Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹田四郎君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました直接税関係三法案について反対討論をいたします。
　まず、冒頭に指摘しなければならないのは、国会の法案審議権についてであります。
　今次税制改正には、所得税減税、納税環境の整備、あるいは酒税、物品税等の増税といった国民生活に対し重大なる影響を及ぼす法案が盛り込まれており、国会における慎重な審議が強く望まれておりました。ところが、政府は、これらの法案といわゆる日切れ法案とを一括して提出し、増税関係の間接税三法の優先審議に固執したため、委員会審議が不当に拘束され、かつまた、その審議時間もまことに不十分なものとなってしまったのであります。しかし、本院では、幸いにも衆議院送付順に対して独自の対応を行い、この三法案についてはある程度審議を尽くすことができました。関係各位の御努力に敬意を表します。しかしながら、私は政府に対して強い憤りを感じるとともに、議会制民主主義の観点から、今後このような財政当局による国会固有の法案審議権への不当な介入がないように強く政府に要望するものであります。
　さて、国民は、昭和五十二年以来放置されてきた所得税制によって過重な所得税負担を強いられてきたところであります。そして、国会の場においてたび重なる論議の結果、与野党合意によって景気浮揚に役立つ相当規模の所得減税を行うことになったわけであります。ところが、政府は、その公党間の合意を踏みにじり、昭和五十八年中において約千五百億、五十九年度において約八千七百億円程度の、まさにスズメの涙程度の減税にとどめております。政府は、現下の景気回復機運を口実として、与野党間の合意の相当規模の減税の必要性を弱めようとするとともに、財政事情の逼迫状況を伝家の宝刀として圧倒的多数の国民の要
求を封殺したものと言えましょう。
　さらに、所得税減税の内容を詳細に検討してみますと矛盾に満ちたものとなっております。
　まず、税率構造の見直しについてであります。最低税率については〇・五％という不自然な引き上げを行うとともに、民間の活力を理由に最高税率を五％も引き下げておるのであります。しかし、果たしてこれまで最高税率が高いために我が国の経済活力がそがれてきたのでありましょうか。かつて政府税調は、最高税率の引き下げは利子所得等の総合課税化との関連で検討するように答申したはずであります。今回の税制改正は、この問題を先送りし、税率構造全体から見て高額所得者に厚い減税になっているのであります。
　政府は、課税所得五百万円から八百万円の適用税率が緩和されていると言っておりますが、これを税額で比較した場合、課税所得一千万円層及び五千万円を超える層が最も税率手直しの恩恵を受けているのであります。さらに、高額所得者の公示制度も年納税額一千万円を超える者を対象にするなど、公示制度を大きく後退させるものであり、容認することができません。
　また、給与所得控除の拡充におきましても、給与収入三百三十万円までの範囲までに限られて行われており、既存の体系上からいえば六百万円までの範囲に対する拡大手直しが必要であったのであります。これを行うことにより、減税規模は充実する上、給与所得者で、しかも中堅所得者を中心とした減税という、まさに国民の要望に合致した所得税減税が行われ得たはずでおります。その上、人約三控除については、その各控除の持つ制度的意味を十分検討することなく一律に引き上げております。これら給与所得控除、人的控除等によって算出されるいわゆる課税最低限という概念は、今回の改正ではその性格づけを何ら考慮することなく、その計測方法も根拠のないものとしております。税制を論議する場合の国民的な共通概念がほかされることによって、税と国民とを隔離するものと言えましょう。
　本来であれば中長期的観点に立って、あるべき所得税体系を明確に設定し、それに沿った制度改正を行うのが順序であり、それに給与所得者あるいは中堅所得者層へり配慮を加えることによっておのずと減税規模は出てくるはずであります。ところが、政府は、これとは全く逆に、減税規模を設定し、そして高額所得者に対し厚い減税を行おうとしたために〇・五％といった端数が出て、給与所得控除の拡充は中途半端な形でとどめられ、人的控除は根拠のない一律引き上げといったように、今次改正は現下の財源確保策と同様、つじつま合わせの税制改正となっており、それの国民へのツケは近い将来必ず到来することは火を見るよりも明らかなのであります。
　このように、今次減税は納得できないものですが、この法案を前面に出して、国民にとって厳しい負担増を伴う納税環境の整備が進められようとしております。負担の公平という見地からは、所得捕捉の向上による所得種類間の負担の公平を推進することは望ましいものであります。しかしながら、このたびの白色申告者への記帳及び記録保存制度等の導入は幾つかの点で問題があります。
　まず、小規模かつ零細な者が多い白色申告者に負担増が非常に大きいこと、そして、このため実効性自体が乏しい法改正が国民の法への信頼を揺るがすことになること、さらに、この制度の導入によって数々の特典が認められている青色申告提出者と白色申告提出者との均衡が崩れる点が問題と言えましょう。
　加えて、今回の所得税法等の改正案は減税中心であるべきなのに、納税環境整備が含まれ、その上、本来の国税一般に共通する国税通則法の改正が忍び込まされているのであります。その中でも、証拠申し出の順序に関する改正は、民事訴訟法の大原則である当事者対等主義に重大な修正を加えるとともに、自由心証主義のもとで訴訟指揮権を委ねられている裁判官の手足を拘束するものであり、税務訴訟を一元的な司法裁判制度のもとで、課税庁側の意向を強く反映した行政裁判的課税処分訴訟へと転換させる懸念すら抱かせるものであります。これは訴訟においても一方的に課税庁側の攻撃を納税者に受忍させるものであり、訴訟遅延を口実とした徴税権の強化としか受けとめることのできないものであります。
　以上の点のほか、租税特別措置についてはその整理合理化が強く求められてきたにもかかわらず、大企業中心の政策税制は温存されるとともに、慎重な検討を求められていた政策減税は実施されております。また、法人税率の引き上げについても、重要な時期にある中小法人に対しても適用するとともに、延納制度の恩恵も中小法人は受けられないことになっております。
