Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本国務大臣　幾つかの問題についての御質問でございますが、中海の工事再開については、御承知のように、二年間、事業の総合評価を行うための中立的な調査を行おうとしておるわけでございまして、その中海の干拓事業の問題については、この事業の取り扱いは調査結果に基づいて判断する、こういうことになっております。
　それから、開拓事業全般についてのお尋ねでございますけれども、我が国の農地面積は、戦後昭和三十六年をピークにいたしまして、六百万ヘクタールから現在五百万ヘクタール、つまり二〇％減少いたしております。また、我が国の食糧の自給率も先進国最低の水準でございまして、今や四二％という現状でございます。仮に今輸入をしております食糧を全部国内で自給をするといたしますと、さらに千二百万ヘクタールの農地面積が必要である、こういう現状でございます。
　そういう観点に立ちますと、この食糧の自給率の低下傾向に歯どめをかけ、また国民の皆様方に必要な食糧を供給するためにも、一定量の農地を確保していくということは極めて私どもは重要なことだと考えております。そういう観点からいたしますと、この開拓事業というのは、大規模で平坦な農地を造成をして、しかも生産性の高い農家を育成していく、こういうことに極めて重要な事業の一つだと考えておるわけでございまして、あくまで一般論としてはそういう考え方に立っておるわけでございます。
　ただ、誤解のないようにもう一度申し上げますけれども、中海のこの問題につきましては、二年をかけて調査をする、その調査結果によってこの問題の結論を出そう、こういうことでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　今、二年かけて調査をして、その上で判断をするというようなことを繰り返し申されますけれども、これは一体何を調査するのか、その点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○藤本国務大臣　調査の具体的な内容でございますが、土地利用、つまり営農の問題がございます。それから地下水の対策、それから農地用水の対策、水質保全対策、生物生態系などの環境問題の調査、環境景観対策等々の調査でございます。
○渡辺（周）委員　今ございました御答弁の中に、これは与党三党合意が前提になっている。その上で、実はここで三億三千三百万円の調査をやろうというような中に、いわゆる漁獲の復元というようなことについては今回調査の対象には入っていないのか、その点はどうなんでしょうか。
○山本（徹）政府委員　ただいま先生御指摘の水産関係、水産振興に関する調査検討、これも対象に入っておりまして、具体的には、水生植物、水生動物等と環境の問題、また水理工学、それからこの中海・宍道湖の漁業の実態調査、また日本漁業における宍道湖・中海の漁業の占める位置づけを踏まえた具体的な振興策の選択等も調査検討項目でございます。
○渡辺（周）委員　今、そうした中で、当然漁獲の復元ということについても調査をするんだというようなことがありました。そこで、地元の住民の方々がいわゆる堤防の開削についてやってほしいというような要望が出されておりますし、また三党合意の中にも盛り込まれております。
　先ほど大臣おっしゃったように、中立的な立場で調査をするんだというようなことをおっしゃいましたけれども、これは昨日の新聞だったでしょうか、地元の島根県が、地元からぜひここだけはと言っておりました小さな水路がございます。実は島根県は、この中海・本庄工区の北部承水堤というところに農道を建設をするんだということで、予算計上四億四千万円をしたというようなことが報道されました。ここには大海崎堤防というところと森山堤防、この二つは農道として現地の方々が使っているわけなんですけれども、ここに北部承水堤というものが結局つくられる。ここに対して農道をつくるということを県は決めたんだと。しかし地元からは、ぜひ開削をやってほしい、それによって魚の流れがどうなるかということについてぜひ調査をしてほしいというような要望も出ておりました。
　しかしながら、この問題が現実になってきますと、実は来年四月の開通を目指して、もう県は予算計上してしまった。大急ぎで道路をつくる。しかも、この農道の向かいには国道が走っておりまして、この農道自体が必要かどうかという議論が地元でもなされてきた。実はこれはそういう意味で、中立というような意味においては、非常にこれによって調査する対象が狭められてしまうわけですね。
　こういう事例があったということは御存じかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○山本（徹）政府委員　ただいま先生御指摘の北部承水路堤防の農道の利用でございますけれども、これは私ども昨日の新聞で承知いたしましたところでございます。これは県の単独事業として実施されるものと承知いたしております。
○渡辺（周）委員　この前に自民党の農林部会の方々がここに調査に行かれました。三名の先生方が行かれまして、実際現地を見てこられた。その中でもう既に、堤防の開削は非現実的だというようなことを実際言われたわけですね。何を根拠かわかりませんけれども、百メートルの、調査費が三億三千万円なのに百億円を投入して開削なんかはできない、あるいは、その代替案として橋をかけるには工期が二十カ月かかるんだ、だからこれは無理なんであるというようなことをおっしゃったわけですね、現地で。
　もう既に、中立な調査をするという文言まで盛り込まれて三党で合意をして、しかも今後調査をするのに、まずそこで一つ予断を入れてしまっている。そしてまた今回ここに農道ができてしまうと、できるはずだった、可能性を考えられた調査ができなくなるということに対して、この現実をどうとらえていらっしゃるのか。ぜひここは、大臣、中立な立場ということを考えて、本当にどういうふうにお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。
○藤本国務大臣　先ほどの調査の具体的な内容の中で、西部承水路などの調査、これを落としておりましたので、これはつけ加えさせていただきます。
　それから、北部承水路の問題、御指摘ございました。私、事実関係を、大変恐縮でございますけれども存じておりませんので、早速調査の上御返答させていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　もうこれは時間がありませんから早口になりますが、政府・与党の九年度予算編成大綱には、「中海干拓事業に係わる調査の推進」として「事業計画と水産振興を中立的立場から総合的に評価するため、所要の調査を推進する。」という文言が盛り込まれているわけですし、もうここには既に予断が入ってきているんだなというような、何かこれに対して、非常に守られていない。私は与党三党でもありませんけれども、ただ、フェアではないなと。何か私は、地元の知事さんの判断によって、あるいは推進派の方々の何か連係プレーによって次々と調査の可能性をふさいでしまっているような、繰り返しになりますけれども、気がするわけでございます。
