Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（松田岩夫君）　ただいまの点でございますが、産業再生法、それなりの成果を今日まで合計八十件ということで上げてきておるわけでありますが、足立委員もう御案内のとおり、個々の企業による自主的な事業再構築というものを積極的に後押ししていこうということで先ほどありました産業構造の改善に資していこうと、こういうことでございます。
　この産業再生法の御議論のときにもありましたわけですが、また直接、今お話のありました債権放棄とかそういうものを、過剰設備とか過剰債務といったものの解消を、直接的な解消をしていくというものでないことは先生御案内のとおりであります。
　ただ、そこの際に、結果として過剰設備があるいは過剰債務が解消されていくといいますか、減少していくという効果はもちろん想定しておったわけでございますし、またいわゆる支援措置として、例えば債務の株式化による環境整備といったようなことも一つの支援措置として考えておったわけでございます。
　そういう意味で、今回のいわゆる債権放棄による場合、金融機関の不良債権の処理に当たりまして金融機関が債権放棄をすると、そういう自主的な整理、私的な整理というものが個々の間の厳密ないろいろな話し合いの中で進んでいく過程の中で、そういったものを受ける受け皿の一つとしてこの産業再生法によってまさに債権放棄を受けることによって、今申しました中核的な事業再構築ができると。その事業再構築が目的でございますが、そういうものができるというケースの場合にはそれを認定し、支援していくということも考えていっていいという判断に至ったわけであります。
○足立良平君　今、松田副大臣の方から、これは大変有効であったというふうにおっしゃっている。それで、実績をとってみたら、これで本当に有効と見るのかという感じが私はする、逆に。
　それは、そもそもこの法律はたしか平成十一年の秋だったでしょうか、これは今日の我が国の経済の状況を踏まえて小渕内閣としてはもう早急にやらなきゃならぬということで、国会を二カ月くらい延長をやって、そしてある程度これは大変な熱意を持ってやった法律であります。そして、それが今日までその対象になっておるのは約八十件ですね。あるいはまた今答弁の中で、たしか債務の株式化という話があったんです。債務の株式化の対象になっているのは二件しかない、今、実績として。わずか二件ですよ、一年半の、この施行して。
　これが早急に、過剰債務であるとか過剰設備であるとか、まあ過剰労働についてはよく労働組合と話をせいということになっているけれども、それはちょっと横に置いて、早急にこれをやらなきゃならないというのは、これは我が国経済の今日の不況の状況がバブルがはじけて以降ずっと続いてきているんです。そして、これで早急にやろうとしている。すると、わずか八十件だと。しかも、その八十件の中身というものを考えてみると、本当にこれは、まあどうしてもやらなきゃいけないと言うたら言葉は悪いかもしれぬけれども、例えばトヨタ自動車であるとか住友金属であるとか三菱自動車であるとかというふうに、あるいはまたその他日本で大企業と言われるような企業がずっと並んでいる、実績として。
　というふうに考えてみると、本当に我が国の今日の経済で一番不良債務なり過剰設備を持ったり、一番ここで経済の発展というか回復に阻害をしているようなゼネコンの問題とか、いろんな建設業、不動産業あるいはまた流通業等々を含めて、こういうところについてはほとんどこれは対象というか、申請されていない、認可されていない。というふうに考えてみますと、本当にこの法律というものが今副大臣がおっしゃったような認識を持って受けとめていいのかどうかというふうに私は実は思う。
　あと時間が余りありませんから、もう答弁はいいです。
　それで、その上で私は不良債権の問題の処理の中で、ずっと内容をちょっと一つ一つチェックをしてみますと、実はこの認定基準というものについて、これは大変に難しい基準に相なっているなというふうに思う。この認定基準がずっと、これはそれぞれ、生産性が相当程度向上するとか、あるいはまた計画の実施が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものとか、あるいは経営資源の有効活用とか、これちょっと一応全部認定基準としてあるわけでありますが、そうすると、この状態、今までの認定基準の中では、債権放棄をした、今度新たに出てくる問題ですね、債権放棄をした企業というのはこの認定基準ではだめだと。ということは、最低、債権放棄をするような企業というのは対象外ということをまず限定的にこの認定基準は間接的に言っているように私は受けとめているわけですね。
　だから、大臣も、たしかこの債権放棄を受けた企業の適用というのは追加で二つくらいですね、本業の収益で十年以内で有利子負債の返済を可能だとか、あるいはまた毎年の事業収支が黒字になるようなとかいうふうな条件をおつけになっている。これも私はそのまま受けとめているんですが、実際的に債権放棄をして、そして企業が本当にうまく回転しているのかというと、今までの帝国データの調べによりますと、債権放棄をしたとしても二七％の企業は結果として全部倒産している。そうすると、倒産するような企業についてはこれは対象から外しますよと予定している、こっちの法律は。実際は、債権放棄した今までの実績からすると、二七％は放棄したにもかかわらず一応倒産をしているという実績がある。今日の経済の状況からするなら、私はそういう状況はまだ続く可能性を持っていると、ぐっと上がらないですからね。
　そうすると、私はモラルハザードが相当生じてくるのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてどういうふうにお考えになっているでしょうか。
○副大臣（松田岩夫君）　今回新たに講じようとしております措置は、先ほどから申しておりますように、私的整理の取り組みを側面から支援しようと。あくまでも当事者間の協議と合意による私的整理を前提として行おうとするものでございまして、先ほどお話しありましたように、金融機関の不良債権の直接処理といいますか、そういったことをこの際しっかりと進めさせていただくという新たな状況の中で、金融機関を中心とする当事者間で債権放棄が合意される場合に対応するための事業再構築計画の活用と、こういうことでございます。まずそれが大前提でございます。
　先生御案内のように、現在の産業再生法におきましても、今言いました認定を受けまして構造改善をしていただくわけでありますが、構造改善をしておる企業の将来の経営としての、先ほどお話ありましたように市場経済でございます、経営の将来にわたる安定性までを我々政府が確認しているとか、そういう性格のものではございません。
　もちろん、我々認定をいたす以上しっかりとやっていただきたい、そういうことで見させていただくわけでございますが、事柄の性格上、今回新しい措置をとることになりましても、従前の運用と同様、将来の当該企業の破綻の有無を担保するような性格のものでもございませんので、あくまでも当事者間の厳密な協議と合意によってでき上がったものを支援させていただくというものでございますので、御心配になられましたモラルハザードといった問題も従来と同様ないものと考えております。
