Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（篠原孝君）　我が国の森林の所有形態は農業と同じで、内部ベースで小規模零細でございます。ですから、これをまとめて計画的に整備していく必要があると。森林経営計画をきちんと作っていただかなけりゃなりません。
　そのための援助体制というのを二つ考えております。一つは、森林施業プランナーの育成でございます。十九年度から育成を進めておりまして研修をやっておりまして、平成二十年度までに千七百人ほどこのプランナーの研修を受けた方がおられます。二十三年度には更に四百人ほど増やしまして、二千百人になる予定でございます。それから、二十四年度に向けましてプランナーの認定制度というのも考えてまいりたいと思っております。これが一つでございます。もう一つは、合意形成のための必要な活動、それに対する経費の補助でございまして、施業集約化促進対策費ということで、平成二十三年度には七十四億円の予算措置をしております。
　これらの取組によりまして森林経営計画がきちんと作成され、着実に森林整備が進むように措置してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　今ほどもありましたように、この森林整備地域活動支援交付金、活動に掛かった金額、もろもろ人件費、燃料費等々含まれて使い勝手がいいものになってきているとは思いますが、いろんなこれから進める中で、実情に合わせてもっといろんな意味で拡充というものも必要ならば考えていただきたいなと、これは要望としてお願いをしておきたいと思います。今ほどお話ありましたように、合意形成を進めていくためにも、先ほどからも議論がありますように、その実際に当たる人たちの育成確保というのは非常に重要なことだと思っております。
　森林・林業再生プランができて、いわゆる欧州を一つのモデルに日本の森林・林業を再生させていこうということでもろもろの取組がなされているわけですが、欧州の場合、日本と比べて決定的に違うのは、やっぱり人材の厚みというか、非常に体系的に人材育成システムがしっかりあるということが今欧州林業の一番の強みだと、日本とは違うところだと思っております。
　そういう中で、先ほどからフォレスター、プランナーの話も出ておるわけでありますけれども、フォレスター辺りも、大体その専門的な教育というのは徹底的に欧州などでは大学などでもやるわけでありますし、実地をしっかりやらせるということが特徴的なところであるわけで、いずれにしてもこういったフォレスター、プランナー、先ほどからもありますように、しっかり育成していかなきゃならぬと思います。特に、ドイツ辺りではフォレスターになりたいというのが若者、子供の憧れる職業の一つになっていると。制服も格好いいということもあるようですけれども、非常に憧れる。それだけ成長産業だということでもあり、高い評価を得ているということだと思いますけれども。
　これからのいろいろな施業を進めていくためにも、森林・林業の再生に向けてもこのフォレスター、プランナーの育成、大変重要だと思いますが、先ほどからいろいろ答弁ありますが、大臣のお考えをここでお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、柴田先生からの御指摘の点のとおりで私もあるという同じ認識を共有させていただいております。この森林の林業再生プランを推進する上においては、人材に懸かっているんではないかと言っても決して過言ではないと思っております。
　そういう意味で、このフォレスターなりあるいはプランナーの人たちが各地域におけるところの森林づくりというふうなもののマスタープランを作る、そしてそれをいかに実行していくかというふうなことを引っ張っていく、あるいはまた、その集約化をしていく上においていろいろと具体的な策を講じていくという大きな役割を担っているわけでございますので、そういう意味で、フォレスターなりプランナーというふうなもの、これをこれからもいかに育てていくことができるかというふうなことは最も重要なところだと思っております。
　そういう意味で、この研修に力を入れ、そして今、副大臣から話がありましたとおりに、これからいわゆる認定の仕組みというものを検討していく。これは、やはりそれぞれのプランナーなりフォレスターの位置付けを明確にしていくというふうなことによって更に意欲を持って取り組んでいただくことができるんではないかと、こんなふうに考えているところでございます。
○柴田巧君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それと併せて、先ほどからも議論ありますが、現場の技術者、技能者のレベルアップをどうしていくかというのは非常にこれから重要だと思っています。簡単に言えば、経験と勘から科学とデータに、経験と勘から頼る林業経営からデータと科学に基づく、そういうものに変えていかなきゃならない。その現場の第一線を担う人たちをどう育成していくかというのは非常に重要だと思います。
　今まで行政なんかでの研修で、個別の技術や知識の習得はありましたが、中堅の技術者あるいは現場監督の研修というのは余り、正直言って少なかったと思いますし、緑の雇用とかありましたが、そういう中間、これから現場を背負っていく、担っていく人たちの研修というのは非常に少なかったと思いますが、これを機会に、現場の技術者、技能者の研修、訓練の充実というのは非常に大事だと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　利用期を迎えました我が国の森林を有効活用していくためにはきちんと間伐をしていただく、伐採していただく、で、それに必要な作業道を造っていただくと、この技術者が不足しているんじゃないかという御指摘、そのとおりだと思います。そのために、大臣が答弁されましたけれども、フォレスター、プランナー、そういったものが必要じゃないかと思います。
　それから、それに加えて、現場の作業をする人たちどうしているのかという御指摘だと思います。緑の雇用の現場技能者育成対策、平成二十三年度で五十五億円を用意しておりますけれども、これによりまして新規就業者の確保、それから育成、段階的な研修等をやっております。
　具体的に申し上げますと、新規就業者に対しては、安全かつ効率的な作業を行うための必要な基礎的な知識、技術を習得させるための研修、これを現場でやっております。
　それから、あと、二回、五年以上の人たち対象にいたしまして、担当する現場を効率的に運営するために必要な作業班員への指導、リーダーとしてできるように、指導能力向上、それから作業の工程管理に関する知識、技術を習得させるための研修というのがございます。
　それから、就業年数十年以上、こうした人たちを対象にいたしまして、複数の現場を統括管理するために必要な年間計画の進捗管理等の知識を習得させる研修を実施しております。
　それから、これに加えまして、先ほども言いました作業道、これが大事でございまして、丈夫で簡易な森林作業道を作設するオペレーター育成のための研修。
