Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（良）委員　これから各自治体も、災害などを除いて国に対して泣き言が言えないような、本当に真剣勝負の地域づくりの時代がやってくるということかと思います。各自治体の覚悟というのも、これは重要視されてくると思います。
　通告しておりました入湯税とわがまち特例について、時間の関係で割愛させていただきます。
　最後に、郵政改革についての意気込みを大臣の方から一言お聞きしたいと思います。
　まさに郵便局というのは、行政と一体になって、以前、独居老人の声かけ、あるいは、道路が壊れている、側溝のふたが傷んでいる等々、行政と連携しながら、地域の充実、地域住民の生活の充実を図ってきたわけでありますが、これが、郵政民営化によって地方に冷や水が浴びせられた。特に、平成の大合併以降、周辺地域が疲弊する中で、さらに冷や水を浴びせられたような格好になったわけであります。
　これに対して、行き過ぎた自由主義ということで、今こそ前島密の原点に戻ってこの改革をするべきであるということを思うわけでありますが、内閣の一員としての、今国会にかける大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　郵政事業が、長年にわたって、日本の地域において三事業をユニバーサルサービスとして提供すると同時に、地域社会において大きな、直接、間接のいろいろな貢献をされてきた、社会のネットワークの一員としてしっかり支えてきていたことは、あまねく評価をされているところだというふうに思います。
　そういう中で、民営化ということにおいて、いわゆる会社ごとの収支状況の明確化とか、競争条件の公平性の実現とか、コスト意識に基づく経営に転換する、あるいは税金を納めていただくというふうなことで、民営化した効果も、評価すべき点はたくさんあると私は思っております。
　一方で、五分社化をしてしまったということで、かえって縦割りの弊害がむしろ起こって、サービスの機能低下や非効率化、高コスト構造を招いているのではないか、あるいは、過疎地を含めた金融サービス等が将来にわたって担保されていないのではないかというふうな不安があるという議論がありまして、そういう意味で、私たちは、現在の民営化の特徴は生かしながら課題を解決して、これからしっかりとやっていける体制をつくるということは大事だということで法案を出させていただきました。
　そういう中で、経営形態がはっきりしないと、先行き不透明な状況をこれ以上放置することはできないような状況でもありますので、今各党間においていろいろな協議もしていただいていると承知をしておりますし、現在与野党の中で、公明党も案をお示しになっておるということで、いろいろな進展が見られるということで我々としても注視をしておりますけれども、一日も早く各党間の協議が調い、国会審議を経て成立できることを強く期待しておりまして、何としても国民の共有の財産である郵政事業が、しっかりとこれからもユニバーサルサービスが保障されていくことを望んでおるところでございます。
○山田（良）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○原口委員長　次に、奥野総一郎君。
○奥野委員　民主党の奥野総一郎でございます。
　まずは、平成二十四年度の地方財政につきまして、交付税で前年度並み、〇・一兆円増の出口での十七・五兆円、それから一般財源総額についても前年度並み、さらには震災復興にも十分配意された、この極めて厳しい状況の中、財源の確保をしっかりされたことに改めて敬意を表させていただきます。
　しかし、よくよく見ていきますと、一方で地方財政の中長期的な持続可能性というのを考えたときに、もうぎりぎりのところまで来ているのかなと。先ほど国との比較がありましたけれども、地方もぎりぎりのところまで来ているのかなという感を否めません。
　そこで、まず伺いたいんですけれども、地方財政計画について、来年度予算八十一兆八千六百四十七億円ということで、前年度比で微減ということでありますけれども、このようになった要因ですね。一方で、社会保障費などはふえていると思いますが、それはどれだけふえて、今後その増加も継続していくのか。どこが減って、どこがふえていくのか。社会保障費について、また今後の見通しについて、お答えいただきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　平成二十四年度の地方財政計画は、総額八十一兆八千六百四十七億円、前年度に比し六千四百七億円、〇・八％の減となっております。
　これは、一般行政経費について、社会保障関係費の自然増を反映したことなどにより、三千百八十億円の増が見込まれるものの、減の主な要因として三点ございますけれども、一つは給与関係経費について、地方団体における定員純減の取り組みや人事委員会勧告等を見込んだことにより二千九百三十四億円の減、二つとして公債費について、臨時財政対策債の元利償還金が引き続き増加するものの、その他の地方債の元利償還金が減少することなどにより千六百三十三億円の減、三つ目として投資的経費について、国の公共事業の取り扱いなども勘案したことにより四千四十八億円の減となったことなどによるものであります。
　また、今後でありますけれども、平成二十四年度地方財政計画においては、社会保障関係費の自然増として、七千七百十五億円を増額計上しているところでございます。計上に当たっては、国における社会保障関係費の状況などを踏まえ、一般行政経費については、補助事業分として四千二百八十億円、単独分として二千八百十六億円、国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費等分については六百十九億円をそれぞれ増額計上しております。
　地方の社会保障関係費については、国と同様、毎年大幅な自然増が見込まれているところであり、今後とも所要額を適切に確保してまいりたいと考えております。
○奥野委員　これからも社会保障費は当然のことながらどんどんふえていくということでありまして、それを給与もろもろのところで抑えていくという構造かと思います。
　その給与関係経費は、着実にこれまでも減ってきたと思うんですが、集中改革プラン等によって、これまでどの程度削減されてきたのかについて伺いたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　地方財政計画において、国として要請した定員純減目標以上の減少率で設定された集中改革プランの目標を反映することにより交付税総額を減額することは、地方の行革努力を無駄にすることとなるものであることなどから、集中改革プランの計画期間である平成十七年度から二十一年度までの間における地方財政計画の給与関係経費については、各地方公共団体の定める集中改革プランそのものを反映するのではなく、給与水準については国の給与構造改革を、職員数については基本方針二〇〇六に基づく五・七％の定員純減目標、平成十八年度から二十二年度でありますが、などを反映いたしました。その結果、この間においては、二十二兆七千二百四十億円から二十二兆一千二百七十一億円と、五千九百六十九億円、二・六％の減少となっております。
