Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大矢野栄次君　まず、周辺地域をどのように定義するかということに関しては、あくまで地球上全部周辺地域になるべきでして、それをどれだけ予防できるかという意味で、先ほどから言っているように、経済関係あるいは外交関係が必要なわけですが、そのときに、経済だけ、外交だけという戦略ではなくて、ある程度以上の軍事あるいはいろいろな政治的な思惑というものをちゃんと、先ほどもおっしゃっているように、国際的な交流のときの一つの政策手段として持つべきでして、どれだけやれということではなくて、トータルで総合的な日本の政策というか思惑というか、そういうものを堅持していくべきである。
　例えば、台湾、中国問題につきましては、日本から台湾に対しては何のメッセージもないわけですけれども、あくまで見守るということではなくて、台湾には台湾への経済的あるいはあるところでは軍事的なものも背景としたメッセージを送るべきでして、北京には台湾を通して送る場合もあるし、北京に対して直接経済的な交流で送るというような戦略を持てない日本というものが一番問題であろう。
　そういう意味で、政治目的を明確にしろということ以上に、政治目的をいろいろな形で、経済、外交あるいは一部は軍事的な形で見せながらといいますか、そういう意味で周辺地域それぞれに対してその対応の仕方が違うわけですから、何をもって周辺地域と定義するかではなくて、外交をもって、経済をもって、あるいはある程度の軍事的な威圧をもってそれぞれの周辺地域に対してどのような対応をするかということを国民あるいは外国に対してメッセージとして送り続けるべきであるというのが私の立場です。
○市川俊司君　地方自治体との関係では、問題は二つあると思っています。
　第一点は、憲法で地方自治が保障されているということがありますので、それに対する配慮が必要であろうということが一つです。
　もう一つは、今回提示された法案の第九条第一項がそれに該当すると思うのですけれども、どうも文面がいささか疑問がある。
　といいますのは、「地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。」という文面、内容でございます。これを読んだだけですと、「協力を求めることができる。」という、お願いしますというふうに読めるわけでありまして、義務づけ規定ではないように見えるのですね。例えば一般的には、必要な協力をするものとするとか、せねばならないとか、何らかのいろいろなパターンの規定があると思うのですが、「協力」という言葉自体が自発的なもの、「できる」というのも任意的なものということで、幾つかそういうものがかんでいる。
　そこで、これはどういうことなのかなというふうに見てみまして、国会での議論を拝見すると、どうも一般的な義務規定であるというふうなおっしゃり方をされている。そして、では従わなかったらどうなるかといったら、罰則はありません、制裁はありませんとおっしゃっておられる。僕らが今まで扱っている法律や規範から見ますと、どうもやはり非常にわかりにくい形になっている。この辺に非常にわかりにくさがあると考えている次第です。
○山崎座長　これにて委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたりまして熱心に貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、三議案の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして心より感謝申し上げ、お礼の言葉といたします。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
　　　　—————————————
　　　派遣委員の福井県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十一年四月十四日（水）
二、場所
　　　福井県国際交流会館
三、意見を聴取した問題
　　　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会、内閣提出）、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　中山　利生君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　東　　祥三君
　　　　　　木島日出夫君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　辻　　一彦君　　　　北沢　清功君
　（３）　政府側出席者
　　　　　　　　内閣審議官　高見澤將林君
　　　　　　　　防衛庁長官官房防衛審議官　河尻　　融君
　　　　　　　　外務大臣官房審議官　田中　信明君
　（４）　意見陳述者
　　　　　　　　京都産業大学外国語学部教授　須藤　眞志君
　　　　　　　　ジャーナリスト　小林　　巌君
　　　　　　　　福井県立大学経済学部助教授　島田　洋一君
　　　　　　　　無職　岡本　　弘君
　　　　　　　　金沢大学教育学部助教授　岡田　正則君
　　　　　　　　敦賀市原子力懇談会委員　吉村　　清君
　　　　　————◇—————
　　　　正午開議
○中山座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会派遣委員団団長の中山利生でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　当委員会におきましては、第百四十二回国会に内閣から提出された日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日の会議を開催するに当たりまして、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　当委員会といたしましては、三議案審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、御当地におきましてこのような会議を開催させていただいているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様には、大変御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。ぜひ忌憚のない御意見をお述べいただければとお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方から御意見をお一人十分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員を御紹介いたします。
