Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣委員　もう時間が参りましたが、これまでの話を伺いますと、警察庁あるいは業界の一部、これは柳執行部を非常に運営が非民主的であるということで厳しい態度で臨んだ。また、日本遊技関連事業協会という業界の健全化を目的とした団体の許可に当たっても、私は適切に対応されたのじゃないかと思うのです。しかし、それに対して社会党の方々、これは柳執行部を擁護する形で動いたり、あるいは日遊協の設立に関しても非常に不可解な動きを、執拗にいろいろな働きかけをされているということがうかがわれると思うのです。社会党がこういった働きかけをされるならば、まあこれは業界の民主化に関して、民主化といいますか業界の健全化に関してどういう態度を持っておられたのか。プリペイド、これは警察に聞いても仕方ないのかもしれませんが、プリペイド反対なら脱税をどうするのか、あるいは非民主的な組合を擁護するならその組合をどのように持っていくのか、こういった青写真について社会党はどういうあれですか、警察庁について、こういうことをやりたいからこうやるんだというような働きかけはあったのでしょうか。
○森廣政府委員　ただいまお尋ねのような事項にわたるような働きかけは受けたことはございません。
○谷垣委員　もう時間が参りましたのでこれで終わりますが、私が申し上げたかったことは、いろいろな業界の分裂あるいはプリペイドカード導入に伴ういろいろな混乱、これに対して反対されるのなら反対されるで結構なんでありますが、この業界をどう健全化するかというようなプランはどうも余りお持ちでなかったのではないかというふうに私は思うのです。そして反対のための反対、この背後にはやはり言われているような柳執行部というものがあったのではないか。この点私どもは、反対のための反対を繰り返された、まことに不可解であるというふうに言わざるを得ないわけであります。
　このことを主張して、私の質問を終わらしていただきます。
○中尾委員長　これにて谷垣君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜田幸一君。
○浜田（幸）委員　重ねて質問をさしていただきます。時間に制限がございますので失礼があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　まず第一に、社会党の調査結果で二十三日に発表と十月二十八日読売新聞の調査記事は真っ向から食い違っていた。三木市におけるパチンコ店営業許可問題をめぐる社会党佐藤三吾。議員の圧力の問題については、そういうことはなかった、このように実は言われております。ところが、この問題についてだれがはっきりそのように言っているのか私は承りたいと思いますが、これは社会党に聞くわけにはまいりませんので警察当局に伺わなければならないのですが、この問題は本当にな
かったのでしょうか。
○森廣政府委員　私どもの立場から圧力という表現は避けさしていただきますが、働きかけは受けたというふうにお答えをいたしたいと存じます。
○浜田（幸）委員　もう一点伺いますが、うっかりミスのパチンコ業者の救済策を講じなければシートベルト法案審議には応じられないと警察庁幹部に圧力をかけたと言われることが今までの審議の中で明確になってきていますが、その点どうお考えになりますか。
○森廣政府委員　お答えします。
　いろいろな働きかけを受けたことは事実でございますけれども、その内容につきましては、何回も繰り返すようで恐縮でございますけれども、答弁を避けさしていただきたいと存じます。
○浜田（幸）委員　国会で答弁することは、しづらいこととしなければならないこととありますが、警察庁の立場でできないと言うのならば私自身流に考えなければなりませんが、あなたは、ここて具体的にお伺いしますが、日本社会党の山口書記長がこの問題については一切関係していないのが日本社会党であると言い切っていますが、あの文章をお読みになりましたか。
○森廣政府委員　ざっと一読さしていただいております。
○浜田（幸）委員　ちらっと一読された結果、あそこに書いてある文章はうそか本当か、お答えください。
○森廣政府委員　大変長文にもわたっておりますし、まだ十分検討もいたしておりませんので、その内容がうそだとか本当だとか、現時点で決めつけて御答弁をするということは、私にとっては今できない状態でございます。
○中尾委員長　森廣君、そこへ座っていなさい、そこの先端に。
○浜田（幸）委員　そうすると、全然そのことについては、書類は読んでみたけれどもそれがうそか本当かはわからない、こういうことなんですけれども、私はうそだと思うのです。これから先の質問については、政党対政党のやはり存続にかかわる問題でございますから、的確に御判断の上お答えをいただきたいと思います。
　例えば、自治省に先に伺いますが、昭和六十一年の六月、同時選挙の際、茨城県の前遊技場協同組合、県遊協、当時の理事長大川政之氏が、選挙の陣中見舞い、金額百万円を矢田部社会党の議員に対して献金したと言われていますが、この事実はどうですか。御存じですか。
○浅野（大）政府委員　昭和六十一年の参議院選挙に係りますところの矢田部議員の選挙運動収支報告書には、寄附者として県遊協あるいはこれに類するような記載はない旨、茨城県の選挙管理委員会から報告を受けております。
○浜田（幸）委員　ということは、届け出がない、だからそれはなかったというふうに解釈してよろしいですね。
○浅野（大）政府委員　私どもの立場で具体の事実が実際どうであったかというところまでは調査できませんものですから。ただ、届け出書には記載はなかったということは確認いたしております。
○浜田（幸）委員　このことに関しては、新しい事実ですから明確にお答えをいただかなければなりませんが、このパチンコ事件が国会で問題になった後、同年の三月の矢田部法律事務所開設二十周年の祝賀費として使ったのでよろしくということを、実はその寄附をした人たちに申し込んでいるんです。
　資金提供者は一体だれかというと、茨城県遊技場協同組合、県遊協ですね。届け出者は理事長の大川政之ほか執行部員数人。資金提供名目、選挙陣中見舞い、選挙活動資金、金額百万円なり。提供先、矢田部、これは何と読むんですか、理という字は。矢田部理。受領場所、矢田部選挙事務所内。日時、昭和六十一年六月七日以前事務所開設後の間、こうなっているんですが、このことをあなたは御存じですか。
○浅野（大）政府委員　私どもとしては、具体の事実を調査する権限もございませんものですから、そういう事実としては承知しておりません。
○浜田（幸）委員　今、一番最後のところ、事実としては承知していませんですか、いますですか、どちらですか。
○浅野（大）政府委員　具体の事実がどうであったかということは知らないということを申し上げたわけでございます。
