Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大野功統君）　対応措置をどう考えるかという問題でございます。
　それで、対応措置は今申し上げたように書いてありますけれども、対応措置、例えば使っている機材をそこで返してしまう、あるいは雇用を十四日以後にもどういうふうに始末を付けていくか、終結させるか、こういう問題が確かにございます。そういうことを含めてどう考えていくか、こういう問題は確かにございますが、法律で読む限りで、法律で読む限りは、対応措置というのは、対応措置というのは今申し上げたような人道復興支援をいうと、こういうふうに書いてあるわけでございます。
　だから、対応措置について、その中に、その中に例えば機材持っていった、それを直ちに十二月十四日に持って帰るなら問題ありませんが、十五日に例えばそれを置いて帰る、こうなった場合には十五日になるかなということも総理はおっしゃっています。そういう意味で総理はおっしゃっています。だから、その辺は対応措置として後しまいを含めるのかどうか、こういう問題があるわけでありまして、それを含めるとすれば、そういうことも……（発言する者あり）だから、そうなんですよ。だから、そういういろんな問題があるわけですから、個別個別に判断していかざるを得ないという問題が起こってくると思います。
○若林秀樹君　全然答弁になっていないんですよ。派遣期間と活動期間を混在、混同していますよ。
　例えば、カンボジアＰＫＯのときの派遣期間は五月、平成五年の十月三十一日までで、実績すべてこのＰＫＯの場合には派遣期間内に帰国しているんですよ。この法律に基づいて、ＰＫＯの場合。これが派遣期間なんです。どう見たって、常識見たって、総理、そうじゃないですか。それを認めた上で、私は総理の常識が当たっていると思いますよ。そうしたら、言っていることが違う。
○国務大臣（大野功統君）　私も総理の常識で当たっていると思います。
　ただしですね、ただし、問題はそういう細かな問題は残ってくるんですよ。（発言する者あり）十四日で、までにすべて、例えば後しまい、後始末ができるんでしょうかという問題残ってきますよ。そういう場合に、そういう場合にこの柔軟なる、柔軟なる対応は必要になってくる。そのときにきちっと、例えば十四日を十七日まで延ばせ、いや、そういう措置は取れるわけですから、私はそういう細かな対応措置というのをどう考えるか、それはもう総理のおっしゃったとおりであります。
　だけれども、細かに見ていくと、その対応措置は、これについては、じゃ、雇用について見ると、もう十四日で打切り、十五日から知りません、こういう十五日にまでわたってやっぱりいろいろな話合いをしなきゃいけないケースもある。そういうことを私は申し上げているわけでございます。
○若林秀樹君　委員長。
○委員長（太田豊秋君）　いや、時間ですから。
○若林秀樹君　時間っていったって、全然答弁になっていないんですから、こんなの。こんなんで終えられないですよ。こんな状況で十二月十四日迎えられないですよ。行動期間として十四日は越えるということですから。
○委員長（太田豊秋君）　小泉内閣総理大臣、時間ですので簡潔に。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　若林さんの言っていることよく分かりますよ。その疑問に答えるためにしっかりと、今の統一見解、政府の、出して、委員会に報告します。（発言する者あり）後ほど。
○国務大臣（大野功統君）　一言だけ。済みません、これで終わります。
　総理が、総理がお述べになりました、お述べになりましたのは……
○委員長（太田豊秋君）　防衛庁長官、指名を受けてからにしてください。
　ただいま総理大臣から、本委員会にある時期に機会を見てその統一した見解を出すというふうなことでありましたので、これは委員長に一任をいただきまして、終わりにさせていただきたいと思います。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会
平成十六年十一月二十六日（金曜日）
　　　午前九時三十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　下田　敦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山本　公一君
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○総合科学技術会議議員の任命同意に関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○本会議における平成十五年度決算の概要につい
　ての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、総合科学技術会議議員、国家公安委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員及び労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。まず、内閣府副大臣七条明君。
○副大臣（七条明君）　総合科学技術会議議員阿部博之君、大山昌伸君、薬師寺泰蔵君及び黒田玲子君の四君は平成十七年一月五日任期満了となりますが、阿部博之君、薬師寺泰蔵君及び黒田玲子君の三君は再任いたしたく、また大山昌伸君の後任として柘植綾夫君を任命いたしたく、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。
○副大臣（林田彪君）　おはようございます。
　国家公安委員会委員渡邊幸治君は十二月六日任期満了となりますが、同君の後任に佐藤行雄君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいますようお願いいたします。
○副大臣（山本公一君）　電波監理審議会委員小舘香椎子君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員須田寛、宮崎満及び一力徳子の三君は十二月十日任期満了となりますが、須田寛君の後任として深谷紘一君を、宮崎満君の後任として梅原利之君を任命し、一力徳子君を再任いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（滝実君）　中央更生保護審査会委員細井洋子君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたく、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○副大臣（上田勇君）　日本銀行政策委員会審議委員田谷禎三君は十二月二日任期満了となりますが、その後任として水野温氏君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意いただけますようお願いいたします。
　以上です。
