Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吹田委員　非常に意欲的な長官のお答えをいただいたのでありますが、私は、このおくれておる原因、これを実際に現地に当てはめていきますと、やはり財政的な地方自治体に対する負担の問題がきわめて大きい、これが結局今日下水道整備の推進を阻んでおると思うのですよ。確かに名目的には、補助対象分に対する補助率というものが内容的に低いとは言えないのです。ところが、現実の現地における下水道整備事業をやる都道府県及び市町村の状態というものは、事業全体から見ますと、事業全体から関連事業まで入れますと、その補助率というものはごくごく一部分である、こうなるわけであります。こういった点で市町村が非常に困っているのですけれども、きょうは建設省がおりませんので、これは私の手違いで建設省に連絡不十分でありましたものですから、これまた後日やらなければならぬと思うのですが、自治省はいらっしゃると思うのです。
　自治省は、こういった市町村が非常に困っているのですけれども、これに対しまして、自治省が持つ役割りとしましての補助金に対する残額の起債の問題とか、あるいは補助金の全くつかない部分の単独起債の問題とか、そういった配慮の問題、あるいは元利償還の問題、こういったことについて、下水問題にきわめて熱心に取り組んでおられるとすれば、今後どのようにしようとしておられるのか、あるいは、それはもう全くだめだよ、こういう御意見か、その辺をちょっと伺っておきたいと思います。
○飯田説明員　下水道事業にかかわります地方債につきましては、地方財政の状況及び事業の緊急性を勘案いたしまして、その充当率につきまして昭和五十二年度以降臨時的に引き上げてまいっております。
　下水道にかかわります建設財源は、御承知のとおり国庫補助金、それから地方債、それから受益者負担金等をもって賄われるものでございますので、これ以上充当率を引き上げるということは困難でございますが、受益者負担金あるいは使用料等の状況を勘案しつつ弾力的に運用すべく、ただいま検討中でございます。
○吹田委員　自治省というのは地方の時代を実現するための省だというふうに考えてもいいのではないかと思うのであります。特に都道府県、市町村の味方である唯一の省であります。したがって、財源問題についてはひとつ意欲的に取り組んでいただかなければならぬ。先ほど環境庁長官も言っておられますように、非常におくれておるということを現実に認めておられますが、これは各省とも考えていかなければならぬ問題だと思うのでありまして、後ほどまたちょっと触れるのでありますが、さらにひとつ前向きでこの問題を御検討願いたい、このことを申し上げておきます。
　私は、それ以外に生活排水の問題等についてもちょっと触れたいのでありますが、きょうは時間がありませんから、これはまた次のときに譲りまして、閉鎖性水域におけるわが国の一般の河川の流況というものが、御承知のように非常に変動が大きいわけですね。ですから、渇水期になりますともう全く水が出ない。そういった関係で下水はそれにたれ流しておる。そうして、一たび大雨、洪水と、こうなりますと、これが全部河口へ持つていくということで、しばらくは閉鎖性水域ではそれが汚濁として呈しておるわけですが、こういった状況等はやはり河川の問題の整理を相当やらなければならぬということが建設省に対しても言えるわけでありますが、特に都市河川の浄化という問題は、生活排水の占める割合が非常に高いわけですね。これは長官もいま御指摘になりましたとおりでありますが、このきめの細かい生活排水の対策というものが樹立されることが最も強く望まれるのでありますが、私は、こういった点について環境庁としてお考えがあれば、この際伺っておきたいと思います。
○馬場政府委員　ただいま御指摘のございましたように、特に閉鎖性水域におきます生活排水のウエートが非常に高いわけでございまして、たとえば東京湾で見ますと、約六割ぐらいが生活排水に起因する。瀬戸内海等で見ましても、四割強が生活排水でございます。そういうものが直接あるいは河川を通して入ってくるわけでございます。そこで、生活排水対策といたしまして、先ほど来御指摘のございました下水道の整備が基本でございますけれども、それに加えまして、何といいますか、かなりの面がたれ流しになっておる生活雑排水の問題でございます。そこをどうするかという問題が一つの大きな課題でございまして、私どもの方も、来年度から生活雑排水に対する対策の樹立ということで、現在予算要求をしておるわけでございますが、そういうものも含めまして、生活雑排水対策あるいはその他の屎尿対策等について、相当充実をしていかなければならぬというように考えておるわけでございますし、また、総量規制等を通じまして、それの計画的な削減を図っていかなければならぬというように考えているわけでございます。
○吹田委員　いま東京湾の例が出ましたが、私は瀬戸内海に面しておるところに生活基盤を置いておるわけでありますが、瀬戸内海におきましても、最近は工場や事業所における問題の負荷量というものはむしろ減少しておる。そうして生活排水というものが、いま御指摘のように非常にふえているわけであります。瀬戸内海において四十七年が二〇・八％、五十一年が三四・五％、五十二年になりまして四三・九％という割合を占めておるのですね。そういった状況というものをやはり軽々しく考えてはならない。いまのお答えでは、具体的な内容はありませんで、ただ何とか努力しようと思うという意欲をお示しになったわけでありますが、下水の普及率につきましても、瀬戸内海においては大阪が五七％、兵庫が四四％という普及率です。これは人口のかなり過密な地域に普及率が高いのですが、しかし、十三府県の中で、奈良は一三％、和歌山に至っては二％の普及率、あるいは山口、広島というのが二〇％、四国においては二〇％になっていないのですね、ほとんどの県が十数％。こういう下水の普及率が非常に低いということが、とりもなおさず瀬戸内海の汚染というものに今日非常に関係を持っておるわけでありまして、こういった状況では、非常に環境庁の責任問題として許されないことになってくるのではないか、一日も早くこの問題について声を大にしてもらわなければならぬ、こう思うのでありますが、この内海について、特に瀬戸内についての環境庁の考え方、姿勢というものを、いま一度お聞かせいただきたいと思うのです。
○馬場政府委員　瀬戸内海の生活排水の問題でございますが、ただいま御指摘のように、下水道の普及率がまだ非常に低いわけでございます。そこで、私どもも、瀬戸内海について、本年度から五十九年度を目標に、水質の総量規制の実施をいたしておるわけでございまして、その中でやはり最大の問題は、下水道の整備を中心とする生活排水対策でございまして、そこで、私ども、建設省等ともいろいろ協議を重ねまして、瀬戸内海の全域に限りますと現状約三三％程度の普及率でございますが、これを五十九年度に約四八％程度、これはまた県の方とも十分協議いたしまして、県の中でもいろいろ関係方面と協議を重ねて県計画でつくったものでございますけれども、約四八％程度まで上げていこうということでございます。いずれにいたしましても、それでもまだ低いわけでございますけれども、四八％に上げるだけでも相当の苦労、努力を要するというように考えておるわけでございまして、五十九年度以降も関係方面の御協力を得ましてさらに努力をいたしまして、積極的に下水道対策を推進してまいりたいというように考えるわけでございます。
