Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（藤井聡君）　どうも御質問ありがとうございます。
　まず、ＧＤＰの大きさというものは、経済力がもしあると、更に、貿易をしていろいろなものを、もし内需が拡大をしていると、いろんな中国から物を買ったりとかアメリカから物を買ったりとかすることができるようになると思います。それは二〇〇八年までのアメリカもそうであったわけでありますけれども、どちらかというと、当時のアメリカは貿易不均衡を無理やりつくって赤字化してたくさんの物を外国から買ってやって、アメリカというのは物すごい需要が厚い厚いものでしたので外国から物を買って、中国から物を買ったり日本から物を買ったりすると、これは要するに大旦那さんになるわけですね。大旦那さんというのはお店屋さんからしてみると、いやどうもいつもお世話になっていますと、こうなってくるので、多少無理を言っても聞いてくれたり、あるいは大旦那さんを怒らすと、あんたのところの物は買わへんでと、こうなると、いや、そんなん言わんとと、こうなりますので、そういう意味で、日本に対して、基本的に物をたくさん買ってあげれるような状況になると、我々の日本の顔色をうかがうように絶対になります。
　更に言うと、本当は国債を買ってあげたりとかってアメリカに対してもあるんですけれども、そういうものも含めて、日本の財力が、需要というものがあると、中国とかに対してもいろんなものを買ってあげることを通じて我々が立場上、上になってくるということがあります。これが根底的に極めて大きな影響を及ぼすだろうと思います。
　場合によっては、よく八〇年代なんかでも、北方領土の議論なんかでは、日本の経済力がすさまじかったので、この勢いがあれば北方領土が返ってくるかもしれないというような手記を僕は何度か読んだことがあります。細かいことは当然ながら公開はされてはいなかったですけれども、直接交渉をされた方のお話をお聞きしたときに、いや実は本当に返ってくるような局面があったんだよねと、ところがちょこちょこっと何かあって駄目になったんだと。それは、やっぱりバックに強力な日本経済があって、金で土地を買うというわけではないですけれども、その強力な経済力でもって領土問題の解消がもう一歩のところまで行ったというのは、これは公表はされていないですけれどもこれ間違いのない事実であって、外交官の方は皆さんそれを、そう言われればそうやなと皆さん同意されると思うんです。
　という意味において、竹島問題とか尖閣問題とかも、日本のＧＤＰが一千二百兆もあれば全く違う展開を見せていたであろうことは間違いないんじゃないかなと思います。
　以上でございます。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　もう一点、藤井参考人にお伺いしたいんですが、国民の幸福度とデフレのかかわりについてというのをお示しになられておりますが、デフレで自殺者が随分増加しているというデータがございますよね。これについてお願いします。
○参考人（藤井聡君）　先ほど櫨参考人の方からも、デフレの恐怖は今の若い人は知っているけれどもインフレの恐怖は知らないと、そういう議論がありましたですけれども、僕は逆に、デフレの恐怖を皆さん過小評価しているというふうに思います。
　そのデータの一つがこちらですね。これが幸福度のデータなんですけれども、これは世界の国民の幸福度を毎年調査するという非常に地道な研究をされているオランダの方がおられるんですけれども、その方が、この赤い方が幸福度平均、日本人の幸福度平均です。ただ、このサンプルサイズがそれほど大きくないので、ある程度安定していなくて上に上がったり下に下がったりとかしていますけれども、間違いなく日本人の幸福度というものは低下していく傾向にあります。
　その一方で、御覧のように、平均所得というのは、実は六百六十万弱あったものがもうこのたった十年で五百六十万ぐらいということで、百万ぐらい、百万以上下がってしまっているんですけれども、それを重ね合わせたグラフなんですけれども。この両者の間で統計分析をしますと、重相関係数で六十数％ということで、要するに幸福度の低下が、見かけの相関かもしれませんが、幸福度の低下の六割ぐらいが貧乏になったことで説明できるというような結果が出ています。もう間違いなく、先ほど外国にも行けなくなったり、車も買えなくなったり、食べるものも安くなったりで、しかもしかも一番問題は失業者が増えているわけであって、失業者が増えるということは、パンが食べられないとかお米が食べられないだけではなくて、人間の基本的な誇りが毀損していくということにもなりますし、失業する人って物すごい不幸になるというのは、これは幸福研究で最も知られていることでありますから、そういうことも含めて、日本人というのは確実に不幸になってきているということが言えると思います。これが一点であります。
　さらに、しかもこれ笑ってしまう、笑ったら駄目ですけれども、九〇年代の幸福度というのはフランスとかギリシャ辺りだったんですが、実はもう二〇〇七年の幸福度はイラン、ヨルダン、フィリピン、スロバキア、シリア、チュニジア、南アフリカ、エジプト、ジブチ、モンゴル、ニカラグア、ルーマニア辺りの国民の幸福度と同じなんです。もう既に日本人は先進国ではないと言っていいと思います。更に言うと、失業率というものは若い人ほど高くなりますので、今の若者の不幸さたるやもうすさまじいものがあるんです。当然ながら、インフレの恐怖というものがあるんですけれども、インフレの恐怖によってデフレ対策をしないのは、僕にとってはこういうことだと思います。
　今、日本は、デフレというものは要するに栄養失調でもうがりがりになって死にそうになっていると、そのときに、昔みたいに何かぎょうさん背脂のラーメンとか食べとったら肥満になるから食べるのやめようとか言うてる、何言うてるんやろみたいな感じ。まずは、ちょっとぽってりしてから肥満のことは考えたらいいのであって、今死にかけているわけですから、もうデフレ対策をしないと本当に死にまっせと。
　実際に死んでいるのがこのグラフなんですよ。デフレというのはいろんな統計の取り方がありますけれども、一九九七年から九八年辺りに、ちょうどそのときに、もう徹底的な行政改革が行われたあの年です、増税も行われたあの年から、御覧のように日本の自殺者数というのは、この一番上のグラフを見ていただくと大体二万人強を推移していたんですが、これももうびっくりするぐらいのグラフでありますけれども、この一九九七年、八年において一万人も自殺が増えて、それ以後ずっと増えっぱなしなんです。したがって、デフレで十万人以上が自殺しているということであります。
