Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳国務大臣　二〇二〇年オリパラ大会を契機にスポーツを通じた社会変革を促していこうということで、スポーツ基本法も成立した中でいかに財源を確保していくかというのは、これは大きな課題であります。
　オリンピックとパラリンピックが終わったから施設整備や強化費やスポーツ振興の予算が減ってもいいんだ、こうなっては元も子もないわけでありまして、現在、政府の方におきましても、スポーツ産業、スポーツビジネス、また、アリーナあるいはスタジアムを通じた地域開発、こういったことに取り組むことによって税金を使って建てた、そしてまた、管理、補修も改修も税金を使って、あるいは公的資金を使ってやろうという考え方もありますが、指定管理者制度や、あるいは最近ではコンセッション方式といって、民間委託をしてスタジアムやアリーナを通じて収益事業を強化していこう、その得た収益をスポーツ振興に還元していこう、こういう考え方も欧米では当然でありまして、我が国でできないはずはないのではないか、それができるようにするにはどうしたらよいのだろうか、こういう検討を政府においても始めております。
　私は、税金とか公的資金で全て賄っていくという部分プラスアルファで、やはりスポーツ産業も振興して、地域の中心にスポーツがあり、アリーナやスタジアムに人が集う、そこにまた新たな広告もありますし、マーケティングもあるいは飲食も、数々の交流事業も検討されるわけでありますから、そこからさらにまたスポーツ振興に財源を振り向けていこうというこの考え方は極めて重要ではないかと思っています。
○田島（一）分科員　私も重要だと思っています。であるならば、やはりスピード感を持って新しい窓口を開いていくことが何より肝要だと思うんですね。
　スポーツ施設、アリーナ等々のネーミングライツなど、非常に思い切った取り組みをやっている自治体も数多くあります。しかしながら、地方都市にあっては募集をしてもなかなか乗ってくれない、そういう現実の問題もあります。なぜならば、費用対効果、広告宣伝効果が地方都市にあってはなかなか得られないというような問題もあります。これがいわゆる同じようなスポーツ施設であっても、地方と都心部との違いがこのようなところにやはりあるわけであります。
　スポーツビジネス、民間レベルのさまざまな資金活用を期待する声も地方でもたくさんありますが、東京や大阪、愛知といったようなところとはなかなか同じように全国一律にいかない、そこを埋めていくのが私はやはり国の大きな責任ではないかというふうに思っております。
　スポーツ自体が、オリパラをもちろん視野に入れて、全国的にも随分注目を受けるようになりました。スポーツ庁も、発足のごたごたはありましたけれども、それでもようやくもう半年を迎えようとしておりますし、来年度の予算も一割以上増額されたその意気込みというものは一定評価をするものであります。
　しかしながら、頭だけが大きくなってしまって手足がどんどんどんどん先細っていくことは、スポーツの振興という点を捉えれば必ずしも望ましい形ではなかろうかと思います。しっかりとした全国各地のスポーツ施設を有効に、また健全に利活用する中で、それで二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの成功につなげ、さらにスポーツ文化、スポーツを通じてのスポーツ立国としての健全な姿を示していくこと、間違いなく大臣もそのように多分望んでいらっしゃるんだろうというふうに私は思います。
　それだけに、各地のスポーツ施設が老朽化をしていくことを指をくわえて見ているわけにはいかない。方策は国からだけではなく、民間の力を使えるならば、その使える方策を早く実現させていくことにエネルギーを注いでいただきたい、私はこのことを強く望んでおきたいと思います。
　各地の社会体育施設、これは必ずしも地域のスポーツに貢献するだけではありません。節目節目には非常に大きな全国大会、世界大会を開催する地方の組織もございます。
　とりわけ、毎年一回全国持ち回りで開催を続けてこられている国民体育大会、いわゆる国体は、大変大きな問題も抱えながら今日に至っております。抜本的な見直し、国体のあり方を見直し、改善を図っていくために、これまで国体委員会が策定をしてこられた「新しい国民体育大会を求めて　国体改革二〇〇三」というものが発表されております。これは、平成十年の八月、国体開催予定だった当時七つの県から日体協の会長と当時の文部大臣宛てに提出された、国体の簡素効率化に関する要望書に呼応するように策定されたものというふうに私は承知をしております。
　大会規模の適正化、開催地選定のあり方など、この七県の要望に一定応える形となった「国体改革二〇〇三」でありましたが、その十年後となる二〇一三年には、新たな国体像を示す「二十一世紀の国体像　国体ムーブメントの推進」におきましても、大会開催経費の負担軽減など、その課題につきましては引き続き検討事項ということで持ち越されたままとなっています。
　これまでも、恐らく文科省も、日体協や国体委員会とも協議を重ねてこられたというふうに思いますが、文科省としてどのような御見解をお持ちなのか。どうも国体の主催者の一翼を担っている割には、文科省がこの国体についてどのような位置づけで、今後、当初スタートをした戦後の復興の活力のきっかけとは大きく目的もまた狙いもさま変わりをしてきている今日にあって、文科大臣、とりわけスポーツに一番身近な大臣でもいらっしゃるわけでありますので、どのように国体像というものをお考えになっていらっしゃるのか、また、文科省として何らか国体像を描いていくお考えはあるのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○馳国務大臣　主体的に国体を開催していただくのは日体協でありますから、日体協の改革の方針を、まず自主的に、自発的に伺いながらも、せっかくスポーツ庁が設置されて、スポーツ政策のコントロールタワーとして国民のために尽くしていこうという姿勢なわけでありますから、我々文科省としても、積極的に国民のスポーツ意識の向上また普及、そして競技力の向上に向けて取り組んでいく必要があると思っています。
　今のところ伺っているのでは、大会の充実、活性化に向けて、ふるさと選手制度、ドーピング検査の導入などが言われておりますし、大会運営の簡素効率化については、夏季、秋季大会の一本化、大会規模の適正化などが言われております。
　つまり、余りにも巨大化、肥大化してしまうと、財政的な負担とともに、こういうことは余り思いたくないですけれども、例えば、福井県があれだけやったんだから、隣の滋賀県では負けちゃいられないぞなんというふうに議会から言われると、多分、首長や体協も、ちょっと困ったなということになりかねません。
　また、国体の果たしている役割は、やはり満遍なく各競技を楽しんでもらうための指導者の配置や、体育施設の整備また改修、新築などが地域の皆さんに期待されているところでありますから、スポーツに親しむ機会の環境整備をするためにも、国体の果たしている役割は極めて重要だと思っています。
