Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（純）分科員　次に、高齢者の実効負担率についてお尋ねします。
　今回の定率一割負担制の導入に際しては、高齢者に過度な負担がかからないよう上限を設けるとのことではありますが、お年寄りの間には、定率負担の導入ということで急激に負担がふえるのではないかという不安もあると思います。この見直しの後の高齢者の実効負担率がどのようになると見積もられていらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。
　また、引き続きもう一点、周知徹底、広報についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。
　法案審議もまだ始まっていない段階ではありますが、これまで伺ったような今回の見直しの趣旨や内容について、施行までにお年寄りへの広報を怠りなく行うべきと考えますが、その御所見もあわせてお答えをいただきたいと思います。
○大塚政府参考人　今回の見直し案におきましては、高齢者の方々に多大な負担を生じないようにということでございますが、確かに仕組みが変わるものでございますから、そういう意味での不安が生じないように私どもも十分注意をしてまいります。
　まず第一点目の御質問の実効負担率でございますが、現在の制度、すなわち、定額負担プラス別途の薬剤負担を合わせまして、私どもの試算では、実効負担率が七・七％程度と見積もっております。今回の改正案によりますと、〇・二％程度の上昇はございますけれども、七・九％ということでございますので、現行制度と大きな変化はないものというふうに考えております。
　また二点目の御質問でございますが、高齢者の方々に対する周知徹底、ＰＲ、これは不安を生じないようにという点でも大変大事なことだと思っております。実施までの間には、関係団体などとも十分に相談をいたしまして、また行政的にもさまざまな工夫をいたしまして、改正の趣旨あるいは具体的内容などにつきまして御理解をいただきますように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○松本（純）分科員　ありがとうございました。
　質問の時間が終了いたしましたが、今回の改正法を医療改革の第一歩と位置づけるとしても、なお残された課題も多く、かつ、重いと存じます。内閣を支える与党議員の一人として私も努力を惜しみませんが、丹羽大臣が機関車となって強力に議論を引っ張られ、二十一世紀においても国民が安心して頼れる医療保険制度の構築へと導かれますように、政治的手腕と実力に御期待を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○自見主査　これにて松本純君の質疑は終了いたしました。
　次に、桧田仁君。
○桧田分科員　自由民主党の桧田仁でございます。
　本日は、丹羽厚生大臣に、骨と関節の十年並びに国立大竹病院の統合についての二点に絞って御質問したいと思います。
　国会法では、私たちはお互いに書類を見ずにやりたい、こういうことがございます。大臣は本当に私がとても尊敬する、医療は隅から隅まで数字もみんな御存じですし、どんなこともお答えになりますから、何とかきょうは大臣としてのお気持ちと同時に政治家としての大臣のお気持ち、お考えを聞かせていただきたい。
　それは、何も細かい数字を聞くとかそういう意味じゃありません。私どもが政治をやっております中で、医療福祉の問題はともすれば制度や法律が非常に複雑多岐です。数字も非常にばらばらしています。細かい数字は恐らく省庁のお方でもわからないかと思います。いつの間にか、その制度と数字とシステム、ちょっと言いにくいのですが、法律や政省令でどんどん変わるものですから、聞いている国民は結局わからないままになっている。
　ですから、せめて短い質問時間、私、きょうは資料は用意いたしておりますが、見ずにどれだけできるかやってみたいのです。大臣も、何とか大臣のお気持ちで、あるいは大臣の今までの御経験で可能な限りお答えいただけぬだろうか、こういう気持ちでございます。これ以上無理を言ってもいけませんから、ここからは大臣の御判断でございます。
　といいますのは、私は、聞いている者が一つ一つ見なくてもわかる質問をさせていただきたいし、大臣の答弁もわかる答弁でお願いしたいと思うのです。そうしませんと、聞いている者は、数字や制度がばらばらしてよくわからぬ。私は、わからなければ、しつこいようですが何度も質問しながらでも、やはりこの問題は国民にとってわかる議論をさせていただきたい。本会議でもそういうふうに言われています、あるいは委員会でも言われています。ぜひひとつこの点は重ねて大臣にお願いしたい。これはお願いでございますから、大臣のお気持ちで御答弁いただければ結構でございます。全く数字や物を見てはいかぬというような失礼なことはよう言いませんが、私は、自分の頭の中で考え、自分の頭の中でできることの質問をさせていただかないと、結果的には聞いている者は何もわからぬようになる気がして、重ねて、前置きが長くて失礼でございますが、お願いします。
　まず第一に、骨と関節の十年のことでございます。
　大臣御存じのように、私は整形外科医でもございます。私、小学校一年のときに発病いたして、この疾患、ことしでちょうど五十年の闘病生活でもございます。政治家ですから、立っていることがつらいということは最大のハンディでございます。
　自分は患者として五十年、はっきり言いますと、前半の二十年は医療費との闘いでございました。保険ができていない時期でございますから、とにかく親兄弟は私の医療費のために苦しんでまいりました。当然、整形科疾患といえども敗血症を併発し、またどんどんうみの出る病気でございますから、抗生物質のない時代には、あるいは特別高い時代には、とにかく医療費との闘いでした。お医者さんが、いい薬があるよ、でも、高いよと当時おっしゃっておられました。
　私にとっては、この医療費の問題は私の終生の課題でもございます。ましてや患者さんや御家族のお気持ちを思うと、何とか患者さんの医療費を少ないものでいいようにやってあげたい。それから、日本の医療は世界の第一といいましても、大臣のお立場では難しいかもしれませんが、まだまだ医療のシステム、制度には課題があると思います。そんな中で、全部言っても切りがありませんから、まず骨と関節のことだけでも、一生懸命私なりに考えたことをきょうこの分科会で述べてみたいと思います。
　実は先進国で骨と関節疾患というのは、六十五歳以上の高齢者では約半分の疾患になっております。先般もちょっと申し上げましたように、国会議員といえども、実は私は国会議員になって三年六カ月でございますが、国会で松葉づえをついたり、ギブスを巻いたり、あるいはお休みになったり、一部車いすになったり、元総理もそのような御病気と聞いておりますが、整形科疾患、関節疾患というのは、私たちはついつい命に関係がないと思いますけれども、大変大事な疾患でございます。その上、骨粗鬆症は、この十年間に骨折の原因として二倍もふえております。それだけじゃありません。生きておればいいといいましても、寝たきりになったり骨が折れたり、自分たちがギブスを巻いたり松葉づえをついたらだれでもわかりますけれども、本人の尊厳、自立は大変なことでございます。
