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○野上委員　結局、いまの時代の要請に応じて、要求に応じて医師を養成していかなければならぬということで、私立医科大学もたくさんできたし、そこにも多額の補助金を出しているわけですが、人口十万人に対して百五十人が妥当だけれども、どんどんふえていっても、ふえればふえるほどいいのだといっても、それはだんだんぜいたくというものになってくるわけで、昭和七十五年時点において二百人に達するということは、もはや医師の過剰時代と言っても過言ではないと思うのです。
　そういうことを踏まえまして、日本の医師養成機関の今後の見通し、計画と、先ほどの北里問題で、いみじくも一連の事件で非常にこれもまた社会問題化しております寄付金、学債のあり方、この二点についての大臣の考えをひとつお聞かせ願います。
○田中（龍）国務大臣　ただいまの御質問、今後のこういうふうな問題についての計画の問題と存じますが、第一の高等教育の計画的な整備につきましては、昭和五十一年度から五十五年度までの前期計画及び五十六年度から六十一年度までの後期計画に基づきまして諸施策を進めてまいる。そのうち私立の大学、短大等についてのいろいろな大都市における新増設の問題とか、あるいは私立大学の経常費の補助の問題とか、さらにまた五十六年度から始まります後期計画の期間とか、こういうふうな問題につきまして、担当の局長からお答えいたします。
○宮地政府委員　補足しましてお答え申し上げたいと思います。
　特に医師養成のあり方につきまして、先ほど厚生省の方から全体的な状況について御説明があったわけでございまして、四十八年から進めてまいりました無医大県解消計画ということで、十六の国立医科大学あるいは医学部を設置いたしてきたわけでございます。そこで、医学部の入学定員は、五十六年度では八千二百六十人ということになっておりまして、厚生省からも御説明がございましたように、当面の目標としてきた人口十万人に対する医師百五十人という目標は、昭和六十年を待たずして達成される見込みということになっております。
　もちろん、そういうことで基本的には、これまでの不足の時代から次第に充足の時代に入っていくわけでございまして、今後、人口の老齢化でございますとか、あるいは医療水準の高度化、医療需要の多様化というようないろんな要素を考えながら、資質の高い、医の倫理に徹しました医師養成を図るということで、従来にも増して質的な充実に努めたいと思っております。
　以上のような事情にかんがみまして、文部省といたしましては、当面、特別の事情のある場合を除けば、医学部の新設とか入学定員増は行わないというのが基本的な考え方でございます。
○野上委員　時間がなくなってきましたので、あと二点、大事な問題についてお聞きをしたいと思います。
　この私学助成ということは、日本の高等教育の多くをこの私学が果たしているということから、四十五年度からそういう助成を始めてずっと来たわけですが、この私学がどんどんふえてきた、それを抑えなければならぬという、いわゆる量的抑制をしなければならないということから、量的抑制と質的拡充ということが言われてきているわけでございます。そして五十一年からその認可をしないというような方針でずっと来ているわけでございますが、この新しい大学の設置申請がありました場合のこれからの取り扱い方、それにつきまして大臣からひとつお願いします。
○田中（龍）国務大臣　ただいままで申し上げましたように、この今後の取り扱いにつきましては、十二分にこれを精査いたしまして、そうして計画並びに今後の国民経済のあり方等も勘案いたしまして、厳正な態度で臨んでまいりたい、かように考えております。
○野上委員　大臣、実質上はもうこの二分の一補助というのにだんだん近づいてきていると思うのですけれども、やはりこの最終目標は、この経済難の時代においても二分の一の目標に向かって進むのだということでございますか。
○田中（龍）国務大臣　ただいまの問題は、国民経済との関係においてわれわれの学校政策というものが二分の一補助をあえて行わなければならないのかという御質問でございますが、しかしながら、私は、こういうふうな忌まわしい事件が頻発するということは、一方においては学校経営というものが、やはり依然として莫大な金がかかり、また苦しいものだ、こういうことの反証でも実はあると思うのであります。それにつきまして、一方におきましては、それならばもっと国庫補助をふやしたらいいじゃないか、こういうような安易な御議論も出るかと存じますが、その点は私は必ずしも補助さえふやせばいいというものでもないし、また現行の補助が、これが多いか少ないか、適正であるかという問題については、やっぱりこのことを十分に反省して、さらに調査を進めていきたい、かように考えております。
○野上委員　最後に、そうした過去五年間において高等教育の前期の計画整備がなされたわけでございますが、その間において、この前期の五年間の計画整備が終わって五十六年度から新たな計画整備段階に入っていく、そういう段階において量的抑制と質的拡充を図っていかなくてはならない、しかも、私が一番望みたいのは、量的抑制というものは踏まえながらも、やはりいままでも、過去五年間もとられてきましたけれども、たとえば必要な地域配置はやっぱり考えていかなければならない、地方の時代における高等教育機関の地方分散化ということをこれからやらなければならぬ、これを強く地方は期待しているわけでございます。
　たとえば富山県も今年度いろいろ高岡産業短大などで措置をしていただきまして、まことにありがたかったわけでございますが、まだ高岡産短大ばかりではなくて、医科、薬科大学につきましても、どうしてもやってもらわなければならないのですけれども、しかし仮に、富山という話がいま出ましたので言ってみますと、地域別のいろいろ配置というものを文部省では考えておりますけれども、これは事富山に限って言えば、どうもぴんとこないわけですね。というのは、たとえばここに、隣に森先生がいらっしゃるので、なかなか言いにくいのですが、隣の石川県と富山県とでは御承知のように人口は一緒なんですね、それなのに短大、大学の数は半分、森先生のところが十二であり富山県が六である。しかも、小松にジェットの空港がありながら富山県にはプロペラの飛行機しかないという陸の孤島でございます。しかるに富山県は教育県の全国のトップレベルだ。東大クラスの国立進学率は全国一だと私は思います。ところが、そういう中において自県内にある大学の収容規模が全国三十八位という非常に情けない状況にある。そして、ほとんどの子供たちが、東京、愛知、京都といったところに行ってしまうわけでございます。これは単に富山ばかりではなくて、地方に大学がほしいというのは、親が子供を大都市へやらなければならない、仕送りしなければならない、また娘をオオカミのいる大都会へ送らなければならぬ、いろいろなあれで精神的な負担もある、そういうようなことも考えて、また教育の機会均等ということもあわせ考えるならば、私は、これからの六年間において、ひとつこの地域配置ということをもっときめ細かにやっていただきたい、こういうふうに思います。
