Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下英利君　どうもありがとうございます。
　先般起こったみずほのあのシステム障害の問題、根幹的なところを私、個人的に考えますと、やはりシステムということがもうとにかく日進月歩で、とにかくそれがその会社なり組織なりの命運を左右するところまで来ているという、そういう認識を持って対応していかなければいけない問題であると私は思っております。
　したがって、例えば、若いころに私はシステムをやっていましたという方が、例えばそのトップになって判断をする、そのときに、昔のイメージがそのまま残っているようではこれは大変な問題になってくるということで、できるだけ情報、下から上がってくるその情報の伝達、これも大変重要でありまして、客観的な情報が上がってきて、それで事前に、火は小さいうちに消すということが大変求められているのがこのシステムに対する対応だと、私はそのように思っておりますので、どうか当局といたしましてもこの辺十分御留意いただいて、それで先ほどの、その業法が分かれているというところのポテンヒット、これをなくさなきゃいけないというのがこれは大きな問題だと。私も同感でございますので、御留意をいただきたいと、そのように思っております。
　続きまして、もう一つの私の質問でございますけれども、国債についてでございます。
　塩川大臣、最近もコメントをされておりましたけれども、ムーディーズが日本の国債を引き下げた。二段階引き下げて、そして正に途上国並みの格付にしてしまったということに対して私も大変異論があるわけです。言ってみれば、大変なＯＤＡを出している国が日本であって、そのＯＤＡを受け取っている国と格付が同等ないしはそれを下回るというようなところの大きな矛盾点も感じておるわけなんでございます。
　ただ、実際、市場においてその格付機関というものがどういう存在なのかということも考えなければいけない。欧米における起債の市場においては、やはり投資家というものが客観的にその情報を得るということがまず大変重要なシステムになっておりまして、そういう意味では、ムーディーズ、スタンダード・プアーズあるいはフィッチといったような大手の格付機関、ここが出す格付というのが投資家の投資対象としての判断基準になってくるというのが、もうこれは定着した議論でございまして、また、これに対して、じゃ、民間の会社の格付がおかしいというような議論をやっても、これは市場の問題でございますので、これは余り私は意味がないのかなというような気もいたしているところなんでございます。
　だが一方、翻って言えば、じゃ、日本としてこういった格付を今度引き上げるためには何が必要なのかということを政策として打ち出して、実際にそういった格付機関の評価を上げさせる努力、これも必要ではないかなと私は思っているところなんでございますが、正直なところ、現在の塩川大臣のこの格付引下げに対する御所見と、それから政策の面でこの格付機関の格付を上げさせるためにやるべきことというのはどういうことであるかということをちょっとお話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　山下さんおっしゃるように、格付機関のこの会社の存在というものに対してどう認識をするかということがまず第一点の問題だと思いまして、その次は、その会社が今度いたしました格付の実施、実態をどう見るかという二つあると思うんですが。
　私は、格付会社の現在のポジションと評価というものですけれども、これはいろいろ見方あるでしょうけれども、これだけ経済が複雑化して、格付をするためのファクターがどんどんと拡大してまいりまして、工学的にこれを組み立てていくとした場合、そこに経済の生に動いておる要素、つまり有機的な要素というものは格付会社はどう評価しているかということ、これは一つの問題だろうと私は思うておるんです。
　確かに、静止状態における計数整理を工学的にやった場合はいろんな答えは出てくると思うんですが、経済は生ものですから、それだけで動いておるというだけじゃないと思うんです。
　したがって、格付会社も、最近見てまいりますと、例えばエンロンの失敗がございますね。あれなんか大失敗だと思うんですね。それから、アルゼンチンの金融危機、アジアに対するアジア危機等も、いろんなの見ました場合、格付会社はそこで何が問題だったかといいましたら、やっぱり経済は生ものであって有機的に動いておるということ、そこをどう評価しておるか、私はその点について疑問を多少は持っておるんです。
　けれども、一方、非常にまじめに、真摯に計数整理して指摘している点もあります。その指摘している点は、我々にとってもやっぱりこれは、参考というものはやっぱり考えなきゃいけないという点があります。
　そこで、私たちとして見ました場合に、全体として国の力と国債の格付というものがそこに正確にバランスが取られておるかといったら、決してそうじゃない、ただ数字だけの評価として出てきておると。その点に対して我々は文句言っておる。それじゃその格付の相互間の国と国との関係のバランスをどう見ているかということに異議と言っておるんです、異議を申し立てておると。これに対しましては、もう一つ我々にぴんとくるような答えは来ていない、回答が来ていないと、私はそう思っております。
　けれども、指摘しておる個々の問題についての要件の中で、二、三やっぱり参考として見るべきものがあると。これを我々も心得て、今後の政策の中で取り入れていくべきものは入れていきたいと、こう思っております。
○山下英利君　どうもありがとうございます。
　実際の実態を分析する場合には、いわゆる静態バランスとそれから動態バランスという二つの切り口があると思うんです。
　例えばその指標、出てきた指標だけを横並びにした場合に、予算というかその国の規模の違い、そういったものは無視されるところも出てくるでしょうし、例えば国債についても、日本の国債を持っている投資家の比率を見ますと、欧米の投資家というのは本当に少ない。要するに国内で資金が環流している。そういった状況というのは、要するに外国の場合と随分状況は違うと。
　ですが、それは今の現実はそうなんですけれども、じゃこれからどうなんだといったときに、そのお金が国外に流れ出ていってしまうというようなことも、その危険性は考えておかなきゃいけないという部分もあって、実際、今千四百兆円個人金融資産がある。だけれども、そのお金がいつまで日本にあるのか、そういうことも言われるわけでございますので、その千四百兆円のお金がやはり循環していくというふうなシステムにしていかなければいけないと思います。
　そのためには、やはり私は景気だと思っているんです。やはり景気に対する施策、これがあってこそ初めて経済というものに血が通ってくるというような状況、これは私は自身として必要なことじゃないかなと思っておるわけです。
　また、マーケットで考えますと、そういう意味においては、日本は非常に特殊なマーケットの中で今いるんじゃないかなという気がしております。言ってみれば、日本のこの市場がドメスティックといいますか、鎖国されたような状況にあるような環境にあるということは否めないんで、この日本の市場をじゃこれから国際化していって、どんどん海外の投資家の投資を呼び込んでいくという意味においては、この格付機関というのが無視できない存在だということも言えると思います。
