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○西村（智）委員　では、今のままほうっておいておいてもよろしいという御認識なのでしょうか。
　臨時職員や非常勤職員、事実上長く働いている方はたくさんいらっしゃると思います。正確な数字を教えてくださいませんかとお願いしていたんですけれども、なかなかこれは数値がとれていない。ただ、一般論として言われますのは、例えば二十年前、三十年前には臨時職員、非常勤職員は、例えば自治体、地方公務員の分野では約九万人だった。一九八〇年の段階で九万人であった臨時職員、非常勤職員が昨年の段階では四十万人に近いということですと、これは飛躍的に伸びているわけですね。かつてのような季節的な、あるいは臨時的な、補助的な働きというよりは、既に多くの非常勤、臨時職員の方々が、恒常的に、基幹的に働いています。そういう意識を持っている方が大変多くなっているというふうに私は承知をしております。
　では、実際そういう方々が育児休業や育児短時間勤務、育児時間を取得することができるケースというのはどういうケースなんでしょうか。どういう法律を根拠にそれを取得できるのか。できないとすれば、やはりこれはきちんと整備をしていくべきではないかと考えますけれども、これは人事院総裁と総務大臣にそれぞえ考えを伺います。
○谷政府特別補佐人　先ほどから何度か御答弁もございましたけれども、基本的に現在の非常勤の制度は臨時または緊急の場合に設置される非常勤官職に充てるということでございます。また、その運用につきましては、閣議決定によりまして、会計年度内の任期で運用するようにという指導になっております。その前提で考えますと、そういった短期の非常勤職員についてこういう制度を導入するかどうかということにつきましては、民間における状況、これを十分注視して考えていく必要があると思います。
　それから、先生御指摘のありましたように、そういった期間を限定する非常勤職員制度の運用では公務の運営に支障を来すという実態が明らかになってまいりました際には、公務運営のあり方そのものを職員の制度を含めて見直すという可能性もあるわけでございますが、それは現在予定されているところではないというふうに考えております。
○菅国務大臣　先ほど来お話しさせていただきますように、育児休業だとか短時間勤務、これは、職員の方に長期的また継続的な勤務をしてもらおう、そういう制度の趣旨によって設けられたものでありまして、今の制度の趣旨からしますと、非常勤職員の皆さんを育児休業の対象とするということは現時点では非常に難しいというふうに言わざるを得ないと思います。
○西村（智）委員　閣議決定の方向などからいたしますと難しいということなのかもしれません。ただ、私、先ほど申し上げたように、臨時職員それから非常勤職員というのはこの間ふえ続けてきているわけですね。ふえ続けてきているんだろうと思うんです。なぜかというと、行政改革という一つの方針が立っていて、地方公務員においてはこの間、五・七％でしたか、五・九％でしたか、これからも減らし続けましょうね、そういう方向性が出ているわけですが、しかし、このところ、行政に対するいろいろな意味での期待というのはむしろ逆に大きくなっている。この前の「頑張る地方応援プログラム」ではありませんけれども、役所の仕事というのはやはりふえてきていると思うんですね。しかも、非常に専門化してきていますし、高度化してきている。
　そういった意味で、業務量全体はふえているんだけれども、定員法の枠でどんどん役所の方はスリム化されている。では、どうやって定員の枠の外でふえてくる業務量をカバーするかということになると、やはり非常勤職員とか臨時職員とか、あるいはいわゆる物件費という枠の中で支出をされている人たちにやってもらう、そういうことしかないんだろうと思うんですね。
　これは別に地方自治体を責めているとかということではなくて、そうせざるを得ない状況に今まさに追いやられているということだと思うんです。これをやはり放置するというのはよくないと思いますし、今回公務員制度改革の中でもこの点はきっちりと議論されていってほしいと願っております。
　実態を把握いたしたいのですが、そもそも、任期付職員法ですとか、あるいは非常勤や臨時などという形で雇用されている就業者の実態を政府は把握しているのでしょうか。私の手元にも正確な数字というのは実はありません。探してみたんですけれども、ありません。国と地方それぞれで、実数そしてまた性別でどうなっているのか、この点について伺いたいと思います。
○上田政府参考人　申しわけございません。先生のお尋ねすべてはちょっと今控えを持ちかねておりますので、地方公務員における臨時、非常勤の数の調査をここで御答弁させていただきます。
　平成十七年四月一日現在ということで調査をいたしました。全地方公共団体の臨時、非常勤、これはいわゆる任期付短時間など一定の職員を除いておりますけれども、その中で、任用期間が六月以上または六月以上となることが明らかで、かつ、一週間あたりの勤務時間が二十時間以上、こういう条件のもとで調査を行いました。この結果が、先ほど申し上げた十七年四月一日現在で四十五万五千八百四十人ということでございます。
　ちょっと男女のあれは統計がございませんけれども、例えば一般事務職員ですと十一万二千三百十五人、技術職員では七千百四十七人、医師が九千九百五十五人等々となっているところでございます。
○戸谷政府参考人　国家公務員の方でございます。平成十八年七月一日現在の数字を手持ちで持っています。一般職非現業の国家公務員のうち非常勤である者、これはいろいろな種類がございますが、総数としては約十四万九千人という数字に上っております。
○西村（智）委員　性別ですとか、きのう通告していたと思ったんですけれども、入っていないんでしょうか。それはまた後でしっかりお聞かせいただきたいと思います。
　つまり、今御答弁いただいたのは、いわゆる根拠法の定めがきちんとある人数ですよね。その中に、先ほど申し上げた、いわゆる人件費として支払われているものではなくて、物件費で採用されている方々の数というのは入っていないんだろうというふうに思うんですね。やはり、こういう実態をしっかりと把握するところから、今後のこういった非常勤、臨時、このあり方を考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　民間の範たるべき公務サービスの分野でこのようなあいまいな雇用が継続されていいというふうに言う人はどなたもいないと思いますし、今、パート労働法を厚生労働委員会の方で審議いただいておりますけれども、そういった民間部門とのバランスをしっかりととらえながら、大変難しい問題であることは私も承知をしております、身分は公務員ですから非常に難しいということはわかるんですけれども、そこは、今の実態が既に難しいと言っているレベルからさらに上のところに上がってしまって、やはりもう一工夫、知恵を出すところまで今来ているんだということをぜひ御認識いただきたいなと思っています。
