Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中主査　これより内閣所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。松野内閣官房長官。
○松野国務大臣　平成三十年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額十三億五百六十八万円余に対しまして、収納済歳入額は七億四千七百三十九万円余であり、五億五千八百二十九万円余の減少となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千三百六十三億百万円余に対しまして、支出済歳出額は千百九十七億三千二百五十六万円余であり、百六十五億六千八百四十四万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は九十七億五千七百九十五万円余であり、不用額は六十八億千四十八万円余であります。
　次に、令和元年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額十億五千五百五十八万円余に対しまして、収納済歳入額は二億九千八百七十九万円余であり、七億五千六百七十八万円余の減少となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千四百九十三億千十九万円余に対しまして、支出済歳出額は千二百六十五億四千二百九十三万円余であり、二百二十七億六千七百二十五万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は百八十五億三百三十三万円余であり、不用額は四十二億六千三百九十一万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○田中会計検査院当局者　平成三十年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　これは、本来の事業効果が発現せずに廃止されたセキュアゾーンの整備経緯等を踏まえて、総務省において今後の政府共通プラットフォームの整備等に際して、需要の把握、各府省との調整等を適時適切に行うための手続を明確にするよう是正改善の処置を求め、及び内閣官房において早急な対応が求められるなどの際にも、一元的な状況把握、プロジェクト管理等を行うこととするよう意見を表示したものであります。
　続きまして、令和元年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
○田中主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。河野国務大臣。
○河野国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、誠に遺憾に存じております。
　御指摘を受けた事項につきましては、当時所管していた総務省において政府共通プラットフォームの整備等に際して、需要の把握や各府省との調整等を適時適切に行うための手続を明確にするなど所要の措置を講じたところです。また、デジタル庁において、国等の情報システムを対象とした、一元的なプロジェクト監理を実施しており、システムの統一的管理を強化しております。引き続き、再発防止に万全を期してまいる所存であります。
○田中主査　以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、内閣所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○田中主査　これより環境省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。西村環境大臣。
○西村（明）国務大臣　平成三十年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。
　歳入予算額は十九億二千三百七万円余、これに対しまして、収納済歳入額は八十億二百万円余、歳入予算額と収納済歳入額との差は六十億七千八百九十三万円余の増加となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は五千四百五十七億五千六百七十一万円余、これに対しまして、支出済歳出額は四千百七億三千六百九十五万円余、翌年度への繰越額は千九十八億二千七百八十八万円余、不用額は二百五十一億九千百八十八万円余となっております。
　次に、環境省所管の特別会計の平成三十年度の決算につきまして御説明申し上げます。
　第一に、エネルギー対策特別会計について申し上げます。
　収納済歳入額二千八百四十二億三千二十二万円余、支出済歳出額千六百九億四千六百六十二万円余であります。
　収納済歳入額と支出済歳出額との差額は千二百三十二億八千三百六十万円余でありまして、翌年度への繰越額は五百七億七百八十九万円余、令和元年度予算に歳入計上した剰余金は三百五十九億四千五百六十万円余、これらを除いた純剰余金は三千六百六十億三千十万円余となっております。
　第二に、東日本大震災復興特別会計について申し上げます。
　まず、歳入決算につきましては、収納済歳入額五千九百七十億千百三十八万円余となっております。
　次に、歳出決算につきましては、歳出予算現額七千一億二千六百六十七万円余、これに対しまして、支出済歳出額は四千三百七億六千七百十二万円余、翌年度への繰越額は千八百八億五千七百八十万円余、不用額は八百八十五億百七十三万円余となっております。
　以上が、平成三十年度における環境省の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　続きまして、令和元年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。
　歳入予算額は二百七億九千六百三十六万円余、これに対しまして、収納済歳入額は二百三十億五千百二十七万円余、歳入予算額と収納済歳入額との差は二十二億五千四百九十万円余の増加となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は六千九十八億五千九百五十八万円余、これに対しまして、支出済歳出額は四千二百四十九億九千八十七万円余、翌年度への繰越額は千六百五十七億六千三百五十三万円余、不用額は百九十一億五百十七万円余となっております。
　次に、環境省所管の特別会計の令和元年度の決算につきまして御説明申し上げます。
　第一に、エネルギー対策特別会計について申し上げます。
　収納済歳入額三千六十八億千五百九万円余、支出済歳出額千七百三十三億千五百四十三万円余であります。
　収納済歳入額と支出済歳出額との差額は千三百三十四億九千九百六十六万円余でありまして、翌年度への繰越額は四百五十一億千二百二十四万円余、令和二年度予算に歳入計上した剰余金は三百五十三億三千九百六十七万円余、これらを除いた純剰余金は五百三十億四千七百七十四万円余となっております。
　第二に、東日本大震災復興特別会計について申し上げます。
　まず、歳入決算につきましては、収納済歳入額三千五百七十六億千四百三万円余となっております。
