Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（三塚博君）　総理が言われたことで尽きますが、一点申し上げたいことは、危機的な財政状況にありますことは御案内のとおり、幾何級数的にこれが伸びていきまして、二〇二〇年には大変な事態になります。同時に、そこへ行かぬでも、二〇〇五年になりますと、累増する赤字公債、そして建設国債といえども借金でございますから、プラスをしてまいりますと驚異的なものになります。地方財政またしかりであります。
　こういうことでまいりますと、赤字体質は御案内のとおり悪性インフレを生みます。国民の生活を塗炭の際まで追い込むということは今まで幾たびか経験をしたところでございます。気がついた政権は、これに蛮勇を振るってもやり抜かなければならぬというのが政治の使命ではないでしょうか。こういうことで三兆円は最低限頑張れと、これは削減という意味であります。
　なぜそういう言葉になったかと対談の中で感じましたのですが、概算要求として既に歳出要求が出ております。税制は政府税調の中で進行をいたしております。それにさおを差してストップをかけるという意味でまず三兆円行ってみろと、こういうことであります。やってみて行けるところまで行きまして、最終的にはもっと行けないかと、こういうことで四兆三千まで参りました。これをアウトにするということは、赤字公債でありますから、歳出全般について切り込んでいかなければなりません。
　総理が言われましたとおり、対前年度比一・五、消費税二％をスタートすることによって国が払うべき消費税の税額、ちょうど四千億円ということになります。一般歳出は四十三兆でありますから、一・五のほぼ一が消えるわけであります。〇・六と言われる伸び率は十年ぶりの圧縮した政府予算案であったということだけは御理解いただけると思っております。
　現代に生きる我々が現代の我々の生活の安定と向上のためにすべてを含めてと今言っておるつもりでありますが、そういう中で、後世に借金を残す形でまたぞろそこに行くのかということになりますと世代間ギャップは深刻になります。こういうことでありまして、ここまで来させていただきました。
　十年度の予算編成はさらに二年度として深化をさせまして、確実に健全財政、その次は日本経済は安定的な持続成長を続けるわけでございますから、まさに辛抱すれば辛抱したかいが二十一世紀を待たずして私は実現するものかなと思っております。
○菅川健二君　いずれにしましても、平成九年度予算案は財政構造改革元年とはほど遠く、国民は歯どめなき国民負担増予算の元年になるのではないかと不安を覚えておるわけでございます。初めに国民負担増ありきではなく、初めに歳出削減ありきという方針でぜひ財政構造改革を進めていただきたいと思います。
　次に、今後の我が国の最大の課題でございます行政改革について、まず外堀の特殊法人の改革についていろいろ御質問を申し上げ、次に本丸の中央省庁の再編についてできれば迫ってまいりたいと思います。
　そこで、官房長官は余り時間がないようでございますので、ちょっと順序を逆にいたしまして、まず、世上大変批判が強い特殊法人の役員の報酬、退職金等々の問題について伺いたいと思います。とりわけ官房長官にまずお聞きしたいことがございますので、それを先に申し上げたいと思います。
　先ほど渡り鳥の話がございましたけれども、私は人間の渡り鳥の話を少しさせていただきたいと思います。特殊法人や各省庁の関係会社や公益法人の間を渡り歩く、いわゆる渡り鳥と称しておりますけれども、高級官僚でも多数おるわけでございます。
　特殊法人の役員の選考につきましては、昭和五十二年十二月に閣議決定が行われておりまして、その中に「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わないこと。」と規定されておるわけでございます。その他いろいろ規定がございますけれども、この特殊法人の役員の選考に関する規定の閣議決定の内容は官房長官は多分御存じだと思うわけでございますが、この点につきまして、特殊法人の御三家の筆頭でございます運輸大臣、御存じでございましたか。
○国務大臣（古賀誠君）　御三家の代表かどうかわかりませんが、私を御指名でございますので、閣議決定のことでございますので正確に申し上げさせていただきたいと思います。
　特殊法人の役員の選考基準については、昭和五十二年十二月の閣議決定で「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わないこと。」とされております。また、昭和五十四年十二月の閣議了解におきましては、「特殊法人相互間のたらい回し的異動に関する例外については、真に止むを得ないものに限ることとし、この場合においても、一回限りとする。」ということを承知いたしております。
○菅川健二君　特殊法人の役員の選考に関する規定の閣議決定の内容につきまして、官房長官、現在もたくさん、八十八もあるわけでございますが、こういった原則が守られておるというふうに判断しておられますか、いかがでございましょう。
○国務大臣（梶山静六君）　委員から御質問で、多分官房長官は全部を知っておるだろう、それ以外の閣僚は若干注意が散漫でわからないのではないか、よってその御三家の運輸大臣に聞けばわかるということで、運輸大臣が私以上に詳しく知っておりますから、各省庁、各大臣は全部知っているものと理解をいたしております。ですから、この閣議了解事項については現在も遵守をされておる、原則論は。
　ただし、幾つかの例外というか除外規定というか、そういうものがあって、例外規定があることも事実でありますが、それぞれ一つ一つの分野についてはまさに各省縦割りのこともあり、それから各省庁が関連をするというか、そういう特殊法人については各大臣、あるいは一番多い、運輸省が一番多いとは思わぬ、多分後で御返答があろうかと思いますが、数えてもおりますし、現実どれとどれがどうなっているか、これも新聞の指摘をまつまでもなく承知はいたしておりますが、現状はそのとおりであります。
○菅川健二君　官房長官もいろいろ新聞等々も見て御勉強いただいておるようでございますけれども、いずれにいたしましても原則でございますから例外があるということで、必ずしも完全にクロというわけには判定ができないものもあろうかと思いますが、グレーゾーンもたくさんあるわけでございます。それがいろいろ批判の種になっておるわけでございます。
　したがいまして、この件につきましては早急にひとつ各省実態調査をしていただきまして、その結果を当委員会に報告していただきたいと思いますが、官房長官、再度いかがでございましょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　実態を調査し資料にいたしたいと思いますが、提出は委員長の許可があればお出しをいたすにやぶさかではありません。
○菅川健二君　委員長、ひとつぜひ報告を求めていただきたいと思います。
○委員長（大河原太一郎君）　内閣官房の方で積極的でございますから、提出をするように努力いたします。
