Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　最初に、今の務台先生の意見ですけれども、慣例は守りたいけれども憲法審査会は例外にしたいというのは、まさに御都合主義ではないでしょうか。我々は、議員立法の審査もちゃんとするのであれば慣例というものをなくしてもいいのではないかということを申し上げております。議員立法の審査はしたくない、でも憲法審査会は開きたいというのは御都合主義だと思います。
　その上で、前回の当審査会で、立憲民主党の国民投票法改正案について、小林委員から三点質問をいただきました。また、本日、新藤幹事や山下委員からもこれに関連する発言がありましたので、私の見解を述べたいと思います。
　第一に、国民投票の勧誘のための放送ＣＭについて、主体を問わず国民投票運動の全期間にわたって禁止することは、表現の自由や国民投票運動の自由の過度な制約となるおそれがないかという点です。
　確かに、投票勧誘ＣＭを規制することによって表現の自由等を一定程度制約することになりますが、昨今では、アテンションエコノミーによる過剰、過激、扇情的なＣＭによって視聴者の冷静な判断力が損なわれる危険が高まっています。そこで、表現内容に着目するのではなくて表現の手段に着目して投票勧誘ＣＭを禁止するということは、合理性のある規制であり、表現の自由等への過度な制約には当たらないと考えております。
　第二に、意見表明ＣＭについて、政党のみ禁止することは国民に対する情報提供の観点から問題ないかという点です。
　そもそも政党については、国民投票広報協議会を通じて国民に対する情報提供の機会が公正かつ公平に与えられているため、そうした問題はないと考えます。
　さらに、我々は、昨年末の山本参考人の御意見を踏まえて、国民投票広報協議会がプラットフォームとなり、各党を参加させての国民向けの説明会を開催したり、各党が動画や図表などを用いて意見表明するためのウェブサイトを設けたりすることなどを可能とする国民投票法改正案も用意しています。これを成立させれば、政党から国民に対する情報提供は一層充実するということを申し添えます。
　第三に、国民投票運動の自由と国民投票の公平公正とのバランスについてどう考えるかという点です。
　この点、国民投票運動は原則として自由という理念は現在も尊重されるべきものです。しかしながら、その背景にある、言論の自由市場によって虚偽情報や有害情報は淘汰され、国民は様々な情報をバランスよく受け取って投票の意思決定を行い得るという考え方は、経済格差の拡大とインターネットの普及により再考すべきときが来ているように思います。
　国家による言論統制は論外ですが、我々が提案する自己情報コントロール権、情報アクセス権、情報環境権を国民に保障することで、言論の自由市場の欠陥を克服し、国民投票の公平公正を実現する必要があると考えております。
　私の発言はここまでとしまして、残り時間の範囲で篠原委員から発言させていただきたいと思います。森会長、よろしいでしょうか。
○森会長　ただいまの階君の申出について、筆頭間で協議をお願いいたします。
　筆頭間協議の結果、今回は特例として階君の残り時間の範囲内で発言を許可いたします。篠原孝君。
○篠原（孝）委員　立憲民主党、略称民主党の篠原孝でございます。
　森会長より御発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　前回、玉木委員から三点について質問をいただきましたので、端的にお答えいたしたいと思います。
　まず、緊急集会についてですけれども、私の真意は、せっかく憲法制定者が衆議院が欠けることを想定して参議院の緊急集会という手だてを用意してくれたのだから、まず、緊急事態には、衆議院の解散のときだけに限らず、緊急集会を活用することを考えるべきだということです。
　確かに、憲法五十四条第二項は漠然とした規定しかありません。そこで、どのような案件、どのような期間、どのような権限を与えるかについては、まさにこの憲法審査会で議論して決めればよいことではないでしょうか。
　玉木委員は、一九五三年の緊急集会で本予算ではなく二か月間の暫定予算しか処理されなかった事例や、土井マサカズ教授、シンイチ教授ではありません、土井真一教授の学説をもって、本予算は緊急集会になじまない、余り緊急集会は利用できないということを断定しておられますが、七十年前の一事例や一学説をもって緊急集会の機能を決すべきではないと思います。憲法の精神に大きく反しない限り、まずは緊急集会に委ねてもよいと思います。
　さらに、具体的に、複数年にわたって対応できるのかという質問ですが、確かに、憲法は、緊急集会の機能を一時的、暫定的としか考えていないと思います。ですから、玉木委員の言われるとおり、本予算まで審議するようなことは私は想定しておりません。ただ、封じ込めて役立てないというのはもったいないのではないかということを申し上げたかっただけです。ですから、余り長くならないように、期限を限定しつつ、任せてもいい事項を限定して利用すればよいのではないかというのが私の真意です。
　次に、任期延長についてですが、私も、四年、六年と決まっているものも立法で延長したらよいということを主張しているのではありません。総選挙もできない事態には、前議員に特別の資格を与えるということも議論されております。それをもう少し柔軟に考えて、例えば、選挙で選ばれた衆議院議員としてではなく、経験を積んだ前議員として特別な資格を与え、国会と言わずに、例えば、名前はどうでもいいんですが、緊急諮問会議とかいうようにつけて、ある程度の権限を与え、国政の重要な事項に関与できるようにすればよいのではないかということです。
　前回、細野議員が、任期延長するにしても、国会議員の保身と誤解されないようにすることが大切だと話されていました。私は、そのとおりだと思います。緊急事態なので、もう一踏ん張りしていただく。例えば、定年後の再雇用と同じく、半分ぐらいに給料は下がる、民間に準拠して半分の手当でというような柔軟な工夫をすれば、有権者の納得を得られるのではないでしょうか。
　これまた細野委員の指摘のとおり、いざという緊急事態にこそ、政府が何をするか分からないので、国民は、意思表示をしたい、選挙を望んでいると思います。ですから、その期間をなるべく短くして、選挙を早くできるようにすべきだと思います。
　それから、三番目ですが、まとめて憲法改正ということについてですけれども、私は、憲法違反のことを、特別立法を次から次にやってというようなことを考えておりません。今日申し上げました緊急諮問会議も一例ですし、我が党と維新と共同提出している五十三条の臨時国会召集の二十日以内の開催というのもそうですが、憲法が想定せず規定していないことについて、憲法の精神に反せず、その枠内で工夫、立法措置でやってみて、数年ぐらいたってからまとめて明文化したらどうかという提案です。
　これまた細野委員の意見に共鳴するわけですが、国民投票に諮る憲法改正の第一弾が国会議員の任期延長というのは、国民の琴線に触れず、何をしているのかと疑問を投げかけられるのではないかと思います。憲法九条第二項、今、反撃能力の関係とか、ＬＧＢＴというような人権問題に関わること、国民が関心を持っている事項をさておいて、これだけを先行するのは余り好ましくないのではないかと思います。
