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○国務大臣（萩生田光一君）　もう既に省内では先生御指摘のような対応をそれぞれさせていただいておりますが、もう少し役所内横断的に、全体を俯瞰できるように、どこからでも手を挙げられればきちんとお応えができるような、そういう体制というのを今の御指摘を踏まえてしっかりつくっていきたいなと思っています。
　免許更新制もそうなんですけど、幾つか年度替わりでいろんなことが世の中で、学校関係で起こることがございます。例えば、年度末に締めた臨時教員の皆さんの申請書類等々、こういったものも、これはもう異常事態ですから、緊急事態ですから、私は期限を切らずにしっかり延ばしておこうと思っています。
　先ほど全国一斉学力テストのお話もありました。今の段階では実施を前提に準備していますけれども、しかし、万が一未指導のまま試験を受けるような事態というのはあってはならないと思っています。この春休み前までの期間、また春休み期間、これしっかりよく見極めて、いずれにしても、この緊急事態にしっかり対応できるように、柔軟な対応を文科省自身も取っていくことを改めて確認してまいりたいと思います。
○水岡俊一君　時間がなくなってきましたので最後の質問にしたいと思いますが、学校の再開のお話を今してまいりましたが、その中でもどうしても気になるのが部活動の再開であります。
　部活動の再開ということを全体的に捉えてお話をする時間はありませんが、端的にお尋ねをしたいと思うのが、全国高校野球、選抜、春の選抜ですね。これ、あした最終結論というお話が出ておりましたが、そのことも含めて、私は野球のファンなので是非見たいなと思いますが、例えば柔道選手権、中止が決まりました。卓球、選抜卓球大会、中止が決まりました。全国選抜高校テニス大会はクエスチョンらしいです。
　こういったことが今目の前に迫っている中で、文科省としてはこの部活の再開、あるいは全国大会をどういうふうに捉えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　部活動は学校教育の一環として行われるものであり、今回の臨時休業期間中、部活動は基本的には自粛をお願いをしているところです。
　一方、選抜甲子園の主催者においては、大会開催の可否を十一日の水曜日に判断するとした上で、無観客試合での実施に向けて準備をすると聞いております。その上で、出場予定校において、臨時休業期間中に大会に参加するか、選手のけがの防止も含めどのような練習を行うかについては、各学校により状況が異なるため、選手や地域の実情を踏まえ、個別に判断されるべきものと思っております。
　今先生も御披露いただきましたように、既に高体連の関係する高校のスポーツの大会では、二十七の団体が中止又は延期を決定をしております。野球だけ特別扱いというわけじゃないんですけれども、それぞれの主催団体の皆さんの判断というのを尊重していきたいと思っております。
　その際に、当然のことながら、感染拡大の防止のための措置をすること、また、選手の生徒の皆さんの健康、安全を十分に確保していただくことも極めて重要だというふうに思っております。
　各学校の設置者において、感染拡大防止のための措置を講じることにより、生徒の健康、安全を十分に確保した上で、それぞれの判断により練習を実施することを一律に現在否定しているものではありません。
○水岡俊一君　文科省には学校再開に向けて是非お力をいただきたいとお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川ゆうみ君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　大臣の所信に対して質問をさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。
　今回の学校一斉休業で全国の九八％の学校が休業されているということ、先ほど午前中にも御報告がありました。この休業されていらっしゃる生徒さんたち、一体どれくらいの人数が親御さんと一緒に家で過ごし、又は一人で家で過ごし、またどれくらいの人数の方が学童に行かれているのか。文科省の現状認識を教えていただければと思います。
○政府参考人（丸山洋司君）　高瀬委員の方から、今回の臨時休業に伴ってどのくらいの児童生徒が家で過ごし、どのくらいの児童生徒が学童等に行っているのかということでございますが、現在、学校の臨時休業に伴う子供の居場所確保について、文部科学省、それから厚生労働省におきましてその状況を把握をしていくということとしております。ただ、現時点で御質問のデータは持ち合わせておりませんので、現在、居場所確保について、受入先の状況等、今実際に確認しているところということでございます。学校等の負担にも配慮しつつ、状況把握に努めていきたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、今はとにかく居場所の確保最優先ということで、後々こういう数字、必要になってくるのかなと思いますけれども、今すぐというわけではございませんが、このコロナウイルスの状況が落ち着いた時点で、今回の学校休業については反省点も含めて総括をしなければいけないのではないかなと思っております。
　新聞報道でありますけれども、今回のこの学校一斉休業について評価をすると答えた方が全体の六割を超えているというような報道も拝見をいたしました。親御さんの中には子供さんのことを考えて学校を休ませたいと思っていた方も多くいらっしゃると思いますので、こうした全国一斉休業となったことで安心した方もいらっしゃると思いますし、また、一斉休業となったことで大変な思いをされている方もいらっしゃる。
　そういうことも含めて大変難しい状況の中での御判断だったと思いますけれども、今後、学校でどういう体制を整えて、またどういう対応をすべきかということも含めて総括をどこかの時点でしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　今般の臨時休業に当たりまして、子供の居場所の確保のため、保護者の皆様、それから学校の先生方、地域の皆様など、多くの方に大変な御協力をいただいております。臨時休業期間中は、子供が自宅で学習ができるよう、保護者の皆様にはできる限り休暇を取得いただくなどの御協力をお願いをするとともに、休暇が取れない場合で必要な場合は放課後児童クラブ等での居場所の確保の取組を進めているところでございます。
　当面は円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要であるというふうに考えておりますが、今回の感染症対応につきましては、今後、委員の御指摘のとおり、振り返りができるように、学校等の負担にも配慮しながら、御指摘の臨時休業期間中の子供の過ごし方を含め、状況をしっかり把握をしていきたいと考えております。
○高瀬弘美君　新型コロナウイルスの影響で、就職合同説明会がどんどんキャンセルになっております。就活生の皆様、大学三年生の方が多いと思いますけれども、今後いつこうした説明会が再開されるのだろうか、私の就活はどうなってしまうのだろうかと、様々不安を抱えていらっしゃいます。
