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○国務大臣（神田厚君）　各閣僚の皆様方と同じ意見でございまして、できるだけ経済制裁というようなそういうことが行われないように思っておりますが、一般論で申しますれば、国連安保理で何らかの措置が決定された場合には我が国としても憲法の範囲内で責任ある対応をとりたいと思っております。
○野沢太三君　確かにこの時点で際どい話はしにくいところではございますが、今お話しのように、過去どうしてやったか、どうなっていたか、それから一般論としてどうあるべきか、これはやはり議論し勉強し、そしてまた国会でもコンセンサスを持っていないと、いざというときにどうにもならない。
　それにつきまして、防衛出動に関しまして過去五十六年、九年等で勉強した成果が公表されておりますが、防衛庁長官、この内容についてごく簡単にお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（神田厚君）　有事法制の検討状況でございますが、これは五十二年ごろから開始をされまして、防衛庁所管の法令及び他省庁所管の法令について問題点を五十六年四月と五十九年十月にそれぞれ取りまとめて公表をいたしました。所管庁が明確な事項につきましては、現在内閣の安全保障室において調整が行われております。
　防衛庁としましては、一般的にはこれらの検討結果に基づいて法制が整備されるのが望ましいと思っておりますが、高度の政治判断に係るものでありまして、国会における御審議、国民世論の動向を踏まえて慎重に検討すべきだと考えております。
　また、北朝鮮の今の政治情勢の中で、これらの有事法制の研究はこういう問題と対応なしにやっておりますから、これは念のため申し上げておきます。
○野沢太三君　そういう中で、やはりもし万が一のときには、韓半島には我が国の邦人が何万人も暮らしているわけでございますが、この皆様を連れ戻す、あるいはそのときに外国人の皆さんも一緒にと、こういう話に対してどう対応しておられるか、避難民の輸送ということで。これは防衛庁長官ひとつ。　　外務大臣ですか。じゃ、外務大臣。
○国務大臣（柿澤弘治君）　そうした事態が起こらないことを期待いたしておりますが、一般論として言えば、従来の例では民間定期便を活用して引き揚げていただく、また必要な場合には民間チャーター機で引き揚げていただくということが行われた例がございます。
　しかし、そうした紛争地域に対しては民間機が飛ぶということにもいろいろな難点がございます。その意味では、先般来国会にお願いをいたしております政府専用機等を含む自衛隊機による邦人救出の自衛隊法改正案ができるだけ一日も早く成立をし、そして邦人救済の一助になるよう私どもとしては期待をいたしております。
○国務大臣（神田厚君）　ただいま外務大臣が申し上げましたとおりでございますが、自衛隊が緊急時における在外邦人救出のための輸送を行うには、法令上、当該任務を自衛隊に付与する規定が必要であります。かかる任務が現行法令上自衛隊の権限として規定されない現在では、これを自衛隊が行うことは困難であります。しかしながら、緊急事態はいつ発生するかもわかりませんし、現在御審議をいただいている自衛隊法一部改正案を可及的速やかに成立させていただきたいと考えております。
○野沢太三君　飛行機はおっしゃるとおりだと思いますが、しかし人数が人数ですから、やはり艦船、船舶の活用がどうしても欠かせないと思います。自衛艦あるいは海上保安庁の船を含めお国の持っている船を活用できるのかどうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（神田厚君）　輸送手段に艦船を加えろというふうなお話でございますが、これらも具体的なニーズを踏まえて慎重に検討されるべきだというふうに考えております。
○野沢太三君　こういうわけで、御質問を申し上げてもなかなか答えにくいし、まあ答えもそこそこ、こういうことになるわけでありますが、大体有事に対する国会審議のあり方というものが、やはり私は一つのこれが限界であるのかなという反省もあるわけでありまして、アメリカ等の議会筋のように相当いろいろなケースをとことん議会で議論する、こういったことが日本では大変やりにくいという点はまことに残念でございます。
　国民の皆様が見ているところで、知らしむるべからずよらしむるべしというような審議のあり方でいいのかどうか。そして、ある日突然、大本営発表で軍艦マーチが鳴り響く、こういったことがあってはゆめ困るわけでございます。総理の御見解をお願いします。
○国務大臣（羽田孜君）　国会の審議というのは、私も自民党時代に皆さんと議論しましたときに、その国の方向とかあるいは現状というもの、こういったものを真っ正面から議論を闘わせ、そしてそういう中から国の歩むべき道というものを探り出していくということ、これが重要であるということを申し上げてまいったわけでございまして、今、野沢委員から御指摘があったことを私はよく理解をいたします。
　そして、どうも我が国の場合、なかなか難しい問題というのはできるだけ避けて通ってしまおうというあれがあったんですけれども、それではやっぱりいけないんであって、そして国民もいろいろな問題に対しては賢明であります。
　ただ、ちょうどこのときなものですから、ふだんからこういった問題というのを議論する、あるいはそういう議論する場というのがあってもいいんだと思います。これは私は国会のマターだと思いますけれども、そういったものを率直に話し合えるような場所というものがあってもいいんじゃなかろうかと思いますし、またあるときには国民の皆さんにもいろいろと議論をしていただけるように情報を提供していく、また国会の場から情報を提供していくというようなことも必要なんだろうというふうに思っておりまして、今後ともこういった問題についても議会の皆様ともお話ししていかなきゃならぬ問題だろうというふうに思っております。
○野沢太三君　今の問題は、議会側でも工夫をし、また考えなければならない課題として受けとめておきたいと思います。
　そこで、こういった事態の中で大事なことは、国連の機能というものが大変今大事になっております。しかも、安保理の改革問題、国連改革の問題等も浮かび上がっている中で、常任理事国へ入ろう、日本がこういうことを明確に意思表示をされておりますが、どうもそれが出先のお役人さんにお任せ過ぎていはしないか、こう思いますが、総理、外務大臣、御意見を。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題は、出先のお役人さんにお任せしているというよりは、私が国会で答弁を申し上げた、そういったことを反映しておるというふうに私は思っておりますし、また、例えば大使が赴任されるときにも、我が国としてはこういう方向で行こうということを申し上げておるわけでございまして、これを踏まえながらの発言であるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、安保理の改組、これが必要であるという認識は既に一つの国際世論になっておるというふうに思っております。また、その中で日本が国連におきましてより大きな役割を果たすべきだという期待が高いのも、今作業部会における各国の発言なんかを見ておりましても、これは私は客観的な事実であろうというふうに思っております。
