Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井分科員　諸外国へ私もいろいろ行ってみましたが、やはり交通渋滞解消という点では、都心部に車を入れないような形でいろいろな工夫をする、トラムを導入するとか、いろいろな手だてもとれるという状況があります。
　しかも、何より東京自身がこの弱点を克服できるとはっきり言っているわけです、十年後の段階では。ところが、その時点では外郭環状道路が完成していなくてもできるというわけですから、これはかなり苦しい御答弁だなというふうに私は受けとめました。
　密集しているというお話がありましたが、しかし一方で、国や東京都が施策でやっていることといえば、相矛盾することがあるんじゃないか。都内のセンターコアと言われる中心部の地域では今、広範な都市再開発が進められております。東京都の都市計画局の推定では、これによる一日の自動車発生の集中交通量というのは二十四万台と予測をされております。一方では渋滞解消といいながら、他方では交通量をふやして渋滞を巻き起こすような施策を進めている。だから、都市再生といって国はそれをあおっているということになっていると、これはいつまでも解決しないということになるわけであります。
　住民の皆さんからは、外環ができれば交通量が増大をして、大気汚染や騒音、振動など環境が悪化するという強い危惧が出されております。子供さんのぜんそくなどの健康被害も非常に心配される。大深度地下ということで変えたというふうに言われるわけですが、例えば三鷹市でいいますと、中央道とのジャンクション、インターチェンジ、それから換気塔というのができますので、そういう影響が出てくる。それから、青梅街道のインターチェンジがつくられるところでは、練馬区の関町一丁目ですが、町会が、九一％住民が建設反対ということであります。
　この計画の環境や住民の暮らしへの大きな影響という点では、地下水という問題もあります。
　私は、昨年、圏央道の八王子の城跡トンネルの掘削現場、実際に中に入って視察をいたしました。ここでは、国の史跡である八王子の城跡に重大な問題が起こっている。一昨年五月以降、御主殿の滝という滝が滝がれを起こしている。事前には国はトンネル掘削による影響は小さいというふうに言ってきたんだけれども、実際に滝がれが起こっている、こうした大きな問題点が生じております。
　それから、自治体からも、地下水についての予測や対策がやはり非常に問題点や疑問点があると。例えば武蔵野市は、知見が少ない状況にあって、十分納得できる根拠とはなっていないという意見を言っている。三鷹市では、実績として不十分という声が上がっております。
　今度の外環道の計画というのは、大深度で市街地の地下にこうした大型道路をつくるといういわば前例のない方法で整備するというのが特徴であります。地下四十メートル以深、支持基盤上面から十メートル以深のいずれかの深い方に直径十六メートルのトンネルが二本、十六キロにわたって通る、十六メートルといえば五階建てのビルに当たります。
　三鷹市は、ことし一月に国土交通大臣と東京都知事に要望書を出しております、大臣もごらんになっていると思います。そこでは、「国及び東京都においては、今後も「環境への影響が大きいと判断した場合は、計画を止めることもあり得る。」としているように、」「こうした態度を堅持しつつ、最大限慎重な取り組みを進めるよう要望する。」と述べております。
　さらには、先ほどありました、ＰＩの二年間の取りまとめ、ここに私も持ってまいりましたけれども、この中でも、「国と東京都は、社会全体として外環計画の意義がないと社会的に判断されれば「計画を休止することもあり得る」ことを確認した。」というふうにまとめで書いてあります。
　大臣、長年の経過もあります。そして、問題があれば、そういう意味では休止する、とめることも当然だということだと思うんですが、自治体の要望や住民との確認、これがあったわけですけれども、そういうことに誠実にこたえながら、さっき大臣は、国が押しつけるんじゃないんだ、前の質問者にもありましたが、やはりそこに住んでいる住民の意向を、そこにあってこそだということを言われたわけですが、やはりそういう点では、必要な見直しとか、場合によっては再検討、中止、休止もあり得るというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　今後とも、地下水、大事だと思います、保全対策や、地下水、大気等のモニタリング体制の確保など環境への配慮について検討を深めるとともに、地域ごとに市民参加の機会を充実させるなど、引き続き地域の意見を十分に聞きながら真摯に対応していきたい、このように思います。
○笠井分科員　地下水という点でいうと、関西の方でも、箕面の滝のところで、大滝の水量が減っているということで、この間も箕面の滝は人工滝というふうな形になっちゃっているという報道もありました。それから、今度の外環のところでも、練馬区の八の釜の湧水というところが計画の地域にかかっていて、そして消失の危機にあるということで、非常に心配の声それから危惧の声が上がっているわけであります。
　大臣も地下水の問題ということも触れられましたが、まさにそういう点では、地下水一つとっても未解明の問題が少なくないわけでありまして、だからこそ、各地で水がれとか出水とか地盤沈下などが相次いでいる問題でどうするのかということが問題になっているわけです。そうした科学的な到達点、認識に立って問題に臨むべきで、やはり乱暴なやり方で強行すべきじゃない、今大臣が言われた答弁、非常に大事な点を最後に言われたと思います。問題が上がれば計画をとめて検討する、これがどうしても必要だというふうに思うんです。
　最後になりますが、今見てきたように、外環道計画というのは、住民に対する姿勢という点でも、環境への影響の点でも、財政の点でも、極めて課題、問題が多いと思います。あくまで強行すべきでない。
　二月初めに、ＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組で「しのび寄る老朽化の危機　多発するインフラ事故」という特集がありました。そういう意味では、これまでつくってきたものが大変に老朽化して危険になっているという告発でありましたけれども、昨年六月の国交省の社会資本整備審議会道路分科会でも「今後の道路政策の基本的方向について」という論点整理が出されている。そこでも、建設後五十年以上の一般道路の橋梁数が非常にふえているという中で、メンテナンスが十分でなければこれは非常に危ないということも指摘をされているというふうに思うんです。
　まさにそういう点では、高齢化社会それから人口減が言われる中で、大型道路を新規につくるばかりで将来の社会的あるいは経済的、財政的条件に対応できるのか。やはり今、そういう意味では、大きな意味で見直しが必要になっていると思います。この際、道路行政とか交通政策というのは根本的に見直すということでやっていく必要があるし、外環道については、住民の声にあくまで真摯に耳を傾けて、絶対に強行しない、再検討もあり得るということで対応していただきたいと思います。
　最後に一言、大臣、その点で答弁いただいて、終わります。
○冬柴国務大臣　真に必要な社会資本の整備は重点的、効率的に行っていかなければならない、その際、真摯に対応しなければならない、このように思っております。
