Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（前原誠司君）　紙委員にお答えをいたします。
　私は就任直後の記者会見において、この泡瀬干潟の一期工事については中断、二期工事については中止ということを述べさせていただきまして、現在一期工事が中断をされているところであります。また、私が申し上げただけでもなく、裁判によって、公金差止め訴訟について経済合理性の観点から判決が下されて、そして、今沖縄市、沖縄県で改めて計画の練り直しを行っていただいているところでございます。
　その大きなポイントというのは、やはり採算性とそして将来需要予測、経済合理性、こういったものも大変大事でございますし、あわせて、先ほど紙委員が御指摘をされたように、この泡瀬干潟というのは大変貴重な植物などが生息をしている大事なところだと思っております。
　私が二期工事は中止ということを申し上げたのは、一期工事に当たる地域においては干潟の約二％を占めるわけでありますけれども、二期工事までやってしまえばかなりのダメージになるということで、一期工事が仮に進んだ場合においても約二％の消滅でとどめることができるという観点から、二期工事については中止ということを申し上げたわけであります。
　　　〔理事島尻安伊子君退席、委員長着席〕
　そういう意味においては、この干潟の自然というものをできる限り残して、希少植物、希少動物、これを残していくということで私も努力をさせていただきたいと考えております。
○紙智子君　踏み込んでお話をされてくださったんですけれども、この干潟は底生生物やトカゲハゼなどの生息、生育の場でもあると。それから、干潮時には多くのシギやチドリ、サギ類が飛来をして、良好なえさ場であり休息の場にもなっていると。
　政府は、生物多様性国家戦略の下で各種の生態系保全、回復を掲げているわけですが、藻場、干潟は生物多様性保全にとっては非常に重要な位置付けを持っています。泡瀬の埋立て事業が貴重な干潟の生き物を失わせるということで住民らが起こした訴訟の結果、今お話があったように、昨年十月十五日に福岡高裁那覇支部は、埋立て計画を違法として、経済的合理性があると認めることはできないと、事業を進める前提として相当程度に手堅い検証が必要ということで、強い表現を用いて厳しい判決を下したわけです。
　それで、大臣、今お話しされたように、控訴審判決が出る直前に沖縄に行かれて、泡瀬埋立てについては一区は中断で二区中止と表明をされたんですけれども、裁判所が二度にわたって現時点で経済的合理性を欠くという判決をされたというこの中身についてはどう受け止められますか。
○国務大臣（前原誠司君）　今、紙委員が御指摘ありましたように、これまでの裁判では、土地利用計画の経済合理性の見通しについて厳しい判断が下されたと認識をしております。高裁判決では土地利用計画の見直しに必要な調査のための公金支出は認められたことから、現在沖縄市が鋭意新しい土地利用計画の策定を行っておられるものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、裁判所がこういう厳しい判決を下されたということを踏まえて、私どもも東門沖縄市長に対しては、経済合理性そしてその計画の実行可能性についてしっかりとした案を御提示をいただきたいと、こういうことを重ねてこの間も沖縄に行きましたときに東門市長さんにもお願いをしたところでございまして、今その沖縄県沖縄市からの打ち返しを待っているところでございます。
○紙智子君　環境裁判とか行政裁判で自治体の支出が差し止められたのは極めて画期的なものなわけです。それで、泡瀬干潟でやられようとしていることは貴重な干潟の埋立てであり、採算性の検証も極めて困難と。ですから、この判決を真摯に受け止めるならば、本来沖縄市は、この事業を無理に進めるのではなくて、勇気を持って撤退すべきだというふうに思うわけです。
　ところが、沖縄市の今検討調査委員会が発表した新しい土地利用計画案というのは、サッカー場それから五千人規模の会議場それから三百室の規模の中級のホテルとそれから医療施設、ショッピングセンターを配置して、概算の事業費で三月の発表時点で一千五十億円というふうになっているわけです。同じような施設は近隣にもありまして、言わば旧案の縮小版とも言える中身なわけです。需要予測や経済効果の分析はこれからだという話です。
　沖縄で前原大臣は、見通しを大幅に下回り新たな借金を生む公共事業が多かった、税金をどう使うべきなのか優先順位を付けていかなければならない、さらに、夢を持っておられるのは分かるけれども、観光事業の競争が激しい沖縄で本当にペイできるのかと述べられていたわけですね。
　それで、新しい案というのはまさにそういう意味では大臣が懸念されているような内容で、これ、厳しく判断せざるを得なくなるんじゃありませんか。
○国務大臣（前原誠司君）　一回目に沖縄に伺ったときに、今、紙委員がおっしゃったように、東門市長に対してそのような中身のことを申し上げましたし、二度目にお会いした先般も同じような中身の話を私はさせていただきました。
　いずれにいたしましても、現在、そういった裁判所の判断それから私どもが申し上げている条件を踏まえて、事業の投資効果あるいは需要見通し、採算性、こういったことをしっかりと沖縄市では御検討いただいていると考えておりますので、その沖縄市がどういう御判断をされて、どういう計画をお示しになるかということを我々としては待たせていただきたいと考えております。
○紙智子君　指摘されたように、経済合理性がなく市民が納得できないような案は当然認められないということですよね。
○国務大臣（前原誠司君）　どこに線を引くかというのはなかなか厳しい判断が求められると思っております。司法判断も下されているし、我々も国費というものを投入する以上は、経済合理性、採算性そして厳しい需要予測というものに基づいた計画をお立てくださいということを言わざるを得ません。しかし、日本は地方自治を基本的な考え方としているわけでありますので、沖縄市がそういう計画を立てられる段において、どういう我々としては御協力ができるのかできないのかということで、一義的には、沖縄市が沖縄県と御相談をされて、どういう案を出してこられるかということでございます。
　しかし、繰り返しになって恐縮でありますが、裁判所でも厳しい判断が下された、私も採算性、経済合理性、需要予測については厳しい前提に基づいてやってくださいということを申し上げているわけでありますので、それは真摯に受け止めていただいていると思っております。
○紙智子君　今大臣は市の計画を見てということなんですけど、本来きっぱりとこれはやめるべきだというふうに思います。
