Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍（基）委員　大韓航空あるいは南ア航空は、訴訟でやって、それは勝てるか勝てないかという問題がありますし、また、勝ってどのくらいまでの補償を受けるかといいますと、韓国の場合のいわば生命の価値、評価額と日本における評価額とは違うというような問題がありますね。この辺、外務省としてどういうスタンスで臨むのか。特に今回は相手が、少なくとも南アとか韓国となりますとそれぞれ会社がきちっとあって、それを相手にすればいい、そして弁護とか訴訟もそれなりのことは行われるだろう。中国の場合に果たしてどうなるのか。これは、共産国家の場合に本当の意味の裁判所みたいなのがちゃんと民事訴訟をやってくれるのだろうかという懸念があるわけですね。しかもその中身が、南ア航空なら国営とはいっても要するに一つの会社になっておる。これはナショナルレールウェーでしょうから、訴えるとしたら国になるわけですね。その辺、一体、全く介入なしでいけるのか。つまり、彼らの訴訟を応援するといっても、じゃどこへどう訴訟するのですか、一体訴訟をやって勝てるのですか、どのくらいもらえるのですか、そういう基本問題があるのですね。
　この問題について、あなたはどのくらいの権限を持っているかわからないけれども、私は部長なりもう少し上の人に来てもらいたいと思ったので、参事官といっても別にあれでございますけれども、基本的にどうお考えなのか、その辺の外務省としての方針をお聞きしたいと思います。
○田辺説明員　先生御指摘の南ア航空の場合及び今回の中国の鉄道の場合、いずれも国営であります。ただ、それは南ア航空の場合であろうともそれから中国の鉄道の場合であろうとも、基本的にはやはり、先ほど申し上げましたようにその当事者間の話し合いというようなことになろうかと思います。そこから先どうなるかということでございますが、その場合果たして訴訟の相手が国になるのか、あるいは依然として運行主体である中国の鉄道になるのか、この辺のことにつきましては今関連の国内法令をいろいろ調査しているというところでございます。
○安倍（基）委員　じゃ、過去にある程度の犠牲者も出た個別案件があると思いますけれども、そういうときに一体、果たしてどういう裁判が行われているのですか。その相手が国になる、ならないだけじゃなくて、じゃ、過去におけるそういう訴訟があったのかどうか、訴訟において例えば弁護人を立てたりそういったことの弁論があったのかどうか、その辺はどうですか。
○田辺説明員　過去の事故等について、日本が直接絡んでないことでもありますので、必ずしもつまびらかではない部分がございますけれども、一、二のケースについて訴訟まで行ったという話はございます。ただ、具体的にそのときにどういうふうな形で訴訟が行われたかというようなことについては、詳細存じておりません。
○安倍（基）委員　私は中国について聞いているのですが、この問題を、私は何も野党といっていつも政府が悪い悪いという言い方じゃないのですよ。だけれども、皆さんが民事でやらせたらいいですと言うぐらいだったら、過去におけるケースをちゃんと調べておく必要があるのじゃないですか。どうですか。
○田辺説明員　先ほど私がお話ししましたのは、中国に関する過去の幾つかの事件でございます。例えばの話として、この前上海郊外で落ちた飛行機事故なんかの場合について申し上げますと、我々が得ている話では、一部、あれはたしかイギリス人だったかアメリカ人だったかの人たちは訴訟に話を持っていくというふうなことは聞いております。ただ、具体的にその場合どういうふうな形でなったのかというようなことについてまでは調査が行き届いておりません。そういうことでございます。
○安倍（基）委員　私が言っているのは、民間の訴訟に任せますと言う以上は、過去におけるどういう訴訟があったのか、それがどういうぐあいに発展しておったのかということぐらいはつかんで答弁すべきですね。それを知らないで、単に民間に任せておけばよろしいと。民間に任せるのも一つの方法ですよ。私は、これはすべてのケースを国が全部責任を負えとまで言ってないのです。これからいろいろ事故が起こると思います。しかし、そのときに一体どうするのか、過去はどうだったのかということぐらいは調べた上で、それでもって救済措置が行われていればそれもいいですね。それを知らないでおいて民間に任せますということだけでいって、それで突っぱねられるかどうかという問題を私は聞いているのですよ。そこを私は、外務省が民間に任せますよと言う以上は、それなりの過去のケースをきちっとつかんだ上で、過去がどうなっているか、どういった経過があったのか、どういう状況まで発展しているのかという程度の調査の上でやっていただきたいと思いますね。いかがですか。
○田辺説明員　お答えいたします。
　最近の外国人を巻き込んだ、これは航空機事故ですけれども、一九八五年一月に起きた事故では、イギリス人一名が死亡していまして、この場合には中国民航側は二万ドルを支払うというふうなことで提示したけれども、遺族はそれを不服として訴訟を提起している。
　それから八六年春の事件で、これは吉林省か何かで起きた事件ですけれども、二人の米国人が死亡して、やはり民航側は一人二万ドルというふうなことを示したようですけれども、遺族側はこれを不服として訴訟を起こしている、こういうふうな情報がございます。
○安倍（基）委員　じゃ、日本人の場合に、ないのですね。その場でいいです。ないのですね。
○田辺説明員　お答えします。
　日本人の場合につきましては、ことしのたしか一月だったと思いますけれども、上海郊外の事故で三人の日本人の方が亡くなりました。そのうちの一人の方については二万ドルであるいは妥協するというふうな話も聞いております。ただ、ほかの方たちはそれに不満で、場合によったら訴訟に持っていくかもしれないというふうな話は聞いております。
○安倍（基）委員　じゃ、いずれにせよまだ訴訟まで行ったケースはないと理解していいと思いますけれども、これから本当に共産国あるいは発展途上国、いろいろ事故が起こってくるはずですよ。これは一つの大きな警鐘でして、それぞれの国、例えば向こうの立場に立てば、それは二万ドルでも三万ドルでもべらぼうな額だと観念しているわけでしょうな、こちらとしては大した額じゃないけれども。そういうのが方々で発生するわけですよね。
　じゃ、こういった面、どう対処するのか。共産国の場合にある程度協定でも結ぶのか、あるいは全く個人責任なんだからということで個人に任すのか。それは確かにいろいろ、自分が観光なり、どんどんと出かけていく者に対して一つ一つ国が面倒を見ると言われてもそれは困るよという話が出てくるかもしれない。だから私もいつもいつも国を責めるというわけじゃないんだけれども、こういった後進国、特にいわば我々通常の資本主義社会における、訴訟があってちゃんと民事で請求してそれなりのあれが出るというような国でない国について何らかの協定的なものをつくるのか、それとも保険に任せてやらせるのか、要するに、それのスタンスをきちっとここで考えてもらわないと。特に日本の場合には、中国に対して弱いから余り物を言わないだろうというような話もよく出てきております。この辺、いわばどういうスタンスでこれから外務省は臨むのか、その辺をきちっと決めた上で、決まっているのなら決まったではっきりしてほしい。いかがでございますか。
