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○政府参考人（田端浩君）　違法民泊対策につきましては、昨年五月に設置いたしました違法民泊対策関係省庁連絡会議等を通じまして、厚生労働省や警察庁など関係省庁と連携をして、違法民泊事業者に対して指導や取締り等を行っているところであります。また、関係自治体と連携いたしまして、仲介サイトに掲載されている物件の適法性の確認を行いました。適法と確認できなかった物件については、仲介事業者に対して削除を指導したところであります。
　さらに、住宅宿泊事業法だけでなく、旅館業法及び特区民泊の物件の情報も加えました一括管理データベースを今月中に厚生労働省及び内閣府とともに作成することとしています。このデータを来月より仲介事業者とも共有をいたしまして、仲介サイトへの掲載前に仲介業者に確認をさせるということで適法性の確認作業を効率化するということとともに、確認の精度を上げるということが可能になると考えております。
　なお、一月三十日には、違法民泊の撲滅などを目的といたしました仲介業者によります一般社団法人住宅宿泊協会が設立をされたところであります。国土交通省といたしましては、関係省庁、関係自治体のほか、この協会などとも連携いたしまして、引き続き違法民泊の排除徹底をしてまいりたいと思っております。
　もう一点、いろいろなトラブルの関係でございますが、住宅宿泊事業法におきましては、標識の掲示やごみ出し、騒音など配慮すべき事項について、宿泊者への説明、また近隣からの苦情等へ適切かつ迅速に対応することなど、この事業の適正な運営についての一定のルールを定めております。
　観光庁がこの住宅宿泊事業法の施行に当たり設置をいたしましたコールセンターへの苦情等の受付状況などを見ますと、騒音などのトラブルや迷惑行為は一定程度発生しているものの、法の施行直後と比較いたしますと減少しているものと認識しています。
　観光庁におきましては、引き続き、関係行政機関と緊密に連携をいたしまして、住宅宿泊事業法の適切な運用とともに、違法民泊の排除に努めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　私、新聞か何かだったと思いますけれども、非常に重要な点がちょっと抜けておりますのでもう一回聞きたいと思いますが、いわゆる、何というんですか、事件というかテロ的な何か宿泊のアジトになっていたとか、そういうことはございませんかね。
○政府参考人（田端浩君）　先ほども申し上げました、いろいろ状況把握は我々の方でもしっかりいたしますが、具体的な、テロのアジトになっていたというような直接的な情報は、現在のところは把握をしておりません。また引き続ききっちりウオッチをしてまいりたいと思います。
○野田国義君　何かそういったこともあったとお聞きしております。このことがまたオリンピック・パラリンピックを前に非常に重要なことでもございますので、その対策強化を是非ともしていただきたいと思います。
　それでは、二番目、無電柱化推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成二十八年十二月にこの法律が施行されたと。私も市長時代、是非ともこの無電柱化をやりたいと、特に伝統的建造物群のところで、景観という観点についてこの無電柱化が必要だと思ってやろうとしたところが、やっぱりお金がないと。結局、この予算的なものが非常に厳しいということが分かったところでございます。
　そういった問題等が、私は、建設コストの問題等が解決しないとなかなか進捗しないんじゃなかろうかなと思っているところでございますけれども、この施行後進捗状況、それからこのコスト問題ですね、何か一千四百キロ無電柱化の目標を持って二百九十億円の交付金というようなことでレクチャーを受けたところでございますけれども、その辺りのところをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、取組状況について私の方からお答えをさせていただきます。
　無電柱化は、道路の防災性の向上、安全、円滑な交通の確保、良好な景観形成などの観点から大変重要な施策であります。
　昨年四月に、無電柱化の推進に関する法律に基づきまして、二〇二〇年度までの三年間に緊急輸送道路を始めといたします一千四百キロメートルの無電柱化に着手をいたします無電柱化推進計画を策定をしたところであります。これに加えまして、昨年の台風による電柱の倒壊を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策といたしまして、緊急輸送道路のうち風による倒壊の可能性の高い一千キロメートルの無電柱化に着手することとしております。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体や電線管理者と連携をいたしまして、積極的に無電柱化を推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（池田豊人君）　国土交通省では、地方公共団体が行います無電柱化を推進するために、無電柱化の公共団体が作る推進計画の作成を働きかけております。また、財政的な支援としまして、平成三十一年度より無電柱化推進計画支援事業を創設して、防災・安全交付金を優先配分する予定としております。
　また、コスト縮減につきましては、基準を改正いたしまして、管路を浅く埋める浅層埋設方式や小型ボックス活用方式の普及を図ります。また、ケーブルを地下に直接埋設します直接埋設方式の導入に向けた実証実験なども行っておるところでございます。
○野田国義君　先ほど言いましたように、本当にこの建設コストの問題が、やろうとするとそこが一番問題であったという経験をしたわけでございますので、今御答弁ございましたように、いろいろな方法、簡易な方法等も含めて検討しているということでございますので、是非ともこの建設コストの削減についてもっと研究もしていただきたいと思っているところでございますし、まだ数字が出ていないようでございますけれども、三年間で千四百キロですか、この目標数字達成できるように、是非とも、我々もしっかり応援団として頑張らなくちゃいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っているところでございます。
　それからもう一点、いろいろ問題がある中で、国民の理解、関心度ということにもなろうかと思っているところでございますけれども、この国民の理解を得るために、もちろん地方の公共団体等もしっかり説明責任を果たしていかなくちゃいけないと思いますけれども、国として何か対策を講じておられるかということでお聞きしたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君）　御指摘のとおり、無電柱化の推進に当たりましては、国民の理解や関心を深めることが重要だというふうに認識しております。
　このため、我が国の無電柱化は欧米はもとよりアジアの主要都市と比べても遅れていることや、災害時に電柱が倒壊して道路を閉塞しまして救急活動に支障を来している、このようなことをしっかりと国民の方に理解いただくよう、地方公共団体や関係機関の方と連携して、様々な機会を通じてお伝えしたいというふうに思っております。
