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○政府委員（寺松尚君）　平成二年末の数字で申し上げたいと思いますが、そこまでに報告されました血液凝固因子製剤によります感染者を除くＨＩＶ感染者は二百二十五名であります。これは先ほどもお話ししたとおりでございますが、このうち、仮に献血時に判明された感染者七十名がすべて報告されている、こう仮定いたしますと、百五十五名が献血時の検査以外で発見された感染者ということに相なるのではないかと思います。
○高桑栄松君　もう一度聞きますが、献血血液以外で七十名ですか。
○政府委員（寺松尚君）　先ほど薬務局長からお答えいたしました献血検査時に七十名の陽性者を見つけた、こういうことでございますので、それが仮にすべて届け出られているといたしますと、その二百二十五名から七十名を引いた残り百五十五名、こういうことに相なるのではないかと考えております。
○高桑栄松君　私が思っていたよりもかなりいい率で届け出が行われていると思います。
　これも新聞情報でございまして、私は新聞情報だからそうかとは思うのですが、これもしかし確かじゃないのかな、こういうのが出ていますね。保健所でさえもプライバシーを守るのに不十分である。保健所の半分がどうもプライバシー保護をしっかりやってくれていないというのが新聞に伝えられているんですよ。それは御承知でしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　新聞情報等も私ども承知しております。それからまた、当委員会におきましても御質問があったかと存じます。それにつきまして、私どもは保健所等都道府県を通じまして匿名検査をやる、そしてプライバシーを保護するようにというふうなことの通知を出しておるところでございます。
○高桑栄松君　でも、今のように保健所に聞いてみると、十二都府県で約半分の保健所が不信を買っていたという、新聞データでございますけれども、それは昨年十一月二十一日の朝日新聞の夕刊に載っておりました。そう書いてありました。朝日だけではありません。ずっと載っています。ですから、そんなにでたらめなものではないと私は思います。
　そこで問題は、感染をして検査の抗体が陽転するまでの潜伏期間のようなものがあるわけです。非常に早くて二週間あるいは六週間、十二週間、ひょっとしたら六カ月、さらに長いのもあるということでありますけれども、二週間から八週間ぐらいが一応のレベルのようでありますが、ひょっとすると六カ月間、感染をしてビールスを持っているにもかかわらず陽性に出ない。そうすると、この方は献血でパスするわけだ。
　これに対して、私はしばしば質問をしているんです。昭和六十二年五月、昭和六十三年三月のそれぞれ予算委員会で、私は自己血液保存をして、どうしても自分の手術には自分の血液を使ってもらいたいという条件に合う人は、自分の希望でそういうことができないかと申し上げたのでありますけれども、厚生省の答えをちょっと述べさせていただくと、理論的には理想であるが、制度として取り上げるのは難しい、こうなっています。
　しかし、新聞紙上だったと思いますけれども、一昨年あたりに自己血液保存研究何とかという委員会みたいなものが厚生省でつくられたように存じておりますが、どういう理由でこれをおつくりになったのでしょうか、承ります。
○政府委員（長谷川慧重君）　自己血輸血につきましては、先生から六十二年、六十三年の国会でも御質問等ございました。私ども、輸血療法の適正化に関する検討会というところの報告におきまして、御案内のとおり、感染症の予防や同種免疫の予防などの利点がある一方におきまして、確保量の限界あるいは循環動態への影響、細菌汚染の危険などの不利な面もあるということでございまして、実際それをおやりになる場合におきましては、その方の術前の状態が良好で緊急を要しない待機的な手術の場合などには自己血輸血の適応を検討することが推奨されるというぐあいに報告されているところでございます。
　厚生省といたしましては、この報告を受けまして平成元年九月に輸血療法の適正化に関するガイドラインを取りまとめまして、各都道府県等を通じて医療機関への周知を図っているところでございます。
○高桑栄松君　アメリカなんかでは、自己血液保存でというふうなのはもう普通の状態でありますから、それは受益者負担ということで費用は自分持ちのようでありますけれども、これは十分考慮していただかないと、エイズの何％かがこの抗体陽性になる以前の潜伏期間の人だったらこれは大変だ。これはだれが責任を負うと言われても、いや仕方がないというわけにいきませんものね。国としてどういう対策を、最善の方策をとるか、それを私は自己血液保存ということで質問をしたわけでございますが、きょうももう一度申し上げておきます。
　自己血液保存にはお金がかかりますから、それはいいと思うんです。そして、一カ月か何か忘れましたけれども、利用できる期間を過ぎたらそれは分画製剤に回して役に立ててもらう、つまり献血にも役に立つ。全血でなくてもいいわけだ。そういうことで献血にも役に立つということで、あらかじめ八百ｃｃぐらいとっておくという方法は私はあると思うんです。これはもちろんエイズだけではありませんから、肝炎もございます。ですから、いろんな型の肝炎が出ていますから全部をチェックすることはできないでしょうが、できれば自己血液なら全く文句がないということになろうかと思うんです。
　そこで、非常に重要なのは抗体ではなくて抗原を検査する方法を開発することだと思いますが、これについてはどんな状況になっているでしょうか。
○政府委員（川崎幸雄君）　ただいまお話のございました献血血液についての抗原検査でございますけれども、献血に当たりましては抗原検査を行うというのが理想の姿ではございますけれども、残念ながら現在の技術水準では精度が極めて悪いことや大量の検体を効率的に検査するという方法がないことから、世界のいずれの国におきましても献血時のエイズウイルススクリーニング検査におきましては抗体検査のみを用いているのが現状でございます。簡便で精度の高い検査法の開発は技術的に極めて難しいものでございますけれども、将来に向けて研究課題の一つとして引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　これも新聞情報で、私問い合わせればよかったのですが、新聞情報で申し上げますと、昨年十一月十七日の新聞に載っておりましたけれども、国立予防衛生研究所ほかの方々が共同で開発した方法がある。新聞をそのまま言いますと、磁性体とレーザーを用いて従来の百倍の高感度で判定する方法を開発したと書いてあった。でも、実用化にはまだ遠いのではないか、あるいはひょっとしたら大変金がかかり難しいのかもしれませんから、私はこれがいい悪いということじゃなくて、そういう方向で今進められているとすれば、私が毎々申し上げている研究費をどんどん出して開発を一刻も早く進めていただくのがエイズ対策としては今我々のとり得る最善の方法ではないかということで申し上げたわけであります。
