Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（哲）委員　つまり、それは複合的なものということで考えるべきだと思うんですよね。
　現在の認定作業の中で、ほとんどの場合、却下のときの理由は放射能の起因ということのみが書かれて、認定却下の文書が返ってきているんですよ。つまり、総合的な原子爆弾の傷害作用全体を検討した結果としての認定却下の理由にならずに、圧倒的多くは放射能に起因しないということだけによってやられていることに大きな問題があると思うんですよ。松谷訴訟などの問題も、複合的な問題ですからそういう状況になっていて、放射能起因のみを取り上げるというのは、根本的に問題があるというふうに私は思っております。
　もっとこの法律に言われているような、「原子爆弾の」と、あえてそこでは、放射能に起因ということではなくて、最初に「原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し、又は疾病にかかり、現に」ということが書いてあって、そこの最初の文言の中にはあえて放射能に起因するものという表現はないわけです。「ただし、」ということのみで、後になってそれが出てくるわけでありまして、それを狭く放射能起因だけに限定してとらえてやっていき過ぎているんじゃないかという疑問を私は感じておりますけれども、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
○高原政府参考人　確かに、初めのところでは入れて、それで「ただし、」というところで抜いてある。抜いた形で運用されている以上は、やはり放射能起因性というのはかなり重要な問題であるということだろうと思います。
　それで、放射能の影響でございますが、最新の疫学調査のデータをもとに、死亡及び発生による原爆放射線被曝の寄与リスク、原因確率を出しまして、一定程度、一〇％以上の被害がふえるようなものについては、放射能の影響があるというふうに判定しておるところでございます。
○金子（哲）委員　この問題でこれ以上時間がとれないので申し上げておきたいと思いますけれども、私は、今局長もちょっといみじくも言われたように、放射能のみを限定的に見るということはできないと思うんです。総合的にそれがかなり重要な部分を占めるということはありますけれども、この援護法の十条に盛られた精神を生かすとすれば、原子爆弾の傷害作用に起因するという傷害作用の起因という問題について、もっと広げてやはり私は考えるべきだというふうに思っております。
　そこで、そのことと関連をして、これは大臣はお医者さんですのでぜひお伺いしたいと思いますけれども、この認定申請を出す際に、医者の証明というかそういうものを添付して出すわけですね。ところが、申請した人たちから見ると、添付をして出した医者の証明というものが、どうもほとんど一顧だにされていないんじゃないかという気持ちが非常に強いわけです。
　つまり、一番患者とというか申請をする被爆者と身近に長期間にわたっていた人々、そして一番状況もよく知っている人が担当のお医者さんだと思うんですけれども、そのお医者さんが出したそういう申請にかかわる医師の判断というものが尊重されていないように思うんですけれども、その点について、もし大臣のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　お出しをいただきました医師の診断書というのはやはり尊重されているんだと思うんですが、疾病と療養の状況、これは医師の意見書として出していただくわけですが、このことと、もう一つは被爆状況と二つで決まっているわけですね。
　被爆状況の中にもいろいろなことがありますけれども、一番この中で重要視されているのは年齢と被爆距離の二つだと思うんです。受けたときの年齢、そして被爆距離、この二つ。そのほか、性別だとか被爆場所でありますとか、遮るものがあったとかなかったとか、いろいろありますけれども、距離とそのときの年齢、そして医師の意見書、大体この辺のところが大きなポイントになっているというふうに思います。
　医師の意見書を出していただいて、それが切々たるものであったといたしましても、被爆距離がうんと離れているというようなのはなかなか私は難しくなっているんだろうというふうに思っておりまして、その三者の間にそれなりの整合性、特に距離との間の整合性があるということがやはり問われているというふうに私は思います。
○金子（哲）委員　私は、現実にこの認定審査会の作業状況を見ますと、今大臣もちょっとおっしゃいましたように、確かに距離というものは非常に重要です。重要な問題だと思います。
　しかし、そのことだけが強調されて、そして放射能起因だけが、私もその数字を持っておりますからあれですけれども、そこだけが強調されて、そういう医者の意見書であるとか、それから全体としての傷害作用などにかかわっての審査が十分にやられていないんではないか。そこらに、今回被爆者の皆さんが裁判も訴えざるを得ない状況があるんではないか。
　私自身もそういう相談を受けておりまして、その点は、審査会の中身というのを一遍に変えられないかもわかりませんけれども、やはり一回検討してみていただく。今大臣も言われたように、三つの柱として、現地の医者が出す、担当のお医者さんが出す意見書というものをやはりもうちょっと重視して検討していただきたいというふうに思うんです。
　といいますのは、なぜそんな意見が多く出るかというと、実は、この認定被爆者の数をずっと見てみますと、一九八六年、もう十六、七年前ですけれども、二千四十七人ほど年度末で認定患者がいたんです。その後、申請があり、認定され、却下され、繰り返しをしてくるわけですけれども、大体二千人から二千百人の間に数が一定しているんですよ。例えば、私が厚生労働省からいただいた資料でいいますと、平成五年、九三年は二千五人です。平成十一年では二千八十二人です。
　つまり、予算もありますから、どうもそこの中に実は数が抑えられているんではないか、こういう意見がやはりあるわけです。そして、確かに平成の十二年以降はやや増加をしておりますけれども、これも、平成十二年以降の数字を言いますと、二千百十五人、次の年が二千百八人、その次の年が二千百七十二人です。つまり、平成の十二、十三、十四年度末です。
　実際に申請件数を見ると、平成十三年は六百五十七件、平成十四年度は九百二十四件も申請が上がっています。しかし、奇妙なことに、認定をされている年度末の認定者数は、今申し上げたように、一九八六年からほとんど数に変化がない。二千人ちょっとの数を推移している。これは余りにも奇妙といえば奇妙な数字の一致なんです。
　それは、審査会は正当にやられている、当たり前のことですから、そのことではないとは私は思いますけれども、しかし、現実にこういう数字になると、余りにも機械的な認定審査会がやられているんではないか。そこで、私が申し上げましたように、そういう本当にもっと総合的なことを加味した認定審査というものが実際上行われていくということがないと、どうしても被爆者の皆さんの、申請した人たちの中の不信感が広がっていくと思うんです。
