○茅野丈二君　茅野でございます。
　本日は、どうもありがとうございます。
　まず初めに、有事関連法案というものを考える際に、忘れてはならないことが三つあるだろうと思っております。
　一つは、かつて日本では、昭和の初めから敗戦に至る間の二十年間において、戦争遂行のために、治安維持法を初め多くの法律がつくられました。その結果は、国民が、法律の持つ大きな力と、それがみずからに向かってきたときの恐怖を体験したはずです。
　二つには、日本は世界で唯一、戦争放棄というすばらしい理想を掲げた憲法を持っております。二十世紀の二つの世界大戦を通して数千万の人々の命が奪われました。人々は、二度と戦争を起こしてはならないと決意したはずです。日本国憲法の根底には、その教訓が脈々と流れていると考えております。
　三つには、戦争というものが、どれほど恐ろしくて、いかに悲惨であるかということです。
　私は、長崎で生まれ育ちました。幼いころから原爆の話を父やおばあさんからいろいろと聞いてまいりました。七万人を超す人が一瞬にして命を奪われたのです。その後、それに倍する人たちが後遺症に苦しみ、今日に至っております。それは、私たちの想像をはるかに超えた地獄絵図ではないでしょうか。私は、この恐ろしい悲惨な戦争を二度と起こしてはならない、そういう立場で話を進めていきたいと考えております。
　有事法案の研究は昭和五十二年から開始されています。当時は、ソ連が北海道あるいは日本の海岸線に上陸してきたらどうするか、このような検討がされていたと思います。今回出された法案の多くの部分は、その当時に研究されたものだろうと考えております。しかし、ソ連が崩壊し、米ソの冷戦構造が消滅した今、一体どの国が、あるいはどのような勢力が日本に武力攻撃をしかけてくるというのでしょうか。甚だ疑問だと思います。
　それではこの法案を制定する大義名分がなくなってしまいます。小泉首相は、備えあれば憂いなしと言われます。有事法案が必要だと言われております。ところが、政府答弁では、どこが攻めてくるか明らかなことは言えないと言っているのです。憂える対象がはっきりしないのに、何に備えるのか私には理解できません。
　百歩下がって、武力攻撃の可能性は非常に少ないけれども、確かに存在するのであるから備えなければならないだろうという立場に立って、少し話をさせていただきます。
　しかし、この法案は、実は、日本国憲法が成立して以来、これまですべてに優先をしてきた、そして守られてきた国民の基本的人権に制限を加えるものであります。有事にあっては一般国民にも義務を課すというものです。具体的には、物資の保管に罰則を設けたり、私有地内への自衛隊の立ち入りを拒否したり妨害したりすれば処罰されるというものであります。有事においては国民の基本的人権に制限を加えることができるという点で、これまでの法律とは大きく違っているのです。その意味において、有事法案は、戦後成立した法案の中でも非常に重要な法案だと私は考えております。
　そこで、この法案が果たして国民の納得し得るものかどうかということが重要になってきます。
　内容を見てみますと、確かに、有事において自衛隊がどのように行動できるのか、はっきりと書いてあると思います。ところが、その際に国民の命はどのようにして守られるのか、基本的人権はどこまで制限を受けるのか、こういうことについてははっきりなっておりません。
　さらに、政府と地方自治体との関係においても、有事にあっては政府は地方自治体の協力を求めなければなりません。しかし、抵抗があれば首相が代行できるとしております。名実ともに今は地方分権が進められている時代であります。このような一方的な権限のあり方が妥当なのかどうか、ここにも疑問があります。
　さらに、こうした問題について、この法案を審議しようとする現時点において政府と各地方自治体の間で十分な検討がなされていない、こういうことも大きな問題ではないでしょうか。
　次に、この法案は国会が軽視されているのではないかと考えております。今の自衛隊法、ＰＫＯ協力法、周辺事態法、テロ対策特措法などでは、シビリアンコントロールを確保する観点から、自衛隊の行動に関して国会の事前承認を求めることになっています。しかし、今回の法案では、この事前承認の項がややぐらついております。運用によってはシビリアンコントロールがきかなくなる可能性を含んでいるのです。
　そして、この法案の中で私が最も重要だと考えているのは、国民の安全を確保する、このことを目的としている法案でありながら、具体的にどのように確保するのかということが明らかになっていないということです。
　皆さんのお手元にお配りしております私の資料の中で、二枚目の方に昭和五十三年の防衛白書の一部があります。その四角に囲んだところを見ていただきたいと思います。
　そこには、その当時、この防衛白書の中でも、武力攻撃を受けたとき何よりも優先して考えなければならないことは、国民の安全であり、住民の防衛、避難誘導などの措置が適切に実施されなければならない、このように述べております。さらに、スイスの例を挙げ、公共の待避所の設置や退避要領、食糧、医薬品の備蓄要領、応急手当ての要領などが書いてあります。
　こうした観点から見れば、私は医者ですので、専門分野である医療においても、武力攻撃が起こった場合に、当然多数の死傷者が出るはずで、早急な医療活動の実施が必要となるでしょう。そうしたときに、医療機関の協力や医療スタッフの確保は緊急の課題であります。それでは具体的にどのように対処するのか、あらかじめ決めておかなければならないはずです。こうした国民の生命を守る具体的な方策が書かれていない法案が、国民の生命と安全を第一に考えたというふうには言えないのではないでしょうか。
　以上述べてきたように、私は、この法案は、戦後五十数年の間に検討されてきた多くの法案の中でも、基本的人権の制限という重大な事項を決めるという点で、非常に重要な法案だと考えております。
　また、初めに述べましたが、法律の持つ力は大きいです。決定されるときは、確かに基本的人権のごく限られた範囲が制限をされるでしょう。しかし、一度決まってしまった法律はひとり歩きを始める可能性があります。水戸黄門の印籠と同じように、この法律が目に入らぬかといったような運用がなされないとも限りません。
　それなのに、今回の法案の提出から審議、決定の動きを見ていますと、この重要な法案に対し国民の理解を十分に得ている、そのようには私は考えられません。政府は法案の成立を目指して急いでおりますけれども、法案の具体的な中身が十分に示されず、重要な部分が隠されたままの審議が急がれているのでは、私はこの法案を認めるわけにはいきません。国民との十分な討議や地方自治体の十分な検討も必要であります。
　国民の基本的人権を制限してしまう法案を、国民の理解を得ずに、このように短期間で成立してしまっていいのでしょうか。有事法案は、決して戒厳令とは言いませんけれども、一度成立すると大きな力を持つ法案であり、運用によっては非常に危険な法案ともなり得るものです。
　また、この法案が本当に国民を守るための生きた法案になるためには、国民と政府との信頼関係が不可欠です。国の将来を政府がきちんと担ってくれるであろう、そして常に国民とともに歩んでくれるであろうという信頼関係があって初めてこの法案が生きてくるのではないでしょうか。ところが、最近の政府のあり方を見ておりますと、国民からの信頼を十分に得ているとは言いがたいものがあります。
　以上述べてきたように、国民の基本的人権を制限する重要な法案を、国民を守る具体的な中身を提示されないままに制定することには反対をいたします。武力攻撃から国民を守るという立場を明確にして、具体的な中身を詳細に提示した上で、国民の理解を十分に得られる討議を通して、国民の審判を仰いでいただきたいと考えております。
　以上です。