Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤委員　大臣の認識も皆さんの認識も、具体的に細かいことになりますと十分に理解ができていないところがあると思いますが、法の運用は、ただそれをつくったらどこでも大丈夫だろうみたいなことではなしに、きめ細かな対応策をぜひとっていただきたいと思うのです。
　大臣がおる間にちょっと触れようと思いながら、時間が経過しまして大変残念なんですけれども、もう一つ、電力料金との絡み、円高差益との絡みでちょっと御指摘をしておきたいと思うのです。
　私、調べてみますと、五十九年度で鉱山、製錬所等の使用電力量というのは五十二億キロワットアワーという数字を持っているわけでありますが、それに対する支払い料金が七百五億円と聞いております。実はメタルというのは厄介で、そういうコストがかかった場合には、価格にそれを反映させていくことが非常に困難なのですね、国際価格に対応してやっていくわけですから。だから、電気料金がこれぐらいかかった、これは原料コストとしてまず価格の中にきちっと位置づけるということが非常に難しい、これは電力だけではございませんけれども。要するに国際価格に引っ張られる産業でありますから、その中で電力料金がこういうような額になっている。
　今円高差益がいろいろ言われて、大臣あるいは行政当局等もこの差益還元を一体どういうようにするかということについては幾つか提起もされているようでありますけれども、今五十二億キロワットアワーの電力を消費している、これの対策にもし一円下げることにいたしますと、コスト面で五十二億円助かるわけですね。仮に二円下げると約百億円。そういたしますと、いろいろな対策を講じていってほしいわけでありますけれども、今非常に苦境に陥っている非鉄金属、それだけじゃなしに鉄鋼等もあるでしょうが、そういう電力多消費産業の中で特に円高で苦境に陥ってきているところで緊急に救済する部分が幾つかあるのではないか。これを永続的にしていくということになりますと、料金制度その他でいろいろ難しい問題があるでしょうが、円高差益還元の一つの方法として、円高によって急激に苦境に陥っているところに対して対応策がとられないかどうか。
　現在でも深夜料金なり深々夜料金あるいは休日、祭日等々の時間帯別の調整契約とか需給調整契約とかございます。これの拡大策というものもぜひとってほしいということでありますけれども、これをひとつ真剣に考えていただくことによって、それでもしこの苦境が若干でも緩和されるということになりますと、私は日本経済にとっても、特にこの資源産業あるいは基礎素材産業にとっては大切だと思うのです。この辺をどうするかということは政治だろうと私は思うのです。
　そうでなければ市場経済に任せておけばいいわけですし、倒れていくもの、あるいは競争に負けるものは負けるということで結構だと思うのです。しかし、私たちがこうやって与野党でいろいろ知恵を出しながら議論をしているのは、こういうときこそ政治が対応策を考えていって、緊急避難的な対策を講じていくべきだろうと思うのです。円高差益の還元策に対してどういうような考えをお持ちになっているのかぜひひとつお伺いしたいし、田原政務次官もいらっしゃるわけですから、これまたいい答弁を政務次官からも聞かしていただければ大変ありがたいと思います。
○田原政府委員　御承知のように電力料金は原価主義、需要家間の公平が一大原則でありますから、そこのところが難しい問題でありまして、今の金属鉱山のような特定の需要家に政策的な割引をするということはなかなか難しいと思うのです。そこで、需給調整契約制度という電力多消費需要家に対する制度がありますけれども、この活用ができないかどうかについて今後検討する必要があると思うのです。そして、差益還元については、いろいろな問題がありますから、通産省としましても有識者や関係審議会等の意見を聞きながら具体的にやっていくという方針で考えております。
○小川政府委員　政務次官から御説明申し上げたとおりでございまして、電力差益還元全般については大臣、政務次官の御答弁どおりでございます。
　それで、需給調整契約制度の一層の活用ができないかということを検討するという政務次官の答弁の部分につきまして、私ども今も検討しておりますし、今後どういうことができるかをいろいろ工夫していきたいと考えておりまして、それがどういう中身であるかというのは、先ほど先生も御指摘のような深夜、深々夜、休日等々をどうするか、この辺の各論はまだ具体的には申し上げる段階にはございません。いずれにしても、今後ともこの需給調整契約制度の活用が、非鉄金属は特に活用しやすい業態であることも十分認識しながら検討していくというふうに考えております。
○後藤委員　先ほどちょっと例示的に言いましたように、一円でも下げていくことがいろいろな制度によってできるということになりますと、それだけで助かっていくわけですから、ぜひこれは真剣に取り上げていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　もう時間がございませんので、労働省お見えになっていらっしゃると思うのですが、レイオフだとか解雇といいますか、やめていかなければならぬということになった場合、政府から雇用保険法あるいは特定不況業種・不況地域雇用安定特別措置法等々によるいろいろな補助金が出る形になっているのですが、非鉄金属鉱業はこの対象になりながら製錬薬が対象になっていないのは一体どういうことなのか。いろいろ調べてみますと、内陸部の神岡あるいは小坂等は地域が指定されておりますので両方とも、つまり製錬も鉱山も指定をされている。ところが、同じ内陸部にあります細倉のところは、鉱山は対象になっているのですけれども製錬の方はなっていない。これは恐らく指定の査定ミスであろうと思うのですけれども、一体どうなのか。あるいは最近の円高による苦境というものは、単に内陸部の製錬だけではなしに臨海部においても同様でありますから、この点についても労働省としては一体どう考えているのか。いろいろな査定の数字等については私も承知しておりますから、その細かいことは触れません。非鉄金属工業あるいは製錬業の実態というものをよく理解していないのじゃないだろうかという気がしてなりませんので、この点ひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います。
○井上説明員　特定不況業種・地域に関しましては、長期的観点から不況対策を雇用の面から実施しておるわけでございます。それと同時に、このたびの円高のように急激なものに対して講じる緊急な措置といたしまして雇用調整助成金制度というのがございまして、これは特定不況業種とほぼ内容が同じでございまして、休業とか出向給付に対する援助、雇用保険の個別延長等の制度がございます。先ほど御指摘になりました細倉等につきましても、現在この雇用調整助成金制度の適用を検討しております。それについて早急に結論を出したいと考えております。