　もうこの質問はこれで終わりたいと思いますが、大臣、もし今の私が読み上げた数字をお聞きになっての御感想があれば、一言お願いしたいと思います。
○坂口国務大臣　審査は科学的にやっておるわけでありますから、二千人過ぎたからこれで打ち切りというような、そんなことをやっているわけでは決してございません。
　ただ、もう原爆からそれこそこれも年月がたってまいりましたから、いわゆる本格的な被爆者というのは先にどんどん申請されるわけでありますから、なかなか判断の難しい人がだんだんとふえてくるということは、私はあり得るというふうに思うわけでございます。
　しかし、毎年毎年二千人から二千百人の間に皆入っておるというようなことでは誤解を与えることにもなりますしいたしますから、そんなことを決してやっているわけではないということだけ申し上げておきたいと思いますし、それから、予算があって、予算がなくなるから人数を制限するというようなことは一切いたしません。これだけはここでお約束を申し上げておきます。
○金子（哲）委員　ぜひこの問題は、本来裁判で争うべきではなくて、被爆行政の中でできるだけ包含してこの問題を解決していただきたいというふうに私は思っております。やむにやまれず裁判を起こされるわけでありますけれども、今後の認定審査行政の中で、救済が可能な人たちについてはできるだけ救済をしていくという方向をぜひ求めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　次に、この国会が始まりましてからずっと言い続けてきました在外被爆者問題について、最後になると思いますけれども、また二、三お伺いしておきたいと思います。
　といいますのは、大臣のいろいろ努力もありまして、私ども、在外の被爆者の皆さんから見れば不十分だとおしかりを受けるわけでありますけれども、手当の関係については、日本を離れた後も引き続いて支給をしていくという一定の改善をしていただいたわけでありますけれども、それを三月から行うということでありました。それぞれ今、作業をやっておられると思うんですけれども、私は、きょう質問しておきたいことは、先日説明を厚生労働省からお受けしたんですけれども、どうも作業のテンポが遅過ぎるんじゃないかと思う点があるんです。
　といいますのは、今回の措置で、もし支払いすべき対象があれば過去五年間にわたって支払いを行う、遡及して支払うということでこの措置をしたいということになっておりました。大体、調査によると六百十二名が対象者になっているというふうにお聞きをしております。そのうち、六月末までに相手がわかり、送金口座もわかって送金できた、処理できた件数が五十件しかありません。
　もちろん今、韓国赤十字社との間で、この過去分の支給問題のみならず今後の手当の支給方法について、業務代行を行っていただけないだろうかという協議をされているということでありますから、韓国関係は、今六百十二名と申し上げた数字のうち大体四百名ぐらいだというふうに、これは厚生労働省から先日お伺いしております。
　そうしてまいりますと、大体二百十二名が韓国以外だということになると思うんです。そのうち五十名だということになりますと、百六十名もの方が、いまだ過去の分の支払いができていないということになっているわけですね。これは一体どういう事情によるんでしょうか、ぜひお伺いしたいと思います。
○高原政府参考人　出国なさった被爆者に対する手当支給につきましては、これは委員の方にも御報告申し上げていると思いますが、一月末に外務省と、広報周知の方法や被爆者の連絡先、現状の確認方法などにつきまして打ち合わせを行いました。それに基づきまして、在外公館に対しまして広報周知を依頼したわけでございます。
　それから、ただいまのお話にもございましたが、韓国の被爆者の方につきましては、大韓赤十字社に手当支払い事務、これはずっと今後とも……（金子（哲）委員「韓国の方はいいです、時間がないですから」と呼ぶ）はい。
　それから、そのほかのものにつきましては、いつまでにできるかという明確な時期を申し上げるというのは極めて難しいところがございます。これは、連絡先の把握が都道府県市において困難であるという話を大分聞いております。しかしながら、国といたしましても、在外公館等を通じて所在確認に努力して、都道府県市を積極的に支援しまして、できるだけ早く努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○金子（哲）委員　大臣、今局長の答弁にありましたように、この援護法の法律上、一義的には都道府県、広島市、長崎市がその事務手続はやらなければいけないということになっているわけです。しかし、現実に、在外にいらっしゃる方が対象だということになりますと、これはやはり国がかなり大使館を含めてやらなければ、確かに一片の周知は行われたと私も承知しております。しかし、もう個別的に、具体的に名前がわかっているわけですから、その方をどう捜していくのかという問題は、国がある程度責任を持って協力してやらなければ、中心的にやらなければいけない。
　といいますのは、例えば亡くなっていらっしゃる方がおられるわけですね。そうしてまいりますと、この亡くなった方のところにも遡及分を払うということになりますと、どうするかといったら、相続人を捜さなければいけないわけですね。第一相続人の方に支払うということになっているわけですね。そんなことまで都道府県や広島、長崎市ができるわけがないんですよ。もし仮に間違って支払ったりしたら、これは担当が大変な問題になるんです。
　私は、これは先ほども言われたように、自治体からも声が上がっているという局長の言葉がありましたけれども、改めて、現在の進捗状況では到底もう間に合わないわけですから、いつまでというようなことをおっしゃっていましたけれども、それではせっかくのこういう措置がいつまでたってもできないということになっていくわけです。それは何人か残るかもわからないけれども、ある程度めどを立てなければ、二百人余りもあるうち百六十人も残ったままだということでは困るわけで、厚生労働省と外務省とで、名前がわかっているわけですから、特に南米、北米の場合は日本国籍を持たれている方も随分多いわけですから、これはやはり国でぜひやっていただきたいと思うんです。
　その点について、ぜひ大臣のお答えをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　南米や北米の場合に、在外被爆者の被爆者の会もあるわけですね。ですから、その皆さん方が把握をしておみえになる方というのは、これは把握しやすいだろうというふうに思うんですが、在外被爆者の会の皆さん方も把握をしておみえにならない方をどのようにして捜すかということなんだろうというふうに思います。
　外務省ともよく相談をいたしますけれども、外務省がちゃんとそうしたことも把握しておってくれれば、すべて、米国なら米国におる人の居住を全部把握しておってくれれば、それは捜すことができるだろうというふうに思いますが、それが把握できないということになるとなかなか難しいということになる。一遍、それは相談いたします。
