Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　その点については大臣の今後の御奮闘ぶりを見守りたいというふうに思っております。
　その次に私が伺いたいと思いますのは、いままでの同僚委員の質問に対しましても、大臣としてはサラリーマンに対して調整減税といいますか所得減税が必要とされる面もあるであろうという側隠の情を持たれながら財政再建のためにはいまのところはそれを実施するわけにはいかないのだという御趣旨だろうと思うのですね。どんな条件のもとでもやらないなんというそんな冷たい心ではないというように思います。ところが、新聞紙上を見ておりますと、ついきのうおとついの新聞にも出ておりましたが、今度五十六年度は既存の税目で若干の増税を考える、その中心は法人税その他企業の増税である、そうすると、やはり何か見返りがないとなかなかこれはのみにくいであろうということで投資減税を行うかどうかが非常に山になるであろうというようなことが出ているのでｒね。すでに通産省は投資減税を二つ考えておりまして、総合エネルギー対策投資促進税制、それから工業地方分散投資促進税制という二つで総計二千五百億円というのを概算要求して絶対獲得しなければならぬと言っておると報ぜられているわけであります。そして一部の世論では、省エネ促進のためにこういう意味での投資減税が必要であるという説をなす者もあります。しかしながら、ある新聞の社説では、現在民間の、またエネルギー関係についても投資意欲は十分なんで、わざわざこの財政困難のときに二千五百億円も投資減税をして投資を促進しなければならないというような経済環境にはないという説をなしておられるところもあるのですね。勤労者に対して物価調整減税は全く行わないというようなことを一方では何年間も続けながら、指標でも企業については昨年、ことしは非常に収益が上がっておるというような状況のもとで、仮に二％法人税を増税するとしたらその半分はのしをつけて返しするというような制度は導入すべきではないのではないか。また税制調査会の答申を見ましても「常時、厳しい見直しを怠るべきではなく、さらに、新規の政策税制を設けることも厳に抑制しなければならない。」これは六十四ページであります。こういうように明記されているわけでありますが、大臣のこの点についてのお考えを伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　これも筋論としては正森委員と同じ考えでございます。法人税の半分も投資減税で出してしまうというようなことはとうてい考えられないことであります。ただ、省エネルギーとか、それから工業再配置、地方分散、そういうようなことは国全体として非常に重要な問題でございますから、何らかの誘導策は講ずる必要があると思いますが、そのような大幅な投資減税は考えられる環境にはありません。
○正森委員　それでは、大臣のお考えがわかりましたので、国民の納得を得るような税制を大局的見地からお考えいただくことを要望して、次の問題に移りたいと思います。
　まず、銀行局長の御担当になるかもわかりませんが、金融制度調査会から「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」という答申が昨年の六月二十日付で出ました。それにはいろいろ注目すべきことが書いてあります。実際の問題としてディスクロージャーをもっと幅広くやるべきであるとかいろいろなことが出ておりますが、その一つの大きな理由は銀行業務が公共性を持っておるということから来ていると思います。この答申の六ページあるいは七ページを見ましても、銀行は「国民経済的・社会的に重要な諸機能を担っている」云々とか、あるいは「社会的責任が次第に強く問われるに至っている。」とかというように社会的責任という言葉が何回も出てまいります。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
これはもちろん普通銀行について言われていること、しかもそれが人様の金を預かっており、そしてそれを人様にお貸しするという点に主として着目して言われていることは事実でございます。しかし、普通銀行に限らず相互銀行あるいは信用金庫におきましても、また金の貸し借りの面だけでなく一般的な考え方としては、社会的なビヘービアにおいても公共性、社会的責任をやはり考えていく必要がある、そう思いますがいかがですか。
○米里政府委員　御指摘のように五十四年の六月二十日に出ました金融制度調査会の答申の中で「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」ということを述べておりますが、これまた御指摘のように金融機関全体にわたるいわば基本的な考え方を述べたものでございまして、そういった意味では他種金融機関についても基本的な考え方は同一であっていいであろうと思われます。そういう意味で社会性、公共性ということがこの答申全体を通じまして効率化という問題と並んで二つの柱になっておるということはおっしゃるとおりであると思います。
○正森委員　そこで、私は最近とかく社会的な問題として新聞紙上に報道されております相互銀行あるいは信用金庫の問題のうち、福知山信用金庫の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　この福知山信用金庫は、昭和四十年十一月七日ですからもう十五年も前になりますが、五名の銀行員を解雇いたしました。この解雇は、その後長年の裁判所での闘いといいますか裁判の後、昭和五十年に入りましてから一審、二審ともに解雇された銀行員、勤労者の勝訴ということになったわけです。
　その結論を見てみますと、勝訴になったものですから、五名の勤労者にまとめて一億円払わなければいかぬ。各従業員にこれから毎月ほぼ二十万円前後ぐらいは給料をずっと払わなければいかぬというようなことになっておりまして、しかも払っておるのに判決に服さないで働かせないというわけですから、効率ということを言われましたが、銀行の効率から言えば非常にむだ遣いです。働かせない者に一億円も払い、これからも毎月百万円以上から払っていき、そしてその諸君は働きたいから帰せ、帰せと言うのに、いやおまえは働かせない、こういうことを言っているのですから、小さな信用金庫にとっては効率の上でも非常に悪いわけであります。
　しかも解雇に至った理由を見てみますと、これは判決によるわけですが、いろいろトラブルがありまして、謹慎処分を受けた五名を謹慎を解いて復職させるというときに、誓約書を書け、こう言っているのです。その誓約書は、
　本日を以って謹慎処分を解除されましたならば、謹慎中に私の過去の職員としての行為について充分自己反省を致しました。今後は金庫職員として恥しくない勤務に努め、労使関係につきましても良識に基いて合理的な行動をすることを誓約致します。尚、万一この誓約に違背する行為をしました時には如何なる処分を受けましても異議は申し立てません。
