Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀井学君　自由民主党の堀井学です。
　私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となっております、令和四年度一般会計補正予算及び令和四年度特別会計補正予算、以上二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　新型コロナ、世界的な物価高騰、そして緊迫の度合いを増す安全保障環境など、我々を取り巻く環境は日々厳しさを増しています。
　この難局を乗り越え、国民生活や事業活動を守り抜いていく。世界的な景気後退の懸念も高まっている中で、まずは足下の不安を解消するため、大胆かつ迅速な対策を講じることが急務であります。
　同時に、中長期的な視点に立って、日本経済の持続的な発展を実現していくために、成長に向けた投資と改革にも果断に挑戦していかなければなりません。
　こうした問題意識に応えるものとして、今回、政府が策定した総合経済対策や、その裏づけとなる補正予算は、質と量の両面から必要十分な内容を備えていると考えます。
　以下、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、本補正予算においては、足下の喫緊の課題である物価高から国民の生活を守るため、電気料金、ガス料金の負担軽減策について、前例のない思い切った支援措置を講じています。
　同時に、足下の物価高に負けない賃上げの実現、さらに、リスキリングなど生産性を高めるための人への投資、労働移動の円滑化、この三つの課題を一体的に改革していくための施策が盛り込まれています。
　第二に、円安への対応についても、エネルギー、食料品の価格高騰など、円安を通じて悪影響を受ける方々への支援にとどまらず、これを攻めの投資の好機と捉え、インバウンド観光の復活や農林水産物の輸出拡大、中小企業の海外進出を後押しするとともに、企業の国内投資回帰を促し、サプライチェーンを強靱化するなど、円安を生かした果敢な取組を力強く前へ推し進める予算となっています。
　第三に、未来に向けて日本経済の持続的な成長を図るため、新しい資本主義の旗印の下で、大胆な投資を促す予算となっています。
　具体的には、コロナ禍で対応の遅れが顕在化したデジタルトランスフォーメーション、地球規模の対応が必要なグリーントランスフォーメーション、日本社会や経済にダイナミズムをもたらすイノベーションやスタートアップ、これらの分野に重点的に投資を行うことで、新たな経済成長と国民生活の向上の実現につながる予算であると考えています。
　第四に、いまだ収束の見通しが見えない新型コロナから国民の命と暮らしを守りつつ、社会経済活動との両立を図っていくため、医療提供体制の確保やワクチン接種体制の整備等に必要な予算が盛り込まれています。さらに、激甚化する災害から国民を守るため、防災・減災、国土強靱化の推進に必要な施策を盛り込むなど、国民の安全、安心を確保するための予算となっています。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の皆様の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（細田博之君）　奥下剛光君。
　　　　〔奥下剛光君登壇〕
○奥下剛光君　日本維新の会の奥下剛光です。
　私は、党を代表して、政府提出の令和四年度第二次補正予算案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　この第二次補正が、現在の円安、物価高騰の経済危機から国民の暮らしとなりわいを守る対策ならば大いに結構なことですが、残念ながら、今回の経済対策はそうはなっておりません。
　補正案に反対する第一の理由は、本当に必要な支出は一部にとどまり、その多くは年度内に執行されない不要不急の事業や支出だということです。
　二十九兆円の大型補正というのは看板だけで、その中身は、ほとんど円安にも物価高にも関係のない事業の羅列です。
　基金の新設や増額に関わる支出が五十事業もあり、合計で八兆九千億円、補正総額の三割を占めていますが、基金は複数年度にわたって支出されるもので、喫緊の課題である円安対策、物価高対策には即効性は全くありません。しかも、多額の基金の積み上げは、中長期に見れば、財政規律を大本から掘り崩す可能性もあります。
　加えて、予備費の計上が四兆円もあり、財政民主主義の観点から、望ましいものとは言えません。
　そもそも、補正予算の編成が認められているのは、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限られているはずです。基金の新設や積み増し、本来は本予算で組むべき支出のどこに緊要性があるのでしょうか。三十兆円を発射台にするなどと放言している方もいらっしゃるようですが、国民の血税を弄ぶ、全くもって無責任極まりないとしか言いようがありません。
　私が秘書時代にお仕えした宮沢喜一先生は、国民経済的視点に立って物価、賃金、所得への問題を考えることが必要であると、当時、幾度となく発言されておられました。まさに国民経済的視点が足りないと言わざるを得ません。
　反対する第二の理由は、数少ない緊急対策の中でも、そのやり方に的外れなものが目立つことです。
　総理は、今回の補正予算で重視したのはエネルギー対策だ、給付金のような間接的な形ではなく、上昇分を目に見える形で抑制したとおっしゃられました。
　しかし、価格高騰で困っている消費者を直接支援するのではなく、実際には、ガスや電気の小売事業者への補助金です。これでは、事務コストも高まることが見込まれ、果たして実際どこまで消費者に恩恵が行き届くのかも不透明です。値下げを確認する方法について経済産業省はこれから検討すると言っていますが、結局、目に見えるのは多額の税金を使うということだけではありませんか。
　さらに、このやり方では、電気やガスを多く使えば使うほどたくさんの恩恵を受けることも危惧されます。これでは、富裕層や大企業を優遇することになり、限られた生活費の中で節約しながらやりくりしている人たちには大きな不公平です。
　こうした補助金中心の支出は、既得権益を税金で保護し、政権の支持率アップや選挙目当てのばらまきのために補正予算を利用しているとの批判を免れることはできません。本当に効果的な物価対策、生活者支援を行うのであれば、消費税を始めとする減税を行い、国民の可処分所得を増やす施策こそ断行すべきです。
