Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、今御指摘いただきましたように、昨年十二月になりますけれども、再エネ規制等総点検タスクフォースが開催されまして、経済産業省とともに検討会を立ち上げまして、有識者に加え、自然保護団体、地方自治体、発電事業者などに御参加いただきまして、風力発電に係る環境影響評価の適正な在り方について様々な側面から広く丁寧に御議論いただき、三月三十一日に報告書を公表させていただいたところでございます。
　折しも、その直前には、立憲民主党、御党の方からの緊急提言を賜ったところでもございます。
　報告書のポイントにつきましては、大きく二点ございまして、一つは、環境影響評価法の対象となる風力発電所の規模につきまして、最新の知見に基づき、他の法対象事業との公平性の観点から検討した結果、第一種事業を一万キロワット以上から五万キロワット以上とすることが適切であること、二点目は、立地に応じ地域の特性を踏まえた、より環境保全に配慮できる効果的、効率的な環境アセスメントに係る制度の導入についてしかるべき検討を行うこと。
　加えまして、報告書におきましては、法律と条例が一体となって環境アセスメント制度が形成されてきた歴史を踏まえて、法対象とならない事業については、地域の実情に応じて条例により適切に手当てを行うことが提言内容として盛り込まれたところでございます。加えまして、地方自治体の制度検討や運用を支援するために、環境省の必要なデータや参考となる考え方を示すことについても御提言を賜ったところです。
　今回の取りまとめの結果を受けまして、環境省としての対応について、経産省とも連携しまして、環境保全に適正に配慮し、かつ、地域の理解の下で、風力発電の導入が促進できるよう、今後、必要なステップを適正に踏んだ上で検討を進めてまいりたいと思っております。
○長尾（秀）委員　我々としても、将来的な規模要件の緩和に反対をしているわけではありませんけれども、今少しお話もありましたように、規模要件だけではなく立地条件もよく考える、あるいはゾーニング制度、セントラル方式の導入など、検討すべき課題があると思っておりますので、引き続き、環境省としてはそういう立場で取り組んでいただきたいと思います。
　さて、冒頭申し上げましたように、環境庁、環境省五十年です。この五十年の受け止め、あるいは今後どうあるべきと考えているかということで、小泉大臣の所信は常々伺っておりますので、あえて職員の皆さんの決意をお聞きしておきたいと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　私も、環境庁時代に入庁しまして、職員を代表しましてというわけではないんですけれども、昭和の時代の最後に入りました人間でございますけれども、御承知のとおり、環境省の前身でございます環境庁は、一九七一年、昭和四十六年でございますけれども、公害対策と自然環境保全を総合的に推進する官庁として誕生したところでございます。今年、環境庁創設から五十年、更に加えまして、省になりましてから、これは二〇〇一年の一月でございますけれども、二十年目の節目を迎えるところでございます。
　この間、水俣病を始めとする公害問題から、気候変動問題、資源循環、さらには生物多様性保全といった課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという、環境庁設置以来不変の使命を果たすべく、各省との連携を強化し、様々な課題に総力を挙げて取り組んできたところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の危機と気候危機、二つの危機に直面するこういう時代を迎えた中、まさに時代の転換点に立っているとも言えるところでございますけれども、コロナ以前の経済社会に戻ってしまうということなのではなくて、持続可能で強靱な経済社会への変革を実現できるかどうかが問われているという状況かと思います。
　環境省としては、こうした認識の下、社会改革担当省として、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行という三つの移行を通じまして、持続可能で強靱な経済社会のリデザイン、言うなれば再設計を一層強力に進め、気候変動、循環経済、生物多様性保全などの重要課題にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
○長尾（秀）委員　しっかり頑張っていただきたいと思います。我々も応援できるところはしっかり応援していきたいと思います。
　次に、三月九日の環境委員会で、我が会派、堀越委員も質問されておりましたが、生物多様性について、私からも少しだけ再度お聞きしたいと思います。
　二〇一〇年のＣＯＰ10で採択された愛知目標、国内外の評価で未達成であった生物多様性保全の危機的な状況について、この現状を、当時の議長国としてどのように捉え、理由をどのように分析しているか、次の目標のためにもその検証をしっかりすべきではないかと思いますが、お答えいただきたいと思います。済みません、簡潔にお願いします。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月に生物多様性条約事務局から公表されました、愛知目標についての最終評価である地球規模生物多様性概況第五版、これはＧＢＯ５といってございますけれども、これによりますれば、大部分の愛知目標についてかなりの進捗が見られたものの、二十の個別目標で完全に達成できたものはないということが示されてございます。
　その理由といたしまして、愛知目標に応じて各国が設定する国別目標の範囲や目標のレベルが、愛知目標の達成に必要とされる内容と必ずしも整合が取れていなかったということが指摘されています。
　また、次の世界目標に向けた課題として、自然との共生を目指す二〇五〇年ビジョンの達成には気候変動対策など複数の分野と連携した行動が必要であること、生物多様性の損失を止めるためには、今までどおりから脱却して、社会変革、トランスフォーマティブチェンジを進める必要性も指摘されているところでございます。
　こうした指摘を踏まえまして、生物多様性への取組が更に発展、継続するよう、ＣＯＰ15で採択が見込まれる新たな世界目標であるポスト二〇二〇生物多様性枠組について、定量的な目標設定とモニタリング枠組みの強化を含め、適切に設計される必要があると考えてございます。
　また、国内においても、次期生物多様性国家戦略の策定に当たりまして、この次期世界枠組みに整合し、社会経済的な要因にも対処すべく、企業や私たち一人一人の行動変容を促す取組を検討していく考えでございます。
