Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　まず、加速化プランの財源確保に当たっては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することとしているところであります。
　また、加速化プランの実施により、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることは、医療保険制度を含む社会保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益になるものと考えております。
　医療保険者に被保険者からの支援金の徴収及び国への納付をお願いすることについては、十一月九日に開催した支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会におきまして、六月のこども未来戦略方針で、全世代型で子育て世帯を支える観点から、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課徴収ルートを活用するとされており、また、十月のこども未来戦略会議における御意見等も踏まえ、論点としてお示しをしたところであります。
　支援金制度の具体的な設計を現時点で決定したものではありませんが、懇話会での御意見も踏まえ、引き続き年末に向けて検討をしてまいります。
○片山大介君　いや、もっと簡単に聞きたいんです、大臣。
　何で、その公的医療保険、これを打ち出したのか、そこだけ簡単に教えていただければと思うんですが。
○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。
　今大臣から御答弁あったとおりでございます。
　加速化プランの実施によって急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることは、医療保険制度を含む社会保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益があるということ。それから、戦略方針、こども未来戦略方針、六月におきまして、全世代型で子育て世帯を支える観点から、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課徴収ルートを活用するとされていること。加えまして、こども未来戦略会議、十月にありました御意見では、賦課対象者の広さという観点からは、給付と負担の関係が明確になるよう一つの制度を検討するのであれば医療保険制度を活用することが考えられると。医療保険制度につきましては、加入者皆さんが参加してございます。年金ですとか介護保険というのは年齢によって加入してございませんので、そういう意味で医療保険制度という意見がございました。
　こうした意見を踏まえまして、論点の一つとしてお示ししたということでございます。
○片山大介君　要は、それが聞きたかっただけなんですよ。社会保険の中でも、その公的医療保険は幅広いですよね。現役世代から高齢者まで幅広い。だから、その上乗せという一つの手段としては一番いいという判断なんだというふうなことを言っていただきたかったと思います。
　それで、結局、それで公的医療保険がその支援金制度の対象となると、今後、国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険者が負担をある程度出していくことになるんですが、その先週の懇話会ではこうも言っているんですよね。これ、子育て世代にとっては給付が拠出を大きく上回る、一方で、子育て世帯以外は新たな拠出となるとした上で、子育て世帯への所得の再分配として捉える視点が重要だといって理解を求めたんです。
　ただ、六月に策定されたこども未来戦略方針だと次のように書いてあるんですね。徹底した歳出改革や既定予算の最大限の活用によって国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すとなっている。だから、こことは矛盾をしてしまうんですが、話を聞くと。ここについてはどう解釈すればいいのか、教えていただけますか。
○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。
　少子化対策の財源につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、追加的な国民負担が生じないことを目指して具体的な制度設計を今行っているところでございます。
　加速化プランの実施によりまして、子育て世帯にとっては受け取る給付が支援金という拠出を大きく上回るということになる一方で、特に子育て世帯以外の方にとっては、子育て世帯への支援を拡充する観点から新たな拠出をお願いすることにはなります。ただ、なりますけれども、子育て世帯以外も含めまして、全体として追加的な国民負担が生じないということを目指すこと、これに変わりはございません。
　以上です。
○片山大介君　いま一つ分かりづらいので。それで、賃上げということもそこで言っているので、ちょっとこれも後で焦点として聞きたいんですけれども、その負担能力に応じてという言い方をしているんですよね。そうすると、普通に我々考えれば、その収入に応じて一定の割合を掛けたものがこれ負担というか、拠出になるんだろうなと思うんです。
　そうすると、相対的に、何というか、収入が多いのは現役世代ですから、だから、そう考えると、現役世代の方が負担の額としては多くなるんじゃないかと、これ普通に思う、みんな思ってしまうことなんですけれども、そこの点はどうお考えなのか、教えていただけますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　まず、支援金制度の具体的な設計は年末までに検討していくものであり、現時点で結論を出しているものではありません。
　その上で、支援金制度の構築に当たっては、個々人にとって影響が過大なものとならないようにする必要があると考えております。このため、拠出額につきましては、負担能力に応じた仕組みとすることが重要であります。また、低所得者に対する配慮措置等につきましても検討をしてまいります。
　支援金制度を考えるに当たりましては、給付と併せて考える視点が重要であります。今回の支援の拡充は基本的に子ども・子育て世帯を対象にしたものであり、受益の中心は現役世代にあるものと考えております。
　また、その財源の一部である支援金制度につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することとしており、この方針の下、政府全体として検討をしてまいります。
○片山大介君　じゃ、局長でも結構なので、じゃ、負担能力に応じてというのはどういうふうな考え方をすればいいのか、教えてもらえますか。
○政府参考人（熊木正人君）　先ほど御紹介いただきました大臣懇話会におきましては論点として示しておりますので、現在のところ、具体的な制度について決定したものではございません。
　その前提で申し上げますと、論点として示した中におきまして、医療保険者に仮にお願いをするという場合におきましては、医療保険者に、それぞれの今、現行の医療保険者におきまして、被保険者への賦課はおおむね二通りに分かれてございます。被用者保険では、各被保険者の標準報酬月額あるいは賞与額に一定の率、料率を乗じて得た額、こういう形でいただいてございます。また他方、国民健康保険ですとか後期高齢者医療制度では、保険者ごとに設定した額、これはただ、均等割ですとか所得割というふうに分かれまして、いずれにしても所得に応じた形になっていると承知しております。