　民間会社でございますけれども、そういった静態のところ、それから、先ほど動態と申しましたけれども、じゃ実際そういった特殊なマーケットにおいて日本の国というものがキャッシュフロー上困っているのかというような状況というのを併せて投資家にもきちんと説明をしていかなきゃいけないかなと思います。
　そんな中で、実際には日本にも格付の会社というのがあるわけです。日本の格付機関、これについては、日本の国債はもう最上格の格付を付けております。私はむしろ、日本のマーケット自体がもっと国際化する中で、この日本の格付機関というものがもっとしっかりしてほしいなと。国際的にも、日本の格付機関の格付を海外の投資家が見て、それで日本の状況というものを判断して投資をしてくれるぐらいの格付機関になってほしいと、そう思っておるんですけれども。
　国債の場合は政府は発行体でございますから、発行体という立場、それから政府として、そういった日本の市場の国際化を図る、そしてその中において日本の格付機関の国際的な認知度を高める、これに御努力をいただきたいなと、そう思うんですが、御所見をお聞かせください。
○副大臣（尾辻秀久君）　今お話しいただいたことは、私どもも全くそのとおりに思っておりますことでありますので、一言で言いますともうそのとおりでありますし、またそのとおりに努力をしてまいります。お答えすれば済むことでありますけれども、いろいろお話しになったこともございますので、先ほど大臣からも御答弁申し上げておりますけれども、改めて私からも少し申し上げてみたいと思います。
　このところの海外の格付会社との、いろいろ私どもも議論をいたしてまいりました。その議論の中身はこれまた先生がお触れになったとおりでありますけれども、とどのつまり私が思いますのは、私どもは、日本全体の経済力を見て判断すべきであろう、定性的とかいろいろ表現しておりますけれども、ファンダメンタルズを見ろとかいろんな表現はするんですが、言うならば日本経済の全体的な力を見ろと、こう言うのに対して、海外の格付会社が言うのは、日本の財政赤字だけに着目してああいう格付にする、ここのところの議論になっているように感じます。したがって、私どもが努力すべきことは、構造改革きっちり努力をしていって、そしてこの財政赤字を解消していかなきゃいけない、基本的な努力をすることもまた一面必要だと、こういうふうに思っております。
　ただ、そうした中で、日本の格付会社が先生お話しのように二社あるわけでありますけれども、これはいずれもトリプルＡに格付しておるわけでありまして、この日本の格付会社の格付とでもいいましょうか、世界の中での位置付けがもっと大きくなると、それがまた更に大きな影響を及ぼすということで、そういう意味でも日本の市場の国際化ということが進んでいけば大変有り難い、そうあるべきだと私どもは思っております。
○山下英利君　どうもありがとうございました。
　正に、二〇〇八年に大量の国債償還、これを控えておりますので、国債をいかに市場で消化していくかというところで御当局の発行体として御対応を考えていただきたいと、そのように思っております。
　それから、次に移らせていただきます。
　これちょっと技術的な質問に移るわけでございますけれども、今回のこの証券システムに関して、社債に株絡み、いわゆるワラント債であるとか転換社債といった株絡みの債券というものは含まれていないんですけれども、今後この決済システムをどう対応されていくのか、そこら辺のところを御当局からちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（原口恒和君）　御指摘のように、今回の法律案におきましては社債、国債等について統一的な振替決済制度を構築するものでございますが、御指摘のワラント債を含めた株式等につきましては、これは振替口座簿において例えば過大記載に基づく善意取得があった場合の処理といった法律的な問題でございますが、株主権といいますのは、単なる金銭債権を超えまして議決権とかそういういろんな権利を持っております。したがって、これをそういう事故等が起きた場合にどういうふうに帰属させていくか、処理していくかといったようなことを中心に、まだそこら辺の調整につきましてなお慎重な検討が必要であるということで、今回の法案ではまだ措置するに至っておりません。
　株式の取扱いにつきましては、現在、法務省、金融庁におきまして市場関係者を交えた検討を行っているところでございまして、今後できるだけ早く、これも含めた統一的な証券決済法制を構築していきたいというふうに考えております。
○山下英利君　ありがとうございました。分かりました。
　続きまして、投資家保護策ということからもこの決済システムを考えていかなければいけないと、そういうふうに思いますけれども、発行体として、今回のこの制度の中で新たに考えられる清算機関ですね、この清算機関のリスク、それから商品としてスワップを導入するというふうなことも盛り込まれておるわけでございます。清算機関のリスク及び金利スワップ取引の、これはカウンターパーティーのリスク、これについてどのように対応というか、お考えになっていらっしゃるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
　カウンターパーティーリスクというのは、相手方の信用という部分もありますけれども、実際には、途中でスワップ取引なんかが相手がやれない状況になったときに、新たに市場からカウンターパーティーを探してこなければいけない、そのときには今度は金利環境も変わっているといったようなリスクだと私は思っておるんですけれども、その辺のところを御当局からちょっと御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　金利スワップ取引には、取引の相手方が債務不履行に陥るリスク、先生おっしゃるカウンターパーティーリスクが伴うことは御指摘のとおりでございます。
　カウンターパーティーリスクへの対応につきましては、諸外国では、一定の信用度のある相手方、相手先としか取引を行わない、また必要に応じて担保を徴求するといった対応が取られていると承知しております。こうした例も踏まえまして必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
　なお、金利スワップ取引では、利子相当額の支払を相互に履行する双務契約でございますので、もし万が一取引の相手方に利払いの債務の不履行が発生いたしましても、当方からの利払いをストップすることが可能でございます。いわゆる貸倒れが一方的に起こるということはないと考えているところでございます。
○山下英利君　済みません、それから清算機関のリスクについてはいかがでございますか。
○政府参考人（原口恒和君）　清算機関がそもそも各決済当事者に分散している決済リスクを集中的に引き受けるということでございますので、これに対する、これが何か事故等が起きますとシステミックリスクにつながるおそれもございますので、清算機関には十分なリスク管理あるいは損失処理能力が求められるということでございます。
