○政府委員（土志田征一君）　総合計画局長の土志田でございます。新しい経済計画の進捗状況について御説明をさせていただきます。
　お配りしてございます資料が資料一から六まであるかと思いますが、現在、新しい経済計画につきましては経済審議会におきまして御審議をお願いしているところでございます。
　資料一をごらんいただきますと、これまで現状に至るまでの簡単な経緯を書いてございます。
　まず、一のところにございますように、本年の一月十九日に村山総理から経済審議会に対しまして、「二十一世紀に向け、地球社会の発展に寄与しつつ、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会を創造するための長期経済計画いかん。」、こういうような諮問が出されております。
　これに基づきまして、二のところにございますように、後ほど内容につきましてはさらに御説明をさせていただきますが、経済審議会のもとに以下四つの部会と二つの小委員会を設けまして審議を続けていただいているわけでございます。その過程で、各部会、小委員会も中間報告を出していただきましたが、経済審議会全体といたしましても六月十三日に中間取りまとめを行っていただいたところでございます。
　これを受けまして、経済審議会、夏は地方へ行っていただいて地方の御意見を聞いていただく、あるいは私ども事務局といたしましてはパソコン通信その他で一般の方からの御意見をいただく、こういうことをしました後、秋に入りまして具体的な施策あるいは具体的な姿についての御検討を進めていただいているところでございまして、最終答申は十一月末を目途にして現在御審議が続いているところでございます。
　そこで本日は、これまでの経済計画、それから今回の六月段階の中間取りまとめ、その後の御審議の状況について御説明をさせていただきます。
　資料二をごらんいただきますと、これまで我が国の経済計画は十二本ございます。したがいまして、今回は十三番目のものであるということでございます。これまでの最新の経済計画は、平成四年六月に決定されました生活大国五カ年計画でございます。
　それに対しまして、資料三をごらんいただきますと諮問文がございます。諮問文の「説明資料」のところをちょっとごらんいただきますと、生活大国五カ年計画は生活者重視の経済社会変革を進めるとともに内需主導型の経済成長を定着させるということで政策が考えられてきたわけでございますけれども、計画策定後約三年の動きを見ておりますと、内外経済情勢が大きく変化してきているわけでございます。
　世界の動きも非常に急速でございまして、アジアを中心にした新興経済が発展する、それからウルグアイ・ラウンドの終結、ＷＴＯの創設、さらにＡＰＥＣというような動きがありますし、また地球環境問題への対応も差し迫った課題となってきているわけでございます。同時に国内的に見ますと、国内ではバブル崩壊、円高の進行ということで、戦後二番目というような計算になりますか、長期景気後退を経験することとなったということでございます。
　生活大国五カ年計画では、計画期間の平均的な経済成長の見通しを三カ二分の一％程度ということで見ておったわけでございますけれども、三年間の平均はおよそ〇・二％という形になっておりまして、ほとんどゼロ成長である、こういうような状況であるわけでございます。
　また同時に、暮らしの面で言いますと、内外価格差が拡大して国民が生活の豊かさを実感できない大きな要因になっておりますし、また国際的な変化の中で産業、雇用の空洞化の懸念、こういったような構造的な問題が出てきている。さらに、長期を考えますと少子・高齢社会というのが現実のものとなってきている。そういう状況でございます。
　そこで、こういった生活大国五カ年計画を策定したときに予想されなかったような大きな変化があるわけでございますので、そういった変化を踏まえて将来の姿を考えてほしい、こういうのが諮問の考え方でございまして、一番下にございますように「平成七年度を初年度として平成十二年度（西暦二〇〇〇年度）を最終年度とする新しい長期経済計画の策定を求めるもの」と、こういう背景でございます。
　そして諮問は、先ほど申し上げましたように一つの要素は地球社会の発展に寄与するという要素、それから自由で活力があるという要素、国民が豊かで安心して暮らせるという要素、それで地球社会の発展に寄与しつつということと国内外に開かれたということ、大きく見ますとこういった三つの要素で今後の経済社会を考えていただきたい、こういうような諮問でございます。
　そこで、資料四でございますが、ただいま申し上げましたような諮問に応じまして経済審議会では四つの部会と二つの小委員会を設けていただきました。企画部会というのは全体の経済の姿その他を御議論いただくところでございます。自由で活力ある経済部会と豊かで安心できるくらし部会と地球社会と我が国の役割部会の三つ、これは諮問でお示ししましたそれぞれの要素に対応して部会を設けていただいたわけですが、今回は特に次代を担う人材小委員会と高度情報通信社会小委員会、この二つの小委員会は特別に重要な問題であるということで別途御検討をお願いしているわけでございます。経済審議会で人材の問題というのをこういう形で取り上げるというのは、そういう意味では非常に久しぶりであるということが言われているわけでございます。
