Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　今答弁がございましたように完全実施していない年、見送ってしまった年があるということも明らかになりました。
　しかし、この問題で重大な点は、人事院勧告というのはそもそも国家公務員から憲法が保障する団体交渉権、争議権を奪ったかわりの措置であります。だとすれば、その勧告を完全に実施するのが当たり前で、その完全実施を行わない、ましてや完全に見送ってしまうというふうなことになれば、これは二重の意味での権利の侵害だと私は思います。そういう点で、今後はそんなことなく完全実施を続けていくというふうに言い切れるかどうかお答え願います。
○政府委員（勝又博明君）　今後とも人事院勧告完全実施の基本姿勢に立って対処していきたいと思っております。
○吉岡吉典君　今の答弁どおり、私が最初に要望したことも含めて実行されることを期待したいと思います。
　次の問題ですが、公務員労働者の団体交渉権それから争議権、そのもっと前の問題としての団結権、こういうふうな問題があります。　この中で、日本では団結権は一般的には保障されておりますが、団体交渉権、争議権、これは与えられておりません。団体交渉権に限定してで結構ですが、これを与えていない国というのは先進国ではどういう国があるのか、お答え願います。
○政府委員（勝又博明君）　資料は若干古いのでございますが、先進国ということでアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア、スイス、これらの国々につきまして団体交渉権の付与の有無を申し上げますと、西ドイツの官吏及びスイスの公務員につきましては団体交渉権は与えられておりません。その他のただいま挙げました先進国におきましてはおおむね団体交渉権は与えられておりますが、これらの国の中でも例えばアメリカなどではいわゆる管理運営事項、これは交渉対象から外されているというような例もございます。
○吉岡吉典君　今の答弁に見られるように団体交渉権を与えていない国というのは先進国ではほとんどありません。全く日本は例外的な国の一つです。団体交渉権だけでなく、多くの国では争議権も与えているというのが現状です。この問題については日本でも長い歴史的な運動と経過があります。
　そこでお尋ねしますけれども、日本の国家公務員の中で労働組合、つまり団結権を与えていないというのはどういうものがあるんですか。これを明らかにしてください。
○政府委員（勝又博明君）　日本の国家公務員のうち一般職の非現業職について申しますと、団結権は、警察職員、海上保安庁職員、監獄職員、入国警備官、これらの職員につきましては与えられておりません。
○吉岡吉典君　私は今日本が特別に公務員に対する権利がおくれているという意味で言いましたけれども、ヨーロッパでは警察官にも団結権を与えているという国さえあります。私自身もフランスに行って共産党が主催するユマニテ祭りという、日本で我々もやります赤旗祭りに当たるものですけれども、そこへ行ったときに、警察官の労働組合の売店までつくられているんです。　そうして華々しくやっている。私はこれを見て日本での常識という点から見ると大変驚きました。　私は、日本の公務員に対しても本来団結権、団体交渉権、争議権、こういうふうなものが与えられるべきだというふうに思います。しかし、これをここで私は答弁を求めようとは思いませんが、公務員の給与という問題を考える場合に日本はそういう非常におくれた状況にある、その中での人事院勧告だということを考えなくちゃならないということを引き続き指摘しておきたいと思います。
　ついでですから、私お伺いしておきたいと思いますが、今幾つか警察その他団結権も与えていないという事例がありましたが、それ以外の国家公務員についてはすべてに完全な団結権を認め、いかなる差別も行わないということが断言できますか。
○政府委員（勝又博明君）　先ほど申しました一般職の国家公務員につきまして団結権が付与されていない、その他の職員につきましては団結権の行使は完全に保障されております。
○吉岡吉典君　形式的にはそうかもしれません。そしてまた、そう答弁なさらなければ立場がないかもしれませんけれども、私が聞いている実情では幾つかの省、名前を一々挙げませんけれども、そこでは労働組合員であることによるさまざまな攻撃があるという実情、時間があれば詳しく述べたいんですけれども、それが日本の労働組合の現状です。そして労働組合に対する分裂攻撃、そしてどこの組合に入っているかということによる差別、その差別というのは昇給昇格あるいは配転にまで響く、こういうたくさんの事実を私は訴えを受けております。そういうふうなことはないと断言できるか、あるいはそのようなことが仮にこれまであっても今後はないように努力するというふうに約束できるかどうか、これは明確にお答え願いたいと思います。
○政府委員（勝又博明君）　国家公務員法におきましては、職員は、職員団体の構成員であること、あるいはこれを結成しようとしたこと、もしくはこれに加入しようとしたこと、または職員団体の正当な行為をしたこと、このような行為のために不利益な取り扱いを受けることはないと明記しておるわけでございまして、公務員が団結権を行使したことにより差別されることはあり得ません。
○吉岡吉典君　私はあるから言ったわけです。しかし、あり得ないという答弁ですから、今後その答弁に沿って職場でそのようなことが絶対起こらないように徹底していただきたいということをつけ加えておきます。
　この際あわせてお伺いしておきたいと思いますが、人事院勧告を受けての閣議決定の中に私は若干気になる表現があるので、これはどういう意味かということをお答え願いたいのですが、こういうことが書いてありますね。今回の給与引き上げ決定の十一月二日の閣議決定ですけれども、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」というこの閣議決定で、「人件費の累増を抑制するため、」「行政事務・事業の整理、民間委託、人事管理の適正化等行政の合理化」などの措置を講ずるものとする、こういうふうなことが書かれております。これは具体的には人事院勧告の完全実施をする条件として今後とも人員削減、合理化等を強化、促進する、そういうことなのですか。ここで言わんとしていることはどういうことなのかお答え願います。
○政府委員（百崎英君）　ただいま御指摘の点でございますけれども、今回のこういう給与改定を行うに当たりましては、あわせて国民の期待に沿うよう行政サービスの一層の向上等を図るとともに、引き続き行政経費の節約等のほか人件費の累増を抑制するための諸般の措置を講ずるということにしているわけでございます。
○吉岡吉典君　私は人員の削減ということを特にお伺いしたいのです。
○政府委員（百崎英君）　この本文にも書いてございますように、「新規増員を厳しく抑制することにより、引き続き国家公務員数の純減を図る。」、こういうふうに書いておるところでございます。
