Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川正一君　高サイクル振動による金属疲労が原因で細管が破断された蓋然性が高いと。としますと、実際にそれを示す貝殻模様、ストライエーションですか、あれができていたというふうに報道されています。これは、非常に今後にも重要なデータになると思うんで、私自身も研究もし、勉強もさせていただきたい。それで、この細管の破断面全体の電子顕微鏡写真を資料としていただきたいんですが、向さんでなくてもエネ庁長官でも結構ですが、いただけますか。
○政府委員（向準一郎君）　今先生おっしゃいました破断面の観察を電子顕微鏡でやりまして、速報としてきのう報告したわけでございます。これは、まだこれから破面全体についてチェックするわけでございます。とりあえず、チェックをいたしました限りで三カ所に先生おっしゃったようなストライエーションが出ていると、疲労破面が出ているということで我々こういうような原因の方向ということを方向づけしたわけでございますが、そういうことで今後調査で……
○市川正一君　いや、それを私にくれるんかくれへんか。
○政府委員（向準一郎君）　はい。ぜひ、こういう顕微鏡写真その他のデータについては節目節目でまとめ、我々通産省としても本件につきましては報告書をつくる予定でございます。それは公表してまいる予定でございます。その中に入れてよくわかるようにしていきたいと考えております。
○市川正一君　おおきに。大臣にも先日以来いろいろ言うておりますので、その写真をちょうだいいたしに参りますから、長官、頼みます。
　そこで、念のために確認をいたしたいんですが、このＥＣＴによる細管の検査では、縦方向の傷などは発見しやすいし、しかし円周方向の傷は発見しにくいというふうに私聞いておりますんですが、その円周方向の傷も、時間が必要になりますけれども、ＥＣＴのコイルを工夫すれば発見しやすいと、こう伺っております。ところが、この金属疲労については、ＥＣＴではなかなか発見しがたい、あるいは発見できないというふうにも聞いておるのですが、私は今後の探査の上からもこのあたりの認識を承りたいと思います。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、ＥＣＴは縦方向につきましては、先ほど申し上げました割れ、減肉に対して検出ができまして対応できるわけでございます。それから、最近では周方向につきまして八掛ける一という特殊なＥＣＴによりまして、周方向につきましても割れとか減肉タイプについてはチェックできるようになってきているわけでございます。今お話しのように、金属疲労ということでは、なかなか事前に発見するのは難しいことは技術的にそういうことでございますが、こういうような振動、疲労の問題、先ほどもございましたように、構造的にそういう振動が起こりにくいような対応、ＡＶＢを入れるとか、解析をして振動の限界がどうかというようなことが必要でございます。そういうことで、そういうような設計的、構造的な対応、それから定期検査等で何かチェックできる方法があれば、そういう方向も今後の検討の中でやっていきたいというふうに考えております。
○市川正一君　そうしますと、お聞きしたいのは、ＡＶＢが装着されるべき細管でそれが装着されていなかったのは、今度破断したあの当該細管だけなんですか。あの破断した一本だけがＡＶＢが外れていた、ほかにあるのですか、ないのですか。
○政府委員（向準一郎君）　今、ＥＣＴによりましての当該部分八本についてＡＶＢがないような記録が出ております。それで、先ほど申しましたように、それにつきましてはファイバースコープ等で現実に現物について確認しようということで指示しているところでございます。
○市川正一君　本数は別として、あれ一本だけではないんですよ、八本なのかあるいは何百本なのか知りませんけれども、要するに設計上振れどめ金具、ＡＶＢが必要とされているのに、破断した一本の細菅のそばにもそれが装着されていないのがあったんですね、あるんですよ。ということは、装着していなくてもそれは破断していない。だとすると、論理的に破断の原因が、ＡＶＢを装着しているかどうかということだけに原因を単純に安易に結論づけることについては、疑問が残るということになってくると思うんですね。だとすれば、ＡＶＢだけでなしにほかの原因についても、私は、この際公正にというか厳密に原因を調査する必要
があると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、細管にＡＶＢが入っていない、それが何本かあるということになりますと、力のかかりぐあいというのが、ピーキングファクターと言っておりますが、あそこら辺の流動の状況によりまして力のかかりぐあいが変わってくるわけでございます。そういう意味で、今回の破損管周辺部分がどういうふうになっていたか、力のかかりぐあいが恐らく小さかったから破損というふうになっていないわけでございますが、そういうことで、我々は先ほどもお話がございました金属の疲労破面をチェックいたしまして、あれによりましてある程度の応力、どのぐらいの力がかかっていたかということが類推できるわけでございます。そういうことで、疲労破面のチェックをいたすことによりまして力の状態が確認でき、それで破損のメカニズムというのが類推できると思うわけでございます。
　それで、今回当該一本がなぜそういうふうになったかというのもある程度今のピーキングファクター、いろんな議論で説明できるんじゃないかと思っておりますが、いずれにしても精力的に検討したいと思っております。
○市川正一君　その問題については、最終的に大臣にもお伺いするつもりでありますが、ちょっと視点を変えて伺いますが、ＳＧについては、信頼性実証試験はどの程度実施なさっているんでしょうか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　蒸気発生器の信頼実証試験、我々いろんな設備について実証試験というのを過去からやってきております。それで、蒸気発生器につきましては、四十七年から四十九年にかけまして、ＰＷＲにつきまして伝熱管の腐食等が起こったわけでございます。そういう意味で、昭和五十年から五十五年度にかけまして、大型な設備を使いまして蒸気発生器の信頼安全実証試験というのを実施してきております。
○市川正一君　それを伺いましたのは、御承知のとおりにこのＳＧというのは、原子炉の圧力容器の中に閉じ込めている放射能とかあるいは高温高圧の水などをわざわざ外へ引き出していきます。そして、肉厚がわずか一・三ミリの細管で外部と隔てられているだけでありますから、最も高度の信頼性が要求されております。
　実証試験を今審議官がお話しになったようにされているのにもかかわらず、関西電力のある幹部の言葉をかりますと、知見を超えるような事故というふうに言っておられるんですね。予知しない事故だった。知見を超えるような事故がなぜ起こったのか。とすれば、私はその実証試験自体がやはりもう一遍見直される必要があるんじゃないか。もう一遍それをよく研究する必要があるんじゃないか。私もエンジニアの端くれですけれども、その試験結果を資料として本委員会に提出していただきたい。少なくとも、私はそれをもう一遍見直したいというふうに思うんですが、この点緒方さんいかがでしょうか。
