Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　この「報告のポイント」の文書の性格でありますけれども、これは、会計検査院の検査を受けた後、特定検査対象に関する検査状況という御報告がありまして、これにつきまして国会等で御質問があった際にお答えができるように、会計検査院側と事務的に調整をいたしまして、このように答えますというときに作成した文書でございます。
　したがいまして、この認識につきましては、会計検査院の側と基本的に一致をするものだというふうな観点でありますが、これのことにつきましては、防衛庁側で作成をいたしまして、この概要のポイントについてということで添付をしたわけでございます。
○石井（紘）委員　これはいろいろ説明をされましても、これは事実と違うことは間違いないんですよ。検査報告と違うということは間違いないんですよ。認識が一致しているなんというのは主観の問題でしょう。認識が一致しているかしていないか、そんなにあなたとあそこの増田さんとは一心同体なんですか。
　増田さん、あなたは、ちょっと聞きますけれども、そもそも、十一月にあなたのところの検査報告を出した、その検査報告の作成過程で、防衛庁からあなたのところに、会計検査院に対して、これは法律に違反していないんだという文言を検査報告に入れるようにというふうに求められたんじゃないですか。後ではっきりする問題ですから、正直に言いなさい。
○増田会計検査院当局者　お答えいたします。
　私どもの検査報告の作成の過程で、防衛庁といろいろやりとりがございましたけれども、そのような、具体的にどういうような表現にするようにというようなことはございませんでした。
○石井（紘）委員　そういうとぼけた答弁も含めて、改めてあなたをちょっと問題にしますから。
　それで、これは外務大臣、やはり国際関係を考えると、スイス政府に対しても、今までのやりとりをお聞きになって、こういう検査院の報告書にないものを検査院の了解もとらずに防衛庁が外務省に渡して、しかも、こういう中身の内容をゆがめた英文の翻訳までつけて外務省に渡して、そして外務省の名前でスイス政府に発したという結果になったわけですが、それに対して、さらにスイス政府は抗議をしてきたんじゃありませんか、ことしの二月に。これは、検査報告をどうもスイス側で自分で翻訳してみるとそれと違う内容のようだというようなことを、ことしの二月に言ってきたんじゃありませんか。
　そういうことになりますと、いいですか、国際的な重大な信用問題です。これは日本とスイスの経済会議の中でも主要な議題として取り上げられているんですよ、昨年十月に。険悪な事態になってきているわけですよ。
　どうですか。スイス政府に対して、このうそを言ったことについて、謝罪をするなり、あるいは何らかの釈明を、あるいは説明をするなりという必要が出てくるんじゃありませんか。いかがですか。外務大臣に聞いているんだ。
○佐々江政府参考人　私の方から、まず、技術的なことも先生が含まれましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　最初の、日本側から送付した概要と検査院報告との問題でございまして、この件につきましては、外務省はそのまま転達をいたしたわけでございますが、防衛庁の方で会計検査院の確認を受けて作成したものというふうに理解をして、依頼を受けてそのまま送付したというのが事実関係でございます。
　それから、もう一つ、先生がおっしゃいました経済協議の際にこれが取り上げられたということでございますが、正確を期すれば、経済協議の場でこれが行われたということではなくて、経済協議が行われた機会を利用して、別途、防衛庁の当局の方から直接スイスの方に説明されたということでございます。
　いずれにせよ、一連のやりとりを通じまして、スイス政府の方から改めてこの問題についての考え方、それからこの問題についての質問も含めて来ておりますので、その点についてただいま防衛庁の方で検討していただいておりますので、どういうふうに回答するかを含め今後検討をしていく必要がある、こういうふうに思っております。
○川口国務大臣　政府としてのこれからの対応につきましては、今、佐々江局長がお話をしたとおりでございますけれども、外務省としては、スイス政府との関係につきましては誠実に対応していきたいと考えております。
○石井（紘）委員　防衛庁は、スイスに対して謝罪をするなり訂正をするなり、そういう意思はあるのですか。
○中谷国務大臣　スイスには本文も日本文も送っております。
　これにつきましては、この検査の報告の趣旨を説明したものでありまして、この内容等につきましては、国会でも公式にお答えするために、事務的に会計検査院側と協議をいたしまして、合意、御了解をいただいた上で作成したものでございまして、この認識に会計検査院と防衛庁は基本的に一致しているという観点でございますので、特にスイス側に説明をしたり謝罪をするということは考えておりません。
○石井（紘）委員　増田さんは非常に、あなた、あなたは大変疑惑の人間じゃないんですか。
　実際にやった課長は坂野さんですよ。坂野さんにちょっと答弁してもらいましょう。これは、いいですか、会計検査院の検査報告と違うということはだれが見たって明らかです。
　ちょっと坂野さんに答弁させてもらいたいんですが、委員長、どうですか。
○玉置委員長　事前に話がなかったので、増田さんを通じて答えてもらうしかない。
○石井（紘）委員　わかりました。
　では、増田さんについては後で徹底的にこれは追及します。非常に疑惑が深い、あなたは。
　いずれにしても、防衛庁長官、あなたはうそをつきましたよ。いいですか。英文を、これは外務省がやったと、あなたのところは。外務大臣は、邦文と英文と両方これは防衛庁が持ってきたもので、それを外務省は取り次いだんだということじゃないですか。
　それから、この文言は検査報告にないんですから、検査報告にないということは、検査報告とは違うんです。違うということがわからないんですか、あなたは。もし、もしですよ、適法にあの入札がすべて行われたということであれば、検査報告にそういうふうに書かなきゃいけない問題です。いいですか。しかも、それだったら、検査報告さえも要らないのかもしれないんです。問題があるから検査が行われて、そして、さまざまな指摘がなされたわけです、この検査報告の中で。
　防衛庁は、封をしないで差しかえまでやって、そして、将来契約を、その都度入札をしなきゃわからない数字まで想定して、そして、富士重工の方が安いというような全然つじつまも合わない、理屈にもならない理屈でもってこの入札をやった、契約をしたということは、検査院の報告の中にも、いろいろ不備が重ね重ねあったというような中身が書いてあるわけですよ。これはあなた、防衛庁長官、わからないんですか。この検査報告にないことを書いてあるということは、検査報告と違うんだということがわからないんですか。
