Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠委員　労働省からも来ていただいていますが、だんだん時間がなくなってきました。私は、先ほど申し上げましたように、いろいろと労働省からもお話を伺っているんですが、現在のＩＴ革命が進んだ場合の中間管理職というのがどうなるのか。一生懸命頑張れば、新入社員で入ったら、係長になって、課長になって、部長になって、取締役になったら社長になるというのがサラリーマンの一つの目標だったんですが、その中間がごそっと抜けるかもしれないという不安感が今あるんですね。そういう意味では、労働省もここら辺、従来の雇用対策だけでは私は十分できないんじゃないかと思うんです。
　実は、堺屋大臣、私は今ずっとお話を伺っていて、やはり今のままでは、とにかく、各省庁頑張っていただいていますが、今の日本の社会の教育や福祉や何かのさまざまな危機、あるいは地方自治体の財政赤字、あるいは、世界では情報通信社会がどんどん進んで、アメリカが地球を大体包囲するぐらいの影響力を持ち始めているという中で、非常に危機感が足らないと思うんですよ。
　私は、ある人から、大畠さん、ＩＴ社会をつくるならば戦略を持てと言われたんですね。残念ながら、日本の政府のＩＴ基本法には戦略が見えません。ただＩＴ普及促進法という感じはわかるんですが、どこに向かうんだ、どんな社会ができるんだ、地方自治体ではどんな変化が起こるんだ、町の魚屋さんでは、電器屋さんではどんな変化が起こるんだ。やはりそこまで包含しながらやるとしたら、とてもとても、今回堺屋さんが担当大臣ということになりましたが、それだけで本当にやり切れるのか。
　省庁再編でいろいろ指摘がありますが、そうでもない部分があるという話がありましたが、やはり日本は全体的におくれてしまったことは事実だと思うんです。韓国やあるいは中国の広州というのもかなり進んだという話も聞いていますし、このおくれを取り戻しながら、アメリカの情報戦略あるいはヨーロッパ、アジアのさまざまな変化に対応するのには、私はこの際、省庁を一つつくるべきだと思うんですよ。ＩＴ担当省というものをつくって、堺屋さんが今回なられましたが、ずっとやってもらいたい。
　本当は、いろいろかわったとしてもそのくらいの、初心を貫いてやるという確固たる方針が政府の方から出てきてしかるべきだと思うんですよ。今回、官房長官がかわられて、なかなか新しい官房長官で大変だろうからということで堺屋さんが担当大臣になられましたが、そんな小手先でこのＩＴ革命というのを推進することはできないんじゃないか。私は、もしも本気でさまざまな問題を乗り越えてやろうとするのであるならば、新しくＩＴ担当省というものをつくるべきだと思うんです。これは担当大臣にお伺いしてもなかなか答えづらいかもしれませんが、総理にかわってちょっと考えを述べていただきたいと思うんです。
○堺屋国務大臣　ＩＴ革命というのはあらゆる分野に波及するものでございます。そうでございますと、やはり総理大臣自身がこの旗を振って、先頭に立つべきだというように考えます。したがいまして、今内閣に、内閣総理大臣を本部長として、すべての国務大臣、それに民間有識者で構成される高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部というのを置くことにしております。
　事業そのものは、民間主導ということがやはり一つの日本としての国是でございますから、それを担当の官庁が自分で行うのじゃなしに、全体を総理が主導していく、これがやはり一番正しいやり方ではないかと思っております。そして、その間の相互の調整を担当大臣が受け持っていく。いわば、総理を先頭に、内閣挙げて、民間主導のもとに日本の戦略を立てていくということだと思います。
　このＩＴ戦略会議等でも、そういう戦略問題も目下検討しておりまして、重点計画もつくろうということになっております。決しておろそかにしているところではございませんで、むしろ総理を先頭に立てて、全内閣が一丸となってやっていくところが、日本の現在の民間主導という形の中で最善の選択だと思っております。
○大畠委員　時間ですから終わりますが、総じて、私は、森総理を先頭にしてというのはわからないわけではないですが、総理自身がどれだけＩＴ革命というのをわかっておられるのか。リーダーがこの問題についてきちっとした認識を持っていなければ、今堺屋さんがおっしゃいましたが、どうしても私は、この今のＩＴ基本法のまま進むということに対しては不安を覚えるということを申し上げたいと思うのです。
　後日また質問に立たせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　荒井聰君。
○荒井（聰）委員　きょうは、堺屋担当大臣に質問できることを大変光栄に思っております。私の若いころ、「油断！」という著書や、あるいは「知価革命」というような著書で大変啓発された思いもございます。
　先ほども大畠委員のときに大変たくさんの省庁の方に来ていただきましたし、私もまたそうでございます。これを見てみますと、この委員会は特別委員会にするべきだったな、私たちの当初の要求が、特別委員会でじっくりと議論をしようということでございましたので、特別委員会にするべきであったな、そういう思いはいまだに持ってございます。
　また、この間、担当の官房長官がかわられて、新しい官房長官が直接担当できないといったような、そんなようないわばごたごたがあったわけですけれども、それを見るならば、それなら最初から堺屋長官が担当長官、担当大臣になるべき、もしくは堺屋さん御自身が官房長官になられた方がずっとよかったのじゃないか。
　どうもこの法案は、森政権の人気を回復するというか、そういう浮揚策としての色合いが随分濃くて、どうも大急ぎでつくったなという感じが否めないのでありまして、人気回復をするのであれば、直接堺屋大臣が官房長官になられた方がはるかに効果が高かったのじゃないかな、これは森さんの決める人事でございますから、私がとやかく言うことではございませんが。
　ところで、先ほど大畠委員からもございましたけれども、私は、この法案は五年ぐらい前に出すべきだったなと。
　ちょうど五年ぐらい前に自社さきがけ政権、あるいは当時の細川政権で、アメリカの動きが急速にこの分野で進展している、そういう情報が入りました。日本でも、当時は郵政省が中心だったのですけれども、光ケーブルの敷設というようなことを積極的に国の政策としてやろうということがあったわけです、あるいは公共事業として位置づけようというような動きもあったわけですけれども、結果的には、そのときに法案もなければ、あるいは全体としてそういうコンセンサスもなかった。
　現在、今この法案が出てきたわけですけれども、この法案を見ますと、私はＩＴ促進法、ＩＴ普及促進法、そういう感じであって、本当の基本法になっていないのじゃないかという感じを持っているわけなんです。