　この就職合同説明会は企業側の判断での延期や中止でありますけれども、今後が見通すことができずに不安な思いをしている就活生が安心できるように、文科省としてはどのような対応をされていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、その前に、先生から今貴重な御提言いただきました。
　今朝の閣議でも、今回の事態は歴史的緊急事態として公文書などの保存を義務付けるということが、方向が示されましたので、文科省内で様々取組をしたこと、あるいは地方の教育委員会や地方の自治体との様々な取扱いをしたこと、後にしっかり振り返ることができるように、またいつの日か今回の経験が生かされるように、しっかり記録を整えておきたいと思っております。
　御指摘の企業等の就職説明会が相次ぎキャンセルになっていることは承知しております。まずは学生の不安を解消することが重要と考えており、政府としては、三月一日に企業の広報活動が解禁されるに当たり、二月二十八日に一億総活躍担当大臣から企業等に対し、多様な通信手段を活用した企業説明会の開催など、十分な情報発信を要請したところです。文部科学省では当該発言を受け、同日、各大学に対し、学生への積極的な情報提供や相談対応を求める通知を発出をしました。また、厚生労働省では三月五日から六日にかけ、主要経済団体等に対して、新卒者の採用内定の取扱いを含め、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請をいたしました。
　多分、先生の問題意識は、学生の皆さんが大きな説明会がないがゆえに、自分だけ取り残されちゃっているんじゃないかと、自分だけ遅れているんじゃないかと不安を持つのがすごく気の毒だと思いますので、個々の企業が発信している情報は積極的に取りにいってもらうような仕組み含めて、学校の進路指導者の方にも要請をしていきたいと思っています。
　学生が安心して就活に臨むことができるように、今後情勢を見極めつつ、引き続き関係四府省で連携して、更なる対応について検討してまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　よろしくお願いいたします。
　昨日の予算委員会でも話題になっておりましたけれども、内定取消しも、まだ件数は少ないということでしたけれども、出てき始めているということでございました。これは厚労省の話になりますけれども、文科省も現場の学生さんと接する場でもございますので、こうした内定取消しについても注視をしていただければと思います。
　公明党のヒアリングにおきまして、ホテル、旅館業者の皆様から、二月、三月に実施予定であった修学旅行は八割がキャンセルとなったという御報告がありました。四月以降の実施予定分につきましても、現在様子見となっておりますが、仮に四月実施分を秋に動かしたとしても、秋は既にいろんな行楽シーズンで予約がいっぱいになっておりまして、宿の確保ができないという問題が出てくるという御指摘もありました。キャンセル分についてはキャンセル料が発生しない場合も多くございまして、旅館やホテルの純粋な損失となっている現状でございます。
　私の地元であります九州の旅館、ホテル業界に限って言いますと、日韓関係が非常に悪い状態続いておりましたので、この一年ほど元々売上げが下がっておりまして、その分を中国人の観光客の皆さんで補っていたところ、今回のコロナウイルスの件で中国人も来なくなり、国内旅行もキャンセルが相次いで、大変危機的な状況ということでございます。
　政府としても旅館業への支援は様々御検討いただいておりますけれども、やはりこの、先ほど午前中の質疑にもありましたが、修学旅行の旅館業界に与える影響の大きさというのは大変なものがあると思います。
　修学旅行のキャンセル、今後の実施に関しましては、文科省としてはどのように各学校に要請していくお考えでしょうか。
○副大臣（亀岡偉民君）　今委員の指摘にあったとおり、この修学旅行のキャンセルという大変な問題が起こっております。今、各自治体等における修学旅行の取扱いについての詳細は文部科学省において調査中であります。幾つかの自治体では、既に聞いた中では修学旅行を中止又は延期する方針を決定していたり、海外への修学旅行を中止して、国内への行き先を変更したところもあったようであります。また、行き先や日程の変更などを含めた検討を行う、各学校に指示をしたという自治体も出てきております。
　修学旅行の実施者である学校や教育委員会の設置者において判断いただいているところでありますが、現時点では感染防止対策が最優先だというのは間違いないと思いますので、それを考えて踏まえながら、その後で、この修学旅行の教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮いただきながら、当面の措置として取りやめる場合においても、中止ではなく延期扱いとしていただきたいとか、既に中止とした場合においても、新型コロナウイルスの終息後に改めて実施することを検討いただくなどの配慮をお願いしたいと今考えているところであります。
　それから、これから新年度に入り修学旅行のシーズンを迎えますが、学校や設置者が冷静に判断できるように正確な情報提供を行いつつ、現在調査中の各自治体等における対応状況等も踏まえて、観光庁などの関係省庁とも連携を図りながら、各都道府県教育委員会等に対し、適切な対応を求めていってほしいという、しっかりと要請をしていきたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今副大臣の方から、中止ではなくて延期で、また、できる限り再実施も検討いただきたいということで要請されていくということでございましたが、そうなってきますと、やっぱり予算の面で自治体も含めて考えていく必要があるのかなと思います。
　前回の新型インフルエンザの際にも同じように修学旅行のキャンセルというのが相次ぎまして、このキャンセルとなりました修学旅行について補填をされる補助制度があったと承知をしておりますけれども、その詳細、教えていただければと思います。
○政府参考人（長谷川周夫君）　委員御指摘の平成二十一年当時にありましては、当時の世界同時不況への対応等のために、地域活性化・経済危機対策臨時交付金というものが平成二十一年度の補正予算に計上されておりました。この交付金は、平成二十一年四月、同年四月に政府・与党が決定をいたしました経済危機対策等に関連いたしまして、地方公共団体において、地球温暖化対策、あるいは少子高齢社会への対応、安全、安心社会の実現、そのほか将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるように臨時的に措置されたものでございます。
　その中で、新型インフルエンザ対応のための修学旅行の中止に伴うキャンセル料等につきましても、地方公共団体が負担することとした場合には今申し上げた交付金を活用することが可能であるとの運用を行っていたところでございました。
