Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　奨学金の受給者がふえたといっても、給付制奨学金というのはゼロなんです、ないんです。つまり、借金を背負う学生が十九万人ふえたというだけの話なんですね。しかも、十五万人は利子つき借金ですよ。無利子は少なくて四万人であって、結局、大半は利子がつく借金を背負う学生がふえたというだけの話なんですね。
　もう一通、私に寄せられたメールを紹介したい。私の六月の十一日に行った国会質問を見たという、これもまた若者からのメールであります。
　今は就職して三年目です。奨学金は高校と大学で借りていました。現在はそれらの返済が月三万円ほどあります。宮本さんが言ったことと同じことをずっと思っていました。僕は高校、大学に借金をつくりに行ったと思っています。家も貧しかったので大学は行かず高卒で働こうと思っていましたが、家族の大学には行っておきなさいという言葉で一応大学進学を決めました。しかし、僕の予想していたとおり、親は授業料を払えず、僕が奨学金とバイトでやりくりしました。学生時代も今も、働いて稼いでも奨学金の返済があります。こんなことなら大学に行かなければよかったと思います。
　僕は高校、大学に借金をつくりに行ったと思っている、こんなことなら大学に行かなければよかった、これが日本の奨学金なるものの実態なんですね。
　最初に紹介した留学生のメールと比べたら、いかに日本という国が非常識か、おくれた状況かということがわかると思うんですね。
　さきの留学生が言うように、そもそも返還の義務があるようなお金は奨学金とは呼べないのであって、奨学金の貸与規模が拡大したからといって、無償教育の漸進的な導入というようなことは言えません。なぜ、この拡大が留保撤回の理由に挙げられるんですか。文部科学省、いかがですか。
○加藤政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたけれども、近年におけます授業料減免措置の拡充、無利子奨学金事業の拡充等の措置がとられたことをもって、無償教育の漸進的な導入に係ります留保は撤回できるというふうに政府部内で判断したものと理解しております。
○宮本委員　答弁になっていないんですけれどもね。
　だから私は、奨学金と呼べるものにするためには、給付制奨学金を導入しなさいと申し上げてきたし、現にあなた方は、昨年度の概算要求では、給付制奨学金の導入、高等教育にも概算要求までしたわけですよ。その上で、ことし九月十一日、ついに国際人権Ａ規約の留保を撤回した。ことしこそ給付制奨学金に踏み出すのだろうと思ったら、何と、ことしは来年度概算要求に要求すらしなくなったわけです。これでは逆に、留保を撤回して無償教育の漸進的導入から遠ざかっていると言わざるを得ないと私は思いますけれども、なぜ、ことしは要求しなかったんですか。
○板東政府参考人　御承知のとおり、昨年度、給付型奨学金を要求したわけでございますけれども、財源の問題もございまして、昨年度につきまして、予算編成に関する政府・与党会議の議論を踏まえて、所得連動返済型の無利子奨学金制度という形で新たな制度を導入するということに決まったのとあわせ、無利子の奨学金制度の拡充をしたわけでございます。
　来年度の概算要求についてでございますけれども、その始まった所得連動返済型の奨学金制度の充実、運用の拡大であったり、あるいは無利子奨学金の予約採用枠の拡大、それから、先ほどから御指摘のございます授業料減免の充実、そういったさまざまな制度、事業につきましての充実を図っているということでございます。
○宮本委員　その政府・与党会議でだめだと言われて、そして所得連動型になったと。なぜ、だめだという結論になったんですか。
○板東政府参考人　私の理解といたしましては、一つは、やはり東日本大震災を初めといたしまして、財政状況も厳しい中での財源の問題というのが一つあったかと思っております。
　また、将来に向けて、返せる人については、将来の学生を支えていくために返していく、そういった形で、制度をより多くの人たちに利用、活用してもらうということを考えたということでございます。
○宮本委員　給付制奨学金に関して、その会議の場で、受けた学生がどんなに経済的に裕福になっても返済しないというふうになると、モラルハザードが生じるのではないか、やはり返せるようになったら返してもらわなければモラルハザードだという議論が出たと聞いたんですね。これは実は、あなた方がとうとう魂まで自民党に戻ってしまったということを意味していると私は言わざるを得ないと思います。
　これがもしモラルハザードならば、どんな大金持ちの家庭でも授業料を無償化している高校無償化だって、モラルハザードだということになってしまうんですね。
　確かにあなた方は、民自公三党で交わした高校無償化の見直し、それに伴う協議の場で、自民党から再三、所得制限を高校無償化にも入れろというふうに言われております。しかし、今のところ、あなた方政府は、高校無償化については救貧政策ではないのだ、教育は社会が支えるのだ、これは哲学の問題なのだと、真っ当な反論を行っております。
　しかし、そうであれば、国際人権Ａ規約十三条二の（ｂ）項の精神はもちろんだが、（ｃ）項についても同じく、やはり将来金持ちになったら返させないとモラルハザードだという議論に乗っかるのはおかしいのであって、高等教育まで社会が支えるという立場に立つのが当たり前だと私は思うんですが、これは大臣、そのようにお考えになりませんか。
○田中国務大臣　おっしゃることは大変よく理解はいたしますけれども、財源が厳しかったり、先ほど板東局長がるる申し上げましたような事態もありますので、御理解をいただきながら、我々もまたさらにいろいろと、日本の経済が豊かになるようないろいろな優秀な人々を育てて、日本がまた活躍して、財政が豊かになって、そしてどんどん奨学金も出して、尊敬される国になれるように頑張りたい、かように考えております。
○宮本委員　もう終わりますけれども、大臣は大学が多過ぎるというふうに冒頭の議論でもおっしゃいますけれども、日本の大学進学率はまだ四九％なんです。アメリカは七〇％、フィンランドは六九％。ＯＥＣＤの平均五九％と比べても決して高くないんですね。
　それは、年間百万円を超えるような高学費、大学に借金をつくりに行ったようなものだ、行かなければよかったと若者に言わせるような恥ずかしい状況、こういう状況を改めれば、まだまだ大学で勉強したいという若者がふえる可能性があるんです。だから、多過ぎるというのも当たらない。
　大学改革というならば、こういう問題にこそメスを入れ、国際人権規約の留保を撤回した国にふさわしい高等教育予算を抜本的に拡充することを強く求めて、本日の質問を終わります。
○川内委員長　宮本岳志君の質疑を終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　田中大臣の基本的なお考え、認識を尋ねる質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、素朴な質問です。