○吹田委員　まことに意欲的な御意見をいただきました。
　そこで、長官にお伺いするのでありますが、環境庁は、各省庁に対する勧告とか助言とかあるいは指摘とかということをできるわけでありますから、これは言うてみれば、環境整備については中心的立場に立っておるわけであります。こういったイニシアチブをとらなければならぬ環境庁として、下水問題が特別おくれておるということについて、今後の問題として、五十四年八月に出されました都市計画中央審議会の答申というものに沿って、あるいはそれ以上に速度を速めさすという、こういう問題に取り組んでいかなければならぬと思うのであります。特に、五十六年以降の五カ年計画をいま建設省が作成いたしまして、いまから大蔵省と交渉ですが、これを作成するに当たっては、十分環境庁の御意見というものが入っておるのであるかどうなのか、環境庁がイニシアチブをとってつくったものであるのかどうなのか、この点もひとつ伺っておきたいと思うのです。
○馬場政府委員　新しい五カ年計画策定の建設省の原案につきましては、建設省と私ども十分協議をいたしておりまして、私どもの希望も十分申し上げまして、そういうものも反映されているというふうに考えているわけでございます。
○吹田委員　それならば、いよいよ五十六年度予算の作業の直前に入ってまいっておりますが、まあ大蔵省は財政難問題でこれは恐らくつべこべ言うだろうと思うのですけれども、この際、環境庁長官とされましてはどのような態度で臨もうとしておられるのか。少なくとも、私は、大蔵大臣に対して、あるいは自治大臣や建設大臣と手を組んで、閣議で総理の前で、相当な息巻いた根性で進んでもらわぬとなかなかむずかしいのではないか、こう思うのでありますが、長官いかがですか。
○鯨岡国務大臣　先ほども御指摘があってお答えいたしましたとおり現在二八％、それで、いまわれわれが建設省あたりと十分に詰めて立てた計画が六十年までで五五％、こういうことがそれでもできればまだいいですが、去年からことしあたりへの推進の状態を見ていると、吹田委員御指摘のように、去年からことしの推進の状態を伸ばしていったのではとてもできない。ですから、十七兆という膨大な、いまの財政の中ではやはり大変なことでございますが、幾ら大変でもこれができないと大変なことになっちゃう。後から始末するときにはもっともっとよけいお金がかかるというようなことになりますし、これは方々に影響するところ大きいですから、各方面に御協力を求めて、いま御指摘のような重大な決意をもってこれが実行に邁進したい、こう考えております。
○吹田委員　いまおっしゃったように、昔から貧乏人の手戻りというのがありまして、当面金がないから少しずつその修理をしていこうというので古家の造作をしますが、一回りぐるっと家の修理をしようというころにはもう建てかえなければならぬ、今度はばっさりやりかえる。こういうことで手戻りがくるという意味の表現を年寄りがしておるのですけれども、わが国はいま貧乏でないわけですから、そういう手戻りのくるようなことがあってはならない。だから、ここでやはり閣議一本の姿でこの下水問題に取り組む。特に環境庁として今度の閣議等には出して、長官としては関係省庁と手を組んでこの問題を総理に十分配慮願うような態度で臨んでいただかなければならぬと思うのですが、最後にもう一度お伺いしたいと思います。
○鯨岡国務大臣　霞ケ浦を見に行ったときもそうでしたが、琵琶湖を見に行ったときもそうです、東京湾でもそうです、すべてそうですが、瀬戸内海だってそうだと思いますが、私の見たところでは、あのヘドロを退治しなければどうにもならぬという感じがいたします。ところがヘドロを退治するということは容易なことでない。このヘドロの持って行き場所がない。これについてはまことに残念ながらどうしたらいいかわからないという状態なので、もうこれ以上ヘドロをためないということも重大な問題です。下水が不完備だということはヘドロがどんどんたまるということなんです。だから、いままことにいい御指摘でしたが、貧乏人の手戻りになりまして、お金がないからといってじんぜん日を送っていると、後でもってどかんと物すごいお金をかけないとどうにもならないというような状態にならないものでもない心その心配があります。どんな表現で申し上げたら御納得がいただけるかわかりませんが、重大な決意で、皆さんの御協力をいただきながらこれをやりたい。しかし、財政もなかなか容易でないことはわれわれの理解するところですから、せっかくひとつ努力したい、こう考えているわけであります。どうぞよろしくお願いいたします。
○吹田委員　時間が参りましたから、私はこれでとどめますが、どうかひとつ長官におかれましても、先ほどからの信念のほどを具体的にひとつあらわしていただくようにお願いしたいと思いますし、政党政治のたてまえから、われわれ与党としましても、自由民主党としましても、この問題については大いに今後がんばっていかなければならぬ、こういうことについては御協力を申し上げたいと思う次第であります。
　大変きょうは、短時間でありましたが、適切なお答えをいただきましてありがとうございました。
　終わります。
○山崎委員長　中村正三郎君。
○中村（正三郎）委員　本委員会でもって、本年の九月でございますが、四日間沖繩県の公害対策及び環境保全状況の実情調査を行いました。それに関連いたしまして、先般米軍基地の騒音対策については御質問させていただいたわけでございますが、そのときに質問ができませんでした、もう一つ、沖繩県からの陳情を受けた問題がございます。それは海の汚染の問題でございますが、その問題について質問させていただきます。
　これは沖繩県八重山群島の内原石垣市長から、この問題が非常に深刻であるのでこの問題にしぼって陳情するということで話がございまして　帰りに環境委員長が記者会見で、これはこういうことのないように取り締まりの強化等考えなければいけないということを表明して帰ってきた問題でございます。
