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○内海英男君　ただいま議題となりました農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における農業事情の変化等に対処するとともに、本制度の健全な運営に資するため、果樹共済については、果実の単位当たり価額の設定方法の改善、共済掛金率割引制度の導入、損害のてん補方式の改善と合理化及び災害収入共済方式の試験実施等の改善と合理化を、蚕繭共済については、引き受け方式の改善、共済金支払い開始損害割合の引き下げ及び共済事故の拡大等の充実と合理化を、また、家畜共済については、馬及び肉豚に係る共済掛金の国庫負担を引き上げる改善を行おうとするものであります。
　本案は、去る三月四日委員会に付託され、三月五日政府から提案理由の説明を聴取した後、慎重審議を重ね、三月二十五日質疑を終局いたしました。
　次いで、日本共産党・革新共同から、果樹共済の半相殺引き受け方式における共済金支払い開始損害割合を引き下げる等、数項目にわたる修正案が提出され、その趣旨説明を聴取した後、直ちに採決に入り、修正案を賛成少数をもって否決し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、制度の一層の前進と健全な運営に万全を期する見地から、九項目の附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（灘尾弘吉君）　この際、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣細田吉藏君。
　　　　〔国務大臣細田吉藏君登壇〕
○国務大臣（細田吉藏君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法のほか、自衛隊法並びに防衛庁職員給与法の一部改正を内容としております。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千六百十九人、航空自衛隊七百十二人、計二千三百三十一人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一は、海上自衛隊の潜水艦部隊の一元的な指揮運用を図るため、司令部及び潜水隊群その他の直轄部隊から成る潜水艦隊を新編して、これを自衛艦隊の編成に加えるものであります。
　第二は、航空自衛隊の補給機能を効果的に発揮させるため、各補給処の業務の統制を行う補給統制処を廃止し、これにかわるものとして、各補給処の業務全般の指揮監督を行う補給本部を航空自衛隊の機関として新たに編成するものであります。
　第三は、人事管理及び編成上の必要性等から自衛官の階級として曹長を新設するものであります。
　第四は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官二千人を増員するためのものであります。
　最後に、防衛庁職員給与法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の階級として曹長を新設することに伴い、曹長について俸給月額を定めるとともに営外手当を支給することができることとするものであります。
　以上が防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（灘尾弘吉君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。伊賀定盛君。
　　　　〔伊賀定盛君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　伊賀さんの第一の御質問は、防衛費の上限問題につきまして大来外務大臣と官房長官の発言は食い違っておるのではないかという御指摘でございました。
　わが国の防衛力の整備につきましては、防衛計画の大綱を策定いたしまして、それをベースにいたしまして年々の予算の編成を通じてその実現を図っておるわけでございまして、当面はＧＮＰの一％を超えないことをめどとするという閣議決定を私ども変えるつもりはないわけでございます。外務大臣が言われたことは、こういうＧＮＰに対する比率が前提になって防衛費が決められるものではなくて、年々歳々の予算を通じまして、防衛計画にのっとりまして誠実に必要とする防衛力を積み上げていく、そして国民のコンセンサスを求めていくということでございまして、伊東官房長官が仰せになりましたこともその趣旨と同一でございまして、政府部内に意見の不一致があるわけではございません。
　それから第二番目の問題として、機密保護法を制定しようとしておるのではないかというようなお尋ねでございました。
　防衛庁に不幸にいたしましてスパイ事件が起こりましたことは、大変遺憾に存じておりまして、われわれといたしましては、庁内に委員会を設けまして、現行法制の中で機密防衛のためにどういう措置を講ずべきかということをいま鋭意検討いたしておるわけでございまして、政府として機密保護法を制定するという意図はいま持っておりません。
　それから第三の問題といたしまして、財界の方面で武器輸出の規制を緩和したらどうかとかあるいは徴兵制等についての発言があったが、これに対して政府はどう考えるかという御質問でございました。
　武器輸出につきましては、武器輸出を規制する三原則を政府は変えるつもりはないのでございまして、今後ともこの方針を貫きたいと考えております。
　徴兵制につきましては、今日まで終始申し上げておりましたとおり、政府として徴兵制を毛頭考えていないことも、伊賀さん御承知のとおりでございます。したがいまして、こういう方々の御要請というものに対する、その熱意は理解できないわけではございませんけれども、政府の既定の方針に変更を来すつもりはございません。
　それから、第四番目の問題として、ボール元次官の空母建造発言というのをどのように受けとめておるかということでございました。
　こういう御発言は、ボールさんだけでございませんで、類似のものは米財界人から御提言がありましたことも、われわれは承知いたしております。ただ、これは安全保障面でわが国に一層の努力を求めたいとするアメリカの最近の雰囲気を反映したものでございまして、アメリカ政府の要請でないことは、伊賀さんも御承知のとおりでございまして、われわれといたしましては、日米安保条約を踏まえ、片方、防衛力整備計画を踏まえて、着実に国力と国情に沿った防衛力の整備を進めていくという既定の方針に変わりはないわけでございます。
　韓国と合同演習をやるつもりがあるかどうかということでございますが、いまアメリカとの間でいわゆるリムパックという合同演習をいたしておりますけれども、これは自衛隊法に基づきまして、その戦技の向上を目指した訓練でございます。集団的自衛権の行使を前提としない戦術技術の向上を目的としたものでございますならば、韓国との間で合同演習をやりましても別段支障はないと考えておりまするけれども、いま具体的に、韓国との間で合同演習をしようというもくろみを政府は持っておりません。
