Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（普光院亜紀君）　アイデアというわけではないんですけれども、私は、ちょっとそれに関連して危惧しておりますことがあります。
　と申しますのは、今都市部の会員が通っております保育園でのいろいろな話を聞きますと、やはり今働き方が非常にハードになっているために、保育園でもなるべく親の負担を減らそうということで行事などももうやめる方向であったりとか、親も、私たちのような会ですと親同士の結びつきを大切だと思っているので保育園を考える親の会の中でネットワークをわざわざつくっているわけですけれども、でも、保育園の父母会、保護者会のようなものも父母の負担になるからやめてしまおうとか、プライバシーの問題があるから親同士の電話番号ももう教えないでおこうとか、そういう形で、子育てには一番地域のネットワークが必要なのに、そのネットワークをなくしていこうという、ネットワークはかえって親の負担だという思いやりだったり、あるいは個人のプライバシーのためにネットワークは要らないというようなことになったりとかしがちな傾向がどうしても見えてしまう。
　私は、もちろん割とハードに働いている親たちの会をやっておりますので、行事等が平日に行われて子供の病気で休まなきゃいけないのにほかのときに親が休みをとらなきゃいけない状況というのは非常に悲惨だし、できればそういう負担をなるべく減らしてほしいというのは確かにあるんですが、一方で、何とかうまく工夫して親が保育園で地域のネットワークを獲得できるように保護者会なんかも盛り立ててほしいし、日程を自由に選べる保育園のイベント、例えば、私の行っていた保育園ですと、保育園に親がお手伝いに行く日というのがありまして、それが数日間設けられていて、好きなときの好きな時間に来ればいいよということで、そこにお手伝いに行った日は、自分の子供がいつものとおり遊ぶのを横目で見ながら親は保育園のいすを洗ったりとか、そういう奉仕活動ができて大変私にとっても貴重な体験だったんですが、忙しいからこれもこれも切り捨ててしまおうというと、せっかくの保育園がどんどん貧しいものになっていく。
　ですから、そういうのではなくて、やはりおっしゃったような、もちろん地域活動も含めて、もっと地域に親が入れるような場に意識的にしていく必要があるんではないかなというふうに思っております。
○参考人（松井香君）　そういう意味では私、地域に余り根差している生活をしていないんですけれども、地域の小学校でおもちつきだとか夏祭りだとか、あと回覧板で防災訓練だとか、結構、世田谷ですけれども、昔ながらのものを活用して、その小学校でのおもちつきも、別にその学区ではなくていろんなところから来てできる。そこでお年寄りの方と本当にお話しすることもできますし、それがあるとなると、前のおばあさんがうちの子供たちに、今度は隣の小学校でおもちつきがある、お菓子がもらえるからいらっしゃいと言っていただいて、行くとそのおばあさんがいてお話をする。
　本当にわずかなことですけれども、そういうことで現実にやっているところもありますし、そういうものがどんどん広がっていくといいなと、現実やっている立場としてはそういうことをとてもありがたく思っています。
　以上です。
○高橋紀世子君　今おっしゃったように、本当にそういうぬくもりのある交流が母親や父親とありますと、さっき申し上げたように、子供たちが殺人を犯すまでにいろんな危険な行動をしているときに周囲がわかっておかしいじゃないかととめることもできると思うんですけれども、このごろ事件がもう最終段階になってからわかったりする事件があるので、案外、地域で保育園や小学校で温かいぬくもりのある交流をするのは大切かしらと思います。
○参考人（松岡俊彦君）　保育園が果たす役割は、保育に欠ける子供をすっぽり受け入れて、そして親にかわって保育をする。その役割がもちろん中心なんですけれども、その保育園の機能は、長年蓄積したノウハウといいましょうか、それを地域社会に、保育園は特別事業をやるんじゃなくて、自然体で開放するということなんでしょうかね。それが、地域社会が余り気兼ねしないで専業主婦の御家庭を含めて保育の中にお入りになって、そしていろんな刺激を受けたり友達をつくったり、あるいは我が子を少し客観的に見て、我が子とのかかわり方をそれなりに学んでいく機会になったり、そういう意味ではすごく大きな役割を発揮しているんですけれども、今の御質問にありました相談事例はすごくふえてきました。
　例えば、自分が産んだ子供なのにどうしても好きになれないとか、あるいは無意識のうちに手を上げている自分が恐ろしいから話を聞いてください、あるいはふろに入れているんだけれども頭をつかんで水の中につけてしまいたくなるような衝動に駆られるとか、そういうケースは匿名の電話相談でかかってくるんです。
　そういう相談を丁寧に我々は受けております。とんでもないという建前論でやらないで、お母さんの気持ちよくわかるよというつながり方でお受けしますとしょっちゅう電話がかかってくるようになるんです。気持ちに寄り添いながら、お母さん自身の気持ちを、ストレスを取ってさしあげるという役割に多分なるんでしょうけれども。あわせて、お母さんどうですか、そのお子さんを一時保育で保育園でお預かりするから少しお母さん自分の時間をお持ちなさいよもやるんですね。そういうお母さんが何人か出るんですけれども、そのお母さんが、オアシスといいまして、地域活動の中で中心的な役割を発揮しまして、同じようなタイプの悩んでいる親たちに、そういう電話をかけてきたお母さんがもうリーダーシップをおとりになってお声をかけてくださったりするようになるんです。
　一つの事例なんですが、お母さんがうつ病で保育園に入ってきたお子さんです。お兄ちゃんが五歳児で情緒障害児でした。それで、三歳のお子さんがいて、三歳のお子さんがおたふく風邪になったんです。お母さんがもう子供を見れないんだということで、保育園に相談しない、自分の主人にも相談しない、おじいちゃんにも相談しない。そのうつ病のお母さんが児童相談所に子供を殺したくなるんだという電話をかけたんですよ。児童福祉司が飛んできて、それは大変だ、とにかくあの事件が起きた直後だったから、すぐに一時保護しますということで、中央児童相談所というところにあした連れていくということになったんです。
　その話を聞いた父親から私のところに電話があって、園長さんはどう思うかと、私に何も相談しないでそんな勝手に決めてどう思うかと言うから、お父さんできるかな、一緒にやろうかということで、そして、まず保育園に来ていた子供を複合する夜間保育所の方に変更しまして、それから休日保育もやります。それから、ショートステイ事業というのをやっていまして、これは、施設の中で泊まるよりも、子育てが終わったベテランの保育者たちが登録している里親制度なんですが、これも併用しまして、そして子供を一週間ほど預かったんですね。そうしましたら御主人から電話が入って、僕は今まで子育てで何もやらなかったことを反省している、やっぱり子供がいないとすごく寂しいんだと。だから、子供を引き取りたいので帰してもらいたい。実は私の家で預かったんですけれども、私の家に子供を迎えに来ました。そして、もうここで卒園したんですけれども、今までとは大分展開が変わって、お父さんが子供の遊び相手になり、あるいは力になるよという関係が成立してすごくよかったなと思うんです。
