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○政府委員（五味廣文君）　お答えいたします。
　主要十九行検査は、自己査定の正確性をチェックするということで、今三月期の決算につきましてその自己査定をチェックするということで始まりました。
　長銀の場合には、同じ趣旨で始めましたけれども、八月の下旬に至りまして、大幅なリストラとともに公的資金の注入を予定したい、こういうお話がございましたので、おっしゃいますように三月期の結果だけではなくて、その後起こりましたさまざまな事象についてもできる限り実態把握をする必要があるということで、その部分、他の銀行と違いまして事務量が余分にかかるという状況でございます。残りの八行につきましては、一番遅いもので先週の水曜日、十六日で立ち入りが終わっておりますけれども、この銀行につきましては、おっしゃるようにその後の状況について今引き続き立ち入り中であるということでございます。
　なお、いつまでに終了するかということでございますけれども、具体的に何月何日までと言うことはなかなか難しいのでございます。と申しますのは、検査官が今最終的にチェックをしておりますが、できるだけきちんと調べて帰ってきてほしいものですから、何日までに終われということをなかなか言いがたいところがございます。
　ただ、三月期につきましても、その後の状況の実態把握につきましても、作業量として大きな作業が必要な部分は既に経過をしておりまして、現在、例えばこの銀行の幹部ですとかあるいは公認会計士、外部監査の方、こういう方との詰めの議論を今しておる段階でございますので、もうそう長くかかるということではございません。
○峰崎直樹君　とにかく、この問題は早く検査結果を出していただいて、そしてこれは要するに債権が超過していませんということが明らかになればそれはそれでいい。しかし、言うならば不良債権が自己資本をオーバーしておりましたと、こうなったら当然これは破綻になりますね。そのことがはっきりしないから、いやどうだこうだという議論がずっと続いているんじゃないですか。
　総理大臣、この問題は実は、金融監督庁の最高責任者は総理大臣ですよね。いや、総理がもちろん全体の責任者であると同時に、金融監督庁の統括をしている総理府なんです。
　いつまでに終わらせなければ、この議論の全体にとげのように刺さって、実態がよくわからない。本当に優良ならば、それならそれで何も公的資金を注入することないじゃないか。本来十三兆の資本スキームというのは、あれは優良な銀行に注入するということが原則だったんでしょう。その意味で、こんなに長くかかって、二カ月たってもなおかつ、そして今、事務方の方にはいついつまでに終われということは言っていないと言うけれども、これはむしろもう早く総理なりその責任者がいつまでに終わりますということを明示しない限り、この問題について本当に与野党の迷走している論議の一番、何といいますかおもりになっているんです、おりになっているんですよ。
　総理、この点についての政治的な決断をぜひ聞かせてください、いつまでにこの問題、長銀の検査を終わらせると。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員がおっしゃっていることは私も十分理解しているつもりでございますが、金融監督庁挙げて現在懸命な検査を遂行しておる、限られた人員の中で精いっぱいやっておるんだろうと思いますが、さらに督励をいたしてまいりたいと思っております。
○峰崎直樹君　ぐずぐずぐずぐず、ずっと続いていくんですね、これ。しかし、市場の方はもういろんなことの動きをしているんですよ。だから、これはスピードというのは、クリントンさんと話をされたときも、一番大切なのはスピードだということをおっしゃいませんでしたか。いかに早くこれを処理していかなきゃいけないのかが重要なときに、この問題だけぐずぐずぐずぐずいっているということは、今私どもはとてもこれはそういう余裕はないんじゃないのかと。早くそのことを明示して、例えば九月三十日なら九月三十日に区切る。その段階で全部整理をして、そして当然のことながら出てきた粗表を、銀行との間のネゴシエーションなんか、これは裁量行政になりますからやるべきではないと思いますし、当然やってないと思いますが、しかしそういうことをもう決断されたらいかがですか、総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　決断といいますか、金融監督庁の上にございます私といたしましても、その責務を十分果たすように、先ほど申し上げておりますように、最善を尽くして努力をするように申しておるところでございます。
○峰崎直樹君　いつまでにということを入れなければ、この問題について、いつまでもこの問題を引きずってしまうということなんですよ。ぜひこの点は、もうこれ以上また言っても同じ答えが返ってくるばかりですから、私の方もこれ以上追及することはできませんけれども、引き続き、しかしこれは本当に早く急いでいただきたいんです。
　そこで金融監督庁、九月二十二日だったでしょうか、あなたは本当にこれ正式にそうおっしゃったかどうかを確かめたいんですが、長銀に日銀特融があってもこれは破綻とみなさないと、こういう新聞の記事が載っておりました。本当に事実そうしゃべられたんですか。その点、ちょっと正確に言ってくださいますか。
○政府委員（日野正晴君）　日銀法をあえて朗読するまでもないかと思いますが、日銀法の三十八条第一項には、大蔵大臣は、銀行法第五十二条の二の規定その他の法令の規定による内閣総理大臣との協議に基づき「信用秩序の維持に重大な支障が生じるおそれがあると認めるとき、その他の信用秩序の維持のため特に必要があると認めるときは、日本銀行に対し、当該金融機関への資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことを要請することができる。」、こうあります。
　そして、私が記者会見で受けましたのは、これは俗に日銀特融と呼ばれておりますが、この日銀特融が行われたときに、一般的にその当該金融機関は破綻かという御質問でありました。破綻の方は、一方この預金保険法の第二条によりましてきっちり定義が書いてありますが、「「破綻金融機関」とは、業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関」と、こうございます。明らかに預金保険法第二条第四項のこの規定では日銀の特融のことはうたっておりませんので、この預金保険法の規定上のその破綻には直ちには当たらないと、こういうふうに答えたところでございます。
○峰崎直樹君　日銀総裁、きょうお見えいただいておりますか。
　今のお話を聞いて、その日銀特融を発するというときに、これは事実上、信用不安を起こすということは、要するに資金ショートしたり資金繰りを起こしているわけですね。だから、そこで特融を出すわけですから、これは破綻をしているというふうに一般的に言われてまいりましたけれども、今、私は金融監督庁の解釈を初めて聞いたような気がするんですが、どうでしょうか、日銀総裁。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　ただいま監督庁長官がお答えになりましたように、法令上は、日本銀行法三十八条による日銀特融と預金保険法上の破綻金融機関、これは「業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関」を指しておるんですが、この両者は別々の根拠法に基づく概念でございまして、いわば法律上一対一の関係にあるわけではございません。
