Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井美沙子君　今のお答えからしますと必ずしも食のプロではないと、こういう感じがいたします。消費者庁はカバーする業種、業態が全部広いですから、食の専門家がこの事業者の問合せの表示に対する疑問に答えるわけではないと、これ非常に不安な気持ちになります。事例に出ていないケースのお問合せが来たときに、これどう答えるのかなと思います。
　事例が今三十四あるわけですけれども、こういったものから類推して、聞かれた表示のケースがセーフですよ、それはアウトですよと、そういうことを答えるのか、あるいはほかの答え方があるのか、どんなふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　事業者の方々からの相談の状況を簡単に御説明させていただきますと、事業者からのお問合せの多くのものは、一つは、将来行おうとする広告の表示、これが具体化される前の企画の段階での相談でありますとか、またその広告や表示の一部に用いようとします用語についての相談であったりする場合が多いという状況にございます。
　このため、実際の相談におきましては、景品表示法の基本的な考え方をこちらから説明しつつ、自己の供給する商品、役務の実際の内容と、その商品、役務に関する広告、表示、これを事業者の方が作られるわけですが、その全体を見たお客様が持つ印象、認識、これが異ならないようにするということが基本でございますので、このことを指摘するということなどによりまして、またこの際に、公正競争規約でございますとか品質表示基準でございますとか、こういうものがあるものもございます。これらについては、これらも参酌いたしまして、事業者の方が実際に行う広告、表示、これが景品表示法上問題とならないように、説明し回答をしているということでございます。
　少し具体的に申しますと、例えば広告、表示の内容が相当に固まっているという場合の相談でございますと、景品表示法上の問題点につきまして、より具体的に説明できるということになりますが、広告、表示の企画の初期の段階の相談ということでございますと、むしろ景品表示法そのものの考え方というのをしっかりお伝えするということに重点を置くことなど、その事業者からの相談の内容によりまして適切に対応するよう努力しているところでございます。
○安井美沙子君　それでは、今の完成形に近いといいますか、表示のあるいは広告のイメージがもうある程度固まっている場合、これはアウトかセーフかという判断をしていただけるんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　広告、表示、つまり表示全体を見なきゃいけませんのに、なかなか、相談される方は、本当の最後、でき上がりがこうでございますという相談は実は少ない状況にございます。むしろ、最終的には事業者の方が、まさに自分の御存じの商品、役務の内容と、実際に作り上げた広告、表示から、最終的にお客様が誤解するか、それとも大げさになるかということを、最後は御自身で考えているということが多いようでございますが、先生御指摘のとおり、仮に、本当に最終的な形でこうですというのが来れば、かなりはっきりとお答えができるものというふうに考えております。
○安井美沙子君　これは、事業者の判断に任せるということは、これから課徴金制度なども考えられている折、非常に問題があると思っておりまして、基本的には、私は、消費者庁の窓口にちゃんとプロがいて食品表示基準やそれから公正競争規約などにも精通していて、これはセーフだ、アウトだときちんと責任を持って答えられるような体制になっていないといけないというふうに思っております。是非、判断に安定性を持って事業者が混乱しないように、ここは留意していただきたいと思っております。
　資料を配らせていただいております。一ページ目に、まさに今御指摘のありました品質表示基準なども書いてあるんですけれども、このガイドラインの事例集の中の三十三番というのと三十五番というのを引き出させていただきました。三十三の清酒、純米酒の例の下線のところに、清酒の製法品質表示基準というのを参照していることが明記されております。そして、三十五の方のフレッシュオレンジジュースの方も、下線の下のところに果実飲料品質表示基準ではというふうに参照がされておりますので、これ事実上、このガイドラインにおいて品質表示基準を参照して判断しているということが分かります。
　来年の食品表示法の施行に向けて、現在、食品品質表示基準を鋭意準備されていることと思いますけれども、これまでの措置事例等の寄せ集めにすぎない三十四しかない事例集よりも、表示のことはおおよそ網羅的に定めているこの品質表示基準、これを常に参考にするという方が判断に安定性が出てくるんだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　景品表示法の趣旨ですけれども、消費者がお買物をするときに選択をする、その選択の自由、消費者の権利、四つの権利のうちの一つと言われておりますが、そのときに判断の材料になる表示についてうそがあってはなりませんよというところから来ておりまして、著しく優良と誤認させる表示をしているかどうかというところが判断基準になります。そういう意味で、一般消費者の認識というところが判断の基準になってまいります。
　ＪＡＳ法において定められている食品の品質表示基準は、その基準に基づいて表示された食品が流通し、それによって一般消費者の認識が形成されているということも考えられることから、参考になる場合が多いとは思いますが、イコールではないというふうに思います。そういう意味で、委員の問題意識は非常によく理解できるんですけれども、完全にイコールでないというところが悩みでして、そんなところをどのように、事業者に混乱がないようにというふうにおっしゃいましたので、しっかりと検討して、先ほどの窓口の担当者のスキル等についても、御提言のあったことをしっかりと検討してまいりたいと思います。
○安井美沙子君　イコールではないということも、私も理解できます。ただ、三十四しか事例がなくて、それ以外のものが相談係の方の判断に任されるというところが非常に不安な気がいたします。そこをこれからガイドラインをもうちょっと精緻にしていく、あるいは、そのガイドラインの事例を集めていく中で、この品質表示基準あるいは公正競争規約など、既存で既にこの当該業界が整備している、こういったものを使わない手はないというのが私の問題意識でございます。