　次に、これもことしの一月十四日の新聞ですけれども、英国の外科医協会が患者の手術をするときに心配になって、患者の血液を同意なしにエイズ検査をしてもよろしいということを公表した。英国では今物議を醸しているようであります。それは肝炎だって大変ですけれども、肝炎はかかってもひょっとしたら何ともない場合もあるわけで、エイズですと非常にシリアスな重大なことになってきますので、もしエイズだったらということで医者もだんだん慎重になるわけだ。
　ですから、そういうことが今英国で論議されているというので、私は医療感染を防げという立場で伺うんですが、何か厚生省――厚生省というと僕は気の毒だと思うんです。法律で何でもやるのかということを聞いているんではなくて、厚生省側としてはどんなぐあいのお考えを持っているのだろうかということを聞きたいですね。
○政府委員（寺松尚君）　今先生の御指摘の英国におきます事件でございますが、私どもはエイズの院内感染予防対策というものにつきましては、平成元年四月に検査のあり方を含めましたＨＩＶ医療機関内感染予防対策指針というものを作成いたしまして、都道府県等を通じましてその周知に今努めておるところでございますが、このうち検査につきましては、本人のプライバシーと人権を保護するというふうなために私ども原則として本人の同意を得た上で検査する、こういうことでございます。そういうプライバシーの保護というものでございますけれども、本人の同意ということがぜひ必要なことだと考えております。
○高桑栄松君　本人の同意を英国では同意なしでと言っているんですね。だから、その辺に大きな違いがあります。これはそう簡単に言えないことで、私はエイズは告知すべきだという立場で、四年も五年も前に既にカウンセラー制度をとれということを申し上げている。エイズの感染者及び患者さんにはその病気の重大性にかんがみてカウンセラーが要ると思うんです。どれぐらい置いておられるか、いずれ承る機会があろうかと思いますが、次の質問に入らしてもらいます。
　凝固因子製剤による感染者の救済ということで伺いたいと思います。
　まず、加熱製剤を承認されたのは我が国は一九八五年七月です。そしてそれ以後、製剤による感染と思われるものはないはずですけれども、いかがですか。
○政府委員（寺松尚君）　いわゆる血友病患者の方々は血液凝固因子製剤を常用しているということから、これらの方々が仮にこれら製剤によりエイズに感染した場合においてもその感染時期を特定するということはなかなか難しいのじゃないか、このように思います。私どもが関係者から意見を聞く等により知る限りにおきまして、そのような事例について私どもは承知しておりません。
○高桑栄松君　私もそうだと思って質問をしたのですが、若干文献的には異論がございますけれども、それはまた別な機会にお話を承ってもいいと思います。
　そこで、エイズの患者さんを救済する感染者救済ということで、衆議院の方の決議では感染者救済と書いてありましたが、法律になったのは患者等救済、こういうふうになっていたと思いますけれども、そこの違いが一つありますが、私が申し上げたいのは、現在患者さんに対する特別手当を発症しなければ出さない、発症したら出すということでありますが、私は毎々申し上げておりますけれども、感染をした段階で免疫力が低下していく病気ですから、このままでは、治療法がないという意味で申し上げているんですが、論理的には間違いなく発症しますね。ですから、間違いなく発症するものをいつ発症するかいつ発症するか、そしてその先はと不安になっておられる感染者に対して、症状が出なければ救済しないという論理は成り立たないと私は思っているんです。
　したがいまして、これについては国の責任においてというとあれですが、国が幾つかの考え方を持って、国の責任としてもいいと思うんです、国民ですから。そういう意味で、これへモフィリアですよ、凝固製剤感染者についてでございますが、発症する前、感染の段階で既に陽性と決まったら特別手当を支給するということが僕はあるべきだと思うので、伺いたいと思うんです。
○政府委員（川崎幸雄君）　血液製剤によりまして多くの血友病患者がエイズに感染されましたことにつきましては、まことにお気の毒なことではございます。
　そこで、今先生おっしゃいますように、昭和六十三年の国会で、法的責任を問うことも、医療品副作用被害救済制度を適用することも難しいが、何らかの救済の施策を講ずるべきだというようなことで各党間で御検討が行われました結果、この件は一種の薬害とも言うべきものであって、医薬品副作用被害救済制度に準じた救済を行うことが適当であるというようなことになりまして、また他方では、財源を負担する関係企業等の協力も得られましたことから、エイズ救済制度が一昨年の一月から実施されたところでございます。
　それで、今御指摘の感染者にもこの制度におきます特別手当を支給すべきであろうという御指摘でございますけれども、感染者の多くの方は特段の症状が見られないという通常の状態にあると判断される方でございますし、医薬品副作用被害救済制度に準じた給付を行うという本制度の趣旨からは特別手当の給付の対象とはならないものでございます。しかし、エイズ関連疾病で入院されました場合には医療手当の給付が行われますほか、別途、感染者を含めた血友病患者に対しましては医療費の公費負担が行われているところでございます。
○高桑栄松君　僕が申し上げたのは、その関連疾患が出なくても感染をすれば論理的に発症する。その不安、ストレスというものは大変なものだと思いますよ。周りの人が考えているよりももっともっと大変なストレスがあると思うんです。そのストレスを救済するのは同情したってだめなんですから、一応何がしかのお手当ということを国も考えてくれているということになるんじゃないかと僕は思うんですね。
　それで、これは厚生省からいただいたデータですからあれですが、凝固製剤の加熱するものの開発指導、アメリカは一九八三年五月に開始をした。我が国は同じ年の八月、つまりアメリカにおくれること三カ月であります。そしてアメリカが加熱製剤を承認したのは一九八四年の二月、三カ月おくれて開発を指導した日本は一九八五年七月に許可をした。三カ月おくれて出発をして一年五カ月おくれて承認をした。その間、加熱をしない製剤がどんどん輸入されたに違いない。私はこれは厚生省と製薬会社とが両者共同責任であろうと思います。いかがでしょうか。
○政府委員（川崎幸雄君）　ただいま先生がおっしゃいましたように、米国のＦＤＡが加熱処理製剤の開発を指示しましたのが五月、日本が関係企業に加熱製剤への切りかえを指示しましたのは八月ということでございますけれども、その後の開発を促進するに当たりましては、手続等をできるだけ簡便化あるいは優先審査等も行いまして、六十年の七月に我が国での承認を行ったものでございまして、結果としてはアメリカの場合よりもおくれましたけれども、我が国といたしましては科学的知見に照らしまして、そのときそのとき必要な最善の努力をしてきたというふうに考えております。
○高桑栄松君　日本はアメリカと同等じゃないのです。エイズに関してはゼロと百ぐらいの違いがあります。すべてアメリカなんです。発見したのはアメリカとフランスです、エイズのＨＩＶを。しかし、すべてのデータ、すべての研究、すべての蓄積は日本の百倍も千倍もアメリカにあるわけです。それを比較をしないで、つまり、学問というのは全く世界共通なんです。国という垣根はありません。ただ、学問的なレベルが非常に低いところのデータはどうだかわかりません。しかし、少なくとも先進国においてはこれは全部平等です。アメリカが言っているのを我が国が推進しなければならないというのは、人種の違いがあるのかというだけの話です。ですから、エイズのような感染症は人種での差異はほとんどないと考えていい。まずないです。
