Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（谷畑孝君）　私、大学を出ましてすぐ市役所に勤めて、その年金も入っておったわけでありまして、また引き続いて団体専従なり役員として厚生年金をずっとこれも事実掛けておったわけでありますけれども、ちょうど平成元年に参議院議員に当選させていただいて、ここで重大なるミスを犯してしまったというのか、年金がずっと厚生年金で天引きをされておったということもあって、これが当時の私の無知で、国民年金に切替えをしていなかったと、それが五年と十一か月であります。そしてまた、参議院を終わりまして、そして少し浪人をさせていただいて、そのときは厚生年金、その後引き続いて入っておったんですけれども、衆議院、これは少し、六年間の経緯の中で年金ということについて少し気になったりいろいろして、自分で年金をずっともう、未加入じゃなくて、今日まで掛けさせていただいていると、こういうことであります。
　私におきましては、五年十一か月のこの参議院議員時代、弱冠四十二歳でもありましたし、非常に正直な話、今から振り返ってみると本当に情けなくも思いますし、非常に恥ずかしいことだと、こういうふうに思っています。とりわけ厚生労働の副大臣として審議に携わる者として非常に申し訳なく、また今後反省をしながら更により良い審議の中でやはり参画をしていきたいと、このように実は思っております。
　知りましたのは、薄々非常に気になっておりましたし、非常に気にしておったわけでありますけれども、安倍幹事長の、五月七日、皆それぞれ議員がきっちりと調べるようにという指示もありまして、私、その趣旨に基づいて保険庁に照会をして十日に知ることになりました。こうして少しでも早くと、しっかりと真実を語りたいというのが私の気持ちでございましたけれども、少しこうしてずれてしまったことについてもおわび申し上げたいと思います。
　以上です。
○浅尾慶一郎君　それぞれ、森副大臣は四月というふうにおっしゃっておられます。それから谷畑副大臣は今月の十日ですか、というふうにおっしゃっておられますが、発表を十四日になってしたというのは何か理由があるんですか。
○副大臣（谷畑孝君）　そのころ少し、新潟に若年労働者のジョブカフェのいわゆる開所式がありまして、テープカットがありまして、そこへ出張しておりましたし、また、すぐ引き続いてブルネイでＡＳＥＡＮプラス３の労働大臣会議がございまして、そして日本側がそこの議長ということもございまして、そういう経過もあり、昨日帰ってまいりまして、そしてすぐ記者会見をさせていただいたと、こういうことであります。
○浅尾慶一郎君　森副大臣はもう少し前に発表されたということでいいわけですよね。しかし、発表が遅れたのは何か理由があるんでしょうか。
○副大臣（森英介君）　今申し上げましたとおり、四月の中旬に事実を把握したわけでございますけれども、そのとき衆議院の厚生労働委員会なども開かれておりまして、その衆議院のというか、与野党の御協議の結果を踏まえて報告をさせていただきたいというふうに考えて、もちろん自分としてはできるだけ早くと思っておりましたけれども、その与野党の御協議を踏まえてということで、それがなかなか状況が調いませんで時間が推移いたしまして、参議院、私の場合、参議院の年金の審議が始まる、これから始まるという時点でもって、この時点を逃してはと思って報告をさせていただいた次第でございます。
○浅尾慶一郎君　与野党協議というふうにおっしゃっていましたけれども、我々要求しておったんですけれども、出していないんじゃないでしょうか、その事実関係。
○副大臣（森英介君）　衆議院の厚生労働委員会の与野党の理事間でその取扱いをどうするかということが協議をされておったというふうに私は承知しております。
○浅尾慶一郎君　ちょっと別な観点から伺いますが、四月十四日の厚生労働委員会で、質疑に対して、保険料払っていますかという質疑に対して、「国民年金に加入しておりまして、保険料も納付しております。」と御答弁いただいています。これ、うそじゃないんですか。
○副大臣（森英介君）　うそというのは誠に心外でございまして、私はやっぱり、個人情報という側面があることも事実ですから、その取扱いは自分の意思とかかわらずやっぱり慎重にすべきであるという考えでございます。したがって、その与野党の御協議の結果を踏まえてということで思っておりましたけれども、あのときに、どなただったかしら、馬淵議員の大変、再三の御質問がありまして、やっぱり少なくともこの時点で現在の状況は御報告しなきゃいけないなというふうに自分で判断をいたしまして、現在の状況について、それは文脈読んでいただければ分かりますけれども、現在時点でという前提でもってお話をしたもので、うそと言われるのは全く心外でございます。
○浅尾慶一郎君　質問は事実確認、保険料を納めておられるかということに対して、国民年金に加入しておりまして保険料も納付しておりますという答弁ですから、当然その質問を聞いた人は納付をされているものというふうに思うわけであります。
　先ほど来話が出ておりますように、ただ、事実錯誤によって資格を失うということはあるかもしれません。健康保険は国家公務員共済に加入できる、国民年金は加入できないと。しかし、その錯誤についてはもうその時点で気付いておられたわけですから、それを意図的に隠したんではないかというふうに思いますが、その点についてはどうですか。
○副大臣（森英介君）　意図的に隠すつもりは全くございませんで、先ほど来申し上げておりますように理事会の御協議を踏まえてというのが私の考え方でございまして、それをどうしてもということだったものですから、少なくとも過去についてまで申し上げる必要があるかどうかということまで、そういったことについても理事会の御協議を踏まえてというのが私の考え方でございましたけれども、少なくとも現在についてはこういう状況であるということをその時点でお話を、御報告をさせていただきました。（発言する者あり）
○浅尾慶一郎君　もう一度伺いますが、森副大臣は、その我が党の馬淵議員からの質問に対して、国民年金に加入しておりまして保険料も納付をしておりますというお答えをされておりますが、その中で、過去において納付をしていないということは、その答弁の中で答えていないというのは紛れもない事実であります。ただ、その答えの中で、現在はということで、それで過去のことについて限定をしていない、している答弁にもなっていないはずですから、そこで私はそこに虚偽があるんではないかということを先ほど申し上げたわけであります。
