Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川信君　いろいろ御説明聞いたわけでございますが、金利の自由化がもうどんどん進んでいることはこれは間違いないですね。今、個人貯金が四百兆円あるというんですな。そのうちの百兆円が郵便貯金ということになるわけで、したがってこの郵便貯金の占めるシェアというのは非常に広くかつ大きなものがあるわけでございますが、国民が百兆円の金を郵政省というか郵便局に預けているわけですから、今の金利の自由化ということを前提にしてこれからそれがどうなるのかという若干の心配も私はあると思うんですよ、預けている人は。だから、今あなたがおっしゃったようなことを何かわかりやすいような説明文とかあるいはパンフレットとか何かをつくって、今すぐじゃないですよ、それを小口金融自由化のちょっと前くらいに、あるいは事前に国民に知らしめる必要があると思うんです。そういうことでお考えいただいたらどうかと、これは御要望で申し上げておきます。
　それから今、非課税、マル優の問題でありますが、大臣、昨今マル優というと何か悪いごどのような印象を与えるようなそういう風潮がないわけではありません。私は、先ほど申し上げましたように今百三十兆円の国債を発行して、物価がもう極度に安定をしておる。むしろ若干下降に入っているような現象もないわけではございませんが、世界のどの国を見ましてもこれだけの国債を発行して物価がぴしっと安定している国は恐らく日本以外にはないと思うんです。そういう意味で、今のこの四百兆円の個人預金の何というか国の物価、財政に対する安定度の貢献というのは、これはもう大変なものがあるわけでございますが、その中でマル優をやめたらどうかという議論、これはまあこもごも出ていることは私どもも承知をいたしておりますが、さっき申し上げましたように、日本の財政金融あるいは明治以来のずっと流れで今日の日本があるのは、勤勉性と勤倹貯蓄の精神が大方その今日のいい状態の大勢を占めておるというように私どもは子供のころから教えられておるし、今でも私どもそう思っておりますよ。
　近ごろマル優というと、何かそれはどうも余り好ましからざるものだというふうな風潮がないわけではない。私は、むしろこれはやっぱり貯蓄奨励というふうなことも含めて、財投の問題もありますし、まあいろんな――この間、韓国の国会議員が私といろいろ話しましたが、私が、あなたのところ金がないないと言っているものだから、あなたのところも公債を発行したらいいじゃないかといって話をしたら、公債発行しても買い手がありませんと言っておりましたね。なぜ買い手がないのかと言ったら、やっぱり民間預金が、それは最近は上がっているようでありますが、今まではほとんど日本とはもう段違いのほど下がっておる。したがって、公債も売れないし物価も上がっているので、ああ、日本はうらやましいな、今私のところはどうにもならぬから金貸してくださいよというふうなことを話をしておりましたが、まあ日本の今の状態というのはまさに私は大変好ましい状態であると思うんですね。そういう中でこのマル優制度を一時に廃止をするということが果たしてその勤倹貯蓄の精神をたゆめるというところまでいかないかもわかりませんが、若干ブレーキをかけるような感じがしないわけでもない。そういう意味で、この非課税貯蓄問題について大臣の御見解をお聞きいたしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤文生君）　マル優廃止論が、やはり税制問題を語る過程において必ず政府・税調においても私の方の党の税調においても実はその都度出るわけでございます。また、それが議題にのっております。これをどうするかということ、その論旨の分かれ目と、非常に重要なポイントは一体何だろうかと考えたときに、やはり私どもは郵貯を愛する国民大衆の立場に立ってこれを判断するというのが私は基盤であろうと思うんです。
　そういうことを考えたときに、マル優の廃止論というのは、マル優によって日本人の貯蓄心というものが金融機関に集中されて、農協の預金においても、あるいは民間の市中銀行においても、あるいは郵貯においても非常に高い水準で日本の個人貯蓄というものが国際的に高いランクであるわけでございます。そこで、マル優があるから民間の市中銀行も国際的ランクでベストテンの中に四機関入っているとか、あるいは百のランクの中で日本は二十七機関入っていると。それからアメリカの方では、ベストテンに入っているのは、アメリカの金融機関は二機関入っている。それから百のランクの中では、アメリカでは十四機関が入っていると、こう報道されているんです。
　そうしてみると、国際的に郵貯も民間の金融機関も農協も挙げて高い水準に国際的に入っているということは、国民の貯蓄心だろうと思うんです。マル優があるからというようなことばかりでなくして、国民の貯蓄心に支えられておると。
　それで特に郵貯は、御承知のとおりに、先般、これは私が聞いた話ですけれども、アメリカのコロンビア大学のパッシンという教授が一カ月ほど前に来たときに、日本にすばらしい組織があって近代日水をつくり上げていると。それはどんな田舎に行っても小学校の分校がある、それからどんな田舎に行っても駐在所がある、どんな田舎に行っても郵便局がある、これが近代日本を支えている大きなすばらしい組織だと。その郵便局が非採算地域でも金融のサービスをしておるという明治の先輩から残されたこの三つの大きな組織というものは、それぞれ教育に治安に、あるいは金融面に財政面に大変な貢献をして、特に郵貯は国営といいながら民活である。こういう姿というものは学ぼうと思っても学ぶことができない。それを根本的にメスを入れようということは余り視野が狭いんじゃなかろうかというのがマル優廃止論に対する私の考え方でございまして、税調あたりに出まして私はこのような考え方を述べながら今の論旨を展開していきたいと、こう思います。
　ただ、百兆という大きな力になってきましたので、その運用面が、入ってくるお金と、それから使う場合に今度は半分残しているとか、四〇％しか使わないとかいうのが元凶になってきたわけでございますので、この運用面について将来改革をしていく必要があろうということだけは言えると思います。したがって、将来大蔵当局と十分に連絡をとりながらその運用面について検討を加えていく必要があろうと、こういうぐあいに思っている次第でございます。
○長谷川信君　非常に的確な、なおまた私ども大臣の御答弁非常によく理解できるわけであります。今までの歴代郵政大臣の中で一番いい答弁をいただいたと思います。これからも御期待を申し上げます。
　なお、続きでございますが、預金の窓口でチェックをするということに今なってますね、特に三百万とか五百万とか持っていくと。これはもう決まったことでもありますし、いろいろ意見があるようでございますが、私はいつか郵政政務次官しているときにスイスに視察に行きまして、それでスイス銀行のたしか副頭取でしたかな、出てきていろいろ議論をしたことがあるんですよ。
