Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　生活費が違うという話があったけど、実態としては、コンビニのおにぎりの値段は全国一緒ですよ。家賃が都会は高いかもしれない。でも、地方へ行ったら交通費掛かる、車持たなきゃいけない。結局、生活に必要な費用は都道府県別に見てもそう変わらないんだというのが、これは、総務省の家計調査だって、総務省の家計調査だってそういうデータは出ているわけですよ。
　大体、自民党の中に、自民党の中に最低賃金一元化推進連盟できたんでしょう。自民党の中からそういうこと起こっているわけでしょう。
　厚生労働大臣、全国一律最低賃金の実現を求める地方議会の意見書、幾つ出ていますか。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　平成三十年度においては、七十三の自治体から全国一律の最低賃金を求める要請書を受け取っております。
○小池晃君　さっきから後ろで社会主義だ、何だかんだ言っているけど、これは違います。世界の趨勢ですよ。見てくださいよ。全国一律最低賃金は、ＥＵでは九七％全国最賃、世界でも八八％ですよ。日本みたいにこんなに面積の小さい国で都道府県ごとに最低賃金が違うなんという国は、世界で日本ぐらいしかないんです。
　総理、やっぱりこれ、世界の趨勢は全国最賃だと認めますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それについてはですね……（発言する者あり）いや、細かいことは……（発言する者あり）世界の趨勢、趨勢かどうかですね。
　これは、Ｇ７各国のうち全国同一の最低賃金を設けているのは、いる国は四か国でありますが、このうち二か国、七のうち四が同一の最低賃金を設けているわけでございますが、このうち二か国は、それを上回る範囲で州別の最低賃金や労働協約による最低賃金を設けることが可能となっているということでございます。つまり、つまり、その下の方が最低賃金になっていて、あとの上の県というか州等があると、こういうことではないかと思います。
○小池晃君　もう質問しませんけど、それはいいんですよ。それはいいんです。一律に最低賃金を決めて、それぞれのところが更に上乗せする、それは大いに結構なんです。アメリカなんかそうですよ。そういう道に日本も進みましょうよ。全国一律最低千円、そして更に千五百円を目指す、それこそが日本経済を立て直す道なんだということを申し上げて、質問を終わります。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　昨年七月、豪雨で西日本が大きな被害が出る中で、カジノ実施法が強行的に可決をされました。刑法で禁じられた民間賭博であるカジノを日本で初めて解禁するものであります。
　しかし、昨年七月二十四日の産経新聞の世論調査では、ＩＲに期待しないが六二％、読売新聞が昨年大阪で行った世論調査でも、ＩＲ賛成は三二％に対して反対は五五％、国民の多数は反対であります。
　総理、なぜこれだけの国民がカジノに反対していると思いますか。
○国務大臣（石井啓一君）　政府といたしましては、議員立法で成立をいたしましたＩＲ推進法においてカジノを含むＩＲの整備推進が国の責務とされたことから、同法に基づいて具体的な制度設計の検討を進め、国会における御審議を経てＩＲ整備法が成立をしたところであります。
　ＩＲにつきましては、カジノに関して様々な弊害を心配する声があることは承知をしております。
　この要因といたしましては、国民の皆様の声に対して、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策を重層的かつ多段階的に講じたクリーンなカジノであることや、日本型ＩＲの実現が観光や地域振興、雇用創出など日本の成長戦略に資する大きな効果を生むものであることについて、まさにこれからＩＲの整備が行われることから、現時点において実感を持ってイメージしにくいこと等が考えられます。
　政府といたしましては、ＩＲ整備法の策定に当たりまして、その制度の大枠についてパブリックコメントや説明会を実施をしまして、国民の意見を丁寧に伺う機会を設けてきたところですが、引き続き、依存防止、犯罪、治安維持や青少年の健全育成のために講じられている対策の内容や、日本の成長戦略に資する経済効果が期待されることも含め、国民に日本型ＩＲのイメージを具体的に共有していただくため、広報の取組を積極的に推進してまいりたいと存じます。
○辰巳孝太郎君　大臣、クリーンなカジノと言うんですけど、公営ギャンブルやパチンコなど、既にギャンブル大国となっている日本でこれ以上の賭博は要らないということなんですよ。
　実施法によれば、日本にはまず三つのカジノをつくるという。申請主体は四十七都道府県と二十政令市であります。政府はこれらの自治体を対象にカジノ誘致についての意向調査を昨年実施いたしました。誘致表明をした自治体はどこですか。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ本部事務局におきましては、ＩＲ整備法が公布されたことを受けまして、昨年九月から十一月にかけて、全ての都道府県及び政令指定都市に対し、ＩＲの区域整備計画の認定申請について予定や検討しているかどうかアンケート調査を行ったところであります。
　この調査は、ＩＲ整備法の公布を受けて、都道府県等における検討が始まったばかりの段階における意向や準備状況等について全体としての傾向を把握するために実施したものでありますが、公表しないことを前提に調査を行ったことから、回答内容について公表は差し控えさせていただきます。
○辰巳孝太郎君　我々の調べでは、明確に申請すると表明をしたのは大阪、和歌山、長崎だけです。都道府県、政令市六十七のうち、これ、たったの三つなんですね。検討中は北海道、東京、千葉、愛知などあります。沖縄ははっきり、申請はしない。これ、余りにも不人気で手を挙げられないということなんですよ。
　ＩＲというんですけど、これカジノなしでは成り立ちません。大阪府・市は、人口島である夢洲に世界最大規模のカジノをつくるということでＩＲ基本構想案を策定をいたしました。私は、この計画見て本当に恐ろしくなりました。一体どういうものがつくられるのか、パネルで出します。（資料提示）
　大阪の想定しているＩＲの全体の年間売上げは四千八百億円なんですね。そのうちゲーミング売上げ、ＧＧＲ、これ、つまりカジノですね、三千八百億円で、これ全体の八割なんですよ。三千八百億というのは、これ純粋にお客が負けた金額のことです。
　総理、ＩＲ全体の八割の売上げをカジノが占めるわけなんです。カジノは面積はたったのＩＲの三％だけなんだと、会議場もある、エンターテインメント施設もある、ショッピング施設だと、これいろいろ言ってきているわけなんですが、それらは結局このカジノへ誘い込むための附属施設ということじゃないですか。
○国務大臣（石井啓一君）　大阪府及び大阪市が公表しました大阪ＩＲ基本構想案の内容につきましては、特定の自治体による個別の検討内容であるため、コメントは控えさせていただきます。
　ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設などが一体的に整備されることによりまして、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設を整備をし、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現しようとするものであります。
