○公述人（萩野浩基君）　萩野でございます。
　諸先生方には、連日大変御苦労さまでございます。きのう参考人の御意見を聞かれ、そしてまたきょうは仙台へと、本当に御苦労さまでございます。
　本日は、今の中村先生、それから後、これからの小野先生、庄司先生、みんな法律の専門家でいらっしゃいます。私も法律はやってはおりますけれども、少しアングルを変えながらお話をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、小さいところから入っていきますけれども、今回の宗教法人法の改正の中で、まず注目すべき点、また問題と思われるのは、第五条にかかわるわけでございますが、二つの県、他県にまたがるときは所轄庁を文部大臣とすると、こうなっております。御案内のとおりに、これまでは自治体の長にそれがあったわけでございます。だけれども、今回文部大臣のところを所轄庁とすることの理由というのがどうも私には納得いかないわけでございます。
　と申しますのは、信仰とか信条、こういうものは著しく個人性を持っており、また個人的レベルにおいて起こることであり、またそこから広がっていくものである。そういうことで、私はそういうのを管轄するのは自治体が最もふさわしいのではないか、そのように思います。また、自治体においてこそ身近に見守ることもできるのではないか、そのように考えております。
　だけれども、御案内のとおりに、これからの宗教活動というのは他県にも及んでいくでありましょうし、外国にまで及んでいくということも当然考えられます。
　そこで、まずなすことは、もし他県に及ぶならば、百歩譲りまして活動する拠点が他県にわたるならば、そこの自治体に届けるなりそこで認証を受けていく、こういうことにすれば私は基本の精神がなくならないのではないかと思います。
　なぜそのように考えるかと申しますと、民主主義という原点ほどこからどのように発生してきたかというのを考えるとき、それはどこまでもみずから自己を律していくという自治体から発生しているからでございます。
　また、今日、地方分権ということがしきりに言われております。特に一極集中、これがしきりに話題になっております。また、これまで問題になったのは、中央集権ということも歴史の中では問題になってまいりました。私は、なるべくならば地方に分権していくということがこれからの二十一世紀に向けての姿勢ではないかと思います。だから、今回中央に集めるということは、ちょっと言葉は過ぎるかもしれませんが、逆行しているんではないかそのように思えてなりません。
　もし、文部省に統括するのであるならば、もっとそれなりの整合性ある、説得力ある理由があればいいんですけれども、私にはどうもそれが見えてこないのが残念でなりません。私はすべて見ているわけではございませんけれども、これまでの審議を見ておりましても十分そういうのは見えなかったように思います。この点については、もう一度よく考えてみていただきたいと思います。
　次に、情報開示についてでございますが、特殊法人、公益法人の中で学校法人それから宗教法人は、その数の上におきましても特に宗教法人は著しく多いですし、またそれなりに保護されているということは確かでございます。その理由は、言うまでもなく、公のために役に立っているという建前に立っております。
　知られているように、多くの公益法人、その中の宗教法人を取り上げて見ましても、けなげにまじめに宗教活動をやっている、また、学校法人においても教育活動または奉仕活動、そういうことをやられている法人もございます。オウムに至っては問題になりません。例外でありまして、我々はもっとまじめな宗教法人にも目を向けてみるべきではないかと思います。せっかく法人格を認証している以上、法人格として、ちょっと言葉をかえますと、ある意味での人格的なものを持っている、それにはそれなりの配慮があってしかるべきではないか、そのように考えております。それが民主主義のベースであるんではないかと思います。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、民主主義というのは自律的個人というものをどこまでも大切にしていく、そういうところにあるんではないかと思います。宗教法人たりともその根底には自治ということが大切ではないか、また自律、自主ということが非常に大事だと思います。