○菅川健二君　そこで、五十二年の通達というのは、その後いろいろ情勢が変化いたしておるわけでございます。特殊法人そのものにつきましてはかなり厳しい設置の抑制があるわけでございますが、それに類似した各省庁と密接に関連した公益法人とか、いろいろな補助金、出資金等を出しておる会社が多数設立されておるわけでございまして、情勢もかなり変化いたしておるわけでございます。
　それらを踏まえまして、もちろん実態調査の検討結果も見てでございますけれども、再度検討されてはいかがかと思いますが、これまた官房長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　現在、総務庁あるいは与党を中心にして特殊法人その他の見直し、洗い直しをいたしているわけでありますが、当然そのことについての新しい判断基準、これはいずれつくらなければならないと思います。
○菅川健二君　ぜひ洗い直して、今日的な観点から新たな整備をしてもらいたいと思うわけでございます。
　それでは、官房長官、もしお時間でございましたらどうぞ。次に、特殊法人の役員の報酬についてでございます。
　これはたしかＡＢＣＤランク、それぞれ特殊法人ごとにランクづけがあると思うわけでございますが、大蔵大臣、いかがですか。
○政府委員（小村武君）　特殊法人の役職員の給与については、それぞれ各特殊法人において給与準則というものを持っております。それによって定められるわけでございますが、その際に特殊法人によりましては主務大臣の認可を必要とするものがございます。さらにその認可について大蔵大臣と協議をするというものでございまして、私ども大蔵省として協議を受けるものは八十八特殊法人のうち六十三法人でございます。
　したがいまして、特殊法人の給与について私ども大蔵省がすべて協議を受けているわけではございませんが、協議を受けた場合の私どもの考え方は、法人の業務内容、事業規模等を総合的に勘案して給与決定を行うというふうにしております。
○菅川健二君　それにつきまして一定の表にした一つの標準的なスタイルを決めておられると思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（小村武君）　ランクづけというわけではございませんが、その事務の内容、事業規模等々に応じまして、協議を受けた場合にその判断基準として分類をしたものというのはございます。あくまでもこれは私どもが協議を受けた場合の話でございまして、特殊法人でも、例えばＮＨＫだとかそれぞれ協議対象になっていないものがございます。そういった場合に準用されるものではございません。
○菅川健二君　事前に私もいろいろ大蔵省を初めお聞きしたわけでございますけれども、基準らしきものはないということで、私の方の数少ない、事務所の秘書が三人しかおらないわけでございますけれども、事務所の職員に分析させますと、いわゆる超ビッグな日銀等を別にしまして、ＡＢＣＤ、大体四ランクぐらいに分かれておりまして、Ａランクが月額百五十二万円で大体年収三千万、それからＤランクが百四万円でございまして大体二千万というようなランクづけになっておるんではないかと思っておるわけでございます。
　ところで、中央省庁から特殊法人の役員に天下る場合、退職時の年収を下回らないシステムができておると言われておりますが、大蔵省の場合いかがですか。
○政府委員（涌井洋治君）　特殊法人の役員は、それぞれの法人に課せられた公共的役割を適正に遂行するため、法人の目的に適応した人材を適材適所の原則に沿って選任されているものと承知しております。したがいまして、退職時の年収を下回らないシステムといったものがあるわけではもちろんございませんし、そういう観点から選任されていることはありません。
○菅川健二君　多分あるんではないかと巷間伝えられておるわけでございますけれども、私も確証がございませんので、これはそういうことだと判断いたします。現に特殊法人の総裁や理事長の報酬が役人の最高ポストである事務次官より高額になっておる法人が、これは東京新聞の調べによるわけでございますが、五十法人に及びまして、そのうち年収が三千万円を超す高額所得者が二十九人に上っておると報道されておるわけでございます。
　民間では、御案内のように親会社から子会社に行く場合は給与がダウンするのが通例でございます。私も県で総務部長をやっておりましたけれども、かなり幹部職員をいわゆる外郭団体、県でも住宅供給公社とか道路公社があるわけでございますが、そういうところにあっせんをしておったわけでございます。これは最高額そのものが退職時の給料から年金等を差し引いた額でございまして、数千万になる額というのは全然ないわけでございます。いずれも数百万というようなことでございます。
　このように、世間の常識から考えますと、役人のＯＢが就任する場合、報酬額の最高は、これはもちろん日銀等の例外はあろうかと思いますが、現職の事務次官の給与を上回らないようにすべきであろうかと思うわけでございますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（三塚博君）　上回るか上回らないかというのもデリケートな問題だと思うんです。
　基本的に、その団体、法人に人材として就職をする、こういうことが一つあります。それと、給与は、仮に事務次官経験者として民間に入りますと、特殊法人に入るよりはそちらの方がウエートが高いというケースも聞いております。そういうことを相互に勘案してまいりますと、ずば抜けて常識を超える、先般質問がありましたが、総理大臣より多いというのはどういうことだと。それはわかりいい表現なんですね。そういうことなどで、常識というのは極めて大事なことでございますから、それに見合う額であれば、責任を持ったポジションを全力をもって尽くすということであるとすれば、それに対応する給与が決定をされていくということではないでしょうか。
　私自身はそういう観点からいうとそれなりのものと。民間にはもっと高いところがびっくりするくらいたくさんあるわけですね、昨今はリストラで若干変わってきましたが。そういう意味で常識の範囲内なのかなとは思います。
○菅川健二君　確かに一律に論じられないわけでございます。と申しますのは、事務次官を経験され、あるいはほかのポストでも経験して、個人の能力に応じて民間からスカウトされる立派な方もたぐさんおられるわけでございます。そういった場合は別に給料下げろとかということは必要ないかと思います。
　しかしながら、役所のあっせんによって、しかも特殊法人といいますか、役所の補助金なり出資金なりを出すことによって何とか成り立っておる法人の給与は、やはり役所の現職の職員とそれなりのバランスをとってやるべきではないかと思うわけでございます。いかがでございますか。
○国務大臣（三塚博君）　武藤総務庁長官が公務員制度という観点の中でお話をされておりましたし、それとまた議員質疑の中にも定年制との関連で論じられた、つい最近のことがございました。五十五歳ないし多くても五十六歳を機にやめてそちらに出ていくということも関連としてあるのではないか。定年が六十であるなら六十歳まで行けるような制度で進むべきではないのかというのも
　一つの論拠として正しいと思います。
　しかし、現実の問題の論議になっておりますから、行政改革、財政構造改革という観点からいきますと、常識は常識ですけれども、それだけ重要な職ではありますけれども、それにこたえ、国民の期待にこたえ頑張るという二重の十字架を背負うようなことになりますが、減額も必要なことなのかなとは思います。
