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○石田説明員　お答え申し上げます。
　御承知のごとく原子力発電所の中に占めます核燃料サイクルのコストの割合といいますのは他の発電所と比べまして割合が非常に低いわけでございまして、これもケースによって違いますけれども、ごく一般論的に申しますと、全体の発電コストの三分の一から四分の一程度と言われるのが一般であるわけでございます。
　その中で実際プルトニウムを幾らにどう見るかということは非常に大事であるわけではございますけれども、いろいろこれまで核燃料サイクルをやった場合と、それから核燃料サイクルをやらずにアメリカのごとく一回こっきりの使い方をした場合と、コストがどうかという計算はかなりいろいろなことをやっておるわけでございます。これはいろいろケースがございまして、にわかにどちらがどうとも言いにくいところもあるわけでございますけれども、ＯＥＣＤ原子力機関等の試算によりますと、一部再処理した方が核燃料コストが若干高くなる、そういうデータも出ております。
　他面、先生先ほど御指摘がございましたように、全体世界のウランが非常にグラットになっておる、そういうことの原因といたしましては各国の原子力発電所が予定したほど伸びていない、そういうこともあろうかと思いますが、他面、私どもは技術開発に力を入れましてプルトニウムリサイクルをするということは非常に潜在的なウラン資源をふやすぞということと同等でございます。そういう技術開発を展開していくということになりますと、ウラン資源というのは非常に多いんだ、そういうことにもなりまして、それが世界の全体ウラン需給をグラットなものにしておるということ自身かえって私どもが低廉なウランの値段を享受することができる。それは発電コストにはね返るわけでございます。そういうこともあるわけでございます。
　その意味では、資源の乏しい我が国といたしましては、ウランを一回しか使わないワンススルー方式よりも、使用済み燃料を再処理いたしまして非常に潜在的なウラン資源量をふやしていくんだ、そういう方向をとりますこと自身が全体世界の総合的な意味での核燃料サイクルコストの低減化に寄与することができるんではないか、かように考えておるところでございます。
○村山（喜）委員　日本が東海村で何回も何回も苦労しながら稼働率から見ると本当に低い稼働率で、最近はいわゆる新しい機器を導入をしたりして蒸留塔のピンホールの問題なんかが解決をしたというふうに聞いているわけですが、日本が再処理にそういうようなもので成功した。まあしかし、風評損害というのはよく聞くんですが、これからどういうふうになるかわからない。六ケ所村の再処理工場ができるから、そのために世界のウラン価格が下がったというような話はちょっと笑い話くらいにしかならないんじゃないですか、今では。
　そういうような意味で、ウラン価格が下がったのはウラン燃料に対する需要と供給のバランスが崩れたから今値段が下がっておるのであって、それは日本とフランスは盛んに原子力開発を主張しているけれども、世界の国々はチェルノブイリ以降非常に慎重になってきたという証拠がそういう具体的な数字になってあらわれているんじゃないですか。その点を間違えないように科学技術庁はしておいてくださいよ。
　そこで、時間がだんだん迫ってまいりますので、これはちょっと技術的な問題でございますが、科学技術庁に確認をしておきたいと思います。
　この原発でできますプルトニウム、これはプルトニウム２３９の含有率が低い。したがって、言うならばプルトニウム２４０など非核分裂性のものが入っているために濃縮しないことには軍事利用はできない。そのための濃縮技術はまだ開発をされてない。したがって、このプルトニウムが盗まれる場合は軍事用の利用ではなしに、毒物として悪用されるおそれはあっても核爆弾にされるおそれはないというふうに我々は見ているわけですが、その点については返還プルトニウムの場合はどのように見ているのか。
　真に恐るべき問題は軍用炉、日本にはありませんが、軍用炉からつくられる高純度のプルトニウム２３９が核ジャックをされることではないか。また核兵器そのものが持ち込まれていないということを盛んに言うておるわけですが、その実証はしていないわけでありますけれども、日本にはそういう軍事用炉は幸いにしてありませんから、そこでプルトニウム２３９の爆弾をつくることはあり得ない。核ジャックされて軍事用に転用されるというのは、そういう軍事専門用の軍事用炉で生産をされたものだという解釈を私たちはしているわけですが、核燃料に使いましたプルトニウムはどういう性格のものだ、だからこれについてはどのような防護措置を講じなければならぬというふうにお考えになっているのか、その点について御見解を願いたい。
○石田説明員　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおりに、プルトニウムにはいろいろな同位体、アイソトープがございまして、プルトニウム２３８、２３９、２４０、２４１、２４２とございます。このうち２３８はつくりはその他とちょっと別になりますが、使用済み燃料に含まれておりますプルトニウムは御承知のごとくプルトニウム２３９以上のものでございます。そのうち、これまた御承知のごとく核分裂をいたす性質を持っておりますのは奇数番号のもの、すなわちプルトニウム２３９及びプルトニウム２４１であることは御承知のとおりでございます。
　これも先ほど申し上げましたように、プルトニウムの中でどれほど２３９、特に中心は２３９でございますが、核分裂性のプルトニウムが含まれておるかということになりますと、これは燃料が原子炉の中にどれだけおったかということで当然変わってくることは先生今ほど御指摘になったとおりであるわけでございます。
　一般の、我が国も含めまして軽水型原子力発電所の場合、全体のプルトニウムの中で核分裂性のプルトニウムの量は一般的に申しまして約七〇％と言われておると私ども認識いたしておる次第でございます。
　そこで、かようなプルトニウムは一体爆弾になるかならないかということであるわけでございますが、基本的に我が国の原子力開発利用は原子力基本法にのっとりまして、先生御指摘のように厳に平和目的に限って行っておるということであるわけでございまして、爆弾のことについて、もちろん全く私ども存じていないところでございます。ただ一般的に申しまして、核分裂性プルトニウムが七〇％のものということになりますと、恐らくこれは原爆の材料には直ちにはなりにくいものではないかというふうに、私ども御質問がありますればそうお答え申し上げるということであろうかと思います。