○田辺説明員　外務省の基本的なスタンスとまで言われますと、私にちょっと荷が重いかと思います。ただ、先生がお話ありましたとおり、確かに外国では要するに日本では予測のつかないようないろいろなやり方があるわけでございますので、まず第一義的には、それは我々自身も含めてですけれども、十分いろいろな保険を掛けていく、これはいずれにしても大事だと私は思います。
　それから、先生の御指摘の協定でございますけれども、これは協定にどういうふうなことをどう書き込むのかというふうなこと等、いろいろ検討しなければならない点があろうかと思いますし、果たして先生の御指摘の、共産圏諸国との間でそういう協定が本当に結べるのか結べないのか、この点も検討しなければならないと思いますけれども、そういう難しい問題があるのではないかな、こう考えております。
○安倍（基）委員　いや、荷が重いと言われるけれども、私は、ですから代表して来てくれと言っているのですよ。政府委員室にはっきりと言ったわけです。それは今の話、私荷が重いから答えられませんじゃ困りますな。その辺、どうなんですか。協定を結べないなら結べない、結ぶことになじまないと考えるならなじまない、そう答えてください。どうなんですか。
○田辺説明員　もろもろの状況から考えますと、なかなか協定を結ぶには難しいのではないか、この種のものを特に共産圏諸国との間で結ぶということはちょっとなじまないのではないかな、こう考えます。
○安倍（基）委員　それから、私どもＯＤＡを随分方々の国へ出しているのですよね。別に金を貸しているから、あるいは援助しているからどうということはないけれども、共産圏以外のいわば発展途上国、そういうのもあるわけですね。そういったものに対してはどうなのか。共産圏の場合にはまだそういう協定みたいなのが結べないというのであれば、そういった発展途上国の場合にどう考えるのか。それは向こうの国にとっては、金を貸している意識をむき出しにしてそんなことを言ってくるのかといういわば見方もあるかもしれない。だから私は何もＯＤＡをそれに使えとまで言わないけれども、これはある意味から言うと、国民の税金でいろいろな援助をしているわけですな。とするならば国としてある程度、ＯＤＡの問題は非常に微妙な問題で、私はこれから大蔵委員会でも質問しようと思っているのだけれども、大体日本の円がどんどん上がってきて、例えば二、三年前はドル価格で五〇％伸びているのですよ。それを円価格で何％伸びでやるものだから、ドル価格で一年間で五〇％も伸ばすような、そんな必要があるのかという考えがあるわけです。これは私は大蔵委員会で質問しますけれども、その面で、向こうの立場から言えばそんなに援助面するなと言うかもしれないけれども、国民としては税金をそれに使っているわけですから、その辺の問題があると思うのですね。どうお考えですか、そういった途上国に対する考え。
○田辺説明員　申すまでもなくＯＤＡ、これはもう先生もよく御存じなんでございますけれども、供与する目的というのはあくまでも開発途上国の経済発展、福祉向上というふうなことを目的としてやるわけでございまして、確かにＯＤＡをもらっているのだからその辺について感謝したっていいじゃないかというふうな気持ち、あるいはそういう感情が国民の中にもあるというふうなことは確かにあるのだろうと思います。と同時に、まさに先生も御指摘のとおり、今度受け取る途上国の方にしてみると、それは感謝していると同時に、やはり日本としてもＯＤＡを供与するそれなりのメリットがあって供与している、こういうふうなあれもあると思うのです。そのときに、ＯＤＡを出しているからといって、当然のこととしてというふうになるかどうかわかりませんですけれども、自国民と比べて格段に云々というふうなことが果たして今度向こうの政府あるいは向こうの途上国の中でなじむのかなじまないのかというようなことについても考えていかなければならないと思いますし、我々としてはその辺も踏まえた上で先生の御質問にも対処していかなければならないのじゃないかな、こう考えているわけでございます。
○安倍（基）委員　私は一つの例として、私自身もそうわからず屋じゃないですから、金を貸しているんだからやれというほど——もっともアメリカは割とそういうところはあるのですが、日本というのは割合と謙譲の美徳というか、言うべきことも言わないでいるのです、実際のところ。私はアメリカで二年半生活していますから、アメリカ人の気質をよく知っているのですよ。そういった意味で日本人というのは非常に遠慮深いなと思いますけれども、ただ、そういったものに対して協定を結ぶということでいくのか、あるいはやはり民間の保険でいくのか、その辺が、共産国のみならず一般的に民間でカバーしてくれ、政府は全然タッチしないよというのであれば、それなりの一つのスタンスなんですよ。
○田辺説明員　まず協定の点でございますけれども、この点につきましては、共産圏のみならず途上国等との間でもすぐ結ぶになじむようなものかどうなのかという点についてはなかなか難しいのじゃないか、こう思います。
　それから、例の保険の問題、私は、これはいかなる場合にも各個人が、特に外国に旅行される場合には十分手当てしていただかなければならぬのじゃないか。もちろん外務省としてというか政府として、こういういろいろなあれがあった場合に、一切民間に任して、関係ないということじゃないと思います。我々としてもできるだけのことは協力さしていただきたい。特に事件が外国で起こる場合ですから、どういうふうな状況になっているとかなんかということについて、やはり我々が向こうの状況をこちらの方たちに知らせ、また、こちら側の要望も向こうにきちっと知らせるというようなこと等、いろいろやらなければならないことがあると思いますし、それは誠心誠意やるつもりでございます。
○安倍（基）委員　今回の事故について、特に中国、よく日本はどうも中国に弱いよという話が出ていますけれども、その辺は別に弱い強いじゃなくて、確かにこれは初めて大きな事故として中国で出てきた、これからの大きな警鐘になると思いますけれども、それなりにみんなが注目しているわけですね。
　しかも、私が冒頭に述べましたように、果たして中国に、公正なと言っては悪いけれども、資本主義社会におけるような裁判があるのかどうか。しかも、相手が国という場合に、運転士が失敗したにしても国がどの程度責任を負うようになっているのか、非常に心もとない状況ですね。私はこの辺、ある程度国として保証人というか、それぞれの被害者のバックに立ってそれなりの、いわば交渉というか役割をすべきだと思いますけれども、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
○田辺説明員　まさに先生の御指摘のとおりで、我々としてもその辺は大いにバックアップしていかなければならない、こう考えております。
