Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まず最初に、ずっと野村大臣にはお聞きをしているんですけれども、乳牛の件で国民も大変心配しているというか、心を痛めているところもありますし、野村大臣も恐らく同じような気持ちの中で今こういうような対応をされているんだと思うんですけれども、一頭当たり十五万円を払って、補助をして四万頭を削減をという話なんですが、先ほどずっと委員会でもありましたように、輸入に依存はなるべく少なくしていくということもあるし、食料安全保障の点から、自給率も今低いという中で、足りないときには乳牛を増やし、足りてきたら削減をするというような、生きている乳牛に対してちょっと、それはなくしていただきたいというのを前からお願いをしているんですけれども、今までの進捗状況というのをお聞きをしようと思ったんですが、まだ数字が出ていないというお話なんですけれども、この事業というのはいつまで行われるんでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　今、串田委員からお話がありましたように、生産者の方々が自らお取り組みになさっているのを後押ししようということで、農林省としては四月一日からこれを実施し始めたんですけれども、まだ道半ばでございまして、先ほどおっしゃいましたように全く数字は把握いたしておりません。
　したがいまして、今後どういったような結果になってくるのか、先ほどもちょっと三上委員の方にお答えしましたけれども、また八月から十円上がるし、そういったようなことがどう影響を与えていくのか分かりませんが、その我が社の、我が社というか、農林省の方の一万五千円に、十五万につきましてはちょっと、いつまでだったかというのは私ちょっと記憶にないんですが、四月一日からまだ始まったばっかりで、少なくとも今年度いっぱいぐらいではないかと、まあ記憶がないもんですから、大変申し訳ないんですが、そのぐらいしかお答えできないことをお許しいただきたいと思います。誰か事務方が来ておれば聞くんだったんですけれども。
○串田誠一君　事前のレクだと今年中というお話でございました。
　どういうようなお聞きをしたのかといいますと、進捗状況というのはやっぱり重要なことだと思うんですよ。で、削減をするにもしないにも、酪農家にとっては大変なつらい思い。削減をしないというのは、それだけ環境が良くなったというのではなくて、乳牛はやっぱり削減できないということで大変な思いをしながら存続をさせているということもあると思うので、そういう意味で、是非とも酪農家にそういう判断をしないで済むような支援というものを引き続き検討していただきたいんですが。
　そのために、脱脂粉乳を、受け取って、世界でいろいろな困っているところありますよね。私はもうＷＦＰの議連にも入っていて、ロヒンギャの難民キャンプにも視察を行かしていただきました。ですから、ＷＦＰに聞くとか、ＪＩＣＡに聞くとか、そういうようなことをしていただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（野村哲郎君）　先ほどの御質問だったんですが、事務方が来ておりませんでと言ったら、ちゃんと、やっぱりさすが農水省の事務方偉くて、後ろに座って一人おりまして、今メモが入りました。
　三月一日から、私、四月からって言いましたけど、三月一日から約一年間の予定で計画をしているということであります。
　それから、今お尋ねにありました、海外の食料支援として検討をしてはどうかと。この脱脂粉乳が相当その在庫が積み上がっているもんですから、そのことについてのお話だろうと思っているんですけれど、これは、先生、もう衆議院、参議院、農林水産委員会、決算委員会、予算委員会等々で何回も質問をいただきまして、同じ回答で申し訳ないんですけれども、それで、そのときは外務大臣もおられましたんで外務大臣もお答えになったんですけど、全く同じ回答でございまして、相手国から日本に要請がないと、日本はこちらからプッシュ支援みたいなことはできないということでございます。
　したがって、我々の方としては、今申し上げましたように、脱脂粉乳は在庫が非常に、まあ八万トン近くあるもんですから、これについて、できればそういう支援に回して、余裕はあるわけでありますが、ただ、相手国からのその要請がないと、こういうことがあるもんですから、これはルール上、相手国の要請がなければ、こちらからプッシュ型支援みたいな形での要請というのはなかなか難しいということでありまして、外務省の方からも、その当時、林外務大臣も聞いておられましたけれども、私の今言ったような同じ答弁だったんですが、その後も何らの話も来ていないということで、この脱脂粉乳についての支援、食料支援というのは難しいということだけはお分かりいただきたいと思います。
○串田誠一君　まあ、何度も聞くのは、全くその点についてはどうも納得できない。求められない、脱脂粉乳送ってくださいと言われない限り、こちら側が脱脂粉乳いかがですかと言っちゃいけないというのはおかしいんじゃないかというふうに私は思うので、例えばＷＦＰに聞くとかＪＩＣＡに聞くとかで、そういうのが求めている国はないだろうかというのをこちら側からも訴えていいんじゃないかと。それをやっちゃいけないという世界的ルールがあるんですかって、私、それで何度も聞かせていただいているんですけれども、まあその点については何度も追及してもあれなんで、是非、そこについての世界的ルールおかしいでしょうと、日本は求められなくても提供したいんですって世界的に訴えていただいて、Ｇ７で今度、宮崎の農水大臣の会合で言ってくださいよ、そのぐらいは。
　質問変えさせていただきますが、ちょっと時間の関係で、五の、二〇二五年にケージフリーの卵を世界的な企業がたくさん、もうそれだけしか使わないという宣言をしているのが二〇二五年であります。それに対して、今度、二〇二五年は大阪万博がございます。日本もアニマルウエルフェア進めるんだという意味で、これ格好の機会だと思うんですけれども、農水省として何かアニマルウエルフェア、この万博を通じてアピールする、そういうお考えはありませんでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　もう串田委員とはこのアニマルウエルフェアで農林水産委員会等で何回もやり取りをしておりますので、今はちょっともう変わって万博のお話だったと思うんですけれども、現在、日本博覧会協会というところが、これは公益法人でありますけれども、持続可能性に配慮した調達コードの検討が行われております。それに、どういったような卵ならいいのか、あるいは肉ならいいのかとかというのの調達コードの検討が行われておりまして、現在意見募集が行われているというふうに認識しております。
　畜産物については、アニマルウエルフェアの考え方に対応したＯＩＥ陸生動物衛生規約等に照らして適切な措置が講じられていること等の記載があると、こういうふうに私どもは承知いたしております。
　そこで、このような中で国がアニマルフェアの推進に主体的に取り組むために、現在民間団体が作成、公表している飼養管理指針についてＯＩＥコードに沿って見直し、国が新たな指針を示すこととしており、調達コードを満たす畜産物が生産され、大阪万博において提供されるようＰＲに努めてまいりたいと、こういうのが農水省の考え方でございます。
