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○山下（八）委員　ＮＨＫの資料なんですけれども、滞納契約数の推移、昭和六十一年から平成元年あるいは平成二年の九月末、この推移を見ていきますと、九十九万一千件、あるいは最近で申し上げますと九十九万八千件、大体横ばいをしておるのです。もう大体九十九万件ぐらいの滞納契約者数の推移、これも余り変化がないのです。
　それから、意図的未契約数の推移、これがだんだんふえてきているのです。昭和六十一年が十四万六千件、六十二年が十五万件、六十三年が十六万件、そして元年が十六万六千件、そして二年の九月末が十六万八千件、だんだん今度は意図的な未契約者の数がふえてきておるのです。
　私は、これは大変危険な状態だと思うのです。ですから、先ほど申し上げましたとおり、多チャンネル化へなってどんどんそれぞれ専門的な番組を組んで、そして対価方式ということで来ますと、例えばＪＳＢの衛星放送を見たい、そう思って受像機を買ってパラボラアンテナを立てたら、これはＮＨＫの衛星放送を契約しなさい、当然そうなっているのです、今の放送法からいきますと。だけれども、買った方からしますと、それを見るのではなくてＪＳＢを見たいんだ、そっちはお金を払うけれども、こっちは嫌だ、こうなってくる可能性が出てくるのです。
　ですから私は、一つは、冒頭申し上げましたとおり、本当に出先の営業の皆さんは大変な苦労をされていると思うのです。朝行ってもいない、昼行ってもいない、夜行ってもいない、いても今度はドアをあけてくれない、こういうような世の中になってきているのですから、大変な努力がある。そういう中で、先ほど前の委員が質問なさっていましたけれども、二〇％削減をする、ますます滞納がふえてくると思うのです。ですから、ぜひその辺のことをひとつ考えていただきたいということ。
　それから、これはもう時間がありませんから大臣の方にぜひお答えいただきたいと思うわけでございますが、私は、今の受信料制度はいいわけですが、私なりにいろいろと考えてみたのです。だけれども、これから衛星放送の多チャンネル化へなっていく。そういう中でＮＨＫというのは本当につらい立場にあると思うのです。公共放送を守らなくてはならない。それで放送の中身でいいますと、競争が激しくなればなるほどあまねく質の向上だと思うのです。今まではあまねくすべて公平に見ることができる、これがあったと思うのですけれども、これは正直言いまして今は民放でも見られるのですから、衛星時代になればなお見ることができるわけであります。それから、常に社会的弱者の立場を忘れてはいけない。教育番組でありますとかあるいは福祉の番組でありますとか、視聴率を考えなくて、そしてやはりいい番組を送り出していくということだろうと思うのです。
　それから、先ほどちょっと触れたわけですが、そういうことをくくって総合的な高級な番組をつくり出す百貨店がＮＨＫに求められているだろう、そのように思うのです。そういう状況と、もう一方では民放の専門店化、このことを考えますと、今の放送法の三十二条、この受信料をどのように見直したらいいのか。これは、正直言いまして私は考えを持っておりません。勉強すればするほど今の受信料制度がいいなと思っておるものですから、考えは持っておりません。
　ただ、一つ言えますことは、冒頭申し上げましたこの間のトラブルのことなんかも考えますと、一つは、集金の場合、カラー契約で受像機を置いて衛星だと二千三百円です。そうではなくて、数字は別にしまして、仮に一カ月とにかく受像機を置けば二千円なら二千円だ、あるいは二千五百円なら二千五百円だ、これは付加方式といった方がいいのか、あるいは受益負担といった方がいいのか。それがカラーだったらカラーの分を上へ乗せますよ、あるいはそれが衛星だったら衛星の分を乗せますよ、このようなことを考えてもいいんではないかな。ハイビジョンになってきましたら当然今の受信料制度ではやっていけないと思うんです。また同時に、今のカラーテレビくらい衛星放送が普及しますと、どっちかというと、またカラーの受信料制度その他がずうっと後ろへ追いやられてだんだん消えていく。昔ラジオがなくなったように、そのような形になっていくんではないかなというような気も私は一方ではするんです。
　そうではなくて、衛星放送の受像機が入ったら何が何でも衛星で契約をしなくてはいけないんだというのではなくて、できればカラーであろうと何であろうと受像機を置いたということでまず契約をしてください、そういうことで契約の環境をつくり出していくということも大事な時期に来たんではないか。
　そういう意味で、これでいいとは言いません。受信料の制度の見直しをする、検討をする時期に来たんではないかということを提起をしまして、大臣の決意を聞きまして質問を終わらせていただきたいと思います。
○関谷国務大臣　るる先生あらゆる角度から御指摘をいただいたわけでございますが、その根底に
流れております山下先生のお考えの一つでございます、いわゆる受信料を財源として自主性そして中立性を財政面から確保した形での番組の作成のＮＨＫ、そのもとでの受信料をいかに徴収していくかという今の内容は決して否定するものではないというお考えが先生の基本にあると私は認識いたしました。私もそのように思っておるわけでございまして、今のＮＨＫの受信料によります運営ということは、私はそのこと自体も是正を認めますし、かつまた、そのことによります放送またマスメディアの今の大きな流れが変わっておるわけでございますが、その中で我々国民が求めますものが、そのものから余波としてまたその価値も認める人もたくさんいると思っております。
　衛星放送にいたしましても、四月一日から民間で有料で放映をするようなそういう流れにもなってきております。今後いろいろ違ったメディアも出てくるだろうと思うわけでございますから、この機会に、受信料でやっておりますこの問題、それからまた徴収の方法等々も含めて研究をしていくときには来ているだろう、そのように認識をいたしております。
○菅野委員　私は、ＮＨＫの公共放送としての基本的な姿勢についてまずお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫは、国内番組基準の前文の冒頭で「世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する。」ということをうたっていらっしゃいます。最近、湾岸戦争ということがあったわけですけれども、平和と人類の幸福にとって非常に深刻で悲惨な事態に直面したわけなんですが、こんなときだからこそＮＨＫ自身が定めている「世界平和の理想の実現に寄与する」というこの国内番組基準が一層大切になるんではないか、日常の番組に貫かれる必要があるんではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○菅野委員　この国内番組基準につきましては、一九八二年のＮＨＫ予算案審議の場合で、私どもの村上議員の質問に対して、当時の坂本会長が、この世界平和に寄与するという番組基準は、憲法の平和主義を受けたものだというふうにその当時答弁していらっしゃるのです。戦争の放棄、それから武力の行使による国際紛争の解決、これを否定した日本国憲法の平和主義を受けたという国内番組基準だということで当時の坂本さんはお答えになったわけなんですが、島会長は、この点でどういうふうに受けとめておられるか、あわせてお聞きしたいと思います。