○浜田（幸）委員　この矢田部氏の受領資金の処理の状況は、最近、週刊文春によるパチンコ疑惑解明の記事に掲載をされた後、矢田部氏が県遊協の前理事長の大川政之氏に連絡をして、先ほど私が申し上げたような了解を申し込んだ。昭和六十一年六月七日の同日選挙前に受領した百万円については、矢田部法律事務所開設二十周年祝賀会費として使用さしてもらったのでよろしく。
　処理の問題点一、政治資金規正法に基づく届け出なし。二、金額は社会党では最高額。三、金銭の授受は本人が認めているが、これの目的を変更している。本人は個人所得または祝賀パーティー費用とつじつま合わせ。四、事件発覚後もみ消しで悪質。五、個人所得ならば所得税で申告しているのか。六、パーティー券としても、これは政治活動であり、かつこの月日は昭和六十一年三月一日、資金受領は昭和六十三年六月末ごろ。こういうことでございますが、この問題について何か御意見がありますか、ちょっと、どう考えているか。
○浅野（大）政府委員　事実は知りませんが、選挙運動に関して寄附を受けたものであれば、それは選挙運動の収支報告書に記載すべきものであるというふうに考えております。
○浜田（幸）委員　そうすると、先ほどから議論になっている、例えばこの問題はどこにも登録もされていない、そして受け取っていない、これはもう本人は受け取っていないと言っている。ところが、受け取っていない、そして、その金は受け取ったと人に言われた場合は、そういうことがわかった場合は、そういう形に使ったんだということにしてくれ、こう言っているんですね。私はこの場合一番おかしいと思うのは、日本社会党の書記長が、文面は長い文面で発表いたしましたが、このこと一つをとってみても、あの文面はうそだと思うんです。ですから、今後のこの取り扱いについて、あなたはどのように取り扱いをされますか。
○浅野（大）政府委員　私どもには、あるいは選管の方には事実の調査権というものはございませんので、それを、事実を調査するということはできませんが、いずれにいたしましても、公職選挙法にのっとって正しく処理されるべきものはそうしていただかなければいけないというふうには考えます。
○浜田（幸）委員　警察当局にお伺いしますが、これは警察か検察、どちらになりますか。この問題が事実とされた場合に、日本国の法律違反としてどのような対応がされるのが妥当だと思いますか。
○中門政府委員　現時点で事実関係を把握しておりませんので、事実関係をよく見きわめました上で対応したいと存じます。
○浜田（幸）委員　事実関係が明らかになって、私がここで発言をしていることが正しいということになった場合には、どのようなことになりますか。
○中門政府委員　仮定の問題にお答えするのはいかがかと存じますので、事実関係が明確になった時点で対応したいと存じます。
○浜田（幸）委員　今、仮定の問題という言葉が使われて、そして笑った人がたくさんいましたけれども、実際問題として、一人の政治家が、電話で、おまえは十一月十五日までに殺してやる、あるいはおまえは生かしておかないと言われている人間が言っていることを信ずるか、それとも今笑った、仮定の問題としてということで私が言ったら笑った人たちを信ずるか、これはあなたの自由なのですけれども、いつごろまでにこの真実は明らかにしていただけますか。
○中門政府委員　ただいまお伺いしたばかりでございますので、よく事実関係を見きわめた上で対応したいと存じます。
○浜田（幸）委員　警察当局にお伺いいたします。
　本問題がもし事実であるとすれば、これは事実か事実でないかはお調べをいただかなければならないわけでございますが、こういう問題を全然聞いたこともなければ、あれですか、話を聞いたこともありませんか。
○中門政府委員　本日初めてお伺いしたわけでございます。
○浜田（幸）委員　委員長にお願いをいたしておきます。
　本問題については、これ以上聞いてもいつまでということは出ないと思いますけれども、この問題は、私自身が日本における第二政党の書記長の名誉に関する問題について実は発言をしているわけであります。ですから、当然第一野党の書記長の名誉に関する問題でもありまするので、委員長の命をもちまして早急に結論を出していただくように検察当局にもお願いをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中尾委員長　浜田君にお答えいたします。
　私は、委員長として中立公正の立場を貫いているつもりでございますから、必ずこの問題究明のためにも当たりまして、誠心誠意前向きに完遂してやるつもりでございますので、どうかそのような形で、きょうの午後、この終わった後、理事会、与党野党開きまして、そしてまた考え合っていきたいと考えております。
　浜田幸一君。
○浜田（幸）委員　実は、なぜそこまで言うかといいますと、山口書記長の会見では、違法な献金は全くないと、そして発表された以外のものが全くないかどうか、その点は不明確であるのにもかかわらず、我が党を攻撃しながら自分の党の正当性だけを主張していました。私はこのことを許すわけにはまいりません。
　まず、この問題について山口書記長が会見で述べている第四の項目の詳細についての調査は、半月以上たつのに何らの発表がなされていないのはなぜなのか。二番目に、山口書記長が会見で述べている第五の項目、いわゆる朝鮮総連からの献金は全くなかったと言っている、このことは本当か。そして三番目に、参議院の質問でも、山岡賢次君の質疑に対する佐藤三吾。君の会見との食い違い、業者の免許取り消し問題での圧力をかけたか否かがいまだすっきりしていない。そして私が指摘した小山一平君の献金問題についての山口書記長見解と文芸春秋の記事の食い違いが新たに出ており、私の証人喚問要求には結論が出されていない。この問題、百歩譲って山口書記長の言うように、小山一平君の言うとおりなら、なぜ堂々と委員会に出て事実でないことを言うことができないのか、私はこの点について実は深い疑義を持っているわけです。
　これは委員長にお願いばかりして申しわけないのでありますが、もう最後にお願いができるのは委員長権限によって決定していただく以外にないわけでございますので、私は重ねて意見をお伺いしたいと思います。
○中尾委員長　浜田幸一君にお答えいたします。
　浜田君の言葉をそのままそっくり腹の中にしまいまして理事会に臨みます。
○浜田（幸）委員　次に伺わせていただきます。
　外国から多額の現金を日本国内に持ち込んだ場合は、どのような法律違反として決断されるのか、大蔵省にお伺いします。
○江沢政府委員　お答えいたします。
　円現金を国内へ持ち込みます場合には、個人が携帯して輸入する場合あるいは外国にある金融機関と業務上の取り決めを結ぶことにつき大蔵大臣の承認を受けた外国為替公認銀行、私どもはこれをコルレス為銀と言っておりますが、それが円現金を輸入する場合は自由でございます。これらの場合を除きまして、五百万円を超えて円現金を持ち込む場合には大蔵大臣の許可を要するということになっております。
○浜田（幸）委員　関連してお伺いしますが、例えばココムの規制品を日本国外に輸出するために、外国からその資金を日本国内に持ち込んできた場合は、どのような法律違反が考えられますか。