　そして、第三の理由は、成長戦略が抜け落ちており、次世代への投資が不十分な点です。
　政府の経済対策は、現在直面する円安、物価高騰に対して役に立たない一過性のびほう策ばかりで、将来に向けても、停滞から成長への戦略的な出口を全く示していません。
　これに対し、日本維新の会は、十月二十一日に、物価高騰等にかかる総合経済対策を岸田総理大臣に申入れいたしました。
　そこでは、雇用の流動化を促す労働市場改革、新規参入を促す規制改革、ＤＸ促進、教育の無償化などに向けた抜本的な構造改革をパッケージで提案しています。時限的な消費税の五％への減税、中小企業の社会保険料の負担の半減、地方臨時交付金の増額と、それによって授業料、給食費、出産費用を無償化することなど、これらは総額十八兆円で実現できるものです。
　また、日本維新の会が他党と協力して提出した組替え動議では、政府案に著しく欠けている次世代への投資、出産費用の実質無償化、児童手当の所得制限の実質的撤廃、給食費の無償化なども盛り込みました。短期的な財政支出こそ、まず子供たち、将来世代のために第一にどう使うのかという姿勢を政府は明確に示さなければなりません。
　加えて、大事なことは、貴重な財源をいかに効果的に使うかということです。
　必要なところ、効果が上がるところに最初からどんとお金を出すビッグプッシュ、一気集中投入こそが今求められています。小出し、後出しの失敗をこれ以上繰り返すべきではありません。
　財源についても、まず国民の負担ありきの姿勢は許せません。日本維新の会は、これまで何度も身を切る改革を主張し、自らも実践してきました。
　旧文通費について、日割り支給への見直しだけで終わらせることなく、さらに、領収書添付による使途公開や、未使用分の返還を義務づけるべきです。そして、議員定数削減を今こそ断行して、身を切る改革の範を国民に示すべきです。また、国民生活が逼迫する中、コロナ対応で始まった国会議員の歳費二割カットが七月末で終了したことも看過できるものではありません。
　無駄な支出を抑え、改革を進めてこそ、中長期的に国民の希望となる経済成長を生み出せます。
　今、国民や我が国にとって本当に必要な財政支出と次世代への投資を大胆に行い、併せて成長戦略を描く。そのためには我が党が提出している総合経済対策の実現こそが必要であると強く申し上げ、私からの第二次補正予算案に対する反対討論といたします。（拍手）
○斎藤アレックス君　国民民主党の斎藤アレックスです。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました令和四年度第二次補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　本年の二月二十四日に突如始まったロシアのウクライナ侵略の影響と、記録的な円安の影響で、急激な物価高が進行しています。特に、原材料価格やエネルギーコスト、物流コストの高騰に伴う物価高は、国民生活にとって喫緊の課題となっています。
　国民民主党は、本年の夏の参議院選挙の際に、公党の中で唯一、電気料金の引下げを公約に盛り込み、その実現を政府に働きかけてきました。一部で課題があるものの、本補正予算には我々が求めてきた電気料金の引下げのための予算が盛り込まれ、来年更に高騰が予想される電気料金の値上げを抑制し、物価高に苦しむ生活者に広く恩恵がある対策となることが期待されます。
　政府には、引き続き、ガソリンなどの価格抑制策の実施過程で生じている、補助金が価格抑制に使われず元売会社の利益補填などに回ったり、また多額の事務経費がかかったりしているような問題が電気料金の引下げでも再現されないように、具体的な政策実行には最大限の注意を払うように求めます。
　同時に、本補正予算には、その審議過程にも、そして内容にも様々な問題点があることを指摘しなければなりません。来年度の本予算の審議を目前に控えたこの時期に組む予算として、緊要性があるとはとても思えない基金の創設や積み増しが膨大な金額に上るのみならず、使途が定まっていない予備費が依然として高い水準で積まれるなど、財政民主主義上問題のある財政運営となっており、政府にはその是正を強く求めていきます。
　今重要なのは、物価高対策と現状の需給ギャップを埋める政策を行い、コロナ禍からの回復途上にある経済と国民生活の改善を強く推し進め、長期低迷を続ける国内消費と日本経済の成長率を一気に押し上げることです。そのため、昨日の予算委員会で我が党の玉木代表が提案した、国民一人当たり十万円のインフレ手当を始め、子育て、教育支援策に係る所得制限の撤廃などの実現を引き続き求めていきます。
　最後に、日本経済が今抱える最大の問題の一つは、給料が上がらないことです。今必要なのは、何よりも賃上げ。給料を上げて物価高に打ちかつ、そして、労働人口がますます減少していく中でも経済社会を維持発展させていくことです。給料が上がる経済への転換、そして積年の日本社会の構造問題の解決に向けて、国民民主党は、あくまで政策本位で行動してまいります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、補正予算案に反対の討論を行います。（拍手）
　そもそも、補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費等に限って組むものであります。ところが、政府の補正予算案は、最も緊要である物価高騰から暮らしを守る施策は全く不十分、その一方、緊要性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上しています。国民の暮らしの実情からも、財政法に照らしても、到底認められるものではありません。
　補正予算に多額の軍事費を計上し、次年度以降の歳出化経費を前倒しして盛り込むというやり方は、米国製兵器爆買いを進めた安倍政権が始めたものであります。財政法の趣旨を踏みにじるものです。
　盛り込まれている軍事費の多くは、辺野古新基地建設、馬毛島基地建設など、米軍再編経費です。九月の県知事選で、沖縄県民は辺野古の新基地建設にノーの審判を重ねて示しました。辺野古の新基地建設は断念し、普天間基地は無条件で閉鎖、撤去をアメリカに求めるべきであります。米軍艦載機の夜間離発着訓練のための馬毛島基地建設は、種子島住民らの住環境を悪化させることは明らかであります。認めることはできません。