○吉岡吉典君　それで考え方はわかりました。
　そこで、私は今の問題に関連して質問を進めていきたいと思いますけれども、私は公務員というのはふやせばふやすほどいいという立場をとる者ではもちろんありません。しかし、少なければ少ないほどいいというものでもないと私は思います。そういう点でまず最初に、日本の国家公務員の数というのは人口比率で世界的に高い方か低い方か、この点をお答え願いたいと思います。
○政府委員（百崎英君）　今御指摘の公務員数の国際比較でございますけれども、これは各国ごとに行政制度等が異なりますので単純な比較は困難でございますが、一応各国政府の資料等をもとに人口千人当たりの公務員数、これはちょっと資料が古くて恐縮でございますけれども、いずれも原則として一九八五年の資料でございますが、これをもとに主要国について計算をいたしてみますと、フランスが人口千人に対しまして百二十二人、アメリカ、西ドイツが七十九人、イギリスが九十人ということでございますのに対しまして、我が国は四十三人、最も少ないものとなっております。
○吉岡吉典君　今言われましたように、私は多ければ多いほどいいと言うわけじゃありませんけれども、日本の公務員の数というのはけた外れに小さいのです。世界の先進国で最も低い。イタリアに比べれば三分の一ぐらいの人数だということなのです。私は少し古い資料も持っていますけれども、そのときと比べるとこの格差というのは一層大きくなっていることを発見しました。そういうわけで、日本の政府というのはいわゆる大きい政府か小さい政府かということで言えば、私は典型的な小さい政府だと思います。もちろん、だからと言って不必要な人員を残したりふやしたりする必要はありません。
　しかし、日本の公務員の状況というのを見ますと、一九六八年から八八年までの二十一年間に、政府からもらった資料によりましても、三万五千人も減少していると。私は、この三万五千人というのを官庁規模で見ると、労働省と通産省と二つの役所を同時になくしたぐらいの人数が減らされたんだという数字になるということを聞いて大変驚きました。その人数をさらに減していこうということだというわけなんですか。
○政府委員（百崎英君）　私どもが行っております定員管理の基本的な考え方でございますけれども、行政需要の変化に対応いたしまして行政機関の各部門ごとに適正な人員が配置される、そして全体として効率的な業務処理体制が確保される、こういうことを基本方針といたしておりまして、そういう意味でさらに引き続き行政事務の機械化あるいは事務の民間委託等々を進めまして、合理化できるところはその定員を減らし、また一方で真に必要な部門については増員措置を講ずる、こういうような考え方で定員管理を行っておるところでございます。
○吉岡吉典君　必要なところへの人員の増加は考えるというふうにおっしゃっていますけれども、全体として私が今言いました三万五千人もの削減の結果、非常に重大な問題が起こっている。国民の側から見ればサービスの低下、そして労働者の側から見ればこれはもう健康を直接脅かされるという問題が出ているわけですね。そういう点で、今必要なところへの配置ということを言われましたので、私もここで必要なところへの配置は思い切ってやるという考えがあるかどうかということについてお伺いしたいと思います。
　その点で、まず私ここで取り上げたい問題は外国からの食品輸入の監視体制がどうなっているかという問題です。
　いいか悪いか、この議論は別として、今日本の食糧、食品の半分は外国からの輸入食品、そういう状況になっております。その輸入食品の検査体制が完全でないというのが今日本の社会的な問題になっている。外国旅行もしていない人が輸入食品によってコレラになったというふうな事件も起きておりますね。一体どういう体制が今の現状なのか、一体どれだけの港あるいは空港に外国食品が輸入され、それを監視する体制はどうなっており、そして政府はそれで十分だと考えているのか、十分でないと考えていればどういう対策を講じて万全を期そうとしているのか、お伺いします。
○説明員（野村瞭君）　お答えを申し上げます。
　輸入食品につきましては、全国二十一の海港、空港にございます検疫所におきまして、八十九名の食品衛生監視員が安全性の観点から監視業務に当たっております。この輸入食品の監視体制につきましては、かねてから食品衛生監視員の増員また必要な検査機器の整備等その充実を図ってきておりますけれども、今後とも監視体制の充実ということで一層努力をいたしてまいりたいと考えております。
○吉岡吉典君　参考までにお伺いしますが、日本国内の食品衛生監視員の数は何人ですか。
○説明員（野村瞭君）　正確な数字は記憶しておりませんけれども、ほぼ約六千八百人程度と考えております。
○吉岡吉典君　日本国内の食品衛生監視員は六千八百人で行う。ところが、日本の半分の食品が外国から輸入される。その食品に頼る時代にその検査員は今御答弁がありましたようにわずか八十九人ですね。これはどこからどう見ても、さっきも言いましたようにいいか悪いかは別として、日本の食糧がそういう外国食品に頼るようになった時代に対応していないことの非常にはっきりしたあらわれだと私は思います。
　ことしの三月、東京弁護士会が輸入食品に関する意見書というのを送って、これは非常に重大な事態だということを警告しておりますね。その意見書の中では、外国からの輸入監視も日本国内と同じ程度の監視体制をとらなきゃ安全を期せないじゃないかということまで提示しております。私はすぐ六千八百人にしろと、そこまでは言いませんが、しかし抽象的な、今後とも充実を図りますというふうなことでは安心して食事をすることもできなくなると思いますけれども、もうちょっとこれは抜本的な措置が必要だというふうにお考えにならないのかどうか答えてください。
○説明員（野村瞭君）　先生御指摘になりましたように輸入食品につきましては量的にもふえてきておりますし、多種多様な物がございますので、安全性の観点からこれをチェックしていくということは私ども非常に大きな責任があるというように感じておるところでございます。国内の食品衛生監視員と業務がおのずから異なりますので、直ちに現在の人員をふやしていくということは現実問題としてなかなか難しゅうございますけれども、先ほども御説明申し上げましたように今後も一層食品衛生監視員の増員も含めまして努力をさせていただきたいと考えております。
○吉岡吉典君　とにかく外国からの輸入食品を食べたためにコレラにかかるなんというふうなことが起こるようなことは絶対ない体制を責任持って政府でとっていただきたいというふうに思います。
