Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大池政府委員　それでは、先生の御質問のそれぞれのポイントについてお答え申し上げます。
　まず、手帳の交付打ち切りといううわさ云々ということについてでございますが、当方では全くそのようなことは考えておりません。
　それから、手帳交付の申請に際しての証人確保の困難性の問題の御指摘でございます。私どもとしては、できるだけ客観的にこういったことを証明するということを求めておるわけでございますが、どうしても証明する人がいないと認められる場合、そのようなやむを得ない場合には、本人に当時の状況を詳細に申し述べていただきまして、それに客観的妥当性が認められれば手帳を交付するということで現在も対処しているわけでございます。
　次に、審査請求が大変時間がかかっているではないかということに関連してでございます。現状では審査請求について、未処理累積三十四件というような現状でございますが、担当を挙げて鋭意審査を進めているところでございます。何分にも、三十数年、四十年近い以前の事実に係る問題を再確認をするための努力ということをいろいろ尽くしているわけでございます。また請求件数も相当数に上っておることもございまして、実態上おくれている面もございますが、可能な限り迅速な処理に引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、健康管理手当の問題でございますが、認定が厳しいのではないかという御指摘でございます。健康管理手当の認定につきましては、複数の専門医師から成る認定審査委員会に、おきまして、もっぱら医学的見地ということで判断をいただいているところでございまして、この点にいささかも変更があるわけではございません。その観点から対応をさせていただいているところでございます。
　次に、原爆死没者の遺族の方々に対する弔慰金の支給の考え方はないかという御設問でございますが、原爆被爆者対策の基本といたしましては、「特別の犠牲」について広い意味の国家補償という見地に立って私どもこの制度をお預かりしているわけでございまして、遺族の方については一般戦災死没者と同様な状況にあるわけでございますが、ただいま申し上げましたような「特別の犠牲」という観点に立ちましたときに、その「特別の犠牲」を受けた方とは認められないというようなことで、弔慰金を支給することはなじまないというふうなことでお答え申し上げます。次に、四十三年以前に亡くなられた方の葬祭料のさかのぼりの問題でございますが、制度創設当時においても、過去の死亡にさかのぼって支給をするということは行っていないという一つの取り仕切りを行ってきたわけでございまして、この考え方は今後とも変わっておらないわけでございます。
　各種手当の所得制限の問題でございますが、この制度が対象となる方の障害の実態に即して、適切妥当な対策を重点的に実施するということでございまして、所得制限の扱いは、このような観点から見まして、放射線障害の程度の大きい者に対して支給されるものにつきましては所得制限を設けていない。反面、健康障害がないか、あるいはあるとしてもその放射線との関係が極めて間接的であると判断される者については所得制限を設けているところでございます。
　次に、老人保健法に基づく医療の確保でございますが、従前と全く方針は変わっておりません。また、四県市のいろいろな負担の増に対するための緩和措置ということについては、引き続き誠意を持って取り組んでいるところでございます。ただ、県市において生ずる負担と申しますのは、老人保健法の医療の給付という関連から生ずるわけでございまして、原爆医療法の方から生じてきている負担ではございません。したがいまして、全町各市町村で負担のふえるのに見合う分は、やはり原爆をたくさん持っておられるところも負担はしていただく、しかし、それ以上に原爆被爆者の老人が非常にたくさんおられる地域、そこはその負担が急増するというような観点に立っての財政措置を講じているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
　それから近距離被爆者については、既に御承知のとおり昭和五十六年度、医療特別手当、増額保健手当の創設、原子爆弾小頭症手当の法制化等、逐次重点的な措置を講じてきているところでございまして、五十九年度においてもこれらの手当の引き上げについて御提案を申し上げているところでございます。今後とも必要な配慮を行ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、六十年度の被爆者実態調査でございますが、五十九年度中に専門家の方々の御検討をいただきまして、その結果を踏まえて内容については決定をいたしたいと思いますが、包括的に申し上げますと、これまで行いました昭和四十年、昭和五十年の調査と接続させる意味におきまして、被爆者の方々の生活、健康面等での現状を総合的に把握するよう万全の努力をいたしたいと考えております。
○中村（重）委員　これで終わりますけれども、大臣、総括的に、あなたの被爆者援護の強化に関する考え方についてお答えをいただかなければならない。これは、田中正巳さんが自民党代表で、私が野党の代表という形で、原爆被爆者援護強化に関する決議というのを全会一致で衆参両院とも行った。それを受けて特別措置法ができた。私はそのときに、援護法がストレートに出るんだろうという期待だったのですよ。自民党の中にも相当援護法を制定すべしという声があったのです。それが今日に至るまで特別措置法という形になっている。だからもう援護法というのに踏み切る段階にあるということ。弔慰金の問題も、それと関連して当然出てくるものである。線香一本立ててないんだから、まだ今日に至るまで。いいですか。それから、今の老人保健法に基づいての負担が当然あるんだから、特に原爆県ではその影響というものは大きいだろうということで補助金を十四億計上しているということなんだけれども、二十三億の概算要求をしたのでしょう、それが十四億しか認められていない。やはりこの点はもっと積極的な対応をしていく必要がある。それ以外に、被爆県なるがために、両県あるいは両市が独自にいろいろやっているのですよ。いろいろな費用も要る。そこを考えなければならない。それから、近距離被爆者の問題については、先ほど非常に高濃度の放射線量が発見されている。これらの事実等から考えてみると、もっと積極的でなければならない。それから、所得制限の問題も、厚生省は毎年毎年全的に所得制限を撤廃しろという概算要求をやっておる。しかし、いつも大蔵省からノーと言われているわけですから、もっと厚生省の権威からいっても要求が実現をするというぐらいに頑張らなければ、厚生大臣、あなたの押しでいったらできないことないじゃないですか。来年はぜひ実現させる。これらの点についてお答えをいただきます。
○渡部国務大臣　原爆被爆者対策について大変貴重な御意見、先生から承りましてありがとうございました。
