Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口順子君　官房長官は、国際的な情勢を見ながらというふうに言われました。日本としてどのような形で国際貢献をするか、これが、地球規模の課題についての日本の貢献というのが大事なテーマであるというふうに私は思います。まさに、外務大臣と歩みを同じにして、積極的に、建設的に考えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（平野博文君）　声が小さかったから消極的に映ったかも分かりませんが、私は、基本的にはもっと貢献をする、我が国として、こういう立場でございますから、外務大臣とは十分に連携を取らせていただいてやりたいと。ただし、いろんな法律の制限がございますから、その中でできる限りのことはやっぱりしていくと、こういう決意でございます。
○川口順子君　時間が足りなくなりました。小沢大臣せっかく来ていただいていますので、一言だけ。
　政府の温暖化対策法案、これが出たわけですけれども、我々自民党も温暖化問題に対応するということは非常に大事だと思って、低炭素社会づくり基本法案を出させていただいております、衆議院に出しております。これは、一言で言うと、私は、政府の案というのは中期目標が前提条件が付いているので、現実的には中期目標がない法案であるというふうに言わざるを得ないと思います。
　自民党の案と政府案がここに比較表として出ております。我々は低炭素社会づくりを国家戦略として提示しています。政府案は、温暖化対策と非常に狭い。それから、国内削減目標、我々は国内で幾ら減らすかということを明確にしていますが、政府案はそれがない。したがって、それがなくてどうして排出量取引とかほかのものを決められるのか、私には分かりません。あと、また十年間を特別行動期間として自民党案は前倒しにして、そこで集中的にやりましょうということをやっています。
　政府案は、自民党案から例えば税のグリーン化とかそういうのをまねしていただいて取っていただきました。それは非常に結構なことでありますけれども、それ以上に様々な問題があるということを今ここで申し上げるだけ申し上げて私の質問を終わりますが、その前に小沢大臣、一言コメントがあれば。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　一言申し上げます。
　中期目標は二五％、前提条件を付けておりますが、長期目標の八〇％、中長期目標を明快にしておること、それから自民党案にないものとして、いわゆる地球温暖化対策税、排出量取引制度、全量固定買取り制度、この三つは今までの自民党案にない全く斬新的なものだと理解しております。
○川口順子君　残りの質問は後刻に譲って、小沢大臣とやらせていただきます。小沢大臣、どうぞ御退席ください。
○委員長（簗瀬進君）　小沢大臣、御退席、結構でございます。
　関連質疑を許します。山本一太君。
○山本一太君　今日は普天間基地移設問題に絞って、総理と官房長官に御質問をさせていただきたいと思いますが、普天間問題に行く前に、一つ鳩山総理にお伺いしたいことがあります。
　一部のマスコミ報道によると、三月十八日でしょうか、鳩山総理夫人、幸夫人がお気に入りの韓流スターを総理官邸に招いて手料理を振る舞ったと、こういう報道がありますけれども、総理、これは日韓親善を念頭に置いたファーストレディーの外交戦略、外交政策の一環なのか、それとも幸夫人の個人的な御趣味でなさったんでしょうか。もう簡潔で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　妻のことですから、妻の自主性に任せております。これ以上のことは私には分かりません。
○山本一太君　私は、ファーストレディーがプライベートな時間を持ってはいけないとは思っていません。しかし、総理、今大変経済状況も厳しい中で多くの国民の方々が苦労されていると、こういう中で官邸のファーストレディーがこういうことをなさったというニュースが外に出ると、これは十二億円をお母様からいただいていて気が付かなかったというふうにおっしゃっている鳩山総理と同じぐらい庶民感覚が私はずれていると思います。総理官邸のＫＹカップルと言われても仕方がないと思います。私は、この幸夫人のファーストレディーとしての魅力とか発信力はもうちょっと別のところに是非生かしていただきたいと、このことだけ申し上げて、普天間の問題に行きたいと思います。
　さて、総理、綸言汗のごとしと言います。リーダーが発した言葉は非常に重いということは総理ももちろん御認識をされていると思いますけれども、総理は、一昨日の二十一日だったと思いますが、米国は現行案がベストだと思っていると思うが、それだけにはとらわれない幅広い考え方を持ち合わせていると思うと記者団に語られました。すべてはこれから理解を求める作業だから、まだスタートもしていないというふうにもおっしゃっています。
　アメリカとの協議が始まっていない段階で米側が幅広い考えを持ち合わせていると、そう考える具体的な根拠は何でしょうか、教えていただきたいと思います。短く御説明ください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まだ政府間の交渉というものはスタートもしておりません。その中で、一つの考え方しかお互いに持たないというような話では交渉にもならない。交渉するということでお互いに合意をしているというか、これから私どもは政府案というものを作り、そしてそれをアメリカ側に対しても提示をしてまいりたいと思いますが、私は、当然のことながら、交渉に応じるという立場の中で現行案がベストだと思っておることは、まず今までのアメリカの言葉から事実だとは思っておりますが、そこにとらわれない、ある意味での幅を持った発想を持っていると私は理解をしているからであります。
○山本一太君　総理、私の質問に全く答えておられないんですね。なぜ総理はこの時点でアメリカ側が幅広い考え方を持っていると判断したのかとお聞きしているんです。総理がアメリカ側と交渉した雰囲気なのか、あるいは大使館からの情報なのか、何が根拠でこういう発言をされたかということをお答えください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私はいろいろと情報というものは入手はしておりますが、その情報のソース一つ一つを申し上げるべきではないと理解をしています。
○山本一太君　ほとんど根拠は示せないということなんだと思うんですね。
　総理、今、先ほど総理は川口委員の質問にもお答えになられましたけれども、アメリカ側は現行案がベストだと思っているんです。そのアメリカ側とまだ協議もやってないんです。一部報道にも出ていますが、ワシントンの情報筋では、オバマ政権はもしかすると日本の他の移設先の案を拒否するかもしれないと。場合によっては現行案を受け入れるのか、あるいは普天間の継続使用なのか、こういう二者択一を求めてくるかもしれないという情報もある。こういう中で、のうてんきに総理が何の根拠もなく、いや、アメリカ側は幅広い問題意識を持っているんじゃないかと。ここら辺にさっき川口元大臣がおっしゃった鳩山外交の戦略性の欠如が私は表れていると思うんですね。
