Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野国務大臣　新しい言葉で、あったかい言葉で、出前サービスという言葉、大変ほっとさせていただくわけですけれども、ただ、そこのうちがどういう状況になっているかというのは、最初、取りつく島がないわけですね。その辺あたりが、育児手帳を持っていって相談したときに、何かお困りのことはありませんか等々、保健所がそういった意味での言葉を交わす。
　それから、あとは、どうでしょうか。やはりお隣近所の方々とのコミュニケーションをつけるようなキャンペーンか何かを張って、一人で悩まないでくださいなどなど。それから、どうしていいかわからないというのは、私も最初の子のときにはどうしていいかわからないという思いを何遍も経験しました。
　そのときにだれが助け船を出してくれるか、そして出し合うのか、そういうことをもう少し、何でもないことが一番大事なんだということをお互い知り合うということが、予算も要らないし、何も要らないし、だけれども、非常に大きな心のわだかまりを取ってくれるということの中で、今、先生おっしゃってくださいました出前サービスというのを、相手をキャッチするのをどうするかというのが一つ問題かと思いますけれども、大変すばらしいことだと思います。
○肥田委員　虐待事件が報道されるたびに、学校との連絡が不十分とか、親との接触の甘さなんかが指摘されるわけでございます。
　他方、やはり考えないといけないのは、非行とか不登校に関する相談に至るまで児童相談所が抱え込んで、年間四十万件近い相談数があるということでございます。
　とりわけ、虐待相談の増加ですけれども、通告への対応だけで追われているとおっしゃる相談員の方がたくさんいらっしゃるわけですね。その上に親子分離や在宅指導があるということになりますと、これはもうパンク寸前、いえ、もうパンクしていると言う方もいらっしゃるわけでございます。
　これは、私も立法府の一人としてみずからを反省することでございますが、人口十万人から十三万人に児童福祉司が一人という、この配置基準は一九五七年につくられたわけですね。それからそのままなんですよ。ですから、今の状況に全くこの制度が合っていないということなんですけれども、この児童福祉司の配置基準、これを見直して、地方交付税の積算基準をもう少し抜本的に変えるときじゃないかと思います。いかがですか。
○小野国務大臣　おっしゃることはまことに時を得て、時を得てというのは、その時代にはそれでよかったものが今の時代と合わないということはまことにそのとおりだと思いますけれども、厚生省の管轄でございますので、担当者にお話しさせてください。
○北井政府参考人　児童相談所の児童福祉司の充実の問題でございます。
　もう既に午前中から御審議にありますとおり、政令上は人口おおむね十万人から十三万人というのが基準になっておりますが、実際の地方交付税におけます増員の関係では、標準団体、人口百七十万人当たり平成十五年度は二十三名ということで、十一年度の十六名から比べましても七名の増員となっておりますところでございます。さらに、十六年度におきましても増員が認めていただけるものと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、午前中の議論から、そこのところは抜本的に考え直すべきだという御議論がございましたことは、厚生労働省としても重く受けとめたいと思っておりますが、何せ厳しい財政事情でございまして、私どもは総務省の方に、今のところ地方交付税における増員要望を一生懸命やっているという立場でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○肥田委員　日本は、児童福祉にかける予算がＧ８の中でも随分低いんですね。そのことが基本的にずっと来ているものですから、今厚生労働省がおっしゃったような話になるんですけれども、やはりこれは、大臣、私も政治家の一人として大いに反省するんですが、これは政治家が引っ張っていかなきゃいけないことですよね。
　予算が少ないとおっしゃる厚生労働省、気持ちはわかりますが、七人ふやしたからそれでいいのだという話でもないし、どうぞもう一度。
○小野国務大臣　人員の問題に関しましては、予算が伴います。予算が伴います中で、昨今の事案というものは各種さまざまにございますし、保護司の方々の不足というのは、この児童虐待の現状を考えましたときに確かに少ない。この実感は、皆さんと共有するところでございます。
　とにかく、その気持ちを持って今後この問題をどういうふうに扱っていくかということの、きょうは出発と申し上げていいのか、今後に対する思いをちょうだいしたということで、厚生労働省といたしまして、今後どのようにこの問題を予算化、あるいは人員問題でやっていけるのかということを、私の方からもそれなりに本日の議論をお伝えさせていただきたいと思います。
○肥田委員　児童相談所の職員ももちろんそういうことで痛みを覚えていらっしゃるわけですが、子供たちもやはり大変痛みを背負っているんですね。虐待された子供、親と一緒に暮らせずに養護施設に保護された子供たち、その子供たちが今どういう施設で暮らしているかということは、もう皆さん御存じだと思いますけれども、このままでは決して許されるものではございません。
　全国の五百五十の養護施設で、三万人の子供が暮らしております。定員五十人、百人、それから二百人という大規模施設でございますけれども、集団生活は、やはり家庭の暮らしとは全然違うわけですね。遠いんです、感覚が。
　それで、虐待で心身を傷つけられた子供が、施設に行きましてもまた心をいやすことができない状態で何年もいるということについて私は大変大きな疑問を感じるのですが、いかがですか。
○北井政府参考人　議員御指摘のとおり、児童の健やかな成長のためには、養護施設におきましてもケアの形態を小規模化いたしまして、できるだけ家庭的な雰囲気の中で養育をすることが重要であると認識をいたしておりまして、私どもの関係の研究会あるいは部会の報告でも、そういう方向性は出されているところでございます。
　十六年度予算案におきましては、グループホーム型の児童養護施設でございます地域小規模児童養護施設を前年度の四十カ所から百カ所に拡充をさせていただきましたほか、施設において小規模グループによるケアを行う体制を最低一カ所整備いたしまして、必要な職員を配置することにいたしております。これによりまして、すべての児童養護施設に少なくとも一単位の小規模ケアを確保して、ケア形態の小規模化の推進を図っていきたいというふうに考えております。
　また、今後とも、厳しい財政状況のもとではございますけれども、できる限り少人数による家庭的なケアの拡充を目指してまいりたいというふうに考えております。
○肥田委員　もう脱施設の時代ですから、今おっしゃったことをぜひ進めていただきたいと思います。予算を取ってこれから進めていくとなれば、はっきりと方向転換をしましたということを大きな声で断言されたらいいと思うんですね。何カ所にふやしましたという話はあるんだけれども、もっと小規模化に向けてどんどんやっていきますという宣言の声が小さいような気がするんですよ。頑張ってやっていただきたいと思います。
