Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、配偶者控除の見直しにつきましてはことしの一月から施行に移っておりまして、この見直しに伴う増税分がかかってきているということでございます。
　今般の給与所得控除の見直しにつきましては、実施時期を二年後にするということにしておりまして、そういう意味では、二年後の暦年、一月から給与所得控除の見直しについて影響が出てくるということでございます。
　例えばどのぐらいの負担増になるかということでございますけれども、例えば今回給与所得控除につきましては、八百五十万円以上で、なおかつ子育てや介護をしていない世帯ということになるわけでございますけれども、仮に配偶者控除の見直しとあわせて考えるとということで、配偶者控除の見直し自体は給与収入千百二十万円を超えるところから影響が出てまいりますので、例えば千百二十万円をちょっと超えるぐらいの給与収入の方を想定いたしますと、これは子育て世帯と子育てでない世帯によって影響が変わってまいりますけれども、仮に千百二十万円を若干超える世帯で考えた場合には、夫婦、子二人の場合ですとおよそ三・六万円程度の増、それから夫婦のみの世帯の場合八・九万円程度の増ということになります。
○古本委員　ですから、ざっくり十万円近い増税になるということなんですよ。
　それは主税局長も言いにくいのはわかりますけれども、でも、その所得層って、まさに後ろで書類をつくっておられる皆さんですよ。何でそんな自虐的な増税をするのかなというのは、私は理解に苦しみますけれども。
　消費税の方はいいですよ、漏れがないですから。ぜひ消費税でしっかり確保して、所得税減税というのを本当に研究していただきたいですね。かつて、自民党政権で何度となく消費増税とあわせて所得減税を行っているんですから。税収中立ですよ。問題提起しておきたいと思います。
　きょう、人生一〇〇年時代構想推進室、お越しいただいています。
　消費税の使途ということで問題提起するんですが、資料の四ページを開いていただきたいと思います。
　これは、七転八倒し、当時取りまとめた消費税法の改正文、現行法でありますけれども、第二項ですね。第一条二「消費税の収入については、」「少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」となっております。今回の幼児教育の無償化は少子化対策になるのかという問題提起であります。
　続いて、資料の五をごらんいただきたいと思います。
　これは、厚労省国立人口問題研究所からいただいている資料でありますけれども、累次にわたって安倍総理が答弁の根拠としている資料であります。せんだっての本会議でも、私が、少子化対策に幼児教育の無償化、完全無償化が、三歳児から五歳児、あれは所得制限が入りませんので、本当になるのかというお尋ねに対し、いや、七割から八割の奥さんが、これは夫婦へのアンケートですから、子育てに教育にお金がかかって理想の子供の数が産めないんだと答えているんですけれども、この理想の子供の数が何人かということで申し上げれば、実はこれがポイント中のポイントなんですね。
　めくっていただいて、最後のページ。
　実は、この資料を開陳せずに、七割、八割が経済的負担が原因だと言っているのは、いささか、いや、大分バランスを欠く総理の論理構成だということを指摘しますね。よくごらんになってくださいよ。理想の子供の数が一人以上の方の子供を産まない、持てない理由の第一は、欲しいけれども子供ができないからです。不妊治療ですよ、実は。
　そして、私が累次にわたって本会議でも指摘しました、大臣、聞いていただいていいですか。やはり、子供さんをたくさんもうけておられる多産の御家庭ほど子育てにお金がかかるというのは、それはそのとおりであるので、傾斜配分した方が実は少子化対策になるんじゃないかということを申し上げたら、まさにその数字が出てきましたよ、これは。理想の子供の数が三人以上の御夫婦にあっては、七割の人が教育にお金がかかると言っておられるんです。婚姻率が大変下がっている日本にあって、第一子をもうけるということは大変なハードルだと思いますね。さらには、不妊治療されているという方は物すごく大変だと思いますね。
　消費税を少子化に対処するための施策ということで約〇・七から八兆円充てるということでありますけれども、本当の少子化対策になるのであれば、当時の政権幹部がいらっしゃるので、ちょっと自己反省から始めなければ再生はありませんので申し上げますけれども、子ども手当を第一子から配ったというのが私はミスジャッジだったというふうに今振り返りますね。
　子育て真っ盛りの、一人目のお子さんを抱いたお母さんがテレビの取材で、こんな無駄遣いはやめてくださいと言われていたんですよ、インタビューを見て。それでいえば、やはり第三子、第四子という傾斜配分に使った方が、二人の御家庭がおられるところから三人目、四人目が産まれる可能性になる、これは認めます。
　だから、ぜひ、この税の使い方ということを再度、少子化対策に本当になるんだろうかということを研究していただきたいと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。
○麻生国務大臣　これは、古本先生、なかなか、時代とともにまたその意見も変わってるんだと思うんですね。
　私のところは結構金持ちのうちでしたけれども、ランドセルは俺だけだったよ、革のランドセルじゃなかったな。全校で、学校に入ったときに制服を着ていたのが三分の二いないと思うな。半分ちょっとだったですよ。学習院に行ったんですけれども、革の靴を履いているやつは一人、革のランドセルを背負っていたのは、赤間文三という大阪府知事の娘一人でしたね。えらいうらやましかった記憶がありますよ。ズックのかばんというのが全員、しかし、初等科の六年生を出るときにズックのかばんのままだったのは俺だけでしたね。
　それは、時代というのは猛烈な勢いであのときは変わっていったんだと思うんです。そのときは、子供に金がかかるからといって子供を産まないという人がいたかといえば、とんでもないんで、俺のところは六人兄弟ですからね。
　だから、そういった意味では、子供に金がかかるというのは、だんだんだんだん下に行けば行くほどお下がりなんかになっていましたから、ランドセルなんてずっと三代目まで、俺の三番目の弟まで同じのを使っていましたけれども、そういった時代と大分違ってきていますので、子供の世代に金がかかるというのに、塾にやったりなんだりするというので、あっちのやつは塾に行って俺は塾に行けないとか、あっちのやつは弁当でうちは弁当がない、いろいろな話が、格差が出てくるという話なので。
　金がかかるというので、この間どこか、泰明小学校の制服の話もありましたが、制服というのは、もともと金をかけないためにつくられたものが制服でしょうが、それがいつの間に金がかかるのが制服になっちゃったりしていますから、何か随分話が違っていますので、私らみたいにもう八十近くなってくるととても感性がついていかねえなと思いながら泰明小学校の話を聞いたんですけれども。
　いずれにしても、今言われたように、金がかかるから子供を産まないというようなことではいかがなものかという話から、今回の子供のいわゆる前倒しとか、いわゆる学費の免除とか、いろいろな話が出てきているんだと。