○島参考人　ＮＨＫは公共放送でございますから、当然憲法の精神を体しながら放送を行うということじゃないかと思っております。
○菅野委員　次に、ＮＨＫの公共放送としての基本的性格に関連してもう一つお聞きをしたいと思うんですが、それは磯村特別主幹の都知事選立候補問題でございます。
　私どもは、政治活動の自由というのは、これは完全に保障されなければならないというふうに考えております。しかしあわせて、専務理事待遇というＮＨＫの最高幹部ですから、その点では放送の不偏不党、政治的公平を守るという重い責任もあることも指摘しなければならないというふうに考えます。視聴者からいずれにしろＮＨＫの磯村さんということで、この問題での疑問もたくさん出ているし、ＮＨＫが絡んでいるというふうな報道記事も相当出ているようですから、直接ＮＨＫにも電話なども来ているんではなかろうかというふうに思いますが、この問題でどの程度の電話がかかっているのか、また、その内容はどんなものか、お伺いしたいと思います。
○小山参考人　反響の件数だけを申し上げます。
　通常、番組等へのＮＨＫの意見、要望は一日に平均一万二千件くらいございます。反響件数は、この件に関しましては四百七十件来ております。いろいろな意見がございます。反対意見もあれば、いわゆる一体どういうことなのかと問い合わせの意見、そのほか自己主張をする方等がございまして、一つに整理して申し上げるのはなかなか難しいという状況でございます。
○菅野委員　私どもお聞きしたところでは、まあ苦情といいますか、そういうふうなものが四百件で、一般的な単純なる問い合わせが七十件ほどあったというふうにお聞きしているんですが、この点ではいずれにしろいろいろと報道もありまして、例えば毎日新聞の投書欄などには、公共性を標榜して国民から金を受け取る立場にある者ならば、辞職して出馬するにしても、絶対に要請を受けるべきではなかったんではないかというふうな、これは青年ですけれども、そういう意見なども出ているわけです。ＮＨＫは、この問題での視聴者の問いかけといいますか疑問にどう答えていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。
○島参考人　磯村君が都知事選に出ることは基本的には磯村君の自由でございますし、彼が立候補したいという意思表明が私にあった時点でＮＨＫをやめていただいたわけでございます。ＮＨＫはここにいらっしゃる上田先生以下、国会議員も十人近くおりますので、各個人がそれぞれＮＨＫをやめてそれぞれの政治家となって活動されることは自由じゃないかと考えております。
○菅野委員　私どもも政治活動の自由については、会長がおっしゃったようにその点では保障されなければならないというふうに思っているわけなんです。ただ、私がぜひ申し上げておきたいのは、いずれにしろＮＨＫの動向というのを随分注目されているということはあろうかと思います。ですから、公共放送としてＮＨＫへの疑問が広がることのないようにしていただきたいということを言いたいわけです。その意味でも今後の報道姿勢が大事ではなかろうかというふうに思いますので、視聴者に疑問、批判があることを十分認識した上で、公正中立な選挙報道、これをぜひ厳正に貫いていただきたいと思います。そのお考え、決意を伺いたいと思います。
○小山参考人　公正中立な放送に徹してまいります。
○菅野委員　では、次の問題でお伺いしたいと思います。
　それはＮＨＫ職員の労働時間についてなんですけれども、今、日本人の働き過ぎが非常に問題になっておりまして、労働時間の短縮というのが政府におきましても何度も閣議決定されているところなんですが、残念ながら、その一方でいわゆる過労死問題というのが広がっております。特に、マスコミ関係は過労死予備軍とさえ言われておりまして、もちろんＮＨＫもその中にあるわけです。
　非常に残念なことなんですけれども、最近、ＮＨＫ大阪局で朝ドラ「京、ふたり」の担当ディレクターが心筋梗塞で急死したということを聞きました。三十八歳の若さだったということ、そして局の近くのビジネスホテルでお亡くなりになったということ、そして家を新築なさっていたそうなんですけれども、ほとんど毎日自宅にも帰らずに泊まり込みで仕事をしていたと聞いております。この「京、ふたり」のスタッフは、ドラマのＢＫの灯を消すなということでかなり頑張っておられて、視聴者の反応も好評だったというだけに、本当に残念なことだと思うわけです。
　そこで、お聞きしたいのですが、ＮＨＫ職員の年間総労働時間はどのようになっているか、放送系、技術系などの職種別でどうなっているか、お聞きをしたいと思います。
○尾畑参考人　お答えします。
　ＮＨＫの年間の総労働時間は二千百時間程度でございます。これは全産業平均三十人以上とほぼ同程度でございます。
　一方、放送現場につきましては、放送系が二千二百五十時間、技術系が二千八十時間であります。社会値をかなり上回っております。放送事業の業務運営の特殊性ということでありますけれども、私どもは社会値に向かって、政府のガイドラインもございますので、できるだけ努力をしていく所存でございます。
○菅野委員　放送系で二千二百五十時間ということでございますけれども、政府は年間の総労働時
間を来年度中には千八百時間にするという目標を掲げておりますので、その点で年間四百五十時間、全体の二割の労働時間を短縮するということが必要になってくるわけです。
　さらに、実際の労働時間は相当この数字よりはるかに長いのではないかなということを率直に思うわけです。ＮＨＫは、労使協定で残業時間というのは二月で百時間を超えないようにということになっているということなんですが、そのため名目上は二月で九十九・五時間というのがずらっと並ぶという状況にあるやに聞いております。
　ところが実態は、先ほどの例じゃありませんけれども、局の近くのホテルに泊まり込むとかというのが半ば当たり前のようになっているということも聞いておりますし、報道関係でも、「ＮＨＫスペシャル」をつくるために二日間完徹したとか、ホテル暮らしは当たり前という話も聞くわけです。
　大体二月で残業が百時間以内で済むということなら、泊まり込みが半ば日常化するなどということはあり得ないわけで、しかも百時間を超える部分というのは、いわゆるサービス残業ということになっているのではなかろうか。そういう点で、こういう状況をもしそのままほっておくなら、時間短縮どころかまさに過労死予備軍になってしまうのではないかと本当に心配するのですが、いかがでしょうか。
