Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　北朝鮮を中心とするその周辺国家が、中国、韓国、そしてロシア、日本、それにアメリカ、この六カ国でこの問題を協議する、解決するというのは、私は最良の枠組みだろうというふうに思います。
　したがいまして、ここで粘り強く協議を重ね、一定の成果を得ているということにつきましては、私は非常に歓迎すべきことであるし、担当される方々、中国の武大偉さん初め、日本の大使もやられた方でもありまして、こういう人たちの努力を多とするわけでありますが、では、反面、北朝鮮の対応はどうか。これについては、私は詳しいことはわかりませんけれども、どうも誠意というものが認められないように思われてならないわけであります。
　二国間の問題というふうに言われているけれども、そうではなしに、拉致の問題につきましても、人権問題として六カ国協議でやはり解決していただきたい。優先順位は別としましても、我が国にとっては、この問題が解決されない限り、この六カ国協議の結論であるとしても、日本国民の民意を考えたときに、それに乗っていろいろ北朝鮮に協力をする、そういうようなことはなかなかできにくい雰囲気だろうというふうに私は思います。
　したがいまして、我々がきょうお諮りをしております、北朝鮮籍船の我が国に対する入港を禁止するというこの強いメッセージというものが、拉致の問題を初め、核、ミサイルというものの脅威を取り除くことについての北朝鮮の誠意ある反応、態度というものを引き出すことができれば非常にありがたい、そうあるべきだというふうに思って提案しているわけでございます。
○穀田委員　今一定の成果を得ているということと、北がどういう対応をするか。これは先ほど来あったように、今の行動がどういう形で影響を及ぼしているかというのは、なかなかこれはわからぬわけですね。だから、基本となるべきものがやはり共同声明であり、また、日本の場合でいえば、日朝平壌宣言に基づいて履行を迫っていくという以外にないことは明らかだと私は思っています。
　そこで、先ごろ韓国と北朝鮮の首脳会談が開催されました。共同声明が発表されています。この会談と声明は核問題の解決へどのような進展があったのか。日本政府としての評価を含めて、外務省は明らかにしてほしいと思います。
○伊原政府参考人　先般、十月の二日から四日にかけまして、北朝鮮の平壌において行われました南北朝鮮の首脳会談でございますけれども、その結果として、今委員御指摘のとおりの宣言、南北関係発展と平和繁栄の宣言というのが発出されております。
　会談の概要につきましては、私ども、十月五日に盧武鉉大統領から福田総理に対して、それから同時に、同じ日に、この南北首脳会談のために訪朝いたしました韓国の外交通商部の沈という次官補から高村外務大臣に対して、それぞれ内容について説明がございました。
　私どもとしては、この首脳会談それから発表されました共同宣言は、南北関係の進展それから朝鮮半島の緊張緩和に資するものであったというふうに評価をしております。
　特に、今委員御質問の朝鮮半島の非核化との関係ではどうであったかということでありますけれども、これは私どもが承知しているところでは、金正日国防委員長の方から盧武鉉大統領に対して、朝鮮半島の非核化へのコミットメントが再確認されたというふうに伺っておりますので、この点においても、この南北首脳会談は有意義であったというふうに考えております。
○穀田委員　今ありましたように、わざわざコミットメントがあったという点では、一つ、先ほど、六カ国協議のそういう形で前進を図り、また実際に南北を分けている問題、そういう両国がその問題について改めて約束をするという意味では、私はさらに重要な内容だったと考えています。
　この制裁措置について、私は前も言ったんですけれども、中国、韓国を初め近隣諸国との協調のもと、国際社会の一致結束を強め、外交解決を図る方向で実施されるべきであると一貫して主張してきました。
　そこで一点だけ、簡単でいいですから、国際社会と近隣諸国の制裁措置の取り組みの状況について述べていただきたい。
○伊原政府参考人　北朝鮮の核実験の後、国連の場においては、安保理決議一七一八号が採択されまして、これによりまして、国連の加盟国は北朝鮮に対して、軍関連及び核、ミサイル、大量破壊兵器計画関連の特定品目について輸出を禁止する、あるいは奢侈品についても輸出を禁止するといった措置が決定されております。
　これにつきましては、私ども承知しているところでは、既に七十一カ国それから一機関が、ＥＵですけれども、国連の制裁委員会に対して、どのような措置を実施しているかということを報告しております。
　これによりますと、我が国を初めとしまして米国、カナダ、欧州諸国、豪州等は、今申し上げましたような軍関連等の特定品目の輸出禁止や奢侈品の輸出禁止を既に実施しております。
　それから、中国につきましては、この決議一七一八号に基づく義務を履行するということは明らかにして報告はしておりますけれども、その内容については対外的に明らかにしていないところでございます。
　韓国につきましては、軍あるいは核、ミサイル、大量破壊兵器関連の輸出禁止はやっておりますけれども、まだ奢侈品については現時点では輸出禁止措置は実施していないというふうに承知しております。
○穀田委員　もちろん、これらの七十一カ国は、していないという内容も含めて報告が書かれているということですよね。それはそのとおりだと思うんです。
　最後に、では、先ほど来問題になっている拉致問題との関係について一点私どもは聞きたいと思うんです。
　私どもは、十月四日の衆議院本会議の代表質問において我が党の志位委員長が、日朝平壌宣言の精神に立って諸問題、核問題、拉致問題、過去の清算問題など包括的解決を図る立場が重要だ、包括的な解決を図る過程で、ある問題の解決が先行することもありますが、一つの問題で前向きな突破が図られれば、それは他の問題の解決の妨げになるのではなく、促進となるでしょう、すなわち、今進行しているプロセスで核問題の道理ある解決が図られるならば、拉致問題の早期解決の新しい条件が開かれることになるでしょうと述べていますね。
　私どもは、こういう見地が今大切じゃないかと考えていますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○冬柴国務大臣　非常に傾聴すべき意見ではありますけれども、現在、私どもは、やはり国連安保理決議一七一八号、これは憲章二十五条に基づいて加盟国がひとしく遵守しなければならないものであります。したがいまして、これは各国の主権の範囲で判断するんでしょうけれども、条約遵守義務という形から見れば、各国はひとしくここで示されたことは守らなきゃならないと思います。
　私どもは、そういう観点から、交渉の技術といいますか進め方としてはそうですけれども、やはり包括的に解決する、それが包括的に解決されることを条件に、また新しい、平壌宣言で約束をした日朝の国交正常化が図られていくというふうにも思うわけでございまして、どれか一つを解除するとか緩めるとかいうようなことは、今の段階ではまだ政府は考えることはできないのではないかというふうに思います。
