Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井分科員　まあ、事実上、事後承諾ということをお認めになりましたね。
　ここにも資料がありますように、結局、二〇一五年の九月十六日の厚生労働省の検討委員会のときには、賃金のベンチマーク更新はギャップ補正をするとなっていたのに、二〇一六年の八月三十一日の、先ほど大臣がおっしゃった、新旧のワーキンググループにおいては、賃金指数のベンチマーク補正については議論しないということがもう明記されているんですね。その結果、今、石田大臣もおっしゃったように、結果的に、承認をしたのは事後承諾、八月二十八日なんです。しかし、このベンチマーク補正の更新というのは、統計委員会の資料によると約四％上振れするんですよ。約四％もの上振れ、これによって、実質賃金がプラスかマイナスか、大きく変わるんですよ。それを補正するのかしないのか、事後承諾。
　では、お聞きします。事後承諾では済まないけれども、これは何月何日、どこの場でどういう議論をして、質問通告しています、八番目、何月何日に誰がどのような発言をし、議論をして了承したのか。この〇・四％程度もの大きな上振れ要因のベンチマーク更新の補正について誰が発言し、その中で賛成意見、反対意見は誰が発言し、どのような理由で結論に至ったか、具体的に詳細にお答えください。
○石田国務大臣　先ほどの、ちょっとつけ加えさせていただきますと、ウエート更新に伴う断層の補正方法は、諮問答申における必要的付議事項ではないため、議論とならなかったものと考えております。
○横田（信）政府参考人　お尋ねのことでございますけれども、まず全体的な流れは、先ほど大臣の方から申し上げたとおりでございます。
　まず、ウエート更新に伴う断層の補正方法について、平成二十八年十一月から翌年一月にかけて行われた毎月勤労統計の調査計画の変更に係る諮問審議においては、議論の記録が残っていないところでございますけれども、毎月勤労統計の改善に関する検討については、統計委員会においては、平成二十七年六月以降、議論が行われてきたということでございます。
　この後でございます。（山井分科員「いつ了承したのかと聞いているんです」と呼ぶ）これも先ほど大臣からもございましたように、明確にこの時点で了承したということではございませんで、大きな議論の流れの中でこういう方向になってきたと。
　さらに、最終的な確認が、先ほど申し上げましたように、平成三十年の八月二十八日に開催された統計委員会でということでございます。
　ちなみに、この八月二十八日に開催された統計委員会、これは資料をもって諮られておりますけれども、特段の異論なく、先ほど申し上げたような形で、標準的な対応として評価された、そういうことでございます。
○山井分科員　私、総務省を責めているようで、本当に申しわけない。私の推測では、総務省は、このベンチマーク更新を補正しないことには大反対だったんだと思うんです。でも、もうしようがないということで、圧力に屈したんじゃないかと思います。
　これは、石田大臣、〇・四％程度もの上振れをどうするか、こんな大きなことの、どこで誰がどう議論したのかわかりませんと。めちゃくちゃですよ。日本の勤労統計史上最大の汚点です。アベノミクス偽装そのものじゃないですか。いつ、〇・四％の上振れを補正しないか、これを補正しなかったら、上振れしたまま残るに決まっているじゃないですか。だから日本や世界のエコノミストから、去年の伸び率は信用できない、ぶれている、当てにならない、こんな恥ずかしいことになっているんです。
　私は、統計委員会の皆様、総務省の皆様の、今までの諸先輩も含めた、経緯も含めて申し上げたい。私は、総務省、統計委員会、すごく今までからすばらしいお仕事をしてくださったと思っています。尊敬しています。にもかかわらず、この決定だけは余りにもひどい。十年、二十年、三十年、昨年の賃金統計だけは全く使えない、上振れしている、偽装されている、世界じゅうの方々から、日本の統計はもう当てにならない、そういう烙印を押されるんです。
　石田大臣、お願いです。このまま、賃金統計が正しくないままでは、日本の総務省、統計委員会の本当にこれは恥になります、国家の危機になります。もう一度、統計委員会で、実態に近い共通事業所の名目賃金の昨年の伸び率、実質賃金の伸び率について検討し、実態に近い数値を、参考値でやってもいいです、公表する、その姿勢を示していただけませんか。大臣、いかがですか。大臣、大臣。
○横田（信）政府参考人　事実関係等も含めて、少し補足も含めて、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　従来、このギャップがあるということは想定されていなかったという時点がございまして、これが三十年の一月の話でございます。この結果、ギャップが相当大きいということを認識したのはその時点でございます。そこで改めて統計委員会としても関心を持ったということでございまして、最終的に、三十年の八月、これも先ほど来申し上げていますように、そこで標準的なものであるということを評価した、そういうことでございまして、統計技術的におきましても、この三十年八月の時点におきましては、先ほど申し上げたとおりの結論になったということをちょっと補足させていただきます。
○山井分科員　そのとおりなんだと思います。
　〇・四％も上振れするということを気づかなかったんだと思います。でも、やっちゃったら〇・四％も上振れした。そうしたら、補正しないとだめじゃないですか。だからこそ、統計委員会は、良心を持って、本系列だけでは上振れしていて不正確だから共通事業所を発表したんですよ、せめてもの良心で。にもかかわらず、名目賃金の一年間は、共通事業所の値を発表しない、実質賃金も共通事業所の値を発表しない。
　石田大臣、これでは国民や世界じゅうを、申しわけないけれども、日本の勤労統計はだましていることになりますよ。石田大臣、今の〇・四％程度の上振れ、こんなにぶれるとは思っていなかったけれどもぶれちゃった、後でそれを承認しちゃった、補正しないことをですけれども、それじゃ済まないんですよ。日本の歴史、日本の統計の歴史がかかっているんです。
　実際、内閣府の方は補正しているじゃないですか、上振れがあるといって。当たり前なんです。
　石田大臣、このまま、上振れしたままの名目一・四％、実質プラス〇・二％、はっきり言ってうそです、景気指標としての伸び率は。このうそのデータを放置するのはやめてください。お願いです。一番苦しまれるのは統計委員会の皆さんだと思います。日本の統計の信頼が地に落ちます。
　どうか石田大臣、共通事業所の数値、そして補正をするかどうかというベンチマーク更新の議論をもう一回統計委員会でやる、その答弁をお願いしたいと思います。
○坂本主査　横田総括審議官、質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○横田（信）政府参考人　統計委員会での御議論を紹介させていただきたいと思います。
　統計委員会におきましては、毎月勤労統計のウエート更新が六年ぶりであったということもございまして、その断層が大きく、ユーザーの利便性を損なった面があることから、二点指摘がございました。
