Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　現時点において、どのような仕組みでいくか決定はしておりませんが、この委員会でも繰り返し申し上げているとおり、あらかじめ、これはやらない、これはやるというようなことを予断を持って決めるつもりはございませんので、よく話を聞いて、そして皆さんと検証しながら、一番いい方法を考えていきたいと思っています。
○吉川（元）委員　それともう一点、ちょっと最初の下村元大臣の話に戻って大変恐縮なんですが、民間試験の導入の延期についてということで、インターネットといいますか、ウエブ上で特集が組まれておりまして、そこで下村元大臣も御意見を開陳されておられます。
　その中で非常に気になる点がありまして、今後の課題ということで、下村元大臣は、既に五〇％の大学の入試で英語の民間試験が利用されている、もっと使いやすくする環境づくりを進めるためにとして、私学助成や運営費交付金等でそういう大学を支援することも議論していくべきだというふうに述べています。
　ちょっと私はびっくりしたんですけれども、例えば運営費交付金というのは、人件費あるいは水光熱費、施設維持費に充当される基盤的経費の一部であります。しかも、例えば仮に英語の民間試験を活用した場合に、誰が一番、一番といいますか、誰がお金の負担をするかというと、今回のスキームでいうと受験生が負担をすることになるわけで、なぜこれが、運営費交付金で支援する、あるいは私学助成で支援をするという話になるのか、私には全く理解できません。
　考えられるのは、ある種の政策誘導、民間試験を取り入れたところは運営費交付金や私学助成にプラスをしますよ、そういう意図でやろうとしているとすれば、これは、運営費交付金あるいは私学助成というのはそういう性質のものではないはずであります。
　利用大学の私学助成、運営費交付金、この増額の検討ということを下村元大臣は言われておりますけれども、大臣は、そうしたことはないということでよろしいでしょうか。
○萩生田国務大臣　グローバル化が急速に進展する中、英語によるコミュニケーション能力の向上は喫緊の課題であり、大学入試において、英語の読む、書く、話す、聞くの四技能を評価することは重要だと思います。
　このような観点からも、英語の民間資格、英語の検定試験の活用に限らず、入試において英語の四技能を適切な方法で評価している大学に対してどのような支援が考えられるかについて、さまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　そうじゃなくて、例えば、英語の四技能が必要だというのであれば、大学の中で行われる教育においてそうしたものが行われることについてさまざまな支援をするというのは、それはあり得ると思いますけれども、試験に課すかどうかで支援するしないというのは、それはおかしい話じゃないですか。
○萩生田国務大臣　さまざまな方策を検討してまいりたいと思います。先生おっしゃるように、入試のときだけそれをチェックして、後で入学した学生たちには全くそういった授業が行われていないのでは全く意味がないと思いますので、幅広に考えていきたいと思います。
○吉川（元）委員　少なくとも、基盤的経費である運営費交付金でもって何かをするというのは、これは私は筋違いだということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　また、大臣は、どういう積み上げで今回英語の民間試験利用の制度設計を行ってきたのか、判断に誤りはなかったのか、きちんと検証していきたいということを会見で述べられております。
　非常に今回の決定プロセス、不明瞭な部分がたくさん存在をしております。
　とりわけ問題になっているのは、当委員会でも議論されておりますけれども、大学入学希望者学力評価テスト検討・準備グループ、そして大学入試英語四技能評価ワーキンググループ、この二つの会議で、議事録が一部又は全部非公開のままであります。できるだけ早くこれは公開をしていただきたいというふうに思いますが、大臣はこの二つの会議についても検証するものというふうに思いますが、それも含めて、決定プロセスの検証は、何を対象としてどのように進めていくお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　大学入試における英語民間試験の活用に関する検証については、今後、私のもとに立ち上げる検討会議において、一つのテーマとして取り扱うこととしております。その際、英語民間試験の活用に関するこれまでの検討の経過や、その際に論点となった事項などを対象に検証を行うことを想定しているところです。
　まずは、大学入学共通テスト実施方針の検討を行った検討・準備グループについて、非公表を前提に作成した議事概要を、検証にも資するよう、当時の委員の皆さんの確認がとれ次第公開し、その経緯を検証してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　これだけ世間を大きく騒がせた問題でありますし、なぜこんなことがこういうふうに決まってしまったのかということについては、これは広く国民の皆様にもきちんと伝えなければいけない内容であります。
　非公開で行われた会議だからということで公開がされないということはあってはならない話ですし、多くの受験生を混乱させてしまったその原因がどこにあったのか、これは、次に一歩進めるためにも必ず検証が必要な課題だ、ぜひ議事録の公開を早急に決めていただきたいということを述べさせていただきたいと思います。
　次に、もう余り時間は残されておりませんが、共通テストの記述式問題について何点かお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、その採点の精度について、当委員会でも何度も議論をされてまいりましたが、確認なんですが、採点の精度については、採点の基準をつくった採点基準策定委員会が責任を負うのか、それとも、採点の業務を受注して採点する側になる、今回でいいますと学力評価研究機構になりますが、これはどちらが負うということになるんでしょうか。
○義本参考人　お答えいたします。
　大学入学共通テストの記述式の採点につきましては、民間事業者を活用しつつではありますけれども、大学入試センターが最終的に責任を負うという形で実施するものでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、仮に問題が生じた場合には、全てはセンター側が責任をとるということでよろしいんですね。
○義本参考人　採点の責任につきましては入試センターにございますので、受験生が不利にならないように、仮に課題が生じれば、文科省と連携しながらあり方について検討していくことになると存じます。
○吉川（元）委員　じゃ、少し飛ばしまして、お聞きをしたい点があります。
　事前にいわゆる採点者に対して、採点マニュアルを使っての研修を行う、この研修というのは、どういうものを研修として行っていくのか、お答えください。