○穀田委員　私どもは何かどこかを緩めろなんて言っているわけじゃなくて、やはり世界が今注目している朝鮮半島、東アジアにおける非核化のこういう道筋を大いに前進させることが、また拉致問題の解決にとってもええことなんやという立場で臨まなんだらあかんということを言っているわけですよね。
　日本独自の二つの制裁措置というのは、北朝鮮による核実験を契機としてとられた対応措置なんですね。その後、私が今きょうの質疑でも明らかにしたように、北朝鮮の核問題をめぐる情勢というのは、先ほど来ありましたように、重要な一歩前進を図られた。新しい条件が生まれ、前向きに進展しておって、その意味では私は制裁措置を続ける理由はないと思います。
　にもかかわらず、これらの制裁措置を継続するということは、核問題解決のために日本政府が積極的役割を果たす上で障害になりかねないという点を指摘しておきたいと思うんです。
　拉致問題の早期解決の上でも、六カ国協議の合意に即して、核問題の解決のための積極的な役割を果たすことが日本政府に求められていると考えます。そのためにも、制裁措置に対しては、情勢の進展に即した対応をとることが大切であると考え、したがって、反対の態度を表明して、質問といたします。
　終わります。
○竹本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成十九年十一月二日（金曜日）
　　　　午後一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　望月　義夫君　理事　松原　　仁君
　　　理事　松本　剛明君　理事　高木美智代君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　新井　悦二君　　　　小川　友一君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　坂井　　学君
　　　　　　平　　将明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　長島　忠美君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　林　　　潤君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岡本　充功君　　　　小平　忠正君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　田村　謙治君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　西村智奈美君
　　　　　　村井　宗明君　　　　谷口　和史君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　議員　　　　　　　　　　　萩生田光一君
　　　議員　　　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　議員　　　　　　　　　　　大口　善徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　利男君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　吉宮　孝治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　阿部　俊子君
　　三ッ矢憲生君　　　　　赤澤　亮正君
　　御法川信英君　　　　　近江屋信広君
　　岡本　充功君　　　　　逢坂　誠二君
　　石田　祝稔君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　高鳥　修一君
　　赤澤　亮正君　　　　　三ッ矢憲生君
　　近江屋信広君　　　　　御法川信英君
　　逢坂　誠二君　　　　　岡本　充功君
　　谷口　和史君　　　　　石田　祝稔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（萩生田光一君外四名提出、衆法第二号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　萩生田光一君外四名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官加藤利男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村智奈美君。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、被災者生活再建支援法を与党の皆さんが提案をまとめられたという御努力には敬意を表します。ですけれども、既に私たち民主党の方から参議院におきまして改正案を提出しておりますし、もとより、この被災者生活再建支援法の課題というのは、住宅本体への支援の投入ということにあったと思われます。そのことについても、もう私たちの方から何度となく提案をしておりますので、参議院に提出をしている民主党案を軸に改正が行われるべきだというふうに考えております。これは話の筋からしても当然のことなんだろうというふうに思うんですけれども。
　いずれにいたしましても、与党の皆さんがまとめてくださったものの考え方などについて、この後、松本委員からも質問があるんですけれども、私は多少の露払いということで質問をさせていただきたいと思っております。
　まず一つは、いわゆる遡及の問題でございます。
　施行期日が与党案では公布から一月以内、公布の日以降の自然災害、これも適用対象とするということになっておりますけれども、私の地元は新潟でございます、そしてまた、能登、水害のあった秋田、こういったところを見ますと、そういった地域の被災者の皆さんは、まさに復旧の途上にある、本当に復旧のスタートラインに立ったばかりのところなんだと思うんです。
　改正案の「目的」にもありますとおり、「住民の生活の安定と被災地の速やかな復興」ということであれば、まさにこの法律は被災から時間の経過していない被災地にこそ必要な支援であるというふうに考えておりますけれども、施行期日が提案のようになっておりますことの理由について伺いたいと思います。
○大口議員　ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。
　まず、本法案におきましては遡及をしないということにつきましては、本制度が、将来の災害に備え全国の都道府県が基金を拠出して、そしてその支援金を支給するものである、その性格上、遡及になじまない、こういうことでございます。
