Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒木参考人　ただいま御指名を賜りました野菜供給安定基金理事長の黒木でございます。
　衆議院農林水産委員会の先生方におかれましては、かねて野菜行政及び当基金の業務につきまして御指導を賜っておりまして、大変ありがとうございます。また、本日は、四半世紀ぶりの野菜生産出荷安定法改正案の御審議に当たりまして、当委員会にお呼びいただき、大変光栄に存じております。
　さて、当基金は、野菜生産出荷安定法に基づきまして、昭和五十一年の設立以来、我が国農業の基幹部門でございます野菜農業の健全な発展と国民の健康な生活に不可欠な野菜の安定供給を目的といたしまして、事業といたしまして、一つには、野菜の価格が著しく低落いたしました場合に生産者に補給金を交付する事業、二つには、野菜の高騰時に備え、買い入れ保管を行い、高騰時に売り渡したり、保管施設を設置、管理する事業、三つ目には、野菜流通の合理化や消費の拡大を図る事業、こういった事柄を中心にいたしまして運営をしてきておるところでございます。
　これらの事業のうち、主要な野菜十四種類につきまして価格低落時に補てんを行う事業、これは指定野菜事業と申しておりますけれども、生産者からの負担金とともに、国、県からの補助金によりまして、あらかじめ基金を当基金におきまして造成をいたしまして、事前に予測のできない激しい野菜価格の低落に備えて機動的に対をしてきているところでございます。
　また、この指定野菜に準じます野菜として位置づけられております一定の野菜、種類といたしましては三十一種類でございますけれども、これは特定野菜事業と申しておりますけれども、各都道府県に置かれております野菜価格安定法人に基金を造成いたしまして、同じように野菜の価格低落時に補給金を交付しているところでございます。
　最近のこの実績を見てみますと、好天や野菜輸入の恒常化等によりましてここ数年続いております野菜価格の低落につきましても、的確にセーフティーネットの機能を果たしているもの、こういうふうに考えておるところでございます。
　金額をちょっと申し上げますと、平成十一年度には、指定野菜の関係につきましては百四十八億の交付金実績でございます。十二年度には百六十六億円の高水準の交付実績でございましたけれども、十三年度は、もう経過をしたわけでございますけれども、大幅な価格低落がございまして、これにつきましては、五十一年の制度発足以来の最高の金額になるかと思いますけれども、二百六十億円程度の交付金の交付を見込んでいるところでございます。
　次に、県段階で行っていただいております特定野菜の事業につきましても、指定産地外の指定野菜につきましてもこの事業の中で行われているわけでございますけれども、これをあわせて考えてみますと、交付の実績が三十二億円、これは十二年度でございます。十三年度も三十六億円ということで、交付実績として史上二番目の水準になるか、こういうふうに考えております。
　これを見てみますと、当基金といたしましても、最近の野菜価格の低迷に対しまして、野菜の安定供給のためのセーフティーネットとして与えられた役割をそれなりに果たしてきたのではないか、こういうふうに考えておりますし、産地におかれましても、この制度につきまして一定の評価をくださっているところでございます。
　また、最近、当基金が力を入れているものといたしましては、最近ある全国紙でも紹介をされたところでございますけれども、野菜の消費に関する取り組みでございます。
　これは御案内のとおりでございますけれども、我が国の野菜の消費が若年層を中心に減少傾向が続いておりまして、対照的に米国の方では増加傾向でございます。ついに、最近では、一人当たりの消費量が、米国のそれを我が国のものが下回る、こういうような傾向がございます。
　こういった状況を踏まえまして、今後、野菜好きの子供さんたちをふやそう、こういうことで、学校教育の段階からそういう取り組みを教育の場でやっていただく、そういうことのお手伝いになるのじゃないか、こういうようなことを考えまして、副読本と申しますか、三十数ページのパンフレットをつくりまして、二十万部程度、これを千五百校前後の小学校にお届けをいたし、活用をしていただいているところでございます。
　また、最近におきましては、教育関係のみでございませんで、医学、栄養学の関係の方々も野菜の健康上の効用につきまして大変高い関心を持っていただき、国民一般の方に啓発を始めていらっしゃる、こういう状況がございますので、私どももその面と提携をさせていただきながら、この面でも今後とも力を入れていくことが大切ではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　さて、今回、政府におかれましては、国際的な競争にも太刀打ちできるような野菜産地を確立する、こういう趣旨も含められまして、生産、流通、消費全般にわたる野菜の構造改革を進めていくこととされておるところでございます。御案内のとおりでございます。
　その一環として、本日、野菜法の改正ということで御審議されているところでございますけれども、中身といたしましては、もう釈迦に説法でございますけれども、契約取引の関係の交付金制度の創設、それから生産者補給金の直接の対象に大規模の生産者も加えるという措置をとる等の御案になっているところでございます。
　これらは、野菜の構造改革が喫緊の課題であるという中で、私ども実施団体といたしましても、政策的に時宜を得たことである、こういうふうに認識をさせていただいているところでございます。制度の対象をさらに広げていただく、こういうこともまたさらに画期的なものではないか、こういうふうに受けとめているところでございます。
　制度の実施機関の立場から申し上げまして、制度の新たな発足ということでございますので、実行面におきましても当初はいろいろな課題がございますけれども、野菜政策の遂行のための新たな仕事、新たな役割、これを私どもの基金にもお与えくださるということで、大変期待もいたし、また意欲も燃やしているところでございます。
　また、制度の問題と少し離れましても、十四年度予算におきましても、この制度改正に伴う予算措置を大幅に拡充させていただいたわけでございますけれども、これらを含めて、いろいろな面でしっかりとやってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
　改正案を成立していただきました暁には、まさに当基金の真価が問われる、こういうことでございますので、新制度及び関連いたしますいろいろな拡充されました予算措置の実施に組織を挙げて全力を傾けてまいりたい、かように考えているところでございます。今後とも、先生方の御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
　簡単でございますけれども、以上でございます。ありがとうございます。（拍手）
○鉢呂委員長　大変ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
