Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　奨学金の話が出たんですけれども、こういう質問をすると、それは奨学金でやってくださいと、文部科学委員会でもこれまでずっとありました。でも、奨学金は貸与制です。本当に困っている御家庭のお子さんに奨学金を借りてくださいというのは、政治は言っちゃだめだと私は思うんですね。
　給付型の奨学金についても、先日の本会議で各党から質問が出ました。麻生政権ではかなりの額、概算要求を出していたのに、鳩山政権でも概算要求では出たんですね、給付型の奨学金、でも最終的には予算では削られちゃいました。
　それも検討していただくのはいいんですが、やはり奨学金で何とかなるんじゃなくて、今の実施要領を考え方を変えることによって本当に大変な御家庭が救われるわけですから、ぜひ川端大臣のリーダーシップでここはもう一歩踏み込んでいただきたいと思います。
　総理、鳩山内閣はそういう方向で、本当に子供たち、学費納入が困難な世帯を絶対守るんだという御決意をまず述べていただきたいと思うんですよ。
○鳩山内閣総理大臣　今、富田委員からお話がありました、特に学費がなかなか払えないという困っておられるお子さんも、すべて、学ぶ意欲のおありの方々が高校に行けるような状況を積極的に応援してまいりたい、そのように思っておりまして、川端文科大臣とよく相談をしてまいりたいと思います。
○富田委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　次に、昨年、臨時国会で、十一月四日の予算委員会で、未承認薬、適応外薬の開発支援について長妻大臣と総理に質問をさせていただきました。
　二十一年度一次補正で、がん、小児等の疾患重点分野における医薬品等の開発支援分七百五十三億をつけたんですが、そのうちの適応外薬の開発支援分六百五十三億が削られてしまいました。命を大事にと総理は言っているのにおかしいじゃないかという質問をさせてもらいましたら、長妻大臣の方から、適応外薬等を特定する議論というのが実は進んでいないんだ、その意味で、議論がきちんと進んで、薬品が特定できた際にはきちんと予算をつけていくというふうにお約束いただきました。
　総理からも、
　　今、未承認薬、適応外薬の話がございました。いろいろと難しい点もあるいはあるのかもしれませんし、治験に時間がかかって、なかなか未承認の薬を承認するのに時間がかかり過ぎる、他の国では使われているのに、なぜ日本では使えないのかと、いろいろな悩みを持っておられる方が多いと思います。そういった方々の思いを一刻も早く、悩みではなくて希望に変わるように、精いっぱい努力することをお約束いたします。
というふうに御答弁いただきました。
　施政方針演説でも、命を守りたいということを総理は何度も言われましたので、私はここにきちんと予算をつけていただけるんだなと期待していたんですが、残念ながら、二次補正予算では入っていませんでした。二十二年度予算案、予算書を見たんですが、私の能力ではちょっと理解できなくて、残念ながら、この適応外薬の開発支援というのは予算書の中で見つけ出せませんでした。
　それで、厚生労働省の保険局医療課の担当者の方にお伺いしましたら、七百億円、薬価に加算して対応しました、ちゃんと予算に入っているんですというお話をいただきました。では、数字の入った資料をいただけないかと言ったら、数字の入った資料はない。七百億加算しましたと言っておきながら、数字の入った資料はないというのは、一体これはどういうことなのか。私にはなかなか理解できなかったんですが、資料の四から六ということで三枚お配りさせていただきましたが、こういうことで予算をつけたんですという御説明をいただきました。
　昨年質問した際に、有識者会議を検討会議にかえてこれからどんどん開発支援していきますというふうなことで、その検討会議における進め方というのが資料四に書かれております。
　昨年パブリックコメントをやっていただきまして、学会、患者さん等からいろいろな要望がありましたが、重なっている部分を整理すると要望が三百七十四件ある、それを医療上の必要性の評価をして基準に該当した場合には、国が企業へ開発要請するんだと。資料四のずっと下へ行きますと、左の方に、要請から六カ月以内に公知申請、要請から十二カ月以内に治験の着手、こういうスキームを考えましたというのが一つ。
　それと、資料五、六で、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」とはということで書いていただきまして、新薬について、薬価を上乗せすることによって、その上乗せした価格で未承認薬や適応外薬の開発の方を企業の方でやっていただきたい、そういうスキームをつくったんですと。資料六で、グラフがありますが、点線部分の上と実線の間、ここの部分を企業の方に薬価加算ということで援助して、この分を開発支援に回してもらうんだという説明でした。
　説明としてはわかるんですが、こういうことで本当に適応外薬の開発が進むんでしょうか。長妻大臣にちょっとお尋ねしたい、まだちょっと質問はあるんですが。
　こういうスキームはスキームとして理解できます。御説明もいただきました。ただ、資料四の中に、公知申請、治験の着手、承認申請、一変申請とあるんですが、資料の一番下に「平成二十三年秋頃中医協に開発状況の報告」というふうに一文が書いてあります。二十三年秋でまだ開発状況の報告時点だと。
　こういうスキームをつくっていただいたのはいいんですけれども、適応外薬の開発を待っていらっしゃる患者さんたちは、一日一日、命が削られていくんですね。そういう方たちに、平成二十三年秋に開発状況の報告を受けますよ、だから鳩山政権としてはちゃんとやっているんですというのは、総理が臨時国会で私の質問に答弁していただいたのとはちょっと違うんじゃないか。本当にこのスキームで大丈夫なのかな、患者さんは心配していると思うんですけれども、長妻大臣、どうでしょうか。
○長妻国務大臣　いわゆるドラッグラグということで、未承認薬、適応外薬の必要性というのは、私としても十分理解をしているつもりでございます。
　そして、基金の執行停止のお話ですけれども、あれについては、適応外薬の三十六品目というのは、枠はありましたけれども、具体的に品名がまだまだ検討委員会で議論しなきゃいけないということで、直ちにそのお金は必要ないという趣旨で執行を停止させていただいたんですが、そのかわりに、我々としては、さらにそれを上回る十分な措置をさせていただいたというふうに考えているのは、今御紹介いただきました加算金という、これはもう全く今までにない新しい発想で、ことしの四月から診療報酬改定の中で入れさせていただいたということであります。
　通常のルールとしては、新薬がありまして、それが一定の期間、一定の要件があると価格を下げる、つまり点数を下げるわけですけれども、それを、この適応外薬、未承認薬の開発研究をする医薬品メーカーに限定をして、そして開発をするという前提でその下げをとめていく。