　いろんなケースがございますけれども、個別にいろんな場面で保育園が役割をとっていかなければいけないんだけれども、今おっしゃったようなケースはもちろん保育園の中心となる活動なんだけれども、その背景一つ一つはいろんな問題を抱えているというふうに御理解いただければと思います。
○参考人（前田正子君）　今も御三方からお話があったんですけれども、特に松岡参考人がおっしゃられたとおり、今地域にある認可保育園が果たしている役割というのは、直接的に保育に欠けた子供たちだけではなくてその親ですね、それからその地域に住む子供たちや親を支える機能を果たし出しているんです、一部の優良な認可保育園ですけれども。それが認可保育園の役割であって、いわゆる時間預かりで幾らか地域と離れた場所でただ預かる託児とは違うんですね。それほどやっぱり認可保育園の役割は重要だということをわかっていただきたいということと、それから認可保育園ですから、今、休日保育だ、延長保育だ、一時保育だ、それからこのように虐待の問題とか、地域に孤立している母親が多くて育児相談もしろとか、現場はやっぱりすごく大変だと思うんです。
　ですから、先生たちが余裕を持って、難しい子育ての問題がさらに難しくなっているだけに、対応できるだけの人員などをもう少し認可保育園に配置をしていただきたいということと、確かに認可保育園をもう少し効率的に運営することは必要ですけれども、そんなに高くないんですよね。小学校に比べれば全然少ない予算ですし、国の保育予算も七千六百億円ぐらいでＧＤＰの〇・〇二％ぐらいですので、もう少し子供に手厚く、子育てを守るという観点で予算配分なんかもしていただきたいと思います。
○高橋紀世子君　そうですね、本当にそう思います。
○会長（石井道子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々におかれましては、長時間にわたり大変有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお伺いいたしました御発言につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
平成十三年四月二日（月曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　千葉　景子君　　　　　山下八洲夫君
　　　　　益田　洋介君　　　　　但馬　久美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村井　　仁君
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　一政君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　総務省郵政企画
　　　　　　　管理局長　　　　　松井　　浩君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北村　俊昭君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中村　利雄君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　風岡　典之君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　山口　　泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融問題及び経済活性化に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）



　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、益田洋介君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として但馬久美君及び山下八洲夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融問題及び経済活性化に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件の調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官岩田一政君、金融庁総務企画局長乾文男君、金融庁監督局長高木祥吉君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長五味廣文君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、経済産業大臣官房審議官北村俊昭君、中小企業庁長官中村利雄君及び国土交通省総合政策局長風岡典之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融問題及び経済活性化に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件の調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁山口泰君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　金融問題及び経済活性化に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。柳澤金融担当大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　去る三月九日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成十二年七月二十七日以降、中央省庁再編に伴い金融再生委員会が廃止された本年一月五日までの間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが、本報告の概要について御説明申し上げます。
　まず初めに、特別公的管理が行われておりました長銀及び日債銀に係る措置につきまして、概要を申し上げます。