　例えば、ですから、国会の機能強化ということでまとめて、緊急事態の国会の在り方のほか、今の例もありますし、オンラインの審議とか、三、四項目ぐらいそろえて、実行してみて、その後に憲法改正をするべきではないかということを言いたかったのです。私の思いは、いきなりどぎつい憲法改正をするとなかなかまとまらないので、今の憲法の不備を立法で補いつつ、一工夫してコンセンサスを得ていった方がスムーズにいけるのではないかと思います。
　最後に、私の粗っぽい表現で玉木委員が寝つけなかったとのことですが、これでぐっすり眠れるようになることを願っております。私の発言は、場が和むようなことがあっても、そういうことはなかったと思いますが、今後は、迷惑をかけてはいけませんので、格式のある憲法審査会では格調高い意見だけを申し述べるように努めてまいりたいと思います。
　以上で終わります。
○森会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、立憲民主・社民八十五分、公明党三十分、日本維新の会四十二分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分、れいわ新選組十一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交等現下の諸課題に関する集中審議を行います。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　この際、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関して、岸田内閣総理大臣より報告を聴取いたします。岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月十九日から二十三日にかけて、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国を訪問したところ、概要を御報告申し上げます。
　インドにおいては、モディ首相との間で、Ｇ７及びＧ20サミットで扱われる主要課題について幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携していくことを確認いたしました。また、地域情勢、二国間関係等についても議論を行い、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性について確認をいたしました。
　さらに、インド訪問中に政策スピーチを行い、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプランを発表いたしました。
　これらの成果も踏まえつつ、インドとの協力を引き続き推進してまいります。
　ウクライナにおいては、ゼレンスキー大統領との首脳会談において、私自身にとってロシアによる侵略後初めてのウクライナ訪問であることを触れた上で、今次戦略は国際秩序の根幹を揺るがす決して許すことのできない暴挙であり、日本は、議長国としてＧ７の揺るぎない結束を維持しながら、ロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの強力な支援を継続していく旨、また、五月のＧ７広島サミットでは、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すとともに、国際社会が直面する食料問題などに取り組みたい旨伝えました。
　また、私とゼレンスキー大統領との間で、今般、基本的価値を共有するウクライナとの関係を特別なグローバルパートナーシップに格上げすることで合意し、共同声明を発出いたしました。さらに、日・ウクライナ情報保護協定の締結に向けた調整を開始することといたしました。
　加えて、私は、キーウ郊外のブチャ市を訪問し、犠牲者への献花を行い、ロシアの暴挙により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞き、日本政府から越冬支援として同市に供与をされた発電機の視察を行ったほか、キーウ市内の戦死者慰霊記念碑で献花を行いました。
　今回のウクライナ訪問により、私自身、この目で現地の情勢を見、またゼレンスキー大統領との間でじっくり議論を行ったことで、現地の状況をより実感を持って把握することができました。また、日本とウクライナとの関係はより一層強固なものとなり、Ｇ７議長国を務める日本として、ウクライナ侵略への対応を主導する決意を示すことができたと考えております。
　ポーランドにおいては、ドゥダ大統領及びモラビエツキ首相と会談を行い、ポーランドがウクライナへの軍事、人道支援の拠点として最前線で大きな役割を果たしていることに対し敬意を示し、ロシアによるウクライナ全面侵攻から一年を迎える中、ポーランドを含め同志国が引き続き結束をし、厳しいロシア制裁とウクライナへの力強い支援を継続することの重要性を確認をいたしました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　これより質疑を行います。大野泰正君。
○大野泰正君　自由民主党の大野泰正でございます。岐阜県選出でございますが。
　どうか、今日、本当に総理、朝六時に着かれたということでお疲れの中ではあります。しかし、国会に対してこの真摯な態度、本当に敬服する次第であります。誠にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まずは先ほど報告いただいた部分について更にお聞きしたいと思います。
　総理が電撃的にウクライナに訪問されている間に、日本では、ＷＢＣの優勝とか、桜が開花して皆さんが花見をしている、また昨日、経済対策の新たな方向性が示されたりし、大変明るいニュースが続いています。コロナ後に向かってしっかりとした歩みを続けていただきたいと思いますが、岸田総理がキーウを訪問された同じ日に、中国の習近平主席はロシアを訪問しています。世界の分断ということを感じざるを得ません。そしてまた、その世界平和への道筋の難しさを感じざるを得ませんでした。
　今回、今お話がありましたように、戦地を訪問されたことで、広島という平和の象徴の地でのＧ７をこれから迎える総理にとりまして、より深い思いを、強い思いをお持ちになったと思います。
　また、総理は、今回のウクライナの前にインドに訪問されました。インドは今年Ｇ20の議長国ということですが、これからの世界平和を考えた中で一番のキーポイントは、いわゆるグローバルサウスと言われる各国との関係強化だと思います。インドはグローバルサウスの各国に対して大変大きな影響力を持っていることは御存じのとおりでありますが、そういう意味からも大変大きな意味があったと思います。
　そして、先ほど報告にもありましたが、インドの訪問中に、自由で開かれたインド太平洋に対する新たなプランも発表されました。そこでは、分断を排し、自由と法の下で国際秩序を取り戻し、世界平和へ貢献する強い思いが反映されていると感じています。