○政府委員（向準一郎君）　蒸気発生器の実証試験の報告書の件でございますが、今先生おっしゃいましたように、流動試験とか腐食試験とか、いろいろＳＧに関する当時必要だと思われたような試験が実証試験としてやられているわけでございます。それで、この資料につきましては、先生からも資料の提出のお話がございましたので、早急に提出させていただきたいと思います。
○市川正一君　お待ちしております。
　そこで、大臣に今までの議論のまとめ的に御所見を承りたいのでありますが、今回の事故は、美浜二号機と同じタイプのＰＷＲ、普通加圧水型軽水炉というふうに言われておりますが、これがすべて同様の構造的欠陥を持っているんではないかということを思わざるを得ないんです。現在運転中のものは、いつ美浜二号機と同様の事故を起こすかわからないという懸念も、私は率直に表明せざるを得ぬのです。
　ここで指摘しなければならぬのは、通産省が今回の事故を美浜二号機固有の原因なんだと、すなわち振れどめ金具の取りつけミスということで解決しようとするならば、それは絶対に許されない。きのうあれが発表されて、けさの新聞を見ますと、関電本社の幹部が固有の原因だということで安心感が見られるとも報ぜられているんですね。今までいろんな事故が外国であった、いやあれは外国のことだ、また炉型が違う。こういうことで、十分な教訓としないままで、このＳＧについても不良細管が見つかると栓を詰めたり、それからスリーブを当てる、文字どおりこう薬張り的な対策でいわば事を済ませてきた。こういう従来の安全行政を根本的に改めることが今求められているんじゃないか、こう思考いたします。
　そこで、問題になるのは、定期検査で不良となった細管に施栓やスリーブを当てた補修をする方法自体重大問題ですが、しかしこれはさておいても、ＳＧそれ自体の構造上、材料上、実証試験上などの諸問題について根本的な再検討を真剣に行う必要があるんじゃないか。そういう観点から抜本的な検討をこれを契機に開始する。あわせて、現在の到達点に立って、すべての同じ型のＰＷＲの原子炉の厳密な点検を行うべきではないのか、こう考えるのでありますが、大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　市川委員の大変にこの問題が起こりましてからの御熱心な適切な、また処置方法を要請してまいりましたことは、深く感謝申し上げます。
　美浜発電所の二号機の蒸気発生器管損傷につきましては、三月十一日の関西電力株式会社からの振れどめ金具に対する報告を踏まえて調査特別委員会で検討しました結果、振れどめ金具が設計どおりの範囲まで入っていないことから高サイクル疲労により破断に至ったという蓋然性が極めて高いとの判断に至っていることは、先ほど来の御討議の中でも知っていただいたわけでございます。通産省としましては、このような問題にかんがみまして、振れどめ金具が設計どおりの範囲まで入っているか否かの事実を確定することが肝要であると判断いたしまして、関西電力株式会社に対しまして、美浜発電所二号機については実地検査により至急再確認し、その結果を報告するように指示したところでございます。
　また、関西電力株式会社を含めまして外圧水型実用原子炉を有する電力会社に対しましても、他の加圧水型実用原子炉の蒸気発生器につき、過去の検査記録の再点検により、振れどめ金具が設計書どおりの範囲まで入っているのかどうなのかという点につきましても、確認をするように行ったところでございます。今後は、三月十一日の指示に対する電力各社からの報告も踏まえまして、実はきょう、けさでございますが、私も再度テレビを通じましてそのことを国民の各位にもお訴えもいたしましたし、同時にまた、きのうはきのうで事務局レベルからこの細かい報告もさせましたし、それから各電力会社一般に至りましても、そのようなことの必要な措置だけは直ちに講じるということの総点検というものを私どもの方から通達した次第でございます。
○市川正一君　大臣は初め私にえらいサービスいただいたんですが、後の方は、さっきからの議論を踏まえて、何ぞもうちょっと踏み込んでいただいたらなおありがたいんでありますが、もう時間もございませんので、もう一点。
　今回の事故の際に圧力器の圧力逃がし弁が二つとも作動しなかったという問題があるんです。これまた重大問題なんです。加えて、主蒸気隔離弁も十分に閉まらず手動で閉めたということも起こっているんですね。これは大問題なんですが、一体その原因は何なんでしようか。簡潔に承りたいのですが。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　加圧器逃がし弁、これが二つとも開かなかったという件につきましては、現場で加圧器逃がし弁を分解点検したり系統をチェックしたりいたしたわけでございますが、この加圧器逃がし弁を駆動します空気を送っております空気の元弁、これが
閉められていた、供給されていなかったということでございますが、これは予備の系統に供給する弁、通常使用しないものというふうに運転員が誤認いたしまして閉められたということでございます。
　それで、これにつきましては、関西電力に厳重な注意をいたしますとともに、作業チェックシステムの改善、それから操作しない弁についての施錠管理、それから運転員の教育訓練の徹底、こういう観点から改善対策を講ずるよう昨日関西電力に指示し、改善方を要求しております。
　それから、主蒸気隔離弁につきましては、今まで我々は、細管の抜管作業、それから今の加圧器逃がし弁の点検というのを重点的に実施してきておりまして、今後この主蒸気隔離弁についても十分調査したいというふうに考えております。
○市川正一君　今いろいろ改善の方策があったんですが、一番ポイントになるのは、事故時に肝心の弁が作動しない、それは何でかというたら、結局弁を動かす高圧空気のポンプの弁を閉めてしまっていたわけでしょう。この弁は共用のために両方とも動かぬようになった。大臣、これは一遍現場を見ておくんなはれ。これでは加圧器逃がし弁を二つつけているという安全上の本来の役割が果たせないんですよ。一方を閉めてしもうたらこっちもアウトです。それでびっくりして手動でやったというんですが、私は、少なくとも今度の教訓に学んで、加圧器圧力逃がし弁のそれぞれの健全性を改めてチェックするとともに、高圧空気のポンプは共用ではなしにそれぞれの弁に独立に設けるべきではないかと思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（向準一郎君）　今回の加圧器逃がし弁につきましては、今先生お話しのように運転員が誤認をしたということでございます。そういうことで、我々としては、やはり作業のチェックシステムにも問題があったのではないか。それから、使わない弁というのは施錠管理をして物理的に開かないようにする必要があるということと、それから運転員がシステムについてよくわかっている、教育、訓練という部分も大事でございます。そういう意味で、その三点を中心にしまして改善策を要求しておりますので、それが出てきた段階でまた必要な措置は考えていきたいと考えております。
