Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（堀江宏之君）　自律的労使関係制度につきましては、平成二十三年六月には関連法案を提出いたしましたが、廃案になっております。その後、政府におきましては、自律的労使関係制度につきましては、御指摘があったように、人事管理の柔軟な対応といったようなメリットは考えられる一方で、やはり労使関係、労使交渉の長期化によって業務執行に影響を及ぼすおそれがあるのではないか、あるいは労使交渉のコストが増加し混乱するおそれがあるのではないか、あるいは労使交渉が結局は自主決着せずに常に仲裁手続に移行するおそれがあるのではないか等々、様々な課題があるということから、引き続き慎重に検討を進めてまいるという立場でございます。
○江崎孝君　その前近代的な答弁やめてくださいよ。そういう労使交渉でもめている、もめているところって今、日本にございますか。
　むしろ、日本の場合は労使協調という思いもあったことですから、様々な意味でやっぱり職員の方も意識改革をしながら積極的に仕事に関わっていく、そのためには自分たちの労働関係含めて自分たちが決めるという、何か世界の全然違う人事院が、云々が決めるという世界じゃなくて、主体的に自律的にそこに関係してくるという、そういうシステムをつくらない限りはこれは駄目だと思うんですね。やっぱり、その戦後の全体の公務員制度が、やっぱり今の、先ほど言った若年層の退職だったり、早かったり、国家公務員は応募がなかったりという全体の問題に全て波及してきていると思うんですが。
　最後になります。今、先ほどから言ったとおり、努力はされてきているとは思うんですけれども、国会決議後、二〇一九年の国会の決議後、第二百回の臨時国会の本委員会における給与法の改正案のときに、自律的労使関係制度の措置については、政府において国民の理解を得た上で職員団体との合意形成を図りつつ、引き続き検討に努めることというのを附帯決議しているんです、この内閣委員会で。これが先ほど言った既批准条約の確実な履行なんですね、私はそう思っているんですけれども。
　さて、そこで大臣、このような国会の意思に対して、それ以前を含め、職員団体との合意形成を始め、具体的にいかなる場でどのような検討をしてきたのか、詳細を明らかにしていただきたいと思います。分かりますか。
○政府参考人（堀江宏之君）　私ども内閣人事局におきましては、担当大臣の下で、毎年、春闘期あるいは人事院勧告がなされた後を始め、その時々の状況において、様々な案件、特に職員団体からのお申出のあったような案件について意見交換を行っているところでございます。そうした中で、自律的労使関係制度につきましても、これまで様々な機会を捉えて意見交換を実施しているところでございます。
○江崎孝君　時間が参りました。
　資料十を見ていただきたい、大臣。これ、職員団体の方から資料をいただいて私どもが作ったんですけれども、二〇一五年、有村さんいらっしゃいますけど、自律的労使関係制度については、多岐にわたる課題があることから、皆様と意見交換しつつ、慎重に検討してまいる、ずうっと同じ回答なんです。最後に河野大臣が誠実にというのを入れたぐらいで、何も変わっていないんです。
　これが今の国の政府の現状だということを指摘をして、やはり今こそ、僕は国際基準に合わせろとは言いません、世界基準に。しかし、日本的な公務員制度改革は絶対必要です。このまま行ったら本当に公務員のなり手がなくなってくる。国家公務員に対する期待感も含めて、あるいは国家公務員に対する、何というか、尊敬の念も含めて、本当に大変な状況になってくると思うので、是非大臣、大臣のときに前向きな回答をいただけますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（徳茂雅之君）　午後零時五十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十分開会
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和四年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、燃料価格の高騰について、これへの対策ということで、今日、官房長官、何点か御質問用意させていただいておりますので、お願いしたいというふうに思います。
　まず、先々週になりますかね、激変緩和措置、今、政府で行われております激変緩和措置に関して、その補助額が五円から二十五円ということで、これを増額するという、こうした拡大策が取られています。これはもう、足下の原油価格の更なる高騰に対応させたことだというふうに考えておりますが、今この二十五円に拡大した枠でも不足するのではないかと。特に、このウクライナに対するロシアの侵略、こうした行為によってエネルギーに関する今状況が大変不安定になっているということから、この枠でも足りないのではないかという、こういった指摘がいろいろな方面から今声が上がってきているというふうに承知をしてございます。
　まず、この激変緩和措置に関する今後の更なる枠の拡大、こうしたことに対するお考えについて確認したいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　礒崎先生にお答えをさせていただきます。
　エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、三月四日に、私の下に、関係閣僚会合において原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめました。その中で、当面の間の緊急避難的な措置として、燃油価格の激変緩和事業について、急激な価格上昇を抑制するため、支給上限を最大五円から二十五円に大幅拡充するとともに、漁業、農林業、運輸業などの業種別の対策、地方自治体が独自に支援する際に国としてしっかり財源を支援をしていく仕組みなど、様々な対策を重層的に講じることによりまして国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていくこととしました。まずは、これらの支援措置をしっかりと国民の皆様にお届けをしていきます。
　その上で、今後も原油価格の動向に注視しながら、引き続き原油価格が上昇し続ける場合については、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討して対応していく考えであります。
○礒崎哲史君　今官房長官のお答えの後半戦でありました、今後も更に高騰していくようであれば更なる検討をということでございました。
　これまで政府として、いわゆるトリガー条項の凍結解除と、こうした点も含めて、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か不断の検討を行うという御発言をこれまでも繰り返してこられたというふうに承知をしてございます。
　まさに、この不断の検討を行う現在の検討状況について、改めて確認をさせてください。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　今後、更に原油価格が上昇し続けた場合の対応については、先ほども申し上げましたけれども、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討し、対応していく旨をこれまでも申し上げてきたところであります。今後とも、こうした考え方に基づいて対応していく考えであります。