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○鉢呂委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村誠吾君。
○北村（誠）委員　自由民主党の北村誠吾でございます。
　きょうは、参考人で御出席をいただきました皆様方、大変お忙しい中、お繰り合わせ、私どもにいろいろ示唆を与えていただきますことに、まず心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　実は、私は長崎県の出身でございます。先ほど、富良野の奥野組合長さんが北海道の農業の非常に代表的な姿をお話しいただきました。実は、長崎と北海道はジャガイモの種芋で交流がございます。奥野組合長さんの方はタマネギと白菜というふうなことのお話であったかと思いますけれども、かねがねから北海道と長崎ということでお世話になっておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　さて、るるお話を賜りましたので、私がお聞きしたいなと思っておりましたことを、それぞれ御専門の立場から随分詳しくお話をいただきましたが、私の地元でございます長崎県におきましても、実は、今日ただいま生々しい春野菜の大暴落の被害をこうむっております。
　その原因等につきましては、先ほど来それぞれの参考人の先生方からお話がございましたものをずっとまとめていけば、私たちが分析したものと全く一緒でありまして、野菜の安値の要因というのが四つほど考えられます。
　長崎の白菜あるいは大根、春物でございますけれども、去年の秋冬そして春物などの重量野菜を中心に全国的に豊作であった。
　そして輸入野菜が、開発輸入が多い。先ほど来お話がいろいろありましたが、白菜などは塩蔵物が大変ふえた、しかもカットした葉菜類をフィルム包装して、前処理をして輸入しておる。
　さらに、量販店におかれましては、価格形成が、やはり価格競争に伴う売り値の徹底というふうなことで、生産者にとりましても甚だ厳しい状況の価格になっておる。
　しかも、今日ただいまのデフレスパイラルの状況の中で、先ほど丸正チェーンの社長さんがおっしゃられますように、価格の低迷また消費の縮小というものもあって非常に厳しい。
　このことで、我々としては対策をどうしていこうかというときに、やはり第一番目に、今回、改正の法案としてただいま審議をいたしております、この改正に対する期待が極めて大きいということであります。
　そしてまた、契約野菜につきましても、安定供給事業によりまして野菜価格の取引を進め、生産者の手取り価格の安定化に努めてほしい、これらをぜひ対策として実行していきたい、そういう認識であり、そしてさらに、野菜産地の構造改革を進めていかなければならない、低コストあるいは高付加価値化の生産、そしてブランドを確立していくということなど、これらをやはり長崎県としても取り組んでいかなければならないというふうに存じておったわけでありますが、今それぞれの参考人の先生方のお話を聞きますときに、一層その感を強めた次第でございます。
　そこでお尋ねをさせていただくわけでございますけれども、まず奥野参考人、北海道の開拓以来、いかにして厳しい気象条件あるいは地勢、地形、そういうものを克服して、百年かかって優良農地と言われるものをおつくりになったということ、本当に感銘を受けながらお聞きしたわけであります。
　今時、輸入野菜の増加によって、特にどのような影響を強く受けておられるという印象をお持ちであるかという一点と、それから今度の改正によりまして指定消費地域の廃止ということがございます。これによって出荷戦略が変わりますか、変わるところはございませんかというふうな、この二点につきましてお教えをいただければと思うのであります。
○奥野参考人　御指名いただいて大変光栄でございます。
　今御質問のあった輸入野菜の件でございますけれども、今さら申し上げるまでもなく、まさにこの部分が、今時のタマネギ、ニンジンを含めた野菜の状況に立ち至った要因の多くはここにあるというふうに認識してございます。
　御案内のとおり、生鮮野菜については過去十年間で二倍ということでございますけれども、御案内のとおり全体が二倍でございますので、生鮮については三倍入ってきているということでございます。
　特に、先ほど私がお話をさせていただいたタマネギとニンジンについて言えば、平成九年対比で、タマネギは一四九％、ニンジンは三五四％というふうな数字でございます。特に今話題になっております中国からの輸入については、タマネギは平成九年対比で十三倍でございます。ニンジンは百七十倍というふうなことが、国の方の統計の数字から出てきたということでございます。
　この状況というのは、もはや産地だとかあるいは生産者の努力でこれはカバーでき得る状況ではないというふうに思ってございまして、このままこのことを放置するならば、間違いなくこれは、産地は崩壊の危機に立たされている、もう現状、非常に厳しい状況になってございますけれども、さらにこのまま放置すれば、これは極めて甚大なことになるというふうに承知してございます。
　農産物というのは工業製品とは違った特別な部分もあるということも配慮いただいて、ぜひ特別なセーフガードの創設ということも考慮していただきたい。ただ、これについては、このことですべてが解決するということじゃございませんので、今回手当てをしていただきます価格補償の問題とあわせまして、一方では、生産費のコスト削減のためのいわゆる切り込みをぜひお願いしたいというふうに申し上げたいと思います。
　具体的に言えば、種の問題が一つあります。例えば種を言えば、国内での種の値段と国外での種の値段は、同じ日本国の産であっても大変な開きがございます。肥料、農薬、農機、農材、すべてについて大きな価格差がある中で競争をせざるを得ぬというふうな実態がございまして、これらについて、具体的な引き下げについての一層の努力をお願いしたいというふうに思ってございます。
　あわせまして、先ほど言った九州の先生でございますけれども、遠隔地からの輸送という問題については、この輸送コストが極めて大きなウエートを占めているということでございますので、この輸送コストの削減のための方策も、私は頭が悪くてどうしたらいいかわからないのですけれども、何らかの、具体的に実の上がるいわゆる輸送費の削減方策をぜひお考えいただきたいということでお願いをしたいというふうに思ってございます。
　それから、指定産地が外れた場合の話でございますけれども、これは間違いなく、指定産地が外れたことによって極めて円滑な流通ができるだろうというふうに思ってございますし、また、今までそういう点では市場の選択に非常に苦労しておったというふうな実態もございますし、価格の問題でも厳しかったという部分も逆にあったというふうに思ってございまして、これについては極めて有効な手段でございますし、非常にいい方向に流れるだろうというふうに認識してございます。ありがとうございました。
○北村（誠）委員　どうもありがとうございました。
