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○渡辺説明員　この十億ドルの使い方につきましては、最初に申し上げましたように現在なお検討中でございますので、結論という形で申し上げるわけにはまいりませんけれども、そういう前提で考えました場合に、米国軍以外のものにも使う可能性があるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、この十億ドルの使途につきましては、先ほど申し上げたように輸送の面での協力あるいは医療の面での協力、それから、砂漠という状況に対応いたしまして水の補給、その他の面での物資の供給、それから資金協力、この中には特に外国が行います輸送に対する協力等がございますけれども、とにかくそういうものに使うということにいたしております。
○高沢委員　今、中東問題で臨時国会を開くように、そういう要求を私たちもしておりますが、それはそれとして、しかし今ここでこうやって外務委員会が閉会中審査で開かれている。私は、十億ドルという日本国民の莫大な税金を出そうというときに、仮にそれが予備費であったとしても、今の御説明のような、一体どうなるのかわからぬ、ああなるかもしらぬ、こうなるかもしらぬというような御説明で我々の国民の税金十億ドルが出されるというようなことは断じてあってはならぬ、こう思いますよ。もしまだ決まっていないというならば早急に確定して、そして、その支出をするための関係国との協定とかいうものはちゃんと国会へ出して国会の承認を得るという責任ある措置を必ずやってもらいたい。今これ以上局長相手にやりとりしてもどうも余りらちが明く様子がありませんから、私はそういう責任ある措置を近々臨時国会を開くとか等々できちんとやっていただくことを、これはひとつ大臣、お答えをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　今委員お尋ねの問題点につきまして、政府としては現在いろいろと検討しておりますけれども、必要なことがあれば国会にも御承認を得なければならない、そういう事態があればそのような手続を当然踏まなければならないと思っております。
○高沢委員　中東問題に関連して、きょう午前中の自民党の浜田委員の御質問でも出ましたけれども、自衛隊法を改正してこの際自衛隊が海外へ出動できるようにしようじゃないか、こういう御意見があるわけですね。私は自衛隊の出動というものが、もちろん武装した自衛隊ということならばなおさら、そうでなくて仮にそれが丸腰の部隊であっても、自衛隊が出動するという方向で自衛隊法が改正されるということは、実際上我が国憲法の、集団自衛権を否定してきたそのことの原理を変えるということになるわけであって、単なる一つの法律を変えるということでは済まぬ、事実上憲法を変えるということにも匹敵する非常に重大な措置だと思いますが、これは大臣、おやりになるお考えかどうか。私は断じてそういうことはあってはならぬと思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　憲法を改正するという考え方は、現在持っておりません。自衛隊法の改正につきましては、やはり委員御指摘のように重大な国民の関心事項でございますから、これは開会の御論議あるいは国民の意見、いろいろなものを十分聞きながら国家として何をなすべきか、これを判断しなければならないと考えております。
○高沢委員　憲法改正となれば、そこには国民投票という手続があるわけですが、自衛隊法を変えるということも、今大臣は国民の意見、こう言われましたけれども、もしこういう法律改正をやるとすれば、私はまさにそのこと自体で国会を解散する、そのこと自体で国民の審判を受けるというほどの重みを持ったものだと思いますが、その点の大臣の御認識はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　その問題につきましては、国会を解散するとかせぬとかということは総理の専権事項でございますから、私がそれに付言をするということは遠慮させていただきたいと思いますが、やはり大きな国民的な問題である、自衛隊を海外に派兵するということについて、それがたとえ丸腰の自衛官であっても、それはいいのかどうかということは法制局の意見も十分承らなければなりませんし、我々もそれを議論しなければならない、今このような考え方でおります。
○高沢委員　大臣も御記憶だと思いますが、ことしの七月二十八日、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議がありましたですね。そこでＡＳＥＡＮの諸国から日本の軍事大国化、日本の軍事力強化について非常な懸念が表明された。そのときに大臣は、我が国はもう専守防衛でいくんだ、また絶対に軍事大国にはならないということを強く表明されて、それでＡＳＥＡＮの諸国の懸念を打ち消すという努力をされたというふうに新聞で報道しております。しかし、今の自衛隊を海外に出すというふうなことが本当に日本の国会へ政府から提案されてくるというふうなことになってくると、そのＡＳＥＡＮの拡大外相会議で専守防衛でいきますと大臣の言われたこととそのことは明らかに食い違ってくるということになるんじゃないかと思います。
　大臣、私は、そういうことは非常に重大な問題であるという、その大臣の御認識はよくわかりますが、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議で専守防衛でいくということをはっきり言われたそのお立場からすれば、自衛隊が出動するというふうな法改正は、これはもう大臣がそれこそ政治家としての立場で、そういうことはやってはならぬ、やるべきではない、こういうお立場を堅持していただきたい、こう思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　委員御指摘のように、ＡＳＥＡＮ外相会議ではマレーシアのアブハッサン外務大臣から、米ソの超大国の軍事力がアジア地域から引いていくという中で、日本が経済国家として軍事大国にならないかという意見があるというお話がございまして、それに対して、私は委員が御指摘のように、日本は平和憲法として第九条で交戦権を放棄した国家だ、国民は平和でこの国を生きていくという国民的コンセンサスができている、また防衛力はＧＮＰの一％以下にとどめながら専守防衛に徹している、二度と再び我々がアジアに迷惑をかけるような考え方を現在持っていないということを明確に申して、アジアの出席した関係各国の外相たちに日本の考え方を明確に説明をいたしてきたことは事実でございます。
