Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（中村守孝君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、我が国の科学技術はどちらかというといわゆる技術の分野でかなり世界的な水準に達したものが多いわけでございます。どちらかというと科学という面では立ちおくれが、先生御指摘のようにノーベル賞の受賞なんかの例もその一つかと思います。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
　そのような意味で、昨年決定いたしました政府の科学技術政策大綱におきましても、創造的な基礎的研究への取り組みということを政府の重要な方針といたしておるわけでございまして、今後の政策といたしまして、この基礎研究を重視した形で進める、そういう意味では、科学技術庁が配分の任にございます科学技術振興調整費におきましても、各国立試験研究機関の研究費として重点基礎研究費というものを現在十四億円確保いたしまして、それで各省の研究者の自発的な研究の推進を図る。あるいはそのほか、科学技術振興調整費におきまして総合的や各省にまたがる総合研究を推進する等の施策を行っておりますし、基礎面におきまして、さらに新技術開発事業団における創造科学技術推進制度、これによって優秀なリーダーのもと、はせ参じた若手の研究者を中心に思い切った研究をさせる制度とか、あるいは理化学研究所におきます国際フロンティア研究システム、こういったもので海外の人も交えて基礎的な研究を推進する、こういうような形で進めておるところでございまして、今後とも基礎研究重視という形で政策を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○小西博行君　大臣、そういう意味で、私の感じなんですけれども、科学技術庁の皆さんは長官を中心に大変一生懸命やっておられると思うのですが、どうもそれが表へ意欲的な形ということでなかなか出ていないんではないかという感じがするわけです。中身を聞いてみますと、いろんな省庁に対しましてもそれぞれの分野でいろんな御指導もされ、そしてまたその推進に力をかしておられるという感じはいつもよくわかるんですけれども、
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
さっき申し上げましたように、技術立国という形でこれから伸びていかなきゃいけないということでありますから、その辺を特に大臣、イニシアチブをとっていただきまして、科学技術庁それは立派にやっている、そういう雰囲気をぜひともこれから先出していただきたいというように思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　先ほど局長の方からお答え申し上げたとおりでございますが、これは、お話しのように基礎研究を強化すべきであるということはもちろんでございます。私も着任以来この問題につきましても、もう日本としても科学立国の日本でありますし、将来も二十一世紀といっても技術の競争に実はなっておりまして、殊にアメリカもレーガン大統領が、どうもアメリカの国際競争力が衰えたからこれからは科学技術にひとつ力を入れて日本よりいい製品を安く出すんだというような話等も出ておりますので、そういうふうなことを踏まえて科学技術庁といたしましても基礎研究に全力投球してまいる、そういうふうな立場から、新素材の展覧会だとか超電導の問題だとか、私も出てまいりまして、よく科学技術庁そのものがあらゆるそういうふうな技術の研究の展開を図るように努めているところでございます。
○小西博行君　それでは、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム、これが最近にわかに脚光を浴びつつあるわけでありますが、この内容についてまず簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムにつきましては、昨年来その取り組み方について検討をしてまいっておりまして、現在、科学技術庁、外務省、通産省、文部省等関係七省庁で連絡をとりながら検討を進めているものでございます。
　基本的には、先生御承知のように生体が持つ非常に高度かつ緻密な機能、頭脳にいたしましてもあるいは免疫機構にいたしましても、あるいは体内におけるエネルギー発生の機構、あるいは体内でのいろんな物質を創製していく機能、こういったものは現在の科学技術におきましてはなかなかにおいて実現できないものを非常にたくさん持っておりまして、将来の新しい科学技術のシーズとなるべきものをたくさん持っている、いわばシーズの宝庫だ、こういうぐあいに考えておりまして、二十一世紀の人類社会を展望した際にいろいろな問題に遭遇してまいるわけでございまして、そういう意味では、この生体の高度な機能を解明してそれを人類に役立てていくということが非常に世界的に重要なことではないか。従来とかく我が国が基礎研究に立ちおくれてきたということからも、この面において一生懸命国内的にも取り組み、かつ国際的にも協力を展開して世界にも貢献していくことが考えられるのではないかということで検討をしてまいったものでございまして、これは世界各国ともいわゆる生体の高次機能につきましての基礎研究というのはそれぞれ学者が進めておりますし、また政府も基礎研究に意を払ってきているところでございますが、これを国際的に一層の推進を図ろうというのがヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの趣旨でございます。
　そうは言っても非常に抽象的で具体性がないじゃないかということの御指摘があろうかと思いますが、何分にもこれは基礎研究でございますので、特定の例えばコンピューターを開発するとかそういったプロジェクトじゃございませんので、このプログラムの推進策につきましては、人材の育成とかあるいは国際的な研究チームを支援するとか、そういったいわば横断的な方策を国際共同で進めていったらどうだろうかなということを今検討しておるところでございまして、今後これは国際的に共同してやろうという話でございますので、日本だけで単独で方策を決めるということでなく、国際的な協力を得ながら具体的な方策を検討していこうということでございまして、六十二年度にこのプログラムを推進するための方策についてさらにフィージビリティースタディーを行おう、このように考えておる次第でございます。
○小西博行君　これはいろいろ調べてみますと、世界の各国、特に先進諸国だと思いますが、そういう国々でもこれに関係ある研究課題を既に持っておりまして、相当内部的には研究は進んでいる。あるいは国内におきましてもそれぞれの研究機関でいろんな分野でやっている。このテーマそのものが人間とは何かという非常に広域にわたるような研究課題でありますから、それぞれの専門家をどううまく結集していくか、そしてどのテーマをどなたがやられるのか、あるいはどの国がやられるのか。そういうことで考えますと、五十六年にやりました流動研究員システムというのがございまして、リーダーによっては随分成果が上がるものだというふうに私は考えるわけです。
