○説明員（蓼沼朗寿君）　国土庁の防災担当の審議官をしております蓼沼でございます。
　防災局長が、ただいま八月豪雨災害の政府の非常対策本部の方の会議がございまして、そちらへ出席しておりますので、私の方から北海道南西沖地震災害と八月豪雨災害について御報告させていただきます。
　まず、報告の前に、今回の災害で亡くなられました方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災した方々に対し心よりお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、初めに、資料に基づいて平成五年の北海道南西沖地震災害から御説明させていただきます。
　まず、地震の概要でございます。
　気象庁の発表でございますが、発生年月日、平成五年七月十二日二十二時十七分ごろでございます。震源地は北海道南西沖、震源の深さは三十四キロメートル、規模はマグニチュード七・八と推定されております。津波警報が北海道太平洋沿岸と日本海沿岸に二十二時二十二分に出されております。また、東北地方の沿岸にも二十二時二十五分、それから新潟県から福井県までの日本海沿岸に十三日零時十二分に出されておるわけでございます。
　各地の震度でございますが、気象庁の発表によりますと、震度五が深浦、小樽、寿都、江差等でございます。以下、震度四から一までそこに書いてあるとおりでございます。
　被害状況でございます。平成五年八月三日九時現在、消防庁調べでございます。
　まず、人的被害でございますが、死者の数は二百名、行方不明者三十八名、重傷三十九名、軽傷百九十七名でございます。
　住家の被害では、全壊が五百五十八棟、半壊が
二百四十七棟、一部破損が二千百九十三棟でございます。以下、非住家、その他の公共施設等の災害がそこに書かれているとおりでございます。
　これに対しまして、政府といたしましては、翌十三日、直ちに北海道南西沖地震非常災害対策本部を開きまして、応急対策に万全を期すとともに、政府調査団を現地に派遣するということを決定いたしました。また、以下そこに五点書いてございますが、そのことを重点的に実施していくことを決めたわけでございます。
　五点は、被害状況の的確な把握、行方不明者の捜索、救出、被災者に対する適切な救済措置、電気、水道等ライフラインの早期復旧、道路、鉄道、港湾等被災施設の早期復旧でございます。
　国土庁長官を団長とする調査団を十三日から十四日まで派遣いたしました。この調査団の報告を受けまして、平成五年七月十五日、三枚目の資料でございますが、第二回の対策本部会議を開きまして、調査に基づきまして、そこに掲げてある十項目の措置を重点的に実施することを決めたわけでございます。
　現在、奥尻では応急復旧については順調に進んでおりまして、大方のめどがついておりますが、今後、育苗地区等の移転等の問題いろいろ出てきております。恒久的な対策をどうするかということが現在重要事項として進められているところでございます。
　次に、平成五年八月豪雨災害について御報告いたします。
　まず、気象の概況、気象庁調べでございますが、七月三十一日から八月二日にかけまして、東シナ海方面から湿った空気が流れ込みまして前線活動が活発になり、九州及び山口を中心に大雨が降ったところでございます。一時、前線活動は弱まりましたが、六日から七日にかけて再び活発な活動になりまして、鹿児島県を中心に大雨が降りました。
　この期間の雨量でございますが、えびの市では千二百五十八ミリ、鹿児島県の溝辺町で八百六十三ミリとなっております。
　また、八月二日に発生いたしました台風七号が西に進んだ後、北西に向かって北上してまいりました。非常に強い台風でございましたが、九日十一時ごろ奄美大島付近を通過し、十日の六時に長崎県の平戸島付近を通過して日本海に入っております。
　被害の状況でございますが、消防庁調べ、八月十一日十二時現在でございます。
　まず、七月三十一日から八月二日の間の被害の概数でございますが、死者が三十名、負傷者は、重傷が十二名、軽傷が三十三名、住家の被害では、全壊が百六十七棟、半壊百二十一棟というふうになっております。
