Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中岡司君）　ここでの、四十七条の五におけますその他の要素という規定でございますけれども、外形的な要素ということでございますが、その他の要素といたしましては、例えば紙媒体での表示の大きさが想定されて、写真の紙面への掲載であれば何平方センチメートルの大きさで利用されているかということを意味しております。そういう意味でこのその他の要素ということを付け加えておるわけでございます。
　先ほどの答弁にもあるわけでございますけれども、この軽微性につきましては、公衆提供提示著作物のうちその利用に供される部分の占める割合とかその利用に供される部分の量、その利用に供される際の表示の精度ということでございますけれども、そういったことが条文に書かれておるわけでございますが、先ほど、著作物様々あるわけでございますけれども、例えば辞書の場合については、この部分が出てきますとやはり軽微性に問題があるというようなこととか、あるいは俳句につきましては、一部分といって量の問題で判断をいたしましても、五七五というものは、まあ五七五でございますから十七文字でございますけれども、量は少ないとしても、これはもう全体を見ているというようなことになりますので、それぞれの取扱いにつきましては、今後、例えば必要に応じてガイドラインの検討というようなことの中で明らかになっていくというものが考えられると思います。
○佐々木さやか君　今の御説明だと、私が最後に質問をした、例えば、同じ百文字の文章の中で冒頭の方の三十文字に重要な部分があるのか、それともないのかというようなこと、これはどういうふうに判断するのか、その他の要素の中で判断するんじゃないかなと私は思ったんですが、そこについては特に御説明はなかったと思います。つまり、今後のそういうガイドラインの制定等でそういった細かいところというか、今後の検討課題ということになるのかなと理解をいたしました。
　次の質問に参りますけれども、同じこの四十七条の五ですね、この一項三号は柔軟な権利制限規定として抽象的な規定となっております。ここについても、先ほど小野田委員の議論の中で迅速性が重要ではないかという御指摘がございました。この規定を設ける趣旨というのがやはりこのイノベーションの促進というところにあるのであれば、権利の保護ということはもちろんですけれども、それと同時に、迅速性、的確性というものも確保していく必要があると思います。
　具体的にはその審議会などで議論をしていくんだろうという御説明でしたけれども、そこで、審議会の場で、権利の保護と、そして迅速性、的確性ということをしっかり確保していかなければならないわけでありますので、例えばこの審議会のメンバーにも、対立利益となる権利者側と利用者側というものをバランスよくメンバーになっていただいてしっかりと議論がされるようにする必要があると思いますけれども、こういった点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　この政令の制定の手続につきましては迅速性が求められるということにつきましては、先ほど小野田委員の方からも御指摘ございました。この制定手続につきましては、関係者からのニーズを踏まえまして、関係する事業者、権利者等の意見を伺いつつ、文化審議会で迅速に検討を行って、検討がまとまったものから順次その政令を制定していきたいというふうに考えております。
　そのために、法案が成立した後に、速やかにＩＴ関連産業を含む関係業界等のニーズの募集を行って、政令制定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。その際には、検討の過程で権利者及び利用者の意見のバランスの取れた形で適切に反映されるようにということで、検討体制について工夫しながら迅速に対応していくというのが重要ではないかと考えております。
○佐々木さやか君　もう一点、この条文について確認をしたいと思うんですけれども、この二項で準備ということについて規定をされております。情報検索サービスなどの準備を行う者はその軽微利用の準備のために必要と認められる限度において著作物の利用ができるというふうにしておりますけれども、まず、こういう規定を設けた趣旨ということを一つ確認したいのと、それから、ここに言う準備というのはどういうことをいうのかと。この条文を見ますと、この準備というのは一項に言う軽微利用に限られないというふうに読めますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　準備の点についての御質問でございます。
　新第四十七条の五の第二項は、この条の第一項による軽微利用の準備のための複製等を権利制限の対象としておりまして、書籍の検索サービスを例に取りますと、サービスの提供に付随して数行のスニペットを同条第一項の軽微利用として行う場合には、その準備のために書籍をスキャンして電子データ化し、検索用データベースを作成する行為などが想定されております。また、この同条第一項に基づく検索サービスを提供する事業者に対しまして別の事業者が検索用データベースを譲渡等する行為もこの同条の第二項による権利制限の対象として想定されております。
　新たな四十七条の五の第二項では、このようにサービス提供の準備段階でのデータベースの作成等のための著作物利用を念頭に置いているために、同条第一項と異なりまして、特に利用の態様を軽微なものに限定しておりませんので、例えば書籍の全文をデータ化することも第二項に基づいて行うことも可能でございます。
　なお、検索結果等と一緒に著作物を表示するような行為は、あくまでも、第二項ではなくて第一項に基づいて行われますので、軽微な範囲での利用に限られるものでございます。
　それで、一点、ちょっと答弁の訂正をさせていただきたいと思います。
　先ほどの答弁の中で、辞書の重要部分ということにつきましては、その量とか外形的な基準ということの流れの中で答弁させていただきましたけれども、実は、この柱書きの方にただし書で、不当に害する場合というようなところについては除いておりますので、そういったところが辞書の重要部分であるかないかといったところは判断されるということになるということでございます。軽微というのはあくまでも外形的な要素に着目をしているということでございます。
　俳句につきましての御質問につきましても、割合の点で軽微ではないというようなことになるわけでございます。
○佐々木さやか君　次に、視覚障害者等のための複製に関する改正についてお聞きしたいと思います。
　三十七条の三項でありますけれども、今回、ここに規定のある受益者の範囲を拡大をいたします。これはマラケシュ条約の国内整備法という意味があるかと思いますけれども、これに関しまして、直接今回の法改正ではございませんけれども、先日、参考人質疑の中で宇野参考人からいろいろと御意見をいただきました。多くの委員の先生方も御関心を持っていらっしゃるのではないかなというふうに感じました。
