Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（真砂靖君）　今回こういう試算を行いました背景としましては二つございまして、今財政制度審議会で社会保障について有識者からヒアリングをしているところでございます。その中のお一人が、市長様でございますが、やはり生活扶助の部分については少し見直しをしていくべきではないかという御指摘があったということと、それから、私どもいろいろ調査をしてみますと、ドイツで同じように社会保険方式で介護をやっているわけでございますけれども、ドイツの場合、軽度の部分については必ずしも給付の対象ではないというようなこともございまして、そういった観点から今回軽度についてこういった試算をあくまでも機械的試算として出させていただいたということでございます。
○福島みずほ君　これ、日本の社会で軽度の人から介護保険から除外してくれなんという声は上がったんでしょうか。
○政府参考人（真砂靖君）　直接、私、それを聞いたことはございません。
○福島みずほ君　私たちは日本の政治をやって、日本の制度でやっていて、無駄やここはおかしいじゃないかというところはやはりそれは是正していくべきだと考えています。しかし、現場から声が上がっていない、生きている人間から声が上がっていないのに、机の上で計算してこれだけ削減してやれというのは、現実に生きている人間にひずみを持つと思います。
　財務省に対して、是非こういう社会保障の一律的なカットをされないように陳情したいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（真砂靖君）　先生のお話もよく頭に置いて今後いろいろ検討してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　次に、二千二百億円カット、これはやめていただきたい。いかがですか。
○政府参考人（真砂靖君）　先ほど申し上げましたように、二〇一一年、プライマリーバランスの黒字化というのは政府で閣議決定している目標でございます。それに向けて歳出改革を継続していくということでございまして、社会保障に限らず、公共あるいはその他の分野でもしっかりとした歳出改革を進めていかなければならないというふうに私どもは考えているところでございます。
○福島みずほ君　無駄なところやコストが高いところは削減をすべきです。しかし、社会保障費を形式的にカットすることがもう耐えられないという状況になっておりますので、二千二百億円、是非見直していただきたい。いかがですか。
○政府参考人（真砂靖君）　同じ答弁になりますけれども、社会保障も含め、あらゆる分野の歳出改革努力は引き続き進めていくということが我々必要だというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　社会保障は生きている人間に非常に関係するところなので、こうやってお願いのような追及のような質問し続けているわけです。
　どうか、こういう生きている人間にとっての社会保障、そして形式的に机の上で計算をして切り刻んでいくという財務省のやり方は見直してほしいという思いを重く受け止めていただきたいんですが、いかがですか。
○政府参考人（真砂靖君）　先ほど先生から後期高齢者医療について、まるで歳出の削減を目的とした施策のような御言及ございましたけれども、これは財政的には全く中立的に設計したものでございまして、二千二百の削減とはそういう意味では関係のない世界でございます。
　ここのところの二千二百の削減につきましては、例えば二十年度予算におきましても、薬価の引下げ、これは薬の値段が自然に下がっていくわけでございますので、ある意味自然減、あるいは保険料も減ると、後発医薬品も同様でございます。そういった我々も国民生活への影響も十分考えながら二千二百についてはこれまでも進めてきたというふうに考えておるところでございます。
○福島みずほ君　後期高齢者医療制度は、医療費の抑制という、適正化という名の抑制から出てきていることはむしろ作成者も述べていらっしゃることだと思います。
　道路特定財源の一般財源化も行われますし、是非教育や医療に、社会保障にきちっと振り分けられるように、これは心からお願いをいたします。もうこの変換を求めていくということで、よろしくお願いいたします。
　この機械的な試算は撤回ということでよろしいですか、介護保険の。
○政府参考人（真砂靖君）　先ほど申し上げましたように、私ども、審議会の議論の参考に機械的に試算したものでございまして、何ら提案をこれでもってしたわけでございませんので、したがって、撤回をするとかしないとかいうような性格のものではないというふうに思っております。
○福島みずほ君　では、社民党として、これは極めて問題であり、これからこのことが議論の前提にならないようにということを強く要請いたします。
　次に、厚生労働省にお聞きをいたします。
　先ほど出していただきましたが、今日付けで調査を出しておられます。後期高齢者医療制度の保険料の試算をやり直すということで、各自治体に対して調査をしていらっしゃいます。これは制度スタート前にやるべきではなかったんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　実際、本当に、これは各自治体がそれぞれ独自の補助金をやっていたり、それから算定方式にしても東京都のように住民税割りをこの基準にしたりで、まさに千差万別、そして、新しい制度を入れたときには予期せぬことも起こります。
　そういうことで、今起こっている現状がどうであるかと。これは先ほど委員もおっしゃったように、全部机上で想定できてそのとおりになれば何の苦労もありません。しかし、やっぱり現実になったときに、我々が予期していなかったことが起こっている。相当ミスも起こりました。保険証が届いていない方もありました。
　したがって、そういうことも含めてきちんと精査をしようということであります。
○福島みずほ君　かつて厚生労働大臣は、七割ですか、八割、七割は安くなるんじゃないかというふうにおっしゃって、それがどうか、正確かどうかという議論になったことがあります。
　今日付けでこういう調査を各自治体に対して出しているわけですね。私はやはり、今からこの調査結果を収集するというのは余りに遅過ぎる。この後期高齢者医療制度は二〇〇六年の六月に採決で成立しているわけですから、制度設計の前にどうなるか、せめてこの二年間、少なくとも法律が例えば成立した直後にでもやるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　ただ、その後激変緩和措置ということで、例えばサラリーマンの被扶養者になっている方、これは半年ゼロにする、次の半年一割だ、こういう凍結案、激変緩和措置を入れましたから非常に制度が複雑になりました。きめの細かいことをやったがゆえになりました。そして、それは昨年の暮れですから、それは自治体の方も準備は大変だったと思います。そこは大変本当に申し訳ないと思っていますが、しかし、二年前はそういうことをやっていませんから、現実に実行に移してやるというのはほんのこの数か月の話でありますんで、やはり今起こっている事態をきちんと見極めるということが今の段階で必要だと思っております。