　お答えいただいたことで、もう一度ちょっと聞きたいということがありますけれども、時間の都合がありますので、失礼をお許しいただきたいと思います。
　ただ、輸送コストの点につきましては、実は私も長崎県の離島の方の生まれ育ちでありまして、もういかなる場合も船による往復というのがありますので、出も入りも往復びんたのように輸送コストがかかるということで、片時も輸送コストについて忘れたことはありません。個人的なことを申し上げて恐縮ですが、今後ともさらに研究してまいりたいというふうに思っております。
　次に、流通関係のことで丸正チェーンの社長さんにお尋ねをいたしたいわけであります。
　先ほど、相当詳しく、専門的なところに至るまでの話があったので私ちょっとわからないところがあったわけですが、仕入れにつきましては、卸売市場、それから産地との契約の割合というのをお話しいただいたと思います。それを構成したり、その取捨選択という、その戦略的な考え方の基本的な考え方、どれをどの程度の比率でどういうふうにしていこうかと。
　今後、この法律が新たに改正されて、大変御評価をいただいておったように思いますけれども、今後、これは経営のノウハウにつながることであるかもしれませんから、できる範囲で結構でございますから、組み立てる戦略の基本という、そこら辺の考え方をお教え願えればなというふうに思います。
○飯塚参考人　今の御質問について、正確な回答かどうかわかりませんが、私どもは、戦略的には、よい商品をできるだけ安く消費者に提供していきたいと思っております。よい商品とは、鮮度、味がよくて、安全性が追求されている商品です。消費者の多くのニーズはここにあると思われます。
　特に、私どもはおいしい野菜を求めています。おいしい野菜をつくるには、畑の改良等、生産者の方もかなりの努力が必要になると思います。現在の生産性を重視した生産から、品質を重要視した生産をしていただきたいというふうに思っております。それが輸入野菜に対抗するにも一番大事なことだと思っております。そのために、契約仕入れをできるだけ伸ばしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○北村（誠）委員　ありがとうございます。
　私も学生時代を練馬で過ごしまして、おたくのお店の方には随分お世話になりました。今後ますます厳しい状況でありましょうけれども、御社のますますの御発展をお祈り申し上げます。
　次に、長野の柳澤様にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほど随分、長い間の長野県の経験に基づくすばらしいお話を聞かせていただき、最初に同じ長いという字がつく県でありますけれども、我が長崎県も相当、これから教えをいただいて頑張らなければいけないなという感じがしたわけでございます。
　先ほどのお話から、もう随分言い尽くされたように思うのでありますが、今後、出荷の関係について、契約栽培をしたときに、出荷の契約の際に、生産者と最後の消費者の間に農協、経済連、全農、そういう従来の仕組みの中でその存在、役割は大きいというお話がありましたし、私も一定そういうふうに思います。
　きちんとした形で、契約取引の実が上がり、消費者にも生産者にもその益があるようにというふうなことでお考えをいただくというお話をいただいたと私はお聞きしたわけでございますけれども、一部に、やはり今後、大口の生産者になろうということで、直接基金の補てんの対象になり、かつ、直接的に量販店あるいは実需者との取引をしたいという生産者の集団といいますか、そういう人たちができるだけコストを、手数料などを下げたいということで、先ほど柳澤様は、適切な負担はぜひしていただかなければならない、義務は果たしていただかなければならない、そしていいとこ取りはやはり困る、これはまさにそのとおりだと思います。
　その辺の兼ね合いについて、いま少しく、平たくお話をいただければなと思うのでありますが、よろしくお願いします。
○柳澤参考人　契約取引を進めるという場合に、これは野菜の品目によってもそのウエートというのは相当変わってくると思います。というのは、葉物というのは、先ほども申し上げたように、幾ら計画生産が進んでも非常に価格変動があるわけですから、全生産量の半分以上も契約取引にするというのは、非常にいろいろな意味で困難がありますし、危険性がある。というのは、生産量が振れると価格が振れるということがございまして、そういうことで、長野県とすれば、全体では、多くても二〇から三〇％ぐらいが契約取引に向いているかなというふうに思っています。
　ということは、量が例えば少なくなって、特に市場の価格が暴騰したりなんかした場合には、仮の話として、契約取引に大半のものを流しておると、農協、私ども経済連というか全農県本部もそうですが、農家の生産物を、基本的には消費者の納得いく価格で農家にいかに高く精算するかということが使命ですから、農家から見れば、市場価格より相当安い価格で契約取引がされているというようなことになると、どうしても不満が出てきます。ですから、そういうこともございますので、一定の量、範囲に考えているということでございます。
　それから、大口生産者がじかにやるということについては、それは別に、私ども、そのことについて、特にそういう皆さんから要望がないものに私どもが関与するというような考え方は持っておりませんが、ただ、具体的に商談をしたり、あるいは作柄に応じて相手の契約に、希望するものをそろえるということはそう並大抵のことではございませんし、また、先ほど富良野の組合長さんからもお話がありましたが、代金決済の問題等もございます。
　そういうことも含めて、私ども必要な経費をいただいて、私どもがその中で機能を果たしていくということは、また市場の価格動向を見ながら、契約取引といっても、一年間値決めする場合もありますし、月決めとかあるいは旬決めとかいろいろあるわけでございまして、やはり私ども、そういうことについてはそれぞれの専門家がおりますので、そういうものが機能を果たすということで、利用していただけるものは利用していただくということにしていきたい。
　それから、私が申し上げた、義務を果たしていただきたいというのは、低落時に価格補てんがあるわけですが、そういうことを防ぐためにいろいろな需給調整とか、もともと基金をもらうというために野菜をつくっているわけではございません。
　基本的には、そういう適用がなくて、普通の正常な取引で農家が安定した収入を得られることが本来の目的であるわけですから、そういうことの中で、やはりいろいろな市場の暴騰、暴落を防ぐための施策というものにやはり一緒に参画をしていただかないと、安いときだけお金の補てんをしていただきたいというのは、義務という面では問題があるのではないかというふうに私は考えて申し上げたということでございます。
○北村（誠）委員　本当にありがとうございました。
　最後に、時間がありませんので、恐縮でありますけれども、黒木理事長さんに、これからますます、この法律の改正が実現いたしましたならば、さらにさらに基金の業務が、先ほどのお話にもありましたとおり拡大していくというふうなことになると思います。ですから、しっかりした体制をつくっていただきたい。