　また、本補正予算案には、五兆円近い巨額の予備費が計上されています。本来、予備費は、災害等の予見し難い予算の不足に充てるものです。コロナ禍以降、巨額の予備費の計上が繰り返され、内閣が国会の審議を回避する手段となっております。国民主権の我が国において、予算は国会で審議し議決するのが原則であり、本補正予算案は財政民主主義を踏みにじるものであります。
　さらに、本補正予算案に求められた物価高騰対策は極めて不十分です。最低賃金を再改定し、賃金の底上げをすべきです。賃金支払いが厳しい中小企業等には社会保険料減免など踏み込んだ支援を行い、速やかに全国一律千五百円を実現すべきです。国が責任を負う介護、障害者福祉、保育などケア労働者の賃金を全産業平均に向けて引き上げるべきであります。学校給食の無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など、暮らしを守る政治の責任を果たすべきであります。
　加えて、物価高騰対策にも逆行する三つの国民負担増の断念を強く求めるものであります。
　第一に、介護保険の負担増です。
　社会保障審議会で、介護保険利用料の二割負担の拡大などが検討されています。年収二百八十万円以上の方に二割負担が導入された二〇一五年、施設からの退所、配偶者の困窮などが起きました。何十年も保険料を納めながら、負担に耐え切れず、必要なサービスが使えないのであれば、国家的詐欺ではありませんか。高齢者の尊厳ある暮らしを守るために、負担増はやめ、介護保険の国庫負担こそ増やすべきであります。
　第二に、インボイス制度の中止です。
　演劇、漫画、アニメ、声優のエンタメ四業界団体が行ったアンケートで、インボイスが施行されたら二割の方が廃業すると答えておられます。クリエーターの未来を奪い、業界の縮小、クオリティーの低下をもたらすと批判の声が大きく広がっております。多くの中小零細事業者が物価高で瀬戸際の状況にあります。インボイス制度は中止すべきです。
　第三に、大軍拡と増税の中止です。
　総理が昨日指示した軍事費ＧＤＰ二％、軍事費倍増は、増税で賄えば、国民一人当たり四万円、四人家族で十六万円です。国民は選挙でこのような大増税の信任を岸田政権には決して与えておりません。
　敵基地攻撃能力の保有は、安全保障のジレンマに陥り、軍拡競争をエスカレーションさせるだけではありませんか。岸田政権は、集団的自衛権として敵基地攻撃も可能としますが、攻撃されていない日本が他国領土を攻撃すれば、他国民も日本国民も危険にさらす戦争への道であります。外交で戦争が起きない関係づくりこそ、全力を挙げるべきです。
　以上、指摘し、本補正予算案に対する反対討論とします。（拍手）
○佐々木紀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第二及び第三とともに、内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案及び国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案の両案を追加して、四件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　日程第二　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第三　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日程第三、日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、ただいま日程に追加されました地方交付税法の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長浮島智子君。
　　　　―――――――――――――
　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
　地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました各案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成三十年度及び令和元年度の日本放送協会の決算について申し上げます。
　両件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出されたものであります。
　まず、平成三十年度決算について申し上げます。
　一般勘定の経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円であり、差引き経常事業収支差金は百九十七億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百七十一億円となっております。
　次に、令和元年度決算について申し上げます。
　一般勘定の経常事業収入は七千三百四十四億円、経常事業支出は七千二百五十四億円であり、差引き経常事業収支差金は九十億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百二十億円となっております。
　両件は、去る十一月十七日、総務大臣、日本放送協会会長及び会計検査院からそれぞれ説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもっていずれも異議がないものと決しました。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、令和四年度の第二次補正予算により増額される同年度分の地方交付税一兆九千二百十一億円について、このうち四千九百七十億円を同年度に交付することとし、これに対応して、令和四年度に限り、臨時経済対策費を設けることとするほか、残余の額一兆四千二百四十二億円を令和五年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。
　本案は、去る十一月二十五日本委員会に付託され、昨二十八日、松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国立研究開発法人情報通信研究機構にビヨンド５Ｇ等の革新的情報通信技術の創出を推進するための研究開発に係る基金の設置等を行うとともに、電波利用料を基金に充てることができる旨を明確化しようとするものであります。