　その辺の諸外国の調整だとか国内の調整というのは、これからどういう形で進んでいくんでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　このプログラムを進めるに当たって重点的分野をどうしようかということにつきましては、六十一年度にこの方面の専門家の方々にお集まりいただきまして御審議をいただいて重点分野等の整理をしていただいたわけでございまして、今度六十二年度にはこれを具体的に進める手だてについて御相談を、当然のことながら専門家の方々にもお集まりいただきましていろいろとお知恵を拝借しようと思っているわけでございます。既に我が国でも例えば理研の国際フロンティア研究システム等で外国人の方も入れた研究チームを構成してやっておりますが、それぞれの国がそれぞれの国の意思によって研究はそれぞれやられております。
　ここで、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムとして私どもが考えておりますのは、それぞれの国の意思によってどういう研究をしようということではなくて、横断的に若手の研究者を、二十一世紀に向かって非常に広がっていく分野でございますから、世界的に若手の研究者を育て上げていくためそういったものに対する資金的援助を共同で考えていったらいいのではないか。あるいはこちらの方から、政府の方から頭ごなしに研究課題を与えて、こういう課題を研究者の方やってください、こういうことよりは、むしろ研究者のチームの方からこういうテーマをやりたいという形で出していただいてそれを支援する。その際に、当然それぞれの国はそれぞれの国でバックアップしているわけですから、むしろ国際的にやるのは国際的な研究チーム、そういったものに対して国際的に支援していくというのがいいじゃないか、そういうような形で進めてまいることを考えておりますので、具体的に、若干先ほど先生から御指摘がありました、研究テーマを与えて、どの国がどの研究を分担する、そういう形は必ずしも考えておらないわけでございます。
　ただ、研究者の手助けをする、例えば人間の遺伝子、これを解析するというのは非常に大変なマンパワーを要するものでございますから、これを自動的に読み取る機械を開発しようじゃないかという考え方もございます。こういう研究者をお助けしようとするような機械を開発する。これはプロジェクトとしてやれる性格のものじゃないかと思いますので、こういうものについては先生御指摘のような国際間での分担というものが十分考えられるんじゃないかと思います。こういった問題をどうしていくかにつきまして、六十二年度、これからフィージビリティースタディーと並行しまして各国とも御相談していきたい、かように考えておる次第でございます。
○小西博行君　アジア諸国はこれに当然参加できるわけでしょうね。あるいは国際機関というようなものをちゃんとつくって、そしてそれをどなたかが管理していく、こういう体制づくりというのは私は非常に大切じゃないかと思っておるわけです。うっかりしますと、また日本がやっているぞというんで変な誤解を受けないようにぜひやってもらいたいと思うので、その辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　国際的な共同事業として推進するという意味からいたしますと、できればそういう国際的な機関があって、そこがすべてを取り計らうということにすると非常に単純であろうかと思うわけでございますが、ただ、今の国際的情勢を見ますと、各国とも新しい国際機関をつくるということについては、いわば日本の国内の行政改革と一緒でございますが、必ずしもそういうことには賛意が得られがたいような状況にもございますので、その組織をどういう形にしていくかということはこれから各国ともいろいろ御相談をしていかなきゃならない話でございますが、ただ、今先生御指摘のように、これが日本のプロジェクトというような形で、日本が何かまた日本で足りない基礎研究を補うために外国の力をかりるんだというような、そういう印象を与えないように極力そういう印象を与えないように努力してまいりたい、かように考えております。
○小西博行君　時間がもう余りございませんけれども、最後にお願いしたいわけです。
　どうもいろいろお聞きしますと、今度の総理のベネチア・サミットのときに、これを大々的にひとつ皆さんに理解をいただくように向こうでやってみよう、そういうようなことも実は聞いているわけです。そのことは私は非常にいいことだと思うのですが、しかし、約束した以上はそれ相当のやっぱり応分の負担をしないと、またまた、日本はだめじゃないか、口ばかりではないかというようなことになりかねないことが非常に私心配なんです。それなら海外に大きな口で言わない方がかえっていいんじゃないか、そのように思いまして、これはひょっとしたらＳＤＩと同じように大きな計画だというふうに言われてもおりますし、その点どうか十分検討されて、そして明らかにしてもらいたいなということを申し上げまして、大臣からも御所見ございましたらお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム、これは国際的に共同して今後の科学技術の発展に向け多くの可能性が期待できる生体の持つすぐれた機能の解明を中心とする基礎研究を推進しようとするものであります。このプログラムを推進することは、我が国の国際社会への貢献という点からも有意義であると考えており、国際的な理解を得つつ推進していくことが必要であります。
　サミットでの取り扱いにつきましては、先生の言われることも考慮し、十分検討して、関係方面と相談をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、私としては、今後のフィージビリティースタディーも踏まえつつ、本プログラムの推進に向けて努力をいたしまして、国際社会に貢献してまいるように努力する所存でございます。
○委員長（伏見康治君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（伏見康治君）　次に、宇宙開発基本法案を議題とし、発議者塩出啓典君から趣旨説明を聴取いたします。塩出啓典君。
○委員長（伏見康治君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（伏見康治君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　宇宙開発基本法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伏見康治君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伏見康治君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伏見康治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年五月二十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　鉄造君　　　　　高桑　栄松君
