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○政府参考人（田中愛智朗君）　御指摘の点については、行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書換えが行われたということは、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為であり、極めて重く受け止めているところでございます。その上で、今回の件については、現在、財務省において、なぜこのようなことが起きたのか全容を解明するための調査が行われており、また、検察による捜査も行われているというところでございます。
　御指摘の公文書管理法に規定する権限につきましては、行政文書の適正な管理を確保するため必要があると内閣総理大臣が認める場合等に実施されるものでございますが、まずは各行政機関において適切に対応することが重要であり、財務省の対応を見守っているところでございます。その上で、それぞれの事案の重要度や改善の進捗状況等を総合的に考慮し、行政文書の適正な管理を確保するために必要があると認める場合があれば、報告の求め等も含めた権限について行使していくことになると、かように考えてございます。
○吉川沙織君　さっき、一般論としてこのコンプライアンスの条文の発動ってどういうときに行われますかとお伺いしたときの答弁を拝聴すれば、今回の事例ってそれを発動する案件だと思うんですが、続けて伺います。
　三月一日の予算委員会において、実地調査及び内閣総理大臣による勧告の必要性について問うたところ、速記止まっちゃいましたけれども、内閣府担当大臣は、「真摯に受け止めて対応してまいりたい」「研修等で意識を高めていくこと等、適切に行われているかどうかの点検、監査を実施することも含めてしっかりと徹底をしてまいりたい」と、必要か否かについては答弁されませんでした。一方、官房長官は、「政府としては、公文書管理法の趣旨にのっとり、そこは対応していく必要がある」、こう答弁されています。
　公文書管理法が制定されるとき、平成二十一年五月二十九日、衆議院内閣委員会の参考人質疑では、公文書管理の在り方等に関する有識者会議座長の尾崎氏が、「法律の中には、コンプライアンスで内閣から勧告したりできますから、そういうようなことを重ねていけばやはり文化は次第に変わってきて、自分たちの大切な仕事として公文書管理の問題があるんだということが自然と理解されてくる。」と発言をされておられます。
　この発言を踏まえると、今回のように不適切な事例があった際には、内閣総理大臣の報告、資料要求、あるいは内閣府の実地調査の結果に基づき内閣総理大臣が勧告を行い、公文書管理の適正性を確保するというのが有識者会議報告が意図したコンプライアンス確保のための仕組みであったのではないでしょうか。
　コンプライアンス確保の仕組みが法律上設けられているのであるならば、積極的に活用し、国民の信頼回復に努めるのが公文書管理法を所管する内閣府の責務ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　先ほども答弁したところでございますけれども、具体の事例について、仮定のお話についてお答えするというのは困難なところではございますけれども、それぞれの事案の重要度や改善の進捗状況を総合的に勘案し、行政文書の適正な管理を確保するために必要があると認める場合があれば、報告の求めも含めた権限について行使していくというふうに考えてございます。
○吉川沙織君　公文書管理法でコンプライアンス確保のための規定が置かれているにもかかわらず、今皆様も内閣府の答弁お聞きになられたと思いますが、動きは鈍いと言わざるを得ません。
　そこで、総務大臣に伺います。
　政府内における第三者的な評価専門機関である行政評価局が、各行政機関に調査や点検を委ねるのではなくて、全府省横串で客観的な調査を行うことができるのは総務省だと思っています。このような場合に積極的に調査を行うことこそが、行政評価局が自らの役割とする国民に信頼される質の高い行政の実現につながるのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　大変な御期待をいただき、感謝をいたします。ただ、各行政機関の業務プロセスに応じて膨大かつ多様な内容を持つ公文書、この適切な管理に関しては各行政機関における責任を持った対応が重要であります。
　文書の作成や管理を含む全体の公文書管理については、現在、昨年末の公文書管理のガイドラインの改正を踏まえて、年度内に各府省が行政文書管理規則を改正し、厳格なルールの下で公文書管理の適正な運用を図るとともに、研修の充実などにより各職員へのルールの徹底を図ることとしています。
　また、本日、閣議の後の閣僚懇談会がございました。そのときに、安倍総理から各大臣に対し、四月からの新ガイドラインによるルールの徹底、電子決裁システムへの移行の加速について指示がございました。閣僚懇談会で私からも、業務効率化に資するため従来から推進してきた電子決裁の一層の推進のために、どのようなものがなぜ電子決裁でないのか、今後導入するにはどのような困難があるのか、個別に精査するため各大臣の協力をお願いしたところです。また、公文書管理に関して昨年九月に行った勧告についても、勧告した内容を着実に実施いただくよう改めて要請をいたしました。
　行政評価・監視を所掌する立場として、まず、こうした取組を含め、政府全体の取組状況について注視してまいります。あわせて、総務省として直ちにできることはしっかりと行ってまいる所存です。
○吉川沙織君　今、二つの点で反論したいと思います。
　一つが、今朝の閣僚懇で、電子決裁へ移行加速など指示、文書改ざん問題という報が流れていますが、この電子決裁については電子決裁推進のためのアクションプランというのが平成二十六年に出されていて、最新の取組状況で、府省全体の電子決裁率は八八・八％、目標の六〇％を大幅に上回った、もう大分できてますよと言っているのと、今回のは、あくまでも各行政機関に、文書管理規則にのっとってやりました、でもそれができていないのが分かったので電子決裁を進めれば直ちに解決するという問題では私はないと思います。
　それから、内閣府が点検していることですが、「平成二十七年度における公文書等の管理等の状況について」の結果を見ると、全文書管理者の九九・九九％が点検を実施したと回答し、行政機関の九三・三％において監査を実施したと回答されています。その後に出てきたのが今回の問題です。これだけの回答、これだけ検査しています、点検していますといいながら今回の問題ですから、これは、やはり総務省は今こそ行政評価局の機能を発揮して機動的調査をやるべき事案だと思います。
　ここで、ガイドラインの改正の経緯を見守ると御答弁の中でありましたので、また内閣府に伺います。
　公文書管理委員会における公文書管理法施行五年後の見直しに関する検討内容、昨年のガイドライン見直しに至る経緯について、簡単で結構です、内閣府に伺います。
