Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　やっぱり大臣、総理府が昭和四十四年ごろからですか、給与関係のいわゆる改善費として大体五％ぐらいずっと例年ちゃんと大蔵の方で予定していたわけですよ。予算措置をちゃんと初めからしでいたわけですよ。ところがことしは一％でしょう。去年が二％ですか。その前の年が二・五％で、だんだん減ってきているわけですよね。そこら辺のところにやっぱり財政的に厳しいとか財源がないとかいう根源があるわけですから、初めからもう少し予算を組むように、給与関係の大臣としてそれを大蔵に対して徹底的に言う、そして初めからもう、どうせ後でけんかしなければいかぬわけですから、初めから組んでいただくということは大事なことだと思うんですよ。
　ですから、これから閣僚会議があるとか何とかかんとかいう問題ではなくて、総理府としてこれだけは最低入れてもらいたいと、先ほどからたとえば経済成長率とか経済見通しとか、雇用者の所得の伸びとか、そういうような問題については、すべてこれは数字は先ほど同僚議員の方からありましたから言いませんけれども、当然そこら辺のところは総理府として、総務長官としてこれだけはというのをもうきょうぐらい決めておかないと、きょうの夕方閣議で決定をして内示があるわけでしょう。ですから、総理府自身として腹を固めて大蔵に折衝するというような方向でお願いしたいと思うんですが、そこら辺の基本的な考え方、数字がもしわかればこの程度というのは一ことしの一％というのは余りにも少な過ぎると私は思うんですが、これ、あわせてお願いします。
○政府委員（山地進君）　事実関係をまず申し上げておきたいわけでございますが、予算でございますから各省から大蔵省に要求するというのが通例でございますが、人件費というのは各省の人件費で各省の要求の中に入っている。総理府としての人件費の要求はあるわけでございますけれども、公務員全体の人件費をうちが大蔵省と折衝するというようなことにはなっていないわけでございます。したがって、閣議の中でいろいろ御議論いただく場合に各省の大臣としても御関心がある。総理府としてはそれをまとめて非常に関心があるという立場にあるということだけ申し添えたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　いまお話し申し上げましたような経過でございますけれども、私といたしましては、閣議におきまして人事院の勧告に沿った基本的態度でこの問題については十分要望もいたしますし、対応をしてまいる考えでございます。
○峯山昭範君　いや大臣、よくわかります。けれども、勧告、これから調査をやりまして来年出るわけです、これ。来年何ぼ出るかわかりませんが、いずれにしてもある程度これから予想される数字というのは、たとえば先ほどから問題になっておりますいろんな問題、いろんな数字がいっぱいあるわけですね。たとえば来年度の経済見通しについてのそれぞれの数字が全部出ておりますね。そういうところからある程度の予測はできるわけです。そこら辺のところは総務長官がある程度腹を決めて、そしてそのことを閣議で物を言わないと、またことしと同じように一％になっちゃうわけです。ですから、人事院から勧告があってからというんじゃ、もうこれ遅いわけですよ。そこのところはそう、心得ていただきたいと思いますし、そういうふうな発言をしていただきたいと思います。
　それから大蔵当局にこの点もお伺いしておきたいわけでありますが、現実の問題として給与関係改善費というのが非常に少なくなってきているわけですね、各省庁で見るにいたしましても。ですから、したがって大蔵省当局としましても、ことしの改善費の関係を考えてみましても、現実の問題としていろんな面で苦労していらっしゃるわけですね、実際問題として。したがって、そういうような点から考えてみましても、この給与関係改善費につきましては、大蔵省自身がいろんな経済見通し等から考えても、ある程度予想される点でもあると私は思うんです。したがって、そこら辺のところについての大蔵省当局の考え方を一遍ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（増岡康治君）　給与改善費につきましては非常にたくさんの議論が従来からあります。皆さん方御承知と思っておるわけでございますし、また先ほど人事院総裁からの筋論も十分われわれも拝聴しておりますし、総務長官の話もよくわかるわけでございますが、大蔵財政当局としては、いろんな御意見がございます。その中ですべてのいろんな御意見を十分ひとつ配慮しながら適切な結論を得ようという、そういう努力は一生懸命やっておるわけでございます。ただ御承知のとおり、来年度の人事院勧告はどうであろうかというものは、ただ単なる来年度の経済指標等からはなかなか推測できるものではございませんし、その点は御理解をいただけるものと思っておるわけでございます。したがって、従来御承知のように機械的に一定率を計上しておるという経過はございます。
　ただ来年度につきましていまどうかとおっしゃいましても、先ほど山崎委員に申し上げましたように、ちょうどいまそういう時期でございまして、非常に私もう事実本当のこと知らないんでございまして、いわゆる大きな問題ばかりありまして、私自身はまだ十分存じ上げてないような段階ぐらいいろいろと苦慮をしてきておるはずでございまして、具体的な計数が申し上げられないのは非常に残念でございますが、ひとつよろしくお願いをいたします。
○峯山昭範君　わからないのにお伺いしてもこれはいかぬわけでありますから、これ以上言いませんけれども、いずれにしましても昭和四十四年から昭和五十三年までは五％近く計上されていたというのは事実なんですね。そういうようないろんな関係から見ましても、ことしの一％というのは全体として少ないというのはおわかりいただけると私は思うのですよね。そういう点、ぜひあれしていただきたいと思います。
　それで、きょうはあれですから簡単にお伺いしますが、人事院総裁にもせっかくお見えになっていますので一言、これは一遍お伺いせにゃいかぬわけですが、これは総務長官、人事院が八月に勧告をいたしまして、それでこの法案が今度の国会ですよね。とにかく政府の取り扱いというのは遅過ぎる。ぼくはいつも人事院に勧告を早くせい早くせい、もっと早く調査して何とかならないかと一生懸命言っているのに、国会と政府に対して人事院の方から勧告が出ましてからきょうまでの期間というのは本当に長過ぎるわけです。これは、これだけ長くなる責任というのは政府にあると私は思うのですよ。ですから、来年またどうなるか私わかりませんけれども、こういうふうな問題については、とにかく早く給与関係閣僚会議というものをどんどん詰めて、そして早く実施できるように全力を挙げていただきたい。また完全実施できるように全力を挙げてもらいたい、こう思います。
