Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤国務大臣　年金にせよ、郵貯、簡保にせよ、相当の資金がそこに存在し、その運用というものを考えなければならないというのは当事者の課題であります。そういう中で、これはそれぞれの貯蓄をする人あるいは年金の将来の受給者、こういうような方々の利益というものを最も大事にして、その資産の運用に努めなければならないということであろうと思います。
　そういう中で、株式とかその他のいろいろな運用先とともに、それこそベストのポートフォリオインベストメントの中身を形づくっていくというのは当然でありまして、私は、その目的にかなった運用が行われるということが最も大事なことで、その方向に多分、多分というかその方向でなされるということが大事だと。
　何でこうごたごた言うかというと、当の私は運用者の関係では所管ではありませんので一般原則を申し述べた、こういうことでございます。
○古川委員　運用者ではないわけですけれども、マーケットを監視しておられるその立場から見て、年金資金というものは、まさにマーケットの中では一番大きなマーケットプレーヤーと言っていいわけですから、その動きがこういうような形で株式市場活性化のための方策として使われるというようなことは、私はいかがなものかというふうに思うのです。その点については、柳澤大臣の今のお話をお伺いしていますと、こうやって書かれても別にそれは構わないというふうに思っておられるのか、それとも好ましくないと思っておられるのか。
　こうやって書かれると、それは必ずしも年金受給者の本当にためになるために利用されるといいますか、投資をされるという保証はないわけでありますよね。株式市場を活性化するという目的が前に来れば、それは必ずしも年金受給者にとってプラス、一番ベストではないという場合も想定できるのじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○柳澤国務大臣　大変恐縮ですが、私は、まだその与党の案というものをしっかりと目を通させていただいたわけではないわけでございます。今、古川委員が御指摘になられたことでそれを信じろということで、それを前提に話せということかもしれませんけれども、ちょっと今の段階で細かいコメントをするのは差し控えるべきじゃないかな、私はこういうように思います。
　いずれにせよ、ポートフォリオインベストメントとして株式が中に入るというのは当然想定されてしかるべきことでありまして、それが第一に考えるべきは、預金者、それから年金の将来の受給者、あるいは保険の将来の受取人、そういうような人の利益のために行われるということが第一の課題ですけれども、そういうことを考えながら、同時にその向きの、インベストメントの方向によっては活性化というところにつながることもあり得るわけでありまして、それについて何にも言うなというほどリジッドに考えるのかどうか、そのあたりはもうちょっと文章を見てよく検討させていただかないと明確なことは申し上げられない、このように思います。
○古川委員　大臣、これは別に文章が問題じゃないのです。私は、こういうことで年金の運用資金を株価対策、活性化に用いるようなことというのが別に書かれていようと書かれていまいと、これは一般的に言ってやはり問題であるのじゃないか。やはり今大臣が言われたように、ポートフォリオの中に年金の運用資金として株式が入ること、私は何らそれを否定するものじゃありません。そのことと、これを株式市場の活性化のために利用しようというのがまず先に来るようなやり方というのは一般論としていかがなものかという質問を私はしておるわけでありまして、この当の文章を読んだらどうのこうのという話じゃないのです。今、そこのところは御理解をいただきたい。
　今のお話を聞いていると、どうもそこのところ、まだ大臣もはっきりと、どちらともとれるような発言をされておるわけでありますから、やはりそこは大臣が、年金資金がマーケットにとって株価を下支えするような、あるいは株価を下押しするような、そういう使われ方をしてもそれは構わないというようなメッセージをもしマーケットに与えますと、これは無用な疑念を招くことになりますし、逆にそういう思惑で投機をされるということがあれば、これは結果として年金受給者の利益を大変に損なうことになると思いますので、そこのところはやはりしっかりした明確なメッセージというものを出していただきたいというふうにお願いをしておきます。
　年金に絡みまして、先日私、予算委員会でちょっと質問をさせていただいたんですけれども、少しちょっと時間がなくなって確認ができなかった部分がありますので、もう一度確認をさせていただきたいと思うんです。
　三月十二日に、新年度の新たに運用される新規の年金資金、これは九兆円あるというふうに言われているんですけれども、その運用先の比率が公開されるということが報道されているわけなんですけれども、この公開内容について、先日の御答弁ですと、例えば株に幾らあるいは債券に幾ら、そういうフローで幾ら流すというわけじゃなくて、これが運用された結果として来年度のポートフォリオが、株式が何％、債券が何％になる、そのような形の最終的な結果としてのポートフォリオを公表するというような御答弁だったというふうに私は認識しておりますが、それでよろしいですか。
○辻政府参考人　御指摘のとおりでございまして、十四年度末における総資産に対する株式その他の各資産の配分割合というものが公表される予定でございます。
○古川委員　柳澤大臣、先日、私が質問したときにはいらっしゃらなかったので、ぜひ聞いていただきたいんですけれども、マーケット関係者の中では、これは今年金局長が言われたような形じゃなくて、この九兆円が幾ら株に行くか、幾ら債券に行くか、そういうのが発表されるのじゃないかというふうに期待されていたんですね。それが株式市場に流れてきて、それが年度末、そして四月以降も株価を下支えするんじゃないかと。マーケット関係者の間では、ここ数年は六月にかけて株価が上がっていくのは、これは年金資金が買い上げていくからだ、これはもう常識化しているなんというような声さえもあるそうです。
　これは、マーケットを監視する立場にある者として、そういうマーケットの中にある話というものはぜひ知っておいていただきたいわけなんですけれども、そういう中でいいますと、今の話の中、もうちょっと話を少し変えますけれども、マーケット関係者の中には、来年の配分が、そのように十二日に、配分の量が示されるだけじゃなくて、実際にこれがもう今年度中に配分されて、来年度分といいますけれども、実はもう三月の間から既にそれは先に投資が始まるんじゃないかというようなことまでも言われているようなんですが、実際にはこれは、来年度の新規の運用資金は、いつ運用機関に渡されて、いつから実際にそういう株だとか債券だとかに投資が始まるのか、その点のところをお答えいただけますか。