　自由民主党の玉沢徳一郎君、宮腰光寛君、民主党の桑原豊君、近藤昭一君、公明党・改革クラブの遠藤乙彦君、自由党の東祥三君、日本共産党の木島日出夫君、並びに現地参加議員として、社会民主党・市民連合の北沢清功君が出席をされております。
　次に、各界を代表して本日御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　京都産業大学外国語学部教授須藤眞志君、ジャーナリスト小林巌君、福井県立大学経済学部助教授島田洋一君、岡本弘君、金沢大学教育学部助教授岡田正則君、敦賀市原子力懇談会委員吉村清君、以上の方々でございます。
　それでは、まず初めに、須藤眞志君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、小林巌君、お願いいたします。
○小林巌君　小林巌でございます。
　今ほど須藤先生の方から、シチュエーションズ・イン・エリアズ・サラウンディング・ジャパンですね。ところが、ごく最近に至って、皆さん御存じの、国籍不明船の日本海出没といいますか、結局それは逃走しましたけれども、そういうことで、新たな危機感といいますか、そういったものが北陸の漁民その他に最近浮上してきているわけです。したがって、日本全体あるいは周辺のシチュエーションというよりは、私は北陸に住んでいますので、そのことについて意見を述べたいと思うのです。
　新ガイドラインについての諸問題は、テレビ、新聞などでいろいろと報道されていますので聞いておりますけれども、まず第一に、そういった新たな危機意識というものが日本海で働く漁民などにあるという認識でございます。
　それについては、ごく最近に至って、きょうその機会が来たわけですけれども、地方公聴会ということで、先ほど座長の方から説明がございましたが、各地で開いているそうですけれども、この地方公聴会を開くタイミング、これは遅きに失したのではないか。もう少し早目にいろいろな地方での意見を聞くべきであった。これは、この法案、協定だけではなくて、あるいはいろいろな問題で、まず地方から聞いていくということが大事ではないかということを一つ思います。
　それからもう一つは、やはりポリティカルなシチュエーションというものが、報道なんかによりますと、自民党の修正提案というのが出る予定で、それを検討すべき段階に来ている、すなわち、法案の扱いについて最終段階に来ていると。国会の承認の問題その他いろいろありますけれども、各党内にいろいろ意見があると思いますが、この際、党内の異なる意見も取りまとめまして、そしてコンセンサスを得てもらいたい。そういう意味では、もう最終段階の地方公聴会というふうな認識をしています。
　先ほど申しましたけれども、国籍不明船という、特に日本海沿岸各地の新たな危機意識というのが海岸地帯に住む地域住民にとってはありますので、そのことを、これからのいろいろな運用とか、そういった問題で生かしてもらいたいというふうに思います。
　第一には、地方自治体の長ですね。国会の答弁を新聞なんかで見ていたところ、それについては相当強調はしていますけれども、実際問題として、何が起きても、地域住民を代表する自治体の長の意見を聞く、また地方自治体への情報の提供ということについては、いささか希薄ではないかというふうに思います。
　そういうことでありまして、地方に住んでいる相当たくさんの人たちの意見をもう少し早目に聞いてもらいたいというふうに思います。政治的には修正提案という最終段階に至っていますので、そのことについて現実的な対応をお願いしたい。
　それに関して、いろいろありますけれども、各党も、党内の意見の取りまとめのほか、自民党というところの政治日程といいますか、外交日程といいますか、小渕首相はもう既に大体訪米の日程的なことを詰めているわけですから、これも、最初に外交日程というものが決められて、その間のプロセスとして公聴会も含めていろいろな日程をこなすというのは、これはちょっと逆ではないかという感じがある。それは、大体のアポイントメントもとらなければいけませんから、外交の交渉というのはそういう日程の問題はありますけれども、しかし大事なことは、やはり国民のコンセンサスといいますか、大体のコンセンサスというものを考えていくべきではなかったか。
　それから、いろいろありますけれども、原文の中にファシリティーズという言葉があります。諸施設ですね。福井県、石川県、富山県もですけれども、敦賀港を初め、今ちょっとがらあきらしいのですが福井港、あるいは小松空港、それから福井空港、これは今ジェット化を県は目指していますけれども、いずれにしても、これは諸施設にどういうふうに入るのか、入らないのか、ちょっとよくわからないわけですね。ですから、そういうことについても、この協定案提出については、もう少し早目にいろいろと地方自治体の意見を聞くべきであったというふうに思います。
　何しろこれは非常に難しい問題ですから、自治体の長というものが、国の外交との関係が、高知県もいろいろ話題になっていましたけれども、やはり国の外交権というものと地方との大きな落差、これについては、やはり地方の意見を十分に聞いてもらいたいというふうに思います。
　そのほか、いろいろありますけれども、大体根本だけ申し上げれば、そういうことになるかと思います。
　修正提案のことをさっき申しましたけれども、修正提案については各党の考え方があるわけですから、それは、大体結論が最初にあるわけではなくて、修正提案を新鮮な気持ちで受け取り、そしてまた、時間的には限られていますけれども、やはりそこで、新たな視点でそれを見直すということが大事ではないかというふうに思います。
　時間的にはちょっと過ぎましたので、これで終わることにいたします。
○中山座長　ありがとうございました。
　ただいま現地参加議員として民主党の辻一彦君が出席されておりますので、御紹介を申し上げます。
　次に、島田洋一君、お願いいたします。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、岡本弘君、お願いいたします。
○岡本弘君　岡本と申します。
　本日は、ガイドライン見直しという大変重要な法案に関する公聴会に意見陳述の機会をいただきましたこと、光栄のきわみでありまして、厚くお礼を申し上げる次第であります。
　私は、基地を持つ隣の石川県小松市の住民として、最近穏やかでない国際情勢を新聞やテレビで見ておりますうちに、国の守りは大丈夫であろうかと疑問を持つ者の一人であります。庶民としての気楽な立場と気楽な観点から、だれに気兼ねすることもなく、素朴に意見を陳述させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　戦後五十年、我が国が平和のうちに驚異的な経済発展を遂げられたのは、率直に言って、日米安全保障条約に基づくアメリカの庇護があったなればこそであります。もちろんアメリカもこの条約を締結することが国益にかなったからだとは思いますが、我が国の恩恵もまたアメリカにまさるとも劣らぬものであったはずであります。
