Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村委員　先ほど外務大臣、発展途上国に対する援助の理念は相互依存と人道主義である、そのとおりだと私も思いますし、基本的にはそういう政略的な要素というのはない方が望ましいかもしれない。だけれども、私は、こういう不法な侵略によって周辺地域が不安定な状態に置かれているときに、そういう紛争がさらに新しい地域に拡大しないように防止するのはやはり日本としても考えなければならぬことだ。ですから、何もそういうことに遠慮することはないので、やはり経済の安定というのが紛争防止の一番大きな手段であり、それ以外に日本の力を用いる場はないのですから、ひとつそういう観点からも私はやってほしいと思います。
　インドとカンボジアの問題も伺いたかったのですけれども、あと二、三分しかなくなってしまって。
　インドについて、ガンジー首相と非常に緊密な会談もやって、それで南北問題について意見が一致しだというような報道がされていますが、極めて抽象的で、南北問題について一致といっても何のことかわからないのですが、一体何を意味するのか。いずれこれは総理大臣が外務委員会に見えるときもあるようですから直接伺おうかと思っておりますが、一体安倍外務大臣としてはどのような印象なり、この言葉の意味するものはどういうことであるのか、おわかりでしたらひとつお話しいただきたい。
○安倍国務大臣　パキスタンとインド、隣国同士でありますが、国柄がもちろん違っておりますし、そうしてパキスタンは独立戦争で独立して、その後四回にわたってインドとも戦っておるということだけに、やはりインドとの間はいろいろと問題を抱えておるという印象は強く持ったわけでございます。そういう中で外交方針も違いまして、パキスタンはアメリカ、中国と非常に深い関係にあります。それからまたアフガニスタンに対しては、難民を三百万人も抱えて、むしろそういう中でいわゆるゲリラ闘争を支援しているというふうな一面もあるわけでございますし、あるいはまたカンボジア問題等につきましても、自分の国が難民を抱えているだけに、いわゆる独立三派を支援しているという立場であります。
　インドは非同盟のリーダーでありますが、しかしソ連とは非常に深い関係にある。それから、中国とは国境紛争が途絶えないということで非常な対立的な関係にあります。アメリカに対しても疎遠な関係にあるわけです。ですから、インドはアフガニスタンにおいてもカルマル政権を現在承認している、あるいはまたカンボジアにおいてはベトナムのヘン・サムリン政権を承認しているということで、パキスタン、日本の立場とも全く違うわけなんです。しかし、そうした違った一面もありますけれども、南北問題、いわゆる開発途上国と先進国との対話協力というものを積極的に行って、要するに南の発展なくしては北の発展がない、よく日本が言っておりますが、それをインドはリーダーとして強く先進国に求めておる。そういう中で日本がまさに南北問題に一番理解のある国だというふうに見ておるわけでございます。そういう意味で、南北問題について日本との間で相協力してやろうということであります。
　同時にまた、私は感じたのでありますが、ソ連の援助ばかり受けてインドの近代化はできない、そろそろこれまでどちらかというと疎遠になっておりました日本というものを見直して、日本の協力というものを受けてこれからのインドの、七億以上の人口ですから、このインドの近代化を行いたいというガンジーさんの相当強い意思というものが出てきたというふうな感じを持ちまして、インドも相当日本に傾斜というか、日本に期待を始めたという感じを私は強く持ったわけであります。
○河村委員　約束の時間ですから終わります。
○瀨長委員　私、嘉手納基地の三七六戦略航空団のＫＣ１３５、この問題についてお伺いしたいのですが、この部隊のＫＣ１３５は嘉手納に常時何機いるのか、どういう任務を帯びているのか。これは簡潔に説明してください。
○山下（新）政府委員　嘉手納に配備されておりますＫＣ１３５は、アメリカの戦略空軍隷下の第九〇九空中給油スコードロンに所属しているものでございます。
　飛行機の機数でございますが、私どもが知っております範囲では、たしか十五機ぐらいというふうに理解しております。
○瀨長委員　その十五機は、変動があって、常時四機はアンダーソン基地にいるＢ５２戦略爆撃機、これに給油するという任務を帯びているということでありますが、この点はいかがですか。
○山下（新）政府委員　約十五機のうち何機がＢ５２の戦略関係の任務での給油に当たっているか、詳細は私ども承知してない次第でございます。
○瀨長委員　これは後で詰めますが、安保条約との関連で申し上げますが、直接戦闘作戦行動を行っている戦略爆撃機Ｂ５２に対してＫＣ１３５の給油は許されるかどうか。
○山下（新）政府委員　安保条約六条の実施に関する交換公文で、御指摘のとおり戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用、これが事前協議の対象の一つになっているわけでございます。我が国の基地から飛び立ちましたＫＣ１３５がＢ５２に空中で給油するということはこの戦闘作戦行動に直接当たると考えられませんので、事前協議の対象にはならないというのが従前来御答弁申し上げているところでございます。
○瀨長委員　これは七二年の例の沖縄国会における当時の福田外務大臣の答弁がそうなっております。地上給油、これは事前協議の対象になるが、空中給油、これは単なる給油であって割り切っておるといった答弁なんですね。
　私、きょうお聞きしたいのは、あのときはベトナムに対しては核爆弾は積んでおりません。もちろんアメリカはベトナムに核爆弾を落とそうかどうかといった経過報告なんかが現在いろいろありますが、いずれにしてもそのときは核爆弾は積んでない。
　そこでお聞きしたいのは、核爆弾を抱いて爆撃に向かう、もちろんこれは外務省は認めております。横田、嘉手納にはジャイアント・トーク・ステーション、いわゆるゴーサインを出す施設があるということは外務省は認めておりますが、この核爆弾を積んだ戦略爆撃機Ｂ５２に対しても空中給油は事前協議の対象にならないという見解であるのかどうか、これははっきりさしていただきたい。
○山下（新）政府委員　事前協議の対象になりますのは、先ほど申し上げました戦闘作戦行動の基地としての施設、区域の使用というほかにもう一つ、正確に申し上げますとあと二つでございますが、その二つのうちの一つが装備における重要な変更ということであるわけでございます。
　装備における重要な変更として事前協議の対象になると従前来申し上げておりますのは、例の核の持ち込みでございます。Ｂ５２が核を積んで我が国の施設、区域に入ることは、その限りにおきましては当然事前協議の対象になります。これが我が国に入ることなく空中を飛行している。そういうＢ５２に対しまして、ＫＣ１３５が例えば嘉手納から飛び上がって空中給油をするということ、そのこと自体は、先ほど申し上げましたように少なくも論理の問題といたしましては事前協議の対象になりませんと考えている次第でございます。
○瀨長委員　今の答弁によりますと、核爆弾を積んだＢ５２、これが相手国に向かってアンダーソン基地ならアンダーソン基地から出発しますね。このときに嘉手納基地にいるＫＣ１３５が空中給油をする、これを安保条約上許されるのか、この点です。