　私はそういう観点に立って、アジアの各国の政治家あるいは国民が日本のこれからの行動について大きな関心を持っていることは事実であろうと思いますが、我々が考えなければならないことは、我々が単独で派兵をするというような考え方ではあり得ないと思います。やはり国連の加盟国として、国連の平和維持にどのような貢献がこの憲法の枠内でできるのかというところに基点がなければならない、こういうように私は認識をいたしております。それが自衛隊の派兵とかそういうことでなしに、すべてをくるめて、国家が、国連がこれから地域の大きな戦乱、地域紛争について米ソを初めあらゆる国が協力するというときに、日本はどのような協力を憲法のもとでできるのか。今までのように金だけ出すということではもう、国際社会は日本は当てにならない国家という認識を持つ可能性があるというふうに私は最近の外交を通じて感じを受けております。
○高沢委員　次に、私が今度の中東問題で実は一番心配していることを一つお尋ねしたいと思います。
　さっき大臣は、イラン・イラク戦争の経過からずっと御説明されて、フセインが膨大な戦力を持って、そしてサウジアラビアまで攻め込むという危険性というふうなことについて御説明がありました。私は、その危険性ということは一面では認めつつ、逆に今度は今の情勢では、サウジに展開しているアメリカ軍が間もなく二十万とか二十五万という戦力の水準に達して、それは何か九月末ごろというふうなことを言う人がいますけれども、そのころになったらイラクに対して戦端を開く、アメリカは攻撃を開始するというふうな観測を述べる人がいるわけであります。このことについて、その危険性全くなしとは言えない、切迫した危険性というものを実は私も感じます。
　もしそうなったときに考えられることは、当然アメリカ対アラブ、それからそこに必ずイスラエル対アラブ、それから今度は、アラブが分裂していると言われますが、場合によればアラブ対アラブというような三つどもえ四つどもえの戦争状態があの中東で起こるということは私は考えざるを得ない。また、そうなったらこれはとんでもないことである、大変なことである。特に中東に、さっき大臣の言われた石油を依存する日本の経済、あるいはその他世界各国の政治経済はもう想像もできない大損害を受ける。こういうふうに考えてみますと、そういう事態はどうしても防がなければいけないということではないかと思います。
　そこで日本としては、フセインに対して、君たちはクウェートから引け、そしてクウェートの原状を回復しなさい、これを言う一方、アメリカに対しては、そういう戦闘開始はやらないでもらいたい、絶対にやってはいかぬということを言う。そしてその中で、非常に難しいけれども、フセインもブッシュ大統領も含めたような何か協議の場をつくって、そこで話し合いで解決というための道を日本が開くということができないのか、やるべきじゃないのか、そのために海部総理大臣も、また外務大臣も身を挺してひとつ頑張っていただきたい、私はこういう気持ちがしますし、のみならず、我々日本社会党も土井委員長を先頭にしてそのためには身を挺して努力をするということも申し上げたいと思います。
　そういうアメリカがそのうちやるぞ、こう言われているこの危険性なり可能性、それを防ぐということについての大臣の御所見はぜひお聞きしたい、こう思います。
○中山国務大臣　まず最初に、私が率直に申し上げておきたいことは、今回のイラクの武力によるクウェートへの侵攻、そして各国の大使館の閉鎖命令、あるいは大使館員のバグダッドへの移転、こういうものを軍事力を背景に国際社会の批判を受けながらやり通していくというイラクの考え方、これは厳しく糾弾されるべきである。日本の平和を理想とする国家としてはこの点を強く主張しなければならない。そして国連決議に従って一日も早くクウェートからこの軍隊をイラク本国に撤兵するべきだ。この国連決議も我々は加盟国として尊重していかなければならないし、支持をしなければならない。そのようなことを国連の場で決議しただけで、イラクの大統領のサダム・フセインが命令を下したかというと下していないわけであります。それじゃどのようにしてこの我々が期待する結果がもたらされるかということについては、経済制裁を初めサウジにイラク軍に対抗するだけの兵力を展開しないと、このイラクの行動がみずから国際社会において孤立をするという自覚を引き起こすにはなかなかの大きな時間がかかるのじゃないか。
　私はまず、アメリカ軍が攻撃するかせぬかというような問題に言葉を触れる前に、ここで戦争によらない、戦火を交えずに平和のうちに軍隊をイラク本国に撤兵させるということが一番の緊急課題であり、そのための努力をすべての国がしなければならない。私は、そういう意味で、きょうお帰りになったシェワルナゼ外相に対しても日ソの外相会談において強く要請をいたしましたし、またこのイラク軍に膨大な兵器を輸出してきたソビエトにも反省をしてもらう点があるということを指摘いたしました。シェワルナゼ外相は、ソ連としてもこのイラクに対していろいろと考えを今練っているところだ、こういうことでございますが、九日のヘルシンキにおける米ソ首脳会談というものは極めて注目すべき会議になる、このように私は期待をいたしております。
○高沢委員　私がその中東地区における全面的なそういう戦争状態を憂慮するもう一つの理由は、もしそういう状態になったら、今イラクにいる日本人を初め欧米人や各国の人質はもう皆殺しにされる、これは私は間違いないと思います。それを避けるということもまた、そういう中東の戦闘状態はどうしても起こさせてはならぬということにつながるわけでありますが、そのために、私はこういう見方が一つできるんじゃないかと思うのです。このフセイン大統領、非常にこわもてでいろいろなことを言ってはいますが、実は彼も内心相当困ってきておる、何とかおさめたいと思っておるということは見ていいんじゃないのか。
　具体的な事実で言いますと、八月二日にクウェートへ侵攻しましたね。そしてその十日後の八月十二日には、もうクウェートからの撤退の条件ということを出して一つの条件を出したということですね。その中には、イスラエルの占領地から引けとかいろいろなこともあって、アメリカは言下に問題にならぬ、こう言いましたけれども、イスラエルのヨルダン川西岸の占領地を押さえている、あれも国連からやめろ、撤退しろ、こう言われている。これはイラクがクウェートをやったのはけしからぬというのと全く同じ性格の問題ですね。ですから、こういうことも十分協議の対象になり得る、私はこう思います。
　それから、続いて八月十九日に、今度はこのフセイン大統領は、西側の外国人の家族へのメッセージを出すということをやっておりますね。八月二十一日は、ブッシュ・アメリカ大統領あてに公開書簡を送るということもやっているわけですね。八月二十三日は、今度はムバラク・エジプト大統領に対して書簡を送るというようなことをやっておりますね。それから九月四日パリ発のロイター電によれば、ＰＬＯの実力者の人が、フセイン大統領はこういう気持ちでいる、つまり彼はクウェートの一部を手に入れることができれば、全部じゃない、一部を手に入れることができれば、そしてサウジアラビアにいるアメリカ軍が我々を攻撃しない、イラクを攻撃しないということがあれば、人質の解放、あるいはその他のクウェートの占領を解除するというようなことをやる用意がある、彼はそういう心境でいるということをＰＬＯの幹部の人が語ったというのが日本の新聞に報道されたということを見ました。