　総理、外交は希望的観測でやるものじゃありません。是非こういう軽々な、軽々しい発言はこれからは慎んでいただきたいと思いますが、一言お願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　様々な情報を今有しておっても申し上げることはできません。ただ、当然言葉の重さというものは大事にしたいと思っておりますから、これからは覚悟を持ってアメリカとも交渉いたします。
○山本一太君　今、総理からリーダーとしての言葉の重さはしっかり認識をされているというお言葉がありました。総理の過去の発言を見ていきたいと思います。
　さきの衆議院選挙、この前に行われた日本記者クラブ主催の党首討論で、総理はこうおっしゃっています。海外への移転が望ましいが、最低でも県外移設が期待される、沖縄県民の思いを十分に理解しないといけないと発言されました。これは事実でしょうか。それだけ、事実かどうかだけお答えください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　選挙の前にそのような発言をしたと理解をしています。
○山本一太君　さらに、総理、さきの総選挙で、総理は当時、党の代表でおられたわけですが、党の公認候補の応援に駆け付けた、これ沖縄市民会館だと思いますが、そこでも、県外移設に県民の気持ちが一つならば最低でも県外の方向で我々も積極的に行動を起こさなければいけないと演説をされました。これも事実でしょうか。事実かどうかだけお答えください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　一言一言の細かいところまでは記憶をしておりませんが、そのような趣旨の発言をしたと思います。
○山本一太君　そのことを踏まえて、では伺いたいと思います。
　鳩山総理は、先週の金曜日にこういう発言をされました。県外は難しいが、もう一回言います、県外は難しいが、沖縄県民からすれば県外が望ましいという気持ちを大事にしたい、その中で頑張っていると。これは一体どういう意味なんでしょうか。これも簡潔に御説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それは、山本委員、そのとおりでございまして、やはり県外移設という思いを沖縄の多くの県民は有しております。そのことが私ども、選挙における勝利につながったとも思っております。それがすべてだとは思いません。しかし、そのファクターがやはりあったんではないかと思います。したがいまして、沖縄県民の思いというものをしっかりと受け止めるのもやはり政治家でなければ、政治家としては当然だと思います。
　したがいまして、私としては、これは県外というのはなかなか今の環境としては難しいと。しかしながら、だからといってあきらめてはいけないということで、選択肢として様々今検討している最中でございます。
○山本一太君　よく総理の真意を、私、今の御答弁では理解できませんでした。
　総理、前回の外交防衛委員会、私、自民党の筆頭理事を務めているんですが、この委員会で北澤防衛大臣、こうおっしゃいました。県外へ移設すべきだという県民の気持ちは痛いほど分かると、一方で、今の日本で私の県が受けますというところは皆無だと、こういうふうに防衛大臣が発言されました。同じ委員会で、今席を外されている岡田外務大臣は、沖縄の負担を減らしたいというのはすべての人に共通する思いだが、果たして県外に具体的な候補地が見付かるかどうかは現時点では何とも言えないと答えています。
　二人の大臣の発言について、総理が、恐らくこれは記者に聞かれたんだと思いますが、こうおっしゃっています、防衛大臣と外務大臣の発言ですから、その認識だと思うと。
　全体の流れからすると、現時点で県内移設の可能性が極めて高くなった、いろんな大臣の御発言も総合すると県外移設は限りなくなくなったと、そういうふうにしか思えないんですけれども、そういうふうにとらえてよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　決してそのようには思っておりません。まだ私は十分に様々な可能性を残している、そのように思います。
　今、山本委員は、私のメディアへの答弁は、それはまさに防衛大臣と外務大臣が発言をされて、県外は非常に環境としては難しくなったということを受けてどう思うかと聞かれたので申し上げたところでございまして、私は、難しい、しかし、だからといってあきらめているわけではない、今すべての選択肢の中でできる限り国民の皆さんに、そしてアメリカにも理解されるそういった移設先を探していきたい、その努力をしている最中だという意味で申し上げました。
○山本一太君　それでは、総理、もう一回お聞きしますが、現時点でも移設先が県外になる可能性があるということですね。イエスかノーかで是非お答えください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それは、すべてをゼロベースで検討している最中でありますから、すべての可能性に対してはイエスと申し上げておきます。
○山本一太君　今、現時点で県外の可能性もあるということを総理から伺いました。
　総理は、たしか二十三日、今日でしょうか、関係閣僚とこの普天間基地問題について協議したいというふうにたしかおっしゃったというふうに記憶をしています。ただ同時に、政府原案を取りまとめるかどうかはまだ決めていない、自分の意思は最終的に国民に示すが、その時期ではないと、こういうまたあいまいなことをおっしゃっているんで何が決まるのかどうか分かりませんが、いずれにせよ、政府の原案、政府の考え方、呼び方はどうでもいいんですが、三月末までに取りまとめると、この方針に変更はありませんでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　政府の考え方を三月中に取りまとめると、その考え方に変わりはありません。そのための必要な議論を行わなきゃいけないということで、今晩それをまずは行っていきたいということでございます。
○山本一太君　その結果は公表されるんでしょうか、しないんでしょうか。もうイエスかノーかで結構です。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　その内容というもの、一つの結論がそこで出るというふうにも私ども考えているわけではありません。まだ三月いっぱいに決めるという話でございますので、今日の議論の結論というものを公表する予定はありません。
○山本一太君　元々公表しないんであれば、なぜ三月末までにまとめるとおっしゃっているのか、ちょっとよく意味が分からないんですけれども。
　続けてちょっと、総理、お聞きしたいと思うんですね。
　総理は、最近、これは引き続きの発言だと思いますが、普天間飛行場の移設案について、米国に理解が得られ、さらに、沖縄が中心になると思うが、国民にも理解が求められるような形の解決策を目指す、五月末までに普天間移設問題の解決を示すと、この姿勢は微動だに変わらないと、こういうことでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのように考えてください。
○山本一太君　総理、五月末まで一か月ちょっとしかありません。この問題を解決していくというのは、相当の覚悟がないと私はうまくいかないというふうに思います。