　食糧安全保障の問題、その他につきましては、所管大臣並びに防衛庁長官からお答えいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣大来佐武郎君登壇〕
○国務大臣（大来佐武郎君）　日本の防衛努力について、まずブラウン国防長官から、最近の国際情勢の推移に伴い、米国としては国防能力の向上に努力中であり、一連の予算削減にもかかわらず、国防費だけは引き続き五％増額支出を維持していくことを決定している旨の説明がございました。日本の防衛予算については、日本自身が決めるべきことではあるが、今後とも着実かつ顕著に増大していくことを期待する旨の発言があったわけでございます。これに対しまして私から、日本の財政事情、国民のコンセンサスなどの問題もございますので、短期間に大幅な増大は無理である、ただ、着実な増大については努力する考えであるという答えをいたしたわけでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問でございますが、総理からきわめて明快にお答えがございました。総理がお答えになりましたとおりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣細田吉藏君登壇〕
○国務大臣（細田吉藏君）　私に対する御質問の第一点は、機密保護法制定の問題でございますが、この点に関しましては、総理からすでにお答えがございましたので、私、つけ加えて申し上げておきたいと思いますることは、今回起こりました防衛庁の不祥事件、非常に重大なことであると存じております。このようなことが再び起こらないように、私どもの方では万全を期するように、いまいろいろ検討も加え、改善も加えようといたしておる次第でございます。法律を直ちに制定するというようなことにつきましては、ただいまのところ私ども考えておりません。
　次に、リムパックの問題でございますが、これまた総理からお答えがございましたけれども、私どもは、あくまでも自衛隊法に基づく戦術技能の向上というものを目標として訓練に参加しておるのでございまして、憲法上許されない集団自衛権につながるような演習は絶対にいたしておりません。かように御理解をいただきたいと思います。
　これに関連しまして、韓国との問題でございますが、これまた総理からお答えがございましたけれども、米韓の間でチームスピリットという韓国を防衛するための共同訓練が行われております。これは韓国を守るものでございまするので、これにわが国が参加するということは、これは集団的自衛権につながりまするので、当然考えておりません。
　一般論として、韓国との共同演習はどうであるかということでありますが、法制上は可能であると存じております。しかしながら、ただいまは具体的な話もございませんし、これをいま行うというふうには考えておりません。
　最後に、海峡封鎖の問題でございますが、海峡封鎖については、アメリカ側から三海峡、宗谷、津軽、対馬三海峡封鎖について申し入れがあるわけでも、話があるわけでもございません。海峡封鎖というのは、この三海峡のうちの一つでもこれは大変重大な事柄だと存ずるのでございまして、わが国が海峡封鎖をいたすということは、わが国が攻撃を受ける、こういう非常に重大な際にこれが初めて許されることであると考えております。したがいまして、これにつきましては、私ども、今後ともそうした非常な事態に対して海峡封鎖の能力を整備するというような点、あるいは各般の検討をいたし、研究をいたすというようなことは必要かと存じまするけれども、軽々にこの海峡封鎖をやるというようなものではございませんし、特に、単にどこかから要求があったからやれるという性格のものでは毛頭ございません。
　以上で大体漏れはないと思っておりますが……。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（岡田春夫君）　中路雅弘君。
　　　　〔中路雅弘君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　中路さんに対するお答えの前に、先ほど伊賀さんからお尋ねいただきました農業安全保障問題について、答弁漏れがございましたのでお答えさしていただきます。
　御指摘のように、農産物、食糧が重要な戦略的な物資になりかねない状況になっておりますることは、御指摘のとおりだと考えております。
　政府といたしましては、国内において生産可能なものの生産性の向上に極力努め、自給力の向上を図りたいと一方において考えながら、国内農業との調整を図りながら、輸入の増強を通じて国民食糧の確保に努めて、備蓄への配慮も怠らないつもりでおるわけでございまして、事態の進展に応じまして、政府としては適時適切な対応策を講じて安全保障に資したいと考えております。
　中路さんの第一の御質問は、リムパックについてのお尋ねでございました。
　本院を通じまして、私、政府は、終始、このリムパック参加は戦技の向上、技術の向上を目指したものであり、集団自衛権を前提としたものでないことは繰り返し御説明申し上げてあるところでございまして、この内容を公表すべきでないかということでございまして、この内容は四カ国共通で公表いたしておるところでございますが、それ以上に日本として公表するかどうかにつきましては他の参加国の同意を必要とするわけで、そういう状況にありますことは御了解いただきたいと思うのでございます。
　しかし、そう言うものの、アメリカ太平洋統合軍司令官は、この演習目的について、「同盟国が地球の安全と安定の負担を分担するための準備」であり、「太平洋地域で起こり得る偶発事態に対処する態勢」云々というような発言をされておることを御指摘になりましたが、それは御指摘のとおり私どもも承知いたしておりますが、この発言の趣旨は、「同盟諸国が米太平洋軍の主催する訓練に参加することは、同盟諸国の戦術技量の向上となり、地域的な安全保障の強化に役立つ」ということを言ったにすぎないものと私どもは理解をいたしております。
　ミッドウェーの母港化承認の撤回を求めるつもりはないかということでございますが、昭和四十八年当時、空母ミッドウェーの乗組員の一部の家族が横須賀に居住することになりました当時、政府としては、かかる家族居住計画が三年で終了するとは申し上げてないわけでございます。なるほど、ミッドウェーもオーバーホール等の必要のために三年ぐらいたったら本国に帰るのではないかというような観測を申し上げたことはあるようでございますけれども、家族居住計画それ自体を三年内で終了するとは申し上げてないことは、中路さんにも御承知願いたいと思うのでございます。
　これまでのところ、米側よりこの計画を取りやめるという意向の表明はございません。日本側としても、この計画の撤回を求めるつもりはございません。
　最後に、防衛力整備のめどをどこに置くのかという意味のお尋ねでございました。