　そして、七割、八割について言うと、それは国保方式を採用したところが八割ぐらいなんで、大体そういうことではないかなということを、これは外に出ない内輪の会議で私が話したのを外に出した方がおられるということだけであります。
○福島みずほ君　結局、今まで五九％しか調査をしていなかったということですよね。
○国務大臣（舛添要一君）　ちょっと質問の意味が理解しかねるんですが。
○福島みずほ君　新聞報道で五九％しか試算をしていないという記事が出ております。それで、そうなのかということと、それからやはり、例えば今日これが調査で出されているわけですね。今日が木曜日で月曜日締切りだから、木、金、月、三日間でこれ出せと全市町村に言っているわけです。去年暮れに激変緩和措置ということであれば、その時点で、あるいは一月の時点でやればこれ出てきたわけですよね。なぜ今、五月中旬になってこの調査なんでしょうか。やはり遅過ぎたという理解はないんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、むしろ事前にやっても分かりません。なぜかといったら、これは保険料についての実態の調査であります。だから、各広域連合がそれぞれどういう形で算出するかというのをそれは待っておかないといけない。
　そして、今度の調査は保険料だけではありません。保険証が到達していない方がどうか、天引きなんかについてミスしているところはないか、そういうことについて包括的に調べるわけです。
　そして、十四日の日に広域連合の会議を開きました。その中でも既に申し上げておりますけれども、今日出したのは実際にこういう具体的な紙でやりますからということを出しているんで、数日前からこういうことを調査をやるということは事前に事務方には知らせてあります。したがって、これはもう今動いているわけですから、すぐ答えが返ってくると思います。だから、まさに今の状況を知りたいということなんで、御理解いただければと思います。
○福島みずほ君　いや、国民はもう保険料引かれているわけですよ。国民はもう天引きされていて、年金から天引きされているという人も多いわけですよね。そして、国はこれから調査をすると言われると、やはりそれはおかしいと思います。遅いと思いませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　制度が実際に動き始めたときにどういうトラブルが起こっているかの調査ですから、遅くありません。そして、間違いがあったり、国民が本当に困っていることがあれば、いつ何どきであれこれは改善していくという立場で臨みたいと思っていますんで、そのための情勢を知りたいということであります。
○福島みずほ君　おかしいと思います。これはトラブルではなくて幾らかという調査なわけですよね。これはもう既に皆さん引かれているわけですから、もっと早い段階できちっとやるべきだし、それを今調査をするということは、やはり厚労省は具体的な保険料の負担がどうなるかをきちっと調査をしないで、やはり見切り発車したという批判を受けざるを得ないというふうに思っております。
　また、改めて、今国庫負担割合は後期高齢者一割ですが、二〇一五年には一割八厘ですね。その後二〇二〇年、二〇三〇年どうなるかについても早く試算を教えてくださるよう要請し、私の質問を終わります。
○委員長（岩本司君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成二十年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田中　康夫君　　　　　大久保潔重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局企画部長　　飯高　　悟君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　本保　芳明君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　甲村　謙友君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の
　促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地域における歴史的風致の維持及び向上に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案の審査のため、本日の委員会に文化庁次長高塩至君、農林水産省農村振興局企画部長飯高悟君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、国土交通省都市・地域整備局長増田優一君、国土交通省河川局長甲村謙友君、国土交通省道路局長宮田年耕君及び国土交通省住宅局長和泉洋人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○輿石東君　おはようございます。民主党の輿石ですけれども、与えられた時間内で質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、大臣に地方分権の推進についてお伺いしたいと、こう思うわけですけれども、現在、地方分権改革推進委員会、丹羽委員長の下で各省庁とのヒアリングもほぼ終えたようで、この二十三日には第一次勧告に向けての原案、二十八日に第一次勧告ですか、そんな運びになっていくようですけれども、昨日、増田総務大臣と冬柴大臣がこのことについて協議をされました。そこで、ちょっと報道によると、どうも各省庁との折衝が難航している、うまくいってないと、こういうお話もあるわけで、何がうまくいってないのかと。昨日の両大臣の折衝のお話は、国土交通省では河川については前向きだと、道路については厳しいと、こういうような報道もされております。
　なぜそんなことを尋ねるかというと、今日は長野県の前の知事さんであります田中康夫議員もおられていますけれども、緑のダム構想というような主張もされています。それで、ちょっと例を出してお聞きしたいんですが、熊本県の川辺川ダム、これは一級河川ですね。球磨川水域の川ということで国交省の直轄ダムという位置付け、直轄というふうになっていると思います。この建設をめぐってはもう相当大きく議論が分かれていると、地元でも大激論になっている。この四月に就任をされた新しい知事、蒲島さんですか、その方も九月には自分自ら判断をしていきたいと、こういうことをおっしゃっていますし、それで今日たまたま、本日、その蒲島知事は、どうしたらいいかということを考えながら東京で第一回の有識者会議も開催をするということも聞いています。