○串田誠一君　時間の関係で、次の質問二つを同時にちょっとさせていただきたいんですが、農水省、農業等におけるドローンと、あと衛星写真ですね、これが非常に利用されているということなんで、この二つの点について農水省としての活用の支援など、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　今おっしゃいましたように、ドローンの活用では、今省力化なり、あるいは栽培管理の向上を進めていくことで大変重要だというふうに思っておりますが、その中で、今のはドローンの活用が一点、それからもう一つは地図ですか、いわゆる農林関係の衛星画像のお話ですよね、二つも一緒におっしゃったわけですから。
　このドローンにつきましては、私どものスマート農業の実証事業として、各地、何か所かちょっと覚えておりませんけれども、今やらせております。私の鹿児島でも使っておりまして、それで、大変、今さっきの話じゃありませんが、省力化だけじゃなくて、例えば農薬の、まあ振らなくても、もう一面的に、今まではヘリで、無人ヘリで農薬散布をするとかいろいろありましたけど、ピンポイントで、ドローンで押さえてそこだけにまくといったような、大変、八割省力化ができた、農薬を減薬できたと、こういった実績も出ておりまして、非常に使い道としてはすばらしいと、こんなふうに思っておりますが、が、やっぱりお金の問題がありまして、農家がやっぱり、各人がドローンを購入するというのはなかなかやっぱり難しい。性能が良けりゃ、いいほど価格が上がっていくものですから、できればグループでやるとか、それから私の鹿児島県では、余り鹿児島のことばっかり言っちゃいけないかもしれませんけど、経済連が十二機購入しまして、それで各地区、田んぼから畑から、あるいはサトウキビまで、ずっと島を、島伝いにずっとドローンを使ってやっておりまして、農家に購入をさせるなということで、今そういうことをやっております。
　それからもう一つは、衛星画像の話ですけど、これはもうすばらしいものでありまして、もう既に実用化しております。それで、今、各地区で遊休農地なんかを見付け出して、そしてまた集落で話合いをしようということで、地域計画を作ってもらうようにしてありますが、この話合いにこの地図が使われるということで、もう一筆一筆全て、航空写真と同じですから、撮れておりまして、それに基づいて農家の皆さん方が話合いをして、今までは持ち寄っただけの話だったんですが、もうそれをみんなで見ながら、この田んぼはどうするか、この畑はどうするかという話合いをしていただくのに活用させていただいておりまして、非常に、私どもとしては、こういうものがあるものですから、農業委員会の皆さん方にタブレットを二人に一台ずつ提供して、そして、それを見ながら一緒にやっていただく、意見交換なり、あるいはどうするかという検討会をしていただくように今しているところでございます。
○串田誠一君　どうもありがとうございます。
　今そこで耕作されている作物までも分かってしまうということらしいので、大変将来性があると思いますので、そこについての研究とか支援、是非進めていただきたいと思います。
　農水省関係は終わりましたので、お取り計らいお願いいたします。
○委員長（佐藤信秋君）　それでは、農林水産大臣、御退場いただいて結構です。
○串田誠一君　学校の小動物についてお聞きをしたいと、予算委員会でもちょっとお聞きをしたんですが、それに関する予算というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　串田委員にお答え申し上げます。
　学校において動物を飼育するに当たりましては、生命の尊さが実感できるような適切な環境で飼育がなされることが大切であると考えております。
　文部科学省におきましては、これまでも学校における動物の飼育に当たっては、各学校の実態に応じて適切に飼育することができる動物を選択することが望ましいこと、また専門的知識を持つ地域の専門家や獣医師等と連携をする必要があることなどにつきまして、都道府県の教育委員会等に対して周知をしてきたところでございます。
　その上で、自治体によっては、自治体と獣医師会との連携によりまして、これ無料で診察や飼育相談等を行うことができるようにしたり、自治体が治療費等の費用を負担をしている工夫がございます。
　文部科学省といたしましては、こうした好事例なども教育委員会に対しまして周知しながら、引き続き、子供たちに対して生命の尊重について本当に指導していくとともに、各学校におきましても適切な動物の飼育が行われますように取り組んでまいります。
○串田誠一君　今予算のお聞きをしたんですけど、予算はないというお話ですよね。
　どうしてこういう質問をさせていただいたかというと、ウサギもこれからどんどん暑くなっていって死んでしまうというんで、学校での小動物も考え直していただきたいと予算委員会でも質問させていただいたんですが、病気になっても、学校の先生に子供が、病気だから獣医師さんのところに、動物病院のところに連れていってほしいという話をしたら、お金が掛かるから行けないんだ、連れていけないんだよという、そういう回答のようなんですよ。
　ですから、触れ合うのは大事かもしれないけれど、そういうような状況で本当に命の授業になっているんだろうかというようなことをちょっと考えていただきたいなというふうに思っています。
　次に、子供たちが今度、動物園とか水族館とか遠足だとか行くときに関して、例えば、水族館のイルカショーですと、しながわ水族館が中止をしたりとか高知県の桂浜水族館がやめるようになった、これは、イルカをショーとして見せることに対してちょっとかわいそうじゃないかというような視点もあるという話なんですけれど、その動物園とか水族館に子供を行くに当たっては、そういう動物の視点に立ったことも教えていくということは必要だと思うんですが、そういうことは学校でこれから検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　串田委員御指摘の動物園や水族館の飼育の在り方に関する御意見に関しましては様々な議論があって、所轄の省庁におきまして検討されているものと承知をしております。
　その上で申し上げれば、子供たちが動物に親しみを感じたり、その生命の大切さについて学んだりすることは重要であると思っております。
　例えば、小学校の学習指導要領では、特別の教科道徳におきまして、動物の持つ生命の力や動物を大切にしようとする態度などについて、やはり体験活動とも関連を図りながら学ぶほか、生活科におきましては、動物を飼う活動を通して生き物への親しみを持ち、大切にしようとすることなどを学ぶことになっております。
　こうした教育活動を通じながら、これ、動物やその生命を大切にする心を子供たちに育むための取組、今後とも進めてまいります。
○串田誠一君　いろんな動物園の常同行動とかというのはストレスで起きるわけですから、そういったようなことについてのマイナス的な部分も是非学校でも教えていただきたいなというふうに思うんですけれども。
