○杉山（克）政府委員　農用地利用増進法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　第一は、この法律における農用地利用増進事業の定義であります。
　その一は、利用権設定等促進事業でありまして、現在農業振興地域の整備に関する法律に基づき行われている農用地利用増進事業と対比してみますと、事業の実施は農用地区域に限定しないこと、事業の対象となる土地は、従来の農用地のほかに混牧林地、農業用施設用地及び農用地等開発用地を加えたこと、事業の対象となる権利は、従来の賃借権及び使用貸借による権利のほかに所有権及び農業経営の受託により取得される使用収益権を加えたこと、権利を取得する者として、従来の農業者のほかに農業経営の受託事業を行う農業協同組合、農地保有合理化法人等を加えたことの四点において拡充を行うことにより、農用地等に
　ついての権利移動を総合的に実施する事業としております。
　　その二は、農用地利用改善事業の実施を促進する事業でありまして、この農用地利用改善事業とは、農用地に関する権利者の組織する団体が農用地の利用に関する規程を定め、これに従い、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための作付地
　の集団化、農作業の効率化、農用地の利用関係の改善等を推進する事業としております。
　　以上の事業のほか、委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業その他農用地の農業上の利用の増進を図るために必要な事業であります。
　第二は、農用地利用増進事業の実施方針についてであります。市町村は、農用地利用増進事業を行う場合には、事業の実施の基本方針、利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件及び利用権の設定等の条件、農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項、農作業の受委託の促進に関する事項等を内容とする農用地利用増進事業の実施に関する方針を定め、都道府県知事の承認を受けなければならないものとしております。
　この実施方針は、農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進並びに農業経営の規模の拡大及びその安定を図るとともに、農業振興地域整備計画等の地域の農業の振興に関する計画の達成に資するよう定めるほか、議会の議決を経て定められた市町村の建設に関する基本構想に即するものでなければならないものとしております。
　また、市町村は、都市計画法に基づく市街化区域においては、市街化区域の性格にかんがみ、市街化区域以外の農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存する区域を除き、農用地利用増進事業を行わないものとしております。
　なお、都道府県知事がこの実施方針の承認をしようとするときは、あらかじめ、都道府県農業会議の意見を聞かなければならないものとしております。
　第三は、利用権設定等促進事業についてであります。この事業の実施方式は、現在農業振興地域の整備に関する法律に基づき行われている農用地利用増進事業と同様でありまして、市町村は、農業委員会の決定を経て、利用権の設定等を受ける者、利用権の設定等に係る土地及び利用権の設定等を行う者並びに利用権の設定等の条件等を内容とする農用地利用増進計画を定めるものとしております。この農用地利用増進計画は、利用権の設定等に係る土地ごとに、利用権の設定等を受ける者及びその土地の所有者等のすべての同意を得て、作成するものとし、市町村がこれを公告したときは、その農用地利用増進計画の定めるところにより、利用権の設定等の効力が生ずることとしております。
　また、この利用権設定等促進事業により行われる利用権の設定等及びこれにより成立した賃貸借等については、農地法における権利移動の許可制、小作地所有制限、賃貸借についての法定更新の規定の適用を除外することとしております。
　なお、この利用権設定等促進事業に関連いたしまして、農業委員会は、農地事情の改善に関する事項等に関する事務を行うに当たっては、この事業の推進に資することとなるようにしなければならないものとするとともに、この事業による所有権の移転に関して登記の特例を定めることができることとしております。第四は、農用地利用改善事業を促進する事業であります。実施方針で定める区域をその地区とし、かつ、その地区内の農用地についての権利者の三分の二以上が構成員となっている団体は、作付地の集団化、農作業の効率化等の推進及びこれらを推進する上で必要となる農用地の利用関係の改善等の推進に関する準則である農用地利用規程を定め、市町村に提出して、当該農用地利用規程が適当である旨の認定を受けることができることとしております。
　市町村は、その申請に係る農用地利用規程が実施方針に適合すること、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること等の要件に該当するときは、認定をすることとしております。
