Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細川律夫君）　この運用三号につきまして廃止をするまでの間に既に決定をしたという人については、既に三月については先ほど申し上げましたように随時払いをしたところでございます。
　したがって、こういう人について一体どうなるのかという点でありますけれども、今回私どもが抜本的な改善策を提案をさせていただきました。これは、法律によってこの改善策を作っていくと、こういうことでございます。その法律を作っていく際に、遡って今回の運用三号の適用になった者に適用するかどうかと、これも検討事項でございます。
　そこで、そういう意味では、法律によっては、今回三号によって支給決定されたという人について減額される可能性もあるわけでございます。
○大家敏志君　どっちや。可能性がある、どっちかねという質問なんです。
○国務大臣（細川律夫君）　いや、だから、これから法律を作っていくと。その法律の中でそれが一つの大きな論点になるということもこの抜本策の中でお示しをいたしているところでございます。
　したがって、私どもとしては……（発言する者あり）済みません、今回のこの随時払いをする人に対しては、そういうことになることもあり得ると、こういうことでその通知もさせていただいているところでございます。
○大家敏志君　支払を停止したんですか、今回のことは。それとも受給権を取り消したんですか。どっちですか。
○国務大臣（細川律夫君）　今回は、あれは一月の二十四日だと思いますけれども、そのときにこの運用三号については留保するということを決めました。そしてその後に、あれは三月の八日と思いますが、これについては抜本的な法律によっての解決策を提起をいたしまして、法律案を提案するということを申し上げて、解除させていただきました。
　今回のこの運用三号で既に決定をした人に対しては、一応法律上は正式な形での支給決定ということになりますから、それに基づいて暫定的な支払をしていったと、こういうことでございます。
○大家敏志君　よく分かりませんし、これまでの答弁と違ったような気もしますよ。
　そして、さきの予算委員会で、この運用三号のことについては事務処理を統一したというふうに言われたんですよ、局長もあなたも。事務処理の統一を図った、局長も言われたし、大臣も言われた。であるとするならば、今回以前にもこういう取扱いをして、それに合わせたということになるんですよね。
　ならば、今回以前にこういう決定がなされた方、この方についてはどうされるつもりなんですか。遡って不利益をということになれば、これは法律的な問題になるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　全くそのとおりでございます。
　既に受給を決定をして既に支払を受けている方もたくさんおられます。その中には、こういう不整合の記録、その不整合の記録の、記録上の三号被保険者ということを尊重して、それで扱った例もございますから、そういう受給権が決定されている、それに基づいて年金をもらっている方もおられるわけですから、それを真実の形に戻して、そして年金額を減額する、あるいは既に払った年金を返還をしてもらうということについては、いろいろな法律上の問題があることは委員がおっしゃるとおりでございます。
○大家敏志君　だからどうするんだという指摘なんですよ。
　そもそも、少し論点を変えますけれども、一昨年の総選挙、民主党のマニフェストの中で、この社会保障、年金にかかわる柱は二つだったというふうに思うんです。一元化をする、それから月額七万円の最低保障年金を導入する、このことがあなた方のマニフェストの柱だったというふうに思うんです。
　民主党の政治家として、この二つをやる気があるのかどうか。そもそも、最低保障年金が導入されるとするならば、今回の運用三号は必要なかったんじゃないですか。矛盾するんじゃないですか。その間に受け取ることができない人だけ対象に救済措置を図るというなら意味は分かりますよ。その矛盾点についてどうお答えになるか、そして今私が指摘した二つをやる気があるのかどうか、民主党の政治家としてお答えください。
○国務大臣（細川律夫君）　民主党のマニフェストでは、今の年金制度については、国民年金あるいは厚生年金、共済年金、いろいろな年金制度があって、例えば職を変えたりするといろんな面倒くさい、あるいは不都合が生じたりしている。特に、国民年金などは……
○大家敏志君　やる気があるかないか。
○国務大臣（細川律夫君）　いやいや、ちょっと、御説明をちょっと聞かせていただきたいと思います。
　そういうこともあって、民主党は年金の一元化を主張いたしております。そして、比例報酬の年金を基本にいたしまして、収入の少ない人に対しては最低の保障年金、これを税金で賄うと、こういう年金制度をマニフェストでも掲げましたので、それをしっかりやっていくということで、今回の税と社会保障の一体改革の中でも、これもこういう方針で今検討をいたしているところでございます。
○大家敏志君　三つ質問させていただいたんですよ。最低保障年金はどうなりました、最低保障年金。それからもう一つ。
○国務大臣（細川律夫君）　いや、最低保障年金は比例報酬年金とセットで、これを今提案するべく検討をしていると、こういうことでございます。
○大家敏志君　これをやるんですね、二つとも。いつまでに。
○国務大臣（細川律夫君）　この点については、今社会保障と税の一体改革の中で議論をしていくと、こういうことでございます。
○大家敏志君　よく分かりませんけれども、検討中というならば、今回の運用三号の扱いについても検討結果を見てから答えを出したらよかったんじゃないんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　この運用三号につきましては、昨年の三月にこの運用三号の大枠を決定をいたしまして、そしてその決定に基づいて事務方でいろいろと準備をして、そして今年の一月一日から実施をすると、こういうことで進めてきたところでございます。
　しかし、この運用三号については、総務省の方の年金業務監視委員会などでいろいろと御指摘、御批判もございました。また、国会の中でも運用三号について大変批判的な御意見も賜ったところでありまして、したがって、この点については留保ということを決めまして、一歩立ち止まってこれを考え直すと、こういうことにいたしまして、三月の八日にはこれを抜本的に改革をしていくと、こういう方針を出しまして、運用三号については廃止をいたしたところでございます。
○大家敏志君　もう言っていることがよく聞き取れませんし分かりませんけれども、最低保障年金がもし導入されたとするならば、追納した人は払い損ということになるんじゃないでしょうか。
　そして、少し話が戻りますけれども、総務省から法律違反という指摘を受けたときにすぐ対応しなかった、そのことでとにかく後手後手に回って話がおかしくなってきたというふうに思うんですけれども、とにかく私が聞きたいのは、最低保障年金とこの仕組みが矛盾しないのかと。そして、最低保障年金を二十五年度までには決定すると言ったんですよ。それを本当にやる気なんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　先ほどからも申し上げておりますように、この年金改革につきましては、マニフェストで掲げました比例報酬年金、そして最低保障年金、これが一体となった一元的な年金改革を今度の税と社会保障の一体改革のところに提案をいたします。