　こういう例を取り上げていけばもう無数にあるわけですね。私はその一つとして航空交通管制体制の問題についてもお伺いしたいと思いますけれども、日本の社会変化の大きな一つとして空に頼る時代が来た。飛行機が足になる時代が来、北海道や九州の方は今は鉄道よりも飛行機を利用する人が多くなったという統計もあるそうですけれども、そういう時代に日本の航空管制の人員というのは万全な体制だというふうにお考えになっているのかどうなのか。私が聞くところによると、もう万全の体制どころかひやひやの連続で、いつどういう事故が起こるかわからない。ニアミスなんというのはもういつ、どういう形で起こるかわからない、これはもう本当に責任が持てない、そういう状況下にあるというふうに聞いていますが、政府はこの点についてどういう認識を持ち、これで十分だと思っておられるのか、十分でなければどう対応しようとなさっているのか、お伺いします。
○説明員（下里晃君）　ただいま御質問の管制官につきましては、航空交通の安全を確保する観点から、各官署の運用時間やそれから取り扱い交通量等を勘案いたしまして、これに十分対応し得るよう従来から適正な人員配置を行ってきておるところでございます。すなわち交通量が増大すれば、空港の管制にありましてはその業務内容の種別に応じた管制席の細分化、それから航空路管制にありましては担当区域の細分化によりまして必要な増員措置等を講じてきております。
　運輸省といたしましては、今後とも見込まれる航空交通量の増大や多様化に対応いたしまして十分な安全対策が講じられるよう、引き続き管制官の適正な人員配置に努めてまいりたい、このように思います。
○吉岡吉典君　十分な配置を行っているという答弁には私は納得がいきません。私が持っている資料によりますと、同時管制機数の限度というのは平均的には六機、短時間ピーク時には八機、こういうふうなのが限度だと言われているが、実際にはラッシュ時には八機未満どころか十三機、多いときには二十六機という状況だと、そういう全く管制作業量の限度を超えた状況になっている。だからニアミスがいつ起こるかもわからない状況だ、これが日本の空をめぐる状況だというふうに聞いております。それを十分な配置が行われているというような答弁だと、私ども安心して飛行機に乗れなくなるということになるので、私は今の答弁は納得いきませんが、十分だとあくまでおっしゃるんですか。
○説明員（下里晃君）　今御質問の過密な交通量につきましては、私どもといたしましては航空交通の特に混雑する大空港、こういうところでは管制処理能力を勘案いたしまして、所定の時間内における最大処理枠を設けるほか、航空会社に対してダイヤの編成に当たって特定時間帯への集中、これを極力避けるよう指導する等ダイヤの平準化を図り、管制官の取り扱い交通量の均質化に努力しているところでございます。
○吉岡吉典君　やはり私は努力していると言うだけでは私の質問に対する答弁になっていないというふうに言わざるを得ません。しかし、ここでこの問題の論議を繰り返そうと思いません。私は、今のような認識じゃなくて、本当に我々が安心して飛行機が利用できる、そういう体制をとってもらいたいと思います。
　挙げれば切りがありません。例えばがけ崩れで自動車が下敷きになって死者が出たというふうなのが最近も、福井ですか、テレビでも放送されておりましたし、しばしばそういうふうな事故が各地で起こっております。テレビを見ていたときにも、もうそれはかねてから予想されなくもないものだったけれども、それを監視する監視体制、つまり建設省の監視体制が不備なために、そういう全国にたくさんある危険な箇所を十分に前もって点検する体制がないために起きているんだということを言っておりました。そういうふうな問題。
　あるいは、医療機関における総定員数の中での医療従業者の人数が少ないために患者に十分な医療ができない。待ち時間三時間で診療三分と言われるような状況にならざるを得ない状況。特に国立病院・療養所の職員数というのは自治体病院の三分の二しか配置されていないのが現状だというふうなことも私は聞いております。そして、そのことは患者にとって大変であるだけじゃなく、働く労働者の生活、権利にもつながる問題であり、とりわけ看護婦不足というものが今日本でも大きな問題になっております。そして、看護婦の中では、そういう過重労働のために例えば三割もの人が異常出産をするという状況が生まれるというような訴えも我々は受けております。
　もっと挙げればたくさん各省庁のいろいろな部局にわたってそういうふうな問題が起こっております。そういう状況に応じて、とりわけ日本の社会状況の変化、また国民へのサービスに直接かかわる部分、そういうふうな部分についてはやはり必要な思い切った人員配置ということをやらなければ、公務員をただむやみやたらに減らす一方、三万五千人も減らしたということを誇っているような状況ではこれはだめだ、私はそう思います。冒頭の日本の公務員数というのがもともと先進国の中でも最も人口比においては低いという状況を念頭に置いて、私はこのことをさらに強く求めたいと思います。こういう必要な箇所には思い切った、またとりわけ重大な問題を抱えているところには抜本的な人員配置をも含めた措置をとるというふうに言えるかどうか、お答え願います。
○政府委員（百崎英君）　ただいま食品衛生監視員あるいは航空管制官等々の例を挙げられまして定員配置の問題等について御指摘がございましたが、こういった分野につきましては、私どもといたしましてはこれまでも業務量の増加あるいは業務の実態等を踏まえまして、関係省庁とも十分協議の上、所要の増員措置を行ってきたところでございます。今後におきましても、こういった特に安全あるいは人の健康にかかわるような行政分野につきましては、できるだけ業務の実態等を的確に把握いたしまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○吉岡吉典君　今の答弁も、所要の人員配置を行ってきたところだ、こうおっしゃると、今の状況がよかったということを言われることになって、私は今の状況がよかったなどとはとても言えません。さっき東京弁護士会の意見書というのも紹介しましたけれども、だから問題にしているわけです。今の人員配置の中に不備があるから私は言っているわけです。そのことを再度指摘しておきます。
　もう一つ私は、最近の新聞報道やその他の資料を見て、公務員の中にまで過労死という問題が生まれているということを知って、これは大変重大だなと思っているところです。日本の過労死という言葉が一つの流行語になっていますけれども、今この過労死ということはそのままの言葉で世界に通用する言葉になったそうですね。これは日本が世界の中でも最も長時間労働、西ドイツに比べると四カ月分多く働いているそうですけれども、そういう労働条件と相まって起こっている出来事であり、ある意味ではそういう過労死というふうなことが世界に通用するようになるということは日本にとって恥ずべきことだと私は思います。
　しかもそれが国家公務員の中にまで生まれている。例えば、これは新聞で大きく出ましたけれども、入管局の体制が弱い、今世界との交通が非常に大きくなった国際化時代、また難民問題を抱えて過労死が出たということが報道されております。これは法務省だけではなく他の省でもこういう問題が報道されていますが、こういう国家公務員の中に過労死という状況が生まれているという事態を非常に深刻な事態だというふうにお考えにならないかどうか、お伺いします。