　次に、チャットＧＰＴについてお聞きをしたいんですが、文科省としては、これは推奨するのか、それとも抑制というか禁止をしていくのか、基本的な立場はどうなんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のチャットＧＰＴなど、生成ＡＩですね、活用した様々なサービスが生まれている中で、学校現場での生成ＡＩの利用について様々な議論や懸念の声があるものと承知をしております。
　一方、学習指導要領では、これ、学習の基盤となる資質、能力といたしまして、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見したり、また自分の考えを形成するために必要な能力である、また情報活用能力をそういうことに位置付けているわけでございます。新たな技術を使いこなすという観点も大変重要かと思っております。
　他方、チャットＧＰＴを提供いたしておりますオープンＡＩ社の利用規則によりますと、これ、チャットＧＰＴの利用は十三歳以上である必要がありまして、十八歳未満の場合は保護者の許可が必要であるとされているところでございます。
　このような観点を踏まえまして、文部科学省といたしましては、有識者の見解を伺いつつ、学校現場の実践事例ですとか諸外国の事例などを収集するなどいたしまして、学校現場の参考となる資料をできるだけ速やかに取りまとめたいと考えているところでございます。
○串田誠一君　そういう作文能力とか、そういったようなものはテレビでもよく今議論されているんですが、一つ提案といいますか、ちょっとお考えいただきたいのは、今不登校とか子供の自殺問題があるんですが、そういうときには、スクールカウンセラーだとか、子供二十四時間ＳＯＳとかいうダイヤルインとかいうのを子供にアクセスしてほしいというので広告しているんですけれども、そういう大人にすぐに電話をできるだろうかという意味では、チャットＧＰＴを使う子供もいるんじゃないかというふうに思うんですね。
　そこで、例えば、死にたいのですがというのを私が質問したらどういう答えが返ったかというと、あなたがそう感じている理由を教えてください、話すことで気分が少し楽になる場合がありますということで、私が、学校でいじめられているのですという質問をしたら、それは本当につらい経験ですねと、専門家に相談することをお勧めしますとずらずら書いてあるんですけど、最後に、あなたが助けを求める場合、私はいつでもあなたの話を聞くことができますという返答なんですね。
　これ、すごく大事なことなんじゃないかな、何か孤独になってしまうことに対してその身近にいつも相談をしていくことができるというのはすごく大事なことなんじゃないかなと思うんで、そういう活用とか研究とかというのも文科省に是非ともしていただければどうかなと、ちょっと提案だけさせていただきたいと思います。
　文科省のお取扱い、はい。
○委員長（佐藤信秋君）　文部科学大臣は御退出結構でございます。
○串田誠一君　次に、国交省に関して、これから連休があるので高速道路を利用する人がいっぱいいると思うんですが、犬や猫を一緒に連れていくということがあると思うんですけれども、高速道路でのサービスエリア、ここに、犬と一緒に食事ができるようなテラスだとか、あるいは散歩ができる区域だとかドッグランだとか、こういったようなものをどんどんどんどん国交省としても、私、進めていただきたいというふうに思っているんですけれども、是非前向きな御検討いただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路会社では、サービスエリア、パーキングエリアにおきまして、利用者へのサービスの一環として動物と一緒に休憩できる施設の整備に取り組んでおります。
　例えばドッグランにつきましては、サービスエリア、パーキングエリアの土地を有効活用し、全国八百八十六か所のうち七十八か所に整備されております。また、店内まで動物を同伴できる店舗、これは浜松サービスエリア上り線ですが、ドッグカフェというのがございます、やリードフックの設置、それから芝生のある広場の整備など、ペット連れの方でも安心して利用できるよう工夫しているところも出てきていると承知しております。
　しかしながら、八百八十六分の七十八ですからまだまだ少ないと、これを増やせということかと思いますけれども、このペット連れの方も含め多くの利用者に高速道路のサービスエリア、パーキングエリアを活用して旅行を楽しんでいただけるよう、高速道路会社の取組にできる限り協力してまいりたいと思っております。
○串田誠一君　ありがとうございます。
　最後に、飛行機の、動物を一緒に行くときの航空機内の安全性に関して、国交省、どのような形で対応されているのか、最後にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ペットを航空機で輸送する場合には一般的に航空機内の貨物室で預かっており、航空会社においては、専門家のアドバイスを受けながら、風雨から守るため航空機までは専用のカートで運搬する、航行中の揺れで動かないよう貨物室床面に固定するとともに、貨物室内は客室内と同じ温度、湿度となるよう空調管理を行う、航空機への搭載前及び取り降ろし後においては可能な限り空調の効いた屋内や日陰で保管するといった取扱いを行っているものと承知しております。
　ペットの輸送は運送約款に基づき航空会社と預け主との間での合意の下で行われるものですが、航空会社が輸送中にペットが置かれる環境や取扱いの内容をしっかりと周知し、預け主の方がこれをよく理解した上で行われることが重要であると考えております。航空会社においては、ペットを大切に思う御家族の気持ちに寄り添うべく、可能な限り丁寧な取扱いに努めていると承知しております。
　国土交通省としても、運送約款や旅客に対して事前に周知、案内されている内容が遵守されるよう、必要に応じて指導してまいりたいと、このように考えております。
○串田誠一君　約款ということですけれども、国交省もしっかりと内容を確認していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　冒頭、国交省ＯＢの問題発言について質問します。
　委員会と、国交省の間でやり取りされてきたんですけれども、結論からいきますと、役所を退職した民間人の言動に制限を掛けることはできない、罰則も設けることは考えていない、これが結論であるんだとしたら、あたかも国交省が関与しているような発言があった場合に、どこでせき止めるのかという思いがするんです。
　身を守る何かルールとかが担保されているのであれば、この際、国民の皆様に対して明確にしておいた方が、私は今回の事件ではいいんではないかと思います。身を守る最後のとりでのようなもの、何かあればお答えいただけますか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　職員ＯＢによる現職職員に対する働きかけ、口利きがあった場合には、国家公務員法におきまして、退職して営利企業等に再就職した職員ＯＢが離職前に在職していた組織の現役職員に対して働きかけを行うことがまず禁止されております。さらに、働きかけを受けた現役職員は、再就職等監視委員会の再就職等監察官に直接届けなければならないということとされております。