○尾畑参考人　放送事業の特殊性、そういうことに甘えることなく、社会がゆとりを求めるという時代に行っておりますし、それから日本人の働き過ぎということも国際的に指摘されているところでありますので、私どもは全職場について管理職の、そういうことのないよう勤務管理それから仕事のあり方について厳しく指導してまいる所存でございます。
○菅野委員　ＮＨＫでは、職員でない、いわゆる下請のスタッフ、これもメークとか照明補助ということで番組制作に携わっているということですが、私が聞いたところでは、そういうスタッフというのは月の残業時間が百八十時間になっているということなんですね。ですから、ＮＨＫの正規職員でも、同じ制作現場で働いているわけですから、実際にこれに近い残業をやっているのではないかというふうに思うわけです。家に十二時前に帰ると家族がびっくりするというふうな話も聞いているわけなんですけれども、現場ではいい番組をつくりたいという意欲もあるのでしょうけれども、これではもたないなというふうに思うわけです。
　今労働基準法第三十六条の見直しということも本格化しようとしておりますが、残業や休日出勤が野放しでは、幾ら週休二日といっても、実態としての長時間労働とか過労死問題はなくならないというふうに思うわけです。
　そこで、会長にもぜひお聞きしたいのですが、衛星放送の本格化で二波、放送がふえましたね。にもかかわらず、人の方はどんどん減っているということがあるわけで、しかも今度のように湾岸報道ということになって番組制作の即応性も求められるということで、結局徹夜し、泊まり込みして番組をつくるという方向に流れているというふうに思うのですが、ＮＨＫとしても、労働時間の短縮、これに本格的に取り組むときではないかというふうに思いますが、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○島参考人　ＮＨＫ、今大変な時代を迎えていろいろなことをやらなければいかぬときでありますけれども、当然のことながら、職員を必要以上に苦労させるということは、これはあってはならないことで、少なくとも世間の同じ放送業者並みに、それ以上に労働に負担がかからぬよう万全の注意をしたいと思っております。
○菅野委員　職員の皆さんが頑張っているだけに、ぜひそういう形ですばらしい番組をつくるという点でも配慮をお願いしたいというふうに思うわけです。
　では、次の問題に入りたいと思います。
　ＮＨＫは、ことし四月からテレビ・ジャパンという事業を始めようとしていらっしゃいます。総合テレビのニュースや番組を主体にして一日八ないし十二時間に編集し、アメリカとヨーロッパでＣＡＴＶに供給するということで、当面は在留邦人を対象とするが、将来的にはバイリンガルにしていく、大ざっぱに言うと大体そんな計画だと思いますけれども、このニューヨークとロンドンにつくられる現地法人、これはどのような企業が出資をして共同でつくることになるのか、お伺いしたいと思います。
○青木参考人　お答えいたします。
　ニューヨークにはジャパン・ネットワーク・グループという会社ができる予定でございます。資本金は三十三億円の予定で、現在この資本を募集中というふうに聞いておりますが、これの主体になりますのはＭＩＣＯ、国際メディア・コーポレーション、それから伊藤忠、日本航空というような海外進出企業が中心になっているようでございますが、まだ最終的にこの株主がどういうふうな構成でこの株を構成するかということは決まっていないということで、現在募集中というふうに聞いております。
　それから、ヨーロッパにはジャパン・サテライト・テレビジョンという会社が設立されまして、これを母体に放送することになっておりますが、こちらの方は資本金が二十六億円というふうな予定で、現在あります、既に存在しておりますジャパン・サテライト・テレビジョンという会社を増資する形でこの会社を設立するということで、これにもＭＩＣＯが中心になって丸紅、三菱、フジテレビジョンというような会社が中心になってこの資本を賄っていくというふうに聞いております。
○菅野委員　映像による国際交流とか在留邦人がＮＨＫの番組を見られるようにするということは非常に結構なことだというふうに思うわけですが、ＮＨＫが特定の商社などと共同の事業をするということになると、公共放送として問題が生じないかなという点を率直に疑問に思うわけです。
　しかも設立される現地法人というのは番組にＣＭを入れるとしていますね。単発の番組を海外に売るというのとはちょっと違ってくるなというふうに思いまして、リアルタイムの映像情報の提供がうたわれており、一日のＮＨＫの番組をアメリカでは九時間半にして流す。その中にＣＭが入るということですからＮＨＫのイメージにもかかわるのではないかなというふうに思うわけです。実際の事業はＭＩＣＯを通じて行われるということですが、編集権というのはＮＨＫにあるわけで、また編集の仕事はＮＨＫネットワークに委託されるというふうに聞いております。
　特に日本からの衛星回線、この点なんですけれども、これはビデオハイウエーと呼ばれておりましてＮＨＫが設定するということになっていた。これに対して特定の事業者、営利事業にＮＨＫが回線を設定して便宜を与えるのは公共放送の範囲からの逸脱ではないかというふうな批判が出ておりましたね。民放連の機関紙にもその種のことが載っておりますけれども、そういうことだったのですが、ＮＨＫはこれに対してどういう対応をなさったのかお伺いしたいと思います。
○青木参考人　この事業に関するＮＨＫの関係でございますけれども、これらの会社はＮＨＫとは関係のない資本によって現地で独自につくられる会社でございまして、ＮＨＫはこれに共同事業という形では参加していないということでございます。
　ではＮＨＫはどういう立場かと申しますと、ＮＨＫの番組を先ほどおっしゃったようにアメリカで九時間半、ヨーロッパで七時間、これはＮＨＫだけじゃなくて民放の番組も入りますが、一緒に放送してまいりますが、この番組をＮＨＫはニューヨークとロンドンで提供していくというふうなことで、これは我々としては販売活動だというふうに考えておりまして、この番組に対する対価をこれらの会社からいただくというふうに考えております。
　それから今御指摘の国際回線につきましては、
ＮＨＫが専用回線を持っておりますが、これを通じて送っていく。九時間半というとかなりの膨大な量になりますので、こういう回線を使う以外に送る方法がないのですけれども、これはそれなりの経費がかかりますが、これについてもできるだけＮＨＫの出費にならないような形で賄うように現在検討している最中でございます。
○菅野委員　この点につきまして三月三日付の民間放送連盟の機関紙「民間放送」では、このテレビ・ジャパンについて郵政省がＮＨＫの関与の仕方を問題にしたというふうに報道しております。
　そこのところを読んでみますと、「ＮＨＫが来年度予算案の中で郵政省に説明したのが、既に商社が関係者に「ＮＨＫの回線をリースして行う」と説明した後の一月下旬。郵政、ＮＨＫの間で検討を行い、ＮＨＫの態度決定を待っている状態が三週間以上も続いている」というふうにあるのですが、こうした経過があったのかどうか、それに対する郵政省のお考えをお聞きしたいと思います。
