Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　私たちは、政党がその財産を保有し、維持運営するための便に供するために政党に法人格を付与するということは、その社会的重要性から見て当然だというふうに考えておるわけですが、政党交付金との関係で法人格を付与するというのは、これは先ほど言いましたように、この立法としてはおかしいんじゃないかというふうに考えるものであります。
　最後に、極めてささいな技術的なことでございますが、人格なき社団である政党が法人格を取得し、その所有していた財産で既に別名義で登記されているものを法人である政党名で登記しようとする場合、なぜ所有権の移転登記が必要なのか。人格なき社団が法人格を得た、主体は一緒でありますが、なぜ移転登記が必要なのかということについて、極めて技術的でございますが、一点お伺いをして質問を終わりたいと思います。
○松永委員長　お答えいたします。
　実質的に所有権が移転するわけではないので登記名義人の表示の変更で足りるのではないかという主張があることは承知しておりますが、現行の不動産登記法上、人格を異にする者への登記名義人の表示の変更は認められていないので、例えば人格なき社団の代表者個人名義から法人である政党名義にする登記は、現行法上、所有権の移転登記によらざるを得ないのであります。
　なお、法人である政治団体が法人格を失った場合において、当該法人名義で登記をした財産を、なお存続することとなる政治団体の代表者名義に登記を移すような場合においても、同様に、現行の不動産登記法上は所有権の移転の登記によらざるを得ないこととなっているのであります。御理解願いたいと思います。
○東中委員　質問を終わります。
○松永委員長　これにて発言は終了いたしました。
　本起草案についての議事は、後ほどに譲りたいと存じます。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時四十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○松永委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案並びに三塚博君外二十九名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外十名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより村山内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原一三君。
○大原委員　私、総理に質問申し上げるのはきょうが初めてでございます。どうかひとつよろしくお願いいたします。
　総理と私とは選挙区が隣でございまして、山一つ越えたら総理の里でありまして、本当に過疎地でありますね。きのうから大変議論がある中で、一対二の二を超える選挙区が二十八あって、憲法違反ではないかという御議論も一部にありました。しかし、これは各県に一つ割り振ったということが大きな前提になっておりまして、田舎であればあるほど、面積を検討してくれというような御議論も総理の里でよく聞かれたと思うのでありますが、二・幾つになりまして、二十八選挙区が二を超えておる、これは憲法違反ではないかという御議論が一部にありましたが、総理はこの辺のことをどうお考えでございますか、総理の印象をまずお聞かせを願いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　全国見渡しますと、過疎もあるし、いろいろな地勢上の問題もたくさんあろうかと思うのです。今回の区割り案につきましては、九月に行われました衆議院及び参議院の政治改革特別委員会で審議会の石川会長がお述べになっておりますが、市町村をいわゆるようかんを切るようにきちっきちっと切れればそういう形でおさまることもあるいはできたかもしれないけれども、今御指摘のございましたような地勢上の問題やらあるいは行政区画の問題やら等々いろいろな要件を満たしてその区割りをするということになりますと、必ずしも割ってきちっと答えが出るというようなわけにはいかずに最大の格差が二・一三七となったという経過も聞いておりまするし、今もお話がございましたように、各県に一名ずつ割り当てをするということを前提にして今申し上げましたような区割りというものを考えて、ぎりぎり出された案だというふうに私も認識をいたしておりますから、言われるように憲法違反ということにはならないのではないかというふうに私は考えています。
○大原委員　六年に及ぶ長い政治改革の審議でございました。平成三年、海部内閣のときに自民党も小選挙区比例代表制を提案しました。平成五年の国会では、自民党は単純小選挙区を提案し　社会党さんはいわゆる小選挙区併用型の比例代表制を提案され、そして今日、また三百、二百という小選挙区並立制というような形に変わってまいりました。
　長い長い議論で、お聞きしますと、この政治改革の議論は歴代三位の長い議論をしているのだそうであります。先ほど委員部に聞いてみますと、一番長かった審議が安保条約で、二番目が沖縄で、三番目がこの政治改革だという。そういう大議論をしながら今日に至ったわけでありますが、いよいよきょうそのめどもつこうという段階で、総理もひとしおいろいろの思いが、第一線に立たれて指導されてきた今日までたくさんあると思うのですが、簡単にその感懐のほどをお聞かせ願いたい。
○村山内閣総理大臣　今委員からお話がございましたように、六年間という長い期間、いろいろ紆余曲折もありましたし、その間には政権がかわるといったようなこともございまして、感慨深いものがあることは、もう皆さん共通してそういう御認識だと思います。
　この区割り法案ができれば、小選挙区という選挙制度、それからそれに伴って腐敗防止に関連をして公職選挙法の改正やらあるいは政治資金規正法の改正やら、はたまた本日提案をされた議員立法における連座制の強化といったような問題もあって、一応一連の決着がつけられるというふうに思うのですけれども、しかし、せっかく政治改革を願って政治の信頼を回復するために一連のこうした政治改革がなされてきているわけでありますから、これが真に国民のものになって、そして実のある実行ができて、そしてさらに政治の信頼が一層確立されていく、こういうものになるようにするために私どもは一層努力をしていく必要があるというふうに思っておりますが、振り返ってまいりますと、委員御指摘のようにまことに感慨深いものがございます。
○大原委員　これは本題に関係があるわけでございますが、十月二十三日付のニューヨーク・タイムズ、総理もあるいはごらんになったかと思いますけれども、これに「ザ・ムラヤマ・サプライズ」という社説が出ております。どう訳したらいいのかわかりませんが、村山政権の驚き、意外性と訳すのでしょうか。私なりにこれを訳してみますと非常におもしろいことが、おもしろいと言ったら語弊がありますけれども、いいことが書いてあります。