　そもそもこの泡瀬干潟の埋立ての発端というのは、中城新港地区の工業団地、特別自由貿易地域の設定にあるわけです。そこに隣接して大型船が着岸できる深い護岸を建設をして航路をつくる、そのしゅんせつ工事で出てくる土砂を埋め立てるために始まったものなんですよね。ですから、その利用計画が後を追いかけるというのが、これ、根本的な問題の本質だというふうに思うんです。
　前原大臣は市の計画の採算性を検証することを強調しているんですけれども、国自身の東埠頭の建設の妥当性が問われている問題だと思うんですよ。特別自由貿易地域のための東埠頭建設とそれに基づくしゅんせつ工事の採算性の見通しがあるのかということなんですね。
　それで、資料をお配りしたので御覧いただきたいんですけれども、企業誘致目標は七十五社だと、対して立地企業数は二十三社、これまでに転出した企業数は十四社。二十三社のうち土地を買った企業というのはわずか三社にすぎないんですよ。四社は買取り条件付貸付と、残りの十六社は国が建物を三億円掛けて建ててやったところに賃貸で入居しているというものです。
　この一月に当委員会で特別自由貿易地域を視察してきたわけですけれども、幾つかは建設されているんだけれども、しかし本当に広い埋立ての地域がやっぱり使われずに残ったままというふうになっているわけです。ですから、特別自由貿易地域というのは土地も売れてない、そして企業立地も進んでいないというのが現状じゃないのかと。ここに新たに東埠頭を造る必要があるのでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　まず、事実関係として申し上げますと、確かに、新港の建設、しゅんせつ工事のいわゆる残土をこの泡瀬干潟の一期工事の埋立てに使っているということはそのとおりでございます。
　ただ、我々はこの新港地区での整備事業は継続していきたいと思っておりますし、仮にですよ、仮に泡瀬干潟における、泡瀬における沖縄市の第一期工事がやめられるといたしましても、我々は別の捨て場所、処分の場所を探して新港のしゅんせつ工事は続けるということは明確に申し上げておきたいと思います。
　それと同時に、委員がおっしゃったように、いわゆる東埠頭の方の特別自由貿易地域、これはなかなか埋まっておりません。買取りだけで見ると二・一％、買取り条件付きを入れても七・二％、それから賃貸を入れると一二・三％、沖縄ＩＴ津梁パーク一九・四％を入れてようやく三八・九％ということで六割が全くの未分譲ということでございまして、そういう意味では、余り使われてないという御指摘は委員のおっしゃるとおりでございます。
　他方、西埠頭についてはかなりの企業が埋まっているのは、これは委員御承知のとおりだと思います。私も先般沖縄に行ったときに、この特別自由貿易地域と併せて訪問させていただきましたけれども、西埠頭においては計画取扱量約百十万トンに対して平成二十年では約九十三万トンで計画の八三％となっておりまして、過去五年間では二十五万トンの増加傾向があるということでございまして、伸びていて大体需要予測に近づいてきているということであります。
　また、私が東埠頭の会社を幾つか訪れましたけれども、そこで伺ったのは、とにかく東埠頭から今那覇まで持っていかれているんですね、那覇の港まで持っていかれて、そしてそこからシッピングをしているということで、是非目の前の東埠頭のしゅんせつ工事を早くやって使えるようにという御要望がございました。
　そういう意味においては、初め、このきっかけのところは残土の、いわゆるしゅんせつ残土の埋立て場所が泡瀬干潟の第一期工事でございましたけれども、それとは切り離してこの新港についてはしっかりと進めていきたいと、このように考えております。
○紙智子君　西港湾の利用状況がだんだん増えてきているという話されるんですけれども、しかし、貨物量、入港船舶共にこれ港湾計画を下回っているというのが現状なわけです。それで、入港船舶は最大で一千三百四十八隻と、外航船舶は九百八十五隻を見込んでいたのに対して、大型船舶ですね、外国船ですけれども、ほとんど入っていないのが特徴ですし、定期航路もないわけです。ですから、東埠頭のしゅんせつ工事を続けて、これ西港湾の二倍の規模の新港を造るという計画なわけですけれども、その西港湾の貨物量を更に減らして効率を下げることになってしまうんじゃないかということも心配されるわけですけれどもね。むしろ、西港の方をもっと充実させて、まだ稼働率全部じゃないですから、そのときに今東港で大きいのを造ると逆に減るんじゃないかという、そういうことは、心配になるんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（前原誠司君）　こういった新たなものを造るときは、今、紙委員のおっしゃったような鶏が先か卵が先かという議論が必ず行われますし、そういった議論は私は必要だと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、東の港湾に面している特別自由貿易地域においては、先ほど申し上げたようにまだ未分譲が六割以上もあるということを考えたときに、やはりこれを誘致をしていくためには港の整備というものは私は不可分だろうと、このように思っております。西についても、先ほど申し上げたように、だんだんだんだん増えてきて計画量の今八三％まで来ておりますので、それを高める努力をすると同時に、この六割の未分譲に誘致をするためにも今の新港計画というのは続けていきたいと、このように考えております。
○紙智子君　今の大臣の発言を聞いていますと、民主党の沖縄ビジョン、これともちょっと違ってくるなというふうに思っているんですけれども。沖縄ビジョン二〇〇八年では、今ずっとるる私が指摘したことと同じことを書いているわけですよ。それで、埋立事業は特別自由貿易地域新港地域のしゅんせつ土砂の受入れ場としての事業となっており、見直す必要があると、計画は頓挫しているというふうに書いているわけです。この時点から現状はもうほとんど何も変わっていないわけですよ。ですから、これはきっぱりと見直すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（前原誠司君）　ですから、先ほど御答弁をいたしましたように、リンクはさせていないと、もう既に。もちろん、沖縄市から第一期を継続する、どういう計画でやるかというお話があって、その中身は厳しく検討をさせていただきますけれども、継続をするということになったときには、それは新港のしゅんせつ土砂を埋立てに使わせていただきますけれども、仮にそれがなかった場合においても、我々は別の処分場所というものを見付けて、この新港の建設というものは引き続きやらせていただきたいと。つまりは、マニフェストと矛盾していないと私は思うんですが、つまりは、そういう事業として結び付けていることが破綻をしているということだと思います、委員の御趣旨も含めて。
