Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古堅委員　官公需の中の物品という点だけでいいますと、中小企業の受注割合の推移は、政府調達協定が発効した八一年に三二・八％だったものが九三年には三八・七％とふえているのは事実であります。しかし、もともと官公需に占める物品調達の割合は全体の二十数％にすぎないし、政府調達協定の基準額が十五万ＳＤＲから十三万ＳＤＲに引き下げられた八八年を起点にしますというと、三七・三％が三八・七％と一・四％微増しているにすぎません。なぜ割合が伸びないのか、その要因の一つに、外国企業の参入の拡大によって仰し出された日本の大企業が中小企業に回るべき調達に参入していることが間違いないと思われます。
　ところが、今回の政府調達協定は、物品だけではなくサービスを追加し、その上に都道府県、政令都市などにも対象を広げるわけでありますから、中小企業は一層しわ寄せを受けることは明らかだと見なければなりません。というのも、官公需の中で工事や役務といったサービスが四分の三以上を占めるわけで、そこに外国企業を参入させる枠組みをつくるのだから、中小企業にとっては本当に深刻な問題となってしまいます。
　今は敷居を高くしているなどと言っても、枠組みさえでき上がればアメリカの圧力で引き下げられるというのは現行協定でも実証済みであります。中小企業を犠牲にしてまでアメリカなどの外国企業の利益に奉仕しなければならないのかという問題が問われる問題です。先ほども質問をしても、公正に門戸を開放するのが目的だなどということを言っておりますけれども、実際になってみた現状というのはこういうものでしかないのじゃないか。もう一度御所見を伺いたい。
○原口政府委員　今度の新しい協定ができますと、御指摘のとおり地方政府及びその他の特殊法人等のサービスの調達にも適用範囲が拡大するわけでございますが、例えば今先生が御指摘になった建設サービスの調達につきましては、特に都道府県及び政令指定都市並びに特殊法人にかかわる建設サービスの基準額というものは、ＥＵとか米国の場合が五百万ＳＤＲ以上、日本円で直しますと約七億円でございますけれども、七億円以上のものが対象になるのに対しまして、日本の場合には種々交渉の結果千五百万ＳＤＲ以上、日本円に直しますと約二十四億円以上ということになっております。こういう点をかんがみれば、今先生の御懸念にもある程度こたえられる部分があろうかと思います。
　それからもう一つ、附属書のＩの我が国の部分におきましては、この協定の適用を受ける我が国の機関が中小企業団体から調達するための契約のうち、従来から随意契約で行っていたものを協定の適用対象外として、中小企業団体からは従来どおり随意契約による調達をし得るようにすることを目的とする注釈が付されていることもあわせて御報告させていただきたいと思います。
○古堅委員　いずれにしても、今回の政府調達協定が中小企業の経営を一層深刻化させる可能性は大きいと申さねばなりません。
　そこで、要望を含めて中小企業庁にお答えいただきたいと思います。政府調達協定の対象となったすべての機関、今度は対象も広げられていますから、すべての機関に対して中小企業の受注の機会を大幅にふやすよう、今までもいろいろと努力をしておられることはよく承知しておりますが、これまで以上に強く要請してもらいたいということについてです。
　例えば防衛庁の官公需状況をみますと、九三年度の中小企業の調達割合は一四・六％、そのうち物品は一二・二％にすぎません。政府調達全体も三八・七％と低いのですけれども、防衛庁はその低さの原因ともなっているわけで、調達額が大きい防衛庁がもっと努力する必要があるという問題です。例えば制服は、夏冬合わせると二十四万着、約三十五億円の発注です。それを、しっかりした統一的仕様書をつくりさえすれば細かく分割して中小企業に発注できますし、中小企業も対応できるようになると思います。防衛庁だけではなく、警察や消防庁も同じことが言えるわけで、ぜひこの方式を採用して、制服の分割発注を実現するよう関係省庁に働きかけていただけないかどうかと考えているわけです。
　一つの例を申し上げまして、中小企業向けにこれからどのような努力をしていただけるかということについての要望を含めて御検討をいただきたい点を申し上げましたが、御所見を賜りたいと思います。
○関説明員　政府といたしましては、これまでも毎年度閣議決定しております中小企業者に関する国等の契約の方針におきまして、資格等級の適時適切な見直し、地元中小企業者の活用方策などの措置を盛り込みまして、中小企業の受注機会の確保に努めてきたところでございます。
　中小企業庁といたしましては、本年度におきましても、現在取りまとめ中の前年度実績を踏まえながら、できるだけ中小企業への受注機会の確保を図るという立場から、さらにとるべき措置事項につきまして、防衛庁も含め各省庁と御相談し、また御要請もしていきたいと考えているところでございます。
○古堅委員　前に進みます。
　次は、日米宇宙損害協定についてです。
　非軍事、平和の宇宙利用の国際協力に伴う損害賠償の相互放棄というものであれば、日本共産党も反対するものではございません。宇宙協力が軍事利用を明確に禁止しないものであれば、一九六九年の国会決議に抵触するわけで、賛成というわけにはまいらぬのであります。
　そこでお尋ねしますが、この協定は宇宙の軍事利用というアメリカ政府の方針を是認しているのか、それとも否定しているのか最初に基本点について大臣から承りたい。
○河野国務大臣　国会決議がございます。国会決議において平和目的ということに限定をしているわけでございます。この宇宙についての平和目的という国会決議、これは何を指すのかということは、国会決議でございますから、その有権的解釈は国会にあるわけで、私どもが勝手にその解釈をするということはいかがかと思いますが、従来国会審議の場で、これが非軍事であるとの議論が行われてきたということは我々も承知をいたしております。
　宇宙開発及びその利用につきまして、政府としては、我が国における御指摘の国会決議を尊重してこれまでも対処してきておりまして、日米間の宇宙協力を含め、今後ともこの方針に変わりはございません。
○古堅委員　そういう限りではこれまでも説明をいただいてきた、そういう範囲のものでありますが、宇宙利用についてのアメリカの態度と日本の国会決議の態度との間は一致するものではない、それを国会でもいろいろと論議してきたわけで、そこについて今念を押してお尋ねしているわけです。
　附属書には七つの共同行動が掲げられていますが、これはすべて非軍事だとは言い切れません。例えば環境観測技術衛星について言うと、アメリカはアメリカの開発する環境センサーを搭載するということになっておりますが、この環境センサーは、米国防総省が開発を最優先しているものの一つです。一九九五、九六会計年度国防報告には技術再投資計画の一つとして毎回列記されています。