五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　原　文兵衛君　　　　　守住　有信君
　　　　　森下　　泰君　　　　　福田　幸弘君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　稲村　利幸君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　目黒　克己君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　古賀　章介君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　武君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　三課長　　　　　　田中　康久君
　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　入課長　　　　　　伊東　俊一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局企画課長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　加藤　三郎君
　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　査第二課長　　　　小宮　宏宣君
　　　　　　　厚生省薬務局生
　　　　　　　物製剤課長　　　　高橋　　透君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部遠洋課長　　　　小野登喜雄君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸入課長　　　　鳥居原正敏君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局文化用品
　　　　　　　課長　　　　　　　松倉　浩司君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部公共下水
　　　　　　　道課長　　　　　　斉藤健次郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公害防止事業団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公害指定地域の全面解除反対、公害健康被害補
　償制度の改善・拡充に関する請願（第二五七七
　号外二件）
○公害指定地域の解除反対等に関する請願（第五
　四六九号外一八件）
○三宅島の自然と環境の保護に関する請願（第七
　一二六号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（曽根田郁夫君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として高桑栄松君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（曽根田郁夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（曽根田郁夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高桑栄松君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（曽根田郁夫君）　公害防止事業団法の一部を改正する法律案並びに絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田渕勲二君　私は、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案につきまして質問をいたしたいと思います。
　我が国は、五十五年にワシントン条約に加入した際におきまして大変な密輸天国と言われ、あるいはまた対日非難決議等々が相次いであったり尊いたしまして、ようやくにしてこの法案が提出に相なったと理解しておるわけでございますが、特に、稲村長官のこの法案の提出に当たっての積極的な姿勢につきましては評価をするわけでございますが、特にお聞きしたいことは、この法案の作成段階におきまして、関係各省庁、特に通産省との折衝が非常に難航した、このように聞いておるわけでありますけれども、何が問題になっておったのか、この点につきまして簡単でよろしゅうございますからひとつ経過をお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（古賀章介君）　一つの法案を作成いたします場合には関係省庁といろいろ協議をいたすことは通常あるわけでございます。殊にワシントン条約につきましては、昭和五十九年の十月からワシントン条約関係省庁連絡会議というのが設けられておりますので、そこでいろいろ討議を重ねたということでございます。難航したというようなお話でございますけれども、いろいろ意見を出し合い、主張し、また討議を重ねながらその成案を得るに至ったということでございますので、その途中経過につきましてはいろいろなことがあったけれども、今国会に御提出しているような法案の内容に落ちついた、こういうことでございます。
○田渕勲二君　おいおい説明をまた求めていきますが、それでは具体的な内容についてお聞きをしてまいります。
　特にこの法案の対象になる問題でございますが、対象の希少野生動植物につきましては「過度の国際取引による絶滅のおそれのある」という限定がついておるわけです。「過度の国際取引」というのは、過去の過度の国際取引なのか、あるいは現在そういう状況なのか、また将来そういうおそれがあるのか、それはどれを対象として「過度の国際取引による」というように限定をされておるのか。また、この「過度の国際取引」でない例えば日本のトキであるとかあるいは中国のパンダであるとか、そういう取計がないにもかかわらず絶滅に瀕しておる動物もあるわけでございますけれども、何をもって「過度」とされておるのかについてお聞きをいたします。