　大臣は、大学教育の質が低下しているとおっしゃっておりますが、大学教育の質とは何でしょうか。大臣の考える定義についてお話しください。
○田中国務大臣　いろいろな多面的な物の言い方があると思いますけれども、学歴ではなくて、学校の中で身につける学力、知識、プラス知的な興味を喚起するといいますか、そういう人間を育てて、チェーンとしてつながっていって社会に出す、それができることが大学の質であるというふうに思っていますが、今現在、先ほど来もめている、もめているというか議論されている法案なんかを見ましても、やはり定数が割れているとか経営が苦しいとか、そういうことになると、質のいい教育をプロバイドできるというふうには残念ながら思いません。
○山内委員　今のは文科省の定義なのか大臣の個人的なお考えなのかはわかりませんが、私は、質も大事だと思います。ただ、大臣は量より質とおっしゃいましたけれども、日本にとっては量も質も大事じゃないか。量も一定の量を確保しておかないと、このグローバル化、知識経済化が進む中で日本にとって困ったことになるんじゃないかと思うんですね。
　単純労働の仕事はどんどん中国とか東南アジアに出ていってしまう。あるいは、これまで熟練工がやっていたような仕事でもロボットとかＩＴがやってくれる。そういう時代になると、付加価値の高い仕事をやれる人材を育てていかなきゃいけない。そのためには、高等教育あるいは職業教育というのは非常に重要だと思います。そういう意味では、今の量が多過ぎると大臣はお考えのようですけれども、必ずしもそんなに多いとは私は思いません。
　例えば、先ほど共産党の宮本委員からもありましたけれども、諸外国と比べて物すごく高等教育の進学率が高いわけではありません。あるいは、二十五歳以上の社会人入学の学生というと、日本は二％、ＯＥＣＤ平均は二割です。しかも、日本は通信制を含めて二％ですから、もっと社会人の中に潜在的に大学で学びたい人たちもいると思うんです。そういう潜在的ニーズまで含めると、本当に量が過剰なのか、その点について非常に疑問に思うんですけれども、田中大臣の考えを聞きたいと思います。
○田中国務大臣　先週、私、高等専門学校、全国の、五十周年に行きましたけれども、先生方も非常に御熱心だけれども、いろいろなところに目がきらきら輝いたような人たちが就職をしている、就職率が一〇〇％を超えている。
　他方、大学も、国立やら私学ですごいところもありますでしょう。けれども、そうではないところも、残念ながら、先生の質でありますとか、あるいは施設がそれほどに行き渡っていないとか、そういうところもあるわけですから、全体の進学率云々も、それは高ければいいですけれども、ただで行けるわけでもないでしょうし、奨学金の、先ほど宮本先生がおっしゃったような問題もありますので、大学に行くということは、やはりしっかりと学問を身につけて生きがいを、スポーツでも何でも、その専門ですけれども。
　大学というところ、これは私の考えるところですよ、大学の四年制を出なくても、自分が人として何かのスキルを、技術を身につけて、それが将来生きがいになり好きなことであり、収入に結びつくのであれば、ドイツのマイスター制度等いろいろありますけれども、誰でもとにかくとりあえず大学に行こうみたいなことは、最近は違うのかもしれませんけれども、そういうことが、すなわち、たった一回の人生を豊かに生きることに通じるかどうかは疑問だと思っています。
○山内委員　大臣は、大学の量が多過ぎるから減らすべきだという考え方なんですか、今のお話だと。
○田中国務大臣　この役所に着任してまだ一カ月ですけれども、データを見ていると、連日のように、倒産するとか、何か犯罪行為みたいなのがあって、物品の問題で納入でもめているとか、たくさんの例を聞いて、こんなにひどいものなのかなと。それから、補習授業をしなければ大学生がだめであるとか、企業の方にお会いすると、大学は出ているけれどもひどいもんだ、常識もない、知識的なものも。そういう話を頻繁に、かつても聞いておりましたけれども、着任してなおさら、そんなにすごいのかなと驚いていることも事実なんです。
　ですから、量もいいものがたくさんあって、そして奨学金で行ければ、これは一番よろしいですけれども、そうでなかったらば、まず、既にどなたかも指摘なさったように、今ある程度トラブルをいっぱい抱えているような学校であれば、それをやはりスクリーニングするなり救済するなり何かをしないといけない。新たにどんどん学校が、いいですね、設置審の答申に合っていたから、はい、いいですね、問題をクリアしたからいいですねといって善意で始まったものが倒産したら、もっと困るじゃないですか。
　倒産以外の問題、運営する主体、経営者の理念とか、そういうのもあるわけですよ。この方が、個人が大学を経営したことが本当にいいのかどうか。群馬県のケースもこの間載っていましたけれども、大変なことが結構起こっていますよね。ですから、それは社会を悲しませ、生徒さんを傷つけることですから、そうならないように精査をするということも大事だというふうに思っています。
○山内委員　大臣のお話をさっきから聞いていると、基本的に規制緩和は悪である、新しくできた大学が大体だめである、そういう認識に立っていらっしゃるとしか思えないんですけれども、中には問題のある大学もあるかもしれませんが、新しい大学でも頑張っているところは当然あります。秋田の国際教養大学とか、最近できた大学ですが非常に評価の高いところもありますし、あるいは、アメリカの非常に有名な大学が日本校、日本キャンパスをつくろうとして調べてみたら基準が厳し過ぎてやめて、結局シンガポールに分校をつくることになった、そういう例も聞いたことがあります。
　今、世界、シンガポール、ドバイ、いろいろな国が欧米の一流大学を自分のところに誘致して人材育成をやろう、そういう時代に日本の規制はむしろ厳し過ぎるという指摘もあるわけですけれども、今の大臣のお考えだと、規制はこれからどんどん厳しくなって、アメリカの一流大学が諦めてしまうような、今の基準でさえ諦めているんですけれども、さらに強化する、そういうお考えなんでしょうか。
○田中国務大臣　二〇〇二年の小泉内閣のころの規制緩和、これが教育にもどっと流れ込んできて、その後見直されることもなく今日に至っているということが私の教育に関するところの問題意識の一つでありまして、規制緩和が全て悪いと言っているわけではありません。
　今おっしゃるように、外国との関係において日本の大学がどれだけコンペティティブなのかなということは心配ですし、他方、今、山内康一委員がおっしゃったように、すぐれている、努力をしている学校もあります。本当にすばらしいと思うし、そういうところを海外の方が名指しで言われて、私たちがそうなんですかと驚くこともあるんです。