　今次税制改正は所得税減税を行うため、その財
源措置として間接税増税を伴わざるを得なかったといった表現は、的外れであることが判然としております。ほんの微々たる減税のほかは、納税環境整備の改悪が行われ、逆進性の高い酒税法改正案、大型間接税導入をねらう物品税法改正案など、本年度の税制改正は全く国民を無視し、さらに過大な負担増を求めるものであります。
　なお、地方税法改正について一言付言いたします。
　本改正が自治体財源の充実に寄与せず、地方税もまた、取りやすいところから取り立て、声の大きいものを優遇する思想のもと、住民税率の変更、法人非課税措置等の温存を図っており、到底納得のいくものではなく、反対いたします。
　以上を強く主張して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、法人税法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月三十一日（土曜日）
　　　午前九時三十八分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出磨君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　井上　　裕君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　吉野　良彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　　實君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　垂水　公正君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　宮本　保孝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　酒井　健三君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岸田　俊輔君
　　　　　　　国税庁直税部長　　渡辺　幸則君
　　　　　　　国税庁間税部長　　山本　昭市君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　冨尾　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局企業行動
　　　　　　　課長　　　　　　　藤原武平太君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局工業再配
　　　　　　　置課長　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　建設省計画局不
　　　　　　　動産業課長　　　　斉藤　　衛君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　内藤　　勲君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○石油税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　前回に引き続き、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、石油税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案、以上六案を便宜一括して議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸谷金保君　大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　昨日、所得税法等の提案の問題について委員長見解は書面で承知いたしました。しかし、この問題はあなたが提案者なんです。したがって、提案者としての心構えの問題についてまずお伺いいたしたいと思います。
　一括提案というふうなことが時にはあり得るし、違法でもないと思います。実は私ごとになりますが、町長時代私もそういうような形で一括提案したような条例を出した経験もございます。だから、あながちすべてをいけないと言うつもりもありませんが、ただ状況から言いますと、田舎の町の町長でございましたが、それは圧倒的多数の保守党の野党議員を相手にして理事者としてほかに方法がなかった。こういうことにおいて二回くらいそういうことを行った記憶がございます。万やむを得ずです。少なくとも町議会で与党勢力が多くなってからそのようなことをした記憶はございません。ですから、今回の所得税法等の御提案もそういう点で万やむを得ないというふうなときにのみ許されるものであって、現在の議会制民主主義を守っていくという立場では乱用してはいけないことでないかと思います。特に今回の所得税法と国税通則法というのは、むしろ国税通則法の方が幅の広い法律であります。すべての国税に共通する法律であって、国税通則法等の中で所得税の一部が論議されるということはあり得るとしても、この場合は本末転倒と言わざるを得ない問題も持っております。提案者としての大蔵大臣はこうした提案が与党多数の本委員会において万やむを得ざる措置とお考えになったかどうか。恐らくお考えになっていないと思いますが、そのときにはそういうことが軽々しく乱用されてはいけないんだという自戒も込めて、こうした御提案に至った御心境をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　御心境ということでございますから、極めて私なりに法律根拠に基づく窮屈な角度からでなくお答えをしてみたいと思います。
　まず、国会に法案を提出するということになりますと、今度は特別会でございますけれども、普通の常会にかわるべき特別会という性格を帯びておる。そうすると、内閣でおよそ何本ぐらいの法律を例年の例から見まして一応物理的にも消化していただけるかというような考え方から、非常に大ざっぱな話でございますが、まず本数の検討に入ってまいります。そういたしますと、今度はそのときの政策選択の中で、それぞれの個々の委員会へどれだけ御負担をおかけするかということも検討をいたすわけであります。本国会などは本大蔵委員会が大変多い法律を御審議いただく場になるわけであります。
