Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間分科員　農水省関係の国営事業については、いまさまざまな問題が投げかけられておりますが、総論の部分は別の機会に譲ることにして、端的に和歌山県の紀ノ川用水をめぐる問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　国営の十津川・紀ノ川農業水利事業、この一部として昭和四十年から始まった国営の紀ノ川用水の水利事業ですね、これは当初の計画から事態が大きく変わりまして、いま農家の不信、不満が非常に高まっております。
　一、二挙げますと、たとえば工期ですけれども、当初は四十年から四十六年に完成予定ですね。ところが、もう五十六年もおしまいでありますが、いまの時点では五十八年に完成、これも定かではないということ。工期が三倍になっておるのですね。それから、事業費ですけれども、二十八億円の当初の予定がいまでは百六億円使っておりますが、これもまだかなり十年以上これからも工期が延びると言われております中で、今後どれだけふえるかわからない、こういう状況であります。
　そこで、農民の声、不満、これが賦課金が非常に滞納されておる。当初は九〇％台の賦課金、これの支払いがありましたけれども、いま改良区に対しまして、五十四年度、もう八〇％、八五％ですね、これはさらに落ちております。こういう状況であります。
　この理由は、水はもう要らぬ、やめたい、あるいはこの先どうなるかわからぬ、賦課金だけは年年取られる。これは土地改良区の経費とかあるいは県営分に対するそれぞれの償還の一部ですね、こういうものであります。それから、負担金は今後どれだけ上がるやらわからぬとか、ところが、やめたいけれども、やめる場合には決済金、この当該については現在十一万七千円、これが取られるので、やめるにもやめられない、こういう声が農民の中から出ております。
　いま申し上げたように、二十八億円の事業が百六億円、七年間の予定が間もなく二十年になるけれども、これも定かではない。増産効果も米については千四十トン、果実については七千八百二十五トン、これを掲げながらやったわけですけれども、この減反によって、農水省からもいろいろ資料を取り寄せて検討しましても、いま受益面積が四十年実施時の約六〇％ですね。恐らくこれは和歌山市を除きますと、受益がごくわずかでありますから、五〇％を割ると思うのです。ミカンについて見ましても、昭和五十年がピークで、五十年対比で五十四年が約九〇％、これは畑作灌漑についての問題ですね、これは資材の高騰あるいは価格の低迷、それから輸入の拡大、こういうものが影響しております。
　こういうふうに農家が、水事業の面でもあるいは負担の能力、こういう問題におきましても、当初の計画のようについてはいけないというのが現状であります。
　こういう問題の根源はやはり国の農政、この責任があると思うのです。大きく変わったわけですね。いま申し上げたように、減反とか果実の問題についてもそうであります。こういう農家の窮状について、最初に農水大臣、どういうお考えをお持ちなのか、その認識の度合いをお聞かせいただきたいと思います。
○田澤国務大臣　新しい農業を目指して私たちは何としても技術の開発と普及、さらに経営規模を拡大するということと、やはり経営規模拡大に伴いまして近代的な農業を進めるためには何としても圃場整備、いわゆる土地基盤の整備をしてまいらなければいけない、これが基本なんですね。そういう面で県営、国営の灌排事業を進めておるわけでございますが、いま野間さん御指摘のように、確かに四十年から非常に期間がかかるものでございますから、その間に社会経済の情勢がずっと変わってしまうというところに一つの問題があるわけでございますので、私たちは、この後、構造改善局長から答弁させますけれども、その間に何とか、完成時に果たしてこの国営灌排をどういうような形で活用するかということに焦点を置きながらいま進めようとしているわけでございますので、その過程においていろいろあろうと思いますけれども、最終的には地元の方々といろいろな協議をしながら、仮に五十八年完成としますと、その時点でこの問題、この灌排事業をどういうように活用するかということを私たちは進めてまいりたい。しかし、この問題は誠意を持って取り組んでいかなければならぬものだと思いますので、今後ともこの種の問題については熱心に取り組んでまいりたい、かように考えます。
○野間分科員　いま総論についての大臣の方からの御答弁がありました。これは五十八年は国営事業でありまして、県営が昭和六十六年、それから団体営を入れますとさらにそれより工期が長期化するという、ことが明らかであります。
　そこで、次にお聞きしたいのは、要するにいま大臣も言われましたけれども、工事が非常に長期化する、情勢が変わったということの中で、農地の転用、これも非常にふえております。この紀ノ川用水の関係で調べてみましても、四十年から五十五年の間に水田が二百二十五・三ヘクタール、これは当初の受益面積の約一〇％近いわけですね。大変な問題であります。しかも、このほかに決済金が、いま具体的に転用手続をしますと、これは反当たり十一万七千円取られる。そこで、転用はしないが、実際は受益地ではないというところもあるわけですね。
　いろいろと調査してみますと、当初農民、受益者から同意をとるときには反当たり年わずか百五十円、この賦課金で水が使える、さらに将来水が余って工業用に売った場合には、これは配当金まで出てくるんだというようなことさえ言われまして、私も直接聞きましたけれども、橋本市のある財産区では区の財産は処分して、そして簡単にみんな一口ずつということで入るというようなことも実際に行われておるわけですね。最初は経費も非常に安くつく、しかも工期も七年で済むということで入ったわけですけれども、百五十円の負担金がいまでは二千五百円、こういう状況でありますし、今後どのくらいふえるかわからぬ、こういうことであります。しかも、この中で、国営事業が完成しますと、いまの約束では完成後二年の据え置きで、その後本格的な償還が始まるわけですね。これは大混乱は必至だと思うのですね。とにかく賦課金は取られる、金はどんどん払い込みしなければならぬ、水はまだ顔も見ることができない、いつ完成するかわからぬ、こういう状況であります。
　そこで、具体的に農民の要求を二、三申し上げて答弁をいただきたいと思います。
　まず、畑灌の問題であります。これは局長お聞きいただきたいと思いますけれども、いまのミカンを取り巻く情勢については、需給のアンバランスとかあるいは輸入の拡大で大変であります。
　そこで、聞いてみますと、ミカンの産地ですから傾斜地にあるわけですね。高い金をかけて、あるいはほとんど必要がないのに水を引く農家はないわけでありますけれども、私がずっと調べていった範囲でも、もう水は要らないという声が圧倒的であります。和歌山県の耕地課などでも聞いてみますと、一たん判を押したということだけで農家の意向を無視してまで事業をやるのは問題だと県の職員も実は頭を抱えておるという状況であります。
