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○植木光教君　農林大臣にお伺いをいたします。
　冷害等の異常気象によります農作物の被害は非常に大きい。大変困っておられる被災農家が早く立ち上がらなければならない、立ち上がれるようにしていただきたい。これはもう多くの人々から指摘をせられ、大臣も決意を述べられているところでございますから、早急に手を打ってくださるようにお願いをいたしまして、まず第一番目に、食糧政策の基本についてお伺いをいたしたいと存じます。
　食糧というものはこれはもう生活上欠くべからざるものでありますし、代替物でかえるというわけにはいかない基礎的な物資でございます。これを安定的に供給をしていくというのが農林水産省の重要な任務であるということは申し上げるまでもございません。しかしながら、現在でもわが国の食糧の自給率は全体で七三％、穀物は食用と飼料用を加えると三四％、米はともかくといたしまして、食用小麦は六％、豆類は九％で、そのうち大豆はわずかに五％しか自給をしていないという状況でございます。農産物の国際需給というものも将来不安定になってくるということも考えられますので、一体この農産物の食糧の長期需給見通しというものを農水省ではどのように考えておられるか。十年後のもので結構でございますからお示しをいただいて、国民に安心をさしていただきたいと思うのでございます。
○国務大臣（亀岡高夫君）　お答えいたします。
　冷害による被災農家はいま非常に苦労をいたしておるわけでございまして、御指摘のとおり、この対策には万全を期して、五十一年度に行いましたよりも——五十一年度はたしか天災融資法、激甚災に基づく、あるいは自作農等の閣議決定は十一月の二十六日、公布が二十九日ということになっておりますが、今回はそれよりも早く、公布は十一月の十日から十五日くらいの間にやるように、いま全力を挙げて処置をいたしております。そのほか種もみの問題でありますとか、飯米の問題等々、二十数項目の党の方からの要請もございます。その点につきましては、事務当局として、全力を挙げて実施の速やかなることを期待をいたしておるわけであります。特に、この農業共済資金は収穫皆無の農家にとってはもうのどから手が出るほど急ぎの資金でございますので、これはもう概算払いということで、災害の認定のでき次第支払いをするようにすでに通達を出しておるところでございます。十一月いっぱいで、被災農家が本当に落ち着いて、とにかく来年の再生産をやる意欲を持ってもらえるようにできるものと確信を持ってやっておる次第でございます。
　食糧の問題についての御指摘でございますが、いま仰せのとおりでございます。国内産の食糧、輸入食糧、特に輸入食糧につきましては、安定的なやはり協定というものがございませんと、飼料等あるいは小麦等、大豆等、トウモロコシ等、非常に多量な二千万トン以上の輸入をいたしておるわけでございますので、これの安定輸入ということについては最善を尽くしておる次第でございます。
　御承知のように、国内食糧につきましても、米は一一一％の自給率を持っておりますが、果物、それから野菜等についてもその大部分を国内で賄っておる。畜産関係の牛乳等についても、肉類等につきましても、八〇％以上の自給力を持っておるわけでございますが、残念ながら、小麦とか大麦、裸麦、さらには大豆等につきましては、これはもう本当に一〇％以内の自給率しか持っておらない、こういう事情でありますので、何といっても米は一一一％の自給力は持っておりますけれども、そのほかは非常に自給力が低い、ここに非常に問題があるわけでございます。この点は、米の生産調整を一方で強力に推進をしながら、そのかわり国内で生産する小麦、特にめん類等に充当する小麦は全部国内産で賄うようにしよう、十年後は少なくともそこまで持っていこう、それから豆類等につきましても、納豆とか豆腐とか、そういうものの食用にする大豆は少なくとも十年後には国内で六割程度を自給するように持っていこう、こういうふうにいたしております一方、えさ関係におきましても、穀物——トウモロコシとか、あるいは麦類でありますとか、えさ関係の面につきましては、これはなかなか穀物として国内で生産することはむずかしゅうございます。しかし、えさ米等の試験研究等を行いまして、また粗飼料の増産ということにも全力を挙げて飼料の自給力を上げていきたいと考えております。少なくとも今日の自給力よりも下がらない——上げることはもう非常にむずかしゅうございます。しかし、国会でそういう点も踏まえて自給力を強化しろという御決議もいただき、しかも将来の農政進展のために、いままで非常に隘路でありました規模拡大、経営面積の拡大ということが法律的に非常に困難であったところを国会で処置をしていただきましたので、そういう面に対しても来年度から積極的な政策を展開をいたしまして、生産性の向上というものと同時に、自給力を強化していくという農政を強力に展開していきたい。それがためには、どうしても一つ踏み越えなければならない、やっぱり六百五十万トンの過剰米、これが将来の農政推進に非常に大きな一つの足かせのような形をとっておりますので、この点についても慎重に党の方と連絡をとって処置をしてまいりたいと考えております。
○植木光教君　農林水産大臣、米の消費が減退をしておりますが、これはいつまで続くというふうに考えておられますか。
　それからもう一つ、今後日本人の食生活、いろいろ変わってくると思うのでございますが、いまの日本人の食生活は、欧米人も大変いいということでまねをし始めているような状況でございますが、将来栄養的に考えてみて、いまのような日本の食生活というものは少し変化をしても大丈夫であるかどうかという点についてお聞きいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　米の減退はいつごろ停止するかという御趣旨でありますが、十年後にはまだ減退の方向をとめることが非常にむずかしいような情勢である。と申しますのは、終戦後食糧が非常に困難な時代に、やはり米を食うといろんな面に障害を来すというような、誤った学説等もはびこりまして、学校給食等はすべて粉食という形で三十年間奨励をしてきたわけであります。したがって、その影響が最近とみに出てきておるわけでありますから、やはりこれからも学校給食面等は米によってやっていこうという、文部省の方も大分形を変えていただいておりますので、やっぱり根気強く——日本で一番よく生産される、農村地帯ではもうこれ以上の生産に適した作目はないわけでありますから、一番日本の風土に適しておりますお米を主食として、やはり二千年以上もこれで日本文化をつくってきたわけでありますから、そういう方向に強力に指導していきますとともに、米を中心にした日本の食構造というものが最近アメリカあたりで非常に見直されておるわけであります。大体二千五百カロリーになっておりまして、脂肪と炭水化物とたん白質、これが非常に調和よく摂取されておるということで、まあアメリカあたりは脂肪が非常に多く摂取されておりますので、アメリカ的な食構造というものは、これはもう見直さなければいけないということで、御指摘のように、日本のいわゆる米を中心にした食メニューと申しますか、こういうものに大変興味を示してきておるということでございますので、この点は、私は、最近、日本の平均寿命等もぐっと延びてきておりますのもそういう点からであろう、こういうわけでございますので、御心配は要らない、こういうことでございます。
