○河野洋平君　私は、自由民主党を代表し、新たに政権の座につかれた羽田総理に、基本的な政治姿勢及び当面する内外の諸課題の解決策について質問をいたします。
　質問に先立ちまして、去る四月二十六日、多くの犠牲者を出しました中華航空機事故の御遺族に謹んでお悔やみを申し上げ、負傷者の方々に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。外国人の関係者への十分な対応を含め、政府においては万遺漏なく再発の防止と善後策に努めるよう望んでおきます。
　さて、去る四月八日の細川前総理の辞意表明以来、大変長い期間にわたって政治全体が混迷を続け、航空機事故の際にも国家の危機管理体制について国民を不安にしたり、いまだに平成六年度政府予算案についての実質審議が開始されないなど、深刻な経済不況への対策を初めとする政策課題に政治が十分な対応をなし得ていない状況を招いております。このことについて、私は、その責任の大半は連立与党の側にあるとはいえ、国の政治に直接携わる政治家の一人として国民の皆様にまことに申しわけないことと考えております。（拍手）
　政治は、政治家や政党のためのものではなく国民のためのものであります。ここ数カ月間の連立政権の枠組みをめぐる騒動と混乱を目の当たりにしてきた国民の多くは、深い幻滅と失望、さらにはあきらめに近い思いを抱きつつあるのではないでしょうか。
　同僚議員の皆さん、日本の政治が今極めて不正常な状況にあるということについて、皆さんも私と同じ認識を持っておられると存じます。国民生活を守り、国の進路を過たないために、今すべての議員が政治の正常化に向けて全力を傾注しなければならないと存じます。（拍手）
　みずからの疑惑を解明できずに退陣した細川内閣の後、引き続き権力を維持するために、みずから非難したはずの政権のたらい回しによって発足した羽田内閣は、衆議院の議席の過半数にはるかに及ばない、三分の一をわずかに超えるにすぎない基盤の上に辛うじて立っているにすぎません。
　昨年夏の選挙によって国民に選ばれた第一党の自由民主党、第二党である日本社会党を排除して、ごく一部の人々の思惑によってつくられた改新なる会派を中心とするこの内閣は、選挙を通じて示された国民の意思を反映したものでなく、議会の過半数の支持も得ておりません。したがって、この内閣は民主制のもとでの正統性を持たない、そもそも政権担当の資格がない内閣と断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　なぜこんなことになったのか。すったもんだがありました。しかし、そのいきさつをここで詳しく振り返る余裕はございません。一言で言えば、社会党の皆さんに首班指名で羽田孜と書かせたその直後に、政権の基盤をひとり占めしようとした。つまり、我々の先輩政治家に言わせれば、宝物を埋めるのに連れてきた仲間を、穴を掘らせたりさんざん汗をかかせた後、帰りの橋の上で後ろからばっさり切り捨てた。（拍手）つまり、あなた方の、政権掌握のためには民主主義の手順も、また、それを大切にしようとする誠意も邪魔だと言わんばかりの強権的な政治手法が原因となったことは、衆目の一致するところではありませんか。（拍手）
　このような事態を招き、国政を混乱させ、国民生活を守る力のない形で内閣を発足させた責任を、羽田総理、あなたはどのようにとられるおつもりか、深刻な反省と明確な御答弁を承りたいと存じます。
　それを羽田さんに聞くのは酷だという声が聞こえてきました。確かに、新会派構想を羽田総理が聞かれたのはそのほんの直前だったとのことでありますし、もっと言えば、前の内閣が、連立与党の権力者が他党の党首を首班に担いだいわゆる二重権力構造の内閣だったのに対して、今度の内閣は、やはり何かよほどの事情があってのことか御本人はひな壇に並んでおられないものの、シナリオを書いたと言われる小沢氏の内閣そのものであることを国民はみんな知っているのであります。（拍手）
　しかし、はっきり申し上げておかなければなりませんが、羽田総理、仮にあなたが役者であるにすぎないにせよ、内閣総理大臣の職にある以上、国民の運命にかかわる責任はすべてあなたが一身に背負わなければならないということを、しかと肝に銘じていただかなければなりません。
　さらに、政権が発足して早々に、永野前法務大臣が、日本政府や日本国民の歴史認識について諸外国に重大な誤解を与える、閣僚として極めて不適切な発言の責任をとって辞職した問題は、羽田内閣が政権担当の資格ばかりか当事者能力にも欠けることを示した出来事でありました。（拍手）