　今回のガイドライン見直しの問題は、我が国の生存確保に不可欠な安保を維持存続するために避けて通れない問題でありまして、憲法で許される最大限の協力を惜しんではならないと信ずるものであります。したがいまして、今回の関連法案は、諸先生方に国家百年の大計として大所高所から御判断をいただきまして、一日も早い成立をお願いするものであります。
　以下、本法案に関しまして議論されております中から、二、三私見を述べさせていただきます。
　まず、周辺事態の概念があいまいでわかりにくいという批判があります。また、地理的範囲を明確にしておくべきであるという御意見もあります。
　周辺事態とは何をなすべきことなのかということですが、一つ目には、日米政府おのおのが主体的に行う活動における協力、二つ目として、米軍の活動に対する日本の支援、三つ目に、運用面における日米協力であると承知しております。どれ一つ考えましても、大変大きな問題であると同時に重要であります。
　複雑に変化する世界情勢からしまして、事前に画一的な活動内容や地理的範囲を限定することは困難であろうと思います。したがいまして、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、あくまでも事態の規模、態様、地理的条件等を総合的に勘案して判断されるべきかと思います。
　地理的な問題につきましては、先に結論を申し上げてしまいましたが、変動する世界情勢の中にあって、いたずらに地理的な特定をいたしますと、かえって周辺諸国に無用な刺激を与えるおそれがあると思います。今ほど申し上げました周辺有事に該当するか否かと関連させながら、適宜判断するべきかと考えます。
　実行面に関しましては、基本的な判断基準と対応計画をあらかじめ作成しておいて、迅速な対応をすべきであると思う次第であります。
　国会承認につきましても、その是非やタイミングにつきまして物議を醸しているようでありますが、国会の承認は必要かと思います。ただ、その時期になりますと、必ず事前に得るべきものであるのか、事後承認でもよいかということになりますが、この問題は、国家の緊急事態対応と議会制民主主義との整合性の問題であります。
　そして、これはまた日米安保条約下の問題でありますので、相手国に対応の遅きを非難されることのないように、国際社会の物笑いになることのないような速やかな対応をするために、国会に対しては事後承認でもよいものと考えます。
　次に、船舶検査活動問題に移ります。
　船舶検査活動実施に当たり、武器使用権限の問題があります。
　まず、その前提として、我が自衛隊の艦船が船舶検査を実施するのは、我が領海または我が国周辺の公海において我が国が実施するということでありますので、公海上と領海内では武器使用権限の法的根拠が異なってまいります。
　領海内であれば警察行動ともみなされるわけですから、警察官職務執行法第七条レベルの武器使用権限を最小限付与する立法措置でも対処できると思いますが、公海上での武器使用ということになりますと、現在は法的根拠がありませんので、目的を達成することは困難であろうと思います。検査を目的とする船舶に対して、同意を求め、あるいは進路変更等を要請し、目的を達成するためには何が必要であるのか、先般の北朝鮮工作船事件の失敗例を教訓とすれば得られる当然の帰結でありますので、細部については省略をいたします。
　次に、地方自治体、民間の協力という問題につきましては、国家あっての地方であり、国民であります。独立国家の国民として主権が与えられていてこそ、現在のような自由があるのだと思うわけです。私ども庶民も、そこに感謝するとともに、国家安全のために果たすべき義務は、当然の義務として受け入れるべきだと考える次第であります。
　また、国家の安全は国家レベルの問題だけではないということを認識して、中央と地方が協力し合って、しかも官民一体となった協力体制の確立が必要かと思います。最近の新聞によりますと、ある自治体は、地方の協力についてはこれを否定するとの議決をされたそうですが、いま少し時間をかけてでも同意を得られるよう御努力いただきたいと思います。
　次に、今回の関連法案と有事対処につきまして、どこに線引きがあるのか、激変するそれらの情勢判断は、いつ、だれがするのか明確にする必要があるのではないかと考えます。そして、可能な範囲で、いかなる事態にも対応できる法案でなければならないと思います。
　近年では、軍備のまことの目的は、自国の安全を確保し、世界の平和秩序維持のためであるというふうに解釈するのが世界の常識であると聞いております。我が国におきましても、我が国の安全を確保するとともに、世界平和に貢献すべき時期が来たと考えます。
　今後、我が国が国際社会で責任ある役割を担っていくためにも、有事はもちろんでありますが、今回の関連法案での任務遂行の具現性のために、武器使用については、国際的常識に沿って、国民の理解が得られるよう諸先生方の御尽力をお願いいたします。
　さらに、庶民が政治に期待するところは、わかりやすい政策をお示しいただくとともに、国家の大計を定めるに当たっては、まことに国家と国民の平和と安全に寄与するものであるとともに、国際社会の一員として恥ずかしくないものであってほしいと念願していることをつけ加えさせていただきますとともに、勉強不足をおわびいたしまして、さらに、発言の中に失礼の部分がございましたら、平に御容赦いただきますようお願いいたしまして、終わりといたします。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔座長退席、玉沢座長代理着席〕
○玉沢座長代理　ありがとうございました。
　次に、岡田正則君にお願いをいたします。
○玉沢座長代理　ありがとうございました。
　次に、吉村清君にお願いをいたします。
○吉村清君　吉村でございます。
　原子力発電所の立地する地元から参りました。最近、日本海の波風が大変高くなってきておる、こういうぐあいに感じております。
　敦賀市から高浜町まで直線で約六十キロでございますが、今この間に原子力発電所が十五基密集しておるわけです。その中でも、特に「もんじゅ」、これは敦賀市にあるのですが、「もんじゅ」は研究開発中の高速増殖炉でございます。これは三年前の火災事故で現在も運転をストップしたままであります。