　ただ、一番最初に申し上げましたとおり、基本的なスタンスというか基本的な立場としては、最終的な話し合いは両当事者間の話し合いだと思います。その基本原則はございますけれども、その原則を踏まえた上で、特に中国ほか途上国等々の場合においてもできるだけのことはやっていかなければならない、こう考えております。
○安倍（基）委員　当事者間といっても、中国あたりは本当に当事者にお互いになれるのかという問題があるわけですよ。こちらは個人個人で、向こうは国家で、しかもその国家が裁判権も何もかも、要するに三権分立的な要素がどのくらいあるのかわからないような国家ですからね。それは、ああ気の毒だったということでいろいろやるかもしれませんけれども、これだけ大勢になってきますと、なかなかそう簡単にいかない。これはやはり一つのテストケースだな。これからどうするかという問題はまたありますけれども、これについてはそれなりの外務省の対応があってしかるべきだと思います。いかがですか。
○田辺説明員　我々としても、それなりの対応はするつもりでございます。
○安倍（基）委員　法務大臣、これは大体外務省の問題でもありますけれども、裁判管轄権以外にできた事件でありますけれども、こういう基本的な社会構造の差を考えますと、非常に大きな問題なんですね。こういった今までの議論のいわば動きについての御感想をひとつお聞きしたいと思います。
○林田国務大臣　先生のいろいろな御質問を通じまして、大変示唆を受ける次第でございます。
　まず、多くの死傷者を上海において出しましたことにつきまして心から哀悼を申し上げ、また遺憾に存ずるところでございます。これは閣議におきましても問題にしておるところでありまするが、中国におきましては、駐日大使が高知へ出かけ遺憾の意を表し、また中国から日本の総理大臣、外務大臣に対しまして遺憾の意が伝えられてまいっております。
　これは中国の国鉄でありまするので、おっしゃるように中国として対応すべきものと存ずるのでありまするが、日本の方は、個人の集まりが補償を要求するところの委員会をつくった、こういうように新聞報道も出ておりまするが、そういう委員会で共同いたしまして中国の国を相手として補償を要求するということになるだろうと存じます。そうして日本の国が、外務省でありまするが、これを支援をしていく、また、必要とあれば国同士で話し合うということも出てくるのだろうと存じまするが、これから政府としても十分見守りながら努力をしていかなければならないと存じておるところでございます。
○安倍（基）委員　今後の問題ですけれども、運輸省の方にお聞きしたいのですが、旅行あっせん業者にどの程度責任があるのかな。これからそういう発展途上国なり共産圏あたりに旅行を組む、あるいはあっせんするときに、これは別に保険会社の肩を持つわけじゃないけれども、何かほかの国、例えば後進国で事故が起こると、幾ら騒いでもちょっとしかもらえないよ、特に共産国なんかの場合にはどうなのかということをある程度、ただお客さんを集めるだけじゃなくて周知徹底させるというか、その辺の措置がやはりこれから必要なんだろうかな。旅行あっせん業者に従来どういう責任があるのかな。その辺をどうお考えなのかをお聞きしたいと思います。いかがですか。
○吉田説明員　お答えいたします。
　まず旅行業者の責任でございますが、旅行業者と申しますのは、運送機関とかホテルなどの宿泊施設などと旅行者の間に立って、その旅行者のために代理、媒介、取り次ぎというようなことをしておるわけでございますので、旅行業者の故意過失による場合は別といたしまして、そういう運送機関等の事故、その運送機関の責任での事故というような場合には、そういう運送機関等が責任を負うという建前になっております。
　そして、そういう旅行の形態に二通りございまして、旅行業者が旅行計画をつくって、そして利用者を募集する、そして旅行業者の計画に従って旅行するという主催旅行契約と、それから今回のような修学旅行の場合はすべてそうでございますけれども、手配旅行と申しまして、旅行者、今回の場合は学校側でございますが、学校側の計画に従って旅行計画が立てられて、そして旅行業者はその計画に従って運送機関等について手配を行うにすぎないという場合の二通りがございます。前者の方におきましては、旅行業者がいろいろな計画を立てて募集するものでございますから、そういう旅行上いろいろな事故がございました場合に、一定の特別な補償をすることにしております。死亡の場合には千五百万円というような限度で特別補償をするということになっております。ただ、手配旅行の場合には、単に手配を行うにすぎないということで、そういう特別の補償の規定はございません。以上のようなことは旅行業約款によって明示されているところでございまして、旅行社の責任というのは以上のようなことでございます。
　今後、こういう海外での安全対策ということにつきまして、私どもこの事故が起きる前から、日本人の海外旅行促進ということをやっております。対外経済摩擦の緩和に資するというような観点から海外旅行促進計画というのを進めておりますけれども、その際には当然安全などにも注意しながらやっていかなくちゃいかぬということで、今回の事故が起きる前から日本人海外旅行安全等対策研究会というものを開催することにしておりまして、実は昨日第一回を開催したわけでございますが、旅行会社とか保険会社とかいろいろな方々に集まってもらいまして、そして海外における安全等の情報提供とか、事故発生時における連絡体制とか対処方法、補償等の問題につきまして関係者からの報告を受けたわけでございます。そういうものに従って今後問題点の整理及びその対策の樹立ということをやっていきたいと考えております。
○安倍（基）委員　私も海外におりましたから、こういったものは個人責任であるという原則はあると思うのだけれども、やはりあっせん業者なりなんなりが場所によって危ないところは危ないですよというような、それだったら保険でも入りなさいと、保険は勧誘して回ることはないけれども、それなりの危険度についての警告というか、警告をしながらお客さんを集めるというのも難しいかもしれないが、たばこじゃないけれども吸い過ぎると体に悪いですよと言っては悪いが、この地区はこうですよという程度の、告知義務とは言わぬけれども、そういう指導をしておくべきじゃないかなと私は思います。その点、旅行業者は、そんなこと口にしたらお客さん減っちゃうよという話かもしれないけれども、今回のこういったことを見ますと、ある程度そういう周知徹底ということが必要なんじゃないかと思いますけれども、この点いかがですか。時間がないですから簡単にしてください。
○吉田説明員　旅行業者の代理店は、通常保険業の代理店も兼ねております。旅行パックとかそういうものを売り出す場合に、旅行者に対しまして、保険に入りませんか、その中身はこういうぐあいになっていますよということを勧めております。ただ、最終的に入るかどうかというのは個人の判断の問題でございますので、海外旅行者がすべて保険に入っているというわけではございませんが、一応そういうことで店頭で説明はいたしております。
