Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原俊夫君　後継者が必要だと言いますけれども、なぜ後継者がないかということをもっとしっかりと掘り下げなきゃいかぬのですよ。端的に言います。百姓では食えないからなんですよ、はっきり言うと。食えない百姓に跡継ぎができないんですよ。食える百姓を、農業をつくらなきゃ後継者は生まれません。しかし、私は、何が何でも食えるようにしろと、こう言うんじゃないですよ。二反三反つくって五人も生んだ子供を全部大学へ出すような農業にしろなんて言っちゃいませんよ、それは。標準的な農家ならば他産業に従事する人たちと同じような生活、子供の教育もできるような農業にしなきゃだめだということ、これが一つであります。
　それからいま一つ、これは農業の中へ入るというと、こういうことを言っている。次男や三男はみんな大学へ出して、おれは真っ黒になって百姓をやっていると、女房と一緒に。おやじがぽろっと死ぬというと均分相続だと、これじゃ困る、まあこういうこと。それを取り上げて確かに今回はあるいは自家営業、農業等で遺産分に寄与した分については優先的に均分相続から優先相続するというような民法改正ができそうでありますけれども、そうでなくて農民が言うのは、いまでも二十年間農業をやっておれば相続税については云々という優遇があるらしいんですが、それでもまだ納得できぬと、本当に跡を継ぐ農家には生前贈与を無税にしてくれと、これでなけりゃおれたちは、本当に真っ黒になって跡を継いでやる気にならないとこう言っているんだけれども、こういう点については主管省、また法律関係では大蔵省か法務省か知りませんが、ひとつ御所見を承りたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　いまお話のありましたように、農業の後継者の育成ということに資するという趣旨で、現在の税法の中に、農地を一括生前贈与いたしました場合には、一括生前贈与でございますから農地の全部または採草放牧地ないし準農地の三分の二、それ以上の土地を推定相続人のうち十八歳以上で農業を継続して営む意思のある者、農業委員会の証明が必要でございますが、そういう方に贈与した場合には贈与税を贈与者、つまりお父さんでございます。その方が亡くなるまで贈与税を延納をするという規定がございます。お父さんは多分贈与者でございますから、それが亡くなった場合には通常の相続が起こりますが、相続税について御承知の延納制度、納税猶予制度がございますから、その後二十年間営農しておられる場合には、結局、その相続税も免除になると、こういう規定でございます。
○栗原俊夫君　時間がなくなりました。最後に一つ、蔬菜の問題等についていろいろ論議がなされておりますが、まあ百姓心理というものをよく知っていただければわかるように、農民の皆さんはなかなか隣ばかり見て全体を見ない。したがって隣が何をつくるかというような調子で物をつくる、あるいはまた、去年よければことしもよかろうなんていうことで、一年交代になるというようなことになっておるんですが、ひとつそういうことのないようにするには、私も農協の人たちともよく話しておるんですが、やはり法制的にはできなくても、農民を総結集しておるような農協が中心になって総需要を計算して、これに見合う計画生産をやりなさいと。計画生産をすることによって、出荷するときにも幾らでもいいよという出し方ではなくて、少なくとも指し値出荷をしなさいと。べらぼうなことを要求するのでなくて、生産費がこれだけかかると。こういうような計画生産、価格指示と、こういう方向をやれと言っておるのですけれども、そういう指導の気持ちをひとつ確認して、私の質問を終わります。
○国務大臣（武藤嘉文君）　五十五年度の予算が成立いたしますと実施をさせていただけることになっております重要野菜需給調整特別事業は、実は農協が中心になっていただいて作付のときからある程度ゆとりを持った作付をしていただき、そして出荷についても農協がその辺をうまくやっぱり調整をしてやっていただきたいと、こういうお願いをし、これは消費者のためにもなり農民のためにもなると、こう考えておるわけでございます。特に今回の野菜の値上がりについても、いわゆる畑買いというのが行われたりして商人系が買い占めをしたというのなどは大変遺憾なことでございまして、これなども私は農協がしっかりしていただいたらこういうことにはならなかったのではなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、その点については今後も農業団体とよくお打ち合わせをしてやってまいりたいと思います。ただ、先生の御指摘の価格指示という点は、やはり野菜というものはいまのところは自由な市場で競りで行われているのが原則でございますので、大変恐縮でございますけれども、その点だけは少し取り上げさしていただくわけにいかないので、この点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○栗原俊夫君　終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　以上で栗原君の総括質疑は終了いたしました。
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○委員長（山内一郎君）　次に、桑名義治君の総括質疑を行います。
　　　〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
○理事（桧垣徳太郎君）　桑名君。
○桑名義治君　日本時間で本日午前六時三十分にカーター大統領が総合インフレ対策というものを約五項目にわたって発表をしておりますが、このことにおける日本の経済に対する影響あるいはまた政府の対応、こういった点について、通産大臣あるいは大蔵大臣、最後に総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　では私からお答えいたします。
　カーター大統領がインフレ対策五項目を発表したがどのようにこれを理解しておるか、こういうまず一つは大局的なお尋ねであろうと思っております。今回の対策につきましては、財政、金融など各般にわたる措置を含んでおりますので、米国におけるインフレの抑制に好影響を与えることが期待される、そのように理解いたしております。
　したがいまして、今度は私どもといたしましては、何分出たばかりでございますので、これの具体的内容とその反響につきまして慎重な調査をいまいたしまして、これに対する対応といたしましては検討中であると、ただ、全体的に好影響を与えることが期待されておるという認識の上に立っております。
○国務大臣（正示啓次郎君）　ただいま大蔵大臣からお述べのことで骨子は尽きておるわけですが、先般来アメリカが金利政策を主にいたしましてインフレの高進を抑上しようとしておったのが今回は財政を思い切って均衡をさせる、こういう政策を打ち出された、これが大変大きな特色であろうかと思うのであります。ちょうど日銀総裁もお見えでございますが、先般バーゼルの国際決済銀行の会議で向こうの連邦準備制度理事長にもお会いになって、やはり金利を引き上げる競争みたいなことになっては大変だという認識を持っておられたと思います。しかし、同時に今度はサーチャージという形で、公定歩合自体は動かしませんけれども、若干の日本で昔から高率適用というふうな言葉で言われたような金融引き締め措置は堅持しておられるわけであります。
