Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府特別補佐人　今回の事故の大きな反省の一つが避難であります。
　従来の避難計画の基本となっていましたのは、放射線被曝によるいわゆる緊急的な影響を指標にしておりました。しかし、実際には、今回の避難で犠牲になった方はそうではなくて、老人とか病人とか、数百人の方が亡くなられたと聞いております。
　そういったことを踏まえまして、今回の防災指針では、まず、慌ててというのは適切ではないのかもしれませんけれども、余りそういう混乱した状況で避難をすると、犠牲者をふやすというかそういうことになるので、例えば、屋内退避をする態勢をとって、放射能の状況を観測しながら、きちっと避難できるようにするというようなことを基本としてつくっております。
　そういう意味で、今、補正予算等で手当てしていただきまして、全てが準備できるわけではありませんけれども、小学校とか老人ホームとか病院とかについては、いわゆる放射能のフィルターができるような施設を準備していく。それでまた、五キロ圏内においては沃素剤、これは子供たちの甲状腺の被曝の問題にかかわることですけれども、こういったものについてはきちっと配付させていただく。ただし、副作用の問題がありますので、そういったことも含めてきちっと教育と言ったらおこがましいですけれども、そういったこともお知らせして対応していただくということで、これまでのような防災とは違った考え方で今準備させていただいています。
○荒井委員　ここは独立した委員会です。田中さんは大変大きな権限を持っています。原発を稼働させるかどうかという必要条件を提示する役割を持っているわけですね。
　したがって、政府全体に対して、総理に対してでも、避難計画の確保というのが極めて大事だということをもっといろいろなときに言った方がいいと思いますよ。予算づけについてもそういう点を考慮するべきだということをぜひ発言するべきだと思います。
　最後に、田中さんに。あなたは、一千名以上の大きな組織で、大きな権限を持っています。大臣の指示、監督も受ける必要のないポジションであります。
　そういう中で、その組織をしっかり運営していくためにリーダーシップというのが必要なんですけれども、そのリーダーシップとして、中国の明の時代につくられた「菜根譚」という本がございます。この「菜根譚」というのは、皇帝のための帝王学であります。皇帝はいかにあるべきかということを書いた本なんですけれども、その結論は、よき師を持つこと、よき同僚を持つこと、よき部下を持つこと、これが結論なんです。
　リーダーとはそういうものなんです。自分一人じゃできないですから、よき同僚を持つ。あるいは、自分一人で全部、過去の経験も知見もあるわけではありませんから、よき師を持つということ。そして、働いてくれる部下を持つということ。そのための教育をどうするのか、どういう同僚を集めるのか、それがリーダーシップの根幹だということをこの本は言っているわけですけれども、ぜひそういう点を考えていただきたいと思います。
　ところで、この原発事故の問題というのは、私は二十年前にエイズの問題を経験いたしました。エイズ問題は、当時、血友病の血液製剤の中にエイズのビールスが入っているかもしれない、アメリカではその知見がもう既に発表されていたんです。にもかかわらず、厚生労働省は、当時のミドリ十字という製薬会社の圧力もあって、それをとめなかったんですね。したがって、事故が発生し、広がっていったんです。結局、このときの責任は、当時の厚生労働省の松村さんという課長が、告訴を受けて、告発を受けて、その責任をとる形になりました。
　私は、今回の事故の大きな原因になった、あるいはそれを引き起こすきっかけになったのは、行政のミスが二つあったと思っています。
　一つは、二〇〇七年に当時のＩＡＥＡが原子力保安院を経産省から切り離すべきだという勧告をしているんです。正式な勧告ですよ。これを日本政府は無視したんです。この当時の政府は誰だったのか、その実務を担ったのは誰だったのか。あのエイズの問題のときには、松村生物製剤課長が責任をとって辞職したんです。そのぐらいの重たいものです、このＩＡＥＡ勧告を無視したというのは。
　もう一つは、何年だったか、もうちょっと前になるかもしれませんけれども、原子力安全委員会が、ＵＰＺを設けるべきだ、三十キロのＵＰＺが国際的には常識だ、それを日本ではＥＰＺという形で八キロにしかしていないという勧告をしようとしたら、当時の保安院の院長が、寝た子を起こすなと言って、そのＵＰＺ議論を閉じ込めてしまったんです。
　この二つの事象は、行政の、あるいは政治の、政府の大きな責任だと思います。この二つの事象をしっかりと日本政府あるいは政治がこなしていれば、私は、今回十六万人の人が避難するというようなことは避けられた可能性が高いというふうに思います。
　そこだけ指摘をさせていただいて、せっかくきょうは、恐らくこの委員会として初めて国会の事務総長と、それから国会図書館の館長さんにもおいでいただきました。
　余り時間がないので、指摘だけにさせていただきます。
　これは、皆さんのお手元に配付しましたけれども、世界各国の主なところの国の国会が実施をした調査会です。今回、国会事故調は本邦初演だったんです。本邦初演ということを黒川さんが世界各国回って話をしたら、えっ、日本ではそういうことをやっていなかったのか、やらなかったのかと。
　どんなことをやっていたかというと、アメリカでは、先ほどのスリーマイル島事故の話や九・一一のテロ、ハリケーン・カトリーナでの対応の大失敗、それからリーマン・ショックの金融危機、こういうときに、国会でこれらについての解明をしているんです、政府だけにやらせるのではなくて。イギリスでは、イラク戦争はなぜ参戦せざるを得なかったのか、参戦したのか、その結果は何だったのか、そういうようなことを国会がみずから調査しています。
　今回は、塩崎先生もここにおられますけれども、塩崎先生や公明党の遠藤さん、それから我が党の松井君などの、もう血の涙を流すような、そんな気持ちでやっとこさっとこつくった本邦初演でした。
　いろいろな経験があります。予算の件だとか、あるいは調査員の確保だとか、いろいろな問題点がありました。そんな中で、国会図書館の職員の専門性が極めて高いということもわかりました。それから、国会の事務当局が、この種の調査をつくる、そういう経験がないからもあるんでしょうけれども、そのあたりの準備をつくるのに、まだまだ体制が整っていないのではないかという指摘もありました。
　事務総長、そのあたりのことも含めて御意見ください。
○鬼塚事務総長　お答えいたします。
　まず、法のたてつけに関しましては、もともと、国会に国会議員以外の民間人から成る委員会を設置できるのかという点、また、国会議員以外の民間人に国政調査権の行使を認めてよいのか等の懸念がございました。したがいまして、今回の事故調査委員会を設置するに当たりましては、両院議運合同協議会を設置いたしまして、強制力を伴う国政調査権の発動が必要な場合は、事故調査委員会の要請を受けて、両院議運合同協議会が国政調査権を行使するという仕組みがつくられました。