○政府参考人（田中愛智朗君）　今お尋ねいただきました行政文書の管理に関するガイドラインの改正につきましては、公文書管理法附則第十三条の規定に基づき、平成二十三年の公文書管理法施行から五年後となる平成二十八年に公文書管理委員会が取りまとめた公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書を踏まえて、見直しの検討が始められたものでございます。
　具体的には、昨年七月以降、第三者的立場にある公文書管理委員会において議論が進められ、行政文書の管理の在り方に関して国会等でいただいた様々な御指摘やパブリックコメントの結果等も踏まえた上で、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保等を内容とするガイドラインの改正を昨年末行ったところでございます。
○吉川沙織君　公文書管理委員会が平成二十八年三月に公文書管理法施行五年後見直しに関する検討会報告書で見直しの方向性をまず出して、この報告書を受け、去年の二月二十一日、これは元々見直しますと附則でなっていたので、その公文書管理委員会第五十三回ですけれども、そこで見直しの対応案が元々の方針にのっとって出されました。去年七月七日開催の第五十五回公文書管理委員会において初めて保存期間一年未満の行政文書の扱いが検討対象として出てきて、九月十九日には、なぜだか内閣官房に設置された行政文書の在り方等に関する検討チームが保存期間一年未満の決裁文書について検討すると言い、翌々日の九月二十一日、内閣府事務次官による通知が出され、年末のガイドライン改正に至っています。
　公文書管理法附則第十三条に規定する法施行後五年を目途とする見直しについて、内閣府は昨年のガイドライン改正をもってこれは見直しを行ったと捉えているんでしょうか、御見解を伺います。
○政府参考人（田中愛智朗君）　公文書管理の見直しについては、昨今の国会等での様々な御指摘も踏まえ、例えば、各行政機関の裁量の余地が大きいと指摘された保存期間一年未満の行政文書について、その範囲を従来より大幅に限定すべく、一年未満の保存期間を設定し得る行政文書の類型を示すなど、公文書管理委員会において検討していただいた上で、その御議論も踏まえてガイドラインの改正を行ったところでございます。
　この改正ガイドラインを踏まえまして、現在、公文書管理委員会によるチェックを経て、各府省の行政文書管理規則の改正を行っているところでございまして、新年度より、より厳正な新しいルールの下で公文書管理を行うことが重要だというふうに認識しているところでございます。
○吉川沙織君　今、第五十三回の公文書管理委員会と、私、第五十五回公文書管理委員会の議事録から引用して経緯を申し上げました。
　一つ教えてください。第五十四回公文書管理委員会を開催した記録がどこを探しても私、見付けることができなかったんですけど、第五十四回公文書管理委員会はいつ開催したのか、後の答弁でも結構ですので、教えてください。
○政府参考人（田中愛智朗君）　大変申し訳ございません。ちょっと今手元に日付の資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。
○吉川沙織君　後ほど答えていただければ結構なんですが。
　これ、ずっと内閣府にそれぞれの年度の委員会開催状況が載っているんですが、二〇一六年度委員会開催状況は、第五十三回、二〇一七年二月二十一日開催で終わっています。二〇一七年度委員会開催状況を見ると、最初が第五十五回、二〇一七年七月七日開催で、過去のをずっと見たんですけど、持ち回りだったら持ち回り開催と書いてあって、ちゃんと一回からずっと数字積み上がっているんですけど、第五十四回は何かの共催かなと思って、いろいろ昨日、夜中見てみたんですけど、どこを見ても見付かりませんでしたので、ちょっと今の委員会中に教えていただければと思います。
　次に、この公文書管理法を制定したときに、この立法府たる国会が附帯決議として付けた項目について少し伺いたいと思います。
　公文書管理法案の国会審議において、参議院内閣委員会は平成二十一年六月二十三日、二十一項目から成る附帯決議を行っています。その十八項目において、法施行後五年後の見直しに当たり、「公文書管理法制における内閣総理大臣の権限及び公文書管理委員会の在り方についても十分検討すること。」とされています。
　公文書管理委員会において公文書管理法施行後五年後の見直しに関する検討報告書を取りまとめるに当たって、内閣総理大臣の権限及び公文書管理委員会の在り方について議論はなされたんでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　公文書管理の適正化に向けた主な取組として、公文書管理委員会において二十九年二月に議論を行ったところでございまして、その中では、文書の適切な歴史的価値判断の徹底、あるいは人材育成、体制の強化といったことを打ち出したところでございます。
○吉川沙織君　実は、この公文書管理法制定のときに附帯決議を付けているのはこの参議院の内閣委員会だけです。その中に明確に、これは質疑の中で出ていたからですけれども、内閣総理大臣の権限及び公文書管理委員会の在り方についても今後見直すときには議論してくださいねと行政府に対して要請をしているんですが、どこを探しても、残念ながら、今回反映されている節はありません。
　そこで、今回のガイドライン改正の経緯の在り方についてお伺いしたいと思います。
　平成二十九年度最初、七月七日に開催された、第五十四回はどこに行ったのか分かりませんが、第五十五回公文書管理委員会の時点で、議事録最終ページによると、内閣府はこう言っています。「年末にはこの公文書管理委員会でガイドライン改正の内容を確定していただくというようなことをお願いしたい。」。改正に関する議論を区切ってしまっています。
　平成二十九年内のガイドライン改正に、これ総理が何回も衆参の予算委員会で答弁されていたからかも分かりませんが、二十九年内の改正に間に合わせるため、議論が十分とは、それこそ参議院内閣委員会が付けた附帯決議の内容も全く議論された形跡がありません。議論が不足していたのではないでしょうか。御見解を伺います。
○政府参考人（田中愛智朗君）　今回の行政文書の管理に関するガイドラインの改正の経緯につきましては、公文書の扱いについて昨年の国会においても様々な議論がなされてきたということを踏まえまして、それに対応するということを考えて、今回のガイドラインの見直しの議論を進めてきたところでございます。
　ガイドラインの議論につきましては、先ほど御指摘いただいたように、七月以降してまいったのでございますけれども、年内に、つまり十二月までにガイドラインを取りまとめることにより、その後、各府省の行政文書管理規則を改正し、新年度からこれを実施するということができるということで、こういった検討を進めてきたところでございます。
○吉川沙織君　新年度から新しい改正ガイドラインを施行させて、それにのっとってやっていくというのは分かりますけれども、例えば、立法府が意思として示した内容が議論の中で反映された形跡がないとかいうのは、やっぱりちょっとつらいです。ですので、政府全体として改めて実態調査を行い、それを踏まえて再度検討することが公文書管理に対する信頼回復、ひいては行政に対する国民の信頼の獲得につながるのではないかと考えます。