　それは、簡単に読んでみます主なところを、全部読めませんので。「六月成立した日本の社会党と保守主義の連立政権は、本欄を含めて当時多くの人々が皮肉を込めて笑ったが、同政権は実際には驚くほどうまく機能しております」、こう書いてあります。社会党員である村山総理と、自民党と、独立派と書いてありますがこれはさきがけのことだと思うのです、のパートナーたちは、「昨年冬及び今年春においてほぼ週ごとに内閣を危機が襲ったこととは全く対照的な安定多数をつくり上げた。新政権は、米国との部分的な貿易合意を実現するほどの結束力も見せた。最も重要なことは、同政権が日本の有権者にとって政治改革と経済改革を進めるための新興勢力となったことである」、こう書いてございますね。
　そのほかるるいろいろなことが書いてございますが、これは私も多少驚きを心の中に持っている者の一人でありますけれども、本当にすばらしい評価がニューヨーク・タイムズ、これは社説でございますが、出ております。総理はこれをお読みになったと思うのですが、感懐はございますか。あったらお聞かせ願いたいと思うのです。
○村山内閣総理大臣　この内閣ができて四カ月になりますけれども、この四カ月間のやってきたことに対して正しく御理解をいただき、評価していただいたということについては私も大変ありがたいことだというふうに思っています。
　これはだれが考えてみても、三十八年間対立しておった政党が、言うならば世界情勢も変わり日本も変わる、変わった世界と変わった日本に対してどう政治が対応していくべきかというようなことも議論をされてきて、そして自民党と社会党とさきがけが連立政権を組んだ、これでうまくいくだろうかという戸惑いがあったことは、これはもう当然なことだと思うのです。しかし、それだけに私どもは、三党がやはり心を一つにして、できるだけ透明度を高めて民主的に、国民の意思を大事にしながら政局を運営していこう、こういう気持ちで、この税制改革なり当面与えられた課題について真摯な気持ちで取り組んできている。
　そういう姿を私は正しく御理解をいただいたのだというふうに思っておりますけれども、何よりもやはりお互いに信頼し合うということが国内の政治においても大事なことですし、また国際的にもそれぞれの国々が信頼をし合うということが大事でありますから、その気持ちを大事にしながら、そういう評価もいただいたことについても真摯に受けとめて、そしてなお一層皆さんの御期待におこたえできるように誠心誠意やらなければいかぬな、こういう決意を固めておるところでございます。
○大原委員　この法案が成立をいたしますと、巷間、だれとは申しませんけれども、成立したらすぐに解散をして国民の信を問うべきであるという議論が一部にあります。私もこういうことについてはいろいろ勘ぐりやら批判を持っておりますが、虚心に総理は、解散権は総理の専権事項でございますから我々がとやかく言うことはできないのでありますが、この巷間いろいろ伝えられる議論についてどのようにお考えか、御意見をお聞かせ願いたい。
○村山内閣総理大臣　区割り法案が通って一応、先ほども申し上げましたように、一連の政治改革の制度ができるわけであります。したがって、新しい制度ができたら新しい制度に基づいて信を問うというのは、ある意味では一つの考え方ではあると私は思います。しかし、政治というものは、やはり国の内外にやらなきゃならぬ多くの課題も抱えておりますから、そういう課題の解決なくして、ただ解散すればいいというものでは私はないというふうに思いますから、そういうものも含めて考える必要があると思いますので、今のところ解散は考えておりません。
○大原委員　多少細かいことになって恐縮でありますが、この腐敗防止法案、大変厳しい法律でございまして、これひとしく国会議員の一人一人、さらにまた選挙の洗礼を受けなきゃならぬ方々、非常に大きな関心を持っておるものが腐敗防止法案だろうと思うのですね。それを与党側は、国政選挙からまず適用すべきではなかろうか、隗より始めよという議論がございまして、ところが、野党の皆さん方の御意見も入れまして、三月一日以降に施行される地方選挙にもこれが適用されることになります。
　ところがこの腐敗防止法、並びに選挙法もそうでございますけれども、国会を通りますと一カ月の猶予期間を置いて施行になる。そうなりますと、三月一日以降に行われる選挙でも、これが施行になりますと、恐らく年内施行になるでしょうが、それ以降の事前運動についても、一番早いと。考えられる地方議員の選挙について適用になるわけですから、これは大変なことなんですね。
　先日も田舎へ帰りまして、どうだどうだと聞いて歩きましたが、それは大変だと。何にも知らないんですよ、正直言いまして、連座制とは何ぞやということを。ほとんど意識がないところへもってきて、どかっとこの法律が出ていくわけでありますから、これは大変なＰＲの努力が必要だと思うんですね。
　この辺については、もう長々と自治大臣等に対してしっかりＰＲしろという議論はございましたけれども、そういう意味で、総理がひとつ陣頭指揮に立ってこの辺のＰＲをし、そして指導していかなければ大変な事態が起きる可能性がないとは言えないと私は思っております。その点についてはいかがお考えか、御意見をお聞かせ願いたいと思うのです。
○村山内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、今度の政治改革が本当の意味で実効あるものにして実を結んでいくためには、政治家がもちろん心して取り組んでいくことも大事なことでありますけれども、何よりも主権者である有権者がよく理解していただくということが基本でありますし前提でなければならぬ、私はそう思っておりますから、各地方の選挙管理委員会等とも十分連携をとりながら、その期間周知徹底するように努力していく必要があるし、今申し上げましたように、これは主権在民で有権者のものでありますから、国民全体が正しく御理解をいただきますようにこれから徹底したＰＲをする必要がある、徹底する必要があるというふうに考えておりますから、自治省も督励して、大いに内閣を挙げて努力していきたいというふうに思います。
○大原委員　内閣を挙げて御努力を願わなきゃならぬと思うのでありますが、制度の改革をやりましても、やはり政治家一人一人の意識の改革、さらにまた国民意識の、選挙する人の、投票する人たちの意識の改革も同時に私は必要であると思います。ですから、今回の改革はまさに政治改革の第一歩でありまして、制度ができたから万事オーケーというわけには私はまいらぬだろうと思うのですね。