　ですから、余りにいろいろ、たくさん、玉石混交という言葉は適切じゃありませんけれども、やはりできるだけ、いいところもしっかり育てていって、そして、そうでないところについては退場というか、どういうことでしょうか、余り社会問題化しないように被害を縮小していく。やはり政治の規制緩和をやったことのターニングポイントにしなければならない時期だというふうに認識しています。
○山内委員　最近できた大学に幾つか問題のあるところもありましたけれども、そんなに緩いとは私は設置基準を見て思いませんでしたし、もし量が多過ぎるのであれば、既存の大学で余りよくないところが撤退しやすくなるような工夫といったことの方が必要じゃないか。
　あるいは、今回、大臣が許可を保留にしたというんでしょうか、不許可ではないそうですから、未決にした三つの大学、これはどれも地方の大学ですね。
　日本の大学教育の問題の一つは、東京一極集中が余りにもひどい。地方にいい大学があって、若者がわざわざ東京に行かなくても地元に残れれば、地元で就職活動して地元に人が残るし、あるいは大学と企業とのコラボレーションとかで産業もできる。そういうことを考えると、地方の大学設置を認めないというのはむしろマイナスなんじゃないかというふうに思うんです。
　そういった意味でも、今回、まだ未決のようですから、ぜひ何らかの配慮をしていただきたいと思いますし、もし新しい基準をつくられるのであれば、ただ外形的なことだけじゃなくて、地域間のバランスとか、あるいは、どんどん学問の領域も広まっていますから、より広い、いろいろな、先ほど大臣がおっしゃった、手に職をつけるような大学というのもあってもいいと思うんですよね。そういったユニークな教育でも認められやすいような基準、そっちの方の規制緩和が僕は必要だと思っているんですよ。
　既存の学問ばかり有利になって新しい学問は不利になる、そういったことがないような新しい基準をお願いしたいと思っているんですけれども、それについて、一言あればお願いします。
○田中国務大臣　参考にさせていただきます。
○山内委員　ありがとうございました。
　それと、田中大臣の問題意識として、勉強しない学生に学位を授与するのは問題じゃないかということをお考えなんだと思います。私もそう思います。私学であっても、税金が入っている以上は、四年間ろくに勉強せずにバイトとサークルしかやっていませんみたいな人にまで学位を授与するというのは、僕はむしろこれからはやってはいけないことではないかと思います。
　日本の大学は、入り口は大変だ、出るのは簡単と言われていましたけれども、最近は入り口も簡単になっていますから、今後は逆に出口の方で、四年間何を学んで、何を身につけて、どういう知識を持っているということを大学がきちんと審査する、あるいは、大学がやると客観的じゃなくなりますから第三者機関が認定をしていく。
　学士号というのが、ただ四年在籍していればほとんど誰でも、よっぽど悪いことをしない限り通る、そういったようなものではなくて、中身のある学士号をつくっていくということは国としてはやらないといけないし、そうしないと、国際的に見たときに日本の学士号は余り当てにならないということになりかねないと思います。その点は、大臣もそういう御認識なのかもしれませんが、ぜひ文科省として取り組んでいただきたいと思います。
　その点について、お考えをお聞きしたいと思います。
○田中国務大臣　おっしゃることは本当にそのとおりだというふうに思いますし、全体をよく見て、日本の国の将来とか国情を見ながら、バランスよく、皆様の意見も伺いながら進めていきたいと思います。
○山内委員　大変あっさりしたお答えで思ったよりも早く質問が終わりそうなので、最後に質問ですが、国費留学生についてお尋ねをしたいと思います。
　実は、前の文部科学大臣にも予算委員会でお聞きしましたけれども、国費留学生というのは非常に国の偏りがあると私は思っております。
　ちょっと古いデータですけれども、大体九千四百人の国費留学生がおります。そのうち千七百人が中国からの留学生です。別に中国人だからだめということではないんですが、ただ、中国は今や日本よりも経済規模が大きくなっている。しかも、中国の留学生は私費でもたくさん来ていらっしゃるということを考えると、むしろ、国費留学生はもっと貧しい国、貧しいと言うと失礼ですけれども、発展途上国で、なかなか大学進学の機会がない、そういうアフリカの国とか、あるいは資源確保の上で重要な中近東の資源国から鉱物関係の留学生を招くとか、もっと戦略的に留学生の活用をしなくてはいけないんじゃないかと思うんです。
　それなのに、今、中国人の留学生約千七百人のために年間四十二億円かけています。四十二億円を日本よりも経済的に大きくなった中国の留学生にかけるぐらいだったら、同じ金額を、まあ全部ゼロにしろとは申しませんけれども、せめて半分でいいから、アフリカ、中近東、東南アジア、そういう国の留学生に分けて、日本の外交戦略にも生かせるようにした方がもっといいと思うんですけれども、そういう国別の割り振り、ここら辺を全く文科省はこれまで考えていなかったように思います。その点について大臣はどんなふうにお考えでしょうか。
○田中国務大臣　これは、税金の使い方は外務大臣を拝命したときも非常に、留学生だけじゃなくてあらゆる面で、ＯＤＡもそうですし、どうやってバランスよく、それこそおっしゃるとおり戦略的に使って、世界に貢献し、なおかつ日本もプラスのファクターを得るか、果実を得るかということが常に頭にあったわけですが。
　確かにこの中国の一八・五％というのは、中国も、非常に貧しくて優秀な方もおられますし、お金持ちでそういう方もおられるわけですから、やはりもう少し分析をしながら、全体のバランス、大陸別、そして、例えば中国だけでありましても、中国の中でもどういう層の、どういう面の勉強をしたい人か。文化であるのか、スポーツであるか、学術か、科学技術か、文学か、いろいろあると思いますが、そういう分野別のことも考えて、しかも他国のもっと細かいところの人も来たら、反日的になるんじゃなくて日本がやはり好きになってくれる人、そういう分野、そういう人をしっかりときめ細かく人選していけるようになるように、また指導したり、先生方の御指導も仰ぎたいというふうに思っています。
○山内委員　今の文科省の国費留学生の選び方というのは、恐らく分野別の配慮もほとんどありません。多分、大学で割り振ったりとか、各大学の研究室とかにお任せしちゃっているみたいなところが多いようです。
　例えば、途上国の中でも、特に感染症のお医者さんにはなるべく優先的に留学生の奨学金を上げようとか、発展途上国の中でも貧しい国は医療分野を重点的にやろうとか、あるいは日本はＯＤＡでずっと途上国の人材育成をやっているんですけれども、外務省が法律分野の人材を育成しようと言っているんだったら文科省もその分野の留学生をふやせばいいとか、分野も国もそれなりに配慮をやった上で選ばれているのならいいんですけれども、何か枠があって、大使館枠とか、大学の方に任せていると、全く戦略性のない留学生の選び方になってしまいます。
