Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　日本は日本なりの立場を生かした積極的な平和外交をやっていかなければならぬ、そういうふうに思うわけで、その中の一環としてイラン・イラク戦争にも今取り組んでおるわけであります。
　先般もベラヤチというイランの外務大臣を日本に招待をいたしまして、日本とイランとの二国間の問題だけでなくて、いわゆるイラン・イラク戦争を終結するために日本がいかに熱意を持っておるかということを訴えたわけでごぜいます。そして、戦争拡大をしない、自制をするということについて強く要請をしたわけであります。もちろんイランは戦争遂行については強い決意を持っておりますが、しかし同時に、日本のそうした平和への呼びかけに対しましては、非常に善意のある、真情のこもった呼びかけだということで、私の呼びかけに対しては、むしろ心を開いて聞いてくれたと思いますし、そしてまた、ホルムズ海峡の封鎖はイランの石油が壊滅するまではしないとか、あるいはまた、ホルムズ海峡だとか湾岸諸国だとかあるいはまたペルシャ湾における戦争の拡大は、これは一切しないといったふうなことをはっきり打ち出したわけでございます。
　私は、そうした会談の中で、イランも、戦争を遂行しながら、今日の状況の中でやはり平和というものに対して一つの強い気持ちを持っておる。そして、それはそれなりに日本が環境づくりのために何らかの役割を、これは一挙にできるものではありませんが、辛抱強くやっていかなければならぬ、こういうことを痛感をいたしました。
　去年以来ずっと続けてきた地道な外交活動でありますが、私はさらにイラクの外務大臣もまた日本にお招きをして同様な話し合いもしてみたいと思いますし、イラン、イラクに対していい関係を持っておるのは西側では日本だけでありますから、アメリカやあるいはイギリスやフランスやあるいはソ連のできない、そうした大事な仕事を今こそ日本がやっていく。これは大変難しいことですが、しかしやはり執念を持って取り組んでいくということが大事ではないか、そしてそういうことによって必ず何らか道も開けてくるのではないか、こういうふうな感じで、今鋭意努力を重ねておるわけであります。
　それから、カンボジア、ベトナム問題については、実は昨日も、ちょうどＥＳＣＡＰの総会で、ベトナムの外務次官が代表で来ておりまして、そのベトナムの外務次官と立ち話をしたわけでございますが、日本は今ベトナムに対してはカンボジアからの軍隊の撤退を強く求めておりますし、そしてまたカンボジアにおける自主独立政権の誕生を心から念願しております、そしてベトナムがカンボジアから軍隊を撤退しない限りはベトナムに対する経済協力は再開しないという基本的な態度は持ち続けておるわけでございますが、しかしそういう中にあっても、やはりベトナムとの対話というものは壊してはならないと私は思います、そういう意味のことを外務次官にも言いました。そして、ベトナムの外務大臣とも国連総会で会えるということならば会いましょう、こういうことを提案したわけでございます。
　ベトナムの次官も、ベトナムとしてもやはり平和に向かってベトナムと日本との対話はぜひともひとつ前進をさせたい、外務大臣同士の会談はぜひともひとつ実現をさせたい、こういうことを言っておりました。
　そういうことで、日本がどれだけカンボジア問題あるいはベトナム問題に役割を果たすことができるかわかりませんが、しかし少なくとも対話を拡大をし、外務大臣同士が話し合いを重ねることによって、時期が来れば完全にインドシナ半島に平和がもたらされる、そういうことも不可能ではありませんし、そのための努力は重ねてまいりたいと思います。
　朝鮮半島につきましては、先ほど土井委員にお答えをいたしましたように、いろいろと朝鮮半島の緊張緩和をめぐって、韓国と北朝鮮との二国間の動きもあります。あるいはまたアメリカの四者会談の提案、あるいはまた中国の三者会談の支持、いろいろとこういった動きがあるわけでございます。そういう動きがいろいろな面で進んでいくことは、朝鮮半島の緊張緩和には何らかの成果が生まれるわけでありますし、また日本もそういう中で、朝鮮半島の緊張緩和こそまさに北東アジアの平和と安定のためには欠くことのできないことであろう、こういうふうに思っておりますので、それなりの環境をつくるための努力をひとつ重ねてまいりたい、そういう一つの大きな流れといいますか時期が来ておる、こういうふうに判断をしておるわけであります。
○井上（泉）委員　今大臣の述べられた見解が具体的に実行され、そしてそのことによって日本という偉大な国が世界の平和に大きな役割を果たすことができるわけなので、その点についても通り一遍の委員会の論議でのやりとりではなしに、外務省としても誠意を持った対応の仕方、取り組み方を、いわゆる大臣から、下の外務官僚の優秀な皆さん方も協力をしないと、あっちこっちで足を引っ張り、あるいは大臣が指示したことが前向きに進んでいなかったりするようなことになりますと、せっかくの大臣の見解も宙に浮いてしまう、私はこういうふうに思うわけであります。
　そういうことはないのではないかと思うわけでありますけれども、戦争をやって一番迷惑を受けるのはその国の人民であり、そしてその戦争をした者、いわゆる戦闘員のその家族やあるいはまた地域の人たちが一番迷惑を受けるわけですから、戦争というものは絶対避けなければならぬ。ましてや日本は戦争放棄をうたった、いわゆる絶対平和主義のもとにある憲法によって日本の国が今日の繁栄を築いておるわけですから、私は今の三つの点、イラン、イラクの問題あるいはベトナム、カンボジアの紛争の問題、朝鮮問題、この三つの問題についてこの機会にいろいろと質問申し上げたいと思うわけですが、時間の制約もありますので、私は、一番戦争によって被害を受けたその象徴的なものが、いわゆる中国における残留孤児の姿ではないかと思うのです。
　この中国の残留孤児に対する日本政府の対応の仕方も、この前の当委員会で公明党の渡部先生が質問された中にもそのことが鋭く追及をされて、今のような対応の仕方では中国の残留孤児の問題を解決するのに、死ぬるを待つような状態ではないか、八年も十年もかかるじゃないか、こういうふうに言われているわけで、その点についてもやはりスピードを速める。スピードを速めるということは、日中の間で取り決めたところの残留孤児問題に対する口上書、これは私は非常にいいことであるし、この口上書に基づいて、そうして日本と中国との友好関係というものを踏まえた場合に、今日日本政府の持っておる経済力をもってするならば、私は、この中国の孤児問題を、八年も十年も先までいかねば問題の解決のできないようなテンポで残留孤児の肉親捜しをやるということはなしに済むではないかと思うわけですが、その点について大臣どうですか。
