は総理に助言されていると思いますので、この件についてもぜひ国民の声を伝えるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　まず、衆議院の解散権というのは、内閣が、国政上の重大な局面等における、主権者たる国民の意思を確かめる必要があるような場合に、国民に訴えて、その判定を求める、このことを狙いとするというふうに思っています。そしてまた、立法府と行政府の均衡を保つその見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であるというふうに考えています。
　さらに、いかなる場合に衆議院を解散するかは、内閣がその政治責任で決すべき事柄だというふうに思っています。ですから、党利党略のために衆議院を解散するようなことは、そこは考えられないというふうに思います。
○高井委員　まさに、今読み上げていただいたことが、そうなんだと思います。ですから、やはりそこは内閣として、しっかりと国民の声も聞きながら、私はやはり国民だと思いますよ。国民が望めば、いろいろな問題で、これは国民の信を問わなきゃいけないというのであれば、解散することはやぶさかではありませんけれども、やはり、これだけの国民の声というものはしっかり踏まえて、漏れ聞くところでは、官房長官は余り解散には前向きじゃないと聞いておりますので、ぜひ、しっかりと国民の声を総理にも伝えていただきたいと思います。
　それでは、官房長官、ここで結構でございます。
　続きまして、公文書管理、山本大臣にお尋ねをいたします。
　これは、前回三月二十五日の日に、前の河野行革担当大臣に、私、二回、その前の三月十六と二十五と、続けてお聞きをしました。
　政官の接触記録、政治家と官僚の記録が、さまざまな、国家公務員改革基本法や公文書管理法等で記録を残すということが決まっているにもかかわらず、何と、毎日新聞の調査、情報公開請求では一件もなかった、この記録が。政治家と官僚の皆さんが接触していないわけがなく、つくっていない根拠というのもないので、私が、最初は、せめて河野さんの所掌だけでいいから出してくださいと言ったら、それも何か、段ボールを何箱もひっくり返さなきゃならないので、そんなに簡単には出ませんと。だったら、期間を区切って、一カ月とか三カ月と区切って出せませんかというふうにお聞きしたら、件数というか、接触したという記録は何件あるという答えだったんですけれども、じゃ、どういうやりとりだったかという記録を出してください、あるいはその記録をつくったメモが何件あるかだけでも教えてくださいと言っても、出てこずというか、それについてはちょっと検討させてくださいと言ったまま、国会が閉じてしまったわけであります。
　それからもう半年たっているんですが、改めて、山本大臣、これは全部出せといっても難しいでしょうから、せめて河野大臣に、そのとき、役所の皆さんにも、ちゃんと後から聞きますから用意しておいてくださいねと私は言ってありましたし、いや、それでもというのであれば、山本大臣が着任してから、まだわずかな日数でありますが、それでもいいから、ちゃんとやりとりの記録がどれだけあるのかということを出してくれということをきのうも通告をしております。昼過ぎには通告しておりますけれども、山本大臣、いかがでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　高井委員も御案内のとおり、国会議員と行政官庁であります各府省との間では、日常的にさまざまな接触が行われております。
　仮に特定の省庁や部局に限定しても、本年四月以降、もしくは八月の内閣改造以降にそのような接触がなされた記録の件数については、膨大な量の文書の中からそれが記録されていると思われるものを確認する必要があるため、回答することは困難であります。
　その上で、一つの御参考として申し上げますと、議員が御指摘の政と官の接触記録に合致するものとは言い得ないと考えておりますが、対象を限定して調べた結果、例えば、平成二十八年十月一日から十月二十日、昨日までの間に、衆参の国会議員から内閣府、内閣官房の国会連絡室に要求があった規制改革、私の所掌のところでありますが、に関係するいわゆる資料要求やレクの件数は五件程度でありました。
　また、例えば、各党の部会などの会議に出席を求められた件数は五件程度でございました。そういうことです。
○高井委員　いや、前回、河野大臣もそうだったんですけれども、その件数じゃないんですよ。資料要求があって、それを記録にしているかという質問です。五件とも記録にしているということでよろしいんですか。
○山本（幸）国務大臣　河野大臣のときもそうですが、各省等の公文書管理法及び関係部局等に係る規則に基づいて作成した記録というのは、限定的に調べた範囲では、いずれもゼロ件ということであります。