　また、無電柱化の推進に関する法律で、十一月十日が無電柱化の日とされております。このことから、国や地方公共団体において無電柱化の様々なイベントを開催するなどの広報活動を行いまして、理解、関心の増進に努めていきたいと思っております。
○青木愛君　国民民主党・新緑風会の青木愛です。
　社会資本整備についてお伺いをいたします。
　社会資本整備、いわゆるインフラ整備に関しまして、戦後から今日までを概観しますと、三つの時期に区分できると考えます。
　第一段階は、敗戦で荒廃した国土を立て直すため、全国の道路網や鉄道網や電力網や港湾など産業基盤を整備した時代です。基幹産業に資金や資材を傾斜配分をして、経済成長率実質一〇％前後の高度経済成長を成し遂げました。
　第二段階は、生活基盤の整備に重点を移した時代です。高度経済成長は、国民の生活を豊かにした反面、大気汚染、水質汚濁、自然破壊、騒音、振動問題など環境破壊や公害問題を深刻化させました。その対策として、廃棄物処理や上下水道など環境関連の施設整備、また、学校、病院、公営住宅、公園などの生活関連の整備に重点を置いて整備が進められました。
　第三が現在です。高度成長時代に整備したインフラが老朽化し、その更新時期を迎えていることと、近年、特に自然災害が巨大化し、国民と国土の安全を強化する整備が求められております。
　こうした歴史的経緯も踏まえた中で、今日直面いたしますインフラ整備に関して、石井大臣の御所見をまずお伺いをさせてください。
○国務大臣（石井啓一君）　社会資本の整備は未来への投資であり、これまでも国民の暮らしや我が国の経済成長を支えてまいりました。
　まず、気候変動の影響により更なる頻発、激甚化が懸念をされます自然災害等から国民の安全、安心を確保することは国土交通行政の最も重要な使命の一つであり、ソフト対策、ハード対策を総動員した防災・減災対策を進めていくことが必要であります。また、高度経済成長期以降に整備をいたしました社会資本が今後一斉に老朽化していく中、社会資本の維持管理、更新を計画的に行っていくことも重要な課題であります。さらに、人口減少や高齢化が進む中におきまして、生産性を向上させる社会資本を重点整備することで、地域経済の産業、雇用を支え、経済成長を実現することも重要であります。
　今後とも、国民の安全、安心の確保や活力ある経済社会の構築が図られるよう、必要な社会資本整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　そして、問題は、平成初期におけるインフラへの投資であります。平成三年頃にバブルが崩壊し、その後、景気浮揚策として長年にわたって多額の国債を発行し、公共事業が実施されました。しかし、期待した景気浮揚効果は得られず、借金が大幅に拡大をいたしました。地方でも、肝煎りで建造されたいわゆる箱物は、一時の人気取りとして効果があったかもしれませんが、その後の維持費がかさばり、財政を悪化させ、住民に無用な負担を負わせる結果となりました。原因は、高度成長時代に発揮をしていた公共事業による景気浮揚効果、いわゆるフロー効果がその後は小さくなっていたからだと考えております。
　そして、この度も防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が消費税対策の一つとして位置付けられており、再び景気浮揚対策として無駄な事業が含まれているのではないかと懸念をいたすわけであります。
　国土交通省としてのインフラ整備は、こうしたフロー効果よりも、継続的かつ中長期にわたって得られる安全、安心の効果、生活の質の向上の効果、生産性向上の効果といった、無駄のない、質の高いストック効果を重視して取り組むべきであると考えますが、大臣は先ほども、また所信でも触れられておられますが、改めて石井大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　社会資本は、安全、安心の確保や生産性の向上といったストック効果を通じまして、災害から国民の生命、財産を守るとともに、我が国の経済成長に貢献するものであります。こうしたストック効果の高い社会資本の整備を計画的、重点的に進めているところであります。
　三か年緊急対策につきましても、総点検の結果等を踏まえまして、重要インフラ等の機能維持の観点から特に緊急に実施すべき対策につきまして、十分精査の上で取りまとめられたものでありまして、被害の防止、最小化等の面でのストック効果が高いものであると認識をしております。
　今後とも、ストック効果が最大限発揮されるよう、必要な社会資本整備をしっかりと進めていきたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　国土交通省の役割としては、あくまでも安全、安心を守ること、安全、安心を最優先して、豊かさやまた成長を実感できる社会、そのためのインフラ整備だということで、石井大臣とそうした認識は共有をさせていただいたと受け止めさせていただきます。
　次に、現在の課題でございますインフラの更新についてお伺いをさせていただきます。
　このインフラの老朽化問題が衝撃的な形でクローズアップいたしましたのは、二〇一二年十二月の山梨県大月市の中央自動車道上り線笹子トンネルでの天井のコンクリート板の落下事故でありました。その後、定期点検が法律に盛り込まれたとのことであります。
　道路橋、トンネル、河川管理施設、下水道、港湾岸壁、それらにつきましての定期点検の状況をお聞かせください。
○政府参考人（池田豊人君）　道路の老朽化対策につきましては、国が定める統一的な基準によりまして、五年に一度の頻度で、施設に近接して目視による点検を行うこととしております。
　平成二十九年度までに、橋梁は八〇％、トンネルは七一％の点検が完了しております。平成三十年度で一巡目の点検が完了する見込みでございます。
○政府参考人（塚原浩一君）　河川管理施設につきましては、平成二十五年の河川法改正によりまして、ダム、堤防、堤防が存する区間に設置された可動堰及び水門等につきましては年に一回以上の点検を実施するよう定められたところでございます。これに基づきまして、毎年度、対象となる全ての施設の点検を実施しております。
　また、下水道につきましては、平成二十七年の下水道法改正によりまして、腐食のおそれの大きい下水道管渠については五年に一回以上の点検を実施するよう定められたところでございます。これに基づきまして、定期的な点検が行われております。
　引き続きまして、これら関係法令に基づきまして点検等を実施し、適切な維持管理に努めてまいります。
○政府参考人（下司弘之君）　港湾における岸壁の老朽化対策につきましては、平成二十五年六月の港湾法改正により、定期点検の実施を規定するとともに、関係告示を改正し、少なくとも五年に一回の頻度で点検を行うこととしてございます。
　平成二十九年度末現在でございますが、点検対象の岸壁、一万三千七百七十九施設ございますが、実施率は七一％になってございます。
　点検未了の施設はいずれも港湾管理者の管理施設でありますことから、引き続き、港湾管理者に対して早期に点検を行うよう指導するとともに、適切な維持管理に努めてまいります。
○青木愛君　五年に一度の定期点検が義務付けられ、およそ七割から八割方終了しているのかなというふうに受け止めました。