○市川正一君　時間が参りましたので、この問題の当事者であり責任者でもある緒方長官に決意のほどを承りたいんであります。
　私は、原発はまだ未完成の技術なんだと、いろいろな危険性がこれに伴っているし、事故もある意味では予見できない、そういうふうなこれは関西電力の最高幹部の発言ですが、そういう側面があるわけですね。ところが、実際には電力会社なりあるいは通産省が進めている方向は、定期検査はできるだけ短縮して運転時間は長くする。言うならば、安全性よりも経済性を追求する方向に一気に進んでいると思うんです。そうじゃなしに、今回の事故で明らかになった細管の円周方向のＥＣＴをすべての原発で実施していないという問題とか、あるいはまた金属疲労それ自体は発見できないというようなことから見ても、やっぱり現在の定期検査のあり方を根本的、抜本的に再検討すべきときではないのかというふうに私は考えます。
　その点についての御所見を承って、大臣には先ほど所信をちょうだいいたしましたので、私の方はこれで残念ながら質問を終わらさせていただきます。
○政府委員（緒方謙二郎君）　先生御指摘のとおり、原子力発電というのは非常に巨大なシステムでございます。設計の段階から製造の段階、運転管理の段階まで安全について万全の体制でやっていかなければならないわけであります。
　今回のような事件が起こりまして、私ども徹底的な原因の究明をすることがとりあえず急務だと思っております。原因が究明された暁には、これから得られました教訓というものを、万全の対策を講じて定期検査において改善すべきは定期検査に反映をさせる。その他の使用前検査でもしその段階でチェックする必要があるものであるならば、それはその段階の検査に反映をさせるということで、起こりましたことを教訓として、さらに安全性を高めてまいるように心がけていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○市川正一君　終わります。ありがとうございました。
○池田治君　原子力発電につきましての危険性それから安全性確保についての御議論は、午前中から引き続き市川先生のもとでやられましたので、私は少し方向を変えまして、もっと自然界に流れる再利用可能なエネルギー問題について、若干お尋ねしていきたいと思っております。
　湾岸戦争も早期に決着いたしまして甚だ喜ばしい次第でございますが、この戦争の原因は、イラクによる一方的なクウェートの併合、国際法上許されない侵略に対する法秩序の回復とか平和の回復とか、こういうことが言われておりますが、これも否定できない原因の一つだろうと思っております。また、見方を変えまして裏腹を見ますと、やっぱり経済的な側面、すなわち原油生産国であったということが一つの問題でございまして、この石油をめぐる利権の争奪戦であったとも言えないことはないと思っております。
　そこで、我が国も湾岸諸国への石油依存度がもっと少なければ、九十億ドルの拠出をめぐっていろいろ大騒ぎをしなくても済んだのではなかろうかと思っておりますが、何せ七〇％という湾岸諸国による石油依存度を持っておる我が国でございますので、これについては無関心でおれるはずはございませんでした。したがって、この石油依存度を何とか減少をしていかなきゃならない、こう私は思っております。
　そこで、石油依存度をどう低下させて代替エネルギーを何に求めるか、こういうことになってくると思いますが、ただいまのように原子力発電に求めますとまた危険性というのも出てまいります。そしてまた、石油や石炭のみに求めると今度はＣＯ２が発生して酸性雨が降ってくる、こういう被害も出てまいります。そこで、危険性もない酸性雨のような被害もないもので何らかのものを求めていかなければ、今からの地球の保護、我が国の存立ということもあり得ないではないかと、こう私はかねがね考えておるのでございます。
　そこで、通産省におかれましても、従来からサンシャイン計画とかムーンライト計画とかいろいろ施策を練っておられるようでございます。ちょっと私が見ますと、石油ショック、前の二回にわたる石油ショックでございますが、この当時には非常に燃えて一生懸命研究開発をやっておられたようですが、最近はややこれも下火になりまして、原油安ということも手伝ってかだんだん熱が冷めてきたような、日本人の特色であります熱しやすくて冷めやすいということが行われるんではなかろうかと心配をしております。
　この点について、通産大臣はいかなる見解をお持ちか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　委員の最初の御指摘は、総体的に私も全く同じ考え方に立つのでございます。先ほど申し述べられました太陽熱利用であるとかあるいはまたサンシャイン計画云々の問題、こういうような問題をめぐります前に、といいますよりは、その問題点は多少各論にもなる形として、私よりも知悉しておりますエネルギー庁の方に答弁をさせたいと思っておりますが、総合的な見解だけを述べてみたい、こう思います。
　我が国は、過去二度の石油危機を踏まえまして、エネルギーの安定供給に向けて原子力、天然ガスあるいは新エネルギー等の石油代替エネルギーの導入に努めてきたところは委員御指摘のとおりでございます。この結果、我が国の石油依存度が一九七三年度が約七七％でございました。しかし、一九八九年度には約五八％にまで低下をしてまいりました。このために、今回の湾岸危機に際しましても、ある意味においては冷静な対処ができたのではないかなと私は認識しておるのでございま
す。しかしながら、我が国のエネルギー供給構造は約八割を海外、また原油は七割を中東に依存しているというのも極めて現実の姿でございまして、この姿においては脆弱であると言わなければなりません。また、今後とも引き続きエネルギーの安定供給確保は重要な課題であると認識せざるを得ないのでございます。
　通産省としましては、こうした課題を踏まえまして、昨年十月の閣議決定を経て、石油代替エネルギーの供給目標の改定を行ってきたところでございます。同目標は、石油代替エネルギーの積極的開発、導入を通じまして、二〇一〇年度までには我が国の石油依存度を四五％までに低下させるということを一つの大きな目標値に置いておりまして、同目標は官民挙げての最大限の努力によって達成されるべきものである。これはもちろん省エネの問題も含めまして申し上げているわけでございます。通産省としましては、今後とも同供給目標の達成に向けた原子力を初め石油代替エネルギー政策の推進に最大限の努力を傾注してまいりたいと考えておる次第でございます。
　詳細にわたりましては、政府委員から答弁をいたさせます。
○池田治君　それでは、具体的な点についてお尋ねいたしますが、サンシャイン計画というのをやられましたが、これについてはいろいろ内容が含まれておるようでございますが、一つ一つについてお尋ねしていきたいと思います。