　その他いろいろ事細かな、たとえば賃金等につきましても一定の水準を超すようなものについては、政府はそこへ発注はしないというふうな政策をとっておられることも御承知のとおりでございますし、各般にわたることはただいま大蔵大臣お述べのとおりでありますが、
　　　〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
わが国へは、さしあたりアメリカのインフレがおさまっていただいて、そして、しかも経済が安定的に推移していただけば、対日関係も私は落ちついていくというふうな希望を持っておるわけでございます。そして、さしあたりやはりドルが強いということになりますと、円その他の通貨が弱くなるわけでございますが、そういうことも、いま大蔵大臣お述べのように、すぐさま円はさらに低下するというふうに即断することもできませんけれども、これらの点につきましては、週明けといいましょうか、これからの為替市場、そういう動向については金融当局は十分注視をしておいでになるものと考えておる次第でございます。
○国務大臣（佐々木義武君）　詳細な検討はまだしておりませんけれども、石油輸入の節約が強化されますと世界的には好影響を与えるものじゃなかろうかと思っております。
○国務大臣（大平正芳君）　賃金、物価のアメリカにおける上昇を懸念されてアメリカ政府において総合的なインフレ対策が実行に移されたことでございまして、このことは、アメリカ経済の安定、ドルの安定を願っておりまするわれわれといたしましても歓迎すべきことと考えております。わが経済にとりましてもこのことは直接間接いい影響を持ってくるのではないかと思いますが、これに対する日本政府としての対応につきましては目下検討をいたしておるところでございまして、誤らざる対応をいたしたいと考えております。
○桑名義治君　けさの問題でただいまの質問ということになれば対応はまだ決まっていないとは思いますけれども、一応きょうの夕刊には大蔵省は大蔵省なりのコメントあるいは日銀は日銀なりのコメントがつけられておるわけでございますので、その衝に当たっている大蔵大臣はもう少し詳しい対応を説明なさるのではなかろうかと、こういうふうに思っておったわけでございますが、大変残念でございます。
　そこで、日銀総裁においでを願っておりますのでお尋ねするわけでございますが、日銀は週明けに公定歩合を一・七五％の引き上げ、すなわち年率九％にするということが大体決定をするという記事が載っておるわけでございます。もう既成の事実のようでございますが、しかし、今回の場合、アメリカでこういうふうないわゆる政策を発表しているわけでございますが、これにどのような影響を与えるか、あるいは影響はないのかどうか、あるいはまた影響がないとするならば公定歩合の一・七五％は大体いつをめどに上げるのか、お知らせ願いたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　新聞等に日本銀行の公定歩合につきまして種々憶測の記事が出ておりますることは、私どもといたしましては、はなはだ遺憾に考えております。金融政策につきましては、昨年の初め以来引き締め政策を一貫してとってまいっております。今年になりましてからも先月公定歩合の第四次の引き上げをしておるわけでございまして、こういうふうな累積的な効果が物価上昇の抑制にそれなりに効果を上げつつあるというふうに私どもは確信しております。昨年初め以来の引き締めの累積的効果がかなりの程度におきまして金融面に出ておるというふうに思っておりまするので、私どもはその引き締めの浸透状況というものを十分注視してまいるつもりでございまして、ただいま新聞にいろいろ出ております第五次の公定歩合引き上げにつきましては、現在のところ全く白紙でございます。
　アメリカの今回のインフレ対策がどういうふうな影響を持つかということでございまするが、先ほど来御答弁のございましたように、アメリカがインフレに対しまして財政面並びに金融面から、その他の面におきましても、あらゆる施策を講じてインフレに対抗していこうという決意を示しましたことは、私ども大いに評価するものでございまして、世界経済にとってもその安定化に向かって必ずや貢献するものであろうというふうに思っております。
　日本に対する影響といたしまして、世界的にいまインフレに悩んでおるわけでございまするので、そういう意味で世界的なインフレの中で非常に大きな力を持っておりまするアメリカのインフレ傾向が収束に向かうことは、日本の経済にとっても必ずやいい影響が出るであろうというふうに思っております。わが国の物価の上昇傾向は海外の物価上昇傾向というものが非常に大きく影響しておりまするので、そういう意味で海外の物価上昇傾向もおさまるということは、日本にとってもわれわれがいまやっておりまする物価上昇抑制にとっていい影響があるだろうというふうに考えております。
○桑名義治君　いま総裁のお話では、一・七五％の公定歩合の引き上げは絶対にあり得ないというふうなお話でございますけれども、しかし新聞紙上によりますと、各社とも一斉に、大体十八日に総合物価対策と歩調を合わせて決定して十九日に実施の公算が大であると、ここまで各社とも一斉にざっと発表しているわけですよ。それがえらいすげないお話でございますけれども、大蔵大臣どうですか、この問題は。
○国務大臣（竹下登君）　私ども若いころ聞かされた言葉——これは当時三井、三菱とかいろいろな財閥が金融を支配しておったということもあったかもしれません。がしかし、余りにもいま適切な言葉とは思えませんけれども、公定歩合の操作と国会の解散はその瞬間まで言えるものではないというふうに教え込まれてまいりました。したがって、私どもは、いまの場合まさに日銀の専権事項でございまして、むしろ第四次公定歩合の引き上げの浸透を冷静に見詰めておると、こういうことであります。
○桑名義治君　底意がよくわかりました。
　そこで、今回のアメリカのインフレ対策によれば、公定歩合の引き上げは行ってはおりませんけれども、しかし大手銀行などに対しては特別な条件をつけて三％の上乗せをすると、こういうふうに発表になっているわけでございます。そうすると実質的には三％の上積みと、こういうふうに考えなければならぬと思うのですが、その場合一・七五％、この線がいま一応上がっているわけですが、もし仮に上げるとするならば、これは適切な処置でしょうか、この数字というものは。どうでしょう。