　日本長期信用銀行につきましては、前回御報告申し上げましたように、昨年三月一日、預金保険機構が保有する長銀の既存普通株式約二十四億株を米国のリップルウッド社が中心となって組成した投資コンソーシアムであるニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ社に対して譲渡することにより、同行に係る特別公的管理が終了しておりました。その際、昨年二月二十八日、予備的基準日貸借対照表に基づき三兆五千八百八十億円の金銭贈与、損失補てんが行われておりましたが、本年一月五日、基準日貸借対照表の確定に伴い、新生銀行より預金保険機構に対して金銭の贈与に係る特例資金援助及び損失補てん額の変更の申し込みがなされ、同日、金融再生委員会等により金銭の贈与、損失補てん額を三兆五千八百九十九億円に変更することが承認されました。
　次に、日本債券信用銀行につきましては、昨年九月一日に、預金保険機構が保有する日債銀の既存普通株式約二十五億株をソフトバンク、オリックス及び東京海上火災保険を中心に構成される出資グループに対して譲渡することにより、同行に係る特別公的管理が終了したところであります。譲渡に当たっては、金融再生法の規定に従い、八月三十一日、預金保険機構より日債銀に対し約三兆二千四百二十八億円の金銭贈与、損失の補てんが行われたところであります。
　また、長銀、日債銀に係る瑕疵担保条項に基づく解除権の行使状況についてでありますが、本年一月五日現在で、預金保険機構が引き取ることとなった案件は、新生銀行については前回御報告申し上げましたそごうグループのほか三社で債権額二千百四十一億円、支払い見込み額千百二十二億円であり、あおぞら銀行についてはそごうグループほか一社で債権額百六十三億円、支払い見込み額六十三億円となっております。
　次に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われた金融機関に関する措置につきまして御説明申し上げます。
　管理を命ずる処分が行われていた国民銀行、幸福銀行、東京相和銀行、なみはや銀行及び新潟中央銀行の五行の受け皿への営業譲渡については、各行の金融整理管財人により鋭意作業、検討が進められた結果、昨年八月十四日に国民銀行が八千代銀行に譲渡されたのを初め、本報告の対象期間以降の措置も含めますと、幸福銀行が本年二月二十六日に関西さわやか銀行に、なみはや銀行が本年二月十三日に大和銀行及び近畿大阪銀行にそれぞれ譲渡されております。残る東京相和銀行、新潟中央銀行に関しましても、東京相和銀行につきましては六月十一日に米国に本拠を持つローンスターにより今後設立される新銀行に譲渡される予定となっており、新潟中央銀行につきましては五月十四日に大光銀行、第四銀行を初めとする六行に譲渡される予定となっております。
　また、協同組織金融機関に対しましては、昨年七月二十七日以降本年一月五日までの間に、二十一信用組合に対し金融整理管財人による管理を命ずる処分及び金融整理管財人の選任が行われております。なお、その後において、二信用組合に対し、同様の措置がとられております。
　続きまして、預金保険法に基づく金融機関の破綻処理について御説明申し上げます。
　昨年七月二十七日以降本年一月五日までの間に、預金保険法の単独適用案件で金融再生委員会による預金保険法第六十一条第一項に基づく適格性の認定及び金融再生委員会及び大蔵大臣による預金保険法附則第十六条第二項に基づく必要性の認定が行われたものは、破綻金融機関数で見ると五信用金庫であります。
　最後に、これらの破綻金融機関の処理に係る資金を経理する預金保険機構の各勘定の状況について御説明申し上げます。
　まず、一般勘定については、ペイオフコストの範囲内の一般資金援助等の業務を経理することとされておりますが、その一月五日現在の借入残高は一兆七千三百億円となっております。
　次に、特例業務勘定については、ペイオフコストを超える特別資金援助や破綻金融機関の資産の買い取りに係る整理回収機構への貸し付け等の業務を経理することとされておりますが、その一月五日現在の借入残高は三兆七千七百八億円となっております。
　また、特例業務勘定において、ペイオフコストを超える特別資金援助の原資に充当するために設けられた特例業務基金に交付された国債の償還状況は累計で七兆八千二百七十五億円となっております。
　さらに、金融再生勘定については、特別公的管理銀行に対する損失の補てん、金融機関等の資産の買い取りを行う整理回収機構への貸し付け等の業務を経理することとされておりますが、その一月五日現在の借入残高は五兆六百十九億円となっております。
　このほか、金融機能早期健全化法に基づく資本増強に係る整理回収機構への貸し付け等の業務を経理する金融機能早期健全化勘定の借入残高は一月五日現在で八兆二千七百二十六億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理に関しては、これまで金融再生委員会等において関係法令に従い所要の措置を迅速かつ的確に講じてまいったところでありますが、金融再生委員会の事務を引き継いだ金融庁といたしましても、今後とも我が国の金融システムの一層の安定に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○星野朋市君　星野でございます。
　まず、金融庁にお伺いをいたしますけれども、この三月期の銀行の不良債権の処理残高は幾らか。銀行全体についてお聞きをいたしますとなかなかこれは金額の明示をいただけませんので、この場合の銀行というのを大手行に限って数字を示していただきたいんですが、三月期に大手行だけでどのくらいの不良債権の処理が行われるか、お答えを願いたいと思います。
○副大臣（村井仁君）　十二年度末におきます銀行の不良債権の償却額でございますが、これにつきましては、申し上げるまでもなく、今の段階では推計でしか申し上げることができないわけでございます。主要十六行が発表しております決算予想というのがございますので、それをベースに申し上げさせていただきますと、十二年度末三兆五千億円程度を処理する、こんなような予想がされております。
　ちなみに、この主要十六行におきましては、昨年の五月時点、それから昨年の十一月時点、それぞれ予測を出しておりますけれども、それに比べますと、五月時点に比べまして二倍、二・一倍ほど、それから十一月時点に比べましても一・四倍ほどということになっておりますけれども、これは一つには柳澤金融担当大臣が不良債権をオフバランス化するというような方針をお示しになったことに呼応して、非常に積極的に不良債権の処理を図るというような動きも、例えば一つの例を申しますとＵＦＪグループなどでございますけれども、やっておる、そんなようなことも影響しているのではないかと思っております。
○星野朋市君　私はもう少し多いと思っているんです。
　というのは、この大手十六行はそもそも平成十二年度一年間の不良債権の償却額、最初に一兆五千億ぐらい、こういうふうに発表しておったんですね。それで、半期が過ぎた九月期で実際に処理したのは一兆三千五百億。このとき全銀行の処理額は二兆三千億ですから、業務益二兆五千億の範囲におさまっていたと、こういうような発表のされ方があったんですね。これが例えばいろんな書面でも随分流れました。