　これ、私、一月二十八日だったと思いますが、予算委員会の総括質疑で、さっき川口委員もおっしゃいましたけれども、総理にお聞きしました。ここまで総理大臣として繰り返し明言をしている、五月末までの解決ができなかったらどうするのか、そのときは責任を取って総理をお辞めになるんですかと私はお聞きしました。そのとき総理は何と答えたか。それはそのときに考える話であるが、もう一回言います、それはそのときに考える話であるが、覚悟を持って五月までに決めるということをおっしゃいました。
　そして、三月六日、これも視察先の多分東京の大田で記者団に語った言葉だというふうに思いますが、五月末までにこの問題を解決する覚悟を問われた総理が、国民への約束を守るために全力を尽くすのが新政権の基本的な方針だ、以前の内閣では公約は守らなくても大したことはないと言った、そういう政治が国民に鉄槌を食らわされた、覚悟を持って臨むと。
　この覚悟というのは、総理としての職を賭してこの問題に立ち向かうと、解決を図ると、こういうことでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　覚悟を持って臨む、すなわち五月末までに必ず結論を出すと。沖縄を始め国民の皆さんにも理解を求め、そしてアメリカに対しても理解を求め、そのことによって新たな普天間の基地の問題に対して収束に向かえるようにいたします。私は覚悟を持って臨むと言った以上、五月末までに必ず結論を出します。
○山本一太君　その総理が言った政治家としての覚悟というのは、うまくいかなかったらきっぱり総理大臣を辞めるという覚悟でしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　どのようにお考えになっても構わないわけでありますが、私はまず必ず結論を出すと、そのように申し上げているわけでありまして、これからアメリカに対しても大変ある意味での厳しい交渉を行うに当たって、それはできなかったらもう辞めますみたいな発想で臨むべきではないと、そのように思っておりまして、したがって、私は覚悟を持ってアメリカに対しても、あるいは沖縄を始めとして国民の皆さんに対しても臨んでまいりたいという思いを何度も申し上げているところでございます。
○山本一太君　それはとても総理の覚悟として伝わってこないですね。もうこういうあいまいな私は総理には答弁やめていただきたいと思うんですね。
　総理は今、県内は難しいと言い始めているんですよ。あの選挙の前に、少なくとも県外だと総理はおっしゃったんです。あの選挙の前後に、今のこの名護市以外の代替候補地を一生懸命見付けた形跡ありません。沖縄まで行って、いや、県外にしますと。それを信じた県民の方々が民主党の候補者に一票入れて選挙に当選したんです。しかも、名護市の市長選挙の前には何度か、この市長選挙の結果が非常に影響があるようなことも言って沖縄の人たちの期待をあおった。その上で、十数年掛かって、総理、自民党政権の中でもいろいろと苦労して、いろいろこんなに掛かったことについては問題があると思いますが、百点満点の結論はなくても、沖縄県知事、当時の名護市長さんが、普天間の危険を除去しなきゃいけないということで苦渋の決断をしたこの現行案を、アメリカ政府との合意まで破ってひっくり返そうとしているんですね、総理は。
　これについて、総理、万一県内になるようなことになったら、沖縄県民の方々に対する二重の裏切りになると思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山本委員お分かりのように、十三年も掛かってあの名護に対する、いわゆる普天間の移設先というものを辺野古に定めたと、それも大変な御努力が要った話だと、私はそう思います。これも非常に難しい決断だったと思います。
　県外にするにせよ県内にするにせよ、それはすべてどの選択肢であったって生易しいものじゃない、大変難しい話だと。だから県外も難しいというのは当たり前の話じゃありませんか。県内だって難しい。どちらも難しい中で結論を出さなきゃならないというのが今の政府の重責だと、そのように理解をしています。
　したがって、私は、くどいようですが、国民の皆様方に理解されるような結論を覚悟を持って出すということを再三申し上げているところであります。
○山本一太君　私は、先月と今月、沖縄に二回行って、普天間基地を見て、名護市の方々とお話をしました。小沢幹事長の持っていらっしゃるという土地もついでに視察をさせていただきました。アメリカにも一泊三日で行って、キャンベル国務次官補、ダニエル・イノウエ上院議員ともお目にかかりました。徳之島にも行き、そして大村基地も視察をいたしました。
　その中で、今日は時間がなくて、もういろんなことをお聞きしたかったんですが、なかなか時間がないので次の機会に譲りたいと思いますが、改めて、この総理の行き当たりばったりの目途のないナイーブな思い付きの外交でどれだけ沖縄の県民の方々がかえって苦しんでいるか、アメリカがどれだけ混乱しているか、どれだけ日米関係に悪影響があるか、そのことを私は確信いたしました。五月末までに……（発言する者あり）静かにしてくださいよ、谷岡さん。五月末までに、総理が国民に何度も約束しているこの基地移設の問題、解決できなかったら、潔く鳩山内閣は退陣していただきたいと思います。
　そのことについて最後に一言総理の決意を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　沖縄の県民の皆様方の強い気持ち、意思というものも、私も勉強させて理解しているつもりでございます。当然、県外といっても、その該当する可能性がある県の方々もそんな簡単な話じゃないよという思いを示されているのも理解をしています。アメリカも今のままでいてくれた方が有り難いと思っていることも理解をしています。
　その中で、しかし、これはやはり普天間の移設先を、普天間の危険性の除去、騒音の防止ということから何としても探さなきゃならないという決意で今新政権として臨んでいるところでございまして、私としては、まさに何度も申し上げますが、覚悟を持って五月末までに移設先を必ず決めてまいります。ただ、それを今ここでどこにするなどというような議論を多くの皆様方に主張することができない状況というものも御理解を願いたいと存じます。
○山本一太君　あと十分私の質問時間があるようで、大変失礼いたしました。あとしばらくこの質問を続けさせていただきたいと思います。
　さて、総理、（資料提示）実は、このパネルに今までマスコミ等々で取りざたされてきた政府・与党内で浮上した移設候補地、主なものをずっと書かせていただきました。これ、本来であれば、もうちょっと時間があれば、総理と官房長官に一か所ずつお聞きしたいところなんですけれども、なかなか時間がありません。一言で言うと、この今まで浮上した移設候補地、ざっと書きましたけれども、現時点で総理のおっしゃっている二つの条件、アメリカ側の合意、それからその受入先の住民の理解、これは全く満たしておりません。
　何か最近よく出てくるキャンプ・シュワブの陸上部とか、あるいはホワイトビーチの沖合、これはもう総理御存じだと思いますが、五百メートル級の滑走路って、これだともう固定翼機が運用できないとか、基地がちっちゃくなっちゃうから訓練の移設先を探さなきゃいけないという問題が出てきます。これ、千五百メートル級の滑走路なんて造ったら、ヘリの航空経路が住宅の上飛ぶようになりますから、騒音は増えるし、危険性も更に増すということになります。