○副大臣（衛藤晟一君）　労働保険審査会委員の渡辺貞好君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたく、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　総合科学技術会議議員、国家公安委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員及び労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における平成十五年度決算の概要についての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成十五年度決算の概要について谷垣財務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人二十分、公明党一人十分、日本共産党及び社会民主党・護憲連合各々一人五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十五年度決算の概要について）でございます。谷垣財務大臣から報告があり、これに対し、田浦直君、谷博之君、加藤修一君、小林美恵子君、又市征治君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。総合科学技術会議議員外六件計十二名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
　次に、日程第二について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十六年十一月二十六日（金曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　山本　孝史君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　齋藤　　勁君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　山本　孝史君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　林　久美子君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　下田　敦子君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　林　久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　段本　幸男君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　重松　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○平成十五年度一般会計歳入歳出決算、平成十五
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十五年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十五年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、大野つや子君、柏村武昭君、加治屋義人君、三浦一水君、後藤博子君、末松信介君、常田享詳君、中川雅治君、藤井基之君、南野知惠子君及び岩井國臣君が委員を辞任され、その補欠として小池正勝君、坂本由紀子君、武見敬三君、荒井正吾君、田浦直君、山下英利君、森元恒雄君、中村博彦君、山本順三君、野村哲郎君及び西島英利君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　理事の選任及び補欠選任を行います。
　去る八月五日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりました。
　また、委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田浦直君、山内俊夫君及び荒井正吾君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成十五年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成十五年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十五年度決算につきましては、国会におかれまして早期に御審議いただくべく、会計検査院の検査報告とともに、去る平成十六年十一月十九日に国会に提出したところであります。
　それでは、平成十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事田浦直君着席〕
　まず、平成十五年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十五兆六千二百二十八億円余、歳出の決算額は八十二兆四千百五十九億円余であり、差引き三兆二千六十八億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十六年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成十五年度における財政法第六条の純剰余金は一兆五百二十一億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十一兆九千三百九十五億円余に比べて三兆六千八百三十二億円余の増加となります。この増加額には前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額三兆二千二百七十三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は四千五百五十九億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十一兆九千三百九十五億円余に平成十四年度からの繰越額三兆二千二百七十三億円余を加えました歳出予算現額八十五兆千六百六十八億円余に対し、支出済歳出額は八十二兆四千百五十九億円余であり、その差額は二兆七千五百九億円余となります。このうち、平成十六年度への繰越額は一兆六千六百三十五億円余であり、不用額は一兆八百七十四億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は千三百十九億円余であります。
　次に、平成十五年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十二であり、これは平成十四年度に比べて五特別会計減少しております。これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十五年度末における債務額は七百七十一兆六千八百十二億円余であります。
　このうち、公債につきましては、平成十五年度末における債務額は五百五十六兆五千二百四十八億円余であります。