　以上でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　前回そういう制度があったということで、今回の影響もよく見極めながら、同じようなものが必要なのかどうか、そういうことも検討していかないといけないのかなと思いますし、修学旅行のキャンセル料の話は午前中からも何度も出ておりますけれども、大事な問題でございますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。
　今回の学校休業に関しましては、学童保育が大きな子供たちの受皿となっております。学童保育の受皿拡充につきましては、その重要性から政府・与党としてもこれまでも取組を進めてきております。年々受入れ体制を整えて、新・放課後子ども総合プランの中でも、今後整備を追加する場合は、放課後、そのまま通学する学校施設を活用することを前提としております。つまり、通常通っている小学校と別の場所ではなくて、小学校の中に学童がある、そういう形で整備をしてほしいということをこの総合プランの中でも書かれております。
　共働き世帯の増加によりまして、こうした放課後児童クラブ、学童を利用する生徒さんの数は確実に増えておりますけれども、その中で、保護者の皆様からは、学校の長期休み、夏休み等が念頭にありますけれども、こうした長期休みの間にも給食を提供してほしいという切実な声が上がってきております。今回の学校休業でも同じ声は多く寄せられているものと承知をしております。共働き世帯におきましては、夏休みの期間、子供が学童に行くに当たって、朝早く起きてお弁当を作るということが大変大きな負担となっておりまして、通常のように給食を出してくれたら大変有り難いと、そういうことだと思います。
　昨年の夏に八王子市におきまして、こうした学童での給食を提供するパイロット事業が実施されたと承知をしておりますが、その概要を厚労省、教えてください。
○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの取組でございますが、八王子市におきまして、夏季休業中における子供の健康維持増進や、また保護者の負担軽減を図ることを目的といたしまして、小学校の給食調理室の調理機能活用による昼食提供が試行的に実施されたものであるというふうに承知をしております。
　具体的には、昨年の夏季の休業中の五日間でございますけれども、小学校の給食調理室の活用が可能な二か所の放課後児童クラブにおきまして、市が雇用する学校の栄養士、また給食調理員の活用によりましてコストを掛けない実施方法とした上で、保護者からは食材費として一食三百円を徴収して実施をされたというふうに承知をしております。
　実際に利用いたしました保護者等へのアンケートによりますと、お弁当作りの負担軽減につながった、また栄養バランスの取れた献立により子供の健康維持増進につながったというような声が寄せられているというふうに承知しております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、三百円というお話がございましたけれども、お金を払ってでも出していただけるということは大変有り難いというのが保護者の方の声ではないかなというふうに思います。
　今の御説明にもありましたけれども、大変需要は大きいのではないかなというふうに考えます。この放課後児童クラブにつきましては厚労省が所管となりますけれども、実施場所は学校施設が多くございますし、厚労省と文科省が協力をして、こうした学童、放課後児童クラブにおける給食提供の可能性を真剣に検討をしていただけないかなというふうに考えております。
　今回のこのパイロット事業も、大臣の御地元であります八王子市ということで、もう本当に地元の皆様も望まれているのではないかなと思いますし、もしこうした給食提供、何か課題があるのであれば、そこも教えていただければと思いますけれども、この可能性についていかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校給食は、栄養バランスの取れた食事を提供することによって子供の健康の保持増進を図るに加え、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材として大きな教育的意義を持っています。
　先生から私の地元の八王子の事例を御紹介いただきました。学校給食の施設や人員、機能を活用しつつ、その教育的意義を生かす一つの工夫例と受け止めております。
　他方、これは、いわゆる八王子の場合は、今直営方式、市の職員の給食調理員の方が学校の自校方式の調理場で作っているパターンと、それから業者の方に委託をしてお願いしているパターンと、ちょうど半分ずつぐらいだと記憶していますけれど、ちょうど二体系が存在しているんですね。それで、たまたま直営の人たちは夏休み期間中であっても勤務時間でありますから、その有効活用として、栄養士の先生たち、在校生のアレルギーのことなども十分承知していますので、昨年、パイロット事業としてチャレンジをしてみたということで、非常に好評だったということです。
　他方、小学校が七十校もありまして、やった学校はほんの何校かで、ずるいじゃないかと、羨ましいじゃないかという声もあって、じゃ、その民間委託の学校に同じことが展開できるかというと、やや課題は残るんだと思います。
　ただ、いずれにしても、今回のこの長期休業の経験を生かして、私、厚労省と文科省とおかしな縦割りじゃなくて、やっぱり子供たちのことをしっかり見守っていく、支えていくという観点では、お互いに協働しながらやれることは何でもやっていく、そういう体制はしっかりつくっていくべきじゃないかと思っていますので、今後検討してみたいと思っています。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。御検討いただけるということで、是非とも厚労省との間で、ワーキングチームになるのか分かりませんけれども、考えていただければなというふうに思います。本当にこの声は全国から大変要望あると思いますので、よろしくお願いいたします。
　高等教育の無償化についてお伺いをいたします。
　これまでにも様々な場で確認をさせていただきましたけれども、四月から高等教育の一部又は全額の無償化に伴いまして、これまで授業料減免を受けていた学生たち、大学生になりますけれども、対象外となる人たちが出てまいります。この方々が四月からこれまで受けていた授業料減免が急に打ち切られるということはないということ、もう一度確認させていただきたいと思います。
○副大臣（亀岡偉民君）　今委員から御指摘があったとおり、今度の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況を踏まえて、国公私の学校種の別を問わず、真に支援が必要と考えられる低所得世帯の子供に支援の手が確実に行き渡るよう制度を整備し、その結果、支援対象となる学生数、金額が大幅に拡充されるとともに、個々の学生の支援も手厚く行われることとなっております。
　その上で、今御指摘があったように、現に国公、国立大学において支援を受けている在校生で新制度の対象外又は支援が減少する学生約一・九万人に対しては、継続的な学びが確保されるよう、運営費交付金において所要の経費、約五十三億円でありますが、を措置したところであり、各国立大学においてこの経過措置が確実に実施されるよう取り組んでまいります。
