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○政府参考人（山崎潮君）　法令の解釈適用でございますので、解釈の方はこの法律についてどういう理解をするかという解釈の問題でございますけれども、一般的な話でございますけれども、その解釈いかんによってはこれを、こういう和解をした場合には違法であるという問題が出てまいります。だから、違法か適法かという問題がまず前提に一つあるということでございます。
　それから、仮に、適法ではあるんだけれども、この和解に、この合意にそのことを適用した場合にそれが相当かどうかという問題、これも具体的な和解にはいろいろ出てまいるわけでございますので、これはその解釈の適用問題として、その場面においてもこれをそのままストレートに適用した場合にはその事案の解決として問題が生ずるという問題についてもやはり助言をきちっと受けるということで、ある意味では広くそこのところは解釈をしていくということでございます。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　ＡＤＲは非常に歴史の古い存在でありまして、近時、国際的にも急速に脚光を浴びてきております。世界的な潮流となってきていると言われております。例えば、アメリカやドイツなどにおきましては、訴訟の急激な増加によります訴訟の遅延あるいは訴訟費用の高騰などの理由によりましてＡＤＲが急速に注目を浴び、発展してきたと言われております。
　それに対しまして、日本では必ずしもそうした背景はございませんで、したがってＡＤＲの必要性が広く認識されてきたということもないかと思われます。もっとも、司法型の民事調停やあるいは行政型の消費生活センターなどは利用件数も多く、また認知度が高いと言えますけれども、一般的に我が国においてＡＤＲがなじみがあるとは言えません。
　ＡＤＲは英語の略称でして、直訳いたしますと、代替的紛争解決手段ということになります。日本語としては、裁判外紛争処理手続とか裁判外紛争解決手段などと訳されております。本法律案でも裁判外紛争解決手続と、こういう用語が使われております。
　いずれにしても、私は、ＡＤＲを単に裁判の代替物としてとらえるのではなく、より積極的な位置付けを与える必要があると考えております。司法制度改革審議会の意見書の中でも、裁判と並ぶ魅力的な選択肢としてＡＤＲの拡充・活性化の必要性が強調されております。
　国民の皆様の立場からいたしますと、紛争を抱えたときに適正、また迅速、かつ実効的な救済が得られることが必要でありまして、こうした国民の皆様の期待にこたえて、より利用しやすい司法の実現のためには、ＡＤＲを含めて多様な紛争解決方法が整備されることが必要と考えております。他方で、ＡＤＲの機能の拡充を図ることにつきましては一部で、それによって裁判機能の拡充がおざなりになるのではないかという危惧の声もあります。
　ＡＤＲの拡充は、その前提として司法の中核である裁判機能の拡充が図られることが当然と考えておりますが、一連の司法制度改革におきまして裁判機能の拡充についてどのような施策が講じられてきたのかにつきまして、まず事務局にお伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、今回の司法制度改革につきましては国民の側から裁判にどうやってアクセスしやすい方法を講ずるかということでございまして、その観点からはやっぱり裁判機能の充実ということが大変重要なテーマになるわけでございます。それが今回の一つの大きな柱になっていたわけでございます。
　そういう関係から順次いろんな改正をしてまいったわけでございますけれども、まず、裁判の迅速化法で裁判を原則として二年以内に終わらせると、こういうような目標を立ててやろうという問題。
　それから、専門的な事件にどうやって対応していくかということから、専門委員制度を導入したり、あるいは知的財産高等裁判所、こういうことを設けていくというようなこと、あるいはそれに独特の手続を構築をしていくというようなことをしてまいりました。
　それからまた、家庭裁判所の事件を、今地方裁判所と家庭裁判所に分かれておりますけれども、これを家庭裁判所に一本化して利用しやすいようにしていただくということ。
　それから、簡易裁判所の事物管轄を引き上げまして、近くで受件を行うことができると、そういうようなアクセスの改善をした。あるいは、提訴手数料について引下げをすると、こういうようなことをしてまいりました。
　それ以外に、民事調停官あるいは家事調停官の制度、こういうのも導入をしてきたということでございますし、また、労働事件の関係では労働審判手続を導入いたしまして迅速に解決ができるようにという方策を講じていると、こういうような一連のことをやってまいったわけでございます。
○浜四津敏子君　今後は、そうした種々の施策が実を結びますように事務局においても更に努力される、当局においても努力されることを望みます。
　次に、条文に従って、沿って質問をさせていただきます。
　まず、一条と二条の関係でございますが、第一条に「裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、」と、こう書いてありまして、またそれに続きまして、「民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、」云々と、こういう定めになっております。
　裁判外紛争処理の在り方、実態は多様でございます。機構、運営主体で分けますと、裁判所附置型、民事調停あるいは家事調停。また、自治体その他の行政関与型、国民生活センターやあるいは東京都消費者被害救済委員会、公正取引委員会などがございますし、また、弁護士会附置型、日弁連の交通事故相談センター、あるいは弁護士会の仲裁センター等があります。また、業界型に分けられるものといたしましては、日本クレジットカウンセリング協会あるいは交通事故紛争処理センター、不動産適正取引推進機構などがありますし、民間団体型に属するものといたしましては、国際商事仲裁協会とかあるいは日本海事集会所等があります。また、手続処理の方式でも、あっせん、調停、仲裁などがあります。
　そこで、本法律案が対象とするＡＤＲについてお伺いいたします。
　なぜ、裁判外紛争解決手続のうちの民間紛争解決手続だけが対象なのか。また、その運営主体及び手続処理の方式というのは、裁判外紛争解決手続の中の民間紛争解決手続ということになるわけですからその一部ということになりますけれども、運営の主体及び手続処理の方式、つまり、あっせん、調停、仲裁、どう違うのか、民間の紛争解決手続というのは何を意味するのかについて確認したいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　まず、この法律の構成でございますけれども、総則のところにつきましては、これは民間の紛争解決手続、いわゆる認証型のもの以外に、行政型のＡＤＲ、あるいは裁判所型のＡＤＲ、それから仲裁、これもすべて含む広い意味のＡＤＲの基本理念を決めているわけでございまして、これはそういう意味では総論とその次の第二章の認証のところでは意味が違ってまいります。