　一般論として申し上げますと、日本銀行は日銀法第一条に規定されているように、金融政策の運営のほか、信用秩序の維持に資することを目的としておるわけでございまして、こうした目的を達成いたしますために、金融機関の破綻処理事例であるか否かを問わず、また破綻前か破綻後であるかを問わず、私どもが信用秩序維持のための資金供与を実施するに当たっての基本的な考え方、これを四原則と言っておりますが、これに照らして必要かつ適切と判断すれば特融を含め所要の措置を講じてきているところでございます。
　念のために四原則を申しますと、一つはシステミックリスクが顕現化するおそれがあること、二つ目は日本銀行の関与が必要不可欠であること、三、モラルハザード防止の観点から経営者、株主、出資者等、関係者の責任が十分に追及されること、四つ目は日本銀行自身の財務の健全性維持に配慮すること、この四原則を、もちろん大蔵大臣からの御依頼があって日銀政策委員会にかけて決定することになっております。
○峰崎直樹君　今お二人の話を聞いていて、そういう抽象論のかけ合いじゃなく、要するに長銀に例えば特融を実施する。なぜ特融を実施するんですか。現金を出すんでしょう、日銀から。それは、恐らく資金ショートしたり支払い不能になるという事態が起きるから日銀が特融をするんでしょう。ということは、これは実質上、預金保険法第二条に規定している破綻の定義に当たるんじゃないですか。
　そのことをお二人はそうやって口裏を合わせて、おっしゃっていることは何だか抽象的におっしゃっているけれども、これはもう過去、そういうことの当たり前の整理じゃないんでしょうかね。
　私はもうそれ以上言いません。私は、やはり日銀特融という問題が起きない方が望ましいと思いますが、起きたときにはもうそれは実質破綻というふうに国際的にも見られるんじゃないんですか。Ｇ７とか世界各国に行っていらっしゃる日銀総裁や大蔵大臣だったら、当然そういうことは理解をしておられると思いますが、私はもうこれ以上申しません。
　日銀総裁、ありがとうございました。これで質問は終わりたいと思います。
　いずれにせよ、今の問題、このいわゆる長銀問題というのは、私は、やはりどうしても早く検査結果を出して国民にディスクローズする。これはクリントン大統領もおっしゃったんじゃないんですか、情報開示をきちっとやろう、スピーディーにやっていこうと。そのことがこんなにおくれているから、国際的にも日本の国の価値まで実は非常に格付が落ちてしまうような状態まで今来始めているんじゃないんでしょうか。
　その点は、これは与野党とかそういうことを問わず、日本の政治家として早くこのことに対して責任をとらなきゃいかぬということについてぜひきちんとしていただきたいと思うわけであります。
　そこで、ちょっと長銀問題の絡みでございますので、この問題を先に整理をしておきたいと思いますが、私たちは、合意事項にあるいわゆる「等」の理解、その「等」の理解をしたときに、これは十三兆円のスキームは当然入りませんよということを確認いたしました。そして、実務者会議では、議論したように、ブリッジバンクだとか金融管財人だとか、あるいは特別公的管理、国有化も含めて、こういうやり方を入れるということで合意をしたというふうに聞いております。
　そこで、総理大臣、そういう意味では長銀に、具体的には長銀ということになりますけれども、破綻前にそういう資金注入をするということはないと思うんですが、その点、もう一回確約をしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　長銀問題につきましては、これに適用できる特別公的管理の枠組みを早急に確定し、新しい法律で規定した上で対処することといたしております。政府・与党といたしましては、新法を成立させ、新しい利用可能な枠組みをつくり、それで対処することを望んでおります。具体的な枠組みにつきましては、今後、与野党間の政策責任者間で検討されることを強く期待いたしております。
○峰崎直樹君　その新しい枠組みという、そこは具体的にはどのような枠組みなんですか。要するに、新しい枠組みができるまでにとおっしゃっていますね。その中身がかなり食い違っていると。そこをちょっと具体的に答えてください。
○国務大臣（小渕恵三君）　現在、政策担当者同士で協議を進めておりますので、その協議結果を待たなければ、今の私から、かくなるものとして指示を申し上げ、具体的姿を提示することは不可能であると思っております。
○峰崎直樹君　この合意をしたことに基づいて実務者協議が出発しているときに、いわゆる合意をする人たちに任せているからそのことについては今言えないと。それじゃちょっとおかしいんじゃないですか。つまり、合意をした総理大臣、党首ですね、そこで最高責任者が合意をしたことに基づいて実務者は動いているはずですから、その合意をした最高責任者はその新しいスキームとはどういうふうに理解をしたんですかと、このことを聞いているんです。下に任せますじゃ、全然答えになっていないじゃないですか。もう一回答えてください。
○国務大臣（小渕恵三君）　新しいスキームを考えるということを合意したのでありまして、その中身についてどうするかについては、今せっかく昼夜を分かたず与野党間でこれを協議いたしておるということでございますので、それぞれの協議結果につきまして、決定をされる段階におきましては恐らく党首たる私にも報告があろうかと思いますが、今の時点ではその報告を得ておらないということは、今真剣に与野党間でこのスキームのあり方について十分検討しておる、こう考えております。
○峰崎直樹君　それで、最初の「確認」にまた戻るんですが、要するにベースがちょっと違うんですよ。ここで合意をしたのは、ここは実務者協議ですからやりますよと。それで、「長銀問題については、実務者協議で合意した事項に沿って、」と、実務者協議というのはこれです。それで、おっしゃっている中身は、このⅡであるとすれば、これは今後やりましょうと。当面やらなければいけないのは、このⅠの「野党三党提案の四法案を基礎に、」金融再生法案の修正と預金保険法の改正をやろうということですね。そこのところをまず、今やらなければいけないのはそこなんですと。これは急がなければいけないけれども、今後も引き続きⅡのところはやるということですと。そういう理解ですね。
　そして、先ほど言っているように、「長銀問題については、実務者協議で合意した事項に沿って、特別公的管理等」の「等」というのは、先ほど申し上げたように、この金融再生法案の修正の中の「等」と同じ意味です、こういうふうに私たちは当然理解をすべきだと思っているんです。そこのところが崩れると、今あちらの、川向こうと言ったらおかしいですが、衆議院の方の協議で、衆議院だけではなくて参議院議員も入っておられますから、いわゆる自民党を軸にして協議されているものの中身で、随分そこのところの解釈が違って今デッドロックに乗り上げているんだと思うんですよ。だからそこで、そこの理解をしっかりさせましょうということを言っているわけです。