　ただいま政府委員からも答弁しましたように、これは、原爆の場合は放射線障害といういまだかつてない大きな犠牲を生存者に与えておるということに伴って、被害を受けられた方にその健康を守るための国家補償的な特別の施策を講じておるわけでありますけれども、これが死没者の場合になりますと、他の戦災で死没された方との横並びという問題等もございますので、行政としては一つの区切りをつけなければならないという立場で今日まで対策をとっておることも御理解を願いたいのでございますけれども、しかし、まさに我が日本の歴史が初めて経験した原爆の被爆者対策というものは、戦後私どもに残された極めて重要な問題であるという認識においては先生と全く同感でございますので、六十年度、来年度予算編成に当たりまして、大変厳しい財政状態でありますが、私どもが必要な予算として大蔵省に要求する予算は何としても確保するという強い努力で臨んでまいりたいと思います。
○中村（重）委員　終わります。（拍手）
○小渕（正）委員　原爆被爆者関係につきましては、先ほど御質問なさった中村先生も長崎の被爆者の一人でありますし、私も当時の被爆者の一人で、被爆手帳を現在持っておるものであります。
　ひとつ大臣に率直にお尋ねいたしますが、大臣は御出身は福島の方ですが、原子爆弾の被爆者というものに対しての認識が一般被爆者とどのように違いがあるのか、そういう点について、今は厚生省の所管大臣として専門的なお立場からいろいろと認識なさったと思いますが、そういう点で、厚生大臣として所管なさる前と今とで原爆被爆者に対する御認識に何か違いがございましたかどうか、率直にお尋ねいたしますが、いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　原爆の被爆被害という問題については、これは我が日本民族が世界で最初に体験した、こういうことは二度と人類の上にもたらされてはならないむごたらしい惨害でありまして、これに対する考え方というものは、日本民族いずれの地域、いずれの県に生まれたにかかわらず、すべて共通する認識であると思いますし、私も、長崎県にお生まれになった方あるいは広島県にお生まれになった方に劣らない気持ちで、原爆被害に対する国民としてのできる限りの対策を講じ、また二度とこういうことが人類の歴史の中にあってはならないということで努力をしていかなければならないと考えております。
○小渕（正）委員　今大変敬服いたすような御認識を御発表いただきまして敬意を表する次第でありますが、先ほども話がありましたように、我々野党が今原爆被爆者援護法の制定について共同提案をいたしておりますが、この原子爆弾被爆者援護法の成立については、実は長い間の関係者の大きな期待でありますし、強い要望であるわけでありますが、残念ながらいまだにこれが成立を見ていないわけであります。
　被爆者対策について、医療面その他について従来よりかなり前進した面はありますが、やはり基本的に、原子爆弾被爆者に対する国としてのきちっとした認識といいますか、国としての意義、性格づけといいますか、そういうものがはっきり示されないところに問題があるわけでありますので、今回の原子爆弾被爆者援護法制定の声が絶えず、ますます年を追うに従って強い大きな世論として巻き上がっているのも実はそこにあるわけでありますので、確かに原子爆弾被爆者援護法の中身については弔慰金の問題、年金の問題その他いろいろございますが、一応そういうものは一歩外に別に置いたといたしましても、やはり国として、世界唯一の被爆国である我が国の世界初めての被爆国民である被爆者に対して何らかのきちっとしたものをすることは当然のことでないかというように思うわけですね。ですから、大臣、そういう意味でこの問題をお考えいただぎたいと思うのでありますが、その点はいかがでしょうか。
○渡部国務大臣　まさに、原爆の被害というものは、生存者にも放射能による被害という後々までのむごたらしい惨禍を残しておるものでありますから、これらに対する国の施策というものは積極的に行われるべきものであり、原爆に関する二法案ができまして、その施策に沿って私どもは今日まで対策をとってまいりました。
　これにもいろいろの御意見等が出てまいりまして、私どもは、昭和五十五年十二月十一日に原爆被爆者対策基本問題懇談会の御意見をちょうだいいたしまして、その報告書を基本として今日まで施策を続けておるのでありますが、今まで御意見を賜っておりました死没者に対する施策という点については、残念ながら先生の御趣旨と私ども行政にある立場に若干の違いがあるようでございますけれども、これは行政という立場に立ちますと全体の中で横並びというものを考えなければならないために、他の戦災によって亡くなられた方と、原爆によって亡くなられた方と、戦争によって受けた貴重なとうとい生命を失ったという災害被害、これについてどこに行政上の区別をとるかという問題等がございます。これは御理解を賜らなければならないと思いますが、そういう中で、私どもも先生と同じ気持ちで、今後も原爆の被害対策、むごたらしい被害を受けられた皆さん方の健康を守っていくために努力してまいりたいと思います。
○小渕（正）委員　確かにこの基本懇の中で、原爆被爆者は特殊なものだということで、国家としてもそれ相応のものを考えるべきであるという意味においては、やはり非常に基本懇の中でもその点は明らかになっておるわけでありますが、今もおっしゃられましたように、お互いに第二次大戦で国民すべてが大きな被害を受け、そういう意味で戦争犠牲者という形だけで見るならば、それはどこにそういう差異があるかということになるでしょう。しかし、今日まで、我が国が、戦後処理の中で、それぞれの戦争犠牲者に対してそれ相応の、それぞれの状況、条件、立場、そういう中でそれ相応のものを国としてやってきておることは、これは間違いないわけですね。軍人軍属その他、あらゆるいろいろなところで、それぞれの立場における、国として何らかの形における、戦争犠牲者としてのそれ相応の、国としてそれに対する対策をやってきたわけでありますから、そういう問題でこの問題を見てもらわないことには私はいかないのじゃないかと思うわけです。
　ましてや、この原子爆弾が少なくとも国際条約に違反し、明らかにこれはもう、そういったヘーグ条約に違反するような実は不法な行為であったわけでありますが、戦争終結という大きな流れの中で、このままこの問題が大きくアピールされなかっただけでありまして、明らかに、これはもうどこに出しても恥ずかしくない大きな国際法違反の行為でありますから、そういう行為を受けた国民が今日なお現存しているという以上、それらに対するひとつ国としての責任の所在という意味で、何らかの形のものを講ずべきであるということは私はもう論をまたないと思います。
　したがいまして、その中身をどういうふうにしていくかということについて、やはりそれはいろいろな戦争犠牲者との関係がありますから、それなりのそういういろいろなバランス、兼ね合い等を見ながら、配慮しながらやるべきだとは思いますが、しかしやはりはっきりと戦争犠牲者であるし、国の責任であるという位置づけの中で一つの対策を立てる、そういう基本だけはやはりきちっとしてほしいというのが私は援護法制定の大きな皆さん方の願いだと思うんです。それじゃ援護法の中身はどうするか、これは別として、やはり国としては、明らかにはっきりしたそれぞれの戦争犠牲者の中において、それぞれの立場の中においてそれなりに国としてのきちっとしたものをしていく以上、当然そういうところにこの被爆者援護法も位置づけられていいのじゃないか。これを国が避けているところに一番大きな不満があるわけでありますので、そこらあたりをまずきちっとしていくことが援護法制定の大きな実はスタートだと思います。
