Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、本法案反対の立場から質問をいたします。
　まず、本法律案の中には政令で定めるとされている事項が四カ所あります。いずれも重要事項で、本来ならば法律本文、または少なくとも別表として記載をされて国会に提出をされなければならない性質のものであります。まず、その四カ所の内容をどう考えているかをお聞きをしたい。
　第一は、第二条の「公的医療機関の開設者等」の「その他政令で定める者」。それから第二点は、同じく二条の職員の移行を伴う資産譲渡のうち、移譲の要件ですね。それから第三点は、第四条でありますが、二条、三条により無償または減額譲渡できる資産の範囲。それから第四点は、第七条
でありますが、運営費の補助。
　どういう内容の政令を予定しておられるか、確認の意味で明確にお答えいただきたいです。
○政府委員（川崎幸雄君）　まず、二条の移譲または譲渡の対象の機関でございますけれども、地方自治体を初めとします医療法に定めます公的医療機関、そのほか各種共済組合。これは医療法の七条の二に規定しておりますものでございます。その他、学校法人、社会福祉法人、県、郡、市医師会、こういったように今後医療機関を引き続き安定的に経営をしていただける公的性格の強い団体、法人を指定することといたしているわけでございます。
　次に、移譲の要件でございますが、移譲と申しますのは、建物、土地のみならず、職員と一緒に病院を引き継いでいただくわけでございますが、その場合、職員は半数以上を引き継いでいただく、こういったことを予定いたしております。
　それから、譲渡資産の範囲でございますけれども、これは実際に後行われます医療機関の事業規模に見合った資産の範囲を定めることといたしております。
　それから四番目の、国庫補助の内容でございますけれども、移譲後五年間赤字の二分の一を助成するということを予定いたしております。
○内藤功君　移譲の事項を法律本文または少なくとも別表で記載しなかったのはなぜですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　ただいま申し上げましたように、移譲の対象といたしましても法律で具体的に「公的医療機関」といったようなことを明示してございます。これに類似した公的性格の強いものを政令で定めるというふうにいたしたわけでございますし、それから、その他移譲の要件あるいは国庫補助の内容等につきましては、またその具体的な実施細目の問題でございますので政令にゆだねたわけでございます。
○内藤功君　いずれも細目じゃないですね。だれに移譲するか、あるいは何をどの範囲で移譲するか、それからいわゆる移譲としからざる譲渡との区別というふうに、これ、非常に重要な問題だと思いますね。実施細目だというあなたの御主張は私は合点がいかないんです。到底合点がいかないですね、そういう答えてあれば。
　今お答えの中の二条、三条により無償または減額譲渡できる資産の範囲、これは事業に見合った範囲で決めると、こうおっしゃったんですが、既に内々全部決まっているんですか。あるいは決まっていないんですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　現段階におきましてまだ具体的に内容を詰めておりませんけれども、これにつきましては、国有財産所管の大蔵省当局とも今後内容を詰めまして決定をいたしたいというふうに考えております。
○内藤功君　いつ決まるんですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　この法律を成立をさしていただきました以降、政令を制定いたす段階で、大蔵省当局等と協議をいたしまして決定をさしていただきたいと思います。
○内藤功君　だから、いつごろ決まるんですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　法律の成立後できるだけ早い時期に、政令の制定の作業に取りかかりたいと思います。
○内藤功君　時期を示せないんですか。大臣、どうなんですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今川崎審議官が申しておるとおりでございます。その中には法律成立後と申し上げておりますので、法律成立が私どもでいつということは申し上げられないわけでございます。
○内藤功君　法律が大体いつできるかというのは、私どもが議了に反対していますが、後は議了になるんですね。大体予想つくじゃありませんか、私らは反対だけれども。要するに、レストランに行ってごちそうを注文したら、材料の一部が今ございません、これからとってまいりますというのに似ているんですね、今の話は。随分国会を軽視した話じゃないかという感じがいたしますね。資産の範囲というのは大事なところですよ。細目じゃありませんよ。
　大体この国立病院の土地というのは、先ほども同僚委員お話しのように国民共有の財産ですね。その多くは旧陸軍、旧海軍のものであった。終戦の結果、国民全体の医療、福祉のための共有財産になった。本当に戦争の犠牲で得た貴重なものだと思いますよ。そして、戦後四十年間、職員と地元の方の協力で守って発展さしてきたわけでしょう。それをほかに譲渡するということも大問題であれば、ましてや譲渡資産の範囲も法律で示せない。これから大蔵省と相談をしてそうしてこれから決めるんだ。もってのほかだと私は思いますよ。非常な欠陥法案です、これは。大事なところが穴があいているんですから、その意味で欠陥法案です。
　ところで、二条、三条による土地の譲渡の価額は、帳簿価格によるんですか、実勢価格によるんですか、何によるんですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　これは実際に譲渡をします時点での時価を評価いたしまして、時価によることにいたしております。
○内藤功君　その時価というのは、帳簿価格によるのか、実勢価格によるのか、あるいは何によるのかということを聞いているんです。
○政府委員（川崎幸雄君）　これは、一般的に国有財産の処分と同様でございますけれども、そのときにおきます適正な価格を評価いたしまして、それによって譲渡をいたすわけでございまして、いわゆる実勢価格でございます。
○内藤功君　実勢価格というのは、国土庁の発表したものですか。あるいは現実の取引価額ですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　国有財産の処分に当たりましては、その際に専門家の評価を受けまして、その評価によって価格を決定いたしまして、その価格によることにいたしております。
○内藤功君　その価格の判定者はだれですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　これは財政当局及び厚生省が協議して決定するものでございますけれども、決定するに当たりましては、ただいま申し上げたように専門家による評価をいたしまして、それの結果によって決定をいたすことにいたしております。