○参考人（前川春雄君）　アメリカの今回の措置につきまして現在まで私どもが承知しておりまするところは、公定歩合の一三％というのはそのまま動かさない、しかし、特定の場合には課徴金の三％を取るということでございます。この課徴金の三％を取る、したがって一六％になり得るわけでございまするが、それがどういう場合に適用されるかということにつきましては、まだ完全なる情報を得ておりません。現在まで私どもが得ておりまする情報によりますると、公定歩合が一三％であって、市中金利はいま一八％ぐらいになっておるわけでございます。したがいまして、連邦準備銀行から金を借りて市中に貨しますれば銀行は非常にもうけるわけでございます。したがいまして、そういうふうな市中銀行の中央銀行依存というものを断ち切る、あるいはその程度を抑えるために特定の場合には三％をかけるということでございまして、三％をかけられる銀行が果たしてどのぐらいになるかどうかということは、これはまだ実際の状況を見ませんと判断できないわけでございます。そういう借りる銀行がたくさんございますれば、それは一六％というのは実質的な金利になる。あるいは連邦準備銀行の力がよく及んで市中銀行が必ずしも連銀から金を借りないということになれば、実質の中央銀行金利というのは一三％になるということでございまして、その程度につきましては、いまのところ何とも判断いたしかねるところでございます。
　そういう状態と日本の金利との関係はどうかという御質問であろうというふうに思います。金利水準だけではなかなか比較できないわけでございまして、現在、御承知のように、イギリスの金利は一七％、それからイタリーが一五でございますが、カナダは一四くらいでございますか、それからドイツが七％ということで、金利差がそこにあればすぐ資金流出があるというふうなわけでもございません。為替の相場の先行きに対する見通しによってその点は違ってまいります。それから金利が違いましても、為替相場の先物のカバーのコストによってもその辺が違ってまいりまするものでございますから、必ずしも金利水準だけでそれが適正かどうかということを判断することは適当でないというふうに考えております。
○桑名義治君　いずれにしましても、いま日本の経済は大きな曲がり角にも来てますし、物価対策に当たってもこれは非常に大事な時期を迎えているわけでございます。早急な適切な処置をお願いをしたいと思います。
　そこで、政府はこの物価問題に対しましていろいろな措置をとられているわけでございますが、卸売物価は依然として狂乱の再来とも思えるような異常な上昇を続けていることはだれも否定することのできない事実だろうと思います。この卸売物価の上昇を食いとめることは政策上果たして不可能なのだろうか、そうでなければまたいつこのような異常な高騰は落ちつくだろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、政府としてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　御指摘のように、卸売物価は大変高騰しておりまして、政府もこれについては万全の対策を講ずべく、昨日も総理からいろいろ御指示をいただき、ただいま経済企画庁を中心に各省庁、日本銀行等にも連絡をとりながら、財政金融全般の引き締め基調を堅持していくという基本方針のもとに対策を講じております。
　大変御心配のことは、われわれも心配にたえないのでありますが、原油価格も昨年は二倍以上に上がっておるわけでございます。これに対して本年はそんな上がり方はとうてい考えられない。また、国際情勢から見ましても、いろいろの重要な資材の輸入価格もそんなに暴騰ということは考えられません。そこで、昨年に比較いたしますと、私どもは卸売物価の上がり方も低目に見ておることは桑名委員すでに御承知のとおりでございます。したがって、これから総合的な対策を講ずることによって卸売物価の上がり方をだんだん低目に持っていく努力をしながら、しかも物価対策の根本は、いわゆる外来のインフレーションのムードがホームメードにならぬように、卸売物価が消費者物価に波及しないように、そこのところで何とか食いとめるような、また影響を最小限にするようなことを基本としてやっております。
　なお、きょうカーターさんの放送を見ておりまして、アメリカは一八％のインフレで日本は二十何％、あれは大変な間違いでございまして、日本は六％でございますから、どうかその点はひとつ皆様ぜひ御理解の上御支援を願いたいと思っております。
○桑名義治君　そこで、卸売物価の上昇の主要要因の一つになっておる円安の問題でございますが、現在は日銀が介入をして円を買い支えているわけで、やや持ち直したというような感があるわけでございますが、この見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これも私からお答えした方が適当かと思います。
　現在の円相場はやや円安に過ぎるのではないかという考え方は一般論としては持っております。したがいまして、去る三月二日に円相場安定策を西独、スイスと協議してアメリカと同時間に私と日銀総裁の談話を発表いたしたところでありますが、私どもといたしましては、その効果が着実に浸透していくことに期待しながら慎重に円相場の推移を見守っておるところであります。したがって、私も通貨当局者の一人でございますので、今回の為替相場について今後の見通しを述べるということは、国際的な影響がございますので、それは差し控えさしていただきたいと、こういうことを申し上げざるを得ないわけであります。
○桑名義治君　総裁、何かございますか。
○参考人（前川春雄君）　いま大蔵大臣がお答えになったとおりでございます。
○桑名義治君　そこで、卸売物価の消費者物価に対する波及の問題でございますが、第一次の石油ショックのときは、四十八年十月原油が一挙に二倍になったわけでございます。三カ月後素原材料が前年比四三・九％と、こういうように急上昇をしている事実があるわけでございます。同時に中間品、完成品も前月水準に比べて急騰した。今回は段階的な原油価格の値上げによりまして素原材料が継続的に上昇をしている中で中間品、完成品も次第に上げ足を速めている。いわゆる川上から川下へとずうっと影響が及んでいるわけでございますが、消費者物価に波及することは避けられない状況だと、こういうふうにどうしても見なければならないわけでございますが、政府は、この点についてはどういうふうに見ていますか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　ただいま桑名委員も、短い表現でございましたが、前回の第一次オイルショックのときとの違いを御指摘になったわけでございます。私どももこの点は大変重要な点だと思っておるわけでございます。
　それからもう一つは、前回はおっしゃるように卸売物価も消費者物価も一緒に上がったということ、しかも海外から輸入する重要な物資は、前回は原油だけでなくてほかのものも非常に上がっておるのですね。今回はその点は、先般の国際情勢の関係から一時ロイター商品等が上がりましたけれども、漸次やはり落ちついておる。そこへ先ほど大蔵大臣、日本銀行総裁がお述べになったような円安対策、円の安定のために国際的な協調のもとにやる。こんなようなことから、外国からの影響も、できる限り原油価格を安定させるということによってその大きさをだんだん小さくしていくと、こういう政策をとっておることが今回の大きな特色かと思っております。
