○小島慶三君　ありがとうございました。そういう国内留学というか、そういうことも非常に私は大切だと思っております。
　これは外務省の所管でございましたか、国際農業者交流協会ですか、大臣が会長をやられておったんではないかと思いますけれども、そういうことで、往復の旅費だけ国で出して、そして農業青年を毎年二百人ずつアメリカに送る。これは大変すばらしい制度だと私は思っておるわけです。もう今まで二十年間で四千人を超えているわけでありますが、こういった農業青年がアメリカで汗を流して実務をやって農業のあり方その他を考えて、そして国内に帰ってきて村の中心人物になって、そして村おこしをやっている、こういう形がとれていまして、これは大変立派な制度だと私は思っております。
　いつぞや、その四十人のアメリカで暮らした里親と申しますか、そういうふうな方々が集まったことがあるんです。そのとき、今の陛下もおいでいただいてお言葉をいただいたんですけれども、こういうものもやっぱり外交交渉の一つだろうと思うんですね、お互いにもう腹を割って話し合うということの機会があるわけでありますから。そのときにアメリカの方からは、日本に対するいろんな農業たたきのような話は一切ありませんでした。やはり農業者は相身互いというか、お互いにそういうことで理解が早いんだと思うんですけれども、やっぱりこういう形もこれからの外交の補佐役というか応援団として利用するということは大変いいことではないかと思っておるわけです。ワシントンでは日本たたきみたいなものは随分流付しておりましても、地方へ行きますと日本に対する理解は割にある。日本の農業に対する理解もある。
　殊に、それから例えばさっき言った日本の農業の持っている本質的な有利さ、日本の農業例会システムのすばらしさというものについては、これは私、前に読売の国際会議で、東京会議で座長を務めましたときにいろんな話を座長としてしたわけであります。そのときに、会議に参加したフランスのトルストという、これは生態学の方で非常にすぐれた人なんですけれども、その人から話があって、日本というのは最も環境とか生態系とかそういうものを大事にする非常にすばらしい制度のある国ではありませんか、あなた方の主張というのはどうして国際的に通らないのかということを言われたことがあります。
　そういう点から見ると、それはお役所のそういった努力と一緒に、やはり民間でもそういったあらゆる会議を通じてそういった主張をしていくということは、国際理解を広め、深める大きな要因ではないかというふうに思っております。この辺についてもひとつ今後の努力をよろしくお願いしたいと思っております。
　それから、次に私が申し上げたいのは、これは通産大臣にお伺いした方がいいのではないかと思いますが、通産省の力でもいろいろ今後の新産業それから新分野、こういったものについての産業構造審議会や何かのいろんな検討がなされて、その作業部会の報告なども私、拝見しておりますけれども、とにかく今後かなり、二〇一〇年までですか、三百六十七兆かの新市場が見つかると、そしてそのうちの三分の一は情報産業であるということで、非常に今はやりのマルチメディアその他の新しい行き方というものが市場を興すということで大変期待されておるというふうに思うんであります。
　私、従来いろんな産業に携わっておりまして、やはり非常に難しいのは、従来の工業といったようなもの、この中心が化石系の資源あるいは化石系のエネルギー、これを使っていることだと思うんですね。それで、こういった化石系の資源は、資源的な限界という問題もございます。それから化石系のこのエネルギーは、エントロピーを通じて環境面にいろんな問題を起こすということで、これから恐らく、ＣＯ２の処理とかそういう環境基本法のねらっているいろんな問題が具体化しますと、やはり既存の産業というのは、化石系であればかなり苦しむんではないかというふうに思っております。
　例えばトヨタさんあたりでは環境憲章というものをつくっておられて、その環境憲章の中を読んでいきますと、従来の設計者は車を安くそして丈夫につくればよろしいという配慮だけでよかったんですけれども、これからの会社のあり方としては、設計者がそういう配慮だけでなくて、例えば製品になった場合にも解体しやすいとか、そういうオシャカになった後のいろんな措置というものを考えてやらなきゃならない。それほど環境という問題が深刻になってきて、僕はもう設計者としては二律背反みたいなもので、安くというのと、それからそういう措置まで講じて壊しやすくつくる、これは背、反だと思うんです。難しい立場に追いやられると思うんですけれども、恐らくこれはトヨタさんだけでなくてあらゆる企業が環境憲章というものを通じて考えなきゃならぬ。
　そのもとは、やっぱり化石系の資源を使うことだというふうに私は思うわけであります。だから、化石系の資源を使って製品の歩どまりが四八％とかそういった計算もありますけれども、そうするとメーカーは製品をつくっているんではなくて廃棄物をつくっているということにもなるということで、大変これからはそちらの方の苦労が多いのじゃないかと思うのでございます。
　私が言いたいのは、これに比べますと農業、林業、畜産業、水産業、これ全部が有機物をつくる産業であるというわけであります。これは光合成によって資源は無限にある。とにかく太陽が照って、そして空気と水があれば、これはもう資源的には全然困らないわけであります。それから廃棄物になったらどうかというと、廃棄物も全部有機物であります。だから、例えば木材の削りくずでも、魚のはらわたでも、それから畜産のふん尿でも、これ全部肩機物でありますから有機物のリサイクルができる、やりようでは全部できるというわけであります。
　ところが、今の場合では、例えばそういった布機物が廃棄物として捨てられているケースが多い。例えば稲なんかでも、我々が食べているのは稲の二八％だけで実の部分だけである、七二％は捨てられている。これは使えばいろいろリサイクルできる。ですから、木質系のものでも水産系のものでも、これ全部そういうリサイクルができる。
　例えば水産なんかでも、従来イカのはらわたなんというのは処置に困っておった、廃棄物として。ところが、今ではイカのはらわたから肥料をつくり、飼料をつくり、魚のえさ、餌料をつくり、それから医薬品をつくり、化粧品をつくるというので、一〇〇％利用できるというシステムが完成しております。それから畜産の関係なんかでも、ふん尿のリサイクルもできますし、骨とか血とか、こういうのは新しいバイオメディカルの立派な付加価値の高い産物になるということであります。
　だから、そういう点を考えていきますと、今まで捨ててきたものが余りにも多くて、農村工業といえば都市から移入した農村の生活と関係ないものが、農村工業導入法というのもありますけれども、それでやられているということであります。それで、やはり農村にたまる付加価値というものが、従来は二六％もあったものが九％ぐらいしか農家に歩どまらないということになっておるということが最大の問題ではないかと思うのでございます。
　　　〔委員長退席、理事稲村稔夫君着席〕
　昨日も御質問申し上げましたように、これからだんだん自由化で黒字がたまる、そして円高でいじめられる、輸出して空洞化になるというふうな傾向というものを考えてみますと、従来の産業の中心をなしていた化石系のものだけでなくてやっぱり農林系の、私はこれを生命系と言っておるんですけれども、生命系の産業にもう少し力を入れるということが必要なんではなかろうか。
　長い話をして申しわけございませんでしたけれども、そういうことがありますので、通産の方としても、例えば農業のそういった生命系の産業には、これからのバイオだとか、あるいは微生物工業であるとか、あるいはマルチメディアだとか、そういった通産の方で指導されている技術によって大いに生命系の産業が活性化すると。それで日本の産業社会が全体として歩どまりをよくする、環境に対する影響を少なくするということができるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　大変長くなりましたけれども、その辺につきまして通産大臣、農水大臣のお話を伺いたいと思います。よろしくどうぞ。