　そこで、今度は、整合性を持つことができるものならばこれを一括法の形で整理整とんしてみようじゃないか、こういう角度から今度は検討を始めるわけであります。そうして、例えばそのときの政策選択が大きな行政改革というものであれば、行政改革の一括法案の中にあるいは社会保障の厚生年金の問題が入ったり、地域開発の、北海道開発の補助率の問題が入ったり、それをそのときの政策選択の角度から、ある意味においては異質であるものを一括して一括法とする。こういうことを今日までもやってきております。
　したがって今度も、まず、できるだけ一括して本数を滅して御審議にあずかりたいという考え方が基本的に私どもにございました。それで所得税法等という中にこの法律を一括して審議していただく、我々の当初の政策選択の目標に少しでも近いものは一括して御審議をいただこうと、結論から言うとこういう考え方になったわけであります。
　したがって、法人税法の場合にいたしましても、この法人税法の本体で御審議いただくものと租税特別措置法の中で御審議いただくものとは、これはどうしても法人税法そのもので一括法とするにはなじまないというものは租税特別措置の方へ入れたりいたしまして今御審議いただいておる税法全部の本数になったわけでございます。
　したがって、私は国会の構成の今のマジョリティーの問題は余り考えておりませんでした。が、要するにできるだけ一括した方が御審議の便にも供されるし、また我々として全体の本数を整理整とんすることができるというような考え方が少なくとも私自身には先行しておったことは事実であります。したがって、異質がどうか、あるいは異質の範囲が大きいか狭いか、こういうことにつきましては、いわば見解を異にする場合もあるでございましょうけれども、原則的に言われる、できるだけ異質な範囲の多いものに対しては一本一本の法律で審議に供するというのも一つの私は見解だと思います。
　そこで、今おっしゃる言葉をそのまま引用すれば、何と申しますか、みだりに乱用すべきものではないと、こういう御指摘は私も素直にそういう御指摘を受けても一向差し支えないというふうに感じておりますが、今法案の審議をいただきながら大変に自戒の念にかられておるかどうかということになりますと、何と申しますか、私どもの政治的配慮の経過の中にも三分の理屈はないわけではないと、こういうような素直な気持ちを申し述べてお答えといたします。
○丸谷金保君　提案権でございますから大臣の方にあるわけですが、乱用というのはいけないわけです。
　大臣、非理法権天という言葉がございます。非は理に勝てず理は法に勝てず、だから今回の法案にいたしましてもいろいろな問題点があっても通ってしまう、納税者の側に理があってもなかなか法に勝てないもんです。法というのはそういう要素を持っております。それから法は権力に勝てない。法をつくっても、権力の側はその法を変えて権力の執行がしやすくするような方向に行くことは非常に多うございます。しかし非理法権天、その権力も天には勝てないんだ。これが中国の易姓革命の一つの思想的な柱になっております。
　ですから、余り権力のもとにおいて法をかさに着て理を押さえつけるような行政が行われると、いわゆる議会制民主主義の根幹をも揺るがすような国民風潮を生まないとも限りません。このことは我々与野党を問わず自戒していかなければならないところだと思いますし、特にこのような形の提案については、提案中ですので言葉を濁しておりましたけれども、大蔵大臣も内心多少じくじたるものを今の御答弁のニュアンスの中に感じますので、これがいいんだとお思いになっておらないというので、私も一応この件についてはここまでにいたしておきたいと思いますが、やはり非理法権天、こういう革命のバックボーンになっているような、そういう風潮が起きないように十分ひとつ気をつけて、これらの法の執行について万全を期していただかなければならないと思いますので、そういう立場を踏まえてこれから逐条的な問題点について入っていきたいと思います。
　先日、日弁連の樋口参考人が私の質問に対して、憲法違反とまでは言い切れるかどうかわからないけれども、少なくとも憲法の精神には反している国税通即法百十六条の改正だと、こう言い切っておりました。私もその点については同感です。三権分立思想、日弁連に言われるまでもなく、それらの点から言いますと多大の疑義がある。これをわずかの時間で審議しなきゃならないことは非常に残念に思います。したがって、憲法の精神に照らして、こうした裁判官の判断を縛ることがしばしば許されてはならないと思いますので、この法案について、日弁連の責任ある人がそう言い切っている点を踏まえて、大蔵大臣の見解をお伺いいたしたい。
○政府委員（梅澤節男君）　日弁連の方が当委員会に参考人としてお見えになりまして、憲法との関連で今回の国税通則法百十六条の改正について観点をお述べになったということ、詳細は承知いたしておりませんけれども、そういう御意見の陳述があったということは報告を受けております。
　さまざまな論点の御議論があるかと思いますけれども、今回の国税通則法百十六条の改正は、若干時間をおかりして私どもの考え方を申し述べさせていただきますと、税務訴訟につきましては、我が国の場合、一般論としては、これは行政訴訟そのものとして扱われておるわけでございまして、税務訴訟の場合は一般の行政訴訟に、行政訴訟は民事訴訟の例によって訴訟が進行するわけでございますが、税務訴訟の特殊性といたしまして一般の民事事件と違いますことは、債権者である課税庁は、実はその債権の基礎となりました取引の事実については第三者的な地位におるわけでございます。一般の民事の争いでございますと、債権債務者はまさにその経済取引の当事者相互間の関係でございますが、課税庁はいわば第三者の立場にある。
　しかしながら一方、民事訴訟の、といいますか、訴訟の段階においては一般の債権者と同じ立証責任を負わされておるという観点にあるわけでございます。したがって、そういった税務訴訟の特殊性から見まして、各国におきましても、いろいろな税務訴訟について民事訴訟との特例的な制度的な規定があるわけでございますが、我が国におきましても、原則は課税庁が立証責任を負いますけれども、訴訟経済とかあるいは真実の発見という観点から、納税義務者に対しても積極的な立証活動を期待するという観点から、いわばそういった特例ということでこの国税通則法の規定があるわけでございます。しかもこの規定は、繰り返して申し上げておりますように、訴訟指揮に関する規定でございます。