　それからもう一つは、前回は非常に大きく、前回と今回の違いは、前回は賃金なんかは四十九年に実に三二・九％上がっておるんですね。これに対して今回は五十四年が六％。これは私は本当に世界に誇り得る日本の経営者、労働組合の大変な大きな御功績ではないか、こういうふうに思っております。そこへマネーサプライ、これも前回は二七・六％という大変な急膨張をやっておりますが、今回は金融当局の御努力によって一一％あるいは一〇％というふうな低い足取りで落ちついておる。こういう点がございますし、総じて消費者、企業、経営者、また労働組合その他国民各層が非常に冷静に、しかも大局的に判断をして消費行動をしておられるというふうなこと。それからまた、きのう総理から特に御指摘があったんですが、外国からの影響があろうともどこまでも生産性を向上して——ただ単なる便乗値上げを排除するだけではなくて、生産性を向上して吸収していく努力をさらに強めなきゃいかぬと、こういう御指示があったことは私は全く重要な点だと思います。これからあらゆる価格政策の根幹に、日本はやはり生産性を向上してエネルギーの消費を節約しながら価格への波及をできる限り抑えていくような方向で、これは政府も企業も消費者皆さんとともにやっていきたい、かように考えております。
○桑名義治君　そういうふうな決意はよくわかるわけでございますけれども、前回の狂乱物価のときには、いわゆる素原材料が前年比の比率に対して中間品の上昇率が同率もしくは半分、これだけ上がりますと消費者物価は急激に上昇しているわけですね。それで、今回の二月の場合を見てみますと、素原材料の前年比上昇率が七二・二％でしょう、それで中間品は二四・六％。まあ半分までは達していませんが、それに徐々に近づいている。それに電気料金にガス料金、そういった一般公共料金が上がってくると当然押し上げてくるのではないかという十分なおそれがあるわけでございます。そういった意味からも電気料金のいわゆる圧縮というものは十分にやっていかなきゃならぬ問題だと思うんですが、この点についてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　電力、ガスの料金は非常に重要な問題として通産当局も非常に御努力をされていろいろと案をおつくりになったわけです。私どもも物価、国民生活への影響という観点から、ガスにつきましても、電力につきましても、法定の原価主義、公平の原則というものを曲げるわけにはまいりません。しかし、その原理原則の枠内ででき得る限り物価、国民生活への影響というものを最小限度に食いとめるべくあらゆるファクターについて事務的にも折衝を続けておるわけでございます。ちょっと後先になりましたけれども、そういう努力を前提としながら今後とも波及を食いとめる——いま桑名委員御指摘のように、傾向としては確かにじわじわと波及の傾向がございますから、それを食いとめるように万全の対策を講じていくと、こういうことでやっておるわけでございます。
○桑名義治君　そういうように消費者物価へ波及効果が非常にあらわれるおそれが十二分にあるわけでございまして、それと、いま大臣がおっしゃいましたように、前回のときには給料が上がったからまあまあもったわけですね。ところが今回の場合給料が抑えられている。そうすると国民の生活というのは極度にやっぱり圧迫をされてくる。こういう情勢があるということもこれは認識をしておく必要があると思います。
　そこで、電気料金の値上げが四月の一日からというふうに言われておりますが、実際はどうです。
○国務大臣（佐々木義武君）　申請は四月一日になっておりまして、四年くらいこれは御承知のように抑えておりまして、今度の三月過ぎるまでは一切値上げはまかりならぬということで抑えてきております。その間、御承知のように、主原料である原油が大変な値上がりをしておるわけでございますから、何とかこの際業界の希望に沿えるような期日でと思いまして、ただいま鋭意査定を進めている最中でございますけれども、それでは四月一日確実かと申しますと、これからの問題でございまして、ただ私ども期待といたしましては、そうしたいということでただいま作業を進めております。
○桑名義治君　そうしますと、もう日にちはないわけですが、査定に当たって一〇％配当、減価償却は一部定率法の採用、それから為替レート、輸入原料価格、こういった問題をどのように詰めようとお考えになっていらっしゃるのか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　ただいま御指摘の原価の中の各諸元につきまして現在経済企画庁と鋭意詰めをやっているという段階でございます。
○桑名義治君　私は部分的に聞いたんですよ。これとこれはどういう方針なんですかと聞いたんです。そんなことを聞いたんじゃない。
○政府委員（森山信吾君）　個別の問題のお尋ねがあったわけでございますけれども、現在通産省と経企庁の間で事務的に詰めておる段階でございますので、この席で幾ら幾らで詰めをやっているということにつきましては御勘弁をいただきたいと思う次第でございます。
○桑名義治君　ただ方針を聞いているんですよ。ぼくは数字を聞いているんじゃないですよ。
○政府委員（森山信吾君）　方針につきましては、過去私どもが電気料金算定要領というものに基づきまして査定をいたしておりますので、そういう方針に基づきまして査定を行わさしていただいていると、こういう現況でございます。
○桑名義治君　非常に不親切な答弁でございますけれども、時間がありません。
　次へ進みますが、報道によりますと、電気料金の問題については、自民党と通産省の間で五一％程度ということが言われているわけでございますが、経企庁としては、物価抑制、景気の持続の面から五〇％を超える値上げについては納得していないというような演説が、次官の話がきのうあっているわけでございますが、この点についてはどういうふうに考えていますか。
○国務大臣（佐々木義武君）　けさの新聞記事で経済企画庁の次官の発言なるものを私も読みました。しかし、正確な内容なり意図というものは必ずしも明確ではございません。いずれにいたしましても、電気料金につきましては、法律に示すとおり、原価主義によりまして厳正に査定を行っておるところでございます。また行う所存でございます。
○国務大臣（正示啓次郎君）　経済企画庁といたしましても、ただいま通産大臣、それからその前にエネルギー庁長官がお話しになったように、法律に定めた原則をかたく守りながら、いわゆる物価、国民生活への影響を最小限度にするように努力すると、こういうことに尽きるわけですが、御指摘の宮崎次官の発言につきましては、本人から私よく聞きまして、その趣旨は、まあ電気料金は現在政府部内で検討の段階である、先ほど森山長官がおっしゃったとおりで、いろいろ数字が言われているが、まだ決まっているわけではない、また、数字を予断して、ある数字以上なら原価主義、それ以下なら原価主義から外れているというようなことは適当ではない、あくまでも原価主義による厳正な査定を行うという趣旨を申し述べたというふうに私は承知をいたしておるわけでございます。
○桑名義治君　幅について載ってるでしょう。五〇％以下に抑え込むことができると、こう発言しているようになっていますよ。
○国務大臣（正示啓次郎君）　それは原価を突き合わしていって、そういう結果になるかどうかということはわかりませんが、初めから超えるものだとか、それを割り込むものだとかいう予断をもってやっておるのではない、こういう趣旨を申し上げておるわけでございます。