　それと関連しますけれども、親と離れた子供たちは、現在、乳児院とか児童養護施設、それから情緒障害児短期治療施設など、年齢とか子供の状態別に分散収容されております。こうした細分化された施設体系を前提に施設の種類別に専門職を配置する現在の施設運営のあり方、これは、子供の成長や発達、それから社会性とか生活技術を身につける上で、私は肯定できるものじゃないと思うのです。
　そこで、再検討をしていただきたいと提案するわけでございますけれども、児童養護の中核となるこれらの施設を、小規模施設化の流れに合わせまして、地域に根差して、地域に解放された子育て家庭の支援サービスを行う子育てステーションのようなものをおつくりになって、再編とか改革を進められたらいかがでしょうね。どういうふうな感想をお持ちになりますか。
○北井政府参考人　施設養護におきましては、これまでは、児童の生活の拠点といたしまして、年齢や児童の状況に合わせまして施設の種別を定めて、児童の特性に応じた環境の確保、専門職員を配置して適切なケアに努めてきたということでございます。
　ただ、昨年、当省におきまして設置いたしました専門委員会の提言を受けまして、ケアの連続性の確保をもう少し図るべきという観点から、今国会に提出をさせていただきました児童福祉法の改正案におきましては、乳児院と児童養護施設の年齢要件の緩和をいたしまして、より柔軟な児童の視点に立ったケアの確保を図ることといたしたところでございます。
　それから、児童福祉施設におきましては、その機能やノウハウを生かして地域に密着した子育て支援機能を担っていただくということは非常に有効なことだと考えておりまして、平成九年の児童福祉法の改正によりまして、児童養護施設等に児童家庭支援センターを附置するという形で、地域の住民の方々の相談に応じるセンターを設置したところでございますし、平成十五年の法改正におきましても、児童養護施設の施設の機能として、地域住民に対して子育てに関する相談に応じた助言に努めるべしということを新たに盛り込んだところでございます。
　先生の今の御提案は受けとめてまいりたいと思いますが、なかなか難しい議論もございます。今後とも、施設のあり方について、子供のケアの向上という観点から、さらに議論を深めていきたいと思っております。
○肥田委員　次に、警察庁にお伺いしたいと思います。
　福祉職員は、都道府県知事の命で子供の家庭に立入調査ができる権限が与えられておりますが、強制力がないために、保護者に拒否されると立ち入りができない、そういうことになっております。このため、最近の虐待事件を契機に、警察官に強制執行力をゆだねたらどうという意見も出ております。しかし、予断とか偏見を排除するために裁判所の令状を不可欠とする令状主義の原則がございます。また、警察官職務執行法でも、司法判断の例外は、緊急事態のときだけが司法判断は必要ないことになっております。
　微妙な判断をする虐待問題につきまして、裁判所の許可がなくても、警察官職務執行法の六条を越えない範囲で警察官の強制立入調査は現行法において可能でしょうか。可能ならば、どういうケースなのかを承りたいと思います。
○伊藤政府参考人　児童が居宅内で児童虐待を受け、その生命、身体に対し危害が切迫した場合において、その危害を予防し、または、被害児童を救助するため、やむを得ないと認めるときは、合理的に必要とされる限度におきまして、警察官職務執行法第六条第一項の規定に基づき、当該被害児童の居宅内に立ち入ることができるものと考えております。
　具体的に申しますと、例えば昨年五月、東京都足立区におきまして、児童相談所の職員などが児童の居宅に立ち入ろうとしたケースがあったわけですが、保護者がドアチェーンをかけて拒否した事案がございました。
　この事案におきまして、児童相談所職員に同行しました警察官は、児童が約一年間不登校であり、親族である祖母すらも安否が確認できない、一年二カ月前から生活保護、児童手当の受給を辞退していて収入がない、さらに、当該居宅の電気、ガスがとめられているなどの状況から、児童の生命、身体に危害が切迫し、やむを得ないと判断しまして、警察官職務執行法第六条第一項に基づきまして、ドアチェーンを切断して居宅に立ち入ったものであります。
　なお、その際、保護されました児童は、救出時、十一歳であったわけでありますが、体重は二十キログラム、血圧五十でございまして、著しく衰弱していたことから、医療施設に入院したとの事例がございます。
○肥田委員　警察官はもちろん犯罪捜査の専門家でいらっしゃいますけれども、子供の虐待では、それとは異なる専門性の判断力がまた必要になると思います。
　そこで、これから警察官の関与は大きくなるはずでございますけれども、小さくなることはないと思います。そこで、虐待にかかわる再教育とか再研修とかいうのが警察官にもこれから必要になってくると思うんですけれども、どのようにお考えですか。
○伊藤政府参考人　現在、いわゆる生活相談、あるいは少年の相談に従事している職員が各都道府県警察にいるわけでございます。例えば、少年の相談を受け付けている職員というのは、いわゆる心理学や教育学等を学んだ専門の職員でございますけれども、全国に約千百人ございます。
　こうした職員につきましては、さまざまなカウンセリング等につきましても十分配意した教育をしておりまして、また、みずからも研修をしながら、そうした事態に対応しようとしておるところでございます。
○肥田委員　昨年、総理大臣のもとに置かれました青少年育成推進本部、これは恐らく、青少年の現状を多くの人が憂いてこれをつくろうということで設置されたと思います。そして、十二月には早速大綱を出されたわけでございます。
　この推進本部には青少年育成に関連する大臣が所属していらっしゃいまして、それぞれが副本部長に任命されています。この推進会議をもう少し、毎月定期的にきっちりと、そして大きなテーマがどんどん出てくるわけでございますから、これを、しっかりとした会議を持っていただきたい。先ほど大臣が六月には白書を出すとおっしゃっていましたが、そういうことでなくて、この推進本部を、私は思いを込めて申し上げるんですけれども、例えば子供庁であるとか子供省であるとか、子供のことを横断的に考えられるようなそういう省庁の一つとして位置づけてしまう、そういうことが本当は子供に対して親切じゃないかと思うんですね。
　今、小野大臣はたくさんの部署を兼轄されておりますけれども、やはり兼轄で今の子供の問題が本当に解決するのか、ちょっと私は疑問を感じるんです。大臣、この推進本部の会議に出ていらっしゃいまして、どういう感じをお持ちになっていらっしゃいますか。
○小野国務大臣　それぞれに事案が大変多うございまして、出ているときはそれに集中して、それぞれが意見を持ち寄りまして会議を重ねておりますので、それなりに有効に動いていると私は感じております。
　しかし、専門にすることも大事ですけれども、さまざまな接点を持ちながら、そこからお互いに情報を持ち寄って、集まって、構築をしていく、それから民間の方々の御意見も聞く、そういう形の中で今させていただいているわけでございます。
○肥田委員　私がこういうことを申しますのは、この推進本部をつくったときのその気持ちが少し薄れてきているんじゃないかと思うのです。
