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○政府参考人（安田充君）　まず、交付税特会の剰余金を翌年度の地方財政対策に活用するということによれば、御指摘のように、その分だけ地方交付税増額されまして、臨時財政対策債の発行が同額減額されるということになるだろうというふうに思います。
　二十八年度の地方財政対策におきましては、地方税が増収となる中で、交付税総額につきましては前年度とほぼ同額の十六・七兆円を確保できたと、また、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を〇・七兆円減額し、大幅に抑制できたということから、あえてこの交付税特別会計の剰余金を活用する必要はないというふうに判断したところでございます。
○吉川沙織君　あえて活用する判断には至らなかったということですが。
　また、交付税の算定というところから、今回この委員会でも、それから衆議院の委員会でもかなり議論になっていますが、トップランナー方式というところから、次、質問したいと思います。
　これは、歳出の効率化を推進する観点から、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取組とされているものです。ここで歳出効率化と言われていますが、これは、民間委託等の業務改革により歳出効率化を行っている地方団体では、単にスリム化をするというだけではなくて、これによって節減された経費をほかの行政分野に振り向けているものと考えられます。したがって、歳出効率化の実態を踏まえるというのであれば、どういった分野にこの節減したものが振り向けられているのかという面での実態も調べてからやらないと、その部分では基準財政需要額が増えるように見直すということをしないとバランスがおかしくなってしまうのではないかと考えます。
　だから、今総務省が進めようとしているトップランナー方式は、歳出効率が単なるスリム化という意味で捉えられていて再構築にはなっていない、こういう見方もできます。そのため、これが地方交付税の削減を目的とするものではないと幾ら委員会の中で答弁をされても、説明をされても、信用ならないということで次から次へと質問が出てくるんだと思います。
　総務省は大体このトップランナー方式について、当委員会でも衆議院の総務委員会でもこのようなことを答弁されています。各地方公共団体が対象となる業務をどのように実施するかは地域の実情等を踏まえて自主的に判断される、結果として民間委託等が進み、職員が減少することはあり得る、どのような対応をするかはあくまで各地方団体が判断すべき。形式的な答弁として、形的にもこのとおりだともちろん思います。ただ、実際にこの型どおりのことが行われているかといったら、そうではないと思います。
　詳細は省きますが、この辺り、地方団体が予算編成を行う際に、財政部局は予算の要求部局に対して地方交付税の算定基準に基づいて予算要求するべきと迫るんじゃないかと思います。そうなると、従来よりも少ない予算で業務を行わざるを得なくなったり民間委託等を行わざるを得なくなったりすることも想定されますが、これを自主的判断で行ったと言い切るのは無理があるんじゃないかと思います。
　この辺りの事情は、総務省は各都道府県に、重要なポストのところにいっぱい出向されていますから御存じだと思います。総務省の見解を伺います。
○政府参考人（安田充君）　トップランナー方式についてのお尋ねでございます。
　今回、地方交付税の単位費用の積算に当たりまして、多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務につきまして、その経費水準を合理的かつ妥当な水準、これは単位費用の積算についてはそういうこと、考え方で積算しろと法律に書いてあるわけでございますが、としたところでございます。
　これを導入するに当たりましては、法律等により国が基準を定めている業務や地域振興等の業務は対象から除外する、それから既に多くの団体で業務改革に取り組んでいる業務を対象とする、地方団体への影響等を考慮して複数年掛けて段階的に反映するとともに、小規模団体等の地域の実情を踏まえて算定を行うということにしておりまして、地方団体の御意見も踏まえて適切に交付税の算定を行いたいというふうに考えてございます。
○吉川沙織君　適切に行いたいということですが、この地方財政計画上の地方公務員数を積算するに当たって、一般職員の中に民間委託等推進分というものがあります。トップランナー方式を全ての団体で仮に行うとして算定していった結果、職員数の増減状況を見ると、民間委託等推進分というのがあって、この民間委託等推進分というのが増えることになって、そうなると、民間委託されるとその分計画上の人員が減ります。これに伴って、給与関係経費も減り、最終的に地方交付税の総額も減るなんていうことはないと思いますが、どうですか。
○政府参考人（安田充君）　地方財政計画上の職員数についてでございますけれども、これ、算定の仕方を御説明申し上げますと、義務教育職員、教職員や警察官など国の法令等により定数が定められているものは法令等に基づいて算出すると。その他の職員、一般職員につきましては、地方団体全体の直近の職員数の純減の実績あるいは地方団体が定めている今後の定員管理計画の内容等を勘案して計上しているところでございます。
　交付税算定における本年のトップランナー方式の導入が直ちに本年の地財計画の職員数に影響しているというものではございません。
○吉川沙織君　財務省に伺います。
　この財政審の建議の中に、実は、「給与関係経費の適正化を進める観点から、技能労務職員のように民間活用の取組が遅れている分野や、窓口業務などの定型的な業務等について、民間委託の取組を加速して経費節減を進めていくことが必要である。」と文言が建議の中に明記されています。
　今回のトップランナー方式と併せて何か御所見ありますか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　一般的に経費の節減というのを聖域なくやっていくということはもう常に求められるところでございまして、それを一つの形で、そういう形で記述させていただいたところでございます。
○吉川沙織君　給与関係経費の適正化が何を指すのか分かりませんけれども、民間委託等が推進されることによって人員が減って、結果、地方交付税総額が減らないようにこれは注視していきたいと思っています。
　次に、地方税の偏在是正という点から伺っていきたいと思います。
　今回、地方税の偏在是正を図るため、法人住民税法人税割の一部を国税化して交付税原資とする措置が平成二十六年度改正で創設され、今回、これが拡大することとされています。
　このような地方法人課税の偏在是正は、税制抜本改革法に基づいて行われているものと理解していますが、地方団体が住民生活に必要な行政サービスの提供を広く担っていることに鑑みると、税源の偏在性が小さく、安定的な税体系、地方税体系を構築すべきであるとの考え方は十分に理解できます。
　しかし、税源が偏在し税収格差が生じていることが問題視されるのは、一部の地方団体に税収が過度に集中することによって他の地方団体に必要な税収が集まらず、地方交付税による財政調整を行ってもなお標準的な水準の行政サービスを提供することが困難であるという場合ではないでしょうか。