　総理、ぜひ総理にひとつお願いします。総理大臣が責任者ですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　党首会談に列席をしておりましたので、私から御説明をいたします。
　今まさにおっしゃいましたように、この二枚目の紙、これが実務者の合意でございます。ごらんのように、「金融再生法案の修正について」というのがございますね。その一には、「金融機関の申し出によって、特別公的管理等の開始を行える旨の規定を、雑則ではなく、本則中に規定する。」、ここに一つございますね。
　それからもう一つは、最後のⅡでございますね。「金融機関の過少資本状態の解消等、金融システムの早期健全化スキームを、早急に検討する。」、この二つございまして、その後の各派の交渉をお見受けしておりますと、おっしゃいますように、このⅡの方はまず先にやらずに後にしようと。
　したがって、それ以外のもの、そういうようなことについて今御協議が行われている、そういうふうに理解していまして、このローマ数字の方も確かに今後の破綻前の金融機関の処理には大事な問題なんですが、大事だということは皆様御存じなんですけれども、それは順序があるからこっちから、その方は後にしよう、こういうふうな御協議のように伺っているんです。
○峰崎直樹君　総理大臣、今のでよろしゅうございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　訪米をいたしておりまして留守にいたしておりましたが、その期間も協議を続けられてきたと認識をしておりまして、その結果は大蔵大臣から今お話しした経過と承知しております。
○峰崎直樹君　Ⅱの点については今後協議をするということについては、これは合意しているんです。
　今問題になっているのは、金融再生法の修正についての一のところ、そこに「等」も入っていますから、その「等」の解釈でこの一番目の「長銀問題については、」というところを「特別公的管理等」というふうに理解をすべきじゃないですかということを言っているわけです。この点は党首会談で合意をされた理解に、そういう理解をしてよろしいかということをさっきから私は小渕首相に聞いているわけです。この点、小渕首相、再度ぜひ答えてください。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほども御答弁申し上げましたように、「等」を入れましたのはそのような規定を盛り込んだ新しい法律ができるまで現行の枠組みが生きているという意味であり、我が党と……
○峰崎直樹君　違う……
○委員長（倉田寛之君）　どうぞ御答弁をお続けください。
○国務大臣（小渕恵三君）　ということで、森幹事長が「等」に対してのお尋ねがあって恐らくこういうある意味での我が党のお答え、こういうことだろうと思いますが、先ほど申し上げたような趣旨で「等」の認識をいたしておるということだろうと思います。
○峰崎直樹君　だから、そこを何度も強調しているんですよ。
　要するに、法律ができるまでの間すき間ができるから、その十三兆円の今のスキームが残りますから「等」と言っているんでしょう。そうしたら、十三兆円の、我々が合意をしてこれは廃止しますと言った、廃止しますということを党首会談で約束されたでしょう、十三兆円のスキームはありませんと。そういう意味で、ここの「等」の理解は先ほど申し上げたような理解なんです。
　それで、幹事長が出されたその統一見解の後に、実は古賀国対委員長と我が方の石井国対委員長との間で協議をしたんです。これは九八年九月二十二日二時四十分、今の問題について、野党三党の提案をベースとして特別公的管理の枠組みを意味するもので、早期健全化スキームを意味するものではありませんと。古賀国対委員長が私どもの石井国対委員長のところにこういう内容を持ってこられた、これは表に出ている話かどうかわかりませんけれども。
　そういう意味では、そこの理解を一致させないから、実はきのうの三時半に皆さん方から出されたいわゆるこれですね、きのうの三時三十分、九月二十四日第一次提示、確認事項としてこう書いてあるものです。何だか途中で一枚ちょっと違うワープロが入って、これはどこのワープロかいなと思うような一枚がありますけれども、それは別にして、この中身が出されてきた。
　その中身を見てみると、それと違うことが書いてあるわけです。ということは、昨日も私どもの鳩山由紀夫幹事長代理が質問したように、どうも合意事項をお互いに確認しておきながら、違うところから何とか長銀に今のスキームで十三兆円の中からお金を入れたい入れたい、こういう思いを持っている人がいて、絶えずそれが我々の合意を横から変えよう変えようとしているんじゃないか。そのことを実は今私は申し上げて、もう一回原点に返りましょうと言っているんですよ。総理、どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　それは党首会談という大変大切な会談をさせていただきましたので、原点に戻ることは当然のことでございますが、その原点から出発をいたしまして、各野党間にも若干の考え方の相違もこれあり、したがって、今与党・自民党として各野党それぞれと真剣な話し合いを続けておる段階でございます。
　私といたしましては、その成り行きについてこれを信頼し、今の話し合いのまとまることを心から願っておる、こういうことでございます。
○峰崎直樹君　先ほどのおっしゃられた中身でいくとやっぱりちょっと違うんですね、合意事項の。ですから、これは非常に重要な合意事項で、先ほど総理は見守っていくとおっしゃいましたけれども、むしろ日程的に時間的に見たら、もう総理が出られて、この合意についてどうやら混乱があるようだ、私が出向いて野党の党首を呼んで、お互いにもう一回その合意事項の再確認といいますか、そういうことをして、何とか金融再生に向けて早く立て直すということを考えられませんか。どうですか、そういう努力をされませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　それはもう質問いただいております先生も私どもも、一日も早く現下の金融システムを安定化させるために、せっかくの国会を開いて御議論いただいてございますから、一日も一刻も早く決着を見たいという気持ちにおいていささかも劣るものでないと思っております。
　しかし、公党としてそれぞれがお約束をしつつ、その中身につきまして今懸命の調整を図っておるところでございますので、そうしたそれぞれの努力を十分見守りつつ、もちろん自由民主党として、政府・与党としてのその話し合いにおける最終的な結論をもって決断をせよと言われれば当然私としていたすべきことでありますが、今その過程におりますので、ぜひこの状況について私としては真剣なまなざしをもって見守っておる、こういうことでございます。
○峰崎直樹君　そうであるなら、この合意事項というものの私が先ほど述べたような「等」の理解と、それから小渕総理が今答えられたのは随分私は違いがあるように思うんです。この違いをやっぱりどこかで氷解しないと先に進まないんじゃないだろうかという思いをしています。これもまた、もう一つ財金問題もありますので、この問題は大きい問題でありますので、ぜひ引き続きまた要請をしていきたいと思います。