　ウエート更新による断層を縮小するための、ウエートの統計精度の向上やウエート更新の早期化ということが一点。それから、ウエート更新を含め、断層に関する情報の提供の充実が二点目ということでございます。
　こういうことを図る必要があるといたしまして、そのような観点から議論しておりまして、厚生労働省に対してもしっかりとした取組をお願いしているという状況でございます。
　なお、統計委員会の、今後、どういう形で議論が進められるかということについては、また、これは統計委員会の方でお決めになる、そういうことになろうかと思います。
○山井分科員　責任者は総務大臣なんですから、最後にお答えください。これは、統計委員会でもう一回議論しないと。
　繰り返し言います。日本の統計、賃金統計、もう永遠に信頼されなくなりますよ。大臣、お答えください。
○坂本主査　質疑時間が終了しております。大臣、簡潔にお願いします。
○石田国務大臣　今答弁させていただいたとおりでございまして、今、統計委員会では議論が継続しておりますし、その中で、統計技術的な観点から議論いただけるものと思っております。
○山井分科員　質疑時間が終わりましたので終わりますが、私は、ちょっときついことを言ったかもしれませんけれども、総務省、統計委員会に期待しているんです。このままの間違った統計を放置したら、本当にこれは、旧ソ連も、うその経済データを発表して、それで国家が崩壊したんです。それぐらい、賃金統計、統計というのは大切なんです。それを守れるのは統計委員会しかないんです。ぜひともお願いしたいと思います。
　以上です。
○坂本主査　これにて山井和則さんの質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○坂本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。太田昌孝さん。
○太田（昌）分科員　公明党の太田昌孝でございます。
　午後一番でございますが、質疑をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
　まず、デジタル活用共生社会実現ということで何点か質問をさせていただきたいと思います。
　近年、スマートフォンあるいはタブレット端末を始めとしましたこうしたＩＣＴ機器は、生活の中に身近なものとなっておりまして、いよいよ本格的なＩｏＴ、ＡＩ時代を迎えたな、そのように思っているところでもございます。
　そんな中で、とりわけ取り残されがちなのが高齢者や障害者、そういう皆様方が、このＩＣＴの恩恵を享受するためだけでなく、例えば、近年の大震災始め災害等への事前の対応でありましたり、いろいろな避難指示等の伝達などをしっかりと受け取る、そんな、インフラ面だけでない、いわゆるデジタルデバイドと言われるそういう情報格差の解消がまずは喫緊の課題であろうかと思っております。
　この点、総務省の見解をお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○國重大臣政務官　お答えいたします。
　太田委員御指摘のとおり、ＩｏＴ、ＡＩ等を活用した本格的なデジタル社会の到来が想定される中で、高齢者や障害のある方であったとしても、その便益を享受して豊かな人生を送っていただけるように、デジタルデバイドを解消して、それらの方々が取り残されないようにする必要があります。
　このような観点から、総務大臣政務官である私と新谷厚生労働大臣政務官との共宰で、昨年十一月に、デジタル活用共生社会実現会議を立ち上げさせていただきました。この会議には、目の見えない方、耳の聞こえない方、あるいは知的機能に障害のある方、さまざまな障害のある当事者の方にも御参加をいただきまして、ＩＣＴを活用した共生社会の実現推進に向けた方策、この具体化に向けて今検討を行っているところであります。
　この中では、高齢者等がＩＣＴ機器の操作等について気軽に相談できる体制のあり方、また、地域でプログラミング等のＩＣＴスキルを学び合う地域ＩＣＴクラブの活用のあり方、あるいは、高齢者や障害者の日常生活に役立つ先端技術の開発の強化等について御議論をいただいているところであります。
　三月末に提言を取りまとめていただく予定でありますので、その結果を踏まえ、具体的な施策の展開に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○太田（昌）分科員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　本当に、ほかにも質問しようと思っていた、まさに当事者が入っているということがとても大事で、さすが、そういう視点を持っておられること、すばらしいことだというふうに思っております。
　そうした障害をお持ちの方々からもしっかりと意見を頂戴をしながら、とりわけ地域のＩＣＴクラブとか、これから、私の地元など、中山間地がたくさんあるものですから、そういうところの高齢者に使っていただかないと逆に生活が立ち行かないというようなこれからの時代が到来するというようなこともございます。どうか隅々まで行き渡るようなそうした支援策を、三月末に向けて御検討、取りまとめをぜひともお願いをしたいというふうに思います。
　また、そんな中で、技術開発の成果によって、音声読み上げは私もよく使うのですが、最近はパソコンのキーボードを使わずに、目線による入力などもできるというふうに伺っております。障害をお持ちの方の日常生活を支えるそうしたＩＣＴ機能、既に幾つかはもう提供されているというふうにも伺っております。
　一方で、障害をお持ちの方々の御本人の移動であったりとか、娯楽なども含めた社会への積極的な参画を可能にするためには、ＩｏＴ、ＡＩ等を活用した先端技術等の開発体制の強化にも取り組んでいかなければならないと思いますが、御見解をお願いをいたします。
○國重大臣政務官　あらゆるものがインターネットでつながるＩｏＴ、また、そのＩｏＴによって収集された大量のデータをＡＩによって分析する、このＩｏＴ、ＡＩ時代の到来によりまして、これまで以上に一人一人の異なるニーズに対応することができるようになってくるものと思われます。ＩＣＴは、障害者の豊かな生活の実現に極めて重要な役割を果たすことが期待されております。
　近年、障害者に対する支援機器につきましては、太田委員御指摘のこの事例のほかに、自動運転車椅子や、障害があって家の外に出ることがなかなか難しい場合に遠隔操作によって自分のかわりに仕事ができる分身ロボットなど、本格的なＩｏＴ、ＡＩの活用によって、これまでできないと思われてきたような新たな技術開発も期待されているところであります。
　このような中で、総務省といたしましては、先ほど答弁申し上げましたデジタル活用共生社会実現会議におきまして、それぞれの障害者のニーズをしっかりと把握して、機器、サービスの開発の段階から障害当事者が参加できる開発の仕組みの実現や、テレワーク等を含んだＩＣＴを活用した障害者の就労機会の多様化等について今御議論いただいているところであります。
