Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　足場をつくるということから始まって、あと、カバープランツというのは雑草が生えないようにするために植える草のことだと思いますけれども、そうしたこと、また、最近では人のかわりに除草してくれるロボットの開発をされている。
　そうしたこともありまして、実際にすぐ使えることから将来に向けて活用できる手段まで、さまざまなことに取り組んでおられるようでございますけれども、こうしたこともぜひとも皆さんに知っていただければと思っておりますし、そのためにも、この集落をまとめる人、この人の力というのが非常に大きいと思っております。
　さまざまな省庁が今、地方創生をめぐっていろいろな事業を行っておりますけれども、こういう中山間地域で地域をまとめるような役割の人たち、そういった人たちが新しく出てきていただくことで、先ほどお話のあったような、もっと広くやっていこうよとか、新しいことに取り組んでみようよとか、そういったことも出てくるのではないかということを期待しているところでございまして、省を挙げた取り組みをこれからは期待したいと思います。
　中山間地域のお尋ね、最後なのでありますけれども、ＴＰＰが出てきてから特になんですけれども、いろいろな農業をやっている方々、いろいろな地域の方々とお話をさせていただく中で、平たん部でやっておられる若い方、あるいは大規模な圃場の取り組みをされているような方々というのは、いろいろな厳しい面はあるけれども、何とかやっていかなくちゃいかぬなというふうなお言葉をいただくこともふえてきました。
　しかしながら、中山間地域にお住まいの方というのは、何だか自分たちはもう要らないんじゃないかという気がするとか、政府が言ういろいろなところで、何か中山間地域というのはもう置いていかれるような気がする、残念ながら、こんなことを言われることがよくあります。
　局長もよく現場に出かけられると思います。もともとは、先ほどちょっと話題になっていましたけれども、諫早にもおられたこともありますし、ずっといろいろな経験をされている中で、現場の人とやりとりをされることも随分多かったと思います。
　局長御自身が小さな集落に出かけられて、現地の人から、おじいちゃん、おばあちゃんから、私たちはどがんなっとねと聞かれたときに、どうお答えになるでしょうか。この中山間地域に対する農水省としての取り組む方向、姿勢、ぜひ肉声でお聞かせいただければと思います。
○末松政府参考人　お答えします。
　中山間地農業の振興の方向については、先生がお話しになっていることにもう尽きると思っております。
　中山間地域の農業は、食料の安定供給の機能や多面的機能の発揮の面で重要な位置づけを有しておりまして、今、高齢化ですとか人口減少ですとか厳しい状況の中で、地域ごと、地域地域の特色を生かした農業の展開を国としても支えていくことが重要だというふうに思っております。
　具体的に、農業は、集落共同で行う水路、農道等の地域資源の保全管理、そういう基礎の上で営まれるものでございまして、農村コミュニティーの維持、活性化を図るということが、農業生産する、その農業の振興にとって重要だというふうに思っております。
　いろいろな地域でいろいろな農業の形があると思います。高齢農家や小規模農家などさまざまな農業者が、地域の実情に応じて、担い手への農地集積もきちんと行いつつ、地域の共同活動や六次産業化などの取り組みに参画することや、担い手の規模拡大が当面困難な地域では、農業生産の継続や農地の保全に一定の役割を果たすこと、こういう機能もきちんとある、そういうこともきちんと期待しておきたいというふうに思います。
　大臣が各地に出張されて、中山間地域で元気のある農業の実例を見ていただき、そのよさをどうやったらほかの地域にも広めていけるのかということをよく我々にお話をされます。私たちも、いろいろないい事例を展開することが、どうやったらいいかというのをこれからもきちんと考えて、一個一個対策を打っていきたいというふうに思いますが、農業の生産条件の不利を補正しながら、やはりいろいろな対策が必要だと思っています。
　現在行っております、水路、農道などの地域資源を地域全体で維持管理し、農業、農村の多面的機能の発揮を図る活動ですとか、地域の高齢者などの豊富な経験を生かした特産品づくりや農業体験活動の受け入れとか、そういう取り組みを進めるとか、また、生産基盤整備、いわゆる土地改良についても地域の特性に応じて進める、そういうことが重要だと思っております。
　このようなさまざまな取り組み、いろいろなことを、新しい取り組みを考えつつ、引き続き、農村のコミュニティーにも配慮して、農業の振興に努めていくことが重要だというふうに思っております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　今取り組まれようとしている方向性が、少しでも現場に伝わっていければと思っております。
　現場にいて感じますのは、もちろんお金の問題もありますけれども、それ以上に希望というものを一番求めておられるような気がいたしております。今局長がお話しになりましたような、そういういい事例であるとか方向性がしっかりと現場に伝わっていくような取り組みを、ぜひ農水省を挙げてお願いしたいと思うところでございます。
　次に、二番目の有害鳥獣対策でございます。
　中山間地域に伺いましたときに、有害鳥獣の話をあちこちで伺う状況が非常に多くございます。
　私自身は、本来は山に問題があるんだろうと思っています。局長は前、林政部長もやっておられましたから、よく御存じだと思いますけれども、山が元気になれば、山に針葉樹だけじゃなくて広葉樹もまじったようなものが、きちんと生きたものになっていけば、イノシシもわざわざ危険を冒して人里まで出てくる必要はないのかもしれません。
　その意味で、日本の山を再び生きたものにしていくことによって、私はそれが有害鳥獣対策に大きく寄与することになるとも思っているところでございますが、そればかりを言っても短期的な対策にはなりません。
　本日は、目下どういう対策が行われているのか、そういったことについてお尋ねができればと思っております。
　まず一点目であります。
　平成十九年だと思いますが、鳥獣被害の防止特措法というものが全会一致で成立をいたしました。これによりまして、市町村が主体となって被害防止計画をつくる、それに基づいて事業を行う市町村においては鳥獣被害対策実施隊という隊をつくる、チームとも呼ばれているようですけれども、そういう、やるぞという隊を編成するという仕掛けになっています。
　そして、しかも、これは非常に珍しいと思うんですけれども、その実施隊を構成する、公務員もいれば民間の方もいらっしゃるわけですけれども、その民間の方は、実施隊として有害鳥獣駆除に従事されるときには非常勤の公務員としての身分が与えられるということになっています。これは非常に珍しいと思うんですね。
