Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　ありがとうございました。
　とにかく、現下の状況については、一日も早く皆様が安心、安全な生活に戻れるように全力を挙げて取り組んでいかれることをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○赤澤委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
平成二十八年四月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　笹川　博義君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　福井　　照君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　柿沢　未途君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　上田　　勇君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　小田原　潔君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小島　敏文君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　原田　義昭君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　前川　　恵君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮川　典子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岸本　周平君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　福島　伸享君
　　　　　　升田世喜男君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中川　康洋君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　畠山　和也君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　勝田　智明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　中谷　真一君
　　武井　俊輔君　　　　　堀内　詔子君
　　橋本　　岳君　　　　　野中　　厚君
　　緒方林太郎君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　井野　俊郎君
　　野中　　厚君　　　　　橋本　　岳君
　　堀内　詔子君　　　　　細田　健一君
　　逢坂　誠二君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、消費者庁審議官吉井巧君、厚生労働省大臣官房総括審議官勝田智明君、厚生労働省保険局長唐澤剛君、農林水産省消費・安全局長小風茂君、農林水産省生産局長今城健晴君、農林水産省経営局長奥原正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹川博義君。
○笹川委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の笹川でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　冒頭に、改めて熊本、九州地区での地震において亡くなられた皆様方に心から弔意を表し、同時にまた、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。
　また、この時期でのＴＰＰの質疑についてはさまざまな御意見はありますが、こういうときだからこそ、与えられた職務、職責を全うすることが政治家としての一つの道ではないかと自分は考えます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、石原担当大臣にお伺いします。
　過日の本会議、委員会質疑においても、食品の安心、安全についての質問がありました。これだけ大きな多国間の経済協定でありますので、国民の間から食品の安心、安全について懸念する声が上がるのは当然のことでありますので、改めて国会での質疑の中で、政府側からわかりやすい明快な答弁が、お答えが必要とされているというふうに思います。
　改めてお伺いをさせていただきますが、我が国の原料原産地表示についての、ＴＰＰ協定において、現行の表示制度が変更を求められるものではないということでよろしいでしょうか。
○石原国務大臣　改めて私からも、熊本、大分の地震におきまして、お亡くなりになられた方々に対してのお悔やみと、そして本当に不自由な御生活をされている避難者の方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。
　そんな中で、委員がしっかりと与えられた職責を尽くしていくということには、私も敬意を表させていただきたいと思います。
　そんな中で、原産地表示制度が変更されるのか、されないのか、これは大変御関心の強いところだと思います。委員の御指摘は、我が国が持っております食品の原料の原産地表示、いわゆる食品表示法に基づく原料原産地表示制度、これがＴＰＰによってどうなるのかというような御質問ではないかと聞かせていただきました。
　御指摘のとおり、やはりＴＰＰ協定によりまして、万が一にもそれが害されることがあってはならないということはもう当然のことでございますし、ＴＰＰ協定の第八章におきまして、食品表示のルール等の規格基準については、日本が既に締結をしているＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるＴＢＴ協定の考え方が維持されている、そのようにされているところでございます。
　したがいまして、ＴＰＰ協定によって変更されることはない、このように承知をしております。
○笹川委員　続きまして、本来ですと松本副大臣にお伺いするわけでありますが、現在、被災地に行っておられるということでありますので、政府側の答弁は、副大臣はいたし方ないというふうに思います。
　近年、我が国においても、国内外において食品に関するさまざまな事件が起きまして、食の安心、安全に対する関心も高まっております。
　消費者の意識調査では、原料原産地名について、七七％の方が商品選択の際の参考にしている、逆に参考にしない人は七・四％、食品表示の確認、これは九三％ということであります。
　これらの国民の皆さんの声を受けて、政府として、そしてまた農水省、消費者庁共催で、現在、制度に関する検討会を開催しております。