○中尾委員長　答弁、江沢国際金融局次長。
○江沢政府委員　円現金の持ち込み自体は、先ほど申しました要件に合致している限り問題はございません。それがココム関係の別途の規制でどういうふうに罰せられるかという問題は別途あろうかと思います。
○浜田（幸）委員　それでは通産省にお伺いしますが、外国から多額の現金を日本国内に持ち込み、その資金でココム規制品を輸出した場合は、どのような法律違反が考えられますか。
○内藤（正）政府委員　お答えいたします。
　ココムの規制は、ココム対象品目を許可を得ずして輸出する場合に規制の対象となりまして、その先生御質問の前段階である資金の持ち込みにつきましてはココムの対象の議論ではございません。したがいまして、規制品目の輸出を許可を得ずしてしたときに限ってココムの問題が生じております。
○浜田（幸）委員　実は、私がこのような質問をいたしましたのは、朝鮮総連傘下の商社を利用してココム違反に相当する有害行為を行っている事実を把握しているからであります。朝鮮総連を窓口としたこのような反国家的行為は絶対に許されることではないと思いますので、今後この問題を徹底的にただしてまいりたいと思いますので、どうか皆様方もそういう事実があるかないかひとつ御検討いただきたいと思いますが、していただけますか。
○内藤（正）政府委員　ココムにかかわります事案につきましては厳正に対処いたしておりまして、その結果等につきましては御報告を申し上げます。
○浜田（幸）委員　私は、実はここに関係資料をこれだけ持っておりますけれども、この関係資料と一回照合をさせていただかなければなりませんが、この問題をやっておりますと時間がなくなりますので、次回この問題は改めて取り上げさせていただくということで御了承いただきたいと思います。
　それから、委員長にお伺いをしたいのでありますが、過般私が委員長にこの委員会の終了間際にお願いをいたしました証人喚問の件でございますが、その件の取り扱いはいかがなっているでありましょうか。
○中尾委員長　まず、先般の理事会において取り上げられました浜田幸一君の件についてお答えをいたします。
　先般の理事会で重ねてその問題の証人喚問ないしは参考人招致、誘致は理事会においてとらえられ、なおかつ話し合っておりますが、きょうこの委員会が終わりまして当然その問題にも言及するかと私も思います。したがいまして、そのときにお答えしたいと思います。
○浜田（幸）委員　誤解があるといけませんので、もう一回改めて申し上げておきたいのですが、私は小山君と文芸春秋の記者の証人喚問をお願いをいたしたのでありますが、野党から何が提案があった、だれからどのような提案があったということで、一番先に提案した私の問題が明確性を欠いておりまするので、その点改めて御理解いただいているかどうか、ひとつお答えをいただきます。
○中尾委員長　十分に理解をしております。
○浜田（幸）委員　ありがとうございます。
　それから、実は特にお伺いをしておきたいことがございます。それは、現在日本に存在している北朝鮮の教育の問題でありますが、教育界の問題でありますが、この教育界においてどのような教育が行われているか私はお伺いしておきたいと思いますが、警察庁ですか、これはどこになりますか。――文部省ですか、そうですか。それでは、済みません、文部省。
　それから委員長、その前に、文芸春秋の記者ではなくて週刊文春の記者でございますので、訂正をお許しください。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　東京都の場合は東京都です。千葉県の場合は千葉県。各種学校でありますので、それぞれの都道府県において中身についてはやっております。
　以上です。
○浜田（幸）委員　これは私の方から申し上げた方がいいと思いますが、実際問題として先ほども実は外務省に質問があり、それに対して外務省が答弁をされました。韓国と北朝鮮の相違点の問題、国交のあるべき姿、この点については担当官から的確な明確な答えが出されました。しかし、私はやはり日本が韓国、韓半島と申し上げましょうか、過去において韓半島の人々に対していろいろな迷惑をかけたことを忘れているわけではありません。私は韓半島の人々に対して大変迷惑をかけたその埋め合わせはしなければならないと思っていますから、今は二つに分かれている国と何とか努力をして仲よくしたいと思い、実は韓国に対しては、渡辺大蔵大臣が大臣のときに六十億ドルの借款申請があったときに、申し入れがあったときに、それは全額やる、それはやるべきだとお願いをしました。しかし、大蔵省は四十億ドルの借款をしたことがございます。貸与したことがございます。しかし、それまでの間に北朝鮮との関係で努力をしている人たちもいましたので、一言も私どもはその国と対決する国の問題について物を言ったことはありませんでした。しかし、今一番大切なことは何かというと、先ほどの質疑にお答えがあったように、本来であれば日米安全保障条約と同様に日韓安全保障条約が必要な状況にもかかわらず、その問題と混同して物を考えているような嫌いがあります。
　そこで、お答えをいただきたいのですが、我々が心から大切にして行動しなければならない国は、一つの国でありながら二つに分かれてしまっている、それは韓国ですか、朝鮮半島ですか、朝鮮ですか、北朝鮮ですか、どちらですか、はっきりお答えください。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　申すまでもなく、自由あるいは民主主義、そういう基本的な価値観、これを共有いたします韓国との友好関係の増進ということが私ども、まあ日本政府の対朝鮮半島政策の大前提でございます。したがいまして、ただいま存在します韓国との関係、これを犠牲にするような形で北朝鮮との関係を進めるべきではないと考えます。
○浜田（幸）委員　先ほどの前者の質問に対して、総理大臣からこの問題についての見解表明がありました。私は、一国の総理としていかなる国家とも善隣友好の国交といいますか、そういうものを行わなければならないとは思っていますが、先ほどあなたの答弁を聞いておりまして、一つだけちょっと言い方が違った点があるような気がしますので、念のために聞きますが、あくまでも我が国が大切にしなければならないのは韓国であることは間違いありませんね。念のためにお伺いしておきます。
○海部内閣総理大臣　私が先ほどどのような答弁をしたのか、韓国の問題には触れなかったと思いますので、はっきり言わせていただきますが、韓国と友好関係を結び、隣国としての友好関係を保ち、今日その基本姿勢で臨んでおるということは大前提として間違いございません。