○辻政府参考人　年金資金の市場への投入の時期についてのお尋ねでございますが、まず基本的に、投入の基本方針、これは、特定の時期に偏ってリスクをいわば集中させないように、逆にそのリスクを分散して買っていく。あるいは、市場の価格形成をゆがめることがないようにということで、資金の投入及び回収をできるだけ分散化させるように努めるというのがこの基本方針でございます。十四年度は、このような考え方のもとで、御指摘のように、これはもう予算上決まっておりまして、総額で九兆円のニューマネーが市場に投入され、これが株式その他の各資産に、今申しましたような明らかにされるポートフォリオに基づきまして投入されるわけでございます。
　市場に不必要な影響を及ぼさないということから、ニューマネーを配分する具体的な時期についてはこれはあらかじめ申し上げられませんが、その具体的な配分方法といたしましては、今申しましたように、期間分散で投入するという方針はもう明確でございますので、四月に始まりまして、新年度分はこれは新年度にしか執行できません、四月に始まりまして、年度内を通じまして資金投入等の時期を細分化し、かつ、あらかじめ年金政策の観点から定められた年度末のポートフォリオに向けまして均等に配分していく、こういう形で投入する予定でございます。
○古川委員　要は、今年度中に配分されてそれが渡るということはないということで確認させていただいてよろしいわけですね。
　そうなりますと、これは市場の中では、よく株価が締まりますと、きょうの株価は最後に年金資金が買い上げたとか、この年金資金、マーケットのビッグプレーヤーですから、やはりその動向についてはそういういろいろなうわさが流れているわけです。先ほど来から私、話に出しておりますように、今のようなきっちりしたやり方でやられているのであれば、マーケットが思っているような形で、株価を下支えするような形で年金資金が投入されたり、あるいは株価対策という形で年金資金を相場にかかわらず入れたりすることはないというふうに思われるわけであります。
　しかし、マーケットでは、どうもそれとは違うようないろいろな考え方があるようでありまして、やはりそういう疑念を起こさせないためにも、これは事後的で結構ですから、それこそ月次ごとぐらいで、先ほど公表されるのはポートフォリオの最後の姿だというふうに言われましたけれども、具体的にボリュームとして、別に銘柄とか何かを言う必要はありませんから、何月は株式にどれくらい、債券にどれくらいというような、やはりそういうものを事後的で結構ですから情報公開をしていくということが、年金資金の運用に対する年金受託者の信頼、そしてまたマーケット関係者が不要な疑念を抱かない意味でも大事だというふうに思いますが、いかがですか。
○辻政府参考人　御指摘のとおり、大切な年金資金の運用に当たりまして、ディスクローズする、透明度を高めるということは本質的に必要だと考えております。
　私どもといたしまして、十三年度から年金資金運用基金で運用をいたしましたことにつきまして、従来のいわば事後的な公表の密度をさらに高めまして、新たに、年度ごとに公表しておりましたのを四半期ごとに運用実績の速報を発表するといった努力を始めております。
　したがいまして、資金投入につきましても、今申しました方針で行いますけれども、事前は今申しましたように難しゅうございますが、事後的には、これは資金の投入と回収の状況を何らかの形で公表する方針で検討してまいりたいと思います。
○古川委員　柳澤大臣、今、年金局長から前向きなお話もあったわけですけれども、やはり金融庁としても、マーケットの中で、それこそ柳澤大臣は常に答弁の中で、風説の流布などで相場がいろいろと左右されるのは好ましくないという発言をされておられたかと思いますから、やはりこのビッグプレーヤーであります年金についての情報公開というのは、これは金融庁としても、しっかりと年金の資金を運用している方に、監督していくというか指導していくような形で、情報公開の徹底を求めていくべきだというふうに思いますけれども、金融庁としての立場から一言御発言をいただきたいと思います。
○村田副大臣　今、担当の方から何らかの検討をするというお話がありました。
　もとより透明で公正な市場を形成していくということは、私どもの行政の主要な役割の一つでございます。しかしながら、資金調達元とか買い手の株式購入資金の情報公開ということでありますけれども、これについては、プライバシーもかかわりますし、それから、ひとえに公正な価格形成に必要不可欠な自由な取引を保障する上でどうか、そういう考察が必要でありまして、慎重に検討する必要がある、こういうふうに考えております。
○古川委員　ちょっと今の副大臣の御答弁は全然、ちょっと私が言っていること、私が言ったことは、そんな別に何の株に幾ら投入したかということを言うんじゃなくて、株式にどれくらい投入したのか、債券にどれくらい投入したのか、それを月次ベースぐらいで後から事後的に公表すれば、特定のときに株価をつり上げるために極端に年金資金が入ったわけじゃないとか、そういうことがちゃんと後からわかるんじゃないか、そういう情報を公開する方向で検討したらどうかということを言ったわけであって、今の答弁は全くとんちんかんだと思いますけれども、いかがですか。
○村田副大臣　いやいや、厚生労働省の方がそういうお答えをされました。私どもは、年金資金がどういう運用を具体的にやっているかということについてはお答えする立場にありませんけれども、その公正、透明な市場を形成するという観点から、できる限りの情報公開は必要だと考えておりますが、それについても、先ほど申しましたような条件がございますので、慎重な考慮が必要ではないかと申し上げたわけでございます。
○古川委員　柳澤大臣、申しわけありませんけれども、年金局長がこれだけ前向きな答弁をしているのに、金融庁の方が何か情報公開に後ろ向きのような発言をしているように聞こえるんですが、いいことでしょう、年金局長が、そういう形でできる限り情報公開できるものは公開していきますということは。そうじゃないんですか、それは。
○柳澤国務大臣　私は、各投資家が自分たちの関係先に対する情報公開として、どういう情報公開をしていけば関係者に満足される情報公開になるかというのを考えるのは、それは当然でありますが、わきから、それを応援してみたり、ちょっとやめておけとかいうようなことまでやるというのは、何か余分なことのように思ったんですけれども、まだ何かやらなきゃならぬのでしょうか。
○古川委員　いや、私が聞いているのは、村田副大臣が非常に、逆に後ろ向きに足を引っ張るような言い方をされたから、そうじゃないんでしょうと。ちゃんとそこは、今心配されているようなこと、そんな厚生労働省が問題になるようなことをやらないでしょう。ちゃんとそこは配慮した上で、情報公開をする方向で前向きで考えたいというのだったら、それは金融庁としてもいいことだというふうに一言言ってもらえばいいと思うんですけれども、できないんですか、これは。
○柳澤国務大臣　厚生省が自分の、今関係者の利益のために考えられて情報公開することについて、私どもとやかく言う筋合いは全くないと思います。どうぞおやりになっていただければいいと思います。
○古川委員　そうやって一言副大臣が言ってくだされば、ただしなんていう話になるからこういうことに時間がかかっちゃうんですから、よくちゃんとやりとりを聞いて、書かれた答弁をそのまま読むんじゃなくて、ちゃんとやりとりを聞いた上で答えてください。