　それから、五番目でございますけれども、高性能林業機械の運転、これ安全にやっていただかなくちゃいけませんで、林業労働者というのは非常に危険度の高い作業でございますので、この安全講習、それからメンテナンスの研修といったことをこの緑の雇用現場技能者育成対策の中でやっております。
　こういったことで現場技能者の研修、訓練の充実を図りながら、林業全体の底上げをしてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　時間が来ましたので、これで終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、震災被害とその対策、対応ということで質問をいたします。
　四月十日現在で林野関係被害状況が九百六十九億円ということで報告をされました。林地荒廃、治山施設被害と合わせると、被災地域に拠点のある木材加工・流通施設の被害が七十一か所で五百十三億円ということです。
　今後、この被害実態を継続的に把握をして、災害復旧事業で迅速に対応できる箇所、中期的、長期的に対策を講じる必要がある箇所と、それぞれにしっかり対応をお願いしたいと思います。
　この木材加工施設が被害を受けたということで、この間、建設資材が回ってこないということがあちこちで起きています、全国各地でということですけれども。それで、林野庁としては必要な供給量は確保できるということが今もお話しになっているわけですけれども、現場に聞くとまだ供給されていないということなんですね。これ、どこが問題、どこに滞っているのかということを把握されているでしょうか。まず、その点、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　先ほど来も御質問等もありましたけれども、東日本の大震災の以前から建設業界自体に在庫が非常にない状況という中で今回の被災ということでございまして、そういうことで、特に途中で材が手元にないという中で合板企業がかなり被災したということを見て、例えば在庫がない中での注文が受けられないといったようなことで、どうしても荷が動かない状況がしばらく続いたんではないかと。また、特に震災後の交通関係の非常に遮断された状況ということもあって、それがまたその動きに拍車を掛けまして不安の状況が続いたのかなと。その中で、ややもしますと過剰な反応の部分もあったのかというふうに思っております。
　そういう意味で、今、合板はフル生産に近い状況になっております。そういった状況が続けば、当然に流通段階にも荷が徐々に動き始めるという状況になると思いますし、また、四月になりましてからは新規の受注ということについても門戸が開かれ始めているというふうに伺っておりますので、川下の工務店まで届くのにはいましばらく時間が掛かると思いますけれども、必ずや状況は改善していくというふうに認識しているところでございます。
　いずれにしても、正確な情報を業界全体で共有していくということは何よりも大事だというふうに認識しております。
○紙智子君　私の地元、北海道なんですけれども、この北海道のある地域でも、大手の木材業者二か所から発注を受けて下請なんかやっているわけですけど、どちらもこの合板の供給が止まっていて、その資材供給の見通しがめどがなかなかまだ見えないという話を聞かされるものですから、その作業途中になっていて、請け負っている仕事が途中になって止まってしまうと、結局見通しが立たないと、もうそこはやめて違うところにというふうになる可能性もあるということで、非常に不安になっているわけですね。
　ですから、今、足りるし、ちゃんと待っていれば来るんだということでもあるんですけれども、是非、この仮設住宅の資材供給というのはすごく急がれるわけですけれども、全体が滞らないように監視ということでは強めていただきたいというふうに思います。
　それから、次に、復旧土木工事、仮設住宅の建設用の土木くいですとか合板生産のための原木の安定供給ということでは、今、全国森林組合連合会も組織を挙げて取り組んでおられるわけですけれども、これまでは東北の合板の工場に運んでいたわけですけど、今度は遠隔地まで含めて運ばなきゃいけないというふうになっていて、当初はそのためのガソリンがないという話もあったんですけど、今は運搬費用そのものもかなり掛かると、かさむということで、そこに対する助成も要望されているんですよね。
　それから、仮設住宅の場合でも、ＪＡＳ以外の、非ＪＡＳですか、非ＪＡＳ製品を使うんではなくて、やっぱりシックハウスという問題も対策もちゃんとなされている国産材の活用をするべきだということで合板工業組合連合会の皆さんが要望されているわけです。
　いずれもこれ大事な問題だというふうに思っていまして、国産材資材の安定供給に林野庁としてもしっかり対応していただきたいということで、これは大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今の先生からの御指摘は大変重要なところでございまして、仮設住宅等につきましては、シックハウス対策にも適合したＪＡＳ国産材針葉樹構造用合板というふうなものを使用していくこと、こういうことが非常に重要であります。ゆえに、このことにつきましては関係省庁にも働きかけをいたしているところでございます。
　それから、もう一つ御指摘のいわゆる被災工場の原木等の運搬に対する経費が掛かるわけでございまして、これに対する支援というふうなものも、やはり仮設の住宅等の復旧資材というものを確保する上でもこれは大切なことでありますから、私どもとしては、この運搬経費に対する支援というものについても検討しているところでございます。
○紙智子君　よろしくお願いしたいと思います。
　今、例えば岩手県の住田町というところで、陸前高田とか大船渡から避難されてきた住民向けの仮設住宅をこれ地元産材の、あそこは気仙杉というのが有名なんですよね、気仙杉でベニヤを使わないで建てていると。町独自ではやっぱり負担が大きいということで、今県とも話し合っているということなんですけれども、ここも国としてもやっぱり国産材や地元産材の活用を積極的に推進していただきたいと思います。それも併せてお願いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これは、省内の本部におきましてもできるだけ地域材を、国産材を活用していくというふうなことにつきましては私からも指示を出しておりまして、関係省庁にももちろん働きかけをして、また県なり市町村とも連携を取っていきたいと思っております。
○紙智子君　あと、仮設住宅の建設が地域の復興や雇用にも少しでもつながるように、被災各県が施工業者を公募して県内に本店や営業所のあるところの業者に仕事を回すと、それから地元中小企業の活用に取り組んでいるわけです。
　これも非常に重要で、よりこの充実に努めてほしいということで、これ、国土交通省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　仮設住宅にまず求められるのは、できるだけ早く完成させるということかと存じますけれども、御指摘のように、地元の復興支援、雇用創出という観点から、できるだけ地元の業者を活用するということも大変重要であるというふうに考えてございます。
