Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川太三郎君　少なくとも使途不明金が何％以上あるような会社は公共事業にかかわってもらっちゃ困る。逆に言えば税金がどこに還流しているかわからない、こういうような考え方もあり得るわけなんです。また、公共事業の入札資格にはとにかく赤字であってはなかなか入札できないとかいうようなことが通産省の請負業者選定要領とかいうものに出ていますね。そういった部類のことが、やっぱり使途不明金でもそういう懲罰的なことが必要ではないか。これが企業会計を明朗化していく意味にもつながるし、また公共事業も安心して落札してもらってもいいだろうということにもなろうかと思うんです。
　少なくとも、この使途不明金があったという会社は個別的に、トータルで五百億ありますとかそういう発表じゃなくて、何々会社は使途不明金が何％ありましたというようなことを情報公開する必要があるんではないか。これは株主にもそういうディスクロージャーの利益をどうして分けないのか。非常にわからないような形での経費というのは慎むべきだと思うし、株式投資するのにもそれは必要なことなんで、私は個別的にも、もしそういったことがわかれば、これは発表するというくらいの会社の規制が必要じゃないかと思うんですが、大臣の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　私は、その使途不明金があることを何も認めて、それがいいということを申し上げているんじゃないんです。
　ただ、企業にはそれぞれ企業の考え方もあるんだろうと思いますが、端的に言えば企業には会計監査の仕組みがあるわけでございますから、もし不正にまたそうした使途不明金が少なくとも何か不正の問題があるということであれば、企業としての会計監査という面で指摘がなされるはずでございましょうし、あるいは税制面で何か不正があるということになれば、当然税務担当のやはり所管庁がその指摘を私はするだろうと思います。
　さらに、もっと大きなそうした使途不明金があって社会的に問題があるということであれば、むしろ今日のようなこうした情報の時代には社会的制裁というのはかなり私は厳しいというふうに思います。建設省等においては、当然入札などから外されている面もこれはあるわけでございましょうし、通産省についてはどのようなことになっておるのかこれは事務当局から答えさせてもらいたいと思いますけれども、少なくとも社会的に企業の倫理にもとるようなことになれば、結果的に社会的な制裁を受けるということになるというふうに私は考えます。
　それ以上のことは個人的に私は申し上げておりますが、企業はでき得る限り、もちろん完璧を望むことは当然ではございますが、明朗な、やはり透明性が必要だろうということは言うまでもないというふうに申し上げておきます。
○古川太三郎君　今までの税法からだけですとどうしても過少申告加算税とかあるいは重加算税、せいぜい取ってそのぐらいのものなんですよね。もっともっと社会的制裁がやっぱり必要じゃないかというのが今の世論ではないか、こう思うんです。
　そういう意味から、少なくとも国が発注するようなものについてはそういう会社は結構ですよ、こういう姿勢が必要なんじゃないかと思うんですけれども、最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先生のおっしゃるお気持ちはよくわかりますので、こういう国会の審議を通じて、そのことがまたマスコミ等を通じて、日本の企業のやはりあるべき反省というものも私は有効に出てくるのではないか、こういうことを期待したいと思います。
○古川太三郎君　ちょっと時間がないので一つだけお聞きしたいんですが、今、繊維の問題ですけれども、ＭＦＡという国際繊維の取り決めがございますね。それについて日本は、その条項を発動したことはスイスと同じように一回もないと言われております。
　このように円高になってきますと、今までの繊維業界というのは非常に不況に陥る。そしてまた、韓国や南アジアの方から相当、中国初め輸入がふえてきたことも事実です。一気にそのような形になって、今繊維業界は非常に苦しい立場に立たされているという状態でございます。
　特に、繊維業界だということではなくて、このＭＦＡの権限を使えるような方法というのは、これは確かに今の日本の立場としては逆行するような形になるかもしれないけれども、しかしアメリカでもいろいろと製品別によって交渉しているように、日本も交渉する意思があるのかどうか、そのことぐらいはちょっとお聞きしたいと思っております。
○国務大臣（森喜朗君）　古川委員せっかくの御質問でございますが、実は質問の御照会がなかったものですから、担当局長がいないんです。生活産業局長が担当するんだろうと思いますが、したがいまして、間違った判断を申し上げてもあれですから、ただ私は、先生福井県、私は石川県、両県はまさに日本の繊維王国でございまして、むしろ今この立場になければ、そこへ行って同じようなことを実は言いたい気持ちでいっぱいであります。こう申し上げておきますが、秩序ある輸入対策、それも全部含めて、大企業の海外展開につきましてもいろいろと繊維問題については多くの問題を抱えております。
　かつては、日本のまさに輸出産業の花形でもあったわけであります。しかし、そうは言いながら、これだけ華やかなファッション、スポーツ界の中にもいろんな意味で繊維というものはもう単なる衣装だけではなくて、着るだけではなくて、もういわゆる住宅建材に至るまで繊維というものは大変大きな範囲になっているわけでございますが、その繊維が大変苦境であるということは私も十二分に承知をいたしております。
　そういう意味で、そういうＭＦＡの発動も含めましてそのあり方につきまして、いわゆる織工審で新繊維ビジョンというものを各界の皆様にお集まりをいただいて、今検討していただいておるところでございます。そういう成果を私もぜひ見詰めていきたい、期待をしたい、こう思っております。
○小池百合子君　最後の質疑者の小池でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、ロシア情勢なんでございますけれども、御承知のとおり、この数日間大変緊迫した状況が続き、またその中で一転二転としているわけでございますが、冷戦構造の後戻りとまではいかないんですが、エリツィン体制が絶体絶命の状況にあることは、それは周知の事実であると思っております。また、ロシアの問題が世界情勢そして世界経済全体に与える影響ははかり知れないといったところから、通産大臣としてこのロシア情勢をどのようにとらえていらっしゃるのか、またロシア支援についてはどういうスタンスをおとりになるのか、御所見伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　どうも小池先生もちょっと意地悪なところがあるなと思いまして、これも全く質問通告がなかったことであります。