　そして、この点検についてなんですが、国土交通省道路局が平成三十年八月に報告しております道路メンテナンス年報にこうした点検の結果がまとめられております。その中で一点、ちょっと不自然に思われた点がありましたので、御質問させていただきます。
　その中で、高速道路会社が管理するトンネルなんですが、早期措置段階、この早期措置段階の割合が、三十一年から四十年にピークがございます。一般的に、建設から年数がたてばたつほど劣化が進むと考えるのですが、この高速道路会社が管理するトンネルにおいては、その早期措置段階の割合が、その途中の経過年数三十一年から四十年にピークがあり、不自然に感じております。この時期の工事に何か手抜きがあったのか、あるいは工法が簡素化されたのか、その辺をお伺いをしたいと思っています。
　この当時、トンネル建設時は一九七八年から一九八七年に当たると思いますが、その当時は日本経済がどんどん伸びている時期で、しばらくしてバブルがはじけていきます。この時期の工事に何か原因があったのか、その辺の御事情をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君）　委員御指摘の平成二十九年度の高速道路会社が管理いたしますトンネルの点検につきまして、早期に対策が必要になりました判定区分三の割合が、建設経過年数三十一年から四十年のトンネルが最も高く約六割になっているということについて、国交省としても承知をしております。
　今後、高速道路会社に対しまして、対策の計画的な実施と併せまして、この御指摘のありました点検結果の傾向について分析をするように指導してまいりたいと考えております。
　国交省としましては、引き続き、高速道路会社と連携し、老朽化対策の取組を進めてまいります。
○青木愛君　真摯な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　是非、点検結果を踏まえて、また不自然な、また不明な点があれば、何が原因なのかということを徹底的に検証してまとめていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　次に、地方に関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　この点検の結果、区分三の早期措置段階及び区分四の緊急措置段階に関しましては危険性が高いので早急に修繕しなければなりませんが、その修繕計画についてお伺いをいたします。
　特に、都道府県、政令市、また市町村など、自治体では修繕の着手が低い状況と聞いております。対策支援についても併せてお伺いをさせてください。
○政府参考人（池田豊人君）　国土交通省や地方公共団体で、橋梁やトンネルの点検結果に応じて必要な修繕を実施しているところでございます。
　地方公共団体においては、平成二十八年度末までに先ほどの判定区分三又は四と診断された施設につきまして、修繕に着手した施設数が、橋梁では約四万橋のうちの約一二％に当たる四千五百橋、トンネルについては約一千四百か所のうちの約一九％に当たる約二百八十か所になっております。
　国交省としては、今後、地方公共団体の老朽化が計画的により進みますように、大規模修繕・更新補助制度を拡充すること、防災・安全交付金によります支援の重点配分をすること及び公共施設等適正管理推進事業債の拡充をすることなどの財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、市町村の多くで技術者が少ない状況を踏まえまして、都道府県などによります市町村の点検診断業務の一括発注をする取組及び地方公共団体向けの研修の実施などを進めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　様々な手を尽くしていただきまして、万全の対策を引き続きお願いをいたします。
　そして、地元の千葉県の安全対策について、ここで是非伺わせてください。
　千葉県房総半島西岸の東京湾、いわゆる内房に沿って走る国道百二十七号線についてなんですが、途中、幅員が狭いトンネルが多く、集落部では急な直角カーブや幅員の狭い区間もたくさんございます。地元からトンネルや橋梁が危険との声をいただいています。修繕の現状及び今後の見通しについてお伺いをいたします。
　あわせまして、並走する館山自動車道の四車線化工事及び第三千倉街道踏切の安全整備についてもお尋ねいたします。
　館山自動車道は、曜日や時間によって交通量が多く、渋滞が発生し、死亡事故も多発しております。また、第三千倉街道踏切は、児童が通学で使用しておりますが、歩道が区分けされておらず、地元から危険との声をいただいております。かつて事故もあります。この点について、今後の見通しを是非お聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（池田豊人君）　まず、国道百二十七号線でございます。
　国道百二十七号は、千葉県の館山市から木更津市に至ります約五十五キロの直轄国道でございまして、二十四か所のトンネルと五十四の橋梁があります。一部は幅員が狭いなどの課題があると認識しております。このため、十七のトンネルと四つの橋梁につきまして拡幅の対策を進めることとしております。
　現在までに、久保トンネル、坂下トンネル、この二つのトンネルについて拡幅の対策が完了しております。引き続き、残るトンネルや橋梁の拡幅等についても進めてまいりたいと考えております。
　それから、百二十七号の老朽化対策でございますけれども、平成二十九年度末までにトンネルの約八三％に当たります二十か所で点検が完了しておりまして、対策が必要とされました四か所のうち二か所で修繕が完了をしております。残る二か所についても現在修繕を行っております。
　一方、橋梁につきましては、約七八％に当たる四十二橋の点検が完了しております。対策が必要と判定されました二つの橋につきまして、現在修繕を行っているところでございます。
　引き続き、定期的な点検、診断を行いまして、老朽化対策の取組を進めてまいります。
　次に、館山自動車道の件でございます。
　館山自動車道は、千葉市から富津市に至る、総延長は約五十一キロの路線でございます。現在、君津インターチェンジから富津竹岡インターチェンジ間におきます四車線化の事業を進めております。
　君津インターチェンジから富津中央インターチェンジにつきましては、今年度末までに完成をする予定でございます。また、富津中央インターチェンジから富津竹岡インターチェンジにつきましては、平成三十一年内の開通に向けて現在工事を実施しております。
　引き続き、早期の全線の四車線化に向けまして工事を推進していきたいと思っております。
　最後に、踏切の関係でございます。
　踏切につきましては、交通安全対策として、一般的には歩道の拡幅やカラー舗装などの実施をしているところでございます。
　委員御指摘の第三千倉街道踏切につきましては、通学路に指定されておりますけれども、現時点では歩道の整備やカラー舗装などが実施されておりません。今後、道路管理者であります千葉県におきまして当該踏切への対策が検討されるというふうに聞いております。
　国交省としても、踏切の安全対策につきまして、道路管理者の千葉県と連携して対応していきたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　地域住民のためにも、また訪れる方々のためにも、また安全対策といたしまして引き続きの御尽力をお願い申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、大臣に最後、お尋ねをさせていただきます。二問併せてお尋ねをさせていただきます。