　たびたび申し上げておりますように、すでに政府としては、決めておりまする防衛力整備の大綱というものを持っておりまして、当面のところ、ＧＮＰの一％以内においてその実現を年々計画して努力していこうということになっておるわけでございまして、この基本の姿勢は変えるつもりはないのでございます。
　今後の国際情勢、国の財政状況等々を十分吟味しながら、年々の予算編成を通じまして、政府の防衛力整備の方針を決めて、世論の理解を得ながら着実に進めていきたいと考えておりまして、何％とかいうような具体的なめどを持っておるわけではございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣細田吉藏君登壇〕
○国務大臣（細田吉藏君）　まず、潜水艦隊の新設の問題でございますが、これは現在二群に分かれております潜水艦部隊の指揮を一元化しまして運用効率を高める、これはわが方自体の必要性、潜水艦隊を強化するために考えておることでございまして、アメリカから要求があったとか、あるいは第七艦隊の力を補充するとか、そういうことを目的として行うものではございません。
　次に、リムパックの問題につきましては、ただいま総理からお答えがございましたが、また、先ほども御答弁をいたしましたが、さらにつけ加えて申し上げたいと思います。
　まず最初に、統一的な指揮がなければ演習にならぬじゃないか、こういう御意見でございますけれども、現に日本に対する武力攻撃がなされた場合に、自衛隊と米軍が日本防衛のための作戦を共同して実施する場合のいわゆるガイドライン「日米防衛協力のための指針」というものを決めておりますが、この中で、一番肝心な問題として「自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下に、それぞれの指揮系統に従って行動する。自衛隊及び米軍は、整合のとれた作戦を共同して効果的に実施することができるよう」にする、こういう原則をとっておるのでございまして、これは調整の上で作戦を行うということでございます。
　また、御質問の中には、指揮が確立しておらなければ、いろいろ突発的な事態が起こったときにこれに対応していけないではないか、こういう御意見がございましたが、このようなことにつきましては、あらかじめ十分いろいろな場合について調整をいたしておりまするので、かような必要はないとは存じまするけれども、何らかの調整をさらに必要とするような場合にも、調整官を中心としまして、参加各国の指揮官同士の調整に基づいて、その都度適切な処置がとられるようになっておるのでございます。
　二月二十四日に発表されましたリムパック８０の発表文におきましても「リムパック８０は、第三艦隊司令官の全般的な調整の下に実施される。個々の部隊の指揮及び統制は、各国指揮官の責任である。」ということでございまして、統一指揮官というものはございません。
　なお、今回の演習の内容について具体的に明らかにせよということでございますが、これにつきましては、発表可能なものはすでに新聞を通じて発表いたしておりまするので、この席では申し上げることを省略さしていただきたいと思いまするけれども、その主なものについてだけ申し上げますと、二月二十五日サンジェゴを出港いたしまして、総合的な訓練を実施するハワイ周辺の海域、これに出かけます途上、海上自衛隊が単独で、また米国艦艇とともに――米国だけでございます。米国艦艇とともに事前準備訓練を実施しております。
　また、中部太平洋におきましては、対敵顧慮下の移動訓練、水上打撃戦訓練、対潜捜索攻撃訓練、防空戦訓練、電子戦訓練等を行っております。
　さらに、この後カウアイ島の西方海域に移動いたしまして、誘導武器評価施設を使用したミサイル等の発射訓練を実施いたしました。
　なお、航空機につきましては、ハワイのバーバスポイントを基地として、　ハワイ周辺の中部太平洋において対潜捜索攻撃訓練を実施いたしました。
　これが、発表になっておりまする、そして私どもが承知しております今回の演習の具体的な内容でございます。
　　　　〔国務大臣大来佐武郎君登壇〕
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまの御質問の件は、アメリカが日本に対して同等の防衛負担を要求しているのではないかという御質問、さらに、日本の防衛費支出が過去十年間に六％ずつふえておるじゃないかというような御指摘でございます。
　今回、ワシントンに参りましてブラウン国防長官と会談いたしました際に、先方からの話といたしましては、最近の国際情勢、特に極東におけるソ連の軍事力の急激な増強あるいは中東における情勢等にかんがみて、日本の防衛費の着実かつ顕著な増大を期待したいという発言があったわけでございます。これに対して、私の方からは、日本は平和憲法のもとで専守防衛に徹するというたてまえであって、国民のコンセンサスを土台にして防衛問題は考えていかなければならない、そういう立場から言って、顕著にというような大幅な増大ということは考えられないということを申し上げまして、ただ、着実な増大はできるだけ日本としても図ってまいるつもりだということを申したわけでございます。
　基本的には、現在及び将来の世界情勢のもとで、どうして日本人、日本の安全を確保していくか。日本といたしましては、最小限の防衛力と日米安保条約に基づく抑止力に基づいて日本国民の安全を図るという、こういう選択を従来してまいったわけでございます。ブラウン長官も、日本がそういう基本的な条件を持っていることは十分に承知している、ただ、そういう基本条件の中におきまして、日本がみずからを守るという点でまだある程度の努力をする余地があるのではないか、そういう点の話があったわけでございます。
　そういう全般の情勢から申しまして、アメリカ側は決して、日本がこの世界戦略の中に巻き込まれるというか、その中に入って行動しろということは全然要求しているわけではございません。日本自身を守る、いかにして日本人の安全を守るかということを中心にして防衛問題を考えるというたてまえで、この点は、もちろん基本的に日本人自身が決める問題であるがということを申しておるわけでございます。
　成長率につきましては、経済成長率が高いということもございますし、この全体としての防衛支出が世界各国に比べてきわめて低いということは御承知のとおりでございまして、この点につきまして御指摘のような点が、成長率の面から申された点は、必ずしも当たらないのではないか、そういうことでございます。（拍手）
○副議長（岡田春夫君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　文　部　大　臣　谷垣　專一君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤波　孝生君
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　　　　　　　　自　治　大　臣　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　国　務　大　臣　長田　裕二君
　　　　　　　　国　務　大　臣　園田　清充君