　二章以下のところでございますけれども、この認証手続に関しましては、民間型のＡＤＲ、これを対象にするということでこういうルールを作りました。じゃ、それ以外どうするのかということであろうかと思いますけれども、裁判所の場合には調停を持っておりますけれども、それは独立の法律を持っておりまして、調停手続は全部そこの中で持っておりますので、そこでどういうようなものをやっていくかというのは、それは独自のやっぱり判断が必要であろうということ。
　それから、行政型のＡＤＲ、ございます。これについても、それぞれの行政型ＡＤＲ、それと個別の法律を持っておりまして、そこの政策判断で内容をどういうふうにしていくかという、決めるのが正しいだろうと、そういう在り方がいいだろうということから、今回はここで共通のルールではなくて、これができましたことを受けて、それぞれの例えば行政ＡＤＲの中でこういう思想を取り入れるか取り入れないか、これはそれぞれの政策判断でやってもらおうということにしたわけでございまして、そういう意味でそこのところについては何も規定をしていないと、こういう構成でございます。
　それから、民間型のＡＤＲについてどういうことをやっていくかということでございますけれども、これは、あっせんから、それからいわゆる最後の調停、和解、これも含めたすべての対応を扱うということでございますので、最終的には合意が成立をするところまで対象にするということでございます。
○浜四津敏子君　次に、第三条、「基本理念等」についてお伺いいたします。
　二項には、「裁判外紛争解決手続を行う者は、前項の基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。」と、こう規定してあります。
　本日午前中の参考人質疑の中でもお伺いいたしましたけれども、これは連携を図るようにと規定してございますが、現実に連携を図るということはかなり難しい面があるという指摘がございますが、この相互に連携を図るというのはどういう連携を考えておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　この連携には二つタイプがございまして、一つは、複数の者が共同して手続実施者としての研修ですね、まとまってみんな研修をやっていこうと、そういうような横の連絡の問題、あるいは広報活動も一緒にやっていこうと、こういう問題が一つございます。
　それ以外に、あるＡＤＲ、ＡというＡＤＲに事件が持ち込まれたというその場合に、事件と言っちゃいけません、紛争が持ち込まれたということになった場合に、そこではそういう種類のものについては扱わないと、それについてはＢというそういう専門のＡＤＲが、ＡＤＲがあるので、そこに連絡をして紹介をするとか、そういうような連携ですね、こういうものをイメージしてこの条文を書いたということでございます。
○浜四津敏子君　それでは次に、第五条以下の認証制度についてお伺いいたします。
　今回提出されました法律案では、民間のＡＤＲにつきまして認証制度を導入することとしておりますけれども、なぜ認証制度を採用したのか、認証制度による効果、メリットをどう考えているのかについてお伺いいたします。
　ＡＤＲの特色の一つとして、総体として見た場合に、ＡＤＲが多様性を持った存在であるということが挙げられます。紛争の種類や内容、また当事者の性格あるいは立場、適切な解決の在り方等は様々でありまして、これらに応じて紛争解決手続に求められるニーズも多様であると考えられます。特に現代のように社会が複雑化し、価値観も多様化していることを勘案いたしますと、ＡＤＲについてもそれぞれのニーズに応じて多様な主体によって多様な手続が提供され、国民の皆様がその中から適切なものを選ぶことができるようにすることが必要であろうと考えております。
　一部には認証制度の導入によってＡＤＲのこうした多様性が失われるおそれがあるのではないかという懸念があります。そこでお伺いいたしますけれども、本法律案においては、認証制度の下においてＡＤＲの多様性を保持するためにどのような配慮が払われているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　今御指摘のように、ＡＤＲは多様なものを用意をいたしまして、それで国民の方に利用していただくということに、そういう理念は必要で、大切なわけでございまして、そういう観点から申し上げますと、まず、この認証制度については、すべての者が認証を受けなければならないという法制は取っていないということでございますので、現在行っているＡＤＲがございますけれども、そのままの状態で活動をしたいという場合にはそれでも結構ですと、こういうことにしているわけでございまして、いろいろな効力が必要であるというようなことであればこちらの申請をしていただきたいということで、そこでまず多様性を確保するということでございます。
　それから、この認証の中でも認証基準設けておりますけれども、これはその最小限のそういうそのルール、これを守ってもらいたいという基準を掲げているわけでございますので、これをクリアしていただければあとは活動は自由にやっていただくという意味のそういう多様性を確保しているということでございます。
　それ以外に、この中で報告を求めたり、あるいは検査をするというような場面もあるわけでございますが、その場合も、このＡＤＲの特質を考えて、「民間紛争解決手続の業務の特性に配慮しなければならない。」と、こういう規定を設けまして多様性を阻害しないようにしていると、こういうことでございます。
○浜四津敏子君　認証制度を採用する場合にも、その具体的な制度設計につきましてはいろんな仕組みが考えられると思います。例えば、民間の第三者機関に認証を任せるとか、あるいは紛争を分野ごとに制度化するなどが考えられます。
　本法律案では法務大臣が認証制度を所管することとしておりますけれども、国が民間のＡＤＲを認証することとして所管大臣を法務大臣としたのはなぜか、その理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　まず、民間でやるべきじゃないか、あるいはそれは国でやるべきかという問題が一つございますけれども、この中でそのポイントは、やはり欠格事由を決めておりますけれども、やっぱり暴力団等の参入ですね、そういう点については特段に配慮をしなければならないということでございますので、それを民間の方にそのチェックをしていただくというのはやっぱり限度があろうということでございます。そういう点は、やはり国の方の情報をもってきちっと対応するということからまず国でやると、こういう政策を取ったわけでございます。
　それから、そのなぜ法務省でということでございますけれども、これは国民の権利義務関係、これに大いに影響のある、そういうものでございます。元々そういう点については法務省の所掌であるということ。それから、この中で幾つか特例を定めているわけでございます、時効等の特例とかですね、それから裁判と手続との関連を設けておりますけれども、これは正にその法務省の所掌事務と大きく関係があると。それから、弁護士法の七十二条の例外規定もございますけれども、これもやはり法務省と密接に関係があるということから、法務大臣の方で統括的にこの制度の認証を行いまして、その上で多様な活動をしていただくということにしたわけでございます。