　そこで、先ほどの河川については前向きで道路については厳しいという、そういうマスコミ報道の中身からすると、簡単に言えば、分かりやすく言えば、ダムでもって反対しているような川は地方で任してもいいやねと、だけど道路は今問題になっている特定財源の問題もあるので慎重に国交省で抱えておこうというふうに、私の勘ぐりかもしれぬけれども、そんなものが底辺にあるのかな、まさかそんなことはないだろうと、こういう前提でお聞きするわけであります。
　そこで、大臣に二点お伺いしたいと思います。
　今、地方団体は、権限も財源も地方へ少しは回してほしい、そういう気持ちでこの地方分権委員会の勧告等を見詰めていると思いますので、その権限と財源も含めた地方分権への大臣の基本的な考え方、そしてもう一つは、同じ考えで河川も道路も、国交省の管轄であれば同じ理念や同じ哲学で対応すべきだと思いますが、その二点についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は、我が国が明治期以来極端な中央集権型行政システムが取られてきた、その結果過度に東京とか中央省庁、霞が関というこの狭い地域に過度に集中をした、これは権限も財源も、人や文化や教育やそういうものまで東京に集中した、これは改めなきゃならないと私は思っております。
　したがって、大きな流れとしては分権型行政システムというものが是非必要だし、そういうことによって、集中したことは東京に過密、そして地方には過疎ということを生んでしまっているわけです。お祭りとかそういうものすら維持できないようなこんな日本の国家にしてしまっているわけでございますから、私は、地方分権は大きなこの国における政治課題だというふうに思っております。
　私は、そういう考えの下に、当時、新進党時代だったと思いますけれども、平成六年に地方分権推進に関する法律案というものを仲間と一緒に起案をしまして提案をして、結果的には地方分権推進法として閣法に賛成して成立をさせましたけれども、その過程で機関委任事務というものを廃止することができました。しかしながら、なかなか税財源の移転ということはその際することができなかった。しかし、四百七十五本だったと思いますけれども、分権一括法をその後成立させて、非常に大きく分権が進んだことは私は事実だと思います。今回進めるのはその第二次的なものでございまして、私は今国土交通省にいますから、国土交通省としてその大きな分権の流れの中でどう対応するかということになるわけでございます。
　増田大臣と昨日お話ししました。報道は間違っております。私は、河川も道路も国が直轄で行うべきものは限定すべきだ、それ以外は地方へお渡しすべきだと考えるということを大胆に申し上げました。ただ、道路について分権委員会の方、いわゆる総務大臣の方からお聞きしたのは、整備と管理を分離して管理の方を地方へ渡せとおっしゃったわけでございます。しかし、それは、道路を我々長い間管理してきましたけれども、国道は五年に一度一〇〇％点検をいたしておりますし、この定時点検以外にも危険な場合があれば必ず点検をして、そして補修をして、そしてそのライフサイクルというものを延ばそう、道路を延命させようと、こういう政策を取っておるわけでございますけれども、それのうち整備と管理を分離してしまって、国道は国が整備の義務はあるけれども、しかし平素の管理は地方がやるということになりますと、例えば、考えていただいたら分かりますけれども、連続立体交差とかそういうようなものをやる場合に物すごく手続が複雑になっちゃいますね。したがって、そういう例も申し上げて、そういうふうに立て分けるのではなしに、私は整備も管理も一括して地方へ渡すべきものは渡しますと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
　それで、ただ、具体的にじゃ何号線を渡すかどうかということは、これは例えば輿石議員の地元の道路をこれを私が勝手に渡すなんと言ったら、これはいろんな問題が起こるわけですよ。したがって、私は当面こういう場所では抽象的基準で申し上げますけれども、渡すべきものは渡します、具体的に腹で持ちますと。ただし、現実に渡すときには受け取るべき地方公共団体と十分にお話をして、納得していただいたものじゃなければ表に出さないでくださいと、このように申し上げたわけでございます。
　河川についても事情は全く変わりません。一つの県の中で完結する河川というもの、これは百九河川ありますが、そのうちの五十たしか三がそうだと思います。しかしながら、その五十三、その一つの県の中で完結する河川は地方へお渡ししてもそれでいいわけですけれども、しかしながら、考えてみたら分かりますけれども、石狩川とか黒部川とか常願寺川というものをイメージしてもらうと分かりますけれども、これは一つの県ではとてもてこに合うものではないと思います。北海道についての石狩も長大であり、下流には札幌市があります。そういうところのものを一つの北海道の地方自治体にお任せすることが本当にできるんだろうか。それは地方とよく協議もしなきゃならないけれども、国が国土保全上、安全上、やはりやらなきゃならないものもあると思いますということを申し上げたわけです。
　したがって、原則として一県の中で完結する河川というものは、それはお渡しした方がいいんじゃないかと。しかしながら、黒部川ダム考えたら分かりますけれども、大変な土砂が物すごく流れる、急流に滝のように流れる、常時そういう状況にある川を一県にお任せすることは、これは不相当でしょう、だれが考えてもということを申し上げました。
　したがって、これについてもよく基準を立てて、そしてこの一県の中に完結するけれどもこれは国がやった方がいいと思われるものについては控除する。しかしながら、受け取る側の御意見を十分聞いて、そしてやっていただきたい、そういうふうな進め方をしていただきたい、こういうふうに申し上げたわけで、私は道路は消極、河川は積極なんてことは全くありません。
　それから、都市計画につきましてもお話がありましたけれども、私の方は、十八年に改正したばかりで、十九年、二十年にそれの追跡調査をして、二十一年に本格的な抜本改革についての案を作り、二十二年の通常国会に提案するということで今進めているんですと、その中に今分権委員会で指摘されたような思想は十分盛り込んでいきたいと思いますということを申し上げました。それについて総務大臣からは、その部分についてはよく分かりました、そして、もう日にちが、議員がおっしゃいましたように日にちがないので、この抽象基準あるいは具体的なものについてもできるだけ協力をしていただきたいというお話でありましたので、協力はいたします、積極的に取り組みます、このように申し上げたわけでございます。