○政府委員（古賀章介君）　本法案は、これまで国内における取引規制がないために違法に輸入された疑いのある動植物が国内で自由に取引されることが問題となったことから、ワシントン条約のより効果的な実施に資するために定めようとするものでございます。このワシントン条約のいわば実施法であるという趣旨を明確にするために条約の前文にある「過度の国際取引」という文言を引用したのでありまして、過度の国際取引によらなければ絶滅のおそれがあっても対象にならないという趣旨では全くないのでございます。要するに「過度の国際取引による絶滅のおそれ」というのは、現に生じている場合のみならず、過去において生じた場合でありますとか、将来において生ずる場合もすべて含まれると解しております。今先生のお示しになりましたトキ、パンダにつきましても、これはワシントン条約の附属書１に記載されている種でございますので、当然本法の対象になるということでございます。
○田渕勲二君　そういたしますと、条約の前文にあるからこうした文言が入ったということになろうかと思うんですが、これは条約の前文の解釈になるんですが、通産省の公報の六十年九月三十日付の日本語の訳文によりますと「野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種を保護するために」という訳文になっているわけですね。この訳文の意味というのは、今局長が説明したようなことではなくて、さまざまな原因によって絶滅のおそれのある、現在あるいは将来予想される、野生動植物をこういう国際取引などによって絶滅に追いやることのないようにという条約の意図があろうかと私は理解するわけであります。その条約の意図を、いかにも国際取引で絶滅になりつつあるんだ、また今後その取引によって絶滅に至るというような意味にすりかえておられるような感じがするわけなんです。したがって、何も過度の取引云々というようなことを言わずに、素直にワシントン条約どおりに「絶滅のおそれのある野生動植物」、こういうようにさっと変えられた方が極めてわかりやすいと私は思うんでありますけれども、その点いかがでございますか。
○政府委員（古賀章介君）　ワシントン条約は、先生御指摘のとおり、過度に国際取引に利用されることによって野生動植物が絶滅の危機に追いやられる、それを防ぐというのが条約の趣旨でございます。今度お出ししております法案の「趣旨」の中に「過度の国際取引」ということが書いてございますけれども、それは、繰り返すようになりますが、条約の趣旨を体して、それに基づく国内法であるという趣旨を明らかにするためにそれを引用したということでございます。そのことは、この条約の中に附属書Ⅰの定義がございますけれども、そこには「絶滅のおそれのある種であって取引による影響を受けており又は受けることのあるもの」というふうに定義いたしております。それから附属書Ⅱは「現在必ずしも絶滅のおそれのある種ではないが、その存続を脅かすこととなる利用がされないようにするためにその標本の取引を厳重に規制しなければ絶滅のおそれのある種となるおそれのある種」、こういうことでございます。したがいまして、現にその絶滅のおそれのあるもの、それから将来絶滅のおそれのあるもの、こういうことが附属書ⅠないしⅡというものの定義にあるわけでございまして、この規制対象種というのは政令で決めるわけでございますけれども、この条約の趣旨に従いまして附属書Ⅰを中心に決める、こういうことになるわけでございますから先生御指摘の御懸念は特にないのではないかというふうに考えております。
○田渕勲二君　先に進みますが、そうしますと、政令の定め方でございますけれども、これは附属書Ⅰでありますね。ⅡとⅢについてはどういうふうにお考えなんですか。
○政府委員（古賀章介君）　今申し上げましたように、ワシントン条約は附属書Ⅰに掲げる野生動植物、これは約五百品目ございますけれども、これについて商業取引を禁止いたしまして、附属書Ⅱ及びⅢに掲げる種については一定の条件のもとで商業取引を認めておるわけでございます。具体的に申しますると、輸出国の輸出許可書があれば取引は自由であるということになっております。今回の法案で希少野生動植物として定めて規制対象とすることになりますと、原則として国内の流通が禁止されるということになるわけであります。したがいまして、こういったことから考えますと、ワシントン条約の趣旨から見て附属書Ⅰに含まれる種を中心に規制対象とするのが妥当である。ということでございます。
　しかし、附属書Ⅱ、これは約二百五十品目ございますが、それと附属書Ⅲは約二百品目ございますが、これに含まれる種でありましても、原産国のすべてがその輸出を禁止しているなど、これと同視すべきものは規制対象とするのが適当であるということでございます。すなわち、附属書Ⅱ、Ⅲにつきましては原則として商業取引が認められているわけでありますから、そのすべてを本法の規制対象とすることは適当でないというふうに考えております。
○田渕勲二君　それに関連をして、かなり留保の品目が、十四品目ですかありますけれども、これは私の調べた範囲では、各国に比較して非常にこの十四品目という数が多いわけですね。したがって、この法案で一つの欠陥だと思われる点がこの点でありまして、非常に多く留保品目でこれを除外するということに私はこの法案の一つの問題があろうと思うんであります。その関連を明らかにするためにお聞きをしますけれども、締約国が九十五あるんですが、留保している国、品目数別にこの国がわかればひとつ明らかにしてもらいたい。
○政府委員（古賀章介君）　我が国は昭和五十五年にこのワシントン条約に加入しておりますけれども、そのときすなわちワシントン条約加入時に、経済的社会的理由からジャコウ、ナガスクジラ、ウミガメ類、イリエワニ、オオトカゲ類の計九品目を留保いたしまして、その後、附属書の改正に伴って昭和五十六年及び五十八年に鯨類についてそれぞれ二品目、三品目を留保しまして、現在十四品目を留保しております。
　我が国以外の締約国で留保品目を有しておりますのは十三カ国でございますが、その内訳は、ソ連、ノルウェー、ブラジル、ペルー、スイス、リヒテンシュタイン、スリナム、オーストリア、ザンビア、ボツワナ、スーダン、ジンバブエ、タイの十三カ国でございます。これらのうちソ連が、鯨資源の利用の観点から鯨類六品目を含む計九品目を留保しております。同様の観点から、ノルウェー、ブラジル、ペルーが三ないし四品目を留保しております。スイスとリヒテンシュタインにつきましては、主に識別困難で条約の適正な実施が
保証できないという理由から、それぞれスイスは十七品目、リヒテンシュタインは五品目を留保しております。それ以外のタイそれからスリナム、ザンビアなどは、自国産のものは個体数も多く、絶滅のおそれがなく利用できるという理由からワニなどを一ないし六品目を留保しております。各国の状況は大体以上のようなものでございます。