○宮地政府委員　地域格差といいますか、大都市に高等教育機関が集中しておるということについての是正を図っていくということは、すでに前期の計画においても、そういう取り組みをいたしてきておりまして、具体的な数字はここで申し上げませんが、若干そういう傾向は出てきておるわけでございます。今後におきましても、国立大学の整備ということについては、特に地方の大学を中心に整備を進めていくということでございまして、今後とも、この方針は維持していくということを考えておる次第でございます。
○野上委員　これで私の質問は終わりますが、本日御質問いたしました校内暴力の問題、教師の資質の向上の問題、それから私学助成の問題、こういった問題は、まさに教育先進国と言われるこの日本にとって戦後教育の一つの大きな見直しの時期に来ている現時点において、私は、本当に大きな問題だと思うわけでございます。御承知のように、資源のない国日本が二十一世紀に向かって生き残れるのも、これは日本人の資質というものを向上させていくということ一点に私はかかっていると思うわけでございます。
　そういうようなことから、ひとつ今後も、わが党も教育優先ということを強く打ち出してまいりますけれども、文部省もしっかりと腰を据えてやっていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○田中（龍）国務大臣　国家の繁栄、発展の基盤は、まさに教育にある、次の世代を担う青少年のりっぱな教育にあるということを私は肝に銘じまして文教政策を担当いたしてまいりたい、かように考えております。
○野上委員　ありがとうございました。
○馬場委員　大臣は先般、所信の表明をなさったわけでございますが、私は、今日の社会の情勢、教育をめぐる情況の中で、文部大臣としてぜひ強調していただきたかったことがあるわけでございます。それは、やはり何としても文部大臣としては日本の憲法を守るのだ、教育基本法を守るのだ、そうして憲法や教育基本法の精神を貫く教育、そういう教育行政をやるということを力強く表明していただきたかったわけでございますが、これについて大臣、どうですか。
○田中（龍）国務大臣　ただいま先生のお話の私の所信表明、改めて明確に申しておきたいことは、当然、憲法を遵守する次第でございますが、さらに教育基本法は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者としての心身ともに健康な国民の育成、教育を基本的な目標としておりまして、私は、この目標達成のために全力を挙げてまいる所存でございます。改めて申し上げます。
○馬場委員　大臣の中に憲法云々と言う人もおりますけれども、文部大臣の日本国憲法、教育基本法を遵守して精いっぱい教育行政をやるという強い決意を聞いて安心したのですが、もう少し具体的に、いまから大臣と日本の教育についていろいろ議論しなければならないわけでございますので、私どもと大臣の間に共通の土俵をつくるという意味におきまして、いまもちょっと触れられたわけですけれども、やはり日本国憲法の平和主義、そして国民主権、基本的人権の尊重、この基本理念は、少し具体的に言ったわけですが、あくまでも守るのだ、さらに教育基本法、いま大臣も引用されましたけれども、この前文の個人の尊厳を重んじて真理と平和を追求する人間の育成を期するのだ、こういうこととか、他にも多くありますけれども、特に教育基本法の第一条の目的、これはもう御存じのとおりでございますし、さらに第十条の教育行政、こういう具体的なことにつきましても、そのとおり遵守して精いっぱいやるのだという大臣の決意のほどを、くどいようですけれども、共通の土俵をつくるという意味で、まずお尋ねしておきたいと思うのです。
○田中（龍）国務大臣　御質問の点は当然でございます。
○馬場委員　非常に明快な答弁をいただいて了解、理解するわけですけれども、私どもと大臣の共通の土俵というものが、ここででき上がったと私は思います。
　憲法や教育基本法を守り、憲法や教育基本法に守られた教育をする、そういう教育でなければならないし、そういう教育行政でなければならない、このことが大臣と私どもの共通の土俵だということで、再度確認してよろしゅうございますか。
○馬場委員　そこで、もう一つ。特に大臣は、最近、愛国心の教育の問題について強調なさっておるわけでございますが、これは国を愛しない者というのは、私はおらないと思います。だれも自分の生まれた国を愛するわけでございますが、問題は、愛しなければならない国がどういう国であるかというところからやはり議論の分かれ道が出てくるのではないかと思うのです。
　そこで私は、最近愛国心を非常に強調されておりますので、いまぼくらと大臣ででき上がりました共通の土俵というものに照らしてみますと、大臣が言われる愛すべき国というのは、かつての軍国主義のような国ではない、あくまでも憲法の基本理念が貫かれておる国だ、そういう日本を国民は愛しなければならない、そうおっしゃっておられるわけでしょう、その点について聞いておきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　私の考えを申し上げますれば、私は、祖先伝来の日本民族が伝統と歴史の背景のもとに、そして新しい民主国家の形成のために毎日努力をいたしておりますこのりっぱな現実の日本国である、かように考えます。
○馬場委員　私の言ったことと大臣の答弁は同じかもしれませんが、ちょっとひっかかるのです。私は、ここで憲法の基本理念を貫く日本国ということを強調したのですけれども、大臣は、いま伝統と何とかというような答弁があったのですが、当然基本には、さっき共通の土俵ができました平和憲法、日本国憲法の理念を貫いておる日本の国だということでしょう、どうですか。
○田中（龍）国務大臣　先生の御意見と私の申し上げたことは違いはないと思います。
○馬場委員　そこで、いろいろ問題があるのですが、具体的な問題に入っていきたいと思うのですけれども、その前に一つ、最近起きたことでございますので、ぜひ聞いておきたいのは、建国記念の日を文部省がことし後援をなさいました。東京の明治神宮会館で行われた建国記念の日、これは奉祝運営委員会主催だったわけでございますが、その建国記念の日の奉祝式典を文部省が後援なさいましたね。いままで後援していなかったわけでございますが、ことし後援をしたその理由と、その根拠をお尋ねしたいと思うのです。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおりに、いずれの国といえども建国記念の日を祝わない国家はございません。日本国といたしましても先般建国記念の日をお定めにもなり、あるいはまた内閣といたしましても国民の祝日として祝う次第でございまして、建国記念の日の奉祝行事を文部省が後援いたしましても、学校における取り扱いは従前どおりでございますし、文部省といたしまして、学校における建国記念の日の奉祝行事につきましては、格別の指導を行ったわけでもございません。本当に国民といたしまして、自分の国家の建国の日を当然のこととしてお祝いをしようという、まことに常識的と申しますか、そういう気持ちでございます。