　　　　　　　　国　務　大　臣　土屋　義彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣　細田　吉藏君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　原　　　徹君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
昭和五十五年三月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　　亨君
　　　理事　加藤　六月君　理事　佐藤　守良君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　保岡　興治君
　　　理事　田畑政一郎君　理事　西中　　清君
　　　理事　三浦　　久君　理事　青山　　丘君
　　　　　　相沢　英之君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　北川　石松君　　　　三枝　三郎君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　福家　俊一君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　水野　　清君
　　　　　　山村新治郎君　　　　久保　三郎君
　　　　　　斉藤　正男君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　関　　晴正君　　　　草野　　威君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　四ツ谷光子君
　　　　　　渡部　正郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　牧村　信之君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　杉浦　喬也君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　永井　　浩君
　　　　　　　　運輸省海運局長　妹尾　弘人君
　　　　　　　　運輸省船舶局長　謝敷　宗登君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　鮫島　泰佑君
　　　　　　　　海上保安庁長官　真島　　健君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局管理官　　鈴木　昭雄君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局企画課長　　　原　　健彦君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質規制課長　渡辺　一志君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　井口　武夫君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　杉戸　大作君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　伊賀原弥一郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局基礎化学
　　　　　　　　品課長　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　西村　康雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　亨君　　　　　瓦　　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　宇野　　亨君
　　　　—————————————
三月十九日
　ローカル線の廃止反対等に関する請願（野坂浩
　賢君外一名紹介）（第二六〇五号）
同月二十二日
　首都圏の国鉄及び私鉄の高架線化に関する請願
　（越智通雄君紹介）（第二八〇七号）
　三陸縦貫鉄道の建設促進に関する請願（鈴木善
　幸君紹介）（第二九一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、徳山丸の廃油不法投棄について、海上保安庁長官から説明を求めます。真島海上保安庁長官。
○真島政府委員　御報告申し上げます。
　徳山丸事件でございますが、海上保安庁第六管区海上保安本部におきまして、三月二十一日に出光タンカー所属タンカー、十三万六千トンの徳山丸でございますが、これがスラッジの不法海洋投棄をしたという情報を入手いたしました。所管が海域の関係で第五管区海上保安本部でございますので、第五管区海上保安本部の神戸海上保安部が主体となりまして、六管と協力して現在鋭意捜査を実施中でございます。
　情報を入手しました概要を申し上げますと、徳山丸が徳山港を二月二十九日に出港し、三月六日に相生に入港したわけでございますけれども、この間に土佐沖におきまして、同船がタンククリーニングを実施をしたわけでございます。その際タンククリーニング作業を請け負いました内外産業株式会社の従業員が作業の結果発生をいたしましたスラッジ、これを袋詰めにいたしまして、数回にわたって海中に投棄をした。恐らくこれはスラッジ処理費用というものを節減するためにしたのではないか。甲板から直接海中に投入した、こういう情報でございました。
　私どもその情報の裏づけ、さらに昨日は令状をとりまして、検証その他の捜査をただいま鋭意続行しておる段階でございます。
○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。相沢英之君。
○相沢委員　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正案の問題でございますが、これに関連して、ただいま御説明のありました徳山丸の事件について、若干伺いたいと思うのであります。
　こういう海上へのスラッジの投棄というような、海洋汚染の原因となることが、今度の徳山丸だけではなく、過去においてもいろいろあったわけであります。問題はそういう行為をどのようにして規制をするか。特にそれが事前に防止できるような監視体制をいかにして強化できるかということではないかと思います。この徳山丸について言うと、この船には、当然規定によりまして油濁防止管理者というものを選任しなければならないということが決められておるわけであります。徳山丸の油濁防止管理者、これは果たして決められておったか。また当時どういうことをしておったか。調査をされておりましたらお答えを願います。
○真島政府委員　油濁防止管理者は、法律に基づきまして決められておる職務が当然あるわけでございますが、この方々についても現在事情を聴取中でございまして、どのような形でどういうふうに職務を果たしておったか、まだ、いまの段階で正確に申し上げるところまで捜査を進めておりませんので……
○古屋委員長　静粛に願います。
