Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（小林正君）　今おっしゃっている国際連合がこの問題を協議をして一定の方針を出すという点では、大変今困難な現実があると思います。
　今次の同時多発テロについて首謀者と目されていますビンラーディンは政治メッセージを発しているわけでありまして、それは中東問題、そしてサウジアラビアに展開している米軍の存在ということを言っているわけでありまして、この問題に絡めて、国際連合としてテロとは何かという概念規定まで含めて全体としての意思統一が可能なのかどうかということが非常に大きな難題になっているわけですね。
　したがって、今次、この状況の中にあって、国連というものを経由した形で、理想型としてはまさに世界が一致してこの問題に対処する体制を整えることは極めて重要な課題ではありますけれども、今日の情勢の中では、中東が第四次中東戦争と言われるような事態が一方に進行している中で極めて限定的に対象を絞って問題解決の第一段階を果たそうとしている状況の中にあっては、国連を通してということがなかなか困難な状況にあると、このように考えております。
　したがって、テロリズムの目指しているものはイスラム対欧米の文明というような衝突へ向けての一つの大きな仕掛けがあるわけでありますから、我々としては、あくまでも今回の事件を中東問題にリンケージさせるようなことがあれば一挙に全体の問題に波及しかねない極めて際どい選択を今日していると、このように考えております。
○広野ただし君　国連で武力行使容認決議がなかなか出ないんではないかという中で、国連中心主義の日本としてアメリカに後方支援協力というような形で果たして行えるのかどうなのか、この点が小林公述人も先ほど真っ正面から本来やるべき行為であるのにそれができないことがまことに残念なことだというふうにおっしゃっているわけですが、その点もう一度。
○公述人（小林正君）　今御質問の趣旨は、先ほど私が御意見として申し上げた問題になるわけでありますけれども、私は、やっぱり米国を舞台として起こった新しい戦争であって、決してアメリカの戦争ではないという、そういう全体としての認識がまずあって、そしてＡＰＥＣまで含めまして共通認識に達していると、この経過が大事です。
　そして、アメリカ自身もターゲットにされたことについて怒り心頭でパニック状態かというと、きちんとこの間デュープロセスといいますか、そういうものを踏んだ形でコンセンサスの拡大に向けて懸命な努力をされて今日があるわけでありまして、そういう点を含めて考えれば、我が国として五十年たった同盟関係の中でこの再構築が求められる、友人であるアメリカが大変な危機的な状況にある中で、日本としてこの盟友に対する信頼関係を高めること、盟友としての傷をいやすために何ができるか、そういうことこそが今世界の中でも極めて信頼性の高い同盟関係の中で、アジア情勢の中で安定的な体制を維持できる一つの大きな条件だろうというふうに思いますので、このことについてはあとう限りの行動を積極的にともに行っていくということが今一番重要かと、このように思います。
○広野ただし君　自衛隊を海外に派遣する、これは日本の国家として究極の選択といいますか、判断が伴うことだと思います。そういうことについて、今回のテロ特措法は二年間、延長もできるわけですけれども、特別措置という考え方でなされているわけであります。
　その国の根幹をなすことをこういう特別措置という時限的な考え方で行うこと、これについて小林公述人は反対の意思をおっしゃっておられるわけですが、あわせて、田中公述人も先ほどそのようなこともおっしゃっていたと思いますが、もう一度確認をさせていただきます。
○公述人（田中浩一郎君）　御質問にありますように、私自身も、テロに対する戦いというものが普遍的にあり、かつ普遍的な価値であるとして西側社会あるいは文明社会に広くあるものとして認められ、かつこれが一過性のものではないというのであれば、本来その法案自体もそのような時限を設けるべきではないと考えております。
○広野ただし君　日本の憲法において集団的自衛権は自然権としてある、しかしその行使はしないというのがこれまでの政府の解釈でございますけれども、私たちは憲法上も集団的自衛権は抑制的に行使できる、こういう考え方であります。
　衆議院におきましては、先ほどおっしゃっていました安全保障基本法、私たちの正式の名称は国の防衛並びに国際の平和及び安全の維持に関する国際協力に関する基本法案という形で提出さしていただいているわけなんですが、先ほど坂元公述人は、安全保障基本法を作成して最終的に最高裁の判断を仰ぐべきだ、憲法との関係において、そういうことをおっしゃっておられましたが、最終的にその最高裁の判断をしましたとして、坂元先生はこの集団自衛権の問題についてどのようにお考えでございますか。
○公述人（坂元一哉君）　その前提は、まずその安全保障基本法が通って、それが憲法違反だというふうに訴える人たちがいるというのがまず前提だと思います。それで、そこでもし最高裁が、どのような判断をするか私はわかりませんけれども、そこで明白にこれが憲法違反だということになったら、それはもうこの集団的自衛権の問題は憲法改正の問題しかないというふうに思うわけであります。
　申し上げたいのは、今、政府の解釈というのは、非常に重要な解釈でありますけれども、最終的な有権解釈ではないというふうに私は思います。
○広野ただし君　小林公述人に、この憲法上の、集団自衛権が許容されている、行使も許されているというふうに私たちは考えておりますが、御意見をお願いしたいと思います。
○公述人（小林正君）　個別的、集団的という自衛権についての分け方自身が大変特殊な解釈だろうと、このように思います。そして、個別的か集団的かの選択はまさに政治主導で行うべき問題であろうというふうに考えております。
　日米安全保障条約を結んで五十年間、集団的自衛権を前提にしない同盟関係というものは本来存在し得ないわけでありまして、仮に我が国の領土主権という、領海主権、領域主権というものを守ろうとして個別的自衛権のみを認めるということになって、これで果たして十全に我が国の防衛が可能かといえば、今、世界で自分の国を守り得る国というのはごく少数だろうというふうに思います。これはもう超大国以外にはあり得ないので、その超大国ですら、今回こういう同時多発攻撃を受けて大変ダメージを受けているというような状況もあるぐらいですから、私は、その個別的自衛権のみという場合の我が国の防衛ということになれば、軍事費というものは莫大な額を要するであろうし、これが集団的に対応するということによって結果として適正な規模を守り得るという側面もあるわけでありまして、できるだけ多くの国々との間で共通の集団安全保障体制をつくる、究極的には国連というものを将来的に十分機能し得るものにしながらこの目的を達成していくということが大変重要であろうと、このように考えております。