○馬場委員　大臣も御承知かと思いますが、建国記念の日は一九六七年、いまから十四年前に決定をしておるわけですね。そうして、そのときは国会の状況は、大臣も御承知のとおりと思いますが、賛否両論が非常に鋭く対立する中で建国記念の日が制定されたわけでございます。その当時の世論調査を見てみますと、二月十一日を建国記念の日にするということに無条件に賛成というのは、国民の過半数に達していなかったというのがほとんどの世論調査でございました。そして、もう十四年たっているのですけれども、政府は、実は十年間、こういう民間の行事を後援していないのです。三年前に、いま言いました奉祝運営委員会ですか、これが主催するのを総理府が後援しておる。文部省はことし初めてこれを後援した。いま大臣がいとも簡単に、建国記念の日を後援するのは、祝うのは、あたりまえじゃないかと言われたことと、この経過は大分違うのです、文部省は去年まで後援しなかったのですから。この辺についての文部大臣のお考えはいかがですか。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおりに、国民の祝日であります建国記念の日、これは建国をしのび、国を愛する心を養うという趣旨に従った行事でございまして、法治国家でありまする以上、法で決めました建国記念の日というものを、成立の過程においていろいろな議論があったかと存じますが、決定いたしました以上は、国民の建国の日は建国の日でございます。当然のこととして、政府といたしましても、これをお祝いすることは何ら問題はないと存じます。
○馬場委員　では、少し観点を変えて大臣に質問しますけれども、この奉祝運営委員会という民間団体は、どういう性格を持つものと大臣は理解しておられるのですか。私が調べたところ……
○三ツ林委員長　鈴木官房長。
○馬場委員　きょうは大臣の所信に対する質疑ですから、私は大臣とやりとりをします。
　大臣、私が感じますこの民間団体は、神社本庁だとかあるいは通称右と言われるような団体が中心になっておりますね、今度あなた方文部省が後援した団体は。そしてかつての紀元節、天皇制国家体制の思想的基盤でございました皇国史観を奉ずるような人々がほとんどでしょう、この団体というのは。その団体の行う行事を後援なさった。国民みんなが祝うのを後援するのは当然かもしれません。しかし、そういうまさに宗教色といいますか政治色といいますか、そういうものが片一方に寄ったような者たちが構成するこの民間団体の奉祝記念式典を後援した、この辺はさっきの大臣の答弁と大分中身が違うのじゃないですか。どうですか。
○田中（龍）国務大臣　建国の日をお祝いするということは、国民として当然のことでございまして、後援をしてくれという団体がございますれば、喜んで後援もし、また応援もいたしたい、これが政府全体としても、また国家としても当然なことであろうと私は存じます。
　たまたま先生の御指摘の団体、しかも、いろいろな人の入っておる団体でありまして、それだけしか文部省は後援をしないなら別でありますが、もし後援をしてくれということがあれば、国民として当然な行為といたしまして政府は後援をすべきである、私は、かように考えております。
○馬場委員　ものすごく重大なことをおっしゃっているんですよ。民間団体が建国記念の日を祝うのだ、後援してくれと文部省に言ってくれば、どこでも後援するのだ、そういうことをおっしゃいましたが、大臣、これは内閣の方針と大変違うのじゃないですか。三年前、総理府がこの団体を後援したときに、後援基準というのが政府にあるのじゃないですか。たとえば福田内閣のときに、そういう後援基準に基づいて総理府がやったのだと言われておるのです。政党色のない、宗教色のない国民的規模の民間行事ならば政府は後援する、そういう後援基準というのはあるのじゃないですか。どうですか。これは具体的なので……。
○鈴木（勲）政府委員　大臣からお答えいたしましたとおり、この奉祝運営委員会の主催いたします建国記念の日の行事は、法律に定められました建国をしのび、愛国の心をはぐくむという全く法律の趣旨に従った事業内容でございます。文部省にももちろん、文部大臣が後援をいたします際には後援の基準がございまして、その基準に適合するかどうかということが後援の可否を決めるものでございますけれども、私どもは、今回初めて奉祝運営委員会の方から申請がございまして、詳細にこの事業内容を精査いたしました結果、文部省の後援基準に該当するものと認めまして、差し支えないと判断したわけでございます。その後援基準の中には、馬場先生がおっしゃいますような宗教色とか政治色とかいうものは特に掲げてはございませんけれども、これは行政官庁が後援をいたします場合には、当然の前提であるということで、私どもは、そのように運営をしておるわけでございます。
　そのほか一般的な基準といたしましては、主催者がどういう団体であるか、あるいはその事業が広く教育、学術、文化の普及向上に該当するかどうかというふうな基準がございまして、奉祝運営委員会の行う事業が、この基準に照らして問題がないという判断をいたしました結果、申請のとおり後援を決定したということでございます。
○馬場委員　こういう民間団体が行う事業についての文部省の後援基準があるということをおっしゃいましたが、これを資料として出していただきたいと思う。それから内閣にも後援基準があるはずでございます。これも資料として出していただきたいと思う。そしてもう一つは、文部省の後援基準、内閣の後援基準に対して、この奉祝運営委員会は該当するのだといまおっしゃいましたが、たとえば神社本庁だとか右の団体だとか紀元節を復活するというようなあるいは皇国史観を奉ずるような、こういうような行事がいまいろいろ行われておる実態を見て、これがこの基準に該当するかどうかということを、ここで議論しても間に合いませんので、ぜひそのことを文書で当委員会に出していただきたいとお願いするのですが、委員長どうですか。
○鈴木（勲）政府委員　文部省の基準は簡単なものでございますが、その団体の中にどういう人が構成員として入っておるかということは、私ども調べた限りにおきましては、いずれも個人としての立場で参加しておられまして、御指摘のように一部には宗教関係者のあるいはいろいろな立場の方がおられると思いますけれども、後援の対象でございます許可基準には適合していると考えたわけでございます。
　それから……
○馬場委員　答弁は聞いていないのです。
　だから、その点について質問もたくさんあるものですから、ここで一々聞いたって間に合いませんから、いま言ったように、文部省の基準を出してください。内閣の基準があれば出してください。そして、これはこういう構成団体です、一つ一つがこの基準に当てはまっております、そういう資料を当委員会に出してくださいということを委員長にお願いしたいのです。
○三ツ林委員長　理事会に諮って善処いたします。
○馬場委員　理事会に諮ってからでいいですけれども、文部省は当然出すべきだと思うのです。