○政府委員（勝又博明君）　ただいま先生御指摘のように、あるいは新聞報道で伝えられていますように、過労によって公務員が亡くなるということがございますとすれば、当然のことでございますが大変痛ましいことだというふうに思う次第でございます。
　私ども人事局の立場といたしましては、職員の人事管理という観点から職員の健康管理につきましては従来からも健康診断などの福利厚生施策の充実などに努めてまいったわけでございますが、今後とも、例えば超過勤務の適正化の問題、あるいは年次休暇の計画的な使用促進の問題などに努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○吉岡吉典君　私は次に防衛庁職員の給与に関する問題に移りたいと思います。
　私が今言いましたように、日本では三万五千人もの国家公務員が削減された、そういう結果さまざまの重大な問題が国民へのサービスの面で、また労働者の生活と権利の面でも起こっているということを取り上げてきましたが、それと対照的に増員の一途をたどったのが、先ほど来減らすべきだという立場ともっと強化すべきだという立場とここでも論議がありました自衛隊の問題ですね。自衛官だけは軍事予算とともに増大し続けて、今も防衛二法で自衛官五百五十人、予備自衛官千五百人の増員を政府は要求しています。私はこれは逆さまじゃないかと思います。国民へのサービス部門を減らして、そして憲法違反の自衛隊はふやしていく、まさに逆さまだと思います。
　そこで防衛庁にお伺いしますが、新防衛計画構想というふうなもの、これはまだ最終的に決定はされておりませんけれども、しかし検討は進んでいるわけですから、この程度のことは言えると思いますが、今の中期防よりも小さいものになるのか大きいものになるのか、まずお答え願います。
○政府委員（日吉章君）　今の中期防衛力整備計画は来年度をもちまして終了するわけでございますが、その後の防衛力整備につきましては、昨年十二月の安全保障会議の内容を踏まえましてその後も政府計画として中期的な防衛力整備計画をつくるということで、防衛庁も政府の一員として現在作業を続けているところでございます。
　この規模等につきましては、今後国際情勢あるいは経済、財政の状況、そういうようなものを総合的に検討いたしまして決められなければならないということでございまして、現在私ども防衛庁での作業は、次の中期的な期間に防衛力整備の観点からどのような事業内容のものが必要になるか、そういうふうな作業をしているところでございまして、全体の規模をいかにすべきかというようなところまで作業は進んでおりません。
○吉岡吉典君　私は内部の検討は進んでいると思いますけれども、今のような答弁です。
　自民党の安全保障調査会で大村襄治自民党防衛力整備に関する小委員長が欧米視察報告というのを行っておられます。去年の九月十二日の会合です。ここで、アメリカでいろいろな要求を受けたということの中で、どういうことをアメリカがバードンシェアリングで今日本に要求しているかということを報告しておられます。
　　第一が、「中期防衛力整備計画」の完全達成。第二が在日米軍の円建経費の負担増大。第三が、ＯＤＡの増大と日米共通の利益となる地域への投入。例えばトルコ、パキスタン等々の国名を挙げながらこの点を強調していたわけでございます。第四に、ポスト中期防は、より大規模かつダイナミックなものにする。第五が技術協力の拡大です。
こういうアメリカ側からの要求が伝えられたという報告を行われております。
　新防衛計画については中期防よりも大規模かつダイナミックなものにせよ、こういうのがアメリカ側の強い日本に対する要望だ、こういうことが報告されております。日本はこういうアメリカの要求にどう対処されますか。
○政府委員（日吉章君）　日本の安全は日米安全保障条約とともに我が国みずからの防衛努力によって達成されるというふうなことでございまして、米側との間におきまして、米側がどのような考え方を持っているかということは一つの参考にせざるを得ないところであろうと思います。しかしながら、私たちの防衛力整備はあくまでも私たちが自主的に決めるべきことでございます。我々といたしましては、今後政府部内で慎重に検討いたしまして、次の中期的な期間の中におきましてどのような防衛力整備を行うことが最も我が国益にかなうかを検討した上で判断をすべきものと考えております。
○吉岡吉典君　私の完全に予想していたとおりの答弁でございました。ですから、私もそうおっしゃることに対して、これは防衛庁の答弁に対して外務省の人の言葉を使って申しわけありませんが、外務省の岡崎久彦さん、この人が同じく去年の五月の自民党安全保障調査会で行われた講演があります。この講演は、世界的に著名な戦略理論家という紹介で行われた報告ですが、ここでこう言っておられますね。日本の防衛努力というのは「今まで、アメリカの圧力というかアメリカの要望でやって来たということは否定すべからざる事実であります」、こういうふうにおっしゃっています。ですから、幾ら今のように自主的に日本で決めるとおっしゃっても、そうじゃないんだということを世界的に著名な戦略理論家であり、しかも外務省のお役人さんがおっしゃっているわけですから、私は今の答弁はいただきかねます。
　もっと私はお伺いしたいと思いますが、海部総理がこの間アメリカに行ったときには、アメリカ側からは極めて露骨な形で、軍事費について国民の理解が得にくくなっている、だがら同盟国、日本、そういう国が一層の防衛努力を行ってくれ、こういう要求があったということですね。日本側は安保条約に基づいて可能な限りの約束をやるという態度を表明してきている。アメリカは一方では日本の自衛隊というものを高く評価しつつ、同時に一方では一層の増強を求めてきている。それに日本が応じていくということになれば、やはり自衛隊の増強、日米軍事同盟の強化というのはどこまで進むかわからないという不安を持たざるを得ないわけです。
　そういう状況にある自衛隊、私は軍事力とは言いません、軍事予算について言えば世界三位と言われるようになっている。こういう日本の状況、これが軍事大国でもない、そしてまた憲法に言う戦力にも当たらないというふうに言い切れるのか、そうお考えになっているのかどうなのかお伺いします。
○政府委員（日吉章君）　我が国の自衛隊の整備は憲法の精神に基づきまして進めているところでございまして、これはもう委員に今さら申し上げるまでもないことかと思いますが、憲法第九条は我が国が主権国として有する固有の自衛権までも否定しているものではございませんで、この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限の実力を保持することは同条の第二項によって禁じられていないものと解釈いたしております。
　我が国は現在、我が国が保有すべき防衛力の水準を定めました防衛計画の大綱に従いまして防衛力の整備に努めているところでございますが、これは当然のことながらただいま申しました憲法及び専守防衛等の基本的な我が国の防衛政策のもとで行われているものでございまして、委員が御心配のような御指摘には当たらないのではないかと思います。