○内藤功君　特段の、価格の公正、確実を担保する委員会機関等を予定していますか、いませんか。
○政府委員（川崎幸雄君）　特段、その価格を決定するための組織は予定いたしておりません。
○内藤功君　極めて公正を欠くと言わざるを得ません。私は、ＪＲ、国鉄の特別委員会でいろいろ追及しましたが、このときにもいろいろ二重、三重の——私から言えば不十分ですけれども、そういうものをつくっておったんですね。国民共有の財産に手をつける場合の当然の私は扱いだと思うんですね。これもなされていない。
　次に聞きますが、昭和二十七年法、昭和二十七年法律三百十一号の国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法におきます資産譲渡と、本法案における資産譲渡等との大きな違いはどこにありますか。
○政府委員（川崎幸雄君）　二十七年法との相違でございますが、特に二十七年法におきましては、移譲の対象が原則として地方公共団体であったということ、それから今回のような資産の譲渡でなくて移譲ということであった、そこらが大きな違いであろうかと思います。
○内藤功君　確かに本法案は、地方公共団体以外、政令で定める民間の方が入ってきているという点が違うと思いますね。それともう一つ、あなたは言わなかったが、今回の本法案は大きく「再編成に伴う」と銘打っている。長期にわたり大規模である。その譲渡する資産の内容、範囲はこの二十七年法の予定した比ではないと思いますね。それなればなおさら、この資産の内容、範囲を法律で明らかにして、国会に明らかにすべきだと思います。私はその点で非常に合点がいきません。欠陥法律案だと言わざるを得ないと思うんです。
　次に、次のような国民の皆さんから出ている率
直な批判といいますか、疑問にどういうふうにお答えになるか。よく聞いていただきたい。
　それは、本法案によりますと、ある新経営主体、新しい経営主体が、本法二条によりましてある国立病院の土地等の譲渡を受けた場合に、当該新経営主体は国立病院の土地を何割引きという値段で安く手に入れることができる。これが一つ。次に、運営費補助という、いわば一種のプレミアムまでついてくる。もう一つ言えば、他方では従前当該新経営主体が——これは一応地方公共団体は除きましょう。当該新経営主体が従前所有し使用してきたそういう土地を、これを他に相当価額で売却することもできるんですね。売却して新しく国立病院のいわば跡地にやってくることができる。こうなりますと、いわば二重ないし三重に巨利を得ることができる。いわば医療の名による、また法律の助けをかりた一種の悪徳商法というものがそこに発生してくる、こういう道を開く危険のある法律じゃないか。こういう疑問が多くの国民から出ているんです。現実に二千九百九十八の市町村議会、三十九の都道府県議会が反対決議をやっておりましょう。それから関係労働組合、職員団体が四百七十万余の署名を集めておりましょう。それはやっぱりそういう一つの大きな国民共有財産に対する疑念というものがあるからなんですよ。
　私は、そういう不心得に対しての適切な歯どめ、規制というのは一体あるのかないのか。厚生省はどういうふうにこれに対処するお考えなのか。これを聞きたいと思うんです。
○政府委員（川崎幸雄君）　今回の再編成を進めるに当たりまして一つの大きな問題は、やはりその後の医療をどうやって確保するか、こういう問題であろうかと思います。したがいまして、この問題につきましては、私どもも再編成の作業を進めるに当たりまして、地元の自治体等とも十分お話し合いをしながら進めさせていただきたいというふうに申し上げているところでございますけれども、今おっしゃいましたように、後引き継いでその地域の医療を担当していただく、あるいは国立病院の資産を活用して医療機関をやっていただくというのも、これは地域の要望にこたえてこの後の医療を確保していただくという観点で今回の特別措置をする、こういったような形で今回の法案を御提案申し上げているわけでございます。
　したがいまして、単なる利益のためというよりは、後の地域医療を確保するために必要な措置としてそういったようなことをやるわけでございます。したがいまして、地元の地方自治体等の意向も受けまして後を引き受けていただく。しかも引き受けていただく方々は、地方公共団体以外にも公的の性格の強い、しかも安定して経営をやっていただけるような法人、こういうふうに限定をいたしているわけでございます。
○内藤功君　その新経営主体が今まで持っておった土地を売却すれば二重三重にここで巨利が得られる、それに対する適切な歯どめ、規制は一体何なのか。この点をお答えいただきたい、こういう質問ですよ。
○政府委員（川崎幸雄君）　ただいまの御質問でございますけれども、新経営主体、これは非常に公的な性格の強い団体と申し上げておるわけでございますけれども、そういった団体が現在持っておられます資産を売却されるというようなことにつきましては、私ども、特にそれにつきましてとかく申し上げる問題ではないのではなかろうかというふうに考えております。
○内藤功君　答弁としては、規制はないし、設ける必要はない、こういうふうに承ります。
　では次に、厚生省の説明によりますと、移譲後十五年間は医療機関として運営することが政令で義務づけられる、こういう御説明と承りますが、これはそのとおりですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　実際に譲渡、移譲を行います場合に契約を結ぶことになりますけれども、その契約に当たりましては、十五年間医療機関としてこれを使用していただく、活用していただくという条件を付することにいたしております。
○内藤功君　そうすると、それは行政処分としての付条件、条件の付与ですか、それとも政令に決めるんですか。どっちですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　契約上、そういったような条件を付することにいたしております。
○内藤功君　ですから、それは法制的には行政処分に条件を付することなのか、あるいは政令にそこまで書くのか、どっちかと聞いているんです。
○政府委員（川崎幸雄君）　政令に規定するのではなくて、契約においてそういった条件を付するということにいたしております。
○内藤功君　そうすると、もう一つのこういう疑問、批判にどうお答えになりますか。よく聞いていただきたい。
　十五年たった後は、何ら規制を受けずに経営主体の自由なる裁量によって国立病院から割り引き値段で得たその土地、資産を、他に相当価額で売却できる、十五年たてばこれはもう自由に売れる、こういうことですね。
○政府委員（川崎幸雄君）　今回の特別措置を適用して移譲、譲渡を受けた資産につきましては、十五年、一般的には国有財産は十年だろうと思いますけれども、これは十五年といったようなさらに厳しい形で医療機関として活用していただくというふうな条件を付することにいたしたわけでございます。
