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○大畠委員　約五分ぐらいにわたって答弁をいただきましたが、大体説明が長いということはいろいろあるんですよ、これは。そうなんです。説明が長いというのは、ストレートになかなか言えないところがあるのだと思うんです。
　今、細田議員からいろいろお話がございましたけれども、かつて政府の方から、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法、これは政府提出法案でありまして、なぜ与党の三党だけで、議員立法を否定するわけじゃないですよ、これからは議員立法をしなきゃいかぬという時代でありますから、それは理解するところでありますが、この会期末が迫った、十二月一日まで今週一週間しか臨時国会はないんですから、このときに与党三党だけでこの法律案を出してきたというところに、どうも私はひっかかるところがあるんです。
　それから、今いろいろと公共事業の見直し等々が社会的にも言われておるんですが、原子力立地地域においても例外ではないんじゃないか、原子力立地を焦る余りこれを性急に進めれば、かえって国民からの反発を買うこともあるのじゃないかというような話もあるんです。
　内容を見てみますと、正直言って大した内容じゃないんですね。細田さんがいろいろ今五分間にわたって背景を述べられましたが、五分間にわたって説明した割には中身がちっちゃいんですよ。私も茨城県、原子力の立地県でありますし、ＪＣＯの事故で住民の方も非常に苦労されました。大内さんと篠原さん、お二人がこの原子力災害で亡くなられました。そういう原子力立地県出身の議員の一人として、何となく、こんな形だけでいいのかなと私は思うんですよ。
　例えば、こういう何でも使えますからという話じゃなくて、かつ原子力立地がなかなか進まないからこういう予算措置がとられますよというのじゃなくて、もっと、まさに今細田さんが最後の方でおっしゃった、原子力立地の地域の安全性を確立するためにこんな対策をとりますと。背景を聞きましたよ、大蔵省とやりとりがあったけれどもなかなか予算をふやしてくれないということで議員立法でこれはやろうという話は聞きましたが、こんな程度では、原子力の立地の地元が、ではやりましょうなんという話になるような内容ではないと思うんですよ。
　ここら辺、電源三法との関係も含めて提案者の方に、細田さんは話が長いから別な提案者に、どなたかにお伺いしたいんですが、そこら辺の本音をちょっと聞かせてください。
○宮路議員　それでは、お答えいたしたいと思います。手短に、簡潔に申し上げたいと思います。
　今度のこの提案しております法案によります措置といいますものは、内閣挙げてその立地地域の振興計画を支えていこう、そして総合的、広域的に地域振興を図っていこう、こういう趣旨でこの法案を提案している、こういうことであります。
　他方、これまでありましたところの電源特会によります発電用施設周辺地域整備法に基づく交付金でありますが、これは先生御案内のように、原子力発電に限らず、水力だとか火力だとか、そういったその他の発電用施設の一定規模以上のものについて、その周辺地域整備のために都道府県が策定する公共施設の整備に対する支援、これは非補助の事業でありますけれども、さらには企業の誘致対策、そしてまた地域の皆さんの電気料金の割引措置、こういったものを一体としてやっていこうというものであります。
　したがって、今御説明申し上げたように、双方にそれなりの法の目的の違い、あるいは事業の内容の違いがあるわけでありますけれども、いずれにしても、これを相互に調整し、調和を図りながら、その政策目的に従ってそれぞれの支援措置を講じていくということにつきましては、本法案の第五条第二項あるいは発電用施設周辺地域整備法第四条第六項に、他の法令に基づく計画とちゃんと調和をとってやっていかなければならないという規定がうたわれておりますので、そういったことで、しっかりとその辺は調和させながら推進して、双方がお互いに効果を上げるようにしていかなきゃならない、かように思っているところであります。
　なお、災害の危険が発生した場合の、あるいは発生するであろう場合の対策については、石井先生の方からまた追って御答弁をさせていただきたいと思います。
○石井（啓）議員　公明党の石井啓一でございます。
　大畠委員の御質問の後段の方の、この具体的な支援の中身が不十分ではないか、こういうことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
　この法律の中身、若干繰り返しになりますが申し上げますと、内閣総理大臣を長といたしまして、関係大臣を構成員といたします原子力立地会議を設けまして、そこで各省がまず有機的に連携しながら原子力地域の地域振興を図っていこう、こういうことであります。さらには、原子力立地の市町村等の意見を反映した振興計画をこの原子力立地会議で決定する、各省が連携してこの地域振興を推進する、こういうことであります。
　具体的な支援措置の中身になりますと、振興計画に盛り込まれた事業の中で特に五つの施設、道路、港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設、この五つの施設のうち、特に住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備をすることが必要なもの、これに特に重点的に補助率のかさ上げを行う、さらに地方債の元利償還に対する地方交付税措置を行う、こういうふうにしております。その他の地域振興計画に盛り込まれた事業につきましては、国に対して財政上、金融上及び税制上の措置を講ずる努力義務を課す、こういうふうにしておりまして、このことによりまして地域のニーズを踏まえた総合的かつ広域的な地域振興を実施することができる、こういうふうに考えております。
　もう少し申し上げますと、不十分ではないかということでございますが、私も大畠委員と同じ茨城県の出身でございますので、特にジェー・シー・オー事故が起きた東海村地域について重点的な整備を私個人としても期待をしているところではございますけれども、さはさりながら、一方で、とかくばらまき批判というのも受けますので、今回の法案の中では、地域振興計画の中で特に安全に関するものに特化して支援を行う、こういう法律の中身にしたところであります。
　したがいまして、必ずしも大畠委員の御要請にこたえるような十分な支援になっているかどうかというところについては、若干私どももじくじたる思いがございますけれども、原子力立地地域の振興を図るための必要最小限の措置をとっている、こういうことでぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○大畠委員　いろいろお話を伺ってくると、だんだん本音が見えてきたような感じがするのですが、御自分でもやはり、ばらまきじゃないかな、そういうふうな気持ちがあるから、そういう答弁になってくるのだと思う。