　委員選定プロセスにつきましては、先生方の御協議によりまして、各党推薦という形ではなく、両院議運合同協議会幹事会におきまして、設置に当たっての基本的な考え方及び委員の専門分野の考え方を決めた後、先生方において人選を進められ、最終的には、両院議運合同協議会が推薦し、本会議の承認を得て、議長が、委員長、委員計十名を任命いたしました。
　調査権限といたしましては、事故調査委員会は、法律によりまして、参考人からの意見聴取、資料提出要求などの権限は付与されましたが、強制力を伴う国政調査権の発動は、先ほど申しましたように、両院議運合同協議会に要請するという仕組みでございました。
　人員につきましては、事故調査委員会は、予算上、非常勤として、委員長以下委員、参与の二十名、また、事故調査委員会の事務を処理させるため、事故調査委員会に事務局を置くこととされまして、その事故調査委員会事務局職員の予算定員は、事務局長以下四十七名となっておりました。また、このほかにも、翻訳等で百名程度の方々が関与されております。
　予算は、事故調査委員会の活動期間中に、人件費を含め、総額約十五億円が手当てされました。
　全体的な評価につきましては、衆議院事務局といたしましては、先生方が決められ設置された事故調査委員会につきまして評価を申し上げる立場ではございませんが、最終的に提出された報告書は、大変立派な、期待以上のものであったと個人的には感じております。
　衆議院事務局といたしましても、できる限りのサポートをさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○荒井委員　国会図書館の館長さんも来られているんですけれども、時間がなくなったので、申しわけございません。
　廣瀬さん、せっかく来ていただいたので、私は、廣瀬社長が大変困難なところで社長を引き受けられて、その後、対策に当たっておられるということ、本当に同情申し上げます。
　ただ、その上で、今起きていることを幾つか指摘させていただきます。
　一つは、東京電力の知見、専門的な知識に土木技術者の知識が少ないんじゃないか。
　プールの水漏れをする、あるいは遮水シートが水が漏れてしまうなどというのは、これももう土木技術上の最も基本的なものですよ。それから、あの事故が起きたときの一番最初にやらなければならなかったのは、瓦れきがたくさんある、あのたくさんある瓦れきをどういうふうに整理して作業スペースをつくるか。そういうのを仮設計画というんですけれども、そういうことを大事だと考えられる方が非常に少なかったというふうに思うんですね。
　その意味では、今回の事故について、そういう知見をもっと補充していく、そういうことが必要だと思うんですけれども、そこはどうですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　私どもの会社の中に、土木部門、建築部門、建設部門というのがございまして、それなりに私ども、技術者を備え、これまで原子力の建設や周辺設備の設計、そうしたことに当たってきたわけでございますが、御指摘のように、結果として事故が起こっておりますし、今回また地下貯水槽の問題等々、まだまだしっかり原因を追求していかなければいけないとは思っております。
　当然のことながら、あらゆる知見、それから国内外の知見もいただいて、しっかりしたものをやっていきたいというふうに考えております。
○荒井委員　この新聞記事は東京新聞の記事なんですけれども、かつての私たちの仲間の川内君がやっとの思いで一号炉に入ったんですね。
　なぜ入ったのかというと、国会事故調の今度の事故の原因説の一つに、地震説は否定できないというのがありました。本当に津波なのか、全部津波にひっかぶせているけれども、地震のおそれはなかったのか、そこがスタート中のスタートなんだ、私もそうだと思います。それで、彼はあえて被曝を覚悟して一号炉に調査に入りました。調査に入るのには放射能何とかかんとか検査技師とかという資格が要るんだそうですけれども、あえて資格をとって、それで一号炉の調査に入りました。
　彼は、一回目に入ったときに、東京電力の社員が、ちゃんとビデオを回しますからと言うので、ビデオの撮影は東京電力の社員に任せたんだそうです。ところが、出てきた結果は、ビデオのキャップを外すのを忘れていましたので何も撮れていませんでしたと言ったんだそうです。これだけでも、やはり何か隠していると思われても仕方ないですよ。
　そして、二回目。それじゃといって、あえて二十キロの防護服を着て、被曝を覚悟してもう一回入って、そしてみずからビデオを撮ってきたそうです。ニコニコ動画というところに展開していますので、それを見ていただきたいということを彼は言っていました。
　やはり、どうしても原子力関係、特に東京電力は、この事故を津波にだけしたい。一号炉にはなかなか入れさせない。田中三彦さんの件もそうです。そういうことがとても強く出てくるんです。これは、東京電力にとって僕は物すごくマイナスだと思います。
　この福島第一の廃炉の作業というのは、恐らく東京電力だけではできないでしょう。チェルノブイリの廃炉作業、今やっていますけれども、国際的な援助体制を組んで、そして知見も、さまざまな国際的な専門家がチェルノブイリでやっています。そういう仕組みに恐らくせざるを得ないんだろうと思います。そのためには、国民的な協力体制が必要ですよ。その協力体制を得ることが、今東京電力の最大の仕事だと私は思うんですよ。
　原子力基本法という法律があります。これは、かつて朝永さんだとか湯川さんが汗を流してつくられた法律です。その法律の基本のところに、原子力行政というのは、民主、自主、公開、それを強く書いてあります。民主、自主、公開という原則です。
　先ほど田中委員長が公開の話を強くされました。まさしくそうなんです。しかし、それを受ける東京電力が本当に公開しているのかと疑われているということは、とても重大なことだと私は思います。これからも東京電力はさまざまな山を越えないといけないと思います。そのときに、どうやったって国民的な理解を得ていくという作業が必要です。そのためには公開をしていくということが必要なのだということを私は指摘して、本当はもっと東京電力さんと議論をしたかったんですけれども、次の機会にそこは譲りまして、指摘をして、終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○森委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　この特別委員会、こうして本格的に原子力規制のあり方について議論をできる、ここまで来れましたことを本当にありがたいと思っていますし、我々国会議員、しっかりと責任を持ってこの仕事をこの委員会を通じてなしていかねばならない、こう決意を固めております。
　私はもともと、きょうも先輩方においでいただいていますが、経済産業省に二十年余りおりまして、一昨年の東日本大震災と福島第一原発事故を機に辞職をし、政治を志して今に至るわけでございます。そうした意味で、原子力の問題、そして福島の再生、これは、私が政治生命ある限り政治家としてしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っている次第でございます。
　さて、今、民主党の荒井先生からも御指摘がございましたが、汚染水の問題を初めとして、やはり、東京電力のこの一連の対応を本当に危惧をして拝見をしています。
