Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、昨年成立いたしました森林経営管理法による新たな森林管理システムの円滑な実施を支援いたしまして、効率的、安定的な林業経営の育成を図るためには、まず意欲と能力のある林業経営者が長期的に安定した事業量を確保するということが大変重要だというふうに思っております。
　今回、国会に提出させていただきました国有林の改正法案でございますけれども、川中、川下の事業者と連携した林業経営者が、こういう公益的機能の維持増進でありますとか、あるいは地域の産業振興等を条件に、国有林の一定区域において一定期間安定的に樹木を伐採して取得できるような仕組みを整備するというような考え方でございます。
　この制度によりまして、長期的に事業量を見通すことが可能となるわけでございますので、そうなりますと、機械の導入でありますとか、あるいは雇用の伸展とか、そういうところにつながってくるのではないかということでございまして、林業経営者の育成を図りまして地域の林業の振興にもつながっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○小熊分科員　これは、いろいろ民間にやられると、乱開発につながるんじゃないか、外資系が入ってくるんじゃないか、大手だけの論理になるんじゃないかという指摘もあったんですけれども、私は違った視点を持っていまして、大臣の方も同じですけれども、東北、北海道は国有林割合が多いわけですよ。西日本は少ない。では、西日本の山が荒れているかといえば荒れていない。
　これは、戊辰戦争後、薩長が、山がやはり一財産ですから、どんどんどんどん民間に払い下げて力をつけさせた、こっちは払下げさせないで力を民間人に蓄えさせなかったということも一側面であったのかなと思うのは東軍側のうがった見方とも言われかねませんけれども、実際、でも、西と東ではこれだけの。林野庁では国有林は平均三割とやっているけれども、実は、ざっくりすれば日本の森林面積の中で三割だけれども、でも、これは西と東では全然違うというところがありますから。
　とりわけこの法律で意識しなきゃいけないのは、まさに東北、北海道ですよ。国有林が多い。比率が多かったんだから。これはそうやって民間活力を入れていくわけですから。とりわけ力を入れていかなきゃいけないし、住民の理解も得ていかなきゃいけないし、ここで成功事例をしっかりとっていかなきゃいけないということで、今回質問させていただいているんですよ。
　なおのこと、今、私の地元でも、これに一生懸命取り組んでいる団体、市町村が連携してやっている団体でやっています。これは、ある意味ではもっと、本当は小ロットじゃなくて大きいロットで任せてほしかったという話もありましたけれども、この点については前向きにいい事例をつくっていただきたいと思います。
　一個の反省点は、だから国でさえちゃんとやれなかったんです、実は。里山の整備ができていないから鳥獣害が出たとか山が荒れたということじゃなくて、国有林も万全の体制で、残念ながら人手不足もあるし限られた予算だし、できていなかったということを反省した上で、しっかりこれを利活用していっていただきたいと思いますし、まさに一企業でもない取組という方が私は成功事例をつくりやすいと思いますので、そうしたいろいろな地域連携が図られているような、ある意味、半、準公的な経営主体の人たちにとりわけ丁寧に対応していただいて、後押しをしていただきたい、これを長官に申し上げ、何かあれば。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　国有林については、今委員から御指摘がございましたように、地域的に、たくさんあるところとそうでないところというのがあるわけでございまして、そういう中で、北海道、東北につきましては、今回目指しております制度の中で、国有林の一定区域を設定するという中で、大変有力な地域ではないかなというふうに思っているわけでございます。
　今回目指しております制度は、あくまでも地域で頑張っておられる林業経営者を支援するための制度でございますので、今委員から御指摘がございましたように、地域でいろいろと連携していろいろなお取組をされていらっしゃる、そういうような皆さんをぜひ支援していきたいというような制度でございます。
　これまでの森林整備におけるいろいろな反省点も踏まえて、きちんとした制度になるように頑張っていきたいと思っております。
　　　　〔主査退席、笹川主査代理着席〕
○小熊分科員　これは法改正もされましたので、しっかり成果が上がるように力を入れてやっていただきたいと思いますし、私もそういう側面から、地元の人たち等も含め、支援をしていきたいと思います。
　最後に、森林環境税。
　これは、御承知のとおり、もう各地方公共団体でも三十以上が導入していて、私の福島県も導入されたときに、やり始めのときは、実はどうやって使おうみたいな分野もあったんですね、イベントとか。森林環境税をいただいているのにどうだろうと思うようなイベントもありましたけれども。
　これはざっくり言うと、民有林面積、あと人口でも配分されますから、そういう意味では、我々の地元は余り、ぽちゃんとも言わないんですよ。森林ばっかり抱えているところというのは、人口が逆にいませんから。そうすると、数千人の町だと、数百万もらって、これで鳥獣被害やってくださいといったってできませんよ。多分、都市部に集中するんですよね、ではどうやって使おうということになってきますから。
　ある意味では、森林が多いところには実は森林環境税が戻っていかない、森林が少ないけれども人口が多いから戻ってしまうという、この格差、ギャップがありますので、これを埋めるためには、では東京のそういうところには東北の木材を使うようにしてくださいとか、地域をつないでいって森林環境税の活用というものを目指していかなければいけないというふうに思います。
　とりわけ、復興、もう間もなく丸八年がたとうとしていますけれども、まだまだ道半ばでありますし、原発事故災害は継続中の災害でもございます。福島県の県産品、材木も含め、まだ風評被害の部分も残っておりますので、森林環境税を活用する上で、こういう地域連携の中でそういう考え方を後押ししていただくということはいかがでしょうか。
○笹川主査代理　簡潔にお願いします。
○牧元政府参考人　御指摘ございましたように、森林環境税、森林環境譲与税の使途でございますけれども、これは市町村において弾力的に活用可能なわけでございます。とりわけ、今委員から御指摘ございましたように、都市と山村との交流というような観点で、山村地域の交流のために使っていくとか、あるいは山村地域の木を都市部で使っていくとか、そういうような利用になるということを期待しているところでございます。
　農林水産省といたしましても、いろいろな事例の紹介などを通じまして、都市と山村の連携によりまして森林整備が推進されるように、今回の制度も十分活用していきたいと考えております。
○小熊分科員　ぜひ、そこはよろしくお願いします。
　安倍総理が常々言っているとおり、安倍政権は各大臣が復興大臣だという理念で運営していくと言っていますから、ぜひ、大臣におかれましても、今言った地域連携の中でも、とりわけ被災三県、また今継続中の災害を抱えている福島県の部分について手厚く支援をしていただきますことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔笹川主査代理退席、主査着席〕