　まだまだ光の当たり方が十分でないところにしっかりと光を当てていく、この思いで、本年三月末に取りまとめていただく提言を踏まえまして、障害者支援に係る先端技術等の開発強化に向けた具体的な施策の展開に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○太田（昌）分科員　本当に頼もしく、期待をしております。ありがとうございます。
　さて、二〇二〇年から、学校教育現場におきましてプログラミングの授業が始まるというふうに承っております。こうしたＩｏＴ、ＡＩ時代を迎えるに当たって、近い将来、プログラミングというのは、まさに今で言うところの読み書きそろばんというぐらいの必要な、必須な、あるいは、社会の中で皆が当然のようにできるような社会になっていく可能性がこれから高いのかなというふうにも思っております。
　このため、そういう意味では、学校教育をサポートする体制、更に上のレベルを求める子供たちへの支援などが必要と考えますが、御見解をよろしくお願いをいたします。
○國重大臣政務官　委員御指摘のとおり、今の小学生が社会の中心的な存在として活躍する二〇三〇年から二〇四〇年代ごろには、ＩｏＴ、ＡＩを活用してさまざまな社会課題等を解決する社会になっている、そこでの人間の仕事というのは、単純労働的なものというよりは、価値創造的なものや、人と人とのつながりが必要なものが中心になっていくだろうというふうに予想されるところであります。
　プログラミング教育は、このような未来の社会を担う子供たちに求められる、新しいものを生み出す創造力や、論理的思考力等を習得する手段としても期待されております。このようなことから、学校における取組とも連携いたしまして、社会全体としてサポートしていく体制が必要と考えております。
　このような観点から、総務省では、平成三十年度から、これは教育課程とは別に、地域で、ＩＣＴ企業やＮＰＯ法人、大学生、住民等が中心となって、小学生等とプログラミングを学び合う地域ＩＣＴクラブの整備に取り組んでいるところであります。
　また、先ほど申し上げましたデジタル活用共生社会実現会議におきましては、この地域ＩＣＴクラブが、委員御指摘の上級レベルのスキルの習得のほか、社会人のリカレント教育や、またあるいは障害者の社会参画等にも資するとの議論が行われております。その中で、地域ＩＣＴクラブを地域の実情に合わせて設立、運営するためのガイドラインの作成についても今御検討いただいているところであります。
　本年三月末に取りまとめていただく提言を踏まえ、更に上のレベルを求める子供たちへの支援についてもしっかりと取り組んでまいります。
○太田（昌）分科員　地域で、今おっしゃっていただいたとおり、スキルのある方も、あるいは子供も、あるいは高齢者も、障害者も、しっかりと学ぶということを楽しみにしております。しっかり現場現場でも私どももサポートをさせていただければと思いますので、どうか三月に向けて、國重政務官、指導力のもと、このデジタル活用共生社会実現会議が成功裏に終わりますこと、よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
　次に、これは地域の課題でございますけれども、いわゆる連携中枢都市圏について何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、ちょっと前段としまして、私の地元長野市で今まさに連携中枢都市圏を行っておりますが、どんなことをやっているかということだけ、ちょっと先にアピールだけさせていただきたいと思います。
　二十八年の年度末に、長野市を連携中枢都市として、近隣の八市町村と一対一の連携契約を締結し、長野地域連携中枢都市圏ビジョンを策定、公表をしながら、長野地域連携中枢都市圏を形成をしております。
　具体的な取組としては、本年度は五十の連携事業に取り組んでおります。図書館の広域利用でありましたりとか、バス共通のＩＣカードの共通利用などの各種の生活関連機能サービス、大変に圏域住民の利便性向上につながっているかと思いますが、一方で、最大の問題である東京一極集中の是正のためのいわゆる経済成長の牽引に関しては、残念ながら、そうした周辺の都市と、産業フェアなどのイベントの周辺市町村の参加、その程度にとどまっておりまして、長野市が圏域全体の人口流出の防波堤となるような真の経済成長の牽引にはつながっていないというのが、ちょっとこれは大きな課題であろうかというふうに思っております。
　そうした課題に対応するために、底上げを目指しまして、外部から高度専門人材として民間大手企業の幹部クラスを新たに活用をさせていただいたり、そういう中で、産学金と連携した取組の企画、調整、実施等の統括などもこれから行っていきたいというふうにも思っております。
　そのほか、実は、長野県外在住の社会人経験者を対象として、大変に有為な、専門性を持っている方に、職員の採用を行ったら、大変な応募があった。さきの地方公聴会でも、ちょうど長野市が対象でしたので、長野市長からそのような報告もありましたが、そうした人材も確保しながら、今、新たな事業を拡大をし、更に連携の強化を図っている、こんなような現状の状況でございます。
　今申し上げましたとおり、連携中枢都市の圏域全体の将来性、これは、生活、産業、都市機能等、さまざまな視点からグランドデザインしていかなきゃいけませんし、それを実現できるような専門人材の育成や確保、それに向けた、十分で恒久的な人的、財政的な支援等が求められております。
　また、連携中枢都市圏構想推進のためには地方財政措置もしていただいているんですが、そうした外部人材活用に対する財政措置についても、一市町村当たり年間七百万円を上限に、これが三年度内の時限措置となっているわけでございまして、そういう意味では、圏域の基盤づくりの核となる産業育成、都市機能の集積、強化には、例えば住民サービスの向上と比べて、やはり短期間で成果を上げづらい取組である、キーパーソンによる持続的な取組がこうした事業は大変に重要であることから、これは十分かつ恒久的な財政的支援が必要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○北崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃられましたように、今後、人口減少が深刻化する中で、持続可能な形で市町村が連携して、協力して、力を合わせて行政サービスを提供し続けていくことが大切である、まさに私ども同じ考えでございます。
　そのためには、先生、産業の御例を出されました、私どもも、例えば、土木の専門職であるとか、あるいは福祉の専門職であるとか、そういった分野で専門性を持った職員を育成、確保することは大変重要だと考えてございます。
　また、連携中枢都市圏において、団体の垣根を越えて職員が能力を発揮できるよう、その圏域内での協力をするのを、今、長野の御例を挙げていただいて、ありがとうございました。
　ただ、先生おっしゃられましたように、外部人材の活用が大変重要な局面、もちろんあるわけでございますけれども、日本全国を見まして、私ども、先ほどの七百万、三年というような財源手当ては用意しておるわけではございますけれども、まだまだ、残念ながら、十分に活用していただいていないというのが私どもの実感でございまして、これをまず徹底して、何というんでしょうか、広域中枢連携圏域で使い倒してくださいというふうにまずは力を注ぎたいと思ってございます。