○浜田（幸）委員　そこでお伺いしますが、今回の問題で私は一番残念に思っていることは、やはり日本の政治全体が、国家安全保障を中心として我が国の歩くべき姿勢は与野党問わず一体でなければならないと思っているのです、いたのです。ところが、政党対政党の考え方はどうでもいい、違ってもいいのだ、政党が違えばそれは我々が対峙している北朝鮮とも仲よくすることはできる、そして、ましてやその大会に出席をして、反日攻勢といいますか、あるいは反韓攻勢を専門に教育している国家とも仲よくしていけばいい、こういうことが実は行われているのです。本来であるならば一国の総理もしくは国民全体が、それは非常に危険であるという警告がどこかの場所でなされなければならない。その場所はどこであるかといえば私は国会だと思う。しかし、そのことがされないままで過ぎ去っていこうとしています。
　そこで、もう一回総理にお伺いします。総理、あなたは韓国に訪問をする意思がありますか。同時に、北朝鮮に行きたいという閣僚がいた場合に、あなたはそれをお認めになりますか。その点お答えください。
○海部内閣総理大臣　先ほどの質疑応答は、北朝鮮と社会党との共同声明のことに限っての御質問でありましたから韓国のことについては触れませんでしたけれども、ただいまの御質問で、それは私は過去に韓国へは行ったことがありますが、今具体にどうこうと言われましても、そのことはちょっとここでつまびらかに御答弁することは差し控えさせていただきます。
○浜田（幸）委員　ということは、閣僚の中で北朝鮮に行きたいという人がいた場合は、それは行ってもよろしいということですか。そういうふうに理解してよろしいですか、念のために。
○海部内閣総理大臣　ただいまの国交の状況からいきまして、そのような申し出をされる閣僚はないものと私は思っておりますが、その場合には、現実に具体的にそういうことになった場合にはそのときに判断をいたします。ただ大前提として、そういうことを言う閣僚はないと私は信じております。
○浜田（幸）委員　ありがとうございました。
　実は途中から教育問題から離れたのですけれども、もし私たちの国に、私たちの国に対する反対闘争、そして我々が安全保障を締結をしてともに歩いていかなければならない、反韓運動を教育社会の中で、学校の中で教育をする学校があった場合に、これは文部省としてはどういう対応をされますか、御指導いただけますか。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　中身のことにつきまして、私自身北朝鮮側がどのような教育をやっているかよく存じ上げておりません。ただ一般論といたしまして、都道府県知事の管轄下にあるとはいえ、今委員御指摘のようなことが仮にあるとするならば、これはやはり十分注意を払わねばならないのだ、こう考えます。
○浜田（幸）委員　大変恐縮ですが、これは実は若槻君という人が書いた本の一文ですが、朝鮮の大学校は現在革命の拠点になっていると書いてあります。「この学校は、共産党と北鮮系朝鮮人の武装闘争が方向を転換して間もない一九五六年四月、東京都北区の仮校舎に二年制の課程で発足した。世界で、一国の中に外国人の団体が自主的に幼稚園から大学まで民族教育の一貫施設をもっているのは、朝総連以外にはないと彼らはこの大学を誇りにしている。」こう書いています。
　ところが、この学校の中で行われている講義は、先ほど私が申し上げた内容を教育しているわけであります。これは文章そのものは長くなりますので省略をしなければなりませんが、明確に日本の現在のあるべき姿そのものを革命によって変えようとする動き、すなわち日本共産党との動きと全く一致しているのであります。このことは、私がこんなことを言えば必ずそう言うと思いますけれども、実際問題として一貫した教育が行われています。
　私は一回この問題について文部大臣に御調査をいただきたいと思いますが、我々と国交のない国、その国交のない国の教育社会の中で約二十七、八万人の人間が今日本に存在するとすると、そのうちの七万人がこの学校の中で教育を受けている。それは、二世、三世を含めて日本人に対してまでもその教育支配を行おうとしています。一回御調査いただけますか。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　学校の管理権があるところともよく相談をいたしまして、適当な処置をしたいと考えます。
○浜田（幸）委員　これはひとつ格好の結論を出していただきたいのですけれども。
　例えば朝鮮総連による公然工作ですね。これは「日本を舞台として、多様な対日工作と、これにからみあって、対韓工作がすすめられている。つまり、北朝鮮の対日工作はダブル・プレイということになるのだ。」「二足のわらじはく公然活動」「北鮮の対日基本方針は、①日本の完全独立②日本の民主主義化③日本の中立化であるが、これは、いみじくも日共の方針とひとしい。このような基
本戦略に即した当面の基本戦術はどうか。（一）日本軍国主義の再軍備阻止（二）日米安保条約の破棄（三）アメリカの韓国、台湾、日本、南ベトナムその他のアジア全域からの撤退（四）日本政府の北鮮に対する政策転換ということが骨子になっている。」
　実は、これが現在の、私は教育の基本理念だと思っているのです。ですから、御調査をいただく場合には形式的ではなくて、ひとつ徹底的な御調査をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　委員の考え方、私もよくわかりますので、それを踏まえながら管理者と相談をしたいと思います。
○浜田（幸）委員　時間的な問題がございますので、教育問題については文部大臣が明確にしてくださるということでしたから、それで終わらせていただきますが、これは国家公安委員長並びに公安委員会、そして我が国をお守りいただく数多くの御努力をしてくださっている方々にお願いをしたいのですが、実は、年間百億円を超える多面的な工作活動が行われているということがここに書かれています。これは、俵山君が書いたものでございますが、どういうことを書いてあるかというと、現在、北朝鮮の方々の持っている総資産は一兆二千億円、「二十八万人の在日総資産は「朝鮮総聯」の発表によると一兆二千億円に達するということである。」これが一つです。
　それから、年間予算百億円を超える多面的工作活動、それはどういう行動をしているかというと、
　　ともあれ、このような”実力”をもった二十八万人の総元締が「朝鮮総聯」なのである。この総聯の中央本部・都道府県本部の総予算は年間百億円を優に突破する。自治省届出の自民党の年間予算のざっと二倍。専従職員は全国で実に八万人を超えている。
　　それに総聯は都道府県にそれぞれ本部をおいており、その傘下団体も、「在日朝鮮青年同盟」、「在日本朝鮮人商工連合会」、「在日本朝鮮人信用組合」（一一六店舗、三四組合）「朝鮮大学校」、「朝鮮新報社」、「九月書房」はじめ主なるフロント組織だけでも十九団体をかぞえることが出来る。これらの傘下団体、フロント組織の全職員約三十万人。
と言われている。「まさに、たいした”出城”というほかはない。」
　この件について公安委員会、私が今読み上げたことが間違っているか間違っていないか、教えていただけますか。公安調査庁。
○古賀政府委員　お答えいたします。