○堀内主査　これにて小熊慎司さんの質疑は終了いたしました。
　次に、中川正春さん。
○中川分科員　質問の時間を与えていただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、三点ほどで、項目を区切ってお話をさせていただきたいと思うんです。
　まず最初は、分散型の再生可能エネルギー、これをしっかり日本の国土の中に根づかせていくということ、これが大きな課題になっているんですが、本来ならエネルギー庁なりあるいは経産省なりの課題として取り上げさせていただくということなんですけれども、あえて農林省の方にお話を振らせていただいたのは、実はこういう事情があるんです。
　地元で今歩いていますと、幾つか、太陽光発電、あるいは風力発電、また小水力等々、こうした、地域、特に山間部だとか農村部で一つの資産というか資源というか、そういうものが内在しているわけですけれども、そういうところに対して、さまざまな立地の計画が出てくる。
　そうすると、地元としては、本来はそれは地域振興という、いわゆる地産地消的な資源を活用するという中で地域振興していくというメカニズムが働いていたらそれはいいんですけれども、現状はそういうことではなくて、東京から来た企業あるいは電力会社、既存の電力会社の子会社あたりが、例えば風力発電を山間部のそれぞれの峰に対して立地をさせたいというような話が起こってくるんですね。
　そうすると、地域としては、それは一体何なんだ、私たちにどういう影響があるんだ、こういう形になりまして、やはりあそこにつけてもらうということについては、これまでの自然環境を壊していくことになるのではないか、あるいは低周波というか騒音についても、せっかくの今の環境というのが崩れてくるのではないか、子供たちにとって、学校のすぐ近くにそんなものができるということが、これからこの地域に対して汚点になるんじゃないかという形で、中川さん、これは我々許容することができないので、反対運動したいので一緒にやってくれないかという、これは太陽光についても、メガで里山を開発していくような太陽光が今出てきているんですが、そういう形で、やはり迷惑施設として地元で拒否をされるというか、そういうこと。こういう話が何回も重なってきて、地域にとっても大きな一つの課題になってきたなということ、これをつくづく感じております。
　せっかくの資源が、結局は大きな火力発電所やあるいは原子力発電所と同じで、そこに立地することで迷惑施設になって、資金が還元しないために、このままでいけば、それを立地させるために、迷惑料とかあるいは交付金とかいうような形で、それをカバーしながら立地を進めなければならないというような構造になってしまうんじゃないかということ、そこに懸念があって、これを克服するにはどうしたらいいかということですね。
　その観点をもって、きょうは大臣の問題意識というのを喚起したい、起こしたいということなんです。
　そんな意味でいくと、事業主体が基本なんだと思うんですよ。資金が地域へ回るということは、事業みずから、その地域なり、あるいは、例えば農業団体なりあるいは漁業団体なりというのが事業としてはだてることによってその資金が回って、その地域の資源が生かされて、それでそこの発展につながっていくような、そんなメカニズムというのがやはり前提にないと、この分散型のエネルギーというのはこれ以上進まないというふうに私は思っています。
　そのために、実は農林水産省としてどういう意識を持ってこれに対応しようとしているかというのを確認したいということなんですね。
　まず最初に聞いていきたいのは、そうした前提に立って考えていくときに、農業だとか林業だとか水産業の、それぞれの地域にある事業主体が、どこまでこのエネルギーというものに今コミットをしていて、そして事業主体として起業しているか、業を起こしていくような状況になっているかというのを、今の現状ですね、そこのところを確認したいというふうに思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　農山漁村に豊富に存在をいたしますバイオマス、水、土地などの資源を活用して再生エネルギーを導入することは、地域の活性化につながる取組として重要でございます。
　このため、農林水産省では、平成二十六年に農山漁村再生可能エネルギー法を制定いたしまして、地域が主体となりまして協議会を設立して、地域の農林漁業の健全な発展に資する再生可能エネルギーの発電の導入というのを促進しております。
　同法による市町村の基本計画で、現在、発電事業の整備計画が進んでおりますのは五十五件ということでございます。
　それに加えまして、農地に太陽光パネルを設置をいたしまして、営農しながら発電をする、いわゆる営農型太陽光発電の取組につきましては農地法の転用の許可が必要でございますけれども、この許可につきましては、平成三十年三月末現在で千九百五件となっているところでございます。
　加えまして、農業農村整備事業によりまして小水力発電それから太陽光発電の施設というのを整備をいたしておりまして、小水力発電につきましては百九施設、それから太陽光発電は百十六、風力発電は四施設というふうになっているところでございます。
○中川分科員　恐らくその数字は、それぞれの地域に立地をした数字だと思うんですね。
　例えばバイオマスも、先ほど、地域の発展あるいは地域計画として立地を進める、市町村の前提があってというような説明がありましたけれども、そこで言われるのは、間伐材であるとか、あるいは地域の材をそこで燃やして、燃やすということのために、その材を利用するという意味でバイオマスですねという形なんだと思うんです。
　ところが、それを経営する事業主体というのは、私の三重県の身近なところで、このバイオマス、幾つかできてきておりまして、また新しくできる計画もあるんですが、みんな、地元資本とは関係のない、やはり東京から来た企業がエネルギー会社としてそこに立地をして、それで経営をしていく。だから、そこは、地域から物は買うけれども、材木、燃料は仕入れるけれども、それだけの話なんですよね。
　私の言っているのは、そういうことではなくて、それを経営する事業主体をつくっていく、地域でつくっていかないと本物にならない。
　これは、たまたま林業の場合は木を使ってくれるからという話になるんですけれども、値段が安い、あるいは、地域の林業計画の中で、伐採していく木が足りなくなるから、例えば輸入材を燃やしてしまうというふうなところまで矛盾した話が今出てきているんですけれども、そういうアンバランスな話ではなくて、地域で事を起こすにはどういうふうに資金を回したらいいか、そういう感覚が必要なんだと思うんです。
　恐らく、私の問いに対して、そういう区別をせずに、これだけ立地をしました、小水力でも、あるいは風力でもそうなんですが、太陽光でもそうなんですけれども、これだけ立地をしましたという答弁しかできないということは、そういう見方でもってこの事業を農林水産省として見ていないということなんだと、これは事前の聞き取りの中で、それを私も感じました。