　もう消費者庁が対象範囲が広くてお仕事も忙しいということは私理解しておりますが、景品表示法はそういった全業種に対する取組としては本当に格段の一歩を踏んでいると思いますが、食品というのは特に健康被害につながるという意味で厄介なものでございますので、これについてはやっぱりそれなりに特段の取組が求められると思っているわけでございます。
　これは、そしてもう答弁は求めませんけれども、既にこのガイドラインのＱアンドＡの中で、食品品質表示基準、ＪＡＳ法、あるいは清酒に関しては清酒の品質表示基準がここで参照されているというこの事実に基づき、是非これは、どこまでこれが使えるのかということをこれからも追求していただきたいですし、資料の次のページに今度は公正競争規約というのの例を挙げさせていただいたんですけれども、これはナチュラルチーズの例です。非常に、ナチュラルチーズというのはどういうものかというのが、この公正競争規約、これは政府が決めているものではなくて業界の自主的な基準になります。これを政府が公認するということになるわけですけれども、大多数の良識を商慣習として明文化し、この商慣習を自分も守れば他の事業者も守るという保証を与え、とかくエスカレートしがちな不当表示や過大な景品類の提供を未然に防止するという目的で作られているというふうに承知しております。
　ですから、このチーズの項を見てみますと、ナチュラルチーズとはどういうものかというのが、この公正競争規約、この裏に、これのまた参照元になります大変古い省令ですけれども、昭和二十六年の省令、これの二条十七項に成分規格が定められておりまして、何をナチュラルチーズといっていいのかというのがこれで分かるわけですね。
　こういうものを是非、表示、広告のときにも参照するようなことを少しお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　おっしゃるとおり、公正競争規約は業界の自主ルールでございます。ただ、これは消費者庁が認定したものでございまして、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するために適切なものということで認定したものでございますので、この公正競争規約の方は合理的な選択を確保するためにということで認定しているということから、景品表示法の判断を行うに際して当然参考になるものというふうに思います。
　ですから、これで著しく優良と誤認させるものというふうに、イコールで違反になるかどうかというところがイコールではないんですよということをしっかりと説明しながら、これを参考にしていただくというような取組を前向きに検討してまいりたいと思います。
○安井美沙子君　ありがとうございます。
　ここからは、今の大臣の答弁、消費者庁の考え方を私は了とした上で質問させていただくんですけれども、さきの臨時国会で私、この偽装表示の問題に対応するために議員立法を出させていただきまして、次の資料の最後のページに付けてありますけれども、ＪＡＳ法及び食品表示法の改正案というものです。これは、外食、中食を含めた飲食料品の原産地等についての虚偽の表示を禁止しているものであって、違反に対して罰則を科すものであります。
　外食、中食というのに対して食品表示法の表示義務を課すこと、適用することは余りに現場の負担が重いというふうに考えておりまして、今回これを見送っているんですけれども、虚偽の表示はいけませんよと、うそをついてはいけませんよというのをＪＡＳ法の中に埋め込んだと、こういうことであります。こうなりますと、例えば松阪牛を使っていないのに松阪牛とメニューに表示するといった虚偽の表示をしたら罰則が科されるわけですが、別に何々牛というふうに表示をしなさいというふうには義務付けないわけです。
　消費者としては、選択に資する情報はできるだけたくさん欲しいわけですけれども、そこを、現実的な対応としまして、少なくともこれによって、表示してあることはうそではないと、こういう担保がされると、こういうところで、ある意味妥協の産物ではあるんですけれども、こういった対応を先国会で提案させていただいたところであります。
　実はこれ、二月の予算委員会でも森大臣に提案したんですけれども、食品表示法というのは景品表示法と法の目的、趣旨が違うということで一蹴されたというふうに思っております。確かに法律の目的や趣旨は違います。だけれども、それが違っても使えればいいんじゃないでしょうか。私は、消費者の保護のために使えるものは全て使いたいと思っています。
　景品表示法というのは義務付けの表示であるかどうかにかかわらず不当な表示を禁止するもの、一方で、このＪＡＳ法、食品表示法というのは表示を義務付けるもの、これ目的が異なるからこそ相互補完的に食品偽装表示の根絶のために力を発揮できるのではないかというふうに思っています。
　そんなわけで、この議員立法ですけれども、検討する価値があるかないか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　安井委員の予算委員会での質問でございますが、食品について、景品表示法については改正をせずに、こちらの安井議員がその前の国会で提出をしたＪＡＳ法の方で虚偽表示について、外食、中食については虚偽表示について禁止をするというふうにするのか、それとも景品表示法も改正をして、こちらも更に追加で改正をするのか、ちょっと質問の趣旨が前回は明確に理解できなかったんですが、私は別々のものというふうに理解をして答弁をいたしました。
　今聞いておりますと、両方やるという趣旨なのかなというふうに理解をいたしましたが、両方やるという前提で御答弁申し上げますと、これは混乱をするのではないかなというふうに思います。景品表示法では違反でもありＪＡＳ法の方でも違反であるというときには、どちらで執行するのか、また事業者の方としてはどちらで執行されるのかということについても混乱すると思いますが、そういったことについてどのようにしていくのかということについては、私はちょっと疑問があるなというふうに思います。
　また、ＪＡＳ法については義務付けをするものでありますが、そのようなＪＡＳ法の中で、外食、中食についてだけ義務ではないけどうそをついてはなりませんとすることで、更にこれは法の目的、趣旨又は条文の内容が事業者にとっても消費者にとっても分かりにくいものになるのではないかというような疑問を今感じたところでございます。
　いずれにせよ、消費者庁としては、今般の景表法の改正を通していただきましたら、事業者の方に趣旨を徹底し、食品についても虚偽表示がないようにしっかりと執行してまいりたいと思います。
○安井美沙子君　両方執行する場合にどうなるか、そういった混乱が起きないのかというところはまだ検討の余地があると思います。しかしながら、私が申し上げておりますのは、景品表示法の改正、これは食品のみにかかわらず、全業態、業種、対象商品、サービス、こういうものを考えたときには大変すばらしい第一歩だと思うわけですけれども、事食品に関しては、健康に直接影響するという意味で本当にややこしい、そしてこの品質表示というものが難しい、このような理由から、更に上乗せしてもう一つ消費者保護を図るための施策が必要なのではないかと、こういう提案でございます。