　これが結構イギリスとかは露骨に、将来確実に偉くなりそうな各省のキャリア官僚を中心に留学生を選ぶとか、自分の国の国益にどれぐらい役に立つかという観点、あるいは人類共通の問題、医療とか貧困の分野とか、そういう分野別の重点というのもちゃんと国として決めた上で留学生を招いているように感じます。
　ところが、日本の国費留学生、そういう方針は、私の知る限り余り見たことがありません。そういう方針、戦略を今後どうすべきでしょうか。今の御答弁でちょっと触れられていましたけれども、改めて聞きたいと思います。
○田中国務大臣　先ほども外務大臣経験中のことを申し上げましたけれども、御指摘のようなことを有効に有機的に実現していくためには、外務省などと連携していくということをもっと積極的に文科省も督励してやっていきたいというふうに思います。
○山内委員　まあ、こちらの期待してきたお答えはないようですが、簡単な質問を聞かせていただきます。
　中国の留学生、国費留学生ですね。私費はどんどんふえたらいいと思います。国費留学生が一つの国で千七百人は多過ぎないでしょうか。その点についてどうお考えでしょうか。
○田中国務大臣　別に私、中国のことだけ特化して見ているわけじゃないんですけれども、確かに今政治的な問題もあるし、伸びていく国でもありますし、世界じゅうどこに行っても、チョンクオ、チョンクオ、中国、中国と皆が言っていますので、その国と未来うまくつき合っていくために人的な交流がどうあるべきかということを、もう少し落ちついて分析をする時間を持ちたい、持つべきだというふうに今の御質問で感じました。
○山内委員　ぜひ落ちついて分析していただきたいと思います。
　大学設置問題もぜひ落ちついて分析していただきたいと思います。一カ月以内に新しい基準をつくる、そういうむちゃなことをやるから、後でいろいろなほころびが出るんだと思います。大学の設置基準は非常に重要な問題ですから、ぜひ時間をかけて、それから、大学設置基準の委員会のメンバーを見ると、私も個人的に知っている方がいますけれども、非常に立派な方が選ばれているので、おっしゃるようにそんなにひどい委員会とは思いませんので、いろいろなところで落ちついて慎重に仕事をやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○川内委員長　山内康一君の質疑を終了いたしました。
　　　　—————————————
○川内委員長　この際、各党理事及び委員の総意により、委員長から発言をさせていただきます。
　本日の委員会の審議を踏まえますと、三大学、秋田公立美術大学、札幌保健医療大学、岡崎女子大学、この三大学の設置認可の問題と、大学の設置認可制度のあり方の問題を分けて考え、三大学の来春開学に向けての準備に支障なきよう、文部科学省として対応をしていただかなければならないと考えます。
　最後に、もう一度文部科学大臣としての発言を委員長として求めたいと思います。田中文部科学大臣。
○田中国務大臣　発言いたします。
　大学の設置認可のあり方につきましては、今後、抜本的な見直しを行う。なお、三大学の新設については、本委員会での御審議や諸般の事情も鑑み、現行の制度にのっとり適切に対応する。
○川内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
本国会召集日（平成二十四年十月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　矢崎　公二君
　　　理事　田中　和徳君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　横山　北斗君　理事　江田　康幸君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　園田　康博君　　　　田島　一成君
　　　　　　高山　智司君　　　　玉置　公良君
　　　　　　中島　正純君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉川　政重君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　井上　信治君　　　　小池百合子君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　古川　禎久君　　　　町村　信孝君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　松浪　健太君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　—————————————
十月二十九日
　横光克彦君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成二十四年十一月六日（火曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　横光　克彦君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　田島　一成君
　　　理事　矢崎　公二君　理事　近藤三津枝君
　　　理事　田中　和徳君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　横山　北斗君　理事　江田　康幸君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　園田　康博君
　　　　　　高山　智司君　　　　玉置　公良君
　　　　　　中島　正純君　　　　松本　　龍君
　　　　　　吉川　政重君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　井上　信治君　　　　小池百合子君
　　　　　　古川　禎久君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　長浜　博行君
　　　環境副大臣　　　　　　　　生方　幸夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　園田　康博君
　　　環境大臣政務官　　　　　　中島　正純君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪　健太君　　　　　谷畑　　孝君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　今井　雅人君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　誠君　　　　　工藤　仁美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　山崎　　誠君
同日
　理事川越孝洋君及び吉野正芳君同日理事辞任につき、その補欠として田島一成君及び近藤三津枝君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十九日