　消防団と似ているなと思いました。まさに消防団も、日ごろお仕事がありながら、消防団の活動に従事するときだけ公務員の資格というか身分が与えられています。まさに、火事や災害から地域を守る消防団と、有害鳥獣から地域や農家を守るこの実施隊員、パラレルで考えられるのではないかなと思っています。
　こういう制度があるなということはわかったのでありますけれども、この有害鳥獣の対策を実施していくのにさまざまな支援策というのが講じられていると思いますけれども、どのような支援策が講じられているのか、まずお願いします。
　　　　〔主査退席、小倉主査代理着席〕
○末松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のありました、市町村の鳥獣被害対策実施隊については、その設置促進、体制強化のためにさまざまな支援措置を講じております。
　市町村が負担する活動経費の八割については特別交付税の対象とされております。また、今お話がありました、民間から任命された隊員に対しては公務災害が適用されるということがございます。また、捕獲に従事する隊員に対しては狩猟税が減免されるというような措置が講じられているところでございます。
　農林水産省としましては、鳥獣被害防止総合対策交付金がございますので、これとあわせて、これらの支援内容を正確に市町村に伝えて、さらに実施隊の設置促進、体制強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございます。
　そういう実施隊の活動に対する支援というものについてはよくわかりました。
　そこの中で、交付金の話が出ましたけれども、現場でよく聞くのは、平成二十七年度、その頼りにしていた交付金がなくなったというようなことを聞きます。足りないんでしょうか。どうなっているんでしょうか。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　地域ぐるみの鳥獣被害対策を総合的に支援する鳥獣被害防止対策交付金のことでございますが、捕獲一頭当たり八千円を支援するなど、捕獲活動への支援を強化しているところでございます。
　今御指摘ありましたように、今年度、地域からの要望が増加し、多くの道府県において当初予算が不足するという事態が確かにございました。年度末にかけての捕獲活動に支障を来すおそれも生じたところでございます。
　年度末にかけては、野生鳥獣の繁殖期でもあり、こうした時期に捕獲活動が低下することにより、生息数の増加とか、それに伴う農作物被害の拡大を招くおそれがございまして、このため、平成二十七年度補正予算において、捕獲活動を支援する予算として十二億円、追加措置をして、年度末にかけての捕獲の強化を図ることができたということでございます。
○古川（康）分科員　ということであれば、今年度については、そのような足りないという声に応じて追加で補正予算を組んでいただいたということですから、そのこともしっかり私どもの方としても地元の方にも伝えていきたいと考えているところでございます。
　そして、ちょっと違った観点からの質問なんですけれども、この有害鳥獣対策、もともとの担当局は生産局だったのが、このたび、農村振興局に変わりました。おやっと思ったんですけれども、これの狙いは何だったんでしょうか。
○末松政府参考人　御指摘のとおり、平成二十七年十月一日より、それまで生産局で所掌していた鳥獣被害対策業務が、私ども農村振興局に移管されてございます。これは、鳥獣被害が中山間地域を初めとして農村地域で大きな問題となっていることに着目して、業務を農村振興局に移管したというふうに承知しております。
　今、鳥獣被害については、農作物被害という農業生産への悪影響のみならず、先生おっしゃったような生産意欲とか地域の活力の減退まで影響を及ぼしておりまして、生産面のみならず、地域活力全体にも影響を及ぼす課題であるというふうに考えております。
　他方で、ジビエの活用とか、地域にとって新たな資源として活用する芽も出始めておりまして、地域対策として包括的に取り組むということ、これから必要なんじゃないかというふうに思っております。
　私どもとしましては、農村振興を担当する立場で、関連施策との連携をさらに深めつつ、地域の所得を確保する観点ですとか地域経済の再生という観点なども踏まえて、現場の実情に応える政策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。まさにそういう取り組みを期待したいと思います。
　さて、きょう、環境省からも来ていただいていると思うんですけれども、有害鳥獣の捕獲のことについて、鳥獣保護管理法所管の環境省からの御答弁をお願いしたいと思います。
　有害鳥獣を捕獲しようと思っても、狩猟期間外はできないといった話を聞くことがよくあります。これは正しいんでしょうか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　農林水産業等に被害を与える鳥獣の捕獲については、狩猟期間外、狩猟期間内にかかわらず、鳥獣保護管理法に基づく許可を得て実施することが可能です。
　このような捕獲に係る許可につきましては、許可主体である都道府県または市町村によって、被害の実態や地域の実情に応じて、適切な時期、期間について許可されておるものと認識しております。
　また、ニホンジカ、イノシシなど、その個体数を減らすことを目標にしている鳥獣については、環境省からも、積極的な捕獲が行えるよう指導しているところでございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。本当によく聞かれるんですよ。
　さっきの交付金が足りないという話も、きちんと補正で措置しました、期間外だからできないというのも、いや、それは違いますよと。こうした、当たり前のことなのかもしれませんけれども、正しくはこうなんだということをきちっとお知らせしていかなくちゃいけないなということを、改めて今感じているところでございます。
　それと、この鳥獣保護管理法の制度の中に、昨年度から、都道府県が認定をした機関がイノシシや鹿を捕獲することができるという新しい制度が発足をいたしました。非常に期待したいと思っているところでございますけれども、この新しい認定制度の普及の状況、課題などについて教えていただければと思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　ニホンジカ、イノシシの生息数増加と分布拡大により被害が深刻化しているため、環境省では、農林水産省とともに、抜本的な鳥獣捕獲強化対策を平成二十五年十二月に策定いたしまして、ニホンジカ、イノシシの生息数を十年後までに半減する目標を定めたところでございます。
　これを踏まえまして、平成二十六年に鳥獣法を改正いたしました。その一つといたしまして、捕獲強化に向けた必要な従事者の育成・確保を図ることを目的といたしまして、鳥獣の捕獲等に専門性を有し、安全を確保して適切かつ効果的な鳥獣の捕獲等を実施できる事業者を都道府県が認定する認定鳥獣捕獲等事業者制度を導入したところでございます。