　本法制度の制定は平成十年でありますけれども、阪神・淡路大震災等もあったわけでありますが、それ以前の災害については遡及適用していない、こういうことでもありますし、平成十六年の改正時においても遡及適用はしておりません。阪神・淡路の大震災につきましては、阪神・淡路大震災復興基金により、支援法の生活再建支援に相当する程度の支援措置が講じられたところでございます。
　それで、今委員御指摘の、要するに、対象の災害については公布日から、こういうことについては遡及しているじゃないか、こういう御質問であるわけでございますけれども、災害というのはいつ起きるかわからない、先ほども御説明しましたように、一日も早く施行したい、こう考えておるわけでございます。そして、公布日以降はいつでも施行できるので、できれば公布日施行にしたかったわけでありますが、政令等の整備等の事務的な準備期間が要る、こういうことですので、可能な限り早い時点で、公布の日から起算して一カ月を超えない範囲内で政令で定める日を施行日としたところであるわけです。
　そして、このように、公布日施行としてもよいところを、事務的な準備等のために施行日をずらして、たまたまその期間に災害が発生したため、本来であれば改正後の制度の適用を受けられるにもかかわらず現行制度の支援しか受けられないということではおかしいのではないかということから、公布日以降に発生した災害を対象としたわけでございます。法律で、成立が公にされた日ということで、非常に明確に線引きができるということでございます。
　いずれにしましても、これは、将来の災害に備え、こういう趣旨になじまないものではない、むしろその趣旨に沿うことであるということで、こういう形にさせていただきました。
　もちろん、本制度の趣旨からこの制度の適用対象としてはなじまないということと、新潟、能登の被災者の方の支援の必要性、これは別でございます。提案者としては、これらに対しては、ちゃんとこれらに備えてこの制度の改正を行うとともに、別途、新潟、能登の被災者の方に対しても改正後の支援の内容と同様の支援を行うことができる措置を講ずべきである、こう考えております。
○西村（智）委員　現在、新潟、能登の被災者の皆さんは、まだ生活復旧に向けて大変忙しい、精神的にも物理的にも大変困難をきわめている中、被災者生活再建支援法の適用が受けられるかもしれないということで、既に罹災証明の発行のために一生懸命活動されておられることと思います。
　仮にこの与党案が成立いたしましたときに、新しく成立した法律があるにもかかわらず、現在罹災証明を発行してもらうためにいろいろなことをしている新潟や能登の被災者の皆さんが旧法のもとでの申請をしなければならない、ここのところに私は大きな矛盾が生じるのではないかと思います。この点については、提案者はどうお考えでしょうか。
　ここはやはり、遡及をきっちりとして、今現在、生活の復興のために頑張っていこう、そういう気持ちになりつつある被災者の皆さんをこの法律で励ます必要があるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○大口議員　今一生懸命罹災証明の申請をされている、こういうことでございますけれども、これは、被災地において、被害認定に関して御指摘のような声があるわけですね。どういうことかといいますと、一回の認定……（西村（智）委員「いや、私が聞いているのはそこじゃありません」と呼ぶ）では、もう一度、済みません。
○西村（智）委員　新法ができたときに、旧法のもとで申請の手続をしなければならない被災者の人たちがいるということに矛盾はありませんかと言っているんです。
○大口議員　ですから、今回、公布日以降について対象にした、そして、この法案成立以前については対象としないということにつきましては、別途しっかり考えていく。
　それと、平成十九年の一月一日ということでこれは線引きをされているわけでありますけれども、平成十八年も十七年も大きな自然災害を被災された県もあります。そういうことからいいますと、これは、四十七都道府県で基金を造成して、そしてやっておるわけでありますから、石川県、そして新潟県のことを考えますと確かにこれは特別の措置はしなければいけませんけれども、この法律におきましてはどこまでさかのぼるかということで、やはり明確な線引きが必要だと思うんですね。
　ですから、この新しい制度につきましては、公布日という、明確に法律の線引きができるところ、そして将来の災害に備える、こういう趣旨からいってもそこで線引きをするのが妥当である、こう考えております。
○西村（智）委員　私の質問に対する答弁はありませんでした。
　そこで、先ほど答弁の中にありました、遡及はしないけれども、それと同様の支援が行われるべきであると考えている、提案者はこのようにおっしゃったと思います。やはり、この遡及についての地元の要望は本当に強いわけなんですけれども、昨日も私は担当大臣、泉大臣に質問させていただきましたが、その同様の支援というのは一体何を想定されておられるのか、この中身を具体的に伺いたいと思うんです。
　一部報道などで、これは萩生田提案者がどうも発言されたというふうに承知をしておるんですけれども、復興支援基金への国からの支援で住宅本体への支援が行えるようにする、それだから、仮にこの法律が新潟や能登に遡及しなくてもカバーされますよというふうに話があった、そんなふうに承知をしておるんですけれども、本当に総務省から基金の適用の範囲についてそのようなお話というのがあったんでしょうか。伺いたいと思います。
○柴山議員　今西村議員から御指摘のあった点ですけれども、先日の衆議院総務委員会におきまして、増田大臣から次のように御答弁がありました。
　能登半島地震や中越沖地震の災害復興基金に係る地方団体の負担について一定の交付税措置を講ずることとしているが、国の被災者生活再建支援制度とも歩調を合わせて、住宅本体に係る支援金の支給事業については、従来は交付税措置の対象外としていたところであるが、今般、国の支援制度が改正された場合には、地方公共団体の判断により、災害復興基金を通じて、改正後の支給内容におおむね相当する程度の支援金を支給しようとする場合、交付税措置の対象とすることを考えているというものでございます。
○西村（智）委員　基金の上乗せについてはどのくらいのものが示されているんでしょうか。ここは大事なところなんです。
　つまり、基金の総額というのは、既に総務省の方からは、新潟へは一千二百億円ということで示されております。これはもう九月の上旬に既に示されているんです。これに基づいて県の方は支援メニューを構成しております。ですので、基金の大幅な上乗せがなければ、総務大臣が仮にそのようにおっしゃっているとしても、これは到底受けられる話ではありません。
　具体的な額の提示はあったんでしょうか。
○柴山議員　具体的な金額についてのお尋ねでございます。
　内閣府の試算によりますと、今の制度と与党案における改正支援金支給額の差額は、能登半島地震においてはおおむね十七億円、中越沖地震についてはおおむね三十二億円とされております。