○足立良平君　これは経済産業省が認定するわけですね。ですから、そういう面からすると、認定するというのはそれは経済産業大臣の責任で認定するわけですからね。これは生産性向上だとか、あるいはまた十年間で有利子負債が一応解消できるとか、あるいは毎年の決算が黒字経営になるとか、これを一応出された資料に基づいて認定するわけだから、それは経済は生き物だから実際的にはそのとおりいくかいかぬかというのはあるかもしれません。だから、そういう面で私はあえて申し上げているので、その上での話で、具体的な話になると、またこれはちょっと別の場所に譲りたいと思います。
　それで、その他、相当この問題の、認定をめぐりましてとか、認定の仕方の問題であるとか、事後チェックの問題であるとか質問項目出していましたけれども、時間がありませんから、もし時間があれば後ほどまたもう一遍返ってきたいと思います。
　それで、ちょっとエネルギー関係についてお聞きをしておきたいと思うんです。
　厚生労働省の増田副大臣お見えでございますから、エネルギーの問題について、特にこれは電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律というのが昭和二十八年八月七日に成立をいたしています。いわゆるスト規制法というものであります。
　これについて労働省は、もう簡単でいいですから、今までこれの法律の改廃について検討されておりますか。
○副大臣（増田敏男君）　端的にお答えを申し上げます。
　昭和二十八年の先生がおっしゃいましたただいまの法律、その後何回か調査会等が行われました。四十一年の報告、そして昭和五十二年の調査報告、その後、平成九年九月から調査会の廃止について関係労使団体である電力総連及び電気事業連合会等に対して説明し、いろいろと議論がなされまして、平成十一年度予算から調査会を廃止したという経緯で実は今日に至っております。
　そこで、お答えになるわけですが、電気事業においては、停電ストが行われると、先生御案内のように国民経済、国民生活に甚大な影響を及ぼすことでございます。一般の需要に応じ電気を供給する事業等については、スト規制法の必要性は引き続きあるものという理解で現在おります。
　以上です。
○足立良平君　そこで、これは前提条件をもう少しして議論を進めさせていただきたいと思うのは、昭和二十八年当時、それから今日、経済産業省の方においては、電力の自由化ということをテーマに置いて今いろんな議論を進めているところですね。
　いわゆる一社で供給責任を持って、そしてそこで電力を供給する場合に仮に争議行為が行われたときには、お客様には大変な迷惑を受けることにつながってくるわけです。ところが、実際的に電力が自由化をされていわゆる供給先というものがある面では自由に選択ができる条件が出てきたときには、当然従来の独占体制の中におけるそういう争議行為の規制の問題と、自由化が行われて自由にある程度供給先というのが選べるような状態における争議行為の規制というものとはおのずから変わってくるのが至当ではないかというふうに私は実は思っているんです。
　だから、事業の自由化との兼ね合いの中でこの問題というのは考えていく必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点について厚生労働省としてはどうお考えでしょうか。
○副大臣（増田敏男君）　さらに重ねて、自由化になったら今後の対応はどうだというような端的なお尋ねだったと思います。
　そこで、お尋ねのような場合につきましては、今後の電力の自由化についての議論の進展を見ながら対応を検討していく、こういうことに実はしてあります。したがって、先生は電力の専門家ですから、その辺全部踏まえながら、諸外国を展望しながら御質問なさっているという背景もよくわかります。
　したがって、ぜひ、お尋ねのような場合については、議論の進展、自由化の動向、これを見ながら対応を検討していきたい、こういう姿勢でございます。
○足立良平君　それでは、厚生労働省、もう結構ですから、どうぞ退席してください。御苦労さまでした。
　さて、その上でこれは経済産業省の方にお聞きをしておきたいと思います。
　エネルギーの自由化、これは電力の自由化という部分にとどまらず、エネルギーの自由化という点でちょっと基本的な考え方をお聞きしておきたいというふうに思うんですが、一般的に産業における自由化というのは、それぞれの競争関係の中で価格が下がり、あるいはサービスが向上し、そしてそのことによって市場というものはさらに拡大をしていくということが私はあり得るのではないかというふうに思うんです。
　ただそこで、電力なりエネルギーというものの自由化というのは、それだけの問題ではなしに、例えば国としてのセキュリティーの問題がどうであるのか、あるいはまた環境との調和の関係をどのように考えていけばいいのかとかいろんなファクターがある。だから、一般的な産業なりあるいは一般的な商品の自由化を進めていくに当たっての概念と、このエネルギー産業における自由化の概念というのはおのずから制約条件がある。カリフォルニアの問題については、この前、議論がされておりますから私はここで余り取り上げようとは思いませんが、エネルギーの自由化というものに関してそういう点を私は今思っているんですが、それについて経済産業省としてどういうふうにお考えでしょうか。
○副大臣（中山成彬君）　お答えいたします。
　今、足立委員がお話しになりましたように、エネルギーというのは一般の商品あるいはサービスとは性格が異になるものだと、このように考えておるわけでございまして、国民生活あるいは経済活動にとって不可欠な必需財でございます。
　安定供給ということも考えなきゃいけませんし、また環境ということも考えていかなければならぬわけでございまして、これからのエネルギーの自由化ということに関しましては、多様な選択肢の中からこれらの課題にどのようにこたえていくか、どういうシステムを構築していくかということも十分配慮しながらやっていく問題だと、このように考えているところでございます。
○足立良平君　今の中山副大臣のお話は、結局、エネルギーの場合には自由化ありきというところではないんだというふうに受けとめさせていただきたいと思います。それでよろしいでしょうか。
○副大臣（中山成彬君）　自由化の路線ということはこれまでもやってまいりましたし、既定路線でございますけれども、それを考えるに当たっては、先ほど言いましたように、要するに国民生活の問題とかあるいは環境の問題とか、非常に基幹的な重要な問題であるということを認識しながら進めていく問題だというふうに認識しているということでございます。
○足立良平君　そうしますと、環境との関係についてでありますが、環境との関係について、ＣＯＰ３、長期のいろんな試算を今やっているわけでありますが、これについて実現が大変に難しい状況に今なってきている、エネルギーの最終消費が、という試算が出ていることを私は承知をいたしております。