○山下（新）政府委員　安保条約上許されるものだと考えます。
○瀨長委員　そこで大臣にお聞きします。
　今、いわゆる限定核戦争構想、これを中曽根政府は認めておる。六月からは第七艦隊にトマホーク、これも配備する。まさに不沈空母化、日本列島は核戦場になるような方向、これが現在の情勢である。これは三沢でも同じであり、沖縄でも同じである。そういった背景のもとで戦略爆撃機、Ｂ５２がアンダーソン基地を出発する。これは給油支援態勢なしにはこの目的は達することができない。この場合、これをチェックする何らの措置もとらない。フリーにこのＢ５２は飛んで行って爆弾を落とす。まさに核戦争に対して日本の基地はその給油そのもので協力することになる。そうならないと思いますか。それともそれ自身は核の抑止力というふうにまた答えられるのですか。これはどうですか。
○安倍国務大臣　我が国は非核三原則を厳守いたしますし、平和国家としての立場を今後とも貫いていかなければならぬ。そういう意味でアメリカが、もちろんアメリカの世界戦略としてトマホーク配備とかいろいろなことをやるでしょうけれども、少なくとも日本に入ってくる艦船の場合においては、これは御承知のように非核に限る、こういうことでございますから、その辺の御心配は要りません。
○瀨長委員　大臣、そういった核爆弾を積んだＢ５２、これに対する給油、いわゆる支援態勢としての給油、これ抜きには爆弾投下はできないんですよ。いわゆる相互に関連する不可分の一つなのです、給油というのは。行くときであれ帰るときであれ、これに対して空中給油は――福田外務大臣のときとは違うんですよ。あのときは、空中は単なる給油であるということで、これは事前協議の対象にならぬという答えであるが、今問題にしているのは、核爆弾を積んでいるＢ５２の問題を問題にしているわけです。これはアンダーソン基地ならアンダーソン基地から飛び立って、例えばですが、いわゆるジャイアント・トーク・ステーションからゴーサインを送る、その前に給油をするか、帰りに給油するかは別として、これに給油するということは、日本の基地が核戦争に巻き込まれることを認める、こういう結論に達するのではないですか、大臣、いかがですか。
○安倍国務大臣　これは山下審議官が答弁したとおりだと思いますが、核爆弾を積んだ飛行機が、例えば日本に給油のために着陸するとかということになりますれば、それはもちろん事前協議の対象になるわけですから、これは日本としても認めるわけにはいかないわけですけれども、空中を飛んでおる場合において、これに対して給油する、しないという問題は、山下審議官の言っているように事前協議の直接対象にならない、こういうふうに私は思います。
○瀨長委員　大臣の答弁の緒論というのですか、いわゆる普通の爆撃機じゃなしに、このＢ５２には核爆弾を積んでいる。核爆弾を落としに行く。これを支援する態勢、これが今とられている。これは後で申し上げますが、これを支援することを、日本の嘉手納基地、これから給油機が飛んでいって給油していく。まさに核爆弾を投下する戦闘行為、これに協力している。巻き込まれるという危険がある。
　私、その点で、この点ははっきりもう一遍答弁願いたいと思うんですよ。相手は核爆弾を抱えているんですよ。これに給油するわけです。そして給油することによって目的を果たさせる。その給油機は日本の嘉手納基地にあるＫＣ欄、この問題を許すならば核戦場になることを認めることになる。そうなりませんか、大臣。
○山下（新）政府委員　今の御指摘の点でございますけれども、アメリカ側が考えておりますことは、どのような攻撃がございましても、これに対応し得る有効な態勢をとる、そういう態勢をとることによりまして抑止力をはっきりと強固なものにするという政策をとっているわけでございます。そういう観点から、戦略空軍を含めまして核抑止力を持っているというわけでございます。
　御質問の点でございますが、伺っておりますと、抑止が破れた場合の事態を想定しておられるものと思われるわけでございますけれども、私どもといたしましては、核戦争に巻き込まれるとかそういうことを回避するという上でも、紛争を未然に防止する、そのために抑止力をより確固としたものにする必要があると考えているわけでございまして、このような観点から、日本といたしましては、我が国の平和と安全の確保のために安保体制を堅持していくという次第であるわけでございます。
○瀨長委員　逆じゃないんですか。戦争をしない、核戦争をしないというのが抑止力というわけでしょう、安全、平和のために。ところが、今私が話しているのは、Ｂ５２が核爆弾を積んで戦闘行動に行って落とすんですよ。戦場になるんですよ。核戦争ですよ。この核戦争にならないように抑止はできないじゃないですか。核戦争抑止どころか、空中で給油して協力する。さあ爆弾を落としてこい、これがＫＣ１３５の任務として今抱えている。これを、空中においては単なる補給ということでは、もう現在の皆さんの論理は通らないんですよ。もう核戦争になっているわけだ、爆弾を積んで落としに行くのだから。これに支援する。大臣、それでもいいわけですか。
○山下（新）政府委員　仮に核戦争等になった場合に、有効にそれに対処し得る態勢をとっておくこと、それを普通私ども、抑止力だと理解いたしておりますが、そういう態勢をとることがむしろ核戦争を回避するというふうに考えるわけでございまして、例えばＢ５２がグアムにおります。これとの関係で、確かに一部のものが、ＫＣ１３５が嘉手納におりまして、空中給油等をやることがあると思いますが、そのような態勢がとられ、かつ有効に作動するという状況にあること、これが、そのような現実に核爆弾を降らせるような事態を抑える、抑止するものである、こういうふうに考えているわけでございます。
○瀨長委員　これは理論のもてあそびで、戦争が始まっているのに、何の抑止か。核爆弾を積んで爆撃に行くわけなのです。そういったことで、今までの空中給油は単なる給油にすぎないから事前協議にならぬという論理では、もう既に抑止力論は破綻しているんですよ。
　そういった意味で、後で結びで申し上げますが、これは戦争支援計画、ＫＣ１３５も入っております。これは三七六戦略航空団、これはＫＣ欄が属するもの、この戦略空軍、いわゆるＳＡＣの支援計画です。この中には非常に詳しく書いてあるのですね。簡潔に申し上げますと、この部隊の第一義的任務として、嘉手納から、また嘉手納基地を通じて作戦行動をするすべての部隊のＳＡＣ、いわゆる戦略空軍緊急作戦にすべての必要な支援を準備しているという指摘がこれに行われております。これは非常に重要な問題で、まさに任務と性格の問題も書いてありますが、一般的にこのプランは第三七六戦略航空団、つまり嘉手納基地ＫＣ１３５の部隊の緊急戦争支援計画、これがここに具体的に書かれているわけです。いわゆる搭載、離発進、再出撃など準備のための一切のものを提供するということがこの中に書かれておる。