　まず、原子力発電については、これは含まれておりませんですね。太陽エネルギーの利用という点は含まれておると思いますが、これは現在何カ所で、どういう施設を持って、何キロワットぐらいの出力が可能でしょうか。
○政府委員（杉浦賢君）　御質問のございました太陽エネルギーについて御答弁いたします。
　太陽の利用には二つございまして、一つは太陽熱の利用でございます。もう一つは、太陽の光を太陽電池を用いまして電気に変える、そういう利用の仕方でございます。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
　まず、太陽熱の方でございますけれども、民生用のソーラーシステムの開発を行いまして、その結果、現在三十三万台の太陽ソーラーシステムが稼働をしております。
　それから、もう一つの太陽光発電システムの方でございますが、現在これはまだ研究開発中でございまして、研究開発に伴う現在の様子を御説明したいと思います。独立分散型システムといたしまして、山小屋に太陽電池をつけたシステムが運転研究中でございます。太陽光発電について申しますと、もうちょっと前の段階でございますので、むしろ現状を御説明させていただきたいと思います。
　この研究が始まりましてから、一キロワット・アワー当たり二千円でございました太陽電池の発電の原価が、現在では百四十円から二百三十円になっております。さらに、実用化いたしますためには、これをもう半分ぐらいに下げる必要がございますので、現在サンシャイン計画では、中期的な視点に立ちまして超高効率太陽電池の開発というのを進めておりまして、この結果としてもうちょっと実用化が進んでくると思います。そういう意味では、太陽光発電は大変有望でございますけれども、もう一つ研究開発の努力が要る、こういう状況になってございます。
○池田治君　今コストの話が出てきましたが、私が読みました本によりますと、百ミリオンワット・年程度の大量生産によると、既存の発電機と競争可能な二十万円、キロワット単位ですが、二十万円までコストダウンが可能ということが言われております。そうすると、例えば九十億ドルを戦費か後方支援か知りませんが、ＧＣＣに払ったものを太陽電池購入に充てたとしますと、現在一ユニット四十八ワットの太陽電池が十四・六万円ぐらいになるのではないか、こういうような計算もしている先生もあるようですが、これも計算可能なわけでしょうか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　代替エネルギーの開発で、技術開発については工業技術院が担当し、普及面は私どもの方でやっておりますので、適宜分担してお答えをさせていただきます。
　御指摘の経済性の問題につきましては、確かに量産効果ということもあるわけでありますけれども、太陽光発電のソーラーバッテリーについては、まだ技術的に改善の余地がかなりあるようでございまして、ちょっと正確に技術開発によるコストダウンがどれだけ見込まれ、量産によるコストダウンがどうなるかというところまでは御説明できないわけでありますけれども、現在のコストで申しますと、やはり通常の発電に比べて、十倍とは申しませんけれども、数倍程度経済性が悪いというような試算もございます。
　太陽光発電については、私どもの手元のデータでは、一九八八年の太陽電池の生産量というのは一万三千キロワットでございまして、これは主として電卓用に用いるようなソーラーバッテリーが中心でございまして、発電用の用途のものは非常に限られたものであります。先ほど工業技術院長がお答えをされましたように、例えばサンシャイン計画では、白馬山荘という山小屋の屋根に取りつけるとか、ガソリンスタンドの電源として甲府でモデル的に行っているもの、これは私どもの方でやっておりますが、沖縄の島でサンシャイン計画で助成をして普及しているものなど、サンプル的に取り上げているものがあるという程度にとどまっております。
○池田治君　沖縄の島の話も出ましたが、ついでに東京農工大の教授の発表した洋上太陽エネルギープラントというのがあるそうでございますが、これは南の海の上に建物を建てて、その上にソーラーシステムのような太陽の光を吸収する装置をつける、そうして太陽エネルギーを吸収しよう、こういう計画のようでございます。これで試算をしておられますのは、五千四百億円ぐらいで建設できるという先生の発表でございますけれども、この程度のものでかなりの出力、ワットが出るならば通産省もお考えになってはいかがか、こういう気もいたしますが、通産省とされましてはまだそんな計画はございませんか。
○政府委員（杉浦賢君）　ただいまのお話の詳細はよく存じておりませんけれども、今緒方長官の方からコストのお話が出ましたけれども、仮に今お話のございましたようなものをつくりましても、結局非常にコストが高うございまして経済的にならないんじゃないかという感じがございます。逆に申しますと、そこのところを経済的になるようにするということで開発を進めているわけでございますけれども、その開発と相まってしかるべきシステムがこれから構築されていくのではないだろうかというような感じがしております。
　今の島の試算結果につきましては、今すぐ私評価できませんけれども、コストダウンの研究開発が伴う必要があるというふうに感じております。
○池田治君　コストの問題も問題ですが、五千四百億程度でできるのならば、大型原子炉を設置した原発よりもむしろ設置費用は安くなるわけですから、これもひとつお考えになっていただきたい、こう要望をしておきます。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
　次に、予算の点ですが、太陽熱利用のサンシャイン計画では、予算がだんだん最近は減っているんじゃなかろうか、こう思っておりますが、八五年から比べて通産省どうですか、予算を減らしているんじゃないですか。
○政府委員（杉浦賢君）　太陽熱でございますか。
○池田治君　サンシャイン全体の中の太陽エネルギーに関する部分でございます。
○政府委員（杉浦賢君）　多少減っているかと思いますが、いろいろなプロジェクトの終了したものあるいは新しい計画等の関係でそのような傾向があるかと思いますけれども、太陽につきましては中長期的視点ということで努力をしているつもりでございます。
　ただいまのお答え、もう少し補充をさせていただきます。
　昭和六十年に西条につくっておりました光発電
のプロジェクトの建設が終わりまして、それ以降減る傾向にございますが、その運転研究あるいは要素技術の開発ということで予算額としては減っておりますが、私どもとしては太陽エネルギーの研究開発に力を入れ、ぜひ推進したいと考えております。
○池田治君　一九八五年に九一・六億円、九〇年に至りますと七三・二億円と、これは二十億円近くも減っているわけですが、これで熱を入れると言われましても、私は熱は入っていないんじゃなかろうかと、こう感じるんですが、ひとつこの点もお考え願いたいと思います。
　それから、次に地熱エネルギー、これにつきましては今どういう開発をやっておられますか。