○橋本（恕）政府委員　先生御指摘のとおりに、この問題をできるだけ早急に解決しませんと、関係当事者もだんだん年をとってまいりますし、いままでのようなまどろっこしいやり方では所期の目的を達し得ないという御指摘については、私どもも考え方といたしましては全くそのとおりだと思います。
　そこで、実際にどのようにしてこの問題を早急に解決するかということでございますが、これはやはり基本はあくまでも痛ましい人道問題であるということで、一人一人の方々それぞれの事情がございますので、一人一人の方々について個別に十分な配慮をして物事を進めていくということが大事であろうかと思います。
　それから、技術的な問題あるいは予算の問題それぞれあろうかと思いますが、いずれにしましても、国内の主管官庁でありますところの厚生省と、それから対外的、つまり中国との関係について責任を持ちます外務省との間で促進方、うまくいくように今後とも引き続きよく相談して努力してまいりたいと思っております。
○井上（泉）委員　それはそういうお考えを持つのは当然でありますし、別に目新しいことでもない、特に評価すべきことではないと思うわけです。私は、あえて外務省を追及するという考え方でこの問題を取り上げておるのではありませんで、外務省に一生懸命やってもらおうという気持ちでいろいろと問題を提起し、質問を申し上げるわけですが、きのう厚生省からいただいた資料によりますと、現在調査中のものがまだ六百九十三人ある。その六百九十三人に対して五十九年度においても何人か調査をされるということでありますが、今までのペースでいきますと、これは渡部議員が指摘したとおりもう十年近くかかる。そうすればますます調査が困難になるわけなので、そういう点でいわゆる所管官庁である厚生省としては、残留孤児の問題の身元調査が早期に確認されて一応の終止符が打たれるようにするためにはどれだけのスピードでやらねばできないのか、そうしてまた、今の計画どおりでこの目的が十分達せられるとお考えになっておるかどうか、これをひとつ厚生省の事務当局にお伺いしたいと思います。
○森山説明員　この残留孤児の肉親捜しの促進でございますが、これは、実は五十七年に厚生大臣の私的な諮問機関でございます孤児問題懇談会というところで有識者の方々が御検討されまして、その時点では、昭和六十年度までに概了するような格好で努力しなさいという提言があったわけでございます。
　それで、その段階では、いわゆる孤児の訪日調査も含めまして、何とか六十年までにはおおむねの調査が終了するというめどだったわけでございますが、その後いろいろ問題がございまして予定の訪日の数が確保できなかったわけでございまして、それだけ押せ押せになって後にずれてきたわけでございますが、そういう御提言もございますので、なるべく早く六十一年ないし六十二年といった段階までに終了させたいというふうに考えておるわけでございます。それで、今年度は、訪日の数を百八十人ということで中国側にお願いをしたいというふうに考えております。
　それから、国内的ないろいろな資料をもう少し調査して整備しようということで、実は現在厚生省が把握しております中国関係の未帰還者、それから戦時死亡宣告と申しまして、いわゆる民法三十条の失踪宣告でございますけれども、こういう格好で処理された方の中で当時孤児年齢であった十三歳未満の方が約三千人ぐらいいるわけでございます。この方が全部生存されているとは限らないわけでございますが、こういう届け出のありました方について、もう一度当時の資料を確認するということでこれから各人につきまして調査を実施したい、そのような格好で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つは、これは中国側の御許可を得る必要があるわけでございますけれども、こちらから厚生省の職員が中国の方へ出かけてまいりまして孤児のビデオ撮りをやってまいりまして、それを国内的に流していただくような方法も検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○井上（泉）委員　厚生大臣の諮問機関としての中国残留日本人孤児問題懇談会が、六十年までに肉親捜しを完了させるべきであると提言をしておる。こういういわば民の声を厚生省は実現をするように図らなければならぬわけですけれども、六十年と言うたらもう来年度だけですから、恐らくこの提言も不可能でしょう。六十年度にこの提言が実現できるとお思いになっておるのか、あるいは提言はもう不可能だと思っておるのか。もし可能とするならば、どうやったらこの提言どおり六十年度までに肉親捜しが完了するように実行できるかどうか、その点もう一回。
○森山説明員　ただいま申し上げましたとおり、提言のございました時点とその事情が後でちょっと変わってまいりまして、つまり、訪日する人員を予定どおり呼べなかったということになっておりますので、六十年までに終了するということは事実上無理ではないかというふうに考えております。
○井上（泉）委員　これは外務省にお尋ねするわけですが、この口上書はもう取り交わされておるのでしょう。その点伺います。
○井上（泉）委員　それでその口上書ではいろいろ細かく内容が定められておるわけだし、このことを忠実に実行すれば六十年も決して不可能ではないのじゃないか。しかし、五十九年度のことがもう日程に上っておるわけですから、これはかなり積極的に取り組まないと、六十年はおろか六十一年も二年も達成は困難だと思うのです。やはり政治的な決断というものが必要だと思うわけなので、これの所管庁は厚生省であるけれども、直接の外交機関としての外務省の責任というものが非常に重要なものを持っておると私は思うわけです。ひとつ大臣としても、残留孤児のこういう答申が出されておるそのことにこたえるための国内の体制あるいは口上書に盛られた条件、これに基づいてこの残留孤児の問題に早く終止符を打つことのできるような状態をつくり上げることが大事ではないか、かように私は思うわけですけれども、大臣の御見解を承りたいと思います。
○安倍国務大臣　残留孤児の問題は非常に大事な問題ですし、これはいつまでも放置といいますか、やはりスピードを速めていかなければならぬ、こういうことでございますので、厚生省、関係省庁ともよく相談をいたしまして、外務省としてもできるだけの協力といいますか、努力は重ねてまいりたいと思います。
○井上（泉）委員　この委員会で論議をされたことがその後経過をたどっても目立った動きがないというのが通例でありますが、（小林（進）委員「場当たりの答弁だからだ」と呼ぶ）少なくとも孤児問題については、ここで論議をされたことがまたそのまま次の年まで経過せぬようにお願いしたい、私はこう思うわけです。これは先輩の小林さんも言われるとおり、場当たりの答弁では本当に日本国民として不名誉なことですから、こういう戦争の被害者に対して何らかの積極的な対応をしていただかなければならぬと思うのです。