　時間がございませんから、この点につきましては、今大臣御答弁いただきましたように、ぜひ事実確認をしたい。事実だと思うのですね、これはこれだけ報道されまして、地元では大騒ぎになっていますから。ただ、こういうことがあって中立的な調査ができるのかどうか、その点、ぜひへまた機会がありましたら、何らかの形で御意見を表明していただきたいと思います。
　そして、もう一つは、この問題に関して我が党の菅代表が、一月二十二日の国務大臣に対する質疑の中で、行政監察局は一体いつになったらこの点について勧告を出すんだ、結果はちっとも出てこないんだけれども、どうなっているというようなお尋ねをしました。あえてここでまた聞くわけでございますけれども、総務庁長官、この中海の干拓事業、行政監察をされて、一体なぜいまだに何も出てこないのかという点について、この場でもまた改めて御答弁いただきたいと思います。
○武藤国務大臣　中海の干拓を含めて、干拓事業だけではございませんが、八つのプロジェクトといいますか、八つの事業、農業基盤整備だとかかんがい排水とか、いろいろございますが、八つの事業について監察をいたしましたので、その勧告をしなければならないのは当然であります。
　少しおくれており大変残念に思っておりますが、一つは、従来、相手の官庁と相談というか協議をしながら勧告文をつくるという、私にとっては悪い慣例だと思うので、そういう悪い慣例をやめさせようということで、今度からはもう相手と相談をしないで、とにかく、業務が円滑に行われているか、間違っていないか、そういう監察をするときには、実態を知るまではいろいろ相手の役所のことを聞くのはいいけれども、勧告を決めたとなったら、これはもうこちらが主体性を持って勧告をしなければいけない、こういうことを私が指示をいたしまして、実はもう勧告文、できていたのでございますけれども、それを一応撤回をしてもう一回書き直させましたのでおくれておりますが、今月中には必ず勧告文を提出をいたします。
○渡辺（周）委員　今、今月中には出すというような明確な御答弁をいただきました。といいますのは、八月の新聞紙上で、実はもうこれははっきりと、干拓事業見直しを勧告だというような、もう既にこういうスクープがされたわけです。私もかつて新聞記者をやっておりましたから、内容を読んで、これはいわゆるいいかげんな記事か、ある程度確証を持って書いた記事かというと、これは確証を持った記事であるということで、今その事実が、実はもう既にできていたんだ。しかし、これに対して、これは長官のお考えなのかどうかわかりませんけれども、相手の役所といわゆるすり合わせをして、話し合いをした上で出していた。それは、これまでそういう慣例であったのですか。
○武藤国務大臣　どうも、私が行っていろいろ実際に責任者になってやってみますと、従来そういう慣例であったわけでございます。
○渡辺（周）委員　ということは、これまで行政監察局が出してきたそういった勧告は、すべてよその省庁と、いわゆる監察をした先とそういう話をしながら常に出してきたというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○武藤国務大臣　少なくとも、今回のこの農水省との間においては、農水省と事前に勧告文について打ち合わせをしたということがわかりましたので、私から、それはいけないということで、これはもう一回やり直せ、こういうことで戻した、こういうことであります。
　過去のことまでは、私はあの役所へ行ってまだ三カ月ですか、その前のことは詳しいことは存じませんけれども、少なくとも私が行ってからはそういうことは、気がつきましたので、これは直させようということで直させることにしたわけであります。
○渡辺（周）委員　ということは、八月に出た「干拓事業見直しを勧告へ」ということは直させたというふうな逆の理解もできるわけですけれども、時間がありませんので、ちょっと最後に一つだけお尋ねをしたいと思います。
　これは八月の段階で、例えばこういう問題が出ていた。十月にもう政局がきな臭くなって、恐らくもう選挙だろうといったときに、これは実は大変大きな選挙の争点に地元ではなったわけですね。そういう政治的な何らかの判断が働いていたというふうにするならば、これはある意味では中立公正という視点を大変欠いている行政監察局ではないかなと思うのですけれども、その点について、そういう政治的判断をするような、極めて政治的に、要はデリケートな問題であるならば、それについて何らかの、言っては悪いですけれども何らかの力が働くようなことがあった、あるいは今後も考えられる、長官はどういうふうにおとりになっていますか。
○武藤国務大臣　総務庁というのは、あくまで公正な判断に基づいて勧告をすべきであるということで指導いたしておりまして、そういういろいろの外からの影響によって監察の結果の勧告が左右されるようなことはございません。
○渡辺（周）委員　今いろいろ御答弁をいただきました。初めてここに立ちましたものですから、時間配分もわからずに、大変残念でありますけれども、とにかく公正で中立であるというようなことを、これはぜひ我々議員も、政府の皆さんにも、ともどもやっていく。蛇口は緩めっ放しで、片っ方から水だけくんでこいというような、こういう不公正なことが、今政治不信であり行政不信であろうというふうに思います。
　また別の機会に所信の一端を披露させていただきますけれども、ぜひその点、信頼される政治のために、いいことはいいと、一緒にやっていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、一川保夫君。
○一川委員　私は新進党の一川保夫と申しますけれども、実は私、昨年の九月まで石川県の県議会に籍を置いていた人間でございまして、このたびの重油流出事故災害につきましては極めて関心を強く持っているわけでございますけれども、この対策本部長でございます運輸大臣も現地を調査され、また農水大臣、それから環境庁長官も現地を調査されたというふうに記憶しております。
　関係のそれぞれの省庁の皆さん方もそれなりに大変な御苦労をされておるということに対して心から敬意を表したい、そのように思いますけれども、また一方では、今現地も引き続き重油の回収、それから漂着した重油の除去ということに対して全精力で取り組んでいる最中でございますけれども、私、先ほど言いましたように、そういった地方における、各地方公共団体の皆さん方なりまたそれぞれ関係する諸団体、それから地域住民、漁業者の方も含めて、そういう皆さん方の現時点におけるいろいろな心配事、それから将来に対する不安、そういった点を中心に政府の考え方をただしておきたい、そのように思っております。
　したがいまして、できるだけ具体的な御答弁を期待したいというふうに思いますし、それぞれの関係者の皆さん方にそういう不安感を抱かせない、そういう責任のある対応をぜひお願いを申し上げたい、そのように思っております。
