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○政府委員（市川一朗君）　この法案で考えられております地方拠点都市地域につきましては、地域社会の中心となる地方都市とその周辺の市町村から成る地域を一体的に整備促進するということを目的としておりまして、具体的な地域指定もそうでございますし、それから指定された地域におきます基本計画の策定に当たりましても、周辺の市町村を含めた一体とした整備をねらいとして計画も共同して策定するということになるわけでございます。
　ただいま先生の御指摘のような面も場所によりましてあるいはあるのかもしれませんが、最終的には関係市町村一体となった協力体制の中でこの法案のねらいが実現されていくというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、特に地域指定の段階におきましては関係市町村が十分な連携を図って対応されることが望ましいというふうに考えておる次第でございまして、具体的な指導等につきましての御指摘があったわけでございますが、関係省庁とも十分連絡をとりながら、そういった方向に反するようなことは万々ないと思うのでございますけれども、十分配慮してまいる必要があるのかな、ただいま御指摘をいただきましてそう思っておるところでございます。
○三上隆雄君　現実に社会的経済的あるいは地理的条件も同じで同一県内にありながら一つの市が走ってしまっているわけですね。これは当然そのくらいの積極性がないとだめだと思うけれども、その隣接市町村が同じ県域の中にあって参入する機会がないと理想的な地域指定というものができないということもありますから、国が積極的に指導していただきたいということを要望しておきます。
　それに対する可能性はありますか。
○政府委員（市川一朗君）　十分配慮してまいりたいと思います。
○三上隆雄君　配慮じゃなくて、可能性はあるということですか。
○国務大臣（山崎拓君）　当該拠点都市地域以外の地域と申しますか、市町村のことについて御心配ではないかと思うのでございますが、この法案は国土の均衡ある発展を図るという大きな網がございますけれども、同時に、県内において県庁所在都市に一極集中している傾向も既にあるということは都市局長も答弁の中で申し上げたわけでございますが、県土の均衡ある発展ということは当然この法案としては考慮いたしていくわけでございます。
　そこで、その県内におきまして県庁所在地以外にどこに拠点を設けたらいいか、そのことが可能になるかということも十分配慮していくわけでございます。
　そうなりますと、その県の状況いかんによりますが、例えば拠点都市地域を県庁所在地以外にあと二つつくる、そうしますと、その拠点から円を描きまして県土がどういうふうになっていくかということになれば、その三つの円が恐らく県土全域をほぼカバーするような形になるのではないかということが一点、それからもう一つは、例えば道路網の整備、これは公共施設の中でも最も中心となって整備されていくべきものでございますが、その道路は拠点都市地域内だけを整備いたしましても効用を持たないわけでござまして、当然、他の拠点都市地域との間、あるいは高速道路網、ネットワークとの関係等々、十分にその機能を発揮するように整備されていくということからいたしますと、冒頭に申し上げましたように県土全域の均衡ある発展ということになりまして、私はいかなる県内の市町村もこの法案の施行によりまして禅益すると申しますか、発展の成果が均てんしてもたらされていくものと考えております。
○三上隆雄君　それが指定されてその事業が進行したときにどういう地域ができるのかということがまだイメージできない段階の質問だから、これは的外れな点もあるかと思いますけれども、現実に例えば弘前市なら弘前市、八戸市なら八戸市、そういう一つの市が一定の計画を持ってもう走っているわけですね。その隣接市町村があらゆる面で同じ県域の中にありながらそれに参入し得ないから、それに参入する機会を国が指導してもらえるのかどうかということを聞いているんです。
○政府委員（市川一朗君）　先ほどの私の答弁がちょっと不十分でございまして、申しわけございませんでした。
　当然ある中心市をイメージしながらその周辺の市町村を含めた地域を一体的整備ということを考えておりますので、一つの市だけが指定されそこで計画がつくられるということは、むしろ私どもがこの法案でねらっている趣旨と反するぐらいだと考えております。この法案にもそういった趣旨は入っていると思いますけれども、基本方針を主務大臣が定める際にもその辺がかなり具体的に強調されると思いますので、具体の地域指定の段階におきまして、ただいま先生から御指摘されたようなことにつきましてはきちっと事務的にもそういうふうにならないように処理できると思っておりますし、また処理すべきであるというふうに考えておるところでございます。
○三上隆雄君　それでは、大分時間も経過しましたので、今回のその拠点都市法の指定に直接関係ないけれども、目的そのものが東京一極集中の状況を排除して多極分散型の国土の均衡ある発展を願うとしての法案であるならば、私はひとつ両大臣がいる機会にお聞きをいただいてあえてお答えをいただきたいと思います。
　我々が日本の国土に住んで生活し経済活動をしていくのにいろんな条件があると思いますけれども、少なくとも中央と地方の条件は同じでなきゃならぬ。その条件というのは距離的格差、時間的格差、経済的格差、情報の格差、いろいろあると思いますけれども、私はこの点は、現時点で可能だなということを若干御提案申し上げて両大臣の御見解をいただきたいわけであります。
　一つは、道路の交通条件、これは全国、九州から北海道から東京へ来るために同じ条件を与えなきゃ私は国民に平等な権利は与えてないということになると思うので、少なくとも高速道路の料金、これは無料化すべきだと思うんです。たびたび私も欧米諸国を回る機会がもありますけれども、特定の地域以外はほとんどが無料です。フリーパスです。その点を考えたときに日本がこのぐらい経済大国になった、生活大国にしなきゃならない、狭いけれども長い国土のこの条件をいかに平等に国民に均衡ある恩恵を享受させるかという立場に立ては、高速道路の料金は私は無料にすべきだと思う。
　それから鉄道運賃、これももっと改善すべきだ。
　それからもう一つこの機会にお願いしたいことは、地方が遠くなって経済性が不利な状況にある地方が新幹線の一部負担をしなきゃならないという、これも改善しなきゃならぬと思う。
　その三つの点について両大臣から、国土庁長官は時間が迫っておるようですから、長官の方から
○国務大臣（東家嘉幸君）　地方をこれから活性化していく、その過程の中で地方の皆さん方が創造性を持って自立的方向で進んでいってもらわねばならない、そのことにいかに国が支援していくかということの基本に基づく法律でございますから、そういうことで今いろんな料金等の問題も出ましたが、私はとても今答えられる立場でもございませんが、要は、魅力を感じて都会に集中することを是正するためにはどうすればいいのかということは、おのずからあらゆる面から基本方針に沿った運用の中で問題点が今後検討をされていくものと思っております。要は、核となるその第二、第三の都市の周辺が開発可能で拡大でき得る環境が整っているか、そのことを私は今後の視点の中において大きく位置づけることが重要であろうと思っております。