　さらに、副読本までつくられたというふうなことが象徴的であると思いますけれども、これから野菜についての一元的な情報の収集、管理というふうな部分について大変な役割を担っていただくことになると思いますが、もう時間がありませんので、この点についてのお尋ねはいたしません。
　ただ一点だけ、細かい話でありますが、これは、法律そのものじゃなくて、基金の方の運用、運営の問題ではないかと思うのでありますが、今次、長崎における、具体的な話で恐縮ですけれども、基金の交付の要件というところに、面積あるいは共販率というのは、これはもう当然でありますけれども、作期、収穫期が、例えば四月から六月までというふうに決められておるというふうに、補てん金の支給の場合、あります。
　それが今時、露地ばかりではなくてハウス等もありますので、四月から六月というふうになっているものを、あるいは前倒しして三月、二月というふうなことでの運用を望むというような要望等が強く、長崎ばかりでなく、いろいろな作型の違いということによってあるようでございますが、こういったことについて、基金の方で検討される項目になるかならないかということだけで結構でありますから、お答えをいただければと思います。
　委員長、恐縮ですが、よろしくお願いします。
○黒木参考人　お答え申し上げます。
　作期、つくる時期の問題でございますが、一つの要件として、例えば四月から六月というふうに決められているというところはございます。
　ただ、これも、政策的な意味合いを持っておりますので、基金自体で独自に判断することではなくて、農水省といろいろお打ち合わせし、相談をしということはございますけれども、生産、流通の実態に即して、その作期については、対象を変更していくということが合理的であれば、そういうものも過去に実例はございますので、私どもなり農水省の方にお話を地元の方からされまして、いろいろまた検討させていただくということは十分にあろうか、こういうふうに存じます。
○鉢呂委員長　これにて北村誠吾君の質疑は終了いたしました。
　次に、堀込征雄君。
○堀込委員　民主党の堀込征雄でございます。
　四人の参考人の方々、きょうは本当にありがとうございます。
　大変参考に、かつ興味深くお聞かせをいただきました。とりわけ、奥野組合長さんと飯塚社長さんのは、契約取引の評価が実は真っ向から対立をした御意見を今いただきまして、二人で議論もいただきたいなというふうに思ったところでございますが、奥野参考人に先にお尋ねをさせていただきます。
　契約取引について、大変、実はそんなに評価していないんだ、ちょっと厄介なんだという先ほどのお話がございました。価格設定などについて、どちらかというと実需者の方に押される、押される価格で契約せざるを得ないというお話が一つありましたし、それから、規格が限定されるということもございました。そのほか、代金回収が大変だと。これはきっと飯塚さんのところと取引いただければその辺は安定するんでしょうが、いろいろ代金回収も御苦労あるんだろう、こういうふうに思いますけれども。
　一つは、契約取引について今度の法でやるんですが、これは、つくっている作物がタマネギ、ニンジンという比較的保管、輸送のきくもののせいか、そう将来に対する期待を持っていないというふうにお聞き取りをしたんです。あるいは、契約取引そのものが実は現場で実態的には大変苦労している、こういう問題点は解決されていないというふうにお聞きをしたんですが、そういうことでよろしいかどうかというのが一つ。
　それからもう一つ、先日、実は北海道の農民の方が私のところに来まして、タマネギの産地廃棄の話をしていかれました。お聞きをしましたら、北海道の場合は、生産者からＪＡに来て、ホクレンに集めて、県の段階で産地廃棄の話し合い、指示、そういうものがあってやるんだということだったわけであります。
　その場合、今度の法案で実は大規模生産者がこの仕組みに加わるわけでありますが、先ほどふらの農協では、系統共販率が九三ですか、ですから、余りそう害はないんでしょうけれども、つまり、系統以外の人々で、大規模生産者の方々が、例えばみんなで生産調整をしようよというときに、これは話し合いで、今度の法律にもあるわけですけれども、うまくいくという自信がおありなんでしょうか。
　以上二点、お尋ねをさせていただきます。
○奥野参考人　お答えをさせていただきます。
　大変舌足らずで申しわけなく思ってございますが、契約取引のメリットもデメリットも両方お話しすればよかったんですけれども、時間がないものですから、デメリットの方だけ話して終わったということでございまして、御理解いただきたいと思います。
　基本的には、契約取引については、これは、先ほど言ったとおり実際に二割やっておりますし、将来的にも拡大をしたいというふうに考えている部分ですから、今回のいわゆる法案については、これは大歓迎ということでございます。
　ただし、先ほど言ったとおりデメリットの部分がありますから、その部分をどのようにしてクリアしていくかということについて苦労もしているし、ぜひ知恵もかしていただきたいということでございますので、この点についてはひとつ御理解を賜りたいというふうに思ってございます。
　契約取引の中で、特に、残念ながら本当の純粋な意味での契約取引がなかなかできないというのは、まさにさっき言った代金回収の部分一点なんですね。この部分は、何らかの別の方策で担保されれば、極めてこの契約取引については拡大がやりやすいだろうというふうに思っておりまして、現在やはり、個人の場合でもそれから農協の場合でも、大きな農協はともかくとして、小さな農協が取引する場合には、この代金回収の担保というのが極めて大きなことになっておって、そこがネックになっているということで、一点御理解をお願いしたいと思います。
　それから、タマネギの廃棄の問題でございますけれども、極めて残念でございますが、今時の情勢から、タマネギについては今廃棄をしている最中でございます。北海道で七千五百トン廃棄をしようということで、ホクレンの方で相談をして各農協にこれを分けまして、当農協については今八百トンを廃棄するということで準備を進めてございます。
　極めて、今の現状の価格は、大体相場が二十キロ七百円ぐらいでございます。それで、タマネギの場合は生産費が一ケース八百円なんです。流通経費が七百円で、千五百円でタマネギはとんとんという作物でございます。それが現在七百円というふうな相場でございますから、これは全く流通経費だけで、組合員に、農家に払うお金は一円もないというのが今の相場展開ということでございます。したがって、これ以上の暴落についてはもうどうにもならぬということから、これは非常に難しい問題ですけれども、一部今七千五百トン廃棄させていただいているということでございます。
　ただ、残念ながら、これによって相場の回復ということにはなりかねるだろう、やはり、事後のタマネギに対する配慮の方が大きい処置だというふうに理解してございます。
　それで今、大規模農家がその場合に、今後契約取引をして、十ヘクタール以上ということになっているんですけれども、そういう大規模の農家が廃棄に対してどう取り組んでいただけるかということでございますけれども、これは地域によって多少差があるかなというふうに思ってございます。
