Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　これは確かに初鹿委員御指摘のように、障害者の方々から見たら、心身ともに健康という項目があるということで、自分は対象外ではないかと思われる方がおられるというのはやはりそのとおりだなというふうに、私も今聞いていて改めて思いました。
　そして、これは担当者が、今御指摘のように、都道府県や財団法人等の各種奨学金申請事項に、海外留学に限らず、心身ともに健康という項目が記載されている例があるということで、確認を一つ一つしたそうであります。網羅的にしたわけでありませんが、確認できたものについては、全て、あくまでも健康上の理由であって、修学上の支障がないことを確認するものであり、障害のある生徒、学生であっても、修学上の支障がなければ奨学金の申請は可能であるとの回答があったということであります。
　しかし、御指摘のように、障害のある生徒、学生がこういう記述を理由に申請をためらうという状況があってはならないと思いますので、文部科学省として、改めて、障害のある生徒、学生の申請を排除するような趣旨でないということを踏まえて、場合によっては、この心身ともに健康という文言を排除、削除するとか、あるいは別の言葉で、そういうことがないということをしてもらうように、周知徹底をしてまいりたいと思います。
○初鹿委員　大臣、どうもありがとうございます。ささいなことなんですけれども、これでひっかかる、それで未来の希望が失われちゃうようなことがないようにぜひしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひぜひ前向きにお願いをいたします。
　次に、今度は依存症の対策についてお伺いいたします。
　今、統合型リゾート施設、いわゆるＩＲ法案が審議に入るか入らないかということで、それに対して、反対をする人たちは、カジノが解禁をされて依存症がふえるのではないか、そういう指摘がされているわけですよね。
　ただ、私は、この指摘自体は正しくないんだと思います。というのは、それよりもむしろ我が国は、今、駅をおりたら、誰でも歩いていけるところにギャンブル場があるんですよ。国はギャンブルと認めていませんが、パチンコ屋さんが多分どこにでもあります。そして、現状、パチンコの依存症になっていて、いろいろな問題を起こしている、そういうことも実際にあります。
　パチンコだけじゃありません。公営競技という名のもとに、競輪、競馬、競艇、誰でも入りやすい。しかも、テレビでＣＭまでしている。そして、子供まで連れていける。しかも、未成年者が排除をされていなくて、パチンコ屋さんだって未成年者で入ってやっている人が実際にいる。
　こういう状況にあって、それが野方図にされていて、それで、依存症になった人たちの対策がされているかというと、それは全くされていない中で、カジノができたから特別に急に依存症がふえるということはなくて、むしろ、今いる依存症の人たちに対してしっかりした対策をとることの方が最優先ではないかなというふうに思っているんです。
　厚生労働省の研究班の調査によりますと、病的ギャンブラー、依存症に当たる人というのは、全国で五百三十六万人いるということなんですよ。それで、男性は八・七％で、女性は一・八％で、成人の人口の四・八％ぐらいになるんですが、これは海外と比較すると非常に高いんですね。アメリカで、アメリカでですよ、一・五八％なんですよ。香港で一・八％、韓国で〇・八、最近カジノを解禁したシンガポールでは〇・七％というように、日本が非常に高くて、まあ、これは調査の仕方によって数字が変わってくるということもありますが、要は何が言いたいかというと、やはり日本は依存症の対策をきちんととってこなかった、特に予防についてほとんどやってこなかったということに私は一つの原因があるのではないかなというふうに思うんです。
　そこで提案なんですけれども、今、文科省として、薬物については、薬物乱用防止教室というのを小学校の高学年、中学生、高校生、年に一回、特別な授業として行っていますよね。これは、私は一定の効果があると思います。実は私もライオンズクラブに入っておりまして、薬物乱用防止教室の講師の資格を持っているので、これまでも何十回も学校に行って講師をやってきましたので、子供たちの関心や、それによって意識の変化なども実際に見てきて、効果があると思っています。ですので、ギャンブル依存についても、小学校、中学校、まあ小学校が早いかどうかの議論はあると思いますが、中学校、高校では、ぜひ年に一回、教室をやってもらいたいと思うんですよ。
　薬物とかアルコールの依存というのは物に対する依存なんですけれども、ギャンブル依存というのは行為依存、行動依存とか、あとプロセス依存と言われていて、スマホに対する依存だとかゲーム依存と同じ種類の依存なわけです。スマホ依存なんていうのも今大問題になっているじゃないですか。あと、ゲーム依存も問題になっていますよね。そういうゲームやスマホもあわせて、行為依存自体に対する教育というのがあっていいんじゃないかなと思うんですよ。
　これはやっちゃいけないものじゃないじゃないですか。ゲームにしても、スマホにしても、ギャンブルにしても、これはきちんとお小遣いの範囲でやれていれば悪いことではないと思うんですけれども、それが病気になってしまって依存症になってしまうと大変だということなので、まず、やはり病気になる可能性があるということなどをきちんと知識として持ってもらうというのは必要だと思いますので、この依存症に対する教育をこれから進めていっていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○丹羽副大臣　ありがとうございます。
　先生の御質問の、また、配付された資料をまず見させていただきますと、特に最近は若い子たちのギャンブル依存もふえてきておりまして、現在、学校教育において、保健体育の時間などを通して、欲求やストレスが及ぼす影響や、また、適切な対処が必要であることについて理解し、自分に合った対処法を身につけられるようにすること、さらには、道徳の時間などを通しまして、衝動に駆られた行動に陥ることなく、望ましい生活習慣を身につけ、自分自身の生活を豊かなものにしていけるようにすること、また、家庭科の時間などを通じて、適切な意思決定に基づいた消費行動が行えるようにすることなどについて指導させていただいております。
　先ほど先生の御質問の中にもございました行為依存というのは、薬物とは違って、やはり自分の身の処し方一つによって、また、学習の中身によって対応することも可能かなというふうに思っておりますので、また今後ともしっかり検討していきたいというふうに思います。
○初鹿委員　今、資料の話がありましたけれども、皆さん、この資料を見ていただきたいんですけれども、これはギャンブル依存症問題を考える会が作成した資料で、依存症者百六十三人に対してアンケートをとった結果なんですが、ギャンブルを開始した年齢というところのアンケートなんですけれども、非常にやはり十代のころに始めているケースが多いんですよ。パチンコというのは十代は入っちゃいけませんよね。でも、入っちゃっているんですよ。行っちゃっているということの証拠ですよ、これは。だから、やはり誰でも彼でもギャンブル場に足を運べる今の日本の状況というのは、私は絶対に改めなければならないと思います。