　言うまでもなく、近隣諸国との良好な関係の維持は、日米関係とともに我が国の安全保障の基礎であります。日韓関係についても、日中関係についても、平和を願う国民の決意を受けて、多くの先輩が良好な関係を構築するために営々と努力を重ねてこられたのであります。
　さらに、最近の北朝鮮の核開発疑惑への対処をめぐる問題について、韓国や中国など近隣諸国の協力を求める最大限の努力をしなければならないまさにそのときに、わざわざそれら諸国の国民感情を踏みにじるような発言をするなどということは、正常な判断力の持ち主であれば考えられないことではないでしょうか。かねがね北朝鮮の核開発疑惑への対処を声高に叫んでいる新生党出身の閣僚がこのような発言をして安全保障の基礎を危うくするということは、そのねらいは、問題そのものの解決にあるのではなく、危機感をあおることで何らかの目的を達することにあると思われても仕方がないと思います。
　さらに、この内閣において、集団的自衛権の問題について憲法解釈を変えるべきだという発言や有事立法に積極的な意見が多く聞かれます。
　柿澤外務大臣、あなたは、四月二十八日の記者会見で有事立法の検討は必要との認識を示し、翌二十九日には民放のテレビ番組で、集団的自衛権についての憲法解釈を再検討すべき時期であると述べておられます。さらに、五月一日には、熊谷官房長官がやはり民放のテレビ番組で、有事立法が必要になった場合の実務的な準備が完了していると述べています。
　これらがあらかじめ打ち合わせ済みの羽田内閣の方針なのか、あるいは陰の権力者に対する点数稼ぎなのかはわかりませんが、いずれにせよ、政権の性格は前内閣とは大きく変わったと断ぜざるを得ないのであります。我が国の安全保障は国民に相談もなくある方向にずるずる引っ張られようとしている、こういう姿勢に国民から危惧の声が上がるのは当たり前のことだと思います。
　永野氏の辞任は当然のことでありますが、この問題に対する羽田総理の対処もまた国益を損なうものだったと言わざるを得ません。永野発言が報じられたのは五月四日付の新聞の朝刊であります。にもかかわらず、あなたはこの発言に関して迅速な処置をとることもなく、パリでは「不適切な発言」と発言をされましたけれども、五月六日のブリュッセルにおける記者会見においては「一緒に仕事をしていきたい」と述べて、更送に否定的な見解を示されました。その間、アジア諸国の疑念は増幅され続けたのであります。辞任も永野氏の申し出によるものであって、結局、あなたはこの問題についてみずからのイニシアチブで明快な対応をすることはありませんでした。
　このことは、あなた自身の歴史認識について多くの人たちに疑問を抱かせたと思いますが、何よりも、問題への的確な対処ができずに国家の損失を大きくしたことについて、御自身の責任をどうおとりになるおつもりか、お答え願いたいと思います。（拍手）
　また、その際、羽田内閣として集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更などを行うつもりがあるのかどうか、有事立法についての考え方とあわせて明確にお答えを願いたいと思います。
　さて、以上の基本的な問題に続いて、幾つかの政策課題についてもお伺いをいたします。
　羽田内閣の政策的な方向性は、首班指名に向けての政策合意づくりにおける新生党の主張などから推測することができました。そこで際立っていたのは、政治改革については、選挙制度のことのみを言って疑惑解明や腐敗防止の文字がなかったこと、北朝鮮の核開発疑惑問題への対処について、問題をどう平和的に解決するかということよりも、制裁になったらどう協力するかに議論が偏っていたこと、税制改革については、とにかく間接税の税率を引き上げるという姿勢が突出していることなどが挙げられると思います。
　政治改革について、私たち自由民主党は、これまでの議論と決定を前提に、さらに腐敗防止など必要な改革を進める決意であります。そのため、いわゆる区割り案の早期成立を図り、次の選挙を新しい制度で行うための準備を早急に進めなければならないと思っています。
　しかし、それに先立つ問題として、みずからの疑惑を解明せずに辞職した細川前総理が、いまだに日本新党党首という連立政権を支える公的な地位にとどまっておられることに注目をしなければなりません。したがって、私たちは、細川氏の政治資金にまつわる疑惑については、さらに徹底解明の必要があるというふうに考えているのであります。（拍手）
