○中野参考人　中野貞一郎でございます。
　御承知のとおり、一九八〇年代に入りましてから、世界の主な国々では、消費者訴訟等の多発によりまして、裁判所に係属する事件が急増してはんらん状態に陥りました。そのため、各国ともに裁判所における訴訟手続の改革に乗り出し、また裁判外紛争解決の諸制度の整備に躍起になるという状態が続いております。
　日本も同じでございます。しかし、もともと近代国家の中で我が国ほど民事裁判が閑却され続けてきた国はないのではないでしょうか。三権分立と申しましても、一般会計歳出予算の中で裁判所の占める割合は一％に満たない、〇・五％を下回るという状態が続いているのであります。
　日本の民事訴訟法ができましたのは、今から百六年前の明治二十三年でありまして、明治二十四年一月一日から施行されております。この年、全国で裁判所に訴えられた事件は十三万六千件であります。驚くことに、この数字が戦争中を除いてずっと変わらないのであります。昭和五十五年にやっと二十万件を超え、最近の二、三年はかなりふえまして、平成五年にやっと三十八万件を超える程度でございます。この数字は、国民総人口が民事訴訟法の施行当時四千万でありましたものが一億二千四百万にふえておりまして、社会経済状態が大きく発展してきたことを考えますと、日本の社会における民事裁判の機能について疑問を持たざるを得ません。
　この数字だけからいたしましても、当然裁判になるべき市民の権利義務の紛争が、それも莫大な数の紛争が日本の社会で放置されていると言わざるを得ないのです。我が国の民事裁判に時間と費用がかかり過ぎるということは、今日では国際的な問題になっている、御承知のとおりであります。
　民事訴訟法のできた明治二十三年というのは、日本の司法元年でございまして、民法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、裁判所構成法、執達吏規則、その他司法に関する多くの基本法典ができております。現行民事訴訟法は、その十年余り前にできましたドイツの帝国民事訴訟法を翻訳してできたものでございますが、全く翻訳なんですね。本当の翻訳であります。もともと日本の社会に合っていないわけですので、大正十五年の改正で、職権でどんどん促進しようとしましたけれども、うまくいくはずがなかった。
　そして、最近に至りまして、東京、大阪、その他全国の裁判所や弁護士会におきまして、民事訴訟の新しい運営改善努力というものがなされておりますが、これは日本向けのいわばマニュアルを整備するということで、放置すればますます現実の必要に押されて野放しになっていくことが予想されます。現行法のままでは限界があり、法改正が必要であります。
　今回の民事訴訟法改正作業の目標として、民事訴訟を国民に利用しやすく、わかりやすいものとするということが掲げられております。余りにも卑近な感じがするのですけれども、実は、日本の社会で健全な訴訟運営を確保するという、民事訴訟法が百年前から抱えてきた宿題に挑んで、新しい法律をもって訴訟に対する国民の期待にこたえようという趣旨でございます。
　改正は、現行民事訴訟法の第一編から第六編に及びまして、全面的に平仮名、口語体表記、現代語文に改められておりまして、規定の配列も合理化されております。しかし、このような体裁の背後にある実質的な改正のパノラマをぜひ見ていただきたいのでございます。
　審議経過に即して申しますならば、手続改正の眼目は二つでございます。その一つは争点整理手続の整備、他の一つは証拠収集手続の拡充であります。
　この概要につきましては、本会議の趣旨説明等で既に先生方御存じのとおりでございますが、争点整理手続の整備は、事件の争点を早期に解決することにより、適正な裁判が迅速にできるようにするものでありまして、裁判に時間と費用がかかり過ぎるとの国民の批判にこたえるための大変重要な改正であります。
　もう一つ、証拠収集手続の拡充、特にそのための文書提出義務の拡張につきましては、さまざまな議論がされているようでありまして、若干の論点について申し上げたいと思います。
　まず、法案二百二十条で文書提出義務を広げたことになるのかどうか疑われております。同条は、文書提出義務についての現行三百十二条を改めまして、従来は、文書提出義務を特定義務と構成してまいりましたものを一般義務に拡大したものでございます。言うまでもなく、最近の現代型訴訟、そこでは情報が偏在しておりますので、これに対応して、三百十二条三号についての判例上の拡大努力、こういうものにこたえまして法文を整備しようというものでございます。
