Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松島委員　公正取引委員会が例えば中小企業いじめについてどうやって調べるかというと、そのときに、書類を送るけれどもなかなか本音が聞き出せないということを言われるんですね。この場合は皆さん答えているわけですから、それはきちっと取り上げていただきたい。
　なおかつ、今原油の値段が上がっている中で、法人カードだけ安い値段を提供できるというのは、そこに対しては卸価格が非常に安いわけで、そして一方、法人カードによる小売値よりも高い値段で一般の小売屋さんに卸しているというのはやはりおかしいということ。そして、私、さっきちょっとトラックなどの話をしたんですけれども、あのときは特殊指定にしてもらいまして、例えば、荷主の側に長期契約だからこの値段で我慢しろと言われたから引き受けていたら、短期で打ち切られたとか、そういう場合は問題だとか、あるいは、荷主の都合に合わせて荷台の形を整えろと言って、それから契約を打ち切ったら問題だと具体的に定めてもらったわけです。
　やはり、具体的基準があると訴えやすいわけですね。訴えると非常に労力がかかるわけでして、それについて幾つかの事例をせっかく業界として出しているところは、もちろん、法人カードがあってよかったというところもいるかもしれないけれども、しかし、よかった分はよかった、もちろん全体やめろという話じゃないんですから、それはきちっと取り上げる姿勢を見せてもらわないと、独占禁止法の改正というのは、やはり大企業が中小零細企業をいじめるということをなくす、そうやって生きていける社会にしないと。普通の業界ですと、売ってくれるところがなくなっちゃうと、つぶれると元のところは本当は困るんだけれども、石油業界は困らないんですね、自分のところの子会社を持っていてそっちに移管していけばいいわけですから。
　それで、ガソリンスタンドはどういう立場かというと、仕入れようと思うときに、もともと、月商の、月の仕入れの二カ月分を、小売店がつぶれたら困るからといって、元売は保証金で積ませているわけですよ、現金とか銀行の保証書とか。だからつぶれても困らない。そうやって、元売の方は、自分たちは困らない立場にあって、小売店は、かといって、掛け売りしている相手に対して、お客さんたちに先に保証金積めなんて言えないんですから、これは完全に弱い立場にあるわけですから、やはりこういうことが中小企業、零細企業に対する配慮だと思います。
　せっかく独占禁止法の改正で、公正取引委員会が犯則調査権を持ったり、非常に大きな力を持つことができる。私は、それは非常に賛成です。それはこういうことで生かしてもらわないと意味がないと思っておりますので、ぜひ、現実のものとしていってください。お願いいたします。
　次の質問に移ります。
　大臣、いらっしゃらなくなりましたが、私は非常に印象に残った記事で持ち歩いているのが、タイトルが中国「偽物しんちゃん」「本物駆逐」というのがございまして、これはどういうことかといいますと、日本の人気アニメ「クレヨンしんちゃん」は中国でも人気があって、私も発音が余りわからないんですけれども、「蝋筆小新」というんですか、そういうまさに漢字で四文字であるんですが、「クレヨンしんちゃん」というのは人気がある。
　漫画の出版元の双葉社が、ライセンス契約を結んだ上海の業者を通じて子供服やかばんなどの販売を中国で始めたら、中国のにせものの方が先に商標登録を済ませていて、日本の本物が、商標権の侵害品だからといってデパートの店頭から撤去させられたという事件が昨年ございました。
　これは結局どうなったのかというてんまつを知りたいのと、それから次に、経済産業省としての対策、姿勢なんですけれども、こういう本末転倒というか、むちゃくちゃな話が起こらないようにしてもらいたい。
　製造業でいいますと、有名な話は、中国でホンダをまねた名前のオートバイがＨＯＮＤＡのＮとＤの間にＧを入れたりしてＨＯＮＧＤＡ、そういうのが問題になったり、それもタイやフィリピンなど、東南アジアまで輸出されているというような問題もございます。
　製造業の場合もいろいろ大変なんですけれども、さっき申し上げましたソフトの分野、いわゆるコンテンツと言われている映画やアニメや漫画、音楽などというのは取り扱っているのが小さな企業である場合が多いので、各社がそれぞれ、中国に進出するときに法律の制度を調べるとか、非常に難しいです。あるいは、摩擦があったときに中国の裁判に訴えたりするというのは、経済的にも非常に困難でございます。
　これは、やはり政府として、経済産業省としてバックアップをすべきだ。なおかつ、こうした分野というのは、今後、日本の輸出の中で伸びが期待される分野でもございます。政府として、海賊版対策など積極的な対応や取り組みについて既にどのように対処しているのか、これからどうしていかれるか、お伺いしたいと思います。
○小此木副大臣　御指摘の問題は、中国での「クレヨンしんちゃん」、言われたとおりでありますけれども、現地事業者が、正規の権利者、双葉社に無断で中国語で「蝋筆小新」という商標を現地において登録して、この商標を使ったキャラクター商品の販売を行おうとしたものであると認識をしておりまして、昨年の七月の末、双葉社が、現地取り締まり当局に対して、同商標の使用差しとめ請求を行って、八月に同商標の使用差しとめの仮処分決定がなされました。その後、同社は、その商標の無効審判請求を行って、現在、審理中でございます。このように、現地において事業者による適切な対策が今講じられているものと聞いております。
　このように、我が国のコンテンツ事業者が海賊版対策について断固たる対応をしていくことは、日本コンテンツの海外展開において極めて重要でありまして、当省といたしましても、コンテンツ事業者等により構成されるコンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡ、ここと協力をいたしまして、積極的な支援措置を講じているところであります。
　具体的には、海賊版による侵害が深刻な中国の北京、上海に海賊版対策に係る専門調査員を常駐させて、市場モニタリング、企業相談業務等を実施するということ。中国に官民合同のミッションを派遣して、中国の政府に対して、刑事罰の引き上げ等、海賊版取り締まりの一層の強化を働きかけること。先ほどのコンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡと協力をして、日本コンテンツ共通のコンテンツ海外流通マークを策定し、海外でその商標を登録することにより、海賊版の簡易、迅速な摘発を可能にする。こういった取り組みを進めているというところであります。
○松島委員　最後に、特許のことで伺いたいと思っております。
　製造方法などについて特許を出願すると、特許が認められても、一年半たてばだれでも見られるようになってしまいますし、第一、出願の公開により技術情報が流出する。特に今、インターネットで全世界に知られてしまうリスクがある。かといって、企業でノウハウとして秘密にしておくと、ほかの人が特許を取得した際に権利侵害として訴えられる、そういう悩みを抱える会社がふえてきております。その結果、特許法七十九条に定める先使用権を確保する会社もあるんですが、これは、ほかの人が特許を出願した際に、既にそれを自分の会社が実施している、または準備していたということを証明する必要があり、その立証が難しいという産業界の声も強いわけでございます。