　そこで、ちょっと確認します、官房長官お見えになっていないようですから。
　けさ、九月二十五日、長銀の子会社への債権放棄をすべきではない、このように午前中の記者会見で官房長官が、日本長期信用銀行は関連ノンバンクの債権を放棄すべきでない、そうしない限り国民の理解は得られないと強調されました。この点について、官房長官はそういう談話をされたんですが、総理大臣、それでよろしいですか。確認いたします。
　総理大臣ですよ。官房長官だから。
○国務大臣（小渕恵三君）　長銀問題につきまして、今般与野党合意におきまして、これに適用できる特別公的管理の枠組みを早急に確定し、新しい法律に規定した上で対処することとされており、関連ノンバンク向けの債権を含む長銀の不良債権処理についても新法の新しい利用可能な枠組みのもとで対処することとされており、これを踏まえて適切に対処するというのが政府の基本的な考え方でございます。
　官房長官が記者からの質問に答えましたのは、不良債権処理の一環として関連ノンバンク向けの債権放棄を行うということには、国民の批判が強いことも十分踏まえて対処する必要があるとの趣旨で答えたものであると認識いたしております。
○峰崎直樹君　これは内閣の見解が一致していないんじゃないですか。官房長官に私は要請して、来ていただけるということで待ち続けてきたんですが、来られないんでしょうか。まず聞いてみます。要請していたでしょう。
　委員長、この問題は割と重要な課題なので、債権放棄は。ちょっと速記をとめてください。
○峰崎直樹君　この債権放棄問題はどうするんだと。かねてからの議論を聞いていますと、これは長銀と住信の合併の契約条件ですと。そんな契約があるのか私よく知りませんが、そういう大変重要な問題でもありますので、これは引き続きまた、官房長官は見えませんが、今の答弁では、総理の見解を今お聞きして、官房長官自身がこういうふうに考えていますねと、官房長官がこういうことを言われていることについての見解を今私はお聞きいたしましたが、この点について改めて何か言うことはございますか。
　五千二百億円の長銀の日本リース向けあるいはその他向け、この債権については官房長官はこういうふうに考えておりますが、総理自身はどのように考えておられるのか、最後にそのことについてお聞きします。
○国務大臣（小渕恵三君）　これも今ほど答弁させていただきましたように、ノンバンク向けの債権を含む長銀の不良債権処理につきましては、新法の新しい利用可能な枠組みのもとで対処されることとしており、これを踏まえて適切に対処いたしてまいるのが政府の基本的考え方でございます。
○峰崎直樹君　いずれにしても、今のは答えになっておりませんよね。債権放棄についてはどういうふうに対応するのか、そのことについて私どもは納得ができないんです。ぜひこの点は、もう時間もありませんので先に進ませていただきたいと思いますが……（発言する者あり）
○峰崎直樹君　そこで、一つ確認をします、この確認事項の。
　そこで、一の「長銀問題については、実務者協議で合意した事項に沿って、特別公的管理等」、私は「等」の問題を先ほどから聞きましたが、「実務者協議で合意した事項（別紙）」と、これですね、これについては総理はこういう認識をお持ちですね。これは実務者協議で合意した事項であるということについては今もそのとおり理解をされていますね。
○国務大臣（小渕恵三君）　それは全くそのとおりでございます。
○峰崎直樹君　もう時間も少なくなりました。次に移ります。
　きのうの鳩山幹事長代理の国会における質問と答弁を聞いて一番私が驚いたこと、それは確認事項の二なんですよ。「金融再生委員会の設置に伴う財政と金融の完全分離及び金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに所要の法律」というのが、必要な措置をとるということで決まりましたが、総理のこの答弁を聞いていると、これは一体何ですか。
　こういうふうに答えられていますね。財政と金融の分離に関する問題につきましては中央省庁等改革の枠組みの中で金融庁の設置により対処することとし、と。そういうふうに書いてありますか、これ。書いていませんよ。その点どうですか。
○委員長（倉田寛之君）　峰崎直樹君、もう一度質問の事項を要約して述べてください。
○峰崎直樹君　いや、質問じゃないでしょう、これ。正確に言ったと思いますが。
○国務大臣（小渕恵三君）　この党首会談におきまして、私からたしか口頭で申し上げたかと思いますけれども、その点はすなわち、申し入れの趣旨を重く受けとめ、できる限り尊重するとともに、実務者協議で合意した事項は共同して速やかに成立を図ることとしたいと。
　そして、長銀問題につきましては、先ほど来御議論ありますが、与野党間の政策責任者協議での合意を踏まえて設ける新しい特別公的管理等の中で対処する。
　それから二点目の、今の御指摘ですが、金融再生委員会の設置に伴う財政、金融の完全分離及び金融行政の一元化の問題は、省庁再編の設置法を成立させ、可能な限り早急に実現する、こういうことでございます。
　これにつきまして、各党からは正式にきちんとしたタイムリミットを設けよという御主張もございましたが、私といたしましては、それを重く受けとめて、可能な限り早急に実現をするということを申し上げた。その中で、実は省庁再編成の問題もありますので、この点も時期を繰り上げることができれば、その枠組みの中で、金融庁の設置という問題の中で、その成立の過程で十分な議論が図られ、このことの趣旨が達成できるものと、こうした形で私は申し上げた、こう思っております。
○峰崎直樹君　全然これ話になりません、今聞いていて。正確でないです。合意文書を読んでください、これ。「金融再生委員会の設置に伴う財政と金融の完全分離及び金融行政の一元化は、」と、いつまでにやるかということで書いてあるんで、金融庁がどうのこうのとか、いわゆる今の行政改革の一環じゃなくて、これはもう完全分離をやるんですよということを書いている。そのことを言いかえたらだめです。
　ちょっと私、今のはこの確認から大幅に食い違っているんで、とても納得できません、その答弁。ちょっと協議してください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　党首会談におりましたからお答えをいたします。
　もともと原案は、民主党の言われましたのは平成十一年一月一日、こうおっしゃったんです。そう書いてあった。それはいかにも無理でございますということで、小渕総理大臣から、しかし何か時期を言えというお話がございましたから、それでしたら、中央省庁の再編成の法律案を来年は提出いたしますから、その中で金融庁の設置を前倒しするということで法的整備を行いますと、こう申し上げたのがいきさつでございます。
○峰崎直樹君　私どもは金融庁の設置を前倒しをするという理解はしていないんですよ。金融庁の設置ということになった場合には、そこにおけるこれまでのいわゆる行政改革の積み重ね、積み上げがありましたですね、それとは違ってこれは、金融再生委員会、三条委員会で設けて、そしてその財政と金融の完全な分離ということをまさにやろうとしているんですよ。
　この間の衆議院の答弁ずっと聞いていて、私は管轄外でありますがというような答弁を大蔵大臣がやられたり、金融監督庁と本当にばらばらな答弁をしているのを見て、やっぱりこれは財政と金融を分離しなきゃいけないということを我々はそこで言っているんですよ。
