Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見庄三郎君　私は、この両院議員協議会というのは実は初めてなんです。まあ初めてで、皆さん方は五回目というんで、えらいベテランだなと思ったんですが。私は昨日御意見を、少し長過ぎたというおしかりを昨日からいただきましたので。
　私は、この前も言いましたが、衆議院と参議院、与党と野党、やったんです。自民党のころは、はっきり言えば一年近く細川内閣で野党の冷や飯を食いましたよ。あのとき石井先生が政治改革の委員長やっていて。それから、与党におるときは、与党の衆議院のときは参議院の気持ちは余り分からなかった、私、はっきり言ってですね。本当の気持ちは分からなかったわけですね。私もいい勉強になった、この一年半で。野党として。
　この国会というのは、私が昨日言ったように、日本国民は正当に選挙された国会における代表を通じて行動しと、これは憲法の前文の一番最初なんですね。国会というのは、これは衆議院と参議院とあるんですよ。だから、今さっき言ったように、これはお互いの、両院議員協議会で衆議院と参議院が結論違うときに言い合っていたら、それは終わりですよ。それで終わって衆議院の、それが憲法上の決まりだ。そうでなくて、我々はお互い衆議院と参議院議員としての代表で出てきたんですよ。それを超えて、やっぱり新たな一つの何か成案を得ようという、まさに議会制民主主義の知恵ですよ。そう私は思っておるんで、昨日から何かけんけんがくがくやっていて、それで元々、かんかんがくがくか、済みません、この方がいいと思うんですけどね。
　石井先生が実はあんな案を持っておるとは私は、二十年前に先生が大臣だったとき、私は国民新党だから知らされてなかったかもしれませんけれども。やっぱりこれをお互いにガチンコして、もうお互いに事務的にやって、これは憲法上衆議院です。今岩永先生が言われたように、今からこういう、政権交代があったりなかったり、こういう時代にやっぱりいつもねじれがあるんですよ。私はそう思う。だから新しい国会でルールを私は作るべきだと思いますよ。そのためには、やっぱりお互いに立場はあるし、メンツはありますよ、みんな抱えたものがある、党から言われてきておる。たまたま私でいえば、小さい政党だから。
　これは民主党で言ったら怒られる話だけれども、二兆円ではない、一兆円だけ、立場はちょっと違うし、一兆円だけは定額給付金も渋々みんな、反対するかもしれぬよ。じゃ、一兆円だけは認めて、一兆円はまた別の使い方しようとか、そういう知恵が出てきて私いいんだと思いますよ、はっきり言って。それが議会制民主主義の、こんなことを言ったらもう民主党から、昨日も何かちらっと言ったら、これでは大きい政党で党議決定をしたって意味ないんだとおしかりをいただいたんですね。ましてやあなたたちはすごいと思うよ、もうがんがんおるんだからな、後ろにいっぱい何百人とおるんだからね。よく分かるよ、あんなところに二十一年か二十二年いたんだから。
　だけど、やっぱりこの会は両院議員協議会、憲法に認められておるんですから。憲法ですよ。憲法九条と一緒なんですよ、重さが。やっぱり衆議院と参議院と違う結論が出る、しかしそれはもう憲法上、はい衆議院優位、すなわちもう儀礼的にやって、はい終わりじゃなくて、やっぱり直近の民意は今参議院にあるのは事実ですから。
　それから、しかし皆さん方は三年半前、四分の三取った、三分の一取ったのは、衛藤先生が言ったのはそれは事実だ、憲法上も四年あるんだからね。何もそれは疑義ない。しかし、現実的に世界は動いているんだから、世界が動いている原因が今これほどの大不況になったんだから。やっぱりそこは知恵を出して、お互いに衆議院、参議院を超えて成案を得るということは、今の新しい時代にこの両院議員協議会に求められる私は本当に大事なことだと。昨日、私それを言ったんです、実は。与党と野党といろいろある。（発言する者あり）いや、だけど、内閣総理大臣一人だから、麻生さんを呼べというのは、そういう話をここできちっと。
　昔、私は自民党の中で小選挙区制度に一番反対した。国会議員の刷新の会の事務局長やった。参議院で反対だと言ったら、これで小選挙区葬ったと思ったら、石井先生だけが何か強引にひっくり返して、また復活して、結局今の選挙制度でやってきた。だから、両院議員協議会って鬼より怖いというのは私本当だと。そういう知恵があっていいんですよ。それはやっぱり私は、時代が変わっていく、世界が変わっていく、これを言いたい。
　国権の最高機関は我々ですよ、我々を無視して国家の決定権ありませんよ、そのことを私は二十四年間で本当に思うんですよ。消費税のときなんか、四十七都道府県などで県会議員みんな反対、自民党も入れて。こいつらいいと思ったよ、我々は反対できないんだもの。
　だから、そういうことを踏まえて、しっかり歴史があるんだから、先生、それを超えてやっぱり成案を得るということを努力しましょうよ。そのことを私は強く強く、国会の人間として、両議長、両副議長おられますから、そこら辺をきちっと踏まえてやっていただきたい。分かっているんですから、みんな、応援団いるのは。そのことを是非、衛藤先輩、私は強くお願いしますよ、議会人として。そのことを強くお願いして、私が今言った一兆円、それでお互いに話が、今言ったように魚を釣るんじゃなくて釣りざおを、やるべきだと、議論を。一兆円を釣りざおだと。
○議長（衛藤征士郎君）　承知いたしました。
○自見庄三郎君　ということを申し上げて、私の発言を終わります。
○議長（衛藤征士郎君）　先刻来、小川先生、それから簗瀬先生、それから石井先生、ただいまの自見先生、御意見がございまして、両院協議会の在り方について真摯に検討をしようじゃないかという御提案がありました。私どもそれを真摯に受け止めて、これから両院協議会の在り方を後日検討を始めると、こういうことにいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　それでは、この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、順次これをお願いいたします。
　まず、参議院側から石井一君、お願いします。
○石井一君　これをやったら終わりということですからね、我々もいろいろと案も出したいし、いろいろ考えていきたい。やはりほどほどの良識を持って協議会に応じたいと。こっちの言うことがそっちに通じないんだもの。（発言する者あり）通じていたら変えないかぬじゃないか。（発言する者あり）通じてないんだから。立場があるということを言っている。
　基本的なことで、昨日から議論されている両院協議会の議論を踏まえて申し上げたいが、同時に、昨日から今日まであった問題について、まず、与党の幹部が、予算を人質にし、騒ぎを起こそうとしている者がいるとテレビの前で述べていると。両院協議会を冒涜する暴言ですよ。長いこと国対やっていて、そんなことも分かっていないのか。いつまで衆議院が優位だと思い上がっておるのか。何でもそっちで決めることができるということなのか。参議院を侮辱するものにもなる。これは過ぎた言葉だ。村田君、あなたはもう国対のベテラン組のようだからよく聞いておいてよ。こういうことは言うべきではないですよ、協議会をやっておるときに。この皆さんをも冒涜しておることになる。憲法じゅうりんの発言だと。これを放置しておいてよいのか。協議会の意味がない。我々が本気で闘うのなら、まずその人間をここへ呼んできて真意をただすことから始めないかぬ。やりませんけれども、それぐらい問題がある発言を昨日から今日にかけて不謹慎にやっておる。