　私は、そういったようなことが影響するというのであれば、これは、少子高齢化というのは長期的には日本にとって最大の課題ですから、そういったものの対応をするためには、今御指摘のありましたところももちろん含めまして、いろいろなところを更に検討して少子高齢化に対応するという施策は真剣に考えにゃいかぬところだと思っております。
○古本委員　もう時間が来ているので、委員長、お許しください。もうこれは、僕はふだん委員じゃないので言い残していきますけれども、少なくとも、消費税は痛税感のある税ですよ。これを増税してまでも使うということは、あまた国民がなるほどなと思えることに使ってほしいということを申し上げているだけなんです。
　それでいえば、少子化対策に限り使っていいとこれは法律に書いてあるんですよ。ところが、第一子、第二子の方は経済的な負担を理由に述べておられないんです。欲しいけれども妊娠できない、持てないという不妊治療のことを言っておられたり、高齢だからという年齢、晩婚のことを指摘されているんですね。
　だったら、三人目以降を悩んでおられる方の理由は、七〇％がお金がないからだと言っておられるわけであるので、まさに第三子、第四子をもうける多産の方に傾斜して支援したら、ビンゴで総理の政策は当たりますよというふうに提言しているんですよ。
　国立人口問題研究所を所管している厚労省並びに、きょう、室から来ていただいていて、答弁の時間がなくて申しわけなかったですけれども、総理が今後そういう答弁をなさるときには、私は、このデータとパッケージで説明しないと非常に不誠実だというふうに思いますよ。
　そのことを申し上げ、政務官がこのためだけに来てくれているんです。申しわけないですが、ちょっと委員長、お許しいただいて、こういった議論というのは通年で、政務官以下で、課長さん方とジュニアの官僚とけんけんがくがくやるべきだと思うんですけれども、これはハウスの問題です。ハウスの問題ですけれども、政務官、こういう議論はふだん通年でお互いやりませんか。
○小里委員長　時間が来ておりますが、簡潔にお願いします。
○今枝大臣政務官　お答え申し上げます。
　ただいま古本委員より大変すばらしい御提案もいただいたところでありますけれども、税制は広く国民に御負担をお願いするものであるため、税制のあり方については国民から選ばれた我々政治家が中心となってしっかりと議論を行うことが重要だと考えております。
　ただ、この税の問題について国民の皆様に広く御理解をいただくために国会で、どのように税を使っていただくか、これについては国会において御検討いただくことだと考えておりますので、どうぞお願いをしたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○古本委員　ありがとうございました。
○高木（錬）委員　立憲民主党・市民クラブの高木錬太郎です。
　冒頭、小里委員長に申し上げます。
　現在、当委員会では所得税法等の一部を改正する法律案について審議をしている最中ですが、本日の予定を見ますと、午後からは新法である国際観光旅客税法案について審議が始まるようになっております。これは、委員長の一方的な判断で午後の日程を決められたと伺っておりますが、私たちはこうしたやり方を認めるわけにはいきません。断固抗議いたします。
　委員長には、野党の意見にも十分耳を傾けていただきまして、委員会の運営を進めていただきたいと思いますが、委員長、一言お願いいたします。
○小里委員長　御意見を謙虚に、真摯に受けとめさせていただきます。
○高木（錬）委員　次に、事実関係を二つばかりちょっと確認させていただきたいのですが、佐川国税庁長官が現在ホテル通いをしているとの報道が出ましたが、このホテル代というのはどこが支払っていますか、負担しておりますか。お答えください。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　プライベートなことですのでお答えはなかなかできかねるところでございますが、都内のホテルの宿泊について官費の支出はございません。
○高木（錬）委員　もう一つ伺います。
　一般論ですが、財務省の中の情報を得られまして競売物件を安く購入するということは、財務省の中の内部的規定や法律などに抵触するということはありますか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　申しわけありませんけれども、ちょっと今、私は担当外でございますので、現在、担当の部局に確認中でございます。確認し次第、一般論としてお答え申し上げたいと思います。
○高木（錬）委員　次の質問に移ります。
　私が昨年の衆議院選挙で議席を預からせていただいた経緯まで話すとなかなか長くなるのでそこは触れませんが、こんな私にでも、これまで主夫をやっていた経験から、パパ友やママ友といった仲間が周辺におりまして、また、昨年の秋以降、ＳＮＳ等々でつながって友人になった方々がいらっしゃって、その方々というのは、昨年の衆議院選挙までは余り政治には関心がなかったり、日ごろからニュースを見たりしていなかったような方々が多くて、ですが、私がこうやって議席を預からせていただいた結果、こういったインターネット中継なども見てくれるようになりまして、大変ありがたいなと思ったり、見た後、ダイレクトメッセージやメールなどでいろいろ御意見をいただくんですね。
　そういった方々にわかりやすいようにということを努めていきたいと思っているんですが、そういう意味で、現在、先ほども触れましたが、所得税法等の一部を改正する法律案についてこちらでは審査していますが、所得税だけではなくて、この所得税等というところの中に含まれている、次の質問は、地域未来投資促進税制について伺っていきたいと思います。
　まず、その税制について伺っていきたいんですが、最初に伺いたいのが、昨年施行された地域未来投資促進法というものがこの税制の前提にあるのだと認識していますが、この法律の目的や狙いについて御説明いただきたいと思います。当面、三年間でどのくらいの数の会社を支援して、投資拡大やＧＤＰの押し上げについてどのぐらいの額を見積もっていらっしゃいますか。
○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の地域未来投資促進法でございますけれども、地域の特性を生かし、高い付加価値を創出し、地域経済の波及効果が大きい事業を、人、物、金、情報、規制の特例などの政策パッケージにより、集中的に支援することが目的でございます。
　当面、この三年間で二千社程度を支援し、一兆円の投資拡大というものを目指しているところでございます。
○高木（錬）委員　二千社であり、一兆円の投資拡大というお話でございますが、かなり、私にとってはすごく壮大な計画だなと思ったりするところですけれども。
　次に、私の認識が間違っていたらちょっと教えてください。
　今回の税制の見直しですが、適用事業者については事業規模の要件はなく、つまり、大企業だけということではなくて、中小企業や小規模事業者の皆さんにも適用されるという認識でよろしかったでしょうか。
○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　この制度、税制でございますけれども、地域経済への波及効果の高い事業を行おうとする事業者であれば、企業の規模にかかわらず、支援対象となるということでございます。