　今、いろいろなことを持ち寄ってとおっしゃいましたけれども、今回のように虐待の問題が大きくなったならば、この推進本部で虐待の問題についてしっかりと議論して、この推進本部の議事録についてはみんなが見られるようにする、そのぐらいの積極性を子供政策に持っていただかないと、子供たちが省庁間の縄張り争い、また省庁間のすき間から抜け落ちてしまうという不幸を感ずるわけでございますが、いかがですか。私は、子供庁または子供省をつくろうということは省庁再編の中で難しいとは思いますが、大臣、そのような気持ちでこの推進本部を引っ張っていってほしいんです。お願いします。
○小野国務大臣　お気持ちを十分ちょうだいして、頑張ってまいりたいと思います。
○肥田委員　終わります。
○武山委員長　次に、水島広子さん。
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　短い時間ではございますけれども、専ら小野大臣に本質的な質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　小野大臣は、青少年育成担当大臣という大変責任の重い仕事をされているわけでございます。本来であれば、この仕事だけをやっていても足りないくらいの、そんな責任の重い仕事だと思いますけれども、今、大臣は、三つでしたでしょうか、三つの分野を兼務されているということでございます。
　私も以前、福田官房長官がまだこの青少年を担当されておりましたときに、きちんと子供省、子供担当大臣というものをつくらなければとても間に合わないではないかということを申しましたところ、官房長官は私が頑張りますとおっしゃって、その直後に青少年担当がかわられたということで、やはり頑張り切れなかったのかなと思っております。
　本日、ぜひ小野大臣には、本当に独立した大臣が必要なんじゃないか、そんな結論が導かれないような答弁をしっかりしていただきたいと思いますし、我々といたしましては、本当に独立した大臣が必要ではないかと思っておりますので、ぜひそちらの方向に向けても御検討いただきたいと思っております。
　さて、子育てというのはそもそも子供の人権の問題であるということは言うまでもないことでございますけれども、実際のところ、子供をどう育てるかということは、結果として、いろいろな社会問題につながっていくわけでございます。
　今、治安が社会問題になっているわけでございますけれども、これも虐待と密接な関係があるということはだんだんと知られてまいりまして、例えば、少年院に収容されているお子さんの多くが、みずからが虐待をされた体験を持っているというようなことも、だんだんと有名なデータとなってきたところであるわけでございます。
　子育てというと関心を持たれない議員の方も多いんですけれども、治安というとにわかに関心を持たれる方も多いようでございますので、ぜひ、こういった側面からも検討していただきたいと思っております。
　イギリスには虐待の経済学の研究があるということも聞いたことがございます。今子供をちゃんと育てておかないと、将来大変なツケを払わなければならないことになる、だから、例えば児童福祉施設などへの投資というのは有意義な先行投資として政策判断されるべきだというような、そんな考え方であるそうです。
　小野大臣が今まさに責任を持っておられる青少年育成というのは、社会の根幹にかかわる問題であって、まさに待ったなしの領域であると言えるわけです。
　そんな中で、まずは、先日、岸和田で起こりました大変悲惨な虐待事件、このことについて質問をさせていただきたいわけですけれども、既にきょうの委員会の中でも、大臣に先ほど山井議員が質問されておりました。そのときには、青少年育成担当大臣としての所感を尋ねられていたわけでございますけれども、私は、あえて、担当大臣としてどのような責任を感じていらっしゃるかということをまず質問させていただきたいと思います。
○小野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　岸和田で発生いたしましたいわゆる虐待事件につきましては、まことに残念なことであり、被害者の少年の一日も早い回復を私も心から願っている一人でございます。
　児童虐待事件につきましては、本当に昨今、児童相談所における相談件数が急増するという憂慮すべき状況にございまして、核家族の進行、あるいは地域社会の弱体化、それから、家庭や地域を取り巻きます環境が大変変化をいたしました。そういうさまざまな要因が複雑に絡み合っているものと考えられますし、それゆえに社会全体で早急に取り組まなければならない問題である、深刻な課題であると認識をしているものでもございます。
　児童虐待の背景の解明につきましては、関係省庁と連携をとりながら、十分に検証いたしまして、改善すべきところは改善をさせていただき、痛ましい児童虐待事件の発生防止のために尽力してまいる所存でございます。
　岸和田の件の責任者としてということでございますが、私自身が責任者になるのか、これは厚生労働省が担当なのか、文科省が担当なのか、そしてまた、一人の人間として責任を負うのか、この辺は、責任者という言葉に対して、私自身も、はいと言う責任者なのか、ちょっと返答に困りますけれども、一人の人間としてその問題は感じさせていただいているところでございます。
○水島委員　今の答弁は大変悲しく伺いました。
　そもそも、先ほどから大臣の御答弁を伺っておりますと、この岸和田の事件、いろいろな連携の問題があったということは認めていらっしゃるわけです。そして、今も連携という言葉を使っておっしゃっていました。まさに、そのような省庁の縦割りが問題になっているから、内閣府にあえて小野大臣という青少年育成担当の大臣が置かれているんじゃないんでしょうか。その点はいかがなんですか。
○小野国務大臣　その認識は、そのように思っております。
○水島委員　では、もう一度答弁をやり直していただきたいと思いますけれども、本当に今回の事件、いろいろな意味での連携の問題であったと思います。もし御理解いただけないようであれば、この後また御説明したいと思いますけれども、そのように連携の問題であった。そして、結果として、一人の貴重なお子さんの命、あるいはこれからの貴重な人生、これが本当に大きなダメージを受けているわけです。
　そのような現実を前にして、青少年育成担当大臣として、自分には責任がございましたということをおっしゃれないものなんでしょうか。
○小野国務大臣　児童虐待の防止につきましては、青少年育成の観点から、青少年育成担当大臣としても大きな責務は感じておりますけれども、責任者であるかと言われますと、それは責務というものの一端は私自身も担っているという自覚はございますけれども、言葉の問題ではございますけれども。
○水島委員　ということは、小野大臣は、青少年育成の中の虐待を除く部分の担当ということなんでしょうか。
○小野国務大臣　ですから、申し上げましたとおり、責務は感じております。