　それで、中国の残留孤児の問題については一定のそういうことでやっておるわけですけれども、同じような環境の中で北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国、これは朝鮮民主主義人民共和国と言うと長いから北朝鮮と略して言いますけれども、朝鮮民主主義人民共和国の中に日本人の残留孤児がかなり多数存在しておるという報道を聞くわけでありますが、そういうふうなことについての情報を厚生省、外務省は得ておるのかどうか、その点伺います。
○森山説明員　北朝鮮における孤児ということでございますが、実は私の方ではこれは全く把握しておりません。それで、ただいま現在、北朝鮮関係の未帰還者という人は八十二名ございますけれども、このうちで終戦の当時十三歳未満といいますか、いわゆる孤児年齢の方が十六人ございます。そしてこの十六人についての資料を見てみますと、終戦の当時北朝鮮に肉親といだというだけの資料でございまして、その後全く資料が入ってないというのが現状でございます。北朝鮮につきましては国交もございませんので、なかなか調査というものが困難な事情はございます。
　それで、厚生省といたしましては、未帰還者のリストを赤十字ルートを通しまして二回、それから国会の先生方が北朝鮮にいらっしゃるときにお願いをいたしまして持っていっていただいたわけでございますけれども、それについての回答というものも全く来ておらぬわけでございます。したがいまして、北朝鮮におきましても中国と同じような格好で孤児の方がどういう人がどこにおられるのかということもわからないわけでございます。
　孤児調査といいますのは、まず向こうにいる孤児の方が手を挙げていただいて、厚生省にひとつ私の親を捜してくれというような御依頼と、当時別れたときの状況とか手がかりになる事情をお聞かせ願わないとなかなか調査というものはできないわけでございまして、非常に残念でございますけれども、現状はそういうことになっているわけでございます。
○井上（泉）委員　三十八度線以北のいわゆる朝鮮民主主義人民共和国の中で、終戦当時、日本人が戦闘員でない者でも二万五千人という死亡者がおるわけですから、その死亡者が親子もろともという場合もありましょうし、親だけという者もあるし子だけという者もあると思うわけですが、そういう戦闘員でない者だけでも三十八度線以北には二万五千人の者がなにしておる。今未帰還者八十何名、こう言われたわけですけれども、これはどういうものをもとにして調査をされた数字でしょうか。
○森山説明員　未帰還者の把握といいますのは、日本におられる御親戚であるとか親族であるとかという方が届けを出していただくわけでございます。届けを出していただいてそれを未帰還者という格好で厚生省が登録するという形になっているわけでございます。
○井上（泉）委員　朝鮮民主主義人民共和国の中に存在する残留孤児がどれだけおるということも厚生省としては直接把握されてはないということでありますが、私はこれをさらに小さいから、少ないからといって放置すべき問題ではないと思うわけです。たとえ十人でも二十人でも残留孤児が存在するかもしれないとするならば、それに対する調査の手を差し伸べ、残留孤児に対して祖国の肉親に面会のできるような、対面のできるような手段を講ずるのが政治としてのあるべき姿であり思いやり、温かみのある政治の姿ではないかと私は思うわけですが、これに対して、これは厚生省としてもお考えになっておられると思うわけですけれども、外務省としても私はこれを等閑視すべきでないと思うわけですが、外務省、どうですか。
○橋本（恕）政府委員　御指摘の問題につきましては、いわゆる中国残留孤児と本質的には全く同じ問題でございまして、つまり戦争の悲劇が今日現在この方々の上においてまだ続いているという意味におきまして本当に痛ましい問題であり、しかも何とか解決しなければならない問題であるというふうに認識しております。
　ただ、中国の場合は、幸いにして国交が正常化されまして中国側の全面的な協力を得まして、完璧な形ではないにしろともあれ残留孤児の方々が相当数が肉親とめぐり会えた、こういう状況にあるわけでございますが、残念ながら北朝鮮との間には外交関係もございませず、そこで先ほど厚生省から御答弁がございましたとおりに、あるときは日朝議員連盟の先生方にお願いし、あるときは日赤にお願いし、いろいろ調査その他をお願いしたわけでございますが、残念ながら北朝鮮からはいまだに何の返事もございませず、したがいまして、思うように調査その他もできかねている状況であることは先生御承知のとおりでございます。であるからといって、ほっておいていいという問題ではございませんので、何とか方法がないものかということで、今後とも厚生省を初め関係各省とも十分協議を進めて努力してまいりたいと考えております。
○井上（泉）委員　北と国交がないということが残念だというなら、その残念さをなくすような手だてを講じていくのが当然の姿だと私は思うわけです。そこで、その残念さを残すことのないようにするために一つのよい出来事として、この間中曽根総理が訪中をしたときでありましたかどうか、日本と朝鮮民主主義人民共和国の橋渡しをという中国の申し出にこたえて、外務省はそれについて検討しておるということを聞くわけですが、これは事実ですか。
○橋本（恕）政府委員　私直接胡耀邦さんと総理との会談に立ち会ったわけではございませんが、しかしその後その内容を承ったところによりますと、胡耀邦さんは北朝鮮と日本との関係が現在満足すべき状態にないことを指摘されまして、そこで中国として北朝鮮と日本との関係についてお役に立つことがあればやりましょう、こういう趣旨を言われたというふうに伺っております。
　これは、主たる問題は、特定して胡耀邦さんが中曽根総理に言われたわけではございませんが、私の推定では、胡耀邦さんのそのお申し出の基本的な問題は、日本と北朝鮮との間の政治関係を指しているのだろうと思います。しかしながら、この点につきましては率直に申しまして、現在日本政府といたしましてはいわゆる日朝問の政治問題につきましては現在直ちに中国にお願いするという考え方は持っておりませんので、ただ人道問題につきましては中国のせっかくのお申し出でございますから検討してみようということで検討中でございまして、日本と北朝鮮との間の人道問題といいますと、まさに先生御指摘の今のような問題、あるいは北朝鮮に残置されております日本人の遺骨の問題、あるいは北朝鮮当局によりまして拿捕されております船の船長、機関長がいまだに帰ってないという問題、あるいは北朝鮮の方々のところにお嫁に行って御主人と一緒にかつて日本におりましたいわゆる在日朝鮮人の妻の、いわゆる日本人妻の問題、こういう問題が私どもの頭の中にあるわけでございます。これらのいわゆる人道問題につきまして、何をどのように中国にお願いするかということを現在検討中ということでございます。