　御案内のとおり、日本海側、今回重油で被害を受けている地域というのは、きょうも東京は快晴でございますけれども、向こうの気象は大変厳しいものがございます。そういう非常に寒い、寒風が吹く中で油の回収に励んでおられるわけでございますけれども、一方では、これからいろいろな補償の問題あるいは今後の海岸を復元する問題なり、また、こういった類似事故の再発を防止するという問題に関して、非常に地域の方々は大きな不安感を抱いているというのが現状だろうというふうに私は思います。
　その観点から特に具体的にお話を聞かせていただきたいとは思いますけれども、私は、今回の一連のこの重油災害の流れを見ておりまして、これからの対応でございますけれども、まだ引き続き漂着しつつある現状にもございますし、まだそういうものに対する除去作業というのは当然引き続き行われておりますけれども、そういった重油を回収する、除去するという部分、それからまた、それに引き続き、今現在いろいろ準備作業が行われていると聞いておりますけれども、いろいろな被害に対する補償の問題というのがこれから続いてくるというふうに思います。
　それに引き続きまして、汚れた海岸をどう復元するか、汚れた自然をどう回復するかということがその次の大きなテーマであろうというふうに思っております。
　それに引き続いて、やはり中長期的にはこういった類似事故の再発を防ぐということが当然あるわけですけれども、そういうことを考えますと、今回の重油流出事故は、まず油の回収、除去という段階、それから被害者に対する賠償、補償の段階、それから海をきれいに復元する、そういう段階、それと再発を防止するという段階があろうかと思いますけれども、そういう各それぞれの段階に応じて、政府の関係省庁で責任のある対応なり指導をぜひお願いをしておきたい、そのように思っております。
　それで、私が質問に入る前に、まず、先ほど三人の大臣が現地を視察いただいたわけですけれども、ここで改めて、当時現地を視察されたときの印象といいますか、そこのところを一言ずつお話ししていただければ非常にありがたいのですけれども、どういう順番かわかりませんけれども、どうぞお願いします。
○古賀国務大臣　先生にお答えする前に、一言お礼を申し上げたいと思いますが、今回の重油流出の事故に関しまして、先生、お地元という関係もございますでしょうけれども、大変的確な御指導また御支援をいただいております。このことをまず心から敬意を表したいというふうに思います。
　率直にあの現地を見た感じを言えということでございますが、一言で言いますと、漂着した油の除去作業を見まして、この委員会の中でも何回も話が出ておりますけれども、この科学の進んだ時代にこういう方法しかないのか、具体的に、漂着した油というものを除去するには何といっても人海戦術にまさるものなし、こういう現実を見まして、率直にそうした感じを抱きました。
○藤本国務大臣　私も運輸大臣と同じような考え方を当然持ったわけでございますが、同時に、私は四国の香川県の人間でございまして、冬の日本海の物すごさといいますか、大変な自然の脅威といいますか状況といいますか、そういう中でこの油の除去であるとかそれからいろいろな作業、これが本当に大変な状況の中で行われている御苦労に対しては、本当に感謝をしながら見てまいったわけでございますが、特に一番印象的でございましたのは、三国町の町長が、漁場の保全、またもとへ戻るように、このことを非常に強く訴えられました。漁場を再生してもらいたい、これはまさしく我々農林水産省の仕事でございまして、このことには我々の責任において全力を挙げてこたえていかなければならぬ、そういう感じを非常に強く持ちました。
○石井国務大臣　私が視察をいたしましたのは一月の十五日でございました。その日は比較的天候が穏やかではございましたけれども、その前後の大変な日本海をめぐる荒れた海、そして天候の悪さということにつきましては、思うように油の回収ができなかった、そういう現実を目の当たりにしたところでもございます。
　そして、私ども環境庁の立場でございますと、自然環境の破壊がかなり進んでいるということを感じましたし、また海鳥の保護の問題につきましても、大変な問題であるということを認識したところでございます。
　そのような油の除去でありますとか、特に海岸に打ち寄せられました油の作業、そして海鳥の保護の問題につきましては、ボランティアの方々が大変な御活躍をいただいているわけでございまして、そのことにつきましては本当に頭が下がるような思いがいたしました。
　全般的に、このような思いがけない突発的な事故に対しまして、いわゆる危機管理の問題については、やはり備えが甘かったのではないかという認識をしたところでもございますし、これからこのような教訓を十分に今後に生かしていくべきであるということを感じたところでございます。
○白川国務大臣　私も現地を見ておりますので、御指名がありませんでしたが……。
　多分、今答弁された三人の方々は、三国町、あの油がどんと流れてきたところを見たと思うのでございますが、私は新潟県の海岸線を約百数十キロ見させていただきまして、ほかのところはわかりませんが、いわゆるかなり長期間漂流してきた油が打ち寄せられたところの被害を見てまいりまして、隠岐沖から来たのですから相当流れてきたと思うのでございますが、一時流れてきたときは本当に相当の量が打ち寄せられたようでございますが、地元の皆さんが本当に懸命になって回収をされておりました。
　ただ、浜辺で回収するという作業も風が強かったために思うようにできずに、そして、天気が悪いということで中止しますとサンドイッチ状になってより困るんだというような姿を見て、大変いろいろな問題があるんだなと思いました。また翌週、どうだろうかなと思って見に行きましたら、今度は雪が降っておりまして、拾う作業を、土日でボランティアで取りたいと思ったのだけれども、雪が三十センチぐらい積もっておるものだから油を回収する作業が全然できないというようなことを見まして、そういうまたいろいろな問題もあるのかなと思いましたが、ただ、本当に各市町村が懸命になって漂着した油を回収しておりました。
　そして、相当程度回収されている姿を見まして、先生が御指摘になりましたその後の被害等を含めても、まず大勢の力をかりて人力で丹念に回収するしかないんだなということを目の当たりに見たものでございますので、それは地方自治体が中心になってやっていただくしかないものでございますから、費用その他のことは考えずに、どうぞまず今できることは、今後の被害防止等を含めてまず漂着した油等を回収することであるということで、現地並びに各地方公共団体を激励しているところでございます。
○一川委員　四人の大臣、それぞれ今回の事故の特色なり、また現地の自然的な特性をとらまえた印象だろうというふうに思いますけれども、ぜひそういう現地を見られた気持ちをお忘れにならないで、これからの対応方をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　それで、私、ちょっと事務的なお話になりますけれども、今現在、重油の流出状況とか漂着状況ですね、あるいはそれが洋上で回収されている部分、それから漂着した部分を海岸で除去されておるわけですけれども、そういう今現在の最も新しいデータで実態はどうなっているのでしょうか。そのあたり、ちょっと御説明をお願いしたいのですけれども。