　ただ、恒久的な事業に必要なものとなりますと、やはり圏域で力を合わせてとなろうかと思います。まず、事業の導入でありますとか、あるいはいろいろな創意工夫でありますとか、そういうところには、まず三年集中してと思って今用意をしておりますので、そこら辺の宣伝と督励と応援を頑張っていきたいと思っております。
○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　やはり、こうした地方を活性化する事業、同じことを、各所視察に行って同じことを持ってきてもうまくいかないんですね。やはりそこにはキーパーソンがいて、その引っ張る方が情熱を持って事業に取り組むからこそうまく回っていくということ、これは実態のことであろうというふうに思います。
　ただ、まだ、恐らく長野市は使い倒していると思いますけれども、まだまだ使い切れていない分もあるのかと思いますので、しっかりまたこれからも御協議をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、一つ言えるのは、どうしても地方の目線で見ますと、三年間というふうに言われてしまうと、その先どうなるのということでちょっと心配になって、手を出しづらいという部分も実際はやはりあったりするので、とりわけ、人を連れてくるという話になってきますと、専門的な、高度な方を連れてくるんだけれども、三年たったらどうなるかわからないよというような話はなかなかできないわけで、そこら辺の仕組みというか、あるいは、もしかしたら背中を押してあげるみたいなことも必要なのかもしれないということだけちょっと付言をさせていただきたいというふうに思います。
　もう一つの課題が、圏域行政の実効性を高めるためには、それぞれの市町村がこれまで独自に開発している既存の情報システムというのがあります、この環境を統合しなければ、同一の事業というのがなかなか浸透しません。
　現在、総務省では、地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会というところで議論がされ始めているというふうに伺っております。
　例えば、連携市町村に対して、連携中枢都市の情報システムに統合するための十分な財政的支援等を行うなど、これが、早期にこうした情報システム環境が整う、そのための手法を検討することが必要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　自治体の情報システムにつきましては、これまで各自治体が独自に発展させてきた結果、システムの発注や維持管理や制度改正による改修の対応など、各自治体が個別に対応せざるを得なくなっておりまして、これが自治体の人的、財政的負担となってきたところでございます。
　この重複投資をやめて、システムに係るコストをできるだけ軽減する方法の一つに、自治体クラウドによる取組がございます。現在、複数自治体がシステムを統合するための団体間の調整などの経費に対しまして、特別交付税措置を私ども行わせていただいておるところでございます。
　また、現在、有識者や自治体を交えた私どもの研究会におきまして、システムの標準化について検討いたしておりまして、標準化が実現すれば、システム統合に当たっての自治体間の調整が容易になります。また、それとともに、コスト増の要因になるカスタマイズが抑制される、この可能性が出てまいりますので、この研究会では、本年春には取りまとめを予定しておりまして、総務省としては、システムの標準化によってシステム統合が行いやすくなるよう、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○太田（昌）分科員　この春を目標にということで、今、開発をしていただいているということでございます。現実はそれぞれ進んでいるところでもございますので、早期に開発をしていただいて、また自治体に対しては御指導をよろしくお願いをいたします。
　さて、連携中枢都市圏のビジョンに基づく事業費に対する包括的な財政措置について、連携中枢都市が、普通交付税一億七千万程度、これは地元の話ですが、圏域人口に応じて算定されている、特別交付税の措置上限額が一億二千万程度、これは連携市町村の人口、面積等を勘案して上限が設定をされているということで、連携市町村が、特別交付税の上限措置が、一方で、これは千五百万ということになっています。連携中枢都市と連携市町村との特別交付税に係る財政措置の格差というのがやはりあるんです。
　取組のさらなる推進に向けては、これは余り格差があると支障となる可能性があることから、連携市町村に対する特別交付税の措置の上限額を引き上げることはできないかというふうに思うわけでございますが、この点、いかがでございましょうか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　連携中枢都市圏の連携事業につきましては、中心市が単独で実施するだけではございませんで、連携中枢都市圏を構成する連携市町村と一体的に実施することでその効果が高まるものでございます。
　こうした観点から、連携市町村に対する特別交付税措置も講じさせていただいてございます。事業そのものがまだまだ十分に行われている状況じゃないというのが正直私どもの実感でございまして、今、物すごい勢いで、この制度を使っていただきたい、そして、周りに中枢都市があるところはぜひそこに協力して、圏域としてまとまりを持って仕事に向かい、事業をやっていただきたいというふうにお願いをしておりますけれども、まだその措置額が上限にも達していない団体が結構多いというのが実際でございます。
　私どもも、より力を入れて宣伝をし、督励をし、応援をしてまいりたいと思ってございます。まずはしっかり活用されるよう、頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　ちょっと先ほど来の話で、やはりそうはいっても、私の地元、若干は進んでいるのかもしれません。逆に言えば、そういう課題も見えてきた。
　やはり、例えば、医療に関しても、周辺の自治体にお住まいの方々が長野市にある病院に来られる、そのときに、例えばバスを利用する。バスは、旧というか、長野市内であれば、おでかけパスポートという制度がありまして、どこまで行っても百五十円なんです。それを圏域まで広げて、そういう方々も、病院に通うときにその制度が使えるようにしましょうと。ただ、その分の差額は誰が出すかというと、長野市民でいえば長野市が出す、周辺でいえば周辺の市町村が出す。
　さまざまな部分で、当然、今のは一例なんですけれども、さまざまな事業を共同してやりたいといったときに、長野市の制度に合わせると、周辺の自治体もやはりそういう支出がふえるわけです。そうすると、やはりある程度の上限が見えてきちゃうと、あれもやりたい、これもやりたいが、やはり取捨選択をせざるを得なくなってくるという部分もあって、そんな中で、そんなジレンマがあるようでございます。
　全体的にはまだまだ使い切れていないという話でございますので、ぜひともアピールもしていただき、あるいは、でも、先進事例でいえば、これから必ずそういう問題というのは生じるんだということも、では、あわせて今の段階で御指摘をさせていただきたいというふうに思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