　国土交通省としては、四月十二日に、全ての現役職員に対し、国家公務員法に基づく再就職規制の趣旨を今回の事案の経緯を含め再度周知した上で、再就職規制を遵守するよう徹底したところでございます。その際、職員ＯＢから何らかの働きかけを受けた場合には、再就職等監視委員会の再就職等監察官に直接届け出るよう明示的に伝えたところでございます。
○石井苗子君　つまり、自分の身に何かあったときには届出をするという義務があり、そのルールが身を守るということでございますね。
　四月十日に、これプレスリリースのみの情報ですが、国交ＯＢの山口勝弘氏が副社長に選ばれるまでの過程を検証する委員会が設置されるということでありますから、今おっしゃったそのルールがどのように生きているのかというのを結果を見ていきたいと思います。
　では、最初の質問なんですが、ＧｏＴｏトラベル事業の予約キャンセル料金の不適切な支払問題、これについて質問したいと思いますが、令和二年から三年度に九千九百六十九件、二億一千七百三十九万円が不適切なキャンセル料金の申告をした事業者に払われていたとなっていますが、私、コロナのパンデミックでキャンセルを余儀なくされた旅行関係事業者に関して国がキャンセル料金を補填したということは得策だったと思うんですが、何の原因で不適切な給与が行われてしまったのか、そこを聞きたいと思います。
　補填対象となった旅行数の総数、まず教えてください。何件でしょうか。で、不適切な申請といいますか、その基準というのは何であったのか、どのようなミスがあったので間違ってしまったのかということを御説明していただきたいと思います。もし原因がシステムにあったんだとしたら、システムの何が問題だったのかということを御説明ください。
○政府参考人（秡川直也君）　昨年の十一月に会計検査院から公表されました報告書、ＧｏＴｏトラベル事業における取消し料対応費用等の支払という報告書につきましては、観光庁としてもその結果については非常に重く受け止めなければならないというふうに考えています。
　取消し料対応費用なんですけれども、ＧｏＴｏトラベル事業において、一時停止等の措置を講じたことに伴って経済的な影響を受けた事業者の負担軽減を図る観点から措置をしたんですけれども、迅速な支払を優先したというのも一つ原因としてあったかと思います。あと、一方で、取消し料の対応費用の支払件数なんですけれども、四百五万件と数が多くて、個別の審査において十分な時間を確保することが難しかったというのも原因の一つではないかというふうに考えております。
　支払要件を満たしていないにもかかわらず取消し料の対応費用が支払われたという疑いがある件については、改めて確認をした上で、支払対象外のものについては全額の返還を行わせたというところでございます。
○石井苗子君　システムの問題はなかったということでいいんですか。
○政府参考人（秡川直也君）　システムの問題ではなかったということでございます。
○石井苗子君　既に給付金の返還は終了しているということで、キャンセル料金の補填として事務局が不適切を正確にはじけなかったという理解でよろしいでしょうか。うなずいていらっしゃいますから、そうなんだろうと思いますが、誠に遺憾なことでございまして、よく、もっと簡素化して分かりやすくしないとこういうトラブルが起きるんじゃないかと思うんですが。
　現在、全国旅行支援というのがスタートしておりますけれども、ＧｏＴｏの方は国が主体でございます。全国の方は都道府県と、このように伺っておりますが、どのような条件で、この全国旅行支援の計画というのはいつまで継続して、ＧｏＴｏとの違いはどこにあるのかというようなことを簡単に御説明していただけますか。
○政府参考人（秡川直也君）　基本的に、旅行される旅行者に対して支援するという点では共通なんですけれども、支援の内容が、ＧｏＴｏに比べると若干支援の内容的には軽いという部分と、いつまでということに関して言いますと、予算については全ての県にもう今予算をお渡ししております。各県の現時点での分析によりますと、大体六月頭から七月ぐらいまではできるというふうに県から発表をされているところでございます。
○石井苗子君　現在、五月の八日からコロナが二類から五類になりますから、観光的にも頑張って経済を盛り上げていってほしいのでございますので、なるべく途中で何らかの中断するようなことが起こらないようによろしくお願いを申し上げます。
　それでは、地域公共交通改正法案について質問をさせてください。
　令和三年度の予算決定額を見ますと、危機に瀕する地域公共交通の確保、維持に総額五百八十九億円予算化されています。この五百八十九億円で何を実行し、それによって国民の皆様の生活がどう変わったのか、危機に瀕する地域公共交通の確保、維持とはどのようなものだったのかを御説明いただきたい。あわせて、令和三年度内の決算額も含めて教えてください。
○政府参考人（鶴田浩久君）　地域公共交通は国民生活、経済活動を支える不可欠なインフラ、社会インフラですが、令和二年から始まったコロナによって大きな影響を受けていたことから、御指摘のあった、これは令和二年度補正予算と令和三年度の予算を合わせたものですけれども、ここにおきまして、当面の措置として経営支援やコロナ対策等を重点的に行ったところでございます。御指摘のあった五百八十九億円というのはその額でございます。
　具体的には、路線バス等の運行の確保、鉄道輸送を確保するための設備更新、車両内における感染症拡大防止対策、それから旅客運送事業の業務効率化のためのデジタル化などに対して支援を行いました。
　これらによりまして、当時厳しい状況にあった地域公共交通の維持、確保が適切に図られたほか、利便性向上も一定程度図られたものと考えております。
○石井苗子君　令和三年度の決算額というのは御発言がありましたでしょうか。済みません。聞き漏らしましたか、私。
○政府参考人（鶴田浩久君）　今申し上げました五百八十九億円が、令和二年度の補正予算それから令和三年度の予算でございます。決算額につきましてはただいま手元に持ち合わせてございません。
○石井苗子君　危機に瀕する地域公共交通システムの確保と維持ということでございますから、毎年予算が計上されて、それがどこまで政策を実行したかということについても今後も実績を示していっていただきたいと思います。
　続いて、それに対する社会資本整備交付金でございますが、総額、かなり一千億円以上の予算を確保して、全国に展開する、共に創る事業、共創ということにおいて予算面と制度面の拡充を図ると答弁されておりますけれども、どういった支援メニューを、質と量に強化していくのか、予算面と制度面の拡充の内容を教えていただきたい。どこに予算化して、どのように制度化するのかということをお話しください。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お尋ねの点につきまして、この法案の審議で、本会議で大臣からは、共に創る共創を全国的に展開することが必要と考えて予算面、制度面の拡充を図った旨答弁しました。