　新聞、マスコミというのは、すべて信じるわけにいきませんけれども、やはり二紙が社説で取り上げていましたが、こういう形でいいのかという社説を二つ出していましたね。賛成論というのはなかったのですよ。そこら辺、私はどうも温泉場の旅館のような、増築増築でだんだんよくわからなくなっちゃったという旅館もありますね。今回のものも、例えば原子力関係の予算を調べてみますと、平成十二年度で千五百二十億円、それから平成十三年度概算要求で千六百四十七億円という要求をしていまして、電源立地促進対策の強化というのでは千三十二億円、平成十三年度概算要求は千九十三億円というものを要求していますが、それにちょぼっと乗せただけ。
　きょうは自由民主党の林先生もおられますが、原子力推進してからもう三十年、四十年たっていまして、ここら辺ももう一回整理してみる必要があると思うんですよ、予算総枠を。これまでの上にばんそうこうを張って、ばんそうこうを張ってというのでは、予算の執行といいますか、実際に使う社会環境も変わってきていますから、したがって、従来の予算の組み立て方も総見直しして、そして、さっき言った、逆に私も地元の議員として要望させていただきますが、原子力立地という意味での単に迷惑料的な助成金とか補助金、そんなものでは困るのです。
　やはり原子力立地市町村としては、将来を展望した町づくりを行うとか、原子力の建設時はたくさん作業員の方が来て、千人とか二千人、その町に住むのですね。ところが、原子力発電所の建設が終わってしまうと、二、三千人の方がいなくなります。その後五年間ぐらい助成金というものがいただけることになっていますが、その後はもとの村に戻っちゃうんです。そうなると、将来的な、町の産業を張りつけたり、町づくりという展望が全くできないというのが現状でありまして、私は、そこら辺、昭和三十年代からの原子力の立地という歴史を踏まえて、そろそろ、原子力の立地市町村あるいは地域に対する施策のあり方を少し根本から考え直すという時期に入っているのじゃないかと思うんですよ。
　その時期にこの与党三党から出されてきたものが、またちょぼっとこの上に乗るということで、どうも、地元としては少しでもお金が入った方がいいという声で満ちていますが、本当にそこら辺の整合性がとれているのだろうかという感じを私は持っております。
　特に、さっき申し上げましたように、昨年九月三十日に発生したジェー・シー・オー事故により、先ほど言いました大内さんと篠原さんというお二人が犠牲になられました。また、東海村の村民も被害を受けて、現在でも実際的な精神的被害はまだいえていません。このジェー・シー・オー事故により、私は、日本の原子力政策というものも大きく転換を図らなければならない時期に来た。それは、原子力防災対策というもの、これまでの事故は起こり得ないという概念から、事故が起きた場合を想定してどうするかというところに踏み込まなければならなくなったことがその根本原因でありますが、先ほど言いましたように、従来も一千百億円近い予算措置がとられておるんですけれども、ジェー・シー・オー事故以降さらに千二百億円か三百億円、対策として各省庁がだあっと予算を使いましたね。
　しかし、地元の防災体制というのはまだまだお寒い状況で、特に避難道等々の整備というのはほとんど進んでいないのです。そこら辺を考えると、増築増築だけじゃなくて、防災という観点からこうしますよ、原子力立地県の避難道とか避難の施設を整備するためにこうしますよという、そんなものだったら大いに私は賛成なんですけれども、そこら辺がどうも見えない。
　そして、再度申し上げますが、なぜ与党三党だけでこういうふうなものを出してきたのか、ここら辺がどうもひっかかるのですよ。ここら辺をあわせて、ちょっと提出者の御意見を賜ります。
○坂本政務次官　原発周辺地域の振興という面では大畠委員とともに共有するものがございますので、今のお話、十分にわかるわけでございます。
　おっしゃるように、ジェー・シー・オー事故を受けまして、昨年の補正予算で千三百億円ほど計上いたしました。通産省としても三百億円を計上いたしておるところでございます。
　この予算によりまして、例えば原子力災害時に、全国の原子力発電所及び関連施設近傍において、国や地方公共団体及び原子力事業者が一堂に会して共同の災害対策本部を設置する場となるオフサイトセンターの設置、全国二十一カ所でございますが、それを、通産省、科学技術庁合わせて約三百十一億円を計上して、防災体制の対策をとろうということでございます。さらに地元の防災対策の充実に十分に資するものと考えております。また、科学技術庁の放射線モニタリング及び防災資機材整備費等二百四十二億円等、いろいろ計上しておるところでございます。
　このような施設整備に加えまして、平時より、消防あるいは関係防災機関の職員に対する研修、訓練を行うとともに、全国の原子力保安検査官事務所に配置した原子力防災専門官が約二十三名、科学技術庁の予算で七名、通産省の予算で十六名が、地元防災関係者と緊密に情報交換を行う等の取り組みを行って、地元も含めた防災対策の実効性の向上に取り組んでおるところでございます。
○細田議員　今度は短くやりますので。最初に長く申し上げたのは、やはり原子力発電に対する意義を正当に位置づけていただきたい、そして地元のこれまでの努力、関係者の努力をきちっと評価して、今日の石油ショックにも次ぐ状況のときに、そしてＣＯＰ６もありましたので、改めて評価してほしいという意味でちょっと長く申し上げたのです。
　実は各党さんに御賛同いただいて一緒に提案をしたかったのでございますが、ともすれば非常に大きさの違う、まだまだこれから開発を進めなければならない新エネルギーの問題とか、あるいは原子力発電にそもそもそういう意義を認めずに反対をされる方々も何人かおられまして、どうも各党さんが、そういったこれからの努力、これまでの努力というものに対する評価の程度がやや違うなという感じもいたしましたので、出させていただきましたが、気持ちとしては、特に商工委員会の先生方各位には、そして各政党の皆様方には御理解をいただきたいと思っております。
○大畠委員　坂本政務次官からお話をいただきましたけれども、千三百億円近いお金を、ジェー・シー・オー事故の対策のために各省庁が予算措置をしたというのですが、もう亡くなられましたけれども梶山静六先生は、ジェー・シー・オー事故のときに各省庁がばあっとやってきて、この際と思ってみんな予算を分捕って、何か各省庁の充実のためにみんな予算を使っちゃった、地元のことをだれが考えてくれるんだという話を昨年の十二月のころにおっしゃったのを今でも覚えています。私は、そういう意味では、ジェー・シー・オーの事故のときに、もうちょっと各省庁も地元のことを考えていただけていればなと思うのです。
　そこで、もう一つ質問させていただきます。
　今地域の方では、原子力の推進といいますか対策のための予算措置をとるのであれば、自然エネルギーの予算もきちっととるべきじゃないかと。特に、橋本龍太郎先生が自然エネルギー促進議連の会長をされておりますが、自然エネルギーの促進というものもやはりあわせて行うべきだろうと私は思うのです。
　私ども民主党としては、エネルギーの安定供給と環境との調和を達成するため、原子力発電の安全性向上と国民の合意を形成するとともに、新エネルギーの積極的な開発普及、省エネルギーの推進を図り、エネルギーのベストミックスを実現するということが基本方針なんですが、そんなことを考えますと、火力、水力、原子力とともに、自然エネルギーの活用にもっと積極的に力を入れるべきじゃないかという声があります。