　きょう、廣瀬社長がおいででございますが、東京電力については、私も経産省におりましたのでそれなりに承知をしておりますし、また、今、日本維新の会で同僚として一緒にやっています小熊慎司議員、先般、三月十三日の予算委員会でもリレーをする形で質疑をさせていただきましたが、小熊議員は福島県議会にいらっしゃって、二〇〇二年のトラブル隠しの事件がございました。ちょうどあのときにもまさに小熊議員は、福島県議会の一員として、全員協議会で勝俣社長等を呼んでいろいろ議論をされた。そのときに勝俣社長は、とにかく、情報を隠すこと、そして、隠すことだけじゃない、情報がおくれること、これは罪なんだと当時おっしゃった、こういうふうに小熊議員から聞いております。
　私は、いま一度、ちょっと言葉が悪いですが、東京電力のある種の企業体質というものがやはりあるのかなということを指摘せざるを得ないし、きょうは、この私のいただいた時間の中で、そうしたテーマについても取り上げて、特に原子力の取り扱いについて取り上げてまいりたいと思います。
　まず、今申し上げた水の問題、若干御議論があったかもしれませんが、今は現状がどうなっているか。これはマスコミが相当報じていますので、多くの国民の方が、相当これは大変なことになっている、これは大分報道で知られるところとなってきていますが、こういう状況が続くとこれは大変なことになる。もちろん私、東京電力そして経済産業省の皆様が、あるいは規制庁の規制委員会の皆様が今体を張って御努力をされていること、これはようわかっていますし、また敬意も持っておりますが、本当にこれがどうなっていくのか、国民は心配しています。
　もちろん、収束をさせる、処理をしていくということですが、最悪の場合、最悪の場合ですよ、最悪の場合どういうこともあり得るかということをしっかりと国民に伝えていくこと、これが、先ほど申し上げた、情報を隠さない、そしておくれない。今、この委員会でぜひ廣瀬社長の方から、最悪の場合どういうことが想定されるか、ぜひ御教示をお願いをいたしたいと存じます。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　汚染水の問題につきましては、本当に皆様に大変な御心配をおかけしておりまして、まことに申しわけございませんです。
　ただいまの汚染水の総量は、約二十八万トンぐらいございます。一方で、その汚染水を入れておく入れ物につきましては、問題の地下貯水槽タンクを含めて三十三万トンございます。今、地下貯水槽タンクにはもう汚染水を入れないということで、その汚染水を地上のタンクに移しているところでございます。
　地上のタンクについても、とにかく大至急、余裕のあるようなレベルにしっかりつくっておいて、汚染水は御存じのように地下水から流れ出てきておりまして、毎日毎日ふえてきておりますので、その部分をしっかりためることができるように、そうした余裕を持つようにということで、タンクを増設しているところでございます。
　したがいまして、私どもの考えているところでは、そうした汚染水の保管ということについては、しっかりやっていけるというふうに考えております。
　先生御心配の最悪の事態ということ、これはちょっとどういうことを意味していらっしゃるのか私どもにはわかりませんけれども、とにかくそうしたことのないように、しっかり管理をして、保管をして、マネージをしていくということでやっておるつもりでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられた、最悪の事態はどういうことかわからないということですが、例えば大量に海に放出をせざるを得ない事態、こういうものを東京電力として想定をされているのかいないのか。これがやはり、今申し上げた、最悪の事態を想定せないかぬという立場から東電がその点をどう見ているか、ぜひ御教示ください。
○廣瀬参考人　先ほど申しました地上の鉄製のタンクにつきましては、今どんどんつくっておりまして、今の計画では、平成二十七年九月までに七十万トンの入れ物をつくるということでございます。
　したがいまして、その間しっかり管理をしていくつもりでございますし、万が一にも安易にそれを海に放出するというようなことがないように、しっかり管理をしていきたいというふうに思っております。
○足立委員　この汚染水の処理、経済産業省として同じ点についてどのようにお考えか、御答弁をお願いします。
○中西政府参考人　御指摘のとおり、汚染水につきましては、ふえ続けているということもございますので、やはり廃炉に向けて大きな課題の一つだと認識をしておりまして、今御指摘の地下水の問題、その流入の抑制とか、あるいは放射性物質を可能な限り除去する、それでタンクに管理、貯蔵するといったためのいろいろな施設の充実等々につきまして検討を行うために、廃炉対策推進会議というのを政府の中で設けておりますけれども、そのもとに汚染水処理対策委員会というものを設置いたしまして、こちらの方の検討を、原子力規制委員会の方と連携しながら、具体的な案を進めていきたいと思っております。
○足立委員　ぜひこの問題は、大事に至らないように関係者が力を尽くす、これはもう当然です。
　しかし、今回の原発の事故でも明らかになったように、要は、事故は起こる、そういう前提での安全規制、今まさに、規制庁、規制委員会、そして我々この特別委員会でしっかりと監視を、また対策をしていかないといけないわけですが、やはり最悪の事態というものをちゃんと想定して、そしてそれに応じた対策をしていくということが必ず必要だとこう思っていますので、この汚染水の問題についても、そういう意味で早目早目の、もし東電の中あるいは経済産業省の中で議論をしているのであれば、しっかりとその内容を国民にお伝えをいただくお願いをしておきたいと思います。
　今、中西審議官の方からおっしゃっていただいたこの汚染水処理対策委員会、これは、紙を拝見すると、地下水の流入抑制、トリチウムの処理方法等が当面の想定される検討事項ということでございますが、いずれも大変深刻なテーマでございます。
　トリチウムについては、大変この処理が難しい。私が少なくとも報道で見聞きする限りは、打つ手なしという印象を持っていますが、この対策委員会で行われる流入対策とトリチウムの処理方法について、特にトリチウムの処理方法について検討の見通しを、検討も始めたばかりだということだと思いますが、見通しをぜひお聞かせをいただきたいと思います。経済産業省、お願いします。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のように、トリチウムというのは、水との分離が困難だというふうな話とか、いろいろな問題を抱えております。
　そういった意味では、世界でいろいろな検討の結果もあるというふうにも我々聞いておりますので、今般、汚染水処理委員会の方で検討をしっかりやっていくということで、できるだけ早いタイミングで検討の中身を明確にしていきたいと考えております。
○足立委員　このトリチウムというのは、私も素人ですが勉強しまして、大変深刻な放射性物質であります。水と分離するのが大変難しい、蒸発をさせると一緒に蒸発をしてまた降ってくる、正確でなければまた補足いただきたいと思いますが、したがってこの汚染水の問題は、何としても流出をとどめないといけないんです。