　思い出しますのは、先日もこの席で議論がありましたが、伊東正義先生が、あれは竹下内閣が交代するときでしたか、あなた、総理をやりなさいと言ったら、いや、表紙をかえても中身が変わらにゃ何にもならぬよと言って総理になることを固辞されたことを私は思い出すわけでありますが、まさにこの政治改革は一里塚であって、これからが本番だという感じがするわけであります。伊東さんも、そういう最大の皮肉を込めた私これは発言じゃなかったのかなという感じも、もう他界をされましたが、自民党で政治改革のリーダーをとってこられた方の意見でありました。総理はこの辺のことについてどうお考えか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　仏つくって魂入れずという言葉もありますけれども、これは、法律というのは一応制度ができるわけでありますが、その制度を活用するのは政治家であり有権者でありますから、したがって、何よりもやはり政治家の意識改革、有権者にもしっかり理解していただくということが大事だというふうに思います。そうした全・体の努力によって政治は変わっていくし、政治の信頼も回復されていく、私はそう思いますから、その決意で私どもも取り組んでいく必要があるということを強く認識をいたしているところでございます。
○大原委員　もう時間が参りましたから最後の質問になると思うのでありますが、今回提出されておりますこの政党法人化法でありますが、私はこれ一歩前進だと思います。
　これから政党主導の選挙が行われようとするときに、政党の役割というのはますます重大化すると思います。この意味で、日本の憲法には政党の規定がないんですね。結社の自由というのはありますが、政党規定はありません。外国、先進国の中では、米英を除いて政党規定がほとんど入っております。政党のの付置づけ、役割が明定されてあるわけです。
　私はそういった意味でも、これからの政党選挙の重要性ということを考えていきますと、やはり将来はすっきりした政党法をつくるべきではないのかな。政党法をつくるとすぐに公権力の介入というような問題意識があるのでありますが、しかし各国憲法には自由な活動ということが前提に書かれておるわけでありますので、私は、そういう意味では将来政党法の制定が望ましいのではないかと思うのでありますが、総理はいかがお考えか、この点について御意見を伺いたい。
○村山内閣総理大臣　今回、一連の政治改革の中で政党が交付金を受けるということになりましたので、それらは単なる任意団体ではなくてやはり法的主体を明確にする必要があるという意味で、私は一歩前進されたというふうに評価をいたしておるのでありますが、今言われましたように政党法ということになりますと、結社の自由とかあるいは政治活動の自由とか、それに関連するいろいろな問題も出てくると思いますから、そうした問題も含めて十分慎重な検討がこれからされてしかるべきである。私どもも、やはりそういう意味で、どういうふうに位置づけていくかということについては、これから御意見も踏まえて慎重に検討していかなきゃならぬ課題であるというふうに受けとめております。
○大原委員　これで質問を終わりますが、総理、これから非常に難しい一里塚を越えていくわけでございますから、どうかひとつ、ニューヨーク・タイムズにもありましたように、政治改革のリーダーとして今後ますます御健闘を期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○松永委員長　加藤卓二君。
○加藤（卓）委員　総理の大変明快な答弁をいつも聞いておって非常に快く思っておるわけでございますが、実は大原さんと同じような質問をしなきゃならないような立場になったというのは、政治家が大変な犠牲を払って、というよりも苦労して今度の政治改革をやってくれている、これに関して若い人たちはどう思うんだ、総理に質問する機会があるのでもし意見があったらと言ったら、こういうことを言われました。政治改革、大変御苦労さまでした、しかしおれたちは専門家でないんで、新聞では読んでいるけれども、まだまだ国民のすべての人たちが、全国民がまだそこまでに到達していると思えない節もあるんだ、ぜひ意識改革をやるようにひとつ大きな啓蒙運動をやってくれと、同じようなことをあれされました。
　それと同時に、これは大変大事なことだけれども、選挙の時期はいつごろになるのかな、こういう大変素朴な質問がございました。これは総理が今までずっと言われていることを承知しておりますが、あえて、うちの選挙区の若い人たちの意見もございましたので、再度、その点に関して総理のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今も大原先生の御質問にお答えいたしましたけれども、なるほどこの政治改革が一連の仕上げをすれば、制度も変わることだからひとつ新しい制度で信を問い直して出直すべきじゃないか、こういう意見も私はあり得ると思います。しかし、政治というものはやはり国民のために日々生きた仕事をしているのでありまして、これだけ内外に大きな課題を抱えているときに、それを放置して選挙に明け暮れることが本当にいいのかどうかというようなことに対する意見も私はあると思います。
　先般のあるマスコミの世論調査を見ましても、すぐに解散はすべきではない、当面の課題を片をつけるべきだ、こういう声も大変多く反映されておるようでありますから、そうした総合的なものも十分判断をした上で決める必要がある、私はそう思っております。そうした重要な国民的課題について、誠心誠意、真剣に取り組んで解決することが我々に課せられた課題ではないかというふうに受けとめておりますから、今のところ解散は考えておりません。
○加藤（卓）委員　新制度が発足しますと、これは政党と政党の選挙になるんだ、こんなふうにはっきり私たちも認識しておるわけでございます。今大原議員もおっしゃったように、外国ですら大変うまくいっているじゃないかと。これは冷戦時代の終結のむしろ大きな贈り物かなというぐらい私は大変選挙区でもうまくいっていますよ、とにかく自民党と社会党の政治的ないろいろな問題点というのはもう戦後ずっとやってきたんだ、一番大事な問題点がここのところ数年のうちに解決できたので大変政策的には長く続くと思いますよ、こう申し上げておりますが、来年はもう地方選挙があるわけで、統一選挙がございます。参議院選挙は、これはもうよけて通れないんだ。
　自民党の方の森幹事長も、自社、そしてさきがけ等と大変仲よくやっていきたい、もちろん協力してやっていくんだ、こう申しておりますが、この点に関して総理の方でぜひひとつ、政党と政党が政策を一にする場合には空白選挙区等で選挙協力ができるのかどうか、その辺のことも再度、当然できる、こうおっしゃられるのでしょうが、その辺は一番やはり大丈夫なんですかと言われる質問の中なので、あえてこういう、永田町では何を今ごろと言われるような言葉かもしれませんが、いま一度総理のかたい御決意をひとつお聞きしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今、席を持っておられる議員の皆さんは中選挙区で選出されたわけですね。これが今度小選挙区制度で選挙をされるとなりますと、選挙地盤も変わってまいりますし、一つの選挙区から一つの議席しかとれない、こういう選挙制度になるわけでありますからね。したがいまして、それをどう踏まえていくかということが一つ。