○植木光教君　大蔵大臣、大蔵省が九日に発表せられました、いわゆるゼロリスト、来年度の歳出の伸びがゼロになった場合にはどんな問題が起こるかと、これが発表せられますや、与党といわず野党といわず、大変批判、非難が巻き起こってまいりました。国民の中からもいろいろ不安の声が出てきております。しかし、よく考えてみますと、これは大蔵省が来年度こういうふうな予算編成をいたしますというのでもなければ、政府が来年度にはこうなりますということを言っておられるわけではございません。言いかえましたならば、もし伸び率がゼロであるならばどうなるかという、いわば単なる一つの資料にすぎないと思うのであります。それが非常にみんなに不安を呼び起こしてしまった。私は、こういう批判や非難を行いましても、一片の資料が相手でございますから、これで財政再建ができるとは思っておりません。財政再建というのがいま非常に大切なときでありますから、私はこの資料をむしろ冷静に判読をして、与党も野党も政府にこのような予算を組ませないためには一体どうすればよいか、また国民は、今後もお年寄りや心身障害者などに対する福祉や、あるいは子供たちに対する文教政策などで、どういうふうに後退をさせずに前進をさせればよいかということを考える資料にすればよろしいというふうに私は思うのでございます。国民にとっては国の財政というものは自分のふところなんでありますから、特にそういうふうに思います。私は、ここで建設的にこの資料を土台にして大いに論議をすべきだと、こういうふうに思います。大蔵大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大体御趣旨のようなことでございますが、この資料は、財政審議会から要望があって、仮に四兆円程度の自然増収が出た場合においても、それは国債減額に二兆円まずとりますから、あと二兆円しか残らぬじゃないか。そうすると、二兆円のうち、国債の利払いが一兆五千億ふえますから、それを引くと五千億しか残らぬじゃないか。しかし、税金が四兆円もふえれば当然地方交付税が出るわけですから、そうすると、もう全然なくなってしまう。したがって、そうなった場合はどうなんだと。それは一般歳出はことしと全く同じですと。ですから何らかしなければなりません。全く同じな場合はどういうふうな問題点が出てくるか、わかりやすく例示的に出してみてはどうかということなので書いたもので、他意はないんです。みんな大騒ぎしておりますが、これは騒ぐことは何もないんであって、要するに予算はつけないんじゃないんですから、予算はことしと同じだけつけますよ。ことしと同じだけつけても、それじゃどうなのかというと、来年はベースアップはできないんですかと。同じ予算ですからベースアップできませんね。それから、生活保護はそれじゃ物価修正でスライドできないんですかと。同じ予算ですからそれはできませんねというようなことなどをわかりやすく実は書いたものであって、大蔵省の方針でもなければ何でもないんです。
　なるほど、そういうことならば、予算が同じでもそれだけ騒ぎになるとすれば、予算を切れというのですから、切られたらもっと騒ぎになりますね、切らなくてもそれだけ騒ぎがあるんですから。ですから、どこをそれじゃ切ったらいいのか。それから、それはどうしても切ってもとても切り足りないという場合には、どういうふうな方法でどうしても切れないところを穴埋めしていくか。大いにこれは皆さんからも、大蔵省が独断専行いたしまして問題を起こしても困るわけですから、皆さんからもお知恵を拝借して、これからめりはりの効いたいい予算をつくっていきたいと、そういう考えでございます。
○植木光教君　エネルギー問題、特に原子力問題についてお伺いいたします。
　国の安全保障にとりましても、あるいは経済の発展、国民生活の安定にとりましても、エネルギー問題は重要であり、とりわけ原子力開発についてはきわめて重要なものであるというふうに私は認識をいたしております。石油代替エネルギーの開発ということもいろいろ努力をしていかなければなりませんけれども、早急に大規模な開発ができるというものではありませんから、やはり何といっても当面、原子力と石炭の開発と導入である、特に原子力の開発であるというふうに思うんであります。通産大臣、この推進強化策についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（田中六助君）　お答えいたします。
　植木委員御指摘のように、エネルギー対策、これまた頭の痛い問題で、いま日本は石油の依存率が七〇％あるいは七三％というふうに言われております。これをいずれにしても十年後に石油依存率を五〇にしようという大きな計画を持っております。したがって、手っ取り早くするにはどうかということをいろいろ考えまして、御指摘のように原子力発電所、それから石油代替エネルギーということで、石炭なども頭に置いておりますけれども、まず第一にエネルギーの安定確保ということが第一眼目、それから省エネルギー、それから第三番目に石油代替エネルギーということで、この三本柱を、十年後五〇％に石油依存率を落とすということでこの三大目標を掲げておるわけでございますが、御指摘の原子力発電所は現在二十一基ございます。計画中のものがそのほか七基、これはすでに着工している分もございます。それから、着工準備中と申しますか、それが七基ございます。したがって、全部で三十五基は予定されておりますけれども、これとてもなかなか日本の特殊性、広島、長崎というような問題もありまして、原子力アレルギーと申しますか、そういうことでなかなか遅々として進んでいないのが現状でございます。したがって、この安全性というものをまず第一に頭に置きまして、安全研究、安全の施設、試験、そういうものについては毎年毎年資金を導入いたしまして研究開発をして、いかに安全であるかということを、原子力発電所そのもの、原子力発電そのものに試験、テストをやって、安全性の訓練、研究を続けると同時に、原子力発電所の立地、そういう部門に対する補償といいますか、いままで助成の交付金を出しておりましたけれども、これをさらに多くしようということを考えているわけでございまして、具体的には立地の方面に、原子力発電所立地市町村そのものと隣接市町村、そういうものに対して交付金をたくさん出そうということを考えております。いま電源促進税と申しますか、そういうものがちょうど三十銭ございます。これを、多様化勘定とそれから交付金勘定二つございますが、交付金の方をさらに四銭上げまして、現在八銭五厘を四銭プラスして立地の個別の市町村に出すと同時に、そこに来る企業にも出そうと、そういうふうにいろいろ原子力発電所設置についての万全の措置も講じようというのが現状でございます。