　技術再投資計画というのは、計画された新技術の開発を通じて、軍事、商業の統合産業基盤をつくり出し、その製品を国防と民間市場に寄与することに目的があります。附属書の環境観測技術衛星計画もアメリカのこうした技術再投資計画の一部である可能性が強いと思われます。やはり軍事と不可分の共同行動は不可能であるということを条約上明記すべきではなかったか、その点を明らかにしていただきたい。
○杉内政府委員　お答えいたします。
　この協定のもとでの共同活動が平和の目的に限られるということを明確にするという意味で、表題その他におきまして「平和的目的」という文言を明記した次第でございますけれども、確かにこの文言につきまして、特に定義を置くということはしておりません。それは事実でございますけれども、通常の意味に従いまして、字義どおりに理解しておりまして、国会決議を含め、宇宙の平和利用という我が国の方針に沿うものであるというふうに考えております。
　実態におきましても、日米間でそごが生じることはないというふうに考えておりますが、いずれにしましても、本協定の対象となる日米間の共同活動につきましては、我が国の同意なくしてこれを行うことはできない仕組みというふうになっております。そういう意味で、御懸念には当たらないというふうに考えております。
○古堅委員　これまでの国会論議でも懸念に当たらないなどとおっしゃるのだけれども、そういう懸念があるから、念を押していろいろと論議が交わされてきたのです。
　一九八三年四月二十七日の衆議院外務委員会で、野間委員から、
　平和の目的に限るというのは、これは国会論議の中でもありますけれども、あくまで非軍事約と、こういう意味ですね。これは非侵略、つまり侵略に利用させないというような狭いものではなくて、軍事に利用することを禁止する。これは国会論議でも明らかですけれども、この事実の確認です。という質問に対して、安田国務大臣が
　　国会論議のとおりでございます。そのように
　理解しておるわけであります。というふうな、念を押されてそういう肯定的な答弁をしてきた経緯があります。
　しかし、その国会決議を重視するというのであれば、条約上もやっぱり明記化する。それがアメリカがとっている態度との関係において大事なことではなかったか、このように思われるわけです。
　アメリカの平和利用なるものが軍事を含むことはこれまで外務省も認めてきているところであります。一方、日本には、今申しました、衆議院本会議で一九六九年五月九日に採択した「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」があります。当時の木内科学技術庁長官が平和利用とは非軍事だと明言したように、軍事的な宇宙利用禁止をしておるのであります。
　したがって、政府としては、条約上も国会のこの決議の趣旨を貫く規定を求めるべきではなかったかというふうに思いますし、それをしてこなかったということは、言ってみれば国会決議の軽視というふうにも申せます。
　なぜ、国会決議の見地を協定に反映しなかったのか念を押してもう一度聞かせてください。
○杉内政府委員　先ほども申し上げましたように、この平和的目的ということがどのような形で具体的にどのように考えられるかということについて、これを提示するということはしておりませんけれども、ただ、政府といたしまして、この米国との間で共同活動を行うという場合には、その共同活動の中身につきましては、従来からの国会決議を十分に踏まえて対処するわけでございまして、これはあくまでも、その共同活動といいますのは、日本側とアメリカ側が合意することによって初めて共同活動として決まるわけでございます。そういう意味におきまして、十分従来と同様の我が国としての対応ぶりが確保することができるというふうに考えた次第でございます。
　今後とも、御指摘の国会決議を尊重して対処してまいるつもりでございます。
○三原委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
○古堅委員　日本共産党を代表して、政府調達協定並びに日米宇宙損害賠償請求権相互放棄協定について、反対の討論を行います。
　まず、政府調達協定に反対する理由でありますが、この協定は、官公需における受注状況が低下し、不況のしわ寄せを真正面から受けている日本の中小企業に一層深刻な打撃を与えることになるからであります。すなわち、サービスを対象にし、官公需受注の中で中小企業が比較的高い比重を占めているサービス分野に外国企業を参入させるのですから、中小企業の受注の減少は必至であります。都道府県、政令都市への条約の適用拡大も受注減少につながることは明らかであります。大企業の利益拡大のしわ寄せを、極めて厳しい状況下にある中小企業に負わせることになる本協定に反対するものであります。
　次に、日米宇宙損害賠償請求権相互放棄協定ですが、非軍事が明確な宇宙の平和利用における損害賠償請求権相互放棄自体に反対するものではありません。しかし、協定はアメリカの宇宙の軍事利用方針を是認するものとなっており、このままでは宇宙利用は平和目的に限るとした一九六九年五月九日の国会決議が守れる保証はないと指摘せざるを得ません。
　以上、二条約に反対する基本点だけを指摘して、討論を終わります。
○三原委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○三原委員長　これより採決に入ります。
　まず、平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○三原委員長　次に、万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件及び郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣河野洋平君。
　　　　―――――――――――――
　万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結について承認を求めるの件
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件
　郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○河野国務大臣　ただいま議題となりました万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　万国郵便連合は、郵便物の国際交換制度の確立を目的として明治七年に設立された世界で最も古い歴史を有する国際機関の一つであり、我が国も、明治十年に加盟して以来その活動に積極的に参加し、郵便の分野における国際協力のために努力してきております。