　ですから、五年前であるならばこの法案は持っている意味が非常に大きかったのですけれども、今、現実には、民間会社の中ではもうどんどん進んでいる、むしろ影の部分が大きくなってきている。それで、その影の部分についてもきちっとした基本的な考え方、日本の社会のあり方というものを示すことこそ、この法案の本来的な意味なのではないだろうか。
　その意味では、本来、基本法というのは、基本法と整備促進法とか整備法とか、目標を定めて、これこれまでに、いついつまでに整備しますよということを定めて、パッケージで出すのが私は本来だったと思うのです。それがパッケージにならなかったというのは、法案をつくるということだけに物すごく一生懸命になってしまって、ここまでが精いっぱいだったのだ、そういう感がいたすのですけれども、大臣、どうでしょうか。
○堺屋国務大臣　委員御指摘のとおり、今から五年ぐらい前にこういうような基本的といいますか総合的な政策をとれば、日本としては幸せだったかもしれません。しかし、現実のそのところを振り返ってみますと、阪神・淡路大震災がございましたり、いろいろなことがあってできなかったという事情も理解できますし、また何よりも、先ほども申しましたけれども、インターネットというものがこれほど大きな違い、大きな展開をもたらすものだという認識が日本の社会に、政府も含めて、民間企業も、ジャーナリズムも、学界にもなかったのじゃないか、残念なことだと思っております。
　ところで、本法案でございますけれども、本法案は、ＩＴ革命、ややおくればせと言われるかもしれませんが、これに的確に対応いたしまして、これによって生まれてまいります知識、創造的な社会にふさわしい、多様な国民生活と活力ある経済社会の実現を目指すための基本的な枠組みを定めております。
　具体的に申しますと、我が国の目指すべき社会を高度情報通信ネットワーク社会、こう定めているわけでございまして、そこでは先生御指摘のように、すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現をし、情報通信技術の利用機会に格差がない、格差を是正していくというような社会を形成することの意義を明らかにしております。
　また、高度情報通信ネットワーク社会の形成に向けた具体的な政策、方針といたしまして、世界で最もすぐれた、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成あるいは電子政府の推進などを規定しているほか、総理を本部長といたします高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を内閣に設置し、政府が講ずべき施策に関して、その具体的な目標及び達成の期間も盛り込んだ重点計画の作成を規定するなど、政府の推進体制について規定しております。
　このような意味で、この基本法の制定によりまして、ＩＴ国家戦略の基本的方向の明確化、総理大臣のリーダーシップのもとに、優先順位をつけた政策課題の設定、遂行、すなわち重点計画に基づく政策資源の迅速かつ重点的な投入が期待できると思います。
　御指摘の具体論につきましては、基本法の考え方を踏まえて、今国会で民間同士の書面交付を義務づけた法律を一括して改正する法案を出すとか、あるいは次期国会にも個人情報保護の基本法案を出す、あるいは電子商取引の特質に応じた新しいルールをつくるなど、今国会、次の国会と、基本法に附属したいろいろな法案も用意することになっております。
　したがいまして、御指摘のように、基本法と、そしてそれを推進する諸法案が、今国会と次の国会に分かれますけれども、そういう形で、セットで、固まりとして出させていただく、そういう方針をとっております。
○荒井（聰）委員　なるべくでしたら、この法案の趣旨説明のときにも、そういうパッケージ部分、この部分はこういう形で次期通常国会に出すとか、そういう説明があったら大変わかりやすかったんだろうな、あるいは、この国会でもこういう形の法案をこれからしていくんだ、そういう説明もまた必要だったんではないだろうかというふうに思います。
　私が地元を歩いておりましたら、結構大きな中小企業の社長さんから、もう今の世の中ＩＴ、ＩＴというかけ声ばかりなので、うちの会社もＩＴ化に取り組むことにしましたと。社長さん、何するんですか、東京から偉いコンサルタントを入れて、会社の経営の中にコンピューターを取り入れるんですと、意気揚々とおっしゃっているんですね。そこで私が、いや、ＩＴ化というのは中間管理職をなくするという意味ですよ、社長さんは、中間管理職の方々は皆さん大事だ、大事だといつもおっしゃっていたけれども、そういう認識はございますかと言ったら、えっ、ＩＴ化というのはそういうことなんですかというような話をされておりました。
　私は、ＩＴということがバラ色のようなことを、民間会社の中ではそういう夢を抱き過ぎてしまって、本当に何が目的なのか、どこが覚せいしていく部分なのか、あるいは影の部分がこういうところに出てくるんだということをしっかり知らせていくこと、それがＩＴ推進には絶対不可欠だと思うんですね。その意味でも、ＩＴの審議あるいは議論、審議会などで、そういう部分について、もっともっと広く国民の中に浸透するような期間が必要だったんではないだろうか。
　今、少しくＩＴバブルというんでしょうか、ネットバブル、実際に株価が高下しまして、株式市場が大変な混乱を来しているというのも一つの現象ですけれども、経営自体の中にも、経営者の中にも、そういう十分な理解がないために混乱を来すようなことがこれからも出てくるんではないだろうかというようなことを心配しているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　新しい技術が入ったときに、先生御指摘のような事態が大なり小なり起こるだろうと思います。しかし、日本の経営の非常にいいところは、現にいる従業員が新しい技術を学んで、それ相応に役に立つ、これが日本の物づくりあるいは流通関係の非常にすぐれた伝統であり、今も引き継がれていると思うのです。
　例えば、古い話でございますけれども、時計がフリクションからクオーツになりました。このとき、スイスあたりでは、フリクションの職人が失業いたしまして、クオーツの職人が入ってくるというようなことがあったのですが、日本の工場では、今までフリクションをやっていた人が一生懸命クオーツを学ぶ、また、会社の方もそういうような教育をする。どうしても適さない人もいたようでございますが、その人たちは別の職種に振り当てられる。そういうようなお互いの努力、これは従業員、今までなれてきた方には大変苦しいことかもしれませんが、そういう努力をしながら、どんどんと新しいものを生み出していった。
　今度のＩＴ革命におきましても、多くの企業では、中間管理職の人々がＩＴを利用した職種に転換をされて、そしてそれ相応の働きをなさる、そういうような形になるところが多いのではないか。また、政府といたしましても、現在考えております補正予算などで、相当大勢、百五十万人ぐらいの人に、職業としてＩＴを使って働ける程度の技能習得のプログラムをつくりたい、そういうさまざまな形での受け皿も考えております。