　この認定制度につきましては、現在、三十八団体、二十五都道府県で認定されておりまして、狩猟者団体のほか、警備業等のさまざまな業種の認定が見られ、今後さらに認定がふえるものと考えております。
　環境省といたしましても、このような取り組みを通じまして、捕獲従事者等の確保に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　各地の猟友会がお取り組みをいただいているというのは、なるほど、そうかと思ったんですが、警備業が取り組んでいるというのは非常におもしろいなと思いまして、確かに、なるほど、もともと何か捕まえるのが仕事と言うと変ですけれども、そういう御職業をされていた方は、警察のＯＢとかが入っておられるケースもありますし、今は銃刀法の扱いはないのかもしれませんけれども、いずれにしても、猟友会の方々も高齢化していくような状況もございます。そういう中で、猟友会と警備会社がうまく協力をして、新しい形で有害鳥獣の対策ができていけばということを改めて期待したいと思います。
　最後の質問でございます。
　先ほどの中山間地域対策とも関連いたしますけれども、有害鳥獣を何とかしてくれというお話が本当に、もうせっぱ詰まった話として聞くんですね。来年作付しようかすまいかみたいな話になっていっているんです。この有害鳥獣対策にどう取り組んでいくのかというその気持ちの部分を、農水省としてどうお考えになっておられるのか。今、何か局長が何度か大臣の方を見られているようですけれども、そこのところは局長のお気持ちで結構ですので、ぜひお答えいただければと思います。
○末松政府参考人　お答え申し上げます。
　野生鳥獣による農作物被害は、中山間地域を初めとして年間二百億円にも及んでおります。また、先ほどから議論にありましたように、営農意欲の減退とか耕作放棄地の発生につながるなど、被害額として数字にあらわれる以上に深刻な状況であると認識しております。
　被害を防ぐためには、捕獲に加えて、侵入防止柵の設置や追い払い活動などにもあわせて取り組むことが効果的であると思っておりまして、先ほどから言及のありました鳥獣被害防止総合対策交付金を用いまして、総合的に支援をしていきたいというふうに思っております。
　また、平成二十八年度からは、新たに、捕獲した鳥獣のジビエとしての活用、食べるという方の利活用を推進する取り組みについても支援することとしております。
　今後とも、きょう来ていらっしゃっています環境省などの関係省庁とも連携しつつ、生産現場の声に耳を傾けながら、農業者が安心して農業に取り組めるよう、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　農水省の有害鳥獣対策室の御担当の中には、自分で狩猟免許を持って、そして野山を走り回っておられる方もいらっしゃるというふうに伺っております。有害鳥獣をどうしたらいいのかというその処方箋は地域地域によっても違いますので、これまでもそうされていると認識していますけれども、ぜひとも現地に足を運んでいただいて、さまざまなやりとりを現場の方々としていただければと思います。
　私も、及ばずながら、ぜひことし、狩猟免許に挑戦したいと思っておりまして、少しでも有害鳥獣の駆除にお役に立てればと思っていると申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小倉主査代理　これにて古川康君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○鈴木主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。丸川環境大臣。
○丸川国務大臣　平成二十八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明いたします。
　まず、予算の基礎となっている環境政策の基本的な考え方について御説明いたします。
　東日本大震災の発生から、この三月で五年がたとうとしています。除染については着実に進捗しており、平成二十八年度末を目標とする完了に向け、全力で取り組んでまいります。除染と復興を進めるために必要不可欠な中間貯蔵施設の整備や、放射性物質に汚染された廃棄物の処理については、政府全体で全力を尽くします。また、原発事故による放射線に係る住民の健康管理についても適切に対応してまいります。さらに、三陸復興国立公園やみちのく潮風トレイルなどの豊かな自然を活用したグリーン復興を進めます。
　我が国は、昨年七月に、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％削減することを柱とする約束草案を決定しました。また、昨年末のＣＯＰ21で、全ての国が参加する公平で実効的な新たな国際枠組みであるパリ協定が採択されました。これらを踏まえ、本年の春までに、地球温暖化対策計画を策定し、着実に実施します。国内では、特に、業務、家庭の分野で大幅な削減を行う必要があり、省エネ、再エネに関する技術革新と実証、実用化、自然環境や地元への配慮を前提とした地域における再エネ、省エネの推進、環境金融や国民運動等により社会システムやライフスタイルの変革を含めて取り組んでいきます。また、すぐれた低炭素技術の普及で世界の排出削減に貢献するとともに、気候変動の影響に適切に対処してまいります。
　循環型社会を実現するための取り組みとしては、ＰＣＢ廃棄物の安全かつ確実な処理、廃棄物処理施設の広域化、集約化及び災害対応拠点機能の強化、産業廃棄物処理業の一層の適正化、高度化、低炭素化に資する高度なリサイクルなどを進めます。
　人と自然が共生する社会の実現に向けては、鹿やイノシシなどの野生鳥獣の捕獲等による管理の強化、絶滅危惧種の保全や侵略的な外来種の防除などに取り組みます。さらに、美しい景観や温泉地といった地域の自然資源を積極的に活用し、地域の活力を高めてまいります。
　また、国民の健康と良好な環境の確保のため、ＰＭ二・五による大気汚染や海洋ごみ対策、水銀に関する水俣条約締結を踏まえた対応、公害健康被害対策などを進めます。
　本年は、日本がＧ７サミット議長国となっており、関係閣僚会合としてＧ７富山環境大臣会合を五月に開催します。本会合で主要国のリーダーたちと未来を論じ、二十一世紀にふさわしい環境政策を世界へ広げる好機といたします。
　原子力規制委員会については、原子力規制の継続的改善及び放射線モニタリング体制の強化を図るとともに、原子力規制人材育成の強化などに取り組みます。
　次に、これらの施策を実行するための平成二十八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。
