○西尾参考人　西尾でございます。早速意見を述べさせていただきたいと思います。
　地方分権とは、これまでは国が決定してきたことを、今後は自治体の決定に任せるということです。これまでは都道府県が決定してきたことを、これからは市町村の決定に任せるというのも分権の一環ではありますけれども、今我が国で緊急に求められているのは、このような広域自治体から基礎自治体への分権ではなしに、国から自治体への地方分権であります。
　中央省庁の事務権限を地方出先機関に委譲するのは、国の行政権限の地方分散であって、地方分権ではありません。
　地方分権とは、これまでは国の国会、内閣、各省大臣が決定してきたことを、今後は地域住民の民主的な代表機関であるところの地方議会と公選首長の決定にゆだねることでありまして、究極的には、それぞれの自治体を構成している地域住民の自主的な判断と自律的な選択とに任せるということであります。
　地方自治とは、その字の示すとおり、地域のことはその土地の住民がみずから治めることにほかなりません。したがいまして、地方分権とは地方自治の充実であります。これをもう一段分解して申し上げれば、地域住民がみずから治める事項の範囲を広げるとともに、これらの事務事業の必要度について地域住民が自主的に判断し、これに対処する方策を自律的に選ぶ自由を広げることであります。
　ところで、話が変わりますが、我が国の都道府県と市町村は、先進諸国の自治体と比較しましても決して見劣りがしないほど幅広い範囲の事務事業を現在既に担当しています。公務員に占める地方公務員の比率、公共セクターの財政に占める地方財政の比率は、先進諸国のそれと比べても異例に高いのであります。行政サービスの提供主体として自治体が異例に大きな役割を担っているのであります。
　それならば、我が国は既にして地方自治の先進国なのかといえば、残念ながら決してそうではありません。問題は、この広範な責任に見合うだけの一般財源を与えられていないということと、この広範な責任に見合うだけの権限を与えられていないということにあります。
　要するに、我が国の自治体は、住民に身近な政府として広範囲の仕事を担当しているのですけれども、いわゆる補助金行政とか通達行政と言われるものを通しまして、国の中央省庁によってがんじがらめに手足を縛られながら仕事をしている。何を行うにも最終的には霞が関の中央省庁にまで陳情に赴き、これと折衝し協議をしなければならない。これが日本の中央地方関係の特徴となっているわけであります。
　したがいまして、我が国の地方自治をもう一段充実した地方自治に向上させていく際のかぎになるものは、自治体が担当する事務事業の範囲をこれまで以上に広げることよりも、むしろ自治体の自主性、自律性を高めることの方にあると私は思います。一言で言えば、権限と財源を自治体に付与することが課題なのであります。
　そこで、地方分権の推進方策としては、補助金、負担金の整理縮小、国の各省庁による関与の整理縮小、いわゆる機関委任事務の廃止、地方事務官制度の廃止、地方出先機関の整理縮小といったことが最優先課題にならざるを得ません。
　実はこの点に地方分権改革の難しさがあるというふうに私には思われます。と申しますのは、今申し上げましたような地方分権の推進方策は、いずれも地域住民と自治体の間の関係を改革する方策というよりも、むしろ市町村と都道府県の間の関係並びに都道府県と国の間の関係を改革する方策となっているわけであります。
　したがいまして、住民の目には、いずれも自分たちに直接かかわることではなく、専ら中央地方の政治家とお役人の世界に属する、お役所とお役所の間の関係の改革にすぎないように映ってしまうということであります。この点こそ、地方分権改革の意義をもう一つ国民にわかりにくくさせている最大の原因なのですけれども、このような地方分権改革を行わなければ、地方自治を真の市民自治にしていくこともできないのだということを、広く国民各層にぜひとも正しく理解していただかなければならないと思います。
　そこで、次には、現時点において地方分権を推進することの目的または効果につきまして、私の考え方を整理しておきたいと存じます。