○笠井分科員　終わります。
○三ッ矢主査代理　これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○赤松主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長島忠美君。
○長島（忠）分科員　自由民主党の長島忠美でございます。
　本日は、予算委員会分科会で質問の機会をいただきましたこと、国土交通大臣を初め御出席をいただきましたことに、まずもって心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、中越大震災で地震を経験いたしました。以来、二年四カ月が経過をし、国の支援に心から感謝を申し上げながら、思いを述べさせていただき、質問をさせていただきたい、そんなふうに考えるところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　当時、山古志村は、人口二千二百人の小さな村でございました。平成十六年十月二十三日午後五時五十六分、突き上げる揺れとともに、私たちの生活はすべてを奪われることになりました。
　当初、何があったかも想像すらつかなかった状況の中で、当時、公明党の幹事長であられた冬柴国土交通大臣が、まだ余震の続く中、まだ土砂崩れの続く危険の中を、やっと土石流が引き始めた土砂の中を御視察いただいたことは、今もってきのうのように思い出させる気がします。当時の思いに、改めて心からの感謝を申し上げたいと思います。
　私たちは、道路、水道、電気、電話、そして公共施設、すべてのインフラをあの地震によって奪われました。特に、全村にわたる国道、県道、村道の被害は甚大で、一本として満足な道路がない、それも根こそぎ失われてしまう状況の中で、村の中でどうやって命と生活を支えてあげることができるのか、まさにそれが私に突きつけられた一番の課題でございました。
　状況がわかればわかるほど、そして私たちの村民が高齢者が多いことを考えたときに、一本の道路もない、水道も電話も電気も通じないところで命を守ることができるのか。そして一方では、いかに村長といえども、大切な歴史や文化、そして財産を捨てろと言うことはできるのか。迷いに迷った末でしたけれども、村長としては一番したくなかった決断、全村民に避難をしろと言う決断をせざるを得ませんでした。
　それも、陸続きでありながら、歩いても出られない、車によってもちろん出ることはできない。やむを得ずヘリコプターの出動をお願いし、全村民がヘリによって避難を完了したときは、発災から二日後、十月二十五日午後三時でございました。
　その後、村内の最終点検を自衛隊の皆さんと二時間ほどさせていただいたときに抱いた思いは、二度とこの場所に道路ができるとは思えない状況、そして二度とこの場所に住むわけにはいかない、それが私のそのときの思いでございました。そして同時に、人間の力の及ばない自然の力の大きさの恐ろしさをまざまざと感じた気がします。もし絶望という言葉があるとしたら、あの場面はまさに絶望であったのではないかなと思います。
　ただ、二年四カ月が経過をした現在を振り返ってみると、私たちに与えてくだすった国、県、そして関係者の人の力、自然の力を克服する人の力の偉大さを今まざまざと感じています。
　国道二百九十一号線は、当初、被害の状況を見ていただいたときに、三年かかる、五年かかる、それでも復旧は困難かもわからないと言われた状況の中を、一年十カ月と十一日、配付した資料の表紙のように開通式を迎えさせていただくことができました。これは、私たち村民にとって驚きであると同時に、大変大きな喜びでした。再びあの地で生活を営むことができる、再びあの地で暮らすことができる、これは、先祖伝来わずかな田畑を耕しながら、それでも子や孫を思い、つらい雪や自然と闘いながら生きてきた私たちの率直な気持ちでした。
　被害を受けてから国の直轄事業に二百九十一号線の災害復旧をしていただいたとき、一縷の、大きな希望を見出し、そして結果として、一年十カ月と十一日という短期間で、新しいトンネルが一本、新しい橋が二本、延長十キロの災害復旧が完成をした。これはまさに、技術だけではなく、そこに思いの込められた災害復旧の大きな役割を果たしていただいた、公共事業の必要性を今国民にさらに投げかける機会になった。私は、深く関係者の皆さんに感謝をする次第です。
　ただ、当時、被災した状況を考えたときに、たった一本でもいい、安全な道路が残っていさえすれば、私たちはあの地で、あの地を離れずに暮らすことができたかもわからない。市町村にとってたった一本の安全な道路が人の希望をつなぐことにもなるのではないかと、以来、思うように実はなりました。
　そんなことを考えたときに、今、日本の国では道路特定財源の見直しをする、見直しに関する具体策の中で、真に必要な道路、今後の具体的な道路整備の姿を、中期的な計画を作成するということになっております。私は、作成に当たって、防災上、安全、安心の確保を図る道路をぜひ確保していただきたい、そのことをこの中期計画の中にきちんと盛り込んでいただきたい。それが、今続いている異常気象とも思える自然災害の中で、国民の命と生活を守るだけではなく、希望をつなぐことになる、私はそうかたく信じております。
　ぜひ、このことについて、道路局長さんの見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○宮田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、昨年の十二月にまとまりました具体策におきまして、「真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、十九年中に、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成する。」こういうふうにされたところでございます。
　この中期的な計画につきましては、道路整備に対するニーズを踏まえて、その必要性を具体的に精査し、引き続き、重点化、効率化を進める、そういう方針に沿いまして、真に必要な道路に関する中期的な整備目標を明示していくことが必要だというふうに考えております。
　国土交通省におきましては、大規模地震や豪雨、豪雪など頻発する自然災害に対応いたしまして、国民の安全で安心な暮らしを守るため、災害に強い道路網の整備を進めることは極めて重要であるというふうに認識しております。また、地震時の救援活動や物資輸送を支える緊急輸送道路の橋梁の耐震補強、豪雨や豪雪による地域の孤立を解消する道路斜面の対策や雪崩対策、こういうものにも鋭意取り組んでいるところでございます。
　また、「道路特定財源の見直しに関する具体策」の取りまとめに先立ち、与党より、生活者重視の視点から、災害に強い道路について、地域の自主性にも配慮しながら、適切に措置することとの申し入れをいただいたことは承知しております。国土交通省といたしましても、中期的な計画の作成に当たりましては、安全、安心の確保を図ることは重要な視点だというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、中期的な計画につきましては、今後、国民の幅広い意見を伺いながら作成してまいりたいと考えております。
