Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　昨年施行いたしました新保険業法におきましては、契約者の保護を図るために契約者保護基金の制度が導入されております。保険契約の場合には、契約者の保護で最も重要なことは契約を継続するということでございます。銀行のようにペイオフというよりは契約を継続していくことが最も保護になるわけでございますので、既に新保険業法におきましては、契約を継続する場合の引受会社に対して契約者保護基金を発動するというスキームができておりまして、今回もこれによりまして最大限契約者の保護を図ることとしております。
　なお、お尋ねの支払い保証制度につきましては、これは支払い保証制度の導入になりますと倒産法制との関係整理等複雑な検討を要するものでございまして、今後の検討事項とされてございまして、平成八年四月の新保険業法では、とりあえず保護基金で対応するということになっているわけでございます。この保証制度につきましては、昨年十月に支払保証制度に係る研究会を発足させております。現在、鋭意検討を進めておりますが、ただいま申し上げましたような法制的な複雑な問題が多々ございますので、今後結論が得られ次第、所要の法改正を行いまして、保護基金に加えてさらに契約者保護を万全なものとするように体制整備に努力をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（三塚博君）　議員からただいま、今後の重要な財政経済・金融運営の基本的な二つの問題をどうするのか、こういうことであります。
　明らかな形で表明されませんでしたが、財政出動の強い要求がトップ会談において、あるいは日米蔵相会談において出たのではないか、それと裏腹でどう対応するのか、こういうことであろうと思いますが、前段、簡単に首脳会談、蔵相会談のエッセンスのところを申し上げますと、トップ会談というのは、個別、シリアスな問題というのは余り激突をすることがないものであります。両国のさらなる提携ということ、特にアジアの安定のために安保条約のさらなる連携強化と再確認ということが大事と、こういうことであり、マクロ経済についてはお話があったことは当然であります。
　これに対しまして首相からは、従前の経常収支黒字という問題の中身ではあるがということでデータを示し、所得収支、それと貿易・サービス収支、この二つが経常収支を構成する二大要素であります。その数字が発表されるわけでございますが、最近の数字でありますが、一・四という数字があります。それに対して全体では、貿易収支その他について言いますと、その構成比は〇・五が寄与をいたしておる。それで所得収支、いわゆる日本の資金による投資その他外債の購入、有利な商品への投資等々の利子及び配当の総額が一・四のうちの〇・九でありますと。ですから、それはまさに諸外国に貢献をしておる我が国の資本移転、投資であるわけですから当然の配当利子でありますということを申し上げながら、貿易収支の一・四に対する寄与度はそういう点からいいますと〇・五でありますと。このデータをきちっとしたものを提示されたわけであります。
　そんなことで、それ以上の論争はなかったと聞いております。詳しくは日米蔵相会談の中でそのことを詰めていただこう、詳しく話し合ってもらおう、こういうことでありましたから、私からトップ会談の意を受けていささか詳細に本問題を申し上げ、理解を得たいということで申し上げたわけであります。
　特に、構造改革六改革が着実に進んでおる我が国の経済状況、第一・四半期消費税導入により緩やかな足取りになっておることは事実でありますが、昨今の経済状況、民需を中心とした内需が確実にしっかりとした足取りで取り組まれておるという昨今のそれぞれの数値を紹介申し上げながら、私どもは円安を頼りに、またそれの結果として出る外需を中心にやるつもりはありません、こう申し上げました。
　そういう点で、中期的な視点で見ていただきますようにと、こういうことであり、財政出動をただいま考える時期にはございませんし、基本的な点で理解を得たいと。
　為替については、先ほども申し上げましたとおり、Ｇ７のメッセージよりも強めて行ったわけでございますし、日米の関係は事務方、責任者が協調、連携を密にしながら安定のために進まなければなりませんし、これ以上の円安の措置ということについて努力をしていくことは当然のことと、こういうことであります。
○海野義孝君　大変長々と御説明いただきまして、ありがとうございました。
　大蔵大臣の熱意のほどはよくわかりますけれども、やはりこれからの具体的な施策において、日米間のそういった会談において出てきたような問題が、我が国においていろいろな今後のいわゆる経済財政政策のかじ取りにおいてそういったものが少なくとも足かせにならないように、ただいまからひとつその点万々気を使っていただいて、御説明いただきたいということをお願いします。
　　　〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
　時間が大分とられちゃいましたので、あとは関係大臣の方々にも簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　次に、ビッグバンの問題との兼ね合いで、私は財政投融資の問題についてお聞きしたいと思うんです。つまり、今いわゆる財政改革会議であるとか本部であるとか、いろいろなところでいろいろなことがされておりますけれども、そのことは新聞等で十分にわかっておりますので、そのことについてはお触れにならなくて結構であります。
　私は、大臣としまして、これから平成十年度予算の概算要求の前段としまして、財政再建法ないしは財政構造改革基本法的なものの骨子をことしの六月ぐらい、常会のぎりぎりのところまでにおつくりになり、そして、そういった線に沿って概算要求等を行っていくということになっていこうかと思うんです。ですから、言うなれば、平成九年度の予算に比べるとがらりと変わった形のものが考えられるわけでありますけれども、大変この点についてはいろいろ難しい問題があるということはわかります。
　そこで、この財政投融資の問題というのは、そこにはいわゆる郵政三事業といいますか、郵貯と簡保の問題等が財政投融資関係の中の入り口の部分にあるわけです。中間は理財局の資金運用部関係の問題ですけれども、出口の方におきましては政府系の金融機関とか特殊法人の問題とか、こういうことがあります。
　まず、入り口の問題で、財政投融資のいわゆる原資を供給される立場の郵政大臣からお聞きしたいんです。
　私は、お答えとしましては、いわゆるビッグバン、ビッグバンについてはさっき重々大蔵大臣からお話がありましたとおりであります。まさに従来的なそういう公的な政策金融、こういったものをこれからのビッグバンの中で、いわゆる市場競争が行われる中においてどのように位置づけしていくかというような御認識のもとで、郵政大臣、今後の郵政三法につきまして、二法でも結構ですけれども、二事業についてどう取り組まれるか、簡潔にひとつ御答弁をお願いします。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま先生のお尋ねは恐らく郵便貯金と簡保資金の問題であろうと存じますが、もう先生も御案内のとおり、国民からお預かりいたしました郵便貯金は法律に基づきまして資金運用部に全額預託するということが義務づけられておるわけでございます。そして、社会資本等の整備等に役立てられておりますが、しかもその一部を資金運用部から金融自由化対策資金として借り入れるという形で、郵政省独自で運用をなしておるところであります。