　競馬や競艇や競輪など、これは関係ないかもしれませんけれども、皆さん競馬場に行くのに、競馬場の横に子供を連れていけるように遊び場所をつくっていたり、一部の競艇場とかは、特別観覧席に子供連れで入ると無料で入れるということをやっているわけですよ。子供のころからギャンブル場に連れていく習慣をつけさせている国なんて、恐らく日本だけじゃないかというふうに思うんですよ。ぜひ文科省として、そういうことはやはりよろしくないというのはほかの省庁にも言っていただきたいなというふうに思います。
　それと、子供を一緒に連れていくことは、子供にとってはすごい迷惑なんですよ。皆さん、わかりますか。ギャンブルというのは必ずしも勝つばかりじゃないわけですからね。親が子供を連れていって負けたら、そのとばっちりは子供に来るわけですよ。家族で行っていたら夫婦げんかになって、子供は嫌な思いをするわけですよ。それを依存症の家族の方たちは皆さんおっしゃいます。これは本当に児童虐待に等しいんじゃないかということもおっしゃいますので、ぜひその辺も含めて、文科省として、やはり青少年の健全育成ということも所管の中の一つでしょうから、ほかの省庁に対して言っていただきたいなと思います。
　それで、この資料にありますように、十代から二十代の前半ぐらいでギャンブルを始める人が多いわけですね。この原因として、高校を卒業して、大学、専門学校等に行ってアルバイトを始めて、自分で使えるお金が出てきたころぐらいから、やはり親のお小遣いをもらっているときと意識が変わって、使い始めるようになるのかなと思うんですよ。それと、特に大学生などで、東京や都市部の方に大学に入るために上京してきたりして、ひとり暮らしを始めて、親から離れた解放感やまた不安などもあってそういうところに通うようになって、結果としてどんどんはまっていくというようなことがあるんじゃないかと思います。
　私も、大学生のときに、友人の一人が授業料をパチンコに使ってなくなってしまって、それで、そういうのを繰り返して結局中退をしたという友達がいましたが、当時、私の学校、国立大学は現金で授業料を窓口に納めに行っていた時代でして、現金をもらうからそれを使っちゃう。依存症になるとそういう見境がなくなってしまうものなんですね。
　ですので、特に、小中高校もそうなんですが、大学に入った年に新入生に対して依存症の教育というのをきちんとやっておく必要があるんじゃないかというのを非常に強く思うんですよ。大臣、どう思いますか。
○下村国務大臣　それはおっしゃるとおりだというふうに思います。
　今後、今国会で議員立法でＩＲ法案も審議になるのではないかというふうに思いますが、この中で、やはり依存症問題というのが同時に議論されるということの中で、今御指摘のように、別にきのう、きょうの話じゃなくて、やはり我が国は、いろいろなそういう環境の中であるわけでありますけれども、子供のころからしっかりとしたギャンブル依存症についての学習、勉強する機会を設けるということは、これは重要なことだというふうに思いますので、何らかの、子供の教育の発達段階に応じての適宜適切な、社会の変化に対応した学習をしっかり身につけるということは学校教育の中でも必要なことだというふうに思います。検討したいと思います。
○初鹿委員　ぜひぜひよろしくお願いします。
　先日も、小学校の二十九歳の教員がパチンコで借金して、そのパチンコで取り返そうとして、有給休暇をとって所持金をつぎ込んだけれども結局負けちゃって、また無断欠勤して、何かさまよっていたら発見されたみたいなことがあって、懲戒処分に遭いましたよね。こうやって、先生までなってしまうわけですから、やはりきちんとした教育を行っていただきたいなと思います。
　それと、今、資料を配付させていただきましたが、文科省だって他人事じゃないんですよ。ｔｏｔｏのような、ああいう宝くじみたいなものでも依存というのはあるんですよ。しばしば、依存症の問題の話をしていると、宝くじとかそういうのは依存する人はいないんじゃないかと言う人もいるんですけれども、今皆さんにお配りをした新聞記事をちょっと見ていただきたいんですが、元信金の主任が四億円着服、犯行の穴埋めをしようとしてということで、二千七百万円をｔｏｔｏの購入に使っていたという新聞記事なんですよ。
　何でこうなるのかなというのを考えたときに、ｔｏｔｏというのは、最初にスタートしたときは、各試合自分で予想して購入していましたよね。そうなると、結構サッカーを好きな人が多分中心で買っていたと思うんですよ。サッカーを好きじゃないとどっちかわからない。それがだんだんと変わってきて、ランダムで買えるようになっていって、最初は最低一試合は選んであとはランダムとなっていたのが、今はもう全部ランダムで買えるようになりましたよね。ランダムで買えるようになった時点で、恐らく、サッカー好きでこの券を買っている人よりも、関係なく買っている人の方が多くなっていると思うんですよ。要は、ギャンブルがしたくてというか、ギャンブルの一環というか。
　それで、ギャンブル依存症問題を考える会の皆さんと話をすると、依存症になってしまうと、例えば競馬にはまっているときに、競馬は土日しかありませんよね。土日しかないと、その間に何か買えるものがあるとつい買ってしまう。それで今、ｔｏｔｏのＢＩＧとかがその対象になっているんじゃないかなというふうに推測します。これは推測です、あくまでも。
　実際にいろいろ調べていって、事件性があるのはこれ一件しかなかったんですけれども、このように一件でもあるということは、やはり文科省のｔｏｔｏでも依存症になる人も出ているというのも少し頭の中に入れていただいて、ｔｏｔｏについてはまた今後議論をさせていただきたいと思いますので、きょうは質問はしないで、次の質問に進みたいと思います。
　先ほど柚木議員からもちょっとお話がありましたが、川崎で中学一年生の生徒さんが遊び仲間に殺されてしまったという事件がありまして、私も非常に心を痛めております。丹羽副大臣が主査となってタスクフォースを立ち上げて、指針などを出しております。私も読ませていただいて、いろいろよく書いてあるなとは思ったんですけれども、このケースだけじゃなくて、いろいろな少年のかかわる事件を見ていて、特に学校が絡んでいると、何か問題があったときに、やはり学校の中でどうにか解決しようとして学校が抱え込んでしまった結果、深刻な事態になっていることが非常に多いなというのを感じるんですね。その点を今回指摘して、いろいろな関係機関と連携するようにという指示になっていると思うんですが、ここで特にスクールソーシャルワーカーを進めていくということも書かれていて、私もこれは非常にいいと思うんです。
　ただ、では、そこで選ばれる人たちがどういう人なのかということもちょっと考えておかないといけなくて、どうもソーシャルワーカーというと、国家資格である社会福祉士さんや精神保健福祉士さんを思い浮かべるんですが、必ずしもそうでない人がこのスクールソーシャルワーカーになっているというふうに聞いております。