○田渕勲二君　ワシントン条約のこの留保という趣旨は、それぞれワシントン条約を締約する国がいきなり留保なしてはなかなか大変だと。なぜかといいますと、既に取引の禁止された動物が殺されておったり、あるいは倉庫に在庫であったりするんですね。そのために、一時それをその条約に入るにしても留保する、その在庫がなくなるまでは一応留保していこう、こういうような趣旨でこの留保というのは決められたというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（古賀章介君）　先生の今おっしゃいました在庫の問題は、むしろ附属書Ⅰに該当する種につきましては、その国の条約加入前に取得したものについては附属書Ⅱの扱いをするというような問題でございまして、この留保するのは各国それぞれ事情を異にしておるわけでございます。先ほども十四カ国の概況を申し上げたわけでございますけれども、要するに、我が国のように経済社会的な理由でございますとか、鯨資源・毛皮の資源利用というようなこと、それから、識別が困難で条約の適正な実施が保証できないといったようなことでございまして、それからさらには、条約の承認手続上困難であるというような理由を掲げておる国もございます。そういうことでございまして、在庫がまだあるからというような理由ではなくて、各国それぞれ事情を異にしておるわけでございます。
○田渕勲二君　それでは次に、返還規定というのがこの法律にとって重要なことなんですけれども、返還の規定というものがこの保護法案にはないわけですね。キンクロライオンタマリンですか、ああいう動物が日本に入りまして、これは不正輸入だったということで昨年返還するまで三年ぐらいかかって大変な騒ぎになったのでありますけれども、本法案に返還の規定がなぜ盛られないのか。この点いかがでしょうか。
○政府委員（古賀章介君）　ワシントン条約で禁止されております野生動植物を没収などいたしました場合に、すべての場合に原産国に返還することが条約上義務づけられておるわけではないわけでございます。相手国と協議をいたしまして、相手国からぜひ返還してほしいという場合にのみ返還するということでございますから、すべての場合に返還することが条約上義務づけられておらないということが一つ。もう一つは、一たび人工飼育をいたしますと、それを野生にすぐ戻せばよいというわけにはまいらないわけでございますので慎重な取り扱いが必要になる、野生に戻す場合にはやっぱりそれなりの準備が必要であるというようなこともございます。それからさらには、返還の規定がなくても必要に応じて返還ができるわけでございます。こういったような理由から、個々具体的なケースに応じまして判断するのが適当であるという考え方に立ったわけでございます。
　しかしながら、本法案の第十三条では、希少野生動植物が本法に違反して譲渡が行われ、没収などにより国庫に帰属した場合には、関係行政機関の長はその保護のために適切な措置を講じなければならないという規定がございます。この措置によりまして適切な飼養施設への収容でありますとか、それから必要に応じて輸出国または原産国への返還も行い得るわけでございます。十三条は非常に包括的に書いてございますけれども、この十三条によっても返還できるということでございます。
○田渕勲二君　そうしますと、相手国と協議をして返還してもらいたいということになりますと返還をしなきゃならぬわけですが、その場合の返還の費用、これはどこが持つんですか。
○政府委員（古賀章介君）　返還するとなった場合の費用負担の問題でございますけれども、最終的な費用負担をどうするかということはなかなか難しい問題でございます。ワシントン条約の本文では、返還に要する費用というのは輸出国の負担とするということが明記されております。しかしながら、締約国会議におきまして、輸出国はややもすると発展途上国が多い、それに反しまして、輸入国というのは先進国が多いというような事情もございますので、むしろ先進国がそれを負担すべきだという決議もあるわけであります。そういうようにワシントン条約の条約本文それから決議が相反するような内容になっておりまして、その輸出国、輸入国のどちらが負担するかというのは非常に難しい問題であると。
　また、輸入国で負担するといたしましても、その費用を不正輸入者に負担させるのか、だれに負担させるのか。もし、不正輸入者、例えば密輸業者に負担させるということになりますと、それらが処罰を受け罰金を受ける、さらに返還の費用も負担させるということになりますと二重処罰の禁止の規定にも抵触するおそれなしとしないというようなこともございます。非常に難しい問題が多々あるということでございますので今後の検討課題であるというふうに考えております。私どもは、これからの検討課題であるけれども、個々具体的なケースに応じて適切に対応し、行政指導等により解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
○田渕勲二君　ぜひそれは迅速に明確にしてほしいと思います。
　続いて、希少野生動植物の登録の問題について、ちょっと細かいことですがお尋ねしますが、虚偽の申請その他不正があったときの登録の拒否及び取り消しの定めがないんですね。これを設けるべきではないかということと、登録票が紛失をしていないにもかかわらず、紛失を理由にして登録票の再交付を受ける、そして複数の動植物に対して二重使用する、そういうおそれがなしとしないわけですが、登録の再交付を行ったときにはもとの旧悪を無効にする、こういうような規定もしておく必要があるのじゃないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（古賀章介君）　まず、偽造書類等によりまして許可とか登録の申請をした場合に、環境庁において許可ないし登録をする前にそれが判明したという場合にはそれはもちろん許可ないしは登録を行うことはできないということでございます。それから、偽りその他不正の手段により登録を受けた者は六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金に処せられることになっておりますので、登録ないし許可の拒否の事由としては掲げられておりませんけれども、しかし、偽りその他不正の手段によって登録の申請をしたことは直ちに罰則につながると、こういうことでございます。
○田渕勲二君　それでは次に輸入についてお聞きをしたいんですが、現在輸入の手続というのはすべて外為法によって輸入をされるわけですが、この外為法は外国貿易のための対外取引が自由に行われるということを基本にした法律なんですが、しかし、絶滅のおそれのある動植物の保護を目的としたワシントン条約にかかわる動植物の輸入というものとは全くこの立法目的が違うわけですね。次元の異なる法律であって、なかなかこの外為法だけでこれらを律することは非常に難しいと思うわけです。したがって、私自身としては、このワシントン条約の対象となる動植物の輸入に関しては、いわゆる輸入及び国内の規制を一元的に扱う一本の法律が制定される、一般の外為法による輸入のチェックではなくてこの法律にかかわる別のものがつくられてしかるべきじゃないだろうか、このように考えるんですが、この辺いかがでしょうか。