○長島（忠）分科員　ありがとうございました。
　そこで、さらにお伺いをさせていただきたいと思います。
　ことし、新潟県では雪がありません。山古志村でいったら、去年の今ごろは四メートル、おととしも四メートルの積雪でしたけれども、今冬はわずか四十センチ。長岡市の駅前でも〇センチです。これは多分、何百年規模という、生活者にとってはいい方ですけれども、これも異常気象のなせるわざではないかと私は思います。
　ですから、今、日本の国の中で、異常気象あるいは地震等によって何が起こるかわからないということを考えたときに、災害に強い道路ネットワークを築くためにきちんとした道路特定財源を守る、議論をして、きちんと必要なものには必要な財源だと発信をすることが私は必要だと思います。
　国土交通大臣に、「道路特定財源の見直しに関する具体策」について、ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　先ほど長島議員からお話がありましたように、山古志村へ初めて足を踏み入れたときに、道路がもうずたずたになっているので驚きました。わずかな時間の間にあれほど、鉄筋コンクリートで上にアスファルト舗装された道路がまるで紙切れのように谷底に落ちているというような状況を見まして、本当に、自然の脅威というものを肌身に感じて恐ろしい思いをいたしました。
　そういう意味で、この道路特定財源の見直しに当たりましても、先ほど道路局長からも申しましたように、生活者重視という観点から災害に強い道路をという与党申し入れもありまして、この見直しの具体策を考えるときに、そういうものも含めて、いわゆる道路特定財源については、税率を維持しつつ、一般財源化の前提に、納税者に十分説明をし、その理解を得つつ、具体策を年末、昨年末でございますが、策定する、そういう言葉になっていたわけでございます。
　その具体策を考える上において、私は、やはり受益と負担ということがキーワードになるんじゃないか。負担は、従来の暫定税率を維持しながらということでございますから納税者の御意思、そして、それを引き当てにして受益は何か、これはやはりそれに見合う道路整備、なかんずく、それは災害にも強い道路の整備をしていくということだ、そのつり合いがとれなければならないのではないか、私はそれを強く主張いたしました。それが納税者の意思でもあり、納税者が納得していただくことでもあろうと。
　そうしますと、その道路整備の内容になるわけでございますが、真に必要な道路ということになりますと非常に主観的になります。これは、判断が入ってしまいます。したがいまして、これについては、もちろんそうであるけれども、具体的には、平成十九年中に、どのような道路を整備していくのかという中期計画、こういうものをお示しするということで御納得をいただけるのではないかということで、そのようにしたわけでございます。
　したがいまして、私としましては、今後、具体策の実現、実施に向けては、真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、災害に強い道路網の整備を初めとする道路整備に対するニーズや国民のさまざまな御意見も踏まえつつ、十九年中に中期的な計画を作成する。それから二番目としては、国民の要望の強い高速道路料金の引き下げなど、既存の高速ネットワークの効率的活用等のための新たな措置を講ずること。
　高速道路には、もう道路会社、民営化をいたしましたから国費は投入しないということになっていますが、しかしそれは、新たな道路をつくるとか、あるいは株式会社になった独立した企業の営業を支援するような形で国費は入れない、従来三千億というものが入っていたわけですが、それは一切入れない、自主自立でやっていただくということでございます。
　今ここで合意したことは、もう既につくられている高速道路、そのネットワークを効率的に、また、国民のニーズの高い、高速道路料金が非常に高過ぎる、あるいは通るところによって道路の通行料金が違うというようないろいろな御不満がたくさんあります。したがいまして、それを引き下げていただくための、我々としてもただでやってくれというわけにいきませんから、それに対する我々の議論をしまして、許される範囲でこういうものについて措置を道路特定財源の中から行っている、道路歳出として行っているということをしたわけであります。
　したがいまして、関係各方面と連携しつつ、このような方策を鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○長島（忠）分科員　ありがとうございました。ぜひ、国民の安心、安全、そして受益のために、これからも道路整備に配慮をお願いしたいと思います。
　さて次に、私ども山古志村に芋川という小さな川が実はございます。新潟県の河川管理に当たる、県管理の川でございます。資料の一番最後のページに写真を載せておきました。上の写真が発災直後、そして下の写真が昨年十二月、概成をした写真でございます。
　当時、私は、山ができたという一報を受けて、信じられない思いがして現地に駆けつけました。まさに、ここの左側にある建物が東竹沢小学校、その前には、たしか深い谷底に川が走っているはずでした。それが山になっていました。木もそのまま、田んぼもそのままつけたまま、三百メートルの山が百五十メートルすべり落ちて、川をふさぎました。結果的に、二百六十万トンという水量をたたえる天然ダムになりました。
　発災直後、住民から、住宅が埋まってしまう、このままでは住宅が埋まってしまうという悲鳴に似た声を聞いて、県に駆け込み、県の管理でありますから県に何とか土を取り除いてほしい、このままでは住宅が水に埋もれてしまうという思いを抱いて、県に対応をお願いしました。被害が余りに甚大であるため、道路もないところに機械を運ぶことは困難であり、小さな機械を運ぶときには既に一週間が経過をしており、とてもそれでは歯が立たないことがわかって、今、日本の国の中では、市町村が県に要請をして初めて、県が国に要請をして対応に当たれるという制度になっている関係上、県が要請をして国の直轄事業にしていただくまでに二週間の日時が過ぎておりました。
　その間、住民は、毎日毎日テレビに映る我が家の姿を見て、夕方私のところに、きょうは十センチ埋まった、きょうは二十センチ埋まった、何とかしてほしい。毎晩毎晩来る声を聞きながら、私は実はどうしてやることもできませんでした。
　当時、国の方が来てくだすったときに、私は大きな声を上げてしまいました。何とか取り除いてほしい、世界に冠たる日本の技術でできないことがあるのか、私はそう言ってしまいました。でも、それからの国の対応については、とても大きな役割と大きな勇気を与えてくれたと私は皆さんにお伝えをしたいと思います。
　あの地に立ってくれたときに、道なき道を重機を運んできてくれ、そして道なき道を人は歩いてあそこにたどり着いて、調査をしてくれ、災害復旧に当たってくれました。
　水位を下げる工事から始めていただいて、その間、あの土を取り除くことが可能かどうか。六年という歳月と九十億円という費用がかかる。住民にとって、六年という歳月はとても待ち切れる年月ではありませんでした。では、どうしたらいいか。動かないように、下流に迷惑をかけないように、あそこをダム化してしまおう、そのかわり、住民の希望によってあのダムのほとりに住むことを許してほしい。そういったときに、国は、住民の対応を含め、災害復旧の先頭に立っていただきました。これもまた、さっき国道二百九十一号線の災害復旧に当たっていただいた人たちと同じように、自然の力の猛威を受けながら自然の力に立ち向かった人の力の大きさと、そのことが私たちの住民に大きな勇気を与えてくれた、その役割を果たしてくれたことに、私は今非常に大きな感謝をしています。
