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○濱村委員　これはちょっと引き続いて聞きたいんですけれども、申し入れに書かれている文言におきまして、東京高裁の判例や電波監理審議会の見解を踏まえて、不安の抗弁権、これは民法上の同時履行の抗弁権の一種でございますけれども、これを理由に受信料の支払いを一時保留することも認められているとしているわけでございます。こうした抗議の不払いは法解釈として妥当かどうか確認されたいんですけれども、総務省、お願いします。
○福岡政府参考人　お答えいたします。
　放送法第六十四条の受信契約等の規定につきましては、委員からも、また先ほども御答弁がありましたので、そこは割愛をさせていただきますが、このような規定がされていることからも、受信料は、視聴の対価ということではなく、公共の福祉のために、豊かで、かつ、よい放送番組を放送するという公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を広く国民・視聴者全体に公平に負担いただくという負担金という位置づけがされているというものでございます。
　したがいまして、御指摘のございました、その申し入れの中で、不安の抗弁権を理由とした支払いの一時保留という件でございますけれども、これは特段、受信料の免除基準に定める事項に該当するわけでもございません。そういったようなことから、受信料につきましては、やはり契約に従ってお支払いをいただく必要があるということでございます。
○濱村委員　公共放送の社会的使命という発言がありました。この点について、しっかりと国民の皆様に理解をしていっていただかなきゃいけない、こういうことだと思います。
　今後も抗議の不払いが拡大するということになると、経営にも支障が出てくるわけでございます。参議院の総務委員会におきまして、受信料の徴収業務に支障が出てくるということは会長御自身がお認めになっていることでございます。
　この抗議の不払い運動に対して、会長はどのように取り組んでいかれるのか、お話しください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　私の就任会見の発言がもとで営業に影響が出ているということは、やはり、営業の人間が回りましたときに私のことについていろいろ言われてしまうということで、現場にもそういう影響が出ているんだというふうに思っております。
　受信料の収納につきましては、営業部門だけに対応を任せるのではなくて、私も含めまして役職員一丸となって、よい放送に加えて、営業活動も行うことで受信料の公平負担について御理解をいただき、収納が落ち込むことがないように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○濱村委員　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、予算についてしっかりと聞いてまいりたいと思うんですけれども、ＮＨＫというのは、もちろん政府の広報機関ではないわけでございます。公平公正、不偏不党という原則のもとで多様な意見を尊重している、この姿勢が国際的に伝わることが非常に大事であるというふうに思うわけでございますが、このこと自体が、我が国の成熟した民主主義国家であるという姿勢を国際社会に伝えることにもつながるというふうに考えております。国際的な信頼関係を醸成していくためにも貢献するというふうに思うわけですけれども、その意味から国際放送の強化をさらに図っていただきたい、このように思うわけでございます。
　欧米や中国の同種の放送に比べて認知度は低いと言われていますけれども、どのような課題があるか、そしてまた、来年度予算案におきまして、前年度比九・九％増、百三十五・三億円ということになっておりますけれども、具体的にどのような取り組みをされるのか、お話しください。
○森永参考人　お答えいたします。
　認知度がまだまだなのは御指摘のとおりでございます。ＮＨＫワールドＴＶは、現在、二十四時間英語ニュース、情報チャンネルとしてスタートいたしましてまだ五年であります。一方、ＣＮＮやＢＢＣは二十年から三十年の歴史があります。また、中国のＣＣＴＶの国際放送が政府から資金援助を受けて許可されているのは御案内のとおりでございます。
　こうした中で、ＮＨＫとしては、受信料値下げの中でも、国際放送については来年度も予算を増額して充実強化に努めてまいるところでございます。
　具体的には、外国人向けテレビ国際放送、ＮＨＫワールドＴＶにつきましては、来年度は、日本とアジアのニュースの発信をさらに強化いたします。
　また、定時番組の数を今年度の三十四本から四十三本にふやすことにしております。例えば、これまでは権利面の理由で国際放送が難しかった日本映画や歌舞伎を紹介する番組をラインナップに加えます。また、水不足に悩む地域に井戸を掘るなど、すぐれた技術や人材を生かして発展途上国を支援する日本ならではの国際貢献の最前線を紹介する番組なども新たに始めることにしております。
　さらに、放送を見ていただくためのＰＲや、受信可能世帯の拡大にも一層力を入れて、認知度の向上にもつなげていきたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　きょうは、質問の時間をいただいたこと、まず感謝を申し上げたいと思います。
　さて、まず最初に、今、濱村委員からも質問がありましたが、受信料と受信契約についてということで、総務大臣とＮＨＫの会長にお伺いをしたいと思います。
　東京高裁は、昨年十月三十日に、ＮＨＫが契約を申し込んで二週間たてば、相手が拒否していても自動的に契約が成立するという判断を示しました。ところが、よく似た別の訴訟があります。十二月十八日の東京高裁では、受信者から契約申し込みの意思表示がなければ契約は成立しないとの判断が示されております。二つの判決は矛盾しているように見えるわけであります。
　十月の東京高裁の判決は、判決確定まで契約が成立しないのは不合理とし、契約の相手方が拒んでいても、長くても二週間が経過すれば契約が成立すると判断をしたと解釈されます。契約というものは双方の意思の合致によってのみ成立するというのが近代司法の大原則であり、その意味で、十二月の判決の、裁判所の判決が確定すれば契約は成立するというのは、放送法とのぎりぎりの妥協であったと考えるわけであります。
　そこで、総務大臣にお聞きしたいのは、第一に、この二つの高裁判決に対する見解、第二に、ＮＨＫの受信契約が、一方が拒否しても自動的に成立する契約とすると解釈して、放送法改正で支払い義務規定を導入する方向で検討するのか、第三に、最高裁判決が出るまで、ＮＨＫは高裁判決に従って、二週間たてば契約成立とみなすのかということであります。
○新藤国務大臣　まず、一点目の御質問でありますけれども、ＮＨＫでは、平成二十四年度だけで五十一件もの民事訴訟を提起しております。そして、これらの、今のお尋ねの二つの判決も含めて、まだ上級審で係争される可能性もあるわけでありますから、判決の内容についてのコメントは私は差し控えたい、このように考えております。
　それから、二点目でありますけれども、現時点において、今般の判決を受けて放送法を改正することは予定をしておりません。