○水島委員　責務は、例えば厚生労働大臣、文部科学大臣も感じていらっしゃるでしょうし、恐らく、それはすべての国会議員、また政府の皆様も感じていらっしゃることなのではないかなと思っておりますけれども、あえて私は、これは今、小野大臣への意地悪で言っているわけではないんです。今回のケースは本当に縦割り行政の問題点が見事にあらわれた事件だったという点から、今後、ますますその連携をスムーズにしていただきたい、そのために内閣府が省庁再編の中できちんとそのような機能を持たされたわけですから、本当にそれが現実になるように小野大臣に努力をしていただきたいという、これは激励の言葉であるわけでございます。
　そもそも、先ほど小野大臣の御答弁を伺っておりまして、やはり今回の事件についての認識が当初のマスコミ報道のレベルにとどまっていて、その後、我々も委員会で視察もしましたし、またその後、答弁の訂正書などもいただきました。そんな中で、本当に現時点での知識をきちんと小野大臣が持っていらっしゃるかどうかということは、大変首をかしげながら伺っていたわけです。
　大臣は、先ほど、現場に行っていらっしゃらないとおっしゃいましたけれども、なぜ現場にいらっしゃらなかったんでしょうか。また、本当に行くべきだったんじゃないか、特に、現場に行って、どうして各省庁が連携して動けないのかというその実態を現場で見てこられるべきだったのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小野国務大臣　理由をつけることもないと思いますけれども、とにかく行かなかったということが現状でございます。
○水島委員　私は、すべての事件で大臣が現地に行くべきだと申し上げているわけではありませんけれども、今回は本当に象徴的な事件であったし、それは初期の報道からも十分わかったことでございます。
　ですから、今、現地に行かれなかった大臣のかわりに少し説明をさせていただきたいと思いますけれども、大臣、先ほど児童相談所内の連携というふうにおっしゃいましたけれども、私は、それは現実とは随分ずれた御認識だと思います。
　そもそも、虐待ということで通告があれば、今どきの児童相談所が所内の縦割りの前にブロックされてしまって、虐待として扱わないというような時代ではなくなっているはずです。ですから、これはむしろ通告の段階に大きな問題があった事件だと私は思っておりますけれども、その虐待の通告ということを初めといたしまして、今回の事件、学校側の当事者意識の希薄さというものが私には大変気になりました。
　例えば、二〇〇〇年の十一月に改定されております厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」によりますと、立入調査が必要とされる例の第一といたしまして、「学校に行かせないなど、子どもの姿が長期にわたって確認できず、また保護者が関係機関の呼び出しや訪問にも応じないため、接近の手がかりを得ることが困難であるとき。」となっているわけです。
　まさに、岸和田のケースはこれに当たっております。それでも学校側は、積極的に通告して立入調査を求めるということをしていないわけです。つまり、厚生労働省の虐待に対する取り組みが、文部科学省ひいては学校に全く届いていないということになるわけです。
　そもそも、先ほども申しましたけれども、縦割り行政の弊害を克服するために、内閣府に小野大臣という担当大臣がいらっしゃるわけですけれども、二〇〇〇年に厚生労働省でつくられた手引が文部科学省側に、その第一の例というものすら伝わっていないという、こんな基本的な連携もとれていないということについて、小野大臣は、今までどのようなお仕事をその連携のためにされてきたんでしょうか。具体的に言えば、このような虐待という問題について、文部科学省との連携を図るためにどのような作業をされてきたんでしょうか。
○小野国務大臣　特段の連携はとっておりません、文科省とは。
○水島委員　もう一度確認させていただきますけれども、青少年育成担当大臣が文部科学省と連携をとったことはないという御答弁なんでしょうか。（小野国務大臣「ちょっとお待ちください、今」と呼ぶ）では、とめてください。済みません、時間が限られているので。
○武山委員長　それでは、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○武山委員長　速記を起こしてください。
　水島広子さん。
○水島委員　済みません。つまり、先ほどの御答弁は、青少年育成担当の大臣が文部科学省と連携をとられたことがないという御答弁なんでしょうかというふうに聞きました。
○小野国務大臣　文科省と私とということではなく、各省庁の皆様方との連携は、報告等々はとってお話は聞いておりますけれども、文科省というだけでの話し合いというのはしていないということでございますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
○水島委員　では、今極めて消極的な御答弁をいただいたんですけれども、今回の岸和田のような事件が本来は起こってはいけなかった、起こる前に、省庁の連携の悪さということに対してもっと積極的な手を打たなければいけなかったと思います。
　そういう意味で、これからは、単にそうやって報告を聞かれるというのではなく、みずから進んで、この虐待の問題についてきちんと各省庁が連携するように、ある省庁が持っている基本的な知識はちゃんとほかの省にも伝わるように、そのようなことについて行動を起こされる気持ちはおありでしょうか。
○小野国務大臣　心してそのようにさせていただきます。
○水島委員　それで、昨年十二月に策定されました青少年育成施策大綱なんですけれども、これは私も読ませていただきました。中に書かれていることは、前も、これはたしか審議会の報告書が出たときにもこの委員会でも申し上げましたが、内容は、本当に日本の政府にしては大変いい内容だなと思っているところなんですけれども、この内容を一体どうやって現実のものにしていかれるんでしょうか。
　例えば、虐待の部分につきましても読みましたが、至極もっともなことがさらりと書かれております。これらは、至極もっともなことだとみんなが認めていながら、今までその必要性もずっと叫ばれてきていながら進まなかった領域でございます。どうやって各省庁と連携してこの内容を実現していかれるんでしょうか。その中で、大臣にはどの程度の権限がおありなんでしょうか。
○小野国務大臣　今、先生からお話がありましたように、昨年の十二月に青少年育成施策大綱が成立をいたしまして、これは総理を本部長とするわけでございます。各閣僚から成ります青少年育成推進本部におきまして策定したものでありまして、青少年育成にかかわる政府としての基本理念と中長期的な施策の方向性を示すというのがこの大綱でございます。
　内閣といたしましては、大綱の実施状況につきましては随時フォローアップを行いまして、白書等を通じまして公表していくということをまず考えております。昨年十二月、青少年育成推進本部に設置いたしました青少年育成推進課長会議というものを機動的に開催いたしまして、各省庁が綿密な連絡をとりながら協議を行うことによりまして、施策の着実な推進をしていきたい、そういうことで進めさせていただいております。
○水島委員　課長会議で、人員配置をふやしていくための調整ですとか、かなり大きな決断が必要とされるようなことが本当にできるんでしょうか。