○内藤功君　十五年たてば完全に自由になる。私は以上の点から見まして、やはり一部に非常な巨利を保証してやる、こういう結果に道を開く憂いを非常に深くするものであります。
　私はこの法案は、後で申し述べますように、国有財産のいわばたたき売りですね。そして地域住民と職員の犠牲の上につくられた大変な欠陥法案だというふうに思うわけです。
　ここで繰り返して言いますが、およそ資産の譲り受け人とか譲渡資産の範囲とか、それから職員の身分とかの重要事項を政令にゆだねて、本問題所管の当委員会にも我々国会議員にも直接明らかにしようとしない。あまつさえ、資産の範囲はこれから決めると言ってはばからない。私は国会審議権の無視だと思いますよ。許せないことだと思います。政令に任すというのは、我々国会議員かと言えば、内閣に任すということですね。中曽根内閣に任すということです。私は任せませんね。そのようなことは、憲法の精神、憲法条項からいっても私は許せないことだと思います。国民や患者の方、利用者、地域住民、職員、また我々野党の意思を無視した一方的なやり方は私は認めることができない。
　そうでないと言うなら、繰り返しになりますが、法律の本文または別表にああいう問題は明記すべきだと思うんです。大臣いかがですか、ここのところで。
○国務大臣（斎藤十朗君）　移譲または資産の譲渡を受ける医療機関は、先ほどから申し上げておりますように、特に公的な色彩の強い医療機関として決めさせていただくということでございまして、巨利を追求するというような医療機関ではないわけでございますので、まず御理解をいただきたいと思います。
　また、政令につきましても、もうこれは御承知のとおり、法律が成立して後のことでございますが、しかしその政令の考え方につきましては、ただいまも川崎審議官から御説明を申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○内藤功君　次に、国立病院で働く職員、正確に言いますと定員内職員及び賃金職員の方々の身分、勤務条件、給与、処遇に関する事項については、従来、一貫して政府は、十分配慮する、あるいは不安のないよう努力、善処する、あるいは先日当委員会での沓脱委員への答弁のように、最大限の努力をする、こういう答弁でありますが、これはずっと続いてきているわけですね。その十分配慮とか最大限努力という意味を聞きたいわけなんですよ。
　一つは、職員団体、労働組合と交渉する——十
分配慮ということは、最大限努力ということは、職員団体と交渉して協議を尽くす、しかも日本の判例、学説が言っているように、誠実に交渉、協議を尽くす、職員団体との合意なしには身分、勤務条件、給与等処遇のことを一方的に進めない、そういうことが十分配慮、最大限努力のまず第一の意味で、これは当然だと思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　職員の勤務条件の問題につきましては、職員団体と話し合って理解を求めてまいりたいと思います。
○内藤功君　合意なしに事を一方的に進めないということはどうですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　十分話し合いを進め、一方的に進めないよう十分話し合いを進めてまいりたいと思います。
○内藤功君　話し合いというのは、法律的に言いますと交渉、協議ですね。「交渉」というのがあるんですから、公務員法には。そういうことですね。
○政府委員（川崎幸雄君）　必要な事項につきましては、交渉してまいりたいと思います。
○内藤功君　合意なしに一方的に労働条件、身分のことは進めない、そうですね。
○政府委員（川崎幸雄君）　必要なことにつきましては、十分組合の御理解を得て進めてまいりたいと思います。
○内藤功君　そうすると、合意なしに進めることもあるんですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　今の段階で、抽象的に申し上げるのもどうかと思いますけれども、十分職員団体とも話し合うし理解を得ながら進めてまいるというふうに考えております。
○内藤功君　十分配慮とか最大限努力とか——大臣なんか最大限努力とおっしゃっているんですから、言葉だけであるのかどうかということを今確かめたわけなんですよ。
　そうすると、理解を得てやる、今の段階ではできるだけ話し合って進める、あなた方の言う十分配慮とか最大限努力というのは、その程度のことなんですか。合意をもって事を進める、合意があって初めて進めるということでないと、私は十分配慮とか最大限努力でないと思うんですが、違うんですね。どうなんですか、もう一回聞きますが。
○政府委員（川崎幸雄君）　今回の再編成につきましては、職員団体の理解もぜひ得たいというふうに考えておりますけれども、特に労働条件といったような問題につきまして、必要な事項につきましては交渉も行い、そういった話し合いの中で理解を求めつつ進めてまいりたいというふうに考えております。
○内藤功君　大体その言葉の意味がおぼろげながら出てきましたね。
　そうすると、もう一つ聞きますが、十分配慮とか最大限努力とか言う以上は、この表現は品がよくない表現で御勘弁いただきたいが、いわゆる生首を切ることはしないということですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　今回の再編成につきましては、特に職員を削減するとかといったような観点が全くございません。具体的な実施の際にも、現在働いておられる職員につきましてはその雇用の確保につきまして十分配慮をしてまいる、そういうふうに考えております。
○内藤功君　まだあいまいですね。
　そうすると、私は率直に聞いてみましょう。
　国家公務員法七十八条四号というのがあります。この発動は、十分配慮とか最大限努力とか言っているということは、そういうこともしないということですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　今おっしゃったのは、職がなくなったという場合の……
○内藤功君　七十八条四号です。ここに条文があります。
○政府委員（川崎幸雄君）　そういったことの事態が起こらないよう私どもは最大限の努力をしていきたいと思います。
○内藤功君　そうすると、発動する余地が依然としてある、発動することもある、こういう意味に受け取っていいんですか。そうじゃないんですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　発動することを予定いたしておりません。
○内藤功君　十分配慮、最大限努力という、大変そのこと自体ではよいことを、悪くないことを言っておられるわけですね。それはもう当然生首を切ることはしない、国公法七十八条四号の発動はしないということに私はつながると思うんです。