　現に、転用しますね、その際に、普通ならば決済金を払わなければなりませんけれども、これも取れない、取っていない、こういう現状であります。
　そこで、局長にお聞きしたいのは、国がこういう情勢の中で地元の意向を無視して事業を行う、あるいは負担を強いるということはいけないと思いますけれども、この点についての所見を承りたいと思います。
○森実政府委員　紀ノ川地区の土地改良事業については、急激な社会情勢の変化の中でいろいろな問題が起こっていることは、私どもも存じているつもりでございます。
　いま先生御指摘のような受け取り方もあるだろうと思いますが、国営事業につきましてはほぼ完了に近いわけでございまして、残された県営、団体営事業をどうやって事業進度の促進を図っていくかという問題が一つ問題になるだろうと私は思います。
　それからもう一つは、率直に申し上げまして、計画変更手続をこれからどうやって農民の合意をとっていくか。これは私が申すまでもなく、先生御存じのように、十津川、紀ノ川をめぐる和歌山、奈良両県の水利権問題、それから施設管理問題が絡みまして、それぞれの地域で主張が食い違っているためになかなか意見がまとめられないということでかなり時間がかかってきた、ようやく両県がテーブルに着いて話し合いができるという条件ができてきたという状況が一つございます。
　それから三番目は、やはり稲転の問題、それからミカンの景気の停滞、晩柑類等の植栽への転換あるいは傾斜地等における耕作放棄の問題があるわけでございます。それ以外に転用が急速に、大阪のベッドタウン化して進んできていることは否定いたしません。その意味で水田の転用以外に傾斜地の一部、これはいろいろ問題があるところだろうと思いますが、耕作放棄的な動きもあることは私どもも憂慮している点でございます。
　そこで私ども、一つは、国営事業はおおむね完了に近づいておりますが、県営、団体営との進度の跛行性をできるだけどうやって調整していくかという努力をこれから集中しなければならないだろうと思っております。国営の負担金は、事業完了後据え置き期間の二年を経過してから徴収することにしておりますが、そこら辺は全体の状況を見て完了時点をどうするかは私も考えていかなければならないだろうと思います。
　転用決済金の問題につきましては、これは実は残って農業をやる人と農業からリタイアする人とのバランスの問題でございまして、当初は賛成しておいて後からやめるという方の部分について転用決済金の制度がなければ、残った方に大変重い負担となるという実態もあるわけでございまして、ここら辺はやはり制度の約束の仕組みで考えていかなければならないだろうと思っております。
　事業進度の調整問題、賦課金の問題等については地元にいろいろな問題があることは私どもも伺っておりますので、十分調査しながら関係自治体とも相談して、できるだけの対応努力はしてまいりたいと思っております。
○野間分科員　時間がありませんので、聞いたことにぜひ端的にお答えいただきたい。
　いろいろなことをあわせて言われたわけですが、私が聞いたのは一言、畑灌、特に和歌山の場合ミカンですね、ミカンについては、私も現地へずっと入りましたけれども、この用水の受益が必要だというのはごくわずかで、ほとんどが、ミカン情勢がこういう状況ですから要らない。実際いま転用する場合でも県も決済金が取れない、取っていない、そういう状況ですね。ですから、私いまお聞きしているのは、畑灌に関しまして方針は方針としてあるわけでありますけれども、事業とか負担金、これを押しつけずに、十分地元の実態に即応した対応をすべきじゃないか、こういうことを私はお聞きしておるわけで、いまの答弁の中にもあったと思いますけれども、一言で結構ですから……。
○森実政府委員　実は私ども畑灌地区の問題は非常に困っております。五十三年の干ばつの後に、畑灌の有効性についての地元の認識が急に高まりまして大変強い要望があった。その後幸い干ばつがない、あるいは干ばつの程度が低いものですからそういう要望が出てきていないということで、実は先生も御案内のように、畑灌地区の要望というのはそういった天候状況等によって非常に動いてくる、それをどう受けとめるかというのが非常に困った点でございます。
　それからもう一つは、はっきり申し上げますと、温州の地帯と晩柑類の地帯で非常に要望の食い違いがある。当初はみんな同じで要求してきていたのが、わせ温州の地帯ではむしろ消極的になってくるということで、非常に実態によって動きが違ってきております。われわれとしても、もちろん国営事業自体はやはり既定方針でおおむね完了に近づいているわけでございますからこれはもう完了させざるを得ないし、また、その負担は、すでに当初の計画に従って方針を決めておるわけでございますから、しないわけにいかないと思いますが……（野間分科員「まだありますからできるだけ簡単に頼みます」と呼ぶ）県営、団体営の事業をどう進めるかについては、これはそれぞれの状況で、まだ未着手の地区もたくさんあるわけでございますから、考えていかなければならないだろうと思ってます。
○野間分科員　農民の声については私、十分申し上げたわけですが、土地改良区とか県、こういうところの意向を十分聞いて、必要な事業の再検討あるいは縮小とか段階的な実施、こういうものを考慮すべきである、いま局長うなずかれたわけですけれども。やはり事業の見直しは必至じゃないかと。これは繰り返しませんけれども、そういう実態があります。静岡に静清庵の畑灌の事業がありまして、ミカン園ですが、これも事業をいま休止しておりまして、国の事業費をいまはもうやめておりますね。そして、調査あるいは検討費、これは五十六年、五十七年度に、五十七年度は予定ですけれども、各七千万円ずつついておるわけですね。
　こういうのを踏まえますと、もう一言お聞きしたいのですが、農民やあるいは地元の意向を聞いて十分検討していくということをぜひここで約束していただきたい。いかがでしょうか。
○森実政府委員　国営事業については私すでに申し上げましたように、ほとんど完了に近い状況でございます。ただ、県営、団体営についてはそれぞれ末端での事業効果の発現に対する期待が、先生御指摘のように、差があることも私は否定できないと思います。それは地域の実情で処理せざるを得ないだろうということを申し上げたわけでございます。そういう意味で、段階的実施なりあるいは区分するということはあり得るということを申し上げました。
○野間分科員　それから、次にお聞きしたいのは、いまの畑灌との関係で、畑灌が仮に抜けるという場合に、それでは残されたものに全部、特に水田ですね、これに負担させるということもできないわけですね。そうしますと、それでは具体的に先ほど申し上げましたように、事業金額はずいぶんふえていく、同時に負担額がふえていくわけですね。そういう中で農民の負担をどうやって軽減させていくのかということが畑灌の問題とは別に重要な問題となってきておるわけですね。
