Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　お二方には、きょうはよくおいでくださいました。
　最初に飯塚参考人にお伺いをしたいと思います。
　川崎市の外国人登録者をお聞きしてみると、二万一千六百人で、その中で韓国、朝鮮の方が九千二百人だと。皆さんの川崎市でなさった取り組みというのは、全国でも非常に注目に値する御努力をなさっている、私たちはこう理解しております。先ほどの御意見の陳述からもそれをうかがうことができました。
　そこで、具体的にお尋ねしたいのですが、皆さんが一九九四年に川崎市で地方新時代シンポジウムをなされた。そのとき、外国人との共生という一つの分科会があって、日本でどこかモデルにするところがあるかといえばない、それで、フランクフルトに長くお住まいであった研究者の方がドイツでの事例を詳しく御紹介なさって、それが取り組みを前進させる一つのきっかけになった。
　そして、九六年の、先ほどお話のあった外国人市民代表者会議、条例に基づくものですから、条例をいただいて拝見しました。第一条でこう言っていますね。「本市の地域社会の構成員である外国人市民」というふうに外国人市民を規定されて、「外国人市民の市政参加を推進し、もって相互に理解しあい、ともに生きる地域社会の形成に寄与する」、それが目的だ、こうおっしゃっている。そして、市長その他執行機関は、代表者会議から報告、意見の申し出があったときは、これを尊重するものとする、こう言われている。そして議会との関連についても触れてある。十一条の二項ですね。「市長は、前項の規定による報告を受けたときは、議会に報告するとともに、これを公表するものとする。」
　まさしく川崎市で、地方自治体をともに構成し、ともに努力し合ってきた方たちの御意見をこういう形できちんと組織をして市民に還元する。そのことで川崎市市政の前進にどんな積極的な影響があったのかというのをお聞きしたいのが一つです。
　もう一つは、この条例からも読み取れるわけですけれども、ある地域社会にともに住む、共住を真剣に追求していけばやがて自然に参政権付与の流れに至る、そういう歩みを川崎では多くの市民の方が歩まれているのではないかと思いますので、その点について伺いたい。まず二点です。
○飯塚参考人　まず第一点目の問題でございますが、これは先ほどまでの答弁の中でもさせていただきましたけれども、例えば外国人市民代表者会議の中で、これはニューカマーの外国人の留学生が意見表明をされたわけですが、本当に三十回も周旋屋さんだとかいろいろなところを訪ねていっても、あなた外国人だからだめ、こういう張り紙があろうことか張り出されているところも近隣にあったわけですから、そういう点では非常にせつない思いをしたろうと思います。自分の主任の教授に保証人になっていただいて、何とかお願いしたいというふうに言ってもだめだった。これではやはり行政が本当に熱のこもった行政なのかということになるわけですから、そこで行政としてもこの提言を受け入れて住宅基本条例というのをつくりました。
　その中に、私たちは議会では、ペナルティーを科すべきじゃないのか、そういうふうに入居差別をした周旋屋さんあるいは大家さんに対して何らか科すべきだというふうにしましたけれども、残念ながらこれは通りませんでした。ですから努力規定でございましたけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、第三者機関をつくって、それが保証人にかわる、保証金も支払う、取りっぱぐれがないわけですから大家さんも快く協力をしてくれるという制度が今始まっています。これが具体的な一つの施策かと思う。
　共住の問題でございますが、民族学校に通う生徒さんがチマ・チョゴリを着て、学校はちょっと電車を使ったりして、川崎にも二つ大きな学校がございます。いつもその民族団体の方が言われるわけですが、川崎ではチマ・チョゴリが引きちぎられたという事件は今までこの何十年間起こったことがない。それはそれだけ市民の皆さんが民族学校の生徒に対して温かく見守ってくれているという一つの証左だと思います。これが共生の考え方かなというふうに思っております。
　以上です。
○児玉委員　もう少し今の点をお伺いしたいのですが、この代表者会議はたまにしかやらないというのではなく、年に四回、しかも一回につき二日なさっていますね。随分議論をなさるし、その事務局を担当されているのは市役所ですかね。
　私がお聞きしたいのは、そういう形で川崎市にいらっしゃる二万一千六百人の方、公募ですから参加されている方は数十人でしょうが、川崎市に住んでいらっしゃる外国の方々にとって川崎が安心して住める、信頼できる地方自治体になるという面はもちろんあるでしょうけれども、同時に、この外国人市民代表者会議は市民が支持しているからこそこうやって長く活動を続けているわけですから、川崎市民の生活にとってどんな積極的な影響があるか、その点をお聞きしたいと思うのです。
○飯塚参考人　市民にとってどういう積極的な役割を果たしているかという御質問でございますが、例えば、外国人に対する施策を十分に果たすということは、とりもなおさず、社会的な弱者と言われている、お年寄りですとか、あるいは体の障害をお持ちの方ですとか、そういう方々に対する思いやりのある施策を当然進めていかなければいけない。
　今私たちが思っているのは、実は池上町という、これは日本鋼管の、戦前戦中、強制連行の結果としてつくられたその地区の六割は定住外国人の方々なのです。そこはもう半分近くが不法占拠、日本鋼管の土地の上に建物が建っている地域でございまして、実は、消防車も入れない非常に狭い道がございましたし、あるいは高架線の下は不法占拠だらけでございました。そこに行政の光を当てるべきではないだろうか、こういうことで実はこの三年来取り組んでまいりまして、おかげさまで高架線の下も今大変きれいになってまいりました。たまたま産業道路に面しておりますので、そこの沿道対策で緑道も整備をされまして、今では池上町は大変住みよい町になった、こういう評価もいただいておるわけでございますから、逆に、こうした共生の町づくりということは、居住する日本人の市民の方々にも大変な享受をしていただいているのではないだろうかというふうに思っております。