　私もロシアの今の状況、毎日のニュースを見ながら実は大変心配をいたしております。ロシアにおきます民主化と市場経済化に向けた改革の円滑な推進、これはグローバルな課題であるというふうに考えております。かかる観点から日本といた
しましては、エリツィン大統領がこれまで進めてきた改革を強く支持をしてきた立場でもございますので、今後ともかかる政策が継続されることを私としては強く期待をいたしておるところでございます。我が国は、今後、ロシアにおきます改革路線が国民の支持を獲得し、そして政府と議会の間に安定した関係が確立されてほしいな、そのことを一番私ども期待をしているわけでございまして、その中でエリツィン大統領が行ってきた改革が完遂されることを強く期待いたしておるところでございます。
　当然七十年続きましたいわゆる社会のシステム、いわゆる共産主義を基調とした考え方、それが自由と民主主義、そして市場経済というものに転向しようということでございましょうが、なかなかこの七十年の長い歴史というのは、理屈でわかっておってもその仕組みがまだ国内にはできているわけではございません。
　よく私は例え話をするんですが、ショーウインドーには自由と市場経済のものがあるかもしれませんが、在庫はまだ昔のままの私はやっぱり全体主義の時代のものがそのまま残っているということではないかなと。そしてまた、それをいろんな意味で動かしていく国民全体が、そういうことがいいとか悪いとかじゃなくて、そのこと自体にまだなれてもいない、やったことも経験もしたこともないことに今取り組んでいる。そういうことがやはり政府の対応等に対して国民がいろんな意味でいら立ちとか、あるいは食糧等による不満とか、そういう日々の生活に対する不信、不安、そういうものがやはり高じた状況が今続いておるのではないか、こう思っております。
　先ほど申し上げましたように、何とかエリツィンのこの改革の路線というのが国民から支持されてほしいな、そしてそのことを私、日本やまたＧ７の国と協力をしてその支援をぜひ進めていきたい、このように今の段階では申し上げておきたいと思います。
○小池百合子君　いじわるをするわけではなくて、皆さんが大体お聞きになりますので、そこでアドホック的な質問をせざるを得ないという、そういう事情も御勘案いただきたいというふうに思っております。
　訪米直前ということでございますけれども、新政権の通商担当の首脳との協議という大変な重責を担っていらっしゃる、それもトンボ返りという大変な強行なスケジュール、まあお体が大変お丈夫のようでございますので、その辺は心配なかろうというふうに思うわけでございますが、やはり問題はかばんの中身だと思います。
　とにかく、あいさつに行くわけではございませんでしょうから、やはりそのかばんの中身、特に日本という超莫大な貿易黒字を抱えている国の通産大臣の訪米ということは、大変アメリカにとりましても重要な出来事になるのではないかというふうに思います。
　その貿易黒字の方も、九二年度は千三百六十億ドルに増加する勢いだという、そういう見通しが出ておりますが、ちなみにアメリカから考えますと対ＥＣ、そして対アジアは黒字を計上しているということからも、向こうから見てのこの対日赤字の異常さというものは、なかなかクリントン新政権も国民に対してその辺のところを日本をかばってくれるようなことは決して考えられないというようなことだと思います。
　また、双子の赤字であります財政赤字の方、アメリカの財政赤字でございますけれども、これもクリントン大統領は真っ先に痛みを強いるようなそういった大幅な増税の案まで出しているわけでございますので、国民にその痛みをお願いし、そして莫大な対日の貿易赤字を持つアメリカが、日本に対して生易しく当たるとはなかなか考えにくいと思います。
　その意味でも今回のかばんの中身ということが非常に注目されるわけでございますけれども、こういった貿易黒字問題への抜本的な取り組みなど、日本の側からもっと積極的に提出してお互いにコミュニケーションを図るべきではなかろうかと思っております。これまでの日米貿易問題というのはいつも後手後手に回って、アメリカ側から何か言われたら一種の外圧のような形でそれに対しての対応策を練ってきたというのが、これがもうワシントンでも知られているところでございますが、今回の通産大臣としての初訪米という大変重要な時期に当たりまして、その中身、そして具体的な内需拡大、これが一番求められているわけでございますけれども、その点について伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほど社会党の吉田委員の御質問の際も申し上げましたように、世界の直面する諸課題を解決するためには、日米両国がまず協力関係を強化しておくということが大事だと私ども考えております。
　特に、クリントン政権は十二年ぶりの民主党政権を打ち立てられたわけでございまして、クリントン大統領の演説の中でも、まずアメリカの再建ということを強く述べておられます。アメリカの再建というのは経済の立て直し、それから赤字財政というものを直すことというのがアメリカにとって一番大事な政策、ということであれば、やはり一番経済関係の深い日本とアメリカが協力関係を持つということが一番大事だというふうに私ども考えておりますし、そして日米が協力をして世界の経済に対してのやはり貢献をなしていくべきだ、こう考えております。
　夫婦みたいなものでして、仲よくいろんな関係が深まれば深まるほどかえっていろいろごたごた起きるものでありますから、日本とアメリカというのはいろんな関係で関係が深まれば深まるほどやはりいろんな問題が摩擦として出てくるんだと思います。それをやはり冷静にそれぞれ政府が対応していく、そして解決を図っていくということが大事だと思っております。
　大統領のいろんな御発言を私どもも気にはいたしておりますが、アメリカの友人やアメリカから得るまた情報等を聞いております。先般フォーリー下院議長がお見えになりましたときもゆっくり私お目にかかりましたが、私が、例えば三〇一条の問題でありますとか自動車の税の問題では随分手荒なことをなさいますねとこう申し上げたら、まだまだいっぱいあるんですよ、まだもう日本の皆さんが聞いたらびっくりするようなことがあります、それは当然でしょう、選挙やったんですから、ですから選挙のときの要望や選挙が終わった後の財界や産業界がいろんなことを言っています、それをやはり冷静に受けとめていかなきゃならぬのでありますということをフォーリー議長さんもそういうお話をされておりました。私はまさにそのとおりであろうと思う。