　したがって、そういう観点から、これから経済産業省として、どういう政策でＣＯＰ３の国際的な公約を達成するためにやっていこうとされているのか、これをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変、私どもとしては大きな問題だと、こういうふうに認識をしております。
　我が国のエネルギー政策においては、環境保全は重要な課題であります。特に、今御指摘のＣＯＰ３の合意を踏まえて、エネルギー起源の二酸化炭素排出量を二〇一〇年度に九〇年度と同水準に抑制する、これが目標でございます。
　近時のエネルギー需給両面における各種情勢の変化を踏まえて、昨年四月から総合資源エネルギー調査会において、需給両面における現行施策の評価や施策全般にわたる今後のあり方、さらには長期エネルギー需給見通しについて目下検討を行っているところであります。
　もう足立先生御承知だと思いますけれども、現在の検討状況といたしましては、この三月六日に行われた総合資源エネルギー調査会総合部会及び需給部会合同部会におきまして、現在の政策枠組みを維持した場合の二〇一〇年度におけるエネルギー需給像が基準ケースとして示されました。この中で、二〇一〇年度のエネルギー起源の二酸化炭素排出量は、炭素換算で九〇年度の二億八千七百万トンを約七％超過して三億七百万トンになると見込まれているわけであります。
　したがって、非常に大きなハードルと、こういうことが前に立ちふさがっているわけでありますけれども、今後は、この基準ケースを踏まえて総合資源エネルギー調査会においてエネルギー起源の二酸化炭素排出抑制等を実現しなければなりませんので、その抑制を実現するために、需給両面における対策について幅広く検討を進めていただくことに相なっております。あわせて、今後目指すべきエネルギー需給の姿を目標ケースとして策定していただくことになっています。
　本検討を夏ごろまでに取りまとめていただいて、こうした取り組みを通じて適切なエネルギー政策を構築してまいりたい、このように現状思っているところでございます。
○足立良平君　そこで、今、自由化議論とのここでもう一度絡みが出てくるわけでありますが、一般的に、この自由化ということによって競争関係の中で、例えば電力料金というものを低価格にしていこう、競争の条件の中で、というのが自由化の一番大きな私は目標、目的になっているんだろうと思いますね。そうすると、一般的なものとして、価格が下がってくれば需要というものはそれだけふえていく可能性を持っている。価格が下がれば需要はふえてくる。それを、需要がふえるということは、ＣＯ２の排出が一方ではふえるということになる。大変相矛盾した状態になってくるわけですね。ですから、環境というのを、言葉では簡単に環境との整合性を図っていきますと、こうおっしゃるけれども、実際は全く違った現象が生じてくるわけです。
　例えば、マイクロガスタービン、これはコージェネレーションの中に入るのか入らないのかは別として、例えば、今ローカルエネルギーとしてこれから私はやっぱりスーパーであるとかあるいはまたその他いろんなところでどんどん伸びていくだろうと思います。これは、大量生産、大量使用、大量廃棄という、大きな発電所をつくって送電線をどんと引っ張ってきてというのからすると、ローカルエネルギーとして、私は、それはそれなりに一つの考え方としてはあり得るんですね。ところが、これをいわゆるコジェネとして熱を使わない場合、例えば夏季なんか、多分今はガスでやるんでしょうけれども、そうするとそれはＣＯ２をそれぞれ排出してくる。そうしたら、これからのエネルギー源として、いわゆるローカルエネルギーとしては、それはそれなりに肯定されるんだけれども、一方においては、大変そういう問題を今度は派生をしてくることもなってくるわけです。
　だから、そういう点を考えてみると、これからのこの環境問題というものについて、私は、ある面においては、これは経済産業省としては、環境を守るという面においては社会的規制というものが必要になってくるだろうと思うんですけれども、そういう面で、もう少しちょっと踏み込んだこれからのあり方というものについて考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（中山成彬君）　今お話しになりましたように、自由化によりまして料金が下がれば需要がふえて、これは環境上は問題ないかと、こういうような話でございまして、まさにそういった面があることは事実であろう、このように思っておるところでございます。
　そこで、マイクロガスタービンについてのお話もございましたけれども、マイクロガスタービンにつきましては、窒素酸化物の発生が従来のディーゼル発電機等より格段にすぐれているという特性がある上に、天然ガスをその燃料として用いた場合には二酸化炭素発生量がほかのものよりも相対的に少なくなる、あるいはまた熱電併給を行うコジェネとして用いる場合には一層総合熱効率が向上するといったような利点があると、このように認識しているところでございまして、マイクロガスタービン等のコジェネとしての導入促進に対しましては、省エネの観点から、税制とかあるいは財政投融資等によりまして支援を行っているところでございます。
　これらもろもろのことを考えまして、ただいま審議中でございますけれども、安定供給とかあるいは環境とか、さらに自由化と、またいろいろ難しい問題がございますけれども、全体として考えていくべき問題だと認識しているところでございます。
○足立良平君　ちょっとこれは、中山副大臣、マイクロガスタービンが環境にいいというのは、私は熱効率としては、発電だけを見ますと大体三〇％くらいだろうと思いますね、発電効率としては。ですから、熱を利用しなければ、マイクロガスタービンというのは発電効率が悪い、一般の火力発電所に比べましてね。ただ問題は、冬はいいんですよ、熱をそのまま暖房に使えるから。夏、全部これ排出しちゃう、ヒートアイランドになっちゃう。それで、これは発電効率としては大体二〇％、二五％前後ぐらいだろうと思います。
　そうすると、ちょっとその面で、私は今の答弁というのは少し実態にはそぐわないのではないかというふうに思います。私ももう少しその点は勉強しなきゃいけませんから、私の言っているのは間違っているかもしれません。けれども、ちょっと私はそう思っているんです。
　それと問題は、やはり今原子力発電というのが、これはＣＯ２を全く排出しない発電。そのバックエンドの問題をどうするかという問題はちょっとあるんですが、この原子力というのは全くＣＯ２を排出しません。これがベース電源になっているわけです、昼間を中心にして。
　そうすると、今マイクロガスタービンを導入いたしますと、今度はこれがベース電源になる、その箇所においては。だから、全くＣＯ２が排出されないベース電源の原子力を使わずに、いわゆるガスを使った、その箇所だけですが、これがベース電源になってまいりますとそこに新たにＣＯ２が発生する、そういう意味なので、ちょっとその点も私は実態的にはどうであるかという感じがいたします。