○政府委員（古賀章介君）　外国為替及び外国貿易管理法いわゆる外為法の目的は、先生御指摘のとおり「我が国経済の健全な発展に寄与すること」ということでございますけれども、しかし、この「経済の健全な発展」という言葉は広く解されておるところでありまして、ワシントン条約に基づく必要な国際取引の規制を行うという責務を果たすことはこの趣旨に含まれ得るものと解しております。ワシントン条約の実施に必要な野生動植物の輸出入の規制は既に今申し上げましたように外為法及び関税法により行われておりますことから、本法案では、それらの法律との二重規制を避けるために輸出入の規制を対象としないということにしたわけでございます。
　通産省におかれましては、最近水際規制の強化策を打ち出されまして、事前確認制でありますとか、第三国経由で再輸出をして入ってくる場合には原産国に一々厳格な照会をするというような水際規制の著しい強化策を講じたところでございます。そういうようなことから、水際規制というのは外為法が受け持ち、一たびその目から漏れて国内に入ってきた場合にはその流通規制をこの本法が受け持つと、そのことによって、その二つの制度が両々相まってワシントン条約の確実な履行というものが果たし得るというふうに考えております。これを一本化するということは、輸出入管理の一元的な問題、一元的に管理されておる体制、そういうものの根幹に触れる問題でございますからなかなかこれは難しい問題であるというふうに考えております。
○田渕勲二君　確かにおっしゃるとおり、水際規制がしっかりしていないと外為法一本ではなかなかチェックしにくい。この外為法でそれをすり抜けて国内に入ったものは規制ができるとはいうものの、水際でチェックするということが一番やっぱりこの法律を効果あらしめるものになるかならぬかの決め手になると思うのですね。
　特にアメリカなんかは非常にこういうチェック体制が整っておりまして、植物識別係というようなものを雇用して輸入港湾・空港に配置をしておったり、あるいは輸入するときには確かに税関が最初に荷物を検査しますけれども、野生生物の許可書のチェックあるいは通関書類の記入を指示した後は野生生物の積み荷を野生生物局の執行部の係官に引き継ぐ、こういうような万全のチェック体制をとっておるわけでありまして、そういうやり方を日本でもしない限りやはり密輸天国あるいはいろいろ警告を受けるというようなことが今後も続くんじゃないだろうか、このような心配があるんですが、その辺についてどのようにお考えになっているのか。簡単にひとつ時間がありませんからお答え願います。
○政府委員（古賀章介君）　外為法に基づく水際規制の強化、それと国内に入ってきた場合のこのたびの法律、流通規制を行います国内法の成立、その適切な運用によって今後は今まで社会問題化されたような事例というものは著しく少なくなるというふうに考えております。
○田渕勲二君　ちょっと細かいこと聞きますけれども、空港、港湾の輸入するときのチェック体制についてでございます。アメリカなんかじゃ非常に多数の専門官が配置をされていると今私申し上げたんですが、アメリカでは二百人というふうに聞いておるんですが、その多数の専門官が配置されておる空港、港湾はどれぐらいあるのか。私の申し上げた専門官二百人というのは正しいのか。それから、日本の場合の野生生物の専門官というのは一体何人おってどういう体制で配置されておるのか。この点について御質問申し上げます。
○説明員（伊東俊一君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、ワシントン条約対象貨物の輸入通関につきましては、我が国の場合通関監所を三十五に限定いたしまして、そこに五十二人の専担者を配置しているわけでございます。アメリカにおきましては、ワシントン条約にかかわる指定港を、動物の場合九、植物の場合十四、重複がございますので合わせまして十七。我が国の場合は海港と空港と別々に勘定いたしまして三十五と申し上げているわけでございまして、そういう数え方をいたしますとアメリカにおきましては二十九の港になるものと思われるわけでございます。そうした通関場所におきまして、アメリカにおきましては、例えば陸棲動物、海棲哺乳動物につきましては内務省の魚類野生動物担当官が税関のチェックとあわせましてチェックしているわけでございますけれども、その数といたしましては七十名程度というふうに承知しております。
○田渕勲二君　ちょっと今わかりにくかったんですが、日本の場合は五十二人とか言われましたね。六十二年三月九日の通産省の「ワシントン条約管理体制の一層の充実について」という文書があるんですが、この中に「条約関係輸入審査担当官の倍増」、こういう文章がありますが、これは何人の担当官が倍増になったんですか。
○説明員（鳥居原正敏君）　ワシントン条約の輸出入の管理体制につきましては、管理当局であります通産省あるいは農林省、さらには実際に実務をしている大蔵省とそれぞれ分担をしておるわけですが、先ほど引用なされました文書は通産省の話でございまして、通産省は、全体の管理ということで審査あるいは全体をコントロールしておる立場でございますが、人数は、従来二名だったものが今回はそれを四名に増員をしたという意味合いでございます。
○田渕勲二君　いずれにしても、今聞いたとおり二名から四名程度の担当官、これは審査担当官ですが、アメリカ等に比べて非常にこういう点では見劣りがしているわけでありまして、この水際規制というものをもっと確実なものにするためにこの辺の予算も十分獲得してもらって充実をしていただきたい、こういうことを要請を申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので最後になりますが、例えば、昨年の新聞で大きく報道されましたヤシオウムとか淡水魚のアジアアロワナ、これが東京都内の水族館とかあるいはペットショップで販売されておりまして、その輸入業者の言い分は、原産国証明がついておるから不正輸入ではないと言っておったわけです。しかし、このヤシオウムなんかにつきましては、この原産国証明というのはシンガポールの証明だそうですが、シンガポールが原産国ではないわけですね。したがって、そういう取り扱いで日本の場合にはこれまで随分非難をされたり、またそれを摘発してもそういう証明があるといってすり抜けられておったわけですが、この法律によってこうしたチェック体制が十分万全になるのかどうか。これをもう少し要約してわかりやすく言ってほしいと思いますが、局長いかがですか。
○政府委員（古賀章介君）　今先生の御指摘になりました問題はあくまでも水際規制の問題でございまして、外為法ないしは関税法によって対処すべき問題でございますので通産省の方から御答弁があろうかと思います。
○説明員（鳥居原正敏君）　ワシントン条約関連で、まず条約を完全に実施するための水際規制をできるだけ完璧にやるというのが第一だと思います。それから、今回環境庁さんが中心になって本法案を提出されて国内法が成立しますれば、それをもってワンセットで従来いろいろ問題が生じたようなことについては、まあ、一〇〇％と言わないまでもそれに近い形で解決し得るものと我々は期待をいたしております。通産省といたしましては水際規制の管理当局でございますので、先ほど来申し上げましたように全体の数はまだ少のうございますけれども、人員の増加等体制を整備してその規制のきめ細かい充実を図っていきたいというふうに思っております。
