Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　では、簡単にお答えください。
　今、大臣の立場としては、大量破壊兵器がさもあるかのように戦争に踏み切ったが、判断は間違っていなかったということを大臣としては答弁されますか。
○久間国務大臣　その当時の気持ちとしてではなくて、今でも、私はあの当時、核兵器の処理について法律から外れたのはよかったというふうに思っているぐらいですから、それはなかったと今でも思っております。
　だから、私はどう思っているかということを聞かれたからそれを答えているのであって、それで、あのときのアメリカが踏み切ったのが、政府は支持しているわけですけれども、アメリカがそのときそういうふうに言ったことについての論評はしていないわけでありますから、とにかく、私はないと思っておった、そして法律からも外れてよかったなと思いましたということを率直に言ったわけであります。
○前原委員　私の質問に答えてください。
　では、判断は間違っていなかったんですか。今、先ほどの総理の答えを聞かれて、大臣としては、総理大臣の言うことをしっかり閣内の一員として受けとめて、間違っていなかったということをおっしゃるわけですか。
○久間国務大臣　総理の先ほどの答弁でも、核兵器があるとかないとかのそういう判断をしてやっているわけじゃないわけですよね。（発言する者あり）
○久間国務大臣　いや、小泉総理も含めて、核兵器があるとかないとかの判断じゃなくて、それについては、先ほど言いましたように、福田官房長官にもお願いして法律から外してもらったわけですから、核兵器があるとかないとかじゃなくて、武力行使に踏み切ったことを支持するという閣議決定をされているわけでありますから、核兵器があるとかないとかの判断をそのときにしていたわけじゃないわけでありますから、そこは今でも一緒です。
○前原委員　アメリカのイラク攻撃は早まったのじゃないかという思いがそのときはしていたと。では、今はどうですか、大臣として。
○久間国務大臣　現在は政府の一員でございますから、その当時の政府が支持するという決定をしたのは、私以上のいろいろな情報があったんだと思います、閣外でしたから。だから、そういう意味では、そのときについて私がどうこう言うわけじゃございませんが、政府の一員としては、そのとき判断したことを現在の内閣でも支持すると言っているわけですから、それは支持するということで変わりないわけであります。
○前原委員　早まったのではないかという思いがそのときもしていたということは、今もしているから発言されているんじゃないですか。今もしているから発言をされていて、そして、今は大臣として、そのときは大臣じゃなかった、そしてより詳しい情報に接する立場になかったということで考えを変えるんですか。この発言は、早まったのではないかという思いがそのときもしていたということは、今もしているけれどもそのときもしていた、変わらないということじゃないですか。
○久間国務大臣　雑誌の対談とかいろいろな場ならともかく、ここは政府に対する質疑ですから、私は政府の一員としての政府の立場で答弁するわけですから、私は、政府が、あのときの判断は正しかった、そういう決定をして、その後踏襲している以上は、あのときの判断は正しいんだ、そういうふうに答弁せざるを得ないわけであります。
○前原委員　アメリカ側は、これはアメリカの関係者の方の話でありますけれども、要は、同盟国として、久間大臣の発言あるいは麻生外務大臣の発言については、これは礼を失するという意見が私の中にはありますよ、耳に入っている。
　つまりは、先ほど言ったように、お互い交渉の中では、それはかんかんがくがくのやりとりをやるんでしょう。しかし、こういう発言を繰り返して行っていく、そしてまた、今、六者協議という大変重要なものをやっているし、時間がありませんのできょうは取り上げませんが、沖縄の基地の再編も含めて大変重要な局面にあるわけじゃないですか。そういう大臣が、昔はそういう思いをしていたということを軽々しく言って、今、しかし、大臣というお立場の中でそれが向こうに発せられて誤解を生んでいるのは事実じゃないですか。そのことを結果としてやはり責任をとらなきゃいけないですよ。
　自分の発したことを、それがどういう反響を呼んだかということを結果として責任をとらなきゃいけないし、これは総理にも言えることだと思いますけれども、これからイラクがより混乱をしていって、アメリカは抜き差しならないような状況になっていますよ、増派をするかどうかという話になっていますけれども。そのときに、私は、これがより泥沼化して、そして撤退せざるを得なくなったときには、これは支持した日本が共同して責任をとらなきゃいけないような状況になると思いますよ。そのときは、今の発言がアメリカに対して不信感を呼んでいるということ、日米関係を揺らしているということ、そしてまた、支持をした結果、しかしながらうまくいかなかったことに対する政治責任は、最終的には総理はとるおつもりがあるんですか。そのことについて御答弁をください。
○安倍内閣総理大臣　あのときの米国の武力行使について日本が支持をした、なぜ支持したかについては先ほど申し上げたとおりであります。これは、日本が一緒に武力行使をするということではなくて、累次にわたる国連決議にイラクが反し、そして、何度もチャンスを与えた、大量破壊兵器を持っていないということを証明するチャンスを与えたわけであります。しかし、そのチャンスを生かそうとしなかった。かつ、イラクはかつて大量破壊兵器を使ったことがあった。イラン・イラク戦争において、また自国民であるクルド族をそれで虐殺したという過去があった。確実に彼らはそれを使って、しかし、使ったからには持っているだろう、そしてそれを持っていないということを証明しなかった。
　という中にあって、我々は、最終的にアメリカがそう判断をした、また、何といっても、アメリカは日本にとってかけがえのない同盟国であります。そういうことも総合的な判断をして、検討して考慮した結果、当時、小泉総理が、また政府として支持をした、その判断は私は誤っていない、このように思います。
　そして、それと、その後の復興支援についてはまさに国際社会で、国連決議で決めて、国連決議にのっとって、今、復興支援をみんなでやっていこうという中において我々も協力をしているわけであります。責任をとる、とらないという問題では全くないと私は思います。日本は、国際社会における、まさにこれは日本の責任として復興の支援に参加をしているということではないでしょうか。（拍手）
○前原委員　そんな拍手をするところじゃ全然ないですよ。
　つまりは、泥沼になったイラク戦争を支持したんですよ、日本は。そして、日本はそれに対して、今抜き差しならないような状況になっている。アメリカが撤退をしなければいけない、アメリカでは、このイラクに対しては、戦争に突き進んでいったことは反対じゃないかという意見が六割、七割にも達している。