　閣僚の中にも、うちにも同じ名前の者がおるから困るんだけどね、また兄弟げんかさせたくないんだけどね。次の選挙を有利にするために予算はどうでもよいという発想だ、こう言っておるんですよ、昨日から今日にかけて。腹立つよ。おれも向こうにおったら言うかも分からぬけれども、ここまでは言わぬよ。憲法も分かっているし、国会法も分かっておる。
　これはどちらも少し行き過ぎの発言であるということを委員長、注意していただきたい。
○議長（衛藤征士郎君）　承知しました。
○石井一君　承知してくれた。いいあれだな、話分かりのいい。
　協議会へ来て、やって、まずここから始めないかぬですから、我々は予算を延ばすという、引き延ばすという意図は全くありません。ずっとさっきから説明したとおりです。予算案すべてについては連動視している。しかし、問題が一点あることだけ切り離してくれぬか、考えてくれということを申しておるわけで、何も、それでなければ与党の言うとおりに何でもせよということと同じになる。参議院の民意、直近の民意をきちっと反映すべきだと。我々もいささかの代議員としてのプライドがある。皆さんの選挙が三年半前だ、我々は一年前だ。そこにおいて、予想を超えて逆転をして、国民の投票によって我々が第一党になっておるという重みをどう見るのか、ここはもう非常に重要なことだと思う。
　両院協議会に対する認識が衆議院側ではまだ理解不十分なんじゃないか、意図的に軽視しているのか、そういう疑念がある。この問題を提起しておきたい。両院協議会は憲法で明記されておる。形骸化されたり形式化されたりしては絶対ならない。これまで、衆も参も与党が多数という状況でほとんど機能していなかったんですけれども、こういうときに機能するというのが憲法の精神ですよ。外国でどれだけの知恵を出してこれをやっていますか。それをこれまでと同じように五五年体制で継続してやるというのは間違っているということを衆議院の皆さんはお考えいただきたい。これは明日変わるかも分かりません。皆さんがこっち座ったら、こういうことを言わないかぬようになるかも分からない。お互いの共通認識として、この両院協議会の重みというものを感じていただきたい。
　協議会が両院の意見が違った場合は、国会の統一した意思を決めるという、そういうところであって、衆議院の優位を規定したものではない。ここはやっぱり合意に達して、何らかの成案をしてくるというのが二院制の意味であり、憲法を形骸化することであり、国民主権に反するということをひとつ御理解をいただきたい。
　定額給付金についてはもうこれ以上議論をいたしませんけれども、私も申し上げました。小渕内閣後、その生き返ったこと。必ず麻生内閣が生き返るという予言も加えて申し上げたんですけれども。間違いなく民意とすごく離れておることは明白なんですよ、いろいろ議論はありますけれども。だからこそ、本協議会で協議をしたいんですから、頭から今回、衆議院の皆さんがその成案に取り組まれなかったということは非常に残念の極みと遺憾であります。
　以上のことを私のまとめとして申し上げます。
○議長（衛藤征士郎君）　次は、衆議院側田野瀬良太郎君。
○田野瀬良太郎君　それでは、私から締めくくりの発言をさせていただきたいと思います。
　参議院側の皆様方の御意見につきましては十分賜りました。しかしながら、衆議院側といたしましては、昨日来より申し述べてきましたように、平成二十年度第二次補正予算は、世界的な経済危機の影響により引き起こされた諸問題を打開すべく決定された生活対策及び生活防衛のための緊急対策を実施するため必要な経費の追加等を行おうとするものであり、現状において是非必要な予算であると考えておりますので、残念ながら、参議院側の御要請をお受けするわけにはまいりません。
　よって、憲法第六十条第二項の規定に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおりお願いいたしたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（衛藤征士郎君）　それでは、いろいろ御協議をいただいたのでありますが、意見の一致を得る見通しがないものと認めざるを得ません。
　つきましては、協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告いたしたいと存じます。御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衛藤征士郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これにて協議会の議事は終了いたしました。
　協議委員各位の御協力によりまして、議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。
　なお、両院協議委員各位に申し上げます。
　三十分後に政府関係機関補正予算の両院協議会をここで開会いたしますので、よろしくお願いします。
　これにて散会いたします。
　　　午後二時十八分散会
平成二十一年一月二十七日（火曜日）
　　　午後三時五分開会
　　　　─────────────
平成二十一年一月二十六日本協議委員は、衆議院
議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　衛藤征士郎君　　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　佐田玄一郎君　　　　田野瀬良太郎君
　　　　　岩永　峯一君　　　　　山本　　拓君
　　　　　小島　敏男君　　　　　村田　吉隆君
　　　　　西　　博義君　　　　　富田　茂之君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　副議長　鈴木　恒夫君
同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとお
り選任された。
　　　　　石井　　一君　　　　　小川　勝也君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　自見庄三郎君
　　　　　西岡　武夫君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　大門実紀史君　　　　　近藤　正道君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　副議長　石井　　一君
　　　　─────────────
　出席協議委員
　　衆議院
　　　議　長　衛藤征士郎君
　　　副議長　鈴木　恒夫君
　　　　　佐田玄一郎君　　　　田野瀬良太郎君
　　　　　岩永　峯一君　　　　　山本　　拓君
　　　　　小島　敏男君　　　　　村田　吉隆君
　　　　　西　　博義君　　　　　富田　茂之君
　　参議院
　　　議　長　北澤　俊美君
　　　副議長　石井　　一君
　　　　　小川　勝也君　　　　　自見庄三郎君
　　　　　西岡　武夫君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　大門実紀史君　　　　　近藤　正道君