　そのときに私はその副頭取に聞いたんです。あなたの銀行は随分世界各国から金が集まっているが、その原因は何ですかといって聞いた。日本よりもむしろスイスの方が集まっているが、そういう失礼なことは申し上げなかったけれども、さして大きな国でもないのに随分たくさんの預金が集まっている。この原因は何でありますかといって聞いたことがあるんです。そうしましたら、その副頭取いわく、秘密を守ること、これがまず第一であります。それから第二は、インフレの進行率が非常に緩慢、世界各国でも一番――三、四年前ですから今はどうかわかりませんが、当時としては世界一インフレの進行率が低い。金利はどうですかと言ったら、金利はそれほど重要な要件ではありませんと言っておりましたなあとまあ種類が多いとか引き出しが簡単だとか、あるいは声紋でもって引き出しができるとか、いろんな説明をしてましたが、それはまあ五つも六つもございましたが、まず第一は秘密性だと言ったんです。
　昨今、貯金をするときに、例えば三百万なり五百万なり郵便局の窓口へ持っていくと、ちょっと多いようだがあなたは何でどうのこうのと、名前はどうだとか生年月日はどうだとか聞くことになっていますが、これは必ずしも悪いとは申し上げませんが、例えば私の家内が結婚してからもう四十年ですよ、だから月に一万円ずつ、ごまかしているわけじゃないけれどもへそくったとしてもまあ三百万か四百万ぐらいになっているわけです。だから、そういうものまで名前は何だとか年が幾つかだとかまで聞かれれば私は必ずしもいい印象を与えないと思いますね、秘密性が保持されなくなる。
　大臣、貯金局長きょう御出席でございますが、貯金局長の奥さんのへそくりが幾らだかおわかりですかといって私が聞けば明確な御答弁は恐らくいただけないと思いますね。大臣も、奥様のへそくりは幾らですかと今私が聞いてもウーンとおっしゃるかもわからない。したがって、預金の第一条件はやっぱり秘密性だということ、これは悪い意味の秘密性じゃありません。だから、日本でグリーンカードをやろうと思った、それでスタートしたら預金ががたがたと減ったことありましたね。だから、仮にへそくりをあすまで幾らだか残高持ってこいと言えば、みんな使って、いやありませんよということになるかもわからない。そういう意味で私は、貯金そのもの自体、やはりそういうものもある程度大事じゃないかと思うんですね。
　今の大蔵大臣じゃありませんが、前の大蔵大臣が、私が予算委員会で聞いたときに、金というのはやっぱり暗いところへ行きたがるものですと。悪い意味じゃありませんよ。どこへ一番行きたがるといったら、まず財布の中。二番目はどこへ行きたがるかといったら、たんすの中。その次はどこかといったら金庫の中。それから天井裏だとか押し入れの中とか、いろいろ言っていましたが、暗いところ暗いところと、それは秘密性をやっぱり保ちたいからという一つの庶民の表現であると思うんです。そういう意味で私は、むしろ本当に悪い金があったら、これは三十万、五十万の金は別として、何百万、何千万の悪い金があったら、それは窓口へ来る前に国税庁がチェックすべきだ、むしろ、もっと悪い金があったらそれは警察庁がチェックすべきだ。郵便局の窓口や小さな金融機関の窓口で一々名前がどうだの、年が幾つだの、あなたは思ったより老けているとか、何だかんだ言ってやっても、それは決して私はいい感情を与えないと思う。
　これから特に円高になりまして、私ども経済のことは詳しくございませんけれども、百五、六十円くらいまでもし上がったらやっぱり不況の暴風雨が吹くと思うんですよ、輸出が激減すると思いますね。それは買う物は安いかもしれないけれども、輸出は減ることは間違いない。そうなると預金も、これはもういろんな努力をしてやっぱり蓄積をしなきゃならない。そういう事態になっているときに、この非課税の問題あるいは機密性というものを、預っておる郵便局なら郵便局、郵政省なら郵政省、あるいは金融機関等々も含めて、そんなにあからさまに百万、二百万の預金まで名前言えとか、そういうことが果たしていいのか悪いのか。本当に悪い金だったら、それは国税庁と警察庁がチェックすべきですよ、それは商売人だもの。郵便局の窓口の女の子が悪い金だかいい金だか判断なんかできるわけはないですよ。
　そういう意味で、足かな御答弁がいただけるかどうかわかりませんが、感想として大臣からまずお伺い申し上げたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　今、長谷川先生お尋ねの件の一つといたしまして、ことしの一月一日から郵便局の窓口でやっております本人確認の手続の問題もありますので、その点に関連しまして、とりあえず私の方から先に答えさせていただきます。
　郵便貯金、これは現在三百万円までお預りできることになっておりまして、これは全部非課税ということになっております。民間も幾らでもお預りいただけるわけでございますけれども、三百万円まで利子非課税、マル優制度というのをとっているのは御承知だと思います。
　残念ながら、この制度を一部悪用される向きがありまして、せっかくのそういった少額貯蓄について利子非課税という優遇措置をとっているのが一部悪用されて、匿名あるいは他人名義で、実在しない架空名義でありますとか他人名義を使って預金をする。こういうように悪用されるのは制度の本旨にかなわないということで、きちんと本人であることの証明をしていただいて貯金を預かるということになったわけでございます。
　目分のお金を預けるのに何でそういった証明をしなきゃいかぬのかという、いろいろ手続の煩わしさに関連して利用される向きからそういった話を聞かないこともない、私どももいろいろ承っているわけでございますけれども、そこはやはり制度がそういうことである以上はちゃんとルールにかなった手続で御利用いただくよりしようがないんではないか。そのかわり、そういった利用される人たちの利子はこれはきちんと非課税の扱いをしていく。また、そういう扱いをしてあるからこそ、なおさらそれに追い打ちをかけるようにこういう少額貯蓄について非課税の制度を撤廃して税金をかけるというのは、預金者のいわばこういった制度についての信頼感を損うことにもなるんではないかということで、二重の意味で非課税貯蓄の廃止ということについては、私ども反対したいわけでございます。
　いろいろ、窓口などで証明を求められたりしてぎくしゃくしているという点につきましては、私どもも制度の趣旨をなるべく御理解いただいて、そういったトラブルや御不満がないように扱うように指導してまいりたいと思いますが、実情はそういうことでございますので、御理解いただきたいと思っております。
○国務大臣（佐藤文生君）　ことしの一月に私はこういう立場になったので、郵便貯金をこれは利用せぬと悪いと思いまして国会の郵便局に、私は昭和四十年代から実は九段の宿舎のときに中央郵便局の方から誘われたので簡保と郵便貯金に入っておりますが、郵便貯金の方は非常に出たり入ったりしてゼロになったりしておりますので、慌てて一月に入れに行きました。家内と私の名前で国会の郵便局に持っていきましたところが、あっ奥さん、あなたは本人ですね、じゃ預かります。佐藤文生です、これはだめです。こう言われまして、どうしてですかと言ったところが、いや本人じゃないとだめですから証明書を持っていらっしゃいと言うんでまた宿舎に帰りまして、ちょうど自動車の免許証があったのでそれを持っていきましたら、よろしゅうございますと言って預かっていただけた。
