Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬谷英行君　私は、経済援助について否定するものじゃありません。たとえば、どこの国であろうと、飢えて困っておるという住民が大ぜいいるという場合に、日本から米を輸出をすると、あるいは経済援助をするというようなことはあってもいいことであると思います。しかし、そのことと政権の延命とは別問題であると、こう思うんです。民衆を救うということに名をかりて、その政権の軍事政策に対して協力をするなどということがあってはならぬというふうに思います。
　昨年のちょうど選挙の最中でありましたけれども、選挙の最中のことでまだ記憶に新しいんですけれども、光州事件というのが報道されました。金大中さんはいまだに拘束をされたまま解放をされておりません。それどころか、光州事件の責任をなすりつけられているというような形にわれわれ聞いております。こういった問題はほおかぶりしていいものかどうか、私はよくないと思う。金大中事件については政治的決着が済んでおるというふうに言われておりますけれども、この人が拘束をされている限り決着は済んでいない、こう言ってもいいんであります。金大中さんを釈放するということが実現をして初めて、私どもも民主的という言葉をある程度理解をすることができるわけであります。
　ところが、光州事件等では、私どもがその当時聞いた範囲では、死者が百七十名ということをニュースで聞いた記憶がありました。ところが、実際はそんなものじゃなかったらしいということになりますと、これが民主的な政権のやることかどうかという疑問も持たざるを得ない。したがって、この政権が軍事的な目的が明らかである経済的な援助の要請をわれわれに続けてするということは、これはとうてい受け入れられるものではないと思うんであります。
　昨日のお話にあるように、借りる方がその要求額びた一文まからぬなどという言い方は、確かにこれは常識に反しています。そのような表現が正しかったのか、そのとおりであったのかどうかわかりませんけれども、もし要求する方がびた一文まからぬというようなことを本当に言っているとすれば、それは俗な言葉で言えばゆすり、たかりになってしまう。そういうことに対して甘い顔をするということは、今後のためにもよくないというふうに私は思います。気がかりなことは、日韓の癒着などという言葉が暗い影を持って伝えられておる。そういう癒着といったようなことが、この種の非常に常識を外れた要求となってきているのではないかどうか、そんなような心配はないのかということも、この際明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　光州事件その他は隣国の国内事情でありますから、私がとかく批判すべきことではございません。これが礼儀であると考えております。
　金大中事件は、新しい政権ができてから減刑をされておりまして、両国政府間では、これは決着済みということでやっておるわけでございます。かつまた、新しい日韓関係という中には、日本の国会あるいは世間では日韓関係というと日韓癒着という問題がすぐ出てくる。こういうことでは今後本当の日韓関係は生まれないし、あるいは経済協力もなかなかやりにくいという話は私もしましたが、これは韓国側も私より以上に熱心でありま一して、その点は自分たちの方も十分注意をして、断じて韓国側にそういうことはあり得ない、こういうお話でございました。
○瀬谷英行君　北方領土の問題等についてもお話がございましたけれども、北方領土の返還ということを掲げる以上は、日本の領土であることが明確な竹島問題についても、これまたいいかげんに過ごしていてはいけないと思うんであります。この竹島問題等は、一体日韓の話し合いの中で取り上げられているのかいないのか、今後の見通しは一体どうなのか、日本の方針はどうなのか、この点もあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　日韓問題についてはしばしば御報告申し上げておりますとおり、両国は紛争地域であるということは認めております。かつまた、これは話し合いで解決するという方針は決まっておるわけでありまして、たびごとに話はしておりますが、なかなか進展はいたしません。
　この問題は、おっしゃるとおりではありますけれども、日本国では、もう伝統があるし目の前に見えている島、一方では、戦後これは韓国のものだということで国民の間に定着をしておる。したがって、これは非常にむずかしい問題であると考えております。
○瀬谷英行君　竹島の問題がむずかしければ、北方領土の問題はもっとむずかしいと私は思うんですよ。話し合いをと言いますけれども、北方領土の問題については、解決をするのは日ソ両国の交渉が軌道に乗らなければ解決は不可能であると思います。幾ら自民党が決起大会をやってみても、そこに鈴木総理が出ようが出まいが、それは関係ないことですね。そんなことで解決するような問題じゃないです。これはやはり日ソ両国の国家間の外交交渉というものが、ある程度軌道に乗ることが必要でしょう。それが軌道に乗らないでいる限りは、同じような問答を繰り返すだけで、話は一向に進展しないと思うんであります。そこで、北方領土問題を含めて、日ソ間の交渉は一体今後どうやって進めていかれるおつもりなのか、その点をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（園田直君）　北方四島問題を含めての日ソ交渉は、私としてもやりたいと考えておりますが、ソ連の方は北方四島問題は存在しない、こういう立場をとっておられますので、こういう立場をとっておられます以上は、なかなか外交折衝を進めるわけにはまいりません。したがって、粘り強くその点は絶えず主張して、この問題も含めて外交折衝にかかるよう努力をしているところでございます。
○瀬谷英行君　「日本の防衛」という防衛庁の発行した、いわゆる防衛白書があるんでありますけれども、これは一つ一つ読んでおりますと時間の関係でとても間に合いませんから、一言で言いますと、ソビエトを対象にしている。つまり、ソビエトと日本があるいはアメリカとソビエトとが戦争する場合に、日本も一緒になってソビエトと戦うというようなことが前提となっていると言うとおかしいんでありますが、そういう配慮が行われておるわけです。したがって、全編にわたってソビエトの軍事力というものが細々と述べられておりますね。そうすると、一方においては日ソ交渉を進めるとは言いながら、ソビエトを仮想敵国とみなしているんじゃないかと思われてもしようがないんです。その点、一体外務大臣としてはこの防衛白書をどのように受けとめられておりますか、簡単で結構でございますからおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　ソ連の国際的な行動並びに極東の軍備の増強、北方四島に対する軍備増強等には非常な懸念を持っていることは、防衛庁と私は、意見が現状認識においては一致をしております。ただ私が違いますところは、いたずらに対決の姿勢を深めることなく、何とかしてソ連とも話し合いを進めていく、そして北方四島問題にめどをつけながら、なるべく早く平和条約を締結するということによって話を進めていくことが、日本の安全保障の一つであるとも考えております。