　しかし、今のような答弁をずっと続けていった中で、イラクが今のような状況、さらに悪くなって、アメリカが撤退をして、そして中東が混乱になった場合に、それを支持した日本の責任はどうとるのかということを私は聞いているわけですよ。それについては明確に答えがないわけです。これについてはしっかりと今後も議論はさせていただきます、イラクの情勢の変化に基づいて。
　しかし、先ほど申し上げたように、政治は結果責任ですから、イラクについても責任をとる意思をしっかり総理は持たなきゃいけない。また、先ほど申し上げた北朝鮮の六者協議に対して、私からすると、拉致問題というものに余りに引きずられる余りに、そして日本の国益を損なうのではないか、それについての責任も負わなきゃいけないし、また、久間発言、麻生発言において、結果としてアメリカとの関係に非常に大きなマイナスになっているということ、それについても今の政権は責任をしっかり負って外交をやっていかなくてはいけないということを、私は改めて申し上げておきたいと思います。
　さて、外交の問題はこのぐらいにいたしまして、きょうは、国と地方、また、分権の話をさせていただきたいというふうに思います。
　その中で、私が特に安倍総理とお話をさせていただきたいのは、分権の最終ゴール、あるべき姿をどう考えていくのかということであります。
　小泉政権の五年半で、分権、三位一体ということが言われていたわけでありますけれども、結果的に最終像を示すことはありませんでした。三位一体もやはり一部分の数字合わせであったわけであって、最終的にどういう形をこの分権の社会で目指していくかということが見えてこなかったわけであります。
　さてそこで、あるべき姿、最終ゴール、所信表明演説におきましては、魅力ある地方の創出というところで総理が発言をされている中身については、新分権一括法案の三年以内の国会提出ということ、そして、交付税、補助金、税源配分の見直しを一体的に検討を進める、こういうことが言われているわけであって、明確な、どういう最終ゴールを分権像で目指すかということについては触れておられません。
　集団的自衛権の話も、検討するということで具体例については余りおっしゃいませんが、検討するといっても、分権が必要であるとすれば、なぜ分権が必要で、どういう像を安倍内閣としては模索していくのか、その最終ゴールを、自分なりのビジョンを語っていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　もう既に答弁をいたしておりますように、三年以内に地方分権一括法案を提出いたします。この法案の中に、まさに私どもが進めようとしている、地方の本来あるべき姿、地方分権の姿を書き込んでいくわけでございます。
　ですから、今の段階ではその骨格についてしか申し上げることができないわけでありますが、国は本来、国のやるべき仕事、外交であるとか防衛であるとか、そうした基本的な役割のみに専念をして、そして、身近なことはほとんど地方にお願いをしていく。そのためには、まず、国と地方がやることを徹底して仕分けをしていく必要があるわけであります。そして、その仕分けをしながら、国が余計なことに口出しをしないという仕組みもつくっていかなければいけない。そして、自主財源を地方が持ち、責任を持って、自分たちのアイデアで地域の未来をつくっていくということになるわけでございます。
　まずは徹底した仕分けを行っていく。基本的には、国は外交そして安全保障等々の最低限することに限定をしていく、身近なことは基本的にはほとんど地方自治体が責任を持って担っていくということではないだろうかと思います。
○前原委員　その場合に、地方自治体というのはどういうイメージですか。つまりは、現在では地方というのはいろいろあるわけですね。都道府県があって、国の出先機関があって、そして政令都市があって、中核市があって特別市があって市町村があるという、極めて多層にわたっていますよね。それがまた行政の無駄、コストの無駄、時間の無駄というものを生んでいるわけであって、だから、分権というものでその受け皿論というのが一番大事になるわけです。
　その受け皿論というのは、どういう形、それとも何層、つまりは、私がイメージする大きな分権像というのは、基礎自治体、これは大体人口は目安でいえば三十万前後。もちろん、大きなものがあってもいいですし、今から申し上げるように、政令都市並みの権限は少なくとも与えなきゃいけないと思っていますので、今の政令都市の規模があってもいい。しかし、目安は三十万。地方に行くと、三十万でも集めるとすると相当大きな広い面積にならなきゃいけない。
　だから、そういう基礎自治体があって、そして、河川、道路などについては道州のような広域調整をやって、そして補完性の原理の中で、そこでできないものについては最終的には国がやるという、私のイメージは三層的なものでありますが、総理の、先ほどおっしゃった地方に任せるという総論は結構であります、概念論は結構でありますが、何層、そして、そういう受け皿の自治体というのはどういうイメージなんですか。
○安倍内閣総理大臣　私ども、市町村の合併を、これは大胆に行ってきたと思います。それは、行政改革という面と、そして行政力をアップさせていく、そしてまた、まさに地方分権においての受け皿づくりという意味において意義があったのではないかと思います。これを行う中において住民の意思も大分変化をしてまいりました。そういう中核的な地域また市がその地域の生活を担っていく、その方がいいのではないかという考えも大分私は芽生えてきたのではないか。そういう芽生えの中で、県の必要性についても議論され始めてきたのではないかと思います。
　私は、基本的には道州制をやはり考えていくべきではないか、このように思うわけでありまして、道州制を進めていくことによって初めて一極集中から地域に核ができてくる、そういう日本に変わっていくのではないか。しかし、これは相当まだまだ時間がかかるわけでございますが、道州制を見据えながら、それと同時に中核的な市を、また広域的な連携も進めていくべきではないか。最終的な姿としては、私は、割と今前原委員が指摘をされたような姿に近いのではないか、しかし、これはまだしばらく時間がかかるのではないかと思います。
○前原委員　お配りした資料をちょっとごらんいただきたいわけでありますが、きょうは最後に夕張のことも少し含めてお話をしたいと思いますけれども、和歌山県に白浜というところがあります。年間大体約三百万人以上の観光客が来られるというところで、有名なところ、温泉もあるところでありますが、その白浜というところが市町村合併を行った。隣の日置川町というところとやったわけであります。
　これをごらんいただいたらわかりますように、大体の市町村合併、うまくいっているということをおっしゃいましたけれども、中核的な都市、これは白浜ですね、人口でいうと約二万人、そして合併をしたところというのは日置川町、約四千五百人、足して二万四千人ぐらいになっているわけでありますが、面積でいいますと、旧白浜町が六十四キロ平米、そして日置川町は大体その二倍ぐらい。広いところで人口が少ないというところ。そして、財政力指数というところを見ていただきたいわけでありますけれども、財政力指数は、ここにも書いてありますけれども、簡単に言えば、支出を分母に収入を分子にしたものが財政力指数でありますけれども、大体、その中核になる市が、日置川町のような、〇・一八、極めて財政力指数の悪いところを合併して、そして何とか成り立つような形になっているということで、当然ながら財政力指数は落ちる、〇・五〇四になっているということであります。