　大臣、私は、さっき大臣と共通の土俵をつくったのですけれども、これは共通の土俵からはみ出ておると思うんですよ。大臣も御存じでしょう。現在、この二月十一白、建国記念の日という問題については、国民が分裂して対立しているでしょう。そして、いま国民の中で政治的な立場の違いというのが最も鋭くあらわれている象徴的な日が、この二月十一日建国記念の日じゃないですか。そして大臣、これをことしあなたが後援なさったということに、各報道機関、世論がほとんど、文部省が最も自戒すべきであることと言って、これはすべきじゃない、そして疑義の多い文部省の後援ということで批判的なんですよ。
　そういうことで、私に言わせますと、これは憲法、教育基本法を守ると先ほど言われた大臣の信念、そして、いま言った国民の世論、そういうものにまさに背を向けて、そういうものを無視した暴挙だ、そういうぐあいに思います。
　この問題については、先ほど申しました資料等について、さらに議論をいたすわけでございますが、そういう点について、ぜひ大臣も考え直していただきたいということを要望しながら、心配しておりますことをぱっぱっといまから言いますから、簡単に答えていただきたいと思うのです。
　大臣も先ほど答弁なさいましたけれども、これは神話と史実を混淆した、私たちから言いますと、非科学的な皇国史観というものを、文部省が後援することによって、国民に押しつけるという結果を生むのじゃないかということについて、まず第一にお聞きしたいのです。
　たとえば「雲にそびゆる高千穂の」と、出て歌なんか歌っているでしょう。そういうことから考えてみた場合、皇国史観を国民に押しつけることにならないか、これが第一です。
○田中（龍）国務大臣　私は、日本国家は法治国であると存じます。建国の日を法律をもって決定いたしました間において、いろいろと哲学的なあるいは史観の面で議論があったといたしましても、一たび決定いたしました国民の日をお祝いすることは、私は、何ら法治国家としての憲法に背いた行為とは存じません。
○馬場委員　私が言っているのは、皇国史観を押しつけることになるかならないかということを聞いているのです。なる、ならぬということではっきり答えてください。
○田中（龍）国務大臣　その問題は、一つの見方でありまして、私どもの考えとは見解を異にいたします。私は、法律に従った当然の行為である、かように考えております。
○馬場委員　じゃ、押しつけることにはならないというような見解のようでございますが、文部大臣、もう一つ具体的に伺いますと、総理府が後援したから文部省もということを官房長が言っておられるんですよ。今度は、ことし、一九八一年すでに後援しておるのだから、そういう式典に文部大臣が出席するのは当然だと言って、文部大臣が出席するということに道を開くことじゃないですか。文部大臣は、こういうようなものに出席するべきであるか、してはいけないか、文部大臣の出席についての見解を聞いておきたい。
○田中（龍）国務大臣　文部大臣が、田中が出席する、出席しないということは、私は関係はないと存じます。
○馬場委員　あなたは、こういうのに関係ないというのじゃなしに、後援したのですから、普通ならば後援したところにだれでも行きますよ、あなたはことし行かれなかった。大臣の中には行った人もおりますよ。だから、こういう後援というものが、大臣が出席するという前提の露払いではないかということの心配をするわけですが、あなたは来年までおられるかどうかわからぬけれども、来年まで大臣をしておられたら行きますか、行きませんか。ことし行かなかったから来年行かぬと、あるいは大臣が行くのに道を開くことではない、関係ないと、そうお思いですか。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおりに、ことしはオリンピックの問題がございまして、私は名古屋の方に参りましたことは御承知のとおりであります。そういうふうな日程もございましたが、個人としては自由でございます。
○馬場委員　私は、きょうは文部大臣にすべて聞いていますから、個人のことは答えなくてもいいですよ。これをまだ詰めたいのですが、この後援が、行きたい人も行きたくない人もおるかもしれぬ、その文部大臣の出席に道を開くことになると私は思うのです。これについては、こちらの見解を申し上げておきますが、この奉祝式典の学校での取り組みということを、文部省の後援が促進しはしないかと私は思うのです。そういうことではないと先ほど言われたのですが、その辺についてはどうですか。学校での取り組みを促進することになるかならぬか、その辺はどうですか。
○三角政府委員　先ほど大臣が申し上げております。したがいまして、そのとおりでございますが……。
○馬場委員　大臣が申し上げておるとおりなら言う必要はない。
○三角政府委員　若干補足を……。
○馬場委員　よけいなことを言う必要はないのだよ。学校の取り組みを促進することになるかならないかということだけ答えなさい。
○三角政府委員　学校では、従来、国民の祝日の日につきましては、特別活動の学級指導などにおきまして、この祝日の意義というものを理解させるということでやってきておりますが、建国記念の日につきましても、このたび、御指摘のように文部省で民間の一つの行事を後援することとしたわけでございますが、学校における取り扱いは従来どおりでございまして、他の祝日の取り扱いと同様でございます。
○田中（龍）国務大臣　先ほど申し上げたように、建国記念日の奉祝行事につきまして、文部省といたしましては、学校における格別の指導を行う考えはございません。
○馬場委員　議論すれば非常に長くなるのですけれども、大臣、この二月十一日の建国記念の日というのを、国民みんなが賛成するような日を制定したら喜んでみんなやるでしょう。二月十一日というところに問題があるわけでございます。それは十四年間の経過の中で、法律が制定されるときに大臣は御存じのとおりなんですよ。だから、文部大臣です、文部省ですよ。極端に言えば、他の省庁が後援したって、教育に及ぼす影響とか、そういうことから文部省は控えるのが筋じゃないかというぐあいに思うのです。
　なぜかと言うと、戦前、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」、この教育勅語を、紀元節を基盤にして、そして、そういう軍国主義教育を文部省が先頭に立ってやったわけでしょう。それを二月十一日を文部省が後援するということは、教育勅語的な愛国心というものを育てよう、そういう風潮をつくるということになると私は思うのです。そしてまた、大臣と先ほど私どもが確認しました——隣のあなたは黙っていなさい、大臣に言っているのだから。さっき大臣は、現憲法は主権在民ですよ、戦争放棄しておりますよ、個人の尊厳、こういう三原則は認めますよと言われたのです。ところが、この団体が二月十一日にやっておりますことは、この憲法原則というものに公然と反旗を翻しているんですよ。逆の方向を宣伝しているのが、この奉祝記念行事じゃないですか。だから、共通の土俵を大臣は約束されましたけれども、実際、文部省がいまいろいろなことをやっている行動というのは、大臣が約束されました憲法の理念、教育基本法の理念と違っておる。それが違わないように、ぜひ憲法の理念で個々の教育行政も貫かれるように、文部大臣は官僚なんかも指導するということを、ぜひここで約束していただきたいのです。