　次に、歳出決算につきましては、歳出予算現額八千三百九十億二千六百五十万円余、これに対しまして、支出済歳出額は四千百八十八億三千九百十六万円余、翌年度への繰越額は三千九十六億二千三百九十五万円余、不用額は千百五億六千三百三十八万円余となっております。
　以上が、令和元年度における環境省の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○田中主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院長岡第三局長。
○長岡会計検査院当局者　平成三十年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十九件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二一五号は、国立公園内の園地整備工事の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋梁上部工等の所要の安全度が確保されておらず、工事の目的を達していなかったものであります。
　同二一六号から二三三号までの十八件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが十件、補助の対象とならないものが七件、補助金が過大に交付されていたなどのものが一件であります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、浄化槽設置整備事業の実施に当たり、浄化槽の設置工事費の実態調査の結果を適切に反映させた標準工事費等を算定できるよう基準額の改定に関する基準を定めるとともに、実態調査の結果を適切に反映させて標準工事費等の改定を行うよう改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、オンサイトラボに係る賃貸借契約について、金利情勢等を踏まえた協議を行うことにより、賃借料が適切なものとなるよう改善させたものであります。
　その二は、廃棄物処理施設において使用する冷却用水の調達に当たり、調達費用を適切なものとするよう改善させたものであります。
　その三は、除染工事等において使用する大型土のうの材料費の積算に当たり、特別調査を活用することにより市場価格を把握して、経済的な積算を行うよう改善させたものであります。
　続きまして、令和元年度環境省の決算につきまして検査をいたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項七件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一六五号から一七一号までの七件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、補助の対象とならないなどのものが四件、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが三件であります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、地域再エネ水素ステーション導入事業について、導入された再エネ水素ステーションの大多数において必要電力量の全量相当分が再エネ発電電力量により賄われておらず、現状の技術的な知見では、再エネ水素ステーションの必要電力量を適切に把握することが困難であることから、事業を廃止するとともに、将来の同種事業の効果的な実施に資するために、必要電力量を適切に把握するための技術的な検証を行うことにより、再エネ水素ステーションによる総合的な低炭素化が適切に図られるよう改善させたものであります。
　なお、以上のほか、平成三十年度決算検査報告に掲記いたしました浄化槽の設置に係る交付金の標準工事費等の改定等について処置を要求した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○田中主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。西村環境大臣。
○西村（明）国務大臣　ただいまの件に関する御説明の前に、一点、先ほどの発言につきまして訂正をさせていただきたいと思います。
　先ほど、エネルギー対策特別会計の純剰余金につきまして、三千六百六十億三千十万円余と申し上げましたが、正しくは三百六十六億三千十万円余でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　平成三十年度及び令和元年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、誠に遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存でございます。
○田中主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、環境省所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○田中主査　これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。谷国家公安委員会委員長。
○谷国務大臣　平成三十年度から令和元年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　平成三十年度歳出予算現額四千三百二十一億一千八百八十六万円余に対しまして、支出済歳出額は三千四百七十六億四千百八十八万円余であり、八百四十四億七千六百九十七万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は六百二十六億四千七百二十六万円余であり、不用額は二百十八億二千九百七十一万円余であります。
　続きまして、令和元年度歳出予算現額四千二百六十八億六千三百九十万円余に対しまして、支出済歳出額は三千七百二十八億八千五百五万円余であり、五百三十九億七千八百八十五万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は二百七十五億九千八百三万円余であり、不用額は二百六十三億八千八十一万円余であります。
　以上で、平成三十年度から令和元年度における警察庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
○田中会計検査院当局者　平成三十年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、令和元年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
○田中主査　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、内閣府所管中警察庁については終了いたしました。
　　　　〔主査退席、柿沢主査代理着席〕
　　　　―――――――――――――
○柿沢主査代理　これより内閣府所管中内閣府本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。松野内閣官房長官。