　ただ、この民主党が掲げております年金の一元化の制度、これと、そして現に行われている、実施をされております年金制度、これについては、新しく一元化した年金制度を実施するとしても、それはすぐに実施というわけにはなかなかいかないところもありまして、旧の今実施している年金制度と並行的に進むとかいろいろございますから、今の年金制度について改革をすべきところは改革もしていかなければならないと、こういうところも当然あるわけでございますから、それは私どもの考えている最低保障年金のところがいつ実現するかということと今の運用三号とはまた別に考えていかなければいけないというふうに思います。
○大家敏志君　幾ら詭弁を弄しても、それは世間でいえば詐欺というんですよ。はっきりとそれはお認めになった方がいいというふうに思います。
　少し論点を変えますけれども、今回あなたは処分をなされて、トカゲのしっぽを切って事を進めようとされていますよね。私が思う見方を少し話させていただきます。
　元々この問題は、長妻前大臣の下で事務処理の統一で三号問題は全て解決できると、よって引継ぎなどは必要ないという考え方が一つ。もう一つは、法改正の必要がある重要な問題であるけれども、しかも引継ぎ事項にする必要があったが、長妻大臣は忘れていた。どちらかだと思うんですが、引継ぎ事項の中に入っていなかったのは細川大臣はなぜだとお考えですか。
○国務大臣（細川律夫君）　衆議院の方の委員会でその引継ぎ事項に入っているかどうかということが質問ございました。そのときに、私は引継ぎ事項には入っていなかったと、こういうふうにお答え……
○大家敏志君　なぜだと思うかという質問です。
○国務大臣（細川律夫君）　これは私が思うには、この運用三号につきましては、昨年の三月二十九日で前大臣の方でこれを大枠を決定をされたということで、その後は事務的な仕事としてそれが進行していると、こういうことで引継ぎがなされなかったんではないかと、これはあくまでも私の想像であります。
○委員長（津田弥太郎君）　大家君に申し上げます。委員長の指名を受けてから御発言願います。
○大家敏志君　はい、分かりました。
　大臣、手短に答弁を願いたいと思います。まず冒頭申し上げて。
　どの場合にあったって、大臣は……（発言する者あり）静かにしろ。どちらの場合にあったって、この状況の中で橋本課長が処分をされる理由はどこにあるんでしょうか。報告をし、決定されたことを粛々と進めて、にもかかわらず処分を受けた。どう国民が見たって、そのことが理解ができません。御説明願います。
○国務大臣（細川律夫君）　委員もおっしゃっていたように、この問題については、国民の権利義務の問題でございますから、大変重要な事項でございます。そういう重要な事項について、幾らこの年金の運用問題ということで、既にその決定がなされた後これを事務的にその手続を進めているということであっても、これは、そういうことを最後のいつから実施をするかというふうなこと、それについてのそれまでの経過も含めて、当然責任者である私の方に報告があってしかるべきだと。これが報告がないということが処分の理由でございます。
○大家敏志君　どう強弁されても、それには理解ができません。
　さきの予算委員会の大臣の答弁で、事務処理の統一を図ったと、それは最初に局長が答弁をされ、その後、同趣旨のことを大臣も答弁をされたと思います。ならば、その事務処理の統一、まさしくそれを粛々と行っただけで処分をされるというのであれば、役所の世界は成り立たないというふうに思います。
　私は、根本的な原因は長妻前厚労大臣にあると思っているんですよ。この方が責任を取るべきだと。しかしながら、仕組み上、遡って処分をすることができないというのであれば、本当にお気の毒ですけれども、現大臣の細川大臣に最も大きな責任があるんじゃないんですか。ただ給料をカットしたと、報酬をカットしたということだけで済ませられるような問題でしょうか。お答えください。
○国務大臣（細川律夫君）　この問題につきましては、私自身の全体的な監督責任が行き届かなかったということについては、これは私の責任でもあるというふうに考え、私自らも私を処分をしたということで、大臣就任以来の給与、そしてそれ以降二か月間の給与も自主返納をさせていただいたところでございます。
　私がきちっと責任を持ってやらなければならないことは、私はこの運用三号の問題をきちっと解決をしていくと、このことが私に課せられた大きな責任だというふうに思っております。したがって、三月の八日には、この問題を法律的に解決をしていくと、そして抜本的な改革案については、その方向性と論点をお示しをさせていただいたところでございます。
　今後、これらの改善点を含め、法律的な解決策としての法案も今国会に提案を目指しておりますので、その点については、与野党の皆さんにこの運用三号の問題を是非いい形での解決になるように御協力もいただきたいというふうに思っております。
○大家敏志君　私は本当に体質的な問題だと思っています。負けを認めない、認めないから反省をしない、反省をしないから進歩がない。私は、現政権の本当に本質的な問題はここにあるというふうに思っています。
　この運用三号の通知によって何人の方が救済されると見込まれたんですか。そして、その中でいろんなパターンがあると思うんですけれども、国庫負担はどのくらいになると見込まれていたんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この三号被保険者の不整合記録、これを持つ人というのは大体どれぐらいの人数かと、この人数についての御質問でございますけれども、現時点では正確な人数は把握をできていないところでございます。
　これは旧社会保険庁で社会保険オンライン上のデータを活用して実施をいたしました調査によりますと、この三号被保険者でありながら配偶者が一号と、こういう不整合な記録があったのが百三万件ございました。そういう意味で、この調査をしたときからこの記録がきちっと直される場合もありますし、この百三万の中に入ってこない人たちもおりますので、そういう意味では数十万から百万以上の人数だと、こういうふうに言わせていただいておるところでございます。
　また、どれぐらいの財政的なものが必要かと、こういう点については、そういう意味で正確なあれも出ておりませんので具体的な数字は申し上げられないところでございます。
○大家敏志君　余りにもいいかげんと言わざるを得ません。正確な数字がないという答弁ですよね。
　大臣は今この通知を撤回をして新しい法律を準備している、出すと言われていますよね。これは言うまでもなく予算関連の法案になるというふうに思うんですけれども、大臣はこの法案、新しい法案を提出すると同時に予算の修正する動議を出すということでいいんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　率直に申し上げて、この法案を出すのは今年度には当然間に合わないところでございます。