○田渕勲二君　それじゃ、最後に稲村環境庁長官にお願いします。冒頭にも私が申し上げましたように、この法案の提出に当たりまして長官の果たされた積極的な姿勢には敬意を表したいと思いますが、しかし、それでも、私がこの質問を通じて明らかにしてきましたように幾つかの非常に大事な点が残されているわけです。その一つは、この法律の対象となるこの種の政令の問題です。政令というのは国会の議決を経なくても環境庁長官の判断でできるわけですが、こういうものが非常に幅広くこの政令に託されておるという問題です。それから留保品目が十四というように他の国に比べても非常に多い。それから返還規定がないということ。あるいは今やりとりがありましたように、輸入が従来の外為法によって行われてチェック体制が必ずしも十分ではない。検査官も非常に少ない。こういう問題点を幾つか持っておるわけですが、それでも従来と比べれば少しでもよい方向に一歩踏み出したと、こういうように思われる法案です。
　したがいまして、こうしたこの法案をアメリカのように非常に万全の体制をとった法案に近づけるようにこれからも我々も努力をしていかなきゃなりませんけれども、この法律を実効のあるものにするために長官として今後どのように努力されていくのか、その方針あるいは所信というものを最後にお聞きをして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（稲村利幸君）　田渕先生の先ほど来の御質問を聞かせていただきまして、先生の御意見もっともだなと思うところが大変多いと私も受けとめて拝聴いたしました。
　この法律ができることによって、まず、我が国の国際社会の一員としての重要な責務を果たすことができる、またこの法案は、ワシントン条約のより効果的な実施にとって少なくとも前進をしている、その持つ意義は大きいと思います。また、本法の施行により、国内における譲渡規制等を行うとともに、絶滅のおそれがある野生動植物の保護の徹底に全力を挙げてまいりたい。最後に先生御指摘の留保品目が多いじゃないか、あるいは政令でいろいろと補足をしていきなさい等々については、各省庁と検討協議を重ねて少しでもいいものを、先進国として恥ずかしくないものをと、こういう気持ちを持っております。
○高桑栄松君　それでは、最初に大気汚染対策について質問させていただきます。
　最近の新聞報道によりますと、国立公害研究所が大気汚染の浄化作用について常緑樹の研究をしたということが報ぜられておりました。国公研は私の古巣でもございまして大変関心があるわけで、これについて簡単に、どういう成果であったかを御報告いただきたいと思います。
○政府委員（加藤陸美君）　御説明申し上げます。
　先生御承知のとおり国公研では、従来、ＳＯ２、二酸化硫黄の関係は体内でこれを無毒化するということが科学的に解明はされておったわけでございますが、先生御指摘の研究はこれを踏まえまして、二酸化窒素、ＮＯ２、オゾン、Ｏ３を対象にしてやはりその無毒化の仕組みを明らかにするとともに、植物の種類によりまして汚染物質の浄化能力を調べたものでございまして、研究成果としましては、要点にとどめますが、ツバキとかアオキなどの常緑樹よりはポプラ、ケヤキなどの落葉樹の方が浄化能力がより強いとか、あるいは植物の種類によっていろいろ差があると。これは大変貴重な研究であると存ずるわけでございます。
○高桑栄松君　学校の周りにポプラが植えてあるとか北大にポプラ並木があるとか、これはやっぱり意味があったわけですね。大変おもしろいなあと思って拝見をいたしました。
　そこで、この研究成果を今後緑地建設等々で何か利用されるんだろうと思うんですが、どんなふうな活用の仕方を考えておられるのか、そんなことについてちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　環境庁といたしましては、ただいま企画調整局長の方から御説明ございましたように植樹が大気汚染にもかなり好影響を与えるというような結果をいただいたわけでございますので、大気汚染の問題を有する地域におきまして植樹を積極的に進めてまいりたい。これが非常に有効であるというぐあいに考えておるところでございまして、本年度から、この国公研の研究成果等を踏まえました適切な大気浄化のための植樹に関する指針の策定作業を進めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。こうした植樹の指針につきましては、現在御審議をいただいております公害防止事業団法の一部改正案において、新たな業務に加えられることとしております大気汚染浄化能力を有する緑地としての都市公園の整備を進めていくことに対しまして活用を図りますとともに、地方公共団体等各方面で実施されております植樹事業での活用に資したいというぐあいに考えておるところでございます。
○高桑栄松君　私が国公研におったころから私も知っていたんですが、画像合成処理法というのを使って景観のようなことをやっておったと思うんです。この間ＮＨＫのテレビかなんかでも報道していましたね。そんなのも含めて緑地の建設についての科学的なデータでぜひ進めていただきたいと、こう思っておるわけです。
　そこで、長官に質問がございますが、国公研はこのように大変重要な研究機関でございますが、予算は一体どうなっているのか。文部省の科学研究費は今のゼロシーリングにもかかわらず、あるいはマイナスシーリングにもかかわらず年々増加しているんですね。ですから、国公研の予算も私はこのようにやっぱり研究費自身は増加すべきであるというふうに思います。
　例えば、グローバルな問題としてオゾン層のオゾンの破壊というのが今問題になっておって、これについては、成層圏のオゾンを測定するためのレーザーレーダー、こういう測定機が新しく要るのではないかと言われているわけで、こういうグローバルな共同研究に対して環境庁はどう考え、そしてこれを国公研においてどのように研究を進めるようにするのか。あるいは、これは前にも指摘いたしましたが、研究所が発足をしたときにはもう本当に世界第一の機器をそろえておりましたが、今や十年たちまして次第に機器が古くなってきた。コンピューターなんかは本当に二、三年すれば機器更新をしなければならないということでありまして、ガスクロマトグラフィーの質量測定機ですね、ガスマス、こういったものもどんどん新しいものになってきているというようなことで、研究の充実強化が私はこの際必要であると思いますが、長官ひとつ御見解を承りたいと思います。
○政府委員（加藤陸美君）　長官の御答弁の前に事務的な点を二点ほどお答えさせていただきます。
　まず第一点、これはもう委員は専門家でいらっしゃいますので要点にとどめますが、予算は、現在いわゆる研究の運営費としましては約四十億規模でございます。もちろん、今までの設備費の集計は何百億というオーダーになっておりますことはもう御承知のとおりだと存じますので、予算についてはその程度で……。
