Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十七年四月十四日（水曜日）
　　　　午後四時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　加藤　六月君　理事　三枝　三郎君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　中村　正雄君
　　　　　　阿部　文男君　　　　臼井日出男君
　　　　　　亀井　善之君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北川　石松君　　　　久間　章生君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　林　　大幹君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　三塚　　博君
　　　　　　小渕　正義君　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　角田　達郎君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　長　　　　　　　飯島　　篤君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部長　　　　宇野　則義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小此木彦三郎君　　　　　臼井日出男君
　　小山　長規君　　　　　岸田　文武君
　　佐藤　文生君　　　　　亀井　善之君
　　山村新治郎君　　　　　北川　石松君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　小此木彦二郎君
　　亀井　善之君　　　　　佐藤　文生君
　　岸田　文武君　　　　　小山　長規君
　　北川　石松君　　　　　山村新治郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　一言申し上げます。
　先刻来、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党の所属委員に出席を要請いたしておりますが、いまだに御出席がありませんので、この際、やむを得ず委員会を開会いたします。
　なお、もう一度要請をいたします。——再三出席の要請をいたしましたが、いまだに出席がありませんので、議事を続行いたします。
　内閣提出、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨十三日終了いたしております。
　ただいままでに委員長の手元に、本案に対し、吉原米治君外四名から、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合の五派共同提案による修正案が提出されております。
　もう一回お願いしてください。
　この際、申し上げます。
　修正案の趣旨説明は、提出者の御要望により省略いたします。
　なお、修正案の内容は、お手元に配付のとおりであります。
　　　　—————————————
　道路運送車両法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○越智委員長　これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。楢橋進君。
○楢橋委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、修正案に反対し、原案に賛成の討論を行うものであります。
　最近における自動車技術の進歩等により、自動車の機能、品質は著しく向上する一方、自動車の使用形態も多様化が見られ、また、自動車整備の適正化に対する社会的要請も高まっております。
　このような状況に対応するため、運輸技術審議会及び臨時行政調査会の答申を踏まえ、時代に即応した検査、整備制度の改善及び自動車整備の適正な実施を図ろうとする本改正案は、きわめて時宜に適した妥当なものと賛意を表するものであります。
　その第一は、検査、整備制度の改正でありますが、自家用乗用自動車の新車新規検査に係る自動車検査証の有効期間を現行の二年から三年へ延長するとともに、自家用乗用車の新車初回の六カ月点検を廃止することとしたことは、安全確保と公害防止面における現行水準を維持しつつ、国民の負担軽減にこたえる措置としてまことに適切なものと存じます。
　第二は、事故及び公害を未然に防止するため重要な定期点検の励行を確保するための措置として、定期点検、整備の実施率が自家用自動車について五〇％ないし六〇％程度にとどまっている現状にかんがみ、運輸大臣が自動車の点検、整備に関する手引きを作成、公表するとともに、定期点検を行っていない自動車の使用者に対し陸運局長が点検を指示することができることとし、これに伴い、点検の指示に基づいて講じた措置について報告義務を規定したことは、自動車の安全、公害の防止上、きわめて有意義なものと考えるものであります。
　第三に、自動車整備事業の業務運営の適正化を図るため、自動車分解整備事業者の遵守すべき事項を運輸省令で定めることとするとともに、自動車整備事業の業務運営の改善に関する指導等、自動車整備振興会の事業を充実させる等の措置を講じたことは、きわめて当を得たものと考えるものであります。
　次に、修正案について申し上げます。
　日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の五党共同提案に係る修正案は、
　第一に、定期点検を行っていない自動車の使用者に対する点検の指示に基づく報告義務の規定を削除するものでありますが、報告義務の規定を削除することは、点検の指示に基づいて講じられた措置について確認することが困難となり、点検指示制度が法制度としての完結性を欠くこととなりますので、反対であります。
　第二に、報告義務違反に対する過料を削除することでありますが、定期点検を行っていない者が、点検の指示を受けた場合に点検し、報告義務を履行すれば、当然秩序罰たる過料を科せられることはないのでありまして、今回新たに設けようとしている点検の指示及びこれに対する報告義務等の制度は、定期点検実施の現状からいって、定期点検の励行を図るための街頭検査等における行政指導を実効あるものとし、権利のみを主張して義務を履行しない者に対して、人命尊重の立場よりのぎりぎりの最低限必要な措置として必要、かつ適切なものと考えますので、この規定を削除することは反対であります。
　以上をもって、本案に賛成、修正案に反対の討論を終わります。（拍手）
○小渕（正）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案に対し、修正案に賛成し、原案に反対の討論を行うものであります。