　公共事業の平準化についてでございます。
　毎年、年度末に公共事業が集中をしております。その原因の一つは予算の単年度主義にあると言われています。工事の繁忙期と閑散期が二極化いたしますと、建設現場の生産性が低下をしたり、現場で働く労働者に過度の負担を強いたり、労働者の人材不足を更に深刻化させます。また、住民の生活にも迷惑を掛けることになります。公共事業の平準化対策についての取組をお聞きいたします。
　そして、あわせて、自治体では技術者を始めとする人材不足に悩まされております。こうした人材不足の解消には、日本人労働者であれ外国人労働者であれ、現場で働く労働者の処遇改善とそして安全確保、重要だと考えますが、今回の予算措置も踏まえて御答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（石井啓一君）　施工時期の平準化は、建設現場の生産性向上や建設業の働き方改革に資するものであり、その取組を促進していくことは極めて重要であります。
　このため、国土交通省の直轄工事では、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担行為の活用等によりまして平準化の取組を進めているところであります。また、地方公共団体につきましては、目標の設定や国及び地方公共団体の発注見通しの統合、公表、先進的な取組をまとめた事例集の作成、周知等に取り組んでおります。さらに、今国会におきまして建設業法及び入札契約適正化法の改正案を提出しておりまして、その中で平準化の取組を規定をし、特に地方公共団体の取組を推進することとしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、平準化に積極的に取り組むとともに、様々な場面を通じまして地方公共団体にも働きかけてまいりたいと存じます。
　続きまして、担い手の確保ということでありますが、建設業におきましては他産業を上回る高齢化が進んでおり、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれていることから、建設業を希望する入職者を増やす取組が重要な課題であります。
　このため、業界とも連携をいたしながら、適切な賃金水準の確保や長時間労働の是正、技能者の就業履歴や保有資格を蓄積をし適正な評価と処遇につなげる建設キャリアアップシステムの構築など、誰もが安心して働き続けられる環境整備に向けた必要な予算確保を行いながら、技能者の処遇改善の取組を推進をしております。
　また、技能者が建設現場において安全に安心して働くことができるよう、安全衛生経費の確保等に向けた取組につきまして、必要な予算を確保し、実態把握等も踏まえながら取組を進めているところであります。
　将来の建設業を担える支え手の、担い手の確保を図るためには、日本人、外国人にかかわらず、働きやすくやりがいを持って安全に仕事ができるような労働環境を整備することが重要と考えております。
　国土交通省といたしましては、これらの政策を通じまして、建設業がいわゆる新３Ｋ、給与がよく、休暇が取れ、希望が持てるような魅力ある産業へ変えていけるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　石井大臣は、インフラ整備や安全、安心の確保を最優先にして、ストック効果の高いものに重点的に取り組んでおられると理解をさせていただきました。
　近年の異常な自然災害から国民を守るための防災・減災対策にもしっかりと取り組んでいただき、また、高度経済成長時代に敷設いたしましたインフラの老朽化にも適切に対処していただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　ちょっと若干、質問の順番を入れ替えて、日本海側の港の機能強化についてからお聞きしたいと思います。
　平成二十三年に日本海側拠点港十九港と拠点化形成促進港四港を国交大臣が選定をいたしましたが、この目的と現在まで現れている効果について、まず大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　日本海側拠点港及び拠点化形成促進港は、対岸諸国に近接する日本海側の港湾におきまして、経済発展を我が国に取り込むとともに、東日本大震災を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築にも資することを目的としております。
　これらの港におきましては、国際コンテナ、クルーズ等の伸ばすべき機能を一つ以上選定をし、その機能についての計画を策定することとしております。
　二〇一五年を中間目標年、二〇二五年を最終目標年といたしまして、二十三の港における三十二の計画を選定をしております。例えば酒田港におきましては、伸ばすべき機能としましてリサイクル貨物を設定をいたしまして、ポートセールスの実施や荷主に対する助成等を行った結果、二〇一五年における目標を達成をしているところでございます。
　しかしながら、三十二の計画全体について見ますと、二〇一五年の貨物量等の実績については目標値に達していない計画が多い状況でございます。最終目標の達成に向けまして、今後も着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　今、私の地元の酒田港のお話をいただきましたけれども、酒田港はリサイクル港ということで、そこに重点化をしているわけでありますけれども、実はコンテナ取扱量も非常に大きく増えていると、こんな状況であります。
　冒頭に大臣からお話がありましたとおり、まず一つは、やはり対岸諸国、中国、アジアですね、中国を中心とするアジア諸国の経済発展、こういったところの成長を取り込む。また、観光客、こういった方も増えておられますので、こういった方々をどんどん呼び込んで活性化を図っていくという意味ではまさに、表日本、裏日本と言った場合には日本海側はなぜか裏と言われていましたけれども、まさに表玄関としてしっかりとこの発展を支えていく必要があると、こんなことではないのかなと思っております。
　お配りした折れ線グラフ、このグラフを御覧いただきたいと思いますけれども、今やアメリカ、対アメリカと中国、韓国、これ比較貿易額ですね。これ、貨物に限らず、全体ではありますけれども、輸出入額の推移を表してみました。そうしますと、もう二〇〇〇年の初めぐらいに逆転をいたしまして、今や圧倒的に中韓、このアジア諸国に対しての貿易額が増えていると。こんなことでありますから、やはりここは拠点港として、この整備についても大きく力を入れていただきたいなと思っております。
　今、これも大臣からもう既にありましたけれども、計画を立てまして、それぞれ、例えば貨物量ですとかフェリーの便数、それから取扱量、クルーズ船の寄港回数、こんな目標を掲げる中で、そこの目的に向かって官民一体で計画的な様々な取組が進んでいるというのはすばらしいことだと思いますし、物によっては、なかなかうまくいっていないところ、きちんと目標を達成しているところ、あると思いますけれども、もちろん民間の力も借りながらも、やっぱりどうしてもインフラ整備も必要ではないのかなと思っております。