○中谷国務大臣　この点につきましては、趣旨を説明したものでございますが、この文章の中にも、この結果の中で、「これらの提案内容が、各契約に適切に反映されていくか注視していくこととしたい」とか、また、「今後、同様の総合評価落札方式を採用するに当たっては、会計法令上は義務づけられるものではないが、会計検査院報告にあるように、入札及び契約事務の公正性・透明性をより一層高め、提案内容がより確実に履行されるような一定の方策について検討することが望ましいと考える。」というふうに、この本文の中で指摘されている大事なポイントをまとめておりまして、しかも、その本文も送っておりますので、こういう点において、そういう事実を曲げてというものではなくて、会計検査院の検査された性格とその内容についてわかりやすく先方に説明するためにつくった文章で、表現上適切に情報提供を行う必要があると考えて送付したわけでございます。
○石井（紘）委員　わかりやすくって、これはうそを言っているわけだから、うそを言ってわかりやすくということはないでしょう。
　この文章は、防衛庁ではどこのセクションでだれが書いたんですか、この英文も含めて。
○中谷国務大臣　防衛局が作成をいたしております。
○石井（紘）委員　わかりました。きょうのところは、こういううその報告を書簡として出して国際的にうそを言っていたということが明らかになったんだと思います。
　防衛施設庁についても、沖縄の軍用地の問題で重大な問題があるので伺いたかったんですが、時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。
　防衛庁長官、この次まではきちっと、うそなのか、うそじゃないのかということをよく考えてきてください。
　以上、ありがとうございました。
○玉置委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　私の方は、有事法制関連やあるいはアメリカのブッシュ大統領が言った悪の枢軸国発言ですか、そういったこと、北朝鮮の拉致問題等について、きょうは質問をさせていただきます。
　まず最初、ちょっとなんですけれども、有事法制の中で、今回政府が提出を予定しております法案が成立をしたとしても、例えば赤信号で、戦車が道路交通法の関係で赤信号になったらとまらなきゃいけない、そういうふうな状況は実は改善されないんだという懸念が関係者から表明されているわけです。
　これは、防衛庁側で第三分類ということで、そういう整理がなされているということで、いまだ対応が決まっていない、そういう話をちょっと聞いておりますけれども、これは防衛庁長官、本当のことなんでしょうか。
○中谷国務大臣　現時点において検討中でございますけれども、議員の御指摘のように、有事に際しては速やかに車両の移動が行われなければならないというふうに思っておりまして、現行の道交法に基づく公安委員会などによる交通規制の実施または公安委員会の指定による緊急自動車の運用により、おおむね円滑に行われるものだというふうに考えておりますが、今後、最終的にさらに検討しなければならないというふうに思っております。
○末松委員　おおむね円滑に行われるというのは、要は、新しい法規の改正という形で具体的にそれを検討しているということなんですか。将来的にそういう、今回の予定の法案の中に入っているんですか、いないんですか。そこはどうでしょう、内容的に。
○中谷国務大臣　現行の道路交通法の運用によって行われるものだというふうに認識をいたしております。
○末松委員　そうすると、くどいようですが、確認なんですけれども、じゃ、現行の道路交通法の中で、例えば戦車が赤信号でとまるというようなことはないということで、そういう解釈でいいんですか。
○中谷国務大臣　これは公安委員会等による交通規制の実施、また公安委員会の指定に係る緊急自動車の運用ということで、実際に交通規制等を行う警察官等が、警察庁の方で御判断いただきまして、交通規制等が実施されるようなことでも可能でありますし、また、緊急車両に指定するというようなことでも可能でありますし、そういう点で、現行においておおむね円滑に行われるものではないかなというふうな考えがございます。
○末松委員　済みません、ちょっと細かいことで恐縮なんだけれども、例えば戦時においてこの辺は戦時地域だという話になった場合に、車両をきちんと規制するような警察官はその場にいたり、そういう警察官はそこにみんな配置されたりなんだりということが前提として、今の答弁が出てくると思うんですけれども、そういうことでよろしいんですか。何かこういう戦時下においては警察の態勢もかなり違ったものになるんじゃないかという不安もあるんですけれども、いかがですか。
○中谷国務大臣　いろいろなケースがあると思いますけれども、自衛隊の車両に支障がないように公安当局と調整をいたしまして、できるだけ広範囲でそういった車両の規制が行っていただけるように調整をいたしたいというふうに思います。
○末松委員　ちょっと話題を次に変えます。
　先日、米国のブッシュ大統領が悪の枢軸という枢軸国の発言をいたしました。特にイラン、イラク、北朝鮮というものを具体的に挙げてやったわけなんですが、これは外務大臣としてどういう認識をお持ちでしょうか。
○川口国務大臣　ブッシュ大統領が一般教書の演説でおっしゃった、発言をしたわけですけれども、これは、今アメリカ政府として、テロの支援の問題、大量破壊兵器の問題について大きな懸念を持っているわけでございまして、こういったテロの支援と大量破壊兵器の開発は決して許さないという強い決意をおっしゃった形で表明したということだと考えております。
○末松委員　そのイラク、イラン、北鮮ということが、名指ししたということは、これはかなり強いメッセージですよね。私なんか中東にいた関係で、イランなんかハタミ大統領ですとか、ある程度穏健派と言われたりそういった方々が、こういったブッシュ大統領の発言によって、保守派からほれ見ろということで、大きな悪影響を受けて地盤が沈下するという状況にもなっているんです。そういうアメリカの発言の真意というものについて、表面的には確かに大量破壊兵器とかテロ支援国という話でアメリカが言ったかと思うんですけれども、こういう強硬姿勢をとっているということは、例えばレーガン大統領がソ連という国を評して悪の帝国だという話を、一番強硬姿勢をとった上で、それからさまざまな交渉をしていたという歴史的な過程もあるんですけれども、そういうアメリカの真意といいますか、そういうことについて、外務省として、外務大臣なりのちょっと見解を伺いたいんですが。
○川口国務大臣　二月の半ばにブッシュ大統領、パウエル国務長官が来日をなさいました際にも、この問題についてはお話をする機会がございましたけれども、アメリカ政府といたしましては、問題を平和的に解決するということに変わりはない、外交的な努力を行いたいんだということ、すべての選択肢を排除するわけではないとしながらも、外交的な努力、平和的な解決を強調していらしたわけでございます。
　したがいまして、大きな懸念を表明しつつ、外交的な努力、平和的な解決の方法ということを追求するという姿勢でいると考えております。
