Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　あなたの今の説明を聞いておってわかったようなわからぬような、何のためにこういう機関委任事務を改めなければいかぬかということについてわからぬな。あなたとしては、事例的にこういうことがしばしばありますというようなことについては答弁しにくいから、ああでもないこうでもないといってわからぬことを言う。私も全くわかっていないんだ、あなたの答弁では。しかし、それほどわかっていないということは、いかにこの問題は取り扱いに慎重を期さなければいかぬかということ。私はあなたの答弁以前に、大体政府が考えていることはわかっているつもりだよ。どこにネックがあるか。しかし、だからといって、ストレートにああそうですかと言ってこれに賛意を表するというわけにはいかない。だから突っ込んで考えを聞いたわけだけれども、まあこれより以上あなたがここで答弁するということはできぬだろう。だから、それは一応おくことにします。また別の機会にやります。
　ところで、今、国会の定数是正というものが実は盛んに我々の間において論議をされ、そして関係機関において審議が進められておる。これに関連をするわけだけれども、少なくとも国会議員あるいは県会議員などについての定数というものは、現在のいわゆる配分の基礎となっているものは単に人口だけである。人口だけが基礎になっておる。先ほども過疎過密の問題についても論及をいたしておるように、日本列島というものを総合的に判断をした中で、現在の人口案分比例というものが議員配分についてすべてであるかということについては、私は必ずしも賛意を表しない。疑問がある。少なくとも我々が多少とも加味していかなければならないのは、その地域の行政区域の広さ、そしてそのいわゆる区域内における独立した行政機関、言うなれば自治体の数、そういうもの等をもあわせ考えながら将来の議員定数というものはやはり考えていくべきじゃないのか。最高裁の判決にあえて異論を唱えるものではないけれども、最高裁の判決というものがそういう意味において加味しながら出ておるかどうかについて必ずしも釈然としない。あくまでも議員定数の案分というものは人口だけでやるべきものじゃない。地域の狭いところに人口が密集しておるからというようなことでやることと、北海道のような日本一の、よその県の倍も三倍もあるようなところのいわゆる行政を面倒見ておる国会議員の数、そういうものについては私は必ずしも妥当性があるとは思えない。言わんとするところは、議員定数というものは今申し上げておるとおりに、決して人口だけで割り振りをすべきでないと思うが、それについて自治省はどういう考え方を持っておるか、これをひとつ基本的問題としてお聞きをしたいわけです。
○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　国会議員と県会議員の両方につきまして、定数配分を人口によるということにすると過疎地域の現実に合わないということ、したがって人口だけで決めるのは問題があるのではないかというお尋ねでございます。
　そこで、まず衆議院議員の定数配分の方から申し上げますと、これにつきましては、公職選挙法の規定なり従来の定数配分の経緯から考えまして、定数配分の基礎をなすものは人口であるというふうに考えられるわけでございますけれども、五十一年四月十四日の最高裁の判決においても言及されておりますけれども、それが唯一絶対の基準ではない、行政区画とかあるいは選挙区としてのまとまりとか面積、交通、地勢等の事情のほか、社会の急激な変化や人口の都市集中化などのさまざまな事情が考慮されてしかるべきである、こういうふうに言っておるわけでございますが、私どももそういうことも勘案をして考えられるべき問題ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
　また、都道府県議会議員の定数配分につきましても、この公職選挙法で規定がございますけれども、人口に比例して定めるのが原則とされておりますが、「特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。」ということにもされておるわけでございます。しかしながら、ただいま申し上げましたように、いろいろな事情を考慮して定めることができるとされておりますけれども、衆議院議員あるいは都道府県議会議員の両方を通じまして、やはりおのずから限度があるというふうに考えられておるようでございまして、その結果合理性を有するものとは到底考えられないような大きな格差が生ずることは憲法上あるいは公職選挙法上許されないというふうに最高裁でも判断をされておりますし、私どももそういうふうに考えなければいけないのではないかと思っておるわけでございます。
○松田委員　今の説明のとおりなら非常にいいのだよ。ところが、実際に現在例えば国会の定数などについて論議をされておる基礎をなしておるものは、全く今あなたの言われたような考え方じゃなくて人口比だけによっての論議がその主たるものになっておるわけですね。私は定数是正は大いにやるべきだ、なぜやらないのか、そういう考え方の一人であることはこれは断っておきます。しかし、だからといって少なくとも人口比だけですべてを論ずるということは問題がある。これは従来から考えてきた私どもの考えである。今の選挙部長の答弁のような考え方が法の解釈及び理念であるから、やはりそれを今後何らかの形においてあわせ加味しながら定数是正というものを考えていくべきだと私は思う。それが生かされていないんだよ。私はそこに非常な不合理というか矛盾というかそういうものを感ずるわけだ。今あなたが答弁したような裁判所のそういう配慮ある判決があるにもかかわらず、それが実際の事務処理の段階では生かされていない、こういうことをあえて私は付言しておきます。
　次に、消防庁長官にお尋ねするわけであります。
　最近、けさも例によって例のごとく交通渋滞で、機動隊が今や二万人態勢。とにかく今この首府はどうにもこうにもならぬ不穏な状態にある。警察当局の真摯な精いっぱいの警備態勢にもかかわらず、現状としては不穏な情勢にあることは否めない。警察の機動力についても限りがあると私は思う。先ほど自治大臣は、現態勢でもって万全の態勢でありますなどということを言っておられたけれども、万全の態勢であるものか。私は、その意気込みは壮とするも、その万全な態勢に値するためには少なくとも対応策というものが具体的になければならぬ。後で警察関係にも質問しますけれども、今二万人態勢と言っておりますが、二万人は一体どこから来たのか。日本列島の各都道府県警からそれぞれ応援を受けておる。ということは、それだけ府県警については手すきになっておる。従来、過剰な人員を抱えておったわけではない。末端の都道府県警においても、実は従来から、足らざるところを補いながら、現地の警察官がそれこそ倍も三倍も努力してやってきたものである。それを帝都に引っこ抜いてしまっているわけだから、末端はどうにもならない。