　ＩＲ整備法におきましては、ＩＲ事業者がカジノ事業の収益をＩＲ施設の整備や事業内容の向上等に充てるよう努めることが義務付けられているところであり、カジノ事業の収益をＩＲ施設の整備、運営に活用することによってＩＲの魅力の向上を図り、幅広く世界中の観光客を引き付ける施設の整備を目指すものであると考えております。
○辰巳孝太郎君　スケールが大きいとかリゾートとか、ばくちの施設が八割なんですよ。これ、お客の負け三千八百億円がいかに莫大なものか、パチンコとちょっと比較をしてみたいと思うんですよ。
　今回、大阪のカジノ施設は関西一円からの集客を想定をしておりますが、パチンコ店舗数は全国に約一万五百九十六店舗あります。近畿二府四県でいいますと一千七百十六店舗なんですね。大阪でいうと八百五店舗です。
　業界誌ＤＫ―ＳＩＳ白書が公表している粗利計算で計算しますと、パチンコですね、近畿二府四県、今申し上げました一千七百十六店舗の粗利、つまりこれ客の負けたお金ですね、これ四千五百億円に上るわけなんです。大阪は八百五店舗で二千百五十億円なんですね。
　つまり、カジノの施設たった一つでお客が負けるお金というのは、近畿一円のパチンコ店一千七百十六店舗で客が負けるお金の八五％に匹敵するんですよ。大阪八百五のパチンコ店舗で負ける二千百五十億円の一・七倍をたった一つのカジノで負けるということなんですよ。これ、個人の損失で見ても、カジノはパチンコと比べ物にならないほどギャンブル性が高い。これ、のめり込めば一晩で全財産を失う恐ろしい賭博なんです。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　これ、総理、これだけのお金を奪うカジノをこれから日本全国で最大三つつくるというんでしょう。しかも、事業者として想定されているのは外資の企業ですよ。この認識が総理にありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、それは大阪の例をお示しでございますが、このＩＲ誘致に向けた特定の自治体による個別の検討内容について政府としてコメントする立場にはないわけでございまして、この日本型ＩＲにつきましては既に石井大臣から御説明させていただいているとおりでございまして、魅力的な日本型ＩＲを実現するため、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力のあるカジノ施設が一体的に運営されることが必要と考えているところでございます。
○辰巳孝太郎君　総理、ごまかさないでいただきたいんですよ。もう大阪は先走っていろんなものを出しているんです。
　総理、逆に、先ほど三千八百億円、これだけの金額をカジノが稼がなければ、ほかの先ほどのエンターテインメント施設等々は成り立たないと、ＩＲというのはそういうものだと、そこは認めていただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　収益面での原動力となるというふうに申し上げているわけでございまして、カジノ施設はですね。しかし、その中で今一体的な運用がなされると。大規模な国際会議、大規模な国際会議を日本も誘致をしているところでございますが、その中におきまして、大規模な国際会議場を持つこととなるＩＲ、そしてもちろんカジノもあること等によってこうした国際会議も誘致しやすくなっていくのではないかという期待もしておるところでございます。
○辰巳孝太郎君　総理認めたわけですよ。
　これだけの莫大なもうけを出すカジノには当然利権が絡んでまいります。公務員とカジノ業者との接待は禁止するんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法におきましては、都道府県等が民間事業者を選定するに当たっては、公正性や透明性を確保する観点から、恣意的に特定の事業者を選定することなく、広く公募の方法により民間事業者の選定を行うことが義務付けられております。
　また、ＩＲ整備法の国会審議の際の附帯決議におきましても、「国、都道府県等は、海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対し、収賄等の不正行為を防止し、選定の公正性・透明性を確保すること。」とされているところであります。
　ＩＲを誘致しようとする都道府県等においては、こうしたことを踏まえて、民間事業者の公募、選定を公正かつ透明に行っていただく必要があり、選定プロセスの公正性や透明性に疑念を抱かれることのないようにしていただく必要があるものと考えております。
　国土交通省といたしましても、民間事業者の公募、選定の具体的な在り方について今後基本方針において定めることとしておりまして、公正性や透明性を確保した上で実施されるようにしてまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　昨年、大阪府・市に事業者の選定や契約に関するアドバイスを行う民間コンサルト会社がカジノ事業者から接待を受けていたということが分かりました。これ、コンサルタントは事業者の公募に影響を与えるわけですね。国は、コンサル会社と大阪府・市が作成する区域整備計画を認定する立場であります。その大前提であるこの公平性の担保が疑われる計画を、これもう認定などできないんじゃないですか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど御説明したとおり、ＩＲを誘致しようとする都道府県等においては、ＩＲ整備法において公募による事業者の選定が義務付けられていることや、附帯決議の趣旨を踏まえて民間事業者の公募、選定を公正かつ透明に行う必要があり、選定プロセスの公正性や透明性に疑念を抱かれることのないようにしていただく必要があるものと考えております。
○辰巳孝太郎君　つまり、大阪の場合は、これは公平性と透明性に欠けたことが起こったということでよろしいですね。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘の大阪府、大阪市の事例は、ＩＲ整備法に基づく事業者の公募、選定等のプロセスに先立ち都道府県等において検討が行われている段階であると承知をしており、現時点では国としてコメントする立場にはございません。
○辰巳孝太郎君　ちょっと待ってください。
　このコンサルは、今回構想案を出したコンサルなんです。これから恐らく、そのコンサルが大阪府・市と契約が続けばですよ、区域整備計画が出されてくるんですよ、このコンサルが作ったものが。これ、どうなんですか。これ、いいんですか。保たれるんですか。既にもう接待は事実として報道もされているんですよ。大臣、どうなんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど申したとおり、現段階では国としてコメントをする立場にはございません。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○辰巳孝太郎君　大臣、そこは駄目だって言わないと駄目なんですよ。何で言えないんですか。これ、接待やり放題ということになるんじゃないですか。これ、事業者にとっては日本は巨大なカジノ権益ですよ。そんな大臣の立場では、これ癒着がはびこると言わざるを得ないですよ。