　ただ先ほど御質問の中で、害は毒物の害だけかということになりますと、一応核分裂性プルトニウムが七〇％もあるわけでございますので、条件次第によりましては何らかの格好で、緩慢なエネルギーの放出と申しますか、ある一定の核爆発装置的なものにはなる可能性があるのではないかと、これまた専門家も言っておるところでございます。ただ、繰り返し申しますように、原爆の爆弾の材料には直ちになるようなものではないというぐあいに認識いたしているところでございます。
○村山（喜）委員　濃縮しないことには軍事利用はできない。したがって、濃縮技術が日本においては開発されていないわけですから、国内においてプルトニウムのハイジャックをされたとしても、それは軍事用に使われるおそれよりも毒物として使われるおそれの方が強いというふうに見ておかなくちゃいかぬのじゃないかということを念のために確認をしておいたわけでございます。
　そういう立場から原子力の問題の取り扱いはきちっとしておかないと、これは何でも核爆発、軍事用に転用できるんだということではない、そこら辺を正確にしておきたいということでございます。
　時間があと五分ですが、高レベルの廃棄物の処理、ガラス固化体等で処理をするということなんですが、たしかフランスとイギリスとの契約の中では、ガラス固化体にできない場合でも、その廃棄物については日本が返還物として受け取るという協定の内容になっていたやに思うのでございますが、その高レベルの廃棄物の処理費は、そしてまたプルトニウムの輸送の問題はわかりましたが、それと同時に発生をするそういうような高レベルの廃棄物の処理の問題、輸送費の問題はどういうふうになっているのか。
　これは値段がつけられないだろうと思うのですが、この高レベルの廃棄物は取り扱い上はかえってマイナスの勘定になっていくのだろうと思うのですが、さっきのプルトニウムの計算の基礎になりましたものとは別個のものとして考えて処理しようとしているのですか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○結城説明員　我が国の電力会社がイギリスのＢＮＦＬ、それからフランスのＣＯＧＥＭＡという再処理会社と契約を結んでおるわけでございます。この契約の、特に新しくできました契約におきましては、再処理の結果生じます放射性の廃棄物は、イギリス、フランス側が日本に返すということになりますと日本の電力会社がこれを引き取るということになっております。
　この輸送はまだ具体化しておりませんけれども、高レベル廃棄物については、イギリス、フランスの方でガラス固化体にいたしましてガラス固化体の形で返ってくることになろうと思っております。契約上は一九九〇年以降に返すということになっておりまして、まだいつから返るということは確定いたしておりません。
　この返還されます廃棄物でございますが、特に高レベル放射性廃棄物ということになりますと、非常に放射線が強い、遮へいが要るということで、非常に重い入れ物に入れなければいけません。したがいまして、飛行機で運ぶということは到底無理でございまして、恐らく船で返ってくることになろうと思っております。
　それから、その行き先でございますけれども、これは今、電気事業者といたしましては、青森県六ケ所村にできます民間の再処理工場の敷地の中にまとめて受け取るということに計画されておると聞いております。
○村山（喜）委員　プルトニウム輸送の中でキャスクの強度の問題、これはこれからいろいろ出てくるわけでしょうが、爆発して飛散をした、飛行機が不幸にして北極圏の上のあたりで爆発をする、あるいはキャスクが深い海の底に沈んでいった場合にはどのような処置の方法があるのか。附属書の五を見てみましても、そのことについては書いてありませんね。
　もちろんそういうことを想定をしていないことで書いてないのだろうと思うのだけれども、この問題については、これからプルトニウムを管理していく中にありまして非常に重要な問題でありますし、単にそれは日本の問題だけでなしに世界に対して責任を持たなければならない立場に立たされることが出てくるのじゃないだろうかと私は思っておるのでございます。
　そうなった場合に、日米間の原子力協定だけの問題ではない事態が発生するのじゃないだろうか。したがって、日米原子力協定の運用の問題については今後も幾多の問題点が残っていることを御忠告申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが、最後にこれについて何かコメントがございましたらお答えを願いたい。
○宇野国務大臣　速やかにこの協定が御承認を賜りまして動くことを願うものでありますが、数々の御忠告を賜っております。
　そうしたことに対しましてはもちろん政府といたしましても慎重に取り扱わなければならない、かように考えております。
○浜野委員長代理　岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　今回の日米原子力協定、これは交渉で随分いろいろ問題があったやに聞いております。五年間ぐらいかかったということですけれども、どういう問題があったのか、簡潔にお答え願います。
○遠藤（哲）政府委員　先生御指摘のとおり五年ぐらいかかったわけでございますけれども、実はその半分ずつに交渉期間が実態的には分かれるかと思います。
　この交渉のそもそもの発端と申しますのは、アメリカのＮＮＰＡに基づく協定の改正要請と、他方、日本の方としましては、日米の原子力の関係を長期的な安定的なものとしたい、こういう包括同意、この二つをどうやって調整していくかということに最初の二年ぐらいはかかったわけでございます。
　その最初の二年間というのは何とか現行の協定の中で処理できないかということであったわけでございますけれども、それがだめだということになりまして、後の二年間、新協定の交渉に移ってきたわけでございます。
　何が問題であったかと申しますと、結局はアメリカのＮＮＰＡ上の規制権要求と申しますか要請を、日本が長期的な包括同意との間でどうやって調整していくか、つまるところそこにかかったわけでございます。
○岡崎委員　今、何か包括同意方式になったので自主性が拡大されたかのように言われているけれども、実際はそうじゃない。
　よく読んでみると、アメリカの一九七八年の核不拡散法に基づく厳しい規制ががんじがらめのように加わってきている。このことで相当難航し、調整に苦労されたということだったというふうに思うのです。アメリカは核の軍事利用の拡散防止、ＮＰＴ体制に入っていますが、それでも不十分だということで七八年の核不拡散法をつくったわけなんです。しかし、これを他国に押しつけるとは何事かということなんです。