○桑野政府委員　放送番組の海外提供というのは、国際間の相互理解を深めるという上で大変有益なことでありますから、私どもも積極的に推進したいと考えておるわけであります。ＮＨＫは平成三年度において今おっしゃったような計画を持っておるわけでございまして、現在その具体的な実施方法についてまだ今ＮＨＫから事情聴取をしているところでございます。
○菅野委員　このテレビ・ジャパン計画なんですが、視聴者にもほとんど知られていない。それどころか、ＮＨＫの職員でさえこの全体像をつかんでいる人は少ないということさえ言われているのですね。国際的な新事業であるテレビ・ジャパン計画、これはこれまでのＮＨＫの海外放送局との共同制作とか海外放送局への番組の販売などとは質が違う。日本のテレビを外国で放送するという点で新たな問題だというふうに思うわけです。そういう事業を開始するに当たっての国民合意の形成それから郵政省や民放連の対応などで、こういうふうな報道を見ると疑問が残るわけです。
　先ほど来、会長も相当熱心にこの計画を進めておられるようですけれども、視聴者のほとんど知らないうちにこうした新しい質の事業を開始するということは公共放送のあり方としていかがなものかと思うのですけれども、その点で会長のお考えをお聞きしたいと思います。
○島参考人　お答えする前に、先ほど私の答弁の中で個人名を取り上げたこと、これは軽率でございます。取り消したいと思います。よろしくお願いいたします。
　ただいまテレビ・ジャパンの問題でございますけれども、これはやはり公共放送としてやらなければいかぬなと思った最大の原因は、かなり多数の日本人の方々が外国で暮らしているわけでございますね。それでほとんど、例えばニューヨークにおきましてもスペイン語放送とか韓国語放送とか中国語放送、みんなやっているわけですね。それぞれの自分の故国の情報をかなり自由に聞いている。だとすれば、そういう事業にＮＨＫが積極的に協力すべきじゃないだろうか。これは同じ日本人、在留邦人でございます。向こうで仕事をして情報過疎の中にあるわけです。ですから、これはまさに公共放送として大いに協力してやらなければいかぬ事業だというふうに私としては考えておるわけでございます。
　視聴者の知らない間ということにつきましては、これは今まだ実施すべくいろいろ検討しておる最中でございますので、きちっとできる見通しがつきましたら改めて番組なりを通じまして皆さん方にお知らせしたい、こう考えております。
○菅野委員　四月からということのようですので、ぜひ急いでいただきたいというふうに思うわけです。
　今のお話にもありましたように、会長は放送のインターナショナル化といいますか国際化というのをたびたび言っていらっしゃって、グローバル・ニュース・ネットワーク構想というのも打ち上げていらっしゃいますね。この中でＮＨＫがアジアの情報の発信基地になるということを打ち出されているわけですけれども、会長の年頭のあいさつの中でも、「アジアの情報は日本を中心として、アメリカの情報はアメリカの放送会社、ヨーロッパの情報はヨーロッパの放送会社というように、三者が一体となり、ＮＨＫが主導権をとりながら行うもの」と言っていらっしゃいます。
　アジアの放送番組、情報というのが全世界に紹介されるということは非常に結構なことなんですけれども、日本のＮＨＫがアジアの中心、ＮＨＫがアジアの情報発信基地という構想は、アジア各国に存在し、自国民に対して放送している放送局の盟主にＮＨＫがなるという姿も見えてくるように思うわけです。そうなればアジア各国からの反発は必至ではないかというふうに思うのですけれども、この点で会長の御見解はどうかお聞きしたいと思います。
○島参考人　アジアの情報が今全世界にほとんどと言っていいぐらい伝えられてない、これを何とかしようじゃないかということは、単に日本、ＮＨＫだけではなくて、ＡＢＵの総会とかその他で絶えず我々アジアの同じ放送人仲間が大いにやろうじゃないかと言っていることでございます。私もこの問題につきましては中国を初め世界各国の放送局の皆さん方と協力しながらやっていきたい、こう考えておるわけであります。
○菅野委員　公共放送としての基本的な姿勢を堅持していただいて、それから視聴者、そして番組づくりなど中で一緒に頑張っていらっしゃる職員の皆さんのことも配慮していただきながら、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思うわけです。
　終わります。
○中井委員　大臣も会長もお疲れでございましょうが、私で最後でございますので、簡潔にお答えをいただきますようお願いいたします。
　まず最初に、先ほどからたくさん出ておりましたが、湾岸危機の報道について幾つかの点でお尋ねを申します。
　八月の五日から始まりました湾岸危機、湾岸戦争、これでＮＨＫは大変な、集中的な報道をなさいました。この特別に集中して行われた報道番組のために使われた費用というのは幾らぐらいになるか、御計算できているでしょうか。
○三河内参考人　お答え申し上げます。
　八月からの湾岸危機並びに湾岸戦争の報道にかかわりました経費は、海外の取材経費並びに衛星中継の回線経費並びに「ＮＨＫスペシャル」などの各番組制作経費などを合わせまして約四十七億程度かかっております。
○中井委員　これは、こういう報道がなくて普通の放送をされたときと比べてどのくらい予算オーバーになってしまうのか、それがこれからのＮＨＫの決算体制にどう影響を与えるのか、それぐらいのお金なら内部の努力で五カ年計画どおりやっていけるのだ、こういうおつもりなのか、お聞かせをいただきます。
○三河内参考人　ただいま申し上げました経費につきましては、これは年度当初に全く予期しない事件でございましたし、それにかかわった経費でございますので、私どものところでは支出のやりくりに大変苦慮いたしております。この経費につきましては、ただいま執行中の平成二年度の予算の枠の中で処置するように、例えば報道の特集を行いましたら番組そのものが休止になっておりますので、その辺の予算のやりくりをするというような考え方をとっておりますが、何せ額が多うございますので、そのやりくりの中の一部を、予算総則の範囲内で認められております予備費の流用などを考えまして処置をしたい、このように考えております。
　最終的には、湾岸報道の費用を含めた全体の決算といたしまして、国会でもお認めいただきましたただいま執行中の平成二年度の予算枠の中でとどめるように努力をしたい。したがいまして、五カ年計画には影響はないというふうに考えております。
○中井委員　今後も世界の中の動きを追うわけですから、突発的なあるいはお金のかかる問題が出
てこようかと思います。そういったことに柔軟に対応できるような予算体制あるいは資金的余裕、こういったものを郵政当局も含めて常にお考えいただきますよう要請をしておきます。
　会長にお尋ねいたしますが、これは「週刊現代」という三月九日発行の週刊誌で、自民党の山口さんと会長が御対談になっておられます。その中で湾岸戦争のことについてお話がございました。会長は、「私は国連決議にそって、侵略者はイラクであるというスタンスで報道するよう指示しているんです。」こうお述べになられたと書かれておりますが、これは事実ですか。