　ここでお伺いしたいのは、消費者庁として、現行の二十二食品群、四品目の表示制度で、国民の皆さんの知る権利、選択をする機会を確保するという観点から、消費者の声に十分に応えられているというふうにお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○吉井政府参考人　お答えいたします。
　加工食品の原料原産地表示につきましては、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行うことが食の安全、安心に関する施策として盛り込まれたところでございます。
　このことを踏まえまして、消費者庁と農林水産省の共催で、本年一月より、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会を開催いたしまして、今後の対応方策について幅広く検討しているところでございます。
　先生御指摘のとおり、本年三月に消費者庁が実施をいたしました調査におきましても、消費者の原料原産地表示に対する関心は高く、この調査結果も踏まえますと、消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するためには拡大することが望ましいというふうに考えておりますが、具体的にどこまで広げるのか、どのように広げるのかにつきましては、検討会でしっかりと御議論いただいた上で、事業者の実行可能性を踏まえつつ、具体的な方向性を出してまいりたいというふうに考えております。
○笹川委員　わかりました。現行ではやはり不十分だ、消費者の声に応え切れていない、だから拡大の方向なんだという姿勢については評価をさせていただきたいと思います。
　続きまして、森山農林水産大臣にお伺いいたします。
　森山大臣は、常に現場へ足を運びということで、いわゆる生産者の声を大事にする、私の選挙区でもそういう大臣としての政治姿勢が高く評価をされておりまして、私自身も、非常に先輩としての背中、大変敬意を表します。
　改めて、ここで、大臣にも原料原産地表示制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我々自民党では、ＴＰＰの大筋合意を受けて、ＴＰＰ地方キャラバン隊を組織して、各地でさまざまな現場の声に耳を傾けてまいりました。この人数の多寡について御批判はあろうかと思いますが、そこに参加した人というのは、それぞれ周囲の声を受けて、そして、代表してそこに座っておられて、意見を申し述べたわけであります。その中で、大臣も既に御承知と思いますが、異口同音に、この原料原産地表示の拡大を求める声が上がりました。
　生産者の声を大事に、生産者の思いに寄り添う大臣として、この現行表示に対する御所見をぜひお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○森山国務大臣　笹川委員にお答えをいたします。
　加工食品の原料原産地表示につきましては、平成十三年以降、順次義務づけの対象が拡大をされてきたところであります。現在、二十二食品群及び四品目について義務づけられております。
　消費者の自主的かつ合理的な選択に資してきたというふうに理解をしているところでございます。
○笹川委員　もう一度、改めてお伺いしますが、消費者庁とすると、現行の表示制度について、消費者の声には応え切れていない、だから拡大の方向を示しておられますが、生産者側からも、これだけ多くの原料原産地表示の拡大を求めている声がありますよね。それについて、大臣としての御所見をお伺いします。
○森山国務大臣　まず、自民党の農林水産業骨太方針策定ＰＴが、原料原産地表示について真摯な御議論をいただいていることに敬意を表したいと思います。
　その上で、同ＰＴが三月三十一日に、全ての加工食品について実行可能な方法で原料原産地表示をすると取りまとめられたというふうに承知をしております。
　現在、農林水産省及び消費者庁においては、政策大綱において、実行可能性を担保しつつ拡大に向けた検討を行うとされたことを踏まえまして、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会を設置し、関係業界や消費者等の幅広い御意見をお聞きしているところであります。
　政府としては、自民党での御議論をしっかりと受けとめ、加工食品の原料原産地表示の拡大に向けた具体的な方策について、本年秋を目途に中間的な取りまとめを行えるように、検討を進めてまいりたいと考えております。
○笹川委員　ぜひ、生産者の声そして消費者の声、このことについて真摯に受けとめていただいて、制度拡大に向けて御努力をお願いしたいと思います。
　これからも、総理も含めて新農政時代ということを我々は申していますが、しかし、私は消費者が農業、農政の最大の支援者だというふうに思っております。そういうこともあって、我々は、消費者の権利である知る権利、選択する権利、このことをしっかりと守っていくんだという姿勢の中で、今回のＰＴにおける取りまとめをさせていただきました。全ての加工食品について、実行可能な方法で原料原産地を表示するということであります。ぜひ、国民の日々の選択が日本の食と農を支える、この基本路線をしっかりと堅持していただきまして、表示拡大の結果を出していただきますように、改めてお願いいたします。
　ここで石原担当大臣にお伺いしたいのは、ＴＰＰ協定において、いわゆる原料原産地の表示については問題ない、しかし、今後、この表示が対象拡大、いわゆる制度改正を実施したときに何らかの問題が発生するのか、ぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
○石原国務大臣　ただいまの笹川委員と農林水産大臣、または消費者庁の方との議論を聞かせていただいて、委員の立つ位置は、消費者また生産者に対して食の安全、安心をやはりしっかりと確保していかなければならないし、消費者のニーズに応える拡大、この拡大していくことがＴＰＰ協定に何ら抵触をするのかしないのか、またＴＰＰの協定自体から阻害要因が惹起されるのかされないのか、こういう御視点での御質問と聞かせていただいたわけでございます。
　先ほども述べさせていただきましたとおり、ＴＰＰ協定では、食品表示のルールなどの規格基準について、もう日本が既に締結をしておりますＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定の考え方が維持されているわけでございます。これまでも、ＷＴＯ・ＴＢＴ協定に沿った所定の手続を踏まえて、今拡大の方向で自民党の方も提言をいただいたわけですけれども、原料原産地表示制度の改正が行われてきたということは事実だと思っております。
　ＴＰＰ協定がこれらＷＴＯ・ＴＢＴ協定を維持しており、そうしたこれまでの状況が変わることはないので、委員の御懸念にはしっかりと応えられているというふうに認識をさせていただいているところでございます。
○笹川委員　それでは、石原大臣には最後の質問ということになります。