　私どもは、そういう合意はこの確認事項に盛られたというふうに考えておりまして、とても今の答弁では、宮澤大蔵大臣の答弁でも納得できません。それをちょっと言ってください。（「いつまでと日時の話をしたんだよ」と呼ぶ者あり）
　これを日時、もう本当に日時のことだけはいろいろ議論があったと思いますが、それを今申し上げたようなことで、徐々に金融庁の発足というところにすりかえられていったんじゃないですか。そんなむちゃな話ないじゃないですか。それはだめですよ。今の答弁では納得できません。
　総理、本当に答えてください。総理、答えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今いろいろおっしゃいますが、その日にちは無理でございますということを総理が言われて、それならというので、政府は中央省庁の整備に金融庁というものをもう予定しておりますから、それを前倒ししたらいかがでございますと、そういうことを総理が言われて、そのままのお話になっているんです、そこは。
○峰崎直樹君　そうしたら、この合意事項はこの金融庁の発足に伴ってというふうにこれを書かないとおかしいじゃないですか。「金融再生委員会の設置に伴う財政と金融の完全分離及び金融行政の一元化は、」と明確にしたんですよ。この中身が、今お話しになったことでは、金融庁の発足でいいじゃないですか。金融庁の中身というのは、前に提起をされている中身とこの中身とは違うんじゃないですか。そこが問題なんですよ。ちょっと総理大臣、今のを。今、大蔵大臣が二回にわたって答えましたから、総理大臣の御見解を。
○国務大臣（小渕恵三君）　私が先ほど朗読をいたしましたことを、一字一句誤りなく私は申し上げました。
　そこで、民主党の菅さんからも日にちを入れました文書が手渡されまして、したがって、大蔵大臣が今答弁いたしましたように、いかにしてもそのことは無理である、したがって、さりながら次の通常国会の終わりまでには結論をつけなきゃならぬということでは大体私は双方合意したと思います。しからば、その後にまた金融庁というものを行政改革再編成で行うということであればその前倒しということもあり得ますねということを大蔵大臣がお話をされまして、そのことは特に異論があったとは私は出席をいたしておりまして考えておりません。
○峰崎直樹君　そうなったら、この確認事項を書き直さなければそうはなりませんわ。総理、そう思われませんか、これ。（発言する者あり）お互いに合意したんじゃないの。だから最初に確認したんじゃないの。
○国務大臣（小渕恵三君）　それは、今その私の発言とそれからそれぞれ野党党首の発言ないし文書、それとをすり合わせた結果あの党首会談は成立をいたしておるわけでございまして、それをもとにいたしまして各党とも今協議に入っておるわけでございますので、その点については、それこそ今現在その任に当たっておられる皆さんにもお話は申し上げますが、私としては、そのときの党首会談のことはそのように理解をしておるということでございます。
○峰崎直樹君　そのような理解をされても、そのような理解が成り立つような確認になっておらぬのですよ。ですから、そういう意味で、先ほど私は総理に言いました、本当にここでまとめるというのだったら、総理の側から、そういうあいまいな決着になっているとすればそれは直さなきゃいけないんじゃないですか。そういう意味で、私はやはり指導性を発揮していただきたいということを最後にお願いをしておきますが、その点についての最後に御見解を伺って、私は終わります。
○国務大臣（小渕恵三君）　一日も早く疑問点があればこれを解消して合意が成立するように私といたしましても全力を挙げたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　以上で峰崎直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○高野博師君　最初に、小渕総理とクリントン大統領との首脳会談を踏まえて、北朝鮮のミサイル問題について若干御質問いたします。
　この首脳会談で、日本の安全保障に直接かかわるだけではなくて、北東アジアの平和と安定にとって極めて憂慮すべき行為だと、そういう認識で一致したということでありますが、極めて憂慮すべきということは重大な脅威と同じ意味でしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　その言葉そのものを、概念を規定しているわけじゃありませんが、極めて憂慮しておる事態だと、こう認識して、そのような考え方を申し述べて一致したところでございます。
○高野博師君　重大な脅威だという認識はございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　もし北朝鮮から発せられたものがいわゆる軍事的ミサイルであるとすれば、まことに重大な事態というふうに認識いたしております。
○高野博師君　脅威かどうかということを聞いているんですが、お答え願います。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは国民の受けとめ方かと思いますが、ほとんどの人はそれは大変な脅威に通ずるものだと認識していると思います。
○高野博師君　総理の認識を聞いているのでありますが、いわゆる２プラス２の会議では、これは日米両国の安全保障にとって、そして北東アジア地域にとっての重大な脅威だと、こういう認識で一致したということでありますが、そのとおりでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　弾道ミサイルにつきましては、我が国あるいは北東アジアにとりまして、あるいはアメリカにとりましても脅威であるという意味では共通の認識を持ったということであります。北東アジアにおいては大きな不安定要因であるということであります。
○高野博師君　重大な脅威という言葉は何度も報道もされておりますし、先ほども総理も使われておりました。脅威というのは、攻撃する能力があるか、そして攻撃する意思があるか、この二つがなければ脅威とは言えない、こう言われておりますが、ミサイルであれ人工衛星であれ、攻撃する能力があるということはもう確認された。
　それでは、北朝鮮は我が国を攻撃する意思があるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私は、弾道ミサイルは脅威であるという共通の認識を持ったと。北朝鮮が脅威であるとは申しておりません。
○高野博師君　今まさに北朝鮮のミサイルが問題になっているのであって、一般的な弾道ミサイルの話をしているのではありません。明確に答えてください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　北朝鮮は、人工衛星であるか弾道ミサイルであるか、まだ私どももどちらかというと弾道ミサイルの方が可能性が強かったんではないかという分析をしておりますが、引き続いて分析中であります。この問題については、無通告で発射されたことであり、我々にとっては脅威と受けとめ、それで予想外の技術の進展等々を考えれば、これはアメリカにとっても脅威であるという共通の認識を持ったということであります。