　以上です。
○児玉委員　飯塚参考人は、御意見の陳述の締めくくりを、国会で被選挙権を含めて議論してほしい、こういうふうにおっしゃいました。選挙権と被選挙権というのは本来一体のものだ。私たち日本共産党は、九八年十二月に、選挙権、被選挙権をともに付与する法律案を提出しております。この方向について、一言御感想を聞かせていただきたいのです。ともに付与するという方向を進めることについて。
○飯塚参考人　憲法で一体のものというふうに規定がされておりますから、私見を申し上げれば、ぜひ選挙権、被選挙権と申し上げたいわけでございますが、ただ、熟度、これまでの国会の議論ですとか、あるいは国民世論の温度差なども勘案しますと、とりあえず段階的に選挙権というところで一致をしていただいて、これは時間をかけながら、当然被選挙権へ向かっていくプロセス、こういうふうに理解をしているところです。
○児玉委員　横山参考人にお伺いしたいと思います。
　横浜市で九四年の十二月十五日につくられた地方参政権に関する意見書を拝見しました。日本開国の地、近代化の主導役である横浜市は、新開国都市宣言として新たな総合計画、ゆめはま二〇一〇プランを作成した。そこから始まっていって、ここでも、先ほどの川崎の話にもありましたけれども、ともに地域で住むことの重要性を非常に強調されておりますね。
　先ほど横山参考人の御陳述の冒頭のところで、住んでいらっしゃる外国人の方々の人権と生活権を保障することは重要な課題だとあなたがおっしゃったことを私はよく記憶しております。そのことを前提にしてお聞きをするのですが、先ほど同僚の議員が地方自治体の意見書について述べましたが、政令都市に限って見てみたいと思うのです。
　全国で十二あります。札幌市から仙台、千葉、川崎、横浜、そして北九州市に至るすべての政令市で地方自治法に基づく永住外国人に対する参政権付与の意見書が採択されて、そして自治省に届けられていますね。都道府県について言えば、四十七都道府県のうち三十二ですから、政令都市というのは、私は民主主義の成熟度という点で進んでいると思います。こういう政令都市全体のこの点の意思表示について、参考人はどのようにお考えでしょうか。
○横山参考人　今政令都市全体の大きな問題の提議を受けましたけれども、申しわけございませんが、私は横浜市議会以外のことは余りよくわかりませんので、その点についてはちょっとお答えしにくい面がございます。
○児玉委員　それでは別の点からですが、先ほど、自民党に所属していらっしゃって、そして連名してこの御意見を出されたというふうに伺いました。
　その自民党ですが、例えば、一九九八年の十月八日に日韓共同宣言というものを出しました。当時の総理大臣は小渕さんで、そして先方は金大中大統領です。その日韓共同宣言の一節にこういう部分があります。「両首脳は、在日韓国人が、日韓両国国民の相互交流・相互理解のための架け橋としての役割を担い得るとの認識に立ち、その地位の向上のため、引き続き両国間の協議を継続していくことで意見の一致をみた。」こう明記されています。
　そして、去年の三月二十日に小渕さんが韓国に行かれて金大統領とお会いになって、その後の記者会見でこうも言われている。「在日韓国人など定住外国人の地方参政権問題については、韓国側の関心の大きさは十分理解する。自民党で検討しているが、一歩突っ込んだ形で真剣に検討したい。」一歩突っ込んだ形で真剣に検討してみたい、私は、この検討を自民党にぜひ進めていただきたいと思うのですが、地方議会で大切な役割を果たしていらっしゃる参考人の御意見を聞きたいと思います。
○横山参考人　ただいま総理大臣の声明のような御意見を拝聴いたしましたけれども、私はその件につきまして、やはりその中には、日本の国籍を取っていただきたいと思うような部分があるのではなかろうかと思っております。
　以上です。
○児玉委員　もうこれは世界でほぼ共通の認識になりつつありますが、国籍に関する問題と、そして参政権付与の問題というのは両立し得る、これがもう世界の大勢であるということをあなたに申し上げて、質問を終わります。
○自見委員長　北川れん子君。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子といいます。
　きょうは、お二人の参考人にお越しいただき、本当にありがとうございました。
　まず初めに、一九九八年に、元国会議員でいらっしゃった新井将敬という議員さんが亡くなられました。彼の存在を御存じだろうと思います。帰化という問題をよく出されますが、日本の国内において、帰化をした後でさえ生きづらい状況というのを、私は、新井将敬さんに、下の名前はもしかしたら違う読み方をされるのかもわかりませんが、感じた次第です。
　新聞報道でも、彼が立候補するときにも民族の違いで攻撃をされたり差別的な発言をされた経験を持っていたという事実、そしてまた、今日本国には三世、四世と若い世代が生まれています。彼らにもまだ就職差別や結婚差別、そしてまた入居差別等々があるという事実は、共通認識として持てると思うのですが、そこに立ちまして、一九九五年の二月二十八日に最高裁判決ということが出ました。九三年に岸和田が意見書を初めて出して関西は活気づいたわけですが、九五年の最高裁判決を受けて、これが国内でいろいろ、先ほどからもありましたが、意見書が採択されていくきっかけになりました。
　この判決の意義を両御参考人はどういうふうに理解していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○横山参考人　判決について、私は、細かいことは今お伺いした次第でわかりません。もう少しわかりやすいような御質問をいただけると回答しやすいのですけれども。
○飯塚参考人　九五年の最高裁判決につきましては、地方参政権を含めた、違憲ではないという見解を当時の五人の判事がお示しいただいたわけでございますから、我々としても、この運動を進める賛成の側でございますので、大変心強い加勢をいただいたというふうな認識は持ちました。