　そのための取り組みについては、例えば、施設整備については、学校施設環境改善交付金やスポーツ振興くじ助成等によって、今後とも必要な支援を行ってまいりたいと思いますし、また、国民参加型ということを考えれば、ジュニアアスリートの参加からトップアスリートの参加まで、まさしく国民体育大会にふさわしい大会となるように、その方針を日体協からも伺いながら支援していくことが必要だと考えております。
○田島（一）分科員　今触れてもいただきましたが、私の地元滋賀県も、七十九回の国体を開催する準備を今進めているところでもありまして、それこそ、前回の、一巡目のびわこ国体のときの施設をまだ今なお使っているところでありますが、耐震の問題であるとか、施設整備も、観客席を相当ふやさなければならないなどなど、かなりの財政的な課題を抱えているところでもあります。
　もちろん、この滋賀県の国体開催に向けた財政支援だけをお願いするためにきょうお話をしているわけでもありません。国体が回ってくることによって、改めて体育施設等々がしっかりと整備をされるきっかけになっていることを私も理解しておりますし、その必要性も認めているところでありますが、一気にその財政的なしわ寄せが他の分野、政策にものしかかってきているということは、やはりこれは大きな課題だと思います。
　大会開催後は、地域の社会体育施設として地域スポーツに貢献をしていく施設になるとは思いますが、一回の、一時的なものとはいえ、国民体育大会と名を冠するものは、やはりこれは国民的なイベント、国を挙げてのイベントの一つであります。オリンピック・パラリンピックに及ばない話かもしれませんけれども、国は全く知らない、どうぞ地元がおやりください、体協が頑張ってくださいだけでは、ちょっとやはりお寂しいと思うんですね。何のためにスポーツ庁をつくったのかなということも、やはり私たちはもう一度振り返らなければならないと思っておるところでもあります。
　莫大な負担となっているこの施設整備や開催経費、残念ながら、厳しい財政状況に置かれている自治体にとっては重くのしかかっているのが現状であり、そのことは恐らく認識を共有していただけるものと思っております。背に腹をかえられない自治体は非常に苦慮を重ねていますけれども、文科省の方から国体の開催県に対する支援、サポートは、残念ながら、分厚い、手厚いとはとても言いがたい薄さだと私は思っております。
　近年、ｔｏｔｏの収益金等々も回されたりして、その厚みは微妙ながらふえているようにも思えるところでありますが、公共スポーツ施設等への補助については国体開催に特化した補助金も全くない中、今後、文科省の姿勢が大きく問われていくのではないかというふうにさえ思うところでもあります。
　加えて、今後国体を開催していくに当たって、さまざまな基準、ドーピングの問題であるとか、選手のふるさと出場の問題、また、全て開催地で全種目をやらなければならないというようなハードルも随分低く下げられたりして、昨年の和歌山国体では、滋賀県ででも、ある競技が開催をされるなど、非常に柔軟に対応されてはいるものの、各競技団体にあっては、開催地でぜひやりたい、そういう声をなかなか抑え切れずに、複数県にまたがっての開催がうまくいかない、近隣府県にある有効な施設を利活用するといった思い切りがなかなか理解を得られていない。こういう現状からすると、やはりこうした、仲介役ではありませんけれども、もう少し柔軟に、負担のかからない国体を開催するための手引きをしていくのが、私は、文科省であったり外局のスポーツ庁ではないかというふうに思っているわけであります。
　財政難というこの大きなハードルがあればこそ、国体開催が迷惑なイベントだというふうにレッテルを張られてしまえば、私は、スポーツ庁をつくった意味も、スポーツ基本法を成立させた意味も、また、文部科学省がスポーツ行政を担っていく意味も、どんどんどんどん薄れていくだろうと思います。こうしたことが、一番冒頭に申し上げた社会体育施設の補助率の低さ等々と相まって、文科省からスポーツ行政が離れていくのではないかということを懸念しているからであります。
　こうした、お金の面だけを特化させたような今回の質問になりましたけれども、さまざまな、国体への補助金であるとか、また施設整備に対する補助は、トータルで見ても、やはり文科省が率先して、他の省庁よりも補助率を上げていくであるとか、また、その基準や中身、例えば改修等々にも手厚く手を出していくんだというような姿勢を示すべきだと思いますが、最後に、どのような姿勢で今後お考えになられるか、ぜひお聞かせいただいて終わりたいと思います。
○馳国務大臣　田島委員には、国民体育大会の意義、役割、また果たすべき機能、こういったことについて、包括的に応援をいただく意味での叱咤激励の質問というふうに受けとめました。
　当然、財政状況の厳しいことは皆さん御承知ではありますが、そうはいいながらも、適時適切に改修等を行いながら、同時に、五十年ぶりの開催というのがほとんどの都道府県の思いでありますから、過去に整備した体育施設等を適切に改修するための支援といったものはやはり必要だと思います。
　国土の均衡ある発展という観点からも国民体育大会の果たす役割は重要ですし、また最近は、スポーツには障害者スポーツの役割も期待されており、公的施設における障害者がスポーツを楽しむ機会の拡充と提供も重要な課題でありますので、そういう総合的な観点からも支援を拡充することができるように取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○田島（一）分科員　ありがとうございました。
　私も、ある競技を担っている一人でもございますが、残念なことに、施設だけではなく、パラリンピック、障害者の競技を実施しようと思うには、まだまださまざまな制約がございます。例えば自転車で公道を走るにあっても、視覚障害者はタンデムを使わなければなりませんが、タンデムは公道では走れないという制約がまだまだ各地で残っています。
　こうした規制等々についても、やはり一定ハードルをクリアしていくためには、文科省、スポーツ庁の力が非常に頼りになるんだろうと思います。期待をしております。ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○石原主査　これにて田島一成君の質疑は終了いたしました。
　次に、大串正樹君。
○大串（正）分科員　自由民主党の大串正樹でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、昨年末に出されました中央教育審議会の三つの答申の中から二つ、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」、そして「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」という内容に関して、幾つかお伺いしたいというふうに思っております。
　この答申を受けて、これからいろいろな施策に絞り込まれて実現をされるということになろうかと思いますが、その中で幾つかお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　初めに、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」の答申についてお伺いいたします。