　こういうことから判断して、私は、フセイン大統領は大いに交渉の気持ちを持っておる、こう思いますが、さっき言いました、日本が、あのイラクに対して今まで決して武器を売っていないこの日本が、フセイン大統領とまず裸でぶつかって、そして一方はまた、アメリカに対してフセイン大統領とひとつ協議の場で解決したらどうかということをやられたらどうか、そのために総理なり外務大臣が直接バグダッドを訪問されるというようなことも私はあっていいんじゃないだろうか、こんなふうに思いますが、大臣いかがですか。
○中山国務大臣　現在のイラクのサダム・フセイン大統領の考え方、これが私はすべてを決すると思います。私が歩いた湾岸の政府首脳からは、極めて強力な独裁者である、人の言うこともなかなか聞く人ではない、反対する人には極めて厳しい弾圧を行ってきたという歴史的な事実がある。こういう中で、軍事大国でもない、平和を目的とした日本、この日本が、国連の場を通じて我々はデクエヤル事務総長に対して人質の解放も求め、また事務総長は、アンマンを訪問されてイラクのアジズ外相といろいろと協議をされておる、このような国際社会を代表する組織の代表者、あるいは国際赤十字の努力、こういうものにこたえられない状態において、日本の総理がバグダッドを訪問して交渉して、それで果たしてどのようなことが起こってくるかということは、私は余り大きな期待は持てないという認識を持っております。
　ただし、その場合に、各国が共同しながらこのような平和解決への努力をしなければならないということもあわせて申し上げておきたいと思います。そのためには、日ソの共同声明もその一つの証明書であります。我々は、いかなる国とも協力をしながらこの地域の紛争を平和的に解決したい。そのような中で、もし必要とあらば総理が行けなければ私が出かけることも当然考えなければなりませんけれども、必要がないという状況下であえてこちらが火中のクリを拾って、そこへ出かけていって国際社会を日本が切り回すような、日本には外交的な確立された立場というものは残念ながらまだこの地域においてはない。
　ただ、今まで軍隊を派遣していない、兵器を送っていない、そのような日本の国家のあり方というものにアラブの国々が大変深い関心を持っていることは私は肌に感じております。だから、必要とあらばどのようなこともいたさなければならない、それはあくまでも平和のためである、このように私は認識をいたしております。
○高沢委員　もう一つで終わります。
　今、フセイン大統領は独裁者であるという大臣の御説明があったし、私もそう思いますが、えてして独裁者の非常に悪い面はだれでも考えますが、しかし非常に大きな転換をするということはまた独裁者であればよりよくできるという面があります。かつてのスターリンとヒトラーが、それこそ今にも戦争するという独ソがある日独ソ不可侵条約を結んだというこういう大転換も、両者が独裁者であったということの中でできた離れわざであったということではないかと思いますが、フセイン大統領にそういう離れわざをやらせるということに向かって、今湾岸地区へ軍隊を出してイラクと対決しているという国でない日本、この日本がアメリカを初め関係国に呼びかけて、それこそ国際合同交渉団というふうなものを持ってバグダッドへ行ってフセイン大統領と話し合いをする、平和解決というふうな道を開いていただくことができれば、今度の中東紛争の一番いい解決の道である、こんなふうに思いますが、そういう方向に向かっての御努力もお願いしながら私の質問を終わります。
○中山国務大臣　今委員御指摘の御意見、大変貴重な御意見だと思いまして、私どもとしても委員の御意見を十分頭に入れてこれからの平和へのための努力をいたしたい、このように考えております。
○五十嵐委員　中東問題は今大先輩の高沢先生からいろいろ、本当に私どもが言ってほしいと思うところを十分にお話をいただきましたので、私は大変御苦労いただいた日ソ外相会談を中心にお伺いをしたい、なお時間が許せば中東問題も少し御意見をいただきたい、こういうぐあいに思います。
　率直に言って、今回の日ソ外相定期協議は大変高く評価したい、このように思っております。日本社会党としても、山口書記長の談話をきのう出しておりますが、ここでも日本社会党は日ソ外相会談の成果を歓迎する、こう述べて、その中身としても大変評価し期待をする中身になっているわけであります。これは野党第一党の我が党としてもまことに珍しいことでございまして、本当に私どもその労を多としたい、このように思うわけであります。
　湾岸情勢に関する日ソ共同声明、それからゴルバチョフ訪日準備にかかわる覚書、信頼醸成措置を含む政策企画定期協議、それから本委員会でも私どももいろいろ要請し、殊に医師でもある外務大臣として強い関心を持って御努力をいただいたチェルノブイリの協力に関する覚書等々、大変実りのある成果を上げられたと思います。
　しかし、もちろん何といっても大事なのは領土の問題でありますから、この問題に関してはやはりシェワルナゼ外相もわきがかたくて、どうも見通しのつけようもなかなかいかぬというものではありますが、しかしこれにしてみても、両国間における非常に難しい、最も困難な問題であると同時に最も重要な問題だという位置づけを初めてした、このことも私どもは来年の四月におけるゴルバチョフ大統領訪日を展望して大変意味のある成果であったというふうに思うわけであります。
　それで、そういうさまざまな今回の協議の取り決めというものを踏まえながら、来年四月まで全力を挙げてその環境の整備と舞台づくりをして、それでゴルバチョフ大統領訪日時における両国間の歴史的な場が、それは絶対に成功させるということのために御努力をこれから続けていただかなくてはならないわけでありますが、この際、一連のシェワルナゼ外相との歴史的な定期協議を終えて、先ほどお見送りをした中山外務大臣の総括的な印象、それからこれから来年四月までの作業の展開のおおよその道筋と決意のようなものをまずお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　先ほど羽田空港にシェワルナゼ外相をお見送りしてまいりました。別れ際にお互いがあいさつを交わしましたが、シェワルナゼ外相からは、今回の日ソの外相会議は極めて満足すべき、高い評価をすべき内容のある会議であったというごあいさつをいただきました。私もまた、日ソの長年の懸案を解決して平和条約を締結するためにさらに一層両国が努力をしなければならない、こういうことで先ほどお別れしてきたところでありますけれども、率直に申し上げて、私はお互いが忌憚のない意見を交換できた三回にわたる協議であったと思います。
　従来、ともすれば領土問題にこだわり過ぎて、国際的な政治情勢あるいはまた二国問の領土問題以外の問題について議論をする機会が少なかったというような経過が過去にございましたが、今回は十分な時間を費やして、中近東の情勢を初めあらゆる地域の政治情勢について外相がお互いに話し合いをすることができた。そういう中で私は、日本の国家の憲法または自衛隊法、国民の意識あるいは言論の自由を約束された憲法のもとでの各党における国会の議論あるいは完熟した日本のマスコミの力、こういうものが実は日本の国家のあり方を大きく決めていくのである。我々は憲法第九条によって交戦権を放棄した国家であるということも改めて出し、防衛費はＧＮＰの一％以内、さらに防衛費の四〇％を超える部分が人件費であり、ソ連と違って徴兵制度ではございませんから、我々の国の自衛官の給与は全部国家公務員の給与並みに毎年人事院勧告によってベースアップが行われている、こういう事態も十分御説明をする機会があったことを喜んでおります。それについて外相も、十分御認識をいただいたと考えております。