○金子（哲）委員　ぜひその点は、今大臣の答弁のとおり外務省と、可能な限りのことをやっていただきたいと思います。今おっしゃったように、逆に言えば、外務省でも掌握できないものは都道府県はなおさら掌握できないということになりますので、ぜひ厚生労働省と外務省との間で具体的な協議をしていただきたいと思います。
　あともう一つ、これはきのうの質問通告で出しておりませんけれども、健康管理手当の期限、更新手続を事実上なくしていく方針を出していただいて、八月一日からでも実施をしたいということを言っていただいて、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、実は、八月分の更新をする際には、もう都道府県の方は、もうそろそろ皆さん今度は八月に更新しなければいけませんよという通知を出す時期になっているんです。
　そうしますと、その人たちはどうするかというと、また健康診断書をとりに行って準備をしなければいけないんです。ところが、八月一日からもうオーケーですよということになると、都道府県はできるだけ早くやってほしいということがある。
　八月一日からの実施ですけれども、実施時期は八月一日からで結構ですけれども、通達をできるだけ早く出していただきたいということと、もう一つは、改めて、どの病気は更新が必要ですということも明確にしていただきたい。今もし案があれば、この時期ですからもうほぼ大体、きょう十六日ですから、もう固まっていなければいけないと思うんですよ。それで、現場で都道府県に裁量をある程度任すということになると、もちろん最終的にはそこになりますけれども、きちっとした明確な方針がないと、現場が非常に混乱をするという問題になると思うんです。
　その点について二つ、早急に出していただきたいという問題と、それからその病名について、今明らかになる範囲で明らかにしていただきたい、その二点。
○坂口国務大臣　一つは、早く出せという話。これは、できるだけ早く出すようにいたします。
　それで、あらあら中身は詰まってきております。近いうちに御説明に上がるというふうに思いますが、例えば鉄欠乏性の貧血みたいなものは、貧血は時々によって変わるわけでありますから、こうしたものは三年ぜひお願いをせざるを得ない。現行どおりでございます。それから、潰瘍による消化器系の機能障害、胃潰瘍とかそういうものはやむを得ないと思うんですが、ほとんどのものは五年から無期限に変更するということでございますので、おっしゃったことに大体近づいてきているのではないかというふうに思っております。
○金子（哲）委員　時間になりましたから、終わります。
　今大臣がおっしゃっていただいたとおりで、私が申し上げたかったのは、病名をきっちりと限定していただいて、現場が判断しなきゃならない範囲というのをできるだけ狭めていただいて、担当者だれでもわかりやすい指示を出していただきたい。その点を最後に要望して、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成十五年七月十六日（水曜日）
　　　　午前十一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　砂田　圭佑君　理事　林田　　彪君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　上川　陽子君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　左藤　　章君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　林　省之介君　　　　増原　義剛君
　　　　　　水野　賢一君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　井上　和雄君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　五島　正規君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　中津川博郷君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　石井　啓一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　達増　拓也君
　　　　　　山田　正彦君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　総務副大臣　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　堀内　文隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局暴力団対策
　　　部長）　　　　　　　　　　近石　康宏君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　藤原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　松田　隆利君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長
　　　）　　　　　　　　　　　　大道　正夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　武藤　敏郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　三谷　隆博君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
七月六日
　委員日野市朗君が死去された。
同月十六日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
　　萩山　教嚴君　　　　　水野　賢一君
　　上田　清司君　　　　　長妻　　昭君
　　仙谷　由人君　　　　　五島　正規君
　　田名部匡代君　　　　　平岡　秀夫君
　　達増　拓也君　　　　　山田　正彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　水野　賢一君　　　　　萩山　教嚴君
　　五島　正規君　　　　　仙谷　由人君
　　長妻　　昭君　　　　　上田　清司君
　　山田　正彦君　　　　　達増　拓也君
　　　　—————————————
七月六日
　証券取引委員会設置法案（第百五十一回国会衆法第三三号）の提出者「海江田万里君外十名」は「海江田万里君外九名」に訂正された。
同月十五日
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（中林よし子君紹介）（第四一六四号）
　同（石井郁子君紹介）（第四二九八号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四二九九号）
　同（中林よし子君紹介）（第四三〇〇号）
　同（藤木洋子君紹介）（第四三〇一号）