　ただ、最終的には、いずれにしても立法府が決定をするべきことだから、そこについては判断を避けたわけでございますので、我々としては、やはり国会内外を貫いてこうした世論を形成していくことしかないだろうということで、地方自治法に基づいて議会で意見書を採択して、自治大臣を初め国会にも意見書を提出した、こういう経過でございます。
○北川委員　きょうここに臨んでくださるということで、この判決文には目を通していただいていると思ったものですから、こういう質問をさせていただきましたが、これは踏み込んで、これ自身は敗訴なわけですが、この中に、地方の選挙権については憲法違反ではない、そして立法府が立法していくべきだというふうに書いてあった。そのことを受けての意義づけだったと思います。
　次にお伺いしたいのですが、私は日本国籍を持つという立場にいるわけですが、今四十幾つになって、日本に住み続けようという意思を改めて自覚して持った場合に、なぜ日本に住み続けるのかなと考えた場合、それは、一つには、私の場合は、日本国に日本国憲法があるという点と、もう一つは、日本語しか話せないという面なんですね。
　国籍の問題は、私が生まれてくるときに私自身は決められなかった問題であろうということで、この辺は子どもの権利条約にもうたわれている面なんですね。自分の国籍を子供時代には選べなかった。
　そこで、お二人にお伺いしたいのですが、両参考人の中で、日本国憲法の位置づけ、意義、そこはいかほどかということをお伺いしたいのです。
○横山参考人　日本国憲法の位置づけでございますが、これは日本国民が守らなければいけないものと私は思っております。
　なお、現在の憲法がつくられた経緯につきましては、戦後、日本が占領されて、アメリカの支配下にあるような状況の中でつくられた面が往々にしてあるのではなかろうかと思っております。
　以上です。
○飯塚参考人　大変難しい質問でございまして、憲法の位置づけというふうに言われますとなかなかお答え申し上げづらいのですが、ただ、国籍の規定の問題については、やはりその当時当時の立法府の判断というのが物すごく役割を大きく果たしていると思うのです。
　例えば、サンフランシスコの講和条約を結んだことによって、それ以前から引き続いて在住する方々に協定永住権というのを与えてきた。だけれども、その前は彼らは日本国籍だったわけですね。ですから、それはもう日本の立法によってそういう判断が行われたということ、これは不変ではないわけですから、どういうふうにその国籍の問題をとらえていくのかというのは、その時点時点で評価せざるを得ないのではないだろうかというふうに思っております。
　ですから、私見ですけれども、今の憲法でというふうに言われてしまうとちょっとお答えに窮してしまいますけれども、やはり国籍を選ぶ権利というのは、最終意思は個人にあるわけですから、そこで判断をしていただくことなのかなというふうに思います。
　以上です。
○北川委員　飯塚参考人はかなり深くとらえていただいている。
　私はなぜこの問題を出したかというと、個人と国家の運命共同体論がきょうも出ておりました。その観点から定住外国人の選挙権の問題を論ずるときに、国との運命共同体論を割と簡単に持ち出すということは、かなり問題性がある。なぜならば、日本国憲法の中に、もう重々御承知だと思うのですが、日本は、物事を解決するときに紛争や暴力でもっては解決をしないということを改めて九条一項、二項で定めているわけですので、そのときに、運命共同体論を主権国家が、その方の国籍を持つ国との対立関係でもって論ずることにかなりの危険性があると私は思っているのですが、そことは切り離してこの定住外国人の選挙権問題を論ずることはできないのでしょうか。もう一度改めてお伺いします。
○横山参考人　日本人である限り日本国と運命共同体と私個人は認識をいたしておりますし、日本がなくなるときには私もなくなるという認識でおります。
　それから、先ほどちょっと御質問いただいて、年号が、私、頭が余りよくございませんので、西暦と平成とすぐ判断ができなかったのですけれども、平成七年の最高裁の判決においては、参政権は保障されていないが、永住者に対して地方選挙権を付与することは憲法上は禁止をされていないというような、傍論といいますか、そういうような判決が出ておると私は思います。
　以上です。
○飯塚参考人　先ほどの委員の質問にもお答えしましたけれども、やはり、国が果たすべき役割は防衛、外交、安全保障などということでございますから、私たちは、地方という観点から申し上げますと、少なくともこの問題については、国家ということは、今回私たち参考人に求められている範疇ではないというふうに思います。
　以上です。
○北川委員　続けさせていただきますけれども、例えば、先ほど横山参考人がおっしゃった元号と西暦との読み方で、私たちの国は、同じ日本語を使いながらでも理解をするときにかなりやはり神経を使って話をしていく、コミュニケーションしていかないと、お互いが対立関係になる。その危険性を、日本国籍を持ち合う者同士も、今、日本国籍を持つ者に対して秩序と規範ということが、昨年来打ち立てられてきました。
　私は、横山参考人の国がなくなるときというのがよくわからない。国がなくなるとき、それは何を想定されて国がなくなるときとおっしゃっているのか、教えていただけますでしょうか。
○横山参考人　何を想定されておるかということに対する回答でございますけれども、特別に想定がなくても、日本の国がなくなるときでございます。
○北川委員　日本の首相が公選制になってはいかがかという問題があります。日本の首相に外国籍の方がなる可能性というのは、私たちの国は今持っていないわけですから、日本の国がなくなるときという抽象論というのは、今私たちの国の中で、もう少し具体的におっしゃってくださるのならば聞かせていただきたいんですが、そういうふうにできれば使わないでほしい。
　といいますのは、一九五〇年、これは昭和で言うと二十五年になりますか、この四月に公職選挙法というのが公布されるわけですが、このときに、文言として附則のところに、「戸籍法の適用を受けない者の選挙権及び被選挙権は、当分の間、停止する。」という、この附則というのは今なおあるわけですね。私たちの国は二重国籍というのを持っていない。そして、なおかつ国籍と戸籍の関係というのが非常にリンクをしている。ですから、国籍を持つだけではだめで、戸籍とのリンクの上で言われているわけですが、これを停止するというふうになっているわけですね。