○安倍（基）委員　もう時間もないですから、最後、参考までに大蔵省の方、こうやってどんどんと保険を払った、求償権というか、例えば中国政府はおかしいじゃないか、おれはこれだけ払ったんだから、向こうに完全に故意または過失があれば求償できるというような要素が若干あるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○山本説明員　今議論になっております海外旅行傷害保険の場合につきまして申し上げますと、死亡した場合あるいは後遺症が起こった場合にそれぞれ保険金が支払われますが、この保険金は実損てん補じゃなくて定額払いとなっておりますので、これにつきましては求償ということは出てこないわけでございます。ただ、傷害の治療費用等につきましては実損てん補でございますので、保険会社が加入しておられた保険に基づきまして保険金を支払った場合には、その被保険者が第三者、今回の場合ですと中国の国鉄なんでしょうが、に対して有するであろう損害賠償請求権は保険会社に転移するということになります。つまり、求償権が生ずるということになるわけでございます。
○安倍（基）委員　本論の刑事補償法に入らなければいけませんから、この辺にしておきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても今回の犠牲をむだにしないように、これから海外旅行がどんどんふえる、そのときに外務省あるいは運輸省が十分協力して、これからどうするんだということをよく検討していただきたいと思います。よろしゅうございますね。——よろしいと言ったら、それで一々また答えると時間がもったいないから、この辺で上海事件の話は終わります。上海事件関係の方は帰られてよろしいです。
　本論の刑事補償法でございますが、私ども実は反対提案をしようと思っているわけです。簡単に申しますならば、死刑については原案では二千五百万だけれども、我々はそれでは安過ぎる、それから抑留及び拘禁ですか、この補償については少なくとも通常の民間の賃金というか、それを上回るべきであるというぐあいに考えておりますけれども、この補償金の額について、両方について一体どういう根拠で皆さんはこれを算定されたのかということをまず明らかにしていただきたいと思います。
○岡村政府委員　まず、補償金の額のうちいわゆる身柄の拘束を受けました場合の金額を七千二百円から九千四百円に引き上げることが改正案の一つの点でございます。
　この引き上げの根拠でございますが、この点はこれまで七回にわたりまして引き上げの改正が行われてきているところでございますが、その際と同じような手法によりまして、労働者の一日の平均給与額と消費者物価指数の上昇率を勘案いたしましてこういう数字にいたしたものであります。
　もう一点は、死刑が執行されました場合のいわゆる慰謝料に相当いたします金額の引き上げでありまして、現行法が二千万円になっておりますのを二千五百万円に引き上げるものでございます。
　この点につきましては、刑事補償法が当初制定されました当時は五十万円でございました。この五十万円という金額につきまして、確実に計算上こういうふうになるというだけの根拠はないと言えばないわけでございます。その後の改正におきましてこれが逐次引き上げられているわけでございますが、その際はやはり身体の拘束を受けました場合の補償金の上限を引き上げるので、死刑執行の場合についても引き上げるのが相当であるという判断で引き上げが行われてきたわけでありますけれども、その際も確実にこういう計算的根拠であるということではなしに、全体的に見ましてこの程度が相当であるという判断であるわけでございます。今回二千五百万円といたしましたのは、最近におきます交通事故等におきます死亡の際の慰謝料の金額、こういったものも考慮いたしまして二千五百万円に引き上げるのが相当であるという判断によるものであります。
○安倍（基）委員　これは参考人との質疑でも出てきているし、私どもも勉強しておったわけでございますけれども、大臣もよく聞いていただきたいのですけれども、要するに昭和七年に決められたときも、いわば当時の日当が大体二円五十銭だった、そのときに五円と決められているのですね。戦前のあの公権力が強いときでも日当の倍と決められているわけですね。戦前のことを悪く言う人が多いけれども、この点から見ると、今よりよっぽどそういったことに対する配慮があったのじゃないかという気がするのですね。我々が調べてみますと、例えば一日一万円といったら月給二、三十万円の話ですな。初任給よりはちっとは高いかもしれぬけれども、我々の計算によると一万五、六千円というのが通常の、いわば昭和七年における二円五十銭に相当するようなものである。そうすると、少なくともその倍くらいはあってもいいはずなんだということになるわけですね。でございますから、今までの計算が昔の数字をもとにして、要するにそれに何となく指数を掛けてきたというだけの話で、現実からまさに遊離しているのですよ、現実問題として。今の我々の修正案の一万六千円というのも、本当は観念的に考えれば、慰謝料を含めば倍ぐらいにしてもいいはずなんですね。まさにこれはおかしな話だな。
　もう一つは、自賠責の、つまり交通事故。私も今までも議論したのですけれども、交通事故で死んだのと誤って死刑になって、それの要するにあれがパラレルだなんというのはまさにおかしな話。一方は国が間違って死刑にした、片一方はもう要するに偶然というか、やられてしまった。それと一緒にされたのでは、まさに間違って殺された者というのは泣くに泣かれない話じゃないかと思いますけれども、この点どうお考えですか。その点を事務方と大臣のお考えを聞きたいと思いますね。
○岡村政府委員　ただいま御指摘のありましたように、今回の刑事補償法の改正によりまして、死刑執行の場合のいわゆる慰謝料の上限額を二千五百万円ということにいたしますと、自賠法による死亡の場合の保険金の上限額と同額ということにはなるわけでございます。しかしながら、自賠法によります保険金につきましては財産的損害と精神的損害の両者を含むものであるわけでございまして、直ちに両者の数字を同列に見るといいますか、同列で比較するといいますか、そういうことはできないような点があるわけでございます。一方、昭和五十年に刑事補償法を改正いたしました際に、政府原案は五百万円から一千万円に引き上げるということで提案いたしたのでありますが、同じ国会で自賠法が一千五百万円に引き上げられるということから、死刑執行の場合も一千五百万円に引き上げるのが相当であるということで修正をいただいたというような経緯もあるわけでございます。
　そういうようなことから、この刑事補償におきます死刑執行の場合の慰謝料と申しますか、その金額の上限の算定に当たりましては、自賠法の金額というものも一つの参考にはいたしているところでございます。今回たまたま一緒にはなるわけでございますが、そうだからといって直ちにこの二千五百万円が低過ぎる、相当ではないということには、今申し上げましたような事情から見まして、ならないのではないかというふうに考えているところであります。
