Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村井仁君）　尊敬する本岡委員のまた本当に御体験に基づく御発言でございます。重く拝聴させていただきました。
　私は、天然自然現象の中で地震というのは、まだまだいわゆる予知というものが厳密な意味でできない。例えば、いろいろな予知がなされましても、それは今から数百年の間にマグニチュード幾らくらいのものが起こる可能性がある、こう言われるわけでございますから、これはとてもじゃないが天気予報の世界とは全然違うわけでございまして、それはもう当然のことなのでございますが、結局私ども人間にできますことというのは、それがある瞬間に起きましたときに即座にどういう手が打てるのかというような、言ってみれば準備をできるだけしておく、これは一つの方法だろうと思います。それから、起きました場合にそれに耐える耐性、例えば耐震性の建築物などというものがこのごろかなりふえてきていることは事実でございますから、耐震、免震というようなことで対応していく、これも一つの方法でございましょう。
　そういうものに予知というものが少しでも反映すれば、私は被害をできるだけ少なくしていく方向へ私ども仕事をしているということになるのではないか、こんなふうに感じるところでございます。
　余り明確なお答えにならないのは申しわけございませんが。
○本岡昭次君　防災担当大臣の責任においては、いつ、どこで、どんな地震が起きてもそれに万全の態勢で臨めるように危機管理をつくり上げるということをおっしゃる以外にないと思うんです。今も言ったように、阪神・淡路だってマグニチュード六なら耐えられるというてやった、六レベルの地震というものの想定が常識であった、しかし七が出た。こういうふうに予測というのは絶えず新しい事態の中で変えていかなければならないから、危機管理もそういう意味で、今ある危機管理がそれでは五年役に立つかというと、そういうものではないというふうに思います。
　そこで、日本は地震列島と言われているんですから、いつ、どこで起きてもということでなければいけないわけですよ。あす起きても、防災担当大臣として備えについては大丈夫だと胸を張って国民に言えるのかという、ここの問題があるんですね。
　そこで、どうです、大臣は所信で「中央防災会議の機能を十分に活用し、防災施策の総合的な推進を行う」ということで大丈夫だという裏づけをしておられるんですが、本当にこの「中央防災会議の機能を十分に活用し、防災施策の総合的な推進を行う」ことによって皆さん安心ですよと大臣は言えるとお思いですか。これは大臣がされたんじゃないんですよね。そうでしょう。各省庁の再編が行われた後、あなたは大臣になられたわけだから。
　果たして胸を張れるかどうかという質問は非常に失礼な質問かもしれませんが、しかし現にあなたは大臣ですから、どうです、十分と本当におっしゃれますか。
○国務大臣（村井仁君）　私は、やはり今の体制というのはそれなりにいろいろ工夫を重ねてつくったシステムだろうと思っております。
　本岡委員御指摘の点は、恐らくアメリカにおけるＦＥＭＡのような専門的に防災をやる、そういう中央組織というものをきちんとつくったらどうだというようなことを含意しておられるのではないかと思うのでございますけれども、防災というのは、ある意味では、それぞれの担当分野でそれぞれにきちんと日常はやっていて、そして緊急事態になりましたらそれがまた一丸となって一つの意思のもとにきちんと機能するということが担保されれば私はそれなりにきちんとしたものができるんだろうと、そのニーズにこたえられるんだろうと思っておりまして、防災ということだけを明けても暮れても考え続けているのが例えば数千人いる状態というのが果たして、何といいますか、行政のコストとかというような点から評価にたえるのかというあたりはまた別の議論があり得るんだろうと思うのでございます。
　さような意味では、日本の今の中央防災会議を軸にして内閣府で防災担当大臣が総合調整の任に当たるというシステムは、私は日本の現状ではそれなりにふさわしいシステムではないか、そんなふうに考えております。
○国務大臣（村井仁君）　大変学ぶべきところがあるということはよく理解できるところでございます。
　ただ、幾つか感想がございまして、一つは、生命を非常に尊重するという意味では、私は日本の方がアメリカに比べましてもそういう意識というのは非常に強いということは一般論として言えるんじゃないだろうかと思います。
　それからもう一つ、先ほど小切手を配るというお話がございました。このあたりは一番議論のあるところだと思いますけれども、日本の場合、とりあえずは例えば衣食、そしてまたとりあえず滞在できる場所を提供するというような、いわば一種の現物支給主義といいましょうか、そういう形になっておりますね。そのどっちがいいのかというあたりはいろいろ議論があるところだと思います。
　それからもう一点、ＦＥＭＡにつきまして私も少しばかり聞きかじりをした程度のことでございまして申しわけございませんが、いわゆる危機管理というのは二十四時間常に緊張を強いられる立場でございますが、例えばＦＥＭＡの長官にしても、あるいはナンバーツーにしましても、あるいはその担当者にしましても、一種のダブル配置のシステムが設けられていて、平気で休暇をとるんですね。その間は代理者が全責任を持ってカバーするというようなシステムが構築されている。
　私は、こんなような点は、危機管理というものを実際いざ私も危機管理といいますか防災担当ということで仰せつかりましてみますと、非常に緊張も強いられますし、それから基本的に東京を離れるわけにいかないというような問題もございます。そういうことで、果たして本当にこういう一人の人間がそういうことで担当者としているということでいいんだろうか。例えば、ここに副大臣がおいででございますが、私は副大臣とはできるだけいつも行動は別にいたしまして、例えば三宅島へ参りますときも私は一人で参る、副大臣は別途おいでになるというような体制をとりまして常時注意をいたしておりますが、それにしましても、国務大臣たる立場では私だけでございます。そういう意味で、一種のダブル配置みたいな体制は防災というような立場では考える必要が一般論としてあるのではないか。
　そのほか、ＦＥＭＡのシステムなりに限らず、諸外国のいろいろな防災のシステムにつきまして私ども学ぶ点は本岡委員仰せのとおり多々あると存じますので、そのあたりはまた謙虚に十分勉強させていただき、学ぶべきところ、取り入れるべきところはちゅうちょなく取り入れる努力をしてまいりたい、そんなふうに感じた次第でございます。
○本岡昭次君　具体的に取り入れるところはちゅうちょなくとおっしゃいました。
　それで、私も一番疑問に感じたのは、震災が起こったときに一番初めに発動される、緊急はいろいろありますけれども、被災者にとってのものは災害救助法ですよ。しかし、その災害救助法は災害担当大臣の所轄じゃありませんわね。旧厚生省の援護局とか、どこかそういうところにあるようでして、これが何としてもしゃっきりせぬのですよ。