○礒崎哲史君　先週の予算委員会、あっ、失礼しました、先々週ですね、の予算委員会になるんですが、私、質疑で立たせていただいたときに、財務大臣と、あと経産大臣とやり取りをさせていただきました。
　これ、トリガー条項をもし実際行おうとすれば法改正が必要ということで、既に私どもも維新の会さんと一緒に、あるいは立憲さんもそれぞれ法案を出しているという状況にあることは御案内のとおりかというふうに思います。
　そうすると、これ当然法改正を準備しなきゃいけないということでもありますので、財務大臣に法改正の準備状況をお伺いしたところ、まだそうした準備はしていないというお答えでした。これは総理や官房長官から指示がないと検討していただけないんですかというふうにお伺いしましたら、そこに対しては、財務大臣、こういうふうにお答えをされていまして、官房長官の下で検討されて、政府全体として取り組んでいくということになるんだろうと思いますという、こういう御答弁がございました。
　ということは、やはり、先ほど来長官もお話しされているとおり、官房長官の下での会議体で、しっかりと官房長官から御指示がないと皆さん動けないのかなというのが私の理解なものですから、是非、やるやらないの御判断はこの後更に検討が進められるんだと思いますが、やるとなれば、これは法改正を伴いますので、そうした下準備、これについては取りかかるべきだというふうに思いますけれども、この点について、官房長官のお考え、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（徳茂雅之君）　どなたが答弁できますか。
　松野内閣官房長官。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　繰り返しになりますけれども、まずは今実施をしております今回の拡充策をしっかりと実施をして、効果を見ていく必要があると考えています。
　その上で、今後も原油価格が上昇し続ける場合、これは今、ウクライナを始め国際的な状況が日々変化をしている中、なかなか見通しが難しい環境でございますが、必要に応じて機動的に対応していきたいと考えております。
○礒崎哲史君　必要に応じて機動的に対応するために準備が欠かせないんだというのが私の理解でありますので、是非この点については、法改正については、改めてその対応に向けて御判断を早期にいただきたいというふうに思います。
　それと、先ほど最初の質問のところで、重層的に対応を今取られているということではありましたけれども、やはり、今、政府で取られている激変緩和措置、これは上昇のスピードを緩やかにするということであって、実際に燃料費を払っている消費者のコスト負担が減るということにはつながりません。
　そういうスキームででき上がっている措置ですので、ですから、ここは、やはりちょっとずつどうしてもこのユーザー負担、消費者負担は今後上昇していきますので、それを下げるためのそれこそトリガー条項の発動とこれはセットで、それがまさに重層的な策、上昇の抑制もしつつ負担の軽減も図っていくという、こういう重層的な取組が我々は必要だということを、これを従来から訴えているんですけれども、この点についての官房長官のお考え、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先生からも御指摘があり、また総理も国会で答弁をしているとおり、燃油価格の激変緩和事業は急激な価格上昇を抑制するものであり、そもそも値上げを狙う制度設計にはなっておりません。あっ、失礼しました、値下げを狙う制度にはなっておりません。
　その上で、支給上限を五円から二十五円に大幅に拡充する対策は、ロシアによるウクライナ侵略によって急騰した原油価格の影響を最小限にするために行うものでありまして、制度拡充を決定した時点の価格である全国平均百七十二円程度からの急激な上昇の抑制を狙うものであります。まずは今回の拡充策をしっかり実施をし、効果を見ていく考えであります。
　その上で、先ほど来申し上げていますとおり、今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　是非、消費者の負担軽減と景気への影響、これを何よりも重視して御判断をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　燃料価格への質問は以上となりますので、官房長官には御退室をいただいて結構でございます。委員長のお取り計らいお願いします。
○委員長（徳茂雅之君）　松野長官は御退席いただいて結構です。
○礒崎哲史君　では、続きまして、サイバー攻撃の観点で何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の予算を見てみますと、サイバー空間への脅威への対処ということで、警察庁の予算になりますが、三十七億九千二百万円という金額が計上されています。これは、昨年度の二十二億四千三百万円からしますとかなり大幅な増額というふうに言えるというふうに思います。
　今回のこの予算編成をしたそのことによって、今後の取組における重点ポイント、それから期待する成果について、国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　サイバー空間における脅威への対応につきましては、警察だけの力でできるものではございません。民間事業者などの協力を得ることが非常に重要になってきているわけでございます。
　今回の組織改正では、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊を新設するなど、サイバー事案の捜査を強化することといたしております。
　また、警察庁に新設されるサイバー警察局を中心に、捜査を通じて把握された犯行の手口を分析し、民間事業者などと共有することにより、サイバー事案による被害の防止に役立てることができるものと考えておるわけでございます。
　令和四年度予算案では、こうした取組に必要なものとして、サイバー特別捜査隊の設置に要する経費、そして捜査員及び情報技術の解析に従事する職員の能力の更なる向上に要する経費など、約三十八億円を計上をいたしております。
　この予算を十分に活用することにより、民間事業者などと緊密に連携し、サイバー空間における安全、安心の確保が図られるよう警察庁を指導してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　今ポイントについて委員長から御説明をいただきましたけれども、このサイバー攻撃に関して最近気になる報道、皆さんも御覧になられたというふうに思います。
　二月の末になりますけれども、自動車関連の部品メーカーであります小島プレス工業、こちらへのサイバー攻撃によってトヨタ自動車を始めとした複数の自動車会社の車両の生産が止まるという事案が発生しました。また、つい先日になりますけれども、三月十三日の報道によりますと、デンソーのドイツ事業拠点に対してサイバー攻撃の犯行予告が行われたということも報道でございました。