　次に、平成十五年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十二兆九千百七十九億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十二兆二千三百四十九億円余でありまして、差引き六千八百三十億円余が平成十五年度末の資金残額となります。
　次に、平成十五年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十五年度末における国の債権の総額は三百四十兆五千百六十六億円余であります。
　その内容の詳細につきましては、平成十五年度国の債権の現在額総報告のとおりでございます。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十五年度末における物品の総額は十三兆千四百五十六億円余であります。
　その内容の詳細につきましては、平成十五年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。
　以上が平成十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成十五年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な運営に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から二百十九件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成十五年度中に増加しました国有財産の総額は二十三兆八千五百九十九億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は三十二兆五千六百二十三億円余でありまして、差引き八兆七千二十三億円余の純減少となっております。これを平成十四年度末現在額百十兆九千二百三十九億円余より差引きいたしますと百二兆二千二百十五億円余となり、これが国有財産法に基づく平成十五年度末現在額であります。
　以上が平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成十五年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千八百十五億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は二千九百六十九億円余でありまして、差引き百五十三億円余の純減少となっております。これを平成十四年度末現在額一兆五百七十五億円余より差引きいたしますと一兆四百二十二億円余となり、これが平成十五年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の総額であります。
　以上が平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書にはそれぞれ説明書を添付しております。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○理事（田浦直君）　次に、平成十五年度決算検査報告並びに平成十五年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。森下会計検査院長。
○会計検査院長（森下伸昭君）　平成十五年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十六年九月十日、内閣から平成十五年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成十五年度決算検査報告とともに、平成十六年十一月九日、内閣に回付いたしました。
　平成十五年度の一般会計決算額は、歳入八十五兆六千二百二十八億余円、歳出八十二兆四千百五十九億余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入三百八十五兆七千五百四十八億余円、歳出三百五十七兆六千九百十三億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額五十二兆九千百七十九億余円、歳入組入額四十四兆四千九百六十一億余円でありまして、会計検査院ではこれらの受払額を検査完了いたしました。
　政府関係機関の平成十五年度の決算額の総計は、収入五兆四千三百三十億余円、支出五兆二千五十五億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を検査完了いたしました。
　平成十五年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して六百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計二百十九件、百二十六億四千百三十九万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、八件、三十七億二千百六十二万余円であります。
　その主な内訳は、租税の徴収額が適正でなかったもの、保険料の徴収額が適正でなかったもの、職員の不正行為による損害が生じたものなどとなっております。
　また、支出に関するものは、百八十七件、八十六億九百四十五万余円であります。
　その主な内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、役務契約の必要がなかったもの、保険給付金の支給が適正でなかったもの、医療費の支払が適切でなかったもの、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものなどとなっております。
　以上の収入、支出に関するもののほか、国有財産、保管資金等について職員の不正行為による損害が生じたものが、二十四件、三億千三十一万余円であります。
　次に、平成十六年中におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは十一件であります。
　その内訳は、在外公館における出納事務の執行に関するもの、教員等個人あて寄附金の経理に関するもの、文献情報提供事業に関するものとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は四十七件であります。
　その主な内訳は、物品・役務調達契約における契約事務に関するもの、国際連合平和維持活動に伴う国際連合からの償還金に関するもの、物品の管理に関するもの、増改築等工事に伴う建物等の国有財産台帳への価格登録に関するもの、在外公館に配備された爆発物探知装置の活用に関するもの、教育情報衛星通信ネットワークにおける送受信設備の活用等に関するもの、医薬品等の購入に係る予算執行に関するもの、緊急食糧支援事業費補助金の経理に関するもの、石油製品品質確保事業における試買分析業務に要する経費の算定に関するものとなっております。
　また、特に掲記を要すると認めた事項は八件であります。