　一連の訪問の意義と、Ｇ７議長として、この歴史的転換点の総理として、世界平和の思いをお聞かせいただければ有り難いと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回、ウクライナを訪問させていただきましたが、ロシアによる侵略の惨劇の現場、直接目の当たりにさせていただきました。また、悲惨な経験をされた方からも直接話を聞かせていただきました。ロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であること、これを改めて実感をいたしました。こうした惨劇を繰り返さないために、ロシアによる侵略、これ一刻も早く止めなければなりません。Ｇ７議長国である我が国はその過程においてリーダーシップを発揮しなければならない、こういった決意を新たにしたところでもあります。
　また、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況を直接視察したことで、ウクライナの復旧復興に当たって、ウクライナの人々に寄り添った支援あるいは日本らしいきめ細かい支援が重要である、こういった点についても実感をしてまいりました。
　五月のこのＧ７広島サミットでは、まずは、力による一方的な現状変更の試み、あるいはロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用、これはあってはならないものとして断固として拒否をし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く、こうしたＧ７の強い意思、これを強く世界に示したいと思っています。
　あわせて、グローバルサウスと呼ばれる国々を含むＧ７を超えた国際社会のパートナーとの連携強化、これも重要です。その点、モディ首相との間でも、法の支配に基づく国際秩序の維持強化に共有の責任を有している、こういったことを確認し、そしてＧ７、Ｇ20でもこの考えを明確にすることの重要性、こうしたことに一致もいたしました。
　今般の成果を踏まえ、幅広い国際社会のパートナーとの連携強化、これ引き続き推進してまいりたいと考えております。
○大野泰正君　ありがとうございました。
　世界の平和、本当に、全人類といいますか、全ての命が望むものであり、その大きな一歩を是非広島で踏み出していただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは質問に移らせていただきたいと思いますが、次に、今の世界の平和が大いに影響するエネルギー政策について伺ってまいりたいと思います。
　エネルギーは国家運営の基本であり、エネルギーなくしていかなる経済活動も社会活動もなし得ません。まずは日本の現状についてですが、パネルを御覧ください。（資料提示）
　御存じのとおり、日本のエネルギー資源は乏しく、エネルギーの大部分を海外からの輸入に頼っていることも御承知のとおりです。実際に、日本のエネルギー自給率はＧ７の中で最低の一三％であり、ＯＥＣＤに加盟する三十八か国で見ても、残念ながら下から二番目に位置しています。同様に低いと言われる食料自給率でさえも、カロリーベースで見たときはＧ７で最低ですが、それでも約四割あります。エネルギー自給率はそれよりもはるかに低い水準にあり、この数字を見ただけでも我が国の脆弱なエネルギーの状況は御理解いただけると思います。
　実際、約九割のエネルギーを海外から輸入に頼っているということは、一たび、輸入している国の周辺、さらには日本の近海で紛争などが生じれば、日々の生活で当たり前のように使っている電気、ガスといったエネルギーが途絶えることになります。私たちの生活を支えているエネルギーは、実に極めて不安定な状態にあるということです。ただでさえ不安定な状態にある中で、私がこの危機感を強めたのは、言うまでもありませんが、ウクライナ危機であります。戦火が長引いている中、徐々に戦争状態が日常化しつつあることを大変危惧しています。
　昨年の今頃は、日本が権益を持つＬＮＧのプロジェクトからガスの輸入が途絶えるというリスクを日本全体で目の当たりにしました。そして、リスクは今も継続しています。仮にロシアが今以上に人道上許されない行為に出れば、西側諸国として今以上の厳しい対応をせざるを得ないと思います。そうなれば、日本の権益を維持することも難しくなるかもしれません。ロシアからガスの輸入は日本全体の輸入量でいえば約一割程度と伺っていますが、それでもその一割を失えば、地域によっては立ち所にガスが来ない、電気がつかないといった事態になりかねません。
　これらの点を踏まえて、まずは政府としてエネルギー自給率が低いというリスクをどのように考えているのか、国民の皆様に分かりやすく説明していただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、そのパネルでもお示しいただいておりますけれども、我が国のエネルギー自給率は非常に低く、二〇二一年度の速報値で一三・四％ということになっております。ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低いということであります。
　このような状況は、何か国際情勢に一旦紛争など起これば、化石燃料などのエネルギー供給が途絶えるリスク、そして足下のエネルギー価格高騰のようなそうした不安定な状況になるわけであります。まさに国民生活や経済活動への影響は甚大になり得るものというふうに認識をしております。
　エネルギーは、言うまでもなく全ての社会経済活動を支える土台であります。安価で安定的なエネルギー供給を確保することが政府の最重要課題の一つであります。このため、我が国では、あらゆる選択肢を排除せず、使える技術、使えるエネルギーは全て使うとの発想の下、平時からエネルギーの安定供給、この確保に万全を尽くすことが重要というふうに考えております。
　このような考え方はＧＸ実現に向けた基本方針でも示させていただいておりまして、特に電源については、安定供給とカーボンニュートラル両方の実現に向けて、再生可能エネルギーや原子力といったまさにエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換を進めていくとともに、水素、アンモニア、これを火力発電で活用することで、ＣＯ２を分離、回収、貯蔵、さらにはリサイクルする、いわゆるＣＣＳ、ＣＣＵＳと、こういった技術も活用することで火力発電そのものも脱炭素化を進めていく方針であります。
　今回提出をさせていただいた二法案の今国会での成立を目指して、まさにＧＸ基本方針で示した取組を着実に実行することで、自給率の向上、そして脱炭素化とエネルギーの安定供給、これを両方とも実現をしていきたいと、このために全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○大野泰正君　ありがとうございました。本当に、全ての選択肢を持ってしっかりとエネルギーを支える、何より大切なことだと思います。
　先日、参議院の資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で、国際政治学者である白石隆先生は、ウクライナ危機のような事態はこれからも少なくとも十年に一回ぐらいは起きるという前提で国として戦略的に対応できる体制をつくっておく必要があるとおっしゃっていました。そのとおりだと思います。それこそが危機管理だと思います。日本の置かれた状況を冷静に受け止めて、危機にも耐え得る対策を講じることが何より大切です。