　そういう中で、今、このように日本海側の発展、日本海側の整備というものをかなり具体的に進めていただいているわけでありますけれども、さて、この日本海側の港湾向けの予算額と太平洋側に対する予算額と、この辺の推移はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　日本海側拠点港が選定をされました平成二十三年度の当初予算について着目しますと、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾の港湾改修費の合計は千六百十八億円でございました。このうち、稚内港から長崎港までの日本海側の港でございますが、これらの港湾の合計値は二百六十九億円ということになってございまして、比率にして一七％でございます。日本海側以外の港の港湾分は一千三百四十九億円、比率にして八三％ということになります。
　また、三十年度の当初予算におけます港湾改修費について同様の整理をいたしますと、全国値が千六百四十三億円、このうち日本海側に位置する港湾の予算が二百六十三億円、それに対しまして日本海側以外の港湾が一千三百八十億円、八四％ということで、一言で申し上げますと、二十三年度当初と平成三十年度当初を比べますと、ほぼ同水準という状況になってございます。
○舟山康江君　ほとんど割合が変わっていないんですよね。
　やはり、この日本海側、非常に重要性が強調されて、アジアの成長を取り込むと、これよく聞く話ですけれども、そういう中で、私は、もう少し日本海側にきちんと投資をすると。物流なんかでも、やっぱり非常に近くて便利なんですよね。地元の企業からも、今、実は横浜港から随分物を入れているんだけれども、酒田港でもう少し、例えば保管倉庫等の整備が進めばそこを使いたい、近いからそっちがいいんだという話がありますけれども、なかなかそれが進んでいない。
　もちろん、保管倉庫の整備は民間でありますけれども、やはり倉庫の稼働率が低いとなかなかそこに投資できませんよね。港の整備が進めば、もう少し荷が入ってきて保管倉庫も使われる、やっぱり相乗効果が生まれてくると思いますので、やはりせっかく二十三年から肝煎りで拠点港をつくったわけですから、ここにもう少し予算の配分を厚くしていただく必要があるのではないのかなと思いますけれども、その辺り、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国と中国、韓国等のアジア諸国との貿易額は、先ほど委員から御紹介いただいたように、近年急速に増大をしておりまして、日本海側の港湾は、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるため、重要な役割を果たしているものと認識をしております。
　また、近年、アジアのクルーズ人口が急増する中、我が国に寄港いたしますクルーズ船の寄港回数が増加をしておりまして、日本海側の港湾においても多くのクルーズ船が寄港をしております。
　さらに、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震の切迫性が高まる中、日本海側の港湾は、災害発生時において太平洋側の港湾等の代替機能を発揮することが期待をされているところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような日本海側の港湾の重要性を踏まえまして、各港湾の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
○舟山康江君　大臣、その割には比率が全然変わらないんですよ。やっぱり額が圧倒的に少ない。
　そして、実際に、この先ほどの折れ線グラフに一緒に書かせていただきましたけれども、増えているとはいっても、やはりコンテナの貨物取扱量の割合も実はそんなに変わっていないんですよね。少ないから投資も少ないんだというふうに言われるかもしれませんけれども、でも、これ、鶏が先か卵が先かの議論にもなるかもしれませんが、やっぱりもう少し、圧倒的に地理的に優位で効率的な日本海側の整備が進めば、そこに企業も分散する、そしてそこでいろんな雇用も生まれてくるということ。まさにこれ、最新の国土形成計画にも書かれていますよね。東京一極集中の是正ということで書かれているわけでありまして、地方も大事にしよう、対流を大事にしていこうということで、この大きな目標に向かっても、もう少し日本海側、力を入れるべきではないかと。
　限られた予算ではありますけれども、予算の比率が変わらないということは、せっかく二十三年に計画作ったのに、何か思い入れが変わらないというふうに見えてしまいますので、大臣、そこはやはり玄関口ですからね、もはや裏日本とは言わせない、そんな思いで是非御決意をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　戦前は、ヨーロッパへの表玄関は敦賀港でありました。今のＮＨＫの大河でも、選手は敦賀港からウラジオストクに渡って、シベリア鉄道に渡る。ヨーロッパの玄関口は日本海側だったというふうに理解をしております。
　そういった日本海側の重要性もますますクローズアップされておりますので、それを踏まえてしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○舟山康江君　大臣、よろしくお願いします。比率を少し上げていただく、そこから始めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、先ほど青木委員の質問の答弁の際にも少し触れていただきました建設キャリアアップシステムについてお伺いしたいと思います。
　建設キャリアアップシステムは、技能者の能力とか経験を統一したルールに従って適正に評価をして、処遇の改善、技術の研さんを目指すものという形になっておりますけれども、このシステムの目的は、技能者のためなんでしょうか、それとも使う企業のためなんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　建設業におきましては他産業を上回る高齢化が進んでおりまして、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれております。したがいまして、将来にわたって建設業の担い手を確保していくことが業界全体としての重要な課題となっております。
　担い手確保の観点からは、技能者の処遇改善を図ることが特に重要と考えておりまして、技能者一人一人が技能や経験に見合った評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠でございます。このため、建設現場における就業履歴や保有資格につきまして業界横断的に蓄積、登録する仕組みである建設キャリアアップシステムの導入を業界全体で進めまして、技能者の処遇改善が図られる環境を整備することとしております。
　こういった意味では、建設キャリアアップシステムは技能者、事業者双方のためのものと考えております。
○舟山康江君　建設業においては、人手不足だということで、昨年議論されました外国人技能実習生等の受入れを増やすという議論もありますけれども、やはり根本的には、国内で働く日本の方々が喜んでこの建設業に入ってこれるような体制整備が何よりも必要ではないのかなと思っています。