　震災が起こったときに最初に被災者に対してあなたがおっしゃる現物給付とか、弁当を配ったり毛布を配ったり、いろいろなことをするのは、何で災害担当大臣の、前だったら防災局の手元になくて厚生省のところにあるのかというのは、それは何かというと、スタートがあなたがおっしゃる現物主義、昔々、物、毛布、弁当、同じものを配っていくというそういうやり方のときに、厚生省がやはり難民と同じような形の中での発想でずっと出てきて仮設住宅だと、こう入っていくと思うんですよ、体育館におってとかね。それで、厚生省の援護局、文字どおり援護されておるんですよ。それはもう今日の御時世に合わぬのではないか。はっきりと援護とかという形で長期にするんじゃなくて、できるだけ短期にそれぞれの人を仕事に戻さなあかんのですよ、生活に。三年も四年も仮設住宅の中に住むというふうなことが僕は救援じゃないと思う、助けることじゃないと思う。
　それはなぜかというと、発想がそういう発想になってしまっているから。それはあなた、弁当を渡すんじゃなしにお金を渡したら何でいかぬのかと。弁当を渡すからそこの地域の経済が動かぬのですよ。体育館に入っておる人に千円を渡して、これで好きなものを食べていらっしゃいと言ったら、近所にタコ焼き屋ができるかもしれない。いろんなものができて、日本人は知恵があるから、そこで商売が起こりますがな。つぶれた市場だってそこに仮設のものをつくって物を売り始めますよ。現物を渡すからそういう経済活動が起こらぬのですよ、被災地に。
　毛布だって、何も同じ毛布でなくてもいいでしょう。それで、聞いたらどない言うかといったら、いや、毛布を渡しておる、毛布のかわりに酒を飲んだらえらいこっちゃだと、そういう失礼なこと。温まろうと思うて酒を飲んだってええやないかと。なぜそういうことまで一々構うんだと言うんですよ、その人間の一人の生活を。そうでしょう。
　だから、そういう意味で現物主義でやっていくというのが災害救助法の発想にあるんですよ。全部余りにも過保護過ぎる、あのやり方は。なぜかというと、それは厚生省の援護、生活援護と、生活保護のところをどうするかというのと同じような発想で来るからですよ。
　だから、大臣、一元化、こういう災害関係のものは全部大臣の手元に集めることですよ。まずここから始めなさい。いかがですか。
○国務大臣（村井仁君）　ただいまのお話をお伺いしておりまして、現物で給与するというのは、本岡委員がおっしゃるように、物流が昔と違いまして大変スムーズになっている現状では確かに実態に合わない面も私はなしとしないと思います。おっしゃるとおりだと思います。例えば、コンビニが早々と阪神・淡路のときも開いたというような例も確かにございます。
　それに対しまして、あくまでそういう物流が途絶するということを前提にいろいろな物資の給与などについては構想されている、考えられている、このあたりは確かに一つの問題点だということは私どもも認識しております。
　ただ、御指摘の災害救助法自体は、これは古い法律なんですね、昭和二十二年。これは昔の内務省から、御案内のとおり、厚生省は昭和十何年でございますか、第二次大戦中に分離した役所でございますね。いわば昔の内務省の機能というもののうちでいわゆる厚生に属すること、例えば食品、飲料水の給与、それから被服、寝具等の給与、医療、助産、それからあとは亡くなった方の埋葬、死体の捜索、処理なんということが書いてあります。これはまさに内務省の仕事の一部を、言ってみれば厚生省分を取り分けて書いたというのが災害救助法なんでしょう。
　そういう意味で、本岡委員の御指摘は確かに私は一つのポイントだと思います。それを全部私の手元に置くようにしろというのは一つの御議論だと思いますが、私、率直に申しまして、内閣府に防災担当大臣がある意味というのは、ある意味では内閣総理大臣の事務を私は分任しているんだろうと思っているんです。そういう意味で、防災というのは本来的に内閣の機能を全部挙げて対応するべき課題でありまして、内閣総理大臣の機能の防災にかかわる一部を私が分任している。
　そういう意味では、全部ということになりましたら、それこそ自衛隊まで全部私の下へ持ってこいという話にもなりかねない。私は、そういう意味では、こういう厚生労働省所管の事務と分類されるものは、それはそれで任せておいていいんじゃないだろうか。
　ただ、今のままの災害救助法で本当にいいのか、この御指摘は私は重く受けとめます。ただ、私は、何でもかんでも全部まとめてしまうということが果たしていいのかなというところはやっぱりまだ、どうも頭がかたいんでしょうか、もう少し勉強させていただきたいと思うわけでございまして、とりあえず感想だけ申し上げさせていただきます。
　なお、もう一言だけ申し上げさせていただきますと、例のＦＥＭＡの活動でございますが、アメリカにおいてああいう形をとっておりますのは、一つは、アメリカは第一次的には州がそういうものに当たるというシステムでございますから、そういう意味で、連邦としてはあのような形で州の機能を補完するというような意味合いももう一つあるんではないかと理解しております。
○本岡昭次君　おっしゃるとおりです。だから、分権型社会とのかかわりの中で、それこそ文字どおり聖域なき構造改革であれば、そういう形のものに変えていく。何も経済のところだけじゃないと思うんですよね、この構造改革というのは。だから、防災の問題もできるだけ機能を一元化するという問題なんです。
　もうこれは答弁要りませんからね。なぜかというと、阪神・淡路大震災で瓦れきがいっぱい出たんですよ。瓦れきをまず片づけなかったら何も復興ができない。そのときに何が起こったか。だれが片づけるんやと、この瓦れき。自分の家につぶれたやつは自分で片づけなさい、あなたの財産やないかと。県道へ倒れたのは県道やから県が片づけたらええ、国道に落ちたものは国やから国が片づけたらええ、そういう方式で進もうとしたんですよ。わかりますか。
　それで、そんなばかなことがあるかいうて、三日間、そのとき、さっきも言ったように与党に幸いおらせてもろうたから、議論して、わかった、ごみで処理しようと。それで厚生省がごみで処理する、それで九九、一〇〇％国が持つと。
　今、それぞれもちはもち屋だとおっしゃったけれども、そのもち屋のものはそういうときにだれがするんやという議論がまずあるんです。そうやなしに、ごみがあれば早う瓦れきを片づけなかったら復興できないということが先決なのに、そのごみを片づけるのはだれか、どこの省庁かという議論になってくるんですよ。それでお金はどこが持つのかという議論にどんどん行って、それでごみを片づけるのがおくれていく。だれがしわ寄せを受けるのかというと、被害者ですよ、被災者なんですよ。
　だから、そういう意味で、あなたのおっしゃるようにそれでやっていくというのも一つだけれども、しかし機動的に迅速に被災者の生活再建のところへ行くには一元化という問題をもっと考えていかなけりゃうまくいかないんじゃないかということを申し上げている。
　トラックでごみを運ぶのはと言うたら、今度は運輸省やと。そうしたら警察は自治省がどうのこうのと言うて、もう各省庁がその問題にかかわって、こうなるんですよ。何でそんなもの一元化にしてすらっとできぬのかという、そういうこともあるということを申し上げておきます。