　それから人事院総裁、今回のいきさつは、総裁は行革の委員会にもお見えになっておりましたので深くあれこれお伺いいたしませんが、特に先ほどから管理職の皆さん方何人か、これは相当な数でありますけれども、給与の凍結という問題がありましたんですが、これは実際問題として人事行政あるいは人事院としましては非常に問題が多いと思いますが、この問題については総裁どういうふうにお考えになっているのか。ことしの勧告についてのいろんな問題があったわけですが、今回こういうような法案が出てきたわけでありますが、人事院としてこれから勧告するに当たってもいろんな問題が出てくるんじゃないかと私は思います。ここで人事院総裁の今回の法案に対する基本的な考え方だけきょうはお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（藤井貞夫君）　勧告を出しておりまするので、これを完全実施していただくことがわれわれの年来の考え方、お願いでございます。したがいまして、いろんな事情がございましたにしろ、今日御審議をいただいておるような内容の法律案が提出をされたということについては大変残念に思っております。また、私自身としても公務員の諸君に大変申しわけない仕儀であるという感じをぬぐい切れません。
　したがいまして、今回の措置等に対しては、いろんな角度からの私なりの思い、批判というものは当然あるわけでございますが、その中で特に気になりますことは、いま御指摘になりました、一部ではありますけれども、管理職員について凍結が行われるということでございます。この点は余りにも矛盾が多過ぎるということで、手当でもって逆転防止の措置が臨時的に講ぜられておりますが、先刻来の御指摘もございましたように、私は二点に重要な問題を含んでいると思います。
　一つは、給与制度自体の問題でございます。いかなる理由があるにせよ、財政的な見地から給与制度の根幹に触れるようなこういう措置は大変問題であろうと、また将来にも尾を引く給与制度自体としての問題点が一つあります。もう一つは、私の立場からいたしまして、公務員についてはいろいろの御指摘もございましょうけれども、大部分の公務員は一生懸命に私は働いてもらっておると思います。そういう職場における中心として、管理職員は先頭に立って日々むずかしい仕事に取り組んでやっておるわけであります。こういう諸君の立場から言いまして、自分は上級の方だからやむを得ぬというふうに思われる方もありますかもしれませんが、しかし内心は大変どうも、なぜおれたちにしわ寄せが来るんだろうかという気持ちは、私は覆い隠すことができないと思います。そういう意味で、職場のやはり士気に大変影響する、こういう点は私は大きく言って大変なマイナスではないかという感じを持っております。
　いろいろ申し上げたい点は多々ございますけれども、それは一つの繰り言にもなろうかと思います。今後はやっぱりこういうことのないように、私自身もさらに自粛自戒して努力はしていかなければなりませんが、こういうことが今後繰り返されることは絶対ないように皆さんにも御協力を願って対処をしてまいりたいという気持ちでいっぱいでございます。
○峯山昭範君　余り時間がございませんので、総務長官にももうちょっといろいろお伺いしたいと思っていましたけれども、きょうは防衛庁長官もお見えになっておりますので、防衛庁長官にもちょっとお伺いしておきたいと思います。
　給与の問題は別にいたしまして、防衛庁長官、長官が大臣に就任されましてしょっぱなの記者会見で、非常になかなか、今度の長官は自分の口でちゃんと物を言うから本当にすばらしい大臣だなと私は思っておりました。ところが、すぐ訂正されましたんで、これはまたと思って私は非常にがっかりしているわけですけれども、大臣、いろいろと時間があればもう少し時間をとって議論をしたいわけでありますが、まず一つはＧＮＰの問題であります。大臣の初めの記者会見の発言によりますと、日本が軍事大国にならないためにもＧＮＰ一％以内の方針は堅持すべきである、なかなかかっこうのいいことをおっしゃっているわけであります。ところが、この問題についてすぐ歯どめがかかりまして、その日の夕方にはこれ多少軌道修正がなされているわけであります。ここら辺のいきさつ並びに大臣の御真意はどこら辺にあるのか、一遍その点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　やはり日本が戦前歩んだような軍事大国になってはならない、また、すべきではないという信念につきましては変わりありません。ただ、対ＧＮＰの問題は、いわゆるＧＮＰに対しての比の問題でございますから、目下作業を進めております五六中業等の問題でＧＮＰがまだきわめて流動的な段階でもございますし、それとの比で、また防衛計画の大綱の水準を決めたのは五十一年でございますから、そのときには当面一％以内でやるということでございました。その後の経済情勢、また国際情勢等もきわめて大きな変化を遂げている段階でございますので、そういうようなことも考えますと、目下作業の段階で、私自身いま申し上げる段階ではございませんけれども、五六中業の段階でそういうようなことがあるいは起こり得るかもしれない。そういう場合には、防衛庁としてもそうならないようにぎりぎりの努力は続けますけれども、そういう場合には国防会議等に御審議をお願いするような事態が起こり得るかもしれないというようなことを申し上げたのでございます。
○峯山昭範君　いや、もう大臣、その議論はこれは行革の最終段階でも総理もやっぱりその問題、大分詰められまして、これはもう少なくとも総理の答弁だけ聞いておりますとＧＮＰの一％以内の方針というのは変えないと、要するに。それで五六中業という問題があるけれども——あるけれどもという前提がついて変えないということは行特の委員会でも明確に総理はおっしゃったわけです。だからそれを受けて伊藤長官は、それにまた日本が軍事大国にもならないだめにと、えらいかっこういいことをおっしゃっていますな、これ。それでいいわけですよ。その考えでぜひ貫き通していただきたいわけです。