　今回の改正案は、二月の臨調答申を受け、許認可整理の一環として作成されたものと理解しております。臨調答申においては、車検制度関係の改善は国民負担の軽減の見地から措置される旨を明確に述べるとともに、「定期点検整備及び検査については、自動車技術の進歩等に対応して、今後とも適時に見直しを行う必要がある。」ことを明らかにしているのであります。
　すなわち、答申の考え方の基調は、技術の進歩等に対応して検査期間の延長を図るとともに、点検、整備についても簡素化を進め、その実施についてはユーザーの自覚と責任を尊重しようというものであります。そして政府は、この答申の趣旨を踏まえて本改正案を作成したはずであります。
　しかるに、本改正案において、点検、整備を実施していない者に対し過料を科すという条項を加えたことは、本来ユーザーの自覚と責任において実施すべき点検、整備に対し、行政の不当な過剰介入を招くものであります。それは、単に臨調答申に逆行するだけでなく、行政改革の本来的趣旨にも反するものと言わざるを得ません。本改正案に対し、臨調が異例の反対声明を出した理由もまさにその点にあるのであります。
　現在、わが国のドライバーは約四千万人に達し、車検の対象車両も約三千二百万台に上っております。これだけ膨大な数に達した自動車とドライバーとが、安全で円滑な交通を維持し発展させていくためには、何よりも一人一人のユーザーの自覚と責任がその基本であり、行政もまた、この信頼性の上に立って推進さるべきものであります。
　しかるに、本改正案にあらわれた政府の方針は、まさに国民を信頼しない官僚独善の時代逆行的姿勢と言わざるを得ません。われわれは断じてこのような姿勢を容認するものではありません。
　政府は、かかる姿勢を深く反省し、速やかに義務規定削除を中心とした修正案を入れられ、そして、それらの政策を推進されることを強く求めるものであります。
　したがいまして、わが党は、そのような立場から、修正案に賛同し、原案に反対するものであります。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　中馬弘毅君。
○中馬委員　私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、政府提案になる道路運送車両法の一部を改正する法律案に対し反対、修正案に賛成の討論を行うものであります。
　いわゆる車検延長問題は、行政改革の一環として、自動車の技術進歩に伴う点検、検査事務の簡素化、陸運事務所の地方移管等を検討し、あわせて国民負担の軽減を図るべしとの国民の強い声を受けて、行政管理庁長官が制度改正を打ち出されたことに始まります。
　ところが、各界の意見等を聴取して政府が取りまとめた本改正案は、やぶをつついて蛇を出したのたとえどおり、行政改革、国民負担軽減とは似て非なるものとなっております。
　すなわち、本法を実効あらしめるためには、陸運事務所の業務はむしろ増大し、自動車ユーザーの負担は、車の性能、使用状況にかかわらず、六カ月ごとの定期点検、整備を十万円の過料をもって強制されることにより、現状より増加することになります。
　本法案の審議において、政府答弁では、現状の陸運事務所の検査官の数ではおよそ四千万台の車全部をチェックできるものではなく、したがって、過料は点検を実行させるための精神的規定だとの見解を述べておられますけれども、これは法の何たるかをわきまえぬ詭弁と言わざるを得ません。本来、法律とは、その条件のもとにある者には等しく義務や負担や恩恵が均てんされねばならぬものであります。善良な、法を遵守する者だけが負担を強いられ、不届き者は相変わらず車社会の秩序を乱すがままに放置される本法改正案は、立法の本源にももとるもので、とうてい容認できるものではありません。
　われわれは、自動車の技術進歩を評価して、車検期間はすべて三年とし、六カ月点検はドライバーの自己責任における点検、そして十二カ月定期整備、点検は、その必要性を認め、実効あらしめるため、ステッカー貼付を義務づけることとし、もちろん、義務違反者に過料を科すということはしない修正案を用意いたしましたが、五野党こぞっての最小限の修正要求として、十万円の過料を外すという、本日の修正案を共同提案した次第でございます。
　これは四千万ドライバーの願いであり、委員各位も党派を超えて賛同いただくよう要望いたします。
　以上により、修正案賛成、原案反対の討論といたします。
○越智委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、道路運送車両法の一部を改正する法律案並びにこれに対する吉原米治君外四名提出の修正案について採決いたします。
　まず、吉原米治君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立少数。よって、吉原米治君外四名提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年四月十四日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　之久君
　　　理事　上草　義輝君　理事　小渡　三郎君
　　　理事　川田　正則君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　上原　康助君　理事　島田　琢郎君
　　　理事　吉浦　忠治君　理事　部谷　孝之君
　　　　　　臼井日出男君　　　　國場　幸昌君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　泰道　三八君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　松本　幸男君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　瀬長亀次郎君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　金井　八郎君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　吉野　　実君
　　　　　　　　防衛施設庁次長　多田　欣二君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　藤仲　貞一君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢野浩一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局審
　　　　　　　　議官　　　　　　大堀太千男君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局鳥獣保護課長　山口　　昭君
　　　　　　　　厚生省医務局総
　　　　　　　　務課長　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　　生課長　　　　　板山　賢治君
　　　　　　　　厚生省援護局援
　　　　　　　　護課長　　　　　沢江　禎夫君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房地方課長　　　川村　浩一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　管原　敏夫君