　今御指摘のように、領土問題につきましても、先ほど御紹介のあったような言葉が聞かれました。私どもは、ここで改めて平和条約作業グループまた今回日本側が提案をいたしました政策企画協議というような協議の場も大変な、ソ連側にとっては評価すべき提案であったということも伺いました。私どもは、十二月に予定される日ソ外相会議、これに向かって平和条約作業グループ、このグループによる議論もさらに深めなければなりませんし、外相会談も通じて、来年のゴルバチョフ大統領が訪日される機会に、この日ソの関係が歴史的な転換期になることを期待して、全力を挙げて努力をしなければならないとみずからに言い聞かせております。
○五十嵐委員　まあそういう幾つかの評価の中でも、特に今回印象に強かったこと、これは国民がみんなそういうふうに感じたのではないかと思いますが、それはやはり湾岸に対する日ソ両国の平和を求める共同声明であった。これはやはり二国間の問題に関する二国の共同声明というのではなくて、日本とソ連が世界の平和に関して積極的に共同声明で歩調を合わせたということは、これは今までとは全然質の違う成果であったというふうに僕は思うのですね。これはやはり、今までの一つの、よく大臣が日ソ間の壁、ベルリンの壁じゃないが、その壁を取り除いて、あるいは今回は取り除いたという表現なんか使うのでありますが、私は本当にそういう実感がするし、そういう中で新しい世界に、隣国ソ連と日本が協調して役に立っていこう、こういう姿勢が示されたということにおいて、非常にこの面も私はうれしく実は思うし、まさにあれを見ると日ソ協調の時代に入ったという印象もするのでありますが、この点についてはいかがですか。
○中山国務大臣　私は、今委員御指摘のように、今回の会談を通じて共同声明を発出するという、かつて見られなかったことができるようになった、しかも会談が始まったその日にこの共同声明が出せたことも、極めてこの中東地域の平和のために意味が大きかったと思っております。私は、そういう意味で、これからもこのような日ソの国際平和に対する共同の意見の交換、こういうものがこれから行われる端緒になればと期待をいたしております。
○五十嵐委員　そこで、二、三関連してお聞きしたいのですが、これはシェワルナゼ外相も言っていたようでありますし、また、かねがね我々の中でも議論のあるところなんでありますが、どうも両国間相互で従前は仮想敵国である、これはシェワルナゼさんはそういう表現を使ったようですね。あるいは潜在的脅威、これは我が国側では政府側でよく使われている言葉であります。しかし、そういうような表現というものはもう本当に過去の時代の表現であって、これからそういうような時代ではもうないという認識は、今回というよりはもう少し前からそういうものができてきていたが、今回の定期協議を通じて本当にすとんと実感できるような気がするのですね。どうですか、もうそういうような認識だとか表現はこの際昔のものとするお気持ちはありますか。
○中山国務大臣　ソビエトが日本の潜在的な脅威、こういう印象があったことは否定できないと思います。私は今回の日ソ外相会談においてシェワルナゼ外相に率直に申しました。それは、ゴルバチョフ大統領御自身も、ソ連のＧＮＰの二〇％近いあるいは三〇％近い費用が防衛費に充てられてきた、シェワルナゼ大臣もそのような発言をされておられたことは、すなわち裏を返せばそれだけの膨大なソ連の軍事力というものは隣国の日本に滞在的な脅威感を与えたことは否めない。そうするとシェワルナゼ外相はこう言われました。それは言わなかった方がよかったのか、こういうお話もございましたが、それはおっしゃっていただいた方がよかった、今日の新思考外交を進めているゴルバチョフ大統領あるいはシェワルナゼ外相のいわゆる外交方針というものを支持しているから私はこのような発言をするのであって、これだけの率直な意見が交換できること自身、それは日ソ間の信頼の形成に大きく役立つ、このように私は会談の中で申したことを御紹介しておきたいと思います。
○五十嵐委員　つまり、例えば最近新聞にもちょっと出ていたけれども、潜在的脅威というような表現は防衛白書でも今度の平成二年度では使わないことにしよう、ああ、なるほどなと思って、僕は記事を読んだのであります。しかし、白書は出てみなければわからないわけですから、それはどういうことになっているかわからないが、少なくともそういう認識が防衛庁でも出てきている。いわゆる信頼醸成措置と言われるわけですが、それはまさにそういうお互いの不信感というものを取り去っていくことが大事なわけであって、一つ一つの個々のことを具体的にどうするということも大事たけれども、しかし、そういう政府の姿勢あるいは責任者の姿勢、表現、こういうことも大変大事なことであって、ああいうような表現というのはこの際余り使わない方がやはり望ましいと私は思いますが、ちょっと今のお答えには抜けておりましたものですから。
○中山国務大臣　私どもは現実を直視して外交をやっていかなければならないと思います。そういう意味では北方領土に駐留しているソ連軍の存在、また極東地域の膨大なソ連軍の軍事力、これが日本と比べてはるかに大きいものだということは否定できないと思います。そういう中で潜在的な脅威を我々が感じないようにソ連が軍備の削減をするということが一番大切なこと、またソ連もそのような方向に向いていることは歓迎しなければならないと私は思います。そういうことが進むことによって潜在的な脅威感というものは我々の国民の気持ちから去っていくのではないか。
　私は防衛白書をまだ見ておりませんので、白書の内容についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○五十嵐委員　それじゃ、少なくとも仮想敵国という表現は適当じゃないのじゃないですか。大臣、これはあってはならない言葉でないですか。いかがですか。
○中山国務大臣　私は仮想敵国という言葉を一度も使ったこともございませんし、これからも使おうと考えてはおりません。
○五十嵐委員　ぜひ大臣だけでなくて政府全体がそうでありますように心から期待をしたいと思います。
　そういう意味でも今度の協議で特に注目されたのは、アジア・太平洋の安全保障問題での日ソの対話で新たに事務レベルの政策企画協議というものを設けることに合意を見た。これも非常に画期的なことであって、いわゆる安全保障、政治、軍事等についても両国間でいろいろ話し合っていくということは大変好ましいことであるというふうに思うのですが、この政策企画協議の性格や考え方あるいはまた作業のこれからの展開等について少し御説明をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　これから始まる外交当局の間の事務的なレベルの話でございますので、欧亜局長から答弁をさせていただきたいと思います。
