○田村（憲）委員　今御説明がありましたとおり、統計上、優生手術の実施件数約二万五千件というふうに推測されるわけでありますけれども、実際問題、都道府県にその記録が残っているのは、手術の実施が確認できた人数、これは三千人、それから、それに近い記録が残っている人も含めて五千四百人しかないということであります。
　つまり、旧優生保護法に基づいて優生手術を受けた方を対象に何らかの立法措置を行おうといたしますと、大多数の方は記録がほとんど残っていないということが前提であるということであるわけであります。
　また、与党ワーキングチームでは、立法措置を検討するに当たりまして、当事者の皆様方の御意見を直接伺うことも行いました。昨年十月には全国優生保護法被害弁護団から、そして十一月には優生手術に対する謝罪を求める会の皆様方から、いろいろと御意見、御要望をいただいたところであります。
　そして、それらの御要望を参考にしつつ、与党ワーキングチームで議論を重ね、また、超党派の議員連盟の皆様方とも意見交換をした上で、昨年の十二月に基本方針を取りまとめたわけであります。
　そして、ことしに入り、残された論点について整理した上で、最終的に超党派の議連の皆様方と調整を行い、三月十四日に、これは議連の皆様方と我々ワーキングチームは同じ内容で法案を取りまとめたところであります。
　我々が法案を取りまとめるに当たり特に論点があった点について、幾つかここで御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の法案は特に前文を設けることといたしておりますが、その中で、反省とおわびの主体が「我々は、それぞれの立場において、」となっております。これに対して、主体が明確ではないのではないか、このような御意見もいただきました。
　この点について、立法者の意思としてはっきりと申し上げさせていただきたいと思います。この「我々は、それぞれの立場において、」とあるのは、主に旧優生保護法を制定した国会、そして制定された法律を執行していた政府、これを特に念頭に置いております。
　一方で、国会と政府以外にも、当時、旧優生保護法にかかわっていた立場としては、例えば、優生手術の適否を決める審査会を運営した都道府県でありますとか、実際に優生手術の実施にかかわった者なども考えられるわけであります。
　これら具体的な主体として考えられるものを全て列挙することは難しいということから、法案では「我々は、それぞれの立場において、」と規定せざるを得なかったというところは御理解をいただきたいと思いますが、重ねて申し上げますが、主に国会と政府、これを念頭に置いておるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　次に、一時金の支給対象者についてであります。
　与党ワーキングチームで議論をスタートした時点で、旧優生保護法に基づき本人の同意なく強制的に不妊手術が行われた方を対象にすることは当然でありますが、法律上は本人の同意のもとに不妊手術を行われた方をどのように考えるか、これも論点でありました。具体的には、法律の手続上は同意が得られたとしても、その同意がいわゆる真の同意でなかったケースがあるのではないか、その場合はそのような方も対象とすべきではないかというのがこの論点でありました。
　対象に含めるという点では与党ワーキングチームでは異論はなかったわけでありますが、あとは法案においてどのようにそのような方を捉えるかという点、これを議論したわけであります。
　本人の同意のもとで不妊手術を受けた方については、個々のケースを見た上で、その同意が真の同意と認められない場合には対象とするという考え方もあり得ます。しかしながら、手続上本人の同意が要件になっていたとしても、強制的な不妊手術を認めていた旧優生保護法の存在により、同意することが当然視される社会通念が形成されていたものと考えられます。
　このため、今回の法案では、本人の同意の有無は問わないこととし、強制的な不妊手術を受けた方に加え、本人同意のもとに不妊手術が行われた方についても対象とするといたしました。
　さらに、対象者をどうするかという議論の中で別の大きな論点もございました。いわゆる違法な不妊手術等を受けた方の扱いをどうするかという問題です。
　例えば、旧優生保護法に基づく優生手術は、その対象となる疾患や術式が法令上定められています。一方で、術式と認められていなかった、例えば子宮摘出の方法により不妊手術が行われた事例もあることが指摘をされておりました。このような事例については旧優生保護法上明確に禁止されており、これに違反した者に対する罰則規定も設けられていたところであります。