　そういう状態の中で一番必要になってくるのは地域消防です。地域消防の現状を考えてみると、これに依存をするという度合いは大きいけれども、待遇とか施設についてはとてもじゃないが十分でない。今やもう地域消防に入ろうとする人はいない。とにかく責任だけは重いけれども、全く見るべき待遇というものはない。退職金についてもほとんど皆無といっていいぐらいのものである。出動手当についても訓練手当についても、費用弁償的な性格は全く持っていない。だから、広域消防の充実というものについては、予算の関係から人的な問題からどう考えても限度がある。また、常時非常災害に備えておくについては、より以上の大きな人員配置というものは考えられない。これは財政的な問題もある。機構上の問題もあるでしょう。だから一にも二にも、この不穏分子どもが国内の各地域において騒擾的に動いていることを考え合わせれば、地域消防の存在価値は大きく上がってきておる。今後地域消防は、従来の専門的な分野である防災、防犯、防火の任に当たると同時に、社会不安を除去するような高度の指導というか配慮というものに向かっていかなければいかぬ。そのためにはもっと消防に対する手厚い対応策、それには予算が必要だ。金がなければ幾ら河やれといったってやれぬわけだから、待遇をいま少しく前進させながら地域消防の質を向上する必要があると思うが、本員が言っていることについて、最近の心境として一体長官はどう解釈、判断をされるか、そこら辺についてお聞きしたい。
○関根政府委員　消防団は、地域におきます火事とか風水害とかあるいは地震が起こった際等における防災の中心になるべき存在でございまして、これの育成、強化、充実のために消防庁といたしましては最善を尽くしていかなければならないものと基本的に考えておるところでございます。
　お話がございましたように、消防団員の数は、昭和三十年代におきましては二百万をはるかに超しておりましたけれども、だんだん少なくなりまして、最近の数字におきましては百三万人というところまで、かつての半分以下に減ってしまっておるわけでございます。特に、社会構造の変化、農村等におきます住民のサラリーマン化と申しますか、生活様式が変わってまいりまして、地域で生活をし地域に職業を持っておる人たち、いわば農家の方とか自営業の方が比較的少なくなってしまって、皆さんがサラリーマン化してしまっておる。そういう傾向が消防団の団員の募集といいますか、参加にも影響をしてきておるわけでございまして、地域によっては消防団員をなかなか充足することができないという点もございますし、また若い人の募集ができないためにだんだんと高齢化が進んでおるといった問題があるわけでございます。
　そういうことから、私どもといたしましては、消防団をさらに活性化させていく必要があるということで、昨年来この問題につきまして真っ正面から取り組んできておるつもりでございます。昭和六十一年度予算におきましても消防団の活性化事業というようなものも新たに始めていきたいと考えておりますし、また地域の実情に合った防災体制をつくっていく、そのために、国の財政も大変厳しいものでございますから、地方財源をできるだけ積極的に活用いたしまして災害に強い地域づくりをしていく、その中心は消防団ということになってくると思いますけれども、特に田舎の地域、農山村におきましては、常備消防をそれほど増強することができない先生のおっしゃるような状況があるわけでございますので、消防団を中核に据えまして災害に強い地域づくりをしていきたい、こういう新しい防災まちづくり事業といったものにも積極的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のような考え方に基づきまして、単に防災上の問題だけではなしに、消防は連帯感のある地域づくりをやっていく際の中心になっていく役割を担っていくべき存在ではなかろうかというふうに私は考えております。そういう意味におきましても、しっかりした地域社会をつくっていく上で消防団の重要性はますます高まっていくと思いますので、引き続き消防団の活性化に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○松田委員　長官、私は田舎の消防団長を十七年ばかりやりまして、現在も名誉団長に奉られておるが、何でそんなものに奉られたかというと、消防団は全く犠牲と奉仕の団体であって、費用弁償的にいえば何も恩恵はない。だから、団長などというのは私兵を養うようなもので、一面、寄附と研修費を賄うような立場にもあるわけです。それぐらいしないと地域消防団は団結力も秩序も保てない、何にも得るところがないわけですから。ただ一つある。それは誇りを持たせること。それには消防庁長官などの表彰を、権威がありますからたくさんやれぱいいというものではないけれども、少なくとも、今一年に一回ぐらいやる表彰を、そして県に対してせいぜい一人か二人しかやってないようなそういう表彰というものを、もう少しく優良団員についてはあるいは優良消防団についてはやはり長官の褒章というものをする、そうすれば団員の誇りは出てくる。だから今の状態では誇りを持ち得ない。何らかの誇りを持たせなけれぱ、全く犠牲奉仕の団体だから、そこらについて長官はどう考えておられるか、従来の取り組み姿勢とあわせてどうお考えになっておるか。
○関根政府委員　御指摘をいただきましたように、基本的に消防団は義勇消防でございます。言葉は占うございますけれども、私は、消防団の持っている基本的な義勇消防としての性格というものは大事に育てていかなければいけないというふうに考えております。しかし、かといって実際生業をほかに持っておる方々に火事だとか災害だとかに出ていただくわけですから、例えば会社を休むということになる、そのために賃金がカットされる場合もなきにしもあらずでございます。やはりそういう人たちに対しましては何らかの形で手当てをしていく、これは必要でございますので、出動手当という制度もございますし、ほんの名目的ではございますが報酬制度もあります。また、退職する場合の退職報償金制度というものをつくってあるわけです。しかしこれらは、実質的な消防団員のボランティア性というものを壊してしまうほどのものにはまたすべきではない、できないという問題があるわけでございます。それらの要請を踏まえながら、そういう中でも、しかしできるだけこの金額を充実させていくという方向では従来からも努力してまいりましたし、これからもできるだけ充実はしていきたいというふうに考えております。