○安倍（基）委員　大臣が答えられる前にもう少し技術論をしますけれども、私は実は個人的に自賠責保険の引き上げのときに立ち会った人間なんです。私は昭和三十八、九年に大蔵省の保険二課の補佐をしておりましたから、たしか五十万円を百万円に引き上げたときにタッチした一人なんです。でございますからこの辺はよく知っているのですけれども、今おっしゃいましたように、要するに財産的損害を含むとおっしゃいますけれども、いわば無過失責任でやっているわけであって、それ以上の損害について過失が立証されたときには損害賠償できるわけですよね。自賠責保険というのはあくまで無過失を、要するにいわば立証するもしないもいいからこれは払う、被害者補償の面ですから。実際上の財産的損害がもっと多ければそれなりのあるいは要求ができるわけですよね、相手の故意過失について。それでありますから、それは自賠責の方は財産的損害が入っているから、片一方は入ってないからとおっしゃるけれども、その辺は必ずしも今の説明だけじゃ十分じゃないのです。しかも、これはまさに国が間違って捕まえて間違って殺したわけですから、自賠責の被害者補償と同一視されてはとんでもない話なんですね。この点どうお考えですか。
○岡村政府委員　金額だけで比較するといいますか、申し上げてみますと、まず死刑が執行されました場合の刑事補償でございますが、一つには、死刑が執行されるまで拘置されておりました期間の補償、すなわち今回の改正案によりますれば、一日上限九千四百円の範囲内で拘束期間中の補償が行われるわけでございます。
　　　　〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
　次に、死刑が執行されましたことによります財産上の損害につきましては、これは個々の案件で立証されればその範囲内で裁判所が判断をいたしてこれを補償することになるわけでございます。そしてさらに慰謝料ということで、二千五百万円の範囲内で裁判所が金額を決めて補償をいたすわけでございます。もっとも死刑の執行ということが誤って行われるようなことがあってはならないわけでございまして、これまでにも誤って死刑の執行が行われて、その結果補償されたという事例はないわけでございます。今後ともこういう事例があってはならないというふうに私どもも考えておるところでございます。
　そういうような点をいろいろ総合いたしますと、直ちに自賠法と同視することはもちろんできませんけれども、現行の刑事補償法はそれなりにやはり手厚い補償を行おうとするものであると思われますし、さらにまた公務員の側に、捜査機関の側等に故意過失があれば、国家賠償法によりまして損害の賠償を請求することもできることになっているのであります。
○安倍（基）委員　この場合、財産上の損害というのが、ともかくある人間が相当の期間拘留されて死刑になった、得べかりし利益というか、人によっては社会的活動をどんどんしていけば随分大もうけする人もあり得たわけですから、その辺の得べかりし利益がどのくらい含まれているのですかな、財産上の損害というのが。
○岡村政府委員　死刑が執行されました場合においては、死亡によって生じた損害を補償することになるわけでございます。その際の補償の上限額は決められておりませんので、これは個々の案件に応じまして立証されました損害額を補償するということになると考えられるのであります。したがいまして、得べかりし利益と申しますか、死亡によって生じた逸失利益でございますか、これにつきましては補償が行われるということになると思います。
○安倍（基）委員　これは故意過失がなくても、要するに死んだ前あるいは死んだ後、両方の得べかりし利益が全部含まれるのですか。
○岡村政府委員　死刑執行による補償の場合でありますけれども、本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、その損失額に、現行法でございますが、二千万円を加算した額の範囲内とするということでございますので、死刑執行、すなわち本人の死亡によって生じた財産上の損害、さらに具体的に申し上げれば、いわゆる逸失利益、こういったものが証明されれば、この二千万円に加えたその金額の範囲内で裁判所が補償額を決めるわけでございます。もっとも、死刑が執行される前にいわゆる拘置という身体の拘束期間があるわけでございます。この身体の拘束期間につきましては、先ほど来申し上げましたように、一日現行法では七千二百円以下の範囲内で補償されるわけでございます。さらにそのほかに捜査機関等に故意過失があれば、これは国家賠償法で請求できる、こういうことになるわけであります。
○安倍（基）委員　今の、要するに得べかりし利益というのは、一つは死ぬ前の時間だってあるのですよ。日当、日当と言っては悪いけれども、一日一万円前後もらえるよりはもっともっと給与をもらえたかもしれない。場合によれば、若いのが捕まってだんだん年をとってくれば、本来はそのときには給与がもっとあったかもしれません。死んだ後も、三、四十歳で死ねばもっともっと稼いだかもしれない。得べかりし利益がうんとあるわけですね。それは全部もらえるのですか。しかも、証明されればと言うけれども、本当にそれを認めた例があるのですか。
○岡村政府委員　先ほども申し上げましたように、これまでに死刑を執行したことによりまして刑事補償した事例はございません。したがいまして、具体的事例を挙げてこの程度の範囲のものが支給されている、補償されているということは申し上げられないわけでございます。
　ただ、先ほど来申し上げましたように、死刑執行する以前の身柄拘束の期間につきましては、定額補償と申しますか、現行法では一日に七千二百円以下という金額の範囲内で補償されることになるわけでございます。この分につきましてさらに損害が生じているというのであれば、これは故意過失を要件といたしますけれども、国家賠償法による請求が行われることになるわけでございます。
○安倍（基）委員　では、過去の例はなくても、そういったケースがもし生じれば死刑までは定額、死刑がなされてしまった後はやはり逸失利益があれば出すという観念でございますね。
○岡村政府委員　そういうことでございます。
○安倍（基）委員　ここで問題になりますのは、西ドイツの例でございますけれども、西ドイツの例は定額というよりは、死刑は方々で廃止されていますから、実損害額が証明されればその分を補償する、定額じゃないのですね。これがむしろ正しいのじゃないか。でありますから、拘留期間についてはむしろ定額は一応めどにして、それは少なくとも早目に処理するために一応定額が必要かもしれぬ、しかし、それを超える損害が証明されればすんなり認めてやるということが拘留についての議論、しかも定額そのものももっと上げるべきだと思います。それと死刑の場合に、死んだ場合の逸失利益というか、それも含めてやはり観念すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。
○岡村政府委員　ただいま御指摘がありましたように、ドイツにおきましては財産的損害に対する補償は立証された損害額を補償するということになっているわけでございます。こういうふうに個々の案件に応じてどれだけの財産的損害があったかを個別に立証させまして、その立証された額を補償するというのも刑事補償のあり方としては一つの考え方であると思うのであります。
