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○柴田（睦）委員　新憲法の施行後、日本は福祉国家として出発するわけですけれども、そういう中でその理論というのは、福祉国家における犯罪被害に対するあり方という問題で、これはいま始まったことでなくて、そういう制度がいまの世の中においては必要なんだ、いまの世の中は憲法が施行されたときからそういう時代になっているんだということを考えなければならないと思うわけです。そして先ほど言いましたように、遡及という問題を単に刑事事件における不遡及の原則ということでなくて、あれは国民の権利を制限するから遡及が禁止されているわけで、国民に政策上おくれたというような場合はそれを実行すべきときからこれを適用する、それ以前の犯罪についても適用するということが当然必要である。いわば法律上遡及と言っておりますけれども、実際上は政策上の問題であって、政策上は決してこれが禁止されるわけではない、憲法に違反する問題ではないということであります。
　それから、何回も言われておりますが、ともかく気の毒だ、運動された人には特に気の毒だ、何とかしなければならない、しかしそれができないとおっしゃるのですけれども、何とかしなければならないということはやはり政策上の問題で、これからこの法律によっては救済されない人、こういう人たちに対しても政策の上でいろいろなことを、今後この法律の改正あるいは特別立法というようなことも考えるのが政治の責任であるというように思うわけです。
　午前中の議論で、交通遺児などと同じように犯罪被害者の遺児については検討したいということをおっしゃっておられましたけれども、交通遺児などに類する扱いを検討するという問題だけではなくて、全般的に過去の人についても救済をする。その救済の時期については、いろいろ民法その他の法律もあって、三年とか二十年とかいろいろ出てくると思うわけですけれども、いずれにしろ、気の毒である、何とかしなければならないという気持ちがあるならば、その問題についてなお、法律上どうすれば可能であるか、どういうことが可能であるか、またどういうことをしなければならないか、こういう問題が行政の上で検討されなければならないと思うのですが、最後にその点についての御見解を承って、終わりたいと思います。
○中平政府委員　ただいまの御指摘にもありましたし、午前中申し上げましたように、この犯罪被害者の中でも特に私どもお気の毒だと考えておりますのは、やはり遺児を抱えられた方でございます。それにつきましては、交通遺児に対する基金制度がございますが、そういうものを私どもの立場でもこれから真剣に考えてまいりたい、そういうことでございます。
○石川委員長代理　岡田正勝君。
○岡田（正）委員　市瀬さんたちの長年の運動が世論を喚起いたしまして、国といたしましても、その情に打たれて提案の運びになった。ただいま御提案になっております犯罪被害者等給付金支給法案は、その提案が私どもから言いましたらむしろ遅きに失したという感があるのであります。しかし、中身につきましてはなかなか問題のある法案でありますので、以下若干の質問をさせていただきます。
　まず第一番目でありますが、加害者にかわって国が補償することの根拠でありますが、いろいろと言われておりますのに、まず一つには、国の保護義務違反を根拠とするか、二つには、被害者援護義務に基づくとするか、三つには、被害者分散責任による保険論か、四つには、社会保障制度論か、いろいろと幾つかの論があると思いますが、私は犯罪者に対する不法行為を理由とする民事賠償制度の機能が不十分であります今日、これら被害者の深刻な困窮と苦痛を救済保護するために、単に被害者に恩恵を与えるというのではなくて、被害者の権利を認めて社会保障制度以上の国の責任というものを明確にすべきではないかと思うのであります。
　近代福祉国家におきましては、国民は健康で文化的な生活を営む権利を有することは御承知のとおりでございます。この権利は、国民合意の上に立ったものでありまして、国民相互の連帯共助の精神に基づくものであります。ということになれば、近代福祉国家はこの権利を国民のすべてに保障する責任があると私は考えるのであります。たとえば教育の国庫負担の問題、あるいは労働災害補償の問題、あるいは国家医療保障の問題、このいずれをとってみましても、生活に困っておるから、生活に困窮しておるからということを前提にしたものではありません。すべての国民が社会構成員の一人といたしまして、これに対応する権利を持っているということなのであります。
　そしてまた、国民は互いに健康で文化的な生活を営むことができるということはもとより、互いに他人の生存の権利を侵してはならないということもまた当然のことであります。しかるがゆえに、不幸にして被害を受けた場合は、お互いにこれを救済するための連帯共助を行うべきであります。ならばこそ国は、こうした国民相互の関係を国と国民の間の法関係にまで高め、これを国の責任として受けとめた結果、今回の御提案になったものと私は理解をいたしておりますが、いかがでございましょうか、お尋ねいたします。
○中平政府委員　この制度は、他人の悪質な行為によりまして重大な被害を受けた被害者や遺族の方々を、救済されないままに放置しておくべきでないという社会全体の認識というものを根拠にして創設する制度でございまして、犯罪被害の緩和を社会全体で引き受けようとするものでありまして、ただいま先生の御指摘のありました、そういう意味ではまさに国民連帯共助の精神に基づくものであるというふうに考えるわけでございます。そして、この犯罪被害者救済対策としての給付金の支給を、まさに国の責務として実施しようとするものである、こういうふうに考えております。
○岡田（正）委員　大変明瞭な御回答をいただきまして、ありがとうございました。
　次に、これは他の委員もすでにお聞きになったのでありますが、この際一応、法務委員という立場から確認をもう一度しておきたいと思います。
　本件につきましては、法務委員会でずいぶん長年取り上げてきた問題でございます。それが今回、主務官庁を法務省ではなくて警察庁にせられた。法務省では都合が悪かったという理由をごく簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○中平政府委員　先ほど法務省の方からもお答えになりましたが、この制度につきましては当初、法務省が中心になって、警察庁はこれに協力するという立場で検討を進めてまいったわけでございますが、いろいろと紆余曲折のあった結果、やはり都道府県警察、要するに警察庁の方が所管するのがよろしかろう、こういうことになりまして、既存の機関の中で、最もこうした要請にこたえ得る都道府県公安委員会が裁定の業務をやる、そういうことで話が決まりまして、それを受けまして私の方で、鋭意法案の作業をいたしまして今回の提案の運びになった、こういう次第でございます。
○岡田（正）委員　それでは、中身に入らしていただきます。
