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○鈴切委員　実は二年前に戦後処理問題懇談会が発足して、総務長官の私的諮問機関という形でつくられたわけですから、それは当然総務長官にやらないと、これは別な人がお受け取りするということになって、全くあいまいな形になってしまう。だから、一つのめどをつけるという意味においては、本来的には六月三十日までに結論を出すべきが当然だと私は思うのですね。
　そこで、総務長官の私的諮問機関が今回の戦後処理問題懇談会でありますけれども、私的諮問機関と公的諮問機関との違いはどこにあるのでしょうか。また、答申なり意見書の取り扱いについては、私的諮問機関と公的諮問機関との対応の仕方でどう違うのでしょうか。
○禿河政府委員　いわゆる審議会と懇談会との差ということでございますが、これも御高承のとおり、審議会などと申しますのは国家行政組織法第八条の規定に基づいて設けられるものでございます。これに対しまして、懇談会等と申しますのは、有識者の参集を求めて開催をする行政運営上の会合、こういうものでございますが、その設置の法的な根拠というものがないのが私的懇談会という法制上の区別になるかと思います。
　こういう差を受けまして、行組法八条の機関としての審議会等にありましては、それを構成いたしますところの個々の委員の意思とは別の、合議機関という形をとりますので、その合議機関そのものの意思というものが答申等の形で公の権威をもって表明される、こういうものでございます。これに対しまして私的懇談会の場合は、合議機関としての意思が公の権威をもって表明されるというのではなくて、有識者による意見交換あるいは懇談というふうな場にとどまるということに相なります。したがいまして、そこで示されますところの有識者の御意見につきましては、あくまでも行政運営上の参考意見として受けとめ、これを活用するということになろうかと存じます。
　戦後処理問題懇談会につきましては、従来からそのような両者の差というものを踏まえながらその運営に当たってきたところでございまして、懇談会において今後取りまとめられますであろう意見につきましても、政府としてはそういう点を踏まえて対処する必要があろうかと考えております。
　繰り返すようでございますが、こういうふうに懇談会の運営とか意見の取りまとめに当たりましては、そういう法制上の差異というものを考えながら、意思決定機関と紛らわしいものとならないように留意しているところでございますけれども、その御意見の内容につきましては非常に参考となるべき貴重な御意見が寄せられるであろう、かように期待いたしておる次第でございます。
○鈴切委員　意見書の内容が出された場合、従来の政府の方針とは違った内容のものがあったとしても、それはそれとしてお話をお聞きしましたでは済まされない問題ですが、その点では意見書を尊重するという立場を貫いていかれるのでしょうか。その点はどうなのでしょうか。
○禿河政府委員　今私が申し上げましたのは、いろいろ各方面でも御議論がありました。公的なと申しますか法律に基づく審議会というものと行政運営上の会合である懇談会というもののその取り扱いの差を政府は十分留意していかなければいかぬということで、主として法制的な立場から御説明申し上げたわけでございますけれども、七名の有識者の方々にこの二年間程度にわたりましていろいろ御検討していただきます御意見には大変貴重なものがあるであろうと考えておりますので、その御意見が出ましたならば、行政府といたしましてはその御意見を十分受けとめながら所要の対応を図っていく必要があるのではないか、それが一番適切ではないか、かように考えておる次第でございます。
○鈴切委員　最後ですが、その御意見をちょうだいするのは貴重な御意見があるだろう、こういうことなのですが、政府は出てきたものに対して尊重というくらいの立場はとれないのでしょうか。
○中西国務大臣　二年にわたって御議論いただくのでございますから、しかも非常に真摯に取り組んでいただいております、決してこれを軽視するわけにはまいらない背景があるわけでございますので、全部尊重できるかどうか別として、尊重するという基本姿勢は我々として堅持しなければならない、かように思います。
○鈴切委員　私の時間が参りましたので、質疑を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○田中（慶）委員　五十九年度における恩給の改善等について、受給者の生活を守る立場で次の項目について質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、受給者の現状ということでございますけれども、恩給法の改正案の審議でありますので恩給受給者の現状について御答弁をいただきたいと思います。
○和田政府委員　恩給受給者の現状でございますが、端的に申しまして、恩給受給者が恩給種類別に一体何人いるかというのが一番基本になると思います。これにつきまして、昭和五十九年度予算で考えております年金恩給の受給者は総数約二百二十八万人でございまして、そのうち旧軍人というものが二百十五万人、全体の九四％でございまして、残り六％の約十三万人が文官でございます。
　これを恩給種類別に見ますと、御本人が受けておられます普通恩給の受給者が約百十六万人で、全体の約半数の五一％を占めております。御遺族が受けておられます扶助料、これが約百万人で、全体の四四％、その他の五％が傷病恩給を受けておられます約十二万人の方でございます。数から言いますとこういう状態でございます。
○田中（慶）委員　今、概算二百三十万、こういう形で御説明をいただいたわけですが、今後この推移はどうなっていくのか。当然だんだん減っていくわけですけれども、昭和七十五年、二十一世紀ということをよく言われますので、二十一世紀の実態はどうなっていくのだろう、こんなふうに考えますので、もし現況で把握をしていらっしゃるならば、この辺について教えていただきたいと思います。
○和田政府委員　将来におきます恩給受給者数の推計につきましては、恩給受給者の失権、お亡くなりになる等の失権によります減少をどのように見込むかという点でその推計がなかなか難しい面がございますが、仮に昭和五十九年度予算において見込んだ人員等を基礎として推計いたしますと、先生今お尋ねの昭和七十五年、二十一世紀初頭には現在の二百二十八万人が百二十八万人ぐらいになるだろう。さらにもう少し内訳を申しますと、普通恩給の受給者が約四十七万人、傷病恩給の受給者が約六万人、普通扶助料の受給者が約六十万人、公務関係扶助料の受給者が約十三万人等でございまして、大体そういうようなことが現在の恩給統計の上から推計されるわけでございます。これはまた年々条件を詳しく調べまして、正確な推計をさらにつくっていきたい、かように考えております。
○田中（慶）委員　先ほど、軍人と文官それぞれ数字を出させていただきましたけれども、これらの平均年齢はどの程度になっておりますか。