　消費税の大増税計画反対、食料品など日常用品の非課税に関する請願（児玉健次君紹介）（第四一九七号）
　同（児玉健次君紹介）（第四二二六号）
　出資法の上限金利の引き下げ等に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四一九八号）
は本委員会に付託された。
七月六日
　個人消費を減退させ、景気回復を遅らせる大衆増税反対に関する請願（第八〇一号）は「日野市朗君紹介」を「今野東君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　財政及び金融に関する件
　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　貸金業制度等の見直し等に関する件

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本銀行副総裁武藤敏郎君、日本銀行理事三谷隆博君、日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁監督局長五味廣文君、警察庁長官官房審議官堀内文隆君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、警察庁刑事局暴力団対策部長近石康宏君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治財政局長林省吾君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、中小企業庁事業環境部長大道正夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　この際、去る六月六日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁福井俊彦君。
○小坂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　ただいま日銀総裁の御報告、そして日々の金融政策運営の御尽力、大変御苦労さまです。私は、福井総裁が御就任されてからきょうが初めて質疑の時間をいただきますので、極めて骨格的なことを質疑させていただこうかと思います。
　まず第一点でございますが、いわゆる国債についてでございます。
　国債は、この間、潤沢な資金供給という形でさまざまに、発行額は全体として増加しております。例えば、一九九八年度総額三百三十八兆円、現在、二〇〇二年度速報値で五百三十八兆円と、二百兆ほどの増額がございますが、その国債が一体どこに保有されているかという保有別の主体の分析をいたしますと、いわゆる銀行の保有が二〇〇三年三月末で二三・九％となっております。これは、私が先ほど申し述べました五年前に比べますと、五・八ポイントの比率の上昇でございます。
　この間、銀行は、株価が極めて低迷する、あるいは下落するという中で、より安全な国債へとシフトしてきて、一方での国債発行も、総額が極めて多く出されてきたという、双方が関係していると思いますが、逆に、このことによって、国債の価格の下落、すなわち金利の上昇等々が起こると、今度は銀行が逆にそれで含み損をする。今のように株価が上昇して国債の下落の損を代償しているうちはよろしゅうございますが、なかなかに不安定は増しているのではないかというところからお伺い申し上げます。
　二〇〇三年三月末の大手金融グループの国債保有残高は五十三兆三千億円で、株式の二・九倍になってございます。地銀に至っては十八兆九千億円で株式の四・八倍、第二地銀が四兆七千億で五・七倍と、株式よりも国債にというのがあらゆるレベルで、特に地銀、第二地銀になるほどにその比率が高いという様相を呈しております。
　総裁は、この中で一部お触れでございますが、この間の株高、債券安という構造についてはどのように見ておられますでしょう。一問目です。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま阿部委員から、最も基本的な金融システムあるいは今後の金融政策運営上の難しい問題点を御指摘いただいたというふうに思っております。
　最近の、不況色が強く、デフレ傾向が長引いている経済環境のもとで、金融機関の資金配分がどうしても国債に偏りがちであるという傾向が続いている。結果として、御指摘のとおり、金融機関のバランスシートの中身を見ますと、資産サイドで、貸し出しの残高に対比いたしますと、あるいはほかの株式等の資産と対比いたしますと、国債の残高のウエートがかなり急激に上昇してきているというふうに思います。
　もとより、金融機関のバランスシートというのは、さまざまな形でリスクが分散されて形成されるべきだというのが大原則でございます。
　リスクと申し上げました場合には、例えば貸し出しの場合には、貸出先の信用度による信用リスク、国の信用、つまり国債の場合には、そういう信用リスクが一番低い、信用度が一番高いというふうに言われております。一方、資産が価格変動する、もう一方のリスクがございます。マーケット価格が変動いたしますと、信用リスクが万全であっても、市場変動リスク、つまりマーケットリスクが大きく金融機関のバランスシートにかぶってくるという危険があるわけです。
　したがいまして、信用リスクとマーケットリスク、あるいはその他のリスクもございますが、大きくは信用リスクとマーケットリスクを広く分散する形で金融機関のバランスシートが形成されていくというのが一番望ましい本来の姿だと思います。
　現在は、経済環境が大変厳しい状況が続いているというもとで、結果として金融機関のバランスシートに国債の残高が非常にふえてきておりまして、これが、経済がむしろ我々の望むいい方向に変わっていく段階で、債券というのは値段が下がり金利が上がるという形で、マーケットの変動のリスクが金融機関のバランスシートの上で顕現化してくるリスクをはらんでいる、そういう点は、私どもも、今後の政策運営上一つの非常に大きな関心事項。しかし同時に、これは個々の金融機関の経営者にとられましても、この問題の所在ははっきり認識しておられることでございまして、期間構成その他リスク管理の体制を、従来よりはさらに濃密に工夫を凝らしながら対応処理を進めておられる。
　将来、どのような問題が起こってくるかわからない点はもちろんございますけれども、十分事前に我々はこの問題を予知しながら対応していかなければならないというふうに考えております。
○阿部委員　次は、金融庁に、数値の上でのお尋ねをいたします。
　三月末、国債の長期金利が〇・七％前後でございましたときに、銀行、すなわち大手、地銀、第二地銀の中で、含み損を抱えている銀行というのは一体どのくらいございましたでしょうか。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　直近の計数であります、十五年三月期決算における都市銀行、地方銀行、第二地方銀行の国債の評価損益は、都市銀行が三千三百七十八億円、地方銀行が二千八百八十四億円、第二地方銀行が六百十八億円の評価益となっております。
