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○正木政府委員　どうも繰り返しのようになりますが、やはり福祉施策として取り上げ、そして公的な助成を行っていくということになりますと、そのタイミングといいますか諸般の情勢を考慮しながらやっていかなければならないということは、先ほど来お答えしているとおりでございます。
○伊藤（忠）分科員　すぐやってくれとか、そんなことでここで私が言質を求めてそうだそうだ、そんなことを言っているのじゃないのです。そういう機器の開発にしたって、正直、時間がかかります。しかしそういう時代がやってくるわけですよ。そのことがもうそこまで来ているものですから私は問題提起をしているわけでして、ですから、当然そういう財政的な補助の問題についても、新たな制度としてそれをこれからつくっていこうという前提なんですから、あなた、検討をしたいと言うことは当然でしょうに。すぐやりますなどと言ったら、それは財政が予算の関係で一体どうなるかという不安が残るでしょうけれども、私は検討してほしい、こういうふうに言っているのですから、それを否定されるということはないと思うのですが、どうですか。
○正木政府委員　これも先ほどお答えいたしましたが、日進月歩の福祉機器の開発に即して、現状でこれですべて事足れりというような気持ちは持っておりません。そういった面についての福祉施策としての見直しもやっていかなければならない。
　ただその場合に、どういった普及状況にあるのか、一般国民生活との関係においてどうなのかといった点も考慮してやっていかなければならない。先生おっしゃいますように、今後の福祉機器の開発について、それに即した福祉政策というものもあわせて考えていかなければならないという気持ちは持っております。
○伊藤（忠）分科員　わかりました。ですから、そういう中にこの問題も含めてひとつ研究、検討をしていくということでございますね。
○正木政府委員　福祉機器の開発を望み、そして福祉機器の開発に即して身体障害者の福祉増進という面を図っていかなければならないという点については、私どももそういう気持ちを持っております。
○伊藤（忠）分科員　どうもありがとうございました。
○山下主査　これにて伊藤忠治君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢追秀彦君。
○矢追分科員　私は、最初に老人保健に絡みましての質問を申し上げたいと思います。
　老人保健法が成立をされますときに附帯決議がついておりますが、この附帯決議の中で歯科の問題につきまして言われております。まず、この附帯決議をその後今日までどのような形で実現してこられたか、お伺いしておきます。
○水田政府委員　お答えを申し上げます。
　附帯決議には、一つは、老人の心身の特性を踏まえて診療報酬の改善を図りなさいということ、それからもう一つは、歯周疾患等に対するヘルスの導入に努めなさい、この二点があったわけでございます。
　まず、老人の心身の特性に見合った歯科診療報酬につきましては、附帯決議の趣旨にのっとりまして、老人の口腔の状態あるいは歯槽膿漏症等に関する指導の充実を図るために歯科口腔疾患指導料を創設いたしました。また、老人の場合は有床義歯を用いる場合が非常に多うございますので、着装後の指導の充実を図りますために有床義歯指導料もあわせて創設をいたしたところでございます。
　次に、歯科に対するヘルスの問題でございますが、歯槽膿漏を防ぐいわゆる歯周疾患の対策につきましては、健康教育あるいは健康相談の中で取り上げますほか、健診事業につきましては、その方法を確立しますために、調査事業として地方自治体が行います事業に対する助成を行っているところでございます。
○矢追分科員　それでは余りにも漠然としておりますので具体的に伺います。
　これは五十七年八月九日、衆議院社会労働委員会における再送付後の附帯決議でございますが、ここでは「老人医療のうち、歯科における加齢による咬合障害を伴う欠損補綴の取扱いに対しては、特に改善を図るとともに」とありますが、これがどうなったか、今回の点数改正にどれだけ反映されてきたのか。私は、今回の点数改正は評価する面もございますが、不満な面もございますので、その点を率直にお答えをいただきたい。
　次に、「歯科保健事業の確立と歯周病等に対する歯科健診の導入に努めること。」について。
　歯周病についても、これは何も老人だけではなくて、もちろん若い人にもあるわけでございますが、この歯周病というものを一つは成人病という立場でとらえての施策といいますか、そういうことを考えますと、今回の点数改正において相当大幅な改正があってかなりの前進をしたことは評価をいたしますが、いわゆる旧来のやり方と新しいやり方のギャップといいますか、今までやってこられた先生たちの立場、特に開業医の立場から見ますと、これは病院とか大学の附属病院であればできるが、実際開業医によってはちょっと大変ではないか、こういうふうな意見もあるわけでございまして、その点を一つずつ具体的にお願いしたいと思います。
○水田政府委員　附帯決議の中にございます欠損補綴の取り扱いにつきましては、有床義歯指導料ということでその取り扱いを図っているところでございまして、今回の診療報酬の改定に当たりましては、従来の有床義歯歯科指導料の内容について合理化、改善を図ったところでございます。
○矢追分科員　どういうふうに合理化、改善を図ったのですか。
○水田政府委員　着装後一カ月以内には簡単なものにつきましては七十点、困難なものについては二百点、それから、一カ月を経過した後につきましては五十点を付加するというようにいたしたわけでございます。
○矢追分科員　簡単にはなりましたけれども、実際は点数の上から見たら減っている方が多いわけです。それから、二百点以上は変わっていませんが、簡単なものは七十点。今までは五つに分かれておったのを二つにまとめた。いいように見えますけれども、これは実際は下がったんじゃないかと言う方もいらっしゃるわけでして、その点はいかがですか。
○水田政府委員　これは中医協で十分御審議いただきまして、従来の区分が余りにも複雑過ぎるということで、専門団体とも十分御協議を申し上げましてこういう措置をとらせていただいたということでございます。
○矢追分科員　この問題は、私の意見として申し上げておきますが、どうも診療抑制ばかり考えているような気がしてならぬわけでございまして、その点はもう少し合理的な答弁をしてもらいたかったと私は思います。
　もう一つ、私の申し上げた後の方の歯周病、歯槽膿漏について。
　今度の保険の改正は、簡単に言いますとちょうど新幹線と在来線と両方走らしているようなものです。新しいやり方を導入して、これは非常に結構なことで私は評価をいたしますけれども、在来線を走っておった人たちの立場からいいますと、新幹線というところまではまだ専門的でない。もちろん今、歯周病専門の先生もだんだん若い人の中ではふえてきておりますが、開業医の場合にそれ専門となるとまだ大変でございますので、やはり大学病院とか大きなところになっているわけでありまして、そういう意味で、今まで開業医を一人でやっておられたような先生の立場から見ると、今回の改正というのはちょっと厳しいんじゃないか。特に最初の指導料というのが入りましたね、この辺はどうなのか。その点はいかがですか。