　これ、更に言うと、デフレというものが失策によって行われたということは、半ば意図的にといいますか政策的にデフレが誘導されたとしたら、十万人をあやめる政策であったということを私は学者として断定したいと思います。もうこれ以上日本人を殺さないでいただきたいという思いで、私はデフレというものを本当に脱却しないといけないと思います。これは一番極端な例ではありますけれども、死なないまでも不幸になっている人がいっぱいいるんです。
　しかも、もう一つだけ言わせていただきますと、デフレというものは格差社会を拡大します。格差とは何かというと、大企業に対して中小企業は潰れていきます。一つの会社だと、資本家はもうかりますけれども、労働者は貧乏になってもうぼろぼろになっていくので、労働分配率が下がります。しかも、派遣労働者といいますか非正規雇用は今、日本人の労働者の三分の一にもなっているんですよ。昔はそんなことなかったんです。
　更に言うと、地域的な分散でいいますと、都市に対して地方が疲弊する。僕、昨日、先ほども申し上げましたけれども、秋田行ってきましたけれども、秋田の経済とかもうぼろぼろになっているわけであります。秋田の人はかわいそう、まあ秋田だけじゃないですけれども。
　いずれにしても、デフレが広がることによって地方がぼろぼろになっていくんですね。これを是非、是非、是非、是非日本の方に知っていただきたいと思います。
　以上でございます。
○三原じゅん子君　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　今日は、藤井先生そして櫨先生、お忙しいところありがとうございます。
　一点だけ伺いたいと思います。
　私は海外ではなくちょっと国内の方に目を向けていきたいと思いますが、都市の分散化あるいは強靱な国土づくりに非常に賛成した上で、地方分権と経済成長というもの、両立をすることをお考えでしょうか。ちょっと極端なお話を伺いますが、例えば道州制が進んでいった場合、藤井先生は中央銀行もそういったところに持っていくべきとお考えになりますでしょうか、伺いたいと思います。
　櫨先生の方は、地方分権が進んでいく上で、国全体のお話はあったんですが、成長戦略を進めていく上で留意をしておかなくてはいけないと思われること、何か御示唆がありましたら教えていただけたらと思います。
○参考人（藤井聡君）　どうもありがとうございます。
　私の重要な主張は、国土構造の分散化、都市機能の分散化であるというふうに考えております。しかしながら、都市の分散化と地方分権という政治学上の話は真逆であるということを強く主張したいと思います。
　なぜならば、国土構造を分散化するためには、強力な国土計画を作り、強力な国家的な権限でもってそれを遂行していくということが必要であります。そもそも、国土構造を分散化するためには地方により多くのお金を投資していく必要があります。ところが、地方分権化をしてしまいますと財源も移譲されることになりますから、そうなりますと、例えば百万人しかいないような都道府県ではもう何にもつくれなくなるわけであります。したがって、財源を移譲してしまうと結局は国土構造は分散化できなくなってしまうというこの逆理があるということをほとんどメディア等では言われていないということを、私は強い強い危機感を持っています。
　だからこそ、国土構造を分散化するためにも、政治的な権限においては強力な権限を中央政府に置いて、しかも、その中央政府において、その中央政府と中央銀行がきちんと連携を取りながら国土構造の分散化をして、地方がきちんと独立になって、力、十分な財源を持つことができるならば、少しずつ少しずつ地方分権を推し進めていくということは十二分にあるだろうと思います。
　もう一つ誤解を避けるために申し上げるとするならば、そういう格好で国土構造の分散化を進めるときに具体的な政策の内容を全て中央政府が口を出すことは、これはまかりならぬと思います。基本的に、大きな政策の流れ、大きな国土軸の、国土軸の形等々を決めるのは国の仕事でありますけれども、それを具体的にどういうふうな格好でそれぞれの町づくりを進めていくとか、あるいはそれを具体的にどこの場所を通すことがその地域にとって豊かであるのかということについては、徹底的に、紋切り型とかあるいは金太郎あめのようにやるのではなくて、そういう部分に関しては地方分権化していく必要があると思いますけれども、今ここで申し上げている地方分権化というのは、権限の地方分権化をやると日本というものは毀損してしまう、日本の国土構造は分散化できなくなるけれども、いろいろな細かいことは是非、是非、是非、是非地方の皆様方の知恵をお借りするといいのではないかなというふうに思います。
○参考人（櫨浩一君）　地方分権で、道州制というお話がございましたけれども、道州制については種々議論がございますけれども、非常に難しい問題は、今ございます都道府県と市町村の上にまた道州を入れるということだと更に段階が複雑になってくるということで、道州でやるのか、地方公共団体の構造と申しますか、それをどうするのかということを最初に考えておかないと段階が複雑になるだけだという、そういう問題があるというふうに考えております。
　地方分権の話は、今、藤井先生の方からもお話がございましたように、財源の問題と非常に密接に絡んでおりますので、完全に財源も地方に分散させてしまうと、現在の地方交付税のような、あるいは補助金を通じて国が地域的な財政力の差を縮めるような、そういう政策が非常に打ちにくくなるという、そういう問題があるかというふうに思います。
　一方、国の中でもわざわざ分散させたいというふうに考えている人たちもいるわけですけれども、そこの意図もやや微妙なところがあって、財政赤字が非常に拡大しそうなものについて、これを地方の方に押しやってしまって国の財政赤字を回避しようという、そういう意図があるのではないかというふうに勘ぐりたくなるようなものもありますので、そういう意味では、どれを地方に任せて、どこは国でやるのかという、その仕事の見直しが一番重要ではないかというふうに考えております。
○会長（鴻池祥肇君）　続きまして、金子洋一君。
○金子洋一君　民主党の金子洋一でございます。
　今日は、藤井参考人、櫨参考人、どうもありがとうございます。
　まず、櫨参考人にお尋ねをしたいと存じます。
　お話の中で、家計はお金を使わない、そして、だから企業にお金を回せば使われるというのは俗論だということで、日本の家計は、実際にデータに基づいて見るとお金を別にため込んでいない、そして企業の中では、これは現預金なりかなりの金額で滞留をしているので、それをもっと家計に回す必要があるというふうなお話をいただきました。
　確かに、その現状認識、私も全く同感でありますけれども、企業に特にお金が滞留するようになりましたのが一九九八年以降であります。ほぼその時期から、企業は手元にお金が入ってくれば金融機関への返済に回すという形になってまいりました。九七年には消費税の三％から五％の引上げ、そういったものがございましたし、九八年は日銀法の改正があって、それ以降、コアコアＣＰＩは基本的にゼロからマイナス一％の間を推移をするという現在のデフレの経済の形ができたわけでありますけれども。
