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○政府参考人（白須敏朗君）　のみ行為の金額でございます。これについての把握ということでございますが、実は一部推計というふうなことでお許しをいただきたいと思っておりますが、これは全体として売上げのおおむね一割程度というふうに言われているわけでございまして、また海外からのインターネットによる被害額というのもあるわけでございまして、そういったものを考慮いたしますと、中央競馬の売上げは御案内のとおり今三兆円ということでございますが、現在のところ、中央、地方合わせまして三千億を超えるというふうに言われているわけでございます。
○郡司彰君　一割という数字に驚きまして、三千億ぐらいということになるわけでありますから、これは大変だなということになるわけでありますが、裏返してみると、やっている方は生半可に遊び半分でこれやっているわけじゃなくて、相当程度の覚悟を持ってやっているんじゃないかというふうに思いますね。そういうようなところに、調査というような形でもってこの農水省の関係する職員その他が、あるいは場の関係する方々が入っていってその調査をする、最後のところの警察庁その他に任されているような権限その他がなくて、本当に実効性があるんだろうか、逆にそれに携わる方々の身の安全等はどうなるんだろうかというようなちょっと心配をいたしますけれども、これ、専門の警察庁の方から見て、このような形の、権限が付与されない形で調査をするということに対してどのようなお考えでしょうか。
○政府参考人（吉田英法君）　いわゆるのみ行為に対しましては、警察は従来から競馬主催者と緊密な連携を取りつつその取締りに当たってきたところであります。
　競馬法の一部を改正する法律が施行されました際には、改正後の競馬法第二十九条の二の規定に基づき、競馬主催者の職員が勝馬投票類似行為を行う場合においても警察は競馬主催者と緊密な連携を図ることとしており、これらの職員の安全にも十分配慮してのみ行為の取締りに当たっていきたいと考えております。
○郡司彰君　そうしますと、私どもの方でさらっと読んだ中ではそれぞれ独自に動くというような認識だったんでありますけれども、連携を取るというようなことだそうでありますから、その辺のところは、これに携わる方が身の安全が確保されるような、そして実効性が上がるような形でもって是非お願いをしたいなというふうに思います。
　ありがとうございました。
　それから、ＪＲＡとＮＡＲのことについて一般論としてちょっとお聞きをしたいと思いますが、このＪＲＡとＮＡＲというような、日本におけますそういう二つの在り方、あるいはＪＲＡそのものが日本の中で例えば実施、実はそのものをやっている、それから券を売るというようなことも併せてやっている、こういうような形態が、これ、ほかの国とほとんど同じなんでありましょうか、あるいは日本の国の独自的な成り立ち、形態なんでありましょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員のお話でございますが、やはりこれは世界各国でそれぞれまちまちでございます。
　例えばイギリスでございますと、いわゆるジョッキークラブと言われます馬主の団体が競馬を施行いたしておりまして、それを馬主が馬券を発売するわけでございますが、さらにそれに加えまして、ブックメーカーと言われますかけ専門の業者も馬券を発売するといったような形態もございます。また、フランスにおきましては、農業大臣が許可をいたしました公的団体が競馬を施行する、また馬券の発売はその施行者から委託を受けました公的団体が行っておるといったようなことで、それぞれ諸外国の中でも様々な形態があるわけでございますが、ただいまの委員の御指摘のように、我が国の場合は中央競馬それから地方競馬という二つの団体といいますか形態でやっているわけでございますが、こういった日本のような形でやっております例は海外には存在しておらないというふうに承知をいたしております。
○郡司彰君　日本独自の形態が悪いということには必ずしもならないのは当たり前の話でありまして、日本のこの形態を更に良いものにしていくということになるんだろうと思いますが、いろいろこの農水省の関連するものを読ませていただきますと、この二つの団体を一つにすることは決していいことではない、それは将来ともにわたって選択肢ではないんだというようなニュアンスのものが多いんでありますけれども、重ねてお伺いをしたいと思いますが、将来にわたって例えば地方競馬場の数がこのまま残っていけばよろしい、更に増えるようなことが、復活をするようなことがあればなおさらよろしいわけでありますけれども、残念ながら数が減っていくような形になった、一定の時点でそのようなことが続いた場合には、将来にわたってもこのＪＲＡとＮＡＲというものの一本化という選択肢はないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　まず前提として申し上げておきたいことは、やはり今回の競馬法の改正というのは地方競馬主催者のそれぞれの事業収支の改善ということが主眼でございまして、全体として、委員もお話ございましたが、やはり今後ともしっかりとやっていただきたいということが目的でございますので、それぞれの地方競馬の存廃ということにつきまして現時点で予断を持って申し上げるということはできないわけでございます。
　ただ、委員からもお話ございましたが、やはり中央競馬、地方競馬、それぞれ施行主体も全く異なるわけでございまして、中央競馬の方は、もう御案内のとおりでございます、国家財政に寄与しておる。地方競馬は地方財政に寄与しておるといったようなこと。加えまして、それぞれ歴史的な経緯、成り立ちも違うわけで、それぞれがその成り立ち、経緯を踏まえまして共存をしてきているわけでございます。したがいまして、それぞれの各主催者の、現在十八の主催者がおられるわけでございますが、主催者の意向もございまして、中央競馬と地方競馬を一本化するということは困難ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　また、委員からも将来のお話もあったわけでございますが、なかなかその将来のお話を、冒頭申し上げましたように、予断を持って申し上げるというわけにもまいらないわけでございますが、全体として収益が大変悪化をしてきております地方競馬と中央競馬会というものを一本化するということは、やはり中央競馬会の経営もより一層圧迫するというふうなことにもなるわけでございまして、そういうことも、まあ仮定の話でございますが、適切ではないというふうに考えている次第でございます。
○郡司彰君　時間の関係で次に移らさせていただきます。
　公取の方からもおいでをいただいております。厚生労働省からもこの関係についておいでをいただいておりますが、馬主会と厩務員労働組合の方の在り方に関しまして先ごろいろいろな本が出されております。その中で、時間の関係でもう御存じだと思いますので省かせていただきますが、公取の方に、十五年十二月十七日の口頭による回答というものがこの中に記載をされ、使用者性あるいは独禁法に関する記述がございますけれども、このことについてコメントをいただきたいと思います。