　なお、平成二十一年度におきましては、一般行政経費に計上していた公立保育所分の人件費を給与関係経費に移しかえており、この影響分を除けば、二十二兆七千二百四十億円から二十一兆九千二百十億円と、八千三十億円、三・五％の減少となっております。
○奥野委員　着実にこれまで成果を上げてこられたということであると思いますけれども、一方、直接の因果関係があるかどうかわかりませんが、やはり最近、自治体の窓口等々で非常勤の方がふえているような気がいたします。
　そのあたりについて伺いたいんですが、臨時、非常勤職員の数について、統計等あれば、ふえているのか減っているのか、お答えいただければと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　総務省の調査によれば、臨時、非常勤の職員数は、平成十七年四月一日時点で約四十五万六千人、平成二十年四月一日時点では約四十九万八千人であります。増加をいたしております。
○奥野委員　正規職員の減少に比べれば少ないとも言えるんですが、しかし、これは着実にふえてきている。直近の統計があれば、またもっとふえているのかと思いますけれども、実際、聞いたところでは、窓口の住民票の交付とか、そういったものを臨時、非常勤の方がやっているような例もあるやに聞いておりますから、本来そうしたものは正規の方がやるんじゃないか、そういう気もいたします。ですから、これ以上給与関係経費をどんどん切っていく余地が本当にあるのかというのはもう一回考えなければいけないところに来ているのかもしれません。
　続きまして、財源不足について伺ってまいります。
　来年度の財源不足見込み額というのは十三・七兆円と、今年度と比べまして縮小していますけれども、依然巨額の水準でありますし、今伺ったように、社会保障関係経費の増等々、あるいはまた、これ以上支出をどんどん抑えていくことは難しいとなってきた場合に、決して楽観できる水準とは言えないと思います。まず、恒常的に財源不足が続いているその要因、景気の問題、いろいろあると思いますけれども、大臣に伺いたいと思います。
○川端国務大臣　平成二十四年度においても、十三・七兆円という巨額の財源不足でございます。
　この要因というのは、構造的に、当然でありますが、入ってくるお金より出るお金が多い。これは、入ってくる分、歳入分におきますと、地方税収等は緩やかには回復しているんですけれども、やはり水準が極めて低い。同時に、歳出においては、先ほどから御議論ありましたように、国と同様に社会保障関係費が毎年毎年大幅な自然増が見込まれるということ、もう一つは、地方債の元利償還金が高い水準で推移しているということでありまして、入るがなかなかはかれず、出るはなかなか制し切れないという状況であります。
　対策ということは、まさに歳入をふやし歳出を減らすしかないんですけれども、基本的には、不断の歳出の見直しを図ると同時に、やはり地方税収を確保していくということにもっと取り組まないといけないんだというふうに思っております。
○奥野委員　なかなか抜本的な改革に取り組んでいかなきゃいけないということだと思いますけれども、今後、さらに交付税特会の借入金について返済していく。三十三兆円ですか、残高がありますけれども、一応返すことになっていて、昨年度から一千億円ずつ返済していく。これがだんだん積み上がって、最終的には毎年一兆円返そうということなんですが、今の状況で、返すと言っておられるのであれなんですけれども、本当に実現可能な計画なのかということを改めて伺いたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　特別会計借入金については、平成十九年度から償還を繰り延べていたところであり、財政規律の維持や将来の金利上昇リスクへの対処の観点から、平成二十三年度において、新たな償還計画を法定し、着実な償還を開始することとしたところでございます。
　新たな償還計画については、財政運営戦略に、平成三十三年度以降において国、地方の公債等残高を安定的に低下させることとしていることを踏まえ、償還額を毎年徐々に拡大するとともに、地方債の最長償還年限三十年も考慮した長期の償還年限を設定したところでございます。
　具体的には、平成二十三年度から二十五年度までの各年度については一千億円、以後一千億円ずつ増額し、平成三十三年度から平成六十二年度までの三十年間は原則として一兆円を償還することとしたものでございます。
　これについては、巨額の特別会計借入金、平成二十三年度末三十三・五兆円の解消を第一とすれば、さらに各年度の償還額をふやし償還期間を短縮すべきとの考え方もある一方で、交付税総額の確保を第一とすれば、償還額を減らし償還期間を延長すべきとの考え方がある中で、現行の地方財政制度の体系を踏まえて、実現可能なものとして判断したものでございます。
　この償還計画に基づき、平成二十四年度においては、平成二十三年度に引き続き、一千億円の償還を実施することとしており、今後とも、ぜひ計画的かつ着実な償還を実現してまいりたいと考えております。
○奥野委員　本当に、こういった面を見ましても、なかなか長期的に見ると抜本的な改革が必要なのかなというふうに思います。
　ことしは、御苦労の跡が見えますのは、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の取り崩しということで、三年間で一兆円を取り崩すということであります。伺うところによれば、新勘定、旧勘定合わせて今年度末でおよそ四兆円ぐらい残高があるというふうに伺っておりますけれども、これはどういう仕組みで積み上がっていくものなんでしょうか。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　委員御案内のとおり、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金は、その前身であります公営企業金融公庫の債券借換損失引当金等を承継したものでございます。
　平成二十年度の承継時には、公庫債権金利変動準備金は約三・二兆円でありました。その後、毎年度二千二百億円ずつ取り崩して一般勘定の方に繰り入れるとともに、過去に発行した政府保証債の借りかえに伴って借りかえ益が生じたことなどによりまして、平成二十二年度末の残高は約三・一兆円となっております。
　ただし、平成二十六年度までの総額一兆円をめどの国庫納付と、そしてまた、平成二十九年度までの総額約一・三兆円の一般勘定への繰り入れを単純に差し引けば、約〇・八兆円となる見込みでございます。
○奥野委員　今のお話の中に大体ございましたけれども、では、金利変動準備金の適正な水準というのは大体どのくらいと見積もったんでしょうか。
