○笹生参考人　日本大学の笹生でございます。もとより浅学非才でございますので、このような席で意見を述べさせていただく機会を得ましたことは大変光栄に存じますとともに、恐縮にも感じておるものであります。
　私は産業立地論、地域計画論を専攻しておるものでありますが、この産炭地域振興問題につきましては、五十年前後に、現行の振興計画改定のときに当たりまして参画をしたというのが組織的に勉強しました最初でございますので、研究の日取りがごく浅うございます。いろいろと未熟なところもあろうかと思いますが、その点ひとつあらかじめ御寛恕いただきたいと思います。
　私がこれから申し上げますことは、特に臨時措置法が期限切れになるという問題との絡みの中で、産炭地域振興という問題を今後どう考えたらいいか、どういう問題があろうかということになろうかと思います。
　そこで、この問題の下敷きとしましては、振興の効果がどうであろうかということがまず問題になろうと思います。地域によってもちろん差がございますけれども、実態としましては、かなりな成果が上がっておるということはおおむね言えようかと思いますが、ただ、その総合的な効果を明快に示すということは必ずしも容易なことでないと思います。それは、産炭地域問題というのがすぐれて地域社会の構造的な問題であり、そこにまた産炭地特有の鉱害等の問題も絡まっておるということからであります。また、振興の目的設定ということに関しては、おおむね往時の土地資源であるとか社会資源の状態へ復元するというようなかなり簡明なものでありますけれども、これに対して具体的に施策を行う地域という面では、石炭資本に支配されていましたいわば炭業地域社会といわれるような地域概念と、それからもともと自然発生的な集落、市街地あるいはそこにできました地域コミュニティーに基づく地域像との関係があいまいであった、そういうことから、地域の発展は復旧後だというようなことが暗黙の了解にある、そういったことがまた足かせとなって地域全体としての特色あるあるいは革新的な展開が阻まれていたのではないかというふうなことも言えようかと思うわけであります。このことが、今日時点になって産炭地域の評価を考える場合にかなり不透明な、場合によってはいわば二極的な評価がそこにあらわれてくるということにもなる一つの要因であろうかと思います。
　このような点は、五十二年時点の改定計画の際に、私どもの委員会見解として次のようなことをまず基本的な考え方として述べております。
　一つは、「産炭地域の振興は石炭鉱業の合理化・衰退の結果生じた地域の経済的社会的構造面におけるいわば空洞を埋め、補い、産炭地域を更に新たな経済社会活動の場として再生させることを基本理念としている。」それからまた「産炭地域が当該産炭地域を含む地方圏の一環として、地域の特性を発揮しつつ、地方圏の恒常的な発展に寄与する一方、自らもその交流を通じて発展しうる基盤、能力を回復するまでに到ることを意味する。」これは先ほど黒田参考人からも詳しく述べられた思想に通ずるものでありますが、私どもは単なる復元主義とかあるいは鉱業地区主義というものから、今後の産炭地というものは広く生活圏域としてとらえ、地域社会としての自律的な基盤の樹立を目指すべきものだということをまず基本的に認識すべきではないかということを考えております。
　かかる観点からいいまして、従来の施策は、基調としてはとりあえずは荒廃からの脱却を図るということで、どちらかといえば静的なレベルアップを重点に置かざるを得なかったわけでありますが、ある程度の基盤整備が進められてきた今日の段階に立ちました場合、今後産業地域は、より広い生活圏なりあるいは定住圏といったとらえ方のもとで、よりダイナミックに産業と地域社会とを整合的に発展させるという、いわば地域社会としての活力の付与に目を据えた施策の展開が図られねばならないように思うわけであります。
　法制定後十八年、いま述べましたように、関係者の絶えざる政策努力、またその間におけるわが国社会経済一般の水準上昇ということも加わりまして、確かに一部の地域ではかなり構造的な回復を見、周辺の都市などと一体となって発展の方向性を得ていると見られるところもないわけではありません。しかし、大部分の産炭地域では、残存鉱量の大きさに象徴されるように、構造的なゆがみというのはなお深く残っております。また、低成長下の企業見通しが影響しまして、確たる将来展望を持ち得ないという状況にも置かれているわけであります。