○桑名義治君　新聞の記事によりますと、いわゆる値下げ幅を五一％台より低くすることができる、こういうふうにはっきり載っているわけですよ。この点どういうふうに考えているんですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　これは先ほど来通産当局がお述べになったところと私どもは全然変わっておりませんので、どこまでも最初に申し上げたように原価主義、公平の原則、それによって原価各項目を突き合わして、その結論として出てくるものだと、こういうふうに考えております。
○桑名義治君　総合物価対策を政府は打ち出すというふうに言われているわけでございますが、それについてはいつをめどに打ち出す予定ですか。その内容については大体どういう内容でございますか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　そのお尋ねの点について昨日総理からいろいろ御指示をいただいたわけで、また、きのうの閣議でも総理からいろいろお話があったわけでありますが、いまのところ段取りとしては、御承知のように十八日でございますか、これはもう桑名委員は非常にそこで主役を演ぜられると思うのですが、商工委員会、物特の合同審査を参議院でおやりいただくことになっております。私どもはそこで貴重な御意見をいろいろ伺うことに心得ております。そういうふうなこともございますので、そうした貴重な御意見をいただき、また、先般の閣議で各省大臣、各省庁の御協力をいただいて、ただいま経済企画庁を中心に寄り寄り案をまとめておりますので、そうした案を中心といたしましてこれから最終の仕上げをいたすわけでございます。
　その考え方は、やはり先ほど申し上げたように、こういう大事な時期でありますから、外からくる物価引き上げの影響を極力波及をさせないような努力をさらに強化していく。こういう考え方のもとに、便乗値上げの排除はもとよりでありますが、さらに生産性を向上して吸収するような努力をしていく。それから、需要と供給を適合さして供給不足からくるような思惑の上げ方というふうなものについては絶対にこれは起こらないような努力をすべきである、そのための財政金融の環境というものは、これはもう本当に引き締めの環境というものは堅持していただかなければならぬ、そういうふうな考えが骨子になっております。
　それから、個別物資につきましては、いま年度末において非常に御心配をかけておりますような野菜の非常な暴騰状況がございましたが、これについてはさらに一段の努力をすることによって正常な需給関係を形成し、落ちついた足取りに持っていかなければならぬ。また、その他の重要な物資につきましても、備蓄、放出あるいは在庫の繰り上げ出荷等も必要に応じてやっていただくと同時に、需給関係について厳しく監視していただく。こういうふうなことが骨子になるわけでございます。その他、公取の正常取引をかたく守るとか、いろいろの万般のことを私どもとしてはぜひ取り入れまして、万遺漏なきを期したいと、こういう考え方で進めておるわけでございます。
○委員長（山内一郎君）　前川参考人には、御多忙中のところ再度御出席をくださいまして、まことにありがとうございました。御退席していただいて結構でございます。
○桑名義治君　大変に総花的な美辞麗句を並べられた物価対策のように思われてしようがないわけでございますが、今後の物価の安定を期するポイントは、いわゆる個別の物価対策が必要だと、これが中心にならなければならない、こういうふうに思うわけでございますが、この具体的な中身がありましたらひとつ御答弁を願いたいと同時に、私は、物価統制等の政策的介入は避けるとしても、法的な強制力を伴わぬ物価対策というのは、これは効果的ではないのじゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、この発動はどうでしょうか、検討なさっておられますか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　個別的な対策といたしましては、農林水産省、通産省でそれぞれの野菜、生鮮魚介類その他食品等についていろいろやっていただくわけでございます。これらはきのう総理からも非常に強く御指示がありまして、農林水産省と緊密に打ち合わして具体的に対処していきたいと思っております。
　それから、何と言いましても、財政の執行に伴う重要な資材、これが値上がりのために予算の執行が思うようにいかぬというふうなことではこれは申しわけないわけでございますから、それらの重要資材についても、これは建設省その他でも十分いろいろ対策を講じていただくように考えておるわけでございます。一種の需要全体を余り急膨張させないように、時期的にもなだらかな需要関係、そうしてそれに対して供給が十分対応できるということ、これを中心といたしまして個別物資対策をやるわけでございます。いろいろと電力、ガスの波及というふうな問題もございますし、また重要な鉄鋼の値上げの動き等もございますから、それらについては通産省でいま関係局長が常時連絡会議を開いて個別物資についての動向をよく把握をして対策を講じておられるように伺っておりますが、それらをさらに一層きめ細かにやっていただくようなことをぜひお願いをいたしたいと考えておるわけでございます。
○桑名義治君　法的強制力、法的措置。
○国務大臣（正示啓次郎君）　この点は、昨日でしたか、ほかの委員の方にもお答えいたしましたが、法律で標準価格というふうなことになりますと、ついそこへみんな張りついてしまうというふうな現象は、これはもうどこにでもある現象のように伺っております。前回はやむを得ずああいうことをやりましたが、やはり自由主義市場機構、そこによる競争、特にさっきから申し上げる生産性を高くすることによって、桑名委員もいみじくも御指摘になったこの勤労者と経営者がともどもに苦しい中をしのぎながらインフレという大敵に向かって取り組んでいく姿勢、これはやっぱり法律だけで防ぎ得るものではございませんから、みんなが努力をしてそうした強敵に立ち向かうような体制で努力をしていくことは、市場経済、自由主義経済の私は非常なよきメリットではなかろうかと、こういうことを考えております。もちろん絶対にそれに頼らぬというわけではございませんが、いまのところはそうした努力をさらに続けさしていただきたいと考えております。