　こういう措置によって、二年間で一千四百億円その医薬品メーカーに利益が結果として残る、こういうことでありまして、これは二年ごとでありますので、今回、四月から措置をすると、前払いと言ったら変ですけれども、本来は得られないような差益が二年間続いてその医薬品メーカーに入ってくるということでございます。ただ、その間はそれを原資にきちっと我々が指示した開発はやってほしい、こういう約束のもと、そういう新しい制度を創設したということで、非常に効果が上がるということを期待しております。
○富田委員　今のは制度の説明としてはわかるんですけれども、今の大臣の説明だと、製薬企業は、新薬創出加算を受けたかったら検討会議の言うことを聞いて治験しろ、検討会議から言われたことをきちんとやれというふうに言われることになるんじゃないか、ひもつきなんじゃないか、ペナルティーを加えられているんじゃないかというふうに開発企業の方から見たら思うんじゃないかと思うんですね。
　ちょっと心配なのは、今現在、医薬品医療機器総合機構、承認するかどうかを決める機構ですけれども、ここでは年間約八十件の新医薬品が承認されています。厚労省からいただいた資料ですと、平成二十一年九月末現在で、審査中の新医薬品が百三十八残っている。
　先ほどの資料四でお示ししたように、患者さんたちから要望が三百七十四件上がってきているわけですね。この三百七十四件全部がそのまますぐになるとは思いませんけれども、要請から六カ月以内に公知申請、あるいは十二カ月以内に治験の着手を行わなきゃならないというと、開発を要請された企業が本当に対応できるのかなと。制度としてはよく考えた制度だと思うんですが、実際にそういうふうに動いていくのかという心配が一つ。
　先日、がん患者の団体の責任者の方から御意見を伺いました。その方が、この制度についてこういうふうに言っておりました。
　パブリックコメントで要望が出されている治療薬は、これまで何らかの理由で着手できていないものも少なくありません。そんなものにいきなり半年とか一年と期限を突きつけられ、企業が申請できるでしょうか。新薬創出加算をあきらめるかわりに治験もしないという企業が出てくるかもしれませんし、現在普通に申請を目指して治験している治療薬や海外と一緒に治験している治療薬があおりを食って、日本だけやむを得ずストップするかもしれないという事態が起き、本当に必要な薬が宙に浮くということになりかねません。ドラッグラグを解消するためにドラッグラグが深刻化したら、一番困るのは患者です。これまで、未承認薬使用問題検討会議や抗がん剤併用療法に関する検討会議がその都度開催されてきましたが、これらでドラッグラグの根本的解決に至っていないのは明らかです。ドラッグラグを解消するのは本当に検討会議なのでしょうか。こういうふうに私に訴えられていました。
　企業の方の問題もあるし、患者さんの思いもある。大臣、ここをやはり受けとめていただいて、この加算は、もともと経済成長戦略から出てきたんだと思うんですね。新薬にきちんとお金をつけてもらいたいという企業の要望、そこに未承認薬とか適応外薬の開発を合わせるというのは、本来ちょっと筋が違うんじゃないかな、きちんと臨床の方に基金なりでお金をつけていく、そういう筋道の方が私は正しかったんじゃないかなと思うんですけれども、こういう制度が始まった以上、ここで本当に未承認薬、適応外薬の開発をしていただかないと困ると思いますので、今の企業の方の問題、そして患者さんの思いを大臣はどう受けとめられるか、御答弁いただきたい。
○長妻国務大臣　皆様方から御要望をお伺いしますと、今御指摘いただいたように三百七十四件の御要望をいただいて、それを鋭意検討会議で、これはことしの二月に設置をされたものでございますけれども、これでセレクトをしていって、そして、そこで決まったものを各企業にお願いをする。要請から六カ月、要請から十二カ月ということがありますけれども、これについても、具体的にどういうふうに企業が考えるのか、その検証も十分しながら、これを有効に作用するように進めていきたいということ。
　あとは、ドラッグラグのもう一つの理由は、ＰＭＤＡの審査が長い。これは私も同じ問題意識を有しておりますので、この審査員の人数をかなり増強いたしますし、平成二十二年度についても予算をつけさせていただくということで対応していきたいと考えております。
○富田委員　ぜひ患者さんたちの思いを受けとめていただきたいと思いますし、今、ＰＭＤＡの増員のお話もいただきました。
　学会や患者さんたちが出した薬について、検討会議でどういう検討がされたのかという情報も、大臣、これは答弁は要りませんから、ぜひ検討の結果を患者さんたちがわかるようなシステムを検討していただきたい、これは御要望として申し上げておきます。
　もう残り時間が少しですので、最後に、鳩山内閣が標榜されている政治主導について、ちょっと総理のお考えをお聞きしたいと思います。
　きのうは箇所づけ、仮配分の問題について集中審議を開いていただいて、陳情の一元化等もこの委員会で大変問題になりました。その陳情の一元化、政治主導に関して、きょう私は資料を持ってきたんですが、民主党の所属の議員さん、先日もこの委員会でみんなの党の江田憲司議員が、陳情を一本化しろというふうにある県連の代表の方が知事さんとやったというお話を紹介されていました。
　その県連の代表の方が、雑誌にこんなことを投稿されています。
　　陳情窓口を党に一元化する新ルールについては「脱官僚実現には、政府イコール行政、政府イコール与党という原則を徹底して打ち立てる必要がある。地域主権を推進するなかで、新しい時代の国の出先機関は与党の地方組織であるべき。地方の首長が霞が関の官僚に右顧左眄する文化もなくしたい。今年は陳情一元化ルールを徹底的に浸透させることが県連代表としての使命」
だれかとは言いませんが、県連代表と自分で言っているんですから。雑誌にきちんと投稿がされていました。
　これが鳩山内閣が目指す政治主導ですか。総理、どうですか。
○鳩山内閣総理大臣　その県連代表がどなたかわかりませんが、私たちはそのような発想を考えてはおりません。
　私どもが政治主導と申し上げているのは、そして政府と与党の一体化ということを申し上げているのは、最終的に政府において政策の意思決定は行う。その間に、当然政党として、これは与党も野党もなく、さまざまな御意見というものは国民の皆さんが持っておられるわけですから、地域の声を地域でぜひしっかりと吸収して、意見を伺っていただきたい。その意見を伺ったものを党にまとめて、それは各党で結構であります、党の意見を政府に意見としてお伺いさせていただいて、最終的に政府としての考え方をつくり上げていく。それを一元化したいということでございまして、今のそのような方の考え方が私どもの政府の考え方ではないということを申し上げておきます。
○富田委員　では、今私が紹介した文章は、こういう考え方は鳩山政権としてはとらない、これは間違いだというふうにお聞きしていいですね。うなずいていらっしゃる。
　実は、この方、内閣府政務官です。政府の一員でもあるんですよ。だったら、こういう考え方をしないように、鳩山政権としてもきちんと指導していただきたい。委員会等の質問を見ていますと、この方は本当にまじめで、きちんとした方だなと私もずっと思っていました。それが、内閣に入った途端にこんな考え方をされるようでは、ちょっと国民は、鳩山内閣は大丈夫なのかなと心配してしまうと思います。