　我々は、それはもう切り離して、第一期工事についてはどういう案が出てくるかということを、是か否かというものをしっかりと厳しく検証をさせていただく。しかし、この新港については特別自由貿易地域の活用を更に促進するためにこれはやっていくということを申し上げているわけであります。
○紙智子君　最初の段階で述べられていたこと、それから沖縄に度々行かれてお話しになっている中で、やっぱりこの事業をやった結果、採算が合わずにその負担というのは結局は県民のところに行かざるを得ないわけで、そういう形で港湾を整備して巨大な釣堀と言われるところというのは各地にあるわけですよね。
　それで、冒頭でも紹介しましたけれども、大臣は今後の振興計画については文化、伝統、自然を含めた観光の重要性ということに触れているわけですけれども、その沖縄で、例えば一九九七年までの二十年間の間に実はずっとこうやって、開発が進められてきているといういい側面もあるんですけれども、逆に物すごく巨大な規模で干潟が失われてきているわけですよ。干潟が二十年間で八百二十三ヘクタール消滅をしている一方で、コンクリート化が進んできているというふうに言えると思うんですね。
　ですから、今こそ、コンクリートから人へというのであれば、その公約を実行して、埋立ての事業はストップするべきだということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。答弁があれば、済みません。
○国務大臣（前原誠司君）　じゃ、一言だけ。
　干潟の大切さ、そして残していかなくてはいけないという御認識は私も共有をしております。だからこそ、一期は中断、二期は中止ということを政権発足当初に申し上げたわけでございます。
　いずれにいたしましても、一期が仮にやられたとしても、干潟の消滅面積は全体の二％でありまして、二％というものをどうとらえるかということによりますけれども、泡瀬干潟は基本的には残すという方向で取り組ませていただきたいと考えております。
○山内徳信君　私は社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　質問に入ります前に、私は感慨を込めて質問をすると同時に、二〇一〇年のこの予算を見ましたときに、沖縄側として感謝を申し上げ、六十五年たってやっと沖縄にも鉄軌道を走らそうという調査費が付くことになったわけです。恐らく本土の皆さん方にすれば夢のような話だと思いますが、実は夢でございませんで、復帰後、かなり沖縄側からは戦前あったような鉄軌道、鉄道を走らそうと、そういう運動もありましたが、ついぞ実現しませんでした。新しい政権ができて、そしてうるの会の七名は、新しい政権に是非鉄軌道を走らそうという調査費の要求をしようと、全会一致でそういう予算案を提案をいたしました。それが実現いたしたわけであります。沖縄の人々も、南部の人も北部の人もこのことを知って大変喜んでおります。政権が替わってよかったなと、こういうふうなことであります。
　さて、質問の一番目は鉄軌道の話でございますが、戦前は沖縄県内でも那覇を起点に、南は糸満、北は嘉手納、東は与那原まで鉄軌道が走っておりました。私は少年でございましたが、嘉手納から那覇へ行くにはこの鉄軌道に乗って、いや、軽便鉄道といったんです、この軽便鉄道に乗って那覇に行くんです。ところが、戦争の結果、この軽便鉄道はことごとく爆弾を撃ち込まれて破壊をされて、そして六十五年間その復活、再建を求めておりましたが、それは今申し上げましたとおり、七二年に沖縄は復帰したといっても、その再建はなかなか具体的に予算の上にも上がってきませんでした。
　そういう意味で、私は沖縄県の人間の一人として、軽便鉄道が破壊されていったのは日本政府が起こした戦争の結果だから、これは戦後処理事案として政府は力を入れなければいかぬと、こういうことをかねてから主張をしていたわけでございます。したがいまして、本当に、繰り返しになりますが、うるの会の七名、ここに喜納昌吉さんもいらっしゃいますが、彼は戦後世代でございますから戦前の軽便鉄道は知らぬわけでありますが、ところが、沖縄に背骨を、沖縄本島に人間で例えると背骨を通さなければ沖縄の産業経済の発展は望めないと、こういうふうに考えて私たちは予算要求を申し上げたわけでございます。
　したがいまして、二〇一〇年のこの予算編成に当たって三千万という調査費が計上されましたこと、これは国会議員だけでございませんで、既に沖縄の人々、本当にやっと夢が実現したなと、こういうふうに喜んでいらっしゃいます。どうぞ、沖縄担当前原大臣、沖縄県民が喜ぶようなことをすることが沖縄振興につながるわけでございますから、ひとつ今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　さて、私は、時間が気になりますから、時間切れになっては大変なことになりますから、繰り上げて申し上げておきたいのが一つあります。
　先ほど、ずうっと各政党の代表の方からの質問にもありましたように、今新政権の最大のテーマは何といっても普天間問題をどうするのかと、こういうことでございますが、どうも最近の新聞、テレビあるいは官邸の動きを見ると、回り回ったというよりも、最初から沖縄ありき、沖縄に封じ込もうという動きがあるんじゃないかと、官邸の中に、あるいは外務や防衛大臣の腹の中には。そういうことがあっては大変な事態になりますから、前原大臣は沖縄担当と北方担当の大臣ということをよもやお忘れになってはいけません。総理があるいは官房長官が、沖縄という話が出てまいりますときには、待てと、恥を知れと、こういうふうに中に割って入って、沖縄に新たな基地をつくらすわけにはいかないと、こういうふうに主張をしていただきますように心からお願いを申し上げたいと思いますが、決意のほどを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　山内先生にお答えをいたします。
　まず、先ほどおっしゃった鉄軌道のところについて若干訂正をさせていただきたいと思います。委員が調査費三千万とおっしゃいましたけれども、これは報道ベースでございまして、三千万で決まっているわけではございません。（発言する者あり）いえいえ、調査費二億円、いわゆる沖縄振興の在り方の検討に必要な調査費として二億円計上していて、その内数でございまして、三千万と決まったわけではないということで、ただ、沖縄県民の方々の悲願であるということを今先生からも伺いましたので、また御指導いただきながらしっかりと調査をさせていただきたいと、このように考えております。
　それから、沖縄担当ということでございまして決意をということでありますが、鳩山内閣の一員として沖縄県の皆さん方の思いはしっかり受け止めながらも、今官房長官のところで、まさに先生が所属されている社民党さんと国民新党の三党ですり合わせたものを官房長官のところで今議論されていて、その調整をされていることでございますので、しっかりとそういった三党連立、鳩山政権の五月までの解決ということで沖縄担当としてもその役割を果たしていきたいと、このように考えております。