　現在、韓国と台湾についてもＴＰＰに参加をしたいという意思を表明しておりますが、そこでお伺いしたいことは、この両国は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、五県の生産品について、科学的根拠に基づかない不当な輸入制限を実施しております。被災地を含めて、速やかな解除を求めておりますが、このような不当な輸入制限の規定について、仮にこの二カ国がＴＰＰ参加という、交渉が始まったときには、我が国として、是正、解除、そのときにまだ不当な輸入規制措置をとっているという前提でありますが、このことをしっかり求めていかなきゃなりませんが、この不当な措置がこの二カ国がＴＰＰに参加する上において大きな障壁だと私は思っています。
　その辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　今、笹川委員は、先生御出身の群馬の生産品につきましても、台湾、韓国が輸入を制限しているということに対して不当だというようなお話でございますけれども、ちょうど、これは今、御存じのとおり、ＷＴＯにおきまして紛争手続中のものでございますので、一般論として御答弁させていただくことを御容赦いただきたいと思うんです。
　ＷＴＯのＳＰＳ協定では、衛生植物検疫措置について、科学的な根拠に基づいていること、ここのところが委員の一番ひっかかるところで、科学的根拠に基づいていないんじゃないかという思いから先ほどのようなお言葉が出てきたんだと思うんですけれども、あるいは、恣意的または不当な差別をしてはならないとされております。
　こうした考え方は、ＴＰＰ協定のもとでも何ら変わるものではないというふうに理解をしているところでございます。したがいまして、ＴＰＰ協定のもとでも、ＳＰＳ協定と同様に、農産品輸出の際の障壁改善を求めることができると認識をしております。
　さらに、ＴＰＰ協定七章十七条におきまして、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定には規定がない、専門家が関与する協議を求めることができるといった規定も設けられている。ですから、ＷＴＯのＳＰＳよりもさらに進んで、仮の話で、一般論で本当に恐縮なんですけれども、二つの国と地域が参加を望んできますと、これまで以上に、委員の御懸念に対して、この御懸念を払拭するようなツールがそろっている、こういうふうに御理解をいただければと思っております。
○笹川委員　ありがとうございました。ぜひ問題意識を持っていただきまして、今後の展開をしていただければと思います。
　それでは、森山農林水産大臣に最後の質問ということになります。
　今回、ＴＰＰ、農業においても、総理もきのうもおっしゃっていましたが、成長産業なんだ、大きなチャンスなんだということだというふうに思っております。ただ、現場においては、成長の可能性というものを感じられる人と不安に思う人と非常に分かれるわけですよね。どちらにしても、今回、市場が連結をされて、我々から考えれば、国内市場から、今度、多国間の大きな市場がもう目の前にある。
　しかし、日本の農業の場合には、そういう意味において、国内の市場、産地間競争も激しいし、いろいろな意味で国内市場だけを目がけて頑張ってきた歴史でありますから、急に世界でと言われてもなかなか感じがつかめない。ですから、政府が言っている、大きな旗を振っておりますが、やはりそれを具体的に感じられるように施策を講じることが必要だと思うんです。
　私は、実は製造業の出身者であります。技術屋がこれはいいんだというふうに開発しても、それが売れるわけではない。やはり消費者、お客様のニーズというのが大事なんですね。ですから、車でもそうなんですよ。技術屋がこれはいいんだと出しても、必ず売れるとは限らない。それと同じように、日本の農産品が品質もよく優秀であることはもう間違いありません。しかし、それが全ての国に受け入れられるかというと、これはまた別個の話なんですね。
　というのは、日本の農産品は、日本の食文化、食生活の変化、そういうものをいろいろ積み重ねて改良してきた。我々は、外国に打って出るのならば、やはり、相手国の食文化や食生活、こういうものをしっかりと把握して、そして日本の農産品を合わせていくという努力も実は必要なんじゃないか。
　そういう意味において、私はもう少し踏み込んだ輸出戦略というものを立てていくということになるならば、あくまでも、これは地域や一農家の人に任せる話じゃなくて、国を挙げて取り組む、そのことによって、具体的に世界に打って出る、こういうことが、信念として、確信を持って農家の人たちは物づくりに励むことができるんじゃないかというふうに思いますが、その辺のところの大臣の御所見をお聞かせください。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘のように、成長する海外の市場を取り込むためには、やはり海外の嗜好、ニーズに合った食品や生産物を輸出していくということが大事なことだろうと思います。もう一つ大事なことは、日本の農産物、食品が世界で最も安心、安全なものであるという評価をされているということを農林水産業の現場の皆さんがぜひ矜持としていただきたいなというふうに私は思っております。
　今回、ＴＰＰにおきまして、関税の撤廃を獲得できましたし、通関の手続の迅速化なども、今後農林水産物を輸出していく上では非常にメリットになる話ではないかなというふうに考えております。
　また、政府におきましては、輸出力強化ワーキンググループを設置いたしまして、さらなる輸出促進に向けた議論が行われているところでありまして、この議論を踏まえつつ、あらゆる政策を総動員していくということが大事なことではないかなというふうに思っております。
　また、委員のお地元の群馬県においては、和牛について、輸出先国の求める衛生管理体制をしっかりと確立してこられましたし、また、現地での食生活に適応した食べ方を紹介するセミナーなども開催をしておられるようでございますが、結果として、アメリカとか香港への輸出が拡大をしているということでございますので、こういうことも一つの参考にしながら頑張っていくということが大事なことだと思いますし、やはり輸出というものを農林水産物、食品の一つの大事な柱に仕立てていくということが大事であろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹川委員　大臣のその決意がそれぞれの農家の人により伝わるように、もっと積極的な政策の展開を心からお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西川委員長　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、熊本を中心といたしました地震でお亡くなりになりました皆様に心からお悔やみを申し上げます。被災された方にもお見舞いを申し上げます。