○黄川田副大臣　今、適正な水準ということでございますが、地方公共団体金融機構法の附則の第二十五条の規定によりまして、機構の設立から十年を経過した平成二十九年度末をめどとして、機構の業務のあり方あるいはまた全般について検討を加えて見直しを行う、こういうことになっております。その時点における機構の貸付規模等の財務状況あるいはまた経済環境等を総合的に勘案しながら適正規模を探っていかなきゃならない、こう思っております。いずれ、自治体と丁寧に意見を聞きながら進めていきたい、こう思っております。
○奥野委員　事前に伺ったところによると、旧勘定の方は運用益が出るんですね。昔の高金利の長期貸し付けがあって、短期で借りかえてやっていますから、旧勘定の方はこれからも、毎年これは運用益が出ているから、今回一兆円を振りかえることができると思うんですが、ただ、新勘定の方は、新しい貸し付けでありますから、やはりこれから金利が急変することもないとは言えないので、きちんと積んでおかないといけない、そこは理解できます。ですから、虎の子のお金ということで、まだ多少旧勘定の余裕があるのかもしれませんが、そうそうやはり使うわけにはいかないお金だ。虎の子の一兆円と言えるというふうに思います。
　そういうことを考えていきますと、財源として、あと消費税を一〇％に引き上げるという話もございますけれども、これはこの間の答弁で、たしか一〇％に引き上げたとしても地方分はおよそ四・一兆円とどなたかの答弁でおっしゃっていたかと思います。社会保障費の増分あるいは地方の景気対策等を考えれば、もういっぱいいっぱいのところに来ているんじゃないか。こういう今の機構の準備金の取り崩しもなかなかままならないということになれば、いっぱいいっぱいのところに来ているんじゃないか。
　そういう話になりますと、では、この地方交付税制度とは何かと思いますと、やはり国税五税を基本にしている。法案を読むと、附則がいっぱい書いてあって、附則に大事なことがいっぱい書いてあるんですね。これを理解しようとすると、附則を読まなきゃいけないという非常に妙な構造になっておりまして、そうすると、本則に書いてあるように、国税五税の歳入で交付税は賄うべきじゃないかということだと思います。
　そこで伺いたいんですが、概算要求の際に、三位一体改革で削減された地方交付税の復元に相当する額について、所得税に係る交付税率の引き上げを事項要求としたその理由、そして将来的にこうした要求だけで十分なのかということを伺いたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　平成二十四年度概算要求においては、平成二十三年度から平成二十五年度までは、地方の財源不足の補填についての折半ルールを法定化したことを前提としつつ、税制の抜本改革まで継続することとされている地方の財源不足を踏まえた別枠加算分については、三位一体改革における所得税の税源移譲において失われた法定率分、二十四年度は一・一兆円に相当するものであるとの考え方に基づき、所得税に係る交付税率の引き上げ、三二％から四〇％を事項要求したところでございます。
　一方、翌年度における折半ルールが法定化されていなかった平成二十二年度及び二十三年度概算要求においては、折半ルールの国庫負担分を対象として交付税率の引き上げを事項要求していたところでございます。
　したがって、将来的には、まず、折半ルールの法定化がされていない平成二十六年度概算要求に当たって、その時点における財源不足の状況を踏まえつつ、改めて交付税率のあり方について検討し、その結果を踏まえた引き上げを要求していくことになるものと考えております。
　以上であります。
○奥野委員　ぜひ、本来の姿にやはり制度を戻していくべきだと思いますが、それについて大臣の御決意を伺いたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、本来は、このような恒常的な巨額の財源不足が続いているという意味では、国の特例加算とか地方の特例債である臨時財政対策債で確保するのではなくて、交付税率の引き上げでやられるのが本来の姿である、これはもう一貫して我々はそう考えております。
　今回も、三二％から四〇％への交付税率の引き上げを事項要求として要求いたしましたけれども、たび重なる折衝の結果でもございますが、この国の予算自体が、税収を公債が上回るという異常な状況が続いているという中で、今年度は見送らざるを得ませんでした。
　直ちには困難ではありますけれども、引き続き、やはり交付税の本来の姿に戻していくというのがあるべき姿であるというふうに思っていますので、粘り強く確保に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○奥野委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと時間を余してということでありますが最後になりますけれども、新たな財源ということで、消費税はほぼ四・一兆円という見通しがございましたが、そのほか、昨年要求されておられました環境自動車税の問題、ことしは見送り、当分は見送りという話だったようでありますけれども、改めて、こうした新しい財源についてどのようにお考えかということを伺って、終わりにしたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、総務省としては、平成二十二年十一月に環境自動車税、仮称の構想を提唱いたしました。この構想の中では、車体課税の簡素化を図る観点から、保有課税である自動車重量税、国税と、自動車税、地方税の統合を提案いたしました。
　自動車重量税と自動車税の統合など車体課税の抜本的な見直しに当たっては、国及び地方の財政状況、地球温暖化対策の観点を踏まえて、国、地方間の税源配分、あるいは自動車関係税全般の再編を図る中で検討していかなければならないというふうに思っております。
　平成二十四年度の税制改正においては、自動車重量税や自動車取得税の存廃も含めた車体課税のあり方については、相当激しい議論が行われました。関係税制全般の再編にわたる改革については、ことし、成案を得るには至りませんでした。
　したがいまして、二十四年度の税制改正大綱では、当面、エコカー減税の継続を図るということとしつつ、今年度の与党の重点要望に沿って、国、地方を通じた関係税制のあり方の見直しを行って、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化等の見直しを行うことというふうになりました。
　今後、大綱で示された方針に沿って、地方税財源の確保という観点も踏まえて、関係省庁間で協議、検討を進めていくことになりますけれども、その際は、例えば環境自動車税（仮称）構想において提案した自動車重量税と自動車税の統合も含めて検討してまいりたいと思いますし、述べましたように、地方税収に影響を与えない形の中で整理統合して、なおかつ自動車関連諸税が簡素化されるように、そして地球環境にも貢献できるようにという、各方面に目配りしたことでありますので、議論も活発でありますけれども、ぜひともにその方向でまとまっていくようにと思って取り組んでまいりたいと思っております。