　この関係については今どのような御見解を持っていらっしゃるんでしょうか、お二人にお伺いしたいと思います。
○横山参考人　大変難しい質問でございまして、今すぐ答えることがちょっとできかねますので、御容赦をお願いします。
○飯塚参考人　勉強中でございますので、勉強してからお答え申し上げたいと思います。
○北川委員　なぜこれを言ったかというと、例えば日本の国内にも、日本で日本人の親から生まれた子供でも、出生届の段階でトラブルがあって戸籍を持たない子というのもいるんですね。この場合、国籍はないんです。日本の中にも、もしかしたら横浜にも川崎にもこういう状況の、戸籍、国籍、これがリンクされている国で戸籍を持たない子がいる時代に入っているんだということをぜひ両参考人にも考えていただきたいというふうに思うんです。
　横山参考人にお伺いします。
　定住外国人の地方選挙権、これは反対の立場できょういらっしゃったということですが、賛成をする立場になる可能性というのはどういうときにあるわけでしょうか。ずっと反対という立場を貫かれるということなんでしょうか。
○横山参考人　日本国籍を得ない以上は、反対でございます。
○北川委員　どうもありがとうございました。
○自見委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
平成十二年十一月二十九日（水曜日）
　　　午後二時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成十二年十一月二十九日
　　　午後二時三十分開議
　第一　人権教育及び人権啓発の推進に関する法
　　律案（衆議院提出）
　第二　警察法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第三　農地法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第四　高度情報通信ネットワーク社会形成基本
　　法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、国会法の一部を改正する法律案（衆議院提
　　出）
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（西田
　　吉宏君外八名発議）（委員会審査省略要求事
　　件）
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条または性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権の擁護に資するため、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案が議員提出となった理由、人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定のあり方、財政上の措置の具体的内容、人権政策推進のための内閣全体での取り組みの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員から本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長朝日俊弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔朝日俊弘君登壇、拍手〕
○朝日俊弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、警察の職務の遂行の適正を確保するため、国家公安委員会及び都道府県公安委員会等の警察庁及び都道府県警察に対する監察の指示、当該指示を履行させるための委員による点検等、警察職員の法令違反等の報告の聴取、警察職員の職務執行についての苦情の申し出並びに委員の再任の制限に関する規定を設けることにより国家公安委員会等が警察庁等を管理する機能の強化を図るとともに、警察署における事務の処理に民意を反映させる警察署協議会の制度について定めるほか、最近の治安情勢にかんがみ、国の重大な利益を著しく害するおそれのある航空機の強取等の犯罪に係る事案についての警察運営に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案に加え、公安委員会に独自の事務局を置くとともに、同委員会に警察監察委員室を設置することなどを内容とする日本共産党提出の警察法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、本法律案について西田司国家公安委員会委員長より、日本共産党提出の法律案について発議者を代表して富樫練三君より、それぞれ趣旨説明を聴取した後、公安委員会の管理能力の強化と管理概念の明確化の必要性、公安委員の任期、人選、勤務体制等のあり方、議会における公安委員からの意見聴取の必要性、公安委員会の監察機能の充実と独自事務局設置の是非、第三者機関による外部監察制度の導入の適否、民事不介入に関する誤った認識の払拭の必要性、苦情申し出制度に関する諸問題、警察署協議会の組織及び運営のあり方、警察の人事・教育制度の改革、警察情報の積極的な公開の必要性、警察官の人員配置・増員問題、今後の警察の組織運営のあり方等について質疑を行うとともに、参考人から意見聴取を行ったほか、神奈川県に委員派遣を行い、地方公聴会を開催いたしました。
　内閣提出の警察法の一部を改正する法律案について質疑を終局したところ、民主党・新緑風会を代表して簗瀬進理事より、公安委員会に独自の事務局を置くとともに、同委員会は必要な監察を行うこととするなどを内容とする修正案が、社会民主党・護憲連合を代表して照屋寛徳委員より、公安委員会に独自の事務局を置くとともに、国及び都道府県に警察監視委員会を設置することなどを内容とする修正案がそれぞれ提出されました。
　両修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣から意見を聴取いたしましたところ、反対である旨の発言がありました。