これを出せ。この問題の勤労者は、ほかはいろいろあるけれども、特に最後の「万一この誓約に違背する行為をしました時には如何なる処分を受けましても異議は申し立てません。」というのは、全面降伏をして、異議申し立て権を全面的に放棄するようなものだから、これだけはできない、こう言って出さなかったら首を切られるという状況になっておるのです。しかもこの判決の中身を見ますと、これを出せというときに、今後組合活動をするなとか、組合活動をしたいならソ連か中国へ行けとか、そういうようなことまで言ってこれれを出させようとしたというのが事実摘示の中に出ているのです。判決を読みましても、一審、二審ともに、こういうような異議申し立て権を全面的に放棄させるような誓約書というのは始末書でも何でもない。労働関係というのは労働力の売買なんだから、こういう良心あるいは信条まで捨ててしまうような誓約書は本来強制されるものではないのだ、だからそれを断ったとしても首を切られるいわれはないので、首を切ったのは解雇権の乱用であるということで、一審、二審ともに結論が同じになっているのです。
　そうしますと、こういうように憲法上の体系からも問題があり、労働関係諸法からいっても許されず、公権力である裁判所が一審、二審まで解雇は無効であるとした事件について、これは何も最高裁の結論を待つまでもなく、最高裁が出ればだれだって従わなければならないのですけれども、速やかに良識をもって解決するのが銀行の公共性、社会性という点から見て非常に大事なことではないかと私は思うのですが、いかがですか。
○米里政府委員　具体的な御指摘のございました福知山信用金庫問題、この問題は私ども調べてみました。御指摘のとおり非常に長い間、昭和四十年からの長期の司法上の係争事件として現在まで続いておるということでございます。この問題は、第一義的には労使問題ということでございますので労働省の所管ということになるわけですが、ただ、私ども銀行行政に全然関係がないかと申しますと、そこは労使間の安定というものが公共性の高い金庫の業務運営上重要であるという点はあろうかと思います。そういった点を考慮いたしまして、私どもとしても金庫の経営者が今後十分配慮してまいるように助言していきたいと考えております。
○正森委員　銀行局長から非常に前向きの言葉をいただきましたので、私は初め用意しておりました多くのことは余り申そうとは思いませんが、大臣、ちょっとお耳にだけ入れておきますと、この事件については、福知山信用金庫というのは地方の小さな信用金庫ですけれども、そこへ住友銀行から派遣された重役が行っているのです。それだけならいいのですが、そのほかに神戸の財務部長等を勤めた大蔵省の職員が専務に行っているのです。官僚の天下りということも言われますけれども、人事院の細かな規則から言えば、神戸の財務部長というのは福知山とか京都とか、そういう方面とは直接関係がございませんから、五年間つながりがなかったということで行かれることは違法ではないでしょうし、また大蔵省等でいろいろ専門の技術あるいは知識を持っている人が、まだ五十代あるいは六十にならない間に年金だけもらって生活するのはなんですから、いろいろ能力を発揮できるところに行くことを一概に否定しようとは私は思わないのです。
　ところが、判決を見てみますと、名前もわかっておりますが、Ｆという人物といたしますと、判決の中で二度、三度名指しで裁判官からも非難されているような行為をやっているのです。私は専門の知識を持って行った人は、少なくともそういうような態度はとるべきではないということを強く申したいと思うのです。
　たとえば、そのうちの一部を読んでみますと、昭和四十年十月八日、これは首を切られる直前の紛争が起こったときなんですが、Ｆ専務は、組合執行部の顔を見るなり、「てめえらなにしに来た。団交などする必要がねえ。帰れ、帰れ。」こういうぐあいにどなった。あるいは「会う必要がねえ。帰れ、帰れ。」こう言ったとか、次の日には「てめえらなんだ。なにしにきたんだ。」「労働者に用はねえ。」「お前たちの来るところではねえ。」「ルンプロ帰れ。」などと大声でどなり、またそこにいる地労協の代表たちをドイツ語で数えながら、アインス、ツバイ、ドライ、こう数えたんでしょうね。人をばかにしているのです。階段をおりていき、そしてまた同じような「ルンペンプロレタリアート帰れ。」ルンプロというのは、ルンペンプロレタリアートの略なんですね。銀行員をつかまえてルンプロ帰れ。「おめえら、マルクス・レーニン主義を勉強しとるのか。」等々の暴言をはきながら階段を上ってきて室内に入った。そして、同専務は、室内に入った後も、「労働者の預金なんかあてにしてねえよ。」「地労協の虫けらども帰れ。」こういうことを言ったというのです。これは皆怒りますよ。地方の信金というのは、労働者も含めてその地方の人の預金をお預かりして、地方の発展のためにお金を貸さなければならないでしょう。ところが、それが労働者や銀行員にルンプロと言い、労働者の預金なんかあてにしてねえよ、虫けらども帰れ、こういうことを言うたんだから、怒って労働者が多少なだれ込むのも無理のない点があったのです。ですから、判決もあきれてしまって、全部持ってきましたけれども、余り読みませんが、某専務の言葉には不穏当な言もありとかいうことを二度にわたって指摘しているのです。こういうのが大蔵省のたとえ財務部長で——本省ではありません、本省の課長か課長補佐をやってから行っているのです。そういうことは大蔵省の信用を失墜することになるし、それがある意味では解雇に至るような労使の紛争をむしろ激成している。そしてその上で首を切って、十五年もそのままにしておるという状況なんです。私はそういうことは決してよろしくないというように思いますので、ぜひいま銀行局長が言われましたような方向で円満に解決することを望みたいと思うのです。
　ここに私は組合の判決以外に機関紙を持ってきました。その中で二つだけ引用させていただきたいと思うのです。
　この銀行は、首を切られた人がしょうがないからアルバイトをしますね。そのアルバイト先にまで干渉して、アルバイトをしていると、その商店が金庫へ融資を申し込んだら、争議団の一人を使っているが、裁判を取り下げさせるか、それとも首にするかと融資条件をつけてきたというのです。これは余りにも冷酷じゃないですか。首を切られる理由がないのに首を切っておいて、首を切られた者が生きなければしょうがないから働いたら——狭い土地ですよ、福知山というのは。そこへもってきて、勝った裁判を取り下げるかそれともおまえのところで働かせずに首にするかどっちかにしなければ金を貸してやらないぞ、こんな金融行政がありますか。それが大蔵省から天下った、そして専務という重要な立場にあるところがやっているんですね。