　これは前国連大使の今井隆吉氏が書いた「核軍縮」という本でございますが、こういう関係者でさえもこの中で次のように指摘をしています。
　「カーター政権が一九七七年のパニックのなかで、国内立法によって国際条約を一方的に改定しようとしたことは、ＮＰＴの将来の信頼性にとって決してプラスにはならなかった。」こういうふうに言っているわけですが、まさにプラスではないことを日本はやらせられたわけですね。これは国際政治の上でもまことに押しつけそのものであって、こんなことでいいのですか。どうですか。
○遠藤（哲）政府委員　アメリカのＮＮＰＡ、核不拡散法が出てまいりました背景というのは、インドの核爆発等々の、要するに核拡散のおそれが出てきた。そういうことを踏まえまして、アメリカとしましては原子力、核物質の規制を強化していかなければいけない。要するにこれの目的は核不拡散のためである、核不拡散をどうやって担保していくかというためである。
　他方、日本としましては、そのこと自身、核不拡散自身についてはよくわかるわけでございますが、日本の原子力の平和利用というものをどうやって守るか。結局、先ほど申し上げました両者のあれで調整がありまして、核不拡散自身は、私は、日本としてもわかる。何とか日本もそれに対して協力したい。しかし、同時に日本の原子力の平和利用をどうやって守るか。この二つの利益というか関係の調整であろうか、こういうふうに思うわけでございます。
○岡崎委員　日本の平和利用の原則をどう守るかという点で大変苦労されたように今お話がありましたね。これは具体的にはどういう点ですか。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　例えば包括同意、いろいろなものに包括同意がかかっておりますけれども、包括同意をどういうふうにして獲得するか。例えばプルトニウムの英仏からの返還につきましてどうやって包括同意をとるか、確保するか。あるいは包括同意をどうやって長期的に安定させていくかという、非常に細かいことになりますけれども、この協定自身のかなりの項目につきましてかなりの調整というか交渉を要したことは事実でございます。
○岡崎委員　この協定の十一条、包括的同意の条項ですが、この中で「別個の取極を、核拡散の防止の目的及びそれぞれの国家安全保障の利益に合致するよう締結し、かつ、誠実に履行する。」こういうふうにありますね。
　ここに書いてある「それぞれの国家安全保障の利益」、この問題についてかなり議論があったのではないかと思いますけれども、どうですか。
○遠藤（哲）政府委員　先生御指摘のとおり、この点につきましてかなりの議論があったのは、そのとおりでございます。
○岡崎委員　どういう議論があったのか、中身を教えてください。
○遠藤（哲）政府委員　アメリカの立場と日本の立場というか日本の考え方を申し上げたらそのお答えになろうかと思いますけれども、アメリカの立場としましては、アメリカは先ほど申し上げました一九七八年のＮＮＰＡ、核不拡散法の要請としまして、国家安全保障というものを新しい非核兵器国との原子力協定には盛り込む必要があるというＮＮＰＡ上のアメリカの要請がございます。他方、日本の方としましては、核不拡散ということですべて、あるいはほとんどと申し上げた方がいいかと思いますが、国家安全保障上の利益というものはカバーされるのではないか、したがいまして核不拡散だけでいいのではないか、こういうふうな意見のすり合わせが行われたわけでございます。
　その結果、アメリカ側としましても、国家安全保障の利益ということと核拡散の防止ということは実態的にはほぼ同じでありまして、核拡散の防止ということを伴わずに国家安全保障の利益ということは考えられない、つまりこれはほとんど実態的には同一である。しかしながら、この協定は三十年の協定でございますし、他方、何よりもアメリカの核不拡散法、ＮＮＰＡ上の要請がある。そういうことでほとんど同一ということであれば、日本としてもそれを受け入れるにやぶさかでない、こういうことで取りまとめられましたのが第十一条でございます。
○岡崎委員　今説明を聞きました。こういう国家安全保障上の利益といったことが盛り込まれたアメリカとの二国間の協定、ほかの国でございますか。
○遠藤（哲）政府委員　アメリカ側の七八年のＮＮＰＡが成立しましてからほかの国と結んでおる協定、たしか私の承知します限り三つあるわけでございます。スウェーデン、それからノルウェー、これは両方とも発効しております。それからフィンランド、これはまだ発効に至ってないわけでございますが、このスウェーデン、ノルウェー、フィンランドのいずれの協定を見ましてもこの言葉が入ってございます。
○岡崎委員　今実態的には同じだというふうに言われ、だから、いろいろ思うのだけれども、そういうことで調整をしたという話でございました。
　しかし、この十一条を読みますと、文言からいってもこれは違うのです。「核拡散の防止の目的」と一つ書いて「及び」となっていて、「それぞれの国家安全保障の利益」、これは明らかに二つは分けて書いてあるのです。
　この十一条を具体化した実施取極の中でも、第三条でございますけれども、「核拡散の危険又は」、はっきり分けているのです。「自国の国家安全保障に対する脅威の著しい増大を防止するため、」これは日本語でもはっきり分かれているのです。
　実態的に同一とおっしゃるけれども、これは少なくとも協定の条文を見る限りははっきり分かれているというふうに見ますけれども、どうですか。
○遠藤（哲）政府委員　確かに文章としてはそういうふうな書き分けがなされているわけでございますけれども、交渉の過程等々でこの両者というのはほとんど一緒である、つまり核拡散の危険の増大に関係なくて国家安全保障のために関係するといったような現実的な例は想定されない、こういう理解ではございます。
　私は、何よりもここでちょっと申し上げたいのは、日米原子力協定は日米間の信頼関係というものを基礎にしておるのだということでございまして、したがいまして、そういうことから考えますれば、この国家安全保障の条項というような概念が将来核不拡散という概念とは独立して、あるいは無関係に乱用されることは想定されない、こういうふうに思っております。
○岡崎委員　信頼関係があるから将来そういうことはされないというのと実態的に同じだということはちょっと次元が違う話なんです。後の方の答弁はちょっと問題が残りましたね。