　私、生まれ故郷は佐賀県でございまして、親戚の多くは佐賀に住んでおります。佐賀の方も多く避難されておりますけれども、熊本にもたくさん友人がおります。今、政府が全力で、人命救助を中心といたしまして、支援物資の配送等に取り組んでいただいておりますけれども、今後の復興を考えたときに、九州は輸出に最も積極的な農産県であることも確かでありますので、今回のＴＰＰのこの議論、十分に審議を尽くしてまいりたいと思います。
　まず初めに、私、今回のＴＰＰは、本当に、今後の日本の農業戦略を考える上で、攻めの農業へと転換する絶好のチャンスだというふうに考えています。
　攻めの農業というのは、ただ単に農業を成長産業へと導くだけではなくて、その結果、農家の方の所得が上昇していくような産業へと支援していかなければいけないというふうに思います。もちろん、重要五品目を中心に守らなければいけない分野も多くあるわけですけれども、しかし、多くの農産物に関しましては、農業の未来は明るいし、また明るくするような政策を実現することこそ政治の責任だと思っています。
　極端な言い方をすると、私は、今までの農業政策の延長線上には日本の農業の未来はないというふうに思っています。
　例えば、ガット・ウルグアイ・ラウンドは一九九四年に合意いたしましたけれども、その後、二十年間、今までの政府の農業政策で何が起こったかということを確認させていただきたいと思うんですね。
　この二十年間で、政府は、農業分野に補正を含めて七十二兆円投入いたしました。その結果起こったことは、農業の総産出額、売り上げは、十一・三兆円から八・四兆円、二六％落ちています。農業生産者の所得は、五・一兆円から二・八兆円、四四％ダウンです。基本的な収入を農業に依存していらっしゃる基幹的農業従事者の方々の人数は、二百六十三万人から百六十八万人、マイナス三六％。ふえたのは、唯一、農業従事者における六十五歳以上の方の割合。これは、一九九四年は三人に一人が六十五歳以上、今は三人に二人が六十五歳以上です。当然、耕作面積も一一％減っています。
　今後、日本の人口が大きく減っていくことが予想される中で、このままだと、変わらなければ、全体としては日本の農業には未来がないと懸念していらっしゃる方は多いと思うんです。
　ですから、今回の本当の目的というのは、単に目先のＴＰＰの対策というようなことではなくて、環境の変化に伴って、持続可能な強い農業を育てる政策をどう実現していくかということだと思います。
　そこで、初めに農林水産大臣にお伺いしたいんですけれども、国際競争力のある、勝てる農業へ転換することが今回の主眼だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　岡本委員にお答えいたします。
　生産者の高齢化や耕作放棄地の増大等、課題が山積している中で、農林水産業の活性化は待ったなしの課題であると認識をしております。政権交代以降、産業政策と地域政策を車の両輪として、農協改革や農地中間管理機構の創設などの農政改革を実施させていただき、攻めの農林水産業への施策を推進してきたところであります。
　今般、ＴＰＰ大筋合意を受けまして、生産現場に残る懸念を払拭させていただき、新たな国際環境のもとでも次世代を担う生産者が夢と希望を持って経営発展に取り組めるように、これまで進めてまいりました農政改革に加え、昨年取りまとめました総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、体質強化対策や経営安定対策の充実など、万全な対策を講ずることとしております。
　このような施策を講じていくことで、生産者の方々に、安心、安全で高品質な、世界にも通用する農林水産物を生産しているという自信を持っていただき、新たな国際環境のもとでも夢と希望を持って経営発展に取り組んでもらえるようになるんだというふうに考えております。
　このような考え方で、農林水産省としては、農政新時代を切り開いてまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　そこで、その攻めの農業を支援するために、日本の政府として十分な体制ができているかどうかということを検証させていただきたいと思います。
　まず、農産物、いろいろなカテゴリーがあるので、幾つかに分けさせていただきたいんですね。
　まずは、既に品質的に国際競争力が十分にあるような農産品、例えばフルーツ、最高級和牛、ブランド野菜、つまり、販路さえ開拓できればもう既に国際市場の中で売れるようなものに対して、どういうふうな支援の体制ができるかということをお伺いしたいと思います。
　私、いろいろな国で働いたことがありますけれども、例えば日本のメロンなんて、世界の最高級レストランのデザートにリスティングすれば、物すごく高い価格で売れるような気がするんですね。
　それで、ＴＰＰ参加国を中心といたしました世界各国の消費者ニーズを踏まえて、そのマーケティング戦略をしっかりと、農家の方を支援できるような体制がとれているかどうかということを確認したいんです。
　例えば、ＧＩ、それぞれをブランド化し、販売先を確保し、マーケティングチャネルも提供し、ビジネスモデルをしっかりと農家の方と一緒に考えて、最終的には、よいものを安くではなくて、よいものを適切な価格で、できればより高く売っていけるような支援ができるかということが大事なんだと思うんです。
　今回のＴＰＰでは、例えば、工業製品をつくっていらっしゃるような中小企業や中堅企業の方々に対する海外への販路拡大のための支援というのは、物すごくよくできていると思うんですね。今回の政府の命名では、この総合支援体制を新輸出大国コンソーシアムと名づけていらっしゃって、例えば、ジェトロを中心として、商工会議所や地域金融機関が一体となって、中小企業の工業製品を海外に売っていくようなマーケティング戦略がとられています。
　私は、農産品、農産物に関しても、これ以上の体制を持って、具体的に海外に販売支援をしていくような体制をとるべきだと考えているんですけれども、やはり、今までの経験の違いといいますか、中小企業に対する政策は本当に綿密にできていますけれども、農家の方に対するこのようなマーケティング戦略にはまだ不十分なところがあるのではないかと思っているんです。
　その点、どのように二人三脚で農業を世界に売っていくか、ぜひ御答弁をお願いいたします。
○齋藤副大臣　問題意識は、岡本委員と全く共有をさせていただいております。
　幸いなことに、日本の農産物は諸外国から高品質なものとして評価をされるものがたくさんあると思いますが、ただ、品質さえよければ売れるということにはなりませんので、委員おっしゃるように、ニーズを踏まえた戦略的なマーケティングが非常に重要だと思っております。
　御案内の新輸出大国コンソーシアム、これは先般立ち上がって、私も第一回目に参加をさせていただきましたけれども、中小企業のみならず、食品工業、あるいは農産物もこのコンソーシアムの中に乗って、シームレスな輸出促進をしていくということになっておりますので、農林水産省としてもぜひこれを活用していきたいと思っておりますし、今、石原大臣を座長といたしまして、輸出力強化ワーキンググループというのを政府全体として取り上げて、促進を図っていこうということであります。