○兵藤説明員　お答えいたします。
　今回、中山外務大臣とシェワルナゼ外務大臣との間のアジア・太平洋地域におきます安全保障問題を討議いたしました中で、安全保障問題の基本的な考え方についてはなお日本とソ連との間にいろいろ基本的な差があるということもはっきりいたしました。そういう基本的な安全保障に対する考え方というものをさらに深く、詳しく、継続して議論をしようではないかということから、中山外務大臣とシェワルナゼ外務大臣との間で、お互いの外務省の中に総合安全保障問題を考える局がございますので、これは外務省では情報調査局でございますが、この両方の局がそういう観点から、あるいはもっと広く、安全保障政策というのは国の対外政策の基本でございますから、対外政策全般も含めて議論をする場を設けようではないかということでつくったものでございます。
　なお、これをどういうふうに開催していくかということは、今後、外交経路を通じて決めようということで両大臣が合意してございます。
○五十嵐委員　今月の二十七日に、国連開会中にニューヨークでアジア・太平洋外相会議を開こう、こういう考えがあって、これにシェワルナゼ外相は、いや、それは大変結構だし、参加をしたいというような意欲の意思表示があったというふうにも伝えられているのでありますが、これはソ連は参加ということになるのか。あるいは聞くところによると、韓国は含めているようでありますが、北朝鮮は予定してないというようなことなども聞いているのでありますが、この辺のところについてお考えをちょっとお知らせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　従来、国連が開会されている最中に日本の外務大臣が出席する場合にはＡＳＥＡＮ各国の外相とのランチあるいはディナー、あるいはアフリカ諸国の外相との協議、あるいはリオ・グループと言われるラテンアメリカの外相との協議を慣例としていたしてまいりましたが、アジア・太平洋地域というものはこれから極めて大きな変化に富む時期を迎えておりますので、私はかねて、国連総会の機会にアジアの外相と特定の議題を構えずに、この地域の経済問題を中心にいろいろと協議をする機会を持ちたいということを内内話をいたしておりました。こういう中で、現在どのような国々を御招待するかということについては協議の最中でございまして、まだこの概要が全部固まったわけではございません。
○五十嵐委員　せっかく出たいというのですから、殊に来年の四月まで展望してさまざまなことがあろうと思いますので、そうあってほしい、私はこういうぐあいに思うところであります。
　ところで、日本に来る前にウラジオストクでシェワルナゼ外相は、九三年に全アジア外相会議に関する提案を行って、まあ三年先のことでありますから大分間のあることではありますが、しかし従前のソ連側の一つの脈絡の上での提案でもあろうと思います。今のような全体の国際状況、日ソ間の環境の中での提案でもありますので、これについての御見解もいただいておきたいと思います。
○中山国務大臣　シェワルナゼ外相のウラジオにおける演説は私も存じております。九三年あるいは九四年というお話でございますが、これから三年間国際社会あるいはアジア・太平洋がどのような変化を遂げるか、これは私自身がまだ十分な見通しを持っておらない段階でございまして、今回のシェワルナゼ外相の演説については、私はその演説を十分検討をしている最中であるというふうに申し上げておきたいと思います。
○五十嵐委員　日ソ間ではちょっと別な形で大変明るい話題がまたここ十日ほどあるわけですね。例のコースチャ君の問題ですね。
　サハリンのコンスタンチン君が大やけどをして医療協力を求めてきた。これがまたよく迅速に協力関係が成立して、今健康の状況もなかなかいいようでありますが、シェワルナゼ外相からこの前感謝状なんかも中山外務大臣を通じていただいたようでありまして、これは何よりも信頼醸成にまた寄与するものであろうというふうにうれしく思うわけであります。これはやはり北海道の横路知事などの従前のいわゆる自治体外交の長い積極的な努力の成果であろうというふうに思いますし、また外務省なんかもその要請を受けて、ふだんの外務省ではとても考えられないようなことでありまして、よくまあやっていただいたというふうにその決断にも敬意を表したいと思うのです。
　しかしこれでも我々は改めて認識したのですが、自治体外交というものの重要さ、殊に隣国の関係等については大変大事なことだ。どっちかというと従前硬直的であった日ソ関係の中でも、自治体は一生懸命な友好の努力を続けてきている。そんなものがああいう成果を生んでくるのだろうというふうに思います。そこで、横路知事が、来年四月にゴルバチョフ大統領が来るときにはそんな意味でもぜひ北海道に立ち寄ってほしいということで積極的な要請があるのでありますが、これは大臣、力になってほしいと思いますが、いかがですか。
○中山国務大臣　最初のコンスタンチン君の件で少し申し上げておきますと、委員からも過大なお褒めの言葉をいただいて外務省としては大変恐縮しております。なお、お父さんがついてこられておりますが、お母様もぜひ一日も早く一目でも子供さんを見たいというお気持ちがあろう、こういうことで、北海道の横路知事も大変御苦労をいただいておりますが、外務省としては今回ビザなしで子供の顔を見に日本に来るソ連の母親の入国を認めようということを決断いたしました。これはフェリーの関係で八日に北海道へ来られるということでありますが、このようなことが日ソ間で展開されていくこと自身が、ソ連の人たちにも日本の善意が伝わっていくだろうというふうに思っております。
　なお、明年のゴルバチョフ大統領の訪日の際に北海道を訪れるかどうかということは、これは委員の御希望として聞いておきます。これはあくまでも、大変超過密な外交日程をゴルバチョフ大統領はこなしておられまして、まだ具体的に何日間日本におられるか、どのような予定であるかということも全然策定されていない状況でございます。
○五十嵐委員　何といったって隣同士の地域でありますし、特別な感情が北海道民にはまたあるわけですし、殊に北方領土を含めているということ等もありまして、ぜひひとつ御配慮方をよろしくお願い申し上げたいと思うのです。
　そこで、今のような非常に画期的なこともあったわけでありますが、しかし一方でどうしてこうなのかなという事態なんかも残っておりまして、これは局長さんでも結構なんでありますが、例えば稚内とサハリンの間でフェリーの往復が既に去年来あるのですね。行き来もしているのですが、ソ連人がそのフェリーに乗ってきて稚内に上陸することは原則として従前認めなかった。今度一定の制約の中で認めようかということにもなってきているようでありますが、これはもうそろそろ取り払ってほしい、こう思うのですね。