　引き続き、私の方も研究を続け、また御提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、アレルギー表示についてなんですけれども、このアレルギー表示というのが、また外食、中食にこの表示が課されていないということで今大変な問題になっておりまして、消費者庁の方でもこれ検討いただいていると思うんですけれども、この表示を課すということは事業者に過度な負担を掛けますので、私も、なるべく外食、中食については思い切ったことはしたくないというふうに正直思っているんですけれども、今回の偽装表示事件におきまして、ステーキというふうに、一枚肉のステーキというふうに表示しておきながら牛脂注入加工肉を提供していたというこの事例においてアレルギーが起こらなかったことというのは、本当に不幸中の幸いであったなというふうに思っています。
　今後、景品表示法による対応では、結局後手後手に回ってしまう、何かあったときにそれに対処する、それから抑止力を働かせるという非常に間接的なアプローチなんですよね。そういう意味では、アレルギーだけはこれは別なのではないか、やはり外食、中食にも現実的な方法で表示を促していくような施策が必要なのではないかなというふうに思っております。
　このことについての御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　食物アレルギーは、特定のアレルゲンを摂取することでアレルギー症状が起こり、場合によってはアナフィラキシーショックにより命に関わることもありますので、アレルゲン情報は適切に提供されることが望ましいと思っております。
　今委員御指摘のとおり、外食では注文に応じて様々なメニューを手早く調理することも求められ、調理器具等からのアレルギー物質の意図せぬ混入防止対策を十分に取ることが難しいという現場の課題等も指摘されておりました。昨年成立した食品表示法の検討過程においても、外食等によるアレルギー情報の提供の重要性が指摘をされております。さらに、昨年の食材等の偽装問題において、消費者に対して十分な情報提供がなされないまま、アレルゲンを含む成形肉を使用した料理が提供されていた事例がありました。実は、この事例については昨年だけではなくその前もあり、行政処分もされてきたわけでございますが、依然としてなされているという看過できない事態にあるわけです。
　これらを踏まえて、外食等におけるアレルゲン情報の在り方検討会というのを立ち上げました。本年四月二十一日に第一回の会合を開催いたしました。本検討会を進める中で、食物アレルギー患者や事業者団体等から幅広く意見を聞き、アレルギー患者にとって分かりやすく、そして外食等の事業者が実行可能なアレルゲン情報の情報提供促進のための方策を検討してまいりたいと思います。
○安井美沙子君　アレルギー患者の皆さんや事業者のヒアリング、これがガス抜きに終わらないかという懸念の声が聞かれます。確かに難しい課題であるということは承知しておりますけれども、消費者庁は消費者を守る省庁ですから、是非これ、前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　二〇〇〇年代から食にまつわる様々な不祥事が起こって、あの中国産の毒ギョーザ事件、この頃から私は食の問題に取り組んでいるわけですけれども、このことから分かったのは、私たちの食がグローバル化しているということ、そして原材料の追跡が非常に難しくなっているということなんですね。
　ここ四十年間、ちょうど私が育ってきたこの間で、家庭の台所というのが食品工場に置き換わりました。そして、家庭の食堂が外食に置き換わりました。食がつまりビジネスになってしまったと。なってしまったと悪い言い方をしてもいけないんですけれども、この現実をいいとも悪いとも判断する、これを言っていても仕方ありませんが、健康に直結するものだからこそ、安全を守るための方策というのは万全を尽くさなければいけないと思っています。
　景品表示法の中でも、この食に関しては、もっともっとその万全の方策を尽くしていただいて初めて消費者が守れるものだと思いますので、どうぞ引き続き熱心なお取組をお願いして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日のこれまでの議論を聞かせていただきました中で、今回の法改正によって事業者の適切な経済活動が不当に萎縮するようなことがあってはならないと、こういった御指摘がございました。私もそのとおりであるというふうに思います。
　しかしながら、今回の法改正の背景には、これまでも話題になりましたが、昨年十月以降に発覚をいたしました一連の食品の不当表示の問題があるわけでございます。日本の食に対する国内外の信頼を揺るがしかねない重大な事態でございました。こういったことが起こらないように、そして消費者の食に対する信頼を回復をするためにということで今回の法改正案が提出をされたと理解をしております。したがいまして、やはり違反行為の事前抑制、また防止、被害者の保護という観点も非常に重要ではないかと私自身は思っております。
　そして、この一連の食品の不当表示といいますのは景品表示法違反行為でございまして、これに対する理解がしっかりとなされていればこういったことは起こらなかったのではないかと思わざるを得ない点もあるわけでございます。
　そうした事業者のコンプライアンス体制、この確立について今回の法律案でも問題となっておりますけれども、事業者がとるべき措置についての指針の内容については本会議の方でも質問させていただきました。事業者のコンプライアンス体制の確立の前提といたしまして、しっかりと景品表示法について理解をしてもらうということが重要であると思います。
　景品表示法は、あらゆる事業者、またサービス、商品に適用されて、その範囲が非常に広範であると、さらに優良誤認の判断基準、こういったものも曖昧で分かりにくいと、こういう指摘もあるところであります。
　事業者に対する分かりやすい説明、また基準の周知徹底ということがこれまで以上に行われなければならないと思います。また、事業者からの問合せがあった際にも、行政の方でもこれまで以上に丁寧に対応していただきたいと思います。こういった取組についてどのように行っていくか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　景品表示法の考え方の普及啓発、これは非常に重要なことでございますので、従来からガイドライン、説明会、様々な取組をしてきたところでございますけれども、御指摘の昨年秋からの食品表示等問題、ここでも景品表示法の趣旨、内容の不徹底という指摘がございました。
