Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城井分科員　立憲民主党の城井崇です。
　永岡文部科学大臣、今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず、教職員の働き方改革、特に長時間労働の是正について伺います。
　教職員の働き方改革の関連法が施行されてから数年になります。大臣、長時間労働は是正をされたんでしょうか。ここ最近も、新年度に入りまして、様々な報道が相次いでいます。
　例えばということで本年四月十九日の京都新聞の例を挙げますが、京都府教育委員会が、京都市を除く府内の公立学校教員の二〇二二年度勤務実態調査結果をまとめたということでした。小学校を除く全校種で、前年度に比べ月平均の時間外勤務、いわゆる残業が三十分から四時間程度の減少ということでしたが、ただ、中学校は過労死ラインとされる八十時間を上回る約八十五時間ということでありまして、京都府の教育委員会は、勤務実態としては依然厳しい状況にあるとしている、こうした報道でした。
　このほかにも同様の報道はたくさんあると思います。いまだに過労死ラインを超える状況は、やはり看過することができないというふうに考えます。
　大臣、この長時間労働の是正状況についてどのように認識をされているか、お答えください。
○永岡国務大臣　文部科学省の調査結果では、時間外勤務は近年成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多くて、引き続きまして取組を加速させていく必要がある、そういう認識でおります。
　このため、文部科学省におきましては、令和元年の給特法の改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、ＩＣＴを活用した業務効率化など、総合的に進めているところでございます。
　今のお話にありました京都府の実態につきましては、詳細は承知してはおりませんけれども、京都府の教育委員会に伺いますと、教員の勤務実態は依然として厳しい状況、そういう認識であるということでございました。
　今後は、令和四年度実施の勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できますように、環境の整備を図ってまいりたいと思っております。
○城井分科員　今大臣から御答弁いただいた幾つかの方法をこれまでの数年間で取り組んできているわけでありますが、残念ながら、長時間労働是正はまだ成っていないという職場が多いというのは実態かというふうに思います。
　そもそも、選ばれる仕事として教職員の現場がなっているかというところは厳しい、それがなぜか。
　これまでも、教職員の働き方をめぐっては様々裁判がございました。例えばということで一つ挙げますと、勤務時間外の業務も労働基準法三十二条が定める労働であり、残業代を支払うべきだとして、埼玉県内の公立小学校に勤務する教員が埼玉県に対して約二百四十二万円の支払いを求めていた、いわゆる埼玉超勤訴訟というものがありましたが、これについて、二〇二一年十月一日のさいたま地裁並びに二〇二二年八月二十五日の東京高裁の判決での教職員の労働時間、特に時間外勤務の部分ですが、について認定する業務内容が示されたところでありますが、この内容について国として適切と考えるか、大臣、認識をお聞かせいただけますか。
○永岡国務大臣　判決で示されました個々の具体的な業務が労働時間に該当するかにつきましては、裁判所におきまして、原告、被告から提出された証拠を精査して検討されるものでありまして、その認定の妥当性につきましては、私からお答えは差し控えさせていただきたいとは思いますけれども、いずれにいたしましても、当該裁判では、労基法の三十七条に基づきます時間外労働の割増し賃金請求権ではなくて、国賠法上の違法性が認められないとして判決がなされたものと聞いております。
○城井分科員　個別事例の見解は差し控えるということで今おっしゃったかというふうに理解をいたしましたが、ただ、大臣、この埼玉訴訟は一つの例なんですが、実際に時間外勤務として認められるか認められないか、その内容を見ていったときに、では、本当に教職員の仕事として時間外にこれはやらなくていいのか、自発的な勤務ということで片づけていいということではない内容が随分あったのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、幾つか伺います。
　例えば、授業の準備にかかる時間は、どれぐらいの長さの時間を時間外労働として認めるかということがあったわけでありますが、これは、大臣が国の見解として聞かれたときに、じゃ、この授業準備にかかる時間はどれぐらい時間外労働として認めるというふうにお考えですか。
○永岡国務大臣　現在の給特法の下では、校務であったとしても、校長からの指示に基づかず、所定の勤務時間外にいわゆる超勤四項目に該当するもの以外の業務を教師が行った時間は、これは勤務時間ではないが校務に従事している時間、そういう整理となっております。
○城井分科員　今、授業準備にかかる時間について聞いたわけですが、この授業準備というのは校務なんですか、校務じゃないんですか。
○永岡国務大臣　それは校務でございます。
○城井分科員　では、校務を自発的な業務として片づけてしまってもよろしいんですか。そういう国の見解なんですか。
○永岡国務大臣　これは校務でございます。
○城井分科員　自発的業務で校務をやらせるということですか。校長が命じなければ、校務であっても自発的な仕事で片づけて、時間外労働としては認めない、こういうことでしょうか。
○永岡国務大臣　現在の給特法の下では、校務であったとしても、超勤四項目に該当するもの以外の業務を教師が行った時間というのは、勤務時間ではないけれども校務に従事している時間という整理となっております。
○城井分科員　そのゆがんだ解釈、ずれが教職員の現場の負担になっているということを申し上げたいと思います。
　もう一つ伺います。
　では、時間外の保護者対応は、時間外労働として認められますか。
○永岡国務大臣　これは、正規の時間外に保護者対応をしなくてよいのかということではございますが、これはやはり、正規の勤務時間の割り振りを適正に行いまして、原則、時間外勤務命令を命じないことなどによりまして、教師の健康及び福祉を確保するといった法律の趣旨からすると、保護者対応につきましても、原則、時間内に対応していただくことが望ましいと考えております。
　これを実現するために、例えば、一部の教育委員会、学校におきましては、放課後は留守番電話に切り替えまして電話対応しないこととしたことなんかもありますし、対応時間を削減をしたということでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした好事例を周知することで、更なる学校の働き方改革を進めてまいりたいと思っております。