○高井委員　だから、なぜつくらないんでしょうかね。
　資料要求とかレク要求で接触をして、そこでやりとりがあるわけです。私も役所で働いていましたから、やはり必ずメモはつくるんですよ、上司に報告するために。それが、この公文書管理法なり国家公務員改革基本法の、その記録に残すべきという資料に該当しないということはどう考えてもおかしい、ゼロ件という回答はどう考えてもおかしいと思うんですけれども、それはなぜゼロ件なんでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　平成二十四年十二月の閣僚申し合わせ、「政・官の在り方」というのがございますけれども、そこで記録を保存することとされているのは、国会議員等からの接触のうち、個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公正中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものということでありまして、これに該当すれば記録をしなければいけませんけれども、これに該当する文書は存在していないということであります。
　そうした接触に該当しない場合においては、記録の作成、保存等は、大臣等の指揮監督のもとに適切に対処することとされておりまして、いわゆる通常の政官の接触の記録や意思決定に至る過程等を合理的に跡づけるものに当たらない記録の作成までが義務づけられているものではございません。
　以上の結果として、公文書管理法等に基づき作成した文書、記録がゼロ件になったものと考えております。
　いずれにせよ、記録の作成、保存等については、今後ともこれらの規定にのっとって適切に対処していく所存であります。
○高井委員　今の解釈というか規定だと、今後もずっとゼロなんですよ。もうつくらないということで、こんな法律はそもそもない方がいい、つくる必要もなかったということになりますので、ここは、ちょっともう、きょうは次の質問をしたいので、引き続き、私は、これは本当におかしい、国民の知る権利、情報公開にとって。そんなに別に、公開して何か問題になるようなやりとりを我々政治家と役所の皆さんはしていませんので、ぜひここはきちんと記録をとっていただくように、引き続きこの議論は続けてまいりたいと思います。
　きょうは、法制局長官にもこの件について、特に、法制局が文書を残していないということ、集団的自衛権の合憲の判断という、国民が一番知りたいことが何も残っていないということは、私はこれは大問題だと思っていますが、ちょっときょうは時間がありませんので、この件の質問はこれで終わらせていただきます。
　山本大臣と長官、結構でございます。
　それでは、加藤大臣、お待たせいたしました。
　一億総活躍社会の関連でございますが、まず、少し具体的なことをお聞きいたします。これは厚労省だと思うんですけれども。
　実は、学童保育の話なんですが、私の地元岡山県で、学童保育連絡協議会が、発達障害を持っているお子さんが学童保育に結構いらっしゃるということで、岡山県で調査しました。
　明確に発達障害のお子さんは七％、それから、疑いがあるも含めると一三％という数字で、これは、学童の支援員さん、ただでさえ重労働なのに、発達障害のお子さんのこともケアするとなると相当大変だということで、実は、岡山県が全国で初めて、作業療法士さんに学童保育に入ってもらって、いろいろアドバイスをするという取り組みをやって、結構全国でも注目されて、全国から視察も殺到しているというような状況なんですが、いかんせん、作業療法士さんの数がそもそも少ない。
　やはり、アメリカとか韓国なんかは、学校に作業療法士さんが配属されて、きちんと職員として配置されている。そうなると、仕事があるから作業療法士になろう、あるいは、作業療法士にもいろいろな分野があって、発達障害のことを一生懸命やろうという専門家がふえるんですが、日本の場合、職場がないから育成も難しいということであります。
　ぜひ、これは厚労省に伺いたいんですが、放課後児童クラブの国庫補助に、学童保育と作業療法士などのリハビリ職との連携費用、これを創設していただけないでしょうか。あと、あわせて、今申し上げた作業療法士さんの育成、特に発達障害を専門とする育成策というのもお願いできないか。
　先般、岡山県学童保育連絡協議会の糸山会長が、厚生労働大臣宛てに、実際には橋本副大臣に、同じ岡山ですけれども、御要望に行ったということであります。加藤大臣も岡山でございますので、ぜひ取り組んでいただきたいんですが、厚生労働省、これはいかがでしょうか。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブにおきましては、療育手帳や身体障害者手帳などをお持ちのいわゆる障害児の方以外にも、お話のとおり、発達障害の児童も含めまして、できる限り受け入れに努めているところでございまして、現在、全部のクラブの中の半数以上はそうした受け入れを行っているところでございます。