　本案は、昨二十八日本委員会に付託され、本日、松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第三の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも異議がないと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案及び国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐々木紀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長宮内秀樹君。
　　　　―――――――――――――
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔宮内秀樹君登壇〕
○宮内秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構について、文部科学大臣が定める基本指針に基づき大学及び高等専門学校の学部再編等に関する助成金を交付する業務を追加するとともに、当該業務に要する費用に充てるための基金を設けるものであります。
　本案は、昨二十八日本委員会に付託され、本日、永岡文部科学大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○佐々木紀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　厚生労働委員長提出、令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（細田博之君）　令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、令和四年度出産・子育て応援給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について、差押えを禁止するほか、非課税とする措置を講じようとするものであります。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　外務大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣　　　西村　明宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　　秋葉　賢也君
　　　　　　　国務大臣　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国務大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　国務大臣　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣　　　松野　博一君
令和四年十一月二十九日（火曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　後藤田正純君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田中　和徳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中根　一幸君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　大西　健介君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　末松　義規君
　　　　　　西村智奈美君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　本庄　知史君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山岸　一生君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　阿部　　司君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　掘井　健智君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　斎藤アレックス君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　仁木　博文君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　西村　明宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル改革担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　秋葉　賢也君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　岡田　直樹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　哲也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　八木　哲也君
　　三谷　英弘君　　　　　國場幸之助君
　　山本　有二君　　　　　青山　周平君
　　源馬謙太郎君　　　　　山岸　一生君
　　藤岡　隆雄君　　　　　末松　義規君
　　本庄　知史君　　　　　山井　和則君
　　吉田はるみ君　　　　　米山　隆一君
　　庄子　賢一君　　　　　吉田　宣弘君
　　緒方林太郎君　　　　　仁木　博文君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　山本　有二君
　　國場幸之助君　　　　　三谷　英弘君
　　八木　哲也君　　　　　石破　　茂君
　　末松　義規君　　　　　藤岡　隆雄君
　　山岸　一生君　　　　　源馬謙太郎君
　　山井　和則君　　　　　本庄　知史君
　　米山　隆一君　　　　　山田　勝彦君
　　吉田　宣弘君　　　　　庄子　賢一君
　　仁木　博文君　　　　　緒方林太郎君