　現在、スクールソーシャルワーカーになっている人たちの資格がどういう割合になっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○丹羽副大臣　お答えさせていただきます。
　現在、平成二十五年度にスクールソーシャルワーカーとして配置されている方の有する資格につきまして、実人数に占める割合は、社会福祉士の方が四三・七％、教員免許の方が三九・六％、精神福祉士の方が二四・七％というふうになっておりまして、委員おっしゃるとおり、退職校長の方も比較的多いなということは実感いたしております。
○初鹿委員　そうなんですよね。三割ぐらいが学校の先生で、大体退職した校長先生らしいんです。これは、地域によってなかなか社会福祉士さんが見つからない地域もあって、やむを得ずという面もあるのかもしれないんですけれども、やはり学校の先生は学校の先生で、どうしても学校側の見方になっているんじゃないかと思うんですよ。
　スクールソーシャルワーカーの役割というのは、福祉とどうつないでいくか、支援をどうやってつくっていくかということが一番重要な役割だと思うんですが、どうも、いろいろな社会福祉士さんのお話を聞いていると、学校先生のＯＢのスクールソーシャルワーカーの方は、どうしても、もともと教育者だから、例えば、家庭の状態が非常に問題があって、親がある意味きちんと教育できていないと、生活習慣が悪いということで親の生活習慣を正そうとしていったりするような傾向があるというんです。朝起きられないなら、ちゃんとお母さん朝起きるようにしましょうよとか、夜遊びしないようにしましょうよとか、まずそういうところから入ってしまうというんですが、それで聞くようだったら多分問題にならないわけで、もうそういう状況はそういう状況として、それを支えるような支援をどうやって構築していくかというのがスクールソーシャルワーカーの一番重要な役割ではないかなというふうに思うんです。
　そう考えると、学校の教員ＯＢよりも、やはり一番は資格を持っている社会福祉士や精神保健福祉士、そうじゃなかったら、むしろ福祉部局に勤めていた例えばケースワーカーのＯＢさんとかを活用した方が、もっとこの目的にかなうような仕事をするんじゃないかなというふうに思います。
　それと、先ほど柚木議員からもお話がありましたが、配置を進めていっていますけれども、あくまでも非常勤で、週に二回程度しか出勤をしないような、そういう働き方しかできないような賃金なわけですよ。やはりこれをきちんと常勤で、常勤にするかわりにきちんと、リスクがありそうな家庭に常に家庭訪問をするとか、また、定期的に生徒と面会をするとか、常にかかわりを持って、できる限り事前に、問題が起こる前に事前に支援に回せるような、福祉サービスにつなげなきゃいけない人は福祉サービスにつなぐような働きをしてもらえるようにしていただきたいというふうに思います。
　それで、今後、スクールソーシャルワーカーを広げていくということを、そしてその中の割合としてやはり資格を持っているような人を広げていく、そのためには財政ももう少しきちんと手当てをしていくということが必要だと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　平成二十七年度から、スクールソーシャルワーカー活用事業におけるスクールソーシャルワーカーの選考基準につきまして、原則として、社会福祉士や精神保健福祉士等の、福祉に関する専門的な資格を有する者のうちから選考するものとして、質の担保に配慮したところでございます。
　また、先ほど柚木先生からも御質問がございましたが、平成二十七年度予算におきまして、スクールソーシャルワーカーを約一・五倍増の二千二百四十七人に拡充することとさせていただきました。
　さらに、特に貧困対策が求められる地域につきまして、配置日数をふやす仕組みを新たに設け、これらに必要な所定の経費を計上したところでございます。
　今後とも、多様な社会背景により課題を抱えている児童生徒に対応していくためにも、スクールソーシャルワーカーのさらなる効果的な活用に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○初鹿委員　ぜひ、配置を進めるだけじゃなくて、それが機能的にきちんと役割を担っていけるようにしていただきたいと思います。あと、やはり質の向上も図っていただかないと、スクールソーシャルワーカーはつくったけれども、機能しなくて、結局それが逆に問題となって何かが起こってしまったということがないようにしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　最後に、不登校の児童に対する対応ということで質問をさせていただきます。
　私は、都議会議員の時代から社会的引きこもりの問題にずっとかかわってきておりまして、非常に多くの当事者の方や、また親御さんといろいろお話をしてきました。特に、不登校を経験してフリースクールに通うようになった生徒さんや卒業生の皆さんから直接お話を聞いて、いろいろな思いを聞いてきて感じていることがありますので、少しお話をさせていただきたいと思います。
　しばしば不登校になった方々から言われるのは、学校に行かなくなると、まず学校の先生たちが、担任が家庭訪問をするようになって、それでうまくいかないと今度は校長先生が来て、教育委員会の人が来てみたいな感じで、そういう学校の関係者の方といろいろ話をするようになっていくんですが、そこで大体言われるのは、まず学校に戻ってくることをとにかく勧められるわけです。
　例えば、いじめが原因だとかで学校に行けなくなった子供にとってみれば、学校はもう地獄のような場所であって、とても足も踏み入れたくないような場所に、保健室登校でいいから来てくれとか、授業を取り出しでやって、別のところで、別教室でやるから来てくれということを言われても、それは苦痛でしかないわけですよ。
　ところが、学校の側や教育委員会の側としては、義務教育であって就学義務もあるから、やはりまずは学校に戻ってくれということを優先してしまうんだと思うんです。
　まあ、それはそれで理解はできるけれども、やはり子供にとっては、逃げ場もあるという、ほかの選択肢もあるということも教えてもらえたら、もっと心が楽になるのが早くなったりするんじゃないかというふうに思うんです。
　フリースクールに行った方々が皆さん言うんですけれども、そういう学校の先生とか校長先生とか教育委員会の人も誰も教えてくれなくて、ネットで調べていったら、フリースクールというものがあるということにたどり着いたと。今はインターネットが普及しているので割と容易に調べられるようになりましたけれども、その前は、やはり学校に行かなくなってから何年もかかってやっとフリースクールに行けるようになった、たどり着いて行くようになったという方が多いわけですよ。