　総理、どうですか、総理。大阪で既に報道されています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今既に大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、ＩＲ区域の整備については、都道府県又は政令指定都市が公募により選定したＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けるとともに、当該ＩＲ事業者がカジノ事業の免許を受けることとしているところでもございまして、ＩＲ事業者の公募、選定手続については、都道府県又は政令指定都市において公正性や透明性を十分に確保することが必要であると考えております。
○辰巳孝太郎君　ですから、総理、既にもう接待を受けてしまっているんですよ、この業者は、コンサル会社は。それは駄目でしょう、総理。
○国務大臣（石井啓一君）　具体の地方自治体の案について、私どもはコメントする段階にはないということであります。
○辰巳孝太郎君　何でこれが言えないのかということなんですよ。全く意味不明ですね。
　これ、政府は、日本のカジノ規制は世界最高水準だと、あるいはシンガポールの制度も参考にすると言ってきました。私は今年一月にシンガポールに調査に行ってきましたが、シンガポールでも依存症が社会問題になっております。日本はそのシンガポールの規制にもはるかに及ばないということを確信いたしました。
　まず確認しますが、シンガポールの規制の特徴はどういったものでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　シンガポールにおける入場規制につきましては、問題ギャンブル国家評議会、ＮＣＰＧに対する本人、家族の申出に基づく入場排除、入場回数制限、ＮＣＰＧがギャンブル等によって経済的に劣悪な状況にさらされていると判断した者等に対する入場排除、入場回数制限、破産者等を対象とした法令上の規定による入場排除等があるものと理解をしております。
　このうち、ＮＣＰＧがギャンブル等によって経済的に劣悪な状況にさらされていると判断した者に対する入場排除等については、カジノの訪問頻度や経済状況、負債状況等を考慮してＮＣＰＧが判断するものと承知をしております。
○辰巳孝太郎君　今大臣少し紹介していただきましたけれども、シンガポールの場合、自動排除というのがあるんですが、これどういうふうに判断するんですか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　先ほど石井国務大臣の方から御答弁申し上げましたように、シンガポールのカジノ由来の依存症対策につきましては、シンガポールのカジノ管理法において様々な措置がとられているわけでございます。
　先ほど石井国務大臣の方からも御答弁ございましたように、本人の経済状況ですとか、あるいは負債状況ですとか、あるいはこれまでの債務不履行状況ですとか、そういった情報に基づいてＮＣＰＧが本人に対してカジノに立ち入ってはいけないという排除命令を出すという場合もございますし、また本人から自主的な申告を受けて本人をカジノの入場から排除するという仕組みもございます。また、家族が本人をカジノから排除してくれということで申請をすることにより、ＮＣＰＧの判断で本人をカジノ場に立ち入らせないという判断をＮＣＰＧが行うこともございます。
　また、最後に、今これが委員の御指摘のことだと思いますけれども、法令に基づく排除というものがございまして、シンガポールのカジノ管理法の百六十五Ａ条というものに基づいて行われるものでございます。これは、利用者がシンガポールの社会助成プログラムですとか、あるいは公的な補助金スキームの下にある者ですとか、あるいは利用者が破産者であるような場合、こういう場合には法令に基づいてＮＣＰＧが強制的にカジノ場の入場から排除するということがございます。
　以上でございます。
○辰巳孝太郎君　ですから、どうやって確認するんですか、それ。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　シンガポールにある二つの民間カジノ場の入場に当たりましては、シンガポールの内国民等はシンガポールの国民ＩＤカードを提示して本人確認をした上で入場するということになってございますが、一方、先ほど石井国務大臣ないし私の答弁で御説明申し上げましたＮＣＰＧの排除の命令なり申請への許諾を判断する際には、シンガポールのカジノ管理法に基づきましてＮＣＰＧが、本人ですとかあるいは家族、あるいはカジノ運営者ですとか、あるいはその他法的な主体というふうに法律には書いてございますけれども、その他行政機関等そういう法的主体から、利用者の経済状況あるいは負債状況、債務不履行の状況ですとか、あるいはカジノの訪問回数ですとか、あるいはカジノにおけるギャンブルの状況などについて情報を収集いたしまして、そういうことに基づいて判断をしているというふうに想定をしてございます。
○辰巳孝太郎君　長く答弁されましたけど、要するに、シンガポールの場合は、カジノの入場にＩＤカードというものが必要なんですよ。このＩＤカードの中には、例えば指紋、各種社会保険、医療費どれぐらい使ったか、そして銀行口座残高、これ全部カードにひも付けられているんです。ですから、預金残高を含めて、これ偽ることが不可能になっているんですよ。
　日本の場合、これマイナンバーカードを使うということになっているわけですね、入場のためには。これ、マイナンバーカードで預金残高などを把握することできるんですか。
○国務大臣（石田真敏君）　カジノの入場管理におきましては、本人確認及び同一の者の入場回数を管理する手段として、マイナンバーカード及びそのＩＣチップ内に搭載されている電子証明書が用いられることとされていると承知をいたしております。
　電子証明書には氏名、生年月日、性別、住所等の本人確認の基本的な情報が入っているのみであり、マイナンバーは記録されておりません。このため、電子証明書の使用により、貯金、預金ですね、預金情報などのマイナンバーとひも付けられている各種情報を入手することはできないものと思います。
○辰巳孝太郎君　だから、できないんですよ。
　大体、それぞれの国の入場規制の実施主体はどこですか。
○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。
　シンガポールの場合は、先ほど来御答弁申し上げておりますように、このＮＣＰＧが申請を受けたり、あるいはそれを認定したり、あるいは独自の判断で命令を下したり、法令に基づく排除を行ったりということをやってございます。
　一方、日本の場合は、昨年成立いたしましたこのＩＲ整備法に基づきまして、まずこの免許を受けた、認定を受けた事業者である認定運営事業者、認定カジノ事業者が、この免許申請をする際の条件ともなっておりますけれども、どのようにしてこの依存の防止に取り組むのか、そういう依存防止規程を作らなければならないということが法律上義務付けられてございます。それに従ってカジノ管理委員会が、カジノ事業の免許審査時にその依存防止規程の中身もこれで十分ということになれば、それに基づいて認定運営事業者がこの取組もしていくということになります。
○辰巳孝太郎君　結局、これ規制するって言いますけど、これやるのは日本の場合はカジノ事業者なんですよ。これで世界最高水準の規制などできるはずがないんです。