○吉岡吉典君　それは建前として憲法がある以上そう言わざるを得ないでしょう。その憲法解釈に私はもちろんくみするものではありません。
　しかし、今の日本の実態は何か。これも私はひとつ今の防衛庁長官はどうお考えになっているかということをお伺いしたいと思いますけれども、伊藤元防衛庁長官の現職時代、一九八二年の秋訪米して、アメリカでさんざん日本の防衛努力を要求された。帰ってから雑誌に書かれているところによると、机をたたいて迫られてもうたじたじだったということまで書いておられる。何と情けない防衛庁長官だなと私はその雑誌の論文を読んで思いましたけれども、その人がその帰った直後の十月二十一日、仙台で講演会をやってこうおっしゃっている。これは新聞にも報道されました。平和憲法、非核三原則、専守防衛などはひとりよがりの議論である、こうおっしゃっている。これは防衛庁長官が現職当時の講演ですからね。これは八二年の十月二十二日の新聞に出ております。これが本音。それから七年たった今、私は、実態はもう平和憲法にも反する、専守防衛にも反するものになっている、これが実態だと思います。
　長官、この伊藤元防衛庁長官の発言についての意見を求めるのはなかなか答弁しにくいかもしれませんけれども、同じ認識かどうかお伺いします。
○政府委員（日吉章君）　現長官でありません伊藤元防衛庁長官の御発言を引用されましたので、まず事実関係等につきまして私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　政府としましては、憲法のもとで専守防衛に徹し他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従って、日米安保体制を堅持しつつ節度ある防衛力を整備してきているところでございまして、自衛隊の現状が我が国の基本的防衛政策を無視したものであるという委員のただいまの御指摘は私たちが首肯できないところでございます。
　なお、伊藤元防衛庁長官の発言でございますが、このような我が国の基本的防衛政策を堅持しつつ、さらに我が国は国際社会における責任ある一員として、このような我が国の基本的防衛政策については諸外国の理解を十分得る必要があり、このため粘り強い努力をしていかなければならないとの趣旨を述べたものと承知いたしております。
　私も、質問の御通告がありましたので、そのときの速記録でございますでしょうか、公刊されております記録を持っておりますけれども、私が持っておりますのを見ますと、委員がただいまおっしゃられました平和憲法、専守防衛、非核三原則、あるいは世界でただ一つの原爆被爆国という大変な云々という、これを日本は持っております、これをしっかり大事にすることは必要ですというふうに伊藤元長官はおっしゃっておられまして、その後、世界に向かっていろいろな説明をするときにひとりよがりの議論を展開することはそれは説得的ではないということを言っておられるわけでございまして、平和憲法、専守防衛、非核三原則等の基本政策をひとりよがりなものだというふうには伊藤元長官はお話しになっておられないと理解しております。
○吉岡吉典君　時間ですけれども、最後の締めくくりですから……。
　私はかつて伊藤防衛庁長官の記録を要求したけれども、もらえなかった。今そういうふうにおっしゃるなら、その記録をいただきたいと思います。
　それから、私は専守防衛などもう全然念頭にないと言うのは、さっき言いました外務省の岡崎久彦氏、この人はさっき言いました自民党の安保調査会でこうおっしゃっています。「今や日本というのは、世界的な東西対決の不可分の一部であるとは考えられている。ヨーロッパで戦争が始まると、同時に日本でも始まる。」、もう専守防衛なんという考えは全然ないわけですね。中曽根元首相はロンドンの戦略研究所の講演で、自衛隊というのは極東での役割を果たしているという講演をなさっているわけですね。もうどこからどう見ても専守防衛というふうなものではなく、まさにアメリカと一緒になって世界戦略の一部分を担うものになっているんだ、こういう状況にあるわけです。
　こういう状況にあるときに、私は一般論として言えば、自衛官、防衛庁職員の生活は完全に保障され、その権利も保障されなければならないという、これは私らも異論はございません。　しかし、日本の自衛隊というのが今や憲法のあらゆる規定を踏みにじったこういう危険な状況にあるときに、給料だけは公務員並みによこせということだけで国民が納得するかどうかということについては重大な疑問を持ちます。そして、自衛隊の充足率というのは給与だけに問題があるのではなく、まさに今の自衛隊がこういう危険な性格を持つようになったところにあると私は言わざるを得ないということを結論的に申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
○中川嘉美君　まず、法案の質疑に入る前に、去る八月三十一日の当委員会で官房長官にお尋ねしたベトナム難民問題について一点だけここで伺っておきたいと思いますが、事務当局の御答弁もあろうかと思いますけれども、この一年を通じて一体どのぐらいの難民が我が国に漂着したのか、その実態について詳細に御報告していただきたいことと、あわせて不法入国の容疑のある難民についての具体的な送還スケジュールをここでできれば明らかにしていただきたい。この点についてまず御答弁をいただければと思います。
○政府委員（菊地康典君）　今委員からお尋ねがありました前段について私の方からお答えいたします。
　現在までに到着しました難民の総数は、件数にいたしまして三十八件、人数で三千四百九十八名でございます。さらにこの内訳を申し上げますと、三十八件のうち二十二件は直接到着、これの人数は二千八百四名でございます。さらに内訳を申しますと、この中で法務省が審査をした結果、不法入国容疑で退去強制令書を発布された者が千二十一名ございまして、この千二十一名の中で中国側に身元の確認を要請しております者は九百二名でございます。
○中川嘉美君　今、漂着した人数、いわゆる実態ですね、これを御報告いただいたわけですけれども、先ほど伺ったように難民についての具体的な送還スケジュール、これほどうなっているか重ねて御答弁いただきたい。
○国務大臣（森山眞弓君）　これまでの日中間の実務レベルでの協議をいたしました結果、難民に偽装していた中国からの不法入国者のうち三百名、ただし中国国内で第一回送還船が出るまでの間に新たに身元の確認ができた者があれば今の三百人にさらに加えることになると思いますが、この人々をことしの十二月下旬に中国側のチャーター船によりまして長崎から送還するということになっております。
　その後の送還につきましては、日中双方ができるだけ早期に行うように努力するということで合意しておりますが、具体的なスケジュールが決まるまでには至っておりません。この第一回送還スケジュールの詳細についても、今後さらに詰めるという必要がございますので、これ以上の詳細なことは今まだ申し上げることができないような次第でございます。
