Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢原秀男君　短い時間でございますので、極力重複を避けてみたいと思います。
　まず、長官にお伺いをしたいわけでございますけれども、七月三十日に政府・与党対外経済対策推進本部が発表しました「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」でございますけれども、経済摩擦を緩和する効果の観点からいろいろの厳しい評価が下されているわけでございます。そういう中で、この行動計画というものが八月八日、明日開催されますアクションプログラムを見ておりましても、実行推進委員長には藤波さんがなっていらっしゃるようで、十一の省庁というものが基準・認証、また査察官、いろんな問題が含まれておりますけれども、肝心の長官や河本大臣が私はキャップにきちっと責任を持って座って初めてこの行動計画というものが対外的に生かされてくる、このようにまず思うんですけれども、ちょっと陣容としては、トップの委員長としては河本さんか長官ぐらいがきちっと座ってやるべきではないかなとまず思いますのが一点、これは長官から御説明をお願いしたいと思います。
　それから、河本大臣にお願いしたいわけでございますが、きょうの新聞を見ておりましても、私がアメリカの議会を視察に参ったときもそうでございますけれども、アメリカの議会筋というのは非常にこれは力をやはり持っております。そういうメンバーが、きょうの報道によりますと、米下院の貿易視察団というものが来ておりますけれども、やはり黒字の縮小というものを非常に厳しく迫っている。逆に言えば、この行動計画というものに対しても不信感を持っているんではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、この点は河本大臣、米議会筋をどのようにして説得をしていかなくちゃいけないか、そういう今後の対策ですね、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　四月初めに政府の諮問委員会から対外経済対策を進める上についてのいろんな答申が出ました。それを受けまして政府の方では対外経済対策推進本部というものをつくりまして、内閣総理大臣が推進本部長に就任をせられ、そこに副本部長を四人置くことになりました、経済企画庁長官と私が政府から出まして、自由民主党の方から政調会長とそれから対外経済問題対策会長が出られることになりまして四人の副本部長、それから全閣僚並びにその他自由民主党の五役を中心とするメンバーで構成をしたわけでございますが、ただ、そのうちで基準・認証に関する問題は大変専門的な問題でもございますので、特別に基準・認証についての委員会をつくりまして、そこで専門家を集めていろいろ議論をいたしまして、その委員長に藤波官房長官が就任をされた。最終段階は、推進本部でその報告を受けましてそれを採択したと、こういう構成になっておるわけでございます。
　それから第二点につきましては、今度の行動計画というものは非常に膨大な内容になっております。日本文に直しまして約五十ページ、そういうことで、それを英文につくり直しまして、アメリカ初め世界各国に配布いたしましてしかるべき方法で説明をしておるわけでございますが、中には専門的な事項が非常に多いものですから、ややアメリカの議会筋等での理解がおくれた、こういう面もあろうと思います。
　ただ、実はこの問題についての誤解が一つございまして、それは、今回の行動計画が政府の行わんとする対外経済対策のすべてであると、したがって、これだけでは不十分だと、これで終わりだと、こういう誤解が一部にあったんではないかと思いますが、それは先ほどもお答えいたしましたけれども、なお残された内需の拡大、その他数項目が柱として残っておりますので、それらを並行して進めませんと解決できませんので、先般の行動計画は対外経済対策のその一部である、こういうことを十分説明をいたしまして、だんだん理解をしていただいておる、このように思います。
○矢原秀男君　ここで御意見を伺いたいと思うんですけれども、貿易立風を標榜する日本の国の将来、また市場開放策の将来というものを考えますときに、言い古された政策であり、言葉でございますけれども、国際分業化のやはり世界じゅうの話し合いというものが、今後これは非常に大事になってくるんではないかと思うわけですけれども、これは政府としてはどういうふうな考えを持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　自由貿易主義を標榜する日本といたしましては、先般のＯＥＣＤの閣僚会議並びにボンサミットにおきましても、新しいラウンド、東京ラウンドに続いて新ラウンドの開始を各国に呼びかけて、来年からもうこの問題に手をつけていこうじゃないかというようなことで、今進めておる際でございますが、とにかく今度のアクションプログラムでも明らかにしておりまするとおり、日本は、できれば鉱工業製品については関税率はゼロに引き下げる用意がありますよ、各国もひとつ協議に応じて極力お互いに関税を引き下げて自由に貿易を進めるようにしようじゃないですか、こういうところまで来ており、大方の了解を得ておる。一部にはまだ発展途上国がなかなかおいそれとついてこないところもございますけれども、そういう努力をこれからも強力に進めたいと私どもは考えておる次第でございます。
○矢原秀男君　よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど河本大臣に質問いたしましたけれども、米国の対日報復措置のあれは報道等にも、また会議の中でも日米間でいろいろと取りざたをされて、私も本当に、特に今申し上げた米国議会の厳しいものに対して、これは議会が九月の中旬ごろからまた対日報復の法案を含めて新たなものが出てくると非常に厳しく想定をしているわけでございます。河本大臣も経済には非常に詳しい、また生きた経済の闘いをされていらっしゃるんですけれども、米国の今後の動向に対して具体的にやはり説得をしていかなくちゃいけないという課題は、これはやはりきょうの段階でもきちっと私は残っていると思うんですけれども、この点重ねて河本大臣のお考え、対策等について伺いたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　今、アメリカの議会は休会に入っておりますが、九月からは再開をされますので、再び対日批判がいろんな形で出てくるであろうと、こう思います。
　ただ一方で、今回のアクションプログラムについての説明も十分行き渡ると思いますし、それからアメリカの関心の中心は、これから日本がやろうとする残された諸問題、特に内需の拡大問題に私は今集中しておるように思います。アメリカの政府も、ボルカー議長とかシュルツ長官等が中心になりまして、たびたび日本の内需拡大問題について非常に強い関心を持っておるという旨の発言がございますし、私は、最近は議会の方の関心は、先般の行動計画よりもむしろ内需拡大問題に移っておるのではないか、このように思います。