○井上（泉）委員　これは外務大臣も、事務当局に、政治、経済問題で依頼する考えはないが、人道問題ではあり得るということから、その中身の人道問題とは何かということで、ではどういう問題があるかということで検討させておる、ところが、その検討の対象となったのがかねて人道問題として国際赤十字社を通じて北朝鮮に申し出ていた抑留船員の帰還、日本人妻の里帰り、北朝鮮への日本人墓参の三点だ、こういうことを言われておるわけでありますが、北朝鮮の残留孤児が元気に成長して学校の教師にもなっておる、そういう事実関係が判明をしておる。政府はそのことは承知をしておらないと言うかもしれませんけれども、こんな捏造したこと空言うわけはないと思うのです。
　中国側から、中国の学校の先生が随分調査をしていただいて、日本人の残留孤児が今朝鮮で中学校の教師として元気にやっており、本人も自分の肉親に会いたい、こう言っておる。それで、こっちの肉親のお母さんもこれに非常に喜んで、三十何年毎日毎日陰ぜんを供えたかいがあった、こう言って涙を流して喜んで、一日も早く会いたい、こういう話が提起をされてきておるわけです。これはまさに人道問題として中国の残留孤児に対して日本政府としても一生懸命やっておる、それと同じように共和国に存在をする残留孤児のこうした肉親との対面その他のことについても、外務大臣としてはこれは人道問題の一つの大きなものとして位置づけて検討してもらわなければ困ると思うのですが、どうでしょう。
○安倍国務大臣　外務省で、今、局長も答弁いたしましたように、人道問題に限って中国を通して北朝鮮にどういう要請をするかということで検討をしておるわけでございますが、中国にお願いするわけですから中国の立場もありますから、そういう点等も踏まえながら、いわば内々でいろいろと調査をしたり検討したり続けておりまして、まだ結論は出しておりませんけれども、事務当局にもその結論を急ぐように言っております。今お話しのような北朝鮮の残留孤児の問題、これはこれまでは赤十字を通じて依頼をしておった問題であろうと思います。赤十字にも問い合わせたわけですが、日赤もこれまで北朝鮮との問に積極的に努力をしておる、こういうふうに聞いております。
○井上（泉）委員　そこで、昭和五十五年の三月に私が朝鮮への墓参の問題を提起をしたときに、当時の木内局長が、何とかそのことは赤十字等を通じて調査を進めたいと思います、こう言っておった。ところが、一向そういうふうな調査をした実例がないわけで、そこで五十五年十一月の当外務委員会において私は木内局長になぜしなかったか、こう問うと、木内局長も、「十分に積極的に対応しておらなかったという点については、私、はなはだ遺憾に存ずる次第でございます。　この問題の処理につきましては、御承知のとおり北朝鮮との関係もありまして、いろいろ難渋すると思いますが、ぜひ私どもとしては、井上委員の御意見も伺いまして、できるだけこれまでと違いまして積極的に取り組みたい、かように考えております。」——考えは立派だ。その考えが実際に具体的行動として、いつ赤十字社へそういうものを依頼したのかどうか、お願いをしたのかどうか、それを私は明らかにしてもらいたいと思う。恐らくまだ日赤にもそのことは言っていない、こう思うわけですが、日赤へそのことを照会をしておるとするならば、何月何日、こうこういうことでこうだということをここでお示しを願いたい、かように思います。
○橋本（恕）政府委員　確かに先生が御指摘のとおりに、この問題につきまして当委員会におきまして先生から御指摘があったにもかかわらず、十分な対応をしなかったということについてはまずおわびいたしますが、事実関係で申し上げますと、先生の再度の御指摘が去年ございました直後に、これは昭和五十八年、昨年の十月五日でございますが、私のところの北東アジア課長が日本赤十字社を訪問いたしまして、この問題については外務省としても重大関心を持っているという趣旨を篤と日赤に説明をいたしました。北朝鮮との交渉の進展は一体どうなっているかということを聞くとともに、残念ながら外務省は北朝鮮当局と直接話す手だてがないので、今後とも一層、日赤にぜひお願いをしたいということで協力を要請いたしました。
　さらに昨年の十月二十日、再度北東アジア課長から日赤の外事部長に対しまして同じ要請をいたしました。それに対しまして日赤の外事部長から、昭和五十六年八月に出した手紙、例えば墓地に関する事情、例えば墓地の位置がどこにあるとかそういった確認の問題、その他もろもろの情報についての督促という形で再び北朝鮮の赤十字の当局に手紙を出ました。それからもう一つは、日赤として近々のうちに朝鮮総連と接触する機会がありますので、北東アジア課長から、つまり外務省から申し入れのあった趣旨は十分朝鮮総連にもお伝えして側面協力をお願いする、こういう回答がございましたことを報告申し上げます。
○井上（泉）委員　それはそういう対応をされておる。ところが、幸せなことには中国から日朝の問題についてお世話してもよろしゅうございますということになり、政治、経済の問題抜きにして、人道問題としてこれをどういうふうに取り上げるのかということで外務大臣も検討を指示をしたという報道でありますので、私はそのことを信じまして言うわけでありますが、そこで、そういうような問題と今私が指摘しておりますこの朝鮮における残留孤児の問題についてももっと調査をする方法、何か具体的に、中国の残留孤児の数を調べたように具体的に朝鮮の残留孤児を調べる道というのはあると思うわけですが、厚生省の方ではそのことについてお考えになったことがあるのですか。ないとするならば、考えてもらいたい。
○森山説明員　中国の場合を申し上げますと、厚生省の方に肉親捜しをしてくれという孤児本人からの依頼があるわけでございます。その数が先ほど申し上げた数でございまして、北朝鮮にっきましても同じような道が開ければそういう数が把握できると考えております。
○井上（泉）委員　それは調べないから困っておるのでしょう。だからそれを打開する道を講じなけばいかぬ。その打開する道としては、向こうから言うのでなくてこちらから調査するという方法、これは当然とり得ることではないか。つまり、たまたま事実として厚生省の方にも私は資料として出したわけですが、三月十八日付の朝日新聞に、りっぱに成長して教師になっておるという残留孤児の記事が載っておるわけです。そういうことから見ても、北朝鮮にも大分おるんじゃないかということをまず厚生省としても考えるのが当然である。その新聞が目にとまってなければそれはしようがないことですけれども、天下の朝日新聞が報道しておることですから、この関心の深い問題に目を通さないということはないと私は思うわけで、目を通さないことはないと思うわけですから、目を通しておられると思う。そうすると、残留孤児に対して中国はこういうことでやってきておる。だから困っておるというのではなしに、困っておること、それを打開することが行政としての任務ではなかろうかと私は思うのですが、何も道はないのですか。