　まず、法制度面ですけれども、共に創る共創、すなわち連携、協働につきまして、各種規定に明記をする、また、ローカル鉄道の再構築について連携、協働の仕組みを創設する、さらに、自治体とバス事業者等が連携、協働するエリア一括協定運行事業を位置付けるなどを盛り込んでございます。
　次に、予算面では、町づくり、地域づくりと一体となった鉄道、バスへの投資、これ今御指摘ありました社会資本整備総合交付金、また観光事業者と連携する事業、さらに福祉、教育など多様な関係者と連携する実証プロジェクト、これらについて、などについて支援策を計上してございます。
　全国で案件の具体化に寄り添いまして、具体化した地域から支援をしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　今、連携、協力という言葉が七回ぐらい出てきたんですけれども、つまり、地域公共交通のその利便性、それから利便性等の向上ですね、今後の取組、従来の取組ということについて、大臣はこれまでよりも国の関与を強化するとお答えになっていらっしゃいます。強化というのは何を指して強化なのか、その連携、協働する取組を継続かつ全国的に展開することが必要と答弁されていますが、強化とは何を指して強化するのか、幅広い関係者とは誰のことを言っているのか、御説明ください。
○政府参考人（鶴田浩久君）　強化の内容でございますけれども、これは二つあると考えておりまして、大きく、考えておりまして、一つは予算面での強化ということで、先ほど申し上げました社会資本整備総合交付金等の新たな枠組みを含めて、質、量共に大幅に拡充をしてございます。それからもう一点、制度面ですけれども、制度面では、今般の改正法案におきまして、国が主体となってローカル鉄道の再構築のための新たな協議の場を設置するといったようなことを盛り込んでございます。
　これらの法律の運用や予算の執行に当たりまして、地方支分部局を活用しながら制度の周知、案件の掘り起こしなどを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでも地域公共交通の大切さは皆様御認識されておりました。しかし、どちらかというと、赤字のところを補填するというような体制が主だったわけです。事業者、地方自治体任せで、国は赤字を補填すると、そういうことが主だったわけでございますが、これではもう将来成り立っていかないということで、今回は再構築協議会を設けて、国、事業者、地方自治体、三者でしっかり現状を認識して話し合いましょうと。それで、合意したことについては、お金も、国としてもお金もしっかり出しますと、合意したことについてこれをしっかり進めていく、そういう意味で国の関与を強くしたと、このように考えております。
○石井苗子君　国交委員会で突っ込んだ質問はしたいと思うんですが、今私は一番気になっているのは、地域モビリティ検討会というのがあって、この七月に方針が示され、その提言を受けて、今回の法改正で再構築協議会というのがあって、これを三年以内に結果をという規定があって、これどうやって追い付いていくんだろうかと思うわけです。
　三年でどういう結果を出すのかというところをお答えいただきたい。本会議でお答えがいただけなかったんですが、あらゆるデスクワークで終わってしまうのではこれ三年で追い付かないと思うんですけれども、新しい情報がいただけたらと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　まず、研究会の提言で三年ということが示されておりますが、これは、時系列的に申し上げますと、この法律をお認めいただきまして、この法律が施行されてから、その後、この法律に基づく形で再構築協議会が設置されてまいります。再構築協議会が設置されましたら、その後、この法律に基づきまして、再構築の方針を各協議会、各現場で定めていただく。この再構築協議会が組織されて、そして再構築の方針が定められるまでの間を、一つの目安として三年以内にこの方針を定めるべきではないか、これ研究会の提言では、いたずらにこの協議を長引かせてはいけないと、こういうことで三年を一つの目安としてはどうか、こういうふうに提言をされているところでございます。
　国土交通省といたしましては、有識者の方々にも意見を求めながら、調査事業や実証事業なども活用して、ファクトとデータに基づいてこの各地域で設置された協議会の議論を進めてまいります。さらに、国自らも積極的な助言などを通じまして、関係者の合意形成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　それから、後半、後段部分の幅広い関係者の連携、協働につきましては、自治体交通事業者だけではなく、交通以外の分野、例えば医療、福祉、教育など、多様な関係者が連携して取り組むことが重要でございます。こういう取組を国が組織して再構築協議会を開きたいと思います。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私は、クロスセクター評価法というのがとても、そこの医療だとか、そこの地域にどんなサービスを必要としている人が住んでいるかというようなことを評価する一つの方法で、ある一定の認識の上に立ってやっていかないと赤字の補填だけで終わってしまうと思うので、今後それを注視していきたいと思うんですが。
　気になるのは協議運賃制度というものなんですが、これは大変画期的な制度だとは思うんですよ。運賃の決定に当たって、利用者の説明の機会を設け、利用者の意見を反映するために必要な措置を講ずるという答弁をされていらっしゃいますが、公共交通というのは差別的な取扱い方があってはいけないという、公共なのでこういうルールがあると思うんですが、協議運賃で地域にどんなことができるのかというのが気になっておりまして、活用事例をお示しください。例えば、ローカル運賃を協議で決めて、外国の方の観光客の場合は公共交通であっても別なことが考えられるとかですね、何ができるのか、ちょっと事例を教えていただきたいんですが。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えを申し上げます。
　今般の改正法案におきまして、鉄道とタクシーにつきましては、委員御指摘のとおり、協議運賃制度、これを導入する方向でございます。これは、その地域の関係者による協議が調った場合、これは、国の運輸局であったり、自治体、事業者、皆集まってその協議をした場合、それが調った場合には、従来の認可制による運賃によらず届出で運賃を設定できると、こういう制度でございます。
　この制度を活用することにより、例えば、鉄道につきましては、バスが並行して走っている場合にそのバスと共通運賃を導入する、あるいは、タクシーにつきましては、一乗車を少し安くして三百円にする、あるいはエリア内一か月五千円にする、そういった柔軟な運賃設定が可能になるものと考えております。
　こういった共有運賃制度を活用することによって、地域の利用者にとってより使いやすい運賃が設定されるということに向けて取り組んでまいります。
○石井苗子君　まあ非常に画期的ではあると思うんですけれども、混乱を招きかねないかなと思いまして、地域差があったりですね。