○瀬谷英行君　具体的な問題、一つだけ防衛庁長官にお伺いしたいと思うんでありますけれども、さっきの日韓問題と関連してくるんですけれども、防衛白書の中で、「北朝鮮の軍事態勢と軍備のすう勢」、こういう欄がございますが、その中で北と南と比較した場合に、北の方が戦力がややまさっているんじゃないかということと、「ＧＮＰの一五〜二〇％を投入して、軍事力の拡大に努めていると言われている。」という個所があるんです。これは北朝鮮の戦力の分析であります。「言われている。」というのは、一体だれが言っているのか。つまり、これは韓国側の情報なのかアメリカ側の情報なのか、その根拠は何か、そのことをちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（塩田章君）　白書で述べておりますいろんな情勢判断につきましては、いろいろな資料を総合的に判断をして述べておりますので、個々にどの場所はどの資料によってというよりも、私どもの判断あるいはいろんな資料を合わして記述しておるものでございます。
○瀬谷英行君　それならば、われわれの判断によればというふうに明確に言えばいいんです。北の方は「ＧＮＰの一五〜二〇％を投入して、軍事力の拡大に努めていると言われている。」と、こういう言い方はまことにいいかげんなんですよ。だれかから聞いたからこういうことを言っていると、こういうことになるんですね。最も無責任なんです。
　よく地方新聞で、名刺広告しかほとんど載っけないようないいかげんな新聞があるんです。政治家のところへ来て金をもらいに来ると、その種のインチキ新聞が金がもらえない場合の悪口を言う場合には、この人はこうこうこういうことを言われている、こう書くんですね。つまり、そういうのと同じ手口を、事もあろうに防衛庁が使っておるというんでは、防衛白書もこれはインチキ新聞並みということになっちゃうんですよ。その点は権威ある白書を発行される以上は気をつけてもらいたい、いいかげんなことを書かないでもらう。防衛庁が調べた結果ならば調べた結果というふうにちゃんと自信を持って並べたらいいでしょう。そのことをあえて申し上げておきたいと思うんです。
　それから、今度はもう一度安全保障の問題に入りたいと思うんですけれども、この白書によると、朝鮮半島の問題は南北の問題だとわれわれは思うんでありますが、私どもはやはり南北朝鮮の平和的統一ということが一番望ましいと思っている。ところが、この白書にもあらわれているとおり、北の見方は韓国側あるいはアメリカ側、反対側のめがねでもって見ているというふうにしか思えません。それからソビエトに対する見方、北の脅威ということをしきりに強調しておりますが、これはアメリカのめがねでもって見ているというふうにしか見られません。これでは片手落ちになると思うんであります。日本の外交がアメリカの足跡をなぞるだけであれば、これはきわめて自主性がないというだけではなくて、危険だと思うんです。
　日米下田会議というのが持たれて、そこでいろいろと意見が出ているようでございますけれども、この会議の性格は一体どのようなものであるのか、外務省としてはどういう立場でこの会議に臨んでおるのか、その点お伺いしたいと思うんであります。
○説明員（淺尾新一郎君）　下田会議というものはすでに何回か行われておりまして、アメリカの民間機関、今回は日米協会と承知しておりますけれども、それと日本側の民間機関が共催で行っている純粋に民間の機関でございます。それに対する評価いかんということでございますが、私たちとしては日米間の対話というものが政府関係者でなくて、こういう民間の方々を含めて非常に多岐に行われるということは、それなりの効果があるというふうに考えているわけでございます。
○瀬谷英行君　この日米下田会議の中で、アメリカ側のリチャード・ソロモンという人の発言の中に、長距離巡航ミサイルというものを第七艦隊に配備をする、その場合には核の搭載を可能にしている巡航ミサイルであるから、日本の非核三原則というのがあるとまことに都合が悪い、この種の発言があったということでございますけれども、要するに、アメリカ側の意見というのは、このような発言に象徴されているように、日本の非核三原則と日本の平和憲法というものを迷惑がっておる。これを何とか空洞化をするかあるいはなくしてもらうか、どちらかにしてほしいというふうな意向が込められているようにわれわれは感じられてならない。しかし、このことはきわめて重要な問題であるし、アメリカが何と言おうと、この会議でどういう発言が出ようとも、非核三原則と憲法というものは、日本の外交方針としては堅持をしなきゃならぬと思うのでありますけれども、こういう下田会議等において出された意見というものが、一体どのように今後作用をしていくのか、影響されるものかされないものか、その点を外務大臣にお伺いしたいと思うのであります。
○国務大臣（園田直君）　下田会議に日本側は各党から出られておるようでありまして、これに対する反論もやっておるようでございます。議員の方はいろいろ御意見があるわけでありまして、日本の議員の方々も全く違った意見をなさる方がいる。いまのような御意見はわれわれは正式に何ら聞いておりません。しかし、どのようになりましょうとも、憲法と非核三原則は堅持すべきことは当然であります。
○瀬谷英行君　アメリカの日本に対する防衛力増強の要請というものは、かなり執拗なものがあります。アメリカの言うとおりに防衛力をふやしでいくということになれば、行革そのものも実は何のことはない、防衛力増強のための行革であるというふうに受け取られることになるでありましょう。したがって、防衛予算だけが聖域であって、ほかの費用を削っても防衛予算をふやしてよろしいということには、国民の感情からいってとうてい納得しがたいものになると思うのであります。その点、来年度予算でもって防衛庁自身が自粛をして、もし他の省庁が節約をするのであれば、防衛予算もアメリカ側の要請がどうあろうとも、これを削減するということが理屈に合うのではないかと思うのでありますが、その点どういう見解をとっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛予算と行革の実施の関係につきましてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
　政府全体といたしましては行革の問題が最も重要な課題であるということはよく承知をしておるつもりでございます。防衛関係費につきましてもできるだけ効率化、合理化をしながら抑制を図っていかなければならない、これが行革の基本であると承知しているわけでございます。
　しかしながら、一方におきまして、防衛力の整備につきまして必要とされる最小限はやらなければいけない。そういった観点から、五十七年度の概算要求に取り組んだ次第でございます。経費の合理化、効率化の点につきましては、先ほども堀江委員の御質問に対してお答えいたしましたとおり、装備の点につきましてもあるいは組織の点につきましてもいろいろ工夫を講じまして、できるだけ抑制を図りながら、当面の必要不可欠の部分がやれるようにいたしたいと考えている次第でございます。