　そこで本日、企画庁長官のもとに内需拡大の作業委員会が設置されることになりましたが、特に総理から指示がございまして、その内容の策定は十二月ではなくして十月にやろう、十月もできるだけ早い時期にその結論を出そうと、こういうことになりましたが、それも世界全体が、特にアメリカが我が国の内需拡大について非常に深い関心を持っている、それにこたえる、世界全体の注目にこたえる、そういうことで作業日程を総理から指示があったと、こういうことでなかろうかと思います。
○矢原秀男君　ちょっと別な観点になりますけれども、御質問したいと思います。
　これに関連をしまして、日中関係の中で、きょうの新聞報道でも出ておりますし、また日中間の折衝にしましてもいろんな問題が出ているわけでございますけれども、日中閣僚会議が外務省を中心に七月三十日に行われております。その席上、中国側より対日貿易赤字に対する不満が表明をされております。大蔵省の通関統計によりますと、本年の上半期の日中貿易の総額が約九十一・五億米ドルでございます。対前年比五六・九％増と大幅な増加を示しております。輸入に比べまして輸出の増加が顕著になっており、貿易収支は我が方の出超で約二十八億米ドルの黒字となっております。こういうふうな中で非常に中国の方の貿易赤字がふえ続けておりますので、厳しい状況になっているわけでございます。
　ここで質問したいわけでございますが、このたびの日中閣僚会議の席上、中国側より出された貿易不均衡の是正に関する要望の骨子、この点を外務省から御説明いただきたいと思います。
○説明員（槙田邦彦君）　お答え申し上げます。
　このたびの日中閣僚会議におきまして、中国側からは、確かに委員の御指摘のとおりの対日貿易のバランスの問題について指摘があったわけでございますけれども、その席におきましては、中国側の姿勢といたしまして、必ずしも毎年ごとにバランスを求めるということではないのでございますけれども、ただ、昨年それからことしの上半期の実績を見ますと、インバランスが増大傾向にあるということもございますので、これを縮小均衡ではなくて、やはり将来ともに拡大均衡を目指したいと、こういう希望が表明されたわけでございます。
○矢原秀男君　お話を伺うところでは、閣僚会議の席上では、日本側より、一つは貿易拡大のための合弁による総合商社設立構想、二番目には弁護士、会計士の専門技術の供与、三番員は輸入促進ミッションの派遣、四番目は大連港の穀物輸送システムの整備協力、こういう提案もされたようでございますけれども、即効性という点で非常に中国は不満を持っているやにも聞いているわけでございます。
　ここで河本大臣にお尋ねをしたいわけでございますけれども、ここでも総額において米国に次いで、金額的には大きな差があると思いますけれども、第二位である中国に対して、今後こういうふうに急増している対日赤字解消のための緊急の措置として、具体的にはどういうことをお考えになっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　これはむしろ通産省の方からお答えになる課題だと思いますが、私の方から若干意見を申し上げますと、対中国の貿易は、国交回復以来ずっと毎年拡大をしてまいりましたが、昨年は御案内のように、向こうの赤字は約十二億ドルでございましたが、ことしはこのまま推移いたしますとざっと四倍、五十億ドル近い赤字になる、こういうことでございます。
　その背景は、御案内のように、中国の経済政策が転換をいたしまして非常に高い経済成長をしておるという背景もございましょう。しかし、それにいたしましても向こうの経済で五十億ドルの赤字ということは、これはあるいは経済政策を変更せざるを得ないような大きな私は事態だと、このように思いますので、何といたしましてもこれを拡大均衡の方向で修正する、そういう方向での話し合いが必要でなかろうかと、こう思いますが、拡大均衡の方向といいましても、石油をそれじゃ将来幾ら買えるか、あるいは石炭を幾ら拡大することができるのか、農産物は一体どのような将来があるのか、こういうことが中心であろうと思いますが、この際、よく双方がさらに具体的に突っ込んだ話し合いをいたしまして、双方の経済が成り立つようなそういう方向でさらに私はきめ細かい前向きの話し合いが必要でなかろうかと、このように思います。
　先般の会議でもこの問題が当然指摘をされたわけでございますが、十分な詰めが今後に残されておりますので、これからの大きな課題として取り上げる必要があろうかと、このように思います。
○矢原秀男君　中国の対外不均衡拡大で日中貿易摩擦が浮上してきたわけでございますけれども、中国の対外貿易は、昨年開放経済政策の伸展によって輸入が急増いたしまして、約十億九千万ドルの赤字に転落したとも伺っているわけでございますけれども、ことしの上半期でも、輸出が一・三％減の中で輸入が七〇・四％程度も増となって、赤字の幅が約三十一億六千百万ドルもの巨額に達したようにも聞いておるわけでございます。このうち対日赤字が二十二億九千万ドル程度、七割強も占めている。こういう中で、今、大臣がお話しされましたように、アメリカでも中国でも、世界の各国が今日本に求めているものは具体的に何と何をどうするのか、こういうことを明確にはっきりしてくださいと、そうでなければ信用しないというのが今起きている経済摩擦の大きな経過の中で彼らが言っていることだと思うわけでございます。ここでまた中国からも、そういう問題の中で日本側がやはり明確にしなければ非常に不満が将来高じてくると思います。
　七月末の日中閣僚会議でも、中国側は対日の赤字の是正を訴えております。そういう中で、日中台弁件数も全合弁件数の五・七％にすぎない。また、日中貿易が中国の対外貿易全体の二五％を占めるのに比べて非箱に少な過ぎるとの不満も持っておりますし、こういう中で、中国の対外貿易部が対日輸出拡大策として十項目の提案をしております。今、大臣がおっしゃいましたように、石油や石炭の製品輸出の拡大にいたしましても、日本が全体輸入の約十六分の一程度を中国から輸入をしている、これが石油。石炭にしても二十六分の一程度と、こういうふうなことなんでございます。
　今、私具体的な問題を尋ねるわけでございますが、石油は今年度の実績から何％ぐらい将来中国からの輸入というものをふやそうとしているのか。石炭にしてもです。まずこの二点を、今、大臣もちょっとお話をされまして、非常に懸念もされていらっしゃると思うんですけれども、私の考え方は、石油がだぶついている、そして安いとき、そういうときにやはり日本としてはある程度は無理をしても買うべきである、こういうふうにも考えております。そういう意味で石油、石炭のこの二項目については、せめて将来何年のうちには何％は中国からふやしていくと、こういう課題があったのかどうか、そういうことを含めて大臣に将来構想、具体的な面で伺いたいと思います。
○説明員（槙田邦彦君）　中国から石油あるいは石炭につきまして、将来何％を確保するあるいは輸入するというふうな、具体的な数字が従来政府といたしまして存在していたわけではございません。