　しかも、二〇一〇年開業のシンガポールのカジノ客の多くは外国人客なんですね。一方、大阪で、先ほどありましたが、七五％が日本人のカジノ客の想定なんですよ。カジノがＩＲのほとんどの富を稼ぎ出す。裏返せば、カジノがなければＩＲは成り立たない。そのカジノで日本人をどれだけ負けさせるか、これが最大の焦点になるわけですから、これ依存症対策やるといっても、これカジノ業者がやるわけでしょう、これ外国資本ですよ、しかも。
　これで、総理、本当に世界最高水準の規制、できると思いますか。できないでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府においては、ＩＲ推進法の附帯決議を契機として、ＩＲ整備法を待つことなく、本人、家族申告によるアクセス制限措置、全国における相談、治療拠点の整備、学校教育、消費者教育における指導、啓発等の包括的な依存症防止対策を順次実行に移してきたところであります。
　今後は、昨年成立をしたギャンブル等依存症対策基本法に基づき内閣に設置されたギャンブル等依存症対策推進本部において、関係者会議の意見を適切に聴取しつつ、基本計画を本年五月までに策定するなど、対策を一層総合的、計画的に推進していきます。
　また、ＩＲ整備法では、依存防止対策について厳格な入場制限を始めとする重層的かつ多段階的な取組を制度的に整備しており、その運用に万全を尽くしてまいりたいと、こう思っております。
○辰巳孝太郎君　いや、だから、できないと言っているんじゃないですか。
　大阪で始まった依存対策、これ問題ですよ。これ、こう書いてあるんです。「将来、ギャンブルにのめり込まないために」、パンフレットが高校生に配布されています。そこには、ギャンブルとの付き合い方として、「ギャンブルは、生活に問題が生じないよう金額と時間の限度を決めて、その範囲内で楽しむ娯楽です。」と書かれています。
　総理、高校生には、ギャンブルの付き合い方ではなくて、ギャンブルやめておけと言うべきじゃないですか。
○国務大臣（石井啓一君）　今お示しいただいた大阪府・市で作られた資料の内容については、その適否をお答えする立場にはございませんが、一般論として申し上げれば、ギャンブル等依存症に関するリスクを普及啓発することは重要であると考えています。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、大前提として、ここに今お示しをいただいた資料に書かれているギャンブルというのは、様々な要件をクリアしてまさに健全な娯楽として楽しめるような性質のものであるということは、これは大前提として押さえて是非いただきたいと思います。
　その上で、文部科学省としては、将来的に子供たちがギャンブルなどにのめり込むことによって日常生活又は社会生活に支障が生じることのないように、ギャンブル等依存について、若年の段階から、欲求やストレスが心身に及ぼす影響ですとか適切な対処が必要であることなど、依存症について適切に理解し、行動できるようにすることが重要である、そういう趣旨から学習指導要領にも書かせていただいているということでございます。
○辰巳孝太郎君　せめて文科大臣ぐらいギャンブルやめろと言ってくださいよ。結局、最大の依存症対策はカジノ解禁を撤回することだと言っておきたいと思います。
　二〇二五年の万博、決定しました。我々、万博一般に反対するものではありません。しかし、万博の隣で営業しようとしているのがこのカジノであります。これ、万博の精神にも反すると思います。
　万博のテーマとサブテーマは何ですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。サブテーマは「多様で心身ともに健康な生き方」及び「持続可能な社会・経済システム」となっております。
○辰巳孝太郎君　健康な生き方、カジノ、相入れないんじゃないですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　それは、私、経産大臣あるいは国際博覧会担当大臣としてコメントする立場にないと思います。
○辰巳孝太郎君　大臣、万博とカジノは一体じゃないんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　全く一体ではありません。
　その証拠に、二〇一七年九月二十五日に博覧会国際事務局、ＢＩＥに提出をいたしました立候補申請文書、これビッド・ドシエと申しますけれども、そのビッド・ドシエの中に、当時、一部報道等がありましたので、このビッド・ドシエの中に、本万博とＩＲは全く別のプロジェクトであり、この点は両プロジェクトを推進する地元自治体も同様の認識であると明記をさせていただいているところであります。
○辰巳孝太郎君　だから、それは大臣が言っているだけの話じゃないですか。別物と考えているのは政府だけなんです。
　万博決定後、カジノ業者はこう言っています。パネル。ラスベガス・サンズはこれまで二〇二五年万博のオフィシャルパートナーとして支援してきました。大阪・関西万博は、大阪が掲げる統合型リゾートと密接な関係があります。いずれも建設地は夢洲であり、公共設備やインフラを必然的に共有することになるでしょう。したがって大阪・関西万博は、統合型リゾートを世界に紹介するプラットフォームにもなると考えております。
　大阪万博の客をカジノに呼び込もうということじゃないですか。むしろカジノのための万博ですよ。
　こういう万博の横にカジノをつくる、これは世界最大級のカジノ解禁、これは絶対に許されないということを言って、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　今日は、一日中長い質疑が続いております。私が最後のバッターでございますので、緊張感を持ってよろしくお願いを申し上げます。
　まず、総理、ケアラーというその言葉を御存じでいらっしゃいますか。（資料提示）そして、彼らが置かれている状況というものを御理解いただいていらっしゃいますでしょうか、お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のケアラーについては、無償で介護などのケアを行う人で、主に家族などを指す言葉であると、こう理解をしておりますが、こうした方々は、ケアラーの支援を行うＮＰＯ法人が行った調査報告書によると、ケアを行うことで睡眠の中断や自由時間の制約、趣味やボランティア活動など社会活動の減少に加えて身体や心の不調や孤独感を感じているといった状況にあると承知をしております。
○薬師寺みちよ君　そうなんです。日本語で表現すると、介護者となります。
　しかし、私は、今日議論をしたいそのテーマは何かというと、単なる介護者ということではなく、まさに今総理が御説明いただいたように、更に広い範囲のケアラーという、そういう概念でございます。
　例えば、遠くに住んでいる両親に会いに行く、それを通っている、その方々もケアラーです。例えば、アルコール依存症の方、その方を介護していらっしゃる方もケアラーです。ですから、今までの制度の中には含まれない、そんな方々もたくさんいらっしゃるということを今日は皆様方と一緒に考えてみたいと思っているんです。
　制度の中で自分が介護者として定義をされていれば、自分でも自覚があります。しかし、多くの皆様方が、自分は介護をしている者だという自覚もない。だからこそ、私は今回しっかりと、この支え、ケアをしている人を支えている、ケアをしている、済みません、ケアを受けている方を支える、ケアをしている方々をしっかりとこの制度の中に含めてほしいと思っているんです。