　お年をとったから寝ていればいい、命にかかわる病気でないから寝たきりでいい、そういう考え方もあるかもしれません。でも、骨と関節というものは、命も大事ですけれども、個人の尊厳と自立のために絶対大事な疾患と私は考えています。大臣も恐らく御理解いただける話だと思います。
　そこで、私ども整形外科医は、スウェーデンのすばらしい整形科のチームが——去年までの十年は脳の十年でございました、ゲノムを含めて。確かに脳疾患はすばらしい医学の進歩で克服してまいりました。しかしながら、その脳疾患の次に、この二〇〇〇年から二〇一〇年までを骨と関節の十年として世界全体のキャンペーンをして、命にかかわる病気ばかりではないけれども、個人の尊厳が高齢者に大事だということでやらせていただくことになりました。
　ことしの一月十三日には、御存じのように、ＷＨＯ、赤十字国際委員会、さらには多くの関係者三百団体もジュネーブに集まりまして、これからの十年は骨と関節の十年だから、ぜひみんなで頑張ろうということで発会式がございました。日本でも、日本整形外科学会、日本臨床整形外科医会、勤務医部会、おのおの世界的なキャンペーンを、日本として世界に冠たる日本の医療を示すためにもやろうということになりました。
　去る二月八日には、桧田がつきまして小渕総理にお会いさせていただきました。とにかく、頭の病気、命にかかわる病気も大事だけれども、骨と関節の病気もとても大事なので、ぜひよろしくお願いしますと、日本整形外科学会の黒川理事長、日本臨床整形外科医会の安部理事長、さらには勤務医部会その他おつきいただいて、お話をさせていただきました。総理は大変御関心を持っていただいて、うん、桧田君、これはとても大事なことだ、ぜひやろう、厚生省ともよく相談して、みんなでこの運動を頑張ろうと、大変ありがたいお言葉をいただきました。
　勇気百倍、先般の厚生委員会でも大野政務次官に質問させていただきました。きょうは大臣がおられますので、骨と関節の十年に関することを、ぜひ国民運動として頑張りたいという桧田の気持ちでございます。これから二、三御意見を聞かせていただきたいと思いますが、大臣のお気持ちで結構でございます、大臣としてはどう考えるということをぜひお聞かせいただきたいと思います。
　まずその第一は、やはり骨と関節の十年の運動について、何かお考え、御感想がありましたらお聞かせください。
○丹羽国務大臣　骨と関節の疾患に長い間大変御研究また御尽力を賜っております桧田委員に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
　実は、骨粗鬆症でございますか、私の身内にもおりまして、もう亡くなりましたけれども、大変つらい病気でございます。見た目にはわからないけれども、実際問題、私もそばでその介護をお手伝いさせていただいて、大変大きな問題であるなと。そういう中で、要するに骨粗鬆症を検査できるようなものを保健所に入れるとか、さまざまなことを行ってきておるような次第であります。
　これまでの十年間は脳の十年、これからは骨と関節の十年間だというお考え方は一つの先生の識見である、このように評価いたします。
○桧田分科員　そこで、例えばこのたびいよいよ始まります介護保険におきましても、どうも国民は寝たきりというと頭の病気か大病気と思いますけれども、骨折とか関節、骨の病気のために寝たきりになるのが、本当に詳細な統計はまだできておりませんが、約三割を占めると言われております。私は、介護保険の費用を少なくするためにも、骨と関節の疾患をしっかり予防し、研究し、治療し、そして対応し、ここに医療費をかけていくことは、介護保険とか医療費を節減することに十分なると思います。
　そこで、私は、まず最初には、骨と関節の病気がどんな実態なのかひとつ調べてみてはどうかと思うんですが、大臣、いかがでございましょう。
○丹羽国務大臣　突然の質問でございますが、調べてみろということか、もう既に現に調べてあるのか、私は具体的な数字は持っておりませんので、お許しいただければ政府参考人の方からお答えさせます。
○大塚政府参考人　とりあえず、私どもが現在のデータで持っております状況だけ御報告させていただきます。
　先生御案内の患者調査でございますが、最直近が平成八年ということになりますので若干古うございますけれども、入院については高齢者人口十万人当たり二百三十四人、外来につきましては十万人当たり二千九百九十八人という数字でございます。
　ちなみに、医療費ということでございますれば、これも別の調査になりますけれども、一定の前提を置いた推計でございますが、約八千億円程度で、高齢者医療費のうち約一割弱ぐらいの感じかな、こういうのが私ども今承知をしておる計数でございます。
○桧田分科員　今局長のお答えになったことでいいんですが、実はその統計というのは、あくまで疾患としての、レセプトとかそういう統計でございます。そこで波及する寝たきりだとか、あるいは療養型病床群、老人病院に入っている者は、表向きは当然高齢者でございますから、骨が折れても内科疾患があるとかその他の併発病気のために統計が交錯してわからなくなっています。やはり真剣にこの問題は検討すべきだと私は考えておりますが、ぜひお願いします。
　例えば、具体的にどうかというと、大腿骨頸部骨折というのは骨と関節の病気の一番代表のもので、これで寝たきりになります。ちょっと例が悪うございますけれども、この大腿骨頸部骨折は、私ども、患者さんが来られますと、患者さんには治りますよ、頑張りましょうと言いますけれども、御家族は別の部屋に呼んで、何々さん、大腿骨頸部骨折ぐらいと思われるかもしれませんが、残念ながらこの骨折をしますと統計上十人に一人は約二、三年で亡くなられます、もう少し詳しく言うと、半年後まで生きられぬ方があります、ただ親やおばあちゃん、おじいちゃんの骨が折れただけと思いましょうが、命にかかわる病気です、ぜひよく見てあげてください、よくよく見舞いに来たり、おじいちゃん、おばあちゃんの好きなことをしてあげてくださいねと必ず整形外科医はお話しします。
　一方、寝たきりになる確率は、さっき言ったように三割でございます。寝たきりの三割も骨・関節疾患でございますが、同じ数字で恐縮ですが、大腿骨頸部骨折になって元気に歩いて帰られる方は、申しわけございませんが三割しかございません。そんなの医学がつまらぬじゃないか、整形医学がつまらぬじゃないかとおっしゃるかもしれないけれども、やってもやってももろい骨粗鬆症、やってもやってもうまくいかない方、それから、三カ月余りリハビリをしているうちにどんどん合併症を併発したりする方もたくさんございます。
　私どもは、大腿骨頸部骨折だけはキャンペーンをし、徹底的に調査をする、このことだけでも介護保険に大きな影響がある、また医療費の節減にもなると。新しい研究も、人工骨頭、人工股関節、いろいろやっていますけれども、大臣御存じのように、まだまだ医療費の中で、人工骨頭置換術なんというのは点数は二十二万円ですが、骨頭とか器械だけで百万もかかるという、技術と物が逆転しておる状況でございます。そういうことも含めて真剣に検討しませんと、予防だけではありません、大事な治療ということをもっと真剣に考えませんと、これからの医療費は、いつの間にか医療費を後にわあっと寝たきりで膨らませていく、入院医療費で膨らませていくことになります。