　万国郵便連合憲章は、万国郵便連合の基本文書であり、第五追加議定書は、この憲章について万国郵便連合の組織及び運営の効率化の観点から、所要の改正を施すことを目的とするものであります。
　この議定書を締結することは、我が国が万国郵便連合の一員として今後ともその活動に引き続き積極的に協力していくために必要であると考えられます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　万国郵便連合一般規則は万国郵便連合憲章の適用及び万国郵便連合の運営について定め、万国郵便条約は国際郵便業務に適用する共通の規則と通常郵便業務に関する規定とを内容とするものであり、すべての連合の加盟国に対して締結が義務づけられております。
　この一般規則及び条約は、国際郵便業務における最近の事情を考慮して万国郵便連合の運営及び国際郵便業務に関する事項について所要の修正と補足を施した上で現行の一般規則及び条約を更新するものであります。
　この一般規則及び条約を締結することは、我が国が万国郵便連合の一員として今後ともその活動に引き続き積極的に協力していくため、また、我が国が国際郵便業務を引き続き円滑に運営していくために必要であると考えられます。
　よって、ここに、この一般規則及び条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　小包郵便物に関する約定は、締約国の間における小包郵便物の交換を規律することを目的としております。この約定は、小包郵便業務に関する最近の事情を考慮して所要の修正と補足を施した上で現行の小包郵便物に関する約定を更新するものであります。この約定を締結することは、我が国が国際的な小包郵便業務を引き続き円滑に運営していくために必要であると考えられます。
　よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　郵便為替に関する約定は、郵便為替の交換を規律することを目的としております。この約定は、郵便為替業務に関する最近の事情を考慮して所要の修正と補足を施した上で現行の郵便為替に関する約定を更新するものであります。この約定を締結することは、我が国が国際的な郵便為替業務を引き続き円滑に運営していくために必要であると考えられます。
　よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　郵便小切手業務に関する約定は、郵便振替口座を利用して行う送金業務を規律することを目的としております。この約定は、郵便小切手業務に関する最近の事情を考慮して所要の修正と補足を施した上で現行の郵便小切手業務に関する約定を更新するものであります。この約定を締結することは、我が国が国際的な郵便小切手業務を引き続き円滑に運営していくために必要であると考えられます。
　よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上五件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○三原委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年五月十二日（金曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　永井　孝信君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　中谷　　元君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　永井　哲男君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　俊一君　　　　　中谷　　元君
　　山崎　　泉君　　　　　永井　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　山口　俊一君
　　永井　哲男君　　　　　山崎　　泉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員中西啓介君辞職の件
　武村大蔵大臣の財政についての演説及びこれに
　対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、昨日、議員中西啓介君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、議員辞職の件は、まず参事をして辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、お諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、自見逓信委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、中西農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十九号
　　平成七年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出、参議院送付）
　第二　農産物検査法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時五十五分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　開会に先立ち、新進党所属委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　次回の本会議の件について御協議願います。
　谷垣禎一君。
○谷垣委員　次回の本会議につきましては、理事会において真剣に協議をいたしてまいりましたが、意見が一致するに至っておりません。
　与党といたしましては、過去の慣例、すなわち補正予算が提出された当日に財政演説及びこれに対する質疑を行ってきたという過去の慣例がございます。それと同時に、補正予算、特に今回の補正予算の緊急性にかんがみまして、次の御提案をいたしたいと思っております。
　来る十五日午後一時から本会議を開会し、財政演説及びこれに対する質疑を行い、質疑者の数は、自由民主党・自由連合一人、新進党二人、日本共産党一人とし、同日をもって質疑を終了することを提案いたします。
　以上でございます。
○東中委員　補正予算の審議ということでございましたが、今回の補正予算は従来行われてきた補正予算と性格が随分違うというふうに思っております。