○松野国務大臣　平成三十年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額千二百億六千一万円余に対しまして、収納済歳入額は八百三億六千九百十五万円余であり、三百九十六億九千八十六万円余の減少となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額三兆二千九百六十九億三千八十五万円余に対しまして、支出済歳出額は二兆九千二百十八億四千七百三十万円余であり、三千七百五十億八千三百五十四万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二千六百三十九億六百六十五万円余であり、不用額は千百十一億七千六百八十八万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び個人情報保護委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額二兆八千二百五十億一千六百三十一万円余に対しまして、支出済歳出額は二兆五千三百八十二億六百五十四万円余であり、二千八百六十八億九百七十七万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は千九百九十九億三千九十五万円余であり、不用額は八百六十八億七千八百八十一万円余であります。
　次に、令和元年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額八千七百八十億六千百十七万円余に対しまして、収納済歳入額は九千三百十七億三万円余であり、五百三十六億三千八百八十五万円余の増加となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額三兆六千百九十四億七千二百十五万円余に対しまして、支出済歳出額は三兆一千九百七十九億九千五百八十七万円余であり、四千二百十四億七千六百二十七万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二千六百九十八億八千九百七十五万円余であり、不用額は千五百十五億八千六百五十二万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会及びカジノ管理委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額三兆一千五百二十億六千二百九十九万円余に対しまして、支出済歳出額は二兆七千八百八十四億三千百二十五万円余であり、三千六百三十六億三千百七十三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二千四百十億千六百七十八万円余であり、不用額は千二百二十六億千四百九十四万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○田中会計検査院当局者　平成三十年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び個人情報保護委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十一件、意見を表示し又は処置を要求した事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一号は、遺棄化学兵器処理事業のうち、中国政府に委託した業務について内閣府本府が行う履行監理を支援等させる委託契約において、調理指導業務に係る人件費を実際に支払った額に基づかずに算定していたため、委託費の支払い額が過大となっていたものであります。
　同二号から一一号までの十件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、補助金の交付額の算定が適切でなかったものが四件、補助対象事業費を過大に精算するなどしていたものが四件、補助の対象とならないものが一件、工事の設計が適切でなかったものが一件であります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、中活ソフト特別交付税に関して、総務省に対して適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに改善の処置を要求し、内閣府に対して改善の処置を要求したもの、その二は、緊急時連絡網整備事業の実施に関して改善の処置を要求したもの、その三は、企業主導型保育助成事業に関して改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、外国訪問等に際して訪問国において現金で支払う必要がある経費に充てるための前渡資金の管理等に関するもので、これについて指摘したところ、改善の処置が取られたものであります。
　続きまして、令和元年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び個人情報保護委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十三件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一号から一三号までの十三件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、補助金の交付額の算定が適切でなかったものが五件、補助の目的を達していなかったなどのものが二件、補助対象事業費を過大に精算していたものが二件、補助の目的外に使用していたものが一件、補助の対象とならないものが一件、工事費の積算が過大となっていたものが一件、補助金を過大に受給していたものが一件であります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、企業主導型保育助成事業に関して改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、遺棄化学兵器処理事業の委託費の精算に関するもので、これについて指摘したところ、改善の処置が取られたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○柿沢主査代理　次に、会計検査院宮川第五局長。
○宮川会計検査院当局者　平成三十年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、令和元年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
○柿沢主査代理　次に、こども家庭庁発足に伴い、便宜、厚生労働省についての会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院中尾審議官。