　受信料について、現在の契約義務から支払い義務に移行させるか否か、これは、支払い義務を課そうという動きはこれまで三回ございました。昭和四十一年、五十五年、そして平成十九年にございました。しかし、四十一年と昭和五十五年のものは審議未了、または法案化が見送られた、これは平成十九年であります。
　こういったことを踏まえますと、国民・視聴者を初めとした関係者間でさらなる十分な検討が必要なのではないかと私は現在考えております。
　それから、三点目の質問でありますけれども、他の係争中の案件のあることも踏まえまして、ＮＨＫにおいては、契約収納活動において従来どおり対応していくというふうに聞いております。
○近藤（昭）委員　籾井会長、お願いします。
○籾井参考人　お答えいたします。
　東京高裁において、受信契約の成立の要件に関して異なる判断が示されておりますが、いずれにしても、受信契約の成立を認め、受信料の支払いを命じる判決であると考えております。
　受信契約の成立の要件につきましては、なお係争中であり、詳細はこの場では控えさせていただきたいんですが、引き続き、司法の判断を注視していきたいというふうに思っております。
　受信契約の成立の要件につきましては司法判断を注視しているわけですが、これにつきましては、ＮＨＫとして、現時点で何らかの制度改正を念頭に置いておるものでもございませんし、支払い義務化について言えば、これまで何度か実現が検討されてきた経緯があることは承知しておりますが、今回の一連の裁判とは、直接ないものと御理解いただきたいというふうに思います。
○近藤（昭）委員　会長にお伝えしたいと思いますが、十二月十八日の東京高裁は、受信者から契約申し込みの意思表示がなければ契約は成立しない、こういう判決であります。そして、三つ質問させていただきました。最高裁判決が出るまで、ＮＨＫは、高裁判決に従って、二週間たてば契約成立とみなすのかということをもう一度確認させていただきたいと思います。
○籾井参考人　お答えさせていただきます。
　現在、受信契約の成立の要件に関しましては、最高裁の判断を求めている段階でありまして、判例として確立しているものではないと思います。
　現時点では、従来どおり、受信料制度について御説明し、御理解をいただいた上で御契約をいただくという活動に変わりはございません。
○近藤（昭）委員　大臣そして会長からそれぞれお答えいただきました。
　私の方からは、大臣、これからも検討していくというお答えであったわけでありますけれども、やはり公共放送と受信料負担のあり方についてはしっかりと検討していくべき問題だというふうに思います。国営放送ではなく公共放送ということであります。ですから、税金のように法律で規定して受信料を強制的に徴収するということは、私は問題があるというふうに思っております。
　さて、次の質問に移らせていただきますが、国際放送と教育テレビ番組についてということでございます。籾井会長にお伺いをしたいと思います。
　国際放送は、放送法第六十七条によって、国の予算から交付金が支給されており、二〇一四年度予算でも約三十四億五千万円が交付されています。籾井会長は、一月の会長就任会見で、尖閣や竹島という領土問題は、明確に日本の立場を主張するのは当然のことだと述べられると同時に、政府が右と言っているものを我々が左と言うわけにはいかない、国際放送にはそういうニュアンスがあると説明されたわけであります。
　我が国の政府の主張を交付金を得て国際放送で発信することと、番組や報道の公平性を担保することをいかに両立させるのか、それをお伺いいたしたいと思います。
　ＮＨＫが他の放送局と大きく異なる特徴として、やはり、教育テレビ放送をチャンネルとして独立して持っている、教育テレビ番組というのを独立して持っている。立法、行政、司法の三権分立とよく言われるわけでありますが、それに教育権を加えて四権分立が唱えられるほどに教育権の独立というものは重要な問題であると思います。
　ＮＨＫは、その教育に大きな影響を及ぼす教育テレビ番組を放送しているのでありますから、意見の分かれる歴史認識などの問題には特に慎重で公正公平であるべきと考えます。しかし、それにもかかわらず、撤回はされておられるわけでありますが、個人的な見解を述べられたわけであります。教育番組の内容にまで影響を及ぼしかねない大問題であると思っています。
　第一に、先ほど来からも質問がありますが、会長が報道の公平性についてどのような考えを持っているのか、改めてお聞かせをいただきたいと思いますし、また、従来の国際放送は政府の主張を十分に発信できていたのかについて、ＮＨＫの認識もお伺いしたいと思います。第三に、政府の主張と報道の公平性という必ずしも相入れない二つを担保していく体制についてどのようにするのか、また、先ほども質問がありましたが、誰がそのチェックを担うのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、放送法に基づきまして、国内番組基準を定め、政治上の諸問題は公正に取り扱う、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする、こう規定されております。ＮＨＫは、こうした基準に準拠して放送をしていくというふうに考えております。
　国際放送の実施に当たりましては、これもまた国際番組基準を定めております。この中では、内外のニュースを迅速かつ客観的に報道するとともに、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解並びに我が国の世論の動向を正しく伝えるとしております。ＮＨＫの国際放送は、この基準に基づいて適切に実施してきたというふうに私は考えております。
　ＮＨＫのニュースにつきましては、放送までに、デスクや編集責任者など複数の目で内容をチェックしております。また、組織としましては、考査室がニュースや番組が番組基準などに照らして適切かどうかを評価、検討いたしております。
　放送の内容につきましては、番組審議会の場で御意見をいただき、質の向上にも生かしております。
　今後も、こうした仕組みを生かしながら、放送法と番組基準にのっとった放送をしっかりと実施してまいりたいと思います。
　同時に、教育放送につきましても、我々は非常に重要な責務を担っているというふうに考えております。
　このような放送法の原則に基づきまして、ここから逸脱することがないように放送を実行してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ぜひといいましょうか、放送の独立を守り、公平公正、不偏不党、しっかりとその放送法の精神、そして放送法というものにのっとって放送していただきたいと思うわけであります。
　そこで、この間も何回も質疑があるわけでありますが、会長、改めて、きょう予算の審議をさせていただいている中で、籾井会長にお伺いをさせていただきたいと思います。
　籾井会長は、ＮＨＫの会長というものの資質をどう考えているのか、そしてまた、御自身が会長に選ばれたこと、なぜ御自身が会長に選ばれたのか、改めてこのことをお聞かせいただきたいと思います。
○籾井参考人　お答えさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫ会長は、もう私が言うまでもなく、経営委員会が選出するものでありますから、私自身が私の資質をどうだこうだと言うことは控えさせていただきたいというふうに思います。