　今回この改正をお願いしておりますのは、従前の規定によりますと、この規定が活用されてないという点があるわけでございます。したがいまして、今回、そういう従前の事例にかんがみまして、この制度が活用されて訴訟経済にも資するとともに、当事者主義、当事者の対等主義と申しますか、そういったものに一層近づくようにという観点からこの制度の改正をお願いしておるわけでございます。改正に当たりましては、従前の規定が国税に関する抗告訴訟一般でありますものを、今回は国税の課税処分の取り消し訴訟に限定する。それから第二点は、納税者に一定の場合に事実の主張なり、つまり課税庁の事実の主張に対しまして納税者側からの事実の主張、立証の、証拠の提出をお願いしておるわけでございますけれども、その場合にも、対象となる事実は、納税者に有利な事実、つまり具体的には「必要経費又は損金の額の存在その他これに類する自己に有利な事実」に限定するということになっておりまして、さまざまな御意見はあるかと存じますけれども、私どもは現行ございます百十六条の規定の整備を図るという観点から提案申し上げておりまして、この点に関して憲法違反の議論というのは少し当たらないのではないかというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○丸谷金保君　大臣、重ねてお伺いいたしますが、少なくとも日弁連の代表として御出席なさった樋口参考人が、違反とまでは言い切れないかしらぬけれども憲法の精神には反する、こう私の質問に対して答えているんです。これは今の条文の解釈論や何かでなくて、その重みをどう受けとめなさるかということなんです。そんなもの、日弁連なんかというふうに考えられるのか。日本の法律を守るという立場の中で大きな柱であるんですよ。今の具体的なそういうことをやっていると、きょうは晩まで私一人でかかってしまうんです。ですから、できるだけ大臣簡潔に、私の質問に対して、私がお尋ねしたいと思う方向に沿ってひとつ審議に御協力願いたいと思います。大臣お願いします。
○国務大臣（竹下登君）　お答えはできるだけ質問の趣旨に沿ってお答えをすべきでありますが、その質問の中に誘導されて私が本法律案を否定するような答弁にもならないように、私もまた気をつけなきゃならぬと思っております。が、憲法論議ということでございましたので、私もちょっと自信がございませんでした。
　ただ、これは非常に古い感覚の一つの、権力じゃなくして、権威の象徴というものが勲章であるならば、日弁連の会長さんというのは必ず勲二等になるということが決まっておりますから、日弁連というのは、勲章で判断するのは不適当でございますけれども、権威のある団体だとは思います。しかも法の専門家の方が、いわゆる憲法違反ではないが、その憲法の精神に背くかの印象をお受けになるだけでも、我々はそれに対しては謙虚に耳を傾けなければならない問題だと、こう理解します。
○丸谷金保君　そういうふうなお答えをいただければ長々とした時間をとらないでもよかったんです。これから今御答弁された主税局長の答弁を踏まえて御質問をいたしたいと思います。
　まず、改正法の中で、今度は相手方当事者から国税庁長官と国税局長が抜けていますね、百十六条。これはどういうわけなんでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　これは、現行条文は先ほども申し上げましたけれども、「国税に関する法律に基づく処分に係る行政事件訴訟法第三条第一項（抗告訴訟）に規定する抗告訴訟」ということで、国税に関する抗告訴訟一般でございますけれども、現在御提案申し上げております改正案におきましては、国税に関する法律に基づく課税処分の取り消しの訴えというものに限定いたしておりますので、課税処分はこれは税務署長でございますので税務署長が当事者である。それから関税の場合は税関長でございます。したがって当事者が税務署長と税関長に限定されておるわけでございます。
○丸谷金保君　旧法ではそれじゃどういうわけであったんですか。旧法には国税庁長官、国税局長が入っているんです。それが抜けているので聞いている。
○政府委員（梅澤節男君）　旧法は、国税に関する抗告訴訟一般が百十六条の規定になっております。したがって、国税に関する処分一般では国税庁長官あるいは国税局長が当事者となるような処分もあったわけでございますが、今度は課税処分の取り消しだけに限定いたしたものでございますから、課税処分は税法上税務署長が行うということでございますので、税務署長が常に当事者になるということでございます。
○丸谷金保君　それから今、訴訟経済の面からも原告に遅滞なく具体的な証拠を提出するようにと。しかしどうも今までそうした面でむしろ国税庁側の理由によって遅滞した例も非常に多いんではないか。これは今度とうなるんでしょうか。
　例えば昨日も指摘いたしました五年たって国税庁段階で減額修正をせざるを得ないような案件というのは、そこで修正するということは、それまでの国税庁側の主張が明らかに間違っていることを認めるから修正するわけですね。その間違ってたのを五年も主張しながら裁判をやってきた、国税庁側あるいは税務署側がですね。そういう例がたくさんあるんです、きのう報告を受けているんですから。この方はどうなるんですか。原告側にだけは訴訟経済主義というふうなことをおっしゃって、被告である国税庁なり税務署側の訴訟経済主義は従来と変わってないんです。
　しかも事実は、そういうふうにむしろ税務署側の主張することによって延び延びになっている例が幾つもあるんです。これじゃ不公平じゃないですか。少なくとも憲法の精神に基づいて判断するならば、訴訟の当事者はお互いに同等の権限を持って向かい合わなきゃならないはずなんです。その点において百十六条は疑義があると言わざるを得ない点を含んでいるんです。これはどうなんでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　個々の訴訟の進行に応じてケースによっていろんな問題が生じるわけでございましょう。委員が御指摘になっている具体的な訴訟事件がどういうものであるかということによりまして、そのケースについてはいろんな議論は生じ得ると思いますが、制度一般の議論といたしましては、先ほども申し上げましたように、税務訴訟については課税庁である税務署長、つまり国側が立証責任を負っておるわけでございます。現在の我が国の判例によりましては、そういうことで訴訟が進行しておるわけでございます。