　やはり文科省としては、できる限り義務教育の教育課程をきちんと身につけてほしいということがあるわけですよ。それは学校に行かなくてもできるならば、それでもいいわけですよね。ところが、どこも行かない期間が長ければ、やはりその機会は失われているわけですから、できる限り早い段階で別の選択肢があるということを示して、学ぶチャンス、学ぶことをきちんとできるようにしてほしいなと思います。
　その上で質問をさせていただきますが、教育委員会とか学校とかから不登校になったときに話があるときに、学校に戻れ、または転校すればいいじゃないかということだけじゃなくて、フリースクールやほかの多様な学びの場もあって、そこに行った場合でも義務教育の学校の出席扱いにもなりますよ、卒業もきちんとできますよ、安心してくださいね、そういう情報もきちんとあわせて紹介をして、そっちに行けと言う必要はないと思います、そういう選択肢があるということを示して、親御さん、また本人が選択できるようにしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○丹羽副大臣　フリースクールの件でございますけれども、近年、フリースクール等が、本当に不登校の子供の多様な実態に応じた支援を行ってきております。学校とフリースクール等が連携して支援に取り組む例も見られるようになってまいりました。御指摘のように、情報提供についても、教育委員会や学校等により行われることが今後重要になっていくものというふうに認識いたしております。
　文部科学省は、学校では十分に能力を発揮できていない子供たちに対しても、やはり、その実態に応じて才能や能力を引き出すことが重要であるというふうに考えております。その観点に立ちまして、ことし一月に検討会議を立ち上げさせていただきました。フリースクールで学ぶ子供たちへの支援策等の検討を進めるところでございます。
　全ての子供たちにチャンスを提供し、一人一人の可能性を伸ばせる環境を整えていくことは、とても重要なことだというふうに認識いたしております。
○初鹿委員　ぜひ、フリースクールの支援も始めることでありますし、現場でもそういう取り組みが進んでいくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　教科書の採択について質問します。
　この四月、中学校教科書の検定結果が公表となりまして、九教科十五種目、百四点の教科書が検定合格となりました。これから、各教科各種目について、どの教科書がいいかを選ぶ教科書採択が八月三十一日までの間に行われます。
　下村文部科学大臣に、教科書採択とはそもそも何のためにあるのかということについて伺います。
　私は、その地域の子供たちが、その教科を学び、成長、発達するために一番ふさわしいもの、端的に言えば、子供にとって一番ふさわしいものを選ぶためにあると考えますが、大臣はどのようにお考えになりますか。
○下村国務大臣　我が国の学校現場で用いられている教科書は、民間の教科書発行者の創意工夫により著作、編集が行われているものであり、その意味で、我が国においては多種多様な教科書の発行が想定されているわけであります。
　その中で、教科書採択は、多種多様な教科書の中から、実際に児童生徒の手に渡り、授業等で使用される教科書を決定するものであります。教科書が学校現場において主たる教材として使用されるということを鑑みてみれば、教科書採択の重要性は非常に大きいものがあると思います。
　このため、教科書採択は、御指摘のように、その地域の児童生徒にとって最も適した教科書を採択するという観点から、採択権者である各教育委員会等の権限と責任により、教員や保護者を初めとする調査員による綿密な調査研究を行った上で、適切に行われる必要があると考えます。
○畑野委員　教科書採択は、最も適した教科書を児童生徒にということで下村大臣もお認めになったわけでございます。教科書採択は子供のためにと、この精神が根本だというふうに私も思います。
　教育上、子供たちに最も適した教科書を選ぶためにはさまざまなことが必要だと思いますが、中でも、教員のお話がございましたが、教員たちの意見が尊重されることは欠かせないと思います。なぜならば、教員の皆さんは、その教科の専門性を持っておられますし、実際、毎年教科書を使って子供たちの反応や理解度や興味、関心を知る立場にあるからです。
　そこで、ほかの国々ですが、採択権限はどのようになっていますか。
○小松政府参考人　諸外国における教科書採択の権限につきましては、もとより、各国の事情によりさまざまなところはあると認識しておりますけれども、私ども文部科学省が調査したところによりますと、例えば米、英、仏、独といった国では、初等中等教育段階につきましては学校が教科書の採択を行う。あるいは韓国では、国定教科書が存在する初等教育段階の一部教科を除きますと学校が採択を行う。中国では、初等中等教育段階においては省や県等の教育行政機関が行う、こういった状況になっていると承知をいたしております。
○畑野委員　要するに、教育行政機関だけに採択権限があるのは、調べたところでは日本と中国だけですということでした。ほとんどの国は教員また学校に採択権限があるというふうに、私も文部科学省のもとになった調査を読ませていただきました。イギリスは教師、フランスは教師、フィンランドは学校と教師など、教師というところもあるということです。
　では、国際的な取り決めにはどのように書かれているかということです。日本政府も賛成して採択されたＩＬＯとユネスコの教員の地位に関する勧告の六十一項は、教員と教科書採択の関係についてどう述べていますか。
○小松政府参考人　お答えいたします。
　昭和四十一年十月五日に教員の地位に関する特別政府間会議において採択されました、教員の地位に関する勧告のパラグラフ六十一というところがそれに当たるかと思います。
　仮訳がございますので、御紹介させていただきます。「教員は、職責の遂行にあたって学問の自由を享受するものとする。教員は、生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を特に有しているので、教材の選択及び使用、教科書の選択並びに教育方法の適用にあたって、承認された計画のわく内で、かつ、教育当局の援助を得て、主要な役割が与えられるものとする。」こういう記述となっております。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○畑野委員　教科書の選択について、教員は主要な役割を与えられるべきだとしております。これは教育の条理であり、これが世界の流れだと思います。
　下村文部科学大臣に伺いますが、この項目を尊重すべきだと思いますが、いかがですか。
○下村国務大臣　ユネスコによる教員の地位に関する勧告は、教員の地位を高めるため、教育の指導的原則、教育目標及び教育政策、教員養成等につきまして各国に対して共通の目標を示したものであり、条約と異なり、各国を法的に拘束するものではないというふうに承知をしております。
　このため、同勧告の内容については、パラグラフ六十一も含めて尊重されるべきものでありますが、そのための具体的な取り組みについては、我が国の実情や法制に適合した方法で取り組むべきものであるというふうに思います。
○畑野委員　そうしますと、六十一項については尊重するということでよろしいですね。