　こうした現行の仕組みを踏まえまして、どのような賦課とするか、これは今後の検討ということでございます。
○片山大介君　だから、そうなると、やっぱりその収入に応じてという部分で、やっぱり現役も不安を感じるわけですよ、本当に、給付の方が本当に大きいの、多いのかということが。だから、本当にそうじゃない、そこは大丈夫だよというんであれば、それをきちんと本当に年末には示していただけるのかというのと、それはいろんなシミュレーションをもちろんやらないと出てこないと思うんですけど、そういうシミュレーションはしていただいているのかどうか。そこも併せていただけますか、答えていただけますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　少子化対策の財源につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、追加的な国民負担が生じないことを目指して具体的な設計を行っております。また、支援金制度の詳細や歳出改革等の内容につきましては、関係省庁と連携して年末に向けて検討を進めてまいります。
　そのため、現時点におきまして具体的なシミュレーションができる段階にはありませんが、いずれにしても、政府全体として、少子化対策の実施に必要な財源をしっかり検討し、国民の皆様の理解を得られるよう、引き続き具体的な検討を進めてまいります。
○片山大介君　分かりました。じゃ、是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それで、今、さっきからその追加負担のところで賃上げのことを言っていらっしゃるんですよ。だけど、こども未来戦略方針の文書を見ると、その追加負担のところでは賃上げって書いていないんです、実は。賃上げ、別のところでは出てきていますよ、たくさん。だけど、国民に追加負担を、実質的な追加負担を発生させないとかなんとかというところでは、賃上げという言葉は入っていないんですよ。
　これ、その賃上げというのは、この国会から何か私は聞き出している。この前の予算委員会でもそのことを総理が言っていた。そう考えると、賃上げというのは、結構不安定というか、見通しの定かじゃないものですよね。その定かじゃないものを見合わせて、それで総理は、何かその範囲内で、賃上げによって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築すると書いてある。追加的な国民負担発生させないと、こう言っているんですよね。
　そうすると、賃上げのような不安定的な要素で、その範囲内で追加負担を抑えるみたいな、何かそういうことをやると、これ本当に、この支援金制度というのは安定財源だったはずですよね。それで、一兆とは言っていないんだけれども、一兆というふうにみんなに言われているんだけど、一兆円を、きちんと財源を生むとか言っているのに、その賃上げの要素を何か急に入れ出していて、これは方針を変えたのか。何かこれ、本当に安定的な財源として言えるのかどうか。ここ、何かすごく気になるところなんですが、ここはどのようにお考えですか。
○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。
　まず、財源、加速化プランを支える財源につきましては、安定的な財源として、こども未来戦略方針におきまして、まずは徹底した歳出改革と既定予算の最大限の活用を図った上で支援金制度を構築するとしてございます。賃上げというのは財源というよりも、財源につきましてはこの三つをしっかりと対応していくということでございます。
　その上で、戦略方針におきましてはこのように書いてございます。歳出改革等による財源確保、今申し上げたものです、それに、経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含め社会経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組み、すなわち支援金制度を構築すると。この経済社会の基盤強化につきましても、戦略方針におきましては、新しい資本主義の下で取り組んでいる構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させるというふうに申し上げております。
　すなわち、安定財源について規定するとともに、賃上げ等々も行う中でこの支援金制度を構築するということが規定をされておりまして、この方針の下に、私どもにおきましては、具体的に追加的な国民負担が生じないことを目指して設計を行っているということでございます。
○片山大介君　だから、要はあれなんですよ、最初はだから言っていなかった、だから後でくっつけて、何かそれも含めてという感じになっているんですよね。だから、そこは政府が言い方を変えてきた。最近もう本当に賃上げ賃上げって本当に言い出して、言い出しているから、だから、これについてもそれのように言って加えているんでしょうけれども、そこは若干これまでとは言い方が変わってきている。やっぱりそこは認識していただきたいなというふうに思いますけれども、どうですか。
○委員長（大野泰正君）　できるだけ早く。
○政府参考人（熊木正人君）　はい。
　今申し上げたとおりにはなりますけれども、戦略方針におきまして、構造的な賃上げを行う中で安定的な財源を確保して、歳出改革等を行う中で支援金をつくるというふうにされておりましたので、そういう意味におきましては、私どもとしては考え方が変わったというものではないと考えておりますけれども、いずれにしましても、具体的な設計をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○片山大介君　それで、あと、年末に向けて、あれなんですよね、こども未来戦略を作る、それからこども大綱を作るとかといろいろ盛りだくさんなんですよね。来年にはその関連する法案を国会に提出するとあるんですよ。だから、物すごいスケジュールで今後やっていくんですよね。
　ただ、この少子化対策に対しては、これ総理がよく言っていたのは、これ国民的議論を行うと言っていた。じゃ、国民的議論って今までどこで行われてきたのかなというと、こども未来戦略会議と言うんですけど、これ七回しか行われていないんですよ。しかも、六月からずうっと休んでいたんですよ。十月になってもう一回やって、それでまた空いちゃっているんですよ。これで本当に国民的議論になっているのかと私は思う。しかも、これだけ大切なことを決めて、大綱を決めて、戦略を決めて、法案決めてとかとやるのに、ちょっと国民的議論というには若干議論がきちんと、国民的議論が巻き起こっていないような感じがしますが、そこはどうでしょう。
○国務大臣（新藤義孝君）　御質問ありがとうございます。
　まず、こういう場で恐縮ですが、私、お父さんが総務大臣のときの総務大臣政務官でございます。もうとにかく御一緒させていただいて、今回、叙勲もされましたのでお喜びを申し上げたいと、このように思います。
　その上で、まさに国民を巻き込んだ議論をする、これとても重要な御指摘だと思います。その上において、このこども未来戦略会議は四月に第一回目を行いました。そして、二か月間で六回、そこで極めて密度の高い会議を行って、その中でこの戦略方針を取りまとめ、閣議決定いたしました。