○和田政府委員　年齢で申し上げますと、昭和五十八年三月末の恩給統計によりますと、受給者全部の平均年齢は六十九歳でございます。これを文官と旧軍人に分けてみますと、文官の総平均年齢は七十六・七歳、旧軍人の総平均年齢は六十八・五歳ということになっております。これをもう少し細かく見ますと、御本人が受けておられます普通恩給の受給者で見ますと、文官の方は平均年齢七十七・四歳、旧軍人の方は六十六・四歳ということでございます。それから、御遺族が受けておられます普通扶助料をとってみますと、文官の方は平均年齢七十六・七歳、旧軍人の方は六十五・八歳、かような状態でございます。
○田中（慶）委員　それぞれの年齢やらあるいは構成されている人員等についてお答えいただいたわけですが、五十九年度恩給改善といいますか、この基本的な考え方について、特徴といいますか、こういう問題について説明を願えたらありがたいのですが。
○中西国務大臣　お答えいたします。
　昭和五十九年度におきましての恩給改善措置でございますが、経済事情の変動に伴って恩給年金の実質価値が落ちるようなことがあっては困ります。できるだけ実質価値を維持したいということで、公務員給与の改善約二％を基礎といたしまして恩給年金を増額いたしたことが一点でございます。
　それから、戦没者の遺族に支給する公務扶助料や傷病者の恩給を改善する、そしてこれらの者に対する処遇の一層の充実を図りたいというのが第二点であります。
　第三点は、普通恩給、普通扶助料の最低保障額の改善など、経済的に弱者の恩給を改善しようではないかということを基本的な柱といたしております。
○田中（慶）委員　基本的な考え方で長官にお伺いしたいわけですけれども、恩給の改定の基本的な問題として、今公務員の給与改定の二％云々という問題がございました。確かにそれも経済変動の一つかもわかりません。しかし基本的には、法の精神には物価上昇というものが含まれているような気がするのですけれども、その辺はどうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、深谷委員長代理着席〕
○和田政府委員　恩給の年額の改定につきましては、恩給法の二条ノ二という規定がございまして、ここで「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生シタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講スルモノトス」、こういうことが規定されてございまして、経済諸事情を総合勘案ずる。
　で、公務員給与改定の結果と申しますのは、結局、民間の賃金水準あるいは物価変動等が底にあります。その他もろもろの諸事情を総合勘案いたしまして公務員給与の決定がなされておりますので、これが指標を総合的に見る最もよい手段であろう。特に恩給は公務員の退職者に対します年金でございますので、国家公務員給与改定の結果を総合的な指標のあらわれとしまして用いるという考え方でここずっとまいっている次第でございます。
○田中（慶）委員　今の説明でも明らかなように、恩給のベースアップの改定というのは、少なくとも公務員給与の改善を基礎として増額をされるというのが基本的な姿勢であるということが明確になったわけであります。
　そこで、この実施時期についてでありますけれども、昨年の改正法案の審議の際にも附帯決議がされて、五十八年四月二十六日、七項目にわたって附帯決議がされたわけであります。「現職公務員の給与との遅れをなくすよう」、こういう決議もございました。同時に、現時点においてはこのおくれているものが約一年、十一カ月のおくれを来しているわけですけれども、これらについてどのようにお考えになっているのか。
○和田政府委員　附帯決議がございまして、「恩給の実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。」という御決議がなされておるわけでございます。
　私ども、今申し上げましたように、恩給年額の改定につきましては現職公務員の給与改定の結果を指標といたしましてベースアップしておる。その指標といたします現職公務員の給与というのは、昭和五十九年で申し上げますと前年の昭和五十八年度の公務員の給与の改定を指標といたしますので、これが前年度のを用いるから一年おくれであるという御議論があることは確かに承知しているわけでございますが、これは指標をどうとるか、何の指標をとって当年度のベースアップをするかという指標のとり方の問題でございますので、それを前年度の公務員給与を指標として恩給のベースアップをずっと続けてやってきた、まあ去年は例外でございますが、やってきたという事実の積み重ねがございますので、恩給年額の水準そのものがいわゆる一年おくれになっているということは必ずしも言えないのではないかというのが私どもの考え方でございます。
　恩給のベースアップの実施時期につきましては、長年十月実施ということだったわけでございますが、次第に前進いたしまして、昭和五十二年度からは四月実施ということが実現してまいったわけでございます。特に五十九年度は前年度に恩給のベースアップがなかったという特殊事情を勘案いたしまして、特に本年度限りの特例といたしましてさらに三月実施ということで一カ月繰り上げたという措置もとった次第でございます。改定の実施時期のあり方につきましてはいろいろな考え方があろうかと思われますが、他の公的年金制度との関連等も考慮しつつ慎重な検討を要する問題であるというふうに考えております。
○田中（慶）委員　今の説明でも一年おくれであるということは明らかでありますし、二カ月ほど御苦労されて前倒しにされたということについては評価をしますけれども、ただ、これは長官にお聞きした方がいいかどうか、長官、附帯決議、国会決議、こういうものについてあなたはどういうふうにお考えになるか。少なくとも決議ということについては、それを守らなければいけない、守るように努力をしなければいけない、そのくらい権威のあるものだと私は思うのですけれども、あなたのお考え方を聞かせていただきたいと思います。
○中西国務大臣　御意見のとおり、附帯決議の重さ、権威ということについては同様に考えます。そういった意味でいろいろ努力をしてまいっておるところでありますが、今後とも附帯決議の考え方につきましてはこれを尊重して真剣に検討しなければならない、かように思います。
○田中（慶）委員　そうしますと、昨年の四月二十六日に七項目にわたる附帯決議がされたわけでありますけれども、これらについてその後どうなっているのか、検討の結果をお答えいただきたいと思います。
○和田政府委員　附帯決議のうち、私ども恩給局の所管しております事項についての検討結果を御報告申し上げます。
　第一点の、恩給の実施時期の問題につきましては、ただいま御答弁申し上げたとおりでございます。
　次に、「恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図ること。」という御決議になっております。これにつきましては、恩給の最低保障の制度は、他の公的年金制度に倣いまして、公務員として長期間勤務したにもかかわらず恩給年額が低いというものについてそれを改善する趣旨から昭和四十一作度に設けられたものでございまして、最低保障額の改善につきましては、厚生年金あるいは共済年金等地の公的年金の給付水準との金額等を考慮し、またさらに恩給制度及び恩給受給者の実情に即した形で、公務員給与の改定等を勘案いたしましてその額を定めてきたところでございます。昭和五十九年度の恩給の改定につきましても、公務扶助料あるいは普通扶助料等の最低保障額につきましては、通常の二％のベースアップ以上に上積みをいたしまして改定を法律案に盛り込んでおる次第でございます。