　しかしまた一方、我が国の刑事補償のように身体の拘束がなされた者につきまして無罪の裁判が確定いたしますと、そういった個々的な財産の損害を立証させるという手間を省くと申しますか、そういった負担を相手方にかけないで、そのかわり一定の幅の中、すなわち上限が決められておりますので、その上限の範囲内で迅速に、また定額的な補償を行うという補償の制度もやはり合理性があるというふうに思うのでありまして、要するに問題は全体の法制の問題、あるいは国の補償制度のあり方ということにもかかわってくる基本的な事柄であるわけでございます。今後とも、そういった面については広く検討はいたしていきたいというふうに考えているところであります。
○安倍（基）委員　大臣、いろいろ議論を聞かれたと思いますけれども、実は昭和二十五年に、間違って死刑にしたときが五十万だったのです。そのときにこれは低過ぎるじゃないかという質問があったのに対して、これは財政上に限度があるからというような答えがあったらしいのですが、その後昭和三十年にいわば自賠責が発足したのです。そのときの上限は三十万なんです。ですから、そのときの観念からいえば、自賠責が三十万のときに、二十五年に死刑のいわば補償が既に五十万だった。ということは逆に、二十五年当時に三十年の三十万を置き直しますと、指数によっても違うのですけれども、大体十七、八万から二十万ちょっとぐちいになるのです。そのパラレルからいけば自賠責の倍以上であってもいいはずなんですね、生命の価値というのはどんどん上がってきていますから。その面で、今まで法務委員会でいろいろ議論し、あるいは法務省が議論したというのは単に決まった指数、つまり三十九年に自賠責が百万円になったときに、それに一緒に合わせてそれをスライドしてきているのですね。
　ところが、基本的には二十五年に既に死刑のときには五十万、三十年に自賠責が三十万、スタートラインが死刑が重くなっているわけです。それにもかかわらず、今ずっと自賠責と一緒になっているというのは、まさに死刑についての、いわば生命についての、しかも今の財産的損害も含まれているとおっしゃるけれども、これは無過失でそれを払うのであって、実際上、訴訟で請求すればもっともっとそれを上回る話であれば支払われているわけですよ。無過失責任の限度だけであって、これは実際上個々のケースによって裁判されればとれるわけです。でございますから、財産の分が入っているからということは理屈にならないので、既に二十五年において死刑の方が五十万円であった。三十年に始まった自賠責が三十万円だった。その伸びからすれば、指数にもよるのですけれども、当然五、六千万か七千万くらいにしてもいいはずなんです。それが第一点。
　第二は、いわば日当との関係、これも昭和七年においては通常のものの倍だったわけです。だから、現在でさえ日給は一万五、六千円ですから、本当はその倍くらいあってもいいのです。それが日当そのものも単に指数でやっているわけですから、これもおかしい。
　第三点ですけれども、これは定額さえ払ったらいい、みんなに立証させるのは大変だ、立証してきた人間についてはそれを認めてやってもいいではないかというのがあるのです。
　この三つの点があるのですけれども、どうお考えですか。
○林田国務大臣　この刑事補償二千万円以内というのは、いわば慰謝料のようなものであろうと存じます。そのほかに、財産上の損害が立証されましたならばそれは支払う、こういうことになっておるわけでありまして、また、国の方が故意過失があるということになりますると、国家賠償も支払われるということになっております。今までこの実例がありませんので、どういうふうに支払ったかということが出てこないわけでありまするけれども、そういうような三つの方法によりまして賠償をしていくということになるわけでありまして、自賠責の方は保険に入っておってそれから支払われていくというわけであり、今回の刑事補償とか財産補償、また国家賠償というものは国民の一般の税金から支払われていくということもございまして、最初はかえって自賠責の方が低かったということがあろうと存じまするけれども、税に対しまする国民の観念もだんだん厳格になってきておるということもありまするので、この辺でしかるべきものであり、しかし今後先生のおっしゃることも十分判断の材料にいたしまして、さらに財政当局ともこれからの問題としてよく話し合いまして、努力を重ねていくべきもの、かように存ずる次第でございます。
○安倍（基）委員　余り技術論を言うと大臣も答弁しづらいのかもしれませんけれども、少なくとも出発点で、死刑に対するものは二十五年に五十万だったわけですよ。それで、自賠責は三十年に始まって三十万だったのですよ。これはその観念からいけば、今のはいかにも低いわけですよ。
　二番目の、大臣が言った税金だなんという話は問題にならないですよ、そんな議論は。間違って死刑にした人間に十分払うのは当たり前の話で、さっきのＯＤＡも、外国には一兆円ぐらい援助しているのですよ。国が間違ってそれをやったのに、予算の問題とか税金に対するシビアな関係なんというのは議論にならないですよ。それは全くおかしい話です。余り大臣をこうやって追い詰めるのは気の毒だけれども。
　技術論から言っても、これはさっきの、定額にしておいてすぐ出してやる、そのかわり立証してきたら認めてやるというのも当然なんですよ。時間もないから私がここで話しますけれども、今までも議論があったけれども、国家賠償法によってやればいいじゃないかと言いますが、一体裁判官や検察官の故意過失をどうやって立証するのですか。故意はほとんどあり得ませんわな。過失といったって、要するにどこまでが過失かと言えないわけですよ。
　私は、思いついたもので、参考人を呼んだときに議論したものを論文に書いたのです、論文が好きだから。この間の養子縁組のときにも、死後離縁について論文を書いて「ジュリスト」に載せてもらいましたけれども。私は、誤審というのはそもそも国家の過失だと思うのですよ。そこにおいて、担当者の、裁判官とか検察官の故意過失を論ずることそのものがおかしい。誤審そのものは国家の過失である。システム、つまり例えば勾留期間が短いとか自白を証拠に用いるとか、いろいろな制度がありますね。そういった裁判官を任命したということそのものも一つの問題なわけですよ。一つのシステムとして当然責任を負うべきなんですね。誤審そのものが国家の行った過失ですね。
　しかも、通常の国家賠償法というのは、例えば物を施設して、そこに傷があったから何か事故が起こった、賠償しましょう。この場合には、自由な人間をつかまえてきて拘禁するわけですよ、刑罰に付するわけですよ、間違うわけですよ。こんなことで、これを普通の国家賠償法のジャンルで考えることそのものが間違いですよ。そこには財産的な損害プラス自由権の剥奪があるわけですよ、名誉の剥奪があるわけですよ。法益が違うのですよ。それを通常の国家賠償法のジャンルで考えて、こういう場合には国家賠償法だから故意過失を立証したら払ってあげますよ、とんでもない話ですよ。私はシステム責任という論理があるだろうと思っておる。