　現状においては、それをいかに実施するかということで、国民のＰＲ、広報とか様々なことをやっております。動画も六種類、コンテンツ作って、今、皆さんに見ていただくようにどんどんやっていますし、総理は総理で鳥取まで出かけていって車座対話とか、そのような国民との今対話をしながら周知に図っていると。
　その上で、今回は、この十月において、七回目で加速化プランの細部の協議、できるものからやっていく、そしてそれは実践的なものにする、そのための十月に会議をやりまして、細部の議論いたしました。そして、年末までにこの未来戦略を取りまとめる、そういう作業に入っているということで、適宜必要に応じた開催、そしてまた開催した結果を基に行動していると、このように御理解いただきたいと思います。
○片山大介君　いや、大臣、ありがとうございます。
　かなりそのスケジュールはタイトだと思うんですけれども、是非そこはしっかりやっていただきたいところなんです。潜在的にはやっぱりみんな本当に関心がある部分なんです。だから、これ、いろんな意見をもっと拾っていくべきなんだと思うんですね。
　それで、あともう一つ、子育てだけじゃないので、今日。子育て、もう一つ聞きたいのが、今、各施策をどういうふうに検証していくのか、評価していくのか、どのように定量的に見ていくのか。これ、数値などの目標がないんですよ、一つも。是非、これは、年末に策定する未来戦略、こども大綱、どちらに入れるのかな、分からないですけれども、是非そうした目標設定をしっかり出してくれないと、これだけ、今追加で三兆円を出そうだとかなんとかということを考えているんだったら、それに見合った分、効果ができているのかどうか。これ、きちっと検証しなかったら、これは本当に一番大切な部分だと思うけど、今それがまだできていない。そこに対する考えは、じゃ、大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　こども未来戦略方針におきましては、今後三年間の集中取組期間における加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、子ども・子育て政策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進していくとしております。
　具体的には、政府全体で進める行政事業レビューの取組などを活用しながら、成果目標や成果指標を設定し、各種施策の内容や効果を点検してまいります。少子化対策を、してまいります。
○片山大介君　じゃ、頑張ってください。
　じゃ、あと時間ないので、高市大臣に来ていただいているので、次のテーマさせていただきます。生成ＡＩ、ＡＩについてちょっと聞きたいなと思っているんです。
　そのＡＩをめぐっては、もう毎日のようにニュースになりますよね。それで、つい先日は岸田総理の声とかが生成ＡＩで使われて、フェース動画が拡散して、官房長官が民主主義の基盤を、何だっけ、傷つける行為だと非難しました。
　やっぱり今こういうフェイク動画かなり出てきますけど、まず、それについて大臣のお考え、教えていただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　そのフェイク動画も含めてでございますけれども、どのような意図であっても、この偽情報の拡散、投稿というのは、これ、社会を混乱させたり、また他人に迷惑を掛けたり、また罪になる場合もありますので、厳に慎んでいただきたいことだと考えております。
○片山大介君　全くそのとおりだと思います。
　それで、今、ＡＩ利用のルールというか、これ早急にやっぱり作らなきゃいけない時期に来ていると。それで、実は、日本はこれ、一つ頑張って今やっているのがあるんですよね。それが広島ＡＩプロセスといって、国際的なルールを作ろうというので、それこそ広島サミットから始まって議論を今進めてきて、今、先月には、開発者向けの国際指針、それから具体的な行動計画を示した行動規範、そしてそれに伴うＧ７の首脳宣言みたいなのが出たのかな、それを基に年内に最終的なものをまとめようというのが最後の動きになっているんですけど、これの進捗というか、これどんな感じでしょうかね。
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。
　先月三十日には、ＡＩ開発者向けの国際的な指針と行動規範というのが発出されております。今後、年末までの予定としましては、全てのＡＩ関係者向けの、ＡＩ開発者以外の全てのＡＩ関係者向けの国際指針、それから偽情報対策等を含みますプロジェクトベースの協力を含みます広島ＡＩプロセス包括的政策枠組というものを策定すると。そして、Ｇ７以外の国・地域の政府や民間セクター等のマルチセクター、マルチステークホルダーへのアウトリーチの協議を進めていくこと、そして広島ＡＩプロセスを更に前進させるための作業計画の策定と、こういったことを進めていく予定でございます。
○片山大介君　要は、その広島ＡＩプロセス、最後の詰めに来ているという感じなんですけれども、実は、だけど、今、各国のそのＡＩの規制に関する考え方、随分隔たりがあり、なおかつ、自分たちがそのルールメーキングをしようと言って、それで各国の今主導権争いが結構激しいんですよね。だから、ニュースを見ると各国の動きが本当どんどん出てくる。
　例えば、つい先日はアメリカのバイデン大統領が大統領令を発して、大統領令作ったのか、それで、政府機関や民間企業への対応を求めるというのをやった、ある程度規制を強化する形で。そして、イギリスではＡＩ安全サミットというのがこの前開かれて、そこでブレッチリー宣言というのをやった。それは、もう国際的な、各国が協力し合って取組をやっていきましょうというので、実はこれ日本も含めて二十九の国と地域が署名をしたんですよね。
　そんな感じで、もういろんなところがいろいろやっていて、それで、そのイギリスのＡＩサミットでは、実は総理もオンラインで参加して広島ＡＩサミットのことを言ったんだけれども、だけれども、出てきた成果物を見てみると、実は、残念ながら、広島ＡＩプロセスのことが余り、考慮されているというか、配慮されているようには全く見えない。特に外信の記事なんかを見ると、ほとんど広島ＡＩプロセスには触れていない。
　だから、ここは何かちょっと日本が言うほど、日本が今議長国としてやってきたというのは分かるんですけれども、それが、やっぱり各国が恐らく日本に対してそれを受けてやっているような感じにはほとんど見受けられないんですけど、そこら辺はどういうふうに解釈すればいいのか、教えてもらえますか。
○国務大臣（高市早苗君）　広島ＡＩプロセスは直接的には総務大臣の所管ですので、私が承知している範囲内でお答えさせていただきます。
　Ｇ７の議長国として日本はこの広島ＡＩプロセスを主導しております。このＡＩ戦略会議での議論を踏まえて我が国からルール案を提示して、それをベースにＧ７で議論した結果として、先月、さっき委員がおっしゃってくださったＡＩ開発者向けの国際的な指針、行動規範を含む首脳声明を発表したということですので、生成ＡＩのリスクを低減して今後の開発利用を進める上では重要なステップだったと思っております。
　英国の安全性サミットですけれども、これも、広島ＡＩプロセスと相互補完的に進められていると聞いております。また、この広島ＡＩプロセスの指針というのはグローバルなＡＩルールの共通の基盤となるもので、その各国、それぞれの国の国内での履行方法、どうやるかということは各国に委ねられているということでございます。