　今発動を予定していないと言いましたが、これは非常に私は微妙な表現だと思います。もしこれが七十八条四号の発動をする余地を考えているんだとしたら、大臣、本法案はこれは首切り自由化法案という性格を持ってくるし、それから十分配慮というのはこれはもう言葉だけのことだということになってしまうと思うんですね。この点、大臣いかがですか、今の点。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今回の再編成が実施に移されてまいります段階におきまして、現在おられる職員の方々の生活が十分保障されていくように努力をいたしてまいるということは大前提でございます。先ほどから御質問のありますように、職員組合との交渉、必要に応じて交渉もありましょうし、また、個々の方々の御希望を聞き、御希望に沿えるようないろいろな努力もありましょうし、こういったことを総合的に進めてまいりまして、皆様方が納得いくような再編成を実現していけるようにいたしたいと考えております。
　今回の再編成は、まさに人員を縮小しようというためのものでないことはもうたびたび申し上げておるとおりでございまするので、こういう趣旨からお考えをいただければ十分おわかりをいただけるものというふうに思うわけでございます。
○内藤功君　確かに配慮しないよりは配慮する方がいいし、努力しないよりは最大限努力する方がいいんですが、言葉だけのサービスじゃ何にもならぬということで私は今厳しく質問をし、また、これからもするわけなんですがね。
　そこで、身分、勤務条件、給与、処遇は、権利の問題ですよ。権利というのは、保障の問題なんです。配慮じゃなくて保障なんですね。生存権を保障している、勤労の権利がある、労働条件を法律で決める、そうした場合に、この再編成、移譲に際して厚生省が本当に職員の権利、生活を守っていけるかどうかということが今の問題は問われていると思うんですね。
　ところで、この法案を見ますと、職員のことについては二カ条あるだけなんですね。第二条に「職員」という字が二つあります。八条に「医師等の派遣」があります。私は、人が出てくるのはこれだけだと思うんです。二条には移譲というものの定義で、括弧の中に、「当該医療機関め職員が、当該資産の譲渡を受けて経営する医療機関の職員となることを伴うもの」と、こう書いてあるんですね。そうすると、これはこういうふうに読んでいいんですか。資産の譲渡という中には職員の移行を伴うものと伴わないものがあると。職員の異動を伴うものと職員の異動を伴わない、つまり資産だけ移る、こういうのと両方あるというお考えなんですか。そういうふうにこの法律では決めちゃっているんですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　この法律におきましては、国有資産の引き継ぎの場合の価額の特例というのを定めているのが基本でございますが、ただいまお話がございましたように、職員の異動を伴ったものとそれから単に土地、建物等の資産だけの譲渡の場合と、二通りがございます。
○内藤功君　当然のことを聞くわけですけれども、そうすると、職員の移行が伴うか伴わないかは、結局だれの意思でどこで決まるんですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　私ども基本的には再編成計画、全体計画をお示ししたように、その中でも移譲と統合というのを区分けいたしておるわけでございますが、具体的に実施の段階でこれが移譲になるか譲渡になるかということは、相手方のこともございますしそれから地元自治体とのこともございますけれども、実際に移譲となります
と、国立施設を引き受けて実際に運営しようと、人も引き受けて病院として経営をしようという方があらわれて、それとの間で話がまとまった場合に移譲ということになるわけでございます。
○内藤功君　譲渡側、譲り受け側双方の合意で決まると、こういうことですね。そうですね。——うなずいておられるから認めたと。
　そこで私は、この新経営主体というものを想定して、それに臨む厚生省の考え方、法律案の考え方は、結論かと言いますと、職員の立場、権利というものを無視して、新経営主体の方の意向、言い分というもののみを重視して、それから日本の今までのこの種の問題の法律の常識から見て非常に理解のできない、そういう考え方だということを、さっきからずっと御議論を聞いていて思うんですよ。
　参議院の当委員会で、沓脱委員に対して厚生省は、職員の選別は引き受け手の意向が第一次的というふうに答えられたと私のメモに書いてあるんですが、この答弁は非常に私は重大な答弁だと思うんですが、これは維持されますか、修正されますか。
○政府委員（川崎幸雄君）　もちろん、今回の移譲という事例の場合に、個々の職員が行くか行かないかというのは、まず職員の意向、それが大事だろうと思います。といって、また引き受け側の意向、必ず全部の職員を引き取ってくれと言うわけにもいきませんですし、これはこれでまた新しい経営主体の意向というものもあろうかと思います。この両方によって実際に個々の職員が移るか移らないかということが決まるわけでございます。
○内藤功君　相手が採用してくれるかどうか。ＡからＢに移譲した場合に、Ｂが承継して採用してくれるかどうかは、一にかかって相手の意思にあるという立場でいくのか。当然これはＡからＢに、働く人の雇用関係、雇用契約というのは当然移行していくんだという立場に立っていくのかによって法律の立場、厚生省の立場、まるっきり違うんですよ。
　そこで私はその意味で聞くんですが、万全の努力、最大限の努力、十分な配慮という立場に立つならば、職員の立場をしっかり守っていってあげる法律とその運営が必要だと思うんですよ。移行を希望するすべての職員の雇用関係、雇用契約というものはこれは承継されるという立場になぜ立てないんですか。あるいは、そういう法律をしっかりつくって、原則として行きたいという人は——行きたくない人はこれは別ですよ、行きたい人は全部承継される本来権利があるんだという立場になぜ立てないかというのが私の次の質問なんです。
　というのは、きょうは法制局もいないし労働省もいないので、こういう議論を深入りしたくはないんですが、一つだけ言っておきますと、国立病院といえども資産と人によってつくられた一個の経営ですね。ある意味で事業、事業体ですね。その資産が、人を伴ってほかの経営主体に移行するという場合に、労働契約、雇用契約というのは承継されるのがこれはもう当たり前だと思いますよ。ここに私ずっと調べて、大阪の高等裁判所から松山地裁の市民病院の判決、東京地裁の済生会の判決、それから有名な我妻栄教授、有泉亨教授などの学説も全部ここに私一応調べてきました。これも、承継されるというのが当然というんですね。こういう立場に立っていくということが大事なんですが、あなた方の答弁は、もう一にかかって新経営主体に任せる。それだったらうまくいきませんよ。先ほども同僚議員が質問しましたけれども、だめだと言われた場合に、こっちは承継する権利があるという場合とないという場合じゃ違うんですからね。ここをしっかりやってもらいたいと思うんですよ。
　私は、あなたと論争してもいいけれども、その時間もないし余裕もないし、あなたもお望みでないでしょうからそれはやりません、そういう論争は。どうですか、こういう立場に立って頑張っていかないとだめだ。また、法律の中にも何でそういうことをちゃんと保障してあげないのかということですよ。