○輿石東君　大変詳しく説明していただいて、報道は間違っているという大臣の発言、私も度々そう思います。しかし、マスコミが世の中半分以上悪くしているというのが私の持論ですから、マスコミにも正しく伝えていただきたいということと同時に、各省庁の大臣もきちっとマスコミが正しく伝わるように説明を願いたいとも思っております。
　今、こんな話ばっかりしていると時間がたってしまいますが、分権委員会では整備と管理を分離してという考えがあると。それは分離できる場合とできない場合があると、基本的には分離しないと、そういう考えだと。そして、もう一つは、河川の方は一県で完結する、その県だけで終わるという河川は原則的には移譲すると。そういうお答えがあったわけですけれども、私の言いたいのは、どうもこの霞が関、東京に集中しているその体質は、金は出さなくて口を出すという、簡単に言えば、そういう体質がどうしても抜け切らない。そこは払拭して本当に地方が元気になるように、そういう理念で取り組んでいってほしいというふうに思います。
　では次に、今回の、委員長も、法案名が大変長い、歴史的風致がどうこうと。まあ、これは簡単に言えば歴史のまちづくり法案と、こう別名言われているから、そう言わせていただいた方が分かりいいのかなと、こう思いますので。
　この法案が出てきた経過や背景というものは提案理由にもありましたけれども、再度確認しておきたいと思いますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　近年、我が国におきましては、歴史的な町並みを形成している地域、そういったところで歴史的な風情ですとかたたずまいが大変急速に失われつつあるという状況にございます。
　こうした状況の下で、歴史的風致が我が国として次世代に継承すべき貴重な資産であるという観点から、今回、文化財行政と町づくり行政が連携をいたしまして、そういった歴史的価値の高い建造物、それだけではなくて、その周りの、周辺の歴史的な町並み、さらに、そこで営まれている人々の活動、それらを一体を歴史的風致という概念でとらえまして、これを維持推進する市町村の取組を国が支援しようということでこの法案を提出させていただいたわけでございます。
　これまでの法制度におきましては、古都保存法という法律もございます。あるいは景観法という法律もございますが、今回は、そういった取組を総合的、一体的な計画制度の中で進めていこうということで、新しい法律として提案させていただいたということでございます。
○輿石東君　歴史的な町づくり、文化的な遺産、貴重なものを残していこうと。これにかかわった法案として、今局長言われるように、古都保存法とか景観法とか都市公園法、都市計画法、いろいろ絡んでくるでしょう。だから、一昨年ですか、日本の美しい歴史の何とか百選とか、公園を百選んだとかという冊子も出ている。そうしてみると、その古都保存法や文化財保護法もかかわってくるんだろうと。こういうものは四十年、五十年という歴史がある。とりわけ文化財保護法、文化庁で、二十四年ですか、法隆寺が焼けて、あの金堂の壁画が焼失したことからこの法案が出たと、そんな経過があるわけですけれども。
　それとの関係で古都保存法とのかかわりを、この法案を比べてみたときに、古都保存法というのは、奈良とか京都とか鎌倉とか、政治、文化の中心のところを総合的に系統的にやっていくという、そういう理念もあるわけで、それだけでは十分ではない、歴史的な町づくりをするためにという、そういう要素が入ってきて、その関連との中で新規立法を提出したことには違いないけれども、この法案でどんな他の法案とのかかわりや効果があるのか、その点について再度お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の古都保存法、これは、京都、奈良、鎌倉、往時の都があった都市につきまして、これはどちらかといいますと国が中心になりまして、その自然環境を凍結的に保存するというための法律でございます。国の事務ということで構成されているわけでございます。それから御指摘の文化財保護法、これも国の事務ということで、ほとんどが国中心の事業でございます。
　ただ、我が国には古都に準ずる歴史的な町がたくさんございまして、そういった町づくりは、現在、市町村が主体となって進められております。そういったことから、今回、そういった既存の法律と比べまして、現在行われている市町村中心のそういった歴史的な町づくりを国が支援するという形で法律構成をさせていただいたということで、新法という形にさせていただいたわけでございます。
○輿石東君　今局長言われるように、あくまでもこの新規立法のねらいは、市町村が中心に、その町づくりにお手伝いをする、支援をするという立場での立法ということですね。そうしますと、市町村の力だけでは、能力だけではやり切れないという、そういう問題が必ず出てくる。
　貴重な文化的資産であって歴史的な資産であるからこそ国が責任を持って残していくという、そういう側面もなければいけないだろう。その兼ね合いはどうなりますか。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりと考えておりまして、市町村の独自の取組で全国各地で行われておりますが、その中にはやはり国としても次世代に継承しなきゃいけないというものもございます。そういった意味で、今回、そういう意味では古都保存法と身近な町づくりの中間的な位置付けでありまして、国としても貴重な歴史的な資産というものを、法律では国交大臣と文科大臣、農林大臣が基本方針ということで国の考え方をお示しすると。それに合致したものを市町村が、独自なもちろん取組でありますけれども、国の支援を改めて求めるものにつきましては国の認定を申請する。で、国が認定をして、それを国として総合的に支援する。こういう形として、国の積極的な関与と、取組というものも法律上明確にさせていただいたわけでございます。
○輿石東君　よく金沢市の例が出ますね、あの城下町、みんなが有名な。ここでは条例で、県独自で広告規制とか景観条例というのを制定して、そして守っていっているという、そういう努力もある。しかし、なかなか金沢市といえどもいろんな、例えば町家というようなものが空き家になったり、うっかりすると駐車場に、維持できなくてなっていってしまうという現状も一方であるわけですね。