○政府参考人（和泉澤衞君）　お尋ねのございました相談でございます。相談主でございます日本馬主協会連合会から、馬主が厩務員に対し使用者性があるとした場合、馬主協会連合会が調教師会とともに厩務員の人件費について厩務員労働組合と団体交渉をするということは独禁法上問題があるかという相談がございました。仮にそのような前提があるとする場合には、独占禁止法上問題とはならないという回答をいたしてございます。
　いわゆる一定の前提の下においてどうかという御相談がございましたので、その相談の限りにおいては独禁法上の問題は生じないという回答を申し上げたということでございます。
○郡司彰君　公取の方にもう一度お尋ねをしたいと思いますが、一般論としてお答えになった、そしてこれ常識的に言うと、口頭の回答ということはそれぞれ相互の信頼関係の中での話合いだというふうに思いますが、こういうものが一方的に表に出るということに関しては私は余り好ましくなかったんではないかなというふうに思いますけれども、そのことについて何かコメントがございますでしょうか。
○政府参考人（和泉澤衞君）　それは御相談をされた方のところ、当方が答えた内容というのは今申し上げたとおりでございますので、御相談をされた方においてそのお取扱いというものは、そのお立場等あろうかと思いますが、私どもとすればそれが正確に伝わるということが重要かと考えております。
○郡司彰君　厚生労働省にもお尋ねをしたいと思いますけれども、これは別な関係、調教師と厩務員の関係については昭和三十二年の十月の十八日にそのような形の内容が周知をされております、使用者性の問題についてですね。今回の、具体的に馬主と厩務員の間の使用者性ということについて、具体的に厚生労働省の方はどのような考えをお持ちでしょうか、認識をお持ちでしょうか。
○政府参考人（大石明君）　労使関係法上とそれから労働基準法上で使用者の概念、若干異なりますので一概には申し上げにくいわけですけれども、一般的に申し上げまして、馬主というものがどういうものなのか、非常に個々具体的なケースがあるのではないかというふうに思っております。
　労使関係法上のいわゆる使用者性につきましては、判断する権能を持っておりますのは行政機関としては労働委員会だけということもございますので、個々具体的に私どもとしてお答えしづらい部分もございますが、一般論として申し上げますと、馬主というものがまず個々の厩務員に対していろいろな労使関係上の基準、例えば労働条件を決める、賃金の支払、あるいは解雇等の関係、そういったところでどういった役割を果たしているかということによって個々具体的に決まっていくのではないかと、こんなふうに思っております。
○郡司彰君　農水省の方にお尋ねをしたいと思いますが、馬主さんというのは非常に見方によっていろいろになるわけでありますけれども、これ農水省の方からすると、これまでの慣行に照らしてどのようなふうにお考えかということ。
　それから、全体、馬主の連合会というのはグループとしては中にあるんだろうか、外にあるんだろうか。まあ実際にはっきり分けるのは難しいと思いますけれども、どのような認識でございましょうか。
　それから、いずれにしても、この産業のサークルの雇用形態というのが非常に日本の近代的な労使関係にはなじまないような形態を取ってきておりまして、このままでしばらくいく中でそれぞれの改善を目指そうとするのか、あるいは農水省として近代的な労使関係、労使形態に持っていこうというふうなお考えがあるのかどうか、時間の関係でまとめてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまのお話の馬主の関係でございますが、馬主の、ただいまお話しのサークルといいますか、任意団体というふうなことでございます。
　私どもとしても、それぞれが、ただいまもるるお話しございました調教師なり馬主さんなり、それぞれ厩務員なり、それぞれの直接の、何といいましょうか、主催者との雇用関係がない、あるいはそれぞれごとに例えば調教師さんが馬主と預託契約あるとか、あるいは厩務員は調教師の指導監督の下にやっておるとか、それぞれの労働関係がそれぞれあるわけでございまして、私どもとしても、全体として、委員からもお話るるございましたが、全般として健全な労使関係というものは構築されるということは必要であろうというふうに認識をしているわけでございますが、私どもとして、雇用関係そのものについて私どもが申し上げるということは直接的にはないというふうに理解しておりますが、競馬の開催の公正確保ということに影響が及ぶということになりますれば、私どもとしてもその点について適切な指導は必要だというふうに考えている次第でございます。
○郡司彰君　最後に、ちょっと時間がなくなりまして質問を全部することができなくなりましたが、大臣、ちょっと通告がないようなことで恐縮でございますが、競馬の売上げは減っているんだそうでありますけれども、実は馬に乗ってみたいというような人口は増えているんだそうでございます。そういうようなことから、何とかうまく底辺のところで馬そのものを楽しみとするような人たちが結び付くようなことを農水省としても考えていただきたいなということ。
　それから、先ほど大臣の方はハルウララの話がございましたけれども、つい最近の映画で「シービスケット」という映画がございました。これは騎手の方と競馬の馬の物語で、大変に感動したいい映画だったようなことで見させていただきましたが、是非大臣も、そのもし映画を見る機会がございましたら見ていただきまして、それで、ギャンブルの面、それから国と地方にそれぞれ寄与するというような目的はもちろんなんでありますけれども、馬そのものを生活の中で楽しむというようなことについてもう少し御尽力をいただければということを申し上げて、もしコメントございましたらいただいて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　日本中央競馬会におきましても、勝馬投票券の発売と、これだけでなしにいろいろの馬術競技等につきましてもいろいろやっておりますし、また、競馬場に行きましても、あの中で子供さんたちが競馬、馬に親しむようないろいろの施設等もお造りになっておるわけでありまして、やはりそのような一般ファンへの馬に対する、試乗であるとか、馬事公苑の馬術大会等々、いろいろ競馬の売上げというものをそういうところにも使って振興を図っておるわけでありまして、やはりいろいろそのように乗馬人口が年々増加の傾向にあると、こういう面で国としても、やはり中央競馬会を通じましてそのような活動に理解をしていただき、支援をしていただくと、また、私ども農水省といたしましてもそのようなことができるような努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○千葉国男君　公明党の千葉国男でございます。
　競馬法の一部を改正する法律案についてお伺いをしたいと思います。
　今回の競馬法の改正は平成三年以来十三年ぶりの改正となるわけですが、近年、中央競馬及び地方競馬ともに売上げは減少し、特に地方競馬では、平成十三年度以降、競馬事業から撤退する主催者が出てくるなど、大変厳しい状況となっております。