　大臣、どうですか。一遍、そこのところを、基本に返って、どうやったら村おこしの事業主体としてこれを組み込めるかという仕組みをつくっていくという、そんな観点から政策を打ち出すということ、これが必要だと思うんですけれども、どうですか。
○吉川国務大臣　まず、これまで農林水産省が行っていることを答弁として申し上げたいと思いますけれども、地域が主体となって再生可能エネルギーを活用する取組を行うための相談窓口の設置ですとか、事業計画の策定のサポートを行ってきております。
　さらに、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく、市町村や地元関係者の協議による、地域の農林漁業の健全な発展に資する再生可能エネルギー発電の導入の促進等を、地方農政局も含めて、今実施をしているところでございます。
　現在、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本方針を見直しているところでもございまして、その中で、地域に利益が還元をされて、地域経済循環を高める施策のあり方について、今検討を深めてまいりたいと存じております。
　実は、私の北海道で、中川先生御承知かもしれませんが、十勝管内という酪農の地域がございます。その酪農の地域で、ここは二十四の農協がございますが、今、畜産、酪農は、特に家畜のふん尿に、非常にその処理に将来ともに頭を悩ましているところでございまして、そこで、バイオマス、バイオガスというんでしょうか、そういったことで電力を起こして、地域が循環ができるような、そういった地域型の再生可能エネルギーで更に畜産、酪農というものを進展をさせよう、発展をさせよう、そういう考え方がございます。
　また、多くの、二十幾つの市町村も一緒になって、では考えようかということでやり出したんですけれども、残念ながら、電力会社の送電線がもう目いっぱいということで売電には行き着かない。この売電ということになりますと、これは経済産業省の施策の方になるんですけれども、農林水産省としては、地消地産的なエネルギーをそこでつくっていただくということに関してはさまざまな支援の方策があるのではないかということも、私も常々そういったことを問題提起をいたしておりますので、また更に御指導、御支援もいただきながら、地産地消の再生可能エネルギーのあり方というものをしっかりと受けとめながら、でき得る限り地域の農産業の発展にもつながるような形で、これを私自身も進めていきたいなと思う大きな施策の一つでもあります。
○中川分科員　私たちとしっかり共同というか協調できる視点を大臣お持ちで、力強く私も受けとめさせていただきたいというふうに思います。
　一つ問題提起をするとすれば、やはり電力会社も、この分散型あるいは再生エネルギーに対しては後ろ向きなんですよね。私もいろいろな壁にぶち当たっているんですが、例えば水力、小水力をやるにしても、山の奥の方で立地をすると、そこへ向いて送電線を持っていかなきゃいけない。これなんかの負担は、山の奥の方ですから、もともとないところへ向いて新しく引いていくのに、普通であれば電力会社あるいは送電会社がそれを持つということなんだけれども、今のところそういうことではなくて、発電する主体が持たなきゃいけない。そうすると、コストが極端に上がって、そこでは採算がとれないねというような話で抑え込もうとするというか、例を挙げればそんなことなんですけれども。
　そういう中で、非常に、闘うとすれば、それをしっかり起こしてくるとすれば、やはり農林省サイド、大臣サイドのしっかりとした企画力とそれから力が必要なんだろうというふうに思います。そこをぜひ期待をして、一緒に知恵を出して頑張っていきたいと思うので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、豚コレラについてお話をしたいと思うんですけれども、今、水際作戦と、それからイノシシ、これは今回はイノシシが媒体だということ、この中で、イノシシをどうするのかということと、それから感染豚をどのように処置をしていくか、そういう、大まかに分けてこれは三つぐらいの中で対応をしていただいているんだというふうに思うんです。
　そんな中で、このワクチンの投与をどのように、どの時点で何を基準に判断していくのか。これは、関係者の間で話合いなり、あるいはそれぞれの知見を持った皆さんの意見を聞き取っていただいているんだと思うんですけれども、最終的には誰がどのような条件のもとで判断をするのかということなんですが、このワクチンについてはどうですか。
　　　　〔主査退席、笹川主査代理着席〕
○吉川国務大臣　ワクチンの使用につきましては、平常時の予防的なワクチンの接種は行わないこととしつつ、発生農場における屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合には緊急的に接種することと定めているところでもございます。
　今現在、もう中川先生もよく御承知、御高承のことと存じますけれども、岐阜、愛知で十例確認をされまして、イノシシ対策に対する防護柵ですとか、さらに、来月に入りましてからは、日本ではこれは初めてでございまするけれども、イノシシに対する経口ワクチンの投与というものも行います。少し時間はかかりましたけれども、海外からお招きをして、ドイツだと思いますが、知見のある方から、どういう形でイノシシにそのワクチンを投与していくかという、そういったことも今行うところでもございます。
　そして何よりも今、この蔓延防止に関しましては飼養衛生管理というものを徹底するということが大切であろうか、こう思っておりますので、一昨日も、全都道府県の皆さんに御参加をいただいて、テレビ電話会議でも、飼養衛生管理上、しっかりとやってほしいということも促しましたし、特に岐阜、愛知におきましては調査チームが実際に入りまして、この飼養衛生管理上どういうような状況になっているかということも、今、県と連携をしながら指導徹底をしているところでもございます。
　そういったことをまずはやらせていただいて、この防止対策に努めてまいりたいと存じております。
○中川分科員　これは、ある意味、災害あるいは防災対策の手法というのを私はしっかり取り入れないといけないんじゃないかと、皆さんの議論を聞いていて思うんですよ。
　それはどういうことかというと、事前にいろいろな想定を組み立てておいて、こういうことが起こったら、その対策アクションとしては、こことこことここはやりますよということが事前に見えていて、生産者にとっても関係者にとっても、ああ、ここまで来たんだったら、例えばワクチンを打つということになるんだなというのが予見できるような、そういうシステムをつくっていく。
　これは、火山や何かで、アラートというのが、アラート一から二、三、四、五とあって、アラート一が出たら避難勧告に結びついていきますよ、アラート二が出たら、この地域には入ることができないということになりますよとかと、事前にわかっていくような、そういうシステムですね。
　それがないと、対症療法的になって、今起こっていることに対してどう対応するかということをやっていくのに精いっぱいで、それをやられる方も、特に生産者にとっては、これから先どうなっていくんだろうと予見ができないような形があるんじゃないかということですね。そういうことを、私も今この議論を聞いていて、つくづく思うんですけれども。