　そして、総務省の方から、今御指摘があったそれぞれの復興基金の運用益、これは五年分を積み上げますと、能登半島地震でおおむね三十七億円、中越沖地震で九十億円であるということで、改正法遡及適用のレベルをカバーする範囲であるというような形で聞いております。
○西村（智）委員　しかし、それは総務省がはっきりと示しているわけではありませんし、基金全体の中で、基金の利益の総額を今おっしゃって、その中から内閣府が試算している額は十分賄えるというふうな御答弁でしたけれども、何度も申し上げますけれども、ほかにも基金ではいろいろなことをやらなくちゃならないわけなんです。全部が全部この住宅本体への投入に充てられるというものではありません。そこのところはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　ですので、私たちは、あくまでもここはやはり、地元自治体からも要望がありますように、法律の遡及、これはしっかりとやらなくちゃならない、これは立法府の責務であると考えております。
　最後に一つ伺いたいんですけれども、昨日、この災害対策特別委員会におきまして、我が党の寺田委員の方からも、そして私の方からも、いわゆる災害に係る住家の被害認定基準運用指針の見直しについて質問をさせていただきました。私が質問したのは判定方法についてでありましたし、寺田委員の方から質問がありましたのは、地震関係の災害と水害関係の災害と、これは余りに違うのではないか、つまり、水害に伴う被害の実態を踏まえていないのではないか、こういう指摘があったところでございます。
　今回、法律本体の改正を提案されておられますので、この指針もあわせて見直す必要があるというふうに考えますけれども、提案者はどのようにお考えでしょうか。
○大口議員　昨日、御指摘の運用指針等について、泉防災担当大臣と御議論があったということは承知しております。
　提案者としましては、委員の御指摘を踏まえながら、今後の政府の対応を見守ってまいりたい、こういうふうに思っております。
　被災地における被害認定に関しては、御指摘のような声があることは承知しているわけです。そして、被害認定は各種被災支援策に密接に関連する罹災証明書の発行のために必要とされるものでありますから、被害認定には迅速性が求められる、その一方で的確性も要求される、こういう相反した要求というものにこたえていかなきゃいけない、そういうことでございますので、委員の御指摘も踏まえ、被害認定にまつわる諸問題、諸課題について、今後ともこれは検討していく、こういうことでございますので、その政府の対応を見守っていきたい、こう考えております。
○西村（智）委員　政府の対応を見守るというのは、それはどうなんでしょうか。
　このように皆さんも今回法律本体の改正を提案しておられますので、この法律でいろいろな不備がある、使い勝手が悪いということについては認識として持っておられるんだと思いますね。ところが、この指針の見直しのことについてどうですかと質問すると、それは政府の検討を見守りたいとおっしゃっている。そういう答弁を聞きますと、私が考えますのは、つまり、今回の改正で皆さんが、本当に被災者のための法律改正ということはもちろんお考えになっていたでしょう、しかし、やはり民主党が早く参議院で提出しそうだから急いでつくらなければいけない、急いで提案をしなければいけない、こういう事情があったのではないか、そういうふうに見なければならないわけでございます。
　そこは、提案者の気持ち、これは私はわかっているつもりです。ですけれども、本来、もうちょっと時間をかけるべきだった。そして、参議院で提出している私たちの提案、ぜひこれは、今後の議論ということになりますけれども、遡及を含めた見直しがされるように、私は強く期待をいたしております。
　質問を終わります。
○赤羽議員　西村さんは、議員になられてから以後の話を主にされているんだと思うんですが、私、きのうの趣旨説明をしたように、十二年前の阪神大震災の発生から、公的な助成をいかにするかということは延々と研究もしてきました。自分自身の体験としても、それを政治家の原点としてやってきました。それを、平成十六年以降のところだけをとらまえて、さも与党が何もしてこない、まあ当時は私たちも野党でしたから、さまざまな歴史の中で、ちょっと今の言い方というのはどうなのかなということを、率直に言って、そう感じます。
　しかし、この被災者生活再建支援法というのはオールマイティーな法律じゃないんですね。ですから、私たちはこの案を提案しておりますけれども、松本さんがこの後質問される、必要だと思うことは別に改正することはやぶさかではございませんし、しっかりとした議論をしていきたいと思います。
　また、最後の質問ですけれども、ちょっとよく具体的に、私、きのうのやりとりを聞いていなかったのであれなんですが、罹災証明の判定のことで、現場は大混乱しながら二度三度して、家の外だけ見られて一部損壊ということで、中に入ると大規模半壊だということ、私の住んでいたマンションなんかも実はそういうことがあった。
　しかし、神戸の場合ですけれども、四十万世帯に一日も早く罹災証明を渡さなきゃいけないという使命もあるわけですね。だから、最初から丁寧に家の中に入れというと、それも一つの御提案だと思いますが、そうすると、罹災証明が出るまで延々と二カ月、三カ月待たなければいけないということも考えると、それは、今ここで、どう考えるのかということ。即断するわけじゃなくて、ガイドラインも見直しをしなきゃいけないと思いますが、実際、罹災証明の判定をするのは市町村になると思いますので、そのところと柔軟に、中越の地元の御意見は別に否定するものではございませんし、そこも含めて、しっかりとしたいいものをつくっていきたい、これが私たちの思いでございます。
　ちょっと、余計ながら答弁させていただきました。
○松本（剛）委員　今の西村議員のお話もありましたが、私の方からも、今、赤羽議員からもお話がありましたが、災害対策、特に被災者の救援ということについては、ある意味では与野党はないという話もあるわけでありますが、昨日は、私どもが委員で聞いておりましたけれども、罹災の判定ということに関して、特に我が党の寺田議員からは水害の判定について詳しく取り上げたわけでありますが、地震に関しても幾つかやはりありました。
　私どもがむしろお願いをしたかったのは、昨日、何度かのやりとりの中で、大臣も、検討会をするかどうか検討するまではおっしゃった。それをちゃんと検討してもらうように促すのが我々国会の役割だろうということで、西村議員の方から提案者の皆さんにもお願いをさせていただいたのは、大臣は、検討会をするかどうかを検討するまでは言ったので、ぜひそれを検討した上で検討会をしっかり開いてくれということは与党の立場におられる皆さんからぜひ言ってほしいということを西村議員の方は申し上げているということを改めて申し上げておきたいと思いますので、もういいですね、うなずいていただいたので、よろしくお願いをいたします。