　つまり、地方税と地方交付税によって標準的な水準の行政サービス等を担うための財源を確保できているのであれば、直ちに別に税収格差を是正しなくてもいいということも考えられなくはないですが、総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　地方分権、全体的に進めなければいけないわけであります。その中で財源の確保をするということの中で、地方税については、地方消費税の充実ということを考えていくわけですけれども、地方消費税、偏在性が小さいとはいえ、やはり一定程度の偏在がありますので、そのまま充実すれば必ず財政力の格差が生まれるわけであります。
　現在の足下の状況で見ますと、地方団体間でこの地方法人課税の偏在度というのはかなり大きいわけであります。したがって、税を充実していく場合におきましては、この偏在度が高いものをどうするか、併せて考えていかなければいけないだろうと思います。
　そういう観点に立って、税・社会保障抜本改革法の考え方も踏まえて、平成二十六年度改正と今回の改正において法人住民税法人税割の交付税原資化を行うこととしたわけでございます。
　このことによって、現在かなり地方全体としての財政が厳しいわけでありますから、そういう状況でこれからの社会保障の財源を確保していくことを考えていきますと、一定程度の税源をそれぞれの地方で確保することが大事だと思いますので、こうした形で偏在性の小さい税目を中心に充実させながら、全体として偏在性が小さく、税が確保できるような体系にしていくことが必要なのではないかというふうに考えております。
○吉川沙織君　今、局長の答弁の中でも、全体として偏在が少なければそれでいいという御趣旨ございましたが、私、平成二十四年八月十日、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の締めくくり質疑において、同じようなことを実は当時の総理に質問しました。「地方税体系というのは、様々な特徴を持つ税目が組み合わさることによって構築されています。ですから、地方税全体として偏在度が少ないのであれば、その内訳として、相対的に偏在はしますが、伸長性に富んでいるという、そういう税目があっても差し支えないのではないでしょうか。」と質問しました。
　これに対して当時の総理からは、「地方法人課税のみならず、地方税全般、税制全般について税源の偏在が小さくなる努力をしてまいりたいと思います。」との答弁で、私の質問に対して真正面からの答弁ではなかったんですが、改めて、これに関係する総務省の見解を伺います。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　税源を確保する中で伸長性というのも重要だという御指摘をいただきました。その意味では、地方法人課税は、税収の伸長性があること、それから課税団体、地方団体にとっては企業を誘致すれば税源涵養のインセンティブになると、そういうことも大事である、そうしたことにも配慮しなければいけないと思います。
　とは思いますが、今現在の財政状況ということでございます。国、地方を通じて相当に厳しい状況があって、少子高齢化が進む中で何とか財源を確保していかなきゃいけない、何とかそれぞれの地方団体で税で一定程度確保するということが多分今求められていることだとするとなれば、やはり偏在性の小さい税体系の構築ということを多少優先しながら考えていくべきなのではないかというふうに考えているところでございます。
○吉川沙織君　住民は自由に移動して、企業は自由に立地をします。移動の自由が確保されている以上、税源の偏在は、どんなにそれを小さくしようと腐心したとしてもおのずと限界があって、かえって税制がゆがむ結果となりはしないかと懸念する、こういう側面もあります。ですので、今回地方法人課税の偏在是正を行ったとしても、今後また偏在が大きくなるということも十分に想定されます。
　それで、これも四年前の税制抜本改革法の際に質問しましたが、地方法人課税を見直すのであれば、消費税の地方交付税分を地方消費税へ、必要枠の地方法人課税を国の法人税の地方交付税へそれぞれ移管する税源交換を検討するべきではないかと質問しました。この点、三月十七日の当委員会で質問が出ましたところ、大臣からは、要するに本改正案で行おうとしている地方法人特別税・譲与税制度の廃止と法人住民税法人税割の一部交付税原資化が税源交換と方向を同じくするものである旨の答弁がありました。
　大臣のこの答弁からは、結局のところ、税源交換を本気で目指していくのかということがちょっと読み取れず、少なくとも地方税財源の充実強化を図っていこうという気迫、気概が余り、済みません、感じられませんでした。改めて、この税源交換に対する大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方税制におきましては、この地方法人課税等と比較して偏在性が小さく税収が安定的な地方消費税の比率を高めていくということは重要でございます。税源交換もその一つの方法でございますし、全国知事会や地方財政審議会からも提案をされています。
　もう御承知のとおり、民主党政権で制定をしていただいた税制改革抜本法において、地方消費税の引上げ分の全額を社会保障財源化するということとともに、社会保障の役割に応じて国、地方間で配分し、併せて地方法人課税の在り方を見直すことによって税源の偏在性を是正する方策を講ずることとされました。
　そこで、二十六年度の税制改正と今回の改正におきましては、地方法人特別税・譲与税制度を廃止して、地方消費税率の引上げと併せて法人住民税法人税割の一部を交付税原資化するということに一本化したわけです。
　この方法は、現状においては現実的、合理的と考えられます。方向性を同じくすると私が申し上げましたのは、地方税における地方消費税の比率を高めるものであるということです。消費税が社会保障財源化されている中で税源交換を行うということについては、今後も幅広く検討されるべき課題です。難しい課題があることも御承知いただいていると思います。仮に消費税の交付税原資分を地方消費税化しちゃった場合には、社会保障について地方が大きな責任を担う必要があり、結果的に社会保障について大きな地域間格差を生じさせることになりかねないといった課題もあります。
　ですから、やはり今後も幅広く、この税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築に向けては検討を重ねていかなきゃいけないと思います。
○吉川沙織君　今回の改正によって偏在の是正に向かうということはいいんですけれども、やっぱり交付税原資交換論を基本に検討するのが地方税財政制度に最も適合する制度だと思っていますので、幅広く検討する中で是非前に進めていってほしいと思います。
　最後に、軽減税率制度について伺いたいと思います。
　政府が導入することとしている消費税の軽減税率制度では、消費税収が約一兆円減収することが見込まれています。そして、これに伴う地方への影響は、全体の減収の三〇・八％、三千億円の減少と説明されています。