　次に、時間がどんどんなくなっていってしまいますから、質問に移りたいと思いますけれども、さて、今回のデフレ対策、見てみますと、きのうの夜のニュースなんかでは、政府の関係者の方々の発言を見ていると、結局、やはりデフレ対策、最後は日銀頼みなのかなという感じがしてくるわけですね。塩川財務大臣も、長期国債の買い入れ、今の月八千億から月一兆円に増加してもらいたい、これを日銀に要請するというふうに言われましたけれども、日銀総裁、これは、政府からの要請は受け入れるというふうに考えてよろしいんですか。
○速水参考人　私どもの方では、あした決定会合が開かれますので、その席で各委員方とこれからの政策についてじっくりと議論いたしたいと思っております。今は何も申し上げられません。
○古川委員　もう少し大きな声でおっしゃっていただきたいと思いますが、あした決めるから今は言えないというふうに言われるのであれば、では、仮にこの八千億を一兆円に増加したらそれで本当に、それは、やる、やらないはあした決められることとして結構です。では、そうしてもし仮に八千億から一兆に増加したら、それでこのデフレを阻止する効果というものは生まれてくるんですか、これは。
○速水参考人　資金の方は潤沢に供給されておりますので、どれだけの効果があるかわかりませんけれども、長期国債の買い入れにつきましては、やはり二つのことを考えてみる必要があると思うんです。一つは、所要の資金供給を円滑に行うためにこれが必要であるかどうかということ、もう一つは、市場のパーセプションといいますか、どういうふうに市場がそれを受け取るか、これによって金利が上がったり下がったりすることがあり得ると思いますので、その点をよく考えてみる必要があると思っております。
○古川委員　今確かに総裁がおっしゃったように、それこそ三十兆円枠をここまで守っているのは、守ろうと取り繕っているわけでありますけれども、それでも三十兆というのにこだわっているのは、まさにそこの金利の上昇というものをやはり警戒しなきゃいけない、その水域まで来ているからだと思いますから、これは本当に、やはりよほど効果があるということが確信できない限りは、これは、財務省から言われたからといっておいおいと引き受けるべきものではないんじゃないかというふうに思っておりますから、ぜひそこは、その効果を決める際には、実際にこういう効果がありますというものを、もしあした決めるのであれば、そういうものまでちゃんと発表していただきますようにお願いを申し上げて、もうちょっと日銀との絡みでお話を進めたいと思うんです。
　自民党のまとめたデフレ対策には、物価安定目標の導入というものがはっきりうたわれているわけであります。そのためには日銀法まで改正をするということも、日銀法の改正も視野に入れた、そういうかなり強い形で物価安定目標の導入というものが言われているわけなのでありますけれども、先ほどの私どもの同僚の議員からの質問で塩川財務大臣も、一九九七年レベルぐらいの物価を基準にしてそこまでの物価上昇を図るというようなことを言われたわけでありますけれども、塩川財務大臣は、やはりこの自民党が出した物価安定目標の導入に、これは賛成といいますか、そういう方向に進むべきだというふうに考えているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○塩川国務大臣　自民党の提唱されておる文言を私はまだ読んでいないんですけれども、そういうことはかねてからの議論がございましたし、私自身としては、平成九年ごろですか、その時分が一番物価が安定しておって、そこから下降気味になっておると思っておりますので、少なくとも平成九年ごろの物価水準に戻したら、ちょうど日本の名目成長率等もかなり皆さんに褒めていただけるような状況になるんじゃないかと思っております。
○古川委員　それはみんな戻したらいいと思っているわけです。ただ、財務大臣が戻したらいいんじゃないかと言うだけでは、これは無責任ですよね。戻したらいいんじゃないかと思っているということは、これは、物価安定目標を導入するべきだというふうに考えているというふうに理解してよろしいんですか。
○古川委員　ただ、先ほど谷口副大臣、何か副大臣はちょっと違うことを言われましたよね。財務省としてはインフレターゲット論には慎重だというふうに、たしか先ほど私の耳が間違っていなければそのように答えたと思うんですが、今の大臣の答えは、それはそういうふうで、むしろ大臣の言われたことの方が財務省としても正しいというふうに考えてよろしいんですか。
○谷口副大臣　塩川大臣がおっしゃったのは、まさに御本人、大臣おっしゃっているように、そういうような形に持っていきたい、展望というようにおっしゃっておるわけですが、基本的に、一般的にはインフレターゲットというのはそのようなことをいうのではなくて、例えば二％であるとか三％に持っていくんだ、そのためにはあらゆる手段を講じるんだということを一般的にインフレターゲットという。この意味合いからしますと、そのあたりは慎重に対応する必要がある、このように申し上げたわけでございます。
○古川委員　そういう意味で、では、今財務大臣が言われたのは、あくまでも希望的観測として、なったらいいなというそういう、ただ単に、裏に何か具体的な、もちろん、物価安定目標というのは裏に具体的な政策がなければ絵にかいたもちになるわけです、その絵にかいたもちとして、いいんじゃないのというふうに言われたというふうに理解していいんですか。
○塩川国務大臣　それは、なかなか論理の飛躍ですね。私はそこまでちょっと頭の回転が回りませんけれども。私は、単純に、一つのそういうところを、平成九年あたりの物価水準に戻ればいいな、そのためには努力していこうと。これは、私の政策態度としてとっておるところであります。
○古川委員　ということは、今谷口副大臣が言われた、そのためにはあらゆる手段を尽くすという意味が裏にあるというふうに私は受け取りますけれども、となれば、この自民党の案に出たような、日銀法の改正ということも含めてこれは進んでいくのかなという感じに思うわけなんであります。
　さて、日銀総裁のお立場として、そういう方向に、当初はごく一部の自民党の議員の中で言われていた日銀法改正という話が、自民党のこのデフレ対策というところまでまとまってきたわけでありますけれども、今財務大臣も、ただ単に絵にかいたもちじゃないものにしていくということになると、ますますこれは、日銀法の改正も含めた、日銀に対して物価安定目標を導入しろというような、そういう圧力は強くなってくるんじゃないかと思いますが、これについてはどのように御感想を持っておられますか。
○塩川国務大臣　私の発言で日銀法改正まで論評しておるということは、これはちょっと行き過ぎでございまして、私は、日銀法については、改正されましてからまだ日なお浅い、まだ、日銀が独立性を確保して、それが政府との関係でどのようにして日銀が政策運営されてきておるかということは、やはりもう少し観察をしなければ、日銀と政府との関係ということは断定できないと思っております。