　そこで、国家安全保障の利益ということ、これは核不拡散と同一だとおっしゃるけれども、この言葉自体から見るならば、核不拡散それ自身が国家安全保障に無関係だとは言いません。関係があるでしょう。しかし、国家安全保障というのは、それだけではなくてもっと広い概念です。「及び」とか「又は」という形で二つの概念をつなぐのは、これは違うからなんです。
　今おっしゃいましたけれども、後の方の答弁から見ますならば何かあるのではないか。その国家安全保障の利益、これは核不拡散とは違ってどういうことが具体的にあるのか。これは正直に教えてもらいたいと思います。
○遠藤（哲）政府委員　この交渉の過程を通しましても、私が先ほどから御説明申し上げておりますように、国家安全保障と核拡散の防止の目的ということはダブって、つまり、それぞれ単独に起こるものではないというふうな双方の理解でございます。
○岡崎委員　そうはなっていないのです。単独で起こるものでないというふうにおっしゃっているけれども、実施取極を見ますとこれはそれぞれがやはり単独しているのです。
　「例外的事件に起因する核拡散の危険」が一つあって、三条です、「又は自国の国家安全保障に対する脅威の著しい増大」、明らかにこれは違います。これを何か一緒くたにして、だから問題がないのだとは決して言わせません。
○遠藤（哲）政府委員　これは先生、先ほど冒頭にも御説明申し上げましたように、一つは、アメリカのＮＮＰＡ上のこれを書かなければいけないという要請、これからアメリカはぜひとも書いてくれ、書きたい、こういうことであり、他方、アメリカ側との協議の結果を通じまして、繰り返しでございますけれども、国家安全保障のみで停止となるような事態というのは想定されない、アメリカと日本はこういうような同一の認識を持っておるわけでございます。
　したがいまして、国家安全保障だけを取り出して協力関係の包括同意が停止するという事態は想定されませんし、これはまさに、またそうでないとおっしゃられるかもわかりませんけれども、日米関係の信頼を基礎にした日米原子力協定であれば、この同一の認識ということに立って理解すべきではないかと思っております。
○岡崎委員　おかしいです。信頼関係があるからそれは単独で発効されないだろうということとこの二つの概念が同じだということは明らかに違います。なぜ核拡散の危険だけで済まなかったのですか。
　アメリカが強く要求したからこれは書いたと言うのですけれども、書いた中身が「又は自国の国家安全保障に対する脅威の著しい増大」と、明らかに違う概念として書いているのです。ですから、同じ概念だったので、実態的には同じだから調整上了解したんだということは通りません。
　これはアメリカの要求に屈したとしか言えないと思うのです。これ以上聞いてもあなたは答えぬでしょうから……。
　アメリカの方の法律はどうなっているのか。ここに持ってきましたが、一九七八年の核不拡散法です。これをどう盛り込むかということが今度の問題であったということ、今言われたとおりでございます。この中にも同じようなことが書いてあるわけです。
　例えば第三〇六条ですが、「「本項が適用される輸出を不承認とすることは、合衆国の核不拡散目的の達成を著しく損ない、または国家の防衛と安全を損なうと決定した」旨を」云々となっているのです。これは明らかに「損ない、または」になっているのです。アメリカのこの不拡散法によると、この二つの概念ははっきり分けているのです。
　それでは聞きますけれども、この協定に言う「国家安全保障に対する脅威の著しい増大」ということと、アメリカの核不拡散法に言う「国家の防衛と安全」というのは同義語なんですか。この言葉を、この協定には今言ったような表現にしたのですか、どうですか。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の米国原子力法の国家安全保障の用例でございますけれども、これにつきましてどういうふうな解釈かということは、ここで言うべきというか、私は言える立場にないわけでございますけれども、この交渉の過程でアメリカが言いましたのは、ここに書いてある言葉はこういうことなんだから、つまりアメリカ側が引用しましたところというのは、原子力法第一二三節のｂ、すなわちＮＮＰＡ第四〇一節というのがより適当かと思いますので、ちょっとここだけ読ませていただきますと、「大統領が協力協定を承認し、その実施を認可し、」――「協力協定」でございますから各国との協力協定でございますが、それを「承認し、その実施を認可し、かつ、かかる協力協定の遂行が合衆国の防衛及び安全保障を促進し、それらに対する不合理な危険ではない旨を文書で決定してあること」、こういうことになっております。
　そこで、先生の御質問に返りますと、日米原子力協定に関する限りは、アメリカの認識は日本と認識を一つにしたわけでございますけれども、国家安全保障上の利益と核拡散の危険の増大ということは非常に密接に関係しておるものである、こういうふうな両方の認識に立っておるわけでございます。
○岡崎委員　密接に関係している認識、それはいいですよ。しかし、それは違うからこそ密接に関係しているわけでしょう。実態的に同じだということは別問題です。
　今聞いているのは、この協定の中の「国家安全保障の利益」というこの表現と、たくさんありますからあなたの引用されたところではなくたっていいわけですが、アメリカの核不拡散法に書いてある「国家の防衛と安全」ということ、これは同義語かということを聞いているのです。
○遠藤（哲）政府委員　交渉の過程におきますアメリカの主張というか説明は、先ほど申しましたように、これは核拡散の増大と実態的に同じである、こういうふうな説明であります。
○岡崎委員　答えていません。
　私が言っているのは、アメリカの不拡散法に書いてあるのはこの協定と同じように、「核不拡散目的」と「国家の防衛と安全」、この二つの概念を書いているのです。これをもとにしたというこの協定の「核拡散の防止の目的」、これと「国家安全保障の利益に合致する」、この後段のところが同じ言葉か、同義語かということを聞いているのです。
○遠藤（哲）政府委員　先生、繰り返しでまことに恐縮でございますけれども、この協定を結んだときの交渉過程等々では、先ほど申したように「国家安全保障」と協定に書いてございますのは、これは「核不拡散」と同一である、つまりここの場合は、「国家安全保障の利益」というのは核不拡散を守っていくことである、こういうことでございます。
○岡崎委員　国会の審議の場ですから、正直に言ってもらいたいのですよ。