　その宇野参考人の意見の中で、この三十七条の三項というのは、障害者の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、音訳、拡大写本、電子データなどの複製を作ることができると。しかしながら、この政令で定めるものの中に地域で活動するボランティアグループというようなものは入っておりません。そこが政令指定を受けるということもなかなかハードルが高いので、私的利用の範囲で協力を得る程度に今はとどまっていると。
　この部分については、やはり障害者の方のバリアフリーという観点からいうと大変公共性が高いものでございますので、宇野参考人の御指摘にもありましたけれども、この作成主体の規制を何らかしらの形で緩和をすべきではないかと、ここを是非検討いただきたいと思います。
　その際に、ちょっと私、条文を見ておりましたら、三十七条というのが視覚障害者等のための複製等ということになっておりますけれども、その次の三十七条の二については聴覚障害者等のための複製等ということで、同じような形の作りになっている条文でございますけれども、この聴覚障害者等のための複製についても、ボランティアグループの方たちが活動されているとか、同様のニーズがあるかもしれないなと思いまして、ここについてはちょっと、今回参考人質疑等も行われておりませんので、具体的なニーズは把握はできていないんですけれども、そういったところも是非今後の検討で併せて行っていただければと、必要な検討をニーズがあれば行っていただきたいと思いますけれども、この三十七条の三項についての作成主体の規制緩和についてはどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　これまでも、文化庁に対しまして、団体の方から視聴覚障害者等のためのアクセシブルな書籍の作成につきましての要望等もございまして、図書館や障害者関係施設で行われるケースのほかに、組織に属さないボランティア団体等において書籍の作成も行えるようにするための環境整備が要望されておるわけでございます。
　この要望につきましては、文化審議会におきまして検討を行った結果、権利者の利益を不当に害さないための配慮を行いつつ、ボランティア団体等が現行制度よりも簡易な方法で同項の主体になり得るようにするために、政令改正等の所要の措置を講ずるべき旨の提言が既になされております。
　文化庁といたしましては、今後、提言を踏まえまして、関係者の御意見を聞きながら具体的な制度設計の検討を進め、速やかに制度の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　委員の方から、あわせまして、聴覚障害の方々につきましてのお話がございました。
　このニーズにつきましては、私ども文化庁といたしましては受けておりませんけれども、今御指摘もございました。ニーズを踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　時間が参りましたので、総務省さんにも御質問させていただこうと思ったんですが、ちょっとそれがかなわなかったことをおわび申し上げます。電子書籍のアクセシビリティー向上に是非取り組んでいただきたいと思いますので、お願い申し上げて、質問を終わります。
○大島九州男君　国民民主党・新緑風会の大島九州男でございます。国民民主党として初めて質問をさせていただく機会をいただきまして、心から……（発言する者あり）民主党、国民民主党、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げて、質問させていただきたいと思います。
　著作権法、この法律制度というのは、我が国の文化創造の基盤となる仕組みで、時代とともに変化する、デジタル化、ネットワーク化する中で、いろんな変化をしていかなければならない法律だというふうに思うわけでありますけれども。
　この法律の目的は、種々聞かせていただきましたが、いろんな意味で権利者側からの視点と利用者側からの視点というのが当然あるというふうに理解しているんですが、文化庁が考える権利者側からの視点で見るこの法改正の目的と、利用者側から見る、その受け取られる今回の法律のその改正の目的というものについて、ちょっと視点を変えて、権利者側から見るとこういうふうな目的ですよねと、で、利用者側から見るとこういう形で改正されることがいいのか悪いのかとか、そこら辺の、いい悪いは別としても、視点を変えた目的という形でちょっと御説明をいただけると有り難いんですが、よろしいですか。
○政府参考人（中岡司君）　権利者側から見たもの、あるいは利用者側から見たものということでございますけれども、権利者、利用者の方々から様々御意見を頂戴しております。例えば、文化審議会の著作権分科会の報告書の取りまとめに向けましたパブリックコメントにおきまして、多くの権利者団体から、特にフェアユース等の一般的、包括的な権利制限規定の導入につきましては、既存の権利ビジネスへの悪影響や権利者への不当な不利益が生ずるんじゃないかといった懸念も示されました。しかしながら、文化審議会としては、フェアユースなど、一般的、包括的な権利制限規定とは異なる、明確性と柔軟性のバランスの取れた制度の導入を提言した点については評価をいただいているということでございます。
　利用者に当たる産業界からは、一般的、包括的規定の導入を求める意見も一部からございましたけれども、日本経済団体連合会や知的財産に関連する企業の団体でございます日本知的財産協会を始めとする各団体より報告書の内容に賛成する意見が寄せられていることから、産業界の多くは政府案に御賛同いただいているものと考えております。
　このようなパブリックコメントで寄せられた意見も踏まえつつ検討を行ってきたわけでございますけれども、審議会の中には、日本経済団体連合会や各権利者団体からの代表が委員を務めておりますので、特段の、そういう中で異議なく報告書が取りまとめられたところでございます。
　こういったことからすれば、今回の政府案につきましては、それぞれの立場から思いはあったわけでございますが、最終的には権利者、利用者の多くの賛同を得て成案を得たということでございます。
○大島九州男君　著作権法、法律制定されてからいろいろ改正をされているというふうに思うんですけど、具体的に言うと何回改正したとかいうのを覚えています、分かりますか。
○政府参考人（中岡司君）　現行の著作権法でございますけれども、昭和四十五年の制定以来、累次の改正を行ってきたところでございます。様々関係法令の改正に伴って改正されるという例もあるんですけれども、著作権法、この本体の改正を主な内容とする著作権法の一部を改正する法律による改正は、直近、平成二十六年の改正まで計十八回ということでございます。
○大島九州男君　いろんな法律がありますけど、何かずっと変わらない法律もあれば計十八回も変わるというこの法律、この結果から見てみると、やはりそれだけいろんな立場の中でのせめぎ合い、まあ言うなれば矛と盾のような関係で、権利者側が守る盾に対して利用者側がそれを突いていくという、まさに矛盾した関係の中でいかにバランスを取っていくかという、その微妙なバランスの中で改正されていく法律であろうからまあ十八回も改正をされているんだろうなというふうに私は受け取るわけでありますけれども。