　一般会計予算では総額三千二百三十二億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額二千三十一億円余、東日本大震災復興特別会計に復興庁所管予算として総額九千百九十億円余を計上しております。
　なお、委員のお手元に配付されております環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○鈴木主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま丸川環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹川博義君。
○笹川分科員　自由民主党の笹川博義です。
　限られた時間でありますので、早速質問の方に入らせていただきます。
　まず、鳥獣害対策についてであります。
　我が県群馬県も、私が県議会に所属をしているときには、保護の概念それから駆除の概念、これがまことに衝突をして、なかなか歯車が合わなかったことがあります。しかし、環境省さんがいよいよもってかじを大きく切っていただきまして、改正鳥獣法も昨年施行ということになりました。これによって、それぞれ鳥獣害で悩まされている都道府県は、大きくまた対策に向けて前進することができると思います。
　それで、お伺いをしたいのは、まず、鳥獣保護管理事業計画については各都道府県ともにしっかりと策定をしておりますが、続いて、第二種の特定鳥獣管理計画、この策定についての状況についてお伺いをいたします。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年に成立しました鳥獣保護管理法によりまして、それまでの特定鳥獣保護管理計画が、著しく減少した鳥獣の保護に関する第一種特定鳥獣保護計画と、著しく増加した鳥獣の管理に関する第二種特定鳥獣管理計画に再整理され、保護と管理の二つが明確に区分されたところでございます。
　昨年五月二十九日に改正法が施行された時点におきましては、都道府県が策定した、旧法に基づきます特定鳥獣保護管理計画百三十計画のうち、第一種特定鳥獣保護計画は九の計画、第二種特定鳥獣管理計画は百二十一の計画となりました。さらに、第二種特定鳥獣管理計画については、改正法の施行日からこれまでに、新たに、ニホンザルで三計画、ニホンジカで二計画、イノシシで一計画の六計画が策定されたところでございます。
　これを踏まえまして、現在、第二種特定鳥獣管理計画は、鳥獣の種類別で見ますと、ニホンジカで四十、イノシシで三十九、ニホンザルで二十四、熊類で十二、ニホンカモシカで七、カワウで四、ゴマフアザラシについて一計画となり、四十六都道府県において合計百二十七の計画が策定されているところでございます。
○笹川分科員　ありがとうございました。
　それでは、引き続いてですが、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施計画、この策定についてはいかがでしょうか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　鳥獣保護管理法に定めます指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画は、都道府県がニホンジカやイノシシの捕獲等を行う際に、その実施期間、実施場所、目標、方法などを定めるものです。
　現在、当該実施計画は十九県で策定されており、ニホンジカについては十六県、イノシシについては八県で策定され、このうち五県が両方を策定しています。
　なお、二十八年度におきましては、新たに十五道府県で策定される見込みです。二十七年度と二十八年度を合わせまして三十四道府県において策定される見込みでございます。
○笹川分科員　大分進捗状況がよろしいようで、なお一層また環境省さんも御指導いただければというふうに思います。
　さて、捕獲ということが各都道府県で進むということになりますと、これは後段でも触れなきゃなりませんが、ある推定値では、今後、年間で百万頭、トン数でいったら四万から十万トンぐらいの廃棄物が出るだろうというふうな指摘も実はございます。まして、鹿とイノシシ、これがまたでかいですから、百キロ単位で、ただし、これがまた全てが活用されるわけではありませんので、これは現実問題として廃棄物であります。
　ただ、循環型、共生型社会を環境省さんが目指すに当たりまして、これをただ廃棄物という形で処理するのがよろしいのかどうか、これはいろいろ考えていかなきゃなりません。したがって、これから捕獲頭数が全国的にふえていくということになれば、その処理と言われるものを、有効活用するためのシステムの構築、これは欠かせないものだというふうに考えるのが妥当だと思うんですね。
　ですので、環境省として、計画は計画として、捕獲頭数が右肩上がりになったときに、これをどのようにして活用していくのかということをしっかりと検討しなければならないというふうに思いますが、今後の捕獲個体の活用についてどのような御所見をお持ちなのか、お知らせください。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　まず、捕獲しましたイノシシ、鹿について、食品利活用など、環境省としてどのように捕獲個体の処理に取り組んでいくかということについてでございます。
　先ほど先生からも御指摘がありましたように、環境省といたしましては、農林水産省とも連携をしながら、ニホンジカ、イノシシの捕獲対策を進めていく方針でございます。
　一方、捕獲個体を有効利用するということも重要な課題でございます。
　その上で課題となりますのが、捕獲後迅速に食肉処理加工施設に持ち込むこと等が必要になってくるというふうに承知しております。
　このため、環境省といたしましては、食肉処理加工施設までの運搬経費を指定管理鳥獣捕獲等事業の交付金事業の対象とすることや、あるいはまた、環境省としても狩猟フォーラム等を全国で開催していますが、そこでジビエの紹介をするなどして、利活用に向けての普及啓発を進めているところでございます。
　このような取り組みをしているところではございますけれども、農林水産省など関係省庁と連携して、ジビエの利活用に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○笹川分科員　確かに、ジビエの活用というのも大事な視点だというふうに思いますが、いずれにしても、それで全てが賄えるわけではありませんので、今後はやはり、農水と、同時にまた各都道府県と、地理的なものが、要件がありますから、そういうものを含めて、食品としての活用、さらには堆肥も含めて、さまざまな用途の選択の幅を広げて、活用についてぜひこれからも真剣に省内で検討をしていただきたい。そのことは強く要望させていただかないと、それは都道府県が大変なことになりますから、よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　人とペットが共生する社会の実現ということで、環境省さん、動物適正飼養推進・基盤強化事業、さらには動物収容・譲渡対策施設整備費補助、それぞれ約一億円近い金額を計上なさっております。