　　　〔委員長退席、理事河本英典君着席〕
　だけれども、いわゆるこの二兆三千億というのがいかにつくられた数字かというのが今のことでわかるんですよ。そして、去年の中間期になって大手行はどう言ったかというと、二兆五千億ぐらいだと。これは去年、平成十一年度と全く同じことをやっているんですね。平成十一年度は、当初は一兆五千億、それで期中で二兆八千億だと言って、三月までずっと二兆八千億だと言い続けてきて、最後は幾らかというと、四兆五千億だったんですね。銀行全体では六兆八千億ですよ。
　こういうような期初のこの数字に対して結果が幾らかというのは、結果というのは、例えば柳澤大臣が直接償却と言ったからＵＦＪが直ちに五千億以上積み増ししたとかそういうことはあるんですけれども、期初の数字というのはしかるべき根拠があって言ったことに違いないんです。それが結果的には三倍ぐらいに膨れ上がってしまうと。
　私は、今、副大臣がおっしゃった三兆数千億のあれよりもっと多いと思っています。四兆を超えるんじゃないかと思っていますけれども、結果はもう少したってすぐからわかることです。
　　　〔理事河本英典君退席、委員長着席〕
　大体、それで言いますと、私の方で考えておるのは、ＵＦＪで一兆二千億ぐらいになるだろう、それから三菱グループで約七千億、それから三井住友系で八千億、それからみずほグループで六千億以上と、そのほかにまだあさひとかいろいろありますから、そういうことを含めていくとこれは四兆を超えるんじゃないかというふうに見ておりますけれども、そこら辺の見方について、副大臣、いかがお考えですか。
○副大臣（村井仁君）　ただいま、星野先生、大変よく御調査になられての御見解でございますが、今私どもの方で明確な形で年度末における不良債権の処理額、どれだけになるということはちょっと申しにくい。ただ、過去の例から申しますと、確かに期中の予想よりもふえている、それは現実でございます。
　ただ、私どもといたしましては、やはりその不良債権が何と申しましても銀行の体力を損ないまして、そして積極的にいろいろ必要な資金供給をする足かせになっているのは事実でございますので、できるだけその不良債権の処理を急いでほしいという気持ちはもう申し上げるまでもなく持っているわけでございまして、そういう前向きの方向に進むことであればこれは評価に値することではないか、またそれを支えるようなフレームワークも私ども努力してつくってまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。
○星野朋市君　私が最初、結果はどうであれ、予定に対してどうかという見方を厳密にしなくちゃいけないと申し上げたのは、例えば健全化計画というのを注入行に対してはみんな出させましたわな。これに対して、その途中経過がどうなっておるか。これは半期または決算期ごとにその経緯についてはお示しいただいておると思うんですが、健全化計画に対してその値を全うしているというのは恐らく業務純益しかないと思いますね。そのほかの問題についてはみんな未達の状態であると思うんですよ。いかがですか、それ。
　それは後でまた数字を示していただければよろしいんですけれども、これは私は臨時国会のときにもそのことを指摘しておいたんですけれども、例えば一番問題になっている一つに、大手行、日本の銀行の海外支店網のあり方というのがあるんですね。
　そもそも健全化計画を出すときに、当時の金融再生委員会に私はこの点が大いに問題じゃないかと言ったら、確かに先生のおっしゃるとおりです、とても海外支店なんかやっていられる筋合いのない銀行までもしばらくの間続けざるを得ないと。
　今度それが露呈したのはあさひ銀行です。あさひ銀行は約一千億の不良債権の償却を積み増ししてきて、海外支店約四十店舗、これ譲渡するのか閉めるか、あの銀行の母体からいったらとても海外の業務なんかできるような店じゃないんですね。こういうのが横並びでいってみんなやっている。ここら辺の整理が随分おくれていると思うんですが、副大臣、どうお考えですか。
○副大臣（村井仁君）　ただいまの問題はそれぞれの金融機関の経営判断の問題にもなりますので、個別の金融機関に関して申し上げるのはちょっと遠慮させていただきますが、一般論としてあくまで申し上げますと、私はそれぞれの金融機関が自分の体力に合わせた、また自分の得意わざというものを生かした行き方というものをこれからやはり考えていってもらわなきゃいけない、そういうことだと思っております。
　統合が行われました幾つかの金融グループにつきましては、これはやはり将来、世界第二の経済大国でございます日本の金融機関としましては、当然グローバルなビジネスがきちんとできるような体力また体制も備えてもらいたいと思いますし、一方では、いわゆる地域金融機関のさらにもう一つ上というようなスーパーリージョナルバンクというようなこともございますけれども、そういう方向を目指すような大手行もあっていいのではないか。
　ちなみに、あさひにつきましては海外の対応につきまして検討中だということは、それは報道等いろいろな形で承知はいたしておりますが、それにつきましても直接のコメントは避けさせていただきたいと存じます。
○星野朋市君　お答えは大体それ以上のことは出てこないと思いますけれども、こういうことで、今度オフバランス化を図るということで直接償却その他はかなり進むと思いますけれども、ただ、地価の下落その他でもって今までの残高が容易に解消されるとは思わないわけです。（「委員会が成立していないですよ」と呼ぶ者あり）
○委員長（真鍋賢二君）　十三名で、二十五の半分で過半数で成立しているそうです。
○星野朋市君　ここのところ各紙が報じているように、金融庁は三年から五年をめどにというようなこと、これは明らかにされたのでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権のオフバランス化が必要だろう、こういう考え方のもとで、私、就任直後からそうした呼びかけをさせていただいておりまして、いわば我々の側といたしましても、その環境の整備というかそういうものが円滑に進められるように、何か足らざるところがあったらそこを補っていきたい、このように考えていろいろ検討をさせていただいておりますけれども、これがまた最近は与党三党の緊急経済対策の一環に取り込まれたこともございまして、今そうした意味合いもあって、そのことを念頭に置きながら検討しておるという段階でございまして、何か一部報道機関に先生が今おっしゃったようなことが流れたようですけれども、そういう事実はございません。
○星野朋市君　それでは、金融というか銀行関係の問題というのはこれからも委員の皆さんからいろいろ御質問があるかと思いますので、時間の関係で私は、その結果としてゼロ金利の状態がしばらく続く、それによって影響を受ける生命保険の問題についてちょっとお聞きをしたいんですが、先日も東京生命が破綻をいたしまして、今年度に入ってから五つの生命保険会社が破綻したと。異常な事態が起こっているわけですね。