　次に、「扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。」という御決議がございます。扶助料の給付水準の改善につきましては、基礎俸給の格上げとか加算年を金額計算へ導入するとか、寡婦加算制度を取り入れるといったような優遇措置を御決議の趣旨に沿いまして順次講じてまいったところでございまして、また昭和五十二年度以降は特にその最低保障額の改新に努めてまいりまして、現在では、寡婦加算を含めますと普通恩給の八割を上回る水準にまで扶助料の水準が到達しているという状態でございます。扶助料の給付水準改善のためにその支給割合を引き上げることにつきましては、ひとり恩給だけの問題にとどまらず、公的年金制度全般にわたる大きな問題でございますので、今後とも慎重な検討が必要であるというふうに考えておるところでございます。
　次に、「外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。」という御決議がございますが、これにつきましては、恩給法上、特定の外国特殊法人及び外国特殊機関につきましてその職員としての在職期間を一定の条件のもとに通算しておりますのは、その機関の組織の性格とか業務の内容、人事交流の実態等を考慮して、真にやむを得ない場合に限り例外的に認めている措置でございまして、戦前、満州や中国には現在通算が認められている特殊法人等のほか、百以上のいろいろの特殊法人、特殊機関等が存在しましたが、これらにつきましては、組織の沿革、機関の性格、人事交流の実態等、総合的に勘案しても、それからまた内地における同様な国策会社等についての通算を認めていないこととの均衡を考慮いたしましても、通算の対象とすることは適当ではないというのが現在の考え方でございます。
　恩給局所管の附帯決議関連事項につきましては、以上のとおりでございます。
○田中（慶）委員　ほかにもこの戦地勤務に服した旧日赤看護婦等の問題について御答弁をいただきたいわけですし、恩給受給者に対する老齢福祉年金等の支給制度の問題についての慣例、あるいはまた現在問題となっている日本の国籍を持っていた旧軍人軍属の諸案件の問題等、これらについてどうなっておりますか。
○菊池（貞）政府委員　旧日赤の救護看護婦及び旧陸海軍の看護婦の関係でございますが、この慰労給付金は、先生御承知のように女性の身でありながら戦時中非常に御苦労なさった、その御苦労を少しでも慰労したいということでとられた特別の措置でございます。したがいまして、恩給とか国民年金、そういう年金とは性格が異なっているという問題がございますので、恩給のようにベースアップをするというのは非常に難しい問題である、かように考えております。
　しかし、今後の取り扱いでございますが、附帯決議等もいただいております。社会経済の変化等を見ながら、今後とも引き続き検討をさせていただきたいと考えております。
○田中（慶）委員　ほかの答弁がまだ残余しているわけですけれども、今御答弁をいただきました慰労金問題であります。少なくとも今の制度そのものが、御案内のように年数加算その他のことを含めて区分しながら十万から三十万までという範囲の中で支給されているわけであります。しかし、例えば衛生兵と同じようにそれぞれ戦地でその仕事に従事された人たちあるいはまた従軍看護婦として同様に御苦労された人たちということを考えてまいりますと、現実にこの十万から三十万の範囲内で、これは昭和五十四年に検討された慰労金制度でありますから、それからもう既に五年もたっているわけですね。これだけでも、例えば恩給の問題が今回も検討されているのは、公務員のペースアップの改定とか経済の変動によって、そういう形で見直しをされているわけでしょう。しかも現実にもう既に五年前から考えて物価だけでも二〇％近く上がっているわけです。そうするとこれらに対する見直しもあってしかるべきじゃないかと思う。現実には据え置きされているのが実態ですから、この辺に対する見解を述べていただきたいと思います。
○菊池（貞）政府委員　確かに先生お話しのとおりに、旧日赤救護看護婦に対する措置が五十四年に始められまして、陸海軍従軍看護婦が五十六年から始められたわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、この従軍看護婦に対する慰労給付金は若干恩給といったものと性格が異なるんではないかという考えを私どもは持っておるわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、長い間そのままでいいかどうかということは当然話としてあるわけでございますので、社会経済のそういう変動を見つつ引き続き検討をさせていただきたい、かように考えている次第でございます。
○田中（慶）委員　確かに恩給の関係とは若干異にしても、目的は同じだと思うのです。軍人が病に倒れ、あるいはまた傷害を受けて、その人たちを看護された人たちが国のために働いてきたんでしょう。しかしそれが現実問題として、目的なり働いてきた事実は評価されていても、それが少なくとも現在の慰労金という形の中で処理されていたのでは、そしてそれが見直しをされないということであっては不公平だと思うのです。同時に私は、暮らしをする上においても全く同じだと思うのです。あなた、生活をする上において看護婦だったから、あるいは軍人だったからといって生活の差がありますか。ないと思うのです。そういう点では当然この見直しはされていい。ですからここに附帯決議でも、見直しすべきだ、増額すべきだということで附帯決議されているのでしょう。これは全会一致でされておるわけです。ところが若干性格が違うからということで据え置きをされるというのは納得いかない。そういう点でもう一遍答弁をしていただきたいと思うし、さらにまた、これについて善処をしていただきたい。
○菊池（貞）政府委員　確かに、慰労給付金が生活の一部に使われているという面はあろうかと思います。ただ、恩給等は所得あるいは生活の保障をするということで、当初から恩給の対象の人ということで、そういう人たちがそういうことを初めから期待をして兵隊さんになられるなり公務員になられたということだと思っております。しかし、旧日赤の救護看護婦あるいは旧陸海軍の看護婦の場合はそういう点が若干異なるのではないかということで、私は申し上げたわけでございます。
　もちろん、先ほど申し上げて繰り返しで非常に恐縮でございますが、いつまでも固定をしていいという考えではございませんので、社会、経済の変化といったものを見つつさらに検討を続けさせていただきたいと考えております。