　先ほども一部御質問に出ておりましたけれども、第一条のところで、死亡とそれから重障害を受けた者というふうに規定をいたしております。また、いままでの御説明では、労災で言うならば三級程度、これは死亡と同じぐらいの障害であるという関係から重障害と規定をしたと承っておるのであります。しかしながら、先ほどの御質問にもありましたように十級程度まで、障害を十級と私は言わないのでありますが、障害を受けた者、すなわち被害を受けた者すべてを含むべきではないのだろうかというふうに思うのであります。その点いかがでございましょうか。
○中平政府委員　この制度におきます給付金の支給の対象というのは、この問題が提起された経緯からも御案内のように、そのまま放置しておきますと国の法制度に対する信頼が失われる、こういうふうに考えられる重大な被害に限定するのが適当である、こういう考え方に立っておるわけであります。
　ところでわが国におきまして、それでは従来放置しておくべきでないということで常に問題になっておりますのは、被害者が不慮の死亡を遂げられた場合、故意の殺人行為等によって死亡を遂げられた場合でございまして、この制度におきましても死亡を中心にして創設するのが適当である、こういうように考えまして、身体上の障害でありましても、その障害の重大さにおきまして死亡と同等の評価を受けている一級から三級にわたる障害につきましても、やはり重障害として加えるべきである、こういう考え方に立って提案している次第でございます。
○岡田（正）委員　ちょっと補足してもう一度確認したいと思いますが、こういう場合はいかがでございますか。いまのは人身障害の関係でございますが、これは明らかにここに書いてあるのでありますけれども、たとえば暴力行為を受けましたときに、人間というのは心で生きている動物でございますから、大変なショックを受けますと、たとえば気違いになることがあります。それから、よく聞くことでありますが、余りに心配をし、恐怖感に襲われたら、人によって違いますが、二枚にして白髪になり、おばあさん、おじいさんみたいになってしまうことがあります。こういうものについてはどう解釈したらよろしいのですか。
○中平政府委員　精神に異常を来した方等につきましては、それぞれの等級、たとえば一級の中に「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」とかいうふうな規定等がございますので、これに該当するのではなかろうか、こういうふうに私は考えております。
　後者につきましては、ちょっと研究させていただきたいと思います。
○岡田（正）委員　それでは、次に進ませていただきます。
　故意か過失かということは、裁定の時点ではなかなかわかりにくい場合がたくさんあると思うのです。それをなぜ第二条で、故意の行為によるという字は書いてありませんけれども、過失をのけてあるわけでありますからそういうことになるわけで、故意の行為によると限定されたのでしょうか。いただきました資料の中で、スウェーデンなどでは過失犯は含まれておりますね。今回新しく、日本が一番遅くと言っては失礼でありますが、先進諸国の中では一番遅く立法化しようとする今回のこの案、恐らく世界でも注目されておると思いますが、なぜ過失をのけるのでしょうか。
　さらに、時間がありませんから一括して質問させていただきますが、過失は刑法第三十八条第二項では、過失といえども犯罪の結果の重さによっては処断する、こうなっております。この法律でいう過失の程度というのはどんな状態でしょうか、これをお知らせいただきたいと思うのであります。
○中平政府委員　第一点の御質問の第二条の故意の行為の認定の問題でございますが、故意の犯罪であるという認定というのは当然、裁定のときにしなければならぬわけでございます。しかしながら、ここでいう故意というのは、刑事裁判でいうほどの厳しい認定を私どもは要求しているわけではございませんし、積極的に故意の行為である、こういうことを推認させるだけの資料があればできるだけ、厳正でありますが被害者の立場に立った形での判定をしてまいらなければならぬではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　過失をなぜ入れなかったかという問題でございますが、過失の問題につきましては、午前中からるる申し上げておりますように、加害者に資力をつけて、そちらの方から賠償責任を追及する方途が制度的に残されている、したがって、そういう方策で基本的にはやるべきであって、やはりいかなる方策もとりにくい故意の犯罪、しかも、重大な犯罪に限定してこの制度を発足させるべきではないか、こういうことに考えております。
　それから、三十八条の二項ですね、過失はただいま除かれるわけでございますが……（岡田（正）委員「犯罪の結果の重さによっては処断するということになっていますね」と呼ぶ）これにつきましては、少し検討して御報告申し上げます。
○岡田（正）委員　それでは、ちょっと具体的なことで教えていただきたいと思うのであります。今回の法律の精神をいろいろと各委員に対してお答えになっておるその状態からいって、他の法令で救われない非常にお気の毒な立場にある国民を救済しなければならない、拾い上げるんだということが大体、精神として一貫してずっと御回答の中にあったと思うのです。この場合はどうなるでありましょうか。たとえばプロパンガス自殺をされた方があります。隣の家でその飛ばっちりを受けちゃって死亡した。本人ももちろん、自殺したのですから死んでしまった。それで、こっちの方の被害を受けてだれかが亡くなったあるいは大けがをした、重大な後遺症が残ったというような場合はどうなるでありましょうか。
　それから、これは私が知り得た一つの小さな知識でありますが、警察におきまして猟銃の所持を許しておりますね、許可を与えておりますね。この猟銃を持っておる人が山の中に入った。そこで、人間をほかの動物と間違って、たとえばイノシシと間違ってばあんと撃ってその人を殺してしまったという場合には、これははっきりと千円以下の罰金に処す、こうなっておるんでしょう。私が聞いておる知識ではそういうことです。そうすると、警察が許可して与えた猟銃で間違って殺されても千円か、ひどく安いなという気がするのでありますが、この点はどうなるのでありましょうか。千円の罰金を払ったらこの法律ではもう救済しないということになるんでしょうか。本人に資力があるかないかは別としてというか、資力のない場合の話であります。
　それから次に、町を通っておりました。ビルの屋上からばんと飛びおり自殺をなさった方がある。その人はみごと目的を達した。ところが、下を通っておる人の頭の上へもろに落ちたんですから、その人も飛ばっちりを受けて亡くなったあるいは重大な障害を受けたというような場合は一体どのようになるんでしょうか。大変素人っぽい質問で恐縮でありますが、お教えいただきたいと思います。
○中平政府委員　ただいまいろんな事例をお挙げいただいたわけでございますが、要するに、故意が認定される場合にはこの法律の支給の対象になりますし、過失の場合には対象にならない、こういうことになろうかと存じます。
　第一のガスの問題につきましては、やはりこれは自殺の手段としてガスを放つわけでございますから、刑法でいいますガス漏出致死傷ということになりますか、これは少なくともガスを漏出することについて故意が認められるわけでございますから、これは結果的加重犯で、私どもはこれは支給の対象というふうに考えておるわけでございます。