○広野ただし君　国連における武力行使容認決議がないままにアメリカの自衛権の発動たる今回の戦闘行為に協力をするということは、私たちは集団的自衛権の行使を認めるという新しい憲法解釈がない限り、やはりそれは憲法に反するんだと、こういう思いでございます。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○委員長（武見敬三君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　公述人の方々には、長時間にわたり大変有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成十三年十月二十五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　大脇　雅子君　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　吉田　幸弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　南野知惠子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　岡澤　和好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（牛海綿状脳症の安全対策に関する件）
　（医療制度改革に関する件）
　（雇用対策に関する件）
　（障害者保健福祉施策に関する件）
　（ファミリーサポートセンターに関する件）
　（ハンセン病対策に関する件）
　（小児慢性特定疾患対策に関する件）
○予防接種法の一部を改正する法律案（第百五十
　一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送
　付）

　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務省入国管理局長中尾巧君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省健康局長下田智久君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長高原亮治君、厚生労働省老健局長堤修三君、厚生労働省保険局長大塚義治君、厚生労働省政策統括官坂本哲也君、農林水産省生産局長小林芳雄君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊達忠一君　このたびの七月の参議院選挙で北海道選挙区からお世話になってまいりました伊達忠一でございます。よろしくお願いしたいと思います。
　こうして早々に委員会で質問の機会をいただきまして本当に光栄に思うところでございますが、私ども、何せ十六年間北海道議会で野党をやってまいりました。場合によっては行き過ぎた面もあるかもしれませんが、ぜひひとつお許しをいただきたい、こう思っているところでございます。
　それでは、順次狂牛病につきましてお尋ねをしてまいりたいと、こう思っております。
　まず最初に大臣の決意をちょっとお聞きしようと思ったのでございますが、官房からおいでになっております上野官房副長官が大変公務御多端だということで先にということでございますので、そちらの方から先に質問をさせていただきたいと、こう思っております。
　先般、このことについて私ども言っておりました安全宣言、両大臣によって十八日に宣言をされたわけでございますが、少し遅かったのかなという感じがするわけでございまして、国民の皆さん方の怒りというのは頂点、ピークよりもむしろあきらめかかっていたときに宣言がされたと、こんなことでございますが、しかし、この間の手続もあったことでございましょうから、大変私は御苦労さまでしたと、こう申し上げたいと存じます。
　そこで、実はよその国の例を見ましても、もちろんこの両省、それからまた官邸も一体になって私はやっているんだと思いますが、なかなかそれが見えてこないというのが実は実態でございまして、例えばイギリスにおいては口蹄病のときにはブレア首相が先頭になってテレビで国民に呼びかけたというときもございますし、フランスにおいてはシラク大統領が先頭になって狂牛病の安全宣言をテレビで国民に向けてして、続いて首相もされたということで、そのぐらい一体となってやってきているわけでございまして、私は、両大臣がやると同時に、やはりこの国民的な人気の高い小泉総理が国民に向かってやっぱり安全宣言をすべきでないかと、ましてや女性、主婦層に人気のある小泉さんでございますから私は相当なやはり効果があるんでないかと、こう思っているんですが、それについてまずお尋ねをしたいと思っております。
○内閣官房副長官（上野公成君）　政府全体の取り組みについてまず御説明させていただきたいと思います。
　国民の健康に関する危機管理に関する問題でございますから、総理も大変関心を持っておりまして、何度か両大臣にも指示をされているわけでございます。まず最初に発見の直後に厚生労働省、それから農水省に対策本部を設置いたしました。各省でそれぞれの措置をずっと講じてきたところでありますけれども、御承知のように、所管が農林省の所管から厚生労働省に移って、またそれが農水省に移っていくという、そういうことがございますので、総理の方からも両大臣に対して両省が十分に連携をとって万全の措置を行うように指示をされております。
　それから、この両省以外にもう少しいろんな問題がございまして、それは副大臣会議というのがこの一月から新しく設けられております。各副大臣が全員集まりまして、内閣官房副長官が司会をいたしまして、ここで決定したことは総理の方からまたいろいろ指示をしていくと、こういう仕組みができ上がっておりまして、これは政治主導に移っていくということ、そういう趣旨のもとでなされたわけでありますけれども、ここでも狂牛病の問題は何度か話題になりまして、そこで副大臣会議の中で遠藤副大臣が中心になって桝屋副大臣等何人かの方々でプロジェクトチームをつくりました。そこでいろいろの、総務省その他の問題も大体お話し合いでクリアをされているんじゃないかと思っていますけれども、そんなことで内閣を中心に一体となって取り組んでいるところでございまして、これが外に見えないというお話でございますけれども、実態はそういうことでございます。