　正しいペットの飼育、動物愛護、これは人間社会にとって非常に大切なことでありますので、そのことについて環境省さんが取り組むという姿勢については敬意を表したいというふうに思いますが、ただ、残念ながら、今の日本の社会の現況を見たときに、果たして人とペットが正しい関係で、適正な関係で共生をしているかということになったときには、疑義を感じる事案が多く見受けられるのもこれまた事実であります。
　例えば、二月十九日には、ハリネズミだのムササビだの、ペットを九十匹、アパートにお住まいの方で、飼うことがもうどうにもならなくなって捨ててしまったと。何でこんな事態になるのか。さらにはまた、多摩川では、これは別称でタマゾンというぐらい、わけのわからない熱帯魚をおっ放した者がいる。これも結局、飼い切れない。
　さらには、外来種も、冒頭で大臣の方も予算の説明で外来種についての言及もございましたし、これはさまざまな形で日本に入ってきている。
　さらにはまた、朝日新聞、去年の十一月十七日に、ウルフドッグというんですって、犬とオオカミのかけ合わせなんですって、これはとてもじゃないけれども野性味が強くてペットに不向きというんですよ、これが女性を襲って大きな事件となったんですね。
　やはり、いわゆるペットと呼ばれる、飼育の知識が著しく偏っているところがあるんじゃないのかなというふうに私は思うんですね。
　もう一つの事例とすると、ペットとは、まあ言えるかな、メダカさん。これについて、川に放してメダカをふやそうと。これは大変いい取り組みであることは事実だけれども、実はそれだと日本の固有の種に対して危険が及ぶわけですよね。そもそも固有の種じゃない種もありますから。
　そういうことを考えたときには、環境省の取り組みというのがいかに大事かということもあるんですよ、それぞれのボランティア、自治体の取り組みに対しても。
　そして、今言ったように、さまざまな外来種がおっ放されたときに、それが居ついて、結局それが鳥獣害というふうに発達をしたわけですから、これはもう日本固有種に対する大きな影響を与えているわけですよね。もう取り返しのつかない事態になっていることも事実なんですよ。それについて、正しくペットと呼ばれるものと共生するためには、今のような体制で本当によろしいんですかといったときに、やはりきちっとした規制なりなんなりは必要だと思うんですよ。
　その辺について、大臣のお答えを聞く前にちょっと事務方に聞こう。いわゆるペットについて、この事態を考えたときに今のままでよろしいと思うのか、それとも、制度そのものについてやはり考えるべきだという時期に来たと思うのか、いかがでしょう。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生からもいろいろ動物の御指摘がありました。動物愛護管理法上は、人の生命、身体等に害を加えるおそれのある動物、例えば虎でありますとかタカでありますとかワニ等につきましては、その飼養につきましては、動物愛護管理法において、事前に都道府県知事等の許可を得る必要があるというふうな仕組みになっております。
　それ以外の動物でございますけれども、それぞれ個々の動物ごとに、どれがペットにふさわしいか否かについて判断することはいろいろ難しい問題があると考えておりますけれども、ただ、いずれの動物におきましても、動物を飼う前に、その動物の最期まで飼うことができるかどうか等、しっかりと買い主が考えてもらう必要があるというふうに考えています。そして、一旦動物を飼い始めた場合には、その動物の飼育を放棄し捨てることがないよう、また、逃げ出すことがないように、しっかり飼養していくことが必要というふうに考えております。
　こういったことにつきまして、前回、平成二十四年の動物愛護管理法の改正におきまして、終生飼養、死ぬまで飼う、あるいは逸走防止、逃げ出さないようにしっかり管理する等、飼い主はそういうふうな責務を負っているということを法律上明文化するとともに、動物の販売時の現物確認、対面説明、つまり、売るときに、この動物はこういうような問題点があります、こういうところに配慮してくださいというふうな説明を業者に義務化する、あるいは、飼養している動物を遺棄する、捨てることについての罰則を、五十万円から百万円以下に、倍にするというふうな罰則強化をされたところであります。
　そういった事態に対しまして改めてこういう対策をとった、法改正をしているところでありますので、徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○笹川分科員　今の答弁は答弁として、大臣、今の現実から目をそらしちゃだめだと思うんだよね。現実は悪化しているんですよ。それが今の説明で歯どめがかけられるかどうかですよ。でも、それは現実としては非常に難しい。ならば根本から考えなきゃいけない。でも、それはやはり政治家とかが何か決断しなきゃならない。これはまたいろいろな議論を深めていかなきゃなりませんが、現時点で、大臣、どう思いますか。
○丸川国務大臣　事特定動物について、報道等でも、ただいま先生が御指摘いただきましたとおり、中には、特定動物の範囲に実は入っていなかったけれども、大変注目を浴びてニュースになるような事例も出てきておりますし、こうした点を御指摘いただいているものだと思います。
　ペットに対する飼い主の責任について、今御紹介あったように、平成二十四年の改正のときに重点的に書かれたわけでございますけれども、よりこれを徹底させるための方策については、今後、法の見直しに向けて必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○笹川分科員　ありがとうございました。
　それでは続いて、再生可能エネルギーの普及についてでありますが、今回、地熱開発について規制緩和を行うということであります。特に、予算においても、国立公園等における再生可能エネルギーの効率的導入促進事業ということにも七億円を計上しております。
　今回の規制緩和、そしてまた予算の計上ということでありますので、どのような効果が生まれるというふうにお考えでしょうか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　国立・国定公園内の地熱開発につきましては、昨年十月に、新たな通知を各地方環境事務所及び都道府県知事に発出いたしまして、地元の合意形成が図られることを前提として、第一種特別地域については、地表への影響がないこと等を条件に地下部への傾斜掘削を認めるとともに、地熱発電に係る建築物の高さ規制について、風致景観との調和が図られる場合には十三メートルにとらわれず運用できることを明示し、規制緩和したところでございます。本通知の内容につきましては、日本地熱協会が昨年十月に開催した情報連絡会の場において環境省から事業者に対して説明を行うなど、周知徹底を図っているところでございます。