　これからまだ年末にかけて様々な作業がございますけれども、Ｇ７各国で必要な措置がとられていくと、日本も頑張って必要な対応を取っていくということになると承知しております。
○片山大介君　高市大臣がおっしゃったとおりなのかもしれないですけど、だけど、やっぱり各国、世界の中でこの広島ＡＩプロセスがどこまで今受け入れられているのか、ちょっとやっぱり分からないなというところがあって、それで、なおかつ、もう一つあるのが、これ、議長国は今年は日本なんだけれども、今年で終わるわけですよね。だから、今年の一つの成果としてはちょっと作るんだけれども、だとしたら、このＡＩのこういうルールというのはこれからも続いていくわけだから、じゃ、今後、このＡＩプロセスをどうやって本当にそのグローバルな国際標準のスタンダードな基盤に日本はしたいとするんだったらしていくのか、やっぱりそこはすごく考えなきゃいけない。
　次の議長国はたしかイタリアですよね。じゃ、そうすると、そこにつないでいかなきゃいけないし、それをやってもらわなきゃいけないし、なおかつ、世界の標準にするんだったら、Ｇ７どころじゃない、Ｇ20であったりだとかＯＥＣＤだったりだとか、やっぱりそういうところまで広げていかなきゃいけないので、そこまでの戦略を持ってこのＡＩプロセスを完成させて次につないでいかなきゃいけないと思うんですけど、そこら辺はどのようにお考えなのか。
　これ担当、所管がどうなのか。
○政府参考人（野村栄悟君）　お答え申し上げます。
　先日公表されましたＧ７首脳声明におきまして、関係閣僚に対しまして、広島ＡＩプロセスを更に前進させるための作業計画を年末までに策定するよう指示がございました。
　我が国としては、広島ＡＩプロセスにおきまして年末までに取りまとめる成果を広く国際社会に浸透させていくことが重要との考えの下、このＧ７首脳声明における指示に基づきまして、現在、イタリアを含みますＧ７各メンバーとの間で来年以降の広島ＡＩプロセスの進め方について検討、調整を進めているところでございます。
○片山大介君　是非そこは頑張っていただきたいと思います。
　せっかく日本がやってきた成果で、これ実はＡＩの話をすると、これ七年前の伊勢志摩サミットで初めてＡＩの話って実は出たんですよね。その後で、ほかのヨーロッパはＡＩの議論をずっと重ねてきたんだけど、日本はなかなか議論が進まなくて、結局、広島サミットがまた近くなってきて、またちょっと急いでやるようになったけれども、やっぱり元々は日本の伊勢志摩サミットで言ったというところもきっかけなので、それは是非、日本、頑張って残していただきたいなというふうに思います。
　それで、あと、国内のところで、まさに高市大臣の担当になると思うんですが、そのＡＩ戦略会議ですか、先週開かれました。それで、これで十の原則、全ての事業者が共通して考慮すべき指針として何か公平性や透明性など十の原則が示されたというんです。
　ただ、これ、日本はあくまでもこれガイドラインで、自主的な規制に委ねるという形になっている。それで、これ、どちらかというと、今ＥＵだとかアメリカは規制の強い方に働いているという感じで、各国ともかなり考え方も違ってきています。
　こんな中で、日本は自主的な規制で、ガイドラインで行こうというんだったら、それは一つのやり方だと思います。ただ、ガイドラインとなった以上、どうやってその実効力を担保させるかというのはすごく大切になってくるので、そこはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　その十の原則でございますけれども、あれはタブレット内で、まだ参考資料として、対外秘として私たちが見ていたものがなぜかマスコミに抜かれてしもうたというものでございます。まだあれで何か確定したというものじゃございません。
　ＡＩ事業者ガイドラインですけれども、これ、総務省と経済産業省の既存のガイドラインを統合しながら、生成ＡＩに関する動向も踏まえて、両省の間で調整して作成していくというものでございます。
　これをどのようにちゃんと履行していただくのか、それ確保していただくのかという問題意識でいらっしゃるんだろうと思うんですが、これ、内閣府としてできることなんですが、国際的な動向、それからＡＩ戦略会議での議論も踏まえて、このＡＩ事業者が守るべき行動規範の履行確保の在り方について、内閣府がこの基礎調査を行うことといたしました。今のところ、そこまででございます。
　その調査の結果ですとか今後のＡＩ戦略会議での御議論も踏まえながら、そのＡＩ事業者ガイドラインも含めた履行確保の在り方というものを検討してまいるということでございます。
○片山大介君　時間来たので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。御苦労さまです。
　まず、燃料油価格激変緩和事業について伺います。資源エネルギー庁の政府参考人に伺います。
　令和四年以来のガソリン等の補助金の総枠は幾ら設定されているのか。現在までに使われた金額の総額、元売会社に支払った総額、そして事務代行の会社に支払われた金額、教えてください。
○委員長（大野泰正君）　どなたか。
○上田清司君　私、資料請求をして資料をいただいてはいるんですが、念のために確認をさせていただきました。あえて、そうでしたので、その資料そのものを事務所に私なんかは置いてきました、当然答えてもらえるものだと思ったもので。いいです。
　大体六兆三千億ぐらいですね。現在、三兆円を少し超えています。それから、元売会社への支払金額ですが、総額で百四十一億ぐらいですね。そして、会計検査院の調査ではその部分は六十二億ですが、これは前の年までの部分だと私は理解しておりますが。
　この事務代行会社の支払ですが、広告代理店がこの事務代行会社になっておりますが、この入札などはどのようにされたのかお伺いしたいと思いますが、分かりますか。分からない。エネ庁。エネ庁、来てない。ああ、そう。
○委員長（大野泰正君）　済みません、要求が出てないということでございますので、お願いいたします。
○上田清司君　分かりました。ちょっとしているつもりでいましたので、大変御無礼しました。それはそれで結構です。
　私の問題意識を申し上げたいんですが、要するに、ガソリンの高騰を緩和するためにこの事業が展開されているわけですが、会計検査院の調査でも、広告代理店からガソリンの小売価格などのモニタリング調査が民間企業に委託され、毎週、全国二万か所のスタンドなどでの状況を電話や視察で調べているものを、報告を受けた資源エネルギー庁も分析していないことが分かりましたと、こんなお話もあります。
　また、財務省が昨年、関東財務局を中心に調査をしまして、百十億円のガソリン価格の抑制ができていないと、要するに百十億円分は必ずしもガソリン価格を下げたことにならないと、こういう話をしておりますので、私の問題意識としては、例えば、トリガー条項を凍結しておりますので、二十七円、いや、ごめんなさい、二十五円、二十五・一円、この部分が止まっていると。あるいは、ガソリン税二十七円何銭かが止まっていると。この二つ合わせると、大体五十三円そっくりガソリンが安くなりますと。要するに、ロスがないんですね。要するに、事務代行会社を使って元売会社にお金を渡して、元売会社が値を下げてガソリンスタンドに渡していく、ガソリンスタンドはそれをもって価格抑制につなげているんだけど、必ずしもその価格抑制につながらないと、要するにロスが出ていると。