○長尾（秀）委員　反省を踏まえていただいて、今年行われる予定のＣＯＰ15で、国際社会で合意形成できる新たな国際ルール策定ということについて、日本が後塵を拝することにならないように、実効ある目標の採択に向けてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　このＣＯＰ15、政府はどのような姿勢で臨むのか。例えば、モニタリングの仕方はどうするのか。より客観的な基準を示すなり、具体的な提案など準備しているのか、お聞きをしたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　ポスト二〇二〇生物多様性枠組において、環境省では、最新の科学的知見を踏まえ、分かりやすさと実現可能性も考慮し、多くのステークホルダーが参加、実施できる枠組みとすることを基本的な考え方としてございます。
　その上で、我が国としては、次期枠組みにおいて、持続可能なサプライチェーン構築を始めとする経済活動における生物多様性の主流化、非意図的に侵入する外来種の対策も重視するとともに、地域資源の持続可能な利用を進めるＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ、これはＣＯＰ10で日本が発信したものでございますけれども、これにより気候変動対策や分散型社会の構築にも貢献する考えでございます。
　定量的な目標設定とモニタリングにつきましても、我が国から、各国の努力量を積み上げて解決すべき課題については定量的な目標を設定した上で、その目標に対した適切な指標をモニタリングし、その結果に応じて、各国の努力量を引き上げるメカニズムの提案をするなど、積極的にこの議論に参加しているところでございます。
　我が国といたしまして、二〇一〇年のＣＯＰ10で、議長国として愛知目標を取りまとめました経験を踏まえ、次期枠組みづくりに貢献し、二〇五〇年ビジョン、自然との共生の実現を図ってまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　しっかりリーダーシップを持って取り組んでいただきたいと思います。
　今年十月にはＣＯＰ15、十一月にはＣＯＰ26ですかね、まさに二〇二一年は地球生命システムを左右する重要な節目となります。改めて、生物多様性保全と地球温暖化対策の両方は関連づけて進める必要があると思います。地球温暖化対策、気候変動対策のために、ＣＯ2排出ゼロ、カーボンニュートラルへの取組と同様に、生物多様性保全の取組も促進させなければならないと思います。
　まさに地球温暖化と生物多様性は一体不可分というふうに考えるべきではないかと思いますが、小泉大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　先ほどは、事務方の環境庁設置五十年にかける思い、これを聞いていただいて、ありがとうございました。私の答弁の後に拍手はありませんが、職員の答弁の後には拍手があって、職員もうれしかっただろうな、励みになっただろうと思います。
　今先生お尋ねのＣＯＰ15とＣＯＰ26、今年、この二つのＣＯＰの成功というのは極めて重要な環境省としてのテーマである、これは私の所信でも申し上げたとおりであります。
　そして、この二つのＣＯＰをつなぐ重要なキーワードは、自然を生かした解決策、それを英語ではＮｂＳ、ネイチャー・ベースド・ソリューションズというふうに言われますが、これは、生物多様性の保全と気候変動対策のシナジーを図る取組で、例えば、森林による炭素の固定機能が気候変動の緩和策に貢献し、湿地による洪水の貯留機能が適応策に貢献する、こういったものであります。
　また、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットホーム、これはＩＰＢＥＳというふうに言うんですが、これが生物多様性とパンデミックに関する報告書を昨年公表しました。この中では、パンデミックの根本的な原因は、森林減少、都市化といった土地利用の変化であり、生物多様性の損失や気候変動を引き起こす地球環境の変化とも関連していると指摘しています。まさに今コロナという危機に直面している我々にとって、非常に重大なメッセージであると思います。
　こうした指摘も踏まえて、感染症予防へ貢献する観点からも、生物多様性保全と気候変動対策を一体のものとして取り組んでいくことが重要です。環境省内でも、二つのＣＯＰに一体的に対応すべく、局横断のタスクフォースを設置して、取り組んでいるところです。
○長尾（秀）委員　今大臣からもＩＰＢＥＳの報告書のお話がありました。大臣からも言及がありましたけれども、そういう提言も踏まえますと、ポスト二〇二〇の枠組みにも予防を重視する考えを反映させるべきではないかと思いますが、改めてお聞きしたいと思います。簡潔にお願いします。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　このＩＰＢＥＳの報告書では、新興感染症の三〇％以上は農地拡大や都市化などの生物多様性に影響を与える土地利用の変化により引き起こされていること、また、野生動物の取引や土地利用の変化を減らすことなどのパンデミックを予防するための対策が必要であることなどが指摘されてございます。
　現在議論されているポスト二〇二〇生物多様性枠組の案では、例えば、野生の動植物種の持続可能な管理を介して人々の健康を含む便益を確保する旨のターゲット等が盛り込まれているところでございます。環境省としても、こうした生物多様性と感染症に関する議論に積極的に貢献していきたいというふうに思っています。
　特に、日本が多くのパートナーとともに進めているＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブは、地域の自然資源の持続可能な利用と生物多様性保全を同時に進めるものであり、コロナを含めた自然界に存在する感染症へのワクチンとして機能するとも指摘されてございます。
　環境省といたしましては、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブの参加者をＣＯＰ15の機会に更に拡大するということで、ワクチンとしての機能を果たすべく、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブの考え方を広めてまいりたいと思います。
○長尾（秀）委員　さて、新型コロナウイルスであります。二月九日にＷＨＯが現地調査を終えて、報告が出されておりますが、結局、新型コロナウイルスの起源は何も分からないと。この調査団の報告は何を報告しているのか。新聞報道を見る限り、余りにお粗末と思いますが、政府としてはどう評価をしているのか、あるいは、何か対応を行ったのか、お聞きをいたします。
○井内政府参考人　お答えいたします。
　本年三月三十日に、ＷＨＯから、御指摘のＷＨＯ国際調査団の報告書が公表されたところでございます。
　この報告書では、武漢市でのウイルスの人への感染経路について、四つの仮説を挙げた上で、動物から中間宿主を通じて人に感染した仮説が最も有力であること、武漢ウイルス研究所からウイルスが流出した可能性は極めて低いことなどとしています。
　また、今後行う追加調査として、新型コロナウイルスが認められた華南海鮮卸売市場以外の市場における動物の取引の調査、東南アジアやそれ以外の地域における農場の動物の調査等を提案しております。
　厚生労働省としましては、今回の報告書及び今後行われる追加調査が新型コロナウイルスの感染源の解明につながることを強く期待しているところでございます。