○幸田政府委員　お尋ねの歯槽膿漏症の問題でございますけれども、今回は御案内のとおり、治療計画に基づく場合に行う診療行為について特に重点的な評価を行ったところでございます。治療計画に基づかない診療行為についても技術料の引き上げを行ったところでございまして、例えば、治療計画書に基づく場合について申し上げますと、従来歯周ポケット検査、歯間離開度検査合わせまして二百九十点でございましたものを、歯周組織検査を四百点に引き上げる、あるいは歯石除去につきましては三十六点でございましたものを九十点に引き上げる、それから治療計画書に基づかない場合につきましては、歯石除去の場合について三十六点を五十点に引き上げる、そういったような改善を図ったところでございますが、診療報酬の合理化、特に技術料の評価の問題につきましては、引き続き中医協の御審議を踏まえまして対処してまいりたいと考えております。
○矢追分科員　だから、私の質問にはまだ答えてもらっていないですよね。その点はいかがですか。要するに今までの、どちらかというと新しい治療にはなじまないような先生から見ると、それは点数は上がっている面はあるかもしれませんけれども、特にこの口腔衛生指導料なんが入ってきて、ある程度期間を置いてそれからというようなことですから、その点はいかがですか。
○幸田政府委員　各種の指導料につきましても、治療計画に基づく場合と治療計画に基づかない場合とに区別をいたしたわけでございますが、先生御指摘のとおり、新幹線と在来線を走らせているとおっしゃる比喩、まさにそのとおりだと存じますけれども、いずれの場合につきましてもできる限り技術料の適正評価を今後とも図っていきたいと考えているわけでございます。
○矢追分科員　一度実情をぜひよく調べていただいて、そういう不満が現実にあるわけでございますから、善処方をお願いしたいと思います。
　それから次にお聞きしたいのは、いわゆる老人の医療費の動向、これは大体の細かい数字はいただいておりますが、傾向として今どうなっておるのか。その老人の中におけるいわゆる入院、それから入院外、それから歯科、いわゆる一般の医科と歯科との比率、そういった点も含めてお答えいただきたい。
○水田政府委員　お答えを申し上げます。
　一番新しい五十九年十一月のデータで申し上げますと、老人の合計は二千九百十九億円でございますが、これを一〇〇としますと、入院は五六・五％のシェア、入院外が四〇・七％のシェア、歯科が二・八のシェアとなっています。これに対しまして全体は、いわゆる一般でございますが、一兆三百七十六億円でございまして、これを一〇〇といたしますと、入院が四二・三％、入院外が四六・〇％、歯科が一一・七％、こういうシェアになっております。
○矢追分科員　一般では今言われたように歯科のシェアが一一・七あるにもかかわらず、老人になると激減をした二・八という数字になっておるのはどういうわけですか。
○水田政府委員　老人医療費全体の中に占めますところの歯科医療費の割合が一般に比べて低くなっておりますのは、老人の場合の一般医科は、老人の心身の特性から申しまして、七十歳以上の者の有病率は全年齢平均の三・五倍でございますし、特に老人の疾患の中心をなします成人病の有病率は全年齢平均の約六倍になっておる、なかんずく入院につきましては全年齢の二倍近くとなっておる、ここらあたりが結局、一般医療のウエートが歯科に比べて高くなっているということではないかと考えております。
○矢追分科員　入院は確かに多いことは事実ですから、これが大変な数字はわかりますが、これを外した場合、外来全体に占める歯科——歯科の入院というのはほとんどありませんから、口腔外科で一部ある程度でして、少ない。入院を外してやりますと大体どれくらいになりますか、大体五％ぐらいじゃないかと思うのですけれども。
○水田政府委員　七％程度であろうかと思います。
○矢追分科員　私も細かい計算をしておりませんが、私の前のデータでいきますと大体五ぐらいになるのですね。これは今五十九年十一月と言われましたが、いただいておりませんので、それでは計算しようがありませんでした。いずれにせよ非常に低いわけです。
　その理由は言われたようなことがあって、わからないでもありませんが、そういう意味から考えましても、これだけ附帯決議もついておるわけでございますから、いわゆる老人の歯科——義歯の問題だけではなくて、特に私がさっきちょっと申し上げた歯槽膿漏というのは成人病であると言ってもいいぐらいのものだと思っております。したがいまして、こういうことを含めまして、保険の点数を中心といたしましてもっと充実をしていってもらいたい、こう考えるのですが、そういったことはもう一切今の比率で結構です、こういうふうに言われるのか、その点はいかがですか。
○水田政府委員　私ども老人医療における歯科疾患の重要性は十分認識いたしているつもりでございまして、私ども中医協で十分審議をしていただき、その意見を踏まえて診療報酬の改定をこれまでも行ってまいっているところでございますし、今後もそういう意味合いにおきまして中医協と十分御相談させていただきながら、適切な診療報酬のあり方というものを決めてまいりたいと思っております。
○矢追分科員　これから高齢化社会でございますからますます重要になりますので、ぜひこれは大臣もひとつ特段の御関心をお持ちいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、同じく老人問題で、痴呆性老人についてでございますけれども、この問題は大変深刻で、予算委員会総括質問や一般質問でもしばしば取り上げられてきたわけでございますが、私は特に痴呆性老人の予防についてお伺いをしたいと思いますが、その前にまず痴呆性老人、いわゆる痴呆性というのは病気という判断をされておるのか、いわゆる自然の老化現象の一つであると判断をされておるのか、厚生省としてはどういう定義を持っておられるのか、まずそれからお伺いしたい。
○水田政府委員　痴呆の原因はいろいろございまして、その中心をなしますのは脳血管性痴呆でございまして、いわゆる脳卒中の後遺から来るものが中心になっております。それから、そのほか原因不明のアルツハイマー、そのほかアルコール性痴呆等がございまして、私どもは病気であるというふうに考えております。
○矢追分科員　特に脳溢血による場合でありますと、これは脳溢血を起こさないような施策をやる。そのために老人保健法でもいろいろなことをやっておられるわけでありますが、いわゆるそういうものでない、言うなればどっちかというと年老いてだんだんなってくる、今言われたむしろ後の方のこちらの方がこれからは非常にふえてくると私は思うわけです。また現に、非常に健康で別に脳溢血もない、ほかに身体には病気はないのにいわゆる痴呆性というのがだんだん進んできて、物忘れだけならいいのですけれども、これは精神的な面もあると思いますけれども、その辺の精神的な面との絡みがこれから非常に難しいと思うのです。といってこの人たちをすぐ精神病院へというのは家族としてはぐあいが悪い。