　低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、第百七十四回国会衆法第七号）
　気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、第百七十四回国会衆法第一五号）
　地球温暖化対策基本法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○横光委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、環境委員長に就任いたしました横光克彦でございます。
　御承知のとおり、環境問題には、地球温暖化対策、そしてまた循環型社会の構築、そしてまた生物多様性の保全などの課題が山積しておるわけでございます。我々は、それらの解決に向けて真摯に取り組まなければなりません。
　さらには、東日本大震災からの復興に際し、原発事故に伴う放射性物質による環境汚染への対処、また、災害廃棄物の迅速な処理などの課題にも直面しているわけでございます。
　このような状況のもと、当委員会に課せられました使命はまことに重大であります。
　委員長といたしましては、その責務の重大さを十分に認識し、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努力してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○横光委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事川越孝洋君及び理事吉野正芳君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横光委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　田島　一成君　及び　近藤三津枝君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○横光委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　原子力の規制に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横光委員長　次に、環境大臣長浜博行君、環境副大臣生方幸夫君、環境副大臣園田康博君、環境大臣政務官中島正純君及び環境大臣政務官高山智司君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。長浜環境大臣。
○横光委員長　次に、生方環境副大臣。
○生方副大臣　環境副大臣を拝命いたしました生方幸夫でございます。
　主に、地球温暖化、自然環境を担当いたします。長浜大臣のもと、環境副大臣としての責任を十分に果たしていくために、精いっぱい環境行政に取り組む所存でございます。
　横光委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○横光委員長　次に、園田環境副大臣。
○園田副大臣　このたび環境副大臣を拝命いたしました園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　主に、除染、災害廃棄物など、震災復興のために全力を尽くす、そのことを拝命をいたしました。
　長浜大臣を支え、そして、私自身なりに全身全霊をかけて誠心誠意取り組んでまいる所存でございますので、どうぞ、横光委員長を初め、理事の皆様、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、そして御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○横光委員長　次に、中島環境大臣政務官。
○中島大臣政務官　環境大臣政務官を拝命いたしました中島正純でございます。
　生方副大臣とともに、主に、地球温暖化、自然環境を担当することとなりました。
　横光委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○横光委員長　次に、高山環境大臣政務官。
○高山大臣政務官　引き続き環境大臣政務官を務めることになりました高山智司でございます。
　園田副大臣とともに、除染、災害廃棄物処理といった震災復興を担当いたします。
　横光委員長、また、田島理事、田中理事を初めといたします委員各位の皆様、これからも御指導よろしくお願いをいたします。（拍手）
○横光委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十八分散会
本国会召集日（平成二十四年十月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　福嶋健一郎君　理事　西　　博義君
　　　　　　石津　政雄君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大島　　敦君
　　　　　　大西　孝典君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　高井　崇志君
　　　　　　永江　孝子君　　　　野田　国義君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　井上　信治君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　平井たくや君
　　　　　　森山　　裕君　　　　岡島　一正君
　　　　　　笠原多見子君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　—————————————
十月二十九日
　小宮山洋子君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成二十四年十一月六日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　小宮山洋子君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　小室　寿明君　理事　野木　　実君
　　　理事　松崎　公昭君　理事　石田　真敏君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　森山　　裕君
　　　理事　福嶋健一郎君　理事　西　　博義君
　　　　　　石津　政雄君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　打越あかし君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大島　　敦君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中屋　大介君　　　　永江　孝子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山田　良司君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　吉川　政重君　　　　井上　信治君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　谷　　公一君