　そこで、お聞きしますが、ずっと中へ入って聞いてみますと、国営事業の分、この地元負担、これを奈良県の大和平野、これも十津川、紀ノ川と一体となった事業の一部ですけれども、ここでは国、県、地元の負担の割合が六、二、二が六、三、一、県がプラス一をかぶっているわけですね。こういうことになっていますが、和歌山でもずっと入ってみますと、せめて奈良並みに六、二、二から六、三、一にしてくれという声が非常に強いわけですね。恐らく県もいろいろ聞きますと、そうせざるを得ない、こういう考え方もあるようでありますけれども、政府としてはこれに対してはどう対処するのか、一言お聞かせいただきたいと思います。
○森実政府委員　先ほど申し上げましたように、国営事業と団体営、県営に分かれるわけで、国営だけの御質問でございますが、実は率直に申し上げますと、国営事業の負担金自体は大体私ども試算いたしますと、紀ノ川地区につきましては一戸当たり大体三万九千円程度で、これはほかの地区に比べるとそう大きくないのではないかと思っております。もちろんこれは計画変更やＰＷの改定等でどう確定するかはさらに調整しなければなりません。
　そこで、国営事業の負担をどう考えるかということは、御案内のように、六、二、二を基準にいたしまして、二割までは県に持っていただくという方針でやっておりますが、残った二割をどうするかについては県の自主性に任せております。いままでのところ、大体国営事業の継続地区の半分くらいの県が上乗せ負担をしておられるというのが現状でございます。この問題はこれからの検討課題になるだろうと思っております。
○野間分科員　いま国営の負担部分、これは当該土地改良区の試算資料によりますと、五万五千四百七十七円です。いま局長が言われたのよりもかなり高いわけですね。
　それから、次にお聞きしたいのは、土地改良区から従前からずっと要望が出ておりますけれども、国営分の償還についてですね。これについて言いますと、償還条件の緩和、金利の問題、それから二年据え置きでなくてせめて完成後五年の据え置き、これが農民の強い要望でありますし、改良区に聞きましても、毎年ずっと要望書、陳情書を出しておりますね。これにもずっと毎年あるわけですけれども、これもやはり真剣に考えていただきたい。特に、いま申し上げたように、そもそもの事業の発端から経緯、こういうものを踏まえまして、本当に農家に希望を与えてスムーズにやるという観点からもぜひ必要じゃないかというように私は思うわけですけれども、これも時間がありませんので、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○森実政府委員　国営事業の負担金の徴収につきましては、実は昭和四十年度に十年という償還期間を十五年に延長し、四十九年にはさらに二年の据え置き期間を設けたという経過がございます。方々からそういった御陳情があることは私ども存じておりますが、いまの財政事情から見て、これをさらに延期することは、制度の均衡もあってなかなかむずかしいのではないかと思います。問題は県営、団体営の動きも見ながら、国営の完了をどう見るかという問題も一つございますので、そういう点は、私は現実的に対応しなければならないだろうと思っております。
○野間分科員　次に、団体営に関してお聞きしますが、これもちょっと申し上げたように、県営が六十六年、これは予定ですね。これは県の資料にもちゃんとあるのです。いま国営は予定が五十八年と言いましたね。県の資料によりますと、県営は昭和六十六年が後期の終了となっているわけですね。団体営となりますとさらにとれより延びることは明らかでしょう。だから、今後どれだけかかるかわからぬというのが現状であります。
　そこで、お聞きしたいのは、この団体営の場合、これも国の補助、県の補助があるわけですが、具体的に要望が出た場合、速やかに事業採択を進めて国が補助をつけていく、これがひいては負担軽減にもつながると思うのですね。これはぼつぼつぼつぼつ、何年かかるかわからぬ、しかも、それもいろいろな手順が要るわけでしょう。だから、要望が出た場合には速やかに採択して補助をつける、こういうことについてぜひ約束をしてほしい。
　それからさらに、抜き差しならぬ現状の打開のためにも、団体営について負担割合——現状を調べてみますと、国、県それから団体が四五、五、五〇、こういう割合になっておるわけですね。こういう点から、五〇というのは受益者に非常に重いということで関係の市町村が積極的にこの中に乗り出して事業主体となって費用の一部を負担してほしい、そして長い間の苦難の事業を締めくくってほしいというのが要求としても非常に強いわけですね。
　これについて言いますと、その一部、たとえば橋本市、ここではこういうことに取り組んで、この五〇のうちの一一・五％を市が負担しておるようでありますけれども、こういうやり方について国はどういうふうに考えるか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○森実政府委員　まず、採択の問題でございますが、私ども実はことしの予算から新規の採択をできるだけ抑制して、継続地区の早期完了を図るという編成方針をとっております。しかし、御指摘のような県営、団体営の地区の関連工事でございますが、こういうものについてはできるだけ優先採択をしていきたいと思っております。
　団体営の地元負担について市町村が負担していただくことは、私どもも事業の性格によっては非常に歓迎すべきことだろうと思っております。そういう意味においては、そういう地元の御努力に対してはできるだけ評価して、われわれも相談に乗っていきたいと思っております。
○野間分科員　ちょっと戻りますけれども、もう一つお聞きしたいことは、土地改良法の九十条に関連してお聞きしたいと思いますが、この九十条によりますと、国営事業に関する負担金について「その者の受ける利益を限度として、」負担金の全部または一部を徴収されるということが書いてあるわけであります。この事業を見てみますと、要するに当初の予定から和歌山県の受益面積全体が六〇％に減っておる。このうちの用水の利用がごくわずかである和歌山市を除きますと、先ほども言いましたように、利用が五〇％を割っておるというような状況ですね。しかも、ミカンが大変な状況だ。そうすると、全体から考えますと、当初に比べて受ける利益が相当部分減っておる。こういうことから九十条をもとに考えてみますと、これを軸にして農家の負担の軽減、これができるし、しなければならぬ、これが国の責務じゃないかと私は思うのですけれども、その点についてのお答えをいただきたいと思います。
○森実政府委員　「その者の受ける利益を限度として、」というのは、この種の負担金に関する法令の一般的な定めでございまして、特に事情変更でこの一般ルールが変わってくるものを意味するものではないだろうと私は思っております。問題はやはり先生も先ほど御指摘のように、現実のこの地区の問題としては、地区の状況の変化を踏まえて計画変更をどう考えていくか、さらに県営、団体営事業をどう考えていくか、その事業計画手続をどう進めるかでございます。あくまでも土地改良事業は、これは申請事業の場合はもちろんのこと、職権による事業の場合でも土地改良区の三分の二の同意というものの上で最終的に事業費の内容が確定し、負担が決まってくるわけでございますので、やはりそのルールの中で考えていかなければならないだろうと思っております。