　政治家と官僚の関係、政治主導とはどういうことなのか、一つ文章を紹介させていただいて質問を終わりたいんですが、二〇〇九年の一月八日の朝日新聞に、元官房副長官の古川貞二郎さんが投稿されていました。全部は紹介できませんけれども、古川さんはこういうふうに言われています。
　　政と官は敵ではなく、パートナー。政は官を使いこなせばいい。官僚は、法の枠組みの中で仕事をするという性格をもつ。改革で現状の枠を超えて、時代に対応するのが政治主導だ。
　　細かい知識を官僚と競うのではなく、見識ある人が尊敬される。見識は自分以外の何かに尽くすことで生まれる。その政治家が政策の旗を掲げたら、官僚は賛同し、進言し、改革についていく。
最後に、
　　官邸スタッフや政治家チームを増やせば強化されるというのは幻想。「官邸風船論」と私は言っているが、「おれが、おれが」とみんなが言えば風船は破れる。少人数でいいから自らをむなしくして結束し、首相をしっかり補佐する人を育てる必要がある。
この古川さんの言葉を総理に贈りまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて富田君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　いわゆる政治と金をめぐって私自身も当委員会で質問に立ってまいりましたが、公共事業という国民の税金が食い物にされた疑惑というのは、晴れるどころか、ますます深まるばかりであります。きょうで質疑終局どころか、さらに徹底審議が必要だと申し上げたい。
　そこで、まず総務省に確認いたします。宮城県選挙管理委員会に届け出を行っている政治団体に宮城一政会というものがありますけれども、所在地はどこですか。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの政治団体、宮城一政会につきまして宮城県の選挙管理委員会に確認いたしましたところ、当該政治団体は平成二十一年八月五日に解散をいたしております。
○笠井委員　所在地を聞いているんですから、時間がないんです、早く答えてくださいよ。所在地を聞いているんですよ。ちゃんと答えてくださいよ、質問に。時間がないんだから。何をやっているんですか。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　宮城県選挙管理委員会に確認いたしましたところ、当該政治団体は平成二十一年八月五日に解散いたしておりますが、その前の主たる事務所の所在地は仙台市青葉区錦町一の三の二となっていたところでございます。
○笠井委員　仙台市青葉区錦町一の三の二といえば、民主党の小沢幹事長の資金管理団体、陸山会が仙台市青葉区に所有するマンションと同じであります。
　宮城一政会、一九九六年に任意団体として設立をされて、二〇〇六年七月七日に政治団体として宮城選管に届け出を行い、大久保被告の逮捕後の、今ありました昨年八月五日に解散するまでの間存在していたということであります。
　手元にこの団体の実態を示す資料がございます。私、持ってまいりまして、平成十二年二月十四日作成と記された宮城一政会の名簿であります。名簿には、仙台市や盛岡市に支店や営業所を置くゼネコン計四十八社と、それから、これら四十八社のゼネコンごとに所属として分類された建設業者延べ七百二十八社の住所や電話番号などが列記をされております。ずっとこういうふうに書いてあるんですね。
　看過できないのは、去る二月十七日の私の質問に対して、前原国土交通大臣が国交省直轄の胆沢ダムをめぐり談合の疑いありと認めた鹿島、大成建設を初め、そのほかにも、清水、熊谷、それから西松建設など、胆沢ダム本体工事を受注したゼネコンのすべてがこの宮城一政会の仙台世話人などとして名前を連ねているということであります。
　鳩山総理は、小沢氏とゼネコンとの関係というのをどのように思っていらっしゃいますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○鳩山内閣総理大臣　今お話を伺いまして、宮城一政会に対して、多くの企業、すなわち、さまざま公共事業を受注している企業から資金提供などがあるいはあったのかな、そのようには思っておりますが、正確には把握しておりません。
○笠井委員　まさに重大な事態だと思うんです。
　仙台市内で一九九六年に開かれた宮城一政会の設立総会には、ゼネコン関係者数百人が詰めかけて、小沢氏が出席して、おじぎして頭を下げておる。そういう関係にあることは明らかであります。
　この宮城一政会と胆沢ダム受注企業との関係は、これだけではありません。
　仙台世話人には、東北地方の談合の仕切り役とされ、胆沢ダムを差配したと言われる鹿島東北支店の元幹部、現在、胆沢ダム工事を下請受注した宮本組の顧問でありますが、この方の名前もあります。さらに、名簿には、同じく談合情報で名指しをされた水谷建設のほか、山崎建設など、本体工事を下請受注した業者も、鹿島東北支店の所属ということでこの一覧表の中には分類をされておりまして、名前を並べております。
　しかも、私の前回の質問で、胆沢ダム本体工事を受注したゼネコンなど十七社から、小沢氏側が、表に出ているだけでも約三千万円の献金を受けている事実を明らかにいたしましたが、その受注業者の多くがこの宮城一政会の会員であります。
　鳩山総理、胆沢ダム本体工事を受注したゼネコンらが政治団体をつくって小沢氏側に多額の献金まで行っている、これは重大じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　それは政治資金規正法にのっとってしっかりとやりとりがされている、そのようには理解しておりますが、一般論として申し上げれば、公共事業を受注している企業からそのような多額の献金をもらうということは必ずしも適当ではない、そのように思っています。
○笠井委員　適当でないどころか、鳩山代表も、かつて、野党四党ということで、公共事業受注企業からの献金を禁止するということを我々と共同で提案したということがありました。
　民主党の小沢幹事長の政治資金団体をめぐる事件では、胆沢ダムなど東北地方の公共事業で談合が行われて、小沢事務所がいわゆる天の声を発して本命業者の選定に決定的な影響力を及ぼしていたのではないかと指摘されてまいりました。この宮城一政会というのが実はそのための談合組織ではないかと見られても仕方がない、そういう実態にあるのではないか。
　陸山会が所有するこのマンションについて、陸山会側はこう言っております。小沢氏の東北地方における政治活動の活動拠点の一つである仙台での主たる事務所という意味を有しており、購入以来、事務所兼小沢及びそのスタッフの仙台滞在時の宿泊所として使用されている、こう説明しております。
　一体、何の活動拠点か、何をするためのスタッフか、宮城一政会とはどんな関係かなど、きちんとした説明と解明が求められている問題だと思います。
　ところで、前原国土交通大臣は、私の前回の質問に対して、胆沢ダム本体工事をめぐって、国土交通省の公正入札調査委員会に二件の談合情報が寄せられて、その情報どおりに鹿島や大成建設ＪＶ、水谷建設が工事を受注していたことを明らかにして、胆沢ダムの談合事案の再調査を約束されました。私、これは大事なことだと思います。
　前原大臣に伺いますが、具体的にどのような調査を行うつもりでしょうか。
○前原国務大臣　笠井委員にお答えをいたします。