○副大臣（森英介君）　私は、馬淵議員の御質問は保険料を納めているかどうかという御質問でございました。そういうことですから、それに対しては正確にお答えをしました。
　さらに、付け加えますと、私が自分の事実関係を把握いたしましたのは江角さんの一件があった後でありますけれども、そのときは、その二、三週間後の四月中旬ごろでございます。ちょっと今そこの話が聞こえたものですから、江角さんのときに知っていたということはありません。四月中旬であるということを重ねて申し上げます。
○浅尾慶一郎君　ですから、馬淵さんのときには、今の御答弁ですと、保険に加入していないから納める義務がなかったんで納めていないということを言外に含めたということですか。
○副大臣（森英介君）　いや、ですから、そのときは正に理事会で協議がされているところで、その結果を踏まえて御報告をしたい、お答えしたいというふうに思っておりましたけれども、再三の御質問でありましたし、また納めているかどうかという御質問でありましたから、それに対しまして、別に意図的に隠し立てしたりなんかしないでその質問に正確にお答えをしたということでございます。
○浅尾慶一郎君　馬淵さんは過去も含めてないんですかということを聞かれたけれども、そこは事実を誤認、曲解して答えたということであります。
　次の質問に入らせていただきますが、五月十三日の副大臣の記者会見、その中で、なぜ今日になって発表しようと思ったかということに対して、諸般の情勢の下にですというふうに答えておられます。それに対して記者の方から、野党側から要求があったから出したということじゃないんですかということに対して、いえ、そういうことではありませんと、自ら進んでというふうに言っておられます。
　しかし、先ほど来のお話でいうと、協議があったと、あるいはまたその間、馬淵さんからも質問があって、答えてなかったわけじゃないですか。それはどういうことですか。その時期で自ら進んで答えればよかったんじゃないですか。
○副大臣（森英介君）　いや、再三申し上げますけれども、要するに、馬淵さんから質問があった時点では理事会で協議中でありました、この問題がですね。そういうことで、私の判断で馬淵さんの現在についての質問があったからそれにお答えしたということでございまして、その後、ずっと理事会の協議が続いておりましたけれども、結果として、あの時点になって、参議院の前に、私の判断で、また別にそういう野党からどうとかということじゃなくて、この時点が一番、これ以上遅くなってはいけないなということであえて自分から進んで御報告をさせていただいた次第でございます。
○浅尾慶一郎君　今御答弁いただいておるのは実は参議院でございます。申すまでもありません。
　参議院では、森副大臣に、五月十三日より前にそのことを明らかにするように要求をさせていただいたはずですが、その点にはどういうふうに御認識されておりますか。
○副大臣（森英介君）　それはちょっと私、申し訳ないんですけれども、自分では認識しておりません。
○浅尾慶一郎君　じゃ、御自身で、野党から要求されたわけではなくて自分で積極的に開示したということでよろしいですか。確認です。
○副大臣（森英介君）　そのとおりです。（発言する者あり）
○委員長（国井正幸君）　ちょっと速記止めて。
　　　〔午前十一時八分速記中止〕
　　　〔午前十一時二十五分速記開始〕
○浅尾慶一郎君　それでは、先ほども確認させていただきました。先ほど確認させていただきましたところ、野党側から要求があって出したんではないと。そうしたら、そういうことではないということでありますが、再度確認させていただきますが、そういうことではないわけですね。
○副大臣（森英介君）　改めて申し上げますけれども、私はあくまでもいずれかの時点で自主的に公表したいというふうに思っておりました。諸般の情勢を勘案した上であの時点で発表させていただいたわけでございますけれども、その諸般の情勢の中にこの参議院の厚生労働委員会の理事会での御協議があったということも認めます。（発言する者あり）
○委員長（国井正幸君）　ちょっと、じゃ速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（国井正幸君）　じゃ、速記を起こしてください。
○浅尾慶一郎君　今、議場大変混乱しておりますので、まず委員長に確認をさせていただきたいんですが、理事会の協議では、与野党合意で森副大臣も含めて事実経緯を明らかにすることが趣旨説明に入るために、その条件であったということは、そのとおりでよろしゅうございますね。
○委員長（国井正幸君）　これは、当日、野党の側の委員の皆さんからそういう要求がありましたが、与野党の筆頭間でよく協議をしていただいて、その環境を整えていただくように私の方から与野党の筆頭理事にお願いした結果、そういう整理が成ったということで、委員会の途中、場内協議の結果を私は受け止めた次第でございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、与野党の筆頭間でそういう協議が相なったということは事実として確認がされたわけであります。しかし、それにもかかわらず、厚生労働委員会という厚生労働省を所管している委員会の理事会の合意にもかかわらず、自主的に判断したとのみ御答弁されるつもりですか。
○副大臣（森英介君）　いや、先ほど来申し上げておりますように、私、あの時点でとにかくそろそろ私自身の事実経過の報告させていただきたいと思っておりました。これは全くうそ偽りございません。
　そこにいろんな諸般の、これから参議院の年金審議が始まるとか、また、理事会でそういう御協議があったということも仄聞いたしまして、私、自主的に記者会見をさせていただきまして、また委員会の御要請に応じて、委員会の冒頭で私自身の事実経過を報告させていただいた次第でございます。
○浅尾慶一郎君　もし早急に公表したいというふうに悩んでおられたということであれば、もっと早い段階、つまりは、なぜ衆議院の採決前に公表しなかったんですか。
○副大臣（森英介君）　それは、先ほど申し上げましたように、衆議院の理事会の御協議の結果を踏まえてと思っておりましたけれども、それは最終まで何となく調いませんで、時間が推移してしまったということでございます。
○浅尾慶一郎君　今の御答弁は、かなり衆議院と参議院で差を設けた発言だと思いまして、私はこれちょっとかなり確認をさせていただきたいと思いますが、参議院の方は理事会の協議が調ったわけです。にもかかわらず、自主的だと。衆議院の方は理事会の協議が調わないから発表しないと。これ、おかしいんじゃないですか。