　　　　　　　　食糧庁業務部需
　　　　　　　　給課長　　　　　武田　　昭君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房地方課長　　　和田　文雄君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局立地指導
　　　　　　　　課長　　　　　　竹野　正二君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　植松　　敏君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　　長　　　　　　　小山　昌夫君
　　　　　　　　建設省計画局総
　　　　　　　　務課長　　　　　浜　　典夫君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　浜田　一成君
　　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　　町村税課長　　　杉原　正純君
　　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　　融公庫総務部長　永岡　禄朗君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄問題に関する件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸昌君。
○國場委員　開発庁にお伺いしたいのですが、復帰記念式典についてまず最初にお伺いいたします。
　思い起こせば十二年前に、佐藤・ニクソン会談がトップ会談といたしまして、困難であるという沖縄復帰が昭和四十七年五月十五日を期して復帰させる、こういうことに決まりまして、あれから十二カ年、復帰いたしまして十年を迎えておる今日、政府はもちろん議会筋におきましても沖縄の立ちおくれに十分なる御理解をいただきまして、着々と振興も達成いたしまして今日を迎えておるわけであります。それに対する県民はもちろんのことわが国の国民もひとしくその記念すべき十カ年を迎えまして、沖縄県におきましては十年の復帰記念式典を祝うためにいろいろと行事なり催す計画をなしておるわけでありますが、総理府、開発庁といたしましてもそれに対応すべく、記念式典が何かの形で催される、こういううわさを聞いておりますが、それに対応する考え方、どういう計画があるかどうか、これをまず最初にお聞かせをしていただきたいと思います。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、沖縄県におきましても、復帰十周年を記念いたしまして式典並びに復帰記念行事等を計画をしておるように聞いておりますが、政府におきましても、沖縄復帰の歴史的意義を思い起こすとともに、将来の沖縄の一層の発展を期しまして、政府主催による記念式典を挙行することといたしまして、去る四月九日の閣議におきまして、沖縄復帰十周年記念式典の実施が閣議了解されたところでございます。
　この式典の実施に当たりましては、内閣総理大臣が式典委員長となりまして、五月十五日土曜日午前十一時から総理大臣官邸におきまして各界代表等約百七十名の参加を得ましてこれを行うことといたしたものでございます。
　また、行事内容につきましては現在検討中でございますが、簡素、厳粛ということを旨といたしまして、内閣総理大臣の式辞及び衆参両院議長の祝辞、最高裁判所長官の祝辞、沖縄県民代表のあいさつ、またアメリカ合衆国関係者のあいさつ等をいただくことを現在考え、検討をいたしておるところでございます。
○國場委員　復帰のときの式典を思い出しますと、沖縄現地において、またこの地東京の政府の方におきまして、両方で同時にやったわけですが、今度もそういうような形式でやるのかどうか。また、本土からも派遣されて、あのときには山中長官が多分沖縄に行かれたのじゃなかったかと思うのです。あのときは大体そういうようなことで二本立てでやりましたが、ことしも大体そういう傾向にあるわけですか。ここからだれか行かれますか。
○美野輪政府委員　四十七年復帰の際の記念式典におきましては、東京と現地沖縄におきまして、いずれも国の主催ということで式典が行われたわけでございます。今回地元におきます式典につきましては沖縄県知事が主催でこれを実施する、東京におきます式典は内閣主催でこれを実施する、こういうことで現在進めておるところでございます。なお出席者につきましては、今後県とも十分調整をしていかなければならぬものと私ども考えておりますが、ただいま御指摘の復帰の際には、当時の総務長官でございました山中貞則先生が現地に総理の名代として御出席になっております。今回の五月十五日の現地におきます式典につきましては、県の方からは内々内閣総理大臣の御出席を得たいという御希望もあるやに聞いておりますけれども、東京での式典の式典委員長ということでもございますし、また国会中でもございますので、出席がなかなかむずかしいかと考えております。ただいまのところまだ予定の段階でございますが、国会の審議あるいはその他の公務において支障のない限り開発庁長官が総理の名代として出席できないか、その線で現在検討をいたしておるところでございます。
○國場委員　それじゃ、次に移ります。
　御案内のとおり、沖縄復帰以前におけるドル通貨三百六十円が三百五円になりまして、その差額五十五円に対するところの差損補てん、この補償として預金の申告に従い各自個々に支払いをなしたわけであります。これは銀行なり郵便局なり金融機関というようなところでやったわけなんですが、これの未払いが新聞報道によりますと一億八千八百二十三万円。これの受取人は何十万というような数であったでありましょうが、全部では三千八十八件ですね。この件数はわかるといえども、これは自動車賃とか、遠いところはそれにも匹敵しないということもあるでありましょうから、とにかく一億八千八百二十三万円の未払いがある。十一月にこれが打ち切られることになるというような新聞報道でありますが、個々における支払いに対しては、多かれ少なかれ知らない人もおって、いままで十年近くも受取人がおらないというようなことで来ておりますので、十一月になってまだ受取人があったら、もちろん主人公は本人でありますから支払いしまして、その未払いの分については当然沖縄の福祉面において基金としてこれは使わしていただきますように、まだ時期は尚早かもしれませんが、しかし、いま国におきましては一銭でも二銭でも財政の厳しい中にありましてはというようなことでこれをもし大蔵省が取り上げるというようなことになっては困るので、当然個人個人に支払うべきものが何かの都合で、都合というのは本人がわからぬとか、申告をしたといえども受取人がおらないというのははっきりしておりますから、おらないわけではない、来ないわけですから、それを十一月で打ち切るにしましても、これが時効ということではなくして、沖縄の方の社会面における基金として使わせていただきますように、開発庁、これはひとつ頭に置きまして、そのようなことにぜひしていただきたいということを、折衝かたがた管理方に対しましてもよろしくお願いしたいと思いますが、それに対する考え方をひとつ聞かせてください。