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　勝彦君　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣府政策統括官水野敦君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、文部科学省初等中等教育局長藤原章夫君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、経済産業省大臣官房審議官田中哲也君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省人事教育局長町田一仁君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　これより外交等内外の諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。
○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。
　本日は、貴重な質問の機会を誠にありがとうございます。
　今や、戦後最大の安全保障の危機に世界は直面しております。いかなる事態でも我が国の平和と国民の生命を守り抜くことは、政治の最大の責務です。
　周辺国の軍事的脅威に対抗できる防衛力の抜本的強化を、ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標二％以上を念頭に、五年以内に実現をする、これは国政選挙における国民への公約であり、米国を始めとする国際社会への国家としての約束でもあります。
　そして、防衛力の強化には必要な中身を積み上げていくことが重要ですが、日本を守る最後のとりでは自衛隊です。まずは、自衛隊の処遇改善や、施設の老朽化、耐震基準を超えた隊舎の改築など、現場の自衛官の士気に直結する身近なところにも十分に配慮をお願いしたいと思います。
　直接の自衛権行使を担う正面装備品に焦点が集まりますが、弾薬や弾薬庫、燃料、通信、部品の共食い解消、指揮所や作戦部等、重要施設や装備品の地下化、そして、滑走路や港湾機能が破壊された際に緊急復旧できる機能等にも力を入れるべきです。
　そして、安全保障の緊迫が増す南西諸島、奄美、沖縄県への配備や訓練に際しては、丁寧な説明と国民保護等への取組に格段の配慮をお願いしたいと思います。
　総理の答弁をまずお願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　安全保障環境が急速に厳しさを増す中にあって、全ての自衛隊員が能力を十分に発揮し、士気高く任務に専念できるよう、生活、勤務環境の改善、そして処遇の向上、これはまず喫緊の課題であると思います。
　また、自衛隊があらゆる事態において各種活動を継続的に実施できるように、十分な数量の弾薬の確保、装備品の可動数の増加、また地下化等の自衛隊施設の抗堪性の向上、こういった取組が重要となってきます。
　加えて、御指摘の南西地域の防衛体制強化、これは喫緊の課題であり、安全保障環境に即した部隊配置を推進してまいります。その際、引き続き、地元の皆様に丁寧に説明を行っていくとともに、国民保護にも万全を期してまいります。
　年末の新たな国家安全保障戦略等の策定に向けて鋭意議論を進めているところですが、是非、御指摘の点についてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○國場委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、北朝鮮による相次ぐミサイル発射の対応についてお尋ねをします。
　北朝鮮のミサイル発射は、我が国への差し迫った危機です。今年に入ってから三十四回、六十七発の発射と過去最多でございます。
　現状のミサイル防衛であるイージス艦とＰＡＣ３体制では、北朝鮮の高度化、複雑化した飽和攻撃、変則軌道、極超音速への迎撃は困難となっております。
　さらに、発射の場所やタイミングが、移動する列車や潜水艦や水中など、複雑化し、事前予測や情報収集も極めて難しくなっている現状を冷静に国民と共有しなければなりません。引き続き、迎撃能力の向上は不可欠です。
　同時に、守るべきは国民の生命であり、国家の平和である以上、周辺国の急速に高まった軍事脅威に対抗できる政策判断、つまり、反撃能力は必要です。また、その能力を選択肢として保有することが抑止力の向上につながります。
　憲法との関係ですが、従来の専守防衛、憲法の枠内の自衛権の発動である点を確認することも重要です。我が国への攻撃のおそれでもなく、現実にミサイルを撃たれたという被害が生じた時点でもなく、武力攻撃への着手の段階で反撃は可能という立場は、昭和三十一年の国会答弁から変わっておりません。あくまでも、平和国家という国是は変わらないし、変えてはいけない。
　今回の反撃能力の保有は、政策的には保有してこなかった歴史的経緯がありましたが、いかなる事態でも国民の命と我が国の平和を守り抜くためには反撃能力の保有の検討が必要になったのだと、総理の言葉で改めて説明をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、いわゆる反撃能力は長い歴史のある議論です。しかし、昭和三十年代と比べて、ミサイル技術、これは大きく進化しており、この反撃能力の議論はまさに現代的な議論であるとも思っております。
　急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか。ミサイル迎撃能力の更なる向上だけでなく、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に今検討しているところです。
　この検討は、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めており、与党間の協議も踏まえつつ、政府として年末までに結論を出していく方針であります。
○國場委員　あくまでも専守防衛の枠を超えない、その上で、現実的に国民の生命、国家の主権、平和を守る、この枠内であるということをしっかりと検討した上で前に進めていただきたいと思います。
　続きまして、官房長官にお尋ねしたいと思います。
　Ｊアラートの正確性と迅速性といったシステムの向上は必要ですが、最も大切なのは国民からの信頼性でございます。五年前にＪアラートが発動した際、実際に避難した方が一割もいなかったということが調査で明らかになっております。今回も調査結果を、調査をしていると思いますけれども、その結果を明らかにしまして、五年前と比較検討、分析をし、今後の避難訓練や意識の向上に努めていただきたいと思います。