　そこで、農水省といたしまして、この競馬の在り方に関してこれまでどのような検討をなされてきたのか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　我が国の競馬、これまで我が国の経済の発展、これに伴いましていろいろ伸びてきたわけでもありますが、今日、近年の景気の低迷、こういうことで、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、平成九年をピークに減少し、また地方競馬におきましては十三年以降六団体が競馬事業から撤退をすると、こういうようなことであるわけでありまして、地方競馬の再構築を図るために研究会やあるいは懇談会を開催をし、いろいろ議論をしてきたところでもございます。
　地方競馬のあり方に係る研究会、あるいはまた地方、中央を通ずる競馬の抜本的な改革を含めまして、我が国の競馬のあり方に係る有識者懇談会、こういうものを実施をいたしまして、いろいろ報告書もちょうだいをしてきたわけであります。競馬の実施に係る規制緩和、あるいはまた勝馬投票法の追加等を内容とする競馬法の改正を今回提出をしておるところでもございます。
○千葉国男君　我が国の競馬は、スポーツとして、また公営のかけ事として、広く国民に親しまれており、健全な娯楽として定着してきたのではないかと思っております。
　大臣、競馬の役割について、基本的にどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　我が国の競馬の目的、一つは、国及び地方公共団体の財政への寄与、また二点目といたしましては、馬の改良増殖その他の畜産の振興、三点目といたしましては、国民への健全な娯楽の提供、こういうことがあると、このように認識をいたしております。
　この競馬事業の目的を今後も達成できるように、競馬主催者の事業収支の改善の支援等を図るために、今回この法案を提出をしたところでもございます。
○千葉国男君　今、大臣から、この競馬が畜産業の振興に貢献してきた、こういうお話がございましたけれども、この競馬からの収益により畜産業の振興に貢献してきた、どこまで貢献してきたのか、これまで競馬からの収益がどのような仕組みで畜産の振興に貢献してきたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員の御指摘のとおり、競馬の収益によりまして畜産振興が図られているところでございます。
　具体的に申し上げますと、日本中央競馬会売上げの一〇％、それから剰余金の二分の一につきまして、これを国庫納付するということでございまして、例えば平成十五年度で申し上げますと、三千百八十億円のものが国庫納付をされているわけでございます。それから、その四分の三が畜産振興事業等に必要な経費に充てるというふうにされておりまして、国の一般会計予算の中から畜産振興のために必要な事業ということで、毎年予算化をされているところでございます。
　また、日本中央競馬会の剰余金の一部は、国の事業を補完する形で畜産振興のための助成事業の実施に充てられているということでございますし、さらに、地方競馬の売上げの一部は、地方競馬全国協会を通じまして地方の畜産振興のための事業として活用されているということでございます。
　したがいまして、ただいま申し上げましたとおり、競馬の売上げによりましてそれぞれ我が国の畜産業の発展のために大きく貢献をしてきておるというふうに考えている次第でございます。
○千葉国男君　競馬が国民に大衆レジャーの場を提供してきたところでありますが、競馬の大衆化を図るためには競馬場への女性の来場者を増やしていくことが非常に大切ではないかと私は思っております。特に中央競馬において女性の競馬場への来場の現状はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　まず、全体としての中央競馬におけます来場者数でございますが、平成八年にピークでございまして、千四百十二万人でございました。これがこのところ年々減少をしてきておりまして、平成十五年には八百五十一万人というふうに減ってきているわけでございます。
　その中で、女性の来場者数につきましても、平成六年までは徐々に増加をしてきておったわけでございますが、ただいま申し上げましたとおり、全体の入場者数の減少に伴いまして減少に転じてきてはいるわけでございます。しかしながら、来場者数、この全体に対します女性の来場者数の割合を見てみますと、過去は五、六％でございましたが、平成二年以降は一〇％を超えるような、そういう水準になってきておりまして、全体の入場者数が減少する中にありましても女性の割合はほぼ一割水準、現在一二％を超えるような水準でございますが、その水準を維持しているというところでございます。
　委員もお話しのとおり、ファンの拡大を図るというためには、女性のやはり入場者の増加を図るということが大変有力な手段というふうに考えておりまして、女性が親しみやすい、清潔で明るい施設造りでございますとか、あるいは子供の遊戯施設、緑の広場、そういった整備によりまして、女性を含めました幅広いファンが来場しやすい環境づくりということが必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○千葉国男君　今、競馬場への来場者、特に女性の来場者を多く来ていただくための努力をこれからも是非続けていただきたいと、こう思っております。
　逆に、近年の競馬の売上げを見ると、中央競馬においては平成九年のピーク時に比べて八〇％の水準にまで売上げが減少したと。さらに、地方競馬においては平成三年のピーク時の半分の水準まで売上げが減少しているわけでありますが、このように競馬の売上げが減少している原因について、どのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話しのとおりでございまして、やはり、中央競馬につきましては九年がピーク、また地方競馬につきましても平成三年度をピークに売上げが減少をしてきているわけでございます。
　ただ、元々、我が国の競馬は、戦後しばらくの間は賭博という、そういう側面が強うございまして大変悪いイメージがあったわけでございますが、その後、主催者もそれぞれ努力をいたしまして、清潔感のある施設整備、あるいは公正確保の努力、あるいはまたスターホースの登場といったようなことで、健全な娯楽ということで広く国民に受け入れられてきたのではないかと。また、女性あるいは、先ほどもお話がございました女性あるいは青年層の参加も増えたということで順調に伸びてきたわけでございますが、ただいまのようなことで売上げが減少をしてきているわけでございます。
　この原因ということでございまして、なかなか一概に申し上げるのは難しいわけでございますが、やはり総括して申し上げますと、いわゆる景気後退、バブル景気後の景気の低迷ということが一つ大変大きな原因ではなかろうか。それからもう一つとしましては、やはり全体として、生活や趣味の多様化といったようなことで、いろんな楽しみ方が出てきたと。競馬だけではない、いろんな様々な娯楽が出てきたのではないか、そういった多様化の影響ではないかというふうに考えている次第でございます。
○千葉国男君　売上げの減少等、現在競馬が抱える問題点を解決するために、今回提出された法律案において、どのような考え方に基づき、どのような対策を講じようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（福本潤一君）　御指摘のように、現在、売上げの減少、続いております。この状況を踏まえまして、コストの削減と売上げの向上を図るという観点から、競馬の実施に関する規制を緩和するということをこの法律で提案させていただいております。