　また、施設庁関係の経費につきましても、障害除去に関連のある問題、特に民間住宅の防音対策等につきましては、引き続きこれを実施できるように配意しながら、その他の面につきましてはできるだけ抑制を図ると、こういうことでやっているわけでございます。
　また、私どもは防衛関係予算を担当しているわけでございますが、そのほかにおきましても、対外援助費でございますとかエネルギー対策でありますとか科学技術の振興でありますとか、行革の中におきましても特に配意しなければならない部門があるやに聞き及んでいるわけでございまして、私どもは防衛関係費につきましても、分に応じて節減を図りながら、必要最小限を明年度予算において考慮していただきたいと、そういう観点で概算要求を取りまとめた次第であります。
○瀬谷英行君　日本の国会の中でも軍縮議連というのが結成をされました。これは超党派であります。したがって、この軍縮議連の性格は、まずできる限り軍備の縮小ということに米ソ両国を含めてやりていってもらおうじゃないかというところにねらいがあるわけであります。しかし、いまの日本の外交の姿勢でもって危険なことは、一言で言えば反ソ的である、アメリカの側に立ってソビエトを敵視していると、こういう点があるんじゃないかということが見られるんです。
　一つの例を挙げますと、先般第二シベリア鉄道の建設労働者が日本に来た際に、青函トンネルの現地を国鉄労働者と一緒に視察をするという日程がありましたところが、外務省の横やりでこれが拒否されたという事件がありました。これは一つの反ソスタイルのあらわれであろうと思いますが、実にくだらないことだと思います。この種のけちくさい反ソスタイルというものが外務省の末端にまで及んでおるということはきわめて遺憾であります。
　しかし、それと同時に、アメリカの外交方針にそのままくっついていくということが、果たして当を得たものかどうかということも考えなきゃならぬと思うんです。かつて日本はヒットラーを高く買い過ぎて失敗した例がある。レーガン政権が果たして正しい方向を歩み続けるかどうかということは、これはやはりある程度の距離を置いて冷静に観察をしていく必要があるんじゃないかと思うんです。米ソ両国の対立ということがありますけれども、アメリカの方が挑発的な行動が多いような感じがするわけです。
　たとえば、最近のリビアにおけるアメリカの飛行機の撃墜事件、朝鮮半島におけるミサイル事件、いずれもアメリカの本国の周辺で起きた事件じゃないんですね。遠く離れた場所でもって挑発的に行われた事件なんです。言ってみれば、人の家の玄関先へ出かけていって、刀を振り回して踊り踊るようなものです。そしてその家人に向かって、出てきた場合には気をつけろと言っておどしをかけるやくざ的なところが多分にある。何かレーガンさんの顔を見ていると、ヒットラーがひげそって出てきたような感じがするんであります。こういうやくざ的な危険な傾向に一緒になってくっついて回ったんでは、これはもし相手が狂った場合に日本も巻き添えを食うというおそれがあるんです。その点をやはりわれわれは冷静に観察をする必要があると思うし、そのための日本の外交方針というものも、妙な巻き添えを食うことのないような冷静な判断というものが必要になってくると思うんでありますが、これは基本的な問題でありますので、外務大臣の見解を承りまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　日本の外交が米国の言い分をそのまま後をついていくということは断じてございません。私は真の友人として、米国にあるいは協力しあるいは助言をすることが日本の態度であり、しかも、その方向は絶えず世界平和を見つめつつやるべきであるということは御意見のとおりでありまして、今後も十分注意をいたす所存でございます。
　青函トンネルの問題については事務当局からお答えをさせます。
○説明員（堂ノ脇光朗君）　ただいま先生の言及されました青函トンネルの件につきまして、外務省が横やりを入れてアメリカに追随して反ソ的な政策をとったというような御指摘でございますが、この問題につきましては、すでに事務的にも先生にも御説明申し上げましたが、青函トンネルは本州と北海道を結ぶ大動脈でございまして、国防上きわめていろいろ問題があるということで、関係各省ともお話をした上でそのような御返事をした次第でございます。
○委員長（原文兵衛君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　　午後一時三分開会
○委員長（原文兵衛君）　ただいまから安全保障特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国の安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田部理君　私は先般出されました外交青書、まだその概要でありますが、これについて冒頭伺っておきたいと思います。
　去年の外交青書は、防衛白書が二つ出たと言われるぐらい、外交における軍事力の重要性を強調した青書でした。ところが、ことしはどうもそれを基調にしながらも、ややトーンを異にしたかのような印象を受けるわけであります。
　そこで、個々の問題については逐次伺っていきたいと思いますが、園田外務大臣から、ことしの外交青書の特徴といいますか、特に留意をして強調した部分という点がありましたら、まずお伺いをしたいと思っております。
○国務大臣（園田直君）　流動的でかつ不安定な国際情勢の中において、わが国が先進民主主義社会の責任ある一員として、世界の平和と安定のためにいかなる国際的役割りを果たすべきかとの問題を意識において、平和国家としてのわが国の国力、国情にふさわしい役割りのあり方につき論じ、国民の理解を得ることが肝要との考え方でこの青書をつくったものでありますが、実質上は、これは私の就任前にできた膨大なものでありまして、そのでき上がった原稿を読んで、私がいろいろ注文をつけて直してもらいましたもので、全文に私の意図がそのまま出ているかどうかわかりませんけれども、私としては、外務大臣としてはいま一番大事なときでありますから、力の均衡も大事であるが、同時に対話、いわゆる緊張緩和の方向にわれわれが努力をすべきであるという点を念頭に置いて書いたものでございます。
○矢田部理君　そうしますと、大臣が就任される前に相当程度でき上がっておったけれども、それに幾つかの点で注文をつけられた。緊張緩和の方向づけなどがその一つであるということですが、ほかに注文をつけられた点はございますか。
○国務大臣（園田直君）　大体私の方針を示して、正直に言うと私の考え方と各所についての意見を述べて、あとは事務当局に一任して、私は御承知のとおり、メキシコに出発をいたしましたので、それ以外には特別に注文をつけておりません。
○矢田部理君　そのせいでしょうか、青書の概要が発表になった夕刊などを見ますと、各新聞ともまるで違ったニュアンスでこの問題を受けとめているような感じがいたしました。