　そこで、今回の地方税の改正に戻りたいと思いますが、行政府と立法府の関係で、衆議院でもかなり議論になりましたし、平成二十八年度税制改正の審議においてもこの参議院総務委員会でこれがアリの一穴になりやしないかと苦言を呈された自民党の委員の方がいらっしゃいましたけれども、固定資産税の特例措置については、今まさに今日、この段階で立法府たる国会で審議されている途中です。
　市町村の基幹税である固定資産税の減収につながるおそれもあることから多くの懸念が示されたものですが、これ実は、三月十六日、参議院本会議で経産大臣が自治体向けに経産省として説明会を行っているという答弁があったので、じゃ、どんな資料を使って説明されているんだろうと思って見てみましたところ、既に確定事項であるかのような表現ぶりをしているなど、立法府での審議をないがしろにするような説明にも見えなくはないんです。
　総務大臣、何か御感想ありますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　吉川委員から御指摘いただきましたので、速やかにこのチラシについて調査をさせていただきました。
　中小企業庁が作成したチラシなんです。総務省に対しても、固定資産税の特例に関してその事実関係に誤りがないかどうか、事務的な照会はあったそうです。平成二十九年十二月二十二日に閣議決定された平成三十年度税制改正の大綱等の内容に照らして事実関係には特段の誤りはない旨回答したと聞きました。
　言うまでもなく、法案についての国会における審議が前提となるものですから、こうしたチラシについては所管省庁においてきちんと丁寧に対応する必要があると私は思います。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　確かに、もう今の与党の数と野党の勢力を見比べますと、これは何回もこの場でも申し上げていますけれども、法案が実際に内閣から国会に提出をされ、付託されて採決されれば、通るのはもう明らかではあります。ただ、やっぱり、立法府たる国会で審査をしている法案が、あたかも確定、結構ちょっとなかなか派手な書きぶりですので、少し大臣に感想をお伺いしました。
　ちなみに、総務省も毎年一月に全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議で翌年度の事務に支障を来さないための説明会は行っていますけれども、これは事実関係を淡々と新年度から滞りがないように行っていて、資料ももう既に示されているものを使ってやられていますので、立法府の立場にいる人間として少しお伺いをさせていただきました。
　行政の信頼性獲得に関連して、地方交付税の算定についてもお伺いしておきたいと思います。
　地方交付税の算定は、毎年度、膨大な資料を基に行われています。この算定事務が関係者しか分からず閉鎖的だとの指摘が行われることが、地方団体の様々な行政経費を捉え、共有の財産を公平に配分するためには複雑かつ専門的にならざるを得ないのは仕方がない側面があると思います。ただし、地方交付税の原資も国民の税金です。それからすると、算定に用いられる資料や算定自体に疑念が持たれぬようにしなければならないというのは当然だと思います。
　この点、地方交付税法第十七条の三では、総務大臣と都道府県知事が、交付税の額の算定に用いた資料に関し検査を行わなければならない旨規定されていますが、実は、この検査の実態、どこを調べてもよく分かりませんでした。
　そこで、この検査が総務省及び都道府県において具体的にどのように行われているのか、実態について少し教えていただければと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　地方交付税の検査につきましては、今御指摘いただきました地方交付税法第十七条の三の規定に基づきまして、国は都道府県及び政令指定都市、都道府県はこの政令指定都市以外の市町村について行っております。
　具体的には、全ての地方団体につきまして、少なくとも三年に一度は検査を行うことといたしまして、数名体制で対象団体に出向きまして、役割を分担して、交付税額の算定に用いた基礎数値が国の統計であるとか道路台帳等の数値と合致しているのか、記載誤りや計算誤り等がないかを調査しております。
　この検査の結果、交付税の額の算定に用いた基礎数値に錯誤を発見した場合、これは基準財政需要額なり基準財政収入額を変更すべき場合ということになりますが、それにつきましては最大五年間遡りまして、当該年度又はその翌年度の算定に反映いたしております。
○吉川沙織君　今日、総務委員の皆様のお手元に交付税特会歳入歳出予定額各目明細書が配られているかと思いますが、この最後のページに検査旅費として三百四十六万円が計上されています。
　総務省は、今担当者を区切ってとおっしゃったので全部は行っていないと思いますが、総務省は四十七都道府県全てに職員を派遣して検査をされているのでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（黒田武一郎君）　この平成三十年度当初予算案におきましては、交付税検査の旅費としまして三百四十六万円をお願いしております。
　この旅費の積算でございますが、三名の検査員が都道府県と政令市に対しまして三年に一度検査することを前提に、全国平均的な単価を使用して積算しているものでございます。
○吉川沙織君　検査はどのように行っているのかを、例えば台帳が整備されているか、先ほども少しありましたけれども、どの資料の計数を算定に用いたのか等の事実関係を確認することはできると思うんですが、資料の計数そのものが適正であるかどうかについての確認は行っているんでしょうか。この計数が、先ほど資料が真正でないとか、かなりやり取りありましたけど、計数が真正であることの確認は自治体の監査で行われるべきと整理して交付税検査では行っていないという、こういうやり方もあると思うんですが、どっちなんでしょうか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　この交付税検査におきましては、算定に用いる基礎数値が各種の統計数値や地方団体に備付けの義務のあります道路台帳等による数値と一致していることの確認にとどまらず、例えば、既に供用を廃止した旨の公示を行った道路につきましては、それが道路台帳から削除されているかどうかを含めまして確認しているところでございます。
○吉川沙織君　では、地方交付税法第十七条の三第二項に、例えば、都道府県が管内の市町村に対して検査を行っているか否かの事実は、総務省として、これは法に書いてあるので把握されていると思いますが、都道府県が管内の市町村に対してどのような検査を行っているかは把握しているんでしょうか。検査の方法について、例えば総務省がガイドラインを示す等の助言なんかは行われているんでしょうか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　これは法に定めておりますが、都道府県が行う市町村分の地方交付税検査につきましては第一号の法定受託事務でございます。検査の実施に当たりまして、よるべき基準としまして私どもの方で地方自治法に基づく処理基準を定めまして、その徹底を図っております。