○近藤（昭）委員　私は、籾井会長の資質をお伺いしているわけじゃなくて、ＮＨＫの会長というのはどういう資質であるべきかということをお伺いしているわけであります。
○籾井参考人　お答えいたします。
　経営委員会が会長選出に当たって定めた六項目の資格要件は、いずれも会長職としての重みを示すものと認識いたしております。その重みをしっかりと受けとめ、放送法に基づき、公共放送の使命をしっかり果たしてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　そうした項目の中で経営委員会が選んだ、判断をしたということであります。
　ただ、この間の一連の発言から、私は危惧を覚えているということ。
　そして、朝日新聞の報道によるわけでありますが、最近、ある通信社の理事に籾井会長が就任される際、加盟五十六社全体の同意が得られなかった、つまり同業他社の何社かの反対があって、これは異例だというふうに聞いておりますが、臨時社員総会が開かれた、そして理事に就任したといいます。
　同じマスコミ、同業他社から理事就任にふさわしくないという判断が、反対が出るような方が、教育テレビ番組を放送する組織の会長としてふさわしいのか、いかがでありましょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　よその通信社のことで何が起こったかということについて私が何か言うのは適切でないというふうに思っておりますが、私は、結果として、その社から、理事になりましたという通知をいただきました。
○近藤（昭）委員　他社の通信社のことであるとはいっても、御当人のことであると思います。
　通常ですと文書だけで同意が得られるのに、臨時社員総会が開かれたということであります。そのことに対する、放送人としての危機感と申しましょうか、どういうふうにお考えになっているのかということは、放送法を遵守していく、そういうことを外部から見てきたときに、私はやはり、ひとつきちっと、どういうふうに会長が御認識なさっているのかというのは非常に重要だと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　ただいまも申し上げましたが、その会社の中で何が起こって、どういうふうなプロセスで何が決まったということについて私はコメントするべきではないと思っておりますし、私は、結論としては、その会社から、あなたは理事に選ばれましたという通知をいただきました。
○近藤（昭）委員　その会社のことである、自分からはそのことについて言うことはない、こうおっしゃるわけでありますけれども、私は、そうしたことが、今までなかったことが起こったということに対して、やはりそこはきちっとした認識を持つべきだと思います。
　それでは、浜田経営委員長にもこのことをお伺いしたいと思います。経営委員長としてどのように受けとめられているでしょうか。
○浜田参考人　私としては、基本的にはコメントする立場にないと思いますし、結果として理事に就任されたというふうにお伺いしております。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　会長がどう思われていようと、外部に非常に影響を及ぼしているということであります。そして、外部からも、その通信社から、そうした、今までとは違う反応が出てきているということであります。そうしたことに対してきちっとした認識が必要だと思いますし、認識はされているんだろうとは思います。
　そういう意味では、この間も質問がありますが、ＮＨＫの放送と報道の不偏不党そして公平公正、これをいかに担保していくか、そういう仕組みというものは非常に重要だと思います。そして、そういうことをみずからする。
　会長は、御自身の個人的発言だったということで撤回をなさった、また、ここで謝罪をされた。私は、そういう中で、きちっとした、より明確に、御自身と、そしてＮＨＫというところの公平性というものをしっかりと見せていく、こういうことが必要だと思います。
　この間、米国大使館の当初の取材拒否の問題、あるいは、理事の辞表を預かった、こういう問題、こうしたことがあり、ここの委員会でも質疑に何回もそれが出てきたわけであります。そういう意味では、私は、ＮＨＫが公共放送として公平性を守っていく、こういうことをきっちりと示すために、みずから、この間の経緯についてきちっと検証した番組をつくるべきだと思います。会長、いかがでありましょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　放送の取材、制作につきましては、コメントを控えさせていただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　会長、もう一度繰り返します、この間は本当に多くの影響を及ぼしている。先ほども申し上げました。通信社から、今までとは違った、そうした総会を開かざるを得なくなった。通常ではないわけであります。そして、この総務委員会でも何回も質疑に出てきているわけであります。そのことをみずからきちっと説明していく、この間のことを検証していく、そのことが必要だと思います。もう一度お答えください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　仰せの通信社で何が起こったかについては、私はコメントを控えさせていただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　通信社のことではなくて、検証する番組をつくるべきではないかということであります。
○籾井参考人　お答えいたします。
　一連のことにつきましては、私が前からお約束しているとおり、視聴者に対して説明をするつもりでおります。
　まだ、いつやるか、どういう形でやるかということは最終的に私は決めておりませんが、いずれ適切な時期を見計らってやりたいと思っております。
○近藤（昭）委員　会長、今の説明というのは、検証番組をつくるよりも、みずから説明する、それが大事だ、そういう方法でやる、こういう意味でありますか。
○籾井参考人　ただいまも御説明しましたが、今、どういう形でいつやるかということについては思考中でございます。いずれ私が適切に判断して決めたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　会長、いずれとか、もちろん、会長がそうしたみずから説明する、その重要さ、しかし一方で、ＮＨＫ全体もある意味では問われているわけであります。そういう意味では、ＮＨＫとして、番組としてそうしたものをつくるということがわかりやすいと思います。
　いかがでありましょうか。
○籾井参考人　今のところ、そういうことは考えておりませんけれども、我々は、我々の番組については自主自律で決定したいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　まさしく、私は、独立した放送として、公平公正そして不偏不党、これがもう当然のことであると思います。
　ただ、そういう中で、会長が発言なさったことがいろいろな影響を与えている。ですから、そのことにみずからきちっと応えていく、その方法をしっかりとやっていただきたい、私はそう思っているわけで、番組で示していただきたい、そう思っています。