○城井分科員　大臣、そうしますと、保護者の方の仕事の現状、状況によっては、夜間にしか連絡が取れないケースがあると思うんですが、その場合は留守番電話対応で放置ということでしょうか。子供たちと向き合うときに、保護者さんの働き方が違っても、向き合って対応するというのはあり得るんじゃないでしょうか。時間外労働で対応するケースはそういうことがあると思うんですが、その件は放置をするんでしょうか。もう一回、お願いします。
○永岡国務大臣　具体的に夜、電話をしなければならない御父兄に対しての対応ということでございますが、例えば、次の日、出勤をしてきたら対応するということも考えられます。また、保護者対応につきましても、原則、時間内に対応していただくことが望ましい、そう考えております。
○城井分科員　その望ましい時間外の対応は、教員の正式な時間外労働になるんですか、ならないんですか。
○永岡国務大臣　現在の給特法の下では、校務であったとしても、やはり校長からの指示に基づかない、所定の勤務時間外にいわゆる超勤四項目に該当するもの以外の業務を教師が行った時間というのは、勤務時間ではないけれども、これは校務に従事している時間という整理になっております。
○城井分科員　この給特法が立ちはだかって、本来、きちんと業務として、仕事として認められるべき、時間外労働として認められるべきところが邪魔をされて、結局、ゆがんだ解釈になっているというのは、この件でもそうだというふうに考えます。
　もう一つ伺います。
　では、児童生徒が取り組むドリルやプリント、小テストの採点は、時間外労働として認められますか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　時間外に採点業務はしなくていいのかという、そういう御質問と思います。
　正規の勤務時間の割り振りを適正に行いまして、原則、時間外の勤務命令を命じないことで教師の健康及び福祉を確保するといった法律の趣旨からいたしますと、採点業務につきましても、原則、時間内に対応していただくことが望ましいと考えております。
　これが実現されますように、例えば、一部の教育委員会、学校におきましては、テストを自動採点することとしたことで採点業務に充てる時間を削減した例がありまして、文部科学省といたしましては、こうした好事例を周知することで、更なる学校の働き方改革を進めてまいります。
○城井分科員　大臣、ドリルやプリント、小テストといいますと、子供たちが鉛筆で書いたものを教員の方々が採点をするわけです。コンピューターに置き換えられるものが今後は出てくるかもしれませんが、今現在はそれはなかなか難しいというふうに思います。日中に採点する時間が取れないから時間外労働になっている、そこを仕事として認めるのか、時間外労働としてきちんと認定するのかというところが大事なんです。
　この点をやるのかやらないのか。結局、給特法が立ちはだかって、それはできないということなのか、確認したいんですが、お願いします。
○永岡国務大臣　現在の給特法の下では、超勤四項目に該当するもの以外の業務を教師が行った時間というのは、勤務時間ではないけれども校務に従事している時間という整理になっているところです。
○城井分科員　勤務時間に数えないけれども校務という、このゆがんだ状況を何とかしたいのでこの話を聞いているわけですが、もう一つだけ伺いますね。
　児童の作文の添削は、時間外労働として認められますか。
○永岡国務大臣　正規の勤務時間の割り振りを適正に行いまして、原則、時間外勤務命令を命じないことで教師の健康及び福祉を確保するといった法律の趣旨からいたしますと、児童の作文の添削等教師が教育を行う上で必要な業務については、原則、これは正規の勤務時間内に対応していただくことが望ましいと考えております。
　このため、各種学校におきまして、業務分担の見直しですとか適正化、また必要な環境整備に一層取り組んでいただけますように、文部科学省といたしましては、引き続きまして、学校の働き方改革の推進をしてまいります。
○城井分科員　大臣、御答弁されて苦しいところだと思いますが、今挙げた四つのものは、先ほどのさいたま地裁での中で業務として認められなかった内容でした。理由は、給特法が理由でした。ですので、大臣がおっしゃったところは、現在ある法律に照らしてということですと、そういう言い回しになるのかもしれません。
　ただ、学校現場が、先ほど申したような作業を時間外に回さざるを得ない、じゃ、時間内にできるかといったときに、それが難しいのでその時間を使わざるを得ない。でも、先ほど大臣おっしゃったように、勤務時間としては計算ができる仕組みにはなっていないが校務だというお話でしたよね。これはこのまま放置していいんだろうかというのが私の関心なんです。給特法の存在が、今申したような項目についても含めて時間外労働として認められない、ゆがんだ解釈の源になっているというふうに私は思っています。
　先ほど大臣もおっしゃったように、校長が命じないものについては駄目ということですし、項目についても超勤四項目ということで絞られていますが、ただ、実態として、今申したように、子供と向き合うあるいは保護者と向き合うという学校教育におけるとても大切な役割が時間外労働として認められないというこのゆがんだ状況は、やはり正すべきだというふうに考えます。
　そこで、やはり、給特法は廃止をして、厳格に勤務時間管理をきちんとすること、そして業務量を削減しつつ長時間労働を是正し、加えて、学校で子供を囲む大人の数が足りない、教職員の定数改善を行いながら、もう既に労働基準法の下でやっている国立学校や私立の学校と同じように時間外勤務手当を支給する、こういう当たり前の仕組みにすべきだというふうに考えます。
　我々からは、この考え方に立って、今、給特法の廃止それから教職員の働き方改革促進法案というものを準備をして、間もなく国会提出に向けて最終調整をしているところであります。
　大臣、国としての、先ほどからのゆがんだ解釈の源になっております給特法について、今後の取扱い、このままほっておくのか、変えるべきではないかと思うんですが、大臣の見解を具体的にお示しください。
○永岡国務大臣　先生、今後の給特法の取扱いについての見解をということでございます。
　現在の給特法の仕組みは、公立学校の教師は、その自発性とそして創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務の特殊性等から、時間外勤務手当などではなくて、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしているところではございます。
　一方、給特法制定から半世紀が経過をしておりまして、教師に求められる仕事の内容も変化をしております。また、法制定当時の想定を大きく超えます長時間の勤務の実態が明らかになっております。文部科学省といたしましては、令和元年に法改正を行いまして、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するなど、学校におけます働き方改革に取り組んでいるところでございます。
　今後の給特法の取扱いにつきましては、五月までに速報値の公表を予定しております令和四年度実施の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や、また働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をし、その結果等を踏まえまして、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め検討してまいりたいと考えております。