　実は、ここ日本においても毎年介護のために十万人の方が離職していらっしゃいますよね。それは皆様方も御理解いただいているかと思います。二〇一五年、政府でも新三本の矢、この中の一本として介護離職ゼロというものをうたっていただきました。しかし、その後、その人数は変わっていないんです。いまだに十万人の方が離職をしていらっしゃる。本当に私どもは介護していらっしゃる皆様方のその苦しみに応えられているのかどうなのか、私は不安に思っておりますけれども、厚生労働大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員からもお話ありました仕事と介護が両立できる環境の整備、これは大きな課題だと思います。二〇二〇年代初頭までに約五十万人分の介護の受皿整備や相談支援の強化など、介護離職ゼロの実現に向けた取組を推進しております。その目標に向かって、各自治体において計画的に受皿整備を進めております。特に人材の確保、育成が重要になりますので、総合的に対策を推進しています。
　具体的には、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成の支援などであります。さらに、働く方が離職せずに仕事と介護を両立できるように、育児・介護休業法に基づく介護休業等の周知徹底など、職場環境の整備にも取り組んでいます。
　なお、家族の介護により離職を余儀なくされた方に対しては、ハローワークにおいて個々の求職者の実情に応じたきめ細かな職業相談、職業紹介を実施しております。引き続きこのような取組を着実に進めることで、介護離職ゼロを目指していきたいと考えています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実は、先ほども私が説明をいたしましたように、介護をしているという自覚がないために、その対応が自分自身でもすごく遅れてしまっているんです。退職をするその前にしっかりとした対策が必要なんです。ですから、私は、是非厚労大臣にはその退職をする前の予防をお願いをしたいと思いますけれども、もう一言いただけますか。お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　予防というお話がありました。
　やはり、働く方が離職せずに仕事と介護を両立できるように育児・介護休業法というのがありますし、介護休業などの周知徹底など、やはり職場環境の整備が大事だと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、企業の協力が必要なんですよ。しっかりとその企業の皆様方にも御理解をいただく、それを発信していただかないとなかなか気付けないんです。ですから、是非、ここは厚労省の中だけではなく、企業に向かっても大臣がしっかりとメッセージを発信いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それからもう一つ、この介護者の問題というのは大人だけではありません。こちらを御覧いただきたいと思います。ヤングケアラーという言葉がございます。実はこれ、今、社会的にも大きな問題となっております。このヤングケアラーの皆様方の問題につきまして、文科省ではどのように受け止めていらっしゃるか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　小中学校あるいは高等学校など学校現場において、家族の中にケアを要する方がいらっしゃって、その世話や介護などを担っている児童生徒がいるということで、それについては承知をしております。
　ただ、こういった方々がどの程度いるかということについて網羅的な調査は行っておりませんけれども、例えばスクールソーシャルワーカーですとかスクールカウンセラー活用事業の実践事例につきましては毎年度報告をいただいているところでありまして、例えばスクールソーシャルワーカーが、おばあちゃんの介護や家事を担う生徒の相談を受けて、生活保護担当のケースワーカーと連携して介護保険の導入などの支援を行ったりした事例があるというように承知をしております。
　こういった事例も含めまして、家庭に課題や困難を抱える児童生徒については誰にも相談できずに抱え込んでしまうケースが多く見られることから、今申し上げたように、スクールソーシャルワーカーを活用するなどして関係機関による支援につなげるということが私どもの課題であるし、そういうことをしっかりと進めていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣、調査を、研究していないということ自体が私は問題かと思いますけれども、今、厚労省でもやっと調査が始まりました。是非文科省でも御協力いただきたいと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ありがとうございます。
　新しい問題でありますけれども、今お話をいただいたとおり、厚生労働省の実態調査の結果も踏まえまして、厚生労働省とも連携してこうした児童生徒に係る事例について具体例も含めて把握するとともに、全国の教育相談の担当者が出席する会議などにおいてしっかりと共有することにより、本当にこういう事例ないのかなということのアンテナを張っていくなど、きめ細かい対応をしっかりと進めていきたいというように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ヤングケアラーということについて、何かイメージしにくいという方々も大勢いらっしゃいます。例えば、働く両親に代わって家事をする、それもヤングケアラーです。そして、実は今、第一言語が日本語でない両親もたくさんいらっしゃいます。その方に代わって通訳するのも実はヤングケアラーなんです。ですから、我々が思っている老人介護だけではないんです。
　だから、大きくもっと捉えて、私は学校の状況も対応を変えていく必要があると思いますけれども、大臣、もう一言、しっかりとした対応について御説明いただきたい。若しくは、未来に向かっての抱負でも構いません。もう一言いただけますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　例えば、いじめや児童虐待など、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルですとかＳＮＳなどを活用した相談など様々な相談窓口が今設置をされておりますけれども、こういった事柄を通じて児童生徒が必要な支援を受けられるようにしっかりと相談体制の整備に努めてまいりたいと思いますし、具体的にどのような調査、対応が必要かということについて厚生労働省としっかりと打合せをしていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私、先ほどから何度も申し上げておりますように、自覚がないんです。皆様方も多分お聞きになってびっくりなさったかと思うんですけれども、通訳している子供たちは自分がケアラーだって思っていないんですよ。ですし、両親が仕事をしているからその家事を代わって自分がやるんだということ、これ当たり前だと思ってしまっている。