　そこで、この食品表示等問題への対応といたしまして、事業者向けの食品表示問題相談窓口を設置いたしました。これは、従来から事業者からの相談受付を行っているわけでございますが、この食品表示問題の相談窓口ということで特に広報したものでございます。それから、さらにメニュー、料理のガイドライン、これを公表し、それについての現在普及のため説明会への講師派遣、そういったことを行っているところでございます。
　今後とも、引き続き、様々な機会を活用いたしまして景品表示法の理解が深まるよう努力を続けていきたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　相談体制、また分かりやすいガイドラインの作成、是非お願いをしたいと思います。
　しかし、非常に外食、例えば外食産業のメニューというのは多様でございますし、日々いろいろな食品も出てきますし、また技術も変わっていきますので、全ての場合についてガイドラインを徹底して作るというのも、事前に作るというのも私はなかなか難しい面もあるのかなと思っております。そう考えますと、そういった取組と同時に、やはり事業者の皆さんの自主的な取組、法令遵守のコンプライアンスの意識、これをしっかりと持っていただくということが重要であると思います。
　こういった事業者の自主的な取組というところに関連をいたしましてお聞きをしたいのが、景品表示法上の公正競争規約制度というものがございます。これについて、まずどのようなものなのか御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　公正競争規約でございますが、これは景品表示法に基づきまして、事業者又は事業者団体が消費者庁長官と公正取引委員会の認定を受けまして、表示又は景品類の提供に関する事項について自主的に設定する業界のルールということでございます。この公正競争規約は、その業界の商品特性また取引の実態に即しまして、より具体的かつきめ細かい内容を規定することが可能となっております。このため、また、公正競争規約の規定、これはまさに消費者庁長官それから公正取引委員会の認定を受けたというものでございますので、この規定に従いまして表示や景品類の提供を行っている場合には景品表示法に違反することはないというものでございます。
○佐々木さやか君　この公正競争規約制度、自主的な業界でのルールということでしたけれども、現在どういった業種でどれぐらい活用されているものなのでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　公正競争規約は、本年の四月一日現在、景品類につきまして三十七件、それから表示につきまして六十七件、計百四件が設定されております。具体的には、食品一般、酒類、不動産、家電製品、自動車などの業界で設定されておりまして、例えば食品一般につきましては、景品類について十一件、それから表示について三十七件、合計四十八件の公正競争規約が設定されているところでございます。
○佐々木さやか君　この自主的なルール、食品に関してもある程度設定をされているということでございました。しかしながら、外食、中食というところについては活用が不十分であるというふうに聞いております。
　この公正競争規約制度、事業者の自主的なコンプライアンスの取組として、外食、中食も含めまして幅広くより活用をされていくことが望ましいのではないかと考えております。
　こういった点について消費者庁としても方策を検討していっていただきたいと思いますけれども、この点について大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（森まさこ君）　外食及び中食について公正競争規約は設定されていないと承知をしております。事業者の自主的な取組として公正競争規約を設定し、これを遵守することは、業界の公正な競争と消費者の自主的かつ合理的な選択を両立させるものであり、消費者利益の擁護及び増進に非常に重要な役割を果たしていると思います。
　今般の食品表示等問題を受けて、業界においても自主ルールを策定する動きが見られるところでありますので、消費者庁としては、そうした業界に対してその取組を積極的に支援していくほか、公正競争規約が幅広く活用されるように同制度の普及啓発にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　次に、課徴金制度についてお聞きをしたいと思います。今日も度々議論となりましたテーマでございます。
　この課徴金制度については、私は画期的な制度であると思いますので早期の導入を期待したいと思っておりますけれども、重要でありますのは、事業者に対する、特に小規模事業者に対する過度な萎縮となってはならないですし、しかしながら他方で、やはり消費者被害の防止、また被害の回復という観点も重要であると思います。この二つについてどうバランスを取っていくかという問題であるというように理解をしております。
　景品表示法における課徴金制度については、現在、専門調査会の方で議論がなされていると承知しておりますが、この課徴金の対象につきまして、小規模、少額な場合をどうするのかと、こういった規模基準についても検討をされていると聞いておりますが、現在の検討内容、状況というのはどのようなものなのでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の規模基準、いわゆる裾切りとも言われておりますが、それについてでございますけれども、消費者委員会におきます議論では、こうした規模基準を設けるべきではないという意見もありましたものの、執行の負担等も考えて一定の裾切りは必要とする方向でおおむね意見の一致が見られまして、中間整理が取りまとめられたものと承知しております。
○佐々木さやか君　この裾切りをするかどうかという点については、今お話もありました執行の負担というところもあると思いますし、余り小さいものについて課さないということの合理性についても私も理解をしているつもりではありますけれども、しかしながら、やはり悪質な業者ということを考えました際に、例えばこういった規模基準を設けた場合に、比較的少額の取引について何件かその規模基準を満たさない程度の悪質な違反行為を行って、その対象の金額に近づいたところでまた例えば手口を変えてまた違う商品にするとか、やはりそういった心配もあるわけであります。