　私といたしましては、実態調査の結果等を踏まえまして、教育の質の向上に向けて、働き方改革、処遇の改善、教職員定数の改善を含めます学校の指導、運営体制の充実、これは一体的に進めていきたい、そう思っております。
○城井分科員　今の三点を一体的に進めていくという点については、大いに同意するところであります。
　ただ、働き方改革そのものは、今日最初にお伺いしたように、道半ばであります。また、自発性、創造性との言葉を実は逃げ道にしてきたのではないかというふうに思うわけであります。五十年たっているわけでありますし、何よりも勤務実態調査ということで申しますと、今度の五月の調査結果を待ちたいと思いますが、その前の結果でも随分とひどい状況が明らかになってきたわけであります。そこはやはり先に手を打つべきだというふうに考えます。
　そこで、お伺いします。
　この給特法の取扱いの議論をめぐっては、政府で、先ほど言及のあった教職調整額の増額ですとか、あるいは別の手当の創設が検討されているとの報道に接しています。もし、大臣、この教職調整額そのものの仕組みが続く場合、教職員の疲弊の原因となった、やりがいの搾取あるいは定額働かせ放題という言葉が現場から聞こえてくるわけでありますが、こうした状況が改善されないということで、大変私は強い危機感を持っています。
　大臣、教職調整額の増額や別の手当の創設という、これぐらいの選択肢しか今政府では検討していないんでしょうか。給特法の廃止そのものも含めての検討をもちろんしていただくということでよろしいんでしょうか。お答えください。
○永岡国務大臣　文部科学省では、令和四年度に実施いたしました勤務実態調査の速報値公表後の円滑な検討に資するように、有識者等から構成されております調査研究会におきまして、給特法等の関連する諸制度ですとか、学校の組織体制などに関する論点を整理したところでございますが、調査研究会は、情報収集、論点整理を目的とするものでございまして、教職調整額の見直しというものは、前回の平成二十八年度の勤務実態調査を踏まえて、そして、中教審での議論におきまして、給特法を見直した上で時間外勤務手当化すべきとの指摘がある一方、教師の職務の本質を踏まえますと、教育の成果というのは必ずしも勤務時間の長さのみに基づくものではないのではないか、また、給特法だけではなくて、一般公務員に比して優遇措置を定めた人材確保法によっても形作られております教師の給与制度を考慮するなど、必ずしも処遇改善につながらないのではないかといった懸念も示されたところでございます。
　なお、調査研究会のまとめました論点整理におきましては、教職調整額の在り方を含めます多岐にわたる論点が盛り込まれているところでございます。
　給特法の在り方に関する今後の検討の具体的な方向性につきましては、現時点で決まっていることはございませんが、実態調査の速報値の公表後、調査研究において整理をされた論点を基に、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含めまして、これは中央教育審議会においてしっかりと議論をし、そして速やかに着手したい、そういうふうに考えております。
○城井分科員　今御説明いただいた点で一点確認をと思います。
　有識者会議で論点整理をされたということでした。私が申した先ほどの教職調整額の増額や別の手当の創設はその中に含まれていると思うんですが、給特法の廃止による厳格な時間外勤務手当の支給というのは論点整理の中に当然入っているんですよね。これが入っていないということはないですね。大臣、確認をさせてください。
○永岡国務大臣　調査研究会では、情報収集や論点整理を目的とするものでありまして、何らかの結論を得るものではないというところでございます。
○城井分科員　大臣、私が聞いたのは、論点整理の中の論点の項目に、当然、給特法の廃止による時間外勤務手当の支給も入っていますね、論点整理の中の論点に。結論ではなくて、論点に入っていますねというのを確認しているんですが、もう一回お答えください。
○永岡国務大臣　しっかりと議論をするということは盛り込まれております。
○城井分科員　この点、大臣、もし仮に、教職調整額の増額で仕組みが続いてしまいましたら、今までの仕組みがそのまま続いてしまうことになるわけであります。これを今、教育現場では大変恐れている。給特法を廃止して、先ほどの人確法の話もありましたが、確かに重要なんです。でも、教員の仕事の責務や専門性ということを考えますと、一般の公務員よりは優遇されてしかるべきというのはこれまでも法律でも保障されてきた、その部分は大事にしていくべきだというふうに思うわけです。
　ただ、給特法があることで、先ほどの、本来仕事なのに時間外勤務として計算していないようなことが、あれもこれもそれもと、今日挙げただけでも四つもあったわけです。そうしたことを放置するわけにはいかない、しっかりと論じていただくということで、その点、今後も注視していきたいと思いますので、この点は是非お願いしたいというふうに思います。
　続いての質問に参ります。
　もう一つ、生成系のＡＩについて伺おうと思って今日は来ました。著作権の保護と教育現場への活用の二点から伺いたいんですが、今日、資料をお配りしています。御覧いただければと思います。
　お時間も限られてまいりますので、事実確認だけ。大臣、この表の右側にある、日本法で丸が四つついている部分ですね、これが通告しておった四問分になるわけですが、これは事実として正しいということでよろしいでしょうか。
　つまり、非営利目的でのものも、営利目的のものも、複製以外の行為のものも、そして違法サイトなどから取得したコンテンツも、日本の法律の下では情報解析のための作品利用をしてよいと、法律で認めているという、この理解でよろしいか、まず聞かせてください。
○永岡国務大臣　お尋ねの非営利目的での情報解析につきましては、著作権法の第三十条の四によりまして、著作物に表現されている思想又は感情の享受を目的としない利用である場合においては利用することが可能でございます。
○城井分科員　大臣、四つ一遍に聞いていまして、営利目的のもの、そして複製以外の行為並びに違法サイトなどから取得したコンテンツについて、情報解析のために作品利用ができるかと。残り三つもお答えいただいてよろしいですか。
○永岡国務大臣　営利目的の場合でございますけれども、これは、著作権法の第三十条の四におきまして、情報解析について営利目的か否かを問うものではないため、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用である場合においては利用が可能でございます。
　そして、複製ですね、これは、著作権法第三十条の四におきましては、いずれの方法によるかを問わず利用することができることとされておりまして、要件を満たす場合には複製以外の方法による利用も可能ということになっております。