　そこで、まずこの三〇・八％、三千億円という数値はどのように算出されているんでしょうか。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　軽減税率制度につきましては、消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮の観点から導入することとしているわけでございます。したがいまして、導入に伴う地方の減収分は消費税率引上げ分の五％との関係において検討されるべきものというふうに考えております。
　この引上げ分五％の国、地方の割合は、今御指摘いただきましたように、国が六九・二％、地方が三〇・八％でありますので、導入に伴う減収全体のこの三〇・八％について地方として財源確保しなければならないと考えておるところでございます。
○吉川沙織君　よく分からない答弁だったんですが、この減収額一兆円について政府・与党は、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより安定的な恒久財源を確保すること等とされています。ここでいう歳入及び歳出における法制上の措置等とは国における歳入及び歳出であって、減収額の穴埋めをするために地方の税財源を利用したり地方に歳出削減を迫ったりするということは含まれていないということで間違いないでしょうか。
　国が国の歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより財源を確保し、これにより地方財政の影響分三千億円を補填するということを財務省と総務省に伺います。
○政府参考人（井上裕之君）　御指摘の点ですけれども、まさに平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずるということで、同時に社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するというふうにされてございます。
　現段階で具体的な内容が念頭にあるわけではございませんけれども、社会保障・税の一体改革の原点に立ってしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、全国知事会からも、減収分の全てが確保されない場合、地方の社会保障財源に影響を与えることから、代替財源等に確実に措置するなど、地方財政に影響を与えないようにしていただきたいと、かなり強い意見もいただいているところでございます。
　今後、税制改正法案の規定に沿って、国と地方全体で安定的な社会保障財源の確保を図るために検討していかなければならないと考えております。
○吉川沙織君　平成二十七年十二月十五日、総務大臣閣議後記者会見の概要の中でも、それから、それぞれ答弁の中でも安定的な恒久財源ということがよく言われます。
　財務省の審議官に伺います。安定的な恒久財源とは何ですか。
○政府参考人（井上裕之君）　お答え申し上げます。
　まさに、この社会保障と税の一体改革の原点に立ったきちんとした安定的な財源ということでございまして、これから歳入及び歳出面のしっかりとした検討で確保するものでございます。
○吉川沙織君　財務省のパンフレット、「もっと知りたい税のこと」では、所得税、法人税の税収は景気動向に左右されやすいとされています。所得税、法人税は安定的な恒久財源にはなり得ないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（井上裕之君）　繰り返しになって恐縮でございます。現時点において、特定の具体的な内容が念頭にあるわけではございません。まさに、歳入、歳出全体についてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　今、歳入、歳出の両方からという御答弁でございましたが、では、歳入の点から安定的な恒久財源となり得る税をお示しいただけませんか。
○政府参考人（井上裕之君）　大変繰り返しになって恐縮でございます。具体的な税目が、現在これというものが念頭にあるわけではございません。しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　いずれにしても、消費税率が上がって軽減税率制度が導入されれば、実際、国にも地方にも減収が出てしまいます。国が地方への影響分を財源補填するに当たって、どのような形で行うのが望ましいのかということもこれ今後論点になってくると考えられます。つまり、地方交付税で補填するのであればこれは不交付団体には交付されないということになりますし、税源移譲をするなれば偏在性をどう考えるのかという問題が出てくることになります。そこで、三位一体改革の際に創設された所得譲与税のように、一定の客観的基準により不交付団体も含めて国から地方へ財源移転するという方法も考えられるところです。
　いずれにしても、今の段階で安定的な恒久財源もどこに落ちているか分からないような状況ですから、現時点で答弁を期待していませんが、せめて基本的な方向性や留意点などとしてどのようなものが想定されているのか、総務省と財務省に伺います。
○政府参考人（青木信之君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、この税制改正法案に規定されている内容を踏まえまして、国と地方で安定的な社会保障財源の確保をしていくということに尽きるだろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○政府参考人（井上裕之君）　ただいま総務省から御答弁があったとおりでございます。
○吉川沙織君　いずれにしても、今回、消費税を上げるということ、それから、四年前の税制抜本改革法案の審議の際に消費税率を上げることを決めたのは、これは社会保障に使うということで初めて消費税を目的税化して、これを、いろんな思いありました、我が党は、それがきっかけで党が分裂して多くの仲間が出ていったというようなこともございました。それでも、国民、子供からお年寄りまでひとしく税負担をお願いして、その分社会保障財源に回すという、こういうつらい思いをしながら決めたわけです。
　ですので、減収が出るのであれば、それはしっかりと補填すべきですし、この減収分、本来であれば、それをどこから持ってくるかではなくて、それが実現するのは標準税率を上げるときだけではないかと思いますが、これらの点につきましては今後引き続き質疑の場でただしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○江崎孝君　少々疲れていますけれども、大臣もずっと座っていて大変だろうというふうに思いますけれども、しばらくお付き合いをいただきたいと思いますが。
　軽減税率の問題は総理にも質問さっきしたので、総理は、回答の中では絶対財源保障をするというイメージで僕は取ったんですけれども、是非、総務省頑張ってくださいね、税制闘っていただきたいと思いますが。
　さて、地方財政の話ですけれども、今ずっとるる質問があっていますから、もう大体皆さん方御承知のとおりと思いますけれども、地方財政規模では八十五兆七千五百九十三億円、これは四年連続のプラスなんですね。歳出総額でいくと六十九兆九千億円ですから、これも三年連続のプラスでありまして、一般財源総額でも〇・二％、六十一兆六千七百九十二億円のプラスでありますが。