　私は「刑事補償法におけるシステム責任の論理」という表題で、誤審そのものが国家の過失ではないかという論文を今書いて、僕の字は汚いからまだ載っけてくれるかどうかわからないけれども、皆さんに読んでもらいたい。そこで私が言っていますのは、国家賠償法と刑事補償法の二本立てはおかしい。刑事補償法は完全に通常の国家賠償のジャンルから外れている。今の公権力によるいわば自由の剥奪、精神的な損害、そういったものを含めれば、国家賠償法のジャンルから一つ独立させるべきだ。憲法四十条はその意味だ、その精神である。そこにおいては誤審そのものは国家の過失であると見て、全くの無過失責任を考えるべきだ。したがって、その場合に損害額が実証されたら、定額補償してもその上も考えるべきだという論文を私は今書いて、それは載せてくれるのかわかりませんけれども、そういう議論を展開しているわけです。
　今までの議論の中で、国家賠償法なんかやったって一つも認めてくれないじゃないか、まさにそのとおりですよ。一体検事や裁判官に故意過失をどうやって立証するのですか。同僚委員は挙証責任の転換をすべきだ、それも一つの考えですよ。しかし、そういうことじゃなくて、誤審そのものが国家の行った過失であるという観念で考えるべきで、普通の国家賠償法のいわば思想系、もちろん昔はいろんな参考書で私も読みましたけれども、キング　ダズ　ノット　ドゥ　ロングか、ちょっと言葉ははっきり覚えていませんけれども、要するに国王は悪をするはずがない、公権力によるものは免責だ。だから、むしろ裁判官もしくは検察官の個人に責任を負わす英米法の体系だった。ところが最近は、逆に国家であるがゆえに責任を負うべきだ。フランスあたりは比較的無過失責任を多く認めていますね。
　そういったことを調べてみますと、結局現在は、国家であるがためにむしろ責任を負うべきだ、そういう観点が出てきている現状において、この国家賠償法でやればいいじゃないかという観念は全くおかしい。刑事補償法を独立させて、そこにおいてすべてのことをやる。故意過失の立証なんか要求すべきじゃない。誤審そのものは国家の過失であるという概念で考えるべきだ。そこで今の個別的な定額補償もいいですよ。その上に損害があったら、それを立証されたらすぐそれを全部認めるべきだ。しかも、逸失利益も全部認めるべきだ。今回の改正法では余り細かいことまで全部できなかったからそういう金額の引き上げだけで済みましたけれども、そういう基本的ないわば再構築を考えるべきじゃないかと私は思います。この点、ひとつ法務省と裁判所と、両方の御意見を承りたいと思います。
○岡村政府委員　裁判で無罪になりましたときの損害の賠償でございますが、国家賠償に任せればよいという趣旨で私申し上げたところではないわけでございまして、刑事補償の範囲内では故意過失を問わないで損害を補償しようというのがこの刑事補償法であるわけでございます。ただ、故意過失を問わないで迅速に補償しようという制度に内在するものといたしまして、定額補償と申しますか、一定の上限を定めてその範囲内でできるだけ簡易に補償を行おうということになっているわけであります。したがいまして、刑事補償の制度は、損害のすべてを立証させてそれを証明されたものについて全部支払っていこう、補償しようという思想ではないわけでございます。
　そういう意味で、現在の刑事補償制度に内在する一つの制約というものがあるわけでございます。それを超えたものにつきましては、国家賠償法によりまして、これは故意過失が要件とされておりますけれども、さらに損害の賠償を請求する道があるんだということを申し上げているところであります。（安倍（基）委員「時間が短いから簡単にしてください、ほかの人にも聞かなくてはいけませんから」と呼ぶ）それでは簡単に結論を申し上げることにいたしますが、そうは申しましても、この刑事補償の充実を今後とも図っていこうということは、私どもも、また最高裁判所も同じ考えであると思うのでありまして、刑事補償制度のあり方につきましても幅広く勉強はしていかなければいけないと思いますし、委員が何かお書きになったそうでございますから、それもひとつ読ませていただきまして、勉強はいたしたいと思っております。また、今後とも補償金額の引き上げ等につきましては努力をいたしたいと思っております。
○吉丸最高裁判所長官代理者　刑事補償と国家賠償との関係につきましては、ただいま法務省の岡村局長がお述べになったとおりであろうと私どもも考えております。
　なお、今後とも刑事補償の充実につきましては、私どもにおいても十分努力いたしたいと考えております。
○安倍（基）委員　非常に短い答弁でよろしかった。いや、ここで現行の刑事補償が無過失責任で国家賠償が故意過失を要件とする、それは当然なんですよ。私が言っていますのは、この刑事補償に関連しては、もともと国家賠償法に最後に原則戻るということではなくて、刑事補償法自体が通常の国家賠償法とは違う、故意過失を問わないですべてを補償するのだ、その考えからいえば、いずれにせよ補償が足りないのだ。立証されれば当然補償すべきである。もう一つ、例えば若いころ捕まった、十年も十五年も捕まったとしますよ。ずっと一生懸命やっていれば、本来彼らは努力していけば、モンテ・クリストではないけれども、どんどん社会的に成功する可能性もある。一般的にも賃金も上がっていくわけですね。そういう長期間のものについては実額というか、例えば二十歳で捕まれば、四十歳までだったら当然給与も上がっていくだろう、平均給与の上昇で見るということも考えられるのですよ。
　こういったすべて、これを刑事補償法で、要するに無過失責任で貫いて、それで全部補償する。それで、もし定額でやって足りなかったら、ひとつ国家賠償法でやれよというのが現行の制度かもしれないけれども、現行の制度そのものが、今の刑事補償の本質というか、誤審そのものが国の過失であったというシステム責任というか、そこにおいて個別的に検察官、裁判官の故意過失を立証しようといったってできやしませんよ、もともとできない話なんですよ。だから、そういう裁判官、検察官を任命した、あるいは勾留期間が短い、自白が証拠になっているとか、そういう要素が絡まって国が過失を犯したのですよ。その面で、刑事補償法というのは通常の国家賠償と違って、無過失責任は当然ですよ。無過失責任の中でもってすべてを補償する。それを、これで足りない分は国家賠償法にいきなさいという考え方そのものがおかしいのだと私は思うのですよ。これは大分議論になりますからあれですけれども、私はそういった意味で、いろいろ補償について各国の差がありますし、今言った観点の差が少しずつありますよ。昔は公権力に基づくものは責任なしということで、むしろ個人の故意過失に抑え込まれていたわけだ。逆に現在は公権力に基づくものはそれこそ責任があるのだという観念が展開してくれば、むしろ個人責任よりも国家責任なんだ、個人の過失は問わない、むしろ誤審そのものが過失なんだ、こう構成すれば、これはまさに刑事補償無過失責任、それですべての損害を網羅すべきだ。それを、これで足りない分は国家賠償でいきましょうという観念そのものがちょっと問題なわけですよ。