　そういう場合に、私どもは前回、昨年ですか、地方都市の活性化ということで中心市街地の活性化と、こういう議論もしてきた経過があると思います。そこで議論されたのは二点あって、中心市街地がシャッター通りのようになって、外へ外へ、外縁化とかいう、そういう形で流れていく、それをどう阻止しようか。そして、コンパクトシティーというような、お年寄りも歩いてその憩いの場にたどり着けるような、そういう町づくりというようなものを議論した経過があります。
　ここでは、こういう貴重な文化的遺産や歴史的なそういう遺跡というようなものを、それを核に、中心にしながら町づくりをしようという発想があるとすれば、これは観光、それを生きる道として、よそからお客さんが来てくれる、ほかの地方にはないそういう町にするというような試みも各地で相当しているけれども、今局長が言われた中に、農水省と文科省とそして国土交通省という三つの所管でこれを、そういうことをやっていこうというのには、省庁が絡めば、幾つも多くなればなるほどその連携とかそういう問題点が一つ出てくるでありましょうし、そしてその点がうまくいくのかなということや、観光という面からしての町づくりには規制しなければならないものと規制を緩めなければいけない面というものが当然出てくると。その辺はどのようにしていくつもりですか。
○政府参考人（増田優一君）　お答えいたします。
　従来から、古都保存法の理念を全国展開したいということで、私ども、様々な検討を進めてまいりまして、今御指摘ありました金沢市でありますとかあるいは山口県の萩市等々からたくさんヒアリングをさせていただきまして、独自な取組ではなかなかできない、つまり国として法律的な手当てをしていただきたいというのがたくさんございました。
　一つは、住居系の地域で元々ある物づくりの現場、これがなかなか用途の規制でうまくいかないでありますとか、あるいは金沢の例ですが、非常に歴史的な価値の高い用水路、これがなかなか農林省関係の法律を手当てすると保全が難しいでありますとか、あるいは文化財を取り巻くところの歴史的な町並みが文化財保護法の行政だけではできない等々がございました。
　したがいまして、今御指摘ありましたように、そういった公共団体の独自の取組ではなかなかできないことを国として今回の法律の中で特別措置として盛り込まさせていただきました。そういった意味で、私どもの法律だけではなくて、文科省の文化財保護法の特例もございますし、農水省関係の法律の特例も盛り込まさせていただきました。
　したがいまして、その三省庁、できるだけ一元的に相談窓口を置きまして公共団体との相談に乗っていくという体制もこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
○輿石東君　今、金沢の例を出されて、用水路それから物づくり、そういう所管があると、こう言われましたね。
　三省庁で連携を密にしてと、そのことは分かるけれども、特別措置を考えたと。じゃ、具体的にその特別措置はそれぞれどんなことを行う予定ですか。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　そういった住居系の地域で例えば飲食店をする、お土産物品をする、あるいは伝統工芸の工房を造る、そういった用途の緩和のための新しい地区計画制度というものを今回設けました。それから、文化財は文化財保護法で保全規制ができるわけですが、それを取り巻く連檐する町並みにつきましては、今回新しい歴史的風致形成建造物という指定制度を新たに設けさせていただきました。それから、農水省の関係で申し上げますと、そういった農業用の用排水路等々につきまして、その歴史的遺産につきましての土地改良法等の特例というものを設けさせていただいたところでございます。
○輿石東君　そういう法案の何条何条と出ていることは承知をしておりますけれども、じゃ、せっかく質問に立たせてもらっているので、ちょっと山梨、私、山梨なもので、山梨に例を引いて質問をさせてもらいたい。
　残念ながら山梨は、お隣の長野は風致的とか文化とか遺産とか、そういうものが多いんだけれども、山梨は残念ながらそういうものが少ない。でも、少ないながら何とか陸の孤島にならぬように頑張ろうとして努力しているんですね。
　国土交通省にかかわるけれども、新幹線に乗って「のぞみ」に乗れば一時間半あれば名古屋へ行ってしまう。三百キロ以上ある。私は、新宿から「あずさ」に乗っても一時間半、甲府までしか行かない。百二十キロしかない。新幹線並みに走ってくれれば甲府まで三十分で行けるのに、余り通勤が便利になったら山梨からもっとどんどん出ていってしまうと、こうなっても困るわけですけれども、そんなことはどうでもいい話ですが。
　甲府、県都甲府の発展が山梨の発展に直につながると、こういう発想で甲府市でもその点で市長を中心に大変な努力をしている。歴史と文化を感じさせる街甲府をつくろうと、こういうキャッチフレーズですが、それだけ歴史と文化が感じないんでしょう。そういうものを感じていただいて、人が来てもらえるようにと。それで、中心市街地の活性化を県と市と一体となって取り組んでいこうという発想でやっているんですが、中心市街地活性化基本計画と、こういうようなものも作ったり、甲府駅の周辺、都市区画改良事業と、こういうような国の施策と相まってできるだけ活用したいと。そして、まちづくり総合支援事業、まちづくり支援資金とか、そういうものもありますね、そういうものを使わせてもらって最大限頑張ろうというふうになっています。それで、武田信玄は城を造った、造らないなんという話もありますが、人は石垣、人は城と、こういうことだなんて、こう言いますが、あそこにも舞鶴城公園というのがあるんです。これの整備もしております。
　こんなことを考えたときに、甲府市のような田舎の地方都市で再生しよう、活性化しようといって汗をかいている、こういうところへもこの今回の法案が波及していくのか、適用されるのかどうか、そういう要件があるのかないのか。それは、甲府市だけでなくて相当全国からそういう要望もある。そういうものをできるだけかなえてあげたいという気持ちはあるんですかと言うと、ありますと言うでしょうけれども、だけれどもできませんという答えになるのかもしれぬけれども、その辺はどうなっているんですか。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、甲府市、これ、これまでも大変地域の活性化で取り組んできておりまして、御指摘のありました駅の近くの舞鶴城公園、これにつきましては、これは県の公園として、都市公園の中で、これも発掘調査でありますとか石垣の改修、門ややぐらの復原を行っています。それから、県の独自の取組のほかに、甲府市におきましても、これは駅の反対側になりますけれども、御案内のように、これまちづくり交付金を活用いたしまして、やぐら、門の復原等、一体として歴史的な町並みの復原に従来から取り組んできておられます。したがいまして、当然そういった取組を踏まえて新しい法律の適用も検討する必要があると考えております。