　そういう意味で、今のところは経済通商政策あるいは対日政策に対してまだアメリカはきちんとしたどういうものを出すかということは決めておられないわけでございまして、したがって、いずれ来月には宮澤総理が訪米をされましてクリントン・宮澤会談が行われるわけでございますから、それまでの間に基礎的な、基本的なことをやはりきちんとお話し合いをしておくことが大事である。そういう意味で、カンター通商代表あるいはブラウン商務長官と、今日まで日本が対応してきたこと、そしてこれから今まさに先生御指摘のいわゆる貿易のインバランスをどう解消するか、そして日本の景気対策をどう考えているのかこれからどういうふうにしようとしておるのかということをある程度のことをお話し申し上げて理解を得るようにしていきたい、こう思っております。
　まだ実はどのかばんを持っていこうかも考えておりませんし、これからこの国会、委員会を終えさせていただきましたら十二分に次官を初め事務当局とも相談をして打ち合わせをしてまいりたい、こう考えております。
○小池百合子君　貿易黒字の問題でございますけれども、とにかく状況は日増しに日本に対して悪くなっているということを考えざるを得ない。それは、きのうは百十五円までを記録したわけでございますけれども、きょうへ来まして為替レートが一ドル百十七円と戻したのも、アメリカの経済
に回復の兆しが見えたと市場が判断したからだと受けとめているわけなんです。
　となりますと、例えばいわゆる輸出入所得弾力性という数値がございますけれども、アメリカの成長率が一％上昇しますと日本の対米輸出というのは二倍にはね上がるというそういう計算がございます。最近では四倍近くになるんじゃないかということが言われているわけなんですが、結果主義ということを再三アメリカの方は言っている。そうしますと、いつもまだアメリカの方のクリントン新政権の対日政策は決まっていないからというこの待ちの姿勢では、これからさらに黒字がふえる、それも雪だるま式にふえるということが十分予想されますので、待ちの姿勢では遅いんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　何も決まってないから待ちの政治というのではなくて、そういう具体的ないろんな認識がはっきり言って間違っている面もあると思うんです。例えはよく出てきて先ほども私は吉田委員に申し上げましたが、工業品の関税率などは日本ははるかに低いんです。日本が二・一％でアメリカが五・五、ＥＣは五・六、もうわずかの品目を除いてほとんど関税を下げているわけです。そういうことが案外まだ理解をされてない面もあるのではないかなということもございますから、そうした問題もきちっと踏まえてお話し合いをしておきたい、べースを決めておきたい。アメリカ側もそういう意図があるというふうに私は聞いておりまして、決して待ちの政治をやっているわけではございません。
　それから円高にっきましても、これも先ほどから申し上げておりますようにいろんな思惑が走っておるようでございまして、ここのところ私予算委員会で林大蔵大臣と隣り合わせなものですから、株価と円の動きを絶えず見ながら一喜一憂しているわけです。株価が少しよくなりますと逆に円高の傾向にもなるわけなんですね。それは結局、日本の株価が少しよくなってくるということになると外国の買いが入ってくるという面が逆にまた円高になるという面もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、今船田長官にもちょっと伺いましたら、きょうの終わり値は百十七円十五銭ということでございますから、また少し戻したということで大変ここのところは大事なところだと思っております。
　そこで、今度もちろんこれからのこと相談をしていかなきゃならぬことでありますが、単に経済の話だけではなくて、でき得れば日本とアメリカとがロシアの支援に何ができるだろうか、そういうことも私はある程度話し合っていくべきだと考えておりますし、そのほか今のゴア副大統領を中心に、環境問題に大変御熱心な副大統領でもございますので、お目にかかれれば日本とまたアメリカとが協力しながら世界の環境に対してどういう支援をしていくかということなどもむしろ積極的に、待ちではなくて積極的なテーマのお話し合いもしていきたい、このように考えております。
○小池百合子君　今お話のございました環境問題でございますけれども、バブル時代はメセナとかフィランソロピーとかいうことが大変盛んでございましたけれども、こう景気がちょっと陰りを見せてここまで悪くなってしまいますと、地道にやっていらっしゃる方々もおられますけれども、派手な部分は特に姿を潜めて、これがむしろまともかなというふうな気もいたします。
　そこで、この環境問題につきましては景気のいかんを問わずに各国真剣に取り組んでいるわけでございます。特に、欧州の自動車会社などは、部品のリサイクルなどをコストがかかったとしても、それを環境という重要なテーマであるからということで熱心に進め、また逆にその辺のところでまだおくれているといいますか、意識としてのおくれが目立ちます日本の企業の製品に対して、その分ダンピングしているんじゃないかというような、そういう意識さえ生まれていると聞いております。
　そこで、今大臣の方からも御指摘がありましたので、環境問題に対しての日米間のコミュニケーションということもございますけれども、経済成長と環境保全についての通産大臣の、これは所信表明の中でも経済成長、エネルギー、環境保全の三位一体の視点からの総合的取り組みが必要というふうに述べていらっしゃいますが、予算を見る限りはそれはまだ十分ではないんじゃないかというふうに思っております。その辺のところを伺います。
○政府委員（堤富男君）　委員御指摘のとおり、環境問題というのは決して景気の動向だけに左右されるものではあってはならないと思っております。特に、最近の地球環境問題といいますのは環境問題の基本、地球の環境の根幹に触れる問題でございますので、少しでも前へ進んでいくということが必要ではないかと思います。
　今回、大臣の所信表明にもございましたように経済成長、これも先ほどからの御審議の中でたくさんありますように、三％、三・五％という中期的路線を守っていく必要があるという一方、環境問題を考えますと、二〇〇〇年には一九九〇年と同じに炭酸ガスを排出するようにするという安定化という問題がございますが、そうなりますとエネルギーは一％ぐらいしかこれから伸びられない。そうすると、エネルギーが一％しか伸びられない中で三・五％の成長ができるかというような非常に厳しい問題が我々の前にあるわけでございます。
　そういうことを考えますと、現在炭酸ガスというのを除去する技術がございませんので、結局、環境とエネルギーと経済という三位一体で考えていきませんと全体がまとまるような解が出てこないという考え方で、今回この国会におきましてエネルギー関係の法律二法、きょう衆議院を通りまして参議院の方に来ますので、それで御審議をいただきたいと思っておりますが、そういうことで見られますように、我々といたしましては決して環境問題をおろそかにするということではなくて、この不況期においても一歩でも二歩でも解決をするためにいきたいと思っております。