　平成七年度総予算が編成されて審議に入る前に、かつてないような大震災が起こりました。だから、審議の過程で、もうその時点で総予算を組み替えるべきだ、あるいは大修正をすべきだという議論がありました。しかし、それはとりあえずやめて次に持ち越すということで、今補正という形でありますが、実質的には総予算の組み替えに相当するような審議であるということであります。
　しかも、その内容たるや、かつての関東大震災以来の大震災、しかも非常に異例の、異常な円高問題、こういう非常に重要な問題でありますので、補正予算の形をとっておりますけれども、いわゆる慣例と違っても、財政演説をやって、一定の時間を置いて質疑をするという、本予算に対すると同じような審議の仕方をやるべきではないか、私たちはさように考える次第であります。
　以上です。
○中村委員長　それでは、ただいま谷垣理事から御発言のありましたとおり、来る十五日午後一時から本会議を開会し、大蔵大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑を行われたいとの御意見、これに反対の御意見もありますので、やむを得ず採決いたします。
　来る十五日午後一時から本会議を開会し、大蔵大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑を行うこととし、質疑者の数は、自由民主党・自由連合一人、新進党二人、日本共産党一人とし、同日をもって財政演説に対する質疑を終了するこ
とに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中村委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成七年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　井上　喜一君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　山本　孝史君
　　　理事　網岡　　雄君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　根本　　匠君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　堀之内久男君
　　　　　　横内　正明君　　　　青山　二三君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　久保　哲司君
　　　　　　坂口　　力君　　　　田名部匡省君
　　　　　　福島　　豊君　　　　宮本　一三君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　今村　　修君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　森井　忠良君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐野　利昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　中川　　坦君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　吉村　正機君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局衛生課長　　　青沼　明徳君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　安倍　晋三君
　　塩崎　恭久君　　　　　横内　正明君
　　住　　博司君　　　　　中谷　　元君
　　横光　克彦君　　　　　今村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　荒井　広幸君
　　中谷　　元君　　　　　住　　博司君
　　横内　正明君　　　　　塩崎　恭久君
　　今村　　修君　　　　　横光　克彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第八六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本孝史君。
○山本（孝）委員　おはようございます。新進党の山本孝史でございます。本日の議題に入ります前に、冒頭、阪神大震災への取り組みについて二、三お伺いをさせていただきます。
　マスコミでは、オウムだ、サリンだということで、阪神大震災への国民の関心が随分薄れてきているのではないかというふうに心配をしております。きょうで震災から百十七日目を迎えておりますけれども、この七日の日曜日に私も現地を再び訪れてまいりました。
　建物の解体が進んでおりまして、空き地が随分目立つようになってきましたけれども、一方で、傾いたビルがあったり、あるいは壊れたままの家屋も非常に多い。避難所でお暮らしになっている方がまだ四万人近くもおられるという状況がございます。この避難所におられる方々、口々におっしゃるのですが、自衛隊が解散式を行って撤退をしました。ボランティアも数が随分減ってきましたことで大変に心細い思いをしておられます。
　そこに、五月三日の朝日新聞で、避難所暮らしの人には生活保護は認められない、こういう記事が出ました。その理由として、厚生省は、「公費で食事や生活物資が支給されている避難所は憲法二五条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」が維持」されている、そういう判断からだというふうに書いてあります。避難所の生活がそんな状態でないことはだれの目にも明らかでございます。避難所暮らしの方々は口々に非常に怒りの言葉を発しておられる。厚生省にも言い分がおありになるのだろうと思いますけれども、その御見解をお伺いをしたいと思います。
○井出国務大臣　避難所で生活されている方々はその生活が長期化し、大変御苦労されているものと思っております。厚生省といたしましては、地元の自治体と一体となって、避難されている方々が一日も早く避難所を出て平常生活を取り戻せるよう、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　生活保護の問題でございますが、災害救助法に基づく避難所は、災害に際して居住の場を失い、または安全な場所に避難する必要のある被災者に対して応急的に救助を行うために設置されるものでございまして、もともと永続的な生活の本拠として考えられていないことから、保護費を支給して生活を保障しようとする制度である生活保護の適用は想定していないところであります。
　避難所で生活しておられる方々については、食事の給与、あるいは被服、寝具その他日常生活用品の給与等、生活各般にわたり御不自由のないよう、といってもなかなか難しい面もあることは確かでありますが、生活全般にわたり万全を期しているところでありますから、ぜひ御理解をいただきたいと思うところであります。