　もちろん、この事故で当初発生した大きな放射性物質の拡散、こういうものに比べればこの問題はそれほど危惧をしなくていいという意見も聞いていますが、一方で、このトリチウムが本当に海に流出させざるを得ない事態、あるいは、これがまさに今のタンクでおさまらなくなってきたときには、本当に私は、国民の皆様にもしっかりとその状況について説明をしていく必要がある、こう思っています。
　さて、このトリチウムなんですけれども、これもずっとわかっていましたね、この問題は。ところが、今、汚染水の問題がどうしようもなくなって初めて、私はこのトリチウムの問題、勉強不足だったということかもしれません、詳しく知りませんでした。ところが、この汚染水の問題がここまでどうしようもない状況になりつつある、困難な状況になりつつある中で、報道も含めて初めて勉強をしている。でも、東電あるいは経済産業省あるいは規制委員会、これはわかっていたはずです。
　この二年間、このトリチウムの処理について東電は一体何をしてきたのか、ぜひお教えください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　御承知のように、あの汚染水の処理というのは、大変大きな課題だというふうに思っております。
　御存じのように、たくさん核種がございますが、私ども、この二年間、まず、たくさんのその核種の中から、ストロンチウムを中心に多くの核種を取り除ける多核種除去装置というのをメーカーさんと御一緒に開発、今まさに試験的に運用が始まったところでございます。
　ただ、残念ながらこの機械でもトリチウムは取り切れませんので、トリチウムについては、海外での事例等々を今勉強させていただいているということでございます。
○足立委員　廣瀬社長、今勉強しているということですが、要は、事故前もそうですし、本来、事故前にちゃんと研究はしているべきですね。そして事故があって、こういう問題は予想されたこと、まあ、さまざまな問題がたくさんありますから。
　このトリチウムの問題は、これから勉強するんですか、これまでその処理について検討してきていないんですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　トリチウムは、御承知のとおり三重水素ということで、ほとんど水素と化学的に似たものでございまして、取るのは非常に難しいということは存じておりますし、したがいまして、そうした難しいものをどうやって取り除くかということは、最初からわかっていたわけではございません。したがって、今まさに、時間的な余裕を最大限に駆使してこの問題に取り組んでいかなきゃいけない。
　そのためにも、お国も初めとして、国内外の英知を集めてこれからしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○足立委員　これは国民の皆様も、映像でまた今見ていただいている方もいらっしゃるかもしれませんが、本当にこの問題は心配をしています。
　きょうはこの委員会、本当にこれからさまざまな討論をさせていただきますが、田中委員長、このトリチウムの問題について規制委員会としてどう見ていらっしゃるか、ぜひお教えください。
○田中政府特別補佐人　トリチウムの問題は大変重要な問題だと思います。
　それで、なかなかこれの処理も技術的には大変難しいところがございますので、今後、汚染水処理対策委員会等を中心に、技術的な面も含めて検討していただくようお願いしているところでございます。
○足立委員　このトリチウムの問題に限りません。第一原発事故があった、そしてこの第一原発の廃炉、これは本当に何十年にわたる、大きな大きな困難な事業になります。また、この汚染水の問題も、ぜひ安心をさせていただきたいと思って廣瀬社長に質問をさせていただいているわけですが、伺っていて、不安も募る一方です。先ほど冒頭、東京電力の体質ということを申し上げたけれども、それも含めてですけれども、もともと、こうした大きな問題を一民間企業が対処するのは荷が重過ぎるんです。
　廃炉の問題、汚染水の処理の問題も含めて全て今まで私がいろいろなところで聞いてきたのは、国は、一義的には東京電力がやる。こういう姿勢ではもうこの問題は対処できないと思っているんです。汚染水を含む福島第一原発の収束そして廃炉、何十年にもわたるこの事業は、国が一義的な当事者として取り組むべき事業であると考えますが、経産省、どうお考えでしょうか。
○中西政府参考人　お問い合わせの件でございますけれども、この廃炉につきましては、非常に長い期間を要しますし、重要な問題であるということでございますので、基本的には実施主体としての東京電力が責任を持って行うということではございますけれども、国としましても、単に事業者にお任せをしてそのままやらせるということではなくて、前面に一歩立って、国の責任としてもしっかりとした研究開発、あるいは中長期的なロードマップをつくって、その工程管理等々に対する主導的な役割を果たすというような形で対応していきたいと思っております。
○足立委員　今、中西審議官がおっしゃった御答弁、現状はそうだと思うんですね。現状はそういうことですが、実は、その中において責任がやはり不明確なんですね。
　本来、東電は、ＪＡＬのような形で倒産法制の枠組みの中で一旦仕切りをして、そしてこの福島の第一原発の処理については、一〇〇％国の責任において取り組むべきだと私どもはずっと思っていました。結果、民主党政権を通じてもそういう形にならずに、いまだに一義的には東電の問題、もちろん国としてもというせりふは続きますが、やはり一義的には東電なんですね。
　しかし、私が思うのは、この廃炉事業というのは、別に処理が困難だからだけではないんです。この廃炉事業に伴って、今審議官もおっしゃったように、さまざまな研究開発も行われる。しかし、この廃炉事業に伴うさまざまな困難とそしてさまざまな成果、必ず、この困難な闘いを通じて我々は大きな大きな成果を得ます。研究開発もしかりです。それは日本の将来にとって大変重要なものになるであろうし、この福島の闘いを通じて得られた英知というものは、必ず世界の役に立つんですね。
　そういう意味で、東京電力だけの問題じゃないんです。東電が抱えていたらあかんのです。東電から切り離して、本来、国が、あるいは日本だけじゃないです。先ほども荒井先生からありましたけれども、世界の英知を集めて、日本国が、政府が責任を持ってこの問題に取り組まないと、これは対処し得ない、し切れない、こういうふうに思っていますが、もう一度、その点についてお願いします。
○中西政府参考人　まさに廃炉の問題、これまでに経験もしたことのないような困難な状況を伴ってまいりますので、今議員御指摘のように、内外の英知をしっかりと取り込んでいろいろな研究を共同でやるとか、情報をしっかりとした形で共有するという形の、世界により開かれた形で進めていくというふうなことが必要だと考えております。
　そのような観点から、実は、今週の十五日から二十二日にかけまして、ＩＡＥＡの廃炉に関するレビューミッションというものを受け入れております。
　そういった形も、いろいろな形での国際的なものの連携を通じて、今後とも、世界に開かれた形の廃炉を進めていきたいというふうに考えております。