○後藤委員　もう時間が参りましたので、二つばかり政府の方に要望しておきたいのは、抜本対策を講じていかなければならぬ、そのために鉱業審議会があるわけでありますけれども、緊急のときにはそれの下にまた鉱政懇等をつくって緊急対策を講じているわけです。したがって、政府としても早急にとの対応策を検討する委員会といいますか機構を活用し、生かしていただきたいという要望をしておきます。答弁は要りません。
　それから、野田委員長にお願いしておきたいのですが、五十三年とちょうど同じ状況なんです、価格あるいは不況が。そのときには、この委員会におきましても、ちょうど同じように円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法をつくったり、特定不況産業安定臨時措置法をつくったりということをしていきながら、委員会として超党派で秋田の黒鉱地帯へ夜行で行って夜行で帰ってくるという現地調査をしてまいりました。そしてそれに基づきまして委員会で決議をし、対応策を講じて、あのときは苦境を乗り切ったという委員会としての活動があったわけであります。ぜひひとつ商工委員会におきましても、理事会でこの点はお諮りいただきまして、現地の調査をして、さらに現地の声を聞きながら委員会としての対応策をひとつ考えていくということをお諮りいただきたい。ぜひその実現のために委員長努力していただきたいということを要望いたしまして、時間が若干経過いたしましたが、私の質問を終わります。
○野田委員長　ただいまの御発言の中で、現地調査の件については理事会で協議いたしたいと思います。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十七分開議
○野田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長田武士君。
○長田委員　まず経済問題についてお伺いをしてまいりたいと考えております。
　昨年の暮れに経済審議会から「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の今年度のリボルビング報告が出されました。この報告には「拡大均衡の下での新しい成長」という副題がついております。「新しい成長」ということが特に強調されておるわけであります。総括的には、「展望と指針」で設定されましたフレーム、すなわち昭和六十五年度までの名目経済成長率は六ないし七％、実質経済成長率は四％程度、ＣＰＩ、消費者物価は三％程度、それから失業率は二％程度、そうして卸売物価については一％程度。五十三ページにもうたっておりますけれども、
　　「展望と指針」で掲げた経済成長率等の経済のフレームについては、今後、為替レート等の推移如何によっては、物価上昇率が想定以上に鈍化し、また、その結果、名目経済成長率が想定を下回る可能性もあるが、対象期間中の平均的な姿としては、その数値を変更する必要はないと考えられる。
このようなことで、フレームは変えなくてもよろしかろうという考え方であるようであります。
　ただ、我が国といたしましては、当面対外経済摩擦、それから対外不均衡という大問題を実は抱えております。従来のようなパターンの成長では当然不可能であろうということが、この報告書では恐らく「拡大均衡の下での新しい成長」ということを強調しているのではないかと私は考えております。
　そこで、経企庁長官にお伺いするのでありますが、長官も所信の中では「新しい成長」という言葉を何カ所か使われております。この「新しい成長」というのはどういう意味なのか、わかりやすくひとつお教えいただきたいと思っております。
○平泉国務大臣　先生おっしゃいますとおり、今度のリボルビング報告では「拡大均衡の下での新しい成長」ということを言っておりますが、主として新しい技術革新と情報化に牽引された内需中心の持続的成長、それから国際経済との調和、行財政改革の推進籍を図りつつ内外の拡大均衡が達成される成長、また世界経済の活性化等への積極的貢献と安心で豊かな国民生活の形成等を伴いながら達成される成長、こういうふうに申しておるわけでございます。
　私どもといたしましては、今後同報告に述べられた諸政策を総合的に実施してまいりたい、そうして新しい成長を実現してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○長田委員　確かに我が国の技術革新は非常に進んでおりますし、エレクトロニクスを初めといたしまして、新素材、バイオテクノロジーなど新たな事業分野が展開されておるわけであります。また、情報化時代と言われ、あるいは高齢化、高学歴化、ソフト化、サービス化などと言われておりますように、こうした分野に新しい需要が生まれつつあるということは当然でありましょう。したがって、従来のような非難されるような外需依存の成長じゃなくて、思い切った内需振興型の転換が必要である、このように考えるわけであります。そうすることによって行財政改革も私は進むと思います。内外の均衡がとれた、世界経済とも協調した経済体制ができるのではないか、このように私は期待しておるわけであります。
　新たな消費需要を拡大するといいましても、従来のようなパターンでは、可処分所得は実質上ふえていない。そうなりますと、内需中心の持続的な成長というのは当然私は達成できないであろうというふうに考えております。ちなみに統計局の家計調査によりますと、勤労者の実質可処分所得は、長官よく御存じのとおり、昭和五十五年は前年比マイナス一・四％、五十六年もマイナス〇・一％と二年連続してマイナスが続きまして、五十七年にやっとプラス三・〇、五十八年がプラス〇・七、五十九年がプラス二・二となっておりまして、勤労者の実質の可処分所得というのはほとんど伸びていないというのが実情であります。
　ですから、私たち公明党は今予算の修正要求を出しておりますけれども、少なくとも二兆三千億円程度の減税は今すぐにでも実施しなかったならば内需拡大の振興はできないのじゃないか、このように考えておるわけでありまして、要求をいたしておるところであります。
　経済企画庁長官にお伺いしたいのでありますけれども、新しい需要はあってもそれを買うお金、実際問題買えない状況であります。買うためのお金がなければＧＮＰの最大項目でありますところの個人消費は伸びないわけであります。新しい成長のために国民はどのようにして購買力をつけたらいいかということでありますね。そういう点について長官の忌憚のない御意見をひとつ聞かせていただきたいと思っております。
○平泉国務大臣　だんだんお話しのございますとおり、国民所得の約七割が雇用者所得でございますから、私どもとしましても、いわゆる経済成長の本当の成果というものは、雇用者所得が着実に増大していくことであり、また内需を中心とする経済成長ということはやはりそういう国民の民間消費というものが伸びていくということであるという点は全く同感でございます。
　その意味におきましても、今度のリボルビング報告の中でも私どもは技術革新——もちろんこの賃金の問題というのは本質的に雇用者と被用者との間の交渉のマターでございまして、政府が直接介入すべき筋のものではございませんけれども、しかし労働生産性が上がっていく、実質的に生産性が上がっていく、その成果というものは十分還元をしていただきたい。またその成果というものも、賃金という形のほかに、労働時間の短縮という二つで十分ひとつ還元をしていただくべきものではあるまいかということも報告をいたしておるわけであります。