　今、私どもといたしましては、障害児を受け入れているクラブに対しましては、専門的な職員が必要だということで、その配置のために必要な経費を補助しております。
　今御紹介いただきました新たな取り組みでございますが、大変有効な支援方法だというふうに私どもも考えております。
　これにつきましては、現在、発達障害児に関する専門家が子供やその親の集まる場所や施設を巡回して助言を行うといった支援専門員整備事業というのがございまして、その対象にもなり得るのではないかなというふうに考えているところでございます。
○堀江（裕）政府参考人　失礼申し上げます。
　発達障害支援を担う作業療法士をもっとふやすべきではないかというところで、担当させていただいておりますので、障害保健福祉部長の方から補足させていただきます。
　発達障害児一人一人の特性に沿った支援を行うということで、委員御指摘のように、作業療法士のような専門的な観点からの指導助言というのが非常に重要だというのは、私どもも認識を共有しているところでございます。
　今、審議官の方から少しございましたけれども、厚生労働省では、発達障害に関する知識を有する作業療法士などの各種の専門家が、放課後児童クラブ、保育所等を巡回する巡回支援専門員整備ということで、平成二十三年度から行っております。それは要するに、各市町村で決めて、保育所にこういう人を送ろうというようなことを発達障害に関係してやっているものでございますけれども、平成二十七年度には、全国で二百十七の市町村で実施されております。
　それからさらに、その巡回支援専門員を対象とします発達障害支援者研修を、平成二十五年度から国立リハビリテーションセンターにおいて実施している。ただ、現状におきまして、平成二十八年度の特に十月のあたりで受講していただいた四十二人のうちに、作業療法士の方は一人しかいらっしゃいません。
　ただ、委員の御指摘のようなことで、作業療法士、例えばその子に合ったような遊び方を教える、それから、それを親にもわかってもらって家でスムーズにやっていただくというようなことが非常に重要かなとも思いまして、日本作業療法士協会にも、より積極的な参加を呼びかけていけるかなというふうに考えております。
　こうしたことで、作業療法士等の専門家の確保、育成を、発達障害の分野で活躍いただけるような形で進めていきたいと考えております。
○高井委員　本当にこれは非常に有効だと思いますので、私も視察に行きましたけれども、岡山県が全国で先駆けてやっていますので、ぜひ橋本副大臣、加藤大臣の地元岡山でもありますので、ぜひ見に行っていただいて、現場を見ていただけたらと思います。
　それではもう一つ、学童保育の支援員、指導員、一般的にはお子さんたちのですね、その方々が非常にやはり処遇が、給与が低くて、時間も中途半端な時間のためになかなか集まらないし、集まってもお給料が安いからすぐやめてしまう、これが大問題であります。これについて、どういった対策を考えているかという点。
　あわせて、支援員の処遇改善補助金というのが創設された、これは非常に評価をいたします。ただし、実は余り使われていません。これが非常にわかりにくい。私は県や市町村の担当者からも聞きましたけれども、制度が非常に複雑でわかりにくいということ。それから、自治体の負担、やはり三分の一という負担が、保育士や介護職員は国が二分の一出していますけれども、これは国は三分の一の補助であるということが非常にやはり使いにくいし、活用されていないと思うんですが、このあたり、改善をするお考えはないでしょうか。
○吉本政府参考人　放課後児童クラブはどんどん受け入れ人数はふえておりますので、それを担う支援員の人たちの人材確保は非常に重要だというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、一つは処遇改善でございまして、支援員の方の処遇改善のための事業。そしてまた、常勤職員の配置に対する費用の補助。あわせまして、支援員の方々の業務負担の軽減といったことで、ＩＣＴ化なども進めておりますし、さらに、質の担保ということも必要でございますので、支援員の養成を図るための研修費用の補助、こうしたことをやっております。
　さらに、ニッポン一億総活躍プランにおきまして、経験等に応じた職員の処遇改善、業務負担軽減策を進めるということになっておりまして、この具体的な内容については、予算編成過程で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　この処遇改善事業の使い勝手のことでございますが、確かにこの事業につきましては、この事業のスタートの前年である平成二十五年との賃金の改善分の比較をしなきゃならないとか、既にその運営費の基本分に盛り込まれているところとは区別して処遇改善が図られているかを見なきゃいけない。