　二年と四カ月が過ぎて、ほぼ概成をすることになりました。ことしの春から、この湖のほとりに、整備をしていただいた宅地で住宅の建設が始まります。私たちは、あの重大災害で一時はあきらめそうになったふるさとに帰ることができました。それは、絶えず私たちの住民に向かってくれた、向き合ってくれた国の役人の姿があったからだと私は今深く感謝をしています。
　ただ、経験の中で、一つだけお伺いをさせていただきたいと思います。
　大規模な災害のときに、村民や地域を守るために立ち上がるのは、もちろん市町村が先頭です。そして、それに国が支援をするのが本当だと思います。でも、大規模な土砂災害を想定したときに、とても市町村のレベルで対応し切れるものではないということだけはよくわかりました。今回経験した中で、豪雨による大規模土砂災害、あるいは地震による大規模災害に国がいち早く積極的に関与する方法が私は必要ではないかとあの災害の中で思ってきました。
　河川局長さんから、この危機管理についての見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　新潟県中越地震におきまして、芋川流域を中心に大規模な崩壊や地すべりが発生いたしました。また、その発生に伴いまして、今先生御指摘のように、芋川をせきとめ、大規模な天然ダムが形成され、集落が水没するなど、大変大きな被害が発生いたしました。さらに、その天然ダムが決壊すれば、さらなる激甚な被害が生ずるおそれもありました。
　このような中、我が国土交通省は、ヘリコプターの出動や専門家の派遣、排水路の開削など緊急工事を実施いたしました。これらは、天然ダムの決壊防止に大きな役割を果たしたと考えております。
　これらの芋川での経験を踏まえまして、昨年の九月から、大規模土砂災害危機管理検討委員会を設置いたしまして、大規模な土砂災害に対する危機管理のあり方を検討してきたところでございます。
　今後は、これまでの検討委員会での議論の方向性を踏まえまして、大規模な土砂災害に対して、国土交通省として、我々が管理いたします直轄砂防区域は当然でございますが、直轄区域にあっては応急対策を速やかに実施する、また、その他の地域にあっても、大規模土砂災害が発生したときは、状況の把握や専門家の派遣を初めといたしまして、都道府県あるいは市町村による応急措置への支援等、積極的に国が関与できる体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
○長島（忠）分科員　ありがとうございます。
　私は、今御答弁いただいたように、予算措置を含めて、具体的な調査費等を含めてきちんとした対応をすることが国民に安心、安全というキーワードを届けることになるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　今御答弁いただいたように、芋川の天然ダムの現場では、国あるいは国の関係団体から派遣をいただいた技術者の方が大きな役割を果たしてくれました。と同時に、この資料の三ページ目に妙見の大規模崩落現場という写真をつけておきました。上が崩落直後、下が昨年十一月。おかげさまで、この三月二十四日、ここも開通することになりました。ここは、皆川優太ちゃんがお母さんと一緒に車ごと土砂の下に巻き込まれ、皆川優太君が救出をされた現場です。このような、石がごろごろするような状況の中でしたので、当初、多分レスキューの皆さんもここに救助に向かっていいかどうかということは迷われたんだと思うんです。そのときに、実は役割を果たしたのは国の関係機関である土木研究所の主任研究員でございました。
　私は、その方たちがあの現地の状況を見て、この状況だったらレスキューの皆さんが入っても大丈夫だというアドバイスをきちんと専門的な立場でしていただいたこと、そして、救助の間じゅう、実はあの岩の上方にいて、その岩を取り除く方法、救助をする方法、そして通るルートについてきちんと指示をしたこと、このことを考えたときに、やはり専門的な人材の育成とそして専門的な人材の派遣というのは被災地にとっては欠くべからざることなのではないかなというふうに実は実感をしました。
　あそこに土木研究所の研究員がおられなかったら、第二次災害の危険ということでレスキューも多分あそこには入れなかったと思うし、みすみす日数を経過して皆川優太ちゃんというとうとい命を失うことになっていたかもしれません。そんなことを考えたときに、ぜひこれから国の技術者あるいは国の関係機関の技術者の育成を急いでいただくと同時に、大規模災害のときにはぜひ市町村に積極的に派遣をしていただくということも、私は、命を救うということでも大変必要なことだと思うし、災害を最小限に抑えるという意味でも大変必要なことだと思いますので、ぜひ努めていただきたいと思いますが、河川局長さんから見解をお伺いしたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先ほどのお話にもありました天然ダムの決壊防止などの技術的な判断、あるいは今御説明がありました消防隊員の救出活動における二次災害防止のための地すべり監視などにおきまして、我々の職員、専門家が重要な役割を果たしたものと思っております。
　一次的な防災対策を担います市町村でございますが、土砂災害に対する経験が余りなく、また、直接、砂防事業を実施することも基本的にございません。
　また、都道府県でございますが、大規模な土砂災害を経験する頻度は多くはございません。また、土砂災害に関する専門家の育成、配置など、大規模土砂災害に対する危機管理を想定した体制整備は必ずしも整っていないという状況下にあります。
　地方自治体に比べまして、国においては、大規模な土砂災害に関します全国的な知識と経験を有しております。今後とも、現場での経験を蓄積、活用できる体制の整備と技術の継続的研さんによります人材の育成と技術の伝承に努めてまいりたいと考えております。
○長島（忠）分科員　ありがとうございました。ぜひ、国民の命と生活を守るために、これからも努めていただきたいと思います。
　最後に、私たち、中越大震災の復興の中で、いわゆる山の暮らしを取り戻してまいります。その中で、基盤となる社会資本整備はさらに必要であるということだけはよくわかっていただいております。ただ、現地では、中山間地であるために、公図がやはり地すべりによって確定をしておらないという事情と、やはり用地の取得にもそんなことで困難をしている。引き続き、長い目で御支援をいただきたいというふうに思います。
　そして、今ほど私がお話をしたように、現地には、この災害に勇気を持って立ち向かってくれた国土交通省の皆さんのつめ跡そして思いが残っている災害復旧の姿が実は実現をしております。このことは、ぜひ全国の皆さんにごらんをいただきたい、私は、そのことが日本の国の安全、安心を国民の皆さんから考えていただく、あるいは行政から考えていただく大きな一歩になると思いますから、ぜひ私たちはそんな役割も果たしてまいりたいと思いますから、ぜひ現地をごらんいただき、皆さんのやってこられた姿を国民の皆さんから見ていただいて称賛の声を送っていただきたいな、そんなふうに思うところでございます。