○森山説明員　ですから、先ほどから申し上げておりますように、いわゆる未帰還者といいますか、それと死亡処理した方々のリストを赤十字ルートなどで向こうへお願いしたわけでございます。そういう格好で御回答があれば、こういうところに生きておるというようなことである程度わかると思うのでございますが、厚生省が考えるのは、現在はそのリストを向こうに出して、向こうで調査をしていただくということ以外にはちょっと考えられないと思います。この問題につきましては、厚生省としてももちろん深い関心を持っておりまして、その新聞の記事も、出たときに拝見させていただきました。こういう問題は余り長くならぬうちに解決しなければならぬ問題でございます。今後とも、外務省ともよく御相談いたしまして、前向きに考えていきたいと考えております。
○井上（泉）委員　厚生省の方でもそういう見解を述べられたわけでありますが、こういう事実関係に対して、大変幸せなことには、中国と朝鮮民主主義人民共和国とは密接な関係があるわけだし、そして人道問題についてはお世話してもようございますという話もされておるし、そういうことを抜きにしても、北京の日本大使館を通じて中国政府に連絡を取り合って、この実在しておる残留孤児の先生に何らか、朝鮮から中国へ行って、中国から日本へ来るとかいうような道がないかどうか。これは一例でありますけれども、個人というようにこれを位置づけずに、戦争の大きな犠牲の落とし子、民族の悲劇として、この残留孤児と日本の肉親との対面が実現をできるように何らか研究を講じていただきたい、私はかように思うわけですが、大臣、どうですか。
○安倍国務大臣　北朝鮮との関係、残念ながら国交がないものですから、なかなか政府としては手出しができないということでありまして、どうしても日赤等を通じまして協力をお願いする以外にはないわけで、日赤もその辺は十分承知しております。これまでも北朝鮮との関係について、人道的な問題についてはそれなりに日赤が努力してきております。今後ともこうした努力に期待をしたいと思います。
○井上（泉）委員　それでは、こういう場合にはどうですか。中国が、この朴英哲さんという残留孤児の先生に、中国へおいでなさい、それで中国から日本へ帰らすというようなことをする場合に、日本政府としては入国を認めることは当然でしょう。どうですか。
○橋本（恕）政府委員　日本の国籍を持っていることが確認された場合には、いかなる人であろうとも、その人が日本に帰りたいという場合は、どこからであろうと日本としては受け入れるというのが当然のことであろうと私は考えております。
○井上（泉）委員　しかし、この人は日本の国籍は持ってないわけですね。もう既に向こうで結婚をして、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国の国民としての生活をしておるわけだから、日本としての国籍は持てないけれども、私は肉親に会いたい、それでその肉親が、お母さんである安芸さんという方がぜひ息子に会いたいから、個人ではあるけれども、直接中国政府に対して、朝鮮のこの先生を中国経由で日本へ一度帰国させてもらいたい、帰国なのかあるいは一時訪問かどうか知りませんけれども、そういうような願いを出した場合に、中国政府がそういう取り扱いをしていただくことができて、この先生が中国へ渡って、中国から日本の国を訪問する、日本の国のお母さんを訪ねていくというような場合には、国籍は朝鮮民主主義人民共和国の国籍であるかもしれぬけれども、日本政府としてはそれを拒まずに入国を認めてやるのが人道的な取り扱いではないか、私はかように思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○橋本（恕）政府委員　御指摘のような具体的な例、つまり日本に肉親の方がちゃんとおられるということが立証されます場合には、これはたとえ所持しておられるパスポートが北朝鮮のものでありましょうとも、あるいは中国のものでありましょうとも、これは一般論、政治論、外交論あるいは人情論といいますか、そういう一般論、常識論からいいますれば、日本に肉親の方がちゃんとおられるという場合は、当然入国を認めてしかるべきであると考えます。外国のパスポートを持っている人が日本に入国を認めるかどうかという問題につきましての法的な解釈は、これは法務省入国管理局の主管でございますので、法的な観点で私、断定的に申し上げることは自信がございませんが、ただ、御指摘のとおりに、一般論あるいは常識論として申し上げますれば、肉親がおられる場合は日本に入国されるのを認めるのが筋であろう、かように考えます。
○井上（泉）委員　そういう見解で対処していただいておきましたらば、これは日本の法務省もそれを頑迷に拒否するということにはならぬと思いますので、私はこれはこれといたすわけですが、戦争の被害というものが、もう戦後三十五年、四十年たっても今日までもまだずっと続いておる、だから戦争ほど悪いものはない、戦争ほど国家の行為で犯罪行為はない、政治の衝にある者としては、こう考えるべきであると私は思うわけだし、その戦争の被害者の救済については、これは派手ではないかもしれぬ、こういう孤児問題だとか墓参問題だとかいうようなことは派手ではないかもしれぬけれども、人間としての人道問題ですから、その点、いわゆる優しい心を持っておる外務大臣としても積極的に対応してもらいたいと思うわけなので、その点についての見解を承っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　まさに戦争の残した痛ましい後遺症でもあるわけでございまして、こうした問題について日本政府として積極的な対応をしていくのはもう当然のことであろうと思います。残念ながら、北朝鮮との間に政府関係がないわけですから、ストレートな道が閉ざされておりますが、いろいろの方法を講じまして、そして、せっかく今お話しのような、何としても親子の対面をしたい、こういうふうに思い続けられておるそうした二人の思いを何とか実現をさせてあげたい、こういうことで、また日赤、あるいはまた中国を通すか、いろいろな点についていろいろと検討さしてみたいと思います。