　最後に一点、総務大臣、やはりこういった雇用形態による格差といいますか差別、これを是正するために、公務分野における均等待遇への取り組みが進められるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　非常勤職員ですけれども、例えば国家公務員を見てみますと、事務的な補助のところ、あるいは保護司の方も四万九千人いる、あるいは審議会委員等、職務内容、勤務形態、それぞれ非常に多様でありますので、処遇を統一的に考えることは非常に困難なのかなというふうに思っております。
　いずれにしろ、こうした個々の実態を把握しているそれぞれの府省庁において、こうしたことに適切に対処していくべきかなというふうに考えます。
○西村（智）委員　ぜひお願いいたしまして、終わります。ありがとうございました。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤であります。
　大臣、きょうは自己啓発等の法案の方に論点を置いて議論させていただきますが、その前に、二点ほどちょっとお尋ねをしておきたいこと、確認をしておきたいことがございます。
　一点は、きょうの朝日新聞に、大臣のインタビューということで「消費税　地方に配分増」ということが載っております。これについては私自身もこの委員会で、やはり少しでも地域の自主財源が安定的に確保されることが望ましいという視点も含めて議論をさせていただきました。
　そういう中で、一昨日、地方の借金、市町村の中で格差が五百倍あるという記事が載っておりました。資料をいただいていましたが、これは、いわゆる都道府県、市町村の人口一人当たりの地方債の残高という記述の中で大変象徴的な部分を上手に取りまとめておるんですが、実は私の山梨でも、小菅村という人口が大変少ない村では、一人当たり地方債残が二百二十六万円であります。日本で一番地方債残が多いのは鹿児島県の十島村で、一千五十二万円という大変巨額になっております。この地域の共通する部分は、すべてがいわゆる山間地、離島という部分も含めてかもしれませんが、条件不利地域であります。
　これは、昨年の夏からの夕張市の事例を見ても、もうほとんど破綻寸前だという定義ができるような状況でありますし、今二つ事例を挙げた小菅村と十島村は実は夕張市よりも多いということであります。ですから、どうしても財政再建ができないという部分も当然ありましょうし、さきにも御指摘をさせていただいたように、今いわゆる過疎振興法をこれからどうするかという議論の中で、十年以内に四百以上の集落が消滅するといういろいろな事例も含めて、やはり自主的な努力だけではなかなか再建ができないという視点に立ちながら、大臣としたら、こういう本当に巨額な一人当たりの借金を抱える市町村に対してどんな支援をするおつもりなのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　基本的には、骨太二〇〇六の中で、歳出の見直し、こういうことを私どもは求める中で、財政改革をしっかりやっていただいている。そういう中で必要な交付税総額を私どもはしっかりと確保する。そして、今御指摘のありました離島だとかあるいは寒冷地、条件不利地域、こうしたところにおいて特別な財政需要というものを的確に把握して、それに対応していくということがやはり大事であるというふうに思います。そしてまた、どんなところであっても一定水準の行政サービスは保障する、このことは責任を持って対応していきたいというふうに思います。
　十九年度で申し上げますと、昨年と比較して約五千億、交付税総額を確保しました。また、三年間で五兆円規模の公的資金の繰り上げ償還、これも行うこととしておりまして、これも財政力の指数の低いところを中心にきちっと対応していきたいというふうに思います。
　それと、冒頭お話ありましたけれども、税の配分の見直しの中で、偏在の低い地方消費税というものを地方税の根幹とするような中で私どもは対応をしていきたいというふうに思います。
　ただ、いずれにしろ、非常に難しいそうした山間部等の集落の問題、そうしたものにつきましては、私ども、コミュニティ研究会をつくるだとか問題意識を十分に把握しながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えます。
○後藤（斎）委員　大臣、きょうは各委員会が並行的に開催をされておりまして、大臣が今ちょっと触れられたような地方の自主的な力を強めるという法案も経済産業委員会で今議論をしています。
　ただ、そうはいっても、この条件不利地域というのは、はっきり言って、例えば企業誘致ももちろんできない、人口は減少する一方。夕張のときにも、極論で、では一人の市民になったときに市長を兼ねながらすべての借金を返すのかと。いや、これも本当は、実現性ということからいえばそうではないというふうに、普通の方だったら思うはずなんです。
　ですから、私は、今大臣が最後にお答えをいただいたように、ぜひいろいろな観点から、本当にこういう集落や地域をどうするのかということを、大臣が今まで触れられてきた以外にも、やはりいろいろな角度から検討をぜひ進めてもらいたいと要望をしていきたいと思います。
　本論に入る前にもう一つなんですが、今、国家公務員の人材バンクの問題とか能力・実績主義の強化であるとか、いろいろな公務員制度のいわゆる改革というものが議論をされております。
　ただ、大臣、一番大切なことは、これは国家公務員でも地方公務員でもそうだと思うんですが、その人たちが持つ能力をどんな形で組織全体が引き出すのか。そして、もし国民や地域住民の方から見て国家公務員や地方公務員の方々がおかしな問題があればそれをどう是正するか。先ほども西村委員が最後に触れられたように、これから地方公務員の方はますます、国からの事業が移譲、移管をされていけば業務量はふえるでしょうし、また細かな仕事もふえると思うんです。そのときに、どんな形で能力を高めていくか。そして、官と民を別に比較するわけではありませんが、今までと同等、ないし、より能力や意欲のある方に人材としてそこで働いていただくということを組織として考えていかないと、大臣、やはりたたくだけという姿勢は建設的ではないと私は思いますし、これは、別の議論で宿舎の問題とかありますけれども、本当の本質は何なのかということも含めて、やはり議論をきちっとしていかなければおかしな方向に行ってしまう。
　これは、教育と同じように、五十年、百年先の国のあり方、地方のあり方というものを含めてやはり議論をしていくべきだというふうに思うんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　私も、後藤委員と基本的には考え方は同じであります。
　私どもは、今回議論をされておりますのは、公務員をたたくということではなくて、公務員の皆さんがやはり誇りを持って働くことができる、そしてまた安心をして働くことができる、そうした制度づくりというものに取り組んでいるということで御理解をいただきたいと思います。