　提出者にお伺いしますが、この自然エネルギーの利用促進に関してどのように考えておられるのか。また、これは与党三党で出したわけでありますが、与党として、橋本龍太郎先生が会長を務めております自然エネルギー促進議連の中で法律案を出そうという超党派の動きがありますが、この動きに対してどのような感じを持っておられるのか。
　本来、もしも出すのだったら、両方やろうと一緒に出せば、ひょっとしたら社説二紙で非難されるような話にならなかったかもしれぬ。ですから、この臨時国会ではなくて来年の通常国会に、自然エネルギーの促進の法律案と、防災の充実のための法律案という二つを出せば、地元も国民も了とするのだと私は思うのですが、そこら辺、何となく片方だけ進んでしまったという感じが否めないのですね。
　そこで、自然エネルギーの促進に関するもう一方の法に対しては提出者はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思うのです。
○斉藤（鉄）議員　自然エネルギーに対する考え方は、私も大畠先生も全く一緒でございます。日本のエネルギー政策の根幹は、安全保障という面からも考えて、ベストミックス、これしかない、そのベストミックスの一つの柱を自然エネルギーが担っていかなくてはならない。私もこのように思っておりますし、また政府も、自然エネルギー関係予算については今年度で九百数十億円、来年度は一千億円を超える予算を計上しておりますし、我々もその努力を続けていきたいと思っております。
　自然エネルギー促進法案との一緒の提出をというお話がございまして、実は我々もできればそうしたいという努力を重ねてきたところでございますが、自然エネルギー促進議員連盟の方で、超党派の議員連盟、先生もお入りかと思いますが、その中での意見の取りまとめが、この臨時国会中にということで御努力をされたようですが間に合わなかったということで、この法律を先に出させていただいたところでございます。
　私も、ジェー・シー・オーの事故直後に政務次官になって、現地対策本部長になりました。原子力災害対策特別措置法をつくって防災対策を万全にしたい、しかし、公共事業についてはその防災対策特別措置法の手が及ばない。ぜひこの法律で、避難道路等、安全にかかわる、防災にかかわるところを充実させていただきたいということで、先に出させていただいた次第でございます。
○大畠委員　時間でありますからこれで質問を終わりますが、今お話を斉藤さんからいただきましたが、これだけのものではとても防災の整備に十分とは思えないのです。少しはできますが、防災を強化するためというには余りにも少な過ぎるのじゃないか、不十分じゃないかなと思います。
　今の質疑を通じてもまだ私の頭の中はもやもやがとれませんが、この後、同僚議員から質問を継続させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○古屋委員長　後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　先ほど提案理由の中にも御説明があって、細田さんからもお答えがありましたけれども、今回の法律は、今大畠さんからも質問したように、何か非常に唐突な感じが否めません。そして、一番の、原子力発電がこれから必要だという共通認識は国民のかなりの部分にあるものの、安全性問題が不十分であるという一方の認識もございます。
　それで、冒頭お尋ねをいたしますが、先ほどもお話にあったように、エネルギーのベストミックスをどうするかということが基本にあると思います。仮に現状の需要量のままでいけば、新しい原発ないし原子力発電というものは必要ないはずでございます。ただ、十年後の見通しを見ると、幾ら頑張っても原子力を伸ばしていかなければなかなか対応できないという現実もあります。
　そこでお尋ねをいたします。現在と十年後の見通しの中で、ベストミックスをどういうふうに調和をとり、そして需要と供給の関係をどう位置づけされて原子力のあり方を考えているのか、お尋ねいたします。
○坂本政務次官　九八年六月に策定されました現行の長期エネルギー需給見通しにおいては、基準ケースと対策ケースを想定したところでありますが、原子力発電については、双方のケースとも、九六年度で三千二十億キロワットアワーであった供給量を、二〇一〇年度には四千八百億キロワットアワーまで増加させることを見込んだところです。
　しかし、近時のエネルギー情勢を見ますと、需給両面において情勢の変化もございました。これらを総合的に踏まえた上で、一年程度の期間をかけてさらに幅広く検討を行っていくこととしておりまして、ことしの四月より総合エネルギー調査会における検討を開始したわけでございます。安定的なエネルギーの供給を実現するという基本的な目標を実現する観点から、需給両面にわたり幅広く検討を行うこととしております。
　原子力につきましては、燃料供給や価格の安定性に加え、発電過程においてＣＯ2を発生しないという環境特性を有しておりますので、原子力は引き続き我が国のエネルギー供給において重要な位置づけを有しており、今後も相当程度原子力に依存することになるものと認識をいたしております。
　具体的なエネルギー需給見通しの策定は今後行われることになりますけれども、今後の検討に当たっては、こうした基本的な認識を踏まえつつ幅広い検討を行い、適切なエネルギー政策を構築してまいる所存でございます。
○後藤（斎）委員　今のお答えの中に、今まだ十二分にわかっていないという話なんですが、二〇〇七年からは人口が減少するという現象が、大変活力のない国家になろうとするという意見もございます。そして、省エネというのを今一生懸命、自動車もそうですし、いろいろな交通機関、電力会社もそうですが、そういうものとの絡みをどういうふうに評価されているのかによって、この需要、対策をしないケースも同じ原子力の位置づけを持ちながら対応されておりますけれども、先ほども斉藤さんからも最後にありましたように、新エネルギーの部分についても若干は考慮していますが、本当に〇・〇〇という、その世界の中での目標しか挙げていないのが現実でございます。
　確かに、環境に大変優しいというふうなものが原子力発電にあることは私自身十分承知しているんですが、ただ、一般の国民の方が本当に原子力が環境に優しいんだという共通認識を持っているかというと、なかなかその点は、そうでないと言わざるを得ません。
　先ほど来お話が出ています電源三法の中にも、原子力やその他の電力についても広報活動を一生懸命やっておりますし、通産省におかれましてもそういうＰＲはしているものの、なかなか、ショッキングなものが新聞に出るたびにその部分に引っ張られて、先ほど細田さんからも提案理由の説明にありましたように、きちっとしたエネルギー政策、そしてその中での原子力の位置づけというのが十分でないことも事実だと思っています。
　先ほどもお話がありましたけれども、今本当に安全性ということに絞った形で本法が提案をされているのか、それとも、先ほど大畠議員からもお話がありましたように、やはり屋上屋を重ねる、ばらまきだという部分で考えていかざるを得ないのか。