○長田委員　今長官がおっしゃいましたリボルビングの報告は、これは四十一ページでありますけれども、「新しい成長の促進」ということをうたっております。
　　こうした我が国経済社会の新たな展開に対応して、従来の政策対応とは異なる新たな対応が求められており、また、それらを通じて徐々に成長の成果配分をこれまでとは変えていくことが必要である。
　　新しい成長を促進していくためには、基盤的・先端的分野の創造的技術開発を推進するとともに、高度情報社会への移行のための適切な環境整備を図らなければならない。また、賃金と休日増・労働時間短縮へ技術革新など経済発展の成果を適切に配分し、消費の拡大、生活の向上を図るとともに、産業構造の高度化に対応した就業構造を実現していくための各種施策を講ずることが必要である。
可処分所得をふやして個人消費を拡大していかなければならないということなんであります。
　このことは、去る二月六日の産業構造審議会の答申でも明確に実は述べておりますね。この答申の二十四ページを見ますと、
　　消費者の消費に対する欲求を現実の消費に結びつけるためには、第一に、可処分所得の伸びを確保することが不可欠である。そのためには、まず、中長期的な観点から賃金の決定が可処分所得の増大につながるよう検討されることが重要である。
　　賃金については、第一次石油危機直後に急騰したものの、近年その上昇は労働生産性の上昇に比べると、相対的に低い水準に止まっている。（一九八三、八四年度においては、実質賃金上昇率〔それぞれ〇・六％、一・五％〕のみならず、名目賃金上昇率〔同一・三％、三・八％〕までも実質労働生産性の伸び〔同二・四％、四・〇％〕を下回っている。）
　　賃金は労使の自主的交渉を通じ決定されるものであるが、とりわけインフレの鎮静化している現状においては、労働生産性の上昇が高い産業においてそれに見合った賃金の決定がなされる等、労働生産性の上昇の成果が賃金に分配されるよう労使間で適切な対応がなされることが望まれる。
　　また、税制面においても、消費の充実を図る観点から、アメリカなどの制度も参酌して所得に関する課税や貯蓄優遇税制の在り方について、税制調査会における税制の抜本的検討作業において適切な制度改革がなされることが期待される。
このようにうたいとげておるわけであります。
　この答申を受けられた通産大臣としては、今後の施策をどのようにお考えでしょうか。いろいろお考えはお持ちだと思いますけれども、その点ひとつ所感も含めてお聞かせいただければと思っております。
○渡辺国務大臣　これは中長期的な物の考え方でございますが、当面のことにつきましても、賃金問題は労使間で決めるということになっております。しかし、こういうような物の考え方はもともとあるわけでありますから、良識的にやっていただくことが一番いいのじゃないか、そう思っております。
○長田委員　やはり生産性に比例した適正な賃上げというのは当然獲得しなくてはいけない、そういう意味で通産大臣はお考えになっていらっしゃるのですね。そうですか——それでは、経済籍議会がリボルビングの報告の作業を行っている過程で、当面は対外不均衡問題の解決にあらゆる施策を集中しようということであったようであります。そして、あらゆる政策を集中して、内需拡大もこれまでの財政再建の考えにとらわれず、建設国債増発を含めて大胆に打ち出す必要があるのじゃないか、こういう意見がどうも大勢を占めたようであります。なぜかこのリボルビングの報告にはどうもこれはうたわれていないのですよ。この問題については、私たちは既に建設国債を増発してもやはり内需振興策、内需拡大を図るべきだ、このように何回となく主張してまいりました。
　経企庁の説明によりますと、来年度の予算の政府案に盛り込まれておりますところの一般公共事業費は、財政投融資などを含めまして事業規模では十三兆五千四百七十二億円、前年度比では四・三％増となっておるそうでありますけれども、経企庁長官はこれで十分だとお考えでしょうか。建設国債の増発についてのお考えも含めて御答弁をいただければと思います。
○平泉国務大臣　公共事業が国民所得を上げるという意味において大きな役割を果たす、また、現実に我が国が社会的なインフラストラクチャーがまだ不足をいたしておりますので、非常に公共工事が現実に国民の皆様から待望されておる、そういう両面におきまして、私どももお説のとおり公共工事の拡大ということは非常に重要であると考えておるわけでございます。また、現段階において公共工事はもっともっと大きな役割を果たすべきである、こういう御議論があることは十分承知をいたしておるわけでございます。また、現下の財政状況におきまして、現在私どもの御審議を願っております予算案の中に盛り込みましたところがぎりぎりのところであるというのが政府の感じておるところでございます。
○長田委員　長官、明確に答えていただきたいのですけれども、今の公共事業の予算で内需拡大、振興はとれるとお考えですかどうですかということです。
○平泉国務大臣　私どもは、提出しております経済見通しのとおり、実質四・〇％の成長が確保されるという認識のもとで予算案を提出いたしておるわけでございます。
○長田委員　長官、それはまた時期がたちまして論議しましょう、実質の数字が出てからやりましょう。この問題につきまして、私たちは既に建設国債を増発しても内需拡大をすべきだということを何回となく主張してまいりました。経企庁の説明によりますと、このようにして何とか達成できるのではないかというようなことを今御答弁がございましたけれども、私はちょっとこれは無理があるんじゃないかなという感じがいたしております。
　次は通産大臣にお尋ねをいたします。
　建設国債の増発については、産構審の答申は明確にきちっとうたっていますね。二十八ページでありますけれども、
　　ＯＥＣＤによれば、日本の一般政府赤字の対ＧＮＰ比は一九八六年で一・一％とサミット参加国のなかでも西ドイツの〇・九％と並んで最も低い水準になると予測されていること等を勘案すれば、整備の必要性と緊急性の高い社会資本については、今後の経済情勢の推移をみつつ、一定の範囲での建設国公債の増発を図り、その重点的・効率的整備を推進することについても検討されるべきである。
このようにうたっております。この答申を受けられた通産大臣といたしましては、今後どのように施策に反映されていくお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　この建設国債の話、これは新しくて古い話、古くてまた新しい話なんです。この間四極の会議へ行きましたときも、日本はもっと内需の拡大に努力してくれという話がありました。しかし、世界の経済というのはみんなつながっておって、一国だけが特別よくするということはできない。あなたのところでも、ヨーロッパの方でも失業率が一三％とか一〇％とか、ですから、それではそんなに簡単にできるんだったら、あなた方の方の国の中でも失業者をなくすために内需の拡大をもっとおやりになるとか、できますか。どこでもそう簡単にはできないのですよ。