　それで、東京生命については昨年の三月期で、ソルベンシーマージン率が四四六・七％、いわゆる二〇〇％を大分超えておる状態である。ただし、この破綻を予見させるような数字というのが既にあるわけです。それは、保有契約高がかなり減っていると。収入保険料に至っては二割以上減っているというような数字がもう三月期に出ているわけです。
　ソルベンシーマージン率については、例えば債権の評価額の問題であるとか、いろいろ問題はあると思うんですが、一番怖いのは、いわゆる契約が相当解除されていく。そうすると、これは何という現象ですか、大臣はこの前おっしゃっていたけれども、下の方から順番にドミノみたいにアウトになっていく現象が起こっています。これは私も、協栄生命が破綻したときにその次の問題を、当面は大丈夫だけれども、こういう形で懸念されるということを申し上げておったんですが、それが現実のものとなってしまいました。
　それで、新たな健全化率を模索していると思うんですが、この東京生命の破綻に関しまして、当局としては何か御見解がございますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、先生、ほかの委員会でございましたけれども、若干このあたりのことについての御議論がある中で、私も、ソルベンシーマージン比率というものは、それは他行と比較するというようなものではないんだと。ある水準を超えていればそれでもう十分なんですよと。まさかのリスクに対して対応ができるということを言っておるわけでありまして、多々ますます弁ずというか、そういう性格のものではないんですということを申し上げさせていただきました。
　あえてさらに申し上げれば、そのソルベンシーマージンの推移をある一保険会社について時系列的に比較するということは若干のいろんな意味合いを持つかもしれませんけれども、それを他行と比較して低い方から、次はこれじゃないか、その次はこれだというような論議というのはまことにこれはあってはならない議論で、そういう議論が、誤った議論と私は言わせていただきたいんですが、そうしたものが世の中に広く行き渡るというようなことはもう絶対困りますということを申させていただいたわけでございます。
　ただいま東京生命の件についてお話がございましたけれども、いろいろな、もちろん一つの理由でもってどうこうなるというものでは当然ないわけですけれども、大きな理由の一つにやっぱり契約残高というか解約が多く新規が少ないというようなことがあったということは私どもも認知をしているところでございます。
○星野朋市君　例の生命保険の契約者保護機構というのがございますね。それで前回、日産生命が破綻した後、四千六百億という十年間で各社が積み立てる一つの枠組みができまして、ただしこれはまだ各行が二回しか支払っていないんですよね。それで、その後、東邦生命が破綻して一挙に三千八百億という負債が出て、ほとんどこれを食いつぶしてしまうということで新たに政府四千億それから保険会社が一千億と、五千億の枠組みがつくられたわけですけれども、幸いなことに千代田、協栄ともどもこの機構の世話にならない、自己資金で賄うということであったんですが、東京生命は今のところの見通しではどうでございますか。
○副大臣（村井仁君）　それでは私の方からお答えさせていただきますが、現在、私ども、東京生命の受け皿として幾つか複数の会社からスポンサーとなりたいという申し出を受けておりますけれども、いずれも保険保護機構からの資金拠出は必要がない、こういう前提で話を聞いている、そういう状況でございます。
○星野朋市君　最初の四千六百億と後の一千億というのは生命保険会社四十数行が応分の拠出をして賄うものですけれども、私が知っている範囲内では、最大行の日本生命が年間百五十億、一番小さいところは百五十万円ですね。これで、要するに東邦生命を入れて、日産生命は別の問題ですから、六行つぶれたわけです。そうすると、最大の日本生命でこれはどのくらいアップになるんですか。四千六百億のとき百五十億だったんですね。それに一千億追加されて、さらに六行いなくなっちゃいましたから、そうするとどのぐらいふえますか、年に。
○副大臣（村井仁君）　とっさの御質問でちょっとお答えいたしかねることでございますけれども、ただ、いずれにいたしましても、私どもとしましては業界負担の五千六百億とそれから公的資金としての四千億と合わせて九千六百億というものは別にどこに境界線があるという性格のものではなく、九千六百億全体が生命保険の保護機構の利用可能な資金としてある。そういう意味で、保険契約者の皆様にその点は御安心をいただきたい、こういうふうに考えているところでございまして、各機関、各会社の負担額というのは、ちょっと申しわけございません、手持ちがございません。そういうことで御容赦をいただきたいと存じます。
○山内俊夫君　自民党の山内俊夫であります。
　今、先ほどの星野先生の話の前半の中にありました、なかなか不良債権が処理できない、なおふえているんじゃないかというような話もありました。このあたりの金融不安というのがいまだに根強くあると思うんです。その影響を受けて一番何が今困っているかというと、社会全体の困っている部分は中小企業なんです。資金繰りに大変今困っております。政府はいろいろ資金注入したと言いますけれども、なかなか一般の企業、中小企業に資金が回っていないのが実態じゃないかなと思うんです。これがやはりまだ社会不安を生んでいる原因になっている。私は今回、六、七点質問させていただきますけれども、非常に短い時間で最後まで行けるかどうかわかりません。全般的には中小企業を中心にということで物事を考えていきたいと思います。
　まず、その中で金融関係、特に信用収縮というのは私は始まっているんじゃないかなと思うわけなんですね。例えば、日本の銀行全体は多額の株式を持っております。株式の保有高というのは大体自己資本の一・五倍を持っておるという、世界でもまれに見る日本の銀行体質なんです。特にＢＩＳの自己資本勘定にこれを組み入れて決算をやっておるということですから、株価がばっと下がれば当然中身もがらっと悪くなってくる、この悪循環を今しているんではないかなと私は思っております。特に株価の下落は信用収縮に非常に密接なつながりがあると思うんですが、このあたり、金融庁、どのように認識されておるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先生のようなお立場の方が日ごろ接触をされる中小企業の経営者の皆さんからお金の回りが悪いぞと言われるようなそういうお話で、いろいろとその背景を探られる中で今おっしゃられたような立論をされるということは、その限りではわからないわけではありません。
　しかし、我々の立場からはこれをいろいろなマクロ的な数字で子細にフォローしてウオッチさせていただいておるという立場でございますけれども、その立場からは深刻な信用収縮が起こっている、あるいは始まっているというような事実はございません。