○植木光教君　科学技術庁長官、原子力発電についていまお話がありましたけれども、自由主義国家と言わず、共産主義国家と言わず、社会主義国家と言わず、世界的に多くの運転をしている原子力発電所でございます。この実績を見ると、今日まで周辺の人々だとか、環境が汚染されて障害を与えたというような例は余り聞いたことはございません。そこで、どういうふうにして安全性を確保していくか。この安全性について、不安を与えないようにしていただきたいので、この点についての御見解をお伺いをいたしたいことと、もう一つは、発電所から出る低レベルの放射性廃棄物の海洋処分についていろいろ問題になっているところでございます。国民の間や太平洋諸地域におきましてもこの不安があるわけでございますけれども、試験的な海洋処分を早くやらなければならないという命題もあるわけであり、この二点についてお答えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（中川一郎君）　原子力発電の必要なことについて御指摘があり、また通産大臣からも答弁がありましたが、私も科学技術庁に入りまして、いかに原子力発電が大事だか、国際環境が非常に厳しくなっておりますだけに、五年先、十年先のことを考えると、日本は非常に心配である。私、フランスに参りまして驚いたのは、現在すでに二〇％が原子力発電である。そして十年後には七三％まで原子力発電に切りかえる、こういうことでいろんな研究開発、いわゆる核燃料サイクルの問題、あるいは廃棄物の問題、あるいは安全性の問題について日本とは全然違った、非常にうまく進んでいるのを見て、日本を振り返って暗たんたるものだなあという感じがいたしました。そこで、安全性について、フランス国民の皆さんが、立地についてそんなに反発ないかと言ったら、この国では幸いにしてありません。実は共産党も社会党も積極的に御協力いただいておりますということを聞きまして、まあ、わが国では原子爆弾の洗礼を食っておりますからいたし方はないとしても、ぜひとも国民に安全性について理解をいただいて、一朝有事に備えて、これからの国際環境に備えて、代替エネルギーについてはしっかりやっていかなきゃならない。わけても原子力はもう世界的に定着しておりますので何としても進めたい。それに当たっては原子力の安全性が一番大事でございます。これにつきましては、原子炉等の法規、安全に関する法規がございます。これに基づいて十分な審査を、念には念を入れての審査をするだけじゃなくて、原子力委員会を二つに分けまして、原子力安全委員会というのをつくって、民間レベルの人にも入っていただいて十分な審査をする。すなわちダブルチェックをして、万々が一にも安全を損なわないようにしていく。特にスリーマイルアイランドの事故がございましたので、あそこの経験を生かして改むるべきはさらに改める、こういうこともやりまして、安全については国民の皆さんの理解が得られるように、われわれ努力もするし、また国民の皆さんにも理解していただくようにぜひともお願いしたいものだと、こういうようなことでやっていきたいと思います。
　次に、海洋投棄の問題が、いわゆるローレベルの廃棄物の処理で国民の皆さんにいろいろと批判をいただいております。まあ新聞その他では、何か日本でできたものをよその国へ行って投げてくるんじゃないか、自分のところでやるなら自分のところでやったらいいだろうという意見もございますが、実はこの低レベルの廃棄物処理の問題は、わが国だけじゃなくて、これまた世界じゅうの問題でございまして、国際的な機関がそれぞれございます。いわゆるロンドン条約に基づいて国際原子力機関——ＩＡＥＡ、この前私行ってきたところでございますが——が定めた安全基準、あるいはＯＥＣＤに原子力機関というのがございます。ここは監視機構をやっておりまして、そういった国際的なルールに従ってわが国も実施したい。ロンドン条約には加盟することの国会承認をいただいておりまして、十一月中には発効の予定でありますし、ＯＥＣＤの原子力機関による監視機構にも近々入っていく。こういうようなことで、国際的なルールに従いながら、一方昭和四十七年から海洋投棄について調査を進めた結果、原子力安全委員会も安全であると、こういうことから、海洋投棄を試験的にやろうと、こういうことでいまとり進めておるところでございます。それにはやはり水産業界の御理解あるいは国際的な理解が必要でございますので、資料の提供あるいは状況の説明等を粘り強くやりまして、この低レベル廃棄物の処理をしていきたいと、こう思っております。ぜひとも御理解のほどをお願い申し上げます。
○植木光教君　文部大臣に一つだけお伺いをいたしますが、人口が高齢化してまいりましたし、また高学歴化してまいりましたし、自由時間が多くなってまいりました。早く申しますと、生涯教育の必要性というものが非常に求められているわけでございます。たとえば、十年来調査研究、検討がなされてきました懸案の放送大学でございますけれども、これが設立されましたならば、社会人や家庭婦人あるいは高等学校卒業者などにとって大変重要な役割りを果たすと思うのでございます。この必要性をどういうふうに考えておられるか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　だたいま御質問のございました生涯教育の問題は、今日の日本の当面いたします最も重大な問題であろうと。御案内のとおりに、学校教育の整備充実という問題とあわせまして、さらに家庭教育あるいはまた社会教育、そういう面におきまして、この生涯教育の中におきましても、特に大学というものの最も高度の、あるいはラジオ、テレビを活用いたしまして、そうしてこの生涯教育にさらに一層の光彩を添えるためには、どうしても放送大学というものの早期の実現をいたしたい。御案内のとおりに、皆様方の大変な御協力によりまして、放送大学の構想というものは、すでに十年近くも経過いたしておるのでありますが、この放送大学が実現することによりまして、今日の高等教育を受けました高卒の、さらに正規の大学といたしましての資格も与えることができ、あるいはまた家庭の婦人やら高年層、あるいは生きがいといったような老人の方々に対しましても教養をお与えすることができ、文化的な面から申しましても、この放送大学の早期の実現こそが、当面いたしました私は最も重要な施策であろう、生涯教育の上から申しまして、ぜひ皆様方の一層の御協力を仰ぎたいと、かように考える次第でございます。
○植木光教君　行政改革についてお伺いをいたします。