　これは財務省も指摘をし、会計検査院も指摘をしているわけですが、経済再生担当大臣、私は、これだけ膨大な日本国の借金があり、なおかつ、メッセージとしては常に積極的な財政とか積極的な経済対策を打っている、このことは大事だと思っているんですが、ロスをどれだけ減らすかというのが極めて大事なことだと思っているんですが、この考え方でいくと、どうしてもロスが出ているわけですね。
　したがって、単純に税金をぽんと落とした方が話が早いと。もう緊急上程で一日でけりが付くと思うんです、与党がその気になれば。野党は引き下げろと言っているわけですから。そういうことを含めて、大臣としてどういう所見をお持ちでしょうか。一点だけ。
○国務大臣（新藤義孝君）　先生の御指摘は重要な意味がある部分があるというように、共感できるところもございます。
　しかし一方で、現状でいいますと、このトリガー税制を通じた減税、これをやるとすれば二十五円ということになりますね。現状における価格抑制は激変緩和措置によって現状で三十円。少し前まで三十二、三円まで行きました。ですから、そういった意味で、価格の抑制の効果としては、そういう今回の激変緩和措置による一定の効果というのは出ているということがあります。
　それから、まさに、様々な手数料とか事務取扱の部分、このコストを下げるというのはとても重要なことなんでございますが、その中で、やっぱりトリガー条項をもし使った場合のその部分がどうなるかといいますと、そもそもガソリン系のみが対象だとかという、これはもう御存じですよね。それから、流通、販売の現場に混乱が出ると、これもかつて暫定税率が一時的になくなったことがありましたから、そのときにもうそれは我々経験済みです。
　その上で、やっぱり今委員の御指摘のとおりの部分で、逆にトリガーやった場合には、まず手持ちの、手持ちの在庫については発動時の還付申請しなきゃならないんです。仕入れを高く、仕入価格より販売価格が大幅に低くなると、そうするとその分の還付をしてもらわなきゃなりません。それから、トリガーが終わったときには、今度は終了時に仕入価格よりも販売価格が大幅に高くなりますので、その部分の納税が、義務が生じてまいります。その手配を、事務負担というのはとても大きなものがあると。
　それから、この還付を受けるまでの間に、ガソリンスタンドはキャッシュフローが、その部分が、手当てが、国からのものがしばらく時間掛かります。それには、小売物価の統計調査で三か月連続百六十円を超えることが発動条件ということは、統計発表日から三か月後の翌月の後半にならないと確認できないので、今上がっているときに素早くその対応ができるかと。様々なことを考慮した上で、私どもとすれば、激変緩和、しかもそれは原油価格の動向に応じた対応をしておくと。
　ですので、半年ぐらいでもって切り替えていくわけでありますけれども、本来ならば九月ぐらいで、春先からやって九月ぐらいには、動向があれば、国際状況を見ながらもう少し違うやり方があるかということも検討しておりましたけど、逆にまた八月でぐっと上がってきたということで対応したということですから、臨機応変に、しかも国民の負担軽減を迅速に行うという観点から今後も検討していきたい、このように考えています。
○上田清司君　そもそもガソリン税も二十七円ですので、合わせると五十三円。これ、ない方がいいんですね、日本の経済のためにもですね。そうすると、そういう手続もなくなるわけですから。そこから考えていくという考え方も大事じゃないかなというふうに私は思って、この議論はちょっと止めさせていただきます。
　河野大臣、先日は失礼しました。私、つい気付くのが遅くなったもので、早めに退場していただければよかったんですが、御無礼しました。
　今日は、早速ですが、偶然というか、十一月十二日に基金についての、秋の行政事業レビューで、レビューで表明をされました、見直しをするというですね。
　河野大臣、記者会見とか、いろいろそういうところに歯切れが良くて力強さを感じるんですが、その後が余り良くないんですよ。やっていらっしゃらないんですよ。昨日だけの問題じゃないんです、おとといだけの問題じゃないんですね。今年だけの問題じゃないんです。ずっと行政レビューを続けているんです。河野大臣になって、基金問題で、どの分野、どの基金などで河野大臣のリーダーシップでこれだけ良くしたぞというのが言えますか。私はそれを聞きたいんです、やりますやりますという話だけじゃなくて。これはもう去年から、あるいはその前から始まっている世界ですから。
　御案内のとおり、一六年から一九年ぐらいの四か年だけ見ていけば、五か年だけ見ていけば、毎年二兆円ちょっとの基金だったのがコロナを境に十六兆、十九兆という形で、十二兆から十六兆ですね、うなぎ登りに上ってきているわけですから、別に今年始まったわけでもないし、去年始まったわけじゃなくて、二一年からこういう金額が出てきているわけですね。
　したがって、河野大臣の就任から考えればおかしいねという話は出てもしかるべきですが、元に戻りますけど、河野大臣から見てどういうところを改善ができたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　コロナで基金が大幅に増えたというのはこれは事実だと思いますので、それを今回しっかり見直していこうということでございます。
○上田清司君　今回だけじゃないと申し上げました。昨年はどうだったんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年は担当しておりません。
○上田清司君　私は、河野大臣に、橋本行革のときに指定職が五百八人で、これが十三年ですが、令和二年の三月までにもう六百三十二人、二五％増えましたよと、おかしいんじゃないですかと。組織として、幹部だけが大きくなっていくという組織というのは大体うまくいかない、これはもう御案内のとおりであります。企業でも行政体でもそうだと思います。
　そのとき、大臣の答弁は、やっぱり見直すものは徹底して見直すと、すごい力強い答弁をいただきまして、期待を申し上げました。一年後に同じ質問をしたときに、何だったっけという感じの反応をされました、もちろん後で思い出していただきましたけれども。要するに、継続的に見ていただいているのかどうかということを改めて確認したんです。
　昨年何もなかったというふうに私は思いたくないと思います。昨年もやっぱりその前の年から比べれば大幅に増えているわけですから、問題意識を持っておかしくないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ちょっと質問の意図がよく分かりませんが、コロナ禍で基金が増えたので、ここでしっかり見直していこうということを申し上げているわけでございます。
○上田清司君　昨年そういう思いはなかったんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年は担当しておりませんでしたと申し上げております。
○上田清司君　私は、河野大臣はその前やっておられましたので、行革担当大臣を、やっぱり常にそういう意識を持っておられるものだというふうに理解しておりましたので、そういう御質問もさせていただきました。担当しているから、していないからということじゃなくて、河野大臣だからこそ聞いているんです。まあこれはいいでしょう。そういうふうにお受け止めされているんだったらやむを得ないと。
　それでは、具体的に聞きます。