　その中でも、いかにして売っていくかということを、ヒアリングを重ね、議論を重ねてきておりますので、そういう成果も生かしながら、農林水産省として万全を期していきたいと思っております。
○岡本（三）委員　副大臣、これはぜひお願いしたいことがあるんです。
　要は、すばらしいクオリティーのものを既に生産していらっしゃる方で、いろいろと海外に販売をしていきたいというふうな問題意識がある方は、多分、向こうから御相談にいらっしゃいます。しかしながら、実は世界で十分勝てるものをつくっているのに、目の前の仕事で大変でいらっしゃるので、世界に売っていこうというふうな発想をお持ちでない方もたくさんいらっしゃるんです。もったいないと思うんです。
　ですから、相談に来れば相談に乗ってあげるみたいなことじゃなくて、こちらから出向いていって、これはチャンスですよ、ここにこんな高値で売れる可能性が高いですよというふうな、こちらから営業に行くような政府の支援体制をぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、今はまだ世界で勝てるような品質の農産物にはなっていないけれども、今後そのような状況に達する可能性がある農業生産物をつくっていらっしゃる方に、その品質を向上したり生産性を向上したりするような支援をどのようにしていくかということについてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　私は、農業の生産性を含めまして、日本全体、生産性が低いと言われるんですけれども、一番初めにやるべきことは、成功している人のまねをすることなんだと思うんですね。そのまねをした上で、ある程度のレベルまで行った後に、差別化をして、さらに自国がつくっているその製品に関してのクオリティーを上げていくということが非常に重要だと思います。
　そこで、世界を見渡してみますと、日本と環境が比較的似たところで農業大国と言われているのはオランダなんですね。その証拠に、安倍総理も平成二十六年にオランダの農場を視察していらっしゃいます。
　実は、オランダは小さい国なんです。国土面積でいうと日本の九分の一にもかかわらず、農産物の輸出は、アメリカに次ぎまして世界第二位であります。圧倒的に海外で農産物を高く売る国なんですね。オランダの人口は日本の八分の一、耕作面積は日本の約四割。そんなところで、日本が輸出の国際ランキング五十五位にもかかわらず、オランダは第二位です。
　オランダと日本の何が違うかというのを調べてみたんです。大きく分けて二つあります。ちなみに、オランダが輸出をしてもうけているもの、確かに輸出に適さないものもありますけれども、オランダが輸出を多くしているものは、花卉、ジャガイモ、トマト、キュウリ、キノコ、チーズなど。
　オランダの最大の強さの秘密は、産官学で協同いたしまして、フードバレーというコンセプトのコンソーシアムをつくっています。これは、アメリカのシリコンバレーに匹敵するような、農業生産におけるフードのバレーをつくっていこうという感覚なんですけれども、この中で彼らが重視していることが二つあります。
　一つは人材育成です。人材育成は、実は農業従事者の人材育成ではありません、その農業従事者のマーケティング戦略、経営戦略を考えるコンサルタントの人材育成なんですね。これが一つです。
　ちなみに、この人材育成のために、オランダには、国営で出発をいたしましたワーヘニンゲン大学というのがあります。この大学は、当時農林水産大臣だった林大臣が平成二十五年に視察に行かれています。一八七六年にできました非常に歴史の長い大学なんですが、この大学で教えているのは、農業技術だけではなくて農業経営です。どうやって高く売っていくかということを教えているんですね。そして、その卒業生の多くは、卒業後には農家の生産者にはなりません。国や自治体の経営コンサルタントとして、農業技術の高い方とともに二人三脚で、どうやってその農家の方がつくられたものを高く売っていくかということを考えていく仕事をやっていらっしゃいます。
　私は、こういうことが日本にも必要だと思うんですね。農家の方のつくっていらっしゃるクオリティーは、多分、世界水準で見ても、世界最高水準のものをもう既に日本はつくっています。要は、どのように経営のベースに乗せて、販路を開拓して、高く売れるような仕組みをつくり上げていくかということが重要です。
　物のクオリティーを上げるのは、なかなか上がりません。どんなに時間をかけても、スペックというのはそう上がらないんですね。ただ、経営戦略というのは、知恵を持った方が横にパートナーとしてつけば、比較的短期間で実現できるようなものであります。
　日本の中にこういう研究機関や学校みたいなことがあればそれが一番いいわけですけれども、もしないのであれば、例えば海外の最高峰の大学、アメリカの州立大学は、例えばイリノイ大学、カリフォルニア大学、ミシガン大学、最高水準の農業の大学院を持っています。国費で農協の職員、自治体の職員を送り込んで、勉強してきてもらったらいいと思うんですね。
　加えてもう一つ、オランダで圧倒的に日本と違うのは、農業がＩＴ化されています。農業とＩＴというのは物すごく相性がいいんですね。
　例えば、オランダのハウスの九割以上はコンピューター制御です。多分、日本ではほんの数％だと思います。コンピューター制御されていますから、温度や湿度や気候等で、ビッグデータで管理されていますから、その食品に対してリアルタイムで手が加えられて、製品のクオリティーも上がります、栄養も上がります、そして安定的な生産につながって、農家の方の所得も上がっていきます。
　この二つの点、人材育成、そしてＩＴ化を進める、政府としてどのように取り組もうとしていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○奥原政府参考人　私の方から、まず、農業の人材力、経営力の話についてお答えさせていただきます。
　今先生からも御指摘ございましたように、オランダでは、ワーゲニンゲン大学が中心となりまして、ファイナンスですとかマーケティング等の農業のマネジメントを学ぶ、そういうコースを設置して、農業経営者教育に取り組んでいるというところでございます。
　我が国におきましても、農業を国際競争力を備えた成長産業としていくためには、生産技術だけではなくて、マーケティングも含めた経営ノウハウを備えた人材の育成が極めて重要であるというふうに考えております。
　この観点で、都道府県に置かれております農業大学校、この中のカリキュラムでも経営力の面を強化しておりますし、それから農業界、産業界、学界が連携をして次世代の農業経営者の育成に取り組む、こういったものについても支援をしております。それから、トッププロを目指す経営者を育成するためのオンラインのアグリビジネススクール、こういったものへの支援もやっているところでございます。
　今後とも、経営力それから技術力を含めて、農業を発展させるために必要な人材力の強化については充実強化を図っていきたいと考えております。