○奥野委員　以上、終わります。ありがとうございました。
○原口委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○原口委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正法案及び地方交付税法等改正法案に対する反対討論を行います。
　初めに、地方税等の改正案についてです。
　原発事故被害に対する課税免除や減額措置の延長などは当然の措置です。
　しかし、本法案には、特定外貿埠頭の大規模コンテナ埠頭に係る固定資産税と都市計画税に対する軽減措置の延長を初め、担税力を持つ事業者への優遇策の継続が含まれています。地方税の減収を言うのなら、こうした特例措置こそ直ちに廃止すべきであります。
　さらに、住宅用地の固定資産税と都市計画税について、負担軽減措置の据え置き特例を、二年間の経過措置の後、廃止するとしていることも問題です。そもそも、評価額を取引価格に近づけるとして、固定資産税の土地評価額を公示価格等の七割としたことが問われなければなりません。その結果、地価が下がり続けても負担がふえるという矛盾が大きな問題となったのであります。据え置き特例の廃止は、都市部など路線価が高いところの住宅用地の増税にもつながるものであり、行うべきではありません。
　次に、地方交付税等の改正案についてです。
　本法案は、一昨年六月の財政運営戦略を踏襲し、地方財政を一層厳しく抑え込む来年度地方財政計画を実行に移すものです。
　政府は、社会保障関係費の自然増の地方負担分を確保したとしますが、実際は、一般行政経費や給与関係経費、投資的経費などの削減でつじつまを合わせるものです。
　住民を支える補助金の一般財源化、地方歳出の削減などの一方で、市町村国保会計への繰り入れや就学援助費などが増加し、乳幼児医療の無料化、妊婦健診といった独自施策の実施などで地方自治体の負担が大きくなっています。これ以上の地方財源の抑制、削減は許されません。さらに、人件費削減は、正規職員の臨時、非正規への置きかえやアウトソーシングなどを一層深刻にするものであります。
　当せん金付証票法の改正は、宝くじの当せん金額を十数億円にも引き上げ、賭博性を著しく高めるものであり、反対です。
　住民福祉の増進を図るという地方自治体の役割を支える財源の確保、責任ある業務体制の構築が求められていることを述べて、反対討論とします。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、内閣提出の地方税法等の改正案及び地方交付税法改正案について、賛成の立場で討論を行います。
　地方税法等の改正案では、福島への支援策として固定資産税等の免除、減額措置の継続や、再生エネルギー発電設備、鉄道のバリアフリー化などへの固定資産税等の特例措置、ＪＲ三島、貨物会社などへの支援策、さらに、我が党が求めてきた軽油引取税の特例措置や沖縄振興税制など含まれており、評価できる内容となっています。
　他方で、エコカー減税の継続については、自動車の社会的費用の観点や特定産業への過度な支援という問題、需要の先食いといった懸念を抱きます。政府自身が決めたペイ・アズ・ユー・ゴーの原則から逸脱していると指摘せざるを得ません。
　また、住宅用地に係る据え置き特例の段階的廃止については、土地建物を持っている人だけでなく、借家人も家賃の値上げにつながるため、現在の経済情勢の中での廃止は適当でないと考えます。
　さらに、わがまち特例については、住民自治の確立に向けた地方税制度の推進という考え方には賛同するものの、自治体の自主性、自立性のみが過度に強調され、結果として国が行うべき財源保障機能の放棄につながらないよう注意を払いながら、範囲の拡大を目指すべきであります。
　交付税法については、総額の確保が行われたことについては了とするものの、引き続き、地方公共団体が安定的な財政運営に必要な総額の充実確保のために法定率の引き上げに努力するとともに、所得税、法人税自体の財源調達力の向上を検討すべきです。
　また、地域の雇用対策や円高対応、地域における温暖化対策、住民生活に光をそそぐ事業等の充実を図るため、歳出の特別枠として地域経済基盤強化・雇用等対策費が計上されたことは評価します。
　公庫債権金利変動準備金については、地方の意見を十分に聞きながら活用を進めるべきであります。
　年少扶養控除の廃止に伴う地方増収分についても、子供以外のものに化けてしまうことへの違和感が残ります。
　社民党は、今後も、小泉構造改革によって傷んだ地方財政を再建し、真の分権・自治を目指し、全力を挙げていくことを申し添え、討論とします。
○原口委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○原口委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○原口委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、皆吉稲生君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び新党きづなの四派共同提案による地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。皆吉稲生君。
○皆吉委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件（案）
　　現下の厳しい経済環境の下において地方の疲弊が極めて深刻であることに鑑み、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　二　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、地方公共団体間の格差是正を図る観点に立って、地方消費税の拡充・強化をはじめ、国、地方を通ずる税体系の抜本的な見直しと国、地方間の税源配分の見直しなどを行い、速やかに偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
　三　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、計画的に、地方財政の健全化を進めるとともに、臨時財政対策債をはじめ、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　四　地方債制度及びその運用については、平成二十四年度から民間資金に係る地方債届出制度が導入されることも踏まえ、地方債のリスク・ウェイトを零とする現行の取扱いを堅持するとともに、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、地方債の円滑な発行と流通、保有の安全性の確保を図ること。