　以上です。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　ＮＨＫの予算につきましては、前松本会長時代につくった三年計画、平成二十四年度から二十六年度の、この最終年度に当たるわけでありますけれども、平成二十四年の十月より受信料の値下げをしながらも、松本前会長初め全役職員が本当に大変な努力をして受信料をふやすという大変意欲的なものとなっており、予算は大変評価をしたいところでございます。しかし、この予算を籾井会長に執行を任せるというわけにはいかない、そのように考えております。
　そこで、まず、今まで三回にわたって私も、籾井会長の会長としての資質についてただしてまいりましたけれども、本日は、それをまとめる意味で、籾井会長の人事権の濫用、放送法違反の状況についてお尋ねをしていきたいと思っております。
　まず、総務省からお伺いをいたします。
　一つ目は、副会長、理事の任命権についてでありますけれども、放送法第五十二条第三項には、「副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。」と規定されておりますけれども、その同法第四項以外の条件が何かあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○福岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　放送法第五十二条の三項につきまして、御指摘のとおりのことが定められているわけでございまして、会長が副会長及び理事を任命するという点につきましては、この第三項の規定によるものでございます。
　なお、この趣旨につきましては、業務の指揮命令系統を確保するために会長に副会長及び理事の任命権を与えている、一方で、人選をより一層適切に行うため、任命に当たって経営委員会の同意を必要としているものと考えてございます。
○福田（昭）委員　質問に十分答えておりませんが、第四項でいろいろ準用規定がありますけれども、それ以外の条件はないということですね。
　それでは、二つ目ですけれども、二つ目は、副会長、理事の罷免権についてであります。
　放送法第五十五条第二項によると、「会長は、副会長若しくは理事が職務執行の任にたえないと認めるとき、又は副会長若しくは理事に職務上の義務違反その他副会長若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、経営委員会の同意を得て、これを罷免することができる。」とありますけれども、この三つのとき以外でも罷免できるのかどうか、総務省の見解をお伺いいたします。
○福岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　罷免の御指摘の条文につきましては、繰り返しは控えさせていただきますけれども、先ほどもございました五十五条第二項の規定、さらには欠格事由に該当する場合ということで、法律でおさめられているとおりでございます。
○福田（昭）委員　聞いているのは、この三つのとき以外でも、経営委員会の同意を得れば罷免できるのか、それを聞いているんですよ。
○福岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　五十五条第二項の罷免の要件を満たし、かつ経営委員会の同意を得て罷免できるというものでございますが、この趣旨は、詳細は控えさせていただきますけれども、任命権者である会長に対して、罷免について幅広い裁量権を認める等々ということでございます。
　したがいまして、この規定に該当しない場合には、いわゆる副会長もしくは理事の意に反して任期途中において罷免をするということはできないということでございます。
○福田（昭）委員　局長、最後の結論を言えばいいんですよ。途中の経緯がちょっと長過ぎて。
　結局、簡単に言うと、自分の考えとは違うとか、気に食わないとか、そんなことでは罷免できないということでしょう。どうですか、局長。
○福岡政府参考人　繰り返しになりますけれども、副会長や理事の意に反して任期の途中において強制的に会長が罷免をしようとする場合には、まさにこの五十五条二項に書かれてございますような要件あるいは手続をとっていただくというのが法律の趣旨だということでございます。
○福田（昭）委員　どうも言いにくいようでありますが、それでは、多分、この三つのとき以外は罷免できないんですよね。
　それで、三つ目ですけれども、日付のない辞表を提出させたことについてであります。
　まず、日付のない辞表を提出させたことは、会長が、どんな理由でも罷免することのできる絶対的な人事権を実は手に入れたことになると思うんですが、どうですか。
○福岡政府参考人　そのようなことには解してございません。
　放送法第五十五条第二項、何度も御指摘、また御答弁申し上げておりますけれども、職務執行の任にたえない、あるいは、職務上の義務違反その他副会長もしくは理事たるに適しない非行があるという事由に該当しているかという点について、経営委員会の同意も求めるということによりまして、会長の恣意的な判断を排除しようというのがこの条文の趣旨であろうかというように認識をしております。
　したがいまして、会長が任期途中において副会長や理事の意に反して実際に罷免を行おうとする場合には、例えば、今御指摘の、過去に日付のない辞表が提出されていたかどうかといったことにはかかわらず、あくまでこの五十五条二項の規定に基づきまして、経営委員会において適切な判断がされるものなんだろうということで認識をしているところでございます。
○福田（昭）委員　局長、違うじゃないですか。要するに、日付のない辞表を提出させたということは、会長が恣意的に罷免することができる権限を手に入れたということなんですよ。そうじゃないんですか。
○福岡政府参考人　御答弁申し上げます。
　個別の、念頭に置いていらっしゃるだろうと思われます今回の特定の状況につきましてのコメントというものは、政府としては、協会内部の人事にかかわる問題でございますので、コメントすることは、まず大前提としては差し控えさせていただきますけれども、その上で、法律の解釈ということもございますので、お答え申し上げます。
　あくまで、罷免という行動をとろうとされる場合には、五十五条二項に明確にございますように、一定の要件を勘案して経営委員会の同意を求めるという意思表示なり手続に入るということをもって実際の罷免にということになるわけでございますので、そういう意味で、私が申し上げましたのは、日付のない辞表が提出されていたかどうかということと、実際に罷免ができる法律上の取り扱いというものとは、これは別のものとして考えるべきであろうということを申し上げている次第でございます。
○福田（昭）委員　局長、それは違いますよ。
　いいですか。日付のない辞表を提出させたことは、籾井会長が、職務執行の任にたえないと認めるとき、職務上の義務違反その他、たるに適しない非行があると認めるとき以外でも罷免することができる条件を手に入れたということであって、籾井会長のこれは、まさに放送法に基づく職務上の義務違反じゃないですか。違いますか。
○新藤国務大臣　まず、委員、これは、今回の辞表が云々というのは、そもそもが自主自律を認められている、また求められている放送機関のガバナンスの問題であります。ですから、放送法の三条によって、何人からの干渉も受けない、こういう自由を保障された独立した放送機関の人事について、私どもは個別の問題でコメントすることはいたしません。これが第一です。