　それでいうなら、矛と盾ですから、権利者側の目線と利用者側の目線ではまるっきり違った立ち位置からの視点で見る風景は、この著作権法というものに対して非常に違った風景を与えているんだろうなと。当然、受け取る側、権利者側の皆さんが、今回の改正において、まだまだここは足りていないよねと、ここはちょっと懸念があるよねと思うところもあると思うんです。それでまた利用者側も、これはやっぱりまだまだ積み残されているよねという懸念があると思うんです。だから、それがもうちょっと時代とともに進んだときに、多分またここで改正するんですよ。だから十八回も改正されてきているわけですよ。
　だから、今、その審議会の中でも、今はこのときのタイミングで、ああ、まあ成案としては今妥当だなという判断で改正した。この先必ず今懸念としているところが深化して改正につながっていくというふうに、私はそういうふうに見るので、今の段階で、まあこういう懸念がありますよねという権利者側の御意見と、利用者側で今まだこういうのがちょっと懸念だよねというのは整理されていると思うんですが、それをちょっと教えていただけると有り難い。
○政府参考人（中岡司君）　まさに各時代のニーズに、内容に応じて著作物の保護の強化だとか利用の促進だとか、様々な見方でこれまで改正がされてきたということでございます。
　今回、著作物等の利用の円滑化に関しましては、今回の柔軟な権利制限規定の整備によりまして、通常権利者の利益を害さない行為類型や権利者に与える不利益が軽微な行為類型について、現在又は将来想定されるニーズに関し、相当程度、広範に対応できる規定を整備したということで、ある意味、これまでにない柔軟性がある規定ではないかと思いますが、他方で、一方で、権利者に与える不利益が軽微でないというようなもの、権利者の利益と権利を制限することによって実現される公益の間の調整が必要な行為類型につきましては、今回の改正においては規定をその一部整備したものもございますけれども、今後も、例えば教育や障害者福祉など、公益的な目的のための著作物利用につきまして、既に把握されているニーズや今後新たに生じるニーズを精査した上で、ニーズの内容や課題の優先度を考慮しながら順次検討していくということが我々の課題と考えております。
○大島九州男君　今もお話の中にありまして、佐々木先生の方からも先ほど障害を持った人たちのためのという、我々もちょうど、拡大教科書、デジタル化の中で障害者のそういったバリアフリー法みたいなやつをしっかりと関わった経緯もございますけど、やはり目的ですよね。やはり障害者の皆さんの障害を取り除くために、その著作権を侵害しない、また著作権者に理解をいただいて利用しやすくしていくというようなことの働きかけ、これをよくよく考えていくと、極端な話が、いや、私は、この著作権を、皆さんにどんどん使っていただきたいから、別に、放棄するというか、お金は要りませんからどんどん自由に使ってくださいというふうに言う人もいれば、自分のこれは権利だからちょっと見てでもお金下さいと言う人もいらっしゃるでしょうと。これはそれぞれの人の、著作権者の考え方なので。
　先ほど小野田先生の方の質問でもありましたよね。権利者がその集中管理団体に所属をしていれば、一定程度のものは補償されていただけるけれども、そうでないといただけないと。じゃ、この人たちにはどういう形でその権利者の権利を保護するために著作権料が支払われるのかというのが、先ほどの質問聞いていてすごく疑問だったんですね。
　そうすると、いやいや、もう自分はいいやと、もうそういうことは細かいことは考えずに、ある程度著作物に載ったりとか何かするときにはもらうけど、普通に何かどこかで使っているか使っていないか分からないようなやつはもう自分はいいやと言う人もいれば、さっきも言いましたように、いや、もうちょっとでもあれだったらいただきたいと。じゃ、そういう人はこの集中管理団体に入れというふうに促しているのか、そこら辺、文科省としては、そういった権利者で、何とか保護してもらって著作権料はちゃんといただきたいと、いただきたいけど集中管理団体に入っていないのでいただけないというような、そういう人たちがたくさんいらっしゃるという状況の中で、集中管理団体に入った方がいいですよとか、そういうふうにして権利保護した方がいいですよとかいうような動きなのか、そこら辺はどんな状況なのか、教えてください。
○政府参考人（中岡司君）　著作権者が基本的には自ら著作権料を、許諾して著作権料をいただくということは、個人としてもやるということはもうこれは可能なんでございます。
　そういったときに、あえてその管理団体に入るということになりますと、これは自動的にそういったものがオープンにされて、団体の方で一括してそれを徴収するということになるわけでございますけれども、例えば、その著作物の中で、この部分についてはどうしてもやはり自分としてはオープンにされたくないというような部分もあろうかと思います。そういう場合もあるのかもしれませんが、そういった場合に、やはり著作権者としてはそれぞれ判断をしたいという場合には、やっぱりその管理団体に入らないという選択肢もあるということでございますので、それはもうあくまでも権利者個人の御判断ということになろうかと思います。
○大島九州男君　ということは、集中管理団体に入ってしまうと、何かある程度漠とした形でその権利金をいただくような感じ。で、そういうのに入らなければ、個人的にこの部分について、例えばある出版社と著作権の契約するとか、ある企業とそういう独占的に契約をして対価をもらうと。そういうふうなイメージで捉えていいんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　今御答弁申し上げましたのは、著作権料をどういうふうにいただくかということについてでございます。
　恐らく、有名な作家でございましたら、いろんなコマーシャルベースで様々報酬をもらわれるというようなケースもあろうかと思いますけれども、この著作物のどういうような利用で、どういうような形で対価をいただくかということにつきましては、これはもう先ほどの繰り返しになりますけれども、著作権者の個々の判断で行われているというふうに我々としては承知をしております。
○大島九州男君　教育現場で、学校で音楽をするのに授業で楽譜を見ながら練習をすると。教育ですから、そこに、演奏に対する対価を払いなさいよというふうに言われても、何か余りぴんとこないんですよね。特に、公教育の場合はそうですけれども、今言われている民間教育の関係で、音楽教室ですよね、音楽教室で著作権料を練習する部分について払いなさいというふうな意見とか、いろいろ何かそういう裁判もやっているようなことを聞きましたけど、これも今言うように、矛と盾の関係になっていきますからね。
　だから、これ解決するのはどういう解決方法があるのかなとふとちょっと自分なりに考えたら、基本的に楽譜を見て練習するわけですから、その楽譜に対する著作権料にちょっと上乗せして練習代も入っていますと、だからそれで何回練習しようがそれはもうそこで払われていますよというような包括的なものであると非常に分かりやすいですよね。でも、これ、Ａ君は一回、ところがＢ君は練習好きで百回やっていますよと言われたときに、一回と百回と違うお金取るなんていうのは、これもちょっと現実的でないと。