○下村国務大臣　我が国におきまして、公立学校の教科書採択の権限は、その学校を所管する教育委員会に属しておりますが、実際の採択は、幅広い意見を反映させるため、通常、教員や保護者を初めとした調査員による調査研究を踏まえた上で行われているわけでございまして、教員の地位に関する勧告とも何ら相反するものではないと考えます。
○畑野委員　各項目を尊重されるわけですから、この項目も尊重されるというふうに確認をいたしました。その方向でぜひ制度の改善を図るよう、この際、強く申し上げたいと思います。
　次に、二〇一五年、ことしの四月七日の文部科学省初等中等局長通知、「平成二十八年度使用教科書の採択について」では、綿密な調査研究に基づき、適切に行われる必要があるとしています。綿密な調査研究なしに決めてはいけないという大切な指摘だと思います。
　そこで、教育長と教育委員ですが、全ての教科、教育の専門知識があるわけでもございません。教科書を使って子供に教えたことがないという方もいらっしゃるということです。綿密な調査研究を、国語から音楽、美術、さらに英語まで、総計百四冊の分析を教育委員の皆さんで行うことは、事実上、不可能だと思います。子供と日々向き合っている、専門性のある教員などの綿密な調査研究が必要だと思いますが、いかがですか。
○小松政府参考人　教科書採択につきましては、文部科学省として、綿密な調査研究を行った上で、採択権者である教育委員会等の権限と責任において行うよう指導しているところでございます。
　この調査研究に当たりましては、幅広い意見を反映させるために、通常、教員、学校の先生方や保護者の方を初めとした調査員が選任されておりまして、その観点からは、委員御指摘のように、必要な専門性を有し、児童生徒に対して直接指導を行う教員が果たす役割は決して小さくないものというふうに認識いたしております。
　ただし、その調査研究の結果に採択権者の判断や意見が拘束されるようなことになりますと、これは適切ではなく、あくまで、調査研究の結果を踏まえつつ、採択権者が、責任を持って採択する教科書について判断すべきものであることから、採択権者が調査研究の結果を十分に吟味し、審議を行うことが必要であると考えております。
　通知は、この趣旨も含めて、必要なことを記載したものでございます。
○畑野委員　要するに、教育委員会では無理なことですよね。ですから、専門性を持つ教員などを含む調査員に綿密な調査研究をしてもらう、さらに、幅広く保護者の皆さんなどの意見も反映する、その調査研究を尊重して熟慮、吟味した上で教育委員会が最終的に決めるということだったと思います。それだけに、教員の皆さんを含む調査員の綿密な調査研究がきちんと行われることが大事だと思います。
　ところが、この調査研究が、一部の自治体では行政から制約を受けまして、調査員の皆さんは、比較検討すれば、この教科書がいい、あの教科書はやや使いづらいなどの優劣の評価を持っているのに、例えば、いい面だけを優劣なしに書くようにというような自治体などが広がっているというふうに伺っております。これで綿密な調査研究と言えるのかということですし、受け取る教育委員の皆さんも困るのではないかと思うんです。
　そこで伺いますが、文部科学省の通知では、調査員たちが、例えば順位づけも含め、評定を行うことは禁じていないと思うのですが、いかがですか。確認したいと思いますので、簡潔にお願いします。
○小松政府参考人　お答えいたしますが、前提といたしまして、教科書は主たる教材として学校教育において重要な役割を果たすものであり、その採択は採択権者である教育委員会等の権限と責任により行われるべきであるということ、これは大前提でございます。
　その権限の行使に当たって調査研究を綿密に行っていただくわけでございますけれども、その調査研究の結果として何らかの評定を付し、それも参考に教科書の採択を行うことが不適切だというものではないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、教科書採択に当たって、その権限を持つ教育委員会がみずからの主体的な判断によって最終的に決定されるということが重要だと考えております。
○畑野委員　調査員などが教科書について作成する資料は、順位づけを含めて、評定は禁じられていないということを確認いたしました。そこのところ、評定は禁じられていないと。
　教育委員の皆さんは、教科の専門性や授業の経験が全てあるというわけでは基本的にはないわけですから、調査員の皆さんの調査研究を、評定を含めて基本的に信頼、尊重して検討するのが当然の見識だと思います。
　しかし、教育委員会を採択権者としている現行制度のもとでは、残念ながら、調査員が何を言っても、保護者が何を言っても、とにかく自分たちの意中の教科書を採択するということが起こり得るわけです。そういうことをしないで、綿密な調査研究に基づいて、子供たちのための採択が行われるように、私たちも行政も力を合わせていかなければならないと思います。
　次に、昨年六月に法改正され、本年四月より施行されている地方教育行政法との関係を伺います。
　地方教育行政法が変わっても、首長、都道府県知事とか市長とかですね、首長と教育委員会の職務権限に変更はなく、教科書採択は引き続き教育委員会の権限ということですね。簡潔にお答えください。
○小松政府参考人　今回、制度が改正されましたけれども、新制度でも教育委員会が従来どおりの職務権限を持つこととされておりまして、首長から独立した教育行政の執行機関として最終的な決定権限を有する点は変わらないところでございます。
　したがいまして、教科書採択に関する首長と教育委員会の職務権限についても、改正前と改正後で変更されておりません。
○畑野委員　今御答弁がありましたように、改正された地方教育行政法でも、あくまで教科書について採択権限は教育委員会にあり、首長にはないということです。
　だとすれば、首長が特定の教科書採択を教育委員会に押しつける権限を与えたものではないということでよろしいですね。
○小松政府参考人　総合教育会議の制度、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より民意を反映した教育行政を推進するために、首長による大綱の策定や総合教育会議の設置について制度化したということの一環でございますので、地教行法改正後の新制度でも、教育委員会は従来どおりの職務権限を持つこととして、首長から独立した教育行政の執行機関として最終的な決定権限を有するということを先ほど御答弁申し上げたところでございます。
　したがいまして、首長は、教科書採択の方針について取り上げることは可能ではございますけれども、独立した執行機関である教育委員会に対し、特定の教科書の採択を求める権限は有しないということになります。
○畑野委員　改正された地方教育行政法では総合教育会議が新たに設置されました。そこで首長と教育委員会が所掌事務について調整あるいは協議するとされております。
　今伺ったように、教科書採択には首長の権限は一切ありませんから、調整の対象ではありません。ただ、文部科学省がおっしゃったように、自由な意見交換など、協議はあり得るとされております。