　経常収支比率というのは、簡単に言えば、一般財源の中で固定費がどれだけ占めているか。つまりは、この比率というのは、固定費が少なければ少ないほどいい、一般財源、自由に使えるもののうちに固定費が少なければ少ないほどいいわけでありますので、そういう意味では経常収支比率は低い方がいいわけでありますけれども、結局、高いところを合併して、広域になってより財政が悪化をしているということであります。
　なぜこういう合併が行われたかというと、簡単に言えば、合併特例債というものが発行されて、これでようやく救われたというものであるわけであります。そして、こういう地域は今、先ほど同僚議員の議論もございましたけれども、徹底的なリストラもやっている、徹底的なリストラもやっているけれども、しかし、だんだん予算が組めないような状況になってきているわけです。それは何かというと、交付税がどんどん下がっていっているからであります。
　つまりは、もちろん地方の無駄というものも削っていかなくてはいけないけれども、交付税が下がる、地方財政計画というものが下がっていく、そして、特例債という起爆剤でやったけれども、結局は、大変な地域と一緒になる中で全体的に極めて逼迫をした財政状況にあるということであります。
　そして、これは平成十七年度の経常収支比率ということで、先ほど申し上げましたように、経常収支比率というのは低ければ低いほどいいというものであります。これは一番上が夕張になっているわけでありますが、夕張と同じような数字のところがかなり多く並んでいるということでありまして、こういう数字を見ていただきましても、夕張は特別ではあるけれども、夕張予備軍というのがたくさんあるわけです。
　そして、もう一つ、これを見ていただきたいわけでありますが、これは実質公債費比率ということでありますけれども、では問題になっている夕張はどこにあるかというと、八番目なんですね。つまりは、夕張よりも実質公債費比率が高いところというのがこれだけあるわけであります。
　地方というのは多かれ少なかれ、市町村合併もした、リストラもやっている。特に、こういう実質公債費比率の高いところやあるいは経常収支比率の高いところは、一生懸命にリストラをやっているわけであります。つまりは、そういう状況の中で地域が頑張っていて、しかし報われない要因というのはどういったところにあるかということをお話ししたいわけであります。
　一つには、交付税が減らされて自由に使える金が少なくなってきている。そして、地震とか津波対策、こういうものもやらなきゃいけない。明石市の海岸での事故、これはいわゆる行政の責任が問われたわけでありまして、こういうものをやらなきゃいけない。学校の建てかえもやらなきゃいけない。しかし、実際問題は、人口がどんどん減少していく中で税収も上がらなくなってきている。
　これは、日本の人口・合計特殊出生率というものを政令都市で挙げたものでありますけれども、要は、こういう特殊出生率、日本全体は一・二六でありますが、政令都市それから東京都は低いんですね。しかも、平成十二年と比べて平成十七年は、一つ以外は極めて下がっているわけであります。しかし、人口は大都市はふえている。
　つまりは、どういうことかというと、先ほど白浜の例を出しましたけれども、地域で育った子供さんたちが高校を卒業して大学に行く、そしてそこで就職をして、出生率は都市では低いけれども、結果的には大都市に住みついて、大都市の人口集中がふえてきている。その中で、人口をベースにした今の交付税のあり方では、どんどん地方が疲弊をしていく、二極化が進んでいくということは避けられないわけでありますね。
　こういう仕組みを、さらに今回拍車をかけるような新型交付税、つまりは人口掛ける面積というものを出してきている。これは、先ほどあるべき分権の話をいたしましたけれども、それに移行するまでにもう地方がもたないという状況をちゃんと認識されているのかどうか。その点、総理に私は伺いたいと思います。
○金子委員長　前原委員、きょうテレビが入って、質疑終局しておりますので、答弁は遠慮させてください。
○前原委員　それでは、またこの質問をさせていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。
○金子委員長　これにて山井君、菅君、馬淵君、荒井君、岡田君、前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　この間、柳澤厚生労働大臣の発言に国民の厳しい批判と怒りが集中しました。この発言のどこが問題か。まず、柳澤大臣の女性は子供を産む機械という発言が、女性の人格と尊厳を否定する、政治家、閣僚としてはもとより、人間としても絶対に許されない発言であることは論をまちません。同時に、それに続く、あとは産む役目の人が一人頭で頑張ってもらうしかないという発言には、私は、女性を国家の人口政策の道具としてしか考えない思想があらわれていると思います。
　ドイツのウェルトという新聞は、柳澤発言を痛烈に批判した日本のコラムニストの次のような言葉を紹介しています。女性は人口問題を解決するために子供を産むのではない、幸せのためだ、そのとおりだと思います。
　これは、一九九四年に国連が開催した国際人口・開発会議において採択された文書であります。ここには、すべてのカップルと個人が、子供を産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを自由に決定する基本的権利を持つこと、個人に国家が目標や割り当てを強制してはならないことが明記されています。私は、日本における少子化問題を克服する上でも、これは大前提とされるべき原則だと思います。
　一人頭で頑張ってもらうという発言は、この国際的に合意された基本原則に真っ向から反しているところに重大な問題点があると思います。
　総理に伺います。柳澤発言の問題は、不適切な言葉遣いあるいは表現という問題にとどまるものではありません。この発言には、女性を国家の人口政策の道具としてしかとらえない考え方、思想があらわれており、さらには、すべてのカップルと個人が自由に決定するという国際的な基本原則に反する、ここに反省すべき根本問題があると考えますが、総理の見解を端的にお答えください。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の厚生労働大臣の発言については、子供を生み育てるということは、男女が人間としての営みとして行うことであって、人間としての営みであって、そしてまた、この発言によって多くの方々が傷つけられた。いろいろな御事情のある方々もおられます。女性を初め多くの方々を傷つけることになったということは、まことに申しわけない、このように思う次第であり、極めて不適切であった、このように思います。