○義本参考人　採点事業者におきまして、採点者に対して、試験実施前に、守秘義務等に関する研修、正答の条件等を踏まえた採点作業に関する研修、システム操作に関する研修、モデル問題を使用した採点の演習などを実施する予定だというふうに確認しております。
　その上で、試験実施後におきましては、採点作業が開始される前の段階で、採点者に改めて、本番の試験問題を使用した採点マニュアルに関する研修を行っていく予定でございます。
○吉川（元）委員　試験後に実際の問題を使って研修を行うということですが、その前段、試験が行われる前に行われるさまざまな研修、そこには採点マニュアル等々もあると思うんですが、これは、確認ですが、いわゆる秘密にしなければいけない守秘義務がかかるものなんでしょうか。
○義本参考人　採点マニュアルにつきましては、試験実施前には使うということはございません。採点実施前におきましては、守秘義務に関する研修も含めまして、具体的な採点の作業にかかわるような必要な演習を行う予定でございます。
○吉川（元）委員　そこで行われるいろいろなさまざまなこと、例えば、自分は採点者だということを、まあ公表するような人はいないと思いますけれども、友人や知人に、実は今度共通テストの記述式の採点者に自分はなったんだというようなことを漏らすことは、これは守秘義務違反に当たるんですか。
○義本参考人　採点者に対しまして、守秘義務等に関する研修を行います。その中で、知り得た情報について漏らすことについては厳に禁止しますし、また、誓約書を採点者からとりまして、その点については徹底する予定でございます。
○吉川（元）委員　いやいや、私が聞いたのは、例えば、私が採点者になりました、友達に、実は今度共通テストの採点者に俺はなったんだよ、この間、研修があってさといって、採点の、研修の内容は教えられないけれども、実は俺はなったんだ、こういうことを言うことは守秘義務違反になるんですか、ならないんですか。
○義本参考人　採点で知り得た情報について外部に漏らすことについては、守秘義務ということで課しておりますけれども、採点者であるかどうかについては、これは一般的な考え方としましては、事業者の方でしっかりした徹底をいただくということに理解しております。
○吉川（元）委員　しっかりとして対応していただくというのは、それはどういう意味なんですか。非常に単純な質問なんですよ。イエスかノーかなんですよ。どっちなんですか。
○義本参考人　当然の前提だと思いますけれども、事業者に対しまして、その点についても徹底するように改めて確認したいと存じます。
○吉川（元）委員　ちょっと、そんな難しい質問じゃないですよね。採点者が、自分は採点者であるということを第三者に対して漏らすことは、それはいわゆる守秘義務違反に当たるのか、それとも当たらないのか、どっちなんですか。
○義本参考人　知り得た情報の解釈でございますけれども、一般的には、採点者であるということについては守秘義務の対象にしておりませんけれども、その点については、疑義が生じないようにしっかり事業者に対してもお願いしていきたいと存じます。
○吉川（元）委員　じゃ、つまり、守秘義務ではないから、私は今度採点者になりましたよということを第三者に向かって公表したとしても、それは問題はないということでいいんですね。
○義本参考人　採点の公平性、中立性にもかかわる問題でございますので、その趣旨を踏まえた上でしっかり事業者に対してもお願いしていきたいと存じます。（吉川（元）委員「ちょっと、委員長、ちゃんと答弁させてください」と呼ぶ）
○橘委員長　質問の趣旨に対してお答えをいただければと思います。
○義本参考人　採点者であるかどうかについては守秘義務の対象にしておりませんけれども、その点については、しっかり社会的疑義が生じない形で対応するように事業者に対してお願いしたいと存じます。（発言する者あり）
○橘委員長　公表することを禁じているか禁じていないかということです。
○義本参考人　お答えいたします。
　採点者であるかどうかについては、現状においては禁じているものではございませんけれども、社会的疑義が生じないように事業者に対してしっかりお願いしたいと存じます。（発言する者あり）
○橘委員長　疑義が生じないということはどういうことなのかということだから、そこでちゃんと答えていただければと思います。
○義本参考人　契約を結ぶ際において、誓約書を結ぶ中において、採点者であるかどうかについて禁じているものではございませんが、疑義が生じないように事業者に対してしっかりお願いしたいと存じます。
○吉川（元）委員　ちょっともう時間が来たので、例えば、採点者になった人は、自分は採点者だということを友達だとかあるいは知っている人に言っていいものなのか悪いものなのか、それすらわからない、今の答弁を聞いていますと。禁止はされていないけれども、疑義が生じないようにと。じゃ、言っていいんですか悪いんですかと聞かれたら、採点者に対してそうやって答えるんですか、疑義が生じないようにと。そういうレベルなんだということでいいんですね。
○義本参考人　現時点においては禁じているものではございませんけれども、採点者に対しては、きょうの御質問の趣旨も踏まえまして、しっかり対応するような方策について検討いただくようにお願いしたいと存じます。
○吉川（元）委員　じゃ、対応するということは、恐らく、漏らすなよと、自分が採点者だということは第三者には言わない方がいいよというふうに伝えるつもりなんだと、今の趣旨を受けとめれば。だけれども、仮にそれで漏らした場合はどうなるんですか。
○義本参考人　それぞれの個々の状況にもよりますけれども、その状況を踏まえた上で、その際、知り得る情報を知らしたということにおいての問題が事業者側にあれば、その次においては、検討して考えたいと思います。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わります。
　私が何でこれを確認しているかといったら、採点者というのは、万を超える人が入るわけですよ。何が守られなければいけない秘密なのかということは厳格にしなきゃいけないですし、仮にそれが少しでも漏れれば、テストそのもの、試験そのものの公平性が担保できなくなる。そのときにはもうこれは全部なしですよ、年間十五億かけたものが。
　だから、その点が非常に曖昧だということだけ指摘をして、私の質問を終わります。
○吉良委員　国民民主党、そして立国社、共同会派の吉良州司でございます。
　きょうは、これまでも議論になっております民間英語試験活用について、高大接続の一環として、大臣中心に質疑をさせてもらいたいと思っています。
　まず、冒頭、大臣の、延期という大英断に対しては本当に拍手を送りたいと思っていますし、敬意を表します。と同時に、きょう、私は、延期から中止へという論を、論陣を張りたいというふうに思っています。
　これまで同僚議員が、特に野党議員がいろいろな問題点を指摘しました。全て的確な指摘だと思っています。ただ、私はちょっと視点を変えて、そもそも論で中止にということをお願いしたいと思っています。
　まず、大臣、改めて、そもそも論なので、なぜ民間試験を導入しようとしているのか、その究極の目的についてお伺いします。
○萩生田国務大臣　お答えします。