　ただ、この方式は、加算がきちんとクラブの支援員の方の処遇改善に反映されているということを確認するための手法といった面もございますので、そうしたことも踏まえながら、改善の余地がないか、検討してまいりたいというふうには考えております。
　補助率につきましては、これは、この事業を含めました子ども・子育て支援事業の運営費に関しましては、国庫補助三分の一、県三分の一、市町村三分の一といったような負担で一律やるといった形で現在進めているところでございます。
○高井委員　その三分の一を、ですから、上げてほしいということなんですが、ちょっと時間もないので。
　厚生労働省さん、よくやっていただいていると思うんです。現場からもそういう声はいただいています。ただ、今まさに審議官がおっしゃっていただいたように、改善点があるわけですから、わかっておられるなら、ぜひそれは早急に改善をしていただきたいということ。
　あと、これはやはり、市町村の職員は事務が本当に大変なんですね。なかなか、通達とか出しても、一読してすぐわからない。わかりやすい通達を出してほしいということ。
　あと、放課後児童クラブの運営指針というのは局長通達ということで、これだと、都道府県、政令市それから中核市にしか行かない。市町村まで行くには告示にしてほしいという要望もありますので、これはもう答弁は結構です、要望だけさせていただきます。
　それと、加藤大臣、済みません、お待たせをしております。
　実は、きょうは、特別養子縁組や里親制度をもっともっと進めるべきとか、あと不妊治療支援、先般、菅官房長官が、働きながら不妊治療というのは本当に、実際受けている方は、大変時間もかかるし、働きながら両立させるというのは本当に大変なんですが、それを支援すると。このことは評価いたしますけれども、これは何で菅長官が記者会見をしたのかよくわからないんですが。この点も質問したかったんですが、きょうはちょっともう、次の石原大臣もお待ちなので、この質問は割愛をいたします。
　最後に加藤大臣に、こうしたさまざまな具体的な制度、特に学童保育ですね、地元の岡山でも全国に先駆けてやっているということもあって、ぜひ大臣に、正直に言って、厚生労働省とこの一億総活躍担当大臣、加藤大臣とのすみ分けというか役割分担というのもちょっとよくわからないところがあるんですが、いずれにしても御担当であると思いますので、ぜひこういった分野を前に進めていただきたい、厚生労働省がなかなか動かないのであれば、まさに加藤大臣のリーダーシップでこれを進めていただきたいと思うんですが、その辺について決意をお聞かせください。
○加藤国務大臣　誰もがその能力を十分に発揮できる、そういう一億総活躍社会の実現、そういうことで、この六月にニッポン一億総活躍プランというのも出させていただきました。そして、今の御質問の関係でいえば、希望出生率一・八というような具体的な目標を掲げて、その政策の実現を図っていく。
　もう具体のことは申し上げませんけれども、それについても、タイムスケジュールも入れた、そうしたプランを出しておりますので、それをしっかりフォローアップしながら、各省庁における施策の実行状況、それをしっかりフォローしながら、そして、それぞれの施策が具体的に実現していけるように私も努力していきたいと思います。
○高井委員　ありがとうございました。
　加藤大臣、では、結構でございます。済みません、一問で申しわけありません。
　それでは最後に、成長戦略について石原大臣にお伺いさせていただきます。
　まず、アベノミクス第一、第二、第三の矢、この御担当でありますけれども、やはり、いろいろなマスコミや評価を見ますと、第三の矢が飛んでいないという指摘がほとんどなわけでありますが、これはなぜ第三の矢は飛ばないとお考えでしょうか。石原大臣、お願いいたします。
○石原国務大臣　ステレオタイプの、いや、いいんだ、いや、よくないんだという議論は、先ほど神山委員の方から意味がないとおっしゃられておりますので、私も避けたいと思うんですが、やはり、成長戦略、構造改革の分野は結果が出るのに時間がかかるということがあります。
　例えば、規制改革などをして、先ほどビザの緩和の話を官房長官がされていましたけれども、これは割と早く結果の出ることでございます。
　しかし、その一方で、ウーバー等々のものをタクシー過疎地みたいなところで実施しても、そういうシステムになじめない人たちの方が多い。ウーバーの一つの例をとりますと、もともとサンフランシスコで発生いたしまして、サンフランシスコは丘の多い町で、そしてタクシーが少ない。やはり皆さん困っていたから飛びついたんですけれども、なかなか、そういうことで、何をやったけれどもどうだということが、点になっている。