　各都道府県には、振興局とか県民局とかいった現地機関というのが設置をされております。我が長野県では地域振興局というのがありますが、こうした機関がこれまでその管内の広域連携を推進してまいりました。
　今後、このような現地機関と連携中枢都市圏の協力支援体制が何かいまいち不明確、いわゆる広域連合とか言われるところとですね。都道府県の果たすべき役割について明確にすることが今後の地方行政においても肝要と考えますが、御所見をお伺いをいたします。
○石田国務大臣　今後、人口減少が本格化する中、地方自治体が持続可能な形で住民サービスを提供し続けることは重要な課題でございまして、現在、地方制度調査会におきまして、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年ごろの姿から逆算する形で、顕在化する諸課題とその対応策について御議論をいただいているところでございます。
　議員御指摘のとおり、市町村同士で広域的に連携を行った地域における都道府県との協力体制についても検討すべき事項であると考えております。今後、同調査会においてしっかりと議論が行われることを期待したいと思っております。
　総務省といたしましては、近隣市町村との連携を視野に入れて対応することが必要と考えておりまして、中核市や指定都市を中心とする連携中枢都市圏を始めとする市町村同士の連携、また、自主的な市町村合併とともに、さらに、核となる都市から相当距離があるときなどには、市町村間の連携が困難な場合の都道府県による補完など、多様な手法の中から最も適したものをみずから選択できる施策を推進してきたところでございまして、今後も引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　県と連携中枢都市圏と、別に相反するものではなくて、そこに住む人のためにということの共有の目的のために行っているわけでございますので、そのような中で、またぜひ総務省にも指導力を発揮いただければというふうに思います。
　さて、今まさに、人口減少、高齢化が深刻になる二〇四〇年という話がございましたけれども、複数の市町村で構成する圏域を行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担うというような検討もなされているやにも承っております。
　圏域ということの考え方をちょっと少し教えていただきたいというふうに思うのですが、これまで質問してまいりました連携中枢都市圏、連携中枢都市圏というのは、対象人口が、想定されているのが二十万人。さまざま、昼間人口とか夜間人口はありますけれども、基本的には二十万人を、ざっくり言えば対象としている。さらに、対象人口を五万人、もうちょっと小さいところでは定住自立圏というのがございます。
　この定住自立圏、いずれも近隣市町村と協定を結び、医療や福祉、教育の生活機能の強化であったりとか、地域公共交通、道路等の交通インフラの整備など、その地域的な結びつき、ネットワークの強化など、そのエリアの圏域マネジメント能力の強化にそれぞれ取り組んでおり、さらには、これまでの私もデータを確認しましたが、やはり人口減少にも一定の十分な効果を見せているというふうにも承知をしております。
　しかし、こうした制度の要件に該当しない地域というのがあります。
　ちなみに、私の地元、これもやはり長野県の話で恐縮でございますが、いわゆる定住自立圏というのが六つございます。それから、長野市を中心とした連携中枢都市圏が一つございます。
　実は、全部で十広域あって、あと三つあるんですが、もう一つは松本というところで、今、中枢中核都市のいよいよ対象になろうかというところになっております。
　あとの二つが、実は、圏域が、どうしても、五万人はおろか三万人にも届かないエリアがございます。
　そのうちの一つ、木曽地域というところ、大変に広い地域、広大な地域なんですが、いわゆる市がないんですね。そんなような中で、町村のみで、県が支援をしながら木曽地域広域連携推進会議というのを設けて、何とか自分たちで、ちっちゃいもの同士が頑張って補完し合って、その地域の活力を上げていこうと頑張っている。
　あるいは、もう一つ、大北地域、大町北安曇地域というのがあって、これも北アルプス連携自立圏というのをつくって、こちらも、大町市も含めても、全体で人口二万八千人しかいません。やはり当たらないんですね。そんな中で、やはり県が独自に支援をしている。
　何を言いたいかというと、これから大きな連携中枢都市圏、これは私の住んでいるところなんかはこれが十分できておりますし、定住自立圏もできている、だけれども、これから更に市町村のやはり人口減少がもう大幅に進行すると見込まれていく中で、更にこの定住自立圏よりも小さな単位での支援策というものを考えていかなきゃいけない時期にもうなっているんじゃないかというふうに思うんです。
　どうかその部分で、さらなるそうした新たな、財政力の弱い地域における、要件を満たすことができない地域への支援について検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　平成の合併の後にも、小規模な市町村はなお相当数存在してございます。そうした地域においても持続可能な行政サービスを提供し続けていくことは大変重要な課題であると私ども認識しております。
　先生おっしゃられました、連携中枢都市圏やあるいは定住自立圏の中心市となる市がない地域におきましても、まさにそこの市町村間の連携が重要な課題であると私ども理解をしてございます。今後、地方制度調査会においても議論をしていただくことができますように、総務省としてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○太田（昌）分科員　小さな地域に目線を向けていただくことをお願いをしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○坂本主査　これにて太田昌孝さんの質疑は終了いたしました。
　次に、山岡達丸さん。
○山岡分科員　御質問の機会をいただきましてありがとうございます。山岡達丸と申します。
　きょうは、大変長い予算委員会の分科会という中で、総務大臣始め、幹部の皆様もそうですが、本当に皆様のさまざまな御対応に敬意を表しながら質疑をさせていただきます。
　私山岡は、北海道で議員活動をさせていただいているんですけれども、皆様の御記憶にあられるかと思いますが、昨年の九月六日、北海道の胆振東部地震、あの被災地を中心に私は今地域活動をさせていただいているという中で、今回、その被災地のこととともに、あわせて後ほど、新たに始まります地方公務員の会計年度任用職員制度についてお伺いしたいと思います。
　まず、昨年の九月六日に、御存じのとおり、震度七の地震がありまして、多くの犠牲者も出ました。間もなく半年、三月六日をもって間もなく半年ぐらいたつということになります。