　今後、そういう今申し上げましたようなこと等もよく踏まえて、そして運用の面でどう今後取り組んでいくかということについては、私ども六省庁、なおまた協議官庁とともどもに、きょうこうして局長さん初め皆さん方、我々も出席してやっておるのでありますが、もう長い時間先生方から御指摘を受けたことは十分踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思っております。具体的に答えはなかなか出てきませんけれども、そういう大局的なことでの今度の拠点法であるという認識に立ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（山崎拓君）　高速道路網の無料化の問題でございますが、これは確かに理想であろうかと考えております。
　ただ、我が国の社会資本の整備は欧米諸国に比べまして確かに立ちおくれの面がございます。とりわけ高速道路網に関しましてはそういう点が言えるのではないかと考えているのでございます。
　これは私が建設省に参りまして勉強いたしましたことでございますが、第一次道路整備五カ年計画は昭和二十九年に始まったのでございまして、現在まで三十八年間という歳月を要して道路整備を行ってまいったのでございます。高速道路網の整備は、昭和三十八年に名神高速道路を皮切りにいたしまして七十一キロメートルが初めて供用になったということでございまして、その目標は一万一千五百二十キロということになっております。平成三年度末ではまだ五千五十五キロでございまして、実は四四％が達成いたしておる状況でございます。
　これからさらに一段と整備を進めてまいらなければならないのでございますが、そういう状況の中で、しかも限られた財源のもとで、これだけ膨大な公共投資を行っていく道路に関しましてその際にどうしたらいいかということになれば、いろいろ道路の制度を活用してその執行率を高めていくということがどうしてもやむを得ない措置になろうかと思っているのでございます。先発の高速道路に関しましてもなお負担を続けていただくわけでございまして、いわゆるプール制を採用しながらこの有料道路の制度をもちまして今後も整備を追打ていかざるを得ない。
　先生の御指摘の点は十分理解できるところでございますが、私どもは理想を求めつつも現実に照らしまして事業を進めさせていただくことを御理解いただきたいと存じております。
○三上隆雄君　それぞれ両大臣から優等生の答弁をいただきましたけれども、それでは私は地方と中央の格差是正できないと思います。思い切った施策をやって目に見えているそのハンディを解消していかないと私は是正できないと思うんです。その意味で少なくとも高速道路は私は無料化すべきだと思うんです。そうすると、産業も人ももっと地方に配置するということを考える企業も出てくるんです。
　それからもう一つ、いろんな条件があります。距離的、時間的、それから産業的、いろいろ条件がありますけれども、自然的条件を考えてみてください。今、地球上は南北対立の時代だと言われます。地方は積雪寒冷地帯で、雪がある。雪は水資源の源です。それから森林がある。森林は大気を浄化する源です。その価値というものをやっぱり見直していかなければならぬ。そういうことを考えれば、当然、今私が主張しているぐらいのことは、私は今の日本の国力からいったら何も無理な要求ではないと思うんです。それをやらないと地方と中央の格差は是正できませんよ。大臣、そのことを閣内の有力大臣としてひとつ頑張ってください。
　それについて、運輸省からどなたか来ていると思いますけれども、諸外国の状況を若干お知らせいただいてそのことを詰めたいと思います。
○説明員（浅井廣志君）　ただいまの先生の御指摘は交通運賃の格差の問題と伺っております。
　これはもう申すまでもないことでございますが、交通運賃制度、これは輸送サービスというサービスの対価としてコストが支払われなければならない、こういうことでございます。そういたしますと、これは我が国だけではなく、私ども承知している限りでは、ある一定の都市内交通は除きますけれども、都市間交通というものをとってみますと、大体そのサービスの最も端的に示されるものは輸送距離ということになるわけでございまして、輸送距離に応じた運賃制度というものがとられておる、このように理解しております。
○三上隆雄君　これは地方自治では、大臣も経験があると思うけれども、市町村合併しますね、そして小学校が統合します。それで、一キロ、二キロのところは寒空の中を一年生、二年生が歩いているんです。遠隔地の生徒は五年、六年でもバスに乗っている。雪道でもズックですぐ学校に入れるような条件、そういう条件を備えてこそ町村合併もできるんですね。それを国に例えてみたならば、たまたま中央に一つの都ができた、そこに産業の発展があった、たまたま地方にとってもろもろの条件が今までの概念からいけばハンディになったけれども、これからは環境も考え人口の再配置も考え、それから食糧の問題も考えていったならば、もっと今までと違った概念で地方を見てやる必要がある。
　それについて、大臣、有力大臣としてもっと積極的に閣内で提案していただけませんか。そのことの決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　きょうは道路の神様の藤井局長も来ておりますから、補足で説明をさせてもよろしいんですが、高速道路の利用者の負担の問題につきましては、今、道路審議会にも諮問いたしまして御検討をいただいておるところでございます。
　今、過密と過疎の問題をお挙げになりましたが、過疎地域に関しましては道路利用者の負担をできるだけ軽減したいという考え方は当然私どもも持っておるわけでございます。
　一方におきまして、道路公団を第二の国鉄にしてはならないという観点もございまして、今後どういうような負担のあり方が適正なものであるか、現行のプール制度は軸となるわけでございますが、鋭意検討いたしまして、国民の広い支持を得られるような制度に持っていきたいと考えておるところでございます。
○政府委員（藤井治芳君）　それでは、若干補足させていただきます。
　先生もう百も御承知と思いますが、今までの道路政策、特にこういう高速自動車国道等の考え方は、何よりも採算性を最大に重視してやってまいりました。そういう形で昭和三十年代から四十年代は年間百キロで、四十年代の後半から五十年代は年間大体二百キロで整備をしてまいりました。その結果、縦貫道についてはおおむね整備の見通しが立ってきたわけでございますが、横断道といったような本当に地域の開発余力を引き出すそういう道路については、採算性の面からはなかなか採択できない、こういう実情が出てまいりました。
　どうしたらいいかということで、私どもとしてはそういうものをどうしても整備していかなきゃいけないじゃないかというふうに第十次五カ年計画の後半から切りかえました。新しい五カ年計画をことしつくらせていただきますが、その中では、そういう採算性は厳しいけれどもどうしてもそういうところこそ道路整備をしていこうという思想のもとで、六十二年に一万四千キロという高規格幹線道路をお認めいただいたわけでございます。