○末松委員　それであれば、本当にこの三国が大量破壊兵器、あるいは核兵器も含めて、あるいはテロ支援ということで新たな、アメリカはこれまでそこまでは言っていなかったわけですよ。今回新たにここまで言ったということを、アメリカに聞いて、そして、例えば具体的な事実とかそういったものはどうなんだという話をやはり日本の外交として、外務省としてそういう具体的な事実で把握した中で、そうなのかと。あるいは、その事実はちょっとそれは可能性として薄いんじゃないかとか、そういう評価をした中でこのブッシュの発言に対してみずからの判断、評価を加えるということが通常だと思うんですけれども、そういったアメリカとのやりとりの中でそういった事実関係は確認したんですか、してないんですか。
○川口国務大臣　イラク、イラン、北朝鮮といった国々について従来から米国政府とは意見の交換は行ってきているわけでございまして、その上で、これは一般教書演説というアメリカ政府の演説でブッシュ大統領が使われた表現でございますので、我が国としては、その表現自体はアメリカ政府の認識をあらわしているということではございますけれども、内容については、これはもう不断に意見交換を行っているわけでございます。
○末松委員　そうしたら、不断の意見交換と今回そういった表現を強めたということについて、一切事実関係としては、ほとんど内容が同じなんだ、変更がないんだということを今の外務大臣はあらわしているわけですか。
○川口国務大臣　当然に米国政府といたしましては、九月十一日の同時多発テロを受けて、テロの支援及び大量破壊兵器の開発について問題であるという意識を強くしているわけで、それがそういう表現につながったわけでございますけれども、先ほど申しましたように、米国政府とのこれらの問題についての意見交換は、常日ごろ行っているわけでございます。
○末松委員　新たな事実としては特に目新しいものはないという評価なんだろうと推測はするわけなんですけれども。
　ちょっと先に行きまして、対イラク攻撃、これについては、ブッシュ大統領が訪日した際、小泉総理あるいは川口外務大臣に対しても何か協力を求めるということは、まだ報道的には憶測の域を出ないんですけれども、先ほど外務大臣が言われたこと以上に何かありましたか、それとも全くないですか。
○川口国務大臣　ございませんでした。
○末松委員　本当に私なんか、にわかにそういう言葉が、何もなかったんだというのは本当に信じがたいところがあるんですけれども、防衛庁長官、いかがですか。防衛庁として何かそういった意味で協力を求められたことはありますか。
○中谷国務大臣　昨年末に日米防衛首脳会談を行ったわけでありますけれども、そのときにラムズフェルド国防長官に私の方から、米国がアフガニスタン以外の軍事行動を開始する場合には前広の情報提供をお願いしたいというふうに発言したところ、国防長官から、国の事情により実施できることとできないことがありますけれども、この戦いに対する任務は時の経過とともにシフトすることが通常である、今後とも情報提供を行うという旨の発言がございまして、意見交換や情報入手には全力を挙げたいというふうに思いますが、現時点におきまして、イラクの対応等について全く言及があったことはございません。
○末松委員　では、なかったということですから、それはそれの前提の話をしますけれども、もしアメリカがイラクを攻撃する、そういうことを示唆するようなことをアメリカの方からいろいろなメディアが伝えているわけなんですけれども、仮に対イラク攻撃に対して日本が協力を求められた、そうした場合、政府としては、現時点でどういうお考えでございますか。
○中谷国務大臣　全くの仮定の話で、お答えすることは困難でございますけれども、仮に米国の軍事行動が拡大するような場合におきまして、これは対象国の場合ですけれども、現在の我が国の行っている活動を継続するか否かということにつきましては、あの九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威除去の目的に対する支援の法律の範囲内であるかどうか、この観点で我が国として主体的に判断して行動していくことになろうかというふうに思います。
○末松委員　そうしますと、テロ特措法の中ではできる、全くできないという判断じゃなくて、できるという判断に立っているということですか。範囲内かどうかを検討するということは、つまり、できないということじゃない、そういうことですか。
○中谷国務大臣　あくまでもこの法律の趣旨に含まれるかどうかという観点で、どのようなケースがそうなるかということにつきましては将来の話でありますので、いろいろな状況がありますので、この法案に照らして判断することになろうかと思います。
○末松委員　将来の話というのは、その態様によって将来的にかかわってくることがあり得るということは可能性としてあるんですけれども、イラクという国を攻撃するということについた場合、そこは何か解釈としては、いろいろと議論があったところなんですけれども、政府の方としては、そこはまだ可能性としては十分ありますねということですね。今のところ、もう一度ちょっと言ってください。
○中谷国務大臣　その攻撃の前提が、現時点において確たる状況かどうか全く不明でございますので、その状況をよく把握して、分析して、決断しなければならないというふうに思います。
　現時点におきましてはそのイラク攻撃の前提や理由がわかりませんので、現時点におきましてはお答えをすることが困難であるという状況でございます。
○末松委員　そうすると、例えば、アルカーイダとかああいうふうな、九月十一日のあのテロにイラクが極めてバイタルな要因であって、そのアルカーイダの、あれを攻撃するための攻撃要員たちをイラクが囲って、そして訓練をして、それを派遣してあの攻撃が成ったとか、そういうふうな非常にビビッドな事実があったらそれはあの法律の対象になる可能性があるけれども、例えば、イラクが査察を今拒否していますよね、そういったことを理由に攻撃をするといったことはあの法律の対象外だろうという形になろうかと思うんですが、そういう理解でよろしいですか。
○中谷国務大臣　この法律の目的が、九月のテロに関係があるかどうか、それから、国連憲章の目的の達成に寄与している外国軍であるかどうかという観点でありますので、よく国連の判断とか各国の状況等も踏まえつつ判断しなければならないというふうに思います。
○末松委員　北朝鮮が名指しされていますよね。これは、先ほど外務大臣からは、何ら具体的な情報は、新たなものは得ていないということであったんですが、特に北朝鮮について外務大臣、どうですか、何か具体的な状況というものが、あるいは情報というものがあったということですか、あるいは全くなかったですか。
○川口国務大臣　北朝鮮に関しまして、私の方からは、注意深く北朝鮮政策を進めて、北朝鮮の具体的行動を引き出していくことが極めて重要である等、それから、そのために引き続き金大中大統領の包容政策への支持と日米韓の緊密な連携が必要であり、そのもとで北朝鮮との対話を進めていくことが必要である、今後とも、北朝鮮問題に関する日米韓三国調整グループ会合の枠組み等を通じまして三カ国の緊密な政策調整を行っていきたい、アメリカに対しては実質的な米朝対話再開を期待している、我が国としては拉致問題等の日朝間の問題の解決を目指したいということをパウエル国務長官にお話をいたしました。