　グローバル化が急速に進展する中、英語によるコミュニケーション能力の向上は喫緊の課題であり、現行の高等学校学習指導要領においても、読む、書く、話す、聞くの四技能を総合的に育成する指導を充実することとされています。
　しかしながら、我が国の高校三年生の英語力については、特に、話す、書くに課題があることが明らかとなっており、グローバル化時代を担う人材育成のため、大学入試においては英語四技能を評価することが重要であると考えてまいりました。
　一方で、約五十万人規模で同一日程一斉実施型試験による共通テストとしての英語の話す、書く能力を含めた試験を実施することは極めて困難であることから、既に高等学校における英語教育や一部の大学入試においても活用され、一定の評価が定着している民間の英語資格検定試験の大学入試における活用を推進することによって、大学入試において、高等学校段階までに育成した四技能の英語力を適切に評価できることとなり、また、ひいては、高等学校における英語四技能を総合的かつバランスよく育成する授業改善が一層促進されることにもつながることを目指したところです。
　なお、今後、英語四技能について大学入試でどのように評価をしていくのかといった点については、私のもとに検討会議を設けて、一年を目途に結論を出す予定としております。
○吉良委員　なぜかというと、一言で言うと、やはりグローバリゼーションがあって、それに対応する人材をということだと思います。
　その点について、先日、十一月二十日のこの文科委員会において、牧委員から指摘がありました。こういう指摘です。
　四技能、四技能というんだけれども、そもそもどんな目的で英語四技能を習得する必要があるのか。私たち日本人にとって英語というのはセカンドランゲージだと思うんだけれども、これをバランスよく全てネーティブスピーカーみたいに話ができるところまで本当に私たちは求められているのか。あるいは、大学へ進んでから、例えば論文を書くために英語を習得しなきゃいけない人やら、あるいは、会社で営業して、海外を飛び回って日本の製品を売るために英語を覚える人もいるでしょうし、それぞれ全然目的が違うと思う、こういう指摘をさせてもらいました。
　大臣、これについて答弁をされております。先ほどの答弁のことと重なるんですけれども、私、大臣の答弁の中で注目しているのは、大臣、このように捉えています。
　グローバル化が急速に進展する社会で活躍できる人材に求められている資質としては、豊かな語学力やコミュニケーション能力、主体性、積極性、異文化理解の精神等を有していることがあると考えています。さらに、一部の業種や職種の人だけでなく、誰しも生涯にわたりさまざまな場面で必要とされると考えているコミュニケーション能力は、英語の四技能を使って、しっかりとはかって、育てていくことが課題だというふうに思っています、このように大臣、答弁されています。
　一つ、活躍できる人材ということを言われています。それから、コミュニケーション能力に加えて、主体性、積極性、異文化理解の精神等を有しているということも答弁で述べられています。
　牧委員が指摘したように、本当にいろんな人たちがいて、ネーティブのような英語を使いこなす人、そこまではいかなくても、例えばラグビーワールドカップがあったときに外国人が来て、その人たちを迎え入れるような人たち、また、キャビンアテンダントだったり、例えばツアーのコンダクターだったりホテルのコンシェルジュだったり、全てオールラウンドではないけれども、ある特定の分野における会話、その部分については卓越した英語を使いこなせる、いろんな人たちがいると思うんです。
　私がびっくりしたのは、この英語民間試験の理解をお願いしますといって説明に来た文部科学省の人に、あなたはふだん日常的に英語使っているのと聞いたら、いや、自分は今こういうセクションにいるので全然使っていませんという話でした。
　今、この英語を推し進めようとしている文部科学省の職員の中でそれこそ日常的に英語を使っている人たち、どれぐらいいますか。教えてください。
○柳政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省において国際という名称がつく課室等の組織は、国際統括官、大臣官房国際課、高等教育局高等教育企画課国際企画室、科学技術・学術政策局政策課国際戦略室、スポーツ庁国際課、文化庁文化経済・国際課など十二ございます。これらの組織におきましては、多くの職員が日常的に英語を使用して職務に当たっております。
　また、これら以外の課室におきましても、日常業務として、国際的な調査、分析、国際会議への出席やそれにかかわる調整、協議、条約などの国際協定に関する審査や定期的な報告など、英語を使用する機会が少なくございません。
　さらに、職員のキャリアパスの一環といたしまして、人事交流により在外公館や国際機関において業務に従事するなど、日常的に英語を使用し得る機会がございます。
　以上でございます。
○吉良委員　今の答弁でも、何とか国際課とか、国際、国際とついたところの人たちは日常的に使うけれども、それ以外の人たちについては、今おっしゃった国際会議だとか、まあ、たまに使う、だから、世のエリートの集まりと言われている文部科学省の中でも、日常的に英語を使う人たちというのは極めて限られているんです。
　もちろん、文部科学省の人たちは中学、高校、大学と、それなりの英語能力を、基礎能力は持っていますので、いざそういう場面になれば、また、そういう場面が近いところにあるとわかれば、少しかつてを思い出して対応することができる人たちはいると思っています。
　ただ、文科省に入った人たちの中でも、一度も国際課というようなところに配属されなければ、いわゆる会話としてやりとりすることがないまま終わる人が結構いるのではないかと思います。もちろん、さっき言った国際課とかいうのではないセクションも、海外の教育事情どうなっているんだろう、自分の担当課、担当分野にかかわることで海外の文献を英語で読んだりすることはあるでしょう。けれども、直接会話でもってやりとりするという人は極めて限られているというふうに思います。
　では、質問ですけれども、文科省のみならず、人それぞれ同級生、同学年がいます。同学年が百人いるとしたときに、その同学年の中で日常的に仕事や生活で英語を使っている人というのは百人中どれぐらいいるというふうに分析していますか。そういう分析もあって、英語能力、四技能を高めようというふうな方向に出てきているんだと思います。それを民間試験でというふうに思っているんだと思います。
　同級生百人中、どれぐらいの人たちが、日常、話す英語、英会話、四技能全部を使っているんでしょうか。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の人数、百人の中でのどのくらいの割合かといったようなことを正確にお答えすることは難しいと思いますけれども、あくまで参考といたしまして数字を何点か紹介いたしますと、例えば外務省の調査におきますれば、平成三十年十月時点におきまして、海外在留邦人が百三十万人いるうち、アメリカ、英国、カナダ、オーストラリア、シンガポールなど主要な英語使用国の在留者は約七十五万人となっておりますし、海外との交流ということであれば、平成三十年におきましては、外国人の入国者は約三千十万人で過去最高、日本から出国する方は千八百九十五万人ということで、これも過去最高となっております。