　となりますと、企業から家計にお金を渡すという手段のほかに、企業から見て現在の状況というのは実質金利が非常に高いから投資ができないんだと、つまり、名目の金利はゼロ近くになっていても、物価の下落が見込まれるのでマイナスの実質金利に、期待実質金利がマイナスになっているというふうに考えますと、これは金融政策で企業にお金を使わせるという手段があるのではないかと。少なくともこれは構造的な問題ではありません、九七年に取った施策でこういう問題が起きたわけですから。
　そういった短期的な金融政策でどうにかなるんではないかという考えを私は持っておりますけれども、それについていかが思われるのかという点がまず一点であります。
　もう一点、法人税についてですが、企業がもっと配当をするようにすると。そして、現在の日本の法人税では、企業が配当した場合でも、その分について税金が掛かってしまうというお話をいただきました。これは海外でも、済みません、法人税そのものについて私、詳しくないんで教えていただきたいんですが、海外でも、法人税というのは、そういう配当をしてしまった分についても掛かっているんでしょうか。それとも、まさに参考人がおっしゃったような理由でそういうところについては掛けないというような法人税の仕組みを取っているところがあるんでしょうか。
　まず、その二点についてお聞かせください。
○参考人（櫨浩一君）　まず、一点目のデフレで実質金利が高過ぎるので設備投資が行われないのではないかという点についてでございますけれども、先生おっしゃっているように、デフレのために実質金利が見かけよりもはるかに高くなっているということは確かかというふうに思っております。
　ただし、今の時点で日本の設備投資の比率を見ますと十数％ということで、日本の平均的な成長率が二％か三％ぐらいだということを勘案すると、それほど設備投資が不足をしているという状態ではありません。むしろ、実質成長率が二、三％ぐらいで今の設備投資の比率を維持すると、どうしても設備の過剰が起こるか、先ほど説明のときにお見せした減価償却費が高くなってきてしまって、後で企業の収益を圧迫するという問題がありますので、今行うべきは企業の設備投資をもっと増やさなくてはいけないということではなくて、むしろ最終需要であります消費を増やすという方向に注力をすべきではないかというふうに考えております。
　二つ目の法人税のお話でございますけれども、一つは、海外の法人税に比べて日本が高いので下げろということについては、これは法人税の引下げ競争をやめるように主要な国際会議などで日本が提唱をしていくということが必要ではないかというふうに思います。ヨーロッパもアメリカも皆、財政赤字で苦しいわけですから、その中でお互いに相手よりも法人税を下げて企業を国内に維持しようということをやるとみんな苦しくなるだけだというふうに考えております。
　配当の二重課税回避の問題については、これは私は税制の専門家ではありませんので全部は承知しておりませんが、アメリカが前のブッシュ大統領の時代にこの配当の二重課税の問題を回避しようとして法人税の改革をしようといたしました。ただ、これをやるためには非常に大きな財源が必要なので、改善は一部にとどまって、完全に二重課税が回避はされてないというふうに承知をしております。
○金子洋一君　どうもありがとうございました。
　それでは、藤井参考人にお尋ねをいたします。
　実は今日、国土強靱化の話がもっとたくさん参考人から聞けるんじゃないかなと思って期待をしてまいりましたが、例えば三連動地震が起きる可能性があると、だから国土強靱化の計画が必要であるというふうに参考人御主張なさっておると承っておりますけれども、ちょっとその辺りにつきましてもう少し詳細にお話をいただければと思います。
○参考人（藤井聡君）　どうもありがとうございます。
　今御指摘のあった地震の問題でありますけれども、私はたまたまこの時代に、一九六八年生まれでありますが生まれてしまって、先生方も含めて、今の国民を含めて今この時代に生きておりますけれども、非常に不幸な時代に生まれ落ちてしまったなと私は思っています。
　なぜならば、日本というのは地震列島でありますから、地震が起こることはこれはもう仕方がないことでありまして、東海・南海・東南海地震においては大体百年から百五十年周期で起こっております。首都直下地震においては、これは今の現代日本人が忘れていますけれども、おおよそ三十年から五十年の周期で起こっていたんですね、あの関東大震災までは。
　そういうことで、地震があること自体は日本人として生まれ落ちたことは当たり前なんですが、残念ながら、現時点において我が国は過度に都市化、近代化してしまって、一言で言うと、いろんなビルが建っているわけでありますけれども、位置エネルギーが高いところに建っているわけですね。これがちょっと潰れると物すごい被害が出てしまうと。これが江戸時代では、江戸時代、安政時代とかもうむちゃむちゃでっかい地震がぼこぼこぼこぼこ来たんですけれども、それによって江戸幕府がかなり傷ついて、それが明治維新の重要な底流になったことはこれは間違いないんですが、だからといって日本の国が傾くほどの被害はなかったのは、建物が木でできてる小さいもので、サプライチェーンも小さくて、有機体として非常に小さな存在だったんですね。
　ところが、日本というのは極めて大きくなって、あろうことか、この七十年近く、戦後でいうと五十年、六十年ですね、もう巨大地震に襲われなかったわけであります。首都なんというのはもう九十年近く襲われてなかった。その間、まあ一度もう空襲でむちゃくちゃになりましたですけれども、その後せっせせっせ、せっせせっせと真面目な日本人ですから投資しまくって、地震の被害を、これは逆に言いますと、地震側に立ってみますと地震の被害を拡大化させてるみたいなもので、物すごい投資してしもうて、それでもうたぷたぷになったところにどおんと大きい地震が来るという時代であります。
　それがまず本当に不幸であって、我が国は本当に存亡の危機に立たされているということ。これ、デフレの被害と同じぐらいというと、デフレの被害もそれぐらい僕は大きな問題だと思っているということをアピールしたいために申し上げているんですが、それと同じぐらい巨大な問題がこの巨大地震問題であると思います。