　それに対してパウエル長官から、ブッシュ大統領は一般教書演説で北朝鮮に関して悪の枢軸である旨の発言をしたけれども、我々は、北朝鮮に関しては、いつでも、どこでも、前提条件なしに話をする用意があるということを、そういう方針をアメリカは持っているわけですが、それからの変更はないということをおっしゃったということでございます。アメリカは、人道食糧支援は行っていく、米国として危機を創出するのは本意でないというような発言が……（末松委員「最後、何」と呼ぶ）危機を創出する、つくり出すということは本意ではないという発言がございました。
○末松委員　核の疑惑についてはどうでしたか。
○中谷国務大臣　北朝鮮はかねてより核開発の疑惑が持たれているところでありますが、既に同国が核兵器一ないし二個を製造するのに十分なプルトニウムを抽出、保有しているというふうな指摘もありまして、同国が極めて閉鎖的な体制をとっているということでございます。
　それから、弾道ミサイルにつきましては、我が国のほぼ全域が射程に入る可能性のあるノドンミサイルの開発を既に完了し、配備を行っていると考えるほか、より長射程のテポドン１の開発が急速に進展していると判断され、さらに長射程のテポドン２も開発中であるということで、こうした動向を懸念いたしておりますが、引き続き、北朝鮮の核ミサイルの開発等につきましても注視をしていきたいというふうに思っております。
○末松委員　では、川口外務大臣、さっきのパウエルさんとの話し合いでは、その核疑惑については特になかったわけですね。今、防衛庁長官から状況としては把握しましたけれども。
○川口国務大臣　核疑惑につきましては、私とパウエル長官との話し合いの場ではございませんでしたけれども、ブッシュ大統領と小泉総理のお話の中で小泉総理は、済みません、これはイランについてですね。失礼しました。
　北朝鮮については、特になかったと記憶をいたしております。
○末松委員　今、中谷防衛庁長官の話なんかをお聞きしていますと、依然、非常に北朝鮮は我が国にとって脅威であるということは言えるわけですよね。こういった、特に今、核開発状況とかミサイル開発状況について、例えば防衛庁の方で、日米韓というのは結構話されているところもあるかと思いますが、中国との間で防衛情報の交換とか対話なんかを行っていますか、あるいは行う気はありますか。
○中谷国務大臣　日中間の話し合いにつきましては、九八年に両国の防衛首脳の会談がありました。それから、二〇〇〇年に、統幕議長と人民解放軍の総参謀長の相互訪問、会談が実現するなど、ハイレベルの交流が進展をいたしております。
　このときに、このミサイル等の問題等につきましては、平和的にこの地域の安定を図らなければならないというような形で相互に意見交換があったのではないかというふうに思っておりますし、また、今度は四月末に訪中を予定しておりますけれども……（末松委員「どなたが」と呼ぶ）私自身も中国の方に参りまして、こういったミサイルのあり方等につきましても意見交換を行ってまいりたいというふうに思っております。
○末松委員　我が国がもし攻撃をされるとしたら、多分、北朝鮮というものが一番リアリティーに富んでいるところでもありますから、そういうことに常に関心を持っているということと、特に中国は北朝鮮のこと、非常に情報を持っていますから、そこを専門家同士、防衛庁長官あるいは防衛庁関係者が定期的にそんな対話の枠組みをつくって、それをきちんとやっていくことが極めて重要だと思います。
　そういった意味で、そういったしっかりとした枠組みが私は必要だと思いますが、防衛庁長官の決意を聞きたいと思います。
○中谷国務大臣　東アジアの安定と平和のためには、日本と中国の関係が大変重要だというふうに思っておりまして、今後とも双方でよく対話また協力を行って同地域の安定を図らなければならない、そういう努力をしなければならないという認識は委員と一緒でございます。
○末松委員　そこは頑張ってください。
　日米韓の情報あるいは意見交換の場というのが、外務省はやられておりますけれども、これは極めてごく簡単に枠組みだけ示してください。
○川口国務大臣　日米韓の協議、対話の場は、これは北朝鮮をめぐりまして種々な形で行われておりますけれども、これまで継続的に行われてきた代表的な会合といたしましては、日米韓三国の次官級の、事務当局者によるＴＣＯＧ、北朝鮮問題に関する日韓米三国調整グループ会合という名前でございますが、が挙げられまして、これにつきましては、最近では……（末松委員「詳しくなくていいから、その枠組みだけでいいから」と呼ぶ）枠組みはそういうことでございます。
○末松委員　では、北鮮問題をもうちょっと聞きますけれども、拉致問題について、外交努力の成果というのは実際は具体的にあるんですか、私から見たら全然ないんですけれども。その辺はちょっとどうか、一言で言ってください。
○川口国務大臣　拉致問題につきましては、もうこれは委員がよく御案内のように、国民の生命にかかわる重大な問題である、国交正常化の話の過程で、国交正常化のためには決して避けて通れない問題であるということを政府として今まで言ってきているわけでございます。
　今に至るまで拉致問題について解決が見られていないということは大変に残念だと思っておりますけれども、政府としては、昨年来、外務省よりさまざまな拉致問題についての諸懸案につきましては申し入れてきたという経緯がございまして、そうした北朝鮮とのやりとりの中で、例えばことしの二月の杉嶋日経記者の解放といったような具体的な動きが出てきたということかと思います。
　政府として、拉致問題は、日朝間の話し合いの場で問題の解決につきまして解決の糸口を探求していくということが最も効果的であると考えておりまして、今後とも、いろいろな場で真剣な対応を粘り強く求めていきたいと考えています。
○末松委員　当然そうあるべきだし、まずこの拉致問題の解決がやはり日朝間の正常化の前提になると本当に思いますよね。
　そういった中で、今北朝鮮に対して米支援を行っているわけですよ、数度。これはこの前の拉致問題なんかが特にクローズアップされて、どうも国家的に、日本国民に対して北朝鮮という国家が大きく関与してきた、そういうことをはっきりとまた再度認識させられたわけなんですけれども、そういった中で、米支援についてどういう判断基準でやろうとしているのか。あるいは、例えば核疑惑がさらに強まった段階でもずっとやっていくのか。その辺の判断基準はいかがですか。
○川口国務大臣　北朝鮮に対する食糧支援につきましては、今まで、北朝鮮の深刻な食料事情に配慮をいたしまして、人道的な観点から行ってきているということでございます。実際の支援の決定に当たりましては、こうした人道上の考慮に加えまして、総合的な観点から判断を行っているわけでございます。
　一般論として申し上げれば、人道上の考慮に加えて、種々の要素を総合的に勘案するということかと認識をいたしておりますが、現在の時点では、新たな食糧支援について具体的に検討を行っているという事実はございません。