○中尾会計検査院当局者　平成三十年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項八十一件、意見を表示し又は処置を要求した事項六件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項四件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五七号及び五八号は、保険料の徴収が適正でなかったもの、同五九号から六四号までの六件は、保険の給付が適正でなかったもの、同六五号及び六六号は、医療費の支払いが過大となっていたもの、同六七号から一三四号までの六十八件は、補助事業の実施及び経理が不当なもの、同一三五号から一三七号までの三件は、介護給付費等の支払いが過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、障害者に係る就労移行支援事業に関して、適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求めたもの、その二は、医療介護提供体制改革推進交付金等により造成した基金を活用して実施する事業に関して、適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その三は、都道府県労働局における統計調査の実施に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その四は、国保総合システムに関して意見を表示したもの、その五は、二次健康診断等給付に関して改善の処置を要求したもの、その六は、認定こども園等の施設整備事業の実施に関して、適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業の実施に関するもの、その二は、介護給付費負担金の審査支払い手数料に係る交付額に関するもの、その三は、受動喫煙防止対策助成事業に関するもの、その四は、認定職業訓練実施付加奨励金の支給に関するものであり、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。
　続きまして、令和元年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項八十二件、意見を表示し又は処置を要求した事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号四二号及び四三号は、保険料の徴収が適正でなかったもの、四四号から四八号までの五件は、保険の給付が適正でなかったもの、四九号及び五〇号は、医療費の支払いが過大となっていたもの、五一号から一二〇号までの七十件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、一二一号から一二三号までの三件は、介護給付費等の支払いが過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、事務処理誤りによる過払い年金の返還請求に係る事務処理に関して是正改善の処置を求めたもの、その二は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額に関して、是正改善の処置を求め、及び意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、国民健康保険団体連合会等補助金の交付額の算定に関するもの、その二は、訓練終了者に対して支給される終了後手当に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○柿沢主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。西村国務大臣。
○西村（明）国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業につきましては、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。
　また、緊急時連絡網整備事業につきましては、通信設備の構成に係る共通の仕様を各関係道府県に対して示すなど、所要の措置を講じたところでございます。
　今後とも、一層適正かつ効率的な執行に努めてまいる所存でございます。
○柿沢主査代理　次に、谷国務大臣。
○谷国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、交付金を返還させるとともに、交付金事業の適切な執行に係る留意事項について地方公共団体に周知するなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後とも、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の適正な執行に努めてまいります。
○柿沢主査代理　次に、高市国務大臣。
○高市国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、既に委託費を返還させるなど、所要の措置を講じたところでございます。
　今後、適正な会計処理に努めてまいります。
○柿沢主査代理　次に、岡田国務大臣。
○岡田国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業については、既に交付金を返還させ、また交付金事業の適切な執行に係る事務連絡の通知や手直し工事を実施するなど、所要の措置を講じたところであります。
　中心市街地活性化ソフト事業につきましては、地方公共団体に対する事務連絡の発出や、認定申請マニュアルの改定により、市町村が作成する基本計画への適切な記載を促すなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後とも、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○柿沢主査代理　次に、池田宮内庁次長。
○池田政府参考人　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、前渡資金の管理を適正に行い、速やかに精算手続を行うことを職員に周知するなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○柿沢主査代理　次に、小倉国務大臣。
○小倉国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府及び厚生労働省におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業については、補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。
　四月一日から事業を引き継いだこども家庭庁として、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○柿沢主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柿沢主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔決算概要説明等は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○柿沢主査代理　以上をもちまして内閣府所管中内閣府本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。