　今のところ、日銀と政府との関係は、要するにあうんの呼吸があって、相互に協力関係をとってきておりまして、それで、一方から見ると、政府の言っていることというよりも、自民党の言っていることを聞かなかったら改正だよ、これはちょっと利益に走り過ぎておると思ったりもいたしますので、私自身としては、もう少し日銀と政府の関係を観察して考えるべき問題だと思っております。
○速水参考人　物価安定目標というような言葉を使っていらっしゃるわけですけれども、現在、御承知のように金利はほぼゼロでございますし、資金も極めて潤沢に供給されております。いわゆるマネタリーベース、以前ハイパワードマネーと申しておりました日本銀行から出ていく資金は、一月で前年比二三％多い金が出ているんですね。二月は恐らくもっと多いと思います。そういう状況で、資金は潤沢に供給されておるにもかかわらず、物価の方は上昇していないということなんですね。
　このように、金融政策だけで金を幾ら出しても、それで物価が上がっていくものではないというふうに思いますし、インフレターゲティングを採用するということはよく言われるんですけれども、私は、可能でもないしまた適当でもないと考えております。
　なお、日本銀行では、既に去年の三月、ＣＰＩの、消費者物価の上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで現在の思い切った金融緩和の枠組みを続けるということをアナウンス、申しております。現在、思い切った金融緩和の枠組みを物価の上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで続けていくということでございまして、物価安定の確保に向けた確固たる、断固たる決意は既に表明しておりますし、それを守ってまいりたいというふうに思っております。
　総理が構造改革なくして成長なしとおっしゃっておられますが、全くそのとおりでござまして、物価についていえば、やはり成長なくして需要の増加も、物価の上昇も、デフレの解消もないというふうに言っていいかと思っております。
　また、日銀法につきましては、新しい日銀法は、独立性と透明性という二つのことを、筋をはっきりさせてくださいまして、世界に誇るべき中央銀行法だというふうに思っております。
○古川委員　先ほどの塩川大臣のお話にあったように、私も、日銀法の改正まではそう簡単にはいかない、まだ一山も二山もあるのかなと思いますが、ただ、うわさの中では、あしたの金融政策決定会合で、今、日銀総裁が言われた、安定的にＣＰＩがゼロ％以上になるまで今の金融緩和を続けるということの、このゼロ％を一％だとか二％、そういう数字に上げるというので、これで今の制度内での事実上の物価安定目標、それを引き上げると言ってもいいのかもしれませんが、そういうような話も、これは本当かうそかわかりませんが、漏れ聞いたりもするわけなんです。
　これも、あした決められる話ですから、今何も言えないと思いますけれども、今の状況でゼロ％でさえも達成できていないわけですから、もちろん、これは総裁、それを一％、二％にしたって、それは意味がないですね。そこだけ確認させていただきたいんです。
　　　　〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○速水参考人　私は、今先生のおっしゃったとおりだと思っております。
○古川委員　そうなりますと、これは、世の中には非常にこの物価安定目標、インフレターゲティングに対する期待感というものは、どうしてこんなに上がっているのかわからないんですけれども、あるわけですね。しかし、今の議論を聞いていれば、実体的にこれをではどう設定するのか、そしてまたそれをどう実現するのか、その具体的な政策の方がやはり見えてこないわけでありまして、この辺などもやはり期待だけ先行して中身がないことになってしまうんじゃないか、そろそろこれは、そういう中での物価安定目標という議論も、もう少し先に、もうちょっとほかのことを考える段階に来ているんじゃないか、いつまでもこうやって書いていても、これは本当にデフレ対策にならないんじゃないか、そういうことを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　自民党案の中には、まだ大臣見ていらっしゃらないと言われるかもしれませんけれども、きのうの中に、最後のところで「財政政策」という項目があって、いろいろなデフレの対策が上に書いてあって、「上記の諸施策の進捗状況等に応じ、財政措置や財政投融資の活用を検討する」ここの「財政措置」というのは、これは、党としては補正予算を求めているものだ、場合によっては補正予算もというふうに考えているというふうに、この財政措置というのは理解してよろしいですか。
○塩川国務大臣　私は、この会議に参画しておりませんので、どういう趣旨で財政措置という言葉を使っているのか、ちょっと不明であります。
○古川委員　不明でありますと言いますけれども、これは、大臣も知っている自民党がきのう発表したものですから、そこにこれは書いてあるわけですから、それで、この件に関しては、これはちゃんと私はきのうの質問通告でもしているわけですから、それを不明でありますという答えもないんじゃないですか。この財政措置というのは、やはり普通に読むと、これは補正も含めてというふうに党としては要望しているというふうに私には読めるんですけれども、そう読んじゃおかしいんですか。
○塩川国務大臣　普通、財政措置とか財政対策とかいろいろなことをいえば、金出せという要求ですね。そういうことだとは思うんですけれども、そういう意味では、私は、一義的にそう言っておるんではないと思っておりますが、財政の効率的な運用ということも財政措置の一つだと思っております。そういうことと思いますから、非常にいろいろな意味を含めた、いわゆる財政措置だと思っております。
○古川委員　今言われたことではわからないですね。
　でも、じゃ、その中には補正予算も入っているということですね、そうしたら。そういうことですよね。今のいろいろなことということは、当然そこも含まれているというふうに認識もしておられるということですね。それでいいですね。
○塩川国務大臣　一般的に財政措置といえば、財政の効率化、それから財政コストの見直し、それから追加財政の措置、いろいろなものがあると思っておりますから、それはその意見を採用する側においての判断にあると思っております。
○古川委員　今までの財務大臣と比べると、塩川財務大臣は非常に素直だなと私は思う。普通だと、こうやって予算審議をやっている間に補正予算の話だと、一切そういうものは考えておりませんというふうに、まず役所の側は、私も昔、書いた覚えがありますし、まずそうやって答弁されるものですが、非常にそういう意味では財務大臣、素直に御答弁いただいた。