　ただ、これは民間の取り決めてございますけれども、日中間には長期取り決めが結ばれておるわけでございます。これによりまして一九七八年以降の契約が年次ごとに行われておりますし、今年度につきましても取り決めとして原料炭、一般炭それぞれ何万トンであるとか、あるいは石油についても幾らというふうな数字はあるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、我が国にとりましてエネルギーの重要な安定的供給源として中国があるわけでございますから、日中経済関係の全体の姿として、安定的な運営を考えながらエネルギー資源の供給を得るように政府としても努力をしていくべきであると考えております。
○矢原秀男君　そのほかにも、中国ではトウモロコシ、大豆、綿花、野菜などの農産物の輸出の拡大、また、服装品と紡績品の品質及び付加価値の関係の技術をお願いしたいとか、いろんなことがあるようでございます。
　この中で、私、国内のいろんなところを回りましても、例えば家畜の飼料としても、非常にトウモロコシを中心とするいろんな飼料関係が高い。だから、国内の市場にそういう関連のものが回ってきても、今は国民生活がある程度安定しておりますけれども、やはり非常に物価上昇の大きな火種になっていく。こういうふうなことで、中国からもっとトウモロコシや大豆、こういうふうなもの、そして乾燥野菜とか、これは農業関係ともいろんな折衝があると思うんですけれども、トウモロコシや大豆というのは、日本のパーセンテージを見ても生産が非常に少ないわけです。だから、そんなに私は国内での摩擦はないと思うんですけれども、いろんな国民の生活に関連するそういう原点とも言うトウモロコシや大豆の中で、これも先ほど御質問申し上げましたけれども、具体的に中国の要請があれば、じゃ来年から日本の調整をしながら何％程度はさらにふやしてまいりましょうとか、そういう具体的なものが日米関係でも出ないからアメリカの議会がやはり日本に対して不信を持っているんではないかと思うわけです。中国ではこういう問題はやはり議題にはならなかったんでしょうか。
○説明員（槙田邦彦君）　今回の日中閣僚会議の席におきまして、委員御指摘のようなトウモロコシあるいは飼料の問題についての指摘あるいは要望が中国側から行われたということはございません。
○矢原秀男君　これは長官と大臣に重ねてお伺いをしたいわけでございますが、前面でやはり日本が大きな影響を受ける巨大なアメリカを相手にして非常に不信を買っている。そういう中で、今度はお隣の中国からも、いよいよこれまた大きな不信感というものが出てきて、具体的に現実の数量的な取引というものでアメリカと同じようなものが浮き上がってくる。そうすると、資源の少ない日本の国が、将来やはりそういう諸国と友好の中でやっていかなくちゃいけないそういうときに、前からも後ろからも周辺からも、どんなに行動計画を発表しても、あれはもうゼスチャーだけと違うかというふうなことで、本当に具体的な数字が皆上がってきてそういう不満が諸国から出てくる。こういうことに対して、やはり本当に具体的な数字を取り上げながらこうしますという日本政府の決断というものが私は必要ではないか。その決断というものは、今、私中国だけ取り上げておりますけれども、中国の場合、具体的なそういう種目に対していつ出していくのか、それぞれ長官と大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　今お話しの、例えばトウモロコシ、大豆あるいは石炭、石油をどうするかというような個別の問題について、それぞれの担当大臣との間の個別会談で取り上げられたかどうかは私存じませんけれども、やはり長く中国と友好関係を保っていくという点からいいましても、向こうの特産物について日本としてはそれ相応のやはり対応策を考えなきゃならぬことは当然でございますので、それは担当省においていろいろ考えてくれておると思います。
　私の所管する関係では、今いろんな大きなプロジェクトを中国は持っております。そのプロジェクトの達成のためにどの程度のそれじゃ日本として応援ができるかどうか、協力体制がとれるかどうか、そういった問題を現実に今詰めている段階でございまして、何分にも急激に中国経済が伸び過ぎたものですから、輸入品に対する支払いの財源がなくなって今困っているというのが現実の姿であろうと思います。しかし、そういった点も話し合いながら、これからやっぱり大きく中国に伸びてもらって、日本と提携できるような協力体制を今後もしっかりととってまいりたいと考えておることを申し上げておきます。
○国務大臣（河本敏夫君）　対米貿易も対中国貿易も、我が国の黒字が最近急増いたしましたが、皆それぞれ背景があるわけでございまして、例えばアメリカは、レーガン大統領の大減税によりまして一昨年から経済が急速に回復をいたしまして、そのために内需が拡大をいたしました。そこでアメリカの輸入が大幅にふえたのでございます。昨年と一昨年でアメリカの輸入はおよそ約四割ふえております。金額にいたしまして約一千億ドル弱ふえておるわけでございまして、それを背景に我が国の輸出が伸びだと、こういうことでございます。ことしもアメリカの内需は非常に強いですから、輸入はさらに拡大の方向にございまして、貿易の赤字幅は当然ふえると思います。その中で日本の黒字も現在ふえておるという実情でございまして、その背景にはアメリカ経済の大変な回復と、こういう背景があるということを私どもも理解をしなければなりませんし、相手も理解をしてもらわなければならぬと私は考えております。
　また、中国との貿易で、特にここ最近日本の黒字がふえましたのは、今、企画庁の長官もお述べになりましたように、向こうの経済政策がここ二、三年変わりまして、その成果が大きくあらわれて経済成長の二けたがずっと続いておる、そこで輸入が拡大をした、こういう背景でございますので、アメリカと中国の経済の大きな飛躍、これが背景になっておるということを十分理解する必要があると思います。
　ただ、両国とも非常に大切な国でございますから、もちろんそういうことだけを言っておったのでは問題の解決になりませんので、そういう背景を十分認識しながら、相手側の言い分もよく聞き、そして協力できることは積極的に協力していく、こういう姿勢が必要でなかろうかと、このように考えております。
○矢原秀男君　ひとつよろしくお願いいたします。
　じゃ、最後に一点だけ質問いたします。
　河本大臣も、市場開放だけでなく内需拡大、為替対策等の総合政策が必要であると、こういうふうにおっしゃっているわけでございますが、内需拡大の柱として、一つは個人消費の拡大、二番目には民間設備投資の拡大、三番は公共投資の拡大、四番には住宅投資の促進等々、まあ私も挙げているわけでございますが、河本大臣、簡単で結構でございますけれども、内需拡大政策の私の目玉はこういうことをやりたいということを一点だけ伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　内需拡大の柱としては、今お述べになりましたようなことが考えられると思います。
　ただ、必要なことは、内需拡大を進めることによりまして、私はある程度日本の現在の円安が是正される、そういう充実した内容のものが必要であろうと、このように思います。これまでは円安の背景はアメリカの財政赤字、高金利、それによる日本の資本の流出、これが中心であるように言われておりましたが、最近はそれだけではない。やはりアメリカの経済政策、日本の経済政策、それが大きく影響をしておると、このように最近は言われております。