　こうした中、一部のマスコミや政党からは、日本は原子力、石炭は廃止して再エネだけでエネルギーの安定供給を目指すべきだといった意見があることは承知しております。私は、エネルギー政策について様々な意見が出てくることは大変良いことだと思います。議論を闘わせながら取るべき道を選択することはとても大切ですが、エネルギーは国家運営の基盤であり、ここを誤ると国家そのものが傾きかねないことも事実であります。もちろん、再エネは重要な脱炭素電源であり、これをできる限り増やしていくことの重要性は理解していますが、一方、再エネだけで全てが賄えるかというと、我が国の地勢、地形からも厳しいのが現状です。
　御存じのとおり、我が国は四方を海に囲まれ、欧州のように他国からの電力融通を受けることは現実的ではありません。韓国との関係が急速に改善に向かっていることは大変喜ばしいことではありますが、韓国の背後には北朝鮮、中国、ロシアといった日本とは政治体制の異なる強権的な国家が存在しています。こうした状況の中で大陸と電力融通の枠組みを設けるというのは、我が国の安全を守り抜くという観点から現実的な選択肢でないことは御理解いただけると思います。
　我が国、実際に我が国の森林を除いた平地の面積はドイツの半分であり、その中に既に平地面積当たりでは世界一の水準で太陽光パネルが設置されています。更に今の倍の量を設置するとなると、相当困難なことは明白です。今日でも至る所で山肌を削って設置された太陽光パネルが数多く見られ、今後厳しくなる気象条件の中では大きな災害につながらないか大変危惧をしております。努力を重ねるとしても、我が国の電力の約四割を再エネだけで賄うという目標を達成することが容易でないことは御理解いただけると思います。
　現在、日本の総発電量は約一兆キロワットアワーとなっており、更にこれからデジタル化や電化が進めば発電量を増やさなくてはならない可能性もあります。再エネだけで賄うというのは現実的でないことは、客観的な事実として国民の皆様にも共有していただく必要があります。この事実に立ち向かうためにあらゆる選択肢の追求という考え方が今日何より重要であり、このことは日本の将来を考えたときに絶対に堅持すべき基本方針だと思います。
　原子力の活用を訴える人は当然再エネもしっかりやるべきと考える人が多いですが、なぜか再エネの活用を訴える人は原子力は駄目と二元論に陥りがちです。もちろん、福島事故の反省は国家として忘れてはなりませんが、これまで紹介してきた日本の置かれた状況を踏まえれば、私は原子力の活用も避けては通れない選択肢だと思います。事故を起こしたからこそ、その事故への痛切な反省をしっかりと生かして、より安全なものとして使っていく、これが人類の知恵なのではないでしょうか。
　安定的で安価なエネルギーや電気の供給とともに、世界が目指す脱炭素社会の実現を考えれば、脱炭素のベースロード電源として原子力の活用は現時点では避けて通れないと考えています。ベースロードがあるからこそ、先ほどもおっしゃいましたが、再エネの変動を補う火力の役割が抑えられ、結果的に安定的、安価、そしてＣＯ２排出を抑制する電力システムが成り立ちます。もちろん、将来蓄電池の価格が安くなればベースロードの役割も変わってくるかもしれませんが、世界中の蓄電池の争奪戦が繰り広げられれば、蓄電池だけで再エネの変動を賄うことは難しくなるかもしれません。
　こうした点を考えても、当面は現状の原子力技術を高めていきながら、いずれは核融合発電等の新しいベースロードを現実のものとしていくことで将来的により安定的で安価なエネルギー供給の実現が……（発言する者あり）
○大野泰正君　国として、国としての責任であります。
　さらに、原子力の活用といっても足下のエネルギー危機には間に合わないという議論を耳にしますが、大切なことは、白石先生がおっしゃられたように、再びやってくるかもしれない危機に備えることです。これこそが政治に求められる役割だと私は確信しています。
　再エネか原子力かといった不毛な二元論ではなく、再エネも可能な限り導入し、さらに原子力の技術を活用し、その間により安全性の高いベースロードを確立して、国家としての自立を維持していくための具体的な考え方を政府として責任を持って御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、ＧＸの実現にはエネルギーの脱炭素化、とりわけ電源の脱炭素化が不可欠であります。
　本年二月閣議決定しましたＧＸ実現の基本方針、ここにおきましても、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源への転換を進めていく方針を明確にしているところであります。これは、まさにエネルギーの安定供給と脱炭素化、カーボンニュートラル両方を目指していくと、実現していくというために、御指摘のように、再エネか原子力かという二元論ではなくて、利用できるものは全て可能な限り利用するという考え方の下で、徹底した省エネに加えて再エネも原子力も、さらには火力も含めてあらゆる選択肢を追求していく、この方針をエネルギー基本計画でお示しをしているところでありますし、ＧＸ基本方針においても明確に記載をさせていただいているところでございます。
　具体的には、再エネにつきましては、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％達成に向けて地域との共生ということが、これもう前提でありますので、その上で適切な国民負担を図りつつ、あらゆる手段を講じ、関係省庁とも連携しながら最大限導入に取り組んでいきたいというふうに考えております。そのための送配電網であったり蓄電池、さらには調整電源としての火力も必要となってまいります。
　そして、原子力についてでありますが、御指摘のように、脱炭素のベースロード電源として極めて重要であるという認識であります。安全性が確保されること、これが大前提で原発の再稼働を着実に進めるということと同時に、新たな安全メカニズムが盛り込まれた次世代革新炉、この開発、建設にも取り組む考えでございます。
　さらに、核融合につきましても、実用化にはもうしばらく時間は要すると思いますが、お地元岐阜県でも核融合科学研究所で研究が進められていると承知をしておりますし、また京都大学や阪大、大阪大学などで世界的なイノベーションの萌芽も見られるところであります。こうした将来を見据えた技術にも果敢に挑戦していくこと、これが重要だという認識でしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○大野泰正君　ありがとうございました。是非、強いリーダーシップの下、しっかりとしたこれからのエネルギー政策を進めていただけますようよろしくお願いいたします。
　それでは次に、カーボンニュートラルに寄与するクリーンな合成燃料について伺いたいと思います。
　合成燃料の国産化、安定供給は、我が国の産業にとって大変重要な課題であります。自動車産業は我が国を支える基本産業であり、その心臓部である内燃機関はサプライヤーの裾野も広く、日本の産業全体に及ぼす影響も多大であります。また、電気自動車のコアである蓄電池については、レアメタルが必要になり、特定国への依存リスクや資源価格が高騰するリスクを含んでいます。