　それ以外にも、例えば農作物なんかにしても着実に上っていますけれども、ことし若干伸びが落ちたのは、特殊要因で、ホタテガイの輸出が非常に落ちたという天候要因があるわけですね。
　ですから、そういうものを、何がやった、かにがやったということではなくて、やはりここの部分が充実していきませんと日本の経済成長の潜在成長率というものは高まりませんので、ここの部分にもう少しフォーカスを当てて、これまでどうしても、大胆な金融緩和、どこの委員会でも金融の話は黒田総裁を呼んですごくやるんですけれども、なかなかこの構造改革部分の議論というものは、これまでもあるんですけれども、そういう財政とかわかりやすいものに比べて、非常に、規制緩和系の話というのは、御関心のある方には関心があるんですけれども、国民サイドで見ますと、一部の自分に関係するところは関心があるけれども、それ以外のところは関心ないみたいなことがありますので、そこにフォーカスを当ててこれからも議論をさせていただき、何が足らざるのか、何ができているのかということを整理して、やはり、先ほども御答弁させていただきましたように、面にしていかない限り、数字として大きな効果は出てこないんではないかと思っております。
○高井委員　私が思うに、やはり既存の業界であったり、そこになかなか流動性がない。これは政策研究大学院大学の大田弘子さん、政権与党の大臣をされていたと思いますが、あの方が同じことを指摘されていますが、もっと成長分野に流動して、シフトしていかなければだめなんだと。本当に、私はそこに尽きるんだろうなと、既存の業界に気を使い過ぎる余りに、成長分野にいろいろなものが回らないということだと思います。
　これから取り上げるフィンテック、それからブロックチェーン、シェアリングエコノミー、あるいはビッグデータ、オープンデータ、こういったことを順次お聞きしますが、こういったものをやはりもっともっと力強くやっていくということが大事で、ようやくことしの成長戦略から、第四次産業革命という、ＩｏＴ、ＩＣＴが一番目に書かれたということは評価いたしますが、しかし、まだまだその内容は十分じゃないと思っております。
　まずはフィンテックからお聞きいたしますが、きょう来ていただいていますので、まずは、ではフィンテックの、消費税を仮想通貨に対しても適用するという議論が今政府内で行われていると承知していますが、これはもう結論は出るんでしょうか。
○越智副大臣　金融庁担当の副大臣としてお答えをさせていただきます。
　まず、高井委員におかれましては、従前からフィンテックに対して推進の立場で御努力いただいて、その中できょう質問をいただいたということに感謝を申し上げたいと思います。
　その中で、仮想通貨の消費税、これをどう扱うのかということであります。
　まず、この仮想通貨の消費税を考えるときには、仮想通貨の基盤になりますブロックチェーン技術、こういった活用の推進の中でそういう取引が進んでいく、その一つのハードルとして税制というものもあるんじゃないか、そういう問題意識だと推察いたします。
　その中で、フィンテックというのは、委員重々御承知のとおり、金融取引の仕組み自体の変革や、従前見られなかったＩＴ関連技術の取り込みを通じて、金融の将来を大きく変えていくという可能性があると思っております。その中で、特に仮想通貨の基盤であるブロックチェーン技術は、決済サービスを初めさまざまな金融サービスに大きな影響を及ぼすという可能性がありまして、こうした動きを、利用者保護に配慮しつつ、日本の金融のみならず経済の発展につなげていきたいということで考えています。
　その中で、さきの通常国会では法整備もいたしました。また、ブロックチェーン技術につきましては、今後全銀協で検討が進められるというふうに聞いております。
　その中で、消費税につきましては、これは改正資金決済法で仮想通貨に係る法制度の整備をしたことを踏まえて、非課税化を含めて、その整理を今、税務当局に要望しているところでございます。ちなみに、ＥＵや米国のニューヨーク州では、仮想通貨の譲渡に係る消費税は非課税というふうになっておるところでございますので、しっかりと要望をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○高井委員　まさに、こういうことを財務省を説得してやっていくということが成長戦略につながるということだと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいです。