○副大臣（森英介君）　理事会の協議を踏まえて、いざ発表するとすれば、それはまた私の自分なりの判断で発表させていただくつもりでありました。（発言する者あり）
○委員長（国井正幸君）　じゃ、ちょっと速記止めて。
　　　〔午前十一時三十五分速記中止〕
　　　〔午後零時二分速記開始〕
○委員長（国井正幸君）　速記を起こしてください。
　午後一時まで休憩といたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　休憩前に引き続き、国民年金法等の一部を改正する法律案外二案を一括して議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　この年金制度改革法案というのはもう今国会において国民が最も注目しておられる法案だけに、今日、総理をお迎えをしてこの審議をきちんとでき得る状態になりましたこと、大変私感謝を申し上げている次第であります。
　そして、この法案については様々な問題が今惹起されてきておりまして、未納問題もその一つであります。しかし、実際にこうした未納問題のみに終始をしてしまって、本来の少子高齢化社会の中で堪え得る持続可能な年金制度をどのように再構築するかというその本論がきちんとした形で国会の場で行われていないことに、私は、多くの国民の皆さん方が大分これフラストレーション、いらいらとしておられるような状況になっているというふうに思います。
　したがって、こういう状況下において総理をお迎えをして本来しっかりと年金制度改革の議論をこの参議院の場でさせていただきたいわけでありますが、しかしまた他方で、この未納の問題というものがやはりこうした議論を国会の場でするときに国民の不信を招いてしまったという事実は、これは重く受け止めなければならないわけであります。
　したがって、この点について議論するときには、未納といっても実はいろいろあるようでございまして、錯誤による場合や、制度や運用の不備によるケースなど、いろんな形であるようでございます。しかも、強制加入以前と以後ということで、国会議員という立場でどのように対処したかということの意味合いも私大きく変わっているというふうに思います。こういったことが冷静にきちんと議論をされて、そしてやみくもに未納であったかなかったかと極めて単純な区分けの中でこうした問題が議論をされ、そしてセンセーショナルにマスコミで取り上げられて、そして国民がまたそれに惑わされるようなことがあっては本来ならないんだと思います。
　したがって、こうした問題について、未納についても、やはり冷静になぜこういう問題が起きたのかという背景をきちんと確認をした上で、国民の前でそうした原因を突き止めて、そして問題が今後起きないようにいかに対処すべきかという建設的な議論も私はやはり同時に行われていかなきゃいけないんだろうと思います。
　そういう点で、最近、総理御自身、強制加入以前の状況下の保険料の納付等にかかわる、あるいは未加入の問題などがこれは報道にも出てきておりますので、このことについて総理御自身どう受け止めておられるのかということをまずお伺いしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私のことについてもいろいろ言われていますが、事実に基づかないで、ある週刊誌の記事があたかも事実であるかのように、それを前提にして未納だ未納だと騒がれているというのは極めて遺憾だと思っているんです。
　金曜日は北朝鮮訪問のことで忙しかったものですから、あの最中に記者諸君から、ある週刊誌に総理の未納問題の記事が出ています、これについてどうなんですかという問い合わせがあって、幹事社から記者会見してくれと要請があったんです。それで、私は忙しかったものですから、秘書に任せて、よく調べて対応してくれと。それで秘書官が記者会見したんですね。
　そして、その後、私は余り週刊誌読んでいないもんですから、見出ししかいつも読んでいないもんですから、新聞、テレビで見て、昭和三十七年から浪人時代の三か月間に年金未納があったと、そういう話が出てきたときも、私は、四十年以上の前に、浪人しているときに年金入っている人いるかと、まあ大して気にしていなかったんです。ところが、ある友人から電話が掛かってきて、あんた、昭和三十七年、大学に入っていたじゃないかと言われた。それで調べてみたんですよ。そうしたら、私は大学入学したのは三十六年四月なんですよ。というと、あの記事は、三十七年一月から三月まで小泉は浪人で未納、加入していなきゃならないにもかかわらず未納だったと。聞いたら、学生だったら保険料納める必要ないというじゃないですか。だから、あの記事はうそなんです。もう三十七年一月から三月の間は既に慶応大学の一年生だったんですよ。
　私も、これよく調べりゃよかったんですけれども、四十年前のことなんてとやかく言われる筋合いはないと思っていたから、しかも学生で、これから政治家になろうなんて思っていなかったころですから、そこまで責任を問われる問題かと思っていたから気にもしなかったんですが、盛んにあの誤った記事を基にテレビでも新聞でも報道している、そういう注意してくれる方がいたもんですから、調べたらこうだったと。
　しかも、国会議員になって任意加入の期間がありましたね。これ任意、何で任意になったかというと、それは、国会議員は議員年金があります、国民年金と議員年金、二重取りする必要ないじゃないかという議論もあったんです。だから、国会議員になったら議員年金入っているから、この国民年金には任意ですから入らなくてもいいですよと。じゃ、何で任意にしたんだと。年金受給権利を得るためには、二十五年加入していなけりゃ年金を受ける権利は失ってしまう。そこで、二十五年払わないかもしれないという方には入る権利を残しておくような、任意で加入できますよと。そうすると、二十五年間年金を払っていますから、受給資格が得れますよと、六十五歳になったらということで任意加入なんです。
　マスコミの方は言葉遣いに気を付けてもらわなきゃいけないと思うんです。任意加入ということはどういうことか、強制加入ということはどういうことかと。任意加入ということは入っても入んなくてもどちらでもいいということなんです。そうでしょう。当時、国会議員は議員年金があるから、両方入って両方受けるというのはちょっとどうなのかという批判があるから、一時期は議員年金、加入しちゃいかぬという、任意でも加入しちゃいかぬ、それで任意になって、ある時点から強制加入になった。問われるべきは、もし、強制加入なのに未納だったらそれは未納と言えますよ。そうでしょう。そういうことを抜きにして、強制加入以前のことまで、まして政治家になる前の学生時代のことまで取り上げておかしいおかしいという、問題にする方がおかしいと思う。