　この原子炉は、一言で言えば、プルトニウムを生産する原子炉であります。そして、あの炉の中には、燃料として一トンのプルトニウムが内包されております。生産されたプルトニウムは約九〇％を超える純度を持っておるわけです。これはまさに核兵器級のプルトニウムであります。純度の極めて高いプルトニウム。軽水炉から再処理をして取り出されるプルトニウムの純度は約六〇％であります。これと比較をすればわかるように、このような純度の高いプルトニウムが果たして必要なのかどうかという点をまず第一に私たちは疑問に思っております。
　この高速増殖炉については、先進諸国はもう既に撤退をしつつあります。日本だけがこの開発を進めようとしておるわけであります。この点は、国会においても十分御論議をいただきたい。
　一たん有事の際には、確実にこの高速増殖炉は標的になるのではないか、私はこのように思うわけであります。
　私たちは「もんじゅ」の行政訴訟を起こしておりましたが、九二年の九月二十二日に、最高裁の判決で、原告適格という全面勝訴の判決を得ました。
　その際に、最高裁判所から、炉心内において毒性の強いプルトニウムの増殖が行われておる、安全審査の誤り、欠落がある場合に起こり得る事故等による災害により直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域内に居住する者である、したがって、法律上の利益を有するという全面勝訴の判決をいただきました。
　このときの原告らの居住地域は、この「もんじゅ」から二十九キロから五十八キロに居住をしておる人たちであります。現実の問題として、先ほど申し上げました一トンのプルトニウムがもし仮に放出をされたとしますと、今、日本の半分の地域はこのプルトニウムの汚染で壊滅的な被害を受ける、こう言われておるわけであります。
　次の問題は、憲法九条で、自衛隊は専守防衛で、不正の侵略に抵抗するのが自衛隊の任務である、こう私たちは認識をいたしております。
　ところが、今回のこの不審船問題、これで初めて自衛隊法八十二条が発動されました。しかしながら、発動されたといっても、警職法の第七条がその行動に準用されるわけであります。そうなりますと、あの場合に、あれだけの行動をしたこと自体が果たして正当であったのかどうか。領海侵犯というものは許されるべきではありません。しかしながら、それを抑止する手段として、自衛隊法八十二条の発動そのもの、さらにまたあの行動そのものが、私は過剰防衛の感を否めないわけであります。
　と同時に、野中官房長官も、事件に悪乗りをして日本が危険な道に走ってはならない、こういう発言をしておることも私たちはマスコミを通じて知っております。この点は、やはり今後の問題として十分考慮をしていただきたい。
　次の問題は、周辺事態の判断基準でありますが、極めてあいまいであります。
　後藤田元副総理は、安保の目的と範囲を超えて、在日米軍の行動範囲そのものが日本の支援する周辺事態となり、米国の世界戦略の一環として協力することになる、これは憲法違反ではないのか、さらに、安保の改正なしには進めることはできないだろう、こう明言されております。
　これと関連をして、ＴＭＤ、戦域ミサイル防衛構想でありますが、日米の共同研究は莫大な国民の負担を必要とします。その効果についても疑問であります。こういったところへ国民の税金が使われていくということになれば、歯どめのない軍拡競争の道へ進んでいくというおそれなしとはしない、私は、このように考えるわけであります。
　後方支援の輸送協力、特に兵器や弾薬、それから物資の輸送を手伝うということは、当然これは、兵たん基地をたたくということで、攻撃の対象になるのは自明の理であります。第二次大戦中、日本の船員の六万人を超える犠牲者を出し、さらに港湾施設の攻撃で多数の港湾労働者が犠牲になっていることからも明らかであります。
　最後に、日米安保条約によるこの新ガイドライン関連法案は、安保体制を根本的に変えるものではないか、そういう点から私は賛成をすることはいたしかねる。
　日本海を平和の海にするため、韓国の金大中大統領が進めている太陽政策、さらに今準備が進められている、村山元総理大臣を中心とする訪朝団による外交努力等が最善の安全保障の道である、私はこのように考えるわけであります。
　いたずらに軍事力を強化し、また日米の協力を強化していくような道はとるべきではない。原子力発電所が密集する地域に住む者として、一たん事が起これば、ミサイルの攻撃を受ければ壊滅的な損害を受けるという現実を前にして、私は声を大にして、平和と和解を求めるためには対話を進めていく道しかない、このことを強く要望いたしまして、この改正案には賛成できないということを申し上げ、ひとつ慎重に国会で御論議をいただくようお願いする次第です。
　以上です。
○玉沢座長代理　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○玉沢座長代理　これより委員からの質疑を行います。
　まず、各党を代表しての質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮腰光寛君。
○宮腰委員　自由民主党の宮腰光寛でございます。
　きょうは、この地方公聴会、日本海側で一カ所、福井県で開かれているということでございまして、陳述人の皆さん方には大変御苦労さまでございます。
　この福井は、大戦末期に空襲を受けたところである、あるいは戦後しばらくして大地震があった、それから今回、工作船の問題などで原発の警備の問題が指摘されているということで、福井県の中でも、このガイドライン法案については相当関心が高まっているのではないかというふうに拝察をいたしております。
　やはり、このガイドラインに関する議論におきましては、まず何よりも我が国の安全や国民の生命財産の安全の確保ということが議論の大前提であろうと思うわけでありますけれども、ガイドライン法案の実効性と対応の迅速性を最大限確保していく必要があろうというふうに思っておりまして、そのことにつきましては、国民の皆さん方の関心も高くなってきているのではないかというふうに考えております。
　昨年の八月三十一日、北朝鮮のテポドン・ミサイルが日本列島を横断したこと、それから先日、北朝鮮の工作船が我が国の領海を侵犯したということで、共同通信の世論調査では、六割以上が、たしか六六％だったと思いますけれども、ガイドライン法案に賛成をしているという数字が出ております。この世論調査の数字についてどのように考えられるか、須藤先生、島田先生、お二人にお伺いをいたしたいと思います。
○須藤眞志君　私は、基本的には、日米関係というのが日本の外交の基軸であるということを考えている人間であります。ですから、私は、もし今回の改正が日米関係を損なうような側面があるとすれば、これは反対であります。絶対にプラス的な側面でなければいけないと思います。