　しかし、子供でいるこの時間というのがだんだん少なくなってきているんです。遊ぶこともできない。もし、おじいちゃん、おばあちゃんを面倒を見ていて、病院に連れていきます、そのために学校を休んでしまう、そういうこともあるかもしれません。ですし、私は一番心配をしているのが、その学校を休んでしまう、それが将来的に就職、そして次の、結婚などにも大きな影響を与えてしまうことなんです。
　ですから、お子さん方の成長に従ってしっかりとした私は施策が必要だとお願いをしたいと思います。是非ここは、文科省とそして厚労省と協力をし合いながら、子供たちのために、未来に向かって新しい施策を考えてほしいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　では、次の話題に移っていきたいと思います。
　もっと見えにくいのが障害者の家族の問題です。障害児を抱えているお母さんは、眠る時間もなく子供たちの面倒を見ます。自分の時間はないんです。自分のことを考えたい、でも、自分はしっかりとケアをするのが仕事だと思い込んでしまっている。しかし、これから私どもは、厚労省でも考えていただいているように、介護者が自分の人生を生きられるための施策というものを充実させてほしいんです。
　それにつきまして、大臣、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　障害のある家族がいる場合、自分の家族を介護するのが使命だと思い、仕事や勉強などを我慢する、あるいは冠婚葬祭を始めとする社会的な活動を何もかも我慢して、自分の人生を犠牲にしてまで介護を行わなければならないという思いを持たれている方もおられます。
　障害児支援策の中では、子供の障害を受け止め、前向きに捉えることができるようにするとともに、自分が独りぼっちで子育てをしているのではないことを実感し、保護者が子供に向き合うゆとりと自信を回復することを目指しています。
　具体的には、三点申し上げたいと思いますが、障害者本人のみならず家族の負担軽減等の支援も重要であるとの認識の下に、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの障害児サービスのメニューの充実、普及、これらのサービスにおいて、子育て等の悩みを保護者が自分だけで抱え込まないための相談対応、子供の育ちを支える力を付けるための家庭内養育支援といった支援、また、これらのサービスを中心に、自治体、学校、医療機関等の関係機関が連携して支援を行うことによる家族の孤立防止という取組を実施してまいりました。
　こうしたサービスについての周知を徹底し、必要なサービスメニューを適切に利用していただくことで、障害のある子供を持つ親や兄弟姉妹も自分自身の人生を生きることができるようにより一層尽力していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　厚労省は初めてマニュアルを作成してくださいました。介護者本人の人生を支援していこう、これは初めてのことなんです。しかし、これからますます介護者は増えていく一方です。しっかりと、このマニュアルをマニュアルだけに終わらせずに、私は法律にすべきだと考えますけれども、総理はどのようにお考えになられますか、お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護を必要とされる方やその家族などについて社会全体で支えることは重要であります。
　要介護者自身がデイサービスやショートステイなどの各種サービスを活用することは、こうした家族内の介護を担っていただいている方にとってレスパイトケアとしての側面や他の生活との両立が可能となるといった側面があり、こうした在宅介護サービスの拡充を図っているところであります。加えて、介護を行う方本人に着目した支援も重要であることから、昨年度、市町村や地域包括支援センター向けの家族介護者支援の充実を図るためのマニュアルを作成し、全国に周知をしたところであります。
　家族介護者への支援については、社会全体で要介護者とその家族を支えていく機運の醸成を図るとともに、それに向けてどういった対応が考えられるか、よく研究させてみたいと思います。
○薬師寺みちよ君　是非よろしくお願いいたします。
　実は、オーストラリア、フランス、ドイツ、イギリス、様々な国で介護者を当事者とする法律があるんです。ここ日本には、介護を受ける人のための法律はあっても、介護を提供する人のための法律はないんです。是非、今後研究を進めていただきたいと思います。
　最後に、今年十月、消費税が上がります。私は、この税が上がった目的、まさにこの介護者の皆様方のために使用していただきたいと思うんですけれども、総理はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げたわけでございますが、介護を必要とされる方やその家族について社会全体で支えることは重要でありまして、我が国の介護保険制度では、適切な介護サービスの提供によって介護者本人への支援を行うとともに、家族など介護を行う方の負担軽減も図っています。
　具体的には、消費税財源を活用した地域医療介護総合確保基金により介護サービスの受皿整備を図っているほか、家族介護支援等も含めた地域支援事業の費用は介護保険制度の中で賄われており、これらの充実を通じて、家族など介護を行う方への支援を図ってまいりたいと考えております。
　若干、この薬師寺委員のお気持ちに十分沿っていないかもしれませんが、こういうことでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私は、しっかりとその柱が欲しいと思っているんです。柱としてケアを提供する、その方のためにしっかりと財源は使うんだというふうに宣言をしてほしいと思いましたけれども、これから更に議論を続けていきたいと思います。
　私は、これは質問ではございません、お礼でございます。昨年度、電話リレーサービス、議論をさせていただきました。そこで、総務省で検討会が立ち上がって、今まさに検討中でございます。本当に多くの皆様方がこれを喜んでいらっしゃいます。これこそ、まさに政府の中で、厚労省だけではなく総務省の力を借りながら進めていく施策だと思っておりますので、是非これも皆様方に応援をいただきたいと思っております。
　今日で、本当に長い一日でございましたけれど、これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　この際、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　それでは、報告を石井準一君にお願いいたします。石井準一君。
○石井準一君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告をいたします。
　派遣団は、金子委員長を団長とする十四名で編成をされ、二月十八日及び十九日の二日間、長崎県及び佐賀県を訪れ、北部九州地方の経済情勢、両県における重要施策等について概況説明を聴取するとともに、地域における産業の状況及び地域活性化の取組等について調査を行ってまいりました。
　まず、北部九州地方の経済情勢につきましては、輸出が前年を下回ったものの、個人消費は回復をしている。雇用情勢も改善していることから経済は全体として回復しているとのことでありました。
　そのほか、当該地域の国税収納状況及び貿易動向等について説明を受けました。