　これで最初にお尋ねしたいのは、外務省としてこの内容がどんなものであるかということをよく調査し検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山下（新）政府委員　瀨長委員御指摘の報道は四月二十九日付の赤旗の記事かと存じますが、そこで御指摘のような報道があったことは私ども承知はいたしております。私どもといたしましては、報道にある米軍の指示文書については詳細承知をしていない次第でございますけれども、Ｂ５２がおっしゃるとおり戦略任務を持っていることはもとより承知しているわけでございます。赤旗に報道されておりますアーキンというアメリカの核問題専門家と称する人でございますが、政府として一私人の発言に一々コメントすることは差し控えたいと考えております。
○瀨長委員　この問題をなぜ調査できないのか。これを調査するとどういう計画をしているか全部はっきりわかるのですよ。不安、疑惑が解かれてくる。これをなぜ調査しないのか、もう一遍はっきり言ってください。
○山下（新）政府委員　先ほど申し上げましたように、アーキンと言われる一私人が行われた発言をコメントすることは私どもとしては控えたい、こう考えているからでございますが、実態的なあれといたしましては、先ほども申し上げましたけれども、アメリカとしてはいかなる攻撃に対しましても対応し得る有効な態勢をとることを抑止の基本に合しているわけでございまして、そのような観点から戦略空軍を含めまして核抑止力を保持しているということであるわけでございます。ただ問題は、核を積んだＢ５２が日本に来るときには言うまでもなく事前協議の対象でございまして、従前来政府が申し上げておりますとおり必ずノーと言う、こういう立場をとっているわけでございます。
○瀨長委員　私はアーキンのことは一遍も言っていないのですよ。私の示しているこれは戦争支援計画、戦略空軍（ＳＡＣ）の第三七六戦略航空団、ＫＣ１３５、これは士官用として出ているわけです。これを調査してほしいと言っているのですよ。アーキンのアの字も言ってないのですよ。何も赤旗なんという問題も一遍も言ってない。これはなぜ調査できないのですかと聞いている。これは調査すると言った方が早いですよ。
○山下（新）政府委員　御指摘のような内容のことが書かれております記事につきまして私ども承知しましたのは、最初に申し上げましたとおり四月二十九日付の実は赤旗であったわけでございます。そこに書かれております内容は、先ほどから申し上げておりますようにウィリアム・アーキンという方が何か話をされたことが書かれているということなので先ほど来の答弁を申し上げている次第でございます。
○瀨長委員　時間が参りましたので最後の締めに移りますが、はぐらかすんだな。アーキンも赤旗もないのですよ。これは英文なんですよ。これを調べてくれと言っている。なぜ調べぬか。これもはっきり答え得ない。
　そこで、最後に大臣の答弁も含めて、今までの質疑の中で一番明らかになったのは戦略爆撃機がアンダーソン基地へ飛んで核爆弾を抱いている、これに対しても日本の嘉手納基地から飛んでいくＫＣ１３５か給油して支援態勢をとる、これを日本は許すどころか核戦争の構想に進んで巻き込まれるんだということがもう既に結論として出ておるわけなんです。抑止力じゃないのです。抑止力じゃどうにもならぬ核戦争という問題なんです。だから、その危険な進路、いわゆる核戦場になる進路を転換して、日米軍事同盟をなくして安全で平和な方向、これが日本の進路だと私は思うのです。大臣、どうです。一言。
○安倍国務大臣　我が国は我が国及び極東の平和と安全のために米軍の我が国における駐留を認めておるわけです。したがって、米軍が今おっしゃった給油機を我が国に配備することは米軍機の効率的な運用に資するものでありまして、すなわち安保体制の抑止力を高めるものと考えるものでありまして、まさに安保条約というのは核戦争を行わない抑止力としての存在でございます。その核戦争を行わないための抑止力を高める意義を持つものである、こういうふうに考えております。
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
昭和五十九年五月九日（水曜日）
　　　　午前十時五分間議
出席委員
　　委員長　横山　利秋君
　　　理事　近藤　元次君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　神田　　厚君
　　　　　　榎本　和平君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　澁谷　直藏君　　　　白浜　仁吉君
　　　　　　松野　頼三君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　河野　　正君　　　　城地　豊司君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　中川利三郎君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　田川　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房会計課長
　　　　　　　　兼内閣参事官　　渡辺　　尚君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　壽郎君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　立花　昌雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　金澤　昭雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁交通局長　久本　禮一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉居　時哉君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　国税庁直税部長　渡辺　幸則君
　　　　　　　　自治大臣官房長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　桝原　勝美君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　岩田　　脩君
　　　　　　　　自治省財政局長　石原　信雄君
　　　　　　　　消防庁長官　　　砂子田　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警察局人
　　　　　　　　事課長　　　　　城内　康光君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課経済
　　　　　　　　調査官　　　　　清島　傳生君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　北島　敬介君
　　　　　　　　法務省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　加藤　剛一君
　　　　　　　　厚生省医務局指
　　　　　　　　導助成課長　　　柳沢健一郎君