　まずは、この平成二十八年度、いろいろ御苦労あったと思います、正直言って財務省との折衝も含めて。地方財政計画に対する大臣の思いをまずお聞かせをいただきたい、そこから始めます。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほどは吉川委員の質問もちょっと胸がすくような感じでございましたけれども、もうとにかく地方が安定的に財政運営を行いながらしっかりと成長に資する政策も打っていけるように必要な財源を確保していくと、この強い思いで臨ませていただきました。
　そして、その間地方団体からも御意見を伺いながら、時には官邸の中の会議で他省とももめながら精いっぱいのことはしたつもりでございます。
○江崎孝君　そうやって努力いただいた大臣に大変申し訳ないんですけれども、あえて今回はちょっと苦言ですけれども、今後の検討に是非材料としていただきたいと思いますし、私は少々疑問に思う点をこれからお話をさせていただいて、来年以降の地方財政計画に対して是非参考にしていただきたいというふうに思うんですけれども。
　まずは、昨年の骨太の方針で、平成三十年、二〇一八年ですから平成三十年だと思いますけれども、昨年の地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保するということが決められたというか、書かれましたよね。実質、これ三年間、地方財政計画の水準、昨年の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するということなんですけれども、これ、ちょっと質問通告していないんですけれども、これ総務省どう読み取っていらっしゃいますか。そのことをちょっとお尋ねします。
○委員長（山本博司君）　どなたか答弁できますか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（安田充君）　実質的に同水準を確保するということでございますけれども、これは骨太方針二〇一五におきまして、各年度の地方の一般財源総額につきまして、当該年度における国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、平成二十七年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するということにしているわけでございます。
　この意味でございますけれども、まず平成二十七年度の地方財政計画を下回らないようにしつつでございまして、その額と全く同額ということではなく、社会保障関係費でございますとか公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮いたしまして実質的に同水準と、こういうふうになるように財政当局との間で地財折衝を行いまして、その額を決めていくと、こういう意味だというふうに理解しております。
○江崎孝君　済みません、これ、もう御存じだろうと思ったので、あえて通告していなかったので、質問しまして申し訳ございませんが、その辺の総務省と財務省のすり合わせ、最終的なところというのはそれぞれ含みがあると思うんですね。
　私自身は、非常にこれ否定的というか、ちょっと疑問を持ちながらこれは読み取らせていただきました。昨年の水準を実質的に下回らないということは、これは三年間一般財源総額が読みようによっちゃキャップがはめられたみたいな読み方にもなるんですね、これは。いや、総務省はそう思っていないかもしれません。財務省はひょっとしたらそう思っているかもしれない。
　そこでですが、お手元の資料に地方交付税総額の推移という資料を付けていると思うんです。ちょっとマニアックな資料なんで、見ていただいた方が分かりやすいと思うんですが、大臣、ちょっと見ていただけますか。ありますよね。
　ちょっと速記止めていただけます。
○江崎孝君　あったそうです。
　それで、これ見ていただきたいんです。これは御存じのように、地方財政計画というのは、国から交付税特会に入ってくる入口ベースがあって、外に地方交付税として出ていく出口ベースがこれはあるんですね。そこで、入口ベースと出口ベースを書き出したやつなんですが、これ見ていただきたいと思うのは、二〇一二年から二〇一六年にかけて、これは法定率分です、これ上がっています、ずっと。これは、確かにアベノミクスというような話もありますので、税収が上がっているのは間違いない。それと併せて、今回、地方法人税ができますから、出口ベースの地方法人税法定率分、これ六千三百六十五億円、これも当然増収に予定をされている。
　問題は、この入口ベース、これが国が出す分なんですよ。要するに、財務省が出す分なんです、財務省が出すって表現悪いですけれども、国が出す分ですね。
　これは、国税の決算積算額、これ大体マイナスでいきますが、既往法定分というのも、これ過去の要するに補填しますよという約束事ですから、これもずるずる出していきますね。で、臨時財政対策債の特例加算、これは少なくなっていますということで二千七百四十七億円ですが、先ほどから問題があっていたリーマン・ショック以降の別枠加算、これが今回ゼロになりました。
　都合すると、これ見ていただくとおり、二〇一二年からずっと要するに国の持ち出し分は下がっているんですよ。二〇一二年が十六兆四千六百六十六億円、二〇一六年は十五兆一千五百七十八億円ですから、一兆四千億円近く国の持ち出し分は下がっているわけですね。
　このことをもちろん把握されていると思います。財務省は、要するに自分のところからの持ち出し分が減っているから、一般財源総額確保みたいな響きの良いことも約束したかもしれませんけれども、要は、ここにすごく僕は問題を、あるいは危惧を感じているわけですね。
　あわせて、今度は出口ベースを見ていただきますと、先ほど言った地方法人税法定率分は、これは上がります。交付税特会の償還額、これは御存じのとおり、過去の交付税特会で借りた分を返していくといいますか、最終的に一兆円になって全額返すまで行きますから、これは当然マイナスになっていきます。特会の借入利子、これも毎年こういう状況が続いているんですが、先ほど平成七年使っていないと言われた交付税特会剰余金の活用、平成七年使っていないんですけど、久しぶりに今回使わなかったんですね。これはなぜ使わなかったのか、剰余金がなかったのか、僕はそれはちょっと質問を聞いていなかったのでよく分からないですけれども、これもゼロ、使っていない。
　問題は、前年度の繰越金なんです。去年の要するに地方交付税の収入が増えたから、税収が増えたので、一兆二千億円が繰り越されたんですね。繰り越されて、それでその下、地方公共団体の金融機構の準備金活用、これは三年間で六千億円活用するという方針ですから、来年は一千億円しかないんですね、ですから、今回二千億円だから、間違いないですね。
　そうなると、早い話が国は出口を絞っているわけですよ、年々、出口を絞っている。その分を、じゃ、何で補っているかというと、結局、税収増で余った分、繰り越した分の一兆円でこの出口ベースを補っていっていると、これが現実なんですよ。
　仮に、今回の交付税の税収分は、アベノミクスで成長率が三％かな、三・一％かな、で税収はじいていますから、これ、多分、バブル崩壊以降、名目三％ってほぼないわけで、相当高い水準をはじいているわけです。当然、これは総務省としては、三％までというところよりも、それ、逆に下振れしちゃうと大変な問題になるから、相当低く見積もっているとは思いますけれども、思うんだけれども、非常に不安定なんです。