　このような事例への対応については、旧優生保護法上の適法、違法という問題はありますが、少なくとも旧優生保護法の存在が背景にあることは疑いがないわけでありまして、今回の法案での扱いに差を設けるべきではないという与党ワーキングチームの一致した結論となったわけであります。
　今回の法案の前文で「旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、」としているのは、まさにこの点を踏まえたものであります。
　そして、対象とするいわゆる違法な不妊手術等を受けた方の範囲についても、例えば母体の保護や子宮がん等の疾病の治療を目的とするものなど、優生思想とは関係ないことが明らかである場合を除いて、広く対象とするものといたしたものであります。
　一時金の対象者についてはできるだけ幅広く対象にしたいというのが、与党ワーキングチームそして超党派の議員連盟の共通の考え方であります。
　この考え方に基づき、本人同意の有無を問わず、そして旧優生保護法上適法かどうかを問わず、できるだけ幅広く対象にしている点が今回の法案において大きなポイントであり、この点はぜひ御理解をいただきたいと考えております。
　次に、今回の法案では、一時金の額は一律に三百二十万円といたしております。
　昨年十二月に取りまとめた基本方針では、一時金の額については、諸外国の例等も参考に引き続き検討することとしており、この点が最後まで残った論点でございました。
　最終的に、今回の一時金の額は、一九九九年、当時のスウェーデンにおける強制不妊手術を受けた方に対する補償金十七万五千クローナ、これを日本円の現在の価値に換算した金額を参考にしつつ総合的に判断したものであります。
　スウェーデンの一時金の額を日本円に換算する場合は幾つかの方法がありますが、今回は、一時金の支給対象となる方の立場に立って金額が高くなる方法を参考にいたしました。
　具体的には、一九九九年当時の十七万五千クローナをまずは購買力平価で当時の円に換算し、次に、消費者物価指数で現在価値に換算すると三百十二万円となりますが、この金額をもとに総合的に判断をいたしまして、三百二十万円としたものであります。
　先ほど与党ワーキングチームの議論の経過を紹介した際に、当事者の皆様からも御要望を直接お聞きしたことをお話ししましたが、そこでは、優生手術を受けた記録が、先ほども厚生労働省の方から御説明がありましたけれども、都道府県に残っている方については個別に今回の法案の対象となることをお知らせすべきだという御意見をいただいております。これも、御要望をいただく中において非常に我々が悩んだポイントでもございました。
　この点についていろいろな議論をいたしましたけれども、個々人の置かれている現状はさまざまでありまして、例えば、今の御家族には一切伝えていない方もおられます。記憶から完全に消し去って一切思い出したくないと思われている方もおられるかもわかりません。このような中で、一律にお知らせすることは慎重に対応すべきものではないかという結論に至ったわけであります。
　そのかわりと言ってはなんですけれども、一時金の支給手続等について十分かつ速やかに周知を行うこと、そして、相談支援など請求に関し利便を図るための措置を適切に行うことを今回の法案で明記しております。
　あわせて、周知や相談支援等に当たっては、対象者の多くが障害者であることを踏まえ、関係者の協力を得るとともに、障害の特性に十分配慮することも明記したところであります。関係者の皆様にはこの点についてぜひとも御理解をいただきたいと思っております。
　今回の法案は、公布日施行となっていることで、実務を担う厚生労働省や都道府県に極めて短時間で準備や対応を行っていただく必要があります。しかしながら、大変な御苦労をおかけするわけでありますが、法案の早期かつ円滑な施行は極めて大事なポイントであり、厚生労働省には円滑な施行に向けて最善の努力を尽くしていただくようお願いをいたしたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いします。
　今回の法案では、対象者の方に対する一時金の支給業務を厚生労働省が担うこととなっております。また、政府としては、法案の施行に係る予算措置も行っていただく必要があります。正式には、委員長の起草の後、提案されるわけでありますけれども、法案が成立したその場合、大臣としてどのような対応をしていただくのか、御決意をお聞かせください。