　単に安い労働力を入れたところで、そういった低賃金の問題は解決しないと思っておりますので、そういう中で、よく指摘されておりますのが、その低賃金の背景の一つとして、元請、下請、孫請、こういった重層構造の中で中抜きと言われるものが多くなっている、多くあるというふうにも言われております。これは、独立行政法人労働政策研究・研修機構の機関誌にもそのような指摘がなされております。
　こういった、やはり私は、この重層構造ですね、途中で、本来は固定費で安くしてはいけないような労賃が、現実的には結局ほかに圧縮する部分がない場合には労賃を削って下請に出すと、下請が受けていくというような現状があると思いますけれども、こういった現状にも対処できると、大臣、お考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　建設キャリアアップシステムの導入を技能者の処遇改善につなげていくことが重要であることから、国土交通省では、システムに登録、蓄積をされた保有の資格や就業日数を組み合わせまして技能者の能力評価を行います建設技能者の能力評価制度の構築を進めているところでございます。
　この制度におきましては、職種ごとに能力評価基準を策定をいたしまして、この基準に基づいて技能者について四段階の客観的なレベル分けを行い、レベルに応じて色分けされたキャリアアップカードを交付することとしております。このレベルを活用することによりまして、下請、孫請になりやすい専門工事企業におきましては、取引先や顧客に対しまして技能者一人一人の技能水準を対外的にＰＲすることが可能となり、専門工事企業における価格交渉力が強化をされ、適正な労務費の確保につながるものと考えております。
　国土交通省といたしましては、多くの技能者に対しまして能力評価が実施されるよう、能力評価制度の普及にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○舟山康江君　大きな目的等に関して私も本当に賛同をいたしますけれども、果たしてこれうまく運用できるのかなというちょっと懸念というか、そういったものもあるんですね。
　実は登録対象の資格も物すごくたくさんありまして、こういったものをそれぞれが入力する、チェックをしていくと、こういった形になっていくと思うんですけれども、登録対象の資格というものはどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　建設キャリアアップシステムは、公的な資格のみならず、民間の資格も含めて技能者が保有する様々な幅広い資格を広く登録することができる仕組みとしたいと考えております。
　したがって、登録できる資格の数を網羅的に申し上げることは困難でありますが、例えば職業能力開発促進法に基づく技能士の資格については五百三の資格がございます。このため、システムにおいては、資格に関する情報の登録の手間を軽減する観点から、インターネット申請の場合は登録できる資格についてプルダウン方式で入力をできるようにしたいということで、現在、千余りの資格については、そのようにプルダウンで入力ができるようにしたいと考えております。
○舟山康江君　例を、ちょっと細かくて私自身もよく見えていないんですけれども、一例を出しましたけれども、本当に多いんですよね。
　そして、これ自己申告ですよね。自己申告で、私はこんな資格を持っていますと。一応認定証を添付するみたいですけれども、多分これを一応チェックするわけですよね。このシステムを運営するところ、建設業振興基金がチェックをしていくと思いますけれども、これ、どのように照合してチェックをするのか。
　そしてまた、ある意味では、私この資格持っていますという虚偽の申請もできてしまう。若しくは、虚偽の、経歴をごまかすことができる。例えば、本当は五年しか働いていないのに、十年経験積みましたということも言えてしまうかもしれない。そういったところのチェック体制はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　保有資格に関する情報の登録につきましては、まず申請者が保有を証明する書類を添付し、その上で情報の登録を申請する、そして、今御指摘ありましたシステムを運営する建設業振興基金が、その申請の内容と証明書類を突き合わせて確認した上でシステムに情報を反映するということにしております。
　それから、キャリアアップシステム利用以前の過去の経験についてでありますけれども、技能者情報登録の際、過去の経験年数をメモとして記載できる欄を設けております。ただ、キャリアアップシステムは、システムを利用することにより登録時点以降の就業履歴を客観的に蓄積することを目的としている仕組みであるため、過去の経験については、登録の時点ではその真正さを確認することはしておりません。
　ただ、この過去の経験についてですけれども、建設技能者の能力評価制度、この際におきましては、これは当面の間ではございますけれども、建設業に入職後、最初に取得した資格の取得年月日等を起算点として、所属事業者等により証明された経験年数も評価して能力評価を行うこととしております。
○舟山康江君　資格のチェックなんかは極めてアナログで、その運営会社、建設業振興基金の人が手で確認する、目で確認するということなんですけれども、この人員体制どうなのか。直接全部やるのか、業務委託を行うのか、そこをお答えください。
○政府参考人（野村正史君）　建設業振興基金には、建設キャリアアップシステム事業推進センターを設置しておりまして、本年三月二十日現在、二十七名の職員で業務を遂行しております。
　ただ、申請の受付業務につきましては、建設業振興基金から業務委託先にアウトソーシングをして対応しておりまして、現状ではそのアウトソーシングは八十名弱の体制で業務を遂行しております。
○舟山康江君　アウトソーシングをするということは、これ、情報漏えいのリスク等もきちんとチェックをしていかなければいけないと思いますし、これ、また、ちょっと時間が来ましたので、後ほど別の機会に譲りたいと思いますけれども、非常に、だって目標は三百万人でしたっけ、全ての建設技能者を対象にするのに対して、この人員で果たしてチェックし切れるのか。アウトソーシングの際の危険性、そして現場からは、実は引き抜き等の、要は、見える化するということは、優秀な技能者が大きなところに引き抜かれてしまうんではないかという、こんな懸念も指摘をされておりますので、こういったところにも十分配慮をしていただいて、これから本格運用、四月から始まりますけれども、民間が主体とはいえ、やはり是非国の方でもしっかりとチェックをしながら後押しをいただきたい、このことだけ申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（羽田雄一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
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○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。