　そして、あともう一つ、違法サイトなどから取得したコンテンツについてですが、違法にアップロードされました著作物が利用できる状況、状態は問題でありまして、違法アップロード行為につきましては、著作権の侵害として損害賠償請求、差止め請求や、刑事罰を受けることとなります。
　他方で、インターネット上の著作物を情報解析に用いる場合、大量に収集される著作物がそれぞれ適法なものであるかどうかを確認することは現実的に難しく、これを要件としてしまいますと、ビッグデータを用いた情報解析が困難になる実態が考えられます。また、情報解析のために著作物を利用する行為というのは、著作物に表現されております思想又は感情の享受を目的としないものであり、このような行為がされたとしても、著作物の本来の利用市場とは衝突せず、著作権法が保護している著作権者の利害を害することはないと考えられます。
　このような観点から、著作権法第三十条の四におきまして、著作物が適法なものであることは要件とされておりません。
　以上です。
○城井分科員　大臣、今ほどの四つのケースについての説明で、結局、その場合に、権利者、著作権者の意向に反して利用されるケースというのがやはり防げていないというのが最大の問題だと考えています。
　この点については新たな規制が必要だと思いますが、著作権を守るための新たな規制について検討いただけるでしょうか。
○永岡国務大臣　御指摘の著作権法の第三十条の四でございますが、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用と規定をしているわけでございますが、著作物に係る対価回収機会を損なわず、著作権法が保護する著作権者の利益を通常害しない行為と考えられるものを対象としているものでございます。
　また、同条では、その必要と認められます限度に限るとともに、著作権者の利害を不当に害する場合につきましては適用されない旨定めているところでございます。
　このように、我が国の著作権法は、利用実態ですとか権利者を含みます関係者の意思を踏まえまして、著作権者の利益に配慮した規定としています。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、ＡＩなどの新しい技術の進展を踏まえまして、著作物の保護と利用のバランスを取りながら、引き続きまして、著作権との関係について研究を進めていくことが大変重要だというふうに考えております。
○城井分科員　最後に短く。
　大臣、学校現場でのＡＩ活用の指針を検討されていると思いますが、いつ出されますか。夏休み前が必要だと思いますが。
○大野主査　永岡文部科学大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁を短めにお願いします。
○永岡国務大臣　学校現場での生成ＡＩの利用につきましては、様々な議論や懸念がある一方で、学習指導要領では、学習の基盤となる資質、能力として情報活用能力を位置づけておりまして、新たな技術を使いこなすといった視点も重要であると考えておりまして、学校現場の参考となります資料を取りまとめたいと考えております。
　お尋ねの取りまとめの時期につきましては、今後、早急にこれらの有識者等からの意見聴取を行いまして、政府全体の生成ＡＩに関する検討の状況も踏まえて、できるだけ早急に取りまとめたいと考えております。
○大野主査　これにて城井崇君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋英明君。
○高橋（英）分科員　おはようございます。日本維新の会の高橋でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　早速質問に移らせていただきますけれども、今日はデジタル教科書について質問させていただきたいと思います。
　まず、毎年度ですけれども、こちらの行政事業レビューシートに、毎年、随意契約で、教科書デジタルデータの作成とあるんですけれども、ちょっと中身を教えてください。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法を踏まえ、障害のある児童生徒が使用する点字教科書や拡大教科書等の普及を図ってきたところでございます。
　教科書バリアフリー法では、点字教科書や拡大教科書等の製作に必要な教科書デジタルデータについて、教科書発行者から教科書デジタルデータ管理機関に提供することを義務づけております。提供する教科書デジタルデータはＰＤＦ形式のファイルにする必要があるため、ファイルの変換に係る経費を文部科学省が教科書発行者に対して支払うこととしているところでございます。
○高橋（英）分科員　ありがとうございます。
　どうも随意契約という言葉にはナーバスになってしようがないんですけれども。この随意契約の教科書発行者というのは、指定を受けた、検定を通った教科書発行者全社ということでよろしいですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教科書発行者、これは、基本としては全教科書発行者が対象になるわけでございますけれども、具体のニーズといたしまして、点字教科書や拡大教科書、この具体的なニーズがあった教科書発行者が発行する、そうした形になっておるわけでございます。
○高橋（英）分科員　では、全部ではないということでよろしいんですね。その場でうなずいていただければいいですけれども。はい、分かりました。じゃ、これはいいですけれども。
　次に、デジタル教科書、これは無償でよろしいんですか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　デジタル教科書については、中央教育審議会の議論を踏まえまして、令和六年度から段階的に導入することとしているわけでございます。この方針を踏まえまして、デジタル教科書については、今年度、文部科学省において、全ての小中学校等を対象に英語のデジタル教科書を提供し、学校現場において活用促進を図っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後のデジタル教科書の提供につきましても同様に対応していきたいと考えております。
○高橋（英）分科員　それは、無償ということでいいんですよね。
○永岡国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
○高橋（英）分科員　そうしましたら、デジタル教科書ですから、端末は、これは無償になるのかどうか、お聞かせください。
○永岡国務大臣　今後の端末更新に係ります費用の在り方につきましては重要な課題だというふうに認識をしておりますが、この検討を進めていくためにも、まずは、今般整備をされました一人一台端末を積極的に活用していただくことが重要であると考えております。
　これらの端末は、御指摘のデジタル教科書の活用を含めまして、個別最適な学びと協働的な学びを実現するための不可欠なツールである、そのほか、不登校ですとか、特別支援の児童生徒の学びの保障ですとか、教員の働き方改革にも大きな役割を果たすということが言えると思います。