　また、中小企業の海外の法人を設けている企業さんは六千五百社となっておりまして、さまざまな場面で英語を使用する機会がふえているのではないかと思っております。
○吉良委員　地域差を殊さら強調するつもりはないですけれども、東京あたりは大手の企業があり、国際的なビジネスをやっている企業がたくさんある、そこに携わっている人がたくさんいる。
　今答弁でもありました、それは、最近、国際化、グローバリゼーションの中で、中小企業でも海外に打って出るというような人たちはいます。ただ、私の感覚では、日本全部を、東京以外も含めて押しなべたときに、同級生の中で日常的に英語で仕事をしている、生活をしているというような人は、百人中五人いればいい方だと思っています、今のグローバリゼーションの中でも。
　今後、じゃ、それが百人中五十人になっていくのか。私はそう思っていません。
　あえて定義づけると、今、百三十万人海外にいるという中で米国等英語圏七十五万人という話がありました。そういう、英語でもってビジネスをする、そして生活をする人、それを私に言わせると、打って出る英語なんです。
　英語は一生のうちに使うことがある。例えばラグビーワールドカップじゃないですけれども、一生に一度ですけれども、最近これだけイベントがあって海外からいろいろな人が来る。数カ月に一度使う、一年に何回使う、そういう人たちは大勢いる。けれども、それは、私に言わせると、迎え入れる英語なんです。
　打って出る英語というのは、先ほど牧委員の質問に言及しましたけれども、ある意味では、ネーティブスピーカーときちんとやりとりできる人たちですよ。けれども、迎え入れる英語を使う人たちというのは、いわばお互いが第二外国語としてやりとりをできる、そんなぺらぺらはしゃべれないけれども、何とか意思を通じさせられる。この日本においては、圧倒的に、今言った迎え入れる英語を使うという人たちが多いんじゃないですか。
　まず、その問題意識について、萩生田大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　非常に冷静な分析を得た御意見だと思います。分けて言うならば、打って出る英語と迎え入れる英語、まさしくそうだと思うんです。
　ただ、先生、先ほど私、答弁の中で、なぜ受験にこの四技能を入れたかといったら、まず一つは、やはり、高校の学習指導要領でこれをやろうということになったわけですから、ちゃんとやりましたね、終わっていますねというのを、次に進学する段階でチェックするという一つの意味がまずあると思います。
　その上で、これからのグローバル化社会を考えたときに、この四技能、持っておいた方がいいよねと。確かに、職業としてこれをフルに使う職業につくかどうかは、まだ大学生は未知ですから、中にはそんなに必要ない人もきっといると思います。あるいは、学部によってはだんだんだんだん接触する機会が減っていくこともあると思いますけれども。
　私自身の反省も兼ねて、私も、学生時代は非常に英語が好きでしたけれども、全然使う機会がなくなって、全くと言っていいほどしゃべれないぐらい恥ずかしい感じなんですけれども、大臣になったらやはりこれはすごく必要ですし、官房副長官のときには総理について国際会議にずっと出ていましたので、まさか自分がオバマやトランプと話をすると思ったこともありませんでしたので、何が起こるかわかりませんから、そういう可能性を広げていく意味では、迎え入れる英語でとどまらない、そういう、言うならばのり代というのはつくっておいた方がいかがかなというふうに思っています。
　加えて、そういう人たちがふえることによってやはり日本の構造も変わってくるんじゃないかというふうに思いますので、将来の大きな絵を描いたときに、必要がないから勉強しないんじゃなくて、そういう人たちがふえることによって日本の果たす役割というのが国際社会の中でまた一つ大きくなるのではないかという期待も込めて、ぜひ進めていきたいと思っています。
○吉良委員　私も、大臣の今おっしゃった後段の問題意識というか答弁内容については全く異論ありません。おっしゃったように、指導要領でやると決めて、そのある成果をはかる、それもそのこと自体には異論はありません。ただ、これまで議論でずっと出てきたように、それを民間試験ではかろうとするといろいろな問題があって、それが正当なはかり方なんですかということなんですよね。
　それと、先ほど私の方からも言いました、大臣発言の中で、単に英語のコミュニケーション能力だけではなくて、異文化の理解、主体性、積極性というようなことも大事だというふうにおっしゃいました。
　英語で会話をするときに最も大事なことは何でしょうか、大臣。
○萩生田国務大臣　すごく難しい質問だと思いますけれども、学習要領の中で改めて明示しましたのは、コミュニケーションの目的や場面、状況に応じて、主体的に自分の考えや気持ちを伝え合おうとすることが重要であると考えています。
　文法や単語の正確性ばかりを過度に気にするのではなく、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することを初等中等教育段階では推進しております。
○吉良委員　その答弁も理解はしますけれども、私に言わせると、英会話で、私も実はニューヨークに五年半駐在していましたけれども、本当に英語が下手で、すごく苦労した人間なんです。さっき、迎え入れる英語と打って出る英語というのを自分で言ったのは、自分の経験からなんです。
　アメリカ人と話す、こんな苦労することはない。けれども、ブラジル人と英語でしゃべる、ペルー人と、同じ第二外国語同士で英語でしゃべる、俺の方が英語うまいんじゃないかと錯覚に陥るぐらい。そうすると、物すごくスムーズにしゃべれる。それは、アメリカ人としゃべるときの単語に比べたら、もう本当に中学英語ですよ、だけれどもコミュニケーションはできるんですね。
　私は、話す内容が全てだと思っています。表面的にあれだこれだぺらぺらしゃべっても、中身ないことをしゃべったら、さっき言った、少なくとも打って出る英語についてはまるっきり仕事にならない。
　一つ例を出します。古い時代の話で恐縮ですけれども、三十数年前に、私は、日商岩井という商社、人事部をやっておりました。若手のときで、私ではないんですけれども、先輩で、それこそ英語がぺらぺら、後に、ボーイングの担当をしていたので役員にもなった、シアトルにもワシントンにも駐在していた先輩が、アメリカに行きまして、アメリカの数カ所で採用しようとしました。
　まさに、もう三十数年前ですけれども、これからはグローバル化だ、商社はグローバル化を言われているけれども、実際アメリカに渡って、大学時代から英語になれ親しみ、異文化に親しみ、そういうチャレンジある学生たちを採用しようじゃないかといって、百名弱のアメリカに留学している学生たちと面接しました。結果はどうかわかりますか。ただ一人も採用しませんでした。