　それで、時間がもう余りございませんので、最後ですが、これはちょっと大臣にお聞きをしておきたいというふうに思うんですが、自由化をどういうふうに進めていくか。私は自由化を否定しようとは思っていないんです。エネルギーの自由化についてはこれは全面的に否定をしようとは思っていない。けれども、この安定供給あるいはまた環境との関係、あるいはまた日本国としてのセキュリティー等々を考えてみると、私は、大変これは決断を要するのは、市場原理だけでエネルギーを考えてしまうと、やっぱりちょっとこれから日本のエネルギー政策としては間違いを犯してしまうのではないだろうかという感じがしてならないんです。
　それは、昨年の当委員会でも私は若干申し上げたんですが、原子力一つとりましても、これはバックエンドの問題、廃棄物の問題を含めて方向性は定まっているんですが、それぞれの住民の皆さん方の理解というのがなかなか得にくい問題が一つある。
　さりとて、今自由化を進めてＩＰＰとの競争関係が進んでまいりますと、もう初期投資が大変な投資になってきて、そしてこれは下手をしたら三十年、四十年後に不良資産化するのではないかというふうな感じに思えるような今のエネルギーの変化の中では、原子力についても電力会社も本当にこれから何としてもやらなきゃいけないという気持ちになるのかどうなのかといったら、少し私はクエスチョンマークを実はつけます。
　ですから、そういういろんな点を考えてみると、これからのエネルギーの需給の関係というものを考えてみたときに、一体だれが本当に責任を持ってくるんだろうか。今までは長期需給計画をつくって、これは電力会社から出させて、そして一応国としてある程度それを認めてこれで行きましょうということになっていたけれども、これからは、自由化なら自由化を進めていったときに、実はそれぞれ各企業が最大の利益を追求していくとなると、そういうリスクの多い投資、しかも長期的な相当長い投資というものは行いにくくなってくる。
　そうなってまいりますと、私はこの安定供給というものが実は大変難しくなってくる要素があるのではないかというふうに思えてなりません。とりわけ原子力問題についても、十三基、十三基と今まで修正して言っていますけれども、この問題にとっても私はそういう点があるのではないかというふうに思いますので、そういう観点でひとつ考え方を最後にお聞きして、終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　本当に足立委員御指摘のように、やっぱり電力の自由化というのはグローバリゼーションの中で一つの流れである、こういう認識を私は持っておりますけれども、一方で今御指摘になられたようないろいろな看過できない非常に重要な問題がございます。
　また、カリフォルニア州の状況にもかんがみて、電力というのは安定供給というものが非常に大切でございまして、自由化というような一つの流れの中で検討している我が国の中で、カリフォルニア州のああいうクライシス、危機的な状況というのはやっぱりしっかりと受けとめなければならないと思っています。ですから、そういう意味で、私どもはこれをちゃんと調査しなきゃいかぬということで、実は調査団を派遣いたしまして、これはもうよく足立委員御承知のように調査結果も出つつございます。
　したがいまして、私どもとしては、やはり一つの流れであるけれども、電力というものは初期投資も大変膨大なものでありますし、またランニングコストも非常に高いものである。そういうようなことを考えますと、もちろん環境の問題もあります。
　ですから、そういう中で一つの流れでありますけれども、我々は電力の安定供給と安全さ、これを確保していくためにやはり慎重にこれからそういういろんな問題の分析をしながら、そして自由化も一つの流れと踏まえつつ、我々としては一番いい道は何かということも衆知を集めてこれから検討しまとめていかなければならない、そういう基本的な考えを持っております。
○委員長（加藤紀文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、経済産業行政の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　大臣初め皆様、大変御苦労さまでございます。きょうは細々とした問題を経済産業省とそれから公取委員会の方に七、八問ぐらいお聞きしたいと思っております。時間は多少早く終わるんじゃないかという感じでございます。
　最初に、先週のいわゆる委嘱審査のとき、あるいはきょうの午前中の討論の中にもいろいろ出ておりましたし、大臣からも御答弁がありましたけれども、景気の問題についていろいろ言われているわけでございますけれども、そうした中で、産業界どうなんだということでございまして、新聞報道等によりますれば、この三月の決算は経常利益ベースで二五・五％ぐらいということでありますけれども、来年度の見通しは五、六％ぐらいというようにかなり伸び率は鈍る、急激な伸びの後で大分伸びは鈍るというような報道がされているわけでございます。
　そうした中で、設備投資等につきましても大変このところ活発でございましたけれども、先行きについてはやや慎重な動きが見え始めているということがありますけれども、やはり我が国の今後の産業構造の改革あるいは安定した経済成長軌道に乗せるためにも、産業界の動向というのが大変注目されているわけでございますけれども、企業の開廃業率の問題というのがよく言われるわけでございまして、この点では、昭和六十一年をピークにというか境にしまして開業率と廃業率が逆転したと、こういう状況になってきているわけでございます。
　六十一年ごろまでといいますと、ちょうどバブルに差しかかる直前で、大変高度成長が続いていた時期でありまして、産業界におきましても大変活況であったという時代でございましたけれども、バブルの発生以後、今日に至るまで大変な激動というかそういう時期にあるわけでして、やや産業界もそういう意味では気色が悪くなってきたということでございます。
　そういったことで、せっかくいろいろな法律をつくって努力されているわけでございます。新規産業の育成のためにも、例えば中小企業の創造法であるとか新事業の創出促進法等、技術開発の支援とか投資促進等のための措置を講じてきているわけでありますけれども、そうしたことが近年数字的にも効果をあらわしてきているかどうかというような点についてまず一つはお聞きしたい。その後また大臣にこの問題についても少しお聞きしたいと思いますが、まず当局の方で、この点についての何か数字的な面でも変わった面が出てきているかどうか、その辺いかがでございましょうか。
○政府参考人（斉藤浩君）　御指摘のとおりでございまして、これまで中小企業創造法、それから新事業創出促進法等によりまして、創業の支援あるいは開業に際して必要になります資金調達あるいは成長に一番重要と思われます技術開発の支援等を行ってきております。
　これらの優遇措置の利用状況についてまず御説明申し上げたいと思います。