　　　　　　　　厚生省薬務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　岸本　正裕君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　小宮　宏宣君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　佐藤　雅信君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　西川　和行君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　中村　　清君
　　　　　　　　公営企業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　首藤　　堯君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　天野　光晴君　　　　　渡辺　秀央君
　　近江巳記夫君　　　　　日笠　勝之君
　　中川利三郎君　　　　　藤木　洋子君
　　阿部　昭吾君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　秀央君　　　　　天野　光晴君
　　日笠　勝之君　　　　　近江巳記夫君
　　藤木　洋子君　　　　　中川利三郎君
　　江田　五月君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和五十六年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）
　昭和五十六年度特別会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）
　昭和五十六年度特別会計予算総則
　第十一条に基づく経費増額総調書
　及び各省各庁所管経費増額調書
　（その２）
　昭和五十七年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書
　昭和五十七年度特別会計予算総則
　第十一条に基づく経費増額総調書
　及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求める
　の件）
　昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れ
　に関する調書（承諾を求めるの件）
　昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調
　書（その２）
　昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十六年度政府関係機関決算書
　昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（警察庁）、自治省所管、公営企
　業金融公庫〕
　　　　　――――◇―――――
○横山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上三件の承諾を求めるの件、昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上三件の承諾を求めるの件、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の承諾を求めるの件、及び昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）、以上の各件を一括して議題といたします。
　大蔵大臣から各件について趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用湖書（その２）外二件、昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件、並びに昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求める件、並びに昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）の報告に関する件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件並びに昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十六年度一般会計予備費予算額一千六百四十二億円のうち、昭和五十六年五月一日から同年十二月二十五日までの間において使用を決定いたしました四百三十四億四千四百八十八万円余につきましては、既に第九十六回国会において御承諾を得たところであります。
　その後、昭和五十七年一月二十六日から同年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は、九点八十四億七千六百八十七万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、農林水産業共同利用施設災害復旧に必要な経費及び災害による廃棄物処理事業に必要な経費の二件、その他の経費として、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の十九件であります。
　次に、昭和五十六年度各特別会計予備費予算総額三兆七千六百五十一億四千六百八十七万円余のうち、昭和五十六年十二月八日から同年十二月十五日までの間において使用を決定いたしました十二億五千七万円余につきましては、既に第九十六回国会において御承諾を得たところであります。
　その後、昭和五十七年二月二十六日から同年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は、七百三十七億四千四百九十五万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等七特別会計の十件であります。
　次に、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条の規定により、昭和五十六年九月十八日から同年十二月十五日までの間において経費の増額を決定いたしました八十五億九千四百二十五万円につきましては、既に第九十六回国会において御承諾を得たところであります。
　その後、昭和五十七年三月三十日に経費の増額を決定いたしました金額は、三百三十三億七千七百九十万円余であります。
　これは、郵便貯金特別会計における支払い利子に必要な経費の増額であります。
　次に、昭和五十七年度一般会計予備費予算額二千三百億円のうち、昭和五十七年五月二十五日から昭和五十八年三月二十五日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千二百二十五億八百四十三万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業に必要な経費等の十八件、その他の経費として、雇用保険の求職者給付に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の二十九件であります。