　それからあとの、鉄砲をぶっ放したという問題でございますが、これは打撃の錯誤ということにおいて一般的には過失になろうかと思いますが、未必的な故意が認識できる場合にはこれは故意犯ということになってまいりましょうし、ビルの上から飛びおりたものにつきましても、これも状況によりますが、たとえば下は銀座のいっぱい人が通っているようなところであれば、一種の未必的な故意も認定できる場合もあるわけでございますから、その態様によりまして、故意の認定できる場合は適用になりますし、過失になる場合には残念ながらこの法律は動いてまいらない、そういうことになるわけでございます。
○岡田（正）委員　私は本当に素人らしい質問で恐縮なんでありますけれども、どうもわかりませんのは、一番最初のプロパンガスはよくわかりました。非常に明快です。ところが、二番と三番がどうもわからぬのですね。たとえば猟銃は、私が言っておるのは、あれは確かにイノシシだと自分は思い込んだ。思い込んで撃ったら人間だった。えらいことをしたということになるわけですが、その場合は、いわゆる千円以下の罰金で終わったのだからそれは過失だ、もう終わりだということで、本法では全然救済しないのかどうか。それで、そこらはいろいろと見方がありましてということになるのですが、私の言っておるのは非常に簡単な事例でありまして、イノシシと思い込んで撃ったわけです。鉄砲を担いでおってそのまま暴発して飛び出たというのじゃない。わざわざねらって撃ったのであります。これなんかははっきり本法の適用に入るんじゃないかと思うのですが、もう一度確かめるために御返事いただきたいと思います。
　それから、いまのビルの関係。下の方でわあっと雲霞のごとく人がたくさんおるところへおりたといったら本法を適用せねばなるまい、しかし人影がまばらであったらせぬのだというふうに聞こえたのですよ。これもちょっとおかしいですね。下を通っておる人はそんなことは知らぬですものね。だからこれにつきましても、本法の適用があるのだというふうにはっきりしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中平政府委員　個々のケースの場合、事実の認定によるわけでございまして、故意犯ということになりますとこの法律が動いてまいりますし、純然たる過失ということになりますと一応この法律は動いていかない、こういうたてまえになっております。
○岡田（正）委員　それではいま一つ、今度は火事の場合の例をお尋ねしたいと思います。
　たとえば赤軍派という人たちがある目的を持ってナイロンストッキングなんかで人相を隠して夜中に放火した。それによって死亡したあるいは重大な障害を受けたという場合。もちろんだれがやったかわかりません。
　もう一つの場合は、お隣に住んでいらっしゃる人が、極端なことを言いましたら非常なぼろ小屋に住んでおる。もう人生がいやになった、おれはこんな家に住みたくないと言って自分の家に放火した。ところが隣にあるのは、たとえば局長さんみたいなりっぱな家が建っておる。その家が類焼してきれいにまる焼けになった。そんなものは知っちゃいない、火災保険でもらえ。しかし、中におられた方がどなたか亡くなったあるいは重大な障害を受けたという場合にはいかが相なりますでしょうか、ちょっと教えてください。
○中平政府委員　一つ一つの事実認定に係る問題でございますので、抽象的な法律論で申し上げますと、現住建造物放火、つまり人の住んでいる家に火をつけまして、あるいは、空き家でもいいのですが人のいることをある程度認識して火をつけて、その結果人が死んだ、こういう場合には当然、放火という火を放つというところに故意の行為があって、結果的に人が死んでおるわけでありますから、この場合は適用になるということでございます。（岡田（正）委員「失火」と呼ぶ）失火の場合は過失でございますから、一応この法律は動いてまいらないということになります。
○岡田（正）委員　そこで私はお願いがあるのでありますが、さっきからくどいほど申し上げておりました故意による犯罪行為ということに限定されておられることは、せっかくつくられるこの法律が、仏つくって魂入れずの法律になるおそれがあると訴えておるのであります。いま言うように過失なんということは、この法律の中から削ったらいいと思う、そしてスウェーデン方式にされたらいいと思うのであります。いま申し上げるように、故意であるか過失であるか非常に裁定がむずかしいところでございますし、これの運用を過ちますとたちまちにして混乱を起こすようなことにもなりますので、私は民社党の立場からいたしまして、過失ということはのけたらいい、故意だ過失だというようなことを言わなくていいじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひひとつ当局の御見解をお知らせいただきたいと思います。
○中平政府委員　そもそもこの法律が生まれる背景になりましたのは、故意の犯罪行為による被害につきましては、遺族の方々の精神的な打撃が特に大きいのに、加害者から損害賠償を受けさせる効果のある方法というものが見出せないということで、国がいわゆる連帯共助の精神に基づきまして公費負担で一応給付金を支給しようという、一つの例外的、補完的な機能を持つ制度でございます。一方、過失犯による被害につきましては、いわゆる原因者負担の原則のとおり責任保険、要するに、加害者側に資力をつけるという方向で救済策が基本的、一般的にはとり得る分野でございますし、現にその方向で自賠責を初め各種の制度が整備されてまいっておるわけでございます。若干観点が違いますが、ガスなんかにつきましても、瓦斯協会等で見舞い金制度をつくるとか、いろんな方向でだんだんにそういう整備がされてまいっておるし、制度的にいってもそういう方策をとり得る道でございますが、故意につきましては、そういう適当な方法がないということで、やはり国の制度として、例外的に公費負担するということになれば、これは故意犯に限るべきではないか、こういう立場でございます。
○岡田（正）委員　私が知っております中に、隣の方が失火をいたしまして、それは本当のぼろ家でありますが、その隣に建っておったりっぱな家がたちまちにして類焼して焼けてしまい、しかも、それに気のついたときには時すでに遅し、中におられた奥さんは、寝巻きのままじゃ外へ飛び出るのがどうかということを考えたのでありましょう、非常に慎み深い人で、着物をわざわざそこで着がえられた、そのほんの一瞬の手おくれのために子供さんは、女の子でありますが、頭も何も全部まる焼けになっちゃって、顔はお岩さんみたいになって、そしてだれからも何にも補償してもらえない。それで、小学校に進学するときになってとうとう死亡してしまいました。全く気の毒なことでありまして、いわゆる不意に襲った災難ですね。これなんかどこも助けてくれないのですよ。