　そこで、少しく内容に立ち入って伺っていきたいと思うのでありますが、園田大臣といえば全方位外交の旗手とかつてはうたわれ、外務大臣の別名みたいになっていたかと思うのでありますが、最近、特に去年の青書あたりからは一切この言葉が使われなくなってしまった。特にその中で、西側の一員論という議論だとか、外交における軍事力の重要性だとかということが、むしろ強調をされてくる時代に入っているわけであります。そういう点で、園田さんがずうっと言っておられた全方位外交の思想なり考え方は、今日的にはどういうふうにお考えになっているのか。その方針は変節をされたのかどうかも含めて伺っておきたい。
○国務大臣（園田直君）　鈴木総理は平和外交とい叶う言葉を使って言っておられますが、平和外交とは自分の好ましい国とだけの外交では平和は成就いたしませんので、私が従前から唱えてきた全方位外交と平和外交とは全く同じものであると、こう解釈をいたしております。就任して以来、衆議院でも全方位外交ということは申しておりまするし、昨日も衆議院の外務委員会では全方位外交を言っておるわけであります。
　ただし、全方位外交とは等距離外交という意味ではございません。どこの国とも話し合いをしながら、わが国の置かれた立場を基軸にして、平和の方向へ話し合いを進めていく、こういう考え方でございます。かつまた、従来の私の考えは変わっておりませんで、今日やはり平和を願うのに二つの道がある。
　一つは、力が非常な相違があってはなかなか話はできませんので、力の均衡ということは大事でありまするから、わが国の自衛隊の強化を初め、やはり力の均衡ということも大事である。が、また同時に、その力の均衡とは、軍備増強による高水準の増強であっては、これは非常に危険を伴いますので、軍縮、軍備管理等を主唱をして、なるべく米ソ両国が低い水準で軍備を、力を均衡していくという縮小均衡が大事であって、かつまた、同時に話し合いをすべきである。米国もソ連もその意向はあるし、また話し合いができる素地もあると私は判断をしております。
○矢田部理君　そうだといたしますと、この青書の趣と少しく違うような感じもしないではないのです。この青書の基調は、やはり去年の青書の中身を基本的には受け継いでいるような感じがいたします。といいますのは、ソビエトの軍事力増強等を非難をするというか、特に、ことしはソビエトの軍備増強については非難をするが、アメリカの軍拡については評価をする、こういう記述に実はなっているわけです。しかも、その中で日本の自衛力整備をうたっている。こういうことだと、大臣のお考えとは少しく違うのではないでしょうか。軍拡であれば、全体としての緊張緩和や低い水準の軍事力ということを言われるわけですから、アメリカも含めて、やはり軍拡は好ましくないという対応にすべきではなかったのでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　言葉、文章の表現が的確ではなかったと思いますが、いまおっしゃいましたように、第一には軍事面についての米国の防衛努力、それから先進民主主義社会の平和と安定に貢献するために評価すると、こういう言葉を間にはさんでいるわけであります。そこで、これについてわが国は憲法その他の枠内で強化をすることにしておりますが、その次には「他方、軍事力整備による対ソ抑止力の確保と並んで重要なことは、長期的により低いレベルでの東西間の戦力バランスを図ること」云々とこう書いてあって、米ソ間のＳＡＬＴ交渉初めその他の対話のことを書いているわけでございます。
○矢田部理君　表現が適切でないというお話ですから、それはそれとして受けとめますが、そういう基本路線に立って、同時にまた、情勢認識について外交青書は次のように言っております。西側間で政治や経済に関する基本認識、基本戦略では一致させなきゃならぬけれども、個々の政策、対応では必ずしも一つになることを意味するものではないと。具体的には、どんなことを想定してこういう記述になったのか。現にそういう個々の政策での違いが、どんな点であらわれてきているのかということを御説明をいただければと思います。
○国務大臣（園田直君）　東西両陣営の緊迫の度が増してきたこと、世界各国のいろんな事件を見ても、非常に不安定であるという現実の認識については、これは一致をいたしております。かつまた、これに対して力の均衡をやることも、平和へ向かっての一つの手段である。と同時に話し合いと、こういうことを併記しておりますのは、私は基本的な認識、それからこれに対して西欧、西側陣営が足並みをそろえてすき間をつくってはならぬということについては意見が一致しておりますが、ただ、その目的というものは、世界に戦争を起こしてならぬという一つの目的がありますので、力だけで押していく平和というのはあり得ない、こういう考え方であります。
○矢田部理君　あわせてこれは午前中の大臣の答弁である程度理解できたわけでありますが、ことしの青書では平和憲法ということを特に記述をされ、したがって、またそのもとでの軍事力には制約があるということもあり、とりわけ外交の役割りとしては政治、経済面を中心に展開をしていくという総合安保論といいましょうか、そういう基調に立っているかと思うのでありますが、それはそれとして受けとめたいと思うのであります。
　対米関係についてもう一、二点伺っておきたいのは、一つにはアメリカが軍拡硬直路線といいましょうか、非常に対ソ関係で強い対応をしていると。その一つに、たとえばＳＡＬＴＩＩの批准をたな上げにする、こういうような態度は先ほど言われた軍縮や軍備管理の方向にとっては好ましいことではないと考えるわけですが、大臣としてはいかがですか。
○国務大臣（園田直君）　平和を望む一つの手段としては、力の懸隔が非常に大きくては話し合いはできませんので、やはり均衡をとることは大事である。しかし、その均衡は軍備増強にはずみがつくと、火花を散らすおそれがあるという懸念を私は非常に持っておるわけであります。したがいまして、青書にもその点書いてございますが、近く国連総会がございますが、明年度の軍縮総会を念頭に置いて、米ソ両国に対しては核を含む軍縮、軍備管理、こういうことによって、お互いに軍備の水準を下げながら平和のためにやるべきであって、まかり間違った危険なことをとるべきでないということは強く言っておるつもりでおります。
○矢田部理君　もう一点。やはり世界が全体として軍拡の時代に入ったと、そのために軍事支出が各国ともかなりふえていく傾向にあるわけでありますが、その軍事負担のために福祉がかなり圧迫されてきている。アメリカなどは昨日の話にもありましたように、例の軍事予算の削減という問題も、国内の財政上あるいは経済上の見地から来ているわけでありますが、全体としてやっぱり軍事費を削減していく、軍事力をやっぱり低い水準に抑えていく、とりわけ核軍縮を進めるという中で、アメリカの国内事情によるにせよ、また額としてはそう大きいものではありませんが、今回の、特に八三年、四年ですか、にとられるであろう軍事費の削減措置については、外務大臣としては歓迎すべきことだというふうに考えておられますか。
○国務大臣（園田直君）　八三年、四年のアメリカの軍事費の削減は、大統領府では意見を言っておりますが、国防省ではまだ発表しておりません。わが方として正式な通知は受けておりませんが、そういう情報を拝見していることでありますが、やはり米国といえども必要なる平和のための力の均衡、それから軍備費、インフレ、高金利、こういう三つの問題で大変苦労なさっておるなということを私は推察するわけであります。