　次に、昭和五十七年度各特別会計予備費予算総額四兆一千五百七十四億九千六百七十六万円余のうち、昭和五十七年十月十九日から昭和五十八年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千三百八十六億二千九百三十二万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等十特別会計の十四件であります。
　次に、昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条の規定により、昭和五十七年九月二十四日から昭和五十八年三月三十日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、七百五十七億四千六百六十三万円余であります。
　その内訳は、郵便貯金特別会計における支払い利子に必要な経費の増額等五特別会計の七件であります。
　次いで、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十六年度におきましては、予見しがたい租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上二兆四千九百四十八億九百九十五万円余の不足が生ずることとなりましたので、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、当該決算上の不足額を補てんするため、決算調整資金から同額を一般会計の歳入に組み入れて、昭和五十六年度の一般会計の歳入歳出の決算を行っております。
　この決算上の不足額は、決算調整資金に関する法律施行令第一条の規定により計算いたした額でありまして、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定の適用前における昭和五十六年度の一般会計の収納済み歳入額四十四兆九千四百八十五億二千七百五十六万円余が、昭和五十六年度の一般会計において財政法第六条に規定する剰余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額四十七兆四千四百三十三億三千七百五十一万円余に不足する額に相当する額であります。
　また、この決算上の不足額を補てんするため決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際の決算調整資金に属する現金は二千四百二十三億千七百二十三万円余であって、決算上の不足額に二兆二千五百二十四億九千二百七十一万円余不足していたため、決算調整資金に関する法律附則第二条第一項の規定により、当該不足していた額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れております。
　なお、この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額二兆二千五百二十四億九千二百七十一万円余に相当する金額につきましては、決算調整資金に関する法律附則第二条第三項及び第四項の規定により、昭和五十八年度予算に計上して一般会計から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から国債整理基金に繰り戻しております。
　以上が、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件、昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件並びに昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求める件の概要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
　次に、昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）の報告に関する件につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十六年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、総額四億六千万円を限度として閣議の決定を経た債務負担行為につきましては、既に第九十六回国会に御報告したところであります。
　その後、昭和五十六年発生河川等災害復旧事業費補助につきまして、昭和五十七年三月五日の閣議の決定を経て、総額百五十六億二千七百万円を限度として債務負担行為をすることといたしました。
　以上が、昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）の報告に関する件の概要であります。
○新村（勝）委員　まず、国債整理基金から決算調整資金に二兆二千五百二十四億円余を繰り入れて五十六年度の決算を済ませたわけでありますが、調整資金と国債整理基金の現在額は幾らありますか。
○的場政府委員　決算調整資金の現在額はゼロでございます。それから、国債整理基金の前年度末の現在高は――ちょっとお待ちいただけますか。すぐ調べてお答えいたします。
○新村（勝）委員　すぐわかりますか。
○的場政府委員　五十八年度末の数字、今すぐ調べますが、五十九年度末の予定で一兆七千九百億でございます。
○新村（勝）委員　そうしますと、五十六年度決算の不足額が予想外の巨額に達したということで、国債整理基金から決算調整資金に組み入れをし、さらにそれをもって埋めたということでありまして、その結果として、現在なお決算調整資金はゼロだ、このときに全部使ってしまったからゼロなわけですが、そして国債整理基金についても、まだ五十六年度末の穴埋めをする前の状況には回復していないということでありますね。ですから、五十六年度の予想外の歳入欠陥の痛手が依然として大きく残っているということでありますけれども、これは予測しがたい歳入減ということでありますけれども、財政の運営からすると、これは極めて遺憾な事態でありまして、特に財政運営については、一貫性と同時に激変をできるだけ避けていかなければいけないわけでありますけれども、そういう面からいって大変遺憾な事態になったわけでありますが、この決算調整資金が現在ゼロ、これでは、将来、ここまでいかないにしてもある程度の調整資金を必要とする場合にどうにもならない。また、国債整理基金についても、別の基金、別の会計のものを食ってしまったわけですから、またそれを回復していないということでありますから、これを回復するのはいつであるのか。それからまた、決算調整資金については、将来そういう事態が起こった場合の用意としての調整資金の備蓄といいますか、用意をどうするのかということでございますが、それをお伺いします。
○的場政府委員　先ほど五十八年度末の数字を申し上げませんでしたが、実績は二兆五千八百八十七億でございます。
　それから、五十六年度決算のために決算調整資金へ国債整理基金から繰り入れました二兆二千五百二十四億につきましては、五十八年度の当初予算で国債整理基金に結果的に返るように決算調整資金組み入れを行っておりますので、その部分は返っております。