　後で法案の中身について少し議論をさせてもらいますけれども、今電源三法の総予算というのが、多様化勘定と立地勘定で合わせて四千六百億を超える金額になっています。電源開発促進税がその収入というか、に沿ってつくられているわけなんですが、この中でも、今回の法律の中身、振興計画、そして国が対応するものとかなりの部分がダブっています。そして一方で、電力のコストを全体下げていかなきゃいけないという時代の流れの中で、電力会社ができるだけそのコストを減少させていくというふうなことも事実です。
　先ほど細田議員がお話をされたように、仮に本法が、この委員会も含めて、できるだけ多くの方の賛同を得ながら対応なさりたいという御趣旨であれば、法案の名称も、例えば原子力発電施設等立地地域の安全向上に関する特別措置法であるとか、そして目的についても、当分の間原子力発電が着実に伸びていかなきゃいけないというものも需要を見た場合必要だということであれば、その辺を限定した形で、なおかつ、国民が一番原子力に持つ安全性に対する不安感をなくすということで目的を絞り込むような形にする。名称を変更するようなことも含めて、できるだけたくさんの合意形成を目指すべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○吉野議員　お答えいたします。
　本法案は、原子力発電施設等の周辺の地域について、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の振興を図るものでございます。
　生活環境等の整備を行うためには、まず住民生活の安全の確保を図ることが大前提でありまして、このため、法案第七条及び第八条において、立地地域の住民生活の安全の確保の観点から緊急に整備することが必要なものとして五つ、道路、港湾、漁港、消防施設及び義務教育施設について、補助率のかさ上げ及び地方債の元利償還に対する地方交付税措置を講ずることとしております。
　このように、安全を重視するとの趣旨は本法案において明らかであると考えており、国民の御理解を十分得ることができるものと考えております。
○後藤（斎）委員　そうおっしゃっても、振興振興と名がつくと、先ほど大畠議員からもお話がありましたように、何か、そうじゃないんだ、ないんだという打ち消しにしか聞こえないんです。むしろ法律の主目的を、安全性というお答えですからその部分に絞りながら、振興でなく例えば整備計画という位置づけにしながら、実質の中で、地域の方にも、そして電力を使っているその他の国民の方にもきちっとわかるようなものにしていった方が私はいいと思います。
　そして、確かに本法が、一般会計の予算を使っていき、なおかつ内閣総理大臣が立地会議も主宰をするということで、従来よりもエネルギー政策について国の意思というものが徐々に明確になってきた感はいたします。
　先ほどちょっと質問の中で幾つかにわたって話をして、お答えを願わなかったので、あえてお答えをもう一回していただきたいのですが、電源三法の中の予算措置で剰余のものが、平成十二年度末で予想では九百八十億ほどあるというふうに公表されております。もし一般会計でやるんだということであっても、では例えば、電力会社が価格やコストを下げて国民にできるだけ安い電力を供給するという、電気事業法の改正の流れでも今そうなっていますから、ここの賦課金であります四十四・五銭の部分を下げて、その部分は電力会社の負担増というかコスト削減につながるような仕組みにする。
　先ほどもお話ししましたけれども、電源三法のお金があって、それに一般会計のお金を、やはり屋上屋としかとれない。両方を、さっきも斉藤議員だと思いますけれども、うまく調和をしながらやっていくんだというお話がありましたので、まさにそれが調和をしていく仕組みだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○松下議員　御指摘の点でございますけれども、本法案は、最近の原子力立地を取り巻く厳しい情勢をかんがみて、現在ある電源三法交付金制度による企業誘致や電気料金割引等、このような施策をやっておりますけれども、それに加えて、原子力立地地域に対して公共事業等の追加的な特別措置を講じて、当該地域の振興を図ることを目的としているものであります。
　ですから、電源開発促進税の減税など既存の電源開発促進対策特別会計の予算を削って本法案に基づく特別措置に充当するといたしますと、原子力を初め電源立地をサポートするために立地地域にもともと配分されております予算を振りかえるだけということになりまして、これは評価されないというふうに考えるわけであります。
　したがって、公共事業等の追加的特例措置の費用は、電源開発促進対策特別会計以外の予算から支出するということが適切だと判断したわけでございます。
○後藤（斎）委員　ただ、その中でも実際九百八十億の剰余金が、これはトータルの特別会計の五分の一くらいだと思いますけれども、あるという現実の中で、ではその部分をもっと多様化勘定ないし立地勘定で、どういうふうに割り振るのかよくわかりませんけれども、そこできちっと位置づけをして、その部分でないということであるのであれば一般会計という考え方も出てくると思うのですが、一方で財源がとりあえず現状では足りている、剰余があるという中での対応ではおかしいのではないかという質問をさせていただいたのですが、その点はいかがでしょうか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。政府側でございますが、お許しいただきたいと思います。
　電源三法交付金につきましては、御指摘のように、現在ただいま剰余金が発生しているのは事実でございます。ただ、電源特会は一般会計にお世話にならない特別会計でございますから、それなりの余裕度を持って安全運転をしながら運営しなくてはならないという性格を一つ持っております。
　それからまた、支出につきましては、原子力発電所の立地が進展いたしますとかなり大規模な支出が続くということで、これは長期的な観点からごらんいただく必要があろうかというふうに思っております。
　また、原子力発電所以外にも、既に国会で法律の改正をお許しいただきました中間貯蔵施設、あるいは、長い将来の話になりますが、高レベル放射性廃棄物の処分施設、こういったものへの対応というものも電源立地の一環として考えていくことが将来の課題でございますので、短期的な剰余金の存在をもって減税あるいは他への財源の振りかえということは、なかなか、適切ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　では、今回の法律、暫定法ということで、十年間の期限つきの法律でございます。今のお答えの中で、もっと長期的に考えていかなければいけないと。原発の立地も、従来であれば一けた台の年数から今二けた、二十年近い年数になっています。その部分で、ではなぜ十年間に、この法律を暫定法的な位置づけで位置づけられたのか。先ほどお答えになった緊急に必要なんだという点、そして長期にわたって考えなきゃいけないという、二点からお答えを願いたいと思います。