　また、日本における自衛隊の自衛力の強化でありますが、これは大村長官からも先ほど言われましたが、聖域で無制限にやっておるわけではありません。相当厳しい制約を受け、そのために大村長官はいろんな注文をつけられたり、おしかりを受けたりしながらやっておるわけでありまして、日本は諸種の憲法の精神並びに規定の枠内でできる限りの役割り分担をされておるものと考えます。
○矢田部理君　もう一点対ソ関係について伺っておきますが、昨年の青書を見ますと、「わが外交の基本的課題」という中で、言うならば一行ちょっぴりぐらいちらりとソ連関係に触れています。ちょっと読んでみますと、「ソ連との間においては北方領土問題を解決し平和条約の締結に至るべき適正な関係の確保、」と書いてあるだけなのです。ことしはまだ最終的な青書はでき上がっておりませんから、どのぐらいのページ数になるのかは存じませんけれども、ことしはこの概要を見ただけでも、少しく昨年の表現と違ってきているように考えられるわけであります。
　すなわち、相互理解に基づいて対ソ関係を発展させるのは、外交の重要課題だという位置づけをした上で、幾つかの提起をしているわけでありますが、これはやっぱり対ソ関係改善の方向、考え方を出したものというふうに考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　やはり世界の平和は、米ソの関係にあると考えます。それから、特に日本は地域的にすぐ近くの隣国であり、大国であります。したがいまして、日本がソ連と話し合いができない状態というのは、これは平和については不安な状態であると私は考えておりますから、何とかしてソ連の国とも話し合いをしたい、ソ連の方もそういう意図がなきにしもあらずと私は判断しておるわけでありますが、ただ非常な違いは、ソ連の方は日本国民総意の悲願である北方四島問題は、それはないんだ、もうそれはあり得ない、そんなものは抜きにして話をしよう、こういう政経分離。わが方は、北方四島問題についても議論をしなければ、そういう議論はできませんということで、いまなかなか両方がかみ合わない状態にございますけれども、先ほど、いやそれは話し合いしなきゃそういう話は出てこぬという話もあります。これもまた一つの理屈でありますが、そういうことを考えながらどうやって糸口をつかむかと、こういうことで、防衛から言えば別でありますが、私は安全保障という点から言えば、日本とソ連の関係を、友好というか話し合いのできる関係に持っていくことがきわめて大事であると考えております。
○矢田部理君　防衛の関係は別で、外交の関係は話し合いだという言い方だと、なかなかそれ自体もむずかしいと思うんですね。一方で対ソ脅威論を声高に叫びながら、他方では手を握ろうと、話し合いをしようという筋書きは少しく無理筋ではないかと思いますが、いずれにしてもそういう外交青書による規定をした上で、近々開かれる国連総会でソビエトとの外相会談を予定しているというふうにも伝えられるわけですが、そのとおりでしょうか。開かれるとすればどんなことをテーマに、どういう糸口を求めて話し合おうとされているのか、その点を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　まだ日程決まっておりませんが、ぜひグロムイコ外務大臣と会いたいという希望を持っております。向こうも会うのに反対ではなくて、日程の詰めで、ちょうど国会中でございますので、私国会に何日お許しをいただけるかわかりませんので、詰まっておりません。しかし、できれば会いたいと。会った場合には、いま申し上げたようなことで、相互の理解を深めるために話をしたいと考えております。
○矢田部理君　具体的なテーマ等は考えておりませんか。どんなことを話し合おうということで、日本なりに用意していることはどんな点でしょうか。
○国務大臣（園田直君）　いま申し上げたような方針でいろんな問題を話し合ってみたいと考えておりますが、どういう話をどういうふうにやるかということは御勘弁を願いたいと思います。
○矢田部理君　たとえば、北方領土とか懸案事項があることは事実ですし、当然話題にはなることとは思いますが、同時にまた、経済協力の問題につきましても、どうもアメリカにくっついて対ソ経済政策をとってきた。ところが、西ドイツあたりがどんどんソビエトに乗り込んでいって経済協力をやっている、たとえば、ヤンブルグの問題なんかにしましても。後からしようがなしに日本はくっついていって、下請みたいなことをやらざるを得ないというような実情にもなっているようでありますけれども、経済協力等の話についても外相会談等では考えておられるのでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　ドイツのゲンシャー外務大臣に、あなたのところはソ連とは非常にうまくやっておられる、日本もやりたい。だけれども、北方四島の問題があるからあなたのとおりにはいかぬのだと、何とかうまくいかぬものかという話をしているわけでありますが、いろんな経済問題については、その場の雰囲気でソ連の方から出されるかどうかわかりませんが、やはりそういう問題は出てくるものではないかと想像いたします。
○矢田部理君　外交青書、まだまだ幾つかの問題点や聞きたいことがあるわけでありますが、きょうはこの程度にしまして、次に日韓問題について話を進めていきたいと思います。
　過日行われた外相会談で、対韓援助問題がその焦点になりました。六十億ドルという余りにも過大な要求、とても受け入れられないということになって、今後総枠六十億ドルなどというとてつもないものではなくて、具体的な積み上げを通して実務者会談の中でやっぱり詰める、その上で回答を出すというような向きの話になったようでありますが、それを受けた形で八月の二十二日に実務者会議が開かれたようでありますが、ここでどの程度話は詰まってきたのか。今後実務者会議等はいつごろ予定をしているのか、どういう問題点がさらに残るのかというようなことについて、まずもって伺いたいと思います。
○説明員（梁井新一君）　八月二十二日に日韓両国間の実務者会談をやったことにつきましては、先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、この会談におきましては、私どもから日本の経済協力の仕組みと申しますか、経済協力の金額、そういった事実関係を説明いたしまして、また先方から向こうの五カ年計画の要旨を聞いたわけでございますけれども、具体的に今後どうするというところまで話は進んでおりません。
○矢田部理君　九月の十日、十一日に定期閣僚会議がソウルで開かれることになっております。韓国筋のいろんな新聞、東亜日報などでありますが、韓国政府筋の発表を見ますと、この定期閣僚会議で妥結をしたいというようなことを繰り返し言われているようでありますが、この定期閣僚会議までの間に、いわゆる実務者会議なるものは持流れる矛定跡あるのかどうか。その定期閣僚会議で何らかのやっぱり合意が得られる見通しが立っているのかどうか、日程その他から見てどうお考えでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　韓国に対する経済協力の問題でありますが、午前中に申し上げた点は、これは変更のできない点でございます。こういうものを理解していただいて、そしてわが方もまた韓国が直面しておられる状態それから若い世代によって新しい日韓関係をつくろうというお気持ちは十分わかりますので、筋道に乗る話ができてくれば、そこで一つずつ今後はどの問題で幾らという積み上げ方式で話が出るわけでございますので、今度の定期閣僚会議でうまくいけば結構だと思いますけれども、しかしながら、韓国の方ではいまのところ依然として態度は変更されておりませんし、御理解願えれば、それから先に一つずつ積み上げていきましょうという話が出るわけでありまして、定期閣僚会議で総枠が決まるとか、あるいはどうこうということはちょいと無理だと思います。