　加えて、地元の合意形成に資するよう、都道府県が行う温泉法の掘削許可の参考となる温泉資源の保護に関するガイドラインを策定いたしまして、温泉法の適切な運用を図れるよう都道府県に通知しているところでございます。
　また、先ほど先生から御紹介がありました国立公園等におきます再生可能エネルギーの効率的導入促進事業でございます。これは、国立公園での再生可能エネルギーの円滑な導入を図るために、事業者による立地選定の早期の段階から自然環境や地元に配慮していくことが必要ということを踏まえ、国立公園等の動植物や景観などの自然環境情報を収集し、事業者に提供することで、再生可能エネルギー施設の立地選定段階におきまして環境配慮や地元との合意形成の円滑化に寄与することを目的としたものでございます。
　こうした取り組みを通じまして、環境省としても、自然環境や地元に十分配慮した地熱開発が進められるよう取り組むとともに、そういうふうな取り組みを期待しているところでございます。
○笹川分科員　ちょっと一点だけ確認ですけれども、これは温泉法、地元の合意の中で、規制緩和の中では地表に影響を与えなければとあるけれども、それは今言ったように温泉法の尊重、それも含めて地元合意だよね。だから、いわゆる温泉についての配慮をしなさいということですか。
○奥主政府参考人　地元合意の中には当然、温泉に配慮した上で地元がそれをちゃんと了解するというふうなことも含めたものでございます。
○鈴木主査　政府参考人、挙手の上、答えてください。これからお願いします。
○笹川分科員　ありがとうございました。
　続いて木質バイオについてでありますが、これはもちろん、経産省、農水省さんとの連携事業ということで、私は、中山間地等々の振興にもつながる、林業の振興にも、また農業の振興にもつながるというふうに考えておりますが、いずれにしても、この事業は、両省の連携を受けながら、やはり、自治体の区域、いわゆる市町村のエリアにこだわらずに、多くの、複数市町村の連携をしながらやった方が木質バイオというものはうまくいくというふうに思っているんですけれども、その辺について環境省さんはどのような御所見をお持ちですか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　木質バイオマスの活用につきまして、先生御指摘のとおりでございまして、木質バイオマス資源は比較的農村部に豊富に存在するわけでございまして、一方、熱、電気の需要につきましては都市部に多く存在するということでございますので、市町村の区域を越えた取り組みを進めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　環境省といたしましては、そうした取り組みを行う市町村に対しまして、これまでもモデル地域づくりの実証事業等の支援を行ってきたところでございますけれども、さらに促進をしていくために、平成二十八年度の予算案におきましては、広域的な木質バイオマスの活用を含む再生可能エネルギー、電気、熱の技術的な普及を促進する計画の策定や、費用対効果の高い設備導入事業に関する支援などを計上させていただいているところでございます。
　今後とも、このような取り組みを進めまして、広域的な木質バイオマスのエネルギーの利活用の促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○笹川分科員　よろしくお願いします。
　それで、いずれにしても、これから少子高齢化ということの中で、中山間地の自治体の財政が大変厳しくなると予想されております。やはり、こういう事業がそれぞれの自治体の財政に資するような、そういう事業展開もぜひ考慮に入れて、今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。
　では、続いて次の質問に移りますが、浄化槽事業についてであります。
　地方分権ということで、浄化槽市町村整備推進事業における要件緩和を実施するということでありますが、この点についての効果についてはどのような御所見をお持ちですか。
○鎌形政府参考人　浄化槽についてのお尋ねでございます。
　御指摘の浄化槽市町村整備推進事業につきましては、現在は原則として各戸ごとに一基の浄化槽を設置するということにしてございまして、地形など特殊な状況で個別に浄化槽を設置できない場合には複数戸に一基の浄化槽ということを認めているところでございますが、今御指摘があったような、地方分権に伴う地方からの提案で、緩和するようにという要望がございましたので、二十八年度から、この要望も踏まえてそれを緩和しようということでございます。
　具体的には、個別の浄化槽を設置するよりも経済的かつ効率的な維持管理が見込まれる場合には、市町村が用地を適切に確保することを前提に、複数戸に一基の浄化槽の設置を認める予定でございます。このような意味で、経済的かつ効率的な維持管理が見込まれる場合に柔軟な運用が図られるということでございます。
　ただ、複数戸に一基の浄化槽を設置するに当たりましては、例えば、将来使用戸数が減少するのではないかとか、あるいは、使用する住民の間で、特定の使用住民に不利益が生ずるのではないか、こういった課題もございますので、こういったことにも十分配慮した上で、浄化槽の規模や設置場所を選定して、適切な運営が図られるよう、市町村に対してＱアンドＡなどの形でしっかりと周知してまいりたい、このように考えてございます。
○笹川分科員　今回の緩和については市町村からの要望でありますので、環境省さんとしての御対応に敬意を表します。
　ただし、これからそれぞれの市町村でも財政的な格差がつきますから、思った以上に、市町村がやるかやらないかというのはちょっと差が出ると思うんですよ。その中で、個人設置型というのがもう六〇％近いわけですよね。では、その個人設置型についてどうしていくかということになったときには、やはり国の補助率というものが今後大きな課題になってまいります。それはもう御承知のとおりだと思います。
　その辺のところは、もう一段後押しをするということになるならば、個人設置型に対してどのようにするかということをもう一度省内でもきちんと議論して対応していただきたい。
　最後、もう時間でありますので。
　実は、食品廃棄については大臣も大変御苦労なさっておりまして、それぞれの環境省の対応にもエールを送ります。
　実は、この間、二月二十四日の朝日新聞に、フランスで今月上旬、二月の上旬に、大型スーパーに、まだ食べられる食品の廃棄を禁じ、所得の低い人に食品を配る慈善団体への寄附を義務づけた、捨ててはならぬ、慈善団体に出しなさいという法律ができたそうですよ。
　これはぜひまた参考にしていただいて、食品の廃棄物というものは廃棄物なんですか。学校給食もそうですね。そういうことも含めて、どうなるべく利用していくか、焼却、埋却じゃなくて、どう利用していくかというところをぜひもう一度環境省さんとしてもお考えいただかないと、これは循環型社会にはならぬということでありますので、この件について一言だけ、大臣、御所見を。