　それだけに、私がさっき言ったように予防といった面に力を入れていただきたいというわけですが、いわゆる後者の面についての取り組みはこれからどうされていくのか。今施行されておる老人保健ではまだまだその点はちょっと足りないのじゃないか。まずその辺、足りないという点はお認めになるのかどうか、それから今後どうされていく方向なのか、その点をお伺いしたいと思います。
○水田政府委員　現在の老人保健法は医療とヘルスの面を分担いたしているわけでございまして、今先生の御指摘の面につきましては、現在の老人保健法のみで十分であるというふうには考えておりません。社会福祉の施策と十分有機的に連携をとりながら対応をしてまいらなければならぬ問題だと考えております。
○矢追分科員　その点もう少し具体的に、一つはボランティアの問題もあると思いますし、それからいわゆる健診は受けられるわけですが、そこにそういった面の項目をふやすなり何かしていかなければいかぬと思うのですが、その点はいかがですか。
○水田政府委員　私ども六十一年度に老人保健制度の見直しを考えているわけでございまして、先生の御指摘の点等も制度見直しの際に専門の審議会等で十分検討もしていただき、必要なものは施策の中に私どもの制度としても取り入れてまいるように．努力したいと思っております。
○矢追分科員　最後になったらいつも審議会、審議会、こう言われるわけですが、やはり方針を持って審議会に諮問をしなければならぬわけでございますので、今六十一年度見直しということでございますから、大体そういったようなものをまとめ上げる、少なくとも来年度の予算の概算要求までにはまとめ上げなければならぬと思いますが、非常に幅の広い問題でもございますし、大臣、その点はいかがですか、ひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
○増岡国務大臣　御指摘のように、痴呆性老人にしましても、予防するということがやはり本来目指すべき作業であろうというふうに思っておるわけでございまして、それらの課題をいかに克服し、またそういう対策を行いましても、それをすべて解決するというわけにはまいらないかと思いますから、対策を講じた後やむを得ず寝たきりや痴呆性になられた老人に対しましても、今後の高齢化社会ということを考えますと、まず第一番に着手しなければならぬ大切な福祉政策であると考えておりますので、極力力を用いてまいりたいと思います。
○矢追分科員　高齢化社会、特に痴呆性老人なんかを一つ取り上げますと、これは高齢者の問題よりもむしろちょうど私くらいの世代、私は今五十一歳ですから、大体五十代、四十代後半から五十代ぐらいにかけて、あるいは六十代になるかもわかりませんが、この辺が一番身につまされているところだと思いまして、そういう意味では何かお年寄りの問題であるというとらえ方ではなくて、自分の問題、今の世代の問題、今度はまだその次の世代の人たちの問題ということになりますので、余りのんびりしておれるような状況にない、こう思います。それで、来年の見直しが一つのチャンスとされるなら、今年中に専門家を集め徹底的に知識を結集してぜひお願いしたいと思います。
　最後に医療費の問題についてお伺いしたいんですが、医療費が伸びている、伸びているということで、医療費を抑えるというので一割負担が導入されて、この一割負担のおかげで患者さんは減った。いいのか悪いのか。乱診乱療が減ったというならいいのですけれども、早期発見、早期治療まで影響が出ておる。このことはもう現実ですし、もう一つお医者さんが今非常に困っておられるのは、つり銭の十円玉を余計用意しなければならぬ、そのためにはスーパーの入り口のような機械まで買わなければならぬ、女の子も一人は雇わなければならぬ。例えば二百点とかそういう細かいのが多いのは、歯科も多いですし、耳鼻咽喉科あるいは眼科、そういったちょっとした治療を続けなければならぬところは小銭が非常に必要になる。こんなことで混乱を招いておりますが、そういう一部負担導入に伴ういろいろな実態をちゃんと把握されておるのかどうか、またそれをどう改善しようとされておるのか、それが一点。
　医療の適正さを厚生省としてはどう考えておられるのか。いろいろな目安があると思うのです。国民所得の面から見ますと、まだヨーロッパよりは日本は低いのです。例えばアメリカは一〇・一五ですね、いわゆる国民所得分の医療費。それから西ドイツは九・九五、フランスが一〇・三八、イギリスは七・一八、日本は六・五五、こういう面から見ると、日本人はまだまだ医者にかかっていないと言えるわけです。これは健康だからかかっていないなら非常にいいんですが、そうではない。そういった意味では、確かに伸び率は高くなっているからある程度鈍化させなければならぬことは私も認めますが、だからといって何でも抑え込んでしまえばいいか、だから医療費の適正はどこら辺にあるのか、どういう見方をすればいいのか。防衛費はＧＮＰ一％なんて大議論をされておるわけですが、医療費の場合はＧＮＰ比あるいはこういった国民所得比ということは余り議論にならぬで、ただ伸び率はかり追いかけて十五兆になったからどうのこうの、そういうことばかり言われておる。その点は一つの目安というものもきちんと決めてかからなければいけないのではないか、こういうふうに思いますので、二点、一割負担導入後の現状把握、今後の指導、それから医療費の適正はどういうところにあるのか、その点をお伺いして終わりたいと思います。
○幸田政府委員　第一点の健保法改正後の状況でございますが、現在、私ども昨年の十月から十二月までの三カ月間の状況を把握いたしておりますが、政府管掌健康保険で申し上げますと、一人当たりの医療費は、前年の同月に比べましてこの三カ月間平均で本人につきましてはマイナス一二・九％、それから家族につきましては一・三％の増加となっております。被用者保険その他国民健康保険、全体の医療保険にさらに老人保健を加えました医療費総額では、この三カ月間平均で対前年同月比一・九％の増加になっております。こういった本人のマイナス現象につきましては、私ども制度改正後における三カ月間のデータでございますので、もう少し模様を見ませんと長期的な影響については評価ができないのではないか、こういうことを考えているわけでございます。
　それから二番目の医療費負担の問題でございますが、医療費負担の問題は実は費用負担、保険料負担と裏腹の問題でございます。日本の場合には、諸外国と異なりまして、特に高齢化のスピードあるいは高齢化の割合が非常に高まるわけでございまして、年金の負担が非常にふえてまいりますから、そういった問題も考慮に入れなければならないというのがヨーロッパ諸国と若干違うところであろうかと思いますが、私ども、いずれにいたしましても、政策目標といたしまして医療費の問題につきましては、国民所得の伸び率程度に医療費の伸び率を維持していきたい。そうは申しましても、老齢化、高齢化がかなりのスピードで参りますから、若干の上昇があるかと思いますが、そういったところを政策目標にいたしているということでございます。