　ここにその争議団の人の子供の小学校の四年生だとか六年生の作文があるんです。それを読んだら涙が出るですよ。六年生の男の子が「ぼくのお父さんは、信用金庫に最初いたけど、首をきられ、いまは争議団とゆう組合にはいって、」この子は余り長いから争議団という組合だと思っているんですね。「信用金庫にしょくばにもどせとこうぎしている。ぼくは、お父さんが一日でもはやく信用金庫にもどって仕事ができたらいいなあと思う。ぼくが生れる前だから、四十一年から五十五年まで十四年間の年月がたっている。こんなにたっているのに、まだかいけつしていないのはなぜだろう。」云々、こうなるのです。女の子は「わたしのお父さんは、そうぎだんのうちの一人です。お父さんは、わたしが生まれる前、まだけっこんしていないときに、福知山信用金庫ではたらいていたんだけど、なにも悪い事していないのに、やめさせられてしまったそうです。今は、さいばんでも勝っているのに、福知山信用金庫の人はいじをはっているのだそうです。どうして、そんなにお父さんたちを、信用金庫で働かしたくないのか、わたしはふしぎでなりません。」云々と、こう書いているんですね。
　私は、信用金庫だって過ちということはありますから、間違って首を切るということはあると思うのです。しかし、一審、二審も判決も出たものを、十五年間も放逐すれば、仮に悪いことがあったとしたってもういいじゃないですか。まして裁判では悪くなかったと言っているんだから。そして働きもさせずに給料を払っているというような非効率的なことはやめるようにするのが銀行としての社会的責任だ。私は、これが三年や五年の争議なら言わないつもりだったけれども、十五年というのは余りひどいですから、これは労働省の管轄というだけでなしに、社会的責任、公共性のある銀行、銀行行政あるいは銀行の経営のあり方の一つの問題でもあるというので提起をしたわけです。
　以上申しましたことで、判決なんかに基づいて言うていますから誤りないと思いますが、銀行局長ないしは大臣からお言葉をいただいて終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　判決で二回も出ているんですから信用してもいいんじゃないか、かように思います。そういうことは余り感情的になっても仕方のないことで、合理的に円満に解決するのが一番いいのではないか、そのようなことで何か銀行局長がやるでしょう。お任せを願います。
○正森委員　それではぜひ御配慮をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○綿貫委員長　小杉隆君。
○小杉委員　きょうは柿澤委員にかわりまして、私、質問をしたいと思います。
　かなり長時間にわたりまして大臣以下大変御苦労だと思いますが、きわめて短い時間でありますので、最後まで誠意ある答弁をいただきたいと思います。時間がきわめて限られておりますから、端的に伺っていきたいと思います。
　まず最初に、先ほど来問題になっております景気回復のための公共投資という側面を質問したいと思います。
　大蔵省で出されたいろいろな資料によりますと、昭和五十年度以降国債が急にふくらんでおります。これらはもちろん社会保障、文教関係予算等もありますが、一つは景気回復のための公共事業という点が多いわけであります。この五年間、五十五年度は初めて比率が下がりましたけれども、一貫して建設公債の比率がこういうぐあいに累増してきているわけでございます。この数年間のこうした公債というものが景気回復のためにどのような効果があったとお考えか、お答えいただきたいと思います。
○吉野（良）政府委員　初めに計数的に私の方から御説明をさしていただきたいと存じます。
　公共投資を積極的にいわば景気浮揚あるいは国民生活の安定のための財政の果たすべき役割りの一環といたしましてやってまいったわけでございます。たとえば、先生も御案内かと存じますが、昭和四十九年度、オイルショックの直後でございますが、日本のいわゆる実質成長率はゼロであったわけでございますが、その中で公共事業、政府資本形成とＧＮＰベースでは申しますが、一・二％伸びてございます。その後も景気の回復がはかばかしくないということもございまして、五十一年、五十二年とかなり積極的な公共投資が行われたわけでございます。たとえば五十二年度、御案内のように経済の実質成長は五・八％であったわけでございますが、公共投資を中心とします政府資本形成の伸び率は一八・七％ということでございまして、この政府資本形成の力が経済全体を五・八％成長させる大きな柱になったということは御理解いただけようかと存じます。
　例示としてただいまＧＮＰの伸び率で申し上げましたけれども、たとえば鉱工業生産指数で申しましても、以前の四十九、五十いずれも鉱工業生産指数はマイナスでございましたが、五十一、五十二、五十三、いずれもかなり高い伸び率を示すというようなことになってございます。
　それからまた、失業率でございますが、これも五十一、五十二、五十三と二％台にとどめ得るというような姿になってございまして、諸外国の失業率の状況あるいは実質ＧＮＰの状況と比べていただけますならば、政府がとりました公共投資の効果がそれなりにあったということを御理解いただけようかと存じます。
○小杉委員　私どもは、かつての昭和三十年代、四十年代であれば、公債を発行してたくさん公共投資をすることが景気回復につながるという古典的な考え方はよかったと思うのですが、しかし、最近のような複雑な経済の仕組みの中で公共投資をふやしたから直ちにそれが景気回復につながるとは即断できないと思うわけです。やはりあくまでも財政というのは、民間の活力がより優先的に回復するということに限定すべきであって、従来のような公債をどんどん発行して景気を刺激するという発想、そうしたことが今日のような七十二兆円ですか、一人当たり六十万円という大型の国債というものになってしまったと私どもは思うわけでございます。こういう点でいままでの政策が果たして正しかったのかどうか、私にとってはきわめて疑問であります。
　そこで、最近は銀行預金の増加額の多くが国債の引き受けに回ってしまって、本来の住宅とか設備投資に回らなくなってきておりますね。今度、来年度国債を二兆円減額するということですけれども、この二兆円を減額することの意味というのはどういうことなのでしょうか。景気刺激策なのか、あるいは特例公債を減らすためなのか。このことによって景気刺激を図るのか、あるいは赤字を少しでもなくすということなのか。お答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　これは国の国債依存度を減らしていくということです。
○小杉委員　もう少しお答えを詳しく願いたいと思うのですけれども、要するに、国債というのはいま特例公債と建設公債と二つあるわけですね。それで、最近国債の消化が芳しくない、必ずしも景気刺激に回らない傾向が出てきているということで、来年の二兆円の減額は、要するに設備投資を活発にするための、景気を刺激するためのものなのか、あるいは純然たる特例公債の赤字部分を減らすためなのか、その辺を明らかにしていただきたい。
○渡辺国務大臣　総体として二兆円の国債減額を考えておりまして、私といたしましては、要するにできる限り消費的な借財は余りしたくない、したがって、赤字国債の方に重点をもちろん置いて減らすように考えております。
○小杉委員　先ほども申し上げたように、経済発展の原動力はあくまでも民間部門の創意工夫を踏まえた活動にあって、経済の短期的な変動に機動的に対処することに財政というのは限定すべきだと思います。財政の関与すべき分野あるいはその限界を明確にして、簡素で効率的な財政を実現をしなければならないと大蔵省は言っておりますが、こういう点に関して主としてどんなことを検討されているのか、いわゆる財政の守備範囲という点でどんな検討をされているか、お答えいただきたいと思います。