　我が国は、世界の平和と安定のために政治、経済、こういった問題で今日も実は役割を果たしておるということで、まさに常任理事国並みあるいはそれ以上の役割を果たしておるということは各国も認めてくれているんじゃなかろうかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これからこの国連の改革に当たりましては、私どもといたしましてもより積極的に努めていきたいというふうに思っておりますし、また本当に世界の平和、そして真の安定をつくるのには、やっぱり平和憲法の中で、そして平和的な活動の中で今日の日本を築いたノウハウというものは非常に高いものがあるというふうに私は考えておりまして、これからもそういったものを国連の中に一つの新しい風として吹き込んでいきたい、そういったことのための我々は努力をしていく必要があろうというふうに考えております。
○国務大臣（柿澤弘治君）　もう羽田総理がお述べになったとおりでございます。
　今回の小和田大使の国連における発言も、羽田総理また私が当院外務委員会等で所信表明をしたその趣旨を受けて行われたものでございまして、政府の意思として報告をしたというふうに理解をしておりまして、決して出先の独走ということでないことは御理解をいただきたいと思います。
○野沢太三君　そういう中で、常任理事国になると高くつくとか、あるいは危険なことをやらされるとか、こういったことを考えている向きがこの議会の中にもまだあるんじゃないか、もちろん、国民一般の中にもそういった懸念を持っている方が多いかと私は思います。
　これに対してどのような形で取り組まれるのか、そして実際に常任理事国になった場合の責任と行動はどうなるのか、お話しいただきたいと思います。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（柿澤弘治君）　これも再三申し上げておりますように、常任理事国になったということで国連の加盟国もしくは非常任理事国である状況から大きく責任、財政負担等が変わるわけではございません。
　既に、日本はアメリカに次いで第二位の分担金の負担国でございまして、その他の四常任理事国を大幅に上回る分担金を出しております。また、その他の責任につきましては、しばしば言及されます軍事的な負担、責任ということについても、昨年ガリ事務総長が来日されましたときにも細川総理に対して、常任理事国になったということで新たな負担が加わるわけではない、ＰＫＯについても従来どおりの考え方でやっていただくことで十分に国連憲章と合致するということをおっしゃっておられるわけでございます。
　我が国といたしましては、羽田総理がお話しになりましたように、環境の問題、軍縮、平和の問題、そして地球規模のさまざまな問題に積極的に取り組む意思を示すこと、また我が国独自の考え方を安保理の中に導入して我が国の平和に対する考え方を国連の活動に生かしていくという意味でも、常任理事国の地位につくことは我が国の外交上も大きなプラスになると思っております。
○野沢太三君　改革された国連に頼まれたら座ってもいいというような姿勢が前内閣の段階では見られたやに私も伺っておるんですが、今のお話を聞きまして、一層ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　その中で、日本の立場に対する国際的な理解というか協力といいましょうか、そういうものがいまいちではないか。私も乏しいながら各国を回って外交関係者とお会いして話をしますと、どうもやはりその点については、さはさりながらまだどうかとか、パンドラの箱をあけるがごとくたくさんの希望者が出てしまうとかいうことで、果たしてうまくいくのかどうか。関係各国に対する働きかけあるいは理解の促進、これについてどのような取り組みをなさるつもりでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　この件に関しましては、我が国を訪れられました世界の指導者の皆さんには我が国の立場を累次御説明いたしております。また、羽田総理、私も海外へ参りましたときには我が国の考え方をきちっと御説明させていただいております。
　これは、何が何でもなりたいなりたいと選挙運動をやるようにやるべきものではないと私どもも考えておりまして、ただ、国連が改組をされなければならない。その中で、基幹になる安全保障理事会についての改組も、これは当然という考え方が加盟国の中に定着しつつございます。そして、常任理事国についても、地域的な配分等を考えて何カ国かふやさなければならないというのもほぼ定着した流れになっているわけでございます。何カ国ふやしたらいいかという点につきましては、二カ国から五カ国の間にほぼ絞られてきているのではないかというふうに思っております。
　そのほか、非常任理事国につきましても地域的な不均衡がございますので、さらにそれに何カ国かをつけ加えるというような案にほぼもう議論は収れんされてきている。あとは、どこの国を具体的にその候補にするかという段階まで国連の議論は進んでいるということを念頭に置いて私どももこの問題に対処をしなければならないのではないかと思っております。
○野沢太三君　常任理事国へ加入ということになりますと、拒否権の取り扱いというのが大きな問題になるだろうと思います。拒否権というのがあったために国連が半ば機能を麻揮したという側面と同時に、しかし、これがゆえに大国の責任というものも明確になっていた。
　日本がもし常任理事国に加入ということになった場合、この拒否権を要求しますかどうか。どうでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　拒否権の是非につきましては、これも羽田総理が御答弁をされておられますが、冷戦構造時代には大国による拒否権の頻発で国連の機能が麻痺していたという時代があったことは事実でございます。しかしながら、冷戦の終えん後、常任理事国間の意見の合意形成に最大限の努力が払われまして、拒否権の行使が激減しているということは大変望ましい状態だと私どもは考えております。
　また、拒否権につきましては、それが大国の横暴につながってはいけないという点は野沢委員御指摘のとおりでございますが、同時に、拒否権に裏打ちされた参加ということで大国が責任を持って国連の活動に協力をするという肯定的な面もあるわけでございますので、今後の議論の中ではその二つの考え方を調整していくことになろうかと思います。
　どのようなものでなければならないということは我が国の立場として申し述べることではないと思っておりますが、大勢としては、新たなカテゴリー、つまり拒否権なしの常任理事国をつくるということが望ましいかどうかということについては否定的な意見も出てきておりますので、その意味では、従来どおりの常任理事国、単純に必要なだけ数をふやすという方向に行くのであれば、我が国としてはそうした方向で差し支えないというふうに考えております。