　今国会中に出すことを目指しておりますけれども、今年度中にはもちろん出せませんので、予算というのはもうこの今出されている予算のことだというふうに思いますので……
○大家敏志君　修正する……
○国務大臣（細川律夫君）　ええ、それは修正ということにはならないというふうに思います。
○大家敏志君　じゃ、どういう扱いになるんですか。国民の予算、国家の予算、国会で審議を経なければならないんじゃないんですか、憲法の中で。どういう措置をとられるつもりなんですか。
○副大臣（大塚耕平君）　大家議員御下問の件でございますが、まず、過去に事実上運用三号と同じ扱いがされていた方々はそういう下で年金財政計算が行われておりますので、その方々についての財政上、そして国庫上の影響は出ません。
　そして、今先生御下問の点は、新たに運用三号の対象になられる方々が例えば今年度何十万人も発生したらどうなるかという御下問かと思うんですけれども、この運用三号の対象となられる方は仮に運用三号が廃止にならなかった場合でも大変年金財政上の影響は大きくないというふうに思っておりますので、年金財政上国庫に大きな影響を与えるようなことはないというふうに思っておりますが、基本的には、先ほど前段の御質問ともかかわる部分でございますが、これは運用三号の扱いは過去からの経緯もあって今回この対応になっておりますので野党の皆様方との協議も必要な事案だと思っておりますので、しっかりそういう協議を踏まえた上で最終的な対応を決めさせていただければ幸いだというふうに思っております。
○大家敏志君　小さいから予算上ではなくて運用でやれるというのは、僕はそれは詭弁だというふうに思いますよ。新しい法案を出されるんでしょう。そうしたら、予算がかかわってくる。幾らだったら大きくて、幾らだったら小さくて勝手に運用ができるとお考えか、僕は全然分かりません。前回の予算委員会の質疑でもこのやり取りがあったというふうに思っています。
　大臣、限られた時間の中で、私が今思うのは、大臣に幾つも方法は残されていないというふうに思っています。マニフェストどおりのことを実現をしてこの三号問題を根底から解決する、それが一つだと思うんですよね、一元化をして、最低保障年金を導入して。若しくは新法を出して予算を修正する、これが二つ目だと思うんです。三つ目は、何にもやらなくてこのまま先送りして、何にもできなかったと言ってあなたは辞任なさるかだと思います。どのような行動を取られるおつもりですか。
○委員長（津田弥太郎君）　時間になっておりますので手短にお願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　私は、先ほども申し上げましたように、この運用三号の問題は委員も言われるように大変難しい問題です。公平性の問題、それは既にもう決定をして年金をもらったりしている方もいるわけですから、それを元に戻すということが果たして妥当かどうか、法的にできるのかどうか、大変難しい問題がありますけれども、しかし解決をしなければならない問題でございますから、先ほど申し上げておりますように、抜本的な改善策を法律によって御提案をして、国会の中で御審議をいただくという方向で今進めているところでございます。そのことが私がやらなければならない厚生労働大臣としての仕事だというふうに考えております。
○委員長（津田弥太郎君）　時間になっております。大家敏志君、手短にお願いします。
○大家敏志君　我が党にも責任がないとは思っておりません。ですからこそ、しっかりとした議論をさしていただきたいと思います。
　先ほど私の発言の中でお願いしたことを理事会で検討していただきたいというふうに思います。参考人の件です。よろしくお願いします。
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまの件につきましては後刻理事会において協議をいたします。
○中村博彦君　自民党の中村博彦でございます。
　東日本大震災、あのつめ跡のあの現状を見ると、本当に私たち、生かされている命に感謝せざるを得ない気持ちになってまいります。どうか大臣におかれても、是非震災復興については全力でお願いいたしたい。今、現地からの生の声をお届けいたします。できる限りイエスで返事をいただきたい、簡単に。
　特養ホームは、老人福祉施設は、まさに地域の要介護高齢者の生活の場です。そして、地域の住民の避難の場所にもなっています。そして、デイサービス、またホームヘルプ事業は要介護高齢者にとっては欠かせないサービスになっています。しかしながら、どうでしょうか。今なおガソリンが行き届いていないんです。デイサービスの送迎用のバスが走れない。そして、夜中じゅう並んでも五キロメーターぐらいの列が続く。そして、入れてくれるリッターは十リッター、十五リッター範囲でしか入れてくれない。これはなぜなんでしょうか。
　聞くところによると、緊急通行車両の指定が受けれていないんです。宮城県はスムースに緊急通行車両の優先的給油が可能となるようにされたようですけれども、仙台市はなかなかならない。
　これは、一体、人道的に厚労大臣としてどういうようにお考えでしょうか、短くお願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　介護施設などの車両について十分なその機能が発揮できない、ガソリンの供給が足りないということ、しかも緊急車両に指定するその県によってまちまちだと、こういうこと、委員の御指摘を受けまして、そういうことができるだけないように、それは私どもの方でもしっかりやっていきたいというふうに思います。
○中村博彦君　できましたら、ひとつ仙台市を始めとして各都道府県、対象都道府県を総点検をお願いいたしたいと思います。
　そして、もちろん入浴が、暖房ができません。そして、ガソリンがございませんので職員が通勤できない、そういう状況になっています。そして、今施設長さんが一番恐れていることは、水が足らないから手が洗うに洗えない。もちろん浴槽も動かすことができません。だから、感染症の問題、インフルエンザの問題、ノロウイルスの問題、Ｏ１５７の問題、これが発生したら避難所になっている老人福祉施設は壊滅状態になるわけでございます。
　そして、どういうわけか分かりませんけれども、昨日の情報では、仙台市では一般の避難所がもう避難所を閉じるからもう地域へ帰ってください、家へ帰ってくださいという動きになってきているわけです。このような状況、本当に御認識でございますでしょうか、そのような避難所を閉めようとする動きは、大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員がお話しされました具体的なことについては承知をいたしておりませんけれども、委員が今言われましたような情報などについても、どうぞ私どもの方にどんどん情報をお入れいただきたいというふうに思います。
　この未曽有の大災害で大変いろんな方も苦しんでおられますし、とりわけ、先ほどもお話を申し上げましたように、御高齢の方、介護を要する皆さん方、本当に御苦労もされていると思いますので、しっかりそこに対応していかなければならないと思いますので、是非御協力もよろしくお願いしたいと思います。