　当然、我々は、日本で日本の大学生をずっと面接し続けていましたから、日本の大学生のレベルはわかっている。正直言って、その中で、ああ、この学生いいな、ぜひ入ってほしいなという学生に比べると、アメリカに留学していた学生たちというのは全然物足りなかった。しゃべりますよ、アメリカに行って留学しているんだから。だけれども、悪いけれども、中身がない。こんな言葉を使っていいか、人間力について、とても日本で採用したいと思う学生に及ばなかった。
　採用するときには、人間力あふれる人、中身を持っている人を採用して、採用してからその人たちを鍛えて、現場に放り込めばいやが応でも英語をやらざるを得ない。
　この点については、幾つもの学者の人たちが同じようなことを言っているんです。鳥飼玖美子さんという立教大学教授、ＮＨＫ英会話とかいうようなことにも講師をやっている非常に有名な、通訳としても、英語教育にしても第一人者の方で、皆さん見たことある方もいらっしゃると思います。その方はこういうふうにおっしゃっています。
　大学入試では、読む力を通して英語の基礎力をはかるべきである、読むという基礎力を入試で判定し、入学後に各大学が総合的な英語力を育成することは可能、コミュニケーション重視の英語改革のため、現在の若者は以前よりももっと読めなくなり、したがって書けないし話せない、読む力が基礎となり、書くようになり、聞くから話すへとつながる。
　帰国子女とか一部の際立って語学能力のすぐれた人を除くと、実は、中身を持っている、つまり読める、書ける、こういう人が結局は話せる、そういう分析結果もあります。
　群馬県立女子大学国際コミュニケーション学部の神谷教授の研究は、センター試験と四技能民間試験との、全般的な英語の力の相関性について調査研究しています。
　具体的には、センター試験の英語、二技能ですけれども、それとＴＯＥＦＬの、ＴＯＥＦＬというのは一般向けですけれども、それは余りにも難し過ぎて差がつかないということもあり、中学生、高校生用に新たにつくったＴＯＥＦＬジュニアコンプリヘンシブという四技能をはかる試験があります、その相関関係を調べた。結果、どうなったか。極めて高い相関性がある。
　つまり、読む力がある人は書く力も聞く力もあるし、最終的には話す力もある。八一％相当が、センター試験でもって、その人が持つ四技能の力をはかることができるという結果が出ているんです。その先生の調査研究の結論からいえば、四技能試験を行わなくても、センター試験のリーディング、リスニングも抜いてですよ、リーディング一技能のみの試験で十分に受験生の英語の力を評価できる、これが調査研究の結果なんです。
　ですから、私が言いたいのは、そういう民間試験、これまでこれだけの問題点が指摘されている、そういう民間試験をあえてやるその意味がどこにあるんだと。今までのセンター試験でも、十分に四技能、話す力も含めてその能力をはかれる。
　ましてや、先日の委員会の中で、十一月二十二日、東京大学に圧力をかけているのではないかというやりとりがあったところで、東京大学総長発言としての、伯井局長から答弁があります。その中で、東京大学は、在学中に学生の力をしっかり伸ばせるように支援を強化していく、このように言っています。
　つまり、センター試験等である程度の英語能力ははかれるし、まして、東京大学含めて、まあ、こういう言い方というのは余りいい言い方ではないかもしれませんけれども、やはり打って出る英語を話せる人たちを、可能性ある人たちを入学させ、鍛えて、そしてそういう活躍ができるようにしよう、そういう大学がある。そういう大学は二次試験を課している。二次試験の中で十分その技能、その能力をはかっている。
　先ほど言いました、そんな試験対策、二回の民間本番試験のために五回も十回も練習するというのは、そんな暇があったら、中身を培え、人間力を高めよ、それこそがグローバル時代におけるグローバル人材の育成ではないでしょうか。
　やはり牧委員から、グローバル人材って何ですかということを萩生田大臣に先日質問しました。
　実は、私は、やはり商社を受けるときに、ある会社で、吉良君にとって国際人とは何ですかと聞かれて、私は何と答えたか。おのれが徹底的な日本人であることですと。自分を語り、日本を語れる人間こそが国際人ですと。そのときの面接官は、にこっと笑って、いい答えだなと言わんばかりの顔をして、内定だったですけれどもね。私はそれを今も信じているんです。
　今私が提案も含めて発言した内容について、ちょっと大臣のコメントを聞きたいと思います。
○萩生田国務大臣　貴重な御意見だと思います。
　試験を延期は決定しましたが、繰り返し申し上げているように、あらかじめ、民間試験を採用するんだとか、民間試験は採用しないんだとか、あるいはこの形の試験を何が何でも続けるんだということを予断を持って決めているわけではございませんので、せっかく少し時間的な余裕ができましたから、しっかり幅広に考えて、この四技能が大切だという積み上げてきた議論は多分方向は間違っていないんだと思います、じゃ、これを、今先生のような提案も含めて、どう伸ばしていくか、あるいはそこは複線化をつくっていく方がいいのかどうなのか、せっかく時間をいただきましたので、検証はしっかりやって、そしてその後の検討については少し幅の広い議論をしてみたいな、そんなふうに思っております。
○吉良委員　私がこういう問題提起をするのは、英語、英語といって特殊な、学生時代でいえば科目ですけれども、実は、これはいろいろな文献を読んで、個人差はありますけれども、八歳から十歳ぐらい以前の子供たちというのは、当然ながら、赤ちゃんが典型的ですけれども、音で覚えるんですよね。だから、アメリカの子供たちもそうだけれども、文字を全然知らないのにぺらぺらしゃべるわけですよ。ところが、八歳、十歳を過ぎてくると、そこからは学習になるんです。だから、これは、社会の内容を覚える、数学、算数を覚える、理科を覚えると同じ能力を要求されるようになるんです。
　実は、さっき言った、私、米国駐在中に子供たちが保育園だ、幼稚園だ、小学校だ、中学だ、高校に行きました。今言った八歳、十歳というと小学生です。
　実は、長女は、十歳で行きましたので、ちょっと我が子ながら、アメリカにそれだけいたのでバイリンガルなんですけれども、あえて言うとやはり日本語なんです。十歳までだから日本語ができ上がっていて、もう音で覚えるという時代を過ぎてアメリカに行ったので。ただ、バイリンガルというのは、素早く日本語からばっと英語に切りかえて考えることができるんですね。次女はもっと、七歳、八歳ぐらいのときに行きましたので、実は次女は英語で考えることができるんです。
　これはいずれ小学校における英語教育のところでまた話をさせてもらいたいと思っていますが、つまり、ある年齢以降になると、英語についても、ちゃんと単語を覚えなければしゃべれないし、ある中身を覚えなければしゃべれない。その単語を覚えられるか、内容を覚えられるかというのは学習能力なんです。
　ですから、さっき言ったように、センター試験でも、リーディングがどこまでできるかという能力をはかるということ、一般の学習能力、その中の一つである英語能力というのは十分はかれるんだ。