　ＧＩＧＡスクール構想では、我が国が主導して進めてきたものでございまして、令和の日本型の学校教育の基盤となるものでございます。その持続的な推進に向けまして、数年後の端末の更新時期を見据えまして、地方自治体と連携をしながら、端末の利活用、この状況を踏まえながら、関係省庁と協議をしながら、しっかりと検討していきたい、そう考えております。
○高橋（英）分科員　大臣、無償にしないと意味がないと思うんですけれども、検討云々ではなくて。だって、無償にしないと、家庭環境だとかいろいろな面でやはり差が出てくると思いますので、これは無償にすべきだと思いますが、もう一度よろしいですか。
○永岡国務大臣　ＧＩＧＡスクール構想というのは国が主導をして進めてきたものでございまして、やはり、その持続的な推進に向けまして、数年後の端末の更新、それをしっかりと見据えまして、地方自治体と連携をしながら、端末の利活用の状況、これをしっかりと踏まえて、関係省庁と協議をしながら検討してまいります。
　以上です。
○高橋（英）分科員　同じ答えなんですけれども。
　端末の更新という話ですから、端末がなければ更新も何もないので。必ずこれは、やはり一人一台ないと、不可欠ですから、まず無償化でちょっとやっていただかないと、これはどうしようもないと思いますので。
　これ以上は質問にはしませんけれども、是非これは無償化でお願いをしたいというふうに思います。
　あと、これまでの教科書検定はどのようになっていくんでしょうか。
○永岡国務大臣　デジタル教科書につきましては、検定に合格した紙の教科書と同一の内容であることから、改めて検定を行うものではございません。
　教科書調査官ですとか、それから検定公開の在り方につきましては、透明性を一層図る観点から、教科書調査官の公募制の導入や、検定結果公開事業等を実施をしているところでございます。
　なお、教科書調査官の任期制につきましては、その専門性と継続性を確保する観点から現時点では考えているところではございませんが、また、検定プロセス、これを公開することにつきましては大変重要なことでございますので、静ひつな環境を確保する必要がある点に留意をしつつ、教科書検定への一層の理解を得るために、引き続きまして教科書検定の透明性を確保する取組というのもしっかりと続けてまいります。
○高橋（英）分科員　ありがとうございます。
　大臣、調査官に関してはこれから質問しますから、まだ。
　この検定範囲をちょっと聞きたいんですけれども、実際に使用するのは、端末に入ったデジタルで使用するんだと思いますけれども、規格だとか使い勝手だとか、やはりそういった部分を検定の範囲にすべきだと思いますけれども。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　現在、デジタル教科書の検定ということに関しましては、これは紙の教科書と同一の内容であるということで、改めてデジタル教科書そのものの検定ということになっていないわけでございます。
　御指摘の規格といったようなもの自体が検定の対象というわけではございませんけれども、規格が扱いやすいものとなるようにしていくことが必要というふうに考えているところでございます。
○高橋（英）分科員　ベースが紙なのは分かりますけれども、実際に子供らの手に渡るときには紙じゃないわけですから。当面は紙を併用するようなことを言っていますけれども、徐々に徐々に紙はなくなっていくんだろうと思いますから、実際に子供たちが使用するのは紙ではないわけなので、やはり総合的に検定範囲に加えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　現在、デジタル教科書についてはその普及を図っている、こういった段階でございまして、現段階では紙とそれからデジタルを併用している、こういった状況でございます。
　御指摘のような点につきましては、今後の活用状況をしっかり踏まえながら考えていくべき課題というふうに考えておるところでございます。
○高橋（英）分科員　当面は紙と併用だからいいという話ですけれども。でも、将来的には紙はなくす方向で、まずは考えておいてよろしいんでしょうか。
○藤原政府参考人　紙とデジタルの使い方ということでございますけれども、デジタル教科書の在り方につきましては、中央教育審議会において検討が行われ、デジタル教科書への慣れや児童生徒の学習環境を豊かにする観点から、デジタル教科書と紙の教科書を、当面の間、併用することが示されたところでございます。
　また、アンケートの調査におきましても、学校現場では、デジタル教科書と紙の教科書について、それぞれ活用場面で使い分けている実態が分かっているところでございます。
　このような中、当面の間は、学習場面や児童生徒の特性に応じて紙の教科書とデジタル教科書を使い分けることで、児童生徒の学びの充実に資するものと考えているところでございます。
○高橋（英）分科員　ちょっと順番が変わっちゃいますけれども、今の答弁を聞いて。
　デジタル教科書の導入の目的と期待する効果をちょっと教えてください。
○永岡国務大臣　デジタル教科書につきましては、中央教育審議会での議論を踏まえまして、ＧＩＧＡスクール構想の下で、デジタルの強みを生かして個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るなど、教育の質の向上を目的といたしまして導入を進めているところでございます。
　このため、文部科学省では、実証研究等を通じまして、好事例の収集ですとかガイドラインの作成を行っておりまして、引き続きまして効果的な活用に向けた取組を進めてまいりたいと思っています。
○高橋（英）分科員　紙をなくすといろいろ支障も出るのかもしれないんですけれども。
　ちなみにですけれども、今、埼玉県庁は、とにかく紙を使わないんですね。だから、コピー機ありますよね、更新の時期が来ると、もう更新をしていないんです。紙を使っていると、県庁内でも、大げさな言い方かもしれないんですけれども、罰金じゃないですけれども、知事の前には来るなと言うらしいですね、紙を持って。何ら支障がないそうです、やはり、全て端末に置き換えても。
　やはり、将来的にはこういった方向でやっていくべきだ、教科書も、プラス役所の中もやっていくべきだろうなというふうに思っていますけれども。
　ちょっとずれちゃうかもしれないけれども、紙をなくするという考え方、大臣はどのように思いますか。
○永岡国務大臣　デジタル教科書の在り方につきましては、中央教育審議会におきまして検討が行われました。
　まずは、通信面や指導面での課題も踏まえまして、令和六年度から段階的に導入すべきであること、また、教科等につきましては、小学校五年生から中学校三年生を対象に、まずは音声機能の活用を、効果的である英語、そして次に現場のニーズが高い算数、数学を導入するなどの方向性が示されたわけでございます。
　この方針を踏まえまして、英語以外の教科の導入については、やはり学校現場における活用状況等、これを踏まえて、引き続き検討していかなければいけないと考えております。
○高橋（英）分科員　ちょっと通告をしていなかったからあれなのかなと思いますけれども、何となく答弁が違ったのかと思いますが、紙をなくしていくかどうかという大臣の考え方を聞きたかっただけなんですけれども。