○野沢太三君　日本は国連に加入して以来、平和憲法の考え方、さらにはＯＤＡの活用、それから大変苦労はしましたがＰＫＯができるようになった。そしてまた、地球環境問題等に対するノウハウと資金力。いろんな面で国連に対して非常にいい仕事ができるだろう、こう思うわけでありまして、その意味で、どうかひとつ日本のできることをむしろ前へ出して、できないことはできないという中で国際貢献をしっかりやっていくようお願いをしたいと思うわけであります。
　そういう中で、今ＯＤＡというのが非常に大きな力になって世界じゅうの発展途上国に寄与しているわけでございますが、最近のＯＤＡの実績をちょっとお話しいただきたいと思います。
○政府委員（平林博君）　お答え申し上げます。
　最近のＯＤＡの実績ということでございますが、ここ二、三年来、日本のＯＤＡは量的には世界で第一位ということになっております。ＯＤＡの供与対象国も百五十を超える世界各地にわたっておりまして、多くの国々から高い評価を受けているというのが実情でございます。多少まだ質の面で改善をするとか援助の実施の面で改善措置を講ずるとか、これからもやっていかなければならないことは多々あると考えておりますが、しかし、世界的には日本のＯＤＡはこの世界ではリーダーになった、リーダーにふさわしい援助政策、哲学を持って今後ともやる必要があるというふうに考えております。
○野沢太三君　そういうわけで、世界一の援助大国になったというわけでありますが、このＯＤＡの適正使用の問題がしばしば新聞等でも報道されているわけでございます。
　特に、最近ではフィリピンに供与しました農業開発の一部資金が不当に流用されたのではないかという報道がございますが、これについては調査を行うということになっておりますが、外務省、どうですか。
○政府委員（平林博君）　今、委員御指摘の記事が出たことは我々としても大変残念に思っておりますが、この記事が十分に事実関係を伝えたものかどうかにつきましては重大な関心がございますので、我が方の在フィリピン大使館を通じまして先方政府の関係方面、大統領府、国家経済開発庁、農業省あるいは農業省の関連機関等多岐にわたりまして目下調査中でございまして、調査の結果を踏まえまして厳正に対応したいというふうに考えております。
　昨日まで判明したところでは、フィリピンの農業省等関係者は一様にこの報道に基づく記事を強く否定しております。しかしながら、本件はフィリピンに対します経済協力全般にも関係し得る問題だと認識してございますので、さらにフィリピン政府全体を代表する国家経済開発庁から最終的な回答を待っているというところでございます。
○野沢太三君　せっかく善意でやろうという話がこういったことでゆがめられるということであっては、ＯＤＡの精神を損なうことになるわけでございます。どうかひとつしっかり調べまして、問題がありました場合には即刻改善をする。そしてまた、ＯＤＡ全体の執行体制にもこれは反省として返ってくる課題だろうと思いますので、大いにひとつ、この問題をただフィリピンの一地方の問題と考えずに、ＯＤＡのあり方についての反省として受け取っていただきたい。
　大臣、ちょっと所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　国民の税金または国民の資金で行われているＯＤＡが効率的にしかも先方の国の経済発展、民生安定につながるよう使われるべきことは、委員御指摘のとおりでございます。
　その点で、私どもとしましては、今後とも第三者機関による評価、また会計検査等の機会で御指摘をいただいたことにつきましては、改善すべく精いっぱい誠意を持って努力をしてまいりたいと思っております。
○野沢太三君　今までＯＤＡはアジアを重点ということで主に使われてきて、しかし、今それが全世界に拡大をするということで、日本の存在を示す最大の力になっているかと思います。ただ、これが先方からの要請主義ということでやってきておりますために、必ずしもそれが本当に、草の根といいましょうか、国民の皆様、民衆の皆様に稗益しているかどうか、この点についての批判が今までもしばしばございます。
　これについて、地域の拡大あるいはＯＤＡの運用方法についてのお考えがございましたらお願いしたいと思います。
○政府委員（平林博君）　お答え申し上げます。
　昨年来、ＯＤＡ大綱、政府開発援助大綱という日本の理念と原則ができまして、それに基づいて運用しているわけでございますが、先ほども申し上げましたように地域的には広範にわたっております。
　ただ、過去のいろんな経緯あるいは日本との地理的な関係、経済関係を含めた相互依存関係等の関係でアジアが相対的には高い比重を占めておりますが、しかし、世界的な情勢の流れ、いろいろな移行国、民主主義や市場経済を志向する国々が誕生しておりますし、最近でも南ア共和国の変化というものがございますので、そういう新しい流れも踏まえまして、日本のＯＤＡが我が国の国際貢献策としてふさわしいように運用してまいりたいというふうに考えております。
　また、要請主義という言葉は過去においてございまして、先方の要請を踏まえてこれを尊重してやるということになってきておりますが、先方の要請は十分に尊重する必要があると思いますが、先ほども申し上げましたように、日本の援助の哲学、理念、原則というものもございますので、そういう点につきましてはこちらからも十分に注文を出し、経済協力という名が示しますように、双方、我々と相手国とが一緒になって協力する形態で運用していくのが本筋であろうかというふうに考えております。
○野沢太三君　その意味で、最近国際ボランティアの皆様がまさに献身的な精神で途上国のお仕事を手伝う、こういった動きがだんだん日本でも育ってきております。欧米諸国に比べるとまだまだ少ないんですが、このＮＧＯの支援状況についてはいかがでしょうか。
○政府委員（平林博君）　お答え申し上げます。
　国際援助活動におけるＮＧＯの意義、これは大変大きなものがあると思います。したがいまして、政府といたしましてもここ数年来、御審議、御採択いただいている予算におきまして、ＮＧＯに対する事業の補助金の拡充とか、それから内外のＮＧＯがそれぞれの国で活躍する場合の、小規模な草の根レベルの無償援助に対する予算とか、こういうものをふやさせていただいております。今御審議いただいている今年度の予算案でも、画期的な伸びをこの点ではお認めいただいております。
　したがいまして、政府全体としての大きな援助活動も大事でございますが、草の根に届くきめの細かい援助も大事だということで、極力できるだけの支援をＮＧＯの活動に対してもやっていくべきだという精神で対応しております。
○野沢太三君　ぜひこの方向は育成強化をしていただきたい。
　その中で、国際ボランティアとして出られた方が国内へ帰ってきたときに浦島太郎になってしまうというような心配がある。この立場をやはり守ってあげなきゃいかぬ。その意味で、国際ボランティアの皆さんを支援する体制を整えるということが必要と思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　野沢委員もその点については議員連盟の中で議員立法等いろいろと御努力をいただいていることに、私どもは心から感謝を申し上げたいと思います。