　中小企業創造法におきましては、特に創業をされる中小企業者の方々の資金の借り入れというものが重要でございますので、その際に信用補完の枠の拡大という優遇措置を設けております。その優遇措置を受けるための認定件数ということでございますが、本年二月末現在で七千四百二十九件という実績になっております。
　それから、技術開発等をしてどんどん伸びていく新事業創出促進法につきまして、これにつきましても、やはりベンチャー企業の創業者が銀行から資金調達をしたいという場合に無担保無保証でも受けられるようにということで、信用補完制度の特例を設けております。この実績につきましては、本年二月末現在で五千八件という実績になっております。
　それから、伸びていただくために技術開発の支援ということも大変重要でございます。特に、政府で行っております技術開発に対する補助金等の中で、中小企業者の方々に大いにその技術開発の補助金を使っていただこうということで目標を政府部内で設けております。英語の頭文字でＳＢＩＲ制度というふうに呼んでおりますが、これで本年度の目標額を百三十億円ということで、昨年に比べまして三十億円強の増加ということで、中小企業者の方々、ベンチャーを中心に大いに政府の技術開発資金を使っていただこうという援助をいたしております。
　それから、さらにその段階が過ぎまして株式公開を目指すベンチャーの方々につきましては、新事業創出促進法の認定を受けますとストックオプションの特例が受けられるということになっております。この制度は大変人材の確保の面で有効とされておりまして、昨年の三月から一年間の実績でございますが、もう百十件の認定を行っているということでございます。
　具体的にその成果ということになりますと、議員から御指摘ございましたように、依然として残念ながら廃業率が開業率を上回るという実態は変わっておりませんが、近年、特に十一年、十二年にかけましては、ややその低下傾向に歯どめがかかったのではないかというふうに思っております。例えば、一つの例としまして新規設立登記をされた会社数というものを見てみますと、平成十一年、十二年にかけまして増加傾向にあるということでございます。
　それからまた、ベンチャーの企業の方々の資金調達面で一つの目標とされておりますのが株式公開でございます。従来、日本では公開まで行くに際しまして大変時間がかかるということが言われておりました。これにつきましても、一昨年以来、従来の店頭市場に加えまして、マザーズあるいはナスダック・ジャパンというベンチャーの方々が株を公開するというその市場が相次いで整備をされているということもございまして、例えば創業から株式が公開されるまでの期間というものをとってみますと、平成七年には三十二年という非常に長い期間でございましたが、平成十二年には二十二年ということで、十年間の大幅な短縮が見られている等の効果が出ているものと考えております。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　今御答弁いただいたように、いろいろな御努力によって少し効果がやっぱりあらわれてきているというふうに私は理解します。
　これは総務省の統計局のデータでございますけれども、大体三、四年ぐらいくくった平均値での開廃業率を出しているんですが、これによりますれば、平成六―八年の開業率が三・七であったのが八―十一年では四・一というように上向いてきているということでございまして、これは大変結構なことだと思うんですが、ちょっと解せないのは、廃業率の方が六―八年が三・八であったのが八―十一年にかけては五・九というように近年にないような数値にはね上がっているということですが、これはあらかじめ御答弁をお願いしていないかと思いますので、すぐ即答できないかと思いますが、何かつかんでいらっしゃるようでしたら、ちょっとその辺お答えいただけたらと思います。
○政府参考人（斉藤浩君）　開業率と廃業率につきましては、いろいろなデータがございます。今議員の御指摘がございました総理府統計局の事業所統計、これは三年くくりでございまして、確かに廃業率は平成六年から八年までに対しまして八年から十一年にかけてかなり大幅に上がっております。
　一方、もう一つの統計といたしまして、雇用保険事業という、言ってみれば雇用者を雇っている事業所という単位で見たものもございます。これの状況も、開業率、廃業率をそれぞれ出しておりまして、これを見ますと、毎年出しているんですが、平成八年の二・五％から、廃業率で申し上げますと、平成十一年にかけまして四・〇ということでかなり上がってきているということでございます。一方、開業率につきましては、大体四％内外で推移をしているということかと思います。
　その間、特に八年から十一年という時期を考えますと、実はこの統計自身では何の分析もしていないのでございますが、我々経済産業省として経済を見ている立場から推察をいたしますと、やはりバブル後の清算ということで多くの事業所が事業を閉めると。会社が全部つぶれてしまうというばかりではなくて、事業所統計でございますので、事業所数で見ますと、例えば不採算部門を大いに閉めましてもうかるところに集中するというような事態がちょうど企業のリストラという形で進んでいた時期かと思います。そういうこともありまして、事業所数で見ますと、かなりそういう意味では大きく廃業率といいますか閉鎖をした率が出ているんではないかというふうに推察しているところでございます。
○海野義孝君　ただいまの御指摘のように、やはり大手の企業等も近年急ピッチでリストラを進めてきたということがございまして、それに関連したグループ企業あるいはいわゆる外注、下請等の企業等においても当然不採算部門等の整理をするというようなことが近年急速に進んだと。
　そういった中で、一方では、諸施策によりまして、いわば開業率の面でも前向きの、リストラ後の新しい挑戦といいますか、そういう動きも出てきたんではないかと、こういうように思いますが、いずれにしましても産業界、企業が元気を出してもらわなくてはならないわけでございまして、そういう意味では経済産業省、なかんずく大臣の今後の御決意といいますか、そういったことがやはりそういった企業に対しても大きな希望というか目標を与えていくということになるんではないかと思いますので、開廃業等の最近の企業動向を踏まえての御決意を一言お願いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先生御指摘のように、新規のベンチャー企業、これは我が国経済の活力の源泉であると、そういうふうに思っておりまして、その創業を活性化して育成を図ることは新たな産業の創出と良好な雇用の機会、これの確保を図る上で極めて重要なことだと、このように認識しております。
　このため、従来から、新しい市場の創出、そしてそうした新しい市場においてベンチャー企業が円滑に企業活動が行えるようにするための環境整備、こういう二つの側面からの施策を一生懸命講じているところでございますけれども、今後とも、今申し上げたような重要性にかんがみまして、これを強力に推進していく考えでございます。