○西川（太）議員　お答えを申し上げます。
　一つの理由は、集中的にこの地域に対する振興を行うという目的が当然あるわけでございます。しかしながら同時に、これが十年間で達成できないという先生の御疑念、御指摘、そのとおりでございまして、先例としては、過疎地域の振興法でありますとか、離島でありますとか半島でありますとか、または山間地でありますとか、また奄美群島などの、そういう地域を限っての振興法は十年とか五年とかという前例があるわけでございます。ではそういうものは十年で目的が達成できたかというと、決してそうではないということもございます。
　原子力発電所の所在する地域の振興がこの十年間でできない場合には、当然これを延長してやっていかざるを得ない、こういう面もあわせ持っておりますが、集中的にやるということで十年というふうに時限立法にいたした次第でございます。
○後藤（斎）委員　法律の中身を、時間が余りないので幾つかまとめて御質問させていただきますので、ぜひまとめてお答えをお願いいたします。
　第三条の中から、政令に付託する部分がたくさん出てきます。そして政令でない場合も、第三条の一項で「市町村の区域が隣接すること等により自然的経済的社会的条件からみて一体として振興することが必要」、これはどこの部分まで念頭にあるのか。要するに、自然的経済的というと、隣接という言葉は「等」が入っていますから県全体になるのか、それとも郡という大きなあれなのか、本当に隣接しているのか。その点、現状のお考えをお伺いしたい。
　それと、内閣総理大臣が今回の立地会議の主宰者になりますが、ほかの法令等で内閣総理大臣がこういうふうな主宰者になっている事例があるのかどうか。主宰者というか、振興計画、計画の策定最終責任者になっているかどうか、法律の中であれば教えていただきたい。
　そして、第四条の中で、原子力立地会議の審議から計画決定までというのがありますけれども、これはどのくらいの期間を考えておられるのか。現在では情報公開が限りなく進んでいく中で、期間設定が不十分であると、逆にこの振興計画を実際の方がつくって出されてもいつまでたっても返事が来ないということになりかねません。
　立地会議のメンバーが八人明記をされておりますが、その他事務局体制等につきましては政令で定めるというふうなことが十二条の四項にございます。この実際の事務をだれが恒常的にやられるのか。それとも、先ほど、各省の連携をうまくとりながらということで非常勤というか出向で、それぞれネットか何かで相談をしていくのかよくわかりませんが、この辺の政令にゆだねる事項がある程度明確になっていないと、本法自体が、本当に提案者がおっしゃっているような形で、地域にとってもまた国民の合意形成にとっても必要だということにはつながってこないと思うのですが、その点、まとめてお答えを願います。
○高木（毅）議員　お答えをいたします。
　本法案に言います立地地域の範囲は、法案の第三条第一号から第三号に示される諸要件を勘案して、都道府県が行う申し出に基づき、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣によって指定されるものであります。ただし、この立地地域の範囲は、いわゆる隣接市町村や隣々接市町村の整備とは必ずしも関連はなくて、振興計画の内容の性質等により、その広がりは変化するものと考えております。例えば、道路を考えた場合、万が一の場合の避難経路としての機能も兼ね備えるとした場合には、その対象範囲はかなりの距離を設定する必要があると考えております。
　しかしながら、立地地域として指定される区域は、いわゆる地域の実情に即して、自然的経済的社会的条件から見て一体として振興することが必要と考えられる範囲に限られるというふうに考えておりまして、その範囲が無限に拡大して、委員御指摘のとおり、いわゆる県全体へのばらまきというふうになるものではないと考えております。
○臼井法制局参事　衆議院法制局でございます。先生御質問のうち、内閣総理大臣を長とする会議体と、どのくらいの期間で振興計画を決めるかにつきまして、私の方から御答弁申し上げます。
　内閣総理大臣を長とするのは、安全保障会議とか中央防災会議がございますが、各種振興法、例えば離島振興とか山村振興、このようなもので内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚を議員とするような会議体を設ける例はございません。
　原子力発電施設の立地地域の振興につきましては、従来、各省おのおのがその施策目的から個別に支援を実施してまいったところでございますけれども、この法律案におきましては、立地地域の総合的かつ広域的な振興を図るために、内閣総理大臣を議長、関係閣僚を議員とする原子力立地会議を設置することにより、関係各省の協力体制のもとに国を挙げて立地地域の振興を図ろうとしたものであろうと理解しております。
　それから、どのくらいの期間がかかるのかということでございますが、御案内のとおり、この法律案におきましては、振興計画を決定するに当たっての期間についてはその制限が設けられてございません。振興計画と申しましても、それぞれの原子力立地地域の実情に応じまして、計画の規模、内容はそれぞれさまざまだろうと思っております。そういうことが想定されますので、その計画ごとに要する決定時間も相異なるのではないかと思っております。しかし、妥当な期間内に行われるものと理解しております。
　以上でございます。
○後藤（斎）委員　時間が本当になくなってきたので、最後に安全性の問題にちょっと触れたいと思います。
　先ほど来、本法は、メーンの趣旨は、地域振興もさることながら、地域の方の安全性の向上に資すための国の追加的な措置なんだというふうなお答えが何度かございました。先週の十一月二十四日に原子力委員会が出したレポートの二十九ページに「原子力発電の着実な展開」という中で、今回のお答えになった趣旨と若干違った点が掲載をされております。
　今まで原子力発電所は十三カ月の法定点検ということで対応していましたが、これからはそうではなくて、国際化時代にあって国際基準と整合させていくことも検討していくんだというふうな指摘がございます。それは、議論の経過から推測しますと、定期検査の間隔を十八カ月、要するに半年延ばすというふうなことがメーンだと思います。
　行き過ぎた規制緩和というのは、特に安全性というものについては将来に大変禍根を残すと思います。特に国民の皆さんが、地域の皆さんもそうですが、提案者からの何度かの御説明にもありましたように、本法が成立することによって地域の原発が着実に推進をし、なおかつ住民の方の安全性の確保が図られるんだという法律の趣旨だと思います。それが、電気事業法の改正もそうですけれども、新しい小売業者、いろいろなビルの電力供給を担っていますけれども、いいとこ取りだけをしていてという感も否めません。
　私の地元は大変山が多い地域で、でも、そこでも電気は確実にやってきます。本当にユニバーサルサービスができるようにするのか。これも、そこに働いている人が、本当に汗と、真夜中でも台風の中でも電気がとまったらすぐ駆けつけていくという信頼感があるからきちっと電力が供給されているという認識を持ちながら、先週出た原子力委員会のそういうふうな指摘については若干疑問を呈せざるを得ません。