　二点目には、シェルターの整備についてでございます。
　ミサイル防衛に関しましては、まさにＪアラートとシェルター、国民保護、これはしっかりと連携をさせながら進めていくことが大切であると考えております。我が国にミサイル防衛が必要なのは、隣国に核兵器搭載可能なミサイル技術が現実に整備されつつあるという現状があります。迎撃能力、反撃能力は必要ですが、同時に、国民全体を守るシェルターの整備も真剣に考えていかなくてはなりません。
　その最前線は沖縄県です。現実に、今年の八月の四日、我が国の排他的経済水域内に、沖縄の近海に中国から五発の弾道ミサイルが撃ち込まれました。これは絶対に許されるべきではありません。石垣市、竹富町、与那国町は、シェルター整備の要請が正式に出ております。
　そして、沖縄本島では、この十年以上、内閣府沖縄担当部局と沖縄県が鉄軌道の実現への可能性調査を行い、ルート案まで完成しております。その内容は、人口が密集する中南部では地下鉄の計画が多くあります。
　平時においては公共交通機関として活用し、万が一の際には公共シェルターとしての機能を持つ整備計画として、その実現に着手していただきたいと思いますが、官房長官からの答弁をお願いします。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　政府としては、今回、Ｊアラートによる情報伝達が行われた地域の住民の方々を対象として、五年前と同様、我が国上空を通過した弾道ミサイル発射当日の意識、行動等についてアンケート調査を実施しているところであり、今後、結果を取りまとめた上で公表する予定であります。
　この調査結果を踏まえつつ、少しでも実際の避難行動等につながるよう、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　武力攻撃を想定した避難施設については、まず、緊急一時避難施設の指定の促進に取り組んでおり、委員御指摘の地下駅舎の指定は、令和四年十月現在で五百十六駅に対してなされるなど、指定が進んでいるところであります。
　他方、沖縄については、内閣府において、沖縄振興を担う立場から、沖縄振興特別措置法の規定に基づき、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方について、これまで調査を実施してきたところであります。
　この調査は、駅舎等を避難施設として利用することを想定して進めているものではありませんが、いずれにせよ、これまでの調査において、依然として費用便益比等の課題が残されていることから、引き続き調査を行っていくものと承知をしております。
○國場委員　シェルターに関しましては、平時のときにいかに活用していくのか、こういう視点も大切だと思っております。北欧のフィンランド等でも、公共の体育館やプールの地下化、こういったものが、平時において活用し、有事においては公共シェルターとしての活用がありますので、そういう海外の事例も参考にしていきながら、南西諸島における安全なシェルターの検討というものにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、事態認定と国民保護についてお尋ねをします。
　国民保護は、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態等と事態認定されて、国民保護計画の発動が宣言されますが、自衛隊は主たる任務である我が国の主権と平和を守る役割が優先です。国民保護は自治体や指定公共機関や予備自衛官の招集などで担っていくのでしょうが、事態認定された緊迫された状況下で、特に多くの有人離島を持つ我が国で現実に適切に機能していくのか、事態認定と国民保護との連携に課題がないのかについて、お尋ねをします。
○松野国務大臣　住民の避難等の国民保護措置が必要となる状況とは、少なくとも我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であると考えられます。このような状況においては、政府は、速やかに武力攻撃予測事態の認定を適切に行うとともに、国民保護法を適用し、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携して国民保護に当たることになります。
　いずれにせよ、有事の際に住民の避難等をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な訓練、検討を進めることが重要であり、政府としても、地方公共団体等との連携の推進、改善策の検討などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○國場委員　ありがとうございます。
　特に指定公共機関等は安全確保ができなければ国民保護に従事することはできないという現場の声もありますので、適切な対応というものに取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、防衛産業に関わる中小企業支援について、防衛大臣にお尋ねをします。
　防衛産業は我が国の防衛力そのものです。しかし、限定された市場と低い利益率の長期化で撤退企業が続くなど、我が国の防衛産業は危機にあります。プライム十五社のみならず、約一万社とも言われる防衛、造船産業そして関連する中小企業にも、適正取引や価格転嫁や、機微技術を扱う事業者へのサイバーセキュリティー対応など、政府がより深く、手厚く関与する責任があると思いますが、防衛大臣からの答弁をお願いします。
○浜田国務大臣　防衛産業は多数のベンダーから成るサプライチェーンを構成しております。その数は、例えば護衛艦では約八千三百社になり、この中には多数の中小企業が含まれております。
　防衛省としては、技術の優位性を確保し、重要性の高い装備品等の早期装備化など検討する一方で、近年、防衛事業からの撤退に見られる、国内の製造体制の弱体化、製造設備の老朽化、サプライチェーン上のリスク、そしてまたサイバー攻撃の脅威といった課題が顕在化しております。
　こうした課題に対処するために、防衛省としては、中小企業を含むサプライチェーン全体を対象とした対策を更に進める必要があると考えており、新たな国家安全保障戦略等の策定のための議論等において、各関係省庁とともに抜本的な対策を検討してまいりたいと考えております。