　だから、今回、設置者がお金を払うといいますよね、教育機関にしても。そうすると、設置者というと、公教育でいうと市町村が払ったりするわけでしょう。そうすると、市町村で払う金額も多分違うと思うんですよね。学校の数も当然そうでしょうけど、財政力の関係で、東京都はこれぐらい払いますけど、私のところの福岡県直方市はこれぐらいしか払わないとかね。やっぱり、そこもいろんな権利者との交渉になるのか、いろんな状況になるのかと、非常にこれ複雑で分かりにくいと。
　だから、音楽教室で実際に裁判になっているというのも、私はこれ何か悲しいかなというふうに個人的には思うわけですよ。だから、本来国がそういう主導をするわけではないでしょうけれども、こういう法律を制定していく中で、やはり教育に関わる分野、そういう部分が、営利を目的としている民間教育事業者だからこうなんだとか、公教育だから違うんだと、そういう話になると、じゃ、私学はどうなのと。私学は経営しているわけですから、そこは月謝をいただきながら経営というか運営をしていく部分の音楽教室と、じゃ、どこが違うのなんて非常に複雑なんですよね。
　だから、そこら辺、大変調整も難しいし、じゃ、どうやって解決したらいいのということになったときに、ここは文部科学大臣、政治家としてというより教育に関わる部分で、学校だとか民間教育だとかで、子供たちが練習をする、まさにその感性、技術を磨いていくというのは、日本の国力を上げて、まさに子供たちの健全な発育に、教育に資する部分であるわけですから、権利者としてもこれは有り難いことだと。だからもう、それはもう喜んで使ってほしいと。まさに私の作った曲が、子供たちが学校で練習をして弾いてくれる、歌ってくれるというのは有り難いことだよねという、そういう視点で権利者が、いや、もうそういう教育に関わるやつはもう一切要りませんと、もうだからそこはどんどんやってくださいというようなこともありだと思うんですね。
　じゃ、それを主導するのは何なのかと。それは経済的な概念と、今言う成長戦略でお金稼ぎましょうなんていうと、じゃ、そこもお金下さいという話になっちゃうんですけど、そうではなくて、やはり我々文教科学委員会に携わる国会議員や多くの人がそういう発信をしていくと、ああ、なるほどそうだなと、それは有り難いなと権利者が思えば、そういうのは一切解決していくような道もあるのではないかというふうに思うんですが、文部科学大臣として、今回の法改正でいろんな問題が残っておりますけれども、私は、その教育の部分に関しては、今私が言わせていただいたそういう視点も大いにあるんじゃないかと思いますが、見解を聞かしていただけると有り難いです。
○国務大臣（林芳正君）　なかなか深遠な問題を提起されたと思っておりますが、音楽教室の話は既に訴訟をやっておりますので、これは当事者間で訴訟、私人間の争いですから、解決の道を探ることが望ましいと、こういうふうに申し上げておきたいと思いますが。いわゆる公私ですね、公と私、それから官民という考え方がありますが、これ必ずしも一致をしないだろうと。民であっても公を担う部分というのはあってもいいんではないかと。
　例えば、ＮＰＯは官ではありませんが、みんなのためにごみを拾うとか、そういうことをしっかりやっていただくということがございますので、このどこまでがどういうふうに公益性があるかということ、教育というのは、じゃ、どこまでがその権利者の制限をしてでもやっていいのかと。
　これ、なかなか一概にすぱっと線が引けないところなのかなと思っておりまして、今回のこの法案も、そういう意味では教育大変大事ですけれども、一方でかなり権利者の侵害といいますか、使用しますから、そういう意味では補償金制度ということにしているわけでございますので、私は今回の、先ほど大島先生おっしゃったように、利用者と権利者の間、最初はフェアユースなんてぼおんと出てきたら困るよというところと、それからこちらはやっぱりイノベーションのためにこれは必要じゃないかというところから、言わば突っ立っているところから始まったわけですが、これを丁寧に三層に分けて、しっかりとそれぞれについてこの議論を分けてしようじゃないかということから、先ほど次長から御説明させましたような、双方歩み寄れるところが出てきたんじゃないかと、こういうふうに思っておりますので、やはりケース・バイ・ケースで、それぞれ、先ほどまさに先生がおっしゃったように、時代が変わっていくとこの技術も変わってまいりますので、この技術の進展に伴って、十年前はこんなことは無理だなと思われていたことができるようになってくることもあるわけでございますので、そのときそのときの利用可能な技術等々も見た上で、しっかりと権利者と、そして利用者が、双方、なるべく納得できる道を探っていくと、このことが重要なことではないかというふうに思っております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　先ほど小野田先生の質疑の中で気付いたんですけど、集中管理団体の人たちのお金で何か新人発掘みたいなことをやっているみたいな話がありましたよね。
　結局、子供たちが授業で練習をしたりとかする、そしてまたそこで歌ったりするというのは、私たちも学生時代に、小学校のときに何かコーラスで歌った歌なんというのは覚えていますよね。フォークダンスのあの歌が掛かるとみたいな。だから、そういうところで使われるやつというのは我々に非常に残るとすると、権利者側からすれば、今後いろんなところで、カラオケで歌ってくれたりとか、何か非常に宣伝効果のある、そういう効果があるなという視点で捉えたときに、じゃ、学校や音楽教室で練習するようなやつというのは、極端な話が、練習ですからメジャーなやつじゃなくたっていいわけですよね。
　そうすると、権利者が、いや私のところはもう一切教育に関わるやつは要りませんと、だから、そういう権利者の歌とかそういうものを積極的に音楽学校とか教室だとかそういうもので使うようにすることによって、こういうのは発生しなくなると。そうすると、権利者側のメリットは、子供たちがメジャーでもない自分の曲を練習してくれたりして、大人になったときにカラオケで歌ってくれるとか、いろんなところで宣伝してくれて、あっ、ＣＤあったら、じゃＣＤでちょっと練習してみようかとかというふうに発展をしていくという。
　そういう視点で、文部科学省が所管する学校教育における音楽だとかそういったところの教材に使われる曲とかそういうものは、著作権の主張をしない、奇特な権利者というか、そういうことに理解のある、奇特と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういうのに理解のある権利者のものを積極的に使っていくというのもこれは一つかなと思うんですけど、そんな考え方はどうでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　おっしゃるように、著作権というのは私人の権利ですから、著作権が及ぶ場合にどうやって徴収するかとか幾らにするかとかというのは基本的には著作権者が定めるということでございます。