○野間分科員　時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいのは、いろいろ申し上げたように、国営事業についてはさまざまな問題を投げかけております。そこで、農家、農民あるいは改良区、県、こういうところの声を十分聞いて、再検討すべきところは再検討する、急がなければならないところは早急にやって事業を完成させる、それから、国あるいは県、市町村が全体として農民の負担の割合の軽減に努めるように、ぜひ大臣の方から御指導なり方針を出していただきたい、こう思うわけでありますけれども、これらを含めまして大臣の決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○田澤国務大臣　先ほどもお答えしましたが、国営灌排事業について、特に基盤整備全体については、国としては当然進めてまいらなければならない事業でございますが、なかなか期間が長いものでございますから、社会経済情勢の推移に合わぬ場合が非常に多いものですから、そういう点でいろいろな問題が出てこようと思います。したがいまして、いま野間分科員が御指摘のような点は、地元あるいは県、土地改良区等といろいろ協議をしながら今後運営してまいりたい、かように考えております。
○岡田（利）主査代理　これにて野間友一君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中恒利君。
○田中（恒）分科員　私は、いま農林省でもいろいろと検討をせられておるようでありますが、砂糖の問題につきまして若干御質問をいたしたいと思います。
　実は私どもの党では、五十二年に指定糖の売り戻しに関する臨時特例法が制定されましてから、党内に特別な委員会を設置いたしまして、いろいろと検討してまいっております。今月末の特例法の期限切れに当たって、いろいろな角度からわれわれも検討しておるわけでありますが、この分科会はそういう意味で時期的にいろいろ重要な意味を持っておりますので、私ほか若干の関係者が御質問することになっておりますが、全体的な政府の考えにつきまして、この機会にお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
　この問題は、国内では北海道、沖縄の甘味資源の生産者、もちろん消費者であります国民全体の関心事でありますし、特に精製糖業界を中心に関連の砂糖業界、そこに働く労働者の諸君にとりまして大変大きな問題であります。三月三十一日に特例法が切れる、こういう状態になっておるわけですが、この特例措置はもうすでに御承知のように、四十九年に価格が大暴騰いたしまして政府が日豪の砂糖の協定を結んだ、それが裏目に出て価格が大暴落をする、こういうことでこの特例法ができたわけであります。その後、三年の期限が切れて、さらに五十五年に延長をいたした経過がございますが、これら一連の特例法の流れの中で、この法律が果たした役割りを政府はどういうふうに評価をされておるのか、まず、この点をお尋ねをしておきたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　ただいま先生からもお話ございましたように、いわゆる砂糖の売り戻しの特例法は、五十二年に、国際糖価の下落に伴いまして大幅に割り高となりました日豪の砂糖の長期取り決めに基づく品物の引き取りを国内の精製糖メーカーが、事情が変わったというようなこともありまして拒否をしたということで、日豪間の大きな政治問題あるいは経済問題になったわけでございまして、これに対処するために、政府提案をもってお願いをしたわけでございます。
　このような経過を踏まえて特例法はでき上がったわけでございますが、結果的には、私どもといたしましては、その特例法の目的とするところは十分果たしてきたのではないかというふうに理解をしております。
　一つには、いずれにしましても、当時、問題になっておりました割り高な豪州糖の引き取りが行われましたし、砂糖の過剰供給等もございまして、主として輸入糖を原料とするいわゆる精製糖メーカーが、その経営が大変極度に悪化をしておりました。その経営がこの特例法期間中に、もちろん十分ではございませんが、かなりの面で、企業自体の御努力ももちろんございますが、改善されたという結果ももたらしているわけでございまして、そういう意味では、特例法はその目的とするところは果たしてきたのではないかというふうに考えております。
○田中（恒）分科員　私どもは、この特例法が、砂糖業界に長い間見られました過当競争に対して一定の大きな歯どめの役割りを果たしたこと、いま御答弁のありました砂糖の価格の安定に果たした点、あるいは精糖業界の安定化、そういったような意味で、法の内容であります数量調整を通して相当な役割りを果たした、こういうふうに見ておるわけでありますが、同時に、今日段階の砂糖をめぐる国内外の情勢というものは、生産の伸びに対して消費の伸びの方が全体的に多い、こういう傾向が一、二年続いておりますし、在庫もだんだん少なくなりかけて価格も暴騰していく、こういう情勢が国際的に出ておるわけですね。
　そういうものを受けて業界の中では、これは後で御質問を細かくいたしたいわけですが、きょうは十分できませんが、農林省の構造改善を中心とする行政指導などの影響も加わりまして、また大変な混乱というか、企業内部の合理化を進めなければいけない、こういうことになって、ちょうどこの特例法をつくったときと同じような状況が今日起きておるような感じがいたしておるわけです。
　こういう砂糖をめぐる内外の情勢につきまして、農林省の方でどういうふうに把握をしておられるのか、このこともあわせてこの際明らかにしておいていただきたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　最近の砂糖をめぐります情勢でございますが、先生十分御案内のように、一つには、一般的な意味での国民の甘味離れといいますか、砂糖離れが数年前から進んでいるわけでございます。一方、甘味料としましては砂糖と内容等において全く同様であるというふうに私ども理解をしておりますが、果糖成分比率の高いいわゆる高果糖、異性化糖というものの生産が五十五年の春ごろから本格化してまいりまして、ちょうどそのころに国際糖価がかなり上がったということもございまして、価格関係が砂糖にとって不利、異性化糖にとって有利に働いたということもございまして、清涼飲料メーカー等を中心にしまして砂糖から異性化糖へかなりの需要が切りかわるということが進行しております。その後、異性化糖の生産がここ二、三年かなり急激に増加しておるという現実がございます。それから一方、これも御案内のように、国産糖の自給力の向上といいますか、北海道におきますビート等の生産がここ三、四年増加をしておるというようなことがございまして、その結果輸入糖は大幅に減ってきております。