○山本（孝）委員　法律の建前というのがあると思いますけれども、あとでもう一度お伺いをさせていただきたいと思いますが、避難所の状況というのは極めて厳しい状況がございますので、ぜひ温かい御配慮をお願いをしたいと思います。
　実は、私が関係しておりますあしなが育英会というところで病気遺児、災害遺児の進学を支援しておりますけれども、今回、この震災遺児の応援にも積極的に取り組みをさせていただいています。このたび震災で父や母を亡くした子供たちの作文集、「とってもくやしい」というこの小さな作文集ですけれども、発刊をさせていただいて、大臣にもお届けをさせていただきました。ぜひお読みいただければというふうに思ったわけですけれども、もし御感想があれば一言お聞かせをいただきたい。
　そして、厚生省、今後ともに被災者の救援には全力を挙げて取り組むという思いを、今の生活保讃の法の建前はありますけれども、大臣の被災者への思い、きっとおありになると思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○井出国務大臣　お届けいただきましてありがとうございました。読ませていただきました。
　全く突然お父さんやお母さんを失ってしまった無念さ、あるいは優しかった両親への追慕の心情など、切々と胸に迫るものがありまして、私も思わず熱いものを感じたのであります。ただ、この子供さん方、そういう中でも思いのほか大変前向きなことを書いていらっしゃるというのには、これはきっと周囲の励ましの結果がな、こんなふうにも思いました。そんな意味で、こういう支援活動を進めていてくださるあしなが育英会の方々に心から敬意と感謝を申し上げたいと思うものでございます。
　少し外れますが、私は実は、ちょうど戦後翌年小学校へ入学した世代でありまして、クラス五十数名のうち、父親を戦争で、何らかの形で失ってしまった友人が十二名おりました。大変優秀だったにもかかわらず、家庭の事情で義務教育だけで就職をしていった連中が非常に多くて、私にとりましては、この前もちょっと申し上げたかもしれませんが一つの戦争体験だったのですが、彼らがその後大変経済的にも苦労したのを、私も少し遠くからですが見ておりました。時代が変わってもおりますから、あんなことを再びこの遺児や皆さんにさせてはならないし、また、しないようになるとは思いますけれども、そんなことを二重写しに、この本を読みながら感じた次第であります。
　それからあわせてこの新聞もいただきました。大変厳密な調査をしていただいて、これもありがたいことですが、私どもの承知しておるあれは、実は十八歳未満の子供たちといいましょうか、についてなのですが、両親が亡くなった子供さんたちが八十八人、片親だけになってしまった子供さんがほかにもたくさんいらっしゃるもので、合わせると三百六十九人であります。こちら側のあれですと、六百四十一人というのはきっと不明の方とか、あるいは大学生なんかまで入っている数字かな、こう理解しております。
　今孤児たちの多くは親戚の関係の皆さんのもとに移って生活されておりますが、行政としても、そういうことのできない皆さんには養護施設への入所など、生活の確保に万全を期しているところでありますし、また、御家族を亡くした家庭に対する災害弔慰金や遺族年金等についてもその早期支給に努めているところであります。親御さんを失ったつらい状況の中ではありますが、これらも活用して、学業の中断などなく、安心して暮らしていただきたいと心から願っているところであります。
　また、このような子供さんたちに限らず、いまだ三万八千人の方々が避難所で生活されているわけでございまして、被災者の置かれている状況はまことに厳しいものがあります。地元の知事さんや市長さんあるいは同僚議員を初め、いろいろな方々から再三お話も伺っておりますし、私も五回ほど現地をお訪ねして、直接そういった皆さんからのお話も伺いました。そのたびに、被災者の方々の生活の支援に全力を挙げなければならないという決意を新たにしてきたところでございます。今後とも、地元の方々の生活の状況や御要望を十分踏まえて、一日も早い日常生活の回復、復興に向けて努力してまいりたい、こう考えております。
　改めて、こういう活動をやってくださる皆さん方に御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございます。
○山本（孝）委員　実は、私の地元の八尾市にも二百九十戸の仮設住宅が建っております。東灘から電車で一時間半ぐらいかと思いますけれども、駅も買い物も学校も全部五百メートル範囲内ということで、大変に利便性の高い仮設住宅になっています。ボランティアの世話役の方がおられて、実は入ってこられるところから一人一人お世話をさせていただいている。入居されている方々は、本当に天国みたいですという思いを実はおっしゃいました。住みなれた場所を離れたくないという思いが被災者の皆さんに強いということはよくわかりますけれども、この遠隔地の仮設住宅、片っ方で天国のようですとおっしゃる方たちもおられるわけですね。そういうお声を、今仮設住宅に入っておられる方の声を被災者の皆さんに、入居をためらっておられる方にぜひお伝えをしていただきたい。
　また、ずっとそこに住んでいないと、すなわち神戸の町中に住んでいないと、例えば今度公営住宅の募集があったときにその公営住宅に応募する資格がなくなるのではないかという意味合いでその場所を離れたくない、あるいは住民票を移したくないという思いでずっとおられるわけですね。これは建設省の所管事項になるかと思いますけれども、今度公営住宅が募集をされるときは、その場所に住んでいなくても、離れた仮設住宅に入っていても応募ができるような、その両方に資格を持っているのだというような形で、ぜひ建設省の方でそういう対応をしていただければ、ここのところ、仮設住宅への入居も進むのではないかと思います。
　食わず嫌いというわけではありませんけれども、見ないことにはよくわからない。今は任意募集になりましたから、実際皆さん、浜の方の仮設住宅を見に行ったり、北区の鹿の子台へ行かれたり、あるいは私どもの八尾まで来られて、一番自分の都合のいいところを今探してお入りになっているわけですね。選択の自由が出てくると、割と不平不満の部分もなくなってくるのではないかと思います。そういう意味でもぜひＰＲをしていただきたいし、建設省に、そういう声があるということを、きょうもお呼びすればよかったのですが、お時間もありませんので、厚生省の方からぜひお伝えをいただきたいというふうに思います。
○井出国務大臣　最近、サリンあるいはオウムの関係の、マスコミの記事はそちらでいっぱいになってしまっておりますが、せっかくの機会ですから、きのう現在の、ちょっとその面の新しい数値を申し上げさせていただきたいと思います。