　ほかにも、中間的事業者をどう扱うか、あるいはＡＰＩをどう扱うかというテーマをお聞きしたかったんですが、もう時間がないので、申しわけありません。あと、ブロックチェーンは経産省も担当していただいて、本当に、フィンテックとかブロックチェーンというのは、金融のＩＴ化にとどまらず、あらゆる社会変革を起こす極めて重要な技術だと思いますので、ぜひこれは、それぞれの省庁だけじゃなくて、きょう、ＩＴ室の室長代理さんも来ておりますけれども、内閣でも、フィンテック、ブロックチェーンというのはぜひ取り上げていただきたいということでございます。
　それでは、次の質問ですが、シェアリングエコノミー、これも内閣官房が御担当だと思いますが、超少子高齢社会の課題解決に資する大変期待の持てる分野で、世界で見ると、今一・五兆円の市場だそうですが、二〇二五年までには三十三兆円まで広がるという試算があると聞いていますが、我が国でのシェアリングエコノミーに対する検討状況、課題、そして、きちんとその業界の皆さんの声を聞いているのかということをお尋ねいたします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　ＩＴの普及、高度化に伴いまして、空き部屋、駐車スペースのシェア、あるいは家事代行、育児代行等のマッチングなど、多様な分野でシェアリングエコノミーと呼ばれる新たなサービスが登場しつつある状況と認識してございます。
　シェアリングエコノミーは、遊休資産の有効活用、新たなビジネスの創出等を通じて、消費者の選択の幅を拡大、我が国の課題解決への貢献が期待されることから、政府としてもシェアリングエコノミーを推進しているところでございます。
　シェアリングエコノミーは、従来のような事業者による個人へのサービス、ＢツーＢとは異なり、プラットホームを通じた不特定多数の個人間の取引、ＣツーＣを基本としておりますので、事故、トラブル時の不安の低減というのが普及を進める上での課題になっていると考えております。このような状況を踏まえまして、シェアリングエコノミーの普及を図るためには、サービスの提供者である個人、事業者、プラットホームを管理するシェア事業者の全てについて、一定の安全性、信頼性を確保することが必要と認識しております。
　このため、内閣官房ＩＴ総合戦略室におきまして、シェアリング事業者を含めて、有識者等を構成員といたしますシェアリングエコノミー検討会議を開催しつつ、その構成員となっていないシェアリング事業者につきましても、事業者ヒアリングを実施しながら、事業者団体による自主的なルール整備を促すガイドラインの策定を初めとした振興策について検討しておるところでございます。
○高井委員　最後に、石原大臣に改めて決意を聞きたかったんですが、もう時間が参りましたので、済みません、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋元委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成二十八年十月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　辻　　清人君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　階　　　猛君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　大口　善徳君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤野　保史君　　　　木下　智彦君
　　　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鈴木　三男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省訟務局長）　　　　定塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　尾身　朝子君
　　城内　　実君　　　　　大野敬太郎君
　　辻　　清人君　　　　　古賀　　篤君
　　山田　賢司君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　菅家　一郎君
　　大野敬太郎君　　　　　城内　　実君
　　工藤　彰三君　　　　　山田　賢司君
　　古賀　　篤君　　　　　辻　　清人君
　　　　—————————————