　現状、廃棄のときには、御案内のとおり、北商といって、北海道の場合はいわゆる商系の方々もこれには十分理解をしていただいて、一緒になってこれらについてはいわゆる調整をさせていただいているというふうな経過等もございまして、私の判断では、そういう大きな農家がおりましても、これは十二分に協力してやっていけるというふうに私は考えてございます。
　以上でございます。
○堀込委員　私の地元の長野の柳澤参考人に、今の契約取引のことについてお尋ねをさせていただきたいんですが、一つは、契約取引の場合、例えば生産者は多分契約履行のために多目の作付というのを行うんだろう。これはかなり当たり前に行われていることなので、作付をした、しかしここから引き下げがあった、契約数量が不足ぎみになる、こういうことなんですが、その場合に、全体的に市場相場が上がるわけですから、契約のもあるけれども、契約価格はこうだから、市場価格が高いからかなり市場に回ってしまう、それで契約のものが不足するというモラルハザードの危険といいますか、私ども、今度の法律でそこを一つの大きな心配点にしているわけであります。
　この分も実は今度基金の補てん対象になるわけでして、基金の補てん対象といいますか、つまり、市場出荷分から契約取引に回したと証明が立てば基金対象になる、こういう法律になっているものですから、ここは非常に心配しているわけですが、多分、長野の場合は葉物で契約取引をかなり経験されておりますが、経験上そういう懸念はございませんでしょうか。
○柳澤参考人　一般的に、市場価格が契約の価格よりかなり暴騰したというときに、契約の数量を確保するために、いわばある一定量、言葉は適切かどうかわかりませんが、犠牲を出すことをしなきゃいかぬということが生じる場合のことだと思うんです。
　その場合にはやはり、基本的には産地の考え方といいますか、野菜の生産というものが一年だけで終わるわけでなくて基本的には永続的にやっていくという考え方の中では、やはり契約というものを大事にする。ですから、そういう契約取引先というのも当然、その産地に対して理解があり、ある一定の長い間に安定した取引をするというお互いの信頼関係がまず前提になければいけないと思っております。
　ですから、そういう場合に、相当相場が上がった場合には、当然皆さんと話をして、例えば千という数量であるけれども、多少もうちょっと少なくしていただけないかとか、あるいは、仮にレタスでいえば二十玉とか十六玉とかいろいろ規格があるわけですが、例えば二十玉で契約をしたとしても、それ以外の等級のものもまぜてほしい、その場合には価格が当然変わるわけですが、そういうふうな話し合いをして、やはり契約は基本的には履行していくというふうにしていくというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　その場合に、やはり農家から見ると、先ほど私が申し上げたように、卸売市場に出せばもっと高い所得が得られるのに何でそういうことになるんだということでありまして、やはりそれを説得するという意味も含めて、またそういうことを十分定着させるというように、また輸入原料対策というようなことも含めて今回の制度が設けられたということで、大変すばらしいことだと。
　私どもとしても、実は平成十三年から、ちょっと国のやり方とは違いますが、過去の趨勢価格の五〇％増しの価格以上に市場価格がなった場合には、契約価格がそれより下回っていた場合にはその差額を補てんするというようなことを一部の品目で始めております。
　そういうことによって、いわゆる業務用需要と言われる需要に対してきちっと国内の産地が対応するということはやはり、国内の農業を守るという意味からも必要なことでありますので、やっていく必要がある。今回そういうことができたということは、そういうことにつながっていくというふうに解釈しております。
　以上です。
○堀込委員　ありがとうございました。
　もう一点だけお願いしたいのですが、先ほど意見表明のときに、つまり、大規模生産者の需給調整機能への参画、こういうことはどうしても必要だ、そのことは今度の法律に当たって農水省はきちんとやはり担保すべきだ、こういうお話がございました。あるいは、事務費の負担も、例えば大規模生産者にもちゃんと義務づけることは必要だ、こういう要望もございました。
　そこで、この需給調整、最終的には産地廃棄ということになるんでしょうが、いろいろなところの需給調整の手段を講ずる場合に、県域、県段階での需給調整をやる決定あるいは指示、実行、こういうようなことについて、何かこうしたいとかあるいは役所、農水省の方にこう指導しろとか、要望がもしあったらお聞かせをいただきたいと思います。
○柳澤参考人　私どものやり方ですと、農協の代表者が集まる会議でどういうふうにやるかということを決めまして、私ども、圃場でじかに、例えばちょうど一箱分ずつ並べていただいて、それに出荷できないように包丁であれするとかいうふうなことで廃棄ということをやっております。
　やはり、そういうことについては、当然そういう事態が出た場合には同じように大規模生産者もやっていただく、なるべくそういうことがない方がいいわけですが、やっていただくということで、きちっとそういう仕組みといいますか参加をしていただくということを、行政指導というか私どものそういう会議なりそういうことを決定するところでやはり一緒に参画いただいてやっていくというようなことにしていただければと思っております。
○堀込委員　ありがとうございました。
　飯塚参考人にお尋ねをさせていただきます。
　今、両参考人、生産側といいますか、いずれも契約取引を将来しっかり伸ばしていきたい、こういうこともございました。しかし、契約取引における悩みも幾つかお述べになられたわけであります。飯塚参考人からも、通いコンテナなんかを普及させながら、流通の改革を図りながらやっていこう、安定した野菜供給をしていこうという決意も述べられたわけでありまして、大変ありがたく思っているわけであります。
　問題は、私は、青果物の契約取引という場合に、どういう契約になっているかと午前中も農水省に質疑したんですが、よく役所もつかんでいなかったんですけれども、何といいますか、工業製品の取引と違いまして、例えば、欠品ルールなんというのは一体どうなっているんでしょうか。例えば、工業製品なら、前の晩徹夜して、工場をフル稼働させてでも、契約した規格を間に合わせることはできる。これは、天候勝負の農産物はなかなかできないということもあるわけであります。
　今までの御経験上、大変契約取引もやっていらっしゃるんですけれども、そういういわば野菜特有のといいますか、必ずしもきちんと契約できない、そういう点があろうかと思いますが、そういう点はどういうふうに対応していらっしゃるんでしょうか。
○飯塚参考人　今の御質問にお答えします。
　量ですとか価格というのを、大体二割ぐらいの前後を見込んで相手と契約してやるというふうに、今現在やっております。
○堀込委員　ちょっと専門的な話なんで、多分、先ほどお話しの随行の専門家の方のお話だろうと思うんです。