　この金融自由化対策資金は平成八年度で約四十兆円になっておりますし、恐らく平成九年度は約四十五兆円になるかと存じます。現在、国債や地方債あるいは社債、外債等を主な運用対象として自主的に運用いたしておりますが、毎年立派な成績を上げておるところであります。
　現在、財投資金の問題につきましていろいろ議論、検討がなされておると聞いておりますが、今後、郵便貯金の運用に当たりましては、貯金者の利益の確保、そして郵便事業の健全経営の確保、あるいは二十一世紀にふさわしい社会資本の形成等に貢献するという観点に立ちまして運用してまいらなきゃならぬと思います。今日まで長い自主運用の経験と実績を持っておりますので、適切に対応してまいりたいと思っております。
　さらに、簡保資金は、もうこれは御案内のとおりでありまして、全額郵政大臣が運用できることになっておるわけでありますが、現実には財投と市場運用を行っておるわけでありまして、この運用に当たりましても、確実、有利、そして公共の利益という三原則に基づきまして適切に配分をいたしておるわけでございます。
　例えば、平成八年度はこの運用の約六〇％が財投の方でありましたが、平成九年度は逆に自主運用を六〇％、そして財投を三十数％に減らしてきておるわけでございます。これはまた相当な自主運用のノウハウを持っておりますし、これは最初から自主的に運用することになっておりますので、将来財投の諸問題がいろいろな方向で解決されましてもそのような形で十分自主運用にたえられる、こういうように思っております。
○海野義孝君　今、郵政大臣の御答弁は、私がお願い申し上げた点とはいささか違うわけでありまして、その点は結構でございます。
　お立場上、とにかく今いろいろと言われておりますような郵政三事業の民営化の問題等についてはあえてお触れにならなかったわけであります。私は、ビッグバン、行財政改革、市場競争原理に基づく金融自由化時代を迎える中で、現在の我が国の公的金融あるいは政策金融的なものというのは当然改革をしていかなくちゃならぬ、そういった視点から郵政大臣の御見解をお聞きしたがったということです。
　時間がありませんので、その点はまた省庁別のときにでもお尋ねするということで、次に武藤長官にお聞きしたいと思います。
　特殊法人あるいは政府系金融機関等を含めまして、こういったいわゆる財政投融資の出口部分のもの、我が国の戦後五十年間の中におきましては大変それなりに意味があったわけですけれども、そういう政策金融というものの役割ということと今後の行革ということとを兼ね合わせてどのようにとらえて、具体的に五月とか六月までにはやはり大体のデッサンというものをはっきりさせなくちゃいかぬというお立場かと思うんです。行財政についての、いわゆる財政再建の中におけるそういった面でですね。
　そういうものを踏まえてひとつ簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　やはり、とりあえず財政再建の中で平成十年度の概算要求に間に合うようにということで私どもはまとめなきゃいけないと思っております。長期的なものが六月末にまとまるのはなかなか難しいんじゃないかと私は思っております。
　そういう前提に立って、今の財政投融資との関連で、いわゆる出口で特殊法人というものをどう考えていくかということでございますが、私ども当面は、特殊法人については、この国会にもお願いをいたしておりますが、とにかくディスクローズをはっきりさせる、今余りにも明確になっていない特殊法人の運営について、その子、孫を含めてできるだけはっきりさせていくということが第一でございます。
　それから第二は、いろいろ与党の方でも御議論いただいておりますから、それを踏まえまして、私どもは行政監察という立場で、それぞれの特殊法人が一体必要かどうか、あるいは民営にしていってもいいんじゃないかということを検討していきたいと思っております。
　第三番目は、今のお話で、これは将来の問題になってくるわけでございますけれども、私から見ると、特殊法人の皆さんはいわゆる財投というものを何か第二予算みたいに考えて、実際はお借りしているわけですから返さなきゃいけない、投資の分は別でございますが、融資は返さなきゃいけない。それに対して、どうも本当に返すという観点で運営が今なされているかどうかということを私は疑問に思っておるわけでございます。もう少し返すという観点に立って、財投のお金をお借りして運営をしていく場合には、経営を合理化する、あるいは競争原理を入れてやっていくというきちんとした考え方に立って特殊法人はやっていただかなきゃいけないんじゃないかというふうに財投との関係において私は考えております。
○海野義孝君　大変ありがとうございました。
　私は、最近の行革問題等につきましては、いわゆる組織単位の統廃合問題とかそれから民営化議論、こういうものがどうも先行するという形が強いんじゃないかというふうな懸念を持つんです。私は、国際的なそういうグローバルスタンダードというような視点に立って考えるならば、もちろん政策金融的なそういう金融機関もあるわけですけれども、そういう視点に立って政策金融の役割、あるいは具体的にどうするかという問題の機能議論といいますか、そういうものがどうも余りなくて、ただ統廃合だとかあるいは民営化だというようなことが出ているけれども、この議論から入っていくとこれはもう当然反対論が多いですから、影響するわけです。例えばそこに働いている労組の方々だって当然自分の生活がかかってくる問題ですから。
　話は前後しますけれども、かつてドイツで郵便局、郵政の民営化をしたときには、あの中で当時の国家公務員をどうするかという扱いの問題、組合から相当な議論があったというふうに私は聞いております。これは郵政大臣もお聞きだと思いますが、現在、民営化された中で働いている方々の七五％が国家公務員扱いの恩給をもらえると、そういう形になっているということを私は聞いているわけです。
　ですから、そういう意味でも、ただ民営化、ただ統廃合というのは大変聞こえはいいですけれども、これは国民すべてに血の降るようなことになるわけですし、もっとここで行政としてあるいは政治としてやることは、そういった政策金融についての機能の問題、あるいはこれらがグローバルスタンダードの中で、現在の民間の資金等の中でどのように整合性とか組み込まれていくかというような視点から物事を考えていかないと、いろいろなことはやったがグローバルスタンダードの中ではどうも通用しないなというようなことになるということを私は懸念するわけで、本当はお聞きしたいのはその辺だったわけですけれども、時間もあれですから、大変恐縮ですが最後の質問に移らせていただきます。
　今回は平成六年度、七年度の決算の問題について審議中でありまして、先ほどもあれは吉川先生か中島先生からお話が出ておりましたけれども、いわゆる予備費の問題について、これは政府委員の方にお聞きすることかと思いますけれども、あえて小泉大臣にお聞きしたいと思うので、ひとつ御答弁いただきたいと思うんです。