　五　地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の今後の活用は、機構の財産が地方公共団体の寄与により形成された経緯を踏まえ、機構及び地方公共団体の意見を尊重して行うこと。
　六　東日本大震災に係る復旧・復興対策については、被災団体の意向を十分に踏まえ、国、地方の連携の下、機動的・弾力的な対応に万全を期すこと。特に、震災復興特別交付税については、復旧・復興事業の実施等に伴う財政需要の動向に応じ、所要額の確実な確保を図るとともに、適時適切な交付に努めること。
　七　当せん金付証票については、今回の制度改正の円滑な実施に努めるとともに、発売諸経費や事務の一層の効率化を図ること。
　八　地域自主戦略交付金については、国と地方の協議の場等を通じ、地方の意見を十分反映させるとともに、これへの移行を契機として国庫補助負担金の総額の削減を行わないこと。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○原口委員長　起立多数。よって、本動議のとおり、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。川端総務大臣。
○川端国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○原口委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
平成二十四年三月八日（木曜日）
　　　　午後零時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　大島　　敦君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　太田　和美君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　階　　　猛君　　　　白石　洋一君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　橋本　博明君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　宮島　大典君　　　　森本　和義君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山口　和之君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　若井　康彦君　　　　若泉　征三君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　木村　太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　復興副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　西本　淳哉君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
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委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　山岡　達丸君
　　階　　　猛君　　　　　宮島　大典君
　　白石　洋一君　　　　　井戸まさえ君
　　菅川　　洋君　　　　　吉田　統彦君
　　谷田川　元君　　　　　磯谷香代子君
　　小野寺五典君　　　　　木村　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　白石　洋一君
　　磯谷香代子君　　　　　谷田川　元君
　　宮島　大典君　　　　　階　　　猛君
　　山岡　達丸君　　　　　石山　敬貴君
　　吉田　統彦君　　　　　橋本　博明君
　　木村　太郎君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　博明君　　　　　菅川　　洋君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法案（内閣提出第二三号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法案を議題といたします。
　この際、本案に対し、近藤洋介君外八名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の六派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉野正芳君。
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　福島復興再生特別措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉野委員　ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　東日本大震災は、各地に甚大な被害を生じさせましたが、特に福島は、原子力災害により、住民が長期にわたり避難生活を強いられていること、放射性物質による環境汚染が生じていること、農林水産業を初めとする諸産業が深刻な打撃を受けていることなどの特殊な事情があり、住民が安心して暮らすことができる状況にはありません。災害はまだ続いております。
　本修正案は、東日本大震災から一年がたとうとしている今、このような福島の状況に鑑み、福島の復興及び再生を円滑かつ迅速に進めるため、国が社会的責任を踏まえながら福島に対してより充実した支援を行う必要があるとの共通認識に立って、与野党の真摯な修正協議に基づき、福島復興再生特別措置法案について次のような修正を行おうとするものであります。
　以下、修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、本法の目的に、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的責任を踏まえて行われるべきものであることを追加することとしております。
　第二に、基本理念に、原子力災害からの福島の復興及び再生は、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われなければならないこと、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策は、福島の地方公共団体の自主性及び自立性を尊重するとともに、コミュニティーの維持に配慮して講ぜられなければならないこと、放射性物質による汚染の状況及び人の健康への影響等の正確な情報の提供に留意することを追加することとしております。
　第三に、避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置について、避難解除等区域復興再生計画の内容に将来的な住民の帰還を目指す区域の復興再生の準備のための取り組みを追加するとともに、国がみずから施行することができる工事の対象を追加することとしております。