　こうした点を踏まえると、自動車分野のカーボンニュートラルを目指す上では、電気自動車一辺倒ではなく、日本が得意とする内燃機関も含めた多様な選択肢を残しながら自動車産業の競争力を確保すべきと考えます。また、合成燃料の最大の特徴は、内燃機関を始めこれまで日本が培ってきた技術を最大に活用できる点にあります。政府が掲げるグリーントランスフォーメーションの狙いである脱炭素と経済成長の両方の実現を目指していくためにも、日本が強みを持つ技術で新たな脱炭素市場を獲得していく大胆な発想が必要であります。このことは、脱炭素社会を実現する上での社会的コストを下げることにもつながります。
　さらに、安全保障に直結する自国の民間航空を支えるためにも、この開発は急務であります。ＳＡＦと呼ばれる持続可能な航空燃料を自国で安定的に生産、供与するために、ＣＣＳ技術等、先ほど出ましたが、による炭素とクリーンな水素によって作られる合成燃料が供給できないと、我が国の民間航空は他国への乗り入れに多大なコストを求められ、国際競争力を失い、厳しい経営状況に陥ります。このことは、我が国の安全保障環境にも多大な影響が出るということです。さらに、日本が技術開発し、アジアに供与し、また技術供与をしなくては、アジアへの中国関与が更に強くなってしまいます。このことも安全保障上の大きな懸念です。
　このような観点から、合成燃料の開発を着実に進め、日本国内にとどまらず、アジアそして環太平洋のネットワークの中で生産と利用の循環を拡大していくということが安全保障の観点からも極めて重要だと思いますが、認識をお聞かせください。総理の認識をお聞かせください。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自動車分野において、このカーボンニュートラルの実現と産業競争力を維持する、この二つを両立させることが重要でありますが、それに向けてあらゆる技術の選択肢を追求してまいります。具体的には、次世代電池、モーター、水素、合成燃料などについて、このグリーンイノベーション基金による技術開発を通じた社会実装までの支援などを推進しているところです。
　そして、御指摘の合成燃料ですが、これは、二酸化炭素と水素を合成して製造されるものであり、産油国以外でも製造が可能であるということであります。このため、我が国あるいはこの地政学リスクの低い国で合成燃料を生産することで、エネルギー安全保障の確保にもつながるものであると考えております。引き続き、こうした合成燃料の早期商用化に向けて着実に開発を進めていきたいと考えています。
○大野泰正君　ありがとうございました。
　それでは次に、この夏は我が国の国土を形作る大きな二つの計画が策定されると伺っています。一つは国土形成計画、そしてもう一つは国土強靱化基本計画であります。
　まずは、我が国の将来の形を明らかにする国土形成計画について総理にお尋ねいたします。
　我が国は、今まさに時代の重大な岐路に立っています。人口の、未曽有の人口減少、気候変動の深刻化による甚大な災害の発生リスクの高まり、さらに地方の衰退など、我が国はこれまでに経験したことのない危機に直面しています。これまでの歴代内閣は、こうした大きな時代の転換期に希望ある、希望を持てる国土の将来ビジョンを示すことで、我が国のあるべき姿を、そして未来の夢を国民に示してまいりました。
　振り返りますと、最初の国土計画である全国総合開発計画が策定されたのは池田勇人内閣のときであります。地域間の均衡ある発展という目標を掲げ、既成の大集積地である東京のみならず、地方もひとしく発展する道筋を示しました。この最初の国土計画から六十年を経た今、岸田内閣の下で新たな国土形成計画の策定に向けた検討が進められています。
　総理は、我が国が直面する様々な危機に対しどのように立ち向かわれようとしているのか、国土形成計画の中ではっきりお示しいただきたいと思います。国民の皆様に安心、安全、そして元気と希望を届けていただきたいと思います。総理の意気込みを伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在、我が国は、委員御指摘のとおり、人口減少あるいは少子高齢化、巨大災害の発生リスク、さらには気候変動の深刻化など、地域の持続性やこの安全、安心が脅かされるなど大きなリスク、また構造的な変化、こうしたものに直面をしていると認識をいたします。
　こうした直面する社会課題に対応するため、新たな国土形成計画の骨子案において、目指す国土の姿として、新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、国土構造の基本構想として、質の高い交通やデジタルといった新しい技術により全国をつなぐシームレスな拠点連結型国土を構築することとし、自動運転やドローン物流の実装など、デジタル活用による新たな地域生活圏の形成等に重点的に取り組むこととしております。
　今後、更に議論を進め、未来に希望を持てる国土の将来ビジョンを盛り込んだ新たな国土形成計画を本年夏、これ策定をいたしまして、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現、こうした社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○大野泰正君　ありがとうございます。しっかり進めていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますが、もう一問、総理にお願いしたいと思います。
　次に、国土強靱化基本計画について伺わせていただきます。
　国土強靱化は、自律、分散、協調の国土構造を実現する基本的な取組となっています。これは、各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い国土をつくり、地域の活力を高め、東京一極集中からの脱却を図るものであります。その実現のためには、各地域は、日本の一地方として、またアジア太平洋を構成する地域として、その交流機能、高次都市機能を構築していく必要があります。そして、このような地域ブロックがお互いにつながることで国土の縦軸と横軸が形成され、それぞれの特徴を生かしながら相互に連携する多軸型の国土構造への転換を目指すものであります。
　先人に見た具体的な例で申しますと、パネルを御覧いただけるとあれなんですが、国土の在り方として、平安時代の末期に、平清盛が、敦賀から琵琶湖を通って大阪湾へ運河を造り、日本海と太平洋を結ぼうと考えていたと言われています。その後、天正三年、長浜城主となった豊臣秀吉が実際に敦賀で試掘をした痕跡が残っています。またさらに、安政年間には、彦根城主の井伊直弼がイギリスから技師を招聘して設計をさせた記録があります。さらに、明治三十六年には、ここ貴族院で横断運河の請願が採択されましたが、日露戦争等で調査に入ることはできませんでした。戦後になって、私の祖父、大野伴睦がその実現に情熱を傾け、国としての調査費が昭和三十八年に一千万計上されました。当時、黒四ダムが五百五十億で、運河計画は三千五百億と試算されていたそうです。
　平清盛以来、それぞれの時代に、日本海と太平洋をつなぎ、物、人の流れを効率化させ、日本の均衡ある発展を目指し、国を活性化させる大きな流れをつくろうとされたのだと思います。
　現代でも、日本海と太平洋をつなぐ動脈が太平洋岸の国土軸に比べて脆弱なことは事実です。この部分の強化は大きな課題だと思います。横断運河の機能を果たし、我が国の活性化はもとより、安心、安全のためにも、日本と太平洋を、あっ、日本海と太平洋を一直線につなぐ大動脈を完成させ、日本の均衡ある発展を促し、一極集中による脆弱性を解消し、どのような危機にも対応できる強くしなやかな国土の形成を図る必要があります。