　実はこういうことなのでございます。さっきも話がありましたが、いわゆる一般会計の中の予備費というものは、憲法だとかあるいは財政法の中にもうたわれているわけでありますけれども、予見しがたい予算の不足に充てる、これがやはり予備費というものの本来の項目としての意味合いだろう、こういうふうに思うわけなんです。
　ところが、私がいろいろ調べたところでは、平成四年度、五年度、六年度、七年度にかけまして、いわゆる予備費の中で厚生省関係の分が多いということがちょっと目についたものですから、あえてこれは具体的にどうしてかということについてお聞きしたいと思うんです。
　私は予備費としてそういったものを使用するということが悪いということを言うわけではなくして、ちょっと具体的に言いますと、平成六年度の一般会計での（その２）においては、厚生省所管で、老人医療給付費負担金の不足を補うために三百七十八億円、それから療養給付費等負担金の不足を補うために二百七十一億円、それから生活保護費の不足を補うために二百二億円、言うなれば八百五十二億円もの義務的な経費が予見しがたい予算の不足という形で年度末に予備費として使用されている。これは六年度の予備費使用額全体の五七％を占めている。
　また、七年度につきましても、厚生省所管では、老人医療給付費負担金二百八十四億円の予備費が年度末に使用されている。これまた七年度の予備費使用額全体の四九％を占めているというようなことであります。
　こういうような傾向というのは、今申し上げた六年度、七年度の予備費使用だけでなくて、過去におきましても、四年度におきましては、老人医療給付費負担金に三百四十三億円、療養給付費等負担金に百五十九億円を使っている。また、五年度におきましては、老人医療給付費負担金に四百七億円、療養給付費等負担金に二百三十三億円の予備費を使っている。
　こういうことで、言うなれば厚生省所管の義務的な経費と思われるものが予備費の使用という形で、まさに予見せざる、一過性というか一時的なものではなくて、このように四、五、六、七と恒常的に使われているということであります。
　国民生活に密接な関係がある社会保障関係の義務的な経費につきましては、可能な限りやはり正確な見積もりを行った上で当初予算に計上するというのが私は本筋ではないかというように思うわけでございます。その点について、本来憲法及び財政法で認められている予備費使用のあり方に対して、今の厚生省所管のこういった恒常的なことについては問題がある、このように思うわけであります。
　例えば、平成七年の一月には我が国史上未曾有の災害となった阪神・淡路大震災が発生したわけですけれども、ああいうときにこそ予備費制度を大いに私は活用すべきじゃないか、このように思うわけであります。そういう意味では、そう言ってはあれですけれども、安易な予備費の使用ということに私は警鐘を乱打したい、このように思うわけであります。
　厚生大臣は、私の申し上げたことについて肯定されるか、あるいは何か否定されることがあるならばひとつここで小泉大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　御説のとおりだと思います。
○海野義孝君　ある程度私は予想しておりましたけれども、小泉大臣の御発言はまさに竹を割ったような一そういうことでひとつ大蔵大臣、予備費の問題については、これは今たまたま私が目についた厚生省の問題でありますけれども、この予見せざる、突発的とか、そういったことによって起こったものに対する予備費の使用については今後の予算編成におきましても、あるいは今後のそういったものの、これは会計検査院の方もチェックされるわけですけれども、厳格にひとつやっていただく。
　と同時に、小泉大臣もこの点については今後できるだけ、大体過去四年間で傾向はわかるわけですから、それと老人医療費が今いろいろ改革問題が起こっていますけれども、そういう過程にあるわけですから、その辺は十分にひとつ省内において御指示いただいて、今後はこういった予備費の面での恒常的な使用の内容にひとつしていただくということをお約束いただけますか、お願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　見積もりに当たっては、適正になるよう努力していきたいと思います。
○海野義孝君　同様に、大蔵大臣にただいまの問題についての今後の予備費の計上の問題等についてひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　決算は参議院という御見識と御決意で進行されておりますことにかねがね敬意を表しております。
　ただいまの御提言は受けとめまして、予備費は予備費の支出の条項に基づいて厳正に行っていかなければなりません。
○海野義孝君　これは憲法にもうたわれていることでありまして大変重要な問題でありますので、決して軽視なさらないように、むしろこれは今後の予算編成におきましても、大変こういう厳しい環境下でもございますし、財政再建の中での予備費のあり方あるいは今後の予備費の使い方、こういったことにつきましてもきちんとひとつ監視をしていただきたい、このようにお願い申し上げます。
　最後に、限られた時間ではありますけれども、小泉厚生大臣にお聞きしたいと思います。
　これは先般も大臣が御発言になっておりましたけれども、小泉大臣がいろいろ今の行財政改革につきまして大変、言えば、私はまさにグローバルスタンダードの基準に立ったそういう御発言をされているというように感じまして、私の考えと全く一致する面が多いものですから、なかなか小泉大臣にお話を聞く機会がありませんので、きょう申し上げようと思っておりました。
　かねての郵政三事業の問題の民営化論議については、文芸春秋のたしか五月号でももう十分に何回も何回も読みましたから、あれ以上のお話はないと思いますからお聞きしません。現在の御所管の中での年金福祉事業団の問題についてもたしかお触れになっていることがあったように思うので、この問題についてひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
　具体的に御答弁願いたい点は、この年金福祉事業団という言葉から見ると、年金という面があるし福祉という問題があるから、広くそういった国民年金あるいは厚生年金等の資金について、これをやはり広く国民の福祉のために事業をもってお使いになるということかと思って私も調べてみましたら、二つありまして、一つは、本来であればこれは住宅金融公庫あたりがやることかなと思うような、そういった保険に対する見返りとしていわゆる住宅融資をされているということ、何百万件とこれまであったというのが一つ。それからもう一つは、いわゆるリゾート開発的な、言うなれば国民の保養的なそういったものもおやりになってきているということなんです。
　さらにもう一つ、実は年金の運用という問題をおやりになっていて、これは言うなれば特殊法人などとか政府系金融機関などもそうなんですけれども、これからだんだんディスクロージャーされていくと明らかになるわけですが、大変な経営状態にあるというか、赤字を抱えているという問題です。