　次に、長崎県からは、県の産業の状況や県政の概要について説明を受けました。長崎県は、時代とともに産業構造が大きく変化をする中、今後成長が見込まれる海洋関連、ロボット・ＩｏＴ産業等の創出、育成に取り組んでいるほか、既存産業である観光業、農水産業などの推進にも積極的に取り組んでいるとのことでありました。
　このほか、長崎県におきましては、九州新幹線西九州ルートの建設現場を訪問し、フリーゲージトレイン方式を見直し、対面乗換えとして二〇二二年に開業予定の本ルートの進捗状況等について説明を受け、工区の整備状況などを視察をいたしました。
　次いで、長崎港を訪問し、クルーズ船の受入れ環境整備に向けた取組等について説明を受け、港湾内の受入れ施設の状況等を視察をいたしました。
　次いで、長崎県美術館を訪問し、文化芸術活動を通じ地域の活性化を図る取組等について説明を受け、館内の状況を視察をいたしました。
　また、長崎歴史文化博物館において、地域資源を生かして地方創生を図る取組等について説明を聴取をし、館内の状況を視察をいたしました。
　次に、佐賀県から、産業の状況や県政における重要課題について説明を受けました。同県では、ＡＩやＩｏＴなどを活用した県内企業の生産性向上を図る取組に加え、インバウンド産業や県の特産品である薬草を生かしたコスメティック産業等の成長を促す支援を積極的に行っている。また、二〇二三年の開催が内定している国民スポーツ大会等に向け、スポーツ振興にも力を入れているとのことでありました。
　このほか、佐賀県においては、多久市からシェアリングエコノミーを活用した雇用創出の取組について説明を受けました。
　次いで、佐賀県農業協同組合を訪問をし、組織のガバナンス強化を目的とした持ち株会社化の取組等について説明を受けました。
　続いて、木村情報技術株式会社を訪問をし、先端技術であるＡＩを活用した事業の取組等について説明を聴取いたしました。
　最後に、今回の委員派遣におきまして、視察先の関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。
　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、取り計らいをよろしくお願いしたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回は明六日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五十八分散会
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森ゆうこ君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に前内閣総理大臣秘書官中江元哉君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声九十分、国民民主党・新緑風会六十分、立憲民主党・民友会・希望の会五十分、公明党四十五分、日本維新の会・希望の党三十七分、日本共産党三十七分、無所属クラブ十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより基本的質疑に入ります。櫻井充君。
○櫻井充君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　児童虐待によって幼い子の命が奪われました。心から御冥福をお祈りしたいと、そう思います。
　これ非常に大事な問題だと思っていて、安倍政権でどのように取り組もうとしているのか、総理の御決意をまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　千葉県野田市で十歳の女の子が死亡し両親が逮捕された事案について、このような形でお亡くなりになったことは誠に痛ましく、あってはならないことであります。子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任であります。子供を守るとりでとなるべき学校や教育委員会、児童相談所といった周りの大人たちが心愛さんの悲痛なＳＯＳを受け止められなかったことは、本当に悔やんでも悔やみ切れないところであります。
　昨年七月に緊急総合対策を取りまとめたにもかかわらず、今回の事件が繰り返されたことは本当に残念です。政府として深刻に受け止めておりまして、二月八日に関係閣僚会議を開催し、新たな対応を指示しました。これに基づき、通告元の秘匿等に関する新たなルールを既に発出したところでありますが、また、把握している全ての虐待ケースの緊急点検を今週中、八日までに完了することとしております。さらに、現在三千名の児童福祉司を来年度に一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とすること、児童心理司を八百名増員すること、全ての児童相談所に保健師を配置することなどを内容とする児童相談所の体制の抜本的強化などを直ちに実行するよう、厚生労働大臣を始め各府省庁に指示をいたしました。
　また、今国会に提出を予定している児童福祉法等の改正案において、体罰禁止の法定化、そして、ちゅうちょなく一時保護に踏み切れるよう、介入担当者と保護者支援担当者の分離、児童相談所における弁護士等の配置促進、そしてＤＶ対策との連携強化など、実効性のある対策を盛り込むよう準備を急がせているところであります。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くしまして、児童虐待の防止、児童虐待の根絶に向けて全力を尽くしてまいります。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　大事なテーマなのできちんと取り組んでいただきたいと思うんですが、その中で若干何点か建設的に意見を述べさせていただきたいと、そう思っています。
　今回の野田市の場合のまず所長の対応について担当大臣にお伺いしたいと思いますが、どういう点が問題だったというふうに総括されているんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今回の事案については、二月十三日に厚生労働省の検証委員会において関係自治体からのヒアリングを実施しています。一時保護の解除に当たって児童相談所は調査を十分に行ったか等々の事実関係を把握して、その背景も含め検証するよう伝達しています。
　さらに、二月十九日には、厚生労働省と文部科学省の両大臣をトップとする合同プロジェクトチームにおいて本事案についての検証を行うことになっております。その中で、今の柏の所長の対応は適切だったのか、これも検証をしっかり進めたいと思っております。
○櫻井充君　済みませんけれど、まだきちんと総括されていないんですか。
○国務大臣（根本匠君）　じゃ、二月十三日のヒアリングの中身、それをお答えします。
　一時保護の解除を行うに当たって児童相談所は調査を十分に行ったか、あるいは一時保護解除の際の継続指導の内容、期間の設定はどうなっていたのか、あるいは実父母宅へ戻ってからの対応について、児童相談所が直接会っていない期間についての判断理由は何だったのか、あるいは関係機関の適切な役割分担はできていたのか、この事実関係を背景にして、その背景なども含め検証をするよう伝達をしております。そして、今、両副大臣で本事案の検証を行っております。