　その内訳は、海上自衛隊舞鶴航空基地及びＳＨ60Ｊ型哨戒ヘリコプターの活用に関するもの、国営かんがい排水事業及びこれに関連する附帯事業の実施に関するもの、特定優良賃貸住宅供給促進事業の実施に関するもの、橋梁の耐震化対策の実施状況に関するもの、高規格堤防整備事業の実施に関するもの、小企業等経営改善資金融資制度の実施状況に関するもの、中小企業信用補完制度における保証審査等に関するもの、地方都市開発整備事業の実施に関するものとなっております。
　以上のほか、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしましたものは二十件であります。
　その主な内訳は、都道府県警察等における捜査費及び活動旅費の経理に関するもの、政府開発援助に関するもの、国立大学病院及び国立病院における寝具の賃貸借等契約に係る入札談合に関するもの、国民年金事業の実施状況に関するもの、公共工事の多様な入札・契約制度、特に総合評価落札方式等の民間の技術力を活用する方式の導入状況に関するもの、国有林野事業の抜本的改革の実施状況に関するもの、道路関係四公団における土地及び物品の資産管理に関するもの、日本郵政公社の管理する債権に関するもの、独立行政法人における還付消費税の処理及び納付消費税の会計処理に関するもの、国が発注している調査研究事業に関するものとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成十五年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十六年九月十日、内閣から平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成十五年度国有財産検査報告とともに、平成十六年十一月九日、内閣に回付いたしました。
　平成十五年度末の国有財産現在額は百二兆二千二百十五億余円、無償貸付財産の総額は一兆四百二十二億余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成十五年度決算検査報告に掲記いたしましたものは五件であります。
　その内訳は、不当事項といたしまして、職員の不正行為に関するもの、国の庁舎を使用許可する場合の使用料に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、増改築等工事に伴う建物等の国有財産台帳への価格登録に関するもの、合同宿舎の維持管理業務に係る委託費の積算に関するもの、特に掲記を要すると認めた事項といたしまして、海上自衛隊舞鶴航空基地及びＳＨ60Ｊ型哨戒ヘリコプターの活用に関するものとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○理事（田浦直君）　以上で平成十五年度決算外二件の概要説明の聴取は終了いたしました。
　平成十五年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次に、平成十四年度決算における警告決議に対しその後内閣のとった措置について、財務大臣から説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十四年度決算に関する参議院の議決について講じました措置について御説明申し上げます。
　決算検査報告において指摘された不当事項等の再発防止につきましては、財務省及び各省各庁等において、指摘事項の内容及び業務上留意すべき事項を周知させ、指摘を受けなかった官署等を含め、類似の指摘を受けることのないよう通達するとともに、会計検査院との会議を始め各種の会議や研修等を通じて、議決の趣旨の徹底及び再発防止について十分に指導を行い、関係職員の資質の向上を図り、予算の適正かつ効率的な執行及び会計の事務の適正な処理に努力しているところであります。
　今後とも、これらの措置を講ずることにより、指摘事項の再発防止に努めてまいる所存であります。
　次に、警察における捜査費等の予算執行の不適正事案の再発防止につきましては、会計の監査に関する国家公安委員会規則の下、すべての都道府県警察を対象に計画的に監査を実施し、その結果を国家公安委員会に報告することとするなど、監査の充実強化を図っているところであります。
　また、警察に対する国民の信頼回復につきましては、既に国家公安委員会の管理の下、警察庁において、関係都道府県警察と連携し、事案の解明に向け調査を進めており、事案の全容が明らかとなった段階で、責任の所在を明確にするとともに、返還すべき額を早期に確定し返還するなど、厳正に対処しているところであります。
　今後とも、警察における監査の充実強化を図るとともに、適正経理の重要性に対する職員の意識を一層高めるなど、再発防止の徹底を図り、真に国民の信頼にこたえることができるよう努めてまいる所存であります。
　次に、宇宙開発事業につきましては、ＨⅡＡロケット六号機の打上げ失敗等のトラブルが続いたことを厳しく受け止め、宇宙開発委員会において特別会合等を開催し、技術・体制の両面から原因究明と対策の検討を行ったところであります。その検討結果を踏まえ、独立行政法人宇宙航空研究開発機構において、固体ロケットブースターの設計変更等の技術的な対策を講じるとともに、信頼性推進評価室及び信頼性改革本部の設置等の体制面の強化を図ってきたところであります。
　また、宇宙開発委員会に設置したＨⅡＡロケット再点検専門委員会等からの技術的助言を受けつつ、同機構においてロケット・衛星について設計の基本にまでさかのぼった全体の総点検を実施してきたところであります。
　今後とも、このような取組を通じて、我が国の宇宙開発事業の信頼の回復に努めてまいる所存であります。
　次に、年金の福祉施設につきましては、現下の年金制度の厳しい財政状況等を踏まえ、今後、年金保険料を福祉施設の整備費等に投入しないこととするとともに、五年をめどに廃止・売却による徹底した整理合理化を行うこととしております。
　また、今後の施設の売却に当たりましては、年金資金への損失を最小化し、年金資金に貢献するよう最大限努めてまいる所存であります。
　次に、医師名義の貸し借りの問題につきましては、病院における名義借りを防止するため、都道府県等による立入検査により重点的に指導・確認するよう通知を行ったところであります。また、各国公私立大学長に対しても、実効性のある再発防止策を講じるよう通知するとともに、その防止・改善方策の実施状況について報告を求め、名義貸しの防止に一層取り組むよう要請したところであります。
　さらに、地域医療に関する関係省庁連絡会議で当面の取組課題等を取りまとめ、各国公私立大学長に対し地域医療の確保のための取組を要請するとともに、医師の地域偏在に対応し、過疎地域等における医師の確保を支援するため、過疎地域等において医師の確保が特に困難と認められる病院について、医師の配置標準数の緩和を認める特例措置を設けたところであります。
　今後とも、医師の名義の貸し借りの防止、地域における医療の確保の支援に取り組んでまいる所存であります。