　改めて感謝を申し上げながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤松主査　これにて長島忠美君の質疑は終了いたしました。
　次に、小里泰弘君。
○小里分科員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　きょうは質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　まず、整備新幹線についてお伺いをいたします。
　昭和三十九年に東海道新幹線が開通をし、その九年後の昭和四十八年にいわゆる整備五線の整備計画が決定をされました。以来、財政悪化や国鉄民営化などを背景としながら、あらぬ誤解を受け、またいわれなき批判を受けながら、着工しかけては凍結を繰り返すなど、複雑な経緯をたどってきたのが整備新幹線であります。
　しかしながら、供用区間がふえるに従いまして、その効果は広く国民に認知され、特に関係沿線における新幹線への期待は高まる一方であります。
　新幹線ができますと、都市間競争力が向上をし、観光や各種産業を活性化させ、通勤、通学圏域も拡大をし、産学住にわたる地域の機能が高まるなど、新幹線による経済波及効果は建設費の何倍にも及ぶと試算をされているところであります。また、単位当たりのＣＯ2排出量やエネルギー消費量に見られますように、環境に優しく、省エネにすぐれているのが整備新幹線であります。
　ちなみに、九州新幹線鹿児島ルートは、平成十六年四月に八代以南が開業いたしました。以来、利用者は在来線特急時の二、三倍前後とコンスタントに高水準を維持しているところであります。全線開業に向けて、さらに大きな期待が寄せられているところであります。
　平成十六年の政府・与党申し合わせによりますと、九州新幹線の博多—新八代間及び東北新幹線の八戸—新青森間につきましては、平成二十二年度末までの完成予定であります。また、北陸新幹線の長野—金沢間が平成二十六年度末まで、北海道新幹線の新青森—新函館間が平成二十七年度末までの完成予定となっております。
　冬柴大臣におかれましては、かねて整備新幹線に格別の関心を寄せていただいておりまして、また、幹事長時代からその足跡につきましては大変な高い評価が国民から寄せられているところでございます。それぞれの区間につきましての見通しにつきまして、大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
○冬柴国務大臣　平成十六年の政府・与党申し合わせ、その原動力は委員の御父君でございました。心から敬意を表しているところでございます。
　整備新幹線は、国土の骨格を形成する高速交通機関であり、地域間の移動時間を大幅に短縮させ、地域開発や経済活性化等に大きな効果をもたらす重要なプロジェクトと考えております。
　こうした考えのもと、これまで累次の政府・与党申し合わせに基づき、着実に整備を推進してきたところでもございます。
　現在は平成十六年の政府・与党申し合わせに基づき、平成二十二年度末の完成予定とされている九州新幹線の鹿児島ルート博多—新八代間及び東北新幹線の八戸—新青森間を初め、各区間で着実に整備を進めております。
　今後とも、政府・与党申し合わせに基づき、各区間とも、完成予定を目指して着実に整備を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、長野—金沢間が平成二十六年度末、北海道新幹線の新青森—新函館間が平成二十七年度末の完成予定となっておりますが、必ずこれは守りたいという気持ちで頑張っているところでございます。
○小里分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、今後とも、それぞれの路線につきまして、よろしくお願いをしたいと存じます。
　整備新幹線の歴史を振り返りますと、その節目節目におきまして、懸命の努力で新たな財源を確保しては見直しを行う、そして、新規の整備を進めてきたと認識をしております。平成二年の政府・与党申し合わせによる特定財源しかり、平成八年の国と地方の二対一の新たなスキームの構築しかり、あるいは、平成十二年には公共事業関係費の増額を行い、平成十六年には特定財源の前倒しでの活用の措置を決めていただいたところであります。
　今後、既着工区間の前倒しや、さらなる延伸を考えますときに、新たな財源の確保が必要と考えるところであります。また、政府・与党申し合わせによりますと随時見直すとなっているところでありますが、見直しの時期につきまして、あわせて国土交通省の見解をお伺いしたいと存じます。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　整備新幹線の既着工区間につきましては、ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、政府・与党申し合わせに基づき、着実に整備を推進することといたしております。
　未着工区間の新たな着工につきましては、平成十六年の政府・与党申し合わせにおきましては、安定的な財源見通しの確保、収支採算性、ＪＲの同意などの基本条件が整えられていることを確認した上で行うこととされております。
　未着工区間の新たな着工、完成時期の前倒しにつきましては、財源をどうするかなどの大きな課題がございます。したがいまして、まずは平成十六年の政府・与党申し合わせに基づきまして、着実に整備を進めていくことが重要でないかと考えているところでございます。
　あわせて、未着工区間につきましては、現在、整備新幹線建設推進高度化等事業といたしまして、駅予定地におきます調査でありますとか地質調査など所要の調査事業を行ってきております。
　例えば、北海道新幹線の未着工区間につきましては、現在、駅予定地の事前調査といたしまして、倶知安駅、長万部駅の詳細地形図を作成しているところでございます。昨年十一月に着手をいたしまして、昨年末には航空写真を撮影、現在、図化作業中でございます。さらに、全長二十キロに及びます長大で地質の特殊な桧山トンネルにつきましては、ボーリング調査を重点的に実施しておりまして、昨年十月に着手し、本年一月に四本のボーリングの掘削を終了して、現在、地質の分析中でございます。
　また、北陸新幹線の未着工区間におきましても、加賀温泉駅、芦原温泉駅、南越駅におきます駅部調査でありますとか小松駅におきます駅整備事業など、駅関係の調査設計に加えまして、手取川や九頭竜川といった長大橋梁の耐震設計などを実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府・与党申し合わせの見直しの時期について見通すためには、まずは安定的な財源が確保されることが大前提と考えてございます。したがいまして、見直しの時期につきまして具体的に見通すことは、現段階では難しいと考えております。
○小里分科員　札幌から鹿児島まで一本の背骨を通す、骨格を国土に形成するという大きな目標で進められてきた整備新幹線であります。ぜひ、旺盛な意欲で、見直しも含めて今後取り組んでいただきたいと期待を申し上げたいと存じます。