　チームとしての学校マネジメントという視点が盛り込まれているわけでございますけれども、学校マネジメント機能の強化ということが一つ大きくうたわれているところでございますが、この学校マネジメント機能の強化というのは一体どのようなものをイメージしているのか。ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○小松（親）政府参考人　お答え申し上げます。
　学校マネジメント機能の強化等チーム学校ということが進められようといたします背景は、一つは、学校が近年、複雑化、多様化した課題を抱えている。その中で、それを解決し、教育活動を実施していくためには、三つほど大きな要素があると考えられております。
　一つは、校長先生のリーダーシップのもとに学校が展開していくこと。それからもう一つは、組織として教育活動に取り組む体制ということをつくり上げていくこと。そして、それを支えるために必要な指導体制。これは、先生方と校長先生だけではなくて、さまざまな特定の分野の専門家、例えばスクールカウンセラーとか、そういった方々を含めて連携、分担をする。この全体を通して学校の機能強化をしていくことが重要であるということでございます。
　ここで学校マネジメントということが重要になるわけでございますが、その際、先生方だけではない、専門スタッフの方々がかかわる、その職務内容、権限と責任を明確にすること、それから、さまざまな違いのある方々が一緒に活動するとなりますと、学校の目的を共有し、取り組みの方向をそろえること、そして、それがお互いに意思疎通ができること、こういったことが重要かと考えております。これを副校長先生や教頭先生等を含め、ミドルリーダー等も含めて、しっかりと組織化していく。
　これが現在私どもが考えております学校マネジメントのイメージということでございます。
○大串（正）分科員　ありがとうございます。
　今お話しいただきましたとおり、学校マネジメント、特に今回はチームということが意識されていて、いろいろな専門スタッフが今度は学校の中で協力し合って体制をつくっていくというお話だったかと思います。
　チームとしての学校の中で、恐らく、心理職であるとか福祉職であるとか、いわゆる専門スタッフというふうに位置づけられておりますけれども、こういった方々と教員が連携をしていくということは、まさに多職種の人たちが連携をしていく、多職種連携のマネジメントというのが今度は必要になってくるかと思います。
　普通の教員だけのマネジメントと違って、職種が異なる人たち、多職種が連携するためのマネジメントというと、多分、今までやってきたこととは少し意識を変えて取り組まなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　例えば、同じ課題に向かっても、学校の先生が見たときの課題の捉え方と、それから心理職が捉えたときの捉え方、あるいは福祉の側面から捉えたときの見方という、それぞれがバックグラウンドに違う専門性を持っているということは、恐らく、頭の中を構成している言葉の概念であるとか論理的な考え方の思考も全く違う文化をとる。それぞれの組織文化やそれぞれのコンテクストの中で自分たちは物を見ていくというわけですから、それらをしっかりと情報共有しながら、お互いの視点、多視点から物事を捉えて本質を見きわめるということが、本来はやらなければいけないんですけれども、そこに多職種連携のマネジメントの難しさがあると思います。
　そういった職種が違う人たちを、どういうふうに一緒に協働し合っていくかというところについての対応はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○小松（親）政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、学校の先生はもとより中心になって学校の教育指導や管理運営に当たらなければなりませんけれども、専門スタッフというべき方たちがたくさん入ってきますと、まず、それぞれの組織文化、こういったものが異なってまいります。そのそれぞれの組織文化は非常に重要であり、また有意義でもあって、多様な視点で子供を育てられるという利点はあるわけでございますけれども、他方で、御指摘のように、意識を変えていかないといろいろと難しいことも予想されるということでございます。
　そこで、この学校マネジメントがきちっとできますためには、やはり、専門スタッフの職務内容、それから権限と責任というものを明確にする必要があろうと考えます。それから次に、学校の持っております目的を共有して、そして取り組みの方向性をそろえるということ、いわば、一緒に一つの目的に向かって、特に学校教育の目的に向かって協働して活動するという、新しい意味での文化を育てる必要があると考えます。これは校長先生のリーダーシップに強くかかってくることでございます。
　そして、先ほど申し上げましたように、それが学校内でスムーズなコミュニケーションができないと、これは円滑に回らないと考えられます。そこで、それを、間に立って、管理職とそれから先生方、あるいは専門スタッフをつないで、文化を育てていくために重要な役割を果たしますものがミドルリーダーということになろうかと思います。このために、例えば主幹教諭とか指導教諭とか、そういったことも配置を進めていかなければならないと思いますし、また、事務職員もその役割が重視されてくると思います。
　こうした点につきまして中教審の答申は充実を求めておりまして、私どもは、その充実を図る方向で政策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○大串（正）分科員　ありがとうございます。
　目的をしっかりと共有して、新しい文化をつくっていくんだというところが本当に大事なんだろうなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　次の質問なんですけれども、学校マネジメントの中で、特に、今回の答申の中にはカリキュラムマネジメントという言葉が出てきております。カリキュラムマネジメントというのが、この答申を見る限りでは、カリキュラムをしっかりと構成していくとか、ＰＤＣＡを確立するとか、あるいは資源の活用、そういう側面から捉えられるというふうな記述があるんです。
　ただ、カリキュラムといいますと、やはり、学校で指導する上において、一つの単元に対してどんな指導方法をするのかとか、あるいは、先生によっては教材を工夫してどういう教え方をしたら子供たちの学びにすごく役に立つかとか、いろいろなノウハウを持っていると思うんですけれども、そもそも、カリキュラムマネジメントというものはどのようなものをイメージしているのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。
○小松（親）政府参考人　お尋ねのカリキュラムマネジメントの基本的なイメージということでございますが、ただいま先生の方からも御指摘ございましたけれども、カリキュラムマネジメントということにつきましては、各学校において、これも整理をいたしますと三つほどの要素が挙げられると考えられます。