　この点も、特に大腿骨頸部骨折に関しては特別に調査をしていただく方が、今後の医療費縮減にも、また寝たきりをつくり出さないためにも大きな効果があると私は見ておりますので、ぜひこれは要望でお願いしておきます。
　その次へ行きます。やはり骨と関節の十年に関しては、私は、総理も頑張ろうということでございますから国民的キャンペーンをしたいと思うんですが、丹羽大臣、いかがでございましょうか。
○丹羽国務大臣　大変結構な試みの一つではないか、このように考えています。
○桧田分科員　したがって、このためには、やはりそれに見合う厚生省の予算、このたびの平成十二年度の予算の中にはこの骨と関節、高齢者の問題について大変ありがたい御配慮をいただいておりますが、その具体的なものはどのようになっていますか。ただ予算額というのではなくて、その予算の中でどんなことをしようとしているか。あるいは文部省とかその他の省庁とも関係して、大学病院なんかは文部省で研究費を出しますので、それもわかれば、局長でも結構ですから、この研究費がどうなっているか教えてください。
○大塚政府参考人　御案内の、さまざまな疾病に対する治療などの私どもの主要な経費は厚生科学研究費ということでございます。大きな枠の中で、その年々の重要課題について配分をしていく手法をとるわけでございますが、平成十二年度からは骨・関節をその中の重要な柱と新たに位置づけまして、重点的な配分ができるように、執行は今後の問題でございますけれども、こういう取り組みをしておるところでございます。
　また、他省庁との関連でございますが、現在他省庁でどのような経費を計上しているか、手元にはございませんけれども、当然、連携を密にいたしますし、必要なデータは今後も交換をしたり、あるいは情報交換などにも努めてまいりたいと考えております。
○桧田分科員　骨と関節の十年、恐らくこの部屋におられる方も、そう何人も御関心がなかったかもしれません。しかし、私たちは、実はここにいる者はみんな、一生に一度も腰が痛くならぬ、ひざが痛くならぬ、あるいは骨と関節の疾患に遭わない方は残念ながらほとんどございません。全員我が事として骨と関節の疾患になります。それはなぜかというと、私たちはもともと四つ足動物でいたものが、頭を維持し手を使うために立って歩き、火を使い、手で操作するという人類の大きな進化のために、もともと四つ足なら無理が来なかった脊椎や手足、関節に無理が来た。人間の知恵と英知の宿命でもございます。
　何としてでも、人間の英知のためにも、今度は逆にこれを頑張っていくことこそ私は大事なことだと思いますので、大臣初め関係局長、骨と関節の十年をぜひ頑張っていただきたい、このように要望して、この項は終えます。
　次へ行きます。
　次に、国立大竹病院の統合についてお伺いします。
　まず先に、少しいろいろ考え方を述べてみたいと思います。
　国立病院は、非常に大事な地域の医療を特に戦後やってまいりました。特に結核疾患に関しましては、国立病院や療養所なくしては、もう一回ぶり返しておりますけれども、結核疾患のここまでの撲滅はなかったと思います。
　そのような大きな使命を負いましても、当然、結核疾患の変化やその他医療システムの変化で大きく機能が変わり、またその中で特に療養所は、御承知のようにサナトリウムということで、小説を見ても、いつも山の中、海のそば、そういうようなことでございます。あるいは特殊疾患は、疾患によっては当然都市部から離れています。しかしながら、医療で都市部から離れるときに、まず外来治療がほとんどない、あるいは入院といいましてもほとんど長く入院になる。あるいはまた、疾患によってはどうしても難病あるいはいろいろなことで、医療費、採算ということを考えますと、本来採算ベースに乗らそうというのが無理なのは当然でございます。しかしながら、私どもは、国は国なりに国としての大事な医療の使命がございます。
　一つは不採算医療だと思います。一つは難病とか特殊な医療、つまり、民間医療ではとてもできないから国立病院でやろう、あるいはそこをセンターにして、そのセンター機能でその患者さんを日本じゅうから集めて研究したり治療したり、あるいは専門家の医師やスタッフを擁してやるという大事な機能がございます。もちろんこれも大事なことです。
　しかし、一方、今までの戦後の医療は、地域の住民にとりましても、例えば山の奥の療養所にしましても、その周辺の者にとりましては、たった一つの大事な医療機関でございます。それどころか、ある意味ではそこの先生が、ちょっと言いにくいのですけれども、何代も自分の親や兄弟をみとってもらった大事な主治医でもございますし、また地域のかかりつけ医でもございます。
　何だ、それなら開業医がやれ、ちょっと町まで三十分で行けるんだから町に行けとおっしゃいますけれども、国立病院というものに対する信頼というのは、皆さんの御想像以上だと思います。
　それはなぜか。三つあると思います。一つは、何といっても医療に対して国が応援しているという、お金、人、システムでございます。二番目に大事なことは、少々苦しい状況であっても患者を見捨てられないということでございます。
　やはり医療の中にはどうしても採算ということを考えますから、ついつい、患者が少ないとか、例えば小児科などは患者が少ないし点数が低いものですから、どんどん小児科医がなくなっていく、救急医療ができなくなってくる。そういうときでも、国立病院の小児科は、たった二人、三人で毎日のように夜勤交代をして、小児科医はやっております。
　そのような地域と密接になった国立病院でございますから、このたびの統廃合、特に国が真に担うべき医療をやるということはわかります。しかしながら、大臣、私たちは、医療の中におりますときに、日本の医療というのは、国立病院も公立病院も開業医も、町の病院も田舎の病院も、すべてが整って頑張ればこそ、世界一の長寿の国、世界一のすばらしい乳児死亡率の低下、あるいは世界に冠たる医療の制度だと私は思います。どのシステム、制度にとっても、みんなでお互いに特徴を補完し合いながらやっている。
　したがって、国立病院の統廃合は、国の大きな行革の一環の中でそれなりに理解はいたしておりますけれども、少なくともその地域の住民が納得する形での移譲、統合をしていただかないと、私たち国民にとっては、ちょっと言いにくいのですが、本当に国に税金を払っていいのか、保険料を払っていいのか、もっと言えば私たち国会議員を選んでいいのか、疑念を抱くところでございます。
　御承知のように、私、ちょっと口が過ぎるかもしれませんが、国立大竹病院の整形外科医長を四年半ほどさせていただきました。たった一人の国立病院ＯＢの国会議員でございます。それだから、国立病院を大事にせいとむちゃを言おうとは思いませんが、私は自分の仕事場でございました。仲間と一緒に、ボイラーマンの方々も検査技師さんもレントゲン技師さんも、夜昼なく、朝から晩まで、大竹地域あるいは周辺地域の医療をやりました。遠くは九州、大阪、東京からも患者さんが来られました。それは、国立大竹病院だから大竹だけというものじゃありません。その医師や医療施設への信頼。しかも、今でこそデイケアといいますと古いぐらいの言葉になっておりますが、私が就任したときにはデイケア病棟を、日本でわずか三カ所の病院を、国立大竹病院につくっていただきました。