　さて、今災害対策で、私どもも与野党はないという思いではありますけれども、やはりこれまでの、特にこの二、三年は、今、十六年以降という話がありましたけれども、この被災者生活再建支援法、私も兵庫県でございます、阪神・淡路大震災という大変大きな震災の後にこういう枠組みがつくられ、そして、使ってみたらやはりいろいろ話が、こうした方がいい、ああした方がいいといろいろな議論が重ねられて、何度か手を入れられてきたというのがこれまでの実績だろうというふうに思いますが、前回の改正以降も、やはり住宅本体の問題であるとか手続の問題であるとか、そういった問題でまだまだ、いわゆる被災をされた方々であったり、関係都道府県、自治体から声が出ていたのも、これまた事実だろうというふうに思います。
　私どもは、そういった声を受けて、私どもにできることということで、たびたび、住宅本体への適用という理念を中心に法案の提出を重ねてまいりました。恐らく、ここで提案者でおいでの方々は、被災者の問題についてはこれまでも大変熱心に取り組んでこられた方々でありますので、私どもの取り組みについても、一定の思いというのは共有をしていただいた中で見ていただいたのではないかなというふうに拝察をしておりますけれども、そのあたりのことについてどのようにごらんになっているか、御意見をいただきたいと思います。
○赤羽議員　災害は、起こったときは大騒ぎをしますが、過ぎると大変淡泊になるということがある中で、民主党は平成十六年三月以降累次にわたって改正案を提出し続けてこられたということは、率直に言うと、内容についてはともかくとしても、その法律を、野党という立場でその役割を果たされたということは、私自身は高く評価をしております。
○松本（剛）委員　内容はともかくの言葉がない方がよかったんですけれども。
　私どもも、与えられた条件の中で、しかし、住宅本体への適用とかそういったものを含めて、もちろん選挙のマニフェストでも訴えてまいりましたし、今般の選挙の際も、住宅本体への適用ということ、支給限度額の問題、それから支給要件の緩和などについて訴えてきたところではあるんですが、今回お出しになられた方々は、恐らく前から、このことについては何らかの手は打つ必要があるという御認識はお持ちだっただろうと思います。
　ただ、ここに至ってやっと提出に至ることができた。私ども、内容の評価は今ある意味ではありましたけれども、基本的に住宅本体への適用を中心に、これまで何度か法案を提出させていただいて、基本路線は変えていないわけでありますが、残念ながらこれまでは、与党の皆さんに、逆に言うと同じ土俵に上がってきていただくことができないまま今日まで推移をしておりましたが、今回は、こういう形で法案が出てきたという形の中で、議論が一挙に進められるようになってくると思うんですけれども、この点については、ある意味では、何が出せない理由で、何が変わったのかといったようなことが、もしお話しをいただける範囲があれば、ぜひお話しをいただきたいと思います。
○赤羽議員　平成十六年の改正というのは、居住関係の経費が入る大改正だったわけです。そのことについては、民主党さんを初め、これは全会一致で成立をいたしました。そのときに附帯決議で、四年間の施行状況を見て見直しをしようということ、これも衆参両院でついたというのは、きのうの趣旨説明で説明したとおりでございます。
　なぜ四年間かというと、これは中で、三十七カ月、申請のあれがある、だから、四年間見ないとなかなか、居住関係経費の大改正がどう運用されているかというのがはっきりしない。こういったことで、私たちも別に何もしてこなかったわけではなくて、その状況を聞いた。政府からの中間報告では、居住関係経費、最大二百万という枠組みはありますが、わずか二八・数％しか使われていないということ、その報告があり、また、内閣府の中で検討会が持たれ、中間報告も発表された中で、きのうお話ししたとおり、震災だけじゃなくて、災害はいつ起こるかわからない、だから、もともと議員立法の法律ですから、立法府としてしっかりとして、我々与党も議員立法を提出しようということでありまして、決して、民主党さんが出すから泥縄式に出したというようなことは、お互い議論する上で誤解をいただかないようにしていただければなというふうに思っております。
　以上です。
○松本（剛）委員　私どもはこれまで、おっしゃったように、いろいろな具体的な状況であるとか、我々も直接間接に、情報は、基本的に我が国では政府に入る仕組みになっておりますので、政府から情報をいただく中で、改めて問題認識等も新たにしたこともあれば、これまで現地で聞くこととは、やはりそうだったのかなということと重ね合わせながらですが、できるだけ、まさにおっしゃったように、災害はいつ起こるかわからないということを考えれば、できることを一つずつでも早くやっていくということもこれまた大事なことだという思いで、これまで、気がついた点から法案を提出させていただいてきたということでありまして、これからこの法案、やはりぜひとも成立をさせるべきだということは与党の方からもお声がありましたけれども、我が党の中からもそういう声があることはそのとおりであります。
　ただ、私どもとしては、そういう意味では、これまで我々も先頭に立って努力をさせていただいてきたということ、もちろん与党は、政府が後ろにおありになるから、さまざまなハードルが、我々野党とはまた違う意味でのハードルがあるということは承知をしておりますけれども、我々がそういう意味での努力を重ねてきたという点、そして、この被災者生活再建支援法は、やはりもう一度手を入れなければいけないのではないかというふうに私どもが申し上げて、参議院で私どもが第一党になったという点も、今回の政治状況を前進させる一つの大きな背景になっているのではないかなと私は認識をしているということを指摘させていただきたいというふうに思っております。
　法案の内容について何点かお伺いをしてまいりたいと思います。
　昨日の議論の中でも、政府との議論の中でありました。いわゆる住宅本体への適用というのを、私どもは、民主党の参議院に提出した法案の中では認めてきたところでありますけれども、これについて、昨日、政府の泉大臣の方からは、やはり、ある意味では一番はっきりした個人の財産である、その資産形成に公のお金をつぎ込むことは問題があるという認識があるということをおっしゃいました。しかし、今回の与党御提出の案は、趣旨説明でもお話がありましたように、使途を限定しない渡し切り方式を採用したというふうにお聞きをしております。
　結論から先にお伺いをいたします。住宅本体に使うことも可能になるという理解でよろしいんでしょうか。
○赤羽議員　松本さんはよく御存じで質問されていると思うんですが、今回の私たちの法案の最大の特徴は、支援金が何に見合う経費なのか、対象経費は何なのかということは全く問わないということであります。再建の仕方で、家を購入したり、また建て直したり、そうした世帯に対して、ある意味では見舞金的な形で二百万円を渡す。その二百万円が解体費に使われるのか、住宅建設に使われるのか、それについては一切問わないということでありますから、御質問の答弁の部分になると思いますが、住宅本体に使うことを阻むものではないということになります。