　大臣、次はアフリカの豚コレラが心配をされるという状況になっています。これは、話を聞くと、毒性が強くて、ワクチンもないという形の中で、次、これに対してどう対処するかというときに、どういう予見があったときに何をするかというのは、やはりさっき申し上げたような形のものを事前につくっておかないといけないというふうに思うんですね。
　そういうことについて、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思うんです。
○吉川国務大臣　アフリカ豚コレラに関しましては、中国、さらに最近はベトナムでも、このアフリカ豚コレラが発生をいたしました。我が国に対する侵入リスクが高まっていると承知をいたしておりまして、今現在、農林水産省といたしましては、水際対策のさらなる強化のために、探知犬の臨時的増頭、さらに、アフリカ豚コレラ発生国からの到着便に対する探知活動の強化、そして、家畜防疫官の携帯品検査への重点配置による旅客に対する口頭質問の強化、そして、税関と連携した旅客の携帯品検査の強化、さらには、広報キャンペーンの強化、中国人向けＳＮＳの配信などによりまして、広く国内外に向けた持込み禁止の周知などを徹底を図っているところでもございます。
　さらに、都道府県とも連携をいたさなければなりませんので、中国等におけるアフリカ豚コレラ等の発生状況を提供をしながら、同時に、都道府県と連携をして注意喚起を促しておりますし、農場への侵入防止のための飼養衛生管理遵守のための徹底も、今指導もいたしているところでございます。
　引き続き、これらをしっかりと対応しながら、侵入防止対策に万全を期してまいらなければと、こう思っております。
○中川分科員　私の申し上げた意図を、しっかりこの質問の聞き取りのときに理解をしてもらわなかったんだと思うんですが、大臣、改めて、例えば、ワクチンを打つか打たないかという今のような議論をするんじゃなくて、問題が進展をしてしまったらこういう条件のもとでワクチンを打つんだ、そういう事前の基準とシナリオと、それから想定の前提、そういうものをつくっておかないといけないんじゃないか。
　特に、豚コレラは、今対応は水際でやっていただいておるというのはよくわかるんですけれども、しかし、それが一旦入ってきたときには何をどうしていくのかということが生産者にも見えるように事前につくっておかなきゃいけないんじゃないかということを指摘をさせてもらったんですけれども、そこについての大臣の問題意識をお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。
○吉川国務大臣　豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針におきましては、発生時を想定して、国、都道府県が行う事前の準備、異常豚の届出があったときの対応、発生農場等の防疫措置等があらかじめ整理をされております。
　発生してからの検証ではなくて、事前に発生を想定した対応を迅速に実行しているところでございますが、この防疫指針はもちろん公表されておりますし、農家への丁寧な指導ですとか周知もこれからも更にしていきたい、こう思っております。
　今、中川委員の御指摘のありましたことは、ワクチンの使用等々、起きる前にしっかりといろいろな体制を築いておくべきではないのかということだろうとも思いますので、また御意見も参考にしながら、今後の対応等々にも生かしてもいきたい、こう思います。
○中川分科員　現場に周知をと言いますけれども、私も関係者の皆さんの話を聞かせていただくと、そんなところまでは全く行っていません。戸惑いと、それから不安、一体これから先何が起こるんだろうということの中で心配しながらやっているという状況が続いているというのが現実だと思うんですよ。だから、そこの組立てをもう少し、もう少しというより、しっかり工夫をする必要があるというふうに思います。
　私の申し上げた、いわゆる災害における、特に鳥インフルなんかのパンデミックについて、実は我々の政権のときに、それに対応していく法案、これを、シナリオで、こういうことになったらワクチンをこういう人たちに打って、具体的にはこういう展開の仕方をしていくんだ、そういう中身の法案なんですが、そういうものを参考にしていただいて、こういう類いのものに対応していくということ、これをぜひやっていただきたいということを指摘をしておきたいと思います。
　最後に、自然食品というか発酵食品の分野なんですけれども、酒は、これは財務省の管轄の中で、日本酒ということで、世界レベルの戦略の中からこれを再定義をして、そしていわゆる海外にも出す、あるいは国内でもその付加価値というのを高めるというふうな意味での品質基準というのをつくって、それでそれを展開をしています。
　同じような発酵食品で、例えばみそとかしょうゆとか、さまざまほかにも日本の伝統的なものというのはあるんですけれども、その分野というのは、農林の分野あるいは厚生労働省の分野なんだと思うんですけれども、特に農林の観点からいけば、これを更に発展をさせていくための基準づくりというのが、私はあっていいんだろうというふうに思うんですよ。今あるＧＩとか、あるいはＪＡＳのそのレベルではなくて、もう少し世界レベルの感覚と、それからもう一つは、地域性だけじゃなくて、それの持っている製造過程と歴史と、それから、さらなる付加価値なんかも基準にしながら、どうやって付加価値をアピールするか、そういう戦略があっていいんじゃないかなというふうに思います。
　また、それに携わっている皆さん、これは、その地域地域で、伝統的に、やはり農村地帯の文化と、それから生きざまというのをしっかり守ってきた、そういう人たちでもあるので、地域おこしという面からでも、ひとつ焦点をそこへ向けて、一遍考えてみる必要がある、あるいはぜひ考えてもらいたいということを指摘をさせてもらいたいんです。
　そんな観点で、時間がないので、大臣の思いというのを、どうですか、そういう意味で、農林水産省の方からやってみようということになりませんか。
○吉川国務大臣　今御指摘をいただきましたように、現在はＧＩ制度ですとかＪＡＳ規格などの活用が期待されるところでございまして、事業者にはその活用を更に促してまいりたいと存じますが、今御指摘をいただきました付加価値のある戦略的なアピール、それについても、何ができるのか、これからどういったものがＧＩ、ＪＡＳ以外にできるのか、ともに検討をしてまいりたいと思います。
○中川分科員　ぜひ、そんな仕組みを、関係者を巻き込んで、農林省の村おこしと、それからもう一つは第六次産業、新しい分野の開拓という、そんな観点からも、ぜひ起こしていただきたいというふうに思います。
　以上、ありがとうございました。
○笹川主査代理　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　この際、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○堀内主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。原田環境大臣。