　だから、そういう社長さんに、余り先走るのも問題でございますけれども、同時に、目の前におられる社員さんをどういうぐあいにＩＴ社会に適応して教育していくかということもあわせて考え、あるいはその方の専門家に御相談なさって、余り大きな摩擦が起こらないようにすることも大事だと考えております。
○荒井（聰）委員　私も三年八カ月浪人をしておりましたので、若干時間がございました。自分でメールを操ってみたり、自分でホームページをつくってみたり、そういうことをやりました。
　このＩＴというのは、自分で実際にやってみるとがらっと世界が変わってくる、あるいは、雲の向こう側に、かすみの向こう側にあったようなものが、ああ実はこういうことだったのかと、肌感覚でなければわからないものというのがこのＩＴの中には潜んでいる、人に説明してもなかなか難しい、そういうことを実感しました。
　と同時に、そういうものを習得するのには、やはり時間と、それからきちっとした先生といいますか、そういう環境が非常に大事だ。私はたまたまかなり時間がございましたので、そういうものを手につけることができたのですけれども、一般の、ちょうど私たち団塊の世代、今中間管理職ぐらいでしょう、その人たちが、これから会社の部長になるか、あるいは取締役になるかと、今まで一生懸命働いてきたので、その成果ということもあって、社会の中であるいは会社の中で相当な地位になるだろう、こう考えていたときに、いや、事実はそうじゃなかったというような社会が出てこないとも限らない。そういう状況が今あるんじゃないかなという気がするのですね。
　私は、ＩＴ化は、もう民間部門では、これは好むと好まざるとにかかわらずどんどん進んでいます。これの流れをとめることはできないと思うんです。むしろ、ＩＴ化を一番肌身に感じてほしいのは、私は役所組織だと思います。
　役所組織というのは、これは本当に中間管理職でしっかりと支えられている組織であります。しかし、今役所に行きますと、課長さんの机の上にみんなパソコンがありますよ。そのパソコンが十分使われているか。恐らく使い切れていないでしょう。そして、仕事の仕方自体も、もうどんどん変わりつつあります。私が行ってびっくりしたんですけれども、局長から直接、課長補佐なり係長に仕事がおりているのですね。部長とか課長を通さない。その方が、よく知っている人のところに直接自分の意向が伝わるわけですから、まさしくＩＴが目指している方向ですよ。この方向が今役所の中でも進もうとしている。
　私は、日本の社会というのは、役人の頭と政治家の頭が変われば物すごく変わるんだろうと思うんです。一番ＩＴ化がおくれているのはこの部分ではないか。きょう来ておられる皆さんは違いますよ。でも、恐らくそれが実態ではないか。
　きょうは総務庁にも来ていただいていますので、このＩＴ化がもたらす行政事務、電子政府と通常言われているのでしょうけれども、そういうものがどういう方向を持っていて、どのぐらいの時期までにどんなことをしようとしているのか、具体的な案がございましたら、あるいは見通しがありましたら、お教え願えますでしょうか。
○海老原政務次官　先生御自身、役所の中におられた御経験から、いろいろとお話ございました。私ももともと役所におりました人間でございますので、そのころと比べて今は随分変わっておるなと。お示しのように、各課長のデスクに端末がございますけれども、彼らはそれをよく使いこなしておる、今やそういう時代になってきておるという感じでございます。
　さて、お示しの御質問でございますが、今まで紙でやっていたのを電子情報によって処理することによって、行政がどういうふうに変わっていくんだろうか。これは、基本的には、いわゆる電子政府の問題になってくると思うんです。紙によって処理していたものを電子化するということによって、技術的には、大量で正確な情報が瞬時に伝達され、かつ保存、管理されるということになるわけでございます。
　これは具体的には、国民との関係で申しますと、国民と行政の間でインターネットを活用した行政情報の提供ができる。一方、国民からの申請手続、これもペーパーレス化、オンライン化するわけでございまして、こういったことも着々と進んでおります。今、大体、種々の申請手続が約一万件ぐらいございますが、そのうち九六％はペーパーレス化できる、オンライン化できる、平成十五年度までにそれを完成しようということを考えておるわけでございます。
　それから、行政内部につきましては、おっしゃるとおり、事務処理のペーパーレス化があるわけでございまして、例えば上から下へ、あるいは部局相互間の情報伝達など、これまで紙によって回しておりましたものが、インターネットでぱっぱと入っていくというような時代になっておるわけでございます。
　また、紙によらない部分でも、お示しのように、これまでだったら局長が専門の課長補佐を呼んで、あれはどうなっているのと聞くのを、これをコンピューターの端末に流して答えをもらうということで、ずっと時間の節約になるというようなこともあるわけでございます。
　こういったことによりまして、国民との関係でいえば国民の利便性の向上、それから行政内部でいえば行政運営の効率化、簡素化、それから、また国民との関係に戻りますが、透明性といったようなものの向上が図られる、そういうふうに考えております。
○荒井（聰）委員　きょうはたくさんの人に来てもらっちゃったものですから、少し短い御答弁でお願いいたします。
　このＩＴというのは、アメリカなんかの場合では、ベンチャービジネスが中心になって推進していった、あるいはその技術を開発していったということがあろうかと思います。また、アメリカの場合には、ベンチャービジネスが育ちやすい環境というのも、雇用環境でありますとかあるいは技術開発の仕組みでありますとか、そういうものがあったわけでございますけれども、日本の場合には、どうもそうじゃないんじゃないか。
　幾つかのベンチャービジネスが育ちますけれども、またすぐ倒れていく。倒れても、アメリカの場合ですともう一回再チャンスがあるけれども、日本はなかなかそういうチャンスがない。大企業が知識や資金を独占しているという形で、なかなかユニークな情報技術というものが発達していかない。そういう阻害要因というのがアメリカよりはるかにあると思うんですね。
　このあたり、通産省としては、ベンチャー企業、特にＩＴ産業関連のベンチャー企業をどういうふうに育てていこうとされているのか、それをお伺いできますでしょうか。
○伊藤政務次官　お答えをさせていただきたいと思います。
　今、荒井委員からお話がございましたように、アメリカのＩＴ革命というものを見てみますと、まず最初にＩＴ関連のベンチャーが出てきて、そしてそれがＩＴ革命を引っ張り、その後にオールドエコノミーがＩＴ化して、企業の収益というものを改善していく。そして、現在の段階というものは、ＩＴのベンチャーと伝統的なオールドエコノミーが融合して新たなビジネスモデルをつくり出していく、そういう段階にあるのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、日本でのベンチャー育成に当たっても、今までいろいろな施策を展開してまいりました。今御指摘ありましたように、日本の場合には、リスクをとって挑戦をしていくことはなかなか難しい、そういうふうに言われてまいりましたので、倒産法制の改革という問題にも着手をいたしました。また、資金面からも、エンゼル税制の拡充でありますとか、あるいは、担保力に乏しい、高い成長が期待できる中小企業者に対して特別な融資を行っていく。人材面からも、ストックオプション制度の強化ということも図ってきているわけであります。