　そこでやっと一時間圏域になった。したからにはそれを整備していかなきゃいかぬ。そうなりますと、料金というものが先生御承知のように最大の問題になります。しかし、諸外国に比べまして我が国は、非常に残念でございますが、例えば西ドイツに比べますとキロ当たりの建設費が七倍ぐらいかかります。あるいはその他の国を見ましても、日本は急峻であるとか用地が高いとかいろいろ挙げれば切りがないわけでございますが、いずれも数倍高うございます。それをそのまま料金にはね返らせれば非常に大きいわけでございます。
　そこで、国費の助成あるいは場合によっては地方負担といったような公的助成をまず一生懸命やって少しでも入れよう、それから、内部補助という制度でございますが、先発路線からも応援をしていただこう、そういうことで料金についてはぎりぎりのところで全国民の御納得、特にもう整備が終わった方々から見れば我々はもう終わったんだから早く償還してただにしてくれという見方もございますが、しかし、それじゃ余りにも、先発路線の方々ばかりが国民じゃございませんので、これから欲しい、おくれてきたところの方々に対しても国民としての義務を果していただかなきゃいけないということで、全体のバランスのとれた整備ということで、プール制という考え方を弾力的にして、そして料金抵抗をなるべく抑えるような形でこういう政策を今とろうとしております。
　そういう成果が、今、大臣から諮問していただいている道路審議会において、有料制度の新しい方向としてもそういう方向は出していただけるものと思っております。
　そういう中で、私ども地域高規格幹線道路、高速道路だけじゃなくてそれを補足する地域高規格幹線道路という制度も入れて少しでもおくれているところのおくれを取り戻したいということで、現在は高速道路については年間三百五十キロのペースで供用していく、さらにそれに加えて地域高規格も加えていこうということで急ピッチに今考えておりますので、私どもも少しずつ国民の理解を得ながら頑張ってまいりますが、御助勢、御協力をいただいて私どものこれからの動きを見守っていただきたいと思います。
○三上隆雄君　予定された時間が来ましたけれども、十二時までには終わりたいと思います。私の食い込んだ分は後の社会党の方で調整するという了解をいただきましたから、いいですね。
　遠隔地へ行くと高速道路が閑散として下道路、いわゆる生活道が混雑しているんです。あのことを考えれば、高速道路を開放することによって一般道が緩和されるということも十分考えられるわけでありますから、その点の御配慮をいただいてできる限り早い機会に無料化する、あるいは見直しをしていただきたい。
　それからもう一つ、これから拠点法によっていろんな道路が整備されると思うんですけれども、これも有料化すると百円でも二百円でも出すことはドライバーの心理としては大変なもので、一般道が込んでいるのに高速道路が閑散としているという状況が各県にあり、特にうちの県にもあるわけでありますから、この点についての考え方もどうぞ県の方にも御指導いただいて、うちの県には県の道路公社というのがあって、三線を有料にしていますけれども、これも適切な指導をしていただいて何らかの形で無料化していただきたい、そのことをお願い申し上げます。
　最後に、この拠点地域に指定された場合に具体的に財政的な措置がそれぞれの指定された地域になされて恩恵が及ぶのかどうか、これを具体的に、先ほどのお答えで四年度は予算措置もしてないということが示されましたけれども、五年度以降どういう恩典があるのかをお答えいただいて、私の質問を終わります。
○政府委員（市川一朗君）　先ほども若干御答弁の中で触れさせていただいた点でございますが、私どもといたしましては、指定された地域への国の支援措置の最も基本となるものは必要となる公共施設の整備に対する支援措置というふうに考えておりますので、具体的には予算の重点配分といったような形であらわれてくるものと思っておるところでございます。
　ただいまの先生の御指摘は、それ以上の例えば補助率のかさ上げとか、そういったような面も含めました財政上の特例措置といった形での支援措置まで考えるべきではないかといったような御質問と思う次第でございます。そういったようなことにつきましては、私ども実は重点配分、重点投資ということに主眼を置いてございましたので、余り補助率のかさ上げその他の支援措置につきましては具体的な議論の積み重ねがないわけでございますが、今後その地域整備に当たりましてどういった支援措置が有効であるかということについては真剣な議論が必要だと思いますので、その議論の中でそういったことにつきましてもぜひ取り上げて検討していきたいと思います。
　財政当局との折衝の問題等もいろいろございますので、その段階でそれをどういう方向で実現できるといったようなことまで私ども言い切れないことにつきましては、お許しいただきたいと思う次第でございます。
○青木薪次君　委員会並びに連合審査において本日までいろんな形でもって問題点を浮き彫りにいたしてまいりました。前回は私は、むしろ受け入れ整備側の立場に立って質問をしたわけでありますが、きょうは、追い出すという言葉は私は余り好きじゃないんですけれども、地方に移転を促進する立場に立った議論というものについて少し申し上げたいと思います。特に通産省に質問したいと思うのであります。
　これまで我が国の地方分散政策というものは、先ほどの質問でもありましたように、業務機能の分散という産業立地政策面からの対策が中心で、三十七年に制定されました新産都市法を初め、三十九年の工業整備特別措置法、四十七年の工業再配置促進法、五十八年のテクノポリス法、六十三年の頭脳立地法等が相次いで制定されました。
　　　〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
そして工業等生産施設の地方分散に一定の成果を上げてきたのでありますけれども、この三十年間の我が国の産業立地政策を通産省ではどういうように総括しているのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（鈴木英夫君）　通産省におきまして、これまで先生御指摘のようにいろいろな工業再配置政策を進めさせてきていただいております。
　その基本的な考え方といたしましては、地域の発展のために経済あるいは産業の実体をやはり地域に根づかせ魅力ある雇用の場を創出することが非常に大切であるということから、産業再配置政策を進めさせてきていただいたわけでございます。
　特に、ただいま御指摘がありましたように、昭和四十七年には工業再配置政策あるいは五十八年にはテクノポリス政策等を産業立地政策の柱としてつくらせていただきまして推進をしてまいったということでございます。
　　　〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