　御案内のとおり、最近、休眠基金という名前が適切かどうか分かりませんが、そういう名前で言われている基金が紹介されております。約十六兆円からの金額であります。そして、一五％程度が実は事業を展開していない、管理費のみである、こういう状況になっている。こうした点については、大臣はどのように考えておられますか。
○国務大臣（河野太郎君）　基金の中には、非常時に対応する基金もございます。これは非常事態が起きなければ支出はありませんから、それでも管理費は出ていくものというのはこれ当然あるんだろうと思います。それから、新たに造成された基金でまだ事業が始まっていないというものもあるだろうと思います。
　ですから、管理費だけというのが全て駄目だと言うつもりはございませんが、事業が行われず管理費だけになっているものについては、これ基金のままでやった方がいいのか、あるいは予算でやった方がいいのか、そこは見ていきたいというふうに思っております。
○上田清司君　おっしゃるとおりです。そうした御視点は大事だというふうに思っております。
　今大臣も言われたように、事業支出がゼロと言われても、どうも企画段階で生煮えのままで、事業が十分進まなかったものなんかもあるのかなというふうに私は思っております。
　ちょうど高市大臣がおられれば分かりやすかったんですが、二二年度にスタートした経済安全保障重要技術育成基金、これは経産の所管ですが、五千億の基金を用意しました。当初、百二十三億の基金、済みません、支出をする予定でした。ところが、三億しか使わなかったんです。百二十三億ですから、ホップ・ステップ・ジャンプで、一、二、三という感じで数字を合わせたんでしょうか。ところが、三億しか使わなかったと。
　御案内のとおり、当然、五千億ですから四千九百九十四億の残高が残っていまして、実費は三億しか使っていません。このことについて質問したときに、まだ十分、対象相手だとかそういったところの調整ができかねていないということで、こういうことで終わったと。
　そもそも、基金をつくるときに、そういう調整なしに、スタートがさっとできないままに基金がつくられていいのかどうか。基金をつくる以上は、すぐスタートできるような状態にならなければいけないんじゃないかというふうに思いますが、取りあえず予算を取っておけ、取りあえず基金をつくっておけという、こういう話がないのか。この辺などをよく見極めていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　それから、事業が事実上停止状態になっていても、そのままずっと残っています。具体的に一つだけ例を挙げれば、円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進基金、これも経産ですが、一四年三月に新規申請の受付はもう停止しているんですね。もう受け付けなくなっている。事業者の補助金の支払ももう一六年で終わっているんです。一四年に受付はもう終わり、ただし残っていた分だけ、お金だけ払っていた、それも終わったと。でも、今も残っているんです。ずっと管理費だけは残って、令和四年の段階で八十二億円残高が残っている。結局、管理費に毎年五億ずつ使っている。そうすると、この八十二億をぐずぐずと使っていく可能性があるんです。
　御案内のとおり、基金も大半が国債だと思っても構わないと思っています。基金でもし銀行などに預けていても、金利はたかが知れています。しかし、国が支払う国債の金利は、少なくとも銀行金利よりも高いはずです。その分だけ国民負担を増やしていることになりますので、こうした点について相当な切り口が必要ではないかというふうに私は思いますが、大臣の所見はいかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国の予算は単年度というのが原則でございますから、これを基金にするというのは言わば例外で、それなりのしっかりとした理由がなければならないと思っておりますし、委員おっしゃるように、積んであっても国債の金利は出ていくわけでございますから、不必要なものを積むということは、これはあってはならぬというふうに思っておりますので、そういう視点からしっかり基金、横串通して見ていきたいというふうに思っております。
○上田清司君　残高が十六兆六千億、総額で基金で残っていますので、もし、これ十兆円、取りあえずはお返ししていただく、必要に応じてまた基金の増額をしていくというような考え方に立てば、これ十兆円という金額ですので、相当国の金利負担というのは減ります。国民負担が減ります。そういうことになるかと思います。
　特別会計を極めて縮小しました。特別会計の中には、例えば国債整理基金、特別会計で今もありますが、これは別に庁舎があるわけじゃありません。そこに職員が張り付いているわけではありません。財務省の中で担当している職員はもちろんいます。ところが、この特別会計の中にも庁舎の費用まで入っている、海外渡航費の費用も入っている、職員の費用も入っている、諸手当も入っている、もろもろ全部入れています。財務省がどうしても、当時は大蔵省ですが、どうしても総務的な経費を毎年五％とか切っていますから、足りないもので付け替えをしています。この基金がそういう付け替えに利用されるとも限りませんので、この点も含めて是非精査していただきたいことをお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（大野泰正君）　これをもちまして、上田清司君の質問は終わります。
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○委員長（大野泰正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として生稲晃子君が選任されました。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　六月にこども未来戦略方針が閣議決定をされて、その前段として三月に当時の小倉大臣がこども・子育て政策の強化について（試案）を発表をいたしました。
　お手元に配っておりますけれども、この試案の冒頭では、少子化対策の目指すべき基本的な方向として、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させると述べております。
　私は大事な考えだと思うんですね。しかし、このこども未来戦略方針にはこの記述が見当たりません。なぜ削ったのでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のこども・子育て政策の強化についての試案におきましては、結婚や子供を産み育てることに対する多様な価値観、考え方を尊重しつつ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を産み育てることができるようにすること、すなわち個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これが少子化対策の目指すべき基本的方向であるとされております。
　こうした考えを受け継ぎ、こども未来戦略方針におきましては、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであって、これらについての多様な価値観、考え方が尊重されるべきであることは大前提である、その上で、若い世代の誰もが結婚や子供を産み育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会をつくらない限り、少子化トレンドの反転はかなわないとされております。