　今回の制度の提案しております考え方は、そうは言いましても、課税庁側はあくまでそういう租税債権の成立の基礎になりました取引にとってはいわば第三者の関係にございますので、基本的に立証責任は課税庁側が負っておるということは、従来と全く変わらないわけでございますけれども、納税者側に有利な事実については証拠は納税者側が持っておられるわけでございますから、一定の要件のもとで遅滞なくそういうものは主張していただく、そういう積極的な立証活動を納税者にも期待するという観点から訴訟経済という観点を申し上げたわけでございます。したがいまして、当事者の対等主義という観点から言えば、むしろ今回の制度の提案によりまして一歩さらにその原則に近づくというふうに私どもはむしろ考えておるわけでございます。ただ、個々の訴訟事案について課税庁がとりました行政処分なり訴訟に対する対応の態度がよかったか悪かったかというその批判の問題はまた別でございます。
○丸谷金保君　確かにその判例、きのうもお答えしておりましたよね。判例で課税した税務署側に立証責任があると。ところが、今度はそれがちょっと差がついちゃっていますね。例えば百十六条の一項によりますと、「税務署長又は税関長が当該課税処分の基礎となった事実を主張した日以後遅滞なくその異なる事実を具体的に主張し」となっているんですよね。片っ方は事実を立証すればいいんです。片っ方は事実を具体的に主張しなきゃならないんですよ。この事実の主張と事実の具体的な主張とどう違うんですか。これ一緒じゃないじゃないですか。あなた何ぼ言ったって。
○政府委員（梅澤節男君）　まず、前段の課税庁側が課税処分の基礎となった事実を主張するということは、これは当然の結果といたしまして具体的な主張をしておるわけでございますね。それに対して、それと同程度の異なる事実を具体的に主張するということ、まあ注意的に書いておるわけでございまして、具体性のレベルが納税者側により詳細な事実の主張を期待しているという意味じゃございません、この条文は。
○丸谷金保君　それで、これはわざわざおたくの方の答弁がやりやすいようにきのうちょっと事案の一部を申し述べておいたんです。本当はこれからいきなりやった方があるいはもっと効果があったかしらぬけれども、十分それに対して答弁できるようにと思ったから、わざわざ質問の内容の一部を昨日申し上げておいたんです。ところが、これによりますと、当局側は具体的なはずだと。当局側の主張は具体的にやっているということになってないことを私きのう申し上げたじゃないですか。これは青色に関するところの訴訟ですけれどもね。
　例えば準備書面で、原告側は、昭和五十二年の三月期の交際費の損金不算入の主張に対し、一は認めるけれども、二については、厚生福利費、会議費及び請負担金の各勘定科目に仕分けして、どの支出が交際費等にかかわるかについて、右勘定科目の該当部分を支出、年月日、摘要、金額等によって特定されてから認否すると、こういうふうに準備書面で反論しているんです。
　同じことは、準備書面の求釈明に対して、おたくの方は、別表のとおりだというのを今度出してきたんです。交際費等の不算入額の主張に対する求釈明について、交際費等と認定した各支出金額の支出年月日、支払い先、支払い金額の明細は別表一のとおりである、さらに第二で、別表二のとおりであると、こういうふうに求釈明しているんです。その別表が昨日ちょっと申し上げた五十一年八月十二日のアートコーヒーほか五万八千二百五十八円、以下幾つもあります。そして最後に申し上げた東方会館ほか百十八万四千七百二十四円。
　そしてこれに対して原告側は、別表二の二枚目以降（注）云々として、各支出が交際費等にかかわるとする被告の処分理由とその適法性について具体的に明らかにされていない、こう釈明しているんです、原告側が。
　きのう申し上げたこれらの点については具体的でない、何々ほかではね。具体的に税務署側、被告側はあれだと主張しているんだと言うけれども、具体的でないんですよ。ほか幾らだというんじゃ具体的じゃないでしょう。裁判記録の中なんですからね。
　ですから、それをさらに具体的にしていただきたいと原告側が主張したのに対して、準備書面の中で、準備書面を読んで、原告の準備書面三の求釈明に対して、各係争年分の交際費等の損金不算入額に関する求釈明に対して追って立証すると。これでは裁判を延ばしているのは税務署側でしょう。しかも追って立証するたって——今度のこの法律が通れば、この場合の具体的でないからもう一遍ひとつ立証してくれ、一回出てきたら速やかにそれに対して答弁しなきゃならないんだから、具体的に原告側が。こういう裁判は今度できなくなっちゃうわけですね。できなくなるでしょう。できるんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　一般的な今回の提案の考え方についてまず申し上げまして、具体的な訴訟の実態について必要とあれば後ほど国税庁の方から申し上げますが、先ほど先生がおっしゃいました今回の百十六条一項にございます事実を具体的に主張するという関連でございますが、前段にあります税務署長が「課税処分の基礎となった事実を主張し」というのは、先ほど申し上げましたように、例えば実額課税処分に対する取り消し訴訟でございますと、納税者側がそれに対して訴訟を提起されます。そういたしますと課税庁側は答弁書を提出し、次の期日にはこの課税の基礎となった事実を主張するわけでございますが、それは実額課税処分に対する取り消し訴訟の場合は、売り上げと経費というものについて具体的な事実、課税処分の基礎となった事実を具体的に課税庁は主張するわけでございます。
　それに対しまして、次の「遅滞なく」今度は原告側、つまり納税者側が反論の主張をし、それに対する立証をしていただくわけでございますけれども、その場合の主張は、「具体的に」と書いてございますのは、単に課税庁側が言っている事実があるなしというふうな抽象的な反論ではなくて、課税庁側が出している主張に対して、それぞれそれに対応するそういう課税庁が主張している経費は存在しないんだとか、そういったことを具体的に主張してその証拠を出すというふうにこの条文は構成されておるわけでございまして、納税者側にだけ具体的に主張するということを求めているということでバランスを欠いているんではないかということは、訴訟の実態としてはそういうことはあり得ませんし、そういう条文ではないわけでございます。
　ただ、個別の具体的な事案等につきましては国税庁の方から補足して御説明申し上げます。