　そういう意味で、先ほどから私が申し上げましたように、内容のいろいろな濃淡、いろいろなものは、それは一般の戦争犠牲者とのバランスの中でいろいろと配慮されなければならないと思いますけれども、しかしそうだからといって、私は援護法制定を否定するということはこれは理屈に合わぬのじゃないかと思うんですが、その点を特に重ねて申し上げ、大臣の見解をお聞きしたいわけです。
○渡部国務大臣　先生御案内のように、やはり原子爆弾の災害被害というものに対する特殊性という中で、国家補償的な施策を講じなければならないということで、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律と原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律と、そういう先生の今お話しになられたような精神に沿ってこの二法をつくり、私どもはその対策を今日まで講じてまいっておるところでございますし、それらに対するまたいろいろな御意見もございましたので、特に原爆被爆者対策基本問題懇談会というものにお願いして、その基本的なあり方というものに沿って私どもはその施策を今日講じ、また将来も講じておるのでございまして、基本的な考え方は、先生の考え方と同様であろうというふうに御理解を賜りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○小渕（正）委員　原爆医療法等の二法によって被爆者に国としての施策を講じられていることについては、これはもう十分理解するわけでありますが、先ほども言うように、そういう形で国としてのそれなりの特別な対策を立てているのでその点で理解していただきたいということのようでありますが、やはり一歩突っ込んで、きちっと国としての責任を明確にするというところに問題があるわけでありますので、そこらあたりがどうしても国が避けているところであります。したがって、そういった点で、この援護法制定についていまだに根強い声が出ているわけであります。
　もう戦後四十年、来年は四十年になるわけですね。もう被爆者もほとんど高齢化していきますし、ほとんどの人たちが俗語で言いますとくたびれてしまって、もうどうしようもないというようなところにおられる人が大半、非常に残念ですけれども、どこを信頼していいのかわからぬような言葉を言われる人たちもおるわけでありますが、やはり私は、戦後四十年、いよいよ来年は四十年になりますので、何らかここらあたりで一つのけじめだけはきちっとしてもらいたいということを強く実はこれは被爆者全体の声として申し上げるわけでありますし、少なくとも我が国が唯一の被爆国民であり、世界に対して核軍縮、核を堂々と、しかもその悲惨さを、そういう我々の被爆によって受けた核の悲惨さが今日の核抑止力の大きな原動力になっているのだと思いますから、そういう中で、唯一の被爆国民として、被爆国としての立場から、世界に対しても核軍縮・核廃絶の動きをまた積極的にやらなければならない立場にあるのが我が国の状態だと思いますが、そういうことであればあるほど、では国内において受けた被爆者に対する被爆対策はどうなのか。世界に核軍縮を強く叫べば叫ぶほど、またそれだけの叫ぶ責任と権利があるわけでありますが、そういうものであればあるほど、内部的な、国内的な、内政上の問題としての被爆者対策について、少なくとも世界の皆さん方に恥ずかしくないように、そういう形のものがとられてしかるべきだと思います。そうしないことには、我々が世界に向かって核廃絶を唱えても、それはかなり空虚なものになる可能性さえあると私は思います。そういう立場から、これは余り時間がございませんので申し上げませんが、ひとつもう少し頭を切りかえていただいて、何も中身をどうのこうのするということではなしに、きちっと戦争犠牲者の中の特に原子爆弾被爆者については、特殊な立場における戦争犠牲者としての国の責任の中で位置づけていくということを、きちっとする中で物事を考えていっていただきたい、そういうスタートをやっていただきたいということで、実は強く要望する次第でありますので、その点については、今後とも、この問題についてはもう少し角度を変えた立場から、もう一度問題をぜひ見ていただきたいということを特にお願いしておきたいと思います。
　次は、現在の被爆者医療の充実についてでございますが、現在の健康診断とかがいろいろ被爆手帳を持たれた方に行われておるわけでありますが、今の健康診断のやり方、一回受けて、それから要精密検査だと言ってまた再度連絡をとって呼び出して、また来ていただいてそれからやっていくというようなやり方をずっと繰り返しているわけですが、現地というか、長崎あたりの被爆者のそういう健康診断の中で、今までの長い間の実績の中では、単なる今のそういったやり方ではなしに、最初の健診の場合において血液をとる、尿を検査する、血圧をはかる、そういったことと、ほかに原爆被爆者に対する付随したいろいろなあれがあります、肝機能検査とかいろいろ精密検査の中でやらなければならぬようなもの、いろいろな項目が七つ、八つほどあるわけであります、例えば胃の検診もありますけれども、そういうものを、本人が希望すれば、最初のときにそういうものの中からどれか選んで一緒にそういう検診が受けられるように、もう少し中身を充実させてもらいたい、こういう声がかなり強いわけであります。そうしないと被爆者自身も、二回もまた、一年に二回ですから場合によっては四回、再度また足を運ばなければいかぬということになりますので、でき得れば、第一回の健診の際にいろいろかほかの検査項目のどれかを、自分の欲するものを、自分はどうも少し調子が悪いからこの検査か同時にやってもらいたいとか、そういうものが同時に受けられるような方式にならないかというのが実は現場の強い声でありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○大池政府委員　健康診断の問題につきましての一つの御意見かと存ずるわけでありますが、一般的に、今健康診断は非常に専門的な機能を効果的に組み合わせて、できるだけ大勢の方に効率的か健康診断サービスを確保するということで、これは原爆対策に限らず、一般的ないろいろな健康診断対策におきましても、おおむね一般健康診断か行い、その中で浮かび上がってくる疑わしい、あるいは問題のある成績が出た方について精密検査を行うというような二段構えの方式というのが、一番専門的な医療サービスをできるだけ広くの人に適用するという意味ではある程度効果的であるということは、考え方が定着しているわけでございます。そのような観点に立って、原爆被爆者対策の一環としての健康診断も組み立っておるわけでございますが、その一般健康診査の項目につきましては、これまで医学的観点から常に見直し非行いながら、必要に応じて検査項目の改定を行っているわけでございます。必要なものは追加を図っておるところでございます。このような観点で、今先生のような御趣旨も含めまして、調査研究の一環として専門家の方々にいろいろ御検討いただいているわけでございますが、その検討を継続してまいりたいと考えております。