○美野輪政府委員　先生ただいま御指摘のとおり、通貨切りかえに伴いまして、通貨等切替対策特別給付金として金融機関を受給者の代理人として支給しましたものが二億円弱現在も各金融機関にとどまっておるということは事実でございます。これは受給者が自分の代理人であります金融機関に受領しに来ないといったことなどによって未払いとなっておるものでございますので、私どもといたしましては、今後とも引き続きまして支払いを促進していくよう各金融機関を指導していきたい。これは何回かにわたってそのような指導を行ってきておるわけでございますが、当面そのような指導を各金融機関に対して行ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　なお、十一月という御指摘は恐らく請求権の消滅時効の期限ということであろうかと思います。その後の扱い等につきましては、なお法律上あるいは予算上種々検討すべき問題等も残されておりますので、私どもとしては、そのような方向で現在検討を進めておるところでございます。それらの検討の結果を待ちましてまた具体的に対応いたしたい、このように考えております。
○國場委員　その問題はひとつぜひ、何と申しましても沖縄県民に与えられるところの個人的な受け取りというのにおいてのいままでの未払いというのになるわけでありますので、とにかく十一月、九カ年たって受取人がまだ来ないということは、あと七、八カ月してこれが出てくるという望みは薄いでしょうから、ひとつそれは沖縄のために開発庁が代理管理の役を仰せつかりまして、よろしくお願いしたい。
　それから、最近の報道によりますと、臨調第二部会として北海道開発庁と沖縄開発庁を統廃合して一つにする、こういうようなことでありますが、御案内のとおり、筆頭理事である高橋先生もおっしゃるように、沖縄におきましては、ことに第二次振計の実現を期して特別措置延長についての法案もこの前衆議院を通ったばかりでありますので、それを体しまして、きょうは長官は御出席ではありませんが、局長さんお二人お見えでありますから、長官にも私の方から篤とこの問題に対してはということで、開発庁があったればこそ今日の沖縄の振興そのものは、とやかく言われつつも、これだけの目覚ましい発展をなした。これに対する業績というのは私は高く評価するわけであり、今後においても直接間接に開発庁が主体性を持って今日までどおりにひとつ沖縄の振興開発を図ってもらいたい。二次振計も計画どおりに実現を期して、名実ともに格差是正、住みよい沖縄づくりのためにやっていただきたい、こういうようなことを希望するわけであります。高度な行政計画でありますので、局長さん、ひとつその件は総理府総務長官でありわが開発庁長官を通じまして総理大臣までもなにしまして、沖縄開発に対して最高の権力を持たれるのは総理ですから、総理までも達しまして、これを統廃合するのは時期尚早である、強くその点は主張しておるということをお伝えになっていただきたい。よろしくお願いします。それに対する開発庁の考え方をひとつ聞かせていただけませんか。
○美野輪政府委員　私ども沖縄開発庁を含みます省庁の統廃合の問題等につきましては種々新聞等で報道されておるところでございますが、私ども承知しております限り、臨時行政調査会におきましてそのような、具体的には国土行政をテーマとしてその機構はどうあるべきかというような議論が行われているということは承知しておりますが、まだ審議中でございまして、その内容は固っていない、このように聞いておるところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど先生の御指摘もございましたように、沖縄の特殊事情及び経済社会の厳しい状況にかんがみまして沖縄振興開発特別措置法の十年延長が国会でも議決されまして、政府におきましても第二次振興開発計画を策定しまして、それに基づく沖縄の振興開発を行うこととしておるところでございます。これを推進すべき責任官庁の必要性につきましては、私ども、臨時行政調査会に対しましても、ヒヤリングの際あるいは資料の提出要求に際しまして種々その必要性を申し述べてまいってきておるところでございまして、この点につきましては、臨時行政調査会におきましても十分御理解をいただけるものというふうに私ども期待しておるところでございます。いずれにいたしましても、政府が責任ある立場で沖縄の振興開発を推進すべきことについては今後とも変わりはないものというふうに私ども考えているところでございます。
○國場委員　ひとつよろしくお願いします。
　御高承のとおり、例年歴代の総理の本会議における施政演説の中に、今日までは、沖縄の振興に対しては特段の配慮をすべしというようなことが入っていたのです。私も政務次官をしました経験からしまして、本会議におけるところの施政演説のあの文言、これはたった二行といえども大きな効果をもたらしたわけなんです。政務次官の一週間におけるところのいろんな懇談、打合会の中で、あるいはまた閣議の中で、言わず語らずしてこの施政演説が基本になりますので、それが沖縄問題に対しましていろんな振興事業遂行のため大きな役割りを果たしたことは事実でありまして、局長さん方もよく御承知のとおりであります。そういうことが今度の施政演説には入っていないわけなんです。だから、ちょっとひねくりではありませんが、沖縄問題それでいいのか、冷えてきたというような、沖縄離れをしたというような感がいたすわけであります。そうではないにいたしましても、まだまだ沖縄は、御承知のとおり振興開発計画にしても七〇％そこそこで達成しないという現実です。県民所得にいたしましても六五・三％、こういう数字とかいうことでありますから、ひとつ担当される開発庁としまして、この点に対しましては、皆さんは自分の方の統廃合に対してとやかく言うのはという立場もよく理解するが、私はまた追って個人的にも総理府長官とかあるいは官房長官とか行政管理庁長官とか、こういう方たちにも説明をするつもりでありますから、勇気と誇りを持って、ひとつ動揺しないように、沖縄開発庁としては以前より以上に活躍されんことを期待申し上げまして、この問題はこれで打ち切ります。
　それから、これは自治省と開発庁にも絡む問題でしょうが、市町村の振興計画についてでございます。地方自治法の第二条五項に、市町村はその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため基本構想を定めなければならない、こううたわれておりますが、問題は、基本構想の策定は義務づけられているといえども、実施計画に対しての義務づけはないということであります。二次振計も策定して、これからという時期に至りまして、沖縄のいままでの策定に対して、事前においてなすべきことに対してのことがなされておるかどうか。形式化しておるという報道がございますが、その点はどうなっておりますか。
○浜田説明員　お答えいたします。