　次に、治水対策についてお伺いをいたします。
　昨今の記録的な降雨量と豪雨災害の増大傾向を見るときに、日本列島全体として、いつでもどこでも大きな災害に襲われる、そんな危険性が高いと痛感をするところでございます。加えて、少子高齢化の進展や地域コミュニティーの衰退により、地域の防災力の低下が言われているところであります。そのような中にあって、現在、我が国の河川の整備率は目標の約六割、多くの国民が水害の危険にさらされているのが現状であります。
　本来、治水事業におきましては、すべての危険箇所について早期に抜本的に対応を図っていくべきでありますが、いかんせん予算が限られております。限られた予算の中で、上流、中流、下流のバランスをいかにとりながら効率的に整備を図っていくか、難しい対応を迫られているのが我が国の治水行政であると認識をいたします。
　もとより、国民の安心、安全の確保は国家の最大の責務であり、これに直結をするのが災害対策であります。災害の増加と社会の変化に対応した確固たる対応が求められるところであります。
　そこで、本来の抜本的な防災対策にさらに努めていくべきは当然でありますが、投資余力に限界がある、整備に長期間かかるということを考えますときに、浸水被害が発生しても被害を最小限度に食いとめるという、いわゆる減災対策をあわせて効率的に推進していくことがまた大事な要素であります。
　減災対策推進に向けての国土交通省の方針をお伺いいたします。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘どおりだと考えております。近年、気象変動の影響によると考えられます豪雨の増加傾向によりまして、豪雨による浸水被害が頻発しております。また、高齢化社会の到来によりまして、はんらんした場合の備えがますます重要になっていることから、従来実施してきております河川堤防、連続堤防の整備に加えまして、はんらんした場合でも被害を最小にさせる対策をあわせて推進することは極めて重要であると考えております。
　具体的には、人命などを優先して守るため、輪中堤の整備とか、既存の道路等の盛り土構造物の活用、宅地のかさ上げ、あるいは水位情報や河川の洪水警報等の情報の提供、ハザードマップの整備等を推進していくことが必要であると考えております。
　また、これらの対策は河川管理者だけで進めるわけにはまいりません。いろいろな方々、地方自治体や関係機関との協力が不可欠でございます。これまで以上に綿密な連携を図ってこの対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小里分科員　ありがとうございました。
　昨年、私どもの鹿児島県北部で大変な豪雨災害が発生をいたしまして、国土交通省を初め政府各部署に大変お世話になったところであります。その鹿児島でも採択をされまして、期待をされるのが河川激特事業であります。ところが、このような再度災害防止型の事業に対する財政需要が、全国的に増大する豪雨災害に緊急に対応する必要性から、ふえております。財政需要がふえております。この予算が従来の治水予算の中で執行されている、そのようなことから、通常の計画的河川整備の予算を圧迫しているのが現状であります。
　一方で、災害を受けての災害復旧事業予算は、通常の河川事業とは別に確保されております。しかしながら、復旧事業は文字どおり壊れた箇所をもとに復するにとどまりますために、また同じ雨が降れば壊れて、復旧事業をまた行う、そういうことにもなりがちであります。
　通常の計画的河川整備を積極的に行うことが国民の安心、安全の確保につながる、資するのみならず、長い目で見れば予算の節約にもつながると考えるところであります。
　このため、計画的河川整備の予算を圧迫しているところの再度災害防止型の事業予算の確保のために、新しい仕組みを構築すべきと考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、治水事業は国民の安心、安全の確保に資する事業でありまして、生命と財産が失われる前に計画的に実施すべきものと考えております。
　今年度の予算においては、河川激甚災害対策特別緊急事業などの再度災害防止のための事業を二十カ所実施しているところでございます。さらに本年度、川内川などにおきまして激甚な災害が発生いたしまして、新たに三河川、六カ所が激特事業に採択されたところでございます。
　また、激特事業などの大規模な再度災害防止関連事業費が河川事業費に占める割合でございますが、平成十八年度の予算においては約二割となっている状況にあります。
　このため、御指摘も踏まえて、河川事業が重点的、効率的に実施されるように、今後さらに一層の工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○小里分科員　ありがとうございました。災害に強い、安心、安全な地域づくりに向けまして、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと存じます。
　次に、道路整備についてお伺いしたいと存じます。
　今質問申し上げました鹿児島における昨年の豪雨災害や一昨年の台風災害におきましても、土砂崩れや浸水により各地で国道や県道が寸断をされまして、多くの集落で孤立状態に陥りました。地方における災害発生時の孤立化を防ぎ、人命救助や食料輸送の支援活動などを円滑に行うためには、災害に強い道路整備が望まれるところであります。
　また、地方では、都会以上のスピードで進む少子高齢化への対応や観光ルートの整備、あるいは市町村合併に伴う地域の連携強化の必要など、地方特有のさまざまな社会的な課題への対応が求められております。そのような中、道路は、地方の社会経済活動を支える上で最も基礎的なインフラと認識をいたします。
　これらの課題に重点的に、早期に、地域一体的に対応するための道路整備が望まれるところであります。今後の方針につきまして、国土交通省にお伺いいたします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の課題、地方にあると思います。人の移動の九割以上が、地方におきましては自動車によっております。地域の経済社会を支える上で、道路整備は極めて重要だというふうに認識しております。
　こういった課題に対応するために、台風、豪雨災害による地域の孤立を解消する道路の防災対策、地震時の緊急輸送路の耐震補強等、災害に強い道路整備を進めますとともに、地域間の連携を強化する幹線道路の整備に鋭意取り組んできたところでございます。
　また、市町村合併や高次医療施設へのアクセス性の向上を図るなど、地域の課題に対応するために、複数の市町村にわたる地域などにおいて、地方道路整備臨時交付金を活用し、都道府県道、市町村道の一体的な整備を行っているところでございます。
　加えて、平成十九年度の予算案におきましては、都道府県等が管理する一般国道におきましても、災害時における集落の孤立化の解消等の地域の特性に即した課題を早期に解決するために、一体的に実施する局部改良、橋梁補強、災害防除事業を一括で補助する制度を新たに創設することといたしまして、所要の予算を計上しているところでございます。