　次いで、本法律案及び本法律案に対する両修正案について一括して討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して簗瀬進理事より、本法律案に反対、民主党・新緑風会提出の修正案に賛成、社会民主党・護憲連合提出の修正案に反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して北岡秀二理事より、本法律案に賛成、両修正案に反対、日本共産党を代表して富樫練三理事より、本法律案に反対、民主党・新緑風会提出の修正案に賛成、社会民主党・護憲連合提出の修正案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して照屋寛徳委員より、本法律案に反対、民主党・新緑風会提出の修正案に反対、社会民主党・護憲連合提出の修正案に賛成の意見が、それぞれ述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、本法律案に対する両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。浅尾慶一郎君。
　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　私は、民主党・新緑風会を代表し、警察法の一部を改正する法律案についての政府案に反対の立場から討論を行います。
　そもそも本改正案は、相次ぐ警察不祥事の深刻さ、特に警察の閉鎖性と自浄能力に対する国民の危惧等を踏まえ、国民の信頼を回復するに足る制度変更を含むものでなければ意味がありません。そのためにまず求められるのは、国民の目線で公安委員会の管理機能の強化を図ることであります。言いかえれば、透明性が高く、国民に対して説明責任を果たす公安委員会の構築によって、国民の信頼回復を目指す方向での法改正が求められているのです。
　求められる第一は、公安委員会の事務局機能の強化です。
　確かに、政府案にも公安委員会の管理機能の充実と活性化、特に警察による公安委員会に対する補佐機能の強化が盛り込まれました。しかしながら、本来、警察を管理する立場でなければならない公安委員会が、監察、管理の対象である警察に諸情報の提供を含め、あるいはすべての事務的な面で完全に依存していては、主体的で有効な管理は成り立ちません。
　民主党・新緑風会は、国家公安委員会及び都道府県公安委員会に独自の事務局を置くことは不可欠と考え、公安委員会に独自の事務局を設置する修正案を地方行政・警察委員会において提案しました。同修正案は残念ながら否決されましたが、公安委員会独自の事務局の必要性について、本会議出席の議員各位にぜひ御考察をいただきたいと思います。
　法改正で求められる第二は、公安委員会による監察機能の強化の問題です。
　政府案では、公安委員会独自の監察ではなく、警察の行う監察に公安委員会が指示を行う体制をもって監察機能の強化としております。しかし、監察を担当する者の人事ローテーションにもよりますが、内部監察だけではなれ合いに陥るおそれを否めません。また、監察の指示を公安委員会が出しても、その指示が完全に履行されることを担保する仕組みも政府案にはありません。
　私どもは、独自の事務局を公安委員会に置き、所掌事務に監察機能を追加し、警察を管理するための事務を適切に行うことを提案しました。
　警察官による多くの職務関連犯罪の発生とその隠ぺいが行われた神奈川県警事件、特別監察に際して遊興や関係者に対する処分のあり方などが批判された新潟県警事件、国民の切実な要請に誠実に対応しなかったため起きた埼玉県桶川事件など、警察の重大な不祥事の経験からも、公安委員会のもとにそれを補佐する独自の事務局を置き、公安委員会に所属する専門的な監察官が監察する必要があると考えます。この点についても、本会議出席の議員各位にぜひ御考察をいただきたいと思います。
　法改正で求められる第三は、公安委員会への苦情受付窓口の設置並びに苦情処理のルール化です。
　政府案では、警察が苦情の申し出を処理することとなっていますが、警察に関する苦情を実質的に警察に申し出ることは大変勇気の要ることです。また、当事者である警察が本当に真摯にかかる申し立てに対応するかという問題も残ります。御子息を殺害された須藤さんに対する栃木県警の対応など、これまでの実情を見ても、政府案では国民が安心して苦情を申し出れるか疑問です。
　私どもは、都道府県公安委員会に苦情処理委員会を置き、申し出人の相談に応じ、必要な助言をし、都道府県警察に対し苦情の内容を通知し、適切で迅速な措置を求めるなど、独立性、信頼性を確保し、公平、親切な運営に努める国民の目から改善された苦情対応ができる内容にしたいと考えております。
　法改正で求められる第四は、警察情報の公開です。
　政府案では、情報公開の所管部署の特定しか行っておりません。警察情報の開示は、国民が警察活動を認知できる手段です。情報公開に消極的では、さきに述べた不祥事をまた繰り返すのかと疑われても仕方ありません。
　民主党・新緑風会は、前向きに情報開示を進める意思を明確にし、国民の信頼を回復したいと考えます。情報開示の面からも政府案では不十分です。
　以上、申し上げましたように、政府案による法改正では、公安委員会の機能強化が十分でなく、国民の目線でなく警察の目線からの法改正と断ぜざるを得ません。私たちは、警察と公安委員会がよい意味での緊張関係を維持して初めて警察改革につながると考えております。
　現状、国家公安委員は、週に一回二時間の会議に出席するだけで二千数百万円の報酬を得ております。国民の警察に対するさまざまな期待をかなえる警察組織をつくるためには、もっともっと公安委員の方々に仕事をしていただかなくてはなりません。そのためには、仕事ができるだけの事務局を公安委員会に設置しなければなりません。公安委員に対するチェックという意味では、国家公安委員が積極的に国会に対して意見を開陳し、質疑に応じることも必要でしょうし、また都道府県公安委員も、各都道府県議会に対して同様の対応をされることが望ましいと考えております。しかし、かかる制度改正も法案の中には盛り込まれておりません。