○原田国務大臣　平成三十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっている環境政策の基本的な考え方について御説明いたします。
　昨年十月の着任以来、私は、環境政策によって環境、経済、社会の諸課題の同時解決を図り、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長を推進してまいりました。人口減少、高齢化という経済社会構造の難題を抱えつつ、脱炭素化や持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成を着実に実現していかなければならない現下の状況において、旧来の資源配分を変化させつつ、イノベーションの創出を後押ししていくことは、環境の観点からも成長の観点からも大変有意義なことでございます。Ｇ20において、世界が向かうべき方向性をしっかりリードしていくためにも、引き続き、この環境と成長の好循環を回転させてまいります。
　気候変動対策については、来年からのパリ協定本格運用に向け、引き続き、二国間クレジット制度の活用等により国際的な貢献を果たすとともに、ＥＳＧ金融の推進や再エネ、省エネの拡大等の国内対策、二〇五〇年八〇％削減に向けた長期戦略の策定などを着実に進めてまいります。また、気候変動の影響への適応策にも積極的に取り組んでまいります。
　海洋プラスチックごみについては、Ｇ20までに、政府としてのプラスチック資源循環戦略等を策定した上で、新興国も含めた世界全体での取組の必要性を打ち出し、世界の国々とともに、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。
　また、環境、経済、社会の統合向上による新たな成長を地域において実践するべく、地域資源を持続可能な形で活用し、自立分散型の社会を形成する地域循環共生圏の創造を支援してまいります。
　東日本大震災被災地の環境再生に向けては、中間貯蔵施設の用地取得、施設整備、除去土壌の搬入や指定廃棄物等の処理等を安全かつ着実に進めるとともに、帰還困難区域について、特定復興再生拠点区域内における家屋等の解体、除染を着実に実施してまいります。また、住民の方々の健康管理、リスクコミュニケーションについても適切に実施をしてまいります。
　循環型社会を実現するための取組としては、循環経済への移行に向けた取組、災害廃棄物処理体制の構築、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備などを進めるとともに、環境インフラの海外展開を図るための技術、制度の発信、普及を推進してまいります。
　生物多様性の保全については、愛知目標達成のための取組を加速化させるなど、国立公園や世界自然遺産などの保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、希少種保全、外来種対策、ペットの適正飼養等に取り組んでまいります。
　また、国民の健康と良好な環境の保全のため、石綿飛散防止や水環境保全、ＰＣＢ廃棄物処理、化学物質対策、公害健康被害対策などを進めてまいります。
　原子力規制委員会については、原子力規制活動を支える安全研究の推進及び放射線モニタリング体制の強化を図るとともに、原子力規制人材育成の強化などに取り組みます。
　次に、これらの施策を実行するための平成三十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明をいたします。
　一般会計予算では総額三千四百五十九億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額二千百六億円余、東日本大震災復興特別会計に復興庁所管予算として総額五千五百九十二億円余を計上しているところでございます。
　なお、委員のお手元に配付されております環境省所管一般会計及び特別会計予算の主要施策については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○堀内主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま原田環境大臣から申出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○堀内主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大隈和英さん。
○大隈分科員　自由民主党の大隈和英でございます。
　きょうは、第六分科会ということで、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。また、御多忙の中、原田大臣にも御出席いただきまして、ありがとうございます。関係省庁の皆様にも御礼申し上げます。
　さて、きょうは、災害廃棄物処理の問題についてひとつ討論をさせていただきたいと思います。
　近年、頻発化また大型化する我が国の自然災害におきまして、速やかな復旧復興に最優先されるのは、やはりライフラインの復旧だというふうに考えております。関係各位の献身的な御尽力によりまして、復旧にかかる期間というものは随分短縮されてきたということを実感します。
　例えば、昨年六月十八日、私の地元、大阪府高槻市を震源といたします大阪府北部地震では、震度六弱の地震に襲われたわけです。電気、水道は比較的保たれたんですが、都市ガスが揺れを即座に感知いたしましてシャットダウンする、そして二次災害を防ぐということをやっていただきましたが、その間、再開されるまで、おおむね六日から七日の間で約十一万二千戸のガスを一軒一軒復旧していただきました。
　これは、迅速な国の要請もさることながら、全国から五千五百名を超えるガス会社の皆さんが集まっていただいて、一軒一軒、本当に汗をかきながら、梅雨の暑い中頑張っていただいたということもありましたし、都市ガスだけではなくＬＰガスの業者の皆さんにも頑張っていただきましたし、梅雨どきでお風呂が入れないというときでしたので、地元の銭湯組合の皆さんも銭湯を無料開放してくださった。あるいは、自衛隊の皆さんも入浴支援をいち早くしていただいた。本当に多くの方々のおかげでこのライフラインの復旧というものは支えられてきたんだなというふうに感謝するばかりでございます。
　一方で、阪神・淡路大震災のことを思い返しますと、地震の規模は違いますけれども、当時は、ガスがとまったのは約八十五万戸、その復旧にかかったのは約三カ月ということを考えると、やはり、つらい災害を我が国は経験しながら、確実にこの復旧のスピードというのは上がってきているんだなということを実感しております。
　一方で、その復旧復興の妨げとなる最も大きなものの一つは災害廃棄物の発生であろう、処理だろうというふうに思っております。
　阪神・淡路大震災では約千五百万トン、東日本大震災では約三千百万トンの災害廃棄物が発生しております。皆様の記憶にも鮮明に残っておられるかと思います。
　そう考えますと、今後予測される南海トラフ地震や首都直下型地震では、おおよそどれぐらいの規模の災害廃棄物が発生すると政府は考えておられるか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、南海トラフ地震における災害廃棄物等の発生推計量につきましては、平成二十五年三月の中央防災会議の報告におきまして、最大で、災害廃棄物が約二億五千万トン、津波堆積物が約五千九百万トン、合計約三億一千万トンと想定されています。