　いわゆる安全宣言に関して、これは両大臣からなされたわけでございますけれども、議員は総理からというお話でありますけれども、総理から両大臣に対して、新しい検査体制が十分機能するように引き続き気を緩めることなく万全の体制で臨むとともに迅速な情報公開を行うように、こういう指示がされておったところでございまして、そういったことも踏まえて、これはこの両大臣の所管でございますので、両大臣の安全宣言で今のところ国民の不安も払拭できるよう今後とも引き続き万全の体制をとっていただきたいと、こういうことでございます。
○伊達忠一君　それはわかるんです。ちょっと時間の関係もありますので、ひとつ簡潔にお願いをしたいと、こう思っております。
　これは、ドイツにしてもフランスにしても、今おっしゃったようなやっぱり関係省庁があってやっていることでございますから私は一緒だと、こう思っているんです。フランスなんかにおいては食品安全局のいわゆる協議会があって、その答申を待たないで大統領は国民に向けて、要するに国民の安全よりも重要なものはないんだということを宣言して、やっぱり自分が先頭になって禁止をして安全宣言をしたと、こういうことでございますから、何も向こうはこういう担当の省庁がないというわけじゃございませんので、その辺のスピードの問題だと、私はこう思っております。
　それで、上野副長官の担当の方が私のところにおいでいただいたときに私お聞きしたんですが、これイギリスだとかフランスではどうしてこれをやられたと思いますか、大統領とかそういうふうにやられたと思いますかと聞いたら、事の重大性上の問題でしょうねと、こういう話をされた。そしたら日本だってこれは、もちろんテロ法案は大事だけれども、私はこれほど大事なこともないと思うんです。ですから、やはり先頭になってやられることは私はやぶさかでないし、それがやはり官僚と一体となってやっぱり取り組んでおられる、こういう姿になるんだろうと、こう思っております。ぜひひとつこのことをお願いしたいと思います。
　それから、これからやらなければならないことは、とにかく安全だと言うことですよ。この宣言をどうやってメディアを使ってやるかと、こういうことなんです。例えば、全頭検査は十八日から始まりましたよと、言ってみれば三十カ月以下の、非常に意味があるのかなと思うようなことまで、とにかく〇・〇一％のことまで気を使って、今国民に対しては一〇〇を求めなきゃ、国民は一〇〇を求めている時期なんです、時代なんです。ですから、それに向けて三十カ月以下の牛まで全頭やるわけでございますから、相当な金を使って。ですから、これはやっぱり国民や消費者の皆さん方に安全だということを私はどんどんどんどんメディアを使ってやっぱりやるべきだろうと、こう思っております。
　一方では、きょうの新聞なんかにも、御存じのように、外国産のいわゆる焼き肉店なんかは一億円の宣伝費を使ってまでどんどんどんどんやって、ここだってもう列を組んで並んでいるんです。このぐらい、やはり広告宣伝費を一社で一億円使っているわけですから、ですから日本はもういろんな広報なり機関誌なりメディアを使ってとにかく、きのうのあれでは一千六百億近くですか、予算をこのために使うわけですから、私はどんどんどんどんそういう面にぜひ使って、一体となって広報活動をしていただきたいと、こう思うんですが、いかがですか。
○内閣官房副長官（上野公成君）　この安全宣言は両省でやっていただいて、もう全頭を検査するわけですから、検査したものは狂牛じゃないという、これはよく、今、委員が言われたように、十分に周知徹底して、安全だということはこれは頭でというか、理屈でわかることでありますから、ここは両省で十分なＰＲをしていくということが一番大事なことではないかなというふうに思っています。これは内閣としてもいろんな広報の手段を持っておりますから、そういうことにはできるだけのことはしていきたいというふうに思っております。
○伊達忠一君　ありがとうございました。
　それで、先ほど大臣にまず当初決意をお聞きしたいとこう申し上げたのは、大臣は当初一次検査でスクリーニングで発表するんだということを言われた、これは確かだとこう思うんですが、その後いわゆる二次検査、国民に大変な混乱を招くので二次検査で公表するんだということを発表いたしました。それがどうも、いろんな報道だとか先般の今井先生の御質問なんかにあるように、自民党の農水族の圧力によって変わったんだというような取り上げ方をされたり、質問があるわけでございますが、自民党の農水族なんというのはそんな悪い人たちは私はいると思っていません。本当に、よその政党も本当に真剣に取り組んでいるけれども、私どもはよその政党に負けないぐらい自民党、この狂牛病について先頭になって私は取り組んでいるだろうと、こう思っているんですが、その辺、本当にそうだったのか。しかし、いろんないろんな御意見を聞いたり大所高所から判断して、やはりそれが国民の、消費者の一番混乱を招かないからそうしたんだということなのか、その辺のことをはっきりひとつ明言いただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただきましたように、最初に私が一次のスクリーニングテストの後でもうしてもいいのではないかというふうに発言したことは事実でございます。
　しかし、ここは意見の分かれるところでございまして、その時点でした方がいいのか、それとも確定検査までして発表した方が皆さん方が安心をしていただけるのか、これは消費者の皆さん方の方から見ましても、あるいはまた生産者の側から見ましても意見の分かれるところでございました。各都道府県におきましても、これはどちらがいいかということは意見が分かれておりますが、これはやはり国会の中におきましてもいろいろ意見の分かれるところであったというふうに私は思っております。
　何もマスコミに対してどうということではなくて、これは消費者の皆さん方、生産者の皆さん方にとってどうあるべきかということを中心にして私は判断をすべき問題だというふうに思っておりました。
　それで、私もいろいろ皆さん方の御意見を聞いた末で、私は初めそうは言いましたけれども、決して固執する話ではない、なるほど確定してから判断をした方がいいというふうに御主張なさるその御意見にも十分耳を傾けるだけの理由があるというふうに思った次第でございます。それでそういうふうに最終決定をさせていただいたということでございます。
○伊達忠一君　私はそれでよかったと思っているんです。私も、どちらかというと二次検査でこれはやるべきだということで、それはむしろ私は賢明な判断だと、こう思っております。