○志位委員　極めて不適切でまことに申しわけないということは繰り返されるんですが、そのどこが間違いだったか、この根本問題として私が指摘した問題については、柳澤大臣は一言の反省も自分の言葉ではお述べになっていないんですね。何が問題かをいまだに理解していないと言わざるを得ません。そういう厚生労働大臣でどうして少子化克服のための取り組みができるか、私は改めて罷免を要求したいと思います。
　次に進みます。私は、さきの本会議の代表質問で総理に、ワーキングプア、働く貧困層の広がりなど、貧困と格差についての基本認識をただしました。今広がっている貧困の問題は、国民の一部の問題ではありません。国民のあらゆる層、あらゆる年代をとらえてそれは広がっています。高齢者の中での貧困の広がりも大変深刻でありますが、きょうは、特に子供の貧困、すなわち、貧困な家庭のもとで暮らしている子供がふえているということについて総理の見解をただしたいと思います。
　子供の貧困というのは、既にさまざまな社会問題となってあらわれています。例えば、静岡県のある中学校の話ですが、修学旅行に行けないと申し出た生徒が三十名に達し、教師と保護者が何度も話し合って、うち二十名は修学旅行に行けたものの、残りの十名は、同級生が修学旅行に出かけている間、図書館で毎日を過ごしたとのことです。先生、おれ、修学旅行には興味がないから平気だよと強がりを言っていた生徒たちでしたが、この十名は、級友が修学旅行から帰った後、集団で暴れ出し、親にも教師にも反抗し、授業も抜け出して、とうとう卒業式にも参加することはなかったといいます。この子たちのように、修学旅行にさえ行けない生徒が全国の中学校で激増しているという事実があります。これは一例です。
　ここに、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が昨年七月に発表した対日経済審査報告書があります。これを見ますと、特にその中で重視されていることの一つは、日本の子供の貧困率が高まっているということです。
　ＯＥＣＤでは、その国の平均的所得の半分を貧困ラインとしています。日本の場合、夫婦子供一人の世帯で手取りで年収二百四十万円が貧困ラインになります。その貧困ライン以下の所得しかない家庭のもとで暮らしている子供の割合、これを子供の貧困率と規定しているわけですが、これが日本では一四・三％に達し、ＯＥＣＤ諸国平均の一二・二％を上回っている。ＯＥＣＤによりますと、日本の子供の貧困率はこの間じりじりとふえ続け、近い将来にはＯＥＣＤ諸国平均の二倍にまで高まる危険があるとされています。
　ＯＥＣＤのこの報告書には、日本における子供の貧困率が増大していることについて次のように警告しております。学校教育や塾の費用の高さを考慮すると、貧しい家庭の子供は不十分な教育しか受けられず、それゆえ成長の可能性が阻まれがちで、貧困が次の世代に引き継がれていく危険にさらされている。
　総理に伺いたい。ＯＥＣＤのこの報告書は、日本における子供の中での貧困の広がりが一人一人の子供の成長の可能性を阻むだけではなく、貧困が次の世代に引き継がれる危険をつくり出しているという点でも日本の未来にとって重大な問題になっていることを指摘しております。総理はそういう認識をお持ちでしょうか、認識を伺いたいと思います。端的にお答えください。
○安倍内閣総理大臣　子供たちが貧困によって未来に向かって進んでいくというその芽を摘まれ、いわば貧困が再生産される、そういう日本にしてはいけない、こう考えています。
　その中で、今委員が引用されましたＯＥＣＤ対日審査報告二〇〇六については、引用された数値やデータに根拠が不明なものもあって、その妥当性については精査が必要ではないか、こう考えています。また、後ほど担当大臣から詳しく答弁をさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、最初に申し上げましたように、低所得の家庭においても適切に教育を受けることができるように支援をしていくことが必要である、このように思っています。
　また、子供を養育する低所得家庭については、児童手当、児童扶養手当あるいは生活保護といった経済的な支援と同時に、そういう家庭において、保護者が就労できるそういう支援も行っていかなければならないと考えております。
○志位委員　ＯＥＣＤのこの調査というのは、各加盟国に資料を求めた上で出されている数字ですから、私は確かなものだと考えます。
　今の答弁で総理は、こういうことが再生産されてはならないということを述べました。そこで、もう一問伺いたい。このＯＥＣＤの報告書では、日本における子供の貧困率の増大の原因の一つとして、母子家庭、一人親家庭の中で貧困が広がっていることを重大視しております。
　これをごらんいただきたい。これは、働いている母子家庭、一人親家庭の中で、貧困ライン以下の世帯に暮らす子供の割合を示した国際比較のグラフであります。日本では、これは一番左でありますが、母一人子一人の母子家庭の場合、貧困ラインは手取りで百九十五万円、そのライン以下で暮らしている子供が何と五七・九％、圧倒的多数です。ＯＥＣＤ平均が二一％ですから、三倍近い貧困率になります。アメリカの四〇・三％、カナダの二七・七％、イギリスの二〇・六％、ドイツの一五・三％、イタリアの一三・四％、フランスの九・六％、こういう諸国と比べても断トツに貧困率が高い。
　私は、本会議の代表質問で、ＮＨＫテレビのワーキングプアの特集番組で紹介されたある母子家庭の生活実態を示して、総理の認識をただしました。二人の小学生の子供を育てながら働いている三十一歳のお母さんは、昼と夜、二つのパートをかけ持ちしながら働いている。昼のパートでは時給六百五十円程度にしかならず、手取りが七万円しかありません。そこで、夜のパートの仕事もかけ持ちせざるを得なくなりました。帰宅は毎晩真夜中の二時、睡眠時間は四時間から五時間という働きづめの生活が映し出されていました。
　とりわけ私の胸に刺さったのは、このお母さんが番組の中で述べた、あと十年頑張れば、自分の体がぼろぼろになっても子供たちは巣立つという言葉でした。昼の仕事だけでは生活できない、昼も夜も働き、その中で子供たちと向かい合う時間をどうやってつくり出すかで苦闘している。これは、全国の母子家庭の多くの共通した実態であります。
　私は、本会議の質問で、シングルマザーが我が身を犠牲にしなければ子供を育てられないような社会がまともな社会と言えますか、この認識を総理にただしました。しかし、総理から答えがありませんでした。自分の身も心もぼろぼろにならなければシングルマザーは子供を育てられない、これはまともな社会と言えないと私は思いますが、この認識について総理にお答え願いたい。端的にお答え願いたいと思います。
○金子委員長　先に、柳澤厚生労働大臣。（志位委員「いやいや、総理に聞いたんです」と呼ぶ）ＯＥＣＤのデータもありますので、先に。
○柳澤国務大臣　志位委員、大変恐縮ですが、データのことでちょっと申し上げます。