　そして、今、天下り問題が国民の皆さんからさまざまな批判をされています。入省された公務員の皆さんは、国とか地方を含めてですけれども、天下り先があるから来たという人はだれもいないわけでありますから。ただ、途中で、早期退職ということの中でそうしたものが弊害となってあらわれてきておりますので、先ほども申し上げましたけれども、やはり安心をして誇りを持って働くことができる、私はそうした制度改革が必要だという考え方で取り組んでいきたいと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、ぜひその視点でお願いをしたいんですが、これは昨年か一昨年の人事院白書にも、求められる公務員像みたいなものが、優秀な方、四、五人か五、六人かちょっと忘れましたが、載っておりました。これは総裁にはお尋ねをしませんが、ぜひ大臣も一緒に、ちょっと要望だけしておきたいんですが、諸外国でも、多分、行政の効率化とかスリム化とか、そういうものはいろいろな国で起こっていると思うんです。ただ、本当に、例えばアメリカやヨーロッパやアジアの国で、これだけ公務員の身分や将来に対する不安、そして、民が有能であり官はそうではないというようないろいろな社会の雰囲気が醸成されている国が本当にあるのかどうか。そして、それがもしほかの国もあるとしたら、どんな状況でどんな解決策を求めているかというのを、いろいろな幅広い観点からぜひ情報収集して、それを国民の皆さんや、地方公務員の方でいえば住民の皆さんにきちっと理解をしてもらう努力というのも、やはり総務省や人事院はもっと積極的にやっていただく必要があると私は思うんです。自己啓発の方に入りますけれども、これは、ぜひ強く要望だけしておきたいと思います。
　自己啓発の方に入らさせていただきますが、これも、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案と地方公務員法の一部を改正する法律案ということで、二つ、国家公務員と地方公務員があります。これは、趣旨としたら、やはりより能力を高める。去年、国家公務員の留学制度について議論をした際には、組織からの命令、要請でその方が留学とかをした場合どうするかという議論をしました。今回の自己啓発は、まさに自己、個人が例えばアジアの国で、途上国のお手伝いをしたいとか、アメリカの大学で勉強したいとか、国内で勉強したい、いろいろな要素があると思うんですが、あくまでも個人が主体のベースであります。
　ただ、私は、実態を見させていただいたのですが、例えば留学という部分でどの程度あるのか数字的に細かい部分はよくわからないんですが、きょうはＪＩＣＡの方も来ていただいておりますが、例えば、多分国際貢献という受け皿になるであろうボランティアの数は、国家公務員、地方公務員の部分で、青年海外協力隊、シニアの部分を合わせて、国家公務員ゼロ、地方公務員百二十一というのが十八年度の新規派遣分の実績であります。
　今回、国家公務員法の方で、三条の部分で「自己啓発等の休業の承認」ということがあります。ここでは、基本的には、公務の運営に支障がないと認めるときには、職員の勤務実績や大学における修学、国際貢献等の内容その他の事情を考慮した上で、大学等の修学の休業は二年、国際貢献では三年を超えない範囲に限り、自己啓発等休業を承認することができるという三条一項の規定がございます。地方公務員の方は、若干違って、これは二十六条の部分、公務の運営に支障がなく、かつ、当該公務に関する能力の向上に資すると、「能力の向上に資する」という規定が追加になった形で承認を認めるという規定になっております。
　この両方に共通する、公務の運営に支障がない、これをどう判断するかというのは、これは先ほど大臣に、なぜこれからの国家公務員や地方公務員の方の人材や能力をというお尋ねをしたのは、やはり今でも、国家公務員百万人、地方公務員三百万人、約でありますが、その中で、先ほどもお話しをしたように、地方公務員が現時点で、国際貢献という枠組みであれば百二十一人しか出ていない。国家公務員はゼロであるという中で、皆さん、多分、局長以下、大臣はもちろんでありますが、総務省の皆さんも大変お忙しい。では、忙しければ出せないのかどうか。
　ですから、まず承認の要件というこの三条一項の公務に支障がないというのはどのように考えるべきなのか。もし国家公務員と地方公務員と同じ基準であればお一方で構いませんし、違うのであればそれぞれお答えを願います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　承認の判断基準につきましては、まず行政サービスを低下させないという部分がございますので、職員が休業することによって生ずる欠員につきまして、後補充職員の確保あるいは業務分担の編成等によって補うことが可能であるかどうかということが一つの判断のポイントになると思います。
　もう一点は、人事管理上の観点でございますが、職員には、長期的な人事管理上の視点から、職務に必要な知識や技能をその職務を通じて獲得するということが求められておりますが、自己啓発休業によって職場を長期間離れるということになりますと、こうしたキャリア形成に大きな支障が生ずる部分もございます。ですから、そういった点に問題がないかどうかというような観点からも判断をするということになると考えております。
○後藤（斎）委員　これは総裁も、総裁にはきょうはお尋ねをしないようなことになっているのかもしれませんが、やはり行政サービスを低下しない、では、例えば私がインドネシアに二年間国際貢献に行きたいというときに、だれかその仕事をしなければいけないわけですから、これは、先ほどの育児休業と同じように、全体の人事管理にもかかわる問題だと思うんですね。
　ですから、そこのスキームの中でどんな運用かというのは、通常の、例えば課長や係長が、課長が多分この任命権者になるのか、局長なのかは別としても、そこでやはり行政サービスが低下をしないということであれば、普通は、例えば五人、十人の課であれば、やはり一人抜ければちょっと困るわけですよね。すぐ新規補充もできない。ですから、実態的に、この法律がなかったからかもしれませんが、国家公務員の部分では今ゼロという現実の中で、ちょっと話の視点を変えて、例えばこの制度が施行をされれば、国家公務員、地方公務員で留学の部分と国際貢献の部分でもし数字があれば、どの程度効果というか、人を出す予想というか目標があるのか、その点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　この制度を検討するに当たりまして、各省庁の職員に対してサンプリングを行いまして、ニーズ調査を行いました。その結果を見ますと、大学等の修学のための休業を無給でもいいから利用したいという職員が約六％、それから、国際貢献活動のための休業を無収入でも利用したい、あるいは活動国で生活できる程度の収入があれば利用したいという職員が約一四％という結果になっております。
○後藤（斎）委員　今のは地方公務員ですよね。
○吉田政府参考人　国家公務員です。
○後藤（斎）委員　地方公務員はどのようですか。