　私たちは、このたび民主党の案といたしまして、内閣府に児童虐待防止会議を置くということを提案させていただいています。その議長は内閣総理大臣が務めるわけですけれども、そのようなものをきちんとつくって、虐待ということに特化して集中的に進めていかなければ、本当に喫緊の課題であります虐待の問題はきちんと解決していけない、それも省庁の連携も図ることができない、そのように思いますが、そのような必要性、それをつくらなくても進めていけるというお考えでしょうか。
○小野国務大臣　青少年を担当いたします私といたしましては、関係大臣からのお話を伺いまして、閣議決定にございますから、そのお話を伺いながら、必要に応じまして青少年育成推進本部あるいは同本部の副本部長、副本部長というのは五大臣たちでございますけれども、総合調整の場を活用しながら、いわゆる児童虐待対策についても施策の着実な推進を進めさせていただいているということでございます。
○水島委員　私、今虐待に特化して質問させていただいておりますが、その虐待というテーマで会議をつくらなくて大丈夫ですかということを伺っております。
○小野国務大臣　今まで進めてまいりましたそのペースの中で、虐待の問題ももちろんこれからも出てまいると思いますし、きょうの御意見を伺いましたことは、私、十分報告をさせていただきながら、今後に生かしていきたいと思っております。（発言する者あり）
○水島委員　どこでという質問が委員から出ておりますので、それも答えていただきたいんですが、そのときにそんなペースで大丈夫かという一つの例といたしまして、これはかなり大きな問題の調整も必要となることでございます。人員をふやすというような、ある方向性に基づいて進めていく作業のほかに、例えば親権の問題などが出てまいります。
　児童虐待防止法では、親権喪失の規定を適切に運用するようにということを定めているわけですけれども、実際には法の施行前後で状況は変わっておりません。親権喪失という規定が適切に運用されていないというよい証拠になっているのではないかと思います。
　子供の安定、安全ということを最優先に考えるのであれば、親権の一部停止、一時停止といったことが必要になってくるわけです。大臣も恐らく、共生調査会の議論の中でこのような話は耳にされていると思いますが、これについては、今回も超党派の議員の中間取りまとめに従って、その中にその論点、途中まで入っていたんですけれども、法務省がかたくなに拒むもので、最終的には取りまとめに入らなかったということでございます。
　こうやって、法務省をも説得して突破をしていくようなエネルギーが必要なんですが、その点はどうなんでしょうか。
○小野国務大臣　現行法においては、家庭裁判所によります親権喪失宣告の制度が設けられておりまして、御指摘のように親権を一時停止をする、一時的に、そういう制度は現在のところは設けられていないというのが現状でございます。
　児童虐待の観点から親権の一時停止が必要との議論があることは承知をいたしておりますけれども、一時停止と現行の親権喪失宣言の制度との関連やメリット・デメリットにつきましては、種々考慮をいたしまして検討されるべき問題であると思っております。
○水島委員　だれが検討して、そして先ほどの、どこで御報告になるかというのと同じなんですけれども、大臣は、では、きょうこの問題を引き取られて、どこで議論をして、必要があればどうやって法務省と連携していただけるんでしょうか。
○小野国務大臣　先ほどの、本部の副本部長会議というのは、大方官邸で行っている会議でございます。
　それから、親権の問題に関しましては、これは法務省の方と話し合うことだと思っております。
○水島委員　では、それをやっていただける、議論をしていただけるということで伺わせていただいたんですけれども、先ほどからちょっと、大臣の御答弁がやや受け身であることが大変気になっているんですけれども、青少年育成担当大臣としては、私はやはり子供たちのために先頭を走っていただきたいと思うわけです。
　そもそも、日本で子供の権利を最優先に守っているのはどこになるんでしょうか。
○小野国務大臣　まずは文部科学省ではないかと思います。
○水島委員　これもまた驚いたわけでございますけれども、ということは、大臣がそういうお考えなら何となくわかります。子供の権利を守っているのは文科省だから法務省は親権の問題について消極的なのかなと、何となく政府内の理解が今わかったんですが。
　国連の子どもの権利委員会からも、独立した監視機構を設置するため、既存の子ども人権専門委員制度を制度的に改善、拡大するか、子どもの権利オンブズパーソンを創設するかのいずれかの手段をとることが勧告されているわけです。そして、どちらの手段をとるにしても、独立性や効果的な権限を保障するための立法措置が求められているわけです。
　これは、私が知る限り、なされていないと思いますけれども、これは小野大臣が担当大臣として汗をかいてくださらなければいけないことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小野国務大臣　青少年行政にかかわりますすべての機関というものは、子供の権利を最優先にと考えて施策に取り組んでいるところだと思います。
　ですから、先ほど文科省であるということを申しましたけれども、文科省でありあるいは厚生省であり、もちろん私も入るわけですけれども、文科省が中心になって子供の問題は進められているものと私は考えております。
　もう少し聞いてください。法務省におきましては子どもの人権専門委員会を設置いたしまして、人権侵犯事件の調査あるいは処理に関しましては、人権相談や子供たちの人権を守るための啓発活動を行いますとともに、子どもの人権一一〇番を設置していることも御案内のとおりでございます。
　児童福祉を担当する児童相談所や児童福祉施設あるいは教育を……（水島委員「時間がないので、国連の勧告の方にお答えいただけますか」と呼ぶ）
　関係機関がそれぞれ力を尽くして子供の権利擁護に努めていると私は認識をいたしております。
○水島委員　済みません、国連の勧告についてどうするかということに御答弁いただきたいんですが。
○小野国務大臣　児童の権利の勧告の件につきましては、今後、法務省とお話し合いをさせていただきたいと思っております。
○水島委員　もう質問の時間が終わるわけですけれども、私、きょうのこの二十五分間の質疑を通しまして、もっと小野大臣に青少年育成担当大臣としての自覚を持っていただきたいと、大変僣越ながら申し上げたいと思います。
　それは、大臣の責任責任というだけではなくて、それだけ期待、本当に多くの子供たち、また子育てに悩む大人たちの期待を大臣は背負っておられるわけですから、その御自身の責務で結構ですから、責務を本当に十分に認識されて、今の子供の権利の問題、私は、子供の権利を現時点で最優先に守らなければいけないのは恐らく小野大臣、政府の中では小野大臣なんだろうと思っております。そんな観点から、ぜひ省庁を束ねていただきたいと思います。