　一つは、教育目標を立てまして、それを実現するために必要な教育課程を編成すること。その次に、それに必要な資源、これは、人材などの人的な資源、それから施設や設備等環境などの物的資源を組み合わせてその課程を実施すること。そうして、先ほどＰＤＣＡというお話がございましたが、その実施の結果に基づいて改善を図っていくこと。これらを全体として組み合わせて、教育課程の編成から実施、改善まで回していくということがカリキュラムマネジメントのイメージというふうに考えます。
○大串（正）分科員　ありがとうございます。
　カリキュラムは、もちろん学校で教育課程として編成されるという位置づけにあろうかと思います。
　ただ、編成する中で、教え方のレベルまで、要するに、ある決められた期間でこれだけのことを教えなければいけないという大きな目標があるわけですから、トップダウンで決めることももちろん大事なんですけれども、この部分はこう工夫すればこれだけ時間が短縮できるとか、この単元に関してはもう少し時間をかけてこういう教え方をした方が次の単元にも入りやすいとか、多分、教室レベルで教員一人一人がいろいろな知恵を持っていると思いますので、そういった教室レベルの知識をしっかりと生かせるような、ＰＤＣＡの中でしっかりとトップダウンとボトムアップがうまく組み合わされるような、そういうマネジメントをぜひ実現していただければなというふうなイメージを持っておりますので、よろしくお願いいたします。
　その中で、一つ重要な役割の方が今回はいらっしゃるということで、それが、先ほどにもちょっと話題になりました主幹教諭という立場の方ですね。
　まず、そもそもこの主幹教諭という方はどのような仕事を想定しているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○小松（親）政府参考人　お尋ねの主幹教諭の職務についてお答え申し上げます。
　主幹教諭は、法令上、通常の教員とは別の独立の職でございますけれども、この職の制度的な位置づけは、校長及び教頭を助ける、これは補助業務ということになります。それから、その命を受けて校務の一部を整理する、こういった意味では、いわば職務命令を発して仕事を進めるというのを部分的に担うことになります。そして、並びに児童の教育をつかさどるということで、いわば授業を持つ。この三つが主幹教諭の役割となっております。
　学校が組織として力を発揮できるようにするために、重要な職として、平成十九年の学校教育法の改正によりまして設けられたものでございます。
○大串（正）分科員　ありがとうございます。
　恐らく今までの学校での教員の働き方のあり方と少し違う立場の方であるということは予想できるんですけれども、答申の中では、どうしても主任的な働き方になりがちであったりとか、なかなか、主幹教諭という新しい立場を本当にフルに発揮し切れていないような記述が幾つか見られておりますので、主幹教諭という新しい立場の人がこういうことをやってほしいということをしっかりと位置づけを明確にして、そういう立場の人にそういう意識を持っていただいて、もちろん主幹教諭を取り巻く教員の皆さん方にもこの人にはこういう立場でこういう仕事をしてもらうんだという周知をするところから、ぜひその能力を発揮していただきたいなというふうに思っております。
　同時に、この主幹教諭の立場が、恐らく校長とそして最前線にいる教員たちの間のミドルリーダーとしての働き方になってくるのではないかなというふうに思いますけれども、この主幹教諭というのがミドルリーダーとして位置づけられるのかという点については、そういう理解でよろしいでしょうか。
○小松（親）政府参考人　お答え申し上げます。
　主幹教諭につきましては、おっしゃられるとおり、ミドルリーダーとしての役割が期待されていると考えております。
　先ほど御指摘のございました、学校を一つのチームとして機能させるということになりますと、学校全体をマネジメントする管理職と日々授業等に従事をいたします教職員、あるいは特定の分野の専門性を生かす専門スタッフとの間に立って、共有されるべき学校のビジョンといったものの共有作業を図る、これはミドルリーダーとして非常に重要なことかと思います。
　まさしく、こうした点を主幹教諭に期待するというのがこの職の位置づけであるというふうに考えます。
○大串（正）分科員　ありがとうございます。
　確かに、今お話しいただいたとおり、ミドルとしての本当に期待される役割なんだろうなというふうに思います。いろいろな方針を決めて、目標をしっかりと定めて、トップダウンでおりてきたものとそれから現場の知恵がボトムアップで上がってきたとき、そしていろいろな課題も下から上がってきたときに、いかにしてミドルリーダーがトップとボトムの間でうまく振る舞って、その中でいろいろな機能を発揮していくかというのが、多分、この学校マネジメントの肝になってくるんだろうなというふうに思っております。
　主幹教諭というのを、どうしても、答申を見るとまだまだ配置数が少ないということで、配置していくということに主眼が置かれているようなちょっと記述も見受けられましたので、まず、置くことではなくて、そういった人が必要であるということを強く現場に認識していただいて、ぜひともこういう人に来ていただきたい、こういう人にこういう仕事をしてもらいたいというニーズを掘り起こすような、そういう視点から、ぜひ数をふやしていって、そして能力を発揮していただければなというふうに思っております。
　もちろん、専門スタッフとの関係性をつくっていく上でも主幹教諭の働き方、ミドルとしての働き方というのは大変重要なんだろうなというふうに思いますが、あわせて、先ほどのカリキュラムマネジメントについても、現場の教員たちとの間に立って主幹教諭がつなぐ、どうしても教室単位で閉鎖的になりがちなところをこの主幹教諭がうまくつないでいくという機能も必要だと思うんです。
　ここでもう一方、指導教諭という方々がいらっしゃると思うんですけれども、この主幹教諭と指導教諭の関係性、あるいは連携のあり方について、どのように位置づけられているか、教えていただきたいと思います。
○小松（親）政府参考人　先ほど御説明申し上げましたように、主幹教諭は、主として学校の管理運営に関して中心的な仕事を持つわけでございますけれども、指導教諭につきましては、主として、教育指導のいわばかなめとなって、教育指導の質の充実を図ることを牽引するというのが役目でございます。
　仕事の中身といたしましては、例えば、みずからすぐれた授業力を発揮して模範授業を展開して、それをもとに指導助言をするとか、それから、ほかの教員の授業を参観して、それに対して指導助言を与える、あるいは、学校内の教育指導に係る研修を企画したり実施したりする、こういったところが役目でございます。こちらも、学校のいわばメーンの活動である教育指導のまとまりや質を高めていく、そうして、先ほど来話題になっております学校の目標の中心というところをいわば共有化を図っていく、こういった役割を持っているものでございます。
　したがいまして、主幹教諭と指導教諭は、機能としてはそれぞれ違う特色を持っておりますと同時に、学校をまとめていく上で重要なミドルリーダーとしては共通の役割を持っております。それだけに、その両者がよく連携をして機能を総合的に発揮していくということが求められる、こういう関係にあるかと考えます。