　現地からの報告によりますと、避難所はいまだ五百二十五カ所、避難されている方が三万八千二百二人、きのう現在いらっしゃいます。それから、応急仮設住宅ですが、四万戸の目標のもとに、発注済み三万九千二百四十一戸のうち三万八千四百四十六戸が完成し、三万三千八百六十二戸については入居決定し、二万五千八百三十三戸の皆さんに、かぎ渡しというのでしょうか、入居と一応整理しておりますが、されているところであります。
　仮設住宅の実情をよく知っていただくという点につきましては、今委員おっしゃったように、入居者に対する説明会あるいは現地見学会等を実施して、入居促進につながるよう、地元自治体はそれなりに努力しているようであります。実は私も現地へ伺ったときに大阪の前の知事さんからお話を伺う機会があって、大阪の方で、来ていただいた方々は大変喜んでいらっしゃるというお話も直接お聞きいたしました。ただ、いろいろな御心配があってなかなか、自分の近くのところにというお気持ちの方も現実にいらっしゃることは事実であります。
　ただ、市外の仮設住宅へ入居したような場合に公営住宅の応募資格がなくなるのではないかという御心配につきましては、建設省も、そのようなことはなく、被災地の公営住宅に入居できる資格は当然あるという指導をしているとお聞きしておりますし、厚生省としても、この点も含めて被災者に十分説明するよう、兵庫県を指導してまいりたいと思っております。
　今後とも、完成した応急仮設住宅への入居促進を図り、一日も早く不自由な避難所生活が解消されるよう努力を傾注してまいりたいと考えております。
○井出国務大臣　最初の御質問の方でございますが、国民にとって安全な食品が安定的に供給されれることが重要であることはもとよりであります。このような国民のニーズのうち、安全性の面については厚生省が、食料供給の面については農林水産省がそれぞれ現在担当していることから、これを一元化すべきだというような御意見にもつながると思うのであります。そのことは、私もそういう御意見のあることは承知しております。
　ただ、国民の健康や食品産業政策といった観点から見れば、やはりそれぞれ専門的な官庁、省庁により総合的な行政を行うという現行の役割分担には、それなりの合理性がまたあるのじゃないかなとも思うのであります。要するに政府全体で取り組まなければならぬことは、これは当然であります。
　したがいまして、こうした体制のもとでも食品衛生法をその趣旨、目的に沿って適切に運用するとともに、必要に応じて各省庁間で十分な連携、確かに私自身も、給食は文部省、あるいは農業は農林省といったことはあるのですが、もうちょっと各省庁のそれぞれの担当者同士で密接な話し合いなり協議をすべきだ、こうは思うわけでございます。したがって、そういうことをより一層連携を深めながら効率的かつ総合的に施策を実施することは、やり方によっては可能ではないかな、こんなふうに考えておるところであります。
　自給率が大変低下してきてしまっておりますことにつきましては、私も大変心配しております。歴史を考えても、農業を軽視した国は余り長い間繁栄していない。ローマにしても、あるいはポルトガルとかスペインだってそう言えると思いますし、産業革命以降食糧は植民地でいいやと言った一時期のイギリスだって、その後大変苦労しているわけでございますから、そういった轍は日本も踏んじゃいけない、こうは思います。しかし、正直なところ、向上というよりも低下傾向に歯どめをかける努力で今農林当局は精いっぱいということも、一方で厳しい現実としてはあるわけでございますから、やはりそのためには、国際競争力に対抗していけるような強い農業を政府あるいは生産者団体一丸となってつくる努力は当然これからもしていかなければならぬ、こう考えるところであります。
○山本（孝）委員　厚生省に検討してくださいと言うよりは、本当は政治家の側が検討してちゃんとしたものをつくらなければいけないと思いますね。やはり厚生省だけでできるものは限りがあるように思う。受け持ち分担があって専門官庁がやるというのは、それは一つの考え方だと思うけれども、それがやれるような法律をやはりひとつつくっていくという検討をぜひやらないといけないなというのが、結論めいた話ですけれども、今回の食品衛生法の内容を見ていてつくづくと思う話です。
　大臣は後で退席されるので、少し質問の順番を入れかえて、大臣の御答弁だけ先にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この基準の内外格差の問題です。
　日本国内と外国との間で、策定されている基準が違う。それで、この残留農薬基準と国際基準を比較したときに、六六％が一緒であって、二一％は日本の方が厳しくて、一二％は日本の方が緩やかであるという状況があります。基準が日本の中と外国とで、コーデックス委員会でつくられているものとが違う。
　この差について、これまでの答弁で大臣は、我が国の基準は、専門家から成る食品衛生調査会の慎重な審議を経て策定されたものであり、科学的に正当な理由があるというふうに日本の基準についてはおっしゃっている。その一方で、基本的には国際基準により国民の健康が確保できるものと考えておりますというふうにも答弁をされています。一体どちらの基準が望ましいと思っておられるのか、この辺がよくわからないのですね。
　それで、総理もあるいは厚生大臣も、協定によって国民の健康確保に支障を及ぼすような安全基準の緩和をすることは考えていないという答弁をされています。そうすると、一体今日本の国内にあるこの現行の安全基準を緩和するのかしないのか、その辺の姿勢がよくわからない。国民の健康確保に支障を及ぼすようなというところが極めて強調されていて、及ぼさないんだったら何でもいいんだというふうにも逆に言えば読めてしまう。
　そういう意味で、とにかく基準を変えるのか変えないのか、どういう姿勢で臨んでいくのかというところをまず明確に御答弁をいただきたいというふうに思います。
○井出国務大臣　さきの国会で承認されたＷＴＯ協定の中の衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定でございますが、これでは、原則として、各国の衛生植物検疫措置と国際基準との調和を図ることが規定されているわけでございます。とともに、科学的に正当な理由がある場合等においては、国際基準よりも厳しい措置をとることも認められているわけであります。
　この国際基準すなわちコーデックス規格は、第一に消費者の健康の保護を目的として作成されているものでありまして、我が国においても、基本的にはこのような国際基準を採用することとしているわけでございますが、その一方、食習慣の違いなどによって大変摂取量が多くなってしまって、それによって安全基準を超えてしまうような場合には、国際基準よりも厳しい措置を採用するという方針も、これまたとれるわけでございますから、そういう方針をとることによって国民の健康を確保することとしているところであります。