　あるいは北海道でいいますと、留萌、それから紋別、網走、根室なんというところに例えばソビエトから芸術家などが来ましても、そこで音楽会をやるとかなんだとかということはできないのですよ。町に行けないという状況がまだ残っている。外交上、双方の均衡ある何かこの種の制限への配慮というようなものがあるらしいわけでありますが、しかしもうそろそろ、殊に自治体外交、地域の外交、市民外交といいますか、こういうものの重要な折でありますから、ぜひこれらについても御決断をいただくべきではないかというふうに思います。あるいはまたサハリンと北海道の空港の航路の開設等につきましても、向こう側は積極的なんだけれどもやはりなかなかこちら側としてはそうもいかないということで、またちっとも前進してないですね。こういうことについても、この際ぜひひとつ個々の具体的な友好や信頼の醸成のために御協力をお願い申し上げたいと思います。
○兵藤説明員　お答え申し上げます。
　従来、委員御指摘のごとく、ソビエト連邦におきましては膨大な地域が外国人立入禁止、あるいは極めて厳しい旅行規制措置というものが実行されておりました。例えばナホトカには私ども総領事館を置いているわけでございますけれども、ナホトカの市の中ですらここに入ってはいけないという箇所が三カ所もあるというような状況でございました。しかし御指摘のごとく、時代の変わりとともにソ連もそういう規制をかなり大幅に緩和しつつあるということは御承知のとおりでございます。私どもも相互主義という立場から、あるいは安全保障上という立場も加えまして、同様に、日本国内におきましてソビエトの方々の旅行に対してある程度の規制をとってきたということも事実でございます。御指摘の稚内におきましても、先生御案内のような我が国の安全保障上の問題もあるわけでございます。
　私どもといたしましては、ソ連側のそういう緩和措置に合わせまして、しかし私どもも少しずつそれに見合った緩和措置を今までとってきております。先生の御指摘の点も踏まえまして私どもさらに検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
○五十嵐委員　最近は、一定の条件つきではあるが、やや前向きの対応をしていただいているわけであります。しかし余りもうそういう、何となく非公式にどうだとかこうだとかいうことのないような状況にぜひしていってほしいと思います。大臣、個々の問題に入ってくると今のような問題がぞろぞろ出てくるのですよ。ですから、総論では大変いい感じになってきているのだけれども、しかし実際の問題になると壁はまだまだ残っているということでありますから、そういう点についての御配慮もお願い申し上げたいと思います。
　外相会談に関する質問はあと一つで終わりたいと思います。
　これはちょっとお話しいただけないのだろうとは思いますが、ただあったかないかということだけなんですけれども、来日なさる前にシェワルナゼさんは中国と北朝鮮にお寄りになっているわけですね。いわゆる日朝関係改善に関してシェワルナゼさんからアドバイスはあったのかないのか。我々実は期待して、また今御承知のように自民党、社会党の代表団が向こうへ行ったりして懸命な努力をしている折でありますから大変注目をしていたのでありますが、内容についてはお触れいただかなくても結構ですから、そういうことがあったかどうかちょっとお聞きしたい。
○中山国務大臣　北朝鮮の問題について意見の交換はございました。
○五十嵐委員　ぜひ、今回の定期協議で示された日ソ両国間の友好的前進というものを足場にしながら、日朝の関係改善あるいは南北の平和的な関係の醸成というようなことについて、一層の努力をお願い申し上げたいと思います。
　少し時間を見て、中東情勢の問題で、もうほとんど高沢先生が御質問をなされて、落ちこぼれも余りないようなことであります。
　ちょっと、これはかねがねお聞きしたいと思っていたところなんですが、安保理事会の決議六六五についてなんであります。まあ、マスコミ等で国連安保理事会がいわゆる多国籍軍の軍事的な行動について容認をしたというように伝えられているこの六六五の決議について、要旨なんですが私はこの文章を外務省の方からいただいて、読んでみますとこうなっているわけですね。
　クウェイト政府と協力し、同地域に海上部隊を展開している全ての国連加盟国に対し、船舶の貨物と目的地の検査・確認、及び、安保理決議六六一に示されたそれら船舶に関する措置の厳格な実施を確保目的とし、全ての出入港する船舶を停止させるため、安保理の権威の下、特別な状況下に即した必要と思われる措置を取ることを要請する。
こうなっていますね。
　これは、軍事的な行動というのはどこに出てくるわけですか。これは報道としては盛んにそう言われているのですが、しかし、実際にこの決議を見るとそうはなっていないですね。
○赤尾説明員　安保理決議六百六十五号の第一項につきまして、ただいま先生が読み上げられたとおりでございます。もともとこの項につきましては必要最小限の武力を行使してよいという項目がありましたけれども、これはアメリカの案でございましたが、その後安保理のメンバー国間で協議する過程、特にソ連の提案が入りまして、こういうふうに変わったわけです。
　ただ、この採択に当たりまして、この決議は十三対ゼロ対二、二カ国が棄権したわけなんでございますけれども、採択されました際に、アメリカとイギリスとフランスはこの第一項のもとで必要最小限の武力行使も可能であると解釈するというふうに解釈宣言をして採択に賛成しております。そのときソ連は武力行使を含まないとか、特にそういうコメントはいたしておりません。
○五十嵐委員　まあ、そういうことでしょう。つまり、安保理事会における最終的な決議というのは、当初の軍事的な行動というのは消されているわけですね。なくなっているわけだ。そして「特別な状況下に即した必要と思われる措置」という表現に変わっているわけです。ですから、それは反対ゼロということにもなっているわけですね。ここのところが、やや世上誤って伝えられていることが多い。三カ国が、アメリカほかがそういうようなことの宣言をしたとはいいましても、それは、そのうちの一定の国がそういうふうに述べたということであって、事務総長は、それは必ずしも軍事的な行動を言っているのではないんだよということはお話になっているわけです。ここのところを我が国としてもひとつ誤解のないように踏まえておいていただきたいというふうに思います。
　それから、この第四項のところで、「関係する国家に対し、本件決議の前述の諸項を遂行するため、軍事参謀委員会を適切なメカニズムとして利用し行動を調整すること、」こういうことが出ているのでありますが、これは、国連として、多国籍軍が軍事行動を起こすときに国連の軍事参謀委員会と適切に連動、調整をするのだという意味なんですか、どうなんですか。
○赤尾説明員　国連憲章によって認められております軍事参謀委員会といいますものは、本来、憲章第四十二条に基づいて国連軍が設立された場合にこの軍事参謀委員会というのは活躍するわけでございますけれども、これまでのところ、そのような場面がなかったわけです。ただ、従来から、ソ連ができるだけこの軍事参謀委員会を活用しようということを主張しておりまして、今回も、アメリカの方もソ連の立場にある程度理解を示してこういう新しい項目が入ったというふうに私たちは理解しております。