○政府委員（杉浦賢君）　地熱エネルギーにつきましては、既に二十七万キロの地熱発電が実用化されておりまして、現在さらに地熱発電を進めるために行っております研究開発について御説明をいたします。
　まず、全国で地熱の有望な地区の分布図を作製いたしましたが、さらにこれを精密に絞り込んでいくための探査手法の研究開発、あるいは地熱が必ずしも高い温度でない場合がございますので、低い温度でも発電のできるバイナリーサイクルの技術というようなものを現在開発しております。
○池田治君　これについても、予算額は一九八五年をピークとして毎年減ってしまって、七十三・三億円から五十三・八億円、こういう大量に減になっておるようでございますね。これはもう熱を入れてやっているとは考えられませんよ。
　次に、石炭エネルギーにつきましてはかなりの予算はとっておられるようですが、これはどういう過程で、どういう方法でエネルギー開発研究をなさっておるわけですか。
○政府委員（杉浦賢君）　石炭エネルギーにつきましては二つございまして、一つはガス化でございます。もう一つは液化でございます。ガス化につきましては、タービンなどに使うわけでございますが、液化につきましては、将来液体燃料の不足を想定いたしまして、石炭を液化する技術の開発を進めておるところでございます。
○池田治君　次に、水素エネルギー、これについて御説明願います。
○政府委員（杉浦賢君）　水素エネルギーは廃棄物が出ない非常にクリーンなエネルギーでございますので、水素エネルギーの研究開発を進めております。その内容を具体的に御説明いたしますと、現在までに電気分解でございますけれども、九〇％以上の非常に高い効率で水を電気分解して水素を得る技術を開発しております。さらに、水素を燃料とした自動車を開発いたしまして、時速百キロメートル以上を得ております。
　さらに、これからの問題といたしましては、水素を製造する技術、それを貯蔵する技術、輸送する技術、利用する技術、さらにこれが実用化されるための保安技術などについての研究開発を現在進めているところでございます。
○池田治君　この点につきましては、これは一九八一年の九・四億円から現在は一・〇億円と、もう九分の一ぐらいに予算は減っているわけですが、これほどもう開発の余地がないわけですか。それとも、まだ可能性はあるけれども、予算がつかなかったということでございますか。
○政府委員（杉浦賢君）　水素エネルギーは、非常に重要な開発ということでスタートをいたしまして、いろいろ中規模な研究開発を進めてまいりましたけれども、やはり大変難しい点がございまして、少し中長期的に研究開発をする、こういう形に現在の開発がなっているかと思っております。
○池田治君　サンシャイン計画はこれで終わりますが、せっかく押しの強い通産大臣を迎えたわけですから、予算をがっちりとってもらって、将来のエネルギーのために蓄えていただきたい、かように念じております。
　次に、ムーンライト計画でございますが、これは省エネといいますか、熱の効率利用といいますか、こういうことで、これは通産省の立派な御指導によりまして、世界でも優秀な省エネの効率を上げたということでございまして、これはかねがね敬意を表しております。この点についても、もっともっと試行錯誤の中で新しいものが出てくるんじゃなかろうかと思っておりますが、通産省は何か新しい対策を練っておられるんですか。
○政府委員（杉浦賢君）　ムーンライトの研究開発におきましては、既に廃熱利用システムなど四つのプロジェクトが終了いたしておりまして、現在は燃料電池、スーパーヒートポンプ・エネルギーシステムなどの五つのプロジェクトを進めております。
　成果について簡単に御説明いたしますと、現在までに吸収式ヒートポンプが国内外約九十カ所で実用化されております。それから、燐酸型の燃料電池、スーパーヒートポンプ・エネルギーシステム、新型電力貯蔵システムなどにつきましても着実に成果が上がっていると考えております。
○池田治君　この点につきましては、予算は大体横ばい状態からやや増加しているようでございますが、ＯＤＡの伸びや防衛費の伸びと比べればまだまだ少ないんで、これもまたひとつしっかり予算をとって、今からの日本のエネルギーはこれしかないということで頑張っていただきたい、かように念願しております。
　次に、まだ未利用エネルギーというのがございまして、河川、海水の温度差のエネルギーとか、発電所や廃棄物処理場から出る廃熱、地下鉄の排気熱、こういうものを給湯や暖房装置にして都市の熱需要を賄う。そうすれば、石炭や原発による電気を起こさなくても多少の助かりはあるんじゃなかろうか、こういうことを考えております。このためには、大型ヒートポンプが必要であったり、パイプラインが必要であったり、いろいろな器具、装置が必要だと思いますが、通産省におかれては、この点はいかが計画をなさっておりますか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　ただいま先生から御指摘ありましたとおりでございまして、エネルギーについては、その供給の制約、それから地球環境問題というのが非常に深刻化していくわけでありますが、他方では国民生活は快適さを追求していくわけでありまして、民生用の冷暖房需要というものはどんどんふえていくわけでございます。そこで、いわゆる我慢の省エネルギーではなくて、これまで使われずにむだにしていたエネルギー、未利用のエネルギーを有効に活用していこうということで、ごみ焼却場の廃熱でありますとか、河川水が持っております熱でありますとか、地下鉄の熱でありますとか、そういうものを利用いたしまして地域熱供給システムを積極的に導入していくということの必要性があるわけでございます。
　その場合、先生御指摘のように、そういうためのいわばインフラストラクチャーの整備に相当のお金がかかるわけでありまして、従来の条件ではほうっておきますとなかなかそういうインフラに対する投資が行われないわけでございます。そこで、通産省では、平成三年度の予算案の中で、これらについての助成制度をお願いしているわけでございます。これは中身としましては、未利用エネルギーを活用した地域熱供給システムの建設に要する費用の一部を補助するという補助金、それから具体的に地域熱供給をやる場合に、いろいろ関係者のコンセンサスをつくる必要がありますので、そういう基本計画を策定するための費用の補助でありますとか、説明会等普及啓発活動をやるための補助、あるいはこれらに関連をする技術開発についての補助をしていくもの等の補助金でございます。
　それからもう一つは、設備投資をいたします場合に、補助金だけではなくて、無利子または低利の融資をしようということで、財政投融資についても所要の資金の確保をしているわけでございます。
　技術開発につきましては、この未利用エネルギーを大規模、効率的に利用するシステムを実現するために、ヒートポンプあるいは吸収式冷凍機等の熱プラント技術、それから高密度熱輸送システム技術、トータルシステム技術等の開発に取り