　それは、いや、だからいろいろ分かれてする方がいいとおっしゃるならそれでいいけれども──ちょっと、この辺にしておいてください、質問したいことがほかにあるので。私こんなことを質問するつもりはなかった。ごめんなさい、また改めてそれは議論させてください。
　それで、一番私がきょう質問したかったのは、旧国土庁の中に被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会というのがつくられて、二年間で議論した結果、答えが出た。それで、その検討委員会の委員長であった東大の廣井脩教授が、一体私たちの出したこの報告書を受けて国がどないするのやろうということで注目しておると、こう書いてあるわけで、一体この報告書を受けた国は住宅再建支援についてどうしようとされているのか。
　それで、一方では超党派の議連がいろいろと議論をやっている。その中に民主党も入っておったんですが、もう余りにもテンポがのろいし、何か政府の顔色ばかり見ておられるような気もするんで、それやったらもう民主党だけで突出してやろうというて、民主党で今私法案づくりをやりよるんですよ。
　ちょうどその図式というのは、生活再建支援法というのを柿澤さんのもとでつくってきた経過とよく似ているんですよ。政府が全然動かない。仕方がないので議員が動く。議員立法としてその問題が処理されていく。それで結局政府は責任をとらない。また同じような図式をこの住宅再建のことでもとろうとされているのかと私は非常に怒っておるんです、これは。前も、住宅再建あるいは生活再建支援法を議員立法でつくってそれでやっておる、そこへ政府が何か出してくるかと思ったら柿澤さんの議員立法が出て、私はその議員立法で通すことに賛成した側ですが、今度もまた同じことをやろうとされるでしょう。
　いつ地震が起こるかもしれない。地震が起こったときの住宅再建というのは、個人の財産だから個人が自力でやったらいいということじゃない、社会資本の問題や、だから国がこれに対してかかわらなければならぬというのがこの報告書の論旨でしょう。公共性があると、個人の住宅とはいえ。だから、そういう従来の国の論理、個人のものは個人でやれというわけにはまいらぬ、やはりこれは国がかかわってやらないと、たとえ個人の財産の問題であっても、地域社会の復興もできないしということで何か手だてを講じなさいと、こうやっておるにもかかわらず国は何にもしない。
　僕はこんなばかなことはないと思うんですが、これは一体どう今されているんですか、その報告書を受けたところは。大臣、これどうするんですか。また同じようなことをするんですか、政府が逃げて国会が責任をとると。
○国務大臣（村井仁君）　ただいまのお話の前に一言だけ申し上げさせていただきたい。
　先ほどの本岡委員の一元化のお話でございますけれども、私、就任のときに、記者会見だったかと思いますけれども、私の一つの務めは、防災に関してぽてんヒットが起こらないようにすることだというようなことを申しました。と申しますのは、いわゆる役所同士の消極的権限争いがありまして、それでだれも受け手がないと、そういうような事態をつくらないようにするのが私は非常に大事だと思っております。
　そういう意味で、先ほど阪神の後、ごみの処理で責任の転嫁が行われて非常におくれたという御指摘ございましたけれども、そういう事態のないようにしっかりやってまいりたいと思っております。
　ただいまの住宅再建支援の問題でございます。これにつきましては、国土庁に設置されました御指摘の被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会、ここで昨年の十二月に報告書を取りまとめたわけでございますが、この中で全住宅所有者に加入を義務づける相互支援制度を創設するという提案がございました。ただ、これにつきましては、強制加入をしました場合、加入を強制しました場合、果たして国民の理解が得られるかどうかというような課題が指摘されまして、なお「今後この提案について検討する必要がある。」、こういうような結びになっていたと承知しております。
　結局、詰めてみますと、御指摘の超党派の議連などでもいろいろ御議論があったようでございますけれども、最後のところは、財源をどうするのか、また事務をだれが実施するのかというような、やはり制度でございますと技術的な要素を十分に考えなきゃなりませんから、そのあたりでもう一つ議論が煮詰まっていないというのが現在の状況だと思っております。
　ついでながら、一つの手法として考えられましたのは、固定資産税をいわば上乗せしまして、それで全国の住宅を建てた人、持っている人に負担をお願いしてというような案がございましたけれども、これにつきましては、例えば市町村にとりまして固定資産税が根幹的な財源でございますこともございまして、市町村サイドから相当強い異論も出てきておりまして、結局のところ、地震があると言われているところと、おれのところはないと思っているところとの間でいわば利害調整ができないというような問題ではないかと思いますけれども、そういうことで、今の段階ではまだ明確な方向性を打ち出せないでいるというのが実情ではないかと思っております。
○本岡昭次君　いや、そういう難しいことがあるから政府の出番があるんでしょう。簡単だったら、それこそだれでもしますよ。それをやるのが構造改革でしょう。そういうふうにして、思案投げ首でどうしようかどうしようかといって、またどおんと大きな地震が起きて住宅が落ちたときにどないするんですか。だれが責任をとるんですか。住宅再建はこうすべしという検討委員会の報告書が出て、それでどうしようかと考えているうちに地震が起きました、えらい申しわけありませんで済むことですか。だから、一日も早くこの問題の答えを出すようにせないかぬのですよ。
　あなたが大臣のうちに、この問題の決着を担当大臣として私は出してみせますと、そのぐらいのことをおっしゃらないかぬと違いますか。また、あなたのところで考えたけれども、だめやからまた次の大臣に譲りますか。先送り先送りはしないと言うておるやない、小泉さんは。聖域なき構造改革は、今大事なことは今するんやと言うておるやないか、僕らがしてもらいたくないことでも彼はすると言うておるらしいが。
　だけれども、それこそ地震列島に住む日本人の生命、財産を守るために、住宅で皆死んでいるんですよ、阪神・淡路で五千何人。そういう住宅をどうするかという問題に対する一つの答えを、再建のための答えを出す仕事でしょう。大臣、私の在任中にはこの問題の答えを出す、この国会に出せと言うたって、これはもう出されへんからね、もう時間がないから。民主党は出すつもりで今頑張っています。出しても審議でけへん。出しただけのこと。だめです。
　だから、私の在任中といったって、やめられたら困るけれども、とにかく年内とか、何とか刻んで、よく季節感でサクラの花の咲くころとか、もみじのどうやとかありますけれども、とにかくこれはあなたがどこかで区切られるべきですよ。ほっといたらだめ。見送りはだめ。そのことを最後に、もう時間が来ましたから終わりますので、やっぱり村井防災担当大臣やなあというところをここはお見せになったらいかがでございますか。