　企業に対しますこうしたサイバー攻撃に関しては、メーカーなどは予防措置が進んでいるというふうにも言われていますし、私もそう認識をしておりますが、事サプライヤーあるいは海外拠点、こうしたところに対する取組状況が果たしてどうなっているのか、特に今、そういうところが今狙われているということが報道でよく出てきておりますので、こうしたサプライヤー、海外拠点に対する取組状況がどのようになっているのか、今のサプライチェーンの複雑化を考えますと、これは喫緊の課題というふうに考えておりますけれども、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（江口純一君）　お答えいたします。
　組織における事業活動におきまして、全てを組織内で完結するというのは非常に難しくなってきております。そのため、パートナーと連携をして、いわゆるサプライチェーンを構築をして事業を行うということになっておるというところでございます。また、委員の御指摘のとおり、サプライチェーンにつきましては非常に複雑化をしてきているということと考えておるところでございます。
　その上で、そのような中で、サイバー攻撃の手法というのは年々高度化しており、昨今ではサプライチェーンの中でセキュリティーが脆弱な部分が狙われるというような形になってきております。
　こうしたサイバー攻撃は、攻撃を直接受ける企業への影響にとどまらず、取引先や委託先を経由した標的とする企業への不正アクセスですとか、またサプライチェーンの寸断によって製品の納入が困難になることなど、サプライチェーンを通じて広く影響を及ぼす可能性があることから、海外拠点、中小企業を含め、サプライチェーン全体でのセキュリティーレベルの向上というのが極めて重要であるということと考えております。
　このため、経済産業省といたしましては、業種別のセキュリティー対策のためのガイドラインを策定し、意識啓発に努めているほか、産業界主導で設立をされましたサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムとの連携によります業界ごとの取組の横展開などの取組を行ってきたところでございます。
　特に、昨今の情勢からサイバー攻撃事案のリスクは高まっております。経済産業省からは、先月以降二度にわたりサイバーセキュリティー対策の強化につきまして注意喚起を行っているところでございます。
　実際に、例えば自動車業界におきましては、業界向けのサイバーセキュリティガイドラインというものが策定をされまして、これに基づき、取引先を含めたサプライチェーン全体でのセキュリティー対策状況を点検するといったような活動が進められているものでございます。
　経済産業省といたしましても、こうした業界ごとの動きともよく連携をいたしまして、産業分野のセキュリティー確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、サイバー事案の手口が悪質、巧妙化する中、民間事業者等と連携した被害防止対策は重要な課題であると認識しております。警察におきましては、被害の未然防止、拡大防止の観点から、犯罪捜査を含む警察活動の中で明らかになった脅威情報、サイバー事案の手口情報等を民間事業者等との間で共有しているところであります。
　具体的には、各都道府県におきまして、中小企業を含む管内の民間事業者等との情報共有、意見交換等を推進する態勢を整備しており、この中で、各民間事業者等において的確なサイバーセキュリティー対策が講じられるよう、サイバー空間の脅威に関して時勢を捉えた情報を共有するなどしております。
　警察といたしましては、関係機関と連携しつつ、安全、安心なサイバー空間の実現に向けまして、引き続き、民間事業者等と連携した上で、効果的な被害防止対策を推進してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今、お話伺いました。これ、帝国データバンクの昨日のニュースなんですけど、最近一か月以内でサイバー攻撃を受けた会社、千五百社中、三分の一じゃない、失礼しました、二八・四％がこの一か月間の中でサイバー攻撃を受けたということで返答されているそうです。急激に増えているというようなこともこうやってデータ上も出てきておりますので、是非、こうした点、しっかりとまた力を入れていただきたいと思います。
　本件まだちょっと質問あるんですが、時間の関係上、また閣法の審議の中でやり取りをさせていただきたいと思います。
　次行きまして、今日、行政改革・規制改革担当大臣にもお越しをいただきました。ありがとうございます。ちょっと時間がないので、二つまとめて質問させていただきたいと思います。
　まず、この行政改革、規制改革、取り組むその意義、目的ということで、まず大きな大方針について一つ、改めてお伺いしたいのが一つと、あと、先日の所信お伺いしたときに、規制改革に関しては大臣からこういう御発言がございました。活発なイノベーションを通じて成長を実現し、人への投資につなげていくための重要な取組ですということもございました。もちろんこれについては私もそのとおりだというふうにも思っておりますが、あわせて、規制があることによって、それを乗り越えていくというモチベーションが生まれて、それが新たな技術開発につながるような、そうしたイノベーションを生み出すということもあるということから、これ、ただ単に緩めればいいとか規制すればいいということではなくて、私はバランスが大変重要なのではないかなというふうに考えておりますので、この点についても、大臣のお考え、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（牧島かれん君）　行政改革、規制改革に取り組む意義について、まず御質問ございました。
　行政の在り方や規制制度については、その時々の経済社会の状況に応じて不断の見直しを行うことにより、国民本位で時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現するとともに、成長産業を創出し、経済成長を実現していくことが重要であるというふうに考えております。
　そして、このデジタル庁では、デジタル臨時行政調査会を立ち上げてデジタル原則を策定して、また規制改革については、デジタル原則に則した規制制度の一括見直し、規制改革推進会議における個別の規制改革等を行っております。行政改革においては、新たな政策形成の在り方について、行政改革推進会議の下にワーキンググループを立ち上げて議論を進めております。時代に合った、スピード感を持った改革を進めるということがその趣旨であるというふうにお話しできるかと存じます。
　そして、今規制をクリアするためにどのようなルールが必要かというような御趣旨の御質問ございましたが、規制改革は、地域の現場における創意工夫の発揮、イノベーションの力、それを強めていくこと、スタートアップの拡大などを通じて成長を実現するための重要な取組であると考えております。
　例えば、古い規制や制度が新しい産業の創出や新しい技術の活用、新しいビジネスモデルやサービスの展開を阻害しているような場合には、イノベーションに対応した規制制度の緩和、見直しが必要になると思いますが、一方で、今御指摘ございましたとおり、単に規制を緩和するだけではなくて、経済社会構造の変化を踏まえて新しいルールをつくることで地域社会に新たなサービスを生み出すことが求められる場合もあるかと存じます。