　そういたしますと、アメリカに一年五カ月もおくれている間加熱しないわけだ。これを私は高桑公害原論で申し上げますと、有害物質が未知である場合、既知の場合、無知の場合と三つを挙げて講義をしてきているんです。未知のものは仕方がない。水俣病のあの有機水銀であることがわからない段階では責任のとりようがない。しかし既知の場合、わかった場合、水俣病の場合はそうですよ。会社が実験してわかったのに隠したというのが後で出てきたわけだ。既知になっていて、それを意図的に隠せば私は犯罪であると思います。無知の場合、全く何も知らなかった。そんな者がそういうポストにいてもらっちゃ困るわけだ。これは未知、既知、無知というんです。
　厚生省はどの部分に入るのかと私は質問をしたいところです。未知だったとおっしゃるのか。一年五カ月たっている。アメリカの情報が入らないわけがない。だれでも知っているわけだ。ですから、なぜ企業の責任を僕は言うかといったら、情報集めるのは官庁よりも早いですから。それはもう情報を集めて研究を進めるのは企業、製薬会社の競争原理です。ですから、早く情報は持っていたと思う。それを知らぬ顔をしたのかと。私はこれも言いたいわけです。したがって、その行政責任と、それから製薬会社の製薬のための医学的知識、道徳的というのか、何かそういうのを引っくるめて、あわせてやっぱり責任を負うべきものだと僕は思うんですよ。ですから、私は感染の段階で既に国もお金を出すべきだと、こう思うんです。
　きょうは時間がなくなったんで申し上げなかったんですが、イギリスがどれくらい金を出しているか、つい最近のでへモフィリアの患者救済基金として百九億追加したと書いてありますよね。トータル二百億になったと書いてあります。これはすごいことですよね、それだけのお金を出そうというのですから。一年間ですからね。日本はほんの五、六億ですよね。それでいいのかと。私はへモフィリアの方々は気の毒だと思うんです、みずからの責任なんかないわけだ。言うなれば注射をする注射器を消毒しなかったものを入れて感染させちゃうのと同じ原理ですから。ウイルスが入っているものを使ったわけだから、これに対しては私は未知か既知か無知かはいずれまたお伺いすることがあろうかと思いますけれども、ぜひともこれは感染の段階で非常に重大な、近い将来のことを不安に思い、心配して、本当に毎日をどうして暮らしているかと思うような人たちのために、私は感染の段階で手当を支給すべきだ。感染というのは発症とほとんど変わりがないということでございます。
　最後に、以上のことを全部踏まえていただいて、大臣のお考えを承りたいと存じます。
○国務大臣（下条進一郎君）　先ほど来高桑委員から大変高度のいろいろな角度からの御意見を拝聴いたしました。
　当エイズ問題は非常に難しい病気の一つでございますが、またそれだけに大変に危険も高く、またこの対策も非常に重要でございます。厚生省といたしましては、ただいまエイズ対策専門家会議で御議論いただいておりますが、そのような御議論を十分踏まえながら、今後とも対策に万遺憾なきを期してまいりたい、このように考えております。
○沓脱タケ子君　私は、きょうは歯科医療に関してお尋ねをいたします。
　今日、人口の高齢化の中で歯科医療に対する国民の要求というのは大変強くなっておるのであります。したがって、また公的医療保険制度はこうして高まる国民の歯科医療要求にこたえることが強く望まれているときでもあります。
　短時間でありますから端的にお聞きをしていきたいんですが、診療報酬の医科甲表では、初診時基本診療料を見ますと、過去六年間に四回、合わせて五十点、再診料は過去四年間に二回、合わせて七点の引き上げが行われているわけですが、歯科だけは据え置かれているという実態がございます。私は去る二月七日にこの歯科の初診料、再診料の引き上げに関する質問主意書を提出いたしました。二月十九日に政府から答弁書を受け取りましたが、それに関連をしてお尋ねをしたいと思います。
　答弁書を見ますと、「初診料及び再診料については、医科と歯科とでは、診料の対象となる傷病の性質が異なるため、それぞれの診療行為全体の中での初診行為等の基礎的医療行為の行われ方が異なること等から、それらの点数が異なっているものである。」というふうに述べられているのであります。
　これに関してお尋ねをしたいんですが、この答弁書に述べているように厚生省は本当に思っておられますか。
○政府委員（黒木武弘君）　診療報酬の改定で、初診料、再診料が歯科に据え置かれているというお話から入っていただいたわけでございますけれども、確かに歯科については初診、再診料が据え置きになっておりますが、これは要は診療報酬体系上どこを重点的に評価するかということでございまして、前回は例えば高齢化社会における歯科医療充実の観点から、欠損補綴とか歯冠修復等に係る技術料を重点的に引き上げる、それから在宅の歯科医療の推進を図るための在宅患者訪問看護・指導料の拡充等を行おうということで、そちらの方に点数と申しますか、資源を配分をしていこうという結果であるわけでございます。
　そこで、答弁書でございますけれども、なぜ医科の初診と歯科の初診が違うのかということで、私どもの答弁書では先生御指摘のように答えさせていただいておるわけでありますけれども、それは端的に申しますと、全体での初診の位置づけと申しますか、それの差だというふうに申し上げているわけでございます。端的に申し上げまして、先生も百も御承知でございますが、医科の場合には例えば風邪とか腹痛とかの場合には初診の際に……
○沓脱タケ子君　できるだけ簡潔に、時間がありませんから。
○政府委員（黒木武弘君）　全体的な位置づけ、診療報酬上の点数構成を全体的にどうするかということの差というふうにお酌み取りいただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　時間があったら詳しくいろいろ言いたいんだけれども、本当にそういうふうに考えているんだったら事だなと思っているんです。
　例えば、答弁書にこう書いておりますな。「診療の対象となる傷病の性質が異なるため、それぞれの診療行為全体の中での初診行為等の基礎的医療行為の行われ方が異なること等」と書いてある。私は大変不思議に思っておる。なぜかといいますと、診療行為の「基礎的医療行為の行われ方が異なる」と言いますと、歯科だけが異なるというんじゃないでしょう。だって、医科だって内科だって外科だって耳鼻科だって眼科だって、疾病も違いますよ。初診時の診療の内容、行為、みんな違いますよ。そしたら、歯科がそういうことだということで区別をするなら、医科も全部各科別に区別をしなきゃ話にならないので、歯科だけ疾病の性質が異なるなどということを本気で厚生省がお考えになっているとしたら、これは何も本当に根拠ないです。だから、本当に考えているんですかと聞いたのはそこなんです。どうですか。