　こういうことを見ますと同時に、貯金局長にも聞いたんですけれども、この三年間、郵便局というのはまじめだなと思うことは、もう何万件になっているんじゃないでしょうか、あなたの預金は多過ぎますので、三百万までですから百万はどうぞお引き取りくださってよその金融機関に持っていってくださいというのが一年について相当な数があって、ほとんど、ことしの一月ころからさらに的確にしたものですから非常に明るい職場になっておる、郵便局になっておる、こういう実態を知りました。
　したがって、郵便局の方は、郵貯の方は、どちらかというと明るいお金じゃないでしょうか。明るいお金が入っておるという実態であるということを私は御報告することに喜びを感じております。
○長谷川信君　今大臣の御答弁のとおり、私も郵便貯金は九九％が正当な預金だと思いますよ。だから、百のうちたった一つか二つのもしブラックマネーがあったから全部の九十九人の人に名前から年から顔かたちまで言えなどということは、果たしてこれがいいことか悪いことか。特に今大臣のお話を聞いたら、佐藤文生と言っても本人じゃないと言うようではこれまたいささか失礼な話で、そこまで厳格無比に、やって悪いとは申し上げませんが、少し行き過ぎの感がしないわけではない。
　だから、それらの点も含めて、貯金局長から、この制度について、見直せとは言わないが、運用面において、今大臣がおっしゃったような、そういう行き過ぎの点は、これはやはり戒めてもらわなきゃならぬと思いますね。本当に悪い金だったら、それはむしろ国税庁や警察庁がやればいいんですよ。泥棒した金を貯金するとかあるいは税金をごまかしてやったとか、それは百万、二百万の金は、そういうのは割合少ないですよ。大きいのは大体五千万だとか何億だとかというのがあるんで、郵便貯金の百人のうち一人か二人悪いのがいるために全体がそういうことは、果たしてこれ、仕事の上からいってもあるいは行政上からいっても若干私ども疑問感じておりますので、十分御注意をいただきたいと思います。
　次に保険でございますが、この保険のことは私は余り詳しくないんでありますが、私どものところに電話や手紙でもって、今の簡保、保険は限度額が低いのでとても老後のこれからはとか、日本の国が貯金が多いのも老後の若干不安があるので貯金をしているということを言う方もいらっしゃる。金が余り過ぎて貯金をしているのでなくて、ないけれどもためておかないと先々不安だからということが多い。したがって、この保険につきましても今度三百万円上げましたが、一千三百万円で果たして六十から十年、十五年の生活ができるかといえば、とてもそれはできる金ではない。そういう意味で今の国民一般のニーズに合った金額まで上げていただきたい。また、それが本当の大衆的というか、大きな一つの国民の要望であるということでございますので、大蔵省その他民間との交渉の経過等も、私どももいろいろ十分御説明は承っておりますが、今上げていただきましたけれども、今の状態が必ずしも妥当な形であるとは思いません。
　特に今申し上げましたように、これから不況も来るかわからないし、将来の生活も不安を加えるような時代にまさにならんとしておる。そういうときにこの一千三百万円ですか、この数字はできるだけ早い機会に国民の要望に合った形に是正することが、これが郵政省の一つの大きなお仕事ではないかというふうに思っておるわけでございますが、大臣並びに担当局長の御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（二木實君）　お答え申し上げます。
　私どもの簡易保険、それから郵便年金、これは万が一の場合の生活保障あるいは先生御指摘のような老後の生活保障ということで国民の皆さん方の自助努力の手段として広く御愛用願っておるわけでございますが、国でやっている事業でございまして限度額が定められております。特に保険の場合ですと、私どもの保険は無審査保険でございまして、無審査保険というところからの制約もあるわけでございます。今一千万円でございまして、これが五十二年に一千万円になって、その後の物価の上昇等を考えましてこのほど一定の上限のもとでございますが千三百万円まで加入できるようにということで、このための簡易生命保険法の一部改正案を今国会に提出しているわけでございますが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げたいと思います。私どもも現在の加入状況あるいは物価の上昇の推移、そういったものを見ながらこれからも国民の皆様方のニーズに即した限度額というものをやはり常に検討していかなければいかぬだろうと思っております。しかし、無審査保険というところの問題もあるわけでございますので、それに対してこれからもいろいろと検討を加えてまいりたいと思っております。
　なお、同時に郵便年金という制度があるわけでございます。これは老後の保障ということを目的とした制度でございまして、これは現在最高限度額が七十二万円、月にいたしますと、六万円という金額になっております。公的保障の補完ということで制度を設けたわけでございますが、今の現在ではこれでほぼまあ保障に足りているんじゃないかと思っておりますが、しかしこれからの長寿社会を考えますと、いろいろと制度の改善等を必要とするわけでございます。郵便年金法につきましても簡易保険法と同時に改正案を今回提出しておるわけでございます。いずれにいたしましても、これからの国民の期待に十二分にこたえますようにいろいろと改善についても努力してまいりたいと思っております。
○国務大臣（佐藤文生君）　私は、先ほど話したとおりに、簡易保険に昭和四十九年に九段の宿舎に入ったときに郵便局の人が来るものですから三百万入りました。そして十五年満期で十年毎月掛けると、こういうことで入りまして、こういう立場になって局長に今どのぐらいになっているかと聞きましたら四百五十万私がいただけるようになっておるわけで、あと二年頑張ったら四百八十万ぐらいになるんでしょう。だから三百万が四百七、八十万になるということは非常に私はありがたいと思うんです。
　ただ、この過程で簡易保険の仕事をしている職員のお願いすることは、その間一回も限度額が上がりましたということを知らしてくれなかったんです。毎月毎月二万五千円前後、そこの私の会館の部屋に取りに来る人にしたって、取り来るときは取りに来るけれども、五百万になりましたよ、七百万になりましたよ、一千万になりましたよということを一回も言わないのです。言わないものですから十数年前の三百万まで、それだけでずっと払っておったということで、もしも途中親切心があって限度額上がりましたよということで再考の機会を与えてくれたら私は一千万まで入っていたんです。ところが、今度入ると、こう言うたところが、もう年齢制限でだめですと、こういうことで、これは局長さん、あなたやっぱり注意しなきゃだめですよ。最初勧誘するときには一生懸命勧誘したけれども、一遍入ってしもうたら毎月毎月取りに来るだけは取りに来て、限度額が上がったという国会のそういうような措置が全然知らされてなかった。私自身もそれを知らなかったということが実は恥ずかしながらありましたけれども、勧誘員にとってはそういう親切心をやらないと民間の機関の方が親切ですよと、こういうことだけは注意した次第でございます。