　それから次に、一般論として申し上げるならば、まず、この日付のない辞表というのは、法的な有効性があるのでございましょうか。そもそも、日付のない辞表の有効性というものがまず疑義がございます。それから、罷免する場合に辞表というのは必要なのでございましょうか。
　ですから、こういった放送法五十五条第二項によって、副会長、理事の意に反して強制的に会長が罷免する場合の規定というのは、それは辞表を求めてやるものではなくて、経営委員会の同意をもって、あなたは職を引いていただきます、こういう指示を出すものであって、辞表を受け取ったから権限を行使できるということとは私は少し違うんではないか。あくまで一般論でございます。
　ただ、これは何度も申し上げますけれども、独立した放送機関のガバナンスの問題について、それは、会長以下、ＮＨＫにそこは委ねられていることであると私は考えております。
○福田（昭）委員　大臣の発言は、とても組織を管理する人の発言とは思えません。
　いいですか、人事権というのは、その権限を持っている人がしっかり権限を行使することのできる権限であって、それは強大なんです。
　それで、ガバナンスの話も出ましたけれども、経済同友会の代表理事の武田の会長も、ガバナンスを強化するために日付のない辞表を提出させたなんて聞いたことがない、武田薬品でもそんなことはやったことがない、こう言っていましたよ。まさに、ガバナンスを強化するためにそのようなことをやる経営者は多分ほとんどいないと思いますよ、基本的に。
　それはそれとしておいておいて、それでは、法律違反をしていないというのであれば、籾井会長、日付のない辞表を全理事に返したらどうですか、返還したらどうですか。
○籾井参考人　お答えします。
　それについては、私はＮＨＫ内部の問題だというふうに思っております。
○福田（昭）委員　籾井会長、ＮＨＫの内部の問題じゃないんですよ、これは。あなたが会長となっている公共放送としての存在意義が問われていることなんですよ。まさに、公共放送としての不偏不党、公正中立、そして編集権の独立が守れないかもしれない、そういう心配があるから、辞表は返せと言っているんですよ。どうですか、返しませんか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　私はずっと、ＮＨＫは、放送法を守り、公平公正、表現の自由、不偏不党、こういうふうな、何人からも指揮命令を受けないということでやっていきますというふうに言っております。
　したがって、そういうことでやりますから……（福田（昭）委員「辞表は返すの、返さないの」と呼ぶ）これは私が適切に判断させていただきます。
○福田（昭）委員　籾井会長、今、私はそうは思わないけれども、新藤大臣まで、日付のない辞表は有効かどうかとか言っていますよ。もし無効なものだとしたらば、それは返したらいいじゃないですか、どうですか。
○籾井参考人　今、私はここで有効か無効かという議論をするつもりはございませんが、そういう中で、仮に無効だとすると無害ということになりますし、有効だとすればそれはそれで有効だと。
　ただ、私は、何回も申し上げておりますが、人事権の濫用はいたしませんということを繰り返し申しておりますから、少しその辺も御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
○福田（昭）委員　会長、私は、日付のない辞表をとったことは、そもそも放送法に違反していると言っているんですよ。しかも、日付のない辞表をとったことは有効だと言っているんですよ。いいですか。
　ですから、これはまさにＮＨＫの存在意義にかかわる問題だから、辞表は法律違反をしているんだから、ちゃんと理事にお返しをしなさいと言っているんですよ。
○籾井参考人　お答えいたします。
　理事に日付のない辞任願の提出をお願いしたのは、前も言ったと思いますが、新しい体制のスタートに当たって、役員一同が一丸となって、緊張感を持って職務に取り組んでもらいたいということでございます。
　新しい会長についた私に対し、理事の皆さんが強い意気込みを表明していただいたものと受けとめております。辞任願を書いていただいた理事一人一人の真摯な気持ちを考えると、これは返すことは考えておりません。
　これまでも申し上げているとおり、会長の人事権を濫用するつもりはございません。
○福田（昭）委員　籾井会長は、まさに法律違反を犯しているということ、あなたが何回も守ると言っている放送法に違反しているということです。
　ここで、では、経営委員長、浜田委員長に聞きます。
　今やりとりを聞いていたと思いますけれども、放送法第五十五条第一項に、経営委員会は、会長、監査委員もしくは会計監査人が職務の執行の任にたえないと認めるとき、または職務上の義務違反その他会長たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができる、こう書いてあるわけですけれども、まさにこの放送法に違反している会長を、浜田委員長、どうですか、罷免しませんか。
○浜田参考人　籾井会長は、委員御指摘の日付のない辞表によって人事権を濫用するつもりはないと繰り返し国会の場で発言をしております。
　理事の任免につきましては、放送法上、経営委員会の同意を得る必要がありますので、個別の提案が出された時点で、放送法の趣旨に沿って、経営委員会としては適切に判断をしてまいる所存でございます。
○福田（昭）委員　どうも浜田委員長もよく理解していないようですね。
　ここで整理しておきたいと思いますが、籾井会長を罷免する理由ですね。
　まず一つは、職務上の義務違反、これは日付のない辞表を提出させたこと。それから二つ目、会長たるに適しない非行、政府が右と言うものを左と言えない等の一連の発言。日付のない辞表を提出させ、職務上の義務違反を行ったこと。そして、これからがもっと重大ですけれども、これから職務執行の任にたえなくなると思います。
　先ほど、我が党の近藤委員や、あるいは公明党の濱村委員からも御指摘がありましたけれども、視聴者からまさに契約の解約だとかあるいは不払い、そんなことが起きていって受信料がこれから低下していけば、これは籾井会長もいずれやめざるを得なくなるわけであります。かつて、受信料が下がったときに、居座りを続けた実力者会長がいました。しかし、受信料が下がると同時に、やめざるを得なくなりました。そういうふうになりますよ、これ。
　ですから、私は、浜田委員長は的確に、せっかくこの三年間の経営計画がすばらしい形で進んできたのに、ここで籾井会長のおかげでまた受信料が下がるなんてとんでもない、ＮＨＫが経営できなくならないように、これは、浜田委員長、しっかり決断すべきだと思います。
　そろそろ時間がなくなってきまして、次の方の質問になかなか入れませんが、要望を二つだけ申し上げておきたいと思います。
　一つは、地デジの難視地域の解消。私の地元の日光市栗山地区の難視地域の解消状況についてであります。
　地元の方の話によれば、各家庭への引き込み線の工事代、コネクターの購入代、アナログ回線の共聴アンテナ施設の撤去費用など、個人負担が五万から六万必要と言われているということで、総務省とＮＨＫと打ち合わせしましたが、この辺がよく解明できておりません。ここをしっかり対処して、やはり国とＮＨＫの責任において、地デジの電波がきちっと、どんな難視地域も見られるようにやってほしいというふうに思っております。