　それから、もう一つは、決算調整資金の制度というのは、御指摘のとおり、避けがたい歳入不足等に対応するために、決算上不測の事態が起こったときに備えるためのものでございますから、本来この資金にお金があるのが当然でございますけれども、現在のような大変厳しい財政状況でございますので、仮に決算調整資金に予算繰り入れをいたすといたしましても、これはやはり特例公債を財源として発行せざるを得ないということでございますので、決算調整資金には現在金がないわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、国債整理基金には五十九年度末で一兆七千億強のお金がございますので、通常予見できるような軽微な歳入の過不足が生じました場合には、これをもって対応できるというふうに考えておりますし、その前にまず何よりも一番大事なことは、先生御指摘のとおり、そういう五十六年度のようなことはもちろんのこと、軽微な歳入歳出の過不足が起こらないように慎重に財政運営を行っていくことが極めて大事であるというふうに認識しておりますので、財政当局といたしましても、各省とも十分御相談の上、今後とも一層適切かつ慎重な財政運営に努めていくということにいたしたいと思っています。
○新村（勝）委員　決算調整資金は現在ゼロ、それから国債整理基金については五十八年度で繰り戻しをしたということでありますけれども、そのために五十八年度の予算編成にかなり障害になったことは事実でありまして、それによって財政運営がかなり害されているということは事実としてあるわけですね。ですから、こういう事態は絶対に将来繰り返されないような財政運営が必要なわけであります。
　それからまた、決算調整資金の現在額ゼロということでありまして、これを積み立てるとすれば、また赤字国債だということではなく、財政運営の工夫、予算編成の工夫によって一定の額をここへ戻すということが必要だと思いますが、財政がどうにもならない、だからこれ以上何かをするには赤字公債よりほかないんだという発想が、現在の赤字公債を含めた国債百十兆円という事態を招いたわけでありまして、こういうどうしてもなければならない基金については、財政運営の工夫によってその資金を生み出していかなければいけない。少なくとも、一定の額がなければならないところを、不測の事態によってゼロになってしまったわけですから、それをなるべく早くもとに復していかなければならない。それを復すには、赤字公債だということでは全く芸がない話でありますから、そうじゃなくて、財政の創意工夫の中で回復していかなければいけないと思いますが、それはどうなんでしょう。
○的場政府委員　御指摘のとおりでございます。決算調整資金に組み入れる制度上の方法としては、一つは剰余金が発生いたしましたときに、国債整理基金の償還財源として繰り入れる二分の一を除いた額を組み入れる、あるいは場合に応じて予算繰り入れをするということになっております。
　ただ、必要な資金でございますから、できるだけ工夫をして積み立てを行うことが至当であるということは、先生御指摘のとおりでございますけれども、何分大変厳しい財政状況であり、各省各庁にも相当な御苦労といろいろな工夫をお願いしている段階でございますので、今後十分に検討いたしますけれども、現段階で財政当局の立場からいいますと、やはり特例公債の発行をできるだけ減らすということが第一義でございますので、その辺を勘案しなから十分検討させていただきます。
　ただ、直ちに現段階で工夫をして相当な金額が積み立てられるかどうかということを考えますと、かなり難しい面があるかと思いますけれども、これは今後十分に工夫することにさせていただきたいと思います。
○新村（勝）委員　この点についてはひとつできるだけの知恵を絞って、ゼロという状態をいつまでも続けることは大変遺憾でありますから、お願いしたいと思うわけです。
　そこで、五十六年度の決算で約二兆五千億の欠陥を生じた。これは不測の事態だと言われておりますけれども、不測には違いありません。まさか予算を編成するときにこれだけの赤字を予想したわけじゃないでしょうからこれは不測の事態でしょうけれども、不測は不測としても、そんなに、天変地異があったわけじゃないわけですから、どこにそういう原因があったとお考えですか。
○的場政府委員　五十六年度の決算におきまして大幅な不足が生じたということは、御指摘のとおり、財政当局としても大変残念なのでございます。
　この原因、いろいろございますけれども、一つは、石油危機に伴う世界経済の停滞が予想以上に長期化して、その回復がおくれたことを背景といたしまして、企業の生産活動や消費が伸び悩んだことによるものではなかろうかというふうに考えております。
　このような予見しがたい経済情勢の推移による租税収入の不足等により生じました不足に対応するために、決算調整資金による制度があるわけでございますので、それによって切り抜けたということでございますが、先ほども申し上げましたように、今後も世界経済、内外の動向を十分に見守りながら財政の運営に慎重を期してまいりたいと思います。
○新村（勝）委員　二兆五千億の不足が生じたということ、これは一口に言って歳入が思うように入らなかった、税収が思うようにいかなかったということですね。
　それで、五十六年度の予算の審議を今読んでみますと、そのときに当時の高橋政府委員のお答えで、そのときの見込みでは自然増収が四兆四千九百億くらいあるだろう、その内訳としては所得税が二兆七千六百九十億、法人税が一兆二千二百四十億、その他の税金が四千九百七十億程度ある、これはかたいところだということだったわけですね。これに対する見当が狂ったということですか。その見当がどこでどういうふうに狂ったのか、それを伺いたいのです。
○的場政府委員　予算編成時に税収をできるだけ正確に見積もるということはもちろん財政当局の仕事でありますので、そのときどきの経済情勢等を十分に見きわめながら、政府経済見通し等を考えて予算の積算をしたわけでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、石油危機に伴う景気の回復がはかばかしくなかった、そのために直接税を中心として思うとおりの税収が上がらなかったということでございますから、結果的に言いますと、先生御指摘のとおりでございます。
○新村（勝）委員　ですから、税目ごとに政府は予想を立てられたわけですけれども、税目ごとにどこが狂ったのかということをもう少し詳しくお話しできませんか。
○的場政府委員　昭和五十六年度の例えば源泉所得税の当初予算額は九兆九千億と見積もっておりました。途中補正を行いまして、その補正で千二百八十九億の減額を行っておりますが、決算額は九兆三千三百七十三億で、補正後に比べてもさらに四千三百三十八億減ったということでございます。
　それから、申告所得税につきましては、当初予算額で三兆一千七百九十億の見通しを立てておりましたが、補正で八十五億減額いたしておりますが、その減額後に対し、さらに決算では五千二百七十四億減りまして、結果的に二兆六千四百三十一億にとどまったということでございます。
　それから、法人税は十兆三千五百二十億と見積もっておりましたが、これが結果的に一兆五千二百九十五億減りまして、決算額では八兆八千二百二十五億にとどまったということでございまして、全体として、その他の税収の増収額あるいは不足額を通算いたしますと、一般会計の全体としては二兆八千七百九十五億減るということでございます。