　このような悩みにこたえて、特許出願前の発明を証明したり保護したりする制度が整えば、防衛目的の出願をなくして特許審査のスピードアップにもつながると考えられるんですが、特許庁の対策はいかがでしょうか。
○山本（明）大臣政務官　松島先生の質問にお答えしたいと思います。
　御指摘のとおり、先使用権というのは後から証明というのが非常に難しいということで、多くの企業から苦情をいただいておるところであります。
　そして、特許庁といたしましては、来月から、この先使用権につきまして、制度の利用実態だとか判例だとか、海外、特にフランスではもう先使用権というのも実際にやっておりますので、海外に行って調査したりということでありまして、ことしじゅうにはどういうふうにしたらいいかということを検討してまとめたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○松島委員　ぜひよろしくお願いします。
　もう一つ、特許でございますけれども、平成十六年度にスタートさせた任期つき審査官の制度は、七年間務めると弁理士の資格が与えられるということもあって、応募者も多くて、一流の人材を相当数確保できて効果を発揮していると聞きますけれども、その実情がいかがかということ。
　それから、最近、アメリカやヨーロッパの特許審査官は急増しているのに対して、アメリカは三千七百五十三人、ヨーロッパは三千三百六十五人、それに対して日本は、千三百五十八人にすぎません。日本では審査待ちの件数が、去年は六十一万件で、五年前に比べて一・七倍に膨らみ、審査待ち期間は一・三倍、最終審査まで一・二倍と、五年間でふえています。
　これにつきまして、日本としてまだまだ足りないわけですけれども、この状況、そしてさらに、知財の重要性の高まりから、ことし四月から東京に知財高裁も開かれましたけれども、そうすると、審査官もさることながら、今度は審判官の充実も必要になるのじゃないかと思います。このあたりについてどのように取り組んでおられるのか。
○山本（明）大臣政務官　御承知のように、特許申請して大分日にちがかかるのは確かでありますけれども、日本は外国と比べて体制が非常におくれておりまして、人数が少ない。ただし、効率は大変よくて、外国の何倍もの効率を上げておりますけれども、まず絶対数を上げることが大事であります。
　今御指摘いただきましたように、任期つき審査官を昨年から、毎年百名を目安にして、五年間にかけて採用しようということで、実績として、昨年もことしも九十八人を採用しておりまして、非常に優秀な方が集まってきておりまして、博士号取得者とか弁理士とかたくさんいるわけでありますけれども、非常に優秀な方が集まってきておりますので、大変期待が持てる、こういった点があります。
　そしてもう一つ、登録調査機関をこれから外注できるようになりましたので、二機関決定いたしまして、財団法人とともに三機関になりましたので、これも非常に迅速化が図られるというふうに思います。
　そしてもう一点、この審判の内容につきましては、先ほど御指摘ございましたように知財高裁ができましたので、そこと情報交換をしっかりと図って効率のいい審判をしていきたいということでありまして、この審判合議体制が、三人ワンセットでありますけれども、今百九セット、百九体制あるわけですけれども、これを毎年一つずつふやしておりますので、そうした体制を含めて審査を速めていきたい、こう思っております。
　　　　〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○松島委員　ぜひそういう体制の拡充を進めていただいて、日本の競争力を高めるようによろしくお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木（陽）委員長代理　以上で松島みどり君の質疑は終わりました。
　続いて、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　それでは、民主党の渡辺でございます。四十五分間質問をさせていただきます。
　何か前半、参議院の方に中川大臣並びに資源エネルギー庁長官が行っておられるということでございますので、その間は、ちょっとハードな質問は後に回しまして、商店街の支援策ということでちょっとお話をさせていただき、また質問をさせていただきたいと思います。
　この委員会でもずっといろいろやりとりがされてまいりました。その中でも、やはりそれぞれが抱える商店街の現状、衰退する中で非常に厳しい状況にあるわけでございまして、これは御多分に漏れず、それぞれが商店街からの悲鳴を受けて、どうしたらいいのかという相談を受けました。私は、経済産業省がさまざまな活性化のための方策、支援策を、たくさんメニューをつくられまして、それは大変評価をしているところなんです。
　私は、いろいろな省庁数ある中で、経済産業省というところは、かなり柔軟に、いろいろフレキシブルに、今こうしてほしいというニーズに対してそれなりのやはり支援策を毎年毎年新規の政策として講じてきたということについて大変評価をしているところでございますけれども、そうした中で、これまで幾つかやってきました例えば商店街の活性化、こういう政策について、ただたくさん毎年毎年新しいものが出るんですけれども、いろいろなものがあり過ぎてわからなくて、似たような、類似するような名前もいっぱいありますけれども、これを例えば結果的にフォローして、どうなっているのかなと聞きたいんです。
　つまり、たくさんメニューがある、いろいろな申請を受ける、いろいろ審査をしていろいろ支援をしてきたんでしょうけれども、実際に、その結果、商店街が活性化したというところの事例はあるんですかね。つまり、メニューはたくさんあるんですけれども、現実問題として、そういうことで息を吹き返しました、こういう施策で一時期に比べて大分人手が、人の足が戻ってきたというようなことというのは、これはどういうふうな形でこれをフォローしているのか。その点について、まず冒頭お尋ねをしたいと思います。
○望月政府参考人　お答えを申し上げます。
　商店街の現状は、先生先ほどちょっと御指摘なさいましたように、私ども、最近の調査をとりましても、やはり九十数％の商店街が何らかの意味で停滞しているとか、そういう状況にある、大変厳しい状況にあると思います。したがいまして、これをきちっとにぎわいを取り戻していくためにはかなり抜本的な対策を今後とも考えていかなきゃいけないということで、私どもは今、まちづくり三法の見直しというか、三法の体制を再評価して検討している最中でございますので、そういった意味で、本当にどういう効果が上がっているのかというのを総合的に評価するのはなかなか難しいと思います。