　私は、例えば外国の方が公共交通を使うときに、大きな荷物を持って入ってくる場合にはそれは別料金にして取るとか、そんなようなことから地固めしていけばいいんじゃないかと思うんですが。とにかく、体でもそうなんですけれども、失ってみて初めてあったことの有り難さが分かったりするもので、そこに鉄道があると思ってきたわけなんですが、これを、国の力も強化していって、何とか地域に密着して、どういう形で町をつくっていくかという新しい予算の取組があると思うんですが。
　大臣、これ、これまでバス事業者を中心に赤字に対する補助をやってきたということで、鉄道は初めてだということでございますが、今後も公共交通は補助金で赤字補填することは必要だとお考えでしょうか。より良い交通機関にするためにどうすればよいかという、用意された新しい交付金をどういった趣旨で活用されるおつもりなのか。先ほどもおっしゃった赤字の補填だけではないというところを含めて、お答えを最後にいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現行のバスなどの運行経費補償につきましては、地域の移動手段を確保する上で引き続き必要であると考えておりますけれども、御指摘のとおり、路線ごとに赤字を事後的に埋める制度であることから、事業性を改善するインセンティブが働かないといった課題がございました。
　このため、今般の改正法案及び予算においてエリア一括協定運行事業を創設することとしております。これによりまして、路線の再編による需要の集約化や運行の効率化などの効果が期待されます。また、社会資本整備総合交付金については、単に鉄道やバスを現状のまま存続することを支援するものではなく、町づくり、地域づくりと一体となって利便性、持続可能性、生産性を高める取組を支援するものでございます。これらの新たな予算を活用して、地域公共交通のリデザインの取組を支えてまいりたいと思っております。
　地方自治体と事業者と国、そして先ほど申し上げましたいろいろな主体が話し合って、どうこの地域公共交通を守っていくか、そのためにはそれぞれが御努力をいただかなきゃいけないと思うんですけれども、そういう場をつくっていきたいと、このように思っております。
○石井苗子君　是非とも頑張っていただきたいと思うんです。
　私は、スーパーシティー、スマートシティー、コンパクトシティーと、この三つの、どれも英語で分かりにくいんですけれども、町づくりと交通ということの考え方がより地域に密着するためには、バスを、ここが良かろうと思ってバスのシステムを変えたら、乗っている人は、ローカルの方、地元の方は誰も乗っていなくて観光客ばっかり乗っていたというような形でなくするために、新しいスマートシティー、コンパクトシティーの在り方をこれから協議会、速やかに、迅速に決めていっていただきたいと思っております。
　ありがとうございます。
　あと一分ありますので、ちょっとクロスセクターの、先ほどの、あっ、なくなりましたですね。クロスセクターは委員会で質問させていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君が選任されました。
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○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。
　水田活用の直接支払交付金について、二〇二二年度から二〇二六年度の間に一度も水張り、つまり稲作をしていない農地は交付対象の農地とみなさないというルールを厳格にしました。
　地元農業現場の方々に実情を聞くと、一部の土地改良区の方々は農林水産省から説明を受けて、今年からどうなるというところを知っていたんですけれども、自治体や農協の組合長の方でもまだ余り知られていない。三月末から四月初めにかけてようやく説明会が開かれたというような状況もあり、農水省の周知、広報の不足があったのではないか、それがちょっと混乱を生んでいるのではないかと思うのですが、農林水産大臣、御見解を伺えますでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　芳賀委員にお答えいたします。
　水田活用の直接支払交付金につきましては、令和三年の十二月に決定をいたしまして、その後いろんな形で地域の皆さん方に周知徹底を図るということでやってきておりましたが、これ、水稲の作付けが困難な農地は交付金の対象外との現行ルールを再徹底した上で、五年間に水稲の作付けが行われない水田をこれは交付の対象としないと、こういうことでありまして、今までお金を交付されていたものが来なくなったということで、今委員おっしゃいましたように、そんなことは聞いてないぞというような方々も確かにあられましたが、ただ、役所として、大体、都道府県の関係者、全国会議をですね、これは数字だけ申し上げますとどのぐらいかというのはなかなかお分かりにくいと思いますが、五百名以上が参加する全国会議を令和四年度において七回、それから産地ごとの意見交換を行うキャラバンを、あっ、令和五年度においては先ほどの五百名が五回、産地ごとのキャラバンを本省、農政局、支局合わせまして、令和四年度においては四千回、五年度においては三千回以上行ってきたわけでありますし、さらに、県や市町村もそれなりにやっぱり、趣旨を徹底してもらうために独自にやっぱり開催もしていただいたというふうに思っております。
　それと、山形県では、調べてみました、令和四年度において百七十回以上、それから五年度におきましては現時点で百二十回以上の意見交換会を行い、周知に努めてきたというような御返答がありましたが、十分に周知されていない方々に対しましては更なる徹底を図っていきたいと、こういうふうに思っておりますので、どうか皆さん方にもそういう旨お伝えいただきたいと思います。
○芳賀道也君　説明会の回数は当然あるんでしょうけれども、具体的に細かなことまでやっぱり不安で農家の方は聞きたいと思うんですね。じゃ、改良区抜けていいのか、抜けたら農道使えるのかどうかとか、様々な不安がある中での細かな説明というのはやはり、現場まで下りていくのは時間が掛かるということも理解していただいて、丁寧な質問、説明をしていただきたいというふうに思います。例えば、土地改良区でも減収を補償するということがきちんとありますけれども、もうそれは耐用年数までだなんて言われると、耐用年数ってそろそろ来るんだけど、いや、調べたら、あと二十年使えるならそれは二十年間認めるんだという、そういう細かなことまで、みんな聞きたいことが山ほどあるんですよ、皆さん。そういう説明までするには時間が掛かるのだということを是非国も分かっていていただきたいなと思います。
　さらに、この状況を見て一番地元の農家の方が心配しているのは、畑地、畑にじゃ転換することを、例えば畑地化促進の交付金がありますから、補助金がありますから、支援金をもらって、じゃ畑地にしよう。ところが、なかなか高収益の作物を作るのは難しい。五年後どうなるか、今度はどういう支援があるかも分からない。そうすると、結局のところ、畑地にしても耕作放棄地が増える。水田もなかなかもうからない。耕作放棄地が増えている。そうすると、改良区などもいわゆる組合員というか加入者がいなくなって、畑地も水田も、そして改良区まで地方から消えてしまうのではないかと。農業の、まあ、食料は重要だということで食料安全保障などと言われているのに、やっていることは真逆なのではないかと。