　このホワイトビーチ、これはマスコミ報道ですからまだどこまで事実か分かりません、これから明らかになってくると思います。このホワイトビーチ沖合の埋立てなんですけれども、これは、衆議院議員の自民党外交部会長の小野寺五典氏が先週ホワイトビーチの沖合まで視察に行って私に連絡をくれました。総理もこれも御存じだと思いますが、この沖合、日本有数のモズクの漁場です。さらには、すぐ近くに大きな石油の備蓄基地があって、事故があったら大変なことになるということでした。
　そのほか、県外についても、これももう釈迦に説法ではありますが、海兵隊のヘリ部隊と地上部隊が離れてしまうんで有事のときになかなか対応できないということで、もう問題山積です。しかし、一番の問題は、総理、ここに私が書いたすべての候補地の地域の住民が、地域の住民が強くこの基地の移設に反対しているということなんですね。
　総理、あと一か月ちょっとしかない中で、必ずこの現場の了解を得ると、こういうことでよろしいですか。もう簡単で結構です。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まだ、山本委員、二か月以上ございます。決してそれは長い期間ではないことも十分理解をしています。しかし、どんなに針の中に糸を通す、あるいは大きな縄を通すぐらいの難しい作業であったとしても、やり通さなきゃならぬ、そのように思っています。
　山本委員にむしろお伺いしたいのは、何でこれ、全部アメリカ側が合意しないとおっしゃったけれども、アメリカ側がまだ交渉もしないうちにこれでは合意しないなどと、先ほど私が言ったら、その……
○山本一太君　いや、合意しないじゃない、条件を満たしてないと言ったんです。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　満たしてないと勝手にそのように思い込まれるのも私はいかがなものかと思っておりまして、これからの真剣勝負でありますから、私どもとしては、選択肢を定めたときには、むしろ、当然生きるか死ぬかの大きな論争というか激論の中で最終的に国民の皆さんにも、特に沖縄の皆さんにも、さらにはアメリカの皆さんにも理解していただけるようなものに仕立て上げていきたいと、その決意だけ申し上げておきます。
○山本一太君　先ほど申し上げたとおり、沖縄に二回行って、この徳之島そしてこの大村市にも視察に行ってまいりました。どこで住民の方々に会っても、必ず皆さんが心配されているというか、憤慨されていることがあります。それは、平野官房長官のこの発言なんですね。これ名護市の市長選挙の後だと思いますが、新市長の誕生をしんしゃくしなければならない理由はない、官房長官はおっしゃいました。さらに三月九日には、これ名護市の反対決議を受けておっしゃっているんですけれども、決議を超えてやらなければならない場合もあると、官房長官はこうおっしゃっています。
　総理は、五月末までに特に沖縄の県民の皆様方にも理解を求めて考え方をまとめたい。もちろんニュアンスが違っていますし、官房長官、この後いろいろ発言を修正されているようですが、この新しい移設候補先を決めるに当たって地元の意向というものはきちっと尊重されると、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　先生にお答えしますが、こういうパネルを出されましても、その前提条件を除かれて書かれますと誤解を招きますので、是非御理解をいただきたいと思います。
　私は、検討委員会の場においてはと、こういうことを申し上げてそのしんしゃくという言葉を申し上げたわけであります。その後に、市長選挙の結果の民意というものは当然大事にしなきゃならないと、こう言っているにもかかわらずそれだけを出されるというのは、極めて本意、本旨が伝わらない、こういうことでございます。
○山本一太君　本旨って、そのままじゃないですか。
○国務大臣（平野博文君）　そうではありません。前提条件は、私は……
○山本一太君　前提条件はいいんです。
○委員長（簗瀬進君）　相互にやり取り、勝手になさらないでください。
○山本一太君　済みません。失礼しました、委員長。
○国務大臣（平野博文君）　前提条件の上において私は先ほどの言葉があるということでありまして、決して新市長の市長選挙の結果の民意を否定したものではないと、こういうことでございます。
○山本一太君　それでは官房長官、お聞きします。
　沖縄県議会は、全会一致で基地の県外移設を求める決議を可決しています。名護の市議会も、全会一致でこの基地の移設に反対する決議を可決しています。こういう決議を無視されるようなことはないと、ここで断言していただけますね。
○国務大臣（平野博文君）　先生もよく承知の上でそういう御指摘をされていると思うんですが、私は、県議会で議決されたということについては、そのことは承知をいたしております。しかし、我が国の国益を含めて考えなきゃならないところにおきましては、政府としては決断をしなきゃならないときは来ると。その上におきまして、地域の方々に深い御理解をいただく努力は政府としてしなきゃならないと、こういうことだと思います。
○山本一太君　つまり、県議会あるいは市議会の決議を尊重されるのかされないか、イエスかノーかでもう一回お答えください。
○国務大臣（平野博文君）　議決されたことについては尊重いたします。
○山本一太君　徳之島の方々と会ってきました。三町長と会い、あるいは議会の関係者の方々と会い、住民の方々にも会ってきました。大部分の方々が基地の移転には一部機能でも反対だというふうにおっしゃっていました。
　徳之島について、官房長官の御指示かどうか分かりませんが、民主党の議員がアプローチをされていると。この問題は次に譲るとしまして、最後に一言申し上げたいと思うんですね。
　私は、この過去二か月で沖縄に何度も足を運び、先ほど申し上げたとおり、徳之島にも行って地元の皆さんに会い、大村でも町長さんに会ってきました。名護市でもいろんな方々と協議をし、一泊三日でアメリカにも行ってきました。
　もう改めて総理のこの外交、とにかくだれにでもいい顔をしようと、その場限りでだれにでもいい顔をしようという八方美人的な外交姿勢が本当に沖縄県民の心を乱し、もう一度言います、国民を混乱させ、日米関係を危機に陥れています。
　五月末までにリーダーとして、さっき言いました綸言汗のごとしですから、もし解決策を示さなかったら鳩山政権はこれは退陣をしていただきたい、そのことを強く強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。佐藤正久君。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　早速ですが、総理、国防においてはあいまいさというのが時として致命傷になります。それが普天間移設、あるいは非核三原則もそうだと思います。総理は、三月九日、日本は、鳩山政権は非核三原則を堅持すると、他方、アメリカの核を含む抑止力、これも日米安保やアジア太平洋において大事だと言われました。その認識は今も変わりはありませんか、イエスかノーかでお答えください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　非核三原則は守る、しかし同時にアメリカの拡大抑止力というものも当然日本に必要だと、そのように理解しております。