　いまの局長さんのお話でありますと、これなんかまさに全然何にもならない、この法律では救われない。この法律をつくるというその趣旨は、他の法律では救えない人、たとえば自動車の損害賠償法、そういうようなものなんかで救えない人たちに対して、お気の毒であるから国が何とかしなければならぬではないかというのでこの法律が起きてきたものとするならば、そういうことに対しては救いの手を差し伸べてあげるべきではないか、やはりこぼれる者が出てくる法律のつくり方というのはおかしいと私は思うのであります。ですから、法律を提案された精神には私は大賛成であります。大賛成でありますが、どうも網の目が粗過ぎる。いわゆる過失をのけたというところに大きな穴があいちゃったような感じがいたしますので、ぜひともひとつ再検討をお願いしたいと思うのであります。
　また、障害の程度等につきましては、骨子をつくっていらっしゃるそうでありますから、後ほど資料でいただければありがたいと思います。委員長、よろしいでしょうか。
○石川委員長代理　理事会で相談いたしまして、決定をいたします。
○岡田（正）委員　それでは、次に移らしていただきます。
　第七条におきまして「労働者災害補償保険法その他の法令による給付等で」云々とある中で、「その他の法令」とは一体何を指すのでありましょうか、お教え願います。
○浅野説明員　お答えいたします。
　これは労働者災害補償保険法を初めとして、業務上または通勤上の災害に対する補償制度でございます国家公務員災害補償法などでございますけれども、こういう法令、それから警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律、これと同種のものとして、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律、証人等の被害についての給付に関する法律などがありますが、こういう公的給付を定める法令を考えております。
○岡田（正）委員　それでは確認しておきますが、この場合、被害者が任意で加入をいたしておりました保険、たとえば生命保険とか傷害保険とかそういうものの給付を受ける場合は、減額も返還もしなくてもよいと理解をしてよろしいかどうか。
○浅野説明員　そのとおりでございます。
○岡田（正）委員　そこで、第六条にいわゆる給付金を支給しないという除外規定がございますね。これは時間がありませんので、私はここで御回答をいただこうと思いませんが、恐らく公安委員会の規則でおつくりになるんだろうと思うのであります。つくるのじゃないとおっしゃるのなら答弁をいただきたいと思いますが、つくられるのであるとするならば、いわゆる骨子はできておると思いますので、その資料をちょうだいいたしたいと思うのであります。委員長、よろしく。
○石川委員長代理　資料については、前段同様に理事会で決定させていただきます。
○岡田（正）委員　よろしくお願いします。
　そこで今度は、施行期日の問題でありますが、先ほど来遡及の問題がいろいろと言われておりました。私どももこの遡及をぜひしてもらいたい、その年数は二十年遡及せいということを申し上げたいのでありますが、不法行為のときより二十年間権利行使をしない場合消滅時効にかかるという民法第七百二十四条後段の規定の趣旨に基づきまして、この法律施行の際、現に被害者または遺族が存在する場合は、加害行為が施行のときからさかのぼって二十年以内であれば、本法の被害補償の請求権を有するとするべきではないかと思うのでありますが、この点についての御見解をお願いいたします。
○中平政府委員　繰り返しになりますが、この制度は、加害者から満足な損害賠償を受けられないということを前提とするものでありますが、給付金の性格は、社会全体で被害の緩和を図ろうとするものでございまして、損害賠償請求権の問題とは直接に関連するものではございませんし、さらに、原因者の損害賠償責任を基礎としております他の制度、たとえば公害健康被害補償法あるいは労働者災害補償保険法等におきましても、こういうふうな遡及を行っていないところから見ましても、犯罪被害につきまして二十年の遡及適用を行うべきであるという考え方をとることは困難でないか、こういうふうに考えておるわけでございます。なお、古い事案につきましては、適正な裁定を行うことが困難であるという問題もあるわけでございます。
○岡田（正）委員　先ほどから遡及をしないことが原則であるということをしきりに聞かされておるのでありますが、私の乏しい知識で、いままで知っておりますことを申し上げますと、たとえば税金なんかを取るのに遡及をしてはいけない、国民から税金を取り上げるのについて遡及なんかをしては絶対ならないという原則があることはよく知っております。しかしながら、国が国民のためによいことをしてあげようというために遡及をしてはならないとは、実は私は今日まで思っていなかったのであります。これはたとえが悪いかもわかりませんが、たとえば公務員の皆さん方のベアにいたしましても、四月に遡及ということはしょっちゅうとられておることでございますね。国会で堂々と行われておるのであります。それとこれとはまた別ですということになるのかどうか、ちょっとしつこいようでありますが、お聞かせをいただきたいと思います。
○中平政府委員　遡及しないのがこれは原則でございまして、特定の制度が遡及するということになりますと、これはその制度だけが遡及することの批判に耐え得るだけの合理的な理由というものが要るわけでございます。この制度につきましても、いろいろと考えたわけでございますが、特に遡及するという合理的な理由というものが実は見出せなかった次第でございます。
○岡田（正）委員　これは人それぞれでございましょうけれども、遡及する妥当な合理的な理由が見つからなかったとおっしゃるのでありますが、さすれば私はこう反論したいのであります。それでは、この法律はなぜ今回提案されることになったのでしょうか。これは、市瀬さんを初めといたしまして、実際に被害に遭われた方々が長い間、私財を投げ打ってまで一生懸命になってこの法律をつくるために、世論喚起のために懸命に働いてこられた、それが世論を動かし、当局の心も動かして、今日ついにこれが提案されるに至ったのではないでしょうか。ということになれば、いままで三菱重工の爆破事件だ何だと、ずいぶんたくさんの事例がありますが、そういうことを考えたら、その理由だけでも十分合理的な理由が成り立つじゃないか、人を納得せしめ得る十分な理由となり得るではないかと私は思うのでありますが、いかがでありましょうか、くどいんですが、もう一度聞かしてください。
○中平政府委員　そういうお考え方もわからないわけではございませんが、やはり一つの制度を遡及してまいるということになりますと、他の制度との関連とかいろいろな問題が出てまいるわけでございます。そういう意味で、遡及するということは理論的にも非常にむずかしいという問題があるわけでございます。それから、遡及してまいりますと、先ほどもちょっと触れましたが、犯罪というのは昔からある社会事象でございますから、どの時点で切っても合理的な切り方というのは非常にむずかしいわけでございます。そういう諸般の事情があって、残念ながら遡及ができなかった次第でございます。
○岡田（正）委員　私はぜひ遡及をしていただきたいということをお願いして、次に移らしていただきます。
　第十一条第一項の裁定は、具体的には一体どんな手続を踏まれるのでしょうか。それから、第十三条の裁定のための調査権限、これは一体何を考えていらっしゃるのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