○大串（正）分科員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、お互いに協力し合うことによって実現されることは多々あると思いますので、うまく連携をさせられるような、そういう位置づけが大切なのではないかなというふうに思います。
　そもそも、学校マネジメントとかカリキュラムマネジメントという、このマネジメントという考え方は、限られた資源をどういうふうに活用していこうかという視点なんだろうなと思います。
　組織によっては、例えば物をマネジメントしたり人をマネジメントしたりする中で、特にカリキュラムのマネジメントの視点に立てば、やはり指導の方法とかいろいろなノウハウ、そういったものをしっかりとマネジメントしていく必要があろうかなというふうに思います。
　その指導方法のプロフェッショナルである指導教諭の持っている知識と、そして、それ以外の専門スタッフたちとも関係性をしっかりと持ってまとめていこうとする、ミドルである主幹教諭がうまく組み合わさることによって、もっともっといい、新しい指導のあり方とか、そういう知恵がどんどん学校現場から生まれてくるのではないかなというふうに思っております。
　その創造性を高める意味で、学校現場というのが本当に新しい指導技術を生み出す最前線であるという位置づけにおいて、ミドルである主幹教諭と指導教諭の連携というのをしっかりとっていけるようなそういう後押し、あるいはそういう位置づけを明確に現場に伝えていくというのが大事ではないかなというふうに思っております。
　ぜひ、この主幹教諭の役割、我々も大いに期待をしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、もう一つの答申についてのお伺いです。
　これは、「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」という答申の中で、特に、今話題になりまして、本当に切っても切れない関係のお話ですけれども、ミドルリーダーという方々をどうやって育成していくか。
　教員を育成するということは、恐らく今までのスキームで現場ではやられてきたと思いますけれども、今後こういった形で、先ほどの主幹教諭あるいは指導教諭といった方々は、恐らく、現場の教員たちがスキルアップをしていく中でそういう資質を身につけていっていただいて、新たなそういう役割を担っていく人を育てていかなければいけないと思うんですけれども、そもそもこのミドルリーダーの不足が大変問題視されているというところで、具体的に現場でどういうことが問題になっているかについてお伺いしたいと思います。
○小松（親）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、学校現場では、近年の教員の大量退職、一方において大量採用ということを背景といたしまして、年齢や経験年数の不均衡化が生じております。まず、このこと自体によってさまざまな問題があるわけでございますけれども、とりわけミドルリーダーの層が不足をするということになります。そこで、学校内における知識、技能の伝達に支障が生じることが懸念されます。
　管理運営そのもの等につきましてもミドルリーダーは非常に重要な役割を果たしておりますから、そうした点についても十分意を用いなければならないのですけれども、ただいまの御質問の趣旨でございます教員の資質向上や育成という観点から見ましても、今申し上げましたような知識、技能の伝承、一緒に考えていく先輩たちというものが足りなくなってくるという問題になっております。
　ミドルリーダーは、若手教員の状況を理解しつつ、教科指導、それから教科以外の生徒指導、そして学級経営や校務分掌といった、それぞれの分野について適切な指導を行い、学校組織の中堅として、先ほど来御指摘の学校マネジメントを含め、学校全体を見渡して、チームとして支えることが期待されますので、この不足が大変懸念されるところでございます。
○大串（正）分科員　ありがとうございます。
　本当に、答申の中でも触れられていますけれども、そういった教える知識であるとか技能というものをきちんと伝承していけるというのが多分組織の宝だと思いますし、それが途切れてしまうと、また一からやり直しになったり、同じ問題、同じ課題を抱えてしまう、同じ問題を繰り返してしまうようなことにもなりかねないので、やはりミドルが抜けてしまうというのは、これは学校に限らず、どの現場でも重要な課題であろうかというふうに思いますので、今いる若い人たちをしっかりとミドルに育てていくということが大切であろうかと思います。
　また同時に、冒頭で多職種連携の話をしましたけれども、同じ教員でも、経験の豊かな教員と経験の浅い教員では持っている経験のバックグラウンドがやはり大きく異なりますので、同じ、こういうことをした方がいいよと伝えてもなかなか伝わるものではないなというふうに思いますので、若い人を指導していくに当たっては、経験を積みながら一緒になって成長していく、そういうスタンスが大事なのではないかなというふうに思っております。
　また、次の質問なんですけれども、そのミドルリーダーの役割の中で、答申の中では、教員を指導し得るリーダーとしての記述があったりとか、あるいは専門性を備えたリーダーというのが期待されているというふうに見受けられるんですけれども、どちらに軸足を置いているのか。両方でも構わないんですけれども、教育的な指導ができる人なのか、あるいは特別なスキルを持った専門性を備えた人、どちらが期待されているのかということをお教えいただきたいと思います。
○小松（親）政府参考人　答申の中でもそうした見方が示されておりますけれども、ミドルリーダーの育成に当たっては、一つは、今ほど御指摘のありました、教育指導、生徒指導等全般にわたって、管理運営も含めた熟達した人を育てるということは一つでございます。このためには、例えば研修のような方法を用いていくこともございますし、あるいは人事の配置によって、その場合はさまざまな経験をさせるということになります。
　他方、おっしゃられましたように、これは学校段階等にもよろうかと思いますけれども、一定の分野に強いという特色を持った先生方、もちろん全人格的な学校教員としての資質は深めなければなりませんけれども、そういった点を期待するということもあろうかと考えます。
　これらは学校の先生方みずから研さんと修養に励む義務がございますので、その観点と、それから学校設置者がその状況をよく見ながら養成を行っていくということで、幾つかの可能性が同時にあるというふうに考えております。
○大串（正）分科員　ありがとうございます。
　恐らく、スペシャリストもいて、ゼネラリストもいる、そして、そういう人たちがいろいろな機能を持ちながら、いろいろ連携をしていくというのが組織のあり方になっていくんだろうなというふうに思います。
　これはもちろん、学校に限らず、我々もそうですし、皆さん、行政の現場の人も、いろいろな経験を積みながら、いろいろな視点を持っていただくということが大切で、そうやってリーダーというのは育てられるのではないかなというふうに思っておりますけれども、ミドルリーダーを育成していくというのが多分現場では大変重要な課題になっていくのではないかなと。
　冒頭でも、学校マネジメントでは校長のリーダーシップが大事であるといいながら、リーダーシップというのはどういうふうにすれば身につくかというと、なかなかこれはきれいな答えがないと思うんですね。