○田中（慶）委員　看護婦だから、軍人だから、目的が違う、こんな表現であってはいけないと思うのです。この人たちがいたから安心してそういう目的の仕事ができたと思うし、あるいはまた附帯決議というものが、今長官が言われたようにこれを尊重する、そしてここに上積みをしなさいと書いてあるのです。五年前で、経済変動があった場合においてはこれから検討します——それじゃ、既に五年前で、経済変動をどう思うのですか、物価はどれだけ上がり、ベースアップはどれだけか。ですからこれは見直しされているのでしょう、経済変動があるからこそ、恩給の見直しをされているのじゃないですか。まさしくあなたの答弁ですと、経済変動がないような形で御答弁をされているわけです。経済変動があって初めて恩給の見直しもされ、ベースアップがあって初めて見直しをされている。ですからここに、去年、上積みをしなさいということを決議されているのじゃないですか。この辺についてはっきりしていただきたいと思います。
○中西国務大臣　お話はよくわかります。ただ、昨年予算編成する時期に、非常に困難な予算編成であったことも御了解いただけると思うのです。そういった中で、この七つ全部について御期待に沿えなかったことは甚だ遺憾でございますが、我々としては将来にわたって御期待に沿えるように一層の努力をいたしたいと思います。
○田中（慶）委員　それじゃ長官、あるいは当局で結構ですけれども、この該当者は何人いらっしゃるのですか。それで、見直しをされるとすればどれだけの金額が要るのですか。そんなにかからないと思うのです。その辺を答えてください。
○菊池（貞）政府委員　五十八年度に実際に慰労給付金を支給いたしました対象者の数と金額を申し上げますと、対象者の数が二千二百六十六人、それから給付いたしました慰労給付金が二億九千四百六十五万八千円ということでございます。
○田中（慶）委員　長官、これが倍になったって大した金額じゃないでしょう。ですからこういう人を、皆さん方の全会一致で附帯決議をされたものであるから、こういうことを含めて見直しをしていただきたいということを申し上げているわけです。長官もこれらについて今後ということでありますけれども、少なくとも臨調の考え方なりあるいはそれぞれの考え方になりますと——今この看護婦等の問題については、戦後処理問題懇談会という形の中で、長官の私的諮問機関で検討されてきたと思うのです。しかし、これはもう六月末、先ほどの論議の中でも七月一日から改められるということであるならば、私は今の時点でその精神を生かす必要があろうと思うのですけれども、長官いかがですか。
○中西国務大臣　現段階、今すぐどうということは言いがたいのでございますが、大きな方向としては、ぜひとも附帯決議を尊重する方向で参りたいと思います。
○田中（慶）委員　そうしますと、先ほど質疑をされておりましたけれども、この慰労金の問題等については戦後処理問題懇談会において検討されてきたと思うのです。ところが、現実問題としてこの機関はなくなってしまう、あるいはまた今後その推移というものがどうなるか明確じゃないような気がするのですけれども、長官、どうなんですか。
○禿河政府委員　今お話がございます旧日赤並びに旧陸海軍の従軍看護婦の件につきましては、戦後処理問題懇談会におきまして、その措置がとられるに至りました経緯とかその内容とかいうものを関係の方からヒアリングを行ってきた事実はございます。
　ただ、もう先生御高承のとおりだと思いますが、戦後処理問題懇談会は、戦後処理に関する一切の措置は政府としては終了したものとしてきたわけでございますけれども、特にシベリア抑留者、在外財産、それからいわゆる恩給欠格者、この三つの問題をめぐりまして各方面からなお大変強い御要望があるという事態を踏まえまして、そもそも戦後処理問題をどう考えるべきかという基本論を踏まえましてその三つの問題を中心に御検討いただいておるところでございます。
　この戦後処理問題を一体どの程度までとらえこの懇談会で御議論いただくかということは、大変難しい話でございまして、とらえ方によりましては幅が大変広くなりまして、この懇談会であらゆる問題を御検討いただくというのは事実上不可能でもあろうかと思います。また、この懇談会の性格がそもそも戦後処理問題をどのように考えていくべきかという基本論を中心に御検討いただくということからいきまして、今お話がございましたような問題を含めまして、現在ございます既存の制度とか各種の措置等々に基づきますところの個別具体的な対応上の問題をここで取り上げていくのはこの懇談会の性格上なかなかなじみにくい点がございまして、看護婦さんのお話も、今申しました三つの問題に関連しましてあるいは戦後処理問題一般ということで御報告はいたしてございますけれども、この懇談会におきまして具体的に金額等をどうすべきかという御議論にはなっていないわけでございますので、その辺は御了承願いたいと存じております。
○田中（慶）委員　そうしますとこの問題について、今の給付金制度というものは将来とも保障されていくかどうか。年金制度というのは一つの法制の中でできているものですから保障されていると思うのですが、ところが給付金制度そのものが将来とも保障されるという法的根拠というのはないのじゃないかと思うのですが、その辺はどうですか。
○菊池（貞）政府委員　確かに法的措置でこの慰労給付金を出しているわけではございませんで、いわゆる予算措置でございますが、私どもとしてはこの特別の措置がつくられた経緯等を考えまして、先生が御心配なさるように、こういうことが切られるとかそういうことのないように今までも努力をしてまいりましたし、今後ともそういうことについては全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　それじゃ長官にぜひお伺いしたいわけですけれども、今明らかになりましたね。給付金制度というのは法制化されていない問題ですから、そういう点では予算措置で行ってきた、こういう事実ですね。そうしますと、予算の、今一連の財政が厳しいという中で、それぞれ切り捨てがあったりいろいろなことがされていますね。そうしますと当然それらも将来、うがった見方じゃありませんけれども、そんな考え方にも心配をされる向きがあるわけですから、そういう点では逆に、これを法制化をあるいはまた年金とかというこんな形で切りかえておくことによってこの人たちを保障できるのではないか、こんなふうに思うのですけれども、この辺はいかがお考えでしょう。
○中西国務大臣　先ほど来、附帯決議に関連していろいろお話がございました。私も少し触れましたが、五十九年度予算案をつくるときにはいろいろな苦労があったのでありますが、その中でできたものとできなかったものがあるという経過については御承知のとおりであります。
　これからこれを法律にしたらどうかというお話も、これは傾聴に値するとは思うのでございますが、問題がたくさんあるわけでございまして、それぞれについてバランスのとれた結論を見出す必要がある。そういった立場から考えますと、現段階でこれを法制化していい、すべきだというふうにはすぐにはならない事情も御理解いただけるかと思います。予算で十分に措置できる問題でもございますし、他の項目とあわせ考えさしていただきたいと思います。