　一つ目の新しい市場の創出の側面から、昨年十二月に「経済構造の変革と創造のための行動計画」、これを閣議決定いたしまして、ＩＴ分野、エネルギー分野、医療、福祉や環境など今後の成長が期待される分野における新規産業創出のための施策に取り組んでいるところでございまして、こういった施策を着実に推進してまいりたい、このように思っております。
　また、二つ目のベンチャー企業などが円滑に企業活動が行えるようにするための環境整備の側面についてでございますけれども、直接金融市場の活性化など資金面、そしてストックオプション制度の整備など人材面、産学連携の一層の推進など技術面からのこういう施策もやはり積極的に取り組んでいかなければならない、このように思っているところでございまして、委員御指摘のとおり、大変日本の産業の活性化のために大切なテーマでございますので、一生懸命にやってまいりたい、このように思っております。
○海野義孝君　そういった面でも、特にそういった産業界に対するＰＲといいますか、こういった制度があるというようなことにつきましても、あるいは税制上の措置等についても、意外に地元なんか回ってみましてもそういったことについて知らないというような例があるわけなんですね。ですから、大いにそういった施策について宣伝をしていただきたい、こう思います。
　次に、科学技術に関する総合戦略につきましてのお取り組みについてお聞きしたいと思います。
　新聞報道等によりますと、科学技術基本計画というのは月中にも、もう残り少ないんですが、決定される予定で、今後五年間で二十数兆円というような研究開発を進めていくというようなことも聞くんですけれども、その事実はともかくとしまして、さっきの大臣のお話にもありましたけれども、今後のグローバルな競争がさらに深化していく中で、我が国にとりましても先端技術開発等を通じての国際競争力の確保、維持、こういったことがもう重要であることは論をまたないわけでございます。
　そういった点では、これまでの我が国の技術開発については、従来的な省庁間の縦割り行政等の弊害もあったかに思いますけれども、これからの二十一世紀の我が国の競争力に影響を与えるという点では、特に当面の五年、十年というのは極めて重要なわけでございまして、そういった意味でも、ことしの一月に総合科学技術会議と協力しての基本計画の推進というのがこの一月に総合科学技術会議で出たわけですけれども、これと協力しての省庁間の縦割りを排するように推進していくということが、そういう取り組みがやっぱり大事だと思うんです。
　この点もちょっと大臣にお聞きしたいんですが、そういった点で経済産業省が技術開発支援政策に関してのイニシアチブをとって、科学技術基本計画の着実な推進、縦割りの是正、政策評価制度の確立、そういった点に努めていかれるべきではないか、こう思うんですけれども、御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　海野先生御指摘の点、そのとおりだと思っております。
　国民が豊かな暮らしを享受するためには、新しい技術革新を次々に生み出す国際競争力のある産業の創出、発展につながる技術フロンティアへの開拓の取り組みというのが不可欠だと思っております。このような技術フロンティアの開拓に当たっては、政府の重点的な研究開発投資とそれを効果的、効率的なものとするための科学技術システムの改革を車の両輪として進めることが重要だと思います。
　具体的には、ライフサイエンス、情報通信等の戦略的に重要な分野に対する重点的な研究開発投資や、産学官連携の強化等の科学技術システム改革の推進も必要であります。
　経済産業省といたしましては、このような観点から、三月中に決定される予定の科学技術基本計画の着実な実施について、科学技術政策推進の司令塔である、私もそのメンバーの一員でございますけれども、総合科学技術会議とよく連携をして、今ともすれば縦割りになると、こういうふうな御指摘がございましたけれども、やはり省庁間の連携で縦割りにならないような各省とのしっかりとした連携を図りつつ、全力で私は取り組んでいきたいと思っております。
　また、この場合、異分野間の融合や新たに出現する科学技術領域にも機動的に対応をしていく、こういう決意でもございます。さらに、政府の研究開発投資の効果的、効率的な実施に当たっては、研究の評価というものを厳密に行っていくことが肝要だと思っております。
　そのため、経済産業省といたしましては、平成十三年度早々にも経済産業省技術評価指針、これを改定することにいたしておりまして、競争的な研究環境の実現及び効果的、効率的な資源配分に資する評価システムの一層の構築に努めて、そしてこういった本当にこれから大切な科学技術創造立国に向けての施策を一生懸命に取り組みたい、このように思っております。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　次に、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法成立に伴ってのことで御質問したいと思います。
　これは昨年の十一月二十九日に成立され、ことしの一月六日に施行されたわけでございますけれども、その中で電子商取引の促進を図るための環境整備といったものが進められているわけでございますけれども、電子商取引の促進に伴って、消費者行政の充実あるいは消費者保護の徹底ということが望まれるわけでございまして、この点に関して二つほどお聞きしたいと思いますが、第一点は、訪問販売法の十八条の二のところに大臣に対する申し出権というのがあるのでございます。
　これは、何人も、訪問販売、通信販売もしくは電話勧誘販売に係る取引もしくは連鎖販売取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認められるときには、主務大臣に対して、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる、というのがあるんですけれども、これに絡んでのその実効性についてちょっとお聞きしたいんですが、この制度の申し出件数については、平成八年度のスタート時点から今日まででは五年間で五十四件ということでして、この制度の趣旨、スキーム、申し出の内訳及び対応状況等についてどうなっているか、簡単にひとつお答えいただきたいと思うんです。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のございました訪問販売法の主務大臣に対する申し出制度でございます。
　これは平成八年の法改正で設けられたものでございまして、現在まで当省に出されております申し出の件数は五十四件、五十一事業者でございます。これは先生先ほど御指摘のとおりでございます。
　その内訳でございますが、個人からの申し出が三十一件ございまして、全体の五七％ほどでございます。そのほかに、消費者団体から二四％、十三件、それから消費生活センターあるいは国民生活センターが六件、一一％、その他地方公共団体等が七％というふうになっておるわけでございます。