　例えば、ことしの上半期はアメリカの経済が若干落ち込んでおります。そういうことがございまして、ここ一、二カ月の間ドル安、円高が続いておるわけでございまして、金利が影響しておる部分は私は極めて少ないと、こう思うのでございます。と申しますのは、長期金利の差は依然として四％差がございますが、六月のごときは八十一億ドルの資本が海外に流出をしております。それだけから見ますと円安にならなければならぬのですが、逆に円高になっておるということは、アメリカの経済が一時成長が落ち込んだと、こういうアメリカの経済の評価が結局ドル安、円高につながっておると、このように思うのでございます。
　そういうことでございますから、日本の経済が今のような外需依存、特にアメリカ経済に依存した経済成長であるという内容が改まりまして、内需中心の経済成長というようになりますと、当然私は日本経済の評価も違ってくると思うのでございます。そうすると円高ということも期待できますので、せっかく内需拡大の政策をやりましても、中身のないものを集めましても何ら効果がございませんし、現在の日本の置かれております国際的な立場というものは非常に重大である、むしろ国内的な従来の政策を若干変更してでも国際的な立場にこたえるべきである、そして円高の方向に日本経済を持っていくべきであると、こういうことを考えますと、今御指摘の、内需拡大の幾つかの柱をお示しになりましたが、円高を、為替に影響のあるような内容の充実した、そういう柱にするということが必要であるということが第一点と、それから、いつかそういう政策ができるということではこれは困るわけでございまして、問題は今起こっておるわけでございますから、今の時点にこたえていかなければならぬということでありますから、言葉をかえて言いますと時間との闘いである、そして内容の充実した為替に影響の出るようなものでなければならぬ、このように理解をしております。
○吉川春子君　河本因務大臣にお伺いいたします。
　日本の基準・認証、そして輸入プロセスは、諸外国に比べて特に厳しい煩雑なものなのでしょうか。それが外国製品が日本に入る障壁になっているんでしょうか。今回のアクションプログラムに従って日本の基準・認証を緩和し、輸入プロセスを簡素にすれば、かなり輸入拡大が望めるのでしょうか。
○説明員（海野恒男君）　日本の市場がいわゆる不公平であるとか閉鎖的であるという批判は、主としてこの基準・認証制度から出てきたということがよく言われておるところでございますが、今回私どもは、日本の持っておりますすべての基準・認証制度につきまして諸外国と比較いたしまして、そして類似の制度、全く同じ制度を持っておる分野もございましたけれども、まあ類似している制度というものと比較しまして、少なくとも日本の基準・認証制度というものが諸外国に比べてより厳しいものでないようにしようということでいろいろ検討をした結果、先月の末に発表されましたアクションプログラムの骨格となってあらわれたわけでございます。
　これが今後どのように評価されるか、これまでにおいてそれが日本の輸入拡大の障害になっていたかどうか、これはむしろ私どもとしては、これまでも随分と努力をしてまいりましたので、日本の市場は相当開かれておるというふうに考えておりましたけれども、諸外国の人たちはやはりまだ相当閉ざされているというふうな見方をしていたようでございますけれども、今回の措置によりまして、日本の基準・認証制度を中心にいたしました市場の開放度というものは相当進んだというふうに思いますので、今後は諸外国から少なくとも日本の市場は極めて閉鎖的であるとか、あるいは不公平な競争を強いられるといったような批判というものはほぼなくなるのではないかというふうな期待をいたしております。
　ただし、これによって輸入が直ちにふえるかどうかということは、一つの条件、必要な条件を満たしただけでございまして、その他幾つかの条件が必要である。内需の拡大も必要でありましょうし、向こうからの輸出努力も必要でありますし、為替レートの是正、円安の是正といったようなことも必要でありますので、そういった面から総合的に判断しなければ、今回の措置そのものが直ちに輸入をふやす、あるいは国際的な不均衡を是正するという結論にはならない。一つの条件を満たしたというふうに私どもは考えております。
○吉川春子君　日本の基準・認証制度が、そして輸入手続が諸外国と比べて特に厳しいということではないし、緩和したからといって輸入が著しくふえるということにはならないわけですが、こうした基準緩和の結果、商品の安全性はどうなるのかという問題については大変国民は心配しております。全国消費者団体連絡会は政府に対して要望書を出しておりますし、主婦連、地婦連も反対しています。経企庁の国民生活審議会も、アクションプログラムの実施に当たっては消費者の利益を守るようにと、こういう意見書を出しております。基準・認証、輸入プロセスの見直しは、中前根首相が特に力を入れたこのアクションプログラムの目玉だということですけれども、この作成に当たって消費者あるいは消費者団体の意見はお聞きになったんですか。
○説明員（海野恒男君）　いろいろな諸団体からの御意見も私ども直接伺っております。
　私どもは、この案をつくる過程におきまして、第一番目には、対外経済問題諮問委員会からの勧告に基づきましてこのアクションプログラムの骨格を策定いたしたわけでございますけれども、その策定過程におきまして私どもの考えておりますのは、一方におきまして、対外経済問題の処理ないしは対外不均衡を是正するという政策目的と、それから国内における消費者保護ないしは消費者教育という一つの政策目標との調整をいかに図るかということで随分我々も議論をいたしました。
　それで、今回、例えば政府認証から自己認証に移すというようなことをやりましたけれども、その過程で、ややもすれば消費者の保護を、あるいは消費者の利益を害するのではないかというふうな批判もあったわけでございますけれども、私どもの考え方は、むしろ従来の考え方は……
○吉川春子君　意見を聞いたか聞かないかでいいです。
○説明員（海野恒男君）　聞いております。いろいろ伺っておりますけれども、それをそのまま反映したかどうかということはまた別問題でございまして、我々自体の基本的な考え方もあるということを申し上げたいと思います。
○吉川春子君　今度のこのアクションプログラムを作成するに当たって消費者団体の意見を聞いたと、そういうふうに理解していいんですね。一言でお答えください。
○説明員（海野恒男君）　意見を聞く公式の場はありませんけれども、陳情はいろいろ受けました。
○吉川春子君　公式に聞いていないということですね。これは全くけしからぬことで、今まで消費者団体とか国民の運動、努力によってこういう制度がつくられてきたわけですから、公式に意見を聞かなかったということは重大だと思うんです。