○政府委員（渡辺幸則君）　現在の租税措置法の実態におきましては、委員が御指摘になりましたように、まず被告の課税庁の方から答弁書と申しますか、こういうものを提出いたしまして、そこでどういう理由で課税の処分をいたしたかということを説明申し上げるわけでございます。その説明に対しまして、必要とあれば委員がおっしゃいましたような求釈明、釈明を求めるという行為がございまして、その釈明をまたいたします。その後で原告の方から準備書面をお出しいただく、それに対して被告の方からまた準備書面を出すということでだんだん訴訟が推移していくわけでございます。そのたびに争点もいろいろ出てくるわけでございまして、その争点についての主張、立証がなされるということが一般的な慣行であろうかと思うわけでございます。
　今御指摘になりましたような交際費の点、具体的な事件については、私ども存じないわけでございますが、この交際費も費用である以上はやはり原則として課税庁の主張、立証責任があるわけでございますので、その点についての主張、立証をこちらの方から申し上げる。それに対しまして相手方からまたいろいろな御主張をなさる。こういうことではないかと思うわけでございます。
○丸谷金保君　そこで主税局長ね、「遅滞なく」が今度生きてくるんですよね、今度「遅滞なく」が。遅滞なく具体的事実を立証しなければならない。
　今度はその「遅滞なく」を聞きます。いいですか。今度その「遅滞なく」にひっかかってくるとこういう抗弁ができないことになりますよね。アートコーヒーほか五万何ぼ、これは何なんだといってもう一回できないわけですよ、もう一回聞くことが。いや、これはこうこうこういうことだからいけないですよと、こう言わなきゃならぬ、この場合に。立証責任は今度は原告側にあるでしょう。「遅滞なく」というのは一体何年間を「遅滞なく」というんですか。それはもうすぐやれということですよね。そして、そうしますとこういうことになるんですよ。
　この場合なんかでもわからないでしょう、アートコーヒーほか五万八千二百五十八円、税務署の方がこういうふうにこれは損金不算入と言われたって、何の分なんだか原告の方はわからぬわけです、これじゃ。だからもう一回今度は聞く。
　今度の百十六条によりますと、それが今度できなくなるわけですわね。もう一回聞く。しかし被告側は幾らでも調査して次から次から出してこれる。これは間違いないですね。この具体的な事例で言いますと、一回だけで、あとは、これ聞きましたが、そうしたら、いずれ立証すると。税務署がそれでもっていずれいくでしょう。その間にどうも自分の方の主張がぐあい悪いと思えば修正決定ができますわね。局長言ったように、同等の立場でやっている裁判にならないんじゃないですか、これじゃ。
○政府委員（梅澤節男君）　まず遅滞なく申し出ていただき、主張していただき、証拠をお申し出いただくということでございますが、課税庁が課税処分の基礎となった事実を主張いたします。で、次回の期日に納税者の方が自己の有利な事実について主張されれば、それが「遅滞なく」であるということは通常考えられるわけでございます。
　ただ、条文を注意深くお読み願いますと、後段の方に、「その責めに帰することができない理由によりその主張又は証拠の申出を遅滞なくすることができなかったことを証明したときは、この限りでない。」と。つまりこれは訴訟のケース・バイ・ケースで裁判官がまさに当事者対等の立場から御判断なさるということでございまして、次回の期日に申し出をしなかったからそれで永遠にそういう申し出の機会が、機械的にそういうことが失われるんだというふうなことのないように、裁判官が訴訟経済と真実発見の両方を考えながら訴訟指揮をしていただくような規定として盛り込まれておるわけでございます。
○丸谷金保君　そうすると、私は具体的に聞いているんで具体的にお答えいただかないと困るんですが、この係属中の訴訟については、税務署側の主張していることはわからないんだから、これは何なんですかと。税務署から出てくるまでは今あなたの言われたことになりますわね、世間の常識から言ってですよ。ほか何件もない、ほかで五万八千円だと、こうなるとわからないです。わからないから聞くことは理由になりますよね。これは裁判官が判定することで、あなたたちが判定することでないとおっしゃるかもしらぬけれども、これはあなたたちが出している法案なんだから。裁判所が出している法案でないんで、提案者としてはその場合はどうだというふうに答える義務ありますよ、法律は出したけれども、判断は裁判所であるからこの場合わかりませんということにはならぬと思うんだな。
○政府委員（渡辺幸則君）　若干事実関係がわかりませんので事案を分類して申し上げたいと思うんでございますが、今お尋ねの具体的な件に即しまして、ある交際費の案件がある、その案件で、アートコーヒーでございますか、そのほかというようなところについてのお尋ねでございます。
　で、私どもが、課税庁の方が仮にその他というのを特定いたしまして、それについての経費性を争っておるということであれば、まさにこれは課税庁の方から主張、立証、挙証をしなければいけない事柄であろうかと思うわけでございます。ただ、納税者が個人か法人がわからないんでございますが、いずれにいたしましても、記録がある場合であれば、私ども課税庁としてはその原始記録にさかのぼっておるわけでございます。帳簿の科目の中にアートコーヒーその他と書いてございましても、必ず普通の場合にはそれを裏づける領収証とかその他の書類の原始証瀬というものがあるわけでございます。その原始証瀬をお調べしているわけでございますから、この原始証憑のお調べした結果を法廷に願出するということによりまして挙証をいたすわけでございます。
　ただ、交際費とアートコーヒーその他というのが、これは納税者の方でその他ということをお決めになっている。その場合には、私ども課税庁の方には直接にはわからないわけでございます。もし調査の過程でその他ということを納税者の方が特定なさいましておっしゃっている場合、これは当然私どもにもわかっているわけでございますから、法廷においてもその旨を主張いたします。しかし訴訟におきまして、突然と申しますと失礼でございますが、アートコーヒーその他のその他ということをおっしゃいました場合は、これは私どもにはわからないわけでございます。そういう場合は原告の方におっしゃっていただかないとわからないと、こういうことであろうかと思います。
　事案がどちらかちょっとわかりませんので、分類して申し上げました。