　このため、清算機関のリスク管理及び損失処理能力を確保し、証券決済における基盤的サービスの提供者としての公共性を確保するための基本的な法整備の枠組みを行ったところでございますが、今後またこれ具体化するということに対応いたしまして、それに対する監督、検査等の在り方についても十分慎重に検討していきたいと思っております。
○山下英利君　ありがとうございました。
　これが最後の質問でございますけれども、今回、これのスワップ取引を入れるということで、スワップ取引の活用の目的についてもう一回ちょっと御説明をいただきたいということと、それから、実際に金利スワップ取引を実施した場合に、想定元本となる国債の利払いと、それからスワップ契約に係る受け払いとの間に時間的なずれ、いわゆるミスマッチ、これは生ずることはないのか、ちょっと御確認をさせてください。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　今回導入を検討しております金利スワップ取引は、国の負債のデュレーションを調整するために、現実に発行されております国債の利子等につきまして金利の変換を行うものでございます。金利スワップに係ります利子の受け払いと、想定元本となります国債の利払いのタイミングにつきましては、今後、取引方法の詳細を検討する過程で具体化を図ってまいりたいと思いますが、基本的にはその両者のタイミングは合わせる方向で考えているところでございます。
○山下英利君　ありがとうございます。
　ミスマッチ、いわゆるポジションを取るという形になると、それだけのリスクが高くなるということでございますので、その辺をきちっと管理し、そして本来の目的に沿った運用をしていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　私の質問は以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　塩川大臣、柳澤大臣には、連日お呼び立てして誠に申し訳ございません。
　先ほど山下委員が国債の格付の話をしておられたんで、ちょっと触れさせていただきたいんですが、まあ塩川大臣、大層お怒りで、格付機関の格付には根拠がないじゃないかと言っておられる。そういう抗弁の仕方もあろうかと思うんですが、格付機関やあるいはＢＩＳもそうですけれども、これはかなり政治的な利害が絡んでいて、必ずしもＢＩＳのルールにしても格付機関の判断にしても客観的じゃないかもしれないなということはもう以前から言われているわけですので、これは私からの御提案ですけれども、余り根拠がはっきりしないというふうに格付機関に抗弁されるよりも、分かりましたと、しからば、日本国よりも格付の高い国にはＯＤＡも出さないし、日本国より格付の高い国ほど国連への拠出金は負担しない方向で検討せざるを得ませんとか、そういうことをさらっと言われた方が、じわっと格上げ圧力が掛かると思いますので、格付機関や国際世論との対応の仕方というのは、必ずしも真正面から受け止めて反論されるばかりではないということを是非御検討いただきたいなというふうに思います。
　で、今日は大変長い名前の法律の審議なんですが、正直言いましてかなりマニアックな法律ですので、私も、いろいろ事務局の皆さんとも大臣とも議論をさせていただきながら理解を深めさせていただきたいと思うんですが。
　まず、この法律ですけれども、もう釈迦に説法かとは思いますけれども、大きく二つの部分に分かれておりまして、一つは証券決済インフラを整備しましょうという話と、もう一つは、国債の残高が大変増えていますので、いろんな国債のバリエーションを増やして国債の消化をしやすくしましょうという、この二つの部分に分かれているんですが、まず前者についてちょっとお伺いをしたいんですが、国債の振替決済機関について、これは、現在は日本銀行がやっていることは御承知のとおりだと思いますが、今後、一定の要件を満たす株式会社にも国債の振替決済をさせる可能性があるというような内容になっているんですが、この一定の要件というのはどういうことを想定しておられるのかということについて、大臣でも結構ですし、今日の質疑は適宜政府参考人に立っていただいて一向に構いませんので、まずその一定の要件の具体的内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（原口恒和君）　振替機関の指定の要件といたしましては、法令上、株式会社であって、社債等振替法の規定による指定取消処分を受けてから五年を経過しない者、社債等振替法や関連法律違反により罰金刑を受けてから五年を経過しない者、三番目に、役員に一定の拒否事由に該当する者がいるものという客観的拒否要件に該当しない者であって、定款及び業務規程が法令に適合し、振替業を適正かつ確実に遂行するため十分と認められること、十分な財産的基礎を有すると認められること、十分な人的構成を有すると認められることという三つの要件を充足することを定めております。
　ただ、この要件につきましては、一般的にＣＰ法で規定していたものと共通するものでございますが、今回国債を加えたということを念頭に置きまして、国債に関しましては、今回の法改正によりまして、日本銀行についても基本的には同様の指定要件を定め、振替機関として指定できることとしております。
○大塚耕平君　そうすると、昨年制定された法律に記載されている一定の要件を基本的に踏襲しているということでございますよね。
　ということは、財務省の御認識は、社債のような民間企業の債券と国の出す国債について、それを運営する振替機関については同じ程度のクレジビリティーでいいというふうにお考えになっているという理解でよろしいですか。
○政府参考人（原口恒和君）　法令上は最低の要件としてそういうものを定めているということでございまして、加えて、国債については特則を設けているということと、それから、実際に法令上、取扱いについては発行者の同意を得て取り扱うということになっておりますので、実際に国債を取り扱うか否かについては、その発行者の同意、すなわち国による同意が必要だという要件を付けておりますので、実際上、国債についてのそれなりの特殊性ということは法令上も認識をしているということかと思います。
○大塚耕平君　今、国債の特殊性というお話があったんですが、これは冒頭お話しした格付の話とも関係してくるわけですけれども、民間の格付機関が企業の社債等々を格付するのは、これは民間同士の話ですからいいですけれども、一体、民間の格付機関が国の債券、国債を格付するのにどのぐらいの根拠があってやっているのかということが正しく今議論になっているわけですから、もし、国債の特殊性ということをおっしゃるならば、この一定の要件を満たす株式会社が出てきたとしても、なかなかそう簡単に、軽々に国債の振決というのは民間企業に任すことができないというふうにお考えだというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（原口恒和君）　法令上あくまで、そういう振替機関としてきちっとした体制を取っているとか、いろんな拒否要件に当たらないということを定めているわけでございますので、まず、国債を取扱いをするかどうか、一義的にまずその機関の判断がございますし、それから、それに対する国の同意というのはございますが、我々当局としては、あくまで法令に従って、申請を待って、指定要件を充足するものであれば、振替機関として指定を行うことになるというふうに考えております。