○長谷川信君　時間がないので、あと取り急ぎ申し上げますが、国際放送について主として大臣あるいは御担当からお願い申し上げたいと思います。
　日本のラジオ日本ですか、やっていることは御案内のとおりでありますが、この規模がアメリカのＶＯＡ、それからもう一つラジオリバティーですか、日本の予算が四十八億ですね。ボイス・オブ・アメリカが三百四十四億、それからラジオリバティー、これはアメリカでありますが、これが二百三十六億、合わせて約六百億近いですな、五百何十億ですか。それからイギリスのＢＢＣが日本円で二万三十八億、フランスの何かややっこしい名前でありますが、これが七十七億、これはちょっと少ない。それでも日本の約倍ありますね。日本の国は経済がこれだけ、まさに世界を席巻するくらいの経済大国になって、いい面もありますが、いろいろ御注意も各国からいただいておる。そういう中で日本の本当の姿というもの、日本の考えておることというか、いろんなことをやっぱり世界各国に届けなければならぬと思うんですね。それが今これだけ大国になってアメリカの約十分の一くらい。ＢＢＣが二百三十八億の日本が四十八億でありますから五分の一くらい。この状態というものは決して私は好ましい形ではない。
　四、五年前に私はポルトガルへ行ってリスボンで、大学生だか何かわからぬけれども、日本の首都はどこだと言ったら種子島だと言っていましたね。だからもうこの何やかにややっているのかといって文句は言ってみたけれども、本当にまじめでそうに言っていましたよ。それがすべてではございませんが、事ほどさように日本の認識というものはまさに津々浦々まで出ておらない。そういう中でこの国際放送、ＢＢＣ、アメリカの十分の一あるいは五分の一では、これは日本の今のこの経済大国の日本として、しかもいろいろ世界から小言もいただいておるので、日本としての主張もある、また御理解いただかなければならない点もある、また率直に弁解しなきゃならぬ点もあるかもわからない。そういう面はやっぱり私はよそよりも多くやる必要はありませんが、せめてイギリス並みに－イギリスだって日本から見れば経済はうんと低いですよ。それでも日本が四十八億でイギリスが二百三十八億、ＢＢＣがやっておるんでありますから、ＮＨＫが今のところ担当してやっておりますが、前に申し上げたら少し予算を上げておりましたけれども、総理も私が予算委員会で申し上げたらそれはそのとおりだからというので若干上げられたことは、私も記憶いたしております。上げたってまあちょびっとくらいだ。そんな目の覚めるようなことではないと思いますね。これは郵政大臣から、少なくともイギリスあるいは下がっても今のフランス程度まで日本の今の認識というものを世界にやっぱりいい意味で広めていただかなきゃならぬ。それと日本の文化の紹介その他いろいろの面からいってもそういうことが私は不可欠だと思います。そういうことも何にも努めないで、悪口を言うのが悪いといってもそれは通らないことではないかというように考えておりますが、きょう御担当は来ていらっしゃいますか、どうですかな。――来ている。じゃ御担当、大臣から御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○政府委員（森島展一君）　それでは国際放送の現状につきまして簡単に、既に大分御承知とは思いますが、私どもといたしましても努力しておるということの一端の御説明を申し上げますと、日本の国際放送が海外においてよく聞こえない、こういうことが一番問題ではないかと思いまして、まず国内の八俣にございます短波の送信所、ここの増強、これを四カ年計画で五十九年度から進めております。これは六十二年度に完成いたす予定でございまして、これが完成いたしますと、日本から届く範囲では非常に受信が改善されると思いますが、非常に遠いところ、アメリカ、それから……
○長谷川信君　済みませんが、時間がないものだから、できるだけ短くしてください。
○政府委員（森島展一君）　はい。そういうことで、海外の中継についてこれから非常に努力をいたさなければならないと思いまして、これにつきましても、政府予算というのが非常に限られた状況で先生方の御支援を得ながら精いっぱい努力しておるところでございます。
○国務大臣（佐藤文生君）　国際放送については、先生の言われたとおりに極めて少ない予算で、これだけの日本が海外に向けて電波の発信基地になっていない、受信だけは世界一でございますけれども、情報は入るけれども、日本から情報を、世界各国に向かっての発信の能力というものが非常に低いというので、これは非常に短い期間になるかもしれませんけれども、先生方の御理解を得まして、この国際放送の拡充だけは何とか在任中にやりたいものだな、こういうぐあいに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○長谷川信君　これは大臣から格段のひとつ御努力をお願いしかつ御要望申し上げておきます。
　次に、民間放送のことでございますが、昨今いじめの問題だとか青少年のいろいろな事件、問題が盛んに出ておりますが、これは原因がマスコミにもいろいろあると思うので、雑誌社なんかに聞くとテレビ局が余りいい番組を放映しないからだと言い、結局テレビが悪いということになる。次にテレビ局に聞くと、それは雑誌社が悪いということになり、また最近の変な映画も悪いんだ、みんなそれぞれ理屈をこねて言っているようでありますが、私は、やはりそれは週刊誌も悪いし映画も悪いが、あれはしかし金を出さなければ見れませんね。私も昔ははやったから見たことあるけれども、最近は余り見たことないんでありますが、少なくとも千円くらい金を出さないと映画館へ入れない。あるいは週刊誌だって少なくとも二百円かちょっと払わないと読めない。テレビは茶の間へ飛び込んでくるんですよ。もう毎日朝から晩まで、しかも二時、三時まで飛び込んでくる。だから私はテレビの影響力というのは大変な影響力があると思う。
　この間、自民党の政調でもってその問題議論されまして、これはやっぱり少し番組の向上をやるべきだと、茶の間へ飛び込む少なくとも最低の基準としては、家族がこたつに入ってみんなで見られる程度のところに標準を置いてやっていただかないと。それでテレビの関係者に聞いたら、低俗番組、悪い番組ほど視聴率が高いんだそうですね。逆に、いい番組ほど視聴率が下がるんだそうですよ、これは私の話でなくて専門家の話です。そういうことでございますので、テレビ番組の向上ということを、これは幾ら学校の先生が一時間も二時間も机をはたいていい子になれいい子になれと言っても、家へ帰って夜一時か二時ごろ親を殴ったりおじいちゃんをはたいたようなテレビを見れば一遍で吹っ飛んでしまいますよ。先生の話よりテレビの方がまた影響力が強いもの。だから、これは民間放送、主として民間放送だと思いますが、民間放送の番組の向上というものを郵政省に私はやっていただきたいと思います。