　そのような由緒と歴史ある病院が、このたび隣の原療養所と統合になります。これはそれなりに大事な一つの一環で、理解はいたしております。それをお迎えするのに、大竹市は土地も出し、原病院の療養学校もお受けし、教育環境もつくり、そしていろいろなことをやってまいりました。
　そこで、大事なことを大臣にどうしてもお伺いしなければいけません。
　きょう現在、国立大竹病院はどんなような状況なのか。例えば許可ベッドは幾らで、患者数は幾らで、収支状況はどうなのか、あるいはまた、どんな疾患を一生懸命頑張っているのか、あるいは救急医療をどうしているのか、その実態をどのように大臣は理解しておられましょうか。
○丹羽国務大臣　理解と申し上げますよりも、私どもが国立大竹病院の現状について把握していることでよろしゅうございますでしょうか。
　病床数は、一般二百床で運営がなされております。がんを中心にして、成育医療、循環器病、免疫異常などを担っておるわけでございます。
　平成十年度の患者数は、入院におきまして一日平均で百七十九・七人、外来につきましては四百三十三・六人となっておりまして、収支につきましては、平成十年度が一〇八・三％となっているというふうに報告を受けております。
○桧田分科員　今聞いておわかりのように、国立大竹病院というのは一〇八％、すなわち、収入が二十六億円で支出が二十億円、経営は決して悪くない。それはなぜかというと、入院患者も満床、救急も一生懸命やっている、さっき言った機能も一生懸命やっている、外来も十分頑張っている、そういういい形ですから、私は、とても地域の信頼を受けている国立大竹病院にこの機能を十分残した上で原病院をお迎えすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　桧田委員もこの国立病院・療養所のあり方については、党の方の医療基本問題調査会あるいは社会部会で十分に御議論をしたところでありまして、十分に御承知をいただいていると思いますけれども、これからの国立病院・療養所の果たすべき役割といたしましては、地域における医療供給体制の中で、基本的、一般的医療の提供は私的医療機関及び地域における公的機関にゆだねて、そして国立病院・療養所はいわゆる政策医療を行うということに特化していくべきではないか、これがこれからの医療のあり方ではないか、こういうような基本的な方針のもとに大竹病院と原病院の統合というものが今進められておると承知をいたしております。
○桧田分科員　医療というのは、まずは地域の皆さん方と一生懸命一緒になって育てていくものです。医者とか国とかそういうものじゃありません。地域の住民の方が、これだけ長く、うまく、しかもその大竹病院は経営も問題ないのです、患者も山ほどいる、救急も一生懸命やっている、一般医療も一生懸命やっている。この病院の機能は十分残しながら政策医療をやるべきと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　国立病院あるいは療養所の再編成の問題というのは、率直に申し上げて、総論は大方皆さん方賛成でありますが、それぞれの地元に戻りますと、地元の住民の方々から強い要望がございまして、なかなかこれまで遅々として進まないのが現実であります。
　そういう問題を私も幾つか経験をさせていただいておるわけでございますが、この大竹病院と療養所原病院でございますけれども、がん、神経・筋疾患、重症心身障害の専門医療施設として統合した上で整備をしたい、こういう考え方に立つものでございます。
　それから、現在の国立大竹病院の医療機能は、がんを中心にして成育医療、循環器病あるいは免疫異常などを実施いたしておりまして、統合後におきましてもこれらの医療機能を維持する必要があると認識しておりますが、統合後の新病院の具体的な病床規模、診療科目につきましては、まだ検討中でございます。
　いずれにいたしましても、先ほど先生から御指摘ございましたように、地元の実情というものを十分にお伺いしながら進めていかなければならないものだろうと考えております。
○桧田分科員　大臣の一番最後の答弁を私は自分の胸に、国立病院のＯＢとして、大竹出身の議員として、持って帰らざるを得ません。
　いろいろな政策医療は大事です。しかしながら、地域の住民に愛され、地域とともに生きる医療でなかったら、どんな医療もだめになりますので、何とぞよろしく大臣にお願い申し上げまして、質問を終えます。
　ありがとうございました。
○自見主査　これにて桧田仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、春名直章君。
○春名分科員　日本共産党の春名直章でございます。
　今のお話に続いて、国立病院の統廃合の問題について議論をしてみたいと思います。
　昨年の三月に、再編計画の見直しが出ましたね。そこの中で、国立香川小児病院の国立善通寺病院への統合が発表されました。今、この発表を受けまして、地元では大変大きな衝撃と不安が広がっております。
　この香川小児病院には、児童生徒数百三十五名という、病弱児童の学習と成長を保障する県立善通寺養護学校が併設をされております。厚生省は、この統合計画を発表する際に、このような養護学校が併設をされていることをそもそも御存じだったのかどうか。これが第一点。
　第二点は、ことし一月二十日と二月一日に、二回にわたって、四国医務支局の方々とあわせて現地を御視察されていると思いますが、どのような御感想をお持ちになったのか。この二点、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○河村政府参考人　まず第一点でございますが、国立療養所香川小児病院に隣接して香川県立善通寺養護学校が併設されていることは、昨年三月の国立病院・療養所の再編成計画の見直しの時点から承知をいたしておるところでございます。
　それから、第二点でございますが、香川小児病院を、現地を見てどうだったのかということでございます。
　平成十一年三月、昨年三月に公表した再編成計画の見直しにおきまして、国立善通寺病院と国立療養所香川小児病院を国立善通寺病院の地で統合する、そして、四国ブロックの高度総合医療施設、それから、これもやはり四国全域をカバーします循環器病あるいは成育医療の基幹医療施設として機能強化を図るということを決めたわけでございます。
　こうしたことのために、先生御指摘のように、ことしの一月二十日に、私自身、今後の統合の進め方の検討を行うために、国立療養所香川小児病院、それから、隣接しております香川県立善通寺養護学校を視察いたしたところでございます。
　それで、国立療養所香川小児病院というのは、現在も既に、四国地域を中心に小児科救急など高度の小児専門病院としての実績があるということは、従来から承知をしておるところでございます。また、隣接の香川県立善通寺養護学校におきましても、国立療養所香川小児病院の入院患者である児童、それから在宅児童の教育に熱心に取り組んでいただいている、そういう印象を持っております。