　このような事態は、一面から言えば、従来の施策が事態解決に対して限界を示しているというふうにも考えられるわけであります。今日の地域開発の問題は、従来の産業基盤を基幹とする経済政策から、地域住民の生活の豊かさを創造する、すぐれて福祉的、社会開発的な意味合いを強く持つものにシフトしつつあろうと思います。また、今日電源等を含めたエネルギー立地問題は、より総合的なエネルギー地域政策として対応すべきことが強く要請されているということも考え合わせてみますとき、これからの産炭地域問題というのは、より集中的に、総合的、ダイナミックな振興政策の展望が不可決だというふうに言っいいと思います。こういった点から特に強調したい点を四点ほど申し添えてみたいと思います。
　まず第一は、冒頭に申し上げました地域への考え方、地域区分でございますが、これは御案内のように、従来は天北あるいは空知等、いわば炭田地域という分け方と、それから法の二条、六条、十条地域といったいわば影響圏的な地域区分がなされておりますが、こういった地域区分を、定住圏的な地域区分との重層関係を考慮しまして、新しい政策目標にそぐうようなものに改良していくことをぜひ考えねばならないということが第一であります。
　第二は、具体的な政策の実施に当たっての国の役割りに関するものであります。その中心的なものは言うまでもなく通産行政にかかわるものでありますが、これもまた、先ほど黒田参考人が述べられたように、また私どもも、従来からの企業誘致施策を推進するということに加えて、地域の中小企業者、商業者、農業者にもよりインセンティブの高い施策の推進が付加される必要があろう。また、そういった地域に即したような形で政策が総合的に推進されるということは、これは通産省の枠を超えて、むしろ関係省庁がどれほどこれに具体的に協力できるかということにかかわってくると思うわけであります。特に、先ほども申し上げましたように、今後は、自然あるいは文化、福祉というふうな方向へ政策環境が指向するということを考えますと、農林、厚生、文部といった各省の一層の協力が恐らく必要になってくると思います。このように広範な協力関係を実効あるものにしていくためには、たとえば石特会計の中に調整費的なものを別枠で設けられないか、あるいはまたこういった面で地域公団の事業の拡充強化が図られないかといったような、財源的な新しい措置の工夫がこれに裏づけされる必要があろうかと思います。
　第三は、地方自治体に関係することでありますが、いままで申し上げておりますように、今後の施策の方向が、広域圏的な視点であるとか地域性のある町づくりあるいは地域産業づくりということを指向するということから言いましても、地方自治体、とりわけ道なり県の役割りが格段に重くなってくると考えます。したがいまして、今後は自治体みずからがその進展の方向を決めるビジョンを設定しまして、そして地域のコンセンサスを基本としつつ、これを具体的な行動なり事業に結びつけていくという地元の主体的かつ自主的な努力が従前以上に必要になると同時に、むしろそれが前提になるものだというふうにも私どもは考えております。これらの点については、もちろん現在の道、県とも御努力いただいていると思いますし、先ほど福岡県知事のお話の中にもその幾つかが知られたわけでありますが、先生私が北海道に参りましたときに、道自体として石炭対策本部事務局という組織をつくり、そしてそこで産炭地に必要な、特に機械系工業の導入に当たっては、現在の工配法に平米当たりさらに五千円の上乗せの補助をしておる。また、跡地再開発計画については、そのビジョンづくりに道が作成費を出す、あるいは事業にも補助を出すといったような諸般の配慮をされておりますし、また市関係でも、夕張であるとか美唄であるとかいった私が見てまいりましたところでは、それぞれやはり特色のある町づくり活動を進めておりまして、これらについては私大変敬意を払っているものであります。
　最後に第四として、いま申し上げましたような跡地再開発を中心とする町づくり活動に関連して、より総合的、広域的な、いわばモデル的な意味を持つ計画の策定が考えられるべきではないか。特に筑豊地域であるとか夕張、空知地域は、これはわが国産炭地域の象徴的な意味を持っておりますし、さきの改定計画の際にも、私どもの委員会見解としては、両地域を抜き出して強調しているところでもあります。一般の行政計画に加えて、より魅力あふるるモデルをまず示すということをぜひ企画していただければということを考えております。
　やや時間が長くなりまして恐縮でございますが、以上をもちまして私の意見を終えさせていただきます。御清聴感謝いたします。