　もう少しデータ的なことを申し上げますと、東日本大震災のようなマグニチュード八以上の巨大な太平洋側の東北の地震は過去二千年に四回起こっているんですが、その四回とも、四回とも、もう一回言いますけれども、四回とも十年以内に首都直下型地震と、首都直下地震と連動しているんですね。ですから、もう十年以内にここに巨大な地震が来ることは、皆さん諦めてくださいと僕は、学者としては言えないですけれども、覚悟としてはそう思っていただきたいと思います。当然ながら、過去四回とも絶対そう起こっているから今回も絶対そうなるんだということは科学的には言えないですけれども、もう覚悟しないわけにはいかないというところにあります。最悪の場合は、マグニチュード八が起こってしまうと、政府の試算では三百二十五兆円の毀損ということで、東日本大震災が十発食らったような巨大被害を我が国は受けてしまうということが、もうこれが、その可能性が本当にあると。
　しかも、西日本大震災においては、過去、先ほど申し上げた四つの事例のうち三つにおいて二十年以内に連動していて、その場合、もしもそのマグニチュードが九になれば、マグニチュード九になれば、大阪は水没、名古屋も水没するということが予想されています。それを防ぐためには十兆円程度の投資を行って、堤防をあと二メートルとか三メートルずつ高くすれば何とか救われるということはあるんですけれども、そうならなかったらいいですけれども、なったらどうするんやという話がありますから、これが昔の何か江戸時代みたいな国やったら、ああ、何か田んぼが潰れたなで済んだんですけれども、今そこに物すごい巨大なＧＤＰがあるので、本当にもう世界史的に初めての超巨大な破壊が行われようとしている前夜であるというふうに言える確率が十中八九であると。
　これで何もしなかったら、日本人はその程度の愚かな国民やったら滅びてもええんちゃうかなと思うぐらい本当に巨大な、巨大な危機に迫っていると思いますので、たかだか百兆や二百兆の金ぐらいはした金でありますから、先生方のお力で、まあ一年間で二百兆ぐらいは大変でありますけれども、十年間でやるようにして十兆から二十兆を何とか、何とか御用立ていただいて、この国を守っていただきたいというのが私の強い願いでございます。
　以上でございます。
○金子洋一君　どうもありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　続いて、寺田典城君。
○寺田典城君　どうも、単線の地方に住んでいる秋田の寺田でございます。ひとつよろしくお願いします。
　目の覚めるようなお話を聞きまして、刺激を受けていますが、本当にありがとうございます。
　それで、お話を聞いてみますと、一つは内需主導というんですか、消費拡大で成長と、もう一つはインフレターゲットにしなさいと、それから公共投資も必要だというふうな形になっております。
　ただ、日本の国は、バブルが崩壊したのが一九九一年だったと思います。私、そのときちょうど市長に就任しました。そのときの借金は二百六十五兆円でした、その当時。ところが、二十年後の現在、二十年過ぎて九百兆円近い、一千兆円の借金があるとかというふうになっていますね。その間に、橋本さんは消費税であれしてから増税が全然なく、内需拡大というか、公共投資で毎年地方が対応できないぐらい、小渕さんのころとか、何というんですか、公共投資させられたというのも事実です。それと、麻生さんのあのリーマン・ショックのときも大変だったと、地方も受けるのに大変だったというのも事実ですね。そういうことで、公共投資によって、果たして過去の公共投資によって、学者としてどう思っていらっしゃるか。決してインフレにもならなかったし、デフレ傾向でなっていると。
　それから、経済の面ですが、日本の企業というのはある面ではガラパゴス化みたいな企業、個々の名前は、必ずＶ字型回復するでしょうけれども、何というんですか、トヨタさんでもパナソニックさんでもソニーさんでもシャープさんも、今苦労していますね。だけど、Ｖ字型の、それがみんな海外に打って出るというような形になっています。ですから、今、海外にということは、外に打って出るというのが基本的な、私はそれが大事じゃないかと、そういう人材育成しなきゃならぬと。
　それと、一つそのことで聞きたいのは、国と霞が関は地方が自立するためのサポーターになって、国自体、それから霞が関の能力を全部外に打って出るようなことにならなければ、私は、何というんですか、こういう閉塞感は破れない、日本の発展にはそれが基礎じゃないかと、今現在そのように思っています。ですから、地方分権、行き着くところは道州制と。もちろん、何というか、二層、三層じゃなくて、市町村が基礎的な自治体、それからあと道州制、あと国というような形になってくると思うんですが。
　そういうことも含めて、この三点、お二方からお聞きしたいんですが。
○参考人（藤井聡君）　それでは、まず過去の公共投資の効果がどうであったかというこの点からお話し申し上げたいと思いますが、一九九一年にバブルが崩壊します。そこでいろんな金融資産とかがぱあっと空中霧散してしまったと。そこでは一説には一千五百兆円程度の資産がなくなったと言われています。もしもあのとき公共事業の拡大をしなければ、あのとき公共の事業の拡大をしたことは御存じだと思いますけれども、公共投資の拡大をしなければ間違いなくＧＤＰは低下していたこと、これはもう間違いないと思います。
　結果を御覧に入れたいと思いますが、御覧のように、一九九〇年がこういうような水準であったわけでありますけれども、一九九五年、これは五年置きのグラフになっていますからちょっと分かりづらいかもしれませんが、一九九五年まで何と日本は経済成長を果たしています。ということは、経済成長をしたということは、これはバブルが崩壊したにもかかわらず経済成長したのは、これはその後の公共投資の拡大によって、いわゆるニューディール対策によって拡大したんだと言わざるを得ないと思います。そういう効果が一つあったのが一点。
　さらに、よく言われますのが、ここでデフレになった後に緊縮財政に転じて、橋本内閣で緊縮財政に転じた後に、その反省の下、小渕内閣が財政出動を行ったけれども、それは借金を増やしただけではないか、何も良くなっていないのではないかということがさんざんこの十数年間、もう御他界されたのにかわいそうにずっと言われ続けているわけであります、小渕先生は。
　しかしながら、データをきちんと見ますと、小渕先生の大規模な公共投資を行ったその翌年においてのみ唯一収支は改善しているんですね。このデータは今日ちょっとここにはないですからお見せできないですけれども、これは自明であります。公共投資を拡大すると、所得分配じゃなくて投資を拡大するとその分のＧＤＰは、その分、乗数効果は一でも確実に増えるわけであって、しかもそこの分の税金は入ってくるわけでありますから、財政収支はこれは改善しております。しかしながら、残念ながら小渕先生は御他界されて、その路線というものは小泉先生のあの改革によって真逆の方になっていって日本の収支はがた落ちになっていくというのが、これが歴史であります。
　したがって、歴史をつまびらかにきちんと見れば私がここで申し上げていることと何ら矛盾がないということを、学者として、学者としてという御質問をいただきましたので学者として申し上げたいと思います。