　私も細かく読んでみたのですが、確かにまだ解釈上いろいろな問題点はあると思います。しかしながら、日米が今後ともいろいろな側面でもって日米安保条約を基準にして協力していくということに関しましては、これは先ほどの議員のお話のように、日本人の六割か六割五分ですか、その方々が賛成というのは、自然の成り行きであろうというふうに思います。
○島田洋一君　世論調査で賛成の方が多いというのは、やはり北朝鮮の脅威というものを強く感じておられる方が多い。
　対話路線あるいはいろいろな援助を供与して、相手をなだめて改革・開放の方へ持っていこうというようなことは今までやってきたわけですが、全然相手の対応が変わらない。改革・開放に乗り出そうなどという姿勢は全く見えませんし、どんどん軍拡を続けておる。飢え死にする人が絶えないでいるのに、平気で軍拡を続け、また韓国に対する潜水艇の侵入事件とかを繰り返しておるわけです。
　そういう北朝鮮政権の姿勢といいますか基本的な体質というものを見れば、これはかなり強い抑止力を持って対応しなければどうにもならない、普通の対話で軟化するような相手じゃないなと、やはり私も一般庶民の一人としてそう感じておりますけれども、そういう多くの人の感覚の結果、法案に賛成だというのが多数、そういうことになっておると思います。
○宮腰委員　ありがとうございます。
　今ほど多くの先生方から、周辺事態法案における国会の関与のあり方について、いろいろな御意見等を承りました。
　須藤先生の方からは、長期にわたる周辺事態については国会の承認ということだろうと思うけれども、緊急の場合、事後報告もしくは事後承認が常識であるというようなお話がありました。そうでない御意見の方もありましたけれども、今回の場合は、基本計画をどうするのか、あるいは自衛隊の出動についてはどうするのかという二本の議論があると思います。
　日本有事の場合、つまり日本が直接攻撃されるような事態における自衛隊の防衛出動については、基本的に国会の承認が必要であるというふうになっております。ただ、原則事前承認であって、緊急時は事後承認ということも認められているわけであります。
　今回のガイドライン、周辺事態の場合における国会の関与の問題、自衛隊が後方地域において限定的に活動する際に、果たして日本有事の際の防衛出動と同じレベルで自衛隊の出動に国会の承認が必要かどうかというのは、私自身は、これは事後報告でいいのではないか、あるいは事後承認がぎりぎりのところではないかというふうに思っておりますが、基本計画と自衛隊の出動という二本に分けて考えたときに、須藤先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○須藤眞志君　まず、先ほどもお話ししましたけれども、この英文を読んだとき、周辺事態というのは、日本を取り巻く地域の状況というふうに書いてあるわけであります。もう少しこの状況というのを細かく見れば、間違いなく、これは何らかの軍事的な有事というふうに解釈しても構わないのじゃないかと思うのですが、時間的な余裕が十分あるというようなケースというのは非常に少ないのじゃないかというふうに考えるわけです。
　ですから、もし事前に国会承認ということになりますと、国会議員の方々を集めて、やおら提案をして、それから何日も議論をするというようなことは安全保障上の問題としてとてもできるわけはないですから、緊急事態というのはこれにあらずというような条項を恐らく入れざるを得ないと思います。そうすると、ほとんどの場合が緊急事態ということで解釈されるのであるとすれば、そのような意味のないことを入れる必要はない。ですから、私は、閣議決定をして行動を起こしたというふうにして、後ほど国会に承認なり報告なりをする、それで十分であろうというふうに思います。
　それからもう一つ、今回の基本計画でありますけれども、この基本計画に関しましても、例えば後方支援という問題をとったときに、自衛隊法の改正を見ても非常に複雑なんですね、この場合、このケース、このケースといって。そうすると、最終的には、結局、ケース・バイ・ケースあるいは例外的な側面というのがかなり出るんじゃないかというふうに思われますし、またそれは、武器や弾薬は運ばないと言っているのに、実は衣服と一緒に運んだんじゃないかとか、そういうような問題が起こってきて、それは果たして違反じゃないのかというような論議になってしまう感じがいたします。
　ですから、やはりこの場合も、私は、安全保障に関しましては、長期的に、例えばＰＫＯのような場合であれば国会で十分に論議するということもあり得るでしょうけれども、緊急事態のような場合には、当然、事後承認あるいは事後報告で十分だというふうに考えております。
○宮腰委員　自治体の非核条例のことで須藤先生にお伺いしたいと思います。
　最近、高知県の非核港湾条例案というのが話題になりました。そのほかに、先日、函館市においても、非核条例案が実は継続審議になったわけであります。今回の統一地方選挙で議会の構成が変わりますので、実質的には自動的に廃案となるということが確定をいたしました。そのほかに非核神戸方式というのもありますが、このいずれも非核証明書の提出を求めているということになっております。ただ、その対象がそれぞれ違うという形であります。
　いわゆる非核神戸方式では外国艦船に対して非核証明書の提出を求める、函館市の条例案では外国政府に対して証明書の提出を求める、それから高知県の条例案の場合は我が国の外務省に対して証明書の提出を求めるというふうに、それぞれ対象が違っているわけでありますけれども、いずれも直接間接に我が国の外交権を侵害しているのではないかというふうに私自身は思います。
　実際に、過去三カ年で米軍の艦船が日本の十五都道府県十八カ所の港湾に四十九回寄港をしておりますけれども、特定重要港湾である神戸港、非核神戸方式と言われる条例を制定している神戸港には、過去三カ年において米軍の艦船は一度も寄港していないということになっております。
　そこでお伺いしたいのは、国際法上あるいは対外的に見て、このような非核港湾条例というのが法的な効力を果たして有しているのかどうか。また、外交権の侵害に当たるというふうに考えておりますけれども、その点についても須藤先生からお伺いをいたしたいと思います。
○須藤眞志君　まず第一番目に、外国艦船が核兵器を有しているかどうかということについて。
　御存じのとおり、米軍は、いずれの船も核兵器を有しているか有していないかを明確にしないということを原則にしているわけです。ですから、私たちは想像するわけですね。例えば、あの航空母艦には積んでいるんじゃないだろうかとか、あの原子力潜水艦は積んでいるんじゃないだろうかとかいうふうに言っていますけれども、アメリカ側は、積んでいるか積んでいないかということを明確にしないというのが安全保障上の自分たちの基本だというふうにしているわけですから、これは、もし問い合わせても米軍は絶対に答えない。これは外務省が問い合わせたって絶対に答えないわけですから、そもそも意味がないというふうに私は思います。