○吉野（良）政府委員　現在のような大量公債に依存している財政から脱却しますためには、現在の財政の根っこになっておりますいろいろな制度、仕組みにまでメスを入れていかなければならないわけでございますが、現在のいろいろな制度、仕組み、慣行の中には、いわゆる高度成長期に初めて可能であったと考えられるようなさまざまな仕組みもあるわけでございます。そしてまた、その中には、原点に戻って考えました場合に、果たして財政がそこまで手を伸ばさなければならない必要があるかどうかという点につきまして見直しをしなければならない問題も少なからずあるわけでございます。
　そこで、私どもも、やや長期的な問題にはなるわけでございますが、本年も財政制度審議会の中で特に一つの部会をつくっていただきまして、財政の関与すべき限界についてどう考えるかという問題を、非常に基本的な問題ではございますが、財政制度審議会で取り上げていただいております。基本的な問題でございますから、短時日の間に結論をちょうだいできるというふうな期待はなかなかむずかしいかとも存じますが、財政制度審議会の方におきましてせっかく御精励をいただきまして、できるだけ早く私どもにも一つの指針となるような御結論をちょうだいできますように、私どももともども財政制度審議会のお手伝いという形で努力をしているというのが現状でございます。
○小杉委員　そこで、私は特にこの機会に、いままでの仕組みの中で見直すべき点として地方財政関係費について触れたいと思うのです。
　いままで、地方財政のサイドから見ますと、補助金が主要な財源で、歳入の約二五％、四分の一を占めるまでになっております。私自身も地方自治体に十数年身を置いた一人としてその現状をつぶさに見て考えてまいったつもりでありますが、地方の自治体で行うべき行政サービスというのはますます多く重要になってきているわけでございます。そういう現状を考えますと、中央政府がいつまでも地方の問題に口を差しはさむべきではない、もっと地方分権を推し進めて、税源と仕事を地方自治体に割り当てて分散をして、そして中央政府の行政を簡素化させるべきだと思います。いままではどうも自治体に何か信頼がおけないということで国がコントロールするというような考え方で臨んできたと思うのですが、自治体の自主性とか自律機能を高めていくためには、もっと政府が一大方針転換をして、地方地方にその独自性を生かした税財政あるいは仕事の配分ということを行っていくことが正しい道であると考えますけれども、大臣のお考えを伺います。
○渡辺国務大臣　極力地方自治体の意向は尊重してまいりたい、そう考えておりますが、補助金等について一括して渡してしまって自由に使わせろということはちょっと賛成しかねるところがあるのです……（小杉委員「いや、補助金じゃなくて、税源から全部見直すということです」と呼ぶ）ですから、自治体にどういう税源をやるか、日本のような国においては、地方によっては非常にアンバランスですから、港があるところもあるし、山の中のところもあるし、その地域によっていろいろ違います。したがって、その地域だけで税源を独占するということになると、非常に恵まれた地方と恵まれない地方とできてくるわけであります。したがって、交付税というようなものを通しまして適正配分をやっておる。またいろいろな問題で、地方に財源があって自由にやれと言いますと、それはもう建設業上がりの町長さんは道路ばかりつくってしまうし、また別の人は文教と、学校ばかり建てるのが好きな人がおるかと思えば、月給ばかり上げちゃう人もおって、国家公務員よりも何割増しなんというようなところも衛星都市にはずいぶんあるわけです。したがって、日本のようなこの狭い国で、余り地方がでこぼこが多過ぎるということも困る。そこらのところの兼ね合いを考えながら地方の自主性を生かしていくこともあわせてやってまいりたいと考えます。
○小杉委員　反論はありますけれども、時間の関係でこれは次に回します。
　最後に、政府の税制調査会の答申に触れたいと思います。
　これはいままでの質問にもありましたけれども、今度の大型間接税と昨年つぶれてしまった一般消費税とどこがどう違うのか、まずお聞きしたいと思います。
○渡辺国務大臣　どこが違うのか私もよくわからないのであって、これからよく検討させていただきたい、こう思っております。
○小杉委員　大蔵大臣の熱意を疑うような発言ですけれども……。
　そこで、昨年の国会決議とかあるいは批判のあった物価上昇への影響とか、低所得者層に重い税負担がかかる逆進性などに対して、適切な措置で「難点を克服できる」というふうに言っておりますけれども、どういう工夫ができるのか、大蔵省にお伺いしておきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　いま大臣からお答えのありましたように、新しい課税ベースの広い間接税をどういう形で構成するか、それはまさにこの答申の中に述べられておりますように、国会の御決議や各方面の批判や指摘に対して十分に配慮して、今後新たな観点から諸外国の立法令や沿革も参酌して、わが国の経済取引の実情に即した仕組みをこれから具体的に検討していかれるわけでございますから、その構想される具体的な仕組みに応じて逆進性ないし物価に対する影響をどういう施策をもって極力その弊害を減らしていくかということはまちまちだと思います。
　一般的に申しますと、間接税の場合には低所得階層ほど消費支出の割合が高い。逆に言えば貯蓄が低いわけですから、そういう場合に、たとえばエンゲル係数の内容になっておりますような食料費について課税から外していくとか、そうすれば逆進的でなくて比例的になるということもあり得ましょうし、物価については、これは間接税ですから、当然原価を前提として物価が上がるわけですけれども、便乗値上げを阻止するような行政的な措置を講ずるとか、一般的には申せると思いますけれども、なおこの適切な措置がどういうものであるかについては、具体的な仕組みの検討と並行して進められるということであろうと思います。
○小杉委員　それでは、時間が来ましたので終わります。
○綿貫委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
昭和五十五年十一月十二日（水曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　青木　正久君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　川田　正則君　理事　松本　十郎君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　玉城　栄一君
　　　　　　太田　誠一君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　中山　正暉君
　　　　　　井上　　泉君　　　　林　　保夫君