　そこで、まず宗教法人自体にもし問題があるならば、みずから自分を律するという、そういう自主的な姿勢に立っての自浄作用、これを働かせるようにしなければならないんではないかと思います。みずからがディスクロージャーをしていく、そういう努力をすべく指導し、またそれを見守っていかなければならないんではないかと思います。
　審議の過程の中で文部大臣も認めておられましたけれども、自主的にディスクロージャーをやっているまじめな宗教団体が多くあるということもおっしゃっておられました。もっともっとそうした自発性、自主性、そしてそこから出てくる自浄作用、そういうことを促し、そしてだめなら考える、そういうように考えておりまして、今回なぜこんなにも急ぐのかという理由が私にはどうも納得いかないのであります。
　最後に、私、皆さんにお配りしたのにちょっと図を書いておきましたけれども、どうしてこんなにも宗教法人法の改正が急がれたのかということで、二月の段階ではまだ審議会もゆっくりけんけんがくがくと議論されていたようなんですが、九月以降、何か急ピッチになったように私には見えてなりません。その背景には、そこに書いておきましたが、私はオウムの事件の問題と参議院選挙の結果として出てまいりました創価学会の活動というものがどうもこの促進になったんではないかと思います。宗教法人法の法律に関して、もう一度宗教の重要性、今何が足らないかというようなことを真剣に考えてみるときではないかと思います。
　特に、オウムのことを考えますと、皆さんも御案内のとおり、オウムはこの宗教法人法の改正では防げるものではありません。その根っこには戦後五十年の教育の貧困というものが露呈している、このように私は考えざるを得ません。
　一年前に愛知で中学生の大河内君が亡くなりました。その命日に合わせたかのごとく、今度は新潟で伊藤君がまたみずから命を絶つ。これは今の政治も教育も、そして家庭も社会もすべて含めまして、子供たちが発するＳＯＳという信号に気がついていない。こういう教育の貧困こそ、今でき得るならば文部省が取り上げて、こういう公聴会をやるんだったら、そういう面ではんばんやってもらう。政治はリアリスティックでなければならないので、そういうことを特に教育に携わっている一人として私は申し述べておきたいのであります。
　だから、宗教法人法をいじくることでは何の解決にもならない。教育、文化、宗教、そして今心の栄養失調に悩んでいる、そうした問題にこそ政治家の方々は力点を置かなければならないんではないか、私はそのように考えております。
　それから、オウムを防ぐのは、そこにも書いておきましたけれども、私は現行法でかなりいけると思います、八十一条それから刑法、建築基準法だとか。それでもなおかつだめならば破防法も考えてみるというようなことで私は十分機能し得る、そのように考えております。
　もう一つは、どうも今回の審議に当たって、何か創価学会と自民党とのやり合いみたいに映って仕方がないんですね。私はこれも考えてみなければならないと思います。先ほど申し上げたとおりに、参議院選の終了の後こういうことが起こってきたというのは、新進党の躍進ということがあるだろうと思います。これは投票率が下がっております。投票率が下がったというのは、それだけ若者たちが政治に無関心になった。この関心をもっと引きつけなければならないということが非常に大事ではないか。
　無関心になったから投票率が下がる、そのときに熱心な学会の皆さんが政治活動をやる。それは問題のすりかえであって、こういうときに政治に関心を持つのを悪いとは一概には言えないのであって、我々がもっと反省すべきは、今、政治に関心がなくなっていること自体を反省しなきゃならないんではないかと思います。努力すべきは、政治家それから行政官、また国民、こういう者がもっともっと国民を政治に参加させるように努力するべきではないかと思います。
　そういう意味におきまして、消去法的な発想ではなくて、みずから反省し、そして今、社会で何が求められているかということをしっかりと受けとめて、積極的に我々は活動すべきではないか。特に、最近、御案内のとおり体の栄養よりも心の栄養不足になっておるので、文部省においてはそちらの方にもっと力を注いでほしい、そのように思います。
　今回の宗教法人法をなぜこんなにも急がなければならないかの理由はまだ私にはぴんとこないというのが実感でございます。
　以上でございます。