○足立委員　今おっしゃられたような、ＩＡＥＡ等を初めとするさまざまな国際レジームあるいは国際フォーラム、いろいろなところで、経産省、規制庁、さまざまな国際連携を進めていくことが、国会事故調が指摘をした事業者のとりこ、こういう規制サイドと事業サイドの関係を正常化し、そして、しっかりとしたノウハウでもって規制当局が原子力産業というものをちゃんと規制をしていく。これは、本当に国際的な知見が大事だと思っているんです。
　今、ＩＡＥＡの話もございましたが、アメリカ、フランス、さまざまな規制の機関がございます。田中委員長は委員会を仕切っていただいて、そのもとに規制庁という大きな官僚組織がございます。この官僚組織ももともとは保安院でございまして、保安院の方の多くがそのまま規制庁に移ってこられている。この規制庁の行政能力あるいは委員会のリーダーシップのもとに、やはり規制の能力を高めていくことが大事だと思っています。
　その点で一番大事なのは、国際的なピアレビューを受けるような、受けるだけじゃないですね、もちろん、日本、アメリカ、フランスといった原子力の先進国がしっかりと連携をして知見を交換していく、交流をしていく、これが大事だと思っていますが、田中委員長、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　御指摘のとおりでありまして、今、案の段階でございますが、新しい基準につきましては、機会あるごとに、ＩＡＥＡとか米国、ヨーロッパの主なところに説明に出向いて、いろいろな御意見をいただいております。
　今後、この規制を実際の発電所等の規制に適用していくわけですが、その経験を踏まえて、自己評価を踏まえて、先ほど荒井先生から御指摘がありましたＩＡＥＡのＩＲＲＳというレビュー、それもいずれ受けようという考えでおります。
○足立委員　私ごとながら、私の妻が今ＩＡＥＡで働いていまして、世界の原子力安全のために懸命に今ウィーンで仕事をしております。ぜひこの国際的な視野というのを、日本の規制当局もそうだし、事業を監督している資源エネルギー庁、経済産業省もそうですが、ぜひ、国際的な視点をもっと高めて取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、ぜひきょう田中委員長に確認をさせていただきたいのは、まさに今お取り組みの安全基準です。この新安全基準、例えば、設計基準とシビアアクシデント対策を分けている理由とか、立地審査指針の見直しはどうなっているかとか、あるいは、いわゆるＩＡＥＡ安全基準等にあるクリフエッジ効果等の回避のための安全的余裕はあるのかとか、いろいろなことの議論を中でしました。
　ただ、結論としては、先ほど荒井先生がお読みになっていた国立国会図書館というのは、やはり優秀ですね。我々野党なので、なかなか政府に申し上げることはしにくいわけです。実は、国会事故調の黒川委員長もおっしゃっていました、国立国会図書館というのは優秀だと。私も今回、ほとんどの疑問は、実はきょうここに来るまでに国立国会図書館と一緒に勉強してほぼわかりまして、私が今個々に申し上げたようなテーマについては、大分私の理解は深まっています。
　ただ、国民の皆様にやはりしっかりと知っていただく必要があるので、この新しい安全基準を考えていたときに、私が実は中でいろいろ議論をしているときに必ず横に置いて議論をしているのは、一つは国際的な基準です。まさにＩＡＥＡの安全基準、こういう国際基準ですね。国際的なスタンダードがどうなっているか、これが一つ。そして、今申し上げた国会事故調等の事故調報告書、これが二つ目の大きな指針になるわけでございます。そして日本の地震国としての特殊性。この三つを十分に勘案してつくられた新安全基準であれば、これは一定程度信頼に足るものであると言えると思うんです。
　この三つの点で今御準備をいただいて国民の皆様に意見を聞いているこの新安全基準、この三つの点で十分なものかどうか、委員長の口からぜひ御説明をいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　今先生御指摘のように、私どもも同じように、ＩＡＥＡの基準、ＮＲＣの基準、それからフランスの基準、いろいろな等々を基本にして、我が国の新しい基準の策定を行ってまいりました。さらに、先ほども一度申し上げましたけれども、我が国の自然環境の厳しさといういわゆる外的な要因、地震、津波とか、そういったことについても十分に配慮しましてつくってまいりました。
　そういう意味では、現時点では十分に世界最高レベルの基準になっているというふうに思いますが、安全にゴールはないというのも一つの基本的な考え方でございまして、これにつきましては、安全目標という議論を公開の場でさせていただきまして、常に、より高みを目指した、安全を目指した取り組みを続けましょうということで、今、そういう考え方で臨んでおります。
○足立委員　ありがとうございます。
　今、田中委員長がおっしゃられたように、安全にゴールはない、本当にそのとおりだと思います。絶対の安全はないんですね。そのことをわからないで議論をされている議論は、まだこの原子力の議論についてはあります。原子力推進の立場の方、あるいは反対の立場の方も含めて、そういう議論が多いんです。
　私も、そういう議論を聞くたびに、今まさに委員長がおっしゃられた、安全にゴールはない、絶対の安全というのはないんだ、それを前提にした安全基準そして安全規制を、ぜひ田中委員長のリーダーシップでしっかりとお願いをしたいと思います。
　あと残る時間、冒頭申し上げた、東京電力のある種の、体質という言葉がいいかどうかわかりませんが、私は大阪ですので関西電力のことはよく勉強をすることが多いです。その後東京で仕事をしましたので、この東京電力と関西電力、企業規模は大分違うかもしれませんが、これを比較して見ることが個人的には多いんです。こういうふうに、東京電力と関西電力の原子力事業というのを虚心坦懐に見比べると、明らかに、例えば原子炉でいうと、東京電力は沸騰水型を採用してきている。関西電力が加圧水型を採用してきている。一部には、これは安全性よりも経済性を優先した結果じゃないかという指摘をする人も世の中にはおります。
　この点について廣瀬社長のお考えをお聞かせください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　私どもが沸騰水型を最初に採用いたしましたのはもう随分前でございまして、その間、炉型を決定したのはもう五十年近く前になりますけれども、一九六四年の十二月というふうにされておりまして、そこでの議論は、当然、初めての炉ですのでいろいろ比較をしたということでございますが、沸騰水型、加圧水型いずれにも、安全面であるとかあるいは経済性面であるとかいったようなことで大きな優劣の差はないということでございました。
　その上で、私どもより先行して敦賀の一号機、これは同じくＧＥ製でございます、沸騰水型でございますが、これが先行して開発が進められるということで、当然、知見の交換であるとかそうしたことで、それに優位性があるだろうということで沸騰水型を採用したというふうに認識しております。