　同義語かということを聞いているのです。アメリカの核不拡散法も二つ並べている。日米原子力協定も二つ並べている。この言葉は同じ意味の言葉なのかということを聞いているのです。そのことです。
○遠藤（哲）政府委員　この「核不拡散」ということと「国家安全保障」というのは、ほぼ同一にとらえております。
○岡崎委員　そのことを聞きたかったのです。
　つまり、アメリカの核不拡散法をどう盛り込むかということをアメリカは非常にしつこくやってきて、これでかなり苦労したという話が冒頭にあったわけです。そして、アメリカの核不拡散法にあるこの概念がこのような形で盛り込まれているわけです。そして、私が先ほどから紹介しているように、これはどう読んでも同じ概念ではないのですよ。
　同じ概念だったら、一つでいいはずです。日本の主張されたのと同じなんですね。ちゃんと点を打って「または」とか「及び」とかそういうふうになっているわけです。明らかにアメリカの方の解釈では「不拡散目的の達成を著しく損ない、」ということと「または国家の防衛と安全を損なう」、これは二つの違った概念、重なる点もあるでしょうけれども、違った概念として表現されているのですね。
　特に、この「国家の防衛と安全」ということはかなり軍事的な色彩を持っていまして、こういうことなどが日本の平和利用の基準とされる日米原子力協定の中に盛り込まれること自身が重大だと私は思うので、そういう質問をしているわけなんですよ。否定されますか。
○遠藤（哲）政府委員　少なくとも交渉の過程からあらわれております日米双方の認識というものは両方が実態的に同じであるという認識で、先生の今の御見解というのは交渉の過程からはあらわれてきていない見解でございます。
○岡崎委員　交渉の過程ですったもんだしたのは認識が違ったからでしょう。もみにもんでやっと認識を同じものだというふうにしたにすぎないんじゃありませんか。しかし、表現は明らかに違いますよ。先ほどから紹介しているように、日本語から見てもこれは明らかに二つの概念を並べているわけです。そうでしょう。並べればこれは実体法としてはそのまま機能しますよね。解釈はそうだということは今初めておっしゃったわけなんで、この協定は実態的には二つの概念、違って作用するし、アメリカもそのことをねらってしつこく不拡散法に書いてある表現を盛り込んだわけでしょう。
　ですから、これは明らかにアメリカの意図が入っているのです。単に不拡散ということがアメリカの国家利益を損なうということだけではないのです。アメリカの国家の防衛、安全、こういう独自の概念、これによって規制されるということが入っているんじゃありませんか。首をかしげる問題じゃないのです。これは明らかに文章はそうなっていますよ。
○遠藤（哲）政府委員　若干繰り返しの点もあろうかと思うので、その点御了承いただきたいと思うのですけれども、これは違う断面から切った概念であって、両方の概念がこの協定及び協定の交渉も踏まえましてダブるという意味、二つの概念はダブるということであろうかと思います。
○岡崎委員　苦しい答弁だし、私がしつこく聞くのは非常に重大な問題を含んでいるからなんです。同じことがこちらから見れば不拡散条約の目的とか核不拡散の目的とか、こちらから見れば国家安全保障の利益とか、そうなるんだというふうに言われていますけれども、それは詭弁であって、文章から見るならば、「核拡散の危険」と、それから「国家安全保障の利益」そして「国家の防衛と安全を損なう」場合と、二つにはっきり分けて書いてありますし、こういう原子力の平和利用の中に外国の法律のこういう軍事戦略上の問題が持ち込まれている、これは非常に大問題だということを私は強調しているわけなんです。
　　　　〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
　前回も我が党の松本委員がこの問題について質問したわけでありますけれども、これは同一概念だというふうに、言うならば本来なくてもよかったはずなんです。また、こういうしつこい表現がなくてよかったはずなんです。
　この取極によりますと、「又は自国の国家安全保障に対する脅威の著しい増大を防止する」、こんなひどい表現がなくてもその前の「核拡散の危険」だけでよかったはずなんですよ。これが入るということはそれなりの意味を持たせてアメリカは書いた。日本はそのことについてちょっとまずいと思いながらも、そういう解釈だったら仕方がないということでのんだんじゃありませんか。
　どうも今の答弁を聞いていると、そうしか思えない。こうなってきますと、松本議員が質問をしたように、「自国の国家安全保障に対する脅威」だとされて、これが独自に動く危険性はないかということなんです。
　例えばの話です。今信頼関係とおっしゃいましたが、自民党政府の続く限りはそうでしょう。しかし、そうじゃない、ニュージーランドのような真の非核政策をとるような政府ができたような場合、これがここに書いてあるような「国家安全保障の利益に合致する」というふうに見ないということになってこの包括同意が停止されるようなことが起きないかどうか。これは条約の審議の場ですから、その危険も十分吟味しておく必要があろうと思うのです。全くないと言い切れますか。
　あなたがおっしゃった限りはそういうことはなさそうですけれども、このように執念深く長く議論し、二つに分けて書いているからには、もしそうなった場合は、これはこの協定に沿って包括同意はやめますよというおどしに、圧力に使われる危険性は大いにあるんじゃありませんか。そのことを非常に懸念するのですが、どうですか。
○遠藤（哲）政府委員　私は今先生のおっしゃいましたような点というのは恐らくまずはないであろうというふうに思っておるわけでございます。
　実施取極第三条でこの包括同意が停止するための要件が書いてあるわけでございますけれども、これは確かに例示でございますけれども、ここに挙げております停止のための要件というか目的というのは、日本がＮＰＴの重大な違反をするとかＮＰＴから脱退をする、ＩＡＥＡとの保障措置協定、実施取極、協力協定の重大な違反等々という例示を書いてある。この例示と申しますのは、これは非常に核不拡散そのものにつながってくる可能性のあることだろうと思うわけでございます。
　したがいまして、今先生のおっしゃったようなことというのは、私に関します限り想定されないというふうに思っております。
○岡崎委員　私に関する限りまずないだろうと思いますぐらいのあいまいなことでは困るのです。そういう危険があるからこそこういう場で論議しているわけなんですね。