○國場委員　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、岸田政権が目指すまさに防衛力の抜本的強化というものは、戦後日本の外交・安全保障政策にとって大きな転換でもあります。大局観、歴史観、そして国民への丁寧な説明も含めて、しっかりと岸田政権が歴史的な大役を担っていただきますよう、私もまた与党の一員としてしっかりと支えていくことをお誓い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて國場君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　早速ではございますが、この度の岸田総理の外遊について質問をさせていただきます。
　岸田総理は、今般のＡＳＥＡＮの開催地、カンボジアのフン・セン首相と首脳会談を実施されました。明年は、日本とカンボジアが外交関係を樹立してから七十周年の節目の年に当たります。この度の首脳会談をきっかけとして、両国関係が一層飛躍することを強く期待いたします。
　さて、公明党は、山口那津男党代表が一九九一年にカンボジアを訪問し、地雷の被害状況を自身の目で確認したことをきっかけに、カンボジアにおける地雷除去支援に取り組んでまいりました。先日も、山口代表は、カンボジア地雷対策センター、ＣＭＡＣのオム・プムロ副長官と懇談し、日本の地雷除去支援などをめぐって意見交換を行ったところでございます。
　そして、この度、岸田総理は、日・カンボジア共同記者会見で、日本が長年協力してきた技術を用いて、カンボジア地雷対策センターがＪＩＣＡとともにウクライナに対して地雷探知機の使用訓練を実施することは、国際社会への力強いメッセージであるとお述べになられておられます。私は、この取組は将来国際社会から高い称賛を受ける、そのように確信をしております。
　一方、地雷除去の国際貢献の足下で、カンボジアでは、オタワ条約に基づき除去すべき地雷と不発弾が国土の中にいまだ九百平方キロメートル残っている、しかし、年間に除去できる面積は百五十から二百平方キロメートルであり、この能力は世界屈指ではありますが、二〇二五年の条約の履行期限まで極めて厳しい状況が続いているとのことでございました。
　そこで、これまでのカンボジアにおける地雷除去支援の取組について日本政府の支援を紹介していただきますと同時に、これからの支援も更に充実していくべきだと考えますが、岸田総理のお受け止めをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　我が国は、カンボジアにおける地雷除去のために、一九九九年以降、カンボジア地雷対策センターに対して、地雷除去機などの機材供与など、累次にわたる協力を実施してきております。
　現在は、本年三月に決定した無償資金協力によって、カンボジアで最も地雷汚染が深刻なバッタンバン州における二〇二五年までの地雷ゼロを目指した地雷除去活動の実施、これを支援しております。
　カンボジアでは、こうした国内の地雷除去を進めるとともに、近年では、日本の支援により蓄積された地雷除去に関する知見を第三国へ共有する、こうした取組にも力を入れております。
　そして、御指摘の日・ＡＳＥＡＮ関連首脳会議の際の日・カンボジア首脳会談では、私とフン・セン首相との間で、ウクライナを含む第三国における地雷対策に協力していくこと、このことで一致をいたしました。
　我が国としては、今後、このような支援も充実させていくことで、カンボジアだけではなくして、世界規模で平和のための活動へつなげてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　岸田総理、力強いお話、ありがとうございます。地雷を除去しなければ復旧も復興も何も始まらないということを、是非とも、もう御理解いただいていると思いますが、取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、プノンペンの地で、岸田総理は、アメリカのバイデン大統領と会談の後、日米韓の首脳会談に臨まれ、その後、韓国の尹錫悦大統領との会談を行ったとお聞きをしております。
　日米韓首脳会談の後、インド太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明が発出されました。日米韓がインド太平洋の海域におけるいかなる一方的な現状変更に強く反対すると明記し、北朝鮮による核実験は国際社会による力強い確固たる対応により対処されるとのメッセージが発出されたことを、私は高く評価し、強く支持いたします。
　この点、ＮＡＴＯと違い、日米韓は集団安全保障体制を構築しているわけではありません。したがって、現状の枠組みで日米韓の協力関係を強化するためには、日韓の協力関係の強化が不可欠です。
　残念なことですが、日米韓の枠組みは日韓関係の悪化により二〇一七年九月から二〇二二年の六月まで五年ほど途絶えたとの報道もございました。自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも、尹大統領の誕生を契機に、日韓関係は強化されなければなりません。
　そこで、尹大統領とはどのような会談が行われたのかについて、この会談の成果と併せて、総理の答弁を求めます。
○岸田内閣総理大臣　北朝鮮による前例のない頻度や態様での挑発行為が続き、更なる挑発も想定されることは、日本及び韓国を含む地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威です。このような状況の下、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性、ますます高まっております。今般の日韓首脳会談は、そのような情勢を踏まえて、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議の機会を捉えて実施したものです。
　会談では、尹大統領との間で、北朝鮮問題や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携していくことを確認いたしました。また、尹大統領からは、拉致問題について改めて支持を得たところです。