○上田政府参考人　地方公務員につきましては、今人事院からお答えがありましたような計数的なものは私は持ち合わせておりませんけれども、職員団体等からこういった制度の導入の要望があるということ、あわせて、先ほどの国家公務員の状況等から考えまして、こういったニーズは当然あるというふうに考えております。
　と同時に、ちょっとここまで求められておりませんけれども、やはり、こういう制度の存在を認識していない人がそういうことを希望するかどうかというのはなかなか難しい面があるので、こういった本人のためにもなり、かつ組織のパワーアップにもつながるような制度を設けることによってそういう意欲が高まる、そういうような制度の使い方を当局としてもしていくべきものというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　もう一点、ちょっとこれに関係して御質問をしたいんですが、退職金の規定は、この自己啓発休業の期間は、国家公務員の場合、除外規定が第八条にございます。地方公務員も同様だというお話を聞いておりますが、いわゆる短期共済、保険の方についてはどのようになっているのか、ちょっとお答えをいただけますか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正におきましては、自己啓発等休業中の職員につきましては、地方公務員共済組合制度の短期給付、医療保険の方ですけれども、その掛金の額は休業前の給料表の給料を基礎として算定をする、医療保険給付については通常の職員と同様の取り扱いを受けるということになっております。
　長期給付、年金につきましても同様ですが、特例を設けておりませんで、休業前の給料表の給料を基礎とした掛金が徴収をされ、通常の職員と同様、年金給付に反映をされるという形にしております。
○後藤（斎）委員　先ほど、国家公務員では留学希望が六％、もし百万人で計算すると六万人、国際貢献に行きたいという方が一応一四％、十四万人ほどいらっしゃるということなんですが、ただ、ちょっと留学の方はいろいろなケースがあるからあれですが、特に国際貢献はＪＩＣＡ、国際協力機構がその受け皿、受け手になるのかなということで、先ほどもちょっとお話をしましたように、現行では国家公務員はいらっしゃいません。地方公務員の方が、十八年度実績で、新規で百二十一人お出になっているということであります。
　この中で、国際協力機構としては、本法が施行された以降、国際貢献でおおよそどの程度受け入れ可能なのか、ちょっとお答えをいただけますか。
○黒木参考人　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡといたしましては、本法案に基づき特に枠を設けるという予定はございませんけれども、最近、途上国側のニーズを見ますと、行政サービスでありますとか理数科教師など、公務員の方々がこれまで職務で培った経験を生かすことができる要請も多く出てきております。
　先生御指摘のとおり、平成十八年度には新規に百二十一人の公務員の方がボランティアとして参加されております。
　ＪＩＣＡといたしましては、本法案により、国際貢献活動への意欲がある公務員の方々がボランティアとして多く参加されることを期待しております。
○後藤（斎）委員　枠がない中でどう出ていくかというのは大変現実的には難しい問題なんですが、これは、新法の五条二項で、この休業期間中には給与を支給しないという規定があります。一方で、ＪＩＣＡの方にお尋ねをしましたら、先ほどもちょっと触れられましたけれども、現地生活費とか住居費とか、往復の渡航の資金であるとか、現地支援費とか、いろいろなものを、これはあくまでも給料や報酬ではありませんので御留意くださいという中で、説明のペーパーをいただきました。
　これはどう考えても給与ではないかなと思うんですが、これは新法がなかったときにはもしかしたらこの理屈でもよかったと思うんですが、この新法の五条の二項で、給与を支給しないという規定が決められた以降でもこの説明ぶりは変わりませんか。
○黒木参考人　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡは、国際協力機構法第十三条第一項第三号の事業として青年海外協力隊員等を派遣しておりますが、同隊員等に対しては、現地生活費、住居費等を支給しております。
　一方、本法案第五条第二項に言います給与とは、一般職給与法による給与をいうものであり、ＪＩＣＡが負担する現地生活費等の経費はこれには該当しないというふうに理解しております。
○後藤（斎）委員　いたしているというのがこの本法と矛盾するのではないか、直接こうやってなっていないですが。
　僕はもう一つ問題だというのは、時間はもうこれで終わりますが、「退職せずに海外ボランティアへ」というＪＩＣＡさんがお出しになった中に、今回の自己啓発等の休業に関する法律というのがことしの四月以降施行予定だということで、もうこれはかなりの部分でお配りになっていますよね。違いますか。配っていますよね。これは、人事院や総務省と少なくとも協議をしたんですか。
　そこをきちっとしてもらいながら、あわせて、大臣に最後に、やはりこれは、どうこの制度を生かすかということが必要だと思うのと、先ほど人事院の局長がお答えになったように、国も地方も公務員がこれだけたたかれている、どう国民や住民の方に理解を得るかということがやはり必要だと思うんですが、それをちょっとお答えをいただいてから、お答えいただきたいと思うんです。
○黒木参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のこの資料につきましては、人事院とは既に協議をいたしておりますけれども、いまだ配付はしておりません。当然この法案が通るという前提で書いてございますので、まだこれは実際には使用しておりません。
○菅国務大臣　いずれにしても、この制度が導入された場合は、自発的に挑戦をしていただいて、能力開発に努めていただき、その結果というものを公務に発揮できるような、そんな仕組みにぜひしたいというふうに思います。
○後藤（斎）委員　済みません、時間が来ましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、この法案審議の前提になる問題について最初に伺っておきたいと思います。昨年の通常国会での法改正に関連して、改正する必要のない部分を改正したという不備があったということですが、昨年の十月ごろわかったというふうに伺いました。大臣がこのことを知らされたのはいつであったのかを大臣に伺っておきます。
○菅国務大臣　先ほども、私からこの不備についておわびをさせていただいたわけでありますけれども、今回の事案について具体的な報告を受けましたのは三月二十九日です。
○吉井委員　三月二十七日ですか。
○菅国務大臣　九日です。
○吉井委員　私は三月六日にこの法案について事務方からレクを受けたんですが、このときは、こういう改正ミスをこの法案に盛り込んであるということは全然説明はありませんでした。何か特別な配慮でもあったのかと思うんですが。