　なお、十五年三月期決算において国債の評価損を抱えている銀行数は、地方銀行が十行、そして第二地方銀行が七行でございまして、都市銀行については、評価損を抱えている銀行はございません。
○阿部委員　再び福井総裁にお伺いいたします。
　そうすると、現在のところ金利は一％、今後これが上昇に向かう、すなわち国債の下落に向かうのかどうかということは、先ほど御答弁にございましたように、市場経済の全体の動向とかとも関係して、不透明というか、予測は十分にはしがたいと思いますが、逆に、金利が〇・七％だったときで既に、地銀で十行、第二地銀で七行の、国債の含み損によるいわゆる赤字という形が出ておりまして、これが一％という現段階で、逆にどのようにお考えになるのか。あるいは、今後、上昇ということで、これは、株価があくまでもリスクを吸収してくれればよいですが、その辺の見通しというか、リスクについてのお考えをお教えください。
○福井参考人　まず、個々の金融機関の経営者におかれましては、今おっしゃいましたとおり、銀行ごとに差はあるとはいっても、やはり国債そのものの持っている潜在的リスクがいつ何どき顕現化するかもしれないという前提のもとに、国債そのもののリスク管理をさらに強めておいていただく必要がある。この点は、私どもも、考査を通じて、金融機関の経営者の方々に我々の持っている知識は差し上げながら、やはり金融機関の努力を促していきたいと思っております。
　経済全般がよくなりますときに、経済のよくなる度合いに見合って金利が上がっていくということであれば、まだ相対的に問題が少ないだろうと思います。しかし、市場の中でさまざまな期待、憶測が生じて、それ以上に金利がはね上がるというふうな危険がやはり将来はあるわけでありまして、その点に対して、つまりリスクプレミアムが過度に市場の中で大きく出てくる、結果として金利が経済の実態以上にはね上がるというふうなことを極力防ぐような知恵を出していかなければいけない、これは我々の仕事でございます。
　一方、金融機関の経営者としては、今株価の上昇によって打ち消される部分があるとおっしゃいましたが、基本的には、貸し出しを、景気がよくなってまいりますと資金需要もふえてまいりますので、本来の貸出業務で収益をきちんと上げていく努力をさらに強めていただく、そのこととの兼ね合いで国債のリスクを打ち消していくという努力が非常に大事じゃないかというふうに考えております。
○阿部委員　銀行は本来貸し出すのが仕事で、今は、金庫のようになって、貸し出しの目詰まりが起きている状況下ですので、その点に関しては、日銀としても、先般来、どのように貸し出しが円滑に行われるのかについての、銀行とのお互いの、指導なり行政監督なりをなさっておられる、行政監督というか、そのような向きにお話を進められていると思います。
　一方でまた、日銀自身も大量に発行された国債を銀行から買うということで、現在、日銀の資産等々を拝見させていただきますと、量的緩和政策に伴って、二〇〇一年三月では、国債保有の中で日銀が持っておられる分が一一・六％だったものが、二〇〇三年三月では一七・五％。すなわち、国債については、銀行か日銀かで、双方合わせれば四〇％余りを持っておられるわけです。
　ここまでやってまいりますと、先ほど言いました、国債の金利が実体経済の好転に伴って上がればいいですが、いろいろなリスクはそこに含まれている、そのときにこれ以上の金融緩和政策をとるということは、日銀の国債保有の現状から見ても、これは数値を拝見していると、とにかくどんどん、年々比率が上がっていくのですね。特に二〇〇一年度から、日銀の国債保有比率一六・六、二〇〇二年度一七・五となってまいりまして、逆に、国債が我が国の金融のアキレス腱になりかねないという不安も抱くものですが、今後の量的緩和政策とも連動しておりますので、そこのお考えをお教えください。
○福井参考人　日本銀行自身も、民間金融機関のことばかり述べて自分たちのことを忘れてはならない、おっしゃるとおりだと思います。
　私どものバランスシートの中にも国債の保有残高が急激にふえてきて、現在、非常に大きなウエートを既に占めるに至っているということは事実でございます。
　ただ、私どもは、金融調節を通じて日本経済を元気よくする、つまり、不況から、あるいはデフレから早く脱却するために仕事をしているという点がございまして、市場の中に存在する何がしかの資産を日本銀行が購入しながら流動性を供給していくということが基本のメカニズムになっております。したがいまして、経済の状況が厳しくて、資金を借り入れる主体が民間ではなくて政府にウエートがかかっている状況にありましては、結果として、日本銀行が買い入れる対象とする資産の中身が国の債務に比重がかかってくることはある程度避けられないということはまず御理解いただきたいと思います。
　それでも、日本銀行が野方図に国債を買い入れるということは正しくないと私どももやはり思っておりまして、あくまで目的を、円滑な資金供給、つまり金融政策の目的の範囲内にきちんとおさめる、それからさらに、日本銀行の国債保有額が銀行券の発行残高を超えない、そういう歯どめをもう一つ設けて行っているということでございます。銀行券の発行残高は、御承知のとおり、今、大体七十兆円ぐらいでございます。日銀の長期国債の保有残高が六十兆円ということで、一応その範囲内で現在運営を行わせていただいているというところでございます。
　なお、市中銀行もそうですが、私どもにおきましても、国債保有に伴うリスクをバランスシートの上できちんと把握する、そして必要な引き当てを行うということで、財務の健全性確保にも努力をいたしております。
○阿部委員　総裁の報告書の中にもございますように、まだまだ我が国の市場というか経済の動向は、過剰雇用、過剰債務の調整圧力が強くて、なかなか本格的に立ち上がってきていない。全体七十兆を上限とするんだといっても、もう六十兆まで来ていて、微妙な幅の中で、国民にとりましては余りに国債が多く発行されていくことに、もうそろそろ危険シグナルが出ているのではないかという認識を持つものでもありますから、この時期の微妙な運営と思いますが、なおお取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　私は、残余の時間は、本日午後委員長提案になるやみ金融のことについて、若干現状認識をお伺いしたいと思います。金融庁にお願い申し上げます。
　きょう、私はたまたま日経新聞を通勤途上で見ておりましたところ、ＵＦＪ銀行が、都内七十二支店の百六十六に上る普通預金口座を強制解約したと。強制解約をした理由は、それがやみ金の口座として利用されていた疑いもあるということでこのような強制解約をなさったということで、また、強制解約ということは前例を見ないということでございます。
　所轄の官庁の金融庁といたしまして、やみ金融問題は、被害者は一般の弱い庶民、でも、一体だれがどのように、どういう手だてをすれば本当の解決がつくのか。すなわち、やみ金融の口座は実は銀行にあったりする、一番信用を看板に掲げた銀行にやみ金融の口座がある。銀行の管轄は当然金融庁である。こうしたＵＦＪに見られたような動きと同じような動きが、各銀行、自律的に行われているのかどうか。監督省庁の金融庁、実際にデータがおありであれば教えていただきたいし、今後の指導姿勢についても、竹中大臣が来られましたので、しょっぱなで申しわけございませんが、よろしゅうございますでしょうか。