　本当に地域から農業も土地改良区も消えてしまうなんということにならないその保証が欲しいんだけどと言うんですけど、農業をよく分かっている大臣、決してそんなことにはならないんだという、ちょっと農家の方を安心させるコメントもいただけませんか。
○国務大臣（野村哲郎君）　確かに、委員おっしゃるように、農家の皆さん方はいろんなそういう御心配があるんだろうと思います。今までこの条件不利地におきましては、畑地化促進事業を活用して、支援を終了した後に離農する動きが出てくるのではないかと、こういう御心配だと思いますが、この畑地化促進事業は、畑作目が定着した水田について畑地利用への円滑な移行を促すことによりまして、畑作目の品質や収量の向上を図ることを目的にいたしております。
　このため、各地域においては、農地利用を含む今後の産地形成の在り方についてしっかりと御検討いただいた上でこうした支援を御活用いただきたいと思いますし、なお、来年度の予算、今審議をしていただいてやっておりますが、要は、これから先、国内でできるものは国内で、例えば小麦であったり大豆であったりというのは、今までは交付金ということで農家の皆さん方に交付しておりましたが、しかし、これはもう本気になって自給率を上げていくと、このことにやっぱり農水省挙げて取り組んでいかなきゃいけないと、こういうことも思っておりますし、さらには、米粉の利用というのももう一遍考えていかなきゃいかぬだろうということで予算も増大させていただきましたので、これらを使いながら、やはり国内でできるものは国内でやっていこうと、こういう気持ちでございます。
○芳賀道也君　大臣、力強い御発言をありがとうございます。
　大臣も鹿児島でしたので、もし私が鹿児島の農家だとして、悩みに悩んで、じゃ、畑地化を決断しようというので畑地化促進事業選択をして、支援金の申込みをします、そんな中で、決断までも大変だったのに、実際に出る出ると言われた支援金に申し込みました、でも実際は、いや、この支援金、いっぱいになりましたとか、半分しか出ませんなんてことになったら、まさに混乱広めると思うんですね。そんなことはないということだけ約束していただけませんか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　畑地化支援事業、令和四年の補正で百五十億ほど措置しております。現在、それについて要望を聞くとともに、要件に達しているかどうかということを伺いながら行っておりますが、令和五年の当初予算の中にもそういったものを入れておりまして、各地の中でいろいろ、今後畑地化していくのか、あるいは水田でブロックローテーションをしていくのか、いろいろお話合いの中で、我々としてもしっかりその産地を支援できるように考えていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　具体的に、大臣にも伺いたいんですけど、悩みに悩んでこれを選択したら、実際にこの支援金出なかったっていったら、気持ちとして農家はどんな気持ちになるか、そのことだけちょっと大臣もお答えいただけませんか。そんなこと私はあってはならないと思うんですが。
○国務大臣（野村哲郎君）　農政がくるくる変わるというのは余り良くない話でありますから、これはやっぱり継続だということは私もそう思います。
　だから、今後、ただ、これは私のこの時代に約束しても、これからまた大臣も替わっていくわけでありますから、なかなかこれは難しい話ですけれども、私は少なくともそう思っております。
○芳賀道也君　是非、本当に、出る出ると言われて申請したら実際に出なかったというのでは、二度農家ははしごを外されると、そんな形になりますので、そんな農家の生産の意欲をそぐようなことがないように、今本当に農家のために頑張っていただいているのは分かりますので、是非、ずうっと大臣でいていただいて、お願いします。
　具体的に、一か月の水張り、ちょっと個々の例なんですけど、細かく聞きたいんですが、地域や個人などで水利権を持っているというのはごく僅かですけどあるんですね。じゃ、一か月水張りするためにこれ使いたいんだということになったときに、やはり農政局であるとか公が持っている水路であるとか、そういったものも使わせてもらわなければいけない。こうしたものは柔軟に使ってもらえるように、農水省もバックアップしていただけるのか、通知を出していただけるのか、あるいは国交省に呼びかけていただけるのか、その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　事務的な面もございますので、事務方からお答え申し上げます。
　既設の水路等につきましては、下流の、ため池ですとか取水口ですとかそういったところから下流の受益地に供給されておりますので、それ以外の農地へ供給するということは基本的に難しいと考えます。このため、議員の御指摘のような導水が今後可能かどうか分かりませんけれども、水路の多目的使用がございますれば所有者の承認が必要になります。
　いずれにしましても、個々の現場の状況で判断する必要がございますので、相談があれば地方農政局で丁寧に対応していきたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、特に雪国は冬の間はなかなか水を張るのは難しいという、極めて限定されるというハンディが雪国にはありますので、こうしたこともしっかり取り組んでいただいて、国交大臣もいらっしゃるので、是非国交省も協力していただけたらと思います。
　次に、土地改良区などで小水力発電を行っているところがありまして、これはポンプも使っていますから、電力代が値上がりして本当に赤字になる中で、小水力発電の売電の収入というのがこの土地改良区では大きな比重も占めている。
　ところが、この土地改良区などが持っている小水力発電ですけれども、そろそろ更新の時期が来ているというので、新しくするときに何か補助金がないかと調べてみると、やはりなかなか余り補助金はその同じ規模でやるとなくて、より再生可能エネルギーの、パワーアップして発電力を高めたりすると有利な補助金があるんですけれども、これ水利権がないと駄目ですから、これがネックになって実際に更新が進んでいないということがあるんですね。ですから、農業用の水利も含めてですけれども、こうしたところをちょっと配慮していただくということであるとか、例えば山形は、二月、三月、雪解け水、余り利用していない雪解け水があるので、実際にこれは国交省の配慮もいただいて、小水力発電に使わせていただいているというようなことがあります。
　是非、農閑期の十月から三月の間も小水力発電に水利権をもう少し多く分けていただくように調整を農水省にお願いしたいと思いますし、また、再生可能エネルギーは国策で、今本当に電気が足りないというような状況になりましたので、国交大臣にもこの小水力発電のために水利権の融通について要望したいのですが、両大臣の御見解を伺います。
○政府参考人（青山豊久君）　事務的に細かい点もございますので、事務方から御答弁申し上げます。