　北朝鮮が我が国を攻撃する意思を持っておったかどうか、あるいは弾道ミサイルを発射直後に北朝鮮内部で軍部あるいは軍事体制的に変化があったかどうか、そういうことについては我々は確認をしておりませんので、北朝鮮が脅威であるというふうには言っておりません。
○高野博師君　この間の発射のときにそういう攻撃の意思があったかどうかというのではなくて、脅威は将来的なことでありまして、将来的にそういう意思があるかということについて伺っているんですが、この点はこれ以上踏み込みません。
　そこで、日朝関係全般についてでありますが、こういう問題が起きてくるというのは一つの結果でありまして、その前の段階として、日朝関係について我が方のこれまでの政策が問題なかったのかどうか、その点について検証すべきではないかと思うんです。
　これまで我が国は北朝鮮に対しては五十万トンの食糧援助をやった、これは御存じのとおりだと思います。しかし、人道的観点といいながら国民の口に入ったという確認は何もされていない。むしろ、軍の備蓄になったのではないかということも盛んに言われました。それから拉致事件、これも十人ほど拉致されているのでありますが、一人とか二人の段階でなぜもっと強い抗議をしてこなかったのか。国家主権の侵害であり、また基本的人権の問題でもあるわけです。それから、国交正常化の交渉の過程で、正規の外交チャンネルではなくて、いろんな政治家がいろんな動きをしたと。これも食糧援助等に絡んで複雑な関係ができてきてしまったのではないか。先方の工作員らしき人物も登場していると。
　要するに、我が国が北朝鮮に対して間違ったメッセージを送ってこなかったかどうかということを私は懸念しておりますが、国交正常化とそれから食糧援助について大変熱心であった野中官房長官にこの点についての認識を伺います。
○国務大臣（野中広務君）　お尋ねの件について御報告申し上げます。
　私は、九〇年に金丸・田辺訪朝団の一員として北朝鮮に初めて参りました。そして当時は、自由民主党と朝鮮労働党の話し合いの席で、だれも北朝鮮の核疑惑について、ＩＡＥＡの査察を受け入れろというテーマについて発言する人がない。したがって、ぜひ私にやれということになりまして、私が、ＩＡＥＡの査察を受け入れるべきである、そうしない限り世界に開かれたあなた方の国はできないということを強調いたしました。先方からは激しい応答が返ってまいりました。けれども、常に私も負けないで鋭く対立をいたしました。
　その後、この対立から非常にお互いの気持ちが通い合うようになって、私はこの国にいろんな思いを持つことになりました。
　わけて、私のような、ある意味において、あと戦争が一年も続いておればこの世に五十数年の生をいまだに受けることがなかった世代に生きた人間は、戦争中の一つのいわゆるみずからのけじめとして、一番近くて遠い国にあるこの国を何とか過去の歴史を知っておる我々世代が生きている間に近くて近い国にするべきでないか、このように考えまして、今日までこの国と細いパイプを何とかたぐり寄せて、そしてできれば近くて近い国にしたいと思って努力してきたことは事実であります。
　だがしかし、その私が、あのミサイルの発射によってみずから官房長官としてこの国の異常なやり方に抗議をし、そして対抗処置を講ぜざるを得なかったのはまことに残念であり、悔しい思いであります。
　けれども、何とか今もこの国が、この異常な軍備の増強と、そして人工衛星と言おうが弾道ミサイルと言おうが、非常に長距離を飛ぶいわゆる運搬装置を持ったミサイルと言われるものの先に弾頭がついておったか、あるいは人工衛星的なものがついておったかだけの違いでありまして、あれだけの距離を飛ばすものを持ったというその技術は大変恐ろしいものであります。
　国民が今餓死しておる人が多いという中において、この国でこのような異常なことが行われていることに対して、私どもはやはり自国の名誉とそして国民の安全と、この責任において重大な抗議をしていかなくてはならないし、対抗処置を講じていかなくてはならない。そのことと、この国が何とか近くて近い国になってほしいということとは別なことであります。
　今後も、そういう気持ちで取り組んでまいりたいと考えております。
○高野博師君　そういう交渉の過程の中で、核の問題あるいはミサイルの開発には反対だと、国交正常化の条件としてそういうことを先方に提示してきた経緯はあるんでしょうか。簡潔にお願いします。
○国務大臣（野中広務君）　そもそも、先ほど申し上げましたように、朝鮮労働党と自由民主党との会談においてＩＡＥＡの査察を受け入れろということを執拗に主張したのは私でありますから、自後も私はそれを続けてまいりましたし、ミサイルについては先般初めてこれが発射をされたわけでございまして、その前にノドン一号が発射された等の経緯があるようでございますけれども、その当時は私は内閣の一員でもありませんでしたから具体的に検証することができませんでした。
　しかし、今回はみずから内閣の一員とし、さらに我が国の国民の生命、財産を守る立場に立って国家的見地でこの問題に取り組んでまいらなくてはならないと存じており、これからも執拗に抗議をし、そして先方がミサイルや軍備拡張にならないようなための努力はするべきであると存じております。
○高野博師君　私が誤ったメッセージを送ってきたんではないかということは、日本はおどかせば譲歩を引き出せる、そういう誤解を与えてしまったのではないかという、そういう懸念があるわけです。
　野中長官は、加藤前幹事長あるいは山崎拓前政調会長、これらの方々と同じようなスタンスで北朝鮮問題に当たってきたんでしょうか。簡潔に答えてください。
○国務大臣（野中広務君）　当時の加藤幹事長、山崎政調会長同様の気持ちであったと思いますけれども、私はこの人たち以上に、最初に訪朝し、何回も訪朝しました経過から、先ほど申し上げましたような近くて近い国にしたいという気持ちはより多くあったと存じております。
○高野博師君　それでは、ＢＭＤの件についてお伺いいたします。
　ミサイル発射事件をきっかけに、偵察衛星の配備とかあるいはＢＭＤの共同開発、そういう方向に今議論がされておりますが、力に対して力をもって対抗するという考え方は簡単でありまして、いかにして戦争を起こさないで平和を確保するか、そこに全力を傾注すべきではないかと私は思うのであります。
　偵察衛星にしても、これは寿命が大体三年から五年だということで、これを一たん打ち上げれば毎年数千億の費用がかかると、こういうこともきちんと克明に国民に説明すべきではないかと私は思います。
　ＢＭＤにしても、さまざまな問題があります。費用対効果の問題、あるいは国民的な合意がまだできているとは言えない状況、また宇宙の平和利用を求めた国会決議との整合性の問題、あるいは専守防衛という憲法上の問題、中国の反対、さまざまあります。いずれにしても、これが配備できるのは十数年後だということでありますが、一番大事なのは、これから十数年間、一体我が国の平和と安全をどうやって守るのか、それが最大の問題であろうかと思うんです。