　消費者被害といいますのは、必ずしも被害金額自体は大きくはない。なので、訴訟手続などに訴えることもなかなか消費者としては難しいと。そういった事後回復が困難という事情がありますので、こういった課徴金制度による違反行為の事前抑制ということが重要になってくるのではないかと思っております。
　そういった観点から、小規模、少額の場合、裾切りをするということになりますと、違反行為の事前抑制の実効性、どこまで影響があるのかなと私は思っておりますが、こういった点について、規模基準について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　本当に一番悩ましいところをずばっと指摘されたんですけれども、消費者被害の救済、防止、これが一番の目的なんでございますが、消費者被害というのは、やはり必ずしも金額が大きくない場合もあるんです。
　不当表示規制の実効性をより確保する観点からは、不当表示規制に違反したという事実がある以上、賦課金額が少額となる場合も含めて課徴金の対象とすることも考えられるというふうに思いますが、他方で、行政資源の効率的な活用により必要十分な抑止効果を確保する必要があること、すなわち、規模基準を設けず対象とする事案の範囲に少額事案を含めるとしても、十分に執行ができなければ不当表示に対する抑止効果が不十分となることや、賦課金額が少額の場合は不当表示に対する抑止効果が小さいことなどという意見も消費者委員会の中では出されたというふうに承知しております。また、事業者からのヒアリングで、課徴金制度の導入に当たっては、売上額が少額となる中小事業者には十分配慮してほしいとの意見も出されたところです。
　確かに、真面目な中小事業者に萎縮させるようなことはあってはならないと思うんですが、過去の措置命令出された事案を見ますと、個人でやっている方や小規模の方でも、これはひどいじゃないのというような悪質な事案もあったんですね。そういう事案は今後も措置命令自体は出されていくと思います。
　その措置命令を出した以上に、更に課徴金を課すかどうかというところの議論なんでございますが、消費者庁としては、こうした二つの側面からの要請を消費者委員会において御議論をいただいている、その御議論をにらみながら、規模基準の要否を含め適切な制度設計となるように検討を行ってまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　消費者被害について知識も経験も深い大臣でございますので、是非、良い制度になりますように、引き続き御検討をお願いをしたいと思います。
　また、この課徴金制度におきましては、消費者被害の回復という視点を何らかの形で入れていくべきではないかと、この点についても本会議の質問でも指摘をさせていただきました。この点、消費者庁では、違反事業者による自主的な消費者への返金対応、これが行われた場合に課徴金の減額などのそういった案を検討しているというふうに聞いたんですが、この内容を御説明お願いしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　不当表示事案におきまして、違反行為者が手にした不当な利得、これを剥奪しつつ、国庫に納付される前に消費者に還元する手法ということで消費者庁で検討しておりまして、その手法といたしまして、違反行為者が自主的に返金を行った場合、また、自主的な返金ということが難しい場合もございますので、そのようなときには、例えば一般消費者への利益の還元と擬制できるような団体に対する寄附、こういうものを行った場合、こういう場合に、最終的に賦課する課徴金額から控除する制度というものを検討しているところでございます。このような内容について消費者委員会に御説明し、議論を行ってもらっているところでございます。
　また、こういう制度の設計に当たりましては、返金の対象金額、また寄附の対象、その他様々検討すべき事項がございますので、そうした面について現在消費者委員会において御議論いただいているところという状況でございます。
○佐々木さやか君　自主的に消費者に返金をした場合に課徴金が減額されるとなれば、そういった返金を促す効果があると思いますので、良い考えではないかなと思っております。
　この案について、ちょっと確認なんですが、消費者に返金をすれば課徴金は減額をされるということでありますけれども、逆に、課徴金をもう納めてしまったと、課徴金を納めたからといって個々の被害者の損害賠償請求若しくは代金返還の義務を免れるものではないと、こういう理解でよろしいでしょうか。ちょっと確認のために。
○政府参考人（菅久修一君）　そのように考えております。
○佐々木さやか君　そうしますと、消費者からすると、課徴金が課されたことで、何といいますか、やり得ということではなくて、利益が事業者に残らないという意味では、消費者としても、何といいますか、直接的な返金はなかったとしても、もちろんないよりはいい制度であると思いますけれども、しかしながら、その徴収した課徴金が消費者に分配されるわけではありませんので、課徴金を納付した後に例えば消費者が損害賠償請求権を行使をして何年か後に裁判で勝訴をして執行しようと思った、しかしながら、課徴金を納付例えばしたことによって、その損害賠償債務、代金返還請求債務などを履行する資力がなくなってしまったとか、そういったこともあり得るんじゃないかと思ったりするんですが、こういう心配はないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　そのような御懸念については議論の対象となっているところでございまして、一つ考えておりますのは、先ほど申しましたような、消費者庁検討しております控除の仕組み、違反行為者が自主的返金を行った場合などに課徴金額から控除する制度、これが活用されれば、消費者の被害回復というものが課徴金賦課よりも優先されるということになりますので、御懸念のような事態が生じないということも考えられるかと思っております。
　また、ただ、こういう自主的対応が行われなかった場合、この場合には、御指摘のような点も踏まえる必要がございますので、例えば、事業者の倒産手続におきまして課徴金の請求権を劣後的に取り扱うようにする、消費者の損害賠償請求権が課徴金の請求権よりも優先することとなるようにする、そうしたことも考えておりまして、課徴金制度による違反行為の抑止、それから消費者利益の保護の調和、これが図られるものとなるようにしたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　この課徴金制度における被害回復の視点の在り方については、本会議でも質問させていただきましたので大臣にも答弁をいただいたのでございますけれども、改めて、どのようにお考えになるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　徴収した課徴金の使途ですね。