　それでその次に、国民生活センター危害情報室が毎年商品の消費者に及ぼす危害状況をまとめていますけれども、ここ数年のトップは化粧品です。昭和五十八年度の化粧品被害の届け出件数は、消費者センターと病院合わせて四百七件です。そのうち一月以上の重症は百十件あります。もちろんこれは実際の被害数ではなくて、氷山の一角です。ところが、今回の措置では、化粧品の種類別に配合成分等の基準を作成し、これに適合する化粧品については、個別の製品ごとの許可を不要として、届け出で足りるとしています。また、その範囲は三年間で十五種類とし、その後も許可不要の範囲を拡大するとしています。従来の許可制を廃止して、化粧品の種類別に新たな基準をつくるといっても、メーカーの届け出にゆだねるということでは安全の面からゆゆしい問題です。現在でも多発する化粧品の事故から国民の安全を守る責任を政府は放棄するんですか。
○説明員（小宮宏宣君）　今回のアクションプログラムに盛り込まれました化粧品に関する措置でございますが、今、先生の御指摘にございましたように、化粧品の種類ごとに配合し得る成分及びその規格に関する基準を作成しまして、その基準の範囲内にある製品につきましては、種類別の許可を受ければ、個々の製品の許可は不要として、届け出にするというような趣旨のものでございます。
　この基準の作成に当たりましては、中央薬事審議会等の専門家の意見を十分お聞きしまして、安全性の確保に十分配慮するつもりでございますし、また、この制度が円滑に実施されるよう関係業者に対しても監視指導に努めていくということで対処する方針でございまして、そういうような措置によりまして安全性の確保は十分に図れるものというふうに考えております。
○吉川春子君　今でも化粧品の問題についてはいろいろあるわけですが、きょうは時間の関係で触れませんけれども、それをさらに大幅に緩和するということはますますこういうものを多発させるということにつながるわけです。口紅とかファンデーションとか、こういう化粧品は季節ごとに新製品が発売されることから見ても、メーカーにとっては今回の措置は大変歓迎すべきものであろうと思います。
　今回の政府の介入の縮小のための措置は、外国からの要請もさることながら、日本のメーカーからもかねてから強い要望があったんではありませんか。
○説明員（小宮宏宣君）　化粧品の許認可の手続等につきましては、先生御指摘のように、日本化粧品工業会等からも手続の簡素合理化という点で要望は来ております。
　ただ、今回のアクションプログラムの作成過程あるいは作成内容について特に要望があったというものではございません。
○吉川春子君　貿易摩擦に対する措置という形をとりながら、実際には国内メーカーの要望にもこたえて、そしてそのしわ寄せは国民に、特に化粧品ですから女性に及ぶ、こういうことで全く許せないと思うんです。
　もう一つの個別の問題について伺いたいんですけれども、アメリカのＩＴＴ社製の小型電話交換機の故障の続出の問題について伺います。
　電電公社は、一九八〇年までは日本製品しか取り扱わなかったんですけれども、一九八一年一月から外国メーカーのものも扱うようになったのはどういうわけですか。
○説明員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　昭和五十六年一月以降、ガット政府調達協定並びに日米の政府間取り決めによりまして、ＮＴＴにおきましても、旧電電公社でございますが、内外無差別の開放的な調達手続によりまして、電気通信機器を初めとする各種機材等を調達するということになったわけでございます。この調達手続に基づきまして旧電電公社、現ＮＴＴでございますが、公社、公社としての審査をいたしまして各種の機器を購入しておる次第でございます。
○吉川春子君　その結果、輸入したアメリカＩＴＴ社の小型電話交換機は故障が続出して大変な被害を受けているそうですけれども、簡単にその状況を言っていただきたいと思います。
○説明員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘の事実は、最近、七月三十日付の日刊紙に出た事実かと思いますが、これにつきましてはＮＴＴ側において調査いたしておりますが、大体この新聞の記事どおりでございます。
　概要を申し上げますと、昨年十一月にＮＴＴはアメリカのＩＴＴ社との間で、大変細かいことでございますけれども、ディジタル式小容量構内交換設備、俗称ＰＢＸと申しておりますが、これの購入契約を締結いたしまして、五十五台購入して十八合既に売っております。そのうちの十二台につきまして故障が発生したというふうに報告を受けております。
○吉川春子君　ＩＴＴがみずから基準を設けて厳しくチェックした結果が以上のとおりですけれども、新聞報道のとおりの大変な故障なんですけれども、アクションプログラムは、この小型電話交換機など電気通信端末機の技術基準項目を三十項員から二十一項目へ削減するとしています。これでは昭話交換機の欠陥品はさらにふえるのではないかと思います。
　最後に、河本国務大臣に伺いますけれども、その他の製品については自己認証制度などをうたっています。そうすれば今以上に不良品が入ってくるおそれがあると思いますけれども、こういうような問題について政府は国民に対してどういう責任をとっていくのか、そのことをお伺いします。
○国務大臣（河本敏夫君）　やはり基準・認証を今度大分変えましたので、一番の問題は国民の皆様の健康にどのような影響が出てくるか、あるいは生活の安全にどのような影響が出てくるか、ここが一番気がかりな点でございます。
　そこで、自己認証ということでありますけれども、政府が随時抜き取り検査をいたしまして、そして安全と健康に対する影響を確かめていこう、こういうことにいたしております。
○橋本敦君　いずれにしても、今度のアクションプログラムで国民の安全が犠牲にされるという、そういう問題が解消できない、あるいは重大な問題になってきているということは、国民の利益と安全から見て大問題であります。それに加えて、私は、貿易摩擦の解消ということで、日本の大事な農業やあるいは中小零細企業などそういった産業、これに対して重大な打撃を与えることをなおざりにしてはならぬと、こう思うわけであります。
　政府は、国内林業の活性化ということで、六十二年四月からの関税引き下げに対応して、総額千五百億円に上る国内の林業活性化対策を実施するというのを決めておりますけれども、今度のアクションプログラムの結果、林業だけではない、例えば骨なし鶏肉の関税低下によりまして、多くの養鶏農家が大変な打撃を受けるということが既に大きな問題になっております。さらには、ボトル関税の引き下げで、ワインメーカー、ブドウ農家、これがまた大変大きな打撃となるということも言われている。さらには、皮革の問題で革靴の産業が、これは零細企業が多いんですが、大変な打撃を受けるということも言われ始めている。
　こういった国内産業の保護、こうしたアクションプログラムの結果起こってくる国内産業への打撃に対してどう対応されるのか、この点を河本大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　国内の産業に悪い影響が出るといけませんので、御指摘のように、特に合板の関税引き下げ問題に関連をいたしましては、林業の抜本的な振興ということで、五カ年間千五百億の資金を投入してその合理化を図っていく、こういうことにいたしておりますし、皮革の問題等につきましても、これは通産省がお答えになるべきことでございますが、便宜上私からお答えいたしますが、十分な国内対策を通産省の方で今考えておられるところでございます。国内産業に悪い影響が出ないように、国内対策だけは十分やっていかなければならぬ、こう思っております。