○桑名義治君　石油需給適正化法あるいは買い占め売り惜しみ防止法、これは前回の狂乱物価のときにできたんですね。実際に狂乱物価と対比できるだけの情勢が生まれているということなんだ。したがって、これもある程度は加味をして今後の物価対策に臨んでいかなければならないのではないかということをいま申し上げているわけであります。それからもう先ほどから申し上げておりますように、また大臣からもいみじくもお話が出ましたが、前回の狂乱物価のときには給料も非常に高騰したと。したがって、いわゆる物価は上がったけれども、一応給料も上がったために、所得も上がったために何とか生活ができた。ところが、今回はそうではなくて、物価だけが上がって給料が抑えられるという実情があるということは、どうしてもこれは否めない事実であります。そういった立場から、消費者保護の立場から総理大臣の決意を最後に聞いてこの問題は終わりたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　物価問題につきまして御心配いただいて大変恐縮に存じます。いまの物価は単に物資の需給の国際的な状況から出てきた問題と申しますよりは、戦略商品である石油の急激な値上がりということによって大量の所得が産油国に移転すると、それをどのようにしてカバーするかという側面を持っておるわけでございまして、これを経済の過程を通じまして国民が公正に負担しないと日本の経済のバランスがとれないという問題も含んでおるだけに一層対応がむずかしいわけでございまして、普通の物価問題に対応する以上の勇気を持って対応せにゃならぬ問題であると心得て、政府といたしましても、財政、金融、行政各般にわたりましての総合対策を去年の十一月からやっておるわけでございますが、この際もう一度見直しまして、もう一度かんなをかけ直しましてこれに対応しようといたしておるわけでございまして、国会の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
○桑名義治君　次は産炭地問題についてお伺いをしておきますが、産炭地域振興臨時措置法、これは昭和三十六年にできまして施行後二十年を迎えているわけでございますが、いよいよ五十六年の十一月に期限切れになる、失効する、こういうことでございます。しかしながら、産炭地の実情をながめてみますと、いまだに経済的にも社会的にもその打撃から疲弊度が十分に回復をしていないというのが実情でございますが、住民の生活水準、雇用情勢、企業誘致の状況などをどういうふうに佐々木通産大臣、藤波労働大臣は認識をされておられますか。
○国務大臣（佐々木義武君）　まず企業誘致の状況でございますけれども、地域振興整備公団が造成した団地に立地した企業及び同公団の融資を受けて進出した企業両方合わせまして約千五百社、そのうち福岡県では六百社に上ってございます。
　それから雇用面でございますけれども、いま申しました企業によって新規の雇用人員は約十万五千人、うち福岡県だけでは四万人に上りまして、相当な効果があったものと思うのでございます。
○国務大臣（藤波孝生君）　御指摘の産炭地域の雇用情勢につきまして少し数字で御説明をいたしますと、これはやはり全国平均で少し御説明した方がわかりいいかと思いますが、最近の雇用・失業情勢は全国平均で本年一月の有効求人倍率が〇・七五でございまして、昨年の同期の〇・五九に比べますと、ほんのわずかでございますけれども上昇している。失業率につきましても、本年の一月で一・八七％でありまして、昨年同月の二・一〇に比較をいたしまして〇・二三ポイント低下をするというふうに、なお厳しい情勢下にはありますけれども、全国的に見て雇用・失業情勢は改善の傾向が見られると、こういうことになっております。それに比較をいたしまして福岡県を例にとりますと、有効求人倍率が一月で〇・三四でありまして、昨年同月の〇・三〇に比較をいたしまして〇・〇四ポイント、わずかではありますけれども上昇している。こういう状態が福岡県としては出ております。
　それに対しまして産炭地域をさらに例にとってみますと、たとえば産炭地域の代表的な筑豊地区を例にとりますと、本年一月の有効求人倍率は〇・二四でありまして、前年同月の〇・二三に比べてほとんど同水準、しかも非常に低い数字になっております。通産大臣からお答えをいたしましたように、産炭地域のいろいろ振興の問題につきましてはいろいろな角度から努力を進めてきておるところでございますし、特に雇用対策につきましては万全の対策を講じて努力をしてきておるところでございますけれども、なお全国平均などから見ますると、産炭地域の雇用・失業情勢は非常に数字としては低い、つらい状態の中で推移している、こういうことを率直に申し上げなければならぬと、こう思うのであります。
○桑名義治君　角度を変えますと、いわゆる生活水準というものはいわゆる生活保護率というものから見るとよくわかると思うんですが、昭和三十五年度は全国が一二・一％、それに対して福岡県は三九・六％、筑豊地区の六条地域は八九・二％と、こういうふうに生活水準が大変に低いわけでございます。とりわけ生活保護者の多いいわゆる川崎、金田、大任、糸田、碓井、こういった地域の生活保護率をそれぞれ数字で全国平均の数値の何倍くらいになっておるか、説明をまずしてもらいたい。
○政府委員（山下眞臣君）　五十四年十二月現在で全国の保護率一・二三％、パーミルで申しますと一二・三パーミルでございます。福岡県下が四三・八パーミル、それから筑豊地区だけに限りますと一〇四・四パーミル、一〇・四％。
　町村別はよろしゅうございますでしょうか。
○桑名義治君　町村別やってください。
○政府委員（山下眞臣君）　そうですか、申し上げます。
　ちょっと町村、先生がおっしゃったのと違うかもしれませんが、碓井町、これが保護率で申し上げますと二〇・三％、それから金田町、これが二三・六％、それから川崎町、これが二五・六％、糸田町、これが二〇・九％、それから大任町——大任町というのでございましょうか、二二・一％、こういう状況でございます。
○桑名義治君　いまお話がありましたように、大変ないわゆる疲弊した地域でございます。これはもう完全に産炭地振興対策というものがまだまだ緒についたばかりだと、こういうふうに言わなければならないというふうに私たちは認識をしておるわけでございます。
　そこで、雇用対策の問題でございますけれども、先ほどから多少数字が挙がっておったわけでございますが、産炭地の疲弊した地域の雇用を促進をするということは、新たないわゆる経済活動の場をつくるということもこれも当然大事なことでもございます。それと同時に、そのためには企業誘致が最も重要になってくるわけでございますが、この状況がどういうふうになっているのか、今後またどういうふうな計画がおありなのか、まず伺っておきたいと思いますし、さらに炭鉱離職者につきましてはかなり老齢化が進んでおります。したがいまして、多数の中高年齢の失業者が地元に滞留をしているということは事実であります。厳しい雇用状況の中でこれらの失業者を救済するためには炭鉱離職者緊急就労対策事業、それから産炭地域開発就労事業、それから特別地域開発就労事業、こういった事業が今後も相当長期間にわたって継続する必要がある、こういうふうに考えているわけでございますが、この点については労働大臣どのようにお考えですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　先ほど通産大臣からもお答えがございましたように、産炭地域に企業の誘致を行って雇用の効果を上げていくという施策を推進してきておるところでございます。何といいましても基本的にその地域が経済的に振興していくということが基本でありまして、単に産炭地域の非常につらい状態になりました後始末をしていくということだけで表面上糊塗していくということではその地域の真の振興にはならない、そういうことを考えますと、さらに今後とも企業の誘致に努めまして、基本的に地域が振興していくように努力をしていかなければいけない、こう考えるわけでございます。