　また、八月六日から七日の豪雨の被害の概数ですが、人的被害では、死者が四十五名、行方不明者が四名、負傷者は、重傷が二名、軽傷が二十二名でございます。
　また、台風七号の被害でございますが、死者が五名、行方不明者が二名となっております。
　この八月豪雨災害に対します政府の対応でございますが、まず、七月三十一日から八月二日の豪雨に対しまして、八月二日、災害対策関係省庁等の担当者連絡会議を開催しまして、担当官を現地に派遣しております。
　また、これらの担当官の派遣報告に基づきまして、八月六日に、被災者の救済、厳重な警戒避難の実施等、重点的に実施すべき対策について申し合わせを行いました。
　また、翌八月七日には、鹿児島県を中心に豪雨が発生いたしましたので、これに伴いまして厳重な警戒を行うとともに、行方不明者の捜索、救出、被災者の救済対策、道路、鉄道施設等の早期復旧に重点を置いて実施していくことを申し合わせました。
　それから八月九日には、この豪雨に対しまして非常災害対策本部を設置いたしまして、速やかに政府調査団を派遣いたしまして、災害の復旧に努めるとともに、以下、そこに書いてありますことを重点的に実施していくことを決めたわけでございます。
　政府調査団は、八月十日、十一日にかけまして現地を視察いたしまして、その結果に基づいて、ただいま第二回目の対策本部会議を実施して、今後のとるべき対策について協議を行っているところでございます。
　災害に対する対応、次のページでございますが、災害救助法の適用状況でございます。厚生省調べでございますが、災害救助法の適用につきましては、八月一日に宮崎県高岡町、宮崎市、八月二日に鹿児島県横川町、隼人町、栗野町、以下、そこに書いてある市町村について災害救助法を適用しております。
　施設等関係の被害でございますが、建設省関係では公共土木施設につきまして、八月九日現在の調べでございますが、道路、河川、砂防等で二百七十六億程度の被害、それから農林水産省関係の施設、農業、林業合わせまして三百七十億程度、文部省関係の施設については百十二学校等で被害が出ているということでございます。
　それから、特に交通関係でございますが、鉄道につきましては、八月十一日現在、運輸省調べで、ＪＲにつきましては日豊本線、鹿児島本線、日南線、肥薩線、古都線で不通区間がございます。高千穂鉄道につきましては、台風七号の被害により全線が運休してございます。それから道路の被害でございますが、高速自動車道路二区間、直轄国道二路線二区間と三カ所、県管理国道一路線一カ所、県道十一路線十二カ所で全面通行どめになっております。
　次のページでございますが、ライフライン関係では、特に水道関係でございますが、鹿児島県において水道施設が被害を受けまして、当初八万五千戸に断水等の被害が発生しております。十日十七時では九千二百戸が復旧したという状況で、現在この復旧を急いでいるというところでございます。電気、ガス等につきましてはおおむね復旧がなっております。ガスにつきましては、一部三百四十戸が現在供給できないという状況でございます。
　また、中小企業関係、住宅関係、民間金融機関の関係、それから税務上の措置につきましても、それぞれ中小企業金融機関の貸し付け、災害復興住宅の貸し付け等々措置を講じておるところでございます。
　以上が八月豪雨災害についてこれまで政府のとった措置の状況と被害の状況でございます。
　それから、お手元に地図が二枚入っていると思いますが、まず北海道の地図は、それぞれの町村ごとに左側の赤い数字が死者の数でございます。それから右側の数字が行方不明者の数でございます。奥尻が一番大きな被害を受けておりまして、百七十名の死者と三十五名の現在行方不明者があるということでございます。
　それから、二枚目の地図が鹿児島県の地図でございます。赤い太い線、これは道路の線ですが、青い丸が三つついているところ、これは高速道路でございます。薩摩吉田インターチェンジと鹿児島インターチェンジの間が不通になっております。その隣の右の太い赤い線が十号線で、ここが非常に大きく崩れて、現在約十二キロの区間にわたって不通になっているということの状況を説明している地図でございます。
　以上でございます。