　そして、もう一つ、外に打って出るという話、外に打って出るしかないという論理でございますが、それはもう繰り返しません、先ほど申し上げたとおりでございます。
○参考人（櫨浩一君）　まず、公共投資の効果については非常に懐疑的な人がいて、やっても効かない、やってもかえってマイナスだと言う人がいるんですけれども、私はそうではなくて、公共投資をやれば確かにその分ＧＤＰが増えてその場は景気が良くなるというふうに考えております。
　ただ、問題は公共投資をやめた瞬間にまた元に戻ってしまうということでありまして、公共事業の追加という問題は、これは非常によく効く薬ではあるんですけれども、風邪に例えればウイルスを殺しているわけではなくて解熱鎮痛剤で症状を緩和しているにすぎないと。つまり、本体の方はもっとほかのところで、消費が不足しているというところに問題があって、それを改善するということにならない。結果として、例えば何年かたつと公共投資が増えてその分政府の債務が増えてしまったという反省が起こって、そこで公共投資は減らせという声が出てくるのでまた元に戻ってしまうと。この繰り返しをここ二十年間やってきたと、そういうことではないかというふうに思います。
　そういう意味では、短期的に取りあえず、余りにも症状がひどくなれば、これは解熱鎮痛剤を飲むしかないんですけれども、その間に本体である病気の方をどうやって治すのかという議論をしなくてはいけなかったのをこの二十年間全くやってこなかったので現在のように政府債務が一千兆円というような話になっていると、そういうふうに認識をしております。
　それから、海外に進出するしかないんではないかというお話でありますけれども、これは個別の企業の話として考えるのか、あるいは日本国内に住んでいる人間の話として考えるのかという問題があろうかというふうに思います。
　個別の企業としては、これはもう日本の人口がそれほど増えていかないわけで、世界企業がグローバルに競争するわけですから、国内にとどまってやっているのではこれは立ち行かない、海外に出ていくしかないと、こういうことになろうかと思います。
　ただ、ここで忘れているのは、企業がグローバル化するというのは、その企業は恐らく、もはや日本の企業というふうに呼べるものになるかどうか分からないということであります。恐らく社長も日本人ではなくなり、企業の主要幹部も日本人ではなくなる。従業員に至っては、今でも日本企業の世界的に有名な製造業のメーカーでは半分以上どころかかなりの部分、まあ過半数といいますかね、多数が外国人であるということで、日本企業と言いながら実は日本人の方が少数派だという状況になっておりますので、こういう企業と政府というのは必ずしも利害が一致しなくなるということを我々は考えておかなくてはいけないんじゃないかというふうに思います。
　こういう中で、もちろん海外にどんどん出ていく非常に野心のある人たちが必要だということは確かでありまして、そういう人たちが育つような教育とかそういったものをやっていかなくてはいけないというふうに思いますけれども、もう一方で、最近の若い人は海外に出ていかないという御批判も先ほど来お伺いしておりますけれども、一つは、例えば、今の北朝鮮のように命を賭してでも海外に行きたいと、いや、行かないと生き残れないという、そういう国を目指してやってきたわけではなくて日本をいい国にしようとしたわけでありますから、ある意味ではその我々の政策が成功したのでみんな海外に行かなくても日本はいいところだというふうに思うようになったと、そこは私は誇ってもいいんではないかというふうに思っております。
○寺田典城君　私は血液型がＡＢ型なんですよ。だけど、どちらかというと私はＡ型の方を取りたがる方ですが、小泉改革のとき、あのときはプライマリーバランスがほとんど取れるぐらいまで近づいてきました。ただ、あの改革によって、セーフティーネットを作っていながらいろんなひずみができてきたことも事実ですね。
　その当時、私たちは、地方行政において、知事時代なんですが、何というんですか、地方もプライマリーバランスを取らなきゃならぬということで、非常に緊縮財政というんですか、そういうことでコスト縮減から含めて。ただ、これで借金も止まるんだという、みんなで夢があったんですよ。現在のこういう、何というんですか、垂れ流し、毎年四十兆円も数兆円もある時代に、国民はやっぱりそのことに対して不安を抱いているんじゃないのかなと、率直にそう思うんですけれども、その辺はどう思うんでしょう。
○会長（鴻池祥肇君）　どちらの先生にお聞きですか。
○寺田典城君　お二方に。
○参考人（藤井聡君）　まず、この図が示しておりますのは、これは先ほどデフレの説明をいたしましたですけれども、デフレを放置するとＧＤＰが小さくなるということであります。小さくなるということは税収が減っていくということであります。したがって、財政が悪化していくということであります。その一方で、きちんと公共投資をするとＧＤＰが守られるということであります。守られ、しかもこの翌年のことは書いておりませんけれども、経済が拡大していくということであります。経済が拡大していくということは税収も増えていくということであります。
　過去において、公共投資をやっても拡大していないという事実はあります。それは、はっきり言って、デフレギャップがまだ二十兆円残っているにもかかわらず、それを埋める前に緊縮財政に転じたからであります。小渕先生も失敗しました。そして麻生太郎先生も、せっかく十五兆円の補正予算を組んで三年間やろうとしたところ頓挫してしまいました。したがって、あのときにどちらかが成功していれば、どちらでも構わなかったとは思いますけれども、ＧＤＰが拡大していたということは可能であったと思います。
　そうなると、次が大事ですけれども、例えば、この本でこういう、九百兆円になるという、これ一番マックスの状況でありますけれども、もし仮に二百五十兆の投資をやって、それで、そうしますと一千二百五十兆になったとしましょう、借金の方が。その一方で、ＧＤＰが九百兆になったとしましょう。さて、ＧＤＰに対する借金の量は何ぼかというと九分の一・二五であります。したがって、もう物すごく改善しているわけですね。ところが、今のままだと五分の十になってもう二倍になっているわけであります。
　したがって、成長をしていくことを通じてそこの収支が改善していくということ、これは間違いないわけであって、いずれにしても、デフレから脱却すればそのシナリオができるということを知るべきであるというふうに言わざるを得ないと思います。
　以上でございます。
○参考人（櫨浩一君）　二点ございまして、一つは小泉改革で非常に財政状況が良くなったではないかという点でございますけれども、これは非常に難しい問題で、私は、海外経済の好調というのがあったので、必ずしもこのときの経済の好調とか財政収支のバランスというのがその構造改革の成果であったというふうに考えるべきではないんじゃないかというふうに思っております。アメリカの住宅バブルが崩壊した瞬間に全体はおかしくなるということでございます。