　それは、中小企業庁の施行されております借り手側の意識、これは貸し渋りというものが現在あるかという認識をどの程度持っているかということに関するデータでございますけれども、この貸し出しの貸し渋りを受けているかというようなことについて見ましても、例えば十三年二月で見まして、平成十年十月のあの金融危機などのときから比べれば、これは問題なく際立って低下を示しているということでございます。また、貸し出し条件が厳しくなったと答えた中小企業の割合も、当時に比べればもうほとんど半分に近いような比率になっておるということでございまして、なるほど貸し出しの残高というものは減少をしておるわけですけれども、その減少幅が若干縮小しているということはさておいても、むしろ私どもとしては、現下の経済情勢を反映して資金需要そのものがそう強くないというようなことではないか、このように思っております。
　したがって、金融機関がみずからの事情によって貸し渋りをしたり貸し出し態度を厳しくしたりというようなことがあるということではないわけでございまして、ゆえに株価の変動がそういう態度につながっているんじゃないかという質問にお答えするまでもないわけですけれども、あえてそこまで踏み込んでのお尋ねでございましたので簡潔に申し上げますと、株価の変動によってなるほど今年度から、つまり直近の決算期でいえばこの九月期からそのことが問題になるわけですけれども、その場合には、シミュレーションとしていろいろ我々やった中でも、一万二千六百円程度であっても最大限見て〇・八％ぐらい自己資本比率に影響するかなということでございますということはかねて国会両院でお答えしておるとおりでございまして、もう非常に深刻な影響を自己資本比率にもたらすという事態ではないという認識を私どもは持っているところでございます。
○山内俊夫君　少し我々の心配することと違うような気がするんですが。
　それでは、ちょっと日銀さんにもお聞きをしたいと思うんですが、私は物価の動向、特にデフレギャップの拡大というのから見て、もう既にデフレスパイラルに入っているんではないかなと思われるんですが、現状認識いかがでしょうか。
○参考人（山口泰君）　お答えをさせていただきます。
　物価指数、いろいろございますけれども、ただいま御指摘のとおり、全般的にやや弱い動きが続いております。こういう物価の動きにつきましてはいろいろな力がそこに働いていると思っておりまして、最近でございますとやはり輸入消費財が大量に入ってきているというようなこと、あるいは流通構造がだんだん簡素になりつつあるというようなことが物価にも影響を与えていると存じます。
　ただ、最近私どもが気がかりなのは、やはり需要の面で物価に対する下押しの圧力というのが少し強まってきているのではないか、あるいは今後強まっていくのではないかというふうに思われる点でございまして、具体的に申しますと、やはりアメリカを中心にしまして世界経済が急激にスローダウンしてきているものでございますから、我が国の輸出が減少に転ずるとかあるいは生産が弱含みになるというような変化が出てきております。設備投資につきましても、先行指標を見てみますと、機械受注などの下振れとおぼしき動きが見受けられるところでございます。こういうことですから、景気は全体として足踏みの状態になっておると考えておりまして、ここしばらくの間は停滞色の強い展開を続けるものと予想しております。
　こういう状態を放置いたしますと、先生御指摘のとおり、先行きデフレスパイラルに陥る懸念といいますかあるいはリスクといいますか、そういうものが出てくるというふうに思われます。そこで、先般、私どもといたしましてもかなり思い切った金融緩和措置を講じまして、物価についての厳しい判断を背景といたしまして思い切った措置をとったところでございまして、当面はこういう金融緩和の追加措置がどういう効果を景気あるいは物価面に及ぼすであろうかということをよく見てまいりたいと思っているところでございます。
○山内俊夫君　それではもう一点ちょっとお聞きしたいんですが、今も金融緩和措置、三月たしか十九日に金融緩和措置をとったということで、当座預金残高一兆円積み増ししたというような話も聞いておりますが、私は、通貨の量的な緩和策というのはもっと一段と進める必要があるんじゃないかと思っておるんです。
　といいますのは、一九九六年ぐらいから銀行貸し出しの伸び率ががくんと落ちてほぼゼロに近づいて、もうほとんどそれから毎年マイナスになっております。ですから、資金が注入されているんだけれども、じゃそのお金はどこへ行っているんだろうという我々は不審を感じるわけなんですが、このあたりもっと一段と量的な緩和を進めたいんだけれども、それは何か考えがありますでしょうか。
○参考人（山口泰君）　このところ金融機関の貸し出しが減少傾向をたどっておるということの背景につきましては先ほども柳澤大臣の方から御説明がございまして、私どもも、金融機関に対する借り入れ需要が非常に弱い、特に大企業を中心といたしましてむしろ借り入れを返済するような動きがずっと続いておるということも有力な背景だというふうに思っております。それに対して、もう少し量的な緩和を進めて貸し出しがふえるような環境にできないものかという御指摘かと存じます。
　先般三月十九日に講じました措置は、金利面それから金融機関に対する流動性の供給の面、両面から私どもとしてでき得る限りの強力な措置をとったつもりでございますが、何分にも金融システムのある種の機能不全、なかなか思うようには信用創造機能が働いてくれないといった状況が続いておりますので、日本銀行の金融政策だけでもってこの状態を抜本的に改善するということはなかなか難しい面がございます。やはり金融システムの面について明確な前進が見られるということが、私どもの政策がもっと効果を発揮いたしますためにも一つの大きな前提条件になるんじゃないかというふうに考えております。
○山内俊夫君　それではまた金融庁にちょっとお聞きをしたいんですけれども、日本人の個人資産、これ膨大にあります、千三百八十兆あると言われておりますけれども、この大体五四％がほとんど預金等々のお金なんです。これが市場に回れば非常にいろんな意味で私は助かると思うんですがね。
　例えば、ドイツは金融資本市場振興法を成立させまして、それから後に、四五・八％あったお金が、個人預金というのは三五・二％に落ちているんですよね。日本はまだまだ、いつまででも、これ日本民族の関係があると思うんです、ためるという非常に民族カラーがありますから。そのあたりが余りうまく市場にお金が回ってこないということなので、もう少し直接投資をできるように私はしたらいいと思うんですが、ドイツはこのあたり株価の最低額の引き上げをしたりとかファンド・オブ・ファンズの自由化ということもやっております。それと投資信託の商品性の改善、高齢者ファンドの育成、特にこの高齢者ファンドの育成というのは私は非常に注目をしているんですが、このあたり、金融庁は何かいい政策をお持ちでしょうかね。