○高木（錬）委員　次に、市町村及び都道府県が基本計画をつくって、それに国が同意するということになっていますが、市町村、都道府県、それぞれの現在の同意状況を教えてください。
○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年七月末の施行以来でございますけれども、本年一月末までに、全国の自治体、都道府県、市町村が一緒になるケースがございますけれども、物づくり、農業、観光など、地域の特性を生かした産業発展を目指す百四十五の基本計画を提出いただいたところでございます。
○高木（錬）委員　四十七都道府県で、策定ができていない都道府県もありますか。教えてください。
○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、まだ基本計画を国として同意していないもの、提出をいただいていない都道府県でございますけれども、東京都と神奈川県でございます。
○高木（錬）委員　済みません、あわせて聞けばよかったんですが、それの理由は、策定できていない理由などは把握されていますか。
○田川政府参考人　お答えいたします。
　現在、それぞれの自治体では作業中、調整中というふうに承知をしているところでございます。
○高木（錬）委員　事業者の方が地域経済牽引事業計画をつくって、それを、都道府県が策定する基本計画に合致しているか、そして地域経済に対し波及効果が高いかどうかというポイントで判断して承認を出すのだと認識しています。
　その上で、承認が出た場合、承認された事業者による事業計画に基づいて行う設備投資に係る減免措置が講じられるということだと思っていますが、その減免措置を認めるに当たって、国が先進性があるかないかを確認するということになっていると思いますが、そういう認識で間違っていませんか。
○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　牽引事業計画の承認を受けた事業者が税の適用を受ける場合には、御指摘のとおり、先進性を有する等の要件について国の確認を行う、そういう仕組みになっているところでございます。
○高木（錬）委員　済みません、私まだ、霞が関と申しますか、各省庁の皆さんのおつくりになる文章だとか言葉とかがいまいちすとんと落ちないことが多いんですが、この先進性を有するかどうかというのはどういうことで判断するんですか。
○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　この先進性でございますけれども、事業者の事業計画に基づいて、開発又は生産をする製品の先進性でございますとか、あるいは役務の先進性、又は生産方法、販売方法の先進性といったものを第三者によって評価をするということになっております。
○高木（錬）委員　もう一つ、承認という言葉ではなくて確認という言葉をお使いになっていらっしゃいますが、確認というのはどういうことですか。
○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、その要件に該当するかどうかということを評価委員会として評価をして認めるということで、確認ということにしているところでございます。
○高木（錬）委員　では、事業計画をつくられた事業者が都道府県にその事業計画を提出してから、実際に、それこそ確認をして、課税の特別措置が、はい、受けられますねという判断がなされるまでにどれぐらいの日数がかかると想定されていますか。
○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　実際に、この確認の手続につきましては、二カ月程度を想定して、現在、事務を行っているところでございます。
○高木（錬）委員　せっかくの地域未来投資促進法に基づく税制でありまして、まさに地域の未来に投資する計画だったり課税措置がスムーズに前に進むとそれだけ地域の経済にも寄与するのかな、そこら辺は滞りなくやれればいいのかなという思いで確認させていただきました。
　経済産業省が作成されました地域未来投資促進法についてという資料を見ますと、航空機部品など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が登場しつつあると書かれていますが、これは例えばどのような取組でしょうか。どの地域の取組なのかも含めて、具体的に教えていただけますでしょうか。
○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　航空機部品に対して共同して参入しようという動きは全国さまざまなところで行われておるところでございますけれども、代表的な例といたしましては、長野県の飯田でございますけれども、こちら、もともと、機械金属の企業、精密加工のメーカー十社によって共同受注体制を構築し、新製品の開発を行うといった取組を産官学で取り組んでおられるという事例がまず代表的なものとして挙げられるというふうに考えるところでございます。
○高木（錬）委員　済みません。今の例などはまさに航空機部品だったりするんですか。
○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　説明不足で恐縮でございました。もともと航空機の部品を行っていない精密加工メーカーなどが新しい分野として航空機部品に共同で参入をする、そういう取組でございます。
○高木（錬）委員　地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組という、先ほどからの答弁にもありますように、そういう話でございますが、こちらの資料を見ますと、既にそういう取組がなされて成長が期待される分野がある。あくまでも地域の特性を生かしているかどうかというのが肝だったりすると思うんですけれども、こちらの資料にあります第四次産業革命関連、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータを活用、データ利活用による課題解決、高収益化、一くくりでこう書いてあるんですが、これは地域の特性を生かすということとどういう関連性があるんでしょうか。
○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　地域未来投資における地域の特性を生かすという考え方と、それから、新たな第四次産業革命と申しましょうか、ＩＴ分野での取組との関係でございますけれども、例えば代表的な例でございますと、福島県の会津では、会津大学というＩＴの専門大学がございます。この大学が擁するＩＴ人材の集積を生かして、市内に設置したセンサー等から取得されるさまざまな情報、公共車両の走行データ等を公開して、これをビジネスにつなげる環境整備を行うといった取組が行われようとしているという動きもあるところでございます。
○高木（錬）委員　本当に地域の特性を生かしているかどうかというところ、再三になりますが、肝なんだと思います。地域の特性を生かしてといえば、とても聞こえがよくて、何だか地域経済にもいい影響を与えるよななんということを思ったりもしますし。