○政府委員（川崎幸雄君）　もちろん、職員が行きたくないという意向がある場合はこれは別といたしまして……
○内藤功君　それは別です、もちろん。
○政府委員（川崎幸雄君）　といって相手の経営主体の意向もある。しかしながら、私どもの立場といたしましては、移譲の場合に、新しい経営主体の病院に移りたいという意向を持った職員につきましては、それは私どもは職員の意向の立場に立ってできるだけ受け入れていただくというふうに働きかけていきたい。これはもう職員の意向の立場に立って相手とお話し合いをさせていただきたいと、そういうふうに考えております。
○内藤功君　そのことを私は決して批判しているんじゃないんですよ。だから、その立場に立つならば、当然承継される、ＡからＢに行くときは。そういう立場になぜお立ちにならぬのかという、その立論の弱さをついているんです。わかりますか。なぜそういう立場に立たぬか。今国立病院Ａ病院で働いている人は、その契約がＢ病院にも移っていくという立場に立ってあげれば、もっとしっかりした法律ができたはずじゃないかと私は言っているんですよ。どうですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　実際に移譲、譲渡というのは地域によってさまざまのケースがあろうかと思います。実際、なぜ法律に盛り込まなかったかというような御意見、御批判もあろうかと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、実際の作業を進める際、あるいは相手方の話し合いの中では、職員の意向というものを第一義的に、しかもそれを踏まえて相手方にぜひそれを受け入れていただくように働きかけていく、こういうふうな考え方を持って仕事をさしていただきたいと思います。
○内藤功君　それはもう当然なことなんですね。ただその場合に、我々の日常の取引でもそうでしょう。私は権利がないんだけれども何とかひとつお願いしますという場合と、私は権利があるんですよ、あるんだが話し合いましょうと、あるいはお願いしますというのは、全然違うのですよ。私の言うのはそのことです。繰り返しになりますから、もうこれ以上やっても同じ議論になるからね。
　それで、いわんやこの法案の意味するところは、移譲、再編成の機に乗じて、この際ひとつ気に食わない人間を排除しちゃおうと。思想、信条の場合もあろうし、組合運動の場合もあろうし、あるいは定員内か賃金職員かというものもあるでしょう。あるいは、そのほか言うをはばかるようないろんな、いわば恣意的な人事上の差別、こういうもので差別を行う、選別を行うということは、絶対にこの段階で許されるべきじゃないし、また、憲法にも違反することであります。そういうような意図を持ってはならないと思いますが、この点をちょっと確認しておきたいのです。
○政府委員（川崎幸雄君）　ただいまお話しございますように、全くいわれなきことで差別を受ける、こういったようなことはあってはならないことでありますし、また私どもも、毛頭そういったようなことは考えておらないわけでございます。
○内藤功君　今言いましたような、憲法でも決めたような思想、信条、組合所属というものを理由とする差別は、これはいわれなき差別ですね。こういうものはしないという立場に立ちますか。
○政府委員（川崎幸雄君）　今の御指摘のようなことは考えておりません。
○内藤功君　職員の選別は引き受け手が第一次的だという答弁は、結局、今の御答弁で修正されたと伺っていいですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　第一次的という言葉もございますけれども、結局はその職員の意向、それはもちろん個々の職員の意向、それから引き受け手の意向、この両方によって決定するわけでございますけれども、現実に個々の職員の処遇を考える際に、その職員が持っております希望、これができるだけかなえられるように努力するのが私
どもの立場であろうというふうに考えております。
○内藤功君　私が今るる述べました法律上の見解、これはいかがですか。この見解はやっぱりしっかり検討してもらいたいですね。検討して、むしろこの立場に立って、労働契約、雇用契約は承継されるのだ、この立場をやっぱり堅持するということが大事じゃないでしょうかね。当然の常識ですよ、これは。
　そこで、次は第八条なんです。この第八条は、「第二条又は第三条により資産の譲渡を受けて開設される医療機関」に対し、「国立病院等に勤務する医師等を派遣する等の必要な配慮をする」と、こういう条文であります。先ほど午前中の同僚議員の質問も同様の点をついたわけでありますが、これは格好よく書いていますが、医師が慢性的に不足している、定員割れであるとしきりに答弁で言いながら医師の派遣なんていうのは、そんなゆとりがあるのかという疑問を私は持つのですよ。
　午前中のお答えは、ゆとりはないのだということを前提にしながら、他の機関の医師が病気になった場合とか、それから一時的な手術の応援とかというような例外の場合だと、こういうふうに受けとめましたが、そういうことですか、この趣旨は。
○政府委員（川崎幸雄君）　国立病院全般を見た場合に、医療スタッフが十分ではないということは現在の実態であろうかと思いますけれども、実際にこういった移譲が行われましたような場合には、その運営がうまくいくように、国立医療機関としてもその後についてもいろいろな援助の手を差し伸べなければならないだろう、そういうようなことを考えまして、そういった実際の医療機関の医師にいろいろな事故があった場合に出かけていって応援をする、あるいはその他、研修の機会を与えるとか、あるいは医療機器の共同利用とか、こういったようなもろもろの面で、国立医療機関はこういった医療機関について今後も援助をしていくと、そういうようなことをここでうたっているわけでございます。
○内藤功君　公務員法にも人事院規則にも派遣というのはないですね。ないんですよ、これは。見ればはっきりしている。あと労働者派遣事業法という法律に「派遣」というのがありますけれども、これは調べてみましたが、どう見ても医師等医療関係者には全然これは認められておりません、今の労働者派遣法では。
　そうすると、この「派遣」というのは何か。「派遣する等の」「配慮をする」という、条文に「配慮」が入ってくるのも極めて珍しい立法例なんだけれども、この「配慮」というのは、あくまでその方の意思に基づいて行っていただくということなんですか。命令も含むんですかこれは。「配慮」というのは。
○政府委員（川崎幸雄君）　実際の運用といたしましては、これは病院の機能といたしまして、そういった医師に出張して応援の仕事をやっていただくと、こういうことになろうかと思います。
○内藤功君　その出張については、命令ということもあり得るんですか、この「配慮」というのは。
○政府委員（川崎幸雄君）　出張ということになりますから、命令ということもあり得ます。