　ところが実際問題として、防衛庁内局の方としては、いわゆる五六中業を試算する段階では、これはもうＧＮＰの一％の中に入り切れないというふうな議論はもう何回も出てきているわけです。何回も出てきて、総理の前で何回も議論したあげく総理のさっきの答弁になっているわけであります。それをあえて今度は大臣が、要するに記者会見した答弁はどうも意を尽くしてなかったからというて記者会見してわざわざ答弁をやり直すというのは、これはやっぱり防衛庁当局としては、このＧＮＰの一％についての考え方というのが大臣も就任してぼっと言った当時の発言とは大分後退していると、私はそういうふうに思いますが、ここら辺のところ、時間ありませんから、その点についてもお答えいただくといたします。
　それからもう一つは防衛に対する基本的な考え方。これやっぱり大臣、今度わが内閣委員会に初めてお見えになりましたので、国防に対する基本的な考え方、こういう基本的な考え方でやってまいりたいと、これも一遍お伺いしておきたいと思います。
　それからもう一つは、先ほどから大激論を闘わしておりますいわゆる人件費別枠論ですね、これは大蔵当局と防衛庁と全然違うわけでありますが、この点についてはまだ決着ついていないと私思うんですが、この考え方、どういうふうになっているのかということ。その三点をちょっとお伺いして、私の時間も来そうでありますので、終わっておきたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　まず、先ほどのＧＮＰの問題は、いまのところは、当然のことながら五十一年のときに閣議決定しております当面ＧＮＰの一％を超えない方針のもとに防衛計画の大綱を達成するという、こういう方針においては現在も変わってはおりません。
　そういう方針のもとに、われわれは「国防の基本方針」にのっとり、近隣諸国との友好、協力関係を確立して国際緊張の緩和を図る等の外交施策。これが第一点。
　次には、経済的社会的発展を図るに必要な内政諸施策を講じること。これが第二点でございまして、実施面に入りますと、防衛計画の大綱に従い、わが国みずから適切な規模の防衛力を保有して、これを最も効率的に運用し得る体制を整備し、さらに米国との安全保障体制を堅持して、その信頼性の維持及び円滑な運用体制の整備に努めることによってすきのない防衛体制を保持し、初めてわが国の平和と安全が保障されるものと考えております。
　さらに、最も大事なことは、国の防衛は侵略に対する国民の抵抗意思が旺盛でなければなりません。したがって、国民の広範な支持と協力がなければ国の防衛は成り立たないものでございますので、防衛につきましての国民の広範な支持が得られるよう防衛庁といたしましてもさらに一層努力をして防衛基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
　これが私の基本方針でございます。
　なお、人件費の問題は、ただいま間もなく御審査を受けますけれども、われわれのこの間要求をいたしました概算要求の中には、七・五％の中には人件費のアップ率は含まれておりません。そういう方針のもとにこれからも大蔵省と折衝してまいりたいと考えております。
○安武洋子君　昨日、衆議院の内閣委員会で本法案の審議がなされております。その中で総務長官とそれから山地人事局長が、今回の人勧の取り扱いについては参議院の行特委の最終盤で各党問の話し合いがあってその結論を知らされた、こういう趣旨の御答弁をなさっておられます。しかし、「各党間」と言われておりますけれども、わが党はそのような話し合いには全く関知をいたしておりません。ここで確認をしておきますが、「各党間」の中にはわが党は入っていないということは御承知でございましょうね。御答弁をいただきます。
○政府委員（山地進君）　前国会の終わりの状態につきましては、先ほど総務長官からお答えいたしましたとおり、政府・与党の協議会というのがすぐ持たれまして……
○安武洋子君　知っているかどうかだけでいいんです、時間がないから。
○政府委員（山地進君）　どんなような話し合いが行われたかとか、どことどこがやったとか、あるいは与野党で話し合いがあったかとか、そういうことについては私どもは一切関知しておりません。
○安武洋子君　長官は。
○国務大臣（田邉國男君）　ただいま人事局長が申したとおりでございます。
○安武洋子君　だから、今回の人勧の取り扱いについては参議院の行特委の最終盤で各党間の話し合いがあってその結論を知らされたという御答弁がありましたから、ここではっきりさせておきますが、わが党はそういうことには全く関知をしていないということを御承知おき願いたい。
　人事院勧告という重大な問題ですね、これは「各党間」というのは私はどの党とどの党かは知りません。しかし、公務員制度の根幹にかかわるような形のこういう値切りというふうなことを話し合ったという党の責任というのは私は重大だと思います。
　それとともに政府の責任も大変重大です。今回の値切り額九百億、こういうのは人勧史上の最悪の値切りですね。公務員労働者の労働基本権を奪った最低の代償措置、この人事院を否定して人勧を形骸化する、公務員労働者に対して私は政府として許しがたい背信行為ではなかろうかと思います。一体公務員労働者に対して何と言って釈明をなさるおつもりなんでしょうか、長官に承りとうございます。
○国務大臣（田邉國男君）　人事院の勧告につきましては、政府は四十五年以来十年以上にわたってこれを尊重し、また厳しい財政事情の中にもかかわらず一般職員の給与について完全実施をやってまいりました。本年の人事院勧告の取り扱いにつきましては、政府は臨調の答申を踏まえまして、人事院勧告制度を尊重するたてまえに立って、数次にわたりまして給与関係閣僚会議を開催をいたしまして財源確保のためには異例の努力を払ってまいり、既定の経費の節減、また税外収入の増収等に努めるとともに、既定の経費の見直しを行うなどいたしまして、誠心誠意その実施のために最大限の努力を傾けてきたわけでございますが、公務員の労働基本権の制約及びこれまで維持されました良好な労使関係、現下の厳しい経済情勢、危機的な財政事情、行革が推進をされている中での国民世論の動向等を総合的に勘案をいたしまして、臨時緊急の措置としてその決定を行ったわけでございます。公務員諸君もこれらを御理解されるよう期待をいたしておるわけでございます。