　今回の所信表明において、総理は、さすがに我々の指摘を受け入れて、政治腐敗の根絶を期して具体的に行動を起こしていかなければならないと述べられました。しかし、相変わらず疑惑解明についての言及はないのであります。私たちは、国民の政治への信頼を回復するためには、まず権力の地位にある人たちの問題についての真相解明が必要と考えております。羽田総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、北朝鮮の核開発疑惑問題に対する政府の対処方針についてお伺いをいたします。
　私はやはり、連立与党の政策合意が、いかに問題を平和的に解決するかということよりも、制裁にどう協力するかということに偏り過ぎている嫌いがあるのではないかとの危惧を強調せざるを得ません。歴史の経験からいって、必要以上に危機感をあおり立てることは、そのこと自体が武力紛争の原因の一つとなるおそれがあるからであります。
　政策協議では、中国と協調して対応することを盛り込むことを求めた社会党の主張が、新生党や公明党などの強い反対によって拒否される場面があったと伝えられております。しかし、話し合いによる解決のためには、中国が大きな役割を果たすことを期待しなければならないというのが国際社会のほぼ一致した見方なのではないでしょうか。ましてや、仮に経済封鎖をするといっても、地続きの中国の協力抜きではその効果は期待できないと思います。この間の事情について御説明を願いたいと存じます。
　私は、北朝鮮が核兵器保有を目指すことは、地域の安定を損ない、国際的な核不拡散体制を破壊することにつながるために、決して容認すべきでないと考えております。北朝鮮は、ＩＡＥＡの十分な査察を受け入れて核武装への疑念を晴らし、アメリカなどとの関係正常化交渉を進めるべきであります。そのことは、国際社会の信頼できる一員となることを通じて北朝鮮が将来繁栄に至る道である、こう私は考えます。現在のように国際社会との対決姿勢を強めることは、そのためにも得策ではありません。我々は、これらのメッセージを北朝鮮に明確に強く伝えなければならないと考えます。
　しかし、そのような努力は、あくまでもアジアの安定した新しい秩序をどうつくっていくのかといった地域的な広がりを持った視点、北朝鮮に住む人々の姿を思い浮かべながら、何十年か先の共存共栄関係をつくるために今何をすることがいいかといったことを考えるといった長期的な視点の中で、建設的な発想で考えることも必要ではないでしょうか。
　制裁、制裁と言い立てて、北朝鮮を日本が普通の国になるための踏み台にしようとするかのような発想は、北朝鮮に現実に暮らす人々のことを無視し、北朝鮮を国際政治の権力ゲームの対象としてしかとらえない考え方だと思います。これは、ヒューマニズムを冒涜する、ヒューマニズムを否定する発想であって、やはり女性を「対象」としてしか考えないあの暴言と非常に通じるものがあると感じたのは私だけでしょうか。（拍手）
　総理は所信表明で、北朝鮮を孤立させないよう、アメリカ、中国、韓国など近隣諸国と共同して、粘り強く協議を行うと述べられました。そこで伺います。そのために、具体的にいつ何をするおつもりでしょうか、具体的に御説明を願いたいと存じます。
　私は、この問題を考えるときに、かつてアメリカ外交の政策立案者の一人であったジョージ・ケナン氏が第二次大戦後に提唱した対ソ政策を思い起こします。それは、ソ連がもし勢力拡張を図るならば、断固とした態度でそれを阻止する決意を明確にし、一方で、ソ連の国内の問題については、国民の苦難に同情しつつも、長期的には問題はソ連国民によって解決されるという楽観論に立って、こちらから体制崩壊をねらっての介入はしないというバランスのとれたものでありました。この政策の正しさは半世紀近くを経て証明され、現在九十歳にしていまだ研究や評論の活動を続けるケナン氏も深い感慨を示しておられます。
　総理は、このジョージ・ケナン氏の対ソ戦略論をどう評価されるのでしょうか。外交政策の根本には、歴史観に裏打ちされた百年単位の長期的な視点と、人間社会や国家についての、ヒューマニズムを基調とした、しかし冷静な洞察が不可欠なのではないでしょうか。
　なお、旧ユーゴのボスニア・ヘルツェゴビナ情勢が緊迫化しております。この旧ユーゴやソマリア、ルワンダなどの例から見ても、一時ブトロス・ガリ国連事務総長らが強調していた、実力行使に重きを置いた国連中心の安全保障の考え方は、その妥当性が疑われているのが現状であります。