○山下主査　これにて矢追秀彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中慶秋君。
　　　　〔主査退席、小杉主査代理着席〕
○田中（慶）分科員　私は、地域医療問題を含めながら、これからの国立病院のあり方等々を含めて質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のように、今の医療のニーズというものは、それぞれ多くの国民から期待をされると同時に、多様化されていることは事実であります。こういう中で、救急医療体制というものが今大きく叫ばれておりますし、地域医療というものが重要視されているわけであります。そういう点につきまして、国立病院というものの存在価値、あり方というものは、少なくともこれらについて第二次応需、三次応需を含めながら十二分に地域との連携を含めて発揮しなければいけない問題だろうと私は思います。これらについてどのように認識をされているのか、最初にお答えをいただきたいと思います。
○大池政府委員　国立病院は種々の機能を営んでいるわけでございますが、ただいま御指摘のございました救急医療につきましても非常に重要な役割を演ずべきものと考えておりまして、これまでにも地域の実情に応じまして、またその国立病院の持っております能力に応じまして積極的な対応に努めているところでございます。特に国立病院の場合、地域の医療機関の中で先導的、先駆的役割ということも期待をされるわけでございまして、私どもといたしましては、救命救急センター等を初めとする第三次救急医療というようなものも大いに力点を置いてこれまで整備に努めてきたところでございます。
○田中（慶）分科員　今局長から救命救急センター、救命救急という形の中で二次、三次応需の問題を含めてそれぞれ整備をされてきた、こういう御答弁をいただいておりますけれども、まさしくこれらに対しての努力は認められますが、せっかく制度をつくっても現実にその制度が十二分に運用されていなければ仏つくって魂入れず、あるいはまた今行政改革を推進している中で、現実問題としてこれらの問題というのは大きな地域医療としての関心の的でありますけれども、国立病院の中にはせっかくそれだけの設備をしたりあるいは条件をつくっても、現実にはその機能が十二分に発揮されていないところがあるわけであります。その辺について認識されているかどうか。
○大池政府委員　それぞれの国立病院の実情に応じて最大限の努力をしているものと考えております。
○田中（慶）分科員　少なくとも局長という立場である以上、私はもっと国立病院の問題についてそれぞれのネットワークを張りながら関心を持っていただきたい。
　実は、横浜にあるある国立病院は、せっかく救命救急センターという御指定をいただきながら、地域のそれぞれの医療機関とのいろいろな問題を含めながらまさしくその機能が十二分に発揮されていない、こういう問題がございます。これらについて認識しているかどうか。
○大池政府委員　ただいま御指摘のございました国立病院につきまして救命救急センターとして機能づけをいたしましたのは昭和五十五年度からでございますけれども、それからの実績等を見ますと、同病院としての役割は一生懸命果たしてきているというような実績を上げているというふうに見ております。
○田中（慶）分科員　それは局長の立場で局長の傘下にある、こういうことを踏まえますとその辺の答えしか出てきてないわけでありますが、現実問題としてそれぞれ地元の医師会やあるいはまたそれぞれの形の中でお互いの信頼関係というものが失われているわけであります。少なくとも病院というのも組織で動いているわけでありますし、これらの問題を含めながら、私はもっと十二分に機能というものを発揮していただきたい。せっかく国立病院というものが設置をされ、長い間の伝統で培われてきました。しかし現実には、それぞれの重患やあるいはまたそれぞれの大きな合成人病と言われるような問題を含めて考えるならば、それぞれの患者がほかの病院に回される。いや、あそこへ行っても大変それぞれ将来不安であるから大学病院に回すとか、私大病院に回すとか、これが実態なんです。そういうことを踏まえて、私はその辺に対しての改善が必要であろうと思いますけれども、あなたの考え方でするならば、今現実にスムーズに運営をされているというようなニュアンスで話をされております。私は現状は違うと思いますけれども、その辺についていかがでしょう。
○大池政府委員　言われましたように、地域におきます医療を確保する上で医療機関間の相互の連携、信頼関係は大変大切なことだということについては私どもも全くそのとおりだと思っております。それぞれの国立病院、その重要性をよく踏まえて対応しておるわけでございますけれども、個個の施設ごとに問題等がある場合にはそのようなことのないように指導はしていきたいと思っております。
○田中（慶）分科員　実は国立病院の中で、昨年母子医療センターというものが設置されたところがございます。私は、この制度は今までの厚生省として長年の、それぞれの長い間の懸案として何年か年次ごとに追ってきましたから、それはそれなりに評価をいたします。しかし、もう現時点においては母子医療センターよりもむしろ老人あるいは成人病的な要素を含めた専門的な知識やそういう形の整備というものが必要ではないか、こんなことを昨年申し上げたわけでありますけれども、しかし、現実には何とかそれをという形で建てました。しかし、その機能が十二分に発揮されているならばともかくも、ほとんど発揮されておりません。そして地域のそれぞれの二次応需、三次応需に相当する子供たちは国立病院で診ていただけない、あるいはまた大変難しいものはという形の中で県立こども医療センターに全部それぞれ入院がされる、こういう現況を見たときに、大変むだなお金を使っているのじゃないか、私はこんなふうに思います。あるいはまた設備の中においても、例えば七千万も一億もするような顕微鏡をそろえても現実には十二分に発揮されてない、オープンセレモニーをわざわざテープカットまでやって、現実にそういう問題もございます。あるいはまた、中にはいろいろな問題が山積されているわけでありますけれども、地域医療あるいはまた医療というものがいろいろな形で叫ばれているときに、こういう問題をどのように受けとめていられるのか、私はまた今運営されているところに大変疑問を持っているわけですけれども、その辺についてどのように認識をされ、そしてまた改善があるならばどのように改善しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大池政府委員　一般論として申し上げますと、ただいま御指摘のような母子医療センターでございますとか、あるいは特別の診療機器を整備するというような場合に、地域の医療との関連というものを十分踏まえまして必要な関係者との協議とかあるいは実態上同意をいただくとか、そういったような手順を踏んで対応しているのが国立病院の実態でございます。