　そういった中で、この商店街の振興策というものは、前向きに一生懸命やろうとしている商店街の皆様の活動を支援するという意味では、大変役に立っているという声を私どもは伺います。ただ、それだけで当該商店街が全部復活するというような生易しい状況にないことも事実でございまして、私どもは、私どもがいろいろやっている支援策はもちろん今後とも有効活用していただくこととあわせまして、全体の環境、町のにぎわいをどうやって取り戻していくかという政策を今後ともむしろ積み重ねることによって結果を出していかなければいけないのではないかと。
　個別には、申し上げたような商店街の振興策について、にぎわいを取り戻した例というのは幾つもございまして、それについては、私どもとして、他の商店街について参考になるように資料をつくり、情報公開をしているところでございます。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　最初の先生の御質問の人材育成でございますけれども、これは大変重要なことでございます。私どもが中央からすべてはなかなかできないわけでございますので、十六年度から開始した事業で、まずはネットを使って研修するｅ—ラーニング事業というのをやりまして、例えば、それに参加した人間が五百十名ぐらいおられます。その中で特に関心のある方について現地実習をするとか、そういう次のステップに行くようになっておりますけれども、三十名が現地実習を行い、それから、さらにスクーリングをすることができるわけですが、六十名が受講をしたというような、ステップ、ステップで特に関心のある人を絞ってそういう人材育成をしようという政策を実施し始めておりますので、私ども、これもさらに広報していきたいというふうに思っております。
　それから、御指摘の厚生労働省と一緒にいろいろやっているコミュニティー事業でございます。
　これは、おっしゃるように私どもの事業も都道府県経由の事業でございますので、両方とも都道府県経由ですが、お互い、国も担当部局が二つあって都道府県も担当部局が二つあるわけでございますので、ここのところの連携がうまくいかないといけないので、実は、私どものやっている努力といたしましては、両省の担当課が共同でパンフレットをつくって配る、それから、同時に都道府県における担当部局についても連携をとるように、ある意味では広報事業それから情報提供説明会なども同時にやっているわけでございます。したがって、もちろん、やっている本人、行政官、国も地方も行政官の本人は、共同でやっているという意識は一応今のところは浸透しつつあると思います。
　問題は、中小企業、商店街の方々がそういうものをワンストップで情報がきちっととられるようになっているかどうかということを、我々としてもこれからも十分気をつけていかなきゃいけないと思いますが、できる限り共同で資料をつくらないといけませんので、お互いの資料の中に両方のことが載っているわけでございますので、先生が御指摘のようなことを十分頭に置きながら具体的に行動をしていきたいというふうに思っております。ステップとしては一歩一歩やっているということではございます。
○渡辺（周）委員　ちょっとさっき言い忘れましたけれども、豊後高田市というところの中でなるほどなと思ったのは、一万八千人の町に月に一万人も来てくれるようになった、でも、観光客というのはやはり観光客ですから、もともと地元の商店街という意味においては、今は観光ということで脚光を浴びているけれども、これで甘んじてはいけないよということなんです。結果的には地域で、これからこの人たちが模索をしているのは、やはり本当に地元の人たちが商店街と生活というものを一体化して考えていかなきゃいけないという中で、それが住民のニーズにできるだけこたえられるようになって、そこに子育てであるとかあるいはお年寄りの交流とか、もっと言えば、私は、観光客の方が来られて、ちょっと歩き疲れた人がそこでお茶を飲んでくつろいで、地元のおじいさんとおばあさんと話をするような会があったり、ちょっとした民芸品を教わったり、何かそういうサロンみたいなものもあってもいいと思うんですよ。
　ですから、地方はどこも疲弊化している中で、これからいかにしてこの商店街というところを生活の場の一部とするか。つまり、商業者といわゆる住民というのは、今、何か感覚的に分かれているんですよね。そうじゃなくて、生活の中に商店街があるんだという形に変えていかないと、一時的には脚光を浴びても、いずれはまた新しいものができればそっちへ行ってしまうでしょうし、そういう意味では、ぜひ人材をまず育成する、そういう認識を持った人をこれからふやしていただけるようなことをやっていただきたいと思いますし、コミュニティーの活性化事業についてもぜひ柔軟に対応していただきたいなと思うんです。
　先ほどお話ありましたけれども、例えば四十七都道府県の担当者が東京に来て新規事業の説明会をやる、そのときやはり横に厚生労働省の方もいて、あるいはほかの、文部科学省もあるのかもしれませんけれども、例えばこういうところにはこういう補助金で補助メニューがありますと。縦割りでやったらだめなんですね。経済産業省だから何だとか、厚生労働省の方についてはあんたら勝手に勉強してくれみたいな話ではなくて、それはやはり、縦割りの弊害と言われる中で、ぜひとも、できるだけ使いやすく理解しやすいような形で周知をしていただきたいなと思います。
　この問題の結びに申し上げたいんですが、昨年の九月十五日に総務省が「中心市街地の活性化に関する行政評価・監視」というのを出しました。これは、もちろん総務省も含めて、これは私も当時商工委員会で質疑をやりましたけれども、中心市街地の活性化法においてやった、その後今どうなっているかという話が、統計も平成九年と平成十五年を人口について比較したり、商業機能については平成九年と十四年を比較したりして、ちょっとばらつきがあるんですけれども、これを見ると、いずれの統計指標を見ても中心市街地の数値が減少している市町が大半である、結局中心市街地の活性化が図られていると認められる市町は少ない状況なんだ、こんなふうに結論づけられている。これは去年の資料ですけれども、せっかく私はこの商店街としていろいろなことをやってきている中で、もう結論としては、結局は中心市街地の活性化が図られていると認められている市町は少ない状況にあるというふうなことでばさりとやられているわけですよね。
　これは、もちろん中心市街地の活性化の中心を担うのは、私は、商業集積地あるいは商店街のやはり活性化にかかっていると思いますので、その辺については今後どうされるかということについて、御所見をできればあるいは大臣にも一言聞いて、次の質問に移りたいと思います。
○中川国務大臣　まず、中座して失礼しました。途中からですけれども、今、渡辺委員の実例あるいはお考え方、全く私も同感でございます。
　たまたまきのうテレビを見ていましたら、お年寄りのお休みどころを商店街の空き店舗にやるといって大変成功している。つまり、人が集まる、滞留時間が多い、それだけでやはり活性化の一つのインセンティブになりますし、最終的には売り上げがふえるということになるんだろうと思います。