○大塚耕平君　お役所の御答弁としてはそういうことになろうかと思うんですが、私もたまたま日本銀行というところにおりまして、正しく国債の振決をやっているシステムにも多少かかわっておりましたので、なかなか民間の組織に簡単にできることではないだろうなと。また、国債の決済の安定性を考えると、これはよほどクレジビリティーの高い組織に任せないと大変だなあと。
　結論的に言うと、そう簡単に、じゃ日銀の国債の振決を民間企業にどうぞというふうにできるかというと、難しいんじゃないかと。こんなことを言うと、何か日銀の族議員みたいで、誠にその辺の誤解をされると困るんですけれども、そこの点をどういうふうに考えておられるのか。当面、日銀にやらせようと思っておられるのか、いやいや、この要件を満たす民間組織が出てきたら、これは競争原理を発揮させるために、そこはもう、何というんですか、同じ目線で見ていくということなのか、そこについてのお考えをちょっと聞かせていただきたいんですが。
○政府参考人（原口恒和君）　この決済システムについては、今後、民間の当事者あるいは発行体、そういうところを含めていろんな具体的な制度の設計なり議論がされていくということでございますので、我々の法令担当部局としては、あくまでその実態に即応しながら、法律の趣旨に沿って、指定要件を満たしているかどうかということ、その中にはそういういろんな財務的な基盤の問題もございますし、人的な構成もありますが、そういういろんな要素を法律上判断していくということに尽きるかと思います。
○大塚耕平君　なかなか禅問答の繰り返しですのでちょっと視点を変えますけれども、旧大蔵省さん、今は財務省さんの傘下になるでしょうか、証券保管振替機構というのがございまして、この保振がこの四月から株式会社化されているわけでありますが、この保振に国債の振決をある程度の近未来において任せるということを念頭に置いておられるんでしょうか、その点について御答弁を伺いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　何というか、株式会社の一つとして現在の保振があって、これが新しい法律に基づいて指定されるということが前提でございましょうけれども、そこに一体国債の振替決済をやらせる意向があるかと、こういうお尋ねかと思いますけれども、これは、私どもの方、今のこの法律で書いてあることからすると、今、原口局長が答えたこと以上のことは、これは言えないということでございます。
　したがって、むしろ、質問を私がここで方向付けする議長の立場でもありませんけれども、どうも今の大塚委員のお話を聞いておると、その問題はむしろ発行体の選択の問題なのではないかと、こういうように考えるわけです。
○大塚耕平君　それは、柳澤大臣のおっしゃるニュアンスもよく分かりますので、現時点で今の原口局長の御答弁以上のものをここで何かお伺いしたいということでもございませんので。
　これは衆議院でも五十嵐議員がお尋ねしたかもしれませんが、先々こういう要件を満たす株式会社が出てくるにしろ保振がそういう要件を満たす組織になるにしろ、やはり行政のかなり息の掛かった組織で、形式的には株式会社というところがやるということでは困りますので、今、保振の幹部の皆さんは、過去からの連続性があるので暫定的に旧大蔵省出身の方が幹部に就いておられると思いますけれども、保振を株式会社化するときにもたしか附帯決議が付いて、やはり極力そこは天下り先にならないように注意をしてくださいという附帯決議が付いておりますので、保振について、その点についてどういう運営方針でおられるかについてちょっと御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは衆議院の方でも私お答えしておるかと思いますけれども、かなり専門的な分野でもありますし、更に言えば、前向きの取組というようなことについてもしっかりした考え方でやってほしいというのは、私どもそもそもこの法律を作るに当たっても国際競争ということを意識していますから当然でございます。そういうようなことを考えますときに、現在の人間が適格か不適格かといえば、私は責任者として今ここにあるわけですけれども、不適格どころではない、非常に適格性を高く有している人材を充てているという認識でございます。
　もちろん、この附帯決議もありまして、何でもどんな人間でもとにかく天下りの先として充てていくんだというようなことは私は全く考えておりませんで、むしろこの機構あるいはシステムというものが本当に円滑かつ発展的に運営されるということを基本に置いて人材を考えていきたい、そういう下での運営を確保していきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　私も機械的に天下りは何でも駄目だという一刀両断で語ることは必ずしも適切ではないと思っていますので、正しく適材適所でその後の運営がきちっと行われることが重要だと思っておりますので、その点は同感でございます。
　今日は日銀総裁にもおいでいただいておりますが、お忙しいところありがとうございます。
　日銀総裁にも、しからば、現時点で国債の振決制度を担っている日本銀行がこの国債の振決制度についてどういうお考えでおられるかということについて、総裁、あるいは理事でも結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○参考人（三谷隆博君）　お尋ねの件でございますけれども、国債というものは今、金融市場で非常に重要な役割を果たしておりまして、例えば、売買であるとか担保であるとかそういった取引の中で、金融機関の間に行われます大口の資金決済と極めて密接に結び付いておりますことから、私どもとしましては、国債の振替決済業務が円滑に行われるということが、日本銀行の目的であります金融機関間の資金決済の円滑確保という点と強く関連を有しているというふうに考えておりますし、またそのほか、日本銀行は、別の法律によりまして既に国債の発行、利払い、償還その他もろもろの事務を行うこととされておりますので、これらと国債の決済の処理というものを一貫して行うことによりまして、より効率的な事務運行が可能になるというメリットがあると考えております。
　さらに、日本銀行では、先ほど先生も御指摘のとおり、一九八〇年以降、契約ベースではありますが、今回の法制と類似の形での振替決済制度を開始するとともに、その後、国債決済の安全性、効率性の向上ということに努めてきておりまして、その結果、現在、日本銀行の運営しております国債の決済システムは、いわゆるグローバルスタンダードを満たす諸機能を備え、我が国の証券決済システムの中でも最も進んだものになっているというふうに考えております。
　こうした実績に基づきまして、マーケット、関係者などからも、新しい法律の下でも引き続き日本銀行が国債の振替機関として必要なサービスを提供してほしいという要請が強く出されているというものと承知しております。