　不当表示事案では、その特性上、民事訴訟になじまない場合も多く、消費者裁判手続特例法も含め、民事訴訟手続による対応だけでは被害回復の観点から十分と言えないと考えることから、課徴金制度に、違反行為者が手にした不当な利益を剥奪しつつ、国庫に納付される前に消費者に還元する手法を導入できないか検討をしています。
　すなわち、課徴金を徴収してから特定の目的に使用するのではなく、自主的返金等により直接被害者に還元することを原則としつつ、それが困難な場合には、寄附等を通じて広く一般消費者に還元することで被害の回復に言わば擬制する仕組みを創設できないか消費者委員会で御議論をいただいております。その場合、例えば寄附先をどこにするのかといった多くの論点を検討していく必要があるというふうに思います。
　特に、表示の違反の場合には、個々の消費者が被害に気付いていないという場合もありますし、ダイレクトな被害の回復ということができない場合も多いと思います。そういうときにどのように消費者に還元するような擬制する仕組みをつくっていくのかということについて、消費者庁としては、消費者委員会における御議論をにらみながら、適切な制度設計となるように検討してまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　違反行為の事前の抑制、若しくは事前の防止というところで申しますと、適格消費者団体による差止め請求権というものが景品表示法上ございます。この制度も今回法律改正案の中にございますが、この制度の内容と、また今回の改正の内容や理由についてまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の適格消費者団体によります景品表示法上の差止め請求の制度でございます。これは、行政によります不当表示排除の仕組みに加えまして、複線的に不当表示を排除する仕組みといたしまして平成二十年に導入されたものでございます。
　今回の一連の食品表示等の不正事案に限らず、不当表示は依然として様々な商品、サービスで行われておりまして、多数の消費者に急速に拡大する被害をもたらすものでもあります。そこで、適格消費者団体による差止め請求制度につきましても、これをより活性化させることで不当表示の速やかな排除、そして抑止力の強化を図ることが望ましいと考えております。
　適格消費者団体によります景品表示法上の差止め請求の制度につきましては、立証の困難ということが指摘されております。このため、適格消費者団体への情報提供手段を拡充しまして、民間の側からの景品表示法違反事案への対処を支援し、不当表示の速やかな排除と抑止力の強化を図るべきと考えております。このため、本法案におきましては、消費生活協力員等が適格消費者団体に対しまして差止め請求権を適切に行使するために必要な情報を提供することを認める規定を設けることとしたというものでございます。
○佐々木さやか君　この差止め請求権のより活用が期待されるわけでありますが、その前提として、これまではどれぐらい活用されてきたのか、そうした状況、実績についても教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　適格消費者団体によります景品表示法に基づく差止め請求の件数でございますが、不当表示に対して差止め請求ができるようになりました平成二十一年四月一日から本年の三月三十一日までの間で合計三十九件でございます。
　具体的な例といたしましては、例えば美容外科クリニックが行いました確実に若返る効果が得られるような表示でありますとか、腫れがなく翌日から洗顔やメークが可能であるかのような表示、また、健康食品会社によります健康食品を摂取することで症状が改善されるかのような表示でありますとか、また、インターネット接続サービスとパソコンのセット販売というのがございますが、このときに、パソコンを百円と格安で購入できること、それだけ表示をして、購入者が後でいわゆる加入しなければいけないインターネット接続サービスの月額料金など、そうした購入者の負担が記載されていない表示、こうしたものが具体的にはございました。
○佐々木さやか君　これまでで三十九件ということでございましたが、これは景品表示法全体についての件数でございまして、食品表示に関する違反だけでもかなり多いことを考えると、十分と言えるのかどうか少し疑問もあります。
　今回の法改正は、立証の困難というところの問題について情報提供の制度を整えることでこの活用を促進をしていくという法改正であると理解しておりますけれども、そのほかにも消費者団体の体制面また資金面などいろいろな課題があるかと思います。
　この差止め請求権が今後十分に活用されるように消費者庁としても取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、この点について最後に大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　不当表示の速やかな排除と抑止力の強化を図るためには、適格消費者団体による差止め請求もより活発に行われることが重要であると認識しています。
　消費者庁としては、適格消費者団体による差止め請求制度について一層の周知を図りつつ、今回の景品表示法改正案において消費生活協力団体等による適格消費者団体に対する情報提供の規定を御指摘のとおり新設をいたしました。それとともに、消費生活相談情報を迅速に活用できるようＰＩＯ—ＮＥＴ端末の団体への設置に向けた検討を進めるなど、適格消費者団体に対する情報面での支援策を拡充してまいりたいと思います。
○委員長（行田邦子君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（行田邦子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（行田邦子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（行田邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成二十六年五月二十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成二十六年五月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第二　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）