　そこで、一つの問題は、景気対策に建設国債を使うというのは、これは一つの考え方なんです。機動的に使うというのはいいのですが、日本の場合、困ることが一つあるのです。一遍予算をふやしますと、景気がよくなっても今度は一遍ふやした公共事業は減らない。これは容易に減らない。だから、自由にやる気になって減らせば、大きな公共事業に今度は建設業とかなんとかみんな人がついているわけですから、そいつを減らせばまた失業が出てくるわけですね。抵抗が非常に強い。そういうようなことで、これをふやしたり減らしたりということは、理論上は可能なんだが現実は難しいという姿があるわけです。
　そこで、今回も財政上の問題もありますから、ぎりぎりのところまではいろいろ工夫をして、去年よりも四％弱ぐらいですか、国全体としての公共事業はふやすように実は予算が仕組まれております。まあ限界ではないか、そう思っておるわけです。ただ、そうはいっても、当面差し迫った問題があるというので、政府としては予算が成立し次第、この予算が成立すると、急いで一年分の事業を前倒しして、八〇％ぐらいを九月までに前倒しをして、それで成約をさせようということを打ち出しておるわけであります。それが、ただ契約しただけで仕事をやらなければだめなわけですから、あとをどうしてくれるんだという心配があると、契約はしてもチンタラチンタラ、なかなかやらないというのも今まで普通です。だから、そこらのところをやらせるように、心配ないよ、あとはあとで何とかするよというふうに持っていこうというのが大切じゃないか。それ以上言うと、また政府内部でしかられますからやめておきますが、私としてはそういう考え方を持っております。
○長田委員　通産大臣、私は前倒しが悪いとは言いませんけれども、やはり八〇％以上の前倒しをしますと、後半の息切れというのは当然出てきますね。こうなりまして、何とかあとの追加をするということなら私は前倒しというのは確かに効き目があるというふうに考えますけれども、あとどうも息切れするのでは、かえってマイナス的な経済効果が後半生まれてくる。その点、通産大臣どうお考えですか。
○渡辺国務大臣　こういうような異常なときですから、急激に円高になって、二、三年かかって到達すべきものが半年間でなっちゃったという話ですから、これは異常事態ですよ。だから、どこらに落ちつくのかの問題もありますが、それは九月になってみれば、そうならなくても六月ごろになってみれば大体先がだんだん見えできますから、やはり異常な事態には異常に対応するということでいいんじゃないですか。私はそういうふうにすべきだと思っております。
○長田委員　次に、六十年度で終わりました八つの公共事業五カ年計画は、ことごとく所期の目標が達成できていない状況でございます。例えば建設省所管の第五次下水道整備五カ年計画でもその達成は七三・五％でございます。これらの五カ年計画は皆閣議で決定されたものであります。私は、閣議で決定されたものが達成できないというのはどうなのかという疑問を実は持っております。こう守れないならば、わざわざ閣議決定することもないのではないかというふうに私は考えるわけであります。
　さて、六十年度で終わりました八つの公共事業でありますけれども、この五カ年計画を新たな五カ年計画といたしまして計画額等の策定がされまして、もう閣議決定されると私は考えております。それはいつごろなんでしょうか。そして、閣議決定があった以上、私は、このような達成率が下回るというようなことじゃなくて、必ずそれは達成するというようなことをぜひやっていただきたい、その点をお願いする次第でございます。その点、経企庁長官それから通産大臣にも、閣議決定の御一員でございますから、ひとつ両大臣から御所見を伺いたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
○平泉国務大臣　六十年度に期限の到来いたしました八本の公共事業長期計画については、昨年暮れの予算編成時に新たに策定することが内定をいたしまして、今後さらに具体的な内容を詰めて、諸般の調整手続を経た上で閣議決定を行うということにしておるわけでございます。
　長期的な視点から計画附に整備を進めていく必要があるものでございますから、あくまでも計画目標を達成するための最大限の努力をしていく所存でございます。
○渡辺国務大臣　何年計画というのは出しますが、これは計画という名前は使っていますが、正確に言えば計画なのか、一つの目安なのか、一応そういう目標を掲げてそれを実行しておるわけですが、そのときの経済事情、財政事情等で今まで達成が足りないということは事実でございます。これはやはりそのときの経済事情等をよくしんしゃくしながら達成させるというのが原則でしょう。そのように努力をしていく。しかしまた、特別にインフレぎみだとかどうとかということになればブレーキをかけるとかそういうことはあるでしょう、経済のことですから。
○長田委員　経済審議会のリボルビング報告にも産構審の答申にも書かれていることでありますけれども、休日をふやす問題や労働時間の短縮の問題であります。
　先ごろ五月四日が休日という法案が成立をいたしました。六十五年度までに休日を十日程度ふやそうということでありますけれども、一体どのような段取りで進めようとされていらっしゃるのか。当委員会は社会労働委員会ではございませんので休日や労働時間の問題は多くを触れるつもりは私はございませんが、経企庁長官は経済運営の責任者であります。通産大臣は産構審の答申を受けられる大臣であります。そういう立場からおのおのお答えをいただければありがたいと思っております。
○平泉国務大臣　これは労働省所管の問題もございますけれども、現在の我が国の労働時間というのはちょっと短縮がおくれておる状況でございますので、我々としましては、各企業の御都合もございましょうけれども、やはり長い目で見て、内需の拡大にも資することでもある、それからまた労働の質の向上に非常に資することでもある、また国際的な見合いの問題もございます。そういった点を踏まえまして、可能な限り労働時間の短縮というものを進めてまいりたい、かように考えておりまして、それぞれの関係機関、関係の方々と十分接触し、懇談を図ってまいりたい、この推進を図りたいと考えておるわけでございます。
○福川政府委員　産業構造審議会におきましては、最近の諸外国からの日本の働き過ぎの批判、あるいはまた労働時間短縮の持つ消費へのインパクト、こういうことを想定して、二十一世紀に向けて千九百時間内に引き下げるように努力をしてはいかがか、こういう御提案をいただいております。
　もとよりこれは労使間で決めるべきことでございますが、私どもとしても、こういった問題点を労使間で十分認識されて、また私どもの方もこれは十分環境醸成にも努め、また中小企業についてはなかなか難しい問題もございますが、この点についても中小企業の体力を強めるというようなことを見ながら、労使間で適切な対応がなされるということを期待しております。