○政府委員（黒木武弘君）　確かに、初診行為の行われ方は各診療科においてそれぞれ、また症状において異なることは事実でございます。しかし、私どもの申し上げておりますのは、歯科においてもそれぞれ症状によって異なると思いますが、歯科と医科を一般的に比較した場合に、診療行為全体の中における位置づけと申しますか、それは歯科で申し上げれば、例えば初診で検査とかあるいは診察を行います。そうしますと、直ちにと申しますか、直結した形で治療に入っていくわけでございますけれども、医科の場合には一般的に申し上げて、例えば風邪とか腹痛で初診があった場合には、診察、検査のほかに例えば投薬とかあるいは注射だとか、あるいは処置が行われまして、直ちに歯科ほどは特掲項目と申しますか、そういうところに入っていかないという全体の中での評価だというふうに理解いたしておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　それは話違うですな。歯科は歯の治療だから違った医療行為になります、内科は内科で違った医療行為、眼科は眼科で違った医療行為があるんですよ。それが当たり前なのに、歯科だけそういうふうにしているというのはおかしい。これは理解できないです、私の立場から考えたら。だから、こんなことをやるんだったら、医科の中でも各科別に初診料を変えていくのかなと、それでなかったら筋通らぬですよ。
　余り時間がないからやりとりできないけれども、第一、初診時基本診療料、いわゆる初診料ですね。昭和六十年の改正までは医科の甲表と全く横並びできている、そうでしょう。それ以後こういう差をつけた。六年間に四回医科は上げているのに歯科はストップにしておる。そういうことというのは理解できないということを申し上げている。
　これは私、おたくが出しておる厚生省告示百七十七号等を見せてもらいましたけれども、幾ら眺めてみても、医科の甲表と歯科の診療報酬点数表を比べてみても、何か差をつけなきゃならぬ、あるいはつけるんだということは何にも書いてないですね、これもう時間かかるから読みませんけど。何でこんなばかげたことをやるのか私は理解ができない。
　だから、はっきりお伺いをしたいのは、六十年以前までは全く医科の甲表と横並びであったのがそれ以降こういう変更ができた、その理由というのは一体何なのか、これは明らかに解明をしてもらわないと理解できないですね。私も医療関係者の一人ですけれども、どうしても理解しにくいですね。六十年までは変わらぬで六十年から変わりましたんやいうて、変わったのは何が変わったんや、何にもわからへん、そんなもの。そんなばかなことないです。こんな大きな矛盾を、国民医療の非常に大事な分野でこういうひどいやり方というのはやめるべきです。改めるべきですよ。改めないというんだったら、なぜ差をつけたかということを客観的に理解のできる説明を伺いたいものです。
○政府委員（黒木武弘君）　歯科の診療報酬をどういうふうに全体として構成するかということだと思います。
　確かに従来は、四十九年ぐらいはやはり差があったわけでありますが、それ以降ずっと甲表の初診と歯科の初診が一致をしておったわけでありますけれども、六十年以降差がついておるということでございます。これは引き上げの財源をどこに配分をするのが最も適切かということを中医協を中心に議論をいただきまして、その結論の結果ということでございますけれども、先ほど申しましたように、これからの高齢化社会等を踏まえますと、補綴関係と申しますか、あるいは歯周疾患絡みのものに重点的に評価をすることが適当であるという結論によって、そういう中医協の議論を踏まえてそちらに点数を配分した。
　いずれにしましても、診療報酬というのは、個々の点数でということではございませんで、全体の中で診療所の経営が適切に行われるかどうかという、そのメルクマールが私どもは重要だと考えておりますけれども、御指摘のように初診あるいは再診等を軽視いたしておるわけじゃございません。今後も中医協の御議論を踏まえながら適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　いみじくもおっしゃった。大臣これはよう知っておいてほしいのは、診療報酬、医療費が増高する増高するいうていろんな形で弾圧してきているんですよね、ここ十年来。そういうことがこんな形になって歯科にはあらわれているという一例なんですよ。
　昨年の四月の診療報酬改定というのは、歯科でも名目上一・四％で、実質一％わずかに引き上げた、そういう低いものですね。そういう中で医科は五点ずつ引き上げたわけです、初診も再診も。歯科は据え置いた。これちょっと見てみて驚いたんだけれども、そんなもうパイ全体が小さいわけなんですよね、配分するべきパイ全体が小さい中であれこれ細工をするから、理屈じゃないし、取り決めのとおりやっているということが矛盾なく説明できないというところまで来ているという問題なんですよね。もっと言うたら、引き上げられた点数と新設された点数の合計というのは一万三千八百九点になるんですね。そのうちの一万一千五百三十点がスルフォン樹脂床義歯関係に充てられているんですね。だからこれは、総引き上げの点数考えたら、その分だけで八三％になるんです。
　それで、これも不思議だなと思って質問を申し上げたんですが、このスルフォン樹脂床についての有効性について答弁書はこう言うてるんですよ。「スルフォン樹脂有床義歯については、従前から用いられているアクリルレジンによる有床義歯に比べて、堅ろう性、薄さ等の点で臨床上有用であり、保険診療上も有効性、効率性の点において高く評価できるものであること、製作上特殊な技術を必要とし、作業工程も多く複雑であることにかんがみ、」「高い点数を設定しているものである。」ということが答弁書には書かれているわけです。
　ところが、日本補綴歯科学会から、平成二年十月二十五日付で「保険点数改正に関する意見書」というのが出ているんです。そこの文章全体読めませんからその部分だけ読みますと、「ポリサルホン義歯は金属床義歯に匹敵するものでなく、床用材料として臨床的に問題がある」、こういう指摘がされている。この見解は第七十回学術大会、これは五十八年十月、このシンポジウムに発表して学会誌にも公表している。こういうことが述べられておりますけれども、厚生省はこのことを御存じなのか。全くこれ見解が違うんですが、どうなんですか。
○政府委員（黒木武弘君）　私どもは新しい材料等の導入に当たりましては、日本歯科医師会、そこに置かれております学会、特に補綴学会等を中心に意見を聞いた上でその有用性なり必要性なりをお聞かせいただいて、そして中医協の議を経て導入を決めているわけでございます。そういう意味から申しまして、私どもは答弁書にお答えいたしたとおりの判断をしているわけでございます。
○沓脱タケ子君　こういう診療報酬の点数等を決めていくのは治療法についてのやり方なんです、材料と違う。材料の問題なんですからね。そんなことを学会の見解も聞かずに厚生省がやっているというのは、これは話にならぬと思うんです。意見が違うじゃないですか。現にこれ教材として臨床実習なんというようなものをやっている大学はありますか、今。歯科大学ないじゃないですか。私の調べたところでは阪大と広島大学の歯学部では講義では触れている、しかし臨床実習はしていないと言っている。