　それで、三月二十八日に私のところに説明は来たわけですが、そうすると、二十九日に大臣が聞かれたということは、これは、大臣からの指示によって、間違いがあったことをきちんと、既に提出してしまっているんだけれども、法案レクをやっているんだけれども、そのときやっていなかったんだからちゃんと言いに行きなさいと、大臣の指示で来たというものじゃなかったんですね。
○菅国務大臣　私から指示はしていませんけれども、吉井委員にそうしたことの御説明をさせていただいたということについては報告を受けています。
○吉井委員　不備があったということがわかったのは昨年十月なんですよね。法律に不備があったと。その不備のあるものをさきに、昨年の通常国会で通してしまっていたということなんですが、そのことを公にしたのが五カ月たってから、私へは三月二十八日なんですね。法案の趣旨説明の、この委員会における経読みの前日なんですね。しかも、その間には野党には法案の説明をしているわけですよ。その際、釈明をしようと思ったらできたわけですけれども、なぜそれをしなかったのかというのは非常に理解できない話です。これは大臣も知らなかった、そのこと自身が余りにも異常だと思うんです。
　だから、私、委員会における経読みのときに、非常に不思議に思っていたんです。実は二〇〇四年の百五十九通常国会でもこういうことがありましたけれども、当時の麻生大臣はそのとき謝っておられるわけですよ。今回は、経読みのときに、不備があったという説明だけで、まあ、きょうは大臣から冒頭おわび発言というのはありましたけれども、本来、経読みするときに、この法案は昨年通してもらったんだけれども実は国会をも欺いた形になっているんだ、これは誤りだからきちんと正すと、大臣として謝罪をするとか、本来、そのときにきちっとするべきであったと思うんですが、大臣、こういうことでいいんですかね。
○菅国務大臣　いずれにしろ、明らかな過ちでありますので、それはやはりしっかりと報告をし、おわびすべきだったというふうに思っています。
○吉井委員　そういうことをきちっとしないと、法案そのものを、何か我々、委員会で審議している法案が、おい、ちょっと待てよ、これは大丈夫なんかい、こういう疑念が出てきますからね。こういうことはきちっとするべきだというふうに思います。
　育休法について質問に入っていきますが、一昨年十二月の閣議決定、男女共同参画基本計画には、おおむね二〇一四年度までに育児休業取得率を男性一〇％、女性八〇％にすることを目指し、育児休業取得率の向上を図るというふうに、私もあれを読みましたけれども、書いてあります。
　総務大臣は男女共同参画会議の議員としてそこにかかわっておられるんですが、まず、この目標は達成できるのか、伺います。
○菅国務大臣　目標を掲げたわけでありますから、当然、それを達成できるように最大限努力するということであります。
○吉井委員　努力は努力として、具体的にどうするかというのは、ここからが一番大事なところだと思うんですね。
　直近の数字を見ますと、国家公務員は女性が九二・四％、男性が一・〇％、地方公務員では女性が九五・五％、男性が〇・五％、民間は女性が七二・三％、男性が〇・五％と、要するに取得率については男性が極端に低いということになっているんですね。この、取得率が男性が極端に低いという要因というのは、どこにあるというふうに大臣はお考えでしょうか。
○菅国務大臣　まず一つは、男性自身に、育児のために休暇をとる、そういう意識が少ないのかなというふうに思います。そして、これが大事でありますが、もう一つは、男性がそうした育児休暇をとれる環境というのがなかなか醸成されていないのかなというふうに思っております。
○吉井委員　大事な問題だと思うんですが、なかなか取得しにくいというその要因をどういうふうにして取り除いていこうと。これは、法案を提出されるときには、やはり出すからには、それがきちっと生きるという手だても含めて考えておかないと、法律はつくったが生きてこないということになりますから、その要因を取り除くことについてお考えを伺っておきたいと思います。
○菅国務大臣　男性職員に対しても、男女共同参画社会の実現に向けて、男性も、女性とともに家族としての責任を担っていく上で積極的に取得をしていただきたいと。
　総務省としても、そういう環境になかなかないということで多分低いというふうに私ども理解をしますので、職場や男性職員の意識改革を図るとともに、育児休業制度の周知徹底を図り、また、人事管理運営方針等によっても各府省に要請を行っていくなど、男性職員が育児休業をとれるような環境整備に全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
○吉井委員　その環境にかかわることなんですけれども、最近発表があった内閣府の、女性のライフプランニング支援に関する調査というのを読ませていただきましたが、家事、育児の分担では、ほとんど妻がやっているというのが六八・六％、七割ですね。そして、夫が家事や育児の分担をしないという家庭については、夫は残業が多くて、時間の融通性もない働き方をしていると。子育てしながら働く場合に最も必要なことはという問いには、夫が平日も協力してくれることというのが四二・七％とトップで、夫の理解というのは二八％、それに比べるとうんと低いことになります。
　労働政策研究・研修機構という厚労省の独法がありますが、ここが先月発表した仕事と家庭の両立支援にかかわる調査というのも見てみますと、労働時間が長くなるほど、結婚、出産後も働き続けることが困難だと思っている人が多いですし、社員に、配偶者と過ごす時間がもっと欲しいと思うかとの質問には、労働時間が長くなるほど、もっと欲しいと答えている人の比率が高くなっています。週六十時間以上働いているという人では七三・六％の方がもっと欲しいと、多いわけですね。
　内閣府の調査は三十代、四十代の女性が対象で、労働政策研究機構の方は男女の区別なく企業の一般社員、管理職を対象としたものですから、全体の傾向をよくこれで見ることができると思うんですが、この調査結果から見ると、男性の育児休業の取得率の低さの要因の一つは、やはり長時間労働という問題があると思うんですが、これについての大臣の考えというものを伺っておきたいと思います。
○菅国務大臣　長時間労働の最たるものが私ども議員ではないかなと思いますけれども。育児休業の低さと長時間労働、その因果関係というのがどういう形かというのは明確にはなっていませんけれども、しかし、超過勤務の縮減については、職員の健康だとかあるいは公務能率の維持など、さまざまな観点からも極めて重要な問題だというふうに私は考えています。
　政府としては、今後とも、それぞれの府省において業務の効率化などを進めるとともに、一体となって国家公務員の超過勤務の縮減に向けた努力をしていきたい。また、民間においても当然そうしたことが望まれるというふうに思います。
○吉井委員　実は、この間も、厚労省の方の毎月勤労統計調査とか、そういうのを見ておりまして、年間総労働時間で言えば、これはよく言われておりますように、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスに比べて日本がトップ、非常に長いわけです。フランス、ドイツに比べて年間二百時間以上、大体二百五、六十時間日本は多いということですが、時間外、残業も入れると四百四十から四百五十時間日本が長い。