○浜四津敏子君　第五条では、「民間紛争解決手続を業として行う者は、その業務について、法務大臣の認証を受けることができる。」とされております。認証を受けなければならないとはなっておりません。つまり、認証を受けたＡＤＲと認証を受けないＡＤＲが存在するということになります。しかも、この認証というのは、業として行う者の申請によって行われると、こういうことになっておりまして、認証を受けるかどうかはＡＤＲ事業者の判断に任せられると、こういう仕組みになっております。
　そこで、認証を受けなければＡＤＲの業務を行うことができない制度とはしなかったというのはどういう理由によるのか、認証を受けない事業者もＡＤＲの業務を行うことができるという仕組みにした理由についてお伺いいたします。また、認証を受けないＡＤＲには何の規制もないのか、そうした事業者が不公正、不適確な解決手続をした場合にはどうするのか、当事者にとって何らかの救済手段があるのかについてお伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、今回の制度につきましては、必ず認証を受けなければならないという法制は取っておりません。
　その理由でございますけれども、現在ＡＤＲ、そう多くはございませんけれども、一定の活動をしているわけでございますけれども、そのすべての民間紛争解決手続の業務を国の監督下に置かなければならないほど問題が生じているというような実態がまずないということでございます。
　それから、今回この認証制度を設けたことによってそのいろいろな効力が付くわけでございますけれども、そういうような制度がなくても現在のままその活動をしたいという、そういう希望しているところもあるわけでございますので、そういうところについてすべてそれを認証の対象にするということになると、やはり多様化、ＡＤＲの多様化、こういうことについての妨げになるということも考えましてこのような制度を取ったということでございます。
　それでは、認証を受けていないＡＤＲですね、これについてどうなのかということでございますけれども、これは弁護士法七十二条の規定がございますので、これに違反するようなことであればそれは刑事罰の対象にもなるということでございますし、またいろんな違法な行動があって損害を与えたということになればそれは民事賠償の対象にもなっていくと、こういうことでございます。
○浜四津敏子君　それでは、認証制度の具体的な中身について順次質問させていただきます。
　まず、認証の要件ですが、この点につきましては、第六条で認証の実質的な基準が、また第七条で欠格事由が定められております。特に第六条の認証の基準につきましては、実に十六項目もの定めが置かれております。
　この十六項目を見ますと、紛争解決手続を公正かつ適正に行うためには当然に必要となるものが盛り込まれているという印象を持っておりますけれども、他方で非常に抽象的な表現も含まれておりまして、ＡＤＲの事業者が実際に申請する場合、また法務大臣が申請に対する審査をするにつきましては、その意義を明確にしておいた方がよいものがあると思われます。
　まずそこで、六条の二号、手続実施者についてお伺いいたします。
　この手続実施者に人を得ることができるかどうかというのは、ＡＤＲが実効的に機能するかどうかということに非常に重要な要素になってくると考えております。この手続実施者、つまり調停人やあっせん人の選任についてですけれども、「和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任することができること。」と、こう定められております。これは具体的にどういうことを意味するのか。ここで言う必要となる資質、能力というのはどのようなものを指しているのかをお伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　まず、このＡＤＲの認証基準の六条の一号で、「その専門的な知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲を定めていること。」というふうになっておりまして、まずは紛争の範囲を定めてやっていただくということでございますので、その紛争の範囲について専門的な知識、能力を持っているということがまず一つの前提になります。
　ただ、その専門的な知識、能力を持っていればだれでもできるのかということではなくて、やっぱりこれは紛争を解決するという場面でございますので、その紛争解決能力も併せ持っているということ、この二つが要請されるということでございます。
　逆に、そのマイナスの点、欠格の点では、当事者と一定の親族関係にあるとか、あるいは公正な職務遂行を期待し難い者、あるいは欠格事由に当たる者、こういう者は駄目だということで排斥をすると、こういうことでございます。
○浜四津敏子君　この六条の五号には、「手続実施者が弁護士でない場合」とあります。つまり、手続実施者には弁護士以外に各種専門家が含まれているということを予定していると解釈できますけれども、具体的にどういう専門家がこれに当たるのか。少し具体的にお伺いいたしますが、例えば不動産関係の紛争につきましては不動産鑑定士とかあるいは土地家屋調査士とか、あるいは近年特に増加しております特許や著作権などの知的財産権をめぐる紛争あるいは不正競争に関する和解の仲介には弁理士がふさわしいと、こういうふうに思われますけれども、こうした専門家の方々をここでは意味していると解釈してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま具体的な例、御指摘がございましたけれども、そういう弁護士、それから法律専門職種の方々ですね、そういう方々がなっていくという、そういう点もそれはそのとおりでございますけれども、それ以外にも、そういう方でなくても、例えばでございますけれども、消費者関係の紛争であれば消費生活アドバイザー等の資格を有する方でいろいろな紛争の解決に当たっておられる方という方ですね、そういう方でもその対象にはなり得るわけでございますので、必ずしも士族だけには限らないということでございます。
○浜四津敏子君　そうしますと、士族も含まれるし、そうでない者も含まれると解釈してよろしいわけですね。──はい。
　それでは次に、六条の七号要件に移らせていただきます。
　具体的な手続の内容ですけれども、本法律案におきましては七号において、「民間紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。」と、こういうふうに規定しておりますが、その内容について、その詳細は盛り込まれておりません。この六条第七号のような規定を設けた趣旨はどこにあるんでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、当事者がそこで話合いをしていくという場合に具体的な手続の流れ、どういう場合に自分がちゃんとその資料を出してそれを判断してもらえるかとか、あるいはいろいろな問題があるときにどういう場面で自分の言い分を言うことができるか、それから大体どのぐらいの時間が掛かるのか、それから場合によってはどれだけの費用が掛かるのか、そういうようなイメージを持たないでこのテーブルに着くということは非常に不安感が強いわけでございまして、結局、利用してもらえないというおそれがございますので、そういう手続の流れについてきちっとした説明をすると、こういうことになるわけでございます。そのまず手続の流れをきちっと定めているということ、それをその当事者にもきちっと説明をすると、こういうことでございます。