　今後とも、地方の道路整備につきましては、地方の自主性のもと、創意工夫を凝らして進めることが重要でありまして、国土交通省といたしましては、地方のニーズも踏まえまして、補助制度など地方にとってより使いやすいものに充実しつつ、真に必要な道路を効率的、重点的に整備してまいりたいと考えております。
○小里分科員　ありがとうございます。平成十九年度からの新たな制度を期待申し上げたいと思います。おっしゃったように、地方にとって使いやすいものとなるように、その運用を効率的にまた心がけていただきたいと存じます。
　続きまして、南九州西回り自動車道でございます。
　この路線は、南九州の骨格を形成し、地域発展の基礎となる道路であります。この路線が整備をされますと、地域内外の交通量が増大をいたします。企業立地が促進をされまして、各種産業の振興や地域活動の活性化など、はかり知れない大きな効果が期待されるところであります。
　現在、鹿児島、熊本両県で徐々に整備が進みまして、その効果も見え始めているところであります。例えば、平成十七年度までに鹿児島インターチェンジ—串木野インターチェンジ間が開通をいたしまして、地域イベントの来客数が従来の二倍になるなど、大きな効果が出ているところであります。また、この三月には、続く六・五キロメートルの区間が開通予定でありまして、さらに大きな効果が期待をされております。
　地域長年の悲願であり、地域に新たな限りない可能性をもたらせてくれるのが南九州西回り自動車道であります。全線開通の効果を早期に発揮することが望まれます。未着工区間を含めまして、着手後十年の全線開通を期待したいところであります。
　現在の整備状況及び今後の方針につきまして、大臣の御見解をお伺いいたします。
○冬柴国務大臣　南九州西回り自動車道は、熊本県八代市から鹿児島県出水市、薩摩川内市等を経て鹿児島市に至る延長百四十キロメートルの高規格幹線道路でございます。
　本路線の整備によりまして、八代から鹿児島間の所要時間を国道三号を利用するのに比べ二百五十分から九十分へと大幅に短縮するなど、地域間の移動時間短縮が進み、沿線に点在する観光資源の活用、福岡、熊本、鹿児島など大都市圏との交流拡大、農水産物の競争力拡大など、九州南西部地域の経済活性化、生活利便性の向上に寄与するものと期待しているところでございます。
　これまで、八代市側、鹿児島市側からそれぞれ事業を進めてきており、既に全体の三六％に当たる五十キロメートルを供用するとともに、約六十九キロメートルで事業を実施しているところでございます。
　特に、鹿児島県区間約九十キロメートルにつきましては、既に鹿児島市側約三十キロメートルを供用しておりまして、この三月三日には、その延伸区間である薩摩川内市までの六・五キロメートルを新たに供用する予定でございます。
　私は過日ここまで行って見てまいりました。川内川上流のはんらんの激甚災害を受けたところの復旧事業と、それからこの道路の進捗状況を視察させていただきまして、三月三日ですから、もう舗装もきれいにできて、すばらしい道路ができ上がっておりました。
　また、出水市、阿久根市、薩摩川内市の約三十三キロメートルについては、用地買収等を推進するとともに、この三月から、阿久根市から薩摩川内市間の約十七キロメートルについて、ルート位置や道路構造の早期計画策定に向けて、地元地方公共団体及び地元住民との意見交換を行う取り組み、パブリックインボルブメント、ＰＩを実施する予定であり、私はその場でそのように指示をいたしました。報道でもそのように書いていただいております。
　今後とも、地元の皆様の理解と御協力を得るとともに、効率化を図りつつ、早期に整備計画が発現できるよう事業を推進してまいりたいと考えております。
○小里分科員　大臣には、この路線に格別の対応をいただいておりますことに心から感謝申し上げたいと思います。
　時間の関係で、次の質問に入らせていただきます。地方財政措置を主にお伺いしたいと思います。
　まちづくり交付金は、地方の自主性、裁量性を大きく向上させ、使い勝手よく、個性あふれるまちづくりを目指す制度として、現在、全国で六百六十四市町村、一千百二地区で利用をされております。
　しかしながら、まちづくり交付金の財源内訳を見ますと、市町村負担分がおおむね六割、通常、起債充当率は七五％、そのうち交付税措置がなされるのは一〇％、すなわち交付税は事業費全体の四、五％にすぎないとなっております。すなわち事業費全体の五五％が純粋な市町村負担となっております。これで財政に悩む自治体が機会均等にこの制度を利用できるのか、疑問に思わざるを得ないわけであります。
　現に、まちづくり交付金の活用状況を自治体の規模別に見ますと、まず、政令市十五都市中、十五都市が利用しております。すなわち、利用率一〇〇％であります。同様に、中核市が利用率八四％、特例市が八五％であります。その他の市が五六％、町が二〇％、村が一〇％と、小規模な自治体ほど利用率が如実に低くなっております。
　富める自治体への偏在性がうかがわれるところでありまして、これでは富める自治体とそうでない自治体との格差がますます広がりかねないということを危惧するところであります。
　せっかくの制度であります。すべての自治体が機会均等に利用できる制度であってほしいと考えますが、見解はいかがでありましょうか。
　折から、まちづくり交付金の都道府県版ともいうべき広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案が計画をされているところであります。財政措置、地財措置における財政窮乏県への配慮が必要と考えますが、いかがでありましょうか。
○赤松主査　中島都市・地域整備局長、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○中島政府参考人　まちづくり交付金についてのお尋ねにお答えをいたします。
　利用の実態は、今委員がお話しになったようなことで、やや規模の小さいところの利用実績が悪いという認識を持っております。
　ただ、当然でございますが、制度としては、全国共通、同じ枠組みになっておりまして、どこの市町村でも同じように使っていただけるようにはなっております。ただ、制度そのものが、複合的な事業を一括的にやるという仕組みでございますので、やや規模の小さい市町村の場合に利用のニーズが低いという面もあるかなと思います。
　あと、ノウハウの面で不足して情報がないとかいうことであってはいけないので、私どもとしましては、都市再生機構で受託してという制度もございますし、使っている自治体同士がネット上で情報交換する仕組みもございまして、そういう仕組みを通じて、意欲のある市町村が財政規模に応じて必要な事業を的確に利用できるように、今後とも意を用いてまいりたいと思っています。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　地域自立・活性化交付金の制度の都道府県負担分に対する地方財政措置につきましては、現在、総務省と調整を進めているところでございます。
　本交付金制度の趣旨であります、より地方の自主性、裁量性を高め、地域の自立、活性化を促すという観点から、交付金の対象としている個々の事業について、おおむね現行の地財措置を準用するなど、有効な措置となりますよう、総務省さんの協力を得てまいりたいと考えております。