　そういう意味では、今までの財務大臣よりもおっしゃることには信用が置けるというふうに思いますけれども、やはりこれだけ、これは財政措置も含めてということになると、かなりこれまでの小泉内閣のとってきた路線から外れていくという方向に行ってしまうんじゃないかなという感じもあるわけですから、この辺は、違うのだったら違うし、あるいは方向転換をされるというならされるんだし、その辺は、外から見ている者は、これは与党・政府でばらばらのことをやられていてはどっちを信じていいのかわかりませんから、やはりその辺はちゃんと与党と政府で、しっかりと意見を合わせていただきたいというふうに思います。
　時間がだんだん少なくなってしまいましたので、最後に少し、せっかく大臣が、ひょっとしたら見られたかもしれないし、事務方が読んで、要約か何かを用意したでしょうから、ちょっとこの「ライオンは眠れない」という本の話をさせていただきたいと思いますけれども、大臣はこの「ライオンは眠れない」という本は、読まれていないですね。「ライオンは眠れない」、これは今まで読んではいらっしゃらないですね。
○塩川国務大臣　このごろ、こういう種類の本を読む時間がとてもございません。想定問答を読むのに精いっぱいですから、なかなかそういうところまで読む時間がございませんで、よかったら、一冊いただいたら読んでおきますけれども。
○古川委員　そういう時間はないだろうと思いましたから、きのう事務方に、これを読んで、私もきのう買ってきのう読んだのですが、一時間もあれば読めますから、だから読んで、大体の概要をちゃんと書いて想定問答につけておくようにと言いましたから、その想定問答ぐらいは読んでもらっていないわけですかね。
　それぞれ簡単にだけ御説明しますと、要はこれは、「ライオンは眠れない」、ライオン王、これは小泉総理をどうも指し示しているようでありまして、その中にジャジャネコ大臣とかネズミ議員とかタカ長官、ハト代表とか、いろいろ出てくるのですね。残念ながら、ここにいらっしゃる両大臣は、そういうジャジャネコ大臣のように特定の人がわかるような感じでは示されていなくて、大臣のポストに馬、ウサギ、キジ、シカなどユニークな面々をたくさん指名した、今までネズミだけだったのがこういうのを指名したというふうに書いてあるので、ひょっとすると大臣は馬かウサギかわかりませんが、そういうところに当たるんじゃないかと思いますけれども、まあ、寓話です。
　これは去年の十一月に出ているものなんですけれども、この寓話、どういうことか簡単にだけ言いますと、非常に人気の高いライオン王が出て痛みを伴う改革をやる、ずっとそれをジャジャネコ大臣が支えていくということで、ちょっとここは、これからの「近未来の日本を予告している」、十一月の段階ではそうだったのですが、その後状況の、ここの本の中ではジャジャネコ大臣は最後までライオン王を支えることになっているのですけれども、実態の方はどうもそういうのとは違っていて、かつ、これは最後まで高支持率が続くことになっているのですが、小泉政権もそういう支持率はもう低下してしまっているという意味では、ちょっとこの本の信用性というものは、近未来を予告しているといいながら、もう既にその近未来が違ってきてしまっていますから、結果において余り信憑性がないというふうに言われるかもしれませんけれども、この中で最後に訪れる結末というのが、Ｘ計画というのが実行される。それによって何が実行されるか。預金封鎖とデノミと新円切りかえが同時に行われるようなことが、この本の中での結論として、ライオン王の改革のもとに行われるということになっているのですね。そこまで行かないと、この日本の状況はもう救いようがない。
　この本は、サミュエル・ライダーというイギリス人が書いたということになっているのですけれども、一説には財務省の役人が書いたという話もありまして、これは一九六三年生まれと書いてありますから、ひょっとすると、私が六五年生まれですから、私の前後の人が書いたものなのかもしれませんけれども、そんな話があるわけなんですね。
　荒唐無稽な話かなというふうに思ったりもしていたわけなんですけれども、どうも何か聞くところによると、財務省の方から、これが財務省の資料なのかどうかわかりませんが、預金封鎖と新円切りかえが昭和二十一年に行われたわけなんですけれども、その事例を財務省が研究しているといううわさがあって、今大臣の手元にもあると思いますけれども、「戦後処理と企業・金融機関の再建について」という、何となく私が見る限りでは、これは少し古いワープロか何かで打った、財務省の大蔵省時代の資料かなと思ったりもするのですけれども、そういうものが私のところで手に入ったのですけれども、この資料は財務省の資料ですか。その点、きのう、ちょっと確認するように聞いておいたのですけれども。
○塩川国務大臣　これは私は、この資料、今の話も、今秘書から資料をもらって初めて見たのですけれども、これは、私がどうも財務省の局長会議で、私自身が復員してきて、昭和二十二年ですね、経験した話をしたのがもとじゃないですかね。どうもそんな感じがしますね。
　というのは、預金封鎖と新円切りかえなんというのは、こんなのは皆さん、あなた知らぬでしょう。恐らくそうでしょう。そういうことを私は話をして、不良債権の問題について、実はこういう時代があったよ、こういう考え方があったよということの話をしたのが、それがそうなったのじゃないですかね。こんな古い話を今ごろ出してみても、これが適用されるものじゃありませんが、しかし、歴史を振り返るということは、政治の上で非常に大変な有益なことでもあるので、こういうことを絶えず勉強しておると、やはり財務省になると鋭い勉強をしておるなという感じをいたしますが、よかったら担当者に説明させますから。
○古川委員　これは、塩川大臣の指示でこういう研究をしたんじゃないかということから言っているのですけれども、今のを聞きますと、要は、昔話風にしゃべったらそれを事務方が気をきかせてまとめたという、そんな資料だというふうに認識してよろしいのですか、そうしたら。
○塩川国務大臣　資料とかいうよりも、その当時のことをしっかりと勉強しようという、そういう、あの役所の職員は皆勉強意欲が強いですから、そういうことだと思いますね。私の大臣室の部屋にもそういう資料がありましたので、私、ちょっとぱらぱらとめくってみましたら、非常に詳しくそのいきさつが書いてございまして、非常に参考になったと私は思っております。
○古川委員　平時であれば、そういうふうに非常に参考になったでもいいのですけれども、こういう本みたいなので、まさにそれと同じことがこれから起きるのじゃないかみたいなことを予告しているようなものがあって、それを財務省の人間が書いたんじゃないかというようなうわさまでされている。そういう状況の中で、ちょっと余りにも他人事のような大臣の答弁じゃないかと思うんですね。ここの、前の竹下先生の質問に対するお答えでも、この十年を振り返っての話を聞いても、何となく大臣は他人事のような感じで話をされておる。
　ここの本の最後にこんな言葉があるのです。
　「破壊」はやってくるかもしれない。でもそれを恐れることはない。むしろ、チャンスと考えよ。
　「痛み」も同じ。それは、けっしてムダにはならない。その向こうには復活が待っている。
　「明日は明日の風が吹く」これを口にして、リラックスすることも大事。究極のプラス思考。
　「あらゆるものはうつろいやすいものである。怠ることなく、精進しなさい」お釈迦さまの最後の言葉。