○浜四津敏子君　手続の進行に関する事項に属するものとして九号もあります。この九号には、申請者が紛争の一方の当事者から前項の依頼を受けた場合において、紛争の他方の当事者に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該紛争の他方の当事者がこれに応じて民間紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていることと、こういう確認手続を必要としております。このような通知及び確認の手続を必要としている立法趣旨というのはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、裁判のイメージで考えていただければ、申立てがあって、まず相手方がきちっと知ることということが重要になるわけでございますので、そこでまずはきちっと通知をするという制度を設けているかどうかということを言っているわけでございます。
　それとともに、確認でございますけれども、これは当事者がこのＡＤＲ手続のテーブルに着いてもらえるかどうか、そこに一種の委任契約、委託契約でございますけれども、その委託をするかどうか、こういうことの意思を確認しないで始めるというのは、やっぱり当事者の気持ちを考えますと、やっぱり後でトラブルのもとにもなるわけでございますので、まずその入口のところできちっとした意思確認、これをできるような、そういうような体制を設けなさいと、こういうことでございます。
○浜四津敏子君　また、第十二号では、紛争の当事者が民間紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めることとしておりますけれども、この具体的内容はどのようなものか、お伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　基本的には、これは話合いのルールでございますので、もうこれ以上話合いをしたくないという場合には手続から離脱することができると、そういう自由があるわけでございますけれども、ただ、この終了の自由というのはいろんなパターンがあるわけでございまして、申立て側から取り下げるという行為、これがあった場合で相手方に通知が行くということでそれで終了をするという場面、それから手続の相手方が今度は出てこなくなっちゃったという場合にどこで終了をするかという問題、それから当事者の手続の終了の合意、こういうものについてもどういうふうにやっていくかということ、こういう点について具体的な定めをしていることということでございます。
○浜四津敏子君　この手続の終了につきましては更に十三号に定めがございまして、手続実施者が民間紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに手続を終了しと、こうあります。つまり、当事者は手続を希望している、しかし手続実施者の判断によって手続の打切りができると、こういう措置を定めているのが十三号と解釈されますけれども、なぜこういう規定を設けられたのか、その立法趣旨をお伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、客観的にもう話合いができないのに主宰者の側でそれを打ち切るような手続をしないと、とにかく合意ができるまで話合いを強要するような形にもなるわけでございまして、そういう関係から当事者もできないものにずっとお付き合いをするということにもなるわけでございますので、それはやっぱり当事者の負担という問題を考えなきゃいかぬということでございます。もしそれができないならば、直ちに裁判を起こすなりのそういうような行動をするべきでございますので、いたずらにそこでただただできないものを引っ張るというようなことはしないように、そこで手続をきちっと終わらせるような、そういうルールを設けていなさいということでございまして、これも、裁判の和解でもできないのを延々とやるというようなことは厳に避けなければならないということでございますので、それと同じような意味でございます。
○浜四津敏子君　それでは次に、十五号要件についてお伺いいたします。
　報酬又は費用が著しく不当でないことという要件をここでは定めております。著しく不当か否かというのは何を基準に判断するのか、お伺いいたします。
　また、考え方によっては、報酬や費用の額やまた算定方法を法令で定めたり、あるいは上限額を設定すると、こういう制度の設計もあり得ると思われますけれども、今回そうした制度を取らずに不当なものを排除するという形にした、そういう制度にした理由及びその具体的な内容についてお伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　まずはこの費用の、報酬の問題でございますけれども、これについてどういうふうに決めるかということでございますけれども、まず業務の内容がどういうものであるか、それから手続全体がどのぐらいの時間で行われていくかとか、そういうような個別の事情が当然ございます。それ以外に他の実例と比較をするというような、そういうような形、ことを総合的に考えまして、これはこういうような実態の解決をするというものについて余りにも高過ぎると、そういうものについてはチェックをして是正をしていくと、こういうことを考えているわけでございます。
　これを何で、じゃ、その天井を決めてやらないかということでございますけれども、この報酬とかそういうものについて決める場合に一定的なもので決めていくということになりますと、独占禁止法等のそういう影響もございまして、最近はそういうように一律に決めるとか、そういうような形がなかなかできない状況でございます。
　それから、やはり著しく不当でない範囲であればどのように定めていくかは、それぞれのＡＤＲのその特徴、それに応じてやっていけばいいということになりますので、それが様々でございますので、それを全部一律に決めることもなかなか難しいということからそういうような体制は取らなかったということでございます。
○浜四津敏子君　次に、第二節、認証紛争解決事業者の業務についてお伺いいたします。
　十四条に説明義務について規定がございます。国民の皆様が紛争の解決を図るのにふさわしい手続を選択することができるようにするためには、一体どういうようなＡＤＲがあって、どういう手続を提供しているかということだけではなくて、もっと具体的に、例えば幾ら費用が掛かるのか、手続実施者としてどういう人が登場してくるのか、また手続に臨むについて自分としては何をどのようにすればよいのか、何を要求されるのかというようなことの具体的な情報が必要となってまいります。特に、当事者の方が真に納得する解決を得られるようにするには、その前提としてＡＤＲの具体的中身を十分理解する必要があると思われます。