　しかし、それにはおのずから限界があるということでございます。それじゃ士気を高め、本当に、消防団員に危険を冒しても災害に当たっていただく、そういうやり方をするにはどうしたらいいかということになりますと、まさに先生御指摘のような、やはり消防団員の褒章あるいは叙勲、こういったものについての手当てをきちんとしてやることであろうというふうに考えております。そのためにここ数年来、特に私が長官になりましてから長官表彰の表彰者数というものはできるだけ広げてまいりました。これも、お話がありましたように、余りやたらめったら広げますとそのものの価値の問題にも影響しますから、そういうわけにはもちろんまいりませんけれども、しっかりした業績を残してくれた消防団員にはそれなりの表彰の機会を与えるという機会を多くしていく。それから叙勲の関係あるいは褒章関係、これにつきましては、おかげさまで内閣の賞勲局の方の御理解もいただきまして最近大分ふえてまいりました。春、秋それぞれ四百人程度、年間あわせて八百人程度の消防関係の、これは職員も含みますけれども、表彰者の枠をいただきまして、内容的にも相当充実した叙勲が行われるようになってきております。さらに引き続きこれらについては充実をさせていきたいというふうに考えているところでございます。
○松田委員　大変前向きの答弁をいただいてありがとうございます。待遇改善ということもありますけれども、やはり国家財政の今日の実態からして、それは言うべくして難しい問題であるというふうに私も解釈をいたしますが、この叙勲あるいは褒章などというのはそう金のかかることでもないから、だからといって乱発すればいものでもない、そこら辺の兼ね合いが非常に難しいと私は思うけれども、やはりもうちょっと叙勲などというものは、今あなたが言ったとおりだ、従来の倍くらいになっておるという今の数字、納得しましたけれども、やはり私は、そこら辺に大きな、いわゆる消防行政関係者についてはほかの団体よりももっと、本当に犠牲の奉仕の団体だから、そこら辺でひとつ今後も関係方面と折衝していただくことをお願いします。
　問題はまた別でありますが、最近の一連の爆弾テロ事件、この間の浅草橋の襲撃事件、成田の襲撃暴走事件、そういうものに関連して警察当局の方にお尋ねするのですが、まず成田の問題だけれども、あの成田周辺に二、三百人のわけのわからぬ、市民権も持たぬ、住民登録もしていないような者がとぐろを巻いておるんだな。あれは、自治省も関係があるんだが、自治省は成田市についてどのように指導しておるのか。ただここにおるからといって、いつまでもおらせればいいというものでもないんだ。当然市も、あるいは警察当局もまたチェックする必要がある。おまえさんたちは何でここに長期にわたってたむろしておるのか。あれが爆弾テロ事件の巣窟だから、そういう者について、ただここにおるからというだけで、ああそうですかというものではない。当然警察当局はそこに行って、おまえさんはいつからここにおるんだ、何の目的だ、長期にわたる者は当然成田は住民登録をさせなければいかぬよ。不逞のやからどもがたむろしておって、これはろくなことをしておらぬぞ。だからそこら辺について警察当局はどのような把握をしておられるのか、また、自治省関係者はこういう問題については無関心なのか、成田市に向かっては何かそういうことについて従来行政指導をしたことがあるのか。もうきのうやきょうの問題じゃない、何年にわたっておるんだから、ここが根拠地であることは何ぴとといえども否定し得ない。
　それからもう一つ言いたいのは、あの不邊の連中、この間の爆弾事件も一人逮捕、不審の男を逮捕した、こう言うのだな。逮捕したといっても国民のだれも知らぬのだから、本当に逮捕したのか逮捕しないのかわからぬ。逮捕したなら逮捕したことを、こういう人相書きの者を逮捕したんだというぐらいの写真を公表しなさいよ。それは行き過ぎであるとか未成年者であるからどうだとかということをしょっちゅう警察当局はへ理屈を言うけれども、未成年者であるかどうかぐらいは、およそ常識的に判断すれば、二十五歳になった者を十八歳未満に認定するばかはおらぬのだから、見てよくわかるんだ。そうすれば国民も、ああ、あいつの顔はどこで見たぞといって捜査に一段の強がさが加わってくるし、協力ができるわけですよ。単に専門家だけの何人かが面識をしておっても、面当てをしておっても、これは断定できない。堂々とそういう不逞分子については今後もあらゆる機会に写真公表などもして、そして一般の協力を仰ぐ。グリコ事件なんかもそうだよ。一部の者だけが被疑者的な者、容疑者的な者の人相を知っておるだけのことだ。そうでしょう。それについて警察はどういうふうに考えているのですか。
○安達説明員　お答えいたします。
　最初の一点目の成田の団結小屋でございますが、これは先生御指摘のとおり大体二百人前後がたむろしております。ただ、このうちの百二十数名の者が一応住民登録をしております。これは周辺の農家などに寄宿したという形になっております。そのあとの者はどうかといいますと、特にゲリラなどをよくやります中核派であるとか革労協であるとか戦旗両川派というような連中は、よく見ておりますと大体要員交代をやっておるわけです。二、三カ月いるとどこかへ消えてしまう、また新手が来る、しばらくすると前にいたのがまた来ているというような形で、必ずしもべったり現地にいるという状態ではないようであります。
　いずれにしましても、私どもは日夜この連中をよく把握しまして、彼らが違法行為を起こさないように十分に今後とも監視を続けたいというふうに考えております。
　それから第二点の公表の件でございますが、これはグリコ事件でもそうでございましょうけれども、被疑者の写真を公開するかどうかという問題は今後の捜査の進展に大きな影響を与えるわけでございます。先生御指摘のように、公表することによって捜査が飛躍的に進展するという場合ももちろんありますし、そういう場合も多いのでございます。しかし、その逆の場合ももちろんございまして、これは捜査の衝に当たる者にとっては大変難しい判断なのでございます。しかし、いずれにしても、一方ではもちろん人権の尊重ということも考えなければいけませんけれども、一方ではやはりああいう悪いことをする凶悪犯人を捕まえなければいかぬ。捕まえるためにはどうするかということで、必要であればもちろん写真もどんどん公表して私どもも皆さんのより一層の御協力をいただいて早く捜査を進展させるということを考えております。これは御参考までにでございますが、こういう手配書もやってございます。これは山縣という男と高田という男で、山縣というのは一昨年の九月に自民党本部の焼き討ち事件にも加わった男でございまして、いずれも飛しょう物を飛ばしてゲリラ攻撃をやった犯人でございます。必要な場合にはこういうふうに全国に写真入りの手配をして国民の皆様の御協力を得る方途もいろいろとってございます。
○松田委員　時間がありませんから、いろいろ尋ねたいのだけれどもかいつまんで話をします。
　さっき私が自治大臣に時間がないから基本的にお尋ねして、盤石だ、遺憾はない、こういうことだったのですが、意気込みは壮だとしても、現在の予算、取り組みでは万全じゃないと私は思う。だから自治当局者はこの際思い切った予算措置をして警備態勢に万遺憾なからしめなければならない。