　私は、いろいろな地域から陳情をいただくわけでありますけれども、やはり全国に六百ですか、中心市街地と言われている地域があるそうでありますけれども、それぞれ違いますから、やはり活性化の主役は地元であり、関係者、そして自治体だと思っております。そこに政府として何ができるかということが我々の役目で、今その三法の見直し作業をやっておりますけれども、自治体、厚生労働省や文部科学省、そして経済産業省がばらばらであっては当然いけないんですけれども、自治体の方も一体として、中心市街地を活性化するんだということを自治体が先頭になってやっていただくということがなければ完成形にならないんだろうと思っております。
　そういう意味で、いろいろな知恵も聞いておりますので、そういう活性化によって、文字どおりコミュニティー、要するにソフトの部分の活性化ができるというふうに思っております。我々としても、制度上の不備あるいはまた制度の中身の不備も含めまして今検討しているところでございますので、また引き続きいろいろな御指導をいただいて、きちっとした広報を含めて、ニーズに国がお役に立てるように、実効性が上がって結果が出るようになるような努力をしていきたいというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　それでは、この問題はまたこれからもぜひやりとりをしたいので、私も地元の関係の方々の生の声を聞きながら、何が今求められているのかということにつきましてまた改めて質問したいと思います。
　大臣もお戻りになられましたので、それでは、東シナ海の開発の問題につきましてぜひ質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと時系列的に言うと、一番最新のことで言うと、二〇〇五年の、ですからことしの五月七日、日中外相会談、これは外務省にきょう来ていただいているんですが、五月の下旬に局長級協議を開くことで正式合意だ、李肇星外務大臣が、日中双方が受け入れられる解決方法を探ろうと表明して、東シナ海の境界線画定についても協議しようというふうな提案があったということなんですが、この報道というのは事実なんですか。
　まず、五月の下旬に局長級協議を開くということが合意されているということは事実かどうか、それから、確認ですけれども、そういうことで申し出があったのかどうか、その点について冒頭お尋ねします。
○西宮政府参考人　先ほど委員御指摘の五月七日の日中外相会談におきまして、東シナ海等に関する日中協議を五月末をめどに開催するということで合意いたしました。今、中国側と具体的日程について調整しているところでございます。
○渡辺（周）委員　だから、そういうふうな日中双方が受け入れられる解決方法を探ろうというような話で申し出があったんですか。つまり、境界線についても触れるんですか、ここで。そういうふうに報道された、そこら辺はどうですか。
○西宮政府参考人　失礼いたしました。
　この五月七日の会議におきまして、李肇星外交部長の方からは、現在存在する問題について解決するために協力したいということ、共同開発について中国側の考えも述べるので日本側の意見も聞きたいということ、問題の根本的解決を図るために境界画定等についても協議したいというふうに述べ、東シナ海を友好協力の海にしたいとの考え方が示されたということでございます。
○渡辺（周）委員　それを受けて急速に、最近新聞報道を見ていますと、世論が少し何か、世論というよりもちょっと報道のあれが変わってきたり、何かこう共同開発しか落としどころがないんじゃないか、共同開発が一番望ましいのではないか。見出しが、ガス田の共同開発を協議へ、共同開発が国益であるということがいろいろ出てきていますけれども、何かもう共同開発を前提に話し合うのかなというふうに思っていますが、ここでちょっとお尋ねしたいのは、そもそも共同開発というのはどういうことを意味するんですか。我々がとらえている開発というのと彼らが言う開発というところに例えばニュアンスの差があるといけませんので、日本側の言う共同開発というのはどういうふうにとらえているんですか、開発という言葉。その辺はだれかお答えいただけますか、大臣に。
○中川国務大臣　共同開発というのは、私の理解では、企業同士の共同開発もあるでしょうけれども、この場合には、多分複数の主権国家同士で一つのプロジェクトをやる。なぜやるかということについては、今頭の中で浮かんできたのは、一つは技術の差があるとか、やることによってメリットがあるということ、いろいろあるんだろうと思いますけれども、日中においての共同開発という言葉が出てくる場合には、やはり境界線が画定できていないからということが前提で、お互いにそれでは一緒にやることが、今答弁のありました友好の海ということは私も否定をしておりませんので、そういう観点から共同開発という話が先方から出てくるかどうか知りませんけれども、言葉が最近使われているのではないかというふうに理解をしております。
○渡辺（周）委員　そうなると、これは共同開発ということが、ここで、かねてから中国側は説明をしたい、我々としても当然これは日本側として譲れない条件があると思うんですね、最低限。つまり、今やっている中国側の開発、これを一回やはり休止、停止、やめなきゃいけないということですね。それで、現実問題として向こうが持っているデータと我々日本側が調査をしたデータと突き合わせてどういう構造になっているかというのは、やはりある程度のコンセンサスを得た上でやらないと、結果的には、何か向こうの境界線の主張は今変わらないわけですね、これは結局大陸棚延長論の上でいくとこうなんだと。だから、共同開発を提案したこと自体が、ある意味では中国側にしてみると、それを百歩譲って自分たちは共同開発を提案しているじゃないかなんということになると、まさに向こうのいいような条件でというよりは、これは日本が非常に不利益をこうむる形で話が進められるような懸念を持っているわけなんですけれども、今回、もしこれが共同開発ということを一つ選択肢として考えた場合は、大臣、やはり譲れない条件、あるいはこれは絶対必要だというところはどういうふうにお考えですか。
○中川国務大臣　渡辺委員も現場を視察されたというふうに聞いておりますけれども、まず共同開発の議論が出てくるかどうかは今の段階では予測できませんし、今政府部内でいろいろそれに向けて作業を進めているところでございますけれども、共同開発の議論が出る前に、私としての理解は、まず、去年、そのもっと前、おととしの十月、つまり八月にこの春暁の契約が締結したことがわかって以来、おととしの十月以降、向こう側にずっと問い合わせをやっているわけであります。私になりましてからも、去年の新聞で大きく報道されて以来、向こう側に問い合わせをやっております。つまり、今あるデータで判断しても、特に春暁ガス田については、日本の主張している中間線をまたいでいる可能性が非常に高いので、そのデータをまずよこしてほしい、それから、可能性が高いから、その作業を中止してもらいたいということをずうっと言い続けているわけであります。
　私としては、次の局長級会議が行われるときには、そのデータをぜひ出していただき、そして作業を一たん中止してもらって、とりあえずイコールフッティングにしないとすべてが進まない。もちろん、その間、日本としても三次元の探査をやりまして、最終ではございませんけれども、地形のデータはそろいましたので、そういうような、日本側としても、今、渡辺委員がおっしゃるとおり、データの突き合わせをするということが共同作業として必要なんだろうというふうに思っております。