　そういったことで各方面から、たとえば国内産糖の生産に携わっている方からは、もし、このままの状態が続いて輸入糖が激減を続けるとすれば、現在の糖価安定制度のメカニズムが非常に困ったことになるのではないかという意味での指摘がございますし、一方、輸入糖メーカー、精製糖メーカーからは、その負っております公的負担が異性化糖と輸入糖とでは大幅に違う、その結果異性化糖が価格的に有利で伸びてきたのではないか、不公平であるという御議論もございます。一方、ユーザーの方からは、現在の特例法というのはよろしくない、一日も早くこれを廃止して自由競争の中で価格が形成されるべきであるという強い御意見も出ております。一方、異性化糖メーカーからは、技術革新の結果われわれの産業は育ってきたわけであるし、割り高な北海道と南九州の国産でん粉の引き取りについて政府に協力をし、その結果多額な負担も負っているという現実からいって、その周辺の人たちの自分たちに対する批判はいわれがないものであるというような反論等等、各方面からいろいろな議論が寄せられておりまして、そういったことを踏まえまして現在総合的な観点に立ちました制度の仕組みというものにつきましてせっかく勉強中でございます。
○田中（恒）分科員　いまお話のあったような甘味離れの問題、国内のてん菜糖の進出の問題、異性化糖の問題、こういう新しい事態を受けておるわけですが、この特例法は三月末で廃案にする、そして糖価安定法の改正で当面の新しい事態に対処する法の内容を整備していく、こういうことが新聞紙上等ですでに伝えられておるところであります。
　その際に私どもは、やはりこの特例法が持ってきた機能というか役割りというものが、今日の砂糖をめぐる情勢の中で全然なくなったというふうには言えないのではないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、この特例法の機能というものを何らかの形で法改正なり行政指導の中で十分繰り入れて、そして企業の中でも非常に競争の激しい、しかも価格的には大変な乱高下を繰り返してきた砂糖の国民生活に与える影響あるいは国内甘味資源生産者に対する対策、そんなものの上に、いま局長がお話しになった関係各業界のいろいろな利害、そんなものも組み合わせながら、この新しい事態に対処する対策を立ててもらいたい、こういうふうに思っているわけです。特にこの特例法の機能というものを全然なくしていいかどうかということにつきまして、われわれはやはり特例法の中で取り入れなければいけないものがある、こういうふうに理解しておるわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○渡邉（文）政府委員　砂糖産業が、従来からとかく過当競争に走りやすい体質を持っているという指摘は、各方面からなされておるわけでございます。それは砂糖産業の持つ特性からいって、ある意味ではやむを得ない面もあるわけでありますが、反面、業界全体として協調を保って適正な需給のバランスをとり、適正な価格の実現を図るという必要性があることは、もちろん御指摘のとおりであるわけであります。しかし、特例法の制定の経緯にも見られますように、五十年の夏に日豪の砂糖協定が実行段階に入りましてから、五十二年特例法制定に至るまでの間、かなり大幅な価格の下落、各企業ごとの赤字の累積ということになったことに出ておりますように、業界内のそういった協調体制の確立というものは、なかなか言うべくしてむずかしい面があるわけであります。
　　　　〔岡田（利）主査代理退席、主査着席〕
しかし、いずれにしましても、特例法自体は当時におきますそういった事情を背景にいたしましてつくられた法律でございますので、その法律自体を延長するという意味での、あるいは糖安法の中へ取り込むという意味での考え方は私どもはなかなかとり得ないとは思っておりますが、先生御指摘のように、何らかの形で、砂糖をめぐるそういった情勢の変化を踏まえ、需給調整ができるだけ図れるような意味での検討をすべきであるという点は、私どももよく理解しておるところでございます。なかなかむずかしい点もございますが、各方面の御意見もいただきながら、現在の勉強を続けて何らかの成案を得たいというふうに考えております。
○田中（恒）分科員　ぜひ特例法の趣旨を生かした、いまのところ糖安法の改正ということでしなうが、ひとつ処理をしていただきたいということを特につけ加えておきたいと思います。
　なお、この異性化糖の問題は、これはどう考えても甘味として相当大きなウエートを持ってきたわけでありますから、いろいろな価格なり調整金なり等を通してアウトサイダーの中に位置づけられておるということも、なかなかちょっと不合理だと思いますので、砂糖類ということで、この異性化糖と国内産のサトウキビなりてん菜糖なり、特にこの輸入精製糖ですね、この三つが組み合わせられた総合的な対策にしていただきたいということを、特につけ加えておきたいと思うわけであります。この点も農林省の御見解を尋ねておきたいと思います。
　それから、これは別途同僚議員がそれぞれ御質問することになっておりますが、精製糖業界の中で、やはり企業間の競争は非常に激しくなるだろうし、これに伴って労使間の非常に激しい紛争がもうすでに御承知のように神戸精糖なりあるいは名古屋精糖なり、もう数カ所に起きてきておるわけであります。この問題については、特例法なりあるいは延長の時点においても雇用の問題については十分考えねばならない、こういう趣旨の附帯決議なり、法制定をめぐっての委員会の議論も数回重ねられておるわけでありますし、いまのこの局面の中では、非常に厳しい様相を持つ、そんな感じをいたしております。これは労使間の問題でありますから、労使間の話し合いというのが基本でありますが、しかし、この問題のよって来るものの中には、いわゆる特例法と同時に業界の体質改善というか構造改善についての農林省の強い行政指導があるわけでありますので、この辺についてもやはりこの労使間の紛争がこれ以上激化しないような、そういう立場に立ってひとつ取り組んでいただきたい。このことを特に申し上げておきたいと思いますが、以上の二つについても一緒に御見解を賜りたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　最近の砂糖をめぐります情勢の変化を踏まえまして、国産糖の立場あるいは異性化糖の立場、さらに精製糖企業の立場あるいはユーザーの立場等々を全部十分考えた上で総合的な視点に立っての対策を講ぜよというお話でございますが、私ども現在大臣の指示もいただいておりまして、鋭意検討中でございます。なかなかむずかしい問題も数多く内包しているわけでございまして、なかなか容易でない面もあるわけでございますが、せっかく現在検討中でございますので、あとしばらくお時間をおかしいただきたいと思います。
　それから、精製糖企業に働いておられる方たちがいろいろ心配を持っておられる点も私、よく承知をいたしておるつもりでございます。いままでも何回か組合の方にもお目にかかったことがございますが、現在の輸入糖の激減の状況がどこまで進むかということについての基本的な御心配だろうと思います。そういった意味での心配はよくわかりますが、一方、あえて申し上げますれば、これだけの厳しい経済情勢の中で、各企業ごとにとって商品特性のない単品である砂糖というものだけを続けていくということがなかなかむずかしいということも現実問題としてあるわけでございますので、そういったことにつきましても、労使間で十分に御検討いただき、企業として存続をしていただけるよう労使間で協調を保ちながら、一層の御精進をいただければというふうにも思っております。