組んでいきたいということで予算をお願いしているところでございます。これらの制度を活用いたしまして、平成三年度予算を成立させていただきました暁には、私ども未利用エネルギーの利用に、活用に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○池田治君　今まで地球上で行われたエネルギー、特に発電の現状としては石油や石炭それに水、こういったものは資源の限界があるわけでございまして、原発もまたウラン鉱の限界というのもあるわけでございますので、どうしても再生可能なエネルギーを考えていかなければ、今からの人類は将来滅亡に瀕するだろう。こう思っておりますので、ひとつ通産省も英知を絞って頑張っていただくようお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（名尾良孝君）　速記をとめて。
　　　〔午後三時三十分速記中止〕
　　　〔午後三時四十分速記開始〕
○国務大臣（中尾栄一君）　私は、ただいま井上委員のお話を聞いておりまして、大変深く感銘を受けました。と申しますよりは、私自身も全く同じ思いできたつもりでございます。
　昔の政治家は偉かったというのは、私どもの通例だれでもよく言う言葉ではございますが、私も、かつて日本民主党の総裁でありました芦田均先生にお仕えしお供をし、なおかつまた吉田先生も陰ながら見させていただきました。まさに、今言うた経済外交という言葉は、芦田先生もお使いになり、また吉田先生もお使いになり、またここに越智長官おりますが、越智長官の岳父である福田赳夫先生に至るまでが限度だったのかなと思うほど、経済外交ということを今から推進していかなければなるまい、私は常日ごろ思っておりました。なかんずく、今日までの日本の発展の根底、根幹というものを四つ五つ先生は挙げていただきました。その中で、ほとんど挙げ得ない方が多うございましょうけれども、蒋介石総統閣下の偉大さも挙げていただきました。
　私は、今顧みましても、やはり当時の新聞、往時の新聞を振り返ってみましても、恩は石に刻めという言葉が私の脳裏の中に、私の青年時代の青春期の心の中にこもっておりました。あれだけの、有百万の柳川兵団と言われるあの軍隊を即座に米二合ずつ持たせて帰してくれたあの蒋介石総統閣下あるいはまた何応欽閣下、こういう方々のあの気持ちというものは絶対に忘れてはならぬ、まさに恩は石に刻めという言葉がありますけれども、私はそのとおり今もって考えております。
　しかし、雪に埋もれたのか雨に溶けたのか、まさにその言葉はすっかり忘れ去られたような感じすらいたします。日本の根底、心底というものはそういう中にこそなければ、いかになっても、心もなくしていかに経済だけが繁栄してもどうにもなるものではありません。しかし、経済の根幹があって初めて日本という国の、この世界に冠たる姿というものと、また発展途上国に対する応援、支援というものも重ねてできるわけでございますから、日本の貢献度はそこにかかっていると言っても間違いございませんでしょう。
　第二点に先生の言われました製造業、その問題にももっと力を注げ、ある意味においては原点じゃないのか、こう言われました。まさにそのとおりでございます。
　委員が中小企業の専門家であることはよく存じ上げておりますが、今アメリカのニューヨークに行きますると、日本人は五万人おります、韓国は大体八万五千から九万人おります。しかし、かつての日本人のあのニューヨークに住んでおった栄光の歴史を振り返ってみましても、彼らはランドリーであるとか、あるいはまたグローサリーショップといいますか八百屋さんといいますか、もう汚れた仕事であれ何であれ、そういうものにいつも手を突っ込んで頑張ったものであります。今や、それが韓国人に全部シフトいたしました。したがって、日本はややハイソサエティー的なステータスを持って、そしてむしろ韓国に抜かれたのであります。私は、韓国の今の青年の目のあの輝きを見ておりますると、日本は一体このままでいいんだろうか、このままの姿で次の世代に渡せるんだろうか、絶えず私も同じ思いで考えておるのであります。
　私は、そういう中にあって、この経済外交を推進するのに当たって、本当に参議院の商工委員会の諸先生方のこの一致した姿、みんなが同じ船に乗った日本を憂える姿、これを十分に私は押しいただいても頑張っていく所存でございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の所感の一端を述べさせていただきました。ありがとうございました。
○今泉隆雄君　いつもは大概私の質問は七番目ぐらいで最後なんですが、きょうは何と質問者が多くて十番目ということになりまして、ほとんど聞くことがなくなってしまって全部削ったので、非常に短い質問で幾つか大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣は非常に歌がお好きということをお聞きして、シャンソン、カンツォーネとかカントリーミュージック、非常にお好きだということなので、我が商工委員会も非常に皆さん方カラオケが好きなので、ゼひ大臣をうちの委員会のカラオケのＶＩＰにお迎えしたいと思っておりますけれども。
　ところで、そういう文化の問題も含めて、最近の通産のいろんな文章、そのほか発言を聞きますと、ゆとりと豊かさという言葉が非常に出てくるんです。去年の五月十五日の通産省公報によりますと、今後演劇、音楽、映画などのそういう文化事業の提供がやはり通産の性格としてとても大事ではないかということが書かれておりました。これは、ゆとりと豊かさ政策小委員会の記事なんですが、そういう問題も含めて、前大臣の武藤大臣のころもそういうお話が出まして、養成機関みたいなものをつくって人材まで育てたらどうなんだということを大臣がそのころちょっとおっしゃっていたこともあるんですが、そのゆとりと豊かさという問題、そういうものも含めて、大臣がどういうお考えをお持ちかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　私も、建前、本音それぞれございますが、まずは通産省としての、大臣としての、建前論と言うと怒られてしまいますが、当然流れとしての言葉を申し上げまして、また私自身の気持ちも先生にお訴え申し上げたい、こう思っておる次第でございます。
　まず、我が国が経済的に世界の中でトップレベルの地位を占めるに至ったことはもうだれしも否定していないわけでございますが、国民がゆとりと豊かさを実感していない、こういうこともこれまたよく言われる言葉でございます。真のゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現を図るということは、通産政策における主要目標の一つの位置づけとなっておる、こう私は感じます。
　そのためには、ゆとりと豊かさ小委員会の報告を踏まえまして、昨年の七月に発表されました通産省全体のビジョンである「九〇年代の通産政策ビジョン」におきましても、「地球時代の人間的価値の創造へ」という基本理念のもとに、ゆとりと豊かさのある生活の実現を主要目標に掲げたところでございます。本目標実現のためには、まず消費者の視点の重視、勤労者のゆとりと豊かさの実現、あるいは長寿社会への対応、また女性の社会