　もう一つ、これもちょっと、もし後ろに聞かれるんならそれで結構でございます、生産者側が、被災で、災害があって、契約履行ができなくなった、あるいは決められた規格のものがそろえられない、こういうケースの場合はどういうふうに対応されているか。
　それからもう一つは、さっき私が申し上げましたように、物がだぶついて市場価格が下がっちゃった、契約価格より大分下がっちゃった、こういうケースはどうされておるのでしょうか。参考までにお聞かせいただきたいと思います。
○飯塚参考人　今の御質問に対してお答えします。
　災害等の関係で万が一その契約ができなかったという時点においては、これはもう天災でございますので、その都度、その時点で生産者との協議をするというふうにしております。
　それと、もう一点、何でしょうか。（堀込委員「市場に物がだぶついて価格が」と呼ぶ）そのときには、その契約した価格で買い取るというふうな形でやっております。
○堀込委員　午前中、私が役所と質疑をしたときは、そういう良心的な取引先というのは非常に少ないというので、さすがだというふうに、今大変感心をさせていただいておるところでございます。ありがとうございます。
　それは、実需者の側もあるんですが、生産者側の方もあるんですね、市場価格が上がったらそっちに回しちゃうとか、契約取引では。だから、これは両方の信頼で、さっき柳澤参考人が言ったように、ちゃんと仕組みを理解し合いながら育てていかなければならないことなんだろう、こういうふうに思うわけであります。
　それでは、最後に、基金の理事長の黒木参考人にお尋ねをさせていただきます。
　この法律が通ると、あなたのところは本当に大変な事務量で、契約の確認から補てん時のさまざまな事務負担というのは、物すごくふえてくるんだろう。午前中の質疑では、やはり全部基金にかぶせるというふうに役所は言っていますから、覚悟しておいた方がいいと思うんです。そうかといって、人はふやせないだろうと思うんですよ、この御時世だから。都道府県にかなりの部分を実は委任していくんだろうと思います。都道府県の予算もかなり限られているということもありまして、実は、実際やっている各県の経済連だとか県にかなりの仕事を、実際の運営を任せるというか、そういう姿が出てくるんだろうというふうに思います。
　この契約取引の対象になることによって膨大にふえる煩雑な事務量あるいは作業、こういうものにどういうふうに対応されますか。
○黒木参考人　ただいま委員申されたとおり、実施をいたします段階になりますと、事務量的にも大変大きなことにはなるか、こういうふうに存じます。
　成立をしました後の実施につきましては、やはり担当いたします専門の部署を当然のことながら設けまして、現在も、もし成立いたしましたらこういうことでというので、予備的な勉強も始めておりますけれども、本当にいろいろな形で、契約申し込みの承認、その前の審査、その点等々につきまして、まだ、農水省と細部の打ち合わせをこれからやらなきゃいけない面もございますし、それから、県法人に事実上一部お願いをいたしますけれども、そのときに、県法人の取り組み体制、自分の県の生産、流通の実態、このあたりがどうなっているかということも意見交換をしながら、本当に先生方御指摘になりますようなモラルハザードが起きないように取り組んでまいりたい、こういうふうに存じます。
　それから、都道府県、四十幾つかございますので、例えば、大変進んだ県でこういういい知恵があったよ、比較的うまいぐあいにいくよというような知恵がありましたら、それをすぐ酌み取りましてほかの県法人の方にもお伝えをするということ等も含めまして、そこのところはしっかりやらなきゃいけない、こういうふうに考えております。
　行政当局としての都道府県、県庁におかれましては、これは、制度につきまして四分の一等の負担もしていただくということになっておりますし、県段階におかれましても、その点についてはしっかりとごらんになるということもありますし、農地行政で経験がおあり、野菜の振興につきましても県庁サイドは経験もおありということもございますので、いろいろな面でまた指導も受けながら連携もしっかりしてやらなきゃいけない、こういうふうに覚悟をいたしている次第でございます。
○鉢呂委員長　これにて堀込征雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、白保台一君。
○白保委員　公明党の白保台一でございます。
　きょうは、大変お忙しい中を、また貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。参考人の皆さん方の御意見は、我々にとっても大変大きな勉強になります。
　そこで、初めに、ちょっと細々としたことについてお伺いするかとは思いますが、飯塚参考人にお伺いしたいと思います。
　日ごろ、消費者の方々に接しておられる立場から、消費者ニーズ、すなわち、鮮度、価格、産地、減農薬栽培といった安全性の問題などさまざまにあるわけでございますが、消費者の皆さんというのはどういう観点を重視して購入をされているんでしょうか。参考にさせてください。
○飯塚参考人　今の御質問にお答えしたいと思うんですけれども、今非常に、デフレスパイラルですとか、消費低迷ですとか、価格破壊ですとかいうような傾向で、価格価格で、いろいろとマスコミもそういった店舗を、いろいろな報道で、いわゆるテレビで、ニュースでやっておりますけれども、その場面だけを見ていただきますと、皆さん方、勘違いしていただくと非常に困るわけです。
　基本的には、私ども、そういった店舗または店というものを見ておりまして、そのニュースのため、マスコミのためにやっているわけです。例えば、キャベツが十円ですとか、タマネギが一個一円ですとかなんとか言ったって、こちらに生産者の方がいますが、そんな価格じゃ合うわけがないんです。また、それを続けていけば、必ず企業は成り立ちません。これは明快なわけですね。
　お客さんの求めているというのは、私ども、現場で感じることは、まず、今、成熟化社会になりますと、質を追求しております。非常に今安全性ですね、第一に。次に、品質、鮮度、それと簡便性ということが今お客さんのニーズで求められているんではないかというような傾向で、私どもは、そういう傾向に進めて販売を行っている、仕入れを行っているということをしておりますし、また、都心におかれまして非常にお客さんに支持されている店というのは、やはり価格だけではなくて、高品質で鮮度がよくて安全だという売場が非常に伸びているということも、こういう席でございますので、私からお話しさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○白保委員　同時に、消費者のニーズも多様化しています。そういう多様化している中で、今後とも野菜の契約取引を伸ばしていかれるものと思われますが、そういう中で、生産者に対して、消費ニーズや経営的な観点を踏まえて、契約取引のためにこういう形のものがいいな、つくってほしいな、こういうような注文がありますか。
○飯塚参考人　お答えしたいと思います。