○国務大臣（村井仁君）　せっかくの尊敬する本岡委員からのお励ましでございますけれども、私も率直に申しまして、国会議員になりましてから、どちらかと申しますと、みずから税金屋をもって任じている次第でございますが、結局、国民がどれだけの負担とどれだけのリターンを言ってみれば期待し、また甘受されるかというあたりのところを見きわめるのは政治の非常に重要な営みだと私は思っておるわけでございますが、そういう意味で、率直に申しまして私は、住宅再建支援ということで全国の住宅を持っている人に御負担をお願いするというのは新しい税をつくるのと同じ性格のものだと思っております。それをそういう目的税として立てるということが可能かどうかという問題とも言いかえることができると思うんでございますが、そのあたりが本当に国民の理解を得られるかどうか。税というものは、私、しょせん国民の理解を得なければ実行不可能なものだと思っておりますので、さような意味で、ちょっと積極的なお答えにちゅうちょを表明させていただく次第でございます。
○本岡昭次君　もう時間ですから、やめます。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　小泉総理は六月二十三日に有珠山の被災者等と対話集会をやる予定になっているそうでありますけれども、トップがそういう形でやっていくのは極めて望ましいと思っております。
　有珠山の噴火災害の関係につきましても、私、もう十回近く現地に参りましたし、また十回近く質問もさせていただきました。スピーディーな対応をしていただきまして、本当に快く思っておりますが、三宅島の噴火による災害被災者に対してもよりスピーディーな対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、富士の噴火の関係についても、タブー視をしないで、いわゆる初めての防災訓練が行われたということで一万五千人が参加したというふうに聞いております。さらに、最近、静岡県が東海地震が発生した場合におきます被害を予想しているわけでありますが、第三次の被害想定が発表されたわけでありまして、第二次の死者の二・三倍の想定を、第三次の中で五千八百五十一名という想定をしているわけであります。
　これに関連して質問を経済産業省にしたいわけでありますけれども、静岡県には浜岡原子力発電所があるわけであります。東海地震の起き方に当然よりますけれども、原子力発電所の破壊によって原子力災害、そういったものが予想されるわけでありますけれども、国としてこういった災害に対してどういう予想をし、対策を考えているか、あるいはその被害が原子力発電所について軽微であったとしても、いわゆる住民の不安感から混乱が生じる可能性がありますから、その対策についてはどう考えているか、あるいは災害時の情報伝達の方法、こういった面についてはどのような考え方でつくられてきているか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　お答え申し上げます。
　静岡県の第三次被害想定では、まず基本的には、原子力発電所の被害につきましては軽微であっても住民の不安感から混乱が生ずる可能性がある、ただしそう大きな被害は生じないであろうという前提で今回の想定もなされております。
　また、原子力発電所につきましては、基本的に設計用最強地震よりも低い一定値の地震動を感知した場合に原子炉を自動停止する設計がなされております。したがいまして、とめる、冷やす、閉じ込めるということで、被害が起こらないように想定をしているところでございますが、ただ万が一の原子力災害に備えまして、先般、昨年六月に施行されました原子力災害対策特別措置法におきまして、事業者の責務の明確化や原子力災害の特殊性に応じた国の対応体制の強化等が規定されているところでございます。私どもといたしましても、原子力緊急時の対応拠点となるオフサイトセンターの整備などを進めているわけでございます。
　それから、先生御質問の、仮に被害が少ないとしても、住民の不安から混乱が生ずる可能性につきましてどう対処するかということでございますが、御指摘の静岡県の被害想定結果の中におきましても、発電所の安全性に関する的確な広報の重要性ということが述べられております。県といたしましても、こういった考え方を静岡県地域防災計画において取り入れておりまして、東海地震発生の際に、原子力発電所の施設設備等に異常がないときにおきましても、その旨を広く住民に広報することといたしております。私どもといたしましても、静岡県や関係市町村からの依頼に応じて、技術的な助言を行ってまいるつもりでございます。
　そのような広報をなされるときには、具体的には都道府県あるいは市町村が整備しております行政防災無線や広報車による広報を行うとともに、テレビ、ラジオ等の放送機関の協力を得るというようなことになってございまして、その旨、地域防災計画においても定められているところでございます。
　それから、私どもといたしましても、仮に原子力発電所において原子炉等規制法に規定する報告事象が発生したような場合には事業者から直ちに報告を受けることになっておりまして、その情報を速やかにプレス発表するとともに、トラブル情報を関係自治体へ速やかに提供することとしておりまして、関係自治体からの照会に対する連絡を含め、密接に連携を保っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤修一君　原子力安全委員会が原発の耐震安全性に関する審査指針、これを改定する方針であるというふうに言われております。私もたびたび改定するように質疑してまいりましたが、この改定する中身については、やはり現在の法体系では指針改定に伴う補強や補修、それは義務化されているわけでないわけでありますけれども、こういったことについてやはり義務化していく必要も私はあるんではないかなと思っております。
　既存原発の耐震性をどのように評価するか、これは極めて重要であると思っていますし、加えて既存原発の再審査、これは当然必要になってくると思いますが、さらに、今申し上げましたように、指針改定に伴う補強や補修、そういったものについてどのように改定に伴って変えていくかという、その点についてお願いいたします。
○政府参考人（望月晴文君）　まず第一に、原子力安全委員会からは、先ごろ報道されました耐震指針の基準改定についての記事につきまして、実は本年五月に耐震設計に関する最新の知見技術に関する情報収集及び整理の成果を委託調査結果を取りまとめて報告を受けたところであるけれども、発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針を改定する方針を固めたという事実はないということで、報道につきましてはそういうコメントが安全委員会の方から出ております。
　したがいまして、今、直ちに御指摘の既存炉の取り扱いであるとか等々につきまして私どもとしては申し上げる段階にはないものと考えておりますけれども、仮に原子力安全委員会において耐震設計審査指針の検討を行うことになった場合には、当省として必要な協力を行ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　それから、かつての例でございますけれども、耐震審査指針を変更したことがございました。改定をしたことがかつてございまして、そのときには、私どもとしては、既存の発電所について安全点検を行って、安全上問題ない旨の確認を行ったというような経緯はございます。