　というのは、私もいろんな会合で申し上げたんですが、この検査、やっぱりなれるまでに二週間以上かかると思うんです。そして、全国的なデータが統一されて判断されるまでに私は二十日かかるんだということをよく申し上げてきたんですが、その証拠に、和歌山あたりでは九頭やったら陽性だったと、おかしいなということが後から言われて、じゃもう一回、もう一遍やり直したら全部陰性だったということもありますし、これが一次発表だったらこれ全部陽性で発表しちゃうわけです。それだとか山形みたく陽性だ、大変だといってその検体を飛行機で横浜の検疫所へ持ってきて、羽田に着いたら、いやいやもう一回やり直したら陰性だからそのまま持って飛行機に乗って帰ってこいと。一次検査で発表するとこれが全部入っちゃっているんですよ。なおさら混乱しちゃうだけなんです。
　ですから、隠すのではなくて、きちっとやっぱり二次検査で確定をされたときに発表して、そういう面をきちっとしていくということが私はやはり必要だったと、こう思って、その措置がやっぱり私は賢明な措置だと、こう思っております。
　場合によっては、北海道なんかは畜産王国と言われるんですが、当初、いわゆる一次検査が出たらその家庭の奥さんに報道関係がとにかく二次検査の返事来たか来たかと言ってずっとつきまとわれて、仕事にならぬぐらいつきまとわれて、何がそんな重大なんだろうかというぐらい、仕事にならぬぐらいのことがあったと、こういうことですから、やはりできればこの方法も実は都道府県統一をしていただければと、こう思っております。
　そんなことから、今でもいろいろとトラブった話を聞くんですが、急にそういうことの検査の準備に入ったわけですから、そして日本にはいろんな設備がないものを全部取り寄せて一遍にやるということになりますと、非常にその器械、それから市販のキットによってはいろいろな、判定が非常に難しい、色素の着色度合いが違うということを聞いているんですが、そういう面からいいますと、やはりすべてある程度統一した器械、それからそういうキットで、やっぱりできれば技術の熟練した形の中でと、こういうことの判定が一番望ましいだろうと、こう思っているんですが、そういうようなことが望ましいわけでしょう、それが。ですから、そういうことが提示されているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　済みません、最後の質問の趣旨をちょっと聞きそびれたんですけれども。済みません。
○伊達忠一君　そういう統一、ある程度されているのだろうかと、こういうことなんですが。
○副大臣（桝屋敬悟君）　取り違ったら済みません。
　委員の御指摘は、十八日以降、今、委員の方から二週間ぐらい準備に時間がかかると、熟練するのにという、委員はまさに臨床検査の専門の先生でいらっしゃいますから、私のように事務屋育ちの人間がむしろお教えを請いたいわけでありますが。
　委員御指摘のように、私どもは十八日までに何とか全国一斉の検査体制を整えたいということで全力を挙げてやってまいりまして、委員からさまざまに今こういう事例があった、山形の事例であるとか御紹介もありましたけれども、何とか私は検査体制は整備できたと、そして十八日以降も何とか順調に進んできておると。
　確かに御指摘のようなこともあったわけでありますけれども、特に一部の検査所においてスクリーニング検査の実施に当たりまして、なれないという観点からいろんなこともあったようでトラブルもあったようでありますけれども、それはまさに技術的なトラブルでありまして、私はぜひ国民の皆さんに理解していただきたいのは、検査方法としてはこれは確定をしたものでありまして、あとはまさに熟度であります。それは委員御指摘のように私は今相当順調に進んでおるというふうに思っております。
　なお、いろんな問題があれば、ぜひとも私どもの方にも報告をいただいて、改善策に努めていきたいと、このように考えているところでございまして、委員御心配いただいて本当に感謝いたしますが、何とか進んでおるということは御理解いただきたいと思います。
○伊達忠一君　その技術があれされることは一番いいことなんですが、私が申し上げたのは、その器具器材だとかそういう試薬のことを言ったんですが、それはまあいいでしょう、時間がないから。
　それで、その検体を取り出すときに、いわゆる延髄を切るときにそれがいろいろと飛び散って、いわゆる何でもない枝肉の中についてしまうんだと。外国なんかでは吸引器みたいのを持ってできるだけ散らばらないように、付着させないように装置を使ってやっているんだと。日本でもあるということを先般聞いたんですが。
　結局、それまで検査をもう世界一だということを言ってやっておられて、それが散らばってついてしまって、やれ散乱する、汚染があるということになると、これはちょっと、せっかく今検査を一生懸命やっているのにこれは意味がないのかなという気がするんです。その辺の器械の装置はどうだとか、それからまた日本で使っているのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたい。
○副大臣（桝屋敬悟君）　済みません、最初の質問、本当に私よく理解できなくて申しわけありませんが、恐らく最初のお尋ねはエライザ法、どういう検査キットを使っているのかというお尋ねであったかと思うんですが。
○伊達忠一君　いいです。
○副大臣（桝屋敬悟君）　いいですか。
　そして今、飛び散るという話で、恐らくこれもずっと国会で議論されている背割りののこを使っての御指摘かと思うんでありますが、ずっと御指摘をいただいております。この点についても、国会の指摘も踏まえて、十月十一日に牛海綿状脳症に関する研究班会議を行いまして、これをどうするかという議論をしております。
　その上で、特に背割りの場合ののこの処理ですが、背割り時ののこくず、肉くずといいましょうか、これを回収、焼却をする、あるいは背割りの金のこの一頭ごとの洗浄、消毒をする、そして高圧水によって枝肉を洗浄する、さらには脊髄の除去の徹底ということで対応いたしている。それでいいだろうということで御指摘をいただいているんですが、今、委員から飛び散るということもあるので吸引ということを言われましたけれども、委員から器械が日本にあるのかと、実はまだ日本にはないというふうに承知をいたしております。確かに、フランスにおいてはこういうこともあるので来年から吸引をするということを法律で義務づけようということも伺っておるわけでありますが、そうした器械が確かにあるようでございまして、ただ、向こうの牛とこちらの牛の大きさ等もありますので、これはしっかり研究をしなきゃいかぬだろうと。当面の対応をしっかりした上で、今、委員から御指摘いただいた吸引の方法も研究を続けたいと、このように考えております。