　協議委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　　委員部長　　　　山本　直和君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　井上　茂男君
　　衆議院法制局
　　　　　　　　第二部長　　　　橘　　幸信君
　　参議院事務局
　　　　　　　　委員部長　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　村松　　帝君
　　参議院法制局
　　　　　　　　第一部長　　　　岩崎　隆二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号
　）
　　　　─────────────
　　　〔衛藤征士郎君議長席に着く〕
○議長（衛藤征士郎君）　これより平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）両院協議会を開会いたします。
　抽せんによりまして、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　なお、参議院の協議委員議長には北澤俊美君、副議長には石井一君が当選され、衆議院の協議委員議長には私、衛藤征士郎、副議長には鈴木恒夫君が当選しておりますので、この際、御報告申し上げておきます。
　両院協議会は、国会法第九十七条の規定によりまして、傍聴は許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務を執ります職員以外の方の御退席をお願いいたします。
　まず、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）について、各議院の議決の趣旨について御説明を願いたいと存じます。
　両議院の協議委員議長及び副議長打合会の申合せに基づきまして、最初に衆議院の議決の趣旨の説明をお願いいたします。鈴木恒夫君。
○鈴木恒夫君　衆議院における平成二十年度政府関係機関補正予算を可決した趣旨につきまして御説明申し上げたいと思います。
　それに先立ちまして、この議題とちょっと離れますけれども、さきの両院協で多くの意見が出されました両院協議会の在り方について、その主な点を衆議院議長に先ほど報告いたしましたところ、議長からは、しかるべき議会のグラウンドで両院協議会のあるべき姿について協議を参議院側とも連絡しながら検討してまいりたい旨の表明がありましたことを御報告申し上げておきます。
　さて、本題に戻ります。
　政府原案を可決した理由は、百年に一度と言われる世界的な経済危機の影響を受け、特に厳しい経済情勢下に置かれている中小企業への対策として、日本政策金融公庫において一般会計からの受入れ等を行うこととしており、その一日も早い成立が望まれているところであります。
　両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○議長（衛藤征士郎君）　次に、参議院の議決の趣旨の説明をお願いいたします。福山哲郎君。
○福山哲郎君　参議院側が、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）を賛成少数で否決した議決の趣旨を申し上げます。
　世界的経済危機の影響により、我が国の経済が急速に悪化する中で、特に中小・小規模企業の経営環境は厳しさを増しております。昨年夏以降、ほぼ二けた台の増加が続く倒産件数は、その厳しさを如実に示しておりますが、最近では運転資金の不足が原因とされる倒産が急増しており、中小企業の資金調達環境は極めて悪化しております。
　この背景には、世界的な金融の収縮を背景にした金融機関の貸し渋りや貸しはがしがあるのは明らかでありますが、このようなときこそ民間金融を補完する政府系金融機関がその役割を十全に果たすべきであると考えます。
　しかしながら、本補正予算に盛り込まれた日本政策金融公庫に係る補正は、現下の深刻な中小・小規模企業の資金繰り状況への対応としては不十分であるとの認識であります。
　両院協議会といたしましては、当該問題点を除去することにより、平成二十年度政府関係機関補正予算が成立できるよう御協力、御賛同いただきたくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（衛藤征士郎君）　これにて参議院の議決の趣旨についての説明は終わります。
　これより協議に入ります。
　順次御発言をお願いいたします。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会・国民新・日本の立場から、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）に反対した理由を申し上げます。
　各種統計やアンケート調査の結果が示しているように、中小企業の資金繰りは悪化の一途をたどっております。資金調達ができる大企業と調達が困難な中小企業の明暗がはっきりと分かれており、今後、年度末に向けて中小企業の資金繰りが大きく懸念されています。個別企業の経営状態を精査せず、貸し渋りや貸しはがしに走る金融機関の姿勢には疑問を呈さざるを得ませんが、日本の企業数の九九％を占める中小企業の経営悪化は我が国経済の長期停滞に直結することから、万全の支援が不可欠であります。
　本補正予算では、株式会社日本政策金融公庫について、セーフティーネット貸付けのほか、信用保険等業務、危機対応円滑化業務等を拡充するとしておりますが、内容、規模において、中小企業の厳しい現状を改善させるには全く力不足であり、到底賛成できるものではありません。
　以上ではございますが、一言付け加えるといたしますと、郵政民営化の結果生まれた政府系金融機関の統廃合あるいは民営化、そういったものが一体今日の金融危機の中でどのような機能を果たしているのか、そういった点についての疑問、さらには、貸し渋り、貸しはがしの背景にある、例えば銀行の株式の持ち合い、依然として続いている問題、さらには国際的なＢＩＳ規制の在り方が、果たして日本の金融機関あるいは世界の、今回のサブプライム問題等に与えた影響なども含めて十分に議論する必要があることを付加させていただいておきます。
　以上でございます。
○議長（衛藤征士郎君）　次に、大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。政府関係機関補正予算に反対した理由を述べます。
　本補正予算案において、政策金融公庫は危機対応円滑化業務で政策投資銀行を通じて二兆円のＣＰ、コマーシャルペーパーなどの買取りを行うこととしています。また、その原資は同公庫が短期の政府保証債を発行して調達するとしています。
　この経済危機の中、大企業の資金繰りも逼迫しているのは事実でありますが、既に、大銀行は中小企業への貸出しを減らす一方で、大企業への貸出しを六兆円以上も増やしております。この上、政策投資銀行が個別企業からＣＰを買い取るという異常な手段で資金供給をするというのは、大企業への大盤振る舞いという批判は免れません。日本銀行の企業の社債やＣＰを担保に資金を金融機関へ供給する対策と併せて考えると、中小企業救済に比べ政府の大企業に対する対策は余りにも手厚い、それだけの財政資金等の余裕があるなら、中小企業対策にもっと回すべきであります。さらに、その対象となる大企業を認定する条件は、中小企業の緊急保証の条件に比べ緩やか過ぎて、恣意的な救済がされる懸念が強く存在します。しかも政府保証債でその原資を調達することは、損失が生じた場合国民負担につながるものです。