　しかし、幾ら協議といっても、特定の教科書の採択についての協議はすべきではないと思いますが、いかがですか。
○小松政府参考人　先ほどの御答弁で、総合教育会議と首長、教育委員会の権限の関係について少し述べさせていただきましたが、教科書採択の方針のような教育委員会のみの権限に属する事項については、首長の権限にかかわらない事項でございますので、調整の対象とはならないということになります。
　協議自体は自由な意見交換が想定されておりますので、そこで取り上げられるということはあり得ますけれども、総合教育会議においては、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑みまして、特定の教科書の採択等、特に政治的中立性の要請が高い事項については協議題とするべきではないというふうに考えておりまして、このことについては、昨年七月の改正地教行法の施行通知においてもお示ししているところでございます。
○畑野委員　協議題とすべきではないというふうに明確にお答えになられました。
　次に、改正された地方教育行政法では、自治体の教育などの総合的な施策の根本的な方針として、大綱を首長が教育委員会との協議の上定めることとなりました。
　首長が仮に大綱に教科書採択の方針を掲げた場合、その内容がどう考えても特定の教科書のことを指すとしか考えられないようなものであれば、これは適切でないと思いますが、いかがですか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　大綱は、地方公共団体の教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるというものでございまして、詳細な施策について策定することを求めているものではございません。
　また、大綱は総合教育会議における協議を経て策定されるものでございますけれども、総合教育会議においては、特定の教科書の採択等、特に政治的中立性の要請が高い事項については協議題とするべきではない旨、既に示していることは、先ほど御説明したとおりでございます。
　これらを総合的に勘案いたしますと、大綱に、例えば明らかに特定の教科書会社一社の教科書を採択するとしか解せないような方針を記載するということは、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、行うべきではないというふうに考えます。
○畑野委員　次に、大綱と教育委員会との関係について伺います。
　首長が教科書採択の方針を大綱に掲げた場合、教育委員会に法的な尊重義務は生じますか。
○小松政府参考人　新制度では、教育委員会を合議制の執行機関として残しますとともに、その職務権限は変更されていないということでございますので、教科書の取り扱いに関する権限は引き続き教育委員会が有しております。
　また、大綱は総合教育会議における協議を経て策定されるものでございますけれども、教科書採択の方針は、予算や条例提案等の首長の権限にかかわらない事項でございますので、総合教育会議における調整の対象ではございません。
　したがいまして、仮に大綱に教科書採択の方針が記載されたといたしましても、教育委員会は尊重する義務を負う、生ずるということではないものと解されます。
○畑野委員　尊重する義務はないというふうに確認をいたしました。
　それに関連して伺いますが、例えば、教育委員会のもとで行われる教科書の調査研究の観点などが大綱により拘束されることはありませんか。
○小松政府参考人　教科書採択の調査研究の観点につきましては、これも予算提案等の首長の権限にかかわらない事項でございます。したがって、調整の協議題ということになりませんけれども、教育委員会が適切と判断して、調査研究の観点が大綱に記載されるということも考えられるわけでございます。
　ただし、この場合であっても、教科書の取り扱いに関する権限は従前どおり引き続き教育委員会が有しておりますので、教科書採択は教育委員会の責任と権限において行われることとなります。
　教育委員会の最終的な決定が大綱により拘束されるということはないところでございます。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○畑野委員　大綱によって規定されることはないということを確認いたしました。
　教科書採択というのは、綿密な調査研究に基づいて適切に行われる必要があるというふうに言われております。首長の定める大綱を尊重すれば、綿密な調査研究を無視する可能性すら出てくる、そんなことが許されれば、子供たちの教科書採択というそもそもの根本目的が否定されることになるので、これはあってはならないということで今御確認をさせていただきました。
　次に、検定にかかわる資料の公表について伺います。
　文部科学省の調査結果を拝見いたしました。都道府県では、採択にかかわる議事録が公開されているのが五九・六％。中学校教科書採択の主な舞台である市町村教育委員会について見ると、議事録の公開が四二・一％と、六割近くは公表されていない状況があります。さらに、採択地区協議会の議事録は公開が二九・〇％、選定委員会の議事録は二九・八％と、低い状況にあります。
　教科書採択という大切な事柄がどう審議されているのかもわからないというのでは、教育行政への信頼にかかわることだと思いますので、誰もが見られるように公表を促していただきたいと思いますが、いかがですか。
○小松政府参考人　教科書採択につきましては、採択権者である教育委員会等が、十分な調査研究を踏まえて、その地域の実情に即した教科書を採択することが必要ということでございまして、それとともに、採択権者は、保護者や地域住民の方々に対して、採択の結果や理由等について十分な説明責任を果たし、教科書採択に関する信頼の確保に努める必要があるというふうに私どもとして考えております。
　その一環として、昨年度に改正になりました無償措置法の第十五条等において、採択権者は、採択結果、理由とともに、採択地区協議会の会議の議事録の公表に努めなければならない旨を規定し、施行通知等を通じて、その意義、趣旨の周知に努めてきたところでございます。
　ただ、委員の方からも数字の御指摘等ございましたけれども、これらを見ますと、法改正の趣旨が既に十分に浸透しているとは必ずしも言いがたい状況だと思っております。
　このため、四月七日付の通知におきましては、改めて、教科書の採択に関する情報の公表に努めるよう求めたところでございまして、引き続き、採択権者に対して法改正の趣旨を踏まえた適切な対応を促してまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　重ねて最後に申し上げますが、教科書採択は、綿密な調査研究に基づき適切に行われるということで、このことを真面目にやろうと思えば、首長が特定の教科書採択を誘導するような方向を示したり、教育委員会の権限を拘束するような圧力をかけてはならないと思います。そのために大綱などの制度を悪用してはならないということだと思います。そうならないように文部科学省が対応するよう、強く求めます。