　こういった体制で御検討いただきまして、資料五をごらんいただきますと、六月にそれまでの御検討の結果を中間取りまとめということでまとめていただきました。基本的な考え方につきましては、現在最終取りまとめの段階に近づいておりますけれども、この中間取りまとめのときと考え方の点ではそれほど大きく違わないのではないかというふうに思っておりますので、二ページ以下、どういう考え方で中間取りまとめがなされたかということをざっとごらんいただきたいと思います。
　まず、二ページの「基本的考え方」では、先ほど申し上げましたような産業、雇用の空洞化の懸念とか、あるいは本年に入りましてからの大震災やサリン事件というようなことから我が国社会の安全に対する不安、こういったいわば現象形態があるわけでございますが、これをここでは「戦後五十年の歴史を支えてきた経済社会システムに生じてきたひずみがもたらしたもの」と。言いかえますと、これまでの経済社会システムが時代の変化に対応できていない、それがひずみというような形であらわれたのではないか、こういう理解の仕方でございます。
　したがいまして、方向は、こういった経済社会システムを根本から見直して新しい経済社会システムの理念に沿って変革を促していくということを考えております。
　その場合の理念をここでは三つ掲げてございますけれども、「市場原理に立脚した、個人、企業の自由な活動と自己責任の確立」、「意欲と能力に応じた社会参加と多様な生き方の選択」、「国際社会への主体的参加と地球環境との調和」、こういったような理念で新しい経済社会システムを構築していったらどうかということでございます。
　同時に、具体的に変革をしていく場合には経済社会の大きな流れということを踏まえなければならないわけでありまして、その点を、最後にありますように「二十一世紀経済社会の特徴」ということで「少子・高齢社会」と「よりグローバル化した社会」、高度情報通信社会」と、いわばどういう政策なり行動をしようとしても大きな流れとしてこういったものは無視できない、それを前提として考えていかなければならないということとしてこういった三つの特徴を挙げているわけでございます。
　そこで、三ページ目へ参りまして、具体的な経済社会システムの変革の方向というのをまず六つの方向にまとめてございます。六つの柱になっております。
　第一の柱は、「市場原理に立ち国内外に開かれたシステムの構築」ということでございまして、ここでは規制緩和の問題、新規事業展開の問題、あるいは労働市場の整備、さらには情報開示とかディスクロージャーというような問題を取り上げております。
　二番目の柱は、「老若男女共同参画社会の構築」ということで、いわば女性や高齢者が社会に参画をしていくための環境整備、さらにその大きなもとになる労働時間の短縮、また自由時間の活用の点で特に最近の大きな流れでございますボランティアの活用、こういったようなことを挙げております。
　三番目の柱は、「安全で安心できるくらしの仕組みの実現」ということで、ここでは大きく福祉の分野で自助、共助、公助の適切な組み合わせを考えていくということと大震災の経験をもととした災害時の対応、こういったことを取り上げております。
　四番目の柱は、「文化、生活環境、有限な資源、環境保全に配慮した社会の構築」ということで、文化の重視の問題と住宅、住環境の問題と社会資本整備、それからごみゼロ社会といったような問題を取り上げております。
　四ページ目へ参りまして、五番目の柱といたしまして「バランスのとれた国土利用の推進」ということで、首都機能の移転それから地方分権、さらに地方経済の国際化、海外への事業展開支援、また地域の活性化に資する農林水産業の展開というような重点施策を挙げております。
　六番目の柱は、「世界への積極的参画と貢献」ということで、特に貿易・投資の枠組みづくりに積極的に参画するとか、地球環境の保全へのリーダーシップの発揮とか、あるいはＡＰＥＣへの積極的な役割といったようなそういったものをここでは挙げております。
　これが六つの変革の方向でありますが、そのもとになる基盤として「人材の育成」と「科学技術の創造」と「情報通信の高度化」というのを挙げておりまして、人材の育成では、能力開花型社会をつくっていかなければいけないと。特にここでは、学校だけではなくて家庭や地域における教育の役割の増大ということを挙げております。
　二つ目の発展基盤は科学技術でございますが、科学技術創造立国の構築ということで新規産業をつくっていく上での技術の重要性を指摘しております。