　大臣、お聞きになっていまして、協定、それから実施取極、どんなに読んでも二つ分けて書いてあるのです。アメリカの国内法を無理に押しつけたとしか思えないわけですけれども、アメリカの国家の安全と防衛ということは明らかにアメリカの軍事戦略なんですね。この軍事戦略の概念を日本の平和利用にかかわるこの協定にはっきり盛り込むということは、日本のエネルギーそのものがこういう形でアメリカの軍事戦略に従属させられる危険性さえも持っているように思うのです。
　大臣、その危険はないとおっしゃいますか。最後にお答え願いたいと思うのです。最後というか、この問題の最後ですがね。
○宇野国務大臣　ただいまこの改定協定を御審議願っておるのですが、私はそのもとになる最初の日米原子力協定、そのときの党の責任者でございまして、それはよくぞ日本はあのときに核燃料サイクル確立のためのプルトニウム抽出に関して合意をとり得たと思うほどのすさまじさでありました。それは一面におきましては核保有国のある程度のエゴがあるんじゃないかということを私は強く申し述べたのであります。同時に、核不拡散という一番大切な面におきまして、今も政府委員から話がありましたが、インドのガンジーさんのお母さんのガンジーさんが、ひとつかんがい用の運河であるというふうな形でどかんとやった。これに対する米国の怒りというものは本当にすさまじいものがあったわけであります。
　だから、その当時の米国の考え方からいたしますと、やはり日本もインドの分類の中に入れかねまじきものがあったということも、この際、私申し上げておきます。そしてカーターさんですから、本当に神のみぞ知るという形のお方でございましたので、徹底して、今日のジャパンバッシングとは意味が違うと私は思いますが、宗教上の問題から日本といわずあるいはドイツといわずといったような調子で、核保有国以外には一切持たすべからず、言うならばこのようなすさまじい勢いがあった。そのときに私たちは日本としての平和利用としての一つの主張を確立して、それをアメリカに認めさしたということが言い得るんじゃないかと思います。
　したがいまして、こうしたことは世界の安全保障の上からも大切だし、また核拡散をしてはいけない、こうしたこともございますから、そこはいろいろ先生の御解釈があるかもしれませんが、私たちといたしましては、アメリカと日本とのかたい信頼関係というものが今日の包括的同意というところまでこぎつけることができた、こういうふうにひとつ評価をしていただきたいと思う次第であります。
○岡崎委員　すさまじい議論の結果こうなった、かたい信頼関係があるから大丈夫だというふうにおっしゃいますけれども、この文面は明らかにアメリカの軍事戦略を押しつけられたとしか思えない点、厳しく指摘しておきたいと思います。
　プルトニウム空輸問題について最後にお尋ねいたします。
　今回の協定によって我が国の回収プルトニウムの国際輸送というのは原則空輸になったのでございますね。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　原則空輸になったと申すべきかどうか、特定な空輸であれば包括同意の対象になる。つまり附属書五に書いてありますような形態、指針に沿った空輸であれば包括同意の対象になる、こういうことでございます。
　したがいまして、裏を返しますれば、空輸が望ましいという意見はもちろんその背景にはあろうかと思います。
○岡崎委員　きょうも盛んに議論されましたこの輸送容器、なかなか技術的にもまだ未完成のようで、今研究開発中というふうに聞きますけれども、我が国の原子力三原則によりますと公開でございますから、当然この実験のデータその他についてはすべて公開がされ、国民も国会も安心してよいというまではこれは実施されないわけでしょう。
○結城説明員　このプルトニウム航空輸送容器につきましては、現在動力炉・核燃料開発事業団で開発を進めておるところでございます。
　まだ開発途中でございまして、この容器の開発が完了した段階でその安全性については国民の皆様の御理解を得る必要がございます。そのために、安全性を実証するために行った試験の内容、試験の結果等は取りまとめて公開していきたいと考えております。
○岡崎委員　ぜひ、それはデータを含めて公開してもらいたいと思うのです。
　そこで、もし空輸になった場合、一回に輸送されるプルトニウムの量は、私、素人ではございますが、どのくらいですか。
○結城説明員　飛行機で運ぶ場合一回にどのくらいになるかということでございますけれども、現在輸送容器自体がまだ開発中でございます。したがいまして、その容器一個当たりの収納量も今後変わり得るものでございます。
　また、使います飛行機もまだ決まっておりません。飛行機によりまして何個積めるかという問題もございまして、現段階で一回の輸送当たりこのくらいという数字はまだございません。
○岡崎委員　先ほどから議論されているように、ノンストップで飛べば随分遠いのでボーイング７４７―４００になりそうだということが書いてあるわけでしょう。こういうのを想定すると大体何個くらい積める、おおよそこのくらいだくらいは出るでしょう。時間が少ないので、端的にお答え願います。
○結城説明員　今後変わり得るわけでございますけれども、大体の目安といたしましては百キログラム・プルトニウム核分裂性元素量というようなところを考えております。
○岡崎委員　百キログラム、大変な量ですね。
　それで、これもまた当然国民に対する安全上、そちらの方で調査されなくてはいけないことだと思いますけれども、万一事故があった場合、これは空中爆発の事故とか墜落事故とかいろいろな事故の形態によって違うでしょうけれども、おおよそどのくらいの被害が起こるかという想定はできませんか。
○結城説明員　プルトニウムの航空輸送を行う場合には、万一の航空機事故があったといたしましてもプルトニウムの収納健全性が維持され、環境安全を確保し得るような輸送容器を用いることが大前提でございます。したがいまして、もし飛行機の事故に遭遇したといたしましても、私どもとしては、プルトニウムはその収納健全性が失われて環境に放出されるようなことはないと考えております。
○岡崎委員　それはないにこしたことはないのですよ。しかしチェルノブイリの事故もあるでしょう。ですから、どれくらいの被害が起こるかぐらいは調査しなさいよ。百キログラムまき散らされた場合にどのくらい広範な被害を受けるかぐらいはわかるでしょう。
　そこで聞きますけれども、これはノンストップで来ますと三千メートル級の滑走路が要るというわけでしょう。新聞等にもいろいろ書いてありますけれども、その滑走路を持った千歳、三沢、成田、羽田、横田が予想されるわけですね。いずれもこれは国際空港か軍事空港なんですよ。こんなところを使いますか。危険じゃありませんか。どうですか。