　これらのことから、今回の政府系金融機関による大企業のＣＰの買取りに反対でございます。
　この間、中小企業の倒産件数が激増、特にいわゆる資金繰り倒産が急増しており、年度末に向け中小企業の資金繰り支援の抜本的強化が求められています。この点では、政府の緊急保証だけでなく、政府系金融機関による直接貸付けの大幅増が求められています。
　本補正予算案では、政府系金融機関が貸し付けた際の損失の一部負担などの中小企業向け資金供給対策が含まれているものの、現下の中小企業の危機的状況に対しては余りにも貧弱で不十分と言わざるを得ません。
　以上のことから、本予算案に反対したところでございます。
○議長（衛藤征士郎君）　次に、近藤正道君。
○近藤正道君　社会民主党・護憲連合の近藤正道です。〇八年度政府関係機関補正予算案（機第２号）に反対する理由を申し上げたいと思います。
　政府関係機関補正予算には、企業の資金繰り対策として、政府系金融機関である日本政策投資銀行などによる企業発行のコマーシャルペーパーの購入、中堅・大企業やＲＥＩＴなど不動産業界への最大二兆円枠の融資などが盛り込まれております。生活支援の一環としての中小企業支援を名目にしながら、税金を使った金融機関、大企業、中小企業、中堅企業、不動産業界への過度な救済であり、生活支援の名に値しないものであります。
　生活支援というのならば、現下の経済・雇用危機に対して、低所得者層などに対象を絞った減税や、九九年改正以前のポジティブリスト方式に戻して、登録型は原則禁止、製造業派遣は禁止する労働者派遣法の抜本改正、雇用は期間の定めのない直接雇用を原則とする有期雇用規制、賃金、セーフティーネットについて、正規と派遣、期間工、請負労働者など非正規労働者の均等待遇の実現を柱とした労働者保護法制を実現するのが責任ある政府の努めではないでしょうか。
　また、実施方法についても、買取り対象企業の選定は政府の裁量に任されております。官僚ＯＢが二度、三度と天下りを繰り返し、そのたびに高額な退職金を手にするわたりを可能にする政令とも相まって、政府と企業との不明瞭な癒着や新たな天下り先の開拓に利用されると懸念されております。霞が関には経済危機を利用して既得権益を拡大しようとする動きもあるとの報道もあります。
　日銀もＣＰや社債の買入れを決めましたが、日銀の指針には、日銀による買入れが個別企業への恣意的な資金配分となることを回避することと記載されております。日銀が企業から直接買い入れるわけではなく、民間銀行などを経由した間接的な買入れになるということであります。このような恣意的な資金配分は、不健全な癒着だけでなく、非効率な経済構造、政官業の利権構造を温存する危険性もあります。例えば、民間銀行を介して民間銀行が買ったＣＰを政府が買い取ろうとするような裁量の余地を減らす買取り方法が必要であります。
　社会民主党・護憲連合は、以上のような考えに基づいて反対と結論をいたしました。
　衆議院におかれましても、直近の民意を代表する参議院の議決を是非とも重く受け止めていただき、参議院の議決に御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○議長（衛藤征士郎君）　次に、佐田玄一郎君。
○佐田玄一郎君　自民党の佐田玄一郎です。参議院の否決理由に対する衆議院の反論を述べさせていただきたいと思います。
　参議院側から、それぞれのお立場で本補正予算に対する否決についての意見が述べられましたが、参議院側の御意見に対して、まず私から本補正予算の大要について御説明申し上げます。本補正予算の意義については、公明党の西委員から衆議院側の見解を申し上げたいと存じます。
　本補正予算は、最近の経済情勢等にかんがみて、生活対策の一環として、中小・小規模企業等支援対策の推進を図るため、セーフティーネット貸付けの拡充等を行うこととしたことによる株式会社日本政策金融公庫への出資金及び補給金の受入れの追加など所要の補正を行うものであり、速やかな成立が望まれるものであります。
　以上、私から本補正予算の大要を御説明申し上げました。
○議長（衛藤征士郎君）　次に、西博義君。
○西博義君　公明党の西でございます。それでは次に、本補正予算の意義について、衆議院側の見解を御説明申し上げます。
　本補正予算に盛り込まれております株式会社日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの拡充は、中小・小規模企業等の資金繰りを支援するため、金利や貸付条件の見直しを図るものであります。また、内外の金融秩序の混乱時における危機対応業務の円滑化を図るための出資金等の追加など、現下の経済情勢にかんがみ、速やかに成立すべきものであります。
　衆議院側といたしましては、可決した本補正予算を最良、最善のものと考えております。参議院側におかれましても、本補正予算に対し、この場で改めて御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（衛藤征士郎君）　これより懇談に入ります。
　御意見のある方はどうぞ。
○村田吉隆君　政府関係機関補正予算についてでございますけれども、参議院側の趣旨説明をお伺いをいたしましたけれども、例えば日本政策金融公庫にかかわる補正は不十分である、だから賛成し難いと、こういう御主張でございました。
　実は、今回の政府関係機関予算の総則には、中小企業に対する緊急保証を六兆円の枠から二十兆円の枠に拡大するという措置が含まれておるのでございます。予算総則の第三条におきまして保険価額の総額というのがございまして、従来は九兆二千億円、この中にさっき言いました六兆円が含まれているんでございまして、この補正によりましてこの保険価額の総額を二十一兆八千余にしたいと、こういう我々は提案をしていたわけでございまして、この二十一兆の中に先ほど申し上げました二十兆への枠の拡大措置が入っておるわけでございます。
　参議院側の御主張で、政策金融公庫に対する対応が全く不十分だとはいえ、先ほど来、前回の協議会でも富田委員あるいは佐田委員からも繰り返し申されていたように、直近でもこの六兆円の保証枠はもう五兆円を使い切ろうとしている現状でございます。だから、六兆円の天井に近づいているんでございまして、それを参議院側は、不十分だといえ、この二十兆円の増額を認めないということになれば、その対策は不十分どころか、ともかくやっていけない状態になるわけなんでございます。したがいまして、参議院側の御主張は、さっきの趣旨説明の趣旨に反して、極めて中小企業対策としては過酷なことにならざるを得ないかということを主張せざるを得ないんでございます。