　　　　　　金子　満広君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　愛知　和男君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　村田　良平君
　　　　　　　　外務省経済局長　深田　　宏君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高杉　幹二君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　村上　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　　弘君　　　　　中路　雅弘君
　　　　―――――――――――――
十一月六日
　日米安全保障条約破棄等に関する請願（野口幸
　一君紹介）（第九九六号）
同月八日
　金大中氏問題の再検討に関する請願（山本政弘
　君紹介）（第一四六四号）
同月十日
　ＩＬＯ未批准条約等の批准促進に関する請願
　（上原康助君紹介）（第一六〇八号）
同月十一日
　金大中氏救出に関する請願（川口大助君紹介）
　（第一七一二号）
　同（野口幸一君紹介）（第一七一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月十一日
　金大中氏救出の緊急措置に関する陳情書外三十
　六件（第八
　八号）
　朝鮮の自主的平和統一促進に関する陳情書外二
　十件（第八
　九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　大臣、初めに私は若干金大中氏の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　これは新聞の報道ですが、八月十四日力金大中氏に関する韓国の軍事法廷で起訴状が朗読をされているわけですが、その朗読された起訴状と、われわれが外務省を通じて起訴状の訳文を配付していただいておりますその中身に食い違いがある、実はこういうことがあるわけですね。どこが食い違っているかというと、あの起訴状の前の部分はずっと背景説明ということで、具体的に一、二、三、四と数字の番号をふったところ、これが訴因に当たるところである、こういうことでいままで御説明を受けてきたわけですが、その一の番号をふった場所が、実際に法廷で朗読された起訴状では、金大中氏が日本へ来て以来の行動、日本で韓民統の結成のためのいろいろな打ち合わせをしたり準備をしたりというそこら辺のところに一の番号がふってある。ところが、われわれが配付をいただいた起訴状によれば、そういうところの後の方、韓国で金大中氏がこれこれというところに一という番号がふってある。
　こういうことなんですが、起訴状は法廷で朗読したものが本物だと思いますが、もしそちらの方で日本における金大中氏の行動に係るように一が打ってあるとすれば、これはまさに政治決着の申し合わせに明らかに違反しているということになると思うのですが、この点は政府としてはどういうふうに状況を掌握されているか、お尋ねしたいと思います。
○伊東国務大臣　当時、外交ルートを通じまして私どもも確認をしたことがございますし、その詳細につきまして政府委員の方からお答え申し上げますが、また必要であれば私がお答えします。
○木内政府委員　御指摘の番号を付した部分が違う起訴状があるということは御指摘のとおりでございます。一部の韓国の新聞に間違って報道された事実は私どもも掌握いたしておりますが、私どもが入手いたしましてお配りしましたテキストが公判廷で朗読された起訴状でございまして、それがお配りしたものと一致しているということは、私どもも確認いたしております。
○高沢委員　われわれに配付されたものが正式な起訴状であるということは、つまり韓国の当局がそういうふうに説明しておる、こういうことですか。それとも、あの法廷には日本の大使館の職員の傍聴もあったわけですから、その職員が傍聴していてそうであった、こう確認しているのか、どちらでしょうか。
○木内政府委員　両方でございます。
○高沢委員　私は、金大中氏の死刑という判決の内容から見ますと、われわれに配付された起訴状の一の番号以下、金大中氏の韓国においての韓民統との関連というところはいずれも、私、前にもこの委員会で申し上げましたが、自分のいないところで議長にされたわけであって、とても議長としての職責が果たせない、だからやめたい、あるいはやめたいということを日本の韓民統の人に伝えてもらいたいというようなことを会いに来た人に話しているという、それ以外には何もないわけなんであって、したがって、仮に韓民統が反国家団体だという前提に立ったとしても、自分のいないところで議長に決められたのをやめたい、やめさせてもらいたい、こう言っていることがなぜ一体死刑に値するのか、私はこういう当然の疑問を抱くわけであります。そうなりますと、死刑というこの判決は、内容的に言えば、むしろ金大中氏が日本にいるときの行動の責任を問うているということしかあり得ない、こう思うわけです。
　そうであるとすると、いまの一という番号をつけた場所が、法廷で読んだ本来の起訴状には一は日本の行動の部分についていた、その方がむしろ実態なのではないかと私は思わざるを得ないわけです。その点についてアジア局長のお話では、そうではない、こう言われるわけですが、私はこの点についてはなお依然として重大な疑問が残るわけです。
　そこで、その点の確認を求めるには正規の判決文をきちんと入手してこれを照合することがどうしても必要だ、私はこう思うわけです。前回の外務委員会でも、そういう正規の判決文の入手について、ある程度タイムリミットを決めてちゃんとやるべきだという意見も出たわけですが、それについては大臣の確たるそういうお答えはまだ得ておりません。もし万一そういう正規の判決文の入手がないままに結局最終的な結論が出てしまうということになった場合に、大臣の政治的な責任になると思いますが、いかがでしょう。お考えを聞きたいと思います。
○伊東国務大臣　私どもは判決文の入手につきましては引ぎ続き努力をしておりますし、今後も何とか向こうから手交してもらうという努力をしたいと思うのでございます。
　ただ、判決要旨というのはもう手交されておるわけでございますが、これにつきましては何回も御答弁申し上げておりますけれども、友邦国との関係を考慮してということで日本における行動は問わない、むしろ韓国内の犯罪事実で十分であるというようなことで判決の要旨が来ているわけでございまして、実は日本におった場合の行動は問わないという政治決着のことを何回も注意した結果、そういうことを向こうから言ってきておりますので、われわれは政治決着に抵触はしないというふうに理解しておるわけでございます。それは起訴状ということもさることながら、判決の要旨でなおそうだという考え方をとっているわけでございます。