　　　　　　平井たくや君　　　　岡島　一正君
　　　　　　笠原多見子君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　樽床　伸二君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　下地　幹郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　藤末　健三君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大島　　敦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　石津　政雄君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　総務大臣政務官　　　　　　稲見　哲男君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　川越　孝洋君
　　野田　国義君　　　　　中屋　大介君
　　皆吉　稲生君　　　　　打越あかし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　皆吉　稲生君
　　川越　孝洋君　　　　　大西　孝典君
　　中屋　大介君　　　　　野田　国義君
同日
　理事宮島大典君十月二十三日委員辞任につき、その補欠として松崎公昭君が理事に当選した。
同日
　理事坂本哲志君十月二十六日委員辞任につき、その補欠として橘慶一郎君が理事に当選した。
同日
　理事野木実君及び石田真敏君同日理事辞任につき、その補欠として奥野総一郎君及び森山裕君が理事に当選した。
同日
　理事皆吉稲生君同日委員辞任につき、その補欠として小室寿明君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十九日
　地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案（平井たくや君外四名提出、第百八十回国会衆法第三二号）
　大都市制度に関する提案に係る手続に関する法律案（逢坂誠二君外四名提出、第百八十回国会衆法第三六号）
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百八十回国会閣法第五九号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十回国会閣法第六一号）
　日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　これより会議を開きます。
　一言御挨拶申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました小宮山洋子でございます。
　この委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管する委員会です。
　私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員の皆様の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図っていきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事野木実さん及び石田真敏さんから、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　御異議なしと認めます。そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっています。その補欠選任につきましては、先例により、委員長が指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　御異議なしと認めます。そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　奥野総一郎さん　　　　小室　寿明さん
　　　　松崎　公昭さん　　　　橘　慶一郎さん
　及び　森山　　裕さん
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　御異議なしと認めます。そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められていますので、順次これを許します。樽床総務大臣。
○小宮山委員長　次に、下地国務大臣。
○下地国務大臣　去る十月一日、松下前大臣の後を継ぎ、郵政民営化担当大臣を拝命いたしました下地幹郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　郵政民営化に関しては、さきの通常国会において、民主、自民、公明三党の協議を経て、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案を議員立法として提出いただきました。郵政改革に関する特別委員会等において御審議をいただき、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、社会民主党・市民連合、国民新党・新党日本、新党大地・真民主、たちあがれ日本の関係各会派の御尽力により、四月の二十七日に成立、五月の八日に公布、十月一日に施行されました。
　この改正法においては、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの確保、郵便局での三事業の一体的な提供の実現、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成による会社形態の確定等の措置が講じられました。
　今般の改正は、郵政民営化の基本的な方向性は維持しつつ、現状の課題を解決し、公益性、地域性を発揮した、よりよい郵政民営化を実現するための安定した法制度を整備していただいたものと受けとめています。
　改正された法制度のもと、その趣旨を十分に認識し、適切に郵政民営化を推進してまいります。
　郵政民営化法の改正により法制度は整備されましたが、郵便需要の落ち込みや欧州債務問題に代表される世界経済の変動等、内外の社会情勢、経済情勢は厳しさを増しており、郵政事業を取り巻く経営環境は引き続き課題が山積しています。