○今城政府参考人　ＩＴ化についてのお尋ねでございます。
　我が国の農業の競争力を高めていくためには、おっしゃるとおり、高品質なものを安定的に生産する、そういうような収益性の高い農業経営の実現ということが重要でございます。
　私ども、園芸先進国でございますオランダを参考にしまして、日本型施設園芸のモデルとして、ＩＴによる温度、湿度あるいはＣＯ2の高度環境制御ということ、あるいは、木質エネルギー、地域資源エネルギーを活用する、そういったようなことを総合的にやります次世代施設園芸拠点の整備というものを進めておるところでございます。
　このようなことを中心に、平成二十八年度予算におきまして強い農業づくり交付金、あるいは二十七年度補正予算で措置されました産地パワーアップ事業、こういうものでＩＴ導入による施設園芸の生産性向上への取り組みを支援させていただいております。
　そういうことを通じまして、農業の競争力強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　人材育成に関しては、世界で勝とうと言っているわけですから、世界の一流の大学にぜひ国費でコンサルタントになる人を送っていただきたいと思います。
　今御答弁いただきました、日本の地域における植物工場につきましても、実は、私の地元、埼玉県の久喜市でも農水省の支援でこれをやっていただいておりまして、トマトの植物工場をつくっていただいています。
　植物工場というと、日も当たらないし土もないので、何か貧弱と誤解されている方がいますけれども、実は、物すごく管理されていますので高品質、そして農薬も使いません。加えまして、生産性が物すごく高いので、同じ面積で収穫量が三倍になっておりまして、埼玉の農業の未来を担う礎になるのではないかというふうに期待されています。
　大臣、最後に一言。攻めの農業が基本的な考え方ですから、これは大チャンスだと思うんです。ぜひ、もうかるから農業をやるというふうな若者をふやすためにも、大臣の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○森山国務大臣　攻めの農業に転じていくことは大変大事なことでありますし、若い人たちが意欲を持ってやっていくということが大事なことでして、全国いろいろなところでいろいろな試みが行われております。モデルになるようなこともたくさんありますので、そういうこともしっかりと横展開をさせていただいて、産業政策としての農業と地域政策としての農林水産業のあり方、車の両輪として、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○西川委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　民進党の玉木雄一郎です。
　まず冒頭、先般の熊本を中心とする地震の災害、亡くなられた方にお悔やみと、そして、今なお多くの方が被災されて苦しんでおられます、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　それと、先般、南阿蘇で、山荘で亡くなられた方が発見をされましたけれども、私の地元の東かがわ市の四十二歳の大変若い方であります。他人事ではないということで、改めて心が痛みます。
　そういう中でこうしたＴＰＰの審議を進めていかざるを得ないことは、私は若干残念であります。なぜ残念かというと、きょうもこうして質問しますけれども、どうしても被災の話をせざるを得ないし、一方で、ＴＰＰの委員会ですからＴＰＰの議論もしなければいけない。どちらも何か中途半端になるし、私の心の中も整理し切れないままここに立っている。多くの人がそうだと思います。
　与党の中にも、幹部の皆さんの中にも、少し一旦落ちついて議論する環境を整えたらどうかということをおっしゃっている方がいるやに聞きましたけれども、総理のどうしても強い意向で、成立を図りたいということで、この委員会が開かれると聞いております。もう少し落ちついた環境でぜひ議論をしていきたい、改めてこのことを冒頭申し上げたいと思います。
　まず二点、災害に関して伺います。
　私は、これは平成二十三年度の三次補正の際に、東日本大震災のときに、福島県中通りで藤沼池、藤沼湖が決壊をいたしまして、八名の方が亡くなりました。農業用ため池、ため池、全国にあります。津波のことが非常に水の問題としては心配されますけれども、内陸に住んでいる人が水の被害を受ける最大の脅威は、近くにあるため池の決壊であります。我が香川県にもため池はたくさんありますが、香川県だけではなくて、例えば、広島県、岡山県、愛知県、ため池が多数あるところは全国にいっぱいあります。
　まず冒頭、農水大臣に伺います。
　耐震不足と既に認定をし、農林水産省としても、その数や内容を把握していると思います。今、全国で耐震不足とされているため池はどれだけあるのか、うち、もしわかれば、熊本県、大分県でそれぞれ幾つあるのか、教えてください。
○森山国務大臣　玉木委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災のため池の決壊を契機といたしまして、各都道府県によりまして耐震性調査が行われてきたところでありますが、二十六年度までに全国で三千九十五カ所であります。そのうち、千七百八十七カ所で耐震性が不足しているという結果でありました。
　そのうち、九州でございますが、九州七県は三百七十五カ所ございまして、耐震性が不足している箇所が百四十一カ所。熊本県は七十一カ所のうちの十四カ所、大分県においては二十三カ所のうちの三カ所が耐震性が不足しているという結果でございました。
　以上でございます。
○玉木委員　大臣、ありがとうございます。
　全国で千七百八十七、そして、熊本県で十四カ所、大分県で三カ所ということであります。これは、例えばマンションで考えていただくとわかるんですけれども、住んでいても耐震不足ですよということが既にわかっているわけです。もちろん、予算制約とかいろいろなことがあって、すぐに全部対応できないのもわかります。
　ただ、今おっしゃっていただいた熊本県の十四カ所、大分県の三カ所については、緊急点検と、できるだけ住民に対する警告、あるいは、場合によっては必要な緊急整備、こういったことをぜひ進めていただきたいなと思っております。
　これは提案なんですけれども、私も、二十三年度の三次補正のときに、財政当局、主計局にも、そして農林水産省振興局にもお願いして、対応できる予算をつくろうということでやったんですが、かなり苦労した経験があります。予算がなかなか難しいのと、ため池に限定して使うというやり方が必ずしも難しいという中で、一つ提案は、多面的機能支払いがあります。あの中の共同事業というものを特に重視して、つまり、農家だけではなくて、非農家も含めて一緒になって整備をしていこうと。