○中村博彦君　地域での老人福祉施設は安心、安全の拠点として今回再評価をいただいておりますが、何とこの介護保険法が今国会にかかるわけでございますけれども、御認識していただいておるでしょうか。平成十六年から平成十八年度には年間一万五千人の整備が進んでございました。しかし、平成二十年には一万一千人、平成二十一年には九千八百十五人、整備が減少しているわけであります。何と整備率は七三％にしかすぎないんですよ。
　大臣、歴代の大臣が責任といえば責任なんでしょうけれども、ひとつこの教訓を生かしていただく、四十二万の待機者を解消する、そしてこの地域に安心を送る、地震や津波に安心を送れる施設を造るという認識を是非お願いをいたしたい。
　そして、再三私は申しておりますし、今、与党の先生方もいつも理解していただいておるんですけれども、どういう訳か特別養護老人ホームの全室個室ユニット型オンリーという制度がこの三、四年間続いてきていますよね、大塚副大臣。
　それで、今回、個室ユニットケアだけなものですから、特に岩手県の大槌町の個室ユニットケア型の施設長に聞いたら、泣いておりますよ。個室だから避難の人が入れない。そして、この災害で認知度が上がったというんですね。もう御存じのとおり、認知症の周辺症状、ＢＰＳＤ、徘回、失禁、暴力、異食行為、その日常生活自立度というので測るんですけれども、何と二が三になったり、今回のこの大きな大きな事変で本当に認知症の方が軽くなっていない。だから、個室で対応できなくなっておる、委員長、こんな現況であるんですね。だから、一体どうしたらいいんだろうかと。そして余震がある。だから、個室に戻せないから、廊下、廊下、廊下で、個室があるのに廊下で対応する、そんな状況なのでございます。
　なぜ、これは反省点、なぜ多床室と個室ユニットケアが柔軟に施設、地域ニーズにこたえる制度にしなかったのか。どうでしょうか、大臣、大塚副大臣。簡単に、簡単に。
○委員長（津田弥太郎君）　じゃ、まず最初に大塚厚生労働副大臣。
○副大臣（大塚耕平君）　自ら施設を運営しておられる先生でございますので私よりお詳しいことと思いますが、ここ数年間のそういう傾向というのは、今突然の御下問ですので、私自身、正確に認識はしておりません。
　ただ、確かに多床室と個室ユニットケア、これはその両方のニーズがあることは事実でございますので、例えば個室ユニットの方ばかりを集める施設というのはそういう意味ではその地域の多床室のニーズにこたえられないということになりますので、仮にこの数年間そういう画一的な施設建設の基準が厚生労働省の運用として行われていたということであれば、それはよく検討し直してみなければいけない点だと思いますので、今日御指摘をいただいたことを踏まえて、一度しっかり自ら検証させていただきたいというふうに思います。
○委員長（津田弥太郎君）　大臣はいいんですか。
○中村博彦君　大臣は結構でございます。
　今、大塚副大臣と大臣の答弁はこれはもうイコールで間違いないと思いますので、是非、混合型というんですよね、ニーズにこたえる混合型という流れの中で、ひとつ今回のこの地域のニーズ、そしてこの老人福祉施設の重要さというものをもう一度総点検した上で制度設計、介護保険法の改正に生かしていただきたい、こういうように思います。
　福島の第一原発から三十八キロ、飯舘村があるんです。そこにいいたてホームというのがあります。屋内退避命令が出ておるんですけれども、屋外には出るなと。しかし、水道水もない。避難命令は出ていませんけれども、どうしようかと。そして、いわき市へこの飯舘村のもう一つの施設は入所者を移送しました。バスで移送したものですから、どうですか、本当につらいつらい、亡くなりました、御存じのとおり。
　これ、この福島原発が二十キロ、三十キロの枠を越えたときに、自衛隊の大型ヘリコプターだとか、この移送のリスク、死、その移送のリスクがあり過ぎますから、どうか何らかの死を招かない移送手段というものを考えていただけませんでしょうか。岡本政務官、どうですか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今先生お尋ねのとおり、介護施設に入所されている方を、いかにその方の状態を把握しつつ必要とあらば他の施設に移送するかというのは大変重要な課題だろうと思っています。
　バスの話もありました。救急車等緊急車両を使ったケースもあるというふうには承知をしておりますけれども、いろいろな状態があるわけですから、委員の御指摘を踏まえつつ、また御提案をいただければそういったことを踏まえて、第一はもうこの原発の事態が収束をしていくことを願うわけでありますけれども、今後移送が必要になることがまたあれば、そのときには是非また建設的なお話をいただければと思います。
○中村博彦君　飲料水も届かない、経管栄養剤もない、そういう現況、そして特にいいたてホームの施設長さんは、小宮山副大臣に話をしておいてくれ、その施設長は、残るも地獄、逃げるも地獄、これだけ伝えてくれということでございますので、伝えておきたいと思います。
　大臣、宮城県がこの東日本大震災で避難所生活を送る被災者の二次避難先として北海道、四国、九州を含めた避難先を本格検討に入ったと言っておりますが、その事実は御存じでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今言われました二次避難先を九州、四国、北海道と特定したその地域でという、そのこと、そのもののお話は聞いておりませんけれども、私ども厚生労働省としては、避難先、受入先を被災県の一部近辺の県だけではなくて、もっと遠いところの方も収容可能かどうかというようなことで、これは今いろいろなところと連携しながら受入れ可能な施設について今調査し、連携しながらやっているところでございます。
　今委員が言われましたように、特にその指定を受けたということは私は聞いておりませんけれども、いろいろな県で……
○中村博彦君　分かりました。
○国務大臣（細川律夫君）　受入れ可能なところも申出も受けているところでございます。
○中村博彦君　今の情報は確かと思いますので、是非、宮城県、そのような動きがあるようでございますから、厚生労働省もバックアップして、この委員会が終わればすぐ電話して、よろしくお願いをいたしたい。
　そして、今大臣のお話にございました。この岩手県もそうですけれども、沿海部で大きな津波が起こりました。だから、この入所者やこの地域の要介護高齢者は内陸部の施設に移っています。それと同時に、山形県へ移ったりもいたしております。
　そこで、施設の再建なんですけれども、御存じのとおり、今日の朝刊にも載っておりましたが、田や畑でも二万ヘクタール、そして津波被害は塩分があって耕作ができないと。この津波、海水という被害を考えてみると、特養ホームも施設も再建不可能で諦めておる社会福祉法人が多くございます。もうギブアップ。前の借入金もまだ十五年も返済が終わっていない。新たに同じような補助金で施設を造ることはもうできないと、そういうギブアップ状態の老人福祉施設が大変多いわけでございまして、このような施設、先ほども申したけれども、みんな内陸部の施設へ移送されるときに、涙ながらにまた帰ってくるぞ、帰っておいでよ、いい施設を造るからねといって移送された皆さんを迎えるためには、一刻も早く再建をしなくちゃいけないんです。