進出の支援等、人間生活の多方面にわたる、また多側面にわたる政策の展開が必要であると思うのでございます。その課題には長期的に息長く取り組むべきものが多うございますが、今後とも消費者ニーズに対応した流通構造の構築、労働時間の短縮あるいは豊かな生活環境を実現する環境対策等、できるものから省を挙げて全力で取り組んでいきたいというのが通産省の、また私どもの基本的な考え方ではございます。
　しかし、私はいつも感ずるのでありますが、豊かさと、あるいはまた何といいますか実りの多い、先生の言われましたゆとりと言いますけれども、本当にそういう経済的な行動関係だけで、行動体系だけで一体ゆとりも豊かさも生まれるのか。
　私は、戦争中は全く本当に中小零細企業の中に育った、一洋服屋の一きれ屋の息子でございました。しかし、心は豊かでございました。父は輸入業者でございましたから、英国から当時きれを輸入しておりました。私は、きのうも私の秘書官にそんな思い出話をしたんですが、私の父親は怒ったことはございません。怒ったことはございませんでしたが、ただ一回本当にほっぺたを張られ、お蔵というのに入れられました。そして、お蔵の中に英国から入れたきれをいっぱい入れておりました。私の父親は、小学校三年しか出ておりませんから、全く教育を受けた人間ではありません。独学で英語を勉強し、そして英国から戦前に輸入をして、お蔵にきれを入れておったわけであります。
　ただ、私が女の子をたたいたという理由だけで、強い子とけんかしてきたならばおれは何も言わない、弱い女の子をたたいたということだけで許せないと言って、私はほっぺたを二つ三つ張られて、きれの上を逃げ回った覚えがございます。私はその父親を忘れません。また、何と申しましょうか、父親があって私がある、この気持ちも忘れません。しかし、その父親を思い出しますと、絶えず思い出しますのは、教育と教養というものは違うという私の考え方であります。学校を出ておるからといって私は尊敬はいたしません。しかし、学校は出ていないからといって教養が高い人もおります。教育が高い、学校は出ておるからといって比較的教養の低い人もおります。私は、その教養の高さを選びます。そして、そういう人を、そのような人間像を、そういう青年像を将来つくっていきたいというのが私の信念であることを申し添えておきたいと思います。
　以上です。
○今泉隆雄君　どうもありがとうございました。
　エネルギー問題でお聞きしようと思いましたが、池田委員からやられてしまいまして、石炭の問題をやろうと思ったのですが、その石炭の問題で池田委員がお聞きにならなかったことだけちょっと簡単にお聞きしたいのですが、第八次石炭政策が終了するそうですが、今後の石炭政策の中で、もちろん海外の石炭の方が安いということは聞いて知っております。日本の国内の石炭の問題、国内の炭鉱の問題、今閉山されている炭鉱など、そういうものに対してはどういうふうに考えていらっしゃるのか、石炭の責任者の方いらっしゃいましたら。
○政府委員（土居征夫君）　国内の石炭の問題につきましては、先生御承知のように現在第八次石炭政策というものが実施されておりまして、これは平成三年度における供給規模の目標をおおむね一千万トンとして、それまでに生産体制の集約化を円滑に行うということで進めてきておるわけでございまして、現在のところ一部部分的に問題は残っておりますが、おおむねその趣旨に沿って進んでおります。と申しますのは、昭和六十一年度に供給規模千七百万トンを超えておったものが、平成二年度の見通しでは、一千万トンを切って九百四十万トンというような状況に来ておるということでございます。
○今泉隆雄君　ありがとうございました。
　最後に、物価の問題でお聞きしたいと思います。
　この間、牛乳を売っているたばこ屋へ行きましたらば、突然三月から瓶の牛乳が一瓶十円高くなったというので、そこのおばさんが言うには、戦争が終わったのにどうしてこうやってどんどん上がるのですかねという言い方をしておりました。いろいろな意味で、日本じゃ食料品が非常に高くて、世界と比べてみますと、約二割、ひどいものは二割五分以上高いというデータをこの間読みました。特に肉なんかは、東京を一〇〇としますと、ニューヨークなんかは三四ぐらい、三分の一ぐらいの状態である、ロンドンでも半分ぐらいの状態である。それから、これは私もなぜかよくわからないのですけれども、日本人の主食である米が、東京を一〇〇とすると、ニューヨークが八〇で、ロンドン、パリでも八四、五であるというような状態なんだそうです。
　ですから、消費者にとってみますと、こういう物価がだんだんじりじりと高くなっていく、しかも消費税がある、それから九十億ドルのいろいろな税金の問題も出てくるという三重苦になっていくわけなので、そういう問題も含めて、流通機構のことなんかは、いろいろな政策上の文書とか何かには書かれておりますけれども、大臣がよくおっしゃっているように、先ほども個性のある小売店を育てたいというようなこともおっしゃって、これはもう大変結構なことだと思うんです。どうしても流通機構ということになりますと、日本の場合に流通制度というものを考えていくと、これはやはり一番利益が上がって得をするのは大型店舗に結果的にはなるのじゃないかという気がします。
　ですから、消費者としてはそれも非常にありがたいんですけれども、何か共存共栄ということが、言葉の上だけで、どうしても大型店舗と小売店の間に流通機構の問題を考えて非常な矛盾を感ずるわけなんですけれども、その辺はどなたでも結構でございますが。
○政府委員（棚橋祐治君）　今国会に大店法の関係で五つの法律を提出させていただいておりまして、いずれ御審議を賜ることになっておりますが、その大店法につきましては、御承知のように、日米構造協議が大きなきっかけになりまして規制緩和、言うなれば小売商業サイドから見ますと、ある意味では改悪といいますか、大規模店舗の進出が一段と容易になり、全国で百六十万の小売商業がございますが、相当圧迫されるということで問題があるということでございます。
　しかしながら、我々としては、やはり多様化する消費者ニーズにこたえて、この大規模店舗が果たす役割もまた重要でありますし、いわゆる透明性のある、開放された流通構造の中でそういう規制緩和を行っていくことが必要であるということで、あるいはまた輸入コーナーについては、千平米以下の輸入コーナーは調整手続から対象外にするということで、大幅な規制緩和を内容とする大店法の改正をお願いするわけでございます。
　しかしながら他方、ただいまおっしゃいましたように、全国の小売商業の持ちます不安、中でも後継者に恵まれて、積極的にこれから消費者のニーズにこたえて、新しい小売商業として生きていきたい、あるいは商店街をつくり直していきたいという方々に対しては、我々はこの際積極的にこれを支援していこうということで、この消費者ニーズにこたえ得る魅力ある商店街の形成を促進する法律というものを別途同時に御審議いただくことで用意をいたしておるわけでございます。この法律案につきましては、また後日いろいろ御審議をいただくわけでございますが、一言で申し上げますと、駅前等あるいは既成の商店街で、全国で現在一万六千の商店街があるわけでございますが、その中で、我々の今までの調査では、三千の商店街はぜひともひとつ思い切った再開発をして、新しい商店街としてやっていこう、こういう意気込みを持っておられます。