　なお、精密検査につきましては、一般健康診断で問題が生じたということについて必要な検査は、そのケースごとに応じて確保されておるわけでございます。御理解いただきたいと思います。
○小渕（正）委員　かなり長い間の実績の中で、現場の実態の中でのそういう強い期待があるわけです。だから、ひとつぜひ検討してみてください。健診に会社を休んででも行かなければいかぬような、いろいろ半日かかるような状況ですから、それが一回で済むように、そこらあたりはもう少し、そういったただ機械的に最初だけいろいろなものをとって、また医師が必要と認めて呼び出しをしてまたそれから受けるというようなやり方については、今申し上げたようなメニュー化方式でひとつできないかという期待が強うございますので、その点ぜひひとつ御検討方をお願いしたいと思います。
　それから、いろいろと国の方でも努力していただいているわけでありますが、相談員の増員とか補助率の引き上げとか、または援護措置に対しての国としての強化拡充とか、実際に原爆被爆者の医療に携わっているそういうところからは、個人に対するいろいろな援護の強化じゃなしに、こういった措置をやっておられる医療機関の中でもいろいろ国にたくさんの要望事項があると思います。それはおたくの方にも必ず出てきておると思いますが、そこらあたりをもう少し前向きにできないものか。手当の問題でも管理手当の問題とかいろいろありますが、そういったこともありますけれども、できれば、こういう今の中で可能なものとしてやれる範囲として、もっとそこらあたりに重点を置いてやってもらいたいというのがあるわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○大池政府委員　私どもも、そのような趣旨に沿って、御要望にこたえるべく、実情をよく踏まえながらできるだけの努力を行ってきているところでございます。
　例えば被爆者相談事業に関しましては、広島、長崎両県市にそれぞれ被爆者相談員が置かれて、健康相談等を行ってきておるわけでございます。国においてもそれに対するてこ入れを行っておるわけでございまして、五十九年度予算におきましても、前年度に引き続きまして、被爆者相談員を十三名から十四名に増員するというようなことを図っております。今後、被爆者の方々のそういうニードが増大していくであろうということを踏まえまして、今後とも引き続き配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、家庭奉仕員の派遣事業につきましても国が援助をいたしておるわけでございます。家庭奉仕員の派遣につきましては、現在福祉の仕組みの中で、老人福祉法を基軸にいたしましての老人家庭奉仕員派遣事業で主として対応しているわけでございますが、これはやはり年齢の一定の下限がございますので、六十五歳未満という方々の同種のニードに対しましては、被爆者家庭奉仕員派遣事業という形でこれを補完するような対応をしてきておるところでございます。
　以上のようなことを例示的に申し上げましたけれども、こういった面におきましては、今後とも県、市の実態、また御意見等も十分拝聴しながら、国としてのできるだけの努力はしてまいりたいと思っております。
○小渕（正）委員　今のお話しの中で、奉仕員制度の改善ということで、年齢制限を撤廃してほしいという要望が来ておるわけですが、それは今の御答弁の中ではそれを措置するということですか。奉仕員制度の中で、今の場合は六十五歳以上を対象になさっているわけでしょう。だから、それをできれば年齢制限を撤廃してほしいということと、それからあわせて、現在三分の一が補助されていますが、これをもっと引き上げてほしい、こういう点がございます。
　それから、あと一つ御検討願いたい点として、原爆小頭症ですね、これは非常にまれな方しかおりませんけれども、この方たちのこれからの終身補償、補償という言葉は悪いですが、これからいろいろその面倒を見てくださっている家族の方がだんだんおらなくなってしまえば、一人ぼっちになった場合にどうするか、この問題が実はもう目の前の問題として出てきておるようでありますが、こういう小頭症患者の終身補償といいますか、どうしたら最後まで面倒を見られるかということについて、これが一つの大きな課題になっておるようでありますので、この点についてひとつぜひ御検討をいただきたいと思うのであります。それからあわせて、先ほど出ましたが、広島市、長崎市、それぞれ市が独自でいろいろと療養施設、保養施設その他、そういった対策をやっているわけでありますが、こういった施設に対しても国としてきちっと法制化していただいて、そして助成措置なりをきちっとしていただく、こういうことができないものかということ、これは自治体の非常に強い要望でありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○大池政府委員　原爆小頭症ということで認定されました患者、先生御指摘のように非常にまれなケースでございますが、大変お気の毒な方々でございます。
　現在、医療特別手当も支給しておりますし、またそれに加えまして、原子爆弾小頭症手当というものを特に設けまして支給をしているところでございます。また、養護ないしは介護を必要とされる方々につきましては、原爆養護ホームヘの入所もできることとなっております。その援護につきましては、先生が御指摘のような趣旨を十分踏まえまして、現地でそれぞれ対応をしているところでございますが、今後とも意を用いてまいりたいと考えております。
　また、原爆のための諸施設について法制化を図るべきではないかという点でございます。
　現在、御承知のとおり原爆病院、原爆養護ホーム等、被爆者の福祉の確保、向上を図っていく観点から、それぞれ必要な措置を講じているところでございますが、その施設の実質を見ますと、一般の医療福祉施設と基本的になかなか変わる点はございませんので、特にそれだけを取り出して法制化するということはいろいろと困難な実情がございます。むしろ、私どもの立場といたしましては、これらの施設につきましては、予算措置によって必要な助成を引き続き配慮していくということを重視いたしまして積極的に取り組んでまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○小渕（正）委員　あと一つ。
　御承知のように、だんだん被爆者は高齢化していくわけでありまして、それからそういう意味で身寄りもおらなくなる、「孤老」という言葉ですか、そういう形の人がだんだん増加しつつあるわけでありますが、こういう被爆者を中心にした養護老人ホームといいますか施設というものは、残念ながらそうたくさん収容できるだけはございません。長崎で二つほどでありますし、そういった被爆者の期待にこたえ得るような状況でないわけでありますので、当然一般の養護施設の方に面倒を見ていただく、こういうことにならざるを得ないのが現状でございます。