　だから、どんなことが起こってきているかというと、時間がないからまとめて言いますが、実際には保険診療の診療報酬の請求がないんです。これは昭和六十三年の厚生省社会医療調査、これを見ますと、五歯以上の局部床義歯と総義歯については全く請求がなくてゼロです。それは当たり前ですよ、大学で臨床実習も教育もしていなかったら。それは臨床に各診療所や病院でやらないんだから診療報酬請求するはずがない。そうでしょう。使いもせぬものを何でこんなにたくさん点数を上げるんやと。それで初診料の引き上げも再診料の引き上げもとめてほっておくんやと。それは歯科医療の関係者の中ではおさまらぬのは当たり前ですよ。だってこんなスルフォン床義歯というのはもう十年ほどやっているんでしょう。十年ほどやっていて診療ゼロというようなものをどんどん点数だけ上げて、すべての診療に関係のある初診料、再診料については上げぬでほっておくと。それでだれも請求せぬようなものだけぼんと上げる。こんなつじつまの合わぬようなやり方をよくも厚生省がやっておられるなと。もっと私は厚生省を信頼していましたよ。これを見てちょっと驚いたんですが、これはいかがですか。もう時間がないな……。
○政府委員（黒木武弘君）　学会無視だというお話でございますけれども、先ほど答弁しましたように、日本歯科医師会を通じて、そこに関係学会が全部置いてございますから、そこを通じて私どもは聞いた上での判断というふうに御理解いただきたいと思います。
　それからスルフオン樹脂のお話でございますけれども、私どもは先ほど申しましたように、これからの高齢化社会を控えてこういった義歯だとか歯冠修復とかいったようなものが、非常に補綴関係が重要だということから重点的に引き上げているわけでございまして、スルフォン樹脂以外の有床義歯についても前回の改定で重点的に引き上げを行っているところでございますから、そういう中での引き上げだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　日本補綴歯科学会というのは学会と違うんですか。そんな権威のない学会なんですか、これは。四月に点数をあなたのところがさわってから以後に点数改正についての意見書というのをわざわざ学会の立場で学会長の名前で出しているんです。それを尊重しない。いや、歯科医師会はどう言ったか知りませんよ。学会はそう言って公表されているんです、学会誌に。何を言っているんですか。そういうことは了解できません。それで、こういう請求がゼロであるというのは当たり前です、大学で教育に使っていないようなものをこれから使うんや使うんや言うて。みんなが待ち望んでいるものは点数は五点。五点といったら五十円ですよ、皆さん御承知ないでしょうけれども。五万円と違うんです。五十円です、わずか。そのわずか五十円の初診料の引き上げをせぬで、請求の一つもないものにどんどんつけるというようなそんなむちゃなやり方は、これは改めるべきです、少なくとも。
　それで、私最後に、時間ないですから大臣に申し上げておきたいし、御見解を伺いたいんですが、こうして学会から意見が出ている、全然違う意見が出ているでしょう、厚生省が採用しているやり方と。大学でもこれは教材として使用していない、教えていない。だからしたがって、診療報酬は総義歯についてはゼロです。一件もないですから、一年間に。そういうことを平気でぬけぬけやるというようなやり方が厚生省で横行するというのは困ると思うんですよ。そういう点は御調査をきっちりしていただいて、一番問題になっております初診料や再診料の引き上げについての緊急是正について考えていただきたい、行うべきだと思います。そうでありませんと、歯科関係者の中のこういう公正を欠くやり方に対する怒りというのは広がっていますよ。そのことは国民と歯科医師との関係、歯科医療に対する不信につながってくるんです。その点を御理解いただいて緊急是正について考えていただきたいということを強く要請しますので、大臣の御見解を伺っておきたい。
○国務大臣（下条進一郎君）　歯科医療の重要性は十分承知いたしております。したがいまして、昨年四月の診療報酬改定のときにおきましても、歯科医療の特性や医療技術の向上あるいは疾病構造の変化や高齢化の状況等を総合的に勘案した上で診療報酬の引き上げを行ったところでございます。
　現行の診療報酬上、適正な歯科医療を行うに足る十分な措置が一応今はとられていると解釈いたしておりますが、今後とも国民にとって良質の歯科医療が提供可能となりますように、引き続き中医協の御意見を踏まえながら歯科診療報酬が適正なものになるよう努力をしてまいります。
○沓脱タケ子君　最後に。もう終わりなんですが、中医協と御相談をしていただくのはいいんですが、中医協に厚生省としての見解をきちんと諮問をしてやっていただきたい。それで緊急是正をぜひ大臣の時代にやっていただけるように強く要請をいたしまして、終わります。
○乾晴美君　私は保育所の問題についてお伺いしてみたいと思います。
　御存じのように徳島県というのは非常に働く人が多くて、昔から讃岐男に阿波女なんて言われるんです。それはどうしてかといいますと、徳島の女性は大変よく働きますし貯蓄率もよいというわけで、お金をためるのも上手だし、よう働くということで言われておるんです。現実に数字から申しましても、徳島の女性の就業率というのは七四％もあるわけです。女性が七四％も働いていらっしゃるということは共働きというのが非常に多いということで、もう保育所ということに関しましては皆さん関心がおありになるという、こういう県でございます。
　そこで、保育所の現在の入所基準というのがどうなっておるのか、簡単に教えていただきたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　保育所への入所基準でございますけれども、児童福祉法施行令の九条の二というところで規定がございまして、一つは「昼間労働することを常態としていること。」、二つ目は「妊娠中であるか又は出産後間がないこと。」、三番目は「疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。」、四番目が「同居の親族を常時介護していること。」、五番目が「震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たつていること。」等の要件のいずれかに該当する場合ということが決められておりまして、この施行令の考え方に基づきまして、具体的には市町村の条例で決めるというような形で実施をしているところでございます。
○乾晴美君　今お話がありましたように、昼間働いている人が預けられるということなんですが、実際に昼間労働を常態としていない、そういうようなときには勢いベビーホテルに預けなければならないということになるのでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　基本的には、保育所の運営基準としては昼間働いている方々の子供さんを預かるということで、保育所のオープンしている時間は夕方の六時ぐらいまでということに相なっております。ただ、最近保育所に対する需要が多様化しておりますので、延長保育でありますとか夜間保育でありますとか、あるいは新年度からは新しい夜十時くらいまでの保育サービスというようないろんな多様化したサービスもやっていこうという形でやってまいっております。ただ、どうしても保育所の開いている時間帯と合わない方々というのがやむなくベビーホテルを利用されているというふうに理解しているところであります。