　第三　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）
　日程第三　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　小規模企業振興基本法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　第百九十八番、近畿選挙区選出議員、川端達夫君。
　　　　〔川端達夫君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第一、介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長後藤茂之君。
　　　　—————————————
　介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　ただいま議題となりました介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、介護または障害福祉に関するサービスを担うすぐれた人材の確保を図るため、平成二十七年四月一日までに、介護・障害福祉従事者の賃金水準等を勘案し、介護・障害福祉従事者の賃金を初めとする処遇の改善に資するための施策のあり方についてその財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするものであります。
　本案は、去る五月十六日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決を行います。
　本案を可決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は可決をされました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）
　日程第三　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案、日程第三、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。
　　　　—————————————
　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び同報告書
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　ただいま議題となりました両案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、内閣提出の法律案の概要について申し上げます。
　本案は、教育の再生を図るため、地方公共団体の長が総合的な施策の大綱を策定し、その協議等を行うため総合教育会議を設置すること、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する教育長が、教育委員会を代表し、その会務を総理することなどを定めるものであります。
　次に、笠浩史君外三名提出の法律案の概要について申し上げます。
　本案は、教育行政の責任を地方公共団体の長に一元化し、総合的な施策の方針を議会の議決を経て策定すること、教育行政の監視機能等の確保のため教育監査委員会を設置することなどを定めるものであります。
　両案は、去る四月十五日本会議における趣旨説明及び質疑の後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌十六日、下村文部科学大臣及び提出者中田宏君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。参考人からの三回にわたる意見聴取、福岡県及び宮城県における地方公聴会の開催など慎重に審査を重ね、五月十六日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、内閣提出の法律案に対し、みんなの党提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、まず、笠浩史君外三名提出の法律案については賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、内閣提出の法律案については、みんなの党提出の修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　討論の通告がありますので、順次これを行います。まず、笠浩史君。
　　　　〔笠浩史君登壇〕
○笠浩史君　民主党の笠浩史です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　今回の地方教育行政改革で求められていることは、教育における責任の所在の明確化です。政府も、趣旨説明などを通じて、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制を構築するなどと説明をしています。
　しかしながら、今回の制度改正でそのことが実現できるとは、到底思えません。与党内での調整の結果、中教審の答申からも大幅に後退し、責任の所在の明確化という観点からはほど遠く、政治的妥協の産物と成り下がったと言わざるを得ません。
　政府案に反対する理由は、教育委員会を残しつつ、教育委員長と教育長を新教育長に一本化し、首長と教育委員会の連携強化のための総合教育会議を新設するという点であります。
　下村大臣は、委員会審議の中で、首長と教育委員会が連帯して総合教育会議を通じて責任を負うと繰り返し答弁されました。しかし、仮に、総合教育会議で重大な事案への対処などをめぐって首長と教育長の対立が起きた場合、一体、誰が最終責任者となるのでしょうか。
　また、政府案では、教育委員会を執行機関としてそのまま残したことによって、首長が予算権、そのほかは教育委員会といった、責任と権限の所在が分散したままの状態は何ら解消されておりません。屋上屋を重ねただけで、むしろ責任の所在が曖昧になり、さらに混乱を招くのではないかと危惧するところでございます。
　子供たちをめぐる環境は日々変化しています。問題そのものが継続的に放置され、解決に時間がかかるような仕組みでは、子供たちのためになりません。
　もちろん、教育行政が安定的、継続的に行われるのが重要であることは言うまでもありませんが、そのことが、地域の実情に合わせた、その時代に即した教育を行っていくことの壁となってしまっていては、本末転倒です。
　政府案のように、新教育長や教育委員会が複雑に絡み合っている状態では、迅速に対応できる体制が構築できるとは、到底思えません。