　これは、タンカーから排出された油が原因と見られます廃油ボール等による水産被害、自然環境への影響、サンゴ礁の破壊等の問題でございますが、この廃油ボールが、高度経済成長期にタンカーの航行等ふえましたときから大変多く出まして、本州にも大分漂着いたしましたが、沖繩には特に東海岸に多く漂着しておりまして、それが、いろいろ条約ができましたり、また取り締まりの強化、また経済が石油ショック以来少しスローダウンしたというようなことで減ったのでございますが、ここに来てまた急にふえ出したという現状だそうであります。本年七月に発生した廃油ボールの漂着等は汚染が特に著しくて、海岸の延長が二十三キロメートル、除却作業に要した日数が十四日、作業人員は延べ二千七百九十二人を動員いたしまして、千四百四十万円という膨大な費用がかかったわけでございます。こうした石油ショック後減ったものがまたふえる傾向にあるということは、先ほど環境庁長官から、東京湾は、きれいになったのが、また少しきれいになる傾向がとまっておるのじゃないかというようなお話がございましたが、大変問題であると思うわけでございまして、こういった現状の調査は、環境庁、行われましたでしょうかということと、また、海上保安庁におかれまして、こういった調査を行い、取り締まりの強化等対策を行っているかどうかということでございます。そして、この取り締まり、大変むずかしいことだと思うのでございますが、この廃油ボールの原因と見られる油の排出は大体公海上で出されるものが大部分ではないかと思われるわけでございまして、さらに外国船籍の船から出されるものが多いのではないかと思うわけでございます。こういったものの取り締まりの現状と、いままでこれのどういった成果が上がっておるのか、また、これからふえてきた状況に対応してどのような取り締まり体制の強化ということをお考えになっているか、環境庁と海上保安庁にお伺いしたいと思います。
○鯨岡国務大臣　沖繩への御視察、まことに御苦労さまでございました。
　その際にこの問題について陳情を受けられたそうでございますが、わざわざ沖繩から私どもの方へも参りまして、話を承りました。早速各方面に対して、一体だれがやったのかということをつかみたいと私は思いまして調査を委託したのでございますが、まことに残念ながら、いまのところあの沖繩の海を汚した犯人はつかまっておらないわけでございます。まことに残念なんです。しかしながら、こういうことがだんだんふえてまいりましたらば困りますので、各方面にせっかく努力をいたしましていま調査をいたしまして、それから二度とこういうことのないようにするためにはどうしたらいいのか、盛んにいまやっているところでありますが、詳細は関係局長から答弁させます。
○馬場政府委員　沖繩で廃油ボールによる海洋汚染が発生いたしまして、私ども関係方面に調査の依頼をいたしたわけでございますが、ただいま長官から御指摘のように、その詳細な内容等につきましてはまだ十分でない状況でございます。
　そこで、私ども、このようなことが今後起こってはならないというように考えておるわけでございまして、そういう意味で、この沖繩だけではございませんで前からいろいろ問題がございました。そこで、従来から運輸省なりあるいは海上保安庁等に対しまして、関係業界の指導あるいは取り締まり体制の整備等について要望をいたしてきたところでございますが、沖繩の問題が出ましてから、再度私どもも、運輸省に対しまして、この対策について十分の措置をとっていただきたいということを申し上げたわけでございます。そこで、運輸省におかれましても、関係業界に対しまして、タンカーの廃油処理に対する法令の励行につきまして、海上保安庁長官なりそういうところから、関係業界なりあるいは外国の船舶協会等に対しまして指導を行っておられると聞いておるわけでございますが、私どもも大変重要な問題だと思っておるわけでございまして、今後ともこういう問題につきまして、関係方面にいろいろの点につきまして要請してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○土屋説明員　お答えいたします。
　海上保安庁といたしましては、本邦の南津から南西諸島の沿岸に至りますタンカーの通常の航路、タンカールートと申しておりますが、これが約一千マイルございます。ここに航空機十機、うちヘリコプター二機を入れまして、それからヘリコプター搭載型巡視船二隻、これはヘリコプター一機ずつを搭載いたしております、その他最寄りの保安部署からの大型船九隻、こういったようなものを投入いたしまして、日夜監視に努めておるわけでございますが、先般の沖繩の大量廃油ボールの漂着以来、この航空機によりますところの監視取り締まりを強化いたしております。これは飛行時間数等を多く増加させる、そういったようなことで対処いたしております。
　なお、これにかんがみましてということで、南西諸島の基地に配属いたします航空機の増強を図っておりまして、五十六年の六月までには那覇航空基地にヘリコプター一機、石垣航空基地に中型飛行機一機をそれぞれ増強することに決まっておりますし、また、五十六年度予算におきましても、同型機をそれぞれ一機ずつさらに要求しまして、ヘリ二機、航空機二機という二機二機体制を確立いたしたいと思っております。
　それから、外国船による公海上での違法排出があるのではないかというお話でございますが、御指摘のような現象が確かに見られるわけでございまして、私ども、こういった領海外での外国船の違法行為に対しましては、油濁防止条約に基づきまして旗国通報という、旗国に対してその事実を通報し処罰を求めるという手続をとっておりまして、四十六年度から始まりましたこの制度にのっとりまして、現在まで約百五十二件の通報を行いまして二十九件の回答を得ております。非常に回答率が悪いわけでございまして、機会あるごとに国連のＩＭＣＯの場等でこういった条約に基づく回報義務、これを履行するようにＰＲをお願いいたすとともに、ことしからは、六カ月以上待ちましても回報の来ないものにつきましては、外務省と相談の上、さらに回報を求めるといったような措置を講じていくつもりでおります。
　なお、先ほどもございましたように、外国船協会、日本の船主協会に対しましても、この事件以来文書を発しまして、船員のモラルの向上を呼びかけておりまして、その効果はあるのではないかというふうに考えております。
○中村（正三郎）委員　いま外国船についての対策をやっておられることを伺ったのですが、これはますます強化して、外務省ともタイアップしてやっていただかなければいけないことだと思うのですが、何しろ回答率が大変低いですね。百五十二件話をして二十九件しか回答が来ない。大変低いですね。一九五四年に締結されました油による海水の汚濁の防止のための国際条約、この十条にあるわけですが、これは通告することになっておりますね。そういうことを相手の国が、法令上罰するに十分な証拠があると認めたらこれはやるということになっているのですが、たとえばパナマのことをよく聞くのですが、リベリア等はいいけれども、パナマみたいな全くのペーパーカンパニー、タックスヘーブンのある国では、そこの船籍船が、そこに会社がない、全く実体がないということで罰せられないのじゃないかということを伺っているわけです。恐らくこういうところは回答がないのだと私は思うわけですが、こういったことを現実をとらえて実際に有効に取り締まれなければしょうがないのですから、国際条約がこれではしり抜けなんじゃないか。皆さん取り締まっていて思われませんでしょうか。自分たちでつかまえて通報しても有効に取り締まってくれない、ここいらについて、もっと国際条約、法律まで問題にするようなことをやられたらどうかと思うのですが、その点について御所見を伺いたいと思います。