○丸谷金保君　そこで問題なんですよね。局長は、あれですね、課税処分の適用性について、立証責任は当局側にあると言っておりますね。そうするとこういう場合に、何だかわからぬけれど、ひっくるめてその他としてやっておきゃ、これは幾らでもできるわけですよ。あと立証責任は原告がやれということで、要するに昨日から問題になっているように、立証責任のすりかえがこういうことで行われるんじゃないですか、今度の百十六条が通りますと。とにかく、わからなくても何でもいいから調査に行ったらこれだけぶっかけておけ、その他幾らだ、これは全部経費否認だと。そういうことになりますよ、これ。そうならぬという保証がありますか。
○政府委員（梅澤節男君）　委員がどういう具体的事案で御主張なさっているのか、またそういう具体的な事案があるのかどうかということはおきまして、今、仮説例として委員がおっしゃったことに即してお答えを申し上げますと、もし課税庁がアートコーヒーその他これだけの経費ありと、それだけを課税庁が言いまして処分をしたと。その場合は課税庁はその経費を立証してないわけでございますね、これは。だから、詳細については明らかに課税庁が立証をする責任があるわけです。で、ここに出ておる争点は、アートコーヒーについてこれだけの経費があった、何々会社についてこれだけの仕入れを払った、それから何々会社については交際費としてこういうものを使ったという、個々のものについて課税庁が言っておる場合に、納税者の方が、いや、もっとこういう経費もあります、したがって所得はもっと減りますという有利なことを主張する場合に、それの証拠をもって納税者が主張すべきであると、こういう規定でございまして、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。
○丸谷金保君　ところが、この場合はその他については何らの記帳も何にもなかったんです。損金不算入の分の金額をふやすために、アートコーヒーほかこれだけあるぞと。記帳が何にもないんですよ、数字が。数字がないやつをこういうふうに税務署側から示されたわけなんです、その他これだけ、そしてトータルで幾らだという、しりだけ合わせるために。どっかの帳面にあったのを、これとこれとこれと合わせて十件でその他として五万八千何ぼと。それなら、その所得を全部あれせいというのはわかるんですよ。しかしこの事案では、いいですか、この事案ではトータルとしての下の方は合っているけれど、その金額の部分については、アートコーヒーほかというそれに該当するようなものが記帳にも何にもないんですよ。あなたたちは、そういう記帳があったら、それを具体的に説明する責任は原告側にあると言うけど、何も書いてないものをいきなり、これ裁判所ではんと、こういうふうにあるからこの分引いたんだと言われたんですよ。そういう事案なんです。いいですか。そうすれば、これはあなた、ないものを立証せいと言ったってできますか、ないものを。ないものの立証。そういう場合どうなんですか。
○政府委員（渡辺幸則君）　通常は私どもが課税をいたします場合に、実額課税と推計課税とがあるわけでございます。
　実額課税と申しますのは、納税者の方の帳簿、記録に基づきまして課税をいたすわけでございます。この場合、損金あるいは経費につきましては、当然その帳簿に記載してある経費あるいは損金、それからそれを裏づけますところの先ほども申し上げました原始記録があるわけでございます。それを見まして、その両者によりまして、これは経費である、これだけの支出があった、五万何千円であれば、五万何千円の支出があったということが確認されますれば、それを経費として控除するという扱いをいたしておるわけでございます。しかしながら、今御指摘がございましたように、仮に帳簿の方には記録がある。しかし、それを裏づける原始記録と申しますか、領収証とか、そういうものがないということでございますと、これは経費として私ども立証されてないんだと思うわけでございます。そういうような経費として立証されていないものを、税法の方だけで経費なり損金としてお認めいただくのはどうかなということでございます。
　これは税法の方からだけ直接やっているわけではございませんで、例えば相手が会社でございますと、法人税法の二十二条というのがございますが、その中で税法は一般に公正妥当と認められる企業会計慣行に従って所得を計算しなければいけないということになっておるわけでございます。この場合の一般に公正と認められる企業会計慣行ということは、やはり帳簿の記載だけではなくて、それを裏づける記録とか原始証憑があって初めて経費となるということであろうかと思いますので、そういう点に沿って処理をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、お尋ねのように、帳簿には記録があるけれども原始的な記録が全くないという場合は、遺憾ではございますが、やはり経費としてお認めするわけにはいかないということでございます。
○丸谷金保君　極めて明快な御答弁なんですよね。全くそうだと思います。それじゃ、なぜ求釈明に対して追って立証するなんということで裁判を延ばすんですか。まだ延ばしているんですよ、これ。だから冒頭に私申し上げたように、裁判を遅延しているのはむしろ税務署側でないかというのはこのことなんです。今言ったように明快なものだったら、何でこんなもの延ばすんですか。今の答弁でいいんですね。この案件はそういうふうに進みますよ、そうしたら。そういうことになりますよ。しっかりそめ点について答弁しておいてくださいよ、係争中の案件ですから。いいですか、間違いなく。まことに立派な御答弁だと思うんです。それなのに何でこんなことに延ばすのですか。それで一発で決まりでしょう。そうでないからなんです、あなたの言っているようでないから。
○政府委員（渡辺幸則君）　お尋ねの案件が必ずしも全部わかりませんので、あるいは間違いを犯す可能性もあるわけでございますが、私どもといたしましては、釈明を求められた場合には、それに対しましてなるべく早く御回答を申し上げるということでございますが、釈明の内容によりましては、実は課税庁側でも準備をしなければいけないということがあるわけでございます。全くこれはもうわかり切ったと申しますか、私どもでちゃんとわかるようなことをお聞きになっていただく場合は、これはもう当然早く御回答を申し上げなければいけないわけでございます。そこから訴訟がスタートしなければいけないわけでございますが、そうではない場合もございますので、そういう場合はいろいろまた準備をしなければいけないということがあろうかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、お尋ねの案件が今係争中だということでございますが、御議論になっておりますこの国税通則法の百十六条は、これは念のためでございますが、この係争申の案件には適用されないのではないかと思っておるわけでございます。四月一日以降に開始されます訴訟につきまして適用されるわけでございます。これは念のためでございますが、申し沿えます。