というのがあるのですけれども、何となく大臣のお話を聞いていると、達観しているというか、諦観しているというか、そんな感じが見えまして、そういうので日本国民全体が巻き込まれて、日本国民全体が、まあそんなＸデーが来ても仕方がないみたいなふうに諦観しなくてはいけないような事態になっては困るわけでありますから、ぜひそこは大臣、やはり責任あるお立場におられるわけですから、いや、そんな言った覚え、それで勉強したんじゃないですかなというんじゃなくて、しっかり、どういう背景だったのか、それで、逆に、本当に、こういうことが起こらないような事態に向けて、今我々が直面している事態に向けて毅然とした態度でやるべき政策はとっていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小泉（俊）委員　民主党の小泉俊明でございます。
　午前中に引き続きまして、三十分間、引き続き質問させていただきます。
　日銀の速水総裁においでいただいておりますので、まず速水総裁の方にお尋ねしたいと思います。
　今古川議員の方からありましたが、自民党のデフレ対策特別委員会が、物価の数値目標を定めて上昇させていくという、いわゆるインフレターゲティング論の導入を提案された。この是非につきまして、午前中、財務大臣にお伺いしたのですが、このいわゆるインフレターゲティング論の理論の是非については、総裁はどのようにお考えでございましょうか。
○速水参考人　インフレターゲットの議論につきましては、私ども、現在金利はほぼゼロでございますし、資金も極めて潤沢に出しておりますし、それにもかかわらず物価が上がっていないと先ほど申し上げた現状の中で、金融政策だけで物価を上げていこうというのは難しいと思っております。そういう状況のもとでインフレターゲティングを採用するということは可能でもありませんし、また適当でもないというふうに考えております。
○小泉（俊）委員　実は午前中も、私も速水総裁と基本的には同じ考えでございまして、一般物価を上げていくというインフレターゲティング論、もしこれをやりますと、これだけ不景気の中でやった場合には、景気の悪化とインフレがダブルパンチで来るスタグフレーションの危険性が高いということと、一たんこれが上がり始めると、歯どめをきかす手段というのが具体的にはないんじゃないかということを、私はこれは妥当ではないということでお話を先ほどさせていただきました。
　その中で、やはり金融では、できることは逆に限られてきておりますので、私は、やはり今やるべきことは、一般物価を上げるのではなくて、日本経済最大の課題である、国民的課題である土地と株の資産デフレにいかに歯どめをかけていくか。バケツの底に穴があいたのをどうやって張るかということが一番大切だということを午前中お話しさせていただきまして、それに基本的には財務大臣もお答えいただいたわけでございますが、先ほど、午前中のちょっと引き続きなものですから引き続き質問させていただきますが、何しろこの資産デフレをとめる最大のポイントは、一千四百兆円あります国民金融資産をどうやって現金から資産に移動させるかということだと思います。
　その中で、幾つか具体的に、これは塩川大臣にお尋ねいたしますが、特に国民金融資産のうちの半分を占める高齢者に、前も御質問させていただきましたですが、相続税の評価を現金ではなくて株に投資した場合に大幅に下げるという方法はどうかというお話をしましたら、財務大臣の方から、そういう考え方もあるんではないかというお話をいただいたんですが、その点につきまして、再度御確認させていただけますでしょうか。財務大臣、お願いいたします。
○塩川国務大臣　今の御質問の趣旨はこういうことですか、証券投資した場合はインセンティブを与えるということですね。そのとおりです。
○小泉（俊）委員　また、株式の、何しろ株価の下落をとめるために株式の市場の活性化が必要だということは明らかなんでございますが、私はもう一度、午前中申し上げましたが、ここまで非常に危機的な状況に日本経済が追い込まれている段階では、ドイツ等で行われているようなキャピタルゲイン課税の非課税化、そこまでいかなくても、ある一定の、一千万円ぐらいまでのキャピタルゲイン課税を非課税にするような、そういった方策というのも一つの考え方ではないかと思うんでございますが、財務大臣、いかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　なかなか、民主党の御意見としてはいい御意見。ひとつ、御意見があったということを、私は記憶しておきたいと思います。
○小泉（俊）委員　経済財政諮問会議等でもよろしくお願いを申し上げます。
　また、株と土地でありますが、これは不良債権の処理等を一生懸命やっておりますが、最終的には担保にとっております不動産が流動化しない限り、いつまでたっても不良債権の負の連鎖からは解消されないということで、流通性を高めるために、これは、登録免許税、担当が実はこれは総務省になるかもわかりません、不動産取得税などの流通段階でかかる税金並びに固定資産税等の不動産保有にかかる税金、こういったものを思い切って軽減していって不動産の流動化を図るということが、どうしても私は資産デフレ対策として重要だと思いますが、この点につきましては、塩川大臣、いかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　私は、不動産関係の税制は、やはり優先的な配慮をすべきだと思っております。
　ただし、不動産について、どこに焦点を置いてインセンティブを与えるか。つまり、所有することに、つまり保有ですね、保有しておれば有利になるような措置を講じるのか、あるいは移動するときに有利にするのか、あるいは譲渡した場合の有利を図っていくのか、譲渡益に焦点を置いてやるのかということは、どこに焦点を置くかということによっていろいろと不動産対策が変わってくると思います。そこをしっかりと議論してもらいたいと思っておるのです。
　最近の経済界の方々の考え方を見ますと、今まで事業をしようというと、土地を買って、所有して事業をしようとしておりました。それはなぜかといったら、担保がつかなければ金が借りられないということで、皆所有を主張してそこに努力をしておりましたが、最近は、むしろ借りてやろうということですね。それは、三十年の時限貸借もございますね、ああいうような制度を利用してやろうと。
　つまり、資本投下を節約していこうということがございまして、そういう点から見ても、私たち、工場地域を見ておりましたら、不動産の動き方が少ないように思うのです。そういうことであるとするならば、そういう面に対してのインセンティブを考えていかなきゃならぬだろうと思うし、いろいろな面での不動産の活用をどうするかということを研究して、積極的に対策を進めていきたいと思っております。