　政府が戦後最大の行政改革に取り組んでおりますときに、公務員の人員整理が実施できないのは、去る昭和四十四年の参議院内閣委員会における総定員法の附帯決議に、「公務員の出血整理、本人の意に反する配置転換を行なわないこと。」とあるので、これに拘束をされているんだということが伝えられております。しかし私は、この決議では、残酷な首切りだとか無理やりの配置転換はいけないと言っているのであって、行政需要に見合って人員整理を行うということはやはり必要であり、国民も期待をしているのではないか。それがなければ国民の理解は得られないというふうに思うのでございますが、長官の御所見を伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あの当時の政府の国会答弁等を見ますと、出血を伴う行政整理は行いませんとか、あるいは本人の意思に反する強制配転は行いませんとか大臣が答弁しておりまして、それから佐藤総理大臣も似たような答弁を実はなすっております。やはり国会の答弁は尊重しなければなりませんのでこういうことになっておるのであると。あの決議が存する限りはそれを遵守するのがやはり正しい態度であろうと。もしそういう政策を変える場合には、やはりあの決議をどういうふうに処理するか、国会内部でひとつお決めいただくことが適当であろうと、こう考えております。
○植木光教君　この点については私どもも与野党で大いに論議をいたしたいと存じます。
　次に、総務長官にお伺いいたしますが、いま公務員は、中央地方を合わして四百五十万人でございます。それぞれみんな職責を十分に果たしてはおられますけれども、しかしそうでない人もある。まじめな公務員の労苦には十分に報いなければならないと思うのでございますけれども、公務員諸制度というものは国民の信頼と協力を得なければならない、明朗なものでなければならないと思うのでございます。しかしながら、民間に働く人には定年制があるが公務員にはない、退職手当は民間よりも約一〇％高い、また、悪平等に陥っておりまして、勤務成績に応ずる人事運用が実現されていない、こういうようなことでございます。総務長官は、公務員の立場に立つときは立つ、しかし正すべきは正すという姿勢でなければならないと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　植木委員のお尋ねにお答え申し上げます。
　御指摘のように、国家公務員が、三公社を除いて百十九万、地方公務員が三百十九万人おられるわけでありますが、昨年の人事院勧告を尊重する際に話が出まして、民間のいわゆる退職金と公務員の退職金と比べてみると、民間より公務員の方が高い、こういうことで、今年退職手当の一割削減ということを法案の改正をもって国会で御審議を願うということで、国会に法案を提出さしていただいているようなところでございます。
　また、定年制の問題につきましては、大企業、中小企業を初めほとんど定年制をすでに民間ではやっております。こういうことで、今回、昭和六十年をめどに六十歳の公務員に対しては定年制を施行したいということで法案の提出をいたしまして、御審議をいただくようなことになっておりますので、ひとつ一日も速やかに法案の成立をさしていただくようにお願いを申し上げる次第でございます。
　なお、公務員の方々が真剣に働いていただくということが政府、公共企業体においても非常に大切なことであり、その基本をなすものは労使の信頼関係であると私は考えております。民間から見れば、役人仕事とか親方日の丸というような言葉もよく聞かれます。私どもは、公務員の方々に対して綱紀を厳正に維持していただくということは、これは国家公務員法の九十六条に規定してあるとおりでございます。私どもとしては、その一面、人事院勧告の完全実施ということがここ数年来の政府の姿勢でございますが、目下、今回人事院からいただいた勧告につきましても、これの実施については、御案内のように財政事情は非常に厳しい中で、やはり国家公務員あるいは地方公務員の生活の内容を安定さすためには、ぜひとも完全実施の方向に向かいたいということで、財政当局と鋭意折衝中でございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
○植木光教君　憲法問題でございますけれども、先日、ある新聞に一人の主婦のコメントが載っておりました。「時代の流れに伴い、憲法も完全無欠なものではありません。野党は追及ばかりしていますが、改正する点が全然ないと思っているのでしょうか。野党でも改正の余地があると考えるなら、追及ばかりではなく、国民が論議し、よりよい憲法に改める方向を考えてもよいのではないでしょうか。」、こういうものでございます。同じような趣旨の文章が投書の形で幾つか新聞に掲載をされております。
　ここに一つの御披露したい資料がございます。これは昭和二十一年に衆議院で行われました憲法議会の討論の議事録でございますけれども、この議事録の中で共産党の野坂参三議員は、「原案全体ニ対シテ反対ノ意見ヲ述ベタイト」存じますということで、ずっと現在の憲法制定のときに反対をしておられる討論がございます。
　いろいろ書いてございますけれども、一つ二つ申し上げますと、「参議院ハ我が国民主主義化ノ妨害物デアルト云フコトが出来ル、此ノヤウナ有害無益ナ時代錯誤ノ代物ヲ憲法カラ一掃スルコトデアル、」こういうことを言っていらっしゃる。その後、この参議院には当の野坂参三議員が議席を持たれたのであります。現に共産党の委員長も副委員長も参議院に議席を持っておられるというようなことです。それから、重大なことは、憲法第二章は、これは御存じの戦争放棄でございます。第九条が二章に一条あるだけでございます。「当憲法第二章ハ、我が国ノ自衛権ヲ拠棄シテ民族ノ独立ヲ危クスル危険ガアル、」と、これを反対理由にしておられるのでございます。いろいろありますけれども、最後の討論のときにこう言っていらっしゃる。「ソレ故ニ我々ハ当憲法が可決サレタ後ニ於テモ、将来当憲法ノ修正ニ付テ努力スルノ権利ヲ保留シテ、」反対討論といたしますと、こう言っておられるのであります。共産党はこういうふうに現在の憲法に反対をし、修正をするという権利を留保されたまま今日に至っておられる。
　その証拠に、日本共産党の現在の綱領におきましてこういうものがございます。これは戦後のことでございますが、「一連の「民主的」措置がとられたが、アメリカ帝国主義者はこれをかれらの対日支配に必要な範囲にかぎり、民主主義革命を流産させようとした。現行憲法は、このような状況のもとでつくられたものであり」、こういうことを言っていられる。先ほどから論議せられている、いわゆる占領軍が指示したのかしないのか、圧力があったのかないのか、そういうことについて、共産党はそういうものがあったんだというふうに暗にここで示されているわけでございます。それから内容でございますけれども、「一面では平和的民主的諸条項をもっているが、他面では」「反動的なものをのこしている。」、現在の綱領にこういうことを言っているわけです。反動的なものを残しておればこれは修正しなければならぬということになります。しかも、将来の問題でございますけれども、これは、「民族民主統一戦線政府は革命の政府となり、」と、こういうことが書いてありまして、そして、「君主制を廃止し、反動的国家機構を根本的に変革して人民共和国をつくり、」と、こういうことをうたっておられるのでございます。これは当然憲法改正ということにつながっていってしまう。憲法を変える、改正といいますか改悪といいますか、そういう方向につながっていくというのがこれは共産党の姿勢でございます。