○長尾（秀）委員　新聞報道によりますと、十四か国が声明を出されたというふうに報道がされております。その中で、「このパンデミックから貴重な教訓を得て、将来の病気の発生による壊滅的な結果の招来を防ぐことができる。」という内容が言われております。今後につながる重要なメッセージと思いますが、この点、どう考えておられますでしょうか。
○井内政府参考人　お答えいたします。
　本年三月三十日に、新型コロナウイルスの起源に関し、ＷＨＯ国際調査団が報告書を公表したことを受けまして、翌三十一日に、日本を含む十四か国は、同調査団が中国で実施した調査について、共同声明を発出したところです。
　この声明においては、現地調査の実施の遅れ、オリジナルのデータ及び検体への完全なアクセスの欠如について懸念を表明するとともに、将来のパンデミックを防ぐためには、迅速で独立した、専門家主導の干渉を受けないウイルス起源の評価が不可欠であること等を強調しております。
　なお、今後の調査につきましては、共同声明においても、ＷＨＯと全ての加盟国について、情報へのアクセスや透明性等を確保するための新たな取組の強化を求めているところでございます。
　厚生労働省としましては、今回のウイルス起源の調査を含め、引き続き、国際社会やＷＨＯ等と連携しながら、世界的な健康危機への備えや対応の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　新型コロナウイルスの感染拡大ということを受けて、改めて生物多様性と向き合うことになったのではないかと思います。ポスト愛知目標には、三〇年に向けた自然との共生に向けた具体的な目標と実施メカニズムの設定が期待をされております。生物多様性条約の新事務局長は、私の当面の優先事項は、二〇年以降の強固で野心的、世界的な生物多様性の取組を策定するための交渉を成功させることだと語っておりますので、是非日本も積極的に関わって、新たな今後の十年に期待をしたいと思います。
　さて、次に、野生生物の取引についてお聞きをいたします。
　いわゆるエキゾチックアニマルと呼ばれるペットの人気が日本でも高まっていると言われております。ＷＷＦの取引監視部門、トラフィック報告書も発表されております。詳しく御紹介する時間はありませんけれども、日本のペット市場と衛生管理が行き届いていない市場のつながりは明らかではないかと思います。
　動物愛護法では、動物の所有者、占有者は、動物の感染性の疾病について正しい知識を持ち、その予防のために必要な注意を払うよう努めなければならないとあります。
　環境省として、日本国内にどれだけ繁殖施設があるのか、あるいはどういった管理対策が行われているか、把握をされておりますでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　動物愛護管理法におきましては、販売や展示など、動物を取り扱う事業を行う場合は、動物取扱業として、都道府県等の登録を受け、あるいは届けをしなければならないということになってございます。
　動物の繁殖を行い、これを販売する事業者は、この動物取扱業のうち、販売業として登録を受けることが必要になります。繁殖を行う事業者や、いわゆるエキゾチックペットの事業者に限定するものではございませんが、この登録を受けている者は、全国で約二万二千件、これは令和二年四月一日現在でございますけれども、二万二千件の事業所が販売業として登録されてございます。
　これらの動物取扱業者については、飼育する動物の健康や安全の確保及び適正な管理という観点から感染症の予防の観点を含む様々な基準を遵守する義務があり、登録や事業の実施に当たって、管轄する自治体による指導監督を受けることになります。例えば、令和元年度は、販売業以外の業態も含む第一種動物取扱業全体に対して、各自治体が、延べ二万二千件の立入検査が行われているところでございます。
○長尾（秀）委員　今回のこのパンデミックを転機に、ワンヘルスの実現の必要性を訴える声も高まっております。日本においても、省庁間あるいは有識者との連携が求められているのではないかと思います。
　厚労省においては、以前から、愛玩動物由来感染症の増加など、公衆衛生上の問題を引き起こす可能性、エキゾチックペット飼育の危険性を認識をしておられると思いますが、現状はその取引が増えている。国民の間には、その飼育の危険性はまだ浸透していないのではないかと思います。
　それぞれ、厚労省においても、環境省においても、法整備も含めて、厚労省においては、野生生物、動物の感染症の研究や情報収集などの知見強化、環境省においては、エキゾチックペットの飼育管理の規制を含む取組を強化するというような連携強化が必要、必須と思いますが、それぞれ、両省にお伺いしたいと思います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、動物由来感染症対策、人と動物は相互に密接な関係がございますので、ワンヘルスの考え方に基づいて、総合的に、関係省庁が連携して対応していくことが大変重要であると考えております。
　人、動物の健康、環境の保全に関する分野横断的な課題、その最も端的な例が人獣共通感染症への対応だと思いますけれども、こうしたものに対して連携して取り組んでいく必要があると考えております。
　現在、厚生労働省では、こうした動物由来の感染症対策に当たりまして、国民への予防啓発等に関する情報をホームページに掲載するとともに、動物由来感染症対策に関するポスターやハンドブックを作成をいたしまして、都道府県等や動物を取り扱う業界団体等にも配布をするなどの取組をしております。
　また、こうした感染症が個々に起きた場合には、関係省庁と連携して対応を行っているところでございます。
　最近の例では、高病原性鳥インフルエンザ対策について、環境省も含めて参加する関係閣僚会議、関係省庁会議などで連携した対応を行っているところでございますし、委員の御指摘のございましたようなペットということで申しますと、重症熱性血小板減少症候群というものに、数年前に注意喚起を、環境省と連携して対応を行うようなこと、あるいは、かなり前になりますけれども、ペットから、アメリカで野兎病という感染症がうつったという事例を踏まえまして、ペットショップにおける管理について環境省と連携して周知を図るような取組、これも引き続いてやっているわけですけれども、こうした取組を行ってきたところでございます。
　今回の新型コロナに関する知見も踏まえまして、これまでの取組を更に強化をして、環境省など関係省庁とも連携して対応を図っていく必要があると考えているところでございます。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　環境省におきましては、動物愛護管理法に基づきまして、家庭動物や展示動物に関する飼養保管基準を定めております。その中で、人と動物の共通感染症の予防のため、正しい知識に基づき、動物との接触や排せつ物の処理に必要な注意を払うことや、適正な給餌、給水、環境管理に配慮することなどを求めてございます。