　そういう意味では、予算等を見ますと大変ことしは大きな予算額がついておるわけでございまして、第一の全体の予算額、私必ずしも計算してきてございませんが、先生御興味があるとおっしゃっておりましたリサイクル関係の予算だけを見ましても七二％増というような配分をしてあるわけでございまして、この非常に予算の厳しい中では大変重点として我々は環境問題を考えておるということの一つの証左ではないかと思っている次第でございます。
○小池百合子君　この環境問題とそして景気のこの組み合わせという、非常に重要なこれからのイシューになってくることは間違いないと思っておりますので、予算が実際に環境問題に対して本当に効率的に使われるようにお願いしたいことだと思っております。
　それから最後に、時間がありませんので、また景気の方にテーマを移したいと思っておりますけれども、所得減税などの話もしょっちゅう出てきているわけでございますけれども、私が考えますのに、結局それが貯蓄に回ってしまうというようなお話がしょっちゅう出てくるわけでございますけれども、今消費者として何を考えているのかといったところをもっともっとやっぱりもう一度改めて考えてみる必要があるのではないかというふうに思っております。
　先ほども、森大臣も、秋葉原などに行って大変安価な商品を売っているところでは大変な人のにぎわいがあるというふうにおっしゃいました。大変消費者自体がみんな賢くなってきているんだということ、さらに物があふれてしまって置く場所が家にない、もしくはカーセールスマンが車のスペックを持たずに駐車場のマップを持ち歩いているというような状況ということで、これまでとは全く違ったサチュレーションというか、成熟したそういう物質社会のあるところまでもう来てしまったということは考えられると思います。不景気のときは大体その論が出てくるということのよ
うでございますが、今回はちょっと違うので点ないかというふうに見ております。
　そこで、私は百歩譲って、二百歩譲って所得減税をやるべきではないかというふうに思っているわけではございますけれども、そこで消費に回すためにももっと政府、そして例えばトップであります宮澤総理のもっと必死になったそういう姿をやはり消費者もしくは国民全体に見せることがこれは最大のポイントではなかろうかというふうに考えているわけなんです。例えば、直接的に何かその辺を、例えばアメリカのクリントンは痛みを訴えたわけでございます。それに対して国民がああいった痛みを伴う演説であったにもかかわらず、それに対してのサポートをしたと。
　今のような政治状況にありますとそれがどう出るかわかりませんけれども、さまざまな経済指標の分析もさることながら、そういった消費者の感覚の分析ということが、つまり守りではなくて消費者とともに考えるようなそういう施策がこれから必要になってくるのではないかというふうに考えておりますけれども、その辺いかがでしょうか。大臣お願いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　きょうは各党の皆さんからいろいろ御質問をいただきました。今の質問が一番頭の痛い御質問でございまして、なかなか難しいところでございますが、やはり最終需要というものを惹起させていくにはいろんな方策があるだろうと思っております。皆様からいろいろとお話ございますような所得減税ということも一つの方法なのかもしれません。
　しかし、単に預貯金に回るというだけではなくて、国民全体がやっぱり生活防衛的なそういう対応をしておりますと、一たん入りましたお金というのはなかなか奥様から出てこないものでございますし、これも私はいろんなところで申し上げて少ししかられたりしておりましたが、きのうでしたか、総理は予算委員会でおっしゃいましたから、私も勇気を持って申し上げますが、給与は昔と違って全部銀行振り込みになってしまっておりますから、一たん入ってしまいますとなかなか出にくいということなども考えます。また、高齢化社会というものが非常に喫緊の課題というふうになってしまいますと、国民全体もやはり懐をできるだけ締めて、むだなものは使わないようにしましょうという空気が出てくる。そういうことがいわゆる預貯金のやはりアップにもつながっているという見方もできると思います。
　しかし、いずれにしましても、需要をどう喚起させていくかということがこの景気の最大の課題でございますので、そういう意味で従来と違った波及的効果の多い経済対策を考えるべきだろうというのが先ほどからたびたび出ておりました新社会資本の整備というものでございまして、さらには税制の面でも住宅減税でありますとか、あるいは投資減税でありますとか、あるいはこれは公明党さんがたしかお出しになっておられたと思いましたが教育減税でありますとか、その他各党それぞれの減税政策も出しておられます。そういう減税面も十分にその財源をどういうふうにとらまえていくかということも配慮しながら、そういういろんな角度から経済政策というものをぜひ立てていかなければならぬというふうに思っております。
　先生から御指摘いろいろございました点が、確かにアメリカなどから見ればわかりにくいところだということの御指摘になるのかもしれません。宮澤総理がもうちょっとクリントンさんのようにやったらとこうおっしゃいますが、これは人それぞれのタイプでございますし、我々と違って長い政治経歴もおありの方でございますから、クリントンのような演説をしろというのも無理なのかもしれません。
　しかし、我々内閣におります者といたしましては、船田大臣もそうですし、私もそうですし、総理からかなりきつくいろんな問題に、これをやっておけ、これをやっておけということは随分厳しく出ておりまして、もうそのことに一生懸命対応しているのに精いっぱいなぐらいやっておりますので、今の現状というものを総理は大変深刻にやはり受けとめておられまして、そして我々に対して十二分に指導もいただいておるということを、私はあえて総理のそういうお立場も申し上げておきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、この御審議をいただいておりますまず平成五年度の予算案、ぜひ年度内に成立をさせていただきまして、そして今進めております補正予算と関連をさせて、何とか景気がこの四―六月期で何かいい形で出てくるように、まさに神に祈るような気持ちで私も一生懸命その政策を進めていきたい、こう考えておるところでございます。
　先生の御質問に対して御納得いただけないかもしれませんけれども、また、幅広く先生も報道の立場で世界じゅうを見てこられた方でございますから、いろんなまた御提言や御意見をちょうだいできれば大変幸いでございます。
○委員長（斎藤文夫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　次に、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。森通商産業大臣。