　これらのことを考えますと、今後とも日本銀行が国債の振替決済を行うということは、国債について安全かつ効率的な決済サービスを継続的に供給するという意味で極めて望ましいことであるというふうに考えておりますし、これは同時に、今御審議いただいております新しい法律の考え方にも沿ったものであると認識しております。
　こうした考え方の下で、私どもとしましては、この法律成立後も、必要な国債振替決済に関するサービスを提供すべく、必要な検討というものを今進めておるところでございます。
○大塚耕平君　今、保振と日銀のことだけお伺いしましたが、今日は参考人で東証の社長さんも大証の社長さんも、今はいらっしゃらないかもしれませんが、おいでになると思いますが、ほかにもいろんな機関がありますので、是非お願いしておきたいことは、仮に、今後ずっと日銀がやるのか、あるいは法律に書いてありますような要件を満たす株式会社が出てくるのか、いずれにいたしましても、組織間の言わば縄張争いのような形で、真に利用者の立場に立たないような、マーケットの参加者があきれるような、そういう展開が発生することなく、本当にきちっとした振決制度を是々非々で御議論いただいて、運営していただきたいと思います。そのことをお願いしまして、このインフラ整備に関しては終わらせていただきますので。
　次に、国債の新たな発行スキームをいろいろ設けるということで、今回、ストリップス債とか、それから個人向け国債とか、いろいろ盛り込まれておりますけれども、こういう諸施策が盛り込まれた背景と目的について、これは財務省にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　申し上げるまでもございませんけれども、今般の法案の正式名称は証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律でございまして、社債市場、国債市場等の証券市場の制度整備を総合的に行うことを目的としているものであります。お話のとおりであります。
　そうした中で、これまたお話のとおりに、国債関連の事項につきましては、いずれも国債市場の多様化や国債市場の効率性の向上といった国債市場の整備を行うものでございまして、我が国証券市場の効率性の向上や国際競争力の向上に資するものであることから本法律案で措置させていただいているものでございます。
　言わんといたしておりますことは、証券市場の全体の整備でありますから、その一部であります国債市場の整備も一緒に御審議をお願いしておる、まあよくこのところ御批判がございますので、率直に申し上げまして、決してどさくさ紛れでこれをお願いしているものではないということを申し上げたところでございます。
○大塚耕平君　そのように率直に言っていただいた方が議論が面白くなると思いますので。
　副大臣、そうはおっしゃいますけれども、ここに、原口局長が三月二十日付けで、恐らく私だけじゃなくて各議員に配った法案説明の頭紙があるんですよ。この証券決済システム改革法案については、「社債、国債等について券面を必要としない新たな振替制度を創設する等、決済の迅速化・確実化をはじめとする」、以下中略いたしまして、「「短期社債等の振替に関する法律」等が成立したところですが、今回の法律案は、更に包括的な証券決済制度を創設するものであり、我が国証券市場の国際競争力の向上に資するものであります。」と、こう書いてあって、全然国債市場の、国債の新しいスキームを導入するとかという話は一切この段階では触れられていなかったんですけれども、何かこれは、この段階では検討されていなかったということなんでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　これは、まさかのときに備えるためにということで、国債発行当局としては絶えずいろんなことを準備しなきゃいけない、備えなきゃいけないということがありますので、そういう意味では、いつもこうしたことも含めて検討していたものであることは間違いございません。
　決して言い訳するつもりでもありませんけれども、この御説明のときは、この法律がさっき申し上げたような名前でありますので、どうしても金融庁の所管といいますか、金融庁の方で主たるところとして資料をお作りになり御説明なさる、そうなりますと、財務省所管部分が、先ほどお示しになったところでもその他になっておるわけでありまして、どうしてもそういう扱いを受けてしまった。まあそれが先ほど申し上げたような、何か誤解を招いたもとなのかなと私ども思っておりまして、繰り返し申し上げますが、私どもは極めて素直にこの中だと思って御審議をお願いしておるものでございまして、他意は全くないことを改めて申し上げたいと思います。
○大塚耕平君　先ほど副大臣は、証券市場の整備の法律ですので、その一環としてこの部分についてもというふうにおっしゃったんですが、これは、例えば金利スワップ市場を整備するとか個人向け国債市場を整備するとかそういうことではなくて、政府の資金調達手段として新たなスキームを導入するということですから、市場の整備の一環というふうに御説明いただくとちょっと違和感があるんですけれども。
　だから、もう一回冒頭の質問に戻りますけれども、今回こういうスキームがいろいろ盛り込まれた背景と目的について、つまりこれは、客観的に見ると証券市場の整備の一環ではなくて、後段の部分は政府が新しい発行スキームをいろいろ手にしたいということが書かれている法律ですから、その背景と目的について、それこそ率直にお答えいただいた方が有意義な議論ができると思いますので、よろしくお願いします。
○副大臣（尾辻秀久君）　先ほど来先生も言っておられますけれども、今度お願いしているものが、具体的に言うと大きく三つございます。
　そのうちの二つは、先生も今お話しのようなところで、決して、否定なさるというか、まあおかしいとおっしゃるものではないんじゃないかなと思いますので、金利スワップの方がやや今私が御説明申し上げておることから外れるのではないかなという御趣旨の御質問かと思いますので、そこの部分で答えさせていただきたいと思います。
　まず、基本的に是非御理解いただきたいと思っておりますことは、これを今回お願いいたしますのは、お願いしてお認めいただいたからといって直ちにやろうというような気は全くございません。それからまた、積極的に、何というんでしょうか、金利スワップ市場に私どもが一プレーヤーとして積極的に乗り出していくというようなことを意図するものでもございません。先ほど申し上げましたように、まさかに備えるといいますか、どうしてもそういう状況になったとでもいいますか、やらざるを得なくなったときのために備えておきたいということでお願いをしておるものでございます。
　したがいまして、そういう意味で、国債市場に混乱を引き起こさない、今私が申し上げたような事態というのは国債市場がかなり混乱する危険性を持つ事態でありますから、そういうときに国債市場を混乱させないために手を打っておきたい、一つのツールを持っておきたいということでお願いしておりまして、そういうふうに御理解いただきたいと思うわけであります。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　まさかのときに備えるという、非常に率直な御答弁で有り難いと思います。来週以降ちょっと金融関係の雑誌に私もこの件書かさせていただくんですが、タイトルは正しく、まさかのときだから、これは僕は国債の有事法制だと思っているんですよ。国債の有事法制、だからタイトルもそういうことでやらせていただこうと思っているんですが。今、本物の有事法制がなぜこんなに紛糾しているかというと、有事法制だからきちっと中身を詰めておかないと、もう本当に大変なときになっちゃったら、議論している場合じゃないから、もういいや、とにかく行けということになっては困るから本来の有事法制があれだけ議論になっているわけですね。