　厚生労働省とは、いわゆるエキゾチックペットに特化したものではございませんけれども、狂犬病予防法での連携を始め、今般の新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、相互に連携してきたところでございます。例えば、飼い主が取るべき行動などをまとめた環境省作成の普及啓発用資料について、厚労省と情報共有を行っています。また、厚労省が国際的な動向等を基に作成いたしました、動物を飼育する方向けＱアンドＡにつきまして、環境省のホームページからリンクを掲載し、信頼性の高い情報が飼い主に的確に伝わるよう工夫してきているところでございます。
　今回のコロナ禍を一つの契機に、感染症対策を所管する厚労省の知見を得ながら、飼い主等に対して、人獣共通感染症のリスクや予防方法の周知を効果的に図ることで、いわゆるエキゾチックペットを含む家庭動物の適正な取扱いがなされるよう努めてまいります。
○長尾（秀）委員　人と家畜や野生動物、生態系の全てを健康に保つワンヘルスという考え方が今後大事になると思います。
　先ほど申し上げましたように、生物多様性保全と地球温暖化対策、車の両輪、不可分ということで、具体的な取組をしていただきたい。特に、環境省さんには、政府の中でのリーダーシップを期待をして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石原委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋委員　立憲民主党・無所属、田嶋要でございます。
　今日は、石原委員長、そして両筆頭を始め、各会派の理事の先生方、そして全ての委員のメンバーに、差し替えの時間で質問させていただく機会をいただきましたこと、改めて御礼申し上げます。どうもありがとうございます。
　小泉大臣、初めて今日は時間をいただきますけれども、全体の質問に通底する私のメッセージは、一体どういう日本にしていきたいのかということであります。
　小泉大臣の発信力をもって、本当に、任期の間に精いっぱいこの重要な分野に関して前に進めていっていただきたいと思うんですが、まず冒頭、身近なことから聞きますけれども、大臣は議員会館の地下一階のセブンイレブンは行きますか、自分で。
○小泉国務大臣　時々行きます。
　うれしかったのは……（田嶋委員「まあいいや」と呼ぶ）そうですか。
○田嶋委員　ちょっと長い傾向があるからね。ごめんなさいね。
　ニューヨークにも住んでおられた。私も海外に十余年住んで、いろいろな国のセブンイレブンを見ていますけれども、日本のセブンイレブンを見てどう思いますか。
○小泉国務大臣　品ぞろえが違いますね。圧倒的に日本のコンビニの方がいいです。
○田嶋委員　端的にありがとうございます。
　正解だと思います。圧倒的に違いますね。本家のアメリカ、デンマークもこの間見てきたけれども、大体似ていますね。日本のセブンイレブンだけ全然違うんです。明るさ、清潔さ、陳列のすばらしさ、何から何まで全然別世界です。
　ただ、大臣、私、同時に感じることがあるんですね。おととい、ウィークリー何とか、やっていましたね。あのときのキーワードで、偶然同じことをおっしゃったんだけれども、私、セブンイレブンを見ますと、申し訳ないけれども罪悪感を感じるんですよ、罪悪感。それはどうですか。
○小泉国務大臣　その罪悪感というのが、先生が何を罪悪感につなげているかということですけれども、この裏側に一体どれだけ無駄な資源が生まれているのかな、そういったことについてだとしたら、それは私は共有するものであります。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　この間の「ＷＥＥＫＬＹ　ＯＣＨＩＡＩ」はフードロスの話でしたから、それももちろん大事。ただ、それは、買いに行く私にはちょっと見えない世界なんですけれども、買いに行く私があの陳列を見て、あれだけのプラスチック等の量のものが見事に並んでいるというのは、便利さと裏腹に、やはりこれは大変なことだなというふうに私は思います。
　ついせんだって、スターバックスが発表しましたね、二十三品目を紙容器に置き換えていくということですけれども、私は、大臣、これからの時代、若い人たち中心に、購入をためらう商品がやはりどんどん出てくるのではないかと。
　あの番組でも、セブンイレブンの方と話されていましたね、消費者と一緒に考えていくんだということなんですけれども、まさに若い世代は、これからもう本当に、加速的に商品をそういう目で選んでいくのではないか。私はそんなに若くないですが、私が買うときにも、一番、プラスチックを少ししか使っていないパッケージのものしか買わないです。そういうふうに努めています。そうじゃないと本当につらいです。たった私が一食食べてこんなにごみを出すということに、私は非常に罪悪感を感じます。
　もう一つ、コロナの時代で大分巣ごもりも増えたといいますけれども、小泉大臣、スーパーで買物とかされますか、御自身。
○小泉国務大臣　します。
○田嶋委員　短くありがとうございます。
　これも私も、最近よくやるんですよ。よく買いに行って、自分で家族五人分の料理するんですけれども、このとき、やはりもう一回驚くんですね、たった一食の家族の食事を作ると、めちゃくちゃ出るんですよ、ごみが。これは驚きますよ。
　そういうことを考えて、是非、小泉大臣、これは誰かを悪者にするとかいうことじゃない。当然、そのものの提供の裏には雇用もありますよ。そういうことに十分配慮しながらですが、大事なことは、フードロスの話と一緒ですね、何かマーケット、大衆に働きかける、その先頭に、大臣、是非立っていただきたいということを私はお願いをしたいというふうに思うんです。
　そういう意味では、ｍｏｔｔＥＣＯでしたっけ、ｍｏｔｔＥＣＯはいいですよ、ｍｏｔｔＥＣＯはいい。ただ、もう一つ、私、この分野で提案をしたいんです、提案を。野党の提案ですけれども、私は是非、目安箱をつくってほしいんです、目安箱。これは、調べてみたら、徳川吉宗の目安箱から、今年で三百年なんですよ、ちょうど。だから、享保の改革、令和の改革で目安箱。
　なぜかというと、セブンさんとかが頑張ってサプライサイドから進めるのは強力ですよ。それに働きかけるのは大事なこと。しかし同時に、目が届かないんですよ。気づかないことがたくさんある。それを消費者から声を上げてもらうんですね。
　幾つか具体例を言います。
　私、時々、安いホテルに泊まるんですけれども、相変わらず高級なホテルは余り泊まらないんですけれども、高級なホテルって、使い捨てのプラスチックのシャンプーとか入っているでしょう。あれはやはりまずいですね。ところが、安いホテルはこういうやつなんですよ、今。知っていますよね。安いホテルはこういうやつなんですよ。だから、ずっとプラスチックを使う。だから、一回きりのプラスチックというのは、もうこれは厳しいなというふうに私は思っているんですね。
　それから、若い人は、先ほど言ったように罪悪感というかためらい。ところが、小泉さんより私の方が年いっていますから、私の世代だと、どうですか、皆さんも、ヨーグルトは昔はプラスチックのスプーンじゃなかったですね。何でできていましたか。知っていますか。