○山内徳信君　いや、私はかなり各論を申し上げたつもりですが、今のは抽象的過ぎますが、改めて決意をお願い申し上げたいと思います。そばで頭を横に振る方は困りますよ。
○国務大臣（前原誠司君）　山内先生の御質問でございますけれども、私も沖縄担当であると同時に鳩山内閣の一員として、今政府がゼロベースで様々な観点からの調査を行って、三党連立、社民党、国民新党からも意見を伺う中でまとめる作業をされているわけでございまして、それをしっかりと私はサポートしていくということ、また、今先生からお話がありましたように、沖縄の皆さん方の思いを伝えるということも大事な役割だと思っております。様々な点での役割を私もしっかり果たしていきたいと、このように考えております。
○山内徳信君　私が前原大臣を尊敬しておりますのは、あの八ツ場ダムに切り込んでいかれたあの勇気があれば、やはりこれは私の今日の質問に、やはり立場がありまして、一閣僚でございますから、ここで本音の部分を全部言ってしまったら、それこそやはり官邸にはもう行きにくくなると、こういうこともあって伏せていらっしゃると思いますが、とにかく沖縄担当大臣だということをお忘れにならないように。
　万一そういうことがあったとすれば、質問はしませんが、何回沖縄をだまし、何回裏切り、処分をすれば気が済むのかと。これがもし沖縄に決まるような状況があれば、ただでは済まされない。いや、沖縄の基地は、現地で、やはり基地は持ちこたえられなくなりますよ、戦後最大の県民運動と抵抗が始まりますよ。
　それは沖縄の人が悪いんじゃないんです。そうでしょう。沖縄の面積は日本全体の〇・六％に七五％を押し付けておるのは、今の政権がやったんじゃなくて、前の政権、戦後ずっとそういう構造が続いてきたから沖縄の今の悩み、苦しみが続いているわけです。新しい政権ができても、この問題ぐらい解決できなければ、新政権が誕生した意味はないというふうに沖縄の県民は怒りますよ。そういう状態をつくっては、せっかくの沖縄担当前原大臣のメンツがつぶれるわけですよ。
　命に懸けて、やはり県外、国外に持っていっていただきたいと、そういうことを強く申し上げまして、次に進めていきたいと思いますが、進む前に、もう一度お気持ちを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　山内委員の迫力にかなり押されておりますけれども、いずれにいたしましても、沖縄の方々の思いというものは、今先生がおっしゃったことにもう集約されていると思っております。社民党、国民新党、民主党の三党で議論されているところが今官房長官のところに集約をされて、そして様々な観点からの判断の中で決定されてくるものと思っております。
　山内先生の今日の御質問をしっかりと頭の中に刻み込みながら、私も鳩山内閣として、三党連立内閣の一員としてしっかりと役割を果たしていきたいと、このように思っております。
○山内徳信君　私は、今日は二十分、久しぶりに二十分ですから、質問たくさん準備してまいりましたが、あと五分ぐらいしか残っておりませんから、はしょって、あと一点ぐらい質問してまいりたいと思います。
　沖縄の自立発展への道は、広大な米軍基地の返還と、夢のある跡地利用計画を実現をさせ、それを展開することによってやはり沖縄の自立発展の道につながるというのが私の読谷村長時代からの持論であります。そのとおりなっております。したがいまして、日本政府の中に、基地を沖縄に押し付けたい人々、ずうっと以前から基地経済論を説く人がいました。基地と共生共存を主張する防衛省の役人もおりました。首になっていった人がいましたでしょう。そして、基地メリット論が依然としてあるわけです。そういう意識的に強調してきて、今も沖縄は基地がないと生活できぬのじゃないかという人もいらっしゃいます。そういう人は、やはりもっと実態を調べていただきたいと思います。
　基地と共生共存をやれというそういう言い方は、沖縄県民を少しきつく言えばばかにしておると、こういうふうに私はずっと言ってきました。私は、読谷村の総面積の七三％が米軍基地でしたから、一貫して、基地を早く返しなさい、早く返しなさいと、村民が使うと。平和産業を生かしたい、本来の産業経済を興したい、伝統工芸を盛んにしたい、ベニイモを中心にして洋菓子、和菓子を作っていくと。これは全部ヒットしました。
　是非内閣府からも読谷の村づくりも調査をしてください。織物がどうなっておるのか、焼き物がどうなっておるのか、ベニイモがどうなっておるのか。芋であっても、たかが芋という人もいましたが、されどやはりベニイモなんです。これで洋菓子、和菓子を作って、今五十億前後の女性社長がやはり年収を上げて、何百名という若い人々を雇用していますよ。
　そういうふうにして、私は、やはり沖縄の自立を考えていくには、基地を整理、縮小、返還をしてもらって、それをやはり平和産業、本来の経済産業のために使う。亜熱帯だから余計に、亜熱帯の花卉園芸を日本一の花卉園芸の拠点にしていきたい、だから嘉手納弾薬庫は一日も早く返せと、たかだか二億、三億を読谷村に支払しておいて何だこれはと、読谷村があるいは民間が使えば東の弾薬庫から二十億の年収を上げますと、遠慮なく返せというのが那覇防衛施設局に対する私の持論でありました。ところが、嘉手納飛行場と一緒になっていますから、なかなかまだ弾薬庫は返ってきていません。
　少し古い資料になりますが、ここで事例を申し上げます。
　大臣は、那覇の新都心、御覧になったことありますね。それから北谷のハンビー飛行場の跡、今向こうはアメリカンビレッジとか美浜地域とか、沖縄一の若い人々の集まるそういう町に変わりましたね。ハンビー飛行場に働いておる人々は百名以内でした。ところが、今はもう何万でしょう、あの一帯。
　そして、具体的な数字を手に入れましたから、ここでは、少し古い資料ですが、那覇空軍・海軍補助施設を固定資産税収で私は調べてみたんです。返還時には三十四億五千万の固定資産があったんですね、それは年次は昭和五十四年であります。返還後、百六十六億七千三百七十一万円の、これは四・八倍です、四・八倍。それから読谷のボーローポイント射撃場は、返還時は、昭和四十七年復帰のとき、千二百十九万でございましたが、返還後、平成十二年を調べてみると、十億二千五百四万円と八十四倍です。
　こういうふうにして、基地返還によって沖縄の経済効果がこのように変わっていくということを沖縄担当の内閣府は担当職員を通しましてきちっと調べていただきたいと。そうすることによって、担当であります普天間飛行場の跡地利用、八回話合いを持ったと言われておりますが、これに自信を持って推進していけることになると思います。