　具体的には、競馬主催者が自主的に事業収支の改善を行える範囲を拡大する。そのため、中央競馬と地方競馬の勝馬投票券発売事務等の相互受託委託、これを可能とする措置を行い、事務の一部を私人へ委託できるようにする措置等を講じておるところでございます。また、地方競馬主催者の事業収支の改善に資するための措置といたしまして競馬連携計画、これを複数の地方競馬主催者が共同で作成いたしまして、農林水産大臣の認定を受ける、このことによりまして当該計画に基づく事業につき地方競馬全国協会の補助を受けることができるようにする、こういう措置を講じているところでございます。
○千葉国男君　地方競馬対策についてでありますが、特に地方競馬においては平成十四年度の単年度収支を見ますと、四主催者以外はすべて赤字となっているわけであります。これらの地方競馬主催者の収支を改善するため、主催者間の連携を促進させることが重要であると、こうしているわけですが、この連携を通じてどのような効果が期待できるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　委員御指摘のとおり、今現在十八の地方競馬の主催者があるわけでございますが、四つの主催者を除きましては赤字ということでございます。
　そこで、その理由としましては、やはり地域が限定されておりまして、それぞれの地方競馬のみで自場完結的な競馬施行ということでございます。したがいまして、この主催者間の開催日の日程調整も進んでおりませんし、開催日が重複をいたしておりまして、したがってその結果、収益が分散化をされる、あるいはまた収益性が低いという状況にあるわけでございます。
　そこで、ただいまもお話ございましたが、主催者が連携をいたすことによりまして開催日の調整を行う。したがって、日程の重複を避けまして、したがいまして、休んでおります主催者は開催中の主催者の馬券を売るということによりまして、開催日当たりの売上げは増加していく。また、コストの削減ということも図れますので、そういったことを通じまして収益性の改善が可能となるというふうに考えております。
　また、一方では、この連携をするということによりまして、馬券の集計システムといったコンピューターシステムがございますが、これを一元化をしていく。あるいはまた、馬券売場、場外馬券売場などを共同で、地方主催者で共同で設置をする、施設を共同化していくといったようなことによりまして固定費を削減していく。さらにはまた、開催の職員でございますとか、あるいは厩舎関係者、それから、ひいては競走馬と、そういったものも共通化を図っていくといったようなことでコストの削減が可能になるというふうに考えているわけでございます。
　その結果、優れた競走馬でありますとか、あるいは騎手といったものもそれぞれ確保も可能になるというふうなことで、競馬のレースそのものの質の向上も図られるのではないかというふうなことでございまして、大変この連携なりブロック化というものは今後の収支改善というもので大変有効な手法であるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、いわゆる南関東の四場は大変に連携が進んでおりまして、それぞれ開催日の重複が完全に解消される、またそれぞれ休んでおります休催中の主催者は開催中の主催者のすべてのレースを発売する、そういう体制が、コンピューターの一元化も含めまして、でき上がっているわけでございます。
　したがいまして、先ほど委員からお話ございました黒字主催者は四主催者あったわけでございますが、そのうちの三主催者は南関東の主催者だったというふうなことでございまして、したがいまして今回の改正によりまして、こういった連携計画の策定、それに対する支援というものを御活用いただいて、それぞれ事業収支の改善の御努力をいただければというふうに考えている次第でございます。
○千葉国男君　今、連携の問題ありましたけれども、競馬連携計画を共同で作成し、農林水産大臣が認定した場合には連携計画に基づく事業について地方競馬全国協会の補助を受けることができると、こうなっております。
　先日、私たち農水委員会で九州の佐賀県の競馬場組合、視察させていただきました。また、近くの荒尾競馬組合等がありますが、今もお話が出てきました東北の岩手県の競馬組合との連携が進められているわけであります。
　そこで、この連携に対して、支援措置としてどのような事業を対象に補助を行うことができるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話しのとおり、連携計画を共同で作成する、それに対しまして大臣の認定を受けた場合には助成が受けることができると、こういうふうな仕組みになっているわけでございます。
　ただいま、佐賀と荒尾との御視察をいただきまして、その連携のお話も出たわけでございますが、私ども、やはり具体的に現在それぞれの地方競馬の主催者の方々からの御要望をいろいろ伺っているところでございますが、一つといたしましては、やはりこの馬券を集計すると、これのための集計システムというものがそれぞれの各場ごとにこのシステムを設置をいたしますと、それぞれごとにこの減価償却なりランニングコストというのが掛かるわけでございます。したがいまして、そういったこの集計システムのこと、これはトータリゼータシステムと呼んでおりますが、この共同の馬券の集計システム、これをこのコンピューターを一元化をするというのが大変一つの大きなコスト削減方策になるのではないかということで、そういう事業を一つには想定をいたしているわけでございます。
　それからもう一点は、やはりそれぞれで、それぞれごとに場外の馬券売場を設置をいたすということになりますれば、それはそれでそれぞれごとにやはりコストが大変かさむわけでございます。したがいまして、その場外馬券売場をそれぞれ共通のものに、共同の設置というふうなことでの施設整備を行いますれば、またそれはそれでコストとしては非常に削減ということになるわけでございます。
　そういった意味で、コンピューターの共同化なり共同の場外馬券売場の設置といったような施設整備というものがただいまお話しの連携の具体的な事例ということで考えられるわけでございます。
○千葉国男君　関連で、今、連携ができやすいところはいいんですけれども、他の主催者と連携が困難な地方競馬主催者も現実にはあるんではないかと、こういうふうに思います。そうした場合、この連携がなかなかできにくい地方競馬場主催者が事業収支改善を行う場合に当たって、今回の法律案ではどのような支援措置を講じているのでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまお話しのとおり、他の主催者との連携を図り難い場合、その場合にはやはり単独で収支改善計画、いわゆるリストラ計画を立てるというふうな形になろうかと思いますが、そういった主催者の方につきましては、その事業収支の改善計画を作っていただきまして、それに対しまして、本来でありますれば地方競馬全国協会の方に交付金というものを交付をいただくわけでございますが、これを三年間、一定、三年間以内でございますか、一定期間のその交付金の交付を猶予するといったようなことで、その交付金の交付を猶予することによりましてその期間内に事業収支改善のための取組をしていただくといったようなことで、そういうことを通じまして、そういった単独で収支改善を図ろうという主催者の方々にはそういった意味での支援措置というものを考えているところでございます。