　これからは、私は、日本において、オールドエコノミーというのも非常に強い潜在力があると思いますし、さまざまなベンチャー企業も出てきております。こういったものが異業種で融合化して、そしてニーズに適応した新しいベンチャービジネスというものを創出していけるような、そういう環境整備というものをしっかりやっていかなければいけないというふうに考えているところであります。
○荒井（聰）委員　ＩＴというのは、私は極めて個人主義的な、そういうものをベースにしているものだと思うんですね。ですから、組織に帰属する、組織に依存するというような従来型の日本の企業タイプからはベンチャービジネス、ベンチャービジネスだけじゃなくて、ＩＴ関連のものというのは非常に出にくい、そういう要因があるのではないかというふうに思ってございます。
　それともう一つは、アメリカのベンチャービジネスの場合には、失敗しても失敗してもチャンスが何度も来るような社会構造があるんですね。ところが、日本の場合には、中小企業の方というのは、一回倒産するともうそれでチャンスはめぐってこない、そういう厳しい社会の状況があるんです、これは文化の違いみたいなものもありますので。
　しかし、そこのところを、法制度の手というものを使ってもう一度チャンスを与えていく、そういうものを温かい目で社会が見詰めていくような、そういう仕組みづくりというのがベンチャービジネスの場合には絶対必要なんだ、そんなふうに思います。これは答弁は要らないんですけれども。
　ところで、先ほど私は、ＩＴを進める上で今一番おくれているのが、役所ともう一つは政治家だ、そういう話をしました。それは、私自身も、確かに進んでおられる政治家の皆さんもたくさんいるんでしょうけれども、政治家の頭の中というのはＩＴというのをなかなか理解もできないでしょうし、そういう側面があると思うんです。政治家がＩＴに本当に理解を示していけば、がらっとこの日本は変わっていくと思うんですけれども、その最も典型的なのが選挙なんですね。
　選挙でＩＴをどうしてもっと開放しないのか。ホームページを使った選挙戦が法律違反だというけれども、そうでしょう、現行の法律では法律違反の疑いが、これは明確かどうかわからないですけれども、そういう点もあるんでしょう。しかし、ホームページのサイトをアメリカに置いちゃったり、あるいはだれがつくったかわからないような形にすれば、もう法の規制なんてできないんですよね。そういうものなんですね、ＩＴというのは。
　そういうものであるにもかかわらず、ホームページを使って選挙戦を展開するのは違法である、やめろ。なぜか。技術的な格差があり過ぎて不公平だから。いや、それは、たくさんお金を持っている人とお金を持っていない人と一緒になって選挙をやっているわけですから、そちらの方がはるかに不公平だと思うんですけれども、そういう改善というものを、選挙戦の中で開放していけば、私は、ＩＴというのはもっともっと進む。
　つまり、ＩＴを進めるためには、政と財と官、この三つでそれぞれ進めないといけないんですけれども、この基本法はどちらかというと民の方、しかもどんどん進んでいるところに光を当てた、そんな法案になっていないですか、そんな疑問を持っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○中谷政務次官　自治省の所管でございますが、選挙関係に活用すべきだというのにおきましては、各党内でそれぞれ議論が行われております。
　我が自由民主党でも、若手を中心に、開放すべきだという意見もあれば、年長の方が、情報リテラシーというか、そんなもの私さわったことない、わけわからぬというようなことで、非常にその実現が難しい要素もございます。
　しかし、おっしゃるとおり、これからの時代のツールとしては、大いに政治活動と選挙活動にも使っていきたいんですけれども、委員も御指摘のとおり、成り済ましとか誹謗中傷とか選挙妨害とか情報リテラシーという、根本的な公正公平を阻害する要素があると思いますので、どうしてもルールづくりが必要になってくると思います。
　そういう意味では、現在の公職選挙法の改正をしなければなりませんが、これも各党の話し合いによって実現する話でございますので、今後とも各党でよく検討、研究をいたしまして、政党間で話し合いをして、法改正に向けて御検討いただく問題ではないかというふうに思っております。
○荒井（聰）委員　ルールづくりは一刻も早い方がいいと思います。これも今改正しておかないと、世界じゅうでホームページを使った選挙戦が展開できないなんという国は日本だけになっちゃっている、そういう時代になっちゃっていると思います。今まさに、政治家の中で技術のギャップがあってなかなかうまくいかないんだというのが、それがまさに、今のＩＴ推進により中間管理職が要らなくなってくるという、それと全く同じ原理原則で、行動パターンになっているということであります。
　ところで、ＩＴというのが、ずっとバラ色の話ばかり続いているわけですけれども、私は、この技術というのは、もともとはペンタゴンが開発したアメリカ陸軍の技術の、軍事からの民間転用であった、そこに基礎があった、そういう理解をしております。
　恐らく、どこかセンターが、頭脳のセンターが破壊されたときに、それでも軍事的に統一的な行動がとれるようにという、そういう発想からこのコンピューター同士のネットワーク化というものをペンタゴンが、一九六〇年ぐらいからでしょうか、研究をしていって、それを民間に開放したということなんだろうというふうに思うのです。そのために、このＩＴ化というものの中には、どことなく、軍事産業とまでは言いませんけれども、軍事的な側面というのが影を落としているというふうに私は見ています。
　例えば、暗号化でありますとかあるいはモニタリングでありますとか、そういうものが、モニタリングができる、それをさせないようにするために暗号化の技術を開発していく、そういうことにアメリカやヨーロッパは物すごく真剣に取り組んでいますね。それはまさしく、これが軍事産業から発生した技術である、そういうあかしなんだと思うんですけれども、日本の場合には、そういう根幹のところを十分理解していないがために、暗号化の話でありますとかあるいはサイバーテロの話でありますとか、そういうものに非常にむとんちゃくになっているのではないだろうか。