○真島政府委員　捜査終了後に申し上げたいと思います。
○相沢委員　こういうような事件に対しまして、当然海上保安庁としては所要の措置をとることができることになっているわけであります。海上保安庁長官が必要な場合には所要の措置を命令することができ、一定の措置をとることを指示することができるような規定がございます。海洋汚染防止法の規定でありますが、当然、今回の徳山丸の事件についても、調査の結果、所要の措置をとることが必要となった場合には、海上保安庁長官から指示があるというふうに思いますが、いかがですか。
○真島政府委員　本件徳山丸の捜査が完了いたしませんので、私どもいまの段階ではっきり申し上げることはできない部分もございますけれども、仮に捜査の結果、やはり海洋汚染防止法四条一項の違反であるということがはっきりいたしますれば、検察庁に送致をいたすわけでございますけれども、そこではっきりと有罪という形になりますれば、当然海洋汚染防災法の規定によります罰則がかかってまいると思います。
　そのほか、私どもといたしましては、海洋汚染についての海上保安庁の立場といたしましては、取り締まりが一番の大事な仕事でございます。未然防止という問題につきましては、運輸省全体といたしまして、こういうようなタンカーの運航なり何なりについての今後注意すべき事項というようなことをいろいろと通達あるいは行政指導という形でやる必要があると思いますけれども、私どもといたしましては、従来のスラッジ投棄についての調査、たとえばタンククリーニングといったようなことを今後さらに精細にその状況を知悉するとともに、当然、タンククリーニングをいたしますとスラッジを陸上に持ってまいりまして、処理をいたすわけでございます。その処理量と、当該のタンカーからどのくらいスラッジが出るであろうかというようなこととの比較検討というようなことを今後さらに精細に詰めながら、そのデータを積み重ねて、こういうようなことが今後起こらないような努力を私どもとしてはいたしたいと思います。
○相沢委員　いま必要な措置について行政指導もし、また監督もしていくというお話がありましたが、それは当然そういうことは必要でありますけれども、問題は、そういう監督なり行政指導がいかに実効を確保するかということにあると思うのであります。
　そこで、いまの徳山丸の例におきましても、この徳山丸は、タンクのクリーニングの作業は内外産業株式会社にこれを請け負わせてやっている。したがって、その内外産業株式会社は、契約に従って当然適正に処理しているものと思うというようなことを出光タンカーの人が言っているという記事がきのうの読売にもありました。ところでそういう場合、請け負わすことはやむを得ないにいたしましても、内外産業株式会社にそういうことを適正に処理することを契約で委託をしているのだからというようなことで、その船主である出光タンカーの責任が免れるということであってはまた問題ではないかと思いますが、これは事実を調査してみなければわからないと思いますが、この点についてどのようにお考えですか。
○真島政府委員　現在の海洋汚染防止法の罰則では、いわゆる両罰規定になっておりまして、船舶所有者と申しますか、もとの、たとえば今回の件で言えば出光タンカーさらにその行為者、両方が罰せられることになっております。私ども、捜査の結果、仮にそういうような、出光タンカーも当然責任があるというふうな捜査結果が出ました場合には、厳正に処置をしてまいりたいと思います。
○相沢委員　徳山丸の事件に関しましては、いずれにいたしましても、よく実情を調査して、しかるべき措置をとるということでありますし、また、実情の調査については若干時日を要することと思いますが、しかし十分調査をされた上で、適正な措置をとり、かつ、このような事故の再発を防止することに御努力を願いたいと思うのでございます。
　ところで、今回の改正法についての問題でありますが、とにかく現代の社会が、生活廃棄物だけではない、産業廃棄物、特に大型の廃棄物あるいは油による汚染あるいは放射能汚染等々によって、水も空気も汚れていくという状態にあることは申し上げるまでもないわけでありますが、環境汚染の防止、浄化について、いままで環境庁も、また海洋におきましては海上保安庁も大いに努力されていることと思いますが、最近の状態において、環境は従来よりも汚染が少なくなっているか、いわば浄化されてきているかどうか、そういう一般的な状況について、まず伺いたいと思うのであります。
○原説明員　わが国の沿岸海域の水質につきまして申し上げますと、近年、徐々によくなっておると言えるというふうに思います。環境基準の達成状況という観点から見てまいりますと、五十三年度は、海域につきましては七五・三％ということになっておりまして、河川の五九・五％、湖沼の三七・六％と比べまして、達成率は高くなっております。しかし、東京湾、伊勢湾等の内湾、内海等閉鎖性水域では水質の改善がはかばかしくないところもございまして、その達成率は海域の平均に比べまして低くなっております。また、わが国の近海におきます海水中の重金属等の濃度について見ますと、海水中の自然存在量と比較いたしまして、問題となるような値にはなっておりません。
○相沢委員　海洋の状況はどうですか。
○原説明員　海洋につきましては、五十年度から、近海につきまして調査をいたしておるわけでございますが、特に問題とするような汚染は見られません。
○相沢委員　いまの御報告は、基準に対してどの程度かということでありますが、それは、たとえば十年前に比較してどういう状況かという点についていかがですか。よくなっているか、悪くなっているかという点です。
○原説明員　海洋の水質の汚染で問題になりますのは、有害性の高い、健康項目と言っておりますが、ＰＣＢとか総水銀等でございます。私ども、河川とか湖沼、海域も含めまして、そういった環境基準を超えておるものにつきまして調査をいたしておるわけでございますが、五十三年度の調査におきますと、そういった有害性の高い健康項目につきましては、環境基準を超える割合は〇・〇七％ということになりまして、前年度の〇・〇八％よりもさらに低くなっております。特に海域につきましては、さらに低くなっておりまして、環境基準を超える検体はほとんどございません。
○相沢委員　だんだんよくなっているということでありますから、今後も関係当局の御努力をお願いして、これはその程度にしておきますが、今回の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の改正は、これは廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、これの批准のために必要な改正がその主体をなしているわけでございます。そこで、この海上投棄規制条約といいますか、海洋汚染防止条約といいますか、略称はよくわかりませんが、この条約の内容について、そのごく概要を伺いたいと思います。