○田中（龍）国務大臣　先生の御意見として承っておきます。
　私は現行の憲法を守る。現行の憲法は、あくまでも民主憲法でございます。法治国家でございます。いろいろと御意見の違った見解もございましょうけれども、一たび法治国家として法律によって決めましたことに対しまして、政府の一員としていたすことは当然でございます。
○馬場委員　教育基本法の十条、それから第一条の「教育の目的」は——そういうようなやり方で教育行政なんかやっておりますと——教育行政というのは、国民に対して直接責任を負うわけでしょう。そして教育行政の任務というのは、いろいろの条件整備をするわけでしょう。ところが、そういうような国民世論とかを全然無視して、そういうふうに形式的にやるということ、そこにも問題がありますが、二月十一日というのはなお問題がある。この辺については再度十分議論したいと思いますが、さっきの資料が出た後、ぜひまた議論をやりたいと思います。これは憲法原則に反する、その逆の方向を文部省が後援したのだということを、私の意見として申し上げておきたいと思います。
　次に、青少年の非行と校内暴力の問題についてでございますが、これはもういろいろ議論されておりますけれども、昨年の暴力あるいは非行の実態を見てみますと、昭和五十五年の少年非行というのは、刑事犯、校内暴力、これが史上最高になっていますね。全刑事犯の四二・四％に達しておる。本当にゆゆしい事態だと私は思います。
　また、この委員会でも議論されたはずですが、私は、この青少年の非行だとか校内暴力の背景をここで議論したいのですが、時間がございませんが、やはり言われておりますように、家庭とか学校とか社会のあり方に問題があります。第一に親が、家庭でいろいろな非行があったときに、その場で教育ができないというような状態がたくさんあるんですね。そこにも問題がございます。それで、学校はまた学校で、能力主義という中で非常に差別、選別の教育が行われておる。そして管理主義の中で規則とか命令とか切り捨てとかが行われておるのです。社会は社会で、一国の総理大臣であった者が収賄罪に問われる、法廷に立っている。そして、その人がまた一政党の派閥の大将として物すごい勢力を持っておる。県知事が五千万の収賄をするとか、そういう社会の風潮。とにかく金と力が勝つのだ、強い者の世の中だというような風潮。弱い者は泣け、やりきれない状況ですよ。そしてまた国際情勢を見てし、日本を見ても、軍備の増強だとか、何か戦争のくつ音というものが聞こえてくる。家庭、学校、社会、国際情勢、そういういろいろなものがこの背景にあると私は思います。この背景については、もうきょうは議論をいたしませんけれども、やはりこれは子供が非行になり暴力を犯すのですけれども、ある面から見れば、これはその犯した相手じゃなしに大人全体に対する反抗、反逆だというような感じもいたします。
　対策等についてもいろいろありますが、まず第一に、私は、やはり家庭とか学校とか社会、そういう大人がまず反省をするのだ、そして青少年の悩みというものが聞いてもらえるような家庭であり、学校であり、世の中にしなければならぬということです。そしてまた学校では、青少年に生きる希望だとか学ぶ喜びなどを与えるということ、また何かあった場合には、先ほどから言われておりますけれども、みんな学校が全体で一致して悪いことは悪いのだと毅然としてそれに立ち向かっていくとか、いろいろな方法があると思うのです。
　これは、いずれまた当委員会等でも、この問題について議論をするという理事会の話になっておりますが、そういうところで議論したいのですが、私は、当面の問題点の二点について文部大臣に聞いておきたいと思うのです。
　まず第一点は、具体的な当面の問題ですが、警察官の導入の問題についてでございます。これは先ほど自民党の質問でもあったのですが、いま校内暴力なら校内暴力の原因の一つに、管理主義とか権威主義とかいうものが学校にはびこっておって、その中から暴力の芽が育っておるということもあるのです。だから、安易な警察官の導入というのは、管理的になり、権威的になり、逆に校内暴力の芽を育てるということになる可能性もある、また、教育の本質から言いまして、教職員が学校現場から逃げれば、もうそこに、その瞬間に教育は崩壊すると私は思います。そしてまた、警察官の導入というのは、教育の自主と自由の本義というものをゆがめることにもなります。
　一部で警察官導入、これを非常に進めるというような議論があって、そういうのが新聞等に報道されたときに、文部大臣が新聞、報道機関に見解を表明されておりまして、安易な導入はすべきでないとかいうようなことを言っておられますが、この警察官導入問題について、いま私がいろいろ申し上げましたけれども、文部大臣の見解を聞いておきたい。
○田中（龍）国務大臣　学校に警察官を導入するということにつきましては、これは個々の事例に即して教育委員会あるいはまた学校長が判断すべき事柄でありますけれども、一般的に申すならば、学校が安易に警察官に頼るべきことではない、かように考えております。
　なおまた、私が以前から申しておりまするように、治安当局は、その立場で物を考えるでありましょうし、文部当局といたしましては、青少年を育成し、そうして何とかりっぱな人に育てていかなければならない、おのずからやはり立場を異にするものがございます。
○馬場委員　これは、あくまでも教育の場でございますから、先ほどるる言いましたけれども、やはり文部省としては、教育でもって対策を立てるというような立場でぜひ原則を貫いていただきたいと思うのです。
　それからもう一つ、最近こういうことが一部に言われております。校内暴力の責任というのは日教組の教育指導にあるのだ、こういうことがまた一部に言われておりまして、さらに、そういうものが報道された新聞の解説記事の中に、この際ひとつ、これを利用して日教組の影響を弱めようというようなことが載っておったのを私、読んだのですけれども、このことは非常に心配な点を感じます。このことは校内暴力の本質をえぐるのではなくして、政治的に利用しようとする、まさに非教育的な態度であります。この非教育的な態度こそが学校に混乱を持ち込み、また暴力の温床になると私は思うのです。
　こういうことについての議論は、また別の機会に譲るといたしまして、ここで私は、文部大臣に提案をしたいのですけれども、実はこの一月に日教組が教育研究集会を開きました。全国の現場の先生たちが集まりました。報道機関がこれを評価して、まさに校内暴力教研と言われるほどであった、それで、この問題で教師に強い緊張感が生まれた、そして、いまほど教師の力量と学力が問われておるときはない、こういう共通認識が生まれた、近年にない意義のある教研だった、こういうぐあいに報道機関が評価しておるのです。これが日教組の現場の先生方の暴力問題に取り組む一つの姿勢のあらわれだと思うのです。
　そこで、私が文部大臣に聞きたいのは、大人が反省しなければならぬと言いましたが、その中で、文部省も本当に憲法や教育基本法の理念に立った教育行政をしてきたかどうか、校内暴力の原因になるような教育行政はなかったかどうか、そういうものをやはり反省しなければならぬと思うのです。