　以上が平成十四年度決算に関する参議院の議決について講じました措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務・事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいったところでありますが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
○理事（田浦直君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　　　　─────────────
○理事（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十五年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、この手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○理事（田浦直君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十五年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成十六年十一月二十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成十六年十一月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案（第百五十九回国会、鈴木俊一君外三名提出）
　第二　民法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第五　発達障害者支援法案（内閣委員長提出）
　第六　租税特別措置法の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　第七　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案（第百五十九回国会、鈴木俊一君外三名提出）
　日程第二　民法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第五　発達障害者支援法案（内閣委員長提出）
　日程第六　租税特別措置法の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　日程第七　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術会議議員
　国家公安委員会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
及び
　労働保険審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　総合科学技術会議議員に阿部博之君、薬師寺泰蔵君及び黒田玲子君を、
　電波監理審議会委員に小舘香椎子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に深谷紘一君、梅原利之君及び一力徳子君を、
　中央更生保護審査会委員に細井洋子君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に水野温氏君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に柘植綾夫君を、
　国家公安委員会委員に佐藤行雄君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　労働保険審査会委員に渡辺貞好君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案（第百五十九回国会、鈴木俊一君外三名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
　　　　—————————————
　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者の福祉の増進を図るため、これらの者に特別障害給付金を支給するものであり、その主な内容は、
　第一に、特定障害者とは、国民年金の任意加入制度の対象であった被用者の配偶者または学生であって、制度に加入していなかったもののうち、障害の程度が障害等級一級または二級に該当する者とすること、
　第二に、国は、特定障害者に対し、特別障害給付金を支給するものとし、その額は、一月につき、障害等級が一級の者は五万円、二級の者は四万円とすること、
　第三に、特別障害給付金の支給に要する費用は、その全額を国庫が負担すること
等であります。
　本案は、第百五十九回国会に提出され、六月十一日本委員会に付託されましたが、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきまして、十一月十七日提出者鈴木俊一君から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。
　なお、質疑は、泉房穂君外二名提出の無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案とあわせて行われました。
　その後、本案について、去る十九日に質疑を終局したところ、大村秀章君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の共同提案により、附則の検討条項について、「特定障害者以外の障害者」の例示として「日本国籍を有していなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者」を掲げるとともに、「今後検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるもの」とする修正案が提出されました。
　次いで、内閣の意見を聴取し、原案及び修正案について討論を行った後、採決を行い、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　民法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、民法の一部を改正する法律案、日程第三、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
　　　　—————————————
　民法の一部を改正する法律案及び同報告書
　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　まず、民法の一部を改正する法律案は、個人の保証人の保護を図るため、根保証契約について極度額や元本確定期日に関する規定を新設するとともに、民法を国民に理解しやすいものとするため、その表記を現代用語化するものであります。
　次に、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は、動産及び債権の譲渡の円滑化を図るため、法人がする動産の譲渡につき登記による新たな対抗要件の制度を創設するとともに、法人がする債務者の特定していない将来債権の譲渡についても、登記により対抗要件を備えようとするものであります。