　今後とも、真に支援を必要としている子供たちに支援が行き渡るよう、修学支援新制度の円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、国公立大のお話がございました。政府参考人にお伺いしたいと思いますけれども、これ、私立の大学は大丈夫でしょうか。いかがでしょうか。
○副大臣（亀岡偉民君）　私立大学においては、新制度における私立大学等の対象者への授業料減免分として千九百四十二億円が計上され、従来と比べ、支援対象となる人数、金額及び国からの支援の割合が現行の措置と比べて大幅に拡充することになります。このことにより、新制度の対象となる学生への支援については、大学における負担分が減少し、大学にとって新たな財源が捻出されるものと考えております。
　また、令和二年度予算案における私立大学等経常費補助のうち学生の人数を配分の算定に盛り込んでいる一般補助については、前年度比三十一億円増の二千九百七十七億円を計上しているところであります。
　学生の経済的負担の軽減により学びの継続を支援する観点は非常に重要であることから、各大学には、これらの財源やその他の自主財源も活用し、現に支援を受けている学生に対する支援についても適切に対応していただくようお願いしてまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。国公立も私立も大丈夫という御答弁でございました。
　四月になりますと、運営交付金ですとか様々な形で要請は行っていると思いますけれども、やっぱり大学によってはちょっと対応を勘違いしたりいろんなこと起こり得ると思いますので、是非、四月以降もしっかりとこの学生の皆様に寄り添った支援ができるように、注視をしていただきたいと思います。
　この四月に入学される大学生の高等教育無償化の対象者は御家庭の所得に合わせて授業料や入学金の支援を受けることができますけれども、四月に入学した後にこの新制度の申込みとなるために、三月の現在の時点では一度入学金と授業料を納める必要がある大学がございます。
　私のところにもある方から相談をいただきまして、四月から無償化の対象になると思っていたら、一度入学金と前期の授業料については納めてくださいというふうに私立の大学から言われまして、その方は特に医学部でもありましたので、入学金が百万円、授業料の前期だけでも百五十万円ということで、合計二百五十万円を慌てて工面しなければならないという状況になったということで、どうしたらいいのかという御相談が来ました。
　せっかく国の制度として学費と入学金の全額又は一部の無償化が始まったにもかかわらず、立替払ということで結局は保護者の方が一度お金の工面をしなければならない。この負担というのはやっぱり大きいと思います。何とかこの立替払なしの制度、御検討いただけませんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　高等教育の修学支援新制度では、学生が実際に入学した大学等の入学金、授業料を対象として入学後に一定額を減免することとしております。このため、文部科学省としては、入学金等の初年度納付金の納付が困難な学生に対しては納付時期の猶予等の弾力的な取扱いを行うよう各大学等にお願いを既にしております。
　また、大学等が納付時期の猶予などができない場合も、入学前に受けられる融資等の支援制度を学生に周知するとともに、入学後に支援対象として確定したときは、学生に対して速やかに減免相当額を還付するようにお願いをしているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、真に支援を必要とする子供たちに速やかに支援が届くように、きめ細かな対応を大学に促してまいりたいと思います。
　お話しのように、一回借りて返したとしても金利が生じてしまうような制度、実際には教育の支援資金、都道府県の協議会がやっているものですとか、日本政策金融公庫の教育ローンですとか、労働金庫が行っている入学時必要資金融資などの仕組みはあるんですけれど、これ、私もうあえて申し上げますけど、これだけ世の中が変わって、こういう支援をするということは大学も分かっていると思うんです。この国の動きが分からない私立の大学ってちょっと残念だなって私は思います。
　我々は大学に対して授業料が高いとか安いとか下げろとか上げろと言うことはできませんけど、少なくともこの令和二年から、真に支援が必要な人たちも、いみじくも医学部の例を示していただきました。率直に申し上げて、今まで経済的に困難な家庭のお子さんが医学部って選択肢にも入っていなかったと思います。だけど、せっかくチャレンジできるようになったわけですから、自分の学校にもそういう学生さんが受けるかもしれないということは想像力を働かせてほしかったなと思っています。
　もう一度、新学期になりまして改めて、来年こういうことの問題が全てが解決できるように、各大学関係者の皆さんにもお願いをしていきたいなと思っています。
○高瀬弘美君　大臣、大変誠実な御答弁をありがとうございます。
　このいただいた例の私立大学、大変有名な大学でございまして、非常にびっくりといいますか、大臣から先ほどお話あったように、納付の時期の猶予等ももう要請されていると、にもかかわらず、やっぱり現実の受験生に対しては一度納めてくださいという、そういう慣行がなされているということで、多分、この大学だけが特別なのではなくて、日本全国いろんなところでこれはやられているのではないかなという気がいたします。
　しっかり現状も踏まえていただきまして、大学に対しましても、是非とも、こうした学生さんたちの親御さんたちがお金の工面に三月に走り回らなくていいように、制度の周知等をよろしくお願いをしたいと思います。
　大臣の所信の中に、ラグビーのワールドカップについての言及がございました。ラグビーワールドカップは全国各地で開催をされましたけれども、その大会運営の中で見えてきた問題点が幾つかあるかと思います。私も新聞報道の記事を中心に幾つか読みましたけれども、例えばチケットの転売の問題ですとか、あとはバリアフリーの会場での問題、警備の問題、様々問題がございました。また、新聞ではなくて私の地元からいただいた声でありますけれども、大分のラグビーワールドカップ会場においては白タクの問題がやっぱり発生をしてしまったというようなこともございました。
　こうした今回のラグビーワールドカップの中で見えてきた問題というのは政府の中でしっかり共有をしていただいて、オリンピック・パラリンピックでは同じことが起こらないように対応していただく必要があると思います。このラグビーワールドカップの総括はどのようにされて、オリンピック・パラリンピックにどのように生かされていくのでしょうか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　昨年開催されましたラグビーワールドカップ日本大会、この経験を二〇二〇年東京大会に生かしていくことは大変重要であると考えております。