○伊達忠一君　今、器械がないからそれは当然使えないんですが、それを飛び散ったやつを受け皿を持って焼却するということをやっているんだそうですけれども、それもしていないという屠畜場もあるというふうに聞いておりますが、それはやっぱり徹底していただければと、こう思っております。
　それから、ちょっと教育の方にお聞きをいたしますが、私どもはとにかく早く学校給食に使っていただきたい、初めから安全だと、こう言っているわけですから。それで、とにかく尋ねたら、現場では口で安全だと言われても使いようがないと。父兄から本当に責任持てるのかと言われたらどうにもならないので文書で、公文書で通達をしてほしいということを私どもお聞きいたしました。それで、私ども早くから教育委員会にお願いしているんですが、先般出されましたですね。
　それで、その文書を見ますと、これはどうなんだ、すぐわかったかと、こう言ったら、いや、なかなか難しいところがあるんですと、こう言うんです。まず、牛海綿状脳症、ＢＳＥの疑いのない安全な食料、そんなもの牛肉だけのことを言っているわけですから。そしてその二項目目には、これまで申し上げておるように牛肉や乳製品は安全であり、現在流通しているものを含めて安心して召し上がっていただけますと、こう言っているんですから、牛肉は安全ですから従来どおり学校給食にぜひひとつ活用してくださいという文書をなぜ出せないの。こんな疑いのないとか、こういう疑いだとか、陽性だとか灰色だとか疑陽性だとかという言葉がどんどんみんな使われるから、どんどん消費者は不安がっちゃうんですよ。こういう言葉はできるだけ使わない方がいいんですよ、本当は、安全なら。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　十月十八日に厚生労働大臣、農林水産大臣から、牛海綿状脳症の疑いのない安全な食品の供給についてという談話が発表されたことを受けまして、同日付で文部科学省としても通知を出しまして、各都道府県教育委員会等に対しまして両大臣の談話の趣旨を周知をしまして、その際、学校給食において牛肉の使用を自粛している学校については、保護者の理解を求めつつ従前の取り扱いに戻すよう、すなわち再開するようにという指導を要請したところでございます。
　今、委員御指摘の表題の件でございますが、同日付の一連のものであるという趣旨で同じ表題を使わせていただいたわけでございますけれども、御指摘のような安全性について疑いを持たれるということのないよう、これから関係者に十分理解を求めていきたいと、こう思っております。
○伊達忠一君　厚生労働省の方はいろんな食品関係もあるからそういう表現も私は成り立つと思うんですが、おたくの場合、こんな回りくどいことを言って、問い合わせに大変だったと、こう言うんです。ですから、おたくのこのコピーを裏に何枚もつけてやって各教育委員会に配ったと、こう言うんですよ。ですから、仮に何かがあったら、今度はおたくはこれ逃げれるわけだ。疑いのないものを使いなさいと言ったでしょう、なぜそんな疑いのあるのを使ったの、こうなるわけだよ。そんなばかげた文書というのが今の時期にありますか。だれが見たってわかりやすい文書で、安全なんだな、従来どおり学校給食に使っていいんだなという文書でなきゃならぬでしょう、こんな回りくどいことを。もう一回これはきちっと出し直したらいいですよね、もう一回。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　私どもも安全については疑いを持っておりませんで、それを前提に給食を自粛しているところについては給食を再開するようにということで、牛肉の使用を再開するようにということで通知を出したわけでございますけれども、この点についてそういう疑いを持たれませんように今後ともいろんなところで説明をし、周知を図ってまいりたいと、こう思っております。
○伊達忠一君　疑いを持っていないと言うのだったら、そのとおり書けばよかったでしょう、文書を。そんな疑いのあるような文書、そして、さっきの話じゃないけれども、直接聞いたら、電話でいろいろと指導しているんだと、こう言ったでしょう。二重手間がかかっているんですよ、これは。今後こんなような文書はこういう時期にはやめた方がいいですよ。きちっとわかりやすい、だれが受けてもはっきりわかる文書にした方がいいと思います。
　それでは、次に移らさせていただきます。
　いわゆる、今、どんどん検査というので屠畜場で実施をしておられますが、これはしかし今現実にスムーズにいっているんでしょうか、この検査自体。そして、前に戻る状況というのは大体いつごろになるのか。それと、これについては時間が非常に私は正直言ってかかると思うんです、もとの従来どおりに戻っていくには。そうしますと、どんどん今出荷が遅延していますね。そうすると、置くだけその飼料というのは家畜場はかかるわけですよ。ですから、その費用などはやはり私はきちっと助成してあげるべきだと、こう思うんですが、この二点、ちょっと続けてひとつ。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員の方から十月十八日から始めていつごろ前の体制に戻るのかということでありますが、既に発表させていただいておりますが、十月二十四日、昨日までで一万八百七十三件についてシロである、こう公表させていただいておりますが、今状況を見ておりますと、大体全国で四千弱ぐらいが全体の能力だと思うんですけれども、まだ三千を超えるという状況にはなっていないわけでありまして、これは農水省と連携をしながら、出荷制限をしながらそれぞれ現場でその検査体制の中でやれる範囲で今やってきておるということがあるわけであります。
　委員から時間がかかるという御指摘もありましたけれども、徐々になれてくるとは思っておりますが、ただ今時点で今後の傾向、いつぐらいということはなかなか予想は難しい。委員御指摘のように、一日も早く前の体制になるように我々としては農水省と連携をして努力を続けていきたい、こういうふうに思っております。
○副大臣（野間赳君）　十月十八日から全国一斉の全頭検査が開始されまして、今お話しのとおり、若干期間が必要になってくると考えられます。したがいまして、出荷計画、処理能力を超えた牛が出荷をされることになりますと、検査開始直後の混乱なども回避をしまして屠畜体制の正常化を促進していく必要があろうかと思います。