　二点目の政府債務の累積の問題については、私は非常に懸念をしております。このままどんどん行って大丈夫なのかという問題がございます。
　それは、一つには家計の貯蓄率がそもそも下がっているというところで、今までは日本の場合には家計の金融資産が増えているのでそこで国債が消化できるという状態だったわけですけれども、これがゼロになると海外からお金を借りなくてはいけないと、そういう状態になりますので、今は企業がお金を余らせているからいいんですけれども、景気が良くなってこのお金が設備投資に回れば誰も国債を買う人が国内にはいなくなるということで非常に心配をしておりますし、積み上がった一千兆円からの政府債務というのは永久にみんなが握っているわけではなくて、例えば高齢者の年金であればみんなこれを現金化して使い出すわけでありますから、そのときには相当深刻なインフレの問題とか、あるいは長期金利の上昇というのがあり得るということで、私は非常に心配をしております。
○会長（鴻池祥肇君）　続いて、中原八一君。
○中原八一君　自由民主党の中原でございます。
　藤井参考人に一点だけお聞かせを願いたいと思います。
　太平洋側の被災を受けまして、日本海側国土軸の形成ということがクローズアップされることになりました。そういう中で、分散型国土の形成ということで、新幹線整備ということで、北陸新幹線の延伸、それから関西までつながなければならない、あるいはまた、私は新潟なんですけれども、新潟と北陸新幹線の間もそういう妥当性があるというお話をいただきまして、日本海側にとって新しい目標といいますか励みをいただいたようで、大変うれしい話を聞かせていただきまして感謝を申し上げます。
　それで、少し重なってしまうんですけれども、新幹線の整備と併せて、やはり日本海側への、先ほどからお話ありますように、首都機能の移転あるいはエネルギー供給基地の分散、それから、日本海側で新潟なんかは今全国で一番被災者を受け入れているんですけれども、災害が起こったときの被災者の受入れ、それから企業の研修施設等の一部の移転、こういうものをやっぱり一緒にやって初めて新幹線の整備も生きてくると思うんですけれども、重なるような質問で恐縮なんですけれども、改めて御所見を伺いたいと思います。
○参考人（藤井聡君）　まさにおっしゃるとおりでございます。インフラを投資するというのは、イメージでいいますと漁場で魚礁を沈めるようなものであります。あれはコンクリートの塊を入れて、しばらく最初は何もないわけでありますけれども、いい感じで、いいところに沈めると魚がいっぱい寄ってきて、そこにある種生態系ができ上がると。そういうものを日本海側でなくて太平洋側にさんざん投資してきたので、魚礁に付きまくってできたのが東京、大阪、名古屋ということで、日本海側に魚礁を全然沈めていなかったので発展していないということがあります。
　したがって、魚礁を沈めることが一番大事であるということをまず申し上げた上で、しかしながら、魚礁を沈めて新幹線なり高速道路なりを通してそのままほったらかしておくと、それでも発展することあるかもしれませんけれども、発展しないことも当然考えられます。したがって、お魚をこっちに無理やり持ってきたりとか、そこに餌を無理やり最初ちょっと植え付けたりとか、そういうことをやるとより効率的に、十年掛かるところが二年、三年で餌場ができたりとかすることもありますから、是非そういうことをやる必要がある。
　以上が比喩でありますけれども、そのために何が必要かというと、やっぱり補助、移転をした人たちに対する補助とか、あるいはそちらで、東京から移転した人には特別減税をするとか、その減税分は地方が負担するんじゃなくて、国土強靱化基本法みたいなところで定められているような例えばそういうところでの国からの負担を行うとか、そういう格好で、移転であるいは直接的な開発というものも当然あり得ると思います。例えば、日本海側だとメタンハイドレートというものが非常にポテンシャルが高いんじゃないかという議論もあるぐらいですから、そういうものの基地を意図的に造っていくということも必要だと思います。
　私、四全総、五全総のときの日本海側の失敗は、公共投資の額が少なかったからというのもありますけれども、落下傘型といいまして、開発とインフラ投資に重きを置き過ぎたことの失敗は僕はあったんじゃないかなと、昭和時代は。そのころは、私が研究しているような都市の発展の歴史というものが十分分かっていなかったので、落下傘型のとにかく開発主導で行ってしまったんですけれども、実は今、フリードマンが全部悪人というわけではなくて、自由主義経済というものを上手に使っていくことも必要でありますから、そういう経済理論をきちんと使いながら、どういうソフト施策を展開していくと効果的に日本海側に都市が分散化していくことができるのかということが大事だと思います。
　それと同時に、先ほどから何度か御質問いただきましたような、例えば大阪には造幣局があったりしますから、そういうことで、実は地方に展開してもいいようなものって僕は考えてみたら出てくるんじゃないかなとも思います。ただ、東京に集積していることのメリットもありますから、そのメリットが毀損してしまうことのデメリットとの勘案にはなりますけれども、そういうことを真面目にじっくりと考えていくということは大事じゃないかなと思います。
　いずれにしても、インフラを造りそれを促進するような法制度とか、そういうものをつくると同時に、政府機関で移転できるものがあれば移転していくといいんじゃないかなというふうに思います。
　以上でございます。
○会長（鴻池祥肇君）　以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　藤井参考人及び櫨参考人におかれましては、御多用の中、本調査会に御出席をいただき、誠にありがとうございました。
　本日お述べをいただきました御意見は、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じております。本調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
平成二十四年二月二十一日（火曜日）
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　　平成二十四年二月二十一日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　安住財務大臣の平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに川端総務大臣の平成二十四年度地方財政計画についての発言並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