○内藤功君　それから、この八条の「医師等」ですね。この解釈は、私どもいろいろ調べてみると、「医師等」というのは、医師と大体並ぶのはどの範囲かという点で見ると、医師と歯科医師、このくらいの範囲というふうに私は思うんですね。また、いろいろな立法例や解釈なんかでも、「医師等」というのは医師、歯科医師、医師と一緒に同行をされる看護婦さん、まあそのくらいまでだというふうに思うんですね。別にほかにこの「医師等」ということについての確たる定義はないんですね。しかし、これは余り乱用をしちゃったら、医療関係者全体が入ってくる。そうすると、「医師等」という今までから使われている用語とこれはえらく違ってきますね。どこでこれは線を引くのか。
　これは新聞の記事ですけれども、何か、厚生省の管理課長と全医労の組合幹部との話し合いをされた内容を新聞で見ますと、広く医療機関の人みんなだなんという答弁をしていますが、これは解釈の名に値しないですわな。「医師等」と言う以上はどこに線を引くかということをきちんとしなきゃいけないと思うんですよ。まさか医療機関全体なんという解釈——それだったら全部書きゃいいんです。医師、看護婦、歯科医師と全部ね。どうなんですか。どういう線を引くか。これは極めてずさんな、これも欠陥法案の一つとして私は挙げたいですね。どういうふうにここを制約するんですか。
○政府委員（川崎幸雄君）　実際にその国立病院が出かけていって応援をするということでございますので、先ほど申し上げた例のように、実際にそこの病院の医師にいろいろな事故や支障が生じて、あるいは手術等の場合のそれに伴う応援体制、そういったことへの応援でございますので、おのずから医師、あるいは手術に必要な医療スタッフと、常識的にはそういったような場合が想定されるのではなかろうかと思います。
○内藤功君　そうすると、これを無制限に広げていくという立場ではないということですね。
○政府委員（川崎幸雄君）　先生の今の御指摘につきまして、無制限に広げるという、その御懸念というのがよくわからない点があるわけでございますけれども、私どもは、必要な範囲内の医療スタッフを中心としたといいますか、医療スタッフの応援というのが通常じゃなかろうかというふうに思います。
○内藤功君　次に、幾つかの個別問題に移りたいと思います。法案についてはまだまだ聞きたいところがありますが、法案そのものについては以上で終わります。
　まず、東京都世田谷区の国立大蔵病院の問題であります。大蔵病院は、ベッド数が四百床で、一日の外来患者が七百名以上、採算の上でも九〇％を超えて、赤字は数％ということで、国立病院としては非常に効率のよい病院で、厚生省自体のいろんな条件にもかなっている病院だと思います。ところが、この大蔵病院が国立小児病院と統合されて、地域の一般医療が切り捨てられて、一般外来が廃止されて救急外来もなくなる。そして、高度専門医療機関としてのナショナルセンター化されるということを伺っておるのです。
　厚生省のいわゆる全体計画の原則、基準に照らして見た場合に、どの項目に当てはまるかということをまず明確にお答えいただきたい。
○政府委員（仲村英一君）　国立大蔵病院と国立小児病院を統合いたしましてナショナルセンターとして考えております。
○内藤功君　全体計画というのがありますね。その中の原則、基準に照らして、そのどこに当てはまるかという質問です。
○政府委員（川崎幸雄君）　ただいまのお話の国立大蔵病院と国立小児病院、これらの統合と申しますのは、一般的に他の例と違いまして、両施設を、両病院をそのまま病院として存置いたしまして、有機的に、組織的に統合することによってナショナルセンター化を図ろう、こういうものでございます。
○内藤功君　大蔵病院の院長先生の御見解は、高度医療ナショナルセンターというけれども、地域医療を軽視した高度医療というものはあり得ない、一般診療の上に高度専門医療があると思う、こういう御見解を我々に漏らしておられるわけですよ。私は、これは非常に医師としての御見識じゃないかと思うのです。
　脳外科、心臓外科がないですね、大蔵病院には。そこで、地域の住民あるいは職員の方の間からも、大蔵病院をもっと充実してほしい、脳外科、心臓外科、これも設置してほしい、こういう要望が出されておるところですが、この要望が出されておることは厚生省は御存じですね。
○内藤功君　私自身、去年の九月一日に、たしか課長があるいは補佐だと思いますが、直接お会い
をして文書で申し入れておるところであります。
　ところで、この大蔵病院に関する合意書というのが私の手元にあるのです。この文書です。これは「国立大蔵病院の統廃合についての合意書」、日時は昭和六十一年十二月十九日十一時十五分。場所は港区赤坂小坂徳三郎事務所。出席者としては厚生省側から国立病院課長玉木武さん、同課長補佐、この二人が御出席。地域代表として地元商店会会長ら三名。小坂先生の秘書の名前も書いてあります。そして、年初以来の大蔵病院についての存続運動の署名が集まった、数度にわたる陳情、請願を重ねた結果、次のとおり合意を確認するに至ったと。合意事項として七項目あります。時間がないので全部読みませんけれども、要するに、総合病院としての機能を残し、現在より充実したものにする。ベッド数四百床は減らさない。それから、現在の敷地は縮小しない。脳外科、心臓外科を新設する。ナショナルセンターが理解されるよう説明に心がける。こういう内容なんです。私は、この内容自体はぜひそうしてもらいたいと思いますね。この内容は大変結構なものです。
　ところで、玉木課長それから鈴木補佐、これは昭和六十一年十二月十九日現在本省の病院課におられたことは間違いありませんね。
○政府委員（仲村英一君）　在職しておったと思います。
○内藤功君　本省の課長も、こういう確認書に合意しておられるわけです。これは十万人に上る署名運動がずっと行われた。世田谷の区民というのは現在約八十万ですよ。それから隣の狛江、ここも利用していますが、狛江は七万四千、こういう人が非常に存続、充実を要望しているわけです。去年の十月でしたが、ちょうど小田急の祖師ケ谷、成城、狛江の駅でこの署名を集めましたところ、夕方、駅からおりてきた人がずらっと並んで、そして署名をするという、あの世田谷区には珍しいそういう熱気があったんですよ。私は、こういう地域住民の信頼を大蔵病院というのは今集めていると思いますよ。
　大蔵病院の廃止に反対する会の会長さんは、女の方ですけれども、大蔵病院がなくなったら自分はもう生きていけない、難病を抱えている、病院と心中してもいいという気持ちでやっている、こういうふうに語っておられます。私は、厚生省にとって、こういうふうに地域住民かと言われているということは幸せだと思いますよ。喜ばしいことだと思いますよ、これは。これはもちろん、職員の皆さんの職員が足りない中での頑張りも一つの原因になっていると思うんです。
　私は大臣にお伺いしたいのですが、こういう病院については、総合病院としての機能の存続、充実を考えてやるべきであって、一般診療から撤退してより高度のものを目指すという口実で一般診療を犠牲にするというふうなことは断じてあってはならぬと私は思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今御指摘の点は、私どもとして、母性・小児のナショナルセンター化をいたしてまいりたいというふうに考えておりますが、そういう際に、母性・小児疾患につきましては、臓器別また病院別に各診療科にわたるわけでございますので、当センターには総合診療センターを設置し、幅広く診療ができる機能を、能力を持たせてまいりたい。地域の一般医療についても十分対応ができるようにいたしてまいりたいと考えております。