　ただ、御指摘のございました炭鉱離職者緊急就労対策事業、いわゆる緊就事業と申しておりますが、そういった緊就事業などの諸事業につきましては、就労者の就労の状態あるいは先ほども社会局長から御説明のありました生活の実態、さらに産炭地域におきます先ほど申し上げました雇用失業情勢などを踏まえまして今後どうするかということを検討してまいらなければなりませんけれども、いま申し上げてまいりましたような数字からいたしまして、とてもこれらの事業をいま打ち切るというような状態にはないというふうに認識をいたしておりまして、今後とも全力を挙げてこういった事業を推進をしていくようにしたい、このように考えておる次第でございます。
○桑名義治君　また、残存鉱害量というものが問題になるわけでございますが、残存鉱害量は全国でどのくらい、福岡県ではどのくらいですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　昭和四十七年に策定されました鉱害復旧長期計画におきましては、残存鉱害量は全国で千七百億円、福岡県で千三百億円ということになっております。
○桑名義治君　そうしますと、鉱害の復旧の長期計画による復旧事業の進捗率は現在どの程度になっていますか。
○国務大臣（佐々木義武君）　御承知のように、昭和四十七年から五十四年、昨年まで二千二百億円の政府の補助金を投入いたしまして、総事業費で全国二千七百億円、福岡県には二千百億円の復旧を進めてまいりました。その結果、石油危機を契機としていろいろ復旧費等の高騰もございますけれども、昭和五十四年度末の進捗率は大体六一％ということになっておりまして、なお二千三百億円の鉱害量が残っているという計算になっております。
○桑名義治君　そうすると、期限切れの五十七年の七月までにどのくらいの、全部の鉱害が処理できますか。
○国務大臣（佐々木義武君）　五十五年末には七一％程度と想定されますので、五十七年の七月までに完全に鉱害の復旧を行うということは恐らくむずかしかろうというふうに考えてございます。
○桑名義治君　市町村の財政も非常に逼迫をしておるわけでございますが、このいわゆる財政力指数はどういうふうになっておりますか、産炭地域の市町村の状況をお知らせ願いたい。
○政府委員（土屋佳照君）　先ほどお示しのございました町村で申し上げますと、川崎町が〇・一八、金田町が〇・一五、大任町が〇・一九、糸田町が〇・一八、碓井町が〇・一九ということでございまして、県下市町村平均が〇・三六でございますから、それに比べるとこの地域は低いという感じでございます。
○桑名義治君　いま数字でもおわかりのように、市町村財政というものも非常に厳しい局面に立たされているということは事実でございますが、しかしながら、社会生活を維持していくためにはどうしても鉱害復旧事業、炭住改良事業あるいは生活保護、失業対策、それから企業誘致事業、こういったものを続行していかなきゃならぬわけでございますが、この点についてどういうふうに政府としては取り組もうというお考えですか、各大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいまお答えをいたしましたように、産炭地域市町村の財政力は非常に低うございます。しかしながら、産炭地域については鉱害復旧事業であるとか、失対あるいは炭住、生活保護、こういったいろいろな事業がございまして市町村は困っておるわけです。場合によると超過負担もあるといったような話も間々聞くわけでございます。
　そこで、政府としましては、こういった事業に対してそれぞれ補助負担率のかさ上げをやるとか、あるいは臨時交付金を出すとかということで財政的な支援をやっていることは御案内のとおりでございます。しかし、ただいま言いましたような財政力も非常に弱いし、一部超過負担もあるということでございますので、こういった事業に伴う国庫補助負担制度、これをまず第一次的には各省において強化をしていただくという意味合いから、私どもといたしましては、自治省としては各省庁に国の財政支援の強化を一層やっていただきたいということは今後とも御要請をしてまいりたい。同時にまた、私ども自身としましては、従来から交付税あるいは地方債、こういったものの傾斜配分、これは十分やっているつもりでございますけれども、やはり関係市町村の実情に応じてさらにこういった点については今後とも適正にやってまいりたいと、かように考えております。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほど御指摘のとおり、特に産炭地域におきましては、その生活保護率がきわめて高いわけでございまして、筑豊地区においても一〇％を超えておる。したがって、その二〇％は市が負担する、町村については県が負担しておる。しかし、その財政数字に占める保護費の割合がきわめて高いことは事実でございます。しかしながら、この地方負担分につきましては、先ほど自治大臣のお話のとおり、地方交付税法によりまして必要な財政措置が講じられておるわけでございます。しかしながら、産炭地域、特に福岡県の場合におきましては各町村に保護世帯が多いという関係から、市町村が単独でやっておる仕事、あるいは県自体がそれを補う意味におきまして負担軽減の処置を講じていられるわけでございます。したがいまして、厚生省といたしましては、自治省の対策と同時に、負担軽減のための補助事業に対しましては特別補助をいたしておるわけでございます。今後こういう問題につきまして、市町村の生活保護関係におきまする負担の軽減のために努力をいたしたいと考えております。
○国務大臣（藤波孝生君）　御指摘のありました非常に厳しい産炭地域の自治体の財政事情の中で失業対策諸事業の占める財政負担の割合は非常に大きいということを私どもも承知をいたしております。労働省といたしましては、そのために事業費単価につきまして年々その増額を図ってきておるところでございますが、また、これらの事業の運営に当たりましては自治体ともよく相談をいたしまして、事業種目の選定などにできるだけ相談をしながら経費のかからないような方向で、しかも失業対策事業等が円滑にいくように努力をする、こういうようなことで今日まで来ておりますが、今後ともなお関係町村とよく連絡をとり合いながら進ませていただきたいと考えております。
○国務大臣（竹下登君）　産業及び生活基盤整備対策、これが一つ、それから企業誘致対策、これが二つ、地方財政援助対策、これが三つ等を中心にいたしまして産炭地振興対策につきましては関係省と相談の上十分配慮してまいりたいと、このように考えております。
○桑名義治君　いまそれぞれの大臣から実情についていろいろ数字を挙げて御説明を伺ったわけでございますが、大変ないわゆる疲弊した地域でございます。したがいまして、これは石炭六法といわれるものがそれぞれ期限が来るわけでございますけれども、これの延長を非常に地域としては望んでいるわけでございますが、この延長問題についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、まず、これは総理大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　産炭地域振興臨時措置法等の石炭関係法律の期限後の措置につきましては現在検討中でございますが、産炭地域の実態、鉱害復旧の現状、石炭鉱業の実情等を十分考慮して検討を進めてまいるつもりであります。