　だから、この国債の有事法制においても、中身がきちっと詰まっているかどうかということが極めて私は重要だと思っておりまして、そういう視点で、先ほど山下委員の質疑の最後の方で寺澤局長や原口局長がお答えになっていた話で、例えばカウンターパーティーリスクについては今後どういう対応をするか決めていきたいとか、清算機関についても考えていきたいとか、機関のミスマッチについてもいろいろ海外の例を考えて決めていきたいとかという、それは現時点ではそういうことであろうと思うんですが、やっぱりもうちょっと詰まってから出てきてもいいんじゃないかなという気がして、だから、まさかのときというのが、ひょっとすると、十分にこれから検討する期間を確保して、検討の結果を待てないぐらいのタイムスパンで副大臣や大臣がお考えになっているのか、あるいは事務局の皆さんかもしれませんが、だから、そのまさかのときというのは、この内容の検討が、政省令レベルかあるいはもうちょっと下のレベルか分かりませんが、きちっと詰められるまでは起きないとお考えなのか、それとも、きちっと詰まる前でもまさかのことは起きるかもしれないとお考えなのか、そこをお聞かせください。
○副大臣（尾辻秀久君）　日ごろ御答弁申し上げておりますように、今のところ国債は順調に消化をされておりますから、今のところまさかが起きるというふうには私どもは考えておりません。ただ、やはり備える必要がある。そして、じゃ法律で、きっちり法律に書かれてお認めいただいてから準備するのか、先にきっちり準備してから法律に出してこいよという今の先生のお話、これはどちらもそれぞれの理屈はあろうと思いますが、準備するにはいろいろコストも掛かりますし、やっぱり私どもとしては、はっきり法律に書かせていただいて万全の準備をさせていただきたいと思っておるわけであります。
　正しく有事法制というお話がございましたし、私どもの認識もそうでございますので、先生がお話しになったのでそれにそのままお答えすると、やはり三矢研究はしちゃいけないと私どもは思っておるわけでありまして、やっぱり法律でお認めいただいてから準備をさせていただきたいと考えておりますと、こういうことでございます。
○大塚耕平君　衆議院の五月十七日の財務金融委員会での御答弁でも副大臣は同じことをおっしゃっておられるので首尾一貫しておられると思うんですが、法案が通ってから準備する方がコストが掛からないというふうにおっしゃったんですね。いや、これは議事録にあるんですよ。あるんですよ。
○副大臣（尾辻秀久君）　それは訂正します。
○大塚耕平君　ああそうですか。ああそうですか。分かりました。
　法案が通ってから準備する方がコストが掛からないというのはどういうことかなと思って実はお伺いしたかったんですが、訂正なら訂正でも結構ですが、ちょっと所感をお伺いしたいんですが。
○副大臣（尾辻秀久君）　もし議事録がそうなっておりましたら、そういうつもりで言ったつもりございませんので、いい機会でありますから訂正させていただきます。
　コストも掛かりますという、準備に人も要りますし、じゃその人をどうするんだとか、いろんなコストが掛かりますので、それは法律にもないものを金を掛けて準備するとかというようなことはやはりまずいと思いまして、法律でお認めいただいてからしっかり準備をさせていただきたい。金も決してただで済むことじゃありませんからという意味で申し上げたわけで、是非そのように御理解をください。
○大塚耕平君　それでは、ちょっと違う切り口から質問をさせていただきたいんですが、これは国債の有事法制ですから、正しく国債をどういうふうにハンドリングしていくかということの一環としていろんなスキームを事務方の皆さんも苦労して作っておられるわけですね。しからば、これは財務省と内閣府にお伺いをしたいんですが、国債管理政策というものをどういう定義で運営しておられるのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　かなり難しい御質問をいただきました。今の国債管理政策ということにつきましては必ずしも一義的な定義はございません。発行当局の立場から申し上げますと、できる限り財政負担の軽減を図りながら、国債が円滑かつ確実に市場に受け入れられるよう、国債の発行、消化、流通、償還の各方面にわたり行われる種々の政策の総称と解しております。これがお答えに申し上げることになります。
　もう少し具体的に申し上げますと、かねて国債管理政策の目標として私どもは二つ掲げております。すなわち、一つが国債の円滑かつ確実な消化、もう一つが長期的な調達コストの抑制、この二つが目標でありますし、これがまた言葉を換えれば国債管理政策そのものではないかなと、こういうふうに考えております。
○大塚耕平君　内閣府。
○政府参考人（岡本保君）　内閣府は直接的に国債管理を担当しているわけではございませんが、国債管理政策というものについての基本的な考え方というものは、ただいま副大臣から御答弁があったものと同じというふうに考えております。
○大塚耕平君　直接関係がないというふうにおっしゃいましたけれども、後で竹中さんおいでになったらお伺いしますけれども、財政政策と金融政策のアコードが必要だという、ホンダの人が喜びそうなことをあっちこっちで言っておられるんですが、こういう発言というのは国債管理政策と極めて重要な接点があって、内閣府が直接は関係がないなんていう御答弁はちょっと承服しかねます。
　ただ、基本的には同じ財務省のお考えだということですから、それはそれで結構ですが、寺澤局長はやはり衆議院の審議でこういうことを言っておられます。国債消化の確実化、円滑化並びに長期的な調達コスト抑制を国債管理政策の目的としていると。今の副大臣の御答弁とそうは変わりがないわけなんですけれども、ただ、私がこれは実は秋の臨時国会のときにも塩川大臣にも一回お伺いしたんですね、僕は、国債管理政策について。何といいますか、非常に難しい御答弁をいただいた記憶があるんですが。
　今、財務副大臣がおっしゃった御答弁や寺澤局長の御答弁というのは、何というんですかね、国債管理政策の目的の表層的な部分で、本来の目的はどこにあるかというのを非常に書生っぽい議論をすれば、国債管理政策って三つあって、一つは、おっしゃるようにコストの最小化、もう一つは、景気対策を念頭に置いて、短期債を発行した方が短期の流動性を供給することになるから、景気対策を念頭に置いたそういう満期構成を考えた国債管理政策。しかし、コスト抑制、あるいは景気対策を念頭に置いた発行と、どちらか片方に偏ると、これは例えば、コスト抑制一方であれば、長期金利の方が低いときには、じゃ長期債だあっと出すと、これは長期債ばかりたまるから、償還期が集中しちゃいますので良くない。