　それらを踏まえた上で、仮に境界線に従って、こっちが日本のＥＥＺ、こっちが中国側のＥＥＺということができない場合に、次のステップとしての選択肢として共同開発という議論が出てくるんだろうと思います。
　そこで、御質問になるわけでありますけれども、その場合の共同開発の原則は、ちょっと政府として正式にまだ決めた話ではございませんけれども、お互いにプラスになるような、そしてお互いに、文字どおり共同、つまりイコールな利益が得られるということが、言葉の、抽象的な話でありますけれども、それがきちっと確保されるということがお互いにとっての共同開発の意味だろうというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　この春暁のガス田、これは私も前回の委員会でもたしか質問をいたしました。ストローが差されていて今吸い取られているところを、日本は非常に後手後手に回って、結局、試掘権の付与が、結果四十年間も、ついこの間の、あれは四月の十八日だったでしょうか、手続を開始するまでの間、これはもう何度となくそのままにされてきた。
　これを見ますと、私は、経済産業省、昔は通産省、それから外務省、この両者がこの問題の当事者であるんですけれども、結果的に、外交政策の上において、そっちに結局は引っ張られてきたではないか。引っ張られたというのか、それによって抑え込まれてきたではないかということが、これまでの議論でもありました。
　つまり、今回も外務省が主導でやるのか、経済産業省が主導でやるのか。当然のことながら、これは両者が局長級会談でも、前回のときには薮中当時のアジア大洋州局長と小平エネルギー庁長官が一緒になって出席されていたというふうなことは存じておりますけれども、そこに至るまでの、つまり、ここまでは我が国としては譲れないところだ、そこをどちらがどうリードしていくかということ。要は、向こうは当然、向こうから持ちかけてきた提案ですから、これはあらゆる交渉にたけた、かの中国がいろいろなことを出してくるでしょうから、我が国として、つまり経済産業省の、大臣の言い分が一番筋が通っていると私は思うんですけれども、これがただ外交という形でやるとなると、そこはそうはいいながらということで、このまま角を突き合わせていても、結局結論が出ないんだったら、いわゆる落としどころということが見えてきたときに、どこか私は外務省ベースで進むのではないかなというふうなことを想像するわけなんです。
　その点について、これから五月の下旬に局長級会議をやる中で、経済産業省あるいは資源エネルギー庁としての意向をどう外務省とすり合わせをするというか、一つにしておくかということについて、これはどういう準備を進めていらっしゃいますか、先ほどはまだというふうな話でしたけれども。
○中川国務大臣　現在やっている最中ですけれども、私は、外交、日中友好も国益、それからエネルギー政策も国益、どちらも守るべきものは守り、そして協議すべきところは協議していくということだろうと思いますけれども、それが原則でありまして、中間線の内側で一方的に日本の貴重な資源が中国側によって採掘され、そして利用されていくということは、これは譲れないということであります。
　そういう意味で、どっちが主導権をとるのかということは、それは日本政府として行くわけでありますから、当然、行くときには、去年の十月もそうでありましたけれども、統一した考えで行くわけでありまして、外交全般は外務省、エネルギー政策は経済産業省・エネルギー庁ということでございますから、その他関係省庁を含めてやっていくということです。
　過去のことは別にしまして、去年の十月の局長級もそうだったと私は認識しておりますし、今回の局長級が行われるとするならば、日本のそういう国益をきちっと主張して、落としどころなんというものは今の段階で私はないというふうに思っておりますので、それはマスコミが勝手に書いておられる話だというふうに理解をしております。
○渡辺（周）委員　その決意を聞いて安心をしたわけなんですけれども。
　つまり、私が言いたいのは、ストローを二本差し込んで、向こうは一本もう差し込んであるわけですよね。もう一本をこっちが差し込んで、この一本の方を半分ずつにしましょうみたいな、つまり、今進んでいることはそのままにして、新しいところ、つまり中間線の日本側のところで共同開発だなんという話になって、それだけでもありがたいと思えみたいなことが根底にもし中国側にあったとすれば、これは、全くその議論が、結果的に今までやってきたことは一体何だったのかということになりますし、まさに国益を損なうことになると思いますので、その落としどころなんというところをぜひ、これは外交ですから、何の成果も得られない外交ほど一番むだなものはないんでしょうけれども、かといって、余りにも成果を得ることを急ぐ余り、国益を損なうようなことがないように、強いリーダーシップをぜひとも発揮していただきたいと思います。
　さて、そうなると、さっき申し上げた、時系列的に言うと、帝国石油という会社が、連休の前ですか、出されている試掘権の設定願、九州産業局に出されていましたけれども、これは、今審査をして、当然出すという方向で行くんでしょう。もし、共同開発ということが例えば検討事案として出てきた場合に、試掘権の手続というのはどういうふうに変わるのか、この辺はどうなっていますか。
○中川国務大臣　日本の法律によって、いわゆる先願主義で、先ほど渡辺委員も御指摘あったように、もう四十年ぐらい前から複数の会社がそれぞれの鉱区の申請をしているわけでありますけれども、具体的には、一社から試掘権の申請が出ております。
　それと、共同開発に、私は共同開発という選択肢は排除はしておりませんけれども、現時点では考えておりませんが、仮にそうなったとしても、日本側としての権利者は、その権利を与えた者、したがって、これは先願主義でございますから、与えられた者、先願者がおりない限りは、一番最初に先願した会社が引き続き権利を有するということであります。
○渡辺（周）委員　ここで、共同開発ということ自体がこれまでにも例がなかった、ところが、ないのかなと思ったら、例があるのは、実はこの地図にあります。私もこれは余りよく知らなくて調べたら、日韓共同開発区域というのがございます。
　そもそもこの日韓共同開発区域というものは一体何であるのか。つまり日韓で、当時は朴正熙大統領の時代に、当時の大平外務大臣、中曽根通産大臣、田中内閣だったんですかね、一九七二年でしょうか。いろいろ当時の議事録なんかを見ましたけれども、何となくよくわからないうちに何か共同開発が、持ちかけたのか持ちかけられたのかわかりませんけれども、着手をした。
　その後、聞くところによりますと、試掘をしてみたけれども、結局商業ベースに乗るような成果が得られなくて、今はほとんど開店休業状態、だれもここで試掘権を行使しようという人はいないということなんですが、ちょっと聞きたいのは、この日韓共同開発区域というのは、今も生きていて、一体どういう決着が今はついているのか。つまり、領海、境界線の問題を棚上げして、とにかく、何はともあれここに眠っている資源をこのまま眠らせてしまうのはもったいないということで急ぎ手をつけたようなんですけれども、これは今どうなっているんですかね、この日韓共同開発区域というのは。