○安武洋子君　公務員労働者がそんなものを理解なんかできませんですよ。人事院勧告を値切るということは、単に金額——金額も大変ですけれども、それだけの問題ではございません。十一年間貫かれてきた政府の方針を変更するというもう本当に重大な問題なんです。
　人勧を値切らないというこのいきさつですけれども、昭和四十五年三月二十七日、当時の佐藤総理が参議院の予算委員会で、「人事院勧告の完全実施、これは長い間の問題でありまして、政府としても完全実施のできておらない現状をまことに遺憾に思っております。」、遺憾に思っているという御発言がございました。そして、「どういうものが出てこようと完全実施する、こういうことで予算編成と取り組む」、こういう御答弁をなさっておられます。さらに当時の山中貞則総務長官も、四十五年三月二十六日の参議院内閣委員会で、四十四年度まで完全実施をしてこなかったのはわが党内閣でありますがはなはだ遺憾であると、こういうことを言い、仮に予備費等において途中で災害その他予期せざる支出があって完全実施が困難であるような財政状態になったとしても、完全実施は四十五年から貫徹する方針は変更しない、人事院の国家公務員の身分を保障する役目についての政府の対応する姿勢は大変おくれたけれども、四十五年からきちっとした姿勢をとる、そのことは大変当然のことである、そして正しい状態に到達できるのだと喜んでいる、こういう御答弁があってこの値切らないで実施をするということが発足しているわけですよ。
　ですから私は、大変厳しい財政状態だ云々というふうなことはこれは問題にならない。私は、この貫いてきた、ここで立てられた政府の方針を変更するという重大な政治責任は免れないと思います。このことをどうお考えか、御答弁願います。
○国務大臣（田邉國男君）　先ほども申し上げましたような異常の経済情勢、また第二臨調等を踏まえまして、私どもはできるだけこの問題に対応すべく、数回にわたる給与関係閣僚会議も開き、そしてこの問題に対応をいたしてきたわけでございます。したがいまして、今回の緊急措置はやむを得ないものであるわけでございまして、ただ私どもは、先ほどから申しましたように人事院勧告を尊重するという政府の立場には変わりはございませんし、私といたしましても、今後良好な労使関係を維持することはきわめて重要なことでございますので、この基本的な考え方に立って今後もこの給与の問題については全力を挙げて対応をしてまいりたい、こういうことでございます。
○安武洋子君　そういうことは私はもう御答弁にならないと思います。異常だからやむを得ないとか、数回にわたって努力をしたとかいろいろおっしゃいますけれども、やっぱりどんなものが出てこようとちゃんと実施をしていくんだということを当時の佐藤総理も言われておりますし、それから、大変おくれたけれども、当然のことであるけれども正しい状態に到達するんだと、こういうことを言われている。私は、そういう政府の方針を曲げるというふうなことは、単に緊急避難的だとか云々とか、財政とかということで済まされる問題ではないと思います。公務員労働者に労働基本権を返してから、おっしゃるならおっしゃるべきではなかろうかというふうに思うわけです。
　そこで、少なくとも今後の問題ですが、私は先ほどから長官の御答弁を聞いておりまして、人事院勧告は尊重するというふうなことをおっしゃっておりますけれども、できるだけ対応していきたいと一できるだけという御答弁が出ておりますが、できるだけということは、できないこともあるという前提も含まれるというふうに私は解釈をいたしますが、そういうものではないということで、物価上昇率に見合ったぐらいの給与改善費というものを組むために長官は全力を挙げるべきだと、そして四十五年当時の政府方針に立ち返るために全力を挙げて努力をし、人事院の勧告というのはどんなことがあってもこれは値切らないで実施をしていくんだという御決意をはっきりさせていただきたい。御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（田邉國男君）　先ほどから申し上げましたように、私どもは昭和四十五年以来人事院勧告に沿いまして完全実施をやるべく努力をしてまいりました。また、その十年間というものはそのような形で実施をされてまいりました。しかし、最近の経済情勢、いろいろの諸般の情勢を勘案いたしまして、今回はまさに異例の措置であると私どもは考えております。御指摘のように人事院勧告を完全に実施したい、これは担当大臣としてはそういう考え方でございます。しかし今回の場合、そういうやむを得ざる事態であったということも御理解をいただきたい。私自身としては、良好な労使関係を維持していくためには、やはり人事院勧告を十分尊重をしてやってまいりたい、そういう考え方には少しも変わりはございません。
○安武洋子君　今回が大変諸般の情勢で異例だというふうなことで済まそうとなさっていらっしゃいますけれども、「どういうものが出てこようと」云々というこの四十五年の姿勢に立ち戻ってくださいと、当時の総理が言われていると、こういうことを言っております。だから、一％の給与の改善費しか組まないというふうなことで、これは台風災害なんかがあってもそういうことはしわ寄せしませんということも四十五年当時に言われているんです。それで、台風災害がありましたとか財政収支の見通しが誤りましたとか、こういうことは口実にはならないということで、何としても基本的な姿勢に立ち返ってもらう必要があるということ、政府方針を変更するという重大な政治責任をもっと感じていただかなければならない、緊急避難的なもので済ませる問題ではないということを重ねて申し上げとうございます。
　さらに、今回の措置といいますのは、期末・勤勉手当につきまして算定基礎を五十五年度ベースに据え置いております。この特別給は、人勧でも民間より〇・〇八カ月分低いということになります。また、五十一年に五・二カ月から五ヵ月に削減したとき、これは御存じのように衆参両院で「可及的速やかに従前の支給割合に回復するよう努めること。」というふうな附帯決議も行われているわけです。ところが政府は、みずからこの国会でいままで答弁をなさって、人事院の勧告についてはこれを値切らずに実施をしていきたいと、完全実施をしていきたいと、こういう御答弁を再々繰り返された。そういう国会答弁を踏みにじるとともに政府の政治姿勢を変更する、しかも衆参両院で行われた国会の意思、これにも逆行する、こういう立場をとられるという、私はこういうことは大変重大だと思います。この国会の意思に逆行することをなさろうとすることについてどうお考えか、お伺いをいたします。