　御質問の点が特定の国立病院のことを指して言っておられるやに承ったわけでございますが、その件について調査いたしましたところ、電子顕微鏡を購入いたしましたのは二月でございますし、母子医療センターの発足は一月ということで、まだ本年発足して間もないわけでございまして、今後の運営に当たりましては、御指摘のようなことを踏まえまして十二分に連携をとりながら進めていくようにいたしたいと思います。
○田中（慶）分科員　母子医療センターは昨年できたんですよ、ことしの一月ではありません。もう一年経過しているわけです。そういう点ではやはりそれぞれの問題というのは的確に認識をしていただきたい、こういうふうに、思いますし、顕微鏡が入ったのもことしの二月じゃありません。そういうことを含めてやはりその辺は明確にちゃんと把握をしていただきたい。ですから、上の人たちは現場のことを余り知らない。はっきり申し上げて私はそのそばに住んでいるわけです。いろんな問題があって陳情も苦情もたくさん来ているわけです。ですから、地域医療としての役割を十二分に発揮していただきたい、私はこんなふうに思うのです。
　私は、病院を経営される、組織を経営されるというのははっきり申し上げて人だと思うのです。それぞれの連携あるいは医師会との連携とかいろんなことを含めてその辺は十二分にやられているかどうか、その辺の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○大池政府委員　一般的に申し上げますが、病院の地域におきます関係は、地域を離れての病院というのはありませんので、当然に地域の関係方面との連携ということはそれぞれの立場においてよく認識して対応する必要があるというようなことは同感でございます。
○田中（慶）分科員　一般的な話をしているんじゃないのです。今、具体的なことをあなたに申し上げたでしょう。それぞれの設備の問題も、そしてまた組織というものはそういうことなんだから、もっとそういうことを含めてちゃんとしていただきたい、こういうふうに思うし、やはり一番問題なのは医師会なり地域との連携なりコミュニケーション、こういう形でやっていかなければいけない、私はそんなふうに思うのです。そしてまた、信賞必罰とか、いろいろなこともありますから、いろんな形の中で一私は人事権は持っていません。しかし人事権を持っているのは当局ですから、いろんなことを含めて、人事の刷新もあるでしょうし、いろいろなことの対応もあるでしょうし、むしろ医師会とより連携を密にして医療行政というものはやっていただかなければ地域医療というものが本当によくならないと思うし、こういう点で、今現実問題として起こっているそれぞれの問題を明確に認識をされてそれに対応していただきたい、私はこんなふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょう。
○大池政府委員　地域の関係方面との連携を重視して取り組むということは私どもも全く同じ考え方をとっているわけでございまして、具体的な事柄に応じて、問題等がある場合には私どもとしてもそれに対する指導は積極的に行うということは考えております。
○田中（慶）分科員　私は、余り個人的な中傷はしたくありません。しかし地元の医師会、横浜医師会、県医師会、それぞれのところでトラブルを起こしているという、こういう問題が現実に浮き彫りにされている、こういうことを考えたときに、それらの問題を含めながらもっともっと、医療行政というものがこれだけ叫ばれておりますし、あるいはまた重要視されているわけでありますので、そういう点で指導監督の長たる人たちがこれらの問題を——私は、一年かけてこの問題を訴え続けてきているわけです。
　そして、去年の時点でもこの問題を取り上げようと思いましたけれども、はっきり申し上げて何とかひとつ皆さんで少しでもよくやってもらいたい、こんな精神から私はそれぞれのところにその問題について訴えましたが、現実には一向に改善されてない、こういう問題を含めて、そして犠牲者が出ているということも、私は、医療行政というのは、人の命にかえられないわけですから、そういうことを含めて申し上げているわけでございますので、その辺を含めてお答えをいただきたいと思います。
○増岡国務大臣　国立の機関がその持てる機能を最大限に発揮するということは、やはり地域の関係機関との十分な連係プレーがあってなされることであろうと思います。したがいまして、今お話しのようなことが往々にして各地にあり得ることだろうと思いますけれども、そういうことに対しましては必要に応じて厳重に指導するように私からも指示を下したいと思います。
○田中（慶）分科員　大臣からせっかくそのような御答弁がありましたので、私はそれ以上申し上げません。いずれにしても地域に対して生命財産を守る、こんなふうに考えられますし、地域の医療というものを大切にしていただきたい、こんなことから申し上げました。私、すぐそばに住んでおりますから、どんなことでもそういう形できめ細かく訴えられているわけで、そういう点でぜひそんなことを善処しながら今後の御指導をこれからもしていただきたい、こんなふうに御要望させていただきたいと思います。
　次に、私は、今大きな社会問題になっております産業廃棄物等の問題について質問をさせていただきたい、こんなふうに考えております。
　今御案内のように、産業廃棄物の定義というものは大変難しくなってきているわけであります。認知を考えますと、サービス業になってみたり、こんな形で産業廃棄物処理業としてのあるいはまた収集運搬業としての社会的な認知というものがされていないために大きな問題が出ているわけであります。そういう点で、それらについて今どのような考え方を持たれているか、冒頭にお伺いをしたいと思います。
○竹中政府委員　今我が国の産業廃棄物は、御承知のように量的にもまた内容の点につきましても非常に多種多様化しておる。一方でまた最終処分場の確保等が大変難しくなっておるというような実情でございまして、産業廃棄物の問題、またその処理に当たっておられる方々の問題、こういった事柄につきましては、衛生行政の上で大変重要な問題であると認識をしておるわけであります。
○田中（慶）分科員　今担当局長として大変重要に認識をされているという言葉でありますけれども、私は、今定義されている廃棄物の定義そのものに大きな問題があるんではないかと思います。そういう点では、今現実には一般廃棄物、産業廃棄物、こういう形の中で処理をされているわけであります。それぞれの関係の中で生活系廃棄物あるいはまた事業系廃棄物、少なくともこんな形で位置づけされたらどうだろう、こんなことを含めて私のところに多くの陳情、要請がございますけれども、局長さんとしてその辺についての見解をお伺いしたいと思います。