○橋本敦君　今の大臣の答弁は、もっともっと具体的に国民の前にはっきりさせるということを抜きにして、アクションプログラムだけが先行しているところはやっぱり私は依然として政治姿勢として問題だと思うのであります。
　最後に私は、この問題で指摘をしたいのは、どうしても貿易摩擦問題の抜本的解決ということを抜きにして、アクションプログラムだけを幾ら言っても根本的解決にならない。もう既に指摘されておりますように、アメリカの莫大な財政赤字、金利が高い問題、それからドル高の問題、こういったことについて日本としてもやっぱり言うべきことは言わなくちゃならぬ。それと同時に、公平な国際経済競争力の確保という面から見れば、国内において低賃金、長時間労働で異常な国際競争力を日本の主要産業がつけているそのこと自体が問題ですから、このことにどういうように手をつけるかということを抜きにして進むわけにもいかない。この二つの根本問題が放置をされているということについてどうお考えかということ、これが一つです。
　それからもう一つ、私は、最近のアメリカの日本に対する要求は異常だと思うんですが、例えばこの貿易摩擦と直接関係がないとはいえ、大きな意味では関連をしておりますけれども、日本に対して軍備増強を積極的にやれと、そしてこれを監視して毎年議会に大統領はその進行状況を報告せよといったことまで義務づける。まさにある新聞が書いたように、日本はアメリカの属国か属州かと言いたくなるほど大変不当な内政干渉、主権侵害と言われかねない重大な問題がある。こういうことについて政府としてもはっきり物を言って、日本としての立場を明確にして自主性を発揮しなくてはならない。日米安保体制のもとでここまで従属させられるのかという思いを私はせざるを得ないのですが、こういう問題にどう対応されるのか、両大臣の御意見を伺いたいのであります。
　以上で質問を終わります。
○国務大臣（河本敏夫君）　今度のアクションプログラム、輸入手続の改善の主たる部分は、これまで日本の市場はアンフェアである、このように具体的な項目を指摘して言われておりました部分について抜本的に直していこう、こういうことが中心になっております。したがいまして、これだけでは貿易摩擦の解消にはなりません。相手方の努力も必要でございますし、御指摘の為替問題の背景にはアメリカの財政赤字、高金利という問題もございます。しかし同時に、日本側にも責任がございますので、日本側としては我が方の責任に属することだけはやはりきちんとやらなければならぬということで、引き続いて内需拡大も今やるスケジュールが決まったわけでございます。
　しかし同時に、アメリカに対しては財政赤字の縮小、それに基づく高金利の是正、これも大きな影響になっておりますから、これに対しては当然強硬に引き続いて言わなければならぬ、このように考えております。
○国務大臣（金子一平君）　ただいま河本大臣からお話のございましたとおりでございまして、特に今度の日本の貿易黒字の直接の原因でございましたのは、大きなアメリカ側の財政赤字、それに基づく高金利でございますから、この是正の問題につきましては声を大にして事あるたびに国際会議等で主張してまいりましたし、また各国も同じような主張をアメリカに対してやりまして、それに対して最近レーガン大統領は、予算教書において歳出の削減を要請しておるような状況でございますから、だんだんとそういう日本の立場というものは、大統領府自体は理解をしてくれておるものと、こういうふうに考えておる次第でございます。
　また、アクションプログラム自身は、いろいろ批判はございましても、有識者と見られる人は、よくそこまでやってくれたという気持ちを持っておると私どもは印象を受けておるんです、会っていろいろ話をしてみますと。ただ、大きな国のことでございますし、やはり産業がうまくいかない地域が多いものですから、結果的に黒字を減らしてくれよという主張があるということは事実でございます。我々といたしましても、できるだけそういった点は配慮しながら今後の対策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
○橋本敦君　御答弁いただいておらない一点だけ最後にはっきりしてほしいのですが、今のアメリカと日本との関係で、先ほど私が言いました対日軍拡法案、これは明白な内政干渉だと言わざるを得ないのですが、こういう法案をアメリカ議会が議決をしたというようなこの現実に対してどう御見解をお持ちか、この点がちょっと答弁で抜けておりましたので、この点だけ伺わしていただきたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　アメリカの議会は毎年随分たくさんの法律案が出てまいります。私はここが日本の議会と違う点ではなかろうかと、こう思うんです。もちろん、大統領がそれを採用しないというものもたくさんございますし、先般のアメリカの議会での防衛についての決議は、これはアメリカの政府と別個に行われた、こういうことでございますので、私どもは十分関心は持っておりますけれども、直ちにこのことに対してどうこう言うことよりも、まず日本のやらなければならぬことをしっかりやる、これが先決である、こういう立場で今御指摘の幾つかの貿易の問題について全力を傾けておるというのが現状でございます。
○抜山映子君　今年度貿易黒字は、昨年度の四百五十六億ドルを上回って五百億ドルを突破する見込みだと言われております。このたびの市場開放が行われた暁において、貿易黒字はどれくらい減る見通しであるのか。そして、もし市場開放がさらに進められて、仮に一〇〇％に限りなく近く開放された場合において、日本の貿易黒字はどれぐらいになると試算していらっしゃるか、その点についてお伺いいたします。
○国務大臣（金子一平君）　この問題が数字的になかなか簡単に申し上げられないんです。私どもの見通しといたしましては、市場がこれだけ開放されれば相当程度の輸入がふえるだろうと考えてしかるべきなんでございまするけれども、どなたかの御質問にお答えしましたとおり、相手国のやっぱり輸出努力が必要でございますし、日本自体の産業構造がなかなかそう簡単に外国品を必要としないような状況になっております。
　私は、しょっちゅうアメリカの当局には言っておるんですが、アメリカの店に並べてあって売れるから日本が買うのは当たり前だというような顔をされちゃ大変なんだよと、日本人は、アメリカ語をしゃべって、アメリカの趣味、嗜好を調べて、それこそ血眼になって売り込んでいるから市場開拓ができておるんで、それだけの努力をやっぱりしてもらわなければいかぬし、日本で買うのもやっぱり消費者の選択なんだからと、こういうことは言っておるんですが、ただ、その前段としての、それじゃ努力をすれば売り込めるかというと、その努力すれば売り込めるという条件だけを日本がやっと今整えてきたというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○抜山映子君　私は、正確な数字を出せと申し上げているのではなく、やはり一つの措置をとるについては、これぐらいのものではなかろうかというおおむねの試算というものをお考えになって政府としては措置をおとりになったんだろうと思うんです。ですから、別に当たっていなくても結構なんですけれども、大体概略としてこういうようなことでなかろうかということをお答えいただきたいとぜひお願いするものです。