　それから、日本政府は非核三原則を守るということも言っておるわけでして、そのこととも関係があると思います。
　また、外交権との問題でありますけれども、地方自治体は外交権はございません。これはもう明らかであります。
　例えば、福井市がどこかの国と外交条約を結ぶということは絶対にできないのです。外交権というのは国家しか持っていない。これはいずれの国家でもそうです。ですから、例えば福井市とロサンゼルスで友好姉妹都市提携というのがあったとしても、アメリカ政府と福井市が外交条約を結ぶということはあり得ないのであって、つまり、外交に関する権限というのが地方自治体にないというのは、これは常識であろうというふうに思っています。
○宮腰委員　これも須藤先生にお伺いしたいと思いますが、船舶検査の際の国連安全保障理事会の決議ということであります。
　今、ユーゴスラビアのコソボ問題では、ＮＡＴＯ軍が国連安保理の決議なしで実際には行動しているわけであります。ミロシェビッチ大統領を相手にして、ほかの方法ではなかなか問題の解決の方向が見出せないということからであろうというふうに思っておりますが、大国の利害が絡む地域紛争に対しまして必ずしも国連の調整機能が有効に働かないというケースであろうと思います。
　一方、国連で拒否権を持つ中国は、ほぼはっきりと反対と言っているのはこの中国あるいは北朝鮮だと思いますけれども、この新ガイドライン法案に反対をしておりまして、仮に朝鮮半島で有事となった場合に、安保理で中国が拒否権を行使するということも考えられるわけであります。
　今のガイドライン法案では、船舶検査を実施する前提として国連決議が要件とされております。もし拒否権が行使されて国連決議がなされなかった場合、旗国主義との関係で、この船舶検査ができなくなるということも実は考えられるわけでありまして、その国連決議を船舶検査の要件とすることについての御見解と、今いろいろな話が出ております、多国間の合意によって船舶検査を可能とする考え方についてどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○須藤眞志君　私は、原則としては、やはり国連決議が必要であろうというふうに考えます。しかしながら、御存じのとおり、国連というのは安全保障理事会の決定というのが最優先されるわけでして、しかも常任理事国五つは拒否権を有しているわけですから、例えば中国の船舶に対して検査を行うというようなことで国連決議を経るということは、ほとんど不可能に近いというふうになります。
　あるいは、もっと過激な場合を申しますと、湾岸戦争の場合のように、国連軍はできないけれども、多国籍軍というのが例えば朝鮮半島に出かけるというような場合になったときに、この前の湾岸戦争のときには中国もついに拒否権は出さなかったわけですけれども、拒否権が出されると、これは国連のお墨つきがもらえないということになってしまう可能性もあるわけです。
　そこで、私は、この船舶検査の問題に関しましては、日本の領海内であれば国連の決議に関係なく検査することができるというふうに決める、それで領海外の場合には、これはケース・バイ・ケースでしょうけれども、国連の決議というのは一応必要だというふうに思います。
○宮腰委員　現にできないこともあり得るということだと思います。今特別委員会でこの点も大きな問題の一つになっておりまして、国連決議のみを要件とした場合、公海上で船舶検査ができないこともあり得る。
　ただし、それにプラスして、多国間の合意で、国家の組み合わせというのは、どういう組み合わせになるかは、これはそのときになってみないと、状況によってだろうと思いますが、多国間合意で船舶検査を可能とするということについては、どのように考えておられますか。
○須藤眞志君　実は、大問題は、多国間の内容であろうかというふうに思います。例えば中国やロシアが反対をした、それゆえ国連決議ができなかった、しかしながら国連加盟国の三分の二近い国々がこれに賛成している、あるいは総会でこれが決議されたというような条件があれば、よしんば安全保障理事会が通らなかったとしても、船舶検査ができるというふうに決めておいて構わないのじゃないかというふうに思っております。
○宮腰委員　最後ですけれども、先ほど須藤先生の方からも、島田先生の方からも、集団安保というのは決して憲法違反ではない、自衛権の行使ということで集団的自衛権の行使を認めるべきであるというお話がありました。
　そのことについて、有事法制の整備の必要性については須藤先生はどういうふうに考えておいでになるのか、お願いいたしたいと思います。
○須藤眞志君　私は、有事の内容にもよると思いますけれども、日本が武力攻撃を受けるというような場合には、それに対応する措置をとっておくということは当然であろうというふうに思っております。
○玉沢座長代理　これにて宮腰君の質疑は終了いたしました。
　次に、桑原豊君。
○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　きょうは、それぞれのお立場で大変率直な、そしてまた、非常にいろいろとお考えになった上でのこの問題に対する考え方をお聞きいたしまして、本当にありがとうございました。感謝をいたしております。
　私は、お隣の石川県の出身でございまして、やはり日本海が、非常に平和で、そしてまた繁栄の海としてあるということが、私ども日本海側に生活する者にとって、何よりも切実な、大事なことだ、こういうふうに思っておるわけでございますけれども、残念ながら、最近いろいろな問題が相次いでおります。
　特に昨年のテポドンの発射、一部が日本海側に落ちるとか、あるいは最近の工作船の問題でございますとか、またそういった種類の問題ではなくても、一昨年の例の重油の流出事故というのもございました。また、漁船が不法に操業して漁民の皆さんが不安を覚えるというようなことで、海にまつわって本当に心配な事柄がたくさん起きておるわけでございまして、こういった事態にどう対応していくのかということで、政府もいろいろと腐心をして、いろいろな対応をいたしております。
　特にこの周辺事態という問題に絡んで申し上げますと、やはりだれしも頭に浮かんでくるのは、北朝鮮が一体今後どんな対応をしてくるのか、我々のいろいろな呼びかけにもなかなかきちっとした対応がされないということの心配もございます。なかなか国情がよくわからない、そういう不安、そんなものもございまして、いろいろな思いが増幅をしてくるわけでございます。
　須藤先生と小林先生、それから岡田先生にちょっとお聞きをしたいのですけれども、日本の政府は、北朝鮮外交の基本は抑止と対話だということで、周辺事態法なるものはその抑止の一部を構成する、そういう考え方でおるわけでございます。いろいろと対話を水面下で呼びかけると言いながらも、私どもの目には、政府の対応としては、どうも抑止に重点が置かれているのではないか。