　そういう意味で、この点につきまして、年金福祉事業団の今後についてどのように改革にお取り組みになるかというようなことについてのひとつ御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　年金を担当する大臣として年金を積み立てている方々の望むところは何かと考えれば、老後に備えてその給付は多ければ多いほどいい、年金を掛けている人から見ればその保険料は低ければ低いほどいいということを考えますと、年金福祉事業団のやっている事業、大規模保養地とか住宅融資、これ本当に有利なのか、常識で考えて有利に運用されるわけないんです。住宅融資一つとっても、民間の金融機関がやっていないところを低利で運用する。どうやって有利に運用すればいいんですか。常識で考えたって有利に運用できるわけない。民間企業が手を出さない大規模保養地、これだって利益が上がるわけないんです、普通考えてみて。なぜそんなことをやっているのか。
　年金を掛けている人が利用するのは事実であります。一部の人しか利用していない。住宅融資を受ける人にしても、保養地へ行って保養地で静養する方にしても、年金を掛けている人全体から見てごく一部の方です。大多数の年金を掛けている人は住宅融資も受けていない、大規模保養地にも行っていないということから考えれば、年金積立金が有利に運用されていないということは明らかなんです。なぜそんなことをやるのか。まさに政府関係機関がやらなくていい事業をやっている典型だということから、私は大臣就任以来、廃止を含めて検討すべきだと。
　そして、今の財政投融資制度、旧国鉄事業団の債務も莫大です。二十兆円を超えるでしょう。国民負担ということは既に決まっています。二十兆円を国民負担ということはどういうことですか。
　今、一般会計につけかえろという要求が議員の中に出ています。二十兆円をどうやって一般会計で負担するんですか。本来、この財政投融資制度は、郵貯の資金、簡保の資金、年金の資金を運用してこれだけ債務ができちゃったんです。年金を掛けている人、郵貯に入っている人、簡保に入っている人が負担しろと。できないから国民負担しろと言っているわけでしょう。これを政府は真剣に考えなきゃならない。今年度中に二十兆円を超える債務をどうやって処理するか、政府は決定を迫られております。
　私は、増税でこれをすべきではない、増税以外のあらゆる措置を考えるべきだということからいろいろ発言しております。年金積立金についても有利かつ確実に今財政投融資制度は運用していない、ここにもつとメスを入れるべきだという観点からいろいろ発言していることを御理解いただきたいと思います。
○海野義孝君　時間がないのが大変残念です。小泉大臣、また機会をつくってよろしくお願いします。
　どうも大変ありがとうございました。
○委員長（野沢太三君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成七年度決算外二件及び予備費関係六件を一括して議題といたします。
　本日は、内閣総理大臣に御出席をいただいておりますので、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松谷蒼一郎君　自民党の松谷でございます。
　本日は、橋本総理におかれましては訪米、さらにオーストラリア、ニュージーランド、けさ早朝羽田にお着きになり、この決算委員会に直行され、しかも進んで決算委員会の質疑を受けようということでおいでになりましたことに心から敬意を表します。ありがとうございます。
　まずは訪米についてお伺いをいたしたいのでございますが、ちょっと順序を逆にいたしまして、先ほどちょっとお伺いしたところによりますと、青木大使が総理にお会いになって種々御報告があったということを伺っておりますが、それについて総理の御感想、御認識をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど十二時半に官邸に青木大使に来ていただきまして、事件発生から救出までのさまざまな流れの中で、責任者としてどのような思いで過ごし、人質の中のチームワークを固めながら救出の日を待っていたかという報告を受けました。
　そして、この場をかりて私からも参議院にお礼を申し上げたいと存じます。補正予算審議の日に賛否を別にして参議院を構成される全党がその時間を短縮され、結果としてトロントにおいて、深夜になりましたけれども、フジモリ大統領と直接の話し合いをするだけの時間を与えていただきましたこと、これがやはり大きな一つの転機であったように思います。
　そしてその時点で、ところどころそれは激しい部分もありましたけれども、お互いが議論をぶつけ合い、それなりの共通の認識をつくり得たことが結果として保証人委員会の予備的対話の発足に、そしてその後の努力に結びついていったと、彼の報告を聞きながら改めて痛感をいたしました。それだけに改めて参議院を構成される全会派が御協力をいただきましたこと、心からお礼を申し上げます。この話は大使もまだ聞いておらなかった話として、彼自身が大変感激をいたしておりました。
　結果として、人質になっておられたペルー人の方の中に一人、そして救出に当たられた中から二人の殉職者を出す、三名の命が失われたわけでありますけれども、幸いに七十一名の方々が救出をされた。日本人の全員が無事であった。陰に陽に御協力をいただきました衆参両院、改めてお礼を申し上げたい気持ちで私もいっぱいであります。
　本当にありがとうございました。
○松谷蒼一郎君　今、総理よりトロントの会議が一つの転機であったというお話を伺いました。それ以上私は伺いませんが、いずれにいたしましても突撃隊によりまして、人質一人は亡くなられましたが、ほかの全員が無事救出をされました。これに対し、我が国としてもやはりペルー国政府に対して深甚なる敬意を表する必要があろうかと思います。特に、人質の亡くなられた人はペルーの方でありますし、救助隊の二人もペルーの兵士であります。そういう意味で、橋本総理におかれましてもできるだけ早くペルーに赴かれて、今回のことについてフジモリ大統領に直接敬意を表される必要があるんじゃないだろうかと私は思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身その気持ちを持っております。ただ、例えば今回も、アメリカまで行った、そして豪州、ニュージーランドに回る、その足を伸ばしてペルーにというお話もいただきました。しかし、私はそれは非礼だと思いまして、今回の予定につけ加えてということは避けました。そして、この謝意を表するためには、まさに他の目的を持たず、フジモリ大統領初めペルー政府、軍の関係者、そして一般市民を含めたペルー国民に対しお礼を言うだけの目的で私はリマに参りたいと思います。
　向こうの都合もいろいろおありでありましょうから、私の方から早くとか遅くとかという注文をつけるのではなくて、ペルー側がいつならいいと言っていただく日に、それが国会の会期中でありましたならば、国会のお許しがいただけるならそのペルー政府の方が都合がいいと言われた日に私はお礼に参りたい、そのように思っております。
○松谷蒼一郎君　総理の今のお話、ペルー政府におかれましても非常に感謝をされるのではないかと私は思います。できるだけ迅速に行動されることを願っている次第であります。