　それで、今たくさん申し上げましたが、まとめて大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　今、山内委員がおっしゃったように、私も基地経済という立場には立ちません。跡地が返ってきて、それを有効利用すれば、様々な観点での経済活動が可能になり、それが沖縄の自立的な発展につながっていくという認識は全く委員と同じでございます。
　今の仕組み、沖縄振興特別措置法における制度的な枠組みで申し上げますと、返還跡地面積が三百ヘクタール以上であれば大規模跡地の指定を行って様々な観点から施策を行っていくことになりますし、また五ヘクタール以上であれば、返還跡地の面積がですね、特定跡地の指定ということで、そして原状回復やあるいは計画的な開発整備ということをやっていくというもう法律の立て付けになっておりますので、しっかりとこの前提に基づいて今おっしゃったような観点での取組というものをしっかりとやらせていただきたいということでございます。
○委員長（市川一朗君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成二十二年三月二十三日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　大久保潔重君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　米長　晴信君
　　　　　山口那津男君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十二年度における子ども手当の支給に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、下田敦子君、辻泰弘君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君、米長晴信君及び木庭健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省医政局長阿曽沼慎司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会・国民新・日本の森ゆうこでございます。
　与党になりまして初めての質問ということで、ちょっと勝手が違いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、子ども手当法案でございますが、私は、この子ども手当法案が遅くとも十年前、できればもう少し早く実行されて、本当にこの国が子どもの育ちを応援する、そういう国になっていればこれほど深刻な事態にはならなかったのではないか、このように思っているわけでございます。
　私自身は三人の子育てをしてまいりました。おかげさまで三番目が先日成人式を迎えまして、約三十年に及ぶ子育ての期間を無事、まずは第一義的な親の責任は果たすことができたのかなというふうに本当にほっとしております。
　次女の晴れ姿を見て、本当にこの間、家族はもちろんでございますけれども、近所の友人、それから子どもたちの同級生のお父さん、お母さん、それから地域のスポーツ少年団の指導者の皆さん、もちろん学校の先生、いろんな方たちに本当に御支援をいただいたおかげでこれまでやってこれたんだなという、また感謝の意も新たにしたところでございます。
　やはり子育ては一人ではできないんです。みんなで子どもの育ちを応援する、そういう社会をつくる大きな第一歩になればという思いで質問をさせていただきたいと思います。
　それで、この委員の皆様にとっては本当に釈迦に説法だというふうに思いますけれども、改めて我が国の置かれている特に少子高齢、人口減少、この問題について我が国のこれまで行ってきた家族政策、そしてその出生率の推移についてここで検証させていただきたいと思います。
　本日は、皆様の元に資料をお配りをさせていただいております。御覧をいただきたいと思いますが、最初のページでございます。日本の出生率の推移と家族政策について、一九八九年のいわゆる一・五七ショック、ここから様々な施策が取られてきたわけでございますが、残念ながら我が国におきましては第二次ベビーブーム以降ずっと出生率が低下をし続けておりまして、今日に至っているわけでございます。
　そこで、まず最初に、これまで我が国の行ってきた家族政策と出生率の推移について、この資料も参照していただきながら、大臣の方からの御説明をまずはいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　森委員におかれましては、この子育て政策についていろいろ御指導いただきまして、ありがとうございます。御自身も三人のお子さんを育て上げたということでございまして。
　この出生率については、まず、この表には直接書いてありませんが、昭和五十年に合計特殊出生率が二を切るということがまず大きな衝撃があったと。そして、今おっしゃられた平成元年でございますが、一・五七ショックということで、過去最悪、しかもひのえうまという特殊事情で出生率が下がったよりも下がったということで、そこでかなり大きな国民的議論が起こったと承知をしております。
　その中で、平成六年にはエンゼルプランということで保育の充実というのがありまして、緊急保育対策五か年計画等が策定され、二〇〇三年には少子化社会対策基本法及び次世代育成支援対策推進法が制定をされて、それらに基づいた子ども・子育て応援プランというのができたということでございますが、いずれにしましても、圧倒的に予算の規模というのがこれは先進国に比べても少ないというようなこともありましてなかなか出生率が反転してこなかったと、こういう歴史があります。
　そして、その後、ワーク・ライフ・バランスも非常に重要な要素だということで、二〇〇七年にはワーク・ライフ・バランス憲章・行動指針というのが定められ、ワーク・ライフ・バランス、現物支給、現金支給、この三つが適切に整備されることが必要だという意識は出てきたんですが、実態が追い付いてこなかったというのが歴史ではないかと考えております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　先ほど自民党の衛藤筆頭とも少しお話をしたんですけれども、衛藤筆頭を始めとして自民党の先生方も様々な少子化対策を順次創設をし、そして取り組んでこられたというふうに私も承知をしているところでございます。また、先日、御質問されました丸川委員も、新しい少子化対策ということで、自民党の中で委員会をつくられまして積極的な御提言をされて、それも実行に移されてきているということで、これはもうこの問題については与野党共に大変重要な問題であるというふうに認識をして様々な施策が講じられてきたものというふうに私も確信をしているところでございます。しかし、残念ながら、合計特殊出生率の大幅な改善には現時点におきましては至っていない、これもまた事実でございます。なぜそうなのかということを改めてこの後検証をさせていただきたいというふうに思います。