　こういった申し出のございました五十四件、五十一事業者でございますが、いずれも事実関係の調査等を行っておりまして、さらに必要な場合には法律に基づきます報告徴収というものを二十一件、二十一事業者、今まで行っております。その上で、五つの事業者に対しましては法律に基づく行政処分を行っております。また、十の事業者に対しましては事業改善等の行政指導を行っているというような対応をしているところでございます。
○海野義孝君　もう一点お願いしたいと思いますが、この制度の趣旨によりますれば、特に消費者保護の分野においては、行政措置の機動的発動には一般消費者との一体となった取り組みが必要であることからこのような規定を設けることとしたものであるとありまして、そういった点でこの制度の実効性を確保するために、この制度の周知徹底を図るということと、特に消費者の理解を高めるべきであるということを思うわけでございますけれども、先ほどの御答弁で、いろいろとこの制度発足以来具体的な対応が進んでいるようには思いますけれども、その点につきましての御見解をひとつお願いします。
○政府参考人（杉山秀二君）　この主務大臣に対します申し出の制度というのは、先生御指摘のありましたように、できるだけ多くの消費者の方々にこの制度を知っていただいて十分に活用していただく、そういう趣旨に出るところでございますので、啓蒙普及といいますか、できるだけ知っていただいて御活用いただくということが大変大事だということは先生御指摘のとおりだと思います。
　したがいまして、従来からこの申し出制度も含めましたパンフレットの作成等をやってきたわけでございますが、さらに本年度からは、特にこの申し出制度自身を内容といたしましたパンフレットを一万六千部ほど作成いたしまして、各消費者団体あるいは全国の消費生活センターなど二千六百の関係機関に配付をするといったようなことをいたしまして、特段の普及啓発というものに努めているところでございます。
　また、消費者がこの制度をより使いやすくするという観点から、平成十一年の法改正におきまして指定法人制度というものが新たに設けられております。これは申し出を行おうという消費者に対しまして、いろいろ指導や助言を行うことを任務といたしました指定法人を主務大臣が指定をするということでございまして、昨年の九月に日本産業協会をこの指定法人として指定をいたしておりまして、この協会は指定をされた後、いろいろ指導、助言等の活動をやっております。
　今後とも、この指定法人あるいは消費者団体あるいは地方公共団体、これらと十分な連携をとりながらこの制度の普及啓発を一生懸命やりまして、この制度の一層の活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○海野義孝君　どうも大変ありがとうございました。
　次に、公取の根來委員長に御質問をしたいと思いますが、下請代金支払遅延等防止法の対象範囲の拡大ということについてのお考えをお聞きしたいと思うんですが、この下請法につきましては、一九五六年に制定されまして半世紀近く経過しているわけでございます。この間、第三次産業のシェアが大きく増大しまして、また経済のソフト化、情報化等が進展しているわけでございまして、日本経済、産業の構造というのは大きく変貌している、こういうことでございます。
　また、社会経済の変化によりまして、この下請法に単純に抵触しないそういった事案も増加しているようにも聞くわけでございますけれども、依然としてこの対象業種は製造業に限られているということでございますけれども、例えば、放送番組制作委託等の役務取引等のサービス産業はいまだに対象とされていないということも聞くわけでございます。こういった課題の解決に向けた、時代のニーズに見合った制度の整備ということが十分に進んでいるとは言いがたい、このように思うわけでございます。
　公正取引委員会におかれましては、早急にさまざまなこういった課題を整備して、この法律の改正に努めるべきではないかと、このように思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　ただいま委員が御指摘のように、私どもも、このいわゆる下請法につきまして、範囲を拡大すべきかどうかということについて常に問題意識を持っているわけでございます。
　申すまでもございませんけれども、この下請法というものは、物品の製造委託、修理委託の実態に着目して一律的に規制しているものでございます。
　そこで、今例として挙げられましたような役務関係でございますが、この役務もこの下請法の対象に入れるべきではないかという考え方もございまして、私どもといたしまして、平成八年から九年にかけて企業取引研究会というのを開催いたしまして、種々検討をしていただいたわけでございますが、残念ながらこの研究会におきまして、詳しくは申し述べませんが、三点を挙げて、役務を下請法の対象とすることについて、慎重というか消極的な答えをいただいているわけでございます。
　簡単に申しますと、役務の場合には定型的な取引というのはないわけでございまして、例えば書面交付といいましても、書面に何を盛るかについていろいろ問題があるわけでございます。また、この下請法は、御承知のように親会社と、親企業と下請企業というふうに資本金等で差別を設けているわけでございますけれども、役務の場合は小が大に下請をしているという場合もございますので、なかなかこの下請法になじまない点があるという理解であります。
　そこで、私どもとしては、おっしゃるような現下の情勢にかんがみまして、役務取引についても独占禁止法の優越的地位の乱用に当たる場合があるのではないかという目的意識から、平成十年に、「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」というものを作成して公表しまして、個別的にはこの指針に基づいて優越的地位の乱用に当たるかどうかという見地から対処しているところでございます。
○海野義孝君　引き続き、また積極的に前向きにお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、きょうわざわざ国土交通省の佐藤技術審議官にお越しいただきまして恐縮でございました。電子入札構想による談合の抑止という問題についてお答えをお願いしたわけでございます。
　お聞きしたい点は、二〇〇三年の行政の情報化、電子政府の実現に向けまして、今、国、地方自治体の取り組みが進んでいるわけでございます。ｅ―Ｊａｐａｎ構想におきましては、行政の既存業務をそのままオンライン化するのではなくて、業務改革、省庁横断的な類似業務・事業の整理及び制度・法令の見直し等を実施し、行政の簡素化、国民・事業者の負担の軽減を実現することが必要とあるわけでございますが、電子入札によりまして談合を抑制し、調達価格を下げようとの自治体等の動きは一部の自治体にわずかに見られる程度でございまして、このままでは電子入札をきっかけとした競争の促進あるいは談合の排除ということはなかなか進まないではないかというように懸念されるわけでございます。