　それからいま一つ、レーザーレーダーのお話がございました。これはぜひ事務的にちょっと一言御説明申し上げたいと思います。レーザーレーダーはオゾンに関する研究を推進する上では極めて有効な手段であると考えておりまして、国際的にも非常に関心が高まっておりますので、オゾン計測のための専用レーザーレーダーの整備については今後検討していかなければならぬ問題だと考えておるわけでございます。
○国務大臣（稲村利幸君）　国立公害研究所につきましては昭和四十九年の設立以来鋭意その整備に努めてまいりました。その結果、研究の中心となる主要な大型実験施設につきましてはかなり整ってきており、研究活動も本格化し進展しております。本年秋には奥日光に生物フィールド実験施設も完成することとなっております。高桑先生御自身副所長として本当に貴重な汗を流された経験に基づかれましての先生の示唆に富んだ御意見を踏まえ、国立公害研究所が時代の要請にこたえその使命を果たせるよう一層の努力をしてまいりたい、こういうふうに思いますので、よろしく御指導お願いいたします。
○高桑栄松君　今の点でもうちょっと……。ゼロシーリングまたはマイナスシーリングという予算は、これは行革ということで継続をしているわけですが、文部省は科研費に関しては年々上がっているんですね。ですから、研究所そのものも、純粋の研究費を除いたものと別枠にしてもらわないと結局は人件費等々のマイナスシーリングの影響を受けるんじゃないか、私はそこを実は指摘したんで、もし何かコメントがあったらお願いします。
○政府委員（加藤陸美君）　国公研の現実の運営に詳しくタッチされておられる先生ならばこそのお話だと存じますので一言御説明させていただきますが、問題点は確かにおっしゃるような点がございます。非常にまた私どもも苦慮いたしておるところでございますが、国全体の財政運営方針というものもございましてこれはなかなか難しい問題でございます。そういう中にありながら重点は外さないように、先ほどレーザーレーダーの例なども申し上げましたが、外さないようにという苦しい中での選択は努めてまいっておるつもりでございます。しかし、基本的には先生おっしゃいましたような方向に向かって私ども全力を挙げてまいりたいと思います。
○高桑栄松君　ぜひひとつ、研究費は今のゼロシーリジグ、マイナスシーリングとは別枠だということをなるべく理解をしてもらって、文部省の科研費並みに頑張ってもらいたいと注文をしておきます。
　それでは、次に水質汚濁関係についてお話を承りたいと思いますが、最初に建設省に伺いたいのは、下水道の我が国の普及率はどの程度なものか。それから、昭和六十年度で見た場合に、目標にしたパーセンテージと現実とはどれぐらいの差があったのか。これは一応私が持っているデータがあって伺っているわけですが、そういう目標を達成し得なかった、あるいは未整備が非常に多いというものの原因をどう考えておられるか、建設省のまずお考えを承りたいと思います。
○説明員（斉藤健次郎君）　お答えいたします。
　現在の我が国の下水道の普及率は昭和六十年度末で申し上げますと三六％というような状況になっております。昭和六十年度で最終年度となっておりました第五次の下水道整備五カ年計画の目標値はこの年までに四四％ということを目標にしていたわけでございますけれども、実績はただいま申し上げましたように三六％にとどまった、こういう状況でございます。
　この理由でございますけれども、幾つか考えられるわけでございますが、一つは、この五カ年計画の進捗率が最終的に七六％にとどまったということがございます。
　それからもう一つは、下水道の施設にはいろんなものがございますけれども、特に後年度事業費がなかなか伸びなかったというようなことで、先行的に整備をいたしました終末処理施設の整備の程度に比べまして環境の整備が相対的におくれをとったというようなことがございます。それからもう一つは、事業費が制約されている中で雨水の排除といった点も重点を置く必要があったために汚水対策にかかわる事業費の方がおくれたというようなこと。それから、社会的な現象でございますけれども、いわゆるドーナツ現象といいますか、下水道の整備された地域から人口がどんどん郊外の方に出て行くというようなことで見かけ上普及率がなかなか上がらないといったようなこともございます。それから、特に最近は非常に交通事情等の制約によりまして特殊工法を採用せざるを得ないような場合が多いとか、あるいは住民の方々の要望にこたえるといったようなことから、いろいろな設備の高度化といったことも必要になってきているということで建設費が増大したといったようなことが考えられると思います。
○高桑栄松君　目標値に比べて八％低かったと。これは大変努力をされたんだろうけれどもうまく追いついていかなかったということで、これはやっぱりいわゆる先進国の仲間入りをするにはこんな下水道の普及率では問題にならないわけで、これは建設省だけではなく厚生省も環境庁も一緒になって普及を進めていく必要があるだろうと、こんなふうに思うんです。
　そこで、環境庁に伺った方がいいかと思うんですが、水質汚濁の対象は、一つは、公害防止で言えば大体総量規制というのが主流になっているわけですが、その総量規制というものの対象で一番法的な強制力というか、そういうものが向けられるのが企業、産業ですよね。これは多分それなりの効果を上げつつあるんではないかと思うんですが、生活雑排水についてはなかなか規制がうまくいかないということだろうと思うんです。この両者の水質汚濁の負荷の割合というのはどういうことになっているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺武君）　お答えいたします。
　水質の改善を図りますために濃度規制というのをやっておりますが、先生おっしゃいますように加えて総量の規制が重要な課題になっておりまして、御承知のように五十九年目標で一次をやりまして、二次対策を六十四年目標ということで今やっておるという状況でございます。その中で、これまた先生御指摘のとおり非常に生活系の対策に苦慮しておるわけですが、それの汚濁負荷量の御下問でございますけれども、今この事業をやっておりますのは東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、三つございますが、この三海域を平均してみますと、生活系の負荷は全体の負荷の五五％に当たります。ちなみに、産業系は三五％、その他系というのが大体一〇％という程度になっておるわけでございます。
○高桑栄松君　生活雑排水が非常に大きな負荷のウエートがあるということでございましたが、そのためにも公害防止事業団業務の中で合併浄化槽設置を進めるための貸し付けを行うということになっているようでありますが、厚生省の方も、たしかこれも新規でしたね、生活雑排水についての補助を行うということになっているかと思いますが、まず厚生省に、この合併浄化槽の推進についての計画それから予算、こういったことをちょっと伺いたいと思います。