○説明員（赤羽隆夫君）　この点につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、たとえ概算でございましても数字を申し上げられるようなことはできないのではないか、こういうふうに理解しております。
　もちろんこのたびの措置は、日本のマーケットに対する接近の度合いが容易になる、こういうことでありますから、先方の努力と相まちまして輸入がふえてくるだろう、特に製品の輸入がふえるだろう、こういうふうに期待をしておりますけれども、その金額がどうかと言われますと、私どもとして、たとえヤマカンということでもなかなか申し上げにくい、こういう事情にございますので御了解を賜りたいと思います。
○抜山映子君　お答えしていただけないのは大変ちょっと政府としては無責任ではないかと思います。
　しかし、いずれにしましても、先ほど河本大臣が相当程度とぼかしておられるそのニュアンスから見ますと、余り大幅な黒字の減少というのは見込めないのではないかという予測を持って非常に慎重な答弁をされておられるものと思うのでございます。そうといたしますと、各国の反応が、効果を見なければ判断できないというようなことを言っているわけでございますから、どのような改善措置をとったか、制度を変えたかということよりも、同僚議員も質問いたしましたように、どれだけ貿易黒字が減ったか、その効果を示してもらわなければ諸外国は納得しないのではないか、このように憂慮されるわけでございます。
　日本の貿易黒字は、単にアメリカだけにとどまらず、英国そして東南アジア、中国も含めてすべて日本が貿易黒字ということになっております。したがいまして、日本が世界の孤児にならないためにも、何らかのトラスチックな柔軟な飛躍的な方法をとらなくちゃいけないのではないかと思うのでございます。外圧に屈して一歩後退、一歩後退、日本は押せば押すほど少しずつ後退していくんだ、こういうような対応ではまずいのではないかと思うんですが、河本大臣にお伺いいたしますけれども、何かそういうことについて河本大臣の私案でも結構ですけれども、そういう飛躍的な方策を内需拡大のほかにお考えになっていないか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　今、日本の置かれておる立場というものは非常に私は大事だ、こう思っておるんです。と申しますのは、来年からは新ラウンドがスタートすることになっておりまして、この新ラウンドをスタートさせることによりまして世界全体での自由貿易体制を守っていこう、同時に、保護貿易の出てくるのを抑え込んでいこう、これが今の大きな目標になっております。そういう場合に、我が国が引き金になりまして、自由貿易体制が抑えられるようなそういう流れを誘発しては、これはもう世界全体に迷惑をかける、我が国自身も困りますが、世界全体に迷惑をかける、こういうことでございますから、私どもは、言いわけをするとか、あるいは外圧によってやるんだとか、そういうことではなく、今、日本が置かれておる立場というものが大変に大事な状態にある、こういうことの理解の上に立って積極的にこれから残された問題に対応していこう、こういうことでございます。
　しかし、それじゃ何が一番大事かといいますと、やはり為替問題だ、このように思います。現在は、円安ということのために貿易の黒字が非常に大きな金額になっておるわけでございますから、どうしても円安が是正されるようなそういう政策に全力を挙げるということが大事だ、こう思います。日本の経済政策のあり方が、それに大きな影響があるということを私どもは理解をいたしまして、これから内需の拡大という日本経済の体質の改善と、こういう問題に取り組んでいってこの問題に対処しよう、こういう考え方でおります。
○抜山映子君　ただいま、事態の重大性は認識しておられる、こういう旨の回答を得るとともに、まあ競争を抑えるようなやり方ではやりたくない、それから為替問題で対処したい、こういう御回答であったと存じますけれども、そのほかに、いかがでしょうか、後でもお伺いいたしますが、輸入医薬品なんかについて安全基準の自己認証ということをお考えになるんでしたら、自動車の方も自己認証という方向では進むことはできないものでしょうか。
○説明員（海野恒男君）　御存じのように、日本の場合には自動車につきましては二項目政府認証になっております。つまり、安全性とそれから排気ガスについては政府が基準をつくり、そしてそれを政府が認証するという形をとっておりますが、アメリカでは、排気ガス、公害に関する基準だけをつくって、安全性については自己認証制になっております。巨大な会社でございますので、自分の製品を、安全性について政府が一々チェックしなくても、自分たちが責任を持ってやりますという形で、向こうは当初からそういう形で出てきておるわけですが、日本の場合には、逆に安全性とそれから排気ガスについての認証を政府がやるという形をとっております。
　安全性について、先ほどもいろいろ議論になりましたけれども、今回は、向こうから安全性についてもアメリカと同じように自己認証制にしたらどうかという意見もございましたけれども、国内についてはまだその段階ではないという判断から、外国車に関しては輸入車特別取扱制度というのを新たに導入いたしまして、そして向こうから参ります車につきましては、安全性等については、向こうの検査データあるいは自分の会社でつくりました安全性に関するいわばデータの申請がありました場合には、それを認めるという形での新しい輸入車特別取扱制度というのを導入いたしまして、言ってみれば、一種の自己認証制度と同じようなものを導入したわけでございます。
　御指摘のような方向をとっておるわけでございますけれども、やはり安全性というものが一つの大きな問題になりますので、時々抜き取り検査等もやる必要があるかと思いますけれども、一応御指摘の方向で今回は対処したということでございます。
○抜山映子君　恐らくこの問題も、さらにまた米国から追い打ちをかけられて、いずれはまた一歩後退、こういうことになるのではないかと憂慮されるわけです。押されて一歩後退、押されて一歩後退ということではなくて、日本から進んでやった方が同じ結果を生むにしてもいい印象を与えるという意味で、私は、やはり日本からイニシアチブをとるという方策が賢明なのではないか、こういう印象を持っておるわけでございます。
