○参考人（大澤裕君）　東京大学法学部で刑事訴訟法を担当しております大澤でございます。
　私は、現在御審議の法案、その基となる法整備の要綱骨子について審議いたしました法制審議会刑事法部会に幹事として参加をしておりました。本日は、法案に盛り込まれております犯罪被害者等の訴訟参加制度につきまして、部会における議論も踏まえ、基本的にこれに賛成する立場から意見を述べさせていただきます。
　法案に盛り込まれました被害者参加制度を考える上で出発点とされなければならない一つは、これは、犯罪被害者の方々からの声にこたえ立法府が平成十六年にまとめられた犯罪被害者基本法であろうと思います。同法は、御案内のとおり、基本理念として、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」とうたい、そのような理念を実現するための基本的施策として、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備というものを掲げております。
　これを受けて政府において策定されました犯罪被害者等基本計画では、公訴参加制度を含め、犯罪被害者等が刑事裁判手続に直接関与することのできる我が国にふさわしい制度を新たに導入する方向で検討し、実施すべきものとしております。ここでは、犯罪被害者等の尊厳にふさわしい処遇というものが刑事裁判においても求められることが明らかにされていると言えるかと思います。
　これに対し、いま一つ忘れてはならないのは、刑事裁判固有のその本来的な目的です。刑事訴訟法は、この点につきまして、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現すると言っております。
　法案の被害者参加制度の特色を部会における議論の過程も踏まえつつ私なりに申し上げますと、刑事裁判の目的とするところとそして犯罪被害者等基本法の趣旨とするところとをきめ細かく突き合わせ、刑事裁判の目的ないし構造を保持しつつ、犯罪被害者等の方々の尊厳にも配慮し、適切な訴訟参加の機会を開こうとしたものと言うことができるかと思います。
　以下、この点をいま少し具体的に述べさせていただくことといたします。
　犯罪被害者の訴訟参加制度と申しますと、例えばドイツにおける私人訴追制度や公訴参加制度などを念頭に、被害者が訴追権や証拠調べ請求権、上訴権などを持つ制度が思い浮かべられがちです。しかし、法案の被害者参加制度には、刑事裁判における審判の対象であります訴因の設定権や、あるいは被害者独自の証拠調べの請求権、あるいは上訴権といったものは含まれておりません。この点は法案の被害者参加制度の具体的な特色の一つと言ってよいかと思います。
　それはなぜかと考えてみますと、まず刑事裁判によって実現されるべき刑罰は、御案内のとおり、これは私的復讐ということではなく、国家が公益の見地から、犯人の責任の範囲内で将来の犯罪の予防等を目的として科するものでありまして、そのような刑罰の公的な性格のゆえに、それを実現するための公訴権の遂行は国家機関である検察官の手にゆだねられています。仮に被害者が訴因設定権や上訴権を持って刑事裁判の中に加わるといたしますと、このような刑事訴追の制度を修正し、ひいては刑罰の性格に変容をもたらすおそれも生じかねません。
　また、刑事裁判は、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用するものでなければなりません。その一つの具体化として、我が国の刑事裁判は、刑罰権を追求する立場にある検察官が被告人の犯罪事実を主張、立証し、これに対し被告人、弁護人が防御をし、その結果を公平中立な立場から裁判所が判断して判決を下す、こういういわゆる当事者主義の構造というものを取っております。
　ここに被害者が検察官とは異なる審判対象、つまり訴因の設定権、そしてそれを認めるということになりますと、当然その立証のための証拠調べ請求権も伴うということになるかと思いますが、そういうものを持って加わるということになりますと、審理の対象も被告人側の防御の対象も広がり、刑罰法令の適正かつ迅速な実現に反する事態が生じるおそれもなしとはいたしません。
　そして、被害者に検察官とは異なる訴因の設定権を認める場合には、先ほど申しましたように、その立証のための証拠調べの請求権というのも恐らくセットで認めなければならないこととなるかと思いますが、今述べましたような理由により、被害者独自の訴因設定権というようなものを認めることが困難だといたしますと、被害者独自の証拠調べ請求権を認める必要性というのは減じることになります。むしろ、それを認めることは審理の迅速性を損ねたり、場合によっては検察官の立証との間で矛盾を来し、その結果、事案の真相解明が害される、そういうおそれも生じてまいります。
　法案の被害者参加制度が、訴因設定権、証拠調べ請求権、上訴権といったものの採用を見送ったのは、以上のような点を慎重に考慮した結果と思われます。
　被害者参加制度は、公判期日への出席、すなわち法廷のさくの中に在廷できることを基本とし、さらに一定の要件の下で、証人の尋問、被告人に対する質問、事実及び法律の適用に関する意見の陳述、こういうことを許しております。これらについても刑事裁判の目的を害するおそれがあるとの見方があることは、これは御承知のとおりであります。しかし、この点では、現在既に存在している制度とその運用も踏まえつつ、新たな制度によって果たして言われるところのような危険が本当に高まるのか、冷静な見極めが必要であるとともに、手続的な手当て等で対処が可能ではないか、きめ細かな検討の余地があると言えます。