○土屋説明員　御指摘のように、パナマは四十三件のうち全く回答がない唯一の国でございますが、これは便宜置籍船のその便宜置籍のあり方が国によって非常に複雑で、私どももよくつかめておらないわけで、そこらに起因する問題ではなかろうかと思います。なお、これをもって即条約改正というようなことになるのかどうか、私答弁の立場にございませんが、行く行くは海洋法条約等が制定されますれば、二百海里ゾーン内におけるところの油濁防止等に関しては沿岸国の管轄権が行使されるというように仄聞しておりますので、近い将来ではそういう方向にいけるのではないか、こういうふうに思っております。
○中村（正三郎）委員　こういうのを実効あるものにしないと、幾ら環境庁でいい基準をつくってそれを達成しようとか環境保全しようと言っても、お題目に終わってしまうわけでございまして、そういう面でなお一層の研究と実際の行動を起こしていただきたいと要望する次第です。
　そして、この沖繩に限らず、本州の近くの海洋の汚染ということもあるわけでございますが、これも非常に一時うるさくなって取り締まり等が強化されてからきれいになったわけでございますが、ここまた少しおかしな状況が見られるような気がいたします。私どもの選挙区は千葉県でございますが、千葉県の漁民大会が数日前に行われたのですが、そのときまた漁場の油汚染の対策をどうにかしてくれということが出てまいりました。そして漁民の皆さんに、毎回毎回やっているのに何か成果があるのかいと聞いたら、いや毎回やってもよくならないのでもうくたびれちゃったのですよというようなことでございました。私の選挙区の先でございますので、よく海に出ることもございます。そうしますと、油を排出したり何かする連中も利口になっておりまして、湾内では排出しないで、出たところ、見つからないところでだあっとやるわけですね。これは見た人ならばびっくりするような状態でやられているのが現実です。恐らく海上保安庁は御存じだと思いますが、夜陰に乗じて、それから霧で視界の悪いときは大変な状況があります。これに対する取り締まりは航空機等で行っておられると思うのですが、たとえばそういう霧が出たときなんか、あそこに船を持っていって待ち構えておってとっつかまえちゃうとか、そういうくらいのことを考えていかないとつかまらない、なくならないのじゃないか。モラルという話がさっきちょっと出ましたが、いま日本に年間数トンという麻薬が密輸されているわけです。ピストルも入ってくるわけです。こういうのを持ち込むやつがいる現状でそういう人のモラルを信用したってしようがないのですよ。これは取り締まっていかなければ全くお題目に終わるのです。
　環境庁長官、大変いつも意欲的に御発言なさって、われわれ御信頼申し上げているのですが、環境庁長官が幾ら声を大きくして言われても、とらえやすい川の汚染とか下水、こういったものは押さえられるでしょう。自動車も、出してくるものは押さえられるかもしれない。海の中でこういう違法行為をばあっとやるやつを取り締まるのはどうやったらいいのか。環境庁長官の立場で、ただ大きな声を出して言われるだけでなく、環境庁のこのいい基準を実効あらしめるためにはどのようなお考えで対処していかれるつもりか、そこいらを伺いたいと思います。
○鯨岡国務大臣　この問題について私の役所で、私も頭を悩まして、どうしたらいいだろう、とにかくいま言われたように、モラルと言ったって、モラルがあればそんなことやるわけないのですから、どうしたらいいだろうということでもっていろいろやったのですが、結論的に言いますと、まだ考えはまとまらないのです。
　ただ、いまでもあるらしいのですが、お金を取っておいて、それで漁業に被害を与えたような場合には原因者負担のようなことでやるのですが、漁業以外のところに、たとえば海水浴場が汚れたというようなところには及んでいないのです。いずれにしても、船を持っている人から相当お金を取っておいて、何にもなかったら返してやる、だれがやったのだかわからないときにはその金を使うぞ、相当の金を使えば、これはもう大変だから、みんながそれぞれが仲間でもって少し自粛しようではないかということになるのではないかなんて、ちょっと乱暴かもしれませんが、私はそんな案も提案したりしていませっかくやっているところですが、いましばらくと言ってもどのくらいかわかりませんけれども、鋭意ひとつ検討さしていただきたいと思います。またいい知恵があったら教えていただきたいと思います。
○中村（正三郎）委員　海上保安庁の方、よく聞いておいていただきたいわけですが、こうやってわれわれ食いつくわけですが、そちらの取り締まりが有効なものでないとどうしようもないというのが現実でございます。そして、よく小型船舶等が港の前に泊まっておって、漁船を臨検したりなんか海上保安庁の船が一日じゅう泊まってやっておるわけですよ。あんな暇があったら漁場へぶっ飛んでいってとっつかまえればいいですよ、密輸をしたり油を流すやつを。そのくらいのつもりでやっていただきたいと思います。
　また、被害が出てしまった場合の救済措置でございますけれども、いま長官からもちょっとお話がございました。水産庁にお伺いしたいわけでございますが、漁場油濁被害救済基金でございますか、これで漁業被害等の救済がなされているわけでございますが、現在の基金、余り多くないように聞いているのですが、こういったことで十分な対応がいまできているのだろうかどうかということですね。拡大をする必要があるなら、そういう御検討をされているだろうか。それからまた、この沖繩の廃油ボールによる汚染についても、漁場の被害がはっきりしてくればこれによろ救済ができるものだろうか。この点についてお伺いしたいと思います。
○川崎説明員　お答えいたします。
　油濁につきましては、水帳庁が調査したところによりますと、最近沿岸漁業等が拡大しているということもございまして、年による変動はございますが、趨勢としては、御指摘ありましたようにむしろ増加しておるという事実がございます。しかも、被害の件数の七制、これは件数でございますが、七割が原因者不明というような問題点を含んでおるわけでございます。水産庁といたしましては、先生御指摘のように、原因者不胆の油濁被害につきまして、関係省等の御協力を得まして、五十年三月に財団法人の漁場油濁被害救済基金を設立いたしまして、被害漁業者に対する救済措置の実施に当たっているところでございます。いままで申請のありました案件につきましてはすべて処理できております。沖繩の件につきましても、七月に被害がありましたが、これもすでに漁業被害並びに清掃防除事業費を支払っております。今後ともこの基金の救済措置については充実に努めてまいりたい、こう考えております。
　ただ、油濁による漁業の被害の防止のためには、こういう被害が起こってからの措置以前に、基本的には御指摘のとおり、関係法令の厳正な運用と不法投棄に対する監視、取り締まりの強化が必要であることは申すまでもないことでございまして、従来から関係省庁に対してこの点についてもお願いしてきている次第でございます。