○古賀国務大臣　先生の御質問の冒頭に、地元の皆さん方の不安というものが一番重要なことなんだというお話がありましたので、私の方から可能な限り正確に現状について御報告を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、今回のナホトカ号の折損沈没事故によりまして、推定五千キロリットルの重油が日本海に流出されたものと考えております。なお、その船首部に推定二千八百キロリットルの重油が残存したまま漂流後、先生も御承知のとおり、福井県の安島岬の沿岸に着底をしたわけでございます。
　まず、浮流油の現状でございますけれども、これにつきましては、海上保安庁を初め関係省庁の御協力をいただきまして防除作業を今日まで実施した結果、現時点ではほとんど浮流油については認められなくなったというのが現状でございます。また、タンカーの船首部の残存する油の抜き取りについてでございますけれども、これも既に御承知のとおり、二月の十日までにほぼ抜き取りをさせていただいた、完了したと御理解をいただいて結構だと思います。
　ただし、今後まだ船首部の船底だとか、クリーニングという、油がこびりついているものですからそれをきれいにしなければいけないという作業が残っておりまして、これも静穏な日を見て、幸いにも仮設道路というものが完成いたしておりますので、そこからクレーン車を使いまして十分なクリーニングを努めてまいりたい、こういう作業は残っております。
　また、油の沿岸への漂着状況でございますが、一府七県に広がっております。これは今、関係自治体が中心となっていただきまして、お話があっておりますように、民間のボランティアの方々の献身的な大変な御協力もいただきまして、業界の方々、地元地域の方々、漁業者の方々等々の協力のもとに、その油の防除作業に全力を尽くしていただいているというのが現状でございます。これは油の漂着状況によっても若干違いますので、一府七県さまざまな状況にあるというふうに御理解をいただいておきたいと思います。
　さらに、流出油でございます。御承知のとおり、本体の方が水深二千五百メートルのところに実は沈没をいたしているわけでございます。これにつきましては、御承知のとおり科学技術庁の御協力もいただきまして、深海観測機等を使いまして今現状の把握に努めているところでございます。同時に、海上保安庁の巡視船、航空機等によりまして監視を行うとともに、巡視船によります航走拡散また放水拡散等を通じまして流出油の浮流状況に応じた防除を行っているところでございまして、おかげさまでこの流出油については沿岸の漂着という事態は生じていないというのが現状でございます。その結果、十一日現在でございますけれども、海水等を含めたおよそ五千三百キロリットルの油を回収したところでございます。
　今後、関係機関の総力を挙げまして流出油の防除に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○一川委員　今の現状のお話がございましたけれども、今回のこの災害というか事故という中でいろいろなデータの収集、そういったことがいろいろ問われているわけですけれども、今大臣の方から答弁のありました内容というのは、それはそれなりに理解できるわけでございますけれども、各府県における油の回収状況、それから漂着状況といったようなものを、どこか窓口を一元化されて当然掌握されているとは思いますけれども、私の出身であります石川県の例で言えば、現実、今能登半島の複雑な海岸線の中では、漂着した重油がまだ相当未回収で残っております。これは当然、これから関係の市町村なりあるいは地域の住民、ボランティアの方々のお力をかりて除去するしかないわけでございますけれども、今特に未回収の重油が多いと言われているのは大体どのあたりかというような、そういう情報はつかんでおられますか。
○古賀国務大臣　その前にちょっと一言訂正を。
　先ほど、回収した油の量について、私、五千三百と言ったような気がいたしますが、海水等を含めまして大変膨らんだ量になっておりまして、五万三千キロリットルの間違いでございましたので、謹んで訂正させていただきたいと思います。
　なお、今具体的な箇所については政府委員の方から答弁させていただきます。
○土坂政府委員　先ほど申し上げましたように、浮流油はもうほとんどないわけでございますが、漂着油は実は一府七県、地域によって非常に差がございます。やはり一番今でも油が残っておりますのは福井県と石川県でございまして、特に、人が割に入りやすいところは回収が進んでいるのでございますが、例えばがけの下とか、普通では非常に入りにくいようなところにまだかなり油が残っている、しかし、そのほかのところは随分回収が進んでいる、こういう状況でございます。
○一川委員　では、今、これからいろいろな面で漁業被害を中心に、それと、各地方自治体でもう既に相当の経費を支出しておるわけでございますけれども、そういった経費、被害という面で、現時点で、これまでの被害想定額といいますか、そういったようなものはどこか把握されているのでしょうか。
○白川国務大臣　本件事故の被害というのをどう考えるかということでございますが、私は、今一番明確なのは、浮流している油、漂着した油を、これは環境等を汚染するのですから回収しなければいけません。これがまず最も直接的な被害なんだろうと思います。
　それから、現実に今日まで漁業等に出られなかった等のものがこれはかなり現実に発生して、あと幾らかということでございますが、漁業等につきましては今後どういう被害があるかということで、何か被害という中に、回収費用等は被害額でないというふうには私は考えないわけでございまして、全体でどういう被害が想定されるかということは、本部長である運輸大臣の方からお答えしていただいた方がいいと思います。
　その中で、回収作業につきましては地方自治体等がやっておりますので、そういう細目についてはまた御答弁させていただきたいと思います。
○古賀国務大臣　今回の事故によります被害総額でございますが、御承知のとおり、それぞれの関係省庁の立場で実はこれから基金等に対しましての損害賠償を行っていくわけでございます。御承知だと思いますが、今回の場合、船主、そして被害者という民事上のこれからの交渉になっていくわけでございます。
　そういう意味で、具体的に油の防除作業に要した費用、今自治大臣がお話しいただいているような関係地方公共団体の費用、それに農業者、また、関係する中小の経営者の方々、非常に多岐多様にわたっておりまして、今現在、どの分野でどのくらいというのを積み上げている段階でございまして、全体的な把握ということはできていないというのが現状でございます。
○一川委員　これから恐らくそういう補償関係のいろいろな交渉事を控えているわけでございますけれども、この油の流出がいつまで継続するかということに関連することもありますけれども、今、沈没している船体からわき出てきている油もございます。