　今のところ、法適用の要件として、これ国が定める基本方針の中で明らかにする予定でありますが、少なくとも重要文化財程度の文化財が核にあること、それを取り巻く歴史的な町並みがある、それを中心に息づいている生活があるということで考えておりますが、そういった意味では、全国今千八百市町村ありますが、約千の市町村に重要文化財以上の貴重な文化財ございますんで、そういったコアになるものを中心にこれから考えていきたいと思っておりますし、当然先生の御地元の甲府市も対象になるものということで考えております。
○輿石東君　今局長からコアになる重要文化財等があってそれを中心に町づくり、そういうものに支援をしていきますという、そういうお答え、そのとおり、それが全国で千ぐらいあると、こういうお話ですが、結局私は、今度のこの法案は、歴史的町づくりの形成というものには二つの大きな要素があるんだろうと。一つは、今までやってきた核となる文化財を中心に町づくりするんだけれども、それを、こういう貴重な文化財を次の世代にきちんと残していく、つないでいく、継承していくという一つの目的と、もう一つは、そこで現に市民が生きていかなければならない、守っていかなければならない、そういう生きた空間というか、そういう町づくり。そうしないと、ただ保存をしておく、飾っておくというようなことではなく、その町づくりによそからも人が来てもらえるような要素、観光というような要素も入れての。
　だから、要するに文化財保護行政と町づくり行政というこの二つをドッキングさせる、町づくり行政の中にその文化財保護というものを取り込んでいくと、こういうような発想でこの法案も成り立っていると思うんですが、それでよろしいかということとそれがうまくいきますかというこの二つについて。
○政府参考人（増田優一君）　御指摘のとおりだと思います。文化財も、博物館の中に入ってしまうような文化財では町づくりとして生かせないわけでございまして、どうしても持続可能な町づくりという意味ではそれを実際に生活していただく、生活していただくためには当然ある種の経済活動が行われなきゃいけないわけですから、当然観光の資源にするということも大切なわけでございまして、そういった生きた町を文化財行政と一緒になってやっていくということがこの法律の眼目だというふうに御理解いただきたいと思います。
○輿石東君　もう一つ、うまくいきますかというやつ。
○政府参考人（増田優一君）　うまくいくかどうかは、主体となる市町村の熱意とそれから私どもが用意したこの制度が本当にうまく活用していただけるかということに懸かると思いますが、うまくいくように国それから公共団体一緒になって努力しなきゃいけないと思っております。
○輿石東君　当該の町の努力というようなお話もありました。努力しても努力に限界があってどうにもならないという実態もあるというふうに、そこで、国で支援しなければならない分野とすれば、冬柴大臣が冒頭に地方分権のところで答弁してくれましたように、霞が関に役人を集めて東京一極集中という体制ではなくて、地方へ優秀な人材は、まあ優秀かどうか分からぬけれども、どんどん出ていかせる、配置をする、そういう発想も、そしてその人材を活用していく、そういう点も必要だろう。
　だから、地方公共団体、自治体の努力だけではどうにもならない、それを手助けするという点では、その自治体の当該の携わる関係者の研修ということも必要でしょうし、そういう例えば貴重な町家を保存していくという技術、住宅局長もいるので暇のようだから聞きたいんですけれども、建築基準法で新しい建物を建てるときにはアルミサッシを使えというような、義務化しろと、こういうような指導もあるんだけど、この文化財、やたらアルミサッシをして、保存する保存するという視野からだけでアルミサッシなんか使えばこの風致というか趣というか良さがなくなると、そういう部分もある、その辺はどうするんですかという話を聞きたいけれども。
　そういうふうに、そこの職員の研修とか町づくりの専門的人たちを派遣できるという国の体制も必要ではないかと思いますが、その点についてお答えいただきたい。
○政府参考人（和泉洋人君）　今先生が御指摘のとおり、いわゆる基準法が求めている建築物の安全性確保とこういった歴史的な町並みの調和と、これ非常に大事でございます。
　従来、指摘のように、いわゆる基準法の基準が仕様規定だったものですからまさにアルミサッシみたいな話があったわけでございますが、平成十年に建築基準法を性能規定化しまして、従来の木造とか伝統的な工法でもちゃんとした性能があれば使えると、こういったふうに変わってございます。加えて、そういったことを応援するために、私どもは過去に、伝統的な建築物に関する例えば土塗り壁の構造耐力をちゃんと評価して木造建築が使いやすくするとか、あるいは、いわゆる伝統的な町家を再生するためのマニュアルを作るとか、こういったことについて様々な支援をしてまいりました。その成果が各地で生かされておるわけでございまして、今後ともしっかりと支援してまいりたいと、こう考えております。
○輿石東君　もう時間もなくなりましたので、余りオーバーしても失礼ですから、最後に大臣に、まだいっぱい用意しておいたんだけど時間がないのでやめますが。
　結局は、この法案も都市再生にどう貢献していくかというところに尽きていくんではないか。地方が元気にならなければ国は元気にならぬという地方分権の発想で、国土交通省として地方再生について、地方の町づくりの再生についてどのように考え、大臣はどのような決意でおられるか、最後にお聞きして終わります。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は、日本の国土というものは子供や孫たちが自信と誇りを持っていけるような、そのような国土をつくっていかなければならないと思います。そのためには、その地域にはそれぞれに古い伝統、あるいは歴史、伝統、文化、それからまあかたぎと申しますか、人の物の考え方とか、それからすばらしい景観、風景、それから食材、食べ物ですね、調理方法、そういうものが固有なものがあるわけです。そういうものを画一的にするんではなしに、その地その地ですばらしいものをすることによって、そこに住む人が誇りを持ち、また訪れた人もそれに目を洗われるような気持ちになる、もう一度来たいという、そういうような地域をつくっていきたいと。私ども国土交通省としてはそのような地方をつくるために頑張っていきたい、このように思っております。
○室井邦彦君　民主党・新緑風会・国民新・日本の室井でございます。
　質問に入る前に一言、ミャンマーにおけるサイクロンの災害、また、このほど四川省での大地震、多くの犠牲者が出られまして、心から御冥福をお祈り申し上げます。