　ペルー関係につきましては以上で終わりまして、次に、今回訪米をされました。極めて重要な会議であったと私は思います。まず冒頭、総理より訪米の目的について伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回訪米をいたしました最大の目的、それは第二期クリントン政権が発足をいたしましてからクリントン政権の要人が次々日本を訪問される、そしてその中で随分幅の広い議論をいたしてまいりましただけに、安保あるいは経済関係、あるいはアジア太平洋地域におけるパートナーシップ、そしてコモン・アジェンダに代表される日米の広範な協力体制、こうした幅広い分野について率直な議論を交わしたい、そしてよりょい日米関係を築いていきたい、そのような思いで参った旅でありました。
　そして、大統領だけではなく、副大統領あるいは国防長官、財務長官との議論はほとんど三塚さんに譲りましたけれども、また議会の上下両院の関係者、その意味では非常に幅広くお目にかかることができ、率直な議論を交わすことができたと考えております。
　そして、その中で、今私どもが取り組んでおりますさまざまな改革についても、あるいは日米安保体制のこれから先もいかにこれが大事な関係であるかというようなことをお互いに確認し合えたという意味でも、非常に私なりに意味のある訪米であった、そのように受けとめております。
○松谷蒼一郎君　私なりに考えますと、今回の訪米の大きな柱は日米防衛問題であり、もう一つの柱が日米経済問題であろうというように思っております。
　昨年四月、橋本総理はクリントン大統領の訪日に際し、安保共同宣言をお出しになり、その中で日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しについて触れられたはずであります。
　この問題について、やはりクリントン大統領と総理は重要な会議のテーマとしてお話しになったと思いますが、それについていかがでございましょうか。また、中身についてお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回、大統領との間に、またコーエン国防長官との間に中身についての具体的な議論はいたしておりません。
　その上で、コーエン長官が先般来日されました折、この秋にはこの作業の結論を出したい、そのためにも精力的な作業を日米双方が行っていくこと、また同時に日米双方において十分に議論をするというためにも、五月の中旬以降のしかるべきタイミングをとらえてその進捗状況と検討内容を公表する、そのような話をいたしてまいりました。
　これを受けて、二十五日の首脳会談におきまして、指針の見直しに対して、私の方から、その見直し作業を秋までにという結論の時期に備え、五月中旬以降適当なタイミングをとらえてその内容を公表したい、そして広く議論を起こし、よりよい結論に導きたいということ、また同時にこうした公表を行うことによって、いろいろ疑心暗鬼を呼びがちな周辺地域の誤解を解くためにもこれは必要なことだということを申しました。大統領もこれと同じ考え方であるということで、公表についての合意が得られたというのが一つのポイントでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、正確な状況認識を踏まえて議論をしていただくためにもこの中間作業の公表ということは非常に大事なことだと考えておりまして、そうした手続をとってまいりたい。完全に、日米の間でこの点に合意を得ております。
○松谷蒼一郎君　このガイドラインについては、ことしの秋に結論を出すというように伺っていたわけですが、今、総理の話では五月中旬以降のしかるべき時期に中間とりまとめ、これはなぜこういう時期に中間的な報告をしなければならないのか。それはいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　基本的に、このガイドラインの問題というのは、私は国民的な関心を持っていただき、御議論をいただき、それを反映することによってよりよい日米の協力体制というものが築いていける、こうした思いを持っておりますことと、同時にこのガイドラインの見直し作業についてさまざまな誤解、憶測といったものが飛び交っているということを今回ワシントンで記者会見をいたしましたときにも実は痛感をいたしました。
　それだけに、その内容を公表することによりましてあらぬ誤解を避けたい、そして透明性を保つた議論をすることによってより正確な状況を周辺の各国にも知っていただきたい。そのようなことを考えますと、防衛庁を中心にして、また外務省を中心にして今議論をしております検討状況、その協議の内容を一応まとめて報告ができるというのが大体五月の中旬以降ではなかろうか。タイミングをとらえてその作業の中間報告を公表することでより幅の広いものをつくり上げていく、その一つの大事なステップにできる、そのように考えております。
○松谷蒼一郎君　訪米の目的の一つの柱は沖縄米軍基地の削減であり、そしてまた米軍十万人体制の削減、こういうような問題もあろうかとは思いました。これについて首脳会談でどういうような取り扱いになったのか。
　さらに、米国は、報道によりますと、橋本総理の特措法改正についての指導力に対して非常に大きな評価を与えた。かつまた、現在、沖縄の一〇四号越え実弾射撃訓練の本土への分散実施の努力等もあっます。そういう意味で、米国側の総理に対する評価は非常に高まったというように聞いております。
　その評価の上に立って、直ちに十万人体制の削減というのは難しかろうとは思いますが、少なくとも沖縄における米軍基地の削減等について何らかの話し合いがあったのか、それについて幾らかでも努力をされたのか、それについて伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般の特措法の御審議を本院でいただきましたときにも、私は、現時点において米軍の兵力構成に変更を求める意思がない、またＳＡＣＯの最終合意を着実に実施していくことがまず沖縄の県民に与えている負担というものを軽減する最初の措置であるという思いを述べてまいりました。
　そして、クリントン大統領との、着きました夜、急にホワイトハウスに来ないかと呼ばれまして、二人で議論をいたしましたときを含め、この問題には何回かお互いに言及する部分がございましたが、その中で特措法の改正について謝意を表されました。
　また、幸いにそれぞれの地域において関係する自治体からの御理解をいただいた結果、一〇四号線越えの実弾射撃訓練の本土移転というものがようやく軌道に乗りつつあるという状況、そうした状況も私の方から説明をしながら、今後ともにこの沖縄の問題というものにはアメリカ側も敏感さを持って対応してもらいたい。そして、我々にとりましては県民の負担を軽減していくためにＳＡＣＯの最終報告を着実に実施する、そして国際情勢の変化に対応しながら兵力構成を含む軍事体制というものがいつでも話し合えるという状況にあることを昨年の共同宣言を確認するという形で私の方から発言をし、クリントン大統領自身からも、沖縄問題については個人的に自分もコミットメントしている、できるだけのことをしたいということを発言された、そのような局面もございました。
　これから先、いろいろ私は政府として努力をしていく部分があろうと思いますが、そうした努力を続ける中で少しでも負担を減少させていくための努力をしてまいりたい、そのような思いでおります。