　今お話がありましたように、ボランティア活動には参加したいがその活動をすることによって今後国内へ帰ってきたときの就職先等不安があるというようなことであっては、これ、出ていきたい青年も出ていかれないわけでございますので、そうした点では、国際ボランティア活動が推進できるよう国内における諸制度も整えなければならないと思っております。
　また、加えて国際ボランティアに参加をする方々が身の危険を感ずる部分も多いわけでございますので、そうした点について、損害保険について一部国が負担するというような制度も今年度の予算には入れさせていただいているわけでございます。
　さまざまな諸施策を通じまして、我が国の青年が途上国において生き生きと伸び伸びと地域の方々と結び合って活動できるように、私どもとしても野沢委員の御指導もいただきながら頑張ってまいりたいと思っております。
○野沢太三君　ＯＤＡはまさに戦略的に日本の外交を支える柱と先ほども申し上げましたが、その運用について、ＯＤＡ大綱をつくってそれに沿った運用をしよう、こういうことになっております。
　この運用実績についていかがでしょうか。
○政府委員（平林博君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡの四原則が政府開発援助大綱に規定されております。このＯＤＡ大綱の原則につきましては、日本政府はこれまで開発途上国とのいろいろな接触の機会、政府要人の往来、あるいは途上国との援助に関する対話等におきまして十分な理解を得るように努めてまいってきております。また、このＯＤＡ大綱にできるだけ則して先方にも対応してもらうというようなことで、日本政府といたしましてはできるだけこの大綱に沿った好ましい動きが途上国政府の中から出てくるように從心通に努めているところでございます。
　他方、国際社会あるいは日本政府、日本国民の考え方からして明らかに先方側に問題があるという場合につきましては、この点を相手方に十分確認、照会する努力をいたしまして、必要に応じて改善を申し入れてきております。それでも事態に改善が見られない、あるいは国際社会の総意で問題があるという場合には、このＯＤＡの四原則のいずれかに基づきまして、やむを得ずその国に対します日本の経済協力を見直すということも過キにおいてやってきた経緯がございます。
　今後とも、このＯＤＡ大綱に定められました理念、原則に忠実に従いながら、日本の国民の貴重な税金をもとにいたしましたＯＤＡでございますので、的確な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○野沢太三君　大変結構なんですけれども、核開発、核実験をやっているような国にまでこういった制度を適用することがいいのかどうかいささか疑念を持つわけでございますが、それはおきまして、今後の開発援助のあり方について、総理、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今お話がありましたように、やはり国民の税金をもとにして各国に対して協力をしていこうということであります。そういう意味で、やっぱり私どもは、その国にとって本当に有用であるということ、またその協力申し上げる国が例えば軍備の拡大ですとか、あるいは今お話があったように核というものについて、これは実際に現実にあるわけでございますけれども、こういったものの実験がどんどん進められるということになるとこれは問題であろうと思います。
　またもう一つは、やっぱり環境等について本気で対応してくれるものでないと、せっかく施設しました、そこから環境破壊が起こったというのではいけないということ、こんなことを踏まえながら私たちは先方の国と十分話し合って対応していくということがやっぱり国民のまた理解を得られることでもあろうと思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
○野沢太三君　その中で、日米基軸ということが依然として最も国際的に重要な柱というわけでございますが、どうもここしばらく、昨年の政局以来ぎくしゃくする、けんかをして帰ってきて大人の関係と、こういったことでは困るわけでございます。
　そういう中で、日本の貿易収支あるいは対米収支というのは依然として黒字基調で推移をしておりますが、この状況について昨今のデータを、これは事務方でお願いします。
○政府委員（坂本吉弘君）　お答え申し上げます。
　貿易収支の推移でございますけれども、直近の九三年で申し上げますと、我が国の対世界は輸出が三千五百十三億ドル、輸入が二千九十八億ドル一ということで、いわゆる貿易収支といたしましては千四百十五億ドルの黒字でございます。
　なお、円で申し上げますと、輸出が三十八兆九千八百億円、輸入が二十三兆二千八百億円、したがいまして貿易収支は十五兆円強という状況になっているところでございます。
○野沢太三君　不景気不景気と言いながらもこういう十五兆に及ぶ黒字がある。このままではやはり対外関係から見れば日本がどうもひとり占めをしているのではないかと見られてもやむを得ない。何としてもこれは、まず当面の最大の相手国であるアメリカとの間で円滑な話し合いの道を開き、そして常識的な線にこれを戻していかなきゃいかぬと思うわけですが、昨今中断していました包括貿易協議の再協議に応じた背景について、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　昨年の二月に中断をいたしておりました日米包括経済協議につきましては、そのまま放置をいたしますとアメリカ側が制裁措置を連発する等日米の間にとげとげしい空気が出てくるということが懸念をされましたし、またそれが為替レートの変動というようなことに結びついてくることも望ましくないということで、日米双方が早期に再開すべく非公式の話し合いをいたしまして、先般再開することになったわけでございます。
　その前提といたしましては、アメリカ側がともすれば求めがちである数値目標というようなものは日本側としては受け入れられない、数値目標ではない客観的な基準を定性的、定量的な複数のものとして組み合わせながら日本の市場の開放度をはかるということで合意をいたしたわけでございます。
　そうした原則に基づきまして、現在、優先三分野と言われております政府調達、保険、そしてもう一つは自動車・自動車部品三分野についての作業部会が今逐次開かれているところでございます。それぞれの分野に独自の困難、特殊性等がございまして、関係の省庁等御苦労をいただいているところでございますが、これにつきましても、何としても日米首脳会談、そしてナポリ・サミット前に決着がつくよう、ぜひとも内閣を挙げて努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○野沢太三君　今お話のありました数値目標はとらぬといっても客観基準はやはり必要だろうというんですが、どうもこれに対する日米の間の認識ギャップが大分あるんじゃないか。客観基準というのは限りなく数値目標に近いというようなものを向こうは期待をしている節がどうも見られるわけであります。
　そういう中で、せめて政府調達ぐらいは何とか向こうの期待にこたえられるような努力ができないかどうか。そしてまた、自動車のようにすぐれて民間のものであるというならば、民間同士もどういう努力をしているのか、こういうことがあろうかと思いますが、通産大臣、これについてお話をお願いします。