　また、首都直下地震につきましては、平成二十五年十二月の中央防災会議の報告におきまして、最大で災害廃棄物が約九千八百万トン発生するものと想定されております。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　今お聞きしただけでも、三億一千万トンとなりますと、ざっと東日本大震災の瓦れきの十倍ということになるわけですから、途方もなく量としては多い。そして、その処理には極めて困難が予測されるわけでございます。
　他方、巨大災害ばかりではなくて、局地的な災害でも、発生した災害廃棄物がその地域に集中して大きな被害、ダメージをもたらすということが、私たちも見てまいりました。
　まだ記憶に新しいのは、平成二十九年七月の九州北部豪雨での土石流やおびただしい数の流木が福岡県の朝倉市を襲いました。あの光景を思い出しますが、まさに、そういう点では、御地元で被災された原田環境大臣には、災害廃棄物に関しての特段の思いや、あるいは御経験なされたことがおありだと存じます。
　災害廃棄物とその処理について、当時に直面なされた課題や、あるいはその後のとられました対策等につきまして少しお聞かせいただければと思います。
○原田国務大臣　御指摘のとおり、災害が起これば、おびただしい量の災害廃棄物、実はこの分野は私ども環境省が主として所管をしているところであります。
　一昨年になりますけれども、平成二十九年七月に九州北部豪雨ということで、これは私の地元でもございましたけれども、発災翌日から環境省現地支援チームが派遣されまして、被災自治体における被災状況の確認、仮置場の確保、災害廃棄物の分別等に係る支援が実施されたところであります。
　本災害では、大量の土砂、流木の処理が課題となり、また、環境省は関係省庁と連携し、災害等廃棄物処理事業補助金による財政支援を含め、その処理に尽力したと伺っております。実は当時、私は議員として、現場のお受けする側におりましたので、環境省含め官庁が本当によくやっていただいたことを本当に思い出しているところであります。
　本災害での教訓はその後の災害にも生かされていると私どもは考えております。例えば、昨年の七月でございますけれども、平成三十年七月豪雨においては、町中から発生する土砂に対して、国交省と連携した瓦れき、土砂一括撤去スキームを構築し、市町村による一体的な瓦れきと土砂の撤去を進めるようなことも取り組んだところであります。
　さらに、平成三十年九月、その年の北海道胆振東部地震においては、規模の小さい自治体における初動期の混乱を最小限とすべく、道庁と連携した人的支援を手厚く行うことで、円滑な処理体制の確保に努力をしたところでございます。
　近年、自然災害が多発しておりまして、災害が発生すれば必ず廃棄物が出てくることも、ほとんど逃げられない事実でございます。こういうことを前提として、環境省としては、これまでに発生した災害における災害廃棄物処理に係る知見や教訓、これらを踏まえながら、今後の災害に備えた支援体制の強化を図ってまいりたい、こう思っております。
　人的には、環境省職員、相当経験した者も出てきましたし、災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄウエーストネットというのを既に専門家を集めて組織しておりまして、彼らを現地に派遣して被災自治体に対する支援を行っていこう、こういうふうに思っているところであります。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　私も、昨年に、まさか自分の町が地震の被災地となって、状況を経験するということは本当に思ってもみなかったわけですが、日を追うごとに災害廃棄物というのは量がふえてまいりますし、それに付随する問題というのも大きくなってまいりました。そして、住民の皆さんの苦しむ声をいろいろとお伺いしながら、以来、私も、国の災害廃棄物の処理について調べてまいりました。
　まず、災害廃棄物の処理を決めた法律というのは災害対策基本法となりまして、大災害を数度重ねながら、災害廃棄物対策指針が改定されながら定められ、災害廃棄物と一般の産業廃棄物はその処理をきちんと分けるというようなことにもなっておるかと思います。これは間違いありませんか。確認させてください。
○山本政府参考人　ただいま御指摘ありました災害廃棄物対策指針に記載しておりますとおり、災害廃棄物とは、自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村等がその責任により処理を実施するものです。
　一方、被災地における事業活動に伴って発生する産業廃棄物については、原則として事業者の責任で処理することとなります。
　これは、平時の廃棄物の処理体制に即して円滑かつ迅速に処理を行う観点から、処理責任を明確にしているということになってございます。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　なかなかその線引きが難しいなというのが実感した私の今回の地震の経験なんですが、災害対策基本法では、ほかにも、廃棄物の特例措置として、著しく異常かつ激甚な非常災害、東日本大震災クラスのようなものが発生した場合には、環境大臣は特例地域を指定する、あるいは特例的な廃棄物処理基準を規定するとありまして、スピード感を持って、大規模災害にいかに真正面から苦労しながら対処されてきたか、よく理解ができます。
　しかし、きょうここで論点にさせていただきたいのは、激甚災害指定ではない、国の特例基準を適用するまでにはいかない、中等度から大規模災害に準ずるような、今回の大阪北部地震を始めとした災害の廃棄物処理についてお話しさせていただきたいと思います。
　今回の地震では、家屋、建物の損壊が、全壊、半壊は比較的少なかったんですが、一部損壊が約二万四千件に上りまして、発生した災害廃棄物の中心は、おびただしい数の屋根瓦、外壁材、ブロック塀、そして食器等々のものがありましたが、それが中心でございました。
　しかし、なかなか、都市部といいながらも、私どもの町も高齢化が進んでおりまして、特に独居の高齢者世帯がふえてまいりました。そうすると、屋根瓦も一枚、二枚ではありませんので、大変重いということで、これまた自分で持っていくことができない。そうすると、修繕した工務店ですとか建築業者さんにお願いして処分場に持っていってもらいますと、処分場の入り口で、これは業者が持ってきた産業廃棄物じゃないのかというような押し問答が少し見られたり、あるいは、最終的には有料で引き取られることで、復旧復興にただでさえ大変なときに経済的な負担が重くかかってきたというような声も聞かれました。
　そういう点では、職員は、やはり災害の中で、国の指針や法律をしっかり守らなきゃいけない、そして自分自身も頑張らなきゃいけないと思って真面目に一生懸命やっているわけですけれども、その中で、市民の不満にも心ならずも向き合わなければいけない。大変つらい立場で苦労が絶えなかったということで、ここで改めてその労苦をねぎらって、感謝をしたいというふうに思っております。