　そこで、そういう日教組の立場とか文部省の立場とかを土台に置いてここで私が提案したいのは、校内暴力、大変な状況ですが、この問題について文部大臣が日教組とひざを突き合わせて、腹を割ってお話し合いになる気持ちはあるかどうか、そして校内暴力を解消するという話し合いをする気があるかどうか、そして各県の教育委員会に対しても、各県の教職員団体と話をして、校内暴力を絶滅するための話し合いをせよという指導をなさる気があるかどうか、この点について文部大臣の見解を聞きたい。
○田中（龍）国務大臣　健全な青少年の育成を図りますためには、従来からも都道府県教育委員長協議会でありますとか、あるいは全日本中学校長会でありますとか、あるいはその他教育関係の諸団体とも連絡をとりながら対処してまいっておるところでございますが、今後ともに引き続き、関係団体との連絡を密にして校内暴力を抑制していかなければならない。ただいまお話のような、特にそういった考えは持っておりません。
○馬場委員　文部大臣の政治判断を私は聞きます。官僚が書いたものをそのまま読まれたって、そんなことでは文部大臣としての政治判断にはならぬと私は思うわけです。たとえば校内暴力、大変なゆゆしい状態が起きておる。そういうときに、みんなが責任をなすり合っておっては、あるいは、対立を現場に持ち込んでおっては、これは暴力の温床にこそなれ、解決にはならない。だから、こういうときに文部大臣が率先して教職員団体、たとえば日教組なんかと会って、どうしてこれを解決しようか、そういうことに乗り出す、あるいは教育委員会も、教職員団体とお話し合いをしなさいという指導をする。教職員団体、教員組合というのは、ＩＬＯでも国際的にも認められている、その国の教育の振興に寄与する団体なんですよ。そういう立場でぜひ話し合いをするということを、いま何かぐずぐず言うて大臣が政治判断できなければ、そのことを検討でもしてくれませんか、どうですか。
○田中（龍）国務大臣　このような青少年非行者が出ておりますことは、それを取り巻きますすべての責任であろうと私は思います。親子の関係にいたしましても、あるいは学校の先生と生徒の関係にいたしましても、その他社会の各層におきましても、あるいはまた社会教育の上からいいましても、あるいはラジオ、テレビなんかの関係もございましょうし、非行になりました青少年の諸君を取り巻くあらゆるものの反省を要する点があると私は思うのであります。
　ただいま御指摘のように、当該問題につきまして関係者といろいろ御相談もしなければならないとは存じておりますが、いまお話のように、御指示をなさいました特定の団体、あるいはまたその他の団体とも、いまのところはお目にかかる気持ちは持っておりません。
○馬場委員　いまの大臣の答弁は、ちょっと矛盾しているんですね。あらゆる関係者とよく話し合うと言っておりながら、私があらゆる関係者の中の一部分を言ったら、それと会う気はない。たとえば教職員団体なんというのは、まさにあなたがさつき言われたあらゆる団体の中の一つでしょう、そして教育現場に責任を持っている人たちでしょう。だから、ここで言いにくければ、あらゆる団体とこの根絶のために話し合いをいたします、そういうのもあらゆる団体の中の一つでございます、これが素直な言い方でしょう。どうですか。
○田中（龍）国務大臣　私は、りっぱな青少年の教育をつくり上げますために、皆さんともどこともお目にかかるつもりでございます。いま特筆なさる必要もないと思います。
○馬場委員　特筆なさるつもりというのは、どことでも会うというところで答弁を了解しておきたいと思います。
　そこで、最後の質問ですが、文部大臣に現在の教育の状況をどう見ているかということをいろいろ聞きたかったのです。時間もございませんが、これは大臣もいつも言われますように、教育荒廃ということが叫ばれて久しいわけですね。いまの校内暴力もありますように、いわゆる教育の荒廃というのは年々深刻化しつつございます。この教育の荒廃の原因というのはどこにあるか、いろいろ言われておりますが、たとえば、これはすべての人もそう思っているのですけれども、私どもの見解によりますと、本当に人間形成の教育の本質というのが忘れられて、時の政治支配や経済成長の手段として教育が利用されてきたのではないか、そういうような政策というものが教育を荒廃させているのではないか。あるいは六〇年代の高度成長で自然の荒廃だとか自然が荒廃したばかりでなしに、家庭や地域も崩壊をした、子供の安らぎとか発達の場も奪われた、こういうのがやはり荒廃に拍車をかけたとか、先ほどもちょっと言ったのですけれども、総理の犯罪を初め政治社会の倫理の欠如とかいろいろなことが教育荒廃の原因となってきていると思うのです。
　私がここで一つ問題にしたいのは、教育荒廃の最大の原因、これは昔から続いている、明治以来続いているのですけれども、やはり学歴社会にあると思うのです。この明治以来の学歴社会というものが、能力主義とか差別、選別の教育を生んで、教育を荒廃させました。
　そこで私は、この学歴社会を根本的に打破する道を文部省が音頭をとって、国民の総力を挙げて学歴社会を根本的に変えるということに取り組むべきであるということについての大臣の決意のほどをまず聞いておきたいのです。
○田中（龍）国務大臣　先生が学歴社会と申される中に、あるいは受験競争の過熱化でありますとか児童生徒の非行の諸問題がございましょうと存じますが、学歴社会をいかにして打破するかというふうなことは、まことに抽象的なことでもあり、実際問題としては、非常にむずかしい内容を含んでおると思うのであります。そういうことから申しましても、開かれた教育と申しますか開かれた大学とか、あるいは御提案を申し上げてまいりました放送大学とか、そういう開かれた大学の姿にして、この受験競争の深刻な姿というふうな問題も解消してまいらなければならない。そういうふうな学歴偏重あるいは因習というものに対しましても、われわれは、これをりっぱな教育に直してまいらなければならぬ、かように考えております。
○馬場委員　私が言う学歴社会というものについていろいろ理解し得る点、理解し得ない点ということで、やや抽象的に御答弁になりましたが、では、もう少し焦点を合わせて申し上げますと、学校の履歴によって社会的、経済的な地位を与える、そういう学歴社会、たとえば大学で何を学んだかというよりも、どこの大学を出たかということが尊重されるような社会、そこに焦点をしぼって、それを学歴社会と言う、この部分について——さらに具体的に申し上げましょう。たとえば大学について言うならば、東大を頂点とするような大学の格差をなくする方向でやってはどうか、あるいはいま言われた入試制度とか卒業の制度というものを、学歴社会を解消するというような方向に向けながら検討することはできないのか、あるいは国家公務員に上級職試験があるが、こういうものの廃止だとか、採用に当たって指定校制度を廃止するとか、企業については同一大学からたくさん採ることを制限するとか、就職した場合に学歴によって所得の格差が出てくるが、そういうものについては改善していく方向で努力したいとか、高等学校について言うならば、もう九三、四％入っているわけですから、ここで義務制化というものを検討してみる、義務制化ができるまでは、高校の格差があるから、高校の三原則といわれておるところの総合製、小学区製、男女共学はきちっと守るように指導して高校の格差をなくするとか、そういうことに真剣に取り組んでみる気はないか、取り組んでおられる部分もたくさん言いましたが、そういう点について大臣の決意のほどを御答弁いただきたいのです。