○竹中政府委員　ただいま先生がおっしゃいました廃棄物を事業系廃棄物と生活系廃棄物に分けて考えたらどうだというお話、一つの整理の方法としてそういうことも考えられるわけでございます。ただ、現在の廃棄物処理法で一般廃棄物、産業廃棄物と分けておりますのは、特に産業廃棄物につきましては、事業場等で発生をする、事業場から出されるものである、しかもそれが大量に発生するものである、そしてまた廃酸、廃アルカリ等々のように定型的な処理になじむといったようなことから、一般廃棄物のような市町村による処理にはなじみにくいもの、そういうものを取り出して産業廃棄物として分類をいたしておるわけでございまして、処理のシステム等から考えますと、現在の一般廃棄物、産業廃棄物の分け方、これもまた適当なものではなかろうかと思っております。
○田中（慶）分科員　今、産業廃棄物を初め廃棄物というのは大きな社会問題になっていることは事実であります。行政もそれぞれに対応しようとしておりますけれども、しかしこの問題は非常に新しくて古いような形の中で論議されてまいりました。しかし、その枠は自然と拡大されているわけであります。例えば従来道路補装やあるいはまた建築、ビル廃材等については産業廃棄物の指定を受けなかったけれども、昨今はそういう形になってまいりました。そういう点では、私は、それぞれの問題をいま少し——例えば国みずから廃棄物を出しているわけですね。例えば建設省もそうであります。あるいは自治体みずからそういう形になっておりますけれども、それは請け負った業者の問題という形で処理されてしまう。そういう点で、例えば最終処分地の問題一つとっても大きな問題が出ているわけであります。今、最終処分地が首都圏においては昭和六十二年ごろで満杯だと言われているわけです。そして、それぞれの行政もこれに何とか対応しようとして努力をされておりますけれども、社会的なニーズの中で産業廃棄物処理業あるいは収集、運搬、あるいはまた最終的な処分地が必要だということはわかっておりますけれども、しかし、受け入れ態勢が現実に持てない。各市町村がいろいろな形の中で、都道府県が局長のところの任命権者ということで厚生省の委任事務をされておりますけれども、しかし現実問題として、各市町村のすばらしい用地がそこにある、それは市町村の同意をとれといった形でまとまらない、これが実態なわけであります。
　今、国もフェニックス計画とか、それぞれの自治体がフェニックス計画、あるいは公社制度どうだとか、いろいろなことが前々から言われております。しかし、現実にこの問題はまとまっておりません。したがって、これが現実に還元できる、あるいは現実に実現できるような施策がこの辺で具体的に検討されることが必要じゃないか。こんな形の中でなぜ地方自治体は拒否反応を起こしているか。それは、地元の利益還元システムか何かを取り入れることによって多少は考慮できるんだという行政指導や何らかの根拠があって初めてそういうものが実現できると思うのですけれども、その辺に対する取り組みや考え方をお聞かせいただきたいと思う。
○竹中政府委員　産業廃棄物は大変量がふえてきておりますし、今先生お話しございましたように、特に最終処分地の選定につきましては非常に苦労が多い点でございます。
　現在の廃棄物処理法の立て方は、先生も御承知のように、産業廃棄物というのはそれを処理する第一の責任者はそれを発生した事業者である、つまり事業者責任というものの上に現在の産業廃棄物の処理が構築されておるわけでございます。ただし、国全体あるいは地域社会として非常に重要な問題でありますので、お話のような第三セクターあるいは公社組織、あるいはフェニックス計画等々でいろいろ苦労をいたしておるわけでございます。特に住民との関係におきまして、一方で住民との関係を十分調整した上でこういう最終処分場等の設置をお考えいただくと同時に、とにかくどこかで始末をしなければならぬ、どこかに設置をしなければ我々の生活ができ上がっていかないということでございますので、一面で住民の方々にもそういった産業廃棄物の最終処分場の必要性といったことにつきましても十分御認識、御理解をいただくように努めてまいりたいと思っているわけでございます。
○田中（慶）分科員　今局長が考え方を述べられましたけれども、例えば事業者責任。極端なことを言えば国みずからオーダーします、都道府県、地方自治体それぞれオーダーしておりますけれども、ではその責任はどこにあるのか。最終的にそれを受けた人たちがやらなければいけないわけです。そんなことをしていたらどこへ行ってもこれは平行線だと私は思うのです。ですから、そういう点で厚生省なりそれぞれの府県がこれを担当しながらやっていかなければ、これからの日本の産業がいろいろな形で技術革新で大きく変わっても、最終的にはこれは出ると思うのです。そんなことをしたとき、その受け皿がなくてどういう形をとれるか、私は本当に真剣に考えていかなければならない問題だと思うのです。
　例えば神奈川で発生しても、今千葉や福島まで持っていっているのです。こういう問題が現実にあるわけです。しかし、それもやがて嫌われてくるし、満杯になってくると思います。これであってはいけないと思うのです。ですから、先取りしてこの辺をやっていただかなければならないと思います。この辺を再度答弁いただきたい。
　時間がありませんから続いてやりますけれども、例えば、その人たちが百歩譲って処理場を一生懸命に建設しようといたします。しかし、現実には、例えば最終処理場の人たちはサービス業という前提で、中小企業の枠の融資の中で制限があるわけです。普通、これは大体五億も十億もかかる事業ですけれども、現実には一億程度の融資を受けるのに精いっぱいであります。
　こんなことを考えたときに、このサービス業としての資金運用という問題について、今コンクリートされておりますので、先ほど通産省の関係でも、もっと分析しながらこの辺について幅広い運用やそれぞれの問題について検討する必要があるのではないかと私は申し上げてまいりましたけれども、現実問題としてこういう矛盾があるわけでございます。法の規制で悩み、住民で悩み、さらに資金運用で悩み、しかしそれは必要ではないかというと、世の中で今一番必要とされているわけであります。私は、政府もあるいはそれぞれの指導に当たる局長のところでも、この辺をもっと具体的に検討されたり指導されたり、あるいはその資金の枠の拡大について努力される必要があると思いますけれども、いかがでありましょう。
○竹中政府委員　産業廃棄物は発生した事業者がかなりのものを委託して、実際は産業廃棄物処理業者がやっていただくそのウエートがかなり高いわけでございまして、そういった意味で産業廃棄物処理委託を受けた処理業者の重要性というものも私どもは十分認識いたしておるわけでございます。
　そういった面で、現在まで税制上の問題あるいは融資の問題、こういったいろいろなものについても、できるだけ関係機関に優遇できる面はぜひ優遇してもらいたいということでお願いいたしておるわけでございます。