　特に、リーダーを育成するという経験も、恐らく学校現場ではまだまだ少ないと思いますので、こういう研修を受ければリーダーになれるというものでもないと思うんですけれども、どういうふうにすればリーダーの育成ができるか、あるいはリーダー育成の課題というのは何なんだろうかということについて、もし御知見がありましたらお答えいただきたいと思います。
○小松（親）政府参考人　お答え申し上げます。
　やや具体の手法にわたる御質問かと存じますけれども、答申等で提唱されているところを見ますと、主といたしまして、研修の手法を通じるものと、それから、いわば人事配置、キャリアの積み重ねということ、この二つの視点から物が申されているというふうに受けとめられます。
　最初の研修の方について申しますと、十年経験者、教職員になってから十年の経験を積んだ方々の研修がございます。この時期は非常に多忙性も増し、仕事の多角化も進みます。そういった意味で、研修がなかなか難しい、悩ましいということもございます。こうした点では、実施の時期の弾力化を図ること、あるいは内容的にも、免許の更新講習がございますが、これが時期的に近い時期に参ります。これにつきましては、免許の更新講習は最新の教育技術や知識に更新をするということ、それに対して、十年目はミドル研修に移すというような特色を設けること。あるいは、先ほどの人事で申し上げますと、主幹教諭等を、学校や地域の実情を踏まえて、できるだけ経験させる機会を設ける。
　こうした形でもって、そもそもの学生時代からの養成、それから採用とあわせて、職業生涯の開発ということに必要な措置を講ずる必要があり、答申では、法令改正も含めて制度改正が提唱されておりますので、ぜひとも、その点について、基盤整備を含めてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大串（正）分科員　ありがとうございます。
　このミドルリーダーの育成というのが、恐らくきょうお話をさせていただいている学校マネジメントをうまく成功させたり、カリキュラムマネジメントをうまく機能させる上では一番重要なことであろうし、また、そこをどういうふうに育成していくか、まだまだこれからいろいろな研究をしながらそういう育成方法というのを確立していかなければいけないと思いますので、ぜひそこはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございます。
○石原主査　これにて大串正樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村伸子君。
○本村（伸）分科員　日本共産党の本村伸子でございます。
　障害を持った子供たちが通う特別支援学校の問題について質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ことし四月から、障害者差別解消法が施行されます。関係者の皆さんの期待というのは大変大きいものがあるというふうに思いますけれども、この障害者差別解消法というのは、もともと、障害者権利条約を批准するためにつくられたものだというふうに思うわけです。
　まず最初に、外務省にお伺いをしたいというふうに思います。
　障害者権利条約の中には、障害を持った子供たちについて書かれている条文がありますけれども、それをお示しいただきたいというふうに思います。
○水嶋政府参考人　障害者権利条約には、第七条に、「障害のある児童」ということで条文が規定をされてございます。
　読み上げさせていただきます。
　１　締約国は、障害のある児童が他の児童との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を完全に享有することを確保するための全ての必要な措置をとる。
　２　障害のある児童に関する全ての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
　３　締約国は、障害のある児童が、自己に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明する権利並びにこの権利を実現するための障害及び年齢に適した支援を提供される権利を有することを確保する。この場合において、障害のある児童の意見は、他の児童との平等を基礎として、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
　以上でございます。
○本村（伸）分科員　ありがとうございます。
　日本は、この障害者権利条約は、二〇一四年一月、批准を国連から承認をされ、効力が発生したということです。
　馳大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、この障害者権利条約の、「全ての必要な措置をとる。」「児童の最善の利益が主として考慮される」、こういう観点で文部科学行政を進めるという決意を、まずお伺いしたいというふうに思います。
○馳国務大臣　障害者の権利に関する条約第七条、また同条約の第二十四条で示されたインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、文部科学省としては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、発達障害を含む障害のある子供の教育的ニーズに的確に応えることができるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の整備が必要と考えております。
　国としては、これらを踏まえつつ、インクルーシブ教育システム構築に向けた取り組みを支援する事業や、児童生徒の日常生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置等も実施しており、引き続きそれらの取り組みの充実に努めてまいりたいと思います。
○本村（伸）分科員　そこで、特別支援学校の問題について具体的にお伺いをしたいと思います。
　文部科学省は、二〇〇八年三月五日、「特別支援学校の在籍児童生徒等の増加に伴う大規模化・狭隘化への対応について」という通知を出しております。
　四点確認をしたいんですけれども、まず一点目、何をもって大規模化だと判断をしているのか。二点目、大規模校の弊害をどのように考えているのか。三点目、なぜ大規模化しているのかという点。そして四点目ですけれども、この大規模な状況、教室が足りないという状況を解決すべきであるという認識は共有できるかということをお伺いしたいというふうに思います。
○小松（親）政府参考人　お答え申し上げます。
　四点ほどお尋ねがございました。
　まず、御指摘の平成二十年三月五日の通知で申しております大規模化とは、特別支援学校に在籍する幼児、児童、生徒の数の増加を意味しております。
　二つ目に、それからくる弊害ということについて、どのような状況にあるかということでございますけれども、これは、私ども、平成十九年に全都道府県に対してヒアリングを実施いたしました。普通教室、特別教室、あるいはトイレといった施設の不足が多く挙げられております。