○佐藤正久君　では、総理、非核三原則を守ると。例えば、ロシアや中国の艦船が核を持ち込んで日本の領海を通過しないという担保をどうやって取るという覚悟でしょうか。──いや、総理です、総理、総理に聞いているんですよ、総理に。時間ないんだから……（発言する者あり）
○国務大臣（岡田克也君）　今の御質問は私の発言を引いたものだというふうに考えますので、申し上げたいと思います。
　先般、この問題について御質問をいただきました。御質問は、非核三原則を法制化しないのかという社民党の議員の御質問でありました。そういう中で、私が御指摘を申し上げたわけであります。ですから、そこは、従来から同じ問題はあったわけであります。ですから、むしろ佐藤委員に、じゃ、どうやって自民党時代にそのことについて担保しようとしていたのか、そのことについてむしろ御意見を聞かせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　本当、これが鳩山内閣のずるさなんですよ。総理に聞いている。総理は、想定外の質問だから答えられない。いいですか、危機管理というのは、考えられないことを考えておく、これが大事なんですよ。想定内、想定外とあったら、いかに想定内のものを広げていくか、これが危機管理の基本ですよ。だから、非核三原則を厳守すると言ったんであれば、いろんなケースを考えないといけない。これが、いろんな面での、今、鳩山政権のあいまいさというところに私はつながっている。やはりロシアや中国の首脳ともそこは話すべきだというふうに思いますよ。
　総理、これで議論もしない、考えもしないということだと、鳩山政権、これは非核五原則と言われますよ。持たない、作らない、持ち込ませない、議論もしない、考えもしないと。それじゃ駄目なんですよ。どうやってロシア、中国の艦船が領海通過しない担保を取るか明確に、総理です、お願いします。総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　むしろ、今まで非核三原則を守ったと言いながら、守ると言いながら、密約というものを行って、現実に守ってこなかったのはどの政権だとむしろ申し上げたい。
　そこで、だからこそ、私どもは過去の密約というものを国民の皆さんに明らかにしたと。そして、非核三原則というものをこれからも堅持をするということをお約束をしている。
　だからこそ、そのことで、今申し上げたように、ロシアや中国に対しても、私どもは非核三原則というものを持ち合わせていると。当然のことながら、交渉の中でそういう、これはアメリカのみならず、すべての国に対してそのことを主張する。だから、我々というのは唯一の被爆国として、是非、非核三原則は守りたいので協力をしてもらいたい。当然、外交交渉の中ではそのことをこれからは、今までは明らかにできなかったんでしょう、でも、これからは明らかにして要求してまいります。
○佐藤正久君　じゃ、今、総理から明確に中国やロシアに対しても要求するという答弁をいただきました。しっかりやってください。
　特に、私はリーダーというのは非核四原則が本当は大事だと思っているんです。持たず、つくらず、持ち込ませず、そして撃ち込ませずなんですよ。撃ち込ませない、これが防衛で、そのために、やはりアメリカの核抑止力というものを用いながら日本の安全を守っていく。これはこれからも変わらないと私は思っています。総理も同じ認識だと思います。
　それでは、福島大臣、今までアメリカの核の抑止力、これは日本の防衛に有益であったというふうに認めますか。
○国務大臣（福島みずほ君）　非核三原則は堅持すべきであるというふうに考えています。
　そして、抑止力ということでいえば、私は日本の社会の最大の抑止力は憲法九条だと思っております。戦争をしないと定めた憲法九条があって、戦後、私たちの先輩の政治家たちは戦争をしませんでした。それこそが日本に対して撃ち込ませてこなかったものだと思います。
　日本は、アメリカの核の傘によって守られるというよりも、オバマ大統領も言い、日本も決意しているように、核廃絶に向かって頑張るべきだと思います。
○佐藤正久君　質問に答えていないんですよ。
　鳩山内閣は、核の抑止力が大事だと言っているんですよ。今の発言は、社民党の党首としての発言なんですか、閣僚としての発言なんですか、どちらですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　核廃絶に向かうことは、これは大事です。
　核の、私は、閣僚としての発言は差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○国務大臣（福島みずほ君）　非核三原則は日本の中で大事な原則であり、そのことを実現するために政治としても努力すべきだと社民党党首としても思います。
　そして、核の抑止力については、社民党の見解は、核の抑止力も含めて非核、核廃絶に向かうべきだと思っております。この内閣の中においても、軍事力、軍縮と核の、核を少なくしていく、核廃絶に向かうことはこの内閣の中でも一致していると思います。
　そして、アメリカの核の抑止力については、私は、社民党の見解とは違いますが、閣僚としては、この内閣のそのことについては、私としては、閣僚の一員としては、党の考え方とは違いますし社民党の見解は変えませんが、そのことについては閣僚の一人としてはそれは従います。
○佐藤正久君　この前と全く同じなんですよ、あいまいなままなんですよ、総理。社民党としては違うけれども閣僚としてはこうなんだと。自衛隊は合憲だ、だけれども社民党としては違う。これ、あいまいなんです、すべて。国民の皆さん、これのあいまいさというのは、やっぱり安全保障においては非常に問題なんですよ。それを核について、総理は、内閣は核の抑止力は大事だと。この防衛予算は防衛大綱に基づいて作っている。防衛大綱においては核の抑止力は大事だと書いてあるんですよ。それを分からない。
　それでは、もう一回この辺りのあいまいさを追及しますけれども、鳩山総理、三党の連立合意、これにおいて自衛隊、米軍、これについて書いていないんですよ。あいまいにしておこう、先送りしよう、やっぱりあいまいさが見て取れる。本当、これは国民にとって不安なんですよ。だから、鳩山政権の安全保障政策不安だという声が広がる、鳩山丸は泥船じゃないかという声も出てしまうんですよ。
　総理、じゃ社民党のマニフェストとかあるいは社民党宣言に、自衛隊とか米軍、どういうふうに書いてあるか御存じですか、総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　もう既に福島大臣からるる話を伺っておりますから、どのようなことが書いてあるかは察しは付くところでありますが、細かく読んでいるわけではありません。
　ただ、佐藤委員、恐縮ですけれども、三党の連立政権、これはどこの国でもそうですが、それぞれの政党には政党としての政策があります。それを超えて連立政権というものをつくっております。したがいまして、内閣、政府の考え方とそれぞれの政党の考え方が必ずしも一致するものではありません。その中で、私たちは連立政権として協力をして、ある意味で民主党が数が多いものですから、民主党の考え方を中心として運営をしていることも、どうぞ佐藤委員、御理解を願いたい。