　今一番国民が期待をし、特に原子力発電所がある立地地域の方が懸念をされている安全性というものをもっと考えて、国が主体的な明確な責任を持ち、技術も向上させながら、一〇〇％ということはもちろんないのですが、限りなくそれに近づける努力というものを国民の前に示しながら、ＰＲ活動も含めて対応していくべきだと思うのです。
　その点につきまして、最後にお答え願いたいと思います。
○藤冨政府参考人　御説明いたします。
　先ほど先生のおっしゃいました十一月二十四日に原子力委員会が決定いたしました原子力の長期計画におきましては、技術進歩を踏まえた効率的かつ効果的な安全規制について絶えず検討していく必要があるものの例として、定期検査の柔軟化や長期サイクル運転を掲げたものであります。これは、安全の確保を大前提として原子力発電の開発利用を進めていくという考え方に反するものではないと理解しております。
　通産省としましては、原子力発電の開発利用に当たっては、言うまでもなく安全の確保を大前提として進める必要があると思っております。定期検査の柔軟化や長期サイクル運転についても、そしてＰＲ活動につきましても、こうした考え方のもとに検討を進めていくべき課題だと認識しております。
○後藤（斎）委員　今までの御答弁の中でも、この委員会のメンバーを含めて、合意形成という点についてはなかなか十二分でないと思いますし、そして既存の電源三法との関係も含めてもっと配慮をしていただかないと、皆さんがという形にはなかなかならないと思いますけれども、これからぜひ、先ほど最後に答弁がありましたように、安全性には最大限の留意をしながら対応していただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○古屋委員長　山田敏雅君。
○山田（敏）委員　民主党の山田敏雅でございます。
　私は、今回の法案について二つの大きなポイントを指摘いたしまして、そして、大きな疑問があるということをこの場で申し上げたいと思います。
　そもそもこの法案は、原子力発電が必要であるということで、その目的のために、補助率を上げましょう、それから地方交付税をふやしましょう、こういうことなんですが、今日本が置かれている状況は、公共事業を抜本的に見直さないとこの国はもう大変なところに来ているという、国家としての意識、それから国民としての感情があると思います。
　もう一つは、私は前回の商工委員会でも通産大臣に質問させていただきましたが、エネルギー戦略について国家としての理念があるのかどうか、それから、今後四十五年で石油が枯渇するというようなこともございますが、本当にエネルギー戦略が正しく行われているかどうか、こういう観点があると思います。
　先日、中国新聞に、アメリカ人の方が投稿されました。島根県のある村ですが、人口四千人の村です。その人口四千人の村に小さな川が流れておりますが、その川に十二カ所の橋が建っている、さらに橋を建設中である。その人は故郷はミシシッピ川なんですが、あのミシシッピ川でさえ二つしか橋がない。さらに、十六カ所の公民館、老人会館、コミュニティーセンター、そのようなものがもう既に建っている。さらに公共の駐車場をつくったり、そういう工事が進められていると。
　人口四千人の町にそのようなものをつくる。確かに地域の振興であるとか過疎地域の対策であるとかいろいろ理由はあると思うんですけれども、これは明らかに異常、普通の状態じゃないということです。これは、外国人から見なくても、日本人の目からも明らかであります。
　それから、先日の新潟県のこの原子力発電に関する補助金の問題で、五十億円から七十億円の使途不明金、要するに、どのように使われたかわからない。建物を建てて茶室をつくった、しかしその茶室はどう見てもその工事金額の五分の一ぐらいのものでしかない、一体ほかの金はどうなったのかというようなことが騒がれております。
　では、このような中で、本当にこの法律が我が国のエネルギー政策にとって正しいことかということがあると思います。私は、今の日本がとっているエネルギー政策については、先ほど斉藤議員が申されましたが、ベストミックスという考えでやっているわけですが、内容そのものは、現行の法制度、そのやり方、そういうものを見直すことによって十分対応できるものではないかと思います。
　そこで、少し通産省にお伺いしたいんですが、まず、日本の原子力発電所の稼働率は世界的に比べて第何位ぐらいなのか、その点の数字をちょっと教えていただけますか。
　　　　〔委員長退席、青山（丘）委員長代理着席〕
○藤冨政府参考人　御説明いたします。
　日本の原子力発電所の設備利用率につきましては、平成十一年度は八〇％となっております。昭和五十八年以来十七年間七〇％を上回っておりまして、平成七年度からは五年間八〇％を上回っております。最近十年間で約一〇ポイント上昇しております。これは、軽水炉導入初期のトラブル対策が着実に進展したことや、改良標準化炉などメンテナンスが容易な原子炉、各種機器の開発、導入、作業の効率化努力によって達成されたものと理解しております。
　先生御指摘の各国との比較でございますが、比較的多くの原子力発電所を保有する国、例えば二十基以上の原子炉を保有する国別に、平成七年から平成十一年度までの直近の五年間の設備利用率を平均いたしますと、我が国は八一％、ドイツは七九％、米国は七六％、以下フランス、イギリス、カナダ、ロシアというふうになっておりまして、日本は国際的に見て高い、一番のレベルにあると思います。これは、我が国においてトラブルの発生の頻度が少なくて、他国と比べて運転実績が良好であるというふうに理解しております。
○山田（敏）委員　今の数字は私の方が調べた数字とちょっと違っておりまして、統計のとり方が違うのではないかと思います。
　先ほど後藤議員の質問にもありましたが、我が国の定期点検は一年でやっておりますね。今、それを一年半にやろうと。アメリカではたしか二年ぐらいのサイクルでやっていると思うんですが。
　それで、私の質問は、稼働率八〇％というのは決していい数字ではない。これは世界的に見ても、一〇〇％近く、一〇〇％近くというのは九十何％なんですが、平均的にやっているアメリカの例もございます。稼働率を一〇％ぐらい上げますと、我が国の原子力発電五基か六基分の電力が得られるというデータもございます。私は今、世界の点検のレベルから考えて、それから我が国の安全性の技術から考えて、もう少しこの辺を考えて、今の原子力発電の、この法案の趣旨である安定的に確保しようという意味から、十分対応できるのではないかと思います。
　その点をちょっと、稼働率を上げる点についてもう少し具体的に。
○藤冨政府参考人　もう少し詳しく御説明させていただきます。
　先生御指摘の、日本の場合には原子力発電所は、毎年といいますか、定期点検が終わってから十三カ月に一度とめて、安全施設、原子炉本体でありますとか燃料設備の安全の点検をしております。