○小泉国務大臣　ヨーグルトを食べるスプーンが昔何でできていたかですか。それは私は分かりません。
○田嶋委員　土屋先生は御存じですよね。ああ、生方先生も御存じ。
　大臣、知らなかった、やはり。ああ、そうですか。ちょっと小泉さんが知らないことを一つ分かってよかったんですけれども、ヨーグルトのスプーンは紙でできていたんですよ。谷折り、山折りといってちゃんと線が入っていて……（小泉国務大臣「今、ありますね」と呼ぶ）あるんです。今でもあった。だけれども、圧倒的にプラスチックのスプーンでしょう。
　私は、地下一階でヨーグルトを買ったら、そのプラスチックスプーンは、もうずっと一個、ずっと使っているんです、部屋で洗って。
　そういうふうに、やはり代用品が、過去、あったんですよ。スーパーで買物をされるとおっしゃいましたけれども、私が学生の頃は、八百屋、肉屋、魚屋と並んでいる商店街で買っていたんですよ。それは大学時代ね。そういうとき、肉屋へ行くと、今みたいなあんな白いものの上に肉が乗ってパッケージされているという、ああいうのはないですよ。当時、何かこういうやつ、知っていますか、分かりますか、紙の、ぺたぺたという、あれでやっているんですね。
　だから、私は、若い人たちはこれからためらいがすごく増えていく時代。ところが、僕らみたいな昔を少し知っている世代は、昔の時代に少し戻す必要がある。これは、大臣には、何というスローガンかというと、スローガンも考えましたから、ほどほど便利、ほど便。だから、さっきのｍｏｔｔＥＣＯもいいんだけれども、ほどほど便利にしてほしいんです。
　つまり、今までの時代は過剰に欲望を拡大してきた時代なんですよ、右肩上がり。だけれども、これからは、経産省と環境省セットでほどほどに便利な時代に持っていってほしいなというふうに私は思っているんです。
　まずそのことを、目安箱と併せて大臣から御確認をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　目安箱、そして、ほどほど便利、方向性としては、私が考えている方向は同じようなものになりますので……（田嶋委員「そうですか」と呼ぶ）はい。しっかりその提案も受け止めて、何ができるか考えます。
　答弁もほどほど短くします。
○田嶋委員　お上手です。
　僕は時々、大臣は頭の中に電通が入っているんじゃないかなと思うんですよね。そういうキーワード、スローガンは大事ですよ。だけれども、そこで大臣、止まっていたら駄目だから。何となく口だけだなという印象もあるから、一部には。だから、スローガンも大事だけれども、政治家だから言葉も大事だけれども、アクションしてください。
　次の質問ですけれども、配付資料を御覧ください。
　これは日経新聞、先週の今日でしたね。一番。「いつの間に後進国になったか」。
　私は、三年ぐらい前から、このままいくと日本は先進国から脱落するという言い方をしていました。しかし、ようやくというか、ついにというか、あの日経新聞がコラムの場で、いつの間に日本は後進国になったんだということを、七つぐらい項目を挙げていますね。見事に全部そのとおりですよ。
　下線を引かせていただいたのは、まさに今回この委員会でやっている部分です。「福島原発事故を経験しながら「環境後進国」に陥ったのは、変われない日本を象徴している。再生可能エネルギー開発は欧州や中国に大差をつけられ、電気自動車も大きく出遅れた。脱炭素の目標設定は大幅遅れ」、ぎりぎりアメリカの前でしたね、そして、構造改革の覚悟にも欠けると。
　まず、小泉大臣、ここの、この危機感を小泉さんは共有されていますか。
○小泉国務大臣　一点、お答えする前に、口だけだなと言われたので、是非……（田嶋委員「いや、という声もある」と呼ぶ）いろいろな声がありますから、一個一個気にしませんが、環境大臣になる前の日本の状況と今の状況で、日米首脳会談の最重要テーマの一つに気候変動が来るぐらい間違いなく気候変動政策を進めてきました。そういったことは是非分かった上で、口だけだなというなら言っていただきたい。頑張ります。
　そして今、この社説というかコラム、これを受けて危機感を共有しているかということでありましたが、最大の今の危機感は、コロナの中で、むしろ、ロックダウンの激しい国、そして、かなり、死者、重症者などが多い国、その国ほど今急速な社会変革を進めているという感じを見て取ります。
　日本は、ロックダウンは緩い。死者、重症者もほかの先進国と比べたらかなり低いですよ。そういった中で……（田嶋委員「欧米と比べて」と呼ぶ）欧米と比べてです。一部の声で、こんなにコロナで大変なんだから、余り世の中に変化を強いるのはとか、構造転換を求めるのはという声がありますが、私は逆だと思いますね。この機会に一気に経済構造を変えていく努力をやらなければ、コロナからの回復の後に先進国と比べて大きなギャップが生まれかねない、その危機感を持っています。
○田嶋委員　いいこと言います。
　大臣、私が別に口先だけだと言っているわけじゃないですからね、言っておきますけれども。ただ、言葉がいいので、影響力も発信力もあるので、その分、やはり行動を伴ってもらいたいという期待を持っています、私は。
　今までは、エネルギー政策、環境政策、何となく経産省が主だったわけですけれども、今、いよいよ環境省が中心の時代がやってきたなという感じがしますので、そういうときに大臣がそこにいらっしゃるわけだから、それも巡り合わせ、天命だと私は考えております。
　今、危機感のことは共有していただきましたが、そこで、これはやはり、ちょっと一つ、私は原発について聞かせていただきたいんですよ、項目には入れていないですけれども。
　私は、小泉さんのお父様の講演、二回聞いています。どこでも満席ですね。私も感動するんですけれども、感動する理由は、元々原発推進だったということなんですよ。小泉さんもそうだけれども、私もそうですよ、経産大臣政務官でしたから。だけれども、あの事故を起こして、考え方ががらっと変わった。これじゃいけない、そういうふうに思ったんです。それが、今日の我が党の考え方にもある程度入ってきている。
　私が小泉さんに尋ねたいのは、今のような危機感を共有し、この新聞記事にも、「福島原発事故を経験しながら「環境後進国」に陥った」、こういう言い方、これは何を意味しているかよく分かりませんけれども、一番身近にあのお父様の発信をたくさん見てこられた小泉大臣が、その点に関してどう考えているんですか。このままでいいと思っていますか。例えば二〇五〇年に原発ありのカーボンニュートラルを考えているのかどうなのかということを、小泉大臣、開陳していただきたいんですよ。よろしくお願いします。
○小泉国務大臣　開陳することで不利益が生じるのも、大臣として仕事に支障を来すのもあれなので、思いは思いで持ちながら、目の前の仕事をしっかり前に進むように頑張らなきゃいけないなと思いながらやらなきゃいけない立場であることは、田嶋先生、環境大臣の私の立場もよくお分かりの上だと思いますが。
　私は鍵だと思っているのは、いかに再生可能エネルギーが優先的に入る国をつくるかだということだと思っています。今まではベースロードという考え方でやってきて、しかし、これからは、本当に主力電源化にしていくためには、まず入れるだけ再エネを入れる、こういった考え方に基づいて国づくりをやる。環境省が言っているように二倍のポテンシャルがあるわけで、資源が乏しい国という今まで使い古された言葉は、化石資源が乏しい国というなら正解だと思いますが、再生資源が乏しい国というのは当たりません。