○田中（慶）委員　長官、明らかにしておきたいことは、その予算措置の前提で、経済変動があれば恩給その他は見直しをされる、しかしこれは給付金だから見直しはされない。もう既に五年もたっているわけだ。こんなことを考えていきますと、法制化がいいか悪いかは別問題として、それに準ずるような形の中で将来とも保障をされていくようなことをぜひ検討していく必要があろうと思うし、それが附帯決議の上積みというこういうことにもなっているのだろう、私はこんなふうに理解しておるわけで、そういう点を含めてぜひ前向きに検討していただきたい。考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○中西国務大臣　重ねてのお話でございます。私どもたくさんの問題を抱えておりますが、それぞれを比較考量しながらできるだけ多くの問題について満足をいただけるような努力をしていきたい、かように考えます。
○田中（慶）委員　ぜひこれらの問題については前向きに検討していただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
　そこで、今戦後処理問題懇談会等々について、将来ともという、もう既に終点まで来ているような形の中でお話があったわけですけれども、実はいろいろな形で年金問題といいますか恩給問題について陳情を受けているわけですけれども、その一つに官民格差の問題があるわけです。
　例えば、戦争に行かれてきてそのまま公務員になってまいりますと、この人たちは年金に加算されますよね。ところが、民間やらあるいはまた農業やら、現実問題として個人的に仕事を持たれた人というものはここに格差が出ている。これらの問題についてどういうふうに考えられているのか、あるいはまた今後これをどんな形で検討されていくのか、不公平ということについてどのように処置をされていくのか。これは厚生省ですか、考え方を聞かしていただきたいと思います。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような御要望がこれまで出されているということは十分承知しているところでございますが、何分私どもが所管しております国民年金制度あるいは厚生年金制度は一般的な社会保障制度ということで、しかも保険料を拠出していただいた方に給付を行う社会保険システムをとっているわけでございます。
　御指摘のケースにつきましては、国民年金は昭和三十六年創設でございますから当然でございますが、昭和十七年から発足しております厚生年金について見ましても、その加入者であったあるいは厚生年金の保険料を納付されたという事実のない方々でございまして、御指摘のようなケースだけ特別な扱いをするということは、一般的な社会保障制度としての厚生年金、国民年金制度にはなじまないというふうにお答え申し上げざるを得ないわけでございます。
○田中（慶）委員　拠出があるから、拠出がないから、こういう問題じゃないと思うのです。ということは、この人たちもその加算されている部分についてはまさしく拠出がないと思うのです、はっきり申し上げて。その後年金に併算された時点で、通算ですから、そういう点でその後に拠出金が出ているものだというふうに私は思うのですけれども、その辺どうなんですか。私の考え方、誤っていますか。
○渡辺説明員　確かに公務員の共済制度におきましては御指摘のケースは通算をされているわけでございますが、これは公務員の共済制度が恩給制度をそのまま引き継いでつくられた、いわば恩給制度の後身たる制度であるということでございます。そういう意味では、厚生年金も昭和十七年に発足して、昭和二十九年に全面的に衣がえをいたしまして新厚生年金になったわけでございますが、この現在の新しい厚生年金制度は二十九年前の旧制度を引き継いでいる、そういう意味では同じような扱いをしているわけでございます。その点は公務員の共済制度が恩給制度を引き継いだというのと同じような扱いをしているわけでございまして、事情の違いというものについて御理解をいただきたいと思います。
○田中（慶）委員　渡辺企画課長さん、今、官民格差を申し上げているのですよ。いいですね。公務員の共済年金は恩給制度をスライドされた形でずっと継承されている、ですから加算ができたのだ。しかし片方は、国民年金なり厚生年金というのは後ほどの問題だからその分は加算できない。要するに、この期間というものは、同じような精神だったら、通算といいますか、加算をされてもいいのではないか、そういうところに不公平というものが生じているのではないかということを今言われているので、その辺を明らかにしていただきたいということです。
○渡辺説明員　確かに現在、厚生年金、国民年金、それから共済制度、こういった各種の複数の制度にまたがっておられたという方々につきましての通算年金制度というのはございます。ただこの場合も、それぞれの制度にどれだけ加入をしていたかということで、その加入をしていた制度が加入をしていた期間に応じて年金を給付するという形でつないでいるわけでございます。
　ですから、先生御指摘のケースについては、厚生年金に加入していなかった期間について厚生年金が給付をせよという御指摘であろうかと思うのですけれども、それは厚生年金制度の本来の一般的なサラリーマンを対象にした制度で、しかも厚生年金に掛金を掛けたことのある方について年金給付をするという大原則に照らしまして非常に難しい問題ではないか。共済制度なりほかの制度がそれぞれに加入していた期間について年金給付を行うというのが今の仕組みでございまして、先生おっしゃるようなケースについて、厚生年金がこれに給付を行うということは非常に難しいのではないかと思っているわけでございます。
○田中（慶）委員　そうすると、今問題になっております共済年金あるいはまた国民年金、厚生年金、これが将来一本になったときに大変大きな混乱を来すのではないか、私はそう思うのですけれども、その辺についてはどう思うのですか。では、今の時点から何らかの作業をしていて、これが一元化になって一本になったときはどういうふうにするのですか。仮定で答えてもらうというのは大変失礼かもわかりませんけれども、年金制度が、例えば共済年金も国民年金も厚生年金も一本になったとしますね、そういうときにはこれにどう対応していくのですか。
○渡辺説明員　公的年金制度の一元化というのは政府として強く推進していかなければならない課題だと私ども認識しております。
　将来の最終的な一元化の姿はともかくといたしまして、私ども厚生省といたしましてこの国会に御提案申し上げております年金改正法と申しますのは、厚生年金、国民年金、船員保険を通じて基礎的な共通部分をつくろう、これを中心とした改正案を御提出申し上げておるわけでございますけれども、これには引き続いて共済年金制度も御参加をいただきたい。去る二月二十四日には閣議決定でその方向が明らかにされているわけでございますが、この基礎年金につきましても、従来から日本の社会保障制度たる公的年金制度がとってきております社会保険方式というものを維持しているわけでございまして、拠出に応じて給付を行うというその原則は踏襲しているわけでございます。最終的な姿はともかく、当面倒提案申し上げております基礎年金制度に関しましては、あくまでも社会保険方式でいく、こういう考え方でいるわけでございます。