　この点につきまして、この十四条で説明義務が規定されておりますけれども、これは具体的にどのような説明がされることになるんでしょうか。例えば、第一号の手続実施者の選任に関する事項については、具体的な候補者についても説明がされるのか、あるいは第二号の紛争の当事者が支払う報酬又は費用に関する事項につきましても、具体的に幾ら掛かるかということが分かるようになるのか、お伺いいたします。
　また、済みません、もう一点。ついでに、同じく十四条の第四号に前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項とありますけれども、この法務省令で定める事項とは何を予定しておられるのかをお伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　まず、ここで言われております手続の説明義務でございますけれども、先ほど来申し上げておりますけれども、やはりこの手続はどういうふうに具体的に行われていくかということ、それからどのぐらいの時間を掛けてやるのかとか、その辺のイメージがないとやっぱり当事者がこの手続をお願いするかどうかという選択に困るわけでございますので、この手続のルールはきちっと事前に説明をするということになるわけでございます。
　それとともに、手続だけではなくて、具体的にどういう者はこの手続の実施者になるかという点についても説明をすべきであるということになろうかと思います。それによっては、あっ、こういう方がおられるならここではやりたくないという方もおられると思いますので、その点はきちっとした情報を設けるということになります。
　それから、その費用についても、これは大きな問題でございますので、まず、報酬ですね、まず最初に払う一定の費用が、手続の、何というんですかね、利用料金というんですかね、利用の対価を払うことになりますけど、例えばそれから、それが成功した場合にはどのぐらい払うかとか、それと、それから実際実費が掛かるわけでございますので、その実費についてもおおよそどのぐらい掛かるのかとか、全体としてどのぐらいの金が掛かっていくのかということが分からないとやっぱり利用する側としては非常に不安でございますので、そこを具体的に説明をすると、こういうことでございます。
○浜四津敏子君　次に、手続離脱の自由あるいは和解をしない自由が当事者にあるのかどうか、具体的にそれが認められるのか、あるいは保障されているのかについてお伺いいたします。
　民間のＡＤＲが必ずしもこれまで活発に利用されてきたとは言い難いその理由の一つに、一度手続に入りますとなかなかその後どのようになるかは分からない、あるいは和解案を進められると断りにくいといったような不安感があるというふうに指摘をされております。しかし、基本に立ち戻って考えますと、和解の成立を試みる以上、当事者が和解の成立が見込めないと思えば、それ以上手続を進めるのをやめて他の手続を選択する自由があってしかるべきものと考えます。
　そこで、改めて確認いたしますが、当事者にはＡＤＲの手続を自らやめる自由が保障されているのでしょうか、あるいは手続実施者が最善のもの、ベストのものとして進める和解案を拒否する自由があるのかを確認いたします。
　これをお伺いいたしますのは、実は日本のＡＤＲの問題点といたしまして、裁判所における調停の慣行がＡＤＲでの紛争解決手続にも強い影響を与えているという指摘があるからでございます。つまり、裁判所における調停というのは、どちらかといいますと、当事者よりも一段上に立った権威者といいますか、専門家の人が妥当と認めるそういう和解案の提示、それを当事者に納得させる、受諾させると、そういう説得という面が非常に強いと、こういうふうに言われておりまして、それを受諾しないということが非常に、そういう選択をしにくいという指摘がされているものですから、今回のＡＤＲについてその自由が保障されているのかどうかを改めて確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ちょっと今の御質問に答える前に、先ほど十四条の四号ですか、法務省令で定めるという点でございます、ちょっと答弁しておりませんでしたので。例えば、和解が成立した場合の効力とか、和解が終了した場合、その事後的な処置とか、そういうような点を定めて省令で決めていくと、こういうことでございます。
　それから、ただいまの御質問でございますけれども、裁判所の調停がちょっと上から裁断的というふうに言えるのかどうかは、ちょっと私そこは違う意見を持っておりますけれども、物によってはそういうのあるかもしれないし、そうじゃないものもあるだろうというふうに思いますけれども、このＡＤＲにおいては、この離脱の自由という、元々合意の世界で行っていくわけでございまして、これはいわゆる行政型、裁判所型のものとは違うわけでございますので、そこはもう話合い、合意を基礎とするということでございますので、手続の離脱の自由、これは当然にあるということでございます。
○浜四津敏子君　この十四条には、和解が成立した場合、これをどのように書面にするのかという規定が設けられておりません。後々トラブルになってもいけませんので適正な取扱いが必要と思われますが、本法律案においては、当事者間に和解が成立した場合の取扱いはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　当事者間に和解が成立した場合、通常は書面にするということになろうかと思います。後で紛争のもとになっては困るということでございます。
　そういう点がまず一つでございますけれども、それ以外に実施者といたしまして手続実施の記録、こういう記録のところにもきちっと書き留めておくと。例えば、書面を作らないという選択もあるのかもしれませんけれども、その場合には手続実施者の記録、そこに合意した内容、これをとどめておいて、将来何かあったときにはそれが使えるようにすると、そういう制度を設けなければならないということでございます。
○浜四津敏子君　今お話がありました手続実施記録につきましては第十六条に規定がございますが、この第二号に紛争の当事者及びその代理人の氏名又は名称を書くと、記載するということになっております。つまり、紛争の手続については代理人を認めているという、当然のことでございましょうが、ＡＤＲ手続の代理人として弁護士以外にどういう資格の人たちを認めるお考えなのかをお伺いいたしたいと思います。
　先ほどもこれは事業実施者の点について伺いましたけれども、重複になりますけれども、不動産関係であれば不動産鑑定士あるいは土地家屋調査士、あるいは知財、知的財産権やあるいは不正競争に関しては弁理士などのそうした専門職の方々がおられますけれども、こうした専門の方々、具体的にどの範囲の方にこの代理権を認めるのか。これにつきましては具体的な検討が今行われているというやに聞いておりますけれども、その内容について差し支えなければお答えいただきたいと思いますし、今差し障りがあるということであればいつごろその詳細が決まるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　基本的には我々の方で議論しておりまして、今、案はもうあるいは外に出ているのかもしれませんけれども、最終的に決まってはおりません。最終的に決まるのは今月の二十六日に、私どもの本部がございますけれども、その本部会合で具体的な案が決まっていくという、そういうステップにあるということをまず御理解いただきたいというふうに思います。