　しかしながら、そうなりますと、同じ被爆者の中であっても、原爆養護老人ホームの方に入られると自己負担一切なしという形で処理できますが、一般の老人ホームの方に入られますと、今の制度上はどうしても最低三万幾らから六万程度、それぞれの年金の収入によりましょうけれども、どうしてもそういった負担を自己負担せざるを得ない、こういう状況が出てくるわけであります。そういう意味で、ひとつこの問題についても、実はこれは現地においては頭の痛い問題なんです、被爆者という立場から見ますならば。ここらあたりに対する何らかの解決策はないものかということで、実はこれは非常に大きな期待といいますか強い要望が出されているわけでありますが、この点について当局として何らか解決策をお考えできませんか、ちょっとお尋ねいたします。
○大池政府委員　ただいま先生の御指摘ございました原爆養護ホームにおきましては、確かに被爆者のための福祉施設であるという特殊性に着目しまして、原爆諸手当の所得制限の取り決めを一つの基盤に置きまして、その他の事情も考慮して、一般の養護老人ホームに比べれば非常に緩和された条件で措置を行っているところでございます。しかし、反面、養護老人ホームでの費用徴収基準、これもまた無視できないわけでございまして、実態上そのような差が生じていることは私どももよく承知しております。しかし、この両者の差額を埋めるというようないい考え方をなかなか今のところ私ども持ち合わせておりません。ただ、現地からのそういう声も十分聞いておりますので、今後とも研究してみたいと考えております。
○小渕（正）委員　これは緊急の問題ですね。だんだん老齢化して高齢化していくような中では、本来ならば、そういう施設を国と地方自治体が一緒になってつくって、そこらあたりでできるだけ面倒を見ていくということが一番好ましいわけでありますが、残念ながらそういうわけにも現実すぐいきませんから、せめてものそういった問題についての解消をぜひひとつ研究していただいて、早く期待にこたえていただくようにお願いしたいと思います。
　それから次に、先ほどのお話しにあっておりましたが、老人保健法が制定された結果、結果的には、いきさつはいろいろありますが、県、市の負担が大きく出てきまして、そのために厚生省からは、そのための負担軽減措置として十何億でしたか、十三億だったでしたか、特別に出していただいておるわけでありますが、残念ながらこれですべて解消するわけにいかぬような、まだまだ出し前が地方において大きいわけですね。だから、この点についてはぜひひとつ、特に長崎や広島という原爆被爆都市であるがためにそういういろいろな面倒というか、いろいろな施策を講じていかなければいかぬ、そういう意味で、やはり特別なそういった位置づけをしていただいて、もっと国がここらあたりに対する費用負担を余りそういう地方自治体だけにさせないようにお願いしたいわけです。そうしないと、現在でも長崎市では年間約六億ぐらいのこういった国以外の支出をそういった対策としていたしておりますけれども、ひとつ、原爆が落とされたということ、そしてたくさんの被爆者を抱えておる都市、地方自治体というだけで、ほかの都市、地方自治体に比べるとそういう意味での負担が大きいわけですから、そこらあたりをいかにして軽減させるかということを、これは先ほど大臣がおっしゃられるように、被爆援護法についての中身の点で徹底してより前向きにやっていきたいと言われるならば、こういったところにももっともっと力点を置いていただいてぜひ努力していただきたい、かように思うわけでありますが、この点についての大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○大池政府委員　ただいま先生の方からお話しのございました考え方といいますか、趣旨に沿うべく私どもとしても取り組んでおるわけでございますが、結局この問題は、老人保健法の医療の給付ということから生ずるわけでございまして、原爆医療法の方から生ずる負担では必ずしもないわけでございますが、ただ、実態上、広島、長崎市を中軸に、被爆者の中で高齢者の割合の非常に多いというような実情が広島、長崎にございますので、そこでは一挙に負担がふえる、それの激変緩和のための財政調整というようなことで、非常に厳しい予算ではございましたけれども、目いっぱいその枠を確保したという経緯があるわけでございます。したがいまして、そのような観点から、その地域の実情に沿うべく努力を引き続き行っておるというのが現状でございます。
○小渕（正）委員　これは老人保健の問題を一つの大きな柱にしましたが、そういう形で非常にいろいろと、そういう地方自治体はそのためにいろいろな負担、ほかの都市に比べて特殊なそういう状況でのそういう支出が多いわけでありますので、そういう点について十分ぜひ配慮をしておっていただきたいという意味で申し上げましたので、よろしくお願いします。
　それから大臣、先ほどもお話しがありましたこの被爆地域の是正の問題ですね。大臣、実情はおわかりでございますか。
　これはちょっと色刷りで出していますけれども、これを見ていただければわかると思いますが、これは赤が最初の指定地域、この青色が次に追加された指定地域、それから黄色がありましょう、この深堀地区一帯は現在でもまだ対象外なんです。隣の土井首地区は指定されている。ですから、ここの住民の方にとってこれはどんな理屈を申し上げても理解できないでしょう。ちょうど築地一帯で片一方は地域に指定され、半分は指定されてないというのと一緒なんですね。しかも被爆地域の指定が科学的根拠に基づいてそういう中でされたのではなしに、当時の事情でしょうけれども、行政区割を中心にしてやられたものですからこういういろいろな問題が出ているわけです。したがって、先ほどから科学的根拠とかやれ何とかの根拠と言われておりますが、大体被爆直後はいろいろやったことがないわけですから、そういうものがあるはずがないのです。後から関係者の方が来ていろいろやられましたが、どうしても地域是正については、そういう意味での不均衡をなくするために、ここらあたりできちっと行政という立場から物事を考えていただいてこの問題を解決していただかないことには、いつまでたってもこの問題が出てくるのですよ。戦後四十年、もう被爆者の人たちも高齢化していってだんだん数が減ってきておる段階で、今県、市が挙げてお願いしているようなこの地域の是正をやったとしても、それが即大きく国の負担に重なってくるということにはならぬと思うのですよ。だから、もう少しそこらあたりは物事を柔軟に考えていただきたい。そうしないと、逆に距離が近くても現実に地域に入ってないという問題が出てくるわけです。そういうことを考えますならば、当時、原爆直後そこにおられた人たちがどれくらいおるか、これは調べれば数字が出てきておりますが、せめて健診くらいはこの深堀地区まで広げてやっていただきたいというのが率直な県、市挙げてのお願いでありますので、この点はそういう立場で問題をもう一度ぜひ考えていただきたい、特にこれは大臣にお願いする次第であります。