　私はうっかりしていた方も多いと思います。こういう点についてもっと分かりやすく、年金制度というものが多くの国民に参加しやすいような形に改善策を講じていくのがこれから国会の仕事ではないかなと思っておりますので、もっと前向きの議論に結び付けていただければ有り難いなと思っております。
○武見敬三君　正に前向きの議論に早く入りたいと思ってこうした御質問をさせていただいているわけであります。
　それで、総理の秘書官の方の発表もあったわけでありますけれども、一つだけ、総理御自身の問題を伺うんですが、この加入期間とか未加入期間について社会保険庁に事実確認をされておられますか。この点についてはどういうふうになっておるんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　秘書が会見したときには、自動支払になっていますから大丈夫だと。昨日改めて確認して、全部、払うべき期間は全部払っております。
○武見敬三君　厚生労働大臣、四十年前までさかのぼっていろいろとやかく言うのは、そのこと自体ちょっとよく分からないこともたくさんあるんですけれども、ただ同時に、この昭和三十六年以降、学生というのの定義、これもその後また随分変わってきていますよね。予備校生だった場合にはどうであるか。むしろ、予備校生であった場合には学生とみなされずに実際に年金加入して保険料を支払わなければいけなかったとか、そういうようなことが当時きちんとこれそういう人たちに対して知らしむるような努力が本当にされていたのか、運用上。そして、実際、私なんかは、当時の状況でいえば、予備校生のようなお立場の方々が、十分収入も確保できないようなところであればなかなかそういうことも認識できないだろうし、実際に保険料も払って加入するという状態に二十歳以上の二浪以上された方々がなるということ自体、非常にむしろ少数ではなかったのかというふうに思うんですけれども、この点の運用上の当時の状況についてちょっと御説明いただけますか。
○国務大臣（坂口力君）　三十六年、三十七年当時でございますが、これは国民年金への任意加入した学生の範囲というのは、大学でありますとか短期大学でありますとか、そうしたところが、専門学校も入りますけれども、そうしたところが任意加入になっていたわけであります。
　では、浪人も一年なら十九歳でありますから二十歳前でありますけれども、中には、それは二年浪人する人も中にはいると。そうなりましたときにその二十歳の人にどうかということであれば、二十歳を超えるわけでありますから、浪人中の予備校生というのも国民年金加入の義務はあったことはあったというふうに思います。
　しかし、国民年金全体が発足いたしましてからまだ一年とか二年とかいうふうにたっておりましたときに、そうした皆さん方まで入っていただくように要請をしていたという事実はございませんし、また、その浪人をしておみえになる学生さんたちに対して何らかの手当てを、手当てと申しますか、その人たちに対してこういうふうにしてくださいというような通知を差し上げたというようなこともなかったというのがその当時の現実でございます。
　昭和六十一年三月までは、例えば留学の場合にも、留学中の学生につきましては国民年金に加入することがそもそもできなかったといった時代でございます。
　そうしたことでございましたので、現在のコンピューターが発達をして明確に二十歳になりましたら皆さん方にお願いをいたしております状況とその当時とは大変な違いがあったということは紛れもない事実でございまして、そうした状況を経過をしながら今日を迎えているということでございます。
○武見敬三君　昭和六十一年四月以降の、国会議員強制加入になってから以降の問題についての考え方というのは、私は総理御指摘のとおりだろうと思います。
　ただし、それ以前の任意加入の問題について、これはもう正に民主主義諸国の、民主主義の制度の中で明らかにこれ個人の自主的な判断というものが認められ、その自由な選択というものが尊重される形で任意加入という制度が設定され運用されていたわけでありますから、だから、そのことをきちんと踏まえずに、任意加入であったけれども国会議員であれば加入するのが当然だというような言い方というのは、正にこうした民主主義の制度の中でこうした任意加入の持つ意味を理解していない人たちの意見であって、こういったことについては、国民の皆さんに本当にきちんとこういう民主主義と自由ということの基本理念をこの際また大いに御議論していただいて御理解していただけたらいいなというふうに思います。
　そして、もう一つ申し上げておきたいことがいろいろあるわけでありますけれども、これ国会議員で未納となったケースというのはいろいろあるんですね。これ国会議員が国民年金の強制加入になっていたことを認識せずに加入漏れになったケースだとか、閣僚になった際に過って国民年金を脱退したケースだとか、厚生年金から国民年金への加入手続が遅れたケースと、もういろいろありますよ。
　私の知っている同僚の国会議員だって、実際に、政務次官になったということで実際に窓口でいろいろ手続をしたと。そして、そのときに国民年金については改めてこれに加入して保険料を払わなきゃいけないというので保険料を払ったと。しかし、そうしたら、窓口から、あなたは国民年金脱退しているんだからといって還付されちゃったという話までされているわけですよ。そのときに改めて、それはおかしいからというふうに再交渉して、そして保険料を払ったために未納にはならなかったというケースまで出ていて、こういった窓口業務のような問題も含めて、非常に実際にこういう閣僚になったり政務次官になったりする特異なケースについて窓口業務でそういう対応の仕方がきちんと理解されていなかったというようなこともたくさんあったわけです。
　したがって、こういうことをやはり冷静にちゃんと理解した上でこうした議論もしていかなければいけないだろうというふうに私は思っているものであります。