　逆に、もっと言うと、そういう一番大事な部分の技術というのは全部アメリカに握られてしまっている。アメリカの技術を転用しなければ、利用しなければ、ネットワーク自体が動かなくなってしまっている。アメリカの情報的なそういうものの中に組み込まれているのではないか。日本のＩＴ化というのは、実は、アメリカの情報産業の中に組み込まれているのではないか、その作業なのではないか、そんな指摘もあり得るのではないかというふうに私は思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　ただいま委員が御指摘をされましたように、高度情報通信ネットワーク社会においては、情報の自由な流通を確保するということが極めて大切なことであり、また基本であるわけでありますが、それと同時に、今おっしゃったように、地域、また国境を越えてそうしたテロが行われるという可能性も極めて高くなってくるわけであります。こうした認識のもとに、本法案におきましても、高度情報通信ネットワーク社会を定義づけるに当たりまして、「自由かつ安全」、このように規定をしておりますし、施策の基本方針において、ネットワークの安全性や信頼性の確保について規定をしているわけであります。
　そうした点を踏まえまして、私どもが今委員御指摘のサイバーテロに対して何をやっているかと言えば、これは、情報セキュリティーについて、年内を目途に政府内でサイバーテロ対策にかかわる特別行動計画を策定することとしているほか、各省庁において、情報漏えい、不正アクセス等の脅威から政府の情報システムを防護するための情報セキュリティーポリシーの策定に取り組んでいるところでございます。また、既に施行されております不正アクセス行為の禁止等に関する法律等に基づきまして厳正に対処をしていきたい、こう考えているわけでございます。
　今後ともこうした情報セキュリティー対策、つまり、ＩＴ社会における安全保障についてしっかりと取り組んでいきたい、こう考えております。
○荒井（聰）委員　ＩＴが持っている非常に重要な、致命的とは言わないですけれども、極めて大きなポイントはここにあるように私には思えますので、ぜひこの点、特にヨーロッパの動きに注目をしながら、日本政府としての対応というのをとるべきだというふうに思います。
　ところで、ＩＴというのがアメリカ発だと。私たちは私たちの国として、日本型のＩＴ社会あるいはＩＴ技術というものをつくっていかないといけないんだと思うのです。そうでなければ、先ほどの、アメリカの情報産業の大きな戦略の中に組み込まれてしまう、そういう危険性がある。そういう意味からも、日本型のＩＴ社会なりＩＴ技術、それは何なのかというと、私は、国民的な理解を得るためには、日本が今抱えている最大の課題というのは少子高齢化社会ということです。この少子高齢化社会に対応していくためにＩＴを積極的に利用していく。
　例えば、今、若いお母さん方がなかなか子供さんを産まないというのは、雇用条件が、会社に行く、行かなければならない、そういう雇用条件で、あるいは子供が生まれたら、子供を預かってくれるところがないから行かなくなってしまうというような状況があるわけですね。あるいは高齢者も、高齢者同士でお互いに助け合う、そういう社会が崩壊しつつあります。結果的に、介護が必要になってくると施設に入らざるを得ない。こういう状況をＩＴという技術を使ってかなり改善できるのではないだろうか。また、その改善を図ることによってこそ、ＩＴというものが日本の社会の中に根づいたり、日本社会の中で大きな理解を得る、そういうものではないだろうか。
　私は、国民的な財産、道路をつくったり、橋をつくったりするのも国民的な財産ですけれども、それは、ただ便利だからというだけではなくて、もっと国民的に十分共感を得る、そういう状況があったときに初めて、公共事業なり、あるいはその社会の中で定着していく、そういう側面を持っているんだと思うのです。
　ＩＴがなかなか、まだまだ定着しないというのは、単に企業の経営を、リストラして、人員を減らして、合理化して収益は上がる、そのためだけのＩＴであるならば国民の中には定着しないですよ。そうではなくて、今日本が抱えている最大のテーマにどのようにこのＩＴが活用されていくのか、そのビジョンを打ち出すことこそ、この基本法の大きな意味なのではないかというふうに私は思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　御説のとおり、ＩＴの発展、普及は、産業経済の面のみならず、社会生活の面でも重要な影響を与えます。それが少子高齢化社会に大きく貢献できる要素を持っていると思います。
　まず、産業経済の面で考えますと、制限された勤務条件での適切な仕事探しがしやすくなる。例えば、子育てをしながら勤務したいというような条件、あるいは高齢者が一定の時間だけ勤務したいというような条件、そういったこともインターネットなら探しやすくなります。それから、テレワークとかＳＯＨＯ、スモールオフィス・ホームオフィスでございますが、そういったものができることによって、通勤をすることなく勤務ができる。そうなりますと、子育てあるいは高齢者にも非常に有利だ。そういった産業構造、産業形態の変化、組織形態の変化が、男女共同参画あるいは高齢者の社会参画に非常に大きく貢献すると思います。
　より重要な問題は社会生活での変化でございまして、好みを同じくする者、悩みを同じくする者、共有する者が共同体を広げることによって、職場組織に埋没することなく、夢と楽しみ、安心と互助の確立を実現できる社会生活上の利点があると思います。これからの少子高齢化社会では、インターネットを通じた精神的満足と互助による安心が極めて重要だと考えております。
　以上のような観点から、この法案でも、「すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現」、さらに「ゆとりと豊かさが実感できる国民生活の実現」「利用の機会等の格差の是正」等を基本理念として明らかにしております。これらの基本理念にのっとりまして、高度情報通信ネットワークの形成に向け、その基盤となる制度改革を進めるとともに、施設の充実、利用技術、これをあらゆる人に普及する、そして情報の中身でありますコンテンツ、これが便利で、また楽しいものをつくっていく、この三本柱を打ち立てることによって、ＩＴの自律的な発展をつくっていきたいと思っております。
　さらに、本法案の十四条に規定しておりますように、広報活動を通じて国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずることによりまして、インターネットの国民全般への普及、利用の促進等を目的としていきたいと思っております。
　本年十二月から始まりますインターネット博覧会というのも、いろいろな趣味の人々がこれにアプローチしていただくことによりまして、大きな楽しみを生み、また共通の楽しみ、悩みを持った人々のネットワークをつくるきっかけになるんじゃないかと期待している次第でございます。