　このために、生産者団体が十月十八日から十一月末までの屠畜場への出荷調整計画を策定いたしまして、それに基づいて出荷調整を行った場合に、出荷を一カ月以上繰り延べる牛につきましてえさ代等割り増し経費を助成をする、こういうふうなことにいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○伊達忠一君　わかりました。
　それで、副大臣にお聞きしたいんですが、日本はそのぐらい、完璧に近いぐらいの検査をやっております。そして三十カ月以下までやっておられるということでございまして、私はこういう面においてはやっぱり消費者の信頼というのは回復してくるだろうと、こう思っているんですが、今どんどんどんどんその分、足りない分、輸入で入ってきています。それで、安全だと、オーストラリアだとか何かは安全だと、こう言うんですが、実際問題、輸入してくる肉、すべての牛にスクリーニング検査ぐらいやっているかといったら、私はやっていないと思うんです。それで、できれば、これだけ日本が万全の体制を整えてやっているわけですから、輸入肉についてもそのぐらいのことを実はやってもらうぐらいのあれはできないものなのでしょうか。ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今、委員の方から、オーストラリアあるいはアメリカあたりから、外から入ってきている、日本は十月十八日から全頭検査をやっている、それを求めたらどうかという、こういうお尋ねでありますが、委員も御案内のとおり、米国と豪州は一九九六年以来相当厳しい、動物性の飼料を与えるということについては厳格に規制を法律でしておるということ、それから一定規模のＢＳＥのサーベイランスが行われているということで、今日までＢＳＥの発生が報告をされていないという状況があるわけでありまして、今後とも輸出国の状況等については十分な情報収集を行うという必要はもちろんあると思いますけれども、輸入食肉の安全の確保はできているという、アメリカとオーストラリアについてはできているのではないかというふうに私どもは考えております。
○委員長（阿部正俊君）　時間がありませんので、ちょっと手短に。
○伊達忠一君　藤井先生に二、三分お時間をいただきましたので、もう一問だけさせていただきたいと思います。
　今、十八日からそういうことで、一次検査で引っかかったのは確認検査でもう全部検査までやっているということで、これは私は心配ないと思うんです。ただ問題なのは、その十八日前の肉が今、保冷庫だとか何かにあります。これをどうするんだということでいつも議論になるんですが、これは一時隔離してとこういうことなんですが、イギリスだとか何かは四百五十万頭ぐらい全部焼却しちゃって、一切もうそういうものはありませんよ、だから安心してください、これから出てくる肉はというぐらいやって信頼を回復していったと、こういうことなんですが、どうなんですか、これは日本、この十八日前の肉について、ぜひ焼却して、もう店頭にはとにかく十八日以降の検査以外の肉は一切れもありませんよ、だから安心してひとつ買って食べてくださいということに、副大臣、ならぬものですか、これは。
○副大臣（野間赳君）　十七日以前の屠畜解体処理をされました国産牛肉在庫、これはもう市場隔離をさせていただくということにいたしております。具体的には、全国の生産者団体がその会員等が所有をしております十月十七日以前の屠畜解体処理をされた牛を冷凍保管をして国が指示をするまで厳格に管理をするということにいたします。これに対しまして、国が保管料及びこの凍結によります商品の価値の低下、劣化に伴いますものに助成を行う、こういうことで市場隔離をいたすということになります。
　市場隔離後の処分方法につきましては今後検討をすることといたしておりますが、さまざまな選択肢を検討することによりまして消費者に不安を与えることのないように政府の責任のもとで的確に対処していきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○伊達忠一君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。初めて質問をさせていただきたいと思います。きょうは医療制度改革とかテロ対策等について厚生労働省のお考えをお尋ねしたいと思っております。
　まず、医療制度改革につきましてでございますが、御案内のとおり、この案件につきましては経済財政諮問会議あるいは総合規制改革会議でも検討メニューの一環にされるなど、いろいろな場におきまして幅広く審議が進められております。ちょうど一月前の九月二十五日に厚生労働省は医療制度改革試案を発表されまして、現在その内容をめぐって議論が進められております。この議論の関心が患者負担や保険料などの財政対策に集まっている。もちろん、財政対策というのは緊要の課題でありまして、この面からも改革を進めなければならないこと、これは論をまちませんが、急テンポで進む我が国の少子高齢化を考えますと財政対策のみでは不十分ではないのか。やはり、高齢社会においては生活習慣病などの疾病の予防対策、国民の生涯にわたる健康増進対策、これらがあわせ充実強化されなければならない、このように考えております。
　平成十二年に実施されました第五次の循環器疾患基礎調査によりますと、高血圧の割合は男性では五一・七％、女性でも三九・七％と。また、平成九年度の糖尿病の実態調査によれば、糖尿病を強く疑われている人は六百九十万人、糖尿病の可能性を否定できない人を合わせると実に一千三百七十万人に達すると言われている。これを医療費の方から見ますと、厚生労働省の推計では、平成十一年度の国民医療費のうちで高血圧性疾患の治療に係る費用、これは一兆七千八百六十一億円、また糖尿病の治療に係る医療費は一兆七百七十七億円という非常に大きな額に達しているところは皆さん御案内のとおりでございます。
　高齢化がますます進展する状況にありまして、医療費の節減効果を生むためにも、また結果として財政対策に資するためにもこうした生活習慣病を初めとする各種疾病の予防対策こそ極めて重要であると言えましょう。そして、遺伝子治療などの高度化する医療に対応して、今度は医療従事者の資質の向上であるとかチーム医療体制の強化など医療提供システムの整備も大きな課題となってまいります。
　厚生労働省は、いわゆる医療制度改革試案で、社会保険医療制度の改革とともに保健システムの改革を医療改革の柱に掲げられて、その一環として国民の健康づくり、疾病予防対策を挙げ、また医療の中長期的ビジョンとして患者の選択権を尊重する「二十一世紀の医療提供の姿」というレポートをまとめられております。