○高沢委員　そういう大臣のお答えは、この委員会でももう何回もお聞きしているわけであります。しかし、その判決の正文を求めなければならぬとわれわれが言い、また大臣も求めるために努力する、こう言われているが、やはり正文によって確認しなければあの政治決着のとおりかどうかということは最終的に判断できない、こういう前提があると私は思うのです。あの要旨と言われますが、大変簡単な要旨であって、何とでも解釈のつくものであって、したがって、どうしても正文を得なければならぬという議論が続いてきておる。大臣も得るために努力をしますと言われるのはその前提があるからだと思うのです。
　したがいまして、先ほど言いました、まだ仮定の問題ではありますが、仮にその判決正文を得ないままに最後の結論が出るという事態になったときの責任について、大臣ひとつ決意をお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　私どもは最後まで努力する決意でございまして、私はそういう点が要旨ではっきりしていると思いますが、なおいろいろなルートでその点ははっきりさせたいと思いますし、先生のおっしゃったような事態にならぬようなことになることが私どもが本当に努力しなければならぬことだと思いまして、それに集中して努力をするつもりでございます。
○高沢委員　そういたしますと、この点は最終的には政治責任の問題になりますよということを申し上げて、最大の御努力をお願いしたいと思います。
　それでこの金大中氏の事件を、いろいろ複雑ないきさつや経過があったのですがごく要約して考えてみれば、金大中という人は、韓国における民主化、その民主化を通じて朝鮮の南北の自主的平和的な統一を進めていこう、こういう立場を代表するいわばシンボルのような人である、こう私は考えるわけです。そうであるだけにそういうシンボルのような人を、韓国の前朴独裁政権にせよ、いまの全斗喚独裁政権にせよ、これほどまた目の上のたんこぶの存在はないということから、この韓国の独裁政権はかねてから金大中氏を抹殺するということについての意図を持っている、私はこう思うわけです。
　七年前に東京から拉致したこの事件も、何のために拉致したのかということです。何のために拉致したのか。拉致していってそして途中でやみからやみにこれを殺すということがその拉致の目的であったと思うのです。ただこのときは、ＫＣＩＡに対してさらにその上の方から、殺すのは待て、こういう連絡が来たので殺すのをやめた、こういう経過になっておりますが。
　さて、その後七年の経過がありましたが、結局今度軍事裁判にかけて、軍事裁判にかけるときは初めに死刑ありきで、初めから死刑にするということでもって裁判にかけて抹殺するというところへいま来ているわけであって、その点においては、裁判にかけて殺すという手続は拉致して途中でどこかで殺してしまうという手続とは確かに違いますけれども、しかし拉致というところから始まって結論は殺すというここに結びついていくということは、私は全体が初めから一貫している、こう実は思うわけです。
　今度の金大中氏の事件の本質はそこにあるのだ、こういう立場でとらえるべきではないか、私はこう思いますが、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○伊東国務大臣　高沢先生の御意見でございますが、私どもはそういう考えは持っておりません。金大中氏が民主化のために努力をした人であるというそういう評価は私はわかります。それはわかりますが、それに関連しまして先生の一つの御意見でございますが、私どもはそういう考えは持ってはおらないわけでございまして、これは韓国の国内問題でございますのでそれ以上私がとやかく言うのはどうかと思いますので、意見は差し控えたいと思います。
○高沢委員　私は実はいま申し上げたようなこの事件についての見解を持ちますが、そういう立場から見れば、その拉致していってそして裁判にかけてそして殺すという手続、これは韓国の公権力によって一貫して進められているわけです。したがいまして、拉致事件の実行者は明らかに韓国の公権力だということが振り返ってみれば証明されている、私はこう考えるわけですが、そういう立場からすると、政治決着の見直しの問題、繰り返しわれわれいままで要求してきておりますが、このことを私はもう一度きょうこの場所で大臣に要求して、御見解をお聞きしたいと思うのです。
　実はこれは十一月七日の日本経済新聞でございますからつい最近であります。その日本経済新聞に「日韓政治決着を見直せ」という社説が出されているわけなんです。そのポイントの部分を、ちょっと長いけれども読んでみます。お聞きください。
　　一九七三年八月に金氏をホテルから強制連行
　した事件は、韓国で発生したのではない。日本
　の東京で、韓国人グループによって組織的、計
　画的に遂行され、駐日韓国大使館の一等書記官
　が関係していた事実も、韓国政府首脳が認めた
　ことであった。その過程で、日本の主権が侵害
　され、同時に金氏の人権が損なわれたのであ
　る。ところが、同年十一月に金鍾泌首相が来日
　した際の日韓会談で、韓国側は金大中氏が出国
　を含めて自由であり、日本や米国での同氏の言
　動を不問にするとして、日韓両国政府間で”和
　解”を成立させた。事件の最も基本的な本質を
　不問にしたところにこそ、「政治決着」の核心
　があった点を想起すべきである。しかも、そう
　いう政治決着のあいまいな建前さえも、崩れか
　けているように見える。いま、その当否の見直
　しを厳しく迫られている、といえよう。ということで、この政治決着をいまや見直すべきだ、こういう社説が展開されているわけです。これはきわめて常識的な、またきわめて良識の立場に立った社説だと私は思うわけでありますが、国民の世論はいまやここにあるということを私は大臣にひとつ御認識をいただきたいと思います。そういう前提に立って、この問題についての大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　政治決着というのは当時の両国の最高首脳が政治的な立場に立ってやった政治的な了解でございますので、私はその決着を見直すということのためにはよほどのことがないといかないと思うわけでございますが、あの政治決着の中に書いてありますのは、先生おっしゃったように、公権力が介入したかどうかということがはっきりした場合には見直すこともあるべしということに実はなっておるわけでございます。その後御承知のような捜査がずっと続いておるわけでございまして、いままでのところ公権力介入という新しい証拠が出てないというふうにわれわれは連絡を受けておるわけでございまして、そういうことが歴然と出てきた場合に政治決着をどうするか、政治決着そのものの中にそういうことを前提にしておりますので、いまのところは政治決着を見直すべき公権力介入は出てこないというのがわれわれの考え方でございます。
○高沢委員　その点はこの日本経済新聞の社説にもありますように、金東雲という韓国大使館の一等書記官、それはしかもＫＣＩＡのメンバーである、それの指紋が出ている、私はこれ以上の証拠はない、一体これ以上の証拠が何が出るかというふうに言いたいわけでございますが、これについてはひとつ大臣の政治家としての大きな御決断をお願いしたいと思うわけです。