　この代理については、私たちの検討会の中に七つの隣接法律専門職種の方々が参加をしているということでございます。そういう中で議論をしてきたということでございます。
　この代理についての基本的な考え方でございますけれども、具体的には、基本の考え方は、元々ＡＤＲについては紛争の当事者本人、これが主体的に参加すべきであるという考え方がベースにあるわけでございます。そうはいっても、自分だけではなかなかできないというところもございます。そこでその代理人が必要になるというわけでございますが、やはり代理人は紛争の当事者本人の権利義務を直接処分できるということになるわけでございますので、相当高度な法律的な能力が必要であるということになってくるわけでございます。
　そこで、まずどういうジャンルで、どういうふうに認めていくかということでございます。その総論でございますけれども、まず紛争の分野を決めてやっていくということでございますので、そうなりますと、その特定の分野についてそういうニーズがまずあるのかないのかということですね、それが求められているのかどうかということが一つあるということでございます。それから、その事案が金額的に低いものかどうかとか、それからそういうジャンルでニーズがあるのかどうかということがまず一つでございます。それからもう一つは、代理業務を行うために必要な法律的な能力あるいは倫理規律、こういうものを持っているかどうかという点ですね。これを総合して考えていくということになろうかと思います。
　ですから、そこの総合でございますので、現在案を考えているところでございますけれども、基本的には現在その訴訟代理あるいは訴訟以外の手続について代理権を持っている職種の方々については、基本的にはＡＤＲ手続についても代理をすることができる方向で考えているということでございますし、またその紛争性の強い業務ですね、こういうものに長年携わっているという者については基本的にはＡＤＲの代理の方向を認めていくというような方向で考えているわけでございますが、そうでない職種の方々については、やはり将来課題ということで、現在の、現時点ではその点については代理権を付与するのは難しいとしても、将来的な課題になっていくということで、このＡＤＲができます、できた中でＡＤＲの主宰者としていろいろ経験をしていただいて、その経験を踏まえて能力を培っていくと、その上で検討をしていくと、そういうような大きな考え方で構成がされているということでございます。
○浜四津敏子君　そうしますと、現時点までに既に裁判に様々な形でかかわってこられている専門家の方々については基本的に認めていく、またさらに、適正と認められる者についてその範囲を広げていくという基本的な考え方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　大きく分ければ、そうですね、現在業務を行っているような方々についてはそのＡＤＲの業務を行っていく、場合によってはもうちょっと広く業務を行っていただくという方向、それからそういう業務を経験していないという方々については、もう少し経験をしていただいた上でその後の代理権の付与について検討をすると、こういうことでございます。
○浜四津敏子君　それでは次に、第三章の認証紛争解決手続の利用に関する特例についてお伺いいたします。
　まず、認証紛争解決手続を利用する場合の法的効果の問題についてお伺いいたします。
　この具体な効果といたしまして、二十五条に時効中断の効力、二十六条に訴訟手続の中止、それから二十七条に調停前置事件についての特則と、こういう三つが設けられております。
　このうち、一つ目の時効中断の効力につきましては、当事者にとりましてはまずは身近な認証ＡＤＲを利用してみようと、こういうインセンティブを高める上で意義があるものと考えております。時効完成を気にすることなく和解の交渉に専念できるということは、当事者の方が安心してＡＤＲに専念できる環境整備の一つと思っております。
　二つ目は訴訟手続の中止でございますが、これまでも実務上の知恵として、例えば訴訟外で和解交渉が進んでいる場合などには裁判の期日を延期したり、あるいは追って指定したりというような対応がなされてきたものと思います。
　そこで、本法律案におきまして、制度として訴訟手続の中止ということを認めた趣旨について確認しておきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　委員御指摘のように、現在でも裁判をやりながら話合いを進めるということで運用上で対応しているということもあろうかと思いますけれども、やはりこの制度を設ける以上、この制度を利用していただかなきゃならないと、そういうインセンティブを与えなければならないわけでございまして、これ、裁判とこのＡＤＲが両方並行して進むということになると、当事者の負担、結構大変なわけですね。そこで、やはりどちらかにきちっと集中をして、それで話合いなり裁判をやっていくと、こういう体制をきちっとした方がいいんではないかという当事者保護の関係からこういう規定を設けまして、その間はそのＡＤＲの話合いに集中してほしいと、こういう趣旨でございます。
○浜四津敏子君　また、二十六条の訴訟手続の中止の規定では、中止期間の延長の規定が設けられておりません。例えば、中止期間が満了しても認証ＡＤＲが続いている場合には当事者は訴訟とＡＤＲを並行して行うと、こういう必要性が生じるものと思われますけれども、そうなると趣旨が半減されてしまうのではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ここにあえて条文には書いておりませんけれども、必要性があればもう一度申し立てていただければ、それは裁判所がその状況を考えながらだと思いますけれども、それはもう一度中止をするということも可能でございます。
○浜四津敏子君　そうしますと、中止期間の延長の申請はできると、また延長ができると理解してよろしいわけですね。
○政府参考人（山崎潮君）　正確に言うと、延長というか、もう一度決めてもらうということで、どちらでも効果は同じだろうというふうに思っています。
○浜四津敏子君　続きまして、法的効果の三点目、二十七条の調停前置の特例についてお伺いいたします。
　調停前置事件は、それぞれ特別の理由があって訴えを提起する前には調停を申し立てなければいけないと、こういうふうにされているものでありますけれども、この条文では、民事調停及び家事調停とも調停前置の規定を適用しないと、こういうようになっておりますが、これは調停前置事件の理念やあるいは立法趣旨を修正したということになるんでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　結論から言えば、その調停前置主義の内容が変わったわけではないということでございます。
　この調停前置主義、なぜ取っているかということは、例えば家庭事件が典型でございますけれども、やはりまずきちっとした話合いをした上で、それから訴訟に行った方がいいという、こういう政策的な考慮でございます。そういう意味では、この調停に当たるところがＡＤＲになるということでございまして、そこで話合いは十分行われたと、行われたけれども結果として話合いができなかったと、そういう場合にはいきなり裁判として訴えてもいいだろうと、それは等質のものだろうということでございます。