○松谷蒼一郎君　クリントン大統領と橋本総理の関係は何か非常にいい関係である、ビル、リュウですか、そういうように呼び合うような仲であり、しかも今回の会合でも大統領は、自分としては沖縄問題に個人的にコミットしておると、今、総理もお話しになりましたが、そういうような発言もありました。総理も、訪米直前の政府・与党首脳会議で、沖縄の米軍基地問題では将来への縮小の足場をつくりたい、こう述べられたというように報道されております。
　そういう意味で、そういういい関係の中で何とか沖縄の県民の方の理解を得るためにも、将来へ向けて沖縄の米軍基地の縮小に向けて努力をしていただきたいと思いますが、再度決意をお願い申し上げます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもは、本当にアジア太平洋地域における、また世界全体もそうでありますけれども、平和がそれぞれのところで生まれていく、そして防衛努力といったようなものを必要としない時代が来ることを心から願います。しかし、現実に今、アジア太平洋地域は、不透明な、また不確実な要素が残念ながら存在しております。
　そうした中におきましても、我々は沖縄県民の負担の軽減のためには当然ながら努力をしてまいらなければなりません。そして、そのためには、例えばＫＣ１３０の岩国への移転、また今申し上げました一〇四号線越えの実弾射撃訓練の本土における射撃訓練場での受け入れ、さらにはそれぞれの方向に従ってＳＡＣＯの最終合意の内容を実行に移していき、少しでも負担を軽減するための努力を一生懸命やっていきたい、改めて申し上げます。
○松谷蒼一郎君　今、総理からお話がありましたように、沖縄県の米軍基地の縮小ということは非常に重要なことであると思います。しかし、この問題は基本的には日米安保条約に係る問題なんです。日米安保条約の位置づけというものは、これはやはり国相互間の問題であるわけであります。
　しかしながら、報道によりますと、沖縄県の大田知事が訪米をされまして、キャンベル国防次官補代理に那覇軍港のホワイトビーチヘの移転の提案を行ったというように聞いております。
　本来的には国と国の間で協議するべきものでありますし、日米沖縄特別行動委員会もあるわけでありますが、そういった沖縄県の知事がこういうような提案をすること、しかしながらこれはやはり沖縄県の知事が提案するということはかなりの重みがあるわけであります。これについて総理はいかようにお考えになり、またどういうような扱いをされるんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大田知事が訪米をされましてキャンベル国防次官補代理と会談をされたとき、今議員から御指摘のありましたようなやりとりがあった、そういう事実は私も承知をいたしております。
　しかし、実は沖縄県側から政府に対してこうしたお話はこれまでにございませんでした。そして、帰国をいたしました後、つまりけさ帰ってまいりましてから、留守中こうしたお話が県の方からあったかどうかを事務方に問い合わせましたが、現時点になりましてもそういうお話は参っておりません。それだけに、ちょっと政府としてこの取り扱いを云々ということは避けるべきではないだろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、那覇軍港施設、那覇の港湾施設につきましては、ＳＡＣＯの最終報告におきまして、浦添の埠頭地区への移設と関連し、その返還を加速するために最大限の努力を日米共同で継続する、こういう形で盛り込まれている案件であります。
　そして、私どもとしては、できる限り早期に返還を実現したい、そうした思いの中で努力を一生懸命しているところでありまして、沖縄県からも関係自治体からも、また関係される多くの方々からもぜひ御理解と御協力をいただきたい、そのように考えておる案件でありまして、今県の方からこれについて何ら御説明を受けておりません。
○松谷蒼一郎君　知事といえば公的な立場にあり、しかも米国に行っての発言でありますから、その発言については重みがあると思います。これ以上は質問はいたしませんが、やはり沖縄県と国との間で十分な協議をやっていただきたいというように思います。
　そこで、若干視点が変わりますが、日米協議におきまして大統領より北朝鮮への食糧援助の要請があったというように報道で伺っております。それに対して総理は、我が国にとって人道上大問題である日本人拉致疑惑あるいは日本人妻、こういったことについての厳しい世論の動向を伝えると報道をされているわけです。
　それで、きょう午前中も私どもの同僚の議員からこの問題については厳しい質疑がありました。こういうような日本人拉致問題があるようなときに北朝鮮に対する食糧支援というものが国民世論に背を向けてできるのかどうか、なかなか難しい問題、そうかといって、やはり北朝鮮の食糧問題というのは非常に厳しい状況にあることも恐らく事実だと思います。政府として非常に厳しい対応を迫られることであると思うんですが、どういうような環境が整えば食糧援助を行うことになるのか、それについて総理のお答えをいただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実はクリントン大統領との会談の中でこの問題が出ましたとき、クリントン大統領としては北朝鮮に対しては食糧支援が必要なんだが、実はそれを困難にするそうした事情がある、これは恐らく四者会談に向けての予備的ないろいろな話し合いがなされているうちの中の状況を踏まえてのお話だと思いますが、アメリカにとっても実は食糧援助をすることを困難にする事情があるという言い方をされました。
　そして私は、その関係で言うならば、複数の拉致事件というものに対して今大変国民の関心が集まっていること、そしてそれ以前から日本人配偶者の一時帰国の問題といったものがあり、大変困難な状況がある。しかも、それに加えて、最近北朝鮮からの覚せい剤の大量の密輸事件というもので逮捕したわけでありますけれども、こうしたものが発覚する、非常に厳しいものがあるんだと。せめて例えば日本人配偶者の問題についてあるいはその拉致疑惑と言われるものに対して、関与していないと言われるのであればそうした点をきちんと対応してほしい、我々も人道をもって対応する、今までも行ってきたと、しかし我々も人道的な対応を北側に求めたい、そのようなことを申し上げ、記者会見でも同じような質問が出て同じような話をいたしました。
　今、国連人道問題局から統一アピールが出されている、そういう状況でありますし、北朝鮮において食糧が不足している状況というものは我々も存じておるわけでありますが、こうした要素を考慮しながら対応していくということになる、私はそう思っております。
○松谷蒼一郎君　もう時間がございませんので、これ以上質疑を続けませんが、ただ最後に、大統領は日本の財政赤字削減、すなわち日本の財政構造改革行動について余り積極的にやらないでくれ、貿易収支の黒字がさらに拡大する懸念があるというようなことで、これはたしか総理がお出かけになる前に親書として日本国政府に来たんだと思うんです。この点について、こういうことであるならば今後の財政構造改革の取り組み方のテンポに影響するのかどうか、それをお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は今回、今御主張をいただきましたような形ではなく、一般的に、大統領はまさに経常収支黒字が拡大することに対する懸念というものを表明され、それを加速する可能性のある財政構造改革というものに対し、もしそれが大幅な黒字の拡大につながるようなことであれば再考してほしい、そのような言い方をされたと記憶をしております。