○小平政府参考人　私からお答えを申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、日韓共同開発区域、昭和五十四年から八年間、日本と韓国の企業、それぞれの区域で共同で開発をいたしました。試掘を行いましたけれども、基本的には、石油、天然ガス、商業量に達するものは出なかったということで、商業ベースの生産には至らなかったということでございます。
　昭和六十二年に終わったわけでございますが、その後、さらなる探鉱を行うということで区域の見直しが行われたわけでございまして、平成三年に日韓で共同開発事業契約が締結をされましたけれども、過去の探査データを再度分析いたしました結果、探鉱リスクが高いという判断がされたことから探査を実施するには至らなかったわけでございまして、平成五年には日韓双方の鉱業権が放棄をされておるわけでございます。
○渡辺（周）委員　確認なんですけれども、そうすると、この開発区域というのは放棄をされている、この区域自体がもう存在しないということですか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　これは日本と韓国との間の協定に基づく共同開発でございますので、この協定自体は現在も有効でございますので、この共同開発は、形式的には今も生きている、こういうことでございます。
○渡辺（周）委員　としますと、これは日中中間線のいわゆる境界線がある。実は日韓共同開発をするときには、境界線は、日韓の南部と言われる地域は棚上げしたんですよね。つまり、ここに三つの国の境界線が混在するというか存在するということを考えた場合に、この後、今の日韓関係を考えた場合、何かそれがぶり返されて、つまり日中の境界線以外にも日韓の境界線が、もっと言えば、ここに中韓ということも出てくるわけですね。これが当然出てくる可能性というのは、可能性としてはあり得るわけですか。
○西宮政府参考人　ただいま資源エネルギー庁長官の方からございましたけれども、具体的な大陸棚の共同開発区域につきましては、これは実は南部共同開発協定ということで、五十年間有効だ、七八年発効で五十年間ということでございますが、日韓の間ではこの協定を終了させるといったような話は一切出ておりません。
　先生御指摘のとおり、この協定におきましては、境界画定についてはお互いの立場は留保しておりますけれども、今のところ、五十年有効の協定を終了させて別途境界を画定しようといったような動きはございません。
○渡辺（周）委員　ちょっと時間が思いのほか短かったものですから時間がなくなってしまったんですけれども、この日韓の共同開発区域、これが、今のところは境界の問題については棚上げするということはいい、ただ、これは一方的に韓国側が破棄することは当然あり得るわけでございますか。そういうことが考えられるんですか、ないわけではないというふうに考えておいていいのかどうなのか、その備えをしておかなきゃいけないときも来るのかどうかということが最後に一つ。
　もう一つは、最後に大臣にお願いといいましょうか、ぜひ要望をしたいわけでございますけれども、経済産業省のお立場、また大臣のこれまで言ってこられたお立場で、ぜひ強く言っておきたいのは、共同開発がもし提案をされて、それを前提に外交政策上進めるとしても、これはやはり境界線の問題とは裏表の問題でございまして、境界線の問題をある程度国民のコンセンサスを得ずして共同開発ということもこれはあり得ないと思いますので、その点についてはもう一回御決意を、つまり、境界線と共同開発の問題というのは同時進行で決着させなければいけない問題だということを私は思っていますけれども、その点について決意のほどを聞きまして、その前に外務省に御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○西宮政府参考人　この協定の第三十一条というのがございまして、三十一条の三項というところが先生お尋ねの部分でございますが、「いずれの一方の締約国も、三年前に他方の締約国に対して書面による予告を与えることにより、最初の五十年の期間の終わりに又はその後いつでもこの協定を終了させることができる。」ということでございまして、三年の予告と。基本的には五十年間有効であるということでございまして、五十年過ぎてからということであれば、三年の予告で終了させることができる、こういう書き方になってございます。
○中川国務大臣　今の段階で共同開発なんということは私は考えておりませんけれども、先ほどのような理由で共同開発という選択肢もあり得る。それは、係争水域、境界が画定していない係争水域についてということになるんだろうと思います。その場合の係争水域は、先ほど渡辺委員もちょっとおっしゃったように、中間線から沖縄トラフではなくて、そもそもの原則は日本からの二百海里ですから、二百海里と、向こう側が主張している沖縄トラフまでの間の全体の中でのどの地域を共同開発区域にするのかということが大原則になるんだろうというふうに理解しています。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、自然エネルギーの普及促進にかかわって、ダムを伴わない小規模な水力発電の問題について、他の省庁も含めてお聞きをしたいと思っております。
　日本のエネルギー政策ということでは、地球温暖化対策や自給率の向上や安全優先体制の確立などの課題がある中で、これらに対処する上で、私どもは、原発推進や石油大量輸入というエネルギー政策を転換して、エネルギーの利用効率の向上、化石燃料の中でも温暖化ガスの少ない天然ガスなどへの切りかえとともに、自然エネルギーの推進が重要だと考えております。この小規模分散の自然エネルギーは地域振興にもつながる、また新産業育成にもつながるという観点でも重要だと考えております。太陽光や風力やバイオマスなどの代表的な自然エネルギーとともに重要なのが、ダム建設を伴わない小規模な水力発電、仮に小水力発電と呼びますけれども、重要ではないかなと思っております。
　ＮＥＤＯが発行しております「マイクロ水力発電導入ガイドブック」というのがありまして、ＮＥＤＯの補助金の問題はまたこれはこれで違う機会にもぜひやりたいと思っておりますけれども、推進ということではこういう取り組みもＮＥＤＯとしてもやっておるというのは、非常に重要に思っております。
　その点で、政府として小水力発電をどのように位置づけておられるのか、まずその点を最初に確認をしたいと思っております。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　水力発電は、発電過程で二酸化炭素を排出しないクリーンで、かつ純国産の再生可能エネルギーでございます。このため、従来から地球温暖化対策やエネルギーの安定供給の確保に重要な役割を果たしてきております。
　特に、今先生お触れになりました小規模な水力、いわゆるマイクロ水力でございますけれども、これは一般的に、周辺環境に与える影響が小さい、集落など個々の地域の電力需要に対応した分散型電源として大変有効な役割を果たし得るものと考えております。