　例えばテポドンが発射をされますと、情報、偵察衛星だ、こういうように反応しますし、それから工作船の問題でも、自衛隊の海上警備行動だ、初めてのそういう発令が行われるとか、あるいは米国との間で、ＴＭＤ、戦域ミサイル防衛、そういった研究開発に巨額を投じて着手をするというふうな、どうも抑止は目立つのですけれども、いろいろやっていると言いながらも、対話の問題、これをどうしていくのか。これは外交の基本的な問題だというふうに私は思います。
　須藤先生も外交努力というのが一番大事なことなんだというふうに強調されましたし、また小林先生も岡田先生も外交の必要性というものを非常にお認めになられたというふうに思うのですけれども、北朝鮮と外交をやっていくのは大変難しい、いろいろ困難な壁がたくさんあるわけでございますけれども、やはり対話をどういうふうに進めていくのか。
　私は、政治対話だけではなしに、経済的ないろいろなつながりをどうつくっていくのかという問題もあると思います。
　例えば豆満江の問題なんかは、北朝鮮も一部かかわりながら話し合いがずっと行われてきておるわけでございます。そんなものなどにも積極的に日本がかかわるというやり方もあるだろうし、軍事以外の面でのいろいろな対応の仕方というのはあると思うのです。
　私も北朝鮮へ三回ほど行っておりまして、その国民性といいますか、そういうものにじかに接すれば、海を隔てて我々が想像するような、そんなことだけではなしに、対話をしてつないでいくということに積極的にこたえ得る素地も決してないことはない、私はこういうふうに思っていますので、そこら辺を、今後北朝鮮外交というものをどんなふうに、対話を基本にしてやるときにどうしたらいいのかということについて、何かお考えがおありならば、お三方から一言ずつお聞きをしたいと思います。
○須藤眞志君　それでは、簡単にお話ししてみたいと思います。
　私は先ほど、結論的に、外交史を研究している上で、危機が起こったときに、いかにしてこれを外交的な努力で戦争にしないかということがいわゆる外交の使命であるということをお話ししました。その信念については変わっておりません。ですから、例えば北朝鮮についても、北朝鮮はけしからぬ国だ、先制攻撃して壊してしまえというような形での考え方は決してとりません。やはり対話が必要であろうというふうに思います。
　また、先日、小渕総理大臣は、韓国に行きましたときに、金大中大統領の太陽政策を支持するというふうに明言いたしました。あれはやはり対話の一つだろうというふうに思います。
　ただ、北朝鮮という国は、私も一週間ほどいたことがございます。かなり上の方の方々と話し合いもいたしました。それで感じましたことは、体制と国民というのをごちゃごちゃにしてはいけない、あるいは人民というのをごちゃごちゃにしてはいけないということを非常に感じました。
　つまり、北朝鮮の政府が強腰でもっていろいろなことを言うわけですが、日本を火の海にしてやるというようなことを言ったりすると、それが北朝鮮全体を覆っている言葉だというふうに我々は思いますけれども、北朝鮮の人たちは、そのように考えていない人たちも大勢いるわけです。私は、対話の余地というのはあるというふうに思います。
　ただ、問題は、きっかけがなかなかつかめないということが一つあると思います。それは、外交関係がないということ、もう一つは、やはり拉致問題とか先日の工作船のような、要するに挑発的な行為とか、つまり対話を阻害するような状態を北朝鮮側がつくり出しているということは否めない事実だというふうに思います。
　しかしながら、そういう事実があっても、例えばＫＥＤＯに対して日本はやはり協力をしていくということも必要だろうし、また韓国の太陽政策についても日本のできることはやって、できたらば一日も早く日朝会談を再開して、日本と朝鮮との間の対話の路線をつくり出すべきだというふうに思います。これは、できたらば民間ではなくて、公的な、国会議員の方々とか政府というようなところでやるべきだろうというふうに思っております。
○小林巌君　私は、一昨年でしたか、ロシアのウラジオストクの要塞地帯に行きまして、これは向こうの話ですと、戦前戦後、最初のジャーナリストであるというふうに言っていましたけれども、実は、強襲揚陸艦ですか、そういう最新鋭の軍艦が島陰に二隻ありまして、そのほか、ディーゼル推進ですけれども、潜水艦に乗ったり、あるいは今なお、大正末ぐらいになりますか、そのころの大口径の要塞砲、そういうものが湾口にあったりしていまして、これは別に北朝鮮に限らず、どこの国も有事に備えているのではないかという感じをいたしました。
　私は浄土真宗の信者の一人ですが、今から五百年ぐらい前に福井へ来ましたカリスマの蓮如という人物がいますが、この蓮如の語録の中に、対話をせよという言葉があるわけです。物を言え物を言えと仰せられ候と、しゃべれと。物言わぬは恐ろしきと仰せられ候という言葉があるのですね。物を言わなくては、心の中で何を考えているか、心の底がわからないというふうに言っているわけですね。
　今、須藤さんもおっしゃったように、やはり何らかのチャンネルを持っているということが大事じゃないかと思うのですね。最近、訪朝団の話もあるようですけれども、この際、やはり意思の疎通というものをしなければ、これはさらに難しいことになってしまう。
　私どもは、特に北陸は、我々の県も関係が深いのですけれども、私、事実を個人的に確かめているわけではありませんが、拉致したのは許せない、ミサイルはけしからぬ、あるいは工作船はけしからぬ、人権無視はけしからぬ、いろいろなことを言っていまして、我々もそれに共感するところが大きいわけですね。
　しかし、あめとむちのむちの方ですが、むちのことばかり言っているのではなく、蓮如上人がおっしゃったように、五百年ぐらい前の話ですけれども、やはりそういう対話のチャンネルというものが、外交だけではなく、これは人間関係とかいろいろなことで共通すると思いますが、必要ではないか。許せない許せないでは事はなかなか進んでいかないのではないかというふうに思います。
　確かに私も、ちょっと大分前になりますけれども、北朝鮮へ一回行ったことがありますけれども、それは人間同士ですから、通訳を間に置いても、何かしゃべっているうちに相手の気持ちというのは伝わってくるわけですね。先ほど御質問の桑原議員は北朝鮮に詳しい方ですから、できれば、ここには福井県選出の辻一彦さんもいらっしゃいますけれども、こういう難しい事態、対話が切られる事態といいますか、だからこそ対話のチャンネルを何らか残しておくべきではないかというふうに思います。