○春名分科員　まさに私も、その印象のとおりです。
　ここにパンフレットもあるのですけれども、この香川小児病院が、国立香川療養所から小児の専門病院として出発したのが、一九七五年四月二日なんですね。そのときに、こういう理念だったそうです、大臣。「もう一度幸せをつかんで帰れる子供たちの愛の城をつくろう」、これが理念だそうです。故大平元総理大臣も尽力をされて、この小児病院をおつくりになったとお聞きしています。その成果はすごいものでした、今お話がありましたけれども。
　二十四時間の救急受け入れ体制、二十四時間ドクターズカーというのをつくりましたね。最新の医療機器を備えたドクターズカーに医師と看護婦さんが乗り込んで、いつでもどこでも迎えに行って、二十四時間の集中治療室に運び込む。一九七五年当時、香川県の乳児死亡率は全国最悪だったそうですが、この小児病院ができることによって大きな成果を上げて、一九七九年には全国最少になったという状況だそうです。
　このドクターズカーの出動ですけれども、九八年の一年間だけで百五十三件、善通寺市はもちろんですけれども、香川県下、四国各地から子供の専門病院として親しまれて、頼りにされている、大変かけがえのない病院だということを私も実感してまいりました。
　そこで、なぜわざわざ善通寺病院にこれを統合しなければならないのかということが、どうしても私にはわからないわけです。今お話が出ました、成育医療のセンターにして機能を強化するということをおっしゃるわけだが、小児の専門病院だからこそ、その役割を存分に発揮できてきたのじゃないでしょうか。成育医療の拠点として充実させると言うけれども、その保障がどこにあるのでしょうか。そのことが率直な疑問ですので、お答えください。
○河村政府参考人　国立病院・療養所につきましては、行政改革の一環といたしまして、一般的な地域医療については民間や地方公共団体等の公私立の医療機関にゆだねまして、国立医療機関にふさわしい、広域を対象とした高度または専門医療を行えるように機能の質的強化を図る、そのために経営移譲あるいは統廃合による再編成を推進するということでございます。
　こうした考え方のもとに、昭和六十一年から再編成計画を推進してきたわけでありますが、さらに、平成八年十一月に改定された再編成・合理化の基本指針、あるいは同年十二月に閣議決定された行革プログラムにおいて、六十一年度当初の再編成計画において統廃合または経営移譲の対象となっていない施設についても、その果たすべき役割を適切に遂行するという観点から見直しを行って、統廃合あるいは経営移譲の対象施設の追加を検討するということとされたところでございます。
　国立善通寺病院と国立療養所香川小児病院については……（春名分科員「短く言ってください」と呼ぶ）近接して所在しております。二キロという非常に近接したところに国立医療機関が二つ存在するということでございまして、統合によって一層の機能充実が図れると判断いたしておりまして、これを統合して、先ほど先生御指摘のように、四国ブロックの高度総合医療施設なり、あるいは成育医療の基幹医療施設として整備をする。そういうことを昨年三月に公表した見直し計画に統廃合計画として位置づけたものでございます。
　　　　〔主査退席、山口（俊）主査代理着席〕
○春名分科員　ですから、統合したら必ず機能が強化できるという根拠がどこにあるのかというのを聞いておるのです。簡潔に答えてください。
○河村政府参考人　再編成の推進によって生じた施設の定員等を、医療スタッフを中心にいたしまして再配置をする、そういうことを通じまして、存続する国立善通寺病院の機能強化を図りたいというふうに考えておるところでございます。
○春名分科員　総合病院の一小児科になったら大変だという思いがみんな強いわけです。この計画は非常に非現実的だということを議論してみたいのです。
　統合するとなりますと、今国立病院部長がおっしゃったけれども、併設されている養護学校を一緒に移設するか、それとも養護学校だけはそのままにして、スクールバスなどで子供たちを通わせるか、その二つに一つしかありませんが、一体どうするつもりですか。
○河村政府参考人　医療施設の入院患者であります児童が教育を受ける必要があるということは、当然のことと認識をいたしております。厚生省としては、一義的には入院患者の医療の質の向上に最善を尽くすべきだという立場でございますけれども、入院患者が教育を受けられるような環境が実現できるように、現在、地元自治体関係者と連携をとりながら検討をしておるところでございます。
○春名分科員　今検討中だというお話でしたので、大臣、ぜひちょっと聞いていただきたいと思っておりまして、私も視察に行って非常に感じたことなんですけれども、百メートルのスロープで結ばれているのです、善通寺病院とその養護学校というのが。養護学校には百三十五名の子供たちが通っているのです。そして、ベッドから通っている子もたくさんいるのです。そして点滴を受けながら通っている子もたくさんいるのです。授業を受けながら急に容体が悪くなって、すぐに帰ってまた治療を受ける、そういう行き来をしているのです。百メートルのスロープは命綱だとみんな言っています。
　その高等部に通っているＡさんという女の子がおりまして、三年生の子の作文、厚生省の皆さんにぜひ届けてくださいということで、きょうここに持ってきたのです。一つだけちょっと聞いてほしいのです。ここでは彼女はこう言っています。
　　途中で体調が悪くなると、保健センターで休んだり、病院に帰って、処置をする生徒もいます。病院から車椅子で登校したり、点滴をつけて登校する生徒もいます。
　　急にたおれる人もいます。それでも看護婦さんの協力をえて、大急ぎで病院に帰って治療をします。
　　病院と学校がもし離れてしまってはすぐに治療ができません。病気なんて時間や都合などに合わせてくれないんです。
こういうふうに書いてあるのです。
　　それから養護学校にはベッド学習という授業もあります。病棟で学校にいけない生徒のために先生が体調の良い日に病室にまでいって授業をしてくれます。
　　私は中学校一年の秋に養護学校に来るまでは、地元の小学校、中学校に通っていましたが、養護学校の先生みたいな心づかいをしてくれる先生は少なくて、登下校は送りむかえで、体育の授業も一日も出たことがありませんでした。
ところが、養護学校に来て、小児病院に入院し、そこから通学することになりました。
　　養護学校にきて六年間が人生のなかで一番成長できて、一番大切な場所の学校と病院になりました。
こういうふうに言われて、最後に、絶対に病院の統合は取りやめてください、切り離すことはできません、よろしくお願いしますと書いてあります。
　こういう作文がいっぱいあるのです。そのうちの一つだけ持ってきたのです。切り離すことはできないというのが私の実感ですし、国立病院部長が直接見に行かれているのでどういう御実感かというのはありますけれども、今の子供たちの思いを聞いていただいて、率直に、大臣どうお感じになりますか。