　日々変化するデジタル技術の進展を把握して、利用者の利便性や保護のバランス等の観点も踏まえて進めてまいりたいと存じます。
○礒崎哲史君　この行革に関しては、更なる改善をしていくための様々なちょっと提案についても御議論させていただきたかったんですが、今日はちょっと時間なくなりましたので、また次回に回したいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　まず、ウクライナ情勢についてお聞きします。
　今、ロシアによる戦争をどうしたらやめさせられるのかと、日本の国内でもこの思いがあふれています。ロシアのウクライナ侵略を国連憲章違反として非難する国連決議には、百四十一か国、加盟国の七割以上が賛成をしました。国際社会、市民社会の一致結束でプーチン大統領を包囲することなくして、この戦争を終わらせることはできません。
　この点で、国連決議に棄権、退席した四十七か国への働きかけが必要ではないかと考えます。特に中国などアジアの国に日本政府としての働きかけの検討をしていないか、官房長官、お願いします。
○国務大臣（松野博一君）　田村先生にお答えをさせていただきます。
　現地時間三月二日、国連総会の緊急特別会合は、ロシアによるウクライナへの侵略を最も強い言葉で遺憾とし、ロシア軍の即時、完全、無条件の撤退を求めること等を内容とする決議を百四十一か国という多数の賛成によって採択をいたしました。我が国は、できる限り多数の国々がこの決議案に賛成をし、共同提案国入りするよう、多くの国々に働きかけてきたところであります。
　いずれにせよ、我が国としては、一刻も早くロシアの侵略をやめさせ、ロシア軍を撤退させるためにＧ７を始めとする国際社会が結束して対応することが重要と考えており、粘り強い外交努力を続けていきたいと考えております。
○田村智子君　国連の主要機関である国際司法裁判所は、ウクライナからの提訴を受けて調査を行い、今日判断を示すと報じられています。戦争犯罪を裁くという判断が下されるかどうかということですね。国連決議以降もこうした新たな動きがあります。
　何よりも、女性も子供も犠牲となり、市街地は廃墟となり、原子力施設も攻撃され、国連総長が核戦争があり得ると警告、時々刻々とロシアの暴挙がエスカレートしています。是非、投票しなかった国への働きかけ、これ重ねて求めておきます。
　ロシアに対する日本の経済協力についてもお聞きします。
　三月十一日、衆議院内閣委員会で松野官房長官は、八項目の協力プランを含むロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については当面見合わせると表明しました。一方で、十四日の参議院予算委員会で岸田総理は、来年度のこの八項目の協力プラン、二十一億円の予算について修正しないと明言しました。これがどういうことなのか。
　予算案の修正はしないけれど凍結など執行を止めるのか、一体何をどう見直すのか見直さないのか、説明いただきたいと思います。官房長官、お願いします。
○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　今、八項目の協力プランについてお尋ねがございました。
　この協力プランに係る事業につきましては、令和四年度予算案におきまして、医療とか都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化、あるいは人的交流等々の各分野における事業、これ、関係省庁で合計約二十一億円が計上されているところでございます。
　今後の方針につきましては、ロシアのウクライナ侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにすることはもはやできないと、このように考えてございまして、我が国としてもロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと、このように考えてございます。
　その上で、ロシアとのその経済分野の協力に関する政府事業につきましては、これはもう当面見合わせるということを基本に、また国際的な議論も踏まえ、あるいはそのエネルギー安全保障、あるいは人道上の配慮に留意しつつ対応していきたいと思ってございます。
　また、先ほど申し上げましたような政府事業、これどうしていくかということでございますけれども、今後のウクライナ情勢あるいはその国際的議論の展望を正確に見通すということは現時点では大変困難でございまして、今後、その個々の予算の執行の際に、その時点の最新の情報、状況、これを踏まえて適切に判断していきたいと、このように考えてございます。
○田村智子君　これ、答弁聞いていてもよく分かんないんですよね。
　資料の一見てください。外務省在ロシア日本大使館ホームページの特設ページです。八項目の協力プランのアピールなんですが、協定当時の安倍総理とプーチン大統領がにこやかに握手する写真が今も大きく出てきます。
　そして、資料の二ページ目、八項目の概要なんですね。この中身見てみれば、ほとんどがロシアにおける都市開発、インフラ整備、技術移転、で、エネルギー開発もロシアの脱炭素への新たな開発支援、そしてほとんどが民間事業者によるものなんですよ。
　昨日、これどうなるのというのを経産省から、電話ででしたけどね、やり取りしたんですけれども、エネルギーは日本の安全保障に関わるからとか民間事業については国益も考える必要があるからとかですね、こういうことを言っていたら一体何が見直されるのかと。ほとんど見直されないんじゃないかということにもなりかねないと思うんですよ。
　これね、この一覧のうち何が見直されるんですか。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業、これにつきましては、今申し上げましたように当面見合わせるということを基本に考えてございます。これ、協力を前へ進めていくということはしないと、こういう意味でございます。
　一方で、国際的な議論も踏まえまして、またエネルギー安全保障、あるいはその人道上の配慮、こういったことについては引き続き考えていかないといけないというふうに思ってございます。
　そういう意味で、ここに申し上げたようなその個々の政府事業、これどうしていくかということに関して言うと、これ、現時点でこの今後のウクライナ情勢あるいはその国際的議論、これがどうなっていくかということを見通すことは難しいということでございまして、これは、その都度、予算の執行の際、そのときの状況に応じまして適切に考えていきたいと、このように考えてございます。
○田村智子君　昨日、電話でこれのうちどれと聞いたら、明確に言えたのは一番下の分野横断的事項のＪＢＩＣとロシア直接投資基金との共同投資の枠組み、ここはもう政治、政府事業だからと言ったけれども、あとはもうほとんど民間事業に関わってくるんですよ。何が見直されるのかがこのままじゃ分からない。
　今、ロシアは、現に国際秩序を破壊し、侵略戦争をしている国です。こうした八項目の協力プランに参加する日本企業とも早急に協議をして、全面見直し、侵略行為を続けて正当化する国とは経済協力はできないと、私はその表明が必要だと思います。