　こうしたことから、経済産業省といたしましては、これらのマイクロ水力の開発につきまして、河川環境等の地域環境への影響にも配慮しながら、着実に推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　やはり、環境への負荷が小さい問題、小規模、分散という点、それぞれの地域でつくることが可能だという点でも重要だと思います。特に、水車といえば、昔から多くの人が身近にも感じていた存在ですし、昔あった水車みたいなものを地域の振興策としても活用しようじゃないか、そういう点でも、導入に当たっては入りやすい分野ではないかなというふうに思っておるわけであります。
　その点で、こういう小水力発電の可能性について、どのような調査をしてこられたのか。経済産業省が包蔵水力調査も行っていると聞いております。この未開発の中小水力発電のポテンシャルがどの程度あるのか、お聞きしたいと思っています。大体、いろいろな中小水力発電というので、補助メニューがある三万キロワット未満、あるいはＲＰＳで支援の対象としております一千キロワット未満、それに、このガイドブックでは百キロワット未満という切り方もありますから、そういうところで出力ですとか発電電力量などがどのくらいなのか、お示しいただきたいと思っています。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、今先生からお話ございましたような包蔵水力調査というものをかねてから行ってきているところでございます。その直近の調査でございますけれども、昭和五十五年度から六十年度に実施をいたしました第五次包蔵水力調査が最新のものでございます。この調査で得られましたデータを基礎にいたしまして、その後開発をされたもの、あるいは工事中であるものを除いて計算をいたしますと、平成十五年度末現在で、包蔵水力は、出力ベースで約千二百万キロワット、発電電力ベースで約四百六十億キロワットアワーが未開発となっております。
　その中で、今御指摘のございました、まず三万キロワット未満一千キロワット以上のものにつきましては、それぞれ九百八十万キロワット、三百九十億キロワットアワーというふうになっております。また、一千キロワット未満百キロワット以上のものは、それぞれ約二十四万キロワット、約十億キロワットアワーとなっております。また、百キロワット未満のものにつきましては、それぞれ九十キロワット、約三十万キロワットアワーというふうになっているところでございます。
○塩川委員　第五次包蔵水力調査の話が出ました。配付をしました資料の二枚目で紹介しているのがそのデータですけれども、下のグラフを見ていただきますとわかりますように、これは地点数なんですよね。ですから、大きいものの数が少ない、下の方ですけれども。小さい規模になるに従ってふえてくるんですけれどもね。ただ、一千から三千が、右側、未開発の部分、千二百三十五地点なのに、一千未満が三百七十一と少なくなっているんですよ。要するに、本来であればもっと地点数があってしかるべきなのに、地点数が極めて少ないというのがこれでも見ていただけると思うんです。
　そういう意味でも、これまでの調査というのが、一千キロワット未満の地点数が大規模地点よりも少ないという点でも不十分な調査ではないかなと思っておりますし、百キロワット未満という点でいいますとなおさらそういう件数が少ないということが実態だと思っております。
　今、いろいろな地域で、市民団体の方などが包蔵水力の調査なども始めて、どのくらいのポテンシャルがあるのかという調査なども行っておられます。山梨でも、八ケ岳の山ろくで、ＮＰＯでハイドロクリーン21という団体の方がいらっしゃいまして、この方などが、一千キロワット未満の小水力発電についてのポテンシャルというので、その人たちなりの試算ということで、包蔵量が三百万から四百万キロワットあるんじゃないか。そうなればかなり大きなポテンシャルでもありますし、そういう意味では、国の調査で十分手が届いていないようなところでの可能性ということを訴えているというのも重要だと思うんですね。
　そういう意味でも、一千キロワット未満ですとか百キロワット未満の実態を反映した包蔵水力調査にぜひ取り組んでいただきたい。この点、強く要望したいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたとおり、既に大規模な地点の多くが開発済みとなっておりますので、今後は、ダムなど新たに大規模な施設をつくることなく利用が可能な水力エネルギーの活用が重要になっているというふうに考えております。
　こうした考え方に立ちまして、平成十一年度から未利用落差発電包蔵水力調査を始めておりまして、その第一段階であります既設のダムを活用いたしました水力発電にかかわります調査が、平成十五年度に終わっております。この調査によりますと、三十地点、約二万キロワットが技術的、経済的に開発有望な地点となっております。
　この調査に加えまして、平成十六年度からは、第二段階といたしまして、工業用水道や農業用水路などの既設水路を利用いたしました水力発電計画の調査を行っているところでございます。今後とも、引き続きこのような調査を実施いたしまして、小規模な水力の開発の促進に努めてまいりたいと考えております。
○塩川委員　今御答弁いただいたのは、既設のダム、これは砂防堰堤のようなものなどを想定しているわけですけれども、それ以外にも、農業用の調節池、ため池に落ちる水、そこの落差を利用した、そういった発電ということですし、あと、農業用水や上水道という点では、既設の水路、これは非常に重要だと思っているんですね。同時に、自然河川でどれだけ小規模なものをくみ尽くすのかという点で、ぜひもう一歩踏み込んだ調査が必要じゃないかなというふうに思っているんですが、その点、いかがでしょうかね。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、順次、段階を追って調査を進めておりますので、今、先生の御指摘も踏まえまして、自然の水路につきましても今後の調査の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○塩川委員　いろいろな取り組みがありまして、大臣の選挙区でもあります北海道で、これは北檜山ですからちょっと南の方ですけれども、北檜山、ここで、これは経産省の助成も受けたエネルギーマップづくりということで、小水力の可能性がどれだけあるのかというのを河川ごとに地図に落として、これだけの可能性がありますよ、ポテンシャルがありますよという調査なんかも行っておられるわけですね。
　そういう意味でも、こういう地元でのクリーンエネルギー研究会などに町民の方や地元の高校生とか学校の先生なども参加をして、地域ぐるみでこういった自然エネルギーの開発などについても位置づけておられる。そういう点でも、こういった全国で小水力発電をやってみようという取り組みが始まっているという点でも、これは大いに応援をしていただきたいなというふうに思っております。