○佐藤正久君　総理、これは安全保障の話とそれ以外の話というのはちょっと違うと私は思っているんですよ。特に安全保障、国防は基本でしょう。基本的なことについて合意しない、これはおかしいですよ。
　資料二を見てください。社民党は、社民党は自衛隊を合憲か違憲かまだ決めていないと言っているんですよ。しかも、社民党宣言においては、自衛隊をなくす、在日米軍をなくして非武装を目指すと書いてあるんですよ。これが連立の状況なんですよ。そういう状況において、いざというときに本当大丈夫なのか。ここをあいまいにして議論もしない、この前の委員会でも防衛大臣と福島大臣はそこも話していないということが明確になりました。
　やはり本当にこの安全保障の重要な分野、私はやっぱり決めていただきたい。鳩山総理、内閣として自衛隊は合憲ですか、違憲ですか。明快にお願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　新内閣としては、言うまでもありません、自衛隊は合憲だと、私はそのように考えております。
　社民党さん、自衛隊あるいは在日米軍に対してそれぞれのお考えがあることは理解をしております。しかし、私ども連立政権としては、当然自衛隊が果たしているこの国の守りとしての役割を評価をしておりますし、在日米軍というものの存在のおかげ、すなわち……
○佐藤正久君　総理、聞いていませんから。合憲か違憲かだけ……
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、申し上げさせてください、やはり日米同盟というものの存在が日本のみならず東アジアの国々にも安定に寄与しているということは認めるべきだと考えています。それが連立政権としての考え方だと御理解願いたい。
○佐藤正久君　総理、お言葉ですけれども、自社さ政権のときも、三党合意は当初なくても、それから村山総理は自衛隊合憲というふうに決めたんですよ。
　それで、福島大臣、総理は、内閣は合憲と言いました。自衛隊、合憲ですよね。明確に答弁をお願いします。閣僚としての答弁をお願いします。
○国務大臣（福島みずほ君）　自社さのとき、自民党は自主憲法制定を党是としていらっしゃいましたけれど、社民党と一緒に連立政権を組む中で、憲法理念を守るということで合意をされたというふうに私は聞いております。
　そして、社民党は、先ほども言っていただきました社民党宣言を、このときはイラクに自衛隊が行っていたときです。（発言する者あり）いや、そのときについて、社民党は、専守防衛、つまり、自衛隊は存在をする、そして日米安保条約も存在する、それぞれ機能している面はある、最小限の自衛力、つまり自然権としての自衛力はある、ですから、専守防衛、最小限度としては認める、ただし、イラクにまで自衛隊が行く、このような状況は違憲状態であるというふうに当時……（発言する者あり）最後まで聞いてください、当時そのことを社民党宣言としてまとめました。そして……（発言する者あり）逃げていません、私はこの内閣の中ではこの内閣の考えに従いますが、社民党の、この海外にまで自衛隊を派遣することは、当時イラクにまで行った状態は違憲状態だというのは変えておりません。自衛隊が違憲か合憲かというところに問題があるのではなく、問題があるのではなく、当時、海外まで自衛隊が行ったことについてまで検証すべきだと考えます。
○佐藤正久君　何で、合憲か違憲か聞いているのに、合憲ですよねと、何にも答えていないじゃないですか。だから逃げているんですよ。自衛隊は合憲か違憲か、閣僚として簡潔に答弁をお願いします。
○委員長（簗瀬進君）　福島国務大臣、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（福島みずほ君）　はい。閣僚としての答弁はこの内閣に従います。答えています。
　そして、連立政権の三党政策合意は、平和主義を始めとした憲法の三原則を遵守すると明記し、さらに、核軍縮や核兵器廃絶の先頭に立つ、すなわち、積極的な軍縮を認めることが確認をされています。自衛隊が合憲であるというこの内閣の指示には従います。（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　御静粛に。戻ってください。
　一言ちょっと。答弁は簡潔に、端的に国民に分かりやすい議論をなさるようにお努めください。
○佐藤正久君　鳩山総理、今この状況を国民が見て、何でこんな基本的なことも決めないんだというふうに思いますよ。
　だから、やはりこのあいまいなまま、これは三党合意で、自衛隊の部分どうするか、あるいは核について、核抑止力どうするかということを決めるということを国民の皆様の前でここで約束してくださいよ。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　もうそれは申し上げるまでもない話でございます。
　そして、これはくどいようですけれども、三党連立ですから、それぞれ基本的なところにも違いというものがあります。それを乗り越えるのが連立政権でありまして、私どもは、くどいようですが、自衛隊は合憲だと、そのように考えておりますので、どうかそれが統一した見解である、あいまいさはないと御理解を願いたい。
○佐藤正久君　それでは総理、お伺いしますけれども、日本有事、武力事態が起きたときの政府の対応、閣議はどういうふうに関係するか、その流れを簡潔に答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは、有事、いわゆる武力攻撃という事態が発生をしたというときの手続というものに関しては、対処基本方針案というものを作成をして、安保会議というものを開きながら、当然その折には、我々は基本閣僚委員会というものを開いて、三党連立でありますから、連立の中での行動を合わせていかなければなりません。そして、その中で閣議決定をして対処方針を国会で承認をしていただけるように努力をするという、こういう手続であります。
○佐藤正久君　本当に分かっているのかという気がしますよ。
　今、社民党は合憲か違憲か決めていないんですよ。で、福島党首は閣僚としては違う意見を言う。今の流れの中でどうやってこれを、閣議決めるんですか。罷免しないといけなくなるかもしれないんですよ、場合によっては。しかも、閣僚委員会で決める、そんなもたもたもたもたしていたら困るでしょう。みんな不安なんですよ。
　一番大事な、総理、本当に一番大事な日本有事のときの流れというのを決めておく、これは基本中の基本でしょう。それなのに、それをあいまいなまま、この流れの中で社民党と福島党首が反乱をしたら、総理の意向と違うことを言ったら動かないですね、全部これが。だから、今からそれを決めておかないといけない。
　そういう部分が、今明確にしておかないと、安全保障というのはあいまいにしてはいけないところがほとんどなんですよ。その密約とかいう部分はあったかもしれない。でも、本来は、本来は決めるところは決めて、詰めるのは詰める、これが基本的な考え方なんですよ。それをあいまいだというのがこの普天間の方にもみんな言っている。みんな不安なんですよ。