　一方において、前の両院協議会において、定額給付金については認め難いけれども、ほかの措置についてはこれは認めると、こういうことでございました。私どもは、今回の政府関係機関補正予算のこの六兆円から二十兆円の保証限度の増額に関連して、この政策金融公庫に対する出資金を四千三十九億円積んでございます。そちらの方はお認めせっかくいただけるような御主張でございましたので、なぜこちらの政府関係金融機関の補正予算に含まれる予算総則の改定というものを否定されるのか、私は全く理解に苦しむわけでございます。どうかそこら辺の御説明をいただいたら大変有り難いというふうに思います。足りないという主張は私も理解します。しかし、限度額に、詰まってきている現状を見れば、足りないとはいえ緊急の二十兆円という増額を認めるべきではないかというのが私どもの考えでございます。
　以上でございます。
○福山哲郎君　我々はもとより、金融危機、現下の金融情勢の対応に対していち早く行動プランを作らしていただいて、この政策金融公庫による危機対応業務等について主張させていただきました。
　更に申し上げれば、金融庁が金融検査マニュアルを十月に改定をいただいたんですが、これはいわゆるリスケジュールや金融の貸出条件の緩和等について一定の緩和をしていただいたんですけれども、それがなかなか地方に伝わっていかない、地方の銀行に伝わっていかないということで、実態としての貸し渋り、貸しはがしについてはなかなか改善をされないという状況の中で、我々は中小企業の事業者に対する金融機関の信用の供与等について、もっとしっかりとリスケジュールに対して対応するべきだということを国民新党さんと社民党さんとの共同提案をさせていただいた次第でございます。
　更に言うと、信用保証枠の拡大についても、政府が二十兆円と主張されていることよりも、我々は実は上回ってそのことを主張してきましたので、今回の対応につきましては、残念ながら今の現下の状況に対しての問題意識について足りないということで、我々としてはこのことについては非常にまだ不足であると、もっと積むべきだ。更に申し上げれば、そのことをもって、二兆円の定額給付金に使うぐらいなら中小企業対策や雇用対策の方にお金を回して積むべきだということも含めて反対をさせていただいた次第でございます。
○村田吉隆君　いや、その金融検査マニュアルの方につきましては、それは金融庁の指導等によりまして徹底を更に強化するということが必要かと思います。一方において、この信用保証枠については、私も先ほど申し上げましたように、足りないという御主張はよく理解しました。しかし、先ほど申しましたように、六兆円の枠に、今現在五兆円に近づいてまいりますので、ひたひたと天井に近づいているわけなんです。
　したがいまして、足りないとはいえ、やっぱり緊急的に増額を認めていただかなければ皆さん方の足りないという主張すら満たされないわけでございまして、だから、そこは私は、この政府関係機関補正予算を否決されるというのは、反対されるというのはいかがかと、こういうふうに思うわけであります。
○福山哲郎君　このことに関しては二点ありまして、我々は当初の六兆円では足りないということを秋口から申しておりました。ですからこそ、六兆円は、村田先生御案内のように、一次補正の枠でした。だから、早く我々は二次補正を年内に提出をしていただきたいということを御主張していましたし、更に言えばそのための規模としても足りないということを言っておりました。更に言えば、そこに二兆円というものを定額給付金に使うんだったらもっと別の形で大きくしてくださいという話をしておりました。
　我々としては、さきの協議会でも申し上げておりましたとおり、定額給付金以外の第二次補正予算のものに対しては、いろんな課題はあるとしながらも賛成をさせていただいておりますが、でき得るならばその定額給付金に使う二兆円を更に付加をしていただいて中小企業対策に盛り込んでいただきたいということで、先ほどの法案とこの法案と両方セットでその意思を明確にするために反対ということを申し述べさせていただいた次第でございます。
○佐田玄一郎君　私も自見先生とちょっと近いんですけれども、去年と今年じゃもう経済状況は全然変わっていると。そういう中において、以前は、例えば民間金融機関が二割ぐらい負担して協調融資するというような形になっていましたけれども、もうそれは駄目なんです。それは、全然もう今の銀行が、株が暴落していますから、ほとんど融資してくれないというのが現実です。今度の住宅ローン減税でも、ローンも組ませてくれないと、なかなか難しい部分があるんですよ。それは、だからフラット35でやるとかいろんなことも考えておりますし、野党の皆さん方にも協力をしていただきたいと、こういうふうに思っております。
　そういう中において、先ほど来から私も、もう既に第一次補正予算の六兆の中の四兆八千億、まあおかげさまでオーバーしないで四・八兆円まで消化したということなんですけれども、それともう一つはその件数なんですけれども、二十一万件なんですよ、二十一万件、中小零細企業。ということは、これを要するに借りられなかったら、中小零細企業はどのぐらいの失業者が出たかと。こういうことを考えたときの、やはり速やかなこの可決を是非お願いをしたいと。
　今回は二十兆までこれを枠を広げていくということでありますけれども、そういう中において足りないというふうな御意見がありますけれども、とにかくこれを早く措置しないと、もういつこれがオーバーするか分かりませんから、その辺の手続等もありますので、是非とも先生方、もう地元へお帰りになれば分かると思いますけれども、うちの群馬県の方でも大変助かっている中小零細企業の方々が相当にいますんで、その辺も今日は、共産党の方も今度加わられまして、是非その辺御理解をいただいて、是非賛成をお願いしたいと、こういうふうに思っております。
○大門実紀史君　中小企業対策は、もうおっしゃるとおり、何も不十分であっても全面否定するものではないと私も思っているんです。ですから、先ほど申し上げましたように、我が党としては、この大企業のＣＰさえなければ賛成したかもしれません。この大企業のＣＰの問題も、実際にはこれは本当に使われるのかどうか分からない、何かちょっと安心させるための見せ金みたいな形で提案されていると、ちょっと政策としてはいかがなものかと。
　先ほども申しましたように、普通の今の金融で大企業には十分貸していますから、ここまでそのＣＰを買い取るなんていうのは、もう資本主義を超えちゃって、悪い社会主義みたいな、これは、私はそう思います。
○近藤正道君　先ほど申し上げましたけれども、もう一度確認をさせていただきたいと思っておるんですが、私も今回のこの問題については、中小企業に対する対策が不十分だというふうに思っているんですが、一番反対をする最大の理由は、今ほど共産党の大門先生がおっしゃったように、日本政策投資銀行が企業の発行するＣＰを買う、非常にその買取り基準がやっぱり恣意的だと、ここのところがやっぱり看過できないということで反対を申し上げているわけでありまして、そこのところをもう一回言わば駄目押し的に、確認的に申し上げさせていただきたいと、こういうふうに思います。
○北澤俊美君　先ほど鈴木副議長の方から衆議院の議長とのお話合いの報告がありました。今回のこの両院協議会は、先ほど来お話のありますように、新しい扉を開いたというふうに私は認識をしております。これは常設の委員会じゃありませんから、不測の事態が起きたときにこれが機能すると。そうしますと、通常何でもないときにこの体制を整えておくという、昨日今日で問題意識をお持ちになった皆さんがこれで終わってしまうとまた、まあ忘れるとは申しませんが、なかなか協議をする場がなくなりますので、先ほど議長とのお話合いの経過は誠に有り難いことだというふうに思っておりまして、参議院側もそういう意味ではきちんとしていきたいというふうに思っております。