○荒井（聰）委員　最近おもしろいホームページを見たんですよね。立花隆という大変優秀な文芸評論家、大変優秀な方なんですけれども、その方が怒りのホームページというのをつくっていまして、私は、インターネットというのを最初に勉強したのも彼の本だったんですけれども、その彼がホームページ上で、科学朝日という五十年間ぐらい続いている科学系の小中学生向きの雑誌が廃刊になる、これに象徴されるように、日本の科学教育、理科教育というのが極めて軽視されているのではないか。小学校、中学校の理科あるいは数学の学力も物すごく落ちている。こういうことで、それこそ堺屋先生がおっしゃる知価革命という、そんなことが実現できるのか。そういう極めて怒りのホームページで、大変おもしろかったんです。
　確かにそうだと思うんですね。今、小中学生の理科の学力というのは極めて低下しているのではないか。そういう状況の中で、このＩＴというのはやはり論理的な思考が必要ですよ。そういう思考を育てる子供たちが、片一方では資質が低下している、これをどう考えたらいいのか。それは文部省、どうですか。
○鈴木（恒）政務次官　お答えを申し上げます。
　よく一般論的に、理科、数学の力が日本の小中学生は落ちているでないかという御議論がございます。データ的に申し上げますと、ちょっと古いデータで、平成七、八年度のころのデータでございますが、国際的な学力評価の調査がございますが、少なくともそれを見る限りにおいては、そう著しく能力が低下している数字は出てございません。
　しかし一方で、これはもう荒井先生もあるいはその点を御指摘かもわかりませんが、論理的な思考ということをおっしゃいました。物を論理的に、例えば数学的な思考で論理構成をしていくというような力、あるいは応用の力、これは確かに御指摘の点があるように思います。
　そこで、平成十四年度から始まります新しい学習指導要領の中で、ＩＴ革命に対応し得るような子供たちの育成のために、そうした面の力を十分つけるように、例えば体験的な学習を強化するとか、あるいは、平成十三年度中には、おおよそ九十万人に上られる先生方にも基本的なＩＴに対する知識も持っていただこうと、予算措置もございますし、総体的に、立派な理数系の世界のトップリーダーになり得るような子供を育てるための手だてはこれから深刻に考えていきたいと考えております。
○荒井（聰）委員　ＩＴ化を進めるために、さまざまな施策がこれからも必要でしょうし、あるいは新しい分野での調整ということも大変必要なんだと思うんです。
　私は、かつて北海道庁におりまして、苫東開発という、国際的なと言えるかどうか、日本的、日本でも最大のプロジェクト、そのプロジェクトの調整に当たりました。大変な赤字を抱えていて、国家プロジェクトとしては失敗だというのははっきりしているんですけれども、どうにも動かない。
　なぜ動かないのか、そういうのを分析していきますと、たくさんの省庁の利害関係が絡み合っていて、その省庁を調整する主体的な行政機関が存在していないということだったのです。確かに北海道開発庁という役所はあったのですけれども、しかし、北海道開発庁は寄り合い世帯で、建設省の顔を見て、通産省の顔を見て、そこから意見が出てくると、もうにっちもさっちもいかない、そういう状況が二十年間も続いたがゆえに、だれもがこう直せばいいというのがはっきりしているにもかかわらず、できなかったのです。
　今回政府が提案してございますネットワーク社会の推進本部、そういう本部づくりをこの法案の骨格に据えていますけれども、私は、この形では、ＩＴの本格的な推進というのは、先ほど私が指摘しました苫東の二の舞になるのではないか。日本というのは、やはり組織があって、人事権があって、予算権がある、そういう組織でなければ強力な推進というのはできないのです。こういう形で総理大臣のもとにつくっても、私は、実際は動かないのではないか。本気になってやるのならば、どうして予算権もあり、組織権もあり、人事権もある、そういう組織をしっかりつくって進めていくというお考えにならないのか。質疑時間が終了いたしたと言いますので、その点を指摘いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　中田宏君。
○中田委員　中田宏でございます。
　きょうは、堺屋太一経企庁長官に議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　まさに、ＩＴの重要性などということはもはや言うまでもないことでありまして、日本が開国するかしないかというような幕末のころにある意味では似ているような部分もあると私は思って、大きな革命の時期でもありますし、ＩＴ、この技術になかなかなじめないんだよなという方も今まだもちろんいるわけですが、しかし、それを否定することは、恐らくこれからを生きていく上でまず無理である。とりわけ企業活動をしていくというようなことになれば、もうグローバルな経済の中に、間違いなく、いや応なくその価値観の中に巻き込まれていくわけでありまして、そういう意味では、我が国は消極的に、受動的にこのＩＴ革命に対する準備を整えるのではなく、むしろこれは積極的に整えていく必要があるというふうに思います。
　まさに、革命、革命という言葉が使われますけれども、過去の農業革命や産業革命といったことに匹敵することでありましょうし、恐らくは将来、二十世紀の後半から二十一世紀にかけてＩＴ革命というのがあって今の暮らしがあるんだ、そういう振り返る時期が来るのでありましょう。蒸気機関車、自動車、電力、無線、そういったものと同じような大発明、あるいは、むしろそれ以上の大発明というふうに言えるんだろうと思うのですね。
　その上で、さて、いよいよこのＩＴ基本法が政府から出てきたわけでありますけれども、まず私が長官に御見識をお伺いしたいと思いますのは、このＩＴ基本法を出すに当たって、我が国のポジションは今世界の中でどういうポジションにあるのかということをお伺いしたいわけです。そのポジションというものが当然のことながらしっかりと理解をされていないと、先ほど来出ているように、どういう目標を立てて戦略性を持って進めていくのかということが、ある意味でははっきりしないというふうに思います。
　例えば、人口でいうならば、インターネットの普及数でいうならば日本は世界第二位ということになりますけれども、普及率ということになると世界十三位というふうにも聞き及んでいます。そこら辺を踏まえて、まず長官に御見識をお伺いしたいのは、この分野において我が国がいかなるポジションなのか、果たしておくれているという現状認識に立つのかどうか、そのあたりをぜひ長官にまずお伺いをしたいと思います。
○堺屋国務大臣　日本は、明治以来、近代工業国家を目指して一生懸命やってまいりまして、特に戦後、高度成長をいたしまして、規格大量生産型の社会では世界一の生産量と生産技術を誇るようになりました。そして、その中にエレクトロニクス、テレビであるとか複写機であるとか、あるいはパソコン、ワープロというようなものもございまして、それでも非常にすぐれた成績を上げておりました。したがって、私たちも含めて国民の間に、日本はエレクトロニクスでもすぐれているからＩＴでもトップクラスじゃないか、そんな安心感がずっとあったんだろうと思います。
　ところが、八〇年代の後半になりまして、ソフトのＯＳが普及いたしました、基本ソフトというのが普及いたしました。そのころから、日本はどうもソフトでは弱いということになって、ハードで強いけれどもソフトで弱い、こんな形になってまいりました。