　今、我が国の出生率の推移と家族政策については概略御説明があったわけでございますが、次のページをおめくりをいただきたいと思います。少子化対策に成功した、少子化をストップさせたということでよく引き合いに出されるフランスでございますが、このフランスの出生率の推移と、そしてその原動力となりました様々な家族政策、これについて大臣の方から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、フランスにつきましては、これは言うまでもなく、出生率を二を超えたということで世界的にも注目をされたわけでございます。資料でも御提示をいただいているところでありますが、二〇〇六年、出生率が二・〇となっているところでありまして、主に一九九〇年代に家族給付における両立支援を拡大したというのがございました。これについては、一九九〇年、認定保育ママ雇用に対する援助の創設ということで、九〇年代に認定保育ママが数が大幅に増加したと。そして、一九九五年には、養育手当が子ども二人の世帯にも適用されるということで、今ではいわゆる子ども手当の現金支給ですが、子二人で一か月一万六千二百円、子ども三人で一か月三万七千円ということになっているということと、二〇〇三年には、この出産育児と就労に関する幅広い選択のできる環境整備というようなことも始まったところであります。
　そして、この税制面においても、大家族ほど税制上有利になるというＮ分のＮ乗方式というのを一九八一年から取っているというようなこともあろうかと思いますが、もう一つ、これは因果関係がきちっと立証されているという説とされていないという説がありますけれども、婚外子ということで正式な結婚をされておられないお子さんについても、それを一定の法的枠組みで見ていくというようなことも影響があるんではないかと言われておりますけれども、いずれにしても、現金支給、現物支給、ワーク・ライフ・バランスを適切に組み合わせるという施策等、圧倒的にＧＤＰの比率でも予算が大きいということが原因ではないかと思います。
○森ゆうこ君　私、昨年、大分県に出張するときに、たまたま飛行機の中で、ママは日本人、この方は総務省の官僚でいらっしゃった方で、現在はフランス系の証券会社に勤めていらっしゃる。パパはフランス人。一歳のかわいいお子さん、エミリーちゃんという名前のお嬢さんだったと思うんですけれども、その御家族とちょうど飛行機の中で一緒になりました。そのママさんといろいろお話をしたんですけれども、やはりフランスは、ここまでやるのかと、ここまで政府がやらなければいけないのかというところまで、まあ今るる大臣の方から御説明があったわけですけれども、ここまでやらなければいけないのかというほどやはり子育てを国が支援する、社会が支援するという施策を順番に行ってきて、そして今このような状況になっているということでございます。
　結婚するときにどちらかの国籍を選ばなければならないということで、当然我々としては日本の国籍を選んでほしいなというふうに思うわけですけれども、子育て支援、それから特に食料自給率、フランスは国民を飢えさせることは絶対ないという確信の下にフランス国籍を選んだというお話をお聞きしまして、私は、エミリーちゃんが二十歳になったときにもう一度、フランス国籍を選ぶのか日本国籍を選ぶのか、そのときには誇りを持って、自信を持って日本国籍を選んでもらえるように様々な施策を改善して、本当にそういう国にしていきたいなというふうに決意を新たにしたところでございます。
　今のはフランスでございました。もちろん、現物給付、それから現金給付、そして様々な税制、さらには今ほど言及のありました家族制度そのものの問題もございますけれども、そういうものが様々な形で成果を上げまして、今二・〇〇。直近の数字ですと、二〇〇八年、二・〇二というふうに出生率が回復しているということもお聞きをしているところでございます。
　それで、続きまして、次のページをお開きください。同じく出生率が回復したと言われておりますスウェーデンでございますが、そのスウェーデンの出生率の推移と家族政策を御覧いただきたいと思います。
　一九九九年には一・五〇という大変低い出生率となりましたが、現在は、一番直近の値ですと、二〇〇八年、これも約二に回復しているというふうに承知をいたしておりますが、スウェーデンの出生率の推移と家族政策について、大臣の方から御説明を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず大前提といたしまして、先ほどフランスの例を申し上げ、今スウェーデンの例をお尋ねいただきましたけれども、ＧＤＰの比率で子ども・子育て支援の予算をいいますと、日本は〇・八一でフランスの三分の一、スウェーデンの四分の一と、まず圧倒的にその規模が、規模というかＧＤＰの比率に占めるものが少ないということと、現金支給だけ見ても、日本の現在の現金支給とフランスを比べますと、フランスは現金支給だけでも四倍、スウェーデンは三倍と、こういうまず圧倒的な予算の規模というのが違いがあるということでございます。
　スウェーデンにつきましては、最近、二〇〇五年からは、子ども一人当たり一万三千六百円の現金支給が始まっておりまして、それとともに、二〇〇六年には児童手当の増額と育児休暇中の所得保障の最低保障額が改善されたとか、ある意味でワーク・ライフ・バランスにも目配りをした施策が打ち出されているということなどなど、保育施設拡充に関するコミューン連合会との五か年計画協定ということから始まって、現物支給である保育サービスについても漸次拡充をしてきているというようなことで、結局、こういう例から分かりますのは、一定のＧＤＰの比率の規模が必要である、もちろん効率的に予算は執行されなければなりませんが、そして現金支給、現物支給、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和、この三つが適切に整備されると、こういうようなことが我々は他国から学べるのではないかと思います。
○森ゆうこ君　私の経験ばかり言って申し訳ないんですが、議員になる前に、ちょうど約十年前だったと思いますが、新潟県の海外派遣事業それから農水省の構造改善事業の一環で、それぞれデンマーク、スウェーデン、それからドイツ、フランス、イギリス、オランダ、各国の情勢を調査してまいりました。そのときに、スウェーデンで非常に印象深かったのは、ここにも書いてあるんですけれども、スウェーデンの場合は、第一子を産む、続けて第二子を産むということが非常に有利に働くということで、仕事を持っているお母さん、お父さんが続けて第一子、第二子と、ここの真ん中の枠に書いてございますけれども、親保険の制度改正、第二子を一定期間内に産んだ場合に、第一子を産む前の所得水準を基に休業給付をすると。これが非常に効果があるということで、お一人子どもを産んだ方は続けて第二子も産むと、これが出生率の回復に非常に役立っているんだということを複数の方からお聞きをいたしました。