　このため、政府におきましては、総理を本部長とするオリンピック・パラリンピックの推進本部におきまして、ラグビーワールドカップ日本大会における課題等を共有をしたところでございます。この推進本部は全閣僚がメンバーでありまして、大会の成功に向けて政府一丸となって準備を進めていくとされたところであります。
　具体的に委員御指摘のバリアフリー対策につきましては、国際パラリンピック委員会、ＩＰＣから承認を受けましたガイドライン、これに基づいて、仮設対応を含めまして、競技会場ですとか周辺駅の整備が進められているところでございます。また、輸送対策につきましては、観客の皆様には原則公共交通機関を御利用いただくこととしていまして、終電の延長、それから日中の増発、さらにはピーク時の通勤需要の削減といった働きかけなどを行っておりまして、さらに、必要に応じて最寄り駅から競技会場までシャトルバスを運行すると、そういった計画にしてございます。
　ラグビーのワールドカップでは、そのシャトルバス、例えばシャトルバスやタクシーといった車両のバリアフリー化だけではなくて、乗り場のバリアフリー化ですとかスタッフによる接遇、これも重要であるといったような様々な経験が得られたところでございます。
　引き続き、このような経験も十分に生かしまして、東京大会の成功につなげるべく、バリアフリー対策や輸送対策を含めまして、関係機関と連携して準備に万全を期してまいりたいと存じます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今回のラグビーワールドカップから得られる教訓はたくさんあると思いますので、是非ともしっかりそれを政府内で共有をいただきたいと思います。
　続きまして、ＧＩＧＡスクール構想に関連してお伺いをいたします。
　今回の学校休業に際しましても、先ほど大臣からもお話がありましたが、一人一台の端末があれば、家庭の学習ですとか授業の配信など、できたことがたくさんあったという声もいただいております。このＧＩＧＡスクール構想についてはもう待ったなしで一刻も早く進めていただきたいところでございますが、同時に気になりますのは、午前中の質疑で赤池委員からもお話ありましたけれども、子供たちの視力の問題であります。
　昨年秋の報道で、小中学生の九割が近視で、特に中学生の一割は失明につながるおそれのある強度の近視であったというものが大々的に報道されました。子供のこの視力検査につきましては、三歳児健診で視力検査があり、その後、幼稚園は視力検査は行われている、検査項目に入っているということでありますけれども、保育園によってはやっているところとやっていないところがあったりもします。
　ここまで近視の子供たちが増えてまいりますと、子供の発達のどの段階で目が悪くなっているのか、また、それを防ぐために、じゃ、一体どうすればいいのかと、この医学的な分析と、また適切な指導が必要になってくると思います。
　幼稚園については視力検査行われているということでございましたけれども、幼稚園だけでなく保育園も含めて、赤ちゃんが生まれてからずっと小中と上がっていくこの全ての過程においてきちっとこの視力検査のデータを合わせて、一元化して対応策をしっかり考えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　現在、幼稚園で行われている視力検査のデータを保育園や学校のデータと一括して分析ができるかというお尋ねだと思いますが、幼稚園の健康診断で実施されている視力検査のデータは、五歳児のデータのみ一部抽出して学校保健統計調査として公表されております。それは、そういう意味では、他のデータと合わせて分析をすることが可能となっております。
　なお、令和元年度の学校保健統計調査では、幼児の裸眼視力一・〇未満の者の割合を算出するとともに、小中高等学校段階との割合の比較や年次推移を分析をして、その結果を公表したところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　この幼稚園での実施率も、私ちょっといろいろ調べてみたんですけれども、ちょっとばらつきがあるのかなと、必ずしも全ての幼稚園で視力検査が行われているわけではないというふうに思いますので、いま一度、やっぱりこの子供の近視の問題、大事だと思いますので、幼稚園も含めてしっかりとデータを集めて、分析をしていただきたいなと思います。
　大臣の所信の中に、研究力の強化についての言及がございました。若手の日本人研究者が海外に流出をすることなく国内で腰を据えて研究に集中できるように、今回の予算案の中にも研究力強化の事業を様々入れていただいたこと、もう大変うれしく思っております。
　その一方で、科研費が増えることは大変有り難いんですけれども、やっぱりそれと同時に大事なのは、若手研究者に安定した雇用があるということだと思います。幾ら科研費がありましても、正規の職がありませんでしたらやっぱり研究に集中できる環境とは言えないと思いますので、文科省としてはこの若手研究者の雇用の面はどのように取り組む予定でございますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、科学技術のイノベーションを担う創造性豊かな若手研究者の安定かつ自立した研究環境の整備が必要であり、大学等におけるポストの確保に加え、産業界へのキャリアパスの多様化を図ることが重要であると考えております。
　このため、文部科学省では、国立大学における人事給与マネジメント改革の推進や多様な研究機関において活躍し得るキャリアパスを提示する卓越研究員事業の実施等により、若手研究者のポストの確保に取り組んできたところでございます。
　また、総合科学技術・イノベーション会議にて先般決定された研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを踏まえ、大学等におけるポストの確保に引き続き取り組むとともに、産業界へのキャリアパスの拡大を図るため、産業界や大学との対話を通じた社会ニーズに応える大学院教育の構築や、長期有給インターンシップの推進、ポストドクター等のキャリア開発支援等に関するガイドラインの策定など、関係府省庁と連携をし、協働して取り組むこととしております。これらの取組をしっかり進め、今後とも若手研究者支援の強化に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　先生、海外に流出してしまうという例を出していただいたんですけど、海外に行って科学者を続けてくれるんならまだいつの日か日本に戻ってきてやってくれるんですけど、一番もったいないのは、もうそのポストがなくてギブアップしてしまうことだと思います。
　私の仲間にも大勢研究室に残って頑張っていた人いますけど、若いうちはいいんですけど、だんだん自分も家庭を持ったり親になったりしますと、その奥さんたちからまともな仕事に就いてくれと、すごい大事な研究をしているんですけど、まともな仕事に就いてくれと言われるのが、ややもすれば、ここ振り返って二十年ぐらいの研究者の立ち位置だったと思います。ここを大きくフェーズを変えて、若手の皆さんが少し安心して長いスパン腰を据えて研究ができるように、これ官民と協働してしっかりポストを確保していきたいと思っています。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今大臣から官民というお話ありましたけれども、国立大とか国の機関で雇用するというのはやっぱりどうしても限界があると思いますので、民間との連携をしっかりと進めていただければなというふうに思います。