　地震の直後から、環境省からも通達を出していただきまして、私も、関係省庁や地元との連絡をとり合いながら、処理場や被災現場を訪ね、意見調整を進めてまいりましたが、結果的には、十分な、満足な結果が得られたとは言えません。折悪く、その後にすぐ発生しました西日本豪雨災害もございまして、そちらの対応にまた各省庁もがっと手がとられてしまうという事態が生じたものですから、残念ながら、支援が我が町も少し置き去りにされてしまったようなところも否めないかなというふうに思っております。
　一般の産業廃棄物であるか災害廃棄物であるか、あるいは市町村の対応が異なるという点で、過去の事例があるかどうか、あるいは、そこによって、環境省の介入によってうまく解決できたというような事例がもしございましたら、教えていただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　市町村の対応が異なってという点に関しましてですが、一つの事例といたしまして、家電製品が災害によって廃棄物になった場合に、市町村によっては、被災者の方からリサイクル料金を負担してもらって処理をするという対応をとられている事例がございます。
　特に、昨年七月の豪雨におきましては、浸水で大量の家電製品が廃棄物になったということもありましたので、そこは市町村が一括して災害廃棄物処理事業として処理できるように、これは家電リサイクルの関係団体とも調整をしてそういった形にさせていただきまして、その結果、円滑に処理ができたという事例もございます。
　ただ、現場で円滑にいくようにということで、環境省もなるべく早い段階で現地に入って、そこで補助対象事業の範囲でありますとか、どうやればいいかというのをできるだけきめ細かに説明していくこととしておりますし、その点については引き続き続けてまいりたいと考えております。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　また、ほかにもやはり、大阪から岡山、広島、そして四国も比較的近いものですから、近隣府県のパッカー車がずっと西日本豪雨の被災地の方に応援に行って、こちらの方が少し困ったというようなケースもございました。
　今後は、昨年のような全国で同時多発する自然災害にも想定していかなければならず、災害廃棄物は個々の災害ごとにいろいろと異なってまいります。対応も非常に多様なものになってこようかと思いますし、また、環境省からの職員の派遣などの対応も、物理的にも本当に厳しくなる一方だと考えております。
　激甚災害には至らない災害でも、被災自治体や被災者の負担軽減を図る、あるいは復旧復興を迅速化するためにも、災害廃棄物の処理にさらなる柔軟性が必要だと思います。災害対応の初期段階から廃棄物処理に関する環境省の積極的介入、プッシュ型支援でありますとか、今後の改善策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○原田国務大臣　先ほど申し上げましたように、およそ廃棄物、災害に基づく廃棄物ですね、しっかり、私ども環境省が主として対応しておるところでございます。災害の規模、例えば激甚かどうかにかかわらず、発生した災害廃棄物については、私どもが当然のことながら対応せないかぬな、こう思っておるところでございます。
　発災直後から、環境省の職員、これは相当経験も積んでおります、蓄積もありますので、まずはいち早く現場に派遣するということ、あわせて、今次、Ｄウエーストネットという組織を私どもつくりました。これは、内外の専門家を組織しまして、いざというときにはしっかり現場に一緒に派遣する。
　こういうことを通じまして、何といっても、私どもの経験でも、それぞれの自治体の首長さんたちは初めての経験になる、ですから、ただパニックになりかねない、こんな状況なものですから、もちろん各省、国交省、災害に関係する省庁がしっかりまた迅速に対応することになりますけれども、環境省は、お話ししましたように、廃棄物の観点から、まずは土砂、瓦れき、こういうものを、しっかりまた対応できるように頑張っておるところであります。
　当然、被災自治体に対する支援はきめ細かに行っていかなきゃいけないということでございます。平成三十年六月に発生した大阪北部地震、議員のところでありますけれども、今月二十一日に発生した北海道胆振中東部地震においても、激甚災害の指定の有無にかかわらず、現地支援チームを積極的に派遣したところでございます。日付はちょっと前後しましたけれども。
　引き続き、被災自治体に寄り添って対応していきたい、こう思っております。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　特に被災自治体というのは、今大臣おっしゃっていただいたように、首長さんを始め初めての経験をされる方というのはやはり多うございますし、職員の方も必死で、また混乱の中にもございます。廃棄物よりまず人命や避難所対応というものが優先されることもあろうかと思いますし、省庁から電話やメールやファクス、通達をいろいろいただいても、もうとにかく頑張っています、一生懸命やって、大丈夫ですというようなことで。やはり日本人というのは真面目ですから、ＳＯＳを早く出すというよりも頑張るということを優先するものですから、なかなか、そういう点では、実際の苦しんでいるところに支援というのが届かないところもあろうかと思います。
　そういう点では、先ほど申し上げたように、災害の激甚化、大小にかかわらず、早目の介入というものを、支援というものをお願いしたいと思いますし、廃棄物というのは、これは後からまたどんどんふえてくる。特に、私の地元でも、修理ができていない屋根の上にブルーシートがまだまだたくさんございまして、割れた瓦が屋根の上に積まれたままになっているところもたくさんございます。
　そう考えますと、ぜひとも、引き続き息の長い御支援をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　質問を次に移らせていただきます。
　二番目のテーマといたしまして、災害時のライフライン途絶を想定しました、ＬＰガスを利用した避難所のエアコン導入について少し触れてみたいと思います。
　ガスヒーポンという言葉はまだよく普及していないかもしれませんが、ガスエンジンヒートポンプの略語でございまして、ガスエンジンでエアコンの室外機のコンプレッサーを駆動し、ヒートポンプによって冷暖房を行う空調システムのことでございます。消費電力が大幅に少なくなり、省エネへの貢献、あるいはピーク時の電源需要を下げる、あるいは空調の効率化と相まって、エアコンで悩みの電気代もカットできる、さまざまな長所がございます。
　最近注目されていますのは、私の地元と同じく大阪府北部地震で被害に遭いました箕面市というところがあるんですが、ここがＬＰガスを使用したガスヒートポンプエアコンを市内の公立小中学校に導入したということなんですね。