　現在進んでおります建設は、いわゆる全国企業によりますものが多うございまして、これにつきましては、地元の事業者を、下請という形になりますけれども、できるだけ活用してくださいということで要請をしてまいったところでございます。
　また、先生が御指摘のように、地元の業者が元請といいますか、頭になって仮設住宅の取組をやっていくということにつきましては、これは各県でそれぞれ要望なり検討なりをいただいてきたところでございまして、私どもとしましても、どういう仕様でどんなものを建てていただいて、そしてアフターサービスはどうしていくのかみたいな基本的な考え方の整理、これにつきましてお手伝いをさせていただいてきたところでございます。
　先ほどもお答えしたかと思いますけれども、福島県につきましては既に今週になって地元事業者を公募するということで取組を始めておりますし、岩手県、宮城県におきましても、四月の半ば以降に同じような取組をしたいというふうに伺っておりますので、引き続き全力を挙げてお手伝いをしていきたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　最後の質問の前に、一言でちょっと答えてほしいんですけれども、改正案の、法改正にかかわってなんですけれども、面的に計画を立てて集約化をして路網整備進める方向性、搬出間伐を増やすということは、これは重要だと思っております。それで、補助金も、今後は一ヘクタール当たり平均十万立方メートルの搬出間伐を行うと、搬出を増やすごとに引き上げていく方針ということですよね。
　各地で皆さんの声を聞いていますと、やっぱりとにかく地域によってすごく違いがあると、物すごく急峻のところもあればそうじゃないところもあったりするということで、集約化それから搬出間伐を進めていくためにも、地域の実情をよく聞いて事業を進めてほしいというのがありまして、一言でちょっと答えてください。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　当然、地域それぞれ、おのずとその状況も違いますので、そういった状況をよく踏まえまして、当然に、そういった助成単価の面ですとかその当てはめということについては、地域の声をよくよく聞いて定めていくということも考えてございます。
○紙智子君　じゃ最後になりますけれども、私も、外資による森林買収の実態把握という問題をお聞きしたいと思うんです。
　修正案の中にも新たな森林所有者の届出が盛り込まれましたけれども、今その森林所有者の把握が重要課題になっていると思うんですね。北海道で他県に先駆けて、国土利用計画法の届出の情報、それから水土保全林を所有する林業以外の事業者二千社以上にアンケートを行うというようなことで、すごい精力的に調査をしているわけです。二〇一〇年末までに四十件で九百五ヘクタールが外資に買収されていることを確認をしたわけですね。
　一方、財務省が保有している外為法に基づく非居住者による本邦不動産の取得に関する報告では、北海道で二〇〇七年度から二〇一〇年末までの三年九か月の間に、六百四件で約三千六百八十二ヘクタールが取得されているわけです。この中には道が把握していない外資の森林所有が相当数含まれている可能性があるので、詳しく調査をすることでこの実態把握が一層進むんじゃないかと。
　この点では、財務省に対して情報の提供を求められているでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今の件につきましては、外為法、外為及び外国貿易法というふうなことについて触れられたわけでありますけれども、このことによりまして、この非居住者が本邦の不動産を取得するという場合には、氏名及び住所、取引の内容について財務大臣に対して事後報告を義務付けられておるということであります。これは外国人にも届出義務が課せられているわけでございますが、ただ、その報告につきましては土地が森林であるかどうかの情報は含まれておらないと、このようなことから、なかなか森林売買の特定には使いづらいというふうな面もございます。
　そういう意味で、今回修正によって追加された届出制度によりまして取得の状況というふうなものを新たに把握できるようになりましたし、また、一ヘクタール未満の森林売買なども含むということになるわけでございますので、他の省庁とも連携を取って、的確なる実態把握にこれからも努めていきたいと思っております。
○紙智子君　外為法の報告は値上がりを目的とした土地取得ですとかあるいは投機的な取引と見られていて、この情報も活用して実態把握を進めてほしいと思うんですよ。篠原副大臣が衆議院の議論の際に、実態把握は非常に重要だという話もされていたと思うんです。市町村や都道府県任せにせず、やっぱり政府が責任を持ってこの問題に取り組んで、それも含めて連携してやっていただきたいと思います。
　最後に、それについて一言お願いします。
○副大臣（篠原孝君）　衆議院で答弁させていただいたとおりでございまして、何よりも政策を実行してまいりますには実態把握が大切でございますので、これに全力を傾注してまいりたいと思っております。
○委員長（主濱了君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
　森林法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（主濱了君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　山田君から発言を求められておりますので、これを許します。山田俊男君。
○山田俊男君　私は、ただいま可決されました森林法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　森林法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　未曽有の東日本大震災により、森林・林業・木材産業においても例のない甚大な被害を受けている。一日も早い復興のために全力を尽くすべきである。
　　加えて、木材価格の低迷による経営意欲の低下や不在村森林所有者の増加などを背景として、適正な森林施業が行われていない森林が増加している。
　　こうした中で、林業を地域産業として再生していくとともに、適正な森林施業の確保と持続的な森林経営の確立を図ることが、森林の有する多面的機能を十分発揮させ、木材自給率の向上を目指す上でも極めて重要な課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　被災地における木材産業・治山施設・海岸林などの復旧に向け、特別な財政上の措置を含め迅速かつ万全の措置を講じること。
　二　林産物の流通・消費に無用の混乱が生じないよう適切な対応に努めること。
　三　行政による立入調査の主体の拡大や土地の使用権の設定に関する協議の認可等、本法改正の趣旨を十分に踏まえ、震災の復旧に努めること。
　四　保安林等の機能を保全するため、地方公共団体が森林所有者等に関する情報を円滑に把握・利用することができるよう、関係省庁は連携して必要な協力を行うこと。