　歴代の大臣も前向きに取り組んでいただくような御答弁をいただくのでありますが、残念ながら次にかわられるものですから、また初めからやり直すという話になってしまうので申しわけないのですが、本当に行政の永続性という形で考えていただかぬと園田厚生大臣のときはかなり期待できたのですよ。ずっと大臣の御答弁を聞いているとこの次くらいはと期待できるような状況にいくんだけれども、また後戻りして絶えずこれを繰り返していくという状況ですので、ぜひその点はお願いしたいと思います。
　それとあわせて、先ほどもお話ししておりましたが、大臣、これは質疑の中で出しておりませんでしたけれども、小説の「二つの祖国」の中にもはっきり出ていますが、原爆を落とされた直後、アメリカは相当な力を注いで広島における直後のいろいろな影響についての調査をされておるわけです。長崎は二番目でしたから余り注がれていませんが、そういう意味でアメリカはかなりいろいろなデータを持っておるわけですから、これを日本が譲り受ける、そうしてこの被爆者対策についてのいろいろな資料にしていく、これは私はぜひやっていただきたいと思うのです。
　この二つ、大臣の御見解をお聞きして終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　官僚的答弁になるとおしかりを受けるかもしれませんけれども、原爆被爆者対策基本問題懇談会の御意見、これを指針として私ども原爆対策をやっているわけですが、これに、被爆地域の指定は科学的、合理的な根拠のある場合に限定して行うべきであるということが明示されておるわけであります。しかし、今先生御指摘のように、これは境界というものをつくれば何の場合でも、例えば軍人恩給の支給なんかでも、隣の者とおれと一日しか違わないのに、隣の者がもらっておれはもらわないという問題が出てまいります。確かに境界線というのをつくればどういう境界線をつくってもそこに非常な矛盾を感じられる方が出てくるので、先生のお話しはまことにごもっともだと思うのでありますが、しかし、これを科学的根拠を変えて拡大しますとまたそこに新しい不公平というものが出てくる問題等がありますので、これは非常に難しい問題だと思いますが、一生懸命勉強してまいりたいと思います。
○大池政府委員　先生の第二の点につきましては、御承知のとおり放射線影響研究所を主軸に日米の情報資料の交換というのは極めて緊密にやっているわけでありますし、また、今後ともそういう努力を続けていきたいと思います。
○小渕（正）委員　では、その資料は放射線研究所の方でずっといただいているということですか。そうじゃないでしょう。
○大池政府委員　アメリカからはアメリカ側での研究成果の情報が入ってきているということでございます。
○小渕（正）委員　被爆直後のそういう生々しいデータがあるわけだから、現在の外交ルートでも何でもいいから、できたらこの話をぜひ一回進めていただきたいということをお願いしておきます。
　以上です。
○愛知委員長代理　田中美智子君。
○田中（美）委員　野党の共同提案者の森井議員にお聞きいたしますが、被爆後来年でちょうど四十年になる。今出されました被爆者援護法の制定というのは、被爆者の悲願であるだけでなく世界の人たちの悲願だと私は思っています。特に被爆者の方々の生きていられる目の黒いうちに何としてもこれを制定したい、それにはぎりぎりのところに来ているのではないかと思うのです。
　世界を見ましても、今反核運動という広がりが非常に大きいし、その中での日本の被爆者の果たした役割も非常に大きいということが表に出ておりますので、まさに、提出されました援護法は日本の国民の声だけでなく世界の人類の声だと私は思いますので、提案者の決意を申し述べていただきたいと思います。
○森井議員　野党は、被爆者援護法案を昭和四十九年以来ほとんど毎年提出をしてきておるわけでございます。おっしゃいますように、今もって国家補償の精神に基づく被爆者援護法案が成立を見ていないということは極めて遺憾だと思います。実は、この法律は奇妙なことに一度も否決をされたことがないのであります。政府案の対案としてしばしば出してまいりましたけれども、そのときにはどちらを先に採決するか、与党の方は政府案から先に採決、全野党は野党が提出しております被爆者援護法案を先に採決、こういうことで、どちらを採決するかを採決いたしまして、政府案が採択されて野党案が自動的に廃案になったという経過があるわけでございます。ただし、諸手当の引き上げがなかったものですから去年は政府案が提出されませんでした。したがって野党案だけでございましたけれども、そのときはさすがに与党の皆さんも野党の援護法案を否決することはいたしませんで、継続審議になり、その後解散になって今日に至っているわけです。こういう経過でございます。
　ことしの特徴は、全野党と申し上げましたが、新自由クラブさんが与党にお回りになりましたから、新自由クラブを除く各党で提出をしたという経過であります。
　今申し上げましたように、自民党といえどもこの法案はどうしても否決ができないという、それだけ今、田中委員御指摘のように極めて重要な課題であり、否決に踏み切れないところに自民党の苦しみがあるんじゃないかというふうに私ども思っております。
　そこで、私ども野党案も、最初は四十九年に共同で提出いたしましたが、当時は予算で五千億も要るものでございました。今総理、その当時幹事長でございました中曽根首相は、広島へおいでになりまして、野党案では五千億も要るんだ、これではとても話にならないという発言をして帰られました。しかし、私どもも諸般の情勢を考えまして、確かに本来なら五千億相当の法案をつくりたかったわけでございますが、じっと我慢をいたしまして、現在提出しておりますのは二千百億余りであります。政府案は、年々被爆者の皆さんの運動もあり、また院内でもこれだけ野党の強い要望もございまして順次予算がふえてきております。老人保健法施行以前の計算方法をとりますと、ことしの政府の被爆者対策の予算は既に一千億を超して、たしか一千三十億余りになっているのです。野党案は今申し上げましたように二千億余りでありますから、中をとれば千五百億ということになるわけでありまして、相当近づいてきておることは間違いありません。ですから、何としてもとりあえず社会保障から国家補償法へ変えていく、これはぜひ必要でありますし、提出者といたしましては、少々内容の譲歩をいたしましても、何とか与党と合意をいたしまして精神を国家補償に切りかえる、そういう中身に切りかえていきたいと思っておるわけでございます。
　今回、所得制限の撤廃先ほど厚生大臣も答弁をしておられましたけれども、答弁を聞いておりますと、厚生大臣は所得制限の撤廃はできないんだ、予算が伴ってこれは大変金を食う、こういうことでありますが、一千三十億になんなんとする予算の中で仮に所得制限を撤廃しても、私の試算によりますとたったの三十億余りだと思うのです。三十億の金で所得制限が撤廃できるとすれば、これはどうしてもやってもらわなければならないし、国家補償のあかしとして、本当にちょっぴりのものですが、所得制限が撤廃をされるということはこれは国家補償の精神に通じますので、せめてそれくらいのことをやってもいいんじゃないかというふうに私ども考えております。