○中村（正三郎）委員　ありがとうございました。漁業者は大変困っているようでございますので、こういったものを拡充させて適切な救済措置をとられるようにお願い申し上げます。
　そして、先ほど環境庁長官からお話ございましたが、漁業者についてはこういう汚濁した場合の救済措置があるわけでございますが、それでない部分には救済措置がないのが現状のようでございます。たとえば沖繩の場合、観光の目玉商品でございますあの白い海岸、またサンゴ礁のきれいな海ということでございますけれども、こういったものが汚れても何の救済措置もない。そして、沖繩はいまは観光に頼る割合が県ＧＮＰの一〇・八％、千四百億円だそうでございますが、このような状態を続けますと、沖繩の観光産業にも影響して、沖繩県の発展にも非常な害になると思いますので、こういうことについても環境庁の方で何とかするような方法を、関係省庁に働きかけるなり、何か手を打っていただきたいと思うわけでございます。そして、繰り返しになりますが、環境庁が幾ら張り切って基準をつくっても、取り締まりができなければ何にもならないということでございます。そういったことで、環境庁長官、非常に張り切っておられるのでございますが、関係省庁を指導するよう努力していろいろ進めていただきたいと思います。
　また、ちょっと余談になりますが、たとえばアセスメント法案のことにつきましても、先般来環境庁長官は大変意欲を持って御説明されまして、これを法制化に向かって進むのだということでお話ございましたけれども、その後どうも話がはっきりわからない。あのとき私は、この前の質問で、これは理解を求めるように業界側また関係省庁がお打ち合わせをされて進められたらということを申し上げたわけでございますが、どうもいつまでたってももたもたしているというような感じを国民の方が受ける、そして新聞ではぱっぱとアドバルーンが上がるというような現象が見られるわけでございますけれども、やはりどうなっているのか、これをはっきり国民の前にも示して、こういう方針で行くんだということを、環境庁長官から再びいまの状況等御説明いただきたい。
○鯨岡国務大臣　最初の問題からお答えいたしますが、油を流すことはいけないのです。いけないけれども、夜なんかに流してしまうやつがいて、だれが流したのだかわからない。そういうことのために漁業が痛めつけられる。それはかわいそうだ。当然のことながら、それは何とかしてあげなければならぬ。そこで、基金をつくってそれでやっているのですが、お魚以外のところは、海水浴場とかそういうようなところはそれは及んでいない、これは不公平だと私は思うのです。そういう不心得な者によって損害を受けた者が損害の受けっ放しというのはないですから、先ほど私が申し上げましたように、相当なお金を取っておいて、そういう事態がなかったら返してあげますよ、そういう事態があったらそれでもって補いをつけるというようなことにしなければならないと思っておりますので、その線でひとつ指導してまいりたい、こう考えているわけでございます。
　アセスについて御激励いただいて痛み入るわけですが、アセスについては政府の考えはまとまっているわけでございます。ことしの五月でしたか、各関係省庁の間で案はまとまっているわけであります。ただ、油の問題等に関係して新しいエネルギーを開発しなければならないと考えておられる向きは、それによってそういうものがおくれたり何かしないだろうかという心配をなさる、これは私は立場上当然のことだと思います。そこで、私の方としては、せっかくその方々と話し合って、そういう心配はありませんよ、また仮にあるならばそれこそアセスをしなければならぬじゃないですか。私は、経済の発展はどこまでもしなければなりませんが、人の生命や健康を犠牲にした経済の発展というものは考えられない。そんなことは私が言わないでも、だれだってそう思っているに違いないのですから、われわれの意欲が十分でないからアセスについて御理解がいただけないのかもしれない。そうだとすればまことに申しわけのないことでありますから、経済界にでもどこにでも、私自身もしくは関係者が出向いて行って、せっかく納得をしていただくために努力をいたします。そして、来年の通常国会には国会で御審議をいただいて、権威あるルールをひとつつくっていただきたい。それが転ばぬ先のつえであり、かつてわれわれは経済のために一生懸命やりました。その目的は達しました。達しましたけれども、病気になったり何かした苦い経験があるのですから、その同じ悔いをもう一回繰り返すというようなばかなことのないように十分に対策を立てる、そのためのアセスメントですから、御理解をいただくために全力を挙げるつもりでおります。どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
○中村（正三郎）委員　環境庁長官だけに責任があるわけでもありませんけれども、いろいろな人にお会いしてみますと、やはりまだ理解をいただいていない面があるようでございますので、こういう点、大変でございましょうが、御努力賜りまして進められますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○山崎委員長　土井たか子君。
○土井委員　当委員会の前回の質問で、私はＮＯｘの総量規制についてお尋ねをいたしましたが、この問題が非常に大事な段階になってまいりましたので、今回も引き続きお尋ねを続けたいと思います。
　懸案のＮＯｘ総量規制が、先月十月の末ごろ、通産省や厚生省などの関係省庁といよいよ環境庁も調整にお入りになったようでありますが、このＮＯｘの総量規制は、法的に見ますと、すでにＳＯｘについての総量規制が整備されているというふうな前例もございますが、どのようなお取り扱いになるのか。それは法律改正ということになるのか、政令を改正するということになるのか、あるいはそういうことなくして一連の行政指導という手続だけで事足りるというふうに考えているのか。いかがでございますか。
○三浦政府委員　これは政令を改正いたしまして、物の指定つまり窒素酸化物の指定、それから地域の指定、これをやるわけでございます。
○土井委員　その政令改正作業というのは、現状はどの程度まで進んでおりますか。
○三浦政府委員　これはこの前御答弁で申し上げましたが、調査の対象は六地域あったわけでございますが、現在東京、神奈川、愛知、大阪、この四県の評価が大体終わりまして、この四つについてはまず総量規制が必要だろうということでいま協議に入ったわけでございますが、この政令の改正を来年の早期にやりたいということで、いま作業を進めております。
○土井委員　来年の早期にやりたいという御意思をいまここで披瀝されたわけでございますが、そうすると、政令改正の中で、対象になった六地域の中の四地域については大体必要だということが、およそ出されました調査報告の中身からも具体的に掌握できる、あと二地域についてこの作業はまだ現在継続中であるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○三浦政府委員　二地域につきましては、一応調査結果をいただいてございますが、まだもう少し補完的にいろんな御検討をいただいた方がいいのじゃないかということで、いま県と協議をしておる段階でございます。まとまり次第、こちらで判断いたしましてまた協議に入りたいと思っております。