　市町村の基本構想につきましては、地方自治法の規定に基づきまして当該市町村の行政運営を総合的かつ計画的に行うためのものといたしまして策定されるわけでございますが、沖縄県下の市町村におきますところの昭和五十六年五月一日現在の基本構想の策定状況を見ますと、五十三市町村中四十六市町村が策定しておりまして、その策定率は八六・八％という状況になっております。また、この基本構想に基づきまして市町村が実施すべき施策の大綱を定めますところの基本計画の方の策定状況を見ますと、五十三市町村中二十七市町村が策定をいたしておりまして、策定率は五〇・九％となっているわけでございます。
　なお、全国との比較をいたしてみますと、全国の基本構想の策定状況を見ますと八六％でございますので、すでに沖縄県内の市町村の方が率としては上回っておるという状況にございます。ただ、基本計画につきましては全国の策定率が六九・七％ということでございますので、いまのところ沖縄県内の市町村の方がまだ実は及ばない状況にございますが、現在までの策定の推移を見てみますと、沖縄の場合は、復帰が四十七年ということでスタートがおくれておるという状況がございますので、まだ追いついてはおりませんけれども、策定率は追いつく方向で伸びてきておる状況でございます。
○國場委員　何分復帰しまして十年を迎えるという今日でありますが、二十七カ年の断絶における地方自治にいたしましても、ふなれな点もこれから指導しなければいけない点も多々あると思います。二次振計も、せっかく御理解の上に立って今度新たなまた折り返し出発をするわけでありますので、よろしく御指導方をお願いいたします。
　それから、食糧庁来ておられますか——沖縄は、御承知のとおり復帰前はカリフォルニア米ということで約八万トンから九万トンの輸入でもって賄っておりましたが、復帰と同時に国内産米を特別措置をもって約五七％から出発したでありましょう。いまは約八〇％ぐらいになっておると思うのですが、そういうような恩恵にあずかって今日までやや安定したところの需給がなされておりましたが、最近に至って自主流通米というのがずいぶん入り込んできまして、これがどうもいままでの指定業者以外が扱って、品質にしろあるいはまた価格にしろ、どうも基準がないというようなかっこうでいろいろと声がありまして、しかも指定業者としては、混乱を招くものであるので——大体四百万トンぐらい入っておるようですね。だからそういうようなことがあってはいけないので、秩序あるところの食管に従って今度ひとつルールを正していただきたい、こういうようなことですが、これに対する情報なりまた考え方ですね。行政に対する指導なりこれをどう考えておるか、ひとつ食糧庁の意見を聞きたい。よろしくお願いします。
○武田説明員　ただいま先生御指摘のように、沖縄県におきまして、本土から不法に搬出されて沖縄県に搬入される不正規流通米、とれが最近非常に増加をしてまいりました。値段もかなり高いということでございます。これは、申し上げましたように不正規の流通米でございます。そこで、私どもといたしまして、いろいろと沖縄県とも御相談をしながら、やはりこのような状態を放置するということではいけない、やはり消費者の信頼にこたえまして公正なお米の流通の確保を図る、そういう上で支障を来すわけでございますので、このような不正規の流通米をなくして、また、一部消費者には良質米に対するニーズと申しますか嗜好があるわけでございますから、それにこたえるという意味で、ただいま御指摘のありましたように、政府の管理のもとにおける自主流通米、正規のお米を沖縄県にも試験的に導入するということにしたわけでございます。その場合に、御指摘もございましたように、そのお米がきちんと流れる、従来からの指導価格米との間にも混乱を起こさないようにするということが大切でございますので、その点につきましてはきちんと取り扱い要領を定めまして、その中で、ほかのお米とまぜて精米をつくってはいけないとか、あるいは袋詰め、表示をきちんとするとかということをきちんと守らせることによりまして、混乱のない適切な流通が行われるようにしたいと思っております。
○國場委員　よろしくお願いします。
　防衛施設庁にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　沖縄の騒音公害に対する防音工事の助成策についてと、それから、それに要する施設をした後においての電力料金の問題なんですが、この点は私はたびたびお願いというようなことで、決算委員会においての調査もこれありというようなことで、つぶさに調査したわけなんですが、何分、騒音公害に対する防音施設、それはとても結構であるということで喜ぶ一方、やった後において、沖縄は御承知のとおり三カ月しか冷房を休ませる暇はないものですから、部屋を密閉してやりますとこれが一層暑くなって、さりとてそのまま自然通風というわけにはいかないし、この電力料金に対しての負担を国で何とかやっていただきたいということの切なるお願いなんですがね。これは、四部屋くらいあると、何かいまは電力料金は本土の約二倍くらいになっておりますので、三万円から四万円、多いのは六万円ぐらいは要るというのですね。毎月ですからたまったものじゃないのですよ、これは。アメリカさんは、もちろん民間に対してはその当時はやっておりませんでしたが、公共設備に対してのいわゆる防音設備、冷房なり、それに対しては負担しておりましたのです。本土に復帰後においても、公共施設に対しては国が負担しておるけれども、民間に対しましてはそれがない。本土並みだからそれでいいじゃないかというのだが、気候的、風土的にこれは本土とは違うわけなんですね。だからその点に対しては特段の御配慮をというようなことでなにしておりますが、いまだ実現もできないでいる。当然これは大蔵の方でずいぶん壁があると思うのですが、いままでの折衝の中でどういうふうなことになっているのか、それをちょっとお聞かせいただけませんか。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　沖縄県における騒音被害に対する私どもの方の軽減措置ということで、先生御承知のように学校教育施設であるとかあるいは個人の住宅等の防音というのを行っております。年々の予算かなりのものを使用してはおりますが、何分対象戸数等も膨大でございますので、現在まだ沖縄県におきましては、見込まれる対象数に対して半分とはいっていないという状況にございます。
　御指摘の住宅防音の後のクーラー等を使用される場合の電力料の負担が個人にとってかなりのものであるということは私どもも認識しておりますが、とりあえずいまのところまだ防音等が未実施のものに住宅防音そのものを実施するということに施策の重点を置いておりますので、住宅防音自体の後での電気料金の補助というものは将来の問題と考えております。ただ、私どもとしましても、現在すでに住宅防音を行ったうちで、生活保護世帯といった方々に対しては維持費の国庫負担ということも考えるべきではないかということで、ここ数年来予算の折衝時には取り上げてはおりますが、現今の財政事情、特に新規施策についての厳しい見直し等が行われている現状では、現在まだ私どものそういった考え方は予算的には認められておりません。今後とも私どもはそういう考え方で努力してまいりたいと思っております。