　三番目の柱は高度情報通信社会の構築でございまして、最近インターネットというようなものも非常に急速に普及をしております。新しい社会というときに高度情報通信社会というのはひとつ重要なビジョンではないかということで御検討いただいたところでございます。
　最後の五ページ目に、どんな道筋が考えられるかということで簡単にここでは例示をしてございまして、まず景気の着実な回復というのが第一段階、第二段階としては経済社会システムの変革によって内需主導型成長を実現する、こういうことを考えておりまして、それが同時に地球社会との調和ある発展にもつながっている、こういう定性的な道筋を描いております。
　今申し上げた中間取りまとめにつきまして地方で御意見を伺う、また民間から一般の方の御意見を募集するということで、大きな御意見が二つございまして、一つは足元の景気を何とかしなければ中長期の話は考えられないのではないかという御意見、それからもう一つは経済計画はできるだけわかりやすく具体的につくってほしい、この二つの御意見があったわけでございます。
　前者につきましては、これは九月二十日の経済対策という形で具体化したわけでございまして、これによって景気回復が着実なものになるということが、私ども経済計画の方に携わっている者から見ましても、まずは第一の基盤ではないかというふうに思っております。
　それから、わかりやすく具体的にという御注文が多々ございまして、秋に入りましてからの部会での御審議では、特に重点的にお願いをしておりますのは、具体的にという分野で申し上げれば、今最後に申し上げた経済の中期的な発展の道筋というものを数量的にお示しをするということで御議論をいただいております。単純に一言で言えばマクロフレームを決めるということでございますが、経済の姿を定量的に明らかにするということでございます。
　それから二番目には、今御説明いたしました中間取りまとめの三ページ目の（１）の①の最初に書いてございますが、「規制緩和の更なる推進、そのための高コスト構造是正のための行動計画」、高コスト構造是正のための行動計画をつくるという努力を現在しております。一応十の分野を選びまして、具体的に高コスト構造を是正し、その分野を活性化するためにはどういう目標を立ててどういう対応策をとっていったらいいかということを取りまとめるという作業をしております。
　十の分野と申しますのは、物流の分野、流通の分野、エネルギーの分野、電気通信の分野、農業生産、住宅、公共事業、それから金融サービス、基準・認証、輸入手続といったような分野でございます。これらの分野につきまして、できれば具体的な目標を掲げ、それに対する対応策をまとめようということで現在御審議をお願いしております。
　それから、具体化の三つ目の分野といたしまして社会資本の整備目標というのを取りまとめをいただいております。生活大国五カ年計画のときにわかりやすい生活の整備目標というのをおつくりいただいたわけでございますが、それをさらに発展拡大させて、暮らしの分野からさらに広く社会の発展基盤、先ほど申し上げておりますような情報通信、高度情報化のための発展基盤、社会資本というような分野につきましてもわかりやすい整備目標が掲げられるようにということでおまとめをいただいております。
　それ以外に、今最後にお配りしております資料六、ちょっとお時間がありませんが、この豊かで安心できるくらし部会の報告が昨日まとまりまして部会長から公表されたわけでございますが、これに関連いたしまして、こういった施策を実行していった場合、二十一世紀での暮らしはどんな姿になるんだろうかといったような姿を、ここには添付してございませんが、最終報告の本体にはいわば付録というような形でお示しをしているところでございます。
　さらに、今一生懸命やっております作業の中には、これから経済面でどういう分野が成長していくかというそういったこともお示しして、現在経済界で非常に先行き不透明である、閉塞感があるというような状況に対しまして、こういった新しい分野がこれから成長していくんだと、そういうような情報提供をさせていただこうかと。それもまた今回の経済計画で自由で活力がある経済社会をつくるということの一助にはなるのではないか。そういった幾つかの点で御要望にこたえて具体的な作業を進めておるところでございます。
　新しい経済計画の最終答申、十一月末を予定しておりますが、全体の考え方は先ほど申し上げた中間取りまとめの考え方と基本的にはそれほど変更がないかと思っておりますが、一点だけ、この中間取りまとめのときは「経済社会システムの変革」と、システムの変革というような言葉を使っておりますが、やはり一般の方々の御意見を伺ってみると、システムの変革というような言葉は非常に抽象的でなかなか一般の方の身近に感じられないというような感想もございましたので、何かもう少しわかりやすい表現に変えられないか、そういうようなこともお考えをいただいて取りまとめをしていただこうというふうに思っております。
　私からの御説明は以上でございます。