　本当にこの税制が効果あるのか。それこそ水曜日にお話にもありましたけれども、定量的になかなか分析、検証がしづらい、どうしても定性的になってしまうみたいな話があって、大変勉強になったんですけれども。
　そういう何だかばくっとした感じで狙いとか目的があって、ばくっとした感じで進めていって、結局、本当に地域の特性を生かしたかどうかも何だかよくわからないみたいなことにならないように、また、今後は適用件数や適用金額なども含めて、しっかりと検証していかなきゃいけないなと思っているところであります。
　次に、租税特別措置法という話ですね。
　今回の税制改正の中にも地方拠点強化税制というのもありますが、その中で、雇用促進税制、こちら、私も租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書というのを読みましたが、こちらの十九ページの（三）になりますけれども、雇用促進税制ですね、これについて制度の概要を説明していただきまして、なぜ適用がゼロという実績になっているのかということをどのように分析されているのか、御説明いただけますか。
○田川政府参考人　この制度を所管する内閣府の立場で御説明させていただきます。
　地方拠点税制に関します雇用促進税制、これは、企業の管理部門や研究所等の本社機能を東京二十三区から地方に移転する場合や地方において拡充する場合に、事業者が移転先の施設や拡充した施設で雇用者の増加数あるいは法人総給与額に関する要件等を満たしながら雇用者をふやせば、その増加人数に応じて法人税の税額控除を受けることができるという制度でございます。
　特に東京二十三区から移転する場合には、東京一極集中の是正に直接的な効果が期待できることから、増加雇用者一人当たりの税額控除の金額を地方で拡充する場合に比べて上乗せで受けることができるということになっております。
　雇用促進税制の、東京二十三区から移転する場合でございますけれども、これにつきましては、平成二十七年度、二十八年度において、御指摘のとおり、その適用はなかったところでございます。
　この理由といたしましては、地方に移転するため、例えば東京二十三区から地方に移転するためには一定の時間が検討等に要するということで、都道府県の認定を受けている事業者がそもそも十五件ということで少なかったということが考えられるところでございます。
　しかしながら、今後、この制度改正、さまざまなものを盛り込んでおりますけれども、これによって適用の実績が上がってくるというふうに見込んでいるところでございます。
○高木（錬）委員　改正する前はことしの三月三十一日が期限だと思うんですけれども、その計画をつくっていたり、事業者さんがいろいろ検討していたら、あら、期限が来ちゃいました、そうならないように今回延ばすんでしょうけれども。せっかくつくった特別措置なのに、すぐ実際に適用されたりということがないのは何だか、そういうものだよと諸先輩方はおっしゃる件かもしれませんが、何だかもったいないなという素朴な疑問を持ちまして伺った次第なんですが。
　あわせて、地方拠点強化税制についてなんですが、東京一極集中の是正ということも大きな狙いとして入っているんだと認識していますが、そういう中で、今回、中部圏と近畿圏が加わったということですが、この意図について教えてください。
○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　この制度が創設されましたのが平成二十七年でございますけれども、平成二十七年の制度創設時におきましては、近畿圏中央部及び中部圏中央部は人口や産業が集中している地域であるということから支援の対象外としたところでございます。
　その後、東京一極集中が依然として継続し、その是正が求められるところでございまして、東京圏への人口の転入超過数の一位と二位の市町村でございますけれども、大阪市や名古屋市が占めるという状況でございます。近畿圏や中部圏の中心部から東京圏への人口の転出超過、これが東京一極集中の要因の一つとなっているということ、更に加えて、この地域から東京圏への転出超過数は制度創設時よりも増加傾向にあるということでございます。
　こうした状況を踏まえまして、東京一極集中を是正するという政策的な観点から、今回、本社の機能でございますけれども、東京二十三区から移転する場合に限り、近畿圏中央部及び中部圏中心部を支援対象に追加をしたということでございます。
○高木（錬）委員　先ほども申しました租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書の中の、今お話しさせていただいています地方拠点強化税制については、措置名が地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除という欄なんだと思いますが、平成二十八年度のそれぞれの実績、適用総額等々が出ていますが、そもそも、この適用の実績は多いと見ていますか、少ないと見ていますか。少ないからこそ中部も近畿も今回追加するということなんでしょうか。
○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度の適用の件数につきましては、私どももまだ不十分であるというふうに認識をしているところでございますが、ことし一月末時点で、この税制の適用を受けます前提となります企業の整備計画、これについては二百二件が道府県から認定を受けているところでございます。
　特定業務施設の地方移転あるいは拡充、こういったものにつきましては、社内での検討から移転、拡充の意思決定、さらに、認定の取得、工事着工から実際に移転まで数年かかるケースもあるということでございます。税の適用を受けるためには一定の時間を要することから税制適用の実績としてあらわれているものは少ないものの、今後、道府県の認定を受けた整備計画が計画どおりに進めば税制適用の実績が上がるというふうに見込まれるところでございます。
○高木（錬）委員　ところで、租税特別措置の中の、とりわけ法人税関係特別措置に関してなんですが、平成二十八度における主な種類ごとの適用状況を、適用件数、適用法人数、適用総額、それぞれ教えていただけますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　租税特別措置全体の二十八年度における適用件数、適用額のお尋ねでございます。
　適用実態調査に基づきますと、二十八年度における適用件数、適用額を種類ごとに分けて申し上げますと、一つは、法人税率の特例、これが八十九万件、約三兆四千億円、それから税額控除、十六万件、約一兆円、それから特別償却、七万件、一兆八千億円、準備金等、一万件、八千億円、その他の措置、七十万件、二兆七千億円となっております。
　なお、法人税率の特例や特別償却等の適用額は、税率の特例の対象となった所得の金額や特別償却限度額の数字でございまして、減収額ではないことを御留意いただきたいと思います。
○高木（錬）委員　減収額ではないということでありますが、水曜日にもありましたけれども、税額控除をした結果がなかなか定量的に見えない。