　そして、さらにもう一つ申し上げておきたいことは、やはり閣僚あるいは国会議員といえども、やはり個人情報についての扱いというものについては、これは慎重でなければいけないはずであります。しかし、かくも簡単に、総理御自身の情報、年金情報であるとか、他の閣僚の皆さん方の情報あるいは国会議員の情報が簡単にリークされてしまって、そしてそれがあたかも特だねだという形でマスコミの中で踊り始めると。それによって、国民の皆さん方もそれによって動揺してしまうというような状況が出てきている。やはり、これから我が国において、こうした個人情報というものについて、いかにこれを尊重し、そして制度運営の上でもこれを配慮するかということをこの際改めてきちんと認識しませんと、これからこの年金制度の本体の議論をしていくときに、果たして、一元化をするなんという議論になったときには、それをきちんと国民一人一人の所得を確認するときにも当然のところこれ背番号制にする必要が出てくるというような議論も出てくるわけですよ。そういうようなときに、果たして、個人の情報をちゃんと守る意思を多くの国会議員のみならず国民の皆さん方あるいは担当の職員の皆さん方がお持ちにならないと、これはもう大変深刻な個人の情報の侵害、プライバシーの侵害というものが起きるわけであって、その点について私どもは改めて問題点として認識しなければならないことであったというふうに考えております。
　以上を私の質問といたしまして、次、関連問題に移ります。
○委員長（国井正幸君）　関連質疑を許します。藤井基之君。
○藤井基之君　それでは、武見先生の後、関連質問をさせていただきたいと存じます。
　武見先生も冒頭触れられましたが、今国会は年金国会と称されております。今、本委員会に審議を付されております年金制度改正三法、これは国民が最も注目し、かつ審議の行方を見守っている最重要法案であります。年金改革の重要性、その緊急性を考えると、国民の老後生活の柱となる公的年金制度の改革を先送りしたり白紙に戻してしまうことは決して許されないと考えます。
　私は、年金制度に対する国民の信頼を回復するためにも、また、この国会の成立を期して、本法案の成立を期して、給付と負担の土台をしっかりさせることが必要と考えております。そのためにも、事の本質を見誤らないよう、年金制度改革の基本に立ち返って質問させていただきたいと存じます。
　まず最初に、年金制度改革の目的、その意義についてお尋ねしたいと存じます。
　我が国の公的年金制度は、今日七千万人の現役世代が加入しております。そして、三千万人の受給者に年間四十二兆円の巨額の年金が支給されております。平成十四年度の年金給付総額の四十二兆円というこの額は、国家予算の一般歳出額に匹敵するものであります。また、これは対国民所得比で申し上げますと一二％を占める。高齢者世帯の所得の七割がこれは年金が占めているわけでございます。国民の四人に一人が年金を受給しております。正にこの公的年金制度は国民生活に欠くことのできない制度となっております。
　さらに、今後、少子高齢化が急速に進行することが見込まれて、経済社会情勢が変化する中で年金制度を将来にわたり持続可能な制度とすることは先送りのできない課題でございます。
　今回、政府・与党が責任を持って取りまとめた年金制度改革法案は、年金制度の支え手が減少していく中にあって、将来の世代に過重な負担を掛けることがないよう、これまでのように五年ごとに修正するなどというものではなくて、負担の上限と給付の下限を設定して、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げる道筋を付けて、おおむね百年を見通した長続きする年金制度を作り上げようとする、正に抜本改革の名に値する改革であると私は理解しております。
　そこで、最初に、なぜ今、年金改革をやらなければならないのか、今回の改革のねらいや意義はどのようなものなのかを改めて総理から国民に対して御説明いただきたいと存じます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今御指摘のように、七千万人の方が加入して、毎年約三千万人の方々が年金を受けていると。しかも、その額四十二兆円、全予算、一般歳出全予算に匹敵する膨大な額であります。言わば、今は年金は、老後の生活する上においても単なるお小遣い程度じゃない、生活を支える大きな基盤になっているわけであります。
　この年金を、今後も高齢者がますます増えていく、しかも長生きの時代に入りました。同時に、それを支える若い方々減ってまいりました。年金というのは、若い世代、高齢者、支え合いの制度ですから、受け取る方は、これはもう助かるなと、いい制度だと、もっと給付が多い方がいいと思うんですけれども、結局、支える、保険料を負担する方のことも考えなきゃいかぬと。これが余りに過大になると、もう支え切れないということになると思います。これではいかぬということで、今は保険料と給付だけじゃなくて税金も投入しているわけですね。
　だから、これを将来、持続可能な、ずっとこの年金制度、一定の年齢に来れば一定の年金を受け取れますよという制度にしていかなきゃならないということで、給付の上限はどの程度にしましょうかと。保険料を負担する側のことも考えなきゃいかぬと。結局、我々、高齢者も年金を受け取るのは、自分の子供あるいは孫の世代、そういう方々が保険料を負担してくれるからだなという気持ちを持っていただき、また負担する若い人も、自分たちは年間多数仕送りはできないと、一定の保険料を納めれば、その世代が全部ある程度の年金を受けられるなという考えを持っていただくということで、保険料負担の上限はどの程度にしようかと。
　だから、給付の下限、保険料の上限、これを今回数字で示したわけですね、一八・三％。これは一番負担の上限。給付は、一つのモデル地域ですけれども、六十五歳時点においては五〇％程度。そして、あと税金というものをどう投じようかと。基礎年金の部分については、今まで三分の一負担だったのが二分の一負担にしますよと。
　こういう、言わばどういう制度になっても、だれが負担して給付はどのぐらいか、この数字を示さないとなかなか信頼されないものですから、数字をはっきり出して、これからも、高齢者が多くなっても、若い世代が減るような傾向になっても一定の水準を保ち得ますよという具体案を示したのが政府案であります。これを成立させて、今言った未加入の問題、改善すべき点も多々あると思います。それは、今回の法案を成立させて、今までいろいろ、まだ改善すべき点というものを、あるいは三党合意の点、よく与野党が協議して、更に直すべき点は直していくという方向に持っていくのが年金制度を考えると適切な方法じゃないかなと私は思っております。
○藤井基之君　次に、年金制度改革と社会保障制度全般の見直しとの関係についてお尋ねをいたします。