○島参考人　その部分だけ切り離されますとそういう表現になりますけれども、私が述べた真意は、山口さんの、一体どちらの、ブッシュ側についてやっているのか、それともサダム・フセインを評価してやっているのかという質問に対して、私が、これは見る立場によってかなりいろいろ違う問題だと思いますけれども、常識としては、やはり日本は平和憲法を持っており、国連にも加盟しておるわけでございますし、これは日本の大方の政治家の皆さん方も国連中心主義ということをとっている、したがってと、「したがって」以下が多分そういう表現になったのではないかと思います。
○中井委員　私は別にけしからぬと言うているわけじゃありません。当然だと思っております。
　ただ、郵政省にお尋ねをいたしますが、ＮＨＫの会長が、ニュース、報道、しかも大変大きな事件で、こういうことを主眼に置いて報道すべきだと指示をされるということは、放送法からいって何の問題もないと私は思いますが、郵政省の方はいかがお考えでしょうか。
○桑野政府委員　内部の問題だと思っております。
○中井委員　先ほど同僚議員の質問を聞かせていただいておりましたら、ＮＨＫの報道が偏向しておる、イラクの情報が少な過ぎるじゃないかという御指摘がございました。私は聞いておりまして、いろいろな方がおられるのだなと実は感じておりました。私は全く逆の立場からＮＨＫさんに少し御質問を申し上げたい、こんなふうに考えているところでございます。
　放送法の中には、公平に扱う、あるいは反対意見があるときには、対立する意見があるときには両方扱うのだ、こういうことが書かれております。中立公平であるということは当然のことでございます。しかし、会長がこの週刊誌でお述べになっておるように、今度のような大事件で世界じゅうがイラクと戦う、世界じゅうがイラクだめだよと言うているときに、イラクの理屈と世界の理屈を同じに扱えというのは全く不平等だと私は思うのであります。国連の決議だって百数十カ国が賛成、反対したのは三カ国くらいじゃないでしょうか。それを同じように扱うということが果たして報道の公平になるのか、中立になるのか、大臣、いかがですか。
○関谷国務大臣　ざっくばらんに申し上げまして、同意見でございます。
○中井委員　そういった意味で、今回の各マスコミの報道というのは大変残念な報道が多かった、私はこのことを感じております。同時に、日本の世論をミスリードした、このようにさえ思っております。しかし、まあ国全体がいい勉強をしたとも思います。その中でＮＨＫのニュース、評論が他の局に比べて私はうんとまともであったと感じております。しかし、私の見聞きしました範囲でのＮＨＫの報道を見ますと、やはりどこか根本が違っておったな、間違いだったなと思うことがたくさんございます。
　例えば、あの戦争がアラブ全体とアメリカの戦争であるというような解説がたびたびなされた、あるいはイスラム教とアメリカとの戦いだというような解説もあった。これは違うのだと思うのですね。僕は違うと思っております。あるいは戦争が長期化するのだ、長期化したときには、アメリカは大変苦しい立場になるのだ、あるいはイスラエルとアラブ世界との間が余計複雑になるのだ、こういう解説がたびたび行われました。しかし私どもは、あの戦争は短期に終わると考えておりました。私自身も、たまたま当たっただけでありますが、あちこちで二月には終わると言い切っております。終われば、逆に、イスラエルとアラブ世界の問題の解決は早まる、このように言い続けてまいりました。報道の自由というのはあります。しかし、責任というものもあると思うのであります。
　こういう大きな問題で、ＮＨＫはＮＨＫで報道なさる、そのときそのときは、それは自由でありましょうが、結果としてお間違えになったとき、あと内部でのチェック体制、こういったものはあるのかどうか、それらを含めてお答えいただきます。
○島参考人　何せイラクのクウェート侵攻以来かなりの長い期間、戦争に入ってからもかなり長期間、しかも重点的にかなりの長時間、番組をやってまいりました。その中では先生の御指摘するようなものが全くなかったわけではございませんし、私自身も報道局長以下現場にいろいろ意見を言ったり、あるいはいろいろのそのときそのときにそれを分析、検討してまいっております。ＮＨＫの中にも、考査室初めそういうチェック機構といいますか、そういうものも十分持っているつもりでございます。
○中井委員　考査室におきましては、そういうニュースとかあるいは解説とか、やはりチェックを常にしている、こう理解をしていいのですか。
○島参考人　絶えずチェックしておりまして、一カ月に一遍理事会に考査室長から正式に全分野について報告をいただいております。
○中井委員　本当に、報道の自由ということがありますから、私どもも、中途半端なおかしげな批判は慎むべきだ、このように思います。
　しかし、テレビというのは大変な影響を持っており、同時に会長は、しばしば日本があるいはＮＨＫが世界に日本のニュースを送るんだ、こういうことを言われておる。あのＮＨＫのニュースですら、解説ですら、アメリカを初め世界の人々が湾岸危機の最中に見ておったら、日本はイラクの味方をしておるように見られる、こう感じて、ぞっとする思いで実は私は見ておったのも事実でございます。
　そういった意味で、報道をなさる人、解説をなさる人、御勉強はいただいているとは思うのでありますが、ひとつ幅広く世界の中の動きあるいは考えをおつかみをいただく。同時に、内部でもう少し議論をしていただいて、やはり事前にもチェックをするということもお考えになるのが必要なんじゃないか。特派員の方、解説の方の自由な考えでおやりになる、そのことが後々取り返しのつかないことになるのじゃないか、こんな思いをいたしておりますが、会長、いかがですか。
○島参考人　御指摘の点、まさにそのとおりでございまして、私初め放送総局長あるいは報道局長以下、私自身もワシントン、ロンドンあるいはその他直接現場と随分話し合ったこともございますけれども、若干先生の御指摘するような面が全くなかったわけじゃございません。これから大いに研究していきたいと思っております。
○中井委員　まだもう少し申し上げたいのであります。
　例えば、この放送法の中には、事実を隠したりあるいはゆがめたりしてはならない、こういう規定がございます。例えばどういう隠し方かといいますと、戦争が終わった後、バグダッドで死者十何万だと言われているという御報告があった。それから、スタジオにおいては多国籍軍の死者はこれだけだった、こういう報道があった。それは事実なんでしょう。しかし、そこで終わるのですね。クウェートで何人死んだかだれも言わない。これは、やはりちょっと今度の戦争の報道として本質をゆがめる報道になるのじゃないか。どうしてこのときにクウェートの死者、イラク軍によってどれだけの人が虐殺されたか言われないのか。そういったところに、ＮＨＫは他の局よりもはるかに質の高い報道や解説をなさったけれども、残