○小泉（俊）委員　いずれにいたしましても、資産デフレに歯どめをかけていくということに関しましては、私は、先ほど申し上げましたが、税制の持つ意義が非常に大きい。ただ、これをやる際に、往々にしますと、例えば連結税のときに付加税とかペナルティーをつけるとか、ある一方で土地を下げどまりするという政策をとりながら、もう片方で全く反対の目的を持った税制をつくるようなことは極力避けていただけるようお願いを申し上げまして、その点について、塩川大臣、いかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　それも検討する必要があるだろうと思います。
○小泉（俊）委員　極力、二重性ではなくて、これは原則ですけれども、ぜひとも、常に目的は一本化して政策を推し進めていただけるようお願い申し上げます。
　それでは、通告に従いまして、新産業の創出についてお伺いさせていただきたいと思います。
　日本経済の重大な問題というのは、何よりも、今、産業の空洞化、それとともに産業の国際競争力が大幅に低下していることにあると思います。例えば昨年の経済産業省が出しました白書等を見ますと、日本の産業の中で国際的に優位にあるのは、実質上は自動車、特にトヨタとかホンダ等にかなり限られてきている。
　日本の国力の源泉は経済力しかないわけでありますから、今やるべきことは、高い付加価値と国際競争力を持ったハイテク産業を、物づくり、特に製造業をいかに国内に育てていくか、いわゆる経済の前向きのエンジンを国内にいかにつくるか、ここを国策として、ここにこそ早急に取り組んでいかなければならないと私は思います。
　特に、最近、いろいろな最先端の技術を持った中小企業の社長にお会いします。かなり世界的にも群を抜いた、世界最高水準の技術力を持った中小企業は、日本はまだまだたくさんあるわけですね。例えばホンダ、ソニーもナショナルも、最初は町工場でした。これを育てていくことこそが、日本再生の、やはりもう一方で一生懸命進めなければならない国策だと思うのでございますが、塩川大臣、この点につきましてはいかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　今まさに、第一次、第二次の補正におきましてもベンチャー企業に対する特別措置を講じておることは、その趣旨を生かしておることだと思っております。
○小泉（俊）委員　実は、ベンチャー企業とか中小企業のいろいろな政府の優遇措置とか一応あるのですね、形としては。
　では、これが現実にどういうふうに機能しているかといいますと、現実には、世界的にも最高水準の技術を、特許を持った企業が、日本国内で例えば工場や研究所をつくる等の設備投資をしようとしても、実際にはほとんど融資が受けられないのです。ほとんどの会社が、資金を、優遇するシンガポールや台湾、インド、中国等に融資されてしまっているのがどうも実態なんですね。その結果、本来日本の国内で工場をつくっていれば国内の産業が育ったものが、実は、海外で出た結果、それで世界のシェアをとっているというケースもあるわけですね。こういう実態というのは御存じでございますか、塩川大臣。
○塩川国務大臣　部分的に承知しております。
○小泉（俊）委員　また具体例に入りますけれども、今のは一般論なんでございますが、先日も、実はあるハイテク産業の社長にお会いしまして、この会社は世界的にも大変な技術力を持った、また特許も世界特許を持っているわけであります。国内はもとより、海外の一流企業に技術を提供してきた中小企業なんですね。
　ところが、まさに今世紀の中でも新しい新製品をつくりまして、今度は国内で新製品をつくる製造工場と研究所をつくろうとして、まず民間のいわゆる大手の都市銀、全部回ったんだそうです。しかし、資金が全く借りられないのです。わずか十五億ぐらいなんですけれどもね。海外からは大変な引き合いがありまして、資金でも何でも用意するのでぜひとも来てほしいというのが、世界じゅうから、三カ国ぐらいから来ている、百億ぐらい用意すると。
　何で銀行の融資が受けられないのか、塩川大臣、何がネックになっていると思われますか。
○塩川国務大臣　日本の銀行といいますか金融機関は、自分らで明治以来財閥をつくってきましたね。ですから、銀行が自分らの身内の者にはどんどん金を貸した。けれども、一般に貸す場合、特に中小企業に貸す場合は、担保主義ですね。ですから、担保は何だといったら、土地、不動産、これが中心でございますから、経営能力だとか技術力というのは余り評価できないのですね。つまり、銀行のそういう審査能力が非常に欠けておるということが、やはりベンチャー企業が育っていかない一つの原因であろうと思っております。ところが、欧米諸国におきましては、そういう金融機関の審査能力というのは、プロジェクト単位で審査をします。日本はどうしても担保主義で審査します。そこの違いが、今日、日本の金融が非常にいびつな形になってきておるということを私は痛感しておるものであります。
○小泉（俊）委員　まさに塩川大臣おっしゃるように、まず有担保主義ですね。土地等の担保がない限り、どんなに特許を持っていましても、民間の金融機関の場合にはお金が出ない。また、大臣おっしゃるように、やはり新技術とか新事業の成長性を評価できる人材が日本の金融機関の中にない。ですから、先ほど申し上げましたように、場合によっては第二のソニー、ホンダ、トヨタになるような企業が、実は国内を捨てて海外に出ていってしまう。
　まさにこういった、非常に今前向きのエンジンをどうしてもつくらなければいけない、今は要するに後ろ向きの処理を不良債権でやってくるわけですけれども、前向きのエンジンをつくらない限り、日本の成長性はないわけですね。ところが現実にこれができない。その中で、新規産業を創出するために一番必要なものは何といいましてもお金なんですよ。
　現実に、今お話ししましたように、民間の金融機関が金融仲介機能を果たしていないわけですね。そんな中で、今小泉改革の一連の流れの中で、確かに私は特殊法人は原則的には全廃すべきだとは思うのですが、ただしかし、今現在、民間が金融仲介機能を果たしていない段階で、政府系の金融機関しか実はこの要請にこたえられる機関がないんですね。
　特に、今私がお話ししましたような案件に関しましては、政策投資銀行の果たす役割というのは大変大きいものがありますね。実は、実際に工場を立地する場合どうなるかといいますと、政策投資銀行が少しでもお金を出せば民間が乗ってくるんですね。ないしは政策融資が使えるわけですよ。
　そうしますと、現在の日本政策投資銀行、これは詳しく本当は今大臣にもお話を聞きたいんですが、必ずしも土地の担保だけではなくて、特許を担保に日本政策投資銀行が融資を認めてきた。何かそういうそうでございますが、こういった要件の一層の緩和をもっと図っていったり、政策投資銀行の新産業に対する融資機能の拡充をより推し進めなければ、今の日本の産業は、特にこれから二十一世紀をリードしていく産業は、本当にみんな空洞化してしまうと思うのでございますが、その点、日本政策投資銀行につきまして、御答弁をお願いします。
○谷口副大臣　小泉委員がまさにおっしゃるとおりでございまして、ベンチャー企業はその成り立ちのときに資金が枯渇するといったことでうまくいかないという場合が多いわけでございます。その中で、今おっしゃった日本政策投資銀行におきましては、平成七年度から、物的担保の不足をしておるベンチャー企業に対して、特許権、プログラム著作権等の知的所有権の価値を活用した融資に積極的に取り組んでおるところでございます。