○井上（泉）委員　私、質問も、時間が来ましたので終わるわけですが、初め申し上げました三つの、朝鮮あるいはベトナム、イラン、イラク、こういう地点の平和についての外務大臣としての努力を高く買うわけでありますが、その中で、きょうの新聞ですか、「日越、正常化へ動く　外相級対話を復活」ということで、大きく見出しで出ておるわけで、これは私は歓迎すべきことだと思うわけでありますが、その歓迎すべきこと、これはえらいいいように言うて、今度カンボジア、タイとまた、それにもいいことを言うような形になると、話がこじれて、一体日本は何を考えているのか、こういうことに関係国から思われるわけであります。やはり、日本政府としての外交の柱というもの、つまり、これらの国々との関係の柱というものは何であるのか、これはあくまでも民主カンボジアは我が国が唯一の合法政府としての外交関係を持っておる国だ。ところが、民主カンボジアのその国の中に起こっておる出来事は何によってそれが起こっておるのかという点については、やはりベトナムとの対話の中にも、あるいはまたタイとの対話の中、あるいはソ連との対話の中、そういう中できちっと主張して行動していただきたい、こう私は思うわけですが、この紛争が激化しますと、タイの飛行機がベトナム軍に対して攻撃を加えた、あるいはソ連の軍艦がトンキン湾でうろうろしておるというようなこと、中国がまたベトナムに対して攻撃を開始したというようなことになると、これはもう大変なことになるわけなので、そういうソ連が参戦をするとか中国が参戦をするとか、タイとベトナムとの間にこういうことが起こらないようにするためにはどうするのか。こういういろいろながんじがらめの中で、風見鶏のようにあっち向きこっち向くということではなしに、やはり日本外交の方針というものをきちっと位置づけて対処してもらいたい、かように思うわけですが、大臣の見解を承って私の質問を終わります。
○安倍国務大臣　全くおっしゃるとおりだと思います。やはり日本外交の筋はきちっとしないと諸外国からの信頼を失うと思います。
　対ベトナムあるいは対カンボジア政策につきましては、日本の外交姿勢ははっきりしておりまして、今カンボジアにベトナム軍が侵入しておりますが、我々としてはこのベトナムの軍隊の即時撤兵を強く要求をしております。同時にまた、現在の三派を中心とする民主カンボジア勢力をＡＳＥＡＮとともに支援もいたしておるわけでありまして、カンボジアにおいて一日も早くベトナム軍隊が撤兵をして真の自主独立の政権が樹立されることを期待をし、そのために日本は努力を重ねてまいりたい。同時にまたベトナムに対しては、我々は強くカンボジアからの撤兵を求めております。同時にまた、この撤兵が行われない限りはベトナムに対しては経済協力は行わないという方針を堅持いたしておるわけでございます。しかし同時にまた、ベトナムとの間には外交関係も持っておりますし、我々としてはこうした基本姿勢は貫きながらもやはりベトナムとの間で対話を行って、そしてまた、今申し上げましたような路線でインドシナ半島に平和が回復するように日本はやはりアジアの一員としての外交努力をしなければならぬ、こういうふうに思います。
　そういう立場で、実は昨日もラウ外務次官と会ったときに、日本とベトナムとの対話はこれは行っていきましょう、そして率直に話すことによってインドシナ半島の一つの平和構築に対して日本の役割を進めていきたい、こういうことを述べたわけでございます。これに対しましてラウ次官も、グエン・コ・タク外相も日本の外相との会談を求めておるし、また日本の平和への努力をベトナムは非常に期待する、こういうこと空言っておりましたので、今後時期が来ればそうした会談等も持たなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
○中島委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十分開議
○渡部（一）委員　私は、最近の日米円ドル委員会の交渉の様子について承りたいと存じます。
　まず、日米間には、牛肉、オレンジの問題、ＶＡＮの問題あるいは国際的な為替、通貨の問題について、先日よりいろいろな交渉が行われていることを存じているわけであります。しかしながら、これらはいずれも農林省が行ったり、通産省、郵政省の担当官が交渉したり、あるいは大蔵省の担当官が交渉したりされているわけでございますが、外交は本来からいって外交一元化のルールがあるものであり、外務省としては当然その内容について熟知すると同時に、交渉の成り立ちというものを十分承知の上、把握の上当委員会にも報告しつつ万事を進めていくべきであろうし、いっていなければいけないと考えるのでございますが、いかがでございますか。
○恩田政府委員　先生御指摘のとおり、農産物の問題、ハイテクノロジーの問題あるいは国際金融に関する問題、これは米国と日本との間に現在行われている大変重要な問題でございます。私どもは、関係御担当の省庁からは常にいろいろなお話を伺っております。また、私どもも、私どもでできる範囲内の御協力を申し上げるという形で、協力してこの問題に当たっているわけでございますが、当委員会においても外務大臣等にしばしば御質問いただきまして、それに応じてお答えするという形でやっております。今後ともまた、御指摘のとおり御連絡をよくして情報の提供等はやってまいりたい、かように考えております。
○渡部（一）委員　今の言い回しを聞いていると、局長の御答弁は余り適切ではないように思います。というのは、交渉の当事者に御協力を申し上げてというふうなお話しぶりでございますが、外務省はいつからサポートする団体に堕落して、外交交渉の当事者から脱落したのかと私は聞かなければなりません。今の局長のお答え方でございますと、通訳とかあるいは交渉員を車で運搬する役はやるけれども、交通公社みたいなことはするけれども、交渉の中身はそれらの省庁がやって我々は眺めているのだ、そういうふうにさせられたのだ、ここのところ変わったのだ、そして今指をくわえて見ているのだ、悲しいのだ、ひがんでいるのだというふうに聞かれるのですが、それでいいのですか。
○恩田政府委員　どうも失礼しました。日本とアメリカとの間の交渉の経路あるいは場というのはいろいろございまして、例えば投資委員会あるいはハイレベルの協議等々におきましては当然外務省が代表になりまして、各省庁からも御参加いただいて、協力しながら先方と交渉ないし意見の交換をやるということもございます。私がサポートと申し上げましたのは、問題によっては担当省庁が前面に出られることもある。先般の農産物問題につきましても、山村農林大臣がお出かけになったわけでございますので、その際は外交当局は全面的なサポートということで交渉等についても当然御協力申し上げたという趣旨で申し上げたわけでございまして、もちろん在米大使館等当然フルに関連してやることもございます。また、先方からも安倍大臣等に対して直接いろいろな申し入れもございますし、大臣からマンスフィールド大使あるいはブロック代表、シュルツ長官等に直接コンタクトされることも当然あるわけでございます。
○渡部（一）委員　まだ納得できない。というのは、サポートという言葉が気に入らないのです。この円ドル委員会においては、日本側出席者は大場財務官、関係局長ほかとなっているし、米側はスプリンケル財務次官、マルフォード財務次官補以下となっているから、両方とも財務担当の方々が打ち合わせをされた。これは日米円ドル委員会の作業部会だから、当然あり得ることですね。私は円ドル委員会そのもの空言っておるのではなくて、この円ドルに関する金融の自由化なら自由化という問題について交渉する交渉の責任は、大蔵省が持つのか、外務省かと聞いているわけです。それをサポートなんという言葉で外務省の性格をあらわされては私はたまらない。