○国務大臣（畑英次郎君）　とりわけ通産省サイドの関連におきましては、ただいま野沢先生御指摘のとおり、民間サイドの取り組みの姿の中から問題を解決しなければならない。さような意味合いにおきまして、先生御案内のとおり、既に業界におきましては一つの自主的な対応策あるいはそれに基づく数字をもっての考え方、こういうことも示しておるわけでございまして、私は今御指摘のとおり、いわゆる業界同士が積極的な触れ合い、話し合いを引き続きやっていくべきではないかというようにも考えておるわけでございます。
　一面、ただいま課長クラスあるいはまた次官クラスの方々が交互に折衝をいたしておるわけでございますが、そういう中にございまして、民間側の発表した、あるいは取り決めんとする数字につきまして、それについて政府側が担保するような姿かたちに相なってはならない。今お話がございましたとおり、いわゆる客観基準の問題も一つの事柄をもってすべてを評価するということではなくて複数にする、あるいはまたただいま外務大臣がお話しのとおり、定量的なものあるいは定性的なもの等々が言われておるわけでございますが、ただいま御指摘のような意味合いでは、客観基準を数値目標に置きかえるというようなことにしないように、努力を引き続きやっていかなければならぬというように考えておるわけでございます。
○野沢太三君　対外経済改革要綱ということで、これからどうするかという方針を既に出していただいておりますが、この中で非常に大きな柱は、税制改革どこの包括経済協議の成り行きがあるわけであります。今度サミットに行かれるとして、クリントン大統領にお会いするのにこの内容がどの程度具体的に御提言できるか、総理にちょっと御意見を聞きたい。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題は、私どもがやはり自主的に物事をやっていくということが重要であろう。不調に終わった後、私どもはそのための努力をいたしておるところであります。そして、今お話がございましたような包括協議について余り時を決めずにやろうということでありますけれども、しかし、私どもといたしましては、これはできるだけ早く一つの方向を出していくことが重要であろうと思っております。
　また、税制改革の問題につきましては、マクロの問題といたしまして減税というものが恒久的なものになるということ、ということになりますと、これは確かに勤労者の皆様方の消費行動というものについても刺激を与え、これがひいては日本の経済回復に対しても大きな役割を果たしていくであろうというふうに思っております。
　そういった意味で、これは単に日米というだけではなくて、日本経済全体の中であるいは税制の中でどういう公平な税制というものをっくり上げるべきかということで、今、政府税調でも御議論いただいておりますし、また連立与党の中の協議会の中でも議論をしていただいておるということで、私どもはそういったものができるだけ一つの方向性を出していただくということを願っておるということであります。
○野沢太三君　時間がだんだんなくなりましたので、地球環境、ＰＫＯ、ロシア問題等につきましては次回に譲ることにいたしまして、公共投資の充実問題について御質問を申し上げたいと思います。
　今の包括経済協議の中でも日本が物を買うとかあるいはもう少し外国との貿易のバランスを考えるとかいうことが非常に重要ですが、まず何よりも内需拡大の必要性、これが大きな課題であろうと思います。
　これについて、大蔵大臣の御意見をひとつ。
○国務大臣（藤井裕久君）　御指摘のとおりだと存じますし、三月二十九日につくりました緊急の対外経済改革要綱にも今御指摘のことは明記をしているわけです。今後の社会のあり方として前内閣そして羽田内閣は、生活関連の社会施設、社会資本の整備というものを充実していかなければならない、こういう考えも基本にあるわけでありまして、この方向で進めてまいりたいと思います。
　ただ、今の財政状況ということも無視をしてはいけないわけでありまして、御負担とのバランスをよく考えて、財源をしっかり見きわめた上でこれをやるというのが私どもの考えてありますし、また対外経済改革要綱の考えでもあります。
○野沢太三君　先ほどもお話がありましたように、膨大な貿易黒字が出ておって、それがしかし国の中の社会資本の蓄積とか民生に回っていないんじゃないかという疑念が国民の間に広くございます。その意味で、一層の社会資本の充実、特に基本的なインフラとか福祉関係のゴールドプランあるいは新福祉ビジョン等にもうたわれておりますような施設がもっとできてほしい、こういう期待があるわけです。
　これについての御意見をお願いします。
○国務大臣（藤井裕久君）　これも御指摘のとおりで、一国が恒常的に大幅な黒字を続けるということはその国の経済にとっても世界の経済にとっても望ましくないことである、こういう基本認識を私は持っております。
　そのためには、これは私の分野を外れますけれども、産業構造を国際的な調和が図れるものにしていかなければならないとか、規制緩和をより充実していかなきゃならない、あるいはまた市場開放を果たしていかなければならない等々がありますが、一つの大きなファクターとして内需の拡大があると思います。その内需の拡大の中で、ただいま野沢委員が御指摘になったような福祉関係の施設整備なども極めて重要な分野と考えております。
○野沢太三君　公共事業を遂行していくのに特別会計等がたくさんございますけれども、これについてめり張りのきいた予算配分をしようと。これは、我々もそうですが、与党の皆様も同様の趣旨でいろいろと御理言が出ているわけでございます。政府でも審議会でＡＢＣのランクづけもされて配分をされたと思われるんですが、結果を見ると、コンマ以下の顕微鏡で見なきゃわからぬような配分ではないかと。
　もっとめり張りをつけてやっていくような考えはございませんか。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま御審議をいただいております平成六年度予算におきまして、今御指摘の公共投資の再配分ということは極めて大きな問題として私ども取り上げたつもりでございます。
　御指摘のような御批判があることもよく承知をいたしておりますが、本院でも申し上げましたように、私としては生活環境の整備がよりおくれているという現状認識のもとにその分野を大幅に伸ばしたつもりでございます。
　一つだけ付言させていただきますが、これは都会、地方の問題ではございません。生活環境の中で一番伸ばしたのが農業集落の排水であり、また廃棄物とか上水を非常に伸ばしておりますが、これも都会、地方に関係のない全国の問題であると考えておりまして、私どもとしては、そういうあたりは一〇％以上伸ばしておりまして、最大限努力したつもりでございます。一層努力をしてまいりたいと考えております。
○野沢太三君　私は鉄道の関係業務を長いことやってきておりますが、毎日の通勤で本当に御苦労をいただいている状況を見ると、心が痛んでなりません。何としても、やはりこういった面を改善して欧米並みの通勤環境が得られるような状況を早くつくりたいと思っておるんですが、今回の予算の中で地下鉄あるいは常磐新線等にそういった配慮がある程度行われたことは多とするわけでございますが、まだ十分ではない。