　本来だったら、別のところで、別の形で何らかの、経済に寄与させる話だったりできるかもしれないことが、こういう形で、税額控除、数字だけ取り上げれば一兆円超になっているわけでありまして、それぞれ目的や狙いがあってのことだとは思いますが、この局面でいきますと、その結果、控除の結果、法人が潤って地域の経済が回って、全体としても経済が回って好循環を起こして、国民一人一人のお財布が温かくなって消費につながっていくということに何とか、そういう大きな目的がありますでしょうから、つながればいいなと思うけれども、なかなかそこが検証しづらいというのが、どうにも何か、腑に落ちないというか、どうしたものかなというふうに正直思っています。
　この租税特別措置というものは、そもそも、いろいろな形で検証していって、見直すべきは見直すというところにかじを切っていった方が、規律という意味でも、旗をどんどん立てていくみたいなことも余り好ましいことではないのかなとも感じましたし、そういうことをこれからも私の方も当委員会で機会がありましたら検証をさせていただきたい、ずっと追っかけていきたいなと思っているところであります。
　次に、公的年金等控除の見直しに伴う負担増について触れさせていただきますが、私は、水曜日、増税は選挙で正々堂々と問うてから実施すべきだという趣旨の指摘をいたしました。他方、現在の我が国の財政状況や複雑化した税制などを鑑みますと、できるだけわかりやすくするという観点からも、本来だったら税制は与野党の対決の材料にすべきではなくて、あるいは選挙の争点にしない方がいいんじゃないかとか、政争の具にしない方がいいんじゃないかというお話もありまして、なるほどな、私も何か、矛盾するような話ですが、そうだよななんて思ったところだったりするわけですけれども。
　ただ、確かにそういう側面もあって、そういう捉え方もあるとは思いますが、所得の再分配機能強化という意味では、どうなんでしょう、ちょっとまだまだ、やはり踏み込みが足りないのかなという問題意識はありまして。
　そこで、公的年金等控除の見直しに触れますが、やはり年金以外の所得、高所得の方々皆さん、今回は二十万人の方が負担増とありますけれども、もうちょっと、何というんでしょう、現役世代は税と社会保障の負担がふえていますし、高齢者の方で高所得者の方には負担増を願う、お願いするということがあってもいいのではないかと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘になられましたとおり、今回、公的年金等控除につきましては、世代内、世代間の公平性を確保する、そういう観点から行っているものでございます。
　具体的には、公的年金等収入が一千万円を超える場合の控除額に百九十五万五千円の上限を設けるとともに、公的年金等収入以外の所得が一千万円を超える場合には控除額を引き下げる、そういう見直しを行っているわけでございます。この結果、負担増となる見込みの人数が二十万人程度でございまして、年金受給者の〇・五％程度でございます。
　先生の御指摘は、今回の見直し、まだまだ不十分ではないか、そういう御指摘だと思いますけれども、今回の見直し、これまで公的年金等控除にはなかった頭打ちを初めて導入するものでございます。
　給与所得控除についても、頭打ちを初めて導入した際には、頭打ちとなる給与収入を例えば千五百万円超としながら、その後段階的に見直しを行ってきているところでございまして、今回、初めて公的年金等控除についてそういった制度を入れる。それから、控除額を引き下げることとする年金以外の所得金額の基準につきましても、例えば、高齢者の就労抑制が生じないようにするといった配慮も必要だと考えておりまして、十分高い水準として一千万円超ということにしているわけでございます。
　今後の公的年金等控除のあり方につきましては、今般の改正の影響も見きわめながら、世代内、世代間の公平性を確保する観点も含めまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　もう一つ、税による所得の再分配機能というものを考えたときに、金融所得課税についてやはり指摘したいと思います。
　やはりこれも、所得の多い方から少ない方へという再分配機能というものを鑑みたときに、きちんと政府の方は真摯に説明をして、金融で個人資産をふやした方皆さんにはそれなりの御負担をお願いするということがあってしかるべきだと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○麻生国務大臣　金融所得課税につきましては、これは御存じのように、いわゆる株式等の配当、譲渡益について、国と地方と両方合わせて、当時、分離課税で一〇％だったものを倍の二〇％に上げさせていただいたというのが、たしか、本則税率に引き上げたのが、二十六年度に上げさせていただいたんだと思いますので、これによって、いわゆる今御指摘のありました高所得者、いわゆる株式等々による金融所得を得ておられる方々の負担率というのは、当然のことで、一〇が二〇に上がっておりますので、所得再分配機能の回復には一定の効果があった、私どもとしては基本的にはそう思っております。
　ただ、この金融所得の課税のあり方につきましては、平成三十年度の与党税制改正大綱におきまして、少々長いので読ませていただきますが、「家計の安定的な資産形成を支援」、御存じかと思いますが、日本の場合は一千八百四十兆円の個人金融資産というのがありますけれども、その五割以上が現預金というので持っていますので、これは国際社会の中においてちょっと異常に現預金の比率が高いんですけれども、それを株とかなんとかいう投資、いわゆる貯蓄より投資へという方法で、ＮＩＳＡとかいろいろやらせていただいているというのは御存じのとおりなんですが。
　こういった資産形成を支援すると同時に、「税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する。」ということにこの三十年度の税制改正大綱でさせていただいておりますので、この点につきましては、御指摘がありましたように、丁寧に検討する必要があろうと考えております。
○高木（錬）委員　最後に、最初に事実確認をさせていただいた二つ目、内規の件について御答弁いただけますか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問は、一般論として、財務省職員が競売物件を購入することは内規などで問題はないかということだと理解しております。
　確認いたしましたところ、財務省職員に関しましては、内規において、金融取引等に係る綱紀の保持について定めておりまして、その中で、職務上知ることのできた秘密を利用した不動産取引は厳に行ってはならないとされております。
　なお、競売物件を購入することそのものについては特段の制約はないところでございます。
　それから、競売ということでございますと、いろいろな競売があるわけですが、国税徴収法におきまして、国税局、税務署が実施する公売、これについては、国税庁、国税局、税務署等に所属する職員で国税に関する事務に従事する職員は、直接、間接を問わず、買い受けることができない、こういう規定がございます。
○高木（錬）委員　時間が参りました。終わります。
　ありがとうございました。
○野田（佳）委員　おはようございます。
　水曜日に引き続きまして、無所属の会、野田佳彦でございますが、質問させていただきたいというふうに思います。
　私は、今、日本の抱える最も大きな課題というのは、まさに財務委員会のテーマだというふうに思います。