　ですから、当然、時間短縮法も変えられて、総労働時間は最近では少し横ばい状態が続いているんですが、しかし基本は、やはり労働時間の短縮、労働政策の問題、これをきちっとやらないと、せっかく公務員の育児休業法で育児休業の取得率を高めるようにと言っても、やはり労働時間短縮がうまくいかないとなかなか進まない。
　そのこと自体は確かに労働政策ですから厚労大臣の分野なんですが、しかし、労働時間短縮の問題というのは、とりわけ男性の育休を取得する率を高める上でもきちっとやらないと、これは法律はつくったけれども生きてこないということになる問題だということを改めてやはり強調しておかなきゃいけないと思うんです。
　ところで、男性従業員が育児休業を取得するよう対策をとっている企業というのは、企業でもわずか九・六％なんです。そこはなかなか取得率は上がらないのは当たり前だと思うんです。
　国家公務員と地方公務員はこれが今どれぐらいになっているのかということを伺いたいと思います。これは政府参考人の方に。
○吉田政府参考人　国家公務員の男性の育児取得率は平成十七年度で一・〇％でございまして、女性の九二・四％と比べて少ない状況になっております。
○上田政府参考人　地方の育児休業の取得状況でございます。
　平成十七年度でございますけれども、女性職員が九五・五％、それから男性職員につきましては〇・六％となっております。
○吉井委員　ですから、国でも地方でも、公務員の実際の育休の取得率は、国で一・〇％、地方で〇・六、極端に低いわけです。
　それで、二〇〇三年に施行された次世代育成支援対策推進法、次世代法では、三百一人以上の労働者を常時雇用する事業主に対して行動計画の策定と策定した旨を都道府県労働局に届け出るということを義務づけていますが、国と自治体も、特定事業主として、行動計画の策定と、策定して公表と義務づけられております。
　総務省の特定事業主行動計画の男性職員の育児休業の目標取得率というのを聞かせていただきましたが、これは二〇〇七年までに五％となっているんですね。二〇〇五年が二・五％ですが、二年間で倍にするという計画なんですね。これは実際にちゃんと二倍にできるのかどうか、それをやっていくということを、具体的に、総務省に関しては大臣はどういうふうに進めていかれるのか、伺っておきます。
○菅国務大臣　いずれにしろ、私どもは、先ほど冒頭の質疑にもありましたけれども、そうした目標を掲げているわけでありますから、そのことが実現できるように、きちっとした形で環境整備を進めていきたいと思います。
○吉井委員　調査によりますと、男性職員が育児休業を取得する対策をとっている企業の方がやはり取得数が多い、そういう傾向が示されております。対策がとられているかどうかというのは、男性職員の取得率を上げていく上で前提条件になると思うんですね。
　自治体職員の給与や定員については、細かいところまできちっと調査して公表する。ラスパイレス指数幾らとか、きちっと自治体別にやっているわけですが、だから、自治体職員についても、男性職員の育児休業の目標取得について計画を立て公表をする。それは、地方自治体の実態はどうかということをきちっと調べようとしたらできる話ですし、実際法律で定められているわけですから。ですから、特別の対策はとられているかどうか、二〇一四年までに一〇％の取得率を目指すと言っているわけですから、国と地方の公務員について取得率を上げていく対策はどうなっているのか。
　それから、各省、省ごとにあるでしょうけれども、省ごとにあるものについても総務省は総まとめをやって、法律で国家公務員についてやるわけですから、各省の数字はどうなっていてそれをどのように引き上げようという計画を持っているのか。
　これについて総務省がつかんでいることを、地方と国の各省の動き、これを伺いたいと思います。
○戸谷政府参考人　まず、国の関係で私の方から申し上げます。
　先生お話しのとおり、各府省、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、職員の仕事、家庭の両立等に関し行動計画を定めるという中で、多くの府省において男性の育児休業、あるいは育児休業に準ずる長期の休暇というようなものを含めてのものもございますが、取得率の数値目標を定めておられます。
　数値目標をそれぞれ定めましたのは各府省でございますが、私どもといたしましても、やはり職場や男性職員の意識改革、こういうものが必要だということで、いろいろな育児休業制度の周知徹底を、我々の出会えるいろいろな場面で各府省に要請をしていくということはできる限りやっていきたいというふうに考えております。
○上田政府参考人　地方公共団体関係の取り組みについて申し上げますと、各地方公共団体では、次世代育成支援対策推進法に基づきまして特定事業主行動計画を策定されることになっていますので、その中で、必要に応じて男性職員の育児休業取得率の目標を掲げている団体もあると承知しておりますけれども、これら個々の数字を我々の方で総括して調査するということにはなっておりません。
　そういう中で、地方公共団体でもこういったことがより積極的に取り組まれるようにするためには、先ほど大臣からありましたけれども、意識を変えていくということがやはり肝要かと思います。したがいまして、例えば、我々の総務省で発行しております地方公務員月報というような雑誌がありますけれども、こういうところに実際に育児休業を取得した男性の体験談をお書きいただいて、こうしたことを広く知っていただくことによってそういった運動が広まるように努力をしているところでございます。
○吉井委員　国の各省についても地方についても、今の答えは非常に一般的なお話なんですね。
　要するに、地方の方も特定事業主として計画を立てるということになっている。そういうふうに承知していて、しかし、一般的に、必要に応じてやっているだろうということを承知しているというお話であって、具体的に幾つの自治体がそういうのをきちっと進めているのかとか、何もつかんでいない。
　各省についても、人事管理運営方針というのが示されていますから、各省みんな立てるわけですね。実際にこれに基づいて国家公務員について進むのかどうか。それを法律を出すところがつかんでいないというのでは、進むわけがないと思うんですね。
　意識を変えるというのですけれども、意識を変えるというのは、総務省がきちっと、繰り返し繰り返し、計画はどうなっているんですかと、これをつかむ、やはりそれが意識を変えることにつながっていくと思うんですね。
　だから、私は、やはり法案を提出するからには、そういう取り組みを総務省としてやっていかないと、言葉だけの法律に変わってしまうと思うんですが、この問題についての大臣の考えを最後に伺っておきたいと思います。
○菅国務大臣　先ほどからの委員の発言の中で、やはり目標を掲げて行っているところが多いという御指摘もありました。例えば国家公務員については、私どもは、やはり率先して行って、それぞれの府省庁の自主性を重んじながらも、そこは私どもが的確に対応していきたいというふうに思います。