　したがいまして、この協定の締結によって、国民の健康確保に支障を及ぼすような食品の安全基準の緩和をしなくちゃならぬということはないと考えています。
○山本（孝）委員　今の御答弁を確認しますと、今ある日本の基準は当面変えることはない、将来にわたって変えることがないということですか。
○井出国務大臣　将来にわたって絶対ないと言えと言われると、この場で絶対ありませんとはちょっと申し上げられませんが、今のところそういう要請も来ておりませんし、またその必要も感じておりません。
○山本（孝）委員　要請が来て変えなければいけないということになる、要請が来て、そこで初めていろいろ状況が出てきて、それで日本の基準をどうするかという話になるわけですね。そのときに、申し上げたように二一％は日本の方が厳しいわけですから、その部分について、国際基準はこうなんだからこれに合わせるために日本の基準をすっとおろすということはないわけですね。ここのプロセスをはっきりとしておいていただかないといけないと思います。
○井出国務大臣　その際は、食品衛生調査会において十分な科学的な検討をしていただくつもりであります。
○山本（孝）委員　食品衛生調査会で科学的な検討をしていただいてということですから、今度は情報公開の問題にどうしても触れてくるわけですね。それは後の方にもう一度聞かせていただきたいと思います。
　今も御答弁の中にありました。我が国が主張する科学的な正当性ですね。米は主食だから厳しい基準にしたというふうに反論をしたとしても、科学的正当性がないというふうに却下されることがあるのではないかという心配の声が随分強いわけですけれども、我が国が主張する科学的な正当性は国際的に認知されるとお考えでしょうか。イエスまたはノーでお答えをいただきたいと思います。
○井出国務大臣　いわゆるＳＰＳ協定に言う「科学的に正当な理由がある場合」に当たるものと考えておりますから、国際的にも認められると考えております。
○山本（孝）委員　そうしますと、今の御答弁を統合しますと、日本の基準は科学的な正当性があってつくられているわけだから、それを簡単に変えることはない、これでまず正当性を主張していくんだというふうに御理解をさせていただきたいと思います。
　そうすると結局、先ほど申し上げた情報公開の問題なんですね。いろいろな報告書でも指摘されていますように、「消費者等の輸入食品や加工食品等に対する安心感は必ずしも確保できていない。」、これは私が言っているのではなくて、報告書がそういうふうに書いております。その原因の第一として、消費者は危険の度合いについて判断することは非常に困難な立場にある、それにもかかわらず「科学的に安全性を示す資料等の情報が消費者の要望に応えられるほど十分に、かつ利用しやすい形で提供されていないことこがあるというふうに思います。情報公開というのが極めて大切な部分になってくるわけです。
　大臣は、この点については、疑問や不安に対して一般の消費者の立場に立ってわかりやすく、あるいは科学的な情報提供を行わないといけない、消費者の意見も十分に伺っていく必要があるというふうに、これまでの審議の中で御答弁をされておられます。消費者と規制官庁が対決をするということではなくて、協力し合うことが極めて大切だと思うのですね。消費者教育もその点で極めて重要だと思います。少しでもあったらだめなのかという話も、なかなかこれは正当性として難しいだろう。しかし、どこまでが安全かということについてはやはりきちんとした情報が提供されないといけないと思います。
　これまでの御答弁の中で、衛生調査会の各部会の報告とかを、中間的な取りまとめを行った段階で、その関係資料を公開するということを検討するのだとおっしゃっていますし、それから諮問や答申等の状況についても説明の場を設ける、あるいは国民の意見を聞く、そういう場を設けるというふうにこれまで御答弁されておられるのですね。この点について、もう一度はっきりとした御確認をしていただきたい、情報公開というものについて積極的にやるんだと。これは出してあげるということじゃなくて、消費者を保護するというか、消費者の権利を認めて、きちんと判断材料を提供していただくということですから、その点、しっかりとした姿勢で臨むということを御確認をいただきたいと思います。
○井出国務大臣　おっしゃるとおり、消費者の皆さんと監督官庁と対決するような事態は決しで望ましいことではございませんし、むしろ協力していくような状況ができなくてはならぬ、こう思っております。その意味でも、食品衛生行政に消費者や生産者など広範な国民の皆さんの意見を反映させることは大変重要でございます。
　今回の法案策定に当たりましても、各種の説明会等を行いまして、消費者団体等から広く意見を伺う努力はしてきたつもりでおります。現在、基準値等の決定のため食品衛生調査会の審議に用いられた資料については、審議が終了した後、原則としては閲覧可能という取り扱いになっておりますが、この法改正を契機として、これからは調査会の審議が終了した後ではなく、節目といいましょうか、部会報告など中間的な取りまとめの段階で、知的所有権に配慮しつつ、関係資料を公開することについて今具体的に検討しているところであります。
　また、消費者の皆さんたちに対してよりわかりやすい形で情報提供を進める必要もございますから、コーデックス委員会の活動状況とかあるいは食品衛生調査会の諮問、答申などの状況についての説明の場もこれまた設ける必要があると考えますから、これにつきましても今具体的な検討をして、その実現に努力をしてまいるつもりでございます。
○山本（孝）委員　最後のところで努力してまいるとおっしゃったので、大丈夫かなというふうに思うのですけれども、これはお約束として必ずやっていただきたい。それがやはりこれからの生活者主権であれ、あるいは国民の側に立った本当の政治をするときには極めて大切だ。この情報公開、なかなか今苦労していますけれども、その線に沿ってぜひやっていただきたいというふうに思います。
　実は、この十一日に横浜検疫所等を見させていただいて、横浜の輸入食品・検疫検査センターにも行かせていただいて、現状をつぶさに見させていただく機会をつくっていただきました。
　そのときにいただいた資料で、日本に入ってくる食品あるいは農産物の件数のうちで、検査をしているのは届け出件数の七分の一なんですね。全数検査というのは、もちろんお金の問題からしてもあるいは時間の問題からしても無理でしょう。今の検査体制というのは、極めて危ないと思われているところについては全数やります、その他これまで違反件数の多いところについてはきちっとした検査をしていますという形で、七分の一程度の検査状況になっているんだと思います。