○浅野説明員　お答えいたします。
　まず、この給付金を受けようと思われる方からの申請を受けます。その後、いまおっしゃいました十三条の調査権限、二項は捜査機関等への照会、この場合が多いと思いますが、こういう形で照会をする。さらに必要があれば、一項の権限でみずからも調査をする。そういう調査の結果、その事案が犯罪被害に当たるか否か、加害者と被害者の関係はどうなっているのか、被害者の責任度合いといいますかこれはどのようなものかという点を判断いたしまして裁定を行うというのが、全体としての裁定の手続であると思います。
　調査権限の内容はただいま大体申し上げたとおりでございますけれども、申請者に特に出頭を求めるという場合は、申請者と捜査機関への照会結果とが異なる、申請者の御意見とそういう結果が異なるような場合にもう一度意見をよくお聞きする、あるいは、申請者の身分関係等について確認する必要がある場合というような場合になろうかと思います。
○岡田（正）委員　そこで私が非常に心配をいたしますのは、第十三条で被害者の捜査への協力義務。これは捜査に協力せぬのなら裁定しないよということに当然なってくると思うのでありますが、その範囲というものを特定して制限列挙をすべきではないかと思うのであります。が、いかがでしょうか。これがもしあいまいになってまいりますと、補償それ自体の決定権を捜査機関がお持ちになることになってしまうのではないでしょうか、なりかねないと思うのであります。これはたしか横山先生もちょっとおっしゃったかと思いますけれども、犯罪行為を知ってから二年以内に言ってこいよ、そうしなければ請求権は放棄だぞ、こういう問題なんかが起きてきたときに、あなた知らなかったと言うがうそだろう、知っておったろう、知っておったろうとくどく言われた場合に、一体だれが何をどこで歯どめをかけてくれるのでしょうか、そういう点が全然わからぬわけですね。それで、そのために請求権をみすみす失ってしまうというようなことがあってはならないというふうに思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○浅野説明員　お答えいたします。
　この十三条の調査権限というのは、裁定を行政として行う場合の権限でございまして、規定の仕方としては、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法等においてもこういうような書き方にしているところでございますが、本来これは裁定という行政の仕事のために行う調査でございますので、直接捜査への協力義務という問題にはならないのではないかというふうに思います。
○岡田（正）委員　非常に細かくなって恐縮でありますが、たとえばあなたの申請事項について、こういう問題についてあなたの意見を聞きたいから、何月何日に来てくれと言ったけれども、その期限が過ぎても本人は出頭しなかった。ところが、何かの都合でたとえば一週間おくれてきた、あるいは一カ月おくれてきた。そんな不誠意な者は調査に協力的とは思われぬ、そんな者には認めぬ、こういうようなことはないでしょうね、私はそれを心配するのです。そういうことなんかをちゃんと決めておかないと、飛ばっちりを受ける人がずいぶん出てくるのじゃないかというふうに思うのであります。いわゆる法律になじまない、警察に親しんでいない人たち、いままで全然無関係の人たちというものはとかく、警察署に行くといったらそれだけでも、何かしらん足がすくむというような人が多いわけでありますし、はがきが来ておっても、悪いことをしたから来たんだなというふうに近所の人から思われるというぐらい、警察というものの威力はなかなか絶大なものがあるのであります。そういう点ちょっとお答えいただきたいと思います。
○中平政府委員　申請者に対します対応は、私どもできるだけやはり落ちのないように、しかも、基本的には申請者に有利になるように解釈し、運用していかなければならぬと思います。この被害者自体がいわれなき犯罪によって被害をこうむった方の関係者でございますから、そういう対応をしていかなければなりませんし、それから、これに基づきまして申請者に対する呼び出しだとか、内部のいろいろな手続的な規定が恐らく設けられると思いますが、そういう点を十分配慮しながら、間違いのないように運営していくような担保をしてまいりたいと思っております。
○岡田（正）委員　続いてお尋ねいたします。
　第九条の給付額でありますが、これは外国に比べて遜色はない、こうおっしゃるのでありますけれども、日本の物価は非常に高いですね。いわゆる金の値打ちというものが全然違うと思うのです。ひとつ具体的な比較を教えていただきたいと思います。
○浅野説明員　お答えいたします。
　国によりまして額の定め方もさまざまでありますので、一概に申し上げられませんが、全体として見れば、いま先生がおっしゃったように私ども考えております。
　まず、アメリカの各州について見ますと、最高限を一万ドルから二万五千ドルとする州が多いのでございます。いま手元に持っております資料を当時のレートで邦貨換算してみますと、二百四十万円ないし六百万円というところでございます。カナダの各州についても、同様の状況のようでございます。イギリスにつきましては、具体的な数字による上限は定められておりません。いま話に出ておりますように、事案によってはかなり高額になる場合があるようでございます。ただ遺族給付につきましては、遺族が被害者に経済的に依存していた場合というのに、スコットランドは別でございますけれども、限られておりまして、そういう形では、遺族給付全体とすれば私どもの案の方が手厚いという面もあるかというふうに思います。それからフランスは一九七九年におきまして、最高額が十七万五千フラン、約千五十万円となっております。その限りではこちらの案よりも高いという給付額が出てくるわけでございますけれども、この国におきましては、遺族などの生活困窮ということが要件にされておりまして、給付される場合がかなり制限されております。それから西ドイツは年金でございまして、ちょっと比較が困難でございます。
　以上でございます。
○岡田（正）委員　いろいろ事情があろうと思いますが、先ほど来各委員の方々から言われておりますように、私もちょっと額が少ないんではないか。いま日本人の基準になっておるのはまさに自賠責、この金額が二千万が大体基準になっておりますので、できるだけ金額をひとつ近づけていただきたいという希望を申し述べまして、次へ進ませていただきます。
　第三条で給付は、日本人で、いわゆる日本国籍を持つ者で、日本国内に住居を有する者というふうに限定してあります。ところが、けさ一番バッターでお尋ねになりました社会党の横山先生のお尋ねの中で、韓国籍の者で日本に住居のある人は適用すると理解していいかと、こう聞かれましたならば、全くそのとおりでございますと、こういうお答えがありました。これは本当に間違いないんですか、それを答えていただきたいと思います。
○浅野説明員　お答えいたします。