　産業廃棄物処理業者はサービス業のカテゴリーに入っておるわけでございますが、そういった中でも例えば公害防止事業団等の融資については特にこの点を重視してもらう、ある程度の優遇をしてもらっておる状況でございまして、今後もこの点の優遇措置にさらに一層の努力をいたしたいと考えております。
○田中（慶）分科員　現実問題として、それぞれの民間委託をされているのが私のデータでは八七％近いのです。それぞれの資金というか事業場のところでやっているのは一三％程度ですから、そういう点では、この辺も現況に合った形の中で、少なくともこういう問題についての法の見直しとか融資枠の拡大あるいは認知の問題とかは検討しなければならないと私は思うのです。
　大臣、これは現実に本当に長いこと叫ばれてきているのです。しかし、現実問題としてなかなか、だれしもがサービス業そのものが不自然だと思うのです。でも、時間やいろいろな問題が今あってサービス業に認知されているならば、しかしその枠の拡大、現況に合ったようなことで広げるべきだと私は思うのです。その辺について大臣の答弁を求めるのも大変酷かもわかりませんけれども、恐らくこの辺は大臣の長い間の経験で御理解いただけると私は思います。いかがでございましょう。
○増岡国務大臣　法的には排出者に処理の責任があるということになっておりますけれども、最終処分場の確保その他のことで処理業者が苦労しておられることはよくわかります。
　したがいまして、現実的にはむしろ処理業者の方が法的な責任を肩がわりしておるというようなことでございますので、その役割は大変大きいと思いますから、健全な発展のために税制金融上の措置にこれからまた一段と努力をしてまいりたいと思います。
○田中（慶）分科員　時間が参りましたので、この辺で終わりますけれども、今、大臣が御答弁をいただいたような趣旨に基づいて局長さんのところでこれは本当にやっていただかなければ、これからももっと重要な問題が出てくると思います。ぜひその辺を考慮に入れてやっていただきたい、こんなことを要望して、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○小杉主査代理　これにて田中慶秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、新村勝雄君。
○新村（勝）分科員　私は、最初に、今厚生省がお考えになっておる国立病院の再編の問題、再編というか統合の問題ですね、この問題についてお伺いしたいと思います。
　そこで、まず最初に国立病院の使命でありますけれども、これは第三次の、高度の医療を担当するというのが第一義だと思いますが、それと同時に、地域的な医療ニーズにこたえるという面も見逃すことのできない使命だと思います。そういう点で、まず国立病院の使命の問題について伺いたいと思います。
○大池政府委員　国立病院の使命についてでございますが、これまで果たしてまいりました国立病院の役割、これはその時代時代の医療需要の状況、地域の医療供給体制の状況に応じて逐次変遷を遂げてきておるところでございます。現時点におきまして私どもの考えでおります国立病院の機能といたしましては、先般この問題をめぐりまして、国立病院・療養所再編成問題等懇談会という形をかりまして御意見をいろいろ賜ったわけでございます。その論議の中におきましても浮き彫りにされておりますのは、一つには政策的な医療、例えばがん、循環器等々の政策的な医療がございます。もう一つには、臨床に密着する研究の推進がございます。また、地域の医療関係従事者、医療関係の専門家に対する研修の機会の提供というようなこともございます。その他、今後国際医療協力の問題等がございまして、国の医療機関として、国でなければ十分にその機能が発揮し得ないであろう、こういうような点に着目して今後の国立病院の機能として重視、期待されているところでございます。
　それに対しまして、地域におきますところの基本的、一般的な医療につきましては、原則的な考え方としては、あくまでも地域の住民福祉という観点からしまして地方自治体の方でその医療の確保というものは考えていく方向に持っていくべきであろう、そういう意味において、国と地方とにおきまして医療機能の役割分担というものを逐次今後の医療整備の中で実現していくという方向を私どもとしては現在考えているところでございます。
○新村（勝）分科員　国立病院の使命が政策医療、研究、あるいは当然この研究の中には医師の再教育というようなことも含まれると思いますけれども、そういったことを考えた場合に、やはりこれは地域的な考慮も、それからまた地域に対する医療のニーズ、これも絶対に無視することのできない要因だと思うんですね。ところが、今政府の考えておる病院の再編というのは、いわゆる国立医療機関の整理合理化というところに重点が置かれているような気がするわけであります。そういう方向で、今、地域の国立病院が再編統合されようといたしておるわけでありますけれども、そういう点について、地域との関係、それから地域の医療に対するニーズの関係、これが絶対に無視をされてはいけないと思うのでありますけれども、その点についてはどういう御配慮がありますか。
○大池政府委員　地域の医療ニーズというものが地域の医療確保の上で当然に重大な要素であることはもう御指摘をまつまでもございません。ただ、国の医療機関にふさわしい機能という観点からいたします地域、これは相当広域的な地域というようなとらえ方から考えていくものであるということでございます。それに対して、先ほど申し上げました基本的、一般的医療というのは、これはもうそれぞれの相当狭い地域というようなものを指して申し上げたわけでございます。
○新村（勝）分科員　地域の広さということだけではなくて、そこの人口密度なり、要するに医療に対するニーズの高いところ、あるいは低いところ、それから現在の医療機関の人口に対する割合ですね、現在の施設が多くあるか、あるいは少ないか、こういう配慮も当然なされなければならないと思うわけです。しかも、この施設というのは、研究あるいは高度の医療をすると同時に、一定の病床も持ち、患者に対する治療、患者を収容して治療するという面があるわけでありますから、医療機関としての患者を収容して治療をするという機能も同時にあわせ持つはずであります。
　そういう点からしますと、例えば千葉県の北部あるいは埼玉県というように、全国的に見ても医療機関の数が非常に少ない。千葉県の場合には、県全体で考えてみても、医療機関の人口に対する比率は、ベッド数においても、あるいは医師数においても、全国で下から二番あるいは三番というところです。しかも、県全体でそうでありますけれども、千葉県の北部だけについて見れば、恐らく全国一医療機関が少ない。ベッド数においても医師数においても少ない、こういう地域であるわけであります。ところが、そういう地域の中における国立病院が今極端な整理統合をされよう、こういう事態に直面をしておるわけであります。こういう地域のニーズなりあるいは人口なり医療機関の数なり、こういったものも当然配慮に入れていただかなければならないと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○大池政府委員　御指摘の点は私もごもっともだと思うわけでございますが、地域におきます人口の状況あるいはその年齢構成の問題でございますとか、あるいはその地域に分布しております医療機関のそれぞれの持っている機能の実態とか、こういったことを、もちろん計画を具体的に個別に詰めていく段階では十分織り込んで検討することになるわけでございますけれども、先ほど来、一般論として申し上げておりますのは、そういった地域におきますいろいろな要素を含めて検討するに際して、国の受け持つ役割の重点は、これまでの量の拡大というような流れではなくて、むしろ質の強化という方にウエートをかけるというところに特色があるわけでございます。