○渡辺国務大臣　今局長が言ったからもういいと思っておったのですが、これは中長期的に見ますと、日本という国は老齢化社会に突入するということになれば、時間の問題も、老人を全部遊ばせておくというわけにも実際はいかないでしょう、職場がなくても困るでしょう、定年制の延長の問題もあるでしょう、そういうことになればやはり全体としての一人当たりの労働時間は詰められるようにしなければならぬということが一つ考えられますね。
　それからもう一つは、日本が輸出ばかりで輸入がない。輸入をするためには、海外に投資をして製品をつくらして日本に輸入する。そういうことになれば、やはり影響がありますから国内の雇用が足りなくなる。そうすると人の数が余るという話になってきては困る。ですから、そういう場合も労働時間を短縮してという問題は一つの対策となりましょう。しかし、ただ単に短縮だけしたのでは日本そのものの経済がだめになってしまうから、そこで通産省で考えていることは、二十一世紀に向かっての新しいビジョンとして新しい技術革新、ハイテクとかそれからバイオとか新素材とか、その他新しい非常に付加価値の高いものをここで編み出していって、労働時間を短縮しても一人当たりの雇用者所得がうんとふえるようなことをあわせて考えていかなければならぬ、基本的にはそういう考え方であります。
○長田委員　これもリボルビングの報告にも産構審答申にもうたわれておることでありますが、経済摩擦を回避するため、あるいは太平洋時代とも言われておりますようにＡＳＥＡＮ諸国のＮＩＣＳと言われております国々との協調といったような見地から、海外直接投資の促進とかあるいは国際分業とかといったことが強調されております。既に自動車などはアメリカでの現地生産が非常に進んでおりますし、これはもっと促進されるべきかもしれません。またＡＳＥＡＮ諸国は、中国を含めまして非常に高い潜在成長力を実は持っております。これらの国々に我が国の技術を移転いたしまして潜在している力を引き出すことができれば、これもまた我が国にとって新しい成長を生み出す牽引力になるような感じがいたしております。
　しかし、ただ一つ心配なことが、今大臣もおっしゃいましたけれども、あるのですね。今アメリカ産業の空洞化ということが非常に言われております。海外直接投資や技術移転が余りにも大幅に進みますと、我が国の産業も次第に空洞化して、そして雇用機会も減少して失業者がふえるようなことになりますと、この点は非常に大きな問題であります。そうなりますと、特に中小企業への影響が非常に大きく響いてまいります。この点について最初に渡辺通産大臣、続いて平泉経企庁長官から御感想をいただければと思っております。
○渡辺国務大臣　物には程度問題というのがございます。どんなものでも行き過ぎればだめでして、過ぎたるは及ばざるがごとしということですから。したがって、アメリカ経済がだめになった原因の一つにはやはりそれがあるのですよ。要するに、国内でつくるより国外でつくって輸入した方が安くていいということで、かなり投資をしてどんどん製品輸入をやっておる。それがアメリカの貿易で赤字がふえた理由の一つですからね。だから日本でもそういうことをやれば、やらざるを得なくてこれからやるわけですが、同じような現象があらわれてくる。したがって、そこらのバランスをどうとらしていくか。それをただ野方図にやれば第二のアメリカになっちゃってまさに栄枯盛衰になっちゃうのです。だから前車の轍を踏まないように注意深く、しかも計画的に、先ほど言ったように国内ではもっと付加価値の高いものを生産できて経済が持続できるような工夫を一緒にやっていかなければいかぬ、そう思っております。
○平泉国務大臣　通産大臣の答弁で大体尽きておるわけでございますが、我が国の失業率というのは諸外国に比べますと非常に低いわけでございます。そういう雇用の状況というものを今後の産業転換の中でも絶えず維持していかなければならぬ、こういうことが非常に大きな問題であろうと思います。政府としましても、労働力が絶えず新しい産業にフィットしていくように、ミスフィットが起こらないように、いろいろな新しい就業機会というものが絶えず創出される、また自己啓発、企業内教育等に対して支援を行う、また公共職業訓練の弾力的な実施を行う、また労使の十分な意思疎通の促進を図る、こういうようなことで我が国がこれから直面しなければならない、現に当面しておるわけでございますが、この産業構造の大幅な転換というものに十分即応していける体制、そして失業率の低い現状を維持できる状況、こういうものを考えていかなければならぬ、私どもはそういう努力をする所存でございます。
○長田委員　さて、六十一年度の経済見通しについてお伺いをしたいと考えております。
　最初に経企庁に伺っておきたいのでありますが、六十年度の実質経済成長率の見通し四・二％、それから六十一年度の実質経済成長率の四％、それぞれ内需と外需の寄与度をお答えいただきたいと思います。
○赤羽政府委員　六十年度の実質経済成長率四・二％に対します内需の寄与度は三・四％、外需の寄与度が〇・八％、合計で四・二％になります。
　それから、六十一年度の四％という見通しに対しましては、内需の寄与度が四・一％、外需がマイナス〇・二％でございます。四捨五入の関係で合計で四・〇％、こういうことになります。
○長田委員　六十一年度は専ら内需によって四％の実質成長を遂げようというわけですが、外需はマイナスですから、私はむしろ成長の足を引っ張るような形になるのではないかというように考えております。確かに政府見通しによりますと、経常収支の黒字を見てまいりますと、六十年度の見通しが十一兆五千億円であったものが六十一年度には十兆四千億円、一兆一千億円減っておるわけです。貿易収支も十三兆一千億円から十一兆四千億円と一兆七千億円減っておるわけでございます。ドル建てでは経常収支が五百十億ドルと両年度同じ額になっておるわけでありますが、これは円建てでは減っているということは、円高の影響だろうというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、十兆円あるいは五百億ドル以上の黒字が減らないということに結果的にはなるのですね。この黒字額は、我が国のＧＮＰの大体三％に当たります。政府は、内外の均衡ということを口にいたすわけでありますけれども、もしこの十兆円以上の黒字がなくなると、我が国の経済成長は三％以上マイナスになるということもまた必然であります。だから、経済審議会の報告や産構審の答申のように提言を実施する必要があると言われるかもしれませんが、それらの提言の大部分は私はどうも即効性に欠けているなという感じが否めません。
　そもそも内需拡大ということが叫ばれ始めたのは、第一次経済摩擦が起こった昭和四十六、七年ごろからであります。それが四十八年の第一次石油ショックで我が国の国際収支が赤字になりまして、摩擦が解消いたしました。そして第二次摩擦が起こりましたのは、昭和五十二年、五十三年のころであります。これは内需拡大が叫ばれましたけれども、これも五十四年の第二次石油ショックで摩擦が解消いたしました。