○加藤修一君　今の答弁でありますが、従来の審査指針というのは、近くに活断層がない場所でもマグニチュード六・五の直下型地震には耐えられるというふうにございますが、例えば鳥取県西部地震、これは活断層がなかったところに起こった地震でありますが、マグニチュード六・五をはるかに上回るマグニチュード七・三だったわけでありますけれども、こういったことは非常に私は重要な事象が起こったと考えております。これは改定はすべきだと思っておりますけれども、先ほどのお話は改定の予定がないという話だったですね、たしか。ちょっと確認したいんですが。
○政府参考人（望月晴文君）　お答え申し上げます。
　安全委員会として現段階で改定するということを決めたわけではないということでございまして、単に報道に対しての安全委員会のコメントを私どもは承っただけでございます。
○加藤修一君　わかりました。
　ぜひ積極的に改定をすべきだと私は思っておりますので、前向きな検討をしていただきたいと思います。
　それでは、国土交通省にお尋ねしたいわけでありますけれども、先ほど静岡県の第三次想定の関係の話を申し上げましたけれども、震災後の住宅再建支援に関して鳥取県が独自の制度を創設する、そういう話も聞いております。それから、一方で震災後の話でありますけれども、倒壊した家屋の下敷きになることを避けるために最も有効なものは、やはり一つは耐震改修、そういった面での補助制度でないかなと思っております。横浜市がこういう制度を導入しておりますが、なかなか進んでいないというふうに聞いております。
　それで、静岡県では、今後の話でありますけれども、住宅倒壊による死者をゼロにしようということで、今年度からですか、住宅耐震化を促進するための事業を新規で始めた、こういうふうに伺っております。ただし、これは一自治体の話でありますから、どこまで確度をつけてやっていけるかどうかというのは極めて難しいところがあるんではないかなと思っておりますが、国が何らかの形で個人住宅の耐震化を促進させるような新事業、そういったものがあっていいのではないかなと、このように思っているわけですけれども、倒壊によって死ぬ方が相当数いるわけでありますから、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　今、先生の方からお話がございましたように、静岡県の方では今年度からＴＯＵＫＡＩ―〇と名づけたプロジェクトを実施されまして、このＴＯＵＫＡＩは東海地方の東海と家屋の倒壊をかけている言葉のようでございますが、それで、やはり震災では家屋の倒壊によって圧死されるというケースがさきの阪神・淡路大震災でも非常に多いということを踏まえて、家屋の倒壊から一人でも多くの死者を減らしていこうというような、いろいろな施策を推進していこうという試みでございます。
　特に、私ども、こういう試みの中で非常に注目し評価しておりますのは、古い耐震基準の木造住宅にお住まいになっている方々それぞれ一人一人に、自分の住宅が、お住まいになっているところがどのくらい危険かということを知ってもらうために、例えばいろんな媒体あるいは学校教育等を通じてそういう普及啓発活動をされる、あるいはその場合の相談体制も、相談窓口にいるだけじゃなく、場合によっては県の方から専門家をどんどん派遣して診断をしていただく、そういうような仕組みとか、それから簡易で低コストな耐震装置がもっと何かないだろうかということで、県独自で耐震改修工法の提案募集を行うとか、非常に積極的な試みをいろいろされているわけでございます。
　私どもは、まず普及啓発なりあるいは耐震診断なり、こういうことにつきまして県がとりあえずお始めになるということで、国の方でもそれに対応する補助制度がございますので、それについては積極的に応援してまいりたいというふうに考えております。
　それから、耐震改修については、このプロジェクトの中で、今後ちょっとどういうものか検討していきたいということになっておりまして、まだ具体的なものは出てきておりません。耐震診断につきましては国の方の補助制度がございまして、耐震改修については、例えば住宅金融公庫の融資とか、あるいは一定の建築物の場合には耐震改修の補助が出せる制度はございます。ただ、その辺やはり、こういう自治体独自のいろいろな取り組みも出てまいりますので、私どもは、本格的にこれから耐震改修を進めていく上でどういう方策をさらにとっていったらいいかということについては、ぜひいろいろまだこれからも検討させていただきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　耐震改修の関係について、質問通告したわけじゃございませんが、静岡県もいろいろと考えているようでございます。
　いわゆる低コストの耐震補強工法ですか、こういった面についての技術開発についてもやはり国が率先してやるべきだと思いますけれども、この辺についてどうでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　私どもは当然これについても、建築研究所等ございまして、いろんな耐震設計のあり方とか耐震補強工事のあり方についていろいろ研究しているわけでございます。
　今回は、県独自のいろんな試みということでございますが、別に私どもはこれは決して自治体任せということではなくて、一緒になっていろいろな研究をしていきたいと思いますし、また県の方からいろんないいアイデアが出てまいりますれば、それはぜひ取り上げて真剣に検討していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　次に、経済産業省にお願いしたいわけでありますけれども、サハリンの油田等の開発の関係でございます。
　これは事故が起こった場合は大変な状況になるということが想定できるわけでありますが、前々から油防除の関係を含め対応が鈍いということも聞いておりまして、再三再四私も質疑をさせていただいているわけなんですけれども、現在の開発状況、そういった事故発生時におきます対応、そういった面について現況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、サハリンにつきましては二つのプロジェクトがございまして、サハリンⅡ石油・天然ガス開発プロジェクトにつきましては、日本企業と欧州系企業が出資をしておりますサハリン・エナジー社を操業会社といたしまして現在事業実施が進められておりまして、御承知のとおり、九九年の七月から流氷のない夏場におきまして原油の生産を行ってきております。ことしは生産開始から三年目に当たりますが、五月の下旬にことしの生産を開始したところでございまして、ことしにつきましては約一千三百万バレルの生産を行う予定であるというふうに承知をしております。