　それに引きかえまして、諸外国においてはこのような法律に基づく点検期間を定めているということではなくて、例えば先生おっしゃいましたアメリカの場合には、大体十六カ月、一年半ぐらいでとめる。また、十六カ月ぐらいが平均なんですが、場合によっては、二十四カ月ぐらい運転しているもので、稼働率が九〇％ぐらいいっているものもございます。
　このように諸外国においては点検の間隔を法律で定めておりませんので、事業者が燃料を交換するとともにそのときに必要な点検を行うということで、点検の期間が比較的長くなっておりますが、現在、米国の平均では十六カ月、それからフランス及びドイツでは十二カ月ぐらいになってございます。
　先生御指摘の、稼働率を一〇％ぐらい上げたらどれくらい原子力発電所の建設が少なくて済むかというのは、先ほど御指摘の数基というのはそのとおりでございまして、現在の原子力発電所の設備容量は約四千五百万キロワットでございまして、この設備利用率を一〇ポイント上昇いたしますと、発電電力量は年間で約四百億キロワットアワーになります。これは、最近の原子力発電所の比較的大きなもの、百三十万キロワットの原子力発電所では四基強の発電電力量に相当すると思います。
　最後に、御指摘の設備利用率を上げるためにどういうふうな考え方があるかということでございますが、我が国におきましては、トラブルの未然防止を図ることは当然のことでございますが、それに加えて、定期検査の期間の短縮や、定期検査の間隔を延長すること、これをいわゆる長期サイクル運転と言っておりますが、また、電気出力を基準にした運転から原子炉の炉の熱出力を中心にした考え方への転換などを考えております。
　いずれにせよ、現在、電気事業者は、安全確保を大前提に、事前に安全対策について十分な検討を行った上で、点検の項目は減らさずに、工事体制の充実やきめ細かな工程の管理などによって定期点検の期間の短縮を行っております。
　こうした措置を通じて設備利用率の向上に努めていると思いますが、さらに、原子力委員会が先週決定いたしました原子力長計におきまして、先ほどの、前の先生の御指摘にございました定期検査の柔軟化や長期サイクル運転、こういうものが効率的かつ効果的な安全規制における検討課題の一つというふうに例示されております。
　他方、これに対して若干慎重な議論がありますのは、定期検査の柔軟化につきましては、原子力発電所の立地の住民の方々の中から、安全性を最優先に考えれば、停止期間を短縮するのではなく、その後の一年間を安全に運転していくためにも十分期間をとって点検すべきだという意見があることも承知しております。また、原子力発電所の定期検査の短縮が地元の協力企業の発注減や地元の宿泊施設の利用減を招いているとの指摘も、地元からは多々ございます。
　当省といたしましては、原子力発電所の設備利用率向上につきましては、安全性、経済性など多方面の観点から検討を進めるべき課題と承知しております。
○山田（敏）委員　今の稼働率を上げること、それからもう一つは、補助金が正しく使われているかどうか。
　これは我が党でも例の新潟県の問題についてやりましたが、結論として、補助金が正しく使われているかどうか、それをチェックする機関がない、それから通産省がこれについて明快に答えられない、そのようなことを実感いたしました。そのような中でこのような法律をやっていくということは、大きな問題を新たに起こしていくのではないかと思います。またこれは別の機会でやりたいと思いますが、そのような観点もあるということを承知していただきたいと思います。
　それから次に、本当に防災上不可欠なものというのは一体何なんだろうか、実際、現実のケースとして、そのような、防災上不可欠であって予算上の措置がなくてできなかったということがあるんだろうかということについて、お答えいただきたいと思います。
○藤冨政府参考人　御説明いたします。
　原子力発電所におきましては、防災上不可欠なものといたしまして、本年六月に施行されました原子力災害対策特別措置法に基づきまして、すべての原子力事業者に対して、放射線の測定設備のほか、放射線防護用機器、非常用通信機器などの防災資機材の設置及び維持を義務づけております。
　また、通産省は平成十一年度の補正予算におきまして、オフサイトセンターの設置、事故進展予測システム及び通信機器の整備などのために約二百五十億の予算を計上して、この予算をいただきました。その配備に努めております。
　さらに、今回の法案におきまして、附則の別表に列記いたしました施設の中から、同法案の第七条に基づきまして、原子力発電施設等立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要なものが、政令で定めることが決められております。三つございますが、具体的には、緊急時の避難用道路、二番目は港湾、三番目は消防用の施設、これらの改良も含みまして、この整備が図られることになります。
　いずれにせよ、個々の施設整備の事業につきましては、内閣総理大臣を長とする原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が定める振興計画において決定されるものと認識しております。
○山田（敏）委員　私の質問に答えていただいていないのですが。
　今、既に通産省はそのような予算措置をとって、防災上必要なことをやってきたわけですね。先ほどおっしゃったように、予算も三百億ですか。それについて、現実に防災上の問題が起こっている地域があるのかどうかということをお聞きしたのです。
○藤冨政府参考人　失礼いたしました。
　先ほどの、防災上不可欠なものとして、原子力災害対策の特別措置法に基づいた放射線の測定設備とかこういうものについては、一昨年度の平成十一年度の補正予算でつけていただいたもので、現在整備を図っております。
　特に、全国の原子力発電所のそばに、オフサイトセンターといって、万一の場合には国とか地方自治体、事業者が集まって、そこで一堂に会して現地の情報を収集し、住民の方の避難をどうするか、モニタリングの状況はどうかということを見るのがオフサイトセンターでございますが、これについては鋭意、それぞれの発電所のそばまたは県庁のそばなどに適地を求めて、現在建設をしております。現時点ではまだ整備中でございます。
○斉藤（鉄）議員　原子力災害対策特別措置法の立法時の責任者でございましたので、お答えさせていただきます。
　原子力災害対策特別措置法で、防災についていろいろな措置をさせていただくことになりました。先ほどお話がありましたいろいろなモニタリング施設、原子力発電所内のいろいろな防災施設等でございます。ところが、防災にとって非常に大切な道路でありますとか港湾、こういう公共事業については、これまでどおり、一般の公共事業と同じように五〇％の補助を国がするというだけでございました。しかし、道路、港湾等の公共事業、これも防災上非常に重要である。こういう面についても、この原子力災害対策特別措置法の手が届かないところでやはり我々も努力をしなくてはいけないというのが、今回の法律案の趣旨でございます。
　　　　〔青山（丘）委員長代理退席、委員長着席〕
○山田（敏）委員　時間もありませんので、次の質問に入らせていただきます。
　私は、このような法律をつくる前に、我が国としてやるべき重要なことがある。特にエネルギー政策の面で、外国に比べて非常におくれている自然エネルギーをもっとやらなければいけないのではないかというふうに思います。