　我が国も国連の安全保障機能強化のために知恵も出し、汗もかくべきだと思いますが、同時に、これからは国連による安全保障の時代だ、だから日本も軍事面での貢献をしないと孤立するといった短絡的な対応をとるのではなく、国連の武力行使についても抑制的な方向で進んでいくべきだと提案する必要があると思いますが、総理の認識はいかがでしょうか。
　今年度のピュリッツァー賞を受賞した、飢えて力尽きた子供の後ろにたたずむハゲワシの写真は、まことに衝撃的でありました。残念なことに、依然としてこの世界には飢餓や貧困に苦しむ人々がたくさんおります。何とか手を差し伸べたいと思うのが多くの国民の心情だと思います。
　以前にもこの壇上で申し上げましたが、民族紛争や宗教紛争などの武力紛争の背後には、必ず貧困や社会の不安定があるのであって、国際貢献は、これら問題を解決して紛争の原因を根本から取り除くため、途上国の保健衛生の向上や識字率アップなど教育の普及、あるいは環境・エネルギー関連の科学技術の研究や技術供与などの分野に一層力を注ぐべきであります。
　人口爆発に手をこまねいていたり、米問題を単なる貿易の問題としてとらえる姿勢では、資源の枯渇や食糧不足、地球環境の悪化などを通じて我が国の将来にも暗雲が立ち込めることになるでしょう。これらの問題の解決に向けての決意と具体的な施策をお示しください。
　さて、細川内閣の拙劣な対応によって悪化してしまった日米関係についてお伺いをいたします。
　あなたがこのたび任命した新外務大臣は、わずか二カ月前この壇上で、当時副総理、しかも外務大臣であったあなたの目の前で、日米首脳会談は失敗だったと厳しく述べたではありませんか。こうした認識を持つ人を外務大臣に任命をなさったというところを見ると、総理もまた全く同じ認識なのだと思いますが、私たちは、首脳同士の会談にゴア副大統領と羽田副総理が同席して、四人で話し合う場面もあったという二月の日米首脳会談の決裂は、連立政権の犯した最大の失策の一つであることは、我々はかねてから指摘してきたところでありますが、この責任を当時の副総理・外務大臣としてどう考えておられますか。そもそも、二月の日米経済協議の決裂の原因は一体何だったのでしょうか。お考えをお示し願いたいと思います。
　私は、交渉の基本方針として、対策の重点を、マクロ政策による内需の拡大、市場開放のための規制緩和、内外価格差縮小に置いて力を入れる一方で、個別分野の問題については民間の良識を促し、政府は政府調達関連以外は深入りを避けるべきであると考えておりますが、政府の方針はいかがでしょうか。包括協議再開の見通しも含め、総理の日米関係改善へのシナリオと決意をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、国内経済の問題に移りたいと思います。
　まず、羽田総理が景気の現状をどう見ておられるかについてお伺いいたします。
　やや明るい指標も出ているとの説もありますが、果たして中期的な上昇軌道の始まりなのでしょうか。あるいは、一時的な現象と分析をしておられるのでしょうか。企業内失業や来年の新卒者の採用がどうなるか、多くの人たちが心配をいたしております。深刻なこの雇用情勢の中、一体あなたはどんな対策をおとりになるのか、お答えください。
　また、円高が最近まで引き続いて進んできたことも忘れてはなりません。これに対する対策についてもお述べ願いたいと思います。
　総理、私は、さきの国民福祉税構想の撤回騒ぎや今回の連立与党の政策合意づくりの経過を見て強く指摘したいのは、あなた方は税制改革について、景気への影響など生きた経済をめぐるマクロ政策の観点からの検討や不要な支出の削減に必死で取り組んだり、政府資産の活用に知恵を絞ったりということをほとんど置き去りにして、とにかく消費税あるいはそれにかわる新税の税率を引き上げようということにばかり熱心なのではないかという疑問です。
　三月七日の代表質問で、我が党の指摘は、連立政権が晩酌のビールから高速道路の通行料金まで庶民の暮らしを直撃する公共料金などの引き上げをこの時期に集中させたために減税の効果は半減してしまうのではないか、こういう指摘でした。まことに大きな失政と言わなければならないと思います。
　私どもも、長期的には、高齢化社会を支えるために国民の負担をどの程度の水準にすることが適当かについて十分議論をする必要があることは認めますし、そのことについて国民の理解も得られつつあると感じています。