　御指摘の反核・軍縮の運動というのは非常に盛り上がってきておりまして、国連でも過去二回軍縮総会がございました。一回目のときは当時の園田外務大臣、二回目のときは私も出席をいたしましたが鈴木総理でございました。そして、お二人とも非常に格調の高い、非核三原則を取りまぜながら、世界初の被爆国の首相や外相として、拍手喝采を浴びるような名演説をされたのです。ところが、現実の問題としては、もう御存じのとおりトマホーク一つとってみましても非核三原則というのは崩れつつある。私は極めて問題だと思い幸すけれども、何はともあれ、国連や全世界に反核・軍縮の声を上げている我が国としては、せめて今まで原子爆弾の犠牲になられた被爆者の方々、あるいは遺族の方々に対する援護措置を行うことによって、日本の決意を明らかにすべきであるというふうに申し上げていいと思うわけでございます。
　ですから、当面はとりあえず、二度と被爆者をつくらないというそのための被爆者援護法と申し上げてもいいわけでございまして、申し上げましたように今もって成立をしていないということは極めて遺憾であります。
　それから、本委員会でも、共産党の方々だけでなしに、去年もおととしもさきおととしも、毎年自民党からの質問もあったわけでございます。ことしは健保のあおりを食っておりまして、自民党からの質問がないのは極めて遺憾であります。若い先生方も多いわけでございますから、積極的に野党案に対しても質問をしていただいて、ここまで来たら事は党派の問題じゃないんだから、与野党を通じて被爆者の問題に本気で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田中（美）委員　大変力強い決意を伺いまして、共産党・革新共同としても、国民としっかりと手を結びながら、提案者、代表者に最大の協力をしながら、この法案の制定のために頑張っていきたいと思います。
　今のお話しの中で、新自由クラブはもう向こうに行ってしまった以上、野党でないということははっきりしております。それからもう一つ、否決ができないでいる、自民党が苦しんでいられるというお言葉がありましたけれども、私は、個々の自民党の議員の中には苦しみがあるかそれはわかりません、しかし、自民党としては苦しんでいるということは考えられません。これは姿勢に問題がある。どんなことがあっても国家補償にはしたくない、こういう決意があるという点は甘く見ないで、頑としてやはり国民とともに自民党を包囲していかなければならないのではないか、この援護法についてそういうふうに思います。
　森井先生　どうもありがとうございました。
　その次に、今のようなお話しからしましても、今生きていられる被爆者を大切にしていく、おかしな言い方になりますけれども、被爆者は人類の生き証人であり、非常に大切な存在だというふうに私は思っています。数も非常に減ってきておりますし、年齢も高齢化していますので、この人たちには最大の援助をしなければならない。これは援護法を制定する、しないの前の問題、今の問題としてやらなければならないということは大臣も同じではないかと思いますが、その点の御決意をちょっと簡単にお願いいたします。
○渡部国務大臣　現行法の中でできる限りの努力を続けたいと思います。
○田中（美）委員　実は最近なのですけれども、私のところにある手紙が参りました。私も本当に驚きました。この方は長崎の諌早に住んでおられまして、八月の九日に原爆が落ちたときに、長崎の被爆の中心地の〇・五キロメートルのところにわざわざ出ていって救援活動をなさった方です。その方からお手紙をいただいたのです。田中康修さんという六十七歳の男性の方です。
　非常に驚いたということは、この三十八年間苦しみ抜き、援護の法律があるにもかかわらず不幸にも今日まで全く知らないでいた。去年の十一月の末に初めて健康管理手当というものをいただけるようになった。それまでは全く知らなかったということを考えても、これは私たちすべての知っている者の責任もありますけれども、やはり政府のＰＲの不足ということも私は感ずるのです。今さら過去のことをとやかく言っても仕方がないので、何としてもこの方を助けたい、大切にしたいというふうに私は思います。
　この方は死体を運んだり救援をしたわけですけれども、その中で、被爆の翌日ですからまだ家が崩れてくるというふうな中で、ブロックだとか鉄筋などの下敷きに最後になったわけです。そして赤十字のテントに収容されまして、約三時間ほど意識不明でいた。三日間食事も食べられなかったというふうな方で、非常に大きなけが、ガラスなども入っていますので、それを摘出したりする生々しいたくさんの傷跡が今も体に残っているわけです。それと同時に、翌日ですので二次被曝を受けているということは明らかなわけです。
　最近、この方が病気になりまして名古屋の国立病院に入院なさったわけです。そして、これは国立病院の内科の山藤光彦先生の診断書ですけれども、「原発性肺がん」ということが明らかになりまして、「上記疾患は、原爆被爆との関係が大変濃厚と考へられる。」という形で現在入院していられるわけです。もう六十七歳にもなっていられるわけですので、あすの今もということをみんなは心配しているわけです。
　これは厚生省も御存じだと思いますけれども、ことしの一月三十日に特別手当を受けるための認定をしてほしいということを申請しておりますが、それがちっとも認定されない。それでまた、ことしの五月五日にもう一度申請しているわけですがまだ来ない。私は過去の怠慢のことは言いませんけれども、この方は三十八年間知らなかった、やっと知ったのは去年の十一月なんです。そして肺がんになって今自分の過去を考えてみて、時間がありませんのでこの手紙は読み上げられませんけれども、本当に涙なしには読めないという感じがいたします。それなのになぜ認定できないのか。私はこの方にできるだけ長生きしていただきたいと思いますけれども、年齢的に見ても相当な年配の方が肺がんということですので、これから手術してどうなるかわかりませんけれども、何としても早急にこの方に認定をしていただきたい。これを渡部大臣に心からお願いしたいのですけれども、そのことをお聞きいたしたいと思います。
○大池政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生が最初に申されました事例につきましては、現在審査中であるということを確認しております。なお、書類をお出しになってから随分時間がかかっておるではないかという御指摘でございますが、この方につきましては、当初出されました書類が不備であった関係上、それを完備するのに若干時間を要したというような経緯があるわけでございます。