　そこで、一はコスト抑制、二は景気対策のための流動性供給、そして三は、その両方を加味して両方の観点から、コストもそうは高くならない、しかし景気にも配慮するという最適満期構成を追求するという、この三つのうちのどれですかということが実はお伺いしたいんですよ。
　そういう観点で考えると、国債消化の確実化、円滑化並びに長期的な調達コスト抑制を国債管理政策の目的としているという御答弁は、国債管理政策の、つまりこれは、海外の経済政策担当者はみんな今僕が申し上げたような三つの視点から見ているわけですから、そうか、日本は景気対策という観点、景気への配慮という点では満期構成は考えていないのかというふうに疑問に思われる方もいるんですけれども、以上、私なりの整理をさせていただきましたが、理財局長でも結構ですし、もう少し突っ込んだ御答弁を聞かしていただきたいんですが。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答え申し上げます。
　私ども国債発行当局として、国債管理政策は、あくまでも確実かつ円滑に国債を発行して、国庫の資金をきちっと調達をするということが第一であり、また長期的に見てその調達コストが抑制される、なるべく国民負担を招かないような形で調達をするということではないかと思っております。
　先生御指摘の景気対策の観点からの短期債の発行ということについて、私ども、国債管理政策の観点から、そういう観点を加味して議論をしたことはかつてないと思います。ただ、先ほど申し上げました二つの目標を達成するためには、やはり市場において国債が円滑な流通が行われているということが必要でありますし、市場において短期、中期、長期、超長期の国債がバランスよく発行されてイールドカーブが非常に正常な形であるということは、先ほど申し上げました目標を達成するためには必要なことでありますので、国債の発行計画の策定等に当たりましては、そういったバランスの取れた発行というようなことも考慮しているところでございます。
○大塚耕平君　これは、この委員会かほかの委員会かちょっと忘れましたけれども、日本の今の政策当局の構造問題は、政策の目的と手段がかなりミスマッチを起こしていたり、あるいは目的が明確じゃなくなっちゃっているところに非常に深いところでの構造問題があると思っていて、これは別に財政政策や金融政策に限らず、ほかの分野でもそうです。
　農水省は一体何の目的で彼らが今使っている政策手段を駆使していたのか、外務省は一体どういう目的を果たすために、例えば総領事館とか大使館を置いているのかとか、行政当局の皆さんが一体自分たちの本来の目的は何なのかということがきちっと整理されなくなってきたことが、私は今日の日本のこれはあらゆる分野の政策の混乱の原因だと思っていますので、この国債管理政策についても、一体どういうことを目的にやろうとしていらっしゃるかということについては、今日ここで結論を出すつもりはありませんけれども、私も議論を深めさせていただきたいと思いますが、是非よく整理していただきたいなと思います。
　そこで、先ほどの、これ有事法制だから武器の使い方については、火器の使い方についてはきちっとルールを決めておかないといけないという、そういう視点にちょっと戻って幾つか聞かせていただきたいんですけれども、具体的にこの金利スワップ、すぐおやりになるとはおっしゃらなかったんですけれども、どういう取引を具体的に想定しておられるのかと、当面。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　私ども、金利スワップ取引を今回お願いをしております趣旨は、国債市場の状況や国の負債構成等に応じて場合によって金利スワップという手法を用いてやる場合があり得るということでお願いをしているわけでございます。
　ただ、先ほど副大臣も答弁されましたように、国の負債構成、負債のデュレーションの管理につきましては、まず第一義的には発行計画における各年限別の国債発行額を適切に設定をしていくということだろうと考えております。金利スワップ取引は、国債発行額の設定では望ましいデュレーションが十分に実現できない場合の補完的な手段というふうに位置付けているところであります。
　その具体的な内容でございますが、基本的には、変動金利と固定金利、又は固定金利と変動金利といった金利スワップ、非常にシンプルな取引を念頭に置いているところでございます。
○大塚耕平君　変動・固定のスワップで長期の払い、短期の受取がベースだということは何度もお伺いしていますが、そういう取引が可能なのは、今日は日銀も来ていただいていますけれども、日銀が量的緩和を行って、ＴＢの金利がＬＩＢＯＲよりも低いという、そういう環境があると、ＴＢがんがん発行して金利は長期のデュレーションを作るということが可能なんですが、これ、環境が変わったらできなくなっちゃうわけですよね。
　そうすると、そういう環境が、二つお伺いします、そういう環境、金融環境がなくなったらどういう取引をされるのかということと、逆に、今ずっとこの数か月、そういう取引がメーンだという御答弁を事務方の方もみんなしていますから、ということは、日銀の量的緩和が当分続くというふうにお考えになって、それを前提に法律を出しておられるのか。この二点についてお伺いします。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　先ほども御答弁いたしましたが、まず第一義的には発行計画を望ましい形でどうやって設定するかということだろうと思いますが、金融情勢によっては私どもが望ましいと考える発行計画の設定が難しいという場合があるということを前提に金利スワップの手法をお願いしているわけであります。現在の金融情勢を前提として、現在のような金融情勢だからということでお願いしているわけではございません。
　なお、先生が今御指摘のように、スワップレートが急上昇しているというような場合でも行うのかということでございますが、私ども、あくまでもデュレーションの管理の補完的手段というふうに考えておりまして、その条件が国にとって余りにも不利になるような場合には実施をしないというふうに考えております。
○大塚耕平君　じゃ、またちょっと二つお伺いしますけれども、結局、業界用語で大変恐縮なんですけれども、変動・固定のスワップでしかも金利だけだという、プレーンバニラという取引のことばかり言っておられるんですけれども、もう詳しくは申し上げませんが、固定・固定の交換もあれば変動・変動の交換もあるし、金利じゃなくて元本が変動するものもあれば期間が変動するものもあるし、もうオーダーメードなんですよね、金利スワップというのは。そうすると、金利スワップ取引をこの法律で導入すると、マーケットで行われているあらゆる可能性のある取引を行い得るということですか。まず、その一点、お伺いします。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　今回私どもお願いしておりますのは、金利のスワップのみできるという法律の規定になっておりますので、先生御指摘のいろんな複雑なスワップ取引が、全体ができるというものではございません。