　これとも関連をいたしまして、また教育指導面でも、例えばスペースが区切れないためにいろいろと干渉が起こるとか、ソフト面にも問題を生じている、管理運営面にも同じことが生じていると考えております。
　その理由でございますけれども、こうしたヒアリング等の実情を見ますと、特別支援学校に在籍する幼児、児童、生徒が増加している一方で、施設整備のための財源の確保が困難である、あるいは、計画的に整備をしようとするんですけれども、その推計がなかなかできていない、困難であるということ、それから、増築するための公地の余裕がないといったようなことが、課題として多くの都道府県から挙げられております。
　四点目でございますが、それらについて問題であるという認識かというお尋ねでございました。
　文部科学省といたしましても、以上のような大規模化による弊害が生じていることについては問題であると認識しております。
　このために、特別支援学校の教室不足については、毎年度調査を実施して、各自治体における教室不足解消のための計画の取り組みを促す通知を発出し、また、平成二十六年度からは新たな補助制度を創設するなどしておりますけれども、この問題の解消に取り組むために、施策の充実に努力をしてまいりたいという立場でございます。
○本村（伸）分科員　私が住んでおります愛知県は、全国の中でも、障害を持った子供たちが通う特別支援学校が足りない、大規模だ、マンモスだというふうになっております。
　きょうお示しをしております資料は、特別支援学校を大規模順にまとめた表、第五十二回全国特別支援学校長研究大会研究協議会の資料ですけれども、お示しをしております。
　全国の中で一番児童数が多いのは広島特別支援学校で四百八十四人。二番目から五番目は全て愛知県ということで、二番目に多いのが半田特別支援学校で四百七十一名、三番目が春日台特別支援学校で四百五十八名、そして四番目は三好特別支援学校で四百二十七名、五番目は安城特別支援学校で四百二十五名という順になっております。
　私は、先日、愛知県の県立三好特別支援学校の方に行かせていただきましたけれども、先ほども述べましたように、マンモスで、全国でも四番目に多い児童数だというところです。
　この学校は、国立病院機構の東名古屋病院の施設内学級ですとか、あるいは市街地から離れた小原学園というところにも教職員の方が行って、子供たちの発達保障のために本当に頑張っている。教職員の先生方は本当に頑張っているというふうに思いますけれども、しかし、施設設備の老朽化は本当にひどい。教室が足りないということも本当にひどい。施設が足りないということも本当にひどい状況がございました。
　この三好特別支援学校というのは、小学部から高等部まであるわけですけれども、校舎は児童数がふえていく中で増設をしていて、現在、校舎は九棟ある。四百人以上子供さんがいるんですけれども、体育館は狭くて、バスケットコートが一面とれるだけの狭い体育館しかありません。体育館を使う時間割を組むのも大変御苦労されておられます。保健室も、小学部から高等部まであるのに、狭い保健室が一室しかない、常設のベッドも二つしかないという状況で、トイレも古くて数が足りない。
　小学部の校舎から体育館に着くのに、重複の学級の子供たちは、移動するのに十分とか十五分かかる。でも、休憩時間は五分しかない。では、どうするかというと、前の授業を早めに終わって移動するということになっておりまして、本来必要な授業時間を確保、保障することができない、授業に支障が出ているという現状になっております。
　教室が足りないために、音楽室の前に作業室というのもあるんですけれども、そこを潰して普通教室にしている。音楽室の目の前が普通教室ということで、ずっと音楽が聞こえた状況の中で学ばなければならないという子供さんもいらっしゃる。
　三好特別支援学校だけではなくて、愛知県立の春日台特別支援学校も教室が足りない状況があります。図書館の一区画を教室にしたり、あるいは食堂の一区画を教室にしたり。食堂も、食事が始まりますとガタガタ音がする、子供たちの落ちつきがなくなってしまうという現状がございます。本当に教室、場所が足りないものですから、文部科学省さんも、パニックを起こした子供さんがクールダウンする、落ちつく部屋が必要だというふうにお考えだと思いますけれども、そういう部屋さえとることができないという状況にあります。
　馳大臣にお伺いしたいんですけれども、こういう教育施設の現状、どういうふうにお感じになるでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○馳国務大臣　特別支援学校の教育環境の整備については、従来から、地方公共団体において取り組みが進められているところでありますが、近年の特別支援教育を必要とする児童生徒数の増加により、教室不足が生じている状況があると認識しております。
　これによると、教育上の支障として施設の狭隘化など教育環境の悪化が懸念されることを踏まえ、文部科学省では、地方公共団体において、潜在ニーズを含め児童生徒数を把握し、解消計画を策定、更新した上で、新設校の設置や校舎の増築、分校、分教室の設置など、適切に対応するよう求めております。
　また、平成二十六年度からは、地方公共団体が可能な限り取り組みを進めやすいように、新たに、廃校施設や余裕教室等の既存施設を活用した特別支援学校の建物の整備に係る補助制度を創設したところであります。平成二十八年度予算案においても、地方公共団体の事業計画を踏まえた経費を計上しております。
　今後とも、地域の実情に応じ、地方公共団体において計画的な整備が行われるよう要請してまいりたいと思います。
○本村（伸）分科員　設置者に責任があるわけですけれども、しかし、ずっとずっとそういうことを言われていて、なかなか進まないということで、こうやって国会でも取り上げざるを得ないという状況にあるということは、ぜひ御理解をいただいて、劣悪な教育環境を緊急に改善していただきたいということを強調させていただきたいと思います。
　そして、具体的にちょっとお伺いをしたいんですけれども、重複、重度の認定についてなんです。
　重複、重度の障害を持った子供たちは、認定されれば、教員一人に対して子供さんが三人というふうになるわけですけれども、愛知県の中で、教室が足りない、だから認定されない状況があるというお話をお伺いしました。
　本来なら手厚い教育が手厚い体制で行われる子供たちが、教室が足りないとか、そういう理由のために認定されていない、そういうことが起きております。
　また、別の学校では、重複、重度の障害の認定はしても、やはり教室が足りないというために、二クラスで一つの教室を使っているという状況がございました。
　確認をしたいんですけれども、重複、重度の認定をするべき子供さんは、教室がどうかとかそういうことじゃなく、その子の状況を見て認定をして、その子にとって必要な手厚い教育を受けるのが当たり前だと思いますけれども、確認したいと思います。
○小松（親）政府参考人　重複障害の認定をするかどうかというのは、その専門性において行われるべきことでございまして、教室不足かどうかということとは別の問題として取り扱われるべきものと考えます。
○本村（伸）分科員　ありがとうございます。
　大規模校ということでもう一度戻りたいんですけれども、子供たちが広域から通っているという問題もあるというふうに思います。