　例えば、ため池は、香川県なんかは個人ため池が多いんですね。個人の所有物ですから、国のお金なり公的なお金を入れて個人の資産の増強をなかなかしにくい、こういう法的な制約もあります。なので、あの例の、非農家も含めて一緒になって多面的機能を維持していこうという多面的機能支払いのうち、共同事業、非農家も含めて一緒になってやっていく、これを拡充するなり要件緩和をして、なかなか手のつかない、全国千七百カ所以上ある、耐震不足と認定されているため池の整備については、ぜひこういったやり方も工夫をしていただきたいと思いますので、これはお願いと、大臣のリーダーシップを期待したいと思っております。
　次に、もう一つ、これはこのＴＰＰの関連法案にかかわることで、これも提言申し上げたいんですが、一生懸命、法案成立に向けて総理も頑張るということなんですが、私は、客観的に見て、日程的に相当きついと思います。六月一日、会期延長の話もちらほら出ていますけれども、難しいと思います。
　大事な話なので、慎重審議をやるべきだと思います。これは委員長がおっしゃっておられるとおりなんですが、やるべきだし、やりたいと思います。その意味では、継続審議も含めて、いろいろなパターンを考えたらいいと私は思うんですが、政府が説明されるように、大事な法案が入っていることも事実であります。
　私は、今回、九州地方が被害を受けたということもあって、特に牛、豚のマルキンですね。これは、一般の方はマルキンと言ってもわからないんですけれども、これは何でマルキンかというと、もともと緊急対策だったんです。暫定的に緊急にやるというのが最初だったんですが、もう恒常的になっていて、ある意味、非常に恒久的な、いわば所得補償政策として非常に機能しています。これを、予算措置でやってきたものを今度法制化しようということで、私も内容は大賛成であります。
　養豚振興法のときもそうですし、私も質問に立ちましたけれども、あのときも、例えば豚も牛並みに国の拠出割合を上げろとか、補填率を上げましょうとか、いろいろな提言を我々もさせていただきました。ですから、これは賛成なのです。
　ただ、このままいくと、農家が求めているこの法案も、一緒になって成立がおくれたり、もっと問題なのは、施行期日をＴＰＰの発効日以降にしているんですよ。これは、アメリカの今の状況を見ると、どんなに早くても二年ぐらいかかりますよ。そうすると、すぐに農家に対して手当てするべきものが早くて二年先というのは、私は対策として不十分だと思いますから、この部分だけ切り離すなり、これは法的なやり方がいろいろあると思いますが、この国会で成立させましょうよ。最大限協力します。
　ですから、中身については、考えは同じですから、ほぼ同じもので、施行期日だけ公布即施行にした対案を我々出しますから、これは政府・与党としても協力していただいて、農家のためにこの部分だけは今国会で成立させたいと思いますが、これは政府としても、大臣としてもいかがでしょうか。御協力いただけませんか。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　牛・豚マルキンにつきましては、政策大綱に基づきまして、補填割合を引き上げるなどの充実を図ることとしており、早期の実施を求める現場の声があることは私も承知をしております。
　他方、牛・豚マルキンの法制化は、ＴＰＰ協定による関税削減等の影響に対応するものである以上、実際にその影響があらわれる協定発効日から実施することが適当であるというふうに考えております。このため、政策大綱において、ＴＰＰ協定発効に合わせて実施することとしているところであります。
　こうしたことから、牛・豚マルキンの法制化は、他の法律案、協定案とともに、総合的、一体的に御審議、御判断をいただくことが適当であるというふうに考えております。
○玉木委員　森山大臣は、私はよく御尊敬申し上げる大臣なので、いろいろ畜産対策も一緒にやってきた、そういう思いがあります。
　政府としては今の答弁なのかもしれませんけれども、よくわかっておられる方はわかっているのであえて申し上げますが、中身は、これは別にＴＰＰ対策でも何でもありません。今やっていることを法制化するだけですから、急いで法的根拠をきちんとつくってさしあげるということは、ＴＰＰの発効のいかんにかかわらず、やればいいと思います。
　補填割合を上げるとかさらに強化するというのは全部省令事項に落ちていますから、もしやるのであれば、ＴＰＰ発効を見て、省令の中身を変えることは発効に応じていろいろやったらいいと思います。ただ、大きなフレームワーク、枠組みは今の段階で入れてあげて、本当にこれから予算措置が続くのか、例えば、関税が削減になると関税収入が減る、マークアップも減る、そういう中で法的な基盤がないと、果たしてこの制度は続くのかと心配される方も多いので、ぜひこれは、きょうはそういう答えをいただきましたけれども、与党側としても御検討いただきたいなと思います。
　先ほど来、輸出をふやそうという話があります。私も否定はしませんし、輸出はこれから日本の農業が開いていくフロンティアの一つであることは否定しませんけれども、過度な期待と過度な依存を慎むべきだということを私は従来言ってまいりました。
　なぜかというと、例えば、今六千億を超えて、目標を一年前倒しで達成しよう、一兆円に、農林水産物の輸出をしようと言っていますが、あの一兆円を目指している農林水産物の中で、土からとれるものとあえて言いましょう、木からとれるものでもいいです、米にしても、かんきつにしても、野菜、ニンジンにしても、こういったいわゆる我々がイメージする農産物は、金額ベースで一割強です、実は。うち、ＴＰＰ関係十一カ国に対しては三・五％、米に至っては一％であります。五割弱が水産物です。そのほかは缶詰でありますし、四割ぐらいが加工品であります。
　例えば、清涼飲料水というのがその中に入ってまいりますけれども、例えばミカンを搾ったジュースを輸出していれば、それで国内農家ももうかるかもしれませんが、清涼飲料水というカテゴリーの中の一位はどこの何だと思いますか、皆さん。これはＵＡＥ、アラブ首長国連邦向けの、名前を出しますが、オロナミンＣです。加えて、インドネシア向けのポカリスエットであるとか、グリコさんのポッキーであるとか、そういったものも、実はあの農林水産物と言われるカテゴリーの中には入っているんですね。
　ですから、それはそれで私は結構です。ただ、我々が目指そうとしている、いわゆる農産物の輸出がどうなっているかという数字もこれからあわせて表示するようにすれば、どれだけ目指していこうというリアルな目標になると思うので、余り過度に輸出に頼るというよりも、もっと具体的な、現実的な議論をきちんとしていくことが大事だと思います。
　何を申し上げたいかというと、もちろん輸出をふやすことも大事なんですが、やはり生産が安定して、営農継続ができる環境をきちんと整えてさしあげることが大事。その意味では、さっき言ったマルキンは典型的な所得補償政策です。
　我々の政権のときに米の所得補償政策をやったら、えらいばらまきだ、ばらまきだと言われていましたけれども、旧品目横断にしてもマルキンにしても、これは典型的な所得補償政策です。販売価格と生産費の恒常的なギャップについて、それも八割か九割かは別として埋めていくというような政策は、極めてノーマルな、オーソドックスな、特に自由貿易体制との共存を図る上では、この所得補償による農林水産政策というのは基本中の基本だと思うんですね。