○田中（龍）国務大臣　まことに結構なことではございますけれども、同時にまた、実際問題としてはそれを全部打開するということはなかなかむずかしいことであろうと存じます。また受験する者の方から見た父兄の立場、あるいはまた卒業生を採る方の立場、いろいろとございます。今日あります学歴社会というものは、私はいいとは思いませんが、社会的に現実に、そのようなことができ上がっておることも事実でございます。御意見として承っておきます。
○馬場委員　大臣、いまのあなたの答弁を聞いておりますと、たとえば学校内暴力であるとか教育の荒廃が叫ばれておるとか、いまこそ日本の教育を改革しなければならないというような非常に大切なときでしょう、その衝に当たる文部大臣、あなたに対して、本当に情熱も真剣さというものも感じないんですよ。本当におざなりなあなたの態度、これでは日本の教育はますます荒廃するだけですよ。あなた、いま文部大臣でしょう。あなたの力で、おれが文部大臣のときに、この教育荒廃を、暴力、非行を、本当に教育改革をして、少しでもよくしようというような意欲は、全然答弁に出てないじゃないですか。本当に私、心配ですよ。私の時間が来ましたけれども、そういう点について本当に情熱を出してくださいよ。真剣にやってくださいよ。どうですか。
○田中（龍）国務大臣　私も、文部大臣に就任して以来、心を砕いておる次第でございますが、同時にまた、国際社会におきまする日本の地位というものの向上のために、あるいは科学技術の面におきましても、大学の教育、その他につきましては、私は、真剣にその向上、発展を考えておる次第でありまして、私は、あくまでも日本の国家として、国民として、教育の問題に真剣に取り組んでおります。
○馬場委員　私は、文部大臣のきょうの答弁に関する限りは、真剣さ、情熱を感じません。非常に不満です。だから、また改めて議論をいたします。
　あと、関連事項を同僚の中西委員にお願いしまして、私の質問は一応ここで終わります。ありがとうございました。
○中西（績）委員　先ほど私立大学の問題について出ておりまして、これらの問題とかかわりがございますが、時間が大変短うございますので、簡略に質問を申し上げますので、お答えの方も、できれば長々としていただかなくて、適宜行っていただきますようお願いを申し上げながら、質問を申し上げたいと存じます。
　先般、大臣の所信表明がございましたが、これの四ページから五ページにかけまして「第三は、私学の振興についてであります。」と、こう書かれてあります。五ページに入りまして「私立大学等に対する経常費補助及び高等学校から幼稚園までの私立学校に対する経常費助成費補助を中心に一層の拡充を図り、」云々とあります。
　ここでお聞かせいただきたいと思いますのは、そうした結果、五十五年度の達成率は二九・五％になり、来年度、五十六年度予算を見ますと、その金額は二千八百三十五億円、達成率からいきますと、三一・一％だと思いますが、この点はよろしいですね。確認しておきます。
○中西（績）委員　このように私学助成が伸びる、目標の五〇％をいち早く達成するという、このことについては私たちも賛成であります。ただ問題は、昨今、私立大学の中においてはいろいろ多くの問題が出ています。特に近年においては、医科大学あるいは歯科大学等において非常に多く問題が出ておりますし、また憂うべき現象が見受けられます。特に、いま問題になっております北里大学の問題について私はお聞きしたいと思います。
　先ほど管理局長の方からの答弁もございましたけれども、北里大学がこの前、問題があったとして文部省に召喚され、いろいろ事情聴取をいたしたようでありますけれども、その際に出てきた報告と従前から挙げられておる、たとえば五十一会計年度の決算に基づく一般寄付あるいは学債、これが五十二年度の経常経費とのかかわりになってくるわけでありますから、そういう点で、先ほど言っておりましたけれども、もう一度御確認いただきたいと思うのです。
　五十二年度の分から寄付金、学債、補助金について、その報告、事前に挙がったものと今度徴取をしたものと、違いがあればあわせて答えてください。
○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。
　昭和五十二年度から五十五年度でございますが、文部省調査によります入学者の父兄からの寄付金をまず申し上げます。
　五十二年度については二十七億二千五百万円、五十三年度は三億八千九百万円、五十四年度は二億一千四百万円、五十五年度は昨年の六月一日現在の報告でございますが、ゼロでございます。
　次に、学債の総額でございますが、五十二年度は五千五百万円、五十三年度は三十億二千四百万円、五十四年度は十二億六千九百万円、五十五年度は十億五千三百万円、こういうことでございまして、文部省に対する報告については誤りはございませんが、五十四年度、五十五年度両年度にわたりまして別途経理いたしましたものが三十二億余りあることは、すでに先生も御承知のとおりでございます。
○中西（績）委員　それでは、会計検査院おいででしょう。——会計検査院が先般調査に入られたということでありますので、その結果を発表してください。いまの点だけでよろしいです。
○向後会計検査院説明員　お答えいたします。
　検査院で資料を徴取いたしましたが、その数字は、あくまでも決算書の中で記載されておる数字でございますが、申し上げます。
　五十一年度一般寄付金といたしましては六十億六千二百九十万円、五十二年度五十九億七千三百五十五万円、五十三年度二十一億一千百五万円、五十四年度十七億一千七百六十万円。学債でございますが、五十一年度七千五百万円、五十二年度二十三億九千百万円、五十三年度十六億二千二百万円、五十四年度十億八千八百万円。
　以上でございます。
○中西（績）委員　もう一つ、医学部だけでもよろしいから、これについて言ってください。
○向後会計検査院説明員　お答えいたします。医学部の一般寄付金でございますが、五十一年度四十一億七百八十万円、五十二年度四十一億九千二百六十五万円、五十三年度四億九千三十五万円、五十四年度三億九百万円。
　以上でございます。
○中西（績）委員　いま言われた点からいたしますと、文部省に上げられた資料並びに長木学長が呼ばれて、そこで明らかにした中身、全然違いますね。この点おわかりですか、違うということだけ。
○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。
　私の方で先ほどお答え申し上げましたのは、北里大学の医学部の入学者にかかる寄付金と学債の募集の状況を御報告申し上げたわけでございまして、私どもの方では、こういうふうに把握しておるわけでございますし、また私どもが大学から事情聴取したところ、その金額については一応誤りがないというふうに私どもも考えているわけでございます。