○乾晴美君　そういうことなんでしょうけれども、徳島県というのは非常にたくさん働いているわけなんですが、徳島県全体の人口というのは全国で第四十四番目ぐらいなんです。しかしベビーホテルの数というのが全国の第十二番目になっているということは、相当徳島県の方々はこのベビーホテルに全国的に見ても多くの方が預けていらっしゃるんだな、また預けざるを得ないんだなというようにも思うわけなんです。
　そういうことで、ベビーホテルに対する点検というか指導というか、そういうのはどのようにやっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　平成元年度におきましては、全国で四百四十四カ所のベビーホテルがございますが、都道府県知事が定期的に立入調査等を行っております。具体的に申しますと、立入調査を実施したものが四百十八カ所、報告書を徴収したものが三百四十三カ所、立入調査かあるいは報告書いずれかを行ったものが四百三十八カ所ということになりまして、大体九十数％までは何らかの形で適正な運営ができるように指導、点検を行っているという実態になっております。
○乾晴美君　それで安心いたしましたけれども、今後も指導、監督というか適正な保育環境の中で子供が育てられるというようなことを確保していただきたいと思います。
　先ほど条件がありましたり、また市の条例で決められているというようなことで、保育所の入所基準ということなんですが、入所基準というものをもう少し緩和したり、多様なニーズに適応できるようなそういった新しい保育所のあるべき姿というふうなものを考えていただきたいというふうに思うのですが、それはいかがでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　大変ごもっともな御意見であると思いますが、私どもとしては保育所は児童福祉施設の基本的な性格を持っているという観点からおのずから限界があるだろうと思っております。ただ、先ほども申し上げましたけれども、保育需要が非常に多様化しているという中で、特別保育対策を推進すること等が非常に重要になってきていると認識しておりまして、例えば平成二年度におきましては、母親のパート就労とかあるいは病気などの際にも、措置基準には該当しないけれども保育所が子供をお預かりするという一時的保育事業、これをスタートさせまして、新年度予算ではその対象箇所数をふやしているというような形で、今後とも実情にできるだけ合うように努力してまいりたいと思っております。
○乾晴美君　母親が病気のときに預けられる一時保育ということなんですけれども、簡単な病気だったら今まで預かっていなかった子も特別に預かっていただけるようなところまで幅広くできたらなと今思いましたけれども、延長保育そしてまた夜間保育、それから産休明けから預けられる零歳児保育とか休日保育、そういったもっともっと多様に預けられるようなシステムというのは考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　現在私どもでやっております中身を若干説明させていただきますと、一つは乳児保育でございまして、これは全国で五千六百六十二カ所、その人数の保母さんを保育所に張りつけましてやっております。
　それから、一時的保育は先ほど申し上げましたとおりでございます。
　それから延長保育でございますが、予算上は二千カ所ぐらい計上しておりますけれども、実態はそれの半分を切るぐらいの実態になっております。
　それから休日、夜間でございますけれども、保育所が休日にオープンできるかという現実の問題がありまして、それは実行できておりません。ただ、新年度におきまして企業の内部の保育サービスを社会福祉法人が受託してやれるような、そういう制度をことしの秋からスタートさせたいというふうに考えております。
　それからまた、産休明けのゼロ歳児保育についてでございますけれども、現在産後八週間、約二カ月たった子供を預けられるかどうかという問題でございますが、地域によって実態に若干の違いが出ておりまして、すぐにはなかなか預けられないというような保育所もありますれば、ある程度そういったものもお引き受けしようというさまざまな状態になっております。なお、中児審からは首のまだ据わらない赤ちゃんを保育所が預かるのはどうかといったような意見もかつて出されておりましたが、今後ともどちらの方がいいのかということについては常に勉強しながら努力してまいりたいと思っております。
○乾晴美君　保育所につきましては多様なニーズがあるということなんですけれども、昨年も一・五七ショックというのがありましたように、近年出生率が低下したということで大変心配しておるわけなんですが、それに伴って入所してくる児童が減少するという事態もまたあるわけなんですね。そこで、保育所の数が縮小されないのだろうかというようなことが現場の先生だとか保護者の間の大変関心事でありますし、現に保育所が毎年数が減っていったり、また定員が減っているということが現状だと思うのですが、それはどうなんでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　おっしゃいますとおり、児童数の減少に伴いまして入所する子供の数が減少しているのは事実でございまして、現在保育所の定員に対する入所割合は平成二年度で八二・七％、この率は逐年少しずつ下がってきているという状況でございます。そういう意味では、保育関係者を含めましていろいろ将来に向かって危機感を持っていると思います。
　私どもとしては、全体の子供を取り巻く環境、子育て環境づくりというような観点から、全国に広がっておる保育所の持っているいろいろな子育てのノーハウを地域のお母さん方、家庭にできるだけ返していきたい、多様な保育サービスというようなものをやりたい。それから、今申しました子育て支援の中核的な存在として保育所に対応したきめ細かないろいろなサービスを提供できるようにしたい。そういう意味で、全体としては現在の保育所の子供の数が減って余裕が出てきた力を活用していろいろな新しい分野に持っていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
○乾晴美君　厚生省の方も多様なニーズに対応されようと、こういうことなんですから、ぜひともこの機会に、保育所の数を減すとか定員を減すとかというのじゃなくて、小規模保育所それから保育機能の多目的化ができる、いろいろな多角的な対応もできるといったようないろんなことができるチャンスでもあるのだというようにとらえていただいて、ぜひにいろいろなことをやっていただきたいというように思います。
　その次に、保育料のことなんですけれども、この保育料というのがいろんなところで高過ぎるとかいろいろ言われているのですが、これは不公平感があるからだろうと思うのです。徳島の場合は、特に農家の方なんかで車が何台もある、そしてどんどんとお仕事をなさっているような方の家の方がうんと安くて、サラリーマンの方がすごく高いというようなことをたくさん聞くのですけれども、これはサラリーマンと所得申告者の所得の把握というか税金の関係できているんだというようなことを思うわけなんですけれども、それを何というかもう少し解消する一つの方法として、保育料を定額にしてそのあとの足らない部分だけを所得比例にするというような保育料の徴収の仕方はいかがでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　御案内のとおり、現行の保育料の徴収基準でございますけれども、保護者の負担能力に応じて御負担をいただくという考え方に立っております。