　この点につきまして、御省としては、国、地方自治体の動向をどのように見ていらっしゃるか、また電子入札導入を契機とした公共事業の談合抑止実現に御省としてどう対応していくお考えか、御見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　お答え申し上げます。
　最初に、二点に分けてちょっと御説明申し上げたいと思うんですが、電子入札の動きでございます。
　国土交通省では、直轄事業におきまして本年の十月から電子入札を一部試行する、こういうことにしておりまして、二〇〇四年度には国土交通省の直轄事業に全面的に導入したい、そんなスケジュールで考えております。
　各省におきましてもこうした行動につきまして御理解をいただいておりまして、連絡をとりながらともに進めていこうと、こういうことにしております。
　先生御指摘の各地方公共団体、自治体でございますが、これは私どもアンケートをとってみたりいたしますと、都道府県レベルで大体五割ぐらいが電子入札に興味がある、進めてみたいと、こういうお返事でございました。
　したがいまして、これを全面的に進めていこうということで、近々、地方公共団体も含めまして、電子入札等の導入を推進するための手法転換へのアクションプログラムというものをつくってまいりたい、こんなふうに思っております。各省とも協力しながら、目標としては二〇一〇年度を目標に地方公共団体も含めた電子入札の推進ということを進めてまいろうとしているところでございます。
　一方で、談合との関係でございます。先生御指摘のように、この電子入札を導入するということによりまして、公共事業の発注の見通しでありますとか、入札契約の状況でありますとか、インターネットで提供して透明性が高まる、あるいはまた入札手続がインターネットで行われるというようなことで、競争参加者が一堂に会する必要がない、こうした観点からも間接的に談合防止等に対しての抑制ということが強まるものと考えております。
　一点、談合防止そのものにつきましては、こうした間接的な環境整備のほかに入札制度のいろんな改革などを通じて努力してまいりたい、そんなふうに思っております。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　ちょっと話が下手で時間がたつばかりですが、もう一問だけお願いします。
　根來委員長、申しわけありませんが、先ほどの御質問だけでお許しいただきたいと思います。
　最後に、平沼大臣にお聞きしたいと思いますが、経済構造改革の評価といいますか、効果といいますか、のことについて大臣の御所見をお聞きしたいんですが、大臣、先般お聞きしました所信でもお述べになっていらっしゃいますけれども、経済構造改革については、これが着実に実施されれば今後十年間でＧＤＰを年率二・四％押し上げる効果があると。これは当時の通産の方での経済構造改革の効果試算という中にあるわけですが、ＩＴを初めとした七分野のそういった戦略的分野がフルに効果を発揮していけばＧＤＰを年率二・四％押し上げると。しかし、改革が遅滞した場合には〇・七％程度しか期待できないということで、まさに経済構造改革の効果というか、産業構造改革の効果が問われるわけでございますが、やはり今問題になっているのは不良債権の問題でございまして、これと、産業界のそういったまさに不採算部門の整理と戦略的な分野への投資ということ、そういったものがやはり効果が出てこないと大変厳しい状況が予想されるわけでございます。
　そういった面からいきますと、この構造改革が成功しても、果たして二・四％というようなＧＤＰ押し上げ効果が出るかということについては大変疑問だというようにも考えざるを得ないわけでございますけれども、そういった点でも、今後の構造改革を進めていく上で一つの障壁になっている不良債権の処理の問題、こういったことに絡んで、大臣としても経済財政諮問会議等においてさらに強力な御発言をしていかれるということを私は御期待申し上げるわけですけれども、その点いかがでございますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　海野先生御指摘のように、不良債権を処理するということは、日本の経済新生、再生のために私は避けて通れない道だと思っております。そういうことをやるためには、銀行の不良債権処理を一刻も早く進めまして、金融再生を図るとともに、企業の債務リストラクチャリングによる産業再生を進めることも重要であると考えております。
　具体的には、金融側から不良債権処理を促進させること、二番目には産業側の債務リストラを円滑化すること、これも必要だと思っております。三番目は、これは経済産業省、非常にこれは留意しなければならない点だと思っておりますけれども、不良債権処理に伴うセーフティーネット、こういう対応が必要だと思っています。こういった観点から対策を講じていくことが私は重要だと思っています。
　経済産業省といたしましては、産業側の債務リストラの円滑化のために会社分割制度を用いた企業の組織、事業再編の促進、また再建途上の企業に対する金融機関からの融資、ＤＩＰファイナンスと、こう言っておりますけれども、それを充実すること、こういった施策を講じてまいりたいと思っています。
　さらに、従来、産業再生法は必ずしも債権放棄を想定した運用をしていませんでしたけれども、今後、産業再生法の改善、活用を図りまして、企業の事業再構築に債権放棄が含まれる場合の認定基準を明確化することといたしました。これによりまして、金融機関と企業間の私的整理を側面から支援しまして、企業の事業再構築が一層進展することを期待いたしております。
　先ほども触れさせていただきましたけれども、不良債権の処理に伴う影響を最小化しなければなりませんので、中小企業や雇用等に関するセーフティーネットの有効活用を図っていくことが必要であるとの認識をいたしておりまして、こうした施策を進めることによって、我が省といたしましては中長期的な経済発展に向けての最大限の努力を傾けてまいりたい、このように思っております。
○海野義孝君　時間になりましたのでこれで終わりますけれども、大臣におかれましては大変難しいかじ取りをしていかれるということでございますけれども、ひとつ大変重要な今時期にありますので、特にこの日本の経済産業のまさに正念場であるのが今年であると言われておりますので、その点につきましてもひとつ積極的にかつ慎重なそういった推進をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　景気、経済の問題について質問をします。
　今、国民の暮らしは、所得も消費も減り、失業や倒産も過去最悪であります。今、日本経済は私は放置することのできない深刻な新たな事態に直面をしているというふうに思うんですが、とりわけＧＤＰの六割を占める個人消費、家計消費がこの八年連続減少している、こんなことはかつてなかったことでありますけれども、そのことが私は今の日本経済における最大の問題ではないかと思っておりますが、個人消費の減少について、日本経済全体の中で、大臣、どのような認識をお持ちでしょうか。