○奥野委員　十分でまとめにしたいけれども、十分ちょっとになってもお許しをいただきたいな、こう思います。
　いろいろ話を伺いながら、ある程度客観的な事実ぐらいは共通認識に持っていないと議論が空回りするおそれがあるなという気持ちを持ちました。そういう意味合いで、皆さん方には大変失礼だと思うんですけれども、あえて私からお願いを申し上げたいと思います。
　憲法を調査ということになりますと、今の憲法の反省の上に立っていろいろ考えていかなきゃいけないんじゃないかな、こんな思いがするわけでございます。
　不幸にして日本は、敗戦とともにこの憲法が生まれてきたわけでありますけれども、昭和二十年八月にポツダム宣言を受諾して戦闘が終わった。私たちはそれで戦闘が終わったと思っておったわけでありますけれども、連合国軍はそうはさせてくれませんでした。日本を占領いたしまして、連合国軍総司令部が東京に置かれたわけでございます。
　そして、日本は無条件降伏したんだと一方的に言われました。ポツダム宣言を受諾したので、私たちはそれでおしまいだと思っておったんですけれども、連合国総司令部の権限のもとに天皇や内閣の権限は従属するんだというような姿勢であったわけでございました。
　したがいまして、日本が独立を全うしたのは昭和二十七年の四月二十八日からじゃないだろうかな、こう思っているわけでございまして、戦争状態はずっと続いておった。その戦争状態が続いておったときにも、占領軍から指図されたいろいろな指令がもう無効になっているわけでありますけれども、無効になったんだという宣言をしていない。個々の条項がそのままに来ているわけでございまして、例えて申し上げますと、昭和二十年十二月には神道指令が出ました。そこで、神道とかかわり合いのあるような記事は教科書から全部抹殺するということが命ぜられたわけでございますし、あるいは、大東亜戦争、八紘一宇等々の言葉を使ってはいけないということになったわけであります。
　しかし、日本はあの戦争は大東亜戦争と呼んだわけでございまして、それはいささかも変更はしていないわけであります。占領軍総司令部の命令で大東亜戦争という言葉は禁ぜられたわけでありますけれども、もうそういう制約はないはずでありますけれども、いまだに大東亜戦争と呼ぶ方は極めて乏しいわけでございます。これは一例なんですけれども、そういう意味で、戦争は二十年八月で終わったわけじゃないんだ、二十七年四月二十八日まで、要するにサンフランシスコにおける講和条約が発効するまでは戦争状態のもとにあったんだということ。
　したがいまして、その間に行われたことが今どうされているのかということをもうちょっと明らかにするような調べができないものだろうかな。そうなりませんと、個々に言いますと時間がかかりますから申し上げませんけれども、お互いの共通認識の上に立っての議論がかみ合わなくなってくるんじゃないかなという気がするわけでございます。
　一つの話が、昭和二十年八月のポツダム宣言受諾のときに、閣議が、日本の国体がどうなるのかということでまとまらない。そこで、時間の猶予も許されないものですから、国体が護持されると思うがどうかということを聞いたときに、向こうから、天皇や内閣の権限は総司令官に従属する、サブジェクト・ツーという言葉を言うてきたわけでございますけれども、従属するなんて言ったら軍隊がおさまらない。そこで、意訳をして、制限される、こう訳したわけであります。なかなか知恵のある人間もおるんだなと私は当時思ったわけでございまして、制限されるならやむを得ないなということになって、閣議もおさまっていったわけでございました。
　私が法務大臣をしているときでございますから、二十二年ぐらい前になるんでしょうか、予算委員会で、当時日本は主権がなかったんだ、こう言ったら、野党の方々が騒がれるし、法制局の方々もけげんな顔をするものでございますから、施政権がなかったんだと言い直したりして、結局、休憩になりました。午後から再開されることになったんですが、一体どう言えばいいんだいと言ったら、主権が制限されておった、こう言えばいいんだ、こういう話でございまして、制限されるようなものは主権じゃないじゃないか、絶対的な権限が主権じゃないかと。まあ敗戦時代から相も変わらずずっと同じ言葉を踏襲しているんだな、情けない法制局なんだな、こう私は思っているわけでございますけれども、そういう事例もあるわけであります。
　もう一つ申し上げたいことは、占領下であの憲法が生まれてきているわけでありますから、当時のアメリカの占領政策がどうだったのかということぐらいのことは、やはり客観的にお互い認識しておいた方がいいんじゃないだろうかなと思います。
　こういうものは、私は、事務当局でアメリカの日本管理政策はこうだったんだということを参考に配っておいてくれればいいんじゃないかな、こう思うわけでございまして、言葉の中では、日本が再びアメリカの脅威となるような存在になってはならないと書いてあるわけであります。そういうところからあの憲法が生まれてきているわけでございますから、やはりアメリカの管理政策がどうだったのかということもお互いに知らせてくれた方がいいんじゃないだろうかな、こう思うわけでございます。
　先ほど、伺っておりますと、金森徳次郎さんの名前も出てまいりました。昭和二十二年に書かれた色紙だと思うんですけれども、真ん中にだるまをかいてあります。右に「安定の為である　徳次郎」と書いてあります。金森徳次郎さんであります。左に「素淮」と書いてあります。吉田茂さんであります。「新憲法棚のだるまも赤面し」と書いてあります。「新憲法棚のだるまも赤面し」、これが憲法制定に携わった二人の気持ちを私は率直にあらわしているんだと思います。そこの憲政記念館に寄附されておりますので、いつでも見せてくれますし、コピーもくれるわけでございます。
　そういう意味で、過去の客観的な事実をまず明らかにして、お互いがそれを参考にしておくことは、私は大事じゃないかな、こう思うわけでございます。
　もう一つ言いたいことは、当時の世界と日本、今の世界と日本、これもよく理解していかないと、客観的情勢が変わりますと、いろいろな制度も変わっていくわけであります。
　当時は、アメリカは世界の総生産の半分以上をつくっておったと思います。アメリカ一国で世界を相手に戦っても勝てる、こう言われておったと思います。アメリカ人が、世界の問題は自分たちの問題だと考えるように変わってきたという話も、当時聞かされました。当時は、日本は焼け野原でございますし、軍隊は一兵も持っておりませんし、国民総生産も世界の恐らく一、二％じゃなかったかなと思います。今は、日本は一五％前後、いろいろな計算があるだろうと思います。アメリカは逆に二五、六％じゃないだろうか、こう思うわけでございます。
　そういうこともございますだけに、私は、当時の世界と日本、今の世界と日本、どう違ってきているんだというようなことも、やはり事務当局でおまとめいただいて、我々に参考に配っていただいたらいいんじゃないだろうかな。これからの憲法を考える場合には、私は大事なことじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございます。そういう意味で、少し事務局にいろいろな資料をつくってもらって、我々に配る。ある程度客観的な事実でいいんですから、客観的な事実なら、お配りいただいても異論がないんじゃないだろうかなというふうに思うわけであります。それを知らないで議論をしていると、空回りしてしまうんじゃないかなと大変心配をするわけでございます。
　殊に国連も、当時は侵略戦争を許さない、そのためには国連自身が軍事力を持たなきゃならない、こんな気持ちであの国連憲章ができているんだと私は理解しております。しかし、結果はできなかった。できなかったけれども、世界の紛争をほっておくわけにはいかないものだから、そこからＰＫＯ活動が生まれてきた、国連規定の中には入ってないんじゃないかと思っているわけでございます。
　そういうふうにいろいろな変化があるわけでございますから、変化ぐらいはお互い知っておきたいな、私の希望として申し上げておきたいな、こう思います。