　我が党の政調でも、それは今度五、六月ごろから真剣に取り組もうということで対応策を今決めておりますが、これは党のサイドは党のサイドとして、担当は郵政省なんだから、これはやっぱり日本の将来を担うところの青少年の教育ということになれば、テレビ会社の採算が少しぐらい悪くなってもやらなきゃならない。もしどうしても低俗番組を放送しなければ経営が成り立たないようなテレビ会社は少しお休みいただいてもいいくらいに私は思っておりますよ。この間ある婦人会でも話したら、みんなそれはぜひやってくれと言って手を握って言っていましたよ。だから、いろんな面もあるかとは思いますが、大臣からこれらの点もさっきの国際放送と同じように大臣の御在任中に、何とかみんな団らんして親子で見れる程度のところに基準を置いたテレビ番組というものを放送していただきたいということは、これは本当に世の中の母親あるいは家庭の願いですよ。大臣、ひとつお聞き取りをいただきたいというふうに考えております。
○国務大臣（佐藤文生君）　これは一月の話ですけれども、私の友人のアメリカ人が、大変な親日家でございますけれども、十年ぶりに日本に来まして、日本のテレビをホテルで見て次のように感じたと。それは、十年前は日本のテレビを見ておるというと日本の男性は背きりっとしておった。ところが最近、今度来て見たら日本の男性が皆てれっとしている。それから、女性が十年前のときには本当に日本の女性として物すごく魅力があったが、今度来て見たら、何かきゃんきゃんするような姿が見られたという十年間の変化を私にサゼスチョンとしていただきました。
　それから今月に入って、ワシントンに行っておった日本の新聞記者ですが、三年ぶりに帰ってきました。そして日本のテレビを久しぶりに家庭で見て次のように感じたと。二つを言っていました。一つは、三年間の間に風俗に提供するような裸の場面が非常に少なくなってきた。三年前は、アメリカに行くときには見られなかった。それから二番目は、六時から七時にかけて、夕方でございますが、十一時半から十二時にかけての民放のニュースの解説が極めでわかりやすく、政治、経済、文化について話すことが日本の国民に大変いい影響を与えているんじゃなかろうか、こういう印象を受けたというのが三年ぶりに帰ってきた友人の新聞記者の言葉でした。
　したがって、放送の自由、言論の自由というものは守らなくちゃならない、これはもう鉄則でございます。その中でもそういうような面が、毎日見ている私どもにはなかなかわかりませんけれども、久しぶりに見る日本のテレビがだんだんと立派な内容になりつつあるということには喜びを感じました。したがって、今後番組審議会なり、あるいは民放、ＮＨＫを通じまして報道基準といいますか、それを自主的につくっておられるわけでございますから、その内容というものはすばらしいものでございます。そういうことをひとつ守って番組審議会が、これは法で決められていることですから、単なるお茶飲みの場所にならないで、本当に真剣に働くような機能をやってもらいたい、こういうようなことをお願いをするということで、よりよい電波になっていくように努めていきたい、こう思います。
○長谷川信君　なお一層のひとつまた御努力をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、これからマスメディアの時代に入りますので、今特定局の建物というのは大体現在の郵政事業をやる若干のスペースがあるわけでございますが、これからの新しいマスメディアの時代に即応した設計になっておらないようですね。特定局の各位からも、これからそういうマスメディアの時代になるので、特定局の建物の設計の郵政省で何かいろいろな規則があるようでありますが、そういう時代に即応したような形のものにこれから御検討いただきたいという要望が非常に強く出ておるようでありますが、これらについて、時間がないようでありますけれども、簡単に御答弁お願い申し上げたい。
○政府委員（高橋幸男君）　特定郵便局舎につきましては、昭和二十九年に一応の基準をつくりまして、その後数次にわたりまして改定をいたしております。
　ただいま御指摘のように、私どもこの特定郵便局の特に窓口ロビーに関しましてその面積について十分であるかどうか非常に疑問を持っているところでございます。今後、この窓口ロビーの面積を中心といたしまして特定郵便局の局舎面積の基準、標準と申しますか、この改正方を検討いたしたいというふうに考えております。
○服部信吾君　初めに、午前中からもいろいろと議論がありましたように、電話料金の値上げについて一問だけ郵政大臣にお伺いしておきます。
　公社が民営化するに当たって、電話料金は五年ぐらい据え置くということは非常に大きな条件となっておったと。国会を通過するに当たっても大きな条件であったのじゃないのか、このように思いますし、私も五十九年の八月七日の逓信委員会におきまして当時の奥田郵政大臣に御質問したところですと、最悪いかなるあらゆる条件を想定しても六十四年度までは一切市内料金もいじらないような形の中でやっていけると。十分ある程度の利益性も確保し、しかも附帯的サービスにおいては新しいメディアに対応した形の技術の開発も含めてやっていけるというある程度の根拠を得てこの法案の御審議を願うということになったわけでございます。こういう奥田郵政大臣の御答弁があったわけでありますけれども、昨今の真藤社長の御答弁とはちょっと違うんじゃないか、こういうことになるわけでありますけれども、大臣、これはこの真藤社長の発言を否定すると、こういうことでよろしいわけですか。
○国務大臣（佐藤文生君）　真藤社長が前国会においてもそういうことを言っているし、また奥田前大臣も安易な値上げはさせないということも言っておりますので、真藤社長の考え方も現在もそれであると、こういうぐあいに思いまして、安易な値上げはさせない、こういうぐあいに私は考えております。
○服部信吾君　大臣の御答弁で、ひとつそのとおりやっていただきたいと思います。
　それからまた、真藤社長が電話番号案内の有料化、こういうことも言われておるわけでありますけれども、この辺の基本的認識はどのようにお考えですか。
○政府委員（澤田茂生君）　番号案内の有料化の問題がいろいろ話題に上がったわけでございますが、御承知のように、現在ＮＴＴが無料で提供してきているということでございます。
　ただ、番号案内の利用実態を調査分析する、あるいは番号案内を一つの情報としてのビジネス対象としていくというようなことについていろいろＮＴＴ自体で検討をしておられるということは私どもも承知をいたしておるわけでございますが、有料化等にあるいは料金の値上げ等につきましては、今大臣から御答弁がございましたように、民営化によりましてさらに一層合理化、効率化を図りまして、より安くより質のいいサービスの提供にＮＴＴとしては全力を挙げていくということでいくべきであろう、こういうふうに考えているところでございます。