○菅川健二君　世間の納得のいくような見直しをぜひお願いいたしたいと思います。
　それから、役員の退職金につきましてもほとんどの法人が同一の基準で高額が支給されておるわけでございますが、この点につきましてもいろいろ批判があるわけでございます。国土庁長官は、先般の閣議後の記者会見におきまして幾つか具体例を引かれまして大変いいコメントをしておられるわけでございますが、この委員会でもちょっと御披露いただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤公介君）　一つ一つの特殊法人の個別のことについて申し上げることはきょうは差し控えさせていただきたいと思いますが、私自身もかねてからこの特殊法人の退職金等々の問題については大変関心を持ってまいりました。したがって、私自身もそれぞれ特に特徴的なところを個別に調査させていただいたことでもございます。
　感想を申し上げれば、やはり今この第二次橋本内閣は、スリムな政府を目指して徹底した行財政改革を図る、そして二十一世紀の新しい日本の時代を開く、こういう決意でやっているわけでありますから、特殊法人の退職金については私は見直す必要があると思っております。特に、これはよく天下りと言われているわけですけれども、天下りというのは下がるから言うわけでして、上がっていくというのは若干おかしいのではないかと私は率直に思っております。
○菅川健二君　全く同感でございまして、大蔵大臣、退職金についてもいかが御見解をお持ちですか。
○国務大臣（三塚博君）　退職金は、これも常識というのがおのずから生まれてくるんだと思うんです。こういう困難な時期でございますから、こちらから押しつけるのではなく、そういうことであるならば政府高官を経験した各位がみずからやはりその辺のところも決心をするということでしょうか。橋本内閣は一〇％給与をお返しするということがあります。その辺も一つのめどでしょうかね。
○菅川健二君　具体的な提案があったわけでございますが、その辺はよく検討して、ひとつぜひ前向きに善処してもらいたいと思います。
　ただいま特殊法人の改革につきまして、まず第一歩として、役員の報酬、退職金、渡り鳥等につきましていろいろ御答弁いただいたわけでございます。これらの点につきまして全般的に見直して国民の納得のいくような姿に改めるべきではないかと思うわけでございますが、ひとつ総理、総括的に何か御感想ございましたらおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、特殊法人を不断に見直していくことは必要であるということは当然だと思っておりますし、昨年の十二月に閣議決定をいたしました行政改革プログラムに従って現在特殊法人の整理合理化に向けての努力をいたしているさなかであります。
　その上で、議員が今提起をされました問題にそれぞれ閣僚から御答弁を申し上げておるのを聞いておりまして、一つ私の脳裏をかすめることがございます。と申しますのは、今非常に軽妙なやりとりで、天下りか天上がりかというお話がございました。しかし、現在のそれぞれの特殊法人の役員の給与あるいは退職規程等を、公務員が退職後引き続いてその場所に移るという前提で考える場合と、むしろ特殊法人というもののディスクロージャーを進める中で民間からも人材を受け入れるという判断を下したときと、私はこの給与水準を見る目は大きく違うであろうと思います。
　民間の社長さん方の給与は、大手のところを考えてみますと多分相当高額なものではないでしょうか。そして、なぜこういうことを申し上げるかと申しますと、私は実はＪＲの分割・民営の際、何とかして各社の社長さんに民間の方を迎え入れたいと思って、まさに三塚さんとそのときもコンビだったんですけれども、一生懸命に民間からお人をいただこうと努力をした時期がございます。そして、結果的に実は社長については、これが欲しい、この方をと思う方が一人もいただけませんでした。会長職だけは民間から何とかいただきましたが、そのかわり兼務を了承した上でありました。そして、若手の役員クラスにこれも民間からお願いをし人材を派遣していただきましたが、数年後にはほとんどが実は出身母体に帰られてしまいました。その中の一つの理由が処遇面にあったことは事実でございます。
　ですから、特殊法人の役職員、官との交流あるいは官の延長線上で人材を得ると限定した場合、議員が今御指摘になりましたような問題点は当然我々は意識していくべきだと思います。同時に、天下りか天上がりか知りませんけれども、官僚の生活の延長線上としてこれをとらえるのではなくて、必要だと思われる組織について外部から人材を招聴するとなりましたとき、その処遇の水準が是か非かということは別途の議論が必要になるのではなかろうか、今そんな感じを持ちました。
　しかし、いずれにいたしましても、現在我々自身が特殊法人の整理合理化を進めているさなかでありまして、私どももそのような問題意識は持ちながらこの仕事に当たりたいと思います。
○菅川健二君　この問題につきまして今前向きに取り組むということでございますので、ぜひ特殊法人の改革の一環として取り上げていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、特殊法人の統廃合につきまして若干御質問申し上げたいと思うわけでございます。
　若干さかのぼりますけれども、さきの村山内閣におきましても行政改革というのが内閣最大の政策課題と位置づけられまして、平成七年の二月ないし三月の閣議において、当時九十二あった特殊法人のうち十六法人を八法人に統合し、五法人の廃止、民営化が決定されたわけでございます。その後の統廃合の状況につきまして御説明いただきたいと思います。
○政府委員（陶山晧君）　ただいま先生から御指摘のございましたように、平成七年に決定いたしました特殊法人の整理合理化方針は、十六法人の八法人への統合、五法人の廃止、民営化、またすべての特殊法人につきまして合計八十項目にわたる事業の合理化、効率化の実施を内容としたものでございます。法人数の減だけで申し上げれば、十一法人の減というのがすべて具体化した時点での姿という内容になっております。
　この整理合理化方針に基づきまして、昨年の第百三十六回国会におきましては、統合三件、廃止、民営化等三件、計六法律を政府として御提案をし成立をさせていただいております。四件につきましては既に施行済みとなっておりますが、塩専売事業の民営化等二件につきましては本年四月一日施行となっております。
　なお、今国会におきましても、統合三法案など関係の法案を御提出申し上げているところでございます。
○菅川健二君　そのうち、既に統合した法人について若干個別にお聞きいたしたいと思います。
　農畜産業振興事業団につきまして、どのような統合の効果があったのか、役員数、職員数の増減状況を含めましてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　農畜産業振興事業団につきましては農産物の価格安定等の業務を行っておりますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れによる影響を最小限に食いとめ、農業経営の安定を図っていく上で重要な役割を果たしております。