　ただ、これで間もなく衆議院選挙があります。そうすると、我が方が勝つとねじれが解消しちゃって、しばらく両院協議会は開かれなくなっちゃう。それで忘れられちゃ困るんです。皆さんは一年半後の参議院選で勝てば、今我々があるような立場と同じになるわけですね。そうすると、そのときには多分我々は衆議院で三分の二は取っておりませんから、余計頻繁に開かれるということであります。これ、お互いに国民の代表として切磋琢磨することによって、政権が行ったり来たりする中で両院協議会の重みというのは非常に大きくなるというふうに思いますので、釈迦に説法のようでありますが、今回開いた扉が自然にまた閉じることのないようにお互いに努力しようじゃないですか、こういうことを御提言申し上げておきたいと思います。
○議長（衛藤征士郎君）　それでは、いろいろ御意見も出ましたが、この辺りで懇談を閉じます。
　この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められております。順次これを許します。まず、参議院側の石井一君。
○石井一君　それじゃ、私から取りまとめの意見を申し上げます。
　まず、この議案そのものにつきましては、私も今ずっと話を伺っておりまして、なぜ我が党は反対したのかなというような気持ちにもなります。しかし、これは国会対策上の問題もありますし、そのほか細かいことを言うておりましたら切りがありませんから、民主党にもちゃんとリベラルで理解をする人間もおるということを申し上げたいと思いますので、このことにつきましてはこれ以上申し上げません。
　そこで、ここでの締めくくりの発言といたしましては、冒頭に鈴木恒夫副議長が問題を提起し、また今、北澤議長が問題を提起されたんですが、両院協議会というのは、今度確かに新しい展開を見せたと思います。それは、皆さん方の御理解は、おたくの国対委員長のように、これは衆議院の言うことを聞かぬと承知せぬぞというような意味のあるものではなく、お互いが胸襟を開いてお話しし、成案を作るということになっているわけですよ。
　ちょっとこれ重要な問題ですから御指摘しておきたいんですが、国会法の八十九条から九十八条に両院協議会のことが書いてございますけれども、例えば九十六条に国務大臣等の出席要求、「両院協議会は、内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人の出席を要求することができる。」、ここまで書いてあるんですよ。何も形骸化されて三十分で済ますようなことではなく、これは国会法にのっとって我々は要求する権利があるわけであって、それは予算委員会でやったと言いますけれども、そこまで想定している権威の高い機関であるということを申し上げたいんですがね。
　例えば九十二条に、両院協議会において協議案が出席協議委員の三分の二以上の多数で議決されたときに成案となると。しかし、これは成案となるということですから、今回はやりませんでしたが、将来の問題として、お互いに案を出して合わすときに、両方が三分の二以上合意しなきゃやらぬということが書いてあったんですが、その次が問題なんですね。「両院協議会の議事は、前項の場合を除いては、出席協議委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」と、こうなっておるんですよ。
　ところが皆さん、さっきくじ引見られたでしょう。くじ引を引いて議長を取った方は、過半数取れないんですよ。だから、こちらは議長をこっちに祭り上げておいて、これまた何でもできるということになるんですよ、最後に。これは、しかも毎日変わってくじ引するんでしょう。これ、憲法の起草者が何をどうしたかということを、私も時間がなかったから十分思い当たらなかったんですけれども、この問題で、今後この重要な協議に入ったときにできるのだろうかと。動議を出した方が勝ちじゃないかと。それじゃ議長はどう裁くのかと。議長が動議を出したものを受け取るということになると、議長は自分たちの衆議院なら衆議院を裏切らないかぬことになるんですよ。そういう問題点というものがあるように思います。
　それから、もっと深刻な問題は、憲法の五十九条、特に六十条にあるんですが、「参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、」と。これがその衆議院が優位だと書いてあるんですが。その両院の意見が一致しないときというのはどういうふうに判断、だれがするのかという問題があるんですよ。そうでしょう、両方一致しないんですから、両方。反対のこと言うておるんですから。それを一致しないときと言ったら永遠にやれるんですよ。私は、腹を据えたら三十日ぐらいやったろうかと思うておった。まあしかし、良識というものがありますわね。
　けれども、ここからいえば、何といったって一致しないじゃないか、横暴じゃないかといえば、それは議長決められないんですよ。毎日これ交代するしね。だとすると、今回のこの両院協議会というのは初めての歴史に突き当たったんですよ。
　それは、何も北澤さんみたいに次はうちは政権取るとは言いません。今のこれが続くかも分かりません。しかし、昨日の敵は今日の友とかいろいろありますわな。そうなってくると、何もこっちの有利なことばっかり言うているんじゃないんですよ。皆さん方もこの国の民主主義を今後良くし改善するというためには、この両院協議会の意義というものをもう一度かみしめていただいて、その中身の、今回の経験を踏まえてどこをどうするべきかということについて、しっかりと衆議院も参議院も考えるべきであると、私はこのことを最後の結びの言葉として申し上げておきたいと思います。
○議長（衛藤征士郎君）　次に、衆議院側田野瀬良太郎君。
○田野瀬良太郎君　それでは、私の方から締めくくりの発言をさせていただきたいと思います。
　両院協議会の在り方につきましてはさておきまして、政府関係機関補正予算につきましては今、石井先生から非常に御理解のある御発言をいただきましたので、簡単に私の方から申し上げますが、先ほどから我々が申し述べてまいりましたように、衆議院側といたしましては現状においてこの予算は妥当であると、このように考えておりますので、憲法第六十条第二項の規定に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおりお願いをいたしたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（衛藤征士郎君）　いろいろ御協議をいただいたわけでありますが、意見の一致を得る見通しがないものと認めざるを得ません。
　つきましては、協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衛藤征士郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これにて協議会の議事は終了いたしました。
　協議委員各位の御協力によりまして議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
平成二十一年一月二十六日（月曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十一年一月二十六日