○政府委員（山地進君）　私どもといたしましても、今回の処置はきわめて異例の処置であるということから、民間においても不況の場合にはボーナスというものから手をつけていくという例もございますので、財政の厳しい折から、また国民の世論の動向等も勘案いたしまして今回の処置をとらざるを得なかったということでございます。
○国務大臣（田邉國男君）　いま事務当局から話がございましたように、今回の措置は異例の措置である、今後は人事院の勧告については私どもは十分尊重をしてまいりたい、こういう考え方であります。
○安武洋子君　国会の決議をそのまま棚ざらしにしているというふうなことは間々よくあることですが、国会の意思に逆行するという措置をとったということは大変政治責任が大きいと思うんです。そういう点の御自覚はございますでしょうね。そしていまの御答弁でしょうね。ちょっと重ねて確認しておきます。
○国務大臣（田邉國男君）　国会における審議につきましては、私ども十分拝聴をしてまいる考えであります。
○安武洋子君　拝聴だけしてもらったら困るので、その結果をちゃんと政府として実行していただきたい。逆行することをしてくださいなんてお願いしているわけじゃないのですからね。逆行する政治責任を考えてほしいということ、その重大さを認識してほしいということを私は申し上げているんです。そういう御答弁が出るところを見ると、認識なさっていらっしゃらないんじゃないかという危惧を私は大変持ちます。しかし、大変時間に追われておりますので次に移りますけれども、そこらはしっかり踏まえておいていただきたい、その踏まえた上で聞いておいていただきたいのです。
　長官は、まだ長官になられて間がございませんので、せんだっての退職手当の削減法案の質疑をお聞きでございません。ですから、長官にいま直ちに御答弁をいただくということは私は無理だと思いますので、これは宿題としてお預けをいたしとうございます。
　そういう意味で聞いていただきたいのですが、十月二十九日でございます、私は、日経連が大変官民格差があるというふうなことで資料を出しております、それにははるかに官の方が高いんだというふうな資料を出しておりますけれども、それに便っている資料というのは大変間違っているということを御質問申し上げまして、これは人事院も総理府もお認めになりました。ところが十一月二十六日付の「日経連タイムス」、これに「承服しがたい人事院総裁発言」というふうな「主張」が載っております。これは、私の質問に答えて「日経連の生涯賃金官民格差に使われた公務員モデルは、超スピード出世を例にとっており、承服しがたい。日経連自身も誤りを認めている」と、こう答弁をされた人事院総裁はけしからぬと、そして「安武議員と人事院は、この官のモデルは、本省の課長、部長に到達できる超スピード昇格者を対象としたものであり、一方民間は」云々というふうなことで、私の名前も挙がっているわけなんです。
　そこで、私ははっきりさせていただきたいということは、これは国民的な世論の総合的な動向も考えるというふうなことをおっしゃいました。人事院勧告を尊重はするけれどもというふうな前提として言われますので、この「主張」だけを読みますと、国会の中で人事院総裁もあるいは総理府も認められたこういうことが間違っていて、こちらの反論にもならない反論、大変これ珍論としか言いようのない反論が載っているわけです。ですから、こういうものが本当かという世論が広がっていくということになりますと、公務員の給与を担当なさる大臣として、国民の中に正しい公務員の給与はどんなものかという世論構成をなさる、こういう責任がおありだろうと思うんです。
　そこで、私はあのときも申し上げましたけれども、やはりきっちりと日経連に物申すべきだというふうに思います。ですから、当時の状況を十分に人事院総裁なり山地局長、あるいは会議録をごちんいただいても結構です、踏まえられた上で日経連に対して、官民格差については日経連が誤りであると、やはり官民格差の分についてはこれは官の方が低いんだという点ではっきり、きっちり物を申していただきたい、このことを要望いたしまして、時間になりましたので私の質問を終わります。
○国務大臣（田邉國男君）　要望として承っておきます。
○柄谷道一君　最後の質問になりましたが、鈴木総理は去る十一月二十六日、行財政改革特別委員会及び内閣、地行、大蔵の連合審査で、私の質問、すなわち明年も明後年も財政上の理由で人事院勧告が完全に実施されなければ人事院制度は形骸化するのではないかという設問に対しまして、本年度の措置は異例であるとされた上で、次のように答弁されております。
　毎年毎年ことしのような異例の措置が繰り返
　されるようであれば、これはまさに人事院制度
　の根幹に触れるような結果に相なると思いま
　す。政府といたしましては、ことしは御承知の
　ような非常に財政非常の事態でございますので
　異例の措置をとったわけでございますが、今後
　は人事院制度の持つ権威なりあるいはその勧告
　の重みというものを十分心得まして、誠意をも
　ってこれに取り組んでまいる所存でございま
　す。これは総理の答弁でございます。私はこれ何回も読み返して会議録を見たんでございますが、私はこの総理の答弁は、異例の措置は本年度限りのものであって、五十七年度以降は人事院制度を完全に実施するという決意を率直に表明されたものと受けとめております。
　そこで、総理府長官も鈴木内閣の一員でございますから、当然明年度は人事院勧告を完全に実施するという御決意と確認してよろしゅうございますか。
○国務大臣（田邉國男君）　総理の答弁も、私が先ほど申し上げましたように、人事院勧告を尊重するという基本的なたてまえに立って給与問題に対処をしていくということを言われたと理解をいたしております。私もさような考え方に立って対応をしてまいる考えであります。
○柄谷道一君　総理の答弁は、尊重するじゃないんですね。来年もやれば形骸化する、そのことは避けていきたい、この御決意ですから、単なる尊重というものを超えた総理の決意である、こう私は理解しておるんです。その点はっきり言ってください。