　このため、統合に当たりましては、従来の業務は基本的に引き継ぐと同時に、組織等につきましては、行政改革の要請に応じまして、役員数については約四分の一強の削減、職員につきましては数年をかけまして約一割の削減を図る、また管理部門については一本化を図る、地方事務所の整理等、所要の合理化を行ったところでございます。また、昨年末に閣議決定されました行政改革プログラムに従い、この事業団の蚕糸部門につきましては、平成十年四月を目途に国産糸の売買操作業務を廃止するとともに、平成九年度から十一年度の間にさらに大幅な合理化を図ることとし、そのための法律案を今国会に提出しているところでございます。
○菅川健二君　科学技術振興事業団はいかがですか。
○政府委員（青江茂君）　科学技術振興事業団の統合の状況につきまして御説明を申し上げます。
　この法人は科学技術情報センターと新技術事業団という二法人の統合によりまして成立したものでございますけれども、この統合に当たりましては、役員の削減でございますとか管理部門を中心にしましての組織、定員の合理化、既存業務の見直し等によりまして所要の合理化を図ったところでございます。
　具体的に申し上げますと、役員につきましては法定定数を十五から十一に、常勤の役員数につきましては十から七に、それぞれ削減をいたしてございます。また、職員の合理化という面につきましては、実は統合前後、これは両方合わせまして四百十人の法人でございますけれども、前後におきまして同数なのでございますけれども、管理部門を中心にいたしまして二十五名の具体的な削減を図りまして、基礎研究の推進等新たに必要とされます業務に充てた次第でございます。
　以上でございます。
○菅川健二君　新エネルギー・産業技術総合開発機構はいかがですか。
○政府委員（江崎格君）　新エネルギー・産業技術総合開発機構と石炭鉱害事業団の二つの統合問題でございますけれども、従来別々の業務の処理体制にございました石炭鉱害事業団の鉱害復旧業務とＮＥＤＯの保有鉱区にかかわる鉱害処理業務の一元化を図るということにしたわけでございます。目的が二つございまして、一つが平成十三年度末までに石炭の鉱害復旧事業を終結させるということで体制を強化するということと、もう一つが、当然のことですが、行政の減量化を図るということでございました。
　それで、その二つの目的をにらみながら最大限の合理化努力を行ったわけでございますが、具体的には役員の数を、従来両方の法人を足して十八名でございましたが、四名削減いたしまして十四名にいたしました。それから、職員の数でございますけれども、両法人の鉱害処理関連部門二部一課を削減いたしまして、職員の定員も七名を削減いたしました。それからまた、鉱害処理部門だけではなくて全体でも合理化を図りまして、統合後のＮＥＤＯの定員数は十一名削減したということでございます。
○菅川健二君　三法人の統合を既に行ったわけでございますけれども、特殊法人に対する平成九年度の補助金、補給金、出資金の額は平成八年度に比べましてどのようになっておりますか、大蔵省の方にお願いいたしたいと思います。
○政府委員（小村武君）　特殊法人に対する九年度の一般会計からの補助金でございますが、二兆五百二十四億円でございまして、対前年度百六十三億円の増、〇・八％の増でございます。出資金は八千四百七十四億円で、対前年度四百七十二億円の増、五・九％の増でございます。
○菅川健二君　そのうち、八年度に統合した今の三法人の予算額は九年度、八年度でどう増減になっていますか。
○政府委員（小村武君）　九年度におきます特殊法人の補助金、出資金のうち、今お尋ねのものでございますが、八年度中に統合された特殊法人につきましては、農畜産業振興事業団は補助金が千六百十三億円、対前年度四十二億円の増でございます。出資金はございません。
　それから、新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助金でございますが、これは五十四億円でございまして、対前年度五億円の減、出資金が八十二億円、対前年度二十一億円の増でございます。
　それから、科学技術振興事業団に対する補助金等でございますが、百十九億円、対前年度二十五億円の増、出資金が四百二十二億円、対前年度百二十五億円の増となっております。
○菅川健二君　ただいまそれぞれお聞きしたわけでございますが、特殊法人の統合のこれまでの状況を見てみますと、役員が一部減っただけで職員数はほとんど減少していない。それから、業務内容などの中身はほとんど変わらなくて、新たな業務をつけ加えるなど、いわゆる焼け太りの法人もあるわけでございまして、また予算額もふえておるわけでございます。いわば単なる数合わせの見せかけの統合に終わっただけで、行政改革の効果が全然なかったんではないかと思うわけでございます。まさに大山鳴動してネズミ一匹というような感がいたしておるわけでございます。そこで、これからの特殊法人の改革でございますが、ぜひひとつ本腰を入れて行政改革の効果を上げていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、特殊法人、これまでいろいろな役割を果たしてきた特殊法人もあるわけでございまして、利害関係者も多く、反対も多いかと思うわけでございますが、やはりその中でいろいろな生き残り術というのが出てくると思うわけでございます。
　行革委員会の鈴木良男さんが大変いいことを言っておられるわけでございますが、生き残り術が三つあると。術の第一は目的の追加、変更で、新設が認められなくなってから目的の追加が大変多くなったと。それから、第二は箱物をつくる、箱物をつくれば維持管理が要るのでどうしてもずっと存続する必要があるんだと。それから、第三は廃止と言われたときの取っておきの方法として合併するやり方ですと、統合するやり方ですね、その統合は評価できませんという断定を下しておるわけでございます。
　それから、慶応大学の名誉教授の加藤寛先生も統合というのは何も変わらないということの同義語でさえあるということを言われておるわけでございます。
　したがいまして、これから、総理、総務庁長官、各省の大臣が、ひとつ生き残り術に惑わされず、時代の役割を果たしたものは完全に廃止し、採算性のあるものは民営化するなど、全法人を業務に応じて分析し、ゼロベースで洗い直し、整理していただきたいと思います。
　特殊法人の改革の方向、今後の取り組みにつきまして、総理に何遍も御答弁いただいておるわけでございますが、総理と総務庁長官にひとつ御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員から村山内閣の時代に行った特殊法人改革が見せかけの数合わせだという御発言がございました。私は、村山さんの名誉のためにも、大変失礼でありますけれども、大平内閣の当時、昭和五十四年末に策定いたしました十法人を減じて以来の大きな改革であったということは事実として申し上げておきたいと思います。