○五味政府参考人　事実関係だけ、私から簡潔に申し上げます。
　ＵＦＪ銀行によりますと、この銀行の都内の七十二支店、百六十六の普通預金口座に、口座開設時における本人確認の際に提示を受けた健康保険証に架空の被保険者番号が記載されていたというようなことが判明しましたので、口座名義人に対して、再度の本人確認のため来店を求めるという文書を発送しましたが、応答がなかったということで、ＵＦＪ銀行といたしましては、預金規定に定める「預金口座の名義人が存在しないことがあきらかになったとき、」というのに該当するものとして、口座を解約したというふうに聞いております。
　やみ金業者の手口の一つといたしまして、例えば、悪質なやみ金業者が、クレジット会社とか大手の消費者金融会社から貸付債権を譲り受けたというような偽りを述べまして、顧客に対して執拗なあるいは脅迫的な支払い請求を行って、金融機関の、銀行の口座に振り込みを強要する、こういったような事例が社会問題化しているというようなことがございます。
　これを踏まえまして、私ども、各金融機関との意見交換会などの場におきまして、本人確認法や組織犯罪処罰法上の対応、これを、こうした法律の趣旨にかんがみて、健全かつ適切な業務運営という観点からきちんと適切な対応をとるようにということで従来から要請しておりまして、つい先月、六月も中旬と下旬に、主要行、地銀、第二地銀の各団体に対しまして、意見交換会の場で改めてこの要請をいたしました。
　このＵＦＪ銀行のような口座の解約ということは、これはちょっと取り急ぎの聞き取りではございますけれども、やみ金業者などに対する口座の解約というのは、他の主要行においても基本的に、数の大小がございますけれども、対応して行っているということでございます。
○阿部委員　やみ金融被害の実態を知るためにも、どのくらいの数の口座が現状そこにあり、また解約の必要があるものなのか、それはぜひとも、データとして、金融庁としてきちんと数値把握もしていただきたいと思います。それを大臣にひとつお願いしたい。
　あわせて、午後法案が提出されますが、担当大臣として、こうしたやみ金融におけるどういう点に今後、やはり本当に、やみ金融被害者が自殺なさった、六月十四日、大阪でのことですが、そのことを契機に超党派で法案ができるわけですが、何度も申しますが、金融庁というところもそのことと不可分のところに位置しておったわけで、今後、どのような取り組みをお考えであるのか。
　大臣、せっかくお越しくださいましたので、今の二点にわたって、解約口座数の数値をきちんと挙げていただくということと、それから今後の取り組みについて、お願いいたします。
○竹中国務大臣　二点御指摘をいただきました。
　最初の問題に関しては、これは、本人確認を本当にきっちりとやっていくということに尽きていると思います。これは監督局長が答弁させていただいたとおりであります。その数値をきっちりと確認しろということの御趣旨は、本人確認をきっちりやる中で、そういった悪用されている口座がないかどうかをきちっと把握しろということに尽きるのだと思います。数字の把握ということになりますと、どういう方法が可能かというのは、ちょっと今すぐはなかなかお答えできない面もあるんですが、いずれにしても、本人確認はきっちりとやっていただく、この点はそのようにきちっと指示をしたいと思っております。
　二点目の、やみ金融対策に対して、これの実効性を確保するために金融庁として一体どのように取り組んでいくのかという一般的な姿勢の問題でございますが、これはこれまでも金融庁としても努力はしてきたつもりでございます。
　まず、これは大変深刻な問題だという問題認識を持っております。その上で、貸金業登録の審査を強化する等々の監督、これは行ってきた、政府広報等を通じた国民への周知等々も行ってきた、さらには、まさに捜査当局との連携強化を図る、それと、被害者からの相談のシステム、こうした四点についてはこれまでも努力を行ってきたつもりでありますが、今般のいわゆるやみ金融対策の検討の過程における先生方の非常に深い御議論を踏まえて、我々もやはり一層強化しなければいけないというふうに思っております。
　まずは、やはり監督部局間の連携、それと相談体制の一層の強化というのが必要だと思います。これは、一部の県には、財務局、警察当局等、関係団体から成るやみ金融対策の防止対策会議のようなものが設置されておりますけれども、さらには相談窓口、こうしたものについてやはり都道府県に指示、要請を行うとともに、広告関係団体に対しても、広告掲載などの適正化について要請を行っていく必要があると思っております。今までの政策をさらにしっかりと強化するような方向で努めたいと思います。
○阿部委員　まずは怪しい口座が閉じられるということが大きな一歩ですし、あと、諸般、財務省や警察庁ともかかわっていますので、大臣並びに金融庁のリーダーシップで、実際の被害者が減るようなお取り組みをよろしくお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○小坂委員長　次に、井上和雄君。
○井上（和）委員　おはようございます。本日は一般質疑ということでございますが、私、実は民主党のヤミ金融対策プロジェクトチームの事務局長ということで、昨年来、このやみ金融対策、午後に委員長提案ということで採決されます貸金業の一部改正の法律案、民主党案をずっと作成してきた責任者として、この問題に関して、政府に対して質問させていただきたいと思います。
　実は、この問題に取り組み出す契機というのは、昨年の夏ごろから、私の友人の弁護士たちから、やみ金融の問題が今大変深刻な問題になっている、そういう話を聞きまして、とにかく国会としても一刻も早く取り組むべきだ、そういうアドバイスを受けまして、自民党の金融関係の先生たちとも私もいろいろ御相談もしたんです。そういうわけで、昨年の秋後半ぐらいから民主党としてプロジェクトチームを立ち上げまして、そのときには警察当局にも、とにかく一刻も早く取り締まりを強化してくれということをお願いいたしました。
　その後、警察の方も、年が明けたころから対策本部をつくっていただいて一生懸命取り締まっていただいてはいるんですが、残念ながら、この前の八尾市で起きたような本当に悲惨な事件が相変わらず続いているという状況にあって、今回、全与野党一致して、貸金業を規制するやみ金対策法を国会で決議することができる状況ができたということを本当にうれしく思います。
　冒頭、塩川財務大臣に、これは質問というよりお願いなんですけれども、やはり今、治安対策というのが、国民の本当に非常に大きな関心というか、心配している問題である。私も、このやみ金対策というものに取り組み出して、警察当局で何とか取り締まりをしてくれということをいろいろお願いしているんですが、やはりなかなか、一つは、いや、これは民事の問題ですとか、そういうこともあるし、凶悪事件も本当に多いですからなかなかそこまで手が回らないというふうな状況があるようでした。