　この三条の括弧の中で除かれておりますのは、日本国籍を有しないという要件と、「かつ、」でございますからその要件と日本国内に住所を有しないという、この二つの要件がそろった方が除かれる、こういう趣旨でございます。したがいまして、外国籍の方でありましても日本国内に住所を有している場合は、給付の対象になるということでございます。
○岡田（正）委員　そこでさらに、くどいようでありますが、日本国内に住居を有するという基準は何でございますか。
○浅野説明員　日本国内に継続して住んでおられる、通常住所を有しているという考え方がありますが、そういうことで判断することになると思います。趣旨といたしましては、日本の社会を構成している人というものを含めようということでございます。
○岡田（正）委員　もうちょっとはっきりさしていただきたいと思いますが、たとえば日本人でありますと、ここからこっちの町へ行った、そのときには、あるいは市町村役場へ行っていわゆる登録いたしますね。住民登録をしたら、それでそこへ住居を有しておる、こう見られておりますね。選挙権なんかの場合は、そこに住居を有して三カ月間という日にちがたたなければ投票権はないというようなことなんかがあるわけでありますが、この場合はそんなことじゃなくて、住居を有すればいいのでありますから、たとえばそれぞれの市町村役場に行って外国人登録法に基づく登録をしたら、たとえばその日に登録した帰りがけに災害に遭った、それも適用になると考えていいわけですね。まだ住居の錠もあけてないし掃除もしてない、だけれども役所には届けた、その帰りがけに災難に遭った、それはもう当然に、日本国籍を有せず、それからもう一つは日本国内に住居を有しない、その二つがそろわなければ排除しないというのでありますから、それは片方の条件を整えたことになりますね、いかがですか。
○浅野説明員　継続して住む意思を持っておりましたら、対象になると考えております。
○岡田（正）委員　その人は不幸にして死んだんですよね、いわゆる登録だけして、それで家まで帰ろうと思って死んだわけですね。そこへ住むのは、あるいはどこかの会社の事情で、そこの会社の出張員として来て、長期にホテルへ滞在するのはばからしいから会社の金でその家を借り切って、そして一カ月なら一カ月住もうと思った、それは長期というのですか、だれに確かめるのですか、それは。
○浅野説明員　お尋ねのケース等につきましては、その会社に尋ねる、その他周囲の方に尋ねるということで、事実を確認していくことになると思います。
○岡田（正）委員　長期の期限は何ですか、一日、一年、十年……。
○浅野説明員　それは日本の社会を構成するというような形でお住みになっておるということで、具体的にどの期限ということはいまのところ考えておりません。
○岡田（正）委員　どうもちょっと納得しがたいのでありますよ。こういうふうににわかにできた
　にわかにと言えば失礼でありましたが、ずいぶん研究はなさったのでありますが、初めての新法でありますから、いろいろ聞かれるとお答えに困ることもよくわかるのであります。それはよくわかるのでありますが、しかしこういうことは、住居を有する者となれば、それは一体どの程度のことを言うのかというようなことまで入ってくるでしょう。
　だから、私どもの言っていることは、たとえ旅行で外国人がお見えになっておっても、けさ成田に着いた、そしていま銀座を歩いておった、ところへ爆弾がどんと来た、そこでひっくり返ってもし亡くなったとしても、あるいは障害を受けたとしても、それは日本の国の責任です、お気の毒でしたと言って日本人と同等のものを差し上げる、こういうことがあれば、いま非常に外交が下手だ、貧弱だと言われておるこの日本が一躍世界の信用を集めるんじゃないでしょうか。私はいま大きな外交手段にもこれは使えると思うのですよ。だから、こんな住居を有するだなんていうような細かいことをおっしゃらないで、そんなことが起きることは万々まずそうあることはないのですから、そう予算のことを大蔵省を恐れないで、ひとつこの際この法案の三条の中から、日本国籍を有せずとか日本国内に住居を有せずとかそういうようなことは削除して、いわゆる内外人ともこの法律の適用を受ける、たとえ一旅行者であってもその適用を受けるというふうにされて、ひとつ大いに外務省に肩を持ってあげたらどうですか。いかがですか。
○中平政府委員　午前中のときも御説明申し上げましたが、これはやはり日本の社会を構成しておる、そうした人について初めて連帯共助の精神に基づいてそうした給付をする、そういう考え方が出てまいっておるわけでございまして、午前中に横山先生から御指摘がありまして、一応そういう点からの研究といいますかそういうものはしておるわけでございますが、私どももともと基本的なそういう考え方で一応立法し、そうした人たちに対してやはり給付をする、基本的には、これは例外的な制度でございますから、そういう形で運用してまいりたい、こういうふうに考えております。
○岡田（正）委員　この点は私どももう全く横山先生たちと同意見でありますので、ぜひこの際、まあ地方行政委員会でこれからいろいろ御審議に相なると思うのでありますが、この問題については、こういう内外人の区別なんということは取り去って——日本の社会を構成しておる者という言葉が私はどうも気になるのでありますが、日本の社会というのは一体、旅行者は一人も歩いていないというのが日本の社会なんでしょうか。全然国際空港も何にも要りはせぬ、そういうものはなくて日本の社会というものは構成されている、そんなものじゃないと思うのです。だからこの際、日本の社会を構成しておる一員に町の歩道を歩いておる旅行者も入るという考え方に立ったって私はおかしくないと思うのです。
　それからいま一つは、これはそんなことは入れぬでもいいじゃないかということを言われる人の意見の中に、よその国がそういう法律をつくってないのに、日本だけがサービスすることはないじゃないかということをおっしゃる方があります。しかし私は、これはそんな論理で片づけることではないと思っておりますので、ぜひ前向きで御検討いただきたいと思う次第でございます。
　さてその次に、これは先ほど沖本先生の御質問のときにお答えがありましたが、いままで市瀬さんたちとかいろいろな方がいらっしゃいますが、そういう方に適用にならぬ、適用にならぬけれども、しかし、残されておる子供はかわいそうじゃないか、そういうものについてはひとつ認可法人でもつくって、育英資金制度といいますかそういうものでもつくって、御期待に沿いたいというようなことをおっしゃっておりましたが、同じことが言えると思うのですね、これから後そういう被害を受けられた子供さんたちが将来、いわゆる義務教育あるいは高等学校というような教育をお受けになるときに、たとえばその認可法人でこれを拾い上げるつもりか、あるいは、それは別途にこの法律で幾ばくかのお見舞いを差し上げる気なのか、その点のけじめをはっきりとしていただきたいと思うのであります。
○山田（英）政府委員　先ほど御答弁いたしました奨学資金制度といいますのは、民間の方の発起を待ちまして、有志の方の御提案に従ってつくられる財団であろうと思います。これにつきましては、私どももできる限りの力を尽くしたいと思っております。