　　　　午後二時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）（参議院回付）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）（参議院回付）
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員の選挙
　　　　午後二時三十七分開議
○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）が回付されました。また、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）は否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　この際、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）の参議院回付案及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）の参議院回付案の両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）（参議院回付）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）（参議院回付）
○議長（河野洋平君）　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）の参議院回付案、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）の参議院回付案、右両案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）の参議院回付案
　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。山本拓君。
　　　　〔山本拓君登壇〕
○山本拓君　自由民主党の山本拓であります。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十年度第二次補正予算回付案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　今や世界同時不況の中、我が国の経済対策として打ち出された第二次補正予算案は、衆議院本会議でスピード感を持って一月十三日に可決し、即日、参議院へ送付されました。
　しかしながら、参議院においては、多数を占める野党が翌十四日以降審議に応じず、予算委員会は三日間も空転をし、そして、一度合意した採決日程を簡単にほごにし、ようやく本日の採決に至りました。野党の国会運営は、国民不在でぶれまくっており、全く一貫性がないと断言せざるを得ません。
　それだけではありません。修正案には、定額給付金部分を切り離して何に使うのかという具体的な内容が一切ありません。中身のない、ただ反対のための修正案で、無責任きわまりない国会運営をやっているのが野党の姿であります。
　既に本院では、予算委員会で今回の修正案と同じ内容のものは否決いたしておりますが、野党の諸君に再考を促すため、定額給付金の重要性について改めて御説明をいたします。
　定額給付金には、二つの意義があります。
　第一に、定額給付金は、緊急的な生活支援策であります。単なる減税では還付を受けられない方々がおられるため、所得税や消費税を納めておられるすべての国民の皆さんに給付する、実質的な戻し税であります。
　第二に、定額給付金は、景気対策、消費刺激策です。日本だけでなく、アメリカ、フランス、イタリア、オーストラリア、韓国、台湾などでも同様の措置がとられております。先日就任したアメリカのオバマ新大統領も同様の政策を発表いたしております。
　一部マスコミの調査では、給付金を受け取るとの意見が八割を超えております。
　ただ、当初、麻生総理が、給付金を受け取ることに関し、さもしいと発言したことや、それに関連して一部閣僚の受け取り拒否発言などがあり、国民の皆さんの中に不快な思いや嫌悪感を抱いた方々が少なくなく、私も直接おしかりをちょうだいしたところであります。
　私は、ここに、麻生総裁に成りかわり、国民の皆さんに率直に心からおわびを申し上げるところであります。
　なお、私の地元の福井県越前市の市長は、給付金が実現したら、それに対応して独自の地域振興券を発行し、活性化につなげる計画を打ち出しております。ちなみに、この越前市の市長は、以前は県会議員として社民党に所属し、民主党との統一会派を組んでいた市長でもあります。
　このような国民、自治体の声にこたえるためにも、給付金を第二次補正予算案から離すことは絶対にできないわけであります。
　それにしても、民主党は、昨年十二月に、民主党の税制抜本改革アクションプログラムで、給付つき税額控除の導入を進めると、定額給付金と同様の趣旨を国民に約束しながら、今回の給付金に反対するという、全く筋の通らない行動を行っているところであります。民主党は、政策的にもぶれにぶれまくっております。野党でぶれていないのは共産党だけであります。
　参議院における修正案提出者は提案理由説明の中で、定額給付金の二兆円を医療、介護の職員の増員、処遇改善等々に回すと主張しておられますが、そうおっしゃるならば、一体何に幾ら、どのぐらいつけるか、具体的に盛り込んだ修正案を今回示すべきであります。言葉だけで中身のない修正案に対しては、与党として反対するのは当たり前であります。
　以上、回付案に対する私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　中川正春君。
　　　　〔中川正春君登壇〕
○中川正春君　民主党の中川正春です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）の両回付案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　アメリカでは、オバマ新大統領の就任式がありました。新しいリーダーによってアメリカが変わることをアメリカの国民は確信しています。未曾有の経済危機を克服するために、国民の団結を呼びかけるオバマ大統領の言葉にアメリカ国民が心から耳を傾けている姿が、日本の私たちの心を打ちます。
　一方で、日本はどうか。総理大臣の言葉が国民に届かない。国民の気持ちとかけ離れたメッセージしか出せない総理の言葉は、決して国民の心を打つことはありません。政治空白に日本の国民は憤っています。日本の危機は、経済だけではない、政治空白の危機でもあると私たちは肝に銘じておかなければなりません。
　今回、参議院から回付された法案についても、私たちは、政府から提出された二次補正すべてを否決しようというわけではないのであります。基本的には、未曾有の経済危機に速やかな危機対応をすべきだということであります。また一方で、二兆円の定額給付については、ただのばらまきでしかない、本来の景気対策からかけ離れている、危機対応に資するもっと生きた使い方を考えるべきだと我々は主張しているのであります。
　これが私たちの修正案の意図するところであり、同時に、国民の声でもあります。