　旧総理府時代には、何やらホチキス官庁などと呼ばれていたという話も聞いておりますけれども、そうやって省庁を束ねるだけの官庁ではなくて、内閣府というのは、内閣の意思を発揮するためのパワフルな内閣府なわけですから、そこの特命大臣として本当に十分なパワーを発揮していただいて、例えば、政府は待機児童ゼロ作戦などと言っておられますけれども、被虐待児ゼロ作戦をきちんと策定して、数値目標を立ててお示しいただきたい。そのことが恐らく虐待防止法の改正案の審議における最低限の条件なんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○武山委員長　次に、泉健太さん。
○泉（健）委員　それでは、質問をさせていただきます。
　先ほど来、私どもの委員の方からいろいろな質疑をさせていただきました。その中で、やはり岸和田の虐待の問題を初めとして、この虐待の問題についてどうしても取り上げなければならないという思いを持っております。
　まず、先ほどから、それぞれの議員、委員の冒頭で御認識をいただいているところですけれども、私は、今回、また児童福祉法と児童虐待防止法の改正が進んでおります、そういった中での担当大臣の御決意をいただきたいと思います。
○小野国務大臣　大変痛ましい児童虐待を防止しまして、被害児童を早期に発見、保護する上で、学校、そして児童相談所、児童福祉施設、こういう関係機関が綿密に連携をとりながら真剣に取り組むことが重要であると考えております。
　青少年育成を担当する私といたしましては、関係大臣からお話を伺い、それぞれの関係大臣からもお話をいただき、必要に応じて、青少年育成推進本部やあるいは同本部の副本部長会議などで、総合調整の場を活用しながら、児童虐待について施策の着実な推進を進めてまいりたいと思っております。
○泉（健）委員　ただいまの御答弁をいただいて、それぞれの大臣から御意見を伺いというふうに言っておられました。これは、小野大臣がそれぞれの大臣から積極的にお伺いをするというふうにとってよろしいでしょうか。
○泉（健）委員　ぜひともお願いいたします。
　まず、先ほど山井議員からも質問がありましたが、岸和田の件について再確認をしなければならないと思います。水島委員からもお話がありましたが、今回のケースでは、認識として、児相内の連携がとれていなかったということではないということで、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　学校からの相談が通告と受け取られてなかった、このことについての認識は正しいと思いますが、そもそも、通告と受け取られないものを、どれだけ連携を児相の中で強化していても、これはそのまま虐待の課の方に行くわけがなくて、この件については、児相の方にはもう千件近くの抗議が来ている。これは、初期の報道の誤りからこうなってしまっているわけですが、児相の方の誤解を明確に解くためにも、ぜひとも大臣の御意見を伺いたいと思います。
○小野国務大臣　私の方の情報が違っていたということ以外ございません。
○泉（健）委員　ありがとうございます。
　そう言っていただけると、児相で頑張っておられる皆さん、あるいは学校で頑張っている皆さんも再認識をしていただく意味で、大変重要なことかというふうに思います。
　私は、こういった問題は、とにかく繰り返してはならない、再発防止が一番大切だと思います。何せ、あの岸和田の事件が起きた後も、小さい子供さん、まだ学校に行ってない子供さんの虐待事件も含めて、引き続き起こっているという状況です。これを何とか、これから私たちが法律を変えていく中で、議員立法でつくっていく中で、繰り返してはならないし、つくった後の運用で、絶対にもう一度穴がありましたなんということがないようにしていかなければならないと思っております。
　そういった中で、幾つか指摘をさせていただきたいところがありますので、細かい話にもなりますが、御協力をいただきたいと思います。
　まず、文部科学省の方なんですが、不登校の数に関しては十四万人ほどの方々がおられると聞いておりますが、現在、その不登校の方々の数、一件一件の不登校のケースについて、児相の方に相談あるいは報告という形のものはとられていますでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十四年度の国公私立の小中学校における不登校児童生徒数は約十三万一千人でございまして、年間三十日以上の欠席者数について調査を開始した平成三年度以来、初めて減少いたしておりますが、依然として相当数に上っており、憂慮すべき状況にあると考えているところでございます。
　各学校現場におきましては、それぞれの状況に応じまして、必要があれば、児相に御相談をし、また御連絡をするということをいたしているものと考えておりますけれども、全国的に見てそれがどのぐらいの数になるのかというところまでは、現在承知しておらないところでございます。
○泉（健）委員　早速、こういうことなわけです。必要があれば児童相談所にお話を持っていくということなんですね。
　例えば、岸和田の子ども家庭センターというのは、虐待問題だけを扱っているわけではないわけです。子供たちをサポートするためにあるわけですね。だとしたら、なぜ、不登校のケースに関して、まず児相に、一緒に地域で支えていこうと報告をなさらないんでしょうか。
○馳大臣政務官　お答えいたします。
　それぞれのケースにおいて、やはり学校においての対応、そして、学校内の十分な把握がされれば児相に連絡をするという判断が各小中学校においてとられているものというふうに認識をいたしております。
○泉（健）委員　厚生労働省の方にお伺いをしたいんですが、児相では、不登校に対して、数の把握あるいは対応というものはなされていますでしょうか。
○北井政府参考人　児童相談所で受けた虐待相談のうち、子供が不登校になっているケースの数は、個々の児童相談所におきましては把握しているところでございますけれども、全国的な統計としてはとってございません。
　それから、不登校そのものの児童相談所の相談件数は、全国で一万件ほどでございます。
○泉（健）委員　個々の児相の方で確認をされているということですが、これは漏れがないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○北井政府参考人　虐待の通告がありましたときには、必ず……（泉（健）委員「不登校、不登校ですよ」と呼ぶ）まず、不登校の相談件数は一万件でございますが、虐待と不登校の関係でございますけれども、児童相談所に虐待の通告があったときに、就学状況を確認して、その虐待の通告のあったお子さんが不登校の状況なのか、就学の状況はどうなっているのかということは、手引に基づきまして確認をするということになっております。
○泉（健）委員　これは、もちろん、虐待のときには通告という言葉が出てきます。しかし、児相というのは、複合的な、子供たち全般に対する相談も受け付けているわけですね。ただ、残念ながら今、体制が余りに脆弱過ぎるという現状も抱えております。
　そういう中で言いますと、まず大切なのは、児相の体制の強化であると思いますし、そしてまた、不登校に関しても、ぜひとも地域で一緒にサポートしていこうという意味で、学校内で解決をする、スクールカウンセラーがいるからそれでいいんだ、学校内で把握をしていればそれでいいんだ、文部科学省だけで把握をしていればいいんだということであれば、これは解決にならないケースが出てくるんじゃないのかなと思います。