　これは、今申しましたように、人間ですから、いかに体制の問題を強調しても、だんだんわかってくるわけですよね。しかし、それを変えられないというのには、政治のシステム、体制というものの大きな問題があるに違いないと私は思います。それをどうしようか、そういうことはわかりませんけれども、いずれにしろ、対話ということはあらゆることで必要であろう。
　ユーゴスラビアにミサイルが撃ち込まれていますけれども、恐らくは、あれはどこかで対話があるはずです。全く対話がないわけではない。外交というものは、根本的にそういうものだと私は思います。
　そういうことで、議員の御質問を受けましたけれども、やはり何らかの対話といいますか、そういうことについては、それに反対、対話するような相手ではないという言い方は、それは確かに言えると思います。それに共感を覚える人は多いと思います。しかし、国際関係というものは、それだけではなかなか解決しない。また、解決の糸口を引っ張り出すことはできない。
　今に朝鮮半島のその国が自滅するのを待っているとか、あるいは食糧の配分といいますか、そういったものをストップすればきっと参るに違いないというふうな、それは正常な外交あるいは国と国との話し合いのルートではないと私は思います。
　もしそういう機会がありましたら、もう一度、御質問の桑原議員、あるいは自民党の方も民主党の方もいろいろいらっしゃいますけれども、まとめて訪朝するのが私は結構ではないかと思います。
　以上です。
○岡田正則君　私、この間、毎年のように韓国に訪れる機会があるのですが、現実に分断国家として北と向かっている韓国の中では、非常に落ちついた議論でありまして、独裁者が何をやるかわからないというような世論ではない。そういうものに支えられて金大中政権の太陽政策というものがある。だから、私たちも、そういった韓国内における落ちついた世論、こういったところに学ぶべきであるし、バックアップすることが何よりも重要だろうと思うのですね。
　そして、日本自身も、この南北の分断には責任があるわけですから、やはり積極的に、国連加盟しているわけですから、北との国交を回復する、外交関係を樹立するというようなことをやる。あるいは、戦後補償の問題、歴史の問題などについても、積極的に共通認識をつくるような、そういう呼びかけを北に対してもやっていくべきだし、民間のいろいろな交流についても積極的な便宜を図るべきだろうというぐあいに思っております。
○桑原委員　どうもありがとうございました。
　それでは、もう時間もなくなってまいりましたけれども、小林先生に一点だけお伺いいたします。
　周辺事態に対する国会の関与ということが問題になっております。私どもは、緊急の事態であるというふうなことも想定できるわけでございますけれども、日本有事、直接日本に武力攻撃があるというような事態でもございません。そういう意味では、事前に想定できるいろいろな問題もあろうかと思います。
　ですから、基本的には、この周辺事態の定義そのものが非常にあいまいであるということもございますし、これを受けての自治体の協力とかいろいろな措置、今までの議論の経緯の中では、非常にあいまいなものがたくさんあるわけでございまして、それらをきちっとシビリアンコントロールで確定をしていくといいますか、本当に責任を持ってそういった対応をしていくということになれば、やはり国会の承認が必要ではないか、原則的に事前の承認が必要ではないかというふうに思います。
　そして、私どもは、さらに、この事態が経過をして、措置が開始をされて、例えば六十日とか一定の期間を経た後でもう一度この計画についての承認をとり直すということが必要ではないか、こういうふうに思っております。
　それは、かつてのいろいろな事態を見たときに、いわゆる戦争の論理でだんだんエスカレートしていく、当初はそうでもなかったのにだんだんエスカレートしていく、なかなか見直しがきかない、こういった問題については、やはりこういうようなことが常に危険性としてつきまといますから、一定のときに必ず見直しをする、こういうようなことも必要ではないか。
　承認のとり直し、そんなことも含めて私は考えておるのですけれども、この点について先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○小林巌君　きのう、武器について詳しい方にちょっとお会いしまして聞いたのですけれども、国籍不明船があらわれた場合、あのときに、小火器、ピストルに始まって、上は相当な、二十ミリ、旧海軍では機銃と言うそうで、機関砲とは言わないそうですが、もし向こうが自動小銃で撃ってきた場合、これはあかんというので、それに対して、十二・七ミリ機銃というのがあるそうですが、そういうものを撃つ。もしも向こうが、あの一見漁船風の中から、二十ミリあるいは三十五ミリ、あるいは四十ミリという機関砲があるそうですが、そういったものを撃ち出した場合にどうなるかということですね。
　今、議員の御質問の中にありましたけれども、ミリタリーシチュエーションというのは常にエスカレートする可能性があるわけですから、そこのところのコントロールといいますか、それと、国会承認との関係ですけれども、ミリタリーなシチュエーションというものは緊急性を要するわけですね。ですから、国会でいろいろと話をしているうちに事がどんどん進んでしまうということになってはまずいわけで、私は、もちろん個人的な見解ですけれども、やはりこれは緊急性というものについて考えていかなければいかぬと思います。事後承認といいますか、そういったことについても、これは詳しい説明が必要ですから、事の性質からして事後承認というのが普通のあり方ではないか。
　ただ、シビリアンコントロールのお言葉も先ほどありましたけれども、断固として、ユニホームを着た連中に独自の判断を与える、専門的な立場での話を聞くということはいいのですが、独自の判断を与えてそれに従うなどということはあってはいけない。
　日本は、我々の体制は、あくまでもシビリアンコントロールである。かつて、その淵源からいえば、六十数年前にシビリアンコントロールを失って、そして肩章のついた連中に権力を譲り渡してしまったのですね。そのための悲劇もあったわけですね。
　いずれにしろ、そういったこともありますので、シビリアンコントロールを守っていくという新たな決意といいますか、それは大事なことではないかと私は思います。
　一言だけ、十秒ほどで言いますと、私、北朝鮮へ行きまして思ったことは、朝鮮半島の地において、もはや日本人は、日本人だけではありませんけれども、もちろんそこに住んでいる人たちや我々が一滴の血も流すべきではない、これは建前ですけれども、そこで血を流すわけにはいかない、かつての長い統治のことを考えれば、そう思いました。
　以上です。
○玉沢座長代理　これにて桑原君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤乙彦君。