○櫻井充君　済みません、総括しているんですか、していないんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　現時点で判明している事実に基づきまして先ほど大臣から御答弁申し上げましたけれども、課題として私どもとして認識していますのは、一時保護の解除が適切だったのか、その際、児童相談所が調査を十分に行ったのか、あるいはその一時保護解除の際の継続指導の内容、期間の設定はどうだったのか、その経過の中でその辺は守られていたのか、それから、実父母宅へ戻したわけですけれども、その戻った、戻す判断が適切だったのか、それから、戻ってからの対応について、児相が直接会っていないわけですけれども、その会っていない期間について判断理由は何だったのか、あるいは関係機関に適切な役割分担はできていたのか、これが課題だというふうに認識しておりまして、この課題意識に基づきまして、しっかりと今後事実関係を確定し、検証してまいりたいということでございます。
○櫻井充君　総括していないということなんだと思うんです。
　僕は、この中でもう一つお伺いしておきたいことがあります。
　児童相談所の所長が、体に傷がないから虐待を受けていないという発言をしているんですが、これは適切だと思われますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童虐待の対応に当たりましては、身体的虐待があった場合、外傷の程度のみでリスクを判断するのではなくて、全体の状況のアセスメントを行い、総合的に判断することが必要であるというふうに考えております。
　柏の児童相談所長も適切でない旨の発言をしておりますけれども、現時点においては適切ではなかったのかというふうに考えております。
○櫻井充君　大臣、この問題、どのぐらい認識されているのか、ちょっとお伺いしたい点があります。
　虐待って四種類ありますが、その四種類を挙げていただけますか。
○国務大臣（根本匠君）　これは法律にも位置付けられておりますが、児童虐待は、身体的虐待ではなくて、だけではなくて、性的虐待、ネグレクト、いわゆる育児放棄、心理虐待の四つの類型があります。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今一番増えているのは、その中で心理的虐待なんです。体に傷を負いません。こういう場合、どうやったら早期に発見できるとお考えですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　早期発見のためには、その関係機関が連携して対応することが必要であるというふうに思っております。
　学校、保育所などでの気付き、あるいは児童相談所で面会する場合に当たっては医師の判断の下にその傷、あざの程度を見る、こういったことが必要だというふうに考えております。
○櫻井充君　根本的に間違っています。傷、あざとおっしゃいました。僕は心理的虐待について聞いているんです。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童相談所には児童心理司もおります。児童心理司におきまして、心理的な面も含めてカウンセリング、それから調査、分析をする必要があるというふうに、してまいるということでございます。
○櫻井充君　総理、ちょっと提案させていただきたいことがあるんです。（資料提示）
　これは東京都のホームページにあるんですが、歯科医師が早期に発見できるんですよ。なぜかというと、虫歯を指摘されている、まず虫歯の数が違うんです。虫歯を指摘された後に、虐待を受けている子供たちというのはほとんど治療に行っていないので、未処置の歯の数が多いんですよ。
　ですから、私はこのプロジェクトチームに歯科医師をもっと積極的に関与させるべきだと思いますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も初めてこの表を拝見させていただきましたが、こういう顕著な違いが出てくるということは、虐待を未然に防止する上においても今この印象としては有用ではないかと、こう考えたところでございまして、検討させていただきたいと思います。
○櫻井充君　前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　それからもう一点、私の知り合いの児相で働いていた子なんですが、最後は石油を掛けられました。そして、後ろでお父さんはたばこを吸っていて、自分は殺されるんじゃないかと不安を感じて、その後行けなくなってしまいました。こういう場合に警察がもっと積極的に関与すべきであって、児童相談所の中に警察官が配置されるべきではないのかと、歯科医師もそうなんですが、配置するようなことを考えてはいかがでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　児童相談所への警察職員の配置についてでございますけれども、平成三十年四月一日時点で全国で三十四名の現職警察官が配置をされており、また警察ＯＢについては百八十九名が配置されているところでございます。
　緊急総合対策及び二月八日の閣僚会議の決定においても、児童相談所に警察職員や警察ＯＢの職員配置を進めることが示されたところでもございますので、今後、厚生労働省等からの要請に応じて可能な限り協力するよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ただ、そこで一点気になるのは、警察ＯＢというのはどのぐらいの権限があるんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童相談所に警察ＯＢが配置された場合には、基本的にはその児童相談所の職員としての権限になります。ただ、警察ＯＢとしての知識、経験を生かしまして、警察との連携がより円滑に進むのではないかというふうに考えております。
○櫻井充君　要するに、ＯＢはＯＢなんですよ。現職の警察官を増やすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本順三君）　今御指摘のとおり、現職の警察官を増やすという方向も我々は考えておるところでございますけれども、何せ総定員がございますから、そことの調整をしっかり図りながら、これから前向きに努力をしてまいりたいと思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　これ、国家公務員の総定数って、こうやっていろんな分野で大切なことがあるにもかかわらず、これがネックになっている場合があるんですが、これを変更するというお考えは、総理、ないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三重県を視察した際、児相全てではないんですが、その管理センター的な場所には三重県の試みとして現職警察官が常駐をしており、他の児相にはＯＢが配置をされているんですが、そこと連携を取りながらということでございますが、今、櫻井委員がおっしゃった総定員、地方公務員もそうなんですが、との関わりにおいて果たしてどうなんだということでございますが、総定員ということで縛りも受けているわけでありますが、ただ、その中で、この新しい状況、事態にどう対応していくか、柔軟に対応していくかということについては、我々も真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　あともう一点、僕は、虐待をした親のカウンセリングが必要だと思うんですが、この体制についてはどのように整備されるんでしょうか。