　年金制度改革法案につきましては、衆議院の本会議で与党及び民主党の賛同の下に附則の改正が行われております。「社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行う」こととするという一項が加えられました。また、与党と民主党の合意により、衆参の厚生労働委員会に小委員会を設けること、与野党の協議会を設けること等も決められました。今後、政治の場で年金制度が、医療、介護など、社会保障全般と併せて議論をする足掛かりができたことは大変意義深いことであると考えます。
　しかし、一方で、こうした法案の修正は、あたかも今回の年金制度改革が暫定的なものであって抜本改革ではないのではないかのように主張する意見もありますが、決してそのようなことではなく、今回の年金制度改革の意義をいささかも損なうものではないと考えております。
　そこで、今回の年金制度改革と附則に盛り込まれた社会保障全般の見直し等の関係についてどのように受け止められておられるか、総理のお考えをお伺いしたいと存じます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　三党合意につきましては、今後衆参両院に厚生労働委員会に小委員会を設けて協議するということでありますので、これは国会の与野党合意にまちたいと思っております。私は、政党間の合意ですから、これを重く受け止めて、この合意に基づいて建設的な結論を出すように今後与野党が協力すべきだと思っております。そういう意味において、修正案を出されて、それについて、修正案については野党も賛成されたということについては重く受け止めて、より良い案をまとめるべく政府も努力していきたいと思います。
○藤井基之君　総理は、年金制度の改革に当たりまして、政府は今後の社会保障政策を進めるに当たっては、年金だけではなくて、医療、介護、福祉を含めた社会保障全般の負担と給付の均衡を考えていく必要があるとのお考えを骨太の基本方針等においてお示しになられてきました。先般発表されました厚生労働省の統計によりますと、二〇〇四年度八十六兆円であった社会保障給付額、これは二〇二五年においては百五十二兆円に、また社会保障の負担額は百五十五兆円、このような巨額に達するとされております。
　高齢化が進む中、社会保障給付費の増加、これは避けられないと考えられます。今後、医療、介護、福祉を含めた社会保障全般の見直しの中において、財政の健全化でありますとか効率化の視点、これはもちろん必要なことだと考えます。しかし、我が国が直面する少子超高齢化社会といいましょうか、そういった社会を支えるのは年金を中心とする社会保障制度であります。世界一の長寿国である我が国が最優先すべき政治課題は、国民が安心して暮らすことのできる社会保障制度の充実ではないでしょうか。社会保障制度の将来について、総理の基本的なお考えをお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この年金審議のさなかに、自由民主党、公明党、民主党の間で三党合意がなされました中にも、この社会保障制度全体を見極めて今後の問題を考えていかなきゃならないと。年金一元化も含めてということでありますから、年金だけでありません。そうなりますと、年金だけの目的消費税でいいのかなという問題が将来必ず出てきます。年金の今の複雑な仕組みを一元化しようという議論も大変ですが、同時に、年金だから消費税は許されるという考え、あるのは承知しておりますが、そうなると、介護はどうだ、医療はどうだという問題に必ず私はぶつかってくると思います。そうなった場合に、私は最初に年金だけの目的消費税を導入すべきかどうかという議論は、この与野党協議会の中でも私は出てくると思っています。
　そういう点も含めて、私は総理の在任中は消費税を上げないと言明しておりますのは、私の任期は二年、あと二年後の九月までです。ですから、その間には消費税を上げる考え、状況にはないと思っています。だから、私の任期中は消費税は上げませんと。しかし、今から議論するのは歓迎ですと、自由に議論してくださいと。私が総理辞めた後、どうやれこうやれと税金まで縛る権限は私にはないと思っていますから、私の総理在任中は消費税を上げないけれども、その後は皆さん合意するんだったらば自由に税制改革なり社会保障制度改革なりあるべき姿、国民の理解を得ながらやっていくのは、束縛するのはいけないと思っていますから、私の総理の任期中は上げませんと。
　しかし、社会保障を議論する場合には税制というものを抜きに議論できないと思います。なぜなら、社会保障はこれだけ欲しいという給付、給付を支えるには必ず負担する、どこで負担するか。保険料で負担する場合と税で負担する場合、両方ありますから、必ず税というものがかかわってきます。その際に、私は、消費税の議論がされるのは結構だし、大いに議論をしていただきたい。そういう全体の構造の中であるべき社会保障制度を見直す、そのためにも私は三党合意というのは極めて重いものだと思っております。
○藤井基之君　今、総理から本当にお気持ちが十分伝わる答弁をいただきました。その意向を踏まえまして、私どもこの議論というものについても前向きに考えていきたいと考えておりますが、次に、公的年金制度の一元化の問題について触れさせていただきたいと存じます。
　修正された附則の第三条第二項において、公的年金制度において、「見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。」と規定されております。総理におかれても年金制度一元化を更に進めることは望ましい旨を述べられておるところでございまして、本規定はこれまでの総理の御発言の趣旨に沿ったものと思います。
　公的年金制度の一元化というものにつきましては、これまでもいわゆる一階部分に基礎年金制度を導入することであるとか、あるいは二階部分の一元化の取組が進められてまいりました。現在、二階部分、いわゆる被用者保険を見ますと、厚生年金という制度、それから公務員の方々がお入りの国家公務員の共済の制度、それから地方公務員の方がお入りの地方公務員共済の制度、そして私学の教職員の共済という、今被用者保険では四つの制度が存在しております。
　そして、この制度というのは、それぞれ制度が自主的な運用を前提にして独自の給付体系を築いてきた歴史的経緯があるわけですね。ですから、たとえ同じ被用者保険であっても、これを一元化する、あるいは合併しようということにおいてはいろいろな大きな問題が指摘をされているわけです。まして、被用者保険と自営業の方々の国民年金との一元化となりますと、これはより大きな様々克服すべき問題がある、そういうふうに指摘をされているわけです。