十月二十日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（荒井聰君紹介）（第一八五号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一八六号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（荒井聰君紹介）（第一八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三〇号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三一号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　第百八十九回国会、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案につきましては、それぞれ第百八十九回国会及び第百九十回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木委員長　この際、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に対し、吉野正芳君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。逢坂誠二君。
　　　　—————————————
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二でございます。
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に対する修正案、ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　これまで、当委員会においては、政府提出の法律案について、数次にわたる参考人質疑や視察を含め、丁寧かつ熱心な審査を行ってまいりました。委員会における議論を踏まえ、次のような内容の修正案を提出することに至ったものであります。
　以下、この修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、技能実習計画に記載すべき技能実習生の待遇の内容として、報酬、労働時間、休日、休暇、宿泊施設、技能実習生が負担する食費及び居住費を明記するとともに、主務大臣が技能実習計画を認定する際の基準として、技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることを明記することとしております。
　第二に、外国人技能実習機構の業務として、技能実習を行うことが困難となった技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望する者が技能実習を行うことができるよう、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行う業務を明記することとしております。
　第三に、施行日を「平成二十八年三月三十一日までの間において政令で定める日」から「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」に改めるとともに、その他所要の規定を整理することとしております。
　以上が、この修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長井上宏君、厚生労働省大臣官房審議官藤澤勝博君、厚生労働省職業能力開発局長宮野甚一君及び経済産業省大臣官房審議官土田浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより両案及び修正案に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　おはようございます。日本共産党の畑野君枝です。
　外国人技能実習法案、入管法改正案について質問いたします。
　これまで、この法務委員会、あるいは厚生労働委員会との連合審査、さらに二度にわたる参考人質疑を経て、技能実習制度の制度そのものに問題があるということが当委員会で多く指摘されてまいりました。法案で技能実習生の人権が守られるのか、法案が外国人技能実習生の問題を解決できるのか、疑問を抱かざるを得ません。
　二〇一六年十月十六日付の朝日新聞で、フィリピン人男性に技能実習生の過労死認定がなされたと報道されました。お手元の資料、一枚目につけております。
　「ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん（二十八）と、娘グワイネットちゃん（五）ら家族を養うために一一年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。一四年四月、従業員寮で心疾患のため、二十七歳で亡くなった。帰国まで残り三カ月のことだった。」「岐阜労働基準監督署によると、一カ月に七十八時間半〜百二十二時間半の時間外労働をしていたとされる。労基署は過労死の可能性が高いと判断。昨年、遺族に労災申請手続きの書類を送った。」と報道ではあります。