○矢田部理君　そうなりますと、定期閣僚会議を経て、さらに日韓首脳会談なるものが取りざたをされているわけであります。この首脳会談はことしじゅうに開く予定なのかどうか。それから、この定期閣僚会議を経て、その後また積み上げをやって、その煮詰めがない間はやっぱり首脳会談は開かれないと、少なくともここでは何らかの結論を出さなきゃならぬ集まり、首脳会談だというふうにも考えられるわけでありますが、その辺の受けとめ方はどういうふうに思っておられますか。
○国務大臣（園田直君）　首脳者会議が延びたとか何とかという話がありますが、なるべく早く適当な時期に首脳者会談やりたいという話はできておりますが、いつごろやろうというのは、両方の相談には乗っていないわけであります。したがいまして、今後の状況によって決まるわけでありますが、常識的に考えて何らかやっぱり方向が出てこなければ、韓国側に対する礼儀としても、首脳者会談やって両方の首脳が会ったというだけでは意味がありませせから、やはりこれが見通しつくというのは、首脳会議がいつ開かれるかというひとりのあれになると思います。
○矢田部理君　そこで、経済援助をめぐる問題点を幾つか指摘をしてみたいと思うのでありますが、最初に朝鮮をめぐる認識についてでありますが、どうも韓国側のマスコミといいますか、新聞などを見ますと、北の脅威と彼らが言っている朝鮮民主主義人民共和国の脅威のことだろうと思いますが、南進問題だと思いますが、あるときは南進の可能性がありと言ってみたり、いや、そんな可能性はないと言ってみたりして、日本政府の認識についての方針が定まっていないというような非難をしている新聞もあるわけであります。
　そこで、日本政府として、あるいは外務大臣として朝鮮民主主義人民共和国が南に進攻しようとしているとか、あるいは進攻の準備をしつつあるとかの認識に立っているんでしょうか、それともそういう認識には立っていないということなんでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　いままでの例で見ますると、韓国の方では北の脅威を盛んに力説なさるわけであります。これに同意しない、いわゆる心配はありませんとこう言うと、非常に韓国としては不満というか認識不足だということでありますが、脅威があるかないかということは、これは両国間の問題でありまして、われわれがそれを論ずべき筋合いではないと、私はこのように考えております。
　ただ、先般の外相会議で認識については一致しました。というのは、南と北の間は緊張緩和しているのではない、緊張は依然として続き激化している、こういう点については認識は一致しております。その先に、向こうの新聞ではちょっと違いますが、私は認識は一致しているが、その緊張が緩和の方向へ進むことを期待するという一言を加えてございます。
○矢田部理君　したがって、必ずしも北の脅威論の立場に立っていないという趣旨だろうと思うわけでありますが、そういう認識だとすれば、この対韓援助の問題は、どちらかと言えば韓国の、たとえば経済成長がマイナスに落ち込んでいるとか、あるいは昨年の米の冷害による不作など、韓国内部の事情が経済援助の主な内容ということになりはしないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　韓国の方で日本の実情を御存じないとは言いながら防衛の問題を出されたり、あるいは実施上非常に不可能な額を出されるということは、その背景にどういう考え方があるのか、実際私もまだ判断に迷っているところでございますけれども、しかし、韓国で非常な困難な状態に直面しておられるということは私も理解をしておるところでありまして、したがって、話し合いの筋道に乗ってくるならばできるだけのお力添えをしたいと心から考えております。
○矢田部理君　日本政府は、そうしますと総額六十億ドルなんという話は聞けないが、積み上げ方式等々で従来の援助額を超えるような数字が出ればそれはそれで考える、つまり増額の方向で考えるという立場には立っておられるわけですか。
○国務大臣（園田直君）　そういう話まではまだいかぬのでございます。入口のところで、筋論で両方の意見が平行線のところでありまして、なかなか積み上げ方式でいってどう、そうなればこうという話まではいきません。しかし、率直に申し上げて、私は、そういう筋道が通ってくるならば、日本と韓国の関係、特に歴史的関係もありますので、韓国の非常な苦労をされている面を何とかしてお力になることは、できるだけのことはしたいと考えております。
○矢田部理君　そういう趣旨は、つまり増額の方向で考えるというふうにとれるわけですが、その意味するところは、つまり最近は年間百九十億円ぐらいですね、それをふやすという方向で努力をすると、検討すると、こういうことになるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　今後の話し合いでございますから、そこまで申し上げるのは、まだ両国の話し合いも進んでおりません。まだ向こうはいや防衛だ、いや額はローレベルは何とかだと、こうおっしゃっているのでございますから、その先こちらが踏み入ってお話しすることは適当ではないと存じますが、私としては筋道に乗ってくれば、特別な韓国の関係も十分考慮しておりますから、これはできるだけのことはしたいと、こういう考え方で、積み上げでいけば増額するとかどうだとかというところまではいっておりません。
○矢田部理君　ニュアンスとして受けとめてはいるわけですが、言うならば減らす話、外相会談や定期閣僚会議でやることはないと思いますので、そういう質問になったわけであります。
　そこで、これは再三にわたって確認されているところでありますが、安保とりで論とか、防衛がらみ援助論には立たないということは明確にしてあるわけですね。
○国務大臣（園田直君）　これはもうできないことでございますから、韓国からよほどおしかりを受けるかわかりませんけれども、前もってはっきり申し上げておくことが必要であろうと思って、私はしばしば言っているところでございます。