　検証作業の進め方は現在検討中でございますが、例えば、当時の関係者からの聞き取りや、入札関係書類の調査を行っていきたいと考えております。
○笠井委員　その調査は大体いつまでの予定なのか。調査結果は公表されますか。
○前原国務大臣　時間については、いつまでということは決めておりませんが、できるだけ徹底的に調査を行いたいと思っておりますし、そして、明らかになった結果については公表していきたいと考えております。
　　　　〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　大臣は、この問題での記者会見の際に、調べる中で、国交省の対応に問題がなかったかも含めて検討するというふうに言われております。国交省の対応について、具体的にどういう検討をされるんでしょうか。
○前原国務大臣　談合情報が寄せられて、それに対する国交省としての対応というものはかなり改善はしてこられているわけでありますけれども、しかし、検証するスキームというものが国土交通省の中に限られておりまして、例えば、独立性の高い第三者機関を通じてやるとか、そういったことがいろいろ考えられるのではないかと思います。
　いずれにしても、談合情報が寄せられた場合に、それをしっかりと検証する仕組みをあわせて検討したいと考えております。
○笠井委員　昨年の三月に、当時の春田国交省事務次官はこう言っておりました。胆沢ダム関係では、公正入札調査委員会で実際これはおかしいという通報があったか等を確認したけれども、特に今の時点でそのようなことはなかったとはっきり言っていたわけであります。
　前政権時代のことではありますが、ところが実際には、前回の質疑でも明らかになりました、大臣もおっしゃいましたが、二つの本体工事で談合情報が寄せられて審議を行っていたわけで、私は、当時、国交省が事実を隠していた、こういう疑いもあると思うんです。
　前原大臣、そもそもこの談合への国交省側の関与はなかったのかも含めて、しっかり調査をするということでよろしいんでしょうか。いかがですか。
○前原国務大臣　あらゆる角度から調査をしたいと思っております。
○笠井委員　先ほど答弁されましたが、前原大臣は、記者会見の中では、この問題を言われたときに、談合事案というのは五年前のことだということもあわせて言われました。二月十九日の記者会見でも触れられていると思うんですが。
　私、前回の質問のときにお示しもして、また共有もした話だと思いますが、二〇〇四年度に鹿島や大成建設ＪＶ、水谷が受注した胆沢ダムの本体工事にかかわっての堤体盛り立て第一期工事や原石山の材料採取の第一期工事というのは、二〇〇八年の十二月に、第二期工事というのが全く同じ鹿島や大成建設ＪＶに今度は随意契約で継続発注をされているわけであります。
　当然、これらの契約にも問題がなかったかどうかということは調べるんでしょうか。いかがですか。
○前原国務大臣　国土交通省の担当になりまして、私の問題意識の一つは、継続事業についてはほとんどが随意契約ということになっております。ですが、第一期については透明度の高い入札方法がとられつつある、一般競争入札が拡大されつつあるわけでありますが、いわゆる継続事業になるとほとんど随意契約でありまして、私はそこをも見直しの対象にしなくてはならないと考えております。
　いずれにしても、あらゆる角度から調査をしてまいりたい、検討してまいりたいと考えております。
○笠井委員　非常に大事な点だと思います。事実関係をしっかり調べると言われた以上、これらの随意契約についても徹底的に調査すべきだと思います。
　胆沢ダム本体工事は、談合情報があって審議対象となった二件だけではありません。二〇〇六年三月に西松建設、佐藤工業、東急建設ＪＶが受注した洪水吐き打設第一期工事というのがあります。この工事の工期というのは、ことし、この三月十日までとなっているわけであります。
　そこで、前原大臣、この問題で、第二期工事というのはどのような方式で発注するのか。他の二件同様、随意契約で同じゼネコンに発注するつもりなのか。これからの現政権で今問われる問題ですから、新政権のもとで従前の不透明な契約を繰り返すような発注をするならそれこそ大問題になると思います。
　このことも含めて抜本的に見直すべきじゃないかと思うんですが、今現在進行している、この三月十日に期限となる問題も含めて、どうでしょうか。
○前原国務大臣　今御指摘の工事についての具体的な期日についてはちょっと確認ができておりませんのでお答えはできませんし、また、胆沢ダムだけではありません、全国各地で今公共事業が行われておりまして、それをどの時点を境に、先ほど申し上げました継続工事についての発注のあり方の見直しをするかということは、内部で検討させていきたいと思います。
○笠井委員　私、ここに入札公告がありまして、今申し上げたものについて言うと、工期は平成二十二年三月十日までというふうになっている第一期工事ですから、その次がもう来るわけですね。
　胆沢ダムの第一期工事というのは、いずれも総合評価落札方式で入札が行われております。この入札方式については、大臣も例えば、私も拝見しましたが、日経コンストラクションのインタビュー、これは去年の十月だと思いますが、現在も点数は公表されているけれども、なぜその点数がついたのか明確な開示がない、恣意的に点数がつけられているところは見直していきたいと述べられておりまして、こうした方式の不透明さも指摘もされているわけで、この問題はしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　今委員が引用された点についてはそのとおりでございまして、今、省内に指示をしております。
　一般競争入札を拡大していくということと同時に、総合評価方式のあり方、恣意的な点数のつけ方がされないかどうなのかといったところの今見直しをしているところでございます。
○笠井委員　鳩山総理、この胆沢ダム一つとってみましても、総事業費というのは二千四百四十億円という相当な多額にわたるものであります。昨日、当委員会でも我が党の穀田委員が質問の中で、全国の子供の医療費無料を国の制度にということで質疑する中で、それにかかる財政問題というのが議論になりましたが、政府の数字でも三千億円ということがありまして、やはり本当にそういう問題でいうと、一つ一つの税金の使い道、あるいは無駄遣いがないのか、そこに談合がないのか、そして税金の還流がないかということはしっかりやっていかないといけない問題だと思います。
　この胆沢ダムの問題をめぐっても、五つの本体工事だけでこれまでに既に七百七十六億八千八百万円もの巨費が投じられてまいりました。この工事で大手ゼネコンが談合で不正な利益を上げたり公共事業を食い物にしていたとすれば、これはまさに重大問題だと思います。
　この予算委員会でも、税金の使い道あるいは集め方の問題、いろいろ問題になってきましたが、こういう問題、本当にしっかりやっていく上でも、政府としても一連の疑惑の全容を徹底して調査すべきではないかと思うんですが、総理の認識を伺っておきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　胆沢ダムに限らず、いわゆる公共事業において一般競争入札が的確に行われなければなりません。ところが、残念ながら、入札談合というものが過去にあったということであります。