　これはどのように今現状としてお考えなのか、大臣、どうでございましょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この介護施設などの回復、修復とか、あるいはそれの新築とか、そういう建物の回復をしていくということについては、これはもう委員おっしゃるとおり国を挙げて応援をしていかなければというふうに思っております。
　そこで、特別養護老人ホームとかあるいは養護老人ホームの復旧につきましては、通常の災害復旧に係る支援措置に加えまして、激甚災害指定による補助率のかさ上げを行うということになっております。その他の施設等も、これは阪神・淡路の災害、震災、このときの対応をしんしゃくをいたしまして、補助率のかさ上げなど、更なる法的あるいは財政的な措置を検討をいたしておりまして、復旧に向けては支援を万全を期していきたいというふうに考えておりまして、そのためにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○中村博彦君　ありがとうございます。
　激甚災害でございますから、最大九〇％国庫補助率が出るようでございます。それにつけても、御存じのとおり、先ほど申し上げたように、借入金、今までの流れてしまった施設の借入金の免除だとか、それから、沿海部でございますから、なかなかそこの土地に建てられないという現況もございます。だから、是非、公有用地の優先的な無償提供を促していただくだとか、それから福祉医療機構の借入金の先ほど申しましたような返済をどうしていくのか、国として免除という道もございます、それから九〇％ございますけれども、全額補助という道も状況によっては考えてあげなくてはいけないんでないかなと、こういうように思うわけでございます。
　それと同時に、大半の施設は介護報酬請求業務がもうできなくなっています。これはもう御存じのとおりですよね。もう私が言うまでもなく、保険給付が本当にできなくなっています。データがもうなくなる、パソコンもなくなる、こんな状態でございますから、やはりケアの継続性があれば、これは介護報酬を、医療報酬もそうですけれども、スムースに動かすようにお願いしたい。一言お願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　この震災によりまして、施設そのものが津波によって流される、倒壊する、本当にそういう意味では書類などもなくなっているということは当然考えられるわけでありますから、そこは、そういう事情に配慮をいたしまして、適宜運用でそれらのことについてはしっかり配慮をするようなことをしていきたいというふうに思っております。
○中村博彦君　早急に手を打っていただきたい。お願い申し上げたいと思います。
　今回のこの東日本の大震災に対して、インドネシアのユドヨノ大統領からは、お見舞いのメッセージはもちろん、毛布一万枚、義援金二百万ドルいただいておるようでございます。また、フィリピンのアキノ大統領、エンリレ上院議員からもお見舞い、そしてできる限りの支援をさせていただきたい、協力をさせていただきたいという表明、具体的には今調整中だそうでございます。
　この二つの国から、御存じのとおり、インドネシア、フィリピンの介護福祉士候補生がやってきています。そして、三月二十二日、今年のインドネシアの候補生らが日本語研修のスタートを切っています。そのときに彼女らが震災に立ち向かう日本の助けになりたいと言って立ち上がったそうでございます。それにもかかわらず、この外国人の介護士、看護師候補生への差別的対応、これ本当に大きな外交問題になっているわけでございます。なぜ三年間でインドネシアが介護、看護で六百八十六人なのか。フィリピンが二年間で四百一人なのか。これは、大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　これは数の問題だというふうに、それの御指摘かと思います。
　今ＥＰＡの関係で、日本へはインドネシア、フィリピンの皆さんがおいでになって、看護師それから介護福祉士を目指して研修にいそしんでおられます。この皆さん方は、研修をされて、そして日本の試験に合格をされないと日本での独立してお働きをいただくということにならないわけでありまして、その意味での日本での受入れ、この問題について、まだまだ試験に合格するのが看護師の場合にはなかなか少ない、そして、介護士の場合にはまだ試験がないわけでありますけれども、まだ数も少ないということになっておりまして、これはＥＰＡの条約の精神にのっとって、それがスムーズにいくような形で厚生労働省としても努力をしていかなければというふうに思っております。
○中村博彦君　なぜ、インドネシアが三年間で六百八十六人、フィリピンが二年間で四百一人かというこの壁ですね。なぜ壁がこんなにもできておるのか、これを知っていただきたいんです。これは大臣も副大臣も政務官も知っていただきたい。
　これだけアジアが一つというときに、この介護保険の人員配置基準の中にインドネシアの就労コースの皆さんは算定基準の人のカウントに入らないんです。日本人だったら、七十歳のおばあちゃんもおじいちゃんでも入るんですよ、業務独占の世界でないですから。そしてまた、フィリピンから入ってくる就学と就労の両方のコースがあるんです。専門学校へ行った就学コースの皆さん方は三十七名いらっしゃるんですけれども、その方は週二十八時間、アルバイトというか、勉強しもって施設で働いていいですよという就学コースがある。その就学コースの介護福祉士は何と人員配置基準にカウントされるんですよ。小宮山副大臣、こんな就学と就労の違い。そして、看護はもちろんカウントされるんです、看護職は。だから、当然、施設にとっては本当に、入所者三に対して一人の職員という人員配置基準がありますから、その三の一人になりませんから、幽霊職員になるものですから、手控えをしているというのが実態、数値が増えないんです。
　そして、試験を受けるのには何と実務経験三年ですよというカウントなんですよ。実務経験三年の者を幽霊職員に置いて放置するというのが、これ、最近週刊誌で見ましたら、人権派弁護士さんという細川大臣のすることではないんでないかね、委員長。本当に私はそう思えてならないんです。
　そして、こんなときに言いたくないけれども、施設の費用というのは、一人、何と五十七万五千円も取られるんですよ、ＪＩＣＷＥＬＳというのに、五十七万五千円。それで、原則二人ですから百十五万円も、人員配置基準にないのに五十七万五千円取られる。四年間で約百二十万円取られる。そして、もちろん合格させてやらにゃいかぬ、受験対策もせにゃいかぬから人的な経費も要りますね。だから、この二つの大きい壁がこの壁になっているということだけはまず理解をしていただきたいと思うわけであります。
　それでどういう現象が起こっておるか。これももう一気に話をしておきますけれども、もうブラジルからの日系人、ペルーからの日系人は無資格で行けますね。何とフィリピンに新日系人がいるんです。十万人いるんです、御存じのとおり。新日系人と呼んでおるんですけれども、そういう方が今介護に、ＥＰＡ協定ではハードルが高いからといって、人材不足のために新日系人がどんどんどんどん入ってきておるんです。これらの現況を人権派国会議員である小宮山副大臣、どうですか。