　これは官房長官にお答えいただきたい。いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　政府参考人からも答弁をさせていただきましたけれども、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については当面見合わせることを基本に、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安全保障や人道上の配慮に留意しつつ対応していくということで考えております。
　今後のウクライナの情勢や国際的議論の展望を現況において正確に見通すことは困難であります。今後、個々の予算の執行の段階でその時点での最新情報を踏まえて適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○田村智子君　これ、だから、予算の執行だけの話じゃないんですよ。日本の参加している民間企業とどう話し合っていくのかということをやらなければ経済協力どんどん進むということになっていくわけですよね。
　この八項目の協力プランは、二〇一六年に安倍総理が自ら提案したものです。二〇一五年から毎年ウラジオストクで開催されていた東方経済フォーラムに安倍総理が毎年出席をし、自らこのプランのプレゼンテーションをしてきたわけですよ。その中では、ウラジオストクがこうしたら国際的な観光都市になりますよとかね、そういうプランを自らプレゼンテーションしてきたんですよ。ロシアの都市開発なんですよ、これ。二〇一九年には、ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ていると、プーチン大統領にこう直接呼びかけて進めてきた国家プロジェクトなんです。
　しかも、それがどういう国際情勢の下で進められたのか。二〇一四年、ロシアは、ウクライナからのクリミア共和国の独立を承認し、その直後にロシアに併合しました。今日のウクライナ侵略につながる危険な覇権主義が既に二〇一四年に露呈をしていた。日本政府はクリミア併合を批判しましたが、ロシアに対してＥＵが経済制裁を行っていたただ中で、安倍総理が国家プロジェクトの経済協力に踏み出してしまったということなんですね。
　これ、ウクライナの主権だけではありません。千島列島と北海道の一部である歯舞、色丹が不法に占領された。この領土問題での交渉をせずに、信頼だ、経済協力だと、これが新たなアピールだと、安倍総理が北方四島の共同経済活動も約束をしたわけです。ロシア側がロシアの主権の下で行われる共同経済活動だと繰り返し表明したのに、それに対する抗議もしなかった。
　今この千島列島は、ロシアのミサイル発射訓練など、まさに覇権主義の舞台になってしまっています。私は、これはもうクリミア併合の下で作られたプランですよ。こうした安倍政権のロシア外交は、ロシアの覇権主義に対する批判が完全に欠落した道理のない外交だったと、これはもう認めざるを得ないんです。言わざるを得ないと思います。この誤りは、今日のプーチン大統領の暴挙を見れば明らかです。
　岸田政権の下で、この安倍政権時代のロシア外交について抜本的な見直し行うべきだと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　現在のロシアのウクライナ侵略に関して、我が国は、Ｇ７、国際社会と連携をして強い制裁を行っているところであります。こういった状況の中において我が国は明確なロシアに対する非難をしているわけでございまして、岸田内閣としてのこの問題に関する態度は一貫したものであると考えております。
○田村智子君　その一方で、経済協力で、在ロシア日本大使館の特設ページで、プーチン大統領と安倍総理がにこやかに握手して、八項目の協力プランなんですよ。これでいいのかということを私は指摘している。それは国際的にどういうメッセージになりますかということを指摘しているんです。
　是非、ここはしっかりと見直して、覇権主義、侵略戦争は許されないと、この姿勢こそ日本政府は確固として示すべきだと、その政治決断をすべきだということを強く求めて、ロシアの問題については以上ですので、官房長官、経産省、外務省の皆さん、退席いただいて構いません。
○委員長（徳茂雅之君）　松野長官、関係の政府参考人は御退席いただいて結構です。
○田村智子君　次に、保育所等への実地検査の規制緩和についてお聞きします。
　安全で質の高い保育を子供たちに保障するために、児童福祉法によって保育所等に対する年一回の実地監査が都道府県、政令市、中核市に義務付けられています。ところが、今、地方自治体からの提案に基づいたということで、児童福祉施設等の年一回の実地監査の義務付けをなくして、書面やリモートでの監査を可能とする児童福祉法施行令の改定が検討されています。
　地方自治体からの提案というのは、二〇二一年のもので、新型コロナ感染症の下で実地監査ができなくなっているということが理由とされています。言わば危機対応での特例的なものです。ところが、厚労省は、年一回の実地監査の規定そのものを児童福祉法施行令から削除しようとしています。
　なぜ法令上の義務そのものを廃止しようというのですか。
○政府参考人（岸本武史君）　保育所等の指導監査につきましてお答えいたします。
　これまで、まず地方分権改革に係る地方自治体からの御提案といたしまして、新型コロナウイルス感染症への対応の観点も含めて、指導監査の周期の見直しや、書面又はリモート等による方法も可能とすることを求める提案をいただいております。
　これを踏まえまして、厚労省におきまして、児童福祉施設の指導監査の在り方についての研究会を開催いたしまして、指導監査は実地検査とすることを原則としつつ、新型コロナ対応などで例外的に実地によらない方法を可能とする場合も、前年度に実地で監査を行った上で適切な運営ができていると確認できていること、設置から一定年限を経過していること等を要件としてはどうかといった御意見をいただいたところでございます。
　厚労省としましては、研究会の御意見を踏まえ、保育等の質の確保と両立をした実効的な指導監査が可能となるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○田村智子君　これ、だから新型コロナへの特例的なものだったら特例で考えればいいんですよ。何で施行令そのものから義務付けを廃止してしまうのかなんですね。
　これ、新型コロナ感染症の前、二〇一九年度、保育所に対する監査実施率を見てみると八二・三％、これは書面監査なども含まれていて、実地監査は六二・五％に低下します、新型コロナ前からです。全体として実施されていないというのではなくて、都道府県、政令市、中核市の約半数では実地監査は一〇〇％実施されています。一方で、実施率二〇％未満というところも全体の一割に及ぶんですね。ワーストスリー見てみると、兵庫県と和歌山市は実地監査はゼロ％です。東京都は八・二％。
　資料の三ページ目ですね。これ、首都圏四県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県と、その主な政令市での実施状況についてまとめました。これ、大変大きな差があることが一目瞭然なんですね。兵庫県内だけで見ても、神戸市は実地検査は一〇〇％なんです。ところが、兵庫県はゼロ。政令市、中核市以外にある保育施設等では実地検査が全く行われていないということですね。東京都は、実地監査以外も非常に全体として実施率が低いです。