　私のかつての経験として、佐世保の例のエンプラ事件などについてとにかく機動隊が各県警から加勢に来てもらった。お寺に住み、体育館の寒いところにがたがた震えながら、警察関係者は全くの握り飯で何日間も頑張ってくれた。今から三万人態勢をしくとすれば、恐らく現在の一万八千人態勢よりも巷間言われておる三万あるいはそれ以上の者が日本列島の各県警、道警から加勢しなければサミットもあるいはまた在位六十周年記念式典も吹っ飛んでしまう。そのときに手ぬるいんだと言っても始まらないのですよ
　警察は力いっぱいやってもらっておると私は思うわけです。私はこの何日間、警察も大変だなと運転手と一緒に言っている。夜遅く、どこにもおるわけです。この人たちは一体いつ寝よるのかね。もちろん交代で睡眠しておると思ったけれども、それは大変だよ。そういう人たちは最低の生活様式の中で頑張ってくれておるわけだよ。だから、これは、万遺憾なくやれますなんて大臣が言ったくらいで解決せぬよ。今直ちに人員が増強できるわけでもなかろう。しかし予算があれば少なくとも機動的な警備態勢もしけるし、それなりの手当てをしてやれば警察官も頑張ってもらえると思うけれども、ただ、今までのような対応では警察官に過度の犠牲を払わせるだけで効果は上がらない。だから、警察当局あるいは自治省当局は、サミットなり在位六十周年をやるというならそれだけのことに値する警備態勢をしかなければいかぬから、それについてはそれなりのまず予算措置を特別に講ずる必要がある。根本はそこだ。だから、その辺についてどう考えているか。警察が答えられぬだろうから、大臣がおれば大臣に答えさせるけれどもおらぬ。政務次官もおらぬ。どこへ行った、政務次官。大体こういうときに来なければいかぬ。政務次官ぐらいおったっていいじゃないか。横着者だ。
　これは委員長、こういうときにはやはり政務次官が来ておかにゃいかぬですよ、大臣が来れぬというんだから、こっちは了解しておるんだけれども。これは後の問題として、時間がないから今言ってもしようがない。あなたが一番の最高権力者だろうから、最高権力者がちょっと答えなさい、今の基本的な問題。それが答えられなければ、もういっとき中断してこれはやめようぜ。
○花岡政府委員　今回の警備の問題につきましては、警察庁において適切な予算措置を講じられておるものと考えております。
○松田委員　ちょっと待ってくださいよ。そんな通り一遍の得手で鼻をこすったようなことを話しては困るよ。警察当局は今の財政局長の言ったような答えで満足できますか。十分なる配慮がされておると思いますと言っているのだよ。それも、しております、じゃなくて、思いますだ。じゃ、あなた、今の予算範囲でやれるか、警察は万遺憾なき態勢がとれるか。大体こういうことについては大臣がおらなければ政務次官が来て答弁すべきじゃないの、委員長。一局長では答えられぬよ。一局長だから今のような通り一遍のおざなりの後で問題にならぬような答弁しかできないんだ。
　しかし、その前に、今言ったような、財政局長のような話でできるの。何のために政務次官がおるのか、横着者が。
○安達説明員　お答えいたします。
　先生のお気持ちは私どもにも本当に痛いほどよくわかって、ありがたいわけでございます。
　御承知のとおり、サミット警備につきましては既に七十億三千百万の予備費を認めていただいておりますし、活動経費その他につきましては先般御審議いただきました新年度の予算で、有効適切に活用して、とにかくこの警備の万全を図るということで私ども意気に燃えておりますので、ひとつよろしく御支援のほどをお願いしたいと思います。
○松田委員　今の答弁は一応おいて、委員長、政務次官は委員長にはどういうことで——きょうは私にも、大臣は初めから三十分しかいない、だから所要の質問はやってくれと言われたが、政務次官は大臣不在の場合に代行するための権限を付与されて出席するものじゃないですか、私は田舎者でわからぬけれども。何で政務次官は来ておらぬのですか。委員長に何か届けがありましたか。これは時間をちょっと差しとめてもらわにゃいかぬな。政務次官はどうして来ないのですか。（「旧舎者じゃないよ、正論だ」と呼ぶ者あり）いや、おれが田舎者というんだよ。この委員会をなめておるんじゃないの、軽視しておるんじゃないの。委員長、政務次官が出席しないという連絡が何かありましたか。大臣が三十分しかおれないということは初めからはっきりしておるのに、委員長もしゃんとしてもらわにゃ困るよ。それならば政務次官が来ておりなさいということを、委員長はいわゆる最大の権力者だから、大臣といえどもあなたの言うとおり従わなければいかぬですよ、委員長が絶対だから。その委員長に断りもせぬで政務次官がどこへ行ったかわからぬようなときに委員会を開いて、何で今のような基本的な話ができますか。これは問題である。だからこの残った時間だけは保留させてもらって、私は後で改めて政務次官に追及しますから、その点については一応おいでおいで、後で理事会で検討してくださいよ。なめておるよ、この政務次官、横着者が。だからそこらについては保留しておきます。
　次にお尋ねしたいのですけれども、今の浅草橋事件のその後の検事の起訴というものはどの程度になりましたか。これは法務省来ておるかな。ちょっとあなたの方で、浅草橋事件についての検事の起訴……。
○木藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の過激派のゲリラ事件というのは法秩序に真っ向から挑戦する悪質、重大な事件でございまして、検察当局といたしましては、従来から厳正に対処する方針をもちまして臨んできておるところでございます。
　御質問の浅草橋の襲撃事件につきましては、警察から合計で四十七名の事件送致を受けまして、これを全員勾留請求しております。ただ、そのうち一人は少年と判明いたしまして、これは却下になりまして家裁に送致しておるということでございます。
　そういうことで、検察当局といたしましては、今後ともこの種事件に対しまして厳正な態度をもちまして捜査処理及び公訴維持に努めまして、裁判所による非常に厳しい判断が得られるよう努力してまいりたい、かように考えております。
○松田委員　時間がありませんから、最後に。
　過激派分子がはびこるそもそもの温床は何かと言うと、検察庁当局のこれに対する処罰というか、これが非常になまぬるい。起訴はしてみたけれども無罪になったとか、あるいはまた、情状酌量してどうだとか、ほとんどそういう何かおざなり的な判決というものがある。だから、これは裁判所が最終的にはやることで、検事のいわゆる起訴ないし検事要求についてはある程度のことをやっていただいておることは認めるけれども、ここら辺が国民の間に非常に不満感があるということをひとつ我々は考えなければいかぬ。