○矢田部理君　理念として私どもも理解をできるわけでありますが、お札に印がついているわけでもありませんから。実際の援助というのは、そうすると安保がらみであったのかなかったのかというのはどこで区別することになるのでしょう。特に韓国側にいたしましても、生の軍事援助を求めてきているということではないと思うのです。つまり、経済援助の額をふやす理由として、安全保障に果たす韓国の役割りを強調しているんじゃないかというふうに考えられるわけですね。そうなってきますと、言うならばお金の多寡の問題額の問題に帰結することになりはしないのかと。額が巨額ということになるならば、韓国自身も予算の融通が可能でありますから、日本から援助されたものは民生に使うが、本来韓国の予算の中で民生に回すべきものを軍事に振り向けるということも当然あり得るわけなんでありまして、その点で軍事予算がかつてよりも潤沢になるということにも連動していくわけだと思うのであります。理念としての説明はわかりますが、現実的にはどういう仕分け、基準になるのでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　まずおっしゃいました金額の問題、これは最後には大きな問題になってくると思います。詳しくは申し上げませんけれども、仮に明年いままでの経済協力の倍増を皆さん方が承認された場合として、わが日本がアジア地域に対する二国間経済協力の総額は大体二十一億ドルでございます。その中の年間にして十二億ドルなんという金が出せないということは、これはもう明瞭な事実でございますので、そこに一つの限界が出てまいります。やはりアジア諸国に対する問題もございますから、これとの兼ね合いもございます。
　それからもう一つは、経済協力をやります場合、御承知のとおりに、一つ一つの問題について両方から協議をして、そしてそれが適当であるかどうか、そして合意したらそれに大体予算をつけると、こういうことになってきておりますから、経済協力で民生の部が幾ら、何の部が幾ら、何の部が幾ら、したがって総額で幾ら、こういうことにはなりませんので、これはそう勝手には軍事の方に回されぬと。
　もう一つ、いまおっしゃいましたように、とは言うものの、そういうことで経済協力をすれば、結局はそちらで余裕が出てくるから軍事の助けになるじゃないかと、こう言われますが、これはなかなかむずかしい問題でありまして、たとえば、ソ連に対する経済制裁の問題が議題になりました。その場合に、ヨーロッパ初め各国から、経済制裁というのは本当にできるのかと。第一、われわれはソ連衛星国家と貿易をやっておる。第二番目には、それをやればソ連の国力が強くなってなってきたら何もできないということじゃないかと、こういうことでさたやみになったこともございますけれども、そこは具体的にどう積み上げていくかということでありまして、たとえば教育であるとか、あるいは国民生活のためのものであるとかということを具体的に相談して、結論としてそれがどこへ、余分の金が今度は軍事に回るかと、そこまで言われるとなかなかむずかしい問題でございますけれども、そこまでは私は考えておりません。やはり、本当に韓国の国民のためになるならば、いままで申し上げたような枠内でできるだけのことはしたい。
　ただ、これは韓国だけではありませんが、いままで経済協力で大型プロジェクトの問題が非常に多いわけでありますが、これはなかなか問題がありまして、場合によっては最後には大きな工場ができ上がると排日、抗日の一つの原動力になっていくおそれもありまして、かつまた、それは政府の一つの強化にはなっても、国民生活に響かないという点もあります。しかし、事務的には大型のプロジェクトをやった方が簡単でありますから、外務省の方もほうっておくとそっちの方にいきやすいわけでありますが、しかし今後はそうではなくて、やはり日本の経済協力も国民の税金の中からお許しを得てやるやりくりでありますから、農村の振興であるとか治山治水であるとか教育であるとか、直接国民の方に響くような方向に持っていくことは、これは韓国のみならず、他の経済協力をさしていただく国に対してもそういう方針でいきたいと考えております。
○矢田部理君　安保援助、軍事目的援助はしない、協力はしないということですが、少なくともこういうことだけはやらないという幾つかの基準といいますか、線引きというのはあるんですか。たとえば、軍需工場に転化されるおそれがあるものだとかということも含めて、何かそういう基準みたいなものは外務省は考えているんでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　これは個々の問題を審査するときに当然出てくる問題でありまして、たとえば午前中も申し上げましたが、ＡＳＥＡＮの国からトラックの要請がありました。そこで、一応いいじゃないかということになりましたが、そのトラックが軍隊用に使われるということで、これは取り消した例がございます。そういうふうに、個々の問題のときに私の申し上げた方針はちゃんと貫くようにやる所存でございます。
○矢田部理君　それからもう一つ、この対韓援助に関係して、一つは不況、不作が韓国内でいま深刻だということで、今回の援助増額論の背景になっているわけでありますが、最近の米の輸出を見ますと、この一年で六十七万五千トン輸出しているわけですね。これは国際価格で見ますと六百七十億という大変巨額の輸出を、不作だということで日本はしているわけです。国際価格でこの金額は換算されるようでありますが、これを韓国は国内価格で販売するということに当然なるわけでありますが、そうすると、韓国政府に入るお金は一千百億という、これまた大きな金額になります。この間にもちろん輸送経費等々がかかることはわかりますけれども、相当多額のお金が米代金という形で韓国政府に入ってくる。当然米の販売でありますから、消費者との間ではその年度中に現金で韓国政府にはお金が入る。
　ところが、これは日本政府との関係で言うと、十五年間の延べ払いになっているわけですね。韓国政府には一千百億ものお金が入って、日本政府との関係では十五年間の延べ払いになるからすぐ払わなくてよろしい。アメリカも対韓関係では米の輸出をしているわけですが、これは現金決済です。そうすると、事実上延べ払いでよろしいということになれば、現在の援助は百九十億円だと言っておりますけれども、これは一千百億前後のお金を韓国にやっぱり借款として認めている、事実上そういうことになりはしないかというふうに考えるんですが、この点は外務省としてどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○説明員（木内昭胤君）　御指摘のとおりでございまして、確かに日本から積み出しの価格で計算いたしますと六百七十億円ということでございます。それが韓国の国内で消費者の手に渡る段階では千百億円ということでございますが、その間には先生御指摘のとおり海上運賃、倉庫料等々あるわけでございます。いずれにしましても、この金額は韓国に対する援助ということに結果的にはなっておるわけでございます。
　しかしながら、これは韓国が食糧事情が非常に困ったときに特段にやっておるわけでございまして、ただいま御指摘の数字は、昨年の農作がきわめて悪くて四割の減産であったということから発しておるわけでございます。昭和四十九年から五十四年にかけましては、米の援助は、韓国の農業事情にかんがみまして一切やっておらぬということから見ますとおり、援助ではございますけれども、やはり食糧事情が非常に窮迫したときに限定してやっておる事業でございます。