　その上で、その間のほかの内閣が何をしていたという御議論がありますなら、それはまた別途の議論であります。しかし、十一法人の減をいたしました。その内容というものは事実問題として大平内閣の十法人を上回るものである、これは事実の問題であります。
　そして、議員が今説明をお聞きになりましたように、数の減だけではなく、全法人についてそれぞれの事業の合理化、効率化方針を定めていることも御承知のとおりであります。そして、繰り返し申し上げておりますが、特殊法人を見直していく努力というのは不断のものでありまして、今自由民主党としても大変な勢いで作業を進めていただいておりますが、政府自身、昨年十二月に閣議決定をいたしました行政改革プログラムに従って法人の整理合理化を着実に進行させていっております。武藤長官のもとにおいて、行政監察におきましても法人の事業の見直し、経理の合理化等にも重点を置いて取り組んでおります。
　十一日に閣議におきまして特殊法人のディスクロージャーについての法案を閣議決定いたし、恐らく近く国会で御審議をいただくでありましょうが、このディスクロージャーを通じまして、一層特殊法人の実態というものをよく見ていただき、廃止すべきもの、存続すべきもの、さまざまな角度からの御検討をいただきたいと考えております。
○国務大臣（武藤嘉文君）　村山内閣のときの特殊法人の統合あるいは廃止についてのお話は総理からございました。
　そこで、私から申し上げさせていただきますと、先ほど来いろいろ御議論がございましたけれども、私は特殊法人への天下りというのは決してよくないんじゃないかと。ただこの問題は、また公務員の定年制との問題、あるいは定年制に絡んで事務次官が今現在でも六十歳の定年前にやめていくというような問題、いろいろございます。この予算を成立させていただきますと、たまたま四月から公務員制度調査会を私ども発足させていただく予定になっております。その中でこういう天下りの問題についても議論をひとつさせていただいて、何とかいい方向を見出していきたいと思っております。
　それからいま一つは、これまた総理からお話がございましたが、今回の私どもの法案で一つ、特殊法人の財務諸表その他のディスクロージャーの法律がございます。この中では、今いろいろ御指摘がございましたが、損益計算書あるいは貸借対照表その他でできるだけ役員の報酬などについても国民からわかりやすいような形をとっていきたい、それから特殊法人のみならず、その子会社といいますか公益法人に該当する子会社についてもできるだけその辺までディスクローズするようにしていきたい、こう考えております。
　それから、今後の問題でございますけれども、今これも総理から御指摘がございましたが、与党でいろいろとすべての特殊法人について、目的を達したものはもうやめたらいいんじゃないかとか三つばかりの基準を設けて将殊法人の整理に取り組んでいただいております。私どもの方もそれと呼応いたしまして、来年度の行政監察のテーマの中に特殊法人について、必要なのかどうかということも含めて行政監察をさせていただきたいと思っております。
　そういう形の中で従来以上に、この間十一あったということでございますが、私どもとしては十一どころかもっと思い切ってひとつ特殊法人の整理統合を進められる方向が見出せればと、こういうふうに考えております。
○菅川健二君　精力的に進めてもらいたいと思うわけでございますが、全般的な今後の見通しとしてはいかがでございますか、総務庁長官。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今与党の方が中心となって進めていただいている作業では、三月中にある程度の方向、それからまた五月か六月ごろに第二弾というような形で進めていただいているようでございます。
　私どもは、四月からの行政監察の中でやってまいりますので、多少その辺はずれがございますが、最終的には本年の秋以降、ちょうど中央省庁の統廃合がございますので、その辺と合わせながらどういう形で特殊法人を整理していくか、その辺では結論を出していかなきゃならぬと思っております。
○菅川健二君　それでは、個別の特殊法人につきまして若干御質問させていただきたいと思います。
　まず、特殊法人につきまして先鞭をつけられました建設大臣にお聞きいたしたいと思います。
　住都公団の問題につきましては、分譲住宅の建設からの撤退等はおおむね方針を出していただいたのではないかと思っておるわけでございます。
　もう一つ、やはり私が気になりますのは道路公団でございます。御案内のとおり、日本の高速道路というのは欧米諸国に比べまして割高になっておるわけでございます。欧米では無料か、有料であるフランス、イタリアの三倍になっておるわけでございます。現在六千キロメートルが供用開始されておるわけでございますが、まだまだ予定路線の五割を超した段階だと聞いておるわけでございます。
　今後の整備区間を見ますと、料金収入が余り期待できない区間をどんどん整備される。これもそれなりの役割があろうかと思いますが、しかしこのままのシステムでいきますと、結局は東名とか名阪とかそれなりに非常に採算に合っておるところがどんどん新しい路線に財源をつぎ込まなくちゃいかぬ、つぎ込んでもなお足りない、大変な割高の料金になってくるわけでございまして、将来的に第二の国鉄になるんじゃないかという心配すらされるわけでございます。
　したがいまして、現段階で思い切った組織の改革とかあるいは料金の設定ということが要るのではないかと思うわけでございます。ひとつ亀井建設大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御指摘のように、高速道路網の今の整備状況はまだ五割程度と私どもは考えておるわけでございますので、財政再建を行うための経済の活性化にはそうした交通インフラが絶対に必要だと、こういう認識に立って整備を今後進めてまいります。
　今の道路公団の財務内容を概略申し上げますと、大体二十四兆円の資産があるとお考えいただいて結構でございます。それに対しまして約十七兆の負債、未償還のものがあると考えていただいて結構でございますが、今毎年一兆九千億の収入があるわけでございまして、それから三千億の管理費を除きました約一兆六千億を現在元利支払いに充てておるわけでございますので、一応現時点においては国鉄がにつちもさっちもいかなくなったという状況とは違うわけでございます。
　ただ、委員が御指摘のように、今から採算性がなかなか合わないようなところについてまで建設を進めていくわけでもございますので、今のままの日本道路公団のあり方ではいけないということで、今、建設省の三十代の課長補佐を中心にプロジェクトチームをつくりまして、全くフリーの立場で案を鋭意検討させております。
　簡単に申し上げますと、私鉄の場合も運賃収入だけに頼っておるわけじゃございませんで、付加価値をつけておるわけでございますが、現在もサービスエリアその他で付加価値をつけてはおりますけれども、残念ながら私の判断ではその付加価値が世間から道路一家でこれが食われておると批判をされても仕方のない状況が現にあることは事実でございます。
　もっと思い切った付加価値をつけて、それを道路財源につき込んでいって、そして道路の通行料を少しでも下げていくような、それにはどうした組織のあり方がいいのか、権限のあり方がいいのか。これは道路施設協会を含めて、関連の組織の改革を含めて、また契約方法その他も含めて、現在抜本的にそういうことで改革に取り組んでおりますことを申し上げたいと思います。