○国務大臣（森喜朗君）　エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、従来から燃料資源の輸入依存度及び石油依存度が高く、脆弱なエネルギー供給構造を有しておりますが、近年こうした事情に加え、内外におけるエネルギー消費量の著しい増加、大量のエネルギー消費が環境に及ぼす影響に対する懸念の高まり等、エネルギーをめぐる経済的、社会的環境が大きく変化している状況にあります。
　このような状況の中で、エネルギーの使用の合理化の措置の拡充、石油代替エネルギーの導入を促進するための措置等を講ずることにより、経済的、社会的環境の変化に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることが喫緊の課題とされているところであります。
　こうしたことから政府といたしましては、このたび、エネルギーの使用の合理化に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正であります。
　その改正の第一点は、エネルギーの使用の合理化に関する基本方針を新たに定めることとするとともに、広くエネルギー使用者全般にエネルギーの使用の合理化の努力を呼びかけることであります。
　第二点は、工場、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化の徹底を図るため、これらに関する措置について所要の改正を行うことであります。
　第三点は、新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務として、エネルギーの使用の合理化のための技術の開発業務及び導入促進業務を追加することであります。
　第二に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の一部改正であります。
　その改正点は、新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務として、国内における石油代替エネルギーの導入の促進のための業務を追加するとともに、海外における石油代替エネルギー技術等の導入の促進のための業務を追加することであります。
　第三に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部改正であります。
　その改正点は、同法の題名を石炭並びに石油及
びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法に改めるとともに、石油及び石油代替エネルギー勘定を石油及びエネルギー需給構造高度化勘定に改め、同勘定において、従来の石油及び石油代替エネルギー対策に、新たにエネルギーの使用の合理化を促進するための措置を加えた石油及びエネルギー需給構造高度化対策を実施することとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
　次に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、主要な資源エネルギーの大部分を輸入に依存しておりますが、近年、エネルギー消費量の著しい増加、廃棄物の発生量の増大、環境保全に対する内外の関心の高まり等、我が国経済をめぐる事情に変化が生じております。このため、我が国の事業者に対し、かかる事情に適切に対応した事業活動を自主的に行っていくことが期待されるようになってきております。以上のような観点から、事業者によるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関する事業活動の自主的な取り組みを支援するための総合的な措置を集中的に講じるため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業活動におけるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用の促進に関する事業者等の自主的な取り組みに関する努力指針を主務大臣が定めることとしております。
　第二に、事業者等が行うエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関する事業活動を支援するため、エネルギーの使用の合理化、再生資源の利用の促進、特定フロン等の使用の合理化に資する設備の導入及び技術の研究開発等に対して、産業基盤整備基金による債務保証及び利子補給、課税の特例措置を講ずることとしております。また、事業者が共同して、再生資源の利用、包装材料等の使用の合理化のための措置を実施する場合には、主務大臣が公正取引委員会との調整を行う等の措置を講ずることとしております。
　第三に、中小企業者等につきましては、中小企業信用保険法の特例、中小企業近代化資金等助成法の特例等の措置を講ずることにより、その事業活動におけるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関しての特段の支援を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（斎藤文夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年三月二十五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　永田　良雄君　　　　　上杉　光弘君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　永田　良雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　新間　正次君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　上野　博史君
　　　　　　　農林水産大臣官　　日出　英輔君
　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　農林水産省経済　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　局長
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　貝沼　圭二君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　永田　秀治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員　