　また、検査項目ごとの注意事項や検査資料等を取りまとめました地方交付税の検査要領を配付いたしまして、一定の検査水準が確保されるように助言をいたしているところでございます。
○吉川沙織君　地方交付税の原資は国民の皆様の税金でございますので、そういう検査要領を整備してちゃんとした計数が取れるようになっているということは、なかなかこういう地方交付税法、地方税法で出てこないので、今回の行政の信頼性獲得の観点からお伺いをさせていただきました。
　内閣府、第五十四回公文書管理委員会はいつ開催されたんでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　大変申し訳ございませんでした。
　公文書管理委員会第五十四回については、ホームページに掲載が漏れてございまして、大変おわび申し上げます。開催は平成二十九年三月に持ち回りで開催しているところでございます。
　内容につきましては、組織の新設、改廃に伴う形式的な公文書管理規則の改正ということで、持ち回りで開催したということでございます。
○吉川沙織君　今回の地方消費税の清算基準の件も、それから今回、この公文書管理委員会、これだけ議論になっている中で、私は本当に探したんです、昨日の夜中。でも、第五十四回は見付からなくて。
　今ほどこの行政の信頼性が問われている中で、私たち立法府に身を置く議会人の立場からはそういう行政のチェック機能というのをこれからもしっかり果たしていきたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。
　あと四十分、皆さん、お付き合いよろしくお願いをしたいと思います。
　今日も、公文書改ざん問題ということで、各委員さんからいろいろと発言もあったわけでございます。
　先ほど吉川委員の御答弁で、大臣の方から、今日閣僚懇談会があって、その中で大臣の方からも各大臣にお話をされたということで御答弁をお伺いしました。
　前回火曜日に私、このことを取り上げさせていただいて、大臣の方から各大臣にお話をされるという答弁もあったと思うので、それに基づいて今日も発言をしたいなと思います。
　ただ、今日の話では、電子決裁システムのこれは促進ということですね、促進、電子決裁システムの促進であったり、ガイドラインの改正に基づいて公文書管理の徹底について各大臣にお願いをしたというような答弁をされたのかなというふうに思ったんですけれども、先ほど吉川委員からも御指摘があったように、今回の改ざん問題を踏まえてしっかりと、そのようなことがなかったのかということですね、これも総務省としては率先して先行してやられているということで前回もお話しいただきましたけれども、そのことまで踏み込んで各大臣に私はお願いをしていただけるものというふうにも思っておりました。
　改めて、そういう思いで、しっかりと政府全体に対して大臣がリーダーシップを持っていただいて、真相究明に向けて、また各省庁でそのようなことはないのかということを徹底していただくということで強く総務大臣にそのリーダーシップを期待したいと思いますので、そのことについて改めてのお考えと、それと、前回委員長の方に、総務省の調査、今週、今日がたしか締め切るということで、理事会協議、お願いしていただいておりますけれども、今日はちょっと一日、国会の対応をされていたかもしれませんけれども、もしその結果がまとまってあるのであれば、詳しくはまた委員会に出していただきたいと思いますけれども、報告をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　総務省の調査については、来週以降にお答えをさせていただきたいと存じます。
　お約束したとおり、必ず全ての大臣に要請するということで、本日の閣僚懇で、私だけではなくて、安倍総理からまず御発言があって、そして公文書を管理している梶山大臣も併せてその立場で御発言があって、私の方からは、フォローアップというのは、この間の昨年九月の勧告というのは、いろいろそれぞれ見直していただきたいという厳しい勧告をさせていただいたんですけど、通常は約一年ぐらい掛けてフォローアップをしていただくことになるんですけど、こういう事態になりましたので、もっと意識を高めていただいて早く着手していただきたいということを各大臣にお願い申し上げたことと。
　電子決裁については、やはり紙文書による改ざんがございましたので、電子決裁というのは本来は業務効率化に資するということで進めていたけれども、副次的にその電子的な取扱いのメリットとしては履歴が残るとか、そういうことが基本的にやれないようになっているということをやっぱり生かして、これ相当国民の皆さんに不信を抱かれているとするならば、それを一日も早く解消して正常な行政の業務に戻すために、こういう電子決裁についても滞っているところもあるやに聞きましたので、そういうところの問題解決に向けて一気呵成に、総理もたしか予算委員会で御答弁があったと思いますが、その方向で進めていきたいということを申し上げました。
○森本真治君　総務省が今調査されているのと同様に、そういう改ざんがなかったのかというような調査を各省庁が行っていただけるように、総務大臣の方から各大臣に私はお願いをする必要があるんじゃないかという趣旨だったんですけど、そこまでは踏み込んでいなかったということでしたかね、今日は。
　　　〔理事堂故茂君退席、理事森屋宏君着席〕
○国務大臣（野田聖子君）　私自身からは直接申し上げておりませんけれども、このような深刻な、本当にあってはならない事態でございますので、私が申し上げるまでもなく、各大臣そういうお気持ちであろうかと察して、あえて私からは申し上げませんでした。
○森本真治君　分かりました。済みません、またこれも通告していなくて失礼いたしました。
　それでは、地方財政対策ということで、本会議でも質問に立たせていただいて、ちょっと本会議のまた答弁も少し精査をさせていただきながら、今日は与えられた時間で内容について少しまた深掘りもさせていただければというふうに思います。
　総務大臣、本会議の御答弁の中で、今回の地方財政計画について評価ということで御答弁をいただいておりまして、それで、最大限の厳しい状況の中で対応ができたと考えているということで、地方六団体からも、今回、一般財源総額の確保等について評価するとの声明をいただいているということで御答弁をいただいたところでございます。
　今の現状のこの財政状況の中で、まさにこれぎりぎりの対応ができたということでの、ある意味ちょっと満足感といっても、まあ実際のこの地方の財政状況の中で本当に満足しているというよりも、ぎりぎりの折衝の中で何とか踏ん張れたというような中での私は最大限頑張れたんじゃないかなというような趣旨だというふうに個人的には理解をさせていただいておって、地方団体からも評価というのも、そうはいっても、これ毎年毎年常に不安な状況の中でぎりぎりの中でこの決着をしていくという部分においては、今後も更なるこの地方財政基盤強化に向けての不断の努力、これは毎年毎年続かなければいけないということで、その都度その都度地方も不安な状況に陥っていくということは、これ続くわけですね。