　第四に、福島県が行うことのできる健康管理調査の内容として、子供に対する甲状腺がんに関する検診を例示すること、健康増進等を図るための施策を支援するための必要な措置として財政上の措置を明示すること等としております。
　第五に、農林水産業の復興及び再生のための施策に、地域資源を活用した取り組みの推進を追加することとしております。
　第六に、福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置について、新たに一章を追加して、生活の安定を図るための措置、保健、医療、福祉にわたる総合的な措置、再生可能エネルギーの開発等のための財政上の措置、復興交付金その他財政上の措置の活用、住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置についての規定を設けるほか、復興大臣による適切かつ迅速な勧告に係る規定を設けております。
　第七に、附則において、この法律の施行後三年以内に行われるこの法律の規定の検討において、課税の特例を含めて検討することを明示することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、委員各位におかれては、修正案提出者のみならず、福島の住民の復興再生に対する思いを受けとめていただき、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上です。（拍手）
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房技術総括審議官西本淳哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　新党きづなの斎藤やすのりでございます。
　この法案は、もう本当に一刻も早く成立させなければいけません。そして、本当に福島の未来を明るくしなければいけないというふうに思っておるわけですけれども、一方で、政府の姿勢に心配な部分がちょっとございますので、その部分についてきょうは特に質問をさせていただきたいと思います。
　きのう、私、第七条の避難解除等区域復興再生計画についての質問をいたしました。昨年の年末に、細野大臣が、二十ミリシーベルトの場所も居住可能になるというような趣旨の発言をされていたというふうに記憶しております。そのことについて、きのう、政府に聞いたところ、ＩＣＲＰのデータに基づいて、二十ミリシーベルトでも居住可能になったんだよというような趣旨の御答弁がございました。
　このＩＣＲＰのデータについて、政府は、そもそもこの信憑性というものを精査したのでしょうか。それからまず伺いたいと思います。
○西本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の二十ミリシーベルトでございますけれども、これは国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰ等の国際機関における考え方を踏まえて採用したものでございますけれども、このそもそもの低線量被曝による健康影響、これに関する現在の科学的知見は、主として広島、長崎の原爆被爆の半世紀以上にわたるデータに基づくものでございます。これらの広島、長崎の疫学的調査の結果を見ますと、被曝線量が百ミリシーベルトを超えるあたりから、被曝線量に依存して発がんのリスクが増加していくということが示されております。
　国際的な見解でも、放射線による発がんリスクは、この百ミリシーベルト以下の被曝線量では、ほかの要因、例えば食生活とか肥満とか飲酒とか、そういったほかの要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいということから、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいというふうにされております。
　加えまして、内閣官房で設置されましたワーキンググループでも、年間二十ミリシーベルト以下については他の発がん要因によるリスクと比較して十分に低いということで評価をいたしております。
　さらには原子力安全委員会も、昨年の八月四日に示しました避難区域解除に関する考え方というところで、解除日以降年間二十ミリシーベルト以下となることが確実であることを避難指示を解除するための必須の要件というふうにいたしておるところでございます。
　こうした議論も踏まえまして、政府といたしましては、今回の区域の見直しに当たっても年間二十ミリシーベルト基準を用いるということが適当であるというふうに判断したわけでございます。
　以上でございます。
○斎藤（や）委員　閾値を設けたということだと思うんです。ＩＣＲＰは百ミリシーベルト以下の被曝ではリスクは確認されていない、これが一つのベースになって今の答弁になったと思います。閾値というのは、これはもう釈迦に説法ですけれども、その値を境に上下で意味や条件、判定などが異なるような値のことでございます。
　一方で、この百ミリという閾値に疑問を呈している、そういう研究機関もございます。これは私、きのうも質問したんですけれども、二〇〇五年に米国科学アカデミーによってつくられたＢＥＩＲ委員会、こちらの方では、被曝のリスクは低線量でも直線的に存在する、だから閾値はないんだよという報告をしております。
　先ほど、ＩＣＲＰが閾値を設けているということでございますけれども、これは総理も午前中の予算委員会の答弁で、データは合理性があるということを言っていたわけなんですが、一方で、そのＩＣＲＰ自体も、二〇〇七年のＩＣＲＰの勧告で、閾値はないよ、低線量の被曝も、百ミリ以下でも注意しなければいけないよということを報告しております。
　ちなみに、このＩＣＲＰは、百ミリシーベルトで〇・五％の発がんリスクというのは、先ほどもおっしゃったように、広島、長崎の被爆、千ミリシーベルトで五％のがんの発生率の増加から多分算出されたものだと思うんですけれども、ところが、八〇年代の後半に、このデータは誤りだった、千ミリシーベルトの被曝とされていますけれども、実際は半分の五百ミリシーベルトの被曝でしかなかったということを言っているわけです。つまり二倍のリスクであった。それなのにＩＣＲＰは基準を据え置いたということでございます。
　これはＮＨＫの番組で、私も見ていたんですけれども、ＩＣＲＰの元委員が、基準を据え置いたのは原発等への配慮があったからだ、原発の推進派から、労働者の被曝限度を下げるな、リスクを引き上げると対策コストがかさむからと圧力がかかったことでこの基準を据え置いたと。
　ですから、ＩＣＲＰの基準というのは科学的な根拠がないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、それでも、二十ミリシーベルトでも居住可能になるんですか。