　もう一つは私は、これからは当分の間連立政権というものが続いていくのではないかというふうに考えてまいりますと、連立政権を構成する各党が、それぞれの違いはあっても可能な限り選挙協力をして、そして安定した議席を確保するということも大事なことだというふうに思いますから、私どもはこれからも誠心誠意選挙協力ができるような方向で努力する必要があるというふうに考えておりますから、そういう認識でこれからも取り組んでいきたいというふうに思います。
○加藤（卓）委員　こういう席で、総理に政治に対するお考えをひとついま一度お聞きしたいなんと言うのは、随分私たちにとっては、まあどうかなと思うのですが、総理の考え方を聞きたいという意見もありましたので。私は、確かにそうだな、こう思うので、私たちがそんなことはと言っていることでも案外、政治の専門家はそのように理解していても、国民に説明しやすく理解する場合にはどういうふうにしたらいいのかな、こう思うわけでございます。総理の政治姿勢だとか考え方は所信表明やなんかでもう十二分に承知しているわけでございますが、政治とは権力を握るために使うものでなく、現実を理想に向かってあるべき姿に変えるための手段だと、私たち、若い者たちと話すときはそんなふうに話しています。国民を幸せにするために政治はあるんだ、こう申しておりますが、政治を政争の具に使わない総理に、総理の考え方をいま一度、政治改革に当たって御意見をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員が御指摘になりましたように、政治の究極の目的というのは、働いて生活をしておる国民の皆さんが、いかに幸せに、人間らしく、安心して日々を過ごすことができるか、こういう基盤をしっかりつくっていくことが私はやはり政治の目的ではないかというふうに思いますし、そういうことを通じて世界全体の平和をどう守っていくか、維持していくかということもまた大事なことだというふうに思います。
　したがって、政権をとるためのいろいろな手段を考えるというのではなくて、そういう政治を心がけて一生懸命やっていくということを通じて、国民の皆さんもこれなら安心だから支持しよう、こういう信頼関係がしっかり根づいて、そして国民の信頼と支持の基盤の上に政権が維持されていくということがやはりあるべき当然の姿ではないかというふうに私は思っておりますから、今議員御指摘のとおり、そういう心がけで政治に取り組んでいく必要がある、私はそう思っています。
○加藤（卓）委員　過去の政治が大企業優先ではないかという形の中でこの政治改革が始まったわけでございます。私も、そういう意味では中小企業だとか農業だとか、弱者に対しても目を向けてもらいたい。こういう大事なときに政治改革が行われて、その後、今度は税制改革が行われるわけでございますので、中小企業等々に目を向けたような政治をぜひやっていただきたい、こんなふうに願うわけでございます。
　二十一世紀に向けて、平和を守るためにも、国民のすそ野であるところの中小企業や農業等にもぜひひとつ、総理がどんな考え方を持っておられるか、一言お聞かせ願いたいと思います。簡単で結構です。
○村山内閣総理大臣　これは中小企業というふうに特定してお答えするのではなくて、私は常々申し上げておりますけれども、やはり世の中には経済力の強い者もあれば弱い者もある、力の強い者もあれば弱い者もある、同時にハンディを背負っている方々もある。したがいまして、そういう方々がいかにして現実の社会の中で公平平等に生活することができるかということを考えていくのがやはり政治の一つのねらいだというふうに思いますから、いかにして社的公平、社会的公正を確保するかということからすれば、そういうハンディを持っている方々や比較的弱い方々のために。ある程度の政治のてこ入れをして、そして社会的公正を期していくということは大事なことだというふうに思っておりますから、委員御指摘のような点については、十分配慮しながらこれから政治に取り組んでいかなければならぬというふうに肝に銘じております。
○松永委員長　岡田克也君。
○岡田委員　今回の法改正、それから前回の改正、特に政治資金規正法が前回改正になったことによりまして、今までざる法と言われた政治資金について非常に厳しくなったというふうに承知をしております。
　そういう中で、例えば、企業からの献金の上限がこれから五万円になる、五万円を超えると公表しなければいけない、そして、一社当たりは五十万円である、あくまで一団体である、こういうことになるわけでありますが、そういう状況のもとで、今までこういうことがある、こういうふうに言われていたわけですけれども、企業からの例えは車の提供でありますとか、秘書の派遣でありますとか、あるいは選挙事務所を世間と比べて安いお金で借りるとか、そういうことがこれから即政治資金規正法にひっかかってくるだろう、こういうふうに思うわけですけれども、この点について、まず自治省の御見解を聞きたいと思います。
○野中国務大臣　政治資金規正法の「寄附」とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外」をいうと法の第四条第三項において決められておるところでございまして、委員御指摘のように、財産上の利益とは、金銭、物品に限らず、債務の免除、金銭、物品の貸与、さらには労務の無償提供もこれに該当するものと解されております。また、対価相当分を超えて金銭、物品その他財産上の利益の供与または交付がある場合には、その超える部分は寄附となるものと解されております。したがって、政治活動に関しまして、事務所や自動車あるいは労務等が無償提供されたり、著しく低い対価で提供されるような場合にありましては、一般的には政治資金規正法上の寄附に該当する場合が多いものと考えます。
　このたびの改正法では、企業等の団体がする政治活動に関する寄附については、政党、政治資金団体及び資金管理団体以外の者に対するものは一切禁止することとされているところでございまして、したがいまして、企業が資金管理団体以外の後援会等に事務所や労務等を無償もしくは著しく低い対価で提供することは、寄附の禁止に該当する場合が多いものと考えております。
○岡田委員　大変厳しくなって、これから言いわけが通用しなくなる、こういうことだと思うのです。そのこととは直接関係ありませんが、話題を変えます。
　自由民主党と社会党の本部の敷地の問題について、参議院で既に一度質問が最近出たわけでありますが、ことしの十月に一二十年間の契約の期限が終了して契約の更新をしたという話を聞いておりますが、一体どのくらいの価格で契約をされたのか、大蔵省の方から、事実関係でそういう数字をお聞かせいただきたいと思います。
○沖津説明員　お答え申し上げます。
　自由民主党に対する国有地の貸付料は、現時点で年間五千百七十二万六千四百七円でございます。日本社会党に対する国有地の同じく年間の貸付料は、二千三百四十七万三千八百二十二円でございます。
○岡田委員　参議院で同僚の泉議員が質問したときにはこの賃料について答えられないということだったわけですが、今回お答えいただいたことについては率直に評価をしたいと思います。