　五日の基本的質疑で、私、総理に、埼玉県とさいたま市やまた関東地方整備局で構成される埼玉県渋滞ボトルネック検討ワーキンググループのこの議論を紹介した上で、渋滞緩和やまた道路網の整備にお訴えをしましたところ、総理からは、埼玉県内の道路網、高速道路網を含め、必要なインフラをしっかりと進めると御答弁をいただいたところであります。
　このワーキンググループ、現在、東埼玉道路であります、また首都高新都心線やまた新大宮上尾道路などを念頭に置きながら議論をされているというふうに理解をしておりますが、国土交通省としては今後どのように進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君）　埼玉県内の幹線道路につきましては、渋滞や交通事故などの課題が発生していると考えております。
　現在、埼玉県や警察などから構成される埼玉県渋滞ボトルネックワーキンググループを設置しまして、この課題の解決に向けた議論を進めてきております。これまでの議論におきまして、特に圏央道以南の地域におきまして広域的に速度の低下や渋滞が発生をしております。東埼玉道路や新大宮上尾道路及び首都高速埼玉新都心線などの規格の高い道路ネットワークの強化の必要性がこの検討会で指摘をされております。
　このことを踏まえまして、今後、埼玉県などの地元の公共団体と連携しまして、これらの計画の具体化につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　是非、引き続き具体化よろしくお願いします。
　今お話も一部あったかもしれませんが、埼玉県、別に南北問題というのがありまして、圏央道の北と南のこの開発の速度がやはり違うというふうに言われています。これ、道路も実は同じでして、南の方に行くと整備が非常にされているんですが、北の方に行くと整備がやはり遅れてしまっている。さらに、群馬の方に行くと、群馬は非常に進んでいるというところもあって、埼玉県の北だけ道路少し取り残されているという状況があります。
　広域で本来あるべき道路でありますから、県境であったりそういうのは余り関係ないはずではありますが、やはり国としても、この整備をしっかりと地域に偏りなく進めていくという観点から、指導力を発揮していただきたいというふうに思っております。
　その上で、今日、資料をお渡し、お配りもしておりますが、昨年の道路法改正を受けて、新たな広域道路交通ビジョン・計画、これがなされます。そして、重要物流道路、第二次指定に向けて動かれると聞いておりますが、この意義と今後の流れにつきましてお伺いするとともに、特に都道府県や今申し上げた広域地方において国としてどのように議論を進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君）　社会経済情勢の変化や渋滞の悪化、災害時のリダンダンシー確保の課題を踏まえまして、現在の広域的な道路計画について強化を検討する必要があると認識をしております。このため、現在、各都道府県や地方整備局のブロック単位で、高規格道路や地域高規格道路のネットワークを強化する新たな広域道路交通ビジョン・計画を作成することを進めております。
　引き続きまして、国や都道府県などが十分に連携しながら、来年度に新たな広域道路交通ビジョン・計画を策定するよう検討をしてまいりたいと考えております。
　なお、重要物流道路につきましては、今年度末を目途に供用中の道路について指定を行う予定でございます。計画中の道路の指定につきましては来年度検討していく予定にしておりまして、この新たな広域道路交通ビジョン・計画で位置付けた路線の中から指定をしていく予定にしております。
○矢倉克夫君　是非、その指定も含めて、国として広域の観点からしっかりと指導力を発揮していただく、この点を引き続きお願いをしたいというふうに思います。
　その上で、今の流れも受けて大臣にもお伺いしたいというふうに思っておりますが、地方の道路整備のやはり遅れというものがもたらす弊害というのは大きいと理解もしております。
　私の地元、例えば埼玉県ですと、北の本庄市であったり上里町、こちらで人身事故の発生率が県の平均よりも非常に多いんですね。県の平均が大体人口千人当たり三・二八であるとしたら、本庄は四・五五で、上里に至っては五・二八とワーストの状態であります。これは、例えば、近くの国道十七号線が非常に混んでいるため、それで渋滞を避けるために生活道路に迂回をしてしまうということがあります。大臣も御視察いただいた本庄道路、こちらが十七号のバイパスとして開通をすれば、この事故率は劇的に下がって、生活安全にも非常に資するということもあります。
　また、例えば秩父の方などでも、これ今観光も非常に有名になっているんですけど、三峯神社に行く車などで非常に国道百四十号が混雑をして、昨年の四月などはバスが八時間遅れたと、渋滞で八時間遅れたと、こういうようなこともございました。
　道路の未整備が生活に与える影響というのは非常に大きいわけであります。他方で、また、今秩父の話がありましたが、観光で有名なこの秩父、これと近隣の長瀞や皆野や小鹿野やまた横瀬、そういうところとともに、同じく観光で有名な川越などとも地域で連携ができれば観光にも非常に資すると。埼玉県は日帰りが多くて泊まる方が少ないというところがあるわけでありますが、広域の道路網がしっかり整備されれば、泊まる方も多くなって、地方創生にも資するというようなことがございます。
　改めて大臣に、今後の道路政策におきましては、今、重要物流道路の指定、これ防災・減災の観点から説かれているところがあります。こういう部分は必要であるし、更に進めていく必要がありますが、さらに、地域の生活の利便性やまた地方創生、こういうような観点も加えて、それを踏まえた上で地域高規格道路の再編等などもしっかりと考えていくことが重要であるかというふうに思っております。
　この点につきまして、大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　道路は、物流の効率化や防災の観点に加えまして、生活環境の向上や観光の促進など、地方創生等に大きく寄与するものと考えております。
　委員御指摘の、例えば埼玉県北部の本庄市では、国において国道十七号のバイパスとして本庄道路の整備を進めております。この整備によりまして、国道十七号の渋滞のために生活道路へ迂回している通過交通が減少し、安全性が向上する効果がございます。
　また、秩父地域では、埼玉県において国道百四十号大滝トンネルの整備が進められております。この整備によりまして、国道百四十号の混雑緩和や広域的な観光ルートの形成が期待をされております。
　今後とも、地域における交通安全や広域的な観光交流の観点も重視をいたしました道路政策を進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　大臣も御視察いただいた本庄道路、今、沼和田というところまで来ていて、一部、その後、事業化も進められていないところでありますが、これも事業化がして、深谷バイパスからさらには熊谷バイパス、そしてさらには新大宮上尾道路までつながれば首都圏ともつながっていって、地方創生という点でも非常に重要になっていくと思います。東京から群馬の方にも引き続いていくような、そういうような意味合いも込めて、是非しっかりと進めていただきたいということも改めてお願いを申し上げるとともに、先ほど申し上げた観点も含めて、広域で是非道路網ネットワークをつくっていただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　引き続き、大臣の御指導力もよろしくお願いします。ありがとうございます。