　それでは、普天間の方で確認しますけれども、何回も何回もゼロベース、ゼロベースと言われています。そうですよね。ゼロベースで検討している、二〇一四年までの移設の基本方針は変えていないとずっと言われています。じゃ、ゼロベースの検討でも前提事項ってあるわけですよ、前提事項は当然。じゃ、前提事項の中に、万が一でも普天間基地がそのまま残るとか、普天間の航空部隊がどこかに行ってもその普天間基地の施設だけは残る、有事のために使う、沖縄に返還しないということは、このぐらいは前提事項に入っていない、ゼロには入っていないということを総理、国民の前に、沖縄の方の前に約束できますか。総理です、総理。総理、逃げないように、国民は見ていますよ。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　何も逃げるつもりは一切ありません。
　私は、やはり普天間の移設ということに関して元に戻るということは想定をしません。それは、すなわち普天間の固定というものは全く問題の解決にならないからでございます。ただ、そのことが、今お話ありましたように、じゃ、有事のときにどうするのかという議論は、またこれは当然ある話だと思います。もし一朝有事というときが起きたときに普天間というものがなくてもすべて事が済むのか、あるいはそうでないのか、そういった議論も含めて今ゼロベースで議論をしているということでございます。
○佐藤正久君　今の総理の話を聞いたら、沖縄県民は不安になりますよ。ということは、今のゼロベースの検討の中には、普天間の航空部隊がどこかに行ったとしても基地は残るということを認めたということなんですよ。そうですよ、だって、それはゼロベースの中に入っているという話ですもの。
　それは明確に沖縄県民に対して、それは返還という流れが今あるわけですから、だったら、それはゼロベースの中には入っていないと何で明確に言えないんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　大事なことは普天間の危険性の除去であり、でしょう、そして騒音の防止でしょう、それを果たすというのが最大の役割だと、そのように考えております。
　当然、すべて普天間の機能がすべてどこかに移設をされて普天間の必要性が全くなくなるということも、当然それも一つの可能性としてはあるでしょうと。しかし、今ゼロベースで議論していると申し上げている中で、普天間の危険性の除去と騒音というものの除去というか防止というものが最低限果たすべき役割だということが最優先の課題だという中で我々が議論しているということであります。
○佐藤正久君　だから、そういうゼロベース、ゼロベースと言っても、その前提事項が何なのか、ゼロは何なのかを明確にしていないからみんな不安になっているんですよ。
　今の話を聞いたらもう明快ですよ。基地は残る、これはゼロベースの検討の中に入っているという。これは沖縄県民にとっては大きな話ですよ。そういうことをはっきりしないままゼロベース、ゼロベース、ゼロベース、ということはいつまでたってもゼロベース。検討がゼロ、ある人は知識もゼロと言うぐらいですよ。いつまでたってもそこへ行かない。今の、本当大きな、あしたの沖縄の多分地方紙、一面ですよ、これ。大変な話ですよ、今の話は。ゼロベースの検討には普天間基地が、危険の除去、これを最優先にするために航空部隊はどこかに行ったとしても、基地は返還せずに残るということも今視野に入れて検討しているという裏返しになるわけですよ。
　総理、今、私は自衛隊の方で約二十七年間いました。この基地問題というのは地元対応というのが本当に大事なんですよ。真剣にやらないとこれは解決なんか絶対しません。ずっと今まで検討してきても、やっぱり汗をかいている姿が見えない。国外、県外と言うのであれば、国外、県外、提示をして汗をかいている姿が全然見えない。いきなり、いきなりそれで提示案が沖縄の県内移設案となったら、それは沖縄の人にとってみたら本当裏切り王、どうしようもない内閣だというふうになってしまいますよ。
　そういう意味では、やはり私は、防衛大臣が地元対応の責任者ですから、今から五月末まで防衛大臣を沖縄に張り付け、その間は、東京のことは官房長官と副大臣がやるから、おまえ必死になって向こうでやってこいと。防衛医科大学校の卒業式の公務を副大臣にお願いして自分が長野県の方で政治活動をしている、こういうことをやっていたら沖縄の人も岩国の人もやっぱり信頼できませんよ。
　総理、本当にこの地元対応、防衛大臣を張り付けるぐらいの覚悟がないと解決しない、そういうことを強く申し上げたいと思います。総理に最後にその覚悟だけ聞いて、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　国会の審議というものに大臣が拘束をされるという状況がございます。これが、もし皆様方のお許しをいただいて、最優先の課題だということで防衛大臣あるいは必要に応じて外務大臣、この問題に対して体を張って答えを出すために努力をいたさせたいと、そのように思っておりますし、私自身も覚悟を持って臨んでまいりますので、是非、五月末まで二か月余りあります、これは佐藤委員の大変豊富な知識なども是非また学ばしていただくこともあるいは必要かもしれません。皆さん方の、ある意味で国民の皆さんの総意の中でしっかりとした結論を出してまいりますので、どうぞその思いを理解を願いたい。
○佐藤正久君　だから、与野党での協議をやりましょうということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　これにて佐藤正久君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で川口順子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（簗瀬進君）　次に、浜田昌良君の質疑を行います。浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。本日は鳩山政権の外交政策につきまして何点か質問したいと思っています。
　まずは、外国人学校の問題であります。（資料提示）
　浜松のブラジル総領事が困惑されております。高校無償化法案の対応についてなんですね。これは、パネルがありますけれども、法律で言う高等学校の課程に類する課程に通うブラジル人学校の多くの生徒がこの月一万円から二万円という高等学校就学支援金を受け取れない、そういう問題が起きております。
　日本には、この資料にありますように、現在八十一校のブラジル人学校がありますが、そのうちの三十八校が高等学校相当であります。しかし、この法律で言う日本政府認可の各種学校というのはたった十校しかないんですね。そのほとんどが無認可であると。生徒でいうと約六割がこの無認可に通っています。無認可でも、私塾みたいな学校は問題と思いますけれども、これ見ますと、ブラジル教育省認可というのが二十五校、そのほとんどが日本の大学にも通えるという状況になっているわけであります。