　そういうことを考えますと、いつかの時点で、その被害というものに対して補償なり賠償をしていくものをどこかで一遍整理しなければならぬ。完全にそれが始末する、この事故による被害が終わるまで待つということであれば、相当の長期間を要するのではないかなという感じがするものですから、どのあたりをめどにして、何か作業を、これは基本的には民事の世界というか当事者同士の交渉ということもありますけれども、しかし、今各地方公共団体なり関係団体から強く要望が出されている一つの項目に、政府がそういった相談窓口を一元化してほしい、各地方ではこういうことはなれてはいないわけでございますし、また、そういう面の知識も非常に不足しているわけでございますので、そういったところを政府の方でぜひ一本化してほしいという要請があるわけでございます。
　そういうことを考えれば、やはり大体いつごろをめどに、どういう考え方でその被害額を積み上げた方がいいですよというような、そういう政府サイドの何か指導的なものが私はあっていいと思うのですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○相原政府委員　お答え申し上げます。
　補償交渉について政府がどういうふうな支援をするかということだと思いますが、まず、基本的に、委員の方からもお話ございましたように、油濁損害に対する補償につきましては、基本的には船主側と被害者側との民事上の問題であるというふうに認識しているところでございます。
　賠償交渉自体の一元化というような御要望についても承っているところでございますが、国も防除費用等で、言ってみれば一被害者としてほかの賠償請求者と民事上対等の立場に立っているということでございまして、利益が相反することも考え得るということもございまして、請求を取りまとめることは必ずしも適当ではないのではないか。あるいは、賠償請求を一本化いたしましても、支払い側の査定は個々の損害ごとになされるものでございますので、請求どおりの賠償額の確保にはつながらないというような問題もございます。そういうこともございまして、現時点では、既に関係の団体によりましては独自に請求の準備を進めているということもございます。
　そういう状況でございますが、国といたしましても、今回の事故の事態の重大性にかんがみまして、円滑な賠償が確保されるように、基金との連絡調整あるいは必要な情報提供を既に開始しているところでございます。さらに、相談体制の整備についても検討してまいる所存でございます。
　委員からの御指摘の、いつごろまでをめどにということでございますが、これは、既に基金側も二月の上旬の段階で弁護士も決めまして、対応窓口も設定しております。もちろん請求でございますので資料等の準備が必要なわけでございますが、準備ができ次第請求していただければ、これはトータルの話がございますので一挙に全額ということにはならないかもしれませんが、請求された分について速やかに審査をして決定をするということでございますので、なるべく準備ができた段階で、早い段階で請求をしていただきたいというふうに思っております。政府といたしましても、できるだけのそういう形での支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○一川委員　ぜひそのあたりの指導方をよろしくお願いしたいと思っております。
　先ほどちょっと話題に出ましたけれども、今、三国町の沖合で座礁しております船首部分、ほとんど油の抜き取りは終わっている、あとは付着している重油をきれいに洗浄するというのですか、残留油を取り除くということに今全力を投入しているというお話でございますけれども、これはどうなんでしょうか、今、大体北陸の現時点での天候というのは当然想定されるわけですけれども、今ある船首部分というのはどこが責任を持って撤去するのか。そのあたり、ちょっと御答弁願えないでしょうか。
○土坂政府委員　船首部分の撤去は、当然のことながら船主の責任でやるべきことでございます。ただ、手順といたしまして、まず油の抜き取りというかクリーニングというか、あれをクレーンで持ち上げたときにまた油がこぼれるようなことがあってはいけませんので、今、仮設道路から、そういうことがないように油のクリーニングをやっておるわけでございますが、それが終わるということが必要でございます。
　それは、実はきょうから始めたばかりでございますけれども、例えば、油の残量がこれだけある、ポンプの能力はこれだけだ、だからこれをこれで割れば何日というようなことでなくて、壁にこびりついておるとか底にへばりついているというふうなものを小さいポンプで一つずつスチームで温めながらはがしますので、もう少しやってみないとまだめどがつかない状況でございますが、まず油の抜き取りというかクリーニングをそういう格好できちんとけりをつけたい。
　その上で、御案内のように、船首部分がどういう格好で破断状況になっているかというのは、原因の究明と深くかかわってまいります。この原因の究明は、御承知のようにロシアと協力してやるということになっておりますので、その原因の究明のためにどういう手順を踏むかというようなこともロシア側と調整しなければいけない。そんなようなことで、油の抜き取りあるいはロシア側との調整などを踏まえて、最終的にこれを引き揚げていくということになります。
　いずれにしましても、一日も早くという気持ちで、私どもも全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○一川委員　今ほどちょっと答弁の中でも触れられましたけれども、船首部分は原因究明の決め手になる、そういう可能性が非常にあるわけでございますけれども、基本的には、船主側でこの船首部分を撤去するというお話でございます。
　そういう中にあって、この原因究明の話でございますけれども、ロシア側にはロシア側の、何かもう既にいろいろな報告が出ておるというふうにも聞いておりますけれども、これから、日本の調査を担当する方々とロシアの方で調査されるそういうグループの皆さん方と、どういう連携をとってやっていかれるのか。また、今現在、撤去をするといいますけれども、その撤去をした部分をどこかの陸地に揚げて、そこでいろいろな破損の状況なり原因究明の調査を、まあ今の海にあるままではできないと思うのですね。どこか陸地へ揚げてやるということになるのじゃないかと私は思うのですけれども、そのあたりは、具体的には今後どんな格好になるのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○古賀国務大臣　先生も御指摘いただいておりますように、船首部というのは、これからの再発防止を考えた場合に、徹底的な原因究明に不可欠なものでございます。今政府委員からも答弁申し上げましたように、実は、ロシア側とも協力をして今回の事故の原因の徹底究明を図っていきたいという考えのもとに、既に我が国といたしましても、五日、六日、七日、三日間にわたりましてロシア側の方に出向いてまいりまして、原因究明についての合意を得ているところでございます。
　今後、今申し上げておりますような油のクリーニングと申しますか、付着した油の回収が済み次第、どういう形で、例えば陸揚げ、そういったことも念頭に置きながら、ロシア側と共同した調査に忌憚のないようにこれから運んでまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○一川委員　原因究明につきまして、その船首部分、もう今沈没しておるところを引き揚げてどうのこうのというのは大変難しいというお話でございますから、そういう面では原因を究明するその決め手になり得る、そういう材料でもあろうというふうに思いますので、ぜひ、日本側として責任のあるしっかりとした調査結果を出していただきたい、そのように要望しておきたいと思います。