　そして私は、その経常収支の黒字というよりも、あなたが問題にされる話というのは貿易・サービス収支の幅でしようと。これは一時的な変動はあり得るものですけれども、中期的に見て私は大幅に増加するという状況ではないと考えている。そして、我が国が積極的に取り組んでいる各種の構造改革というものは我々自身がどうしてもやらなきゃならないことですし、我が国の経済構造を変化させていくことは内需主導型の成長に基づく世界経済と調和した発展を遂げていくための必要条件なんだということを申し上げました。
　そして、その席上でむしろ、ちょうどＧ７、七カ国中央銀行・大蔵大臣会議がすぐにあるわけですから、本当にその席であるいは個別の会談でルービン財務長官と三塚大蔵大臣の間で詳細に数字をもってその点は議論してもらいたい、我々の考え方はこうだと。その場はそれで一応の納得を得て終わった形でありました。
○益田洋介君　大変お疲れのところ、総理ありがとうございます。
　これは予定していなかった、通告もしておりません質問でございますが、ただいまの松谷議員に対する答弁の中で非常に興味深い言葉をお述べになっておられましたので、その点について質問させていただきます。
　総理がおっしゃいましたのは、フジモリ大統領とのトロントでの会談が今回の事件の問題解決への糸口になった、転機となったというお言葉をお使いになったと思います。これは一体どういう意味でこうした発言を行われたのか。
　私は、実力行使あるいは武力突入等について合意がなされて、そのタイミングも含めた上でフジモリ大統領に総理はフリーハンドをお与えになった、したがってこの問題解決のための転機であった、こういうふうにおっしゃっているのかと思いますが、総理の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もし、そのような受け取られ方をしたのだとすれば、私は言葉を選び間違えたのだと思います。そして、松谷議員にもおわびをしながら、その言葉は取り消さなければならないのかもしれません。
　しかし、本日、フジモリ大統領との会談の関係を改めて一つの転機として私は受けとめましたのは、青木大使の報告を聞きながら、予備的対話という形でありましても保証人委員会というものが動き始めて、それがどれほど人質の方々にとってほっとされるものであったかという点が一点でありました。
　同時に、そのとき、詳細なことを申し上げるわけにはいきませんけれども、フジモリさんと非常に厳しいやりとりがあったこともその点事実でありますが、白紙委任状を渡したと言われるような言われ方は、私は大変心外であります。
　そして、どう申し上げたらおわかりをいただけるのかわかりませんが、我々は……
○益田洋介君　転機というのはどういう意味なんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　転機というのは、ＭＲＴＡとペルー政府が、パレルモ教育相とセルパ代表との間の話では全くらちの明かない状態になっていたところに保証人委員会というものが生まれ、それなりの対話の場が醸成されたということであると、その点を指しております。
　そして、それが転機でなかったとするならば、どういうふうに私は言葉を使ったらいいのかわかりませんけれども、潮の変わり目とでも申しましょうか、少なくとも白紙委任状を渡したと言われるような覚えはございません。
○益田洋介君　先ほど、同じく松谷議員の質問に答える形で、総理はペルーにあいさつに出向きたいと思っている、ただ、アメリカを訪問したついでに寄るということではちょっと信義にもとるので、新たにタイミングを模索したいということをおっしゃいましたが、いつごろ、どういうタイミングでお出かけになられる御予定か、伺います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、私としては、この委員会が終わりました後、事務当局にペルー大統領の外遊日程等を、一部公表されておるものもありますけれども、向こうの都合を尋ねることがまず先決だと思います。そして、向こうの都合をお尋ねした上で、この時期なら結構と言われる時期に私は参りたいと思っております。
○益田洋介君　それはフジモリ大統領の方にもいろいろ御都合があることだと思いますので、調整をなさるというふうに理解いたしました。
　しかし、相当これは日本の国民の方も感謝をしていらっしゃる、フジモリ大統領の快挙であったと。事前の通告がなかったというのは非常に残念ですが、時間が余りないのでもうこれ以上踏み込みませんが、私は答礼の意味で総理が国賓としてフジモリ大統領を日本にお招きする意向があるのかどうか、それぐらいの日本国民の感謝の意を表する意向があるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　どういう感謝の意の表明の仕方をするか、それは十分考えた上でさせていただきたいと存じますし、いろいろな感謝の示し方というものはあろうと思います。
○益田洋介君　それでは、総理がお読みになっているかどうかわかりませんが、一応通告はさせていただきましたが、四月二十七日の沖縄のある有力紙の社説に総理の今回の訪米、日米首脳会談の結果についてのコメントが載っておりますので引用させていただきます。
　「橋本龍太郎首相は、県民の負担軽減のため一層の努力をクリントン大統領に要請するための訪米だったはずだ。ところがふたを開けてみると何一つ負担軽減の具体的なものはなく、これまでの方針を確認するだけに終始した。」「県民は今回の日米首脳会談に期待するどころか、沖縄を日米安保条約の質にした「切り捨て」になるとしかみていなかった。」と。この社説について、総理のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そういう受けとめをされた、また、そうして社説に掲げられたということは、その社の御意見として私は真剣に承ります。
　ただ、その上で、私は繰り返し本院の御論議の中でもお答えをさせていただきましたけれども、当面、残念ではありますけれども、在沖の米軍を初めアジア太平洋地域における米軍の兵力構成を議論する、削減を求めるといった時期ではないという国際情勢の判断を私は繰り返し申し上げてまいりました。
　しかし、将来、その安全保障の環境というものが変化したとき、その変化に対応して兵力構成を含む軍事態勢についての協議ができる、それは確認をしておきたいということも申し上げてまいりました。そしてその点はきちんと確認をしてきたつもりであります。それを受けとめていただけるかどうか、これからの我々の努力だと思いますけれども、少なくとも、繰り返し私が本院で御答弁を申し上げてきた立場を変えてアメリカに行ったわけではございません。
○益田洋介君　それでは次に、総理の訪豪、オーストラリアをお訪ねになったときの件について質問をさせていただきます。