　しかし、自民党本部が三千三百平米、日本社会党が一千七百十七平米ある、こういうことでありますが、これだけの土地を借りようということになりますと、今言ったような自民党五千百万、社会党二千三百万という値段で借りることは非常に難しいのじゃないか。そういう意味で、もしこれが相場から比べて安いということになりますと、先ほどの政治資金規正法の話ではありませんが、同じような状況になるのではないか、そういう気がいたしますが、自治大臣の答弁をお願いします。
○野中国務大臣　委員御承知のように、政党助成制度は、現行の個人中心の選挙や政治活動を政党中心のものに抜本的に改めることに伴いまして、政党の財政基盤の確立強化が不可欠となることから、政党に対する公費助成を行い、民主主義のコストというべき政党の政治活動の経費を国民全体で負担をしていただこうという趣旨であろうと存じております。
　今御指摘のございました国有地の貸し付けにつきましては、その詳細を承知をいたしておりません。大新聞の新聞社の敷地がほとんど国有地のものであった等、長い過去の経過等を考えて、私は現実にそれを承知をしておらない次第でございますけれども、しかし、当然このような問題は、今御指摘のように政党助成制度とは異なるものと理解をしておるものでございます。
○岡田委員　政党助成と直接リンクするものではないというふうに思いますが、考え方において、もし安く貸しているとすればそれが政党助成と同じような機能を果たしているのではないか、そういう問題意識で聞いているわけでございます。
　路線価格が自民党本部の場合が大体五百万から六百万ぐらいですね、平米当たり。三千三百平米ということは、今こういう不動産不況ですから本当に売れるかどうかは別にして、時価にすると百六十から二百億円ぐらいの不動産価値を持った敷地であります。それが年間五千万円で借りられるというのは、私は常識から見てどうかな、こういう気がするわけであります。その辺は専門家の意見もよく聞いてみないといけないわけでありますけれども、もちろん大臣おっしゃるようにいろいろ経緯もありますから、直ちに数字だけで論ずることはできないかと思いますが、少なくとも言えることは、自社両党はいろいろな経緯もあって今あれだけの敷地をこれだけの価格で借りているわけであります。
　それに対して、それじゃ新しい政党はどうか。新しい政党がもし同じような本部敷地を確保しようとすれば、同じような価格でそれが確保できるかどうか、こういうことであります。私は、そこに新しい政党と昔からの自社両党の格差というものが現実に存在している、こういうことは認めざるを得ないと思うわけであります。その点について、総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。このことは、法律的にどうかという問題は別として、実質的に不公平を生じているのじゃないか、こういうことであります。
○村山内閣総理大臣　私が聞いておりますのは、昭和三十九年、東京オリンピックの際に自民党の本部も社会党の本部も道路予定地にかかって、そしてその替え地を探したけれどもないのでお借りした、こういう経緯があるのですね。そういう歴史的な経緯も踏まえた上で、少なくとも大蔵省が客観的に妥当な数字を計算をして賃貸をしているのであって、そこに、何か政党だから特別の恩典を与えて安く貸しているとか、そんなことは絶対にあり得ないというふうに私は思います。
　ですから、何か古い政党だから特別の恩典をいただいて、そして今度の政治資金規正法なんかにかかるのではないかといったような疑念を与えるような、そういうことがあるとすればこれは国民に対して大変な疑惑を招くことになりますから、私は、この席でしっかりその正当性について、正しい評価でもってやっているんだということをきちっと説明してほしいというふうに思います。
○岡田委員　私が申し上げているのは、先ほどの五千万、三千万という水準が果たして常識にかなっているかどうかという点を申し上げているわけで、もちろん経緯がありますから、そういう計算方式であれば五千万とか三千万という数字になるのかもしれません。これはとにかく借地なんですから、そこに建物を建ててしまったわけですから、そのことについて私がおかしいというふうに申し上げているわけではありません。
　しかし、現実に新しい政党が同じように本部を確保しようとすれば、それはなかなか、今やそんな更地を貸す人はおりません、建物建てたら、ほとんど賃料は入ってこないわけですから。だから、そこのところについて、もう少し公平な扱いができないだろうか、そういうことを申し上げているわけであります。過去のいろいろな、安く借りているとか、そんなことについて私は批判しているわけではございません。
○村山内閣総理大臣　それは、公平に貸しておるかどうかとか公平に貸してほしいとか、そんなことを私に言われたからといって、私は貸す立場にはないわけですからね。ですから、もし具体的にこういう国有地がある、あいている、この土地を借りたいんだがと、こういう話になれば、それは折衝していただいて、そして客観的に正しい評価でもって公正な貸借を成立すればいいのであって、私はそれ以上のことは、ここでとやかく言う立場にはないというふうに言わなければならぬと思います。
○岡田委員　今総理は、その立場にないとおっしゃいましたけれども、大蔵省も総理は総理大臣として見ておられるわけでありますから、その立場にないというのは私はおかしいと思うわけです。
　私が申し上げているのは、いずれにしても、今現に政党なんですから、私人というよりも一つの政党、国会を構成する政党であります。その政党が、ある政党はきちんと本部用地が低い価格で借りられて、低いというのは別におかしいというわけじゃありませんよ、いろいろな経緯があって低くなっている。そして他の新しい政党は、それが今回じ価格で借りることはどうもできないらしいということになれば、相手はいずれも国でありますから、同じ国でありながら、一方には経緯もあって安く貸している、もう一方は高くなるということでありますと、そこに問題が生ずるのではないかということを申し上げているわけであります。
○村山内閣総理大臣　誤解されては困りますけれども、それは国有財産を国民にお貸しをする場合に、どの政党であれどういう人であれ、それは差別してはいけないので、平等公平に扱うべきものだ、扱わなければならぬというふうに私は思っています。
○岡田委員　そこの公平ということの意味の問題、解釈の問題だろうというふうに思います。いずれにしましても、この問題は、これからなお検討を続けてまいりたいと思っております。
　それからもう一つ、全く違う話でありますが、今回、連座制が強化をされました。そして非常に厳しくなったわけであります。問題は、きちんとした捜査を行うということだと思うのですね。これは捜査がきちんと行われなければ、結局連座制のところまでいかないわけであります。そういう意味で、新しく法律も変わって、もちろん有権者とかあるいは議員に対しこういうふうに変わったということをＰＲすることも大事でありますが、同時に、各都道府県の県警に対して、これからきちんとこの法律に基づいて適正な取り締まりをするというようなことが私は必要だと思いますけれども、その点について、警察庁はどういう御指導をされる予定でしょうか。