　また、地方公共団体におきましても、そうした目標をしっかり掲げた方が効率がいいということでありましたので、そうしたことも念頭に置いて対処させていただきたい、こう思います。
○吉井委員　これは、一般的な話じゃなくて、二〇〇五年十二月二十七日の閣議決定なんですね。それは、「男女共同参画基本計画の変更について」というもので、それで二〇一四年までに一〇％の取得率を目指すということを閣議で決めたわけですよ。決めてそれをやれといっても、決めただけで徹底されなかったら、やはり一〇％にいくには、現状はもっと低いわけですから、二倍以上引き上げなきゃいけない。地方もなかなか簡単にいかないわけです。
　そうすると、意識改革といっても、どうも閣議決定があったらしいねと、これではなかなか進まないわけで、実際に、地方については総務省の方から、あなたの自治体、年次計画はどうなっていますかとか、現実をつかむという取り組みをしないことには進まない、一般的なかけ声だけではだめだということを申し上げておきたいと思うんです。
　最後に、これからまた電気通信事業法の改正の問題とかいろいろ出てくるんでしょうが、私は、そのときにまた深くやりますが、それに先立って調べておいてもらいたいということもありますから伺っておきたいんですが、ＮＴＴ西日本の個人情報流出問題について聞きたいと思うんです。
　ついこの間、三月に、ＮＴＴ西日本の社員六万人の個人情報が紛失するという事故が起きたと聞いておりますが、この件について厚生労働省はＮＴＴ西日本からどういう報告を受けているのか、これを伺います。
○中野政府参考人　ＮＴＴ西日本から大阪労働局に、本年三月十三日付で、雇用管理に関する社員情報の紛失について通知がございました。
　通知の内容は、本年三月二日から五日の間、ＮＴＴ西日本研修センター内におきまして、ＮＴＴ西日本から人材育成業務を委託されておりますＮＴＴラーニングシステムズにおきまして、フロア移転作業期間中に社員情報を保存したパソコンの紛失が発生したというものでございます。保存されておりました社員データ数はＮＴＴ西日本グループ会社所属社員六万三千百三十七名分でございまして、保存されていた社員情報は、氏名、年齢、生年月日、経歴等であったというものでございます。
　大阪労働局におきましては、保有個人データを委託先に提供する場合の安全管理措置の徹底等について指導しているところでございます。
○吉井委員　これは、個人情報は、氏名コードもメールアドレスなども、それから現社員の資格とか在級年数だとか、かなり個人の情報が全部入ったものが六万三千百三十七人分流出しているということなんですね。
　ＮＴＴ西日本とそのグループ企業の全社員に当たる個人情報の紛失ということなんですが、電気通信事業者は、事業の性質上、個人情報管理にとりわけ厳しい責任を負っていると思うんです。今回問題となっているのは顧客の個人情報でなく社員の個人情報なんですが、個人情報を厳重に管理すべき電気通信事業者であるＮＴＴ西日本がこうした事故を起こしたということは、極めて重大な問題だと思うんです。社員情報も、それから顧客情報にしても、個人情報が、何しろコンピューターの時代ですから、何万人と大量に流出してしまう、本当にとんでもないことだと思うんです。
　問題は、これは三月二日、三日ごろの話でしょう、この事案発生から一カ月を経過するにもかかわらずＮＴＴ西日本からは公的な説明は一切ないんですね。ＮＴＴ西日本には、私は、社員に対してももちろんですけれども、公にきちんと説明責任を果たして謝罪をするということは当然のことだと思うんです。そういうことを、やはり電気通信事業を所管する大臣として、個人情報保護という点からもそうですが、こういういいかげんなことが物すごく頻発していますから、やはりきちっとさせるということが必要だと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○菅国務大臣　特に、情報通信分野においては、個人情報については厳格な実施を行うということが極めて大事だというふうに私自身思っています。
　私どもも、今回のこの西日本における個人情報の漏えい事案の公表については、これはガイドラインもあることですから、そうしたことに基づいて公表するよう要請をしてまいりたい、こう考えています。
○吉井委員　実は、二〇〇五年の五月にも、これはＮＴＴデータの方ですが、ＵＳＢメモリーとか記録ファイルとともに、パスワード、暗号化等のセキュリティー対策を施されていなかったという問題があって、そういう中で社員情報一万一千八百三十五人分流出しているんですね。
　だから、ＮＴＴの中では二年前にも、セキュリティー対策をとらないままに、一万一千八百三十五人の個人情報が流出するという問題を起こしたりしているわけですが、このときは、ＮＴＴデータは、紛失からほぼ一週間後にニュースリリースを発表して、経緯とか内容とか、原因、再発防止を明らかにして公に謝罪しているんですね。
　ＮＴＴデータですら謝罪しているんですが、こんな基本的なことが、ＮＴＴ西日本とそのグループ社員六万三千百三十七人分もの個人情報が流出しながらいまだきちっとしていないということは本当に情けない。情けないだけじゃないですね。これは信頼を損なうことになると思うんです。
　改めて、最後に大臣に、厳しい対応というものをされるように求めたいと思うんです。
○菅国務大臣　社員とはいえ、このことについては遺憾なことだというふうに私も思います。そして、先ほど申し上げましたように、要請をしっかりとしてまいりたい。
○吉井委員　時間が参りましたので終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　通告に基づきまして質問しますので、簡潔に要領よく答弁願いたいと思います。
　両法に入る前に、一つ確認をしておきたいのでありますが、昨年の給与法改正案の質疑において、私は労働基本権問題について質問いたしました。その後のこの問題に対する政府部内における検討状況、あるいは関係労働団体との交渉過程等々はどういうふうになっておるのか、どこまで進展しているのか、まず総務大臣に聞きます。
○菅国務大臣　公務員の労働基本権については、労働組合の関係者を初め、各界の有識者の皆さんから構成されております行政改革推進本部専門調査会において、職員団体を含め三十二団体からヒアリングを行うなど、精力的に検討が行われている、このように伺っています。
　専門調査会においては、国民意識を踏まえつつもさまざまな角度から検討が行われており、その検討を見守っていきたいと思います。
○重野委員　この問題は大変大きな問題でありますし、関係する職員の数も膨大な数に上るわけですから、これは早期に結論が出るように積極的に頑張ってほしい、このことを申し添えておきます。
　それでは、まず、きょうの課題になっております育児休業関係について質問いたしますが、この育児休業法、重要なポイントは短時間勤務制度だろうと思いますが、この制度の導入の趣旨及び目的を改めて確認をしておきたい。