　これからは決してないようにしていかなきゃなりませんが、入札談合によって無駄遣いというものが発生をしてきているわけでありますから、こういったものが一切ないようにしていかなければなりません。そのための方策を徹底的に講じていきたいと思っておりますが、同時に、そのためにも情報といったものの解明が必要だ、そのように認識しております。
○笠井委員　総理は胆沢ダムに限らずと言われたんですが、具体的に起こっている問題の解明というのが、あるいは調査してどうだったのかということが大前提になると思うんですね。
　それを一つ一つやるんですが、胆沢ダムについても当然きちっと必要な調査をやるということで、それだけ、よろしいですね。
○鳩山内閣総理大臣　はい。前原大臣もそう申しておりますし、そのとおりであります。
○笠井委員　我が党が政府に対して繰り返し談合疑惑の徹底解明を要求するのは、胆沢ダムをめぐる問題やこの一連の問題をめぐっても、民主党の小沢幹事長の側が、談合の疑いがあるゼネコンらと密接な関係を持って、不正に得た利益を還流させている疑いがあるからであります。
　政治を変えたいという国民の強い願いのもとで政権がかわって、古い自民党政治と決別するというなら、まさに税金の還流をやめさせて、政官業の癒着の温床をなくすという立場から、小沢氏をめぐる一連の疑惑についても徹底調査と解明がいよいよ必要であります。国会としても、今こそ、我々が要求してきましたが、小沢氏を初め、三人の起訴された秘書、元秘書を当委員会に喚問して、政治的道義的責任をただすべきだと思います。
　さらに徹底審議と喚問の実現を求めて、私の質問を終わります。
○鹿野委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅尾慶一郎君。
○浅尾委員　まず初めに、ちょっと質問通告はしておりませんが、先ほど平野官房長官が記者会見をされまして、いわゆる箇所づけの関係で、本来秘匿するべき情報ではないという話をされました。
　また、きのうのこの委員会の審議で、そうした情報について、前原国土交通大臣の方から、来年の予算の審議には出していきたいという御答弁をいただいております。本来秘匿するべき情報でないものでありますので、きのうは予算委員会の審議で、前原国土交通大臣から、予算の審議のいつのタイミングかという答えをいただいておりますので、来年度以降、予算審議の前に出していただけるということで、ちょっとその点の御答弁をいただければと思います。
○前原国務大臣　鳩山政権からの取り組みとして、すべての地域において事業計画を十一月末に出させていただきました。そして、二月一日に個別の事業の事業評価というものを出させていただきました。
　今回、仮配分というものが問題になったわけでございますが、平成二十三年度予算を議論していただくに当たりまして、十一月末の事業計画や、あるいはこの委員会で議論していただく前提として事業評価、ことし出させていただきましたけれども、それプラスこの仮配分、こういったものも前向きに検討し、客観的、公正的に公共事業の予算を本委員会で御議論いただけるような体制を整えていければと思っております。
○浅尾委員　ぜひ、特に秘匿すべき情報でないというふうに平野官房長官がおっしゃっておりますので、秘匿するべき情報でなければ、各党各会派にかかわらず同じタイミングで出していただきますようにお願いしたいと思うんですが、鳩山総理、その点の御決意をお願いしたい。
○鳩山内閣総理大臣　浅尾委員の申されるとおり、各党各会派、このように、不公平にならないようにしてまいりたいと思います。
○浅尾委員　次に、通告にのっとった形で質問させていただきたいと思いますが、私は、今度の予算は、歳出歳入両面を見ると、かなり危機的な状況なのではないかなというふうに思います。再三再四予算委員会でも申し上げておりますが、歳入が三十七兆三千九百六十億円しかない中で総額で九十二兆二千九百九十二億円を使うということは、かなり将来に禍根を残す予算でありますし、特に、その他の税外収入といっても、これは毎年続くわけではありませんから、実質、借金が半分以上になっているというような予算であります。
　ちなみに、過去の税収を調べましたら、一番税収が高いのは、バブルの絶頂期の六十兆一千億円。このときは消費税は三％でありまして、五％ではありません。したがって、だから消費税を下げろということを言うわけではありませんが、一番大切なのは景気をよくするということだろうと思います。
　その景気をよくするための話は後ほどさせていただきたいと思いますが、まずは、そうはいっても、ここまで借金も膨らんでしまって、しかも持続可能なものにしていくということであれば、まさに民主党がマニフェストでも言っております、国家公務員の総人件費を二割下げる。国家公務員の総人件費を二割下げれば、本質的に、これは単価を二割下げれば、基準財政需要に反映されて地方の支出も下がる。地方の支出が下がれば地方交付税も下がるはずでありますので、それをやっていくべきだと私は思っております。
　何回かこの委員会で、例えば、共済年金の職域加算というのは民間にない制度でありますし、なおかつ企業年金部分がまさにそこで二重支給になっている問題とか、あるいは、人事院の総裁をきょうは呼んでおりませんけれども、昇給制度が、上がる方だけ上がっていって、下がる方はなっていないというバランスの問題も指摘をさせていただきました。それは、私の方の提言として指摘をさせていただきました。
　民主党のマニフェストに国家公務員の人件費二割削減というふうに書いてありますが、私の提言は、今申し上げた形でやっていけば、二割のうちの一割はほぼ確実にできる。残りの一割については、皆さん、国会議員も含めて、平均が一千四十七万円という単価は余りに高過ぎるということを考えれば、少し我慢していただくということをしないといけないのではないかという形でやっていくべきだろうというふうに思いますが、それは私の提言であります。
　それに対して鳩山総理は、民主党マニフェストを実現するに当たって、国家公務員の人件費二割を削減すると言っておられますが、職域加算の問題にもまだ手をつけられる予定がない、あるいは、先ほど申し上げました人事院の人事評価、これも、上がる方だけ上がっていくということは総人件費がふえるということになりますので、そこにもまだ明確な御答弁をいただいていないんですが、それはいただかなくても結構なんですけれども、では、具体的にどうやって下げられるのか、その点を伺えればと思います。
○鳩山内閣総理大臣　浅尾委員から、いろいろと国家公務員の人件費削減に対する御提言をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　私どもは、大きくは三点に分けて、四年間において、マニフェストどおり人件費二割削減を図っていきたいと思っています。
　一つは、地方分権によります地方移管というものによってそれを実現させていくということでございまして、これに対しては強い意欲を持って臨んでいきたいと思います。
　共済年金の話などもありましたが、各種の手当とかあるいは退職金などの水準や、定員を削減させていく、見直しをするということもその一つであろうかと思います。