　それで、もちろん全国、地域によりまして、人口との対比におきまして濃淡があるわけでございますけれども、そういった量的な観点からするきめ細かい地域の病床の確保というような問題につきましては、基本的、一般的医療というものにつきましては、やはり地域住民福祉という観点からする地方自治体がそれを主として確保の面で責任を負う。国はもう少し広域的な観点に立って、先ほど申し述べましたような政策的医療、研究、研修等の国らしい行動、機能を整備する、こういったような役割分担の方向に再編成を持っていくべきではなかろうか。この点は先ほど触れました再編問題の懇談会におきましても、皆さんのほぼ一致した御意見とも私どもは理解しておるところでございます。
○新村（勝）分科員　第一次医療については主として民間、第二次医療については今おっしゃったように自治体が担当すべきだ、第三次についても一部は自治体が担当すべきだというようなお話でありますけれども、自治体にはそういう力が、今ないわけですよね。大都市、五十万あるいは六十万という大都市は別としても、一般の自治体に、都道府県は別にすると、第一線の自治体にはその力はない。また、中間団体である都道府県にも、例えば千葉県の場合では、全県下にわたって第二次医療あるいは第三次医療を担当する要員を配置することは極めて困難だ、新設をすることはほとんど不可能という状況であります。こういう中で、第一線の自治体、市等においては、みずから市民病院をつくることは、これは非常に難しいということで、一部の自治体においては私立の大学を誘致をして、そしてこれにかえよう、こういう動きも出ているわけです。そして相当額の助成を私立大学にしてまで私立大学を誘致しようということでありますけれども、これは必ずしも行政の方法としては適切ではないと思います。国費を民間の大学に出すということ自体、一つ問題でありますけれども、しかしそういう問題はさておいて、目前の窮状を何としても打開をしていかなければいけない、こういうことで民間の大学に依存しようということでありますけれども、第二次あるいは特に第三次医療、地域と密接に関係のある高度医療については、これはあくまで行政が担当すべきものであって、民間の大学に依存する、あるいは民間の大学でこれを代替するということは正しい方向ではないと思いますけれども、そういう点についてはいかがですか。
○大池政府委員　これから国立病院、療養所の再編成を具体的に検討していく段階におきまして、いろいろと煮詰めていかなければならない問題を多々含んでおると思いますけれども、それぞれの地域におきます地域の医療計画、それからそれをめぐる関係者の御意見等々十分吸収しながら、その地域に最もふさわしい形で役割分担が行われるということが一番望ましい方法であると考えておるわけでございます。
　具体的には、再編成、統廃合というような形もありましょうし、先生の御指摘の経営主体の移譲問題もございましょう。その手法等も個別の地域事情、その対象とすべき国の医療機関の現状等々から、どのような形態で再編成を行うかということは挙げてこれからの検討にまつ部分でございます。
○新村（勝）分科員　千葉県のことばかり出して申しわけないのですけれども、千葉県は昔、軍の施設がたくさんありまして、したがって陸軍病院があったわけであります。この陸軍病院が戦後国立病院として地域に大きな貢献をしてきたわけでありますけれども、この病院が今整理統合されるということになりますと、その地域に大きな穴があくわけであります。しかも軍の施設を継承しておりますから敷地も相当広い、これから十分増設もできる、こういうせっかく恵まれた条件のもとにある施設が廃止をされる、あるいは統合されるということになりますと、これは地域の住民としても大変残念なわけであります。
　例えば柏の陸軍病院の後を受け継いだ柏の国立病院、これは先般御当局の御努力によって大改築、拡充がされたところであります。ここに最新の医療機器を配備すれば十分に第三次医療を担当できる、そういう条件があるわけでありますけれども、そういう施設については特別の配慮が願えるかどうか、お願いします。
○大池政府委員　ただいま先生の例示なさいました病院につきましても、今後の検討でいかようにより適切な形を考えるかということを具体化するわけでございまして、現段階で直ちにその具体的な病院についてこれはこう考えるということはまだ申し上げる段階にございません。しかし、その際、例えば先生の御指摘にございましたように、今まで果たしてきた役割がある日それが統合されることによって空白になるのではないかというような御指摘もございますが、これはそれぞれの地域にとって大変大切な問題であろうと思います。
　そういったことにつきましては、先ほど申し上げました地域の基本的、一般的医療問題として関係する地方自治体と十分協議をしながら、そういう医療の確保の面で支障が起こらないように、十分相談をしながら合理的な計画を組み立てていきたいと考えております。
○新村（勝）分科員　貴重な医療施設であり、医療資源でございますから、ぜひひとつその方向で御検討いただきたいわけであります。この施設は小沢厚生大臣のときに大拡張いたしまして、十分高度の医療にもたえられる、また地域の患者を収容して地域の医療の担当機関としても十分たえ得る条件にあるわけでありますから、特に御検討をお願いいたしたいと思います。
　次は、臓器の移植の問題、それからそれに伴う死の判定、死の定義の問題でありますけれども、臓器の移植については非常な進歩を遂げまして、いろいろ心臓を初め腎臓等については多数の例があるわけでありますけれども、これと密接に関係のあるのが死の定義の問題でありまして、従来の死の判定の基準をもってしては対応できない事態があらわれているということが言えるわけであります。
　そういう中で、今、死の定義をめぐっていろいろの論議が行われておるわけでありますけれども、既に世界の先進国の中で三十カ国以上が、従来の死の判断の基準ではなくて、新しく脳死の概念を確立して、これを死の判定に採用しているという段階でありますけれども、日本においてはまだそこまでいっていないという状況でありますが、この点についてはどうお考えであるのか、またこれからどういうふうにこの問題に対処していかれるお考えであるかを伺いたいと思います。