念なことにゆがめられているところがあるのじゃないか、このように思います。
　そして、それを海外の方が見られたら、どうしてあんなにイラクの味方をするのだろう、こういう疑問になって返ってくるんじゃないかという思いもいたしました。
　それらの点も含めて、私どもも、対外的に難しいときの身の処し方、本当に国会議員としていい勉強をいたしました。また、これからも苦しい立場の中でお互いが頑張らなければならないと思います。同時に、そのときに国民全体がやはりバランスのとれた判断というものをやってもらわなければならない。そのときにやはり報道、ニュース、ＮＨＫ、こういったものは大変大きな役割をすると思うのであります。余りにも公平中立という言葉だけにとらわれて、そしてこういった大きな物事で判断を狂わせないように御努力をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○島参考人　報道というものは、それぞれの起きている事態を正確に取材をして、それに基づいて正確な解説と将来の見通しとか、そういうものをきちっとやはり位置づけなければいかぬ。そういう意味で、何せ今度の戦争に当たりましては、なかなか数少ない特派員とか、あれだけ膨大な戦場、あれだけ膨大な国の広がりの中で、素材そのものの収集について不十分な点もありましたし、その判断その他につきましても非常に難しい要素がございましたので、一時的にやや違ったような判断を下した解説員なり現場の記者がいたことも事実でございます。
　しかし、それも含めまして、ただ全体としてはあれだけ極限された中で、私が言うのもどうかと思いますけれども、よくやったんじゃないかと思っておりますけれども、その中に、十分反省し、これから将来もっとさらに検討しなければいかぬことを含んでいることも事実でございます。
○中井委員　同じような観点なのですが、もう一つお尋ねしたいのは、現場の方々のニュースに対する感覚、あるいはこれを記事としてニュースとして取材をするのだという判断というのは、現場の方々に任されていると思うのですが、それらが本当に全国的なニュースとして必要なのかどうかという判断は一体どこでやるのだろうと、私は時々ＮＨＫさんを見させていただいて思うことがございます。
　例えば、本当に二、三十人の集会でも、何か反対運動であったら映す。しかし本当に、その反対運動というのは住民の中に、地域の中に大きな支持を持っておるのか。たとえ一割でも支持があるのかと考えたら、僕らから見ると〇・一％ぐらいしか支持がないのじゃないかというようなことでもお取り上げになる。それが逆にニュースになって広がる。時にはそういったことで私どもも啓蒙されるときもあります。また、行政側もその事件によって反省させられることもありますが、どうもそういったことで現場の自由、報道の自由に名をかりた自由の行き過ぎというものがあるのじゃないか、こんな感じがいたします。
　去年の暮れに「紅白歌合戦」というのですか、私ずっと落選しておったものですから三年ほど見ておりませんで、今度当選して久しぶりに見ました。そうしたら、ベルリンからどなたか有名な歌手さんがお歌いになった。延々と歌われるのですね。どういうことだろうな、こう思いました。正月の間、友達なんかに会うと、紅白見たか、あれは何だろうと、何の意味があったんだろう、こう思うわけであります。
　芸能番組、それは編集なさった方のあれでありましょうが、ああいったことも本当にチェックしてチェックして、そういう結果ああいうことにするんだという形になったのか、あるいは現場の自由という形でなっておるのか、その点についていかがですか。
○島参考人　ニュース番組もそうでありますけれども、番組につきましては、番組に対しての一応現場の責任者かおるわけでございます。基本的には、現場の責任者を中心に現場の連中が構成するというのがやはり放送を最もビビッドにすることでありますので、あくまで現場中心でやっておりますけれども、それを総括的にどういうふうに持っていくかあるいはやったことに対してどういうふうに指導するか、それは編集権を持っております私の仕事でございますので、ここに並んでいる経営のスタッフその他がその都度現場と話し合うという形で運営しておるわけでございます。
○中井委員　それじゃ、この問題はそれぐらいにいたしまして、次に料金の徴収について少し承ります。
　衛星放送の契約受信料、鋭意御努力をいただいているわけでございます。この中で団体の割引という制度があります。二百五十円ほどおまけになるらしゅうございますけれども、今、各地で都市型のＣＡＴＶ会社が猛烈に広がっております。この都市型のＣＡＴＶは大半が衛星放送と契約なすって、ＣＡＴＶを見れば衛星放送も自動的に見られる、こういう形になっておると思いますが、このＣＡＴＶ会社とＮＨＫとの間で一括して受信料をお納めいただく、こういう契約を結んであるところはありますか。
○高橋参考人　受信料制度の中で団体一括割引制度を活用しているＣＡＴＶは、都市型では東京の東急ケーブルテレビジョンほか、地方でも幾つかのところがございます。まだそれほど全国的に普及しているという段階ではないと思います。
○中井委員　なぜ普及しないのでしょうか。
○高橋参考人　率直に申しますと、ＣＡＴＶは独自の料金を設定されておりまして、その上にＮＨＫの受信料を取るということについて、やや事業者の中に自分たちの事業計画との絡みの中でちゅうちょする場面があったのではないかというふうに思っております。
　そのことにつきましては、ようやくこれまでの長い話し合いあるいはＮＨＫの協力によって氷解していただきまして、平成三年度は、団体一括契約だけではなくてＮＨＫにかわってそのＣＡＴＶ地域の受信契約なり移動その他についても前向きに話し合うというところまで今現在なっておるわけであります。
○中井委員　都市型ＣＡＴＶというのは、二千件、三千件、あるいはもっと加入者をお持ちでございます。ここへ加入いたしますと衛星放送が見られるようになるわけであります。もともと衛星放送をお持ちになってＣＡＴＶ契約される方はおなれになっておると思いますが、ＣＡＴＶを入れたために突如、衛星放送を見ているじゃないか、お払いください、こう言われてＣＡＴＶ会社と受信者との間で往々にしてトラブルがあると私は承知いたしております。
　ここにあります一括団体割引の制度というのは、大体団地とかあるいは議員会館とか、そういったところのことを対象にした割引であろうかと思います。ＣＡＴＶみたいなところを、どこんと一括にして、徴収もＣＡＴＶでやっていただく、そしてそのかわりうんと割り引きます、こういった発想で衛星放送の受信料の収納の率を上げていく。はるかに合理的だと思うのですが、郵政省、いかがですが。
○桑野政府委員　現在、衛星放送の料金が九百三十円でございまして、十五件以上の団体の一括支払い割引の場合が先生おっしゃいました一件当たり二百五十円ということになっておりまして、割引率ということでいいますと二七％でございまして、私どもからいいますとこれは決してそう安くはないといいますか、そういうふうに思っております。