　それからもう一つ、サハリンⅠ石油・天然ガス開発プロジェクトでございますけれども、こちらにつきましては、米国の企業を操業会社、オペレーターといたしますアメリカ、ロシア及び日本の企業による共同事業でございますが、現在まだ探鉱段階でございまして、今後の生産に向けた開発計画を策定しているというふうに承知をしているところでございます。
　先生御指摘の油の流出事故の問題でございますけれども、これまでの反省に立ちまして、御承知のとおり、昨年の二月に関係省庁の連絡会議の場で申し合わせを行いました。「サハリンⅡ石油開発プロジェクト生産施設における油流出事故への関係機関の具体的な準備及び対応について」と、こういう名前の申し合わせを行いまして、この申し合わせに沿いまして、平時から必要な情報を関係省庁が連携いたしまして収集あるいはお互いにそういう情報を持ち合うということを行っておりますし、仮に事故があった場合には必要な対応がとれるように関係省庁間の連携を密にするべく努めているところでございます。
○加藤修一君　仮に事故があった場合ということも含めてどうも対応が鈍いというふうに私は国際的なＮＰＯ等を含めて聞いている段階でございます。きょうは時間がないですのでここでやめておきたいと思っておりますけれども。
　次に、外務省の方にお尋ねしたいんですけれども、ロシア連邦、サハリン州、こういったところがこの問題についてどういうふうに対応しているか。さらに、いわゆる国際基準をやはり採用してやっていくべきだと私は思います。例えばＯＰＲＣ条約、日本は締結しておりますが、ロシアは締結していないと。こういった面の不都合が私はあると思いますけれども、何としてもロシア側がこういうＯＰＲＣ条約に加盟できるように何らかの手だてを考えていく必要もあるんではないかと思いますけれども、この点について、外務省、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（小町恭士君）　お答えいたします。
　サハリン油田等の開発に伴います事故の可能性に対してロシア側がどういう対応をしているかということでございますが、サハリンⅡプロジェクトを初めといたします石油生産施設などからの油流出事故への対応策といたしまして、昨年八月、ロシア政府はまず国家レベルで緊急時対応計画の基本的な条件を定める政府決定を採択いたしました。これに基づきまして、万が一事故が発生した場合の基本的な作業等を定めようとしております。
　サハリン州におきましては、昨年十一月、まずサハリン州知事決定として、緊急時対応計画に相当いたしますサハリン州における石油及び石油生産物の流出事故の予防と対応に関する緊急措置を採択いたしました。それから、ことし五月八日にサハリン州における石油及び石油生産物の流出事故の予防と対応を組織する規則、一時的規則とも言っておりますけれども、が採択されております。これによりまして、ロシア側におきましては、そういった事故対策につきましてとるべき措置が明確にされてきております。
　具体的には、事故が発生しました場合に、ロシア政府といたしましては、非常事態省が中心となりまして油の流出の未然防止、流出が発生した場合の状況の確認と拡大の防止、油の除去、汚染海域の復旧等の措置をとることとされております。
　ちなみに、現地の報道等によりますと、サハリンにおきましては石油流出事故に対応し得る設備を備えた船舶を今建造中という報道がございますし、またそういった事故に対応するロシア非常事態省は海軍との間で合意を結びまして、そういった事故が起こった場合に、沿岸部における石油回収のため、海軍から特別な設備、機器を備えた船舶の提供を受けることになったというふうな報道もございます。ということで、ロシア側の対応策は徐々に整いつつあるということだと思います。
　ちなみに、日本政府といたしましては、この問題の重要性を踏まえまして、ロシア政府との間で、万が一事故が生じた場合ないしそのおそれがある場合に備えまして連絡体制の確認に努めてきております。その一環として、昨年九月、プーチン大統領の公式訪日の機会に、日本の海上保安庁とロシア運輸省との間で、海洋法条約などに基づく通報、日ロそれぞれの在外公館と相手国政府、地方行政府との連絡、海上保安庁とロシア運輸省及びその地方部署間の連絡の体制を確認いたしまして、文書の形で取りまとめて対外的にも公表いたしました。
　今、先生御質問のＯＰＲＣ条約でございますが、千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の締結問題でございますけれども、我々も、ロシア政府がこの条約を早期に締結し、国際的な基準に合致した対応をとることは非常に重要だと考えております。日本政府といたしましては、ロシア政府に対しましてこの条約の早期締結を働きかけてきております。
　外務省としては、引き続きそのような働きかけを行うとともに、ロシア側との連絡、連携を密にし、油汚染の防除の問題に適切、迅速に対応していきたいと考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問でございますけれども、海上保安庁にお願いしたいと思います。
　ＥＳＩの関係でございますけれども、環境脆弱指標、この適用について積極的にやっていただいているというふうに理解しておりますが、その進捗状況でございますが、いわゆる沿岸海域環境保全情報整備推進委員会との関係の中で、どういう状況でこういった面が進んでいるでしょうか、どういうふうに将来的にＥＳＩを使おうとしていらっしゃるのか、整理されていくような方向になっているかどうか、その辺についてお願いいたします。
○政府参考人（縄野克彦君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのＥＳＩについて申し上げますと、海岸線の形態でありますとか、そこに生息する生物の油に対する感受性でありますとか自然浄化能力、除去の容易性などをランクづけしまして、これを指標として情報として集積をするということでございますが、例えば私どもの仕事でございますと、海上保安庁として油流出事故に備えて沿岸海域の環境保全の情報の整備を進める、そういう観点から非常に重要な情報でございます。
　そういう観点から、私ども、関係省庁あるいは学識者の方と一緒になりまして、沿岸海域環境保全情報整備推進委員会で検討を平成十年度以来行ってまいりました。この中で、整備すべき情報は何であるか、情報管理の方法、それから情報の共有、それから提供の方法について検討をしてまいったところでございます。
　お尋ねのＥＳＩ、環境脆弱性指標につきまして、その重要性にかんがみまして、さらにこの委員会におきまして関係省庁とともに検討を進めていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　全力を挙げてよろしくお願いいたします。
　終わります。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　私は、最初に、三宅島の噴火災害についてお尋ねしたいと思います。