　しばらく余震は続いていたんですが、それでも大きな地震が少なくなってまいりまして、状況は落ちついてきたかというふうに感じてきたやさき、先週の二月二十一日の夜にまた再び最大震度六弱という余震があって、さらにはけが人も出た。私も翌朝、被災中心地の三町に入って現場の状況を確認しましたけれども、例えば厚真町という町では水道管が壊れたり、むかわ町では住宅の煙突が倒れたり、九月六日の震災で弱っていたりあるいは応急処置をしていたり、そういうところが再び被害に遭ったということが特徴的であったなということを強く感じた、そんな現場でありました。
　地震というのは、そのとき起こるわけでありますけれども、余震等も含めたり、あるいはその後の防災等も含めると、やはり長い目で見て対応していかなければいけないということを感じるのがこの北海道の胆振東部地震、各地の地震もそうであろうと思いますが、私は特に、この被災地に住居を構える人間として、そのことを強く感じたところであります。
　そしてまた、その三町の周辺自治体も、これから非常にいろいろな役割を担っていく中で、自治体の役割というのが非常に大きいといいますか、今回の地震では、三町は、例えば、一つの町では職員さん百人ぐらいの規模で、それが三つの町で、それが力を合わせてこの震災の対応に当たったという状況でもありました。これからの状況にもそれは当たっていかなきゃいけない。
　この中で、やはり自治体を管轄されておられる、きょうは総務大臣にお伺いしたいんですけれども、財政的な今後のやはりしっかりとした面倒といいますか、しっかりとした心配りをしてくれるのかどうかというのは、まず共通の課題といいますか、心配事という表現を私はしますが、自治体の皆様はそういう表現はしませんけれども、やはりそこはすごく気にしているところでありまして、ぜひ、まず大臣にこの機会に、この震災復興にかかわる今後の課題解決も含めた財政的な支援について、私としては長い目を持って対応していただきたいというふうに思うわけでありますが、大臣から御見解をいただければと思います。
○石田国務大臣　私も、大臣就任後、十一月でしたですか、北海道胆振東部地震の被災地ということで厚真町にお伺いをさせていただきまして、札幌市にもお伺いをさせていただきました。
　そういう中で、北海道胆振東部地震につきましては、まず、発災後速やかに、被災団体の当面の資金繰りを円滑にするため、二十六団体に対しまして百四十四億円の普通交付税の繰上げ交付を実施をいたしました。
　また、特別交付税の十二月交付におきましては、その時点で把握できた応急復旧対策の状況などを踏まえまして、例えば、厚真町への交付額を前年度比三十八億円増とするなど、前年度を大きく上回る交付をしたところでございます。
　さらに、特別交付税につきましては、第二次補正予算におきまして、今年度の全国の災害の状況を踏まえまして、七百億円増額をいたしております。現在、各団体の実情を丁寧にお伺いしながら、三月交付分の算定作業を進めているところでございます。
　今後とも、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じまして、被災団体の財政運営に支障が生じないように、適切に対応してまいりたいと思います。
○山岡分科員　今、大臣より、支障が生じないようにというお話がございました。
　本当にこれまでのことは非常に感謝をまた地元もしている中でありまして、今後も、今のお言葉どおり、いろいろな課題に対してぜひ心配りいただければと思いますので、そのことは重ね重ねお願いを申し上げます。
　総務省の管轄の中で、震災における少し反省事も私なりには感じておりまして、そのことをちょっとこの際伺いたいと思いますが、震災のとき、全道停電というのがあったわけでありますが、全道停電になると携帯電話の充電ができないなんということが話題になったわけですが、そもそも携帯電話じゃなくて携帯の基地局そのものが停電をして、二十四時間の非常用電源が切れたころから、仮に携帯電話の充電が戻っても、基地局が電源がないばかりに通話ができない、通信ができないという状況が続きました。そして、全道停電という規模ですから、過去にない事例の中で、そうした基地局の立て直しが追いつかないという事態が発生しています。
　あわせて、電気が戻った後ですけれども、被災地においては、私が現場を回っていた限りにおいては、キャリアによっては、場所によってはですけれども、五日間ぐらい通信、通話ができないという状況で、住民生活はもちろんですけれども、被災復興の行政のさまざまな活動に、現場を見に行ったって連絡ができないとか、さまざま大きな影響を及ぼして、これは非常に大きな課題だと感じています。民間の通信キャリアが中心なわけでありますけれども、こうした対応も、例えば移動基地局の優先配備先とか、日ごろからの検討が十分じゃなかったんじゃないかなということを強く感じるわけです。
　この件について、これは総務省も把握しているはずでありますから、半年が過ぎた今、当時どのような状況だったと分析して、今どうしていくのか、そのことを伺わせてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月に発生をいたしました北海道胆振東部地震の際には、委員御指摘のとおり、広域それから長時間の停電が原因となりまして、広い範囲で通信サービスに支障が発生をしたところでございます。また、これも御指摘のとおり、被災地においては、役場周辺エリアを含めて、携帯電話が使えない状況が発生をいたしました。
　この災害を受けまして、総務省におきまして緊急点検を行った結果、被災直後、震源地付近の通信サービスの被害を正確に把握できていなかったことによりまして、役場におけるいわゆる移動型の携帯電話基地局の展開などの応急復旧におくれが生じておりました。
　このため、総務省におきましては、的確かつ迅速な初動対応のため、平素からの通信事業者との連携体制、これを昨年十月に構築をいたしまして、大規模な災害が発生した際には、被害が著しいと見込まれる地域の役場への迅速な訪問に取り組むなど、初動対応の手順等につきまして、改めて関係者間で認識の共有を図ったところでございます。
　また、緊急点検におきまして、車載型の携帯電話基地局などの増設が必要であると認められましたため、現在、携帯電話事業者において取組を進めていただいているところでございます。
　こうした取組を通じまして、今後は、災害時に重要な通信サービスについて、きめ細かな被害状況の把握と的確かつ迅速な応急復旧に努めてまいりたいと考えております。
○山岡分科員　今、本当に総務省から、状況を当時正確に把握できなかったという率直なお話がありました。
　全道停電というかつてない規模だったわけでありますけれども、今お話しいただいたように、この事例をもって、やはりこういった規模の震災に対する通信のこの時代に対する対応というのを、今御検討も進めていただいている、対応も進めているということでありますけれども、これはぜひ、本当にどこかの段階できちんとまとめて、また、通信キャリア等もそうですけれども、我々に対しても、こうした体制をとっているということをお伝えいただきたいなということを思いますので、このこともぜひ要望させていただきたいと思います。
　大手キャリアが伝わらないこの通信で、情報伝達のあり方というのが非常に課題になった、これが当時の震災でありましたが、一方で、個別個別には大変頑張った、そうした事例もありました。そのことについて見解を伺いたいんです。