○矢田部理君　まあ不作、凶作に伴う米の援助ということは私もわからないわけではないんですが、ただ、そのお金の始末が、事実上対韓援助になっているということが一つの問題点であると同時に、非常に金目が大きいということもありますが、もう一つは、先ほど言われましたように対韓援助では、それぞれ円借款ですから、積み上げ方式でいろいろプロジェクトなり目的を定めて、金の使途をそれなりに仕切って渡すわけですが、この米代金の結果としての援助については、全然縛りがかけられていないんじゃないか。韓国は、これは自由に使えるわけでしょう、韓国政府として。そうすると、米の不足ということで人道的配慮ということは私もわからないわけではないんですが、後の代金の扱い問題が、アメリカは現金決済しているのに日本だけ十五年の延べ払い。韓国政府には一千億以上の金が入る。これが一体どうなっているのか、何か縛りでもかけているんですか。
○説明員（木内昭胤君）　これは韓国の食管会計に繰り入れられるわけでございまして、ただ、繰り入れられるにしても倉庫料その他いろいろな支出がその過程であるわけでございます。その食管会計に繰り入れられた資金につきましては、私どもとしてはとやかく制約をつけてはおりません。
○矢田部理君　そういう点で、私は日韓関係の幾つかの援助問題について、民間の関係もあるし政府借款もあるわけでありますが、こういう関係で農民のための米の緊急援助ということはわからないわけではないが、どうもお金のその後の使い道その他が非常に不明朗だということを指摘しておきたいと思うんです。その点で、今後の対韓援助問題については、私どもはいろいろな問題があり過ぎるというふうに思うわけであります。
　最後に、どうも結論的に見ると、全斗煥体制のきわめて経済的な不安定あるいは政治的な不安定をてこ入れするための援助として、客観的な位置づけがなされるのではないかという心配を実はしているわけであります。経済成長はマイナス成長、大変なインフレと失業、低賃金で、農民はまた凶作でにっちもさっちもいかないところに来ていることは事実です。その経済的な不安定が実は社会不安を呼び起こす、あるいは政治的な不安定につながる。特に韓国の経済の状況を見てみますと、ずいぶん日本もこれまで対韓経済協力をしてきたと思うのでありますが、韓国経済が自立的に発展をしていない。外資依存型になっている問題点が一つあります。それから輸出主導型で、韓国の輸出というのは、ダンピングとまできめつけていいかどうかは別として、やっぱり低賃金に支えられて輸出がある程度伸びてきている。それではやっぱり韓国国民経済の発展がない、非常に脆弱だというところに不安定要因がある。しかも、全斗煥政権に限らず韓国の大きな政権の交代というのは、ほとんどクーデターみたいなことでしかやられていない。その後、官製選挙をやって一応民主的な装いをつくりはしますけれども、言論の自由にしたって政治活動の自由にしたって、きわめて抑圧的な状態にある。金大中事件がその象徴だと思うわけであります。
　そういう韓国のさまざまな不安定な状況を、力の政治で支配している全斗煥体制、これのてこ入れとして援助問題が議論されるようなことは断じてあってはならないというふうに私どもは考えているわけでありますが、最後に大臣の所見を伺って、時間が参りましたので私の質問を終わります。
○国務大臣（園田直君）　日本の経済協力は基本が決まっております。その基本の上に、一政権の強化ではなくて、真にその国の国民の方々のために協力するという方針は貫く所存でございます。
○野田哲君　まず、大村防衛庁長官に伺いたいと思うんですが、午前中の堀江議員の質問でアメリカの国防予算の削減、八三年、八四年のことでありますけれども、この問題についての長官の見解を質問されましたことについて、重要なことですから私もメモしているんですが、長官は何ら影響を受けるものではない、こういうふうなお答えをされているんです。私、大変失礼な表現になるかとも思うんですけれども、この長官の答弁を聞いて、のほほんとしてこういう答えが出たのか、それとも毅然とした形でこういう答えが出たのか、一体どっちなんだろうか、こういうふうに実は首をかしげたわけなんです。
　もう一回伺っておきたいと思うんですが、私どもの常識からすれば、防衛白書をつぶさに読むと、ソ連の軍事的な脅威を強調して、この趨勢を放置すれば八〇年代の半ばでソ連が西側諸国に対して軍事的な優位を獲得することになるという情勢認識。それで、西側諸国が結束して国防努力を強化していく必要がある、こういうことを非常に強く強調されているわけです。そして、アメリカの国防努力は目覚ましいものがある、わざわざ一節を設けてアメリカの国防努力を強調されているわけであります。そして、西側の一員として日本も防衛力を強化していかなければいけない、こういう立場に立っているわけです。外務省が発表された外交青書の中でも、防衛努力について、「わが国は米国の防衛努力を、先進民主主義社会の平和と安定に貢献するものとして評価する。」、こういう立場に立っているわけです。政府が明らかにした防衛白書や外交青書の中では、アメリカの防衛努力を高く評価して、日本もそれにこたえて防衛努力をしていかなければならない、西側全体が協力をしてソ連の軍事的脅威に負けないような努力をしていかなければいけない、こうなっているんです。
　そういう立場に立っておりながら、午前中の大村長官の、アメリカが八三年、八四年で防衛費削減をするということを発表したことについては、何ら影響を受けるものではない、こういう答えが出ているんですが、一体これは本当にそうなんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　アメリカの今後における国防予算の削減の問題につきましては、午前中の堀江委員の御質問にお答えしたとおりでございます。
　新聞であらましの報道を拝見しただけで、詳しい内容はまだよく把握しておらないわけでございます。ただ、新聞紙の報道を見た範囲におきましては、八三年度、八四年度についてそれぞれ三百億ドルあるいは四百五十億ドルの削減というようなことが伝えられておるわけでございます。それぞれの年度におきますアメリカの国防予算というのは、二千億ドルを超えると言われておるわけでございますので、わが国の最近の防衛庁の予算から言いますと百億ドルを少し超えた程度でありますから二十倍ぐらい。また、わが国の最近の国家予算の総額に匹敵するような大きな規模でございます。それにつきまして三百億ドルなり四百五十億ドルを削減する。内容は、どういった点に削減されるのかまだ定かではないわけでございますが、レーガン政権が誕生以来、大幅な国防予算を増額するという基本的な方向においては、そう大きな変化はないのではないかと現在のところ考えておるわけでございます。
　また、こういったことがなされるといたしましても、私どもいま取り組んでおります五十七年度の概算要求におきましては、国際情勢等も念頭には置いておりますとはいうものの、自主的に判断して概算要求を提出したのでございますので、これを全額実現したいという私どもの考え方においては、そういう意味において変化がない、変更はない、こういう趣旨のことを申し上げたわけでございます。
　また、私どもの五十八年度以降の防衛力の整備につきましては、五六中業におきまして防衛計画の水準を達成することを基本として作業にかかっておりますので、この点につきましても同様に自主的な判断で推し進めてまいりたい、こういうことをお答えした次第でございます。