○野中国務大臣　国家公安委員長としてお答えをいたします。
　警察は、法令に従い、厳正公平に選挙違反の取り締まりを行ってきたところでありますが、今回法改正がなされれば、その法改正の趣旨に沿った適正な取り締まりが行われるよう都道府県警察を指導してまいる所存であります。
○岡田委員　警察の捜査とともに、今度は連座規定ですから、その告発も適正に行われなければならない、こういうことになるわけであります。その点も含めて、この連座制の規定について総理としてどういう方針で臨まれるのか、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　法は厳正に守っていかなければならぬ、そういうものだというふうに思っていますし、今自治大臣からも答弁ございましたように、検察も警察も厳正公平に取り締まりをし、もし法に違反するものについては公平に厳正に扱ってきたというふうに思っておりますが、これからもその方針には変わりはないというふうに思います。
○岡田委員　ありがとうございました。
○松永委員長　前田武志君。
○前田委員　長きにわたった政治改革も、当特別委員会において最後の段階に来たわけでございますが、先ほど大原議員の御質問に答えて総理も言っておられましたが、長い五五年体制を経て、自社さきがけ政権ができた、それはもう重要な基本問題について、やはりその内外の課題について、ぜひ責任を果たしていかなければいかぬという立場から議論を重ねた上、こういうような政権になったというような御趣旨のお話があったと思います。
　この政治改革そのものは、当初はスキャンダルが頻発し、金と政治とのかかわり、クリーンな政治を実現して国民の信頼を取り戻そうというところに発端があったかと思います。私自身も、実はここに同僚もたくさんおられるのですが、ユートピア政治研究会というものを一緒につくって、政治に余りにも金がかかり過ぎるではないかといった問題意識から出発して政治改革運動に取り組んでまいったわけです。そうこうしているうちに、リクルート事件が勃発したというようなことでありました。
　そういったところから出発して、六年かかっているわけなんでございますが、七つ目の内閣がまさしく村山総理でございます。総理が御指摘のように、世界の大状況も非常に大きく変化をいたしましたし、また、日本の国自身もこの六年の間に、社会構造、経済構造、これまた大きく変化をし、そして世界との関連においてその責任もまた非常に大きくなってきた、こう思います。
　そういう中で、この政治改革運動といいますか、これが国会の一番大きな課題として、我々政治家一人一人にある意味では本当に厳しい自己改革を迫ってきたと思うのですね。そしてそれ以上に、政党そのものに、本来の政党のあり方、そういったものについての課題を突きつけ、そして政党そのものの改革を迫ってきたと思います。
　そういった結果が、実際には、この政治改革の関連法案の実現というのは多分きょう夕刻衆議院で通過するんだろうと思いますが、六年かかった。しかし、その間に我々が取り組んできて、本当にある意味では、マスコミ等には余り評価はないようでございますが、政治家も政党も本当につらい自己改革をやってきたわけでありまして、その結果として、まさしく一年前に長い五五年体制も動いた、そして思いもしなかった社会党政権、連立政権もできた、私はこういうふうにとらえているわけですね。
　したがって、この政治改革をやってきた我々、この国会のみんなが、その立場はどうであれ、やはりこういった政治を動かして、いい方向に、政党政治のあり方というものを模索し、結果としては動いたというふうに評価をしているものでありますが、政治改革そのものについての総理の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員御指摘がございましたように、世界も変わり、世界が変わると同時に日本も変わる、これはある意味では、私はやはり大きな歴史的転換期にある。したがいまして、すべてが変わっていく、改革が求められておる、そういう時代ではないか。ですから、これはもう経済も変わらなければならないし、政治ももちろん変わらなければならない。ある意味からしますと、教育もやはり新しい時代に向けて改めるべきは改めて改革する必要がある。すべてがやはり変わることが期待されておる、そういう時代ではないか。
　そういう時代に対応して日本の政治を変えるためにも、まずやはり一番基盤になる選挙制度を変えたらどうかというので、長い六年間、ああでもない、こうでもないと議論を繰り返して慎重な審議をやってきたわけです。そういうその慎重な審議の結果、今ようやくこの法律が成立しようとしているわけですね。
　私は、さっきも申しましたけれども、これは仏つくって魂入れずではだめなので、何よりも政治の信頼を回復するためには、お互いに倫理をもう少しきちっと確立する必要がある。同時に、政治家も変わるし、有権者の認識も変わっていく、そして、この変えられた選挙制度の中に本当の意味で魂を打ち込んで、名実ともに政治の信頼も回復をされ、同時にきれいな選挙もできる、政党が政策を中心とした選挙もできる、こういうものをつくり上げていくということがこれからのまさに課題であるというふうに思いますから、改革への第一歩だというふうに受けとめて、私どもは決意を新たにして取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えています。
○前田委員　たしか先週に自衛隊法の一部を改正する法律案が通りまして、それで政府専用機あるいは緊急どうしても必要な場合にはたしか自衛隊の輸送機を海外における邦人の救出に役立てるという内容の法案が通ったかと思いますが、実は、これもたしか宮澤総理が去年の通常国会で総理として趣旨説明をされたときに、自分が外務大臣として、ベトナムの旧サイゴン、今のホーチミン市、あそこが陥落するときに邦人の救出について手だてがなかった、非常に残念な、担当の外務大臣として非常に国民に対して申しわけないという気持ちになったというような趣旨の説明をされたのを覚えているのですね。
　私はそれを聞きながら、その当時私は、実はサイゴンの大使館に一等書記官として勤務をしておったのです。そのときに、在留邦人が二千人ぐらいおりまして、それをどうやって緊急脱出させるかというのが一番の課題になったわけなんですが、本当に脱出する手段がないのですね。宮澤喜一外務大臣から、邦人の安全を確保されたし、こういう訓令が来るわけでございますが、当時ほかの国々、シンガポールとかタイだとかマレーシアだとか、そういったいわば日本に比べてまだまだ小さな国々が自国民を救出するのにちゃんと軍の輸送機なりを用意してどんどん脱出していく。ところが我々は、当時のナショナルフラッグである日本航空ですら危険だということで飛んできてくれない。在留邦人のところを回って、外国の飛行機が飛んでいる間に何としても早くそれで逃げていただきたいということを言う以外になかったわけです。最終的には私は陥落直前に香港まで脱出いたしましたが、そのときに非常に痛切な思いを抱きまして、どうも日本というのはこれは国家でない、要するに自国の国民の生命財産を保護するというそういう手段を持っていない、そういう意思がないんじゃないかということをそのときつくづく感じた次第です。