　法律で現状義務付けられているのに、監査実施率が一〇〇％にならない。しかも、自治体間で大きな差がある。この現状を厚労省はどう分析していますか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、都道府県等による保育所への指導監査は法令上年一回以上の実地監査が義務付けられておりますが、一方で、一部の都道府県等におきましては、指導監査の実施体制不足等の理由から実地監査の実施率が必ずしも高くない現状があるということで承知をしております。
　厚労省といたしましては、保育の質の確保という指導監査の目的を担保しつつ、自治体、保育所双方の事務負担軽減をしている事例を把握しまして、自治体、保育所に対して共有をすることで実地監査の実施率を高められるよう取り組んできたところでございます。できるだけ全ての保育所に対してしっかり監査が行われるよう、引き続き自治体に対して働きかけてまいりたいと考えております。
○田村智子君　保育所等の箇所数が大幅に増加した、保育料の実質無償化に伴って認可外施設への立入検査の強化も求められた。業務量は大幅に増加したのに、職員数を増やしていない。これが最大の理由ですね。
　また、実施率の大きな差を見れば、自治体の姿勢も厳しく問わなければならないと思います。こうしたところを不問にして、規制緩和で書類監査やリモート監査だけでも法定監査としてよしとしてしまうのか。法令にのっとって保育の質を保障しようという自治体の努力、取組を評価して徹底するということが必要なのに、国が保育行政の質を低い方に流していくということになってしまうというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、副大臣。
○副大臣（佐藤英道君）　ただいま政府参考人から答弁したとおりでありますけれども、今般の研究会では、指導監査はあくまで実地によることが原則であるとし、例外的に実地によらない方法を取る場合にも一定の条件を求めるべきとの御意見をいただいたところであります。
　保育等の質の確保が重要であることは当然でありまして、研究会の御意見も踏まえ、保育等の質の確保と両立した実効的な指導監査が可能となるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○田村智子君　これ、子供たちにどういう影響を与えるかなんですね。
　資料の四ページ目を見てください。
　二〇一五年以降、主な施設類型ごとに、意識不明や骨折などの重大保育事故、それから死亡事故、この発生件数をまとめてみました。死亡事故は残念ながらゼロにならずに毎年発生しています。重大事故件数は、認可施設だけで見ても二〇一五年三百七十八件、以後毎年増加して二〇二〇年度は千五百四十件なんですね。
　安全性の向上のために実地の指導監査や巡回指導で各施設の問題点を明らかにして改善を促すこと、また悪質な事業者を見極めてその対処を促す取組、こうしたことこそ強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤英道君）　委員御指摘のとおり、自治体による実地での指導監査を通じて保育所の保育内容や保育環境を適切に確保することは極めて重要であると考えております。
　一方で、都道府県等の体制等の課題により実地による監査の実施率が必ずしも高くないことから、先ほど室長より答弁したとおり、自治体や保育所双方の事務負担を軽減している事例を把握し、共有をすることで実地監査の促進を図ってきたところであります。
　こういった取組に加え、都道府県等による効果的な監査の実施に資するものとして、指導監査結果の積極的な公表についても促しております。これにより、指導監査における指摘、助言事項が確実、適切に是正改善につながり、保育所の適切な運営が確保されるようになると考えております。
　引き続き、これらの取組を進めることにより、適切な指導監査の実施、公表等による保育の質の確保に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　二〇一八年の地方からの提案、ここでもやっぱり実地監査を緩めてほしいって規制緩和の要求出ているんですけれども、これは、実地監査を行うべき保育所数も増大する一方、職員の増員等の体制整備は容易ではなく、一施設当たりの監査に充てることができる時間、労力を削減せざるを得ない状況となりつつある、そのため、安全対策、処遇、会計処理の状況等を適切に検査することが難しくなるおそれがあるというふうにされているんですね。
　これ、私、ちょっと読んで驚いたのは、安全対策を適切に検査することが難しくなるならば、それは人の配置を増やすべきだという、その結論しかないと思うんですよ。そのことは明らかだと思うんです。実地検査義務の削除、これ、自治体は求めている、あるいは事業者の方も負担があるといって求めている、それは傾向はあるんですね。だけど、パブリックコメントに寄せられた意見を見てみると、こういうのがあります。現地に行くことで分かることはたくさんあります。具体的には、におい、汚れ、整理整頓の欠如、二方向避難路が現実に避難可能な状態か、備えるべき帳簿、備品などが現実に存在するか、子供や職員の表情など現地に行けば一目瞭然なことから、ちょっとおかしいなと思って精査、深掘りのきっかけになることまで様々な情報が得られます。百聞は一見にしかずです。
　こういうふうに、実地検査の存続を求めるものがほとんどで、実地検査をなくすことに賛成の意見はありません。保護者や多くの国民が賛同しているとは言えない状態だと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤英道君）　児童福祉施設に関わる実施監査の見直しについて、保育等の質の低下を懸念する声があることは承知をしております。
　今般の研究会では、指導監査はあくまでも実地によることが原則であるといたしまして、例外的に実地によらない方法を取る場合にも一定の条件を求めるべきとの御意見をいただいたものでありまして、厚生労働省としては、保育等の質の確保と両立した実効的な指導監査が可能となるように引き続き検討してまいります。
○田村智子君　東京などを見て分かるとおり、法律、法令上義務付けられているのにやられていないんですよ。それで、その法令上を緩めたらどうなっていくか、ここでしっかり見る必要あると思います。保育需要の高まりで、もうけ本位の悪質な事業者の参入、これ繰り返されている。私も何度も取り上げてきた。もちろん、圧倒的には真面目にやっている保育施設ですよ。だけど、そういうところに紛れてくるわけですよ。
　その一つ、兵庫県の地方裁量型認定こども園、姫路市でしたか、わんずまざー保育園、二〇一七年三月にこの委員会でも質問いたしました。定期検査で自治体職員が施設長との会話で違和感を持って、改めて抜き打ち検査を行って、定員をはるかに超える子供を預かっていたことが判明をしたという事案です。その後、保育士の人数も偽っていた、不正な労働契約が結ばれていたなど、数々の問題が発見されました。これは書面だけでは読み取れなかったことなんです。わんずまざー保育園は二〇一五年三月に認定されました。しかし、最初の定期監査は二〇一七年二月、二年間監査が行われていなかったために、子供たちに給食のおかずはスプーン一杯分だけというほどの劣悪な保育が行われてしまったんですね。