　それから、人事院の話がございましたが、私どもは、より抜本的に、労働基本権というものを付与していきながら、労使の交渉によって最終的には給料を適正なレベルにしていくということがやはり大変重要であろうかと思います。それに時間をかけてはならないと思っておりまして、できるだけ急いでそのことも進めてまいりたいと考えています。
○浅尾委員　労働基本権付与、私も大賛成です。
　ですから、端的に、いつまでに労働基本権を付与するか、総理の決意を伺いたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　いつまでにというのは、これは労働基本権の話でありますから、当然私どもとすれば、この二割削減を実現するためにはそれなりに前倒しにこれを実現させていかなければならないということでございますが、これは、先般仙谷大臣が答弁を申し上げたとすれば、来年の通常国会において法案をつくり上げてまいりたい、そのように思っています。
○浅尾委員　警察とか消防、自衛隊とか、特殊な業務を除けば、労働基本権が付与されたとして、例えば市役所の窓口でストがあるということはなかなか考えられないと思いますので、これは早急に付与していくべきだと思いますし、ＩＬＯの条約でもそれは求められているところでありますので、ぜひそのことを実現し、そして、先ほど申し上げましたように、一般的な産業別で一番高くなっている公務員人件費に手を入れていくべきだということを申し上げてまいりたいと思います。
　それからもう一点、この予算の中で私があれっと思いましたのは、先ほど、バブルのときは景気がよかったということを申し上げました。景気をよくする三要素というのは、労働力、そしてお金、そして最後は技術、この三つでありますが、労働力も減っていく。資本は、これから高齢社会の中で恐らくだんだんと個人の家計、金融資産というのは減っていくだろう。そうだとすると、技術力に力を入れるしかない。
　しかしながら、今回の予算を見ますと、文教及び科学振興費の中で、科学振興費は対前年比三・三％減ってしまっているんですね。基礎科学は、民間に基礎科学の研究をしてくれと言っても、鳩山総理も理系の御出身でありますからよく御存じだと思いますが、長い目でしか結果が出ないような話は、民間にやってくれと言ってもこれはできるはずがないと思います。そうすると、ここを減らすのは、なかなかこれは長いスパンで見ると経済成長に対してプラスにならないんじゃないか、そういうふうに思いますけれども、なぜこの科学振興費を減らされたのか、この点についてお答えいただければと思います。
○枝野国務大臣　最終的な予算編成は財務省において行われました。特に、昨年の事業仕分けにおいて科学技術予算について注目をされまして、事業仕分け等の視点で科学技術関係予算が削られたのではないかという印象を世の中に与えているかというふうに思っていますし、また、その延長線上で、最終的な予算編成にも一定の影響を与えている部分はあるかというふうに思います。
　私ども行政刷新会議は、科学技術費にかかわらず、すべての予算項目について、その本来の目的に直接つながっていない予算がある、こういうところについては聖域なくしっかりとメスを入れて、そして、その目的に直接つながる部分の予算に集中的に財源を回していく、こういう観点の中で、科学技術費についての予算編成も、その事業仕分け等の延長線上でなされているものと考えております。
○浅尾委員　時間が参りましたので質問を終了させていただきたいと思いますが、私の趣旨は、科学技術振興費を減らされた、本当は文科大臣か何かに答えていただいて、それじゃ日本の科学技術振興にならないとか、あるいは、先ほども申し上げましたように、これから食べていくのは科学技術しかないわけですから、そこはぜひ考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○鹿野委員長　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　この際、平野内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。平野内閣官房長官。
○平野国務大臣　私の方から、仮配分情報の取り扱いに係る処分についてということでございます。
　きのうの予算委員会で、今までの精査経過をここで御報告申し上げ、夕方、総理にその趣旨を御報告申し上げました。その後、総理の方で、けさ閣議後に取り扱いについて処分をされたことについて御報告を申し上げます。
　去る一月二十八日に、国土交通省から民主党に対し、いわゆる仮配分の検討状況に関する説明が行われたが、その後、当該仮配分の情報が地方公共団体に提供されている事態となり、結果として地方公共団体等に無用な混乱や誤解を招くおそれを生じさせたことは遺憾である。
　こうした事態が生じたのは、国土交通省が民主党に仮配分の検討状況を説明した際に、当該説明資料の取り扱いに関する相互の意思疎通が十分に行われなかったことによるものと認める。
　今後、こうした無用な混乱や誤解を招くおそれを生じさせることのないように、総理の方から前原大臣に注意をいたしたところでございます。
　以上でございます。
○鹿野委員長　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十二年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
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○鹿野委員長　ただいままでに、自由民主党・改革クラブ町村信孝君外二名から、並びに日本共産党笠井亮君から、それぞれ、平成二十二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。まず、谷畑孝君。
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　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○谷畑委員　谷畑孝でございます。
　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨の弁明をいたします。
　冒頭、一言申し上げます。
　鳩山総理、小沢幹事長という政府・民主党のナンバーワン、ナンバーツーに政治と金の重大な問題があります。さらに、民主党の小林千代美議員が北教組から違法献金を受けたとの事実が浮上、まさに、鳩山内閣は、金まみれ、疑惑まみれ、労組まみれの様相を呈し、予算案を提出する資格が全くないことを指摘いたします。
　また、予算案の審議前には、いわゆる箇所づけ漏えい問題が発覚しました。これは、明らかな国会軽視であり、我が国の議会制民主主義を根底から揺るがすものとして、我々はこの問題を看過することはできないということを強く申し上げるものであります。
　本予算案につきまして問題点を申し上げます。
　本予算案の総額は九十二・三兆円、しかし、税収が三十七・四兆円、新規国債発行が四十四・三兆円、国債新規発行が税収を上回る重大な歳入欠陥であります。
　さらに、予算案と同時に中期財政見通しを示すべきですが、政府は五月に示すとのことであり、これもまた大きな問題であります。