○土井委員　さて、この調査というのは、名称として大気汚染源規制調査と言うことができると思うのですが、中身について、原則的なことになるかと思いますけれども、一つまず確認を申し上げたいと思うのです。
　ＮＯｘの昭和五十二年度現在の現状と、昭和六十年という将来のＮＯｘ、ＮＯ２の環境濃度をシミュレーション手法によって予測をしてその評価を行う、それを各種規制の効果などを分析する、こういう中身に理解をいたしておいてよろしゅうございますか。
○三浦政府委員　先生おっしゃるとおり、六十年にどうなるかという評価をしておるわけでございます。
○土井委員　六十年の予測値をここでいろいろ調査しながら勘案するということでございますから、素人判断をいたしましても非常にむずかしいということは一応言えるのですが、御案内のとおりに、実はこれについてはもういろんな手法がございまして、どういう手法によるかというそこに問題の一つがあるだろうと思うのですね。
　それで、ここでちょっとお伺いをしたいのですが、ことしの六月から七月ごろ非常に話題になりました経団連の環境安全委員会が作成された「大都市におけるＮ０２環境濃度の予測と今後の対応について」というレポートがあることは御存じだと思いますが、もちろん御存じですね。
○三浦政府委員　読ましていただいております。
○土井委員　そうすると、この中で非常に問題になるのは、いろいろありますけれども、どういうふうな手法を用いて予測値を出していらっしゃるのですか。
○三浦政府委員　経団連のあれは私はちょっといま詳しくは忘れましたが、私どものやっている方法と違いまして、一口で申し上げますと、非常に定性的な見方をしているというふうな判断を私しております。
○土井委員　定性的とおっしゃるのはどういうことなんですか。
○三浦政府委員　簡易ロールバック法という手法でございます。
○土井委員　いまおっしゃった簡易ロールバック手法というのを用いて、総量規制予定の六地域についての予測をされているようでありますが、この予測結果を見ますと、六地域について言うならば、一般測定局の上位三局の平均値というのがそれぞれずっと出ておりますけれども、ｐｐｂという単位で申し上げますと、東京特別区等については六二ｐｐｂ、横浜とか川崎市などは五九・三ｐｐｂ、名古屋市等は五六・三ｐｐｂ、大阪市等は五九・七ｐｐｂ、神戸市等は五二・七ｐｐｂ、北九州市等は五六・三ｐｐｂとなっておりまして、東京を除きましてほぼ〇・〇六ｐｐｍ以内に入るという結果が出ております。これはこのとおりですね。この手法で行われた結果を見ますと、予測値というのはこのように出ておりますが、これも確認させていただきますが、そのようになっておりますね。
○三浦政府委員　いまここに細かい報告書を持ってきませんでしたので、大体先生のおっしゃるような方向だと思います。
○土井委員　そこで、結論めいてここに出ている中身といたしましては、総量規制を新たに実施しなくても、これまで実施されまたは実施が予定されている規制の効果によって、一般環境測定局がＮ０２環境基準を十分達成できる見通しを得たというふうなことが結論として述べられている。これも確認をしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○三浦政府委員　ただいま先生おっしゃった経団連の調査では、そういうふうになっておるそうでございます。
○土井委員　そうしますと、これはどうなんでしょうね、環境庁それから先ほどおっしゃった四都府県の調査結果と、いま私が取り上げてここで問題にいたしました経団連レポートとの間では、昭和六十年における予測結果が違った形になって出ているのですが、この違いの原因、よって来るべき由来と申しますか、それは一体どの辺にあるのですか。
○三浦政府委員　まず、調査の方法が私どもの調査と全く違うわけでございます。それからもう一つは、経団連の方の調査は一般大気測定局の結果でございまして、私の方は当然沿道も含めて考えている、その辺に大きな違いがございます。
○土井委員　測定方法が違うというのは本当に基本的なことですね。違いも違い大変な大違いというふうに申し上げなければならないぐらい基本的なことだと思いますが、もう一つは、車道の沿道が対象になっていない。これなんかはやはり測定対象が違うという意味でまた基本的だと私は思うのです。一応この点はひとつ確認をさせていただきたいと思うのですが、Ｎ０２について新基準が出されましたときに、環境庁から通達が出ているはずでございますが、その通達によりますと、「道路沿道のうち、一般公衆が通常生活している地域又は場所については、環境基準が適用される」、はっきりこう述べられておりますので、今回の総量規制についていろいろ予測値を調査する内容についても、沿道というのを対象として考えなければならないというふうに理解してよろしゅうございますね。いかがですか。
○三浦政府委員　環境基準と申しますのは、国民の健康保護を追求して設定されたものでございます。したがって、たとえ道路の近くでありましても、一般国民がそこに住んでいるというところであれば対策が必要であるというふうに私ども考えております。
○土井委員　それはいまは一般論を述べられたので、私の質問に対してお答えになっていらっしゃらないのですが、総量規制について予測値を調査する対象として考えるべきであるかどうか、この点はどうなんですか。
○三浦政府委員　対象として考えるべきであるというふうに私どもは考えております。
○土井委員　そこで、沿道ということについてもいろいろ問題がありはしないかと思われるわけであります。どの程度までを沿道というふうに理解して考えていっていいか。道路から何メーター、またどういうふうな手法で沿道について調査を進めていかなければならないか、このあたりについては、具体的ないろいろな指導なりそれから指示なりを環境庁としてはお出しになりましたか。いかがですか。
○三浦政府委員　道路も含めまして一キロ四方のメッシュを切ってやらしておるわけでございます。したがいまして、道路から何メートルとかそういうものは言っておりませんで、全部道路も中に含めてやっていただいているということでございます。
○土井委員　道路も含めて一キロメーターメッシュでこの測定をするということが、環境庁としては指示されている中身でありますか。この点をもう一度確認をします。
○三浦政府委員　正確に一キロメートルということは言ってありませんけれども、これは常識的に各県でも一キロメートルでおやりいただいておるわけでございますが、道路を含めてということは言ってございます。