　なお、一般的にこの認定の処理に時間がかかり過ぎているではないかという御質問でございます。この認定につきましては、御承知のとおり原爆被爆者医療審議会の意見を聞く仕組みになっておりまして、そこにおきます医学的、科学的な高度の判断ということに準拠して私どもは対処しておるわけでございますが、現在どうしても厚生省で受理して二、三カ月はかかるという実態がございます。これはやはり都道府県知事を経由してくるわけでございまして、その間どうしても事務的な処理の期間というものが必要だという実態でございますけれども、一部そういった事務処理において、もう少し迅速にできる面があるではないかというような点につきましては、またいろいろ検討させていただきまして、改善の余地があればそういったことについての改善を図るように指導していきたいというふうに考えております。
○田中（美）委員　改善の余地があればという言葉が私は大変気に入らないのですけれども、肺がんだということを国立病院が言っておるわけですから、それはいろいろ手続もあるでしょうけれども、もう半年になるのですよ。それで、まだ不備があるならばということで一体いつこれが認定できるのですか。大臣、大臣は知らぬということではいけないでしょう、半年もほったらかしているのですから。
○渡部国務大臣　これは行政でございますから手続を省略するというわけにはいきませんが、その行政上の守らなければならない範囲の中で、先生の今お話しの問題は私も胸を打たれる問題でありますので、できるだけ事務手続をスピーディーに進めていくように努めたいと思います。
○田中（美）委員　それではもう何だかんだ言わないでスピーディーに大臣が言われたようにすぐやっていただきたい。いつごろ認定できるか、私の方にその御返事をいただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。私は、この方のことを考えるといても立ってもたまらない気持ちです。
○大池政府委員　できるだけ急ぐようにさらに努力をいたしますが、結論を得次第、やはり本人あてに通知するのが筋かと思いますので、そのように対処させていただきます。
○田中（美）委員　それではその次ですけれども、これは被爆者からの大きな願いとして出ているのですが、健康管理手当の範囲を広げていただきたい。今、うつ病とか皮膚病というのが入っていないという訴えが、私がいろいろ被爆者と話し合う中で出てきているのですけれども、皮膚病のことを私はまだ十分に理解しておりませんので、ちょっと皮膚病のことはこの次にしたいと思うのですが、これは何としても皮膚病とうつ病を拡大していただきたいというのがきょうのお願いなんです。
　このうつ病は、私もいろいろな方に会ってみまして、自分が被爆者だということもなかなか言わなかったり、手帳を持っていても言わなかったり、それから自分が被爆したときどんなふうであったか、本当に話さないという人が多いのです。いろいろ私などは喜んで話していただけるのじゃないかと思って個人的にお会いしても、余り話したがらないですね。それはなぜかということは前から思っていたのですけれども、これはやはり被爆した人でなければわからない気持ちだということが私には最近よくわかるようになってきた。それはなぜかというと、思い出したくないということが非常にあるわけです。
　今「人間を返せ」だとか、私自身が目を覆いながらも指の間から見なければいけないと思って見ている、いろいろな映画などが出ています。しかし、あれは本当に奇跡的に生き残った方の姿であったり、また自然が破壊されたり、建物が破壊されている悲惨な状態は出ているわけですけれども、被爆の当時本当にたくさんの人たちが死に、そしてわめき、ウジがわいていたというふうなことは私たちは見ていないわけです。被爆者は見ているわけなんです。この地獄絵というものはもう思い出すだけでもぞっとするし忘れられない。日にちがたてばたつほど、生活が安定してなくとも、年限がたてばたつほどそのときのことが鮮明に思い出されて悩むわけです。中でも最も言いたがらないのは、肉親を自分は見殺しにしたと今思っているのです。その当時はやむを得なかったと思っていたのです。しかし、日がたてばたつほど見殺しにしたという気持ちがあるわけです。これは私が大学の教師をしておりましたときの友人の中にも一人あるのですけれども、その先生はお母さんがはりの下敷きになってしまった。その先生は中学校の一、二年だったのです。ですから、認識は非常にできるけれども、力がなくて、はりをのけてお母さんを引き出すということはできなかったのです。まだ生きていたお母さんが、おまえだけは早く逃げろ逃げろと言うので、彼は夢中で逃げたわけです。彼は奇跡的に生き残って、今大学の先生をなさっている方です。この先生は別にうつ病になっているわけじゃありませんけれども、その話を本当にしないのです。それを親しい私にもほとんどなさらなかった先生が、話すときには本当に涙を浮かべながらもう三十九年前の話をするわけです。彼の心の中にはやはり母親を見殺しにした、その言葉は間違いですけれども、そういう気持ちがあるわけです。被爆者の中にはそういうことがいっぱいあるのです。自分の友人だとか恩師だとか子供だとか、助ければ助けられたのではなかったかと。私は、助けられなかったのだといつも彼らと話すときは言うのですけれども、日がたてばたつほど自責の念というのはあるわけですね。こうしたものが重なってうつ病になる方が非常に多い。それを単なる老人性のうつ病だというふうにしてしまうことは間違いではないかと私は思います。
　私は、このうつ病というのは、本当に被爆に遭って生き残った人たちの大きな病気だというふうに思いますので、これをぜひ拡大していただきたい、こう思います。大臣、いかがでございましょうか。
○大池政府委員　ただいまの先生のお話しは、人間の心の問題として大変複雑な内容を持っておると承知したわけでございます。
　この特別措置法の立場から申し上げますと、現在の健康管理手当は、原爆放射線との関連が否定し切れない造血機能障害等十一障害いずれかを伴う、そういう病気にかかっているということに着目しての手当の支給でございます。今御指摘のうつ病について、今先生がおっしゃったような心の問題を背景としてうつ病が発生するのかどうかというあたりにつきましては、現在の医学的知見では、原爆放射線の影響があるというふうには認められておらないという現状でございまして、その観点でにわかには追加拡大ということはちょっと今困難だと思います。
○田中（美）委員　私は、放射線だけで物事を考えるというところに問題があると思うのです。やはり政治というのは、人間の心というものを大切にしていくというところがなければ、ただ放射線が当たったからというだけではなくて、その全体の情景の中からどういうものが出てくるかということを考えるべきだと思います。私は、これはすぐにしていただかなければ間に合いませんので、ぜひこの点を今後検討するように、大臣にぜひ心の問題を大切にするということで考えていただきたいと思います。御決意をお願いいたします。
○渡部国務大臣　医学的な専門分野の問題を、医学者でない私がこうだ、ああだと判断するわけにいきませんが、今先生からお尋ねがありましたように、その上にやはり政治の判断というものもございましょうから、今のような非常に大事な心の問題、これは努めてそういう気持ちが入れられるように勉強してまいりたいと思います。