　まずお尋ねしたいのは、国として、このガスヒートポンプエアコンについての長所、短所、そして、今回のＬＰガスを利用したガスヒートポンプエアコンの災害時の有用性などについてどのように評価しておられるか、お考えを聞かせていただければと思います。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ガスエンジンヒートポンプ、これを電気式と比べた場合、その長所といたしましては、電気がなくても動かせる、あるいはランニングコストが安いといったことが挙げられると思います。また、その短所でございますけれども、機器の価格が高いために導入時のイニシャルコストが高い、あるいは室外機が大きい、こんなことがあるというふうに認識をしております。
　委員御指摘のＬＰガス、これを利用したガスエンジンヒートポンプエアコン、この有用性といたしましては、例えば電気あるいは都市ガスのようなインフラに依存していないということでございますので、万が一停電したりあるいはガス管による供給が途絶える、こういった場合でも、追加的な準備をすることなく、ＬＰガスの残量のある限り継続して冷暖房を行うことができる、こういったことなどにあるというふうに認識をしてございます。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　そういう点では、学校の体育館などは、子供、学童のためだけではなくて、いざというときの避難所になるということを考えますと、その必要性から、今回、第一次、第二次補正予算でも、学校の空調整備ということで手厚く予算が充てられまして、私の地元でも大変感謝されて、喜ばれておるというところでございます。
　しかし、災害を経験してみまして、やはり電気、ガス、水道というライフラインがとまってしまう中で、幾ら避難所に立派なエアコンをつけたところで、それが停電であったり、非常用電源があるにしてもガス供給が停止されたり、ライフラインがとまってしまって動かないということでは、これは本末転倒で役に立たないということになってしまいます。
　そう考えますと、災害時に避難所の空調設備を確実に稼働させることで、このＬＰガスを利用したガスヒートポンプエアコンのように、やはり、いざというときのユーティリティーというものを高めていかなければいけないというふうに考えております。
　避難所に求められる設備というものはどうあるべきか、また、技術のイノベーションに対して、これを積極的に活用していく必要性、そのような面でどのような見解を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○小平政府参考人　内閣府におきましては、発災後における避難所の生活環境の整備のため、市町村向けに、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を公表いたしまして、その中で、優先順位を考慮して、必要に応じて、暑さ対策等、生活環境の改善措置を講ずることを周知しておるところでございます。
　災害救助法が適用される災害が発生した場合には、避難所にクーラーを整備した場合のリース代などの料金についても、国庫負担の対象としてございます。
　また、平成三十年七月豪雨災害では、被災地のニーズや市町村の対応状況を確認しながら、被災者の命にかかわるクーラーなどの生活必需品について、プッシュ型支援を実施したところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携して、避難所の生活環境の整備を図ってまいりたいと思っております。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　国の方から自治体に、避難所にこのエアコンがいいぞとか、それはなかなか難しいところもあろうかと思います。これは自治体の裁量でいろいろいいものを使っていただきたいと思いますが。
　今回、私も新聞で報道されたのを見て大変おもしろいなと思いましたのは、箕面市のエアコンが、更に空調の効率を上げるために、エアコンのところに整流板という板と、それから送風機をここのところにつけまして、一気に床面にエアコンの冷気、暖気が届くように工夫をされている、創意工夫をされているというのが大変おもしろいなと思いまして、詳しく読みましたら、市の職員の方に過去に空調会社にお勤めだった経験を持たれている方がおられて、その方が技術的な相談をメーカーとされて、新しく開発したというか、工夫されたということがございました。
　そう考えますと、意識をしっかり高く持って先進的な取組をしておられる自治体には、国もまた積極的に評価して、御支援いただきたいと思いますし、この箕面市だけではなく、私どもの地元の高槻市も島本町も、あるいはそれぞれの皆様の御地元でも、本当に自治体の皆さん、頑張っておられると思いますので、そういう点でさらなる御支援をいただきますことをお願い申し上げ、被災地の応援メッセージを込めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　引き続き、地元の復旧復興のためにしっかりと尽力してまいりますことをお誓い申し上げまして、終わりとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○堀内主査　これにて大隈和英さんの質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史さん。
○藤野分科員　日本共産党の藤野保史です。
　原子力規制委員会の皆さんに来ていただいていると思うんですが、規制委員会は、関西電力の高浜原発、そして美浜原発、大飯原発に対して設置変更許可を与えております。その際に、降下火砕物、いわゆる火山灰について審査もされております。
　規制委員会にお聞きしたいんですが、そもそも、何で原発の再稼働の審査で火山灰の評価が重要なんでしょうか。直接的影響、間接的影響について、簡潔に教えてください。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの降下火砕物の影響評価でございますが、火山影響評価ガイドというのがございまして、この中で、まず、直接的影響につきましては、原子力発電所の構造物への静的な負荷、粒子の衝突、水循環系の閉塞及びその内部における摩耗……（藤野分科員「ガイドそのものを読んでくれませんか、ガイドそのもの」と呼ぶ）ガイドそのものです。ガイドそのものを今御紹介しております。電気系、計装系に対する機械的、化学的影響、並びに原子力発電所周辺の大気汚染等の影響を挙げてございます。
　それから、間接的影響につきましては、原子力発電所周辺の社会インフラに及ぼす影響を挙げてございまして、この中には、広範囲な送電網の損傷による長期の外部電源喪失や原子力発電所へのアクセス制限事象が発生し得るということも考慮する必要があるということでございまして、このような重要性があると考えてございます。
○藤野分科員　私がそのものと言いましたのは、今お話のあった前の部分に「降下火砕物は、最も広範囲に及ぶ火山事象で、ごくわずかな火山灰の堆積でも、原子力発電所の通常運転を妨げる可能がある。」、こういう記述があるわけですね。間違いありませんか。
　通告してあるので、早くお願いします。
○櫻田政府参考人　済みません。御通告をきちんと持っていなかったんですけれども。
　直接的影響のところに、今議員の御指摘のとおり、降下火砕物は最も広範囲に及ぶ火山事象でありまして、ごくわずかな火山灰の堆積でも原子力発電所の通常運転を妨げる可能性がある、こういうことでございます。
　失礼いたしました。