　その場合には、財団の寄付行為、定款に係るわけでございますけれども、いま御指摘のように、その財団がつくられた以降の犯罪被害を受けた方の遺児に対して出すか出さないか、これはその財団の規模なり定款、寄付行為の定めによると思います。常識的に申しますれば、奨学資金支給を事業といたします限り、将来にわたっても出すのが通常の例だろうと思います。従来あります交通遺児、海難遺児につきましても、同じように支給しているわけでございます。
　この法律の枠内で申し上げますれば、一時金としての遺族給付金、障害給付金ということで制度を立てておりますので、いろいろな補償制度につきましても、貸し付け制度というもの、奨学資金制度というものを並行して立てておるのはないわけでございまして、将来の研究課題にはなりましょうが、法律の枠内においてそういう制度ということは、ただいまのところは考えておらないわけでございます。
○岡田（正）委員　最後に御質問いたしますが、もし遡及することがむずかしい——いままでのお答えでは、それはひとつ御勘弁願いたいという御答弁が終始一貫続いておるわけでありますが、この法律は来年の一月からでしたね。これだけ世論の注目を集めておる法案が、私は地方行政委員会にくちばしを入れる気は毛頭ございませんが、参議院の関係もございますけれども、皆さん方の協力があれば五月一日施行とすることも不可能ではないと私は思うのであります。五月一日に施行したその公布の日から即日発効するのであるということにするべきではないか。何で来年の一月まで——よく言うじゃありませんか、来年の話をしたら鬼が笑うと。いささかふざけてはおらぬかと思うのです。
　いままでの御答弁を聞いておりますと、いやこれは新しい法律でありまして、各四十七都道府県の公安委員会でこれから事件を受け付けるわけでありますから、いろいろなことの教育も要るし、事前の準備も要るし、ＰＲも要るしと、いろいろなお話がございましたけれども、ＰＲに要るのだというならこれは話は別です。だがしかし、事前の教育が要る、備えが要るから来年の一月一日までというのは余りにもスローモーション過ぎる。こんなことをいまから勉強しなければならぬような役人がおるのですか、こんなことはみんなよう知っておるでしょう。まことに簡単なことなんです。恐らく大蔵大臣が締め上げたのだろうと思うのです。私はこの際、この施行期日というものを、遡及ができぬというのなら、少なくとも本会議で可決決定をいたしましたその日から即日施行すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○中平政府委員　この制度は何分にも、これは全く新しい制度でございますので、ただいま御指摘もございましたが、やはり諸般の準備も要りますし、それから、間違いのないような運営もしてまいらなければならぬわけでございますから、そういう諸般の状況を踏まえて一応、暦年の開始日である五十六年一月一日を目途に適用いたす、こういうことにしておる次第でございます。
　大蔵大臣が云々というお話もございました。確かにそれは現下の厳しい財政の状況が全く関係ないと言えば、これは正直な話でなくなるわけではございますが、何分にも新しい制度を非常に厳しい中から新規の政策としてせっかくまさにスタートしようとしているわけでございますので、この点につきましては深い御理解を賜りたいと思います。
○岡田（正）委員　どうもありがとうございました。
○石川委員長代理　以上で連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後三時七分散会
昭和五十五年三月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　木野　晴夫君
　　　理事　逢沢　英雄君　理事　唐沢俊二郎君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　岩垂寿喜男君
　　　理事　上原　康助君　理事　新井　彬之君
　　　理事　中路　雅弘君　理事　吉田　之久君
　　　　　　上草　義輝君　　　　大城　眞順君
　　　　　　亀井　静香君　　　　狩野　明男君
　　　　　　近藤　元次君　　　　三枝　三郎君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　森　　美秀君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　伊賀　定盛君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　上田　卓三君　　　　木原　　実君
　　　　　　市川　雄一君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　山田　英介君　　　　瀬長亀次郎君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宇野　宗佑君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　金井　八郎君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房広報室長兼内
　　　　　　　　閣官房内閣広報
　　　　　　　　室長　　　　　　小野佐千夫君
　　　　　　　　総理府人事局長　亀谷　禮次君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　中　　庄二君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局長　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　岡崎　久彦君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　原　　　徹君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　玉木　清司君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　外務政務次官　　松本　十郎君
　　　　　　　　外務大臣官房長　柳谷　謙介君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　塚本　政雄君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　千葉　一夫君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　　　　　　　　海上保安庁次長　沼越　達也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部施設調査官　　岩見　秀男君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局放射能
　　　　　　　　監理室長　　　　穗波　　穰君
　　　　　　　　外務大臣官房総
　　　　　　　　務課長　　　　　中平　　立君
　　　　　　　　外務大臣官房人
　　　　　　　　事課長　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　畠山　　蕃君