　そういう中で、日米安保体制は重要な役割を果たすと私は思うのでありますが、そこの点について、今回のミサイル事件との関係で総理はどういう認識をされておられますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先般の２プラス２におきましても、今度の北朝鮮の弾道ミサイルの発射というものは、我が国民の関心を大きくしたばかりでなく、世界じゅうの皆さん方の弾道ミサイルに対する関心を大きくしたものと思っております。
　したがって、２プラス２におきましても、日米安保条約におけるコミットメントをきちっと確認したわけでありますし、さらに我々もかたいきずなを誓い合ったということでございます。
　その意味におきまして、弾道ミサイルにつきましては我々もかねてから研究をしてきたところであり、この問題について、さらに総合調査研究から共同技術研究を実施する方向で我々も考えていきたいということで、日米の安保関係を強固にしていく中で我が国の安全と平和というものを確実にしていこうということを一層強くしたところであります。
○高野博師君　日米同盟、日米安保体制の根幹にかかわる問題としてその信頼性というのがあると思うんですが、もし在日米軍基地が攻撃されたら、これはアメリカは当然直ちに反撃すると思うんですが、ほかの東京とか大阪とかそういうところがミサイルで攻撃されたときに、この場合にアメリカがニューヨークとかワシントンが攻撃されるという危険を冒してまで我が国を防衛してくれるのかどうか。まさにそこの一点が、明快にそうだということが言えれば国民はある程度安心するんだと私は思うのでありますが、この点について、先般、小渕総理とクリントン大統領が、これは報道でありますが、両国の日米安保体制のコミットメントは確固たるものであるということを確認した、こういう報道がありましたが、その中身は何でしょうか。簡単にお答えください。
○国務大臣（小渕恵三君）　具体的に一つ一つ取り上げてというよりも、これは基本的に日米間で安保体制というものが確実なものとしてお互いの信頼関係のきずなをさらに強くし、それぞれの事態には十分対応していくということをお互い確認し、かつ確信を持てたと、こういうことだと思います。
○高野博師君　日米安保体制が確固たるものであれば、これは当然抑止力としても働く、そういう意味で日米体制の強化というのは必要だと私は認識しておりますが、そういう日米安保体制をきちんと確認した上で、ＢＭＤとかＴＭＤとか、そういう議論をしていくべきではないか、一気にＢＭＤの共同研究開発、そういう話になるのは早過ぎるのではないか、そういう認識を私はしております。
　それでは、防衛庁の背任事件についてお伺いいたします。
　この防衛庁の事件は、国家に対する背任と同時に国民に対する背信である、前代未聞の不祥事だ、深刻かつ重大だと、私はそういう認識をしておりますが、最も高いモラルと士気を要求される防衛庁が組織的に犯罪を行っていた、そして証拠隠滅を行い、防衛庁の威信を失墜させた責任は重いと思うのでありますが、総理は、事件が組織的な犯罪という認識をしておられるでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般の事件に関しまして、私も自衛隊の最高指揮官という立場から考えましても、まことに遺憾のきわみだと改めて国民におわびをするわけでございますが、今事件の解明をしつつある段階でございます。また、既に背任罪におきまして起訴された者もおるわけでございますが、現在事件が進行中でございますので、今の段階で私自身がその内容についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、冒頭申し上げましたように、こうした事件が再発をしないように、防衛庁長官のもと、みずからの力でこれは解明し、そしてそれに対する対処をいたしていくべきものと思っております。
○高野博師君　水増し請求というのは防衛産業の常識だと、そう言われているそうでありますが、東洋通信機の問題は氷山の一角ではないか。そうであるかもしれない。防衛産業は二百八十社余りあると言われているんですが、これと調本との関係、調達実施本部との関係は徹底的に究明すべきだと私は思いますが、防衛庁長官は、この防衛産業の常識というのはそういう理解をされていますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今この問題が発覚をいたしましてから、防衛庁ではいろんな制度改革を行うために制度調査をしておりまして、今、高野委員御指摘の二百八十社につきましては、この原価計算あるいは経理のあり方、要求の仕方等々につきまして鋭意調査を行っているところであります。二百八十社すべてについてきちっと調査をしていくつもりであります。
　しかし、私はそういう現象面だけではなくて、防衛産業のあり方、調達システムのあり方等々を原点に返って点検し直して、再びこういうことが起こることがないようにすることが大事であるというふうに思っておりまして、昨日、調達制度検討委員会の第一回目を開かせていただきました。
　私は、防衛庁長官に就任をして五十日余り過ぎましたが、就任と同時に、事実関係を明らかにし、再びこういうことが起こることがないようにということで事務局に命じまして、その検討委員会が昨日行われたわけでございまして、私は、高野委員の問題意識と同じように、原点に返ってこの問題に取り組んでいって国民の皆さん方の信頼を得なければならないというふうに思っております。
○高野博師君　内部調査を今進めていると思うんですが、その内容について、調本の副本部長が関係書類を自宅に持ち帰ったとか、あるいは親族宅に移した、あるいは海幕の方に移動させていた、そういう事実が明らかになっていると思うのであります。証拠隠しの意図はなかった、そう言っているらしいんですが、その点についてはどうでしょうか。どう思われますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　この問題は、新聞の報道で、証拠隠滅のために大量に組織的に文書が焼却されたりということがあったわけでありまして、もしそういうことであるならば大変重大な事態であり、もちろん捜査当局でも、我々は全面協力をしておりますから事実を明らかにしてくれるものと思っておりますが、みずからの自浄能力を発揮するために我々が精力を込めて今職員の調査を行っております。既に昨日までに百八十人余りの方からお話を聞いていろいろと整理をしているところであります。
　高野委員御指摘のような案件がありましたけれども、今まだ全部整理され尽くしているわけではありませんので、もう少し時間をかしていただいて、私はうそをつかずに隠し立てをすることなく国民の皆さん方にオープンにしますから、信頼をしていただいて、もうちょっと時間をかしてほしいと思います。
○高野博師君　上野容疑者が返還額の減額を天下り受け入れのおどかしに使ったりとか、あるいは天下りＯＢの待遇アップを要求していた、これは相当悪質だと私は思うのでありますが、天下り問題はほかの省庁も共通した問題であります。むしろ、調達実施本部の仕組みとかあるいは調達装備品の購入の透明性あるいはその適正性、公正さ、そういうものが求められていると思います。
　そこで、会計検査院の検査体制について問題があるのではないかと思うんですが、工数計算の問題点は早くから会計検査院も指摘していた。しかし、最近の報道でも、会計検査院側は調本に再三だまされているというような報道もありまして、匿名の電話とかいろいろな投書があったにもかかわらず、本格的な調査を行っていない。