　この発想の転換をしっかりして、毎年十七兆円、化石資源に払っている、これをしっかりと国内、地域にも回していって、エネルギー安全保障にも資する開かれた自立国家をつくる、これが私の思いです。
○田嶋委員　十七兆円、いつもの、何というか、大事なキーワードというか数字ですよね。
　ただ、私は、小泉さん、八割、大体一緒なんですよ。だけれども、その原発の部分が、お父様の感じですけれども、あれだけ大きく意識を変える大事件に遭遇してという方の間近にいらっしゃる息子さんが大臣をやられる、御党の自民党さんの方にも、秋本さんのような、そういう考えの方や、河野さんもそうだと思う、私、その中でなぜ小泉大臣はそこまで行けないのかなというのがちょっと残念なんですよ。まあ、環境大臣をやっているからということで、いつも見事にそのポイントに触れない説明をなされますけれども、本当は私は正直言って物足りない。そこは残念です。
　そのうち原発は、やがて、いずれにしても経済原則で厳しくなるだろうと踏んでいるんだろうと私は思うんですよ。だけれども、せっかくの発信力ですから、やはりそこは真正面から僕は言ってほしい。今も答弁していただけなかったので、その部分。しかし、残念であります。
　それから、もう一点は石炭火力なんですよ、石炭火力。小泉さん、こういうことをおっしゃっているんですよね、大臣。コロナ、さっきのコロナですね、コロナが収束するといった段階に、とにかく環境は二の次で経済回復が大事だといって吹かしたら、アクセルを踏んだと思って環境をないがしろにすることが仮にあったら、これはパリ協定の死ですねと。これも上手ですよね。電通みたいですよ、パリ協定の死。
　だけれども、地元の横須賀で石炭火力をやっているじゃないですか。それだって、みんな何となく遠慮して誰も聞かないんですよ、やはり。（小泉国務大臣「聞いています」と呼ぶ）聞いていますか。いっぱい聞いている、そうですか。若い人もそういうお手紙を出したということなんですけれども、これはやはり変ですよ、世界から見て。だから、何か美しいこと、力強いことをおっしゃるんだけれども、御地元で石炭火力をやっていたら、変だなと多くの人は思いますよ。
　たまたま私は千葉ですけれども、千葉は三か所ともやめになったんですね。私が別にやめさせたわけじゃないですよ。だけれども、私は、憂慮をしますということをずっと申し上げた。そのうちの一つは私の選挙区でしたから、私のところに都合四回説明に来られましたよ、四回。そのときに毎回私は申し上げました。申し訳ないけれども、このプロジェクトを前に進めると将来経営にダメージになる可能性がある、私は憂慮します、そういうことを申し上げました。
　大臣もよくあちこちでおっしゃるとおり、よくアップルの話も出しますね、サプライチェーンの話ね。やがて誰も買わなくなりますよ、そういう電気を。分かっていますよね。そういうものを地元で黙認するということは、私はどうかなと。環境大臣ですよ。まずいんじゃないですかと一生懸命止めに入った方が日本の未来のためですよ。日本が未来を間違える、その入口が、今、横須賀じゃないんですか。私はそういう気持ちを持っていますよ。千葉は立派でしたよ、三か所とも断念した。この間は、何を言いに来たかと思ったら、石炭火力だけじゃなくてＬＮＧ火力もやめますと言ってきたんですよ、計画を。ああ、そこまで圧力を感じているんだなということですよ。
　大臣、私は、そこはやはり、原発の話ともう一個、大臣がいろいろおっしゃるんだけれども、何かそこに関して、世の中は、変だな、輸出は一生懸命何か出さないようにするとか言っていて、地元の横須賀でしっかりやってほしいと思うんですけれども、どうですか、そこは。
○小泉国務大臣　正直言って、何をやっても何でも言われるので、今のも私はそういうことだなと正直受け止めます。なぜなら、あれだけ石炭火力の見直しを求めなかったら、海外への厳格化だってできませんでしたし、ましてや、環境省って所管じゃないんですよ。その中でエネルギー政策を前に進めるのがいかに大変かは、経産省をよく御存じの田嶋先生ならお分かりなんじゃないでしょうか。そして、政権を担っていた立場ですから、そのときにエネルギー政策を変えること、これこそまさに口だけじゃ済まないですよね。
　だからこそ、環境大臣の立場は、その所管じゃないけれども、気候変動全体のことを考えたときに、理想はあったとしても、今よりも一歩でも前に政府全体の方針をより環境配慮型に進めていけるかということを考えるから、きれいな戦いじゃないかもしれませんけれども、十歩先を目指して、まず一歩でも前に進むというスタンスで私はやっています。それを考えれば、そういう打ち出しをしていたからこそ、国内だって、二〇三〇年に向けて、非効率のフェードアウトを経産省が考えたんじゃないですか。
　そして、横須賀の火力のことも言いますが、横須賀の火力だけやめさせるんだったら、私は、それは大臣じゃなくて一議員の仕事だったらまだ分かります。大臣の仕事は、日本の政策全体のことを考えることです。先生言ったとおり、千葉がやめたことは、千葉の判断というよりも事業者の判断ですよね。横須賀だって、ＪＥＲＡというその事業者がどう判断するかですよ。それに対して環境省のできることは、その事業者に対して、これ、今後このままだったら採算取れないかもしれませんよ、それでもあなたはやるんですかと、この環境大臣として最も厳しい言葉を意見として出しているんです。
　ですので、私としては、今までこういう発信をしなければ、ＪＥＲＡはあの横須賀だってゼロエミッション型の火力にすると言わなかったと思いますよ。それでさえ私は懐疑的です。なぜなら、ＣＣＵＳをやろうとアンモニアをやろうと水素をやろうと、みんなコストアップ要因ですよ。これから再エネが下がっていくのに、更にコストアップをするものを造って、本当にそれがペイするのかと私は思います。しかし、それでもやるというのは事業者の判断です。
　環境省は、意見は出せます。しかし、止める権限は持っていません。そういった中で、私は自分の中で最大限の努力をしています。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　そこは詳しく御答弁いただいて、私も難しい状況にあるのは分かっています。環境省がその所管ではないのも理解した上で、しかしながら、世界から見ると、一番ＣＯ2を出すと言われている石炭火力がいかに高効率であっても、やはりＬＮＧの二倍も出すというような中で、大臣のお膝元でそれが新たに始められるということは、それは変な感じを持っているし、なおかつ、日本の守るべき大事な企業の中で経営にやはり大きな影響を与えてくるんじゃないか、そういうことをしっかりとやはり言ってほしいなという気持ちがあります。大臣はいろいろおっしゃってきたということを言われていますので、この点に関してはこれで以上にしたいと思います。
　次に、カーボンプライシングについてお尋ねしたいと思います。