　二十七歳の若さで過労死に追い込まれた、痛ましい事件です。過労死する労働が技能実習なんですか。まさに奴隷労働と言わざるを得ません。
　この間の技能実習生の過労死認定の事件を受けて、金田法務大臣に思いをお伺いします。
○金田国務大臣　委員がただいま御指摘されました件、技能実習生が長時間に及ぶ時間外労働があったとして労災認定を受けたことは承知しておりますし、そのような状況で技能実習生が亡くなられましたことには大変に心が痛む思いであります。
　本件のような事案が発生することのないように、現在御審議をいただいております法案に基づく方策によりまして、管理監督体制を強化して技能実習制度の一層の適正化に努めていきたい、このように考えておる次第であります。
○畑野委員　大臣がおっしゃられた、それでは、こういった事件を本当になくすことができるのか、この点について続いて伺いたいと思います。
　岐阜県は、愛知県に次いで全国二位の実習生受け入れ、中でも縫製業は全国一の三千人以上が働いています。その岐阜県で、桁違いの実習生受け入れ企業の労基法違反が続いております。労働局資料によれば、二〇一〇年の制度改正後も変わっておりません。最低賃金違反、割り増し違反、長時間残業、さらに証拠隠滅などを含めて、一層悪化しているというふうにも聞いております。
　先ほどの報道のように、先日はフィリピン実習生の過労死が認定されました。その中で、岐阜の縫製業は、いつ過労死が発生してもおかしくない状況が続いております。毎日四時間、五時間の残業、一日も休みなし、一時間四百円の残業の契約書。労基法の三十七条、割り増し違反というのが岐阜県の最低賃金七百五十四円に対して行われております。これは、割り増し違反どころか割引残業代になっている。関係者からは、三千人の実習生の大半がこのような状態だというふうにも伺っております。
　資料に、二枚目につけました。ごらんください。これが契約書になっております。
　一番下のところ、時間外労働賃金額、一年目四百円、二年目四百五十円、三年目五百円。割り増しですから割り増さなくちゃいけないのが、減っているという状況です。
　そして、同じ二枚目の右側の数字が並んでいるもの、少し見づらいんですけれども、その日の残業時間が書かれているんです、四時間とか五時間とか。日曜日は八時間と書いてあるので、何かと思ったら、休みの日に朝から残業しているというので八時間。こういう実態が技能実習生からの訴えで明らかになっているんです。
　厚生労働省に伺いますが、このような実態は把握されていらっしゃいますか。
○藤澤政府参考人　お答えいたします。
　外国人技能実習生につきまして、長時間労働が行われている事案や、時間外手当が法定額未満で支払われている事案、賃金が法定額未満で支払われている事案があることは把握しているところでございます。
○畑野委員　労働局の資料を三枚目につけさせていただいております。
　岐阜県と岐阜の労働局と名古屋入管らが構成する技能実習生等受入適正化推進会議というのがあるんです。これが毎年、業界団体に、適正な工賃、長時間労働による健康障害等を防止するための計画的、合理的な発注を要請している。これが三枚目の、代表者殿というものです。
　しかし、要請しても全く変わっていない。この文書によれば、厚生労働省、法務省は、岐阜の縫製業に対して、重大な不正が続いていることを承知して、一地方の問題じゃないという認識も示しております。しかし、とても事後規制の監督指導では追いつかないというのは現場の共通認識になっているわけです。
　問題は、業界の工賃設定にあるという指摘があります。なぜならば、この推進会議は、十年間に五回、業界団体に対して発注工賃の適正化を要請しているんです。ところが、監督指導された業者は何と言っているか。この十年間、工賃は上がっていない、工賃の是正をお願いしてきたというふうに聞いております。十年間で五回、毎回同じ、一番最後のはそれをさらに強く求めているという内容になっております。
　五回も発注工賃の適正化を求めた根拠は何か、厚生労働省に伺います。
○藤澤政府参考人　お答えいたします。
　岐阜労働局では、広く県民や技能実習の監理団体あるいは実習の実施機関に外国人技能実習生等の受け入れ適正化のためのコンセンサスの形成を図ることが重要であるとの観点から、御指摘の技能実習生等受入適正化推進会議を設立し、開催しているところでございます。
　今申し上げました趣旨に沿いまして、御指摘のとおり、平成二十年から平成二十八年までの間に五回にわたりまして、岐阜県の縫製業の団体に対し、発注契約においては適正な工賃を設定していただくことについて要請を行っていると承知しております。