　まず第一に、工業再配置政策につきましては、最近の五年間の全国の工場の新増設面積を調べてみますと約七五％がいわゆる誘導地域、大都市圏以外の地域に立地をしておりまして、さらに平成二年単年をとりますと八〇・六％が誘導地域において立地されているということで、おかげさまでそういった面での工業の地方分散は着実に進展しておるものと評価をしているところでございます。
　次に第二に、テクノポリス政策でございますが、これは先生御承知のように現在までに全国で二十六地域について指定が行われております。この中から昭和六十年度以前に承認を受けました二十地域、いわゆる先発地域と私ども申しておりますけれども、その地域についての統計を調べてみますと、承認前と承認後のハイテク企業の立地動向について見てみますと、敷地面積ベースで承認前に比べまして二倍に増加しておりまして、この間の全国のハイテク企業の立地一・三倍を大幅に上回っておるわけでございます。また雇用につきましても、全国の工業従業員の伸びが昭和五十五年から平成元年まで〇・三％ということで産業構造の転換も反映しましてほとんど伸びておらないわけでございますけれども、テクノ地域では八十八万七千人から九十二万五千人といったふうで四・三％の伸びを示しておるということでございます。
　ただいま申し上げました工業再配置政策あるいはテクノポリス政策とも、こういう産業立地政策は息の長い事業でございまして、長期的な視点から今後とも推進し、また議論を加えていくべきものというふうに考えておりますけれども、これまでのところ、産業の生産機能の再配置につきましてはおおむね順調に進展しているものというふうに認識をしている次第でございます。
○青木薪次君　今のお話のように、確かに工業再配置の政策によって新増設工場の八割が地方に立地するというような一定の成果をおさめていることについては、率直に評価いたしたいと思います。
　我が国の産業構造が第二次から第三次に大きく転換した。大都市では二次産業の従業員は減少したんだけれども、三次産業やオフィス従業員がそれを上回って増加したために、東京の一極集中は是正されるどころか一段と進んでいるのが現状だということだと思います。このため、この法案では業務機能の移転にようやく目が向けられまして、東京二十三区から拠点地区内へ産業業務施設の移転を促進する措置が講じられているのでありますが、しかし、せっかくの方向づけも、買いかえ特例や特別償却といった若干の税制上の優遇措置で果たしてどれほどのオフィス移転が実現するか極めて疑問であると思います。
　オフィスの移転について通産省ではどのような見通しを持っているのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（鈴木英夫君）　オフィスの移転につきまして私どもが昨年八月に東京に本社を置きます上場企業を対象にいたしまして実施した調査によりますと、約四割の企業が移転を検討中であるという回答がなされております。
　また、これらの移転検討企業の約六五％は、政策への要望といたしまして、移転コストを低減するための税制面、金融面での支援措置を要望しておられまして、こうした調査結果を踏まえまして、本法案におきましては産業業務施設を移転するものに対します税制、金融上の支援措置を講ずることにいたしたわけでございます。
　さらに、地方におきます。務施設の立地環境を整備しますためには都市機能の増進あるいは居住環境の向上といった措置も必要でありまして、総合的かつ一体的に各省庁との協力のもとで講じるということにしておるわけでございます。
　このように、第一に企業ニーズに対応いたしました個別の移転企業対策と、それから第二に魅力ある地方拠点整備のための支援措置を関係省庁との連携のもとに一体的に講ずることとしております点が今回の対策の大きな特色となっておるというふうに考えておりまして、最近の企業の地方移転に対する取り組みから見まして、こういう施策によって私どもは移転が促進されるものと考えておるわけでございます。
　さらに、ただいま私、金融、税制上の措置ということでハード面の施策を申し上げたところでございますけれども、最近の企業の移転の動機等を調べてみますと、東京におきますオフィス維持コストが高くなってきたということと並びまして、従業員の方々の住宅とか通勤等の生活環境悪化への対応、こういうものも非常に大きなウエートを占めてまいっておるというふうに分析をしております。
　近年、企業では、フィランソロピーとかあるいはメセナ活動などが定着しているという時代背景の中で、地方に移転することが社会貢献につながるといった意識を醸成したり、あるいはまた我々国民も地方に移転した企業を高く評価するといった機運の醸成も大事だと考えておりまして、ハード面のみならず、こうした面でのソフトの施策、例えばシンポジウム等を開催いたしまして啓蒙活動をしていくというようなことも検討してまいりたいと考えております。
　こうした施策の総合性で東京二十三区から地方拠点都市地域への円滑な産業業務施設の移転に効果を発揮していくのではないかと期待しているところでございます。
○青木薪次君　東京都区部から本社機能やオフィスを他の地域に移転した事例は今日かなりあるのではないかと思っているのでありますが、最近の本社機能やオフィス移転の実例を産業別に二、三の事例を挙げて説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（鈴木英夫君）　私ども最近の企業の本社機能の移転先につきましてすべてを把握しておるわけではございませんけれども、これまでいろんなヒアリングをいたしましたり情報として得ている範囲で申し上げますと、東京から周辺の三県といった近距離への移転も見受けられますけれども、北海道や九州といった遠隔地への移転も少なからず認められているところでございます。
　特に最近、千人内外という大規模な移転につきましても、先生御承知の山梨県への産業機械会社の移転例がございますほか、静岡へは精密機械産業が研究開発部門を中心にいたしまして千人を超える移転を計画しておりますとか、あるいは豊橋へ自動車販売業がかなりの規模での移転計画を持っておられるということでございまして、最近、企業の移転機運というのがそうした意味でも高まっておるのではないかというふうに分析をしているところでございます。
○青木薪次君　本社機能の移転といっても東京三百キロ圏への移転がほとんどだと思っているのでありますが、北海道や四国、九州に移転する事例は、今も話はありましたけれども、極めて少ないと考えているわけであります。
　移転先についてどのような傾向が見られるか伺いたいと思います。
○政府委員（鈴木英夫君）　確かに移転先につきましては東京周辺というのも多いわけでございますけれども、オフィスについて正確な統計は持ち合わせておりませんけれども、工場等について見ますと、最近は、先ほど八〇％ぐらいが誘導地域に向かっておるというようなことを申し上げましたが、その中で関東の臨海地域に向かっているのは五％、北海道には五・九％、九州には一五・四％ということで、その八〇％の中で地方に出ていくという傾向も見られております。