○千葉国男君　残念ながら、撤退した競馬場もあるわけですけれども、この撤退した主催者にとっては、撤退に伴い競馬関係者に対する見舞金等の費用が一時的に必要であり、これが実際は財政的に大きな負担となっているわけであります。
　今回の法律案では、競馬場からの撤退に伴う必要となる費用に対し、どのような支援措置を講じようとしているんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員からのお話でございます。
　やはり、地方競馬、これは地方公共団体が主催者ということでございまして、競馬事業からの収益を地方財源に充てるということでございまして、やはりそれぞれの地方競馬の主催者の方々が自らの発意で実施をされるということでございますので、この競馬事業の継続あるいは撤退につきましても、それぞれの主催者である地方公共団体が自らの御意思によってまず判断されるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、今回の改正案によりましては、その地方競馬主催者の事業収支を改善を促進するということで、先ほども申し上げましたが、一号交付金の方を猶予をするという制度を設けたわけでございます。
　ただ、これによりましても、委員からもお話ございますとおり、やはり猶予、交付金の猶予を受けまして事業収支改善に向けて様々な努力をいただく、そういった取組を行っていただいても、なおやはり事業収支が十分に改善しない主催者というものも出てくるということも想定がされるわけでございます。その結果、万やむなくこの競馬事業から撤退をされるという場合には、この猶予をいたしました交付金を免除をするというふうにいたしておりまして、その猶予、免除いたしました交付金につきましては、それぞれ主催者の御判断で、主催者が撤退をされると、そういったことに要する経費に充てることができるという形で措置をいたしているところでございます。
○千葉国男君　競馬事業の企業的な経営としての側面を踏まえて考えますと、競馬主催者が自らの創意工夫により事業収支改善を行うことが大切だと考えております。また、多くのファンに競馬場に足を運んでもらうためには、地域の特色を生かした競馬を行うべきであると考えております。
　そのため、競馬主催者が、今もお話ありましたように、事業収支改善を行うと、このことが大事なんですが、そのための壁となっている様々な規制がありますが、今回の法律案においてどのような規制緩和を行おうとしているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員からのお話のとおり、やはり一つには、競馬主催者、やはり自主的に事業収支の改善を行っていただく、その範囲を拡大するということが必要であるわけでございますが、さらに、やはり特色ある競馬ということで、そこのところが規制があってなかなかできないといったことに対しましては、規制緩和というふうな措置も今回組み込んでいるわけでございます。
　その一つといたしましては、中央競馬と地方競馬で馬券の発売といったことを、そういった事務があるわけでございますが、そういった馬券の発売あるいは払戻しといった事務、そういった事務を相互に受委託ができると、そういう措置も考えておりますし、あるいはまた、そういった競馬に関する事務を民間に委託することができるといったような、そういう措置も、そういう規制緩和、考えているわけでございます。
　またさらに、やはり商品を充実させるという意味からいきますと、新しい、新しいといいますか、重勝式の馬券といったような、ファンに魅力のあるようなそういう新たな馬券というものも導入をしていく。さらにはまた、これまで購入制限ということで、未成年に加えまして、学生生徒も馬券を購入できなかったというふうな、できないということになっているわけでございますが、やはり社会情勢の変化も踏まえまして、そこのところを未成年のみを馬券の購入制限の対象にするといったようなことで、新たなファンにも競馬場に足を運んでもらいやすくするという措置でございますとか、あるいはまた、現在入場料というものを徴収することにしておるわけでございますが、例えばいろんな、敬老の日でございますとか、いろんなそういう特定の記念日には入場料を徴収しなくてもよいと、そういった措置を講ずるといったようなことで新たなファンにも競馬場に足を運んでもらいやすくするといったような、様々な規制緩和でございますとか、措置を考えているわけでございまして、そういったことによりまして、ただいま委員からも御指摘ございました特色ある競馬を行うことができると、そういったようなことに考えているわけでございます。
○千葉国男君　競馬事業は公平性それから公正性を確保することはもちろん必要でありますけれども、先ほどから言われているように、民間的経営手法の導入も必要であると、こう思っております。そういう意味で、コスト削減のための努力、工夫、これが続けられることも大事であると、こういうふうに思います。
　その意味におきまして、同じ公営ギャンブルでも競輪事業等においては二年前に法律改正が行われまして、発売事務については私人への委託が可能になっております。そういう意味で、競馬事業においても民間的経営手法を積極的に導入する観点から、馬券の発売事務などを私人に委託をする、委託可能とすることが必要であると考えております。
　今回の法律案では、私人に委託できる事務や委託できる相手方についてどこまでの範囲を考えているのでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員のお話のとおり、やはり競馬主催者のコストの削減、あるいはまた民間のノウハウの活用といったようなことによりまして競馬ファンへのサービスの向上ということが一つの大きな課題になっているわけでございます。そんなことで、今回の改正によりまして、競馬の実施に関する事務をいわゆる民間に委託できるように、そういうふうに今考えているわけでございます。
　そこで、事務といたしましては、これは具体的には政令で定めることになるわけでございますが、一つには、やはり大きなものとしましては、馬券のやはり販売それから払戻しといったような事務をこの民間に委託するといったようなことによりましてコストの削減ということが図られる、また、その競馬の場内あるいはまた場外の取締りでございますとか、あるいはまた警備、こういったようなことにつきましても、可能なものにつきましては民間委託できるように規定するといったようなことを想定をいたしているわけでございまして、そういったような形を通じまして、コストの削減でございますとか、あるいはまた民間のノウハウの活用といったようなことでサービス向上にも資するといったようなことを考えているわけでございます。
○千葉国男君　法案からちょっと外れますが、昔に比べて馬に触れる機会が少なくなっており、競馬事業の振興だけでなく、馬に慣れ親しんでもらうための乗馬やオリンピック競技となっている馬術等の普及も必要なのではないかと思っております。