　鳩山政権は、マニフェスト項目についてなりふり構わず予算化を行っています。これらの政策の経済効果は、ＧＤＰの押し上げがわずか〇・三％との試算もあり、経済対策として全く期待できません。
　一方、その財源について、政府は、昨年行った三兆円程度の無駄を捻出する予定であった事業仕分けで、結果として九千億円程度しか出せず、結局のところ埋蔵金頼みという課題先送りも目につきます。今後、政府は財源をどう捻出するのか。無駄の削減一辺倒の主張は、全くもって無責任であります。
　他にも、暫定税率は、仕組みは一たん廃止するが、新たな財政措置に置きかえるとして、明確なマニフェスト違反であります。また、子ども手当の財源確保のための住民税の扶養控除廃止など、手段を選ばないマニフェスト財源確保は、到底受け入れることはできません。
　我々は、予算の組み替えについて、以下の点を提案いたします。
　まず、新規国債発行額を三兆円減額、さらに、政府において責任ある財政の見通しを示すため、財政責任法の制定を提案、一方、マニフェスト予算の見直し等により一兆三千億円の安心成長重点枠を創設、より政策効果の高い雇用防衛、需要革新、成長投資の分野に絞った投資を行います。
　子ども手当は撤回し、真に少子化対策につながる施策とし、幼児教育の無償化、保育所、保育士の増加、放課後児童クラブの充実、給食費の無償化を実施すべきであると提案します。高校授業料無償化も撤回し、就学援助制度の創設、新たな給付型奨学金の創設、低所得者に対する授業料無料化など、政策効果と財源においても合理的な政策を提案します。さらに、緊急性の高い学校耐震化も直ちに実施すべきであります。
　社会保障のあり方は、財源の道筋をつけ、世代間の不公平解消に結びつけます。雇用は、大企業組合員のための雇用対策には反対、個人の自助努力を支援する仕組み、例えば医療、介護、福祉などの新たな分野を積極的に開拓します。
　農家の戸別所得補償は撤回、意欲のある農家が報われる担い手への農地集積や、中山間地域直接支払い、基盤整備関連予算の十分な確保を提案いたします。
　公共事業が地域経済の大きなウエートを占めており、それに相応した予算とします。特に、八ツ場ダムを中止にする一方で、胆沢ダムの建設の推進など、中止、推進の基準が不明確なことも大きな問題です。高速道路無料化についても、世論調査でも反対が多く、政策効果を疑わざるを得ません。
　さらに、政府・民主党がどのような社会を目指すのか、全く見えてきません。我々は、自助、公助、共助の社会を目指し、国民一人一人の潜在力を高め、国力につなげるという基本的な考えを持っています。
　我々の編成替え動議に議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○鹿野委員長　次に、笠井亮君。
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　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一〇年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要について御説明申し上げます。
　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
　今、国民の暮らしは底なしの悪化を続けています。失業率は五・一％、企業倒産は三年連続で増加し、昨年の消費者物価はマイナス一・三％と過去最大の下落を記録しています。雇用者報酬も二〇一〇年度の政府見通しではマイナス〇・七％とされ、家計の所得が改善する見通しは立っていません。
　日本経済は、リーマン・ショック以前の十年間に、ＧＤＰの伸び率がわずか〇・四％、雇用者報酬はマイナス五・二％と、Ｇ７の中で最も成長力のない脆弱な経済になっていました。そこに世界的な経済危機が襲いかかったことで、景気、経済の打撃は極めて深刻になっています。自公政権が構造改革、成長戦略の名で進めてきた、強い企業をもっと強くすれば、経済が成長し、暮らしもよくなるという路線は完全に破綻しており、この抜本的な転換こそが経済危機打開の道であります。
　鳩山首相は施政方針演説で命を守る予算にと言われましたが、そのためには、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて、雇用、中小企業を守ること、自公政権が続けてきた社会保障削減路線による傷跡を是正するために社会保障の拡充を図ること、軍事費と大企業、大資産家減税という二つの聖域にメスを入れて財源を確保し、庶民増税の不安を解消すること、この三つの転換が必要です。
　予算案には、国民の要求と運動を反映した部分的前進も見られますが、全体としては、旧来の政治の転換に踏み出すものとはなっていません。
　政治を変えたいという国民の願いにこたえるために、予算案は直ちに撤回して、抜本的に組み替えることを求めるものであります。
　次に、組み替えの概要について述べます。
　第一は、自公政権の社会保障費削減路線がつくった傷跡を速やかに是正することです。
　第二は、経済危機から暮らしを守るため、雇用と営業の安定、地域経済の活性化を図ることです。
　第三は、軍事費と大企業、大資産家減税という二つの聖域にメスを入れ、財源を確保することです。
　以上、編成替えの概要を御説明いたしました。詳細は、お手元に配付した動議を御参照願います。
　委員各位の御賛同をお願いして、趣旨の説明といたします。
○鹿野委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
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○鹿野委員長　これより討論に入ります。
　平成二十二年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。糸川正晃君。
○糸川委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度総予算に賛成、また、自由民主党・改革クラブ提出の編成替えを求める動議及び日本共産党提出の編成替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。
　二月五日以来、本委員会は連日にわたって熱心な質疑を行い、本日ここに一定の結論を出す日を迎えることができました。この間、委員会運営も山あり谷ありでございましたが、最終的には、各党各会派が大局的視点に立ち、予算の年度内成立に向け御協力をいただいたことに感謝申し上げます。
　以下、本予算案に賛成する理由を申し述べます。
　鳩山内閣として最初の本予算である平成二十二年度予算は、国民の生活が第一、コンクリートから人への理念のもと、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた命を守るための予算であります。
　本予算案の編成に当たっては、まず、予算の無駄の排除に取り組んでいます。概算要求段階では、既存予算を約一・三兆円削減し、その後、行政刷新会議の事業仕分けや予算の横断的見直しにより、約一兆円の削減を行っています。また、公益法人や独立行政法人の基金にも切り込み、基金の国庫返納などで約一兆円の歳入を確保しています。この結果、マニフェストの主要事項の財源は、安易な国債発行に頼ることなく確保しています。