　したがって、団体に任せている場合は団体が利用者の言うことを聞きながらやるということですが、少し前に読んだ本の話ですけれども、クリエイティブ・コモンズという考え方がございまして、まさに先生がおっしゃるように、僕のはもういいよ、どんどん使ってもらってと。例えば、我々が組んでいるバンドなんかはどんどん聴いてもらった方がいいので、ビートルズと違いまして、そんな著作権料をいただくなんていう大上段の考えは持っておりませんので。例えば、そういう方がアマチュアからちょっとスタートしたところぐらいにはいらっしゃるかもしれないと。
　クリエイティブ・コモンズというのは、その著作権者のそれぞれの意向に合わせてどれぐらい著作権料を取るかというのを少し柔軟に考えたらどうですかと、今のＩＴの技術ではそれができるんだろうということで、例えばＣＤでいいますと、百枚までは幾らで百枚を超えたところから少し上がって、千枚超えたらもう少し上がってという、こういうことも多分今やろうと思えば技術的には可能なのではないかなというふうに、たしかその本に書いてあったと記憶をしておりますが。
　そういう考え方はアカデミアの中ではたしかあったというふうに承知をしておりますが、実際にそれをどうやって運用していくかとか、そういうところはまだまだ今からの課題ということかもしれませんけれども、まさに著作権法の基本は、先生おっしゃるように、著作権者が自分でその額や徴収方法を決められるということが原則であろうというふうに思っております。
○大島九州男君　副大臣、今日は御出席でお座りですから、最後にちょっと副大臣に。
　障害者の皆さんに対するいろんな著作権の関係とかは比較的協力しましょうという人もいるわけですから、そういう形からすると、業界団体も、障害者の皆さんはこうですねということであるなら、これをもうちょっと広げて、教育の部分についてもそういう幅を広げて自由に使えるような道を探るというのは僕は非常にいいことだというふうに思いますので、副大臣の見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。よろしくどうぞ。
○副大臣（丹羽秀樹君）　御質問ありがとうございます。
　障害者に対しては、やはりこの著作権の活用によってより一層、例えば教科書なんかもそうなんですが、今音声が出る教科書とか非常に様々な工夫がされておりますので、またそれによって様々な個性のある子供たちが多様な教育を受けることができるということは非常にすばらしいことだなというふうに思っております。もちろん、著作者の権利もこれしっかり守る中で、そういったことがうまく活用されていけば非常にすばらしいことだなと個人的に考えております。
○神本美恵子君　立憲民主党・民友会の神本美恵子でございます。間違えなくて言えました。立憲民主党・民友会として初めての対政府質疑をさせていただきます。
　今までの質疑を聞いていまして、私自身はとてもアナログ人間でありまして、いまだにガラケーを使っているという絶滅危惧種に近い人間なんですけれども、本当に急速なデジタル化、ネットワーク化ということに対応する今回の著作権法の改正ということですけれども、具体的なことはそういう人間ですのでよく分からないので、基本的なところ、この今回の著作権法の改正に当たっての基本的な考え方を中心にお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　通告では最初に一問お願いしていたんですが、それちょっと後で時間があればということで、早速、著作権法の第一条、この目的についてなんですけれども、先ほど来話題にもなっていますが、文化の発展に寄与することを掲げております。しかし、最近の政府の政策立案は過度に経済的観点を重視するものが多いように、これ著作権法だけではなくて、そういうふうに私自身感じています。
　例えば、今国会に、次の議論になると思いますが、文化財保護法の改正ですね、これも文化財の活用、利活用ということがうたわれておりまして、活用しやすいように地方自治体がその文化財の保護に当たることができるというようなことになっています。活用自身を否定するものではもちろんありませんけれども、一方で、活用一辺倒になってしまって、例えば文化財の保護ということが後回しになっていってしまうのではないかというような不安も禁じ得ないんです。
　例えば、文化財でいいますと、何といいますか、観光のためにその文化財を活用しようというようなことで、どんどん観光誘致のために文化財の保護が後回しになってしまうというような、これはもちろん、くぎ一本打っちゃいけないというような、文化審議会はこれまでも批判を受けてきたようなところもありますから、そういう意味ではなくて、著作物やこういう文化財を過去から受け継いで次の世代へ伝えていくということは、今を生きる私たち全ての者の責務であるというふうに考えます。
　そうした観点から考えますと、今回の著作権法改正が文化の継承と発展に寄与するという法の目的にかなったものであるのかどうか。さらに、著作権法の永遠の課題、これも先ほどから話題になっております著作権者の権利の保護と利活用のバランスをどのように取っていくのか。もちろん、著作権者の保護ということは、金銭的な著作権料ということだけではなくて、次なる文化を創造していく著作権者の意欲にもつながっていくということと、それから、利活用を余りにも権利が主張されるがためにしにくくて、イノベーションの創出につながらないのではないかという事業者や産業界からの要求、ニーズに応えられないという、この非常に難しいところだと思いますけれども、その辺り、林大臣、どのように今回の改正に当たってお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この法律案でございますが、デジタル化、ネットワーク化の進展に対応しまして、文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することと、今委員からお話のありました著作権法の第一条、この目的を達成するべく著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため必要な改正を行うというものでございますので、著作権法の目的から逸脱すると、こういったものではないわけでございます。
　具体的に、情報通信技術の進展に対応した柔軟性のある権利制限規定については、通常権利者の利益を害することがない行為類型及び権利者の利益に与える影響が小さな行為類型につきまして、それぞれ適切な柔軟性を持たせた規定を整備することとしまして、これにより利用と権利保護のバランスを取った形で規定を整備しておるところでございます。
　また、教育の情報化、障害者の情報アクセス機会の向上、さらにアーカイブの利活用に関する改正につきましては、権利者の利益に与える影響が小さいと言い難いことから、利用の公益性や権利者に与える不利益の程度等も踏まえた上で、例えば教育の情報化に向けた授業の過程における著作物等のインターネット送信等に係る権利制限規定に関しては、権利者に補償金の請求権を付与すると、こういうふうにするなど、それぞれについて利用と権利保護のバランスを取った形で規定を整備しておるところでございます。