○服部信吾君　ちょっとよくわからないです。要するに、電話番号案内の有料化はしないということですか。
○政府委員（澤田茂生君）　まだ具体的な番号案内の有料化等についての結論なり方策なりというものが打ち出されているというふうには私どもは承知をいたしておりません。
○服部信吾君　この問題はこの程度にしておきまして、次に、今ちょうど大変問題になっておりますＳＤＩの問題なんですけれども、このＳＤＩの研究、官民合同調査団派遣、こういうことで外務省あるいは通商産業省、防衛庁、科学技術庁、こういうところから当面ＳＤＩに参加するかどうかという問題について第三次調査団を送る、こういうようなことになっているようでありますけれども、ＮＴＴエレクトロニクステクノロジー、こういう会社が今回ＳＤＩの合同調査に一緒になって派遣される、こういう新聞報道等もあったわけでありますけれども、このＮＴＴエレクトロニクステクノロジーというのはどんな会社なんですか。
○参考人（山口開生君）　お答えいたします。
　ＮＴＴエレクトロニクステクノロジー社と申しますのは、私どもの系列の会社でございまして、資本金はＮＴＴが五〇％持っている会社でございます。この会社は、主として私どもの研究所が開発いたしております超ＬＳＩ関係の試作をやっていくというようなことを目的としてつくっております会社でございます。
○服部信吾君　この会社はいつごろ設立したんですか。それから、資本金はどのくらいなのか、それから従業員数、それから社長ですね、もう少し詳しくお伺いしたいんですけれども。
○参考人（山口開生君）　設立のはっきりした日にちはちょっと今覚えておりませんが、役員といたしましては社長に豊田博夫、これはもと私どもの研究開発の本部長をやっておった男でございますが、そのほか専務取締役に渡辺誠、これももと私どもの超ＬＳＩ関係の研究所にいた者でございます。そういった私どものもとＮＴＴに社員としていた者が幹部になっております。それで、全体の職員でございますが、現在百三十名程度でございまして、そのうちＮＴＴの出身者が四十四名ばかりおります。
○服部信吾君　大体いつごろなんですかこれ、大体で結構ですから。
○参考人（山口開生君）　失礼いたしました。
　昭和五十七年の六月十五日に設立しておるわけでございます。
○服部信吾君　郵政省ね、このＳＤＩの今回の第三次調査団に派遣した会社名というのはどのくらいになっていますか。
○政府委員（澤田茂生君）　私どもの方で直接承知をいたしておりますのは、今先生の御指摘になりましたＮＴＴエレクトロニクステクノロジーという会社一社でございます。
○服部信吾君　その他参加の会社名はどんなところ。
○政府委員（澤田茂生君）　私どもで今のところ承知をしている範囲ということでございますれば、石川島播磨重工、それから沖電気、川崎重工、神戸製鋼等、何社になりますか、住友重機工業、住友電気、ソニー、ダイキン、東芝、東レ等々二十一社というふうに承知をいたしております。
○服部信吾君　このＳＤＩについてはいろいろな側面がありますし、大変国会で議論もされているところでありますけれども、ＮＴＴとしてはこのＳＤＩの研究に参加するということは、ＳＤＩについてはどのようにお考えですか。
○参考人（山口開生君）　ＳＤＩそのものが戦略的な研究だというふうに大まかに承知しておるわけでございますが、したがいまして、私どもは国防的な技術、あるいは戦略的な技術という研究開発をいたしておりませんので、直接にＮＴＴがこういった調査に参加する意向はございません。
　ただ、今回の調査の内容。これは新聞でございますけれども存じておりますのは、関連技術といたしまして、例えば半導体の技術とか光ファイバー技術だとか、あるいは通信衛星技術だとか、マイクロ波、ミリ波といったような私どもが研究開発をやっております通信の技術と非常に関連の深い技術であると思っておりまして、少なくともその技術開発の関心につきましては私ども大変に興味といいますか関心を持っておりまして、そういった意味でこの会社が参加することはそれなりの意味があるというふうに存じております。
○服部信吾君　郵政大臣としては、このＳＤＩについてのお考えはどのように。
○国務大臣（佐藤文生君）　ＳＤＩは非核の防御手段であり、究極的に核兵器を絶滅していくというものであると、こう心得ております。したがって、今の御質問の趣旨について、郵政省関連の企業が研究参加する場合においては適切なる指導をしていきたいと、こういうぐあいに思っております。
　ただ、今政府部内ではその参加問題については慎重に検討中でございます。
○服部信吾君　例えば今どのような会社が参加しているかと、こういうことで二十一社出てきたわけでありますけれども、まあここに出ている会社というのは、それこそ我が国を代表するような大変大きな会社でありますね。ところが、ＮＴＴエレクトロニクステクノロジーというのは百三十名ぐらいで、大変そのことから見れば見劣りのすると言っちゃ一しかし、ＮＴＴというのは大変な会社でしょうけれども、その五〇％出資の小会社と、こうなりますと、やっぱりちょっと見劣りがするんじゃないか。本来ならばこれＮＴＴが参加するんだけれども、ちょっと今これだけの国会内でも問題になっておりますし、また、アメリカにおいても半々というようなことですから、元国防長官のマクナマラさんあたりは、こんなのはおかしいと、こんな研究はできないと、反対と、こういうふうな態度でありますし、まあレーガンさんも約二百五十億ドルですか、五カ年計画でやっていますから、とにかく五カ年間研究をして、そうしてその結果どうするんだと、こういうような段階であるわけですね。これがじゃ防衛なのか攻撃なのか、いろいろな議論も分かれるし、国会でも問題になっておる。そういうときにやはりもう少し参加するに当たっては考慮すべきじゃなかったが、こう思いますけれども、この点はどうですか。
○参考人（山口開生君）　確かに先生、今おっしゃいますように、ＮＴＴ自体が参加することについて、これはやはり相当検討しなければならないと思っております。
　今のＮＴＴテクノロジーの会社は小さいんですけれども、私は質的には行っている人は相当高度な技術を持った人が行っておると思っておりますので、今回の調査は官民合同で、その調査内容も私もよくは存じませんけれども、今度の調査ですぐ決まるんではなくて、調査の結果、政府がいろいろ御判断になって、その後どうするかということをお決めになるというふうに聞いておりますので、そういった意味では、私どもの系列会社でありますところが参加することはそれなりに意味がある、こういうふうに存じております。
○服部信吾君　私、今ちょっと答弁でひっかかるのは、やっぱりＮＴＴ自体が参加することにはちょっといろいろな問題がある、しかし、関連会社ならばいいんじゃないか、こういうところがやっぱり一番我々も懸念をする。悪い言葉で言えばダミーを使ってというようなあれにもなるわけでありまして、まあこの問題はこれから研究をしていろいろ結論も出てくるんじゃないか。ある面から言えば、このＳＤＩに参加しないと技術的におくれちゃうんじゃないかというような、乗りおくれということが非常に言われているわけですね。だけど、この問題について余り今の時点では深入りするなとは言えませんけれども、これだけ議論のあるところですので、ひとつ慎重にやっていただきたい。