　その実現のためには、国土形成を支える基礎インフラでもある高規格道路のフル規格での早期整備が何より重要であります。その一つとして、関東圏から関西圏の多軸型国土構造へのラストワンピースであり、全国の強靱化にも寄与する一宮西港道路の整備を早急に進め、日本海と太平洋をダイレクトにつなぐことが多軸型で強靱な国土をつくるために重要です。
　そこで、お伺いいたします。
　今後も継続的、安定的に強靱化対策を講じていくための次期国土強靱化基本計画が現在作成中であると伺っていますが、五か年加速化対策後の更なる五年、十年はもとより、強靱化の取組は継続的に強力に推進していくことが何よりも重要だと思います。総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、日本の大動脈として地域間を連絡し、経済発展を支え、地域住民の利便性を向上させる道路ネットワークなどを強化すること、これは災害時における対応にも資するものであり、国土強靱化の考え方にも沿うものであると認識をしております。
　このような道路ネットワークなどの強化も含め、国土強靱化については五か年加速化対策を着実に推進するとともに、対策後も、中長期的かつ明確的な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であります。そのため、新たな国土強靱化基本計画を今年の夏をめどに策定し、国土強靱化の着実な推進に向けて強力に取組進めてまいりたいと考えます。
○大野泰正君　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきますが、これからまだまだウクライナに対しての支援、いろいろお考えなところはあると思います。特に日本ができる支援というのは、地雷の除去や、また日本が大変強い技術を持っている仮設橋ですね。こういうものを終局後にいち早く復興のために出していただくことが私は大切だと思っています。どうかその点も御検討いただけることをお願い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で大野泰正君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、田名部匡代さんの質疑を行います。田名部匡代さん。
○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党・社民の田名部匡代です。
　総理、大変お疲れさまでございました。余りお疲れの御様子が顔に出てないのでびっくりしておりますけれども、私も少しこの間のことについて触れたいと思います。
　まず、日韓の首脳会談、大変久しぶりに開催されたということで、実は我が党の泉代表も尹大統領と会談をしました。レーダー照射や慰安婦像、また拉致問題に対することなどにも言及をして、懸案事項について解決に向けた努力もお願いしつつ、共に協力し合っていくことを確認したようであります。
　尹大統領が、我が党の議員から関係改善のため韓国野党を説得すると言われたことを取り上げて、そうした言葉を聞いて恥ずかしかったと述べたと、非公開で発言があったという報道を私も見たんですけれど、まさに日本では与野党関係なく関係改善に取り組むことを評価していただいたのかなというふうに受け止めています。
　今回の会談、私も歓迎しつつも、ただ、やはり一方で、日韓の間には様々な課題というものが山積をしているというふうに思います。シャトル外交も再開されるようですけれども、今後課題の取組について具体的にどのように取り組んでいくかなどのお話があったのか、この後また国会で御報告あると思いますから、簡潔にお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先般、三月十六日ですが、訪日中の尹錫悦大統領と日韓首脳会談、これを行いました。尹大統領との間で個人的な信頼関係を深め、そして日韓関係の新たな章を開くシャトル外交の再開で一致をし、また政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していく、こういったことでも一致をいたしました。
　そして、委員の方から、日韓の間の諸懸案について議論をしたのか、今後どう扱うのか、こういった御指摘も、御質問がありましたが、今回も、日韓間の諸懸案を含め、日韓関係全般について議論を行いました。隣国であるからこそ、困難な問題幾つもあるわけでありますが、そうした諸懸案について適切にマネージしつつ順次取り組んでいきたい、こういった旨、尹大統領との間の会談においても申し上げ、そして一致をしたところであります。
　今後、一つ一つそうした課題に取り組んでいきたいと考えております。
○田名部匡代君　是非、一つ一つのその課題、具体的に解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　もう一点、ウクライナ訪問、電撃訪問と言われていますけれども、逆に、電撃だったのかという疑問も呈されています。安全確保や情報管理に問題があったのではないかというような懸念もありますが、その点どうだったのかということと、総理自身、いつから訪問を考えて、なぜ今このタイミングで御訪問されたのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、いつからこの訪問について検討を始めたのかということですが、今年の一月、ウクライナ・ゼレンスキー大統領の方から、ウクライナ訪問等について招聘がありました。それ以後、日本政府としても、こうした訪問について検討を行ってきたということであります。
　おっしゃるように、情報管理ですとかそれから安全等について様々な課題がある中で、様々な検討を行い、また調整を行ってきたということであります。そうした調整が行われた上で今回訪問を行ったということであります。
　情報や安全について御指摘があるということがありました。いずれにせよ、今回の訪問についても、よく訪問の状況について振り返り、検証し、今後の参考にしていかなければならないと考えます。
○田名部匡代君　当然、平和的な支援、日本にしかできない平和的な支援に期待も多いと思います。しっかりと日本独自のその平和を取り戻すための支援についても取組を進めていただきたいと思います。
　次に、広島サミット関連について伺います。
　広島サミットに向けて国際社会から求められているのはやはり日本が特段遅れているＬＧＢＴの法整備についてなんですけど、ちょっとその前に、広島サミットのロゴマークの使用承認条件について伺いたいと思います。（資料提示）
　これ、ロゴマーク使用承認条件見ますと、特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とした使用はしないことが条件になっていると思いますけど、政府参考人、間違いないでしょうか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　Ｇ７広島サミットロゴマークの使用承認手続につきましては外務省ホームページにて御案内しておりますが、そこには次の八つの使用承認条件が掲載されております。（発言する者あり）はい。手短に申し上げます。