○菅川健二君　ひとつ分割・民営化も含めて抜本的な対策を講じていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に中央省庁の再編についてお伺いいたしたいと思います。
　これからの中央政府につきまして再編を徹底的に進めなければならないということは全く同意見でございます。ただ、これまでの特殊法人の統合の状況を見てみますと、この十一月までに成案が出される予定の中央省庁の再編も単なる数合わせに終わるのではないか、看板屋や印刷屋がもうかるだけに終わるのではないか、これは大変失礼な言い方で恐縮でございますが、そういった批評さえあるわけでございます。
　省庁の再編のねらい、目的というものをきちっと定めて再編していただく必要があろうかと思いますが、総理、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員の御期待にたがって、中身のある中央省庁の再編を世に問いたいと私は思います。
　なぜなら、繰り返し私は申し上げておりますけれども、既に一方で規制緩和という仕事が進行をいたしております。規制の緩和、廃止、見直しというものが進めば当然それだけ業務が減ります。また、地方分権推進委員会から既に第一次の勧告をいただきました。そして、今まで一番面倒でありました機関委任事務について一定のルールを示され、その手始めとして既に一部のものは私どもの手元にこうすべきであるという意見もちょうだいをいたしております。
　そして、当初明年度の地方分権推進計画に全部これをまとめるということだったそうでありますが、せっかくいただいた答申なら早目に前倒せということで、既に合意をいたしておりますことがたしか二十五ぐらいありましたものに、そのうちの二十二項目とそこには出ていない十項目を前倒して年度内に実施するという指示を既にいたしました。
　分権も動き始めました。国と地方の間の業務分掌が変われば、ここでも業務の減は出てまいります。そして、官民の役割分担の議論もこれから、既に始まっております分もありますけれども、一層進めていかなければなりません。
　そして、当然のことながらそうしたことだけでもスリムになっていく中央の行政でありますから、国家存続の機能と国の富をふやしていく機能、そして国民の暮らしの安全、質を守る業務、そして教育、文化といった機能、私は私なりに四つに大きくくくってこの議論をスタートいたしました。
　別にこれにこだわるつもりはありませんけれども、行革会議は既に論点整理のメモを先般お出しした状況にまで作業が進んでおります。そして、中央省庁の再編合理化の結論は十一月の末には成案として世の中に公表をいたしたい、そしてそれを法律案として御審議をできるだけ早くいただきたいという気持ちを私は全く変えておりません。
○菅川健二君　決意はもとより率直に受けとめさせていただきたいと思いますが、若干気になりますことは、初めに省庁再編ありきではないということでございます。省庁というのは、例えて言えばさまざまな制度を管理する家屋でございまして、その土台となるのがただいま総理の御答弁になられましたような官と民の関係、中央と地方の関係でございます。その点、規制緩和、それから地方分権の中で機関委任事務、こういったものにつきましてはそれなりに方向性が出てきつつあるなという感じがいたしておるわけでございます。
　ただ、地方分権の中で一番中央とのかかわりがあるのは補助金でございます。補助金の整理統合いかんによりましては中央省庁の役人が事業官庁では三分の一ぐらい減るのではないかということが言われるわけでございます。補助金についてまだ手つかずじゃないかと思うわけでございます。したがいまして、これから十一月までに整理されるのも大変だなという感じがいたしておるわけでございます。
　そういった面で、十一月というのはいわゆるそういった土台というものはまだはっきり固まっていない、いわば大地震の中でいい家を建てるようなものでございまして、立派な家が建てられればいいがなと思っておるわけでございます。手順等を十分踏まえていただきまして、ぜひ立派な省庁再編を実現させていただきたいと思います。我々もその面においては積極的に協力させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で菅川健二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に、西山登紀子君の質疑を行います。西山登紀子君。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　総理及び関係大臣に御質問をいたします。
　まず、医療保険の問題についてお伺いをいたします。
　総理、今国民は消費税五％へのアップを含む九兆円という大幅な負担増に大きな危惧を持っています。九兆円のうち医療費の負担は二兆円にもなります。病院にかかる費用が一挙に二倍から四倍にもなることが予想されます。とりわけお年寄りの方から、病院にかかれなくなると、大変心配の声がたくさん私のところにも寄せられております。
　日本医師会も新聞広告を出しておりますし、私の地元の京都府保険医協会ですが新聞に意見広告を出しまして懸念を表明しているわけです。地元新聞の一面を全部使いまして意見広告をこういうふうに出しております。（資料を示す）その内容は、「安心して医療を受けてほしいから私たち医師も今国会提出の健保法等「改正」法案に断固反対です。」「患者の八割以上が反対です。」、こういうような意見広告、一面を使って表明をしているわけであります。
　こういう国民や医療現場の声は重く受けとめるべきではないでしょうか。医療保険の赤字の構造的な問題点にメスを入れないまま、安易に国民の負担先にあり、こういうことは許されません。医療改革には国民と医療関係者の意向を十分聞くのは当然です。総理の基本姿勢をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　別に私は議論を吹っかけるつもりはありません。しかし、大新聞の一ページを全部借り切って広告をするほどお医者様は収入があるのかと、そういう皮肉な感じも一瞬いたしました。
　私は国民所得のカーブと医療費の増嵩のカーブが余りにも乖離が出てくるという状態はやはり問題だと思います。現実に医療保険財政というものが非常に厳しいことは、今さら私が申し上げるまでもなく、よく委員は御承知のとおりでありますし、そういう中で医療の提供体制、そしてまた医療保険制度そのもの、その両面にわたる改革というものを私たちは総合的に段階的にやっていかなければなりません。
　今国会におきましても、例えば介護保険の問題とともに健康保険制度、医療保険制度の御審議を願うことになっております。すなわち、老人医療制度のあり方、あるいは診療報酬体系の見直し、さらに薬剤使用の適正化でありますとか医療提供体制の見直し、本国会が始まり、本院のこの予算委員会の中で御指摘をいただきました問題点だけでも本当にたくさんのテーマに上っています。そして、いずれもが抜本的な改革を求められております。