　郵政大臣、この問題についてもう一度郵政省のお考えをお伺いしてこの質問は終わります。
○国務大臣（佐藤文生君）　ＮＴＴからの連絡で、この会社はＬＳＩの設計等を行う会社であって、先端技術分野を扱う企業として発展をさしていきたい、こういう報告を受けております。したがって、それだけの能力を持つ企業として、もしも調査団に加わるならば加わりたい、こういうような報告をＮＴＴから受けておりますので、現在政府部内で参加問題については検討中でございますので、その方向がどうなるかわかりませんけれども、その結論が出た時点においてＮＴＴの方からいろいろ指導、助言を頼む、こういうぐあいに郵政省に言ってきておりますので、適切なる指導をしていきたい、こう思っております。
○服部信吾君　次に、日米の電気通信摩擦、こういうことで若干お伺いしたいんですけれども、日米の経済摩擦、今これは大変な事態になっておりまして、一月の十日ですか、ワシントンにおいて安倍外務大臣とシュルツ国務長官との間でＭＯＳＳ協議、分野別討議、こういうことで一応決着はついて一時鎮静化したというような面もあるわけでありますけれども、まあこれなかなかいろいろな問題いつ噴き出すかということになろうかと思います。
　そういうことで、外務省にきょうはこの討議の内容について御説明していただきたいと思います。
○説明員（木村崇之君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ＭＯＳＳ協議につきましては、一月の日米外相会議の際の共同報告としてその成果が発表されたわけでございますが、その中でＭＯＳＳ協議の成果として重要な進展が達成されたということについて合意が述べられておりますし、また過去、それまでの一年間のＭＯＳＳの成果への注目を呼びかけ、また両国の民間セクターが市場アクセス改善を最大限に活用するということの期待が表明されております。
　御質問の個別的分野につきましては、簡単に申し上げますと、電気通信の分野におきましては電気通信端末機器・無線通信機器技術基準の削減、メーカー作成データの受け入れを初めとする端末機器・無線通信機器認証手続の簡素化及び透明化の確保、それから、外国企業による電気通信サービス・無線通信サービス提供の機会拡大等が内容でございます。
　また、医薬品、医療機器の関係では、医薬品等の承認審査に当たっての外国臨床データの受け入れ、また承認審査過程の透明性の確保、さらに診療報酬設定における透明性の確保などが内容でございます。
　また、エレクトロニクスの分野におきましては半導体チップ保護法の制定、コンピューターソフトウエア保護のための著作権法の改正、並びにコンピューター関連品目の関税撤廃、特許手続の迅速化などが内容でございます。さらに第四の分野、林産物につきましては、木材製品及び紙製品に関する関税の引き下げ、日本における木材利用の増大を促進するためのモデルハウスの建造、さらには構造用パネル製品についての製品規格作成作業などが行われました。
　簡単に申しますと、これが四分野のＭＯＳＳの内容でございました。
○服部信吾君　外務省結構です。
　今いろいろＭＯＳＳ協議の結果を述べていただきました。木材、医療、エレクトロニクスと、いろいろあるわけでありますけれども、これらのあれについては関税の引き下げだとかそういうようなものが主になっておりますけれども、
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
特に電気通信分野においてはちょっと他分野とは摩擦のあり方が違っているのじゃないか。非常に専門的な制度の取り扱い、こういうようなものが焦点になっているような気がしますけれども、郵政大臣、このＭＯＳＳ協議における電気通信分野における結果についてはどのように考えておられますか。
○政府委員（澤田茂生君）　この一年間にわたりましてＭＯＳＳ協議の電気通信分野の協議を重ねてきたわけでございます。前半におきましては電気通信端末、それから電気通信サービスに関する諸問題、いろいろ討議をしてまいりました。後半におきましては無線機器の関係について協議を行ってまいったわけでございます。そして、今外務省の方から御答弁ございましたように、この一月で最終的な結論を得たわけでございまして、この安倍・シュルツのＭＯＳＳ協議の最終的取りまとめ報告の中におきましても、電気通信分野につきましては、共同発表の報告でございますが、「協議の過程で提起されたすべての問題を実質的に解決し、著しい成功を収めた。」という評価をお互いにしているところでございまして、我が国の電気通信あるいは無線の関係につきましては、世界に開かれた透明な公平な市場になるということは評価できることだというふうに考えているところでございます。
○服部信吾君　その中で大別しますと何か三つぐらいに分かれる。Ａとしては既に実施済み事項、それからＢとしては今後実施される事項、Ｃとしては継続案件、こういうように三つに分かれておる。これをアメリカ側としては見守っていくんだ、こういうことでありますけれども、今後の実施される事項あるいは継続案件、これらについてはもう少し詳しく御説明願います。
○政府委員（澤田茂生君）　既に実施した事項というのは、もう国内的にもいろいろ体制の整った制度をつくったというような内容でございます。これにつきましては、電気通信の端末市場とかあるいは電気通信サービス市場等におきましていろいろ掲げられているわけでございますが、これから措置すべき事項ということでＭＯＳＳ協議自体におきましては一つの方向づけをいたしまして、これを私どもとしていろいろ措置をすべき事項ということで、方向としては既に出されているものでございます。無線関係につきましては認証手続の標準的事務処理期間の設定だとか、あるいは既に実施をしているものもございますけれども、無線設備の技術基準の改正とか、あるいは認証手続の簡素化、こういったことにつきまして現在所要の手続、国内的には私どもそういう手続をやる場合には電気通信技術審議会とか、あるいは電気通信審議会等に諮問を行うというような手続も必要でございまして、そういったものについて今準備を進めているという段階でございます。
　なお、継続案件というものにつきましては、今までにＭＯＳＳ協議を通じまして具体的な問題の提起というものが行われなかった問題でございまして、今後そういう問題がございますれば、またそういったものについていろいろ取り扱いについて話をしていこうというような内容のものでございまして、今現実に何か具体的な問題があってそれがペンディングになっているというものではございません。
　なお、ＭＯＳＳ協議自体といたしまして、電気通信分野につきましては、今後ともお互いそういうレビューをしていこうというようなことになっているということでございます。