　ただ、この「軍事参謀委員会を適切なメカニズムとして利用し行動を調整する」という「調整」がどの程度多国籍軍の行動を調整するかという点につきましては、加盟国間で必ずしもまだ統一された解釈はなく、例えばアメリカなどは、主としてこの場を使って情報交換をしようというふうに考えているようです。ソ連の方は、もう少し調整的機能を与えようというふうに考えているようで、私たちは必ずしもまだまとまった解釈を承知しておりません。
○五十嵐委員　先ほど高沢委員の方からもお話がありましたが、私も、もしあそこに軍事的な行動、軍事的な衝突というようなことが起こったら、それはもう人質を初め多くの方々の犠牲や、あるいはあの地域にも大変な、はかり知れない損害を生ずるわけです。しかも、それは言うまでもなく全世界へ深刻な経済的な危機を及ぼすということがあって、もうどんなことがあったってあそこで軍事的な紛争にこの後展開させないように、多国籍軍に対しても強い制約をしてほしい、自制してほしいというふうに私は思う。もちろん、それは一方でフセインに対しても、あの不当な行為に対する要求は強くしていかなければいけないわけでありますが、しかしいかなる場合でも、やはり軍事的な衝突は避けてほしいというふうに思うわけです。
　総理あてに、あそこの在留邦人からの要請書が出ていて、私もここに持っているわけですが、全く悲痛な叫びで大臣あてに要請書が出てきている。その最後のところでは、何とか特使を派遣してもらえぬかというようなことも出ているわけで、これらの人々のことを考えるとなおさらのことでありますが、どうかそういう意味で、最悪の状況にならないような外務大臣の最善を尽くした御努力を心から要請を申し上げて質問を終えたいというふうに思いますが、それに関する大臣の御意見をまたお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　今委員御指摘のような平和的な事態の収拾に日本政府としてはできる限りの努力をしてまいりましたが、今後ともしてまいりたい、このように思っております。
○柿澤委員長　次に、山田英介君。
○山田委員　私は、まず最初に、中東貢献策の第二段階と言われております国連平和協力法の制定についてお伺いをしたいと思います。
　まず、外務大臣にお伺いをしたいのでございますが、海部総理は臨時国会が召集される前、できるだけ早い時期に中東五カ国を訪問したい、このように承知をしているわけでございますが、この時期に総理がこの湾岸諸国を歴訪されるという意味、ねらいといいますか、この辺につきまして明らかにしていただきたいと同時に、今人質とされている百四十一名の邦人を含めてまだ数百名の邦人が他の諸国の人質その他国民の人々とともに軟禁状態にある、こういう人道的にも大変憂慮すべき状況が一方にございます。この人質に与える影響につきましてもあわせて見解を明らかにしていただきたいと思います。
○中山国務大臣　総理の中東訪問は、実はもうここ数年来あの地域への日本の総理の訪問がございませんでして、一般のいわゆる親善を深めるという考え方の中で、相当前からこの八月十五日から総理が中東を公式に訪問されるという計画がございました。それはあくまでも平時状態の数カ国間との親善の増進のための計画でございましたが、御案内のように八月二日に突如としてイラクの侵攻が起こったわけでございまして、そういう事態の中で総理が出られるということについては、中東地域の平和のために日本政府としてどのようなことを決断しなければならないかというために総理は日本におられて、私が総理にかわって五カ国を訪問するということに急遽決定をいたしました。
　私は五カ国の首脳にそれぞれ海部総理の親書をお渡しするとともに、総理がこの地域の平和の維持のために日本政府の政策を決定しなければならない、そういうことで現在日本におられるけれども、九月の末に予定される国連の子供サミットこ出られた直後、中東訪問を予定しておるということを先方に伝えております。先方も、これを歓迎するという意思を明確に私に示されました。
　なお、今委員御指摘のように、予定される総理の中東訪問が人質を握っているイラク政府に対してどのような影響を与えるかというお尋ねでございますが、私もそれについては大きな心配を実はいたしております。私自身の訪問の最中も実はそのようなことを十分心にとどめておりました。こういう中で事態が一刻も早く収拾されることが我我の国家にとっては当面最も望ましいことであり、そのためにあらゆる努力を外交的に現在やっている最中でございます。
　これからまだ約二十日間以上の日数がございます。九日には米ソの首脳会談がヘルシンキで行われるわけでございまして、私どもとしましたら、事態はこの二週間ぐらいの間に一つの大きな局面を迎える可能性がある、そのようなことで平和が維持されれば総理の訪問は予定どおり行うべきである、このように認識をいたしておるということを申し上げておきたいと思います。
○山田委員　大変重要な中身を含めた御答弁だと認識をいたします。
　既に総理大臣特使として外務大臣は中東諸国を歴訪されてこられているわけでございます。総理が訪問可能なそういう状況が維持、あるいは局面の展開というものがなされている状況においてはおいでになる。しかし、何も持たずに行くわけには当然いかないはずでございます。子供サミットの場をかりて日米の首脳会談もセットされているということです。ですから、湾岸に展開をする米軍を中心とした多国籍軍の軍事経費についての負担問題も恐らく日米首脳会談では改めて議題になるかもしれません。と同時に、いわゆる貢献、支援策の第二段階と言われる国連平和協力法の中身はどうなんですかという話にも当然なるのではないかと私は思います。
　そうなりますと、それらは日にちがあるようでやはり余りありません。当然そこをきちっと煮詰めた上で子供サミットへ出発される、日米首脳会談に臨む、そしてその足で中東へ飛ぶということになろうかと思います。非常に難しいタイミングでの総理の歴訪というふうに言わざるを得ません。私もそういう角度から、この点につきましては注意深くまた可能な限りのというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたい。したがいまして、国連平和協力法につきましては、タイムリミットから見てもある程度の取りまとめというもののめどはもうつけておられるはずだというふうに私は考えます。
　そこでお伺いしたいのですが、具体的にこの国連平和協力法、仮称でございますが、この中身に非武装自衛官の派遣を盛り込んでおられるのかどうか、この点についてまず外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　自衛官をその中へ組み込むかどうかということについては何の決定もまだいたしておりません。
○山田委員　外務大臣におかれましては、現時点において盛り込む方向がいいとお考えでございましょうか。