○足立委員　二〇〇九年に経済産業研究所の研究員の方が、彼は多分原子力の専門家ではないんですが、原発の事故について統計処理をしました。その統計処理をした結果が経済産業研究所のサイトに載っています。非常に膨大な研究で、すばらしい力作なんですけれども、この研究は、事故統計から見て、加圧水型の方が沸騰水型よりも安全であると判断できるという内容の研究論文を出されています。
　原子炉の型の違いにおいて安全の面でどういうふうに判断ができるか。きょうは田中委員長がおいでですので、田中委員長もその点についてもし御見解がございましたら、お教えください。まず田中委員長、お願いします。
○田中政府特別補佐人　沸騰水型も加圧水型も冷却水に水を使っているということで、基本的なところでの本質的な安全上の問題にそんな大きな差があるとは思っておりません。例えば、スリーマイルアイランドは加圧水型炉の事故でありましたし、今般の福島は沸騰水型であります。
　世界的に見ると、どちらかというと加圧水型炉の方を使っている国もありますけれども、ヨーロッパにおいても、いまだに新たに沸騰水型炉を導入している国もございますので、技術的に、私は今、安全上の差異を申し上げるような状況にはちょっとありません。
○足立委員　今、世界の趨勢を実際にこれは東京電力よく御存じだと思うし経産省もよく御存じだと思いますが、世界の趨勢は加圧水型に動いてきています。これは、実際に原子炉の新設の型を見ていけば、これはもう明らかに加圧水型に寄ってきている。そうした経緯の中で、日本のメーカーも、東芝なんかも加圧水型を持っていなかったので、その加圧水型を持っている米社を買収するというようなことが業界の再編として起こってきている。
　少なくとも、実際の新しく新設をされる原発のプラントを見る限り、やはり沸騰水よりは加圧水型が大きな潮流になってきている、こういうふうに思います。
　今、田中委員長に御答弁いただきましたが、この二つの型の事故統計あるいは安全性という観点でどのように見られているか、東電と経産省、それぞれお願いします。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　統計につきましては、さまざまな統計データがございます。それらを比較して、特に大きな有意な差があるというふうには認識しておりません。それぞれの炉型にしっかりとした安全機能を持っておりますので、しっかりとした運転をしていくということで両方とも安全な運転ができるというふうに認識しております。
○中西政府参考人　お答えします。
　今御指摘のとおりの話につきましては、単に炉型の違いのみならず、いろいろな事業者のいろいろな運転管理のやり方等々が相まって、安全が確保されていくというふうに考えているところでございます。
○足立委員　これは一つの見方ですので、規制委員会あるいは東京電力あるいは経済産業省は今御答弁されたような御認識だと思いますが、加圧水型と沸騰水型について、それぞれの事業者がそれぞれの判断で今までやってきた。東京電力は沸騰水に集中し、関西電力は加圧水に集中をする。また、全体的に、日本の地図を開いてみればわかるように、東京電力は多数の原発を太平洋側に持っている。関西電力は、全てではありませんが、日本海側に寄せています。これは事実としてそうですね。
　もちろん民間事業者ですから、それはそれで民間事業者としての御判断があったとは思いますが、冒頭申し上げたような東京電力の体質という点で、本当に安全面を重視した検討が、それぞれの技術を採用するときの検討で十分にその検討があったのかどうか、あるいは、立地地点を判断するときに安全性について十分な配慮があったのかどうか、そこについてやはり疑念を持たざるを得ないし、そういう指摘もございます。
　沸騰水型は経済性では優位であるけれども、熱せられた水で直接タービン発電機を回すというこういう仕組みになっているので、やはり安全性において加圧水型よりも劣る。だからこそ、原潜、潜水艦とか、さまざまな軍事面で米国を初めとする国々が使っている炉は、これは加圧水型なんです。本当に事故が起こってはいけないところで使われている炉は加圧水型なんです。
　私が申し上げたいことは、東京電力がこれまで沸騰水型を採用する、そして太平洋岸に多数の原発を立地してきたこと、さらに、冒頭申し上げたトラブル隠し、あるいは現在の汚染水の問題、いずれをとっても、やはりもう東京電力という民間企業に今この廃炉を任せることはできない、一〇〇％の責任を持って国が対処していくべきだという訴えを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森委員長　次に、椎名毅君。
○椎名委員　おはようございます。みんなの党の椎名毅でございます。
　本日、原子力問題調査特別委員会の一般質疑ということでございまして、質疑の機会を与えていただきました。どうもありがとうございます。
　早速ですが、質問に入りたいと思います。
　せんだって、四月五日の予算委員会におきまして、私から新安全基準と再稼働に関する観点で質疑をさせていただきましたけれども、本日は、事故収束に関連してお伺いさせていただければというふうに思います。
　現在、福島第一原子力発電所の事故収束に関連いたしましては、二〇一一年十二月に当初の予定であるステップ２というものが終了いたしまして、現在、中長期的な課題を解決するためのロードマップ、このロードマップの計画の第一期、これに入っているという状況だというふうに理解をしております。
　この中長期的ロードマップの実施状況と、それから、今の福島第一原子力発電所の事故収束の状況について伺ってまいりたいというふうに思っております。
　まず、前提としてですけれども、この中長期ロードマップの実施状況及び現在どの段階にいるのかということの御説明、そして、今現在、原子力発電所廃炉対策推進会議というものがスタートしているかと思いますけれども、ここで中長期的ロードマップの見直しなどを検討しようとしている状況かと思いますが、具体的な検討状況を教えていただければというふうに思っております。
　経済産業省に伺いたいと思います。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、廃炉に向けました中長期ロードマップの方で、第一段階、行われておりますけれども、今年の十一月までに四号炉の使用済み燃料プール内の燃料取り出しを開始するというようなことを、最重点課題という形で現在のところ取り組んでおります。
　また、第二段階につきましては、ロードマップの策定から約十年以内での燃料デブリの取り出しを開始する、さらには、三十年から四十年での廃炉の完了を主要な目標として、現在、ロードマップの実施というような形に進んでいるところでございます。
　さらに、最近、これは三月七日でございますけれども、茂木大臣を議長といたしまして福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議というものを設けまして、そのロードマップの加速化といったものに取り組むというような形での作業を現在進めているところでございまして、そちらの方、一応六月中を目途に、ロードマップの加速化に向けた見直しの成果を出していきたいというふうに考えております。