　一つは、大胆な金融緩和の出口をどう探していくかということだと思います。これはどんどん先延ばしするほど、見つけるのが難しいと思いますね。異次元の金融緩和には異次元の副作用があると思います。その副作用を最小限にとどめるにはどうしたらいいかということを、もうそろそろしっかりと議論していかなければいけないということ、これが一つの課題であります。
　もう一つは、金融は出口でありますけれども、財政はどうやって入り口に立つかだと思います。
　残念ながら、プライマリーバランスの黒字化、二〇二〇年、この目標というものを先送りをすることになりましたので、財政再建の入り口にもまだ立てない状況、一里塚にもたどり着いていないという状況でございますので、この入り口にどのように具体的に早く立っていくかということも考えること。
　この二つが、私は、日本の最も今深刻な大きな課題だと受けとめております。
　その財政の入り口に立つ前提となるのが、二〇一九年の十月に消費税率の引上げを予定どおり一〇％に引き上げるということ。私は、これは不可避であるというふうに思います。野党の中にもいろいろな意見があるかもしれませんが、私は、必ず上げなければいけないだろうと思いますし、それをやらなかったらば財政再建の一里塚にたどり着くことはもっと遠のくというふうに思います。
　その意味からすると、ちょっと今、気になる動きがございました。それは、三日前ですけれども、安倍総理が二十日に開かれた経済財政諮問会議で、二〇一九年十月の消費増税や二〇年の東京五輪・パラリンピックの後の景気後退をにらんだ対策づくりを指示をした、こういう報道がございました。
　この経済財政諮問会議には、当然ながら関係閣僚として麻生大臣も御出席だというふうに思いますけれども、この総理の指示の真意なども含めてどのように受けとめていらっしゃるのかを、まずお尋ねをしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありました二月二十日の経済財政諮問会議において、総理から、今言われたようなことをしゃべられて、需要変動を平準化する具体策を政府一丸となって検討する必要がある旨の御指示がありました。
　これは、御存じのように、駆け込み需要、またその上げた後のオリンピック、またそのときに下がる事情等々はこれまでの経緯でわかっておりますので、したがいまして、私どもとしては、いわゆる消費税率の引上げ、さらには東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たって、その前後にやはり需要の変動というのをできるだけ平準化するということが極めて大事だと思いますので、持続的な経済成長というのを実現していくということが大前提ですから、そういったものに合わせて、私どもとしてはしっかり検討していかないかぬだろうと前々から思っておりましたので、そういった意味では、御指摘をいただいて、私どもとしてはその作業を進めさせていただきたいと考えております。
○野田（佳）委員　今、麻生大臣の御答弁にあったように、消費税を具体的に引き上げる、その前には駆け込みの需要がある、そして引き上げた後には、逆に今度は反動で減に転ずると。これはもう過去にも傾向がございました。それをなるべく、そのでことぼこをならしていく、平準化をしていこうという考え方は、私もそれは必要な考え方だと思いますし、その有効な対策があるならば講ずるべきだろうというふうに思うんですけれども、それ以上に、消費税の引上げを、景気に対する悪影響が強過ぎると思って、過大な財政出動に転ずる、財政の肥大化につながるようなことまでやっては、やり過ぎだと私は思うんです。その懸念を持ったものですから、大臣に今お尋ねをしたんですね。
　というのは、具体的にイメージを考えてしまいますと、やはり、この世界にいるとだんだん疑り深い性格になってきたんですが、大体来年あたりに、来年度にまた大型の補正を組むとかやるんじゃないのかな、補正予算のあり方については過去にもこの委員会でもいろいろな議論がございましたけれども、そういうことをやるんじゃないかなと。
　加えて、来年四月、地方選がありますよね。そして七月、参議院選挙がありますね。政局的な対応も含めて、財政の肥大化につながるようなことを、必要以上な対策を講じる可能性を私は感じてしまうので、そういうことのないように、やはり財政は財務大臣がしっかりとコントロールするものだと思いますので、その点については、懸念だけはお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　こういう心配をせざるを得ないのは、どうしても、消費税悪玉論というのが日本社会で根強いですよね。消費税を引き上げたことが景気低迷の主因であると、毎回、消費税を上げるたびに言われますよね。それはもう竹下内閣の導入のとき、三％引き上げたときもそうだったし、過去、いろいろなそういう節目節目で、消費税悪玉論、必要以上に景気の足を引っ張るという話が私は強過ぎるというふうに思っています。
　何だってそうです。所得税だって、増税すれば、それは景気に悪影響しますよ。ネット増税だったら、それは景気の足を引っ張るのは間違いないことだというふうに思いますけれども、でも、消費税に限っては、それが余りにも私は必要以上に語られ過ぎているという印象を持っているんです。
　そこで、ちょっとさかのぼった議論をさせていただきたいと思いますけれども、九七年の四月に、橋本内閣のときに、消費税の税率が三％から五％に引き上げられました。その後の景気低迷の原因になったということを言うエコノミストが、学者が、政治家がたくさんいますね、今もね。本当にそうなんでしょうか。麻生大臣の御見解はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これはもういろいろな方々、学者と称する手合い含めて、本当かよと言いたくなるような方もいっぱいいらっしゃって、いっぱいお見えになりますから、私どもとして時々そういった方々とも面会がありますが、あの意見が違うと思っております。
　まず、九七年の話ですけれども、この景気後退は、これは間違いなく、アジアの通貨危機というのが一番でかかったと思いますよ。やはり、十一月ですかな、以降、金融システムがくちゃくちゃになって、えらいことになりましたので、消費税増税だけというので評価するというのは適当ではないと思っております。
　当時の消費支出を見ますと、これは九七年度第四・四半期、七—九の話ですけれども、これは前年同期比でプラスとなっておりますので、そういった意味では、設備投資と輸出も、九八年で見ますと、第一・四半期、いわゆる一—三月の話では前期比で大きく落ち込んでおりますので、こうした状況を踏まえますと、九七年の景気後退の要因としては、これは消費税の引上げの影響はもちろんあったと思いますけれども、アジアの通貨危機。この年は、御存じのように、アジアに限らず日本でも、都市銀行で、北海道拓殖銀行倒産、山一倒産、三洋証券倒産。明けて九八年、長銀が倒産しましたし、それからもう一個ありました。不動産銀行ですかね、これがたしか倒産したんだと……（発言する者あり）ああ、債権信用銀行。ああいうのも倒産しましたし。