　年金制度の一元化とは一体具体的には何を指しているんだろうか、また、実際にこの問題を検討する場合に想定される問題点についてどう考えるべきなのか、厚生労働大臣のお考えをお尋ねしたいと存じます。
○国務大臣（坂口力君）　一元化の問題につきましてはかねてからいろいろ議論をされてきたところでございます。
　今も御指摘がございましたように、今日までの一元化の中で、いわゆる基礎年金部分の一元化というのが昭和六十一年のあの年金改革のときに行われまして、全国民がそれに参加をしてお互いに支え合うという制度ができたわけでございます。そうした一元化が進みました後も、旧国鉄あるいは旧電電公社、あるいは旧専売公社といったような独立しておりました年金制度、それらが一元化されまして、現在の厚生年金の中に含まれるようになってまいりました。
　あと余しますところは、先ほどからお話ございますように、共済年金、それから私立学校の共済といったものがあと残っているわけでありまして、これらの問題の一元化の話も私は片付けなければならない問題だというふうに思っておりますが、ごく最近起こってまいりましたのは、国民年金と厚生年金との間の一元化をどう進めるかというお話も出てきているところでございます。
　こちらの方の一元化の問題につきましては、国民年金の皆さん方は自由業あるいは農林漁業といった方がお入りになっておりますから、その皆さん方の年金と、そしてサラリーマンの皆さんの年金化を一元化をしますときにはいろいろの問題を解決をしていかなければいけない。そうしたことを今後一体どうしていくのか。そこは一元化をした方がいいのか、それぞれの違いは残しながら一元化していくという方がいいのかといったような様々な議論があるだろうというふうに思っております。こうしたことを、社会保障全体の負担と給付、そして税と保険料、そうした総論も絡めながら御議論をいただけるものというふうに思っております。
　各、衆参におきまして御議論をいただいた結果というものを尊重させていただきたいというふうに思いますし、私たちもこの一元化の方向のどうあるべきかといったことにつきましての議論を深めていきたいと考えているところでございます。
○藤井基之君　今、厚生労働大臣からるる御答弁をいただきましたが、総理はこの年金制度の一元化ということについてはどのようにお考えでございましょうか、御意見伺いたいと存じます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自営業者の皆さんとサラリーマン、公務員の皆さんの制度を一つのものにしていこうという考え方は私はいいと思うんです。しかし、実際の点において今までいろいろ難しい問題があったからでき得ないと。しかし、今回やはり制度というのは分かりやすい方がいいと、現実の問題を考えると。ようやくそういう機運が出てきたわけですから、総論賛成、まず一元化望ましい。しかし、所得把握されるのは嫌だ、納税者番号を導入されるのは嫌だという議論もあるんです。
　そういう点もありますから、これは、今後、じゃ望ましいという形で、そういう抵抗とか反対とかをどう乗り越えていくかという前向きな議論をしていきましょうと。そのための三党合意で、これから厚生労働委員会に出てくるわけですから、それは各党の意見を聞かなきゃいかぬと。多くの人にかかわってくるものですから、これだといって理論的に正しいものを押し付けるというわけにはいかない。やっぱり手続と時間と理解、協力を得れるような努力を国会が、政党がしていくべきだと思っております。
○藤井基之君　次いで、年金制度改革の中で最も重要な柱であると思います給付と負担の問題についてお尋ねいたします。
　今回の年金制度改革におきましては、現役世代にも年金受給世代にもできるだけ各々に対するバランスを取って改革を進めようと、そういったものになっているというふうに私は考えております。
　御案内のとおり、公的年金制度というのは世代間扶養、現役世代の方から高齢者世代に対して仕送りをする形を取っている。その形で成り立っているわけでございます。つまり、現役世代が今納めている保険料は、自分が将来受け取る年金となるのではなくて、今の高齢者に支給される年金の財源になるわけです。だから、今の現役の方の将来の受給される年金というのは、これは将来の現役の方、つまり若い世代の方々からの仕送りを受ける形で将来の年金をいただくわけでございます。
　我が国は少子高齢化が非常に急速なスピードで進んでおります。今三・五人の現役で一人の高齢者の年金を支えている計算になっておりますが、将来、二〇二五年には二人の現役で一人の高齢者を、また二〇五〇年には一・四人から一・五人の現役で一人の高齢者を支えなければならなくなります。とすれば、将来の現役層の負担、これは大変大きなものとなってしまいます。
　そこで、今回の改革では、国民の保険料負担が過大なものとならず、持続可能な年金制度とすることができるよう工夫、これ難しく言うと、何かマクロ経済スライドとでも呼ばれている、そういった手法が導入されているというふうに伺っております。
　厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、これはどのような制度設計なのでしょうか。そして、その結果として、負担と給付はどういった内容になるとお考えなのでしょうか。御説明いただきたいと存じます。
○国務大臣（坂口力君）　負担と給付の問題は、年金の姿形をどういう形にいたしましても付いて回るものでございます。そして、これからの少子高齢社会を考えますと、負担の方はある程度重くなり、給付、すなわち年金額の方につきましては、これはある程度低くして御辛抱をいただかなければならないということは、どんな姿形にしましても付いて回ることだというふうに思っております。したがいまして、今回のこの年金制度改革におきましては、この少子高齢社会に対応でき得る制度というものを考えていかなければいけないというのが一番根幹ではないかというふうに思っております。
　そうした中で、現在既に年金をお受けになっている皆さん、間もなくお受けになる皆さん方と、それから二十年、三十年先にお受けになる方、あるいは四十年、五十年先にお受けになる方、そうした私たちの息子たちの時代、あるいは孫たちの時代と、そして現在ともその整合性をできるだけは図っていかなければならないということでございます。マクロ的に見まして、現在既に受けている皆さん方は、これはモデルケースでございますけれども、モデルケースで五九％という数字が出ております。これも奥様がおうちにおみえになって御主人が四十年働かれるというようなモデルケースで、これから先はこれを五〇・二％でお願いをしたいということを申し上げているわけであります。