　ただ、なおこれでも十分でないという場合には裁判所が調停に付することも可能でございますので、そこで調整をしていただくということになろうかと思います。
○浜四津敏子君　法的効果として関心の高い事項の一つに、執行力の付与があります。本法律案では執行力を認めるという内容にはなっておりませんけれども、実効性という面からいたしますと執行力が必要だろうという意見もありますし、また、執行力は国家権力の発現でありますから、慎重な手続が必要だという意見がまた他方にもあります。
　今回、執行力を付与しないということにした理由はどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　幾つか理由はあるんですけれども、一番やっぱり大きかったのは、ＡＤＲというのは任意の話合いで定めて、決めていくという世界でございますので、強力な執行力というある種の武器ですね、武器を背後に抱えて話合いをするというのでは自由な話合いの雰囲気が失われると、こういう意見がかなり強かったわけでございまして、それなら裁判と同じではないかと、ＡＤＲの特徴がなくなると、こういう声が相当強かったということ。
　それからもう一つは、これを導入するということになれば、やっぱり法律家がきちっと見ていないと、これは一回執行文作られますと非常に影響力は大きいわけでございまして、それから、作ったはいいけれども執行できないという問題も間々生じるわけでございまして、これは混乱のもとになるわけでございます。そうなりますと、常に弁護士が関与をしていなければならないという法制に、事実上ですよ、事実上そうなってくる可能性が強い。そうなると、非常にコスト高になるとか、いろんな指摘もございまして、そうすると、これを導入していかない、導入しない、認証ＡＤＲですね、これも出てくるだろうと。そうなりますと、ここで差別化が起こるんではないかというような指摘とか、あるいは、まだこれからＡＤＲがどういうものが出てくるか分からない、そういう状況の中で、いきなり国家権力を発動するような執行力ですね、これを付けるについてはまだ分析あるいは状況、それの調査等が足りないではないかと。やっぱりこれをもう少しよく見ていこうと、その上で検討をしようと、こういう声が三つ大きく分かれまして、もちろん賛成する方もおられました。
　しかし、現時点で導入するのは困難であろうと判断したわけでございまして、この附則で五年後の見直しが入っておりますので、そこの検討課題の一つであると認識をしております。
○浜四津敏子君　今後の検討課題としてこれは大事な課題の一つだと思いますので、制度をスタートさせてから執行力の付与については前向きに検討していただきたいと思っております。
　次に、富田政務官にお伺いいたしますが、ＡＤＲの利用促進が図られれば、ＡＤＲについて民事法律扶助を希望する者が増えると考えられます。例えば、フランスではＡＤＲの法律扶助に関する法律が定められていると言われておりますが、我が国においても、ＡＤＲの拡充・活性化のために、本法案において法律扶助についても定めてもよかったのではないかとも思われますけれども、どうお考えでしょうか。
○大臣政務官（富田茂之君）　ＡＤＲに対する法律扶助につきましては、現在でも、ＡＤＲにおける和解交渉が民事裁判等の手続に先立つものであって、特に必要と認められるものであれば法律扶助の対象になり得ると解されております。それゆえ、本法律案においては法律扶助に関する特段の規定を設けませんでした。
　そのような現行制度の範囲を超えて、例えば認証ＡＤＲの中の一部を法律扶助の対象とすることにつきましては、認証ＡＤＲの運用実態等を踏まえて検討していく必要があるというふうに現段階では考えております。
○浜四津敏子君　最後に、法務大臣にお伺いいたします。
　既に述べましたように、ＡＤＲについての国民の方々の理解を深め、また権利利益の実現に資する多様な紛争解決のメニューが提供される基盤を整備するということが非常に重要だと考えております。
　そこで、本法律案が施行された際には認証制度を所管することとなります法務大臣にその決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　本法律案は、国民が多様な紛争解決法の中から紛争の解決を図るのにふさわしい手段を選択しやすい社会を実現するためということであり、ＡＤＲにつきましては、国民の理解の増進を図り、選択の目安の提供の利便性の向上を図るものであります。
　これらによりまして、司法制度改革の柱の一つであります国民の期待にこたえるより利用しやすい司法が実現されるよう、国民に対する適切な情報の提供に努めますとともに、ＡＤＲの自主性、また多様性に十分配慮いたしながら、認証ＡＤＲの適正な業務運営の確保を図るなど、認証制度の適切かつ円滑な実施に尽力してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日、最後の質問ですので、よろしくお願いします。
　これまで余り活用されてこなかった民間型のＡＤＲを育てて、国民に迅速、廉価、安心の紛争解決手段を提供していくということは、賛成であります。それを実現をしていく上で、国がこの法案に基づいて認証する上での基本姿勢というのが大変大事になると思うんですね。
　で、自主性、多様性には配慮しつつ、ある程度認証のハードルを高くして、信頼に足るこのＡＤＲ機関を積み上げていくのか、それとも、ハードルを下げて、そしてたくさん作って、信頼に足るものが淘汰をされていくと、こういう道を選ぶのか。法案はどう考えておるのか。まず、法務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生御質問でございます。
　本法律案におきましては、民間ＡＤＲについて、業務の適正性を確保するための一定の基準に適合していることについての認証制度、それを導入いたしております。認証の基準は、業務の適正性を確保する観点から必要とされる最低限のものとしており、これによりまして、利用者にとって信頼するに足りる選択の目安が提供されますとともに、併せてＡＤＲ事業者の創意工夫による利用者の選択肢の拡充も期待できるものと考えております。
○井上哲士君　どっちなのかということなんですね。こういうことをお聞きしますのは、衆議院での答弁を見ておりますと、これは山崎さんの答弁ですけれども、乱立をした場合は市場原理にある程度任せると、こういう答弁があります。この淘汰される期間中に国民が不公正なＡＤＲ機関の被害を受けるようなことになったらそれ自体が大変ですし、また、そういう不公正なＡＤＲ機関などがある程度ありますと、それがまた国民の信頼を傷付けて、この法案が目的としているこの拡充ということにも反するということになると思うんですね。