○國場委員　同じようなことで進歩は全然ありませんが、とてもこちらも突き上げが余りひどいものですから立場が困るのです。引き続きひとつ努力していただきたい。お願いします。
　それから、軍用地の使用中のものに対して、地主そのものの立場上ぜひ売って、その土地代で別の何かの企業に転業というようなこと、転業といってもこれは不動産貸付業には適用しないというこういうことも前にもこれありで、転業という言葉はちょっとこれはまずいかしれませんが、何かそれを基金にしてほかに事業をしたい、こういうようなことで各地区から地主の方が買い上げをお願いというようなことで、現に道路につぶれておるようなつぶれ地に対しては大体買い上げは実現しつつあるわけなんですが、軍用地内にある軍用地の地主の買ってくれという買い上げに対しての声に対して、防衛施設庁として、これは買い上げようというようなことの大体予算の獲得とかその政策の考え方ですね、これはどうあるものであるか。
　たとえば那覇市鏡地の箕隈原、私もその場所は実ははっきりはわかりませんが、また、この前も私は施設庁の方に報告なりこれに対してのなにを申しましたが、小禄の具志という部落がありまして、その部落の下手、那覇飛行場の南側滑走路のかいわいです。これが解放されて、居住地、住宅地にしようとすれば、騒音の許容基準といいましょうか、七十五ホンとか七十ホンか、これが九十も百もあるというかっこうで、騒音公害でこれにも適しない。さりとて、それでは農耕地にしようというようなことで土地改良せんとすれば、これはまた採択基準には達しない。こういうようなことで、それでは飛行場があるがために個人固有財産が——軍用地で軍用地料をもらっておるときはよかったが、これが返されたら、そういうようなことで使用にたえないというようなことで、飛行場のかいわいなるがゆえにそういうことであるので、地主に対する固有の財産権も侵されて、このまま七年間もこの土地が使用することができないで放置されておる。
　こういうこともこれありですが、こういう問題に絡んで、買い上げのなにがあるのかないのかどうか。いまのところこれはどうなっております。こちらへの陳情のみならずして那覇施設局に対しての直接の申し出もまた相当あると思うのです。この問題に対しましてひとつお聞かせしていただきたいと思うのです。
○伊藤（参）政府委員　お答え申し上げます。
　沖縄県の軍用地につきましては、非常に多くの部分が民公有地、個人の財産でお持ちになっていただいて、賃貸借契約でもって私ども使用させていただいておるわけです。先生お尋ねの、一般的に国としてそういったものに買収要望があったならばどうなのかというお尋ねに対しましては、私どもとしましても、そういった賃貸借契約でお借りしておりますので、土地所有者の方が経済的事情から国に買収を要望してこられるといった場合も当然ございますし、そういった買収要望に対しましては、予算の許す限りにおきまして、所有者の方々の経済的事情等を調査して緊急性の高いものから買い取らせていただいているということを実施しております。そういったお申し出の内容につきましては、医療費、生活費への充当とかあるいは事業経営等に関するものとか、それから住宅資金、結婚資金といったような、個人の生活なり生業に関してもろもろの理由がございますが、私どもとしましても、そういった所有者の方々の事情をしんしゃくして買わせていただいております。ただ、年間予算等にはやはり限りがございますので、あるいはお申し出になってから若干の時間がかかるという実情にございます。
　それから、御指摘の具志区の実情でございますが、これはすでに五十一年に返還になっておりまして、私どもとしましては、そういった意味での買収対象にはならないというように考えております。なお、具志区の件につきましては、先般三月にも先生からお尋ねいただきまして私どもの立場をお答えしておりますが、私どもとしましては、返還跡地利用につきましてはその有効利用というものを期待する立場にございますので、現在のところそれ以上のことは、買い上げ等は行い得ないというように考えております。
○國場委員　それであれば、まず前者の方の箕隅原とか鏡地とか出砂原とか住吉町とか、こういうところで約九千坪くらい、一万坪ですね、これを何かぜひ買い上げていただきたい、資金がとても必要なんだから交渉してくれと言うんですが、私は御案内のとおり政治家ですからそんなものに対してなんであるが、これは一般に共通する問題が多々あるのです。これは九千坪か一万坪かと言っておりました。那覇市の鏡地、箕隈原、同じく鏡地の箕隈原、それから出砂原、住吉町とか、これが六筆になっておりますね。六筆で約一万坪だと言うのです。
　それから、いま具志の方のことをおっしゃったんですが、こういうものは買い上げ対象になるとも、またやろうとも思っておりません、これはちょっと言い方はまずいですよ。あなた、これは基地があるがためにあるいは飛行場があるがために——皆さん、施設庁の管轄ではありませんよと言うんですが、あれは民航というよりも、たとえ嘉手納の方へ米軍の航空関係は引っ越したといえども、いまのところ自衛隊の使っておるのが、私は飛行機に乗るときいつでも数えておるのですが、自衛隊の方のＰ３Ｃというんですか、夜間哨戒何とか、あれが約二十機近くおるのです。それから戦闘機もファントムＦ４ですか、これが約二十一機かおりますね。国際空港を三全総にもあれだけはっきりうたっておるにもかかわらず、理屈を言えば、まだスペースはあります、ありますとは言うんですが、しかしああいうようなことで混用しておって、これでもって国際空港にしろとかなんとか言っても、それはできるものではないですよ。そればかりじゃなくして、いま言うように、このために朝から晩までゴーゴー音がして九十ホンも百ホンもというような騒音の中で使用にもたえないということであるにもかかわらず、それは考えてもおりませんとか言うのは、これは皆さん、余りにも固有の財産権に対しての軽率な考え方だと思うのですよ。きょうは長官もおられますので、ひとつその件に対しましてはもっと真剣に考えて、地域の代表というのは御承知のとおり利益代表でもあるし代弁者でもあるし、また、わが国におけるところの行政の方向づけを決めなければいけないというような立場にある者に対して、現地の選出議員に対してこれだけ強く当たってくるのに、皆さんの方の行政を執行する者が、これは関心はありませんというような発言では困るのです。だから、もっと誠意あるところでもって、いまその問題に対してはずいぶん苦悩しております、だからひとついい知恵をみんなでかして——固有の財産権の問題に対しましては十分に配慮をしなければいけないという行政の責任もあります。行政を事務的に執行しなければいけない分野においてそれぐらいの思いやりはあってしかるべきだと思うのですよ。先生おっしゃるような具志のものに対しては買い上げ対象とかそんなものも何も考えてない。それでは一体何を考えておるのかと言うんです。私は何回もその問題は言っておるのですよ。どういうぐあいにしようとするのか、それを言ってください。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　長年にわたって米軍基地として使用されていた、そういうことで沖縄復帰後、私どもとしましては、沖縄県の基地の実情にかんがみて積極的に米軍等につきましても整理統合等進めておりますし、自衛隊施設としても必要最小限の土地の確保ということでやっております。