　私ども、この新しい法体系によりまして何とか足の長い移転を含めた再配置の潮流をさらに促進してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○青木薪次君　企業が本社機能やオフィスを地方に分散したがらないのは、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、地方移転に伴うリスクが大きいからだと考えているのでありますが、経営者にとって、またビジネスマン個人にとって、本社機能の地方移転のメリット、デメリットとしていかなることが考えられるか、アンケート調査の結果があればお伺いしたいと思います。
○政府委員（鈴木英夫君）　私ども、平成三年の八月に上場の九百五十七社に対しましてアンケートを行いました。その結果、具体的な移転計画を策定中でありますとかあるいはまた検討中というのが、先ほど申し上げましたように約四〇％、二百十八社を占めておるわけでございます。さらにこの中で一五％に当たります八十八社からは何らかの形で一部を地方に移転した、そういう回答を得ております。
　その理由といたしましては、東京でのオフィスコスト、あるいはオフィススペースが狭くなりまして東京で事務所を持っていることの優位性が企業の経営として問題になってきたということ、それと並びまして従業員の住宅、あるいは通勤上の問題、従業員対策という面から移転に踏み切ったというようなことが報告をされております。さらに、東京では交通混雑が著しいというような回答もございまして、そういった点が逆に言いますと東京に立地していることのデメリットになっておるというふうに考えておる次第でございます。
○青木薪次君　今も話がありましたように、従業員や家族の移転というものが、職業転換なんか見てもそうだろうと思うのでありますが、どうしても配慮が必要だと考えるのでありますが、では二体その対策はどうするのかという点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（鈴木英夫君）　企業が地方に展開していきます際に、今後、従業員の生活環境というのが非常に大切な問題になるであろうと私ども認識しております。
　したがいまして、ある程度の都市機能が集積されておるような場所であると同時に、背後に大自然を控えておるといいますか、そういうところで高規格の住宅に生活をし、通勤距離も短いという」ようなことがその従業員の方々にとっても相当のメリットになっていくというふうに感じておりまして、したがいまして、この法律体系では、各省庁に連携、御協力をいただきまして、そういう住宅等のインフラの整備、こういうものも集中的にやらせていただくということになっております。
　さらに、東京からの移転計画を企業に出していただくことになっておりますけれども、その認定に当たりましては、従業員対策ということにつきましても十分審査をさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○青木薪次君　例えば地方拠点を整備する場合に、地方拠点都市に指定するということがことしいっぱいで実現するということを先ほど都市局長から聞いたわけであります。
　具体的な例として、私たち静岡県の場合に各地が手を挙げているわけであります。例えば浜松が手を挙げている。静岡が県庁所在地だけれども手を挙げている。あるいはまた東の方の富士宮とか、あるいはまた沼津、三島とか、現にこういう大きな拠点都市があるわけです。その今日ある拠点都市を複数まとめて、また付近の郡部までまとめて一体的な開発をするというような場合に、私どものところのように海岸線が五百何キロもあるような非常に東西に長い県で各地に都市圏というものをつくっていかなきゃならないという場合に、複数の指定をするというようなことはあり得るのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　地域指定の数につきましては、大体最終的に県内一ないし二カ所という議論をしておりまして、複数になり得る可能性は十分あり得るというふうに思っております。
○青木薪次君　その場合に、土地空間の問題が大変問題だと思います。本社機能を移転するという場合に、これから計画のある場合を特に含めまして、それから従業員の社宅を確保する、工場をその際にコストの低減を図って確保したいというような場合には、平地はもうごく限定されるわけでありますから、山を切り取ってここに土地造成をしながら新しい産業機能というものを配置するということが行われる。その場合に、例えば富士山という広大な地域というものがそれらの対象になる可能性もあるし、あるいはまた浜松のような遠州平野といわれるような広大な土地もある。近くにはテクノポリスで発展しているところもあるというようないろんな形が想定されるわけでありますが、その点、例えば産業業務施設と工場と住宅地等を一体的に開発をして移転してもらうようなことを考えているかどうか、その点もお伺いしたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　地域の整備の方向といたしましては、イメージ的に若者にとって魅力のある総合的な生活空間の創出というのが極めて大事であるというふうに考えておりまして、そのためには、あらゆる面におきまして魅力的なものが備わっていることが最も理想だと思っておりますが、しかし、それぞれの地域地域におきましてより特徴のあるものを生かしながら、その特徴をもってむしろ魅力を増大していくということも考えられるわけでございます。
　ただいま先生がイメージしておられます静岡県につきましては、私の目から見ましても最も恵まれた場所といいますか、非常にいろんな絵のかける場所であろうと思います。したがいまして、具体の地域におきまして、相当幅広の展開の中で、業務機能はここへ持ってくる、あるいは住宅の整備はこちらの方に置くとかというようなことを描きながら、総合的な地域づくりがいろいろと描けるところが大変多い場所であるというふうに思っているわけでございます。
○青木薪次君　業務施設の移転再配置を促進するには受け入れ側の整備だけではだめなんで、地方都市の整備とあわせて東京からの移転促進対策、追い出しとはあえて言いませんが、が実施されなきゃ進まない、つまり、東京都区部に立地して集積のメリットを受けている事業所に対しては東京の都市機能の受益者として適切なコストを負担させる必要があるのじゃないだろうかというように考えます。負担の方法は、いろんな税金を課してやるとかそんなものでもよいし、あるいはアメリカの都市で広く実施されているリンケージ政策、つまり業務ビル開発に住宅整備を義務づけるといったように開発に一定の負担をリンクさせる政策でもよろしい。
　いずれにしても、東京から業務施設に積極的に出ていってもらうというそういう政策を実施する必要があると考えるのでありますが、建設省、通産省に見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（鈴木英夫君）　業務機能の再配置の促進を図る上で考えなければいけないことは、大きく言って先生御指摘のように三つぐらいあろうかと思います。一つは、地方圏におきます魅力ある受け皿づくり、受け皿の整備ということでありましょう。それから第二に、東京から地方圏への移転誘導ということが非常に大事である。それから第三に、ただいま御指摘のように、東京におきます過度集中に対する何らかの適正立地。こういうものがとられて、三位一体となって政策が推進されるということが大事な要素であろうというふうに考えておる次第でございます。