　先ほども少しあいさつの中で触れましたけれども、やはり価格については特別安い値段じゃなくても、消費者にとって値ごろ感というものがまず価格でございまして、今現在、生産者と契約取引をしている中で、鮮度、味、安全性をまず第一に考えてやっておりまして、戦略的にはよい商品をできるだけ安く消費者に提供していきたいというふうに思いますけれども、この契約栽培というのは、基本的には生産者のためということも考えられる取引だというふうに主張をしたいと思います。
　以上でございます。
○白保委員　経営戦略も含めてお話があったわけでございますが、そういった中で、皆さんのそういった考え方というものを消費者にフィードバックしていかなきゃならないということも当然あるんだろうと思います。
　そこで、もう一つ加えて、ＷＴＯに加盟した中国の輸入野菜に対してのお考えがございましたら、お聞かせください。
○飯塚参考人　現在、輸入野菜に関しては国内生産の一五％ぐらいでございまして、基本的には国内生産の不足分を輸入に頼るというような程度だというふうに私は聞いております。
　以上です。
○白保委員　もう一点、規格、いろいろな規格がありますね。この簡素化というのは消費者に低価格で野菜を提供していく上で非常に重要だと思いますが、皆さんの立場からどのようにお考えでしょうか。
○飯塚参考人　規格の簡素化はぜひやっていただきたいというふうに思っております。我々小売また消費者にとって余り大きな意味はないと思います。例えば、キュウリの規格は現在十三段階に選別されておりまして、私どもの考えでは、大体三から四段階でいいんじゃないかというふうに感じております。
　以上でございます。
○白保委員　もう一点、価格について、価格を低価格にやっていくということは消費者にとっては大変大事なことですから、輸入野菜に対抗する意味からも、非常にこの努力が一生懸命なされているわけですね。
　そこで、リターナブルな容器の問題が今出ています。通い箱と言っていますが、こういったものが出ております。これに対して、これをやったら、皆さんの方でどれぐらいのコストが削減されるように予想されるか。同時にまた、ごみ問題も当然ありますから、この容器を積極的に活用したらいいと思いますが、その辺の考え方はどのようにお持ちでしょうか。
○飯塚参考人　経費の削減ということについてはきちっとした数字はつかんでございませんけれども、通い容器については、ごみの問題もあるんですけれども、一番私どもいいなというのは、鮮度の保持の点で大きな役割を果たしているということでございまして、ぜひ通い箱でやった方が、鮮度、品質というものが常に保持される。
　ということはどういうことかといいますと、今、基本的には段ボールで生産地から市場に入り、我々が市場から供給するということになりますが、御存じのように、市場の状況を見ますと、段ボールをどうっと積んであるわけですね。これによって、商品が押されて鮮度の劣化につながっているわけでございます。我々は、それを持って帰っていろいろ加工して販売する上で、そういった問題が、段ボールのごみ、または経費の削減というよりも、やはり鮮度ということで、しかも産地から来る場合は、定温流通、一定の温度の保冷車で行って、それをコンテナに積んで直接センターへ、また、そのセンターに関しても一定の温度で保たれております。
　ですから、一たん市場に入りますと、そこでもう空気に触れ、温度が変わりますね。それによっての鮮度変化、劣化というものもございまして、そういった面で、価格ですとか経費削減ということも確かに重要な点でございますけれども、一番の点に関しては、品質、鮮度というものがそれによって補えるものというふうに感じております。
○白保委員　やはり、いろいろ聞いてみないとわからないことがいっぱい出てきて、非常に参考になりました。ありがとうございました。
　次に、奥野参考人にお伺いしたいと思いますが、大消費地から遠隔地にあって、大変な御苦労をなさっていると思います。遠隔地で大規模な野菜生産を行っているということは、相当の投資をやり、野菜経営に取り組んでいることだと思います。大変御努力をなさっておりますけれども、その一端で結構でございますが、その御努力をお聞かせいただきたいと思うと同時に、経営安定を図る上で、野菜の価格安定制度についてのお考えをいま一度お聞かせください。
○奥野参考人　お答えをさせていただきます。
　先ほど御質問いただきました先生からも、長崎と北海道というお話をされたんですけれども、正直申し上げて、野菜を大量につくる産地が消費地からだんだん遠くなっていって、今は、中心が、大型野菜については北海道だという状況でございます。
　それで、実は、またタマネギとニンジンの話ばかりで恐縮でございますけれども、タマネギだとかニンジンの作物というのは、畑からとってすぐ売ればいいというものではないわけですね。
　タマネギであれば、秋に収穫いたしますと、次の年の五月まで販売を分けて、継続してやっていくわけですね。したがって、これについては極めて大きな貯蔵倉庫が要るということになりますし、それから選果場も、これは半端ではない、大変な、何億も十億もかかるような選果場も幾つも要るということになってまいります。それから、一方のニンジンであれば、これまた、これは水で洗わなきゃならないものですから、これの選果場というのはこれまた大変な膨大な選果場が要るということになってまいります。
　したがって、ここに来るまで、こういうニンジンだとかタマネギ、いわゆる露地野菜の大型産地の形成のためには、大変な長い期間にわたって、いわゆる国から、農林省の方から大変な御支援をいただいて、一定程度の補助をいただきながら産地形成をここまで図ってきたという経過でございます。ですから、右肩上がりで面積が伸びてきている時代というのはよかったんですけれども、そういう投資をしたものの、大体五〇％補助でございますけれども、残りの五〇％については、いわゆる利用者から利用料をいただいてこれを償還していくという手法をとっているわけですね。
　ここへ来て、先ほど言ったとおり、大きく面積が残念ながら後退せざるを得ない、価格が安いから後退せざるを得ないという局面になりまして、実は、当農協でもトータルの投資金額、百七十億ぐらいの投資をこれらについてやってきただろう、固定資産、と思うんですが、現在、まだこの部分について八十億ぐらいのいわゆる償却残がございます。
　したがって、これから先、実は非常にこれまた悩みの深い話なんですけれども、この償却が、作付が伸びているうちはいい方に回転しますからいいんですけれども、作付がいわゆる減反傾向に既に入っている、大きく減反傾向に入っているという段階では、これらの投資をしたものに対する償却をどのようにして今後やっていくかということは、地域にとって、いわゆる団体にとって、極めて大きな問題になってくるというふうに思ってございます。
　これは、後から利用する人は面積が小さくなっても利用料を高くして払ってもらうということにはやはりならないんですね。そういう点では、極めてこの部分というのは難しい問題になってくるかなというふうに承知してございます。