○田中（恒）分科員　これは、この問題の最後に大臣に。
　ただ、いまの労使間の問題は、私どもも農政関係で一方では国内糖を国内需給の立場から強めなければいけない。そうすると、いまの砂糖政策の中では調整金なり何なりというものがかぶさって、そのことでまたいろいろ複雑な企業の問題が出てくる、こういう面ではそれぞれ板挟みのような感じがするわけでありまして、農林省の方もそれば十分御承知でありますけれども、単に経営計算で構造改善の指標などが策定されるわけですけれども、そういうものが企業の中に持ち込まれれば一つの大きな力になって作用するわけですね。こういう問題については十分労使間の意見を聞いて考えていただくように、これは要望ではありますけれども、私どもの考えでありますが、申し上げておきたいと思います。
　大臣、国内の特に北海道のてん菜糖、沖縄、奄美のサトウキビでありますが、これをわれわれとしても拡大というか安定せなければいけないということでありますが、ただ、北海道のてん菜も、減反なり北海道の畑作の全体のあり方をめぐって、いまの農政の中でこういうてん菜糖に転換をしなければいけないという情勢があるわけですね。ですから、やはりこれは畑作のあり方という形から畑作政策というものを何とかもう少し考えてみて、日本の砂糖の将来性といったようなものと絡み合わせながら、国内資源のあり方、特に北海道のてん菜糖の生産の今日の状況に照らして適正な見通しを立ててみなければいけぬと思います。サトウキビの方は余り生産が伸びない、むしろ厳しい、こういう状況になっているわけでありますが、これも何といっても沖縄の農業にとっては一番大きな現金収入源でありますので、これは価格の問題なりいろいろありますが、ひとつぜひ力を入れて、国内でこういうものが安定的に、しかも全体のこの地域の農業の生産振興という立場で組み合わせられるような、そういう施策を強力にひとつ展開してもらいたいということをこの問題についての締めくくりの質問として申し上げて、大臣の御見解を承っておきたいと思います。
○田澤国務大臣　国民の甘味離れ、さらに輸入糖の減少、異性化糖が進出したということで、これまでのメカニズムがちょっと崩れてきている現状において、私たちは何としても国産糖を奨励することが私たちの基本でございますので、したがいまして、そういう点では非常に新しい総合的な甘味対策というものを考えてそれに対応したい、こう考えているわけでございます。
　特に、かつて青森などでもてん菜と酪農とをかみ合わせて、それで振興させようという考えがずいぶんあったわけでございますので、今日も恐らく北海道等においては、そういう組み合わせたいわゆる栽培方法等が考えられているんじゃないだろうかと思いますから、そういう一つの総合農政的な立場からこの問題をも十分考えて、いま田中委員の御指摘のような方向を堅持するように努力をいたしたい、こう考えております。
○田中（恒）分科員　通産省お見えになっておると思いますので、あと一、二問アルコール専売の問題で御質問しておきたいと思います。
　一つは、アルコール国営工場をことしの秋から新エネルギー公団に移行をする、こういう閣議の決定がなされておるようでありますが、今日段階でどういうふうになっておるか、その経過を一つ。
　それから、アルコールの問題は、エネルギーの問題と絡んでわが国の国政上の非常に大きな問題だと思うわけでありますが、いま通産省の国産アルコール工場、七つあると思いますが、私どものところにも一つありますが、昔はカンショを材料にしてやっておりましたが、いまは糖みつ、トウモロコシがほとんど大半になっておるように聞いておりますが、しかし、国内の資源を、地域の産業に結びつく資源をアルコール化をしていく、こういう研究も大分進んで、私どもの県ではミカンのジュースのかすを使ってアルコールをつくっておりますし、それから米の古々米なんかを使ったり稲わらを使ったり、こういう方向は相当進んでおると思うのですね。これらをひとつ今後ますます拡大しなければいけないと思うのです。国営であるときはやれておったが、新しいエネルギー公団にいったらそれが大分縮小していくというようなことでは困るわけなんで、むしろ積極的に事業分野を拡大をしていく、こういう方向で取り組んでいただくことが、これは日本のエネルギー政策としても正しいし、特に地域の経済というか地域の産業という立場からも非常に大きな意味を持っておると思うのです。
　そういう意味におきまして、アルコールの政府から外れる、直接国の事業から外れることを想定しながら、皆さんの方でどういう考えでこれを移行されようとしておるのか、その場合の事業の性格などについて明らかにしておいていただきたいと思うわけです。
○井上説明員　それでは、まず第一の問題についてお答えいたします。
　昭和五十四年の十二月末の行政改革に関連いたします閣議決定におきまして、現在通産省のアルコール専売事業で国営七工場をもちましてアルコールの製造をみずからやっているわけでございますけれども、この製造部門をいま先生御指摘ございました新エネルギー総合開発機構に二年以内に移行するという基本方針が決められたわけでございます。自来約二年かかりまして省内外いろいろ調整をしてまいりまして、昨年の十二月二十八日の閣議におきまして、本年の十月に国営七工場を新エネルギー総合開発機構に移管するということが最終的に了解をされたわけでございます。
　この移管措置を実施いたしますためには、かなりたくさんの法律の改正措置が必要でございます。それで、現在私たちは、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案を国会に御提出いたしまして、現在関係委員会の審議をお待ちしているというところでございます。
　第二の御質問でございますけれども、アルコールの製造部門を新エネルギー総合開発機構に移管いたしますのは、一つは、行政改革の観点から国営事業を特殊法人形態に切りかえるというのが一点でございます。さらにもう一点は、石油危機以降、石油代替エネルギーの開発というのが非常に大きな問題になってきておりまして、新エネルギー総合開発機構は石油代替エネルギーの開発ということを主目的にしております特殊法人でございます。アルコールにつきましても、最近はアルコールを燃料として使うということが世界的に大きくクローズアップされてきておりまして、国営工場を新エネルギー総合開発機構に移行いたします一つの目的は、今後わが国といたしましても燃料アルコールの開発に力を入れていくということでございます。したがいまして、本年の十月以降、国営工場が新エネルギー総合開発機構に移りました後は、従来どおり工業用アルコールの製造を引き続き行いますとともに燃料アルコールの開発に努めてまいりたい、そう思っておるわけでございます。