○国務大臣（田邉國男君）　ただいま申し上げましたように、私も総理の答弁同様、人事院の勧告を尊重するという基本的なたてまえに立って給与問題に対処していくという、こう私は理解をいたしておりますし、私もそのように対応をしてまいる考えであります。
○柄谷道一君　人事院総裁にお伺いしますが、同じ連合審査の際、これまた私の質問に対しまして人事院総裁は、大変厳しい財政事情その他があるということは私自身も重々存じておりますが、給与に関する勧告のたてまえは、これを別個のこととして尊重していただかねばならぬ。勧告は完全実施すべきであるということは私の変わらざる信念でございますと、こうお答えになっております。本日、同僚議員の質問にも同様の趣旨を答弁されております。また今回の法案については、管理職員の給与の凍結は給与制度の根幹に触れること及び職場の士気に悪影響を及ぼすこと、この二点からしてもはなはだ遺憾であると、こういう趣旨の答弁をされております。
　したがって、明年度人事院の勧告が完全に実施されないということを仮にも招来するとするならば、私は総裁として重大な決意をされるのではないか、長官の誠実な人柄を知るがゆえに私はそのように思うわけでございます。人事院総裁としての明年度勧告に対する決意と姿勢をお示しいただきたい。
○政府委員（藤井貞夫君）　本年度の人事院の勧告に対する取り扱いについてもいろいろ申すべき点がございます。また完全実施にならなかったということにつきましては、私といたしましては大変遺憾千万であるということは終始変わらざる信念でございます。したがいまして、この措置が仮に最終的に確定をいたしましたとしても、あくまで異例の措置としてとどまらせなければならないことでありまして、これが将来にもわたって同じようなことが行われてくるということになりますれば、それこそ人事院の給与勧告制度自体の根幹に触れる問題であるという認識は私としてもかたく堅持をしてまいりたいと、かように考えております。
○柄谷道一君　総理の御答弁、長官のただいまの決意、そして総裁の決意にもかかわりませず、給与改善費をながめてみますと、これは昭和四十四年に政府が人事院勧告を完全に実施するという姿勢を示すために五％計上されました。そしてその五％は、五十三年度までその率を維持してきたわけでございます。ところが、五十四年度はその半分の二・五％、五十五年二％、五十六年一％と年々下降いたしまして、本年度次官はまだ数字を掌握していないということで、これはそこら私よくわからないんですが、昨年度と同額を給与改善費として計上するということになりますと、一％を割って〇・八ないし〇・九％程度の計上にしかならないのではないか、こう巷間言われておるわけですね。
　私は、同僚議員が質問いたしましたように、同じ政府の経企庁が一人当たり雇用者所得の伸びを名目六・九％と計上しておる、こういう実態からいいましても、この給与改善費の計上というものは全く実態にそぐわない予算編成であると思うのでございます。そこで、このような大蔵省の予算編成の姿勢は、当初から明年度も人事院勧告を完全に実施するということは財政上無理であるということを前提として組まれているのではないかという批判がございます。
　ここで端的にお伺いしたいんですが、大蔵省としても今回の措置は異例の措置である、こうお考えでございますか。
○政府委員（増岡康治君）　私もいろいろ先般の連合審査における総理答弁をずっと読ましていただきました。そこに流れるものは、やはり人事院勧告はこれを尊重しようという従来の政府の基本的なたてまえを述べられておりまして、その中において本年度の、この五十六年度のこの法案までに至ったものについて「異例」というようなお言葉をお使いになったんだと思いますけれども、そういう基本的な態度につきましては、財政当局も実は同じ立場であるわけでございます。
　しからば来年度どうするかという先生のお尋ねでございますが、先ほど諸先生に申し上げたとおり、いろんな経済的な指標が出ましても、やはり人事院勧告というもの、来年度のことでいろんなものを予測するというのは非常にむずかしいわけでございまして、特に重要な予算編成の中において実は非常にむずかしいことでございます。皆さん方におわかりいただけると思うんでございます。人事院勧告そのものを尊重しながらも国家公務員の給与等についてもいろいろと意見がございまして、そのいろんな御意見を十分参酌しまして一生懸命ひとつやろうというのがいまの姿勢でございます、はっきり言いまして。
　先ほど申し上げましたように、来年度それじゃどうするか、これはやはり予算を組む以上は、そういう精神を尊重するというたてまえを頭に置きながら来年度の予算を組まにゃいけないということで、やっぱり一定率をどうするかという問題が大きな問題だろうと思いまして、これはわれわれよりさらに上の段階のマターであろうと思います。そういう意味で、きょうはそういうことについて詳しく触れることを差し控えさしていただきたいと申し上げた次第でございます。
○柄谷道一君　どうもわからないんですが、副大臣ですからね。
　そこで、ではもう少し突っ込んでお伺いしましょう。いずれにしても総理は、来年度人事院勧告は完全に実施しなければならぬ、人事院勧告は尊重していかねばならぬ、これは明確に言われているんですね。ところが、きょうは夕方閣議で決められます予算編成は、世間一般の予測からして、それにはるかに及ばない低額のものであろう、これは総理府長官もっとがんばってもらわなきゃなりませんが、幾らがんばられても五％の計上は無理だと思いますよ。そうしますと、結局その二つを継ぎ合わして考えれば、予備費の流用もしくは補正予算をもってしても人事院勧告は実施すると、この裏づけの答えがなければいままでの答弁は何の意味も持たないと私は思うんですよ。そこらはそのとおり解していいですね。
○政府委員（増岡康治君）　ただいまの現時点においての答弁は、私が先ほど申し上げたことになると思います。これは毎年のことでございますけれども、いわゆる勧告が出た段階で、財政状況その他いろんな事情がございまして、総合的に決めていくというのが従来のことでございますので、財政当局とすれば、やはりそういう勧告が出た段階で一生懸命ひとつ勧告を尊重しながらやろうということ以上は申し上げられないわけでございます。よろしくお願いいたします。