○末松委員　別に、食糧支援やるなと言っているわけじゃないんですよ。要は、私たちが、日本人が過去迷惑をかけたというのはまさしく北朝鮮に対してそうであるし、それに対して、隣人が飢えているときに私たち隣国がきちんと支援をしていくのは、ある意味じゃ当然だろう。ただそれが、政府の幹部とかあるいは軍隊とか、そういった人たちだけに支援が行き渡るようなそんなやり方であってはだめだということだと思うんですね。
　ですから、ぜひそこは、北朝鮮への食糧支援がそういった一般の大衆に行くべくどういうふうな、行かなきゃいけないと思っていますから、そういうチェック体制というのはどうなっているんですか。そこはきちんとされているんですか。
○川口国務大臣　この北朝鮮の内部事情については、なかなか外からはわかりにくいという事情があるということは事実でございますけれども、世界食糧計画の、これはＷＦＰですが、緊急食糧支援活動に関するアピールにこたえまして我が国が行った食糧支援につきましては、これは子供、老齢者、妊産婦等を対象にしたものでございますので、委員おっしゃられるように、その実施の状況については、きちんとそういったところに行き渡っているということを確認することが大事でございます。その実施状況につきましては、ＷＦＰ、世界食糧計画ですが、及び我が国の視察団がモニターをしているということでございます。ちなみに、ＷＦＰは月二百回から二百五十回のモニタリングを実施しているということでございます。
○末松委員　我が国の視察団というのは非常にお粗末なチェック体制しかできなかったという報告も受けていますが、我が国もＷＦＰの視察団にちょっと加わるなりして、やはり我が国の目でもきちんと見るような、そういったことをぜひお願いしたいと思います。
　これをもって一応、さらにこの問題については継続的にやっていきますので、その辺は本当に真剣にチェックをしていく、あるいは真剣にやってください。ということで、質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　きょうは時間が余りございませんので、早速質問に移らせていただきます。
　まずは、防衛庁長官、四月、今月ですね、二十日から訪韓されるということのようでございますけれども、どういう目的で韓国の方へ行かれるのか、その点について、まず冒頭お尋ねしたいと思います。
○中谷国務大臣　現在準備中でありますけれども、私、就任してまだ韓国の方に訪問したことがございませんので、今後の日本と韓国の防衛交流を一層増進させるという目的と、また共同訓練や防衛交流など、日韓間での安全保障面での担当者の交流が一層拡大するようなこと、また最近の国際情勢や東アジアの安定に向けての認識等の意見交換を行ってまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　それは、韓国で防衛当局の方々と、まさにこの防衛交流ということ、今後の共同の演習等も含めて連携を密にしていかれるということだと思うんです。
　ここでちょっとお尋ねしたいのは、やはり北朝鮮の問題の中で、韓国も大統領が近々にもかわるということでございまして、今後の朝鮮半島の韓国の政策というものがどのように変わるかということが大変注目されるべきところでありますけれども、反面で米軍が、朝鮮半島の軍事境界線に近いところの用地を在韓米軍が五五％返還するということが韓国と米国で合意をされたというようなことでございます、正式合意したと。
　その点につきまして、どういう状況、情報をお持ちなのか、防衛庁にお尋ねしたいと思います。
○中谷国務大臣　まず、韓国の国防政策等につきましては、韓国の政治の中で行われているわけでありまして、今後とも注視をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、在韓米軍の規模等の問題でございますけれども、せんだっての二十九日に、韓国の国防長官と在韓米軍司令官が在韓米軍供与地約二万四千六百ヘクタールを一万一千ヘクタールに二〇一一年までに段階的に返還することを盛り込む計画に合意したというふうに伺っておりますが、これは、二十八カ所の米軍用地と施設及び京畿道の三つの米軍訓練場など延べ一万三千六百ヘクタールが返還されるということでありますが、この一万三千六百ヘクタールの中で一万二千九百ヘクタールの米軍訓練場がこの三つにあっておりまして、まとまった地域の返還が実現するのではないかというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　この時期に来て、この米軍用地の返還ということの戦略、この点はどういうふうにお考えですか。この米軍の戦略、あるいは韓国の対北朝鮮ということを考えた場合、どのように今回のこの合意を日本側としては受けとめているか、その点についてはどうお考えですか。
○中谷国務大臣　これは二〇〇〇年の十一月に米側から提案をされて、二〇〇一年の二月から協議が行われてきたものでありまして、あくまでも在韓米軍供与地の統合、縮減であって、米軍兵力の削減であるというふうには認識をいたしておりません。
　また、二〇〇一年の七月十七日に、米国防省の報道官が、従来の基地を多数閉鎖してより効果的に米軍を配備する案を検討しているが、在韓米軍の駐留規模の縮減は論外であるというふうに述べておりまして、ブッシュ大統領も、訪韓の際に、ここに駐留をし続けると。さらに、ブレア太平洋軍司令官も、下院の軍事委員会において、この計画は訓練及び共同戦闘能力を高めながら韓国に所在する主要な米軍基地の数を削減するものというふうにしておりまして、規模自体は変更が大きくないというふうに認識をいたしております。
○渡辺（周）委員　こういうことをすると、当然、これを伝える北朝鮮側は、逆に言うと、誤った情報の国内向けのプロパガンダに使われるんじゃないかと私ども思うわけです。
　つまり、よく北朝鮮側が使うのは統一という言葉ですね。半島統一、それと米軍撤退ということの二つをキーワードにして、これまでも国民に対して非常に抑圧的な政策をスローガンを掲げながらとってきたわけであります。
　そうしますと、この出撃拠点である米軍が、我々のサイドとしてはそのように理解をしても、北朝鮮側は、恐らく境界線に近いところのエリアに対して、たとえ効率性を求めるにしても縮小、統合をするということで、ある意味では、在韓米軍撤退という形でプロパガンダをするんではないかなと私なんか思うわけでありますけれども、次回の日韓の防衛庁長官の会談の中ではぜひその辺についても意見を交換していただきまして、そしてまた、北朝鮮側のプロパガンダに使われないように、その点についてはくぎを刺していただきたいというふうに思うわけでありますけれども、その辺についていかがですか。