　それから、社会党でございますけれども、日本社会党は、実はこの現行日本国憲法が制定をせられました議会において修正案を出しておられるのであります。私は手元にありますけれども、もう長くなりますので申し上げませんけれども、この修正案を提案をいたしまして、それが否決せられて、そして結局原案に賛成をせられたわけでございますけれども、そういう、いまの憲法ではいけない、やはりこういうふうに修正しようということを姿勢で示された。これは事実として歴史的に残っているわけでございます。
　それから、昭和二十九年の一月二十三日に、日本社会党の綱領でございますが、この発表されました綱領の中にいろいろ社会主義革命のことが書いてございまして、憲法に関するものといたしまして、「中央議会では安定した絶対多数の上に立って、社会主義の原則に従って憲法を改正し、基本的な産業の国有化または、公有化を確立し、行政司法の諸機関や教育、新聞、出版、放送などの諸機構を社会主義の方向に適応させる」と、こう書いていらっしゃる。これは憲法を変えるということでございます。これは、当時左派社会党と右派社会党に分かれておりまして、左派社会党が出したものだとおっしゃるかもしれませんが、現在の社会党というのは左派社会党が主軸になって、右派社会党は民社党に入られたわけでありますから、無縁だとは私は申せないと思うのでございます。
　そこで、鈴木内閣は、憲法三原則を堅持し、憲法を遵守し、現行憲法は改正いたしませんと、こういう明確な姿勢を出しておられる。それはそれで結構でございますが、現在のこの憲法には全く問題がないのかどうかということは、そうではないと思うんでございます。これについて活発な論議が国民の中や国会の場でもっと行われなければならない。そういう自由がなければならないのであります。特に国会は最も言論の自由が保障せられた場でなければならない。ところが、憲法に関する限り、最も言論の自由が窮屈な場になってしまっている、議論することさえタブーになっているというのでは、これは私は重大だと思うのであります。憲法九十六条に改正規定がある。二十一条では言論の自由を保障している。こういう規定がなぜこの国会で生かされないのであるか。私は、憲法論議と言論の自由の保障についての関係について総理にお聞きをいたしたい。
　また、これはわれわれの問題でございますが、国会の場で、与野党間で活発な議論を交わしていきたいと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　憲法に対する所見を求められたわけでありますが、憲法を尊重し擁護する第九十九条の規定と、憲法の問題についていろいろ研究をし、論議をし、議論を闘わす——憲法九十六条にも改定についての手続等が明記されておるわけでございます。そういうことで、私はこのことは決して尊重義務と矛盾するものではない、このように考えるものでございます。私は一貫してそのことは明確に申し上げておるところでございまして、ただ、私の内閣においては憲法は改正いたしません。こういう方針を明確にいたしておりますので、この内閣における閣僚の諸君は、この意見を述べられる場合におきましても、誤解を招かないように慎重にやってほしい。こういうことを申し上げておるのでございます。
○植木光教君　いずれにいたしましても、言論の自由というものは最大限に保障していかなければなりませんし、されなければならないということを強調しておきたいと存じます。
　最後に、先ほど総理は、心の豊かさということもお話しになりましたが、私は、文化の時代でありますので、文化というものを国政の基本に置く、この文化というものを、伝統的な文化は愛護し、またみずから新しい文化を創造する喜びを国民が持っていく、そのために国は努力をすべきであると思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国は美しい風土に恵まれております。そして古来から伝統的な固有の文化を持っておるわけでございます。私は、所信表明でも申し上げましたように、物質的な豊かさというものを追求するだけでなしに、心の豊かさというものを求めて国民はおるわけでございますから、そういう意味で、いま申し上げた伝統的な日本の文化というものを大事にしていかなければならない、またこれを発展をさしていかなければならない、こう考えます。そのためには、世界各国との文化的な交流も活発にしなければならぬと思いますし、また、日本の京都等にありますような文化的な遺産というようなものも大事に保存をしていかなければならないと、こう思います。学術、芸術、スポーツ、そういうようなものも盛んにいたしまして、国民生活が精神的な面におきましても本当に豊かな香り高い文化生活ができるようにと、こういう方向で今後の国政の運営に当たりましても努力をしてまいりたい、こう思っております。
○植木光教君　和の政治というのは大変結構でございますので、これからもその精神でやっていただきたいと存じますが、和して同ぜずという言葉もございます。どうか道理を通した和の政治をやっていただきたい。無理が通れば道理が引っ込むというようなことでは大変でございますので、総理の強いリーダーシップを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、民主政治というのはそのプロセス、手続というものが非常に大事だと。繰り返して申し上げますが、民主政治というのはその手続とプロセスが非常に大事だと。一つの物事を決する場合には、十分論議を尽くし話し合いをされて、そしてできるだけそこにコンセンサスを求めるということが必要だと、こう思います。国会運営の場におきましても同様のことだと思います。しかし、国家、国民のためにこのことは重要である、そして大多数の方々がそういう方向を目指しておる、そういう方向に議論が集約をされておるという、そういう場合におきましては、私は、リーダーシップを発揮して、決断すべき場合におきましてはこれを毅然としてやってまいる、こういう考えであります。
○植木光教君　ありがとうございました。
○委員長（木村睦男君）　以上で植木光教君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（木村睦男君）　次に、渋谷邦彦君の質疑を行います。渋谷邦彦君。
○渋谷邦彦君　初めに、政府の政治姿勢について確認をさせていただきながら若干触れさせていただきたいと思います。何せ大変限られた時間でございますので、あれもこれもという議論を展開するには限度がございます。
　最初に、やはりいままでずっと当委員会でも午前中以来問題になってまいりました憲法問題、いま多くをお尋ねしようとは思いません。また、急速に燃え上がった、言うなれば活火山みたいな形をなしたこの憲法問題、ひとしきり休火山の状態に向かったのかなと、しかしまたこれがいつ火を噴くかわからない。それは将来の議論といたしまして、ただ、確認をもう一度させていただきたいことがあるわけでございます。