　さらに、日本経済の置かれた現状から考えると、もっと大胆で経済回復への確たる信念がメッセージとしてしっかりと国民に伝わっていくような新しい政策が必要なのだと考えております。
　しかし、残念なことに、与党は、このような私たちの譲歩も民意も一顧だにすることなく、強行採決で法案を通してしまいました。このことを予算委員会で追及されると、その答えはますます混乱し、一体何のために二兆円もの資金を使うのか、国民にも理解できない状況であります。国民の気持ちは、完全に白けているのであります。
　そんな状況の中で、せめて総理自身、私も給付金を受け取ってしっかり消費するとどうして明言できなかったのか。自分で出した政策をみずから否定している矛盾に御本人はどこまで気がついておられるのか、理解できないところであります。
　また、閣僚の中でも、甘利行革大臣は受け取らないと明言をいたしました。与謝野経財相、中川財務相でさえ、受け取るのか受け取らないのか明言を避けてきました。閣内でさえこの政策の目的について統一した理解がなされていないのは、これは深刻な問題であります。
　このように、定額給付金については、本院審議を通しても、国民の理解を得るどころか、さらなる不信を国民にもたらしました。もう一度言います。定額給付金は、原点に戻して、その使い方について、与野党が知恵を出し合い、本当に効果のある方法を考えろ、こういうのが民意であります。
　政府は先週末、所得税法等改正案を国会に提出いたしました。その附則には、消費税の引き上げについて規定をされております。総理は、当初、三年後には消費税の引き上げをお願いしたいと明言していました。とんでもない話です。
　我が国は、現在、極めて苦しい状況にあります。我が国経済の大黒柱である自動車、電機などで売り上げが急速に低下し、関連の多くの中小企業が資金繰りに詰まって、倒産のがけっ縁に立っています。多くの人が政治に救いを求めているのです。その中で麻生総理御自身が、消費税を上げる上げると叫び続けているわけですから、これは、ほかにどのような経済刺激策を導入しても、みずからがその効果を否定して歩いているようなものであります。
　最後に、一言申し上げたいと思います。国民の意思は、早期の解散・総選挙であります。
　オバマ政権誕生で日米関係の再定義やアジアとの連携を進める国内のコンセンサスをつくるためにも、そして、今回の経済危機をてこにして、日本の社会や経済構造を再構築していくためにも、選挙によって国民の意思を確定するとき、それが今であります。麻生総理の言葉では国民の信頼は得られないことがはっきりしています。
○議長（河野洋平君）　中川君、申し合わせの時間が過ぎました。なるべく簡単に願います。
○中川正春君（続）　麻生総理一人の事情であるとか、自民党や公明党の事情だとか言っている場合ではない。総理、国民と向かい合ってもらいたい。解散・総選挙を決断するときであります。
　この法案についても、改めて与党の議員各位の勇気ある賛同を御期待申し上げて、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度第二次補正予算回付案に対し、討論を行います。（拍手）
　第一に、定額給付金を削除する修正には賛成であることを明確にしておきます。
　政府・与党が昨年十月三十日に定額給付金を打ち出してから、三カ月近くがたとうとしています。ところが、それ以来の国民的な議論、衆参本会議、予算委員会等での論戦を通じて、国民は納得するどころか、どの世論調査でも、七、八割が、評価しない、反対の意思を表明しています。
　それはなぜか。そもそも何のための給付金なのか、根本的疑問を持っているからであります。生活支援なのか、消費刺激なのか、いまだその目的ははっきりしません。給付対象などの基本的事項さえ二転三転し、実施するかしないかも自治体に丸投げというありさまであります。結局、公金を使った選挙区対策だと批判されるのは当然であります。
　麻生総理は景気押し上げ効果をしきりに強調してきましたが、二〇一一年度の消費税増税とセットであります。しかも、小泉構造改革以来の七年間の負担増、給付カットは、累計五十兆円にも上るのであります。この負担増政策をそのままにして、何が景気押し上げですか。
　国民は、二兆円もの財源を、雇用や医療、社会保障、消費税の食料品非課税など、もっと有効に使ってほしいと言っているのであります。政府の財政制度等審議会ですら二兆円の使途をもう一度考え直せと言わざるを得なかったのであります。
　この国民の声を真摯に受けとめ、今からでも定額給付金は撤回すべきであります。
　第二に、定額給付金を削除しても、大銀行、大企業支援策が依然として残っており、回付案そのものには反対であります。
　補正予算には、マネーゲームに狂奔して損失を抱えた金融機関を、公的資金を使って救済するための政府保証枠を十二兆円に拡大し、銀行等保有株式取得機構の市中借り入れの政府保証枠も二十兆円に拡大しています。
　さらに、コマーシャルペーパーを買い取る仕組みをつくり、そのために二兆円もの政府保証枠まで設けているのであります。政府関係機関予算と相まって、こうした大銀行、大企業支援策を進める補正予算を認めるわけにはまいりません。
　以上で、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　菅野哲雄君。
　　　　〔菅野哲雄君登壇〕
○菅野哲雄君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、二〇〇八年度第二次補正予算案について、定額給付金に係る予算を削減した参議院回付案に賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　賛成の第一の理由は、何よりも、各種調査で明らかなように、七、八割の国民が望んでいないものであることです。
　第二の理由は、消費税増税とセットであることです。三年後に消費税率を引き上げるなら、財布の引き締めにしかなりません。
　第三の理由は、単なるばらまきで、この間痛みを押しつけられてきた国民の不安解消には全くつながらないことです。
　第四の理由は、不公平を拡大することです。予算上の家計緊急支援対策費といいながら、減税の恩恵を受け、税金で支援すべき必要のない高額所得者や資産家も対象になっている矛盾があります。
　第五の理由は、郵送料、振り込み料など事務費に八百二十五億円もの費用がかかることです。事務費の一部を回すだけで、母子加算の廃止をとめることができます。
　第六の理由は、分権自治に反することです。勝手に自治事務を創設し、都合の悪い部分を丸投げする一方、自治体の自由な工夫を否定するものとなっています。
　私は、二兆円あるならば、学校の耐震化や介護の充実、雇用対策など、命や緑の分野に集中投下するヒューマン・ニューディールに使うべきであると考えます。
　修正部分以外について、クラスター爆弾にかわる精密誘導弾の整備費、コマーシャルペーパーの購入や不動産業界への融資などの大企業支援の拡充、一回限りの子育て応援特別手当など、個別には認めがたいものも含まれていますが、直近の民意である参議院の意思を尊重し、定額給付金部分を削除した回付案に同意すべきと考えます。
　最後に、定額給付金への国民の反対は麻生内閣の不支持率と連動しています。信なくば立たずであり、解散・総選挙で民意を問うべきであることを強く求め、討論を終わります。（拍手）