　もうあのころから日本の都市銀行でも、昔の名前で出ていますという銀行は幾つ残りましたかね。三井住友と東京三菱ぐらいで、あとはもう、りそなだかぱそなだか、いろいろな、何だかわからないようにくちゃくちゃになりましたので、正直申し上げて、三和銀行って今何ていうんですとすらすら答えられる人の方が珍しいですよ。東海銀行って今何ていうんですと言われてすっと答えられる人の方が少ないぐらいに都市銀行もほぼ、くちゃっというようになるところほど大きかったので、私は、そういった意味では、金融システム不安定化というものの影響の方が大きかったんじゃないかなと思うほど、私としては、これは消費税以外のものの要素も極めて大きかったと思っております。
○野田（佳）委員　全くそのとおりだと、私も認識は同じです。消費税が影響しなかったとは言いません。けれども、風邪から肺炎になってしまったというのは、これは間違いなくアジアの通貨危機とそれに伴う金融不安でしたよね。ということをやはり冷静に我々は語り続けていかないと、消費税の議論はいつもタブー視されてしまうと思います。
　そこで、また同じようなことが今、現状起こっているんですよ。今、九七年のお話をしましたけれども、二〇一四年に、これは安倍政権で八％に引き上げましたよね、これについても似たような議論が今また起こっていますね。
　例えば、日銀の岩田規久男副総裁、一月三十一日に大分市内の記者会見で、金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風でははねのけることができないと述べて、今申し上げたような、二〇一四年の消費税増税が二％の物価上昇目標未達の主因だったと強調をしているわけですよね。これは変じゃないですか。
　この日銀副総裁の意見、見解については、麻生大臣、どうお考えですか。
○麻生国務大臣　これはちょっと、日本銀行の副総裁の御意見に対して財務省というか政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げさせていただければ、二％の物価安定目標の実現を阻害したという要因については、これは、日銀が平成二十八年度の九月だったかな、に公表しました総括的な検証というのを出したと思いますけれども、その中で、一番大きな原因として、原油価格が百十何ドルから三十五ドルぐらいまであのときおっこったんだと思いますが、あの大幅におっこった話と、消費税率引上げ後の需要が予想以上に弱かったということと、いわゆる新興諸国の経済というものが減速したこと、そのもとでいわゆる国際金融市場というものが非常に不安定な動きを示したということなどが要因であって、実際の物価上昇率というものが低下して、それが予想物価市場の上昇というものを下押しすることになったんだというようにいたしておりますので。
　日銀が一月に公表した展望レポートにおいても、いわゆる物価の動向等々に関していろいろ述べておられますけれども、現状、企業の賃金等々が弱目に設定されているとかとどまっているといったようなことごとなどが消費者物価を弱目にということになっている。ただ、他方、マクロ的な需給ギャップが着実に改善していっているということから、いわゆるモメンタムは維持されているというように言っておられるように理解しておりますので。
　私どもとしては経済の循環というのは着実にこの数年間の間好循環の方向をたどりつつあると思っておりますので、私どもとしては今の日銀の政策というものをきちんと維持していただくというのは極めて大事なことだと思っておりますので。
　金融だけで経済が安定するなんと思うほど日本の経済というのは小さなものじゃありませんので、財政もきちんと両方で手を組んでやっていくというのが大事なことだと思っております。
○野田（佳）委員　大臣の立場で日銀の副総裁の意見に対してはストレートには物が言いにくいお立場だったんだろうとは思いますけれども、この岩田さんという副総裁は、就任の前に何と言っていたかというと、二％未達の最高の責任のとり方は辞任だと言って、達成できないときは自分のせいではないと言いわけしないと豪語していた人が、言いわけに消費税を使っているんですよね。
　金融政策一辺倒ではデフレから脱却できない、その限界を感じているということは感じているんでしょう。でも、それを素直に認めないで、突然消費税を言い出したり、この種のものが私は多過ぎると思います。これが、先ほどから、過去からたどってきた消費税悪玉論の今も現存している一つのエピソードだと思うんですね。
　私は、官邸のブレーンの中には、金融政策一辺倒で何でもやろうとしたという人が結構いて、その人たちが限界に気づき始めたんだけれども、その動きの右往左往がみっともないですね。一人は、今申し上げたように消費税のせいにする。もう一人は、シムズの理論を聞いて目からうろこが落ちたと。シムズの理論なんてずっと前からありますよ。ノーベル賞を狙っているかもしれないという学者がシムズの理論で今から目からうろこ、こんなことが多過ぎますね。
　そういう周辺がいるがゆえに、私は総理までも消費税悪玉論に陥ってしまってはいけないと思っています。やるべきことはやらなきゃいけないと思います。日本の改革、改革ということは私は先送りをしないことだと思いますので、そこはしっかりと、私は財務大臣がむしろリーダーシップを振るっていただかなければいけない局面に来ていると思います。
　そこでお尋ねしますけれども、二〇一九年十月に消費税を一〇％に引き上げるということについての、改めて財務大臣の決意をお尋ねをしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　これは野田先生も御記憶かと思いますけれども、消費税を上げた総理大臣というのは皆やめさせられているんですよ。そう思いませんか。竹下は、消費税を導入して、それを条件にやめましたから。その後誰ですか、橋本、これも上げてやめている。消費税を上げてやめていないのは安倍だけですから。しかも、二回上げろというんですよ、これは。半端な度胸じゃなかなか難しいですよ、これは。これは日本の歴史を申し上げている、事実を申し上げていますから。
　だから、そういった意味では、私はこれは上げないかぬとずっと申し上げ続けてきている立場で五年いますので。これは二回延長ということになりましたので。前回のときもいろいろやらせていただきましたけれども、軽減税率等々いろいろな難しい話もあって、いろいろこの話が、三党で合意したにもかかわらずこの話が流れたという経緯がありますから。
　そういった意味では、私どもとしては、いろいろなことを考えにゃならないし、景気も思ったほどいかなかったという事実もありますので、私どもとしては、この点に関しましてはいろいろな問題があるとは思いますけれども、少なくともこの一、二年、前回延長させていただいて以来これまでの間を見まして、状況というのは間違いなく大きく変化してきている、これまでのまいた種がとかいろいろな表現があろうかと思いますが、そういったものが確実に成果を出しつつあるというように思っておりますので、来年の十月というのはきちんとやらせていただきたい、私自身としてもそう思っております。
○野田（佳）委員　過去にさかのぼって消費税引上げにかかわった総理の運命、宿命のお話をされましたけれども、私も二回上げるという法律をつくった本人でございまして、ある種その宿命の中で今闘っております。