　先ほど来から鈴木総理の一貫したこの憲法に対する御主張というものは痛いほどわかりました。これは衆議院でも同じような繰り返しでございます。それ以上のことをお伺いしようとしても出ないであろうというふうに感じられるわけでありますが、自民党の政綱を見せていただきますと、明確に総理も述べられておりますように、平和あるいは民主主義、人権の擁護と、この基本的な理念については尊重すると、尊重しつつ堅持しながら自主的な憲法の改正の方向へ向けて取り組みたいと、こういう要綱がございまして、これは総理の答弁とうらはらをなすものであろうというふうに感じられるわけでございます。もちろん最終的には国民の選択にまつ以外にはないわけでございます。それはともかくとして、そういうような環境づくりというものが、恐らく、あるいは自民党がリーダーシップをとるかどうかわかりません、私は。ただ、国民が戸惑いを生じない、正確な判断を持つという、そういうやはり議論の展開というものが望ましいと思うんですね。これは、国民にとっても幸いなことだと私は思うんです。
　そこで、しきりに改正論議というものが今日まで言われてきました。消しても消しても、鈴木内閣は絶対いたしません、それもわかります。ただ、自民党の内部においても盛んに改憲の議論というものが行われている。こういったところで、やはり矛盾といいますか、そこに底流しているものは一体何であろうか。やはり、いまの植木さんのお話じゃありませんけれども、欠陥があるから、その欠陥を是正するために。短絡的な判断かもしれませんけれども、そういう見方が出てくる。じゃ、欠陥とは一体何だということになりますと、いままでのやはりいろんな議論の焦点をしぼってまいりますと、憲法第九条に帰着するのではないだろうか。そうしますと、総理の言われる平和主義というものは一体何なのか。あるいは、この憲法改正を図りたいというその主眼点が九条に置かれているとするならば、もし仮にその改正を図ったときの平和というものは一体どういうことを描かれるのか。やはりこういったことが明確にされていきませんと、私ども将来の判断の参考といたしまして戸惑うことになりはしまいか。その点の総理としてのお考え方を明らかにしていただきたい、こう思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘のように、わが自由民主党の立党の政綱におきましては、憲法問題につきましては、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、この基本原理を堅持しながら憲法の改正の問題に取り組んでいくのだ、こういう趣旨のことを述べておるわけでございます。
　そういう党の綱領に基づきまして、党内には憲法調査会というものが設置されております。この憲法調査会におきまして、長年にわたって調査と検討を進めておるところでございますが、具体的にこの点をこう改正をすべし、ここはこうだというような結論はいまだ煮詰まっておりません。私は、今後も党の憲法調査会におきまして十分あらゆる角度から検討していただきたい、こういうぐあいに考えておるわけでありまして、したがいまして、私は、鈴木内閣においては憲法は改正をしないということでございますので、いまここで調査会で議論をされておること、そういうことを申し上げることは差し控えたいと、こう思っております。
○渋谷邦彦君　それ以上のことは確認できないと私思うんです。ただ、一方においては、先ほども、議員同盟にいろんな方々がお入りになって大変積極的にお取り組みになっていらっしゃる。そうしたことを考えますと、やはり何かその背景というものが当然そこに浮き彫りにされてくるであろう。昨今言われておりますように、アメリカの威信低下という問題もございましょう、あるいはソビエトの脅威論というものが台頭してまいっております。そうすると、そういったことを想定いたしますと、当然のことながら、日本の防衛というものはこれでいいのかという考え方が出てくることも、これは一つの成り行きではないだろうか。そういったところに、現在の憲法ではとても自分たちが考えておるような方向に取り組めない、果たしてこれで自主防衛ができるのか、そういったやはり——あるいは飛躍しているかもしれませんけれども、どうしてもそう考えざるを得ないということが一つ言えます。
　また一方においては、総理が強調されております人権の擁護、いわゆる権利を守ることについては非常によく見られているけれども、義務の履行というものについては明らかにされていない。やっぱりこういう点も整備すべきじゃないか等々、いろんなそういう問題点がある。
　ただし、われわれがなぜそういうことを申し上げなければならぬのかと申しますと、先ほど来もちらちらと触れられておりますように、確かに現在の平和憲法というものはいろんな経過をたどってきたでしょう。先ほどもいろんな経過の中でいろんな議論がここで起こったわけであります。けれども、やはり国民になじみもし、そしてまた定着もしてきている。それは総理御自身がおっしゃっている。したがって、こうした定着した平和憲法というものをやはり鈴木内閣は守っていくということよりも、それが一つの国民の世論としてむしろ尊重し、擁護していく、こういう方向にお取り組みになることの方が大事じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが党の内閣が長期にわたって政権を担当しておるわけでございますが、私の前の大平内閣におきましても、その前の福田内閣におきましても、三木内閣におきましても、佐藤内閣におきましても、ずうっとこの現行憲法を擁護する、党には立党の綱領はあるけれども、現行憲法をあくまで擁護していく、尊重していく、こういうことで日本の政治をその上に立って運営をしてきておるわけでございます。将来、もう後代のことまで私どもは予見はできないわけでございますけれども、私は国民の中で、現在の憲法というものがこれを改正すべきだという世論、これが大勢になっているとは見ておらないわけでございます。そういうようなことから、鈴木内閣におきましては現行憲法はあくまで堅持していくというたてまえで、はっきりとそのことを国民の皆さんに明らかにいたしておるところでございます。
○渋谷邦彦君　将来と申しましても、近い将来、遠い将来ということがあるだろうと思いますが、先ほど来からずうっと印象深く私の気持ちの中に入り込んできておりますのは、鈴木内閣はと、この点大変強調されていらっしゃる。まあ、それはそうでしょう。将来はわからぬぞというみたいな、意地悪く申し上げればそういうような響きにも聞こえる。
　それともう一つは、やはりこれもこれからも問題になるだろうと思いますが、総理・総裁あるいは閣僚・政治家一個人、こういう使い分け方というものが果たしてなされていいのかどうなのか、この辺も大変問題になることであり、将来またそういったことで火がつかないとも限らない。そういった点で総理は、しきりに特に閣僚については、その言々句々については慎重を期しなさいと、そういったことが一貫して述べられているわけでございますけれども、法律論においては、確かに九十六条であるとか九十九条という問題がありましょう。けれども、やはり将来ともにわたってそうした誤解を招いたり、そして国民に混乱を与えるというようなことは大変好ましくないことは言うまでもございません。この辺をもう一回私は総理の意のあるところを確認しておきたい、そう思います。