　これから一層そういった公的資金の導入をこの分野についてもひとつ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま私が、これから一層充実していかなければならないという生活環境施設、生活環境の社会資本整備と申し上げましたが、その中で御指摘の都市幹線交通、地下鉄等々は重点施策と考えておりますし、本年は、ただいま御審議をいただいております予算案では八・五％伸ばしておりますが、その点の今後の充実は一層やってまいりたいと考えております。
○野沢太三君　日本じゅうのみなさんから御要望の強い整備新幹線の見直しを昨年はやるべく一生懸命やってまいりましたが、この見直しを九年というふうに直されてしまいまして、大変落胆をしている地方もございます。
　なぜ九年なのか、運輸大臣、ひとつお願いします。
○国務大臣（二見伸明君）　専門家の野沢先生の前で申し上げるのは大変面映ゆいのでありますけれども、今回新しい基本スキームの策定を平成九年とした理由は、一つは北陸新幹線高崎—長野間の工事が平成九年中にほぼ完了すると見込まれていること、二つには国鉄改革後十年を経過する節目となる時期であるということ、三番目に整備新幹線の未着工区間について所要の調査を行うためには相当の期間が必要となること、四に今後の国及び地方の財政事情の改善について見きわめる必要がある、こういったことを勘案いたしまして新しい基本スキームは平成九年以降ということにしたわけでございまして、どうかその辺、その事情を御賢察のほどを心からお願いしたいと思います。
○野沢太三君　ドイツの国鉄が最近改革をいたしまして、鉄道のあり方について抜本的な一つの考えを提示しております。それは、鉄道の固有施設、固定施設の部分は、これはインフラの部分を管理する会社をつくるんですが、これはもう全面的に国が責任を持ってつくって管理をしていく、そして、上を運営する会社は旅客、貨物にわたってこれはもう一生懸命稼いてもらう。この考え方は将来ともに大変大事な示唆に富むものであろうと思います。
　　　〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
　どうかその点を含んで、運輸省におかれましても勉強をひとつ進めていただきたいと思います。
　次に、年金問題に移りたいと思います。
　このまま進むと年金の掛金が大変ふえるという心配が指摘されておりますが、見通しについて大内大臣にお願いします。
○国務大臣（大内啓伍君）　厚生年金の保険料につきましては、今回の財政再計算によりますと、現行のまま推移いたしますと、現在の一四・五％が三四・八％に達するという状況になっているわけでございます。
　したがって、この年金制度の長期的な安定を図るとともに、将来余り負担が過重にならないようにするためには、最終段階つまりこれは二〇二五年でございますが、その段階におきまして保険料を三〇％以内ぐらいにおさめることが適当ではないか。そうしますと、やはり六十歳前半の年金という問題について一つの方向を確立しなければならない。また、ネット所得のスライド制を導入しなければならない。保険料についてもこれを適切に引き上げなければならない。それらを総合いたしまして、二〇二五年つまり最終年度におきましては二九・六％の保険料率を設定いたしますと、年金制度について安定した運営ができるのではないかという見地から、年金制度の改正案を提案している次第でございます。
○野沢太三君　確かに、先々を考えますと六十五歳くらいまでは働いていく、これはもうやむを得ないことだと思いますが、その中で今の雇用情勢等を考えますと、三年ごとに引き上げていくというのはいかにも性急ではないか。
　我が自民党は四年ごとでどうかと提案していますが、これについての意見は。
○国務大臣（大内啓伍君）　そういうお説もあることは拝聴いたしておりますが、六十歳代の前半の年金のあり方の見直しにつきましては、二十一世紀の高齢化に対応するために必要不可欠のものでございますが、その実施に当たりましては、この制度改正が国民の生活設計に係るものでございますので、御指摘のように十分な準備期間をとることが必要であると考えまして、今から約二十年間の準備期間を置き、具体的な制度改正については二〇〇一年から二〇一三年にかけて計画的にこれを実施するということにしているわけでございます。
　これは三年ごとにということでございますが、それを四年ごとにするというような形で準備期間を長くいたしますと、どうしても後世代にそれだけ負担をツケ回すということになりますので、それはいかがなものであろうか。二十年ぐらいの準備期間というのは相当の準備期間でございますので、これで何とか御理解をいただけないかと思って提案している次第でございます。
○野沢太三君　せっかく改革を進めている中で、基礎年金にすら加入してない人が百数十万とか、あるいは入っていても払ってくれない人もいるとかいうことになりますと、この制度そのものがどうなるか非常に問題であります。
　その意味で、国庫負担を見直すという考えが出てくるわけですが、三分の一という現状を二分の一程度まで少しずつ上げるという考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（大内啓伍君）　年金制度審議会におきましても、今後国庫負担のあり方については検討すべしと、こういう意見が出ておりますので、私どもはこの点を検討するにやぶさかではございませんが、先生御案内のとおり現在の基礎年金に係る国庫負担率三分の一で平成五年の段階で三兆九千億でございますが、これが二〇〇〇年の段階になりますと五兆三千億に膨らみ、さらにはこれが最終的には、つまり二〇二五年の段階では八兆一千億にも、現行の三分の一でも膨らんでくるわけであります。
　それを今先生御指摘の二分の一に仮にするといたしますと、今申し上げた二〇〇〇年の段階で五・三兆円のものが七兆七千億になりますし、最終年度の二〇二五年におきましては十二兆一千億にもなるということでございますので、そうした巨額な財源を国庫負担という形で出し得るであろうかという問題が一つと、それからもう一つは、今の社会保険方式のもとで、税と保険料のバランスという見地からそれは妥当なものであろうかといったような面がございますので、私どもは今三分の一で御提案を申し上げているわけでございますが、この問題はもちろん大いに検討していい問題だと思っております。
○野沢太三君　未加入、未払いの方は。
○国務大臣（大内啓伍君）　未加入、未払い、いわゆる無年金者の問題でございますが、これにつきましては対応がなかなか難しいのでございますが、今の社会保険料のシステムからいいますと、やはり保険料を納めていただいた方に対して給付をするということが原則でございますので、いろんな救済措置については部分的に考えておりますが、なお検討課題として検討しているさなかでございます。
○野沢太三君　鉄道共済の問題でございますが、ただいま各公的年金から大変な御支援をいただいてしのいでいるわけでございますが、そのために厚生年金に比べても一割の格差がつき、さらにベースアップ相当の再評価、見直しも平成元年からずっと抑えられている、こういうことであります。