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　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに国務大臣の発言（平成二十四年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を財務大臣から求め、平成二十四年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を総務大臣から求めます。財務大臣安住淳君。
　　　　〔国務大臣安住淳君登壇〕
○国務大臣（安住淳君）　ただいま議題となりました平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成二十四年度一般会計においては、日本再生重点化措置を実施し、我が国経済社会の真の再生のために予算を重点配分しているほか、提言型政策仕分け等を予算に適切に反映し、公務部門において徹底して無駄を排除することなどにより、予算の大胆なめり張りづけを行っております。
　このような努力を行った結果、平成二十四年度一般会計予算全体では、国債費が増加し、税外収入が大幅に減少する中で、歳出面で基礎的財政収支対象経費が六十八兆三千八百九十七億円、歳入面で新規国債発行額が四十四兆二千四百四十億円となっており、中期財政フレームを遵守しております。
　しかし、この新規国債発行額のうち、三十八兆三千三百五十億円については、特例公債の発行収入金が必要な状況となっております。
　本法律案は、こうした国の厳しい財政状況において、平成二十四年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行に関する特例措置を定めるものであります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成二十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成二十五年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以降発行される特例公債に係る収入は、平成二十四年度所属の歳入とすること等としております。
　次に、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、昨年の第百七十九回国会において、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の国会による一部修正により追加されました同法附則第十七条第一項の規定を踏まえ、東日本大震災復興特別会計を設置することとし、その目的、管理及び経理等について定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、この特別会計は、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とすることとしております。
　第二に、この特別会計は、衆議院議長及び参議院議長等並びに内閣総理大臣及び各省大臣が、法令で定めるところに従い、管理することとし、復興事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣の委任を受けた復興大臣が、この特別会計全体の計算整理事務を行うことができることとしております。
　第三に、この特別会計は、復興特別所得税及び復興特別法人税の収入、一般会計からの繰入金、復興債の発行収入金等をもってその歳入とし、復興事業に要する費用、各特別会計への繰入金、復興債の償還金及び利子等をもってその歳出とすることとしております。
　その他、この特別会計の予算及び決算の作成及び提出に関し必要な事項を初め、経理に関する必要な事項を定めることとしております。
　第四に、附則において、この特別会計は、復興庁が廃止されたときは、別に法律で定めるところにより、廃止するものとし、その際には、政府は、復興事業の進捗状況等を踏まえ、所要の措置を講ずることとしております。
　また、この特別会計の設置に伴い、平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）において発行した復興債を承継するなどの必要な経過規定を設けることとしております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、国税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、国際課税等について所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、個人所得課税について、認定低炭素住宅の新築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の創設、給与所得控除の上限設定、勤続年数五年以内の法人役員等の退職所得課税の見直し等を行うこととしております。
　第二に、法人課税について、環境関連投資促進税制の太陽光発電設備及び風力発電設備に係る即時償却制度の創設、中小企業投資促進税制の拡充等を行うこととしております。
　第三に、資産課税について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充、延長等を行うこととしております。
　第四に、消費課税について、自動車重量税に係る税率の見直し及び環境性能にすぐれた自動車に対する軽減措置の拡充、延長、地球温暖化対策のための課税の特例の創設等を行うこととしております。
　第五に、国際課税について、国税に係る徴収及び送達の共助に係る国内法の整備、国外財産調書制度の創設等を行うこととしております。
　その他、試験研究費に係る税額控除制度における試験研究費が増加した場合の特例の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　総務大臣川端達夫君。
　　　　〔国務大臣川端達夫君登壇〕
○国務大臣（川端達夫君）　平成二十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、被災団体が東日本大震災からの復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理しております。