○丹羽国務大臣　今の作文をお聞きいたしておりまして、私なりに大変感ずるところがあるわけでございますけれども、今度の国立病院と療養所の統廃合の中で出てまいっております、今委員御指摘の香川小児病院と善通寺病院の統合問題というのは、やはり将来に向かって、二十年先、三十年先に向かって、国立病院あるいは療養所の役割のあり方、そういう観点から進めているのだということをまず御理解いただきたいと思っております。
　確かに、現に今そこに通っていらっしゃる児童さんにとっては大変大きな問題でございますので、もし仮に、統合によっても機能強化を図ることを基本といたしておりますし、あるいは入院患者の教育の確保ということは当然のことながら大前提となっておるような次第でございます。
　再編成の計画につきましては、どこの地域でもさまざまな問題が起きておるわけでございます。そういう中で、従来から、地元関係者と十分に話し合い、地元自治体、議会、医師会の理解を得ながら進めていきたい、このように考えているような次第であります。
○春名分科員　理解を得ながらというのはごく当然だと思うのですけれども、私は一般論を聞いているのじゃなくて、今の実態から、私、少し具体的にお伝えしましたけれども、養護学校とこの小児病院というのは医教一体施設、医療、教育、生活が一体化しているのです。だから具体的に聞いているのです。切り離すことは絶対に私はできないと信じております。そのことを私は、ぜひそういう方向で頑張るということを言っていただきたい。そうすることによって、お医者さんも親御さんも子供たちも安心することができるのですね。そこに一つの大きな心配があるのです。この点、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　まだ、このことにつきましては現在進行中であるというふうに聞いております。ただ、委員が御指摘のような御懸念というものは、当然のことながら統合の際にはきちんとクリアをして、住民の皆さん方、そしてそこで学ぶ入院患者の皆さん方の十分な御理解を、ああ移ってよかったと言われるような状況でなければならないと思っております。
○春名分科員　ぜひ厚生大臣、ちょっと古い附帯決議で申しわけないのですが、一九八七年九月三日、衆議院社会労働委員会の附帯決議があります。そのときの三項に、「再編成対象施設に併設されている養護学校等については、児童の教育に支障が生じないよう十分配慮する」、このことが決議として決められています。御存じだと思います。その手段というのは、私は厚生大臣も一度ぜひ時間があれば見に行っていただきたいと思っているのですけれども、切り離さないで一体にやっていくということがこの決議を生かす唯一の道だと私は信じております。
　それから、その点でもう一点だけ私が危惧していることを聞きます。国立善通寺病院に小児病院と養護学校を移転する、これは物理的にできるのだろうかというのがみんなの疑問です。これは具体的な話になってしまいますので、国立病院部長に聞きますけれども、物理的に本当にできるのですか。その辺はどうお考えですか。
○河村政府参考人　養護学校の設置につきましては、厚生省としては、基本的に学校教育法によりまして都道府県が設置をいたすわけでございます。
　お尋ねの、国立善通寺病院の敷地の中に今後予定しておる統合新病院の建物以外に養護学校用地を確保することができるのかどうかという点については、なかなか難しいという感じも持っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、統合に伴います養護学校の取り扱いについては、香川県を初めといたしまして地方自治体関係者と連携をとりながら、入院児童の教育に支障を来さないような方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
○春名分科員　今、なかなか物理的には難しそうだというお話がありまして、大臣、これもぜひ聞いていただきたいのですけれども、敷地面積、国立善通寺病院は八ヘクタールなんですよ。小児病院は四ヘクタールなんです。善通寺病院の方が八ヘクタール、統合してもらう方が。小児病院が四ヘクタール、養護学校が一・二ヘクタールなんです。国立善通寺病院の周辺には、老人ホームがある、市営住宅がある、民間住宅があって、市役所も用地確保はできないと、こういう状況なわけです。今おっしゃったとおり、なかなか難しいというのは事実です。
　その上、善通寺病院内に昨年小児病院にあった看護学校が持ってこられました。去年のことです。校舎が新築されました。駐車場が狭くなって苦情が出ています。それから、行かれて御存じのとおり、養護学校には、校舎だけではなくて体育館、プール、運動場もありまして、この養護学校は見事な施設なんですね、百三十五名の、最大規模の養護学校ですから。もしこれを全部廃棄をして善通寺病院に持っていくというような話が本当にできるのか、みんな、そんなことできるわけがないと言っているのです。その養護学校も、実は五年前に大改修したばかりなんです。だから、もしそれで実行するということになれば、率直な疑問を言っています。善通寺市長さんも、そんなことをやったらそれこそお金のむだ遣いになるんじゃないかいと言っています。
　それぞれの地でしっかりと充実させていくということこそ、将来に向かってとさっき厚生大臣はおっしゃったけれども、将来にわたってよくしていく、国立病院の役割を果たしていく、そういうことの方が私は本当に現実的なものだということを実感するわけです。
　そういうことも込めて、厚生大臣にはぜひ現地を見ていただきたいということをお願いしたいということと、最後にこの点で一言聞いておきますけれども、二月の十日に香川小児病院と善通寺養護学校を守る会というのができたのです。ここには、病院関係者、学校関係者、ＰＴＡの方々、病院の院長さん、大学の教授さん、香川小児科医会長さんなどなど実に広範な方々がそこに参加をして、その将来を憂えておられます。
　現在、やめてもらいたい、統合しないで充実してほしいという願いの署名が六万人集まっているそうです。あと一カ月ぐらいしたら十万人にして丹羽厚生大臣に持っていきますというふうに言っておられましたので、そのときはぜひお願いしたいと思うのですが、善通寺の市長さんも、先ほど言いましたように、絶対に養護学校と切り離すことはできないというふうに私どもに語っておられました。周辺の多くの議会での反対決議も上がっているのです。
　先ほどの御答弁でもありましたけれども、見切り発車は絶対しない、当然のことだと思うのですけれども、本当に地元の意見を聞いてもらいたい。とりわけ、子供たちの意見、親の意見、実際にそこで命を守ってもらっているそういう方々の意見にも率直に耳を傾けて、そして話し合いで胸襟を開いてほしい、そのことを私は強く要望しておきたいと思うのですが、厚生大臣、どうでしょうか。
○丹羽国務大臣　この国立病院・療養所の再編成の問題は、総論が賛成の方も各論になるとどちらかというと反対だ、こういう中で、委員は総論も反対のようでございますが、非常に難しい問題でございますが、私どもは、今後の国立病院・療養所のあり方としては、統廃合を進めていって、そして民間の医療機関の圧迫にならないように政策医療に特化していくという基本の中で進めさせていただいておるわけでございますが、なかなか、率直に申し上げて、地元の皆さん方の御理解が得にくい部分があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、一つ一つ問題をクリアしながら、地元住民の皆さん方と十分に話し合ってこの問題を進めていきたい、このように考えております。