　先月の二十三日に、私たち、委員会の皆さんと一緒に、三宅村役場、都庁、そして避難されている方々との懇談をさせていただきました。その中で、要望がたくさんあったわけですけれども、その中からまず医療費の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　御存じのように、三宅島の噴火災害によって全島避難した島の人たちは千九百四十八世帯、三千七百九十一人、もう既に九カ月余りにわたる避難生活を余儀なくされているわけです。また、お聞きすればするほど苦しい状態をお話しされていました。住みなれた土地を離れ、また働く場所も失ってしまった、収入の道が途絶える中で必死の思いで避難生活を送っている、その中で医療費の問題が非常に深刻な問題になっていると。
　村は、国民健康保険について、自己負担分の免除をこの二月に手続を終えて、現在、国民健康保険の医療費の自己負担免除申請、七十名の方が申請されまして、そのうち免除されたのは四十二名しか適用されなかったと。高齢者の医療費の負担を免除された方は、申請されたのは四百九十九名申請したんですけれども、八十九名しか免除されなかったと。だから、なれない避難生活が長引く中で、体調は崩すし、そして収入の道が途絶えて、医療費の免除は本当に切実な問題なんです。
　だから、現在、村も本当に努力をされています。村の財政力の問題もあると言っています。六カ月ぐらいだったら何とか村も一般会計から補っていけるけれども、この国保の医療費の免除による自治体の負担分について私は国は十分な支援をすべきだと思いますが、まずその点についてお伺いします。
○政府参考人（大塚義治君）　ただいまお話しございましたように、三宅村におきましては、ことしの二月から国民健康保険の一部負担金の減免を始めておられるわけでございます。お示しのような状況だろうと思っております。
　国民健康保険におきましては、こうした災害によります減免などの措置が講じられますと、調整交付金という仕組みがございますので、その調整交付金を活用いたしまして当該市町村の国保財政に対する支援を行う仕組みがございます。年度単位で処理をいたしますから、現実には、今年度末までの状況を見て、所定のルールもございますけれども、そのルールに沿い適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　調整交付金の仕組み、いわゆる基準というのがあるわけですから、その基準に、三宅村の今行っている、免除している人たちが適用されない場合もあり得るわけです。その場合は、本当に人数は限られた人だけれども、村の国保会計に一般会計から入れなければならないという現状が出てくるわけです。この調整交付金、負担分を入れると言うけれども、全額入らないかもしれない、その基準に入らないかもしれない。期間の問題もありますけれども、今受けていらっしゃる人たちは二月から受けて、六カ月たったらなくなるかもしれない、そういう不安も今持っていらっしゃるんです。
　ですから、役場の人たちはこれはやっぱり続けていきたいと。村が十分な期間対策がとれるように、せめて避難されている間は、低所得の方、本当に生活が困難な人たちには医療の負担を補助できる、国の調整交付金はあるけれども、その基準を満たすか満たさないか今わからない中で、この点については特別な措置を行っていこうということを、やはり国としてしっかりと村の方への支援の要請にこたえられるような対策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大塚義治君）　ただいま私が申し上げました災害に関する特別調整交付金などの支援策というのは、おっしゃいますように一定のルールがございます。その当該地域の国保の財政に一定程度の影響を与えるという前提になりますから、まあまあ全体として国保運営に支障がないというような場合には、つまりその影響度合いが小さい場合には対象外になるというようなルールでございます。
　このルールは、従来からずっとこの方式でやってまいりましたから、それ自体を直ちに動かすというわけにはまいらないかもしれませんけれども、例えば、災害などによりまして当該市町村の平均的な所得が落ちる、あるいは別途の理由で医療費が急増するというような要素の変化がございますれば、それはそれで別途の調整交付金による支援というのも可能でございます。
　全体の国保財政の運営という観点から、当該市、三宅村でございますけれども、今後の動向を私どもも把握をいたしますし、よくお話を聞いて、全体としてできるだけの御支援をするべく努力いたしたいと考えております。
○大沢辰美君　そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、今、別途の方法も考えなければいけないという答弁なんですが、村が行いましたアンケートをごらんになりましたよね。その中で、医療費がややふえている、二二・四％、かなりふえている、一九・三％で、四一・七％の方が、四割の世帯の方が医療費がふえて大変だと言っているんです。増加した金額が数字であらわれておりましたけれども、月平均大体三万円ふえているというんです。多い方は五万円以上ふえたという回答もあります。
　避難島民の三〇％の人が高齢者なんです。ですから、年金しか収入のない高齢者にとって三万円の出費というのは私は大変なことだと思うので、もう死活問題なんです。はっきり言って、住みなれた地を強制的に離れなければならなかった結果、精神的にも肉体的にも健康状態は限度に来ていると思うんです。だから、避難されてそういう思いをしている皆さんが安心できるように、そのためには村の財政が、国保会計の中でも安心できるような形をとる、特別な対策ですね。
　今、基準だとかルールはあると言うけれども、そういう現状があるわけですから、島に帰れるまでは安心して病気になったらかかってくださいよと言うぐらいの大臣の村に対する支援の言葉が要ると私は思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（村井仁君）　ただいまの保険局長との御質疑を拝聴しておりましたが、率直に申しまして、村にとりましての国保の負担、それが増嵩するということで、東京都などに移住しておられる島民の方が医療を受けるのに、何といいましょうか、特別の負担を感じられるということには直接ならないのではないかと存じます。
　私は、村の財政そのものは、これはもう全体としてやっぱりある程度、もちろんそういう特殊な状況でございますから、いろんな意味で面倒を見ていかなきゃいけない、そういう課題だと思っておりまして、また東京都も当然そういう問題意識を持っていると考えております。
　いずれにいたしましても、私どもは明日第三回目の非常災害対策本部会議を開催する予定にしておりますので、そういうところでもよく議論をしてみたいというふうに思います。
○大沢辰美君　今、負担にならないのではないかという言葉を言われましたけれども、あすのそういう会議で実態をもう一度把握していただいて、本当に被災者の皆さんが病気をしたときぐらい安心して医療にかかれるような対策を、あす方針が出されるように私はぜひ大臣の決断を下していただきたいと思います。
　そのことを申し上げて、次の質問をさせていただきたいと思います。