　そういった中で、先生が御指摘の国産原料の使用の問題でございますが、現在工業用アルコールの原料といたしまして、国産原料といたしましては沖縄産の糖みつでございますとか、先生がおっしゃいました、ミカン果汁廃みつと申しておりますけれども、ミカンからジュースをしぼりました後の残りかすを原料にいたしましてアルコールをつくっております。それから、生カンショ等も現在使っておりますが、さらに経済性のある国産原料の開発ということも私たちの一つの目標にしているわけでございます。特に燃料アルコールの場合には安い原料を確保するということがその実用化の前提でございますので、そういう意味では、現在まだ実用化されておりませんけれども、セルロース分を分解いたしましてアルコールを製造するという技術を現在開発中でございます。これがもし確立いたしますと、現在使われておりませんたとえば農産廃棄物あるいは都市廃棄物、林産廃棄物といったようなものがアルコール原料として使われるようになるわけでございます。そういう意味で、私たちも新エネルギー総合開発機構に国営工場を移しました後も、できるだけ安い国産原料の開発ということに努めてまいりたいと思っております。
○田中（恒）分科員　時間が参りましたので、終わらしていただきますが、ともかく、これまでただアルコール工場を民間に払い下げをした経過がかつてあります。いずれもこれはいま操業ストップあるいはもうほんの形だけ、こういうことになっておりまして、全滅状態ですね。ですから、いま残っております七つ、これはどう見ても収益を上げておるし、行革だというけれどもむしろお国にもうけを出しておるので、これは何も負担にはなっていないはずなんですね。ところが、どういうことか、今度そういう方向へ向けるということですから、向けるという以上はいままでよりももっとよくなっていく、そして事業分野も拡大さしていく、そういう方向でなければ意味がないと思うのです。いま御指摘になったように、いろいろな地域の産物、特に第一次産品、これをアルコールにどうやっていくかということについては技術的にも相当広い分野の利用が可能である。そして、そういう実用化も相当進んでいる。問題はコストだ。米だって将来やはりアルコール化の方向へ相当踏み込んでいくのじゃないかということを期待をしながら、現状のこのコストの計算からいった場合、非常にむずかしいということなんですけれども、その辺を後退させないように、何度も申し上げますけれども、ぜひその辺に力を入れるような新しいアルコールのエネルギー開発、そういう形でひとつ力を尽くしていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終わります。
○武藤主査　これにて田中恒利君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城栄一君。
○玉城分科員　私も砂糖の問題についてお伺いをいたしたいわけでございますが、多少ダブる点もあろうかと思いますが、御丁寧にお答えをいただきたいと思います。
　まず最初に、総論的な立場でお伺いしておきたいのは、最近の甘味資源をめぐる情勢並びに特に糖価の問題について、それから国内のサトウキビ生産者の現状についてどういう御認識を持っておられるか、お伺いいたします。
○渡邉（文）政府委員　先生十分御案内だとは存じますが、最近きわ立って目につく情勢といたしましては、一つは、やはり数年前からの国民の一般的な甘味離れ、砂糖離れというのが一つあると思います。それからもう一つは、いわゆる異性化糖と申しまして、従来のブドウ糖産業がいわば一つの技術革新の結果、果糖分の多いブドウ糖との混合液等をつくり出しまして、これが数年前から清涼飲料業界を中心に需要がかなりふえてまいっております。それからもう一つは、これも数年前からでございますが、北海道におきますビート等の増産が続いているというようなことが挙げられるのではないかと思います。そういったことを背景といたしまして輸入糖が大変急激な勢いで減少してきておるということがございます。
　砂糖をめぐります情勢といたしましてはそういうことだろうと思いますが、そのことに伴いまして関係の精製糖メーカー、南西諸島、沖縄あるいは北海道の生産者、あるいは国内産糖業者、あるいは異性化糖メーカー、さらにはユーザー等からいろいろな意見が寄せられているというのが現状でございます。
　そういった中におきまして、南西諸島及び沖縄のサトウキビの生産状況でございますが、これは御案内のように、北海道とは違いまして島であるという物理的なあれもございまして、面積は横ばいで推移をしてきております。数年前に一時面積の減少あるいは単収の減等々がちょっと際立ったことがございましたが、その後順調に回復してまいっておりまして、現在のところ、横ばいないしは微増程度でサトウキビの生産は続いておるというふうに理解をいたしております。
○玉城分科員　そういう立場から新年度、五十七年度の予算においてどういう形で予算的にはいろいろな対策が盛られているか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○小島政府委員　作物としてのてん菜並びにサトウキビの生産振興対策につきましては、従来からそれぞれ作目別の予算を計上いたしまして対策を講じてきておったところでございますが、五十七年度におきましては、これはほかの作物も同様でございますが、従来の縦割り、物別の生産振興対策費を統合メニュー化いたしまして新地域生産振興対策ということで一括予算を計上いたしておるわけでございます。もちろんその中におきまして甘味資源関係は、従来の甘味資源生産総合振興事業としてそれぞれ認められておりました事業をその中に取り込みまして、これまで同様に、ある意味においてはこれまで以上に弾力的に実施していくということで、予算の金額といたしましては昨年よりも若干下回っておりますが、ほぼ必要な金額を計上いたしておるところでございます。
○玉城分科員　甘味資源関係の予算なんですが、これは私は沖縄選出でございますので、予算関係につきましては確かにおっしゃるとおり下回っている点がございまして、これは時間がございませんのでいつかの機会にまた譲りたいと思うのです。
　そこで、私ちょっとお伺いしたいことは、先ほどの御説明にもいまの御説明にもございましたが、異性化糖の問題についてなんですが、この異性化糖は、精製糖に比べて大変有利な価格条件のもとで消費を伸ばし、精製糖に大きな圧迫を加えております。これは関税や消費税、さらには調整金にかかわる措置といった制度の上において著しい不均衡が存在しているからだと思うわけであります。こういう現状についてはこれを即刻改めるべきではないかと思いますが、そのためにも税負担を公平にし、また異性化糖も糖安法の対象に取り込むといった措置を講じ、甘味資源については総合政策の中で精製糖と異性化糖という両者がバランスを保ちながら、お互いが発展を期していけるようにすべきではないかと思いますが、農水省のお考えを承りたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　ただいま先生御指摘のように、輸入糖と異性化糖との間には、関税、消費税あるいは糖価安定法に基づきます調整金等につきましてかなりの不均衡があるのは事実でございます。しかし一方、御案内のように、異性化糖業界は、その成立の歴史がそうでありますように、国内産の芋でん粉の北海道のバレイショでん粉、南九州のカンショからできますでん粉の重要な需要先として、農林省としましても十数年来育成をしてまいった企業でございまして、現在におきましても、割り高な北海道ないしは南九州の芋でん粉を二十数万トン、関税割り当て制度のもとではありますが、引き取ってもらっているという現実がございます。そのために、輸入トウモロコシからつくられますいわゆるコーンスターチで全部行った場合に比べますと、かなりの金額の実質的な負担を異性化糖メーカーにはお願いしているというのも現実にあるわけでございまして、単純に形式的な関税とか消費税が課されている、課されていないというだけで比較するのはいかがかと思いますが、いずれにしましても、先生御指摘のような御意見は各方面から強く出ておりまして、私どもも十分その点につきましての認識は持っておるつもりでございます。