○新村（勝）委員　そうしますと、どの税目も皆狂っているわけですけれども、税収の予想の狂ったのは、これは経済成長もゼロ成長じゃなかったわけですね、一定の成長を低成長ではあるけれどもやっていたわけですから。そうしますと、税収の予想の狂いというのは、弾性値の設定に適切でないものがあったのか、あるいは経済活動を見誤ったのか。ただ、あのときの経済活動は見誤るほど、予想で最低と最高の幅はそれほど考えられる状況ではなかったと思いますね。それから、経済成長、経済活動についても、予算審議の段階における政府の説明なんかと実績とでは、経済全体、ＧＮＰ、それからその内容等についてもそれほど狂わないと思いますね。税収だけが狂ったというふうな印象を受けるわけですけれども、そこらの御説明、いかがですか。
○的場政府委員　財政当局の一員ではございますが、税収見通しの専門家ではございませんけれども、御指摘の点を考えてみますと、一つは経済見通しにも狂いがあったんだと思います。例えば、税収に一番大きな影響があるのは名目ＧＮＰでございますけれども、これは当初予算を編成いたしますときの経済見通しは、名目ＧＮＰを九・一％というふうに見込んでおりましたが、これが実績で五・五％に落ちておるということでございますから、税収の増減額からいきますと、このＧＮＰに弾性値を掛けるわけでございますから、相当大きく響いてくるのではないかと思います。それから、弾性値自身、これはちょっと今手元に資料がございませんけれども、恐らく下がっていると思われます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、石油ショックに伴う景気変動が一つの大きな要因であると思いますが、財政当局として十分そういうことを含めて税収見通しを正確にできるように今後は努めたいと思っております。
○新村（勝）委員　そこで、財政再建、これは当時から財政再連の必要性は強く叫ばれていたわけでありますけれども、特にこれが本当に深刻に骨身にしみて感じられるのは五十六年あたりからですか。
　そこで、財政再建に対する基本的な考え方、これは大臣がいらっしゃらないのですけれども、基本的にはどういうものであるのか。今までの経過をずっと見てみますと、財政需要が毎年生じできます。ところが、財政需要に対して、財政需要を検討してこれを抑えるということよりは、財政需要が起こったその都度、安易な赤字国債に依存していた、こういうことが言えるんだと思うのです。現在がなりその姿勢が改まっております。こういうことで五十五、六年ごろまでは推移してきたということが言えると思うのですが、世界各国ともオイルショックによる財政危機に見舞われておるわけですけれども、世界各国、先進国の対応の仕方がかなり違うように思うわけです。日本はどっちかというとアメリカ型。日米の対応の仕方、それから西ドイツの対応の仕方、これは大変違いますね。日米は、安易にと言うと失礼ですけれども、安易に赤字国債に依存しておるというのが日米のタイプ。それから、西ドイツのタイプは、財政危機ということが予想される場合には、かなり特別の立法等もつくって歳出の切り捨てあるいは政策の変更をやっておるというふうに聞いております。ですから、日本は、どっちかというと情勢に追随をする。それからまた、財政の需要に対しては、その財政需要を切るということあるいは財政需要の内容を検討するということではなくて、金が足りないんだから仕方がないということで国債に依存してきた、こういうことが一口に言えるのではないかと思うのです。
　そういう点で、これは大臣に後で伺いたいのですが、財政再建に対する基本的なスタンスが今問われているんじゃないかと思いますけれども、その点については次長、どうお考えですか。
○的場政府委員　大変基本的なお話でございますので、本来、大臣がおられましたら大臣からお答えすべきことかと思いますが、先生御指摘のとおり、第一次、第二次にわたる強烈な石油ショックの影響を受けまして、世界各国とも相当な経済的、財政的困難に陥ったわけでございます。
　我が国の場合、まず経済的困難を回避するため、当初、財政が態勢を立て直すよりも前に経済情勢をうまく新しい事態に即応させるという面が中心になりまして、若干歳出の削減ということに力点が置かれるのがおくれたという面は御指摘のとおりかと思います。しかし、そうはいっても、結局財源が、オイルショックに伴って税収が不足するということから財源不足が生じているわけでございますから、赤字公債、特例公債に依存せざるを得ない状況になっていっているということがございまして、五十五年度以降、特別に我々も蔵出の削減ということを考えまして、形の上では特例公債依存体質からの脱却、それから全体としての公債依存度をできるだけ低くするということが当面の目標でございますけれども、それはまず歳出の削減から始める必要があるということで臨調等の御答申をいただき、各省にも相当無理なお願いをしながら歳出削減に努力しておるところでございます。
　今後とも、経済との調和を図る必要はあるかと思いますけれども、新しい社会経済の進展に即応して財政が十分な対応力を回復するためにも、当面はぜひ特例公債から早い機会に脱却することが必要ということを念頭に置きまして、財政運営を行っていく所存でございます。
○新村（勝）委員　入るをはかって出るを制すということがありますけれども、そういう思想は日本の財政には余りないんですね。余りなくて、情勢に流されてきたという傾向がどうも強いんです。最近は若干、政府も深刻に考えているようですけれども。これはもう少し早く入るをはかる考え方に徹していれば、もう少し財政危機の進行をとめることができたのではないかという気がするわけであります。しかし、財政とそれから一般国民経済とのつながりが非常に密接ですから、赤字国債を徹底的に抑えて縮小財政にすることのメリット、デメリットがあります。それと、そのことから来る国民経済への影響ということがありますので、これは一概には言えないと思いますけれども、基本的にはこれからの大蔵省の方針として、入るをはかって出るを制すということにするのか、それとも、不足の財源についてはある程度やむを得ないということであるのか、基本的な方向を伺っておきたいと思います。
○的場政府委員　大変難しい、かつ本質的な御質問でございますが、量出制入の原則か量入制出の原則かというのは、財政学の基本的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、財政本来の姿からいきますと、やはり量出制入の原則であって、家計と同じような量入制出の原則をそのまま適用するのは難しい面があるかと私は思います。
　ただし、先生も御指摘のとおり、今後の変貌する社会経済情勢に財政が弾力的かつ柔軟に対応していくためには、財政の健全性を回復するというのが急務でございますので、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」にもございますように、六十五年までに特例公債から脱却するとともに、全体としての公債依存度をできるだけ引き下げるということをまず念頭に置きまして、基本的には歳出について各省に一段と努力をお願いするという方向で行きたいと思っております。