　このため、今般の法案におきましては、第三十九条の都市計画を初めとする土地利用に関する計画の中で、過度集中の状況を十分踏まえた対応を国及び地方自治体において行っていくという規定を置いているところでございまして、こうした対応とともに、今年度より導入されました地価税等の諸対策が全体としての抑制効果をそれなりに発揮することを期待しておるわけでございます。
○青木薪次君　東京の一極集中を是正するには、さらに一歩進めて東京の成長をコントロールするといった成長管理政策の導入が必要だと思うのであります。アメリカの多くの都市でも既にこうした都市の成長管理政策を実施しているのでありますが、今日の東京の現状を考えるとむしろ遅きに失したというような感さえするわけでありますが、都市の成長管理政策の導入について建設大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま通産省の立地公害局長から今度の政策と関連いたしましてどうやって移転を促進していくかという三点をお挙げになったところでございますが、私はこの三点の政策を推進してまいることが当面の政府としての対応ではないかと考えておるわけでございます。
　都市の成長管理の問題につきましては、これは諸外国におきましてそのような政策があるということでございますが、我が国の都市計画制度そのものが私は、消極的な意味合いではございますけれども、都市の成長管理に関しまして一定の役割を果たしておるのではないかと考えておるわけでございます。
　また今回、都市計画法の改正、建築基準法の改正を当委員会で御審議いただくことに相なりますが、その中でも、大都市における土地利用計画を合理的に進めることによりまして、あるいは成長管理になるかどうかはわかりませんが、消極的な意味ではそういう要素も含んでいると考えておるところでございます。
○青木薪次君　そういたしますと、例えばこのごろ東京都のウォーターフロント政策、これは過度の集中を慫慂するかのごときイメージがあるのでありますが、この点についてはいかがですか、
○政府委員（市川一朗君）　東京問題につきましては、四全総におきまして世界都市東京としての位置づけをいたしました上で、そこにおきます整備の方向も出ております。また、それを受けました形で東京都におきましても副都心計画等が構想されております。四全総では業務核都市構想という形で具体的に出ておりまして、副都心構想の中ではただいま御指摘がございましたウォーターフロントも入っているわけでございまして、それらはいずれも東京の中の都心に過度に集中している業務機能を周辺に分散するという考え方が基本になっておるわけでございます。
　したがいまして、それらの施策の遂行が基本的には東京圏への業務機能の一極集中の方向につながるのではないかといった観点からの御拾摘、御質問ではないかと思う次第でございますが、私どもといたしましては、そういったウォーターフロント計画、現に進行中でございますが、これが私どもが進めようとしております多極分散政策、いわゆる国土の均衡ある発展政策と整合性が十分保たれるようなという観点からいろいろ常にチェックする必要があるというふうに思っておる次第でございますが、基本的には住宅機能をできるだけ強化するような形での見直しも昨年東京都においてなされたところでございまして、そういったようなところで具体的な整合性を図りながら今後も進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○青木薪次君　時間が来ましたからあと一点で終わりたいと思いますが、移転した業務機能並びに施設の跡地利用の点についてであります。
　この法案の三十七条に「国及び地方公共団体は、跡地が公共の用途その他住民の福祉の増進に資する用途に利用されるよう努めなければならない。」と規定されているのでありますが、率直に言って、跡地にまた新しい機能を持った産業業務施設ができるとか、あるいはまた、新しい集積の機能を持った建築物ができるとかいうことじゃいけないと思うんです。あくまでも跡地利用、処分の内容というものをチェックする、ここに例えば公園を持ってくるとかあるいはまた文化施設を持ってくるとか、そういうようなことをしないとなかなか大変だと思うのであります。
　最後に、この辺についての考え方が今あるかどうかお伺いいたします。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま御指摘ございましたように、移転いたしました業務施設の跡地の利用といいますのは極めて大事な視点だと思っております。
　この三十七条にございますように、私どもといたしましては、公共の用途あるいは住民の福祉の増進という観点からこの問題につきましては積極的に取り組んでいきたいと思っておるわけでございま中が、過去に例えば筑波研究学園都市へ移転いたしました施設の跡地利用等につきまして実績があるわけでございますし、先生御指摘のような観点からその跡地を公園等の公共オープンスペースとして活用してまいったといったような経験もございますので、その辺も含めまして、またさらには今国会で成立さしていただきました公有地の拡大の推進に関する法律に基づく先買い制度等もありますので、そういった制度の活用とかいろんなことを加味しながらそういう方向で積極的に取り組んでまいる必要があるというふうに思っているところでございます。
○委員長（山本正和君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任されました。
○委員長（山本正和君）　休憩前に引き続き、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○種田誠君　本法律案も、過般の当委員会での質疑を受けまして、その後、連合審査、参考人からの事情を伺うという、このような手続を経てまいったわけでありますが、幾つかの問題点、さらに課題、そういうものも浮き彫りになってきたものと思われます。
　そういう中で、冒頭、国土庁長官の方に二点ばかりお伺いをしたいと思います。
　本日の三上委員の質疑にもございましたが、多極法と本拠点法、二つの法律が基本法というか理念法と実施法、こういうふうな絡みの中で一体となってこれから国土づくりのために大きな力を発揮していく、こういうふうな御説明でございました。
　しかし、過去の質疑において指摘されておりますように、この法案は中に盛られております手法が異なっているわけであります。多極法のフローチャートなどを見せていただきますと、どうしてもトップダウン的な物の見方というのが基本にならざるを得ないという法形式がとられている。片や拠点法の方は、まさに地方の市区町村を基軸にして積み重ねでこれを実施していく。そういう意味では、フローチャートやスキームなどを見た限りにおいて、何かこの辺の調整をどういう形でしていくんだろうという疑問がまだ残るわけであります。