○服部信吾君　その中で、Ａ、Ｂ、ＣのＣの中の継続案件ですか、特に商慣習ですね、それから通信、放送衛星等々の購入の問題、こういうのが継続案件として合意を見ているわけですけれども、今みたいに簡単に、いや、これから継続するんだというような考え方じゃなくて、やっぱりアメリカ側としてはかなり厳しく、継続案件の中でもこういうことになっているわけですから、これをまたやらないとどうのこうのというあれがあるんじゃないかと思うんですけれども、この継続案件の商習慣あるいは通信、放送衛星の購入、これについてはどのような認識を持たれていますか。
○政府委員（澤田茂生君）　最初にございます「貿易に影響を与える可能性のある調達についての商慣行の検討」というのが継続事項の一つに挙がっております。これは、いろいろ市場開放措置を日本政府としても打ち出してまいりました、そしていろいろアメリカ自体も日本における売り込み努力というようなものもやっているわけですけれども、何かまだはっきりしないといいましょうか、なかなか日本の市場自体について十分な理解ができてないということからかもしれませんが、何か貿易に影響を与えるような日本独特の商慣習があるんではなかろうかという気持ちがある。それが一体具体的にどういう問題であるかということについては、アメリカの方でもこういうテーマは挙げましたけれども、なおいろいろ勉強中であるということでございまして、具体的にこういう慣習があるからこれをどうしてくれというような提起に至っておりません。
　したがいまして、テーマとしてはこういう形で挙がっておりますけれども、今現実に何か協議をしなければならない、懸案事項として具体的なものが挙がっていないという点で、ちょっと一般的な継続案件というニュアンスと見方が違うかもしれませんが、そういう取り扱いということで私ども了解をいたしているところでございます。
○政府委員（奥山雄材君）　継続案件の最後に挙げられております放送衛星を含む衛星の購入に対する日本政府の考え方の明確化という点についてでございますが、この点につきましては、他の分野でございますエレクトロニクスの継続案件の中にも、通信衛星以外の衛星の調達に関する日本政府の政策の明確化という問題がございます。それとあわせまして、ことしに入りましてアメリカとの協議の中で、日本政府としての基本的な考え方を既に米側にクラリファイ、明確にしたところでございます。その中におきまして、日本政府といたしましては、通信衛星、放送衛星を含め、すべての衛星につきまして、衛星の開発並びにその利用については従来どおり日本政府が責任を持って開発するものであるということを明確に伝えております。
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
で、宇宙の開発については、あくまでも基本方針は日本政府が決め、日本政府の責任においてこれを行うということを伝えでございます。
　ただ、通信衛星につきましては、既に先生御承知のとおり、米国からヒューズ並びにフォードの衛星を購入することで具体的に話ができ上がっておりますので、この点もあわせてその事情を説明してございます。それから、放送衛星の購入要望につきましては、放送衛星は通信衛星と違いましてＩＴＵの国際の場で日本に割り当てられている周波数が八チャンネルしかないということでございますので、通信衛星のように幾つでも打ち上げられるというものではございません。したがって、八チャンネルしかない衛星を打ち上げようと思うと、東経百十度に将来は一個で八チャンネルを収客し得る衛星も開発できるわけですし、現時点でも西チャンネルの衛星であれば二つで足りるわけでございますので、米国からこれを購入することは現時点では考えられないということを明確に伝えでございます。
○服部信吾君　前に私もちょっとお尋ねしたことがあるんですけれども、今まで我が国においては電波の周波数は当初Ｋａバンドだった、それが中曽根総理の一喝でＫｕバンドに変わった、これもいいというようなこともあったわけですけれども、こういうことはやはりこれらに対する対応なんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　私どもは昨年、衛星通信会社二社を第一種電気通信事業者として許可をしたところでございまして、その衛星会社自体は国産衛星ということではなくして、世界の市場の中でみずからが選んだ衛星というものを使用したいということでございまして、その使用の周波数につきまして、サービス内容等に適応した周波数を使いたいという要望がございました。
　私ども、電波の割り当てというのは、衛星についてこういう波、地上についてはこういう波というようなことで、いろいろ国際的な分類、割り当て、国内的な割り当てというのがございます。そこで、衛星の利用としてのＫｕバンド、Ｋａバンドということについて、それぞれ利用がございましたが、Ｋｕバンドの方につきましては、これは大変地上で使っている回線との混信が起こるという状況がございます。したがいまして、なかなかクリアなところはございませんよと。
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
それでも、みずからそういう混信を防御するような施策を講じる、あるいは混信を避けたところで使うということを前提とするならば、これは電波の周波数割り当て上もそういう形になっているものですから、それは認めましょうということでございます。
　Ｋａバンドにつきましては、これは混信状態－有効な電波の利用ということで、ある意味では我が国が率先して開発した波でございまして、この点につきましては、そういう混信の問題はないということはございます。したがいまして、私どもも電気通信市場の活性化と申しましょうか、新規参入促進という観点からもこういう周波数の割り当てということを行ったということでございます。
○服部信吾君　こういう形でＭＯＳＳ協議で一応落着したというか、アメリカ側としてはこれからの日本の実績を見守ろう、こういうことだと思いますので、継続案件ということで、実際に商慣習あるいは通信、放送衛星、こういうようなことも言われておりますので、これまたきちっとしていかないと、また後ほどどうのこうの、こういう話になろうかと思いますので、対応のほどをひとつよろしくお願いいたします。
　そこで、郵政大臣にお伺いしたいんですけれども、日米電気通信摩擦の基本的な認識ということなんですけれども、当初繊維の問題があったり、あるいは電化製品の問題があったり、自動車の問題、いろいろ出てきたわけですね。いよいよこれからはやはり二十一世紀電気通信分野、こういう一つの大きなターゲットと申しますか、アメリカとしてもこの分野だけはどうしても日本に譲りたくない、そういうようなこともあるように思いますが、そうなりますと、大変これからますますこの分野における競争といいますか、そういう摩擦と申しますか、激しくなってくると思いますけれども、郵政大臣としてはどのようにこの摩擦についてはお考えか、大臣の基本的考えをお伺いしておきます。