　そういう意味で、中央競馬場ではどのような乗馬等の普及活動を行っているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　日本中央競馬会は、いわゆる馬券の発売だけじゃございませんで、中央競馬会法にも規定がございますが、馬術競技を含めまして競馬の健全な発展を図るために必要な業務を行うというふうに規定がされているわけでございます。
　現に中央競馬会におきましては、それぞれの競馬場に設置をされました乗馬施設を近隣の青少年に開放いたしておりまして、例えば平成十五年では約、全国で十三万人が、一年間でございますが、利用しておるという実績もあるわけでございます。
　また、馬事公苑、こういった施設も利用しまして、様々なホースショーでございますとか、あるいは馬に親しむ日といったようなことで一般の方々に馬と触れ合う機会を提供しておるといったようなこと、あるいはまたいろんな競馬場への来場ファンに対するサービスとして様々なイベントといったようなこともやっているわけでございます。
　またさらに、全国レベルでの馬術大会それから共進会、そういったようなことの後援も通じまして馬術の振興、さらには馬術の競技団体あるいは乗馬振興団体への助成を通じました馬事振興といったような形での馬事振興施策ということもやっているわけでございまして、私どもとしましても、中央競馬会と連携を図りながら、今後ともその馬事の振興ということは努めてまいりたいというふうに考えております。
○千葉国男君　このような乗馬等の普及や競馬場の飼養管理に伴いまして馬ふんの処理につきましては環境対策の観点から適切に行われていることが重要だと考えております。競馬場等の競走馬の馬ふん処理の実態はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　馬ふんについてでございます。中央競馬の競馬場、全国十か所あるわけでございますが、ここから排出をされます馬ふんにつきましては、この競馬場周辺の農業協同組合、そこにございます堆肥のいわゆる生産組合といったところに無償で提供されておりまして、その組合の責任の下で適切に処理をされまして、それぞれ周辺の農家に、農家の農作物の生産に活用されているというふうな実態にあるわけでございます。
　それから、中央競馬会は競馬場のほかにいわゆる競走馬の調教を行いますトレーニング施設というものが全国で二か所、美浦と栗東とあるわけでございますが、このトレーニング施設におきましてはやはり大量の馬ふんが排出されるということでございまして、このトレーニング施設の中に、施設内に堆肥の処理施設を設置をいたしまして、そこのところは適切に処理をしておるという実態にあるわけでございます。
○千葉国男君　次に、ＰＲについてお伺いをしたいと思います。競馬の競技においては競走馬や騎手が主役であります。こうした競走馬や騎手を題材にした広報活動を積極的に展開して、競馬が持っている独自の魅力をもっとＰＲしていくことが重要ではないかと思われます。こうした観点からも競馬振興も必要ではないかと考えておりますが、国として今後どのようなＰＲ活動に力を入れていくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　やはり私どもとしましても、競走馬なり騎手というものは競馬の持つ最も大きな財産だというふうに考えておりまして、そういったことをテーマにいたします広報あるいはまたファンサービスというものを展開するということは大変に競馬を振興する上で重要なことだというふうに認識をいたしておりまして、そういった観点からも主催者を指導しているところでございます。
　ただいまお話ございましたようなＰＲ活動につきましては、やはりその主役であります競走馬あるいは騎手といったことに着目をいたしました広報あるいはＰＲ活動とそれぞれの主催者においてこれまでも実施をされてきたところでございますが、それぞれ各主催者によって異なるわけでございますが、もう先ほど来お話も出ておりましたが、地方競馬におけますあのハルウララの広報活動でございますとか、あるいはまた中央競馬におきましても平成十二年から実施を実はしておりますが、テレビのコマーシャル等々を通じまして、競走馬あるいは騎手に着目をいたしましたテーマ、一つのテーマを設けまして、そういう広報活動もやっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、やはりＰＲとしましては、この競走馬あるいは騎手といったことを題材にしましたそういう広報が非常にファンにも訴えるという力もございますし、そういった意味で競馬の持つ魅力のＰＲにつながっていくんではないかというふうに考えている次第でございます。
○千葉国男君　今もお話に出てきましたけれども、ハルウララ効果ですが、これまでの競馬ファンとは違った人々をファンとして獲得し競馬を盛り上げた良い例が高知競馬のハルウララではないかと思っております。ハルウララ現象は競馬が単なるギャンブルではなく、老若男女を問わず競馬、競走馬に対する愛情や親しみを感じることができる娯楽であることを大きく示してくれたのではないかとこう思っております。
　最後に、このようなハルウララ人気をどのように受け止めているのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（福本潤一君）　ハルウララブームにつきましては、厳しい状況の高知競馬が振興策の一環としてあらゆる媒体を活用いたしまして情報発信を積極的に行ってきた成果であると考えております。例えば、地元高知新聞の報道を始めＮＨＫの全国放送等、数多くのマスコミが取り上げましたし、先日の武豊騎手が乗ったときに十着、さらに四月十八日のレースで先ほどありましたように百七連敗という状況が報じられたところでございますが、このハルウララブームによりまして全国の老若男女が競馬を認識して親近感を寄せるようになったと考えております。また、連戦連敗の馬、人は思うようにいかない人生の、自分も含めて人生の哀愁を重ね合わせて共感したり、あるいは望みを託しているのではないかと思われますし、負けてもひたむきに走る姿は多くの国民に勇気と感動を与えていると思います。
　今後とも、あらゆる努力を講じまして、全国民に対してきめ細かな競馬に関する情報を提供し続けることが重要というふうに考えておるところでございます。
○千葉国男君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（岩永浩美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十七分休憩
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　　　午後二時三十分開会
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を再開をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、信田邦雄君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君及び小泉親司君が選任されました。