○田中（慶）委員　今述べられているように、公的年金の考え方すなわち年金制度の一元化、あるいはまた年金の問題で見直し等々について閣議決定をされた、こういうことでありますし、それも承知しております。そういう中で、軍人恩給の受給者の九割を超える人たちがこの問題に関連があることになってくると思うのですね。今受給されている九割ぐらいの人たちがこの制度に関連されると思うのです。そういう点では、この恩給制度についてどのような形で一元化、あるいはまた年金制度の改正をされたときどんな形のバランスでこの問題に取り組まれていくのか。
○和田政府委員　お尋ねの趣旨は公的年金制度の改正、一元化に際して恩給制度はどういう態度をとるか、どういう検討をするか、そういう御質問だと思います。
　恩給制度は、公的年金制度とはその本質を異にするという大前提がございます。公的年金制度とは本来違うものでありますから、将来一元化される公的年金制度の中に取り込まれて一元化されてしまうというものではございません。しかし、年金制度として似ている部分もかなりあるということでございますから、今後、公的年金制度のいろいろな改革の推移を見ておりまして、もしそれとのバランスをとって検討しなければならないという点が出ましたら恩給制度としてそれを検討していく、そういう態度でございまして、現在のところ、具体的にそれではどういう点を検討するというようなことはまだ白紙の状態でございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても一元化を叫ばれているのですから、そういう点では、恩給制度についてもやがてその要望というものが来られると思うのです。そういう点では、それらの推移といいますか、それらに対応できるようにぜひしておく必要があろうと思いますので、そういう点を含めて御検討しておいていただきたいと思います。
　そこで、実は高齢者年金の問題といいますか年金問題、国民年金の制度の中で、老齢福祉年金とさらに今の問題との併用というものが、少なくともこの附帯決議の中でも、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限の撤廃、こういう問題が去年の四月二十六日決議されていますね。こういう問題で、これらに対する取り組みというものがどうされてきたか、御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺説明員　国民年金制度の中に老齢福祉年金制度というのがございますが、この国民年金制度は、恩給を含めまして広い意味の公的年金制度の適用を受けられない方、こういう方々を対象につくられた制度でございます。とりわけ福祉年金は、恩給を含めてほかの公的年金をもらっている方々には併給をしないという性格づけを持った給付でございます。
　しかしながら、現実に低い額の公的年金を受けておられる方々があるということを勘案しまして、真に特例的な扱いといたしまして、一定限度額までは併給をしよう、こういうことになっているわけでございます。五十九年度におきましては、五十八年度と同様に普通恩給の短期在職者の最低保障額との差、これは維持しようということで、五十万五千円から一万円引き上げまして五十一万五千円という措置をとっているわけでございまして、この辺御理解を賜りたいと思います。
○田中（慶）委員　この限度額といいますか支給制限というものが、どこでどれが一番ベターかということになると、お互いに質疑を交わさなければいけない問題だろうと思いますが、五十一万五千円という根拠、これらについてちょっと説明をいただきたいのです。
○渡辺説明員　理論的な根拠というのは大変難しゅうございますけれども、やはり何といっても沿革的なものではないか。五十六年以降は、先ほど私が申し上げましたように普通恩給の短期在職者の最低保障額との差を幾らにするか。それ以降は、その最低保障額が上がった分だけ限度額を引き上げるということにいたしまして、この最低保障額が上がった結果、そのせっかく上がった金額が受け取れないことのないようにという配慮から同額ずつ限度額を上げてきた、こういう経緯でございます。
○田中（慶）委員　いろいろな沿革があってというお話もありましたけれども、老齢福祉年金を受けられている方というのは七十歳以上の高齢の方でしょう。そうすると、老後の生きがいとか老後の福祉とかいろいろなことをよく言われているのですけれども、やはりこういう制限をすることによって私は逆に生きがいとかそういうものをなくするような気がするわけですね。だから、そういう中で上積みとかあるいはまた制限の撤廃という問題も出てこようかと思うのですけれども、撤廃をした場合予算的にはどのぐらいかかるのですか。
○渡辺説明員　私の手元にございますデータでは、他の公的年金を受けているために福祉年金の支給停止を受けているという方々についてのデータでございますが、総数で二十七万件、停止年額にいたしまして八百二十九億ということになっております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、やはり今の日本の繁栄ということを考えてまいりますと、こういう今老齢福祉年金を受けられる方あるいはまた今の恩給を受けられている人たちが活躍をされたから日本の今日があると思うのですね。そういう点で考えてみますと、やはりこういういろいろな形で制限されることについて問題があるような気が私はします。これは撤廃することが一番ベターかもわかりません。しかし、その答えというのは必ず財政が厳しいからということが返ってくるだろうというふうに私は思います。そうしますと、いろいろな問題の中で、五十一万五千円というこの限度額は逆にもっと引き上げる必要があろう、見直しをする必要があろうと私は思うのですけれども、見直しの考え方があるかどうか。
○渡辺説明員　冒頭申し上げましたとおり、この福祉年金の性格というのは、ほかの公的年金を受けられない方のために設けられていることが第一でございますが、この福祉年金制度を含んでおります国民年金制度の中に、十年年金、五年年金といった大変低い額の年金を受けている方々が多くおられます。こういう方々とのバランスという点から見ましても、言いかえますと理論的にも実際上も、先生お話しの方向で併給限度を緩和していくというのはなかなか難しい問題ではないかというふうに私ども認識しております。
○田中（慶）委員　難しいのではないかという答え自体が私はおかしいと思うのです。ということは、五十一万五千円は根拠がないということをあなたさっき言われたわけでしょう。五十一万五千円の根拠がどこにあるかと聞いたら、その積み立てている根拠がないということであるならば、私はこれを上積みしても何ら支障を来さないような気がするわけです。そして私はこの問題について支給制限を本来ならば撤廃すべきだという主張をしたいわけですけれども、一歩譲って撤廃をしなくても、この限度額の見直しくらいはあってしかるべきではないか。ことしだって一万円しているわけです、はっきり言って。ですから、将来ともこれは当然いろいろな角度で見直しをされてしかるべきだと思うのです。スライドをとるのかどういう方向をとるのか、よく言われております物価の問題等々あるいはまたベアの問題とかいろいろなことが言われて今日その見直しがされてきているわけですから、そういう点ではこの見直しというものは当然あってしかるべきだと思うのですけれども、再度企画課長、答弁してください。