　このような厚生労働省の視点につきましては私は適切なものだと考えておりますが、この試案の中で示されております健康増進法という新しい仮称の法案を検討なさっているというふうに書かれておりますが、この健康増進法について、どのような構想のものなのか、できましたら御説明をいただきたいと存じます。
○政府参考人（下田智久君）　ただいまの先生御指摘の九月二十五日に提出をいたしました厚生労働省の医療制度改革試案の中におきまして、健康寿命の延長、生活の質の向上を実現する健康づくり、疾病予防の取り組みを推進するとともに、健康増進法、これは仮称でございますけれども、その制定など法的基盤の整備を含め、その推進方策を検討するということを書かせていただいております。現在、検討作業を進めておるところでございますが、内容といたしましては、従来から進めております健康日本21をベースといたしまして、健康づくり、疾病予防対策をさらに進めていきたいと考えております。
　具体的内容につきましては、生活習慣見直しを通じました健康づくりの意義に関する国民的意識の醸成、国民的な健康づくり運動の推進、栄養、運動、休養、さらにはたばこ、アルコール等に関します健康教育の推進、情報提供の徹底、生涯を通じました各種の保健事業の一体的な推進、科学的根拠を一層蓄積するための調査研究の推進などの基盤整備、こういったことが課題となっておりまして、これらの事項につきまして検討をしているところでございます。
○藤井基之君　医療提供体制の改革の一環として、国民が安心して医療を受けることができる体制づくり、環境づくりが重要であります。
　厚生労働省試案でも医療安全対策の推進を挙げて、人的、組織的要因と医薬品等の物的要因の両面から具体的な方策を検討するとされています。そして、この医療安全対策については、厚生労働省は医療安全対策会議を設置し具体的方策の検討を進めると、そのように承知をしております。
　そこで、平成十一年、厚生労働省は杏林大学の川村先生を主任研究者とする医療のリスクマネジメントシステム構築に関する研究という研究を実施なさっております。この中で看護業務におけるヒヤリ・ハット事例、これは医療事故には至りませんでしたが医療事故につながりかねないということで冷やりとしたり、あるいははっとしたという、そういった体験事例を集められた、そのような解析の研究がなされております。
　これによりますと、ヒヤリ・ハット事例は一万一千百四十八例を収集されております。この内容を見ますと、薬剤に関する事例が五千例を上回っておる。特に注射薬の取り扱いに係る事例は三千四百九十六例と圧倒的に多いことが示されております。また、これらのヒヤリ・ハット事例の内容を見ますと、投薬量や薬剤単位などに関する不適切な指示であるとか、薬剤に複数の規格があることの認識がないための混同が起こったとか、あるいは薬剤の換算量の計算ミスなどの事例が多く見られており、病棟における薬剤の取り扱いの適正化は医療安全対策上極めて重要な課題であります。この報告書におきましても、ヒヤリ・ハットの半数を占める薬剤事例の防止のためには看護婦や医師の単独の努力では限界があること、薬剤師を含めたチーム医療体制が不可欠であるという指摘がなされております。
　ところで、病院薬剤師の人員配置基準は、平成十年に改正されたものの、医療審議会が平成八年に意見具申をしておりました病棟ごとに薬剤師一名を配置するという意見は実現されずに、入院患者七十人に対して薬剤師一人との暫定的な基準とされ、三年後に見直しをされるということになっておりました。そして、三年目に当たる現在、医療審議会の答申に基づいて病院薬剤師の配置基準に関する検討会が設けられ、検討が進められているようでございます。
　医療審議会の意見である病棟ごとに薬剤師を配置するという考え方については、医療機関の薬剤師の確保が困難である等の理由によりましてなかなか具体化されるように見えていませんが、ただ同会議に提出されました四病院団体協議会の資料で見ましても、既に病院薬剤師は入院患者四十九・四人に一人の薬剤師配置がなされているというふうに言っている。したがって、病棟ごとに一人を配置するという基準は現実に即して見ても実施不可能な数値とは考えられません。昨年は看護婦不足が指摘される中で看護婦の配置基準について議論があり、患者三人に一人の配置基準が決められ、看護婦員数の強化が図られたところでもあります。
　人員配置基準はミニマムリクワイアメントを定めたものとの考え方もありますが、時間的な余裕ができたときに、そういったミニマムリクワイアメントより、その結果として病棟の薬剤管理をさせることではなくてリストラのケースも出てくるんだと、そのようなことも言われている。
　報道によると、昨年、仙台で起こった筋弛緩剤にかかわる北陵クリニックの事件という痛ましい事件が起こっております。これは、院外処方せんの発行を始めた病院が、そのクリニックが院外処方せんを発行したために薬剤師が解雇されてしまった、そして毒薬や劇薬の管理責任者がいなくなってずさんな管理体制になったんだ、このことが事件発生の要因だったと指摘されております。そして、この事件を踏まえて、一般マスコミにおいても、毒薬、劇薬の管理体制を強化するためにも医療機関における薬剤師の配置を強化すべきと強く指摘していたことも記憶に新しゅうございます。
　現在の病院における入院患者に係る薬剤の管理は通常病棟単位で行われております。したがって、現行の入院患者七十人に一人という基準は一・三病棟に一人あるいは一・五病棟に一人ということになりまして、この数字は必然性に欠けるのではないでしょうか。
　厚生省研究班の報告が指摘するように、薬剤関連事故を防止するためには薬剤師と医師、看護婦等の情報の共有が必要でありまして、そのためには薬剤師の病棟ごとの配置、これが不可欠と考えられます。医療審議会の意見具申に従った配置基準の改革を行うべきと私は考えておりますけれども、厚生労働大臣のお考えをお尋ねしたいと存じます。
○国務大臣（坂口力君）　前半のヒヤリ・ハットのお話はもう御指摘のとおりでありまして、私も、いろいろの医療ミスがあるものでございますから、赤十字病院でございますとかあるいは国立の病院でございますとか幾つかの病院にお邪魔をさせていただきまして、そして熱心にお取り組みになっているところを拝見させていただきました。