　大臣もおっしゃられましたが、教科書は子供のためだということで、その原点を大事にして教科書採択を進めることが重要だということを訴えまして、私の質問を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、まず教員の定数改善についてお聞きをしようというふうに思っておりますが、その前に、前回最後に質問させていただいた、いわゆる定数改善、純減かどうかということで、財務省それから文科省というお話を伺いました。
　ちょっと気になった点がありまして、これは前回の大臣の答弁ですけれども、学校統廃合等による千人の減が見込まれ、総計四千人の減を見込んでいるという答弁がございました。それから、よりはっきり述べられているのが、ことしの一月十四日の下村大臣の会見、その中では、教職員指導体制についてでありますが、少子化等に伴って教職員定数が四千人削減する。これは我々もやむを得ないことだと思っております。自然減につながることでありますというふうに述べておられます。
　気になるのは、先ほどの前回の答弁、学校統廃合等というふうに言われている、いわゆるこの等の中身であります。財務省の方の資料をこの点に関して見ますと、確かに、学校統廃合ということで六百人減になっている。それにプラスして、既存定数の合理化減が四百人、合わせて千だということで、財務省の「文教・科学予算のポイント」という中に触れられております。
　つまり、大臣の答弁を聞いておりますと、統廃合だけでまるで千人減ったかのように聞こえるんです。会見の中でもそうですし、前回の答弁でも。だけれども、実際には合理化減として四百人が減らされているということで、これは文科省もそういう認識でよろしいんでしょうか。
○小松政府参考人　恐れ入ります。数値のことでございまして、ちょっと補足して説明させていただきます。
　この六百人というのが、学校統合が進展いたしますので、その分を見込んでおるわけですけれども、合理化減という言葉の響きがどうかということはともかくといたしまして、その中身を申し上げますと、少子化が進行するために、クラスは置いてありましても、その中の人数が減ってしまうということが実際には起こってまいります、大体子供の数が一％ずつ減っておりますので。
　そうしますと、私どもの加配措置の中で、少人数指導を実現するために、特にここを重点的にやりたいというような加配で、いわゆる少人数加配と呼ばれているようなものがあるんですけれども、これが、その加配をしないうちに少人数になるという状況が少子化の影響によって生じてくるわけでございます。
　そういたしますと、その点につきましては、加配についても数としてはその算定の対象にならなくなりますので、そういった意味で、学校自体が存続するかなくなるかということの影響と、それから、少人数加配などで少人数を実現しているクラスや学習集団の規模が小さくなることによってその加配がなくなるという部分がありまして、その後者の部分が、今御指摘の四百人、大体一％ぐらいになるんですけれども、を見込んでいるということでございます。
　したがいまして、大臣の方から、記者会見のときは時間も限られておりますので、全体をまとめて申しますと、少子化につながる、あるいは少子化の影響として見込まれるものが、自然減の機械的な数字のほかに実際に起こることとして合計いたしますと、私ども予算の見積もりの中で千人ほどを計上しなければならない、こういう状態になっているということでございます。
○吉川（元）委員　クラスの規模が小さくなって云々という話は、それはそれで論理としてはあるんだろうというふうに思います。
　だとするならば、概算要求の際に、いわゆる自然減としてここでは三千人を挙げているわけです。だけれども、結果として四千人減ったと。これは実は少子化なんですよ、影響なんですよとなったら、ここの最初の概算の三千というのが違うということになるんじゃないんですか。
○小松政府参考人　概算要求のときの姿勢といたしましては、いわば見積もりをどのような点をポイントにして行うかということと、それから、査定においてどこまで見積もりに入れるかということの相談、折衝をしていくわけでございます。私どもが要求をした段階では機械的な数値は確実に減りますので、その分で算定をしたいということで要求をいたしました。
　それについて、査定までの段階でそういった整理が行われたということでございます。
○吉川（元）委員　そういう形で納得させられるというか、もともと三千人減だったものが交渉の中で四千人減になりましたということになってしまえば、それは幾らでも財務省の言う中身に従って、自然減に関連づけた形での定数の削減というのがこれからも続いていくということになるんじゃないんですか。
○小松政府参考人　幾らでも査定の交渉の中で縮められていくということにはならないわけでございまして、実際に学級の人数減が起こったときにどのような配置をするかということについて、これは、かなりの程度地方公共団体の裁量にも任せた上で全体としての定数改善を行っておりますので、その中で、実際に減るお子さんの数や学級の状況等を見て最終的に決めていくということは、予算の折衝の中では起こり得ることでございます。
○吉川（元）委員　この問題については、余り時間がありませんのでこれ以上はやりませんけれども、話を聞いていますと、そうすると、概算が結構現実に即していない概算を出しているのか、あるいは、財務省が言ってきたのがそれは全部自然減に関連するものだとすれば、結局、財務省の言い分がそのまま通ってしまう。
　私がなぜこういうことを言うかというと、今回の予算に関して言うと、私は、負けたんだというふうに思うんですよ。素直にそれは認めた上で、来年度以降どうしていくのかということを真剣に考えないと、来年度以降もこの財務省の論理に従って、言いわけがつくように中身は言うかもわかりませんけれども、際限なく減らされるんではないかという危惧を持っております。
　あわせまして、前回の大臣の答弁の中で、学校統廃合等によるというお話がございました。実際に財務省の資料、先ほども合理化減という言葉がどうかというのがありましたけれども、これを除くと六百人が統廃合によって減るという話がございました。
　そうしますと、これはきょう時間があれば最後の方に質問しようと思っているんですが、今後の統廃合に向けた文科省の姿勢が私は問われるんではないかというふうに思っております。
　昨年の財政審の中で言われているのは、これは見直し前の基準ですけれども、学校の統廃合を行った場合に、学校数は大幅に減って、一万八千人の教職員を削減できるということを財政審は言っているわけです。それを、先ほど言ったように、もうこれは敗北したんだということで総括をしないと、まるで自然減ですよというふうになったら、この一万八千人をそのまま認めてしまうことになるんじゃないんですか。
○小松政府参考人　一万八千人という数字をどうするかということは、財務省の主張というのをよく吟味しなきゃいけないんですけれども、自然減について幾ら生じるかということは、長期にわたっておおむねの計算ができるわけでございます。そして、さまざまな政策の中で、学校それぞれがどのようにしていくか、地方公共団体がどうしていくかということについては、バリエーションを持って推移してまいります。