　両法律案は、いずれも参議院先議に係るもので、十一月十二日本委員会に付託され、十六日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑に入り、十九日参考人の意見を聴取し、質疑を終局し、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について討論を行い、採決の結果、民法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第四　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第五　発達障害者支援法案（内閣委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、発達障害者支援法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長松下忠洋君。
　　　　—————————————
　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案
　発達障害者支援法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松下忠洋君登壇〕
○松下忠洋君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　最近、いわゆるおれおれ詐欺等による被害が急増しておりますが、多くの場合において、振り込み先として他人名義の売買口座等が悪用されており、また、ホームページ等に口座売買の宣伝広告がはんらんしている状況にあります。
　そこで、このような状況に対処するため、本案を提案した次第であります。
　その主な内容は、第一に、法律の題名を「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に改めるとともに、目的規定に、「預貯金通帳等を譲り受ける行為等についての罰則」を定める旨等を追加することとしております。
　第二に、他人に成り済まして預貯金契約に係る役務の提供を受けることを目的として預貯金通帳等の譲り受けをした者等について、五十万円以下の罰金に処すること等としております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　次に、発達障害者支援法案について申し上げます。
　自閉症を初めとした発達障害者に対しては、社会的理解が十分でなく、発達障害者及びその保護者は大きな精神的負担を強いられており、その支援は喫緊の課題であります。
　そこで、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図るため、本案を提案することとした次第であります。
　その主な内容は、
　第一に、発達障害の定義を定めるとともに、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにすることとしております。
　第二に、児童の発達障害の早期発見、早期の発達支援、保育、教育等の必要な施策について定めることとしております。
　第三に、都道府県知事は、発達障害者支援センターを指定し、発達障害者に対する支援業務を行わせることができることとし、その業務の内容を定めることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、発達障害者支援を行う民間団体に対して支援を行うこととしております。
　なお、この法律は、平成十七年四月一日から施行することとしております。
　以上が、両案の趣旨及び内容であります。
　両案は、昨二十四日の内閣委員会におきまして、いずれも全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　日程第六及び第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第六　租税特別措置法の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　日程第七　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第七、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長金田英行君。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、昨二十四日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、個人のする政治活動に関する寄附を引き続き促進するため、個人が政治活動に関する寄附を行った場合の寄附金控除の特例または所得税額の特別控除の期限を平成二十一年十二月三十一日まで延長するものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、平年度において約四十八億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　次に、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案も、昨二十四日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、近年、貸金業を営む者により、債務者等の公的給付を貸し付けの契約に基づく債権の弁済に充てるため、当該公的給付が払い込まれる預金または貯金の口座に係る預金通帳等を保管する等の行為が行われ、多数の公的給付の受給権者が生活に困窮している状況にかんがみ、このような行為についての処罰規定を整備すること等により、公的給付の受給権の保護等を図るため、次の措置を講ずるものであります。
　第一に、広告・勧誘に当たって禁止される行為を追加し、貸金業者は、公的な年金、手当等の受給者の借り入れ意欲をそそるような表示または説明をしてはならないこととしております。
　第二に、貸金業を営む者は、貸し付けの契約について、債務者等の公的給付を債権の弁済に充てるため、当該公的給付が払い込まれる預金または貯金の口座に係る預金通帳等の引き渡しもしくは提供を求め、またはこれらを保管してはならないこととし、これに違反した者について、一年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金に処し、またはこれを併科することとしております。
　第三に、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　なお、本委員会におきまして、貸金業制度の見直し等に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
　　　　—————————————
　日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔実川幸夫君登壇〕