　通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせつつ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加や地域経済の基盤強化等に必要な経費を計上し、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方交付税の総額を前年度に比して増額確保しております。その上で、中期財政フレームに沿って、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画と実質的に同水準を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、全国防災対策費に係る補助事業費、地方単独事業費等を計上しております。
　以上の方針のもとに平成二十四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ六千四百七億円減の八十一兆八千六百四十七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が一兆七千七百八十八億円、緊急防災・減災事業が六千三百二十九億円となっております。
　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、自動車取得税に係る環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置について要件を変更して延長するとともに、土地に係る固定資産税及び都市計画税について住宅用地に係る据置特例を廃止しつつ平成二十四年度の評価がえに伴う税負担の調整を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十四年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十七兆四千五百四十五億円を確保するとともに、単位費用の改定を行うほか、平成二十四年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額について、六千八百五十五億円を確保し、あわせて、電磁的記録による当せん金付証票を導入する等の改正を行うこととしております。
　以上が、平成二十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに国務大臣の発言（平成二十四年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明及び発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。野木実君。
　　　　〔野木実君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党野木実議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　まず最初に、避難指示の解除に向けた政府の取り組みに関する御質問をいただきました。
　避難区域等の見直しについては、県や市町村などの関係者との綿密な協議、調整を行いながら、三月末を一つの目途に、新たな避難指示区域の設定を目指すこととしております。
　住民の皆様の御帰還に向けては、野木議員御指摘の地方税法等改正案に盛り込まれた特例は重要な措置であると考えていますが、学校、病院を含む生活基盤の整備や除染も、復旧復興に必要な措置と認識をしております。
　生活基盤等のインフラについては、県、市町村とも意見交換しつつ、帰還に向けて必要な整備を進めてまいります。
　避難指示が出されている地域の除染については、除染ロードマップに基づき、市町村や関係機関と協議、調整を進め、三月末を目途として、各地域の具体的な除染実施計画を策定してまいります。
　あわせて、健康管理への支援を初めとする住民の安全、安心の確保、雇用や産業振興など、今後とも、復興庁を中心に、政府が一体となってしっかりと対応してまいります。
　続いて、経済対策の一環としての二十四年度予算案についてのお尋ねがございました。
　平成二十四年度予算においては、歳出削減によって捻出した財源を用いて、日本再生重点化措置を一兆円規模に拡充し、宇宙、海洋関連事業など、我が国将来の経済成長に資する施策を盛り込んでおります。
　また、これまでの四度にわたる補正予算を速やかに執行し、復興需要の早期顕在化を図るとともに、それに引き続き、三・八兆円規模の復興予算を確保し、来年度においても復興や除染などの事業が切れ目なく実施されるようにしております。
　これらの観点から、平成二十四年度予算を日本再生元年予算と位置づけておりますが、我が国経済社会の再生に向けた諸施策を来年度当初から直ちに実施するために、本予算の年度内成立が重要であると考えております。
　続いて、歳出削減についての御質問をいただきました。
　歳出削減については、政権交代以降、事業仕分けの活用などにより大いに取り組みを進めてきており、平成二十四年度予算においても、無駄や非効率を徹底して排除するため、提言型政策仕分けの提言を適切に反映させ、既存予算を見直すとともに、公務部門における定員や庁舎建てかえなどには特に厳しく対応しております。
　今後も、無駄の根絶、歳出削減に不断に取り組んでまいります。
　社会保障・税一体改革の実現に向けた決意についてのお尋ねがございました。
　若い世代を含め、国民が将来に不安を持たないようにするため、社会保障の充実、安定化と財政健全化とを同時に達成するための一体改革は、どの内閣であっても先送りできない課題であります。
　その中で、社会保障改革については、子育てや若者就労への支援を強化するなど、子供からお年寄りまで全ての国民をカバーする全世代対応型へと転換していくこと、人口構成が変化し、年一兆円の国費が増加する中、安定財源を確保することにより持続可能な仕組みをつくること、これらは待ったなしと考えております。
　また、野木議員御指摘のとおり、無駄遣いの根絶に不断に取り組むとともに、議員定数削減や公務員総人件費削減など、みずから身を切る政治改革、行政改革と一体改革を包括的に進めることにより、国民の納得と信頼を得るよう全力で取り組んでまいります。
　二〇一四年四月の消費税率八％引き上げまでの間に、このような政治改革、行政改革をやり遂げる決意でございます。
　こうした改革の意義や、包括的に進める改革全体の内容をわかりやすくお伝えしていく努力が欠かせないと考えており、私と岡田副総理を初め関係閣僚が先頭に立って、国民の皆様への情報発信に全力を尽くしてまいります。
　先週から、官邸ホームページに私のメッセージを掲載するとともに、「明日の安心」対話集会として、全国各地での対話も始めたところでございます。
　今後、与野党でしっかり協議していく必要があり、改革の実現のために、合意に向けた努力を重ねてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣川端達夫君登壇〕