　この四月からの学習指導要領の中にＳＤＧｓが入ります。先日、福岡県の大牟田市の教育委員会の視察に行ってまいりました。大牟田市教育委員会は、ＳＤＧｓアワードというものを受賞しまして、市内の小中学校の全てにおきましてＳＤＧｓの取組を進めており、ＳＤＧｓの十七のゴールについても子供たちが全て理解をしておりまして、今自分が行っている行動がこのゴールのどれに当たるのかなど、相手の意見を聞きながら話し合う様子などを視察で見させていただきました。
　学校現場でのＳＤＧｓの取組は様々方法あるというふうに思いますけれども、どの学校でもできる取組としましては、やっぱり地産地消というのがあるのではないかなと思います。地元の農産物を学校給食で食べるということ。生産者の顔を見ながら、また地産地消をすれば輸送のコストも抑えることができますので、本当にＣＯ２の削減にもつながる。こうした面からも、この地産地消というところ、しっかり進めるべきと思いますが、文科省としてはどう考えて取り組まれていますでしょうか。
○副大臣（亀岡偉民君）　今御指摘のあったように、学校給食は、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材としても大きな教育的意義を持っており、地場産物を学校給食の食材として活用することなど、地域の実情に応じて創意工夫を行うことは、児童生徒の食に関する理解を深めるために有効と考えております。
　また、学習指導要綱の改訂を踏まえ、平成三十一年三月に改訂した食に関する指導の手引においても、豊かな創造性を備え持続可能な社会のつくり手となることが期待される子供たちに必要な食に関わる資質、能力として、日常の食事は地域の農林水産物と関連していることを理解できるようにするなど例示をしております。
　ただ、ちょっと残念なんですが、平成三十年度の調査結果を申し上げますと、学校給食における地場産物を使用する割合がまだ二六％ということでちょっと残念なんですが、これからも、文部科学省においては、引き続き、学校給食における地場産物の活用やそれを生かした指導を含め、学校における食育をしっかりと推進してまいりたいというように考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　地場産物のお話ありましたけれども、これも自給率の面からも大変大事な取組だと思いますので、農水省とも連携をしながら、しっかりとこの地産地消というところ、取組を進めていただければなというふうに思います。
　今回の大臣所信の中で様々大臣からの御決意を聞かせていただきまして、私もこの委員会の質疑を通してしっかりと文部科学行政を前に進めるいい質疑ができるように頑張ってまいりますので、またよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　大臣所信を聞きましたが、私ちょっと残念だったのは、学習指導要領が久しぶりに改訂されて、それを受けて初めての教科書検定が行われているわけですが、このことについて何も触れられていなかった。ただ、現場ではかなり混乱していますので、この問題、ちょっと取り上げたいと思います。
　一般社団法人の新しい歴史教科書をつくる会、以下、つくる会と呼びますが、ここは、自ら作成し、株式会社自由社から発行予定の中学社会新しい歴史教科書が、昨年十二月二十五日、文科省より不合格の通告を受けたとありました。これ、一発不合格ですね。文科省より何と四百五件の欠陥箇所が指摘されたとのことでありますけれども、この中のほとんどが、七二％が、生徒が理解し難い表現であるとか、あるいは生徒が誤解するおそれのある表現であるといった、極めて教科書調査官の主観的な思い込みや価値観が入り込みやすい検定基準がこの四百五件のうち二百九十二件、何と全体の七二％を占めているんですね。
　ほかもいろいろ項目があるんです。例えば、学習指導要領の関係、あるいは著作権との関係、あるいは誤記とか脱字とか、そういうのはほとんどないんです。圧倒的に、七二％は生徒が理解し難い表現である、生徒が誤解するおそれのある表現であると。こういうのをだあっと指摘して、一挙に四百五件までそれを積み重ねて、こんなに多いから反論の余地なし、一発不合格、こうやって決め付けたんですね。
　ちょっとこれ中身見ると大問題なんですが、まず大臣、このつくる会の主張についてはどうお考えになりますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今年度の教科書の検定につきましては現在審査中であり、教科用図書検定規則実施細則で、文部科学省による検定結果の公表前に申請者が申請内容を外部に公表することは禁止をされております。この観点から、新しい歴史教科書をつくる会により二月二十一日に検定の内容に関わる会見が行われたことは、申請図書の適切な情報管理の観点から問題であると考えています。
　また、当該実施細則に基づき文部科学省も適切な情報管理を行う必要があることから、個別の申請図書についてのコメントは、現時点では差し控えさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　大臣、教科書検定のプロセスが全部終わるまでは情報公開しちゃいけないというルールだから、それを破ったつくる会は困ったもんだという御見解でしたけれども、つくる会にしてみれば一発不合格なんです。もう、この不合格と決められちゃった以上、このやり方おかしいと、中身に問題があったら今主張しないと、次の数年間、教科書として地方自治体からも選択奪っちゃうわけですよ。逆に言えば、教科書として使ってもらえないわけです。
　だから、やむにやまれぬ気持ちで、こんなおかしなやり方が通って我々は不合格にされたというのは、もう検定のやり方自体がおかしいじゃないかという抗議の意味を込めて、私はアピールするのは当然だと思いますよ。今までは、一旦不合格で、直せば検定に通るって教科書あって、つくる会系の教科書もみんなそれでやってきたのに、今回は四百五か所、多過ぎて一発不合格、有無も言わせないであなたたちの教科書は駄目だと。このやり方はおかしいんじゃないかって抗議するのは、私は当たり前だと思いますけどね。
　さあ、大臣、検定の内容については言えないというんですが、これからは大臣の個人的な考え方で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
　つくる会が明らかにしたこの欠陥を指摘する検定意見として、こんなのがあるんですね、歴史教科書ですから、中学生の。仁徳天皇は世界一の古墳に祀られているという表現があるんです。この祀られているというのはしめすへんに己みたいなのを書く、祭祀の祀ですよね。これが欠陥だというんです。その教科書調査官の言い分は、祀られているというのは、埋葬されているという葬られているを使わなきゃおかしいというんですね。