　私のおります大阪のあたりは、大阪空港にしても港にしても、実は七分の一ではなくて十分の一しか検査してないのですね。検疫所によって随分ばらつきがあるような気がします。全数やってくれとは言いませんけれども、もう少し検査率を高めた方がいいのではないか、七分の一じゃなくて、もう少し上げるということを考えた方がいいのではないかというふうに率直に思いました。
　そのためにも、輸入食品の増大だけではなくて、さっき申し上げたようないろいろな状況もありますし、それから食肉などの動物残留医薬品の問題、肉にいろいろな医薬品が残るという問題もありますし、申し上げた、バイオテクノロジーの発達によっていろいろな食品がつくられてくる、遺伝子操作という新しい領域もある。そういうことを考えると、もう少しやはり調査研究機能というものについてこれを充実をしていく必要があるだろうと思う。七分の一の検査率を上げるためにも、あるいはもっと早く確実な検査体制をつくるためにも、この輸入食品・検疫検査センター、今二カ所だけですけれども、こういったところの機能の拡充とか整備というのがやはり必要なんじゃないかというふうに思います。
　こういう点について、実際に見させていただいて率直に思う意見なんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　食品の規格基準や国際基準の策定等におきましては、科学的研究成果に基づく安全性評価が最大の根拠となるわけでございますから、食品と健康に関する調査研究を推進することは極めて重要であるわけでございます。
　このため、今後さらに試験研究機関の機能の充実を図りつつ、特に有害物質による健康影響の実態をより正確に評価する研究とか、あるいはバイオテクノロジー応用食品の安全性評価に関する研究など、食品と健康に関する調査研究を一層推進していく必要がございます。
　また、輸入食品の安全を確保するために、従来から、横浜——御視察いただいたようでありますが、及び神戸に輸入食品・検疫検査センターを設置して、残留農薬あるいは抗菌性物質等の高度な検査の実施体制を整備してきたところでありますが、この横浜及び神戸の検疫検査センターをより充実したものにしてまいるつもりであります。
　いずれにせよ、増大する輸入食品に対応して国民の健康を確保するためには、この検査体制の一層の充実が必要であることは十分認識をしておるところであります。
○山本（孝）委員　ぜひしっかりとしたお取り組みをお願いをしたいと思います。
　あと少し、細かな点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど、農薬の残留基準の問題については今の日本の国内基準を変えるつもりは今はないというお話でございましたけれども、やはりもう少し農薬の数を上げて、計画的にこの基準の策定を進めていくべきだろうというふうに思います。世界で主に使われている二百種程度を目標に二〇〇〇年までに計画的に策定をするというふうに大臣おっしゃっていますけれども、ということでいけば、五年間に毎年二十農薬ぐらいをやっていくというような感じになるのでしょうか。そういう計算の仕方が正しいのかどうか知りませんけれども、二百種程度まではいくんだ。
　そうすると、策定されるまでの間は、未策定の農薬を使っていてもこれはフリーパスで入ってくるわけですね、基準がないから規制ができないというわけですから。そうすると、やはりこの基準の策定というのを急がなければいけない。そういう意味で、これからの五年間に二百種程度という話ではなくて、早急にアメリカ並みの三百種まで基準を設定すべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○小林（秀）政府委員　今先生が御指摘のように、残留農薬基準の決められない農薬の入った食品については流通の規制をすることはできません。そういう意味からも残留農薬基準の策定が急がれると、私どもも同様に考えております。
　それで、アメリカ並みの三百農薬まで基準を策定すべきではないかという御指摘でございますが、残留農薬基準の策定につきましては、農薬の毒性試験成績等安全性に関する資料、それから農作物への残留性に関する資料等の入手や、それから食品衛生調査会における科学的な検討とこれに先立つ事務レベルのチェック等、相当の労力と一定の時間が必要でございます。厚生省といたしましては、今回の法改正に当たり、検討いただいた懇談会の提言を踏まえ、二〇〇〇年までにまず二百農薬に基準を策定することを当面の目標といたしておりまして、引き続き今後も、食品に残留する農業についてできる限りカバーするよう残留農薬基準の整備に努める所存でございます。
○山本（孝）委員　確かに毒性とか残留性検査に時間とお金がかかるというのはおっしゃるとおりだと思うのですね。ですから、まず二百種を当面の目標、ますと、当面とおっしゃっているので、ぜひこれはできるだけたくさん策定できるようにしていくというのが必要だと思うのですね。こういうところにやはりお金をかけていかなければいけないというふうに思います。
　あわせて、可食部分に限って検査をするようにという働きかけが恐らく業界から来るのではないかというふうに僕は思います。残留農薬が皮に残っていても、例えばバナナですとかは日本人は食べませんので中の部分だけ検査をすればいいじゃないかという話になってくるのじゃないか、あるいはリンゴの皮はどうなんだろう、ミカンはどうでしょうかという話にきっとなってくるのではないか。厚生省として、この可食部分の検査だけでいいという主張に対してどういうふうにお考えになっているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　現在の残留農薬基準は、例えばバナナの場合、通常食されると考えられない皮における残留量まで摂取するものとして一日摂取量を算出し、これが一日許容摂取量を上回らないように基準を策定するという方法をとってきております。ということから、食べない皮のところについておる農業まで食べたと計算してなお安全であるかということを見ている厳しい基準になるということですね、そういうことを今までやってきております。
　しかしながら、近年欧米諸国、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同残留農薬専門家会議等では、通常食されない部分等による摂取量の減少を考慮し基準を設定すべきと報告をされております。また、食と健康を考える懇談会におきましても、「将来的には、食される部分の安全性をより的確に確保するため、我が国の食物摂取の実態をさらに反映したものとなるよう検討すべきである。」という御提言をいただいておりますので、今後の検討の問題だ、このように思っております。