　今最も切実な問題、医療費の問題もありますけれども、収入の道が途絶えて激減した世帯の生活資金、ためていた貯金を崩して生活をしている。そういう中で、三宅村自身が生活実態調査をされましたね。今も申し上げましたが、それを見ていただいたようですけれども。これは村もやりましたし、東京大学の社会情報研究所もやっておりますね。非常に生活実態が困難になっているという数字が出ています。そこの数字の中で特に、収入が全くなくなった世帯が二一・九％、月額で五割減ったという世帯が一〇％にもなっています。年金生活者の方と公務員を除くと、三二・五％の人が収入がなくなったと言われているんです。調査の中で、生活維持のための資金援助の要望が非常に強うございました。
　これら生活基盤を破壊されて生活の困難に直面している方たちの支援をどのように総合的に考えていらっしゃるか。今日、避難をして九カ月余りになる中で、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　政府といたしまして被災者の方々に対する生活支援のためにこれまでやってまいりましたことをちょっと整理して申し上げますと、東京都と連携してのことでございますが、まず一つは都営住宅無償提供、それから生活必需品三十一品目の給付、それから千四百三世帯に対しまして被災者生活再建支援金、約九・五億円になりますが、これを五月末までに支給しているところでございます。
　さらに、島民の方々の就業あっせんにつきましては、これはもう委員御指摘の点もございますので大変積極的にやっておりまして、これは先ほど厚生労働省の方からお答えを申し上げたところでございますので繰り返しませんが、そのほかに、被災中小企業者の既往債務につきましてでございますが、当面一年間、元本の返済猶予を行い、それから利子補給もやるというようなことで対応をしているところでございます。
　そのほか、これは私は実際伺いまして、非常にいい事業をやっていらっしゃると思ったんですけれども、これはやはり厚生労働省の予算をベースにしたものでございますけれども、東京都が八王子に当初住宅公社か何かの予定地として持っておりました土地を農園にいたしまして、げんき農場と名づけておりますけれども、アシタバとかアカメイモというような島の特産品をそこで植えて、特に島民の中でもともと農業を営んでいらっしゃった方々に就業の機会を与え、かつ、今までつくりなれたものをつくっていただくというようなことで、一年間ということでございますけれども、やっているわけでございまして、私、お伺いしましてお話も直接させていただきましたけれども、大変生きがいを感じておられる。そういうような施策も非常に意味のあることではないかと思っております。
○大沢辰美君　住宅の問題、そして農園ですか、さまざまな施策をやっていますという今の答弁ですが、またこの中で生活再建支援金も出されましたし、非常にそういう点も助かったと言われる方もあります。
　でも、平均一世帯当たり六十五万余り生活再建支援金を支給されたわけですが、月にすれば七万円程度になるわけですね、九カ月で割りましたら。だから、やはり苦しいという事態が今の現状なんですよ。仕事を探していらっしゃる方もまだ四一％あるんですよね。
　そういう実態の中で、避難の人たち、被災者の皆さんに今しなければならない問題として、仕事を失っている島の人たち、そして国民年金受給だけで生活していらっしゃる方、そういう人たちに対しては、やはり食費の支給ですね、せめて一日一人千円。そして、生活の雑費。島から都会に来て非常に重なる、医療費もそうですが、一世帯当たりやっぱり五万円は最低限度の生活を送るための支援として必要だと、私は国として支援すべきだと思うんですね。
　これは、御存じのように、十年前の長崎の雲仙・普賢岳の噴火災害の際には、食事供与事業として、生業の途絶えた避難世帯に対して、当初六カ月、さらに六カ月延長されて、一人一日千円、四人世帯で月十二万円の支給が行われています。これは、旧国土庁の要綱に基づいて予算措置がとられて実施されて、国が二分の一補助したわけですね。
　生活再建支援金が支給されましたけれども、今も述べましたように最高でも百万円ですし、実際に平均六十五万五千円しか支給がされなかったわけです。この件については、衆議院でも私どもの塩川議員が明らかにいたしましたけれども、本当に生活の手段が断たれたというのが実態です。
　新聞に載っていましたが、議長の山田さんが焼け石に水だったということも言われています。せめて雲仙と同等の食事代、そして雑費について措置ができないのかという点を私はお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○政府参考人（吉井一弥君）　ただいま先生御指摘のとおり、雲仙岳噴火災害の際には、長崎県等からの要望を踏まえまして、食事供与事業というのを期限を切りまして臨時特例の措置として実施されております。
　三宅島の被災者の方々への生活支援に関しましては、ただいま大臣からも御答弁いたしましたが、都営住宅の無償提供、生活必需品の給付のほか、被災者生活再建支援金の支給も行われたところでございます。ただいま先生も御指摘のとおり、雲仙・普賢岳のときには被災者生活再建支援金という制度はまだなかったわけでございます。
　そのような対策をこれまでも講じてきたところでございますが、ただ、今後とも、全島避難の長期化という状況を踏まえまして、被災者の方々の声に十分耳を傾けながら、国としてどのような対策が必要であるかということは十分検討していく必要があると思っておりまして、東京都及び関係省庁等とも密接に連携をとりながら検討してまいりたいと思っております。
○大沢辰美君　十年前のときは長崎県から要望があって実施ができたと。では、今回も東京都から要望があれば実施できる可能性があるのかという点を一点聞きたいと思います。
　この実施要綱を私もずっと読ませていただいたんですけれども、こういうふうに書いていますね。「雲仙岳噴火災害が長期化し、かつ、多数の住民が避難の継続を余儀なくされている状況にかんがみ、災害の継続により、本来の生活拠点における収入の途が断たれ、復旧活動への着手等本格的な生活や事業の再建活動を開始できない者に対し、食事の供与を行うことにより、自らの努力による生活の自立を支援することを目的とする。」としているんですね。
　ですから、全島避難を強いられた島の人たちの状況は、私は地続きだった雲仙の場合より一層深刻だと思うんです。本当に支援を求めている人たちが根こそぎ生活の基礎それから自助努力の基礎が失われた状態になっているわけですね。だから、このまま放置したら島に帰れる前に破綻してしまうと私は思うんです。
　だから、十年前にできて、またずっとこの間災害があって、だんだんとこういう制度というのはよくなっていくのが災害に対する国の施策だと私は思うんですが、十年前にできたことが今なぜやれないのか。そして、先ほど長崎県から要請があったのでできたという経過を言われましたけれども、今回、村とか東京都から要請があった場合は国はそのことについて御相談をされる用意があるか。あす会議があるようでございますけれども、そういう対策も含めて、そのことを検討される用意はあるか、大臣、お伺いします。