　それでは、高市大臣以外の大臣及び池田宮内庁次長は御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○柿沢主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。住吉寛紀君。
○住吉分科員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日は、日本の科学技術の基礎研究分野を中心に質問させていただきます。
　二〇二一年十月の五日、真鍋博士が、クラウス・ハッセルマン博士、ジョルジョ・パリーシ博士とともに、ノーベル物理学賞に選ばれました。我が国のノーベル賞受賞者は、真鍋博士で二十八人目、物理学賞では十二人目となります。
　ノーベル賞は、我が国では、湯川秀樹博士が一九四九年に物理学賞を受賞して以降、自然科学系では計二十五名が受賞し、今世紀ではアメリカに次いで世界第二位であり、大きな存在感を示しております。
　しかし、この受賞者数が必ずしも現在の我が国の研究力を示しているわけではありません。研究力を測る主要な指標である論文指標については、二〇〇〇年代前半より国際的な地位の低下が続いている状況です。論文数における日本の順位は、二十年前は第二位でしたが、直近では第四位であり、二〇〇〇年代前半から低下しております。トップ一〇％補正論文数における日本の順位は、二十年前は第四位でしたが、直近は第十位でございます。
　日本は、ほかの主要国と比較して、研究開発費や科学技術予算の対ＧＤＰ比は高い水準にありますが、近年、大学部門、公的機関部門、企業部門の研究開発費は停滞しております。国際共著論文の割合は増えておりますが、イギリスやドイツ、フランスと比べるとその割合は低い状況です。また、海外派遣研究者数については、六か月以内の短期派遣者数は増加傾向ですが、中長期派遣者数は停滞しております。さらに、アメリカにおける博士号取得者数は直近十年で半減しております。
　日本は資源が乏しく、技術立国として生きていかなければなりません。かつては技術の日本、物づくり大国として世界に存在感を示したものですが、いつの間にか日本は追いつかれ、現在は多くの国に抜かされている、そんな状況となっております。
　このような状況を打破するために、基礎研究の底上げ、これが必要だと思いますが、いかに底上げを図っていくのか、政府の見解をお伺いいたします。
○高市国務大臣　今、住吉委員から御指摘ありましたとおりでございます。
　近年、論文数などの実数は大きく低下していないのですが、中国やアメリカなどの論文数の著しい増加に伴って、我が国の研究水準の相対的な立ち位置というのが低下しております。また、博士号取得者につきましても減少傾向にあるということで、我が国の研究力が低迷している状況と認識をいたしております。
　政府としまして、第六期科学技術・イノベーション基本計画などに基づきまして、第一に、大学等における研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金の基盤的経費、そして第二に、優れた研究や目的を特定した研究などを支援する競争的研究費、このデュアルサポートが重要だと考えております。また、大学における外部資金獲得などの経営基盤の強化ですとか、また、資金の効率的、効果的な活用を促すことによって安定的な研究環境の確保も不可欠でございます。
　基礎研究の底上げにはしっかりと取り組んでまいります。
○住吉分科員　科学技術は以前からは想像できないほど急速に進展し、革新的技術の登場がこれまで以上に経済や社会に影響を及ぼすようになる中、基礎研究の成果を活用し、迅速な社会実装につなげる機会、これを拡大するには、組織やセクターを超えて知識、人材、資金が循環し、その各々が持つ力を十分に引き出すことができる仕組みを構築していく、このような必要がございます。
　また、迅速な社会実装の実現により、我が国の産業界が収益を確保し、再度その利益の一部が我が国の科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に再投資されることにより、自律的なイノベーションシステムが構築されるものと考えられます。
　しかし、我が国が抱える課題として、研究開発の成果が現実の課題の解決や社会実装に結びつかない場合があることが指摘されておりますし、そうであれば、結局意味がありません。
　基礎研究といっても幅広くいろいろなフェーズがあると思いますが、産学連携を中心に、出口も含めて、基礎研究をいかに実装、実用化していくのか、政府の取組についてお伺いいたします。
○高市国務大臣　基礎研究の実装、実用化には、基礎研究からイノベーションの創出に至るまで、各府省庁、資金配分機関によるシームレスな支援が重要であると考えております。
　政府としましては、基礎研究から、より応用的な目的基礎研究、そして実用化のそれぞれのステージを切れ目なく支援する競争的研究費事業を各府省庁や資金配分機関を通じて実施をしているところでございます。
　例えば、基礎研究の支援として、研究者の自由な発想に基づく研究を推進する科学研究費助成事業を実施しております。また、科学技術振興機構におきまして、目的基礎研究の支援として、創造的な革新的技術のシーズの創出を目的とする戦略的創造研究推進事業を実施しております。さらには、基礎研究成果の社会還元を支援する研究成果最適展開支援プログラムなどを実施いたしております。
　今申し上げましたような事業を通じまして、基礎研究が実用化までつながって社会実装を果たせるよう、政府としてはシームレスな支援をこれからも実施してまいりたいと存じます。
○住吉分科員　是非、基礎研究の底上げ、そしてシームレスな支援、これを引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　これ以降の質問は制度であったり細かい論点の話になりますので、高市大臣にはここまでの質問になります。委員長のお許しがいただければ、御退席いただいて結構でございます。
○柿沢主査代理　高市国務大臣は御退室いただいて結構です。
○住吉分科員　続きまして、研究者の育成についてお伺いしたいと思います。
　日本の論文の七割以上は大学が生産しており、研究力強化のためには大学の機能強化が必要不可欠となります。
　二〇〇〇年代前半からの論文指標の低下などに見られるように、世界における我が国の大学の研究力は相対的に低下傾向にあります。その背景には、欧米の主要大学が自ら数兆円規模のファンドを形成し、その運用益を活用して研究基盤や若手研究者への投資を拡大していることが指摘されております。また、大学は多様な知の結節点であり、我が国の成長とイノベーションの創出に当たって、大学の研究力を強化していくことは極めて重要でございます。
　一方、我が国全体の研究力強化には、その基盤となる優秀な研究者の育成、これも重要な課題でございます。近年の論文指標低下の大きな要因は、安定したポストの減少を含め、若手研究者を取り巻く厳しい環境にあります。若手研究者が腰を据えて研究に取り組める環境の確保や、博士後期課程学生の処遇の向上等が喫緊の課題です。また、我が国は、他国に比べ女性研究者割合が低く、研究力強化のためには、女性研究者の育成と活躍促進が必要となってまいります。