　そういうような経過がございまして、マクロ経済政策によって内需拡大や産業構造の転換ということを本当に真剣にやらなかったというのがやはり日本の経済の実情だろうと私は考えます。したがいまして、第三次経済摩擦だと言われておりますこの五十六年以降の摩擦は一向に解消しない、解消できないというのが現状ではなかろうかと考えます。
　政府は、五十六年十二月以降、七回にわたりまして対外経済対策を発表いたしましたけれども、黒字は減るどころか逆にふえるという結果になっております。おまけに今回は逆石油ショックが起ころうとしておりまして、原油がバレル当たり五ドルぐらい値下がりすると仮定いたしますと、我が国の支払いがどのくらい減るかといいますと、年間百億ドルぐらい減るわけですね。それに予想を超える急激な円高もありますから、円建てではもっと黒字はふえるという結果になると私は考えます。
　私どもも何年も前から繰り返し繰り返し減税も賃上げも週休二日制も労働時間も公定歩合も産業構造もジョイントベンチャーも公共事業も経済協九も、その都度主張してまいりました。しかし、政府は総合的なマクロ経済政策を展開しようというふうに非常に前向きに考えませんでした。その結果五百億ドルの黒字であります。総理は私的諮問機関といたしまして、前川前日銀総裁を座長に、国際協調のための経済構造調整研究会というのをつくられました。この三月ころ中間報告が出るということを聞いておりますけれども、私は遅きに失したなという感じがいたしております。言葉では簡単でありますけれども、この五百億ドルの黒字を減らすということは難儀中の難儀だろうと考えます。
　経企庁長官にお尋ねするのでありますけれども、経済摩擦はこれからも当分続いても仕方がないものと考えておられるのか、この五百億ドルの黒字はいつごろ適正な規模になるのか、長官の御所見をお尋ねしたいと思っております。
○平泉国務大臣　貿易でございますので相手がございまして、おっしゃるとお力、我が国の、殊に貿易収支の黒字が非常に大幅化するというのは、五十九年度、六十年度、二年度にわたりまして大変大幅な黒字が出ておる。六十一年度の予想でもかなりの黒字が出るという状況でございます。
　これは、経済的にいろいろ分析をしてみますと、主として日米両国間に存在するわけでございますが、アメリカの景気と我が国の景気とのすれ違い、アメリカの経済成長率が異常に速い状況というものがつくり出されたということ、それからまた、アメリカの独特の財政金融政策の結果としてアメリカに異常な高金利が発生したということからドルが異常高になる、こういう二つが大体フィフティー・フィフティーくらいの要素をなしておる。我が国の経済政策の失敗と申しますよりは、むしろ日米両国の間の経済政策の変化、相違というもの、そういったものがあらわれたものである。我が国の産業構造自身にも、輸出が非常に大きな幅を占めているという現象もございますけれども、最近の我が国貿易収支の大幅な黒字というものは主としてこういう特殊な要因から発生いたしておる、かように見ておるわけでございます。
　そのような意味から、政府の経済政策が全般的に失敗をしたと申しますよりは、むしろ対外的な調整を図る必要があるということで、昨年のＧ５以降通貨関係の調整が進み、私どもとしては、この調整が進む中で貿易黒字の異常な大きさというものは解消に向かっていく、またそうでなければならないと考えておる次第でございます。
　もちろん、おっしゃいますように、我が国としては一層の市場の開放、また内需の振興ということも重要に考えておるわけでございます。
○長田委員　本年はアメリカの中間選挙がございます。また、どうも貿易摩擦問題が再燃激化するような感じを私は受けますので、日本にとってはやはり自由経済貿易体制というものが絶対崩れないようにどうか十分配慮をしていただきたい、この点をお願いしておきます。
　次に、設備投資の問題についてお尋ねをいたします。
　日銀発表の卸売物価が一月で前年同月比でマイナス四・六％と非常に下がっておるわけであります。こうなってまいりますと、実質の金利が高過ぎまして、企業は設備投資のためのお金を金融機関から借りて設備投資をしようというようなことがどうも鈍くなることも事実であります。設備投資をいたしましても、つくった品物を、価格が実際問題下がるわけでありますから、なかなか在庫投資も気が進まないという状況だろうと考えます。民間設備投資の政府見通し実質七・五％は、そういう点ではちょっと達成が難しいのではないかというふうな感じを私は持っております。
　実際に、経企庁の法人企業動向調査でも、昨年十二月調査では、六十一年上期の民間企業の設備投資計画は、六十年下期の実績見込みに比べまして〇・二％のマイナスになっております。それから、日経新聞が二月一日現在で八百九十一社の六十一年度の設備投資計画を調べましたところ、六十年度の実績見込みが前年度比七・八％増なのに対しまして、六十一年度は三・八％増と大幅に鈍化しております。しかも電力を除きますと、わずか〇・九％増にしかすぎないという調査結果が実は出ておるわけであります。この点について、経企庁長官は設備投資の動向をどうお考えでしょう。
○平泉国務大臣　最近の設備投資動向を見ますと、中小企業では製造業の動きが鈍いわけでございますが、大企業では非製造業を中心に底がたい動きを示しておる、総じて着実に増加しておる、こういうふうに見ておるわけでございます。
　六十一年度につきましては、非製造業は内需関連業種が好調に推移するものと見込まれます。また製造業は、円高による投資計画の手控え等の動きもありますが、現在の投資には、研究開発投資、技術革新投資、更新投資等の短期的、循環的要因からは独立的な投資のウエートが高く、これらの投資意欲が旺盛であることから、全体としては底がたく推移するものと考えております。なお、技術革新関連の投資は、各産業における情報化、エレクトロニクス化等の構造的な変化が進む中で、業種を問わず極めて多くの分野で活発に行われるものと見込んでおります。
　これらの諸点を総合勘案いたしますと、六十一年度の民間設備投資は全体として引き続き堅調に推移し、実質七・五％程度の伸びを示すと見込んでおる次第でございます。
○長田委員　円高、デフレ、中小企業の問題に移りたいと思います。
　先日、当委員会では特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案の審議が行われました。また、政府や地方自治体においても円高対策としての特別融資もなされておりますし、いろいろ対策も講じられておるところであります。それでも急激かつ大幅な円高に対しまして中小企業者は戸惑い、おろおろしているのが現状でございます。
　民間の調査機関によりますと、既に一月には円高のために倒産した企業が十二件、昨年九月以降円高のために倒産した企業の合計は二十六件に上りまして、負債総額も四百十五億円を超えているというのであります。中小企業庁を初め経企庁も輸出産地の状況を調査されておることと思いますけれども、その実情をかいつまんでひとつ御報告をいただきたいと思います。
○木下（博）政府委員　まず、中小企業庁の方で昨年来調べておりますことについて概略を申し上げますと、昨年の十月以来三回にわたって調査しておりまして、現在四回目の調査を実施しております。四回目の調査の結果は三月の上旬ぐらいにまとまるのではないかと考えておるわけでございます。