　ただいま読み上げられた書物の中で、財政規模については正しいかどうか私どもが答弁いたしますことは、私どもの手持ちの資料と申しますか、どういう情報をどこから入手しているかを明かすことにもつながるという懸念がございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、傘下団体、組織人員、その他の概数については、ほぼ私どもが考えておるのに近い数字だったと思います。
○浜田（幸）委員　ありがとうございました。
　もう一点お伺いしますが、先ほど私が文部大臣にお伺いした問題について、あなたにお伺いします。これはあくまでもこれらの問題の工作の拠点として朝鮮人学校が存在するということは、そのように考えても間違いありませんか。
○古賀政府委員　お答えいたします。
　文部行政その他について答弁する立場にございませんので差し控えますが、朝鮮大学校が革命教育の拠点であるかどうか、どういうふうに我が公安調査庁が見ておるかという点についても、今後の業務遂行上多大の支障が生じるというふうに懸念されますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○浜田（幸）委員　これは難しい問題でございますので、お答えができないならば、それはこれ以上伺わないことにいたします。
　しかし、明確に申し上げておかなければならないことは一つあります。それは民族教育という名の革命教育、それはどういうことかというと、
　”民族教育”という名の革命教育の中味はどんなものか、次にごくかいつまんでみてみよう。
　　革命教育は、主として「国語」「歴史」「社会」のいわゆる『民族教育科目』を通じて行なわれているが、最も重きがおかれているのは、社会科教育においてである。
　　筆者が入手した朝鮮総聯中央教育部の作っている『教授要綱』というのがあるが、社会科の授業はこれにしたがって行われている。
　　それによると例えば中級学校用の『要綱』では、社会科教育の目的は”金日成首相に忠誠な民族幹部・朝鮮革命のすぐれた担い手を育成する”ということになっているが、そのような目的にそった教育内容のうちで、次のような点が強調されているのが注意をひく。
　一、帝国主義とくにアメリカと日本に対する憎悪を徹底的にうえつける。
　一、日帝（日本帝国主義のこと）は三十六年間も、わが人民に植民地奴隷の網を、おいかぶせて、あらゆる蛮行をほしいままにしたことを学ばせる。
　というのである。
　　日本に暮し、日本国の法律上の保護をうけている”公認”の学校でありながら、この反日・抗日の思想、感情を育てるようなやり方が野放しになっているのである。
私は、このことについては非常に恐るべき反日主義だと思うのです。
　そこで、教科書の内容について私は発言をさせていただきたいのですけれども、
　　もう少し具体的に、反日・抗日の革命教育ぶりをみてみよう。朝鮮総聯は、各級学校で使用する教科書や参考文献を、前記の『教授要綱』で指定しているが、それらのうえ、ここでは、中級生用のものの一、二についてみると次のようなものがある。
　一、中級一年（日本流にいえば中学一年）の教科書『かれらは何故銃をとったか』より―
　　１　抗日武装闘争時期のある女隊員が、遊撃隊に入隊する前までの日帝と地主の奴らから、非人間的搾取と圧迫を受けてきた事実を通じて、学生たちを、帝国主義者たちとその手先の地主の奴らを憎悪し階級的仇敵に反対して、最後まで闘うよう教養する。
　　２　日帝と地主の奴らの野獣的弾圧と搾取蛮行は、幼ない彼女をして、銃をとって闘わざるを得なくした。
　　３　日帝と地主の奴らの弾圧と搾取は、彼女の父母を住みなれた故郷で暮せなくした。
　　４　日帝とその手先の地主、資本家の奴らが大手を振っている世間では、どこへ行っても、搾取と圧迫から脱せられることはできなかった。
　二、中級二年の教科書『日帝強占下の三六年』より――
　　１　日本帝国主義者たちが、わが人民へ敢行した虐殺、蛮行と侵略行為を歴史的に暴露することによって学生たちを帝国主義に反対して最後まで闘うようにする。
　　２　日帝は三六年間もわが人民に植民地奴隷をおいかぶせ、凡ゆる蛮行をつくした。
　　○　わが人民に対する日帝の虐殺蛮行、掠奪行為、朝鮮民族を抹殺するための悪らつな策動。
　三、中級二年の教科書『朝鮮革命が歩むべき道』より――
実は、こういう形で教育がされているということが明確になっています。
　そこで、今までの議論の中で私がなぜこの問題を取り上げたかということでありますが、今までの議論は表面的なことだけの、私は、攻撃のし合いに見えてならなかったのであります。例えば、それが報道される場合には、それは自民党対野党が、社会党が、自分たちの困った問題があるからそういう問題にかこつけて議論をしているんだという言われ方もしました。しかし、私たちは仲よくしなければならないのは世界じゅうとであると
いうことを知っています。ただ、現実の問題として、してはならないことはあくまでもしてはならないと思っているのです。すなわち、我が国に対して侵略あるいは反日闘争を教育で与えている国家と我が国が仲よくしなければならないとすれば、今まで我々と友好を結んでいた韓国の人々に対してどのように謝罪をするのか、どのように対して理解を求めるのか。私は、国家対国家の信頼というものはそういうふうに考えなければならない問題だと思うからであります。
　この点について私は答えを求めようとは思いませんが、でき得るならば御出席の皆様方にこの問題について、もし私の考え方が間違っていたら御指導をいただきたいと思います。どなたでも結構でございます。――どなたもお答えがないようでありますから、社会党も共産党も公明党も間違いないと思っているわけですね。
　実は、本来であれば、ここは政府対自民党でやるべきところではないんだ。社会党対自民党、社会党対公明党、自民党対公明党、そういう形で実はこういう問題を議論しなければならない。そういう時代をつくるために我々は努力しなければならないことも知っています。ですから、反論の場はたくさんあるわけですけれども、攻撃し合っているだけではないんです。
　ただ、我が国がこれから繁栄していくための一つの絶対的な条件として、自由主義国家陣営の一員として生きていくしか繁栄の道と生存の道はないのです。ただし、その場合でも、我々の相対峙する思想の国家とも友好関係を結んでおくことは、子供たちの時代によりよいことであるということも知っています。ただ、そのようなことが可能かどうかということを考えるときに、不可能だと私は考えているのです。もし不可能という言葉が適切でなければ、それは注意しなければならない言葉だと思っています。
　私は、自由主義国家陣営の一員として生きるために、我々が我々の欲望を八〇％に抑制し、そして自由主義国家陣営に奉仕をし、そして我々は忍耐強く、忍耐強く自由を守るために行動する以外に生存権がないと思っています。
　ところが、残念ながら今回はこのような問題で激しい議論をしなければならなくなりました。そして、いつも我が自民党の総理大臣を、そして自由民主党を攻撃している日本社会党が、攻撃をされるとそれはすべて否定をする、私は非常に残念だと思います。やはりこれからお互いに攻撃し合う場合には、責任をとるときはきちっと責任をとり合いながら攻撃し合うことをこの際お願いをしておきたいと思います。