　これも、去年の岡田克也さんとのやり取り、そして今年もやり取りがありました。いろいろやる気があることをおっしゃっているんですが、なかなか進まない。これは、既に三千億とか四千億という話もあるんですけれども、岡田さんはそれを一兆とかというふうに、やれということをおっしゃっていました。
　もうこれ、議論している場合じゃないと思うんですよ。やはり、こういうふうに言われている、後進国ですから、後進国。だから、カーボンプライシングの中の二つの要素、そこをしっかりと具体化していくということをやっていただきたい。総理大臣も、今回留任させた理由は、環境省と経産省でしっかり、これまでは何となく意見が合わなかったことが多いけれども、ちゃんと二人三脚でタッグを組んでやってほしい、そういうメッセージですよね。私は、もうそろそろ結果を出すときだと思いますよ。
　そしてもう一つは、ちょっと時間があるので一緒にやりますが、資料の二と三を御覧いただきたいと思うんですね。
　日本は、残念ながら、三十八か国かなんかが排出量取引制度というのを導入していても、日本は国としてはまだ何もやっていない。
　そういう中で、東京と大阪は随分頑張ってやってくださっているんですよ。違いは、東京は義務化、大阪はベストエフォートですね。ごめんなさい、埼玉ですね。埼玉には東京より工場が多いので、なかなか状況は一緒じゃない。やり方は、アプローチはいろいろですけれども、私は立派だと思っています。
　是非、小泉大臣、このカーボンプライシングということに関して、一日も早くやるべき。
　そしてもう一つは、やはり先ほどの石炭と一緒ですけれども、神奈川の議員でもあるわけなので、是非この首都圏の流れをつくっていきたい。私は千葉から頑張りますから。今、東京と埼玉がこういう排出量取引をやっています。残るは神奈川と千葉ですよ。首都一都三県が大きなうねりを、まさに大臣がよくおっしゃる、地域から、自治体からうねりをつくるということに力をかしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○小泉国務大臣　今、この東京と埼玉でやられている取引、これが神奈川や千葉、この首都圏に広がるということになったら、それは間違いなく前向きな行動になると思います。神奈川は、特に横浜など、非常に意欲的な自治体もありますので、そういった方向が出てくることを我々も期待をしてカーボンプライシングの議論を進めたいと思います。
　ただ、先生言うように、一日でも早く、遅いんじゃないかと言いますけれども、私、相当、今の状況というのは、画期的な状況だと思っていますよ。なぜなら、カーボンプライシング、今まで環境省だけですよ、言っているの。それを言い出すものだったら、経産省、産業界を含めてみんな反対だったと思いますよ。それを、政府全体として、総理の指示の下で、環境省と経産省が共に、どういうふうな形だったら経済構造を成長に資する形にできるかを考えろということで、政府挙げてカーボンプライシングが議論できるようになったこと、これはやはり私は評価いただきたいですね。
　これは、今まで環境省の中では、このカーボンプライシングの前の環境税の議論があった時代からすると、三十年戦争と言われているんですよ。それだけ全然進まなかったことが、ようやく政府挙げてというところになってきた。それを、十二月ですから、総理から指示が出たのは、今四月で、遅いと言われるのは、これはちょっと私は違うんじゃないかと思っております。
○田嶋委員　指示は十二月かもしれないけれども、留任されているわけだし、もっと前からこういうことを考えないといけないと思いますよ。
　日本の中で見れば、確かに、大分スピードが上がっているというのは、私は評価します。ただ、やはり、日本だけでやっている問題じゃないから、これ。世界の中で三十八か国は導入しているんですよ、排出量取引を。だから、やはりこうやって、後進国と言われているんだから。
　だから、小泉さんはやはりいい発信力をお持ちなんだから、私は、世の中を動かす、特に消費者、マーケット、若者たち、そういうところに働きかけて、ｍｏｔｔＥＣＯと同じような、いろいろなムーブメントをつくってほしいと期待をしております。よろしくお願いします。
　そして、あと二点、駆け足でいきますけれども、五島列島で洋上風力がうまくいったと言うのが環境省ですね。経産省は、福島沖で、失敗したとは経産省は言いませんけれども、何が違うんですか、大臣。
○小泉国務大臣　何が違うかということでありますが、まず、環境省の五島市沖の事業では、事業終了後、五島市の希望があったことから実証設備を譲渡して、さらに、五島市から事業者がこの設備を借り受けて、継続して運転をしている。
　福島沖の事業については、これは、経産省によりますと、風車の大型化が進む中で実証設備の規模が相対的に小さくなったことなどから、当該設備を引き継げる者が見つからず、撤去することになっている。
　今の御質問からすると、そういうことかなと、一つは。
○田嶋委員　大臣、ｉＰａｄか何かを御覧になって読んでいらっしゃいますけれども、問題は、これを始めたときに、私、言ったんですよ、両省に。何でこっちは経産省、こっちは環境省でやるの、一緒にやってよということを申し上げました。終わったらこういう結果ですよね。
　今大臣も、五島のことほどに福島のことを御存じないと思うんですよ。それはおかしいですよ。日本のこれからの最大の主力電源として増やしていかなきゃいけないのは洋上風力でしょう。今回、これは浮体式ですけれども、浮体式の方が可能性は更に広がりますよ、コストはまだ厳しいけれども。
　だから、私は、今回、お願いは、留任させた総理の理由は、二人そろって頑張ってほしいということなので、二馬力が三馬力、五馬力になるように、浮体式洋上風力、何で福島はこうなったのか、何で五島列島はうまくいっているのか、漁業関係者の声はどうなんだ、何が違うんだということをちゃんと大臣も押さえて、失敗を繰り返さないように、五島のような成功事例を日本中につくっていただきたいというふうに考えているから申し上げている。
　だから、ｉＰａｄで読み上げるような状況じゃ、私はまだいけない、もっと研究していただいて、成功事例、失敗事例を比較しながら次に進んでいってほしいということを申し上げたいと思います。
　最後に、メガソーラーですね、メガソーラー、資料の四でございますけれども。
　日本のすばらしい自然を破壊するメガソーラーの話が全国にたくさんございますでしょう。多分、与党の先生のところにもたくさん悲鳴が上がっていると思いますよ。私のところだけでも、市長とかにもお会いしてきた伊東市、それから、問題は終わったらしいけれども諏訪湖の方、私の千葉県ではこの鴨川メガソーラー、日本最大、それからもう一個、静岡からも、私、選挙区でもないのに相談が来ますよ、もちろん。
　私は、小泉大臣に是非お願いしたい。いや、アセスがありますということなんですが、アセスはやはり力が弱いと私は思うんですね。
　そして、是非、これは大きな話だけ、今日は時間がないので、お願いしたいんですが、悪いものは悪い。自然破壊しながら自然エネルギーなんて、悪いジョークかという話ですよ。