　さて、そこで時間がありますから次に移りまして、その決断をまたお願いしたい問題がもう一つあるのです。在日の韓民統の皆さんの海外渡航に関する再入国の許可の問題であります。
　実はことしの六月、社会主義インターの幹事会がノルウェーで開かれて、そして韓民統の皆さんは再入国許可を得てそれに出席をされた、こういう経過があります。今回またその同じノルウェーから、ノルウェーの労働党の招待で韓民連、世界的には韓民連ですね。その日本における組織が韓民統ですが、その人たちに対する招待状が来て、そこで出国をしたい、再入国の許可を求めるということをされて、それに対して十一月七日にその要望に沿いがたいという法務省の答えがあった。法務省は関係省庁と協議してというふうに答えられたというのですが、関係省庁といえば当然外務省。またこれはわが社会党の飛鳥田委員長も大臣にお会いしてお願いしたという経過があります。
　結局ノーの答えが出たわけですが、六月の段階で再入国の許可が出て、同じノルウェーに今度はこの十一月の段階でなぜ行けないのか、これをまずお聞きしたいと思います。
○木内政府委員　六月の段階で韓民統の人々がノルウェーに赴きまして、その際に再入国の許可を法務省が与えたことは御指摘のとおりでございます。その後の問題でございますが、当時はまだ裁判というものが進行していなかったという意味で、事態が今回と六月と違うのではないかという側面もあり得るのではないか、かように考えるわけでございます。
○高沢委員　いまあなたの裁判と言われたのは、つまり金大中氏の裁判ですね。
○木内政府委員　さようでございます。
○高沢委員　そのことによっての状況の変化というのをもうちょっと説明してくれませんか。今度十一月にノルウェーに行かれるのを再入国の許可を出す場合に、金大中氏の裁判との関係でどういう支障が出るのか、それをちょっと説明してもらえませんか。
○木内政府委員　本件につきましては、累次御答弁申し上げておりますとおり、私どもとしては慎重に検討して結論を出すということが必要であるというふうに考えるわけでございますが、六月段階と違いますのは、裁判との兼ね合いにおきまして韓民統との関連というものが指摘されておるということを一応考えざるを得ないんじゃないか、私としてはかように判断するわけでございます。
○高沢委員　そういたしますと、いまのはノルウェーのケースでありますが、今度は、御承知のとおりあしたからスペインで社会主義インターの総会が始まります。この社会主義インターの総会は、ことしの六月ノルウェーで幹事会が開かれた、そこでその国際的な韓民連という組織のインターに加盟する問題が討議されて、今度のあしたからの総会で最終的に決定するという予定になっている。そこで韓民連、日本においては韓民統の人たちは、今度はスぺインの社会主義インターの会議へ行きたいということでいま申請の手続をとっておられます。
　これは韓民連の人たちの正式な加入を決める大会ですから、関係者としてその大会に出たいということはこれはまた当然のことである。しかもこの場合には、アメリカに在住する韓国の人たち、カナダに在住する韓国人、ヨーロッパに在住する韓国人、それぞれの国の在住韓国人が、韓国の民主化と朝鮮統一を進めるための韓民統に当たる政治組織をそれぞれ皆持っています。その各国の代表が全部インターの会議へ来るわけです。日本の韓民統だけが行けないということになるわけですね。そして、これについてはすでにスペイン政府の入国許可も出ている。スぺイン政府は、当然日本政府が出国の許可を出すだろうという前提で入国の許可を出し、すでにビザも出している。
　これについてまだ政府当局からお答えがない、こういう状況にあるわけですが、いま裁判の関係を憂慮してとこう言われましたけれども、すでに各国に在住の韓民連の関係の人たちは皆そのインターの会議へ来るというときに、日本の韓民統の人もその一つとして参加するということは、何らこういう国際関係の中においては裁判に響くというふうな性格のものではない、こう私は考えるわけですし、相手のスぺイン政府もすでにビザまで出しておるということであるわけですから、この社会主義インターへ行くケースについてはひとつ決断して出国の許可を出されるべきではないのか、こう考えるわけですが、これはひとつ大臣の御判断をお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　先生の御質問にありましたように、委員長にもお会いしました。その他の方々にもお会いし、また全然別な方面の方からもいろいろな御意見があったり、私意見を伺ったことはございます。
　私どもも中でよく相談をしたのでございますが、向こうへ行かれてのいろいろなことを考えまして、われわれは片方で韓国政府に意向を伝えているという際に、何とかその意向を実現してもらおうということで意向を伝えておるわけでございまして、そういうことにとってこれはプラスかなマイナスかなということで実は慎重に考えたのでございます。
　まあその結果、先生の御要望には沿えないような結論をいま持っているのでございまして、その点は私どももよく考えまして、われわれの向こうに伝えている意向が何とか実現するように、それにはむしろオーケーを出さない方がプラスになるのじゃないかという判断で、実はそういう結論を出しました。御意見と違うことははなはだ遺憾でございますが、実はわれわれも中でよく検討した熟慮の結果であることだけをお答え申し上げておきます。
○高沢委員　社会主義インターの問題はあしたからという非常に切迫した時間の関係でありますけれども、ノルウェーの場合には、何か十一月の八日、九日に会議をやるためにという招請であったわけですが、これは後にノルウェー側から必ずしもその八日、九日に時間を限定せず、こちら側の都合のいい時期に、日本の韓民統の都合のいい時期にまたおいでください、こういう別な招請も来ているとのことでありますから、これはまだ今後に問題が残るわけであります。そういう点において、このインターへの出国許可の問題あるいは将来に続くノルウェーの招待の問題についての出国許可については、またぜひ前向きの御判断をお願いしたいということをもう一度申し上げて、この点は終わりたいと思います。
　次に、アメリカのレーガン大統領が実現をするということについて、一言大臣にお尋ねをしたいと思います。