○中川嘉美君　どうも中国側との交渉といいますか、あるいは対応が非常におくれているように思えてならないわけなんですが、いずれにしましてもこの問題に関しては今後とも不法入国という事実を念頭に置いた前向きなやはり交渉というものを行っていただきたいし、そしてまた人道的な立場からも、一日も早く積極的な対応というものを講じて結論を出すことをここで強く要望しておきたいと思います。
　ちょうど官房長官がおられますので、法案の審議に入ります前にもう一つだけちょっと伺っておきたいと思いますが、御承知のように最近になって年末年始の政治日程、これが問題になっているわけですけれども、自民党首脳あるいは各派最高幹部の間で取りざたされておりますけれども、きのうもこの政治日程について官房長官は総理と話し合ったと、このように伺っておりますが、その内容について、特に重点が置かれたテーマといいますか、これはもちろんすべて云々というわけにいかないと思いますけれども、これを明らかにしていただければと思いますし、また特に衆議院解散問題について党執行部や実力者の意見、こういった御意見に総理が非常に不満を持っておられると伝えられておりますけれども、この点についてお答えをいただければと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　昨日私が総理とお話しした内容についてということでございますが、昨日新聞がいろいろと観測の記事を大きく書いておりましたので、そのことについて雑談をいたしただけでございまして、具体的にどうこうということを何も決めたり相談したりしたわけではございませんので、それ以上のことは申し上げかねる次第でございます。
○中川嘉美君　この場では官房長官のお言葉を信じて、次の質問に移りたいと思います。
　では、法案について若干伺いますけれども、人事院の給与勧告、これは単に完全実施すればいいというものではない。これは、先ほど来たびたび各党からも述べられておるわけですが、勧告後できるだけ早期に実施するということが民間準拠に基礎を置く人勧制度の本旨であると私は思います。今回人事院の給与勧告から法案提出まで四カ月、先ほど来述べられておりますとおり日数を要したのはどういうわけなのか。けさほども出ていますし、午後からもこのような御論議が出ておりますけれども、この理由を官房長官からやはりひとつ伺いたいと思いますし、また総務庁当局は人事院勧告の早期実施に向けてどのような対応を行ってきたのか、いま一度確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（水野清君）　給与担当でございますので、最初に私から申し上げさしていただきます。
　総務庁といたしましては、人事院勧告につきましては御承知のとおり従来から労働基本権制約の代償措置であると、こういうことを認識しておりまして、人事院勧告制度の尊重の基本姿勢は変わっておりません。
　ことしの人事院勧告の取り扱いを決定するに当たりましては、勧告の実施に伴う所要額などを、所要金額、財政上の金額でございますが、これを踏まえまして、財政事情それから地方財政に与える影響、さらには納税者である国民世論の動向、あるいは国政全般との関連について各方面から慎重に検討する必要がありまして、給与関係閣僚会議を二回開催いたしましたが、十分論議を尽くした上で政府としましての取り扱い方針を決定したわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも人事院勧告が出されれば、私どもは給与担当者として国政全般との関連は考慮いたしますが、できる限り早い時期に結論を得るように努力していくつもりでございます。
○国務大臣（森山眞弓君）　ただいま総務庁長官からお答え申し上げたとおりでございまして、できるだけ早期に提案するという従来の方針は堅持してまいりたいと思っております。
○中川嘉美君　特に今年度は四月からの消費税の導入によって勤労者の実質賃金が目減りを強いられた上に、国家公務員の場合には十月から財政再計算に伴う共済長期掛金率の大幅引き上げというものが実施されておりますけれども、人勧の早期完全実施、早期とここであえてつけて申し上げておきますが、全公務員の切実な願いであったと言えるわけであります。しかるに、人事院勧告が出されてから、先ほど来言っておりますとおり、四カ月近く経過してようやく政府が法案を国会に提出するということ、私としては国家公務員を使用する者としての責務を放棄する態度と断ぜざるを得ないと思います。
　このような政府の態度に対して人事院はどのように考え、どのように対応してきたのか、また今後どう対応していく考えを持っておられるか。各項目別にもう一度言います。責務に関する考え方、次はどう対応してきたか、三番目が今後どう対応するのか、明確にひとつ答えていただきたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　たびたび論議されておりますように、人事院の行う勧告というのは公務員にとりましては年一回の給与改善の唯一の機会でございます。したがって、この勧告というものは、国家公務員にとりましてはできるだけ早くかつ完全に実施していただくということが一番願わしいことです。したがって、私どもも勧告をする際に、勧告を両院議長及び内閣総理大臣に提出いたします際に、その中にできるだけ早急にこの勧告を勧告のとおり実施するようにしていただきたいということを内容として書いております。さらに、総裁談話におきましてもその点を強調しております。また、私が勧告を持って総理大臣にお目にかかった場合も、その際、総理大臣及び関係の向きに早期の実施を強く要望をしてきておるわけであります。
　これは、おくれたかどうかという問題はいろいろ論議はあると思いますが、私どもの目から見ておりますれば、政府におかれても、いろいろ難しい政情の中においてあるいは事情の中において、大変努力をされて勧告の実現ということに努めておられると私どもは見ております。
○中川嘉美君　どうも十分なるお答えとは正直申し上げて受けとめられないと思います。
　時間がございませんので、次に進んでいきたいと思うわけですが、いずれにしても過去十年の実績を見てみますと、人徹提出後閣議決定まで最も長いので最長百十四日、最短で七十日、平均が八十八日かかっている。また、給与改定の法案提出までは最長で百三十六日、最短で八十日、平均百十日、こういう長い日数を費やしているわけです。このために給与改定の法案成立、そして差額の支給は十二月の末、こういう状況が恒常化しておる。政府としても年内に差額を支給できれば自己の責任を果たしたと、こういうふうに考えておられるんではないかなと。
　この背景には政府・与党が給与改定法案を国会対策のいわば人質として使用しようという考えがあるためだというふうにも言われているわけですけれども、今後は人勧提出後敏速に閣議決定、法案提出をするということ、先ほども御論議がありましたけれども、これを約束すると受けとめていいかどうか、いま一度この点を確認しておきたいと思います。