　例えは適切ではないかもしれませんが、バブル崩壊後の日米企業の業績格差の一因は、株主による会社の監視が機能しているか否か、社外取締役が組織の外部からの視点で企業改革の提言をしているか否かにあると思います。公安委員は警察に対する社外取締役であり、これが機能するかしないかは、株主たる国民の声が公安委員会の議論に反映されるかどうか、そして外部の視点からの提言ができるだけの情報が公安委員会に上がるか否かにかかっています。
　ここまで申し上げましたように、政府案ではかかる観点からの改革に不十分と考えるので、反対をいたします。
　最後に、議員各位の理念に沿って御判断くださいますよう心からお願いをいたしまして、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長太田豊秋君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔太田豊秋君登壇、拍手〕
○太田豊秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農業経営の法人化を推進し、その活性化を図るため、定款に株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定めている株式会社を農業生産法人として新たに認めるほか、農業生産法人の事業及び構成員の範囲の拡大その他の措置を講ずるとともに、農地の権利移動の許可に必要な下限面積について、都道府県知事が独自の面積を定める際の農林水産大臣の承認を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、農地法上の耕作者主義と株式会社導入との関係、家族農業経営と調和した法人化の推進、農地の投機的取得の防止等のための農業委員会の機能充実、地方公共団体の農業生産法人への参画と地域農業の活性化、望ましい農業構造の実現に向けた農地流動化策、農地制度の厳正な運用による優良農地の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員、社会民主党・護憲連合を代表して谷本理事より、それぞれ反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し六項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長今泉昭君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔今泉昭君登壇、拍手〕
○今泉昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に的確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、並びにその推進に必要な体制を整備するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の作成について定めようとするものであります。
　なお、本法律案は、衆議院において、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する基本理念に、社会経済構造の変化に伴う新たな課題への的確かつ積極的な対応を加える旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、森内閣総理大臣ほか関係大臣等に対し質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取し、経済・産業委員会と連合審査を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、電子政府の構築に向けた取り組み、電気通信事業における競争促進政策のあり方、ＩＴ化の推進が雇用に与える影響とその対策、ＩＴ化の推進における官民の役割分担、デジタルデバイドの解消策、国民的視点に立ったＩＴ政策の必要性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、日本共産党を代表して宮本委員より、本法の目的に、我が国の民主主義と文化の発展及び国民生活の向上並びに公共の福祉の増進に資することを加えること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より原案に反対、修正案に賛成の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長西田吉宏君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔西田吉宏君登壇、拍手〕
○西田吉宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、来年一月六日に実施されることになっております中央省庁再編に伴いまして、現行の衆議院の二十一の常任委員会を十七委員会に再編しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の藤井衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取いたしました後、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合の五会派を代表して阿部理事から修正案が提出されました。その内容は、参議院においても常任委員会を再編することとし、第一種委員会については内閣委員会から環境委員会までの十一の省庁別の委員会に改め、第二種委員会については現行と同じ名称にしようとするものであります。その結果、常任委員会の総数は衆議院と同じく十七になります。
　採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、お諮りいたします。