○春名分科員　十分に話し合ってという御答弁をいただいていますので、ぜひそのことを肝に銘じていただいて、お願いしたいと思います。
　もう一点、同じく三月の見直し計画の中で、国立南愛媛病院の民間社会福祉法人への移譲、三つのモデルケースの一つということで上がりました。私がこれを聞いてから、繰り返し厚生省の方々に、なぜ民間への移譲をするのですかということを聞いてまいりましたけれども、一番の原因、理由は、患者のニーズにもっとこたえられるようになるのだということでありました。
　そこで、私はお聞きしておきます。現在、南愛媛病院のどこがニーズにこたえていないのか、具体的に私にわかるように、これは国立病院部長の方がいいと思います、南愛媛病院のどこがニーズにこたえていないのか、具体的に答えてください。
○河村政府参考人　現在、国立療養所では、七十九施設八千床で重心、重症心身障害の医療を担っておるわけでございますが、近年におきましては、社会福祉施設におきましても、重症心身障害に関する福祉、生活面の充実に重点を置いた施設の機能強化が図られているところでございます。
　このような状況の中で、厚生省といたしましては、重症心身障害の医療を政策医療の一分野という形で位置づけておるわけでございますが、その中でも、やはり今後は、重度化あるいは呼吸管理が必要な者であるとか、あるいは合併症を有する者、医学的管理が高く求められる患者さんに対する医療を担っていくこととしたい、このような観点から、平成十一年三月に、再編成計画の見直しにおきまして、重症心身障害については、将来における患者の望ましい処遇を見据えつつ、社会福祉法人等への経営移譲をモデルとして実施すると位置づけたわけでございます。
　今回の重心モデル移譲につきましては、国が行う重心医療についてはより高い医学的管理というふうに考えておりますが、そうではなくて、福祉的ケアの必要が高い患者さんが多くおられる施設につきまして、重心施設の地域的配置状況も勘案した上で、モデル的に社会福祉法人にその経営を移譲するということでございます。
○春名分科員　私の質問に答えてください。今の病院が患者さんのニーズに十分こたえていないとあなた方は私に言っているのです。どこがこたえていないのかと聞いているのです。
　しかも、医学的なケアに特化していくのだ、福祉的ケアでいくのだ、それだったら社会福祉法人でもいけるのだというお話なんだが、南愛媛病院の重度心身障害者あるいは障害児の方々は、非常に高齢者が多くて、糖尿病や骨粗鬆症などの成人病がふえているという状況です。そのほか、気管切開とか栄養チューブを入れて治療を受けている人も十名いらっしゃるということです。全体として抵抗力が弱くて、いつ急変して医療が必要になるのかわからないという方が毎年毎年ふえている。ほとんどだ。だから福祉的ケアで済むのだということにならないんだということを、私は実態調査で聞いております。
　そして、ニーズにこたえていないのかということを私は聞いているので、そのことに答えてほしいのだが、私が調査に行きましたら、南愛媛病院の現地の広見町の町長さんはこう言っていましたよ。南愛媛病院に不満を持っている人は一人もいません、地域、文化まで支えてもらっています。看護婦さんは、地域にもたくさんの病院ができたけれども、お金がないとだめ、付き添いがないとだめ、さまざまな条件がある。ここでは患者さんたちも受け入れて、二十四時間体制の訪問看護もやってきた。地域の人たちに必要とされている病院で、誇りを持っています。実際、二十四時間訪問看護をやられておりました。こういう努力をやられているわけです。
　ニーズにこたえていないから、もっとよくしてほしいから変えてほしい、民間社会福祉法人に行ってほしい、そんなことを言っている方は一人もおりませんでした。その根拠を聞いているのです。
○河村政府参考人　先ほど来申し上げていますとおり、国立病院・療養所というのは、限られた資源を集約することによりまして、国立医療機関としてふさわしい重心医療が提供できるように機能強化を図りたい。そういう一方で、福祉的ケアを中心とする重心医療については、社会福祉法人等の設立主体にゆだねることによって機能分担を図りたいということでございます。
○春名分科員　結局、機能分担で、自分たちの線で引っ張っているという話なんですけれども、私は、南愛媛病院の充実ということで言うとすれば、重症心身障害の施設について、保育士、指導員、看護助手、看護婦の厚生省の基準を調べてみましたけれども、八十床当たりで、保育士は基準三人に対して二人、一人不足しております。指導員は二人に対して一人、一人不足しております。看護助手は基準が十七人、それに対して六人、十一人不足しております。看護婦は基準四十四人に対して三十八人、六人不足しております。
　厚生省がみずからお決めになった最低基準を達成していない。それでいて、今は不十分だから民間移譲の方に行った方がニーズにこたえられる、そういうふうに言ってもだれが納得できるでしょう。真っ先に充足をさせて患者の要求にこたえていく、国立病院がそれだけ愛されているのですから、そういう方向に努力をすることこそが厚生省のやるべき仕事じゃないのでしょうか。私はそのことを実感しているわけでありますが、いかがでしょう。
○河村政府参考人　厳しい定員事情の中で、私ども増員に努めてきておるところでございますが、法的な基準というのは当然クリアいたしております。医療法の基準でありますとか、あるいは措置費上の基準であるとか、そういったものはクリアしておりますが、厚生省がもう少し高い目標を持ってやっている基準については、まだ九割程度の基準にしか到達していないということも事実でございます。引き続き、定員の増員には努めたいと思っておりますし、特に存続施設につきましては、再編成によって機能強化を図っていきたいというふうに考えております。
○春名分科員　再編成によって機能強化するのではなくて、今もっともっとこたえていこうと思うのだったら、その基準をクリアするために努力をされて、そして住民の、今でも期待して非常に頼られているのだから、それにこたえていくというのが厚生省としてのあるべき姿ではないかと私は実感をするわけです。
　最後に、もう時間が来ましたので、一言だけ聞いておきます。
　結核病棟を五十なくすという方針で、国立では一県一病院にするということなんですけれども、御存じのとおり、今、南愛媛病院、愛媛の南の方はそこしかないのです。南愛媛病院の五十床しかないのですね。それがもし廃止をされたら一体どうなるのかという不安が大変あるのですね。この点は、一県一つにしてしまってもういいということで既定の路線にしないで、これをもっと実情に合わせて、厚生省も緊急非常事態宣言をお出しになっている、毎年五十人ぐらい南宇和の方の地域で新しく患者さんがふえている、受け入れる施設は一つしかない、それが廃止をされる。えらいことになるのです。これに対する不安もすごくあるのです。この点、もう一度見直していただけないかということを、私は大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、どうでしょう。