　その三回の調査を比較してみますと、円高が進むにつれその影響の度合いが非常に強まってきているということでございまして、昨年の暮れから一月の中旬にかけて調査しましたときには、輸出比率二〇％以上の五十五産地について調べてみますと、受注残が適正水準を下回っている産地が五十五産地のうち四十七、適正水準を五〇％以上下回っている産地が三十七、また資金繰りに影響が出てきておる産地も三十九ということで、相当の影響が出てきております。今のように百八十円台の為替レートが続き、しかも従来からの受注残がなくなってくるという状況になりますと、より影響の深刻化が見られるものと私どもは考えております。
○丸茂政府委員　経済企画庁では一月中旬から下旬にかけまして、今回の円高が主要な輸出型産地に及ぼす影響を調査いたしました。輸出比率がおよそ二〇％以上で、出荷額が百億円以上ということでございますので、中小企業庁のお調べになったものに比べまして数は少のうございまして二十六産地でございます。
　その調査結果が先般まとまったわけでございますが、これを見ますと、新規契約の成約難あるいは操業短縮などの影響を受けている輸出関連中小企業産地が多いというような厳しい状況が明らかになっております。特に、円高が急速に進んだということから、その対応に大変苦労されておる状況が把握されておるところでございます。
○長田委員　中小企業にとりまして一番困っておりますのは急激な円高ということです。しかも、それが大幅であるということ。実は非常に深刻な問題でございまして、減収とか減益は当然免れることはできない状況でございます。ひいては競争力を失って休業せざるを得ないという状況かと私は思います。
　私も、一月二十日に美濃焼の産地であります岐阜県の多治見市を視察してまいりました。この美濃焼の産地は多治見、土岐、瑞浪の三市、笠原町、関連業者数は三千三百十九社、従業員数は三万九千人、生産実績は五十九年度で金額で一千二百七十四億円、これは全国の生産の比率で考えますと一八二房に当たります。輸出は、食器が四二・四％、タイルが三七・四％を占めておりまして、輸出先はアメリカが主力でございます、したがいまして、この産地では輸出に依存をいたしておるわけであります。その輸出が、円高の影響で、昨年の九月から十二月の実績では金額で大体一割強落ち込んでおるということがあります。その上、バイヤーから一割以上の値引きを要請されておるということで二重の苦しい立場に立っております。
　　　　〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
さらに、この一月いっぱいは受注残が多少残っておりますので何とかそれでやっていける、食いつなげるということを言っておりましたけれども、実際二月以降は仕事がなくなってしまうということで非常に深刻でありました。五十三年十月の円高ショックは瞬間的に来ましたので何とか乗り切ることができました。今回は長引いておるという状況もありますし、さらには急激な円高という状況でございまして、三月、四月ごろは倒産が非常に大きく業界を襲うのではないか、このようなことで業界の方々も非常に心配をされておりました。
　実はきょう私電話をいたしまして、業界の責任者にいろいろ尋ねました。そうしたところが、引き合いは多少あるようでありますけれども、実際問題金額的にどうしても引き合わないということで成約できない状況がございます。そうして、やむを得ず国内に目を向けて、国内の振興策をやろうということで全力投球しておるようでありますけれども、これがなかなか景気停滞のために思うようにいってないというような切々たる訴えを私は伺いました。
　このように急激で大幅な円高でございますから、政府、日銀等も本当に中小企業のことを思うのであれば、急激で大幅な円高は何としてでも私は避けた方がいいのではないかという感じがするのです。ある日突然やってくるみたいなことはどうも企業としては耐えられません。ある程度傾向が見られるとか兆候が出てくる、それに備えるということならいいのですけれども、地震みたいに急に来られたのでは企業としても対応できないようであります。ですから私は、急激で大幅な円高の場合においては、逆介入をしてでもある程度過激な円高を防いだらどうだろうかと考えるわけでありますけれども、通産大臣のお考えを聞かせていただきたいと思っております。
○渡辺国務大臣　通産大臣が逆介入しろとはなかなか言えないのですよ。レートというのは、幾らがいいといっても、利害関係者があるわけですから、輸出業者にすれば円安がいいのだし、輸入をする人にすれば円高の方がいい。したがって、実際は幾らがいいのかということは公的立場にある人はなかなか言いづらい。どちらにも味方するわけにはいかない。大体みんながいいというところがいいんじゃないかというくらいの話になってしまうのですね。
　ただ、先生がおっしゃいますように、急激に円高になったということに問題があるわけです。確かにそこに問題がある。これはだれしも、大多数の人は、二百円ぐらいでとまるんじゃないのかというぐらいに、私はそう思っておりました。ところが、本当にまたあっという間に百八十円を割るということになってまいりますと、一体これはどこまで行くのだ。アメリカの中でも、これはドルの急落だ、困るという説の人もあれば、いやもう少しドルが安くなった方が輸出に役立つのだ、ニュースによると、つい最近まではアメリカ政府の中が分かれておったですね。ボルカーさんとヤイターさんなんか別な意見だ。ところが、けさのニュースによると大体意見が一致したようです。一致したということになれば、これはもう余りこれ以上になることは困るということに——どっちがどっちにくっついたのかわかりませんが、大体ボルカーさんの方にヤイターさんがついたんじゃないかなと私は思っているのだけれども、これも想像ですからわかりませんが、そうなればやはり安定という方向で、日銀なんかも相談しやすいんじゃないですかね、余り想像で物を言うとしかられますけれども。これ以上はちょっともう困るんじゃないのかなという気がするのです。ですから、そうなれば安定をしてもらう。
　そこで、その間急激だったからいろいろな被害が既に国内で出ていますから、それには応急手当てをまずやって、それでどうしてもこれではもう採算は将来ともとれないというのは、幾ら突っかい棒しておってもこれは限りない話で、政府が応援するというのは、私企業に応援するというのはやはり臨時的、応急的なこと、これは原則ですよ。ですから、そこでともかくもう一息入れてもらうということで立て直しを図って、他に転換をすべきものは転換をするということが必要なんでしょう。
　これも余り言いますと、さなきだに、きょうの夕刊を見たら、また日本政府がガット違反で訴えられそうだというのですね、三千億円の融資の話で。アメリカの中で、もうガットに訴えるとかいって夕刊のトップにでかでか出ている。ですから、それで貿易摩擦がまたここで悪化ということでも困るので、よく話をして聞かして、私は摩擦を起こさせたくないと思っておるのです。
　以上であります。