○桑名義治君　そこで、当然これは審議会にかけられると思いますけれども、その審議会にかけられる前の素案、その素案をつくる段階でこういった鉱害の各市町村の代表の方を呼んで意見を十二分に聴取していただきたい、このことを要望したいと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　そのとおりにいたしたいと思っております。
○桑名義治君　最近は建設資材が非常に急騰をしているわけでございますが、特に木材、合板、セメント、生コン、鉄材、この一年間の価格動向を説明願いたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　五十四年の二月、五十五年の二月、一年分の比較を御質問の全物資にわたりまして御説明申し上げますが、生コンは一万一千四百円、これは一立方メートル当たりの価格でございます。五十五年二月には一万二千六百円、千二百円の上昇でございます。セメントはバラ物と袋物と二つございますけれども、バラ物は一トン当たり一万一千円から一万二千五百円、千五百円の上昇でございます。袋物は一袋当たり四百八十円から五百七十円、九十円の値上がりでございます。骨材は砂利と砕石と二つに分かれているわけでございますけれども、砂利につきましては立米当たり三千五百円、それが四千円になりまして五百円の値上がりです。砕石は一立米当たり三千四百円から三千九百円、五百円の値上がりでございます。鉄材につきましては、主として建設資材であります小形棒鋼でございますけれども、市中価格につきましては、昨年の同期に比較いたしまして、三月十三日現在でございますが、六万一千円であったものがいま七万八千円になってございます。大体、以上でございます。
○桑名義治君　いま説明がございましたように、大変な急騰を続けているわけでございますが、まだまだ電気料金の値上げ等一連の公共料金の値上げが行われればさらに急騰を続けるであろうというふうに思われるわけでございますが、それについて中小、いわゆる零細の建設業者は倒産のおそれがある、こういうことが言われているわけでございますが、この点については建設省としてはどういう対応をなさろうとお考えですか。それと同時に、いわゆる公共事業についてはどのようにお考えですか。所見を伺いたい。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お答えいたします。
　ただいま資材の高騰の状況は通産大臣からお話があったとおりでございますが、最近におきます建設業の負債金額一千万円以上の倒産の実情でございますが、五十三年は四千四百二十二件、五十四年は四千五百十九件となっておりまして、前年対比二・二％の増加となっております。建設業の倒産要因にはいろいろなものがございますけれども、それらはいろいろと絡み合っておるわけでございます。従来の実情を見ますと、関連企業の倒産、シェア拡大のための無理した出血受注あるいは金利負担の増大、不良不動産の購入、兼業部門の不振等によるものが主な要因でございますが、さらに最近は金融の引き締め、石油価格の高騰による工事費増高の要因がこれらに加わっているものと考えられるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、このような情勢下でございますので、ことしの一月から三月までの分につきましては、すでに御承知のように五％の留保をいたしておるわけでございますが、明年度の実行等につきましても、特に物価並びに景気の状況を十分慎重に注視いたしながら関係の各省庁と連絡を密にいたしまして適切なる発注を行うようにいたしたいと、かように考えております。
○桑名義治君　公共事業の問題につきましては、建材価格の見直しを検討すると、こういうふうに言われているわけでございますが、この問題はもう見直しは終わりましたか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　見直しと申しまするよりも、最近セメントの供給のトラブル等もあったわけですけれども、そういうような意味におきましては、通産省とも連絡をとりまして円滑な供給を図っていただくようにお願いしておりまするが、価格の見直しと申しまするよりも、それらの建設資材の高騰に伴いまする、たとえば請負金額に対しまする約款の是正等につきまして答申をちょうだいいたしまして、これに適切な措置をとることにいたしたわけであります。
○桑名義治君　いずれにしましても、これは大変な問題でございますので、鋭意検討を続けていただきたいと思います。
　それから、全国各地で生コン業界に対して独禁法違反の事件が発生をしているわけでございますが、この点についてのいわゆる実態をつまびらかにしていただきたいと思います。
○政府委員（橋口收君）　生コンクリート業界の問題でございますが、率直に申しまして公正取引委員会としても手をやいておるわけでございまして、全国広範に事件が発生をいたしておるわけでございまして、過去二年間で立入検査をいたしましたのが十二件あるわけでございます。今日におきましてもまだ継続審査中の事件がたくさんあるわけでございまして、生コンクリート業界の構造改善という名のもとに協同組合を利用して価格の決定を行ったり、あるいは協同組合以外の者と取引する者に対しては生コンを供給しないとか、あるいはアウトサイダーに対してセメントを供給しないようにセメント業者に圧力を加えるとか、いろいろな問題も生じておるわけでございまして、御承知のように、生コンでございますから、地区で協同組合にほぼすべての業者が加入をいたしますと地域においてある種の独占性が発生するわけでございまして、一定の時間たちますと凝固するわけでございますから、したがいまして、他から運ぶということがほとんど困難でございます。そういう点で申しまして、もろもろの問題が出ておるわけでございまして、冒頭にも申し上げましたように、われわれとしてはこういう事件がなくなることを強く熱望しておるものでございます。
○桑名義治君　この問題については、いま御説明がございましたように、公取の調査が行われているわけでございますが、あるいはまた、一部には勧告が行われております。しかしながら、この勧告が徹底をされていないという面が十二分にあるわけでございまして、したがって、この問題がいまだに長く問題として残っておると、こういうふうに言わなければならないわけでございます。
　時間があれば、細かい問題を事例を挙げながらこの問題は質疑を続けていきたいわけでございますが、時間がございませんので、最後の一問として、建設業者の中小の生コン業者が生コンをとめられることは生死にかかわる問題でございますし、いまお話がございましたように、一時間以内に生コンは性質上どうしても運んでいかなければならないという性質を持っております。したがいまして、いままでの協同組合のカルテル行為あるいはその他の行為というものは許されないと、こういうふうに思うわけでございますが、公取の勧告、指導で効果が出ないときは独禁法の八条の二をも発動せざるを得ないと思いますが、この点についてはどのようにお考えですか。