　そして、育児をしない男をイクジナシという、という言葉から……（発言する者あり）いやいや、これは私の言葉じゃなくて、たしか樋口恵子先生の言葉だったと思いますが、イクジナシという言葉から、長妻大臣はイクメンという言葉をはやらせたいというふうにおっしゃっておりますけれども、十年前にスウェーデンに行ったときには、やはり十一月の寒い時期でしたけれども、しっかりとした乳母車にお子さんを乗せて外を散歩して、育児に楽しそうに参加していらっしゃるパパの姿が非常に目立ちました。むしろ散歩させているのはパパの方が多かったんじゃないかなという印象を持ちましたので、是非やはりイクメンという言葉をはやらせたいなと私も思います。
　それで、改めてなんですが、今ほどお話もございましたけれども、最初の一ページの資料に戻りますと、本当に様々な少子化対策、家族政策が自民党そして公明党政権下でも一生懸命行われてきたというふうに私は思っております。しかし、結果として少子化対策はまだ結実していないといいますか、結果が出ていない。なぜ自民党政権下における我が国の家族政策は政策的な効果を発揮できなかったのだろうか、これをどう認識するのかが私は一番重要なことであるというふうに思います。
　少子化対策の失敗って言ってしまうと本当に一生懸命取り組んでこられた先生方には申し訳ないんですけれども、やはり少子化対策の失敗の最大の要因は何であるのか、これを今しっかりと確認しておくことが一番重要だというふうに思いますので、様々な要因が絡んでいることは確かなんですけれども、私は、少子化対策の失敗の最大の要因は何であるのか、大臣に御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり一つ言えるのは、子育て支援の予算といいますのは一見緊急性がなかなか腹に落ちてこないと、目の前の問題としてなかなかとらえにくいということがあり、これまでやはりいろんな議論の中で、もっと緊急なことがある、もっと重要なことがあるということで、簡単に言うと後回しにされてきたということが一つあったんではないかと思います。
　それと重要なのは、今回の子ども手当、御審議いただいておりますけれども、お子さんがおられない世帯についてもこれは非常に重要な考え方なんですということで、これは少子化の流れを変えたいと思っておりますので、そういう意味ではお子さんが産みたい方が産むような状況になれば、それはお子さんがおられない方についても社会保障の担い手となってちゃんと税金もそれは将来納めていただけるわけでございまして、そういう具体的な展望についてもきちっと説明していく必要があると。
　それと、あとは国民の皆さんの意識というのもありますのは、先ほどイクメンという言葉を言っていただきましたけれども、育児をする男性は格好いいということで、私も多少自分のことを棚に上げて言っておりまして、余り私自身も、これは反省を込めてですが、手伝ってこなかった、手伝うと言うと、これは怒られるんですね。男性が手伝うんじゃなくて、男性も親なんだから育児をするという意識で、先進国を調べますと、家事を手伝う小さいお子さんを持っている夫の時間というのは先進国でも非常に短い方が日本だと。アメリカと比べても決して労働時間はそれほど変わらないのに日本が短いということで、やはりそういう意識も変えて、男性も育児を主体的にするというようなことを醸成をするということもなかなか難しかったんではないかなどなど、いろいろな原因がありますけれども、最大のものは、やはりもっと大事なものがあるということで後に回されてしまったという経緯があったんではないかと思います。
○森ゆうこ君　ただいまの大臣の御答弁を裏付ける資料を四枚目に付けさせていただいております。お開きになって御覧いただきたいと思います。各国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比の比較でございます。
　私も、この連休の間、地元に帰りまして、各地におきまして国政報告会を開催させていただきました。この資料を付けさせていただきました。
　皆さん、何というのかな、テレビ、新聞等でこんなに巨額のばらまきをするのはけしからぬというような話ばかりが出ているものですから、お金があるんだったらもっとほかの方に回した方がいいんじゃないのという御意見が、最初は、会を始める前はそういう御意見をいただいたんでございますけれども、私がこの資料を見せまして、皆さん、大騒ぎしていますけれども、御覧ください、今御説明をいたしました少子化対策に成功したフランス、スウェーデン、これが一番右側でございます。そして、我が国の状況は一番左でございます、日本は。対ＧＤＰ比〇・八一％、わずかに〇・八一％でございます。
　そして、今ほど大臣が御説明になりましたように、フランスそしてスウェーデンはこういう状況になっている。ドイツも結構頑張っているんですよ、財源的には。しかし、ドイツは残念ながらまだ少子化対策の効果が出たというところまでは行っておりません。ですから、やはり大胆に財源をしっかりと確保をいたしまして、そしてこういう政策を実現することがいかに重要であるか。
　日本の少子化対策は、これまでお子様ランチというふうに言われてきました、お子様ランチ。どういう意味でしょうか。ハンバーグやエビフライやスパゲッティ、それからポテトサラダにチキンライス、それからプリン、ヤクルト、何か分からないんですけれども、いろいろメニューが乗っている。いろいろメニューが乗っているんですけれども、一つ一つが少な過ぎて、余りにも少な過ぎて幾ら食べてもおなかいっぱいにならない。つまり、政策効果が現れないということでございます。
　政策効果が現れないのをばらまきと言うんでありまして、やはり政策効果がしっかりと実現できるように、ここはしっかりとこの子ども手当を成立させるべく最後まで頑張らせていただきたいというふうに思います。
　この資料を見せて説明をさせていただきますと、皆さん、ああそうなんだと、これまで余りにも足りなかったんだということで、皆さんがもう納得して帰られた。で、先ほど大臣がおっしゃったように、子どもたちは、自分の親を将来面倒を見る、それだけではない、社会保障の担い手でもある、だからみんなで社会全体で子どもを育てようと、子どもの育ちを応援しようということでございますので、改めて今の大臣の御答弁をこれが裏付けているというふうに私は思います。
　それで、残念ながら、これまでの衆議院の御議論等をお聞きいたしましても、外国人の子どもに対する支給がどうであるとか、そういうことばかりで、じゃ一体どうしたらこの少子化をストップできるのかという本質的な議論が欠けていたと思うんです。