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保険課長　　織田　　肇君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局乳肉衛生課長　　伊藤蓮太郎君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局企画課長　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　嶌田　道夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農林水産政策に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格及び繭糸価格に関する決議の件）
　　　　—————————————
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に永田良雄君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（吉川芳男君）　次に、農林水産政策に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　去年の六月、「新しい食料・農業・農村政策の方向」を農水省はまとめられました。その中で酪農についての記述が非常に少ないわけで、これを読んだだけではよくわからないわけでございますけれども、この新政策の中で畜産や酪農に関する方向は今後どのように展開されていくのか、畜産、酪農に関する基本政策というものをはっきりと打ち出していただきたいと思いますけれども、まずそのあたりから質問をしたいと思います。
○政府委員（須藤良太郎君）　どうぞきょうはよろしくお願いいたします。
　一井先生の御質問は新農政と畜産の問題でございまして、これは畜産の農政における重要性からいたしまして当然の御指摘と思うわけでございます。御案内のように、我が国の畜産は牛乳・乳製品、また食肉等の良質なたんぱく食品の安定供給、農村地域の活性化等を図る上で今後とも大きな役割を果たすことが期待されておりまして、その振興を図っていくことが極めて重要と考えております。
　新農政におきましても、酪農及び肉用牛生産につきましては、生産性向上と経営の体質強化とあわせまして、ゆとりある酪農経営の実現、肉用牛資源の拡大、そして環境問題への適切な対応が必要であると指摘されております。こうした課題に対しまして、今農政審議会でも議論を始めたわけでございまして、ぜひこの議論を踏まえまして、できるだけ早く望ましい経営の展望を示しながら必要な具体策をつくりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○一井淳治君　今のお話を聞きますと、どうもまだ酪農についての新政策というものがないような感じにも受けとめられるわけでございますけれども、そうでもないんじゃなかろうか、ある程度はお考えを持っておられるんじゃなかろうかどいうふうに思いたいわけでございます。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、いわゆる新政策を説明されております文章を見ますと、「その他の農業経営の展望」という項目の中に、「酪農及び肉用牛生産については、生産性向上と経営の体質強化と併せて、ゆとりある酪農経営の実現、肉用牛資源の拡大、環境問題への適切な対応が必要である。」と三行にわたって書かれておりますけれども、この生産性向上あるいは経営体質の強化という観点から、例えば規模拡大とかあるいは頭数をどの程度にふやしていくことが妥当であるとか、他の関係では土地の耕作面積の規模拡大を行ってコストを低減していくということがうたわれておるわけでございますけれども、酪農あるいは畜産の関係では規模拡大、頭数の拡大あるいは飼料作物などについて展開を考えておられるのかどうか、そのあたりのやや具体的なお話をお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（中須勇雄君）　ただいま政務次官からお答え申し上げましたとおり、酪農及び肉用牛生産については望ましい経営の展望ということを、水稲を中心とした土地利用型作物に倣って方向を示して、それに向かってどういう道筋で政策を展開してそれを実現していくか、そういうことを明らかにしていくのが畜産に関しての新農政検討の方向だというふうに考えております。
　したがいまして、望ましい畜産経営、こういう展望をいたす際に、ただいまお話のございましたとおり、例えば酪農でございますればどの程度の飼養規模、それをまた支える草地、飼料基盤としてはどのくらいの面積、そういうことを前提にいたしまして、どのような生産方式なり技術のもとで主たる従事者の所得がどの程度になるか、あるいは労働時間がどのようになるか、こういうような姿を、すべての経営についてということではございません、ある種のモデルというのをつくりまして、それについて明らかにして、その上でそれをどうやれば実現できるか、施策の方向を明らかにしていく、こういうような作業に現在取りかかったところだと、こういう状況でございます。
○一井淳治君　酪農の現状を見ますと、一頭当たりの収入が非常に少なくなってくるものですから、これは農水省の低乳価政策にも直接関係があると思いますけれども、頭数をふやす以外に収益を上げる方法がないというので頭数をふやしておりますけれども、それが結局労働強化、長時間労働につながって、酪農で働く人たちは朝から晩まで、休日もなし、正月もなしで本当にきりきり舞いをして働いておる。
　しかも、規模拡大によって相当の借金もふえて規模を縮小することもできないというふうな大変厳しい状況に置かれておるわけで、そういったところを脱していくためには乳価を上げていく以外に方法がないと痛感するわけでございますけれども、どうなんですか、頭数とかあるいは現在の酪農の方々の長時間労働の関係ですね、そのあたりについてはどのような考えをお持ちなんでしょうか。
○説明員（中須勇雄君）　我が国の酪農経営につきましては、御承知のとおり非常に短い期間の中でかなりの規模に発展してまいりました。特に北海道等におきましては、よく言われるわけでございますが、飼養規模に関しましてはほぼＥＣ水準まで達している、かなり短期間に急速な発展を遂げてきたわけでございます。
　しかしながら、その酪農経営の内容ということを見ますと、ただいま先生から御指摘ありましたとおり、特に最近の問題といたしましては、牛肉の自由化の影響等もございまして、副産物価格ということに評価されるわけでございますが、ぬれ子の価格が低落したという問題もございまして、農家の酪農経営の所得が対前年で減少する、そういう現象もあったわけでございます。それを取り返すためにいわば頭数を拡大して一生懸命搾る、そういう中では所得はある程度は取り返せるものの、御指摘のとおり労働時間が大変過重になっていく、こういうような問題も抱えているわけでございます。