　このような状況の中、博士号を取得した後の若手研究者がじっくり研究に取り組めるように支援していくことは、我が国の将来の技術力の維持発展に重要であると考えますが、若手研究者の育成として、政府の取組をお伺いいたします。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の基礎研究を担う研究者の育成に関する重要な課題としては、博士後期課程への進学率の向上、若手研究者のキャリアパスの見通しの明確化、そして研究者が研究に専念できるような環境の十分な整備などがあると考えています。
　このため、二〇二一年三月に策定した第六期科学技術・イノベーション基本計画においても、各省とも連携をしながら、若手を中心とする研究者がじっくり腰を据えて研究に打ち込める環境を整備するということに努めております。
　具体的には、十兆円規模の大学ファンドによる大学改革を含めた研究環境の強化、それから、博士後期課程学生への経済的支援の拡充、そして、若手研究者が自由な発想による挑戦的な研究に取り組める創発的研究支援事業に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、研究の魅力向上や研究環境の改善を図って、若手研究者を始めとする研究者を手厚く支援し、もって我が国の研究力が向上するように取り組んでまいります。
○住吉分科員　先ほどの質問とも関連しますが、若手研究者を取り巻く環境が厳しいため、日の目を見ない優秀な研究者が海外へ流出することが懸念されます。
　二〇二〇年十月二日のプレジデントオンラインでは、こんな記事もございました。
　ここ三～四年、私が上海に異動して以降、徐々に流れが変わってきたように思います。基礎科学分野における「海外の日本人研究者」の圧倒的大多数がアメリカやＥＵ諸国中心というのは以前と同様ですが、それに加えて、若手・中堅を中心に中国における日本人の基礎研究者がわずかではありますが増えつつある印象を受けます。
　　あくまでざっくりとした印象ですが、私の専門である生命科学分野で年三～四人くらい、物理、天文など、他の基礎科学分野を足しても年十人弱の若手・中堅の日本人の基礎科学研究者が、中国の大学教員として着任しています。
このように報じられております。
　メジャーリーグの大谷選手のように、活躍の場を世界に求めて自発的に海外に行き、成果を残していることはすばらしいことであり、それが悪いことであるとは思いません。優秀な研究者が海外に進出することを責めるつもりは毛頭なく、そのような人を引きつける環境を整備し、日本で活躍することを選択してもらえるような場をつくっていくことが重要なのではないでしょうか。
　しかし、将来の我が国の科学技術力を担う優秀な若手研究者の海外流出は、日本の技術が流出する懸念もあり、国の、国益の損失だと思います。何より、資源の少ない日本において、人こそ宝でございます。
　そこで、毎年どのぐらいの人材が海外に流出しているのか、政府は把握しているのでしょうか。また、その原因と対策はどのようになっているのでしょうか。政府の取組をお伺いいたします。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　毎年どの程度の研究者が海外へ流出しているかについては、済みません、実態の把握はできておりませんが、御指摘のとおり、従来のように欧米だけでなくて、中国などへも若手研究者が流出しているというようなお話を聞きます。
　近年は、あらゆる研究活動がグローバルかつダイナミックに展開しておりますので、人材の国際的な獲得競争は一層激化しており、我が国では、こうした中で、若手研究者が腰を据えて研究できる環境に課題があるというふうに考えております。
　こうした課題に対応するために、優れた人材の育成及び確保の取組が極めて重要だと考えておりまして、具体的には、若手研究者が腰を据えて独創的な研究を長期間行うための研究費の確保や若手研究者のポスト確保、挑戦的研究への支援などを通じて、優秀な研究者が我が国で研究したいと思うような研究環境を整備する、それから、日本の強みを有する研究機関を世界のトップレベル拠点として拠点化して、外国からも優秀な人材を我が国に引きつけるような取組を進めていくことが重要と考えております。
　政府としては、引き続き、優秀な研究人材は我が国の成長に不可欠な存在であるという意識を持って人材確保に取り組んでまいります。
○住吉分科員　研究者の流出というのは、ある意味、世界に舞台を求めて、自分のキャリアアップのためにということで、決して否定するわけではありませんが、やはり、引き抜かれているとかそういった事例もいろいろ聞いております。
　その実態把握というのは確かに難しいと思いますが、やはり、それだけ環境がいいところに引き抜かれているというのは、どうしても日本の国益を損なうような部分だと思います。この点においての対策というのは、是非これから検討していただきたいなというふうに思っております。
　また、私も理系出身でございます。次の質問に移りますが、私も修士課程に進学した際に、多くの友人は就職活動をしておりました。私は、教授の勧めもあったり親の勧めもあったりして、博士課程か就職するか、これで非常に悩んでいた時期がございました。いろいろな方の話を聞くと、最終的に私は就職の道を選んだんですが、ドクターに行くと将来食っていけないぞという先輩の言葉が、その方はポスドクでいらっしゃったんですが、非常にセンセーショナルといいますか、その言葉が非常に衝撃的で、就職の道に進みました。
　我が国の大学院博士課程の入学者数、これは二〇〇三年度をピークに減少傾向にもあり、また、二〇二一年度は約一・五万人となっております。社会人博士課程入学者数は増加傾向で、全体に占める割合は、二〇〇三年度と比較すると約二倍となっております。修士課程から博士後期課程等への進学率は減少傾向で、二〇二一年度は九・七％となっております。
　人口百万人当たりの博士号取得者数は、二〇一八年度で、イギリス三百七十五人、次いでドイツ三百三十六人が多く、日本は百二十人と、イギリスやドイツの三分の一程度でございます。
　文部科学省が毎年実施している学校基本調査の二〇一六年度版によると、博士課程修了者に占める就職者の割合は六七・四％となっております。そのうち、正規採用は五一・七％、非正規採用は一五・七％。学部新卒が当然のように正社員に採用されていく現状と比較すると、たった半分程度しか正社員になれないというのは非常に厳しい状況です。
　専攻分野別にも差があります。医療関係機関に就職できる保健分野の就職率が八〇・九％、エンジニアとして就職口がある工学分野が七二％であるのに対し、社会は五一％、人文に至っては三六％という数字です。
　さらに、修了者のうち、就職も進学しない人も一八・五％となっております。つまり、データ上では約五人に一人がいわゆるニートという状態になってしまっております。
　ドクターに行っても就職しにくくなり、ポスドクも待遇がいいとは言えません。ドクターに行くメリットが余りなく、そもそもドクターに行く人が増えないのでしょう。博士課程を卒業される方というのは二十代半ばから後半で、ちょうど結婚を考える時期かもしれませんが、このような状況ではなかなか結婚に踏み出せる人もいないのではないでしょうか。