　農業水利施設を活用しました小水力発電におきまして発電容量を拡大することは、発電量が増加しまして施設運営の安定に寄与するものと認識しております。このため、農林水産省では、発電容量を拡大するための発電水利権の増量に当たりまして、水利権の確保のために必要な調査、検討への補助、水利権申請のためのマニュアルの提供や支援窓口の設置、水利権の取得事例に関する情報提供等の支援を行っているところでございます。
　今後とも、土地改良区が有する発電水利権の増量等の手続につきまして、積極的に土地改良区からの相談に応じてまいりたいと考えております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小水力発電の増強に当たりましては、既に許可を受けた農業用水を活用して小水力発電を行う場合は、認められている水量の範囲内であれば水利使用に係る手続の簡素化、円滑化を進めております。
　一方、追加の水量が必要となる場合、新たに河川水の利用が可能かどうかについては、河川の流量や他の水利使用者への影響など、この河川の状況を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えておりますが、小水力発電及び水力発電の増強については国土交通省も是非必要なことだと思っておりますので進めていきたいと思います。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　国交大臣にも是非お聞きしたいんですが、素人的な発想なのかもしれませんけれども、渇水期、水不足のときにやっぱり大変ですから、それは確保しなきゃいけないというのは分かるんですけど、発電は水不足のときに、じゃ、やめればいいわけですから、そういうオプション付きの、水不足のときは供給しないという、水が豊かになるときだけは供給すると、そういったことというのはできないんですか。どうなんでしょう。
○政府参考人（岡村次郎君）　事務的な事柄でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　新たな水利権の増量につきましては、河川の流量、下流側の維持流量やほかの水利使用者への影響など、当該河川ごとに様々な状況がございます。これらを十分に確認する必要があるため、それらをしてから対応させていただくということになるかと存じます。
○芳賀道也君　素人なので、単純に、水不足のときは使わないよという条件で出すというのはできないんですか。できるのかできないのかだけ教えてください。
○政府参考人（岡村次郎君）　大変申し訳ございませんが、個別の河川ごとの状況に応じて判断をさせていただきたいと存じます。
○芳賀道也君　極めてお役所的だと思いますが、農水大臣、是非、農水大臣も、それから国交大臣も、これエネルギー大事ですから、もっと垣根を越えて前へ進めていきましょうよ。よろしくお願いします。
　続いて、昨年の五月、この参議院の決算委員会で当時の金子農水大臣が私の質問に答えて、イカ釣りですね、イカ釣りがロシアに入漁できなかった場合は支援していただけるのかという質問に、当時の大臣は、いわゆる、三月末にロシア、ウクライナ情勢への経済支援として既に決定したのであると、ロシア、ウクライナ情勢で影響を受けた場合は機動的な支援をするという約束をしていただいて、ああ、これは大臣の言葉なので重いと期待していましたら、実際に昨年度、ロシア入域に、入ることができませんでした。実際に行われたその支援というのが、イカ釣り船団が漁をやっていて、一そうだけ抜け出して新たな漁場を探索すると、そのときの燃料代の一部補助しますという、行われたのはそれだけだったんですよ。
　そうすると、非常にイカ釣りの漁民の皆さんはがっかりしていまして、今年も、イカ釣り、ロシア領域に入れるかどうかも心配ですし、その見通しと、今年こそは、前大臣もおっしゃっていたんだから、もし入れないならもう実効性のある支援をしてくださいよというお願いなんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（野村哲郎君）　芳賀委員の今の御質問、確かに昨年、金子大臣時代に御質問されて、今先ほどおっしゃいましたような答弁がなされているということもお聞きいたしております。
　したがいまして、このイカ釣り漁船のロシア水域での操業については、昨年の十二月にこれは本年の操業条件については合意がなされておりまして、また夏過ぎからスタートしていくと、実際はということになっていくと思いますが、操業の見通しにつきましては予断を持ってお答えすることはなかなか今の情勢から難しいと思いますが、農水省としては、業界団体が操業に必要な手続が円滑に進むように支援してまいりたいと、かように思っております。
　まずは操業の確保に全力を尽くしていくというのが私どものスタンスでありまして、仮に関係漁業者の操業ができなかった場合には、その影響を分析した上で適切に対応してまいりたいというふうに思います。
　ただ、昨年、今その支援金が出なかったというお話がありましたが、私が聞いている範囲で申し上げますと、漁業者の皆さん方は一般的な経営支援策である収入安定対策あるいは燃料高騰対策等を講じていることから、業界は当面、支援を活用しなかったというふうに認識をしているというふうに聞いているところでございます。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　イカ釣りだけではなくて漁業が本当に大変な状況ですから、引き続き漁業に対してもしっかりと支援をお願いをいたします。
　次に、燃料費の高騰と飼料価格の高騰が経営に、畜産では、酪農もそうですけれども、深刻な打撃を与えています。
　資料の一ページを御覧いただきたいんですが、これまでは基金を使った、配合飼料の基金には支援が行われていて、それを使っていない自家配の皆さんに支援が足りないということを言っていました。しかし、金子農水大臣も、地元の声も聞いていただいたのか、今回は、まあまだまだ我々としては少ないというんですけれども、トン当たり千二百円ですか、そうした、トウモロコシだけですけれども、自家配合の飼料にも、自家配合飼料を使っている農家にも支援を出していただいたことには御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　しかし、この配合飼料の基金を通じての支援は一トン当たり税金が六千七百五十円使われているんですけれども、それに比べると、やはり一トン当たり千二百円というのは、自家配合飼料を使っている、ふだんから安い飼料を生み出そうと思ってこれまで頑張ってきた人に対しての支援が少ないのではないか。
　そして、やっぱり地元の声が届いている例えば山形県などはトン八千円の補助をしていて、トウモロコシだけではないんですね、大豆かすなども含めて飼料支援をしていますので。今回、例えば牛を飼っていらっしゃる自家配合飼料の方は、トウモロコシだけではなくて、やはりたんぱく質ということ考えると大豆かすなども対象にしてほしいという声もあります。
　まだまだ少ないし、こうした自家配の飼料を使っている皆さんにももっとやっぱり配慮すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。