　その中で多いのは、やはりお薬のものが非常に多いということも御指摘のとおりでございます。同じような色をした、同じような大きさをしたもの、そして名前もまたよく似た名前のものというのがあって、しかも作用は全く違うというようなものがあるわけでございまして、そうしたものにつきましては、形や色合いやそして大きさまで同じにするということではなくて、その作用によってもう少し違ったものにならないかといったような現場からの御指摘がございましたが、私もそれはそのとおりというふうに思っておりまして、厚生省内にも研究班をつくりまして、そしてそういう医療過誤を起こさないために何をなしていくべきかということについては今鋭意検討を続けていただいているところでございます。
　そして、それらを起こさないためには薬剤師の皆さん方の配置基準というものを見直すべきではないかという御意見がございまして、それも総論的には私は御指摘のとおりだろうというふうに思います。もうこれは私よりも先生にお聞きした方がいいわけで、私が申し上げるよりも先生の方がよく御存じのことでございますが。
　確かに、病棟等におきましても、ただ単に薬を出すというだけではなくて、いわゆる静脈注射あるいはまた点滴等をやりますときに、そこにどういう薬と薬を混合するかといったようなことにつきましても、薬剤師の皆さん方がおっていただきましたらそれは万全を期すわけでございまして、そういう意味では看護婦さん方の御意見といたしましてもぜひ薬剤師の皆さん方を配置されるようにお願いをしたいというようなお声があったことも事実でございます。
　さて、それらの点を踏まえまして、現在、配置基準に関する検討会が進めていただいているところでございまして、間もなくその結論が出るやに聞いているわけでございますが、そうしたことも十分ありますことを十分に踏まえながらこの検討会も検討を進めていただいているものというふうに思っている次第でございます。私も現在どういう状況まで進んでいるかということを十分にお聞きはいたしておりませんけれども、間もなく結論も出るということでございますので、私もそういう点に十分気を配りながらと申しますか、そうしたことに十分注意をしながら最終的な結論を拝見したいというふうに思っているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。大臣の御英断を期待しております。
　次に、テロ関連の質問に移らさせていただきたいと存じます。
　アメリカにおきます世界貿易センタービル攻撃に端を発しました今回のテロは、その後、炭疽菌事件の発生により無差別の様相を呈している状況でございます。現在のところ、炭疽菌テロは米国内のみにとどまっているようでございますが、我が国民の間にはこうしたバイオテロが日本にも及ぶことはないのか、その対策はできているんだろうかと懸念を持っております。
　炭疽菌にはシプロフロキサシンであるとかオフロキサシンなどのニューキノロン系の合成抗菌薬、ミノサイクリンやドキシサイクリンなどの抗生物質が有効であるとされておりまして、これらの薬剤はいずれも日本で市販されております。しかし、万が一テロという事件が起きたとき、市販されていればこれは薬剤備蓄ができているというふうに考えていいのかどうか、これについては私は意見が分かれるところだと思っております。
　また、ワクチンにつきましては、我が国では感染症の減少傾向からワクチン製造メーカーが数が減ってきておる状況がございます。炭疽菌ワクチンは国内では生産されたことがありません。また、同様にバイオテロに用いられるおそれがあるとされております天然痘のワクチンについては、現在は全く生産されていないと承知をいたしております。また、生物兵器になり得ると言われておるボツリヌス菌抗毒素につきましても、安定供給体制はどうなんだろうか、やはり心配になってまいります。
　アメリカでは今回、非常用の抗生物質やワクチン、これらに対して国家が買い上げ予算として約一千八百億円の支出を決めたというふうに報道されております。具体的には千二百万人用の抗生物質を備蓄するための経費もこの中に計上されているというふうに報道されている。
　日本では防衛庁が炭疽菌用の抗生物質の購入補正予算を考えられておられるということでございますけれども、厚生労働省としても、これらの緊急用の薬とかワクチンというものは国がいわゆる危機管理体制の一環としてこのような緊急用の医薬品を国家で買い上げて国家備蓄、そういった体制を早急に樹立してそれをすぐに実施に移すことが国民が安心できる前提になると思いますが、これらバイオテロに用いられる医薬品とかワクチン等の備蓄状況、またこれらに対する厚生労働省の対処の方針についてお尋ねいたしたいと存じます。
○政府参考人（今田寛睦君）　今御指摘いただきましたように、生物兵器テロは目に見えないということから、国民にとりましても不安の原因として大変大事な課題であろうというふうに私ども承知をいたしております。
　それらの感染症に対しましての治療医薬品の現状についてどう認識しているかという御指摘でございます。
　まず炭疽、それからペストでありますけれども、これらの治療法といたしましては、現在、今御指摘をいただきましたけれども、一般に流通しております抗生物質の投与が有効である、このように承知をいたしております。現在、メーカー、それから卸におきましての在庫を調査いたしておりまして、相当の在庫の保有がなされているという状況であります。それから、緊急の必要が生じた場合には速やかに増産を図ることも可能であるというふうに承知をいたしております。
　なお、今月十六日に日本感染症学会から、炭疽菌にはさまざまな種類の抗菌剤が効果があるので、我が国において炭疽菌に対する抗菌剤の不足を心配する必要はないというような御意見をいただきました。この御意見につきましては、国民の皆様方にもこの事実を知っていただきたいということから、ホームページにこれを載せまして公表させていただいたところであります。
　一方、天然痘でございます。これはもうワクチンが最も有効な対策だと、こういうふうに言われております。しかし、もう二十数年、天然痘は撲滅をされたということから製造そのものが行われておりません。したがいまして、万が一この天然痘につきましてのテロというものを想定いたす場合にはワクチンの製造、備蓄がまずどうしても必要になるだろうということから、現在、十三年度の補正予算におきまして製造、備蓄に要する経費をお願いしようとしているところであります。
　また、ボツリヌス毒素でありますが、治療方法としては抗毒素血清を行うわけでありますが、このほかにも呼吸管理、これをしっかりした対応をして、いわば対症療法を行うということでも対処できるということから、その旨も関係の医療機関等に周知させていただいたところであります。
　今後とも、関係機関と連携をとりながら、事態の推移を十分注視して必要な安全確保のための最善の対策をとっていきたいと考えております。