　無所属の会という、この委員会では一人ですので、質問の機会をいただけることは大変ありがたいんですが、もう、一人パシュートのようにずっと質問に立ち続けるという、こういう宿命になるとは全く思っていませんでしたけれども、でも、こういう機会をいただいて、大臣とちょうちょうはっしの議論ができるということは、私にとっては今大変生きがいになっておりますので、引き続きまたおつき合いをいただければというふうに思います。
　水曜日にも、所得税法等、いわゆる今回の改正項目については網羅的にいろいろと質問をさせていただきましたけれども、法案の中で、たばこ税について言及しようとしたところで前回は時間がなくなってしまいましたので、残りの時間はちょっとたばこ税についての議論をさせていただきたいというふうに思います。
　私自身は、もう御案内の方がたくさんいらっしゃいますけれども、愛煙家でございまして、前に理事会の中で、かつてのエピソードを雑談としてお話しをしたことがありますが、総理のときに、参議院の予算委員会で、公明党のある議員さんから、いきなりテレビ中継が入っての中で、総理、たばこをやめなさいと忠告をされてしまったときに、何を言っているんですか、私は十八歳からやめたことがありませんと言ってしまって物議を醸したぐらいの筋金入りの愛煙家でございます。
　その筋金入りの愛煙家の私が、実は平成二十二年の、あの一本三・五円の大幅な引上げをしたときの財務大臣だったんですよね。じくじたる思いがありました。もう、愛煙家の仲間たちからは総スカンだったですよ。財務の仕事をするということは友達を減らすことだなということをつくづく思いましたけれども。
　その三・五円引き上げたときに、たばこ税の増収がどれぐらいになるかというのを、多分千二百億ぐらい国税ベースで増収になるんじゃないかなと見込んだ記憶があります。だけれども、その後もっと入ったんですよね、税収として、数年間は。その後、恐らく、この後ちょっと議論をさせていただきますけれども、加熱式たばこなどが普及をしてきたことによって、いわゆる紙たばこ、紙巻きたばこの需要が減って消費が落ち込んで、税収も落ち込んできたんだと思うんですが、これは物すごく、たばこの消費との関連で増収、減収を見込むというのは、たばこ税って物すごく難しかったなという記憶があるんです。
　今回のたばこ税の増税において、税収はどういう見通しになるのか、これは主税局長でしょうか、お答えをいただければというふうに思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、たばこ税の見直し、紙巻きたばこにつきましては、三回に分けて一本当たり三円の引上げを行う、また加熱式たばこにつきましても、五回に分けて段階的に紙巻きたばことの間の税率差を縮小していくという改正を行います。
　御指摘の増収の見込み額でございますけれども、最近の販売数量の動向ですとか税率引上げによる影響等を勘案いたしまして、見直しが完了する時点で、国と地方を合わせまして二千三百六十億円と見込んでいるところでございます。
○野田（佳）委員　まあ、そういう見込みになるかどうかは、これは本当に、今回は特に難しいと思いますよ。要は、紙巻きと、そして今回は加熱式の方も税の方をいじるわけですから、その影響でシェアがどうなるかとか、これはとても難しいんだろうなと思いますね。でも、一応そういう計算をされたということはわかりました。
　このたばこ税の見直しの影響というのは、これは税収だけではありません。生活がかかっている人たちがたくさんいらっしゃいます。葉たばこ農家もありますし、小売店もあります。国内のこういうたばこ産業で生活をしている皆さんの雇用や生活にはどういう影響があると見ていらっしゃいますか。副大臣ですか。
○うえの副大臣　たばこ税につきましては、財政物資としてのたばこの基本的な性格に鑑み、今局長から答弁のありましたとおり、一本当たり三円の税率の引上げを行うこととしております。
　この引上げにつきましては、御指摘のあった葉たばこ農家、あるいはたばこ小売店等への影響、また、市場や産業への中長期的な影響なども総合的に勘案して、三回に分けて段階的に実施をすることとしております。
　こうした対応によりまして、一つは、消費者の急激な税負担の増加を抑えるとともに、たばこ関係事業者への影響を極力緩和できるものと考えています。また、税率のスケジュールをあらかじめ明らかにさせていただくことで、たばこ関係事業者の予見性が高まるということも期待できると考えています。
　葉たばこ農家やたばこ小売店を始め、たばこ産業にかかわる方々への影響にもこうした点から配慮をしているところでありますが、その上で、税率の引上げの影響については、今後ともしっかりと注視をしてまいりたいと考えているところであります。
○野田（佳）委員　今回、紙巻きだけではなくて、最近大変普及をしてきている加熱式たばこについても、税のかけ方というものが変わるということでございますね。
　この影響についてお尋ねをしたいのですけれども、私は、これで思い出す議論がありまして、かつてビールに対抗して新しい商品が生まれました。発泡酒とか第三のビールとか。そういうものがどんどん普及していったときに、すぐに当局が課税をしようとしたんですよね。私は、それについて、やはり、税務当局が長良川のウ飼いみたいなことをするのはやめろと論陣を張ったことがあるんです。ウが一生懸命川の中に潜って魚をとってきた途端に、首根っこをつかんでとっちゃう、獲物を。というやり方をしちゃだめですよという言い方をしたことがあります。同じようなことが、この加熱式たばこの税をめぐっても同じことが言えるかもしれないなという、ちょっと危惧を持っております。
　すなわち、企業が懸命に開発をして投資をした。そのコストが回収をできているのかできていないのかわかりませんが、できていないとしたならば、そのタイミングで課税方式を変えて増税になるかもしれない、これはまだよくわかりませんけれども、そういうことをすることが企業の開発意欲というものを阻害することにつながらないかどうか。この点についてはどう考えていらっしゃいますか。
○うえの副大臣　加熱式たばこにつきましては、紙巻きたばこと比べて、現在、税負担が低いということがあります。また、加熱式たばこ、これはさまざまな製品の方式がありますが、その中で税負担が大きく異なるというのもございます。そういった課税の公平性の課題があります。
　また、紙巻きたばことの代替性というのが非常に高い商品でもありまして、足元の販売量、これが急速に増加をしている。そういった状況にありますことから、財政面での早急な対応が必要と判断をしているところであります。
　今回、こうした課題を解決するため、平成三十年十月から、加熱式たばこの製品特性を踏まえた課税方式に改めるということとしておりますが、加熱式たばこにつきましては、企業の開発努力によって、今御指摘のありましたような、それぞれ企業の努力によって新たに生まれた商品でありますこと、あるいは市場はいまだ成長途上だと考えられますことなどを踏まえ、新課税方式への移行は五回に分けて段階的に実施をしていく、そうしたことにしているところでありまして、開発努力を行ってこられた企業の皆様にも、その与える影響に配慮をさせていただいているというふうに考えています。
　また、こうした見直しのスケジュールをあらかじめ明らかにすることによりまして、それぞれの企業の皆さんにとっても、将来の予見性が高まり、また新たな商品開発、そうしたものも行いやすくなるというふうに考えています。