○新村（勝）委員　ひとつ今後とも財政再建に御努力をいただきたいと思います。
　時間がありませんので、具体的にはあと一つ、二つ伺います。厚生省おいでになっていますね。
　毎年、予備費の中にスモンの訴訟の和解に関する費用が出ているわけです。毎年大体同じくらいの額で出ているわけなんですが、これは当初予算に予見できないのか。正確ではないにしてもある程度の予見ができないのか。それから、スモン訴訟については現在どういうことになっているのか。過去の実績、将来の見通し、これを伺いたいと思います。
○岸本説明員　お答えを申し上げます。
　まず、第一点の、スモンの関係の予算につきまして、当初予算に計上できないのかという御質問でございましたけれども、私どもといたしましては、スモンの和解というものは、係属する裁判所の審理の状況でございますとか、裁判所が委嘱している鑑定結果報告の状況、これらを踏まえた原告と被告間での個別協議の状況等不確定な要素が多いために、これを当初見積もりを行うということが極めて困難だというふうに考えているわけでございます。
　また、厚生省の予算の中で流用するというようなことにつきましては、和解金というものの総額はかなり巨額なものでございまして、例えば五十六年度では約五十二億円、五十七年度では二十九億円ということになっております。また、財源に余裕が極めてないわけでございますし、その上余裕があるかどうかわからない年度当初からそのような支出をしなければいけないというようなこともございますので、当初に計上する、また流用するということはできないというふうに考えているわけでございます。
　それから、第二点の、スモン和解の現状と将来の見通しについてでございますが、スモン訴訟の提訴患者数は五月八日現在で六千四百三十四人でございます。裁判所の尽力を得まして、これまでに提訴患者に対して九六％、鑑定によりスモンであることが明らかとなった患者数に対して九八％に当たります六千百七十六人の患者との間に和解が終了しておりまして、全体として順調に推移していると考えておるわけでございます。
　なお、残されました患者につきましても、裁判上の和解により解決するという基本方針のもとに、私どもといたしましては、裁判所の判断に従い一日も早く解決が図られるように努力を続けていきたいと考えております。（新村（勝）委員「未解決の人数は何人になっていますか、残っている人」と呼ぶ）五月八日現在で提訴患者数が六千四百三十四人でございます。それで和解が終了した患者数が六千百七十六人でございます。残りはその差になるわけでございますが……。
○新村（勝）委員　わかりました。
　あと一つは、特会の使用残が非常に多いのですね。外国為替資金、それから年金勘定、国民年金勘定、業務勘定、それから国内米管理勘定というような残が非常に多いのですけれども、この主なものについての理由をちょっと伺います。すぐわからなければ、後で書面で下さい。
○的場政府委員　各特別会計の予備費は、その予見しがたい経費の不足に充てるためにそれぞれの特別会計法等に基づきまして計上されているものでございますが、今御指摘の個々の特別会計についてどういう事情があったのかということにつきましては、私ちょっとすぐに全部をお答えするわけにいきませんので、各省からまた改めて御説明させていただくということでいかがでございましょうか。
○新村（勝）委員　後でいいです。
　終わります。
○貝沼委員　予備費について初めに質疑をしておきたいと思います。
　まず、予備費の内容について簡単に御説明願いたいと思います。
○的場政府委員　五十七年度の予備費について申し上げますと、災害関係が三百九十六億三千二百万、そのうち公共事業の災害関係が三百六十五億八千七百万、その他官庁施設費が三十億四千五百万、それから災害関係以外の一般経費でございますが、義務的経費の追加で六百六十一億九百万、その他が百六十七億六千七百万でございまして、その他の主なものを申し上げますと、退職手当が七十八億二千三百万、スモン訴訟における和解履行経費が二十八億六千六百万等でございます。
○貝沼委員　そこで、大蔵省にちょっとお尋ねをいたします。
　予備費の額でありますが、今の使ったものについて私はまあしょうがないかなという感じはいたします。いたしますが、予備費の設定の仕方なんですけれども、昭和五十四年度予算から六年間、三千五百億、これはもう全然変わりませんね。予算規模が多くなろうと少なくなろうと、予備費の枠だけは三千五百億。こういうふうに三千五百億でなければならないというのは何か理由があるのですか。
○的場政府委員　予備費というのは、もう御承知のとおり、従来から先生から何度も御指摘いただいておりますとおり、財政法二十四条に基づきまして「予備費として相当と認める金額を、」「歳出予算に計上することができる。」ということになっておりますので、具体的にどういう積算根拠があってどうだということがあるわけでは必ずしもございませんが、「予見し難い予算の不足に充てる」という性格上、もともと特別な基準があるということでもございません。ただ、今御指摘ございましたように、五十四年は三千五百億のほかに公共事業等予備費が若干ございましたけれども、五十五年度以降は三千五百億でございますが、全体としての一般会計の予算規模に対する計上割合であるとか流動的な諸般の事情等を総合的に勘案して、「相当と認める金額」ということで、三千五百億を計上させていただいておるわけでございます。
○貝沼委員　まあ余り意味がないということですね。ただ従来そうだからそうつけた。こういうことはいつまでもやっていることじゃないと私は思うのです。なぜそういうことを私が言うかと申しますと、三千五百億の予備費を見込んでおいて、そして、例えば五十六年度ですと、月別に使用額をずっと出していきますと、四月から十二月まで約二百六十五億円、全体の七・六％です。そして、ここで十二月二十二日補正予算の閣議決定を行いまして、千八百五十八億円の減額をするわけですね。それから、五十七年度を見ましても、四月から十月まで、この十月というのは補正予算閣議了解をする時期でありますから、このときまで二十一億円で〇・六％しか使っていない。ところが、この時期になると一千二百億円の減額をするのです。三千五百億円を組んでおいて、まだ〇・六％とか六％しか使っていない段階で半分近くを補正にぽおんと持っていってしまう。いかに予見しがたいといっても、何が起こるかわからないから三千五百億組んでおきながら、ほんのちょっと使っただけで、あとはもうこれは恐らく結構でしょうというので補正予算の方にすぱんと半分も持っていくやり方が実は毎年続いておるわけですね。したがって、そういう面から考えると、この三千五百億円というのは一体何だ。補正の財源ではないのか。補正の財源を組むために三千五百億というものを多目に見ておるのではないのか。じゃ、補正予算を組んだ後、予備費が足りなくなったケースがあるかというと、これまたないというようなことを考えると、必ずしも三千五百億でなければならないという理由のないことはもうとっくの昔にわかるはずなんですね。それがいまだに改められないで、三千五百億円を、それこそどういう信条か知りませんが、守り通しておるという大蔵省の姿勢は不思議でならないと私は思いますが、この点はいかがですか。