○椎名委員　引き続いて、ちょっとその推進会議について具体的な例を伺いたいんですけれども、具体的にどんな方向性でその廃炉に向けたプログラムを、中長期ロードマップを加速化させるというような議論が今中で行われているんでしょうか。教えていただければ大変幸いでございます。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、その廃炉対策推進会議の方では、いろいろな炉の状況、各、一号炉から四号炉まで異なりますので、そういう状況を踏まえまして、いかにしてその加速化を進めていくのか、あるいは燃料デブリといったものを取り出すというスケジュールも、もう少し具体化して前倒ししていくような形での検討を進めております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　特に、この第一期というところで問題となっております、四号炉の使用済み核燃料プールに入っている燃料集合体千五百三十三本、こちらについて一番大きな問題になっていると私自身認識しております。
　国際的な評価でございますけれども、この千五百三十三本の燃料集合体が存在しているこの四号炉については、国際的な評価という観点からしても、非常に危険性を指摘されているところでございます。
　先ほどおっしゃっていただいたように、本年の十一月から、時間をかけてこの千五百三十三本を取り出していくということが予定されているようでございますけれども、これでは遅いんじゃないかというような指摘を国際的にする向きもございます。ですので、そのプログラムについて早期化していくというようなことというのは、非常に重要なことなのではないかというふうに私自身も考えています。
　そこで、第一期のプログラムの中で最もメーンのプログラムになるであろう、この四号炉の燃料集合体を取り出すということにつきまして、具体的にどのような方法で、どのぐらいの時間をかけて行っていくのかということについて、廣瀬社長にお伺いできればと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの四号機の上部というのは、水素爆発によって大分ひどい状態になっておりまして、それの瓦れきを撤去し終わって、その四号炉の建屋の隣にかなり立派な構造物をつくり、その構造物でクレーンを支え、クレーンで燃料を引き出し、キャスクに入れて、それをおろすという工程でやっておりまして、十一月からスタートし、千五百三十三本の取り出しを、当初のロードマップよりも一年早めて一年程度で完了するという目標で今スタートをしているところでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　四号炉の建屋高、大体三十メートルぐらいということだと思いますけれども、この一番上にあるこのオペレーティングフロア、ここにある使用済み核燃料プールから抜き出していくわけでございます。隣にカバー建屋というような要するに構造物をつくって、そこにクレーンを設置する、このクレーンで、オペレーティングフロアのところにある使用済み核燃料プールから一つ一つ抜き出していくということなんだと思いますが、抜き出してキャスクに入れた後、これをどのようにおろしていくのか。
　そして、問題はここから先なんですけれども、なぜこんなディテールに入るかということなんですが、結局、一つ一つの作業を検証していくに当たって、このクレーンで燃料棒をつっているその瞬間に地震が起きた場合、それから、カバー建屋に恐らくエレベーターか何かをつけるんだと思いますが、エレベーターで地上におろしている間に地震が起きた場合、それから津波が起きたような場合、それからさらには、クレーンでつっている途中に停電したような場合、こういったような場合というのは、どのぐらい想定されていて、どのぐらい安全確保がなされているのか。
　さらには、このキャスクに恐らく大体十本から十五本ぐらい燃料集合体が入るんだと思いますけれども、そのキャスクに入れて宙づりになっている状況でどのぐらい時間がもつか、どのぐらい冷却できなくて大丈夫なのか、そういったことについてはどのぐらい検討されているんでしょうか。
　まず東京電力の廣瀬社長にお伺いしたいのと、それから、その安全確保の手段についての検討状況について田中規制委員長に伺いたいのと、さらには、具体的なこの一年間というスケジュール管理について経済産業省に伺えればと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　使用済み燃料プール自身は同じ場所にございます。そこからクレーンでつって、同様のやり方で下におろすというそれ自身は既に確立された技術で、どこの発電所でもやっていることでございます。
　今回、状況はもちろん大分違いますので、先ほど申し上げた構造物等々で、クレーンを初め、そうしたつり上げ、つりおろしといったものを日ごろやっている状況に限りなく近くにして、同じような工程で同じようにやっていくということを最大限持っていくということで安全を確保していきたいというふうに考えております。
○田中政府特別補佐人　燃料をつっている状態それから燃料を入れたキャスクをつり下げている状況につきましては、その途中で地震等があった場合にどういう状況になるかということは、事業者とは別途、私どもの方のこれは特定原子力施設の検討会の方で評価をしていただいていまして、今、一つ一つ、安全が損なわれることのないように厳しく見ていきたい、そういうふうに思っています。
○中西政府参考人　今議員御指摘のように、四号機の使用済み燃料プールからの使用済み燃料の取り出しということにつきまして、一年間という期間で、ある意味ではちょっと短い期間で作業をやるというようなことになっております。
　その期間に安全な管理がしっかり行われますように、我々としても、ロードマップのいろいろな議論の中で確認をしていきたいと思っております。
○椎名委員　この四号炉については、先ほど申し上げましたが、国際的にもずっと問題が指摘されているところでございます。耐震性についてまず指摘を受けているところ、それから、傾いているんじゃないか、そんな指摘を受けているところでございます。
　ことしの二月だったと思いますけれども、東京電力さんが第三者立ち会いのもとで、この耐震性については問題ないというか、傾きは生じていないということを一応公表されているようでございます。
　結局のところ何を申し上げたいかというと、東京電力が安全だとおっしゃっていること、規制庁がこれに対して安全性を確保するべく努力をすると言っている状況それ自体が国際的には既に信用をされていない、そういう状況なんだろうというふうに思っています。
　先ほど、日本維新の会の足立先生からも御指摘があったかと思いますけれども、東京電力それから規制庁というのは、規制庁はもとを正せば保安院ですけれども、要は今回の事故の当事者だというふうに日本国内からも思われておりますし、それから、国際的にもそのように思われているわけでございます。こういった状況の中で、安全性を確保するために努力をしてまいります、通常どおりやっておりますので大丈夫ですという言葉自体が、既に信用性を失っているということなんだと思います。