　だから、ぜひ、今までより以上に関係者はびしびしやってもらう。取り締まり及び厳罰主義だ。二度とこういう横着者がはびこらぬようにするには、厳罰だ。厳罰という表現は適当じゃないけれども、厳正に、徹底した処罰をすることが今一番必要な、この問題点の根絶である。
　質疑時間が終了しましたという紙が来ましたから、まだ言いたいところですけれども、以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○福島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取することとし、その日時及び人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○福島委員長　次に、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案について、交通安全対策特判委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会開会の日時等につきましては、両委員長協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　次に、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　大蔵委員会において審査中の内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会開会の日時等につきましては、大蔵委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
昭和六十一年四月三日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　宮崎　茂一君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　田並　胤明君　理事　中川　嘉美君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　原　健三郎君
　　　　　　渡辺　紘三君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　武部　　文君　　　　松前　　仰君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　山田　英介君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　永江　一仁君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　佐藤　文生君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　森島　展一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　　参事官　　　　　重富吉之助君
　　　　　　　　警察庁通信局無
　　　　　　　　線通信課長　　　水谷　孝也君
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災業務課長　　　湊　　和夫君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　入山　文郎君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局安全基準
　　　　　　　　管理官　　　　　大西　重雄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局電気通信室長　堀　　重信君
　　　　　　　　消防庁防災課長　田中　基介君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　古田　和也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　嶋崎　　譲君
　　松前　　仰君　　　　　武藤　山治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　井上　普方君
　　武藤　山治君　　　　　松前　　仰君
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　山花　貞夫君
　　田中　慶秋君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　井上　普方君
　　伊藤　英成君　　　　　田中　慶秋君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷垣　禎一君　　　　　浜田卓二郎君
　　野中　広務君　　　　　近岡理一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　近岡理一郎君　　　　　野中　広務君
　　浜田卓二郎君　　　　　谷垣　禎一君
三月二十八日
　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三
　六号）
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四九号）
　　　　　――――◇―――――
○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松前仰君。
○松前委員　電波法の一部を改正する法律案につきまして、若干質問をさせていただきたいと思います。
　この法律案は、よく読みますと、第五条のものと第三十七条関係、この二つが分かれて入っておるわけでありますが、第五条関係と第三十七条、この両方は同じ性格のものではないというように思います。それぞれ分けてちょっと御質問をさせてもらいたいと思います。
　第五条関係は、相互主義に基づいて外国人が開設できる無線局というものをふやすというような形の改正法律案ということになっているわけでございますけれども、これは当然アクションプログラムの関係、これによってこういうことが出てきたのだと私は思うわけでありますが、ここに、特に相互主義ということを、大臣の方からも郵政省の方からも強調をされておるということでございます。
　これについて、まず大臣にちょっと確認をしたいのでありますけれども、相互主義ということは、二国間の法律、これが同じ内容を持っているということであるのかどうか、その辺をちょっと確認をしたいと思いますが、いかがでしょう。
○佐藤国務大臣　相手国において、その国民等に対する場合と同様に、日本国民等にも免許を付与することが制度上明らかであることが確認されているならば、相互主義の要件は満たされているものと考えております。