○結城説明員　このプルトニウム輸送の国内着陸空港につきましては、今後関係者及び関係省庁が協力して検討していくことになると考えておりまして、現段階では未定でございます。
○岡崎委員　未定なことはいいですよ。しかし何か、有馬さんでしたけれども、三沢も排除しないというふうに答弁されたやに新聞等に載っていましたね。いずれにせよ新設するわけじゃないでしょうから、こういうところを使うわけでしょう。この五つの中からどこか使うわけでしょう。ほかにはありませんね。どうですか。
○結城説明員　国内着陸空港につきましては既存の空港に限定するわけではございませんで、これから整備される飛行場も含めまして幅広く考えていきたいと思っています。
○岡崎委員　新しくつくることもあるのですか。とにかく具体的な固有名詞を挙げたくないからそうおっしゃっているのでしょうけれども、現実的には今挙げたところあたりがかなりねらわれるわけで、こういう国際空港や軍事空港はなおさらのこと危険性を持つから、私たちとしてはこういうところを使うべきじゃないと指摘しておきたいと思うのです。特に環境安全の問題ですね。先ほど、周辺住民については十分自治体とも相談すると言いながらその具体的な対象については挙げないので、議論しようがありません。
　そこで空輸の安全基準という問題、まだまだ技術的には大変未完成なんですね。日本の原発、原子力開発問題全体がそうですが、技術的に非常に未開発だというところに最大の問題があるわけなんです。しかも、先ほど言ったように、空輸になりますと着陸する受け入れ空港自身がどうなのか、その周辺の住民はどういうふうに反応するか、これさえもまだ社会的にも解決しなければいけない大問題があるわけなんですよ。
　先ほど原則空輸というふうなことではないというふうに言われましたけれども、それが望ましいということなんでしょう。そうなってくると、それを協定に盛り込むというのは、国際的には先に約束して、実際やる場合においてはまだ技術上も社会上も解決しなければいけない問題点が多い。こういう協定を結んでいいのですか。どうです。
○井田説明員　今度プルトニウムの航空輸送をするわけでございますけれども、私どもといたしましては、その際プルトニウムの収納健全性と申しますか、外に飛散しないようにしっかりとできているかということでございますが、そういったものがまずきちっと確保される、そういうことで環境の安全を保障することが一番大事なことではないか。そこを何よりも確保するということで安全な輸送の見通しが得られると考えているわけでございます。
　こういうことでございまして、私ども、動力炉・核燃料開発事業団におきましていろいろ検討しているわけでございます。そういった中で、国際的に見ましても最もシビアな条件でございます輸送容器の開発ということで、先ほど申しましたようにアメリカで行われておりますＮＵＲＥＧ〇三六〇、これに合致するよう今輸送容器の開発を進めているわけでございますが、これにつきましていろいろ大変厳しい過酷なテストをしております。
　一例を申し上げますと、飛行機が落ちたことを想定いたしまして、衝突といいますか、一秒間に百二十九メートル、非常に強い、速いスピードでぶつけるとか、ぶつけたものを圧縮するとか、さらに、火がついた場合どうなるかとか、そういった飛行機事故を想定したようないろいろなテストをしておりまして、これをアメリカのサンディア国立研究所でテストをしておりまして、昨年、一昨年とやったわけでございます。昨年のデータは大変いいデータが出ておりまして、私どもとしてはＮＵＲＥＧ○三六〇に合致する輸送容器の開発に見通しを得たわけでございます。こういうことで、まずきちっとできるような技術的な基盤をつくる、こういうふうに見通しを持っているというふうに言うことができると思います。
○岡崎委員　容器についても絶対安全かどうかについてはどうも疑問です。しかし、それはいいでしょうけれども、社会的問題もあるでしょう。あれこれ問題が多いときに先に協定を結ぶのはどうかということを外務省に聞いているのですよ。いかがですか。
○遠藤（哲）政府委員　この協定は、殊に輸送等々の点につきましては一つの枠組みをつくるだけであって、枠組みの中でどうしても国際的に必要な点だけを押さえておる、こういうふうな協定でございまして、実施につきましては、この協定発効の暁になるべく早く輸送計画等々を作成していく、こういうふうなことで、繰り返しになりますけれども、この協定自身枠組みづくり、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○岡崎委員　最後に大臣にお伺いしますけれども、今プルトニウムの空輸問題をお聞きしましたけれども、多くの不安が残るわけです。恐らくこれは私だけじゃなくて、マスコミ等も書いていましたけれども、国民の疑問であり不安であろうというふうに思うわけです。
　これは、先ほどから議論を聞きますと、大臣とはかなり見解が違いますけれども、やはり安全性よりか開発を先行する、こういうところから生まれた問題の一つだろうというふうに思いますが、この協定でプルトニウムの国際空輸をやるようになった場合に果たして責任を持てるものになるかどうか、政府が責任を持ってやれるものになるかどうかについて、これは外相の見解を最後に聞きたいと思います。
○宇野国務大臣　累次お答えいたしましたとおり、資源小国の我が国といたしましては、やはりあらゆるエネルギーの問題に対処しておかなければなりません。そうした中で原子力の平和利用、それに基づく核燃料サイクルの確立ということは、将来に向かっての国民の安全を保障し、また福祉を向上するためにも大切な一つの措置である、そういうふうに考えております。
　ただ、我が国には原料少なく、また、その技術等々に関しましても先進国に劣るところがあった。かるがゆえに、アメリカとの間におきましてこうした友情に基づく一つの協定を持たなければならない、こういうことでございます。
　したがいまして、この審議に当たりましては各党の委員の方々よりいろいろと御忠告を受けております。私たちもそうしたことには慎重に耳を傾けまして、運営の場合には安全を期し、また、国民の福祉の増進に寄与できるよう対処していきたい、かように思っております。
○岡崎委員　これで終わります。
○糸山委員長　これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○糸山委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