　例えば、ボランティアの方もたくさん来ましたから、ペーパーの手段で、投げ込みをして、被災地ではいろいろな方に町の情報もお伝えしたわけでありますけれども、この被災三町の中の一つの安平町という町では、「あびらチャンネル」という、町独自で、自分たちでテレビ局を持って、テレビ局というか、テレビを放送して、常日ごろから、テレビのあいたチャンネルを使って行政情報なり、いろいろな情報を流しているということをやっていました。
　この安平町という町が、震災の直後から、情報過疎になっている地域に、自分たちの住民に対して、町の毎朝の朝礼、この朝礼というのは各部署からいろいろな情報が上がってくるわけでありますけれども、そして町長の訓示もあったり、指揮、指令もあったりするわけですけれども、それを全て公開して、それを放送し続けたということをやりました。あわせて、例えば、お困り事があったらここの連絡先はこっちですよとかいうことをテレビで、電源が戻った後ですけれども伝え続けたということが、やはり地域の情報提供に非常に大きな役割を果たしたということを現場でも感じさせていただいているところであります。
　あわせて、同じ胆振に室蘭という町があるんですけれども、従業員六人ぐらいの「ＦＭびゅー」というコミュニティーＦＭのラジオ局があるんですが、ここはその程度の、本当に小さな規模のラジオ局にもかかわらず、深夜、この震災後三十分後ぐらいにはもう放送を開始して、全道停電の中で六十時間も放送し続けた。停電情報とかも、北電さんに電話が通じないとかでみんなわからなかったわけですが、北電さんにわざわざ出かけていって、情報をとって、そして伝えたりとか、あるいは、デマが流れたときも、これはデマであるということを役場に確認して流したり、本当にきめ細やか、地域密着の情報を流してきて、そうした情報提供のあり方というのが役割が大きかったということを感じさせていただいているところであります。
　この地域の努力の重要性と、こうした事例に対してのそれぞれの評価というのを、この際、大臣よりお伺いしたく、ぜひ答弁をお願いいたします。
○石田国務大臣　被災した場合の情報の重要性というのは、本当に、私も現地でいろいろとお話を聞かせていただきました。
　その中で、今御紹介のありました北海道安平町では、あびらチャンネルというエリア放送を行っておられまして、この北海道の胆振東部地震の際には、今御紹介もありましたけれども、町の災害対策本部会議をノーカットで放映するとともに、避難所の住所、収容人員等の情報や断水復旧状況、通行どめ道路といった生活関連情報を、データ放送機能を駆使して発信したと聞いております。非常に重要な情報を発信されたと思っております。
　また、室蘭市では「ＦＭびゅー」という放送局がコミュニティー放送を行っておられますが、地震発生三十分後には、停電にもかかわらず、地震に関する臨時放送を開始し、停電や断水情報、それから避難場所情報、また、携帯電話の充電ができる施設の情報といった生活関連情報を放送されたと聞いております。
　どちらの対応につきましても、被災後に必要となる地域に密着したきめ細かな情報を住民の方々に使命感を持って発信をされ、住民からも感謝の声があったと聞いておりまして、すばらしい取組をされたと受けとめております。
○山岡分科員　ありがとうございます。
　本当に、今、大臣からすばらしい取組だったというふうにお話しいただきましたが、ぜひ、総務省全体として、地域のそれぞれの努力による、大手はもちろん大事なんですけれども、それぞれの情報伝達の状況についても寄り添って、そしてまたその評価をしながら、必要な支援があればそれはしていただきたいという思いでありますので、そのことはまたお伝えをさせていただいて、あわせて、安平町だけじゃなくて、各町、本当に努力はしていたわけでありまして、特出しとしてそういう取組があったということを今回紹介させていただいたわけでありますけれども、各自治体の、あるいは各事業所のそういった取組にはぜひ気を配っていただきたい、その思いであります。
　そして、これからの話として、情報通信、伝達のあり方として、今、苫小牧という、いわゆる厚真町の、被災地のあった隣の町なんですけれども、苫小牧市というのは東西四十キロという非常に長いそうした市なんですけれども、ここには北側に、北西側といいますか、樽前山という火山のおそれがある山を抱えていまして、西側だけにいわゆる屋外の拡声機などを設置していたわけでありますが、今回の震災、東側で大きな震災があったとか、さまざまな時世の、時代の変化を受けて、全域に屋外放送を設置しよう、あるいは難聴地域に対しては防災ラジオを改めて配備しようという計画が議論されているところであります。
　その議論の中において、今、総務省が主導で進めているデジタル無線への切りかえという、国の手厚い支援が伴う緊急の起債制度が二〇二〇年度までということもあって、ぎりぎり二〇二〇年に間に合わせたいという意向の中でかなり急ピッチに議論をしているわけでありますけれども、現在の見通しでも二十億から三十億くらいの予算であるとして、起債制度の補助があっても、七割ぐらいを政府が見てくれても、ざっと十億近い負担がある。
　この緊急防災事業債は三・一一の震災をきっかけにつくられた制度であるというふうに聞いていますけれども、北海道としては、二〇一八年もこういう震災があったわけであります。これはまだまだニーズがあると思いまして、苫小牧も二〇二〇年までとなるから計画設計に無理が生じるおそれがある中で、これは二〇二〇年までじゃなくて、もっと更に延期するべきじゃないか、そのように考えますが、御見解を伺います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘ございましたいわゆる緊防債、緊急防災・減災事業債というものでございますけれども、お話があったように、東日本大震災を契機として平成二十三年度に創設したものでございまして、その趣旨としましては、防災施設、既存の施設の更新といったようなものは、これは計画的に取り組むべきものなわけでありますけれども、東日本をきっかけに、緊急に実施する必要性が高く即効性のあるもの、そういう防災・減災のための地方単独事業を対象として、名前のとおり緊急防災・減災事業債というわけでございます。今もお話があったように、非常に、ある意味、地方団体から見れば手厚い財源措置ということでございます。
　そして、これまでこの事業債につきましては事業期間を三回延長してきてまいりまして、自治体が引き続き防災・減災対策に取り組んでいけるように、これまでも現場の声を聞きながら拡充も行ってきたところでございます。平成二十七年には初期消火資機材を対象に加えるとか、あるいは二十八年には指定避難所の空調等も対象に加えるとか、そういったような拡充も御意見を伺いながら行ってきたところでございます。
　東日本大震災に係る復興・創生期間である平成三十二年度までを事業期間として、これで都合十年やっていくということになるわけであります。
　喫緊の課題である防災・減災対策に取り組む自治体におきましては、今申し上げたような本事業債の趣旨、緊急に実施するための財政措置であるということを踏まえて積極的に御活用いただきたいと考えているところでございます。