　実は私、交通事故の防止の問題にもこれまでずっと取り組んでいるんです。今回、小泉総理が、十年間で交通事故を半減させるということもおっしゃっている。それ以外にやはり、外国人犯罪等、警察当局の抱える問題というのは非常に今広範囲だし、現在の警察の体制というのをもっともっと今後強化していかなきゃいけないというふうに思うんですね。
　また、検察の方もあわせてやはり強化していく必要があると思うんです。これは、やみ金融の問題でも、現実に起訴に持ち込むというのがなかなか難しい、やはり捜査に非常に時間がかかる、そういう状況もあると思います。
　同様に、先ほど申し上げたように、私、交通事故の問題に取り組んでいるんですけれども、実際に交通事故で家族を亡くされた方がよく言われてくるんですけれども、やはり、死亡事故でも起訴に持ち込めない、起訴猶予になるケースが幾つかあるんです。それは、一つは、警察の実況見分の問題とか証拠の問題。そしてまた、検察側も、交通事故、死亡事故だけでも一年間に一万件あるわけです。その一件一件に関して精査して起訴に持ち込む、これは大変な作業で、現在は検察では副検事の人が実際に交通事故の案件を担当しているんですけれども、それこそ数百件もあって手が回らない。そういう現状が、実際に交通事故の起訴猶予率が上がってしまう。そしてまた、そういうことによって、ドライバーのモラルも、要するに事故を起こしても余り責任を問われないという現状がこれまであったということで、モラルが低下するという実情があると思います。
　そういった意味で、治安対策、特に警察、検察、これは入国管理も関係してくるとは思うんですけれども、こういった分野にやはり国の予算をぜひしっかりと、重点というか最重点に振り向けていく必要があると思うんですけれども、財務大臣、きょうはこの一問だけなんですけれども、御答弁いただければと思います。
○塩川国務大臣　現在、治安対策は、政府の方針といたしましても最重要項目に入れておるところでございまして、与党の方からも、来年度予算に向かって特別の配慮をせよという要望もございまして、十分いたしたいと思っております。
　現在まで、十五年度までに、十五、十四、十三、この三カ年間で警察官を一万人ふやすという予定で要求がございまして、三年間で一万一千人ぐらいになるだろうと思っておりますが、増員計画をいたしまして、着実にその推進を図っておるというところでございまして、なおまだ部門的に治安対策上の必要なところがあれば、そこの補給もしていきたいと思っております。
　ついては、経済事案でございますけれども、最近非常に悪質なものが出てまいりましたので、私は、この問題については、防犯関係にも十分な配慮をした、そういう治安対策上の警察官要員等の関係について相談もしてみたいと思っております。
○井上（和）委員　警察も、あと検察の方もぜひよろしくお願いいたしまして、私の財務大臣に対する質問は終わらせていただきます。どうぞ御退席くださって結構でございます。
　それでは、やみ金が起こる原因というのは、やはりいろいろな意味で、個人、中小企業が、金融機関から借りられないということでやみ金に行かざるを得ないという状況があると思うんです。そこでまず冒頭なんですけれども、竹中大臣に、現在、金融機関の貸し渋り、貸しはがし状況はどうなっているのか。
　実は私、ことしの六月の日本商工会議所、全国の商工会議所の景気動向調査の結果を見ているんですけれども、やはり、業況ＤＩのマイナス幅が五カ月ぶりに拡大、株は上がっているけれども、どうも実体経済、特に中小企業はもう非常に厳しい状況で、停滞感が続く、そういう調査結果も出ているわけですね。そういった意味で、中小企業の状況は引き続き非常に厳しいものがある。
　特に、私の選挙区は東京の墨田区と荒川区で、繊維、あと鉄鋼関係、シャーリングとか金型とか、中小企業の町で、本当に大変厳しい状況にあるわけです。時々お話を伺って、例えば、工場を畳んで、そこに今度はではマンションを建てよう、そう思うんだけれども、銀行が金を貸してくれない、そういうようなことを言われます。これはもう、結局は担保価値がないから貸してくれない、相変わらずの担保主義で、私、従来から、ノンリコースのプロジェクトローンをもっと日本でも普及させなきゃいけない、大体、担保とか保証人なんというのは日本だけのものですから、そういうふうにいつも思っているんです。
　そういう意味で、現在の中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしに関してはどういう状況なんでしょうか、お伺いいたします。
○竹中国務大臣　委員の御指摘にもありましたように、さまざまな指標で見る限りも、銀行、企業部門全体のバランスシート調整が依然進行している中で、企業の借り入れ環境はやはり厳しいというふうに認識をしております。短観等々いろいろな指標で見る限り、少しよくなっているという短期的な変化はあるにしても、全体としては大変厳しいという認識を持っております。
　これに対して、我々としても、さまざまな、できるだけ総合的な形で、銀行も健全化してもらいたいし企業も健全化してもらいたいという措置はとっているつもりなんですが、基本的には、金融庁としては、これまでも四つの方面で、できるだけこの問題を緩和していきたいというふうに考えてきたところであります。
　一つには、こうしたことに対して、事あるごとに金融機関に対して、実態に合わせて、貸せるところにはしっかりと貸してほしいんだということに対する要請、これは年末、年度末、さまざまな機会で行っておりますし、金融庁で行うものもあれば地方の財務局で行うものもある、そういうことは引き続き繰り返していきたいと思っております。
　また、地方、特に中小金融機関、いわゆるリレーションシップバンキングについては、アクションプログラムをつくりまして、地域の企業の再生と金融機関の再生がコインの両面のような形で進行するような、そのような形での政策を進めております。
　さらには、早期健全化法に基づく資本増強行に関しては中小企業貸し出しの目標を立てておりますが、これに対しては従来以上にむしろ厳しく、業務改善命令が必要な場合は発出するというような形で、その取り組みに努力をしているところでございます。
　四点目としては、貸し渋り・貸し剥がしホットラインを設けまして、これを実際の政策に活用する段階に今進めておりますので、そうした四点、引き続きしっかりとぜひやっていきたい。
　現状は大変まだ厳しいというふうに認識しておりますので、企業と銀行のバランスシートの調整がとにかく円滑に進むように努力をしたいと思っております。
○井上（和）委員　私の手元に、東京商工会議所が行った、最近の企業間信用等の変化に関する調査結果というアンケート結果があるんですけれども、これは新たな貸し渋りじゃないかという感じがするんですが、つまり、手形決済について金融機関から拒絶されるとか割引率引き上げを要求されたというようなことがふえているんです。要するに、金融庁が中小企業への貸し出しに関してはうるさいことを言う、では今度は別の方向で少し何とか逃げていこうというようなことがこういう現象にあらわれているんじゃないかと思うので、その辺もぜひ調べていただきたいと思います。