　法案の中身についての質問に先立ちまして、通告はしておりませんが、冬柴大臣に二、三お伺いをいたしますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず最初でありますが、この度の中国の四川省の大地震についていろいろと報道されておりますが、冬柴大臣は、阪神・淡路大震災、体験を踏まえて、福田総理に対しまして、外国支援団体の受入れについてのノウハウそしてまたアドバイス、さらには実体験、これを生かした政策の提言、進言など、数少ないそういうことを経験している閣僚であります。今現在、そういう福田総理に御意見を、まあ指導といいますか、なさっておられるのかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私どもは、こういう場合に備えて、例えば海上保安で、海だけではなしに、陸上で土の中に埋まった人を助けたりするということについて出動回数も数限りなくあります。したがいまして、そういうものを派遣をしたいということで、内閣官房の方からもそれじゃそういうことでやろうということで、成田へ結集いたしましたけれども、中国の方から人的支援につきましてはいましばらく待ってほしいということで、派遣することができませんでした。そのように、私の方はできるだけのことをやっております。
　それから、私は、胡錦濤閣下がこの間お見えになったときに、奈良市へ古都の奈良を案内をさせていただくということをいたしました。これは、私も幹事長時代に再々中国へ訪問しておりまして、大変国家主席として偉くなっていられる方でございますが、古くからの顔見知りでもありまして、そういう機会にも恵まれました。
　お帰りになってすぐの大震災でございますので、直ちにお見舞いの電報をお送りし、そして我々にできることは何でもさせてほしいということも申し上げた次第でございます。
　以上でございます。
○室井邦彦君　是非、阪神・淡路大震災で御経験されたノウハウを、今後の中国の四川省に対する救済で大いに大臣の経験を生かしていただきたい、また御指導、お力添えをいただきたいと、このように思います。
　続きまして、あと二点ほどお伺いをしたいことがございます。
　一点は、この五月の十三日であります、政府は道路特定財源について内閣で決議、決定をしたわけでありますが、私はお伺いしたいことは、当然、閣議決定をしたということは、福田内閣が続く限りこのことについてはもちろん尊重していただき、約束どおり続けていただける、このように思っておるわけでありますが、ただ、私が心配するところは、福田内閣が終わった、そして違う内閣が誕生した場合、この内閣の決議、決定はそのままなのかどうか、御所見をお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　閣議、閣議は国家の意思であります。替わろうが替わるまいが、これを守るのは当たり前のことでございます。その後の内閣、例えば民主党がなられても守っていただかなければならないと私は思いますよ。
○室井邦彦君　もちろん民主党が政権担当をするならば当然そうでありますけれども、過去におきまして疑わしきいろいろな問題がございましたので、あえて確認をさせていただいたということであります。
　もう一点だけお願いいたします。
　自公政権を支えているのは、公明党の、政権が支えているからこそ、今日の政権の維持がなされているということで、非常にこの政権にとって公明党の力、影響力というものは重大な大きなものがある、私はこのように思っております。そういう点から少し切り込んでいきたいわけでありますが、もちろん公明党の力なくしてはこの政権は崩壊するということをあえてくどく申し上げますけれども、そういう中で、公明党の代表としてもちろん冬柴議員が入閣をされているわけでありますが、公明党の力、源泉、原動力というのは、これは国民すべて周知しているように創価学会であります。
　最近、公明党、創価学会に関して大きな三つの問題が提起をされております。一つは、竹入元公明党委員長が在任中、党の金五百万を着服したとして前神崎代表、太田代表から告訴され、先ごろ公明党が敗訴した。そして二番目に、この五月十二日、同じく矢野元公明党委員長が創価学会に対して脅迫、誹謗中傷で損害賠償を求めて提訴した。最後に、昨年十月十六日に我が党の石井副代表が予算委員会で指摘したいわゆる福本問題、上納金問題。いずれも創価学会と公明党に関する重要な問題であるわけであります。国会で参考証人を求めても、自公で反対しなかなか解明できない。政権与党の最大支持団体と政権中枢の政党の関係はきちっと国民に説明すべきであるというふうに私は思っております。
　そこで、今特に情報公開、説明責任、今日の重要なキーワードであります。今回の後期高齢者医療制度の導入など、総理自ら説明不足であった、このようなことも言っておられるわけでありますから、私は、公明党の代表である閣僚であり、きちっと国民にこの三点について説明してほしい、このように思っております。自ら説明できないというなら、党なりの、また創価学会の説明できる方に、明らかにすることが重要ではないかということを私は思っております。この点の御所見を是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　言うまでもなく、憲法二十条には、信教の自由は何人に対してもこれを保障すると、このような規定があります。これを受けまして、このような信教の自由というものを確実なものにするために政教分離の原則というものがあるわけでございます。
　私は衆議院予算委員会におきまして平成六年に、法制局長官とだけ質疑をいたしました。そのときに法制局長官は政教分離の原則について明確な答弁をされたわけであります。それは、この政教分離というのは、信教の自由の保障を確実なものにするために、国及びその機関は国権行使の場面において宗教に関与してはならないという、このような原則であります。それを超えて、宗教団体が政治活動をすることについてはいささかもこれを制限するものではない、これは制憲議会における大臣答弁以来、日本国政府が一貫して取ってきた、このような解釈でありまして、現在も維持されておりますと、こういうことを明確におっしゃいまして、その後の質疑の中で、宗教団体が行う政治活動というものについては何ら制限されることはないし、そしてまた、それはむしろ憲法二十一条の表現の自由というものに照らしてこれは尊重されなければならないということであるということまで答弁をしていられるわけであります。
　あなたもそれは一度よく読んでいただきまして、今こういう場で宗教に関与するような、あなたが国権行使の場面において、そして参議院議員としてこのような質問をされることがそれでいいのかどうか、よく判断をされてから聞いてください。
　それから、私は、何かいろいろなことをおっしゃいましたけれども、そのような事件については私は知りません。何の知識もございません。したがいまして、答弁をする必要はないと私は思っております。