　しかし、こうした改革を進めていこうとしても、現行の医療保険制度の財政の安定がなければ前に進みません。平成九年度に給付と負担の見直しなどの制度改正を実施したい、法案を御提案申し上げているのもこうした考えからであります。今国会から幅の広い観点から御議論をいただきながらも早期の成立を心から期待するゆえんも、まさにこうした問題を今後我々は全力を挙げて解決に導いていかなければならないと考えているからだということは御理解をいただきたいと思います。
○西山登紀子君　最初に総理が広告のことについて一言意見を述べられましたけれども、私は大変失礼な言い方だと思います。私の地元の開業医の先生方はこの保険医協会に二千七百人が参加をしていらっしゃいますから、そのお言葉については私は本当に冒演だというふうに批判をさせていただきまして、それから……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　保険医協会、医師会と言ったんじゃ……
○西山登紀子君　いいんです。
　それで、質疑を続けさせていただきますけれども、医療保険の赤字をなくすためには、まず何よりも、高過ぎる薬価、大き過ぎる薬剤費、つまり国民医療費二十七兆円の約三割、八兆円にも及ぶこの薬剤費にメスを入れるべきです。
　ところが、私も調べて驚いたんですけれども、日本の薬価は国際的に高いだけではなくて、国内市場においては大手メーカーの薬が非常に高い、大変優遇されているということがわかりました。お配りさせていただいております表をぜひごらんいただきたいと思います。
　表１です。これは今最もよく売れている薬の売上高の推移を示したものであります。ナンバー一のメバロチン、これは三共製薬ですが、単年度一千億円以上の売り上げを上げているわけです。メバロチンというのはピカ新であります。その他はゾロ新と言われて特に目新しくはないわけですけれども、新薬扱いがされています。大手メーカーのものが大半であります。この中でも後発品が既に売られている薬もあるわけです。
　そこで、お伺いいたしますけれども、五番目の第一製薬のパナルジンの薬価とその後発品の薬価は幾らですか。
○政府委員（高木俊明君）　パナルジン錠百ミリグラム一錠の薬価で申し上げますと百五円九十銭ということでございます。この後発品の薬価では六十九円四十銭、あるいは四十五円、あるいは四十二円四十銭といったものがございます。
○西山登紀子君　次に、十三番目のアダラートについて、バイエルのアダラートの薬価とその後発品の薬価は幾らですか。
○政府委員（高木俊明君）　アダラート十ミリグラム一カプセルの薬価で申し上げますと三十三円九十銭でございます。後発品の薬価では二十三円三十銭、それから十五円三十銭、十三円六十銭といったものがございます。
○西山登紀子君　今お聞きのように、同じ単位の薬で大手メーカーの先発品と後発品では薬価に大きな差があるわけです。先発品の薬価は後発品に比べまして、パナルジンの場合、四十二円四十銭と百五円九十銭を比較いたしますと実に二・五〇倍、アダラートの場合も三十三円九十銭と十三円六十銭を比較いたしますと二・四九倍です。
　そこで、お伺いしますけれども、こんなに値段が違うということは先発品と後発品に成分や薬効に違いがあるからなんでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　結論的には薬効による差ということはないわけでありますが、ただ価格がこういうふうに違っているということについて申し上げますと、薬価制度におきましては医薬品の実勢価格に応じまして薬価を算定しているわけであります。
　そうしますと、この実勢価格がどうかということになるわけでありますが、これについては、薬効等が同等の医薬品でありましても、それを処方します医師の側において、例えば広くなれている銘柄を使うとか、あるいはまた情報提供が十分行われているような銘柄を使うとか、そういった医師のサイドのビヘービアの問題がありますし、それからまた経済状況、経済的な動機という面では、商品の値引きといいますかそういった割合がどうかとか、そういった医療機関サイドが医薬品を選ぶ際のさまざまな動機があるわけでございます。そういった中で市場において取引をされる、その際の価格というものになるわけでありますから、そういったものの中で銘柄間の格差が生じるということではないかというふうに考えております。
○西山登紀子君　質問したことだけに答えてください。薬効や成分が違うのかとお伺いしたんですよ。ほぼ違わない、同じだということです。
　厚生省が承認された同じ成分、同じ効能の薬なのに、大手メーカーのものは後発品の、例えばパナルジンニ・五倍、アダラートニ・四九倍、こういう値段の差がついているわけです。これは大変驚くべきことだと思うわけですね。
　今回意ありましたけれども、それも一つや二つではないということがわかったわけです。薬価改定表を全部調べてみました。そして一覧表にいたしましたのが表２でございます。恐れ入りますが、ちょっと見ていただきたいと思います。
　後発品の中には最も値段が安いものにＧＥマーク、ジェネリックというのがあるわけですが、このジェネリックの製品に限ってこれは調べたものであります。全部調べてみました。
　これは平成八年の薬価でございますけれども、例えば睡眠鎮静剤セルシン、武田製薬というのがあります。もちろん単位や規格は同じものを比較しておりますが、平成八年薬価は二十五円。後発品のオイホリンという製品がありますが、そのほかたくさんありますのでオイホリンだけ出しておりますが、平成八年の薬価は十円です。この倍率は二・五倍です。ワイパックス、山之内、これを比較いたしますと、薬価は十七円四十銭、シンプレックスほかは七円、これも二・五倍であります。
　では、解熱鎮痛剤はどうかといいますと、ボルタレン、チバガイギーの製品ですが、二十五ミリ、薬価は二十一円七十銭で、後発品のアデフロニツクほかは八円七十銭ですから、これも二・五倍であります。
　以下、二枚目、三枚目、これは全部調べておりますので見ていただきたいんですけれども、ごらんのように先発品はすべてが後発品の二・五倍になっているわけです。これは先ほど厚生省が認められましたように、成分、薬効はみんな同じものです。同じものなんですけれども、先発品にはすべて後発品の二・五倍の値段がついています。これは間違いありませんね。
○政府委員（高木俊明君）　結果的に見ますとそういう形になっておりますが、これは若干薬価基準のルールを申し上げた方がよろしいかと思いますけれども、この銘柄間の価格差というのは流通市場の中で変わってまいります。
　そういった中で、ほっておきますとジェネリックの関係というのはかなり値段が下がっていって、相当開いてくる。そういった中で、一番高い銘柄に対しまして二・五分の一、いわゆる一番高い価格が二・五倍というところでとどまるような形でそのジェネリックの価格というものを決めているものですから、そういった意味で二・五倍の差が生じておる、こういうことでございます。
○西山登紀子君　質問していることだけに答えてくださいよ。この表は間違いないか、先発品が全部後発品の二・五倍になっているでしようと。それを認めてくださったらいいわけですよ。それを認められたわけですよ。しかも二・五分の一のルールがあるということまでおっしゃったわけですね。二・五分の一のルールがある。これは大変驚くべきことではないでしょうか。先発品が後発品の一律に必ず二・五倍の薬価がついている。しかも高い薬価がついている。これは大変おかしいことではないでしょうか。
　厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、同じ成分で同じ薬効で同じ薬なんですよ。それなのに、大手メーカーの先発品になぜこんな高い値段をつけるんでしょうか。しかもルールがあるというんです。みんな二・五倍だというんです。二・五分の一ルールと言いますけれども、これは先発品の二・五倍のルールですね。その根拠は何でしょうか、根拠を示してください。二・五倍のルールの根拠です。
○政府委員（高木俊明君）　後発品の二・五倍ということではありませんで、後発品が二・五分の一以下に下がらないような格好になっておるということであります。
　これは、先ほど申し上げましたように、銘柄間の中で同じ薬効にもかかわらず大幅な価格差がつくということは好ましくないということで、このようなルールで収載しているわけでございます。
○西山登紀子君　今、厚生大臣にお伺いをしているんですけれども、二・五倍のルールがある、しかも先発品、後発品、同じ成分、同じ薬効、同じ楽なんです。何で二・五倍の値段の差をつけるんですか。そのルールの根拠をお伺いしているんです。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これは薬の世界だけじゃなくても、いろんな品に同じ物でも何倍も開きのある商品はたくさんあります。例えばネクタイなんて、どんな安いネクタイだろうが高いネクタイだろうが、効き目とかは関係ないんですよ、千円のネクタイもあれば一万円のネクタイもある。あるいはお酒でもそうですね。酔い方には変わりがなくたって、高い酒が好きな人もいる、低い酒の好きな人もいる。
　薬もそういう面においては若干似ている面があるんです。医療側が、同じ薬効があっても信用ある企業の薬を使いたい、またその方が安心して使えるだろうと思えば、同じ成分があってもその方が安心して使えるという場合は高くなるんでしょうし、じゃ、かなりの低いのがどうかというのは、結局取引感覚あるいは業者の販売努力によっても違うと思います。
　しかし、薬価の決め方において今までの方向じゃいかぬという声がありますから、今回の医療保険改革法案を出したことにおいて、そういう議論が出てきたということは大変いいことだと思います。私はこの法案を出して、今いろいろ患者負担が過重だといって御批判があると思いますけれども、ともかくまとめたからこそ構造改革に取り組もうという意欲が出てきていろんな御意見が出ている。私は、今回の医療保険の改革法案においても、総合的に改革していくうちのまず第一段階である、この第一段階の法案を出したからこそこういういい意見が出てきているんです。
　私は、この法案を出すことによって薬価基準についても本格的にメスを入れたいという機運が出てきたことを歓迎して、これからもその問題に取り組んでいきたいと思います。
○西山登紀子君　私は、お答えになっていないと思います。
　先ほど二・五分の一ルールというのはその下支えだというふうなお話がありましたけれども、これはとんでもありません。これは大手メーカーの先発品を高値につり上げておく、維持しておくためのルールでありまして、そういうルールなんです。しかも、これは根拠がありません。今もるる例を出されたけれども、結局はなぜ二・五倍なのか、一律に二・五倍の薬価をつけなければいけないのかということの説明は厚生大臣、おっしゃっていないわけですよね。それは説明になっていないわけですよ。
○政府委員（丸山晴男君）　バックグラウンドでございますが、後発品の市場は全医薬品市場の七％でございます。主として売れ筋商品に、先発が研究開発で十年、百五十億、二百億という多額な投資をしてでき上がった医薬品に後から追いかけて売り込んでくるということでございまして、加えて、薬価が下がりますとすぐに撤退する企業も出てくるということで、安定供給上若干問題もございます。
　そういったようなことを踏まえながら、なおかつ後発品市場の育成という観点も含めて、二・五倍ルールというのが設定されているものと考えております。
○西山登紀子君　いずれにしても大手メーカーを擁護する御答弁だったと思います。大手メーカーがコストがかかっているというけれども、七年－十一年というのは先発が高い値段を独占しているわけですから、その後後発品が出てきているわけですから、さらに二・五倍の差をつける理由にはなりません。
　また、経済審議会の建議がこういうことを言っているんです。総理お戻りになられたから、私は質問したいんですけれども、平成八年十一月二十六日の経済審議会では、研究開発とおっしゃいますけれども、どういうふうに建議が指摘をしていると思いますか。日本の医薬品の研究開発は「質より量の同種同効に偏している。この結果、世界には通用しないが日本国内では高い薬価がつけられる「ゾロ新」と呼ばれる新薬を多数開発するために莫大な研究開発費が投じられている。」、こういうふうに指摘をしているわけです。研究開発費というのはゾロ新を開発するためのものだ、こういう指摘がされているわけです。
　総理は今の質疑を聞いていらっしゃらなかったんですけれども、先発品に二・五倍の高い薬価がついているということにつきまして厚生大臣にお聞きしましたが、私は納得がいきません。国民の皆さんも納得がいかないと思うんです。同じ成分、同じ薬効の薬に二・五倍の高い値段をつけるルールがあるということについては、どうしても納得するわけにはいきません。結局、大手メーカーを優遇していつまでも高薬価を維持していくことになるわけですから、総理、これは是正をすべきではないでしょうか、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　大手メーカーとか中小メーカーという問題じゃないと思います。これは、薬価基準のあり方等についていろいろ議論がある。大手メーカーとか中小メーカー、これは競争ですから、競争力が弱いものは、またいい薬品を出せないところは、これはある程度競争に敗れていくのは仕方ないんです。
　そういう点もありますから、大手薬品がどうの中小薬品がどうというんじゃなくて、薬価基準全体で見直せという声が強いわけですから、この法案を御審議いただいて、いろんな意見を聞いて、本格的な構造改革、薬価基準の見直しに取り組んでいきたい、そう思います。
○西山登紀子君　総理にお伺いをいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　多分小泉大臣と同じことを申し上げることになるんだと思うんですが、私も、大メーカー、中小メーカーというよりも、新薬開発に努力をしたメーカーにそれだけのメリットを与える、類似のものをこしらえてきたところはそれだけ低い、その間に余り大きな乖離がないようにと定められたルールだと思います。
　その上で、先ほど最初に私が御答弁申し上げましたときにも、これから検討していかなきゃならない問題として薬剤の問題を申し上げたとおり、今後こうした点についてより議論が深められることを期待いたします。