　これは、一つには抜本的な地方税制の改革ということをこれまでも国会の方からも常に言わせていただいておるわけでございますし、総務省の方もその努力はされているというふうには理解をしているところでございます。
　この平成三十年度も幾つかの地方税制の改正ということがあったと思いますけれども、これは参考人の方で結構でございますが、地方財政基盤強化、今回の税制改正においてどのように寄与しているものかということですね、このことについて御説明いただきたいと思います。
　　　〔理事森屋宏君退席、理事堂故茂君着席〕
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　平成三十年度税制改正によります地方税の増減収についてお答え申し上げます。
　初年度で二百十三億円の増収、平年度で千百二十四億円の増収となる見込みでございます。主な内訳を申し上げますと、たばこ税の見直しによります地方たばこ税の増収が、初年度で二百十億円、平年度で千百八十二億円。個人所得課税の見直しによります個人住民税の増収が、初年度はなし、平年度で八十二億円。一方、中小企業の設備投資の支援のための特例措置の創設によります固定資産税の減収が、初年度はなし、平年度は百十億円と見込んでいるところでございます。
○森本真治君　平成三十年度でまずは二百十三億円の増収ということで、幾らかのこの財政基盤の強化に向けての努力はされているというふうに思います。
　それと、これ局長さんの方で結構なんですけれども、先ほども吉川委員が固定資産税の特例措置の話ちょっと触れられて、少し私も気になったんで。
　これも本会議で私も質問をさせていただいて、それで、これ設備投資としてこれまで一・七兆円の設備投資効果があったというふうにこれは御答弁もあったと思うんですけれども、実際のこれ税収への影響というのがどうだったのかというところって今分かりますかね。これ、そこまでは分析ができているんでしょうか、影響ですね。分かりますか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今手元に正確な数字ございませんけれども、平成二十八年度に創設をいたしました特例措置でございますので、二十九年度から影響が出てまいりますけれども、その影響は二十九年度では数十億円というふうに承知をいたしております。
○森本真治君　数十億円のマイナスということですね。これ、なかなか分析難しいかもしれませんけれども、その分、税収、例えば法人税の税収などとか地方税の税収に寄与していて、それが直接増えたというふうに、因果関係は難しいかもしれませんけれども、その辺りって何か分析ってできるんですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　その分析、大変難しゅうございますけれども、いずれにいたしましても、中小企業が設備投資を行うことによりまして地域経済が活性化されて、それが地方の法人関係の税収増に結び付くことを期待しているところでございます。
○森本真治君　この特例措置一個だけでなかなか地方経済全体の影響というのは難しいところがあるかもしれませんけれども。
　それで、安定的な地方財政の基盤ということの中でいったときに、やはり、今回も言われていたように、まずは何より地域経済の好循環を一層拡大することによって地方税の増収を図るということを言われておるわけでございますね。ずっとこのことは言われておるわけでございますけれども、安倍政権になってアベノミクスというようなことでいろいろその成果も強調をされているわけでございますけれども、その一方で、地方には波及をしているのかというようなこともよく言われます。
　この間の、その辺り、地方税収への成果という部分ですね、特に法人税であったり、特に今、大企業などは収益がどんどん上がっているというようなことがあっても、国民の所得が上がっていかないというようなこともよく言われます。例えば住民税、個人住民税についてもどのようになっているのかというところ、概略で結構ですので御説明ください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　平成三十年度の地方財政計画におけます地方税収につきましては、地方法人特別譲与税を含めまして、前年度を〇・四兆円上回る四十一・五兆円を見込んでいるところでございます。これは、安倍政権となる前の平成二十四年度の決算と比較をいたしますと六・一兆円増加しているところでございます。
　御指摘ございました地方法人課税、個人住民税についてでございますけれども、法人住民税、法人事業税及び地方法人特別譲与税から成ります地方法人課税につきましては、合計で平成三十年度は八・七兆円を見込んでおりまして、平成二十四年度決算と比べまして二・三兆円増加をいたしております。また、個人住民税でございますけれども、平成三十年度は十二・八兆円と見込んでおりまして、平成二十四年度決算と比べまして一・一兆円増加しているところでございます。
○森本真治君　これもちょっとごめんなさい、きちんと通告していなかったかもしれませんけれども、これ全体としての数字だと思うんですけれども、地域の偏在ってありませんか。例えば都会の方のそこの収益、増収はあっても、地方の方はどうなのかというところまで、もし分かればお答えください。
○政府参考人（内藤尚志君）　大変恐縮でございますが、手元に数字ございませんけれども、一般的に申しますと、かなり大都市部におきまして税収が増えている一方で、地方圏におきます税収につきましては大都市ほどは増加をしていないというのが現状だと認識しております。
○森本真治君　ですから、同じ地方税といっても、やはり都会と地方の格差というか、なかなか地方の方の地域経済の好循環というところが、この間、もう長くなっておりますけれども、進んでいないのではないかなということで、この辺りについての対応ということをきちんと考えていかなければならないのではないかというふうに思います。
　そういう中で、この間ずっと地方創生ということを言われてきたわけでございます。ローカル・アベノミクスという言葉もありましたけど、総務省の方、今回の所信の中でもその言葉なくなってしまいましたけれども、どこに行ったのかなというふうにも思ったりしております。
　前回ちょっと通告をして質問できませんで、そのときに配付資料で、今日はちょっと皆さんにお配りしなかったんですけど、野田総理がですね、日経グローカル……（発言する者あり）野田総務大臣、失礼いたしました、ちょっと早とちりを、先走ってしまいました。野田大臣。失礼いたしました。野田大臣が、これは日経グローカルの方のインタビュー記事、地方創生法から三年がたってということでインタビューに答えられていらっしゃいます。今日はちょっと配っていないので、私の方で読みます。
　「当初、アベノミクスの成長戦略の一丁目一番地は「女性の活躍」だったが、しばらくして「地方創生」という言葉が出て来た。人口減少によって地方が縮小していることを大きな問題と考え、「人口流出を減らす」ことが地方創生の大義名分で始まりだった。ところが三年がたち、人口流出は止まるどころかむしろ広がっている。もう一度原点に立ち返った見直しが必要だろう。」、ちょっと飛ばしていただいて、「この三年間は、総花的にやりすぎたと感じている。国としては支援メニューが豊富な方が親切と思ったのだろうが、かえって自治体の間で困惑の原因になっている可能性もある。地方創生は人だ。原点に立ち返り、そこに直結するような政策を選別して優先順位をつけていった方が良い。」。