　私たちがなぜこのようなことをやったかというと、自分の住宅というのは私有財産だと今松本さんが言われたとおりであって、私有財産はまず自立自助で自力で再建する、こういったことは、当然、伝統的な考え方もあるし、それは私自身も間違っていないと思います。しかし一方で、住宅が面的に見れば町並みを形成している、そういう意味では公共的な、公的な側面がある、これも否定できないことであります。
　しかし一方で、国会の論議の中では、個人財産の住宅に公的なものを入れるか入れないのかということを、ある意味では神学論争的なことを延々と続けてきた。これは、ここに入ってしまっては決定的な結論というのは出ないんじゃないか。そこで、やはり知恵を出すのは政治家の仕事という思いで、私たちは、最終的には、見舞金的な性格、再建をする被災者に対して奨励するという形で出した。それが何に使われるか、これは繰り返しになりますが、一切阻むものではないということでありますので、それはお互いにどうとらえようと、それはそれで、政治家がお互いに納得できればいいのではないかというふうに、私自身はそう理解をしております。
○松本（剛）委員　先に、お互いにどうとらえようと、こう言われますと、私どもとしても非常に困るんですが、やはり公のお金ですし、今いろいろな意味で国会の中でも税金の使われ方というのは大きな問題になっているということでは、きょう、参議院の議論も私も聞いておりましたけれども、どういうふうに考えるのかということはいろいろな議論がありました。
　しかし、この被災者生活再建支援法の、ある意味では、今おっしゃったように、町並みの復興、そういったことがありますが、根本には、やはり被災者の方々の、本当に、不測のというんでしょうか、天災、大きな災害という、個々の人の責めには帰しがたい事態が起こったものをどういうふうに支援をしていって、また次の一歩を歩み出していただくかということが根底にあるというふうに思っているんですね。
　私どもの思いからすれば、個人の資産形成と言われますけれども、ある意味でプラスの資産形成をするのであればいざ知らず、大きく失ったものの、しかも、現行の金額ないしは私どもが提案している金額でもまだそうだと思います、あくまでマイナスの一部をカバーする程度の話にとどまっているわけでありまして、そういう意味では、住宅本体が資産形成だからとか個人の資産につながるからということと、何かこういう大きな事態が起こったときにどういうふうにするのかということとは、少し切り離して考えるべきではないかな。それは、ある意味では、この被災者生活再建支援法の考え方の根底にもつながる部分があるのではないかなというふうに思っております。
　今、赤羽議員から、正確に言えば、住宅本体の建て直し、補修に使うことを阻むものではないという御説明であったというふうに思います。私どもも、住宅本体への支援が行われるということが極めて重要なポイントだというふうに思っておりまして、私どもは、この考え方は、今の与党提案のものも、住宅本体への支援を包含したものを御提案されているというふうに解釈をさせていただきたいと思っております。
　昨日、泉大臣は、住宅本体を直接支給対象とするものではないような趣旨の御発言でありましたけれども、住宅本体への適用を阻むものでないということが正確な理解だというふうに、きょう改めて確認をさせていただきたいと思っております。
　法案について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　被災世帯についてもお聞きをしたいと思いますが、従来、政令等で定めておりました部分だと思いますが、被災世帯の定義を法案の中で記載をされるようになりました。これによって実質的にも変わる点があるのかどうか、拡大すべき点が。
　全壊、半壊ということと、全壊イコール建て直し、半壊イコール補修ということではどうもないのではないかというのが現場の状況になっているという議論が、実は昨日の一般質疑の中でもありました。恐らく、この法案の今の記載もその点を踏まえた法案の設計になっているんだろうというふうに思いますが、被災世帯の定義というのは、やはり、対象がどうなるかという意味では極めて重要なポイントだと思いますので、今回の改正はどういう趣旨で、これによって結果としておおむねどういうふうになることが見込まれるのか、御説明をいただけたらありがたいと思います。
○赤羽議員　まず、この被災者生活再建支援法は、要するに、災害で住宅が全壊もしくは大規模半壊、もしくは半壊でもやむを得ず解体をせざるを得ない、本当に住宅の部分に決定的な被害を受けた被災者に対する法案だ、これは相当限界がある法案だということでございます。
　しかし、その中で、きのうの議論にもあったかと思いますが、住宅は何ともない、一部の損壊しかないんだけれども、その敷地が、地盤が被害に遭って解体せざるを得ない、建て直しをせざるを得ない、こういったことはやはり追加して認める、これがフェアなのではないかということで入れているわけでございます。
　しかし、半壊は、やむを得なく解体せざるを得ない半壊を除いて、新たに半壊を入れているということではございません。
○松本（剛）委員　今の地盤の点などは、では、ふえるという理解でいいわけですか。これは、半壊であっても事実上新たに拡大をされると。
　私どもの参議院に提出させていただいた法案は、対象として半壊も全部入れるべきではないかということを実は提案させていただいております。その意味では、御指摘の点は、地盤の話ということになれば、恐らくほとんど地震の場合だろうと思いますね。ごく一部がふえるというような理解でよろしいわけでしょうか。
○赤羽議員　この法案、被災世帯の範囲という意味では、今御指摘のように、ごく一部がふえるにすぎないというふうに思っておりますが、その内容で、支給対象外だったものを支給対象に入れるというのは、被災実態に合わせてふえている部分もございます。御質問があれば、それは説明をいたしますが。
　被災世帯の範囲という意味では、地盤の問題で家を建てかえざるを得ない、こういった人たちも対象とするということでございます。
○松本（剛）委員　政府の方にもちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、定額渡し切り方式という形で、使途を限定しない法律案というのが出てくるとすると、これは先ほどもお話がありましたけれども、使途を限定しないとこの法律で正確に読める、全く使途を限定しないことになるという理解でいいのかどうか、執行される政府にも一応確認を申し上げておきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　今の与党案では、これまでのように政令で定める経費に充てるためという文言を削除しておりまして、被害を受けた人を限定しておりますが、その方に対してまず百万円ないし五十万円、それと、建て直す形態に応じて二百万円、百万円、五十万、こういう改正内容となっていますので、先生御指摘のとおりでございます。