○甘利委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定について承認を求めるの件につきまして、賛成の討論を行います。
　エネルギー資源に乏しい我が国にとって、原子力は、石油代替エネルギーの中核として極めて重要な位置を占めております。既に、我が国の総発電量の約三割が原子力によって賄われております。このような基軸エネルギーとしての原子力の利用は、今後とも一層推進する必要があります。
　原子力発電に必要である濃縮ウランの供給につきましては、我が国は、その大半を米国より得ているところであります。新しい日米原子力協定におきましては、このようにして得られた濃縮ウランなどの利用に関して従来より必要であった米国の同意が、一定の要件のもとで事前に一括して与えられるいわゆる包括同意方式が導入されております。このような包括同意という方式に代表される協力の枠組みによって、我が国の核燃料サイクル計画が、長期的な見通しのもとで安定的に運用できるようになることは、我が国の原子力の平和的利用の推進にとって画期的な成果であります。
　また、原子力利用の先進国である日米両国が、核拡散に対する厳しい姿勢をこの協定を通じて明らかにすることは、世界の核不拡散体制の強化にも貢献するものであります。
　ちなみに、米国議会は既にこの協定の審議を終了し、その締結を承認をしたところであります。
　以上のとおり、この協定は、原子力分野における日米間の長期的、安定的な協力を確保することにより、我が国の原子力の平和的利用を促進し、さらには、世界の核不拡散体制の強化に資する極めて意義深いものでありますので、この協定を早期に承認することについて、積極的な賛意を表するものであります。（拍手）
○糸山委員長　高沢寅男君。
○高沢委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、日米原子力協定に対する反対の討論を行います。
　まず第一の反対の理由は、本協定に基づくプルトニウム空輸の危険性であります。プルトニウムはこの協定で予定される一回の空輸量は二百五十キログラムと言われていますが、その量で全世界の人たちにがんを発生させることができるほどの毒性を持つものであり、しかも、その放射能の半減期は二万四千年という恐るべき核物質であります。
　協定の相手のアメリカの国会がこの空輸を絶対にアメリカ上空を通過させないとの態度をとりましたが、このこと自体、プルトニウム空輸の危険性を物語っています。その空輸機がいずれかの場所にもし万一墜落した場合、ましてや日本国内に墜落した場合、そのもたらす被害は到底チェルノブイリ事故の比ではありません。こうした事故が絶対にないと一体だれが保証できるでしょうか。
　第二に、我が国へ空輸されるプルトニウムの総量が、原子力発電を認める立場に立ったとしても、極めて大量であります。既に述べた最も危険なプルトニウムをこれほど大量に抱えた日本のエネルギー政策を我が党は断じて認めることはできません。
　第三に、プルトニウムの空輸及びこれが我が国に到着した後の陸送や管理等に伴ってとられる核ジャック阻止を名目とする諸措置は、我が国の原子力政策の大原則である自主、民主、公開の原則を覆し、日本国民の正当な権利である環境保護を求める運動、情報公開を求める運動等に対する圧迫となり、学問、研究の自由を侵害するおそれが極めて大であります。
　以上の理由により、我が党は本協定に反対するものであります。（拍手）
○松本（善）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、日米原子力協定に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、この協定が、米国の核兵器保有温存を前提として核兵器保有国の核独占体制を一層強化することを主なねらいとしているからであります。核拡散防止を大義名分として原子力活動の全面にわたり微に入り細に入り規定して、日本の原子力開発を米国の政策に一層深く縛りつけることは重大問題であります。
　第二の極めて重大な点は、第十一条と実施取極に「核拡散の防止」と「国家安全保障の利益」の条項を盛り込ませたことであります。これは米国の国家安全保障の利益を盾に我が国の原子力政策を米国に従わせようとするものであり、断じて認められません。
　将来の日本の政府が自民党政府にかわって非核政策を具体的に展開したとき、それが米国によって国家安全保障に対する脅威の著しい増大とされ、包括同意の停止などの報復を米国の当然の権利としているようなことは断固認めるわけにいきません。しかも、実施取極は国会に諮らずいつでも変えられるだけにますます重大であります。
　第三は、回収プルトニウム空輸には、安全性の面から反対であります。
　米議会でも、結局米国の領空を通過しないことで決着したことが示すように空輸は危険きわまりないものであります。もし万々が一空輸中の飛行機が墜落し、プルトニウムが漏出すれば、それこそ人体への甚大な被害と環境悪化に及ぼす影響力ははかり知れません。しかも、安全な輸送容器はこれから開発というに至っては何をかいわんやであります。
　第四は、現行協定の米国への従属性をそのまま継承したものであることです。
　我が国の原子力開発は、現在、原子力の燃料である濃縮ウランや原子炉を全面的に米国に依存し、その主導のもとに進められています。エネルギー面で外国に全面的に依存する形は独立国家として正常な姿ではありません。政府の二〇三〇年におけるエネルギー見通しでは、原子力発電は全体の六〇％を占め、その時点においても米国依存の基調は何ら変わることなく、エネルギーの重要な部分を握られることは明らかであります。
　以上、私は日米原子力協定に対する反対の理由を述べました。
　まだ多くの解明すべき問題点が残っているにもかかわらず、審議を打ち切り、採決をすることに抗議の意思を表明して、反対討論を終ります。（拍手）
○糸山委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○糸山委員長　採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○糸山委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
○糸山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十二分散会