○松前委員　相手国が免許を付与するという条件が確認される、それだけで相互主義というのが成り立つというお話でございますけれども、私は、この相互主義というものは、外国の無線局の免許を日本で与えるということになれば、こっちの免許も向こうが与える、これは今おっしゃった形ですけれども、それが同じ手続、複雑さ、煩雑さというような形になっていなければ、これは完全に同一ということは無理だと思います。ほぼ同じであるということが確認できておらなければ相互主義にならぬと思うのですが、郵政省の方は大体私の言ったような感じになっているかどうか、その辺をちょっと確認をしたいと思います。
○澤田政府委員　相互主義の確認に当たりましては、お互いの関係法制の資料というものを交換をいたしまして、その上で、制度上そういう形になっているかどうかということを確認をいたすわけでございますが、本来それのみで、相互主義ということで、外国において我が国民に対して免許を与えるということになっておれば、我が国としても与えるということでございますが、仕組みとしては、相手の国においていろいろな条件がつけられておるということに対しましては、必要ならば我が国においても同等の条件をつけることはできるということになっております。
○松前委員　わかりました。今のことは大体確認いたしたのですが、そこで、第五条に関して、今から質問することがちょっとクリアでないので、その辺をちょっと確認させてもらいたいと思います。
　第五条の二の一番目から六番目の無線設備、これは第五条の一の一番目から四番目の者にも免許を与えることになるわけですね。この場合、外国の政府またはその代表者にも免許を与えることができるということになるのかどうか、その辺をちょっと確認をしたい。
○澤田政府委員　外国の政府またはその代表者に対しても、第五条第二項に規定する要件に該当する場合は免許を与えることができるということでございます。ただしかし、実際上は、外国の政府または代表者が、実験局だとかあるいは船舶安全法に規定する船舶の無線局だとかあるいは航空法に規定する航空機の無線局というものを開設することはまずなかろうというふうに思われます。またアマチュア局の場合につきましては、その目的からいいましても、外国の政府が開設するということはあり得ないと思いますので、したがいまして、外国の政府またはその代表者というものが開設をするであろうと思われますのは、第五号、それから第六号の規定による固定局あるいは陸上移動局、こういった無線局であろう、こういうふうに考えられます。
○松前委員　今おっしゃった第五、第六というのは、これはもともとあったやつで、今度の改正の対象ではないわけですね。「大使館、公使館又は領事館の公用に供する無線局」、これは前からあったということで、ちょっと私も不思議に思っておるのでありますけれども……。
　今度は観点を変えましてアメリカの場合なんですけれども、第五条の一番目から四番目に相当する無線局に対する免許、これは、放送無線局、公衆通信無線局、航空路無線局、航空固定無線局以外のものは自由になっているのかどうか。まあ外国の免許についてですけれども、アメリカからいっての外国の免許、それをちょっとお伺いしたい。
○澤田政府委員　米国の場合でございますが、一九三四年の通信法というのがございまして、これによりますと、外国人、それから外国の法人、外資比率が五分の一以上の会社、これに対しては御指摘の放送無線局等の免許を与えないということになっております。このほかに、外国政府には免許を付さないということ、あるいは相互主義に基づいて外国人にもアマチュア局の免許を付与することができるというふうに規定をされているわけでございまして、これらの規定といいますのは外国性に関する欠格事由というものを定めているわけでございますが、欠格事由に該当しない申請者につきましては、外国人、それから内国人を問わず、連邦通信委員会が審査を行いまして免許を付与する、こういうことになっているというのがアメリカの仕組みでございます。
○松前委員　それはアメリカとの交渉の中で確認はされていますか。
○澤田政府委員　確認をいたしております。
○松前委員　今おっしゃったことは、本当にそれが確認されていれば、どこかにその確認文書というのがあると思うのだけれども、それを提出していただけませんでしょうか。委員長、これは資料提出としてお願いしたいのですけれども……。
○澤田政府委員　確認書の交換ということはいたしておりませんが、アメリカの通信法によりましてそういうことが規定をされておりますので、それによって私どもも確認をいたしまして、またアメリカの方にも問い合わせをいたしまして、そういうことになっているということを承知をいたしておるわけでございます。
○松前委員　連邦通信法、これは郵政省の方からコピーをいただいたのですけれども、それの第三百十条の同というところに、「本章に基づき必要とされる局の免許は、外国の政府若しくはその代表者に付与され、又はこれらの者によって保有されてはならない。」と一番頭にばんと書いてあるのですね。ということは、外国政府もしくはその代表者については、アメリカでは免許を与えない、そういうことになっているのじゃないですか。
○澤田政府委員　アメリカにおきましては、先生今御指摘いただきましたように、通信法によりまして、外国の政府もしくはその代表者には免許を与えないということになっております。したがいまして、アメリカの政府もしくはその代表者につきましては、我が国においても、相互主義によりますれば免許を与えない、こういうことになるわけでございます。
○松前委員　その辺のことですね、やはりきちっとアメリカとの間に確認をしてもらいたいのですよ。今おっしゃったことはきちっと確認していますでしょうか。
○澤田政府委員　ただいまのはアメリカの通信法でございますので、私どもはこれによってアメリカの仕組みは行っていると承知をいたしておりますが、実際の相互主義によりまして、こういうものについてはお互いに免許を与えようということになります場合には、相互で確認書を取り交わすことになると思いますので、その時点においては再度明確な確認が行われるということでございます。
○松前委員　そうは言うけれども、これはアメリカ側からこう言ってきて、日本はばあっと、外国の政府も政府の代表者も免許を与えるというような方向にしちゃったのですね。そういうときにはやはりこっちからアメリカに向けて、おまえのところは一体どうなっているのだ、こう言ってはっきりさせるのが当たり前だと思うのです。私はそれをやってない感じがする。ただ、今この文書にはこうなっているから、向こうから政府の免許をくれと言ってきたときには相互主義じゃないからだめだ、こう言っても、向こうは納得しないのじゃないですかね。アメリカから言ってきた分について、日本は政府にまで開放しちゃったんだから。こんなことは私は郵政省として大変な失態だと思うのだけれども、どうしますか、これは。