○山口（俊）主査代理　時間ですので、簡潔に。
　厚生大臣。
○丹羽国務大臣　私も数々の事例を見ておりますけれども、国立病院ですと、こういうことを申し上げていいか悪いかはわかりませんけれども、制約があるということと、どうしても親方日の丸的な依存体質が残ってしまうということで、国立病院と民間病院を競争させた場合には、はるかに民間病院の方が、すべてではございませんけれども、要するに、より質のよいサービスを手際よくやってくださる、こういう問題が実は指摘されていることも事実であります。
　要は、その地域住民にとって、国立病院であろうが民間病院であろうが、より効率的で良質な運営ができるような病院を目指していかなければならない。こういう観点からこの問題についても取り組んでいただければ、地域住民の皆さん方の理解が得られるものと確信いたしております。
○春名分科員　宇和島圏域十二市町村で全部なくなっちゃうのですから、そういう事態になるのだということを知っておいていただきたいということです。
　以上で質問を終わりたいと思います。
○山口（俊）主査代理　これにて春名直章君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林守君。
○小林（守）分科員　民主党の小林守でございます。予算委員会の分科会でこのような質問の機会を得られましたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
　廃棄物リサイクルの問題、循環型社会をつくっていこうというような基本法制定に向けての政府、それぞれの与党の取り組みも連日報道されているところでございますけれども、この循環型社会づくりのための基本的な課題というのは、より現実的な、具体的な問題として考えるならば、廃棄物リサイクルの問題をどうするかということにかかっているのではないか、このように考えるわけであります。
　実は、私の出身県であります栃木県の小山市内の産業廃棄物の中間処理業者であるニッソーが、昨年の十二月ごろでしょうか、フィリピンのマニラ港にコンテナが百二十二個放置されているというような問題が生じまして、不法輸出というような形で、大変な外交問題と同時に日本の恥をさらすような状態になってしまったというような、大変不名誉な問題が明らかになったわけであります。
　現状では、原状回復というような形で、とりあえずほっておくわけにはいかないからということで、政府の方でこれを、強制送還と言っていいかどうか、取り戻すというか日本に持ち帰って、それぞれの自治体の焼却施設にお願いをして処分をしたというような状況でありますが、その不法輸出を行った当事者であるニッソーの伊東社長の行方がわからぬ、そしてその会社も倒産同然であるというような形で、原状回復のための代執行の費用負担については二億八千万と言われておりますけれども、それがそのままの状態で残っている。国民の税金によって代執行されたというような状況でありますけれども、この辺の状況について、今日どのような対応状況になっているのか、事実経過も含めて、まずお知らせをいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　フィリピンへの廃棄物の違法輸出問題につきましては、事の発端は、昨年の十二月十三日に、バーゼル条約に基づきましてフィリピン政府から我が国の政府に対しまして通報があったところから始まっております。栃木県の産業廃棄物処理業者、先ほど御指摘のあったニッソーでございますが、再生紙の原料用の古紙と称して、使用済み紙おむつや点滴用のチューブがまざった廃棄物を現地に輸出したということでございます。
　現地からの要請を受けまして、十二月十九日には、環境、通産、厚生及び外務の四省庁から職員と専門家を派遣いたしまして、現地で物の確認をいたしております。その結果、この物がバーゼル条約の対象としている廃棄物であるというふうな認識を持ちまして、輸出者に対して昨年十二月三十日までに日本への回収に着手するように命じたところでございます。
　しかしながら、この回収命令が期限までに実施されなかったために、国によって回収の代執行を行うことといたしまして、十二月三十一日、マニラからこの荷物を積み出しまして、ことしの一月十一日に東京港の大井埠頭に運び込んだところでございます。
　また、関係省庁の間で、輸出者に対しましては、これを一月十八日までに適正な処理に着手し二月八日までに処理を完了するようにということで措置命令を発しましたが、これも守られなかったために、国によって代執行をすることといたしまして、一月十九日から、東京都、横浜市、川崎市及び民間の産廃処理業者の処理施設において処理を行いまして、二月六日にこの処理を完了させております。
　以上でございます。
○小林（守）分科員　ありがとうございました。経過については、そのような状況だろうと思います。
　今の経過の御説明の中で、コンテナに詰められて輸出されたその名目が再生用古紙というような、再生原料としての古紙という名目で輸出されたということですね。実際に、この再生用古紙という名目で輸出することについては、どのような規制があるのでしょうか。
○岡澤政府参考人　バーゼル条約では、特定の経路から排出された廃棄物であって、有害な性状を有するものを有害廃棄物等として規制をかけておるわけでございまして、国内の実施法におきましても、その条約の趣旨を受けて、特定の経路から出てくる特定の廃棄物についてだけ輸出の許可にかからしめているわけでございます。
　これにつきましては、病院から出てきます感染性廃棄物は当然にバーゼル条約で言う有害廃棄物に該当いたしますが、ニッソーが輸出の申請書類に書きましたのは、専ら古紙の原料となるおむつなどの物品だということでございまして、これはバーゼル条約で言う対象物に該当いたしませんので、この条約の国内実施法の規定も受けずに、つまりバーゼル条約の規制を全く受けずに輸出されるということになったわけでございます。
○小林（守）分科員　そのとおりだと思うのですが、要は、名目再生資源であるというときには全く野放しの状態で輸出ができるということでしょうか。
○岡澤政府参考人　バーゼル条約上は特定の廃棄物しか規制の対象にしておりませんので、それに関しては、再生利用を専ら目的としたものの輸出であればバーゼル条約の規制はかからないというふうに言えると思います。
　ただ、国内法では、廃棄物について輸出入する場合には厚生大臣の許可を必要としておりまして、これは、廃棄物に該当するかどうかによって、つまり厚生大臣が許可をするかどうかということになるわけでございますけれども、国内法におきましても、再生利用を専ら目的とする有用物につきましては廃棄物として規制を行わないというふうに考えておりますので、もし仮にこれが本当に再生利用されるものであれば、国内の廃棄物処理法の規制も受けないということになるかと思います。
○小林（守）分科員　輸出の場合で有害廃棄物でない場合、これは厚生大臣の許可を受けるということなんですね。それでよろしいですか。