　地方分権推進の直接的な第一の効果は、これまでに申し上げてきましたことからも明らかなように、国、都道府県、市町村の間の連絡調整と協議に必要とされてきた人手と時間の膨大な浪費を省き、中央地方を通じた行政の簡素効率化を進めることであります。これは、行政改革の推進であり、同時に東京一極集中の是正にもつながります。
　こうして国の立法権及び執行権が大幅に自治体に移譲され、これが地域住民の自治に任せられるようになりますと、そこに第二の効果が発生します。すなわち、行政サービスの優先順位と組み合わせの決定が自治体に任されることで、これがこれまで以上にそれぞれの地域の個性的な事情に適合したものに改善され、地域の新しい課題への対応が迅速、機敏に、しかも総合的に行われるようになるはずであります。
　国の行政に本来的につきまとっている欠陥として、しばしば画一性という点と、後追いになるという点と、縦割り行政であるという三点が指摘されているわけでありますが、自治体の行政ではこの種の弊害が緩められる、緩和される、全くなくなるわけではありませんが、緩和されるということであります。
　要するに、地方分権推進の第二の目的は、地方自治の充実であり、活力のある個性的な地域づくりの促進であります。殊に、さまざまな領域でナショナルミニマムと言われてきたものがほぼ達成され、成熟段階を迎えた今日では、多極分散型の国土を形成するとともに、来るべき高齢社会に適合した地域福祉のきめ細やかなネットワークを構築していくことこそ時代の要請なのでありますが、この時代の要請にこたえるためには、地方自治を充実することが不可欠の前提条件になっているというふうに考えるわけであります。
　こうして、地方分権が進められ、地方自治が充実させられますと、ここに副次的な第三の効果が発生します。すなわち、国の中央省庁が細々とした内政業務から解放され、それだけ身軽になって、今後ますます増大することが予想されている国際調整業務にもっと迅速機敏に対応することができるようになるはずであります。そのような意味で、地方分権推進の第三の目的は国際化への対応であると言うことができるだろうと思います。
　さて、最後に申し述べ、皆様にお願い申し上げておきたいのは、この地方分権の推進に国会が果たされるべき役割についてであります。
　改めて申し上げるまでもなく、地方分権の推進には国の各省庁による強い抵抗が予想されます。
　したがいまして、すべての省庁の同意を得た案件でなければ閣議決定にまで持ち上げないといったこれまでのような内閣運営の慣行を続けていたのでは、地方分権推進の大綱方針でさえ閣議決定に持ち込めないかもしれません。大綱方針は決定できたといたしましても、これに続くべき地方分権推進法案については、閣議決定に至らないかもしれません。そうであるとすれば、地方分権推進法の制定は議員立法による以外に望み得ないということになりましょう。
　この点は、関係者の多くによってひそかに憂慮され、危惧されて心配されてきたところであります。いわゆる地方六団体が結束しまして去る九月に意見具申した提言書をお読みくだされば、これは私も関係したものでありますが、国会によるリーダーシップの発揮にいかに大きな期待が寄せられているか、おわかりいただけるはずであります。
　また、先々週に行政改革推進本部長たる内閣総理大臣に提出されました地方分権部会の専門員の意見、あるいは先週に内閣総理大臣に提出されました第二十四次地方制度調査会の答申におきましても、地方分権推進法を内閣提出法案にすべきだとは指定しておりません。それはなぜかと言えば、この立法はもしかしたら議員立法以外にはあり得ないかもしれないということが、あらかじめみんなの念頭に置かれていたからにほかなりません。この点にぜひ御留意をいただきたいと思うわけであります。
　地方分権の推進は、私の理解では、政界と官界の闘いでありまして、政界が官界を押し切らない限りできないものだと思われます。
　地方分権の推進は、国権の最高機関たる国会と、地方の民意を代表している地方議会及び公選首長との間に、いわば中央と地方の政治家同士の間に、強い信頼と連帯の関係が成り立たなければ望み得ないものであるということを強調させていただきまして、私の意見陳述を終えたいというふうに思います。
　ありがとうございました。