　それが九三年に、アメリカから始まったインターネットというのがあらわれまして、これは、単体でテレビを使うとかパソコンを使うとか、例えば同じパソコンを使うにしても、これを計算に使うとか設計に使うとか、あるいは検索、記憶に使うのと全く違ったネット社会だったんですね。このネット社会が出てきたときに、日本は、これは大容量高速のネットだということにちょっと理解が足りなかった。そのために、電話線の上に乗っけるということをまず考えたんですね。そこが大きな格差になりまして、そして、速度が遅い、数の普及もおくれたということで、さまざまな技術の進歩も遅くなって、このインターネットの分野で非常に立ちおくれている。
　アメリカ、北欧諸国は既に四〇％を超えておりますし、通信白書によりますと、日本は十三位、アジア諸国のちょうど真ん中ぐらいなんですけれども、その後のシンガポールや、台湾のあるいは韓国の普及は著しくて、日本をもうかなり超えているらしいというような情報も入ってきております。そういうことを総合いたしますと、日本は、インターネットの世界ではかなりおくれているんじゃないかと思っております。
　一方、携帯電話、そして、それからさらに発達いたしました最近のｉモードとか、こういう面では独自のまた技術、文化をつくっておりまして、そこを考えますと、日本的なＩＴ社会といいますか新しい情報社会、これもまた期待ができる。したがって、ここで基本法をつくっていただきまして、いろいろな体制を整えて、そして日本人全部がこのＩＴになじめるようになりますと、日本型の本当にすばらしい情報社会をつくること、世界に冠たるものをつくることも決して夢ではないと考えております。
○中田委員　さすが堺屋長官でありまして、堺屋長官のように率直に議論ができますと大変物事がスムーズに進むと私は思うんですけれども、往々にしてなかなかそうはならないというのが政治家の場合のせりふのような気もいたします。
　私は、単に、別に日本がおくれていることをあげつらって政府を追及しようという気もないし、自虐的に我が国のおくれを認識したいというつもりも全くありません。先ほどちらっと申し上げたように、物事をどういう現状認識に立つかということをはっきりしておかないと、具体的に対策を講じていくこと、また、それに取り組んでいく覚悟というものも決まらないし、また、私たちは国民に対して協力、努力というものを求めていく側の立場でありますから、そういったところの現状認識をしっかりと把握、そしてそれを国民の前に出して、私たちは協力や努力を求めていくべきだろうというふうに思うわけです。
　今の長官の御答弁にありましたように、インターネットの出現以降、日本はインターネットに関しては非常に立ちおくれてしまった。しかし、一方では、携帯電話におけるインターネットなどでは日本は先端を行っているわけだし、まだまだある意味で挽回が可能だというようにお答えをいただいたんだろうというふうに思います。
　十月の二十四日の本会議で、このＩＴの基本法についての質疑がありました。そのときの質疑なんかだと、やはり、日本は立ちおくれているのかという問い、これは民主党・無所属クラブの伊藤忠治代議士がした質問であります。それに対して政府の答えはこうなるんですね。政府全体としては着実に取り組んできたんだ、ＩＴに対して、前略しましたけれども、「しかしながら、我が国においては、インターネットの利用、電子商取引等において、ＩＴ先進諸外国と比べ十分に進んでいるとは申せません。」取り組んできた、着実に、でも十分に進んでいるとは言えないという話になって、これは何か理屈になっていない。
　その後で今度は、さらに続けて、「この背景として、この一、二年、欧米等においてＩＴ化に向けて集中的な取り組みを強化していることが挙げられます。」要するに、人が先に進んだんだから我々はおくれたんだ、一、二年、欧米が先に集中的な取り組みをしてしまったんだというような、これは全然質問に答えていないわけであります。私は、こういう議論じゃだめだと思っていて、現状認識というものをしっかりする、今堺屋長官がおっしゃられたとおりだというふうに思うわけです。
　私、まだ実は学生のころでありますけれども、昭和六十年の十二月、十五年前に、堺屋長官は「知価革命」という本を出されているんですね。十五年前です。私は、今でも諸先輩より若いですけれども、それこそ大学生のときに読みました。十五年前にこのことを既に指摘されておられた長官からすれば、今はもちろん政府の一員でありますから、政府が対応遅かったと批判をできる立場では、恐らく、言いたくても言えない、フラストレーションがたまっているんじゃなかろうかと思いますが、恐らくは、長官になられる前までは、いかにも取り組みが遅いというふうにお考えであったように拝察をいたします。
　今長官のお答えがありましたけれども、アジア諸国のちょうど真ん中ぐらいだというふうにお答えをいただきました。これ自体がもう既に、今までの日本のある意味では国際間における競争の順番とかなり違っているわけですよね。だって、明治の時代より日本は、脱亜入欧、そして欧米に追いつけ追い越せというふうに物事を発展させてきたわけであって、繊維産業にしても化学産業にせよ、あるいは鉄鋼、自動車、電機といった分野にしても、欧米が先駆けて、その後日本が必ず追っかけていって、そして逆にリードを奪ったりする、その後ようやくアジアの諸国が日本の後についてくるというような形であったわけです。ところが、ＩＴ技術の我が国への導入といったような部分においては、明らかに出おくれているわけです。
　もとより、ＩＴというのが、決してそれ自体が目的ではありませんから、これは手段でありますから、今現状における結果が出ているわけではもちろんありません。あくまでも手段を使ってどういう国をつくっていくのかということでありますけれども、先ほど言ったように、日本のインターネットの普及率は二一・四％、十三位だ。その前に、実は十二位には台湾がいるわけです。普及率は二一・七％。韓国はその日本の次、十四位で、二一・三％ですから、十二、十三、十四とアジア諸国が並んでいるど真ん中に日本はいるわけでありますから、今までの産業のある意味では国際間における競争の順番とは違っちゃっているということは、これはもう明確だと思います。
　そして、いわゆる電子政府に対する取り組み、日本はこれから本格化するわけですけれども、アメリカでは、政府再構築計画、これは九三年に出た。それから、シンガポールは九五年に出ている。イギリスは九七年、韓国は九八年、そして日本は、ようやく二〇〇〇年の今やっている。本格的には二〇〇一年になってからというぐあいになっているわけです。
　そこで、私は、次にお伺いをしていきたいのは、これからの推進体制ということについてであります。これまではＩＴ戦略本部、そして戦略会議という両輪で我が国のＩＴ社会の推進をしてきたわけですよね。ＩＴ担当大臣については官房長官でありました。官房長官なんというのはただでさえ忙しい身であるにもかかわらず、ＩＴの責任大臣だというのは、私はこういう体制じゃだめだと思うんですね。ちなみに、官房長官は別件で辞任をされて、今回から堺屋長官が経企庁の長官とまた兼務という形になっています。