　そもそも認定こども園は、年一度の立入検査が法令上義務付けられていません。自治体への助言である通知でも実地調査等というふうに等が含まれていて、書面などによる調査でもよしとされているんですよ。
　それで、これ野田大臣にお聞きしたいんですけど、私は、わんずまざー保育園の問題を受けてなお、何で法令上の改正しないのかと。認定こども園の側に保育施設を合わせるようなことをやるんじゃなくて、認定こども園の方をこれ実地検査でなくていいよとしていることを見直すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　幼保連携型認定こども園において実施される実地調査は、認定こども園法第十九条に基づく指導監査通知により、保育所等の児童福祉施設が原則として一年に一度以上実地調査を行うこととの均衡に留意するものとしているところです、今、お話があった。このような認定こども園における実地調査の考え方については、厚生労働省における検討の状況を踏まえながら適切に検討してまいりたいと思います。
　参考までに、通知であっても、幼保連携型認定こども園というのは実地監査の実施率というのは実は保育所より上回っているということで、必ずしも通知だから下回るということではございません。ただ、しっかりと安全確保のために取り組んでいきたいということで、今、厚生労働省とも連携しつつ、都道府県の適切な指導監査、そういうことを、質の確保を取り組んでいるということでございます。
○田村智子君　この委員会では企業主導型についてもかなり議論をしてきたわけですよ。まさに電子申請だけでどんどんつくるのを認めてきたことで、現地に行かないことで、非常に悪質な事業者がたくさんあったということ大問題になって、私たち、内閣委員会として視察までやったんですよ。やっぱり実地調査ということがいかに必要かということを、企業主導型保育を通じてもこの委員会で議論してきたことなんですね。
　それで、これ野田大臣にもう一問聞きたいんですけど、今国会ではこども家庭庁設置法案、これ提出されています。政府提出法案です。このこども家庭庁の任務として、法案には、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることなどが書かれていますよね。子どもの権利条約は、この子供の意見というのを乳幼児についても、その発達に応じて乳幼児もその意思を示していると、それを大人が受け取るということを求めているわけです。
　私は、保育施設等での実地検査というのは、まさに言葉では表せない子供の意見をも自治体職員がちゃんと受け止めて施策に生かしていくということだというふうに考えますね。職員数の不足を理由として子供の安全を後退させる規制緩和、これ地方からの提案だ、地方分権だと言って内閣府が厚生労働省に提案し、推進する。この担当もまた野田大臣なんですよね。子供を真ん中にとか子供の最善の利益をうたいながら、子供の安全の水準を切り下げる、これを地方分権の名でやるべきじゃない。規制緩和はあり得ない。野田大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　地方分権改革、これは地方自治体からの提案、これを受けて、厚生労働省において、繰り返しになりますけど、児童福祉施設の指導監査の在り方について検討が行われている、そういうことであります。保育所や認定こども園に対する指導監査は、御指摘のように、子供の安全確保や教育、保育の質の確保の観点から大変重要なものであり、内閣府としても、しっかり厚生労働省における検討状況を踏まえつつ対応してまいります。
　引き続き、常に子供の最善の利益を第一に考える、これは子供に関する取組、政策を日本の社会の真ん中に据えて進めていくこどもまんなか社会、これに向けて、全ての子供が安全、安心して過ごせるよう取り組んでいくわけですけれども、ただ、地方分権だからそういう規制緩和はという御指摘なんですけれども、このことは、副大臣がいらっしゃるんですが、厚生労働省の研究会の報告書、ここでは、保育所等においては指導監査はあくまでも実地によることが原則であるとして、例外的に実地によらない方法を取る場合にも一定の条件を求めるべきとしているというふうに承知しているところです。
　いずれにしても、認定こども園も、そういう検討の状況を踏まえて、今おっしゃったように、こどもまんなか、そして子供をしっかり、安全、安心を守るためにやるべきことをやっていくということでございます。
○田村智子君　実地検査の規制緩和はあり得ないと、このことを強調して、質問を終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、予算の委嘱審査でございますので、私からは科学技術予算について御質問させていただきたいと思っております。特に、岸田総理が施政方針演説で、新しい資本主義、これを提唱されまして、スタートアップ五か年計画の設定、これを掲げられました。また後日、この内閣委員会でも審議されますが、経済安全保障推進法案では、今後、特定重要技術の開発支援も行われようとしております。これらの施策と科学技術政策がどういう関係なのか、このことについてもお聞きしたいと思っております。
　まず、科学技術予算の基本的な在り方でございますが、一昨年の科学技術基本法及び科学技術・イノベーション創出活性化法の改正を受けまして、昨年三月、新たな科学技術基本計画が策定されました。今回は第六期の基本計画でございますが、前回の第五次計画と比べまして大きく二点で異なっております。第一には、計画の名前自体も科学技術・イノベーション基本計画と、イノベーションを冠しまして、単なる科学技術の振興にとどまるのではなく、その社会実装を促進するということが強く意識されている点。もう一点は、五年間の政府の研究開発投資の総額を三十兆円としまして、前回の二十六兆円から大幅に増額を規定しまして、官民合わせた研究開発投資の総額を百二十兆円とする意欲的な計画となっている点でございます。
　まず、二〇二一年、本年度の予算と来年度、二二年度予算がこのような第六次基本計画に沿ったものであるかについてお聞きしたいと思いますが、まず量的側面ですが、内閣府にお聞きしたいと思います。
　第六次科学技術イノベーション基本計画の研究開発投資の規模の目標三十兆円に対する二一年、二二年度の予算の進捗状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（米田健三君）　お答え申し上げます。
　現在御審議いただいております令和四年度当初予算における政府全体の科学技術予算は、四兆二千百九十八億円となっております。また、令和三年度における政府全体の科学技術関係予算は、当初予算においては四兆千百九十四億円、補正予算においては三兆五千六百二十二億円でございまして、当初予算、補正予算及び地方公共団体分を合算いたしますと、約八・二兆円となっております。
　これらによりまして、第六期基本計画期間の最初の二年間の科学技術関係予算は合計約十二・四兆円となっておりまして、政府研究開発当初目標である三十兆円の達成に向けまして、これまでのところ必要な規模を確保できると考えてございます。
○浜田昌良君　一応、五年間三十兆円の二年分ですから四割ですかね、十二・四兆円、十二兆円超えているという、量的には満たしておるわけでございますが、それでは、質的側面でございます。