　先ほど申し上げました三好特別支援学校というのは、スクールバスの時間は大体一時間ということなんですけれども、バス停に行くまでに遠い子はやはり十五分とか三十分とか余分にかかってしまうということで、一時間半ぐらいかかる子もいるのではないかというふうに思われるわけです。
　この三好特別支援学校というのは、豊田市、みよし市、日進市、豊明市、長久手市、そして東郷町の五市一町、そして刈谷市からもお一人は通学をされているんです。
　豊田市だけでも名古屋市の面積の二・八倍もある広大な土地、地域なんです。豊田市だけでも小学校は七十五校、日進市は九校と一分校、豊明市は九校、みよし市は八校、長久手市は六校、東郷町は六校。小学校が百十三校と一分校あるという広大な地域なんです。その広大な地域から特別支援学校に知的障害を持った子供たちが通う、その特別支援学校が一つしかない。広大な地域に一つしかないというのは、私は差別的な扱いじゃないかというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいというふうに思います。
○馳国務大臣　愛知県みよし市に所在する県立三好特別支援学校について、御指摘のとおり、豊田市、みよし市、豊明市、日進市、東郷町、長久手市の五市一町が通学区域となっており、同学校において教室不足が課題となっていると承知しております。
　愛知県教育委員会によれば、平成二十六年三月に策定した特別支援教育推進計画において、教室不足を解消する観点から、複数校の特別支援学校を県内にバランスよく配置することを検討するとされており、現在、豊明市及び長久手市の近隣にそれぞれ、平成三十年度または三十一年度に知的障害特別支援学校を開設する方向で準備を進めているところであります。
　文部科学省としては、実際に特別支援学校が開設されることとなった場合には、必要な支援を検討してまいりたいと思います。
○本村（伸）分科員　いろいろ計画はあるんですけれども、本当にスローペースなんですね。
　とにかく、愛知県というのは特別支援学校の数が足りなくて、大規模校でありました安城特別支援学校は、二〇〇九年に分かれて、七年前にみあい特別支援学校をつくったんです。しかし、この表を見ていただきますと、もう既に全国五番目の大規模になっている。安城特別支援学校が戻っている状況でございます。
　そして、大規模校でありました一宮東特別支援学校も、二〇一四年に分かれていなざわ特別支援学校ができたんですけれども、一年目、もう二教室足りない、二年目は六教室足りないという状況になっておりまして、このいなざわ特別支援学校は、定員が二百八十だったんですけれども、現在三百二名の子供さんが通っておられます。
　先ほども大臣がおっしゃられたように、大府市、瀬戸市に二〇一八年、一九年とつくられるわけですけれども、間尺に合わない状況がある。
　三好特別支援学校も、学校の先生にお伺いすると、すごくニーズがあるんだと。でも、二百人ぐらい受け入れることができない、地域の学校に通っている状況があるということもお伺いをいたしました。
　やはり、こういうスローペースでは間尺に合わないという現実がございます。こういう状況が放置されているというのは特別支援学校の設置基準がないからじゃないかということは、先生方からも全国で言われている問題でございます。
　学校教育法第三条では、学校を設置する者は、「設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」というふうに定められておりまして、幼稚園、小中学校、高校、大学、各種学校まで、全て学校の設置基準が策定されております。学校教育法の施行規則の中で、特別支援学校の設置基準は、「別に定める。」というふうに書いてあるにもかかわらず、つくられていない。
　障害を持った子供さんの学校にだけ設置基準がないというのはやはりおかしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小松（親）政府参考人　設置基準についてのお尋ねでございます。
　法令の規定によりまして、ただいま御指摘のように、学校については設置基準を設けていくということも想定した規定が置かれているところでございます。
　ただ、特別支援学校につきましては、現状を鑑みますと、対象とする障害種に応じた多様な施設設備が必要とされるということから、各学校の状況に応じて柔軟な対応が必要であるという状況があることも事実でございます。こうしたことが可能となるように、設置に当たっての統一的な基準というものが設けられていない状況にございます。具体的な実情に照らしまして、設置者において、障害のある児童生徒の方々の状況、それから地域の実情等を考慮した上で、一つ一つ適切に判断をしていただくという状況であると考えております。
　その上で、今御指摘の特別支援学校の施設不足、教室不足等につきましては、今のような多様性ということは現時点では必要でございますけれども、問題であるというふうに私どもは考えておりますので、文部科学省においても、調査はもう毎年度行いまして、各自治体における教室不足の解消等のための計画的な取り組みを促す、あるいは補助制度等によってその整備を支援するということを行っている状況にございます。
　障害をお持ちのお子さんたちの教育の場として、特別支援教育に係る環境が改善されますように、まずは、引き続き、教室不足の解消に取り組んでいくことに全力を挙げたいというふうに考えております。
○本村（伸）分科員　その設置基準に関しましては、対象となる障害の種類に応じた多様な施設整備が必要になるとか柔軟な対応が可能になるというようなことをずっと言っておりますけれども、各学校でそれができていない。そもそも、施設が足りない、余裕がない。そういう柔軟な対応ができない状況があるんですね。先生方も必死に頑張って、やりたくてもできない、そういう状況がある。
　これを国としてどうするつもりかというのが問われていると思うんですけれども、大臣、お願いいたします。
○馳国務大臣　実は今、委員の質問を聞いていなかったわけではなくて、いただいた資料で、愛知県また名古屋市が、五十七のうち大体幾つ大規模な学校があるのかを実は数えておりまして、九つもありました。これは全国と比べても、正直、愛知県の教育委員会は今まで何をやってきたんだろうかと思わざるを得ません。
　各都道府県で、大規模な特別支援教育学校については適正化を図ってきたはずでありますから、なぜ愛知県だけがこんなに突出しているのかなということについては、大変申しわけありませんが、私は今その実情は申し合わせておりませんが、この議論というのは、子供たちの立場に立って考えた場合に、先ほどの重複認定もそうですが、教室が足りない、施設が足りない、設備が足りないという問題と、障害児に支援、教育が必要であるという議論は次元の違う話でありますから、やはり全国の状況も鑑みながら、愛知県の教育委員会にはちょっと頑張っていただかなければいけない、私も率直にそういうふうに思っております。
　障害者の権利条約、差別禁止、こういうふうに、我が国もようやくこの政策に対して刮目をする状況に入っているわけでありますから、もちろん財源の確保という問題もありますし、専門的に指導する教員の配置という問題もあります、障害者を取り巻く環境の整備には、まさしく教育の観点から、より一層取り組んでいかなければいけない、改めてそういうふうに思います。