　ちょっと戻しますね。検定調査官について聞きたいんですけれども、このデジタル社会で、先日も質問で言いましたけれども、定年制でずっとやっているというのはどう考えても対応し切れないと思うんですけれども、いかがですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教科書調査官については、高い専門性とともに業務の継続性が求められるものであり、現在の任用形態、定年制を考えるという考えはございません。
　なお、教科書調査官は、職務の性質上、時代の変化や最新の学術研究等を把握するために、関係論文や学会への出席等を通して研さんを図っているものと承知をしております。
○高橋（英）分科員　業務の継続性という答弁がありましたけれども、教科書を作ってくるのは教科書会社ですから、前年度と全く継続性がないものを持ってくるわけがまずないと思いますし、あと、申し訳ないんですけれども、私は来月六十になっちゃうんですけれども、六十の私と例えば三十代の人間と、デジタルのこの進歩の過程の中で、これは全くついていけないと思うんですけれども、それにもかかわらずずっと定年制を維持していくというのは、やはり絶対対応できないと思いますが、いかがですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、時代の進展が非常に激しいわけでございまして、そうした最新の技術などにも対応できるようにしっかりと研さんを図っていくということが重要であろうと考えております。
○高橋（英）分科員　じゃ、素朴な疑問で、何で定年制をやめられないんでしょうかね。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　定年制一般のお答えということなんでございますけれども、もちろん、定年制にはそれの一定の合理性があって定年制になっているんだろうと思いますけれども、当然、様々な状況の中で新陳代謝を図っていくというふうなことなどもその目的にはあるものと思っております。
○高橋（英）分科員　今、新陳代謝という言葉がありましたけれども、それでしたら、やはり、例えば五年ごとに見直すだとか、そうあってしかるべきだと思いますよね。定年制だと何十年も同じ人がやるわけですよね。
　だから、例えば、先日も委員会で言いましたけれども、やはり歴史教科書なんかを見ると、どう見ても私見が入りやすい、どう見ても。ああいうのがあるからこそ、やはり五年ごととかに見直していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　やはり、教科書調査官につきましては、高い専門性とともに業務の継続性が求められるものでございまして、現在の任用形態を変える考えというのはないわけでございます。
　教科書調査官は、職務の性質上、時代の変化ですとか最新の学術研究等を把握するために、関係論文ですとか学会への出席などを通じまして研さんを図っているものと承知をしております。
○高橋（英）分科員　先ほども言いましたけれども、業務の継続性は教科書会社が、当たり前に継続して持ってくると思いますし、あと、何回答弁を聞いても、やはり新陳代謝とかいろいろなことをおっしゃっているので、どう考えても私は定年制はなじまないというふうに思っているんですけれどもね。やはり、五年とかごとに変えていただきたい。これ以上言ってもしようがないので、これはやめますけれども。是非これは、ちょっと本当に御一考していただきたいというように思います。絶対に定年制はそぐわない、なじまないですよ、どう考えても。よろしくお願いいたします。
　あと、教科書選定なんですけれども、各自治体でやるんだと思うんですけれども、これも検定と一緒で、使い勝手だとか、そういったものは見ないんですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教科書の採択のことかと存じますけれども、採択につきましては、綿密な調査研究を経た上で、採択権者である教育委員会等の権限と責任により適切に行われるべきものと考えております。
　文部科学省においても、教科書の調査研究について、必要な専門性を有した者が公正公平に調査研究を行うとともに、教育長及び委員が教科書見本を閲覧し、その内容について吟味することができるような環境も整えながら、採択権者としての責務を適切に果たすよう、教育委員会に通知をしているところでございます。
　教育委員会等により教科書採択が適切に行われるよう、引き続き、より徹底して指導してまいりたいと考えております。
○高橋（英）分科員　ごめんなさい、教科書採択は、やはりこれまでと一緒で、紙ベースのみということでよろしいんですかね。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教科書採択については、紙の教科書の内容について必要な調査を行い、採択地区に最も適した教科書を採択することとなります。
　デジタル教科書は紙の教科書と同一の内容であることから、内容については紙の教科書を調査することとなるわけでございますが、アクセシビリティーなどの機能はデジタル教科書固有のものであり、令和六年度に全ての小中学校等を対象に提供予定の英語のデジタル教科書について、これを採択権者の判断で採択の考慮事項の一つとすることは可能であろうと考えております。
○高橋（英）分科員　端末だと、ウィンドウズとグーグルとｉＰａｄですか、今、というふうに聞いたんですけれども。教科書採択をするときに、先日の、紙ベースじゃないですけれども、大日本書籍でしたっけ、ありましたけれども。端末でも、ああいった癒着とか談合みたいなのは、起きないような仕組みづくりみたいなのはお考えでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　談合等による不正行為について、あってはならないということは言うまでもないわけでございますけれども、種々の交付要綱において、事業主体である地方公共団体に対し、経費の効率的使用の観点から、売買や請負その他の契約を行う場合には、原則、一般の競争に付さなければならない旨を規定し、適切な調達を行うことを定めているところでございます。
○高橋（英）分科員　教科書採択とか検定とかというのは、いわゆる特権を与えているようなものですから、なぜか特権のところには必ず癒着みたいなのがつきまとっているんですけれども、こういったことをやはり絶対にやらせないようにちょっと仕組みを考えていただきたいんですけれども。
　あと、透明性というのが、ずっと言っていますけれども、教科書採択もそうですし検定もそうですけれども、デジタル社会になってもこれはオープン化する気はないんでしょうか。
○永岡国務大臣　検定結果の公開事業につきましては、デジタル化をし利便性の向上を図ることは文部科学省におきましても重要であると考えておりまして、検定意見書ですとか、あとは教科書検定調査審議会の議事要旨などを文部科学省のウェブサイトで公開をしております。