○副大臣（小宮山洋子君）　急な御質問ではございますけれども、この件に限らず、外国の方が研修をされる、あるいは就労をされる、そのこと全体が実情に合っていない部分がかなりあるのだと思っています。今回、介護とか看護とかの人材難のところでそれが組み合わさってＥＰＡの中で出てきている。ここはやはり、これからこういう皆様にもきちんとルールを決めてもっと働いていただかなければいけないということも出てくると思いますので、是非お知恵もいただきながら検討すべき課題だと思っております。
○中村博彦君　だから、今のような人員配置基準外にした、そして各施設に重い経費の持ち出しを促している制度に対して、今、多分皆さん方は岡本政務官を除いて初めてだろうと思うんですね。これに対してフィリピンのクルス労働雇用次官は何て言っておられるか。求人数が少ない、国家試験の難解さの問題だ、こう言っておるんですね。だから、もう一年延長してくれるとは言っておるんだけれども、国家試験のために、不合格したら、国家試験合格のためだけに日本に滞在し続けるのは彼らのキャリアに悪影響を及ぼすまで差別だと言っておられるんですよ。また、フィリピンの海外就労者の支援団体ミグランテは、日本支部は何て言っているか。派遣数が目標を大幅に下回っており、アキノ政権は同協定を破棄すべきだと、日本で国家資格を取得するのは困難で、フィリピン人看護師や介護福祉士候補者は手ぶらで国に帰らざるを得ない、同協定はフィリピンの利益ではなく日本に有利なように一方的に定められている、これは差別だと、こう言っておるんですよ。
　そして、これは閣議決定をされたと思いますけれども、この閣議決定された中で、これは大臣が御存じであろうかと思いますけれども、何と閣議決定の中で、三月の十一日に閣議決定をされていますけれども、平成二十二年度の国家試験の得点が一定の水準以上の者でなかったら一年延長しておらすわけにはいかないとか、まるで配慮の心がない閣議決定の文章が滞在期間の延長を認めるに当たっての条件という中で示されておるんです。これは本当に考えてもらいたい。これ、外交問題になりますよ。大塚副大臣、どうですか。
○副大臣（大塚耕平君）　私も、これを担当させていただいて、幾つか担当して初めて気が付いた点がございまして、そもそも、先ほど先生が最初に御指摘いただいた、この人員配置基準に入る入らないのところと関連してちょっとお答えをさせていただきたいんですが……
○中村博彦君　ちょっと早く、短く言って。
○副大臣（大塚耕平君）　はい。つまり、この方々は、ＥＰＡは明らかに三年までということになっているんですが、その枠外。したがって、就労で入ったわけでも就学で入ったわけでもないので、極めて立場が不透明な形で入国をしておられることによって先生の御指摘のような問題も起きているんじゃないかと思います。
　したがって、今御指摘のあった閣議決定の内容も極めて政治的判断が必要なものだと思います。今のＥＰＡの一年延長も、ＥＰＡの協定そのものには明記をされていないことをやろうとしているわけなので、これは明らかに政治判断なんです。ということは、閣議決定の内容も極めて政治的なものでありますので、外交上の問題等も含めて先生御指摘のような深い検討が必要だというふうには思います。
○中村博彦君　私は、あの東日本、現状を見たときに、この被災地復興を担う人材、本当にこれ考えなくちゃいけない。皆さん、どうでしょうか、今の船員や船で働く人々、フィリピン人って多いんですよね。そういうようなことを考えると、私は、この復興、日本人だけでやれるのか。農業や公共事業の担い手も含めて、もう少しグローバルに考えていかなくちゃいけないんじゃないか、そういうように思います。
　最後に、皆さん方、特に細川大臣、人権派大臣にお贈りします。
　これはもう皆さんが見過ぎておるほどのコマーシャルでございますが、心は誰にも見えないけれど、心遣いは見える、思いは見えないけれども、思いやりは見える、この気持ちを形に。
　どうか、被災者の皆さんに思いやりの形と、フィリピン、インドネシアから頑張って来ている看護、介護の皆さんに思いやりの形を示してあげたい。示してあげることをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　初めに、この度の大震災に関しまして、お亡くなりになられた方々へのお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様へ心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、大震災に対しまして、救命活動、復興支援、そして原発事故等の対応など多くの方々が不眠不休で懸命に取り組まれていることに対しまして、心より感謝し、敬意を表するものでございます。
　未曽有の国難というべき災害に当たりまして、我が党といたしましても、被災をされた地方議員たくさんおります。そうした地方議員とのネットワークを通じまして現場の声を届けることに全力を挙げて取り組んできております。地震の翌日には井上幹事長、地元の仙台にも、交通の不便の中、行きまして対応させていただいておりますし、そうした中で、政府・与党に対しましても必要な提言、随時行ってまいりました。これからも、こうした様々なことに関しまして政府に進言をし、提言をしてまいりたいという決意でおります。
　細川大臣は、三月十日に大臣所信の中で、厚生労働行政は、生まれてから亡くなるまでの人生の一生に深くかかわる行政であるとしまして、国民の安心した生活を実現できるよう、厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向けて先頭に立って取り組んでまいりますと、このように決意を表明されております。内閣におきましても、安心、安全に対しまして、大変重要な役割を担っていると思います。どうか大臣の強いリーダーシップで乗り越えていただきたいと期待をしているわけでございます。
　そこで、本日は、この震災対策につきましてお聞きを申し上げる次第でございます。
　ちょうど三月十一日に大地震が発生してから二週間が経過をしております。救命、救助という初動の段階から復旧、復興に向けた応急の段階というふうに移っているのではないかと思います。これまでに厚生労働省としましても、現地本部を立ち上げ、様々な形での対応状況、取り組まれているということを聞いております。
　あわせて、岡本政務官は、被災地、現地に行かれてその状況も視察されているとのことでございますので、まず御報告をお願いをしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　厚生労働省におきましては、三月十一日の震災発生後、直ちに災害対策本部を立ち上げまして、震災の状況の把握をするべく対応にまた当たってまいったところでございます。
　三月十二日に岩手、宮城、福島の三県に現地連絡本部を立ち上げまして、これまでに現地に職員計三十五人を派遣し、県、市町村、そして避難所や医療機関のニーズを把握するなどの対応に当たっているところでございます。
　また、委員から御指摘のありましたように、三月十四日には私自身が現地に入りまして、宮城県知事、そして仙台市副市長と面会をするとともに御要望をお伺いし、また病院や避難所にも訪問させていただき、現場のドクターや看護師からのお話、ＤＭＡＴの皆さんとの意見交換もしてまいったところであります。加えて、実際に被害の大変大きかった仙台市の若林区の荒浜地区に参りまして、現地でのいわゆる捜索状況を目の前で見てきたところでございます。