　三％という極めて高い成長率の下での税収をはじいた分の法定率分が上がった分と、地方法人税法定率分が六千三百六十五億円上がった分、これが相当上がってきている。プラス一兆二千六百四十四億円という昨年度のやつが増収分がある。来年、もしこれがなかったとすると、即一般財源総額とかって崩れちゃうんですよ。
　そんな中で、別枠加算というのがなぜゼロになったかと。これはいろいろ問題があると思いますけれども、大臣、そこ、そうなんです、今の説明私が聞いて危惧するのはそこなんです。国は出す分も絞り込んでいっている。だから、今回の地方財政計画あるいは一般財源総額確保というのをとんとんでよしとしたのではないのか。そして、地方からするとそれは非常に不安定な要因の中である。そして、なおかつ財務省は、二〇一五年の骨太方針、今局長がおっしゃったとおり、二〇一五年の一般財源総額の実質同水準を下回らないということを言っているわけですね。
　ということは、僕がうがって見ると、これはすごく財務省からしたら、してやったり、してやったり。これ大変だと思いますよ、来年以降が、正直。これでも一般財源総額確保と、大臣、胸を張って言われますか。いや、大臣です。大臣、お答えください、大臣、お答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　骨太方針の二〇一五で、地方の一般財源総額について実質的に同水準を確保するとしております趣旨は、地方財政計画の歳出において、国の制度等の見直し、国の一般歳出の計上の動向などを適切に反映させた上で、実質的に同水準となるように地方の一般財源総額を確保するという、こういうものでございます。確かに、臨時財政対策債の元利償還金も近年増加していて、今後も増加することが見込まれるんですけれども、しかし、公債費全体として減少することも見込まれておりますし、こうした公債費の動向も踏まえて地方財政計画の歳出に適切に計上した上で、地方の一般財源総額については実質的に同水準を確保することになると考えております。
　あわせて、やっぱり地方税収が増えていく、それを増えていくための攻めの対策も私どもは打っております。総務省で使える政策、ローカル一万プロジェクトですとか、それから、これから、二十八年度からいよいよ再生可能エネルギーのプロジェクトも計画を立てていただいたものが事業化に入ってまいりますし、やはり地方の資源を活用して地方で雇用が増えていく、そしてまた、結果的に税収が上がっていくような方向性へとかじを切っていきたいと思っております。
○江崎孝君　ちょっと大臣、僕が言った危機感とはずれていると思うんですけれども。
　極めて高い成長を見込んだ上での税収増ということ、今回の地方財政計画が成り立ったのは、昨年の一兆円を超える繰越金があったからということという非常に不安定要素、来年どうなるか分からないという極めて不安定要素の中でぎりぎり確保されたのではないかというのが僕の危惧しているところなんですよ。ですから、委員の皆さんもそうなんだけれども、これ、一般財源総額確保されたんだということでやっぱり手放しで喜べないというところにあるんじゃないかということを僕は指摘したかったんですね。これ、是非大臣、来年以降の地方財政計画の中で頑張っていただかなきゃいけないので、こういう危惧は是非受け取っていただきたい。
　さて、そこでなんですけれども、さきに大臣がおっしゃった臨時財政対策債の問題なんですが、同じ資料の下に、臨時財政対策債の発行ということで、これ既発の臨財債の元利償還金分なんですね。二〇一二年が二兆二千九百七十二億円ですよ。年々上がってきています、これは。これは総務省の恐らく試算でもこれからも上がります、ですね。前回、羽田委員の質問では、新発がないということを前提にしてということを言われていましたけれども、これ、借り換えているわけですから、臨財債、これずっと出しているわけですよ。
　そうなると、臨時財政対策債って、これは一般財源に入りますね。この部分がどんどんどんどんかさ上げ、上がっていくということになると、マクロベースでいえば、これは一般財源総額の自由度が低下をしていく。つまり、臨時財政対策債の償還分に、新発の償還分に充てる財源が増えていけば、一般財源総額は当然、マクロベースでこれ圧縮されていっているというのが毎年の状況なんですね。これでも胸を張って今年は一般財源総額確保したんだということを言われますか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　胸を張ってという御指摘ですが、精いっぱいの対応はしたと思っております。
　委員御指摘のとおり、臨時財政対策債の償還をするためにまた臨財債を発行するということになりますとこれは大変深刻な事態である、そういう現状であるということもしっかりと認識をしております。先般も答弁したんですけれども、もうとにかくこの元利償還のためにまた臨時財政対策債を発行すると、これを縮減していくということのためには、もうまずは新たに生じる折半対象財源不足に対応して発行する新規の臨時財政対策債を発行せずに済むように、しっかりと折半対象財源不足を解消するということが必要です。
　これは、やはり歳入面でこの地方税収の増を図るための対策を打っていくと、これはもう経済政策ですね。それから、歳出面では、国の取組と基調を合わせて、めり張りを付けて歳出の構造を見直していくということで、とにかく財務体質を強化しなきゃいけない。
　その危機感は非常に強く持っておりますし、今回のことで、まあ胸を張っているというよりは、危機感を持った上で、それでも精いっぱいの対応は今回は取れたと思っているということでございます。
○江崎孝君　正直、やっぱり胸を張ってこれ一般財源総額確保だと僕はなかなか言いづらい部分が、やっぱり正直こうやって見てくるとあると思うんですね。
　そこで、骨太の方針が効いてくるわけですよ。二〇一五年の、一般財源、地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するというのは、これは極めてこれから効いてくる話ですね。財務省からしたら、二〇一五年の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する、上回らないとも言っていないわけであって、これ非常に微妙な言い回しですよ。
　そこで、今言っているように、一般財源総額が瓶の蓋のように閉まった状態で、結局地方が一般財源総額を臨時財政対策債に食われて、結局それを返すその分一般財源総額が圧縮されるということの状況になっていますから、これ国は全然痛まないんです、支出していないんですから、減っているわけですから。
　ここが、僕は、今回の総務省と財務省の間のいろんな折衝があったと思うんですけれども、もっと頑張っていただきたい。最後は、やっぱりこれ国が、元々は地方財政計画というのは、特会借入れをやる前からは、本来はこれは国が責任を持って財源保障をするのが地方財政計画であったはずです。それが、国がないからということで、どんどんどんどん地方にツケ回しをされてきているわけですよ、今現実は。