　その意味で、ぜひとも今後、それぞれ連携を強化していただきまして、私は、不登校のケースがあった場合は、不登校全部に対して、児相としっかりと連携をして対応を決めていくというふうになるべきだと考えておりますが、それぞれ、政務官、もしよろしければ御意見をいただきたいと思います。
○馳大臣政務官　おっしゃるとおりだと思います。
　今、児童虐待防止法の法律においても、教職員とか病院の先生とか保健師さんなど、いわゆる関係者としてそういった問題に対応するとなっておりますが、今後は、法改正も視野に入れながら、学校であったり児童福祉施設関係機関であったり、組織としてしっかりと対応して、先生おっしゃったように、漏れのない対応ができるような、きめの細かい連携が求められるものと承知いたしております。
○佐々木大臣政務官　岸和田事件にとどまらず深刻な虐待事件が頻発していることを踏まえれば、現在の児童虐待防止対策につきましては、運用面のみならず制度面についても課題を抱えており、両面からの対策を講じることが必要と考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、各都道府県に対しまして、今回の事案を踏まえ、組織的かつ迅速な対応、子供の安全確保の優先といった基本に立ち返った取り組み及び児童相談所内の連携体制の再確認、そして、学校等の地域の関係者との協力、連携の確保に遺漏なきを期すよう通知を発出したところでございます。
　また、先日国会に提出しました児童福祉法改正法案におきましても、市町村が中心となって、虐待を受けた児童など要保護児童に対する支援のネットワークの運営等に関する規定を整備し、虐待の予防や早期発見を促進し、それに対して都道府県、児童相談所が連携、後方支援をするという措置を講じようとしておるものでございます。
　このネットワークでございますけれども、これは、警察、それから学校、今委員がおっしゃいましたスクールカウンセラーというのももちろん入ってまいりますが、保健所とかそういった関係機関ということを考えております。及び保護者指導に関する司法関与の強化ということも改正に盛り込んでおりますので、制度的な面からの虐待防止対策の充実を図ることとしており、これらのさまざまな取り組みによって虐待防止に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○泉（健）委員　厚生労働政務官に引き続きお伺いしたいんですが、それで実際に、その中には、不登校について児相の中で調査票なりをつくるところまで体制がいっているとお思いでしょうか。
○佐々木大臣政務官　残念ながら、今のところでは、もしかしたらいっていないかもしれない、十分ではないかもしれませんので、この点については考えさせていただきたいと思っております。
○泉（健）委員　ここで、やはり担当大臣、見ていただいたとおりだと思うんですね。基本的な不登校、今回のケースで言えば、学校に行っていなかったことは確実にだれから見ても明らかだったわけですね。しかし、学校に行っていないことだけをもっては児相に相談しませんよという体制になっていたことが一つ問題だったのじゃないかなと思っております。それを踏まえてこの連携を強化していかなければならないと私は思っておりますので、どうか改めて御認識の方をお願いしたいと思います。
　さらに、文部科学省さんの方にお伺いしたいと思います。
　一週間ほど前の予算委員会で、我々の原口議員が、不登校の児童の安全確認ができているのかということを質問させていただきました。そうしますと、大臣の方は、早急にこの調査をさせていただきますというふうにおっしゃられておりましたが、その後、結果はどうなっておりますでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　児童虐待の早期発見、対応の観点から児童生徒の状況の把握に努めることは重要でございまして、文部科学省におきましては、不登校児童生徒が家庭などにいる場合につきましても、学級担任等の教職員が児童生徒の状況に応じて、家庭の訪問を行うことなどを通じてその状況の把握に努めるよう指導しているところでございます。
　御指摘の不登校児童生徒のうち、安否確認ができていない児童生徒がどのくらいいるかということにつきましては、現在、私どもでは全国的なデータを持っておりませんので、今後、長期間学校を休んでいる児童生徒に関し、学校が把握している状況につきまして都道府県教育委員会を通じて調査することといたしておりまして、その準備を進めているところでございます。
○泉（健）委員　河村文部科学大臣が答弁で言っているんですね。状況把握に努めるということで今指導もしていると。そして、具体的な数字、全国的に安否が、状況がはっきりできないという状況をまず数的につかんでいないことがわかったので、これは早急に把握する必要があると私も思っておりますというふうに言っております。早急にとはいつまででしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、私どもでは、長期間学校を休んでいる児童生徒に関し、学校が把握している状況につきまして調査をする準備を進めているところでございますが、きょうが金曜日でございますけれども、来週早々にもそのための調査を発送したいと思っておりまして、現在、その調査でどういうふうな調査の仕方をすると正確な実態の把握ができるかということで準備をしているところでございます。
○泉（健）委員　ちょっとこれはまずいんじゃないかなと思いますね。というのは、やはりその間にも、もしかすると虐待を受け続けているケースがあるかもしれない。もしかすると、文部科学省さんの調査を待ったら一年、二年なんという話になるんじゃないのかなと。じゃなければいいんですけれどもね。
　ただ、香川県は今回の事態を受けて、もう県として動いておられます。そういう状況に対して、なぜ今文部科学省さんが、大臣が早急にやりますと言っていることを、一週間たって、また来週にやります、これはおかしいんじゃないですか。政務官、どうですか。
○馳大臣政務官　先般、予算委員会で大臣が、しっかりと実態調査に入ります、児童虐待と認める、あるいは思われる事案について早急にと申しておりますし、それを考えれば、四月にはまた新学期も始まりますし、それを待っておるわけにもまいりません。いつ幾日までとは、具体的な日にちは確かに申し上げることができないのは御理解いただきたいんですが、まさしく、早急にその実態の把握をと。
　要は、私も先生のおっしゃることはわかるんですよ。不登校の実態というのはわかっているわけですね。来てないわけですから。三十日以上、経済的問題ではなく、また精神疾患上、いわゆる病気とかの問題ではなく来てないんですから。
　実際には、福岡市などのようにマンツーマンで、対面で把握しているところもございます。そういったことを考えれば、早急に、要はマンツーマンで本人と面会をして、また御家族に事情をお聞きして、そういった形で速やかに行うということをまず御理解いただきたいと思います。