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○委員長（岩永浩美君）　休憩前に引き続き、競馬法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。競馬法の一部改正について質問いたします。
　本案では、第一に規制緩和で競馬実施の事務を中央そして地方競馬間で委託できるようになったわけです。あわせて、私人、つまり民間にも委託できるようにすると。それで、政令で定める民間でできる中身については、今日の午前中の討論の中での答弁にもありましたけれども、発売、払戻し、それから場内の取締りや警備などということでのお答えがありました。
　言うまでもなく、国営競馬とも言える中央競馬会が扱う発売、払戻しの事務というのはやはり業務の根幹だと思うんですね。扱うお金は公金ということです。本来、直接の雇用者が扱うのが筋だというふうに思うんです。地方自治法でも、特別の定めがある場合を除いて、公金の徴収、収納、支出の権限を私人に委託してはならないというふうにしています。唯一、賭博、富くじ販売禁止の例外である公営競技という性格、しかもこの公金の扱いと。この業務がなければそもそも競馬事業が成り立たないということですけれども、今まで直接雇用としてでなければ行えないとしてきた理由、その意義といいますか、それはどこにあったんでしょうか、お答え願います。
○政府参考人（白須敏朗君）　委員の御指摘でございますが、お話しのとおり、これまで競馬の実施に関する事務につきまして、都道府県又は指定市町村から、いわゆる地方競馬の主催者でございますが、他の都道府県又は市町村に委託することはできるということになっておったわけでございますが、私人への委託については認めてきていなかったところでございます。
　これにつきましては、競馬法上、競馬主催者を限定している趣旨と委託先の範囲の拡大の必要性等勘案いたしました結果、地方競馬主催者から地方競馬主催者と同質の地方公共団体につきまして委託を認めてきていたものでございます。
　一方、最近の我が国の競馬の状況をごらんいただきますと、中央競馬、地方競馬ともに大変に厳しい状況にあるわけでございます。そこで、公正確保に一方では配慮をしながら、私人への委託を可能とするということによりまして競馬主催者のコストの削減を図る、あわせまして、民間のノウハウの活用によります競馬ファンへのサービスの向上を図るといったことが今回の制度改正の趣旨でございます。
○紙智子君　言わば、今まで民間に委託するということをやらないできたわけですよね、ずっと。それを今変えたことの理由ということでは、ちょっともう一度端的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　一方では、私どももやはり公共性の高い主体によります公正確保というのが大変に重要なポイントかというふうに考えております。他方、最近の競馬の状況というものが大変厳しい、中央競馬、地方競馬を通じまして大変に厳しい状況にあるということから、その公正確保という点はしっかりと配慮をいたしながら、他方で、私人への委託を可能とすることによりまして競馬主催者のコストの削減を図る、あわせまして、サービスの向上といったような観点から、今回の民間委託という改正案を御提案申し上げている次第でございます。
○紙智子君　極めて地方、中央、厳しい状況にあるというお話がされたわけですけれども、そういう重要な業務を経済的な理由から私はやっぱり曲げるべきではないというふうに思うんです。
　それで、経費の節減や効率化ということを上に置いて民間委託をすると。公営競技という性格を弱めていいのかというふうに私は思うんですね。やっぱりこれについては国、主催者がきっちり責任を持つべきだと。節減や効率化ということを言われるんですけれども、やはり本来こうした業務は準公務員である従事員の人たちこそが責任を持って仕事ができるというふうに思うんです。直接雇用の人たちこそが、やはりこの競馬主催者の一員として、公正な競馬ということを言われましたけれども、本当に公正な競馬の監視ですとか円滑な販売、払戻しの振興ですとか、それから競馬知識を備えた接客ですね、責任を持った業務ができるというふうに思いますし、それから観衆の意見や反応なんかもどうかということなどを直接主催者に伝える立場にもあるわけです。ですから、直接雇用のそういう面での優位性という問題、私はあると思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　私ども、委員の御指摘もございますが、やはり公正確保という点は、お話しのとおり、大変重要なポイントであろうというふうに考えている次第でございます。したがいまして、やはり事務の性格、性質といったところが大変に重要になってこようかというふうに考えているわけでございますが、そういった面からいきまして、いわゆる今回民間委託を導入しようという中身といたしまして、いわゆる馬券の発売、払戻金といった事務の性格、それと競馬場内なり競馬場外の設備の取締りといった点については、これは民間委託をしても、そういった意味での公正確保には差し支えなかろうというふうな判断があるわけでございます。
○紙智子君　差し支えないんじゃないかということなんですけれども、経済上の事由、効率化が理由だということを最初に言われたわけだけれども、現実的な必要性ということでは、中央競馬か地方競馬か、それとも地方競馬か、そういう競馬場ごとにもそれぞれ程度の違いというのはあるんだと思うんですね、現状を踏まえて。今すぐそれを必要だというふうに言うところもあるかもしれないわけですけれども、そうでないところもあるんじゃないかと思うんです。
　その点で、中央競馬についてお聞きしたいと思うんですけれども、中央競馬の場合、今すぐ販売などの民間委託というのが必要な状況なんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　中央競馬会の状況につきまして申し上げますと、売上げにつきましては、平成九年に四兆七億円ということでピークを記録したわけでございます。ただ、その後、近年の景気の低迷といった影響を受けまして、六年連続で前年の売上げを下回ってきております。平成十四年の売上げは約三兆一千億円というふうなことでございまして、ピーク時に比べますと八割を下回る水準まで低下しているということでございます。また、剰余につきましても、平成三年には約二千億円余の、二千億円程度の剰余があったわけでございますが、平成十四年には約三百五十億円といったようなことでございまして、そういった形で剰余を計上しにくい状況にもなっているわけでございます。
　そういったことから、中央競馬会におきましては平成十三年から、事業内容を抜本的に見直しをいたしまして、大幅な経費削減に取り組んできているというところでございますが、この結果、平成十三年から三年間に約七百億円という相当な額の経費の削減も行っているところでございます。
　中央競馬会につきまして、今後もやはりこのまま売上げの低下が続くというふうなことであれば、更なる経費の削減に取り組む必要があるということでございますが、その際、やはり私人への委託というのは経費の削減に資する一つの有効な手法になるというふうに考えている次第でございます。