　このように、若い世代の希望の実現と幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させるという考えには変わりはないと認識をいたしております。
○井上哲士君　変わりはないとおっしゃるんですけれども、こども未来戦略方針がお手元にありますけれども、基本的な考え方として、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けなければ我が国の経済社会システムを維持することは難しく、世界第三位の経済大国という我が国の立ち位置にも大きな影響を及ぼすとした上で、この少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならないと、こうしているんですね。
　これでは、まるで経済大国日本の地位を守るための出産奨励政策のように読めるわけですよ。その上で、その考えの上で、多様な価値観を尊重するということと個人の幸福追求を支援をすることで、結果として少子化のトレンドを反転させるというのは、私は大きな違いがあると思うんですけれども、大臣、もう一度いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　個人の幸福追求を支援することでの記述のところでありますけれども、こども未来戦略方針の取りまとめの過程で整理されたものと承知をしております。
　いずれにせよ、若い世代の希望の実現と幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させるという考えには変わりはないと認識をいたしております。
○井上哲士君　変わりはないなら、この幸福追求を支援をすると、こういう言葉を削る必要もなかったと思いますし、これも含まれているならば、それにふさわしい支援策を求めたいと思います。
　その上で、この子育て支援の大きな柱である保育について今日はお聞きをいたします。
　保育士は女性の就業者が大半で、賃金は全産業平均より月額で五万円以上低くなっています。保育士の賃上げや処遇改善は、働く子育て世代の支援にとっても、ジェンダー平等にとっても大変重要だと思います。
　保育士については、二〇二二年の十月以降は、コロナ対策の中で、処遇改善等加算Ⅲとして、三％程度、月額九千円の賃上げが実施をされております。この三％程度というのは、この根拠は何なんでしょうか。全産業平均との格差を抜本的に正すということは目標ではないんでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の処遇改善加算につきましては、保育士等の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、令和三年十一月の経済対策におきまして、看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々を対象として、まずは収入を三％程度、月額九千円を引き上げるための措置として、令和四年二月から実施をすることとしたものであります。
　保育士の給与につきましては、これまでも累次の処遇改善を行ってきており、全産業の平均賃金との差は縮まってきております。引き続き、処遇改善を進めていくことは重要と考えており、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、費用の使途の見える化など必要な検討を進めてまいります。
　また、こども未来戦略方針におきましても、民間給与動向等を踏まえた保育士等の処遇改善を検討することとしており、人事院勧告を踏まえ、更なる処遇改善の対応を行ってまいります。
○井上哲士君　抜本的に格差を正すということをお聞きしたんですが、その言葉はありませんでした。
　この月額九千円といいますけれども、実態がどうかということなんですね。保育の現場からは、大半が手当で、基本給の引上げにはつながっていない等々の声が寄せられております。特に公立の施設では、保育士だけ賃上げするわけにはいかないので、自治体職員の給与を全部を見直さなければならないと、それはとても無理だからということで一時的な手当として支給されたという話も聞いていますし、公立の賃上げ分は地方交付税措置のために自治体によっては全く賃金に反映をされていないところもあるというお話も聞きました。
　そもそも九千円の賃上げ水準では間尺に合わないわけでありますが、今申し上げましたように、保育現場ではそれすら実現をできていないわけですね。先ほど公的価格評価検討委員会のお話もありましたけれども、実態をやっぱりしっかり把握する、そして改善する必要があると思います。
　実際にどれだけの保育士が幾ら賃上げをされたか政府として把握をしているのか、これからどういうふうな検証を行うんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　保育士等に対する三％程度の処遇改善につきましては、公的価格評価検討委員会におきまして、職員の給与にどのように反映されているか等の検証を行うべきとされております。
　このため、現在、実施施設から市町村に提出いただく賃金改善実績報告書によりまして確認をしているところでございまして、内容を取りまとめ次第、速やかに公表する予定としてございます。
○井上哲士君　確認中というお話でありますけど、こども未来戦略方針でも今がラストチャンスと言っているんですね。これ、待ったなしなんですよ。ですから、本当に速やかに検証して改善をする必要があります。
　この公定価格による保育士の人件費は、国家公務員の俸給表が基となっております。国家公務員の場合は、役職や経験年数によって号級や号俸が上がるために年々給与額は上昇しますけれども、公定価格の場合は、これ勤続年数に関わりなく、常に同じ号級、号俸に固定化をされております。
　資料の二枚目見ていただきたいんですが、これ、民間の女性保育士の年収がどのように推移しているか、二〇〇一年、二〇一三年、二〇二二年を比較したグラフです。これ見ますと、二〇〇一年の頃は年齢上がるごとに年収も右肩上がりで推移しているんです。ところが、二〇二二年見ますと、四十歳から四十四歳をピークに右肩下がりになっているんですね。これ二〇一三年以降、年齢給に相当する対応として処遇改善等加算Ⅰが実施をされています。しかし、この勤続年数に伴う加算率が勤続十一年以上は一二％で固定されているんですね。ですから、十二年以上の経験は加算率に反映をされない、これが私は二二年以降での右肩下がりになっていると思うんですね。
　厚労省の保育所の保育指針でも、保育に関する専門性を有する職員が家庭との緊密な連携の下に養護及び教育を一体的に行うことを特性としていると書いているんです。保育士の専門性を重視しているんですね。
　そうであったら、それにふさわしく保育士としてのキャリアが正当に評価されるように、こうした加算率の頭打ちなど改善をする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　高い使命感と希望を持って保育士という職に就いていただいた方々に長く勤めていただけるよう、専門性の向上あるいはキャリアアップを行いながら処遇改善を図っていくことは大変重要であると考えております。