○中谷国務大臣　今回の合意による韓国の国防長官の発言によりますと、長年累積されてきた民願が解消され、地域発展の契機となると同時に、駐韓米軍に安定した駐屯条件を提供し、韓米同盟関係がより強固になるだろう、また、米軍の在韓司令官も、この土地計画は同盟パートナーである韓米両国にウイン・ウイン効果をもたらし、基地の効果的な縮小、統合によって米軍施設が質的に向上し、テロの可能性からも保護されるだろうというふうに述べておりまして、当然のことながら、北朝鮮に対する警戒は現状を維持しつつ、こういう民間に対する配慮等から米韓両国で話し合いがされて実現された問題でございまして、私の認識としては、引き続き米軍の前方展開を重視しており、これを維持して強化をしていく意向であるという認識を持っておりますので、これを踏まえて話し合いをしてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　私も、ちょっと今驚きを持って聞いたのですが、実は防衛庁長官に就任されてからまだ韓国へは行ったことがなかったんですね。非常に日本の防衛政策を考える上で、やはり韓国とのパートナーシップ、連携ということは、朝鮮半島問題を抱えている現在において、実は今まで長官同士がここで会談をしたことがなかった、防衛交流について話をしたことがなかったということは、実は驚きを持って私も聞いたわけでありますが、ぜひとも実りのあるものにしていただきたいというふうに思うわけであります。
　これは報道記事で出ていたんですけれども、この中で、韓国と共同で不審船の対応をすると。不審船というのは、今後新たな不審船が何らかの形で我が国の周辺に脅威を与えた場合には、韓国とお互いに通報し合って、何らかの形での共同行動をとるということをここで確認するというふうに一部報道されておりましたけれども、それは事実なんでしょうか。
○中谷国務大臣　現在、この日韓の会談においていかなる内容を話し合うかということにつきましては調整中でございますが、不審船の事案に対しては、我が国関係省庁間の連携のみならず、周辺諸国とも情報交換等を行って、適切に対処していくことが重要だというふうに認識をいたしておりまして、このような問題についても意見交換等は行ってまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　これは昨日の産経新聞でしょうか、「北朝鮮の武装工作船による領海侵犯やゲリラ・コマンド部隊の侵入に対処するために自衛隊と韓国軍との情報交換を抜本的に強化する方針を固めた。」それによって相互通報システム構築を進める構えだ、日韓防衛首脳会談で合意したい考えというふうに報道されているわけでありますけれども、ある意味では、不審船のみならずゲリラ部隊にも対応する、コマンド部隊の侵入にも対処するというふうに報道はしているわけでありますけれども、当然こういうことも想定をして、実際、首脳会談を行うんですか。
○中谷国務大臣　現在、アジェンダの調整を行っておりますけれども、現時点において、そのようなことを固めて合意するというようなところまでは至っておりません。
○渡辺（周）委員　しかし、二十日の日に行くに当たって、実際、こういうふうに出ているわけですから、固めていなくても検討は当然されているわけで、というよりも、これは韓国に行くわけですし、また昨今の周辺の状況、朝鮮半島情勢等を考えれば、あるいは、我が国の昨年の不審船事案以来どういうことが起きているかということは、ここで議論を今さらするまでもなく、皆同じ思いを共有しているわけでありますから、その点につきまして韓国とは話をするという方向で当然考えているわけですね、まだこれは確認していないというのですけれども。というか、そういうことが議題にならなかったら、何のために行くんだかもうわからないわけでございます。
○中谷国務大臣　今後とも、日韓間が安全保障の面で緊密に連携をして、この地域の安全保障や両国の防衛のために資するということは大切でありまして、日韓間の防衛交流が現時点より進展するように努力をいたしたいと思いますが、内容につきましてはまだ調整中でございますので、今後とも、より一つでも実りがあるように努力をいたしたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　もっと言っちゃうと、いたずらに時間を費やすつもりはありませんけれども、国会の安全保障委員会の答弁よりも新聞の方が詳しく書いてあるというこの方がおかしいわけでありまして、ここでは検討中で、逆に言うと、報道されていることが事実なんだかそうでないかも全然わからない。つまり、今までも議論はどこもそうなんですけれども、いつも、検討中だ、ここでは話はできないと言いながら、逆に言うと、何か国会の方が後回しにされて議論をしているような気がしてしようがないわけでありまして、ここで言ってもしようがないのですが、では、どうぞ一言だけ。
○中谷国務大臣　そういう誤解があるなら申し上げますけれども、対応するという方針を固めた事実はございません。
○渡辺（周）委員　わかりました。これ以上言っても時間がもったいないので次に行きますけれども、とにかく実りある会談をしてきていただきたいというふうに思うわけであります。
　それで、今も話がありました、現在調査中の不審船についてお尋ねをするわけであります。
　これは海上保安庁に伺うわけでありますけれども、若干質問がダブりますが、既に、船体がどういう形で沈んでいるかということは調査で大体明らかになった。前回、私も質問の中でそのことを申し上げました。お答えをいただいて、不十分ながら答えをいただいたわけでありますけれども、相変わらず今になってもまだ、やっとこさ沈んでいる船の様子がわかったということでございまして、自爆が裏づけられたということで、遺体も三、四人確認したというようなことでありますが、これは事実なんでしょうか。この点についてお尋ねをいたします。
○縄野政府参考人　私どもは、二月の下旬に水中カメラで調査をしまして、あの船が沈んでいる船だということを特定いたしました。それから、大まかではございますけれども、大きな損傷は認められないできちんと立っているということも確認をいたしました。これから気象、海象が、波の高さとか風速が許す範囲で時期を選びまして、私どもとしましては、潜水士を潜水させて、今度は詳しく、船の外観、引き揚げに耐える状況になっているかどうか、本当に損傷がないのかどうか、クレーンでつり上げるときに大丈夫かということにつきまして調査をさせていただきたいというふうに思っております。
　報道されておりますようなことにつきましては、私どもとしましては、水中カメラで写った状況をこれから実際に潜水士での調査、あるいは引き揚げて検証して確認をして、これを犯罪捜査として証拠物品として特定をしたいわけでございます。今、その途上でございますので、何がどのような状況で沈んでいるかということについては答弁はこれ以上控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、どういう状況で沈んだのかということにつきまして解明をするために調査をし、引き揚げに全力を尽くしたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　お答えを差し控えさせていただきたいと言われるんですけれども、あちこちで自爆が裏づけられたと書いてあるんですよ。
　それで、自爆は裏づけられた、船体はロシア製、船形を偽装するための空洞状態で何か船橋が分離されていたとか、いろいろなことがもう既に報じられているわけでありまして、ここではお答えを差し控えさせていただきたいと言いながらどんどん、まさにマスメディアは幾らでもこれは書いているわけでございます。もう既に、特殊任務を帯びていたことは確実と見られているなんということを書いているわけです。