○土井委員　さて、この問題についての取り扱い方というので、各自治体ではやはり取り扱いにいろいろ差があるようであります。これは一律に論ずるわけにはいかない。その中身では、いま御答弁の中でもしかと言ったということではないがというふうな御答弁の向きなので、環境庁の方から、この辺の環境庁なりのお考えがどういうものであるかということがもう一つはっきり明示されているならば、この辺の取り扱い方についても、恐らく自治体の方も迷うことなくいろいろとこういう問題に対して取り扱いが進められたのではないかと思われる向きがあるわけですが、そうすると、一般測定局だけでなしに、いま環境庁のお立場からすれば、自動車の排ガス測定局というのも一つは予測値を測定することのためにしっかりと置いて、そして、この予測値をそれによって調査を進めるということがどうしてもこの節必要であろうと思いますけれども、この点はいかがでございますか。
○三浦政府委員　私ども、都道府県の方には一応手法細目として手法は示してございます。県の方でも非常に連絡を密にしていただきまして、いつも相談に来ておりますし、こちらからも何回か伺っておるということで、県の方で迷うということはないと思いますが、予測方法と申しますのは、環境濃度の予測計算では、一つは工場の煙突のような点の煙源、それから二番目は道路のような線の煙源、それから三番目は一般家庭のような面の煙源別に、それぞれについて風の強いときとかあるいは風のないというときに別に拡散式があるわけでございます。こういったものを組み合わせて地域の環境濃度を計算しているということでございまして、こういう拡散式につきましては、研究機関から幾つかの方式が提案されておるわけでございますが、この中の基本的なものを組み立てて私どもお示しをしておるということでございます。
○土井委員　専門的に技術論をいろいろとお伺いすれば、専門的知識を持ち合わせていないと、それについては理解が非常にむずかしいという問題になっていくと思うのですが、端的にいまの環境庁がお持ちになっていらっしゃる姿勢を言うならば、こういうことになるのではないかと私自身は理解しております。もし間違っていれば、このことをひとつ訂正していただきたいと思うのですが、環境基準というのは、工業専用地区や車道上なんかのように人の通常生活をしていない地域を除くあらゆる地域でまずは達成されることを前提として考えておる。その前提に立ってＮＯｘの総量規制について言うならば、〇・〇六ｐｐｍの達成についても、シミュレーションの調査をした全メッシュで達成することを前提にしている、そうしてさらに、その点から言うと、一般測定局、自動車の排ガス測定局の全測定局を満足させなければならない、そういう全測定局で満足させられていなければならない、こういうふうに考えていいのじゃないかというふうに理解しているのですが、これはいかがですか。
○三浦政府委員　基本的には先生おっしゃるとおりでございます。たとえば、一地点だけ沿道に〇・〇六を超えるところがあったというような場合には、県と相談いたしまして、県がそこは六十年までにこういう対策をとるから大丈夫だ、こう胸をたたかれるなら、私ども別にこだわりません。県の意向を尊重いたしますが、原則的には先生ただいまおっしゃったとおりでございます。
○土井委員　原則的にはいまこのような考え方で事に処していくということが必要なのだろうと思いますけれども、そうすると、いま四地域については、調査結果からすると、もうすでに六十年予測値で〇・〇六ｐｐｍをオーバーする、したがって総量規制が必要だ、こういう結果に立ち至っているわけですね。あと残る二地域、すなわち県で言うと兵庫県と福岡県ですね、この地域について言えば、もう一度手法や調査方法などについても、再検討という意味も含めてさらに調査を進める必要がある向きを先ほどお答えになりましたが、どの点がいま一番のひっかかりになっているのですか。
○鯨岡国務大臣　先ほどからお話を承っていて、まことにごもっともな御質問でございます。〇・〇六ｐｐｍということが限度でございます、これは私の方で決めたわけであります。ところが、どうもいろいろな情勢からそれ以上になりそうだというようなところを決めて総量規制をしたい。そこで、それらはこれだけの地域だといって六地域をやったのですが、それで、先生先ほどから言われたように、同じ物差しじゃなければしようがありませんから、同じ物差しを示してこれでひとつ調査してください、こう調査を依頼したところが、兵庫県と福岡県は、六十年までに〇・〇六ｐｐｍ大丈夫でございましょう、こういうふうに言ってきた。ところが、四地区はそうでない。どうもおかしい。だからもう一遍調べてくださいということをその両地区に頼んでいるというのがいまの現状でございます。ひとつ御了解をいただきたいと思います。
○土井委員　いま、四地区はそれはオーバーする、しかし二地区はオーバーしない、どうもおかしい、もう一度調査をというふうに頼んだ次第だ、長官はそうおっしゃいましたが、どうもおかしいというのは何がおかしいのですか。これは手法の点で違いがあるのですか、その調査対象に違いがあるのですか。いかがなんですか。
○三浦政府委員　兵庫県につきましてはちょっと変わった手法を一部採用しておりますが、手法につきましては私ども細かくは申しません。要するに、六十年を目安とした整合性といいますか、それがきちっとしていればいいわけでございますから。
　ただ、兵庫県につきましては、一つは、〇・〇六どうも達成できそうだ、こういう報告がございましたので、本当かいな、四十三号線なんかいろいろ問題が控えておって大丈夫ですか、もう一度点検してくださいということと、それから、関係の市がそれぞれシミュレーションをやっておりますのでその辺も十分相談してくださいよ、こういう意味で申し上げてございます。
　それから、福岡県は、ちょっと兵庫県と同じに論ずるわけにはまいりませんで、福岡につきましては、あそこはかなりいろいろな大規模プロジェクトが用意されておりますので、そういうことも含めて、もう一度、大丈夫ですか、こういう問題の投げかけ方をしておるわけでございます。
○土井委員　いま四十三号線の問題を引き合いに出されているわけですが、これは、先日環境庁長官も非常にお忙しい中を自動車公害の激甚地域である国道四十三号線の視察にわざわざおいでをいただいた場所でもあります。長官自身も激甚地域の中にお住まいですから、四十三号線については同じような激甚地域だということを前提に、しかし大変ひどいということもお感じ取りになってそのときの感想を漏らされているのを私も聞いた一人でございますが、さて、いま問題になっている兵庫県について言うと、国道四十三号線の沿道の問題を非常に深刻な問題として受けとめながら、ここで神戸、尼崎市等という対象地域というのを認識されているとわれわれは理解しているのです。その神戸について言うならば、ことしの十月十四日に大都市大気担当部課長会議というのがあったことを御承知で、環境庁からも大気保全局の柳下課長補佐さんがこの場所に御出席ですが、神戸市の方から出されている中身を見ますと、ＮＯｘシミュレーション結果によると、神戸市の場合は、沿道地域は他の大都市と同様、昭和六十年においても環境基準を満足しないと出ているのです。神戸市については確かに満足しないということを具体的に調査結果で出していらっしゃるわけですが、神戸市がそういう満足しないという結果をお出しになり、兵庫県の場合は満足するという結果を出しておられるのですが、神戸市の出しておられる調査と兵庫県の出しておられる調査と、調査結果において、沿道について言うならば、どれくらい差が出るのですか。もちろん、神戸市の調査もごらんになった上でいろいろこの問題についての対処を環境庁としてはされている、このことを前提に置いて私はお伺いします。