　岩手県においては、県社協から避難所での相談支援の体制整備の要請を受け、沿岸部へのアクセスの良い施設に県庁保健福祉部の前線基地を設置するよう、今、県とも調整をしています。
　また、宮城県におきましては、避難所でのニーズの把握のためケアマネジャーが必要であるとの要望を受けまして、現地からの連絡を受け、本省とつなぎ、日本介護支援専門家協会から八名のケアマネジャーの派遣等を実現をしているところであります。
　加えて、福島県におきましては、県の災害対策本部と一体となりまして、地元の入院患者や介護施設入所者約千七百名でありますけれども、この円滑な搬送に努めたところでございます。
　今後とも、変化をする被災地の状況やニーズ、この把握に努めつつ、厚生労働省としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　また、今回の震災は被害が広範囲にわたっておりまして、東北地方だけでなくて、関東地方でも被害が発生しております。そこで、厚生労働省所管の労働基準監督署とかまた職業安定所、また日本年金機構の年金事務所などの出先機関の被災状況に関しましてどのようになっているのか、御報告いただきたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今回の地震により、厚生労働省の出先機関であります岩手労働局、そして宮城労働局、福島労働局管内の労働基準監督署、ハローワークでは、庁舎の外壁、内壁の亀裂や天井パネルの落下など、多数の被害が生じているところでございます。
　特に、釜石労働基準監督署とハローワーク気仙沼は津波による直接の被害を被っており、大船渡労働基準監督署と合わせた三官署におきましては現在も開庁できない状況にございます。
　加えて、日本年金機構の石巻年金事務所は、一階部分が水没するなど甚大な被害を受けておりまして、こちらも開庁できない状態にございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この厚生労働省の出先機関、企業だけではなくて、国民の労災保険とか年金とか雇用支援ということで、直接一人一人に密接に関係している窓口がこうした厚生労働省の出先機関でございます。報道でも、自治体機能そのものが失われて住民基本台帳が消失している地域、これもあるということでございまして、こうした厚生労働省の出先機関が持っている情報また役割というのは大変貴重なものだと思うわけでございます。
　これからいよいよこの地域の復興を目指していく中で、こうした機能の役割、大変重要になると考えます。そうした観点から、まだ麻痺している機能があれば早急に改善をしていく、また地域復興のキーステーションとして業務が行えるように今の時点からしっかり計画を立てて取り組んでいくべきだと考えますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　ただいま岡本政務官の方からもお話がありましたように、現在、岩手県、宮城県の労働基準監督署が二署、それからハローワークが一所、年金事務所が一所、開庁できない状況にございます。しかし、利用者の方々にできる限り不便を掛けないように、市役所の庁舎をお借りしたりしまして、今臨時の相談窓口なども開設をして対応しているところでございます。
　しかし、神戸のあの阪神大震災の例でも、時間がこれからたってまいりますと、労働基準監督署あるいはハローワーク、それから年金事務所、こういうところにたくさんの方が相談やらいろんな申請など来られます。
　したがって、私どもといたしましては、本来の行政サービスが提供できるように早急に整備を整えていきたいと。そして、本来業務よりも更に仕事量も大変増えるということも当然予測されておりますので、これは全国的に応援の職員なども配置もいたしまして万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○山本博司君　もう是非とも応援体制も含めた形での対応をお願いをしたいと思います。
　次に、初動段階での対応状況ということでお伺いを申し上げたいと思います。
　災害発生からおおむね四十八時間以内の急性期に被災地に駆け付けて迅速な救急活動を行うＤＭＡＴが、全国から多くの方々が集まって役割を果たしておられます。この出動状況に関しまして御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴについてのお尋ねでございます。
　今般の東北地方太平洋沖地震におけるＤＭＡＴの活動状況でありますが、災害発生後、速やかに全国のＤＭＡＴに派遣要請を行い、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に全国から支援に入っております。最大時には百九十三チームが病院支援活動や広域医療搬送などの救命活動を行ったところでありまして、災害急性期における医療活動に大きな成果を上げたというふうに考えております。
　なお、先ほどお話ありましたように、震災発生して約二週間経過しておりますので、求められております医療ニーズも、災害時の救急医療から慢性期に変化しつつあります。災害急性期を担うＤＭＡＴの活動につきましては終息しております。
○山本博司君　このＤＭＡＴに関しましても、広域医療搬送が初めて取り入れられたということでも大変大きな成果を果たしているかと思います。
　しかし、今回のＤＭＡＴの取組というのは、今までの状況と違いまして津波による被災ということで、今まで、火災であるとか瓦れき等の、地震等の建物の崩壊とか、こういった形での違いがあって、大変この救急治療の効果がなかなか十分に発揮できなかったりとか情報の錯綜であるとか医薬品を始めとする物資の不足、また輸送手段の確保等、なかなか対応ができないという問題も発生をしていたんではないかと思います。
　連日報道される中でも、こうした、もう直接地方自治体であるとかＮＰＯとか民間が支援をやらざるを得ないという環境になったということで、司令塔がいないのではないかという、そういう政府に対しての厳しい声もあったのも事実でございます。
　その上で、現在、ＤＭＡＴの活動、先ほどお話がありましたように、救命を中心とした緊急対応から避難住民の長期的なケアに向けた新たな局面ということが移られております。現時点での医師派遣、どのように行われているのか。医師会であるとか看護師・薬剤師会、それぞれ、多くのそうした団体の方と連携をしながらチーム医療ということで推進をされているかと思うわけでございますけれども、この点、御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　各県が自ら大変な御努力で医師派遣に取り組んでおられるわけでありますが、国としましても、その支援として、日本医師会や病院団体等の関係団体に対しまして、国の要請に基づいて医師等の派遣に協力するよう依頼したところでありまして、岩手県、宮城県、福島県の要望を踏まえまして医師等の派遣を全体として国で調整しているところであります。