　西田吉宏君外八名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規則案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。西田吉宏君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔西田吉宏君登壇、拍手〕
○西田吉宏君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本規則案は、ただいま修正議決されました国会法の一部を改正する法律案に伴い、再編される常任委員会の委員の数及び所管を定めるものでございます。
　第一種委員会の委員数につきましては、従来の委員会への付託議案数の実績等を勘案をし、二十五人規模の委員会と二十一人ないし二十二人の規模の委員会の二通りといたしております。今後、議員定数が削減されるのに伴いまして、委員数につきましては三段階の定めとし、通常選挙ごとに委員定数を削減することといたしております。なお、第二種委員会の委員数は現行どおりといたしております。
　次に、委員会の所管でございます。今般の中央省庁の再編に伴いまして、第一種委員会につきましては、現行の事項別から省庁別の所管に改めることといたしております。また、第二種委員会につきましては、行政監視委員会の所管の一部を改めるほかは現行どおりといたしております。
　以上が本規則案の提案の趣旨及びその内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本規則案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本規則案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
　　　　　─────・─────
平成十二年十一月二十九日（水曜日）
　　　午後二時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笹野　貞子君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　和田　洋子君　　　　　高嶋　良充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　衆議院議員
　　　　　　　議院運営委員長　　藤井　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
○国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○参議院規則の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本会議における議案の趣旨説明要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、国会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院議院運営委員長藤井孝男君から趣旨説明を聴取いたします。藤井孝男君。
○衆議院議員（藤井孝男君）　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　本改正案は、平成十三年一月の中央省庁再編に伴い、国会法第四十一条に規定されております衆議院の常任委員会の種類を、新たな省庁別に再編することを基本とし、内閣府に対応する内閣委員会から防衛庁に対応する安全保障委員会までの十二委員会及び国家基本政策委員会、予算委員会、決算行政監視委員会、議院運営委員会、懲罰委員会の十七常任委員会に再編成しようとするものであります。
　なお、本改正案は、平成十三年一月六日以後初めて召集される国会の召集の日から施行することとしております。
　本法律案は、去る二十一日の衆議院議院運営委員会において、全会一致で委員会提出の法律案と決定し、同日の本会議において可決した次第であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（西田吉宏君）　本案の修正について阿部君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。阿部正俊君。
○阿部正俊君　私は、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合の五会派を代表いたしまして、国会法の一部を改正する法律案に対しまして、修正の動議を提出させていただきます。
　案文をお手元に配付させていただいておりますが、その内容は、来年一月の中央省庁の再編成に伴いまして、衆議院と同じく参議院におきましても常任委員会を再編しようとするものでございます。
　いわゆる第一種委員会につきましては、現行の事項別から省庁別の編成に改めることといたしております。
　また、参議院におきましては、今後も決算重視の姿勢をとる意味で、引き続き決算委員会を独立して存続させるなど、第二種委員会は、その名称を現行と同じものといたしております。
　それから、常任委員会の総数につきましては、衆議院とのバランスを考慮する必要がございます。衆議院と異なる点は、決算委員会と行政監視委員会を独立の委員会といたしましたので、衆議院において外務委員会と安全保障委員会の二つの委員会とすることとなっておりますものを、本院では外交防衛委員会にまとめることといたしております。この結果、常任委員会の総数は、衆議院と同じく十七となるということでございます。
　以上が、修正案の趣旨でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○委員長（西田吉宏君）　これより採決を行います。
　まず、阿部君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　全会一致と認めます。よって、阿部君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　──────────────
○委員長（西田吉宏君）　次に、参議院規則の一部改正に関する件を議題といたします。