　先ほど総理に質問した、これグラフを見てもらうと分かるんですけれども、こんな具合に地方に金を借りさせて公共事業をさせたわけですよ。それが今もう臨時財政対策債も発行して、特会借入金も今四千億円返して、更に一兆円返さなきゃいけないと。もうどんどんどんどん、ボディーブローどころか、もうノックアウト寸前のような状況で今地方の財政悪化だと、苦しめているわけですね。これ、全く全てが国の責任とは僕は言いません。しかし、多くは国の政策の中で翻弄され続けてきた地方自治体の姿が私には見えるんですよ。
　特に僕の場合は自治体にいたのでよく分かるんですけれども、財政課というところの仕事もしていました。そこでよく、私は財政係じゃなくて企画係長だったんですけれども、隣の財政の仕事もしていましたから、当時の財政係長、今から二十年ぐらい前、一九九七年ぐらいは、彼は何と言ったかといったら、総務省を含めて国は何でこんなに借金しろ借金しろと簡単に地方債を発行するようになったんだろうなと言っていたんです、九七年当時、七、八年。（発言する者あり）いやいや、してくれしてくれと、借りやすくしていたんです、どんどん、実態として。それがこのグラフなんですよ。だから、それが徐々に徐々に今こういう状況になってきているということですから、ちょっとすごく言い方を変えれば、地方の財政危機というのは、国の財政ツケ回しの危機になっている状況があるんですね。
　これは、絶対そこは、総務省、しっかりそのことは分かっていらっしゃると思いますから、財務省とのこれは闘いの状況になってくると思うので、そこは是非自治体の側に立って、もちろん立っていると思いますけれども、高市大臣、しっかりそこは過去の歴史も踏まえたところで来年の地方財政計画については頑張っていただきたいと。これ、本当に来年、僕は今年以上に厳しい折衝になると思いますよ。特に、アベノミクスがうまくいかなかったということで税収が下振れしたりなんかすると、本当にとんでもない状況になると思うんですが。
　そこで、今、臨時財政対策債の償還の話をしました。このままいけばどうなるかということなんですが、もうあえてこれ質問通告していなかったんですけれども、局長、仮にこの状況で借換えしていった、していかざるを得ないわけだから、そうしたらどうなって、どう伸びていきます、その償還に対する借換えの発行額は。どうですか。もうざくっとの思いでいいですよ。これ、局長ぐらいだったらそれぐらい頭に入れておいてほしい。大体、アバウトでいい。
○政府参考人（安田充君）　今後の、二十九年度以降の臨財債の発行がどうなるかということについて、現時点で見込みが立ちませんのでちょっと何とも申し上げようがないんですけれども、先般御質問いただいて御答弁申し上げましたように、現在の発行残高を償還するということでも若干これから伸びてまいりまして、一定の年限過ぎたところでピークアウトしていくと、こういう図柄を描いているところでございます。
○江崎孝君　前回は、さっき言ったように、ないということを前提にして、これ以上発行しないということを前提にして、たしか平成三十二年ぐらいだったと思うんですね、御答弁は。その間は二千億円ずつぐらい上がっていきますよね、たしかそういう話だったと思うんですが。
　これ、新発債をやるということになると、やっぱりそれどころじゃないということですよ、これは。現実的に、来年、元利償還分の臨財債を発行しないということはあり得ないわけですね、物理的に。これは常識的に、よほどの税収が上振れしない限りはできないわけですから。そうなると、更にこれ一般財源総額を圧迫するということになります、必然的に。
　そんなことを繰り返していると、これもう無理なんですよ。臨財債を臨時財政対策債で借り換えて返していくということはほぼ不可能に近い、今の現状からすれば。とすると、本当にこのまま臨財債の返還を臨財債の借換えで返していくつもりなのかどうか。どこかで何かの手を打たないと、これ永遠に続いていく状況になる。
　そして、地方の一般財源、これキャップが掛かっているとするよ、財務省がなかなか金出さないわけですから、少なくとも三年間はもうキャップはめますと言っているわけですから、そうなると、ますます地方の一般財源の自由度は減っていくということになるので、これ大臣の、まあ、なかなかお答えにくいと思いますけれども、やっぱりなかなかこの臨財債の返還を、元利償還金を臨財債で借り換えて返していくというのは非常に限界に近づいてきていると思いますから、これを続けていくおつもりなのか、あるいは別な方策を考えようとされているのか、あるいはもしできなければ、もしそれがあればお聞かせいただきたいと思います。局長でいいですから。
○政府参考人（安田充君）　まず、臨時財政対策債の新規の発行分でございますが、二十八年度が約二千七百億ほどでございます。これはいわゆる折半対象分の半分ということでございますけれども、これがここまで縮減してきております。〇・五兆まで縮減してきておるということでございまして、平成十九年とか二十年とか、これ発行しない時点がございましたけれども、それ、ようやく見えてきたということでございます。
　私どもとしましては、税収をこのまま伸ばしていって、この発行をしないと。つまり、元利償還分につきましても、その当該年度の地財の中で償還できる、借換えでなく償還できるという形に持っていくというのが、これが一番だろうというふうに考えてございます。なかなかそれ以外に、じゃ、その借換え以外に方法があるかと、そういう状態にならなかった、仮にならなかった場合に方法はあるかということになれば、それは昔のような交付税特会で借りるとか、あるいはその制度の改正ということでお願いすると、こういうことぐらいしか方法は考えられないんじゃないかというふうに思っております。
○江崎孝君　僕、何回も言いますけれども、昨年の骨太方針がこれ効いてきます、ボディーブローのように。もうキャップをはめると言っているわけですから。そうなると、国はこれ、びた一文これ以上増やさないぞという覚悟みたいなものを、三年間は、三年間はね、法定率分と、もう別枠加算もゼロにしたわけですから。
　そうなってくると非常に厳しくなってきますけれども、これは僕は、この地方財政計画をやっぱり本質的なものに返さなきゃいけないということになると、どう考えても法定率分を、法定率を上げるか、国と地方の税の配分を六対四から、もう前から言っているように五対五にするとか、そういう抜本的な改正をしない、それでも大変かもしれません、しない限りはこれ追い付かないと思うんですよ。そういう覚悟がどの時点で、大臣、お思いになるのか。これ本当に早急にそういう覚悟を持って国との折衝に臨まないと、非常に厳しい状況になってくると思いますが。
　国は国債をばらばら発行できるわけですよ、自分の国のことだから。だけど、地方は国と違って、地方債というのは自治体の皆さんだけが借金をするわけじゃなくて、全国の人が借金するわけですね、国と違って。国は九割が国内で消化されていますからいいんですけれども、そして国債を発行できますからいいんですけれども、どんどんどんどん今の日銀みたいなことをやれるんですが、しかし地方はできないんですよ。だから地方債は返そうという努力をやって、今やっと折半分の発行が二千億円ちょっとになったわけじゃないですか。これは間違いなく地方の努力なんですよ。
　ですから、そう考えると、やっぱり国の借金体質と地方の借金体質はこれは根本的に違う。違うので、やっぱりこれはどこかで本気になって税収、税の配分あるいは法定率分の闘い、どこかでやらなきゃいけないと思うんですけれども、これはどうお考えですか。