○渡辺説明員　おっしゃるとおり、限度額は多分に沿革的なものでございますけれども、先ほど私が申し上げました国民年金制度の中の十年年金について申しますと、今御提案申し上げております五十九年度の改正案に含まれております金額が、年金額にして三十六万四千五百円ということでございます。普通恩給短期在職者につきましては私ども年額で四十八万四千百円と承知しておりますけれども、この普通恩給短期在職者の最低保障額の引き上げ幅と国民年金の十年年金の毎年の引き上げ幅を見ますと、十年年金の上げ幅の方が低くなっているというのが実情でございまして、年々この差が広がってきている。こういう実情を考えますと、私どもとしては、この普通恩給短期在職者と併給限度額の間差を維持するということでも精いっぱいの配慮をしているという面がございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○田中（慶）委員　五年年金、十年年金の問題もあろうと思いますけれども、いずれにしても、まじめに働く者が損をしないような形で、あるいはまたこの年金の性格というものは、体が使えなくなるという老後の不安が解消できるような形にならなければいかぬのですから、そういう点では、お国のために働いてきた人たちが年をとって老後の生活に不安な材料が特に起こらないようにしなければいけないと思うのです。私は特に七十歳以上の人たちについて今申し上げてまいりました。ですから、これからもぜひそういうことを検討していただきたい。これは強く要望しておきます。
　逆に、今度この普通恩給制度の中で、今六十歳に達しない人たち、まだ六十歳未満の人たちがこの金額計算に算入されていないわけですけれども、これらについて早急に対応すべきだと思うのです。これはどうでしょう。
○和田政府委員　戦後の恩給制度におきましては、旧軍人等の加算年につきまして金額計算との関係でいろいろな措置がございまして、最初は加算年の年数は金額計算には反映させない、ただ資格をとみ年数としてのみ認めるということで参っておりました。しかし、こういう加算年の取り扱いは、戦前にはなかった戦後の一つの制限でございます。軍人恩給が復活しましたときに、戦前どおりに戻らずに、いろいろな財政事情等がございまして制限をつけて復活したその一つの制限でございましたので、順次高齢の方からこの制限を撤廃してまいりまして、現在は六十歳以上の方についてはこの加算年も金額計算の基礎としている。しかし、六十歳未満の方につきましては、まだ加算年を金額計算の基礎在職年に算入するまでに至っておりません。
　　　　〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕
　これはその対象が六十歳未満という、比較的恩給受給者の方々の中ではお若い層である、しかも現下の厳しい財政事情がある、それから最近におきます平均寿命の伸長、あるいは他の公的年金制度の動向等を考えますと、直ちに六十歳未満まで及ぼすのは適切ではないというのが現在の考え方でございます。
○田中（慶）委員　今までの沿革の中でのお話はよくわかります。ただこういう形で、旧軍人としてお務めされてきた人たちがいろいろな形でハンディキャップを持ちながら、そして、今確かに仕事を一生懸命やられている人もいらっしゃると思います、社会で活躍されている人もいらっしゃると思います。しかし逆に、戦争に行った形の中で今大変御苦労されている人たちもいらっしゃるわけです。そういう点では、ただ六十歳未満だからということで金額計算に算入しないということ自体は、やはり根拠がないような気がするのです、今まで順次直してきたし、その沿革の中でそういう形をとってきたのですから。
　そういう点では、これらの問題について例えば一般の年金が五十五歳から支給されていますでしょう。厚生年年金一つとってみても、額の問題とかいろいろなことを別にして、そういうことを含めてこういう問題が御検討されていると思うのです。例えば公務員の共済年金は幾つで支給されていますか。五十五歳からスタートされていますでしょう。ですから、公務員は五十五歳からそういう形で支給される。いろいろなことを考えてまいりますと、やはり財政だって同じでしょう。そうすると、戦争に行ってきた人たちが六十歳未満は金額計算で算入をされない、これは少し不公平だと私は思うのです。だから、そういう点でこれらについての改善をすべきだという私の見解を持っているのですけれども、再度御答弁をいただきたいと思います。
○和田政府委員　共済年金の支給年齢等につきまして先生御指摘の点がございますが、共済年金におきましても、次第に支給開始年齢を高めていって六十歳にするということの措置はとられておるような現状でございまして、現在は先生のおっしゃるような点がございます。なお、先生のただいまの御質問の御趣旨も外しまして慎重な検討を続けていきたい、かように思っております。
○田中（慶）委員　大変御協力いただいておりますので、あとわずかで終わらせていただきますが、例えば年金に達していない旧軍人軍属に支払われる一時恩給、一時金の問題でありますけれども、昭和二十八年にこの制度ができて、猶予期間も一部あったようですけれども、その後これらについて、当時の金額で三年の場合においては一万五千百五十円というような形でそれぞれの年次でもって御検討されておったようですけれども、諸般のいろいろな関係の中で達してない人たちに対する何らかの処置をする考えがあるかどうか、その辺について御答弁をいただきたいと思うのです。
○和田政府委員　恩給制度といたしましては、恩給の最短恩給年限に達していない方々に対しまして、三年以上の引き続く実在職年がある方につきましては一時恩給、それから、引き続きませんでも三年以上の断続した在職年数がある方につきましては一時金ということで、額といたしましてはあるいは非常に少ないという御批判はあろうかと思いますが、国の気持ちをあらわすということで差し上げた次第でございまして、恩給制度としましてはこれで気持ちをあらわしているということ、さらにこの一時恩給等を一たん支給しましたものをさかのぼりまして増額するということは今のところ非常に困難でございますので、気持ちをお酌み取りいただきたい、かように思っております。
○田中（慶）委員　恩給といいますか年金の中で、恩給法ぐらい大変非人情的なものはない、こんなふうに思うのです。例えば一時金になるか恩給になるか、極端なことを言えば、業務命令で半日早く来て、上陸するときに日が変わっていると、片方においては年金、片方においては一時金、こういう制度なんですね。アローアンスといいますか、そういうものがない。ばっさばっさと切られているのですね。ですから私は、そういう点で一時金を支給された人たちの中に不満が出ているのだと思うのです。例えば同じ軍隊にいて、命令でたまたま半日早く引き揚げてきてしまった、こういう形の中で、時間差の問題で片方は恩給、片方は一時金、こういう問題が出ていることは事実だと思うのです。そういう点では、アローアソスの問題でやはり何らかの形で処理が必要じゃないか、こんなふうにも思うわけですけれども、十二時間違って片方は年金、片方は気持ちで一時金ですよ。何か納得いかないですよ。その辺、どう思いますか。