　大臣、これ、祀られている、葬られている、どっちが正しいと思いますか、仁徳天皇陵。まず、大臣の個人的な歴史観をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　個人的な歴史観と言われましても、既にそのつくる会の教科書の中にこの記述があってのことなんだろうと思いますので、個別の申請の図書についてのコメントは、現時点では差し控えさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　自分のお考えを言うのは全く問題ないと思いますけどね。
　これ、逆なんですよ。仁徳天皇陵というのは、もう宮内庁も認める、仁徳天皇がここに祀られているという認定になっていて、そこで宮内庁主宰の皇室祭祀も行われているんです。だから祀られているんです。逆に、考古学的に見ると、この大山古墳に、オオヤマ古墳と読むのかな、大山古墳に葬られているのが仁徳天皇かどうかは考古学的には証明されていないんです。だから、教科書調査官が言っている方が間違いなんですね。でも、それをこの教科書調査官たちの価値観で、本当は正しいことなのにそれは間違いだ、欠陥箇所だとどんどん積み上げていくわけですよ。こんなやり方ありますか。ひどいものですよ。
　皆さんがよく知っているところでいうと、坂本龍馬だってそうです。坂本龍馬は土佐藩を通じて徳川慶喜に大政奉還を働きかけたとも言われていると。この文章が生徒に誤解を与える可能性があるというんですね。これ、全く正しいですよ。坂本龍馬が大政奉還したと言っているわけじゃないんです。坂本龍馬は後藤象二郎を使って、使ってと言ったら失礼でだな、同志の後藤象二郎にも相談して、そして藩主の山内容堂に絶対にここは大政奉還で行け、交渉しているのは事実なんですよ。史実としての調査もたくさんあります。だから、むしろ働きかけているという表現正しいんですよ。これも欠陥箇所で没にするんですよ。こんな教科書調査官の独善ってありますか。おかしいですよ、これ。
　もっと言うと、歴史認識の問題は大臣もお答えにならないというし、ここで私が大臣と論争してもしようがないのでやめますけれども、この申請教科書に、平成の元号がまだ決まっていなかったので、しようがない、そこは黒塗りというか四角黒塗りでぽつぽつと表現して申請の教科書出したんですよ。そうしたら、ここも欠陥箇所だと認定されているんですね。だって、まだ平成が決まっていなかったんだから、申請教科書を作るとき、そうやるしかないでしょう。このプロセスについては、大臣、どう思います。歴史認識じゃないですよ、これもう分かっているんだ。こんなやり方ないでしょう、どうですか。
○政府参考人（串田俊巳君）　検定申請のありました教科書の個別の記述に関することでございますので、現時点では中身についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　そうしましたら、一般論で聞きますね。
　以前の教科書認定で用いられた記述と同じ記述が、今回はどういう理由か分からないけれども否定されている。これも複数箇所あるんですよね。これは、教科書認定制度を実行している文科省としては、これが発覚したらやっぱりおかしいですよね。そういうこともあり得るんですか。以前はこれはオーケーだった、全く同じ文章なのに今回は駄目だ。そりゃ歴史がすごく変わったり状況が変わったりしたら別ですよ。だって、昔の出来事のことを同じ表現でしていて、今回は駄目だ。これは、教科書認定制度としてこういうことをやるのは不正じゃないですか、欠陥じゃないですか。どうですか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　検定の一般論といたしまして、以前の検定で合格した教科書の記述とたとえ同じ表現であったといたしましても、学習指導要領の改訂あるいは学説状況の変化といったものがあった場合、記述の文脈が変わった場合などについては、いわゆる欠陥箇所として指摘するということは十分あり得ることでございます。
　また、教科書検定につきましては、学習指導要領あるいは教科用図書検定基準などの規則に基づきまして、教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な審議により執り行われているものでございまして、審議は申請者の名前を明かさずに行っていることからいたしましても、全く同じ記述について特定の教科書についてのみ欠陥を指摘するといったことは考えにくいものと認識しております。
○松沢成文君　いみじくも今言っていただきましたが、前は通っていた文章が今回の教科書認定で駄目だと言われる。それは時代の大きな変化の中で多少そういう部分というのはあるかもしれない。でも、ほかの教科書が通っていて、同じ文章で、こっちの教科書だけは欠陥だというようなことがあったら、これ完全に不公平で不正ですよね。それは当たり前だと思います。
　それで、教科書調査官、専門家がやっていますとか、あと教科書何とか認定審査会、審議会、ここでも専門の学者が集まっています。ここでしっかりと議論をしていただいていますのでそれに従ってと言いますが、教科書認定の最終的な権限者は誰ですか。この審議会ですか、調査官ですか、それとも文科相、大臣ですか。
○政府参考人（串田俊巳君）　教科書検定の結果というものにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、教科用図書検定審議会の審議に基づきまして大臣が決定するという手続になっております。
○松沢成文君　つくる会の記者会見あるいはその報道を私見ました。私は、イデオロギー的に自分は保守的な政治家だと思っていますが、つくる会の教科書の内容がすばらしくて、ほかのリベラルの教科書の内容が駄目だと言っているんじゃないんです。今回のような検定がいわゆるリベラルの教科書においてやられても不公平ですよ。私はここで取り上げます。過去通っているのが今回は駄目だ、ほかの教科書でオーケーなのがこの教科書だけは駄目だ、こんな不公平な検定をやるような文科省の検定制度を我々国民は検定しなきゃいけないんですよ。おかしいでしょう。
　調査官というのはどういう人なのか。四人いますよね。この人たちの、よっぽど歴史に詳しいのかあるいは独善家なのか分かりませんけれども、こんな検定をやっているような人を検定調査官に任命していいんですか。私は、この人たちのバックグラウンド、どういう経歴を持っているか聞こうと思ったけど、これはもう答弁が長くなるからやめますけれども、文科省は、この検定調査官、すばらしい歴史観を持って公平中立に歴史を判断できるすばらしい人材だというふうに思っていらっしゃるんですか。
○政府参考人（串田俊巳君）　教科書調査官の任用に当たる御質問だと思いますけれども、教科書調査官につきましては、検定申請のありました教科用図書の調査に当たることを職務といたしておりまして、国家公務員法及び人事院規則に基づきまして、選考による採用が行われているところでございます。
　教科書調査官の選考につきましては、高度な専門性を有する適切な人材を確保するよう、関係学会に属する方々や教科において高度な学識経験又は当該教科の指導経験を有する方々などから幅広く複数の候補者を人選しております。