　それから、価格安定制度については、これはもう本当に、先ほども申し上げましたけれども、これですべて野菜の産地が守れるということではないというふうに私は思ってございますけれども、差し当たっての、やはりこういう情勢の中で産地を維持していくという点では極めて重要な施策だというふうに思っておりまして、この施策の充実については、今回のことも含めて、極めて歓迎をしているということでございます。
　ただ、一点申し上げさせていただきますけれども、この価格安定制度、これはずっと長い間お世話になってきたんですが、国の予算はあるけれども自治体の予算がないという形の中で、実はこの枠の拡大ができないで来ているというのが実態でございます。
　北海道の場合も、実は、ちょっとここで言うのは何ですが、もし自治体にお金がないのであれば、これは生産者がその分を負担してでもぜひひとつ枠の拡大を願いたいというところまでの話もした経過が今までの中にはあったんですけれども、法律的な問題からそれはできぬということでございます。
　国の予算があり、枠があるんだけれども、自治体の予算がなくて枠の拡大ができなかったという経過が実態にあるとすれば、今回大変お世話になったこの制度についても、負担率がいわゆる二、一、一ということになってございます。あるいはもう一方の方は、一、一、一、三分の一。こうなってくると、自治体の負担が非常に大きくなってきますので、この部分についての御配慮をいただかないと、いわゆる形はできたというけれども魂が入らぬということに結果としてはなりかねないなという嫌いがあるということも、大変老婆心でございますけれども、申し添えさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○白保委員　だんだん時間がなくなってまいりましたので、柳澤参考人にもお伺いしたいと思います。
　今回の改正で、契約野菜制度が新たに導入されることになりますが、長野県は従来から契約取引に熱心に取り組んできたところであります。今後の市場取引の役割についてどのようにお考えなのか。
　また、契約野菜制度では、野菜の大規模生産者が新たに参加することによって市場競争が大変激しくなってくるだろう、こういうふうに思います。農協経営に対してもその影響が大きいものがあるんではないかと考えますが、その観点から、大規模生産者との関係をどう図っていくお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○柳澤参考人　まず、卸売市場制度というか、現在の市場流通について私どもがどういうふうに考えているかということでございますが、基本的には、やはり今の卸売市場の仕組みの中で、私どもは、やはり代金決済機能というのが一番私どもとすれば評価できる機能だと思っています。
　というのは、価格形成機能というのは、いわば今いろいろな意味で従来ほど十分なものがない。また、先ほどいろいろお話がありましたように、いわゆる低温流通をきちっとやるというスタイルからいうと、施設の状態も必ずしも十分でない。ただ、価格の決済機能というのは、今でいけば出荷後一週間以内に現金で入るということでございまして、いわばほかの取引にはない機能でございますし、国が中央卸売市場ということで一定の会社に対する指導監督をしている中では、私どもそれは極めて、現在私どもの流通でも担保というようなものをほとんどとらないで卸売市場についてはやっているということでございます。
　そういう意味では、いわゆる流通状況の変革の中で、卸売市場経由率が下がっているとはいいながら、その機能というものは私は基本的には、いわゆる弱小農家が農業生産をやっている中では、どうしてもその決済機能というふうなものは維持してほしいなと。そういうことで、契約取引においても私どもは直接実需者とやる場合もありますが、商流においては卸売会社を経由しているものも相当ございます、ちょっと数字は持ち合わせておりませんが。
　それと、もう一つはどういう質問でしたか。（白保委員「生産者との関係も」と呼ぶ）
　大規模生産者がじかにやったときに農協の経営に影響するんじゃないかという問題ですが、私ども農協の販売というものを、従来のように一本共計、いわゆる農家から委託を受けたものは一つの共計でやるということでなくて、今度の基金制度の改革案でも必ずしも共計を要件としないということになっておりまして、いわゆるグループ共計とかグループ精算、あるいはわけありの人はわけありなりきの販売をするというふうなことを、私どもとしても農協を指導しておりますし、そういう方向に進んでいます。
　ですから、私ども、大規模生産者にやはり認められるような仕事をしながら、そういう大規模生産者も一緒に農協を利用していただく、私ども全農を利用していただくというふうに、私ども自身がやはり業務改革をしていきたいというふうに思っております。
○白保委員　時間が迫ってまいりました。
　最後になりますが、黒木参考人にお伺いしたいと思いますが、モラルハザードということで、交付金の不適切な受給等、そういった問題等が、先ほどももう非常に大規模になってまいりますから大変ではないかなということがありますが、この防止対策、最後に非常に厳しい話なんですが、この点についてお伺いして、終わりたいと思います。
○黒木参考人　先ほどもお尋ねがあったところでございますけれども、この制度に加入していただきます際に、資格要件を満たしておられるかどうか、その点については栽培の規模が一つの要件にはなりますので、本当に満たしておられるかというのは、農地の面積でありますとか、野菜の生産の規模、当年だけではございませんで、前の年は規模的にどういう栽培をされていたか、それから面積でありますけれども、過去に何トンどこへ出荷されたということでありますとか、その辺もあわせてお聞かせいただく、あるいは資料をいただくということで、そこを確かめていくということはございます。
　それから、加入していただきました際に、交付金を支払いをするという段になりましたら、契約の中身が本当にそうであったのか、数量はどうであろうか、出荷の時期はどうであろうか、それから価格関係についてはこういう契約でいくということがちゃんと守られたかどうか、それは、決済がされたときに、どういう決済の手段で、どこからどこにどういうお金が流れていったかということも失礼に当たらない範囲でいろいろと見させていただくということもございますし、それから事後的に、今の制度でも、たまたまちょっと間違った、対象外のものが入っていた、あるいはほかの関係のものがちょっと紛れ込んでいたというのが、善意でありましても、ごくまれに今でも起こってくるのでありますが、そのときには過誤等ということで返していただく、または追加して少しうちから払わせていただくというような事後訂正の措置もありますので、そこも、この契約取引につきまして、一回済んだ後でも実態を必要な限りではフォローしていくということが必要でございます。
　それから、そういう過程の中で、先ほども出ました県の価格安定法人の方々にいろいろな打ち合わせをし、またお互いにマニュアルもつくりながら、そこをお互いにそごがないように、遅滞がないように工夫していかなきゃならない、こういうふうに受けとめている次第でございます。
○白保委員　終わります。ありがとうございました。