　それから、あなたからこういう場所で、あなたとは五回にわたって衆議院選を戦いました。しかし、そういうものを沿革に、こういう場所で、私に対して質問するたびに、通告はしていませんけれどもということで同旨の質問をされることは甚だ不愉快であります。
　以上。
○室井邦彦君　御丁寧に御答弁をいただきました。
　私はそういう思いで、また気持ちで質問をしたわけじゃございません。今、公明党という政党は自民党政権を支え、強力な力を持っておられ、そういうことについて、こういう問題が起きているということは冬柴大臣に答えてくれとは私は申しておりません。だから、党の方又は創価学会の方々に御回答いただいても結構なんです、大臣という立場でありますから。その点は私も十分にわきまえておりますので、話をすり替えるというか、答弁を形を変えずにしっかりと私の質問に耳を傾けて一言一句お答えいただければ有り難く思います。
　それでは、早速、質問の方に入らせていただきますが、この法案に対しまして私はいろいろと疑問な点があります。多少勉強もさせていただきましたけれども、多少、輿石先生と重複すると思いますが、是非お答えをいただきたいと思います。
　なぜ今この法案が提案をされているのか理解できないという部分でありますが、その一つは、関連法案でこの法案、一九六六年に制定をされました。古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法ということでありますが、これは保管する意味で、また本法案が提案されているというのはそういう意味で考えてよろしいでしょうか、受け取っていいんでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　古都保存法、これはまさに我が国の政治、文化の中心地、そういった非常に歴史的に価値の高いエリアの自然環境を守るということで、御指摘がありました昭和四十一年に制定、これは議員立法でございます、制定されまして今日まで運用されてきているわけでございますが、これに関しまして全国の歴史的な町、例えば金沢でありますとか、あるいは萩市でありますとか、あるいは犬山市でありますとか、そういったところから、是非我が町も、我が国としても貴重な歴史的な町並み、それから歴史的な遺産をたくさん持っていると、是非この法律の適用対象にしてほしいという話が前々からございました。ただ、それにつきましては、私ども十分審議会等で議論した結果、古都保存法の改正というよりは、先ほど申し上げましたように公共団体のこれまでの取組を前提にして市町村が主体の町づくりを国が支援するという新たな法形式で立法化した方が今の現状に合うということで今回こういう法律を提案させていただいたというわけでございます。
○室井邦彦君　それでは、そのもちろん関連でありますけれども、古都保存法によって認定されている都市は十都市となっていますが、十ということでありますけれども、具体的に教えていただけませんか。
○政府参考人（増田優一君）　古都保存法では、我が国の政治、文化の中心地があったということで、法律上、京都市、奈良市、鎌倉市、それから法律を受けまして、政令におきまして天理市、橿原市、桜井市、斑鳩町、明日香村、逗子市及び大津市、この十都市を古都という形で指定をさせていただいております。
○室井邦彦君　今お聞きいたしまして、単純な質問なんですけれども、十か所のうち六つが奈良県内ということでありますけれども、何か特に理由はあるんでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　政治、文化の中心地、かつて歴史上あったということでございまして、奈良県の今言いましたところにつきましては、かつて飛鳥京、それから藤原京、それから平城京という都が置かれたということで、この都が置かれたエリアを考古学上あるいは文献上調べてこういった都市に散在しているということから、六つの都市の指定になったというふうに理解をさせていただいております。
○室井邦彦君　奈良というところは、そういう古都というか、日本的にも京都、奈良というのは有名なところでありますし、当然その十か所のうちにこのくらいの数字は入っているだろうなと、私も分かって質問をしたわけでありますけれども。ただ、四十年以上にわたって施行されてきたわけでありまして、少数の都市しか認定をされていない、この点について私も疑問を感じるわけでありますが、理由は都、首都という枠組みであるということでありますが、古都保存法第二条の定義には、政治、文化の中心地と記述されております。都、都市との記述はなく、今回の古都の定義ですね、これは変わらないというふうに思うわけでありますが、この法案の提出の意義について改めてお伺いをいたします。
○政府参考人（増田優一君）　御指摘ありましたように、かねてからももう少し都市の拡大ができないかという話がたくさんございました。そういった意味で、制定時には八市町村ということでスタートしたわけですが、その後平成十二年に鎌倉市の一部ではないかということで逗子市が追加になった。それから、大津京があったではないかということで大津市が平成十五年に追加になって、今十都市になっているわけです。それ以外でも、奈良県の吉野町でありますとか、福岡県の太宰府市、あるいは岩手県平泉等々につきましても、歴史風土審議会等で御議論がなされてきました。
　ただ、今回、新しい法律という形にさせていただきましたのは、今の古都法そのものでありますと二つ大きな問題がございます。
　一つは、対象が自然環境、つまり町中というよりは自然的な環境の保存ということでありまして、私どもがねらいとしております町中、町並みを保存するという法律としてはいささか内容的に不足していること。もう一つは、実は、その法のシステムがすべて国、都市の指定も国でありますし、区域の指定も国でありますし、それから保全する計画も国が作るという法律が古都保存法でございますので、現下の地方分権の流れからいきまして、やはりここは市町村が主役の法体系というのがいいんだろうということで、今回の法律とさせていただいたわけでございます。
○室井邦彦君　この法案についてのメンバー編成に私も少し疑問を感ずるところがあります。それについて少しお尋ねいたしますけれども、この提出に当たっては、社会資本整備審議会、そして都市計画・歴史的風土分科会、そしてさらには歴史的風土部会及び歴史的風土の保存・継承の小委員会、このように答申を基にされているということをお伺いしておりますが、この分科会、小委員会とも、ほぼ同じメンバーで構成、同じ委員で構成されている。経歴を拝見すると、民間の風土研究家、郷土史家などが含まれていない、地元に特に熟知しているこういう方々が含まれていないということでありますけれども、その点について何か特に理由というか事情があるんでしょうか。