○津曲政府参考人　まちづくり交付金事業につきましては、市町村負担分のおおむね七五％に地方債を充当することとし、その元利償還金の一〇％を交付税の基準財政需要額に算入する方式により、財政措置を行っております。この措置は、平成十六年度の制度創設時に、従前のまちづくり事業と同等の措置になるよう設定したものでありまして、市町村の円滑な事業推進に配慮したものでございます。
　交付税措置の拡充につきましては、基本方針二〇〇三などにおきまして政府全体としての事業費補正の見直しが求められている中で、慎重な検討が必要かと考えております。
　いずれにしましても、まちづくり交付金事業を初め、地方の創意工夫を生かした事業の推進には、交付税などの一般財源総額の確保が必要であるということでございまして、平成十九年度は、交付税の法定率分を堅持するとともに、地方一般財源総額を前年度を五千億円上回って確保しているところでございます。
○小里分科員　ありがとうございました。
○赤松主査　これにて小里泰弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂井学君。
○坂井分科員　自民党の坂井学でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　地元からのお話を幾つか質問させていただきたいと思います。
　まずは、鉄道の駅の混雑緩和ということでございまして、私の地元、東戸塚駅、この東戸塚駅に、開発がここ十年来大変多くて、マンションや事業所が大変多くなってきております。マンションもまだ建設途中というものもございますし、また事業所も、東戸塚の駅の西側には大変高い高層ビルが建つということでございまして、まだまだ利用客が多くなる、こういう状況でございます。
　今既に、この東戸塚の駅は、一つの真ん中のホームの両方側に電車が入るようになっておりまして、ラッシュ時はホームの上に人がいっぱい、利用客がいっぱいということで、今も危ないということで住民の方々からお話をいただいているところでございます。また一方で、鉄道事業者、また国土交通省さんも駅利用者の安全を確保する対策も考えておられる、こう思うわけでありますが、この東戸塚駅を例に、駅利用者の安全を確保するための対策というものをお示しいただければと思います。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方から御指摘がございましたＪＲ横須賀線東戸塚駅についてでありますが、駅の周辺におきますマンションでありますとか商業施設の建設に伴いまして、一日当たりの利用者は毎年二千人程度増加しております。平成十七年度は約十万八千人になっております。
　東戸塚駅につきましては、地形的に見てみますと、斜面の途中に設置されてございます。いわゆる橋上駅の構造でございまして、自由通路に面して改札口が一カ所であります。また、ホームは一面の施設構造で、改札口のある階とホームとは、一カ所の階段と二基のエスカレーター、それから一基のエレベーターで結ばれております。駅利用者の増加に伴いまして、特に朝夕のラッシュ時には、このエスカレーターの付近に利用者が集中して混雑するという状態にありますことは、委員の御指摘のとおりでございます。
　ただいま申し上げましたように、東戸塚駅が斜面の途中に設置されております関係上、ホームの拡張それから拡幅のための用地を確保するということは非常に困難な事情を勘案いたしますと、施設を拡張するなどのハード対策ではなくて、例えば駅の係員の配置によりまして利用者を誘導するなどのソフト対策を中心に、利用者の皆様方の安全確保を図っていくということが肝要ではないかと考えております。
　このような状況を踏まえまして、ＪＲ東日本におきましては、ことしの一月にホームの係員を一名増員いたしまして、五名体制で利用者の誘導などを行い、安全の確保を図っているところでございます。
　さらに、ＪＲ東日本では、ホームの係員の配置などの対策を継続してやっていくということによって利用者の皆様方の安全の確保を図っていくこととしておりますが、私ども国土交通省といたしましても、今後の利用者の動向などを踏まえて、適切な混雑緩和や安全対策が図られますよう、ＪＲ東日本を指導してまいりたいと考えております。
○坂井分科員　ありがとうございました。
　そういうソフト面での工夫で乗り越えるということはまず大事なことではございますが、これは東戸塚だけではなくて、一般的に、特に神奈川、埼玉そして千葉といった首都圏は、これから、開発のために予想よりも一気に利用者がふえるという駅が多数出てくるのではないか、既にあるのではないか、このようにも考えます。特に千葉などでは、東戸塚駅よりも混雑の激しいところがあるというようなことも聞いております。これはもう絶対的な駅舎の許容量というものも大きく関係してくるのではないだろうかと思っております。
　例えば東戸塚の駅は、当初、つくったとき、もう約二十五年前でありますが、五千人の利用者のところに何と大体五万人の利用者を想定して駅をつくった。地元の方々は、こんな大きな駅をつくって、五千人しか利用がないところに大きなものをつくり過ぎだ、無駄遣いだ、こういった批判があったそうでございますが、そういった駅が、今お話ありましたように、十万八千人、約十一万人の利用者、要は、当初説明があった約倍の人数に既に利用者はふえているわけであります。
　こういったように、大体この規模の駅舎で、そしてこのペースで電車が来るところであればどのくらいの人数までが安全に利用できるか、こういった駅舎の安全の目安もしくは基準といったようなものが今あるのかどうか。もしあるのだとすれば、東戸塚はどのくらいになるのか。こういったことを教えていただきたいと思います。
　また、今地元では、ここは、安全は、事故が起きなければだれも対応しないんじゃないか、このような声が住民から聞こえておりますけれども、そういった住民に対し、しっかりと安全を確保しているんだ、こういったことが実感できるような対策というものを求めたいと思います。その目安、基準があるかどうかということをお答えいただければと思います。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、一般的に、駅のホームでありますとか階段、施設の規模につきましては、沿線の地域の開発動向なども勘案しました将来的な利用者を想定するとともに、用地の確保ができるかなど、地形上の制約条件も踏まえて、個別の駅ごとに計画されていくものであろうと思います。
　このようなことから、先ほど私申し上げましたように、施設の拡張をするなどのハード対策もさることながら、ソフト面とあわせ持っての対策を講じていくことが極めて重要ではないかと考えているところでございます。
○坂井分科員　これからどんどん利用者がふえていくという状況の中で、確かに用地の確保は困難、こういうことはあるかもしれませんけれども、使う方がとにかく安全に使えるということをまず第一に考えていっていただきたい、こう思います。
　続きまして、道路の関係に関して何点か御質問したいと思います。
　まず、用地買収ということに際して、各地で道路をつくるときには用地買収ということが行われると思います。冬柴大臣にお伺いをしたいんですけれども、一般論ということでございますが、用地買収の際の補償に対する国交省の基本的な考え方というものをお聞かせいただければと思います。