○細野国務大臣　まず一点、正確に御説明をしたいと思いますのは、我が国の判断基準において閾値というのは設けておりません。
　したがいまして、二十ミリシーベルトのところではっきり線があって、そこから上は危険で、そこから下が安全ということではないんです。いわゆる確率論的な影響があるだろうという、言うならば比例する形で減ってくるという、そういう考え方に立っています。
　だからこそ、二十ミリと我々が想定をしているところも、実際にそこで生活をしている方々の被曝線量というのは、大体五ミリから四ミリぐらい、そういう測定の結果が出ておるんですが、それでも、それよりさらに低い方がいいですから、優先的にそういったところから除染をする。二十ミリのところをまず十ミリにする、十ミリのところを五ミリにする、そういう考え方をとっておりますので、閾値という考え方はとっていないということです。
　先ほど経産省の方から答弁がありましたのは、これは、百以上についてははっきり結果が出ているけれども、百以下については、明確な、言うなら疫学的なデータがとれていなくて、ほかのがんのリスクに埋もれてしまうので、居住可能な区域としてはＩＣＲＰも言っている二十ミリというのが一つの線ではないか、そういう説明をしたということであります。
　したがいまして、もう一度申し上げますが、二十ミリの放射線量のところが大変いい環境であるということを申し上げているわけではなくて、それについてはできるだけ下げる努力を我々は緊急でしなければならない、そういう認識を持っております。
　ＮＨＫの番組につきましては、実はちょっといろいろと、果たしてその発言が正確に公知されたのかどうかということも含めて、いろいろ専門家の中で議論があるようでございまして、そのままＩＣＲＰの見解として受けとめるということではなくてもいいのではないかと。
　ＩＣＲＰの報告書自体は実にいろいろなことが書いてありまして、私も基本的には全て読んでおりますが、これに関するところは。いろいろなことが書いてある中で、全体のバランスとしては、二十ミリというところの一つの線というのが示されているものというふうに承知をしております。
○斎藤（や）委員　それでは、今まで、原発事故のあったところも含めてなんですが、こういった高線量域で居住可能にした例というのは過去あるんでしょうか。ちょっとそれをお伺いしたいと思います。
○細野国務大臣　全て世界じゅうの状況について把握をしているわけではありませんけれども、年間放射線量でいうと二十ミリをはるかに超える線量のところで実際に居住をしている地域というのは、幾つかの国にはございます。ですから、それは、一律に危ない、危険ということではなくて、そのところどころの状況に応じて、言うならば適応する形で住んでおられる方々はいらっしゃるというふうには承知をしております。
　あとは、チェルノブイリの事故の後、きょうも予算委員会でも五ミリ程度に下げたという話がありましたが、あれは、およそ五年たってから下げていて、果たしてそれが科学的にどうだったのかという議論も行われているやに承知をしております。
　ですので、なかなか、これは確かに判断が難しいんです。判断は難しいんですが、さまざまな要因を考えたときに、やはり二十というところで引かせていただいて、そこからできるだけ下げていく。
　それと、大事なことは、我々は、生活する空間としてはそこに線を引きますけれども、皆さん、どうぞ、もう帰ってもらえないと困るんですと言うつもりはないわけですね。それぞれの皆さんの選択というのは最大限尊重しなければならないということも、あわせて、私の方からも、この場をかりて申し上げたいというふうに思います。
○斎藤（や）委員　過去に例のない事故ですから、楽観的な視点ではなくて、どちらかというとやはり、危険だぞ、危ないぞ、子供の健康リスクもあるんだぞということを視点に置いた対策をとっていただきたいですし、それから、ＩＣＲＰの基準についても、やはりもうちょっと細かく精査していただければというふうに思います。
　というのも、甲状腺がんの発生リスクというのがやはりございます。今回の修正案の中にも、「子どもに対する甲状腺がんに関する検診を例示すること、」ということも書いております。チェルノブイリでも、この原発事故の疾病というのは、甲状腺がん、唯一それが関連があったわけでございます。
　福島では、その甲状腺がんのリスクというのは、私、先日、予算委員会で細野大臣に聞いたときに、チェルノブイリほどのリスクはないだろう、ただ、注意して見なければいけないということでございました。
　チェルノブイリの場合は、五年たったあたりから急増しまして、ベラルーシの子供のがんの数というのは、事故前の十年でたった七人だったのが、事故後十年で五百八人になった。チェルノブイリの場合は、事故後に、牧草を食べた牛、その牛乳を飲んだ子供たちに生物濃縮が残念ながら起こってしまって発症したということなので、同じように福島でも起こるということはないかとは思うんですけれども、ただ、それでもやはりその汚染地帯に、子供たちを住まわせると言うとちょっとあれですけれども、住むということになります。
　やはり私は心配なんですよ。このあたりもう一度、細野大臣、甲状腺がんのリスクと、そして、もし甲状腺がんが発生した場合、原発事故との関連性をどう検証するのか、そして補償はどうなるのか、ここをちょっとお伺いしたいと思います。
○細野国務大臣　私は、三月十五日から東京電力に行っておったんですが、その中で、三月二十三日にＳＰＥＥＤＩのデータを初めて見まして、東北の方向にずっと放射性物質が流れているというあの図を見まして、とにかく、これは甲状腺被曝について調べなければならないというふうには思いました。
　当時、私は直接の担当ではありませんでしたけれども、政府の判断として、三月二十四日、次の日からであります、三十日にかけて、いわき市、川俣町、飯舘村という、心配がある可能性がある、しかもはかれる、そういう地域において、お子さんの甲状腺の簡易測定を行いました。
　そうしましたところ、値が、我々が恐れていたレベルよりもはるかに低いレベルでしたので、その結果自体を見て、本当にとんでもないことが起こったという意味では、もう本当に状況は起こってしまったんだけれども、その中で、当時は、子供たちの健康被害が、今の時点では考えなくてもいいという結果でしたので、そのことについては、正直申し上げて、本当にほっとした記憶がございます。
　その後、さまざまな測定の結果も出ておりますが、チェルノブイリで、当時のあの地域に住んでいた子供たちが牛乳を飲むことで受けた被曝とは全くレベルが違いますので、そういうリスクはないと思っております。
　ただ、斎藤やすのり委員も指摘をされたとおり、心配されている方がたくさんおられます。私自身も、これはしっかり見ていかなきゃいかぬというふうに思っております。
　そこで、この甲状腺の検査、これを、当初、三年以内でということで計画しておりましたが、それを前倒しでやりたい、できる限り早く子供たち全員を見て、経過を継続して見るということが重要だと思いますので、その検査をしっかりやりたいというふうに思っております。