○副大臣（村井仁君）　全く私どもも同感でございまして、何とかいわゆる直接投資の方へ膨大な個人の金融資産が向いてくれるという状態をつくっていきたいということは常々考えているところでございまして、もともと私どもも平成十年ぐらいから金融システム改革の一環としていろいろなことはやってきておるわけでございます。
　例えば、いわゆる取引所集中義務というのを撤廃しますとか、あるいはディスクロージャーを適切にやることによりまして投資家に十分な判断材料を提供する。それから、市場の公正性、透明性を確保するために公正取引に係る規制の強化をいたしまして、かりそめにも証券市場で余りおかしなことが起こらないようなそういう体制も整えてきたところでありますけれども、引き続きいろいろやってまいります視点でさらに私どもとしましてこれから努力しなければいけないと思っておりますのは、一つは税制の面でございまして、株式の譲渡益課税の問題でございますけれども、これにつきましても一般投資家が魅力を感じるようなそういう税制をつくっていく必要があるのではないだろうか。
　それから、投資信託でございますけれども、これはよく言われますのは大変手数料が高いというような問題がございます。それから、商品につきましても、いわゆる株式指標、ＴＯＰＩＸですとかあるいは日経二二五というような、これとの連動が余りにも強いような商品ばかり出ているような実態がございます。そういう意味で、上場投資信託というのがございますけれども、これはアメリカで行われている例でございますけれども、取引所で売買可能な投資信託、こういうようなものが出てまいりますと手数料の面でもかなり安いことで流通も可能になる。これは一つの魅力のあるものではなかろうか。
　それからさらには、証券の決済システムでございますけれども、これにつきましても改革を図りまして、社債あるいはＣＰ、国債等につきまして振替制度で、要するにもう券面が動かないで取引がされる、こういうような方向へ持っていかなきゃいけない。こんなようなところを私どもとしましては検討を進めているところでございまして、そのほかに与党内では、例えば単位株を少し小規模な小さいものにしていきまして、取りつきやすいようなことにしていくとかいろいろなお考えが検討をされているところでございまして、私どもとしましても呼応しまして、体制の整備に努めてまいりたいと思っております。
○山内俊夫君　もう一点金融庁に質問したかったんですが、それは民間金融機関の不良債権の抜本的な処理のため、直接償却とかいうことも考えておったんですが、ちょっと時間がありません、せっかく中小企業庁もお越しいただいておりますので、ちょっと一問、質問をさせていただきます。
　中小企業の経営難、かなり先ほどの話の中では金融的なものが非常に困っておられるというふうに深刻でございます。私は特に、民間金融機関も大事なんだけれども、政府系の金融機関がもっともっと支援を強化すべきであると考えているんですが、そのあたり、お答えいただけたらと思うんです。
○政府参考人（中村利雄君）　先ほど柳澤大臣からもお話ございましたように、現在の中小企業をめぐる金融環境につきましては、平成十年ごろに比べますとかなり改善をしていると思っています。ただ、いまだ厳しい状況から脱却したというふうに認識いたしておりません。また、三月中旬の調査によりますと、若干、将来貸し出し条件が厳しくなることを懸念する中小企業が増加をいたしているわけでございます。
　こうした中小企業に対して円滑な金融を行うという観点から、昨年の秋の経済対策におきまして、例えば政府系金融機関の融資制度につきまして、担保徴求を一部免除するような充実強化を図りました。また、中小企業信用保険法の改正を行いまして、信用保証制度につきましても、関連企業の大型倒産等の環境変化に対応する中小企業の経営の安定を図るセーフティーネット保証の拡充、あるいは一般保証の拡充等を行ったところでございまして、これらを通じまして、中小企業に対する円滑な資金供給に引き続き努力してまいりたいと考えております。
○山内俊夫君　もうほとんど私の予定時間が終わってまいりました。
　最後に、資産デフレ対策ということに対してお考えを聞こうと思って、財務関係の人に、きょうは副大臣にお越しいただいておりますのでお答えをいただきたい。また、副大臣はこの終わった後すぐ、少し急ぎの用があるということなので、退席の方はどうぞ構いませんから、よろしくお願いしたいと思うんです。
　私は、証券税制とか土地税制というのは大胆なやはり改革をやる必要があると思っているんですよ。そのあたりをお聞かせいただけたらと思いますし、もうあと時間がないので、少しあと三十秒ぐらい私の意見を述べさせていただきます。
　銀行のモラル低下というのは、私非常に最近甚だしいというのが浮き彫りになってきたと思うんですが、例えばある北陸の銀行さんなんかは、自分のところの不良債権を処理するために百五十人もいる企業をつぶしたと、これは詐欺的行為もやっているということも私聞いております。これはまた次の機会がありましたら、時間がありましたら私質問させていただきますけれども、この話は置いておいて、今、若林副大臣の方から証券税制、土地税制について少しお考えをいただけたらと思います。
○副大臣（若林正俊君）　委員が、個人の金融資産を株式市場、マーケットの方に呼び込んだり、土地の流動化を促進することが可能になるようなそういう税制についての御質問でございました。
　御承知だと思いますけれども、成立をさせていただきました十三年度税制改正におきまして、証券税制については、この四月から実施することとされていました申告分離課税の一本化を二年間延長をして、その間、源泉分離課税制度を引き続き平成十五年三月末まで適用することといたしました。また、土地税制につきましても、最近の土地、経済情勢や土地取引の状況を踏まえまして、これまで講じられてきた個人の長期土地譲渡益課税の税率軽減措置や法人の土地譲渡益追加課税制度の停止措置の適用期限を延長いたしました。先般示されました与党の緊急経済対策におきましても、証券税制や土地税制が盛り込まれておりますことは承知いたしておりまして、検討しておりますが、いずれにしましても、税制につきましては、やはり幅広い視点から専門的な検討が必要でございます。その意味で、政府及び与党の税制調査会においてしっかりとした論議をしていただく必要がある、こう考えております。
　なお、十三年度の税制改正につきまして、与党の税制改正大綱におきましても、先ほど申し上げました申告分離課税一本化のあり方につきまして、直接金融を担う株式市場の役割、一般投資家の参加、公平な課税等の観点から、譲渡損失の取り扱い等を含め一本化にあわせて検討すると、そのようにされていることにも十分留意する必要があると考えております。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　終わります。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾です。