　それからもう一つは、栃木県の天気予報であります。
　日光市は、栃木県の面積の四分の一を占めております。標高は二百メートルから二千メートル超まであります。そして、広大な面積の中で、奥日光の気温だけが表示されております。しかし、この標高差は、何と八百七十八メートル、下の今市の測候所と、中宮祠、中禅寺の測候所は千二百九十二メートル。これだけの標高差があるので、やはり両方報道してほしい。そうすることによって、原発被害に苦しむ日光、鬼怒川の観光地が、お客さんが来てくれる、そういうことにもつながるので、ＮＨＫとしては、この中宮祠の測候所の気温と麓の今市の気温、ぜひ二つ報道してほしい、そういう地元の要望がありますので、それをお伝えして、私の質問を終わります。
　きょうはありがとうございました。
○高木委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十七分開議
○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。
　籾井会長さんには初めての質問であります。通告に従い順次質問していきますけれども、きょうはテレビ入りであります。どうか視聴者の方々へわかりやすい答弁をお願いいたしたいと思います。
　ＮＨＫ会長就任会見での一連の籾井さんの発言でありますけれども、大きな波紋を及ぼしたわけであります。やはり視聴者への説明責任は重いと思います。
　そこで、そもそもなんでありますけれども、籾井さんはＮＨＫの会長をなぜ引き受けられたのでしょうか。お尋ねいたします。
○籾井参考人　お答えします。
　なかなか難しい御質問でございますけれども、私は、ＮＨＫの会長になりましたらば、やはり基本的に放送法というものに準拠しながらこれをきっちりと守っていくということによって、コンプライアンスも強化できるし、透明性の高い自由闊達な組織を醸成することでＮＨＫが公共放送としての役割を確実に果たして、視聴者の期待にさらに応えていくことができるよう尽力できる、また、そういう尽力をしたいと思いました。
　同時に、国際放送につきましても、皆様御指摘のとおり、ＮＨＫの国際放送はまだまだスタートして五年余りでございますので、この辺をもう少しきっちりと世界にアピールできるようなＮＨＫの国際放送にしたい。
　まだまだありますけれども、この二つが非常に大きな理由でございます。
○黄川田（徹）委員　国際経験豊かな籾井さんでありますから、今国際放送の話をされましたけれども、引き受けるからには大きな問題意識があったと私は思うんですよ。そうでなければ、ＮＨＫの報酬も三千万と言われていますけれども、商社におられて、金銭的にはもっといいところがあったはずなんであります。
　ですから、重ねて伺いますけれども、ＮＨＫの経営であるとか、あるいはまた放送に関し、どんな問題意識をまず持っていたんでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　どういう組織でありましても、新しい経営者が着任しましたときには、やはりその会社のガバナンスとか透明性とか、そういうことが非常に大事だと私は思っております。そういうことによりまして、やはりＮＨＫの文化というものをよく見て、その文化が非常に自由闊達で、なおかつ透明性が高いということを目指したいと思っております。
　それから、国際放送につきましては、本当に皆さんよく御指摘のとおり、世界各地を旅行しまして、本当にＮＨＫの国際放送というのはこれでいいのかということは、正直に言って、着任前、前の会社におきましても、あちこち旅行したときに感じたわけでございます。
○黄川田（徹）委員　今の答弁を聞いていますと、前段の部分なんでありますけれども、自由闊達でないＮＨＫ、あるいはまた透明性の低いＮＨＫだから私が変えてやるようなことにもちょっと、聞きようが悪いのか、あれなんですけれども。
　これまで何度も国会に来て、さまざま答弁されておりますけれども、どうもその部分、言葉を集めれば、語彙が足りないなというか、自分の言葉でもっと話してほしいというところが本当にあるわけなんですよ。
　一期三年の任期でありますけれども、これを終えた後、松本会長が続投すると私は思っていたわけなんであります。受信料の値下げにもかかわらず収支の改善を行いまして、そしてまた職員の給与の引き下げにも着手しまして、それから震災を乗り越えて危機防災体制も強化するなど、その手腕は高い、私はこう思っておるわけなんであります。
　ですから、会長の船出といいますか、就任会見以来、大変な荒波を越えて船出したわけですよね、籾井さんは。どちらかというと、背中に重い荷物を背負わされての船出だと思います。ですから、民間経験でもって、決断と実行といいますか、やはり結果を出さなきゃいけないという、その部分があると思うわけなんであります。
　この三年間で、一つだけ、これだけは必ずやってやるというところがありましたらお尋ねいたします。
○籾井参考人　私が一番やりたいと思っていることは、ＮＨＫの文化を、自由闊達、透明性の高い、また公平な、そういう文化に変えることができればというふうに思っております。
　ただ、企業の文化というものはそう簡単に変わるものでもないということも私はよく知っておりますので、そのために全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、やはり国際放送ですね。これにつきましては、やはり今よりずっとずっと質の高いものにしていきたいというふうに思っております。
○黄川田（徹）委員　それでは、ＮＨＫは自由闊達に欠けて、透明性が低い、この部分をしっかりと取り組んでいくということがまず大きな柱だということでありますね。結果を楽しみにしております。
　それでは次に、政治とＮＨＫとの距離について、これまでもさまざまな問題が生じてきましたけれども、これに関しまして会長及び経営委員長の見解をお尋ねいたします。
○籾井参考人　お答えいたします。
　言うまでもなく、ＮＨＫは、放送法に定められているとおり、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守り、放送による言論と表現の自由を確保していくという立場にいささかも変わりはございません。そのためには政治との距離を担保することが必要である、こういうふうに認識しております。この立場は、放送法に基づいてＮＨＫが制定しました国内番組基準の冒頭でもうたっております。
　また、日々の取材や番組制作を行う際の判断の指針となりますＮＨＫ放送ガイドラインにおいても、冒頭で自主自律の堅持を掲げております。放送の自主自律を堅持することが公共放送として信頼されるかどうかの生命線である、こういうふうに認識しております。
　職員一同にも、改めて自主自律や不偏不党といった放送法の精神を徹底していきたいと考えております。
○浜田参考人　放送法は、放送の不偏不党、真実及び自律を保障し、放送による表現の自由の確保を目的としております。また、ＮＨＫは、視聴者・国民の皆様からいただく受信料によって支えられ、財源的にも自律が保障をされております。