○丸谷金保君　それで、税務署側としてもいろいろそういう釈明するのに準備が要るし、いろいろ要ると。原告側だって税務署側から釈明を求められた場合に時間が要るでしょう。例えば香典なんか否認されたとする。否認されている。こんなものは領収証も何もないのです、世間常識からいって。それを何とかして香典どこか探して、それらのものを持ってきて、あなた、こういうふうに確かに出していますよというふうなこと、こういうことだってあり得るわけですわね。原告は「遅滞なく」と言われたら困りませんか。あなたは自分の方だけはいろいろ準備もしなければならぬと言っているのです。そうすれば、原告側だけ、納税者側だけ「遅滞なく」ということは酷でないですか、こういう面からも。自分の方だけはそういうときは調べなければならぬし、準備も要ると言っている。
○政府委員（梅澤節男君）　これはまず基本的には、先ほどもお答えしたわけでございますけれども、遅滞なく主張していただき、証拠の申し出をしていただくわけでございますけれども、原告、つまり納税者の責めに帰することのできない理由によって主張なり証拠の申し出を遅滞なくすることができなかったことを証明したときはこの限りではないということでございまして、これは裁判官がそういった観点から訴訟指揮をなさるということでございます。
　それからもう一つ、その二項をお読み願いますと、この主張または証拠の申し出は、民事訴訟法の時機におくれた攻撃防御の方法として却下するという規定がございますが、これはまさに裁判官が訴訟当事者主義に基づいて御判断なさることでございまして、一方的に原告側が言うべきこと、主張すべきことをこの規定によって封ぜられる、訴訟上封じられるということは万々ないような法律の構成にしてあるわけでございます。
　それからもう一つ念のために申し上げますけれども、それは課税の基礎となった事実の争いに関する主張、反論の関係でございまして、この納税者がまず反論なさいますが、それをさらに補強するような事実というようなものが出てくれば、これは幾らでもお出し願ってもいいわけでございます。
○丸谷金保君　本当ですか。
○政府委員（梅澤節男君）　はい。これはもうはっきりしておるわけでございまして、それはもちろん裁判官がその範囲を具体的にそのケースについてどう判断なされるかということはあり得るでしょうけれども、これは訴訟指揮の基本的なルールとしてそれは当然のことだと考えております。
○丸谷金保君　ちょっと時間があれなんでもう参ってしまうのですがね。これは非常に大事なところで、こんな案件をこういうことで論議途中にして採決してしまったり何かするということは、まことにこれは議会制民主主義に反する。
　いいですか。あなた、今そう言われたけれども、確かに裁判官は、民事訴訟法の百三十九条、「当事者カ故意文ハ重大ナル過失二因リ時機二後レテ提出シタル攻撃又ハ防禦ノ方法」云々で、「裁判所ハ申立二因リ又ハ職権ヲ以テ却下ノ決定」をすることができると、裁判所はそういう権限を持っているのです。それだから僕は、これは憲法違反とまで言い切れなくても、少なくても疑義があるし、精神には反するのではないかという参考人の意見は傾聴に値すると思うのです。というのは、裁判官にこういう権限があるのに、なぜ百十六条の二項でみなし規定を入れなきゃならないのか。みなし規定を入れたことによって、百三十九条の裁判官自身が判断するそういうものを縛っているでしょう。おくれた場合にはこれはもう百三十九条の却下したものとみなすんでしょう。要するにこれは時機におくれた攻撃として、そういうふうにこれ読めるでしょう、百十六条の二項ね。「遅滞なく」を入れて、さらにみなし規定を入れて、日弁連からの意見書も来ていますけれども、まさにそのとおりだと思うのですよ。
　しかもこれが所得税法等という中でこんな大事な法律がだんごにして出されている。本来これは法務委員会でも当然問題にしなきゃならない、少なくとも連合審査の案件でもあると思うのです。しかし、それはこちら側の問題ですから、おたくたちに文句を言っても始まらないことだけれども、今あなたの言われる、それならどうしてみなし規定が要るんですか。裁判官に任じて、民事訴訟法百三十九条に任しておけばいいじゃないですか。こういうところにやはり対等ではないことになる可能性があるんです。冒頭私が申し上げました理は法に勝てずなんです、こういうところへ来ると。
○政府委員（梅澤節男君）　それがまた今回の私どもの改正の一つの重要なポイントであるわけでございますが、なぜ現行法の百十六条を改正すると御提案申し上げているかということでございます。
　もう一度繰り返して申し上げますと、現行の規定は、税務署長の主張を合理的と認めたときに原告側に対して証拠の申し出をさせるという訴訟指揮の規定があるわけでございます。ところが、これが活用されていない。活用されていない理由として二つございまして、一つはまず被告ですね、課税庁側の主張が出てきた段階で、それだけを見て合理的であるかないかということを裁判官がなかなか判断できない。したがって、活用されていないであろうということが一つ。
　仮にそういう判断をされてそういう訴訟指揮をなさっても、その訴訟指揮の結果それに従うか従わないか。原告側が従わなくても現行の規定では何ら訴訟上の効果が生じないわけでございます。したがいまして、今回の規定ではまず課税処分を絞って、有利な事実だけにまず限定しておるということと、それが原告側の故意もしくは重大な過失によってそういう主張なり立証がおくれた場合には、その規定を民事訴訟法の百三十九条の時期におくれた攻撃防御の方法ということで、裁判官がそこで訴訟上の効果を判断していただくということで、そこは訴訟の当事者主義といいますか、の観点から、むしろその原則に近づける意味で条文を整理させていただいたということでございまして、あくまでこれは民事訴訟法上の百三十九条の規定で訴訟になるわけでございますから、それによって納税者と申しますか、原告の権利が不当に訴訟法上侵害されるという結果にはならないというふうに私どもは考えておるわけでございます。