○竹下内閣総理大臣　まずお許しをいただかなきゃなりませんのは、あのときにも苦吟してまいりますのでと申しましたので、一生懸命、まあ卒業論文ぐらいなつもりで自分では苦吟をいたしましたので、少し長くなることをまずお許しいただきたいと思います。
　いわゆる「大型間接税」という言葉については、それを厳密に定義することは難しいとの趣旨をたびたび申し上げてきておりますが、先日重ねて上田さんからのお尋ねがあり、世の批判は覚悟の上で、私なりに考え方をまとめてみるとお答えしたところであります。その後時間をいただいて、この問題についての整理を行い、改めて真剣に検討した結果を答弁申し上げたいと思います。
　第一は、「大型間接税」の語源であります。
　「大型間接税」という言葉が世の中でこれまでどのように使われてきたかについて、私なりに調べてまいりました。
　まず、政府の税制調査会の答申ですが、今日まで「大型間接税」という言葉は一度も使われたことがございません。なお、「個別消費税」に対置されたものである、広く消費一般を課税対象とする「一般的な消費税」を示すものとして、「課税ベースの広い間接税」という用語がございます。
　我が国の現行間接税は、自動車やテレビ、ビデオ等一定の物品を選んで課税する物品税や、酒税、入場税など、特定の物を買ったりサービスに支出したりするときに限って、その値段を通じて税負担を求める制度、すなわち、個別消費税制度になっております。しかしながら、今日のように国民の消費水準が高くなり、新しい物やサービスが次々生まれてくるようになりますと、また、経済社会の国際化が進んでまいりますと、現行の個別消費税制度には不公平その他さまざまの問題が目につくようになりました。例えば、よく言われる例として、水上スキーやゴルフ用具には税金がかかるのに、雪の上で滑るスキーやテニス用具には税金がかからないとか、コーヒーやココアには税金がかかるのに、紅茶や緑茶には税金がかからないとか、パソコンやファミコンには税金がかからないとか、自動車は大きさによって税率が違うので、外国製には不利だとかといった問題がございます。
　このような個別消費税と違って広く消費一般を対象とする間接税が、「課税ベースの広い間接税」と呼ばれ、アメリカやヨーロッパの諸国を初め諸外国においてとられておるものであります。
　税制調査会においては、昭和五十五年の中期答申から「課税ベースの広い間接税」という用語を使用してきているようでございます。これには五十三、五十四年のいわゆる一般消費税（仮称）をめぐる論議が一段落した後、間接税の問題に関する審議を進めるに際し、用語ないし概念の混乱を避けるため、「課税ベースの広い間接税」という表現が使われるようになったという背景もあるようです。
　また、この十年間ほどの新聞報道等での使われ方を調べてみますと、昭和五十年代半ばごろから「大型間接税」とか、「大型新税」とか、「大型消費税」といった言葉を見つけることができます。手元にありました現代用語辞典等も幾つか繰ってみましたが、このころから、こうした言葉が掲載され始めたようでございます。「課税ベースの広い間接税」という用語が、税制の専門家の間ではともかく、一般には長過ぎてなじみのないものだったところから、マスコミ等では「大型間接税」といった極めて簡略な表現が用いられるようになったのではないでしょうか。このころ、国会審議においてもこれらの言葉が使われ始め、時に「大型とは何か」との質疑もなされておりますが、当時はその内容について余り立ち入った議論には至っていないというのが実態ではなかろうかと思われます。
　このように、当初さまざまな表現が用いられた後、次第に収れんしてきた「大型間接税」という言葉には、したがって、厳密な定義はなく、一般にわかりやすい時事用語というか社会用語として、世論調査等でも便宜的に使われ、定着してきているのではないかと思います。
　例えば、これは少し比喩が我々の世界に通用しがちな言葉になりますが、「大型新人」という言葉がありますが、これは特定の基準を想定して定量的に比較したものというわけではなく、漠然とはしているが、一般的にはある程度共通して認識されているイメージを端的に表現したものであり、「大型間接税」も言葉としてはこのようなものではないかと思われます。
　第二は、中曽根前総理の答弁であります。
　前内閣時代においては、「中曽根内閣としてはとりたくない」とされたいわゆる大型間接税とはいかなるものかについて、議論が行われております。
　このときの議論は、六十年二月の矢野委員及び大内委員に対する前総理の答弁において、「いわゆる大型間接税については、厳密な税制上の用語ではなく、したがって、学問的定義も必ずしも定かではありません」とされた上で、次のように集約されております。すなわち、前総理は「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場でございますので、これに該当すると考えられるようなものは、中曽根内閣としてはとりたくない」とされ、この点について「課税ベースの広い間接税の諸類型のうち、いわゆる一般消費税（仮称）及び旧取引高税といったものを念頭に置いて申し上げたものであり」、「ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられますので、多段階という理由だけで、このような消費税をすべて否定する趣旨のものではございません」と述べられております。
　第三は、この問題をめぐっての私の考え方の整理であります。
　当委員会で私は、「御批判は受けても」と、この定義に取り組むことをお約束しました。さきに述べた点から見ると、「大型間接税」という言葉は税制用語としてのいわゆる「課税ベースの広い間接税」を漠然と指して使われ、これと同義ではないかとの見解もあります。しかしながら、この字句のみをもってそのように断定してしまうことには、やはり無理があるのではないかという気がいたします。
　とりわけ前内閣において「中曽根内閣としてはとりたくない」とされたことから、「大型間接税」は一種の懸念を表明する用語として使われてきたものと思われます。国会を初めとする各界の議論を集約してみますと、「大型」という呼称によって国民一般に懸念を生んでいるのは、次の諸点かと考えます。
　逆進的な税体系となり所得再配分機能を弱めるのではないか、結局中堅所得者の税の不公平感を加重するのではないか、所得税がかからない人たちに過重な負担を強いることになるのではないか、いわゆる痛税感が少ないことから税率の引き上げが安易になされるのではないか、新しい税の導入により事業者の事務負担が極端に重くなるのではないか、物価を引き上げ、インフレが避けられないのではないかなどと思われます。
　私はこれらの懸念にこたえていくことが極めて大切なことであると認識しています。
　こうした「大型間接税」という用語にまつわって人々が抱いておる懸念の中には、議論を積み重ねることによって和らぐものもあると思いますが、同時に税制全体あるいは財政全体の中で考えていくべきものもあろうかと思います。例えば、税体系が逆進的かどうかは、税体系全体を見て判断すべきものであり、個々の税目ごとに考えるべきではないと思います。また、歳出面をもあわせて考慮する必要もありましょう。さらに、税率の安易な引き上げという点については、国会で御審議、御決定をいただくべき問題であります。事務負担の問題は、我が国の取引慣行にも十分配慮の上工夫をすることも可能ではないでしょうか。いずれにしても経済財政政策全体との調和を保つことが不可欠であります。
　私はできる限り多くの国民が納得し得る税制を確立したいと考えており、このためにもこうした懸念に対し十分配慮してまいりたいと思います。
　以上が私がまとめましたお答えでございます。