　実際、ドイツ、デンマーク、オランダに比べて、我が国の自然エネルギーの開発は十年ぐらいおくれてしまいました。もう一けた数字が違ってしまいました。それを進めるために、先ほど話がありました自然エネルギー促進法案というのを進めるべきでありますが、これについて通産省の方で反対しているというようなことを聞きますので、その理由をちょっと教えていただければと思います。
○河野政府参考人　御説明をさせていただきます。
　私どもの自然エネルギーに対する対応でございますけれども、御指摘の法案に対する対応もさることながら、この自然エネルギーが有益なものであるということで、さまざまな補助制度を活用しながら支援をさせていただいているということも御理解をいただきたいと思います。現在、平成十三年度の予算におきましても、従来に比べて百八十億円の増額要求をさせていただくということで、過去数年間で倍増しているのがこの新エネルギー対策予算の実情でございます。
　また、御指摘の超党派の議員の先生方によります自然エネルギー促進議員連盟の発電促進法につきまして、私どもは申し上げている点が幾つかございます。
　例えば、電力自由化が進みます流れの中で、実質上、一般電気事業者に自然エネルギー発電の電力買い取りを義務づけるということになるのでは、新規参入者との競争環境をゆがめるおそれがあるなど、こういった懸念がございます。
　それから、残念ながら現時点におきましてはいわゆる新エネルギーのコストは高いわけでございますけれども、この高コストの自然エネルギーと既存電源との差額を補てんする、ランニングコスト補助を行うというお考えもお持ちのように伺っております。これは、補助の方法はどういうふうになるのかという内容にもよるわけではありますけれども、自然エネルギー発電事業者のコスト削減努力が促されなくなってしまうのではないか、あるいは相当規模の財政負担が長期間にわたって必要になるのではないかという懸念を持っております。
　ただ、私どもも現在、総合エネルギー調査会新エネルギー部会の場で、今後の新エネルギー政策のあり方あるいはその導入目標について検討しておりますので、自然エネルギー導入支援策についてもさらに積極的に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）
○古屋委員長　今確保いたしております。
　山田敏雅君。（発言する者あり）
　今、速やかに委員の出席方を要請いたしております。その点を御理解いただいて、よろしくお願いします。答弁側の二人は正式メンバーでございます。（発言する者あり）
　今、速やかに対応いたしておりますので、質疑はとりあえず続行していただきたいと存じます。山田敏雅君。（発言する者あり）
　不規則発言はお慎みをいただきたいと思います。あと一名確保しますので、一名出席時点で質疑を続行してください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○古屋委員長　速記を起こしてください。
　審議を再開します。山田敏雅君。
○山田（敏）委員　今のお答えでは、まず、電力の自由化という問題と自然エネルギーを促進するという相反する問題が一つ今起こっているわけですね。すなわち、自然エネルギーをどんどんやろうと思えば買い取り義務を電力業者にやらなければいけない、しかし、電力自由化することによって新たな事業者がたくさん出てくるわけですから、これは不平等になるということだと思うのです。
　外国ではグリーンクレジット制度というのを使って、とにかく電力を供給する人すべてに五％なら五％の自然エネルギーを発電する義務を負わせる、そして、それができなかったところ、例えば北海道電力や東北電力はたくさん風力ができるわけですが、中国電力なんかはできない、そういう場合にはクレジットを取引させる、こういう制度を使っているわけです。
　それから、コストが高いということでございますが、現在どんどん風力発電のコストは下がっておりまして、特に、風況調査がＮＥＤＯで行われておりますけれども、非常に立地のいいところがたくさん出てまいりまして、そのコストは既に原子力発電並みあるいは火力発電並みにできるところも出てきております。
　そのような観点から、これは通産省というよりは、国家としてエネルギー戦略をどうするのかという理念とか意思というのがないと到底できるものではありません。そして、今申し上げましたように、基本的な問題はそのようなやり方で解決することができるわけですから、これはぜひ、自然エネルギーの法案を進めることによって、今の日本のエネルギーの安定供給を図る。
　そして、原子力の発電立地は、今後このような措置がとられても大幅にふえるということはちょっと考えられない状況になってきているわけです。前回の総合エネルギー調査会でも、二十基の予定が既にもう十三基以下しかできないという状況になってきているわけですから、その辺をもう一度通産省の方に、私が申し上げました今の電力の自由化との問題、それからグリーンクレジット制度についてどう思うか、ちょっとお願いいたします。
○河野政府参考人　いわゆる新エネルギーの支援でございますけれども、自由化の中でもできるだけの自然エネルギーの活用ということで、例えば、風力発電につきましては、事業者に対して三分の一程度の設置の補助。あるいは太陽光発電につきましては、これも約三分の一相当ということですが定額の補助を差し上げることによって、特に太陽光発電につきましては世界最大の発電規模に達している状況にございます。風力発電につきましては、日本における風況の実情とか、あるいは外国の制度との差などもありまして、外国、ドイツ、米国などに比べれば発電規模は少ないわけでございますけれども、現在、急速にそういった事業が立ち上がっているという状況にございます。
　その中で、今御指摘のいわゆるクレジットシステムでございますけれども、確かに欧米諸国の一部におきましては、検討がかなり進んでいる、あるいは導入に近づいているという国があるのでございます。これは、具体的なメリットといたしまして、義務の履行方法に電力事業者にとっての自由度がかなりある、それから、新規参入者との競争上かなり中立的である、それから、発電事業者のコスト低減を促す設計が可能なのではないかというようなことが意識されていると思います。
　一方、こういった制度につきましては、効率化を進めている電力分野において、やはりどうしても高いコストの再生可能エネルギーの購入負担をかけざるを得ないということで、電力コストの上昇につながる可能性があるということ、それから、電源構成の選択という電気事業者にとりましての一つの非常に大きな経営戦略的な要素についての制約となり得るのではないか、さらに、系統規模が小さい場合には不安定な電力が需要家に悪影響を及ぼす懸念があるといった問題点もあるというふうに考えられます。
　いずれにいたしましても、今後の新エネルギー政策のあり方につきましては、先ほど御紹介いたしましたような総合エネルギー調査会の新エネルギー部会で、海外の導入政策の動向も調査しながら、さまざまな論点について検討させていただきたいというふうに考えております。