　その後、この政界に私も志を持って出させていただきました。そして、その中での議論、実はこういったことについて真剣な議論が国会でやられないわけですね。それは、そのときのいろいろな、もちろん五五年体制もあったでしょうし、世界の状況もあったかもわかりません。しかし、何といってもまず国家というものは国民の生命財産、この安全を確保するというのが一番の基本、出発点ですからね。そのための法律であり、統治であり、税金を取るわけでございますから、そういったことがやっと先週実ったというところにも、私はこの政治改革の一つの成果を見る思いをしておるわけであります。
　申し上げたいのは、やはり基本的には私の考え方は今までの五五年体制の政治の中ではどうしても、そういうものほかえって紛糾さすとかいろいろなことがあって、真剣な議論をしなかったものですから、政治の場においてそういう根本的なことに対する感覚というのはいささか薄れておったんじゃないのか。それがやはり、人権問題であるとか世界との本当の連帯感であるとか、そういったものにも私は影響を及ぼしているような気持ちすらするのですね。
　この最後の委員会で余り対象とするような課題といいますか、そういうものでもありませんのでこの辺にとどめますが、しかし私の持っている問題意識、そういうものを踏まえて、これからの政治改革の課題というのも多々あるわけでございまして、例えば海外における邦人の選挙権の確保の問題。これなんかも、これだけ日本が貿易立国で、世界各地で在留邦人が本当に非常に苦労をされてここまで日本の経済社会を発展させてきた。また、ボランティア活動であったり青年海外協力隊であったり、日本を代表しですばらしい活躍をされている方々が多々いるわけでございますが、そういう方々の一番基本である参政権、それを今まで確保するような筋道を余りやってこなかったというところにも私の考えるような問題意識があるのじゃなかろうかな、こういうふうに思うのですね。そういったところも含めて、私はこれからの課題は多いと思います。
　そして、そういったことに対する総理のこれからの取り組みの考え方もお聞きしたいし、最後に、先ほど総理が内外の課題が多いゆえに解散の云々の話がございました。私は、解散の云々の話ではなしに、政局自体はどんな事態であるか、そしてまた今のような、日本が世界における大きな存在となった以上、重要課題は内外メジロ押してございます。もう重要課題がとぎれるようなときなんというのはないのだろうと思うのですね。そういう中で、何といっても、総理はそうやって大きな御決断をされたとは思うのですが、やはり去年の選挙のときの社会党の掲げた公約なりそういったものと全く違う決断をされたわけでございます。これは言ってみれば政党政治の、いわば有権者が政党に信任を与えるその一番の前提がやはりそういう党の一番基本的な理念であり綱領であり政策でありますから、それを大きく変えた以上は、これは政党に対する信頼そのものにもつながるわけでございますから、そういった面の、私は単に今の政権がどうこうというよりも、日本の政党政治そのものに対して非常に大きな信頼を失墜させることになっているのだろうと思うのですね。
　もちろん連立政権をつくったときにはまだ政策変更されておられませんでしたから、その時点においては。自民党においても、自民党の持っている一番基本的な綱領、理念、そういったものと全く逆の政策を持った政権をみずからの手でつくったわけでございますから、これまた自民党においてもそういう意味では深刻な反省があってしかるべきだと私は思うのですね。そういったことも含めまして、総理の今後の政局に対する心構えと、そしてこれからの政治改革の課題、これをお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○村山内閣総理大臣　いろいろな角度からの御意見も今拝聴いたしました。そういう御意見も、私は確かに貴重な意見として受けとめなければならぬし、あると思います。
　ただ、私も先般ＡＳＥＡＮ等を回ってまいりまして、そしてＡＳＥＡＮ等で働いておる在留邦人の皆さんにもお会いしました。そういう方々の意見も聞いてまいりますと、政局を安定させることが私どもが働いている気持ちの上でも一番大事なことですから、どうぞひとつ安定した政権をつくってください、やはりこういう期待が大変強いですね。
　国際的に、私は冒頭に申し上げましたけれども、国と国との関係においても、やはり信頼関係が大事だ、信頼に値するような政局の安定というものがあることが外交上も大変大事なことだというふうに私は思っているわけでありますけれども、そういう意味から申し上げまして、今の国内外の課題というものを考えた場合に、私はやはり、当面緊急に解決をしなければならぬ問題がたくさんある。例えばウルグアイ・ラアウンド後のＷＴＯに対して日本政府は一体どういう取り組みをしていくのかというようなことについても、アジア・太平洋地域における日本の役割が大変大きいだけに、私はゆるがせにできない課題だというふうに思います、これは一つの例ですけれども。
　そうした問題を解決しながら、同時に、国民の皆さんにも御理解をいただきながら政治の信頼をつないでいって、そして総合的な判断の上でこの政局の転換というものが必要であるんだとするならば、その判断をしなきゃならぬというふうに私は思いますけれども、今あなたの御意見も貴重な御意見として拝聴はさせていただきましたけれども、今のところそうした解散というものは考えておりませんということを申し上げたいと思います。
○前田委員　海外選挙のお話は。
○村山内閣総理大臣　海外に在留している邦人に選挙権を与えたらどうかという問題ですね。これは、今あなたの意見をお聞きしながら私も思い出したんですけれども、何年か前に私もそういう意見を述べたことがあるんです。一応選挙法の改正案も、法律案を出したこともありますけれども、それも否決されましたですね。そういう経緯もあるものですから、どういう扱いをすることが一番いいのか、これは日本国民として当然選挙権は保障すべきだというふうに思いますから、これからもやはり慎重に、検討しなきゃならぬ課題であるという受けとめ方はいたしております。
○松永委員長　小森龍邦君。
○小森委員　いよいよ大詰めに参りましたので、
　一、二点に絞りまして総理にお尋ねをしたいと思います。