　そして、その財源を子ども手当、高校の実質無償化、農業の戸別所得補償、高速道路無料化の一部実施、雇用対策、年金記録問題への対応、医師不足解消などの段階的実施に充てたものであります。
　税収が大幅に落ち込む中、四十四兆円の国債発行を行うなど、非常に厳しい環境下での予算編成ではありましたが、家計への支援により個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、日本経済を自律的な回復軌道に乗せ、内需を中心とした安定的な経済成長を実現するという鳩山内閣の取り組みは、必ずや実を結ぶものと確信しております。
　なお、自由民主党・改革クラブ提出の編成替えを求める動議及び日本共産党提出の編成替えを求める動議につきましては、基本的な考え方を異にするものであり、賛成できないことを申し上げます。
　委員各位におかれましては、国民の生活が第一との立場に立ち、本予算案にぜひとも賛成していただくことをお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○鹿野委員長　次に、田村憲久君。
○田村（憲）委員　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、平成二十二年度予算に対し反対、我が党提出の組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
　まるで平成の脱税王たる鳩山総理と不動産管理会社陸山会の代表たる小沢幹事長にかかわる政治と金の問題や国交省の箇所づけ情報漏えい疑惑は、本委員会での審議を通じてもその真相解明にはほど遠い状態です。
　昨日は、民主党小林千代美議員の選挙に関連し事務所幹部と北教組幹部が逮捕され、民主党と組合とのなれ合い体質が改めて露呈したところであります。
　これらの疑惑が解明されないまま、本日予算が採決されることは極めて遺憾であります。今後も、我が党は国会審議の中で徹底追及してまいります。
　さて、平成二十二年度予算は、国債発行額が税収を上回っており、これは終戦直後の昭和二十一年以来の異常な事態であります。そもそも、三年程度先の中期経済財政見通しと財政再建目標ということ自体、その名に値しませんが、それすら不在で予算審議、税法審議を求めるのは、返済計画なしに借金するのと同じであります。
　また、本予算案は、マニフェスト違反、公約違反の予算案でもあります。
　子ども手当は全額国庫負担と公約しながら、地方と事業主への七千五百億円もの負担のツケ回し。地方公聴会でも異論続出の子ども手当のばらまきはやめるべきであります。揮発油税等の暫定税率廃止との公約もほごにしました。高速道路無料化は、交通量の少ない三十七路線だけ。年金保険料の流用禁止と公約しながら、これもうそ。加入者全員に年金通帳をとの公約もほごにしています。国家公務員の総人件費の二割削減公約についても、国家公務員が天下りせず六十五歳まで働くのでは、総人件費は逆に増大することになります。
　このように、将来の世代に借金をツケ回す鳩山政権が編成したばらまき予算、マニフェスト違反予算には、到底賛成することはできません。
　一方、我が党の組み替え動議は、国債発行額の減額、将来の財政破綻を防ぐ中期目標の明確化、政治のリーダーシップによる予算配分を行うなど、確かなビジョンのもと、あすの日本をつくるにふさわしい予算であり、賛成するものであります。
　以上、政府提出予算及び共産党提出編成替え動議に反対、我が党提出編成替え動議に賛成することを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○鹿野委員長　次に、大口善徳君。
○大口委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度一般会計予算など三案に対して、反対の立場から討論を行います。
　以下、主な理由を述べさせていただきます。
　第一には、経済立て直しに向けた視点を欠く予算案であるという点でございます。
　鳩山内閣は、平成二十一年度第一次補正予算を執行停止し、一度は景気にブレーキをかけたかと思えば、その後慌てて二次補正予算を編成するなど、経済政策の方針が定まっていません。
　特に、明確な成長戦略もなく、具体案の策定は今後六月に向けて作業するという、その経済認識と経済政策に関する感度の鈍さは極めて深刻であります。
　本予算案は、雇用不安、今後の経済の先行きへの不安を払拭することはできず、まさに成長戦略なき先行き不安予算であると言わざるを得ません。
　第二には、財政規律を放棄し、税収を上回る四十四・三兆円もの国債大増発となるなど、財政健全化に向けた道筋のない、将来への不安を増幅する予算であるという点でございます。
　マニフェスト施策に必要な財源は予算の組み替えで十分確保できるとしていたにもかかわらず、それもできませんでした。また、一時的な財源である特別会計の積立金、剰余金などの税外収入が約十兆円となっておりますが、いわゆる埋蔵金頼みはもはや限界に達し、マニフェスト施策が本格化する平成二十三年度以降の安定財源はほとんどめどが立っておらず、まさに一時しのぎの予算案であります。将来の国債の大増発、大増税の不安を増幅させるものと言わざるを得ません。
　第三には、命を守る予算とは裏腹に、マニフェストとの関係で財源不足で、他の国民生活にとって重要な予算が削減されるなど、不十分な点であります。
　例えば、高校無償化の財源を確保するために、学校の耐震化など、まさに子供の命を守るための予算は大幅に削減されました。
　また、社会保障や福祉に関しても、厳しい財政状況ではありますが、特に低所得の方々の医療費負担の軽減のための高額療養費の見直し、さらにはがん対策の拡充、介護の施設など基盤整備の拡充、子育て支援の環境整備などを図るべきであると考えております。
　以上、反対する主な理由を申し述べました。
　最後に一点申し上げます。
　政治は信なくば立ちません。政治と金をめぐる問題については、我が党を初め、国会における再三の指摘にもかかわらず、鳩山総理、小沢民主党幹事長が説明責任を全く果たしておりません。また、昨日は、北教組から民主党小林千代美衆議院議員側に千六百万円の違法な政治資金が提供されたとの疑いで、北教組の委員長代理ら四人が政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反容疑で逮捕されるなど、民主党において、政治に対する国民の信頼を著しく傷つける事態が続発しています。
　さらには、予算案が審議中であるにもかかわらず、民主党は公共事業予算の箇所づけ情報を県連を通じて一部自治体に漏らしていたなどということは言語道断であり、その利益誘導体質は極めて厳しいものがあり、批判すべきものであると思います。
　なお、自由民主党・改革クラブから提出された組み替え動議について、鳩山内閣の財政運営、財政政策に対する意見、考え方に関しては認識を共有する部分があるものの、総合的に勘案し、反対いたします。
　また、日本共産党から提出された組み替え動議については、見解を異にするものであり、反対いたします。
　以上でございます。（拍手）
○鹿野委員長　次に、笠井亮君。