　時間が参りましたのでこの辺で終わらなければなりませんが、警察庁の皆さんにお願いをしますが、私たちは罪人をつくるために質問をしたのでもなければ、発言をしたのでもありません。あくまでも、事の真相の追求が必要だと思って実は申し上げたのであります。しかし、結論づけなければならないことは何でしょうか。だれが言ったことが正しくて、だれが言ったことが間違っているということだけは、国会として国民の前に明確にしていただかなければなりませんよ。私は、きょう申し上げたことの明確性を求めるために、どうかこの委員会を直ちに、だれが都合が悪いからやめるとか、そういうことではなしに、明確に野党だって証人喚問と言わないけれども参考人喚問まで求めているのですから、近い機会に委員長の権限において引き続き会議をお持ちいただいて、本問題等の明確化のために御配意を賜りたいと思います。
　私の質問について御指導をいただき、協力をいただいた友人の諸君に感謝をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中尾委員長　これにて浜田君の質疑は終了いたしました。
　次に、山花貞夫君。
○山花委員　まず冒頭、昨日の私の質問に関しまして警察庁の方から訂正の資料をいただきました。その点について御説明をしていただきたいと思います。各県の遊技業協同組合に対する警察のＯＢの就職の状況について、修正する点について御説明をいただきたいと思います。
○森廣政府委員　御説明申し上げます。
　事前に委員に対しまして御要求に基づいて「県遊協への警察ＯＢ就職状況」という調査結果をお渡ししておりましたところ、昨日の御質問で、これが滋賀県分につきまして独自の御調査に基づいて誤りではないかという御指摘がございました。その御指摘に基づきまして急遽調査をいたしました。その結果、今改めてお渡ししましたような表に修正して提出しておりますが、それの修正した部分について御説明をいたしたいと存じます。
　まず山形県につきましては、地区組合員一名を計上しておったものでございます。これは都道府県中央の協会の表でございますので、地区の組合員を上げたのは誤りでございますので、そこで一名減っております。それから神奈川県につきましては、役員のみを計上いたしまして事務局長を計上しておらなかったということが新たに判明いたしまして、これは一名増加をして修正をしております。それから滋賀県につきましては、御指摘どおりＯＢ二名が稼働しておりましたのが真実でございますが、調査時点においてミスがあって、それが欠落しておったということでございます。それから大阪につきまして、本年の四月一日の採用者の計上を忘れた、こういう理由で一名増加をしております。次に奈良県につきましては、景品会社のＯＢをも県遊協ＯＢと勘違いをして計上した、こういうことが判明いたしまして一名削除をいたしました。次に和歌山県につきましては、同じく四月一日の採用者、本年の採用者を計上するのを忘れたということで一名追加をいたしました。最後に宮崎県につきましては、地区組合員を計上しておったということで、これは一名削除をいたしました。
　以上を合計いたしまして二名の増加ということで、六十七名と以前御報告いたしましたものを六十九名というふうに訂正をさせていただきます。
○山花委員　パチンコ業界からの政治献金問題についての集中審議の最後の機会となるものですから、どうしても気になる問題について警察庁の見解を伺っておきたい、こういうように思います。
　昨日来それぞれの立場からの質問がございましたけれども、一部マスコミの批判にもありますとおり、疑惑を解明するということよりは党利党略的な立場での発言が多かったのではないか、そうした印象はやはり否めないのではなかろうか、こういう気がいたします。しかも、質問の大変特徴だったと思いますけれども、九割程度が監督官庁である警察庁の保安部長の答弁ということになります。質問する側も、社会党に対する反社会党キャンペーンと我々は申しましたけれども、一部週刊誌の、関係者の証言に基づいた、すなわち公安関係者、警察関係者、そして業界関係者等、氏名の特定されない、そうした皆さんの証言に基づいた記事によって構成されたもの、そのことを引用しての質問ということになりました。お答えにつきましても、そうした引用された出所、氏名の事実を確認することができない、そうした中身を土台にしての質問でありますから、もちろん野党側に対する回答と与党側に対する回答、かなり答弁の姿勢違っておりましたけれども、極めて全体としてあいまいでありまして、むしろ余計わからなくなったという部分が少なくなかった気がいたします。
　そうした中での問題点として、全体として社会党たたきということが先行し、パチンコ業界はすべて脱税で悪である、その中での朝鮮総連の位置づけ、朝鮮民主主義人民共和国との関係、そのことが議論された中でのさまざまな立場での反響、例えば私、手元に十月二十四日付の韓国新聞を手にしております。社説にこう書かれています。「最も庶民的娯楽としてトップの座を占めるパチンコ業界の脱税を防止しイメージアップをはかって発展を期すという本質的議論がなされるべきであるにも拘らず、問題の多いプリペイドカード制を業界全体の合意も得ず一方的におしつけ、これに反対すれば”脱税擁護”と決めつける短絡的発想に
は釈然としないものがある。われわれは、日本の言論の一部と政界の一部が、あたかもパチンコ業界全体を悪として社会党批判の道具にし、政治献金問題までからめて世論裁判のような形で同業界のイメージをさらに悪くさせるこうしたやり方を非常に残念に思うと同時に大いに危惧するのである。」こうして、「われわれの同胞業者の多いパチンコ業界が、与野党政治的取引の道具にされたり、在日韓国人の善意をことさら政治問題にからめるなどはまるで少数民族たたきのようではなはだ不本意であり、そうした風潮の蔓延を危惧するのである。」こうした格好で韓国新聞の社説として書かれているものでありまして、いわば今度の問題について、パチンコ業界はもちろん朝鮮総連の皆さんの系統だけのものではありません。民団の皆さんも営業している。日本人の業者もいらっしゃいます。そういうものを全体として、いわば社会党たたきの道具として業界全体を悪と決めつけた、こうした格好での論旨に対して、私はこうした危惧が出てくるということについては当然のことではないかと思っています。
　今回の業界、監督官庁は警察庁である。警察庁が業界を監督する立場にありながら、現実には業界が今分断されて混乱の極にあります。そうしたことについての警察庁の責任、そのことについての見解をまず冒頭に求めたいと思います。
○森廣政府委員　お答えします。
　現在、このパチンコ業者の方々の団体が分裂をしている、業界団体が分裂しておるということは、先ほども御答弁いたしましたとおり決して望ましいことであるというふうには考えておりません。早く正常化をするということが望ましいというふうに考えておりまして、会員の皆様方の努力あるいは私どもの指導によりまして早くこういった正常化が図られ、そうして立派な状態に戻るということを希望しております。