　それで、そういうことをベースに、糖価安定制度の中にこれを取り込めないかという御指摘でございますが、国産糖に対します不足払いの財源の一部を御負担願っているわけですが、いまのまま輸入糖が減り続けますと、その糖価安定制度の仕組み自体に種々問題を生ずるおそれがあるわけでございまして、そういう意味におきましても、異性化糖について糖価安定制度の対象にすることについての御意見があるわけでありますが、反面、異性化糖メーカーからは、自分たちは別途芋でん粉に関してかなり大幅な公的な負担を負っているんだという主張もあるわけでございますので、そこら辺を全部踏まえながら、せっかく現在勉強中でございます。
○玉城分科員　それぞれの立場でいろいろな御意見があることは私もよく承知しておりますけれども、いま局長さん、勉強中ということでございますが、現在どういうふうな勉強をしておられるわけですか。
　そこで、次の質問にも関連してきますけれども、これも質疑がございましたけれども、三月いっぱいで失効になるいわゆる砂糖売り戻し特例法ですね。この特例法については、失効することはわかりますが、さらにそれを延長されるのか、あるいはもしそれをされない場合、何かの需給調整措置を講じないとした場合、どのような事態が起こるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その辺はいかがでしょうか。
○渡邉（文）政府委員　砂糖の売り戻しの特例法につきましては、先生御案内のように、五十二年の日豪砂糖取り決めにまつわるいろいろなトラブルを解決するという意味で、まさに臨時特例の措置として制定されたものであります。そのことは御案内のように、特例法の目的にも明示してあるわけでございますが、その特例法の制定の契機となりましたいわゆる日豪砂糖長期取り決めは昨年の六月に終わっております。そういった意味での延長の理由というのは、私ども政府提案といたしましてはむずかしいのではないかというふうに考えております。
　しかし一方、特例法は非常に強い数量規制を伴います需給調整措置なわけでありますが、それはそのときの砂糖の輸入をめぐります情勢の変化なり国際協定の円滑な履行のために必要だという限りにおいて行われたわけでありまして、現在そういう状態がなくなっておるとすれば、自由化を前提といたしましてできた現行の糖価安定制度の中に需給調整措置を取り込むということは、なかなかなじみがたいというのが私どもの認識でございます。
　一方、しからば、いまの需給調整措置がなくなった場合にどういう混乱なり問題が起こるかという御指摘でございますが、一般論で大変恐縮でございますが、特例法ができましたのは五十二年でございまして、直接の契機となりましたのは、五十年の長期取り決めが発効しましてから五十二年に至るまでの間の二年間の大幅な混乱というのが直接の原因でございまして、特例法がなくなれば五十年以前の状態に戻るという理解もできるのではないかと思います。そういたしますと、長期協定がないということからいたしますれば、需給調整その他につきましては一般的な指導といいますか、そういう中でできるだけの努力はしてまいりたいと思いますが、需給調整措置自体を法的なものとして位置づけるということはなかなかむずかしい問題を含んでいるのではないかというふうに考えます。
○玉城分科員　法的な措置としてむずかしいということでございますけれども、砂糖という商品は、サトウキビやてん菜といった農産物を原料とするため、気象の影響を受けて需給変動が激しいとか、国際的にも投機の対象になりやすい反面で、わが国は自給率が低いために国際相場の変動に著しく左右されがちであるという特性を持っていることが指摘されておるわけであります。それだけに需給調整機能を失うと、砂糖の需給価格が大変に不安定となり、物価政策上にも好ましくない現象が生じるばかりか、ひいては国内の甘味資源の生産農家や精糖業界にも重大な影響を及ぼすものと考えますが、いかがでしょうか。
○渡邉（文）政府委員　これは現在特例法があるのでかなり強い数量規制を行っているわけでございますから、もしそれがなくなれば、先ほど私若干触れましたように、特例法がなかった状態に戻るだけだということ以上に、若干の期間、混乱が生ずるのではないかという心配は、私自身も持っております。
　これは、いまのところでまだ仮定の議論でございますが、現行の糖安法の中にも、市況が大幅に混乱して必要があると認められる場合には、いわゆる独占禁止法による不況カルテルよりもやや強い意味での指示カルテルという制度もあるわけでございます。いまそれを発動する予定であるということを申し上げているわけではもちろんございませんが、業界内部の協調が仮にうまくいけば、四十八年、九年あるいは五十年ころの状態が現出することも十分可能なわけでありまして、いま心配はもちろん心配ではありますが、だからといって必ず混乱するというふうにも思っていないわけでございまして、必要に応じて指導等も行いながら価格の安定に努めていきたいと思っておるわけでございます。
　しかし、それはそれといたしまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、砂糖をめぐります情勢の変化を踏まえまして、総合的な観点で鋭意現在検討中でもございます。もし、それがうまく進んだ場合には、その運用によりまして何がしかの効果があるのではないか、まだ中身がはっきり決まってない段階でそう申し上げるのもなんでございますが、そういうこともあろうかと思っております。いずれにいたしましても、現在の検討作業を急いでいく必要があるというふうに考えております。
○玉城分科員　砂糖の需給適正化、価格の安定、甘味資源等の安定的発展を期すためにも、この際政府は恒久的な需給調整制度を確立すべきだと考えるわけでありますが、ただ、局長さん、鋭意検討しておられる。特例法は三月いっぱいということになりますと、三月いっぱいで何らかの措置がされなければならないと思うわけであります。この一部政正ということは、やはり三月いっぱいにあるいは国会の方に出される、これは時期的にもそうならざるを得ないと思うのですが、いかがでございますか。