　ただいま本委員会で修正議決されました国会法の一部を改正する法律案に伴いまして、参議院規則の一部を改正する必要がございます。
　お手元に案文、要綱等を配付いたしておりますが、その主な内容を御説明いたします。
　本規則案は、再編される常任委員会の委員の数及び所管を定めるものでございます。
　まず、第一種委員会の委員数ですが、従来の委員会への付託議案数の実績等を勘案して二通りとし、総務委員会等四つの委員会を二十五人規模、内閣委員会等七つの委員会を二十一人ないし二十二人規模といたしております。今後、議員定数が削減されるのに伴いまして、委員数につきましては三段階の定めとし、通常選挙ごとに二十一人ないし二十二人規模の委員会において委員数を削減することといたしております。なお、第二種委員会の委員数は、現行どおりといたしております。
　次に、委員会の所管でございます。今般の中央省庁の再編に伴いまして、第一種委員会につきましては、現行の事項別から省庁別の所管に改めることといたしております。また、第二種委員会につきましては、原則として現行どおりといたしておりますが、行政監視委員会の所管のうち行政監察に関する事項は行政評価に関する事項に改めることといたしております。
　理事会において本改正について協議いたしましたところ、本委員会の委員長並びに自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合、以上五会派の理事を発議者として、委員を賛成者とし、委員会審査省略の要求を付して発議することといたした次第であります。
　この際、お諮りをいたします。
　参議院規則の一部を改正する規則案は、委員会の審査を省略し、本日の本会議に上程することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、地方行政・警察委員長が報告されます。次いで、浅尾慶一郎君十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第三について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、交通・情報通信委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、ただいま本委員会を議了いたしました国会法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、ただいま御決定のありました参議院規則改正案の緊急上程でございます。まず、本規則案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者西田吉宏君が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午後二時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後十一時三十一分開会
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律案及び原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案の本会議における趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしましたところ、日本共産党からは趣旨説明聴取の希望が取り下げられませんでした。
　委員長といたしましては、両案の趣旨説明を本会議において聴取することなく委員会に付託したいと存じます。
　本件に関し、意見開陳の申し出がございます。吉川春子君。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律案の両案について、本会議趣旨説明を省略し委員会に付託することに反対の意見を表明いたします。
　反対の理由の第一は、両法案はいずれも会期末まであと三日という十一月二十八日に衆議院から送付されてきたもので、本日付託しても法案審議の時間がほとんど確保できないからです。
　本来、重要法案は二十日間の審議期間を確保するというのが参議院での全会派の合意ではありませんか。「会期末まで残りわずかとなった時点で、短時間の委員会審議だけで駆け込み的に可決するというやり方にも、大きな疑問を感じる。」とマスコミも指摘しています。二院制のもと、参議院の責任は、衆議院から送られてきた法案を多角的な見地から、本当に国民の利益に合う法案なのか、さらに十分な審議を尽くすことにあります。短時間ではこうした責任を果たすことができないからです。衆議院ではわずか三時間余の審議で採決されてしまいましたが、参議院では絶対にこの轍を踏んではなりません。
　反対の第二の理由は、短時間の審議で簡単に済ますことができない重要な内容を持つ法案であるからです。
　とりわけ原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案は、本日の新聞の社説でも、「原発推進のための新たな立法措置が、いま果たして必要なのか。補助金をただ増やすことが、本当の意味で地域の活性化につながるのだろうか。」と疑問を呈し、「参院には、ぜひとも長期的かつ広い視野からの判断を求めたい。」と指摘しています。原発計画の中止が世界の流れになり、日本でも住民の反対運動が高まっている中で予算のばらまきによる原発推進には多くの問題があるのです。
　また、マンションの管理の適正化の推進に関する法律案についても、新設されるマンション管理士制度やマンション管理適正化センターなどについて十分に審議すべき重大な法案です。
　このように両法案は、いずれも慎重に審議すべき重要な内容を含んでおり、我が党が本会議での趣旨説明、質疑を求めるのは当然のことです。ところが、本会議の趣旨説明、質疑要求を数の多数で踏みにじり、多数をもって委員会に強行付託することは、いかなるときも慎重に最も民主的な運営が求められる議院運営委員会の行うべきことではありません。本日、突然乱暴に委員会に付託を行うことは、議会制民主主義の自殺行為であり、到底認めることはできません。
　こうした暴挙に強く抗議して、反対討論を終わります。（拍手）