　本来、ドクターとは、専門的な知識を持ち、現実に影響を与えるすばらしい能力を有する人材であり、日本の国益のためにもっと活躍の場を提供することだと思いますが、現実はそうはなっておりません。このような現状を打破するために政府はどのような取組をしているのか、お伺いいたします。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、博士号取得者が多様な場で活躍できるようにすることは重要な課題と認識しております。一方で、日本の博士後期課程修了者、この就職率につきましては、先ほど委員からも御指摘ございましたが、二十年ほど前と比較すると高まってはいるものの、近年ほぼ横ばいとなっておりまして、令和四年三月時点で六九・三％となっております。
　博士後期課程修了者の就職率が停滞している理由につきましては、複合的な要因が考えられ、例えば、大学側の課題といたしましては、博士後期課程のカリキュラムと社会や企業の期待との間にギャップが生じていること、一方で、企業側としては、博士の学位や博士後期課程修了者の評価について多くの企業の理解が低いことや、博士人材に見合った処遇ができていないと考えていることなどの課題があると認識しております。
　このため、文部科学省においては、博士後期課程学生への経済的支援とキャリアパス整備の抜本的な充実、企業と連携した長期、有給のジョブ型研究インターンシップの推進、企業や海外トップ機関等と連携し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材の育成を目的とした卓越大学院プログラムの実施と成果の普及などに取り組んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、博士号取得者の多様な場での活躍促進に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○住吉分科員　今御答弁でもありましたように、企業側の理解が低いというのはまさにそのとおりだと思います。博士号を取得すると当然待遇もよくしていかないといけない、でも、企業側はなかなか経営が厳しい中で、それだけの待遇を、支払う能力がなかったり、修士課程であったり学部卒業生を一から鍛えていくというような日本の企業の根本のところもあったりして、なかなか活躍できる場というのが実際に少ない。
　私も理系でしたが、修士までは割と皆さん行くんですけれども、この先となるとかなりぐっと絞られて、その絞られた中でも、私の知り合いなんかでも、苦労して頑張っているというような方もたくさん見てきました。そういった方々は決して能力が低いというわけではなくて、非常に、私よりもはるかに能力がある人があふれている。そういった方がしっかりと活躍できる場、長期的な課題になると思いますが、一歩ずつ取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、基礎研究、スタートアップの取組についてお伺いしたいと思います。
　基礎研究は、かつて日本は世界一と言われておりましたが、繰り返し申し上げているとおり、その地位は低下し、一方、中国等が伸びて、日本の人材を引き抜き、優秀な研究者が海外に流出する状況となっております。
　このように、基礎研究自体の底上げを図ることも重要ですが、その研究を現実にフィードバックしていく、スタートアップを支援していくこともまた重要でございます。
　我が国の経済の力強い成長を実現させるためには、イノベーションの担い手であるスタートアップを徹底的に支援し、新たなビジネス、産業の創出を進めるとともに、高い付加価値を生み出す成功モデルを創出する必要があります。
　しかし、現在の補助金の採択の上限が決まっているため、要件等に合致しても受給できない場合があったり、補助金、助成金共に原則として後払いであり、なかなか使い勝手がよくないことがあります。
　岸田政権は、新しい資本主義の実現に向けた重点投資分野の一つとして、骨太の方針二〇二二に、スタートアップを五年で十倍に増やすことを視野に、育成五か年計画を二〇二二年末に策定し、支援策を大胆に展開する方針を盛り込みました。
　具体的には、新規株式公開、ＩＰＯのプロセスを見直して十分な資金が確保できるようにすることや、年金積立金管理運用独立行政法人や保険などの長期運用資金がベンチャーキャピタルやスタートアップに流れるよう、資金調達環境の整備などに取り組むことがその中身です。
　このこと自体は評価できることですが、スタートアップの数を増やすことは、十年、二十年続けてようやく効果が出るものであり、支援策をいかに継続させるかが重要であると言えるでしょう。また、このようなスタートアップ支援の取組は、アメリカだけではなく、韓国やドイツなども力を入れており、そのような国とも競うことを踏まえると、日本のスタートアップのエコシステムを強固にする取組はもっと加速させる必要があるのではないでしょうか。
　さらに、イノベーションを起こすような企業の出現には、起業する人材の裾野を広げる必要があり、既存の企業から独立して起業する人材が増えるよう、人材の流動性を高めることが重要ではないでしょうか。
　もう一つ言えば、スタートアップと経済は両輪の関係にありますが、経済が成長しているときにスタートアップが増えるものであり、スタートアップを増やすためには景気回復が必要であるとも考えられます。
　これらの状況を踏まえ、スタートアップ支援に関する政府の取組についてお伺いいたします。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国の国力を底上げしていくためには、スタートアップを強化していくことが重要でございます。
　このため、人材、資金、オープンイノベーションといった施策を一体的に推進するものとして、昨年十一月に策定されましたスタートアップ育成五か年計画においては、スタートアップに対する支援の抜本的拡充を図り、これを十倍にしていこうということとしています。
　具体的には、イノベーションの創出を目的として、基礎研究から事業化まで切れ目なく一貫した支援を行うＳＢＩＲという制度がございますけれども、こちらについて、内閣府において、支援対象に新たに先端技術分野の実証のフェーズを追加して、令和四年度第二次補正予算では二千六十億円を措置しています。
　また、こちらは経済産業省になりますが、ディープテックスタートアップの事業成長に向けて、スタートアップの行う幅広い研究開発を支援していくディープテック・スタートアップ支援事業を一千億円で措置して、既に公募を開始しております。
　内閣府としては、関係省庁と連携して、このように政府一丸となって、スタートアップの研究開発力の強化に努めてまいります。
○住吉分科員　ありがとうございました。
　私の質問は、基礎研究分野の底上げをいかに図っていくかという趣旨で質問させていただきました。人材の重要性、また、スタートアップで基礎研究を実装して社会に還元していく、このサイクルが必要だと思っております。今日いただいた御答弁、是非しっかりと進めていただきたいと思いますし、更に加速して、そして、かつての技術大国日本と言われた、それを取り戻すように頑張っていただけたらと思います。
　これで私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○柿沢主査代理　これにて住吉寛紀君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井分科員　よろしくお願いいたします。