　　　　　　　　文部省体育局ス
　　　　　　　　ポーツ課長　　　戸村　敏雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房企画室長　　　鴻巣　健治君
　　　　　　　　食糧庁業務部長　秋川喜司雄君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　船田　　元君
　　河本　敏夫君　　　　　山下　徳夫君
　　住　　栄作君　　　　　近藤　元次君
　　田澤　吉郎君　　　　　狩野　明男君
　　田名部匡省君　　　　　亀井　静香君
　　田中　六助君　　　　　玉沢徳一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　明男君　　　　　田澤　吉郎君
　　亀井　静香君　　　　　田名部匡省君
　　近藤　元次君　　　　　住　　栄作君
　　玉沢徳一郎君　　　　　田中　六助君
　　船田　　元君　　　　　麻生　太郎君
　　山下　徳夫君　　　　　河本　敏夫君
　　　　—————————————
三月二十五日
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一三号）
　行政管理庁設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五七号）
　行政管理庁設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五六号）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○木野委員長　これより会議を開きます。
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。小渕総理府総務長官。
　　　　—————————————
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小渕国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　去る二月二十七日、人事院から、国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国会及び内閣に対して国家公務員災害補償法の一部を改正すべき旨の意見の申し出がありました。この法律案は、この人事院からの申し出に基づき、国家公務員災害補償法を改正し、一般職の国家公務員の処遇の改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　今回の改正は、すでに今国会に提出されております労働者災害補償保険法の改正法案にあります給付改善に対応するものでありまして、
　その第一は、遺族補償年金の額の改善であります。遺族補償年金の給付水準は、すでにＩＬＯの条約及び勧告に示された水準を達成しているところでありますが、遺族の人数区分に応ずる支給率につきましては、災害補償の損害賠償的側面から見てなおその改善を図る必要がありますので、遺族が一人の場合を中心にその改善を図り、全体として支給率を平均六・一％引き上げようとするものであります。
　第二は、身体障害に対する評価の改善であります。これは、頭部外傷、脊髄損傷等により神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、またはけい肺等により胸腹部臓器の機能に著しい障害を残している場合の障害の評価について、現在は、常に介護を要する程度の重度の障害を第一級とし、それに次いで重い障害として、終身労務に服することができない程度の障害を第三級として評価しているところでありますが、随時介護を要する程度の障害を新たに第二級として評価することとし、身体障害の評価の改善を行おうとするものであります。
　第三は、障害補償年金差額一時金の支給に関する制度の創設であります。これは、障害補償年金の受給権者がその支給開始後早期に死亡した場合、その間の年金の受給額が軽度の障害者に対して支給される障害補償一時金の額にも達しない場合もあり得ること及び障害補償年金前払い一時金の支給に関する制度の創設との均衡上の必要等を考慮して、すでに支給された障害補償年金等の合計額が労働基準法上の障害補償に相当する額に満たないときは、その差額を障害補償年金差額一時金として遺族に支給しようとするものであります。
　第四は、障害補償年金前払い一時金の支給に関する制度の創設であります。これは、障害補償年金の受給権者の社会復帰の促進に資するため、その申し出により、労働基準法上の障害補償に相当する額を限度として人事院規則で定める額を障害補償年金前払い丁時金として支給しようとするものであります。
　第五は、小口資金の貸し付けを受けるための措置であります。これは、年金たる補償の受給権者が一時的に必要とする資金の需要に応ずるため、年金たる補償を担保として国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けが受けられるようにするものであります。
　以上のほか、現在実施されている遺族補償年金に係る一時金に関する規定を整備するとともに、年金たる補償の支給事務の簡素化を図るための措置を講ずることとしております。
　なお、以上の改正は、労働者災害補償保険法の改正法の施行時期に合わせて、第一の遺族補償年金の額の改善、第二の身体障害の評価の改善については昭和五十五年十一月一日から実施し、第三の障害補償年金差額一時金の支給に関する制度、第四の障害補償年金前払い一時金の支給に関する制度の創設、第五の小口資金の貸し付けを受けるための措置については昭和五十六年十一月一日から実施することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○木野委員長　次に、宇野行政管理庁長官。
　　　　—————————————
○宇野国務大臣　ただいま議題となりました行政管理庁設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨今の内外の厳しい諸情勢の中にありまして、行政の簡素効率化及び行政の公正確保についての国民的要請が、非常な高まりを見せております。
　国の行政機関の業務の実施状況を監察し必要な勧告を行うことをその任務の一つとしております行政管理庁としましては、国の業務と密接なかかわりを持ついわゆる特殊法人につきましてもその業務を調査する必要があります。しかし、現在、監察の調査対象となっている特殊法人は、公社、公庫、公団及び事業団に限られており、その他の特殊法人は、調査対象法人となっておりません。
　したがいまして、行政の一層の合理化、能率化を図るため、監察の調査対象法人の範囲をすべての特殊法人にまで拡大する等所要の改正を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○木野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　　————◇—————