　今回また平成六年から十一年にかけてこれを凍結するという方針が打ち出されておりますが、これは余りにもひどいではないか。せめて一元化の時点にはこれが解消できるように御検討いただきたい。大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　お話しのように、鉄道共済はいろいろな年金のグループから援助をいただいているというようなことから今のようなことになっておりますが、御指摘の点は年金一元化懇談会の議を経て一応決めたものであると思います。
　今後この年金冊度の一元化の中でどう扱うかについては、この一元化懇談会の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○野沢太三君　公的年金制度を一元化しようということで五十九年に閣議決定がなされておりますが、この時期が来年平成七年、昭和七十年ということになっておりますが、これは予定どおり実行できるでしょうか。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘のように、平成七年の段階を目途にいたしまして年金制度の一元化を図るという見地から、公的年金制度の一元化に関する懇談会というものを今設けまして、この秋までに精力的に討議をいたしまして結論を出したい、こう思っております。
○野沢太三君　以上で終わります。
○委員長（井上吉夫君）　以上で野沢君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十七分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。上山和人君。
○上山和人君　朝から待たされ続きでございますけれども、待ては海路のということもございますから、きっと各閣僚の皆さんからいいお答えをいただけると御期待申し上げております。
　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
　私はこの席に着いたのは初めてでございますけれども、私の以前の職場は学校でございました。鹿児島県の公立高校を長い間職場といたしておりました。当然のことですけれども、長い教職を通して、教育こそ私のライフワークという思いでこれまで私なりに教育の諸問題に取り組んでまいりました。
　そして、十年ぐらい前から選挙の候補者になるようになりまして、イギリスの政治学者ハロルド・Ｊ・ラスキに出会いました。そして、子供とお年寄りの姿を見ればその国の政治がわかると言ったラスキの政治論に深く感銘をいたしましてから、私は教育と福祉が政治の原点だという信条を私の不動の政治信条としてまいりました。
　これからもその信条を貫きまして、私なりに責任を果たせるように努力を続けたいと思うところでございますけれども、総理は政治の中に教育と福祉をどのように位置づけていらっしゃるか、率直にお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今、ラスキンの言葉を引用されてのお話でありましたけれども、（「ラスキだよ」と呼ぶ者あり）ラスキンでしょう。
　今お話があったわけでありますけれども、そのとおりでありまして、やっぱり私は、子供というのはその国を支えていく人であって、そういった人たちがどのように育っていくのかということ、これはやっぱりこの国というものはどう将来伸びていくんだろうかと見る一つのバロメーターになるぐらい大事な問題であろうというふうに思います。ですから、情操豊かで、しかも健康であると同時に、何というんですか、いろんな皆さん方の痛みなんかがわかる、そういう人にやっぱり育っていくということが大事でありましょう。
　もう一方で、やっぱりお年寄りになる、お年寄りが本当に安心して、しかも年をとっても存在価値というものが認められる、しかも生き生きと生きられる、そういう社会というものをつくっていくことは、これはやっぱり我々の政治の目標でなければいけないとさえ実は考えております。
○上山和人君　大変心強く思うのでございますけれども、そういう総理のお考えが、施政方針演説で明らかにされましたところの教育を未来への先行投資として位置づけるということにつながっているんだと理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（羽田孜君）　まさにそのとおりであります。
○上山和人君　よくわかりました。そのことにつきましては後ほどまた深く総理の御見解を承りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そこで私は、大変厳しい制限時間の中でございますけれども、私なりにきょうは文教予算のあり方に絞ってお尋ねいたしたいと思います。
　しかし、その前に、午前中も御論議がございましたけれども、昨夜遅く飛び込んでまいりましたニュースで、朝鮮民主主義人民共和国がＩＡＥＡから即時脱退するという宣言をした問題につきまして、手短に総理にだけお尋ねいたしたいと思います。
　大変重大な局面を迎えたと思うのでございますけれども、この事態を政府としてどのように受けとめていらっしゃるか、改めて総理から明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま私がおくれて参りましたのも、この問題につきましてアメリカのクリントン大統領と実はお話をしていたためにおくれたわけであります。
　この点につきまして、アメリカの大統領も私どもも共通した認識は、やはり対話によって北朝鮮がこの核疑惑というものを晴らしてもらいたい、そのために我々としても粘り強い努力をしてきたと、しかし、残念ですけれども、将来、核開発というものをしていたのかどうか検証することができないように、例の核燃料棒ですね、こういったものが進められてしまったということ、そこへもってきて今お話があった昨日の、この時間でありますとちょうど夜の時間ですね、こういったところでＩＡＥＡから脱退するということ、あるいはこれからの査察を受け入れないということ、こういったことが発表されたことに対して深いやっぱり懸念を有するということであります。
　そして、これはもう短い時間でということでありますから一緒に申し上げてしまいますけれども、やっぱり国際社会も今まで、粘り強く話そうということで、一遍に制裁ということではなくて議長声明というような形で二度ほどやりましたですね。にもかかわらずこういうことが進んでいってしまい、しかもＩＡＥＡを脱退するんだということになってしまうと、これは大変なことであると。という意味で、ただ北朝鮮ということだけじゃなくて、核を拡散させないということのためにも次のステップに移らざるを得ないような今環境になっておるということで、この点は私も実は話し合いによってということをずっと言い続け、そのことをメッセージをいろんな形で送ってまいったつもりですけれども、残念ですけれどもそういうことになりません。
　ただし、これは懲罰的なとかそういうものではなくて、むしろ本当に北がまだ査察を受け入れるよ、あるいは疑念を晴らすよという姿勢を慫慂するためにそういった対応というものをせざるを得ないだろうと。そのときに、国連としてそういう方向が決まったときにはともどもにやっぱり協力していかなければいけないということを今話し合ったということであります。