○国務大臣（水野清君）　先ほど来申し上げましたように、諸般の情勢から、私どもは努力をいたしておりますが、最初の給与関係閣僚会議から二回目に決定いたすまでに若干の時間を費やしたことを私どももやや認めざるを得ないのでございますが、これは私どもの問題よりも、今先生の御質問にありましたように国政全般の問題として考えているわけでございます。私どもといたしましては、人事院勧告が出されましたらなるべく早くこの実現に対して努力をしていくつもりはいささかも変わっておりません。
○中川嘉美君　期末・勤勉手当についてですけれども、この手当に関する人事院の民間調査の対象期間、これが前年の五月から当年の四月ということで、たとえ人事院の勧告どおり実施されたとしても期末・勤勉手当の改定実施がやはり民間と比べて完全に一年おくれる、こういうわけですけれども、ことしの夏と冬の民間におけるボーナス改定を見ますと、現下の好調な景気の動向を反映しまして、国家公務員の改定後の年間支給割合を大幅に上回る改定が行われているようでありますけれども、民間準拠ということならば民間におけるボーナス、このボーナス改定の結果というものを国家公務員の期末・勤勉手当に実質的にあるいは速やかに反映させるべきではないか、このように私は思いますけれども、人事院及び官房長官のお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（中島忠能君）　従来から人事院は民間のボーナスの調査対象期間というのは、今中川先生がおっしゃいましたように前年の五月から当年の四月ということで行っております。これはなぜそういうことを行うかといいますと、私たちの今までの経験から申し上げまして、民間企業の従業者の給与が最も変動する時期というのは春でございます。したがいまして、その直後から調査を始めてそして勧告を申し上げるというのがやはり一番最新の資料に基づく勧告だと、こう考えるわけでございますけれども、期末・勤勉手当については今の御指摘のような問題は確かにございます。
　ただ、私たちが勧告申し上げる内容というのは、国家公務員だけではなくして地方公務員あるいはまた特殊法人を含む各種の団体にも非常に大きな影響を与えますので、私たちはやはり調査をする内容とか調査をすることによる、その結果得られる結論というのは正確を期さなきゃならないという大変重要な使命もこれまたございます。したがいまして、考え方というのは中川先生がおっしゃる考え方に私も同調するものでございますけれども、ただ正確性を期するという使命からいいまして軽々にそれを変更することができない、あるいはまたそれ以外の方法をとることができないという立場にあることも御理解いただきたいというふうに思います。
　ただ、午前中にも御議論がございましたので、私たちは、議論される方が具体的にいい提案があると、こういう方法はどうだというふうにお持ちくださるならば、それもまた検討させていただきたいというふうに思います。
○政府委員（勝又博明君）　期末・勤勉手当の改定につきましては、その実施時期も含めまして専門的な第三者機関であります人事院の勧告に基づいてこれまで決定してきたところでございます。ただいま先生御指摘の問題につきましても、総務庁といたしましてはこのような人事院の慎重な検討の結果である勧告を完全実施するという姿勢で今後とも対処してまいりたいというふうに思っております。
○中川嘉美君　官房長官、これでもちろん御退席いただいて結構だと思うんですが、この今の問題、これについて私としては一年の繰り上げ実施とかあるいは追加勧告といったことも考えられるんじゃないだろうか、こう思いますが、これも含めて先ほど来のこの問題に関しての質問に御意見がありましたらお答えをいただきたい、このように思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　政府といたしましては、労働基本権制約の代償措置であります人事院勧告制度を尊重するという基本的な姿勢に立ちまして今日までも対処してきたところでございますが、今後とも人事院より勧告が出されれば、その段階で給与関係閣僚会議を開催し、取り扱いについて協議することになります。政府といたしましては、従来どおり国政全般との関連を配慮しつつ勧告の完全実施に向けて最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。
○中川嘉美君　最大限の努力ということで結ばれたわけですけれども、本来ならもう少し具体的にこの問題は詰めていくべき性格のものじゃなかろうかと思います。そういうことできょうは御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　時間が余りございませんので、八月四日の人事院勧告と一緒に出された報告の中で、人事院は懸案の調整手当の支給地域についての見直し、これを行って、平成二年四月から実施することと、こういうふうにしておりますが、調整手当の支給地域の見直し、これは該当者にとって直ちに給与の額に響くだけに見直しに当たっては客観的かつ合理的な基準が必要ではないか、このように思います。人事院は「地域の民間賃金、物価及び生計費等の実情に応じて適正化を図るよう」見直しを行うと、こういうふうにしておりますけれども、民間賃金、物価、生計費等についてどのような基準で見直しを行ったのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（中島忠能君）　調整手当につきましては法律で民間賃金、物価、生計費が特に高い地域に在勤する職員に支給すると、こうなっておりますので、そういう要件を満たしている地域が新たに出てくれば対象にすると、その要件から外れるようになれば指定を取り消していくということは法律が予定しているところでございます。
　したがいまして、私たちはその法律の趣旨に従いまして今回見直しをさしていただこうと、こういうことに相なったわけでございますけれども、この調整手当の性格というのが、四十二年に設けましたときの経緯から申し上げますと、やはり地域によっては民間賃金が公務員賃金をオーバーしている地域がある、そういう地域においてはやはりその差を何らかの手当によって埋めなければ公務の世界と民間の企業との間で人材獲得競争が賃金面において平等に行われないと、こういうことで調整手当が主として設けられた経緯がございます。
　したがいまして、今回私たちが見直す基準として考えましたのは、調整手当の中で最も低い支給率というのが三％でございますので、公務の方では全国一律の本俸、全国一律の手当によりましてどこの地域におりましても一〇〇の給与水準というものを保障しておるわけでございますけれども、その三％を出すかどうかにつきましては、今三つの要素を申し上げましたけれども、その三つの要素の中間、一〇一・五というものを基準にして調整手当を新たにつける、あるいはまた支給地域から外していくという措置をとるのが対民間の関係においても、公務部内におきましても最も納得性のある基準であろうということで、そういう方策をとらしていただくということを原則に考えたわけでございます。