○長田委員　それからもう一点、中小企業のためにもぜひやってもらいたいということがございます。それは公定歩合のもう一段の引き下げが必要じゃないかなという感じを私は持っております。
　この公定歩合の引き下げは中小企業のためばかりではないんではないかと思いますね。これは、卸売物価がマイナス四・六％ですから、実質金利が高過ぎて、企業はお金を借りましてという行動にはなかなか出にくい状況でございます。それだけ景気が停滞し、デフレ効果が促進をされるわけでありますから、公定歩合の引き下げについては、私はもう一段下げる必要があるんじゃないかと考えます。この公定歩合についてはなかなかお答えにくいとは思いますけれども、経済政策の一環でございますから、通産大臣と経企庁長官にちょっとお答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私も言いたいのですよ。ここまで実は出かかっているのですが、心と心で。私は、やはり環境はもうできていると思いますよ。しかし同じ政府の中で、もうこれでいいという立場の人もあるわけですから、私がまた公の席で別な、違ったことを言うことも、これもちょっとぐあいが悪い。また別のことを言われますから、政府は不統一とかなんとか。ですからそれは言いませんが、陰では、心と心、わかっていますからちゃんとやります。
○平泉国務大臣　先般の金利引き下げの効果が預貯金金利まで及びますのは大体二十四日ぐらいまでかかるわけでございます。それまでは金利の安定性ということからも次々と発言するということはなかなかできにくい環境であることは御承知のとおりでございますが、通産大臣も申しましたように、我が国の物価情勢、極めて安定をいたしておりますから、実質金利が高くならないようにしなければならぬ、こういうことは十分我々は配慮いたしまして、おっしゃるとおり内需振興、あらゆる点から考えまして、できる限り低い金利が成立するということが望ましいのではあるまいかと私どもも考えておるわけでございます。
○長田委員　日銀は一月の終わりに、他の先進諸国に先行いたしまして公定歩合を〇・五％引き下げたわけであります。しかし、もう一段の引き下げとなりますと、再び日米の金利差がちょっと広がってまいりますから、資本が有利な金利を求めましてアメリカにどうも流れやすい、そういうことがやはり心配される原因ではなかろうかと私は考えます。また、それが原因となりまして再び円が安くなるということになりますと、また問題が出てまいります。アメリカが我が国に追随して公定歩合を引き下げてくれるならば、我が国としてももう一段の公定歩合の引き下げを行ってもよいと日銀は考えているのではないかと、推測ですけれども、私は考えます。
　アメリカにしてみれば、財政赤字と国際収支の赤字という大幅な双子の赤字を抱えておりまして、特に最近はドル安が進んでおりまして、ドルに対する信頼というものが揺らぎかねない、そういう状況であろうかと考えます。そういうときに公定歩合を引き下げれば、ドルに対する信頼は一層失墜して、下手をするとドル暴落という事態にもなりかねない。だから、せめて財政均衡法も成立したことだし、それが十分機能して財政赤字が減ってくる見通しがつけばドルの信頼も確保できるので、公定歩合の引き下げもやりやすいと考えているのではないかと考えます。
　ところが、その財政均衡法なるものが憲法違反であるという判決が二月七日、ワシントン連邦地裁であったわけであります。この内容を私、いろいろ調べたのですけれども、これは「同法は、財政赤字削減が困難な場合、国防費を中心に、強制的に歳出を削減する条項が中心になっているが、この部分が違憲と判断されたのである。」というようなことで違憲の判決が出たようであります。これは夏までには最高裁の判決も出るようでありますが、もし違憲判決ということになりますれば、レーガン大統領は国防予算の大幅増加と、それから社会保障は削減しないということと、それから増税はしないということを国民の前に約束をいたしております。アメリカの財政赤字はさらにこうなりますと続く、そうすると金利を下げるどころか、かえって資金が不足しますから金利を逆に上げなくちゃならない、そういう状況にアメリカは追い込まれるという懸念も実はございます。
　最近大蔵大臣や日銀総裁は、円が百七十円台に突入した段階で公定歩合の再引き下げの環境が整ってきたとの発言があるやに報道をされておるわけであります。私は一日も早く実施してもらいたいと考えておりますが、一方において不安感もなきにしもあらずであります。つまり世界経済の不均衡をもたらした諸悪の根源がアメリカの財政赤字だと言われてきたのであります。その諸悪の根源が今後ともに続くということになりますと、再び円安に拍車がかかるようにも思いますし、昨年九月二十三日、Ｇ５以降のせっかくの努力が水泡に帰するということにもなるわけであります。この点、経企庁長官の所感を承りたいと考えております。
○平泉国務大臣　ただいまおっしゃいましたとおり、ワシントンの連邦地裁が財政収支均衡法の一律削減条項について一部憲法違反であるという判決を下しております。ただいま上訴中でございますので、今おっしゃいますとおり最高裁の判決がやがておりるわけでございますが、ただ、アメリカの情勢を見ておりますと、このグラム・ラドマン法そのものの技術的な問題は別といたしましても、やはり財政赤字は政府一致して収拾に向かわなければならぬという強い意思が働いていると私どもは理解をいたしております。また、私どももそのようであることを期待いたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、我々としては情勢を十分注視し、また必要とあれば日米間でこの点について十分に話し合いが行われる、そして我が国が十分、我々の所期の目的、方針のもとの経済の発展が図られるという情勢であることを期待いたしておるわけでございます。
○長田委員　私は、先ほど通産大臣が申されましたとおり、円高は我が国にとってデメリットだけではないと思います。むしろメリットの方が多いのではないかという感じが私はいたします。ですから、そのメリットをいかに上手に我が国の経済に反映させるかということが重要な問題であろうと私は考えます。経企庁長官、このメリットの部分をどういうふうに経済に反映させるお考えでしょうか。
○平泉国務大臣　我が国の産業の基礎物資がほとんど輸入でございます。殊にその中でも重要な物資であります石油、こういったようなものが円高の関係で大幅に安くなってくるわけでございますから、需要者に十分そのメリットが還元される、こういうことが、一方円高の結果輸出が減少する、あるいはある種の産業が難しくなるというようなことから起こるデメリットというものをオフセットできるように、それを十分に補っていけるように我々としては細心の注意を払わなければならぬ。
　経済政策の根幹は、我が国が円高というもののメリットを十分に活用して、先進国型の新しい成長の体系に十分即応していけるような産業転換が行われるということが巨視的に見て重要なことであるということには変わりがございません。そのような趣旨で私どもは経済政策の推進を図っていく所存でございます。