　なお、申請図書や教科書の見本につきましては、教科書発行者の著作物でありまして、文部科学省においてこれらをデジタル化をして公開をするということは、やはり著作権の問題などがあることから、現状では、公開会場等において、その図書そのものを閲覧できるということにしているところです。
○高橋（英）分科員　図書の公開とかじゃなくて、議論の公開をしていただきたいんですよね、オープンにして。その点をちょっとお聞きしたいんですが。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　審議会等の整理合理化に関する基本的計画に定められている審議会等の運営に関する指針においては、審議会等の議事の公開について、「特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開するものとする。」とされているところでございます。
　教科用検定調査審議会は、行政処分の前提となる審査を行うものであり、外部からの圧力がなく、静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づき、専門的、学術的に審議するとともに、委員が自由闊達に議論することを通して合意形成を図っていくことが重要であることから、議事録ではなく議事要旨を作成し、検定審査終了後に公開しているところでございます。
　なお、検定関係資料については、検定審査終了後に検定結果の公開事業等において展示、公開を行うなど、検定手続の透明化を図っているところでございます。
○高橋（英）分科員　ありがとうございます。
　外部からの圧力がないようにオープン化をした方がいいと言っているんですけれども、まあ、これ以上聞いても同じ答えだからやりませんけれども。やはり、教科書検定、選定に関しては、大切な問題ですから、是非議論のオープン化をしていただきたいというふうに思いますので、今後しっかりと検討していただければと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。余り乗り気じゃないのかな。
　じゃ、次に行きますね。でも、ずっと言い続けますからね、これ。
　このデジタル化教科書で、家庭環境とか地域環境による教育を受ける機会に格差が生じないんですかね。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　デジタル教科書の導入に当たりましては、やはり、地域による教育格差が生じませんように、令和五年度のデジタル教科書の実証事業によりまして、全ての小中学校等を対象に英語のデジタル教科書を提供しているところでございます。
　また、英語のデジタル教科書につきましては、音声を自分のペースで繰り返し聞くことができるなど、学校だけでなく家庭においても活用できまして、児童生徒の学びの充実につながるもの、そういうふうに考えております。
　デジタル教科書の導入に当たりましては、地域環境ですとか家庭環境による格差が生じることがないように、引き続き取り組みまして、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○高橋（英）分科員　ここでもやはり格差が生じないという答弁がありましたけれども、だったらなおのこと、必ずやはり端末は無償化にすべきだと思いますが、いかがですか。
○永岡国務大臣　いろいろと、一人一台端末の、ＧＩＧＡスクール構想の一番のメインのところにお気遣いいただいて、ありがたいと思っております。
　今、これから端末の更新に入っていくわけでございますので、そこのところはしっかりと議論をしながら検討させていただきたいと考えております。
○高橋（英）分科員　先日の委員会でも言いましたけれども、やはり、国家百年の大計は教育にありですから、私は教育費が非常に少ないと思うんですね。大臣は少ないと思うか思わないか、ちょっとお聞かせください。予算ね。
○永岡国務大臣　足りないところはしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○高橋（英）分科員　遠慮しないで、どんどんどんどん予算を取ってきてくださいよ、本当に。やはり、我が国は非常にほかの先進国と比べると教育費にかける比率、予算というのが少ないというふうに言われていますので、是非これはちょっと積極的に今後やっていただきたいというように思います。
　ただし、増税をしないでね。増税したら何の意味もございませんので。我々はいつも増税なしで、こういったいろいろな施策を行っていくというのが我々のモットーでございますので。
　是非、来年度の予算に向けたちょっと大臣のお考えをお聞かせください。
○永岡国務大臣　来年に向けまして、しっかりとした予算をいただけますように、頑張ってまいります。
○高橋（英）分科員　では、来年度もしっかり、大臣、できるように頑張ってください。
　以上、終わります。
○大野主査　これにて高橋英明君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大野主査　これより防衛省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○浜田国務大臣　平成三十年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済歳入額は六百四十二億五百万円余となっております。
　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　歳出予算現額は五兆八千七百四十八億四千百万円余でありまして、支出済歳出額は五兆四千七百九十億九千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は二千七百九十七億九千五百万円余でありまして、差引き不用額は千百五十九億四千七百万円余であります。
　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済歳入額は三千二百万円余となっております。
　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　歳出予算現額は四億一千五百万円余でありまして、支出済歳出額は四億一千五百万円余でありまして、差引き不用額はございません。
　続きまして、令和元年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済歳入額は六百八十九億一千百万円余となっております。
　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　歳出予算現額は六兆五十八億三千三百万円余でありまして、支出済歳出額は五兆六千三百七億九千四百万円余、翌年度へ繰り越した額は二千五百七十四億三千二百万円余でありまして、差引き不用額は一千百七十六億六百万円余であります。
　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済歳入額は四千万円余となっております。
　以上をもちまして、平成三十年度及び令和元年度の決算の概要説明を終わります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○大野主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院佐々木第二局長。