　認証を任意にしたわけですから、そこで自主性、多様性の確保に配慮をしたということでいいますと、認証に受ける者については、これはやっぱり中立公正という点については厳格に審査をして、やっぱり国が認証したものは信頼できると、こういう目安として大きく広がるという考え方に立つべきだと思うんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま委員から御指摘がございましたけれども、これは二つの要請を同時に満たすということを考えておるわけでございまして、やはり多様性、それから国民がこれを利用していただくという意味からは、そこはある程度自由にはしなければならないということになるわけでございますけれども、ただ、それではいろんな問題が生じかねませんので、やはりきちっと備えるべきものは、最低限のものはきちっと備えていただくということでございまして、そのチェック項目を十六掲げたわけでございます。
　したがいまして、最低限のものでございますから、これを満たすかどうかというのはやっぱり厳しく見ていくということになろうかと思います。厳しく見て、それをクリアした者については活動は御自由にと、こういうことでございます。その中でもいろいろな競争が起こるということになろうかと思いますが、それはもう市場の原理だろうと、こういうことでございます。
○井上哲士君　厳しく見ていくと、こういう答弁でありました。
　そこで、この認証の中身が非常に大事になってきますので、具体的にお聞きします。
　まず、朝からも何度か議論になっています六条の第三号の問題ですが、手続実施者の選任について、手続実施者が紛争当事者と利害関係を有する場合の排除規定を置くということになっております。
　これも衆議院の答弁を見ておりますと、この利害関係については、裁判官などの忌避事由などを念頭に置いているということもあるわけですが、具体的に認証する場合には申請者にどの程度の具体的な表現を求めるのか、ある程度列挙するのか、その場合どんなものが書かせるのか。これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　基本的に、裁判のルールで除斥とか忌避ですね、これ書かれておりますけれども、その辺のところはクリアしてほしいというふうに思います。
　それ以外に、この世界でありますと、やっぱり取引、過去に取引を通じて関係があったとか、あるいはその業務、業務の委託をした、あるいは受託をしたとか、そういうような関係にあるとか、そういうところについてもきちっとチェックをしていかなければ、その関係で不公正な手続が行われる可能性がないわけではございませんので、そういう点もきちっと定めてもらうということでございます。
○井上哲士君　そういう具体的なことについても列挙をさせると、こういうことでいいんですかね。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、やっぱり具体的にある程度理解できる程度に書いてもらわなければ、抽象的に書けばそれは一体何を言っているのかということが分かりませんので、ある程度具体的にちゃんと書いてもらうということでございます。
○井上哲士君　次に、第四号についてお聞きをします。
　申請者の実質的な支配者、子会社などを紛争の当事者とする紛争について、手続実施者に不当な影響を及ぼすことを排除する規定を設けると、ことを求めているわけですが、この四号の目的というのはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　この目的でございますけれども、やはりこの紛争解決事業者ですね、これに対していろいろな実質的な支配、支配力を持っている者、あるいはその紛争解決業者が支配力を持っている、そういうところの団体ですね、そういうところについての手続をこの中で行うということになりますと、ある種、双方代理的な話にもなってくるわけでございまして、公正な手続の担保をすることがなかなか難しいということから、そういうような場合には、そういう影響力がないようなシステムをきちっと持っていると、こういうことを問うているわけでございます。
○井上哲士君　そうしますと、午前中の質疑で業界団体がＡＤＲを立ち上げるということも可能だということを言われていましたが、そういう場合はこの四号の対象になると、こういうことで理解していいんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　通常は、そのままストレートであればその影響力を及ぼすということになりますので、そういう場合にはその及ばないような措置をきちっと設けると、こういうことになって、対象になり得るということでございます。
○井上哲士君　対象になり得るということでありました。
　そうしますと、業界団体としては作ってなくても、例えばエアコンを作っているＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、四社があって、それぞれが出資をしてエアコンに関する紛争を扱うＡＤＲを作ると、こういう場合はこの四号の対象になるでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　それも、それぞれがみんな利害を抱えているわけでございますので、基本的には一対一の場合とそれは同じ考え方だろうというふうに思います。
○井上哲士君　ちょっとよく分からない。一対一と同じ考え方で、この四号の対象になるという理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　四号の対象になると思います。
○井上哲士君　分かりました。
　そうしますと、こういう排除規定、三号、四号もあるわけですけれども、実際、運用は認証後のＡＤＲに任せ切りということになりますと絵にかいたもちになりかねないわけで、これどう担保をすることになっているでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、手続実施者ですね、手続の実施者がどういうような扱いをしていくかというところに懸かってくるわけでございますので、そこの手続実施者について、そこに不当な影響を及ぼすことのないような、そういう措置をしている必要があるということでございますので、具体的に言えば、例えば公正中立な弁護士が手続実施者になるという、弁護士に限らなくても公正中立な者ということでございますね。それからもう一つは、考え方は、独立した、調停委員会等の独立した権限を持って、その委員会で独自の行動をすると、要するにその組織全体からの影響を排除するような手続をきちっと持っていると、そういうようなことですね。そういうものを設けているということ、そういうようなシステムがきちっとできていることということでございます。
○井上哲士君　この基準に基づいて不公正な運用がなされないような厳格な仕組みとかが、と同時に、やはり利用者がある程度結果を予見できるような情報開示が非常に大事だと思いますし、参考人からもそういう御意見がありました。
　このＡＤＲのメリットの一つに非公開性というのがあるわけですけれども、公正性を確保するためにはやはりある程度の透明性が必要だと思うんですね。例えば、事業者対消費者など非常に力関係の違いがある場合に、個人情報とかプライバシーは保護をした上で、この機関が、大体こういうような紛争が持ち込まれて、そしてこういうふうな解決をしてきたという、そういう結果などもプライバシー保護をした上で開示をさせていくということが非常に大事だと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。