　先ほど来の現状認識に立ったときに、このおくれをどう挽回していくかというときに、私は、堺屋長官がＩＴ担当大臣になったことは、ずっと言い続けてきた方がやることについて、精通されておられる方が責任を持つことについて、なるほどというふうに思いますが、しかし、既に本委員会でも議論になりましたけれども、では、今まではというと、まさに適材適所ではなかった配置もあった、その責めもある意味では政府は負わなければいけないとも私は思います。
　これからのことです。本基本法の中で、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の設置というのがある。そして、本法案が成立したとして、来年一月六日、平成十三年の一月六日以降の推進体制がこの中で決まるわけですね。まさにその一月までの残されたわずか二カ月の間で、この法案施行以降の体制を堺屋長官にフル稼働でやってもらわなければいけないわけでありますけれども、経企庁長官との兼務で大丈夫ですか、これは。
○堺屋国務大臣　閣僚の数も限られておりますので、最近は、文部大臣と科学技術庁長官、あるいは運輸大臣と北海道開発庁長官、建設大臣と国土庁長官等、それぞれ兼務しておられますし、官房長官もいろいろな担当大臣を兼務しておられます。
　私も、微力ではございますけれども、経済企画庁長官として、景気対策それから経済の新発展政策を進めるとともに、このＩＴの問題は確実に処理していきたいと思っております。そして、優秀なスタッフ、あるいは戦略本部、戦略会議等もございまして、官民の総力を結集する体制をつくっておりますので、これらをフルに活用いたしまして、委員御指摘のように、残された期間、省庁再編成までわずかでございますが、十分期待にこたえることをやらせていただきたい、そういう覚悟でおります。
○中田委員　力強い御答弁をいただいてうれしい限りでありますが、十分期待にこたえる仕事というふうにおっしゃっていただいた、その十分なる期待はどこにあるかというと、私は、恐らくこの基本法案は成立するわけでありましょう、そして成立した以降の推進体制をつくってくださることが、長官が十分に期待にこたえるとおっしゃってくださった部分だというふうに思うのですね。
　本法案成立後の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の人事体制、この中で総理大臣が本部長を務めるというふうに法案の中に書かれておるわけです。総理大臣が本部長を務めるというのは、名目上は確かに国としては最も強力な推進体制なんです。しかしそれは、名目上はそうだけれども、責任の所在としては総理大臣が本部長でも私、いいと思うのですが、しかし、実務上からいったら、総理大臣がそんなことをやっていられないわけです。本部長として引っ張っていくなんということをなかなかできないわけです。
　そういう意味では、例えば副本部長の人選とかという中でしっかりと、推進体制というものを強力に引っ張っていける、ある意味ではこのＩＴ革命の推進に命をかけるというような担当大臣を一人しっかりと中核に据えて、実務上のリーダーシップを発揮できる人をこの法案の枠組みで仮に考えるならば、例えば副本部長の中で筆頭副本部長をつくって、その人は、先ほど堺屋長官は大臣の数も限られていますがなんておっしゃっていましたけれども、そんなのは別に数を限らなくてもいいわけですよ。これは日本の命運をかけてやるのだと言っているわけなんですから、そこにＩＴ担当大臣をしっかり置いて、それで筆頭副本部長かなんかでぐいぐい引っ張っていく。
　仮に、もしも副本部長が、今までの戦略本部のように、郵政、通産、官房長官といったような人たちが充て職でやって、責任の所在だけは本部長としての総理大臣というような形のピラミッド構成でやっても、私は、本当に大丈夫なのかなというふうに思うわけです。だからこそ堺屋長官に、この法案を仮に成立させた後の体制、二カ月で大丈夫ですか、できますかとお聞きをしたのですが、そういう体制をぜひつくっていただきたい。そうでないと、私は、おくれを挽回するという基本認識に立ったときの我が国の体制として望ましくないと思いますが、いかがですか。
○堺屋国務大臣　確かに委員御指摘のように、平成六年に前の組織をつくりまして、そのときにやはり認識がいささか甘かった。平成六年のときに高度情報通信社会推進本部というのをつくったのですね。ところが、先ほど申しましたように、ＩＴの中核がインターネットだという認識が甘かった。そういうことは私は、歯にきぬを着せずに、やはり政府の、怠慢とは申しませんけれども、認識おくれがあった。その間に、オリンピックではございませんが、日本も日本新記録をつくったけれども、世界の方はもっと早く行ってしまって、予選落ちだというような格好になったのだろうという気がいたします。
　それで今、これを挽回するに当たって、この法案をつくっていただくと同時に、戦略本部というものを設置いたしまして、そこには専任のスタッフも置き、十分各省から優秀な人材を専任で呼びまして、そしてまた、民間からもそういう専門家を呼びまして、官民合同でこれに当たりたい。
　そして、やはり何といっても、こういう多様な情報をつくっていくものは民間が中心でなければいけない、官僚統制に陥ってはいけない。そういう意味で、民間がやりやすい条件をつくるという形からいいますと、特定の役所をつくって、余りその役所の権限意識にとらわれるよりも、こういった総合調整的な方法がいいのではないか、そう考えております。
○中田委員　優秀なスタッフを集めてやるのは当然、我が国が命運をかけるわけですから、それはそのとおりでいいのですね。問題は、やはりリーダーシップを発揮して、それで引っ張っていくということをやらないとだめだ。
　新しい省庁をつくれとも何も申し上げていませんし、先ほど申し上げたように、一応名前だけの本部長が総理大臣で、仮に、あと副本部長に通産、郵政、官房長官が入って充て職のようにやって、そういう形でやっても、結局は事務方の人が音頭をとって進めていくだけになる。会議の日程から結論出しまで、事務方の人が音頭をとって進めていくだけの、リーダーシップは全然ないような、そういう体制になりはしませんかということを申し上げているわけであって、省庁をつくれとかなんとかいうことではなく、この法案を受けての推進本部の次なる体制ということについてお聞きしたのです。御所見はありませんか。
○堺屋国務大臣　官庁ではしばしば、御指摘のように、事務方が当たりさわりがないようなやり方をすることが多いのでございますけれども、本件に関しましては、ＩＴ戦略会議というものもございますし、また私自身も、きょうの答弁もそうでございますけれども、みずから戦略本部の文書に手を入れ、時にはみずから執筆し、やっております。これはやはり私自身に課せられた使命だと考えておりますので、この任期中は確実に、そういう役所、役人任せではなしに、総理の信任を受けて任命されました以上は、みずから総理を補佐して十分な役割を果たしていきたいと考えております。