○山花委員　実はこの問題について、業界の混乱の一つの原因がプリペイドカード問題にあることについては、このことについてはそのとおりだと思います。これは、決してどういう流れの業者だという問題ではない。全体としてそれぞれの業者の皆さんの中で中小の業者の皆さんが反対の声が強いのではないでしょうか。
　新しいそうしたカードの機械の会社にするということにいたしますと、ランニングコストが大体五十万ぐらいかかる、一店舗そのくらいかかると言われております。また、そうした機械にかえるためには、大体三百台の機械を使っている店で六千万ぐらいの金がかかる、こういうように言われております。従来ですと、まさに日銭商売ですから、その意味では現金が入った。カードで会社を運営するということになりますと、逆にその日銭を準備しなければならない、こういうことになります。土曜の休みがある、日曜がある、連休が続いた、そうしますと三日分、これまでは日銭が入ったんだけれども、それをカードにかえてお客に売らなければなりませんから、その意味では小さな企業の皆さんにとっては大変打撃がある。したがって、そうした反対の声も大変強かったと受けとめています。総連だけではない、民団に属している皆さんも、日本の業者の場合にも立場は同じであったと思いますけれども、これまでの御説明によりますと、プリペイドカード導入について反対の立場に立ったのは総連系の業者だけである、こういうふうに受けとめられますけれども、中小企業の皆さんのそうした心配が反対の声となってはいなかったでしょうか。この点について保安部長の回答を求めます。
○森廣政府委員　お答え申し上げます。
　私どもは、このプリペイドカードの導入につきまして、反対している人はこういう人たち、賛成している人はこういう人たちというような色分けを申し上げた覚えはございません。しかし、御指摘のように賛成している方もありますし反対している方もあるのは事実でございます。
　ただ、私どもが申し上げておりますのは、このプリペイドカードシステムというものは、決して警察庁が法律、制度としてつくるようなものでもないし、あるいは強制するようないわゆる制度でもございません。つまり、一つの民間会社ができましてカードを売る、そしてファンの方がそのカードを買います。しかしながら、パチンコの営業者の方がそのシステムを発行会社と契約をいたしまして自己の店舗の中に備えつけなければ働かないわけでございます。
　したがいまして、要するに個々のパチンコ業者の方がこれを好まないならば導入する必要はないのでありまして、反対とか賛成とかという問題ではないのではないか。つまり、この会社にパチンコ業界が挙げて出資をするかどうかということにつきましては、パチンコ業界で決をとりまして、反対するあるいは賛成するという問題があるのはわかりますけれども、このカードシステムを業界に導入すること自体は個々の営業者が営業判断で個々にお決めになればいいことでございまして、業界団体として反対するとか賛成するとかいうような決議をとるべき問題ではございません。したがいまして、自分が反対であれば当然のことながら導入をしない自由がございますし、逆に、他人が導入するものを反対して抑えるという権利はないのではないかというふうに考えております。
○山花委員　建前論をお話しになりましたけれども、実際のこれまでの警察庁の対応とは全く違うというように私は業界紙その他を見て感じております。
　例えば、今の中小企業の問題につきましても、これは業界紙の記事の引用でありますけれども、警察庁の説明はこうなっています。「全国共通カードを経営上、金がなくて入れられないという人もあり、業界がアンバランスになるということで反対がある、という話を聞いているがそれはおかしい。力のある者は入れて、力のない者は入れられなくてつぶれていくのはしようがない。」こう言って、中小企業はつぶれてもしようがない、こういう説明をしているわけであります。
　今のお話の中では、カードの問題につきましてそれぞれの業者が選べばいい、こう言っておりましたけれども、きょうの議論の中でも、何か業界の分裂問題につきまして、できれば団結を守ってもらいたいと思っておる、こう言っていますけれども、しかし、これまた、私が引用するのは推測の記事、出所不明、だれが言ったかわからないというものではありませんで、はっきりとした平沢保安課長の発言として紹介されているものでありますから、これは事実に基づいた私の報告でありますので、その意味で伺っていただきたいと思いますけれども、きょうも発言が出ました。新しい組合ができた、新全国遊技業協同組合発足の記者会見、ここで平沢保安課長が、新組織を全面支援、発展を語るということで、こうしてあいさつをしているわけであります。
　その中で言っております。きょう新しい業界の方から、警察庁の方でバックアップしてほしいという申し出がありました。「これに対し、私どもとしては、今回のこの組織を全面的にバックアップするということを申し上げたところでございます。今の全遊協の執行部は一切相手にしないという私どもの基本的スタンスには全く変わりはございません」「この業界の最大の問題点は、玉石混交ということです。その玉と石が同じ組織、同じ業界の中で一緒にやってきたというのが、いわば最大の不幸ではなかったかと感じがする訳です。」「この業界が玉と石に分かれて玉の方だけがかたまってくれれば行政が大変やりやすくなります」「現在の全遊協という存在自体、私どもは認めていません」、こう言って檄を飛ばしている。
　明らかに二つの組織に分かれて、一方に肩入れをしてカード導入を主導的に行おうとしている、こういう意図がありありと見られるわけでありまして、こうした問題を横に置きまして建前論だけでは、これからの業界の混乱を統一させていく、正していくということについては警察庁としてはできないのではなかろうか、こういうように考えざるを得ません。こういう形で建前論をおっしゃる、推測をおっしゃるということでありますから、きょうの警察庁のお答えにつきましても非常にご
まかし的なところがあったと私は印象を受けております。
　例えば、きょうも午前中質問がありました。顧問の方はどなたですか、こういう質問に対して、新しい組織を挙げまして、下稲葉先生が顧問である、こういうことを言いました。質問者の趣旨というものは全遊協、今度の顧問の、とりわけ七名の政治家の皆さんに対する献金の額というものがまとまっている、これは一般でも報道されているところでありますけれども、私が調査したところによりますと、七名の顧問の方への献金額、これは警察庁から出たのではないかと言われているリスト等々その他をも含めて、私どもの独自の調査の結果でありますけれども、合計いたしますと、五十九年から六十三年までの間、五千九百二十一万五千円であります。これが七人の顧問の方に対する政治資金の額の総額ということになっております。――ちょっと訂正いたします。顧問七名の政治家を中心とした皆さんへの献金の額であります。したがって、この顧問が一体だれだといったら、七名の方の名前を挙げるのが当たり前じゃないですか。それをすりかえて、今の時点、分裂した、新しい業界ができた、財団ができた、そこのお一人の方だけの名前を挙げるというような、そうした答弁からは本当の真相の究明ということはできない、こういうように言わなければならないと思っているところでございます。