○内藤功君　大臣、局長、審議官ね。これは、総合病院として充実するというのは厚生省答えていただいているんですよ。しかし、その総合病院というのは、私らの、みんなの言っているのは、地域一般医療の中での総合病院。各科、全科がそろっているそういうものを言っているんです。我々医学の方は素人ですけれども、いわゆる総合病院というのはそういうものだと思って言っているんです。ところが、厚生省の方の答弁の中で総合病院認めますと言う場合には、母性・小児に限っての総合病院という意味で総合病院とお答えになる場合があるんですね。これは私は、そういう意味の総合病院を言っているんじゃないんですということをここで申し上げておきたいと思います。
　それから、鳴子病院についてもお聞きしたいと思ったんですが、時間の関係で——これは数日前私のところに、国立鳴子病院の現在おられる患者さん百八十九名から署名簿が届きました。鳴子病院というのは、リハビリとリューマチの治療を特色とする東北で非常に珍しい病院である。どうしても国の援助なしには運営できない専門病院だということが切々と訴えてあります。このことを、特に私は地元のこういう切々たる陳情をここで大臣の耳にお入れして、さらに善処をお願いをしたいと思います。
　最後の質問ですが、今度は医療法といわゆる営利目的の問題で、東京都北区東十条のオリンピックグループの病院開設問題であります。
　まずお伺いしますが、医療法の七条四項は、言うまでもなく、「営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、」「第一項の許可を与えないことができる。」と、こういう厳格な規定になっておりますが、厚生省のこれについての現在の解釈、運用についてのお考えをまずお聞きしたい。
○政府委員（竹中浩治君）　医療法七条四項の運用でございますけれども、オリンピックグループの例もございますが、形の上で、例えば株式会社の経営ではないというようなものでございましても、実質上個人のお医者さんが設置者として申請をされて、よくよく調べてみると、その株式会社が実質的な設置者であるというようなこともございますので、そういった意味で、開設主体、設立目的、運営方針、資金計画等々を総合的に勘案をして、営利を目的としておるかどうかという判断をすることといたしております。
○内藤功君　このオリンピックグループが、仮称東十条病院開設を策しておるわけであります。オリンピックグループというのは営利法人である株式会社の集団です。病院経営から利益を上げて、医療、スーパー、レストラン等々に再投資して大きな利益の追求を目指しているグループであります。
　ところで、このオリンピックグループは、病院を開設しようとするのに、開設許可申請の前に建物の建築許可だけをまず申請するという手段を用いた。そこで、東京都の建築指導部は異例の勧告を行いまして、工事着工前に病院開設許可を得なさいという勧告をしました。その結果、本年三月二十日に、ついにオリンピックグループは申請を取り下げたわけです。しかし、またこれで終わらないで、反省の色がなく、今度は赤字休眠中の医療法人を利用して、これを開設主体とする開設申請をやろうと、こういう動きが出ております。
　私が今言っていることは、北区の医師会長さんの報告書に書いてあります。この休眠の医療法人は十数年来全く機能を果たしておらない、そういう休眠法人であります。いわば今の御答弁にあったようなダミーとして申請しようというものでありまして、私は、これは先ほどの御見解からいっても、医療法七条四項に照らして許されないことだと思うんですね。
　こういう営利第一主義のグループ、ほかにもありますが、やっぱり東京で今一番目立つのはこれなんですね。こういうものについての厚生省のしっかりした姿勢を要望するものであります。いかがですか。
○政府委員（竹中浩治君）　お話の東十条病院でございますが、申請が出まして、その際の審査でございますけれども、先ほど申しましたように、個人のお医者さんが申請者でございましたが、それが実質的に医療機関の運営の責任主体たり得るのかどうか、あるいは開設者の非営利性が確保されているかどうか、こういった点を十分審査を東京都においていたしまして、その結果、取り下げを指導し、取り下げられたということでございます。
　この東十条病院につきましてある医療法人から、この建物を利用して病院を開設したいという
相談が来ておると東京都から聞いておりますけれども、現在までのところ、まだ申請は行われていないということでございます。仮に申請が行われました場合に、先ほど来申し上げておりますような営利性、営利を目的としているかどうか、それが形の上だけでなしに実質的にそうであるかどうかということを十分審査をいたしまして、その上で対処をするように東京都を指導したいと考えております。
○内藤功君　直接的には東京都の問題ですが、ひとつこれは医療全体の問題としてしっかりした姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　私は、オリンピックグループが進出しようとしているこの東京都北区、ここには、現在北区で唯一と言っていいでしょう、唯一と言うべき総合病院である国立王子病院の立川病院への統合計画がありますね。このオリンピックグループはそのいわば後がまをねらっているのではないかという感じを強く持っています。ＪＲの最寄り駅は、国立王子病院は赤羽駅、オリンピックグループのねらっているのは東十条で、ちょうど駅一つの違いです。また、統合計画の出ている松戸市では、徳洲会のグループが既に病院建設のために、開設申請は未提出なのにくわ入れ式を行ったということを私は聞いておるんです。つまり、この二つのケースを見ますと、国立病院が一般地域医療からいわば撤退する、こういうときに、そこをねらって進出する。もうかるだろうというので進出すると、こういう目算を持っているんだと思います。
　私はこのことからも明白なように、国が地域一般医療から手を引きますと、経営のためになりふり構わない民間経営者がその地域に出現して、結果として高いコストの医療費によって国民の負担がふえるという事態に発展することを非常に憂えるものであります。
　いろいろきょう聞きましたけれども、私は、質問してお答えをいただいていまして、本法案はやっぱり国民の医療を受ける権利というものを侵すものだ。国の公衆衛生向上増進義務というものがこれで放棄されてしまう危険がある。それから、国民共有の貴重な土地や財産をいわばたたき売って、その結果、結局一部の者の巨利がここで得られるという、そういう道を開く危険がある。それから職員の身分、権利の保障については非常に不確かなものであるというような点が、私のきょうの質疑を通しての率直な印象なんですよ。