　なぜこれが対象から漏れているのか。それは、日本の教育機関には、憲法の八十九条の規定がありまして、公の支配に属しない教育に公のお金は使わないと、こういう原則があるのは理解されますけれども、今回の高校無償化法案というのはあくまで生徒の支援なわけです。そうであれば、この憲法八十九条の規定というのは関係ないはずであります。しかも、本来、今この高校無償化法案で支援を求めているのはこういうブラジル人学校のような本当に今困っている高校生なわけです。
　ある浜松の学校では、月謝二万円と一般的なブラジル人学校の半額でありますけれども、それでも学費が払えずにやめる子供が急増しておりまして、二〇〇八年十月には百十七名いた生徒は一時八十六名まで減り、企業や個人からの寄附も二千万円から四百万円と五分の一に減っております。まさに高等学校就学支援金を最も求めているのはこのようなブラジル人、ペルー人学校の子供たちなわけです。
　そこで、川端文科大臣にお聞きしたいんですが、こういう本当に求めている子供たちに本来この高校無償化法案、対象として考えるべきじゃないでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　今回、今御審議をいただいておりますいわゆる無償化法案は、外国人学校については、御指摘のように各種学校として認可された中で高等学校の課程に類するものを文部科学省令で決めて交付することにしております。
　これは、各種学校として認可をされている外国人学校というのは、一定の届出、登録の認可の要件がございます。その部分をクリアしているという意味で、制度上一定の水準が確保されている、無認可の外国人学校はそういう意味ではその実態は多種多様でございまして、そういう意味では教育施設としての水準が制度上は分からないという意味では確保されていないということで、法的には対象としておりません。
　無認可の外国人学校は各種学校になっていただきたいということで、従来から経営の安定化、やはり学校ですから経営の安定化、あるいは一定の水準を維持するということでお願いをして、各種学校になっていただきたいというお願いをしてきました。その中でも、よりなりやすくハードルは下げたいということで、何度かにわたって、生徒の定数を百五十人以上と昔ありましたのが、平成十五年には八十人以上に、校舎面積百五十坪以上というのを廃止する、あるいはその後、自分のもの、土地、建物を持っていないといけないというのを借地でもよろしいとかいうことも含めて、できるだけ一定の水準が制度上維持できる各種学校になっていただきたいということの応援をしてまいります。
　そういう意味で、私たちとしては一定の水準を維持できている各種学校になっていただくことで支援するということで、そういう方向を促進をしてまいりたいというふうに思います。
○浜田昌良君　今、文科大臣が答弁されましたように、論議すべきは教育水準でありまして、教育機関の認可がどうかという問題じゃないはずなんですね。実際ここにありますように、無認可のブラジル人学校でもブラジル本国の大学じゃなくて日本の大学にも行けるわけですよ。それなのに日本の政府の認可がないだけで対象外にするというのは問題だと思っています。
　さらに問題なのは、高校無償化のための財源としまして、今回、特定扶養控除や所得税で二十五万円分、地方税で十二万円分縮減されまして、最低税率五％、一〇％で計算しても年間二万四千五百円が増税になると。確かに適用になるのは来年一月以降でありますけれども、このまま適用すれば外国人学校の子供たちは高校無償化の恩典は受けられないだけじゃなくて負担が増える。まさに薬というのは本来病気の方に処方するから意味がある、お金持ち、健康な人に処方しても意味がない。さらに病気の方の布団をまずはぐような政策じゃないかと。鳩山総理は友愛政治とおっしゃっています。これについて是非検討していただきたいんですよ。
　確かに税制改正大綱には、現行よりも負担増になる家計については適切な対応を検討しますと言い訳が入っておりますけれども、このように増税回避を個別に対応するのであれば、そもそも高校無償化の月一万円から二万円の給付も約四百名の無認可ブラジル人学校に通う子供たちにも届くように個別対応していただきたいと思いますが、総理の御決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　浜田委員がブラジル人の学校のことを大変調査をされて、その方々の悩みを聞いてこられたことを私も初めてしっかりと伺いました。勉強をさせていただいたところでございます。
　高校の無償化の就学支援金に関しては今大臣から申したとおりでございますが、できる限り無認可から認可をされるような各種学校に変わっていただくような努力というものも一方では必要だと思います。
　ただ、彼らにとってみれば、いわゆる特定扶養控除の積み増し分がなくなるということで増税になってしまう、増税だと、そして就学支援金は当たらないと。これじゃ二重苦になるわけでありますから、そうならないように、言い訳と先ほど浜田委員がおっしゃったけれども、そうではなくて、まさにそのような方々にはこういった増税分というものはなくなるように何としてもしていかなければ当然のことながらいかぬと思っておりますので、その配慮だけはしっかりとやりたいと思っておりますが、あわせて、最初にお話をされた部分に対しても、これからもよく検討していきたいと思います。
○浜田昌良君　是非検討をお願いしたいと思っております。
　現地の浜松市へ行きますと、このようにブラジル人を始め経済苦に直面する外国人及び子供たちを地域で支えようと、こういう動きが進んでおりまして、地元の方々が片言のポルトガル語、またスペイン語で支援する輪が広がっております。これは鳩山総理が最初の所信表明演説で言われた新しい公共に私は当たると思っております。
　そういう意味では、最近、リーマン・ショック以降企業からの寄附が急減している中で、少なくとも企業だけじゃなくて個人からの寄附をしやすいように改正するべきじゃないか。特に、特定公益増進法人という問題があります。これについては、今はインターナショナルスクールしか対象になっておりませんけれども、今この経済苦に直面しているブラジル人学校とかペルー人学校、南米の学校を追加すべきじゃないかと、このことを是非鳩山総理の「新しい公共」円卓会議で御議論いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これも大変大事な御指摘をいただいたと思います。
　いわゆる特定公益増進法人、特増に関して、これは私は、システムそのものを抜本的に変えなきゃいけないと、間口を大変に狭めてしまって非常に使い勝手が悪いと、わずかな人たちだけに恩典が当たるような形になってしまっていると、そのように思っております。
　新しい公共という発想の中で、いろいろと苦しいときにそういった子供たちをむしろ寄附で支えようじゃないかという方々の気持ちを大事にしたいと思っておりまして、そういった寄附税制の在り方、私はいわゆる税額控除にするべきだと。そして、政府に支払うか、それで、その一部を例えばこういう子供たちのために使うかという選択がすべての人たちにできるような環境に社会を変えていきたいと思っておりまして、そのような環境整備を行ったり、あるいは公益法人というものを認定するのをもっと幅広く行うことによって抜本的にこういった問題を解決をしていきたいと思っておりますので、その中で、今お話がありましたようなブラジル人のこういった無認可で学んでいる子供たちの対策もしっかりと講じてまいりたいと思います。