　今、依拠されておりますデータでございますけれども、先ほどちょっと総理が違ったことをおっしゃったかもしれませんが、私どもの承知しているところでは、ＯＥＣＤの対日審査には掲載されていない文書であるということがございます。
　それから、そもそもこのデータは二〇〇〇年のデータでございまして、それ以降、我が国では児童手当の対象年齢の拡大、御存じのとおり小学四年から小学六年までこれを拡大しました。それからまた、所得制限を緩和いたしました結果、今、子供たちの九〇％がその対象になるというような、児童向けの社会保障政策というものを充実させておりまして、やはり、これらのことも反映したデータで論じていただくのが正しい情報に基づく議論になる、私どもはそのように考えます。
○安倍内閣総理大臣　母子家庭の皆様に対する支援としては、先ほど申し上げましたように、我々、児童手当、児童扶養手当あるいは生活保護といった経済的な支援、これを当然行っていくわけでありますが、さらには、就労の支援も行っていかなければならない。今、志位委員が例として引かれたのは既に仕事をしておられるという方々だろうと思いますが、そういう方々がより給料の高い仕事、また、正規社員になることも可能なようなそういう就労支援も我々行っていかなければならないと考えております。
○志位委員　データの問題を言われましたけれども、これは直近の数字でそろえてあるんですよ。それから、児童手当のことを言われました。しかし、児童手当というのは広く薄く配られている制度ですから、貧困率の問題に寄与しません。ですから、このデータは全く正しいデータです。
　私、総理にこんな、つまり、母子家庭のお母さんが自分の身を犠牲にしなければならないような状態というのは、これはまともな社会と言えないんじゃないかとこう聞いたのに対して、いろいろ言われたけれども、それについて、まともな社会でないという認識をお述べにならなかった。ここが問題だと思うんですよ。
　そこで私は、子供の貧困、母子家庭の貧困という大問題に政治がどう向き合うかについて、二つの角度から、これから政府の姿勢をただしていきたいと思います。
　第一は、国の予算のあり方の問題であります。
　貧困と格差が広がったら税制と社会保障によって所得の再分配を行う、すなわち、お金持ちから所得の低い方に所得の移転を行い、その是正を図ることが予算の役目のはずであります。日本の予算はそういう役目を果たしているか。
　もう一枚見ていただきたいんですが、これはＯＥＣＤの報告書から作成したグラフです。税制と社会保障による所得再分配で子供の貧困率が上がるのか下がるのか、これを国際比較したグラフであります。
　ＯＥＣＤ諸国を見ますと、平均で八・三％、貧困率が下がっております。すなわち、子供全体の八・三％を税と社会保障によって貧困から救い出しているのが国際水準です。ほかの国も、アメリカで四・九％、カナダで七・五％、ドイツで九・〇％、イギリスで一二・九％、フランスで二〇・四％、程度の差こそあれ、税制と社会保障によって子供の貧困率が削減されております。
　それに対して、驚くことに一番左の日本を見ていただきたいんですが、逆に一・四％、貧困率が増大しております。数にしますと三十万人を超える子供たちが、税と社会保障によって逆に貧困ラインの下に突き落とされている。これはびっくりする数字であります。これは、所得の低い子育て家庭に対して余りにも税金と社会保険料負担が重く、余りにも子育て支援が貧しいことの結果であります。
　ＯＥＣＤの報告書では、所得再配分によって子供の貧困率がふえるのは、ＯＥＣＤ加盟二十三カ国の調査のうち日本だけだと指摘しております。
　総理に伺いたい。日本では、子供を持つ貧困家庭に対して税制と社会保障が、貧困を減らすんじゃなくて逆に貧困をふやす方向に逆立ちして働いている。これは異常なことだと思いませんか。いかがですか。いや、総理に聞きます。
○金子委員長　では先に、データの関係について、柳澤厚生大臣。
○柳澤国務大臣　データを申し上げますが、今志位委員が引用されているのは、二〇〇〇年の、当然、諸国をそろえなければならないという都合でそこを引いていらっしゃるわけですが、私どもの新しい、例えば二〇〇三年のデータで申し上げますと、この十年間に、エンゼルプラン以降、子供に対する社会保障給付というのは、絶対額で一・六倍、それから給付費全体に占めるシェア、割合も三・四％から三・八％に上昇しているという状況にございます。したがいまして、仮にそういうようなことが、私ども、ちょっとＯＥＣＤのその積算根拠がわからないという立場でございますが、仮にそうだとしても、それからさらに改善が進んでいるということは申し上げてよかろうかと思います。
　いずれにいたしましても、私どもは、社会保障の中における現役世代向きの給付というもののシェアがかなり諸外国に比べて低い、これは事実でございまして、これから先、私どもはそれらに思いをいたして、特に子供、児童、この人たちに対する目配りというものを的確にやってまいりたい、このように考えているところでございます。そのための戦略会議も最近スタートをいたした、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○志位委員　今、この間、所得の少ない子育て家庭にあたかも予算をふやしてきたかのようなことをおっしゃいました。しかし、例えばこの間、これから聞きます児童扶養手当一つとっても、どんどん削減してきたわけですよ。実際は、所得の低い、少ない子育て世帯に対する支援をどんどん減らしてきたのが実態じゃありませんか。
　そして、二〇〇〇年以降ということをおっしゃいましたので、現時点での計算を私たち自身もやりましたけれども、私たち自身の計算でも、税と社会保険料によって貧しい子育て世帯の貧困率は逆に上がる、これは今の数字でも出てきます。
　そこで、具体的に二つただしたいと思います。
　一つは今の問題です。母子家庭に対して子供が十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の削減の問題です。
　児童扶養手当とは、所得の低い母子家庭を対象に、児童の心身の健やかな成長に寄与することを目的に支給されているもので、額は、子供一人に対して、親の所得に応じて最大四万一千七百二十円から九千八百五十円となっています。母子家庭の約七割が児童扶養手当を受給していますが、その多くが、昼も夜も必死に働いているお母さんです。児童扶養手当は、そういう母子家庭の命綱としての役割を果たしてきました。
　ところが、政府は、この命綱を来年四月から大幅に削ろうとしています。二〇〇三年四月に、児童扶養手当の受給が五年を超えた後は給付を最大半額まで減額する法改悪が行われました。これが、来年、二〇〇八年四月から実施されようとしています。五年で削減とは、母子家庭の子供は高校に進学するなと言うのか、少子化と言われる時代に必死に子育てをしているのにこの仕打ちは許せない、こういう怒りの声が全国から寄せられております。