　それから、今沿岸地域の皆さん方で最も不安に思っているのは、島根県沖合に沈没しているという、船体のほぼ四分の三に当たるのですか、そういうものが二千五百メーターぐらいの水深のところに沈没している。それが、そこからは余り重油は出てこないだろうというような言い方が当初ちょっとあったと思うのですけれども、何日か経過した後、現実にそれが漏れてきているということでございます。
　では、今後これがどうなっていくのか。相当の量、先ほど、全体で一万九千キロリッターだったですか、そういう中で流出したのは五千キロリッターというふうに言われておりますけれども、五千だったですね。
○古賀国務大臣　回収したのは五万三千。
○一川委員　それはもうボリュームがふえた後ですからね。
○古賀国務大臣　はい、五千です。
○一川委員　そういうことを考えますと、今沈没している船に残っている重油の量というのは、ほぼどれくらいかはちょっと、引き算すればそれでいいのかどうかわかりませんけれども、相当の部分が残っていることは間違いないわけです。そういうものの今の調査の経過とか、現状がどういう形で流出している、流出というか、わき出ているというか、漏れているというのですか、そこは科学技術庁で何か調査されているのですか、ちょっと御答弁をお願いしたいのですけれども。
○落合政府委員　科学技術庁におきましては、海洋科学技術センターが所有しております深海観測装置の、ディープトウと呼んでおりますが、これと、深海探査機のドルフィン３Ｋというものを用いて、今御指摘の沈没している部分についての調査を行っております。
　その結果でございますが、島根県隠岐島の北東約百四十キロメートルの地点、水深、先ほど御指摘ございました二千五百メートルの海底におきまして、ナホトカという文字が入った映像をカメラでとらえて、この沈没した船体がナホトカ号であるということを確認をいたしております。
　さらに、この調査の結果でございますが、船体そのものは、左側の、左舷を下にいたしまして七十度から八十度の魚度で沈没をしているということがわかっておりまして、船体の中央付近の右の、右舷側におきまして手すりに油が付着しているという様子、それから、甲板上のマンホールと見られますふたのすき間から油が湧出をいたしておりまして、これらの油がゆっくりと上昇しているというような様子をカメラでとらえているところでございます。
　このほか、先ほどの原因究明にも関連するわけでございますが、船尾から約百十メートルから百二十メートルの船首側の先端におきまして、長手方向にほぼ垂直に切断されている様子というのもカメラで把握をいたしております。
　この調査でございますが、実は昨日、運輸省から、事故原因の究明のために船体の破損部をより詳細に観察することが不可欠であるということで、再度調査を行ってほしいという御要請がございまして、ちょうど今ぐらいの時間でございましょうか、帰港しておりました舞鶴港から、母船にドルフィン３Ｋという探査機械を載せまして、舞鶴港を出港させまして、明日、天候、海象の状況によりまして、再度調査を行うという予定にしているところでございます。
○一川委員　今現在沈没している部分から出てくる重油、その問題が、先ほども言いましたように、これからの大変重要な課題だろうというふうに思うわけですけれども、今の科学技術を駆使して、ぜひ、その沈没している実態をしっかりとまず把握していただくということが先決だろうというふうに思います。
　そういう中にあって、これからだんだん時間が経過すれば、船体の中でも恐らく弱い箇所が何カ所かあると思いますけれども、そういうところからまた相当のものが出てくるのではないかという心配もあるわけですね。そういう、何か見通しというのでしょうか、これまでも沿岸の人が大変な御苦労をされたわけですけれども、もうそれ以上のことが今後起こり得るのではないかということをえらい心配しているわけですけれども、そういう可能性なり、そういうことはいかがですか。
○古賀国務大臣　船尾部からの流出油の現状でございますけれども、まず、この湧出油について確認されたのは、実は一月の十二日からでございます。
　その状況でございますけれども、その日の気象だとか海象条件によって異なるわけでございますけれども、おおむね、幅が二百メートルから三百メートル、長さ数キロメートルから、まあ静穏な日に多いようでございますけれども、十数キロという状況の日もあるわけでございますが、その先端は拡散消滅している、こういう実は状況にあるわけでございます。
　もちろん、海上保安庁、巡視船や航空機で監視を行うとともに、先ほども申し上げましたように、巡視船による航走拡散、放水拡散等で湧出油の浮遊状況に応じた防除を引き続いて行わせていただくということは当然のことだというふうに思っておりますが、なお、委員お尋ねの今からの推移でございますね。科学技術庁の方から、今政府委員から状況については詳細に御報告を申し上げたところでございますが、今の報告で御理解いただけますようにかなり詳細に、大体どの方面でどういう状況になっているということはわかってきているわけでございます。しかし、さらにこれをできる限りもっと詳しく把握することができないのか、そういう観点から、今お話があっておりましたように、再度ドルフィン３Ｋというものを用いまして調査をしてみようということを実は考えているわけでございます。
　きょう、実は私の方からマスコミの皆さん方にも既に報告をいたしたところでございますけれども、今現在考えられることは、沈没位置が非常に、二千五百メートルという水深、深海であるということ、それから、今のような状況であれば恐らく、先生御心配いただくような、また沿岸の皆さん方が御心配いただくような、一度に残っている残油が噴き出して大変な浮流油になってまた漂流が始まる、こういう状況は考えにくいのではないか、実はこういう見通しを立てているわけでございます。
　しかし、それは、我々が技術的な、科学的な根拠がなくて予測をするということでは不安の解消にはならないわけでございますから、今申し上げましたように、再度の深海観測機による詳細な調査、そういうことを踏まえまして、きょう実は運輸省の方に、今後この状況がどういう状況になっていくかということを専門的にひとつ検討していただくという委員会を設置させていただきました。きょう六時に初会合を開かせていただくということにいたしておりますけれども、学識経験者、それから専門家、そういった方々がお入りいただきまして、この本体の沈没した、今漏出している状況、これは将来的にどういうふうになっていくのだろうか。あわせて、十年、二十年、この沈没した船体というものはどういう推移になっていくのか。また、漏出しているような油の中で海洋汚染というものがどういう進み方になっていくだろうか。あらゆる角度からひとつ科学的、そしてまた技術的に検討をしていただいて、一日も早く沿岸の皆様方のみならず国民の皆様方にも安心していただけるような結果というものの報告をさせていただきたい、こういう状況で進めさせていただきたいと思っております。