　この間の三年間の安倍政権による地方創生の取組、失敗だったという認識で、大臣、よろしいですね。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　そういうことではありません。やはり、地方税が増えるとか、また雇用の数値が変わってくるとか、右肩上がりの改善の兆しがあることも事実です。
　地方創生を人の流出入で、地方からの流出を止めるという意味ではまだまだオーケーは出ていないけれども、地方の創生というのは様々な顔があるので、私は、特にずっと人口問題に取り組んできた一人としては、そんなに容易に人はあちこちに行ったり来たりはできないという前提で、大前提としては、この国自体がもう人口減少に入っている中で取り合いになるだけになるので、もっと抜本的な、そこで人を産み、育て、そして生きていってもらうことをそれぞれが考えていくことも大事じゃないかというふうに申し上げたかっただけです。
○森本真治君　今日は、まち・ひと・しごと創生本部からもお越しいただいております。
　このまち・ひと・しごと創生総合戦略をこれまで取り組んでこられました。二〇二〇年、まず、東京から地方への転出転入を均衡させるとの目標がありましたけれども、これについては現在もその目標を掲げられていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（川合靖洋君）　お答え申し上げます。
　まち・ひと・しごと総合戦略の、今年度、平成二十九年度は中間年に当たります。その中で、地方創生の総点検を行いました結果、二〇二〇年時点で地方と東京圏の転出入を均衡させると、こういう目標につきましては、地方創生の根幹的な目標でありますことから、見直しを行うべきではなく、一層の取組強化により達成を目指すべきということにされたところでございます。
　このため、今後、なかなか厳しい状況ではありますものの、この達成に向けて、昨年末閣議決定いたしましたまち・ひと・しごと総合戦略二〇一七改訂版に基づきまして、現在取り組んでおります様々な施策に加え、地方への新しい人の流れをつくるための施策の拡充に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○森本真治君　ちょっと今の答弁についてはまた後ほど続けて聞きますけれども、まず、具体的にこれまでの取組の総括というか評価というのがされているのか。一つ、昨年にまち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩ検証に関する報告書というのは見付けたんですけれども、これまでの総合戦略に基づいて行ってきた取組の何が問題で人口流出全く止まらないのか、人口流入も進んでいくのか、この辺りはどう検証されて、また新たな、今、追加のバージョンアップと言われましたけれども、それにつながっていっているのか。まず、そこのこれまでの評価についてちょっと御説明ください。
○政府参考人（川合靖洋君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年度は、まち・ひと・しごと総合戦略の中間年ということで、基本目標と各施策のＫＰＩ、具体的には重要業績評価指標、これの進捗状況につきまして総点検を行ったところでございます。その結果、実施した地方創生関係の施策の大宗につきましては一定程度進捗をしておるという一方で、基本目標②に掲げました地方への新しい人の流れをつくるという取組につきましては、昨年も東京圏への転入超過人口が約十二万人に上り、東京一極集中の傾向が続いていると評価されますとともに、この目標につきましては、地方創生の根幹的な目標でありますことから、見直しを行うべきではなく、一層の取組強化により達成を目指すべきということにされたところでございます。
　このことを踏まえまして、昨年十二月に閣議決定いたしましたまち・ひと・しごと総合戦略二〇一七改訂版に基づき、地方への新しい人の流れをつくるための施策の拡充に取り組むこととしておるところでございます。
　具体的には、地域における雇用の創出と東京一極集中の是正に一体的に取り組むということにし、今国会におきまして、地方における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案、並びに企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充、地域再生に資するエリアマネジメント活動の促進を図るための安定的な財源確保等を講ずる地域再生法の改正法案、この二法案を提出させていただいたところでございます。
　さらに、地方への大きな人の流れをつくるため、梶山大臣の下に、わくわく地方生活実現会議を開催し、若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本強化、地方の人手不足に対応した女性や高齢者の活躍等の推進、地方の魅力、夢の実現等について国民の耳目を集める周知、広報の方策等について、従来の発想にとらわれない大胆な政策について検討しておるところであり、今年の夏を目途に取りまとめてまいりたいと考えておるところでございます。
○森本真治君　いろいろ御答弁いただいたんですけれども、ちょっと分かりやすく御答弁いただきたいんですが、一定のこれまで取組の進捗はあるんだけれども、それをもっと加速させる、要は、今ある戦略に基づいて、その延長線上で今の戦略に基づいて進んでいくのかというところ。だから、要は、まだ進捗が進んでいないので効果が出ていないという認識なのか。戦略自体も見直して大胆に方針転換をしていかなければならないのではないかという問題意識を持っているんですけれども、基本的に、今の御答弁は、今の方針は間違っていないという認識でいいんですか。
○政府参考人（川合靖洋君）　現在のまち・ひと・しごと総合戦略、これは二十六年十二月に閣議決定をされたものでございます。この中で各種ＫＰＩを施策ごとに立てて推進しておるところでございますが、例えば地方に仕事をつくるという目標、これは五年間で若者雇用三十万人を創出するというような目標を立てておるところでございますが、あるいは結婚、子育ての希望の実現、あるいは町づくりといったところについては一定の目標に向かっての進捗というのが見られておるところでございますが、度々、先ほど来申し上げております、地方から東京圏への転出入を均衡させる、この目標につきましては、目標とすべき転出入均衡という方向に進捗が見られておりませんので、この対策について施策を抜本的に拡充して取り組んでまいりたいということで、先ほども申し上げましたような方向で検討を進めておるところでございます。