○神本美恵子君　具体的にお聞きしていきたいと思いますが、今も大臣の答弁の中に柔軟な権利制限規定ということがございました。これについては、審議会ですかね、アンケート結果から見ますと、日本企業は非常にコンプライアンス意識が高いといいますか、そういう行動傾向の中でこの柔軟な権利制限規定がどのように働くのかということで、技術革新等の社会の変化に対し、著作権制度が柔軟に対応できるようにということで条文の抽象度を高められておりますけれども、他方で、法解釈の余地が拡大して合法か違法かの判断基準が不明確になる。先ほど来具体事例を出して、これはどうなるのかというような議論もされておりましたけれども、そういう判断基準が不明確になるのではないかというような懸念も出されております。
　アンケート結果によりますと、完全に合法又は合法である可能性が極めて高くないと新事業にはもう参加しない、実施しないというような回答をした企業が約八割、利用者団体が約九割に上っているという結果が出ております。このような我が国の傾向を見ますと、柔軟性のある権利制限規定を導入ということは良さそうに見えるんですけれども、多くの企業は合法であるというふうに確信できなければちゅうちょするのではないかと、新たな事業の実施を、ということが考えられますが、この法改正によるその実効性といいますか、意義について再度お願いしたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　委員、アンケート調査の結果につきまして分析を含めて御質問いただきましたが、そういったことを踏まえまして、様々審議会の方で検討してまいりました。
　まさに、抽象度を高めた場合には、法が想定していなかった新たな著作物の利用行為にも対応できるというメリットがあるわけでございますが、一方では行為の適法性が司法判断によって初めて明らかにされるということで、法規範の予測可能性が低下をして、法が規定する行動と個人が現実に取る行動との間に乖離が生じやすくなるというような負の側面もあるということが指摘されていたわけでございます。
　抽象度の高い権利制限規定といたしましては、様々御議論出ております米国のフェアユース規定が挙げられますけれども、これ判例法に基づく起源を持つものでございまして、一定の要素を考慮した上で公正な利用と認められれば権利者の許諾なく著作物を利用することを認める、一般的、包括的な権利制限規定でございます。
　今般の改正に当たりましては、フェアユースのような一般的、包括的な権利制限規定が我が国に適しているかも含め、どの程度抽象的な権利制限規定を置くことが我が国において最も望ましいかという観点で検討をするわけでございますけれども、まさにその過程で先ほどのアンケート調査といいますものをしてきたというものでございます。
　それで、先ほどもちょっと触れられましたけれども、我が国の企業の大半は、やはり高い法令遵守意識と訴訟への抵抗感があって、規定の柔軟性よりも明確性を重視していると。著作権者に対する理解が国民に十分に浸透していないことなどから、権利制限規定の柔軟性を高めますと過失等による権利侵害を助長する可能性が高まる、あるいは、我が国では法定損害賠償制度等がございませんので、訴訟をいたしましても費用倒れになるということが多いという問題があるというようなことで、フェアユースのような一般的、包括的な権利制限規定を創設しても著作物の公正な利用の促進効果はそれほど期待はできない一方で、不公正な利用が助長されるという負の影響が予測されるというようなことになったわけでございます。また、立法府と司法府の役割分担等々の課題もあったわけでございます。
　そういうことで、今、文化審議会では、現在の我が国の諸状況を前提とすれば、フェアユースのような一般的、包括的な権利制限規定ではなくて、明確性と柔軟性の適切なバランスを備えた複数の規定の組合せによる多層的な対応を行うことが最も望ましいとされたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事大野泰正君着席〕
　今回の改正案では、権利者に及び得る不利益の度合い等に応じまして行為類型の分類を行った上で、そのうち、通常権利者の利益を害することがない行為類型及び権利者の利益に与える影響が小さな行為類型につきまして、それぞれ適切な柔軟性を持たせた規定を整備することとし、これによって利用と権利保護のバランスを取ったという形で規定を整備したところでございます。
○神本美恵子君　答弁聞きまして、本当に、よく分かるんですけれども、恐らく著作権者の方、権利者の方と、それからもっと日本版フェアユースを進めるべしというような意見の間を取って、この前の参考人の皆さんからの意見もその両方の意見があったやに聞きますけれども、恐らくこのままではいかないのではないかというような、このままではという、改正の問題ではなくて、今後、また改正が必要になってくる時期がそう遠からず来るのではないかというような感想をちょっと持っておりますが。
　次に、第三層に位置付けられているニーズ、教育や障害者関連等に関して、今後の立法措置の可能性についてお伺いしたいと思います。
　柔軟な権利制限規定の検討に当たって、今回の法改正で対応できていないものも数多くあるように思います。例えば、著作権分科会で検討された優先的に検討すべきニーズとして、教員からの要求に応じて著作物をデータベースから出力するサービス、データベース内で著作物を障害者が視聴できる形式に変換して出力するサービスが挙げられております。
　これらの第三層の公益的政策実現のために著作物の利用の促進が期待される行動類型に位置付けられているものの、今後の検討課題というふうにされておりますが、こういう教育目的や障害者への著作物提供における著作権法上の課題は迅速に解決されるべきではないかというふうに考えますけれども、優先的に検討すべきとされたニーズについて今後どのように立法措置をとられる予定でしょうか。それはいつ頃になるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　御指摘の第三層、すなわち権利者に与える不利益が軽微でなくて、権利者の利益と権利を制限することにより実現される公益の間の調整が必要な行為類型でございますけれども、こういったものの類型には、教育目的や障害者福祉、先ほど大島先生の方からお話も出ましたが、公益的性格を有する著作物の利用が当該行為に該当するものであろうと考えております。
　この類型に該当するものとして、今次の改正につきましては、教育の情報化だとか視聴覚障害者等の情報アクセスする機会の確保、あるいはアーカイブの促進のための権利制限規定等の整備を行ったわけでございますけれども、それだけではまだニーズを全体実現したものになっていないわけでございます。
　今後とも、様々な社会的なニーズを踏まえまして、ニーズの内容や課題の優先度を考慮しつつ順次検討を行って、権利保護と公正な利用のバランスに留意しつつ、必要な制度整備を行っていきたいと考えておりますが、先ほどるるお話がございましたように、やはりその権利者の考え方と利用者の考え方といいますものを調整をしていくというようなことでございますので、そういったことを十分バランスを配慮しながら、必要な制度整備を速やかに行っていきたいというふうに思っています。