　郵政事業においては、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上等を図り、これらの課題の解決に向けて取り組むことが不可欠です。真に国民のための郵政民営化を実現するため、関係大臣とも連携しながら、郵政事業の改革を一層促進してまいります。
　日本郵政株式会社の株式の処分で得られた収益は、復興債の償還財源となるものです。日本郵政の企業価値を高め、国民負担を軽減することができるよう、日本郵政の株式の処分については、関係大臣とも連携しながら、三年以内を目途として、株式市場及び業務の状況等を踏まえつつ、できるだけ早期の上場を目指してまいります。
　以上申し述べた点を初め、樽床総務大臣と緊密に連携し、藤末副大臣、森田大臣政務官とともに、新たな郵政民営化法等に基づく郵政事業改革の着実な推進に全力で取り組んでまいります。
　小宮山委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○小宮山委員長　次に、大島総務副大臣。
○大島副大臣　引き続き総務副大臣を拝命いたしました大島でございます。
　皆様方の格別の御指導をお願いいたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○小宮山委員長　次に、藤末総務副大臣。
○藤末副大臣　総務副大臣を拝命いたしました藤末健三でございます。
　あわせて、郵政民営化につきまして、下地郵政民営化担当大臣を補佐させていただきます。
　皆様方の格段の御指導をお願いいたします。（拍手）
○小宮山委員長　次に、稲見総務大臣政務官。
○稲見大臣政務官　引き続いて総務大臣政務官を務めます稲見哲男でございます。
　小宮山委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○小宮山委員長　次に、森田総務大臣政務官。
○森田大臣政務官　引き続き総務大臣政務官を拝命しました森田でございます。
　あわせて、郵政民営化について、下地郵政民営化担当大臣を補佐させていただきます。
　皆様方の格別の御指導をお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○小宮山委員長　次に、石津総務大臣政務官。
○石津大臣政務官　このたび大臣政務官を拝命いたしました石津政雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の担当は、主に地方財政、地方税制、そして公的統計、行政評価でございます。
　この職に当たりましては、恪勤精励を旨として当たりたいと考えております。しかしながら、もとより浅学非才の身でございますので、小宮山委員長そして各理事、委員の皆様方には御指導のほどをよろしくお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○小宮山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これで散会いたします。
　　　　午前十一時二十二分散会
本国会召集日（平成二十四年十月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　笹木　竜三君
　　　理事　小原　　舞君　理事　神山　洋介君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　藤田　憲彦君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　渡辺　義彦君　理事　東　　順治君
　　　　　　小川　淳也君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　下条　みつ君　　　　神風　英男君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　田中美絵子君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　長島　昭久君　　　　宮島　大典君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大野　功統君　　　　武田　良太君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福井　　照君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　浅野　貴博君
　　　　—————————————
十月二十九日
　笹木竜三君委員長辞任につき、その補欠として神風英男君が議院において、委員長に選任された。
平成二十四年十一月二日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　神風　英男君
　　　理事　小原　　舞君　理事　神山　洋介君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　田中美絵子君
　　　理事　高橋　昭一君　理事　今津　　寛君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　武田　良太君
　　　理事　渡辺　義彦君　理事　東　　順治君
　　　　　　小川　淳也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　下条　みつ君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中林美恵子君
　　　　　　長島　昭久君　　　　宮島　大典君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　和田　隆志君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大野　功統君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福井　　照君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　森本　　敏君
　　　外務副大臣　　　　　　　　吉良　州司君
　　　外務副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　長島　昭久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　風間　直樹君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜田　和幸君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮島　大典君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野　元裕君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹木　竜三君　　　　　中林美恵子君