　しかし、私は、当面の景気対策としての減税は、まず減税の効果を確かなものにするために、一年限りの定率減税ではなく、中堅所得層の税負担に配慮した税率構造の緩和による恒久的なものとして実施するべきであると考えております。そして、財源の手当ては、景気回復による税収増を見きわめつつ、行政経費の徹底的な節減の努力と並行して検討されるべきものだと思います。
　その意味では、細川政権以来の、あなた方が初めから所得税減税六兆円に対応して九兆円もの消費税引き上げを当然のこととする考え方は、国民を納得させることはできませんでした。一体、連立政権は、この九カ月余り、行政経費の節減や特殊法人にかかわるものなどの政府資産の有効活用にどれだけの知恵を絞り、成果を上げたというのでありましょうか。
　初めから間接税引き上げを前提とした所得減税など、景気対策の効果がごく限られたものにならざるを得ないことは、これまで指摘したとおりであります。税制改正のあり方を総理はどうお考えになっているか、率直に承りたいと思います。
　総理、きょうは既に五月の十二日であります。いまだに平成六年度の当初予算案の審議にも入れない状況です。これは、我々自民党の再三にわたる忠告に耳をかさずに予算編成を越年させ、二月中旬にやっとその編成に着手をし、国会に提出したのは何と三月四日という、極めて異常な対応を連立与党がとったことがそもそもの原因であります。（拍手）
　さらに、二月二十二日に予算委員会における全会一致の決議を受けて衆議院が国会法に基づいて行った細川前総理の疑惑解明のための資料要求に応じずに、さらに証人喚問要求を拒み続けたことがさらなるおくれの原因となった事実をまずしっかり認識していただかなければなりません。原因は、挙げて与党側にあるのであります。（拍手）
　このことは、さきの予算委員会の理事間の話し合いにおいて、与党理事の皆さんが予算審議のおくれの責任は連立与党にあることを認めて陳謝をされたことでも明らかであります。（拍手）総理、あなたは前内閣の副総理という重要な地位にあり、このような状況を招いたことに関する責任は極めて重いと言わなければなりません。この責任を一体どう受けとめておられるのでしょうか。
　細川内閣以来の景気に対する甘い認識、適時適切とはお世辞にも言えない対策が深刻な景気の低迷を長期化させています。私たち自由民主党は、今日の経済の状況にかんがみて、一日も早く景気の動向や国民生活に直結する予算案の審議に取り組むべきであると考えています。
　私は、総理に重大な決意をしていただかなければならない時期が到来しつつあると感じておりますが、総理は、予算審議にまず全力を傾注し、成立を目指すために、国民に対してその責任ある身の処し方をなさるおつもりがあるかどうか、伺っておきたいと存じます。（拍手）
　さて、今日の日本の国民は、みずからの英知と努力によって世界第二位の経済力を誇る豊かな国となったことを認識し、東西冷戦構造の崩壊に伴って新たな安定した国際秩序への模索が続く中、どのような座標軸に基づいて内政の充実と国際社会への役割を果たしていくかという歴史的な転換点に立っているということを認識していると思います。私たちは、今日を生きる我々の後に続く世代のために、この国に生まれてよかったと言える、また、世界の人々から日本という国があってよかったと言ってもらえる、政治、経済、社会、文化など、すべての面での美しい国の創造を目指すべきであると考えています。
　しかし、それ以前の問題として、私は、どうしても最近の政治運営に深い危惧の念を禁じ得ないのであります。連立政権発足以来、その手法は、絶えず「国あってこその国民」という強権的色彩の濃いものでありました。多くの国民は、改革への期待どころか、その危なっかしさ、さらには一種の恐怖の気持ちを隠せなくなっていることを私は指摘しておかなければなりません。
　政治は、国民のための国家を基本とすべきであると私は考えます。私たち自由民主党は、これからも党の体質を抜本的に改め、政策を磨き、長年にわたる豊かな経験と人材を我が国の未来にささげる気概を持って日本の政治の改革に取り組んでまいります。
　私は、最後にこのことを国民の皆様に表明し、心ある人々とともに、いつでも羽田内閣に取ってかわり政権を担当する決意であることを宣言して、私の質問を終わらせてもらいます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