　これ、科学技術担当大臣にお聞きしたいと思いますが、この科学技術基本法及びイノベーション活性化法の改正がされまして、イノベーション創出が明確化された形で施行されておりますが、この科学技術の社会実装をより進めるために今年度、来年度予算でどのように具体化されているのか、まずは御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　委員御指摘のように、科学技術基本法の改正を踏まえまして、昨年三月、第六期の科学技術・イノベーション基本計画が策定されたところでございます。
　この第六期の計画におきましては、目指すべき社会像であるソサエティー五・〇を実現していくために、科学技術の社会実装を進めることによって持続可能で強靱な社会へ変革することを政策の柱に掲げております。このため、五年間の研究開発投資については、委員御指摘のとおり、政府全体で約三十兆、官民合わせて約百二十兆ということで、前回の基本計画を大幅に上回る規模の目標を立てております。
　この第六期の計画策定後、本格的な予算編成となった令和三年度の補正予算におきまして、経済安全保障の確保、強化の観点から、先端的な重要技術の研究開発を迅速かつ機動的に推進する経済安全保障重要技術育成プログラムなどを盛り込みまして、さらに、今御審議中の令和四年度の予算案におきましては、令和五年度から開始する次期ＳＩＰの研究課題の具体化に向けたフィージビリティースタディーなどを盛り込ませていただきまして、政府として第六期基本計画の方向性に沿って予算を計上しているところでございます。
　今後とも、社会実装を見据えた投資を始め必要な予算を確保するとともに、民間投資を誘発して、官民が連携し協力して、イノベーションの創出に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　それでは、各論に入りたいと思いますが、小林大臣は、科学技術担当大臣であるとともに経済安全保障担当大臣でもあられます。次にその関係についてお聞きしたいと思いますが、特に一部の研究者や企業から、経済安全保障推進法案によって特定重要技術に指定されるとその分野の研究開発がやりにくくなるんじゃないかと、こういう懸念を持っておられる方もおられます。この点につきましては、科学技術政策としても明確にしておきたいと思いますので、まず質問します。
　まず、経済安全保障推進法案の狙いは何なのか、特定重要技術はどのようなものなのかと、それに該当することによって研究者に不利益はないのかと、また、ＳＩＰですね、戦略的イノベーション創造プログラムなどの既存の取組とどのような違いが出てくるのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　ありがとうございます。
　今回提出させていただいていますこの法案、四項目から成りますが、そのうちの一項目として、特定重要技術の開発支援という項目がございます。これは、近年重要性を増しています宇宙、海洋、あるいはＡＩ、量子、こうした分野における研究開発を促進することによって、国民生活の向上、そしてそれにとどまらず、世界が直面する様々な課題に積極的に貢献することによって我が国の技術の他国に対する優位性、そしてそれを更に磨いて国際社会における不可欠性、この確保につなげていくことが狙いでございます。
　この特定重要技術ですけれども、この法案のベースとなっている有識者会議の議論におきましては、例えば、衛星コンステレーションの技術ですとか、海洋分野におけるセンシングの技術が挙げられているところでございますが、今後、社会経済情勢やあるいは研究開発動向などを踏まえて閣議決定していく基本指針ってあるんですけれども、ここで一定の具体化を図っていきたいと考えています。
　この研究を行おうとする研究者の方は、今回この法案で新たに指定する公募型の指定基金による支援に応募することもできるんですけれども、それだけではなくて、ＳＩＰやムーンショット、こうした従来の枠組みの下で研究開発が進められている技術につきましても、その特定重要技術と位置付けられれば協議会の枠組みを通じた政府の伴走支援を受けることが可能となります。この法案における指定基金ですとか、あるいは協議会による支援の枠組みというのはあくまで希望される研究者のみが対象でございまして、研究者の方々の意思に反して強制的に参加させられたり、情報管理や守秘義務が求められたりするものではございません。
　また、当然、論文などのその成果の発表につきましては、守秘義務の対象となる情報を除きまして、制約を課すことはせずに公開されるべきと考えております。
○浜田昌良君　これから法案の方は審議されますけれども、研究の現場でそういう懸念があるということは大きな問題でございますので、丁寧な説明、コミュニティーで理解されますようにお願いしたいと思います。
　次にスタートアップ創出についての質問に移りたいと思います。
　岸田総理の施政方針演説に、本年をスタートアップ元年とし、五か年計画を設定して大規模なスタートアップの創出に取り組み、戦後の創業期に次ぐ日本の第二創業期を実現しますとございました。それでは、この五か年計画の目標、どういうものなのか。例えば、このスタートアップ企業数なのか開業率なのか、大学発ベンチャー数なのか、また、第二創業、第三者承継など中小企業の関連も含むのか。これについてはまず新しい資本主義担当大臣の山際大臣にお聞きしまして、あわせて、ベンチャー、大学発ベンチャー等も担当されています経済産業副大臣にもあわせて同趣旨でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　岸田総理がおっしゃっているスタートアップ五か年計画、これはどういう意思でやっているかといいますと、少し長くなりますけれど、一九四五年に敗戦を迎えて、それから十年ぐらいの間に、今の日本社会を、あるいは世界の経済を支えているような日本を代表する企業がそのときに起業されたということが多いわけですね。例えばソニーやホンダなんというのはそこに当たると思います。それから七十年、八十年たちまして、この十年、二十年見てみますと、世界を席巻するような大企業というのはアメリカからこの十年、二十年の間に起きているという現実があります。
　そこで、我々としては、二十一世紀の世界経済を牽引するような、そういう仕組みをつくらなくてはいけない、そのためにはイノベーションが自律的に、持続的に起こり続けるようなイノベーションエコシステムをつくらなくてはいけないという思いがあります。そのイノベーションエコシステムをつくっていく上でのプレーヤーというのは、中小企業、あるいはスタートアップがそうですね、スタートアップがそうですし、あるいは大学なんというのも、その新しい知を生み出すという場もそうでしょうし、あるいは今ある企業が更にイノベーションを起こすというのも大事だと思っております。
　そういう視点で、特にそのスタートアップ、これから先の五十年、百年を考えて、そのスタートアップをつくっていく環境を整える。ただ環境を整えるだけではなくて、しっかり背中を押せるように、サポートできるようにというのがこの趣旨でございまして、そのための議論を今して、六月までには新しい資本主義実現会議の下にその全体像をお示しできるように今取り組んでいるところです。