　具体的に申しますと、生活保護世帯はゼロ円ということになっておりますし、あとだんだんと所得税等の税額区分に応じまして、全体として十区分をとっております。各階層ごとの基準の設定に当たりましては、所得の低い方々につきましては保育所の入所児童の一般生活費を徴収する。所得の多い方々につきましては段階的に基準額を設定をしまして、人件費等も含めていただくというような考え方でございます。なお、所得税額の低い階層につきましては、固定資産税を一定額以上納めているような場合には一定の調整措置を講じているという形にやっております。
　このような現行の保育料の基準額の設定におきましても、ある意味では定額プラス所得比例というような、考え方としてはそういう考え方があるわけでございますけれども、大変貴重な御意見だとは思いますけれども、直ちにそういうところまで踏み切れるかどうか非常に難しい問題もあるのではないかなと率直なところ感じているところでございます。
○乾晴美君　これは徳島全体に申しておりますことでして、保育料というものがもっと安くならぬかなというのはもう皆さん言われることですので、またいろいろ検討していただきたいというように思います。
　私はもう一つ、いろいろ厚生省が出されてくる、そしてまたテレビとかいろんなところでマンパワーという言葉をよく聞くんですけれども、このマンパワーというのは、辞書なんか引きますと、人的資源だとか人力だとかということなんでしょうけれども、私たち女性から受けますと、マンというのは、大体それに反する言葉、ウーマンというのがありまして、マンパワーというと何か男の人だけがやるんかなという感じもしますし、違和感があるわけなんですね。また反対に、保母さんだとか、それから看護婦さんだとか、寮母さんとかといったように、いかにもそれは女性がやるんだぞといったような名前があるわけなんでして、これをもっと保育士だとかそれから看護士だとかといったような、男女がともにそういう仕事ができるんだというような名称が考えられないかなというように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　マンパワーという言葉を突き詰めてまいりますと、今委員がおっしゃったような問題があるかもしれないと思います。ただ、マンというのは一般的に両方あらわした場合もあるやに受けとめております。例えば、マンカインドというときは大体これ男女を含めて人類全般でございますし、今までマンパワーという言葉は今委員がおっしゃいましたように人的資源、労働力という意味を包括して使っておるように理解しております。
　したがいまして、今おっしゃったような特に厳しい性別をその中に含めておるものではないんではなかろうかと思っております。どのような用語を用いるかにつきましては、社会のさまざまな場で共同していく男女の仕組みを整えることが必要だろう、こう考えておりまして、このための取り組みにつきましては、昭和六十二年に内閣総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部が策定した「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」に示されている男女共同参加型社会の形成を目指すという考え方に沿って私もこれから努力してまいりたいと考えております。
○乾晴美君　私、マンパワーをヒューマンパワーとかというふうになるといいなあというように思っていましたから申し上げたんですけれども、時間もございませんので、最後に保育行政についての大臣の抱負といいましょうか、お考えをお聞かせいただきたいというように思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　今の福祉をさらに高めていくという政策の一つといたしまして、保育の面の手当てをさらに厚くしていくことは当然必要でございます。ただ、画一的なことでは私は十分にいかないと思いますし、場所によっては児童数が減ったことによって保育所の機構を考え直さなければならないところもございますが、一方人口がふえてくる、あるいは就労される方がふえてくる、あるいは就労の形態が例えば夜にかかってもお勤めになる方とかいろいろございますので、そういう意味では平成三年度の予算におきましても、先ほどちょっと説明がありましたように、夜間十時までの延長の保育を新たに開始するとか、それぞれの状態に応じたいろいろな工夫をしながら充実を図ってまいりたい、このように考えております。
○乾晴美君　保育所につきましては、皆さん大変苦労されておいでて、保育所がないために住所を変わられたり職場を変わられたりなさっている方も随分おいでるわけなんでして、できるだけ数を減すだとかということでなくて、充実していく、皆さんのニーズにこたえていくという保育所をつくっていただきたいというようなことでお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○勝木健司君　厚生大臣御苦労さんでございます。
　我が国は大変な速度で高齢化が進んでおるわけでありまして、また一方では出生率が低下をいたしております。現状では出生率が急速に回復するという見通しも、その予測も立たないようでありますが、一方高齢化の進行速度は確実に計算できるわけであります。高齢化の速度はまだまだ速まるのではないか、本格的な高齢社会とはどのような社会相を言うのであろうか、高齢社会に対する漠然とした不安が私たち国民にあると思うのであります。
　そこで、厚生大臣は、「本格的な高齢社会にふさわしい社会、経済の仕組みをつくり上げていかなければなりません。」と述べられております。私も全く同感であります。そのような仕組みをつくり上げていくためにも、二十一世紀に向かってこの十年間が極めて重要な今時期に当たると思います。そこで、人によっても違いますし、また政党によっても違いがあろうかとも思いますが、高齢社会にふさわしい社会、経済とはどのような社会、経済を言われるのか、またつくり上げようとするその社会、経済の仕組みはどのような仕組なのか、厚生大臣の御見解をまずお伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　勝木委員の今お話の中にありましたように、大変速いテンポで高齢化社会が進んでおるわけでございます。その場合に、お年寄りから赤ちゃんまでの皆様が生きがいを持って、しかも内容の充実した人生を送れる、こういうことが理想でございますから、やはりいろいろな部面においてお体の悪い方、障害を持っていらっしゃる方、あるいは幼児のために保育の必要な方、お年を召してお体が不自由になったために介護の必要な方など、いろいろと手を尽くさなければならないことが多々あるわけでございます。