○柄谷道一君　予算内容はいろいろ報道されておりますけれども、歳出もゼロ・シーリング、もう精いっぱい削っていると思うんですね。一方、歳入見通しは甘いと思われるほど精いっぱい高く見ておるわけですよ。したがって、来年容易に税収の伸びが予想以上にあって、人事院勧告を完全に実施するだけの財源が楽々と生まれてくるような予算編成ではないと思うんです。すると来年もまた、総理はそう答えておられるけれども、財政上の理由によるということがどうも頭をもたげてきそうな傾向にあると、私はそう受け取らざるを得ない。そこで総理府長官もう一度、尊重尊重はわかりましたから、やりますという答えをほしいのですよ、お願いします。
○国務大臣（田邉國男君）　先ほどから申し上げておりますように、私どもは人事院勧告につきましては完全実施をしたい、そのことについては変わりございません。やはりその基本的姿勢を持ってこの給与の問題には対応をしてまいる、そういう決意でございます。
○柄谷道一君　新大臣、きょうの場でこれ以上突っ込みましてもそれ以上のお答えはなかなか答弁されないと思うんですけれども、私はただいまの長官の御答弁を不退転の決意と、こう受けとめておきます。今後の長官の手腕を私は注目し続けたい。
　そこで、この問題の最後でございますが、もういまさら私は人事院勧告の持つ権威なり重みというものはくどくど申しません。長官にその認識を改めて伺っておきたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　私は、先ほどから申し上げておりますとおり、人事院の勧告というものは非常に重要なものである、そういう認識に立って今後の給与問題に対しては最善の努力を払ってまいる考えでございます。
○柄谷道一君　人事院総裁にお伺いいたしますが、私は、現行の公務員制度の中で、たとえば採用時の競争試験とか特別昇給制度とか、昇給昇格とか勤勉手当等に成績主義ということが取り入れられておる、こう理解しております。しかし、そのような現行の制度があるにもかかわらず、本年度の勧告の中で、給与における成績主義の一層の推進を強調され、「給与制度に関しては、職務給の原則及び成績主義の原則を踏まえ、適正な給与配分を確保するための給与体系の確立を目指す」ということを特に最後に強調されているわけですね。そこで、その意図及び背景について端的にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（藤井貞夫君）　公務の場においても成績本位の原則、いわゆる論功行賞的な運営を図ってまいらなければならぬことは当然のことであります。運営自体についてもそうでございますが、制度自体としてもこのことは大変重要に考えてまいらなければならないと思っております。
　いま御指摘になりましたように、いろんな方面で成績主義の原則を貫徹できますような制度的な措置は一応は講じております。いま詳しく全部を網羅はいたしませんが、任用制度については、採用試験を初め昇任昇格について成績主義というものを反映できますようにやっておりまするし、また給与の関係については、これもお話がございましたように特別昇給あるいは特別給というような問題の運用に関してその趣旨が貫かれるように配慮をいたしております。この点は各省庁においても当然のこととして大変重点的な課題として取り組んで日々その運営に心しておられるところでございますが、人事院といたしましては、事あるごとにまた各省庁の具体的な人事運営の実態について調査等をいたしまする際に、それらの点については特に力点を置いて指導に当たっておるつもりでございます。
　ただ、この点につきましては、公務の特殊性というようなものもございまして、各省各庁でいろいろその勤務の実態、組織等について相違がございますので、一律的にやれないというような問題もございますけれども、それはやっぱり排して、それを押しのけてこの趣旨が達成されなければならぬという私は考えを持って従来も対処してきているつもりでございます。
　昨年出しました今後の中長期にわたる展望の際に、この勤務成績あるいは成績主義本位の一層の徹底を図りましたのは、一つはやはり民間の企業の実態等を見ますると、何としても公務におけるよりももう少し深刻な努力がなされておるということは、私は実態として認めるべきだと思います。そういう点もありますので、制度としてもそういうものをさらに取り入れていく余地がまだまだあるのじゃないだろうかと、そういうことを具体的に検討していきたい。また、運用等についてもさらに厳しくやって、そのことが結局は士気の高揚にもつながる、職場の規律維持にも貢献するというような方向で努力をしていきたいということを考えまして、これを一つの努力目標に掲げた次第でございます。
　いずれにいたしましても、成績主義の観点ということ、大変重要なことでございます。特に、それは公務であるからなおさら必要であるという信念に立って今後も善処をしてまいる所存でございます。
○柄谷道一君　時間がまいりましたので、あと一問だけさしていただきたいと思います。
　いま総裁お答えになったんですが、それを現実化するために、たとえば職務遂行の能力基準の策定等を検討されるお考えありやなしや、これが一つでございます。
　それから、総理府長官に最後にお伺いしますが、公務員の平均年齢は五十五年で四十・六歳になっております。しかも、四十八歳から五十三歳までの層が一番大きいわけですね。これ、民間に比べまして非常に高齢化といいますか、高齢化現象が進んでいるというのが公務員構成であろうと思います。もちろん、これは定年制の実施、それまでは勧奨退職制度の活用以外に道はないわけでございますが、そのほかにも省庁間の配転等にも問題が出てくると思います。これら公務員の高齢化の現状に対して今後どのような方針で対応していかれるのか、この二つをお伺いしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（藤井貞夫君）　時間の関係等もございますようですので、簡単に申し上げます。
　いまお尋ねのございました仕事別の能力判定基準の問題でございますが、これは各省庁とも勤務評定というものをやっておりますので、おのずからなるそういう判定基準は持っておるというふうに思います。また、各省いろいろ仕事が異なっておりますので、形式的に一律的な判定基準をつくることが果たして可能かどうか、そういう点の問題点は確かにあると思いますが、しかしわれわれが検討いたしておりまする中長期計画の中において、勤務成績というものをさらに向上していくという観点から、いまの御提案になりました点も一つの重要な研究課題として取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　近年、職員の年齢構成の高齢化傾向が著しくなってまいりまして、特に五十一歳前後の年齢層に一つのピークがございます。これが今後引き続き年齢を加えつつ推移していくのは御指摘のとおりだと思います。