○上山和人君　今、総理の方から改めて対話による解決を粘り強く求める姿勢には変わりはないという見解の御表明がございました。今の事態についての御認識は承りましたけれども、引き続きこの局面、この事態をどう打開するかということにつきましては、今おっしゃいましたように、やっぱり粘り強い対話外交によりまして関係国の協議が促進されるように日本として中心的な役割を狙わなければいけないのではないか、それが日本に負わされた大きな役目ではないかと認識いたしておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　もうおっしゃるとおりでございまして、その意味でこの間柿澤外務大臣に韓国と中国に行ってもらいました。特に、韓国の韓昇洲外務大臣も中国に行かれた。そして韓国に帰られたところに柿澤大臣は行かれまして、中国の様子はどうだったんだろうという話を聞いた上で、さらに中国に対しても呼びかけをしたということでありまして、中国も今の状況というものに対して大変憂慮いたしておるということであります。
　そういったことで、今お話がありましたように、これからもいろんな角度から、やっぱり北朝鮮がこの核問題に対して国際社会の懸念に対してこたえてくれるように、私どももありとあらゆるまだ努力をしていくということは申し上げたいと存じます。
○上山和人君　この時間、私はこの問題についてそんなに長い時間を割くことのできない状態ですけれども、ぜひ今の総理の見解御表明のように、あくまでも対話による解決の可能性を今後とも粘り強く追求していただいて、誤りのないような国際的な解決に努力されますように重ねて強く御要請申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
　その次に、ゆうべのこの事態に関連したということではございませんけれども、今回の朝鮮民主主義人民共和国の核疑惑をめぐる問題に派生じて起きたこととして、朝鮮学校の子供たちが暴行を受けたり嫌がらせを受けたりする事態が続いているという問題がございます。
　閣僚の皆さん、この写真を見ていただきたいんですけれども、少し小さいですからよくおわかりにならないでしょうか。一部新聞にも出た写真でございますけれども、朝鮮学校の子供たちが、女生徒が身につけているチマ・チョゴリというスカート、民族衣装ですが、スカートが刃物でこういう形に切り裂かれている一つの写真ですね。
　実は、新聞報道でも御存じだと思いますけれども、きのうも埼玉県でこの女生徒が、階段を上っていたところを後ろから来た男性に、民族衣装であるチマ・チョゴリを着用していたんじゃなくてジャージーを身につけていたにもかかわらず、そのジャージーを切り取られるという事態が発生いたしております。
　このことは大変私どもにとりまして重大な問題だと思うのでありますけれども、この実態について、四月以降起こっていますけれども、警察庁、どのように把握されているか御報告いただきたいと思います。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えをいたします。
　御指摘にございましたような事案につきまして、被害届等によりまして警察が認知いたしましたものとして私どもが報告を受けておりますものは、本年の四月以降で七件でございます。その内容といたしましては、七件中四件は通学途中の女子生徒が列車内等において衣服を切られたという事案でございまして、そのほかの三件は、男子生徒が日本人中学生から暴行を受けたという事案が一件、自転車で下校中の女子生徒が何者かに石を投げられたという事案が一件、塾帰りの女子生徒が自転車から通学カバンを盗まれたという事案が一件であります。
　警察といたしましては、この種事案につきまして必要な捜査を行いまして、申告のありました七件中の二件につきましては既に被疑者を検挙しているところでございますが、この二件はいずれもいわゆる北朝鮮の核疑惑等を背景にしたものとは考えられないものでございました。
　例えば、四月十四日、都内において通学途中の東京朝鮮中高級学校の女生徒が列車内で制服を切られたという事案につきましては、四月二十五日、警視庁におきまして被疑者を検挙いたしましたが、被疑者の供述によりますと、政治的背景といったものはなくて、いわゆる性犯罪に当たるものでございました。これは既に罰金刑が確定をいたしております。
　また、五月十三日に千葉県の松戸におきまして、東京朝鮮第一初中級学校の男子生徒が暴行を受けたという事案につきましては、申告に基づきまして捜査をいたしましたところ、五月二十九日、日本人の中学生の暴行の事実を確認いたしまして、既に補導措置をいたしておりますが、本件は十四歳の中学生同士が、いわゆる目が合ったとか合わなかったとかいうことに起因する暴力ざたでございまして、格別な民族的背景はなかったというように承知いたしております。
　現在まで、そのほかの五件につきましては、被害届を受理いたしまして必要な捜査を継続しているところでございます。
　以上でございます。
○上山和人君　今の御報告をお聞きしまして驚いでいるんですけれども、まさに氷山の一角にすぎない実態把握だと思います。
　私が入手しております資料によりますと、きのう埼玉県で起きたジャージーを切り取られたという事態も加えますと百十八件ですよ。これは四月に二十六件、五月に四十七件、六月に四十五件です。そして小学生が八件、中学生が二十六件、高校生が十八件なんですね。しかも、事件発生の場所としては、登下校時が二十七件、駅の構内、電車内が二十三件、その他の嫌がらせの電話等が四件となっております。
　これは、実態を把握しにくいという側面があることはよくわかりますけれども、やっぱり警察庁の努力も足りないんじゃないですか。それは今の段階でやむを得ないこととしましても、先ほど御報告になった事例に対してどういうふうに警察庁として対策を講じてこられましたか。
○政府委員（菅沼清高君）　今御質問がございました、件数にかなり差があるのではないかということでございますが、警察が把握できますのは被害届等によりまして申告のあったものでございまして、そのほかのものにつきまして、そういう事案があったというようなことが報道されたりあるいは朝鮮総連の側が発表いたしたりしましても、そのことだけで私どもの方で件数として計上するわけにはいかないわけでございまして、その点は御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、警察庁といたしましては、この種事案の発生に際しまして違法行為等があれば厳正に対処いたしているところでございますので、そうした事案があればその都度具体的に申告等いたしていただきたい、このように考えております。
　次に、対策についての御質問でございましたが、警察庁におきましては、民族的差別等の背景があるかないかということにかかわらず、この種事案の発生を防止することは大変大切なことでございますので、各都道府県警察に対しまして、列車警乗あるいは駅構内における警戒の強化等によりまして事案の予防、検挙に努めるよう既に通達をいたしております。
　今後とも、この種事案の未然防止に努めるとともに、事案が発生したときには厳正な捜査を行って犯人の早期検挙に努めたい、このように考えております。