　僕の演説ばかり聞いてもしようがないから、最後に、刑事補償法というもので、誤審というものが通常の国家賠償とは意味が違うのだ。生命を強制的にとる、あるいは自由権を剥奪する、名誉を剥奪する、それは国家賠償法とちょっと、自由権とかすべてが別の法益があるわけですよ。それだから、刑事補償法で足りない分は国家賠償へいけというのではなくて、刑事補償そのものを充実して得べかりし利益も全部見る。死刑の方も思い切って出す。日当だってみんなよりも、そこに慰謝料というものを加えるべきだと思うのです。その点、私は今回の改正、ともかく不満ですからあれを出しますけれども、その辺についての大臣の考え方を最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○林田国務大臣　先生の御説はまことに新しい説でありまして、私たち古い考え方を持って慣習的にやってきたという点もあるかと存じます。これから最高裁また法務省一緒になりまして、よく勉強をさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。
○中村（巖）委員　本日は、刑事補償法の改正案の審議でございます。
　そこで、まず刑事補償法の関係をお伺いしてまいりますけれども、いろいろ今日まで参考人の御意見も含めまして議論があったところでございますが、そもそもに戻って刑事補償法が制定をされたという趣旨そのもの、なぜ刑事補償をするのかということについて伺っておきたいと思うのであります。
　刑事補償というのは損失補償で、いわばこれは損害賠償ではないのだというようなことも言われておりまして、国家賠償は国家賠償法によって別途求めればいいので、それと離れても補償というものはしなければならない、こういうようなことのようでありますけれども、改めて補償法を制定しなければならないそのゆえんのものについてお伺いをいたします。
○岡村政府委員　刑事手続で身柄の拘束を受けた者が裁判で無罪になった場合には、相当のいろいろな被害を受けるわけであります。こういった被害につきまして、公平の原則から見まして国が賠償するのが相当であるという考えからこの刑事補償法ができているところであります。損害の補てんであるという点におきましては、国家賠償法とその思想を同じくするものであります。
　ただ、先ほど来からも説明しておりますように、国家賠償法との違いと申しますと、国家機関の故意過失を要件としないという点と、もう一つは、補償金の額が定型化されていると申しますか、定額化されていると申しますか、上限が定められている、こういうことであります。
○中村（巖）委員　そこで、同僚議員の議論にもありますけれども、この補償をするということについては、それは補償であるから責任とは関係ないのだ、責任というものが問われるためには故意過失が必要だ、それは国賠の方なのだ、こういうふうな考え方でおられるのではないかというふうに思いますけれども、誤判というものがあったとすれば国家責任が、故意過失ということを離れて広い意味での責任があるというふうに考えなければいけないのじゃないか。参考人の中には、賠償責任というものと補償というものとの境界が、現代では法律の中で、法律的観念としてだんだん薄れていって、補償そのものも拡大をしていかなければならないのじゃないか、要するに境界線が明瞭でなくなってくる、そういう趨勢にあるのじゃないか、こういう御意見もありました。それについては、法務省としてはどうお考えでしょうか。
○岡村政府委員　近代の不法行為論と申しますか、そういったものから申しますと、故意過失というものがあくまで損害賠償の要件になっているわけでございます。そうは申しましても、やはり今問題になっておりますように、身体の拘束を受けたけれども無罪になったというような者の受けます被害が少なくない、かなりの被害があるという点から見まして、こういう人たちをやはり何らかの形で国として救済する必要がある、そういう場合に故意過失ということの立証を待たないで補償をする必要がある、こういう考えのもとにこの刑事補償法が定められているところであるわけでございます。だから、故意過失と故意過失でない場合との限界が定かでないのではないかと言われますと、これは私何ともちょっとお答えいたしかねるところでございますけれども、少なくとも刑事補償法に即して申し上げれば、これはもう故意過失を問わないで補償するということであります。
○中村（巖）委員　無過失賠償責任というのが民事責任の中でもふえてくるということになると、そこの限界というもの、損失補償と損害賠償の限界というものは非常にはっきりしなくなってくるということだろうと思うし、例えば厚生省が認可した薬品についての薬害の問題というようなもの、それの国家責任ということになると、判例の中でも挙証責任に転換するというような形で大きく無過失賠償責任に近づいているものもあるわけでございます。そうだとすると、やはりその損失補償、補償ということであって損害賠償ということでないとしても、故意過失があるとした場合というか、補償額というものは、額の点でそういう損害賠償額に無限に近づいていかなければならぬのではないか。その辺について、法務省が配慮がおありになるのかどうかということを伺います。
○岡村政府委員　損害の補てんであるという点では、国家賠償法と刑事補償法はその本質を同じくしているものでございます。私どもといたしましても、刑事補償法の制度を一層充実いたしたものにしたいという考えは持っているところでございまして、具体的にはやはり補償金額の引き上げということにそれが反映されてくるだろうと思います。これまで七回にわたりまして経済情勢の変動等に応じましてその引き上げを図っているところでありますし、今後ともこの引き上げにはさらに引き続いて努力をいたしたいと考えているところであります。
○中村（巖）委員　そういう御努力があるのだろうとは思いますけれども、今回の改正で提案されている補償の上限額というものは余りにも低過ぎるのじゃないかということでございまして、損害賠償という観点からするものとの間に非常にギャップがあるのではないかというふうに思うのでございます。
　例えばこの抑留、拘禁された場合の補償というものについて考えてみましても、今度一日九千四百円にしよう、こういうわけでありますけれども、例えば自動車損害賠償責任保険において補償がされるという場合、今裁判所の入院一日に対する補償というものもかなり金額的には上がっている、一カ月で四十万ぐらいのものに上がっているわけで、それからすると、やはりこの一日九千円台であるというのは余りにも低過ぎるのではないか、こういう感じがするわけでありますし、あるいはまた死刑の場合におきましても、やはり今日、死刑になった者に対する遺族の補償がまだわずか二千五百万円程度では、恐らくこれは自動車損害賠償の場合の慰謝料の額とはほぼパラレルになっているかもしれませんけれども、しかし、これは常に上がっていっているわけですから、やはり低過ぎる。しかも、なおかつ国家のある種の責任に基づいているわけで、国家が誤った行為をしている、そのことに対する謝罪的な意味、そういうものを考えれば、民間のそういった自動車の場合にほぼ並行しているという程度では低過ぎるのではないかというふうに思いますけれども、その点いかがですか。