　また、今話が出ませんでしたが、国民生活金融公庫におきましても、物的担保の乏しい小規模企業に対し、安定的に資金を供給しその経営を維持、安定化する観点から、従来より、技術を含め、個々の企業の事業内容、保証人の保証能力等を総合的に検討し、できるだけ企業の長所を見出す姿勢で、基本的に無担保で融資を行っているというように存じておるところでございます。
　財務省といたしましては、今後、中小企業が厳しい資金環境に直面しておるという実態がございますので、これらの政策金融機関がその政策目的に沿ってそれぞれのノウハウを最大限活用し、民業補完をしつつ適当な対応、適切な対応を行えるよう図ってまいりたいというように考えております。
○小泉（俊）委員　ベンチャー企業は立ち上げの段階でお金がかかるという話も確かなんですが、実は、今私が話をさせていただいている現実に融資が受けられない会社というのは、もう既にその段階をはるかに過ぎまして、製品をつくる瞬間まで行っているんですけれども、そこに融資が来ないという大変な状況になっております。
　大臣、経済財政諮問会議でもぜひともこういったのをお取り上げいただいて、何でも、くそもみそもつぶせばいいというものじゃないと思うのですね。今必要性のある、機能を十分に果たしているものに関しましては、民間が何しろもう完全に死んじゃっていますので、こういったときこそ必要な、例えば日本政策投資銀行等につきましてはぜひとも拡充の方向もひとつ視野に入れて進めていただきたいと思いますが、塩川大臣、いかがでございますか。
○塩川国務大臣　機会を見て大いに主張しておきます。
○小泉（俊）委員　また、次に移りますけれども、実は、いろいろ中小企業のハイテクの社長によくお目にかかるのでございますが、これはまた別の会社の社長が情報通信関係の新技術にチャレンジする子会社を設立し、上場まで目指す勢いであったんですね。この親会社自体は某都市銀行ともう十何年も取引関係にありましたが、昨年の八月、突然手形の書きかえに応じてもらえなくなった。それどころか、反対に、借入総額であります三億円近い借り入れの全額を一括返済を迫られた。これが、こんなことがもし行われて、常態として当たり前に行われているのであれば、よくある、どこでも行われているという話なんですけれども、これでは、本来倒れても仕方がない企業ではなくて、まさにこれから新規産業で二十一世紀、これは日本を引っ張っていくような会社までだめになってしまうという可能性が極めて高いわけですけれども、金融担当大臣、こういった実態に関しましての御認識とまた御感想をお聞かせいただけますでしょうか。
○柳澤国務大臣　手形の書きかえに応じてくれない、これはその背景にはこういうことがあるんではないかという感じを持ってお聞きしました。
　それは、その企業の財務状況あるいは経営の状況、今お話しいただけませんでしたので、推測を交えてお話しするんですが、手形の書きかえに応じるときに、その企業に新規に貸し出すとしたら一体金利は幾らいただけばいいのかということを仮定の問題として考えて、そして、その書きかえの手形がその金利に行くということが正常先である、あるいは場合によってちょっと赤字になったときは要注意先であることの要件ということにされているわけです。
　それで、もしそうでなく、その状態の企業に新規に貸し出すときの金利よりも低い従来どおりの金利で貸すということになった場合には、これを条件変更、貸し出し条件変更というふうにみなしまして、要管理債権という債務者区分になる、こういう扱いが先年度というか、この前の期からそういうことが徹底し始めた、こういうことでございます。
　したがって、現場では恐らく、金融機関の方は、今言ったように、金利を上げてくださいよということになって、上げられないということになりますと、金融機関としては要管理債権としての引き当てをしなきゃいけない、コストが非常に高くなるというようなことになるわけでございます。そういうようなところから、それには応じられないよというような話になって、今言ったような事態になり得る。そういうことがその間の経緯ではないんだろうか、こういうふうに思うわけです。
　通常でしたら、手形という貸し付け、日本の場合には、相当長い期間の貸し付けも、手形の書きかえ書きかえでつないでいくという融資慣行がありまして、その都度書きかえはいいですよというようなことでずっと、これはべた貸しというらしいんですが、そういうことをやってきた。
　ところが、今言ったような検査の方針というか、あるいは債務者区分、あるいは引き当ての方針の明確化ということを通じて、その書きかえの時期での交渉がなかなか厳しいものになっている、こういうことが背景にあるのではないかというふうに思います。
　これは率直に言って、金利の引き上げに応じてもらって、融資が継続されるという方向に私としては進んでいっていただきたい、こう考えているというわけでございます。
○小泉（俊）委員　今柳澤大臣からも御答弁いただきましたが、何しろこれは、先ほどから申し上げておりますが、新しい前向きのエンジンを経済につくるためには、当然これはかなりの期間とお金が必要でありますので、ぜひともそういったところにはきちっと金融が回るように、現実にお金が回るようにぜひとも金融の責任者としてよろしくお願いを申し上げます。
　あと、またこの新規産業の創出に関してなんですが、今日本の企業は非常に空洞化ということが言われておりまして、私も実はその関係で前も為替の問題もやらせていただいたんですが、実は、これは海外の多くの国は外国の企業を誘致するために大変な優遇措置を持っているんですね。
　これをちょっと調べてみたんですが、実は、送ってくれといったら、ファクスで送れないほどの量があるんです、これ。世界じゅうの国々が実は五十ページも、ジェトロの資料でございますが、このぐらいの優遇措置をやっているんですね。ところが、これは日本はこういう制度が極めて不十分であります。
　ですから、やはりこれから前向きのエンジンの企業をつくっていくというのであれば、やはり海外の企業だけではないんですが、海外が来やすいというのは当然国内の企業も活動がしやすくなりますので、そういう先端企業への税制や融資等に関して各種優遇措置をぜひともこれは検討を、これは財務大臣、また金融担当大臣、ないしは経済財政諮問会議になるかもわかりませんけれども、ぜひともこういった視点で。
　これではとても競争になりませんね。お金が出ない上に優遇措置が向こうの方がいいというのであれば、これは当然普通の経営感覚があれば、よほど日本のために、歴史的に日本のために尽くすという気持ちがない方は大体出ちゃいますので、ですからこの辺を、現場の実態を把握していただきながら、やはりきめ細かい対応をぜひともお願いしたいと思うんですが、塩川大臣、いかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　かねてからの問題でございますので、よく十分に勉強して、できるだけ前広に取り組んでまいりたいと思います。