　旧来、ウィリアム・ペリー前国防長官が繰り返し口にしていたことでありますが、日米安保が西太平洋での北のいかりであるとするならば、米豪安保は南のいかりに当たるとして、非常に重要な米豪安保協定であり、もともとこれは一九五一年、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランードの間に結ばれた軍事同盟でありまして、その後、一九八〇年代の半ばにニユージーランドが非核政策に転じたために、アメリカからこの軍事同盟については凍結状態に置かれていた。しかし、実質的にその後もアメリカとオーストラリアの間においては非常に緊密な連絡がとられ、また去年の七月には首脳会談も持たれ、そしてことしの三月には沖縄から米軍の海兵隊が四千人も参加したという大規模な軍事訓練が行われて、その米豪軍事同盟のきずなというのは一層深まってきている。非常にこの東アジア太平洋地帯におけるオーストラリアの安全保障ということは、同盟というのは重要視されてきている。
　私は、日米安全保障条約はもちろんでございますが、加えてこの日豪安保、さらに将来的には韓国も緩やかな協調関係が生まれてくるのではないか。日本、アメリカ、韓国、オーストラリアと、こういった同盟関係が生まれても不思議じゃないというふうな将来の兆しであるという見方をしております。
　であるならば、日本には今四万七千人の米軍が常駐しておりますし、韓国には三万七千人、洋上に一万三千人、締めて東アジア太平洋地帯に十万人近い兵力があるわけでございますが、一方でオーストラリアの米軍の駐留は三百十五人にすぎない。だから、四カ国が本当に同盟関係をこれから築き上げて、実際その東アジアと太平洋地域の安全保障にしっかりと取り組んでいこうという意向であるならば、オーストラリアにもう少し負担をお願いしても不思議ではないんじゃないか。ですから、国道一〇四号線越えの実弾射撃訓練ですとか、あるいは私は普天間基地が移転するというそのヘリポートの建設もオーストラリアにお願いしても不思議はないんじゃないか。
　今回、どういうお話をされてきたかわかりませんけれども、余りどうも面首脳も積極的でなかったような気がします。沖縄の負担を軽減するということを口を開けば二言目には総理はおっしゃるわけですから、大きな可能性として受け入れ態勢がある、例えばオーストラリアの場合は日本との面積比率が二十倍であります。それから、その反面人口の比率というのは日本の七分の一。大変大きな国土と国力を持っている。そういうふうに真剣な沖縄の基地の移転の相談をされていない。御意見を拝聴したい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変恐縮でありますけれども、私は今、議員が御提案になりましたような言い方を豪州に対していたしてはおりません。
　そして、それはなぜかといいますと、確かに今ここに、手元にあります米豪安保共同宣言というものを見てまいりまして、要するに、「豪州が米国に追加的な訓練の機会を提供する。但し、右はアジア太平洋地域における他の場所での米軍のプレゼンスをなんら減少させるものではない」、これが米豪安保共同宣言の中の一節であります。そして、まさに豪州は豪州としての立場でこうした考え方をアメリカとの間の共同宣言という形でまとめたと思っております。
　そして私は、議員が言われますように、日米関係だけではなく、あるいは米豪、米韓、そしてあるいは日豪、日韓、さまざまな二国関係、これはどれも大事なことでありますけれども、やはりＡＳＥＡＮ地域フォーラムのような、あるいはこれを初めとした一連の安全保障対話、地域協力の推進を図っていきます中で、私は当然ながら豪州や韓国とも協力をすることは重要だと思っていますけれども、それによってむしろアジア太平洋地域の平和、安定した状況をつくり出すことによって兵力構成の論議に入るということの方が正しいやり方ではないかと思います。
　同時に、少なくとも日米両国政府は真剣にＳＡＣＯという場におきまして一つの最終報告をまとめました。我々はこれを実行することによって沖縄の負担を減らしていきたい、これも繰り返しお答えを申し上げてきたところでありまして、一つ一つ我々はこうした問題を処理していかなければならない状況にあると私は考えております。
○益田洋介君　次に、尖閣列島についてでありますが、尖閣列島につきましては私は疑いなく我が国固有の領土であり、かつまた一体不可分の施政権を我が国が有しているものだという理解をしておりますが、総理はいかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、我が国の固有の領土であると考えておりますし、その旨を昨年の日中首脳会談においても尖閣列島の問題について発言をしております。
○益田洋介君　二十九日に中国外務省の崔天凱副報道局長が定例記者会見をして、その席上で、沖縄県石垣市の市議会議員と産経新聞社の記者が四月二十七日尖閣列島に上陸したことについて、中国の主権の侵害と日中関係を損なう事件であった、このように述べている。それに対して、我が国の古川貞二郎官房副長官が事件について遺憾の意を表明した。
　これは一体どういうことですか。中国は自分のところの領土だと言っている。それに遺憾の意を表明したということは、認めたことになるじゃないですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この点は少しきちんと私も報告を求めましたので申し上げておきたいと思います。
　まず、尖閣列島が日本国有の領土であるということにつきましては、昨年十一月のＡＰＥＣの会合の際、日中首脳会談においても私から明確に述べてまいりましたばかりではなく、適切な機会に中国側に日本はそのことを何回も表明してきていると承知しております。
　そして、今御指摘のありました、石垣市議会議員の方たちが尖閣列島に上陸したことに対して中国から申し入れがあったのに対し、日本側から、今回の上陸行動が中国の主権を損なうという発言は日本政府として受け入れられないということは明確に述べております。他方、尖閣列島の土地所有者、その方がこの諸島への上陸などを認めておられません。そして今回、石垣市の議員の方に対しましても、海上保安庁から事前にこの状況を説明し、関係法令の遵守について指導を行っておりまして、現場でも巡視船から同様の説明をいたしましたのにこれを無視して尖閣諸島に上陸した、そう事実関係を聞いておりまして、これは遺憾なことだと確かに申したと思います。土地所有者が了解しない、上陸してほしくないと言っておられるところにその同意を得ないままに上陸をする、これはやはり遺憾なことではないでしょうか。
　古川副長官の発言はそのような趣旨のものであったと私は承知をいたしております。
○委員長（野沢太三君）　時間です。
○大脇雅子君　長旅御苦労さまでございました。
　新聞報道によりますと、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスの重要性ということが繰り返し報道されておりますが、アジアにおきましては、国際社会が成立しつつありまして、急速な経済成長を続ける中で民主主義が育ちつつあるという傾向にあると思います。抑止の理論だけではなくて相互理解による平和外交について、クリントン大統領とアジア地域、とりわけ中国問題について話し合いをなさいましたでしょうか。