○一川委員　本日そういうものがスタートをするということなんですけれども、もっと早くできなかったかなという思いもございますけれども、そういう中で、専門的に状況を把握されて、的確な、今後の対応の参考になるようなアドバイスをぜひいただきたいな、そのように思います。
　ただしかし、今回も過去のいろいろな教訓が生かされていないという批判がいろいろあるわけですけれども、では、今海底で進んでいるそれが、確かに今おっしゃったように大量に出てくるという心配は恐らくないだろうという見方が専門的な観点から見ればあるのかもしれませんけれども、しかしそれが、もう大量に出てくることは絶対にないということもまた言い切れない。そうしますと、相当の部分、相当の量があの地点で出てくるということをある程度想定した中での洋上での回収対策とか、そういうことを当然真剣に考えなければならぬと思うのです。もう現在五千キロリッターと称する流出したものが八府県の海岸線に漂着し、相当の方々が人海戦術で回収したり除去されておるわけですけれども、そういうことが二度とあってはいけない。
　そうすれば、五千キロリットルを相当上回るものが今現在海底にあるとすれば、そういったものが相当の量として出てきたことをある程度想定しながら、それに対する対応、もう洋上で万全に回収するという対策を何か今考えておられるのかどうか、そのあたりいかがでしょうか。
○古賀国務大臣　先ほども申し上げましたように、先生の御心配の点が私たちにとっても一番大事なことだ、緊急を要することだ。この残存油の対策検討委員会も遅かったじゃないかという今御叱責をいただきましたけれども、私といたしましては、詳細な、二千五百メートルの深海の中でどういう状況にあるかという把握がおおよそついたところで直ちに設置させていただいたということはぜひひとつ御理解をいただきたいというふうに思っておりまして、この検討委員会でできるだけ早く結論を見出していただくということが、まず何よりも大事なことだろうというふうに思っております。
　湧出油の状況につきましては、何回も申し上げておりますけれども、海上保安庁が総力を挙げて空と海、そしてできる防除活動というものには今後も引き続いて努力をしていくということは当然のことだというふうに御理解いただきたいと思います。
○一川委員　沿岸の地域の府県、関係者の方々が安心できるような対応をぜひお願いを申し上げたい、そのように思っております。
　それから、今回の、先ほど被害の話がちょっと出ましたけれども、これは自治大臣にも非常に関係あるのかもしれませんけれども、ちょっと全体のデータは私は持っておりませんから何とも言えませんけれども、私が先日、石川県内でのおおよそのデータといいますか、二月九日現在だというふうに聞いておりますけれども、石川県全体で回収した、それは海上で回収した部分、それから海岸に付着した部分、漂着した部分の除去をした重油の量ですけれども、全体でドラム缶の量にすると八万八百本というふうに聞いております。
　その内訳を見ますと、約二四、五％、約四分の一ぐらいが海上で浮流していた分を回収した量。残りの四分の三は、石川県の場合ですけれども、海岸に漂着した部分の回収量。それが石川県内でドラム缶に回収した部分が全体で八万八百本というふうに聞いております。
　では、先ほど、洋上というか海上で浮流した部分の回収をだれがやったかということになるわけですけれども、今の海上災害防止センターですか、そこの指揮のもとにやったのが約六割です。残りの四〇％のうち二四、五％が県が、独自といいますか、県の判断でいろいろ関係のところに依頼しながら回収した部分だ。残りの一四、五％、それは関係の漁業者とかそういう人たちが漁船を出して回収した部分だということを考えますと、海上で回収した部分の約六割がそのセンターの主導でやっておられるわけですけれども、それが、海岸に漂着した油全体も含めた形で見ますと、先ほど言いましたように全体でドラム缶八万本余り、そういう中の約四分の一が海上でとった分だ。その海上でとった分の約六割が海上何とか防止センターで対応されたということになると、何か今回の油の流出事故に対する対応の中で、海上何とかセンターがそこで実際にカバーした部分というのは、例えば石川県の例を取り上げてみましても、全体の量からすると一五％ぐらいじゃないか。八万八百本というドラム缶の量の中で、そのセンターの指揮のもとに回収したのは一五％ぐらいだ。残りの部分はほとんどが、地方公共団体等がいろいろな配慮なり、あるいは、それは当然自衛隊にも要請している部分があると思いますけれども、そういうことを考えますと、今回のああいう大規模な事故災害といいますか、そういうものの対応としては、私は、今の災防センターというのですか、そこの能力としては限界を超えていたのではないか。
　本来は、私はそのセンターで対応すべきだったんだろうというふうに思いますよ。思いますけれども、現実はほとんどが、地方公共団体がある程度肩がわりせざるを得ない。そういうところは、運輸大臣の御認識としてはどういうふうにお考えですか。
○土坂政府委員　浮流油についても漂着油につきましても、まず第一義的に回収あるいは防除の責任を負っているのは船主でございます。
　ただ、船主だけでなくて海上保安庁、今先生のおっしゃいました自治体、こういうのも海上保安庁法なり地方自治法に基づいて当然防除の責務というのを負っておりますし、先ほど来いろいろお話がありましたように、例えば警察、消防、自衛隊、こういったところもやはりそれぞれの立場で仕事というか責任を果たしておられるわけでございます。したがって、油の防除というのは、センターだけということではなくて、そういういろいろな機関がそれぞれの立場でやっていくというのが今の姿でございます。
　センターはどういう位置づけになっているかといいますと、船主が自分で油の防除の責任を負っているわけですが、自分に手足があるわけではありません。したがって、だれかに頼むわけですが、その頼み方に二通りございまして、例えばサルベージ会社だとかそういう専門の業者に船主が直接頼む。もう一つのやり方は、災害防止センターに頼んで、災害防止センターが今度は、例えば今のお話でいえば漁船のようなところを雇ってやってもらうというやり方になるわけでございます。
　したがって、災防センターが実際に回収した部分が一五％というお話がありましたけれども、全体がそういう仕組みになっておりますので、全部災防センターということではなくて、そういう災防センターなりの位置づけに基づいた役割と規模を果たしているというふうに御理解いただければと思います。
○一川委員　ちょっと自治大臣に御見解をお伺いしたいのですけれども、今の時期といいますか、事故が発生してからの今日までの時期というのは、地方公共団体にとっては当然ながら翌年度の予算の編成作業時期で大変な忙しい時期ですね。今現在も、当然そういう面では各地方公共団体は忙しい時期だと思いますけれども、そういう中にあって、今回の対応、突発的な事故に対する対応ということで、知事を先頭に各府県それから各市町村長さんたちも大変な思いでそれに全力投球をされてきておるわけです。そういった役所の人たちが大変な作業なりそういうことでの時間がとられているというのは、ある面ではやむを得ないということになると思いますけれども、もう一方では、大変多額の費用が使われていると思うのです。