　五　無届伐採に対する中止・造林命令や所有者不明森林における路網整備・間伐等の施業代行の制度を活用し適正な森林施業が行われるよう、当該制度の趣旨及び手続について地方公共団体を含めて現場に十分浸透させること。また、制度の適切な運用に努めること。
　六　木材自給率五十％以上の目標達成に向け、路網整備や造林・間伐等の促進、森林施業の集約化、木材の安定供給や利用拡大等の施策が確実に行われるよう、森林・林業基本計画及び全国森林計画を見直すこと。また、これらの施策の推進に必要な財政上の措置を講じること。
　七　森林・林業の再生を通じた山村振興や地域経済の活性化を推進するため、森林組合をはじめ、地域の林業事業体や林業の担い手を将来にわたって確保できるよう人材の育成に努めること。その際、国有林の組織や技術、フィールドの活用により、民有林への指導・サポートや連携等による地域貢献ができるよう、国有林野事業及び組織の在り方について一般会計への移行も含め検討すること。
　八　地球温暖化防止のための森林吸収源対策、木材や木質バイオマスの利用拡大を着実に推進するため、環境税の使途にこれらの対策を明確に位置付け、必要な安定財源を確保すること。
　九　施業集約化による林業経営の継続を確保する観点から、平成二十三年度税制改正大綱及び本法改正の趣旨を踏まえ、平成二十四年度税制において山林相続税・贈与税の納税猶予措置を講じること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（主濱了君）　ただいま山田俊男君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（主濱了君）　全会一致と認めます。よって、山田俊男君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鹿野農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいま法案を可決いただきまして、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係省庁とも連携を図りつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（主濱了君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　お茶の振興に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長山田正彦君から趣旨説明を聴取いたします。山田衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（山田正彦君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、お茶に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の豊かで健康的な生活の実現に重要な役割を担うとともに、茶業が地域の産業として重要な地位を占めている中で、近年、生活様式の多様化その他のお茶をめぐる諸情勢の著しい変化が生じていることに鑑み、茶業及びお茶の文化の振興を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、農林水産大臣は、茶業及びお茶の文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項、お茶の需要の長期見通しに即した生産量等の茶業の振興の目標に関する事項、茶業及びお茶の文化の振興のための施策に関する事項等を内容とする茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針を定めることとし、その際、お茶の需給事情を把握するため必要があるときは、都道府県知事、茶業団体等に対し、資料の提出等の必要な協力を求めることができることとしております。
　第二に、都道府県は、国の基本方針に即し、当該都道府県における茶業及びお茶の文化の振興に関する計画を定めるよう努めなければならないこととし、その際、お茶の需給事情を把握するため必要があるときは、茶業団体等に対し、資料の提出等の必要な協力を求めることができることとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、茶園に係る農業生産の基盤の整備、茶樹の改植の支援、災害の予防の推進等お茶の生産者の経営の安定のために必要な施策、お茶の加工及び流通の高度化、品質の向上の促進、消費の拡大並びに輸出の促進のために必要な施策、お茶の文化の振興のために必要な施策等を講ずるよう努めることとしております。
　第四に、国は、地方公共団体の施策が円滑に実施されるよう、必要な情報の提供、助言、財政上の措置等を講ずるよう努めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（主濱了君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　お茶の振興に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（主濱了君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房地域力創造審議官門山泰明君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子恵美君　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、東日本大震災の被害、そしてまたその補償、賠償についてお聞きしていきたいというふうに思いますが、まず最初に、三月の十一日に国内観測史上最大の地震そして津波が発生いたしまして、多くの方々が亡くなり、そしてまた被災されたわけでございます。いまだに行方不明の方々も多くいらっしゃいます。大変悲しいことでありますが、この一か月間、避難所の中でも多くの方々が大変な思いをしてお暮らしをしていただいているということを大臣ももちろん御存じのとおりでございます。地震、津波、これによって愛する者を亡くした人たち、そしてまた家や財産をなくした人たち、そしてまたこれからの暮らしについての不安を常に持ち続けている人たち、避難所では本当に同じ思いを持った人たちが肩を寄せ合いながら今生活をしています。改めて、一か月以上が過ぎまして、被災されている方々にお見舞いを申し上げるとともに、そしてまた亡くなられた方々に対しまして哀悼の意を表する次第でございます。
　そして、私も福島県という被災地をふるさととしている人間といたしまして、全国各地からたくさんの御支援をいただいてまいりました。心から御礼を申し上げます。
　福島県、私のふるさとの県民の皆様方は、原発の恐怖、これとの闘いも今しております。その闘いの中で、第一次産業、これからどうなっていくんだろう、農業をやりたいけれども戻れるんだろうか、そして浜に戻れるんだろうか、あのときと同じように美しい太陽の下で、美しい空の下で漁ができるんだろうか、美しい山々はどうなっていくんだろうか、家族同様の、畜産をなさっている方々の家畜との触れ合い等これからどうなっていくんだろうか、それぞれの皆様方が不安感、悩みを持ち続け、そして時には怒りを持ち続け、今に至っています。