○澤田政府委員　我が国の法制によりまして、一号から四号についても認めるということではございますが――一号から三号まで、四号は相互主義でございますが、これにつきましては実際問題として外国政府が行うことは、性格上からいいましてまずあり得ないと私どもは承知をいたしております。
○松前委員　いや、それがいかぬのですよ。そういうものは実際上あり得ないと言ったって、世の中は進歩しているんだから、これは絶対にあるのですよ。そのときになって慌てて、これはあのときにやっておけばよかったということになるとちょっと困るので。コンピューターのプログラムなんかよく私らはやるけれども、こんなことはあり得ないと言っているところがおかしくなる。人間というのはそういうものなんですからね。
　ちょっとこの辺について、さっき澤田さんの言われたように、こういうことで政府及びその代表者については免許を与えないということならば、我が国も免許を与えないぞということを日米間できちっと確認をしてもらわなければ困る。大臣、これはどうですか。こういう問題があるのです。
○澤田政府委員　一号から三号につきましては、今回の改正ということではなくして、以前からそういうことになっている分野でございます。したがいまして、今回の日米のＭＯＳＳ協議等を通じてこれについての措置をするというものではございませんが、制度上、外国においても認めていいものについて、あるいは実際上の支障がほとんど考えられないであろうというものについては認めていくということで、従来からそういう仕組みになっているということでございまして、船舶安全法による船舶の無線局とか航空法の許可を受けた航空機の無線局、ある意味では義務的に無線局を持たさなければならない分野というものについてはこれは開放していく、また、そうすることが相互の安全、人体それから財産の安全を保障するという立場からも必要であろうということで、今先生御指摘の五条の条項の無線局についての対応が行われているということでございます。
○松前委員　いろいろ御説明いただいても、私は納得できない。電波法、これは今回の改正ではないかもしれないんだけれども、この改正が出てから私は一生懸命読んでみたのですよ。相互主義ということがばんとうたわれるのですね。そしてこれをもう一度読んでみると、とんでもないことになっているということで、これは外国政府ばかりにばんばん押し切られてしまう可能性が出てくる。外国、特にアメリカでしょうけれども。
　こういう状況で、日本が何かどんどん市場を開放していくというような形は、私はこれは絶対にやるべきでない、相互主義ならば、やはり相手側にもそれだけの押し込みをしていかなければならぬ、そういうふうに思うのですけれども、ぜひとも大臣、こういう問題があるので十分注意していただいて――注意というのは、これからいろいろなこういう日米間の問題を注意していただいて、それで、どういう機会があるのかわかりませんけれども、今度サミットもあるかもしれません、そういうときに確認をしていただきたいのですけれども、よろしくお願いします。
○佐藤国務大臣　御趣旨はよくわかりましたので、私として確認のチャンスをつかんで努力してみたい、こう思っております。
○松前委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。電波法というのは、あちこちよく読んでみると、法律として非常に抜けが多過ぎる感じがしますので、郵政省としてもずっと、本当にこれで外国との関係がちゃんとなるかということをもう一度しっかり見直しをしてもらう。そういう改正なら、私どもは幾らでも応じて、一生懸命やってもいいと思うのです。
　時間が大分過ぎてしまいましたので、次の問題に移らしてもらいます。
　もう一つの第三十七条の改正ですけれども、この改正の中にまた二つの意味がある。一つは、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の改正に伴う条約上の義務履行、もう一つは型式検定の省略、この二つの意味があるわけですね。これを一緒くたにしてお話しになっておられるから、私らも混乱してしまう。あわよくば型式検定省略まで全部含めてやってしまえ、こういうことだったんであろうと思うのでありますけれども、こう二つ分ける。
　それで、国際条約の部分について言うと、追加三機種、これは救命艇用無線電信と生存艇用非常位置指示無線標識ですか、それから双方向無線電話ということなんですが、この三つになりますね。この最初の救命艇用無線電信、これはもう既にもとの規則にあるということでよろしいですね。それで、実質的には生存艇用と双方向のものと、この二つの追加ということで解釈してよろしいですか。これはちょっと改正案に対する疑問です。
○澤田政府委員　救命艇用無線電信につきましては、条約によりまして以前から設置義務というものは規定をされておりました。ただ、今度の第二次改正によりまして、設置義務に加えまして新たに主管庁による承認を受けたものを設置する、こういう承認を受けるということが必要になってきたということでございます。したがいまして、条約の改正によって主管庁の承認を要する機器として新たにつけ加えられたものといたしましては、生存艇用非常位置指示無線標識それから双方向無線電話に御指摘の救命艇用無線電信を加えた三機種、こういうことになるわけでございます。
○松前委員　これははっきりさせておきたいから質問しているわけなんですけれども、要するに条約で追加されたのは生存艇用非常通信と双方向ですから、三つ追加ということをどこかで私は聞いたのですけれども、そうじゃなくて、二つである、そしてこの第三十七条の四番目に書いてあります「船舶に施設する救命用の無線設備の機器であって郵政省令で定めるもの」、この中にすべてこの三つが含まれてしまっている、こう見ていいわけでしょうか。
○澤田政府委員　省令ではその三つを規定するということでございますが、今日時点において三十七条の条文の整理をいたしたわけでございますけれども、救命無線設備について、四号において一括して規定をしようという趣旨でございます。したがいまして、実際上掲げられますのは、今回追加される三機種と従来から規定をいたしておるもの、この四つということになるわけでございます。
○松前委員　四つですか、四つと今おっしゃったようですけれども。
○澤田政府委員　現在三十七条の三号で救命艇用携帯無線電信というのが書いてございます。これに新たに条約によりまして三機種というものが追加されることになるわけでございまして、この救命艇に関する無線機器、これを四号で一括してまとめて書こうということでございますので、省令では、今まで書いてございます救命艇用携帯無線電信と新たに追加される三機種、合計四機種、こういうことでございます。
○松前委員　ちょっと教えてください。新たに追加する三機種というのは、救命艇用無線電信と生存艇用非常位置指示無線標識と双方向無線電話、この三つではないのですか。そうするとその中に、もと三号にありました救命艇用携帯無線電信、これが入っちゃっているんじゃないですか。それをちょっと確認します。