○紙智子君　委託ということになりますと、こうした業務に携わる従業員、従事員の方たちの身分保障にも当然影響が及びます。全国で二万人近く働いておられる方がいるというふうに聞いていますけれども、当初はこの人たちの労働条件というのは地方競馬に比べても低い水準だったというふうに言われていますよね。窓口業務なんかも非常に忙しい業務で、本当に食事をする間もなく、かつては本当に立ったまま、業務をやりながら、パンをかじりながら、寒風の中でがたがた震えながらやってきたときもあったと。そういうふうにして今日の中央競馬を作って、言ってみれば、縁の下でその土台になって頑張って支えてきたということがあるわけです。
　今、退職者の補充をしないということの中で、年齢も重なってきていると。退職金でいいますと、二十年働いた人で四十五万ですか、ぐらいという話を聞いていますけれども、そういう水準でずっと来ているわけですよね。こういう人たちを、今、民間委託の方向を出して不安に陥れるということはすべきではないというふうに思うんですけれども、この点、大臣にお聞きします。いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　今、局長からもお話し申し上げましたが、平成九年をピークに六年連続で売上げが減少している、また地方におきましては撤退をすると、こういうような状況下にあるわけであります。そういう中で今回の競馬法の一部改正をお願いをしておるわけでありまして、近年の景気の低迷、この売上げの減少、いわゆる厳しい経営状況にあるわけでありまして、収支の改善、これを図ってまいらなければならないところがあるわけであります。そういう面で、私人への委託を可能にする、そしてさらにコスト削減、さらにはまた民間のノウハウを活用していわゆる競馬ファンのサービスにこたえると、こういうことがやはり必要なわけであります。そういう中で、日本中央競馬会におきましても、これまで従事員の処遇の問題等につきましては配慮をしておると、このようにも聞いておるわけであります。
　今後、これらの問題につきましては労使間で十分話合いがなされるものと、このように思っております。
○紙智子君　ずっと支えてこられた方々に対しては当然配慮もしてやってきているということではあると思うんですけれども、経営の問題でも随分やっぱりそういう意味では努力をされてきているんだと思うんですね。
　それで、もし民間委託になりますと、現在の人が、請け負った企業の、雇用されるかどうかの問題というのが出てくるわけですよね。仮に一部でも民間委託が導入されますと、請負企業主に一部を控除された低い賃金の労働者と、それから従来の従事員の方が同じく働くようになると。従事員の人たちの労働条件にも影響を与えていくことになるわけです。
　職場の混乱というのは、やっぱり競馬事業の円滑な実施にとっても、これはやっぱりマイナスに響くというふうに思うんですね。こういう委託については、少なくともやっぱり労働組合の皆さんとの話合い抜きにはできないというふうに思うんですけれども、この点、大臣の御認識はいかがでしょう。
○国務大臣（亀井善之君）　その間、労使間で十分お話合いをしていただいていろいろの対応を是非お願いをしたい。何といっても、先ほど申し上げましたとおり、もう六年間売上げが減少し、そして地方の競馬におきましても撤退をすると、こういうようなことで、今回、いろいろのことを考え、競馬法の改正のお願いをしておるわけでありまして、お互いに十分その辺は労使話合いの上で対応していただきたいと、このように思っております。
○紙智子君　何度も申し上げますけれども、やっぱり本当に競馬の事業そのものは、やっぱりそこで働いてきた人たちの中でもそういうことに、たくさんの人たちの手で支えられてきたという側面があるわけですから、そこはやっぱり、労働組合の皆さんと話し合ってやってもらうことがいいという話をされているんですけれども、理解が、双方の理解が得られないまま強行するということの事態にならないように、そこは農水省としてもきちっと指導していただきたいというふうに思うんですけれども、もう一言お願いいたします。
○政府参考人（白須敏朗君）　いずれにいたしましても、中央競馬会、これまでも経費の削減に当たりまして、窓口、発売窓口数の適正化でございますとか、あるいは自動発売・払戻し機の導入といったようなことも行ってきたわけでございます。その際にも、従事員の退職不補充といったようなことで対応しておりますし、従事員の雇用に対する配慮も払ってきておりまして、従事員の声には十分に配慮した上で行うことになるものと認識しておるわけでございます。
　さらに、ただいま委員からもお話ございました、そういったことが私どもとしましても、労使関係が競馬の開催の公正確保に影響を及ぼすということとすれば、私どもとしても適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　今、配慮をしながらということを言われたと思いますので、そこのところはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それで、ここに特殊法人に関する行政評価・監視結果に基づく勧告ということで資料がございます。これ、平成十四年の一月に総務省が出した中央競馬会に関する行政評価・監視結果報告なんですけれども、これ見ますと、平成二年度から十二年度まで開催費が一・七倍になっていると。この中で増加が著しいのが、競馬場やウインズ施設の貸借料、それから馬券の自動販売機の借り上げ料、それから機器、設備の保守や清掃等の業務委託料、開催借損料とそれから開催役務費ということなんですけれども、これが二・二倍なんですね。これに対して、従事員、警備員等の人件費、開催労務諸費というところですと、これは一・一倍とほぼ横ばいになっているわけです。
　それで、節減すべきところは、やっぱりこの二倍以上にもなっている子会社や関連公益法人と契約されるこうしたリース契約や役務契約ではないかというふうに思うんですね。この点は総務省の勧告でも指摘されているところです。
　子会社との取引を更にどのようにこの後見直していくつもりなんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　子会社との取引の関係でございます。
　子会社との関係につきましては、総務省からの勧告におきましても、農林水産省は競馬会に対し、取引の透明性を確保する観点から、子会社等との間で行われている契約につきまして点検を行い、競馬の公正確保に配慮しつつも、これまで以上に一般競争入札を導入するなど契約の在り方を見直すよう指導することと、そういった指摘を受けているところでございます。
　私どもといたしましては、この勧告の趣旨を踏まえまして、公正確保に留意をしながら子会社等との契約の在り方を見直しますように日本中央競馬会を指導しておるところでございます。
　中央競馬会といたしましても、競馬の円滑な施行を図るという観点から実施してきておりますこの子会社等とのいわゆるこの随意契約につきましては、競馬の公正確保等に配慮しながら点検を行いまして、競争入札へ移行できるものにつきましては段階的に移行しているところであるというふうに承知をいたしております。
　私ども農林水産省といたしましても、公正確保に支障のない範囲内におきまして随意契約から競争契約へ移行いたしますように、今後とも中央競馬会を指導してまいりたいというふうに考えております。