　私は、本日は、被災地を代表して、そして被災者の一人として質問させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　そして、四月の九日には、大臣自ら福島にも視察においでいただいたということを伺っておりました。その概要をまず御説明をいただきまして、そしてまた、福島以外にも宮城県や御地元の山形にも入られ、そしてまた視察をなさってきたということを伺っておりますので、この視察を踏まえまして、農山漁村そして農林水産業の復興への御決意をお伺いさせていただきます。お願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、金子委員から申されたとおりに、今回の大地震で被災に遭われた方々だけではなしに、東日本の関係県の皆様方が大変苦しい日々を送っておられるというふうなことを現地に参りまして私も少しでも肌身で感じさせていただきたいと、こんな気持ちを持って、この目で確かめさせていただき、また、いろいろな方々から御意見なり御要請をいただいてまいりました。そういう中で、この被災をお受けになられてお亡くなりになられた方々に対して心から御冥福をお祈り申し上げ、また被災を受けられた方々に対して心からお見舞いを申し上げ、また原発事故で多大な御迷惑をお掛けしていることに対しまして心から県民の皆様方にもおわびを申させていただきました。
　そういう中で、私どもがどういう使命を果たしていかなきゃならないかということを考えましたときに、本当に苦しんでおられる農業者、漁業者の方々に一点の光というふうなものを感じ取っていただくことができるようにする、そして農業者、漁業者の人たちをどんなことをしても守っていくんだというこの強い決意というふうなものを私自身が持たなきゃならない、そして新しい東日本、これからの次の時代に誇れるようなモデル的な復興というふうなものを成し遂げていかなきゃならない、こんな思いをいたしながら、農林水産省、政務三役、事務方一丸となって取り組まさせていただきたい、こんな思いをいたしまして日々努力をさせていただいております。
　そういう意味で、どうぞ参議院の農林水産委員会の先生方からは重ねて格別なる御指導をいただきたいと、心からお願いを申させていただきたいと思います。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　重みのある有り難い言葉だったと思います。復興に向けて全力で私も頑張っていく所存でございます。
　そして、その復興に向けての一歩にもなかなか踏み出せない、そういう福島という被災地もあります。しかしながら、やはり今我々がここで協議をしていかなくてはいけないことは、まずは少しでも前向きにということだと思いますので、改めてそれに向けて確認という意味で、今回の被害の状況を改めてお伺いさせていただきたいと思いますが、震災及び津波による被害というのは、もう既に被害額としては約一兆四千億円となるのではないかということですが、これまで農水省が被害額をどの程度まで把握されてきたのか、農業、林業、そして水産業別にどうなっているのかお伺いさせていただきたいと思います。
　午前中の森林法の審議の中で、林業についての被害額というのは御答弁の中でありまして、九百六十九億円ということでございましたが、確認のためにお伺いさせていただきたいと思います。そしてまた、さらに、被災地であります青森県、岩手、そして宮城、福島、茨城、千葉、この六県の農業、林業及び水産業、この産出額というのは、実は平成二十年には約二兆円、まあ二兆一千三百億円、そしてまた二十一年度におきましても二兆四百三十八億円ということで、これは全国の農林漁業の産出額の二割ということでございますので、この産出額への影響というものがどうなっていくのかということを確認させていただきたいと思います。現段階では推計ということになりますが、この辺につきましてもお考えをお持ちだと思いますので、御説明いただければ有り難く存じます。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今、金子委員からありましたように、四月の十二日十七時時点で把握されている農林水産関係の被害額というのは一兆四千億であります。過去の震災、中越地震のあの被害額は一千三百三十億でありました。ですから、本当に大きな被害ということになりますけれども、その少し内訳というか詳細をお話しさせていただきますけれど、農業、畜産業を含め七千二百三億円、林野九百六十九億円、水産五千八百三十三億円、これで合計一兆四千億円ということであります。
　しかしながら、これはまだ全体的なものを把握し切れておりません。と申しますのも、岩手、宮城、福島、特にこの大きな被害を受けられた三県についてのその水産の被害というものがまだ全体的に把握ができていないということですので、今後被害額というのは増大する見込みでございます。
　それで、特に水産関係というのは北海道から沖縄まで被害があったわけですけれども、特にこの北海道から千葉まで、七道県の漁業の生産量の合計というのは全国の漁業生産量の約五割を占めます。また、津波により被害を受けた農地というのは二万四千ヘクタール、こういった今の時点で分かっている農林水産業の被害を考えても、特に東北では一次産業が基幹産業でもありますので、経済的にも大変大きな被害、そして経済的にも大きな落ち込みが今後も続くだろうと思っています。
　しかし、今大臣から御答弁がありましたように、大臣始め私たちみんな、またここにおられる委員の皆さんも皆同じ思いだと思います。被災地の農業、水産業、林業、一次産業の全てを何としても再生していかなければならない、一刻も早くその復興に向けて取り組んでいかなければならないと、そんな思いでありますので、今は大きな被害の中でありますけれども、その思いを持ってこれからも取り組んでいきたいと考えています。
○金子恵美君　ありがとうございました。決意も聞くことができました、ありがとうございます。
　それで、今のこの産出額や被害額ということなんですけれども、産出額への影響等なんですけれども、なかなかこれが出てこないということだと思いますけれども、この被害額等に原発が関連しているその被害というものは入っているのでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　入っておりません。