　したがいまして、それはそれといたしまして、やはり将来の展望として後継者が酪農というものに魅力を感じて従事していく、そういう環境をつくっていくという意味からも所得水準なり労働時間の水準、そういうものについて望ましい展望というか、こういうものが五年後、十年後に望めるんであるというものを示して、それに至る政策の道筋を明らかにしていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○一井淳治君　余りまだお考えがないようですから、この段階でお聞きしても時間がむだになりそうでございますのでこれ以上質問はいたしませんが、しかし、酪農民にとりましては、あるいは畜産をやる農民にとりましては農政が非常に強い影響がありまして、農政の方向が決まらないと自分の経営をどうやっていくかも決めがたい状況ですから、できるだけ早く生産基盤強化の方向、中長期的な将来展望が見えるようなものをつくっていただきたいと要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　ことしの一月に農政審議会が「今後の中山間地域対策の方向」という中間的な取りまとめをなさいました。それに基づいてこの国会に活性化のための基盤整備の促進に関する法律案という、いわゆる中山間対策の基盤整備についての法律案も出されておりますけれども、中山間対策の中で畜産、酪農をどのように位置づけていくかということがこれまた農政の中で見えてこないわけでございます。非常に重要な問題だと思いますが、そのあたりのことはいかがなんでございましょうか。
○説明員（中須勇雄君）　御指摘のとおり、中山間地域というのは、農業全般という目から見ましても農家数とか農業生産で全国の約四割を占める大変農業生産にとって重要な地域であると同時に、国土環境の保全とか水資源の涵養、さまざまな多様な役割を果たしているわけでございまして、その活性化を図ることは農林水産省として極めて重要だと考えているわけでございます。
　ところで、その中山間地域という問題の中で畜産ということを考えますと、これはまた御承知のとおり、中山間地域の農業生産の中での畜産というのはかなり大きなウエートを占めております。特に戦後における畜産、規模拡大を初めさまざまな発展を遂げていく中で一つの特徴としてかなりの立地移動ということがあるわけでございますが、その立地移動が進む中で中山間地域における畜産の生産額というのが着実に伸びている、こういうような状況にあるわけでございます。
　畜産の立場から見ますと、中山間地域に関しましては、やはり一番着目するのは豊かな草資源と申しましょうか、そういう中山間地域に賦存している資源を畜産的にどう生かしていくか、それを中山間地域の活性化と結びつけていくということが一番畜産の目から見て中山間地域問題といったときのポイントになるような気がいたしております。今後とも粗飼料の生産基盤の整備、そういうことを中心としつつ新しい法律も御審議を国会にお願いしております。そういう中で生産から加工、流通にわたる各般の施策の強化を含めて中山間地域における畜産の振興努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○一井淳治君　まあ通り一遍といいますか、これまた具体的な内容のない答弁であったと思いますけれども、しかし、審議官も今言われましたように、中山間地域は非常に酪農、畜産の関係の重要な産業としても配置されている場所でありますし、また最近のように環境問題が大きな課題になってまいりますと、中山間地域へ酪農が今後また移動していくということも考えられる非常に重要な地域ではなかろうかと思うんですけれども、そういった中で、もう少し畜産や酪農の問題を組み込んで検討いただかないといけないと思います。
　非常に初歩的な質問ですけれども、中山間地域対策は構造改善局がおやりになる。酪農、畜産の関係は畜産局がおやりになる。そういったことで縦割り行政の弊害があるんじゃなかろうかという気もするわけで、やはりこの問題については畜産局と構造改善局が一緒に論議していただく等、早急にこの中山間対策の中に畜産問題を取り入れて農政の方向づけを決めていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（中須勇雄君）　中山間地域問題に関しまして、今回の基盤整備の促進に関する法律案自体は構造改善局が主管ということで取りまとめをいただいておるわけでございますが、いわば構造改善局というのはそういう入れ物、制度をつくり、所管をする。しかし、実際にその制度を使って中身がどうなるかと、こういうことは具体的な個々の作目なり個々の経営というのがそこで展開されるわけでございますから、言うまでもなく私ども畜産というものがいわば入れ物を使ってどういうふうに畜産の発展を図る、同時にそれが中山間地域の振興につながっていくと、こういう形で利用させていただくというか、そういうふうに連携をとってやっていきたいと思っております。
　例えば、よく言われるわけでございますが、中山間地域では地域の活性化ということを図っていく、そういう場合に何か一つのシンボルになる、目玉になるようなものを中核にして地域の活性化を図る。そういう場合に畜産の分野というのは大変活用がしやすいと言うとおかしゅうございますが、例えば卑近な例で申しますと、乳用牛と言ってもいろいろな乳用牛がおります。日本では比較的少ない例えばジャージー牛というのを一定の地域で、中山間地域の酪農の主力飼養対象家畜にいたしまして、そういうものを売り物にして、もちろん農業生産、酪農生産というものを発展させていくと同時に、観光だとか都市との触れ合いだとか、そういうことを通じて中山間地域の活性化を図る。
　そういったことは、最近御承知のとおりいろんなブランド、例えば銘柄牛あるいは鶏なんかでも地鶏とかいろいろ上に名前をつけましたそういうものが多数出てきております。そういったものが中山間地域の活性化というような形でつながりながら、多様な畜産とそれぞれの地域の活性化ということでつながっていくなんというのも一つの形でございまして、そういった面では今度の法律案なんかも大いに活用できるのではないか、そんなふうにも思っているわけでございます。
○一井淳治君　今回の中山間地域対策の法律案をおつくりになるに当たって、関係方面に説明するために「特定農山地域（中山間地域）における農林業等の活性化に向けて」という資料をおつくりになっています。この中で、これは二十一ページぐらいの細かい字でぎっしり資料が書いてあるわけですけれども、畜産、酪農について触れられておるのはミートバンク事業というんですか、肉を会員制の宅配事業にしていくとかいうことが二、三行書いてあるだけでして、それ以外は何にもないわけでありまして、やはり中山間対策というのは酪農をかなり重視していかないと立派な中山間対策事業にならないと思いますので、その点を御配慮いただきながら立派な政策をこれまた早急につくっていただくことを要望いたしたいと思います。