○森本真治君　ちょっと大臣の方に、是非大臣のお考え聞きたいと思いますけれども。私は、今の御答弁をお伺いすると、今のこの地方創生戦略をこのまましっかりと維持しながら、もっともっとその方針に基づいて前に進めなければいけないというような受け止めをするんですけれども、大臣は、先ほど御紹介したインタビューなどでは、一度原点に立ち返った見直しが必要だろうと。そもそもこの考え方自体についても検討し直す必要もあるんではないかというふうに私は受け止めるんですけれども、大臣は、今のこのまち・ひと・しごと総合戦略の考え方に基づいて、例えば予算をもっと投入して加速をさせるとかというようなやり方で本当にこの地方創生が進むというふうにお考えかどうか、ちょっともう一度大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　これだけの人口減少がもう既に始まっている、自然減が始まっている国にとって、とりわけ財政基盤の弱い、また高齢化率の高い地方に人を持ってくるというのは相当の力仕事だと思っています。ですから、一年や二年、三年ぐらいではやはり抜本的なその潮流というのはなかなか見出せないのではないかと。だからといって、やめるということでもないんだと思います。ありとあらゆる手だてを考えていかなきゃいけない中で、今のお話もあろうかと思います。
　実は、全体的には都市への流入転出が相も変わらず増えている中、一部の小さな村では、限界集落と言われても自力でやはりＶ字回復、人口を増やしている、子供たちが育っているところもあるわけですね。例えば、北海道の上士幌町というのは、ふるさと納税で蓄えたお金を子供のためにだけ使うという、そういう集中的にお金を使って、もう国に先駆けて町のこども園を無償化しています。結果として、そこに近隣の若い人たちが、保育費用がなくなるということと働くためにきちっと保育園が整備されているということで人が集まってくる。
　ただ、これはこれでいいんだけど、逆に言うと、取り合いになるんじゃなくて、そこで新たな次の人たちが生まれ、育たなきゃならないということを考えると、やはり短期的にやれることもあれば中期的、長期的にやらなきゃいけないこともあるんだと思います。
　ですから、決して否定はしません。ただ、それだけでは足りない。もっともっと小さな村や町が持っているポテンシャルというのをしっかり見詰めていかなきゃいけないし、そこはやっぱり人がいて、その人たちが何を得意としているかというのを見極めて目利きになって、やっぱり人に対してしっかり国が応援できるような体制というのをつくっていくことも大事なんだと。東京にある会社を地方に持ってくればいいということではないんだろう、そればかりだけでは事は進まないんだろうということを私は思うわけであります。
○森本真治君　ありがとうございます。
　私も今、広島県、人口減少に悩む自治体の方ともいろいろお話しする中でも、本当に皆さん、どうしていいか分からない状況が今でも続いていますね。これはもう総務大臣も各地でさんざん苦労されている。もちろん、先進的に頑張っているところがたくさんあるということは内閣府の方でもお分かりだというふうに思います。
　これは、やはりよりきめ細かな対応を取っていかないと、ざくっと大きなくくりでいろんなことをやっても、言われるように全部を否定するわけではないですけれども、よりきめ細かな対応をもっとしていかなければ、なかなかこれ結果というのも、掛ける労力の割には成果が出ないということを繰り返していくことは非常に不幸なことだと思いますので、是非またいろいろとこれはしっかりと議論もしていかなければいけないというふうに思います。
　ちょっと時間が進んでおりますので、今日も長峯政務官にお越しいただきましたから、基金のことについて、今日もこの後取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　前回お越しいただいて議論をしたときには、財務省として基金残高と地方財政の関係のような中で少しそこについても踏み込まなければいけないという答弁があったけれども、結果的に三十年度の予算の中では地方交付税の中で、これは本会議でも総務大臣に御答弁いただきましたけれども、これは今回なかったということでよろしかったのかということですね。もうこの地方交付税の議論と基金の残高のことというのは、もうリンクをさせるということは諦めたということで理解をしてよろしいですね。
○大臣政務官（長峯誠君）　平成二十三年度以降、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方一般財源総額を実質的に同水準確保する枠組みを導入しているところでございます。
　こうした中、近年、地方自治体の基金残高の増加が続いております。ただ、地方の財源不足の半分については毎年度赤字国債を発行して地方交付税を手当てしている現状でございますので、このことを踏まえますと、国、地方を通じた財政資金の効率的な配分につなげていくことが重要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、引き続き必要な取組を検討してまいりたいと存じます。
○森本真治君　三十一年度に向けては、今の話、ちょっと最後よく分かりませんでしたけれども、まだ諦めていないという認識ですか、それは。三十一年度に向けてやるんですか、まだ。
○大臣政務官（長峯誠君）　引き続き、必要な取組について検討をしてまいりたいと思います。
○森本真治君　本会議のときに、そもそもこの地方交付税制度というのは、これ政務官の方にお伺いします。地方交付税制度というのは、交付税の総額が、これ元々国税、先ほど片山先生も分かりやすく御説明していただいたんですけれども、国税とリンクをしていて、それで年度によって収入減になったり増になったりということがばらつきがあるので、そのために基金というもので年度間調整をするという仕組みだということで、ここの部分を、これ制度として基金の部分というのは地方財政の中でもう一体としてなっている話なんですね。
　それについて、そこの部分が多い少ないということについては、これはもう総務大臣も本会議でも明確に、そういう議論は妥当ではないというふうに御答弁されたんですけれども、財務省としても、そもそもこの地方税の仕組みの中でここの基金の部分だけ切り離してやるということは、これはちょっと制度上おかしな話だということで、改めてちょっと政務官の方にもその認識聞きたいと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（長峯誠君）　御指摘のとおり、特に財調基金なんというのはそういった意味合いを強く持った基金だというふうに認識をいたしております。
　ただ、総務省の調査におきましても、基金の増加要因として、例えば景気の動向による増収への、変動への備えというのが挙げられております。これは非常に必要なことだとは思います。
　ところが、リーマン・ショックが起こったんですけれども、本当であれば、基金をそこで投入して、リーマン・ショックの財源不足を補っていくということのためにそれまで大事に基金を取ってきたということなんだろうと思うんですが、リーマン・ショックが起こったにもかかわらず、基金はどんどんどんどん増えてきているんですね。リーマン・ショックが起こった年に若干減ったんですけれども、その後もずっと増えてきております。
　こういったことを考えますと、これらを理由とする基金の積立てが全て真に必要なものなのかといった論点はあるかと存じます。