　それと、さっき言いました、繰り返しますけれども、アメリカに行ってぺらぺらしゃべれる人、全然魅力を感じなかった。五十万人受けるスピーキングテストで、その学生の人間力とか、どれだけ話す中身を持っているか、はかれるんですか。はかれないですよね。それがどうしても必要だというのなら、本当に二次試験で、大学教授なり大学院生がその大学に入りたいという学生相手に目を見ながら面接して、今言った表面的な英語ではなく、どこまで話す内容を持っているのか。
　やはり、一流の欧米人、外国人と渡り合うときに、ぺらぺらしゃべっても中身がなかったら相手にされないんです。そうであるならば、さっき言いました、無理やり、学習指導要領があるからといって民間試験に行くのではなくて、それは、入学段階の、それも第一段階では通常のマークシートでやって、スピーキング能力をどうしても確認したい、そういうところは二次試験でやればいいと思っています。
　一点お聞きします。
　大学の中には、二次試験、英語の配点が極めて高い大学があります。上智大学であるとか、私の、大分にある立命館太平洋大学であるとか、そういった、入学試験で英語の配点が高い大学の入学者の英語力は、英語の配点が通常、とりわけ英語を高くしていない大学学部に比べてどうなのか。調査までしているかどうかわかりませんけれども、その点についてお聞きします。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　調査はございません。
　大学入学者の能力、適性というのはそれぞれの大学で多様でございますので、大学の個別学力検査において英語の配点が高い大学に入学した者の英語の能力が、それ以外の大学に入学した者の英語能力に比べて高いとは一概には言えないのではないかというふうに考えております。
　ただ、グローバル人材の育成を目標に掲げて、英語に重点を置いたカリキュラム編成とか、在学中の海外留学を必須としている大学などについては、個別学力検査で英語の配点を他の科目より高くして、入試における英語の能力を重視して選抜している、そういう実態はあろうかと思います。
○吉良委員　一概には言えないと。それは言えないですよね。だけれども、共通認識として、例えば上智大学に行っている人は英語ができる、国際基督教大学に行っている人も英語能力が高い、そういうのは共通認識ですよね。実際、例外はあるにしても、英語能力が高い人は極めて多いですよ。
　私はここで何が言いたいかというと、一部の有力大学と言われるところ、必ずしも英語の配点はそこまで高くないかもしれないけれども、さっき言った、人間力だとか中身のある学生をとるんだ、そして大学の中で鍛えるんだという有力校、ここは明らかに、打って出る英語を使える潜在能力がある人をとり、打って出る英語が使えるという人材として送り出したい。
　また、英語の配点を高くしているところは、もともと打って出る英語を使えるような学生を求めていますというメッセージなんですよ。それは、この先どれだけグローバル化が進んでも、私は、同級生百人中、今言った、今は五人かもしれない、それが十人になる、十五人になる、二十人になるかもしれない。だけれども、五十人にはならない。
　打って出る英語は、今言いましたように、共通テストの英語部門としての民間試験なんかやらなくても、英語の配点を高くする、そもそも入学試験全般また英語の入学試験の二次試験でもってその総合力をはかっている。
　私は、迎え撃つ英語がどうでもいいとか思っていません。英語を全然使う気がない人、恐らく、使いたいなと思っても使う機会がない人もいっぱいいます。けれども、さっき言いましたラグビーワールドカップ、そういうようなことを契機に初めて外人としゃべったというような人たちもたくさん出てくるでしょう。
　私は、中学までですけれども、迎え入れる英語のレベルを百人中百人がもうとことん使えるようにする、まずはそれで十分なんです、ナショナルミニマムとしては。あと、そこからは、今言った、打って出る英語を使える人材を育てたいというところに任せていく。これで十分だと思います。
　結果的に、さっき言った、打って出る英語を使う、そういう会社、組織というのは、今現在はかなり限られています。そういうところに入ることができる人たちというのは、さっき言った、有力校であったり英語配点の高いところの人たちが多いことは現実です。
　ただ、私は、これも会社の経験で、それも古い経験で言って恐縮ですけれども、同期の中に、通常自分たちの会社には余りいない大学の同期がいました。彼は何を得意としているのか。英語です。むちゃくちゃ人間がいいし、英語力が抜群で、彼は、そういう有名じゃない大学なんだけれども、一生懸命英語を勉強して、それこそ民間の検定試験を受けて非常に高い得点をしていた。そのことを売りに会社へ入ってきて、実際採用されて。
　ですから、さっき私があえて言った、差別とかじゃなくて、有力校とか英語配点の高いところが潜在的に打って出る英語の予備軍の輩出校だとは言いましたけれども、大学に入って自分も打って出る英語で勝負したいんだという人には幾らでもチャンスがあります。そういう人たちのために英語検定があるんじゃないですか、民間試験が。五十万人に課すことが決して私は今の日本の実情に合っているとはとても思えません。
　ですから、ぜひ、さっき足立康史委員が言っていました、よいしょするわけじゃないですけれども、私自身もそうですが、ここの文部科学委員の多くが、萩生田大臣の物すごく深い理解力と、それを整理する能力と、その整理した内容を簡潔明瞭に説明する能力、みんなびっくりしていると思います。多分、いやいや、川内さんもそう思っていますから、この前言ったら。（発言する者あり）川内さんが思っているんだから、もうみんなですよ。
　だから、その萩生田大臣の深い理解力の中で、きょう私が申し上げたことが深く胸におさまってというのか、そして、延期ではなく中止という大英断をしていただくことを望みますが、萩生田大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　グローバル化が進展する中、世界で共通語として使用されている英語によるコミュニケーション能力の向上は喫緊の課題であり、現行の高等学校学習指導要領においても、読む、聞く、話す、書くの四技能を総合的に育成する指導を充実することとされています。
　そのため、高等学校段階で習得した知識や技能などを適切に評価することを目的としている大学入試においても、高等学校段階までに育成した四技能の英語力を適切に評価するために、既に高等学校における英語教育や一部の大学入試においても活用され、一定の評価が定着している民間の英語資格検定試験の大学入試における活用を推進することとしていたところであります。このことは、大学進学時における英語を使用する可能性の高低にかかわらず、全ての受験生の能力を適切に評価するために必要なことと考えています。
　きょう、先生がみずからの経験を踏まえてさまざまな意見を提案をいただきました。それは真摯に受けとめて、今後の検討課題の中に加えていきたいと思います。
　最後に、私、この英語試験を延期しようと思ったのは、もちろん高校生の立場に立ってなんですけれども、その中で、いろいろな要素があったんですけれども、一つだけ、なかなか、先に六割ということを主張した後で言いかえましたから説得力がない数字があるんですけれども、いわゆる選択区分、入試の選択区分で追いかけてみますと、結局三割だったんですね、私立大学の。すなわち、六割の大学名は出てきたけれども、入試をする間口からいくと三割しか採用してくれていないということは、やはり、これは今後の検証の中でしっかり大学側の意見も聞いてみようと思っています。