○松本（剛）委員　大事なところですので、ちょっと確認をさせていただかないといけませんので。
　そして、手続というか、個別のことでいきますと、与党案を拝見させていただくと、建設、購入の場合、賃借の場合、補修の場合、こういうような形になっていますが、これを確認する手続が大変であったり、これがまた、建設、購入、賃借、補修をどう証明するのかとか、逆に、全部でき上がってからでないとお金が出ないとかいうことでもまた趣旨と違うと思うんですが、その辺はどういう手続を想定されておられるんでしょうか。
○赤羽議員　まさに今回は、そういった一切の手続は省こう、また、政省令で落としてある、国会議員もほとんど理解できないような細かいことは全部外そう、わかりやすいもの、だれでも理解できるような、だれでも簡単に使えるような制度にしようということでございます。
　性悪説に立つと、家の購入をした契約書はあるけれども本当に買ったのかとか何かあるかもしれませんが、その辺は、これは平時じゃなくて、やはり災害時という緊急事態の法律ですから、購入の場合、建て直しの場合、修繕の場合、賃借の場合、すべてにおいて、契約書があれば支援金の支給を認めるというふうに考えております。
○松本（剛）委員　基本的に、契約書ベースという理解でよろしいんでしょうか。はい。
　もちろん、お話のあったように、性悪説に立てばですが、本当に悪質なものは、いわば公の金をだまし取ったことになるわけでありますから、何らかの犯罪としてしっかりと取り締まっていただくということを前提に、私どもも、私自身も阪神・淡路大震災のときは被災地に入りましたので、状況はよくわかっておるつもりでありますから、そのような形でしていきたいと思います。
　これはお答えをいただきにくいと思いますので、私がひとり言で申し上げたいと思います。
　私どもからすれば、使途の限定をしないということによって、これまでの本体への支援は適当でないという考え方はここでもって政府・与党は改められたんだろうなというふうに理解をしておきたいと思いますけれども、お答え……（赤羽議員「そういう神学論争はしない」と呼ぶ）神学論争はしない。だけれども、もう使えるんですから、そこは大事なところでありますから、申し上げておかないと私どもも前へ進めないということを申し上げておきたいと思っております。
　支給要件についてお聞きをしてまいりたいと思います。
　支給要件の中で、年齢制限の問題については私どもも与党案も基本的な考え方は変わりがないというふうに思いますが、所得制限について、これも、八百万円一本化ということを、私どもも、何らかの形で簡便化できないものだろうかということで提案をさせていただいてまいりました。
　しかし、私どもの中でも実は議論が出まして、八百万というのを、結局、すぐにお金を出そうとすれば、証明できるのは前年の所得ということになるわけでありますが、実際には、大きな災害が起こると、所得を得る状況が根底から覆っているケースというのが多いわけですね。
　ですから、その意味では、前年に八百万もらっていたとしてもその年に八百万もらえない、こういうケースも幾らでも考えられるわけで、私どもは今回、これは政令の話になってくると思いますけれども、ぜひ、やはり当年、翌年の収入が八百万を切った場合も対象に加えるべきではないかということを実は提案させていただいております。
　ただ、提案を申し上げておいて私ども申し上げるのもあれですけれども、他方で、当年、翌年ということになると、所得が証明できるのが随分先になるという問題ももちろんあるわけであります。こういった点も踏まえて、与党の中では、この八百万に関して、また、震災が起こる前の年を基準にするということそのものについても含めて、どんな御議論があったのか、そして今の段階でどういうふうにお考えになっているのか、お話を承っていきたいと思います。
○赤羽議員　現行制度での所得要件は、発災時の前年ということになっております。
　しかし、このルールは、テクニカル的にそうせざるを得なかったという側面があって、今、松本さん御指摘のように、御商売をやられている方が震災でその収入源がなくなって、その前の年までは一千万円以上の収入があったけれども、自然災害発生の年は所得が激減するという被災者がいることも事実でありまして、そこはやはり問題として残ると思います。
　加えて、これは八百万円以下と申しましても、その地域によっても、地方に行くと相当カバーされるけれども首都圏ではそのカバー率が相当下がるとか、そういった問題もあり、また、所得の証明というのは、市役所がつぶれていたりとかするとなかなか難しいというようなこともあって、とりあえず私たちも八百万円以下ということで出してはおりますが、そこは、今御指摘された問題も踏まえて、少し議論、検討の余地があるのではないかというふうに私は思っております。
○松本（剛）委員　八百万円というものの検討の余地があるというふうにおっしゃいました。
　八百万を、あとは金額を上に上げるのか、もう所得要件というものを場合によってはなくすのかということ。このお金の性格をどう考えるかということも、今お話があったように、一つ間違うと神学論争に近いものがあるんですが、手続の簡素化という点からも、また、被害を受けた方々に対する立ち直りのある意味では後押しをするというのがこの被災者生活再建支援法の本旨であるということを考えると、所得要件というものをどう考えるか。
　これは、所得と被災の関係というのをどう考えるかというのは難しい面がありますし、一概にも言えない面がありますので、ここでどういうふうに申し上げるかというのは、必ずしも全部申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、本当に、被災をされて生活を立て直すのに困った方をサポートしていく、その意味では、今お話があったように、前年所得では大きな所得を持っていても、一挙に所得を失うというケースも考えられる。他方で、何らかの所得要件をかけ続けていこうとすると、これは相当先になって確認をするかどうかということから考えれば、所得要件を外すというのも一案だと思いますが、提案者の御検討の余地があるという中にはそういうものも含まれるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○赤羽議員　これは自民党と公明党の議員立法ですから、私が勝手に先走って言っていいかどうかわかりませんが、繰り返しになりますが、そこの部分は、よりベターな方法を考えるべきではないか。まして、今回の与党案は、冒頭申し上げましたように、この支援金は見舞金的な性格だと申し上げました。お見舞いをするのに、所得があるから見舞いは渡さないとか、これはなじむのかということも考えれば、私自身の個人的な見解でありますし、また与野党の議論に任せますけれども、私は、この所得要件というのは外すことも視野に入れていいのではないかというふうに考えております。もし異論があれば……。