○金子恵美君　先ほど政務官が、もう既に、例えば農地についての被害という部分もお答えいただきましたが、確認をさせていただきますが、農地被害ということで、私の手元にある数値も先ほど政務官がおっしゃっていただいた数値も同じなんですけれども、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉のこの六県で二万三千六百ヘクタールの冠水があったと。これは冠水だけの数値ですが、地震による地割れとか、あるいは原発の事故による避難区域の農地も含めて作付けができなくなっている農地というものも出てきています。こういうものがどのぐらいに上っているか、あるいは見込みなりとも御説明いただければと思います。お願いいたします。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今、金子委員の方からございましたけれども、農地の被害、また農業用施設の被害、こういったものを含めて七千二百三億ということになっております。しかしながら、この中には、これは地震、津波による被害でありまして、福島の原発による被害というものがこの中には含まれていない。まだ、その土壌の調査であるとか、原発のその状況が収束をしていないので、これが続いている中でこの被害というのは、福島に限って、福島周辺の県もそうですけれども、原発の被害というのはまだこれからも広がりを見せていく可能性は否めないというふうに考えております。
　現時点で出荷制限が行われている農業者の皆さん、また畜産、酪農の皆さんにおかれましても、いろいろな面で影響を受け被害があるということは認識をいたしておりますけれども、その全体的な被害額というものは現時点ではないということでございます。
○金子恵美君　済みません、作付面積について、繰り返しになりますけれども、二万三千六百ヘクタールということでの冠水が起こってしまった、その冠水被害によっての農地面積は今の数値でよろしいでしょうか。そしてまた、それ以外のところで作付けができなくなってしまった農地の合計等が分かれば、そしてまたそこの中には今申し上げたような形で原発等の影響から作付けができない農地も含まれているということで合計が出るのかどうか、お願いいたします。
○副大臣（篠原孝君）　二万三千六百ヘクタールというのは流失、冠水した水田あるいは畑地の面積でございます。それ以外、例えば液状化によりまして水張りができなくなったところ、あるいは用水路が破損してしまって作付けができなくなってしまったところ、これはたくさんあるはずでございます。
　私、先週の日曜日、菅総理に随行いたしまして、石巻、それから東松島市、女川町と、この三首長さんと話をしたりする機会がございました。そこで出てきた話でございますけれども、一つの河川のところで、上流の方は何の被害も受けていないと、だからすぐ田植ができると。しかし、それで田植をして下の方に水が流れていくと排水がストップしているので水浸しになって田んぼや畑だけじゃなくて住宅地まで危うくなると。こういったところがあるので、田植までに排水をちゃんとしてくれるんだったら田植ができるけれども、その見込みを早く示してほしいと。そうじゃないと田植をしようにもできないと、できれば下流の皆さんのことを考えて田植しないでおこうかと思っているという話がございました。全国各地というか、被害を受けました県ではこういう話があちこちにあるのではないかと思います。
　ですから、我々が今承知しているのは完全に流失、あるいは冠水してしまった面積だけでして、その他の面積はちょっと把握しようがありませんでして、今のところ数字は把握しておりません。田植の時期が迫っておりますし、田植できるかどうかということで今至急やっているところでございまして、今申し上げたようなところは早く、ほかのところより早く手当てして、できるかできないか、きちんと見極めてまいりたいと思っております。
○金子恵美君　このような数値にこだわる理由というのが、農水省にはしっかりと確認をしていただきたいところがあるんですが、これから補償の問題になっていきます。その中で、どの程度の被害があるかということを、もちろん原発の関係の部分も含めてきちんとした数値を出していただくなり、していただきたいということがありますので、是非、これから原賠法の中での賠償の問題等というのは審査会の中でも話がされますが、しかしながら、そこに向けての正確な情報というものも出していけるような形でお願いしたいという思いがございます。お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　原発絡みの関係でございますけれども、我が省といたしましては、きちんと作付け制限すべく、五千ベクレル以上の場合は米についていえば一〇％の移行の指標が明らかになっておりますので作付けできないということで用意はしておりましたけれども、一昨日、官房長官がいろいろ記者会見されておられました。今の二十キロ、三十キロだけじゃなくて、避難の準備するべき地域とかいった、ちょっと我々からするとややこしくてよく分からないような発表がございました。その地域は当然避難をしなければいけないので作付けできないわけでございます。ですから、我々は、今のところそういったことで、官房長官の方からの避難区域のきちんとした確定がなかったら面積等が、作付け不能面積等が明らかになりませんで、それを待っているところでございます。
　待っているだけではいけませんので、今日は筒井副大臣はおられませんけれども、筒井副大臣が福山官房副長官、枝野官房長官のところと折衝して早く決めて、なるべく早くきちんとするように進めているところでございます。
○金子恵美君　自然災害を契機に発生したこの福島県にある原発の事故なんですが、この大震災の発生後一か月を経過してもいまだに鎮静化しません。国民の皆さんは毎日、本当に不安の中で暮らしていらっしゃるのではないかと思いますが、震災ということは本当に予想することが困難であるけれども、人が造った発電所ですから、この事故が回避できるものではなかったのかどうかと多くの方々が本当に考えていらっしゃると思います。
　その対応について様々な指摘がされてきたわけですが、とにかく収束に向けて頑張っていただかなくてはいけないし、その中で、残念ながら、今回、政府は、国際原子力事象評価尺度でレベル七と、チェルノブイリと同様の大災害であるというような位置付けをしました。このことについて大臣はどのように受け止めておいででしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　チェルノブイリ事故と同じレベルということで七というふうに政府の方からそういう発表があったわけであります。これは、率直に申し上げまして、改めて事態が深刻だというふうなことを認識させられたというふうな面もあるんではないかと思っております。それだけに、正確なる情報をやっぱりきちっと提供していかなきゃならない、このことが大事だと思っています。
　そして、不安感は更に募る一方でございますので、日々の生活、安心して生活ができるような、そういう体制を確立することがまず喫緊の課題だと、そして、そういう大きな多大な不安感と苦しみを持っての農業者なりあるいは漁業者の方々ができるだけ早く漁業に、農業にいそしむことができるような、そういう復旧復興に向けて私たちはあらゆる努力をしていかなきゃならない。そして、この原子力事故によって実質的な被害を受けた方々に対しては、相当な因果関係があると言われる方々も含めて、やはり補償というふうな問題にもあらゆる私どもとしては取組を、努力をしていきたいと、こんな思いを致しておるところでございます。
○金子恵美君　補償を必要としている人たちの中で、出荷制限を強いられている人たちがいるわけなんですけれども、その中で、四月の四日に原子力災害対策本部から、検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方というものが出されました。これまでの県単位での出荷制限を見直すということでございました。