　実際、そこまで言われると我々も追及しないわけにはいきませんから、この問題でずっと、私も二回ぐらい過去に質問をいたしました、一体いつになったらわかるのだと。とにかく十二月の二十何日の日の事件で、もう四月なんですよ。四月になっていまだに、船形をやっとこさ確認したとか、一体何がどうなっているかやっとわかったなんと言いながら、これは一般的に考えれば、とにかく時間を稼ぐしかない、時間を稼がないと次の交渉が今なかなか進んでいないから、結局そこで一生懸命、何かまだです、まだですと言いながら、どう考えたって時間がかかり過ぎじゃないですか。その点について、大変に、ここに何か隠されているものがあるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　実際、その不審船で今の現状からわかるところ、一体何を今の段階で推測されるかということについてどういう御見解をお持ちか、その点についてはいかがですか。お答えいただけますか。
○縄野政府参考人　まず一点でございますが、私どもは引き延ばしておるわけではございませんで、実際に潜水作業をする、あるいはこの後引き揚げをするとすれば、実際の風速、風の強さとか波の高さについて作業の条件が制約がございます。それは冬ではできませんので、そのような気象条件になるのを私どもとしては今準備しながら待っておるということでございます。
　それから、今時点で私どもが確認できておりますことは、先ほど申し上げましたように、沈んだ船があの船であるということと、大きな損傷は見られないということでありまして、報道されたようなことは想像の域を出ないというふうに私どもは思っておりまして、これはいつ明らかになるのかということであれば、引き揚げた時点で明らかになるということでございます。
○渡辺（周）委員　引き揚げた時点というんですけれども、引き揚げさせないというような、今度は中国の王さんというんですか、外務次官が発言をされました。この間は外務大臣がおっしゃっていた、今度は外務次官。つまり中国の幹部は、とにかくこの不審船の引き揚げについては重ねて慎重であるべきだ、中止をするべきだと言うわけです。ところが、日本の外務大臣からも外務次官からも、これは引き揚げるべきだという声は全然聞こえてこない。あるいは、中国に対して公の席でそれをやるべきだと前も申し上げました。ＥＥＺ内であるから中国としてはそこで非常に慎重だというのであれば、中国立ち会いのもとでやったらいいと私は何度も申し上げましたけれども、どうしてそれができないのか。
　つまり、この間、中国の外務次官ですか、この方は、我々は事態の拡大、複雑化をこれ以上望まないと言っているんですね。別に、複雑化あるいは事態の拡大をさせているつもりはありませんし、もし何でしたら、船体引き揚げであるならば、そこで中国の関係者も立ち会った上で引き揚げ作業をすればいいわけでありまして、その点について前も申し上げましたけれども、その点については、先ほどのどなたかの質問で、外交ルートで交渉していると言っていますけれども、向こうは外務大臣なり外務次官なりが話している。こっち側としては、全然そういう声が正式なコメントは聞こえてこない。外交ルート、外交ルートといいますけれども、今どうなっているんですか、この問題、中国との交渉は。
○田中政府参考人　今、海上保安庁長官からお答えございましたように、この問題については事態究明のために手順を踏んできちんとやっていくということでございまして、委員御指摘のとおり、確かに、この船は今中国の排他的経済水域の中にあるということがありますし、中国も、海洋資源であるとか、あるいは海洋環境について一定の権限を持っていることは間違いがありません。したがって、現に引き揚げるということになりますれば、当然のことながら必要な調整は粛々とやっていくということでございまして、これまで中国との間では必要な情報の提供はしておりますし、外交ルートを通じてきちんとした意見交換を行ってきているということでございます。ただ、日本のポジションは、あくまで事態の究明のために粛々と手順を踏んでやっていく、こういうことでございます。
○渡辺（周）委員　手順を踏んでいるとおっしゃられましたけれども、引き揚げたらこうすると先ほど海上保安庁は言われたわけですよね。引き揚げたらいろいろな事態の解明ができると。ところが、引き揚げられるかどうかについては全く答えが、いまだに全然、明確な答えというよりも、どちらかというと慎重であるべきだというふうに中国から言われたと。
　これは一つ確認なんですが、先般韓国に行かれた小泉総理大臣は、日韓の首脳会談で引き揚げに慎重であるというようなことをどうも言ったということを、実は私どもが小泉総理大臣の訪韓をされたときの報告を受けたときに、外務省からいただいた資料の中にそういうことがあったんですが、実際、その引き揚げには慎重だというようなことを韓国側に小泉総理は伝えたんですか、その点についてどうなんでしょうか。
○田中政府参考人　総理が金大中大統領との会談で言われたのは、まさに今申し上げているとおり、この問題というのは、例えばその引き揚げをするにしても、実際の引き揚げ作業の安全性ということも担保されてなきゃいけないし、気候の問題もありましょうし、いろいろ、きちんとした手順を踏んで慎重に対応していく問題だということでございます。ですから、別に、引き揚げに慎重だとかそういう話をされたわけではなくて、そういうきちんとした手順を踏んで日本の問題として事態究明のためにきちんとやっていきます、こういう趣旨であります。
○渡辺（周）委員　ちょっとごっちゃになっているんですけれども、引き揚げをするという行動、アクションに対して慎重に、要は注意深くロープが切れないようにやるという意味の慎重と、つまり中国という国に対して、おたくのその排他的経済水域内で引き揚げるということについて、この慎重という意味が二通りにとられているわけですよね。つまり慎重というのは、注意深く交渉しながらできるだけ誤解を招かないように外交交渉をやって引き揚げると。
　それがどうもごっちゃになって言われていて、ただ、引き揚げには慎重と、引き揚げするということには、例えばもっと言っちゃえば、釣り糸を切らないように引き揚げるという意味での慎重じゃなくて、これは政治的配慮を含めた中国と、あるいは中国側、一説によれば北朝鮮の方から引き揚げを阻止してくれというようなことを言われているとかというようなことが一部言われていますけれども、その点についてどっちなんですか、引き揚げるということが前提なんですね。引き揚げという政治交渉をする上で、日本の国としてやるということは、これは事実としていいんですね。
○田中政府参考人　先ほども御説明申し上げましたけれども、総理が言われたのは、まさにもろもろのことをきちんと考えてやっていくということであって、その中には、手順を踏んで安全性を確認しながらやるという意味の慎重もありますし、それから、先ほど申し上げましたように、これが中国が一定の権利を持っていることは間違いないわけですから、きちんとした調整をしながらやっていく、こういうことも意味をされているのだろうというふうに思います。