　具志の件については、先生御指摘のように運輸省の公共用飛行場でございますが、確かに陸海空自衛隊もそれぞれの飛行機を配置しまして運用をやっております。もう十分御存じだと思いますが、私どもとしましては、その返還した後の土地の利用というものはそれぞれの担当するところ、あるいは県、市町村あるいは個人の方々のお立場でございまして、私どもの基地管理という立場からはどうしても外れる。先生おっしゃるように、確かにそういった土地の方々が現在米軍もしくは自衛隊の再使用というような御要望を私どもの方に持ってきておりますが、私どもの方も十分検討させていただいているわけです。そういった過程において、私どもの陸海空自衛隊の運用の状況であるとかあるいは施設庁の立場であるとかいうことも十分お話し申し上げているつもりではあるわけです。
　ただ、一般論で申しますれば、もちろん私ども基地の返還あるいはその基地の跡地利用というものについて、従来までお借りしたいきさつあるいは現在使用しているというような状況に応じて、それぞれに所有者の方々のお立場というのも考えて今後ともやっていきたいと思っております。
○國場委員　これは何も角立ってというわけにはいかない問題で、何とかしてお互い解決しなければいけない問題は、返還後においては管轄が違いますというのはこれは国が決めたことであって、地主はそうは言いませんよ。使うだけ使って、後は野となれ山となれでは無責任じゃないかというのは当然なんです。返還する前において使用しておるときには、なるほどそれに代償するところの——復帰後においては適正なる軍用地料の恩恵にあずかっておりますので、それはよいとします。七年前といいますと、復帰前における軍用地料というのは皆さん御承知でしょう。いまは約十二倍くらい上がってきておるのですよ。その前にはたばこ代にも匹敵しないような、踏んだりけったりで、条件を突きつけられて強制収用されたのが軍用地なんですよ。そこで、復帰した後においてこれだけ十倍余りも上がってきたのは、二十七カ年におけるところの損失に対して補てんをしてやろうという趣旨から、皆さんがよく御配慮されまして、われわれ政策的にも相まって十二倍というような、所によっては十五倍もありますよ、また十倍もありますよ。しかし九倍以上は全部上がっておるということは確かなんですね。これは二十七カ年の穴を埋めるつもりにおいてということも絡んだところのいまの地代なんですよ。その恩恵も、七年前といいますと二カ年しか恩恵を受けておりません。しかし毎年毎年スライドで上げていっておりますからであって、全然恩恵も受けていない。踏んだりけったり。通算しますと三十年間、この土地は、とにかく固有の財産でありながら、憲法にも違反するという立場において犠牲を払ってきたのですよ。それで返還した後においても踏んだりけったり。構いませんというようなことじゃいかないわけです。
　それから、お説の運輸省の管轄ですよというのは、これは国が決めたのであって、共用しておるというのは間違いないでしょう。地主はその飛行場の周辺整備に対してどちらか分のいいものをとるのですよ。同じ土地であって、あなたの土地はこれだけ、これは運輸省がやっているから、これは施設庁がやっているからと価値を変えることはできませんよ。だから私が言いたいのは、これは運輸省の管轄であるから私の管轄じゃありません、こういうことは通用しないということは、現にあれだけ国防の任に当たってやっておるのだから、それはあなた、認めなければだめですよ。運輸省であろうが施設庁であろうが防衛庁であろうが、そんなもの地主はどちらでも構いませんよ。わが国の行政は縦割りであるからということで、よく外国からしますと一体窓口はどこにあるのだということも言っておりますが、縦割り行政というわが国の行政には問題があるのです。だがしかし、せめて同じような日本人同士であれば、その人たちの固有の財産を守ってやるというのは国としての義務ですよ、責任ですよ。だから、いまのような部長さんの答弁では私はいかないと思うのです。言いたくなくてもついには言わざるを得ないような立場にあなたがさせておるのです。きょうは長官も御出席ですから、何とかこういう問題に対してはひとつ善処するように考えてください。どうでしょう。
○吉野（実）政府委員　先生がおっしゃったように、基地を使用させていただいている間はいろいろお世話になったことは事実でございますが、返還になりますとその土地はもはや基地ではありませんので、われわれの方が買い上げるということはなかなかむずかしい。しかし、返還された土地がいろいろ問題を抱えて再開発で悩んでおられるということは、われわれとしてもよく耳を傾けなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
　縦割り行政がよくないかいいかということは別にいたしまして、現在飛行場の管理をしているところの省庁が責任を持っていろいろと対策をやっていただくということ、この原則は変えるわけにはいかないと思います。ただ、われわれといたしましては、自衛隊の航空機がこういう頻度でこういう演練をやっておるという実情は、監督官庁といいますか管理官庁であります運輸省の方によく申し上げまして、この跡地利用が、沖縄開発庁の計画とも関連をいたしますけれども、一層推進されるように、われわれとしても微力ながら努力をしなければならないと思っております。
○國場委員　時間がもう五分に迫りましたので、取り急ぎ簡潔に御答弁をお願いしたいのですが、農林省、沖縄における農業病害虫の防除、駆除でウリミバエ、コミバエの問題ですが、御承知のとおり、久米島におきましては、政府の熱意ある特段の施策をもって撲滅されて、ここは非汚染地域ということで指定もされまして、とても喜ばしい限りである。
　同時に、ミカンコミバエに対しましては、沖縄本島では昨年の七月以降ミカンコミバエは見つかっておらぬ、こういうことで、恐らくこれはもう撲滅されておるのじゃないか。そこで農民としましては、サトウキビの問題でも国の御厄介にあずかっておるし、何とか工夫をこらして適地適作ということで、御承知のとおり沖縄の時期外れミカン、青切りミカンというのですか、これが最近に至りましてずいぶん盛んになりました。これは温州ミカンより三カ月ぐらい前にできるわけですから、来る八月ごろからもうすでに出荷が始まるわけです。そこで、ミカンコミバエというのが邪魔になって、ことにアメリカの病害虫の問題が絡んで、これが波及しましてますます厳しくなるという影響を受けておりまして、とても心配しております。いま農林省としましては、昨年の七月からこのミカンコミバエは見つかっておらない、こういうようなことでありますが、その結果に対しての考え方、八月を迎えての青ミカンの本土移出問題に対しての考え方、これをひとつ聞かせていただけませんか。