　もう一つは、ちょっと今の政府に力が入っていないのは、残念ながら、屋根上ソーラーと耕作放棄地のソーラーなんですよ。ソーラーシェアともいいますけれども、私は、全国で初めてのソーラーシェアの開所式に、お父さんと一緒にくす玉を割ったんですよ、千葉県で。それがやはりいまいち、農水省は頑張っているけれども、まだなんですね。
　幾らでも可能性がある中で、鴨川のこんな自然を壊すなというふうに私は思うんです。元々は登山家の野口さんから教えてもらって、私はそれで動き始めているんですけれども、是非、小泉さんのような方が、いいものはいいけれども、悪いものはもう全部潰すぞ、止めるぞというふうにメッセージを出してもらって、皆さんに歓迎される再生可能エネルギーを大きく育てていってほしいというふうに考えるんですね。
　アセスだけでは非力です。林地開発に関してもいろいろ調べました。止める方法を考えてくださいよ。小泉さんが使われた、技術のイノベーションよりもルールのイノベーションだとおっしゃったじゃないですか。ルールのイノベーションで止められるようにしてください。かわいそうですよ、こんなの。国民の利益を損なっている。
　是非、最後に、小泉さん、いろいろ工夫してもらって、ルールのイノベーション、人々の意識のイノベーション、こういうものが確実に止められる日本にしていただきたいということを最後にお願いして、一言大臣から御答弁をお願いします。
○小泉国務大臣　今日いろいろとやり取りさせていただきましたが、今の点、私も同感です。
　ただ、アセスについては、随分誤解されているなということはよく感じます。アセスというと、駄目なものに、何か止められると思われているんですけれども、実はそうじゃなくて、手続法なんですよね。
　ただ、それが思われていない中で、今後、再エネ促進のために、今回、温対法で、再エネ促進区域という、いわゆるポジティブゾーニングをやりますが、一方で、では、ネガティブゾーニングの、禁止区域のような、こういったものができる形にはなっていません。
　ただ、先生言うように、駄目なものは駄目とやるから進むものが出てくる、こういうところは私全く同感でありますし、おととい、埼玉県へ行きまして、ソーラーシェアリングの現場も見てきました。そして、ため池ソーラー、これも余り知られていなくて、フローティングタイプで、水面に浮かべる太陽光。ため池は、景観が悪いため池もあるじゃないですか、水が余りに汚くて。むしろ景観が太陽光のパネルを浮かべることで改善をするケースも、私は、ため池とか調整池だったらあると思っているんですね。
　実際それがうまくいっているケースを私は見に行ったんですけれども、こういったところも含めて、耕作放棄地とか屋根置き、とにかく、未利用地のところを徹底的に活用しなければカーボンニュートラルは実現できませんので、しっかりと環境省はやっていきたいと思います。
○田嶋委員　もう少し営農型ソーラーシェアリングと、それから屋根置きソーラー、カリフォルニア州では義務化ですよ。知っていますよね。屋根にはみんな、新築を造るときはソーラーをつけなきゃいけない。みんな、いわゆるオフグリッドみたいなもので、自立型でいきましょうということなんですよね。そういうのをもっと力を入れていただいて、是非こういうのはできなくするようにしてほしいと思いますね。
　昨日のちょっと答弁、私、残念だったですよ。何か、法律の名前が推進法だから、止めるような内容は難しいんだということをおっしゃっていましたね。保全のことはできないんだ、そんな形式論はやめてくださいよ、大臣。止めなきゃいけないですよ、こういうものは。ということを是非、最後にお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。
　今日もよろしくお願いいたします。
　まず、今日は、静岡県と山梨県を流れる富士川の、富士川水系の河川の汚染、環境について伺っていきたいと思います。
　少なくとも二〇一六年ぐらいから、この富士川水系ではアユを始めとする魚が全く捕れない、こういう状況になりました。私も地元の方にたくさんお声を聞いてまいりました。この背景には、河川の汚染と、その元になったと言われている採石業者による凝集剤入りの汚泥の不法投棄の問題があるのではないか、こういったことが新聞でも報道されております。
　今日は、この問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　少なくとも二〇一一年以降に、八年間以上にわたり、富士川水系にたくさんの水利権を持つアルミ加工大手の日本軽金属出資の採石業者であるニッケイ工業という会社が、山梨県の早川町において、洗石、石を洗った後に発生する汚泥に高分子の凝集剤を混ぜて、産廃としての処理を行わず、富士川水系の雨畑川にそのまま不法投棄していたという問題がありました。これは新聞でも報道されております。これを受けて、山梨県は一九年の六月に同社を行政指導したということなんですね。
　今日は、理事会で御許可をいただきまして、実物をちょっとお借りしてきました。こういった、本当にほぼ固まったような泥がいまだに富士川水系にたくさんあるという状況です。
　これは、一応撤去したというふうに言っているんですが、撤去されたのは発覚当時の野積みされていたごく一部にすぎず、そこから流出したこういった膨大な汚泥は、駿河湾に流れ込む河口に至るまで、いろいろなところで報告をされております。
　今日は配付資料もおつけしました。これも、地元の新聞記者の方が撮ってきてくれたものをお借りしたんですが、一ページから四ページ目まで御覧いただくと、実際にこれは去年の八月とかに撮ったもの、中には今年の二月に撮ったものもありますが、こうした汚泥がこのように残っているんですね。
　今日は、この問題、幾つかポイントがあるんですけれども、富士川水系でたくさんの水利権を持つこの会社の水利権の更新の問題、これは二〇二〇年に実は更新時期が来ているんですが、この更新の在り方の問題、もちろん不法投棄の問題、それから、こうした汚泥が生態系へ影響を与えているのではないかという問題と、この凝集剤の中にアクリルアミドという物質が入っているんですけれども、そもそもそのアクリルアミドの有害性などについて、順次質問をしていきたいというふうに思います。
　まず初めに、環境省と国交省、河川の管理の国交省それぞれに、この富士川の汚泥による汚染の問題についてどう認識をされているのかを伺いたいと思います。
　今年の二月に我が会派の中島議員が分科会で質問されたとき、異変は起こっていないという答弁をされたと認識されていますが、本当にその答弁は、これは今も維持されているのか、特にそれは国交省ですが、環境省と国交省、両方に伺いたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のありました富士川の汚染につきまして、濁水の問題があるということで、静岡県、山梨県が、特に令和元年度以降につきましては合同で水質調査を行っているという状況であると認識しております。両県によりますと、濁りが水産物の減少の原因であるというところの結論には至っていないと聞いておりますが、今後も連携して水質調査等を実施するというふうに伺っておりますので、環境省としては、地元自治体と連携を取って、状況を注視しながら、必要に応じて助言等を行ってまいりたいと考えております。