○三浦政府委員　神戸市につきましては、うちの方で示した調査方法でやっておるというふうに私ども報告は聞いておりますが、まだ研究結果は出てきておりません。ただ、先ほど先生から御指摘ございましたように、神戸市の方は沿道は非常に問題だ、こういうことを聞いておるものですから、兵庫県の方に対して、市とも十分連絡をとってください、こう申し上げておるわけでございます。
○土井委員　一つは、そこにどうも問題のあり方として考え直していかなければならない点がありそうです。大体その対象地域にされるについては、いろいろな連絡は県を通じ府を通じ道を通じておやりになる、こういう姿勢でいままで臨んでこられている。中身を決定するのは知事の権限でもありますから、したがって、そういうことからすると、自治体といってもそれぞれの府県に対して連絡するというかっこうになるかもしれませんが、いま対象地域にされているのは、昨年の八月にＳＯｘのＫ値地域区分というものをベースに考えられたそれぞれの大都市なんですね。だから、その大都市に対してそれぞれ直接連絡なさるということも非常に必要なんじゃないか。たとえば神戸市のことについてはどの程度直接掌握されているかということは、いまのお答えからするとどうも定かには聞こえてこない。やはりそれぞれの対象地になっている大都市に対して、環境庁から直接連絡をつけられるということが非常に大切なんじゃないかと思います。県を通しての公式の話じゃなくて、大都市も参加した公式の話ということを進められることが大変必要じゃないかと思われるのですが、これはいかがですか。
○三浦政府委員　環境庁といたしましては、やはり県、市町村、こういう段階がございますので、県を頭越しに通り越したようないろいろな交渉はなかなかしづろうございまして、一応現段階では県を通じてやっておりますが、私ども決して市と没交渉というわけではございません。先ほど先生御意見ございましたように、いろいろな会合には出席しておりますし、また、市の方からもときどきいろいろ御連絡に来ていただいております。そういう情報を踏まえながら県にお話を申し上げているということでございます。
○土井委員　いま私ここに、兵庫県の方から「播磨地域大気環境影響評価」について、「窒素酸化物汚染予測手法編」というのが五十四年の三月に出ているのを持ってまいりましたが、これを見ておりますと、「一般環境濃度評価地点」という部分で、「道路中心より五十メートル以内にあるメッシュ中点は除外した」という、この測定方法でやっておられるようであります。これは、環境庁としてもこういう方法については是認をなさるのですか、いかがですか。
○三浦政府委員　それは兵庫県が産業公害防止協会と一緒に開発した手法ではないかと思いますが、たしか私、昭和五十年ごろからやっていると聞いております。
　手法につきましては、先ほどから申し上げますように、いろいろな手法がございまして、私ども基本的なものは県に示してございますが、なお県でいままでいろいろ調査を独自にやってきておる、そういう継続性のいろいろな県の調査というのは尊重しなければいけませんので、一応その手法については私ども一々うるさくは申し上げておりません。ただ、それによって、その結果との整合性がどうか、この点を私ども一番気にしてチェックをしているわけでございます。確かに、それによりますと、県の方は一応調査方法といたしましては沿道に近い測定局を外しております。沿道は沿道で別にやっております。その調査方法がちょっと私どもと違った方法だ、こういうことでございます。
○土井委員　沿道は沿道で別に外してやっておられる。その沿道も、違った測定方法からすると、数値の上でどれくらい違いが出るのですか。これは大事な問題だから、ひとつ参考までに知らしておいていただきたい。いろいろな手法があるけれども、どの手法が正しいか、どの手法が間違っているかというのは即断できません。非常にむずかしい問題がその手法それぞれの特徴点としてあるだろうと思うのです。だから、そういうことも一応私は踏まえながら、その点についてひとつ聞かせておいていただきたいなと思います。
○三浦政府委員　非常にむずかしい手法がたくさんございまして、お答えしにくいのですが、私どもいろいろ検討しておりまして、県の沿道の調査の結果によりますと、これは全く私、学者の先生方から聞いた感触でお答えして恐縮でございますが、どうも三割くらい違うんじゃないかなということを先生方が言っておりますので、さように私ども思っているわけでございます。
○土井委員　そうすると、その結果の予測値というのが非常に違ってくるわけですね。ですから、手法にもいろいろあるでありましょうけれども、肝心かなめの大切なのは、環境庁の立場でもなければ兵庫県の立場でもない、神戸市の立場でもない、各府県の立場でもない、やっぱり住んでおられる住民の健康ですからね。住民の生活を保全するという問題ですから、その焦点を忘れないで、こういう問題にいかに対処するかというところで環境庁もいま苦慮されているのじゃないか、そういうふうに私たちも思います。
　この数値をちょっと見ただけでも、国道四十三号線の沿道について、昭和六十年を考えた場合に、〇・〇六ｐｐｍというのを、それ以下のところで満足できるかどうか、私どもは非常に不安です。素人目で見ましても、実は例の環境庁から出ます大気汚染の年次報告、あの中身に明記されている数字を見てまいりますと、たとえば神戸と尼崎との間にある国道四十三号線、それぞれの状況がどうなっているかというのが、数字を見た場合に浮かび出てまいります。西宮の場合も、津門川という地点が自動車排出ガス測定局として兵庫県の場合にあるわけですが、基礎値と申しましょうか、基準値としてとるあの昭和五十二年度〇・〇七一だったのが、五十三年度には〇・〇七五にふえています。同じく武道場であるとか教育会館ビルであるとか等々は、いずれも全部非常にふえていっている。そして今度は、対象地になった尼崎に入りますと、東難波では、昭和五十二年度が〇・〇六五だったのが、五十三年度には〇・〇七二になっています。非常にふえているのです。武庫川も、五十三年度が〇・〇五二だったのが、五十三年度には〇・〇六二になっているのです。したがって、これの中身は増加していっている現象なんです。このままでいきますと、昭和六十年度に〇・〇六ＰＰｍというのを満足できるかどうかと言ったら、恐らくむずかしいでしょうというのは、これは素人目にもはっきり数字として出てきているわけなんですが、その辺は、もちろんもう一度調査をし直すということも含めてどういうふうな対策が必要だというふうに環境庁としてはお考えですか。