　ところで、このたびの行動計画は当初計画されていたものよりかなり後退したような印象を受けております。そこで簡単に、どの部分が後退して、その理由はしかじかであった、こういうことをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　当初考えられておったものよりもかなり後退したとおっしゃいますけれども、今まで、小出したとか何かいろんな批判があったことは事実でございますけれども、今度のアクションプログラムに取り上げたものにつきましては、私はＯＥＣＤのパリの会議にも行って説明したんですけれども、日本はよくそこまで決心したな、各国が、それじゃひとつその結果を正式に発表する七月まで待ってみましょうというようなことで、ＯＥＣＤの会議でもボン・サミットでも日本の貿易黒字が問題にならなかったような状況でございます。それほど進んでこちらでは思い切った対策を講じたつもりでおるんです。
　ただ、先ほど来お話のございましたように、各国の関心品目である、例えばイギリスやアメリカのチョコレートの関税の引き下げですとか、合板の引き下げですとか、あるいはナチュラルチーズ、革靴の引き下げがはっきりまだ出ていないじゃないか、これはいつどうするんだというような非難はございますけれども、これはそれぞれやはり日本の国内産業に深くかかわる問題でございますから、十分結果を見きわめながらやらなきゃいかぬので、今回はこの問題には触れませんでしたけれども、そういうことで、私は決して当初の案より後退したというような気持ちは持っておりません。特に基準・認証については、先ほど来いろいろ御不満が出ておりますくらいに思い切った対策を講じたものだ、とにかく明治初年以来の役人の伝統を切りかえようというような制度ですから、それは全くの大きな改革だというふうにお考えいただいていいと思っております。
○抜山映子君　御回答ではございますけれども、農水産物二十二品目については聖域とするというようなことで、これはもう明らかに新聞報道によっても後退したというように報道をされておるわけです。農水産物の中には、毎年の輸入実績が割当枠に達しない品目もあるわけでございますから、こういうものについてはもうあっさりと日本から出した方が政策的に賢明ではなかったかと思うわけでございます。
　ところで、基準・認証の問題でございますが、私が一番心配するのは医薬品の問題なんでございます。医薬品については、三項目を除いてとか、それから外国の臨床試験データを受け入れるというようなことになっておりますけれども、日本人の体質と外国人の体質の違い、それからばい菌に対する耐菌性の問題ですね、日本になくて外国にあるばい菌、外国になくて日本にあるばい菌とか、そういう耐菌性の問題、それから湿度とか温度等の環境の違いとか、そういうものがあるわけでございまして、そのデータを無条件に受け入れることは事人体に関するものだけに問題があるのではないか。これは自動車の自己基準・認証よりもっともっと大きな問題があるんじゃないかということでちょっと心配なんですが、その点は厚生省いかがなもんでございましょうか。
○説明員（小宮宏宣君）　先生の御指摘がございました臨床試験データでございますけれども、臨床試験データにつきましては、医薬品の承認審査におきまして非常に重要かつ貴重な資料であるというふうに考えておりまして、科学的に適切で信頼性があるものであれば、外国で実施されたものでも受け入れて活用していきたいという考えを持っております。
　しかしながら、今、先生からちょっと御指摘がございましたように、人種差の問題とか、あるいは食生活のような生活環境、因習の違い等によりまして医薬品の有効性あるいは安全性の審査に影響があり得ることもあるというようなことも心配されますので、私どもも専門家による研究班をつくりましていろいろ検討していただきまして、その結果に基づきまして、臨床試験データのうち、特にそういう人種差等のあらわれやすい吸収、分布、代謝、排せつに関する試験あるいは投与量設定に関する試験、それから比較臨床試験、そういうものについては原則として国内データの試験を求めるということで対処するというふうにしておるわけでございます。
　そういうふうなことで、外国臨床データを試験資料として受け入れるとともに、そういうふうな国内データも十分精査いたしまして審査を行いますので、今回の措置によりましても、医薬品の有効性、安全性の審査には問題はないというふうに考えておるわけでございます。
○抜山映子君　最近、健康食品の輸入ロイヤルゼリー、朝鮮ニンジン等々大変にふえておると思います。ところが健康食品につきましては、御存じのように、薬事法の対象外になっておりますから、日本国内でも健康食品の管理の問題があるわけでございまして、ましてや外国からの健康食品の輸入という問題になりますと、その成分等についていろいろ心配があるわけでございます。
　それで、これは国内の問題ではありますけれども、関連いたしまして、何らかの健康食品に関する措置をとらなくちゃいけないのではないかと思いますが、この点について厚生省いかがでしょう。
○説明員（玉木武君）　健康食品に関する公衆衛生上の問題としましては、今御指摘の安全衛生の問題がございます。さらに、栄養成分、用途等に関する医学的、栄養学的な問題、この二つに大別されると考えております。
　安全衛生上の問題につきましては、国産品だけではございませんで、輸入品の区別なく、すべての食品は食品衛生法に基づく規制がかかっておりまして、有害、有毒な物質を含むもの等人の健康を損なうおそれのある食品については、販売禁止等の規制が行われております。さらに、食品衛生上の問題の発生が予測されるものについては、安全衛生に関する実態調査を厚生省としましては行っておりまして、特に緊急度の高いものから順にその対策を現在行っております。昨年、昭和五十九年度におきましてはセレン含有食品とか、シアン含有食品等四種類につきまして全国調査を行いましたし、また昭和六十年度におきましても引き続き問題の生じそうな健康食品の衛生対策を実施することにいたしております。
　また、医学的、栄養学的な問題につきましては、業者から一方的に情報が提供されている現状でございますので、国民が健康食品を適切に選択し、利用していく上での混乱が生じないように、昨年十月、健康食品対策室を設置いたしまして、健康食品の栄養成分または用途に関し医学的、栄養学的観点からの調査研究や情報収集を行いまして、国民が健康食品を適切に選択して利用できますように、知識の普及啓発に努めることにいたしております。
○青木茂君　今度のアクションプログラム、これは今までの審議でいろいろ質問は尽きだと思うんです。あとは実行あるのみということだと思います。
　ただ、このアクションプログラムはいわばパートワンだと思うんですよ。パートツーがなければ、一つの車をつくっただけで、もう一つの車をつくらないと走り出さないと思うんですね。そのパートツーというのはやっぱり内需拡大アクションプログラムだと思うんですよ。これは先ほど河本大臣がおっしゃいました作業委員会、あれがアクションプログラム・パートツーにつながるものだというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（金子一平君）　そう御理解いただいて結構でございます。
　きょうの閣議並びに経済対策閣僚会議で、内需拡大に関する作業委員会というのを、私が委員長ということで、関係各省の事務次官全部を網羅いたしまして、経済対策閣僚会議のもとにこの委員会を置くことにいたしまして、常時いろんな作業を進める。その項目も大体決めたわけでございますけれども、来週くらいから早速作業に取りかかろうか、こういうことで今やっております。