○佐々木会計検査院当局者　平成三十年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づいて当局において改善の処置を講じた事項八件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、侵入防止柵の更新等を行う工事の実施に当たり、設計が適切でなかったため、侵入防止柵の安定性が確保されていない状態になっているなどしていて、工事の目的を達成していないなどしていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、有償援助により合衆国政府に支払った拠出金に係る返済金に関するもの、その二は、情報システム等の無停電電源装置の調達に関するもの、その三は、広帯域多目的無線機のプログラム改修及び二次電池の調達に関するもの、その四は、海自造修整備補給システムの維持管理等役務契約に関するもの、その五は、騒音自動測定装置等の保守点検業務に係る予定価格の積算に関するもの、その六は、島嶼部等における防衛施設の整備に係る工事費の積算に関するもの、その七は、輸入調達により調達して納入が複数年度にわたる整備用器材等の重要物品に関するもの、その八は、対空無線機に接続して使用する避雷器に関するものであり、これら八件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。
　続きまして、令和元年度の防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一七二号は、隊舎新設に伴う土木工事の施行に当たり、残土の処理に係る工事費の積算を誤ったため、契約額が割高となっていたものであります。
　同一七三号は、ボイラー保守管理業務に係る委託契約において、予定価格の積算に当たり、適用できない積算基準等の歩掛かりを適用するなどしていたため、契約額が割高となっていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、駐車場整理等業務について、支出負担行為担当官による適正な契約を締結させるとともに、会計法令等に基づく契約手続等や会計処理を行うことを周知徹底することなどにより、契約手続等や会計処理が適正に行われるよう改善させたものであります。
　その二は、賃貸借契約により調達した情報システムの撤去について、作業内容等が明確になるよう周知するとともに、撤去に係る日程を把握できるよう作業実施計画を提出させることなどにより、会計処理及び会計年度所属区分が適正なものとなるよう改善させたものであります。
　その三は、対紫外線用の偽装網について、積雪地部隊への再配分等について管理要領に規定するとともに、配備が部隊等の特性に応じたものとなるよう再配分の計画を作成し、効率的に配備されるよう改善させたものであります。
　なお、以上のほか、平成二十三年度決算検査報告に掲記いたしました防衛施設周辺放送受信事業補助金の補助対象区域について意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○大野主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○浜田国務大臣　平成三十年度及び令和元年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けました事項につきましては、誠に遺憾に存じております。
　不当事項として、侵入防止柵の工事の実施に当たり、設計が適切に行われておらず、侵入防止柵の安定性が確保されていなかったこと等の御指摘を受けましたものにつきましては、是正工事の実施等適切な措置を講じたところであります。
　今後このような御指摘を受けることのないよう、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存であります。
○大野主査　以上をもちまして防衛省所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、防衛省所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○大野主査　これより総務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。松本総務大臣。
○松本国務大臣　平成三十年度及び令和元年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、平成三十年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額六百八十七億五千七十八万円余に対し、収納済歳入額は七百五十一億百六十万円余であり、差引き六十三億五千八十一万円余の増加となっています。
　次に、総務省所管一般会計の歳出につきまして、歳出予算現額十六兆六千七百二十七億四千八百十九万円余に対し、支出済歳出額は十六兆五千九百八十三億六千八百十二万円余、翌年度繰越額は四百五十五億三百四万円余であり、不用額は二百八十八億七千七百三万円余となっています。
　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
　総務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計の収納済額は五十二兆四千八百三十一億六千百八十七万円余、支出済歳出額は五十一兆五千九百六十二億三千五百二十三万円余であります。
　続きまして、令和元年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額八百十二億五千七百二万円余に対し、収納済歳入額は七百三十五億七百二十三万円余であり、差引き七十七億四千九百七十八万円余の減少となっています。
　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十六兆七千六百二億二千二十万円余に対し、支出済歳出額は十六兆六千六百十二億千六百六十九万円余、翌年度繰越額は六百六十一億四千九百十九万円余であり、不用額は三百二十八億五千四百三十一万円余となっています。
　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
　総務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計の収納済歳入額は五十一兆九千八百四十六億七千九百八十八万円余、支出済歳出額は五十一兆四千八百八十三億二千八百八十万円余であります。
　以上が、平成三十年度及び令和元年度の総務省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○大野主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院山崎審議官。