　私自身、強く訴えたいこととしてありますけれども、原子力発電所に関する政策というのは、とかく経済学、それから物理学、工学、そして放射線医学、そういった科学の観点から語られることが非常に多いかと思いますけれども、恐らく一番重要なのは、実は心理学なんじゃないかなというふうに思っております。周辺住民がどう思うか、それから国民がどう思うか、そして国際的な信用がどうなっているのか、これを意識しながらやっていくことが物すごく重要だろうというふうに私自身は思っています。
　そういった意味で、先ほど日本維新の会の足立先生もおっしゃっておりましたが、国際的な機関を巻き込みながら事故収束プログラムを遂行していくということを真剣に考えていかなければならないんだろうというふうに思っています。どうか御検討いただきたいなというふうに思っております。
　日本の事業者が単体で行う、そして日本の規制庁が監督をするということだけではなくて、当事者として、海外の技術を持っている事業者とともに共同して行っていく、そして、海外の規制当局と協力しながら共同で監視をしていく、こういったことによって国際的な安全性に対する信頼感を確保していく、それを通じて日本国内の国民の信頼感を確保していく、こういった努力をしていただきたいなというふうに私自身は思っています。
　次に参りたいと思います。
　昨今、汚染水漏れ事故それから冷却系のトラブル、こういったものがございますけれども、こういったものについて、まさに四月五日、予算委員会で私がちょうど質疑をしようと思った直前に、汚染水、違います、それは冷却系の話ですけれども、その翌日、汚染水について報道がなされたわけでございます。
　この汚染水漏れ事故について、地下水槽からの漏れの原因、その究明の状況、そして今後の対応策について、東京電力それから規制庁の方に伺えればと思います。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　本当に汚染水の漏れにつきましては、大変皆さんに御心配をおかけしておるところでございます。
　私どもとしてはしっかりあの原因を究明していきたいというふうに思っておりますが、まずは今、地下貯水槽から水をとにかく地上のタンクに移すということを最優先してやらせていただいております。
　その上で、空にした後で、引き続きまだ線量は高うございますので、どうやってその漏れの原因を究明するかということを含めて、しっかりこれから調査してやっていきたいと思っております。
○田中政府特別補佐人　私も先週の土曜日に現地を視察させていただきました。放射性の汚染水を大量に保管する施設としては、若干十分でなかったかなという印象は持ちました。
　ただ、非常に緊急、やむを得ないような状況でつくったということでございますので、今後、いろいろなそういうリスクについて、汚染水も含めましていろいろ起こり得る可能性もあるので、十分にそれを点検し、それについて私どももきちっと見させていただくということを申し上げてきたところであります。
　いずれにしても、こういったことが、いろいろな汚染水漏れあるいは停電というような状況がたび重なって住民の方に御心配をかけているということについては、事業者だけではなく、私どもとしても、やはり大変遺憾なことであるというふうに思っております。
○椎名委員　済みません、ありがとうございます。
　汚染水漏れ事故に関しては、結局、地下水が毎日四百トンだったと思いますけれども、入ってくるというような状況、これ自体を解消しない限り、最終的には解決の方法がないんだろうというふうに思っています。
　この汚染水四百トンについて、これが建屋内に入ってこないようにするための現在の方向性、対応策といったことについて、東京電力に改めてお伺いできればと思います。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、季節によって多少変わりますけれども、一日四百トンぐらいの水が入ってきているというふうに思います。
　地下水は、あの辺では山側から海の方に向かって流れているというのは判明しておりますので、発電所の構内よりも山側に井戸を今十二本掘っておりまして、ここから地下水をくみ上げる。その地下水をしっかりサンプリングをして、放射性物質の混入がないということを確認した上で、それは海に流すということでございます。
　それによりまして地下水のレベルをコントロールして、これはなかなか難しいと思いますけれども、コントロールをし、建屋内の汚染水のレベル等調整して、流れ込みの量を減らしていきたいというふうに考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　十二個井戸を掘ったその結果としてどのくらい量が減るかということなんですけれども、流れ込む量は百トン減るだけで、相変わらず三百トン、建屋の中に入り込み続けるということでございます。
　そして、三百トンの水が建屋の中に入り込み続けるということと、それから、水圧の関係なんかを使って、科学を使ってこの汚染水の漏れ出しを防止するという理屈を説明いただきましたが、これで本当にワークすると思っていらっしゃいますでしょうか。規制委員会から伺えればと思います。
○田中政府特別補佐人　本日、汚染水処理対策委員会も発足する予定でございます。そこでは、今後、今御指摘のようなことも含めて、効果的にその汚染水の量を減らすような方策について多面的な検討を行っていただけるものと思っております。
　私どもは規制する立場ですので、どうすべきかというよりは、そういったものが大量に出てくることについては、できるだけそれを減らすということを求めていくし、そのための方策については、できるだけ資源エネルギー庁とも協力させていただきたい、そういうふうに思っています。
○椎名委員　どうもありがとうございます。
　恐らくもう時間でしょうからまとめに入らせていただきますが、こういった汚染水漏れの事故それ一つをとってみても、どうしても場当たり的な対応になってしまいますし、トラブルが起きてからそれに対応をするという形で情報が公開されてきているわけでございます。こういったところに対してやはり国民の強い不信感がある。さらには、先ほど来申し上げておりますが、国際的な視点で見ても、比較的不信感を持たれて現在の事故収束プログラムについては見られているという状況だと思います。
　こういった状況の中で、この事故の収束について東京電力一社に任せきりにするわけではなく、先ほども申し上げましたけれども、海外の事業者とも共同をしていく中で当事者として巻き込んでいく、さらには、海外の規制庁とともに当事者として一緒になってこの事故をどうやって収束させていくかというのを考えていくという形で、海外の事業者に頼る、海外の国の規制庁に頼るという形で当事者として巻き込んでいくことによって世界的な信頼感を回復していく、そういった方向が考えられるのではないかというふうに私自身思っています。どうか御検討いただければと思います。
　事後的にピアレビューを受けるというようなことではなくて、国際的な信頼を回復するためには、コンセンサスビルディングをしていく必要があろうかというふうに思っております。
　どうか御検討いただきたいというお願いを申し上げまして、本日の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○森委員長　次に、笠井亮君。