　条約局長はこういうことをきちんと言う方ですからあなたにちょっと聞きますけれども、私の意見と彼の言い回しとどちらが正しいか、足し合わせてうまく答えてください。
○小和田政府委員　ただいま経済局次長が御答弁いたしました趣旨は、私の想像でございますけれども、交渉の実態に着目をして、実態が非常に技術的な問題であるような場合には、その技術的な専門的な知識を持っておられる関係省庁の責任者の方々に交渉の中心になっていただく、実態的な意味で交渉の中心になっていただくということがその交渉を進捗させる上で非常に好都合であるというような場合には、これはあくまでも日本政府としての交渉でございますから、日本政府の中のだれが、どういう形で参加しなければならないかということは、政府全体として決めればいいわけでございますので、そういう意味で今経済局次長が申し上げたような形での交渉のやり方というものはあるであろう、こういうことを申し上げたのだと思うのです。
　ただ、渡部委員が御指摘になりましたように、外交というものはあくまでも最終的に一元的なものでなければならない、日本国政府の、国家としての、あるいは政府としての最終的な意思というものは、政府を代表して表明されなければならないわけで、その最終的な責任を持つのは外務省である。したがいまして、この国家の意思あるいは政府の意思というものが最終的な形でまとまって確定されるのは、国際約束というような形で確定されるのが一番典型的な場合でございますけれども、そういう場合には、外務省が条約作成、国際約束の作成の最終的な責任に当たる、こういう仕組みになっているわけでございます。その点はもちろん、今後とも確保していかなければいけないと思いますが、繰り返して申し上げますように、経済局次長がお答えいたしましたのは、現に行われておる交渉の過程において、実態的にそういうことがあるであろうというてとを申し上げた趣旨であろうと思います。
○渡部（一）委員　経済局の方もそれでよろしいですね。——では、うなずいておられるということを速記にとっていただいて……。ああいうふうにうまく答えなければいけない。
　そうすると、第二問。今度、非常に面倒くさいテーマがたくさんあるので、第二も言わなければなりません。
　それは、オレンジ、牛肉の問題にしても、この外務委員会に外務省はほとんど報告をしなかった。全部終わってから怪しげなペーパーを一枚出しただけである。ＶＡＮについてはまだ何にも聞いてない。委員が散発的に質問するのに対して、多少ほのめかす程度の報告はあったけれども、正確な報告は行われていない。外交交渉の機微にわたる点であるからという議論を展開なさるのであるならば、当委員会は秘密会を開会することができ、あるいは理事会あるいは理事懇談会で意見を表明することもでき、あるいは資料の一部を配付することも可能であり、各議員に対して状況を公開することは可能のはずである。しかるに、何にも報告しない。円ドル委員会についても、甚だ不本意なことではありますけれども、私も相当資料をかき集めてみてわかったのですが、ほとんど説明が行われていない。甚だしきは、外務省の担当官が、大蔵省が全部教えてくれないのでよくわからないのですなどと放言される向きすらある。こうしたことで外交の一元化が回復され得るのか否か、この辺を、甚だ言いにくい話を聞いているわけでございますが、責任のある方に御返事をいただきたい。
○恩田政府委員　今回の一連の米国との間の懸案の処理に当たりまして、当委員会に対し、私どもから十分な御連絡を申し上げることができなかったことを大変申しわけなく思うわけでございますが、今後とも重要な問題についての御連絡、御報告については努力してまいりたい、かように考えております。
○安倍国務大臣　外交の一元化というのは、政府が一体となって国益を守り、外交を進める上においては基本的に大事なことであろうと思うわけですね。そういう意味で、今まで外務省がやってきました外交につきまして、一元化であるとかあるいは二元化であるとかいう論争もありましたし、あるいはまた、国際関係が非常に複雑になり、また、経済外交というのが国内において大変多岐にいろいろの措置を求められるような時代に入りますと、どうしても外交面において二元的な動きというのも出てくるということでいろいろと批判もあったわけでございますが、しかし、そうした非常に複雑な時代に入れば入るだけ、国益というものを守っていかなければならぬ外交は、対外的には一本の筋を通したものにしなければならぬと私は思っております。
　私も、通産大臣をしておるときに、いろいろと通産省がやっておりますいわゆる対外的な接触、折衝、そういうもので外務省との間の二元的な動きだというふうな批判もありましたし、農林大臣をやっておりましたときに、あるいは漁業だとか農業だとかいう面について農林省、農林大臣が中心になりまして、専門的な農業あるいは漁業交渉ですから、交渉をやるわけですが、しかし、その場合においても、もちろん外務省の協力を得る、積極的に外務省と相談をしてやる。最終的には国会にかける、その場合の責任は、最終的には、外務委員会でやっていただくわけでありますし、外務大臣がこれを持つわけですから、交渉の過程においてはいろいろあるとしても、最終責任においては外交一元化が国会と政府との間では制度として整っておるのじゃないかと私は思うわけです。
　ただ、農産物交渉の場合は、まだ協定という形に持っていくわけでないので、いわば自主規制といいますか、そういう国会の承認を要するものでないだけに問題は非常に重要な内容を含んでおるわけであります。また、日本のこれからの農業にも非常に深いかかわり合いを持つ約束事ですから、問題そのものとしては非常に重要でありますけれども、しかし、国会の承認を求めるような案件でない、そういうことで、国会に対しましては十分説明をして、そうして議論をしていただくということは大事でありますけれども、しかし、国会の承認を求めるというところにはいかないわけです。
　これはＶＡＮについても同じようなことも言えると思います。法案という形で、これは日本政府が一方的に法案をつくって、国会に日本の自主的な立場で出すわけで、その間のアメリカ政府との間のいきさつについては、いろいろと話し合いはしておるわけですが、これは別に協定的なものじゃないわけでございます。その話し合いの内容についても、我々としてはできるだけ国会に報告をし、国会の意見も聞かなければならぬ、これは確かにそのとおりだと私は思います。
　いずれにしても、今御指摘がございました問題、特に外交の一元化をめぐってのこれからの日本の外交のあり方というものは大変難しいような時期を迎えておりますが、しかし、私は、複雑であればあるほどやはり外交の一元化というものの筋だけはきちっと通していく姿が大変大事じゃないか、そういう点で外交を担当している外務省の役割もますます重要になってくる、こういうふうに考えております。