　ですから、そういういわゆる岩盤と言われるものをどうきちんと入れていけるのか、こういった議論をあわせて私はやっていくべきだと思いますので、このことをあえて申し上げたいと思います。
　それで、ＴＰＰの中身に入りたいと思いますが、きのうも少し議論があったので、まず、国会決議との関係を伺いたいと思います。
　重要五項目、五品目と言ったり五項目と言ったりしますけれども、この五項目ですけれども、いわゆる関税項目、タリフラインに落としていくと、これは五百八十六。最近は、ちょっとその算定表が変わったので、五百九十四あると言われていますが。
　石原大臣に伺います。
　この、どちらでもいいです、五百八十六ベースでもいいし、五百九十四ベースでもいいんですが、このうち、国会決議が求める除外または再協議になっているタリフラインの数は幾らですか。（発言する者あり）
○西川委員長　答弁者、挙手を願います。（玉木委員「委員長、ちょっととめてください。これは基本ですから」と呼ぶ）石原ＴＰＰ担当大臣。
○石原国務大臣　ちょっと質問がわからなかったんですが、除外、再協議というような表現はないということは、もう昨日の委員会で明らかになっております。
　そのうち、関税を残すラインは、現在、四百五十九でございます。
○玉木委員　もう一度伺います。
　タリフライン、大臣、今の四百五十九、四五九というのは、済みません、ちょっと基本的なことですけれども、それは五百八十六をベースにしているのか五百九十四をベースにしているのか、ちょっと議論を整理したいので、どっちのベースでお答えになった数字か教えてください。
○森山国務大臣　少し御理解をいただきたいと思いますけれども、一遍公表をいたしましたが、後で少しタリフラインの読み方を変えさせていただきましたので、今確定をしているわけではありませんが、おおよそと思っていただければいいと思いますけれども、五百九十四ラインのうちに、米は、撤廃されるライン数が十五ラインあるのではないかと思っています。小麦・大麦については二十ラインぐらいではないかと思っています。牛肉は三十九ラインぐらい、豚肉は三十三ラインぐらい、乳製品は三十一ぐらいではないかなと。砂糖・でん粉については三十二ラインぐらいでございますので、百七十ラインが撤廃をされるということでございます。
　これは今までも御説明を申し上げてまいりましたけれども、輸入実績が少ないもの、例えばカッサバ芋とか非処理のヨーグルトとか、次が、国産農産品との代替性が低いもの、例えば牛タンとか、そういう分け方をしております。
　今申し上げた数字は、今精査をさせておりますので、できるだけ急いで公表させていただきたいと思っています。
○玉木委員　ちょっと別の驚きがあったんですけれども、タリフライン、五百九十四にしましょう、五百九十四のタリフラインの中で削減するのは百七十ぐらいということだったんですけれども、まだ精査中というのは私はよくわからないんですけれどもね。削減するのかしないのか、まだ確定していないということはちょっと。
　私が聞きたいのはそうじゃなくて、では、五百九十四でいきましょう。重要五項目のタリフライン五百九十四のうち、国会決議が求めていた除外または再協議をきちんとかち取ったものは五百九十四のうち幾つですか。お答えください。
○石原国務大臣　くどいようですけれども、除外とか再協議ということの確定的な言葉が交渉の中にはありません。そんな中での御答弁になることはお許しいただきたいと思うんですけれども、先ほど私が御答弁させていただいたのは、総ライン数、例えば農林水産物でいいますと、二千五百九十四のうち四百五十九、そして委員が御質問になられております重要五品目については、五百九十四のうち四百二十四、その差を先ほど百七十という形で農林水産大臣がお答えをさせていただいたところでございます。
○玉木委員　除外または再協議の定義がないので答えられないということなんですが、ちょっと国会決議との整合性を我々はきちんと判断する責任があるので、あるならある、ないならないということを答えていただきたいんです。
　では、その定義がないということであれば、ちょっと定性的に聞きます。従前どおり、つまり、削減も撤廃も何もしていない、従前どおりと定義できるようなものは五百九十四のうち幾つありますか。
○石原国務大臣　ちょっと従前という意味がわからないんですけれども、先ほど来お話をさせていただいているように、四百二十四のタリフラインを残したというふうに御理解をいただきたいと思います。
○西川委員長　石原ＴＰＰ担当大臣に申し上げます。
　質問に沿って、お答えをもう一度お願いいたします。
　森山農林水産大臣。
○森山国務大臣　玉木委員にお答えいたしますが、先ほど私、言い違っているかもしれませんが、先ほど申し上げたのは撤廃ライン数でございますので、それが百七十でございますから、四百二十四というのは例外であるというふうに御理解をいただければと思います。
○玉木委員　私は、もう少し明確に言います。四百二十四が関税を残すラインとお答えをいただきました。
　では、もっと明確に聞きます。
　関税を残すラインとされた四百二十四のうち、これまでと全く何も変えていない従前どおりのものは四百二十四のうち幾つありますか。
○森山国務大臣　大変大事な課題でございますので、御通告をいただいていないものですから、整理がついておりませんので、少しお時間をいただいて、お答えさせていただきたいと思います。
○玉木委員　全部通告しています。
　なぜ私があえて従前どおりという言葉を使ったかというと、タリフラインの中の結果に従前どおりという言葉を使っているのがあるから、あえて私は、余り私自身は使わない言葉ですけれども、これまでと同じという意味の従前どおりという言葉を使ったんです。
　つまり、今、五項目が決議に違反しているかどうかというのは、タリフラインのこの五百九十四がどのような扱いになったのかをまず検証しないと、やりようがないわけですね。
　除外または再協議という定義がどうだとか、それは今回ＴＰＰには使った、使わない、きのうから議論があります。ですから、その言葉はあえて私はきょう使いませんでした。そうではなくて、これまでと変わらぬ関税のありようがそのまま維持されるものは五百九十四のうちどれだけあるんですかと。
　関税を残すラインは四百二十四で、撤廃が百七十ということをお答えいただいたので、では、残すラインのうち、つまり、無傷のものは四百二十四のうち幾つラインはありますか。
○森山国務大臣　農林水産物全体といたしましては関税を残すライン数が四百五十九でございますが、重要五品目ではなくて、全体では四百五十九でございます。そのうち関税割り当てを設定して税率を維持したものが百六十六でございます。そして、同一ラインのうち一部について税率を維持したものが十八でございます。それと、税率は維持したものが百五十九、税率を削減したものが百十六でございます。
　重要五品目につきましては今申し上げたとおりでございまして、重要五品目については四百二十四である、そのとおりでございます。