○国務大臣（高市早苗君）　おととしの秋に就任しまして、もうその直後から法定率の闘いということであったんですけれども、今後も政府内でこのやはり法定率の引上げによって地方交付税を安定的に確保するということについては、相当粘り強く、力強く主張を続けてまいりたいと思っております。
○江崎孝君　是非是非、私はあえてちょっと危機的、あおっているような状況で話していますけれども、現実問題としてそういう状況に今なりつつあるような気が、なりつつありますから、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　そこで、もういろいろ、時間が来ましたから、もう最後に、最後というか、地方財政計画の話に持っていきますけれども、少し今後の地方財政計画の中身の問題についてお話をさせていただきますと、先ほど来出ているように、歳出特別枠が今一般財源に振り替えられて、例えば地域の元気創造事業、これは別枠、別建てでした、一般財源じゃなかったですね。別枠で出されていて、特出しでやられていて、そういうものも含めて徐々に徐々に財務省と折衝の中で一般財源化されているというのは、非常に私はこれはいいことだと思うんですよ。これは是非続けていただきたいと思うし、歳出特別枠の中の地域基盤強化・雇用対策費、八千四百五十億円を四千億円、これを、地域の重点課題対応分、これ二千五百億円ですよね、それと公的施設の最適化事業に一千億円増やされて二千億にされた。
　僕は、安倍さんに話したとおり、これは新しい公共事業、言葉は悪いんですけど、悪いというか、まあいいと思うんですけど、こういうところをやっぱり厚くやっていかないといけないと、これからも、思います。特に地域の暮らしを支える仕組みづくり、これは地域連携、連帯組織か、新しいのをつくるとおっしゃいましたけれども、これなんか遅過ぎたような対応ですよね、本来だったら。やっぱりこういうところにもっと厚く配分をしていく、こういうのを積み上げていくことでの財務省との折衝に僕はなると思うんです。
　こういう具体的なところをどういうふうに必要なのかということをきちっと論点を整理して、そして成果も、やった上でこういうところに厚くこれからも税、財を付けていくということは非常に重要だと思いますから、すごくこれ僕はエールを送っているつもりなんですけれども、是非そういう思いで闘っていただきたいというふうに思いますが、これ、局長、どうですか。
○政府参考人（安田充君）　御指摘ございましたように、今年は重点課題対応分ということで二千五百億円計上させていただきました。
　地方財政計画を策定するに当たりまして、一般財源総額ということを前面に私どもも説明しているのでございますけれども、まず歳出でどこまで計上するかということによってこの一般財源総額というのも決まってくるという面がございます。そういう意味におきまして、委員御指摘のように、これからも、地財折衝の中で地方に必要な歳出は何なのかということを十分に吟味いたしまして折衝してまいりたいというふうに考えてございます。
○江崎孝君　是非、それが僕は財務省との折衝だと思うんですね。一般財源総額で確保したということももちろん大事なんだけれども、中身の問題ですよね。そして、本当に地方に必要な部分を、投資的経費ももちろんあるかもしれません、今回の新しい公共事業のような。むしろ、それよりも、一般財源の中の例えばその地域の重点対策分とか、行政経費の中のですね、こういうところにも、やっぱりそこを膨らませていって地方の創生、再生につなげていくという非常に重要な役割を持っていらっしゃると思いますから、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　是非、最後に、最後というか、一般財源総額の確保という、そういう方針があります。これ、一般財源総額を確保しなきゃいけないんだと、これは大事なことなんですけれども、決してそれに甘んじるんじゃなくて、むしろ、一般財源総額というのは過去のものでありますから、これをやっぱりどう増やしていくのか、地方のために、是非そういう御努力を改めてお願いをして、地方財政計画については質問を終わりたいというふうに思います。
　さて、東日本大震災の件についてでありますが、ちょっと時間がないので飛ばします。
　せんだって、福島に行ってまいりました。仮設の役場で働いている浪江町の皆さんとお話をしてきたんですけれども、本当に、今、復旧、復興ですね、そしてもう帰村も含めてどうするかということもあって大変な状況になっているんですよ、現実的に。もう五年たっていますから、それでもやっぱり厳しい。
　ところが、驚いたことに、何と、今の職員数が発災前、三・一一前よりも少ないんですよ、今。考えられないですよ。恐らく業務の中身含めて相当変わっているし、復興もあれだけやらなきゃいけない、そして原発対応もやらなきゃいけないということで、考えられないんですけれども、これ現実としてあります。それは何でかといったら、正規職員を雇ってくれないというんです、自治体側が。
　それはなぜか。僕、これ、新藤大臣のときからもうずうっと質問してきましたけれども、これ再任用とか任期付きのところって、これも大事です。それとか、ほかの自治体からの応援も大事です。しかし、これは一年とか二年で終わっちゃうわけですね。終わっちゃうわけで、やっぱりそこで働いて、一生というか長い間このことを考えてやってくれる、そして復興をやって支えてくれる仲間がいないともうもたないと言っているわけですね。
　それで、これはなぜ正規職員を雇えないのかといったら、新藤大臣がそのとき説明したのは、これ、やれると言ったんです。これは特別交付税で算定できるんだ、だから是非雇ってもらいたいと。そのことを伝えてほしいと言ったんですけれども、なかなかそれが伝わっていっていないんですよ。これってすごく大事な問題になってきていると思います。
　五年たっているわけですから、十年、二十年後に人が余る云々とか問題じゃないんですよ。今、五年、十年、ここに集中的にどうするか。そして、二十年後、三十年後に自治体があって問題があったとき、そのときに考えればいいんでしょうけれども、恐らくそういう世界だと思うんですよ。だから特別交付税で対応するから雇ってくれと言っていると思うんですが、これが周知徹底されていないということに対してどう思われますか、そして今後どうされるおつもりですか。これは大臣の方がいいのかな。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、もう東日本大震災発災から五年が経過して、復興事業の方はもうこれから本格化しますから、復興事業に従事する人材の確保というのは物すごく大切な課題です。
　その方法としては、一つは全国の地方公共団体からの応援職員の受入れ、これは進めていますが、正規職員の採用、任期付職員の採用、これが考えられます。
　この正規職員、任期付職員の採用ですとか、地方自治法に基づく派遣職員の受入れを行った場合に、その必要経費について震災復興特別交付税による財政措置を講じております。その通知については二十四年の二月にしているんですけれども、まだもしも周知が足りないということであれば更に対応を、現状を伺いながら対応を考えてまいります。