　健康被害が出た場合どうかということなんですが、甲状腺の検査というものをしっかりやれば、早期に対応ができるんです。そこも含めて、まず、この検査をやり切るということが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○斎藤（や）委員　ぜひよろしくお願いします。
　一次検査と二次検査の時間を余りあけないようにとか、スピーディーにぜひやっていただきたい。それから、ウクライナでは、原発事故と疾病との関連性を検討する委員会などもできているということですので、例えば第三者機関でも結構なんですが、そういった委員会の設置などもぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
　残念ながら、福島は放射能と一緒に生きていくしかない、それをかわしながら生きていくしかないわけですけれども、特に、体の中にセシウムを入れないということが重要だと思います。内部被曝をどう防ぐか、ここがポイントになってくるかと思います。
　そのために、食品の放射能の見える化、これが非常に重要だと思います。先ほども言ったウクライナでは、除染の効果は低いので除染はやめちゃおうと。森に囲まれていますから。ですから、その分、食品の検査を強化していこう。食品に全てベクレル数が書いてある、それから、市場には検査器が常に設置してあって、それがいつでもはかれるというようなことになっていると思いますけれども、やはり日本もこれを見習わなければいけないかと思います。
　今後の福島県内の検査体制をどう考えておられるのかということと、それから、簡易検査器の低コスト化、それから最新技術の検査器開発、これをどういうふうに政府が後押ししていくか、民間に任せずに政府が後押ししていくのか、この見解をぜひ教えていただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　斎藤議員が常々、子供のこと、さらには放射能から守らなきゃならない、こういう視点での御指摘、心から敬意を表します。
　私にいただきました御質問は、要は、先ほど来の御議論を聞いておりますと、やはり心配なんだ、そういう観点から、よりその心配を低くするために正確なデータが要るではないか、こういう視点での検査機器の開発、さらには、どういう配置をしていくのか、こういう御指摘だと私は思います。
　そういう視点で、特に、議員からの御指摘もありますが、国民の安全、安心をやはり確保するという視点から、高度な放射線の計測機器を開発することは極めて重要である、こういう認識に立っております。
　そういう意味におきまして、平成二十四年度より産学連携による新しい機器の開発を開始する、こういうことを指示いたしました。具体的には三点の考え方に立っております。
　一つには、今まで、土壌の中の測定というのはなかなか難しい、こういうこともございましたが、より正確にするためにモニタリングをどういうふうにしていくか、こういうことでございます。測定方法、操作をより簡単にする、放射性物質の分析状況の、先生が先ほど言われましたように、見える化ということでございましたが、可視化を可能とする測定器を開発しようではないか、こういう点が大きく一点でございます。
　もう一つは、セシウム等の放射線核種を分析するための機器の低コスト化と高性能化を進める、こういう点が二点目。
　さらには、これは積分値で蓄積をしていくものですから、やはり口の中に入れるもの、特に食品中の放射性物質について、できるだけ非破壊で、スピード感を持って測定でき得るような機器を開発していく、こういうことでございます。
　具体的な配置については、現在、計画があるということではありませんが、開発成果が具体的に出てきたときに、地元の関係者、さらには関係行政機関と相談をして着実に進めてまいる決意でございます。
　以上でございます。
○斎藤（や）委員　ぜひ、スピードアップして進めてください。
　島津製作所が今週、米の中に含まれている放射性物質が規制値以内かどうかというのを五秒以内で判定する試作機というものを発表したということを聞きました。ここに私は福島再生のヒントがあるんじゃないかなと思います。
　ですから、放射能の検査、それから除染、処理、さまざまな放射能対策の研究というのを、世界じゅうのものを福島に集めていくこと、放射能にかかわる医療のトップランナーになること、ピンチをチャンスに変える戦略、これが今福島を元気にする一番の方法なのではないかなというふうに思います。
　そういう意味では、この福島特措法の中には、今回、その思いがぎっしり詰まっているというふうに私は思っておりますので、この法案がスムーズに成立いたしまして、福島の未来が少しでも明るくなることを祈念して、私の質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　福島特措法案、関係者の皆さんの大変な御努力で、二十項目、条文も八条ふえました。新たに一章も設けた。相当充実した法案になったかと思います。より幅広く、また厚みも増した福島のための特別措置法ではないかというふうに思っております。
　きょうは、修正案提出者にお尋ねする前に、大臣に二点、大事なことを確認させていただきたいと思います。
　まず、震災関連死であります。
　十七年前の神戸、私も経験しましたが、よく誤解されるんですけれども、当日、六千四百人の方が亡くなったのではありません。五千五百人なんです。あとは、その後、震災が原因で体調を壊して亡くなった、あるいは精神的なストレスでお亡くなりになった。不幸にして自殺をされた方、その方も震災関連死ということで災害弔慰金の対象となり、六千四百人の犠牲者の中にしっかりとカウントされているということであります。大変苦い教訓でありました。これほど関連死が出たのは、戦後の日本においてありませんでした。
　だから、今回の三月十一日も、せっかく助かった命をこれ以上なくしてはならない、それが政府なり行政の役割だということを繰り返し私は何度か、予算委員会でも関連死の問題について、関連死を認定する市町村の体制についても政府に質問をし、充実を求めたところであります。
　しかし、いまだもって政府の発表は、警察庁の死者・行方不明者の発表、数字しかないんです。警察庁の発表によれば、死者・行方不明者合わせて、直近のデータであれば一万九千人余り。これだけの方かなと皆さん思われる。では、関連死をされた方が何人いるのかというのは、いろいろ政府に聞いてもわからないと言う。それを先日、共同通信が独自の調査で一千三百三十一人と報じていました。
　今、実は、災害弔慰金を既に支払われた人数は、死者数を一千七百ほど上回っています。それから推測すると、これは私の推測ですよ、震災が原因で亡くなられた方は、少なくとも千三百人から一千七百人か八百人いるのではないかと思います。
　平野大臣にお尋ねします。なぜ震災関連死をきちんと調査されないんですか。そして、そのことをどうして発表しないんですか。侮辱じゃないですか、亡くなられた方の。政府の見解を求めます。