　あわせてもう一点。この国連平和協力法の中に非武装自衛官の派遣の規定を盛り込もうというふうに仮に決まった場合、それだけで非武装の自衛官を外へ出すことができるのかどうか、必然的に自衛隊法などの改正も必要になるのかどうか、ここもあわせまして御見解を明らかにしていただきたいと思います。
○中山国務大臣　まだ政府として正式に、私も交わった会議で協議をいたしておるという状況ではございません。そのような状況の中で仮定にそういうことを考えた答弁は、この機会はひとつ遠慮をさせていただきたいと思っております。
○山田委員　それではもう一つ、今日の国際情勢あるいは国際社会における我が国の占める位置などなどを考えた場合に、金、物だけでは済まないのかな、やはり人の派遣もこれは避けて通ることのできない、そういう局面を我が国も迎えておるという認識は私自身持っております。
　そこで、例えば今回は船舶などをチャーターいたしまして、そして民間の船員がこの運航に携わる、あるいはまた医療分野といいますか、人道分野といいますか、医療の分野で民間のお医者さんあるいは看護婦さん等々医療関係者、従事者を派遣する、こういう支援、貢献策の中身になり、一部実施に移されているところでございます。
　しかし御案内のとおり、民間の方々がそういう紛争あるいは極度に緊張状態にある地域に出かけていく、あるいは行かざるを得ないといった場合に、その民間の方々の法的地位があいまいであっては、あるいは安全保障上それがよくフォローされていなければ円滑に進めることができないし、それからトラブルや混乱もあり、結果的にそれが対応のおくれというような形で指摘されかねない。ということを考えますと、少なくともこのような船員とか医療関係者とかこういう民間の方々が有事の際にその当該地域に出かけていくためには、やはり法律的な安全保障上の問題あるいはその地位ということについて裏打ちをしなければならないのではないかと考えるわけでございますが、これは国連平和協力法の制定を含めましてそのような必要性を外務大臣としてお感じになっておられるかどうか、この点については明確な御答弁をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　委員御指摘の点は、国際協力、平和協力をする上で最も基本的な問題であるという認識を私は持っております。私は中東から帰りまして成田からそのまま官邸へ行って深夜に至るまで協議をいたしましたけれども、問題は、飛行機は胴体がある、機体はある、船も金を出せば借りられる、しかしだれかそれを運航するのか。飛行機の場合はパイロットが要る、機関士が要る、あるいは整備員が要る。このような人たちが協力しなければ一機の飛行機も飛ぶことはできません。そういう中で船の場合はどうか。船はチャーターできても船員をどうするか、だれが責任者になるのか、この問題がついて回るわけであります。医療の問題でもそのようなことが言えると思います。
　その場合に、一体だれがその協力をしてもらう人と契約を結ぶのか、いわゆる行政権限に基づく命令権というものは政府に、現行の状態では公務員以外はないわけでございますから、そういう場合にその方の身分をどのようにするのか、いわゆる外務省職員にするのかどうかという問題がまず一つ出てまいります。また、身分の扱いをどうするのか、つまり人事院規則で言うその方のあらゆる処遇面の問題がございます。また、事故が起こった場合に、危険な地域に行くわけでございますから、できるだけ安全を確保するといいましても万が一という場合も考えておかなければなりません。その場合に国家としてその方々にどのような公務災害補償をすることができるか、こういうことは法律を整備しないと実はなかなか難しい問題でございまして、私が一番頭を痛めておりますのは実はその問題でございます。
　そういう面を十分議論をしないで、これから国連に金だけではなしに人が出ていって協力をするといった場合には、そういうふうな法律あるいは規則というものをこの機会に国会で御議論をいただいて、国民の納得いく形でのそういう制度、法制度を整備することがどうしてもこれからの日本には必要になっているという認識を私は持っております。
○山田委員　一つだけ、憲法第九十八条のいわゆる条約遵守義務と言われる条文がございます。戦争放棄を規定をいたしました九条がございます。この関係につきまして、九十八条を根拠に現憲法の枠組みのもとでも国連軍に、あるいは国連がかかわる紛争地域への自衛隊の参加というものはできるのではないかという有力な与党の政治家の方の発言もこれありまして、改めて当委員会でお伺いをしたいわけでございますが、一体これは政府として現在どのような御認識をお持ちになっておられるのか。
　条約遵守義務を優先させて、そして現時点では国連軍が結成されたということではないのですが、見方によればこの多国籍軍というのは国連軍に準じていると見ることもできるのではないかという、そういう考え方を踏まえて自衛隊の派遣、派兵といいますか、可能であるというようなそういう議論に対しまして政府としてはどういう御見解をお持ちになっておるのか、この際改めて明確にしていただきたいと思います。
○柳井説明員　まず、私の方から国連憲章の関係についてお答え申し上げたいと思います。憲法の関係につきましては法制局の方から答弁していただきます。
　御案内のように、国連憲章第七章のもとで形成されることが想定されております国連軍に対する加盟国の協力でございますけれども、これは国連憲章によりますれば、憲章第四十三条に基づきまして安全保障理事会と加盟国ないし加盟国軍、複数の加盟国との間で締結される特別協定において規定されることになっております。国連軍を形成する憲章第四十二条に基づく決定によりまして直ちに各加盟国が何らかの具体的な内容の協力をしなければならないという事態にはならないわけでございます。
　なお、これまで前述の意味での国連軍は国連創設以来成立しておりません。したがいまして、憲章第四十三条の特別協定もこれまで締結されたことはございませんので、どのような特別協定が具体的な場合に即してできるかということはこの時点では明らかではございません。いずれにいたしましても、憲章上の制度といたしましては以上申し上げたようなことでございます。
○大森説明員　それでは、私どもの方から、憲法九十八条二項と条約との関係、憲法九条との関係について、すなわち条約と憲法との関係についてどのように考えているのかということにつきまして、一般的なお答えをさせていただきたいと思います。
　ただいま御指摘ありましたように、憲法九十八条二項は、日本国が締結した条約はこれを誠実に履行しなければならないと規定しているわけでございますが、条約と憲法との関係につきましては、内閣は憲法の尊重、遵守義務を九十九条で負っております。したがいまして、憲法に違反する条約を締結する権限があるかということになりますと、それはないということになろうかと思います。そういうことと、条約締結手続と申しますのは憲法改正手続よりも下位な手続に憲法上なっているというようなことを総合いたしまして、私どもは、憲法が条約に優位し、条約が憲法に優位するものではない、このように考えている次第でございます。