　続きまして、次の質問にちょっと移らせていただきたいというふうに思います。
　次は、ホームドアを含めた駅の安全性についてであります。
　まず、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　平成二十八年十二月に国土交通省が取りまとめられました、駅ホームにおける安全性向上のための検討会、こちらの中間とりまとめ概要を読みますと、主なハード対策としてホームドアの設置というものが挙げられております。その条件としましては、利用者十万以上の駅を優先をいたしまして、十万未満の駅であれば、駅の状況等を勘案した上で、十万人以上と同程度に優先的な整備が必要とされる場合に整備というふうにされております。
　私のまた地元の近くでもある、さいたま市の見沼区選出の市議会議員さんからこれもいただいたお声でありますが、見沼区にあるＪＲ東日本の東北本線、上野東京ラインの東大宮駅、これ大宮駅から北に二つぐらいの駅であります。こちら乗降客が一日七万人弱であるんですが、多くが通勤時間帯、通学時間帯に集中されると。
　私も早速現場に行ったわけでありますけど、上りは東京方面だとか小田原方面に行く電車が五分置きで出ていらっしゃって、大体一ドアに二十名以上並んでいらっしゃるんですよね。非常に混雑しております。下りの方は、地元にある埼玉栄東中学校、高校に通う生徒がいらっしゃるわけですけど、二十分置きにしか電車がないこともあって、ぎゅうぎゅうにその生徒たちが乗っていると。それが一気に降りるわけでありますので、降りた瞬間大渋滞が発生するという状態です。しかも、上りと下りが同じ時間帯に到着するということが非常にあるわけで、上りで待つ人の列を下りで降りた人の列が押し上げて、押し出して、落ちてしまうんじゃないかというような危険な状態になっております。こういう状態の駅は、ほかにも非常に多いというふうに思います。
　この東大宮駅のように、特定の時間帯に乗降客が集中するというようなことはよくあると思いますし、そういう駅も多いと思うんですけど、先ほどの中間とりまとめで勘案すべきとされた駅の状況、この中にこういう乗降客が集中するということも含まれると思いますが、一般論としてまず大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　ホームドアは、列車との接触やホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要と認識をしております。
　国土交通省では、平成二十八年の十二月に、駅ホームにおける安全性向上のための検討会におきまして、駅ホームにおける転落防止対策について取りまとめたところであります。
　この取りまとめにおきましては、利用者が一日十万人以上の駅を優先的に整備することとしておりまして、車両の扉位置が一定であるなどの整備条件を満たしている場合、原則として二〇二〇年度までにホームドアを整備することを目標としております。また、利用者が一日十万人未満の駅につきましても、転落事故の発生状況や整備要望、ホームの混雑状況等の駅の状況を勘案した上で、優先的な整備の必要性を検討いたしまして、必要と認められる場合には整備を行うこととしております。
　一般論といたしまして、特定の時間帯に乗降客が集中するといった事情等も、整備の必要性の検討におきまして勘案すべき事項の一つに含まれ得るものと考えております。
○矢倉克夫君　一般論としては、当然そういう事情も含まれ得るという大臣の御答弁でありました。
　その上で、資料を御用意をさせていただいております。
　こちら、ＪＲ東日本さんが三月六日に公表された資料であります。東京圏におけるホームドアの整備促進ということです。こちらによりますと、非常に御努力をいただいて、これまで七十駅のホームドア計画をされまして、既に三十二駅の整備を進めていただいております。二〇三二年度末までの今後の計画、こちらを明示的に公表をしてくださっているわけであります。
　まず、こちらに対しての国土交通省の評価をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　ＪＲ東日本が、昨年三月、二〇三二年度末頃までに東京圏在来線の主要路線三百三十駅にホームドアを整備していく計画を公表したことは承知しております。
　ＪＲ東日本からは、計画している三百三十駅は、列車の運行状況、利用状況等を考慮し、東京圏全域にホームドアを整備するために、まずは整備を進めるために目標を定めたものであり、今回の整備範囲以外の駅について整備しないということではなく、また、整備時期につきましては、ホームドアの整備条件である車両扉の統一やホームドア設置に必要なホームの改良工事など、整備に必要な期間を考慮して目標を定めたものであると聞いております。
　国土交通省といたしましては、このようなＪＲ東日本の取組は、ホームドアの整備を推進し、駅ホームにおける安全性を向上させるものとして評価しているところでございます。
　以上でございます。
○矢倉克夫君　評価をされているということでありました。
　民間会社であるＪＲ東日本さんが、政府の方針に応じて明示にこういう形で、ここまでやるとコミットをする形で公表されているということは、非常に評価すべき点であるなというふうに私も思っております。
　その上で、この計画では、こちらに資料がありますとおり、二〇三二年まで東京圏の在来線主要路線全駅整備していくということであります。これも野心的な整備計画であるというふうに思いますが、他方で、大宮駅よりも南の駅を線的に整備をするという形になっております。東大宮駅を含めた大宮駅よりも北は、一律にやはりこの計画からは外れてしまっているということであります。いろんな事情で線的に整備をしていくという事情もあるのかもしれませんが、やはりホームドアなどは、駅それぞれの個々の事情で、個別に安全かどうかというところから検討すべきではないかというようなところが私の意見です。
　やはり、そういうような観点、国土交通省の中間とりまとめというのも、やはり駅のそれぞれの状況でどういうものなのかというような点的な観点から考えられているというところもあって、この中間とりまとめとＪＲ東日本さんのこの状況とどういうふうな形での関係性があるのかというところは、今後また引き続き検討の余地もあるかなというふうに私も思っているところであります。
　その上で、大臣に改めてお伺いをいたします。
　今、局長の方からも、このＪＲ東日本さん、これ以外のところは整備しないという意味ではないというような答弁がありました。やはり、私も改めて申し上げますが、ハードの整備に当たっては、線的な部分と、また更に加えて、点的にそれぞれの駅の状況が安全かどうかという個々の具体的な課題検討というのをしっかりとしなければいけないなというふうに思っております。
　とりわけ、東大宮駅のように、特定の時刻に乗客、駅があふれまして危険な状態になっているという駅に対しては、ハード面の整備の上でもより配慮をすべきではないかというふうに思っておりますが、その点についての大臣の御所見をいただきたいと思うとともに、それ以外のソフト面も含めまして、今後、このような危険な状況の回避のために国土交通省としてはどのような対策を取られるおつもりなのか、大臣からお伺いをできればと思います。