　ですから、引き揚げについては、まだ決まっているわけではございません。というのは、先ほど海上保安庁長官から御答弁がありましたように、きちんと、ダイバーを潜らせていろいろなことを確認しながらやっていく必要があるから、それは手順を踏んで、その後引き揚げの判断をする、こういうことでございます。
○渡辺（周）委員　だから、引き揚げる慎重というのはわかっているんです。そんなもの、途中でロープが切れて、またおっことしちゃったら、どうにもならぬわけであります。
　そうじゃなくて、だから、中国と交渉をちゃんとしているんですかと。では、もう時間がないので言いますけれども、我が国の領域の中に入ってきて何をしていたのか、あるいは何をしようとしていたのか、もしかしたら何かし終わった後かもしれないという怪しげなものが来て、追いかけていった。しかも、相手は対戦車ロケットみたいなものまで持っていて、今わかっている限りでも、これはそのつもりで来た、普通の漁船じゃないよとわかっているわけですよ。何をしていたかわからないようなものを、とにかくよその国の庭先に逃げ込んじゃったからもうどうにもなりませんというんじゃなくて、ある意味では、お互いの国益を守るために引っ張り上げましょうよ、あなた方も一緒に見ていてくださいよ、我々はそれ以外のことは一切しませんから。中国との信頼関係を損ねるつもりで我々はやるんじゃないということをどうして言って、それをやらない。また、言っているんですか、そういうことを。なぜそういうことが聞こえてこないんですか。
○田中政府参考人　中国との関係については、ほとんどこの事案が始まった当初から情報交換をしておりますし、先ほど申し上げたような日本の立場というのは、中国との関係で粛々と伝達をいたしてありますし、そういう意味の意見交換というのは、かなり日常的に行われております。
○渡辺（周）委員　意見交換じゃなくて、意見交換なんというレベルじゃなくて、日本の国として、ちゃんと毅然として、こういうことがあったんだということをぜひ言ってくださいよ。どうぞ、御答弁ありましたら。
○縄野政府参考人　田中局長の答弁を補足させていただきますが、私どもとして承知しておりますのは、これは、海上保安官に対する殺人未遂という犯罪行為を犯した船を追跡して、その証拠物を押収するということでございます。これは、国際法に基づきまして、特に制約のない、正当化される行為だと思っておりますので、そのことは十分に中国に説明してあるというふうに承知しております。
　ただ一方、中国の排他的経済水域であると我が国が扱っている水域でございますので、そういう意味で、沿岸国である中国のＥＥＺに関する権益を侵さないような、そういう配慮はしなければならないということもあわせて伝えている、私どももそのように対応するというふうに承知をしております。
○渡辺（周）委員　ぜひ、今殺人未遂というようなことを言われました。まさにそのとおりでありまして、国の治安を脅かして一体何をしようとしていたのかというやからが、相手を、追跡する海上保安庁を、一種の殺害してでも、武器を使って逃走しようとしたわけであります。この問題についてあいまいにするようなことがあったら、まさに、東京都知事じゃないけれども、これは国民から、この内閣は何だ、全く毅然としたところがないじゃないか、そういう評価を受けるんだろうと思います。この点、もう一回やりますけれども、最後に一つだけお尋ねします。
　これは日朝交渉の問題の中であって、これが出てきて足かせになっているのじゃないかと言われている、金丸訪朝団が一九九〇年九月二十八日、行かれたとき、当時の自民党副総裁金丸信氏らが社会党の田辺誠衆議院議員と行きました。朝鮮労働党と覚書を交わした。この三党が覚書をして、その中にいろいろな、北朝鮮の人民に与えた損害に対して十分に償うことを認めるというような文言があるわけでありますけれども、この点について、この文章というものが、この共同宣言が今どのような位置づけにされているか、その点、最後、お尋ねをしたいと思います。
○田中政府参考人　委員御指摘の文書というのは、九〇年の九月に、金丸信先生、それから日本社会党の田辺誠先生、いわゆる政党、自由民主党と日本社会党という形で覚書に署名をされているということでございます。
　これは、相手は北朝鮮の労働党ということでございまして、政党間の文書でございますから、今それが有効か無効かというような議論を私どもがする立場にはございません。政府としてそれに拘束されるというものではないというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　今、政府としてそれに拘束されることはないと言いましたが、過去の幾つかの日朝交渉、本交渉を見てきますと、必ずこの謝罪について、それと賠償という、償いという言葉が出てくるわけであります。これ以上もう償いということが、我々が理解している償いとは違うわけでありますけれども、北朝鮮側はそれを持ち出す。つまり、すべてにおいて、ここにある、十分に償うことを認める、この文言が、今後、日朝交渉の問題の中で必ずや北朝鮮側が出してくる問題であろう。なぜこの文章を書いたかということについて、またこれはぜひ次の機会にやりたいと思います。
　最後に一つお答えしてください。これをまだ有効とするのか、法的に縛られないまでも、これは一回ひとつ見直すというお考えはないのか、その点について、どなたかお答えできますか。
○田中政府参考人　まさにこの問題は、政府間におきましては、日朝国交正常化交渉ということで、政府の立場を貫いていく、こういうことだと思います。
○渡辺（周）委員　政府の立場を貫いていく、この問題はもう一回やります。しかし、また御見解を深めていきたいと思います。
　時間が来たので、終わります。
○今川委員　社会民主党の今川正美です。
　私は、まず最初に、米軍の厚木基地の爆音問題に関してお尋ねをしたいと思うのであります。
　実は、この厚木基地にかかわる爆音問題は、周辺住民の皆さん方が、とにかくうるさくてかなわない、静かな夜を返してほしいという声を挙げてから、もう既に四十年を超えています。実は私も、先月の十三日に、地元の市民団体とか周辺住民の皆さんが約二百人ほど集まって、怒りの炎集会というふうに題して集会がありまして、そこに行ってまいりました。実はその日は、先日の三月の十二日から十五日まで夜間の離発着訓練をするということが米側から事前通告が来まして、どういう理由かわかりませんが、私ども社民党の議員が三人、この集会に出かけたその日は、この離発着訓練、いわゆるＮＬＰは中止をされています。
　その日、地元の皆さん方からいろいろなお話も伺うことができたわけでありますが、これまでも国会の中で、いろいろな形でこの爆音問題、騒音問題の軽減をめぐっていろいろな質問があったかと思うのです。
　まず、私が最初にお尋ねをしたいのは、厚木基地でのＮＬＰと言われるいわゆる夜間の離発着訓練と、それから夜間ではない、地元の皆さん方はＤＬＰというふうに呼んでいるようでありますが、通常訓練、この実態を、これは防衛施設庁の方でよろしいんでしょうか、どの程度、どのように具体的に実態把握をされているのかをお尋ねしたいと思うのです。