　やみ金融の問題ですけれども、今回の法案では、とにかく我々も、取り締まり当局が使いやすく、少しでも検挙率を上げるとか起訴に持ち込めるような法律にしたつもりでございます。
　そういった意味で、また金融庁の方にお伺いしたいんですけれども、一つは、やみ金業者というのは、半分ぐらいは登録業者でも高金利でやっているものもあるし、逆に非登録業者もやっているわけです。だから、登録業者か非登録業者かということが一目瞭然でわかるようなシステムにしていかないと、なかなか消費者の方もわかりにくいし、取り締まり当局もすぐ手が出せないという状況にあると思います。
　そういった意味で、今回、貸し金登録名簿をまず充実させるということ、あと、登録の際にいろいろな要件を設けました。とにかく暴力団関係者が入っていないとか、それ以外にも、登録の際に営業所等の電話番号も全部登録させるとか、インターネットのホームページのアドレスまできちっと登録させることによって、要するに、違法な業者か違法じゃない業者か、判別を非常に易しくしようということを私たちは法律に盛り込んだんです。
　そういった意味で、きょう、インターネットの金融庁のホームページを見ましたけれども、まだまだこれは改良の点が多いと思うんです。ぜひ、ホームページで、捜査当局も見てぱっとわかる、金融庁のホームページには今都道府県の方はリンクが全部なされていないですし、その辺をちょっと充実させていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○五味政府参考人　ただいまの登録貸金業者の検索の点でございますけれども、五月二十九日から、金融庁のホームページで、財務局、都道府県に登録されております貸金業者についての登録内容を検索するシステムというのをサービス開始したところで、それを今ごらんになったということだろうと思いますが、このシステムですと、登録貸金業者の商号・名称、登録番号、あるいは登録日、代表者氏名、本店の所在地、電話番号、こういったものが情報として入力されておりますので、本店の電話番号から登録業者を検索するというのは可能なようになっているんですが、本店だけでございます。
　そこで、今回与野党で合意なさっておられますやみ金対策法案では、貸金業者が広告等を行う際、営業所などの電話番号について、これは貸金業者登録簿に記載されたもの以外の番号を表示してはならない、こういうような規定が入っていると承知しておりますので、この法案の趣旨を踏まえますと、本店以外の電話番号についても情報入力を行いまして、その電話番号から登録業者を検索可能とする、こういうシステムが必要になってくるという認識でおります。
　これを実現いたしますためには、それぞれ登録を受けております財務局あるいは都道府県の協力が必要でございまして、こうした都道府県の協力、財務局の協力も得ながら、今申しましたような手法での検索が可能になるようなシステムを充実させるように検討していきたいと考えております。
○井上（和）委員　つまり、交番にインターネットが入っているか知りませんけれども、何か問題があったときに、すぐその業者が登録業者か非登録業者かがわかるような総合的なのをつくらないと、現場の警察官が、どこでもいいですが、どこかの県で調べていて、これは県なのか財務省かと一々調べているような手間のかからない、本当に使いやすいホームページをつくっていただければこれはかなり役に立つと思うんですよ。そういう意味で、ぜひそこをよろしくお願いいたします。
　あとは、やはり金融庁の方と警察の連携をしっかりしていただいて、無登録業者に関して、そちらの方で情報等入った場合にすぐ警察の方に連絡して、連携をとってやっていくということをぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、今度、警察の方にちょっとお伺いしたいんですけれども、先月、八尾市で、三人の方が自殺するという本当に悲惨な事件がありました。借りた金額というのは一万五千円ぐらい、本当に自殺されるような金額じゃなかったのが、大変な高金利で、最終的にはもうそれこそ一家自殺に追い込まれる。本当に、今のやみ金融のいかに悲惨な取り立てが行われているかということをよくあらわしたような事件だと思うんです。
　こういったやみ金融を本当に今回の法案によって減らすことができるのか、一網打尽にできるのか。私たちとしては、そういうふうにできると思って法律をつくってまいったんですが、そのことに関して警察の方にお伺いいたします。警察庁。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　大阪の八尾市の事案にお触れいただきましたけれども、この亡くなられた方から、大阪府警は五月の中旬ごろから実は相談を受けておりまして、その関係する業者へ警察として警告を行ったり、あるいは本人へのいろいろな助言も何度も行ってきたという経緯がございます。しかし、こういった対応にもかかわらず自殺されるという事態に至ったことを、大変私どもとしても残念に思っているところでございます。
　それから、今回、御議論を今いただいております改正法案でございますが、一つは、暴力団排除条項など、登録要件を厳格化されることになる、それから、無登録業者に対しても、例えば広告、勧誘の問題等、規制を強化されることになる、それから、取り立て行為規制を具体的に挙げていただいて、これを具体化、強化されることになる、あるいは、無登録、高金利等の罰則の引き上げが図られるという内容になっておるということで、私どもから見まして、やみ金融対策を進める上で大変大きな効果があるものというふうに考えております。私どもとしましては、こういったものを大いに活用させていただきまして、徹底した摘発をしてまいりたいと考えております。
　さらに、被害者に対する広報啓発活動といったことも大変重要でありますし、金融庁を初めとする関係機関、団体との連携も一層進めるなどして、やみ金融の撲滅を目指して努力してまいりたいと考えております。
○井上（和）委員　今回、今局長がおっしゃったように、広告、勧誘に関して、無登録業者もきちっと禁止するというふうに法案に入れました。この趣旨は、要するに、東京の新橋とかあの辺でも、電話ボックスに行けば、もうやみ金融の、〇九〇金融のチラシが幾らでもまかれているわけですね。それを見て電話をして被害に遭う方が非常に多いというわけで、そこをやはり取り締まれば被害者を減らすことが、未然に被害者を減らすことができるという観点からそういうふうにした。
　だから、被害者から告発されるんじゃなくて、逆にこちらから、広告、勧誘規制の条項を使ってもうどんどん、そういうチラシとかダイレクトメールを集めていただいて、積極的に取り締まりをやっていただきたいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　まさに御指摘ございましたように、広告、勧誘規制につきまして、無登録業者まで拡大をし、罰則を設けていただくということになりましたので、積極的にこれを活用、運用してまいりたいと考えております。