　本法の六省庁間の調整に関しては六省庁協議会のような機関を設置してこれを行っていくという、そういうお考えもあるようでありますけれども、多極法、さらには他の従前来の法律、こういうものは一つの形態としてトップダウン的な手法をとってきていると思うんです。こういう多極法と拠点法、さらには拠点法とこれまでのさまざまな地域振興法、これの調整をどのように行っていくのかということも極めて重大だと思うんですが、その辺のことに関する国土庁長官のお考えをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　先生の今のお尋ねのことにつきましては、今日までしばしば各先生方からの御質問等の中にも、自治大臣もまたほかの閣僚の方も、多くの法律で今日まで取り組んだ背景、法制定の背景、それは今日まで実施の段階、今日までの経過を踏まえて一定の成果をそれぞれ上げてきたと、しかし、今回この拠点法で六省庁が一体となって協議する過程の中で、今までの法律との整合性の問題等々、将来にわたってこれはやはり一本化すべきものは一本化した方がいいというような議論が当然出てくるものだと考えておりますし、その点について多くの法律をお互いに検討する中での意見もさることながら、私自身もこれは一本化した方がいいかなと思う問題がありますことは事実でございます。
　そういうことで、今回初めてこのように各省庁が一体となって、そしてこの法律を実のあるものにしようというようなことでの意欲を燃やしての検討、今後また実行、実施の段階でも一本化すべきものは一本化しながらひとつ取り組んでいこうというような考えのようでございますから、その点については先生の御指摘のとおり、今後このようなことについては、率直に、お互い法律をつくった立場、いろいろな立場立場もありましょうけれども、しかし、地域振興、活性化のためには、お互いが勇断をもって取り組むべきは取り組んでいく姿勢が必要であろうと私は考えております。
○種田誠君　今、長官述べられたことは、これから具体的に地方振興策をしっかりと図っていこうとするならば必ず大きな問題として提起されてくることだろうと思われます。ぜひ御尽力をお願いいたします。
　同時に、きのう質問をする前に地方振興に関する法律はどのくらいあるものなのかなということで国土六法をちょっとめくっておりましたら、そうしましたら、いわゆる地方開発促進法、これは各地域にさまざまあるわけでありますが、それを除いて、何と十六から十七も基本的な振興法があるわけであります。こういう形で、今、実際に地方振興策が行われているわけでありますけれども、振り返ってみると、十二分に機能を発揮しているもの、極めて不十分なもの、さまざまあるようであります。ただいま長官において述べられたような視点に立って、今後ぜひとも、法案の調整はもとより、実施面における協議等を深めていただきたい、このようにお願いをするところであります。
　そしてさらに、過半の連合審査等で問題提起されておりましたが、そしてまた今述べたことでありますが、六省庁協議機関と言われるような筋合いのものをつくっていこうということが閣議でも問題になってきておった、また提起をしてきたということでありますが、具体的にこれはどのような形でいつごろからつくられていくことになるのか、その辺の見通しなどを伺わしていただければと思います。
○政府委員（小島重喜君）　この点につきましては六省庁一体となって取り組む必要がございますし、同時に、けさほども建設大臣からもお話ございましたように、私どものところが取りまとめの役に当たれ、こういうことでございます。私どもとしてはこの法案が成立次第できるだけ早い機会に六省庁の局長クラスをメンバーといたします協議会、さらにはその下に課長クラス等々も入ると思いますけれども、そういう形で至急つくりたい、かように考えております。
○種田誠君　この六省庁協議会の考え方いかんによって、今後この法案が成功するか大変な事態になってしまうかということが決まるような気もいたしますので、この辺についても連合審査、また参考人の意見などにもありましたような点を十二分に配慮の上協議会を進めていただきたい、こう思います。
　次に、もう一つ同じように連合審査の中で指摘されていたことでありますけれども、これは国土庁の局長さんの答弁にもあったことでありますけれども、基本計画を地方がつくるにしても、かつまた一つの施策を実行するにしても、なかなか地方に荷の重いところがある。とりわけ人材やノウハウの点を考えると、これからそう簡単ではないんではないだろうか。こういうふうな質疑もなされてきましたし、参考人からの意見もあったわけでありますが、この辺について、自治省においては一定の基金をつくってこれからこれを支援していこうというような方向である、こういうようなことも答弁にあったわけでありますけれども、この基金の規模とか具体的な財源、それからどのような形でこの基金が運用されていくのか、その辺について方向が決まっておりましたら述べていただきたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　おっしゃるように、この法律が具体的な効果を上げ得るためには、地方における人材の働きいかんにかかっているところが非常に大きいわけでございます。
　地方の人材について申し上げますと、地方自治法が施行されて以来既に四十年を経過しておりまして、私は、その間に地方公共団体の職員の資質は非常に向上している、このように考えております。また最近、地方がみずから考えみずから行う地域づくりというものを国が支援するという事業、いわゆるふるさと創生関連事業を推進しておりますけれども、その過程を通じまして、自主的かつ主体的な地域づくりというものを経験を積むことによりまして地方にはノウハウもかなり蓄積されてきた、このように考えております。
　自治省といたしましては、かねてから地方公共団体の職員に対する研修を行ってきておりまして、自治大学校とかあるいは市町村アカデミーと称するようなものでやっておりますけれども、その中でも地域政策とか町づくりにつきましてはかなりの時間を割いてやっております。今回の法案におきましても、ソフト面の充実という観点から「職員の派遣の配慮」という規定を置きまして、市町村が一部事務組合をつくった場合に、そしてこれが都道府県に職員の派遣を求めた場合に、職員の派遣を配慮する旨を規定しているところでございます。
　基金についてお話がございましたけれども、地域の一体的な整備を図るという上ではハードに並んで広域的なソフトの事業が行われるということが非常に重要なことでございまして、そのために、基本計画の記載事項といたしまして、人材の育成であるとか地域間交流、あるいは教養文化活動についての事項を定めることとしております。人材の育成の基金というお話がございましたけれども、必ずしも人材育成だけではございませんで、このようなソフトの事業一般についての基金を設置する、その基金の運用益を活用して広域的なソフト活動を営めるようにするというのが私どもの考えている仕組みでございます。
　具体的な財政措置といたしましては、一部事務組合で基金を設置するとした場合に関係の市町村でその基金に出資をいたします。その出資について地方債を認める。同時に、その地方債の償還に当たりましては、各市町村に、財政力に応じてでございますけれども、交付税にはね返るような仕組みを考えているところでございます。