○江崎孝君　是非それはお願いいたします。どんどんどんどんやっぱり痛んでいます、職員の皆さんも。本当に大変です。市民の皆さんも、ちょっと言葉がここで適切かどうか分かりませんけれども、やっぱり一年、二年、三年たつと、クレーマーが出て、やっぱりすごく、要求とかプレッシャーとか相当掛かってきているわけですね。
　ですから、それは決して任期付きあるいは支援の職員では対応できないということはないんですけれども、やっぱりそこの正規職員が増えないとこれはどうしようもない状況になっていますから、是非それ大臣、もう一回徹底をお願いをいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、子供の、保育士の話に移らせていただきたいんですけれども、先ほどから林委員も含めて保育所の、保育士さんの処遇改善の話がずっとされてきたんですけれども、民間保育所、今回、二十対一から十五対一への職員の配置の改善、これ基準変えてくれと言っていたんですけれども、基準変えられなかった。ですから、二十対一から十五対一への職員の配置の改善が行われることになったんですね。
　この改善を行うこととして、公定価格、これが民間保育所については算定されるようになりました。これって、民間保育所の分の公定価格分の改善分ですね、これは地方交付税あるいは地方財政計画の中の何に算定されますか。これ、局長、お分かりになります。
○政府参考人（安田充君）　公立保育所の運営費でございますけれども、これは一般財源化されたということでございまして、これは適切に地方財政措置を講じているところでございます。
　委員御指摘の保育士の配置基準についてでございますけれども……
○江崎孝君　民間保育所です。民間保育所。
○政府参考人（安田充君）　はい。
　民間保育所に適用される公定価格につきましては、これは二十対一から十五対一にした場合に保育士の人件費等を加算されると、こういう措置がとられていると承知しております。
　これにつきまして、公立保育所どうかということでございますが、公立保育所、全額が地方負担により運営されるわけでございますけれども、ここでも同様に行うということにされておりまして、そのための所要の経費につきましては適切に地方交付税措置講じているところでございます。
○江崎孝君　もうちょっとマニアックな今質問したんです、僕は。民間保育所の公定価格分、改善分についての予算措置というか交付税措置というか、それは地方財政計画の中のどこに入っているんですかと。僕が答えますけど、これ一般行政経費ですよね、多分、恐らく。一般行政経費の中に入るんです。
　じゃ、公的保育所の同じ言われた改善分については、これはどこに入りますかというのを次、質問したかったんですけれども、これについても、これは多分給与関係費ですね。間違っていなかったら、そうお答えいただきたいと思いますが。
○政府参考人（安田充君）　一般行政経費単独にも入ってございます。
○江崎孝君　公的保育所の改善分は一般行政経費の中ですか。
○政府参考人（安田充君）　改善分につきましては一般行政経費単独でございます。
○江崎孝君　だったら、もう民間保育所と同じ取扱いですよね。
○政府参考人（安田充君）　民間保育所につきましては一般行政経費補助でございます。
○江崎孝君　分かりました。補助と一般行政経費の違いは分かります。
　そこで、問題なのは、僕はちょっと間違っていました、給与関係費の中に入るのかなとちょっと思っていたんですけれども。そうなると、自治体の方が、これ民間保育所の場合は、民間保育所から申請があればこれ出さなきゃいけない、補助ですから出すということになると思いますが、一般行政経費の中にこれもうぶち込まれているということになると、自治体の場合は、意外とそのことを分かっていないというよりも、今非常に財政的に厳しいですから、そういうのも含めてガラガラポンで、実際の改善に結び付かない可能性が出てくるという不安が現場から上がっているんですよ。
　これ、自分のところの自治体を信頼していないというわけじゃないと思いますけれども、是非、これは局長にお尋ねしますけれども、そういうことがないように、これ確実に改善基準については現場で反映できるように周知徹底をお願いをしたい。どういうやり方でしていただけますか、是非お願いしたいんですが。
○政府参考人（安田充君）　交付税の算定上、公立保育所につきましては、在籍児童一人当たりの単価を設定しておりまして、これを乗ずることによって交付税算定をしていると。この分については改善分も含まれているということでございます。
　御指摘のように、この点につきましては引き続き地方団体の方によく周知してまいりたいというふうに考えております。
○江崎孝君　いや、僕は周知の中身も聞いていたんですけれども。
　是非それ徹底をしてください、是非是非。せっかく改善されるわけですから、それが確実に現場に反映できるようにやっていただきたい。これがもし本当に、まあ現場の状況からきて、もう一回これ質問しなきゃ、し直さなきゃいけない、どうなっていたんだという質問しなきゃ、し直さなきゃいけないから、是非、これアベノミクスというか、一億総活躍社会の中からでも、せっかくこれつくっていただいたわけですから、保育配置基準の改善分については、是非、本当に現場にきちっと使われるように、あえて大臣にも質問をしておきます。是非そのことを、どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　子ども・子育て支援の充実のための所要額についても、これ公立保育所分も含めて地方財政措置を講じているといったこと、これは内閣府、厚労省、文科省とも連携しながら、総務省からも通知をしています。平成二十八年一月発出の通知の中で、子ども・子育て支援新制度における量的拡充それから質の改善に係る地方交付税措置について、地方単独事業である公立施設分も含まれているものといったことも明記しております。全国の自治体に情報提供を行っているところです。
○江崎孝君　是非、徹底できるように、せっかくの予算ですから、確実に現場で反映できるように御努力をお願いをしたい、心からお願い申し上げます。
　さて、公立病院改革について、最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、今、公立病院改革が行われております。これ二度目の改革と承知しておりますけれども、これ二度目でよろしかったんでしょうか。
　そして、今、公立病院改革というのはなぜ行われようとされているのか、その目的を、これ質問通告していなかったんですけれども、お分かりいただける方でいいですから、局長になるのかな、お願いをしたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　二度目の改革という位置付けでよろしいかと存じますが、公立病院改革ということで、私ども、平成十九年に一度目の公立病院改革を行いまして、総務省において公立病院改革のガイドラインを策定いたしまして経営改革を要請していたということでございますが、最近における厚労省の取組でございますとか公立病院をめぐる環境の変化等を踏まえまして新たな公立病院改革ガイドラインを設けまして、地方団体に対して新公立病院改革プランの策定を要請いたしましたり、地方財政措置の見直しを行うといったようなことで改革をお願いしているところでございます。