　三十分間、小倉大臣に、子供予算、子供の貧困対策などを質問をさせていただきます。
　まず最初に少しだけ自己紹介をさせていただきますと、私も大学院で化学の研究をやっておりまして、理系でありますけれども、こうやって政治家になった理由は、私、学生時代、母子寮、母子生活支援施設というところで、六年間、週に二日、子供さんたちと遊ぶボランティアをやっておりました。
　そこで、虐待をされたお子さん、貧困家庭、崩壊家庭のお子さんたちと六年間遊ぶ中で、高校に行ったけれども経済的理由で中退せざるを得なくなった、専門学校や大学に行きたいけれども家庭の事情で行けない、そういうお子さんたちに多数出会ってきましたし、また、お母さんたちも、母子生活支援施設ですから、ＤＶ被害のお母さんたちもたくさんおられましたけれども、正社員になりたいけれどもなかなかなれなくて、働いても働いてもお子さんたちに十分な教育費を出せないと。
　そういう子供たちと接する中で、ちょっと理系の道を諦めまして、こういう政治の世界に入ったわけであります。それから約四十年間、私はずっとやはりそういう弱い立場の貧困家庭のお子さんたちの支援を取り組んできましたし、今で八期二十三年になります。
　そういう中で、ちょっと失礼だったらお許しいただきたいんですけれども、私、今回の異次元の少子化対策、今日の配付資料にもたくさん入れさせていただきましたけれども、例えば今回の異次元の少子化対策、約八兆円ということも言われておるんですね。六ページ目にございますけれども、少子化対策総額八兆円、児童手当とか様々なプランが入っております。
　この中で、小倉大臣、私が非常に気になっているのは、低所得家庭あるいは一人親家庭、貧困家庭のお子さんや保護者の方々の一番大きな要望が入っていないんじゃないかと思うんですね。
　それはどういうことかといいますと、配付資料を見ていただきたいんですけれども、配付資料の四ページ、もちろん小倉大臣も把握はされていると思います。この四ページにありますように、あすのば、キッズドア、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、セーブ・ザ・チルドレンなどの団体が要望書を出しております。その中の三番目、児童扶養手当の増額と所得制限の緩和をということをおっしゃっているんですね。
　私もそういう貧困家庭の支援をライフワークとしておりまして、十年前には超党派で子どもの貧困対策法も成立をしました。今年六月で十周年になります。小倉大臣にも力を入れていただいておりますが、子供の貧困対策、その方々のやはり経済的支援、もちろん就労支援とか様々なこともやっていただかなきゃいけないんですけれども、お金がないんですね。
　それで、今回も、過去三年間、コロナ禍で六回低所得家庭への給付金を、これは超党派の取組、あるいは政府の取組、議員立法で実現をして、今もう六回目、給付金が五万円、一人当たり行われております。でも、何回単発の給付金を出すんだ、恒久政策として低所得の子育て家庭を支援すべきじゃないかということを多くの人たちから言われております。
　前置きが長くなりましたけれども、ということで、これは本当に、子供の貧困は切実ですから、今政府が小倉大臣を中心に検討されている異次元の少子化対策の中で、少なくとも検討課題としては、この児童扶養手当の増額や所得制限の緩和、検討課題には入っているんだと私は理解しているんですけれども、小倉大臣、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　まず、山井先生に、子供の貧困対策、様々な子供にまつわる仕事をライフワークとして進められてこられたことに敬意を表し申し上げたいと思います。また、超党派の子どもの貧困議連、お招きをいただきまして、本当に子供たちの切実な声をお聞かせをいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　お尋ねの件でございますが、今回、御指摘のように、子供、子育て政策の強化に関する支援を取りまとめて、先月末、発表させていただきました。特に、その中核となる加速化プランにおきましては、二〇三〇年までの六、七年間で少子化傾向を反転させるため、まずは、今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものを整理をさせていただいております。
　この加速化プランでは、まず、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には、児童手当の所得制限の撤廃、そしてまた、団体の要望にも入っておりますように、高校卒業までの延長、多子世帯への経済的負担を踏まえた手当額の拡充を行うとしたところでありまして、また、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化なども行うこととしております。こうした施策は、一人親家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものと考えております。
　お尋ねの児童扶養手当の増額等の記載はございませんが、一人親家庭の自立支援として、一人親を雇い入れ、人材育成、賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援や、資格取得を目指す一人親家庭に対する支援の充実を行うこととさせていただいております。
○山井分科員　ちょっと今の答弁、納得できないんですけれども、はっきりお答えいただきたいんですけれども、そうしたら、八兆円とか、そういう総額の報道も出ておりますけれども、今検討している政府の子育て支援策、少子化対策では、児童扶養手当の増額や所得制限の緩和、これは悲願ですよ、子どもの貧困対策法を作ってから十年間、児童扶養手当の拡充を超党派で私たち要望しておりますが、検討課題には入っていないんですか、入っているんですか。そこはイエスかノーかで明確に。
　これは本当に、子供たちの人生にも関わりますし、私は、多くのシングルマザーの方々から、検討対象に入っているんだったら期待するし、入っていないんだったら考えられないし、検討すらしないというのは当然、もう国に見捨てられたようなことだからあり得ないと思うんだけれども、そこは大臣、申し訳ないんですけれども、私、これをほかの委員会でも、審議官の方々にも二回質問して、今日あえて、この質問をするために、小倉大臣のこの分科会に来させてもらったんですけれども、異次元の少子化対策、子育て予算倍増の検討課題として、児童扶養手当の増額、所得制限の緩和は検討対象に入っているのか、入っていないのか。二つに一つ、答えてください。
○小倉国務大臣　今回のたたき台は、加速プランとその後の将来目指すべき姿、二つに分かれております。
　三年間の加速化プランにおきましては、全ての子供を対象とする経済的支援の基盤を強化をする観点から、児童手当を充実すること、一人親等の多様な支援ニーズに対しては、支援基盤の拡充や自立支援を拡充することを盛り込んだところであります。
　そういう意味では、加速化プランには、先ほど申し上げたような、お尋ねの児童扶養手当の増額等の記載はございませんが、こういった加速化プランの実現をしっかり図ってまいりたいと考えております。