○松本（剛）委員　では、自民党、公明党の提案ということですので、自民党の。
○萩生田議員　先ほどから、西村先生の御質問のときからいろいろな議論があるように、災害に対応するいろいろな方策というのは、自助、共助、あるいは公助、いろいろなシステムがあると思うんです。
　今回の改正というのは、赤羽先生から御答弁がありましたように、あくまで迅速に災害地が復興することが大きな目的なので、その八百万の線引きというのをどの時点でどうするかという厳格な起点が必要かというと、私も個人的には、ここは緩やかでもいいのではないかというふうに思っています。
　ただ、制度をつくる上では、やはり一定の基準を設けてスタートしなきゃならないと思いますので、これは、今後また運用面を見ながら、改正の余地もあるというふうに御判断いただいて結構だと思います。
○松本（剛）委員　ここで余り議論を詰めてしまわない方がいいのかもしれませんが、先ほどのお話、また後ほど遡及の話でもお聞きをしていきたいと思っているんですが、運用であるとか今後の課題であるとかいうことをよく大臣とか政府の方はおっしゃるし、萩生田議員も早くも与党の議員らしくなっておられるというふうに評価をすべきなのかもしれませんけれども、やはり今回、先ほども申し上げたように、政治状況を含めて、この被災者生活再建支援法の考え方を大きく前へ進めようというときだというふうに思っておりまして、今後の課題にはせずに、今回、もし、これからでも、決めるのは国会でありますから、ここでいろいろな議論をして、進めるチャンスがあるのであれば、私どももぜひ前向きに考えていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ、自民党におかれても、その点、またお考えをいただきたいというふうに思っております。
　所得要件ということについて少しお話をさせていただきます。
　今回の改正の話を前へ進めると、これは民主党案、与党案、両方あるんですが、いずれにせよ、支給が増大をすることになると思いますから、やはり支出が増大をしてくることになると思います。
　もちろん、関係各方面、また財政的な問題もあるんですけれども、大きな災害に見舞われたことのある経験からすると、これは一番大きな枠組みの、国でできるだけ助け合う部分というのを大きくするべきではないかというふうに私どもは思いを持っておりまして、その意味で、民主党は、これまでもですけれども、国の負担割合の引き上げというのを提案してまいりました。
　与党の中でも、もちろん、財政的に無理なんだからと言ってしまえば話はそこで終わるわけですけれども、被災者生活再建支援という本当に非常時の問題であるだけに、これについても御議論があったのではないかと思いますが、今回の法案を策定するに当たって、そしてまた、民主党も今回に限らずこれまでも引き上げの話もしてまいりましたので、当然御議論はされたことだろうというふうに思いますので、与党の中での御議論、そして引き上げについての考え方をお示しいただきたいというふうに思います。
○大口議員　先生、これにつきましては、やはり我々もいろいろ議論をさせていただいたわけなんですけれども、本制度が、全国の都道府県が相互扶助の観点から基金を出し合って支援金を給付していこうということで、都道府県が主体となって行っている。都道府県も非常に真剣にこの議論をされて、長い長い議論の中で、こういう形、六百億を積むということになったわけですね。
　そういう点で、やはり我々も、もちろん国の責任というものもあります、ですが、やはり都道府県の、我が地域を守っていこう、我が地域の県民を守っていこうという部分も大事にしなきゃいけない。そういうことで、二分の一、二分の一というのが制度の趣旨からいって妥当なのではないかな、こう思っておるわけでございます。
　まず、この改正案において、居住関係の支給率が三割弱、これを渡し切りにして、本当に迅速に被災者に渡るように、まずそれをすることが先決であろう、こういうことで、負担割合につきましては現行のままで今考えておるということでございます。
○松本（剛）委員　二分の一だからちょうどよくて三分の一だからだめというような性格のものでもないというふうに思いますし、恐らく背景には財政的御事情とかいうのもあるんだろうというふうに思いますが、やはり今回も、結局、法律を改正するというのはそう簡単なことではない、何度か手間もかかるし、時間もかかる。
　この被災者生活再建支援法も、結局、いろいろなことがずっと言われ続けながら、本当に改正ができたのは一回、今度できれば二回、こういう話になってくると思いますので、今申し上げた、例えば負担率の引き上げであるとか、できるものは、実は今回時間が限られていても議論して実現をすべきではないか。私どもからすれば、ずっと提案をさせていただいてきていますので、それについてある程度議論をしていただいた中では、このときにできるものはやはり、とると言ったら変ですけれども、ぜひとれるような形を考えていただきたかったな。
　その意味では、与党の中でお話がなかったわけではないという話のようでありますけれども、特に、この被災者生活再建支援法の改正案を提出される方々でありますから、政府なり財政当局とぶつかってでも出してくるぐらいの思いで出してきていただきたかったということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、遡及の問題のテーマについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど、西村議員の方からもお話をさせていただきました。被災された方々の後押しをするというこの法律の基本的な趣旨というものを考えた場合に、さまざまなやり方があるというようなニュアンスのことをおっしゃいましたけれども、法律で決めて伝える、もちろん、いろいろなやり方があり、法律で決めるやり方とは、やり方が違えばおのずと負担であるとか形態であるとかいうのは変わると思いますけれども、法律によってきちっと被災者の方々に伝わるということ、そして、こういうことが受けられるんだということがわかるということというのは決して小さくないことだというふうに我々は考え、そのゆえをもって今回も提案をさせていただいたのであります。
　与党の中では、先ほど西村議員に、遡及についての点がありました。何らかの手当てをするというようなことをおっしゃいましたけれども、具体的に先ほど少しありました。ただ、お金の話は、西村議員が最後に指摘させていただいたように、結局、被災地の自治体は幾らでもお金がかかるんですよ、やることがいっぱいありますから。そのことを考えると、被災地の自治体が結局かぶるようなやり方というのが本当に被災地の応援になるのかどうかということも踏まえて、もう一度、遡及について御再考を願いたいと思いますが、まずは御所見を承りたい。