○谷政府特別補佐人　昨今の個人の意識、価値観の多様化でございますとか、それから急速に進行いたしております少子化への対応を進めますために、職員が職業生活と家庭生活とを両立させつつ働けるような環境の整備を早急に行うことが求められているというふうに認識をいたしております。
　そこで、私ども人事院といたしましては、特に少子化対策の一環といたしまして、育児休業制度のあり方について、勤務形態の多様化、それから職員のキャリア形成の継続を図る観点から検討を行ったところでございます。
　現在行われております国家公務員の育児休業について見てみますと、一年を超える育児休業の取得者は少のうございますが、その理由としては、経済的理由や御自分のキャリア形成の必要性などが考えられるところでございます。また、男性職員の育児休暇取得率が大変低いという状況にございます。そこで、男性職員を含めまして、仕事から完全に離れることなく育児を行うことができる短時間勤務制を導入することが、勤務しながら安心して子育てができる環境の整備として重要と考えましたので、今回のようなこの国家公務員の育児のための短時間勤務制を導入することについて勧告させていただいたところでございます。
○重野委員　それでは、民間企業における育児のための短時間勤務制度の導入、あるいは実施の状況はどういうふうになっているんでしょうか。
○吉田政府参考人　民間企業における導入状況でございますが、人事院で実施しております民間企業の勤務条件制度等調査によりますと、平成十七年度でございますが、育児を行う従業員のため短時間勤務制を導入している企業の割合は、企業規模百人以上の事業所で四三・四％、企業規模五百人以上の事業所で五八・三％となっております。
　これらの短時間勤務制の勤務時間でございますが、一日当たり六ないし八時間、つまり、短縮される時間が二時間以内というものが七三％、それから、一日当たり四時間から六時間の勤務となっているところが二五％という結果になっております。
○重野委員　わかりました。
　この種の制度を導入すること、これは我々も当然歓迎するわけでありますけれども、問題は、どのように利用されるかというところに尽きようか
と思います。とりわけ、先ほど来審議の中で、男性の利用状況というのは極端に低いわけでありまして、したがって、この制度を導入することによって、果たして男性職員の制度利用が格段に増大するんだというふうに受けとめられるのかどうなのか、そこら辺はいささか疑問を持つわけでありますが、その点についてはどういうふうに見ているんでしょうか。
○吉田政府参考人　育児休業を取得する男性職員の割合が低いという背景事情でございますが、職員が育児のために休むという意識は必ずしも高くなくて、職場の中で休みづらい、あるいは、休むことによって職場から離れてしまうということで、キャリア形成上の不安があるというような事情があると考えられます。
　今回の育児のための短時間勤務制度というものを活用することによりまして、仕事をしつつ養育する時間が確保されることになるわけで、そういう意味で、男性の育児参加の促進に資する部分があるのではないかというふうに考えております。
○上田政府参考人　地方公務員につきましても基本的に同様の考え方になろうかと思いますけれども、やはり休業してしまって丸々職場から離れるということについてはちゅうちょがある、しかし、例えば半日ならどうだろうか、こういう選択肢が広がるということは必ずプラスに働くと思います。それから、現行の二時間以内というのは、逆に言うと、二時間までのサービスなら別の方法でやってしまうので、わざわざ休暇をとらないというのがあるかもしれませんけれども、まあ、半日単位ぐらいで休めれば、そういう選択肢はとるかもしれない。
　こういったことがありまして、私としては、こうした新しい制度の創設により、男性職員が制度を利用するということはふえていくと思いますし、格段という言葉の意味がちょっとあれですけれども、格段にふえるように精いっぱい努力をいたしたいと思っております。
○重野委員　そこで、この制度をどういうふうな形で利用するのかというのが一つ問題になると思うんですが、例えば、夫婦ともに同時にこの休業制度を利用する、いわゆる休業を取得することができるのかという点、また、短時間制度がやられるわけですけれども、その場合でも夫婦同時に取得できるのか、その点についてはどういうふうになるのでしょうか。
○吉田政府参考人　育児休業制度につきましては、育児と仕事の調和を図ることを可能とする制度でございますので、子を養育する職員の事情をはかるとともに、職員が長期間休業することに伴う公務への支障もあわせて考慮する必要があるところでございます。
　そのため、共働きの夫婦の一方が既に育児休業を取得して子を養育することができるようになっている場合には、もう一方の職員の育児休業を取得することはできないということが法律上規定されているところでございます。
　今回の短時間勤務制度につきましても、育児休業制度と同様に、共働き夫婦の一方が既にフルタイムの育児休業を取得しているケースであるとか、配偶者が専ら育児に当たることができるという職員の場合には短時間勤務を取得することができないとしておりますが、例えば夫婦で曜日や時間帯をずらして交互にこの短時間勤務制度を利用するということは可能であるというふうに考えております。
○重野委員　わかりました。
　今回のこの育児短時間勤務制度導入についての趣旨であるとか、あるいは目的という点については、先ほど来説明がありました。
　そこで、非常に基本的なというか、この制度と現行の部分休業、これはどこが違うのかという点が一つですね。私は、先ほど来話があっていますように、なかなか取得率が低いという現実があることが明らかになっておりますが、だから、この取得率を上げるために今回の短時間勤務制度を導入する、こういうふうになったのかな、こういうふうにも思うんですが、そこら辺はどういうふうに説明できますか。
○吉田政府参考人　現行の部分休業制度でございますが、これは、割り振られた一日八時間の勤務時間のうち、二時間以内について職務専念義務を免除することができる制度でございます。短時間の職務専念義務の免除でございますので、いわゆる後補充の職員を任用するというようなことは予定されておりません。他方、急な取得とか断続的な取得ということは柔軟に対応できるので、メリットがあるという制度でございます。
　一方、育児のための短時間勤務制度につきましては、その時々の職務専念義務免除ということではなくて、長期にわたって計画的に、例えば一日四時間であるとか週三日であるとかいう、職員の勤務時間を短くして、勤務の形態自体を変更する制度でございますので、この短時間勤務制を導入することによって公務サービスの低下を招かないように、後補充のための制度もあわせて充実させたというところでございます。
　したがいまして、現行の部分休業制度に加えてこの短時間勤務制度を導入することによって、職員の多様なニーズに応ずることが可能となりまして、仕事と家庭生活の両立がより促進されるものというふうに考えております。
○重野委員　次に、育児短時間勤務している職員の給与について、育児短時間勤務を取得している、そういう勤務に入っているその期間中の給与、これはどういうふうになるんですか。