　これは、これからのいろいろな補償制度、賠償のそういった中で、地方公共団体がこれまでに支出した分についてどこまでカバーしてもらえるのかということも当然あるわけです。全部カバーしていただければそれはそれでいいと思いますけれども、カバーし切れなかった部分とか、あるいは地方公共団体として事務費的なものを相当使っていると思います、実際の資材とかそういうもののほかに。そういったところは、自治省側としましては、今回関係した各地方公共団体に対する対応としては現時点でどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお答えを願いたいのですけれども。
○白川国務大臣　今回の事故が起きまして、漂流してきた油あるいは漂流するかもしれないということで沖合に浮流している油を防除するというのは、それが来た場合は大変地域の環境を汚染しますしいろいろなところに損害を与えるものでございますから、これを防止し、あるいは漂着してしまった油を回収してそして処分するというのは、文字どおります一義的なこの事故の被害そのものだと思うわけでございます、それに要した費用と。
　ですから、来るかもしれないということで、結果は来なくても警戒態勢をやっている、新潟県なんか幸いにも来なかったところもあるのでございますが、しかし来るかもしれないということで警戒態勢を早々としていただいたわけでございまして、警戒態勢をしていたというところから、私は、本来ならば船主側に請求できるものだろう、こう思っております。
　そういう中で、当然警戒態勢のときから始まって、この被害がまず来るか来ないかというものの警戒をする、来るとしたならばできるだけ早いうちにこれを何とかしたい、実際にはほとんど功を奏しなかったようでございますが。そして、流れ着いたならば先ほどの話のようにいち早く回収していた方がいいわけでございまして、きょうは人手がいないからという形で放置しておきますと、二重三重にサンドイッチ状になるものでございますから、そういうすべての対策本部の警戒の段階から、回収をしている、そのための災害本部、あるいはボランティアの方のお手伝いをいただいているわけでございますが、ボランティアの方に当然保険を掛けているわけでございます。そういうすべてを含めて、これは本来この事故によるそれぞれの地方自治体がこうむった被害だと承知しております。
　ただし、現実には、そのために必要なお金は各地方公共団体が現に出しているわけであります。そして、当然払ってもらいたいけれども払ってくれるのかどうなのか、そこもよくわからない。二百二十五億の中でそれが全部カバーできるのかもわからない。そういうことを踏まえて、自治省としては基本的には、この費用は本来は船主保険あるいは油濁基金等から当然払ってもらえるという前提だけれども、それは仕組みは仕組みとして、今この時点で地方公共団体が金を支出しているというのが現実でございます。
　それが地方公共団体の地方財政上重大な支障がある場合は、これは自治省としては財政運営に支障があってはならないという立場で特別交付税でカバーしなければならない、そういう基本的な立場に立っているわけでございまして、そういう被害状況等について、特交の締め切りももう近づいておりますので、できるだけ今までかかったものは詳細に、そして今後も引き続き回収作業等をやっておられるわけでございますから、その見込み等を含めて状況を今調査しているところでございます。
○一川委員　先ほどのお話の中にも関連しますけれども、地方公共団体、今回の事故に対する対応で相当の役割を果たしてきたというふうに思います。
　それは、地方公共団体としての一つの責務ということでの対応も当然あるかと思いますけれども、私は、自然災害というのじゃなくて、こういう大きな事故災害に対する対応として、地方公共団体の対応というか、地方公共団体が果たすべき役割、位置づけ、そういったものが、特にこの油の流出事故に対して地方公共団体がどういう役割、位置づけで果たしていくかというところが、何か法的な、制度的な流れからするとちょっとあいまいなところがあるのではないかな。もうちょっと明確な位置づけをしておれば、地方公共団体がもっと自主的な判断でしっかりと対応できる部分もあるのではないかということを思うわけですけれども、現行の制度上から見て、どうですか。地方公共団体側の位置づけとしては、これでやむを得ないという判断でしょうか、何かもうちょっと法制度的に整備した方がいいというお考えでしょうか、そのあたり何か見解はございませんでしょうか。
○白川国務大臣　最近、ペルーあるいは昨年の暮れに起きた長野県小谷村の土石流災害その他で危機管理ということが言われておりますが、私は、今回の油流出事故にかかわるこの各地方自治体の対応を見て、非常に実は自治大臣として大きな感慨を持ったのは、消防というのは、御案内のとおり災害から生命、身体、財産を守るというのでございますけれども、この消防というのは、基本的には市町村単位に主力を置いているというところの意味がわかりました。
　というのは、いつ漂流するかもしれないというようなものを，まさに地域の消防団だから、毎日のようにその地域の消防、分団等で分担しながら見て、小さいものが流れてきたとかそういうことを見ておるわけでございまして、これは、例えば国家消防というようなものがあっても、その場合、国家消防があれば本体に近づくのは楽かもしれませんが、こんなに何百キロに及ぶそれぞれの地域の油の漂着状況とかというようなものは、なかなかつかめないのじゃないのかな、こう思いました。
　一方、警察というのは、都道府県警察でやっております。もちろん国防、国民の生命財産を他国の侵略から守るという国防は、これはもう本来的に内閣総理大臣を筆頭にやっているわけでございますが、危機というものに対して、国防という面では国が一元的に、犯罪としては都道府県単位で、そして消防は市町村単位でという、なかなかやはり考えられた仕組みなのではないかなと思っています。
　その消防の、ある面では本来業務なのじゃないでしょうか。それが自然災害であれ事故によるものであれ、非常に環境を汚染し、産業等を破壊し、そしていろいろな被害をもたらすかもわからないものが漂着してくる場合に、これを防除し、回収して処分するというのは、ある面では、地方自治体が消防というものの本来業務の中でやっているのであって、やる必要がないのだけれどもやっているという、そういう話だとは私は思っておりません。
　ただし、今回の場合は、自然災害の場合ならばその費用の回収相手がいないというだけの話であって、今回は事故だから、少なくともそれに要した費用については、取れるものであるならばそのような責任がある人から払っていただきたいというのが現実の姿であって、そういう性質が、そこが違うだけなのであって、自然災害であれこういう事故に基づくものであれ、まさに自治体の本来業務として、消防を持っているという立場からやっているような仕事と私は承知しております。