　そういう意味におきまして、当省といたしましては保健医療、福祉分野の仕事、これは国民の生命、健康等に直接かかわる意義深い、崇高な仕事である、このような認識に立っておりまして、その意味からこれらの仕事に従事していらっしゃる方の使命がやはり十分生かされて、充実した成果が上がるようにということを今我々は念願といたしておりますと同時に、参加していらっしゃる方々の仕事も高く評価しながら、使命に燃えてやっていただけるような環境をつくり上げていきたい、このように考えておるわけでございます。
　御承知のように、平成元年十二月に策定されました高齢者保健福祉推進十カ年戦略の推進や医療内容の高度化、専門化等が進む中で、保健医療、福祉サービスの需要は大幅な増大が見込まれておりまして、保健医療・福祉マンパワーの役割も今後ますます重要なものとなっていくと認識しております。そのような条件を整えながら高齢化社会に対応してまいりたい、このように考えております。
○勝木健司君　具体的に想定される社会に対してどう厚生省として対策をされるかということはよくわかりましたけれども、一体どういう経済を想定されておられるのかということについてはよく私はわかりませんので、また違う別の機会にでもお伺いして、次に進ませていただきたいというふうに思います。
　先般厚生省に設置されております保健医療・福祉マンパワー対策本部から中間報告が発表されておるわけでありますが、この中で幾つかの職種が取り上げられております。きょうは、その中でも解決が急がれております看護婦不足に絞ってお聞きをいたしたいというふうに思います。
　そこで、このような看護婦不足に至った原因について、厚生省はどのように認識をされておるのか、また看護婦さんの充足対策について、そしてまた今後の見通しについてもあわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　看護婦不足に至った原因についてのお尋ねでございますが、看護職員につきましては、毎年就業者数は増加いたしておるところでございますけれども、一方におきましては、医療の高度化なり専門化がどんどん進んでおるということ、あるいは高齢化の進展が進んでおる、それから福祉施設を初めといたします看護職員の活躍の場が拡大しておるということなどによりまして、看護職員に対します需要も大きく増加しているというぐあいに考えているところでございます。これに加えまして、近年は病床も大きく増加いたしておりまして、社会全体の人手不足の状況の中におきまして、看護職員が不足するという状況に至っているというぐあいに認識いたしておるところでございます。
　このような認識のもとに、厚生省といたしましては、マンパワー対策本部の中でもいろいろな御議論があるわけでございますけれども、当面来年度予算におきまして、大幅な予算増額を図りまして、看護職員の養成数の増加あるいは現在勤めておられる方々の処遇条件の改善ということで、保育所に対します補助の充実あるいは貸与資金の額の引き上げ、それからやめられた方々に対しましては、ナースバンクの活用によりましてさらに就業を進めていただこう。あるいは看護の日というものを制定いたしまして、看護に対する国民のイメージアップを図りたい等々、それからまた、看護婦養成所の予算額につきましても、四十億円から四十四億円に引き上げまして、養成所の増を図ってまいりたいというようなことで、いろいろな施策を講じまして、看護職員の養成を図ってまいりたい。これによりまして将来看護職員の不足によるいろいろな問題が出ないような形のものをつくってまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。
　そういうことで、現在持っております需給見通しにつきましては、高齢化社会の進展あるいは労働条件の改善という問題もございますので、新たに今月末をもって各都道府県の方に指示をいたしまして、今後の看護婦需要供給数についての見通しにつきましての新たな需給計画の見直しをやりたいということで、現在作業を進めているところでございます。
○勝木健司君　今看護職員の養成について話がありましたので、文部省にお伺いしたいというふうに思います。
　現在看護職員の養成は看護婦等養成所における養成が主でありまして、その養成内容の向上にも努力をされておるところでありますが、高学歴化の中で、看護婦を志望する人を確保していくためには、やはり看護大学の増設も重要であるというふうに私どもは考えております。看護婦養成所卒業生の看護大学への編入という問題についても積極的に御検討願いたいと思いますが、まず志望者の多い看護大学の増設を図ることが先決じゃないかというふうに思うわけであります。そこで、医学部を設置いたしております国立大学には看護学部を設けるか、少なくとも看護短大を併設するべきだというふうに考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
　そしてまた、中でも新設の医科大学は看護婦養成所すら設置をしていないところが多いやに聞いておりますので、特にそういった面でも力を入れるべきだというふうに思いますが、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○説明員（草原克豪君）　文部省では、看護教育の質的な充実を図る観点から、従来から国立大学の医学部におきましては、既設の専修学校を改組、転換することによりまして、昭和四十二年以来二十二の医療技術短期大学部を設置してきたところでございます。
　御指摘のように、四年制の大学レベルでの看護教育につきましても、現在のところ国立大学では六つの大学に看護系の学科が設けられております。このほかに公立では一大学、私立では四大学、合計十一の大学に看護系の学科が設けられているところでございます。私どもも、今後看護教育の一層の充実を図るとともに、その教育者を養成するという観点から、学部レベルの看護教育の充実については積極的に対応する必要があるというふうに考えております。
　また、医学部を持つ大学においても、看護婦養成の機関を設けては、こういう御趣旨でございました。現在のところ、医学部を設置する大学、国公私立を合わせまして七十九ございますが、このうち看護婦養成機関を有していないものが十六ございます。このうち十四は御指摘のありました、いわゆる国立の新設の医科大学でございます。これら新設医科大学に新たに看護婦の養成機関を設置するということにつきましては、まず新設の医科大学においては、現在附属病院の、例えば集中治療部であるといった特殊診療施設がまだ未整備の状態でございます。したがって、当面これらを優先させなければならない、こういう事情がございますし、また、先ほど申し上げましたように、これまで二十二の短期大学部を設置してきておりますけれども、今後はさらにこれらの短期大学部の改組によって、学部レベルでの看護教育の充実を図るということも新しい課題になってくるというふうに認識しております。
　これらの事情を考え合わせますと、現下の財政状況からいたしまして、現在の段階で新設の医科大学に新たに看護婦の養成機関を設置するということについては、極めて難しい状況にあるということは御理解いただきたいと思います。しかしながら、今後公立あるいは私立の大学等については、そのような申請があれば、それについては積極的に対応してまいりたいと考えております。