　当該候補者につきましては、書類審査、面接審査の後、省内の教科書調査官選考検討委員会における候補者の評価、検討を経て、慎重に採用の決定を行っているということでございます。
○松沢成文君　まあ慎重に採用しているから優秀な人なんでしょうということを言いたいんだと思いますが、つくる会の主張を一方的に聞いて、それが正しいと私も思いません、思いません。
　もちろん、ここに調査官を呼んで、調査官の見解も聞きたいぐらいですよね。聞きたいくらいですが、今回のつくる会のこの記者発表を見ていても、報道を見ていても、どう見ても今回のやり方は異常ですよ。四百五件と、があっと増やしているんです。これどうして増やしたかというと、一発で不合格にしたいからと思われても仕方がないでしょう。実はこれが三百五十以下ぐらいの欠陥箇所だと反論権が与えられて、そこから交渉が始まって、また教科書、よし、ここの、この辺りを直したならばいいでしょうといって教科書として検定が合格できる可能性もあるのに、それをさせない分量までがあっと積み上げているんですよね。
　さあ、大臣、こうやって不当な検定結果と思われるような状況が今出現しています。不合格処分を受けたのであれば、そういう中で不合格処分を受けたのであれば、私は、最終的な決定権者である大臣の権限で決定結果をまずは一度撤回して、これはやっぱりどう見てもおかしいだろうと、そのつくる会からの反論書の再審査をもう一回きちっと行って、やはり私は、その反論書のもう一回審査を行った結果によって、それでも欠陥箇所がこれだけあったら駄目ですよと。これはしようがないですよ、つくる会も。
　しかし、私が今指摘したように、歴史認識なんかにおいても極めていいかげんな審査をしています。ですから、今回、大臣、特例措置をもって年度内合格の道を開く。つまり、今回の検定結果をまず撤回をして、反論書の再審査を行って、特例措置をもってもう一回再検討するということをこれはやるべきだと思います。そうしないと、私は相当問題を食らうと思いますよ。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほども申し上げましたけど、今年度の検定については現在審査中であります。試合の途中でルールを変えるというわけにはこれはいかないと思います。教科書図書の検定規約実施細則では文科省も適切な情報管理を行う必要があることから、個別の申請図書についてのコメントは、現時点では差し控えさせていただきます。あえて申し上げれば、御指摘の本が不合格になったか否か、そのことは私はコメントする現在では立場にございません。
　なお、一般論として申し上げれば、教科書検定は、教科書用図書検定調査審議会の学術的、専門的な審議により行われるものであり、文部科学大臣による検定の決定又は検定審査不合格の決定は同審議会の答申に基づいて行われるものです。したがって、大臣が審議会の答申に反して決定結果の撤回などを行うことがあれば、教科書検定に逆に政治的、行政的意図の介入であるという疑念を免れないというふうに思います。
　仮に、仮に先生がおっしゃっているように検定の過程の中で例えば不正が確認できた、こういうことがあるんだとすれば、私の責任でそういった次なる手だてというのはできると思いますけれども、現段階では、まさに審査中でございますので、何ともコメントできないことを是非御理解いただきたいと思います。
○松沢成文君　大臣、何度も言いますが、つくる会の教科書は、もう一発不合格で決定されちゃったわけですよ。彼らはここでこれはおかしいんじゃないかと異議申立てをしない限り、これから数年間、六年間、学校現場で教科書を使ってもらえないんです。
　私は、かなり私は教科書は保守系からリベラル系、幅のある教科書を認定してあげていいと思うんです、選ぶのは地方自治体の教育委員会なんですから。つくる会系の教科書ができて、ああ、こういうきちっと自虐史観ではない、国の自立心、独立心みたいなものをきちっと主張するような教科書もあってよかったねと。うちの自治体は、教育委員会の中で様々議論があったけれども、こういう教科書を認定して教育も少し変わってきたという評価もあるわけですよ。それを文科省が極めて不正と思われる手段で元から潰しに掛かるというようなことをやったら、日本の教育は発展しませんよ。
　大臣、ここは最終権限、決定者、大臣なんだから、審議会の言うことに私が違った行動をすると審議会の皆さんに失礼だと、審議会何のためにあるのかと聞かれるかもしれませんけれども、教科書調査官と審議会がおかしな教科書検定をやったならば、最終決定権者の大臣が、いや、ちょっと待て、このやり方おかしいぞ、もう一回やり直せ、それをやるのが私は大臣のリーダーシップだと思いますよ。これを逃げちゃったら、もう審議会の御用学者に全部行政は牛耳られちゃうじゃないですか。安倍総理だって、政治決断して学校を全部休校にしたんでしょう。専門家会議はそう言っていなかったんですよ。でも、それは政治決断として私は評価するところは評価します。大臣、それぐらい大きな問題だということを是非とも認識してください。
　さて、最後に聞きます。
　教科書図書検定基準には、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地が必要な配慮がなされていることという近隣諸国条項があります。これ、時は遡って一九八二年、このときに、日本の教科書検定で侵略をたしか進出と書き換えちゃったんじゃないかという誤報がマスコミに全部広められて、誤報ですよ、これ、そうじゃなかったんだから。それで、中国や韓国がわあっと大きな声を上げたので、それを収めるために、近隣諸国条項というのを作りましたから御勘弁くださいとやっちゃったわけですよ。
　これ、その後どうなったかというと、もう外交のツールに使われちゃったわけです。これを使って日本を脅せばこっちをいただけるぞ、国際政治というのはそういう場所ですからね。
　これ相互主義で、韓国にも近隣諸国条項があって、中国にも諸国条項があって、日本の言い分も配慮して教科書を作ってくれるというなら相互主義でまだ分かりますよ。なぜ独立国家日本が、日本の歴史に関して近隣諸国にお伺い立てることを最優先しますなんということをルールとして定めておかなきゃいけないんですか。
　大臣、二〇一三年四月、自民党教育再生実行本部特別部会では立派なことを言っているんですよ。改正教育基本法には他国に敬意を払うという趣旨の記述があるからもう近隣諸国条項は要らない、教育基本法を改正してそこで他国に敬意を払うとなっているんだからそれでいいじゃないかということをまとめた部会の主査は萩生田大臣ですよ。
　大臣、今これを改革するポストにあなたは就いたんです。やりましょうよ。大臣、文科大臣、平均すると一年で終わっちゃうんですよ。もう終わっちゃいますよ、何にも改革やらないで。いろんなことが起きますけれども、自分が自民党代議士としてこれがやりたい、やるべきだと思っていたことを、改革を実現しましょうよ。二回目の文部大臣、来るか分からないですよ。本当にそういうことをきちっと改革をやるというのが私は政治家の矜持だと思いますけれども、大臣、近隣諸国条項撤廃、動いていただけませんか。