　次に、加工原料乳保証価格の算定の問題でございますけれども、生産費調査の関係でこれまでたびたび要望をしておりました家族労働の評価の問題、あるいは企画管理労働、生産管理費の問題等について、ことしから相当前進していただいたことはありがたく思っておりますけれども、しかし、家族労働についてもっともっと改善をしていただかなくちゃならないと思うわけでございます。
　今回の家族労働については、建設業、製造業、運輸・通信業の五ないし二十九大規模（管理労働者を含む）を基準にして、一時間当たりが千二百九十円ということをお聞きしているわけでございますけれども、ただこの一時間当たりの数字ではどうもどういった方をイメージしているのかということがわかりませんので、月収に直した場合は大体どれくらいになるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○説明員（嶌田道夫君）　今回の生産費の見直しにおきましては、今先生の方からお話しありましたように、家族労働評価を従前の農村雇用賃金から労働省が調査を行っております毎月勤労統計調査の製造業、建設業、運輸・通信業の賃金で評価する方法に変えているところでございます。加工原料乳地域でございます北海道の平成四年の労賃単価、今先生言われましたように、この新しい方式で計算しますと千二百九十円というふうになっておりまして、従前の農村雇用賃金で計算した労賃単価は千百五十円になりますので、今回の毎勤統計を使ったことによりまして一二％の上昇というふうになってきます。
　この毎勤統計調査によります一時間当たり千二百九十円という単価を、例えば仮に一日八時間労働、月に二十五日というようなそういう仮定を置いて計算いたしますと、一月当たり約二十六万程度になるんではないかというふうに考えております。
○一井淳治君　今、農水省は新政策を挙げてやろうというお考えのようでございますけれども、新政策のポイントは他産業並みの賃金を確保するということにあるわけでございますけれども、生涯所得は二億から二億五千万に持っていかなくちゃならない、そして、賃金部分については労働省が統計を集めております賃金構造基本統計、全産業計でいくんだと。それでいって、地域によるけれども大体一億六千万から二億ぐらいの賃金収入を上げるんだということをお聞きしておりますが、それでいきますと平均月収で三十四万円ぐらい稼がないといけないという問題が一つございます。そうしますと、ただいま御説明のありました二十六万円に比べてどえらい差があるわけでして、新政策を実現しようと思えば家族労働の評価をもっともっと他産業並みに接近させてもらわなくちゃいけないという問題が第一点としてあると思います。
　それからもう一つは、他産業並みの賃金を確保するためには、他産業の場合は退職金がございまして、退職金が統計によると大体二千万弱ですね。農水省の方では一千万から二千万という御説明をされておりますけれども、実際には二千万に近いわけです。そういった退職金分も乳価に割り振っていかなくちゃいけないという課題があると思いますけれども、そのあたりについてのお考えはいかがでございましょうか。
○説明員（中須勇雄君）　加工原料乳の保証乳価のお話かと思いますので私の方からお答えを申し上げたいと思いますが、加工原料乳の保証乳価につきましては、実は従来から統計情報部がただいま部長から御説明申し上げましたような形でもって生産費調査というものをおまとめになられる、その生産費調査を基礎データとして、物価を最新段階に修正するとか一定の作業をいたしまして乳価を計算する、こういうことをやってまいりました。その過程の中で、実は生産費調査の中の家族労働費のうちのいわゆる飼養管理労働、この部分に関しましては従来から統計情報部の方で計算に使っておられます労賃単価というものを乳価算定の際には評価がえをする、こういうことをいたしております。
　具体的にどういう評価がえをしておるかと申しますと、その地域におきます製造業五人以上の規模の労賃、これに評価がえをする、こういうことをやってきておるわけでございます。そういう水準で申しますと、五年度のお話についてはまだ申し上げる能力ないわけでございますが、昨年というか現在の四年度の保証乳価の算定の際でございますと、労働費としては時間当たり千五百七十九円、こういうような単価を用いて評価がえをしている、こんな状況にございます。
　それはそれといたしまして、先生御指摘になりましたとおり、いわゆる新農政プランと申しましょうか、酪農経営の将来展望ということを考える際には、昨年六月に示された基本方向の中にございますように、生涯賃金の水準で他産業というものと遜色のない水準、これを確保しなければならないわけでございますので、その点につきましては、おおむね十年後ということを目途に算定というか作業をしようと思っておりますけれども、十年後ぐらいに想定をされます技術の水準であるとか、あるいは設備や機械がどういうものが考えられるか。それと同時に、また自給飼料生産の面で言えばかなりの大規模化なりあるいは共同化とか、あるいは乳牛についても大変改良が進んでおりますが、それがどの程度まで進展するか。
　そういうような十年後の各諸元と申しましょうか、そういうものの上に立って経営の姿を描いて、その中でただいまお話のございました生涯所得であるとか、あるいはもう一つの大きな要素としての年間労働時間の問題がございます。これが新農政の基本方向で示されたようなものにうまく構成できるかどうか、そういう形で作業を進めていきたいというふうに思っているわけでございます。
○一井淳治君　大変長い答弁をいただいたんですが、ポイントは、一つ言い忘れておられますが、退職金ですね。退職金を割り込んでいかなくちゃいけないんじゃないかという点が第一点ですね。
　それからもう一つは、これは衆議院の予算委員会での上野官房長の答弁だったと思いますが、単年度で八百万円と言っておりますね。これは年収だと思います。そういうものに近づけていくためには、現在のものではとてもいけない。ですから、これを上げてもらわなくちゃいけない。それから、退職金をある程度加味した賃金構成にしてもらわなくちゃいけない。その二点ですね。
　それについて、新農政を実行するんだったら、新農政なんかもう紙に書いただけで、あれはもうどっちでもいいというんなら別ですよ、本気で実行するんであったら、具体的にやるようにしないといけないと思うんです。そのためにどういうお考えでしょうか。
○説明員（中須勇雄君）　御指摘のとおり、農業の場合には退職金という概念は現在のところないわけでございまして、そういうものを他の面でカバーするということを含めて生涯賃金で他産業と遜色のない水準と、こういうことで考えていかなければならないと思っております。
　同時に、先ほど申しましたように十年後にどういうような水準と申しましょうか、技術の進歩なりあるいは生産性の向上なり、どの程度考えられるのか、そういう全体像の中でそういう所得なり労働時間というものを考えていきたい、そういうように思っております。