　今御指摘いただきました処遇改善等加算のⅠでございますけれども、これは長く働くことができる職場を構築するためという趣旨から、職員の平均経験年数に応じて二％から一二％までの加算率を増加する仕組みでございます。
　おっしゃるとおり、その十一年というところで一つ段差が切れているという状況は事実でございます。ただ同時に、処遇加算のⅡというものもございます。副主任の保育士や職務別の分野リーダーなどの技能、経験に応じた処遇改善加算等のⅡも実施をしておりますので、双方併せてキャリアを正当に評価をしていくというふうな仕組みになっているところでございます。
○井上哲士君　いろいろおっしゃいましたけど、現実の問題として今右肩下がりという実態が生まれているわけですね。
　実は私のめいっ子も前、保育士していたんですけど、この間、話聞いていましたら、自分たちのキャリアが本当に評価されていないという憤りを持って語っておりました。これは本当に改善する必要があると思うんですね。
　さらに、配置基準の問題でありますが、公定価格による保育士の人件費は職員配置基準を基に算定をされます。しかし、公定価格上の配置人数と実際配置されている人数には乖離があるんですね。
　令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果によりますと、私立の保育所では常勤換算の保育士の公定価格上の配置人数は十一・四人です。ところが、実際には十五・七人と、一・五倍の人員が配置をされているんですね。
　今年四月に当委員会で、七十五年ぶりの配置基準の改善ということが出たときに、これ基準そのものを改善する必要があると私質問しましたら、当時の小倉大臣は、新しい基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になるために保育の現場に混乱が生じると答弁をされて、加算で対応するとされているんですね。
　しかし、今申し上げましたように、配置基準を上回る保育士が既に配置をされているんです。そうしなければ現場が回らないというのが現実なわけですよ。ですから、この保育現場の実態に今の配置基準が見合っていないということこそが問題だと思うんですけれども、大臣、そういう認識はおありでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　教育、保育の質の向上のためには、保育士等の配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えております。保育所等の現場において、公定価格上の配置基準を超える職員が実際に配置されていることも承知をしてございます。
　こども未来戦略方針におきましては、公的価格の改善につきまして費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ取組を進める、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善することを盛り込んでおり、その具体化について今後の予算編成の中で検討し、着実に実現をしてまいります。
○井上哲士君　つまり、現状の配置の状況と今の配置基準に矛盾があると、見合っていないという認識だということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤鮎子君）　教育、保育の質の向上のために保育士等の配置の改善を図っていくことは重要な課題だと考えております。
○井上哲士君　現状で配置基準以上に配置されているということをお認めなんですから、やっぱり基準が合っていないということをしっかり見据えた改善が必要だと思うんですね。
　資料三、四は、愛知の保育関係の皆さんによる、子どもたちにもう一人保育士を！実行委員会の皆さんが九つの提言をまとめておりまして、その中から抜粋をいたしました。
　提言の一番目が、この配置基準をゼロ歳児は二対一、一歳児は三対一、二歳児は五対一、三歳児は十対一、四歳児と五歳児はそれぞれ十五対一に改善をするということなんですね。なぜそれが必要かということは資料四にるる書かれておりますのでお読みいただきたいと思うんですが、同時に、現行の配置基準であっても職員数の算定方法の改善も提言をされているんです。それは、一、二歳児、四、五歳児という包括ではなくて、年齢ごとに配置人数を算出するということなんです。
　現行の職員数の算定方針は、その保育所全体で必要とされる最低限の職員数を再現するものになっています。ですから、一、二歳児六人に保育士一人、それから四、五歳児三十人に保育士一人とされておりまして、これ年齢ごとのクラスに配置される職員数となっておりません。
　しかし、乳幼児の子供は、年齢差、月齢差も非常に大きいわけですし、先ほどの保育所保育指針でも、一人一人の発達過程に応じて保育することと明記をされております。実際に、基本は同じ年ごとのクラスになっているわけですね。そうしますと、五歳児と四歳児で二つのクラスなのに、職員配置の算定は合わせて一人になってしまうということが起きるわけですよ。本当に実態と全く合っていないと思います。
　来年度概算要求で、配置基準の改善は事項要求になっている。先ほども予算編成の議論の中で盛り込むということを言われておりますが、いわゆる加算ではなくて、配置基準そのものを見直すとともに、今申し上げたような、保育現場が実際に必要としている保育士がきちんと配置をできて、ふさわしい賃金が保障されるように必要な予算を確保するべきではないかと思いますが、大臣、御決意いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、こども未来戦略方針におきましては、公的価格の改善について費用の使途の見える化を進め、保育人材の確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ取組を進める、また、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準につきまして、一歳児は六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善することを盛り込んでおり、その具体化について今後の予算編成の中で検討し、必要な予算を確保した上で着実に実現をしてまいります。
　あわせて、こども未来戦略方針では、民間給与動向等を踏まえた保育士等の処遇改善を検討することとしており、今般の令和五年人事院勧告を踏まえ、更なる処遇改善の対応を行ってまいります。
○井上哲士君　その検討の一つとして、今申し上げたこの包括ではなくて、年齢ごとのクラスに配置される職員数で配置をするというのも検討事項の一つとしてなっているでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　先ほど来御紹介いただきましたように、現在、保育所の現場においては、公定価格上の配置基準、実際の配置が最低基準よりも上回る配置がなされているという状況がございます。これ、恐らく、自治体の独自の補助事業であったり各施設における質の向上へのお取組だったり、様々あると思います。
　ただ一方で、施設によって、あるいは地域によって実情は様々であると思いますので、まずは、この未来戦略方針に掲げております一歳児、四、五歳児の配置基準の改善、こういったものをしっかり取り組んでいきたいと思っておりまして、その具体化について今後の予算編成の中で検討して、着実に実現をしていきたいと考えております。