○大塚耕平君　分かりました。それは今重要な御答弁で、金利だけですね。金利の交換しかこの法律の下ではやらないということでよろしいですね。もう一回そこ、そうですという御答弁をしてください。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　御指摘のとおりでございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　じゃ次に、先ほど国債の発行計画の中に盛り込むとおっしゃいましたけれども、ただ、それは環境が変わったらできなくなるかもしれないというような御趣旨の御発言がありましたが、国債発行計画の中に盛り込む数字は、これはシーリングですか、それとも、盛り込むけれども使わないかもしれない、つまり、持っていたら必ず発砲する火器なのか、いや発砲しない火器なのか、発砲しないかもしれない火器なのか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　発行計画で定めますのは金利スワップの限度額、想定元本で書くか金利で書くか、ちょっとそこはまだ今後の議論でございますが、限度額というふうに考えておりまして、その限度額を定めますと、金利スワップを行いますためには、支払金利が発生いたしますので予算におきまして利払いを計上する、これも予算上のアッパーリミットといいますか、限度ということになると考えております。
○大塚耕平君　そうすると、今、局長は、これはシーリングであってオブリゲーションではないということなんですが、発行計画に例えば政府が五千億の金利スワップをやるかもしれないと年度初にどんと出ると、マーケットは、ああそうか、政府にそういう需要があるんだなと思うと、その需要が出てくることを前提に金利が構成されるわけですね。ところが、政府が、いやいや、これはシーリングだから、必ず使わなきゃいけないものじゃないから使わなくてもいいんだと言って、ああ出てこないんだということが分かった途端に、今度はスワップ市場に政府が出てくるという需要がなくなったので低下バイアスがだあっと掛かるわけですよ。
　そうすると、みすみす、計画に計上した取引を行わなかったばかりに、調達コストを軽減するチャンスを失うという現象が起きるんですけれども、そういうことも起こり得るという理解でいいですね。つまり、コスト最小化、コスト抑制とおっしゃっておられるんですが、これがシーリングなのか、あるいは必ずやるということなのかによって大分得べかりし利益というのが変わってくるわけなんですけれども、そこはどういう御方針で臨まれるおつもりなんですか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　私どもがコストを抑制するという言い方のときには、長期的な調達コストの抑制ということを申し上げておりまして、この金利スワップでいわゆるスペキュレーションを目的とした金利コストを下げるというようなことは考えておりません。
　また、金利スワップを実施するに当たりましては、市場に攪乱的な影響を与えることのないように、取引方法についても実施する金額についても十分配慮を払ってまいりたいと考えておりますが、具体的に国債発行計画におきまして年間の実施限度額をあらかじめ公表するということにおいて、市場との関係もある程度節度を持ってできるのではないかというふうに思っているところでございます。
○大塚耕平君　年間の実施限度額、これから検討されるんでしょうけれども、現時点で想定しておられるのは、後でこれは言質を取ったという対応はしませんので、現時点ではどのくらいだと想定しておられるんですか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　具体的に現在額を念頭に持っているわけではございません。先ほど副大臣の答弁にありましたように、現在、国債は順調に消化されておりまして、今直ちにこの金利スワップを導入しなければならないような状況にはございませんので、今後の国債市場の状況を見ながら、その時々の国債の発行の必要性等も考慮しながら検討させていただきたいと存じます。
○大塚耕平君　ちょっと最初に戻りますが、今直ちに整備しなきゃいけないというものではないなら、どうして今整備するんですか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　金利スワップを行うためには、私ども、人的な体制整備及び物的な体制整備が必要だと思っております。人的な体制整備のためには、職員の研修、それから市場との意見交換をする窓口を作る、そういった組織的な、役所でいいますと機構、定員のようなもの、これも必要でございまして、そういうことを行いますためには、法律が通って予算にきちっと計上するということが役所の通常のルールかと思います。また、物的な体制整備につきましては、こういう取引を行いますために必要なシステムの整備でありますとか、もろもろの市場との取引の形態、方法、仕方等を詰めていくというのが必要だと思っておりまして、法律を認めていただきまして、そういう整備を早急にやっていきたいと思っております。
○大塚耕平君　今の御答弁は理解できます。
　だとすると、この間、局長のラインの方と一緒にモルガン証券、一緒に見学させていただいたんですけれども、大臣、外資系の証券会社のディーリングルームとか見たことございます、ないですよね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　小説とか映画で見たことがありますけれども、実際に行ったことはありません。
○大塚耕平君　これは、私も昔、九〇年代半ばぐらいまでのディーリングルームは知っていますけれども、改めて見せていただいたら、これはもうすごいですよ、インフラというのは。その後、理財局の一応ディーリングルームらしきものも見せていただいたんですけれども、これは今日は国債の有事法制ということで言っていますので、武器に例えると、Ｆ15とグライダーぐらいの差がありますね。これは勝負にならない。
　理財局長は物理的に整備されると言っておられますが、ということは、金利スワップを導入したら全部自前でおやりになる気なんですか。つまり、物理的にディーリングルームを整備して、そしてスタッフそろえて、自前でやるのかやらないのかについてお答えいただきたいんです。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　この法律にも、事務体制につきましては、第六条第三項でございますが、この金利スワップに係る事務は「財務大臣ノ定ムル所ニ依リ日本銀行ヲシテ之ヲ取扱ハシム」と書いてございまして、具体的な事務は、国庫金の事務、それから国債に関する事務として行っている日銀に行っていただくのが適当だと考えてこういう規定を置かせていただいておりますが、その前に、私どもは、そういう企画立案をするためのまず負債の構成をきちっと管理するシステムとか、そういったいろいろな準備が必要だと考えておりますので、そういうことをやっていきたいと思っているわけでございます。
○大塚耕平君　今、日本銀行にお願いするという話が出てきましたが、日銀にお伺いしたいんですが、今るる寺澤局長等が御説明いただいた内容や、これまで法律案をここまで持ってくる過程で事務局レベルで御協議しておられる内容を基に、日本銀行が一体どういうことができるのかについてちょっと御見解をお伺いしたいと思いますが。