　例えば、被害者が公判期日に出席するということに対しましては、被告人の防御活動を萎縮させるおそれがあると言われることがありますが、現行の制度においても被害者が傍聴人として傍聴席に在廷する場合は当然あるわけでありまして、それとの比較で考えたときに、新たな制度の弊害としてどこまで重視すべきかは、これは疑問なしとはいたしません。
　証人尋問については、先ほどの証拠調べ請求の場合と同じく、検察官と矛盾する尋問がなされ、結果的に事案の真相解明が害されるおそれといったことも考えられなくはありませんが、尋問事項を限定する等の方法によって対処することができないものか、この点は検討の余地があるように思われます。
　法案の被害者参加制度は、このような検討を遂げた結果と考えられます。被害者参加人は、原則として公判期日に立ち会うことができますが、裁判所が相当でないと認めるときは公判期日の全部又は一部への出席を許さないことができるとされております。証人の尋問は、情状に関する事項に限られ、あらかじめ尋問事項を明らかにして申出をし、裁判所が相当と認めるときに許すこととされております。被告人に対する質問も、あらかじめ質問事項を明らかにして申出をし、相当と認めるときに許す、このような枠組みが取られているわけです。
　法案の被害者参加制度において見落とすことができないもう一つの特色は、検察官とのコミュニケーションを重視している点です。参加、証人尋問、被告人質問、意見陳述、これらはいずれも検察官に対して申出をし、検察官から意見を付して裁判所に通知する、そのようなこととされております。また、被害者参加人は、検察官の権限行使に関し意見を述べることができ、検察官は必要に応じ権限の行使又は不行使の理由を説明しなければならないこととされております。これは、検察官との理解、協力を図ることにより、当事者主義という刑事裁判の枠組みの中で被害者参加制度の円滑な運用を図るための工夫と言えます。
　加えて、刑事裁判の推移、結果に重大な関心を抱く被害者にとりましては、刑事裁判において公訴権を遂行する検察官と十分な相互了解を図るということは、それ自体被害者の尊厳にふさわしい処遇としての側面を持っていると言えるかもしれません。
　なお、被害者参加制度に対しては、仮に刑事裁判の目的を害しないとしても、それに積極的に資するところは乏しく、それゆえ刑事裁判の制度としてはそれを導入する理由にはやはり欠けているのではないかとの疑問が呈されることも、これはあるかもしれません。しかし、被害者が検察官の近くに席を占め、必要に応じ検察官とコミュニケーションが取れることは、事案の真相解明に資する面がないとは言えません。
　また、その点をおくといたしましても、最初に触れましたように、犯罪被害者等基本法は、犯罪被害者等が刑事裁判においてもその尊厳にふさわしい処遇を保障されるということを求めております。被害者にとって、刑事裁判の推移、結果に関心を抱くということは、これは極めて自然なことでありますし、そこに一定の関与をしたいとの心情も一概に退け得ないものであるといたしますならば、それにこたえるべく、刑事裁判がその目的に反しない範囲で門戸を開くということは、決して不合理なこととは言えないように思われます。
　法案の被害者参加制度は、このような刑事裁判における被害者の尊厳確保の要請を言わばてんびんの一方に、そして刑事裁判の目的、構造保持の要請をてんびんの他方にそれぞれ乗せ、バランスの取れた制度を模索した結果と言えるのではないかと思っております。
　最後に、やや視点を変えて何点か触れておきたいことがございます。
　第一は、被害者は感情的かという問題です。
　一般的にそのような傾向があるかどうかは、それ自体議論の余地がありますけれども、少なくとも法案の被害者参加制度では、参加に至る過程あるいは個々の訴訟活動に至る過程において、検察官との十分な意思疎通、コミュニケーションの機会が置かれております。感情的な訴訟活動による混乱の危険というのは、この点で制度的にもスクリーンをされているというふうに思われます。
　第二は、裁判員制度との関係です。
　裁判員制度の円滑な導入は、被害者参加制度の設計においても、これは忘れることのできない問題であったように思います。とりわけ、裁判員制度の下では、裁判員にとって分かりやすく負担の少ない審理が求められ、そのための争点の絞り込みや証拠の厳選が求められます。この点で、法案の被害者参加制度において訴因設定権や証拠調べ請求権というものが取られなかったことは、争点、証拠の過度の複雑化を防止するという点で裁判員制度にとってもこれは賢明な選択であったと思われます。
　他方、裁判員制度との関係では、法律の適用に関する意見の一環として刑についての意見を述べることができる点で裁判員への過度の心理的影響を危惧する意見というものがあることは、これも御承知のとおりです。しかし、少なくとも刑についての意見は、現行の被害感情等に関する意見陳述でも処罰感情の表現方法として述べること、これは可能です。それとの比較において、この点を過度に懸念することには疑問もあるように思います。
　最後の最後になりましたけれども、被害者参加制度の位置付けということについても一言しておきたいと思います。
　犯罪被害者が刑事裁判の推移、結果に関心を持つことは、先ほども申しましたように自然なことであり、そこに一定の参加を求める被害者が少なくないこともこれは間違いないように思います。そして、それが被害者の名誉回復や立ち直りに資することも少なくないと思われます。それゆえ、法案のような被害者参加制度を設けることは十分意義のあることと言えると思います。しかし、それは同時に、被害者の尊厳を守る方策として決して万能なものではなく、むしろ一つのメニューにすぎないということも忘れられてはならないように思います。
　ちょっと声がかれておりまして、大変お聞き苦しかったと思います。お許しください。これで終わります。