○澤田政府委員　大変ややこしい無線機の名前が続くもので、誤解を招きやすく、まことに恐縮でございますが、携帯というのが入っているか入っていないかによって一つつけ加えられるというような感じでございますので、合計としては四機種ということになるわけでございます。
○松前委員　この省令を出してくださいよ。省令が出てこなければ全然わからぬです。ごちゃごちゃしまして、ただ素直に読んでいたのではよくわからぬから、省令の案ができているでしょう、それを出してもらいたいのです。
○澤田政府委員　省令で規定いたしますのは、第四号で、省令で定めるものはということで、一つは生存艇用携帯無線装置、救命艇用無線電信、生存艇用非常位置指示無線標識それから双方無線電話、この四つを掲げよう、こういうことでございます。
○松前委員　とにかくややこしいから、省令を全部出してください。委員長、お願いします。
○宮崎委員長　はい。
○松前委員　特に問題になることじゃないから、出してくれればわかるから。
○澤田政府委員　至って簡単でございまして、その四つを並べるというだけでございますので……。
○松前委員　よろしく。つまらぬ議論をしてもしようがないので。省令が出ていれば、こんな議論しなくて済むのです。
　それで、これらの追加も含めて第四号に出されます設備、郵政大臣が行う検定に相当する型式検定に合格している機器その他の機器で郵政省令に定めるものというのは、型式検定に合格しているというようなものについては型式検定を省略するということで書いてあるわけですね。そういう意味で書いてあるわけですね。ちょっとその辺を……。
○澤田政府委員　前国会におきまして成立を見ました許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律の改正によりまして電波法の一部改正が行われたわけでございます。そこで、郵政大臣が行う検定に相当すると認められる型式検定に合格している場合には、検定を要する――現在は六機種でございます、すべてについて郵政大臣の型式検定を要さないで設置できるということに改正が行われたわけでございまして、今回の新たに追加される分につきましても、従来の六機種と同様に、郵政大臣の行う型式検定を要せずに設置することができるということにさせていただきたいということでございます。
○松前委員　大体わかりました。
　それで型式検定の省略ということ、これについて前に電波法の改正があったわけです。そのときにもお話ししたのですが、この電波法で型式検定省略というのはアメリカから言われていろいろやっておるようなんです。それから、国際的な基準ができているということもあるわけですが、そういうことで検定を省略するというのがだんだんふえてくる。これは、私は電波法をずっと全部見てみますと、いろいろな問題が出てきそうだなというので、関連してちょっとお伺いしたいのです。
　ここでやっておるのは国際的な基準のあるものですからいいのですけれども、そのほかの機器で外国の基準と国内の基準が異なるもの、例えばパーソナル無線というのは、今たしか向こうとこっちとは基準が違う。こういうものがある。これなんかアメリカで買ってきて日本で使用すると、不法電波になるということですね。アメリカでは、これは基準に合格しているわけです。ところが、向こうでいいからといってぽんと買ってくると、国内で使うとだめ。向こうで買うなと言うことはできないわけですね。持ち出し禁止ということにもなっていない。こういうことなら日本で使うことができるわけです。そういうものについて、どういうふうにこれから対処していくか、この逆の考え方を聞かせてもらいたいのです。
○澤田政府委員　外国で決められた基準に合致しているものといいましても、我が国に必ずしも合致しない部分というのもあろうかと思います。ただ、我が国におきましては、無線局を開設するに当たりましては免許を要するわけでございまして、免許に際しましては、無線機器が我が国の技術基準に適合しているかどうかということをチェックするわけでございますので、その点でまず第一の関門がある。無線通信に対する混信、妨害というものが生じないようなチェックというのが主体でございます。そこで一つの監視ができるということでございますが、なお実際問題として、そういうものを受けずに開設する場合というのが考えられないわけでもございませんが、そういったものにつきましてはやはり監視という観点から秩序を正していくという意味での電波監視ということについて、一層強力にこれを行わなければならないな、これからの電波というものがますます利用されていくということを考えますと、この電波監視体制というものの強化ということを今後考えていかなければならないと考えているわけでございまして、この点につきましては新たな電波監視のための装置の開発とかというようなことについて、目下いろいろ取り組んでいるところでございます。
○松前委員　質問する前にいろいろお答えになったわけですが、電波監視体制が必要だということはずっと前から言われているのですが、どうしたらいいかということはなかなか答えが出てこないという現状なのですね。これを強化する必要があるといういい御答弁はされても、具体的に現実にそれができるかというと、できないというのが現実なのです。だから、そういう単純なお話で国会を済ましてしまえばいいというのではなくて、本当に真剣に、現実に実施できる電波監視体制を整えてもらわなければ困るのでありまして、これは単純な普通の考え方ではいかないと私は思います。もっと創造的な考え方を持って発想の転換をしないと、そんなたくさんある無線局、そしてまた勝手に開設するものをチェックする、そういうものがたくさん出てきた場合においてそれを取り締まるというようなことは、単純な一個一個の個別ではとてもできない。これはやはり発想の転換をしてもらって、新しい技術とか、そういうものを取り入れてやってもらわなければ困ると思うのですよ。そういうものを郵政省では今どういうところで検討されていますか。
○澤田政府委員　新しい監視体制をどうするかということについてでございますが、これまで超短波遠隔方位測定装置というはうな装置を整備いたしまして、これによる不法無線局に対する取り締まり監視体制というものをしいております。
　こういったものをさらに一層整備するということで取り組んでいるわけでございますが、今後の監視体制につきまして、実は先日、私どもの審議会の一つで電気通信技術審議会というのがございまして、そこで御答申をいただきまして、高性能ディジタル型電波監視装置、それから高性能スペクトル自動記録装置、こういった電波監視の自動化システムの構想につきまして御検討いただきまして、これに対する技術的条件というふうなものを御審議いただいたわけでございます。したがいまして、これからそういったものを踏まえまして、電波監視設備の近代化というものを図ってまいりたいと考えておるところでございます。