　この小選挙区比例代表並立制、それを具体的に実施に移すための区割り法案、さらにそれに付随する関連法案の審議に当たりまして、やはり将来を見て一番我々が考えておき分析をしておかなきゃならぬことは、我が国の政党というものが二大政党の方向に向かうのか、あるいは細川元首相が言われたように穏健な多党制ということになるのか。そういった点が、二大政党で行くとか穏健な多党制で行くとかということになりますと、我が国の政治のあり方というものが非常に大きな変化を、そこに分かれ道がある、こう思いますので、村山首相の、将来の政党というものが今回の選挙制度を機会にどういう方向に動くだろうかということのひとつお考えをいただきたいと思います。
　その際に、細川元総理が穏健な多党制と言いまして、そしてまた十分時間がたっていないのについに二大政党の一方の方に行くことになった。これはまことに皮肉なことだと思うんですが、そんなことも総理、頭にひとつ描いていただきまして、総理のお考えをいただきたい、かように思います。
○村山内閣総理大臣　どういう政局になるだろうか、なった方がいいのか、こういう意味で私の見解を問いたいというのであれば、私は率直にお答えしたいと思います。
　世の中には大きいことはいいことだという言葉がありますけれども、しかし、政権をとるために単に数合わせをして大きくなることは、私は決していいことではないというふうに思いますね。これは、やはりこれからは一つの政党が政権を担当できるような時代ではなくて、複数の政党が連立を組んで、そして多様化した国民の価値観というものを政治にいろんな角度から反映できるような仕組みを考えていくということの方がむしろ大事ではないかというふうに思いますから、選挙に勝つために一つの政党になった方がいいという考え方もあるでしょうけれども、そうではなくて政策的に合意していく、そして政権を担っていくというのが、連立のこれは私はあるべき時代だと思うのです。
　そのためには、やはり運営はできるだけ透明度を高めて、そして民主的に、国民から理解と納得が得られるような手法をもって運営していくということももちろん大事なことでありますけれども、そういう意味で、私は何も、二つの政党に上の方から収れんをさせていって、そして有権者にもう二つしか選ぶ政党はありませんよ、甲か乙か、こういう選択を迫るような行き方は逆に民主主義に反するのではないかというふうに私は思います。
　したがいまして、三党になるのか四党になるのか知りませんけれども、そういう意味で複数の政党が存在して、できるだけ有権者に選択の幅を与えて、そして選ばれた政党はお互いに話し合いをして政策的に合意できるところが連立を組んで、そして今申し上げましたような透明度を高め、民主的な運営でもって政権を担当して、多様な価値観を持った国民の意思が政治に素直に反映できるような仕組みというものを真剣に考えていくことが当面は大事な政局の展開ではないか、私はそういうふうに思っております。
○小森委員　総理の一つの願いといいますか、かくあるべきであるという、論理学で言うとゾルレンですね。ゾルレンの世界におけみ立論とすれば、私もお聞きして傾聴に値すると思うのですね。しかしながら、現実に動いておる姿を見ると、次第に二大政党ではないか。実は同じ党に属しながら、私が小選挙区比例代表並立制に反対した理由はそこにあるのですね。
　要するに、願望は穏健な多党制であって、私から言えば、社会党の主体性あるいは社会党という党の存続ということを強く願っておりますけれども、現実、客観的な動きは次第に二つに収れんされていく。そういう意味において、これはもう後の歴史が証明することなんですけれども、総理としては、ゾルレンの世界においてもかかる願望を持っておるけれども、つまり現実、ザインの論理においても、いやそれはこれからの努力次第では多党制は存在するのだということなのか、そこをちょっとお聞きしたいと思うのです。
○村山内閣総理大臣　小選挙区になれば一つの選挙区で一つの議席を争うわけですから、したがって、甲か乙かという選択を迫られるわけですね。その場合に、できるだけ大きな一つの政党にまとまった方がいいという論理は、私は必然的にそういう考え方は持たれると思います。
　しかし、先ほど来言っていますように、これだけ価値観が多様化しているときに、そういう選択を迫ることについてはやはり問題があるのではないか。民主主義の原則に反するのではないか。したがって、複数の政党が存在することはこれはやむを得ない。その政党が、お互いにその選挙区の中でどうして合意できる議席を確保するかという意味で、可能な限り選挙協力をしていくことも一つの努力の道筋ではないかというように思いますから、必ずしも一つの政党にならなきゃならぬということではないんではないかというふうに私は思っています。
○小森委員　選挙協力をして、つまり第三党以下の政党が残るということは、言葉の運びとすればそんなこともあるだろう。けれども、やはり選挙で勝とうと思うと、大きい方の勢力にある程度合わした論調をやらないと実際選挙演説もできないですね。そういう意味で、これは逆もあるというような話がありましたけれども、大まかなところそういう方向に動く。そこで私は、かねてから主張しておる少数者の意見というのが通りにくくなる、こういうことを言っておるわけで、わずか十分でこれは論理的な帰結に到達することはできませんのでこの程度にさせていただきますが、私が信念をかけて反対しておるのはそういうところだということをお含みおきいただきたいと思います。
　それから、もう一つの問題は、先ほど来何人かの質問者が解散の問題についてお尋ねいたしました。総理はかねてから本会議におきましても、私は、解散の問題は、山積する政治課題解決が大事だという意味で、早期解散にはすぐには同調なさらないという態度はよくわかっておるのです。ところが、結局私が一番問題にするのは、村山首相、つまり社会党委員長が村山内閣の首相であって、そしてあとの党の切り盛りをする書記長が、解散を急げとは言ってないと思いますけれども、簡単に言うと、解散が早くあるかもわからないよということは言っておるんですね。これは政治的には、ちょっと浮き足立ったものを余計に浮き足立たせるという政治的効果があると思うんですね。
　それは結局、先ほどの論理にちょっと返りますけれども、やはりある一方の大きい一つの勢力が言っておることの方に物事の論理が流れていっておる一つの現象ではないか。それは久保書記長がどういう主観的意図で言っておるか、なかなかこの人の腹の中に入ってみなければわからぬことでありますけれども、客観的にはそういう評価になるんじゃないかということを思いますので、早期解散論について、いま一度ひとつ首相の確固たる信念をお聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　この委員会でもたびたび御答弁申し上げておりますように、これはそう言ってはなんですけれども、解散権は総理にあるのですね。私自身は、今は解散は考えておりません。それよりも、まだ重要な国民的な課題を解決していかなきゃならぬ責任を持っております。その責任を全うするために、これからも誠心誠意努力をさせていただきますということを申し上げているわけです。
○小森委員　終わります。
○松永委員長　枝野幸男君。
　　　　〔委員長退席、加藤（卓）委員長代理着席〕