　総理の認識を伺いたい。先ほど見たように、今でさえ日本は所得の低い子育て家庭への支援が弱く、税制と社会保障が貧困を減らすのではなく、貧困をふやす方向に働いているわけですね。児童扶養手当を削減したら、母子家庭の子供の貧困をより悪化させ、結局この逆立ちをもっとひどくする、これは明瞭じゃありませんか。いかがでしょう。児童扶養手当の削減、いや、総理、総理に伺いたい。（柳澤国務大臣「事実だけちょっと。いやいや、後で総理に」と呼ぶ）
○金子委員長　まず、柳澤厚生大臣、ちょっと事実を教えてください。その後、総理に聞きます。
○柳澤国務大臣　児童扶養手当につきましては、平成十四年の改正におきまして、これは、激変緩和措置、離婚等による生活の激変緩和のための措置ということでスタートをいたしたわけでございますが、その位置づけを見直しまして、受給期間が五年経過をした場合には、その一部を支給停止するという仕組みを導入いたしました。
　しかし、母子家庭の置かれた厳しい経済状況を踏まえまして、法律では、八歳未満の児童を養育している者、障害や重大な疾病を有する者などについて一部支給停止のこれも対象外とする、あるいは、支給停止をする場合も、給付額については少なくとも二分の一は保障するということにもう既にしてあるところでございます。
　今後、一部支給停止の対象外とする者の範囲をどのようにするか、それからまた、支給停止とする額についてどうするかということについて作業を進めるわけでございますが、具体的には、夏ごろにまとまる全国母子世帯等調査の結果を踏まえて、また秋以降、関係団体などの意見を聞きながら年末の予算編成に向けて結論を出していきたい、こういう状況にございます。
○志位委員　今いろいろ言われましたけれども、結局二分の一まで削減することはあり得る、今後の状況を見ながら判断するということですけれども、二分の一の削減をやるということはあり得るという御答弁だったと思うんですね。
　それで、厚生労働省が設置している国立社会保障・人口問題研究所が二〇〇五年に出版した「子育て世帯の社会保障」という本があるんですよ。この研究報告書を読みますと、児童扶養手当の削減が母子家庭の自立促進につながるかどうか、詳細な検討をしています。そこでは、日本の母子家庭の母親の就労率は今でさえ八五％、非常に高い。先進諸国の中で突出して高い。にもかかわらず家計が苦しい。それが日本の特徴であって、それは、母子家庭も含めて女性の仕事の多くが、長時間労働をしても低い賃金しか得られない仕事、パート、アルバイトなどに限定されていることからきているという分析を行っています。そして、こうした仕事の多くは長年勤続しても賃金上昇が見込めないものであり、児童扶養手当の減額や打ち切りなどのペナルティーを与えても、それが自立につながるかどうか疑わしい、こう言って次のように結論づけています。これは非常に重大な結論です。
　児童扶養手当について、「マクロの雇用情勢が改善しない状況で支給条件を厳格化させたり、支給期間に制限を設けたりしても、「自立」促進にはつながらないばかりか、母子世帯の子どもの経済状況を悪化させる恐れがある。」それからもう一つ、「母子世帯の経済的困窮は必ずしも母子世帯になった直後の一時的なものとはいえず、支給期間に制限を設ける措置の導入は現状では望ましくない。」これは、厚生労働省の所轄の国立の研究所の調査結果ですよ。
　あなたは、離婚などによる激変緩和の措置だ、激変緩和で五年間たったら切ることもあるんだというふうにおっしゃいますが、実際、女性の方がつける、母子家庭のお母さんがつける仕事というのはパート、アルバイトなどに限られる。長く働ければ所得がふえると言えないわけですよ。だから五年で打ち切るということは望ましくないと言っているわけですね、国立の研究所自身の詳細な検討に基づいて。これは日本のデータですから、きちんと答えてください。これはやはり重く受けとめるべき結果じゃないでしょうか。
○柳澤国務大臣　今、志位委員の読み上げられた文章を私ちょっと聞いておりまして、間違いはないと思いますけれども、要するに、今、私どもは、福祉から就業へということ、あるいは自立へ、そういう基本的理念のもとでこうした政策の展開をいたしているわけでございますが、先ほどお読みになられた文章も、現在の雇用情勢のもとではというふうに書かれていた、そのように志位委員もお読みになられたと思います。
　私どもは、やはり基本的に、ただ家庭におられて、そして公的な扶助を待っていられるよりも、より社会的に自立をする、就業することを初めとして、そういうような中で子育てをしていただくということのメリットもあるのではないか、このように思います。
　したがいまして、いろいろ、ハローワーク等におきまして、また、母子自立支援センターですか、そういったセンターの事業を通じまして、できるだけその母子世帯のお母さんにも就業の機会を持ってもらう、こういうような方向での努力をいたしているわけでございます。その成果はかなり実は上がっておりまして、実際に就業をされて、家計においても、また子供さんの教育においても非常に明るい展開をされている例もあるということを伺っているわけでございます。
　例えば、本人四十八歳のお母さんと高校生の子供二人の世帯でございますけれども、卸売業で長く働いていましたけれども、給与の遅配等があるから転職するというようなときに、パソコン教室を受講していただいた。そうしてハローワークの支援を受けつつ積極的な求人検索を行って、正社員としてはるかに給与においても賞与においてもいい条件で再就職されたというようなことが現実にありまして、こうした努力の方向というのは大いに促進されてしかるべきだ、私はこのように考えるわけでございます。
○志位委員　先ほど私が読み上げた文章で、現在の雇用情勢のもとではと確かに書いてあります。しかし、これは二〇〇五年の段階ですよ。二〇〇五年と、削減するのは来年、二〇〇八年でしょう、三年間で女性の雇用情勢が変わりますか。パート、アルバイトから正規に大きく変わりますか。そういう見通しもない状況でそんなきれいごとを言っても、これは実態を知らないものと言うしかありません。
　先ほど、自立支援をやっている、自立支援センターをつくって成果を上げていると。中にはそういう例もあるでしょう。しかし、自立支援センターの窓口をつくっても、安定した職業につきたいからと何回も足を運んでも、実際には求人がない。若い人でも就職できないのに、母子家庭の私たちには到底無理だというケースがほとんどですよ。窓口があっても中身がない、これが今政府がやっている対策ですよ。
　私はもう一つ聞きたい。来年度予算案には、生活保護を受けている母子家庭の母子加算の廃止が盛り込まれております。母子加算というのは、片親がいないことにより子供を育てる費用が余分に必要になるとして加算される制度で、都市部で一人当たり二万三千二百六十円支給されています。これも、生活保護を受けている母子家庭にとって文字どおりの命綱であります。
　ところが、二〇〇五年度から二〇〇七年度にかけて、十六歳から十八歳までの子供に対する母子加算が段階的に廃止され、さらに、二〇〇七年度から二〇〇九年度にかけて、十五歳以下の子供に対する母子加算も段階的に廃止されようとしております。