　その上で、積極的な導入目標を持った取り組みが重要じゃないかと思っていまして、これは一方でＲＰＳができましたから、再生可能エネルギーということで、それぞれ導入に向けた取り組みが始まっているわけです。このＲＰＳに基づく新エネルギー等電気の中に、一千キロワット未満、小水力発電も含まれているわけですけれども、平成十五年度での実績、この水力の供給量が幾らになっているのかということをお答えください。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のＲＰＳ法に基づきます平成十五年度の水力発電からの電気の供給量でございますけれども、約八億四千万キロワットアワーを記録してございます。
○塩川委員　その上で、今、二〇一〇年度を目標に取り組んでいるわけで、全体とすると百二十二億キロワットアワーを目標に掲げているわけです、内訳はどれでもいいわけですけれどもね。
　ただ、実際にその目標をつくる上でも、それなりの積算根拠を持って行われているわけであります。私が承知をしているのでも、新エネ部会などの資料で、水力についても、一定のめどといいますか、目安などを持っていたと思うんですが、この二〇一〇年度で水力についてはどのような数字を持っておられたんでしょうか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　このＲＰＳ法に基づきます二〇一〇年度の義務量でございますけれども、御質問の中でも触れていただきましたように、いろいろな電源を上手に使っていきながら、総量として百二十二億キロワットアワーを目指していこうということでつくられているものでございますけれども、この百二十二億キロワットアワーをつくるときに、試算の目途として電源別のものを計算もしてございまして、その中では、水力発電と地熱で七億キロワットアワーというものを一つの目安として、百二十二億キロワットアワーという全体の目標をつくったという経緯がございます。
○塩川委員　既に十五年度の実績で八億四千万キロワットアワーなんです。目標として、目途とされるその参考にということで、地熱と水力合わせて七億キロワットアワーですよね。地熱が幾らなのかというのもあるんでしょうけれども、既に目標を達成している、実績がもう既に上回っているんですよね。これはやはりちょっと考える必要があるんじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、この法律は、全体として百二十二億キロワットアワーという義務量を達成しようということでございまして、その全体の義務量と申しますのは、昨年の実績が四十億キロワットアワーでございますので、これを三倍にふやしていかなきゃいけないという意味で、全体としての義務の達成というのは、これはなかなか努力が要る目標であるというふうに考えてございます。
　したがいまして、この全体の義務量の目標の達成のためには、官民挙げて、水力発電も含めまして、しっかり取り組んでいかなければいけないということでございまして、先ほども申し上げましたように、電源別の義務量ができているわけではございませんので、一定のところまでできればそれでいいとか、あるいは必ずこれだけできなければならないというものではないわけでありますけれども、進めていける新エネルギーの導入につきましては、水力発電も含めまして、全体の義務量達成のために官民挙げて頑張っていきたい、このように考えてございます。
○塩川委員　全体の義務量達成のために大いに頑張るというのと同時に、水力について、そういう意味ではより条件があるということですよね。つまり、水力で頑張れば、そういう意味で目標達成の上でも大きな役割を果たすわけですから、そういう点で一層積極的な推進策というのが重要じゃないかなと思っておるわけです。
　大臣なども、水車ですとか、身近に感じておられたときもおありだったのか。私が生まれた埼玉県の日高市というところには高麗川という川が流れていまして、そこにかつて四十カ所も水車があったんですよね。それなどは、製粉などに使うのが中心で、発電というのは幾つかに限られていましたけれども、そういう点では身近なエネルギー源として水力というのが随分活用はされてきた。そういう点でも、これを今風に位置づけるということが重要で、自家用も含めて、小さな規模のものを大いに普及するというのが経済的にも地域経済振興にもつながっていく。そういう点での、大臣としての率直な御意見といいますか、お考えを聞かせていただければなと思います。
○中川国務大臣　実は私は、小水力発電というのは四、五年前から興味を持ちまして、農林水産省と勉強会をずうっとやって、項目としては小さかったんですけれども、予算の目玉にしようといって頑張っていたことがございます。
　栃木県あたりは既に実用化をしているという話も当時聞きました。こういうものがあるんだということを知ると熱心になる地域も結構ふえているようでございまして、例えば、田んぼ一枚一枚の較差、数十センチぐらいの較差でも、その田んぼの水の落差を利用してささやかな発電をして周りの道路の街路灯の電源にしようとか、そんなようなこと、あるいは、今、塩川委員おっしゃったようにちっちゃな小川も利用してとか、そういう意味で、私は実は小水力発電推進派でございますので、今の塩川委員のお考えには私は賛成でございます。
　ＲＰＳの目標達成は全体として難しいというのが実情ではございますけれども、ちりも積もれば山となるという言い方はちょっと不適切な言い方かもしれませんけれども、小水力の、本当に小さいものでもやっていくということは、ある意味では、地元の、自分たちがつくったエネルギーだという意識も非常に強くなっているようでありますから、そういう意味で、今までも助成措置はありますけれども、私は、小水力発電は、全国津々浦々できるわけでありますから、もっともっと活用すべきである。いろいろな意味で有効だと思っておりますので、経済産業省だけではなく、農水省含めて政府全体で、国土交通省とかいろいろな役所を含めて、私は大いに振興すべきだと、前からの持論でございますので、そういうふうに思っております。
○塩川委員　この点では同じ方向で頑張っていただけるということで、うれしく思っております。
　その上で、実際に推進をする上でのいろいろな支援策の必要というのが具体的に求められてくるわけですね。そういう意味でも、財政的な支援も重要で、特に小規模水力発電についての設備、建設に当たっての補助メニューというのが、大体三万キロワット以下五千キロワットまでに一割、五千キロワット以下が二割、ＲＰＳ対応になれば、一千キロワット以下についてさらにプラス一割で三割というのは承知をしているんですけれども、小規模のものを導入促進していくという点では、やはりもう少しインセンティブが働くような財政措置が必要じゃないかなと思っているんです。
　例えば、太陽光発電などは、大臣なども御承知のように、導入時には五割補助ということで、大きな比率での支援策がありました。自家発電などもできるような小規模なもの、水力発電でもそういうのを行おうとした場合に、こういった太陽光発電のように五割にするとか、補助率を引き上げるような取り組みというのは大いに考えてほしいと思っているんですけれども、この点は資源エネルギー庁などはいかがでしょうか。