　さて、そうした答弁の問題について私どもの疑問を申し上げた後、若干の質問をしていきたいと思いますけれども、実は、本日大事な問題として、風営法改正に絡んでの議論というものが、私は、危惧が今日的な問題になっているのではなかろうかと思いました。一体どういう根拠があって業界の育成、二十兆円産業に育てようとしているのか、そしてカード会社に積極的に参画しようとするのか、法的根拠ということについてのきょうの議論がありました。
　もう一遍伺いたいと思います。警察庁の役割を離れているのではないでしょうか。警察の本来の役割以外のものに踏み出しているのではないでしょうか。これが根本的な今回の議論の焦点だと思いますので、この点についてもう一度、一体どういう根拠に基づいて今回のような、カード会社の設立を含めたカード導入について、民間の会社そっちのけで、警察庁が主導的に一手に窓口となって業界にこの働きかけを行ってきたか、そのことについてのいわば法律的な根拠、警察庁としての任務を外れているのではないか、そのことについて回答を求めます。
○森廣政府委員　お答え申し上げます。
　パチンコ業界にプリペイドカードを導入する問題、これは警察庁が結構なことだということで業界に指導いたしておりますけれども、これは警察庁の任務としてやっておるということでございます。なぜならば、警察庁は警察法並びに警察法に基づく政令でありますところの警察庁組織令の規定に基づきまして風営適正化法の施行をする任務を持っております。一方、風営適正化法というのは、単に風俗関係業者を取り締まるというだけではございません。これを適正に育成してまいる任務がございます。
　この法律の審議の場合にもいろいろ御議論を賜ったわけでございますが、従来風俗業者を取り締まり対象と見ていた法律を改めまして、モーテルとかそういった風俗関連営業につきましては規制対象とし、パチンコ屋さんなんかを含みます風俗営業者につきましては、単に規制の対象にするだけではなくて、これを健全に育成してまいるということが法の目的にもなっておりまして、その点につきましては、当時審議過程におきまして野党の先生方の皆様も警察庁と同様の議論をしていただいたというふうに記憶をいたしております。
○山花委員　今お話しのとおり、監督官庁としての根拠というものは風営法ということになると思います。この議論におきましても最大の問題となりましたのは、警察の権限の拡大ということに絡んで、戦前の警察国家の反省から、新しい警察法では警察の責務ということを限定しております。そこを中心として議論が始まりまして、風俗営業法の目的につきましてもかなり詰めた議論がなされました。
　今の議論を簡単に申し上げますと、要するに今度の問題との絡みで申し上げるならば、その第一は、プリペイドカードの導入は風営法の施行にかかわる問題ではない、こういうように思います。したがって、警察の所管ではありません。警察の責務の限定というものが警察制度の根幹であるとするならば、風俗に関して、この問題について風営法の目的に沿った、その限度での警察の権限というものは出てまいりますけれども、プリペイドカードはこの目的とは全く違った目的となっている、こういうように思います。この風営法の当初の目的規定に照らして、もう一遍御説明をいただきたいと思います。一体どの部分が根拠になって御指摘のようなプリペイドカード導入ということについての警察庁の権限があるのか。風営法の目的からは出てこないと思いますので、この点について説明をしていただきたいと思います。
○浅野（信）政府委員　お答えいたします。
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律は、ただいま保安部長が申し上げましたように警察庁が所管しているわけでございますけれども、その第一条の「目的」、いろいろ書いてございますけれども、一番最後の部分に「風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。」、こういう「目的」に関連のある指導というものの一環としてこのプリペイカード問題が私どもの任務の範囲内だ、こういうふうに思っておるわけでございます。
○山花委員　この目的規定につきましては、旧法には目的規定というものがありませんでした。新法については目的規定をつくった。それが警察の職務の観点から今のお話のように果てしなく拡大するということになるならば、通産省のやるような仕事についても、今度のような問題についても、全部警察ができるということになる。そのために目的規定、今お読みになった前のところ、「この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持」すること、そして「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、」、こういう格好で目的がはっきり掲げられている。カードを導入するということが一体少年の健全な育成とどう関係があるのですか、あるいは善良の風俗とよい風俗環境を保持するということとどう関係があるのですか。さっき保安部長がお持ちになった青い本をごらんになっていただきますと、こういう目的につきましてもいろいろ今のお話のようなことがあってはならないということで、解釈の基準ということがまた詰めてなされたはずであります。単なる施行ということではありません。この目的によって、旧法にはなかった新しい目的をつくった、警察権限がこんなに広がってはいけないということで、そこを解釈によって限定する解釈の基準というものがつくられた特別の法律であると考えておりますけれども、そういうものがあるかどうか。そこではこの点について、どういう目的についての解釈の基準が書かれているか、この点について説明をいただきたいと思います。
○浅野（信）政府委員　私ども、先ほど申し上げましたように、警察法及び警察庁組織令によりまして、ただいま問題になっております風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律を政府部内で所管する立場でございますので、このようにしてお答えしているところでございます。
　今の御質問ですが、先ほども、大体これまでも私どもの別の政府委員が答弁しておりますけれども、プリペイドカードのパチンコ業界への導入は、この「目的」にございます「風俗営業の健全化に資する」ことの一環である、そういうふうに理解しておりますので、当然この法律の施行の任務を持っております警察庁としては、それに関する指導を実施することができるというふうに考えておるわけでございます。