○神本美恵子君　速やかにということでお答えいただきましたが、こういう公益的な政策実現のための著作物の利用促進ということについては、是非優先的に検討を進めていただきたいとお願いしたいと思います。
　次に、これも先ほどちょっと話題になりました指定管理団体の件なんですけれども、この教育の情報化に係る権利制限規定に関連して、授業目的公衆送信補償金の徴収及び分配は指定管理団体が行うというふうになっております。この団体は、著作物の権利者に正当な対価を還元しつつ、円滑に著作物を利用するという非常に重要な機能を担うことになります。法律の趣旨に則して公平かつ公正に機能するために、文科省としてはどのような組織となることを想定していらっしゃるのか、また、その団体にどのような支援を行っていく方針なのか、伺いたいと思います。
　あわせて、この指定管理団体というのは、文化庁長官の指定を受け、また、補償金額について認可を受けるということになっておりますが、そうなると、過去の例から見まして、これ文科省に限ったことではないんですが、認可等を受けやすくすることを目的として例えば文科省関係者を積極的にそこに雇用しようというようなことがあるのではないか、分かりやすく言えば天下りというようなことも懸念されるんですけれども、この点についても答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　答弁申し上げます。
　この補償金徴収、分配業務につきましては、適正性と透明性が確保するということが、権利者が得るべき利益を適切に還元をして、また教育関係者からの御理解を得ながら、補償金制度が信頼を維持しながら円滑に運営できるということにおいても大変重要な部分でございます。
　このために、まず補償金の徴収分配団体につきましては、文化庁長官の指定を行う際の基準といたしまして、補償金請求権の対象となる公衆送信が行われる著作物、実演家、レコード、放送及び有線放送につきまして、それぞれの権利者を構成員とする団体であって、当該権利者の利益を代表すると認められる者が構成員となっているものであること等の要件を満たすこと等を定めております。
　また、管理監督という観点から、指定管理団体に対しましては、補償金の分配に関する事項を含む補償金関係業務の執行に関する規程の文化庁長官への届出義務を課すとともに、指定管理団体への補償金関係業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、文化庁長官は、指定管理団体に対し、報告の徴収や改善のための勧告を行うことができる旨について規定をしております。
　こういったことを通じまして、これらの措置等を通じて、業務の適正性、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、先生の方から職員の再就職の先になるんじゃないかというような御懸念でございますけれども、そういう指摘は当たらないものと考えております。
○神本美恵子君　指摘は当たらないというふうに、そうならないようにしたいと思いますなら分かるんですけれども、これは本当に重要なことだと思いますので、是非、文化庁が関与するわけですから、その関与によっては、公正性、透明性がゆがまないようにするために関与するんでしょうけれども、だからこそそういう知見が必要だということで、再就職につながっていかないようなことを是非考えなければいけないということを指摘しておきたいと思います。
　時間が限られておりますので、次に知財教育についてお伺いしたいんですが、衆議院でも議論されて、本委員会でも議論されておりますが、やはり著作権法といいますか、そのことについてなかなか社会的な認識が低いというようなことが言われておりますので、知らないがゆえに侵してしまう著作権侵害というようなこともありますし、逆に萎縮してしまうということもありますので、発達段階に応じたやっぱり教育が必要ではないかというふうに思います。
　先ほど大臣もそういうこと、いろんな工夫をしてやるという答弁されましたけれども、これは何も学校教育だけではなくて、学校はもう今本当に手いっぱいで、こういう議論をすると、著作権教育必要だということで、また学校の何かに入ってくる、カリキュラムに入ってくる、学習指導要領に入ってくると、本当に大変なんですね。ですから、学校以外の場でこういう知財教育、著作権教育をしっかりと進めていくということが必要だと思いますが、生涯学習とか、それから企業における知財教育というのも必要と思いますが、今現状どうなっているのか、課題も併せて答弁願いたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　知財教育、生涯学習における状況ということでございます。
　近年、インターネットの普及など情報化の急速な進展によりまして、著作権に関する知識は広く多くの国民にとって必要不可欠なものとなってございます。そのため、住民一人一人が著作権に関する正しい認識を持てるように、学校以外の場におきましても著作権教育を円滑に実施することが重要と考えております。こうした中、今後、著作権教育を円滑に実施するためには、著作権教育の重要性を認識をし、地域社会の中心となって様々な要望に応じた研修会を企画したり、関係者への指導や助言が行えるような人材を養成することが必要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、一般向けや図書館職員向けなど対象者別の各種講習会の実施、また対象者別のウエブ教材を文化庁のホームページで提供する、さらには、著作権に関する様々な質問にインターネットを通じて答えるシステムの開発、運用をするというようなことを行っているところでございます。
　今後とも、著作権に関する教育、普及啓発について一層の充実を図りたいと考えております。
　　　〔理事大野泰正君退席、委員長着席〕
○神本美恵子君　時間が迫ってまいりましたので、幾つか飛ばして御質問したいと思います。
　先日の参考人質疑の中で、宇野参考人の方からお話があって、私は大変胸をつかれる言葉が幾つもあったんですけれども、印刷物利用に障害のある人が利用できる形式の出版物は、我が国では、点字図書で二％弱、録音図書は一％弱にすぎないということを指摘された上で、本を買う自由、借りる権利を確立することが必要だというふうに指摘をされておりました。この視覚障害者等の読書環境の改善に関連して、障害者にとって読書というのは、単なる教養ではなくて、就業にもつながる生きる上での基礎的な環境整備であるというふうに指摘をされております。
　こういった指摘を踏まえた上で、今回の著作権法の改正で幾つか御質問をしたいと思います。
　特別支援学校や学校図書館等のサピエ、視覚障害者を始め目で文字を読むことが困難な方々に対して点字や音声データなどを提供するネットワークですけれども、そこへのアクセス状況についてお伺いしたいと思います。
　宇野参考人は、学校図書館、大学図書館、公立図書館の多くは、年会費四万円という問題があってサピエにつながっていないと、視覚障害教育の専門機関である盲学校でさえサピエに加入できていないところもあるというふうに指摘されております。
　こういった特別支援学校や学校図書館等がサピエが保有するデータを利用できるように政府は積極的な支援を行うべきと考えますけれども、施策の現状と課題、今後の対応方針について御答弁願います。