○中西（績）委員　ところが、今度は北里大学が近来になって明らかにしたものはまた違うんですね。違いがあるのです。たとえば学債を一つ取り上げてみますと、五十四年度は十三億四千万円、こう言っています。あるいは五十五年度は十一億一千三百万円と言っています。ところが、先ほど学債を見ましても、この学債部分については、これは変わりがあるわけがないのですが、それを見ますと、五十三年度を見ましても違いがあるし、五十四年度も違いがあるし、五十五年度も違いがあるのです。このようにこれは全部違うのです。
　ですから、その点で今度は、裏口座がではどのようになっておるのか、文部省。
○吉田（壽）政府委員　昭和五十四年度の入学者にかかる別途預かり金でございますが、十七億六千百五十万円でございます。このうち五十五年度、翌年度の学校会計に繰り入れましたものは九億九千七百万円でございます。約十億近いものが翌年度学校会計の中に正規に繰り入れられております。それから五十五年度の入学者にかかる別途預かり金でございますが、十四億九千万円でございます。したがいまして、五十四年度及び五十五年度の合計額は三十二億五千百五十万円どなっております。
○中西（績）委員　それは、どこで調べられ、どこで確認したのですか、簡単に。
○吉田（壽）政府委員　学校法人北里学園の責任者を呼びまして、事情聴取いたしまして、確認した数字でございます。
○中西（績）委員　その点も、これは違うんですね。
　会計検査院、この点はどうですか。
○向後会計検査院説明員　お答えいたします。
　検査の結果につきましては、現在何分にも、検査資料の整理中の段階でございますので、申し上げるわけにはまいりませんが、北里大学の会計経理につきましては、おおむね報道されました事態について事実が認められております。
○中西（績）委員　その事実があり、そして内容については、私たちが調べたのとはうんと差があるんですね。少なくとも五十四年度は十九億、五十五年度は二十一億、こういう裏口座があるということになっています。ですから、この十九億と二十一億を合わせますと四十億あるのです。発表されたのは三十二億五千百五十万円だ。ですから、報告されているもの自体にまた問題があるということになります。私は、文部省ばかにされているのじゃないかと思うんですね。こんなばかげたことはないのです。それをまたやすやすと信じて、この正式の場へ持ってきて、こうです、こうですということになるといろいろ問題がある。
　そこで、そのほか問題のある点は、長木理事長兼学長を呼ばれたときに何かありましたか。
○宮地政府委員　北里大学から前後二回にわたりまして事情を聞いたわけでございますが、入学者選抜の公正確保の点についても、私どもその点を確かめたわけでございますが、大学側では合否判定と寄付金等の収受は一切関連がなかったということを申しておりまして、文部省といたしましても、その点については確証を得るに至っておりません。しかしながら、正規合格者につきまして、入学の手続前に父兄面接を行って寄付金の要請を行っていたというような点、また補欠の合格者については、合格の学内掲示を行わず、かつ入学手続の説明と寄付金要請とあわせて父兄面接を行うなど、入試の公正について疑問を持たせるような事態があったということは、大変遺憾に存じております。これらの点については、改善方を強く要請いたしまして、直ちに実施をするよう指導をいたしたところでございます。
○中西（績）委員　いま入学問題について出てまいりましたけれども、指摘をされました試験の前だとかあるいは一次試験、二次試験にわたってやる際の途中の過程でこうした問題があった。
　文部省は、一五十二年九月七日、管理局長あるいは大学局長連名で「私立大学医・歯学部における入学に関する寄附金の収受等の禁止及び入学者選抜の公正確保等について」という通知を出されていますけれども、これに該当するということでお調べになりましたか。しかも、これは今回だけでなしに、五十二年以前からずっとこの時期に限ってやられたかどうか。
○宮地政府委員　入学手続の点につきましては、今回二回にわたりまして事情聴取をいたしまして、先ほど御答弁申し上げましたような点について、私どもとしては、確証を得るには至りませんが、その点について大変疑問があるということについては十分指導いたしたところでございます。
○中西（績）委員　これは、これを出したときには、どういうつもりで出したのですか。この通知を出したのは、いろいろ多くの問題が派生してしょうがないから、これを出したのです。注意を喚起したんですね。ところが、文部省に報告されている面だけを見ましても、たとえば五十二年の寄付金を見ますと、いまあなたが言われました二十七億二千五百万円、文部省発表は。しかし四十一億何がしという、別個のものもある程度入ったにいたしましても、ある。そうすると、こういうことはしてはならないということで五十二年九月に出したんですよ、であるにもかかわらず、これをちゃんと読んでくださいよ、補助金はちゃんと二十二億九千六百何がしついている。あるいは五十三年度だって、その内容をずっと見てみますと、いろいろ報告されるべき中身があります。ところが、二十九億三千万円、次には三十六億と、次々にウナギ登り、補助金は拡大されるばかりです。ということになると、これは一切そういうものがないということで確認をしてきているわけです。大臣、問題はないということでこれをやっているということはおわかりですか。
○田中（龍）国務大臣　さようでございます。
○中西（績）委員　ところが実際には、そういう問題がありながら、全然そのことが追及されずに、一番いい例が、五十二年を見ていただくと一番いいと思うのですが、これを見ますと、そうした寄付なんかはしてはならない、また、それを入学の前提にしてはならぬということを全部これに詳しく書いていますよ、出された通知はりっぱなものですよ、ところが実際には、それが具体的にこれでもって判断をし、適用されているかというと、この実態からするとなっていない、私はこう考えるわけです。
　いま私は、極端な言葉を使ったけれども、文部省がこうした大学あたりからばかにされる理由というのがそこにあるわけですよ。そういうことの全然配慮なんということをする必要はないのですから、どんどんこうした補助金政策というのがとられていくわけですから、平気でやるわけですよ。顕著になってきたのは、先ほど出ましたように、五十四年度以降明らかになったように、隠し金が、文部省が言うのと違いますけれども、私たちが調べたところでは、四十億もあるという実態、こういう状況が出てきておる。それでもなおかつ知らないと称して、三十六億の補助金を出しておるという実態ですね。何でもできるということを、ここでは実証しておるわけですね。このことを十分に考えていただきたいと思うのです。
　そこで、時間がありませんから飛びますけれども、この大学が金権体質としてのもう一つの例を挙げます。この大学とかかわりを持つのに北里ハイツというのがあります。これは株式会社ですね。この点について何か文部省は握っておられますか。
○吉田（壽）政府委員　北里ハイツにつきましては、現在、大学の関係者からの事情聴取を行っておりまして、なお事実関係を精査中でございます。したがいまして、その判明を待ちまして必要な措置をとりたい、こういうふうに考えております。