○泉（健）委員　ぜひ、この件については早急に調査をしていただきたいと思いますし、もちろん不登校児というのはいろいろなケースがありますから、その方々に配慮もした上の、ただ、虐待というのは緊急なケースですので、あるいは不登校の中ではすぐ分類が可能なものだというふうに認識をしておりますので、より一層速いスピードでの調査をお願いしたいと思います。
　時間が余りありませんので、もう一つ、先の質問に行かせていただきます。
　文部科学省さんにお伺いをしたいんですが、現在、児童への調査として、虐待を受けたことがあるかということを調査されたことがありますでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　児童生徒に虐待を受けたことがあるかという調査は今まで私どもございませんものですから、このたび、長期間学校を休んでいる児童生徒に関する調査とあわせまして、児童虐待の発見や疑いにより学校が関係機関等へ通告、連絡、相談を行った児童生徒につきましてもあわせて調査をいたしたいと考えております。
○泉（健）委員　もう一つ、虐待を受けたと児童から幼稚園、学校に対して申告のあった件数というのは調査をされていますでしょうか。統計があれば教えていただきたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　児童から学校に相談のあった件数につきましては、それぞれの学校で、また教育委員会で把握しているところもあるかと存じますが、私どもとして、全国的なデータとしてはそういった数字を把握していないところでございます。
○泉（健）委員　これは、厚生労働省の方は、児相に対する通告先というのはいろいろあるわけですが、学校からの件数というのは出ているわけですね。二千八百八十二件、こういうデータが出ている。このデータのとり方一つ、あるいは取り組み一つとっても、やはり文部科学省と厚生労働省の方の連携ができていないのではないか、情報共有ができていないのではないか。言葉で連携と言うのは簡単なんです。情報共有、ネットワーク、すばらしいと思うのです。でも、実際、運用でできていない。これを何とかもう一回再認識をしていただいて、運用がしっかりされなければ、この問題の解決にはならないんだという御認識をもう一度持っていただきたいと思います。
　ほかにもいろいろございます。例えば、実例を挙げると申しわけない部分もあるんですが、ある県の子供虐待防止マニュアル、ホームページが出ております。この中には、子育てに悩む親、子供が夜泣きで困っていますということに対して、ＱアンドＡで書いているわけですね、マニュアルの対応を書いている。そこには、一人で頑張らないで友達に助けを求めましょうと書いてあるんですが、児相に連絡しましょうということが書いてない。それで、虐待をして体罰が繰り返されて、自分に歯どめがきかないようになったら、児相に相談してくださいなんということが出ているわけですよ。こっちにもあります。子供の虐待が深刻な場合には、児相に速やかに連絡をしてくださいとか。
　こっちはまた首都圏の方の別な町ですが、保健婦の児童虐待対応マニュアルですね。虐待の情報を入手したときは、さらに情報を収集し、検討、現状の確認を行い、ランクを決定します。これらのケースは防止ネットワーク会議で協議をされ、児相がかかわったらいいという問題は児相に速やかに連絡されますとなっているわけですね。
　しかし、そもそも保健婦というのは、第五条で、早期発見の努めがあり、そして第六条で、すぐ通告をしなければならないとなっているわけですよね。この現状について、厚生労働政務官、どう思われますか。
○佐々木大臣政務官　制度と運用というのがございまして、制度ではそうなっていても、なかなか運用ではうまくいっていないというケースにそれは該当するのではないかと思われますが、通知なり、これから指導なりというのをきっちりと徹底してやっていかねばならないというふうに考えております。
○泉（健）委員　これでもう最後にさせていただきますが、今指摘をさせていただきましたのは、とにかく、まず連携が必要です。しかし、連携のみならず対応が現場で必要なわけですね。その対応とは、実際に動かなければこれは対応にならないわけでして、幾ら大人が頭を突き合わせて会議を開いても、実際に子供たちに届かなければ、これは虐待対応したことにはなりません。確実に対応のできる形をとっていただきたい。
　そのために国がやらなければならないのは、まず、縦割りの行政を改めるために、今回、こうして青少年の委員会ができ、我々の議員立法に対して小野大臣がこうして出席をしてくださっているわけですよね。であるならば、小野大臣、やはり、冒頭にも申しましたが、各大臣とお話をしていただく、そしてまた、それぞれの大臣に強く、この運用面も、細部までしっかり押していただきたいということを強く申し入れをしていただきたいと思いますが、最後に一言お願いいたします。
○小野国務大臣　さまざまな議論を拝聴させていただきまして、私も、連携、そしてまた運用という言葉を何度も使わせていただきますけれども、改めて、現実をしっかり踏み固めていかなければならないという気持ちを持たせていただきました。ありがとうございました。
○武山委員長　次に、高木美智代さん。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。昨年初当選をしまして、本日、初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
　青少年問題に関するこの特別委員会に入れていただきまして、岸和田の視察や東京の児童相談所の視察を重ねながら、また、この問題に携わる多くの方の御意見を伺ってまいりました。
　現在、児童虐待防止法の改正につきまして論議が進んでいるところでございますが、あくまでも現場で携わってくださる方たちのお声を結集して、よりよい法改正を目指すとともに、予防から社会的自立に至るまでの具体的なシステムづくりに全力を挙げてまいりたいと思っております。
　さて、先日の予算委員会で、我が党の富田議員の質問に対しまして、坂口厚生労働大臣より、虐待予防対策の予算を対前年度比の三・五倍に、そして、新たな施策も数多く整備されるとの答弁をいただきました。私は、この施策を推進する意味から、児童相談所の整備の問題につきまして質問をさせていただきます。
　まず、私はこの機会に、全国の児童相談所の機能と役割及び現状につきまして、まず総点検、見直しをすべきではないかと提案をさせていただきます。
　初めに、何点か確認をさせていただきます。全国に児童相談所は何カ所あるのか、定員はどれくらいなのか、それぞれの相談所で十分対応ができているのか、厚労省の認識を伺います。
○北井政府参考人　児童相談所の数は、全国で現在、百八十二カ所ということになっております。
　それから、職員の数でございますが、児童相談所の仕事の中核を担います児童福祉司は、現在、千六百人余りということでございます。
○高木（美）委員　定員数を伺いたいと思います。児童を最高何人まで収容することができるのか、定員数でございます。
　また、それにつきましては、それぞれの相談所で十分に対応できているのか、その認識を伺いたいと思います。