　これは総理に伺いたいんです。私が代表質問でこの問題をただしましたら、総理はこうおっしゃいました。現行の母子加算を含めた生活保護の基準額は、母子世帯全体の平均的な所得層の消費水準を上回っている、生活保護を受けている母子家庭と受けていない母子家庭との公平性の確保のためだ、こうおっしゃいました。私は、これは余りに実態を知らない、心ない答弁だと思います。
　広島市に住む、生活保護を受けながら四人の子供を育てていらっしゃる母子家庭のお母さんからこういう訴えが寄せられました。足が悪くて働けず生活保護を受けていますが、一番の恐怖は食費です。育ち盛りの子供が競争のように食べるからです。しっかり食べて早く大きく育ってほしいと思う反面、心の中では、いいかげんにしてよと思ってしまうのです。次に怖いのが着るものです。すぐにサイズが合わなくなるのです。さらに、子供たちを遊びに連れていけないことです。夏休みに海水浴にも連れていけないことがふびんで仕方ありません。
　総理に伺いたい。公平性の確保と言うんでしたら、働こうにも働けず、少ない生活保護費で懸命に生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなくて、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭、ワーキングプアの母と子の暮らしの水準を引き上げることのために心を砕いてこそ本当の公平になるんじゃありませんか。それこそ本当の政治の責任じゃないでしょうか。今度は総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　母子加算については、本会議で答弁申し上げましたように、生活保護を受給している世帯と受給していない世帯のやはり公平性は見なければいけないわけでありまして、母子加算を含めた生活保護の基準額は、母子世帯全体の平均的な所得層の消費水準を上回っているわけでございます。ですから、今回の見直しは、生活保護を受けている母子世帯と受けていない母子世帯の公平性の確保という観点に立って、また、当然、激変緩和にも留意をしながら、段階的に加算を廃止するということにしているわけであります。あくまでもこれは、生活保護を受けている母子世帯とそうでない世帯の公平性の観点から行っているということであります。
　そしてまた、先ほど大臣が答弁をいたしました、こういう母子世帯への支援の一つとしての就労支援であります。その中で志位委員は、それは一つの例にすぎないのではないか、こういうことをおっしゃっていましたが、それは違うんですよ。ハローワークにおける就労支援について見ますと、母子家庭については、平成十四年度から十七年度の間には、紹介件数で一・五倍になっています。そして、就職件数では一・四倍に増加をしているということでございます。
　生活保護においては、全自治体の五割の自治体で、就労支援に向けた六百二十のプログラムを策定して個別の支援を行っていますが、これにより、平成十八年四月から十二月の間で、四千四百の母子世帯で新規就労、増収を実現しているんです。
　このように大きな成果を上げてきて、自立に向けて進み出している世帯もたくさんあるということもぜひ知っていただきたい、このように思うわけでありまして、今後とも、ハローワークや自治体を通じたきめ細かな就労支援や母子家庭の自立支援に我々はしっかりと取り組んでまいります。
○志位委員　一・四倍とか一・五倍とかいっても、母数が小さいのですから、ごくわずかなんですよ。数千という単位のことをおっしゃいましたけれども、一人親世帯というのは百四十万世帯いるんですよ。その中の六割が貧困なんです。この問題を私は問題にしている。
　公平性と言うのだったら、働いているお母さん、ワーキングプアの母と子の暮らしを引き上げることこそ本当の公平性だと言ったのに対して、本会議の答弁と同じことを繰り返しただけでした。母子加算というのは単なる上乗せではありません。一人親で幼児や成長期の子供を育てるためには、どうしても余分な出費が必要になり、母子加算があってこそ初めて最低限度の生活が保障される。憲法二十五条の生存権の保障に裏打ちされた制度が母子加算であります。
　私は、児童扶養手当の削減、母子加算の廃止という、いわば母子家庭にとっての二本の命綱を二本とも断ち切ろうという仕打ちは、余りにも母子家庭の置かれている厳しい現実を知らない、そして冷酷無情と言うほかない政治であり、憲法二十五条の生存権を侵害するものだと考えます。これを中止することを私は求めます。
　仮に児童扶養手当を半減し母子加算を廃止したとしても、それによって削減する国と地方の予算の額は二千五百億円にすぎません。今度、来年度予算案では、大企業向けを中心とした企業減税の拡大、大資産家向けの証券優遇税制の温存で合計一・七兆円もの大減税の大盤振る舞いをやろうとしている。これを中止すれば、そのごく一部を振り向けただけでも、母子家庭や子供のいる貧困な家庭への支援をふやすことができると私は思います。
　第二の問題ですが、最低賃金の問題について伺いたい。
　日本における貧困の広がり、子供の貧困の広がりの土台に、最低賃金が世界でも最低水準になっているという問題があります。日本の地域ごとの最低賃金は、時給にしてわずか平均六百七十三円です。これでは、仮に、年間三千時間、一日十二時間、過労死ラインを上回るような働き方をしても年収は二百万円程度で、二人世帯なら貧困ライン以下になってしまいます。
　最低賃金とは、この賃金で働かせてもいいですよと言って国がお墨つきを与える制度であります。その水準が貧困を選ぶのか過労死を選ぶのかという二者択一というのは、私は大変な問題だと思います。
　私は、総理にこの最低賃金の問題ついての基本的な考え方を伺いたいと思います。
　もう一枚見ていただきたいんですが、これは、労働者の平均的所得に対する最低賃金の比率の国際比較のグラフであります。ごらんになっていただければわかるように、ヨーロッパ諸国では既に四割台を超え、五割を超えている国もあります。アメリカも最近最低賃金を大幅に引き上げる方針を決め、引き上げようとしています。そういう流れの中で、赤い棒が日本ですが、ひとり日本だけが取り残され、三二％という、最低賃金が世界でも最低水準の国になっております。
　ＯＥＣＤなど世界で広く採用されている国際基準でいいますと、国民の平均的所得の五割以下が貧困世帯とされます。ヨーロッパ諸国は、最低賃金を当面労働者の平均的所得の五割に引き上げ、さらに六割を目指すことを決めています。それは、最低賃金で働いても貧困にならない社会が、目指すべき当たり前の社会だと考えられているからであります。
　我が国でも最低賃金についてこうした考え方をとるべきではないのか。最低賃金で働いても貧困にならない社会、すなわち、最低賃金は労働者の平均的所得の五割を目標に抜本的に引き上げるという考え方に立つべきではないのか。現在は平均的所得のわずか三二％ですね。この最低賃金を五割を目標に引き上げるとしますと、時給で大体千円程度になります。時給千円というのは、全労連や連合などが労働団体やナショナルセンターの違いを超えて共通して要求している額ですが、我が党は、それには合理的根拠があると考えます。