　一、使用する主体がサミットの広報、ＰＲに協力することについて具体的な意思を有すること。二、ロゴマークの使用目的が総合的に判断してＧ７の趣旨に沿っているものであること。その使用によって同サミットの意義、重要性が損なわれたり、同サミットの準備、実施の上で支障が生じるおそれがあると。二つ省略いたします。五番目に、特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とした使用はないこと。あと三つございます。
　全部で八つの使用承認条件が記載されておりまして、外務省としては以上の基準に合致する場合にロゴマークの使用を承認しております。
　以上です。
○田名部匡代君　今パネルでお示ししていますけれども、総理の政治資金パーティーのお土産にロゴの入ったおまんじゅうとペンが配られた。これは申請があって承認されたものだというふうに昨日レクでお伺いしたんですけれども、それは間違いないかということと、これは政治活動の使用に当たらないという判断だったのか、お聞かせください。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　まず、委員から御質問のありましたロゴマークの使用につきましては、申請を受けまして受理をし、承認をしております。
　以上です。（発言する者あり）はい。
　まず、ロゴマークの使用につきましてですけれども、そもそも今回の広島サミットは日本にとり最も重要な外交行事の一つでありますので、開催地広島及び日本国内においてサミットの機運を高めること、不可欠と考えております。
　このロゴマークの使用はこの広島サミットの機運醸成のツールと考えておりまして、国会議員としての活動についても、その目的がサミットの広報、ＰＲを通じた開催機運の醸成にあると認められるロゴマークの使用申請に関しては基準に合致するものとして申請を承認しておりまして、今回のロゴマークの使用申請につきましてもそのような理由から申請を承認しております。
　以上です。
○田名部匡代君　ちょっと待ってください。いや、私ね、別に広島サミットをみんなで盛り上げようというのはそれでいいと思うんですね。ただ、やっぱりルールがある以上、ルールは守るということだと思うんですよ。
　政治、先ほど政治、特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とした使用はならないことというの、条件だとおっしゃいましたよね。昨日確認させていただいたんです。政治資金パーティーは明らかな政治活動だというふうに思いますけれども、なら私も広島サミットを盛り上げたいのでロゴを使用するといったときにはこれ承認されるんでしょうかと言ったら、ちょっとそれはって感じだったんですね。（発言する者あり）いや、それで、例えば、いや、いいならいいと、ルール変えたっていいと思うんですよ。ただ、やはりこれ、政治活動では駄目と。明らかな政治活動なんですね。
　それで、申請書、どういう申請書が出されたのか。つまり、うその申請書だったら回収しなさいというようなルールもあって、じゃ、提出された申請書を見せてくださいと言ったら、それは出せないということだったんです。
　申請書の様式はネットで見られるんですけど、使用目的、使用の具体的方法、使用イメージが分かる資料を必ず添付してください。こちらのペンは岸田文雄後援会とまで入っているんですね。いや、これがいいというなら、そのようにルールを変えてください。政治活動には使用できないということを昨日確認したんです。そしたら、政治資金パーティーは政治活動なのかというふうに聞かれました。政治活動です。
　ですので、盛り上げるためならいいんですよというならルールを変えていただければいいと思うんですが、今回これが承認されたことを不適切だったと思いませんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　承認基準は先ほどちょっと省略しましたが八項目ございまして、先ほど答弁させていただいたように、同様の理由で申請が出され承認しております。
　国会議員としての活動についても、主たる目的、これが特定の政治、思想、宗教等の活動にあるのではなくて、サミットの広報、ＰＲを通じた開催機運の醸成にあると認められるロゴの使用申請については基準に合致するものとして申請を承認しているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。答弁中です。
○田名部匡代君　いや、これが、後援会と入ったペンもそうですし、政治資金パーティーだったことから、これは特定の政治活動ではないのですかということなんです。昨日も、まあ盛り上げるためだったと、盛り上げるためなら政治活動でもいいんだというならそうしてくださいということを言っているんです。
　ただ、やっぱり一定のルールがある中で、なぜだろうという要らぬ批判や疑問を持たれるようなことはしない方がいいという意味で今日取り上げさせていただきましたが、不適切だったと思いませんか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、実際の経緯については、先ほど来外務省あるいは外務大臣から答弁がありましたように、広報、ＰＲを通じた機運、開催機運の醸成にあると認められるロゴマークの使用申請、これについては申請を承認したということでありますが、委員の方からも御指摘がありました。そうした様々な指摘を受けないように、今後とも注意、慎重にこうした取扱いを行うことは大事であると思います。
○田名部匡代君　済みません、余りちょっとこの問題長くやりたくないんですけれど、機運も盛り上げるためならいい、でも、ルールの中には特定の政治活動は駄目だと書いてあるんです。（発言する者あり）だから、いやいや、機運を盛り上げるためであっても、特定の政治活動は駄目だということですよ、総理。そういうことなんです、ルールは。
　是非、今回こうしたことで使用されたということで、私は不適切だったというふうに思いますけれども、是非今後、要らぬ疑惑や疑いやそんたくがあったのかなかったのかなどと言われないようにしていただきたい。で、いいならいいと、是非みんなで盛り上げていけばいいじゃないですか。そんなふうにルールを変えていただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　日本を除くＧ７の六か国と、また欧州連合、ＥＵの駐日大使が連名で、これ総理宛てに書簡を送ったという報道がありました。性的マイノリティーの差別からの保護について、Ｇ７サミットが日本にとってそのまたとない機会であり、日本と共に性的指向や性自認にかかわらず差別から解放されるということを確かなものにしたいという書簡だったという報道です。
　総理、この書簡受け取っておられますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そういう報道があったことは承知しておりますが、Ｇ７各国とは平素からこのＬＧＢＴの問題を含め様々なやり取りを行っております。そうした各国とのやり取り、書簡を始めとするやり取りについては、一つ一つについてこれ明らかにすることは控えております。この件につきましても、書簡については明らかにすることを控えます。