　基金の規模等については、現在検討中でございますけれども、従来私ども、ふるさと市町村圏と称するものにつきまして十億円のオーダーで基金を積み上げておりますけれども、これよりはかなり大きなもの、例えば二倍程度というふうなことを検討中でございます。
○種田誠君　この基金の設置、さらには運用、このこともまたこの法案の目的とするような形でのこれからの拠点都市づくりが可能になるかどうかに大きくかかわってくるものですから、ぜひしっかりとした運用を行っていただきたいと思うわけであります。
　あわせて、自治省の方にお伺いいたします。
　今申し上げましたように、過般の千田参考人の意見、さらには連合審査の中における国土庁からの答弁の中にもあったわけでありますが、地方のことは地方にある程度任せながらやっていくということは極めてすばらしいことであるけれども、問題は、基本計画を一つとってみても果たしてどこまで地方で単独でやり切れるだろうか。一つの例をとってみれば、国土庁の局長さんのお話でもありましたけれども、多極法に基づく振興都市の実施計画で具体的に今進んでおるのは一つである。この一つであるということの背景には、地方の方で行っている手続がなかなか容易に進まないことがネックになっているのではないだろうか、こういうふうな答弁があったわけであります。
　そういう意味で、この基本計画一つをとってみても地方にとっては大変な作業になるんではないだろうかなということが予想されるわけであります。といって、本来、基本計画は地方の自主性、独自性に基づく創意工夫、そして地域の町をつくっていくわけでありますから、今度、積極的に国が基本計画に大きく影響を与えるようなことがありますと、これまた一つの大きな目標が損なわれるわけであります。そういう意味では非常に難しい支援策、難しい協力策になるかと思うんですが、その辺のところはどのような方法でやり切れると考えているのか、また地方の声にこたえられるとお考えでしょうか。
○政府委員（紀内隆宏君）　多極法の振興拠点についてのお話がございましたけれども、多極法の振興拠点がまだ一つしかでき上がっていないということにつきましては、これが特定の分野なり特定の課題に関しての機能の集積を図る、しかもそれを民間中心で図っていくということで、その間のアレンジあたりにかなり時間を要しているということでございまして、私は、必ずしもそれは地方公共団体の力不足を意味するものではない、このように考えております。
　ただ、おっしゃるように、地方公共団体がみずからの手で計画をつくっていくについてはかなり難しいといいましょうか、骨を折らなきゃいけない分野がたくさんございます。したがって、おっしゃるように自主性を生かし、かつその内容を十分なものをつくっていただくためには、私どももいろんな意味でサポートはしていかなきゃいけないだろう。しかし、それはあくまで計画内容に口を入れるということではございませんで、いろいろな専門的な観点からの助言等あるいは必要な資料等を求められた場合にこれを提供していくという形で、主導権はあくまで地方公共団体が持っている、それで、それに必要な限りで助言を求められた場合には助言をしていく、このようなスタイルでいくのが好ましいことであると考えております。
○種田誠君　今述べたこともこれまた重要なところです。ですから、これからのいわゆるボトムアップといいますか、地方に権限をゆだね、地方に一定の財源のもとに創意工夫のある地域づくり、町づくりを政策の上で推し進めようとしますと、まさにこれからの課題として国と地方の役割、そして国としてどの程度のことをどのような方法でやっていけば今おっしゃられたようなものが達成されるかというのは、今日の建設行政はもとより他の行政においても経験の余り多くなかった分野だと思うんです。したがいまして、これはこれからますます大きな課題として私たちの前に大きく提起されてくることだろうと思われるわけであります。
　そういう意味で、今回のこの地方拠点都市法が推し進めようとする新しい視点に立った建設行政や国土づくり、地域づくりに対する芽を上手に育てるためにも、今の点が大きな課題になっておりますので、ぜひしっかりとフォローをしていただきたいな、こう思うところであります。よろしくお願いします。
　さらに、この間の質疑の中で出てきた問題点の一つとして、これは同僚委員の質問に対して参考人の方からも、こういうことだけはやってほしい、またやっていったらいいじゃないかということを述べていただいたわけですが、かなりの方において、大学の誘致というのが極めて重要な課題であろう、特に人材の育成というものも含めて、かつまた若者にとって魅力ある町になるためにも大学の誘致、可能ならば国立大学よりはむしろ自由な裁量の余地のある私立大学が地方に分散していただければありがたいな、こういうような話もあったわけであります。
　そこで、今回、六省庁の中には残念ながら文部省さんは入っていないわけでありますけれども、六省庁協議の中で文部省との関係は今後どのように対処していくのか、その辺のお考えを述べていただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、私どももこの地方拠点都市地域の整備、育成に当たりましては、若者にとりまして魅力ある生活空間として、職住遊学と呼ばせていただいておりますが、そういう大学等のいわゆる学問といいますか教育をする場、学ぶ場というものが極めて重要な要素であるというふうに考えておりますし、また先ほど来御指摘ございました人材の育成という意味合いにおきましても、極めて重要な問題の一つであるというふうに思っております。
　そういう意味におきましては、国レベルにおきましては所管しております文部省、それから具体的にはそれぞれの都道府県あるいは市町村レベルでもかなり熱心にこういう問題に取り組んでおりますので、そういったような二とが具体的な基本計画の策定その他でいろいろと生かされてくると思っております。文部大臣につきましても私どもの基本方針を策定する際の協議大臣ということで法律上明記させていただいておるところでございまして、十分いろいろと基本方針策定の段階でも協議してまいりたいと思っておるわけでございます。
　ただ、今回の法案の策定に当たりまして、極端に言いますと主務大臣は全省庁にわたるような幅広いものでございますので、何かの仕切りが必要であるという観点から、関係省庁いろいろ議論しまして、内閣レベルでもいろいろ御示唆いただきまして、結論として、新しい法律の中で新たに施策としての新規事項を法律上盛り込んだところが主務大臣ということで仕切らせていただきましたので、そういう意味で文部大臣は主務大臣になっておりませんけれども、私どもとしては非常に強く期待している面がございます。
　したがいまして、文部省にも大いに御協力いただきたいし、いただけるものと思っておりますが、具体の大学等の設置等に関しましては知事レベルの努力あるいは市町村レベルの努力というのが非常に左右している面があるということも私ども重要視しておる点でございまして、そういったものと相まちまして、受け皿の整備その他も含めまして懸命に努力していって実のある成果を上げるべきテーマであるというふうに思っておるところでございます。