　これは総理に伺います。基本的考えです。最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にする、そのために、最低賃金は労働者の平均的所得の五割を目標とする。仮にこの水準がすぐに実現できなくても、考え方として五割を目標に掲げることは当然だと考えますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　最低賃金については、低廉な労働者の労働条件の下支えとして重要なものであると認識をしております。今国会に提出する改正法案においては、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するように、生活保護の水準とも整合性を図りながら考慮することを明確にすることとしております。
　また、ただいま委員がおっしゃった、全国一律に千円にしろということでございますが、これはやはり、現実面を見てみますと、中小企業を中心に、労働コスト増によって事業経営が圧迫された結果、かえって雇用が失われるということになる可能性の方が高いのではないか、非現実的ではないかと私は思います。そしてまた、全国一律ということは、これはやはり、地域によって物価の水準に差がありますし、また生計費も異なっているわけでございまして、適切ではないのではないか、こう考えております。
　いずれにせよ、今回の法案が成立した暁には、各都道府県の地方最低賃金審議会において、法改正の趣旨に沿った議論を行い、現下の雇用経済状況を踏まえた適切な引き上げ等の措置を講じてまいりたいと考えています。
○志位委員　抜本的に引き上げると中小企業の経営を圧迫するということをおっしゃいました。私は、最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行で進めるべきだ、こう思います。
　中小企業の経営の圧迫と言うのでしたら、今問題になっているのは、例えば大手親企業による単価の買いたたきなど、下請いじめを横行させている政治の責任が問われると私は思います。例えばあのトヨタの場合、部品関連メーカーなど一次、二次、三次などの下請企業に対して、乾いたタオルを絞るとまで表現されるコストダウンを要求しています。ある部品メーカーの二次下請は、韓国価格と大きく表示された注文書で発注されたといいます。韓国並みの賃金でやれということですよ。アジア価格とか中国価格などの発注もされるといいますが、日本一の大もうけを上げている巨大自動車産業が、下請に対して最低賃金を全く無視した賃金を前提にした単価を要求している。こうした下請いじめの無法をやめさせることが必要ではないか。
　また、政府が進めてきた規制緩和万能論というのは、中小企業を本当に痛めつけています。大型店舗の出店が野放しになった結果、全国の地元の商店街が荒廃させられ、どこでもシャッター通りです。タクシー業界に規制緩和を押しつけられた結果、タクシー労働者の収入は激減し、多くは最低賃金ぎりぎりの生活を強いられています。平均賃金が地域の最低賃金を下回っていると推定された県が、宮崎、大分、高知、島根の四県あります。宮崎のタクシー労働者の時給、御存じでしょうか。時給換算わずか五百十八円です。地域最低賃金の六百六円よりもはるかに低い水準で労働を余儀なくされている。中小企業を痛めつけている規制緩和万能論を抜本的に見直すことが必要じゃないでしょうか。
　私は総理に聞きたい。最低賃金の抜本引き上げを、今述べたような中小企業の営業を守る政策に本腰を入れて取り組むことと同時並行に進めるべきじゃないでしょうか。そうすれば、最低賃金の引き上げは、労働者の収入をふやし、消費をふやし、地元の中小企業の売り上げ増につながり、そして日本経済を草の根から温めていく力にもなるでしょう。最低賃金の抜本引き上げと同時並行で中小企業の営業を応援する政治に切りかえるべきだ、これは同時並行でやるべきだ。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私たちがやろうとしていることは、まさに、最低賃金を四十年ぶりに改正するということと、中小企業を支援していく、中小企業の生産性を上げていく、あるいは地方の中小企業を支援していく、地方の中小企業において地場産業としていろいろな特性を生かしているのであれば、それを応援していこう、そういうことにおきまして、私どもはまさに、この最低賃金の改正と中小企業の支援を同時に行っていきたいと考えております。
○志位委員　同時と言われますけれども、抜本的引き上げはやらないと言うわけでしょう。生活保護の水準に見合ったものにしか、その程度にしか引き上げないと言うわけでしょう。私が言っているのは、五割の水準を目指すべきだ。そうしなかったら、最低賃金で働いても貧困から抜け出せない社会なんですよ。それではいけないということを私は申し上げた。
　なぜ抜本的引き上げということが言えないのか。もう一回答えてください。
○安倍内閣総理大臣　私どもはまさに四十年ぶりの改革を行います。しかし、その中で、中小企業の実態を見ながら、結果的に経営を圧迫して雇用が失われないようにしなければならない。そこも私たちはやはり留意をしなければいけないんです。そして、全国一律であってはならない。東京と地方とではいわば物価も全然違うわけでありまして、かかる生活費も違う中において、そしてその中で地方がその地域の特性を生かして、強さを生かして頑張っているのであれば、その強さを奪ってはならない、私はこのように思います。
○志位委員　四十年ぶりの最低賃金制の改定だと言われました。最低賃金制度が創設されたのは一九五九年ですけれども、時の首相は岸信介首相でありました。
　創設の際にもこれと同じような議論があったんですよ。すなわち、最低賃金制度をつくるよりも中小企業対策を先行させるべきだ、中小企業を圧迫するから最賃制はふさわしくないという議論があったんですよ。それに対して当時の岸首相は、国会答弁でこう言っている。むしろ並行して進めるべきだ、この制度が施行されて、中小零細企業の劣悪な労働条件が改善され、能率も上がり、事業も安定し、過当の競争もなくなるということがむしろ中小企業の対策としても効果があるし、それによって混乱を生ずることはないと考えておりますと述べております。私、立場は違いますが、見識ある発言だと思います。引き継ぐと言うのだったら、こういう見識こそ引き継ぐべきではないか。
　一律の制度は適さないと言いました。しかし、全国一律の制度をつくって、地域ごとに上乗せしたらいいんです。私は、格差と貧困の度合い、これを土台から正していくためにも、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度にすることが本当に強く求められているということを強く求めて、質問を終わりにいたします。
○金子委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。