○井口説明員　この条約の概要につきましては、これは領海、公海を含む海洋全体の投棄を原則としては禁止するというたてまえに立ちまして、ただし、有害性の低いものは特別許可を与える、さらに無害なものは一般許可によって行うという規定でございまして、従来は、この国際法上、領海における投棄の問題は、それぞれの主権国家の判断によるわけでございますし、公海においては、投棄というのは公海の自由によって全く自由に投棄することができるということになっていたわけでございますが、ストックホルムの人間環境会議の際に、海洋汚染を防止する、海洋環境の保護を強化しなければならないという立場で公海を含めた海洋の投棄を全面的に規制する条約をつくる必要があるということでこの条約ができたわけでございます。したがいまして、この条約は、国家間の協力というものを非常に強く打ち出しておりまして、公海における投棄というものを禁止もしくは規制するとともに、さらに相互に通報する、あるいは技術とか情報の交換を行って海洋環境の保護の改善を図るということでございます。
　なお、附属書Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩとございまして、附属書Ｉは全面的な禁止、ＩＩは特別許可によって特別な場合にはこれを認めるという物質を列挙してございます。附属書ＩＩＩは一般許可の場合の基準をいろいろ規定しております。
○相沢委員　この条約は、四十七年十一月十三日にロンドンで採択をされ、そして四十八年六月二十二日に日本が署名をし、五十年八月三十日にその効力を発生をしているわけであります。そこで四十八年六月に日本が署名をいたしたのでありますから当然この条約の批准に必要な国内法の制定その他の対策をとらるべきでありますが、四十八年と言えばいまから七年前、この条約の批准に必要な国内法の制定が今日までおくれていたその理由について、これはひとつ運輸大臣から伺いたいと思います。
○永井（浩）政府委員　いま先生お示しのように、四十八年にこの条約に署名したわけでございますが、この廃棄物の規制の対象は非常に広範でございまして、関係する国内法規は非常に多岐にわたっている、こういったことで、これらの法令をどのように整備するか、あるいは従来国内法で未規制でございました物質の規制の基準をどうつくるかといった諸準備に日時を要しましてこれまで批准がおくれたわけでございます。ただ、この条約の批准は確かにおくれておりますが、海洋汚染防止法の中でかなりの部分につきましてはすでに廃棄物等の規制につきまして先取りをした形になっておりますので、実質的にはほとんど条約の内容をすでに国内法で実行しておる。新しい物質についての規制は若干ございますが、そういったものについての基準の作成等に時間を要した、こういうことでございます。
○相沢委員　そうすると、その条約による規制の内容は大体すでに実施されている国内法で規定をされているので新しく規制をする部分は少なかったという話でありますが、それならこんなに長い時間をかける必要はないわけですが、特にどういう点が問題であったのですか。
○永井（浩）政府委員　廃棄物の対象物質のほかにこれの条約におきましては、先ほど外務省からお答えいたしましたように条約上特別許可という制度がございます。こういった制度について従来の国内法との関係でどう扱うかといった問題、それから、新しく焼却についての規制等も入ったわけでございますが、こういったものの制度が全く新しいということで、これの焼却の基準その他について準備をするのに時間がかかった、こういうことでございます。
○相沢委員　どうも納得ができない、と申しますのは、四十八年六月二十二日に日本は署名をしているわけであります。条約の署名をする際には当然その条約の内容について国内法上所要の措置をとることが予定をされているわけであります。したがいまして、条約の署名の際にすでにそういった問題については十分検討が行われているというふうに考えるのは常識的でありますが、そういう点についてはいかがですか。
○井口説明員　この条約の締結の経緯というのが人間環境会議で非常に早く進みまして、その場合に特別許可、一般許可という制度が条約上ございまして、ただいま運輸省からお答え申し上げましたように、日本の場合に特別許可の制度というものを各国内法に当てはめてどういう形で処理し得るかというようなことにつきまして、実は国際海事協議機関というところにも問い合わせたりあるいは各国の国内法でその処理ぶりというものをどのようにしているか調査するという必要もございましたし、さらに関係省庁が、実は厚生省、通産省等広くまたがりましていろいろな国内法というものに関連しておったわけでございます。わが国の国内法の書き方も事業者を中心に書く国内法もございますれば、運輸省の海洋汚染防止法のようにもっと広くとらえるという形もございまして、いろいろ立法技術的にも検討を要したわけでございまして、実際は国内法を改正しないで処理するというようなものもあったわけでございます。そのように国内法の調整というものが一番時間がかかった原因でございますが、さらに昨年通る予定だったところが延びたという経緯は御高承のとおりだと思います。
○相沢委員　この条約の問題は、別に外務委員会等でも審議されることでありますからこれにとどめておきますが、その条約の第十二条に「締約国は、この条約の規制対象外であるその他の汚染原因を規制するための措置を国際団体において促進する。」ということが書かれております。この規制対象外の汚染原因を規制するための措置とは一体どういう措置なのかあるいはその国際団体において処理するとあるのは一体どういう国際団体において処理するか、以上二点を伺いたいと思います。
○井口説明員　国際団体、これは国際原子力機関あるいは船舶に関する国際海事協議機関等ございますし、さらに国連の環境理事会等もございます。航空機については国際航空機関がございまして、そういうところでいろいろ今後協議を行っていくということでございます。
　それから、海洋投棄というもの以外に海洋環境の汚染源というものは御存じのとおり陸上から流出しあるいは海底開発、大陸棚あるいは今後深海海底開発等いろいろ汚染源が海洋に関してはございまして、そういう場合にも海洋環境全体としてとらえるという立場から所要の検討を加えていきたいということでございます。
○相沢委員　そうすると、この第十二条の規定はいま御説明のありましたように、すでにある団体において行われているところのいろいろな措置を促進するということであって、特に新しく汚染原因について規制するための国際団体をつくるとかいうような問題ではないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○井口説明員　基本的にはおっしゃるとおりでございまして、既存の国際機関をより有効に活用するということでございます。
○相沢委員　この改正の第一点は、海洋投棄処分の規制の強化でございます。そこで、船舶からの廃棄物の排出が特に問題になるわけでありますが、その前に、陸上発生廃棄物の発生量というのがどのくらいになっているか、あるいはまたその陸上発生廃棄物のうちどの程度が海洋に投入されておるかという点について伺いたいと思います。