　ただ、もう既に出荷制限がされたその農作物の多くは、全く異なる地域におけるサンプル調査で放射能が検出されたことによって出荷制限されるというようなことになってしまっていて、その農作物自体は安全であるにもかかわらず、その多くが廃棄され続けてきたという現状もありまして、次の出荷の時期までにはどうにかその出荷制限を解除してほしいという、そういう農業者の切実な声があります。
　そして、今申し上げた、県単位ではなくて市町村単位で、あるいは地理的な範囲が明確になる単位で解除するという、その新たな仕組みというのはもちろん評価されることだと思いますが、しかし、一方で、その調査の頻度、週一回ですが、それとまた、その調査自体にかなり時間が掛かり過ぎるという、そういうことについてもいろんな指摘がございます。
　今後、農業者の立場にも立った形で、しっかりとその検査体制を強化しつつ、そして更に改善していただきたいと願いますが、御見解をいただきたいと思います。
　重ねて、原乳の件も、この今申し上げた考え方の文章の中で、クーラーステーション又は乳業工場単位で試料採取を行い、要件を満たす場合にはその単位に属する市町村単位で解除するという考え方が示されました。農産物と同じように、農作物と同じように、原乳についてもやはり検査体制の強化等が必要になってくるのではないかと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　福島第一原子力発電所の事故が起きましたのは三月十一日でございます。我々が一番真っ先に取り組んだのは、食料と水の緊急の支援でございます。それと同時に、ジェー・シー・オーの経験等もございましたので、これは体内被曝をまずは防がなければいけないと。それと同時に、農林水産省と深くかかわってくるわけでございますけれども、風評被害も抑えなければならないと。そのためには、出荷されているものについては安全だということを皆さんに承知していただかなければならないということで、厚生労働省と全面的に協力いたしまして、暫定規制値を決定、公表していただきました。それから、関係県に農産物の検査をちゃんとしていただきました。
　しかし、問題がございました。金子委員の御指摘のとおりでございまして、各都道府県におおむね一台の検査機器があるわけですけれども、働いていない場合もあります。ですから、厚生労働省あるいは文部科学省にもお願いいたしました。分析能力、各県で超えるものについては、本省、農林水産省、厚生労働省、文部科学省で調査するからということで我々が引き取りまして、独立行政法人や民間検査機関について検査していただきました。
　取り急いでやったわけでございまして、出荷制限はすぐいたしました。ですけれども、表示が各県ごとの産地表示になっておりますので、取りあえずは各県での表示で、数か所検査して非常に高い数値が出てしまったので出荷制限をいたしました。しかし、解除は違った形でやりましょうということで、今御質問の中にありましたけれども、三回、おおむね一週間ごとに検査をして、それで区域も、いつも例同じで恐縮でございますけれども、福島県が一番いい例ですので、浜通り、中通り、会津と三つに分かれていると、こういった明確な区分けがあるんだったらそうしていきましょうということでそのようにしております。
　それから、原乳については、最初、農家、個々の農家でやっていたわけです。しかし、その集荷の実態を見ますと、一つのクーラーステーションなりのところに行きまして、それでみんな一緒になってかき混ぜられるわけですから、クーラーステーションで調査するのが一番いいんだろうということで途中で変えまして、ですけど、解除のルールは、同じようにおおむね三回、一週間ごとにやり、複数地域で検査して、そして解除の場合はもっと細かい区域でやっていくと。
　これはまだ明確に決めてありませんけれども、出荷制限も千葉についてはもうそれが実行に移されておりますけれども、千葉県全体でやるんじゃなくて、分かる範囲がきちんと特定している場合、小さな区域で特定できる場合は、千葉県の旭市というような形でシュンギク等について出荷制限するというような形で徐々に改善してきております。
　こういったことを余り予想していなかったものでして、ルールが完全に確立しておりませんでして、現場に混乱が来さないように、要望があって合理的な理由があったらその都度直してまいりたいと思っております。
○金子恵美君　今、副大臣がおっしゃったとおり、なぜ出荷制限をしていくかということですが、出荷制限されていないものはもう完全に安全なんだということをきちんと示していくためということなので、そういったところで検査体制を強化していくということによって安全性がしっかりと高められるということにもなっていくわけで、そしてまたその分、先ほども申し上げたように、全く自分たちが、農業をやっている地域とは別なところのサンプルによって自分たちのものも出荷制限というのはどうしても理解されない部分でしたので、そういったところからも改善はされているし、そしてまた今後も、今のような形のお考えの下、しっかりとした検査体制を整えていただきたいというふうに思っています。
　また、今回の問題の中では水産物の汚染の問題というものがあります。茨城県の漁業も震災によって大きな被害を受けたわけですが、震災直後から漁業者は一日も早い復興のため出漁しようとしていました。そのやさきに、この福島第一原発から低濃度とはいえ放射能によって汚染された水が突如海中に放出されてしまいました。大変多くの方々がこの件については、本当に一体なぜこのようなことが起こったのだろうと怒りをあらわにしたわけでございます。結果としてはコウナゴから基準値以上の放射性物質が検出されるという、そういう大問題になってまいりました。
　実は、いわき市沖で水揚げされたコウナゴも、昨日の段階で水揚げされたものですけれども、ここからも基準値の二十五倍にも上る、そういうセシウムが検出されたということでございまして、これもまた大きく残念ながら広がっているのであれば、本当にそもそものところでこの放射能汚染の阻止というのがどうにかできなかったのかという課題がまずはあります。
　また一方では、コウナゴの稚魚は海面上のごく浅いところを泳いでいる魚ですので、放射能の影響を強く受けたというふうにも言われています。ですので、例えば基準値を超えていない安全である魚種もあるわけですけれども、でも、茨城県というだけで今は風評被害というのが起こっておりまして、大変それが深刻な状況になっているということです。鹿島灘漁業権共有組合連合会は、四月の二日に、鹿島灘の魚は安全ですという安全宣言も出されました。しかしながら、それでも漁業の復興への道筋は全く描くことができない、そういう状況にあるとのことです。
　重ねて申し上げますが、その放射能汚染の阻止、そしてまた風評被害の撲滅のために国は迅速にしっかりとした取組をしなくてはいけないと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　放射性物質の放出の阻止ということは、一刻も早くこの原発事故を収束させると、こういうふうなことに尽きると思います。それに対して政府が挙げて取り組んでいかなきゃならないことだと思っております。