○管原説明員　ただいま先生から御指摘いただきましたように、ミカンコミバエにつきましては昨年の七月以来全然発見されないというような非常にいい結果を迎えておるわけでございます。したがいまして、沖縄県におきましては今月の六日付で国に対しまして、もう虫はいない、したがってその確認をしてくれというような申請が出されております。私ども実は一昨日から県とも相談しまして、今後どうするかという取り扱いを協議していたわけでございますけれども、本日から駆除確認の調査を実施するということにしておるわけでございます。予定としましては、この調査は夏ごろには終了する予定でございます。したがいまして、ただいまお話がございました青切りミカンの出荷時期というのを十分考慮いたしまして、可能な限りなるべく早くその結論を出したいというふうに考えておる次第でございます。
○國場委員　終わります。時間であります。ありがとうございました。
○吉田委員長　小渡三郎君。
○小渡委員　質問に先立ちまして、委員長の許可を得て、資料の一部でございますけれども、地図を作製してございますので、各委員並びに政府関係者の皆さんにお配りをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○吉田委員長　はい、すぐ配ってください。
○小渡委員　まず、きょうは防衛施設庁長官も御出席をいただきました。施設庁長官には、仄聞いたすところによりますと、このたびの人事の異動で防衛庁事務次官に御昇任のよし、心からお喜びをまずもって申し上げたいのでございます。そういうことから、私が質問をいたしますことは防衛施設庁長官といたしまして最後のお仕事になろうかと思うのでございます。ぜひ質問にお答えをいただきながら、早速お取り上げをいただいて、県民の期待にこたえていただきますように心から念願をするものでございます。
　さて、質問の第一点でございますが、まず担当の部長さんにお伺いをいたします。
　お配りをいたしました地図でございますが、それは沖縄本島の中部、北谷町の西側海岸でございます。俗に言うメイ・モスカラー地区、こういうぐあいに言っている解放された軍用地でございます。そこで、これらの解放軍用地でございますが、返還面積は七万六千二百五十二坪、うち海没地が二万一千坪に及んでおるところでございます。これが返還をなされましたのは五十六年十二月三十一日、去年の暮れでございます。したがいまして、返還までの経過について四十九年来どういうことがあったのか、その辺を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　メイ・モスカラー地区につきましては、沖縄県における基地の整理統合といいますか縮小計画の一端として、私どもとしましては、かねてから米軍に、整理統合の可能なものにつきましては積極的に話し合いを進めてまいったわけでございます。それで、メイ・モスカラー地区の合意そのものといいますのは、日米合同委員会において、五十年代の初めあたりから実際問題として話が進められまして、ただ現実に、いろいろな米軍の都合であるとかあるいは当方のいろいろな折衝経緯といったようなものもありまして、先生御承知のように五十六年の十二月三十一日、昨年暮れでもって所有者の方々に返還されるようになったわけでございます。
○小渡委員　実はこの返還につきましては、いまも御説明がございましたように、米軍施設、区域の整理統合の一環といたしまして、四十九年一月三十日に日米安保協議会において合意を得たものだと私は理解をいたしております。それで、五十二年の六月三十日になりまして、地主に対して那覇防衛施設局が意向の打診を行っております。意向の打診を受けた地主会といたしましては総会を開きました。それが五十二年七月十日でございます。そのときに地主の総会において決議なされた事項が四つございます。五十二年七月二十八日には施設局の方に回答をしております。その回答後四カ年たちまして、五十六年十二月三十一日に返還がなされたのでございますが、伊藤施設部長として、五十二年七月二十八日に地主の総会で決議をなされました四項目については御存じでございましょうか、お答えいただきたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　当時、地主の方からの御要望といいますのは、先生御指摘のように四項目あったわけでございますが、一つは、地籍確定後に返還してほしいという御意見、それから、先ほど御指摘になりました海没地がございますので、海没地の埋め立て及び護岸の国による実施、それから三番目としましては、すでに排水路ができておりますので、その排水路用地について適切に手当てしてほしい。それから四番目が、この地域が国道五十八号線に隣接しておりますが、この国道五十八号線との段差の違いについて国として手を打ってほしいという御要望でございました。
○小渡委員　施設部長もよく内容を御承知しているものと私は理解します。いまの御答弁で私も少々安心をいたしているわけでございますが、このメイ・モスカラー地域というのは、去った太平洋戦争で米軍の上陸の最初の地点でございます。したがいまして、熾烈な戦闘が行われたところでございますから、護岸一帯が壊滅に帰しているというのも、現地を見られない方でもおよそ想像にかたくないわけでございます。そして、ことにメイ・モスカラーという名前がついているのでございますが、このメイ・モスカラーという語源でございますけれども、これはメイという陸軍一等兵とそれからモスカラーという軍人と二人の名前を取ってメイ・モスカラー地域、こういうぐあいに名づけたと言われております。二人とも射撃手でございまして、大変勲功を立てたものと思われるわけでございます。
　それで、この地域は射撃場に長い間使用されていた地域でもあるわけでございます。しかし、米軍は上陸後、基地を設営するために海岸線の砂、砂利をほとんど持ち去りまして、そして後背地の方の水田、畑を埋め尽くしてそこへ基地を建設したわけでございます。当時、地主の皆さんはその状況を涙なしには見ることができなかっただろうということも推定できるわけでございます。したがって、防衛施設庁の方から五十二年六月三十日に返還をするぞということで意向を打診いたしましても、その時点におきましては地籍が明確化されていないという大きな理由があったわけでございます。そしてまた、護岸が壊滅状態でございますから、それでは復元をしようにも復元ができるはずもございません。したがって、護岸の早期復元、そして海没地の原状への回復、これは当然の要求であると思量されるものでございます。なおさらに、復帰後、国道の整備が着々と行われました。ことに海洋博の時点におきまして国道の整備というのはすさまじい勢いで伸長したものでございます。その時期に、その地図にもございます国道五十八号線の整備、舗装に際しましては、かなりのかさ上げがなされたわけでございます。したがってメイ・モスカラー地域と一メートル九十に及ぶ段差が生じたわけでございます。したがってその段差を何とか修復してほしい、これは地主の当然の要求であるわけでございます。さらには、水路の用地についても、返還を保留するということはしないで全部買い上げてほしいというのも当然の要求だと考えられるわけでございます。
　こういう要請を受けた施設局としましては、復元補償につきましてどのように対応なさろうとしておられるのですか、お答えください。