○丸川国務大臣　年間二千八百万トンの食品残渣が生まれているわけですけれども、まずそこに行かせないというために、我々環境省だけではなくて、関係省庁と、また自治体とも連携をしながら、今取り組んでいるフードチェーン全体での食品ロス削減の取り組みをさらに強化してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○笹川分科員　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木主査　これにて笹川博義君の質疑は終了いたしました。
　次に、堀内照文君。
○堀内（照）分科員　日本共産党の堀内照文です。
　環境省が実施する石綿暴露者の健康管理に係る試行調査についてお聞きしたいと思います。
　環境省は、幾つかの自治体において、このアスベスト被害について、二〇一四年度まではリスク調査、その後は今のこの試行調査を行っております。伺いたいのは、この試行調査に係る費用負担の問題であります。
　リスク調査のときには、ＣＴ検査とその後のレントゲン検査の費用を全て環境省から出しておりました。しかし、この試行調査では、全額出るのはＣＴ検査のみで、レントゲン検査は、市町村の肺がん検診に乗っかる形で、自己負担分は環境省から出ますけれども、残りは自治体負担となっております。なぜこの負担のあり方が変わったのか。これは大臣にお伺いしたいんですけれども、調査の性格からも、全額環境省が負担すべきではないでしょうか。
○丸川国務大臣　試行調査につきましては、平成二十七年度は九自治体において、将来的に、仮称でございますけれども、石綿検診を実施する場合における実施主体、対象者、対象地域、検査頻度、また事業に要する費用、肺がん検診等の既存の検診とどういう連携をしていくかということの課題について調査検討を行うことを目的としておりまして、肺がん検診費用の負担については、現行制度を基礎としつつ、自己負担分を国が負担しているものでございます。
　なお、将来的にこの石綿検診を実施する場合における肺がん検診に伴う費用負担のあり方については、この試行調査を通じて検討を行うこととしておるものです。
○堀内（照）分科員　やはり試行調査全体が環境省の事業だと思います。負担のあり方については、関係の自治体からも意見が上がっているかと思います。
　この試行調査の目指すべきところは、今大臣もおっしゃいましたとおり、将来の石綿検診、まさに、住民の不安を解消したり、早期発見、治療に結びつける、そして救済、支援につなげていくというのが最終的な目標だと思います。それに資するためにも、自治体の費用負担の心配なくしっかりと実施ができる、その費用負担のこともぜひ検討すべきだということを重ねてお願いしたいと思うんです。
　もう一点は、兵庫県尼崎市で、被害者支援団体から、クボタの周辺にある中学校の当時の在校生に中皮腫患者が六、七人集中してあらわれたと報告をされております。住んでいる地域は少し遠方であっても、当時、その周辺、クボタ周辺の学校に通っていたことによって暴露したものと思われます。
　アスベストの大きな特徴は、暴露してから三十年、四十年とたってから病気が発症するということです。まさか自分がと誰しもが思うだけに、この試行調査の広報のあり方として、一般的な広報にとどめることなく、リスクの高いと思われる集団、これも対象も明確ですから、そこへの周知を具体的に行うということが大事だと思うわけであります。
　このリスクが高いと思われる対象者に個別に情報が届く、そういう広報を行うということが、今言いましたこの早期の発見や治療、支援につなげていくという上で非常に大事だと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　石綿の暴露者の健康管理に係る試行調査の広報については、調査実施自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえて実施することとしておりまして、具体的には、ホームページへの掲載、自治体の広報誌などの広報活動を行っているところでございます。
　今後とも、実施状況を踏まえつつ、関係自治体とよく連携をしながら、さらに試行調査の効果的な周知が図られるように努めてまいりたいと存じます。
○堀内（照）分科員　効果的な周知ということでしたので、ぜひお願いしたいと思っています。
　昨年七月三十一日の厚生労働委員会で、私は労災と救済法の両面からこのアスベスト問題を取り上げまして、塩崎厚労大臣からは、救済法でカバーし切れないという方が残っておられるということ、その現実も今よくわかったところでありますので、厚生労働行政と環境省の行政としっかり連携して考えていかなきゃいけないという答弁もいただきました。
　労災の問題では、この間、建設アスベスト訴訟で、国の責任とともにメーカーの責任を認めた画期的な判決も出されました。被害者の救済ということで、まだまだ課題も大きいというふうに思うわけであります。
　そういう点で、ぜひ全ての被害者の救済に向け、少なくともまずは現行法の枠でできることはやはり精いっぱいやる、積極的な取り組みを行うということを重ねてお願いしたいと思います。
　続きまして、太陽光発電の問題についてお尋ねしたいと思います。
　ここ数年、太陽光発電設備の建設が急増しています。同時に、ソーラーパネルの設置に伴って、各地で事故が相次いでおります。事故やそれに伴う被害については、きちんと把握するということが当然重要なことは言うまでもありません。
　全国でこの間起こっている事故について、これは経産省にお伺いしたいんですけれども、この把握はどうなっているでしょうか。
○三木政府参考人　お答え申し上げます。
　電気事業法におきまして、一定規模以上の発電設備について、感電死傷や電気火災、主要設備の損壊などの電気工作物の重大な事故の報告を求めております。
　これによりますと、太陽光発電設備につきましては、平成二十六年度が新しいデータでございますけれども、計十一件の事故報告がございます。このうち、五百キロワット以上の設備損壊が生じているものが六件ございます。
○堀内（照）分科員　今ありましたように、五百キロワット以上の設備損壊は十一件中六件ということで、あと、残りの五件というのは、いわゆるパネルが飛散したこと等によって住家等に被害があったということで報告があったと思うんです。
　やはりこの報告の基準となっているのが、そのように、五百キロワット以上の設備損壊か、パネル飛散に伴って住家等の被害があるということに限られていますので、残るものは、報道されたものを集めるしか全容を知るすべというのがないわけであります。