　去る六月には、国家公務員に定年制を導入するということ、そのために国家公務員法の一部改正が行われたわけであります。昭和六十年からは原則として六十歳の定年制度が実施をされることになりましたが、これも高齢化社会に備えて組織の活力を維持し、職員の士気を高揚させる一つの方策であると考えております。また、人事院においては、職責の高齢化等に対応するために、任用、給与等の人事管理制度全般にわたって見直し、検討を行っておられますので、その成果を期待いたしておるところでございます。
○委員長（遠藤要君）　質疑の終局を前に、委員長として一言給与担当大臣に申し上げておきたいと思いますが、いまいろいろ各委員からの御質疑がございましたけれども、公務員に与える影響、人事院の制度、こういうふうな点を考えると、やはり政府側として給与関係等については特に慎重を期してほしいということを申し入れておきたいと思います。
　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認めます。
　それでは、討論を省略させていただき、四案について順次採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、四法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、きょう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　自然休会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年十二月二十二日（火曜日）
　　　午前十時十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　理　事　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　理　事　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　立木　　洋君
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　神谷信之助君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　田澤　吉郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　小島　和義君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　岸　　國平君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　林野庁長官　　　　秋山　智英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹中　　譲君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○調査承認要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂元親男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として立木洋君が選任されました。
　また本日、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂元親男君）　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　中野明君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　北修二君の委員異動及び中野明君の理事辞任に伴い、理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に下条進一郎君及び鶴岡洋君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂元親男君）　調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行うこととし、その旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　この際、田澤農林水産大臣及び成相農林水産政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。田澤農林水産大臣。
○国務大臣（田澤吉郎君）　このたび農林水産大臣に就任いたしました田澤吉郎でございます。
　問題の多いときでございますので、その責任の重大さに心引き締まる思いでございます。
　御承知のように、農林水産業は、米に見るごとく、農産物の需給の不均衡、経営規模の拡大の渋滞、林業生産力の活動の渋滞、二百海里規制の強化等厳しい局面に当面いたしておりまして、施策の強力な展開が課題になっておるのでございます。
　皆様方の御支援をいただきまして、農林水産行政の責任者として専心努力をする決意でございますので、今後とも一層の御支援をこの機会にお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえる次第であります。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（坂元親男君）　成相農林水産政務次官。
○政府委員（成相善十君）　このたび農林水産政務次官を仰せつかりました成相善十でございます。
　ただいま大臣がお述べになりましたように大変厳しい情勢のもとでございます。微力ではございますが、全力を傾けまして大臣を補佐いたしまして、一生懸命でやってまいりたいと思います。
　委員の皆さん方には格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（坂元親男君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会