　もう一つ資料をお付けしました。これは自民党の野田聖子衆議院議員のインタビューでございます。大変刺激的なタイトルで、自民党が少子化を加速させたということなんですけれども、私が先ほど申し上げましたが、それぞれ大変いろんなメニューを考えていろんな施策を講じられてきたことは確かでございますけれども、このコラムの中には、子どもがいなくても経済は大丈夫であるとか、女が産まないのが悪い、子どもは自分の家で育てろという古い考えの人ばかりで、子どもを産みたい人へのエールがなかったと、このように述べていらっしゃるわけでございます。
　私は、必ずしもそうではないと思うんですが、残念ながらしっかりとした政策効果を発揮できるような大胆な予算付けなりそういうものがなかったということで、そういう思いからこのような記事を書かれたのではないかなというふうに思っておりますけれども、これを事前に大臣の元にもお届けしてございますが、大臣の御感想をいただければと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり自民党もある程度は頑張っておられたと思います。待機児童ゼロ作戦ということで、非常にその意気込み、スローガンはいいものがあったと思うんですけれども、結局どうしてそれがなかなかうまくいかなかったのか、こういうものも読ませていただいて我々も研究する必要があると思います。
　まずは危機感を共有するということで、二〇五五年、今から四十五年後はもうどういう姿になるかというのは、これはもう分かっているんですね。私は生きていれば九十五歳ですが、六十五歳以上の方一人を現役の人一・二人が支えると。一人が一人を支えるということで、よく言うのは肩車になると。今は三人の現役が六十五歳以上の人一人を支えていまして、騎馬戦型になっていると。私が学生時代というか、それよりももうちょっと後ぐらいには現役の人五人が一人を支えていたということで、お年を召した方と現役の方の比率が急速に変わる、これだけ急激に変革する国はありません。
　そういう意味で、産めよ増やせよという発想ではなくて、産みたい方が産めると、こういう状況を本当に一刻も早くその道筋を付けていかないと、非常に刻一刻と日本国が大変な状況に追い込まれて後戻りできないところまで来てしまうんではないかという強い危機感が背景にあるというのも是非御理解をいただきたいと思います。
○森ゆうこ君　私も大臣と同じように、もう今が最後のチャンスであるというふうに思います。この三日間も各地区でそのように主張をさせていただきまして、みんな本当にそうだなというふうに理解をちょうだいをしてまいりました。
　なぜ今が最後のチャンスだというふうに言うかと申しますと、これはいろんな専門家から御指摘をされてきたところでございますけれども、要は、第二次ベビーブーマーの出産適齢期があともう数年である、今しっかりとこれをやらないと、たとえこれから本当に家族政策が物すごく充実したとしても、そもそも子どもを産みたいと思っても産める人のその母数が減ってくると。そういうことで、私は、これはもう最後のチャンスだというふうに思っているんですが。
　これは、お医者さんでもいらっしゃいますので、足立政務官にちょっとお答えいただきたいんですが、もちろん産みたいと思っていてなかなか産めない方、それで不妊治療で本当に大変な思いをしていらっしゃる方、この方たちに失礼があってはいけないんですけれども、やはり出産適齢期というものはあるのだということをこの参議院の少子・共生調査会でも大勢の専門家の先生方から御指摘をいただきました。
　是非、足立政務官にお答えをいただきたいんですが、私は、出産適齢期はあると、いつでも産めるというわけではないのだと。やっぱり産めるときに産みたい人が安心して産んで育てるということをもう本当に今すぐしっかりと確立しなければならないんだということで、政務官に御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　御指名をいただいたのは、医学的にどうかということを答えてくれということだと思います。
　産婦人科の教科書等、これは日本だけではなく、海外で標準的な教科書になっているものを見ますと、やはり十九歳以下は妊娠、出産のリスクが高い。これは低出生体重児あるいは早産。三十五歳以上も妊娠、出産のリスクが高い。それは低出生体重児あるいは前置胎盤や妊娠中毒症になりやすいというようなことです。それから、自然に妊娠する率はどうかと申しますと、三十代後半からやっぱり低下し始めます。
　ということを考えると、人間も生物、動物の一つでございますから、やはり私は至適な時期というのはあるんだろうと。これは女性に限った問題ですけれども、あとは個人の生活観とか家庭の状態だとか、男性も女性も共通に負う部分はありますが、生物学的に言うと確かに適齢期はあると私は思います。
○森ゆうこ君　医学の発達に伴いまして、本当にいつでも産めるんだというふうに誤解をされている国民も多いのではないかなというふうに思います。やはり子どもを出産するに非常に良い時期というのがあるわけでして、このことを私はもっと積極的に知らせるべきであるというふうに思います。
　ちなみに、私は、もう毎日娘に嫌がられておりますが、毎日言うことが、結婚しなくてもいいから早く子どもを産みなさいということを言っております。子どもを産みたいと思ってつくろうと思っても、既に非常につくりにくくなっている時期というふうになっていても困りますので、子どもを産みたいんなら早く子どもを産みなさいということをもう毎日言っては嫌われているところでございます。
　この少子高齢、人口減少に歯止めを掛けるのは今が最後のチャンスだということだと思うんですけれども、この子ども手当の創設が子育て支援に関する特に国民の意識、関心を高めることにもつながるものでありまして、子ども手当の導入が全く新しい子ども・子育て支援の大きな第一歩である。つまり、我が国は子どもの育ちを本当に応援する社会になったんだと、子どもを産みたい人、育てたい人、安心して産んでくださいという大きな政府のメッセージ、政府からのメッセージの発信になると思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　この子ども手当の審議もある意味では注目をされましたし、お認めをいただければ、成立をさせていただいた後にはきちっと広報をして、このねらい、あるいはお子さんのおられない方についても、こういう意義があるんですと、これ税金で措置するものでありますので、きちっと御理解をいただくような形にしていきたい。そして、本当に、町中でも小さいお子さんを抱えておられるお母様、よく拝見します、電車の中でも拝見しますけれども、そういう方に対して本当に周りが今後ともより温かく見守っていただくような、そんなような社会づくりを更に強化をする一つのきっかけになれば有り難いし、現金支給については一定の充実をしますので、現物支給についても国会でも幾度となく指摘をされましたので、それも怠りなく五か年計画を立てて着実に実行していくということに取り組んでまいります。