　もちろん、文科省のさまざまな課題で準備がおくれてしまったということがそこにつながっているんだと思いますけれども、ある意味では、先生の今の問題意識にも通じるところもあると思いますので、真摯に受けとめて対応していきたいと思います。
○橘委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十分開議
○橘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　まず初めに、至急確認したいことがございます。
　来年四月から新しい高等教育の修学支援制度が始まります。この十一月三十日が在学生の申込期限だというふうに伺っております。
　自分が対象になることを知らなかった、事前の説明会があることに説明会が終わってから気がついたなどの声が寄せられております。学生はアルバイトに忙しく、大学からのメールに気がつかなかったり、また、夜間の学生は日中仕事をしているために、昼間しか説明会が行われておらず、参加できなかったという声もあるんです。
　都内のある大学では、説明会や面接等を経て、十一月二十五日までにインターネットを通じた申込みを完了する必要があります、まずは必ず説明会へ出席してくださいと。二十五日、きょうは二十七日ですから、もう過ぎているんですね。
　そういう点で、在学生に対する新制度への申込期間や手続等の周知徹底について、文科省はどのように対応されていますか。
○萩生田国務大臣　高等教育の修学支援新制度は、真に支援が必要な低所得世帯の子供が経済的理由から進学を断念することのないよう、授業料等減免と給付型奨学金の支給を行うものであり、対象となる学生等に対する丁寧な周知が必要であると認識しています。
　現在、大学等に通っている学生に対しては、これまでも、在学生向けのリーフレットの作成、配付や各大学向けの説明会の実施などにより新制度の周知徹底を図ってきました。在学生を対象とする申込みは現在受け付けを行っており、在学生への説明の日程や申込書類の提出期限の設定などについて、各大学等において対応がなされているものと承知しています。
　文部科学省として、今月十四日にも事務連絡を発出し、大学等における学生に対する丁寧な周知と学生の申請に対する柔軟な対応を依頼したところであり、引き続き新制度の周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○畑野委員　萩生田光一大臣からお答えいただいたんですが、新制度では、従来の制度で未申請や不採択になっていた学生の約八千人が対象になるという説明を伺ったんです。せっかく対象に新たになる学生が、知らないままに支援を受けられないということになりかねないと思います。
　消費税の増税による財源で修学支援制度をつくり、経済的事情により学べない学生をなくすと言って政府が始められた制度だったと思います。
　被災学生について、申請期間を延長する措置、十二月十八日まで延長しているということは伺っておりますし、当然なんですが、そもそも、来年度から新しく始まる制度の実施で、申込期間は十一月一日から十一月三十日、本当に短いんですよね。
　大臣がおっしゃったように、十四日付で文科省からも通知など出していただいている。日本学生支援機構からも十四日に出している。だから、この時期になって、まずい、知らない学生がいるんじゃないかというふうに思っていらっしゃると思うんです。変則的な日程、取扱いになっているというふうに支援機構でも認めているわけです。
　ですから、大学側の周知不足で申請がおくれた場合に、私は、十一月三十日以降でも受け付ける、あるいは申請期限そのものを延長する、そういう柔軟な対応をとる必要があるのではないか。緊急のことですので、あともう数日で三十日が来てしまうので、その点、どうされるおつもりでしょうか。
○萩生田国務大臣　今、先生、今月十四日に事務連絡を発出をしたと報告しました。あわせて、丁寧な周知と学生からの申請に対する柔軟な対応を各学校に依頼しました。
　したがって、在校生を対象とする申込みは、十一月一日から三十日までの申込みを基本としていますが、台風十九号による被災などの事情がある場合、すなわち、大学に説明してねと言ったのにしていなかった、こういうことも含むので、もし間に合わなかった場合は、まず十二月十八日まで申込期限を延長してまいりたいと思います。
　加えて、今回の申込期間に万が一間に合わなかった場合も、四月から改めて申請を受け付け、対象者としての認定を受けた場合は遡及して四月分から支援を行う予定です。
　文部科学省としては、引き続き対象となる学生等に対する丁寧な周知を努力してまいりたいと思います。
○畑野委員　大事な御答弁だと思います。つまり、台風だけでなくなどという言葉があるので、大学の方で周知が十分でなければ、十二月十八日まで、それ以降も四月に入ってからもということを、ぜひ文科省の方から、大臣の方から伝えて徹底していただきたいと思います。
　さて、十一月二十二日に引き続き、大学入学共通テストについて伺います。
　前回、英語の民間検定の利用を提言した教育再生実行本部が提言検証のために行った会議で、東大を名指しして、総長だけでなく全体に対して指導すべきだという旨のことを文科省の役人に対して述べたという下村元文部科学大臣の発言について私はただしました。
　前回の委員会の中で伯井高等教育局長が、自民党の会議における下村議員の発言を受けて、内部的に検討したということはあるかもしれませんがと答弁されたので、確認です。内部的な検討はあったのでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　当時の担当者に確認をいたしました。御質問の、下村議員の発言を受けて、どのように対応するか局内で検討をいたしましたということでありますが、文部科学省では、東京大学のみならず、全ての大学に対して、この自民党の会議より前から、英語四技能をはかることのできる資格検定試験等の結果の活用を促してきたというところであり、また、東京大学もどういうふうに対応するか検討中であったということから、東京大学に対する個別の働きかけは不要であろうとの結論となったとのことでございます。
○畑野委員　前回、私に大臣が、文科省に圧力をかけたものとは受けとめておりませんとおっしゃったんですけれども、結局、そういう発言があったら文科省内で検討するということですから、これはもう圧力と言えるような問題だというふうに私はただしておきたいと思います。こういうことはあってはならないというふうに思います。
　これは十一月二十四日の東京新聞の報道なんですが、その同じ会合で下村元文部科学大臣が、「党会合に出席した教育関係者に党改憲四項目の教育関連部分を説明し、改憲への協力を求めていたことが分かった。有識者からは、教育の政治的中立を損なう恐れがあるとの批判も出ている。」という記事です。