　そこで私は、全国で、都道府県三十九とそれから市町村二千九百九十八の議会が反対の決議をしているんです。反対署名は、労働組合の皆さんがお扱いになったのが四百七十万に達している。これが世論なんですね。私は、この参議院の質問戦はいよいよ終わりの方に近づいていますけれども、こういう世論というものを尊重して、本法案の撤回を私は強く要求したいと思うんです。
　質問をしたいことはまだいっぱいあるんです。しかし、尽くされていません。衆議院でも短い時間で参議院に送り込んできて、短い時間でやれというんだからね。私はやっぱりこの程度で打ち切っていくというような法案じゃないと思いますよ。この法案の採決ということについては、私はもっともっと審議を尽くすべきだということを強く主張するものであります。この議了や打ち切りには反対するということも申し述べまして、ちょうど時間が来ましたので、遺憾ながら私のこの場での質問はこれで終わりたいと思います。
○委員長（関口恵造君）　以上をもって本案に対する質疑は終局いたしました。
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○委員長（関口恵造君）　精神衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいま議題となりました精神衛生法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近時の精神医療、精神保健をめぐる状況には種々の変化が見られるところであり、精神医学の進歩等に伴い入院中心の治療体制からできるだけ地域中心の体制を整備していくとともに、多様化し、複雑化する現代社会において、広く国民の精神保健の向上を図ることが重要な課題となってきております。
　こうした諸状況の変化を踏まえ、国民の精神保健の向上を図るとともに、精神障害者の人権に配意しつつ適正な精神医療を確保し、かつ、その社会復帰の促進を図るため、今般、精神衛生法その他の関係法律を見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、精神保健の向上に関する事項についてでありますが、精神衛生法の題名を精神保健法に改めるとともに、その目的や国及び地方公共団体並びに国民の義務として精神的健康の保持及び増進その他の精神保健の向上に関する事項を盛り込むこととしております。
　第二は、精神障害者の人権の擁護並びにその適正な医療及び保護の実施のための措置に関する事項についてであります。
　まず、精神保健指定医についてであります。
　従来の精神衛生鑑定医制度を見直して精神保健指定医制度を導入することとし、精神医療についての一定の実務経験のほか厚生大臣等が行う研修の修了を新たにその指定の要件として加えるとともに、五年ごとに研修を受けることとする等の措置を講ずることとしております。
　次に、入院制度に関する事項についてであります。
　本人の同意に基づく入院を推進する見地から、これを任意入院として新たに法律上規定するとともに、保護義務者の同意によるいわゆる同意入院については医療保護入院として位置づけ、入院に当たって精神保健指定医の診察を要件とする等その適正な実施を確保するための措置を講ずることとしております。また、措置入院の解除につき精神保健指定医の診察を要件とする措置を講ずることとしているほか、精神科救急に対応するため応急入院を新設する等入院制度に関して必要な整備を図ることとしております。
　次に、入院患者の処遇に関する事項についてであります。
　入院の際には必要な事項を患者本人に告知することとするとともに、都道府県に新たに精神医療審査会を設け、入院患者の病状に関する定期の報告等に基づきその入院の要否等に関する審査を行うこととしております。また、入院患者に対する行動制限のうち特に人権上重要な一定のものについてはこれを行うことができないこととするとともに、精神保健指定医の認める場合でなければ一定の著しい行動制限は行うことができないこととする等の措置を講ずることとしております。
　第三は、精神障害者の社会復帰の促進に関する事項についてであります。
　法律の目的等において、精神障害者の社会復帰の促進に関する事項を盛り込むとともに、日常生活に適応するために必要な訓練及び指導を行う生活訓練施設並びに自活のために必要な訓練と職業を与えるための授産施設を精神障害者社会復帰施設として法律上規定し、都道府県、市町村、社会福祉法人その他の者がこれを設置することができることとしております。
　また、その設置の促進を図るため、国及び都道府県は施設の設置及び運営に要する費用を補助することができることとしております。あわせて、社会福祉法人、医療法人等が精神障害者社会復帰施設を設置することができるよう社会福祉事業法及び医療法の改正も行うこととしております。
　以上のほか、精神病者に係る公衆浴場の利用規制を見直すこととし、公衆浴場法の改正もあわせて行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からとしておりますが、公衆衛生審議会への諮問に関する事項は公布の日からとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては衆議院において、指定病院の指定の取り消しの手続、医療保護入院の告知の時期、手続義務違反に対する過料の一部削除及びこの改正法案施行後五年を目途とする検討について修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（関口恵造君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院社会労働委員長代理理事稲垣実男君から説明を聴取いたします。稲垣君。
○衆議院議員（稲垣実男君）　精神衛生法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、医療保護入院の際の告知については、患者の症状に照らして支障があると認められる場合は、その支障が解消したときに告知できるものとすること。この場合において、その旨を診療録に記載するものとすること。
　第二に、罰則のうち、医療保護入院、応急入院及び仮入院の入院時の告知義務違反、任意入院者の入院時の説明等義務違反、医療保護入院の退院時届け出義務違反及び一定の行動制限を行った場合の診療録記載義務違反に係る過料を削除するものとすること。
　第三に、都道府県知事による指定病院の指定の取り消しについては、地方精神保健審議会の意見を聞いてこれを行うものとすること。
　第四に、政府は、この法律の施行後五年を目途として、新法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（関口恵造君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
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