　それからもう一つ、昨今新しい動きとして、従来は大店舗が来ますと、既成の商店街は圧迫されて、お客を奪われてしまうということで強い反対があったわけでございますが、だんだん最近は、抵抗してそれを全く排除しますと、むしろ大型店が、今マイカー時代でございますので、郊外に立地して、そこにお客さんをとられてしまうという
ことで、最近は大規模店舗の持つメリット、よさを生かしながら、それの周辺に特徴のある商店街として一緒になってやっていこう、こういう意気込みに燃えた商店街の人たちもたくさんおられます。こういう方たちは言うなれば商業団地をつくろうではないか、現在既に一部ございますが、森あるいは子供さんたちが楽しく遊べるような遊園地あるいは文化施設等を併設して、そこにスーパーと一緒に、あるいはスーパーがなくて小売商店街だけの場合もありますが、そういう大型の商業団地をつくっていこうというそういう期待もございます。
　私ども、そういう両方、既成の商店街の再活性化と大型の商業団地をつくっていこう、こういうことで小売商業振興法の改正と魅力ある商店街の形成の促進に関する法律と、この二法を用意して大店法の改正と同時に御審議を賜りたい。こういうことで、消費者ニーズにこたえながら既成の商店の方々も十分生き残っていける、あるいは発展していける、そういう環境をつくっていこうと考えている次第でございます。
○今泉隆雄君　これが最後で、これも物価の問題なんですけれども、先ほども質問で出ましたけれども、内外価格差の問題で、これがやはり非常に大きいと私も感じるんです。
　かつて、経済企画庁とか総務庁が調査に乗り出すとか、それから政府と自民党で内外価格差対策推進本部を設置したとかいうような記事は読んでいました。それで、今回通産省で内外価格差研究所という創設を考えられていたらしい。それが急に断念された、一説によるとつぶされたという意見もあるんですが、これはなぜつぶされたというか断念されたのか、その真意をお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
○政府委員（棚橋祐治君）　内外価格差問題については、経済企画庁を中心に政府全体としているろんな調査があるわけでございます。また、日米構造協議におきましては、アメリカが一緒になって調査をしようではないかということで共同調査を行ったわけでございます。
　我々通産省の分野におきましては、既に例えば、この湾岸戦争で問題になりました石油関連製品につきましては、極めて頻繁にかつ広範に末端の石油とかＬＰＧについての価格調査を行っておりますし、その他鉄鋼とか化学製品とかというような基礎資材についてもいろいろの調査を行っているわけでございます。しかし、私どもとしましては、通産省がやる調査はそれなりに重要だと自負しておりますけれども、学界の方々がむしろ第三者的な立場で、我が国にあります外国からよく言われます内外価格差、特にブランド物等の輸入品については、いろいろの理由がありますけれども、確かに格差があるわけでございますが、そういうものについていろんな角度から、輸入問題、流通問題等を含めて御検討いただくという意味で、一つのそういう調査の仕組みを考えたわけでございます。
　別に、内外価格差研究所というものを正式に打ち出したわけではなくて、これはまた既存の適当な団体において、その調査の目的が達成されればいいということで、今考えておるわけでございまして、決して我々はだれからもこれについていいとか悪いとかという指摘を受けたことはございません。ただ、そういう意味で専門の学者あるいは流通業界の関係者等が、そういうところで調査をする必要性は我々考えておるわけでございます。
○国務大臣（越智通雄君）　所管行政でございますので、ちょっとこちらから御報告だけさせていただきたいと思います。
　物価に関する団体は幾つかございまして、物価関係閣僚会議というのは昔からやっております。これはただし公共料金等の改定のときにいろいろ動いております。また、民間の方ということで、東大名誉教授の隅谷先生を中心とした物価安定政策会議というのがございまして、これまた年に一回総会をし、政策部会という名前のもとに毎月作業をいたしております。
　内外価格差の問題につきましては、日米経済構造協議のときにも指摘され、また非常に行政、政治のかかわる面が大きいものでございますものですから、平成元年の十二月に改めて、総理大臣を長とし、私経済企画庁長官を副本部長とする十六閣僚プラス自由民主党の四役を入れました会議をつくりまして、既に三回本部会議を開いております。現在、七十二項目に二十二項目足しまして九十四項目について、規制緩和とかいろんなことをやっております。そんな中で、日米間の交渉でも問題が残りましたのは、調査の仕方、認識のあり方についてずれがあるんじゃないか。こういうことで、今度の経済構造調整のフォローアップ委員会、一年たちましたこの五月の末にもいたしますんですが、両方の意見を集約していく中で、あるいは政府とか、要するに役人とか政治家が関係しない人に調査してもらうのも一つの手かなという議論が出たのかと思っております。
　ただ、現在各省でも行っておりますのは、多少スタンスがいろいろ違いまして、通産省でこの間も、三月五日に御発表になりましたものは、日本でつくった物が東京とロサンゼルスで幾ら値段が違うか、あるいはアメリカでつくった物がニューヨークと東京で何ぼ違うか、こういう検討でございますが、本来内外価格差の中には、それだけではなくて、先ほど今泉委員が御指摘になりましたように、東京に住む人間とニューヨークに住む人間が、それぞれの土地においてどういう生活、生計費で差があるだろうか。日本の方が高い物を挙げれば幾つもございますけれども、またお安い物で言えば電気製品等はお安うございますし、旅行者から見ればホテル代はロンドンの方がよほどお高いわけですし、食べ物でも卵は東京の方が安いと、こういういろいろございます。それぞれの国がつくり、それぞれの国民が生活に必要としているものが、どういう価格差があるかということも、非常に内外価格差の問題としては大事だと思っております。そうした生活者の立場からの検討も含めて、今ございます内外価格差対策推進本部でさらに一層調査もし、それからそれをなくしていく傾向で努力をさせていただきたい、このように思っております。
○委員長（名尾良孝君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
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○委員長（名尾良孝君）　次に、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。