○杉戸説明員　人の日常生活に伴って生じますごみ、屎尿、そういうのを一般廃棄物と申しておりますが、ごみが昭和五十二年度で年間約四千百五十三万トン発生いたしております。一日当たりにしまして約十一万四千トンでございます。それから屎尿につきましては、年間四千二十二万キロリットル発生いたしております。一日当たり約十一万キロリットルでございまして、これはそれぞれ市町村によって処分されております。
　ごみにつきましては、主に陸上で、焼却処理施設で無害化、減量化した後最終処分いたしております。この最終処分をする場所は、海面と陸地がございまして、現在陸地埋め立てが中心になっております。
　それから屎尿につきましては、主として陸上に設置されております屎尿処理施設で処理しておりますが、一部自治体におきましては海洋投入処分を行っておりまして、その量は排出量の約一一％でございます。これは全体としては減少傾向にございますが、施設整備の促進を図って、今後とも極力少なくしていく方向でいま進めております。
　それから、産業廃棄物についてでございますが、産業廃棄物は、燃えがらとか汚泥等十九種類の物を定めておりますが、これは全国で年間約二億四千万トン発生しておると推計いたしております。その主なものは、鉱滓とか家畜ふん尿、汚泥、建設廃材等でございます。そのうち、中間処理される物が全体で五三％でございまして、そのまま最終処分される物が六千万トンでございます。その最終処分量のうち、海洋投入処分量が約六百五十万トンでございます。
○相沢委員　そのうち問題は海洋投入処分でありますが、海洋投入処分について、いままでいろいろと海洋汚染の関係から問題があったことがあると思いますが、その実態あるいはそれに対する規制、それはどういうふうになっておりますか伺いたいと思います。
○真島政府委員　海洋汚染防止法の十一条におきまして、私ども船舶を廃棄物の排出に常用しようとする場合に登録を受けさせることにしておりまして、この船舶からの報告等を徴しながら現状を分析をしておるわけでございます。
　一般的に海上公害事犯、これは投棄、油の排出その他全体を含めてでございますけれども、最近どのような状況になっておるかを申し上げますと、五十四年中に取り締まりの網にかかりまして私どもが送致をいたしました全体の公害件数は千七百七十二件ほどございます。このうちで、御指摘の廃棄物の排出といったような海洋汚染に直接結びつく件数が千五百七十四件ということで、やはり全体の九割近くがこの違反でございます。
　法令別に見ますと、海洋汚染海上防災法の違反がこの中でもさらに一番多くございまして、全体の送致件数の六割は海洋汚染防災法の違反になっております。その他いわゆる廃掃法、廃棄物処理及び清掃に関する法律違反、これが四百四十八件、港則法違反二百八件、水質汚濁防止法違反十八件、このような状況になっております。
○相沢委員　そういう違反の事例に対して、海上保安庁としてどういう処置をとられておるか、伺いたいと思います。
○真島政府委員　先ほど申し上げました送致によりまして、当然のことでございますが起訴が行われ罰則がかけられるということは、一つの抑止効果としてあるわけでございますが、そのほかに、私ども事業者その他を平生行政指導という形で、今後この法律違反が起こらないような指導というものを、管区本部あるいは保安部署全体を通じまして極力進めておるということでございます。
○相沢委員　まあそういう答弁だろうと思うのでありますけれども、今回の改正法において排出規制の対象物あるいは排出海域あるいは排出方法等について当然変更があることになりますが、それはどういう点でありますか、伺いたいと思います。
○原説明員　今回の条約の批准に伴いまして政令を改正し、排出規制対象廃棄物また排出海域等につきまして改正を加えることに予定いたしております。その主な物は、現在、水銀とかカドミウムを判定基準以上に含みます廃棄物につきましてはコンクリート固形化することによりまして投棄できることになっておりますが、今後はコンクリート固形化を行いましても海洋投入処分が禁止されるということにいたしたいと思っております。また、銅、亜鉛、弗化物を含む廃棄物につきましては、新たに基準を設けまして規制の対象とすることになっております。
○相沢委員　この排出計画について、今度の改正法によりましては、排出計画が基準に適合することについて確認の申請書を提出して、海上保安庁長官の確認を受けなければならないこととすることが規定をされておるわけであります。ところが、条約においては、砒素、鉛、銅、亜鉛等、こういう条約附属書に掲げる廃棄物その他の物については確認の申請に基づき与えられる特別許可を受けた場合にのみ投棄し得ることになっている。いわば条約の立て方から言うと、これは一件一件の許可というように読めるのでありますけれども、この改正法によれば、排出計画が基準に適合する場合には、適合することについて確認を受ける。確認を受けるということは、いわばその基準に適合すれば当然海上保安庁長官がこれを認めなければならない。いわば法律上、法規裁量ということに解釈をされるのでありまして、この条約に基づくところの特別許可とそれから確認との間にやや不一致があるように思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○永井（浩）政府委員　御指摘のように、条約では特別許可、一般許可、こういう形で区分してあるわけでございます。この定義につきましては、パーミッションという言葉が使われておりまして、必ずしもわが国内法の法律上の許可とぴったり一致した解釈ということには限定されない、このように考えております。それで、条約上の定義としては、特別許可とは、事前の申請に基づき特定の行為について個別的に与えるもの、それから一般許可につきましては、事前に与えられる、こういうことでございまして、従来の基準を法令で示し、これの遵守を義務づけるというのがこの条約上の一般許可に当たる。さらに、特定の行為について一々チェックするという特別許可につきましては、国内法でいろいろな考え方があろうかと思いますが、既存の法体系との関連性を持たせるために、海上保安庁長官の確認ということで個別の行為をチェックする、こういう形にしたわけでございます。
○相沢委員　許認可事項というのは国内法でもたくさんあるわけでありますが、あえてその基準に適合することについての確認ということにいたしたのはちょっとのみ込めないのですが、どういう理由ですか。
○永井（浩）政府委員　わが国の基準は非常に厳しゅうございまして、特に条約では具体的な量は言っておりませんが、各国との情報を交換いたしますと、非常に日本の基準は厳しいということで、これを遵守すれば実質的には条約の内容を十分満足させ得るもの、このように考えております。
　ただ、個々の行為につきまして、特に附属書ＩＩに掲げますような有害物質につきましては、さらにその上にその基準遵守の実行を担保するために確認をするということでございまして、条約上の特別許可の意図するところと内容的には同じである、このように考えております。
○相沢委員　用語の問題でありますから、それ以上は問題にいたしません。条約との関係で支障がなければそれで結構だと思います。