　第九条については、衆議院で私どもの正木政審会長も触れておったようでありますけれども、必ずしも総理としては、明確にその点について、やはり憲法調査会の方にお任せし、その結論が出ないために私としては言う立場でない、このように理解をしていいのかどうなのか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　渋谷さんがいろいろ憲法の問題について国民に誤解を与えるようなことがあってはいけないと、やはり現行憲法というものを尊重する、擁護するという鈴木内閣の方針というものはそのとおりに国民にはっきり理解をされなければいけない、こういう御助言、これは私はそのとおりありがたく受けとめておるわけでございます。
　なお、憲法の内容につきましての個々の具体的な、この点はこう改正したらどうかとか、そういう意見があるとかいうようなことにつきましては、私は現行憲法は堅持していくという立場からいたしまして、そういう内容に触れて論議を私がここで申し上げることは差し控えたい、こう思っています。
○渋谷邦彦君　次に、総理が所信表明でも明確にお示しになりましたように、政治倫理の確立、これはもう前内閣時代からの継承された一つの考え方であろうと、こう思います。その中で一番骨格をなしますものが、私どもの受けとめ方では現在の政治資金規正法、これを改めるべきである、また参議院の全国区制度を含めたその制度上の欠陥についてもこれを正すべきであろうというような趣旨のことを申されておられるわけですね。けさ新聞を拝見しますと、竹下さんが政治資金規正法について、できればこの臨時国会でも提案をして成立を見たいと、そういう大変性急な考え方を述べられていることを拝見いたしました。ただ、その中身については明らかにされておりません。私どもが常々申し上げておりますように、この政治資金にかかわるまことに暗い話が後を絶たない。こういったことで、いま、むしろ企業献金の枠を広げた方がいいのではないか、あるいは個人献金というものについてはいかがなものであろうかということがなかなか政府・与党としてはお決めにならない。こういったことはやはりガラス張りになさろうとするならば明快にすべきでありましょうし、言わずもがな、常識としてもその収支については当然のこと国民に明らかにすべきであろう。これが一点。
　それから参議院の全国区制度についてもしばしば問題がございます。拘束名簿式の問題、比例代表導入の上で拘束名簿式はいかがなものであろうか。しかし、いろんな欠点があるわけですね。もちろん選挙制度そのものについて、これが最高の理想であるというものはなかなか出にくいと私は思うのです。ただ、今日までずっと戦後長いことやはりなれ親しんできたこの選挙制度というものを急激に変えることはいかがなものであろうかという問題も残されている。その一方において、参議院だけにその考え方をしぼった場合、むしろ地方区の定員是正の方を先行させるべき問題があるのではないだろうか等々、こうした選挙制度全般に対する問題、あるいは選挙の公営化、あるいは現在の選挙運動の方法について、ビラ公害だとかいろんな問題が起こっております。それだけお金がかかるわけです。そういった点についてもある程度の成案というものをやはり個々に求める必要があるのではないかという点、これは総合していまワンパッケージとしてお尋ねをいたしますので、それを統括的にお答えをいただければありがたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま御指摘になりました政治資金規正の問題、選挙法、選挙制度の改正の問題、いずれもわが国の民主政治を守っていく、発展をさしていく、そういう意味で非常に重要な問題だと、こう心得ております。
　政治資金規正法につきましては、当面個人に対する献金の報告その他、十分にこれが行われていない面がある、また、報告その他の内容等から見て十分にその内容が明らかでない、こういうような御意見、御指摘がございまして、前内閣の当時、個人に対する政治資金の問題、これをまず最初にやろうということで、成案を得まして前国会に提案をいたしたわけでございますが、解散のためにこれは成立を見ておりません。私は当面この政治資金規正法、これをこの国会に提案をいたしまして御審議をお願いしたいと思います。
　その他の、五年後に根本的な見直しをするという問題がございます。そういう点につきましてはいろいろの御意見のあることを私承知をいたしております。企業献金は悪である、これはやめるべきだ、個人献金一本にすべきだと。しかし、最近また個人献金についてもいろいろの問題がある、いろんな意見があるわけでございます。私はそういう点を、選挙制度の問題と相関連する面もございますから、十分ひとつ慎重に検討をしていかなければならない。しかし、まとまっておりますところの個人に対する政治資金規制の問題は、これは今国会に提案をして早期成立をお願いをしたいと、こう考えておるわけでございます。
　なお、選挙法、選挙制度の問題につきましては、これはすでに各党におきましても、参議院の全国区制の問題もございますし、各党において御検討がそれぞれ進められておるやに承っておるわけでございます。
　自由民主党におきましても、竹下君を中心としまして調査会を設置をし、そこでいろんな案を検討いたしております。私は、この選挙法の改正、選挙制度のあり方、金のかからない選挙あるいは公営をどこまで拡大できるのか。そういうようないろいろな問題がございます。そして、この問題はいわばスポーツのルールのようなもので、一方の政党に有利であるからこれをあくまでやるんだということでなしに、やはり各党が案を持ち寄り、話し合いをして、そしてそこに共通の土俵、ルールを確立をしていただきたい。これは自由民主党の総裁として、国会の場でこういう点を各党の御意見をひとつ出し合って論議をし集約をしていただきたい、成案を得ていただきたい、こういうことをこいねがっておるものでございます。
○渋谷邦彦君　言われるとおり、この選挙制度は民主主義の根幹にかかわる問題です。
　いま総理が言われたことを一つの約束事として私は理解をしておきますので、そういう方向に向けて、金のかからないという、やはりそこに腐敗政治を生む根源があるわけでございますから、その点を私は確認をしておきます。
　次に、財政再建については大変大蔵当局も苦慮しているようでございます。ゼロリストなんかについてもあれやこれやまた弁解もしなきゃならぬという、あるいは国債の二兆円減に伴うそうしたようなあり方もいま進められている。そういったいろんな枠組みの中で、そしてまた総理の所信表明にまつまでもなく、社会福祉といえども聖域ではない。こういう一連のことを考えますと、一番国民としてストレートに恐れることは、社会福祉が切り捨てられていくのではないかという心配が出てきます。ある程度それは交通整理しなきゃならぬ面もございましょう。それを私は否定もいたしません。けれども、いまこうした大変厳しい経済環境の中で福祉切り捨てみたいな方向へ向かうならば、もっとより国民生活というものが圧迫を受けるであろう。そういう点にはね返ってくるわけですね。