　例えば、交際費とか宣伝広告費が調達装備品の経費の中に入っていた、これは追及もしていない。検査に甘さがあったということだと思うんですが、その背景があるように思うんですが、検査院長の認識はどうでしょうか。
　検査院に対する容疑者からの天下り申し出等についての事実関係についてもお伺いいたします。
○会計検査院長（疋田周朗君）　お答えいたします。
　今回の防衛庁の事案につきましては、これまで他の委員会で担当局長から御答弁申し上げてきたところでございますが、防衛庁におきまして事態を発見し、是正の措置をとった旨の報告を受けたものでございます。
　私ども会計検査院といたしましては、その報告内容について必要な検査を行うなどして可能な限り努力してきたところでございますけれども、原資料の保存が義務づけられていないといったようなことなどもございまして、具体的な金額の検証が困難であったということについて御理解をいただきたいと思います。
　なお、このような事案が生じたことにつきまして、私ども会計検査院といたしましても強い衝撃を受けているところでございまして、本院のこれまでの検査の方法に改善すべきところがないかどうか早急に点検をいたしまして、今後の検査の実施に最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。
　それから、二点目の再就職の問題でございますけれども、本院職員の再就職につきましては、検査経験を活用させてもらいたい、こういう旨の要請が相手方からございました場合に、本院といたしましても適任と考えられる人材を推薦するなどして応じているところでございます。
　会計検査院は国の財政監督機関でございまして、検査活動に関して、たとえ元職員が監事あるいは監査役に従事しているからといって、検査に手心を加えるというようなことは一切行っていないところでございますので、その点につきましても御理解を賜りたいと思います。
○高野博師君　時間が余りありませんので、防衛産業にとってＴＭＤとかＢＭＤ、これは生き残りの最後の切り札だとも言われておりますが、防衛庁の不祥事問題を抱えたままでこういうプロジェクトを実施していくということについては国民も納得がいかないと思います。相当膨大な予算を使うということでありますから、この防衛庁問題をきちんと整理して、解決してからこういう問題に取り組むべきだと私は思います。
　次に、金融問題について若干質問いたします。
　先ほども御質問のありましたように、クリントン大統領と小渕総理の間でのやりとりの中で、存続可能な銀行に十分な額の公的資金を投入する必要があるというこの発言ですが、合意がなかったということでありますが、認識は一致したんでしょうか、あるいは意見の一致を見たということでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほども御答弁を他の委員に申し上げましたけれども、クリントン大統領としては、存続可能な銀行を適切な条件のもと、十分な額の公的支援によって支援する必要性が強調されました。これに対しまして、私といたしましては、金融システム全体の包括的な安定性を揺るがさないという決意で臨んでおるということでございまして、具体的なケースではありませんけれども、お互い今日の日本における金融のあり方自体について極めて重大な関心を寄せておるという点では考え方が一致したものと思っております。
○高野博師君　このクリントンの発言については、日本政府がかなり根回しをして言わせたのではないかと思われる節があるのでありますが、外圧を利用したとすれば小渕総理もなかなかしたたかだなという感じがするのであります。
　宮澤大蔵大臣は同席をしていなかったんですが、先方は財務長官あるいは通商代表部の代表等が同席しているんです。なぜ大蔵大臣が行かなかったのか私は理解できませんが、先般九月に訪米されてルービン財務長官と話をされた中で、存続可能な銀行あるいは公的資金の投入云々ということは話し合われたんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　具体的なケースとしては話をいたしておりません。
○高野博師君　それでは、宮澤大臣に若干お伺いしたいと思います。
　長銀の問題で、長銀への公的資金の投入が決まったらさっさと大蔵大臣をやめる、そういううわさがあるようでありますが、何か心当たりはございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　心当たりはございませんが、何しろ、やはりこの問題を処理することが今の我が国の景気、これは実は世界的な不景気のもとと言われている我が国でございますから、のために非常に大事であると思っておりますので、自分の丸々の所管ではございませんけれども、できるだけ全力を挙げてこの問題の処理をいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○高野博師君　長銀が日本リースに約二千五百五十六億円を融資している、こう言われますが、日本リースがどんな会社に融資しているのか、これを知っているんでしょうか。ある情報によれば、大口の三十社等はもうほとんどがペーパーカンパニーだということで、こういうことが本当に事実だとすれば長銀の実態は相当ひどいということになります。この長銀救済というのは日本リース救済とも言われることになりますが、この実態について調査をした上で情報を公開すべきだと思うんです。
　こういう実態をもしクリントンさんが知っていたら今回のような発言はなかったのではないかと私は思うんですが、この点について簡単にお答えください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は今そういう意味での金融機関を所管しておりませんので、これは金融監督庁でないとお答えができない。
　ただ、この問題は、法律を御審査中の衆議院の委員会ではたびたび御指摘がありまして、実態は長銀と住友信託との任意の契約による合併条件にそれがなっておる。金融監督庁としては、そのような合併条件は、いわば母体行の考え方ですが、住専のときにも国が口を入れて適当な結果でなかったので、契約は契約として考えなければならないだろうと。それは私はそうあるべきだと思うんですが、しかし、外から見るとこの話はどうもなかなかわかりにくいということはしばしば衆議院の委員会で御指摘がございました。
○高野博師君　宮澤大臣のファミリー企業が日本リースの大口融資先に入っているとの報道も一部にありますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いや、私のファミリー企業なんというものはございませんで、何か私が、いつかだれかの媒酌をしたという御質問を受けましたが、私はその人を存じませんで、媒酌しておりません。
○高野博師君　長銀への公的資金の投入というのは農協救済の住専処理と全く同じだということも言われております。国民は長銀に対して膨大な公的資金を投入することについては納得いかないのではないかと私は思うんです。
　最後に長銀の問題。長銀が破綻をすれば世界金融危機になるという理屈はなかなか説得力がある部分もありますが、しかし、もう少しわかりやすく簡単に、どういうことになるのか説明していただきます。