　「下村氏は党教育再生実行本部の会合で、憲法八九条と私学助成の関係について「誰が見ても違憲ではない形で改正する」と強調。教育環境の整備を加えた二六条改憲案にも触れ「これが進むように教育関係者にも力を賜るようにお願いする」と述べた。　会合には、日本私立中学高等学校連合会会長や全国高等学校長協会前会長らが出席していた。」ということです。
　私は、この間、国会の中で、それぞれの文部大臣あるいは国務大臣が私学助成は憲法違反ではないという旨の発言を繰り返しされてきたと思います。ですから、こういうことを言うこと自身は問題だと思いますが、それについては聞きません。
　文科省はこういう事情を承知していらっしゃるんでしょうか、この発言について。
○浅田政府参考人　当日の会議に出席した文部科学省の職員に確認したところ、下村議員から報道されたような発言があったかどうかは確認ができませんでした。
○畑野委員　それでは、確認をするように引き続き求めておきたいと思います。
　私がこの二つの例を改めて申し上げましたのは、高大接続システム改革会議で英語民間試験の利用はほとんど議論されなかったのに、二〇一七年七月の大学入学共通テスト実施方針では、文部科学省が入試改革の目玉として打ち出したことなんです。
　この決定に至る過程が不透明で、公開を求めている検討・準備グループの議事録、これを出していただきたいということなんですが、大臣はお読みになれる立場だと思いますが、読まれたのでしょうか。
○萩生田国務大臣　あらかじめ目を通させていただきました。
　大学入学希望者学力評価テスト検討・準備グループは、大学入学希望者学力評価テストの具体的な制度設計のため、大学や高等学校の関係者の九名の委員によって開催されたもので、このうち、平成二十八年五月の第一回から二十九年三月の第九回まで、非公開で開催されておりました。
　同会議について、現在、委員に確認をいただいている議事概要を見たところ、自民党の教育再生実行本部に関する、あっ、これはいいんですね。済みません、失礼しました。
○畑野委員　読まれたと。
　その中身も、どんな傾向だったか。つまり、賛成、反対含めて、どんな議論をしていたのかというのを伺いたいところなんですが、会議録も出るでしょうし、また、資料なども出てくると思います。
　それは進めていただきたいんですが、そういう中で、入試改革の震源地として、自民党の教育再生実行本部のことを私は前回指摘しました。決定に至る過程で、実行本部から民間試験ありきの圧力はあったのでしょうか。
○萩生田国務大臣　議事録について目を通させていただきましたけれども、自民党の教育再生実行本部に関する資料の欄ですとか、議論などの確認はございませんでした。
○畑野委員　もちろん党内のことですから。ですけれども、今後、文部科学大臣経験者からもお話を聞かれるということですから、それはそれで確認していただきたいと思うんです。
　つまり、参議院の参考人質疑の中でも、参考人から、十分な意見交換がなされないまま、でき上がった結論に徐々に導かれるようにしてこのような事態に立ち至ったのではないかというふうに思われる節がある、そういう御意見も出ているんです。結論ありきでそういうふうに進めていくということが一切なかったのかどうか、きちんと検証されるように求めておきたいと思います。
　次に、記述式問題についてです。
　株式会社学力評価研究機構は、本番前に問題や正答例を見て採点マニュアルをつくるため、情報の漏えいが懸念されるという声も出されております。民間業者任せの問題点として、情報漏えいの問題、守秘義務との関係があると思いますので、その点について伺います。
　きょうは、業務請負契約書、これを資料としてつけさせていただきました。第七条のところにその問題が書かれておりますけれども、まず伺います。国家公務員の守秘義務はどうなっているでしょうか。
○伯井政府参考人　国家公務員の守秘義務につきましては、国家公務員法におきまして、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と規定されておりまして、この規定に違反して秘密を漏らした者は一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するとされております。
○畑野委員　懲役、罰金ということです。
　それでは、大学入試センターの職員の守秘義務についてはどうでしょうか。
○伯井政府参考人　大学入試センター職員の守秘義務につきましては、独立行政法人大学入試センター法におきまして、「センターの役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。」と規定されておりまして、この規定に違反して秘密を漏らした者は、同様に、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するとされております。
○畑野委員　公務員に準じるということで、懲役、罰金が科せられます。
　それでは、今回の契約の相手、株式会社学力評価研究機構の社員個人又は雇用関係にあるアルバイト個人の場合は、守秘義務違反をした場合、どのようになるのでしょうか。
○伯井政府参考人　株式会社学力評価研究機構の職員における大学入学共通テストにおける記述式問題の採点業務に係る守秘義務については、業務請負契約書において、本業務の遂行に伴い相手方から知り得た一切の情報を善良な管理者の注意義務をもって厳に秘密として保持し、第三者に漏えいせず、本契約の目的以外に使用してはならない、本契約終了後も同じとすると規定されております。
　学力評価研究機構が違反した場合は、大学入試センターが受けた損害を賠償しなければならないとされているなど、その行為の態様に応じて、民事、場合によっては刑事の両面から制裁が科されるものと承知しております。
○畑野委員　アルバイト個人の場合はどうなりますか。
○伯井政府参考人　学力評価研究機構と雇用された者との契約において守秘義務を課し、さらに、その雇用関係における一定の制裁ということがあろうかと承知しております。
○畑野委員　そうすると、それは、学力評価研究機構とアルバイト個人との誓約書とか、そういう契約関係に何が書かれているかということで決まるということですか。
○義本参考人　お答えいたします。
　採点者につきましては、仕様書におきまして、守秘義務等に関する事前研修を行うとともに誓約書を提出させることになっておりまして、学力評価研究機構より雇用している採点者に対して守秘義務を課しているということでございます。
　採点者に課される守秘義務につきましては、学力評価研究機構におきまして、業務を終了した後も課されるということを承知しておりますけれども、仮に守秘義務に違反した場合につきましては、行為の様態によりますけれども、学力評価研究機構から当該採点者に対して、損害賠償など、民事あるいは刑事の両面から制裁が科される可能性があるというふうに理解しております。
○畑野委員　既にベネッセの場合は、そういうアルバイトを含めて、模擬試験の採点者など、そういう契約を結んでいるんでしょうか。もしそういうものがいただけるものであれば、いただきたいのですが。
○義本参考人　本番の採点者につきましては、これから雇用するということになりますので、まだありません。