　さらに割引率を高めるかどうかということにつきましては、まずＮＨＫで検討していただく問題だと思いますけれども、ほかの一般の受信料を払っている方との公平性と、あるいは一括することによってもちろんコストがかからなくなるわけですから、そういうところの節減できる経費、あるいはＮＨＫに与える財政的な影響、こういったものを考慮なさってお決めになるべきだというふうに思っています。
○中井委員　ＮＨＫ、どうですか。
○高橋参考人　今郵政当局からお答えがありましたように、いわゆる費用対効果のことを勘案しな
がら、衛星契約を伸ばすという立場から、シーエーティブィ連盟を含めて今細かくお話し合いをさせていただいているところでございます。
○中井委員　そのお話し合いしているというのは、ＣＡＴＶの個々とやっているのですか。ＣＡＴＶ全体のあれで、何とかそういう形で一括でやれるような制度をつくるということで話し合っているのか。個々に説得しているという意味ですか。
○高橋参考人　基本的にはシーエーティブィ連盟の足並みということがございますので、連盟の御了解を得て、あとは私どもの各放送局と地元のＣＡＴＶさんと、これからお話し合いをさせていただきたい。先生御案内のように、ＣＡＴＶの成り立ちが地域によっていろいろございますし、規模も違いますので、一概な考え方ではできない、その基本だけを連盟と合意したということでございます。
○中井委員　最後に、東京都庁舎が新しくできまして、大変立派な庁舎、うらやましい限りでありますが、その庁舎が完成をいたしました後、各地区でかなりの、想像以上の電波障害が起こっておると私どもは聞かしていただいております。
　この東京都の新庁舎をおつくりになるときに、どういう電波障害対策あるいは乱反射対策がなされてきたのか、どのくらいのお金が使われてきたのか、にもかかわらず、どうして各地区で東京都庁の新庁舎がそういうテレビの障害になるという事実が起こっておるのか、またこれらに対してどういう対応を御指導をなさっておられるのか、承ります。
○高橋参考人　ビルの建設などに伴う障害が起きた場合は、これはビルを建てた当事者、つまり原因を引き起こした事業者にそういう問題を解決するようにということでこれまでもお話をしているわけですが、東京都の場合は大変すばらしい、高いビルができるわけで、それに伴う影響というものは当然考えられます。
　そこで、昭和六十年でございますが、東京都からＮＨＫに、このビルを建てることによる電波障害はどうかという技術協力の依頼がございまして、それに基づきまして、私どもは技術協力あるいは指導をしてきたわけでございます。
　私どもの調査で、例えば東京都のあのビルができることによって二つ障害がございます。直接電波が遮断されて見えなくなる世帯はどのぐらいあるのか、あるいはその建てたことによって電波が反射して影響を受けるところはどのぐらいあるのかということでございます。
　調査の結果、直接遮断されるのは一万四千五百世帯、それからさらにその先の方に六千世帯ばかり影響を受けるところがあろうかと思います。一万四千五百世帯につきましては、この三月、ビルが完成するまでに共同受信施設ということで対応が行われるということになっております。それから、ビルができることによって影響を受ける反射でございますが、これにつきましては千葉、神奈川方面で十六万六千世帯の影響が予想されましたので、これは大変お金がかかりますが、私どもにとっても大変な問題でありますし、視聴者も影響を受けるわけですので、電波が反射しないように吸収板をビルに取りつけていただきました。何だかんだこういう費用で、私ども伺っている予算は、東京都は約五十億円かけたのではないかというふうに推測しております。（中井委員「まだ、それでもあるというやつはどうですか」と呼ぶ）先の方については、これから個別の対策を行うということになっております。
○中井委員　時間ですので終わりますが、大変御努力をいただいていることは私ども承知をいたしております。予算が本当に守られて、できる限り値上げがなしに経営ができるというのと同時に、先ほど申し上げましたように御努力いただいてさらに質を高めて、信頼されるＮＨＫとして御活躍いただきますことをお祈りして、質問を終わります。
○野中委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○野中委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○野中委員長　ただいま議決いたしました本件に対し、原田義昭君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。原田義昭君。
○原田（義）委員　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送の社会的影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由の確保に一層努めること。
　一　協会の最高意思決定機関である経営委員会については、幅広く各界各層の意見を反映できるよう、またその機能が十分発揮されるよう特段に配意すること。
　一　協会は、その経営が視聴者の負担する受信料によることをさらに自覚し、一層創造的でかつ効率的な運営をめざすとともに、職員の処遇についても配意すること。
　一　協会は、視聴者・国民に対して経営内容を積極的に開示するとともに、受信料制度の理解の促進と衛星料金を含む受信者の確実な把握と収納の確保に努め、負担の公平を期すること。
　一　衛星放送については、難視聴解消の目的を十分踏まえつつ、番組の充実、普及に努めるとともに、ハイビジョンの実用化を促進すること。
　一　協会は、国際化の時代に対応して映像メディアによる国際交流を推進するとともに、国際放送の充実に努めること。
　一　協会は、地域社会の発展に貢献する情報番組を提供する等、地域放送の一層の充実、強化に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○野中委員長　起立総員。よって、本件に対し、附帯決議を付することに決しました。
　この際、関谷郵政大臣及び島日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。関谷郵政大臣。
○関谷国務大臣　ただいま、日本放送協会平成三年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、御承認いただき、厚くお礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、
今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。（拍手）
○野中委員長　日本放送協会会長島桂次君。
○島参考人　日本放送協会平成三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行の万全を期したいと考えておる次第でございます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○野中委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