　ＮＨＫには、放送法によって与えられたみずからの使命を自覚し、何人にも干渉されず、公平公正、自主自律の原則のもとで、視聴者・国民の皆様の安全、安心を守る情報を伝え、多様なニュースや番組を提供し続けていくことが求められていると考えております。
　ＮＨＫが今後も公共放送として放送法、番組基準を遵守し、公共放送としての使命を果たしていくよう、経営委員会としてもしっかりと監督をしてまいりたい、そう思っております。
○黄川田（徹）委員　視聴者の方々、いろいろな考え方がありますので、確認でありますけれども、ＮＨＫは、やはり権力を監視するというジャーナリズムの最も大きな役目を果たしておりますし、そしてまた、先ほど来御答弁されているとおり、不偏不党あるいはまた表現の自由とかしっかり守っていかなきゃならない、こう思っております。
　そこで、三年前は東日本大震災の発災の年でありました、三月十一日。このＮＨＫ予算は、委員会で三月二十四日だったはずであります。本会議は三月二十五日。ＮＨＫ予算承認の際には附帯決議というのを大体つけるわけでありますけれども、私、その三年前の当時の附帯決議を、前文でありますけれども、ちょっと読ませていただきます。
　　今般の日本放送協会の新会長選出過程における情報の錯綜及び混乱を招く事態となった経営委員会の体制の不備は、公共放送の経営に関する最高意思決定機関としてあってはならないことであり、国民の信頼を著しく損ねた。
また私、この後質問しますけれども、
　その上、いまだに、不祥事を起こす職員が後を絶たず、由々しき事態となっている。
　　協会及び政府は、かかる深刻な事態を厳粛に受け止め、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送としての使命を全うできるよう、
云々かんぬんであります。
　もう三年前の附帯決議の前文がまさに当てはまるのじゃないかというふうな状況であります。本当に心配であります。
　続きます。不祥事のことであります。
　ＮＨＫ放送技術研究所研究員の架空発注で詐欺容疑、ＮＨＫ出版の架空の業務発注、ＮＨＫビジネスクリエイトによる売り上げ水増し、さまざま、これまた不祥事、最近ございます。この不祥事についてどう対応されていくのか、御質問いたします。
○籾井参考人　お答えいたします。
　昨年の放送技術研究所の職員による工事の架空発注とか、それからＮＨＫ出版の過去の校正業務の架空発注など、最近、新たにこういうことが現実となってあらわれてきているわけですが、私としましては、こういうコンプライアンス違反、不祥事につきましては、断然許しがたいというふうに思っております。
　これも、どこかに何かおかしい部分があるんだろうということで、私自身、起こった後にどうする、こうするは別としまして、やはり、本体、関連会社を含めまして、いわゆるお金の出し入れに対するシステム、これがどこか抜けているところがあるんじゃないかというふうに思っております。そういうことで、今回は直ちに、弁護士、会計士等々を含めまして第三者委員会をつくりまして、一回徹底的に、不祥事を暴くということではなくて、本当にシステムをどういうふうに変えるべきかということに力点を置きながら、今やっている最中でございます。
　不祥事については、絶対にまた起こしてはならないことだというふうに思っております。
○黄川田（徹）委員　第三者委員会を立ち上げて、あるいはまたコンプライアンスの確立ということでありますけれども、視聴者の中には、コンプライアンスとは何なんだ、言葉だけが躍っているんじゃないのか、そう言う人もいるはずであります。
　被災地、発災直後、仮設住宅には、日赤の方から、海外からいただいた支援金、これでもって家電六点セットというのがありまして、その中にテレビも入っておりました。そして、受信料の免除、一年ももたなかったですけれども、半年ちょっと免除になりました。受信料で成り立っているＮＨＫでありますから、やはりお金に関してはしっかりと取り組んでいただきたい、こう思っております。
　それでは、あと十分切りましたので、最後であります。
　東日本大震災関連の報道、放送についてお尋ねいたしたいと思います。
　先般、三年目ということでさまざま報道をされましたけれども、これまで報道してきた中身についてお尋ねいたします。事務方の方で構いません。
○石田参考人　お答えします。
　ＮＨＫは、東日本大震災の発生以降、関連のニュースや番組の放送に力を入れてきました。
　震災三年のことしですけれども、三月十一日前後に、被災地や被災した方々の現状、復興に向けた動きや課題、それから、原発事故の検証などに関するニュースや、ＮＨＫスペシャルなどの番組を集中的に放送しました。
　被災地では、高台移転やまちづくり、避難区域への帰還など、復興に向けてはまだ数多くの課題があり、事態が長期化する中で、被災者の方々にも疲労の色が濃くなってきていると感じております。ＮＨＫでは、震災三年を経た後、これからも、震災から復興する立場から、被災地に寄り添うニュースや番組を継続的に発信していくとともに、全国の防災の課題、減災に向き合う報道に力を入れていきたい、そのように考えております。
○黄川田（徹）委員　これもまた、三年前のこのＮＨＫ予算の承認にかかわる附帯決議ですね。私も被災しまして、与党の筆頭をやっていましたから、何としてもこれは盛り込まなきゃいけないということで、当時はまだ東日本大震災という言葉じゃなくて、「今回の東北地方太平洋沖地震においては、放送される情報が被災者に適切に提供されるよう最善を尽くすとともに、その後の被災者の状況を含め被災地の復興過程が国民・視聴者に伝わるよう配意すること。」ということで、これもまた附帯決議を全会一致でさせていただきました。
　本当に、ＮＨＫ、一生懸命この三年間、さまざまな切り口で、さまざまな分野で報道してきたと私も思っております。
　三年を過ぎて四年目となります。私も、土日は地元に戻り、そしてまた平日は東京ということなんでありますけれども、この震災の風化を強く感じておりますし、同じ震災でも、岩手、宮城は地震と津波ということで、今年は本当に、本格的な復興、被災者の方々が実感できる復興ということで、与野党にかかわらずしっかりやっていかなきゃいけないし、その部分も感じ取れるはずであります、被災者も。
　しかしながら、福島であります。この福島の復興に関しては、本当に、私も何度も行っておりますけれども、まだ出発点にもなかなかついていないような思いをする被災者、やはり大勢いるわけなのであります。これからの報道が本当に大事だと思っております。津波、地震はいいというわけじゃなくて、四年目を迎えても、まだまだ報道されるべきものがたくさんあると思っております。
　先般、地元のＮＨＫ盛岡放送局の取り組みということで、ふるさとの記憶、復元模型展というのがありまして、昔の町並みを大学生の皆さんに模型でもってつくってもらって、私のうちもここにあったなと、模型で私のうちもありましたけれども、そういう形で、やはり被災者、被災地と歩むといいますか、そういうＮＨＫになってほしいと思うわけでありますけれども、風化をさせずに、国民一体となって復興に取り組めるような、今後のＮＨＫの震災に関連する報道、どういう方向で持っていくのか、お尋ねいたします。
○籾井参考人　先般私も福島に行ってまいりまして、実は、その現状を見て大変に驚きました。同時に、人の住んでいない町とか、そういうことがいまだにたくさんあるわけで、そういう中で、やはり我々がこの問題を風化させてはいけないという意を強くしたわけでございます。