　九州産業保安監督部が、昨年夏の台風十五号の被害状況について、設置者あるいは電気主任技術者へアンケートを行っております。五十キロワット以上の三千百六十二件中三千四十六件、九六％から回答を得たと聞いております。その中で、百三十八件で何らかの被害が発生したというわけです。しかし、これは全てが、今申し上げたように、報告義務のあるものだけではありません。拾ってみると、やはりこれだけあったということであります。
　設備被害の規模や被害の状況にかかわらず、やはり事故があるものは全て報告を義務づけるべきではないかと思うんですが、これは星野政務官にお伺いしたいと思うんです。
○星野大臣政務官　堀内委員にお答えさせていただきます。
　太陽光発電設備につきましては、現在、感電死傷や電気火災に加え、五百キロワット以上の設備損壊が生じたものや、発電所構外の家屋等に損害を与えたものが事故報告の対象となっております。
　太陽光発電設備の事故実態をより的確に把握するために、家屋等の損傷の有無にかかわらず、発電所構外にパネルが飛散した場合についても報告義務を課すことを検討しております。
　こうした見直しを通じ、事故実態を適切に把握することで、今後の対策につなげてまいりたいと考えております。
○堀内（照）分科員　やはり実態をしっかりつかむということが大事だと思っております。
　この九州地方での台風被害調査の結果を見まして、私、さらに問題だと感じましたのは、電気事業法で定められている工事計画届、それから、使用前安全管理審査等が必要のない二千キロワット未満の設備で重大な事故、問題が起こっているということであります。
　発電設備に被害があったもの八十一件について追加調査を行っているわけですが、二千キロワット以上とそれ未満のそれぞれの特徴について、これは経産省の方から簡潔に内容をお答えいただきたいと思います。
○三木政府参考人　先ほど委員御指摘のとおり、昨年の八月の台風十五号の被害につきまして、経産省で調査を行っております。
　五十キロワット以上の設備三千百六十二件について調査を行いまして、発電設備の被害があったものが七十九件でございました。このうち、発電所構外へのパネルの飛散が四件、それから発電所構内でのパネルの飛散、脱落が三十一件発生してございます。このように、構造面での問題のある可能性が高いものが五十四件発生しております。
　御質問の、発電規模に応じた内容でございますけれども、具体的には、工事計画の届け出ですとか運転開始前の設備検査の対象となっております二千キロワット以上のものについては、重大な損壊事案は生じておりません。
　一方で、二千キロワット未満の中小規模の設備におきまして、大量のパネル脱落、飛散、百枚以上のパネルが飛散したり脱落したという損壊事案が発生してございます。このようなパネル脱落、飛散事案は、電気事業法の技術基準を満たしていないとか施工が適切でなかったという事案でございました。
○堀内（照）分科員　やはり、使用前のチェックがあるなしで、こうも違ってきているんだと思うんです。
　かつては五百キロワット以上からこの届け等が必要でしたが、普及を図るためということで規制緩和がされました。しかし、こういった重大な事故が起こったのでは、今後の普及についてはかえってマイナスになるわけです。
　以前には届けが必要だった五百キロワット以上はもちろんですが、この九州の調査を見ましても、五十キロワット以上から事故が大変多いわけですから、そこから工事計画の届けをしっかりやるということがやはり必要だと思うんですが、これも政務官、いかがでしょうか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　電気事業法の技術基準を満たしていない事案や施工方法が不適切な事案が散見されることを踏まえれば、設備の強度等につきまして、事業者の責任において、運転開始前の段階でしっかりと確認をさせることが重要と認識をしております。
　このため、一定程度の出力を有する太陽光発電設備についても、運転開始前に設備を検査し、その結果を国に届け出る制度を導入することを検討しているところでございます。
　また、複雑な強度計算を行わずとも、誰でも安全な設備が設置できますよう、標準的な設備仕様を示すこともあわせて検討しているところでございます。
　こうした対策につきまして、審議会において検討をしておりまして、年度内にも取りまとめる方針であります。
　当省としては、太陽光発電設備の安全性確保に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○堀内（照）分科員　検討されているということですので、事故は五十キロワット以上から深刻なものがありますので、ぜひそうしたものまで国がきちんとチェックできるという仕組みを求めたいと思います。
　そこで大事になってくるのが、そういった審査や事故対応に従事する担当者の配置の問題であります。
　これは経産省にお伺いしたいんですけれども、この担当者は、今、全国でどのような配置になっているでしょうか。
○三木政府参考人　現在、太陽光発電設備の工事審査は、経産省の出先機関でございます産業保安監督部で担当しております。
　全国の産業保安監督部の職員数は、平成二十七年度時点で三百十一名でございます。そのうち、専任で太陽光発電設備の工事計画の審査を行っている職員数は二十一名でございます。
　なお、全国の産業保安監督部におきまして、電気設備の安全を担当する課の職員は合計七十九名おりまして、業務の内容や量に応じまして柔軟に職員の担当業務を変更する等で対応しているところでございます。
○堀内（照）分科員　専任は二十一人で、その他安全に係る職員が七十九人で、柔軟に対応しているということですが、今、二千キロワット以上、大体毎年何件出ているかということで、私、単純に二十一人で割ってみたら、大体一人当たり七十件担当なんです。これが五百キロワット以上になると数千という規模になるし、五十キロワットになったらもう万という単位になります。
　人員は、これではやはり少ないと私は思うわけであります。きちんと安全を管理するという上でも抜本的な増員が必要だと思うんですが、この点、政務官、いかがでしょうか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　現在、発電量が二千キロワット未満の太陽光発電設備につきましても、新たにリスクに応じて効果的かつ効率的に安全確保を行うため、事業者自身による運転開始前の設備検査を義務づけ、その結果を国に届け出る仕組みを検討しております。
　なお、国家公務員の定員管理、合理化などの制約がある中、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった平成二十四年度から平成二十七年度にかけて、電気設備の安全を担当する課の職員数を七十五名から七十九名に増員させていただいております。また、検査官の質の確保をするために、電気設備の安全確保に関する研修を毎年行っているところでございます。
　今後とも、太陽光発電設備の安全性確保に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。