平成三年三月十五日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　近岡理一郎君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　上田　卓三君
　　　理事　田口　健二君　理事　山田　英介君
　　　　　　今津　　寛君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　岸田　文武君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　二田　孝治君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　光武　　顕君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　北川　昌典君　　　　村山　富市君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　山元　　勉君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　三浦　　久君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　佐々木　満君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　文田　久雄君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　櫻井　　溥君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　高島　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　公平局長　　　　丹羽清之助君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　井上　達夫君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　村瀬　松雄君
　　　　　　　　建設大臣官房調
　　　　　　　　査官　　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勉君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　和田　一仁君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　簗瀬　　進君
　　葉梨　信行君　　　　　二田　孝治君
　　竹内　勝彦君　　　　　薮仲　義彦君
　　山口那津男君　　　　　倉田　栄喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　葉梨　信行君
　　簗瀬　　進君　　　　　今津　　寛君
　　倉田　栄喜君　　　　　山口那津男君
　　薮仲　義彦君　　　　　竹内　勝彦君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　────◇─────
○近岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中邦紀君。
○山中（邦）委員　私は、恩給法等の一部を改正する法律案の審議に際して、二点にわたって質問をいたしたいと存じます。
　その第一は、旧日本陸軍の軍人で終戦後も中国の山西省に残留させられていた方々は、恩給問題に当然関連をするわけであります。この方々の問題についてであります。第二は、元日赤救護看護婦、元陸海軍従軍看護婦の皆さんに対する処遇についての問題であります。
　それで、まず山西省残留事件に関してお尋ねをしたいわけでありますけれども、これは概要を申し上げますと、昭和二十年八月当時、北支派遣第一軍は山西省を中心に所在しておったわけでありますけれども、当時、その地区では閻錫山が国府軍側の司令官でありますが、その方針、指示に従ってその一部を残留させ、協力をして中共軍と戦闘行為などをしてずっと残り、最後にこれまた敗れてしまい、捕虜になり戻ってきた。こういう関係の事件がございます。
　これに関し、残留をしておった方々は軍の命令によって残った、それから厚生省の方では自願残留、現地除隊であるということで、恩給期間の問題、その他いろいろな付加給の問題などが発生をしているわけであります。その前提として、恩給局に軍人恩給について、受給申請から裁定に至る手続の概要を承りたいと存じます。
○高島（弘）政府委員　旧軍人に係ります恩給の請求をする場合には、旧軍人を退職した当時の本籍地の都道府県に恩給請求書、履歴書等の請求書類を提出することになっております。都道府県では請求書類を整備いたしまして、厚生省を経由して恩給局の方に提出をいただくことになってございます。恩給局におきましては、書類を審査いたしまして、恩給資格の存否とか恩給年額の決定、その他恩給の裁定を行うことといたしております。なお、裁定の根拠条文としましては恩給法第十二条に、請求手続につきましては十八条ノ二というところに、さらに細かい手続につきましては恩給給与規則及び細則で規定をされておるところでございます。
○山中（邦）委員　もう一点恩給局に。出願並びに恩給の受領に関して、時効ないし除斥期間の定めがあるものかどうか、また出願が却下された場合に、新たに同じ趣旨で資料を整えて再出願はできるようになっておるのか。
○高島（弘）政府委員　恩給局におきます裁定に当たりましては、申請者の本属庁において整えられた資料をもとに判断することになるわけでございますが、一たん棄却されたケースについて新たに資料を整理して再申請がございました場合には、時効について宥恕すべき事由があるかどうかという点も含めまして新たに検討いたすことにしております。
○山中（邦）委員　一律に時効の適用をするということでなしに、前後事情を勘案して、よほどのことがなければ時効の適用などはしない、一たん棄却をしても、もう一回丁寧に検討して扱っていただける、こういうことですね。
○高島（弘）政府委員　お答えいたします。
　時効の運用につきましては、給与事由が生じました日から七年を経過したときに時効によって消滅するというのが原則でございますが、新たな恩給改善によって生じた恩給については請求がおくれることが多いものでございますから、このようなものについては、時効期間内に請求しなかったことについて宥恕すべき事由があると認められる者につきましては恩給を給することといたしておるところでございます。
○山中（邦）委員　確認させてもらいたいのですが、請求が棄却された場合の再出願の扱い、それに絞って、結論だけをもう一回お答え願いたいと思います。