○和田政府委員　まことに難しい御指摘でございますが、恩給年金というものが一定の在職年に基づきまして支給されるという、恩給の一番基本的な制度が恩給創設当初から歳としてございますので、ある一定年数でどうしても切らなければならない。この切ることによりまして、その前と後で年金になるかならないかという差が出てきてしまう、これはやむを得ないことだと思います。
　しかし、恩給年金に必要な最短年限、兵、下士官で言いますと、十二年というものにつきましては、これが例えば激戦地等でお過ごしの場合は一年を四年として計算する、したがいまして、極端な場合は三年激戦地におられましても、一年を四年としますので十二年の在職期間があるというふうに見まして年金を差し上げているというような措置もとっておりますので、どうかその辺をお酌み取りいただきたいと思います。
○田中（慶）委員　いずれにしても、加算その他の問題でいろいろな御配慮をされてこういう年金の問題が出てきたと思うのです。ただ、不公平だなと思うのは、同じ場所で同じ時間帯まで働いていて、終戦の中で引き揚げるときに、業務命令の中でわずか半日早く帰ってきて片方は年金をもらえないで一時金、半日おくれて帰ってきた者が年金をもらえる、やってきた仕事は全く同じなんだ、そういう点で私は非常に不公平だと思うし、非情だと思う。ですから、加算とかいろいろな形で、アローアンスを何らかの形でつくって救済も必要じゃないかということで私は申し上げている。当局としてはこれらの問題について大変やりにくい問題だと思うけれども、私は考える必要のあることだと思うのです。そうでしょう。同じところで同じ目的で一生懸命全部働いてきたのですよ。私はそういうことを含めて何らかの形で見直しをすべきだと思うのですけれども、いや年金がそうなっている、加算がこうなっている、だから仕方がないんだ、これではしょうがない。ですから、こういうことを含めて、責任あるこれからの是正といいますか、これからの改善といいますか、やる必要があろうと思うのです。もう一度答弁を願いたい。
○和田政府委員　恩給年額の改正につきましては、先ほど申し上げましたような恩給法二条ノ二の規定に基づきまして毎年やっております。その他個別改善等も今までいろいろ勉強してまいりました。なおいろいろな勉強をこれからも続けていきたいと思っております｡
○田中（慶）委員　私が申し上げたのは、今まで沿革とかそういう形で努力されてきたわけです。はっきり申し上げて、あなたは今私の最後の質問に答えてないのです。私は、今はっきり申し上げて一点に絞っているわけです。その加算を含めて、現実問題として例を申し上げているでしょう。あなたと私が戦地で一緒にいて、一緒にずっと働いてきたわけですよ。たまたま激戦地であっても、いろいろなことを含めて帰ってくるのが半日おくれて、こっちに到着するのが一日違っていた、それだけで違うわけです。ですから、そういうことを含めて、これから今後の対策、見直し、そういうときにこういう人たちに対しても何らかの検討をされるべきじゃないか、長官、ちょっと答弁してください。
○中西国務大臣　十分には理解できてないのですけれども、よく勉強させていただきたいと思います。
○田中（慶）委員　時間も参りましたので、いずれにしても、私の趣旨はそれぞれ議事録にとられているでしょうから、長官、熟知して、やはり不公平のないようにこれらの問題について今後善処していただきたいということを要望して、終わります。
○片岡委員長　次回は、来る二十四日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年四月十九日（木曜日）
　　　　午前十時十二分開議
　出席委員
　　委員長　阿部　文男君
　　　理事　上草　義輝君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　日野　市朗君
　　　理事　吉浦　忠治君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　小里　貞利君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　太田　誠一君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　三池　　信君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　上西　和郎君
　　　　　　串原　義直君　　　　新村　源雄君
　　　　　　田中　恒利君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　安井　吉典君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　武田　一夫君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　神田　　厚君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　山村新治郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　島村　宜伸君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　水産庁長官　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　　気象庁長官　　　末廣　重二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　　官　　　　　　　山極　栄司君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　柿本　善也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本中央競馬
　　　　　　　　会理事長）　　　内村　良英君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　矢崎　市朗君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　小澤　　潔君
　　田澤　吉郎君　　　　　若林　正俊君
　　水谷　　弘君　　　　　森本　晃司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　小里　貞利君
　　若林　正俊君　　　　　田澤　吉郎君
　　森本　晃司君　　　　　水谷　　弘君
　　　　―――――――――――――
四月十九日
　農用地開発公団の拡充等に関する請願（池田克
　也君紹介）（第三〇三五号）
　同（中村茂君紹介）（第三〇三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定
　措置に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出第三三号）
　農林水産業の振興に関する件
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。