　さらに言えば、首長の関与強化をするのであれば、その首長が学校現場の声をきちんと吸い上げる仕組みとセットで検討すべきであります。下村大臣も、できる限り現場に近いところでの判断を大事にしたいとおっしゃっているものの、今回の制度改正でそのことを担保し得る学校運営協議会の充実が盛り込まれなかったことは、大変残念でなりません。
　政府案では、そのほかにも、新教育長の任期の根拠、教育委員会と新教育長の関係性、強い権限を持つことになる新教育長のチェックが本当にできるのかなどについて、納得できる十分な説明はありませんでした。
　また、透明性を確保しなければならないはずの総合教育会議の議事録の公開が、義務ではなく努力義務であることなど、不十分かつ無責任な点が多く散見されます。
　一方、民主党、日本維新の会提出の法律案は、教育の分権を進め、地域が創意工夫を発揮できる教育環境を整備するものであります。
　政府案とは対照的に、教育委員会は廃止し、首長を教育行政の責任者と明確に位置づけ、権限と責任の所在を明らかにしております。
　その上で、教育の中立性を確保するための教育監査委員会の設置、学校運営協議会の全校設置や県費負担教職員制度の市町村への移行検討など、単に首長の権限強化だけに着目するのではなく、総合的にボトムアップで教育改革を目指す内容となっております。
　人づくりなくして国づくりなしです。今回の制度改正で、その人づくりの土台を充実させ、一人一人の子供を育み、学びを保障し、守ることのできる地方教育行政をつくることこそ、真の教育改革です。
　今回の審議で参考人の方からも御指摘をいただいたように、本来であれば、教育に関する問題は、与野党で議論をし、お互いに歩み寄りながら、より多くの党が合意できる内容とすることが望ましいと考えております。
　この間の中教審や委員会審議での議論の経過等を含めて考えれば、政府・与党は野党の考え方を取り入れるべきであり、それが実現しない以上、政府案に賛成することはできません。
　最後になりますが、本法案が審議入りした四月十五日の本会議で、安倍総理は、我が党の質問者に対する答弁の中で、民主党政権は教育改革で何をやったのかと、あたかも民主党政権が何もやらなかったかのような発言をされました。
　しかし、私どもは、文教政策においては、高等学校無償化制度の創設、少人数学級の推進、奨学金制度の充実などを初め、私たち民主党が政権を担ったからこそ実現した政策も数多くあることは、紛れもない事実であります。
　教育については、党派を超えて、しっかりと子供たちのために我々が何をやるべきかについて知恵を出し合い、お互いにただ批判し合うのではなく、未来に対する責任をしっかりと果たしていくという視点が重要ではないでしょうか。
　ぜひ、安倍総理には、一国の総理として、お互いのよいところはよいところとしてきちんと認めるだけの度量の広さを持っていただきたいということを申し上げ、政府案に対する反対の討論といたします。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、義家弘介君。
　　　　〔義家弘介君登壇〕
○義家弘介君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　我が国の教育行政制度は、これまで六十年にわたって、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保しつつ、地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点からも一定の役割を果たしてきたと考えております。
　しかしながら、今日、社会問題化したいじめ事件を契機として、教育委員長と教育長のどちらが責任者なのかわかりにくい、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域の民意が十分に反映されていない、地方教育行政に問題がある場合、国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるなど、現行の教育委員会制度について、従来から議論されてきた点を抜本的に改革することが必要となっていると考えております。
　政府提出の改正案は、教育委員会を引き続き執行機関として残しつつ、従来の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を地方公共団体の長が直接任命すること、地方公共団体の長が教育の振興に関する総合的な施策の大綱を策定するものとすること、地方公共団体の長と教育委員会によって構成される総合教育会議を設置すること、現行の文部科学大臣の是正の指示の要件を明確化することとしており、これらにより、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会の連携の強化、いじめによる自殺事案等の問題に対して、国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにすることが図られることとなる抜本的な改革案と考えております。
　政府提出法案につきましては、第一次安倍内閣で議論が始まり、政権奪還後、政府の教育再生実行会議、中央教育審議会における議論、また、自由民主党としましても、文部科学部会や、渡海紀三朗小委員長のもと、教育委員会改革に関する小委員会において累次にわたる徹底した議論を行い、さらに、与党としても、教育委員会改革に関するワーキングチームにおいて議論を重ねるなど、合計百時間を超える丁寧かつ十分な議論をもとに案がまとめられ、その後、衆議院本会議における趣旨説明及び質疑、文部科学委員会における四十時間を超える慎重な審議を行ってまいりました。
　文部科学委員会における審査においては、三回の参考人質疑、二カ所の地方公聴会を行いました。特に、地方公聴会においては、地方公共団体の長、教育委員会関係者、学識経験者からの意見聴取や、学校現場を視察するなど、教育行政の把握に努めたところであります。
　このように充実した審議の結果、政府提出の法案がベストであると私は確信しております。
　資源の乏しい我が国において、人材こそ国の宝であります。また、教育は、この国の将来を左右するものであり、教育再生は、安倍内閣の大きな柱であります。
　今回の改正により、教育再生の基盤が築かれることを期待して、私の賛成討論といたします。
　なお、民主党、日本維新の会共同提出の地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案につきましては、見解を異にするため、反対いたします。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、三木圭恵君。
　　　　〔三木圭恵君登壇〕