○政府参考人（高橋道和君）　特別支援学校を含む学校や大学において、障害のある児童生徒、学生が豊かな読書活動を体験できるよう様々な形態の図書館資料の整備を図ることは重要であり、視覚障害者等に向けたデータ提供サービスを行っているサピエ図書館の利用はその有効な手段の一つであると認識をしております。
　現在、特別支援学校の学校図書館二十三館、大学図書館四館がサピエ図書館を利用していると承知しておりますが、その利用拡大に向けては利用料の確保などの課題があると伺っております。
　文部科学省では、平成二十八年に策定した学校図書館ガイドラインにおいて、障害のある児童生徒などの支援の観点から、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた図書館資料の充実に努めるよう求めるとともに、平成二十九年度からの五年間を対象とする学校図書館図書整備等五か年計画を策定し、小中学校、特別支援学校の図書館資料の整備のため、単年度約二百二十億円、五か年総額約一千百億円の地方財政措置を講じているところでございます。また、大学図書館においても、各大学の設置主体が措置する運営費により図書館資料やサービスを充実させる中で障害者対応に取り組んでおります。
　文部科学省といたしましては、今後、各種会議の場などを通じまして、学校図書館ガイドラインや学校図書館図書整備五か年計画と併せてサピエ図書館の情報についても周知することで必要な経費の予算化等を促し、障害のある児童生徒や学生の読書環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　宇野参考人は、さらに、様々な図書館のネットワーク化ということも指摘をされております。ごく一部の大学を除いて、ほとんどの大学の障害学生支援室や大学図書館にこれまでデータ化した資料が眠っていると、全国で共有するための国会図書館のデータベースが十分に活用されていないということも指摘されております。その上で、点から線、線から面へと教材利用の幅を広げていくことの必要性が指摘されております。
　国会図書館の対応については、私たち立法府の責任においてしっかりと検討する必要があると思います。同時に、政府としても積極的な支援を行うべきと考えますけれども、この大学図書館等において既にデータ化された資料を図書館同士、図書館間で共有、活用することに関して、文科省として今後対応をどのようにされていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　国立国会図書館が実施されております視聴覚障害者の方々に向けたサービスのうち、現在、視聴覚障害者などの方々のためのデータの送信サービスを利用している大学図書館が十一館でございます。また、学術文献、録音テープ等の貸出しを利用している大学図書館は四十三館になります。
　先生御指摘のように、文部科学省といたしましても、視聴覚障害者などの方々の読書支援の重要性に鑑みまして、大学図書館の当該サービスの利用協力を促すべく、現在、国公私立大学図書館協力委員会あるいは国立大学図書館協会総会といった会議での情報提供を行っておりますけれども、今後はさらに、国立国会図書館とも協力しまして、各種研修におけるサービスの紹介、あるいは各大学の新入生オリエンテーション、ガイダンスにおける周知等々を通じまして、大学の利用の促進というのを積極的に促してまいりたいというふうに思ってございます。
　今後とも、国会図書館との連携を強化いたしまして、障害者の方々の読書環境の充実に努めてまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　是非、是非これは進めていただきたいと思います。せっかく点字化されたり音声データ化されたものが図書館で眠っているというようなことは本当にもったいないと思います。
　先ほどちょっと申しましたけれども、宇野参考人から、読書障害者にとって、誰かが点字や音声に変換してくれなければ本は紙の束にすぎない、これは本当に私は胸をつかれました。全く考え及びも付かないような指摘だったんですけれども、そういった意味からも、今回の著作権法、マラケシュ条約の批准に向けた国内法整備として行われておりますけれども、これを契機に、是非視覚障害者等の読書環境を整えていくということをお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
　最後に大臣、一言、あと一分ありますので、済みません、全体を通して、特に障害者の読書環境整備について一言お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　知財教育、これ国民一人一人が著作権の大事さ、これをしっかりと分かっていただくようになるために、やはり知識の普及啓発が必要だということでございます。
　また、今お話のありました障害者の読書活動、これ障害のある方々がやはり豊かな読書活動を行うことができるようにするために、図書館における障害者の読書環境を整備をしっかりしていくということが大事なことでございますので、今まさに御指摘いただきましたように、各図書館がサピエ図書館や国立国会図書館において行われている視覚障害者等に向けたデータ提供サービスに参加して、やはりネットワークを形成することが有効であると、こういうふうに認識をしております。
　関係機関と連携して、このネットワークへの接続につきまして、各種会議、研修におきまして情報提供を行って、各図書館の積極的な参加と活用を促してまいりたいと思っております。
○委員長（高階恵美子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、赤池誠章君及び徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君及び松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　休憩前に引き続き、著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　では、まず、この著作権法、改正案ではなくその法自体そのものの原則について確認をしていきたいと思います。
　著作権とは、創作した著作物を他人に無断で利用されない権利であり、他人が著作物を利用する場合は原則として権利者の許諾を得なければならない、このオプトイン原則というのは著作権法の原則だと思うのですが、これは本改正案においても変わらないということでよろしいのでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　委員御指摘のとおり、著作権法は著作者に対して著作物の利用に関する排他的な権利を付与しておりますので、著作物を利用するためには著作権者の許諾を得なければならないのが原則でございます。
　今般の改正は、例外として権利者の許諾なく著作物の利用を行うことができる場面を定めた権利制限規定の範囲を広げるものですが、著作物を利用するためには原則として著作権者の許諾を得なければならないという著作権法の考え方を変更するものではございません。