　レーガン氏の新聞記者会見が伝えられまして、その中で伝えられていることは、リンケージという方式をとるんだということが出ているわけであります。このリンケージという方式は、たとえば軍縮問題で米ソで何らかの話し合いをつけるその際に、ほかの問題、たとえばアフガン問題であるとかあるいは何か農産物の問題であるとか等々、ほかの問題も関連づけて、幾つかをセットにしてパッケージで合意しようというふうなやり方。もともとアメリカにはそういう考え方が強くあったわけですが、今度レーガン氏はそういう立場をとるんだということが伝えられておりますが、その組み合わせる問題の性格によっては、そのことがかえって米ソの話し合いをもうにっちもさっちもいかぬ状態にしてしまうのじゃないかという大変な憂慮すべき面も出てくるのじゃないか、私はこう考えるわけですが、この点については日本政府としてどう考え、またアメリカに対してその問題についてどういうアプローチをされるお考えか、お聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　レーガン氏が新聞紙上でそういうことを語ったということを私も拝見しました。また、選挙中の演説等でもいろいろな意見を公約といいますか、出されたことは新聞紙上で知っておりますが、実はまだ正式に就任されて政策がはっきり出たわけでございませんで、どういう具体的な政策になるかということはまだ定かでございませんので、いまここでどうこうと言うことは、まだ時期尚早だというふうに思っているわけでございます。公約がそのまま政策にならなかったことも過去においてたくさん例がありますし、現実にやられますと、なかなか選挙中に言われたことがそのとおり行われなかったということも過去の例はあるわけでございますから、いまこの際どうこうは申し上げませんが、アメリカもＳＡＬＴＩＩＩの交渉ということをよく言っておられますし、ソ連もブレジネフ書記長が祝電を送ったというようなことで、両方とも話し合いで平和を維持していくという努力をされると思うのです。また当然されなければいかぬと思うわけでございます。
　その場合に、いまのリンケージという何かいろいろなものと関連させて軍縮、軍備管理交渉が行われるかどうかということは、これからどうなるかという問題でございますから、向こうの新しく政権につかれようとする人々、スタッフがまだはっきりしませんし、そこと折衝をしたというわけでもございませんので、いまの段階でとやかくは申しませんが、私はアメリカとソ連の間でいろいろな問題が平和裏に話し合いで解決されるということを期待しておりますし、また恐らくそういうことを考えておられるだろうと思うわけでございます。
○高沢委員　確かにどういう政策、方針が出てくるかはまだこれからの問題ですから、いまの大臣のお答えも私もわからぬわけではございません。私も大臣と同じようにレーガン政権のもとで大いに米ソの話し合いが進行して、そして国際緊張が緩和していくことを大変望むものであります。
　ところが、仮にそうでなくて激化の方向に行く、そしてにっちもさっちもいかぬというようなことになった場合には、まず予想されることは、恐らくヨーロッパ諸国がゴーイング・マイ・ウェー、じゃおれたちはおれたちで、どんどんやるべきことはやるということにもなってくるのではないかという感じがいたします。
　したがいまして、そういう場合に日本だけ取り残されるというようなことになってはならぬと思いますので、これはむしろお答えというよりは、そういうことをきちんと腹の中に踏まえて今後の日本外交を進めていただきたい、こう考える次第であります。ひとつ御所見をお願いいたします。
○伊東国務大臣　その点は私も同感でございまして、日本は日本として世界の平和にどういうふうに役立っていくべきか、それがまたアジアの平和にどういうふうに関係してくるかということを十分自主的に考えなければならぬと思いますし、ＥＣ、ヨーロッパの国々とも経済、政治面でいろいろ緊密な連絡をとっておりますので、西側陣営の一員として、その点は十分国際的な協調、連絡といいますか、を密にして外交に取り組んでいくということはやってまいりたいと思います。
○高沢委員　テーマを次へ移したいと思います。
　ことしの八月から九月、核防条約に基づく例の五年ごとの検討会議が開かれた。われわれニュースで見る限りでは具体的な成果なしに終わった、こういうふうに言われているわけですが、この会議の経過、またその中で特に問題になったのは何か、日本の代表としてはどういう立場をとられたかということを御説明いただきたいと思います。
○伊東国務大臣　詳しくは政府委員から申し上げますが、見直しを五年ごとにやるわけでございまして、また五年たったらやろうという合意ができたわけでございますが、核軍縮の問題あるいは核の平和利用の問題、大きく言いますとそういうことでございます。
　平和利用の面では相当理解が進んでいると考えているわけでございますが、核軍縮等については、先生御承知のように米、英、ソで包括的な核実験の禁止条約というようなことを話しておりますが、そういう問題を軍縮委員会の場所に持ち込んだらどうかというような意見があって、それがまとまらなかったとかそういうような問題がございます。しかし、この核拡散防止条約を廃棄しようとか、これではだめだとかいうことではなくて、この条約を中心に、このいいところを守り維持していこうということでは、参加国がみんな合意はしているわけでございますので、日本としましては、そういう態度でこの条約の精神または具体的な実現ということに努力をしてまいろうと思うわけでございます。
　詳細につきましては政府委員から御答弁申し上げます。
○賀陽政府委員　大臣から主要点についてすでに御答弁があったわけでございますが、細かい点を若干申し上げますと、核軍縮の促進というものが、わが国としてこの会議に参加いたします場合の重要な焦点であったわけでございます。
　すでに御答弁ございましたように、包括核実験の禁止その他の交渉に対しまして、開発途上国の非同盟諸国が、なるべく早く参加したいという気持ちがあったわけでございますが、具体的にはジュネーブの軍縮委員会に作業グループ雪承けてそこで発言をさせろという意味にもつながるわけでございますけれども、これに対して米ソがいわば呉越同舟で難色を示したことが、核軍縮が十分に進まなかった今回の会議の一つの出来事であったわけでございます。
　しかしながら、わが国といたしましては、この点についてはしんぼう強く米ソに対して核軍縮の努力を促進することを要請する立場でございますので、五年後の会議におきましては、またそれに至らない期間におきましても、こういった事態ができるだけ早く実現するようにということであろうかと存じます。
　それから原子力の平和利用の方につきましては、これは余り報道されておりませんのであたかも進歩がなかったというふうになっておるわけでございますし、また事実、合意文書ができておりませんけれども、実際問題といたしましてはかなり話し合いが進みまして、特に、ＮＰＴの中に入っていることがＮＰＴの外に立っているよりも魅力がなければいかぬ、魅力を高める必要がある、そのためにはどういう方策を講じたらいいかということで出てまいりましたのが原子力技術基金で、中に入らなければ使えないよというような形の基金を考えましたり、あるいは非加盟の非核保有国に対しますフルスコープセーフガードをさらに厳重に実施したらどうか、これによって入ることを促進するというようないろいろな手だてが議論されたわけでございます。
　この方はかなり話が進みましたけれども、先ほど申し上げましたような核軍縮の方のまとまりがございませんために、全体が五年後の再開を確認いたしまして散会をしたということでございますが、大臣の御答弁のとおりでございまして、核不拡散体制が堅持されたということで、当面いろいろうわさされました脱退の国は一つもなかったということは大きな成果であるということでございまして、私は五年後に向けてさらに努力を続けていくべきであろうと考えております。