○田名部匡代君　もう中身まで報道で出されていて、書簡を受け取ったかどうか、別にその詳細についてまで話してくださいと言っているわけじゃないですよ。書簡を受け取ったかどうかということを伺っているんですね。
　それで、これ、報道によると、性的マイノリティーの差別からの保護について、先ほど言ったとおり、またとない法整備をする機会だということなんです。まさに今のＧ７サミットまでに日本での法整備の必要性を望むものであります。
　先日、経団連会長も、今月の二十日ですね、世界では、理解増進ではなくて、差別を禁じ、同性婚を認める流れにある、アメリカ政府要人から状況を問われ、国会で議論されようとしていると答えるのも恥ずかしいくらいだったということを述べておられます。
　まあまだ議論されようともしていないわけですけれども、性的マイノリティーを差別から保護する法律を制定するというおつもりはおありでしょうか、Ｇ７サミット前に。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＬＧＢＴをめぐる法案については、この国会においても様々な議論が行われてきました。
　差別解消法案については、昨年の通常国会で野党から衆議院に提出され、継続審議となっています。理解増進法案については、議員立法の法案として超党派の議連における議論の結果、策定され、現在自民党においても同法案の提出に向けた準備、これを進めているところであります。
　こうしたこの議員立法の取扱いについては、是非、議員、いや、この国会あるいは各政党におけるこの取組、これを尊重し、見守っていきたいと考えています。
○田名部匡代君　いや、自民党でも議論されているって総理おっしゃいましたけど、議論本当に進んでいますか、動いていないんじゃないでしょうか。
　求められているのは、まさに超党派で取り組んだ理解増進法、これは是とするけれども、でも、求められているのは、先ほど申し上げたように、差別からの保護なんです。やっぱりこれでは不十分であって、その曖昧さのない性的マイノリティーを保護する法律、そして総理のリーダーシップが国際社会から求められているのではないでしょうか。
　是非、総理、これ本当に、これがいい機会だということ、日本はやはりこの点遅れているんだというような……（発言する者あり）いや、オリンピックでもそう言ったって、ということ、是非ここでリーダーシップ発揮していただいて、差別からの保護、ここに踏み込んでしっかりとこの法整備をしていくということをお答えいただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、これも度々申し上げているように、多様性が重視され、そして人権や尊厳、これを大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて努力をしなければならない、こうした姿勢を大事にして取組を進めてまいります。
　具体的な法案については先ほど答弁した、答弁したとおりでありますが、是非、政府としてのこういった姿勢については国の内外に丁寧に説明をし続けていきたいと考えております。
○田名部匡代君　いや、まさにそれを法整備することが姿勢じゃないですか。丁寧に説明、例えば前総理秘書官の発言なんというのは、本当に申し訳ない思いだし、恥ずかしいですよ。これ、ある特定の、例えば日本人のことを見るのも嫌だと言ったのと私は同じだと、そんな人が総理の側近でいたとすれば、あらゆるところに関係する人たちがいる中で本当に傷つけただろうということなんです。
　それを丁寧に説明するよりも、しっかりと法整備をして前に進めるということが求められているというふうに思いますので、是非ここで総理のリーダーシップを発揮していただくことを求めて、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　食料安全保障の問題です。
　総理、以前もこの場で総理と議論させてもらって、日本の食料安全保障、危機感を共有していただいたと思っていますけれども、パネルお願いしたいと思います。農水予算見る限り、全く、今回御提案いただいていることも含めて、全く共有していただいてなかったのではないかと言わざるを得ません。昨年よりも減っているんじゃないでしょうか。
　本当に最悪の事態を想定をしていただきたいんです。お金があればいつでもいろんなものが輸入で賄えるなんていう前提に立っていたんでは、とてもじゃないけれども日本の食料安全保障は守れません。異常気象、大規模災害、中国の爆買い、生産資材や食料価格の高騰、他国の防衛的輸出規制、様々な要因による危機に併せて、まさに農業従事者は減っていくわけでありまして、耕作放棄地も増える、これが日本の現状なんですよね。
　これ、例えば自給率のことよく取り上げられますけれども、野菜、八〇％は国産です。でも、野菜の種は、安定生産ができて交雑を防ぐために広大な面積が必要なので、これ国内向けではあるけど、九割が海外で生産されている。卵の国産率、これも九六％ですね。ただしかし、ひなだとか餌が輸入されなければ、これだってほぼ生産できない。家畜の餌も化学肥料原料も、もう多くを輸入に頼っているんです。ここでしっかりとその農業の生産現場に予算を付けて、そして直接支払などの制度もしっかりと構築をして、ここで体制をつくらなかったら本当に手遅れになりますよということを以前も申し上げたんです。何ですか、この予算。
　本当に総理は危機感をお持ちなのか、ちょっと認識をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の農業について、この未来に向けて皆が希望を持てる農業であるためにどうあるべきなのか、こういった議論を続けているところですが、今、特に世界規模で食料危機が指摘をされています。なおさら、食料安全保障の強化、これは我が国にとりましても、そして世界にとっても重要な課題にあると認識をしています。
　こういった認識もあり、昨年末、食料安全保障強化政策大綱を決定し、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、この食料安全保障のための施策、これを強化しているところです。そして、今の農業生産資材の価格高騰についてもしっかり対策を講じなければいけない、対策本部において追加の対策を取りまとめたところでもあります。是非、こうした農業を取り巻く厳しい環境にしっかり思いを巡らしながら、対策しっかり進めていきたいと存じます。
　予算の中身については農林水産大臣の方からお答えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　田名部委員に申し上げておきたいんですが、確かに総額で見ましたときには昨年よりも減っておりますけれども、ただ、Ｒ二年それからＲ元年、この頃に比べますと、補正予算八千二百億今回お願いをして、しましたので、当初予算と合わせますと三兆八百億を超えているわけでありますから、私どもは農林関係予算については当初予算と補正予算を一体的に必要な予算措置を講ずるとの政府方針の下でやっておりますので、減っているということは、前年よりも減っているということは、補正予算まで合わせますと大体Ｒ四年、Ｒ三年とほぼ変わっていないと。少しは減りました、減りましたけれども、Ｒ二年、Ｒ元年からしますと増えておるところでございます。何でかというと、昨年も一昨年もコロナ対策がありましたんで、この予算が相当入っています。