　今回の改正法の次の点は、航空機からの油または廃棄物の排出の規制、これが新しく追加されたわけでありますが、過去において航空機からの油または廃棄物の排出について特に問題になった事例があるか、また、いままでこれに対しては何らの規制もなかったのか、以上二点について伺いたいと思います。
○永井（浩）政府委員　航空機が事故等により、緊急の場合に航空機の重量を軽くするためにあるいは火災を防ぐために油等を放出した、こういう例はございますが、故意に油または廃棄物を海面に投下したという事例は聞いておりません。
○相沢委員　この法律の改正案の中に、「当該航空機内にある者の日常生活に伴い生ずる汚水その他海域において排出することがやむを得ない油又は廃棄物であって政令で定めるものの排出」こういう規定があります。この政令はどういうような内容になるのか、伺いたいと思います。
○永井（浩）政府委員　例示に挙げました日常生活に伴い生ずる汚水のほかに、現在考えておりますのは、航空機の安全を検査するためにたとえば航空機の検査官が乗って飛行を行うわけですが、そのときに検査のために特定の方法で若干の油を排出させる、これはその機器の検査のためでございまして、そういったような場合を政令で想定しております。
○相沢委員　もう一つの改正点は、「海洋施設及び航空機の廃棄の規制対象への追加並びに船舶等の廃棄に関する確認制度の創設」でありますけれども、この海洋施設及び航空機等の廃棄、特に海洋投棄についてはどういう現状になっているか、また問題となっているようなケースがあるか、伺いたいと思います。
○永井（浩）政府委員　航空機及び海洋施設につきましては、従来は航空機の場合には、不要の場合にはこれを陸上で解体して処理する。それから海洋施設については、やはり大体陸上に持ってきて解体するということで、航空機そのものあるいは海洋施設そのものを海洋に放棄あるいは投棄したという例は聞いておりません。
○相沢委員　そうすると、今後そういうことがあった場合の話になるわけでしょうけれども、捨てようとする場合における政令で定める廃棄海域あるいは廃棄方法に関する基準、これに従うことになっておりますが、廃棄海域としてはどういうところを考えておられるか、また廃棄方法に関する基準はどうか、伺いたいと思います。
○西村説明員　ただいまの航空機等の廃棄につきましては、現在まで船舶の廃棄について実態がございますが、今後予想される航空機等につきましては、これら船舶に準じて考えるということにいたしております。具体的には、余り浅いところでございますと底びき漁業等の操業等に関連いたしますので、比較的深い、かなり本邦と離れたところへ廃棄させることが適当だろうと考えております。
○相沢委員　それは廃棄海域の問題なんであって、廃棄方法についてはどういう規制を考えておられるのですか。
○西村説明員　廃棄方法につきましては、航空機内等にあります浮遊のおそれのあるもの、これを除去させまして、流出しないような形で投棄させるということを考えております。
○相沢委員　法令の解釈のあれになりますけれども政令で定める大きさ以上の大きさの船舶、海洋施設または航空機を捨てようとする場合云々とありますが、政令ではどのような大きさを規定するというお考えですか、伺いたいと思います。
○西村説明員　大きさは十二メートル以上のものを考えております。
○相沢委員　船舶または海洋施設における焼却に関する規制制度の創設についてでありますが、この船舶または海洋施設を焼却するということは、これは現状においてそれほどの事例がないのじゃないかと思いますが、実態はどうなっておりますか、伺いたいと思います。
○永井（浩）政府委員　船舶を焼却するという例は若干あろうかと思いますが、海洋施設を焼却したという例は聞いておりません。
○相沢委員　そうすると、船舶の廃棄の際にこれを焼却することに伴う問題は、その焼却の場所とか焼却方法とかいうことになるわけでありますが、この焼却海域、焼却方法に対する基準については政令で定めることになっておりますが、どういうことを考えておられますか。
○西村説明員　ただいまの御質問でございますが、船舶そのものの焼却は通常海岸で油等をかけてこれを焼くということで、海洋汚染防止法では船舶の焼却そのものは現在考えておりません。
　船舶上における廃棄物の焼却という事例が、これから出てくるであろうということで対策を講じたい、このように考えております。
○相沢委員　この船舶または海岸施設における焼却についても焼却計画について海上保安庁長官の確認を受けることになっておりますが、この確認と条約との関係は先刻御質問いたしました海洋投入に関する確認と同様と考えてよろしいですか。
○永井（浩）政府委員　条約に基づきまして創設するものでございます。
○相沢委員　時間の関係でちょっとはしょりまして、ビルジの排出規制について伺います。
　改正の点について、これは条約の改正に伴うものでありませんが、こういう改正をしなければならなかった理由、それから経過規定として三百トン未満の既存船舶についての特例を設けた理由、以上二点について伺いたいと思います。
○永井（浩）政府委員　ビルジの排出規制の対象船舶を拡大することにつきましては、いまお示しのように条約の比准ではございませんが、昭和五十年に行政管理庁から「海洋汚染防止対策に関する行政監察結果に基づく勧告」がございまして、対象船舶を拡大することを検討しろ、こういう指摘がなされております。また第八十四国会におきまして、参議院公害対策及び環境保全特別委員会においてビルジ排出規制の強化という附帯の御決議がなされております。こういったことを背景にいたしまして今回対象船舶の拡大を行ったわけでございます。
　それから、経過措置といたしまして、既存船につきましては二つに分けまして、二百トンから三百トンの船につきましては三年間の猶予、これは定期検査あるいは中間検査が二年ごとにございます、そういったものとそれから周知期間を含めまして約三年。検査の場合には通常改造、修理を行いますので、そういう機会にやってもらおう、こういうのが第一点でございます。それから二百トン未満につきましては、すでにございます船につきましてビルジ排出規制の装備をこれから備えるということは船舶の構造上非常に困難であろうということで、これは適用外としたわけでございます。
○相沢委員　これで終わりますが、徳山丸の事件に見られますとおりに、海洋汚染の防止について大事なことは、法律、規則を制定することだけではなくてこれを確実に履行されることだろうと思います。海は広いし人手は足りないということで海上保安庁としてもなかなか御苦労なさることだと思いますが、今後とも人員あるいはその対策のために必要な予算等を充実をして、大いに海洋汚染防止のためにその実を上げることが必要であろうと思われますが、最後に運輸大臣にその所信を伺って終わりにいたしたいと思います。
○地崎国務大臣　今般の事件は大変遺憾なことでございまして、これが事実だといたしますならば厳重に取り締まらなければならないと考えております。したがいまして、今後海洋汚染に対処するのに、海上保安庁を中心にして厳しく規制を続けていく所存でございます。
○古屋委員長　関連質疑を許します。北川石松君。