　そういう中で、やはり、先ほど総局長が言いましたけれども、今後とも引き続き、震災のことにつきましては継続的に報道していきたいと思いますし、同時に、被災者の皆さんの現状を全国に報道していきたいというふうに思っております。
○黄川田（徹）委員　残りわずかでありますので、ちょっと前段の質問に戻ってお話ししたいと思います。
　ＮＨＫ執行部、会長をトップとする執行部と経営委員会と、いい意味での緊張感がなきゃいけない。あるいはまた、先ほどの不祥事の関係でも、ＮＨＫ本体と子会社とか関連会社とかそういうところも、やはりいい意味での緊張感がなきゃいけないと思っておりまして、過去においては、放送法の一部改正ということで、経営委員会の組織強化であるとかさまざまやってきたわけでありましたけれども、別に個人的に会長とか経営委員長とか経営委員がどうのこうのというわけではなくて、会長が選任される、あるいはまた経営委員が選任される、もちろん国会の同意人事でありますけれども、この選定に当たる中で何らかの仕組み、新たな仕組みが必要ではないのか、こう思う次第であります。
　いずれ、放送法の一部改正であるとかいろいろなところが出てくるでしょうから、議論はそれにまたお願いしまして、時間でありますので、これで終わります。ありがとうございます。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。
　今回で、籾井会長、浜田委員長には四回目の質問ということになりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まずは、先ほど会長の方から、国際放送に力を入れていきたいという抱負がございましたけれども、ＮＨＫワールドＴＶについて少し伺いたいんです。
　視聴可能世帯数が、昨年末で大体二億七千万世帯ということでありまして、ＣＮＮ、ＢＢＣ並みだということで、先ほどもございましたけれども、開始五年にしてはよくやっている、この数字だけ見ればよくやっているなというふうに感じるところでございます。一方で、ＮＨＫの調査を見ますと、認知度がまだまだ足りない。あるいは、月一回以上の視聴を見ると、アジアではよく見られていますが、ワシントンやニューヨーク、イギリスではかなり数字も低い。アルジャジーラなんかにも負けている。全般的にＣＣＴＶにも負けてしまっていて、やはり国益上もっと頑張ってもらわなきゃいけないというふうに私も思うわけであります。
　これは具体的にこの予算でどう対策をしようと考えられているのか、原因、なぜＣＣＴＶにも負けているのかということと、今回これをどういうふうに強化していこうかということで、まず伺いたいと思います。
○籾井参考人　ＣＣＴＶになぜ劣るのかということだろうと思いますけれども、ＢＢＣやＣＮＮというのは歴史が一つ違うということもあります。それからＣＣＴＶにつきましては、これは御承知のとおり国丸抱えでやっております。局数も全然違いますし、そういう意味でＣＣＴＶは大変にアグレッシブにやっております。
　別に弁解ではないんですが、我々はまだ五年と今言っていただきましたけれども、やはり今後は、内容をもう少し、みんな、視聴者が興味を持ってくれるような番組にしていく必要があろうというふうに思っております。今現在は、とりあえず、従来、四時間で一回り、これを六回やっていたんですが、今度は、六時間で一回りする、これを四回やるというふうな形で番組を充実していきたいというふうに思っております。
　でも、今委員御指摘のとおり、やはり知名度、認識度が非常に低いということで、これについて焦点を当てながら、もちろん番組の充実もさることながら、そういう認識度を高めていくような努力をしていきたいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　ここはしっかり私も応援していきたいんですが、例えば、著作権の関係があって難しいのは承知していますが、Ｊポップを流すとか、ドラマも売り物なのでなかなか難しいと思うんですが、ＮＨＫのドラマあたりを合間に流すとか、そういうクール・ジャパン戦略の一環としてもこのＮＨＫワールドＴＶを使えないかというふうに私は常々申し上げているんですが、そういったところもぜひ御検討いただきたいと思うんですね。
　今会長からもございましたけれども、ＢＢＣは長年の信頼があるわけですね。第二次大戦前からラジオを含めてずっと国際社会に放送してきたＢＢＣのブランドと信頼があるわけでありますけれども、ＮＨＫも、公正中立、ＮＨＫの公共放送としての実力というのは世界も認めるところだと私も思うんですね。これは大きな財産でありまして、やはりここを国際社会に訴えていかなければならないと思うんです。
　ここから少しいつもの方に話が入ってきますが、そうした中で、ＮＨＫは信用、信頼を守らなきゃならないんですが、百田委員のいろいろな発言、都知事選のときにございました。今度はイランに行かれたというニュースが流れています。イラン・イスラム共和国放送のイラン・ラジオの日本語ホームページに出ているわけです。ＮＨＫ経営委員という肩書もちらっと出ているんです。「日本の作家でＮＨＫの経営委員も務める百田尚樹氏が、イランを訪問しています。」こういう書かれ方をイラン・ラジオの日本語ホームページでされています。一連の記事があるわけです。
　その中で、百田さんの発言が取り上げられていまして、「イランと日本の両国が、これまで以上に様々な分野で協力を拡大することができる」とか、あるいは「広島と長崎の原爆投下について触れ、「私は、あるときアメリカのやったことを強く非難したが、彼らはこの私の言葉に不快感を示し、私を普通ではないといったが、私は、普通ではないのはアメリカ人のほうだと思う」と述べました。」こう日本語ページの方に記載されているわけです。
　国際社会から核開発疑惑を受けている国に行ってこうした発言をするというのは、イランもやはりこれを利用しようとして、わざわざ、作家といいながらもＮＨＫの経営委員でもある、こういうクレジットを使っている、公人として言っていると印象づけようとしている。こういうふうに利用をされてしまっているわけです。
　これは、国益、とりわけ日米関係にも大きな影響を与える行為だと思うんですが、これが経営委員会で申し合わせをした節度ある行為と言えるかどうか、処分の対象になるかどうかと言ってもいいと思うんですが、経営委員長、どうお考えですか。
○浜田参考人　御指摘のように、経営委員会では、二月の経営委員会で、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚して、みずからが行動を律し、一定の節度を持って行動していくことを改めて申し合わせました。
　一定の節度は、経営委員一人一人が自律的に判断するべきものと考えており、本人も一定の節度を意識しているものと認識をしております。
　しかし、さまざまな御意見があることは承知しております。御本人はあす経営委員会のために上京されますので、その際にも、また意見交換をしてみたいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　それは、経営委員会の場で経緯について説明を求めるということをおっしゃっているんでしょうか。
○浜田参考人　多分そうなろうかと思います。
○奥野（総）委員　その内容によっては、注意とかしかるべき対応もあり得るということでよろしいでしょうか。