　統計によりますと、民事事件における文書提出命令の申し立てば増加傾向ですけれども、平成二年、三年に全国で千八百件程度でございます。実際に提出命令が出るのはずっと少ないようでございます。問題になっている三百十二条三号について見ますど、平成六年春ごろまでの裁判例を集めました判例体系という書物によりますと、三百十二条三号の利益文書についての過去の、明治以来の裁判例は全部で五十件、そのうち四十件近くまでが申し立て却下であります。法律関係文書につきましての裁判例は全部で九十五件、そのうち半数近くが申し立て却下です。
　それらの却下例の多くは、利益文書に当たらない、法律関係文書に当たらないというのでけられているわけですけれども、改正案では、利益文書、法律関係文書に当たるものについては、従来どおり、二百二十条三号で提出が命じられるのはもちろん、新設される四号におきましては、利益文書、法律関係文書という制限はなくなりますので、これに該当しない文書も四号で拾い上げられ、あとは証拠としての必要性の問題が残るだけということになります。当然、文書提出命令が出るケースは増加するはずでございます。
　新聞等では、二百二十条四号ロの規定は、公文書と私文書の不当な差別であり、官庁の情報隠しを助長するものであると批判いたしまして、その批判は大合唱の趣になっております。しかし、私文書が普通作成者の個人的な利害関係を伴うだけであるのに対しまして、公文書は広い範囲の公衆の利害に関係することが多く、そのため、形式や記載要件につきましても法令で厳格に規定しているわけで、公文書と私文書を全部同じように扱うことはできません。民事訴訟法も形式的証拠力の点で両者を区別していることは御承知のとおりであります。
　監督官庁の承認に関する部分は、公務員が証人として職務上の秘密について尋問を受ける場合の証人尋問の規定、それから刑事訴訟法の押収や証人尋問の規定、さらには議院証言法の規定と横並びになっているわけであります。
　この点について、裁判所に判断権を与え、監督官庁の承認を不要にすべきであるという意見があることは承知しておりますし、法制審議会の審議におきましてもそのような意見はたびたび述べられました。しかし、すべての行政情報について裁判所に判断権を与えることは、このような現行法の枠組みを根本的に変更するものでありまして、ほかの類似の規定との整合性等について慎重な検討を要します。
　現在、行政改革委員会におきまして、公務員の職務上の秘密には外交秘密や防衛秘密などさまざまなものがあることを踏まえて、その種類に応じてどのような対応をすべきかが検討されているところであり、民事訴訟法の世界だけでこれを先取りすることは適当でないと考えられたわけでございまして、今回は現行法の考え方の枠内で前進するということで審議会でも承認が得られたわけでございます。行政情報公開についての議論が定まった段階で、必要があればさらなる改正を考える必要があるわけであります。
　次に、これまで裁判所に近づくことのできなかった一般市民の少額事件につきまして少額訴訟の制度を新設したことも大きな期待を呼ぶものでございます。日常の市民生活から出てくるような三十万円以下の金銭支払い請求の訴訟が、最寄りの簡易裁判所で現実にできるようになるのです。原則として一回の期日で審理を終えまして、その日にすぐに判決がとれる、こういう手続でございます。無理にというわけではありませんで、当事者双方に手続の選択権があります。少額訴訟ならば、判決で分割払いとかあるいは期限の猶予を命じる判決もできるのです。
　それから、最高裁に対する上訴制度の整備、これは、識者によりまして痛恨の一事であると言われました昭和二十九年の、民事上告事件特例法が効力を失いまして以来、重く苦しい論議を長く引きずってきた問題ですけれども、これも改正法によりましてようやく解決の道が開かれました。つまり、最高裁につきましての上告は憲法違反と特別上告理由がある場合に限りまして、法令の解釈に関する重要な問題を含む事件については上告受理の手続を認める、法令の解釈に関する重要な事項を含まない事件については決定で処理する、それから下から決定で上がってきました事件でも法令解釈の統一を図る必要があるものは、これまでは最高裁へ行きませんでしたけれども、今度は最高裁への許可抗告が認められます。
　そのほか、裁判官と裁判所書記官との機能分担の再構成、これも裁判官の少ない我が国では大変重要な宿題であります。これについても答えを出しております。ＯＡ機器の利用による技術的司法改革など、ほかにも注目される点が少なくございません。
　私が申すまでもなく、立法はしょせん理想と現実との妥協でございまして、今回の改正法案に対しましても望蜀の思いは多く残るでありましょうけれども、現在の民事訴訟法改正案といたしましては十分にその負荷にたえるものであると考え、賛成の意見を申し述べる次第であります。
　どうもありがとうございました。（拍手）