　そして、旧朝鮮半島出身労働者問題に関しては、私と尹大統領からそれぞれの外交当局に対し、協議の加速を、今年九月、指示を出しました。この指示を受けて進められている協議の進展を踏まえつつ、懸案の早期解決を図ることで改めて一致をした、会談の中でこういった一致を見たということであります。
　なお、これを受けて、先週、十一月二十四日ですが、日韓局長協議が実施されたところです。
　引き続き、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えています。
○吉田（宣）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、日中首脳会談について質問をいたします。
　日本の固有の領土である尖閣諸島周辺における中国の行動や近年の軍事体制の強化など、日本と中国との間には懸念材料が存在することは確かです。しかし、この懸念材料を悪化させない知恵、これを両国が模索することが大変に重要だと思います。台湾有事も起こさせない努力が必要です。
　日中首脳会談に先立ち、米中首脳会談が行われました。バイデン大統領は、競争が紛争に変化してはならないことを繰り返し述べ、米国と中国は責任を持ってこの競争を管理し、開かれたコミュニケーションラインを維持しなければならないと強調されたとのことでございます。至極真っ当な発言であると支持を申し上げたいと思います。そして、日本もこの姿勢を基本とすべきであると考えます。
　公明党は、先輩方が日中国交正常化に大変な尽力をされた歴史を持っております。その尽力の結果、日中平和友好条約が締結をされました。したがって、日本と中国は友好国であります。本年は日中国交正常化五十周年の節目の年であり、この年に岸田総理と習近平国家主席の会談が実現したことを歓迎いたします。関係各位の御努力に敬意を表します。
　日本と中国は、これからも友好国として、協力して両国関係を発展させていかなければなりません。日中が建設的で安定的な役割を果たすことが、地域や国際社会の平和と安定、繁栄につながります。
　対面での会談は実に三年ぶりでございます。この機会を、会談を新たな一歩として、その後の対話の広がりに結びつけていく必要があると考えます。
　そこで、この度の会談で両首脳は何を確認し、岸田総理は確認された事項をどのように進めていくおつもりなのか、御答弁をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　習近平中国国家主席との初めての日中首脳会談では、日中関係の大局的な方向性とともに、課題や懸案、そして協力の可能性について、率直かつ突っ込んだ意見交換を行いました。
　その中で、私からは、尖閣諸島を含む東シナ海情勢、中国による我が国近海への弾道ミサイルの発射等の軍事的活動について深刻な懸念を表明するとともに、安全保障分野における意思疎通の強化で一致をいたしました。
　また、経済や国民交流の具体的分野で互恵的協力は可能であること、さらに、青少年を含む国民交流を共に再活性化させていくことでも一致をし、こうした分野でのハイレベルの意思疎通を強化していくこと、このことでも一致をいたしました。
　日中間には、現在でも、様々な可能性とともに、数多くの課題あるいは懸案がありますが、今後とも、首脳レベルを含めてあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行い、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかり重ねて、共通の課題については協力をする、こうした建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていきたいと考えております。
○吉田（宣）委員　是非よろしくお願いします。
　あらゆる層での対話、そして意思疎通、交流、これが緊張を緩和し、平和に向かって歩みが進めていける、そのように私は思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後の質問になりそうでございます。
　岸田総理は、Ｇ20バリ・サミットにおいて、明年、日本がＧ７広島サミットを主催することを紹介し、国際保健をその重要課題の一つと位置づけたいとの考えをお示しするとともに、将来の健康危機への対応に資する国際的な枠組みの強化に取り組んでいく旨お述べになられたとお聞きをしております。
　国際保健、グローバルヘルスは、公明党が特に力を入れて取り組んできた分野です。そして、岸田内閣も、国際保健分野に対する手厚い支援策を実施してきたと承知をしております。公明党は、その取組を高く評価し、強く支持しております。
　今般のＧ20バリ・サミットを受け、明年の広島Ｇ７サミットに向けて、岸田総理は国際保健にどのように取り組んでいかれるのかについてお聞かせいただきたく存じます。
○岸田内閣総理大臣　国際保健は、人々の健康のみならず、経済、社会、安全保障にも直結する重要な課題です。このため、我が国は、特にユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、国際社会を主導してきました。
　今般のＧ20バリ・サミットにおいても、Ｇ20の間で国際保健分野における協力、これを改めて確認いたしました。また、私からは、来年のＧ７広島サミットでも国際保健を重要課題の一つと位置づけ、引き続きこの分野でリーダーシップを発揮していくことの決意を表明いたしました。
　Ｇ７広島サミットで具体的にどのような成果を目指すかについては、今後、Ｇ７メンバーとも相談してまいりますが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の強化に資する国際的な枠組みの強化、また、新型コロナで後退した国際保健課題への対応、こうしたものを主導していきたいと考えております。
○吉田（宣）委員　コロナウイルス感染症という世界的な課題を、世界で一緒に取り組んで克服をしていく、そして備えていく。これは、我々人類が、歴史の経験上、未来の世代にわたって是非実施していかなければならない、そういった貴い取組であると思っております。
　是非、岸田総理には、Ｇ７広島サミットに向けて、強いリーダーシップとともにこの課題に取り組んでいただきますことを心からお願い申し上げて、時間が参りました。私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、末松義規君。