○中川嘉美君　時間が来たようでございますので、最後にあと一点だけ伺いたいと思います。
　人事院は報告の中で、「今後は、定期的に支給地域区分を見直すことを考えている。」と、このように述べておりますけれども、それ以上に緊急な課題、それは調整手当の支給割合の改善ではないかと、こういうふうに思います。特に東京においては大きな官民較差、あるいは官官較差ですね、この存在が指摘されているわけですけれども、今回人事院が調整手当の見直しに際して行った民間賃金、物価、生計費等についての調査の結果、東京についてはどのような結果が出たのか、この点を明らかにしていただきたい。今後の支給割合の改善に対する人事院の決意を最後に伺っておきたいと思います。
○政府委員（中島忠能君）　東京につきましては調整手当一〇％を現在支給しております。
　そこで、その一〇％が適切かどうかという議論なんですが、今の民間賃金、物価、生計費、全国平均を一〇〇にいたしましたら、一一〇をいずれも若干上回るような指数になっております。したがいまして、今回支給地域の見直しというのをやらしていただくわけでございますけれども、その次にはやはり支給率の見直しというのも次の大きな課題だというふうに私たちは認識しております。
　ただ、この支給地域の見直しというのを行うために私たちの方では各省の任命権者との間、また労働団体との間で一年ばかりかけていろいろ折衝し、そしてお互いに意見を交換して見直しをすることができるようになったわけでございますが、ざっくばらんに申し上げまして、それぞれの任命権者側も、私たちの方も、また労働団体側も相当疲れまして、現在まあ支度部屋に帰って汗をふいているというような状況でございます。したがいまして、そういう各任命権者とか労働団体側の方の意見を聞きながら、支給率の見直しの時期というもののタイミングというものをまた慎重に見計らっていかなきゃならないというふうに考えております。
○星川保松君　今回人事院が単身赴任手当ということで新たな手当を出すことになったということは、不十分ながら評価をいたしたいと思います。しかし、これで単身赴任の問題が根本的に解決できるというものではございません。
　単身赴任というものが極めて大きな問題を抱えておるということは、何といいましても家庭が分断されるということにあるわけでございます。家庭が大事か仕事が大事かということがよく言われますけれども、今までは家庭を犠牲にしても仕事はやらなければならないというような気持ちの人も多かったかと思いますけれども、今の若い人は家庭を犠牲にしてまでも仕事に専念するという気持ちはもうだんだん薄らいでまいりまして、人生にとって家庭の方がはるかに大事だというようになってきておるわけであります。そういうことを考えますと、単身赴任というものの深刻さがだんだん深まってくるというような傾向にあると私は思います。
　それで、単身赴任というのは日本特有の現象であって欧米の先進国では到底考えられないことだ、まずそういうことはないと、こういうふうに言われておるわけでありますが、なぜ欧米先進国にない単身赴任というものが日本に存在をしておるのだろうかと不思議に思うわけでありますが、この点についてはどういうふうな分析をなさっておられますか、まずお尋ねをしてみたいと思います。
○政府委員（菅野雄君）　単身赴任の問題につきましては、先生の御指摘のように日本におきまして現在社会問題になっておることでございますが、欧米ではそのような形にはなっておりません。
　日本におきましては、単身赴任の理由といたしまして大きなものが三つございます。子供の教育問題、高学歴化というのが一つでございます。それから女性の社会進出、それに伴って配偶者の就業問題、それから高齢化社会の到来によりまして家族の病気、世話というような問題が生じてまいりましたし、あるいは住宅事情の関係から持ち家の管理というような問題が出てまいっているわけでございます。それぞれが複合した理由となっておる場合が多うございますけれども、そういう理由によりまして単身赴任が生じてきたと。そして、現在社会問題になり、これに対してどのような対応をしていくかというのが次の段階でございまして、今回は経済的な面での手当といたしましてまた新しく勧告いたしたわけでございます。
○星川保松君　今我が国で単身赴任が深刻なことになっておるということの理由として挙げられたわけでありますが、例えば教育の問題というのは、これは日本だけの問題ではない、やはり欧米諸国でも同じように教育の問題はあるわけでございます。配偶者の仕事の問題も、これはやはりよそでもあるわけでございます。それから、持ち家の問題やお年寄りの扶養の問題、いろいろあると思いますが、これはいずれも外国にもあることだと思うんです。しかし、それがあっても外国では単身赴任が問題にならない、単身赴任というのがない。ということになりますと、今の理由だけではちょっと私は腑に落ちないのでございますが、子供の教育なら子供の教育の問題が日本と欧米の場合はこういうふうに違っているから欧米の場合はないとかと、こういうふうな何か分析はなさっておられないんでしょうか。
○政府委員（菅野雄君）　子供の進学問題で一番問題になりますのは、高等学校に対する転入学ということが一つの大きな問題になっておりまして、これらは日本の特有の問題ではないかと思うわけでございます。この辺につきましても、我々は文部省の初中局長に対しまして転入学の問題の解決方をお願いしてあるわけでございます。文部省の方でもいろいろと検討を始められておるわけでございまして、我々といたしましては今後の検討に期待いたしたい、このように考えております。
○星川保松君　そういうことで、同じような問題がありながら欧米諸外国にはない、そして日本にはあるということで、やはりもう少しお調べになって、そして日本の特殊性というものをひとつ調べて対策の資料にしていただきたいと思います。
　欧米で単身赴任というのはもう考えられないということは、つまり転任するときは必ず家族同伴だということになっているんじゃないかと思うんですね。転任する本人たちも、動くのは家族同伴、一緒に行くものだと、そうして動かす方でも、家族を分断して、家庭を分断して赴任させる、転任させるということはやらないものだ、やってはならないものだというふうになっておるのではないかと私は思うわけです。その点についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（菅野雄君）　確かにおっしゃるように我々は赴任は帯同赴任が原則だと、このように考えております。したがいまして、いろんな理由がございますけれども、今後これらの問題につきまして関係省庁とも連絡をとりながら解決していき、単身赴任の減少の努力をいたしていきたい、このように考えております。