　また、農用地利用増進計画の公告により利用権を設定した結果、農業協同組合の法定脱退事由に該当することとなる場合でも、この市町村の認定を受けた農用地利用規程に従い農用地利用改善事業を行う団体の構成員である等の者は、農業協同組合の正組合員たる地位を失わないものとするとともに、農事組合法人の組合員についてもこれを準用することとしております。なお、この市町村の認定を受けた農用地利用規程に従い農用地利用改善事業を行う団体が共同利用施設設置事業等を行う農事組合法人である場合には、この農事組合法人は、土地改良法の定めるところにより農業協同組合と同様に土地改良事業を行うことができるものとしております。
　第五に、援助等につきましては、国及び都道府県は、農用地利用増進事業の円滑な実施のために必要な助言、指導、資金の融通のあっせん、経費の補助その他の援助を行うように努めるとともに、国及び地方公共団体が、地域の農業の振興に関する施策を行うに当たっては、農用地利用増進事業の円滑な推進に資することとなるように配慮しなければならないこととしております。
　このほか、農業委員会等に関する法律の一部を改正し、農業委員会の法令業務としてこの法律によりその権限に属させた事項を追加することとしております。
　また、農業振興地域の整備に関する法律中現行の農用地利用増進事業に関する規定を削除するとともに、同事業を本法へ円滑に移行させるための所要の経過規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして、農用地利用増進法案の提案理由の補足説明を終わります。
　次に、農地法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　まず第一は、小作料を一定の金銭の額で定め、かつ、授受しなければならない旨の小作料を規定した第二十一条及び第二十二条の廃止についてであります。
　これは、最近における農地賃貸借の動向を考慮し、小作料については、定額金納によるもののほか、自家飯米に供する等のために現物等で定め、または授受し得るようにするものであります。
　第二は、農業後継者の育成等に資するための、農業生産法人の要件の緩和に関する第二条の改正及び農地の転貸禁止等の例外に関する第三条第二項の改正についてであります。
　まず、農地等の権利を有していない農業後継者等が農業生産法人制度を活用して、規模の大きな農業経営を営み得るようにするため、現行の制度では、農業生産法人に農地等の権利を提供し、かつ、その法人の事業に必要な農作業に主として従事している当該法人の常時従事者が業務執行役員の過半を占めなければならないこととされておりますが、この要件を緩和し、その法人の事業に必要な農作業に主として従事している当該法人の常時従事者が業務執行役員の過半を占めていればよいこととしております。
　次に、農業後継者への経営移譲の円滑な促進に資する等のため、農地等の転貸禁止の例外として世帯員に転貸することができるようにするとともに、国が売り渡した農地等の売り渡し後十年間の貸し付け禁止の例外として世帯員に貸し付けることができるようにすることとしております。
　第三は、行政事務の簡素化を図る観点からの許可権限等の委譲についてであります。
　その一は、耕作目的での農地等の権利移動の許可権限の委譲に関する第三条の改正であります。これは、現行の農地法では、原則として都道府県知事を許可権者とし、在村の個人による権利の取得について、例外的に農業委員会を許可権者としているのを改め、農業生産法人等を含め在村者による権利の取得は農業委員会の許可とする等農業委員会を原則的な許可権者とし、在村でない者による権利の取得等についてのみ例外的に都道府県知事を許可権者とすることとしております。
　その二は、市街化区域内農地等の転用届け出の受理権限の委譲に関する第四条及び第五条の改正であります。これは、現行の農地法では、市街化区域内農地等の転用または転用目的での権利取得の届け出は、都道府県知事にすることとしているのを改め、農業委員会にすれば足りるとすることとしております。
　その三は、農地等の賃貸借の解約等の許可権限の委譲に関する第二十条の改正であります。これは、現行の農地法では、すべて都道府県知事が行うこととしておりますのを改め、両当事者の住所が当該賃貸借に係る農地等のある市町村の区域内にある場合の許可は、農業委員会が行うこととすることとしております。
　その四は、国が売り渡した未墾地等の処分に係る許可権限の委譲に関する第七十三条の改正であります。これは、現行の農地法では、すべて農林水産大臣が行うこととしているのを改め、すべて都道府県知事が行うこととしております。
　第四は、第三十三条及び第三十四条の改正であります。
　これは、競売等による買い受けを含め農地等の耕作目的での権利移動を統制していることとの関連において、競売等に当たり、買い受けの申し出がない等の場合には、競売等の申出者は、国に対し買い取りの請求を行うことができることとされておりますが、この場合、国が買受人となった後も仮登記または仮処分が消滅しない場合には、国が買い取った後、農地等の所有権を失うことがありますので、このような場合には、買い取り義務がないこととしております。
　最後に、罰則について、違反転用の場合等の罰金の最高限度を現行の十万円から百万円に引き上げる等の措置を講じております。
　以上をもちまして、農地法の一部を改正する法律案についての補足説明を終わります。