　きょうは、不良債権の処理の問題、あるいは過去の金融政策、再生政策について、そしてペイオフ等の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に不良債権の問題につきまして、先般、ＵＦＪグループが引当金をほぼ倍増するという報道がなされました。そのことは株式マーケットにおいて非常に評価をされておるわけでありますが、しかし、よくよく考えてみますと、その中身は一般貸倒引当金と言われているものと個別貸倒引当金と言われているものを積み増ししたと。積み増ししたことがマーケットで評価されているということなんですが、期の途中で倍にふやさなければいけないということは、そもそもの自己査定がおかしかったんではないか、すなわち損失の先送り、あるいは損失、傷んでいるものを先送りしていた可能性があるんではないかなというふうに思うわけでありまして、同じように三井住友グループも大幅な赤字決算ということを発表しております。
　そこでまず金融担当大臣にお伺いしたいと思いますけれども、その自己査定がおかしかったんではないか。とすればそもそも監督行政としてそのことについて何か言うべきではないか。あるいはＵＦＪは途中で自分たちの自己査定がおかしかったから大幅な引当金の積み増しをしたわけでありますが、残りの三グループについてはどのように考えているのか。あるいはその他の一般の金融機関についてもまだまだ自己査定が甘いんではないかという思いが恐らくマーケットの中にあって、そのことが今の低い株価につながっているんではないかと思いますが、監督行政の立場からいってどのように評価されるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、浅尾委員が御指摘になられたように、最近の決算予想というような形で不良債権の処理額を増加させると、こういうことを表明いたしております。それはそれで私ども聞いておりますけれども、私どもといたしましては、いずれ決算が正式にくみ上げられて確定をした暁には、既定のものでございますけれども、フォローアップ作業の手続に入るわけでございまして、そのときによく事情をお聞きするということになろうかと思います。
○浅尾慶一郎君　そのときにということでありますけれども、国際的に見ても、我が国のマーケットに対して多くの投資家がそういった疑義を持っていたと、持っていたところに最初にＵＦＪグループが正直にというか自己査定を修正して、あるいは多くの引当金を積んだ結果、普通であれば損失がふえれば株価は落ちるというのが普通の見方なんですが、株価が落ちずにむしろ上がっているという経緯があります。それは、マーケットの評価としてはもう既にそんなことはわかっているよということなんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、本来は当然金融監督行政というものがあるわけでありますから、だとすればそれは一ＵＦＪグループだけじゃなくて、ほかのところにもそういうものがあるんではないかというふうに思うのが筋なんではないかなというふうに思います。
　そこで、それじゃ今までの検査の中でそういった問題というのは見つからなかったという理解でよろしいんですか。ＵＦＪについてで結構です。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　検査の結果についてはその都度可能な範囲でその状況を明らかにしておるかと思いますけれども、自己査定と検査との間には、どこの銀行というわけではありませんし、またこのときだけというわけでもありませんけれども、見解の相違に基づく乖離があってそのことが指摘をされると、こういうことはあり得ることであるわけです。
　今回のことについて、損失がふえて株価が上がるということで市場の評価が通常考えられるのと逆になったのではないかということでございますけれども、何と申しますか、先生が今おっしゃっておられることがどういうことか私も必ずしも完全につかめているとは思いませんけれども、いずれにせよ、不良債権の処理が進むということは、今の銀行が置かれている状況からいって、これは今までやや、何と申しますか、低目に見ていたものを正直に出したというようなことではなくて、不良債権の処理が進むことによって本当の意味の体質が改善されるという意味で私は評価することもあり得ようと、こう思います。
　実際の市場の評価がどうであったかということは、私はここで言うべきことではなかろうと、こう思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、今まで低く見積もっていたんじゃないけれども、不良債権の処理が実際に進んだ結果損失が出たということは、逆に言えば、今まで不良債権の処理をしてこなかったと、してこなくても大丈夫な評価ができたということなんではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　要するに、今度のＵＦＪ、余り個別の銀行にかかわって物を言うのはいかがかと思うんですけれども、あの場合には、一つは三行が統合したということに伴う評価がえというものも、査定がえというものもあったようでございます。それから、今の経済状況、これが影響しているということもあったと。それからまたさらに、先ほどどなたかの御質問でしたかにございましたように、直接償却に備えるというか、そういうことも気持ちの上にあったというようなことも仄聞しておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　今、三行が統合したことによる評価がえというものがあったというふうに御答弁をいただいたわけでありますが、例えばＡという会社が三行の中でそれぞれ評価が違うという場合に、当然それを合わせて引当金をそのレベルに積み増すということなんだと思うんですが、そもそも金融庁の検査のときに、Ａという会社、これは大手であれば、中小までということになるとなかなか大変かもしれませんが、Ａという会社に対して、それが果たして破綻懸念先なのか要管理先なのか要注意先なのかということは統一して見ないと本来の検査ではないと思うわけですね。
　例えば、名前を出しましたＵＦＪグループではＡという会社が破綻懸念先である、そして三井住友では要管理先であるというようなことも考えられるわけでありますし、場合によってはどこか違う銀行ではそこは普通の債権であるという可能性もあるわけであります。
　そういうばらばらのものを統一して見るというのが検査の趣旨であり、そしてそれが統一して見られることによって本当の意味で不良債権に対する十分な引当金が積んでいかれる、あるいは積んでいない場合にはそれに対して是正措置をとっていくというのが金融庁の役割であると思いますが、現在、金融庁の検査の中でそのＡという会社について銀行間の信用判定が違うということに対して指導はしていないんですか。