○渡部（一）委員　今外務大臣は、いろいろと繰り返し二度も三度もうまくなでられて、大体うまく説明されたと私は思いますが、余り適切でない部分もあるので、やむを得ずちょっと聞きます。
　まず、日米農産物交渉で言うと、私の手元に「日米農産物協議、山村・ブロック会談」のペーパーがある。「五十九年四月九日北米二」と書いてあるから、これは北米局でしょう。経緯が書かれているのですが、このぺーパーは大体まとまったところが書かれているが、これは当委員会のメンバーに配られていないのです。私が要求したら持ってこられた。ほかの委員会のメンバーには配られていないということは不穏当ですね。そうしてこの後ろに「山村農林水産大臣談話」として、四月七日のワシントンでの談話がくっついておる。これは言ってみれば協定に当たるものであって、相互にこうしたペーパーを交わすことによって実質的に会談を決着させた最終ペーパーですね。これはまさに協定、交換公文あるいは交換レターに当たるものです。憲法に基づいて協定あるいは条約等については当委員会に持ち出すということは指定されているわけですが、政府はいろいろなルールを決められたわけだけれども、協定の中でも我が国の国内法と絡まないものは当委員会に出さなくてもいいと思っているという見解を前に出されたことがある。これはぎりぎりのところで、日本国内での自主規制なんだから出さなくていいという理屈は成り立ち得る。しかし、内容の意味するところは我が国農業に与える多大な影響性があるのだから協定並みに扱わなければならぬものであって、少なくとも我が国は代議院制をしく以上、国民の代表たる国会議員に周知徹底せしめた上、その理解を得せしめるような配慮が必要である。大臣も述べられたとおり、この点についての対応は極めて拙劣であったと言わなければならない。
　ところが大臣は、今そこのところでＶＡＮもほぼ同じと言われた。牛肉とオレンジについては、大臣の言い方も私はいいだろうと思います。そういう言い回しもあるだろうと思うし、一部反省されている点も含めて、いい言い方だと承認しますが、ＶＡＮについては、今二つの郵政省と通産省の意見が対立して、法案の中身まで取りかえるほどの論争が国内法について行われている。内容も二つの法案が出そうなところまでエキサイトしている。そしてその都度、アメリカ側から言われた、大使館の幹部が言った言葉であるとか、アメリカ政府の言った言葉によって法案の中身まで揺れておる。この決着というものは明らかに我が国の国内法の生成過程にまで絡んだという意味で極めて重要な意味があって、オレンジ、牛肉の比ではないと思われる。
　ところが、ここの円ドル委員会でやっておることはもう一つすごくて、これは法律あるいは政令あるいは省令を変えなければいけない。大蔵省はこれで無数の法令、省令を——無数のというのはちょっとオーバーでありますけれども、相当の数のものをこの間から交渉しながら、たたき大工がたたいて直すように、トンカチで直しながら交渉をやっておられる。これは明らかに我が国の国内的ルールを取りかえる作業を並行させつつこの作業部会というのが行われておるということを示しておる。そうすると、これは当委員会に十分な理解を得るだけではなくて、ＶＡＮはそれより高いレベルで何か言わなければいけない、そして、ＶＡＮよりもレベルの高い円ドル委員会の作業部会の行った結論、両大臣に提出された結論に対してはもう少しレベルの高いものが必要なのではないか、こう思われるのでありますが、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　確かに、農産物につきましては、渡部さんのおっしゃるように、私も協定ぎりぎりのところだと思います。ですから、この内容については、やはり外務委員会に説明をして、そしていろいろと御議論していただくということはもう大事なことであろうと思うわけでありまして、それは当然外務省の責任においでやらなければならぬ仕事の一つであろうと思います。もちろん農産物交渉には外務省そのものが深くタッチしてきておるわけで、最終的には全権を委任した山村農林大臣において決着がついたわけですけれども、その過程において外務省が深く関与しておりまして、私自身も一月に参りまして農産物交渉についても一つの方向というものを話し合ってきた過程があるわけでありますから、まさに、国会で承認を要する取り極めとか協定ではありませんけれども、ボーダーラインに等しいものとしてこれはこれから外務省としては十分注意をしていかなければならぬことであろうと私は率直に言って思います。
　それからＶＡＮにつきましては、これは日本の考え方を一方的に伝えておるわけで、アメリカが理解をするのか、評価をするのか、あるいはまだ自由化が足らないといって怒ってくるのか、まだその辺のところは決着をいたしていないわけでございまして、それまでの段階においていろいろとアメリカの要請等も聞いて、そして日本政府部内もまた各省に相分かれていろいろと論争とかあるいはまた対立があって、その中で日本政府は日本政府として自主的に決着といいますか、法案という形で決着がついておるわけでございます。ですから、これは外交交渉といったものなのかどうか、これからも恐らくいろいろとアメリカからは注文をつけてくると思いますが、しかし、これは一々交渉で決着をする、協定にする、そういう筋合いのものではないように私は思っております。
　それから円ドルの問題は、これはまさにこれからの日本の金融体制を基本的にどうしていくかという非常に根本的な日本の金融制度あるいは日本の金融体制そのものにかかわることでございますから、日米の交渉というものは、今後の日本の金融制度体制の将来というものを考えるとき、私はまことに重大な意味を持った委員会であろうと思うわけでございますが、これに関しましては、外務省としては十分説明は受けておると思いますけれども、そしてまた最終的には政府全体としてもちろん外務大臣も責任者の一人として決着の責任を持たなければならぬと思いますが、この過程は、専門家同士の話ということで、外務省としては、説明は私は受けておりますが、まだ我々概略的なものだけで、これがどういう方向になっていくかということについては、私は外務大臣として大蔵大臣との話で聞く以外にはないわけですが、しかしそうは言っても、これは役所間の問題ではなくてやはり日本政府全体としてとらえていかなければなりませんし、また、外務大臣は外務大臣として全体を踏まえた中で大蔵大臣とも相談をして、そしてその責任において外務大臣としての考え方をはっきりさせなければならない、こう思うわけですが、どうも専門的になればなるほどなかなか外交交渉も外務省だけでやれないという非常に困難な状況になりつつある。しかし、最終的な責任はやっぱり外交一元化ということで外務省あるいは外務大臣がとらなければならないのではないか、こういう基本的な考え方を私どもは変えておらないわけで、それはやっぱり死守していかなければならぬと実は思っておるわけです。