　また、風評被害につきましては、関係県に対しまして多大な御迷惑をお掛けいたしておりまして、大変申し訳ないという気持ちでございます。政府の一員としても、心からおわびを申し上げておるところでございます。
　そういう中で、この問題が起きましてから、農林水産省といたしましても、まず市場関係者あるいは小売関係者に対しまして、また消費者の方々に対しまして、とにかく科学的根拠に基づいて、客観的根拠に基づいて流通に乗せていただきたい。そして、消費者の方々にも冷静に御判断いただきたいということを日々発信をしてきたところでございます。
　そういうふうな中で、いろいろと御理解をいただく大きな御支援もいただいておると、こういうふうなこともお聞きいたしておるところでございますけれども、これからもモニタリングの強化というふうな、今委員からの御指摘のことも含めて、とにかく国民の皆様方には市場に出回っているものは安全なんでありますというふうなことを御理解をしていただくべく、農林水産省といたしましても一丸となって取組をさせていただきたい。農林水産省だけでなしに、政府全体としてもこの問題には取り組んでいかなきゃならないということを確認もいたしておるところでございます。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　それでは、多くの方々が受けている被害の補償の問題ですが、先ほどもう既にお述べいただいております。ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、風評被害も含めた今後の補償の在り方でございます。もちろん、風評被害はどこまで広がるのか、そしてどういう部分までを補償の対象にしていくのかということがこれから明らかになっていくと思いますが、お分かりいただきたいのが、やはりまずは原発の問題でいえば、農業者の方々は、とにかく避難をしろと言われた、そして避難をした。もちろん、自分たちの本当に土地を手放したくないけれども、そこから離れなければいけなかった。先ほど申し上げたように、家畜も餌を食べさせなければ死んでいく。そして、畑も手を付けなければ荒れていく。手を入れなければ荒れていく。そういう状況の中で、自分たちの生活、自分たちがとにかく生きるすべをどうにか見付けたいということを考えながら避難をしている状況です。その中で、これからその補償の在り方も含めて、全くいろんな情報が入ってこないということ、その苦しみの中で何も情報がないという、そういう状況はまた二重の苦しみというものを起こしているというふうに思います。ですので、私は、早急に支援の規模やあるいは補償の範囲というものを伝えていただきたいと思います。
　鹿野大臣は、いろんな会見等でも、風評被害も含めて補償を考えていきたいということもおっしゃっていただく、そういうことも検討していくということも述べていただいていると思いますが、改めて、農家の支援に対して、この風評被害も含めた形での、どの部分までの補償の範囲をお考えなのか、お伺いできればと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この原発事故にかかわるところのいわゆる被害を受けておられる人たちに対しての補償というふうな問題は、できるだけ早く行っていかなきゃならないのではないかと、これが基本的な考え方であります。そういう中で、御承知のとおりに、この十一日に審査会も、損害賠償に関するところの審査会も設置されました。そこで、指針、どういうふうなものが対象になっていくのかというふうなことも含めて、指針がそこに盛り込まれていくわけであります。
　そういう中で、政府の方におきましても経済被害対応本部というふうなものがこれまた設置されまして、ある程度その中で政府としての考え方もそこで議論をしていくというふうなことでございますので、私自身は、この経済被害対応本部におきまして、風評被害というようなところがどういうものであるかというふうなことはこれから具体的な事例として一つ一つ取り上げられていくものと思いますけれども、少なくとも今回のこの事故によって相当な因果関係というふうに認められるものは補償されるべきであるというふうなことを主張してまいりたい。そして、同時に、審査会に対しましても働きかけをしてまいりたいと。そして、できるだけ不安というふうなもの、不安感が増幅しているところの被害を受けている方々、少しでも安心感を持ってもらうことができるようにしていかなければならない、こういうふうに私どもは考え、そして行動しているところでございます。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　これから原賠法の中で、原子力損害賠償紛争審査会の中で検討が行われましてこの補償についての方針が決められていくわけですけれども、そこに私は、農水省としてしっかりとした実態、それを示していく、その材料というものを、検討材料というものをお示しいただきたいと思うんです。今おっしゃったような形で、相当な因果関係という部分ですね、そこの部分の定義というのは何なのか、まだ明らかにされていないというふうに私は思います。ですので、そこも含めて、そして、本当にどういう状況が現地で起こっているかということをしっかりとこの審査会の中でお示しいただきたいと思います。
　そしてまた、さらには、私はこの審査会の中で方針がスピーディーに出されることを心から願っておりますし、また、もしこれができないのであれば、やはり別な法律が必要なのかという話にもなってきます。そろそろこれ以上待てないという人たちが被災地では多くいらっしゃいます。そのこともどうか頭の中に入れておいていただきたいと思います。
　これ以外に、実は、福島県では、風評被害とも言われていますけれども、マスコミに取り上げられました加工用のトマトの契約見送り問題というのもありました。この内容につきましては、大手食品メーカーの二社が福島県内で契約栽培していた加工用トマトについてこの契約を見送るとＪＡ全農福島に伝えたということでございました。
　いろいろ聞きましたら、最終的に、いろんなことを理由として言ってきたんですけれども、その理由、全農に御説明、この二社がなさっている内容については、作付けの見送りがあったので、それによって作付けの時期を逸してしまったために今年は契約をしないというような御説明があったというふうにも聞いています。
　しかし、もう既にこのような内容の問題がマスコミに取り上げられた時点で、多くの消費者の皆様方は、もしかすると、じゃ、やっぱり福島のトマトは危険なんじゃないかというような印象を持ってしまうわけです。ですので、こういった件についても丁寧な扱いをしていただきたいなというふうに思いますし、是非農水省としてもそのような指導をしていただきたいと思います。
　たくさんの質問が残されたままでございますが、私がいただいた時間が終わってしまいました。最後になりますが、どうかどうか被災地の皆様方の思いを感じていただきまして、しっかりとした取組をしていただきたくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。