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　和田　隆志君
　　藤田　憲彦君　　　　　緒方林太郎君
　　浅野　貴博君　　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　藤田　憲彦君
　　和田　隆志君　　　　　空本　誠喜君
　　石川　知裕君　　　　　浅野　貴博君
同日
　理事神山洋介君、藤田憲彦君及び岩屋毅君同日理事辞任につき、その補欠として田中美絵子君、高橋昭一君及び武田良太君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十九日
　国際平和協力法案（中谷元君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二四号）
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案（中谷元君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二五号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（小野寺五典君外七名提出、第百七十四回国会衆法第三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○神風委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、安全保障委員長を拝命いたしました神風英男でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重要性を痛感している次第であります。
　昨今の近隣諸国における軍事活動の活発化等により、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているところであります。また、国際社会全体におきましても、大量破壊兵器の拡散、サイバー攻撃及び頻発する国際テロリズムなど、課題が山積をしております。こうした国際情勢のもと、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○神風委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事神山洋介君、藤田憲彦君及び岩屋毅君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神風委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神風委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　田中美絵子君　　　　高橋　昭一君
　　　及び　武田　良太君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○神風委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神風委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○神風委員長　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。森本防衛大臣。
○森本国務大臣　防衛大臣の森本敏でございます。
　本日は、神風委員長を初め委員の皆様に御挨拶を申し上げます。
　まず、我が国周辺の情勢につきましては、近年、周辺国の軍事力の近代化が進み、海洋を中心に軍事活動が活発化しています。
　最近では、北朝鮮が本年四月に人工衛星と称するミサイルの発射を行ったこともあり、核やミサイルの問題はより深刻なものとなっております。また、中国等が我が国の周辺海空域において活動を活発化させております。
　このように、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、これらの動向を引き続き注視するとともに、関係省庁と連携し、我が国周辺の情報収集、警戒監視等に万全を期してまいります。
　防衛力整備につきましては、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、動的防衛力を構築するため、南西地域の防衛態勢の充実、サイバー攻撃への対処能力の向上等の諸課題に積極的に取り組み、我が国の防衛を確固たるものにしてまいります。
　国際社会の平和と安定のための取り組みにつきまして、海賊対処活動や国際平和協力活動等に従事する自衛隊の仕事ぶりは国内外から高い評価を得ており、防衛省・自衛隊といたしましては、引き続きこれらの活動に積極的に取り組んでまいります。
　また、地域の重要なパートナー国との防衛協力、防衛交流を促進するとともに、隣国との信頼醸成にも努めてまいります。
　日米同盟は、我が国の安全と地域の安定の確保のために引き続き重要です。
　本年八月及び九月の日米防衛首脳会談でも、両国の防衛協力や役割分担のあり方について検討していくこと、また、日米防衛協力のための指針について今後必要な研究、議論を行っていくことが重要であることにつき、認識が一致しました。同時に、日米の動的防衛協力の検討を加速させるほか、各種の協力をさらに拡充していくことでも合意しているところであり、今後とも、日米同盟の深化、拡大のため、さまざまな施策に取り組んでまいります。
　また、普天間飛行場の固定化はあってはならないと考えており、米軍による抑止力を維持しつつ、沖縄を初めとする地元の負担軽減のため、米軍再編計画についても着実に進めてまいります。
　在沖縄米海兵隊へのオスプレイの配備につきましては、我が国の安全保障にとって大きな意味がありますが、その運用に際しては、安全性はもとより、地元の皆様の生活への最大限の配慮をすることが大前提です。今後とも、地元の方々の不安を払拭できるよう丁寧に説明していく考えです。
　一方、先般、沖縄で発生した許しがたい事件は決してあってはならない極めて遺憾なものであり、米側も既に夜間外出禁止等の措置を講じています。政府といたしましては、引き続き、この種の事件を根絶すべく、綱紀粛正と再発防止について米側に強く申し入れてまいります。
　国会提出法案につきましては、日豪ＡＣＳＡの実施に係る措置等について所要の規定を整備するため、自衛隊法等の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定としております。委員各位におかれましては、御審議のほどよろしくお願いいたします。
　最後に、神風委員長を初め理事及び委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
○神風委員長　次に、玄葉外務大臣。