　それを見きわめながら、最終的には、厳しい財政状況と、それから、私どもが出しております今後の学校のあり方像にどれだけ近づけるかということとの間で折衝しながら、その方向性を追求していくということになると思います。
○吉川（元）委員　財務省はもう明らかにそれは一万八千人、これは大きく最初に言って、その中からどのぐらいという話になるのかもわかりません、交渉の中では。
　ただ、今回の説明、自然減につながるものだということを言う限りにおいては、これだってそういうふうに言おうと思えば言えるわけでありまして、その点はしっかりと文科省としての立場、はっきりしていただいて財務省との交渉に臨んでいただきたいというふうに思います。
　十カ年計画に関連してお聞きをいたします。
　一昨年、文科省は教師力・学校力向上七カ年戦略を策定いたしましたけれども、昨年度、初年度から計画どおりに定数改善ができませんでした。昨年は、今少し言いましたけれども、十カ年計画をつくりましたが、これも、初年度から満額要求をかち取ることができていません。十カ年計画案は、加配措置ではなくて、義務標準法の改正をもって計画的に定数改善を行っていくというふうになっております。
　そこでお伺いするんですけれども、今後、定数改善をどのように進めていかれるのか、標準法の改正を伴っていくものなのかについてお聞かせください。
○小松政府参考人　お答えいたしますが、その前提といたしまして、先ほど御指摘のありました財務省の一万八千人という数字は、全てにわたって全部統廃合するとこういう計算ができるということを参考数値として示したものでございまして、実際に減ってくる自然減と、それから、充実を図らなければいけない方向と、それをどう調整するかということは、それには拘束されないという考え方でございます。
　それで、文部科学省といたしましては、昨年八月に策定をいたしました十カ年の教職員定数改善計画における考え方、すなわち、課題解決型授業、アクティブラーニング等の推進による教育の質の向上、それから、チーム学校の推進などの考え方をあらわしたわけでございますが、それを踏まえて、きめ細かで質の高い指導体制を構築するという方針に変わりはございません。
　平成二十八年度概算要求に向けては、義務標準法の改正も含めたさまざまな方策についてこれから検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　少し戻るんですけれども、もう一回だけ確認させてください。
　いわゆる学校統廃合あるいはクラスの規模が小さくなった場合に、いわゆる、今回出している六百人と四百人、これは自然減だと考えておられるんですか。
○小松政府参考人　自然減というのは、子供の数が減って機械的に計算ができる数というのが基本でございます。それと、それに関連して、その自然減の影響を受けて、実際に、学級の規模それから学校の統廃合等といったいわば社会的な要因が生じてまいります。それを実際に照らしてどのように見込むかという二つから成り立っている。
　したがって、あえて言えば、自然減と自然減に関連して見込まれる増減の影響ということが言えるかもしれませんが、自然減につながっている事項という言い方をしているのはそういう点でございます。
　よろしゅうございますか。
○吉川（元）委員　私が危惧するのは、先ほど言いましたけれども、来年度以降の概算要求の中で、今回これを自然減だというふうになるのであれば、もし仮に来年同じようなものが出た場合に、三千ではなくて四千という形で最初から概算の中でなってしまうということにならないんですか。
○小松政府参考人　ただいま申し上げましたように、自然減は、実際に算定をするときに比較的機械的に最初から出てまいるものでございます。社会減につきましては、実際の動向がどうなっているか、近年の動向がどうなっているか、そういったことを踏まえながら、必要に応じて見込みの中に入ってくる可能性があるものでございます。
　したがいまして、要求のときには、別に、それが自然減であって、当然減であるというふうな考え方はとっておりません。
○吉川（元）委員　財務省に足元を見られるのではないかという危惧を持っております。
　時間がありませんので、ちょっと次の質問に移っていきたいと思います。
　続いては教科書について、先ほどは教科書を入れる袋のお話がありましたけれども、私は、中身の方のお話を、袋の中に入っているものについてお聞きしたいと思います。
　教科書無償化措置法に定められた義務教育の教科書、その価格についてですけれども、最初に簡潔にお願いしたいんですが、義務教育の教科書価格の決定方法についてお聞かせください。
○小松政府参考人　教科書の定価、改定されていくわけでございますが、改定率の設定につきましては、教科書発行者から御提供いただきました直近四年間の損益計算書のうちから、教科書製造関連項目に対しまして、教科書検定サイクルに準じた直近四年間の物価指数や児童生徒数の変動状況を反映いたしますとともに、教科書のページ数の増等に伴う製造コストの増加を反映するということになります。
○吉川（元）委員　文科省が公示する定価認可基準に沿って、学年別、種目別に大臣が認可をする許可制だというふうに理解をします。
　ただし、その価格、公共料金として位置づけられ、毎年白紙の段階から算出するのではなくて、今ほども言われましたとおり、過去の物価の変動なども考慮しながらということで理解をいたします。
　実は、この義務教育の教科書の価格なんですけれども、非常に安いわけです。調べてみて大変驚いたんですが、文科省が昨年六月に公表した「教科書制度の概要」を見ますと、小学校の教科書の平均価格はわずか三百七十七円です。そのうち、書写という教科書に至っては百五十四円、下手をすると、ちょっとしたノートよりも安い価格に設定をされております。この価格の安さが教科書出版社の経営を非常に圧迫をしているというお話を伺いました。
　その結果、例えば、小学校の地図や音楽、図工、あるいは中学校の地図や音楽では、二種類しか教科書がないという話も伺っております。
　教科書用の出版が割に合わないということが私は大きな理由だというふうに思いますし、このようなことが起こっているとすれば、教育の自由や教育の多様性という観点からも問題があるのではないかというふうにも思います。
　そこでお聞きいたしますけれども、この十数年間で教科書の定価はどのように推移をしてきたのでしょうか。お答えください。
○小松政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十七年度における児童生徒一人当たりの平均教科書費が、小学校で三千三百七十三円、中学校で四千八百六十九円でございます。これを十年前の平成十七年度の同じものと比較をさせていただきますと、小学校では三千百五十四円、中学校では四千五百九十五円でございます。
　したがいまして、児童生徒一人当たりの平均教科書費は、この十年間で、小学校では平均で六・三％、中学校では六・〇％の増加となっております。