　先ほど答弁を伺っておりまして、特に心身障害者に対しては心の通うそういう対応をしていきたい、もっともだと私は思います。したがいまして、こうした福祉切り捨ての方向へ向かわないような、そういう取り組み方をぜひ推進をしていきたいと思いますが、私はまず総理の決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　よく最近マスコミ等において、福祉切り捨てをやるのではないかと、いろいろ論議が行われておるわけでありますが、私は先ほど渋谷さんからもお話がありましたように、非常に厳しい財政事情の中でこれを再建をしていくというためには、あらゆる事項について、やはり厳しい、歳出歳入両面にわたりまして見直しをする必要がある、そこに聖域というものがあるわけではない。このようなことを申し上げておるのでありますが、この福祉の問題につきましても、やはり所得の高い方々が、非常に恵まれない方々と同じように福祉だからといって平等な扱いを受けなければならないのかどうか。そういう点については、これは国民の皆さんの御理解がいただける点でもあろうかと思うのであります。そういう点等も総合的に見直しまして、福祉というその弱い立場にある人、ハンディをしょった人たち、そういう人たちが決していまの温かい福祉という政策理念から外されないようにやってまいることが必要である、こう考えておるわけであります。
○渋谷邦彦君　いまおっしゃられた最後のくだりでありますけれども、恵まれない人にと。ところが、そういう方々に対しても必ずしも十分でない問題がたくさんございますね。いま心身障害者の問題も出ました。また難病対策についても果たして十分なのかという問題があります。もう聞いてみると、それは残酷そのものですね。こうした社会の底辺にどのような手だてを講じても解決の糸口すら見出せないという、そういう谷間で呻吟している人たちが決して少なしとしない、こういう実態については厚生省はどのように掌握されてますか。いわゆる日の当たらない恵まれない人というその範囲の中には難病、心身障害者が入ると。必ずしも満足のいく状況でないということを私申し上げているわけですから、それに立って御説明いただければいいと思います。どういう状況なんですか。
○国務大臣（園田直君）　いま総理からお答えになったとおりでありますけれども、社会福祉、難病、身体障害者、こういう問題は社会経済の環境が変わってくるわけであります。そこで、変わってくれば変わってくるほど重要になってくるのがいま御指摘の中心にした社会福祉問題であります。そこで、私はむだなものはもちろんこれは省かなきゃならぬが、今後高齢化社会に向かって変わっていく、それに対する足がかりをつくる意味においても、なお社会福祉、難病対策、身体障害者の問題では研究、調査、対策等について充実をしなきゃならぬ点も多々ある、このように解釈をいたしております。
○渋谷邦彦君　いま概論として園田さんおっしゃったんだろうと思います。実際、実態的にその中身というものを厚生省の方々はよく存じておられると思いますが、それはもうとにかく何とかしなきゃならぬという、そういう状況になりますよ。
　時間の関係もありますので、私一々こういうことを読み上げていると時間が経過しますが、あえて私申し上げます。
　こういう例があるんです。この方は男性四十二歳、千葉県在住、生活保護世帯、発病時自営業。この方の病気は筋萎縮性側索硬化症という病気です。頭とそれから神経をやられるやつですね。寝たきりで言語障害、四肢障害も進行中。自営業を始める時点では借金が残っており、身内からの援助は望めない。福祉事務所、保健所ともこうしたありさまを知りながら治らない病気だからといって具体策を講じなかった。そして県では、特定疾患ではあるが、生活保護世帯なので担当は民生局保護課である。それでまた、国立病院の担当医師は、患者の現状は末期的状態にあり、大変手がかかるが治療法がなく死を待つだけであるから家族のそばがよい。国立病院は長期にわたり治る見込みのない患者は預かれない。看護婦の手が足りなく満足な看護ができず、手のかかる患者は入院させると看護婦から突き上げられる。差額ベッド料が払え、付き添いをつけることができるなら他の病院を紹介することができる。これが一例。
　それから、次は膠原病。寡婦三十八歳、東京都在住、生活保護世帯。十年前に夫を交通事故で失う。小学三年生の男の子と生活。十人ぐらいの会社の寮母として住み込みで働いていたんですね。発病後六年、その間入院歴四回、病気を隠して寮母として勤めていた。病状が悪化し、とりあえず仕事をやめ、二人の住める家を探すことにした。病気で働けず子供がいるという理由でなかなか家が見つからなかった。やむなく知人の紹介で一部屋を借りて生活保護を受ける。一年後病状悪化、救急車で入院。子供は施設に入所。半年後病状は快方に向かったが退院することはできない。なぜかというと再び住宅問題が持ち上がった。生活保護法では、半年以上入院になると住宅費は打ち切り。主治医と話し、一たん退院という名目で二日間の外泊。これが親子の最後の別れのきっかけになります。最後の対面。そしてまた緊急入院をする。こういう方々が恐らく日本全国に少なしといたしません。しかも治療費がかかる、介護手当がかかる。実際入院した場合に一体どのぐらい費用がかかるか。しかも、いま四十三種類、難病については示されておりますね。それで指定を受けているのが二十一種類です。指定を受けない人を含めた場合に大変な数に上ると思うんです。その場合にこういう例もあります。
　それから、実際にむしろお金も必要だけれども、介護をしてくれる人がいないんだと、もう二十四時間で一時間でも二時間でも休める時間が欲しい、こういう痛烈な声がある。総理、そうしたいま申し上げたようなお話をお聞きになっていかがでございますか。感想を交えておっしゃってください。緊急を要しますよ。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私も厚生大臣を大分前でございましたけれども、二カ年間担当をいたしておりました。いまお話しのようなお気の毒な方方に対して何とかしたいという気持ちでこれからの政治の運営を進めてまいりたい、こう思っております。
○渋谷邦彦君　厚生大臣いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　難病対策については、御指摘のとおりに四十三の研究班と二十一の疾患を指定してやっております。膠原病は御承知のごとく六つの病気を総称して膠原病と言っておりますが、その中のリューマチ熱を除いて他の五つの疾病は研究班の研究に入っているわけであります。この原因の究明、治療方法の解明及び自己負担を軽減すべく努力をしておりますが、さらに疾病の指定その他は拡充していきたいと考えております。
　身体障害者についても、明年は御承知のとおり身体障害者年でありますから、この点から考えましても、そういう落ちこぼれがないようにさらに見直し、拡充をすべきものは拡充したい、こう考えております。