　ただ、三十二年の事業期間終了後の点につきましては、これはまた、もともとこの趣旨、今申し上げたように、緊急で早く事業を進めていただきたいということでこういう措置をやってきたものでございますが、その時点での自治体における防災・減災対策に関する取組状況でありますとか、あるいは課題なども勘案しまして、また判断をしてまいりたい、こう考えているところでございます。
○山岡分科員　今、二〇二〇年の取組状況は情勢を踏まえて考えたいというお話でありましたが、お話にあったように、これまで本当に、言うなれば、自治体の話を聞きながら三回もいろいろな中身を変えていっていただいているわけでありまして、北海道の立場でいえば、二〇一八年にこうした震災があって、やはりまだまだニーズがあると思っていますから、このことをよく踏まえた中で、ことしは今二〇一九年ですから、二〇年の段階にならないとなかなか議論としては述べられないと思いますが、そのことを強く考えて検討いただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　残りの時間をもちまして、いわゆる、今の各自治体の臨時、非常勤職員の皆様、あるいは二〇二〇年から始まる会計年度任用職員制度についてのお話を、質疑をさせていただきたいと思いますが、まず、来年度の予算も含めての話になりますけれども、臨時職員、非常勤職員の各地方自治体の基本的な認識について伺いたいと思います。
　やはり、私も各地でいろいろそうした方からお話を聞いていても、率直に言えば、その収入の問題です。職務として似たようなことをやっていても処遇はそれに伴っていないのではないか、あるいは正職員との格差が開いているのではないかという声も聞こえてくるところであります。
　自治体としては、そこの業務を支える多くの部分に臨時職員、非常勤職員の方も、その役割の大きさのことを考えても、やはりその処遇の改善というのは図っていくべきものじゃないか、そのことを考えるわけでありますが、まず大臣の基本的な認識をお伺いさせていただきます。
○石田国務大臣　現在、地方公務員の臨時、非常勤職員につきましては、一般職の非常勤職員制度が不明確な中、制度の趣旨に沿わない任用も見られるところであります。また、期末手当が支給できないといった、勤務条件上の課題もあると認識をいたしております。
　このため、平成二十九年の五月に地方公務員法等を改正しまして、一般職の会計年度任用職員制度を導入いたしました。平成三十二年四月から期末手当の支給を可能としたところであります。
　この法改正は、臨時、非常勤職員の処遇改善に資するものと考えております。
○山岡分科員　お話の中で、二〇二〇年度以降の改善につながるのではないかというお話がありましたが、私は、基本的な認識をお伺いしたいという思いでお伝えしたんですけれども、ただ、その制度の導入の説明をもって、大臣としては、基本的な考えとして、やはりそれは処遇改善、今お話にもありましたけれども、制度の趣旨に合わない地方公務員のさまざまな、そうした業務の実態の趣旨に合わない処遇もあるようだというお話もありましたから、その話をもって大臣がそう考えておられるというふうに受けとめるわけでありますけれども。
　今お話にありました、いわゆる会計年度任用職員制度、もう成立した法律の中身について少し伺いたいと思います。
　この中で、職員に「期末手当を支給することができる。」ということが定められているわけであります。定められているということは今お話にもありましたけれども、できるということになりますと、職員の立場にしてみれば、できることを規定しただけであって、これは支払うか支払わないかの判断は自治体の判断に委ねられる。そうすると、こうした制度ができて、法律の中に、今まで支払われなかった期末手当、ボーナスですね、を支給することができると書いたところで、財政状況を鑑みれば、自治体はこの支給をしないんじゃないかということ、そういう不安を思うわけであります。
　まず、総務省に伺いますね。この法律の中の、「期末手当を支給することができる。」ということの文章の意図するところ、総務省の考え方、これはどのように考えるか、お伺いします。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　臨時、非常勤職員の給与につきましては、御指摘のように、今般の改正法により、非常勤職員である会計年度任用職員に対しまして期末手当を支給できることとしたところでございます。
　私ども総務省といたしましては、今般の改正法の趣旨ですとか、地方公務員法にそもそも定める均衡の原則、こういった給与決定原則を踏まえまして、各地方公共団体において期末手当を適切に支給すべきものというふうに事務処理のマニュアルを発出いたしておりまして、こういう中でも示しているところでございます。その旨、制度施行に向けて、引き続き助言を行ってまいりたいと考えております。
○山岡分科員　ごめんなさい。その助言というのをもう一度確認なんですけれども、それはやはり自治体としては払うべきものであるということで、総務省としては、そうしたことが例えばされない事例があったときにどのようにお考えになられるか、そのことも伺わせてください。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、今申しましたように、会計年度任用職員としてまずは職を適切に分類して位置づけていただくということが必要でありまして、その作業を今各団体でやっていただいていると思うんですけれども、その上で、会計年度任用職員として位置づけて、やはり一定の期間任用するということになりますれば、これは期末手当を支給していただくのが適切であるというふうに考えておりますので、それに、かなり事務的に細かいことまでマニュアルには記載してございまして、適切にその点を助言しているというところでございます。
○山岡分科員　つまり、私が伺いたいのは、するべきものであるという見解、総務省の見解というのがどの程度の職員の方に対しての安心の思いとしてつながるかということを伺いたいと思っているわけでありまして、仮に、総務省として、それが支払うべきものである、一般的に考えればそうだと、その一般的じゃないような事例というのが出てくる可能性も理屈の上ではあるのではないかと思うわけであります。そのときには総務省としてどのように考えを持つのか、そのことについてぜひお伺いしたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　基本的には支給すべきものということは言っておりますけれども、これも最後は自治体の方の判断もありますけれども、非常に短い勤務の場合、例えば、週当たり十五時間半、要は二日未満の勤務というような方もいらっしゃるわけであります。そういったパートタイムの会計年度任用職員の中でも非常に短い時間の勤務というような場合において、これは国との、国の方にも期間業務職員という方はいらっしゃいますけれども、そういった方々との均衡ですとか、それから自治体の全体的な中でのバランス、均衡ということを考慮して支給しないということは、これはあり得ると思っておりますので、そういったことについては、ある程度、こういった具体的なことも入れて助言をしているというところでございます。