　具体的には、国独自に被災地の病院あるいは市町村に直接電話するなどして集めた情報に基づきまして、個別の関係団体に具体的な医師等の派遣協力を依頼しまして、当該団体において派遣の可否について検討いただき、速やかに被災地への医師派遣ができるよう調整を県当局とも相談の上で行っているというところでございます。
　こうした取組によりまして、現在把握しております範囲で、現在約百チームが医療チームで活動しておりますが、今お話がありましたように、薬剤師それから歯科医師、保健師、いろんな形で今地域に入って活動いただいております。
　今後とも、引き続き、岩手県、宮城県、福島県と十分連携して、必要な医師等医療関係者の派遣が進むよう、連携して調整してまいりたいと思います。
○山本博司君　さらに、今後の避難所生活を考えますと、インフルエンザを含めました感染症の防止対策、大変重要であると思います。大量のマスクとかアルコールの消毒剤、またタミフルなどの準備、これがちゃんと対応されているのかどうか。また、車で泊まられている方々も大変多いというふうに聞いております。このエコノミークラス症候群等、中越地震でも亡くなった方がいらっしゃるということでございます。また、阪神大震災のときでも、避難所では多くの高齢者がインフルエンザなどの感染症とか脳血管障害や循環器系の病気で亡くなる方々も多くいたわけでございます。
　こうした、これから避難所生活の中でどのような医療ニーズがあるのか、様々なきめ細かな対応をして情報提供することが大変大事だと思います。この点、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　地震が発生をいたしましてもう二週間経過をいたしまして、求められる医療というのは、これは委員も御指摘のように、災害時の救急医療から慢性疾患に変化しつつありまして、また避難所などでも感染症対策というのが大変重要度を増しているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、被災三県を経由をいたしまして、あるいは被災地の病院あるいは市町村、これに厚生労働省として直接電話をするなどしまして、被災地の医療の確保状況などの情報にもこの収集に最大限努力をいたしているところでございます。また、日本医師会あるいは病院団体などにもいろいろ御要請もさせていただきまして、いろいろな派遣の協力なども依頼をしておりまして、協力もいただいております。
　また、感染症の問題などにつきましても、これも被災地の避難所でもインフルエンザの流行とかあるいは下痢などが流行しやすいということで、これについての注意喚起を払うとともに、都道府県に備蓄をしているタミフル、リレンザ、これらをこの被災者のインフルエンザの予防あるいは治療に使用することができるというようなことにいたしております。
　引き続き、委員が御指摘になりましたようないろんなニーズに対しては、しっかりと被災三県の皆さんと十分連携をいたしまして的確に対応してまいりたいと、このように考えております。
○山本博司君　是非ともお願いを申し上げる次第でございます。
　また、避難所の生活が長期間になっていくということで、心のケアも大変大きな課題でございます。避難所に逃げてこられた方々、疲労やストレスも蓄積をされております。岩手では、自宅を失った方が、男性が自殺をされたということを受けて、岩手県としても心のケアを本格的に対応しているということも聞いております。
　特にまた、子供たちに関しましても大変こうした影響を大きく受けていると思いますので、この対応状況ということをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　まず、心のケア全般についてお答えをしたいと思います。
　被災をされた方の心のケアにつきましては、早期からの対応とともに、また中長期にわたる継続的な支援が重要だというふうに認識をしておりまして、被災した自治体からの要請を受け、各都道府県の協力を得まして、精神科医、そして看護師等から構成される心のケアチーム三十四チームを確保して、順次派遣のあっせんをしているところでございます。
　具体的には、各都道府県からの登録を受けまして、三月二十三日現在、岩手県で一チーム、宮城県で十二チーム、仙台市で二チームが活動をしておるところでございます。
　また、子供さんへの対応としましては、不幸なことに震災孤児となった子供や保護者と離れて避難所にいる子供も多数いるものと思われまして、現在、その把握に努めているところでございます。これらの子供たちに対するケアなどを行うため、例えば、子供の保育に当たる保育士、児童指導員、そして子供の家庭の社会調査等のための児童福祉司、そして児童心理司など、必要と考えられるこういった皆さんを派遣できるよう今調整を図っているところでございます。こうした取組の後には、里親等による受入れなども必要となってまいりますけれども、被災地だけでなく、広域的な受入れを行うことを視野に入れながら、調査を並行して行っていきたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　宮城県では、本年退職をする教員約六十名を緊急特別支援員という形で対応されているということも聞きます。そういう文科省であるとか様々な省庁を含めて、こうした心のケアということをお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、障害者の方々の支援ということでお聞きをしたいと思います。
　例えば、今聴覚障害の方々等では、補聴器の電池が足りないとか、また筆談のための紙とか鉛筆がないとか、視覚障害の方々にとりましてはそうしたアナウンスの際にも気を付けていただきたいとか、また自閉症の方、発達障害の方はパニックを起こしていくということで、そうしたケアをしていただきたいとか、また植物アレルギーとかアトピー性皮膚炎を持っている方々へのそうした食品の提供であるとか、様々そうした障害者の方々に対する支援ということでは大変これからも大事になってまいると思います。
　このことに関しまして御報告いただきたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘のありました、まず発達障害のある方に対しましては、生活環境の変化への適応が難しい方がおられることから、避難所等での発達障害のある方やその家族を手助けをする方などに向けて、支援の方法等に関する情報を提供しているところでございます。具体的には、三月十五日に避難所等の関係者などに向けて、発達障害の特性の紹介や発達障害のある方に対して支援を行う場合の具体的なコツなどの情報提供をしております。また、三月十八日には専門家と連携した支援の紹介などを情報提供しているところであります。
　また、視覚障害や聴覚障害など、こういった障害のおありになる方に対しましては、情報取得や他者とのコミュニケーションが特に困難であること、こういったことを具体的な支援の行い方について周知するなどの取組を行っているところでありまして、例えば視覚障害のある方には放送やハンドマイク等を使用したり、また聴覚障害のある方にはプラカードやホワイトボードを使用したりして、また必要に応じて個別に対応するなど、三月十一日、二十日付けで通知をして示しているところでございます。