○森本真治君　これは局長の方に是非ちょっと説明していただきたいと思いますけれども、その真に必要なものかどうかというところの議論というのが、そもそも制度としてしていいのかどうかという話じゃないですか。制度としてはもうそういう仕組みになっているんだから、そこを切り離してそこの部分だけ突っ込んでいくというのはおかしな話ですね。
　局長、ちょっとそこをもうしっかりと説明してあげてください、政務官に。ちょっと理解していないと思いますので。
○政府参考人（黒田武一郎君）　最初に、リーマン・ショックのときになぜ基金が増加しているかということでございますけれども、リーマン・ショック後の地方団体の基金のうち、この財政調整基金が確かに増えました。これは、当時、先行きが極めて厳しいと、さらに先行きが見えないような状況の中でできるだけ基金を確保しておきたいということで、使える手段を全て使って基金を確保したというのはございます。
　法人関係税の減収につきましては、減収補填債という仕組みがございますので、これを最大限活用して基金残高の取崩しを抑制しております。それから、各地方団体におきまして職員の給与を独自に削減したことなどによりまして積み増しが可能になったという状況もございます。あと、当時、補正予算で国の経済対策が行われまして、その中で地方団体に基金を設置するための交付金がかなりございました。そういうことも原因になりまして基金が増えているという状況でございます。
　それで、何度も御指摘いただいていますように、私ども、基金につきましては、それは年度間の調整する最後の仕組みだというふうに考えておりますので、そういう観点から議論をしていただきたいというふうに考えております。
○森本真治君　先ほど江崎委員も、来年度、大きな山だということでした。一般財源総額の実質同水準ルールも今年度までという中で新たな交渉も始まるというわけでございます。これはもう来年度予算編成に向けて、我々としても、もう機会があるたびにずっとこの問題を取り続けながら、しっかりと地方の財政を守っていくという観点でやらせていただかなければならないというふうに思います。
　ちょっと時間もないので、一般財源総額実質同水準ルールに代わる新たな枠組みの策定ということで、本会議で私、これ質問させていただいたんですけれども、若干ちょっと御答弁、もう少し詳しくしていただければなというふうに思っております。
　これは、あくまでも下限額を定めるルールだということですね。しかし、その一方で、年々と財政需要は増大していくわけですね。そうすると、財政需要は増大するんだけれども、その下限だけ、最低限のところだけ守っておっても、私はこれはそういうルールでは不十分だというふうに思いますよ。何とか財務省から切り込まれるところを抑えてきたという効果はあったかもしれませんけれども、今後、またいろいろと財務省との折衝も始まって、これから先、行く中においてはもっと強気にというか、総務省としては、財源を確保するための新たなルール作り、本当に今の各自治体の状況を鑑みたときにそこはもっと強く要求もしていくための準備していただきたいと思うんですね。
　新たなその枠組み、総務省としてもしっかり考えていただきたいんですが、ちょっともし今の段階で案があればお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　地方の一般財源総額については、経済・財政再生計画において、二〇一八年度までにおいて二〇一五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされています、ずっと御指摘いただいている。この考え方に沿って、これまでの地方の一般財源総額というのは、二〇一五年度が六十一・五兆円に対し、二〇一六年度は六十一・七兆円、二〇一七年度は六十二・一兆円、二〇一八年度も六十二・一兆円と確保しておりまして、三年間で約〇・六兆円増加しているところです。
　二〇一九年度以降の地方の一般財源総額の在り方については、政府において、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、本年の骨太方針においてプライマリーバランスの黒字化達成時期及びその裏付けとなる具体的な計画を示すこととしており、この中で議論されるという、何度も申し上げましたけれども、議論されると考えています。その際に、地方団体が予見可能性を持ちながら、社会保障など必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方が自由に使える一般財源総額を確保すべく最大限の努力をしてまいります。
　以上です。
○森本真治君　それは本会議の答弁と一緒だったんで、もうちょっと踏み込んでいただいて、その確保するための知恵が欲しかったんですよ、知恵がね、そのための。何かちょっと、もうちょっと。
○国務大臣（野田聖子君）　まずは一生懸命頑張っていくということ。
○森本真治君　ここについては先ほど江崎委員も、我々、地方の立場だということですから、じゃ、その知恵もこれから我々も一生懸命考えますので、一緒に取組ができればというふうに思います。
　あと残りの時間、車体課税の見直しということで、これは実は代替財源の確保などをしっかりしていかなければ地方財政にも影響するということで少しちょっと矛盾もあるような感じもするんですけれども、しっかりと地域の経済を支える自動車産業をこれからしっかりと発展をさせるためにも、この今の車体課税が非常に自動車ユーザーにとって過度で複雑で不公平な負担となっている、それが影響しているんではないかというような問題意識も持っております。
　この車体課税、現行の過度な複雑な税制が例えば車の販売台数などにも影響を与えているんではないかというふうにも思うんですけれども、これについては経産省さんでしたかね、財務省さんでしたか、お答えできますか、そういう認識あるかどうか。
○大臣政務官（長峯誠君）　車体課税については、多くの税が自動車に課されているという御意見があることは十分承知をいたしております。
　そもそも車体課税は、自動車を所有している事実に基づく担税力や、自動車が道路損壊等の社会的費用を発生させているといった点を考慮して設立されたという経緯がございます。
　他方で、車体課税に関しては、リーマン・ショック以降、エコカー減税や税率の引下げ等を順次行っておりまして、ユーザー負担の軽減を図ってきたところでございます。具体的に言いますと、平成二十六年は五百九十三億円、二十七年は四百五十一億円、二十八年は百八十四億円、それぞれ負担を軽減してきているところでございます。
　今後の車体課税の在り方につきましては、国、地方の財政状況が厳しい中、道路の老朽化対策のための多額の財源を確保していく必要があること等も踏まえまして検討する必要があると考えております。
○森本真治君　もう時間になりましたので終わりますが、この問題もちょっと非常にいろいろ問題意識持っておりますので、次回、機会があったら続きをやらせていただきたいと思います。
　終わります。
○理事（堂故茂君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会