　そういたしますと、この現在お受けいただいております皆さん方の年金額、これはこれからの物価の上昇に合わせて更に上昇するわけでございますけれども、それを物価上昇分そのままにこれを上げていきますとその差は縮まらないわけでございますので、現在お受けいただいております皆さん方に対しましては現在の年金額を下げることは決していたしません、しかし、これからの上がり方について若干御辛抱をいただかなければなりませんと。是非そこをお願いを申し上げたいという制度を導入したものでございまして、そうした中で、これから世代間におきます格差も縮小をさせながら進めていくというのがこれからの年金制度のあるべき姿ではないかというふうに思っている次第でございます。
○藤井基之君　今、負担と給付のこれから先の像についてお述べいただいたわけでございますが、保険料負担については一八・三％を上限としておりますが、これについて経済界、労働界から、どうもこの負担については厳しいという意見も幾つか出されております。
　三党合意におきましては、年金保険料については、社会保障全体の在り方の検討状況や経済社会情勢などの事情を勘案し、必要に応じて検討を加えていくこととあります。
　これについて、これをどのように理解してどのように受け止められていらっしゃるか、厚生労働大臣にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど総理からも御答弁がございましたとおり、これからのこの年金の問題、ただ単に年金だけではなくて、医療制度、それから介護制度等、社会保障全体の中でこれをどのように運用をしていくか、そして、その中で負担をしなければならないところを保険料でどこまで負担をし、そして税でどこまでそれを見ていくかといった問題、社会保障全体としてこれは見なければならない問題だというふうに思っておりまして、三党合意はその点につきましてしっかり押さえているということに対しまして、私はそこに敬意を表している次第でございます。
　しかし、これから先のこの負担につきましては、それが保険料であれ税であれ、また税もどういう税であれ、この負担を増やしていかなければなりません。現在一八・三〇を上限というふうにいたしておりますけれども、この一八・三〇％に対して、そこまで行くのには十四年掛けて徐々に行うわけですけれども、それにしてもそれは高過ぎるのではないかという御意見があることも十分承知をいたしております。
　しかし、諸外国におきます例を見れば、フランスにおきましては既に二〇％を超えておりますし、ドイツも二〇％に達しているという状況でございます。また、消費税もそれぞれの国、二〇％に達している、あるいは間もなく達しようとしているという状況にあるわけでございます。そうした諸外国の例を見ましても、やはり負担が増えていくことは、そこを何とか乗り越える社会を作っていかなければならないということだろうというふうに思っております。
　私もフランスの例をいろいろ検討させていただきまして、社会全体の状況等も勉強をさせていただきましたが、決して、それじゃ日本よりも賃金が高いかといえばそうではない、むしろ日本の方が賃金は高い。そこのところが、何によってそれじゃ負担ができるようになっているのかといえば、賃金と物価のこれは両方でどうかということなんだろうというふうに思っております。
　したがって、これからの日本、多少この保険料が高くなっていきますけれども、それが負担できる社会を作っていくということは、実質賃金の上昇があるけれども、物価の上昇を極力抑えることができる社会を作ることができるかどうかということに一に掛かってくるのではないかと考えております。そうしたもろもろの政策と併せてこの社会保障の問題は進んでいくものと私は考えております。
○藤井基之君　先ほど厚生労働大臣は、将来、世代間格差を小さくしていく方向で制度設計をするというふうにお話がございました。厚生年金の給付水準が世代によって大きく違うことに対して問題を指摘する向きが多々あります。厚生労働省の試算によりますと、一九三五年生まれ、七十歳の方々は納めた保険料の八・三倍の年金を受け取られる。一方、一九七五年生まれ、三十歳の方では保険料の二・四倍の年金給付しかならないんだと、こういうふうに計算されているわけです。このため、特に若い世代の不満が高く、さらには、将来になって納めた保険料より少ない年金しか受け取れないのではないか、これは誤解だと信じておりますが、そういった誤解さえも生じているというふうに言われているんですね。
　先ほど大臣は、世代間格差は縮小していくんだと、こういう方向をおっしゃられましたが、この世代間格差をどのような形で縮めていこうとされているのか、改めてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（坂口力君）　世代間格差をなくしていきますためには、先ほど申し上げましたように、現在既に年金を受給をしておみえになる方、そして間もなくされる皆さん方の年金、その額を下げるわけでは決してございませんけれども、これから上昇していきますその上昇のカーブと申しますか、上昇率、それを物価の上昇よりも少し抑えさせていただきたいということで、パーセントで言えば〇・九％というふうに申し上げているわけでございますが、そうしますと、一％の物価上昇であれば〇・一％の上昇でお許しを下さい、あるいは二％上がるということになれば、それは一・一％でお許しを下さいということになるわけでございますが、そうしたことでお願いを申し上げて、二〇二三年ぐらいまでそうしたことを続けさせていただければ、それ以後は物価上昇と大体並行してこの年金を上げることができるような体制を作ることができる。したがって、現在四十五歳以下の皆さん方が六十五歳になって年金をお受けをいただく、そうした時期になれば、それは物価上昇と合わせて上昇することができ得る社会を迎えることができ得るというふうに思っております。そうしたお願いを申し上げていきたいというふうに思います。
　現在の高齢者、八十歳とか八十五歳とかという年齢をお迎えになっている皆さん方は、確かにこれは、日本の国の中で年金制度ができましてから間もなく、初めはその年金制度に加入することすらできなかった、そうした時代の方々でございますので、お掛けをいただきました保険料とお受けをいただきます年金額とのその差を比較をいたしますと、それは現在の方あるいは将来の方に比べますと率は非常に良いということはございます。しかし、その時代の皆さん方は、藤井議員も先ほどお触れになりましたけれども、お父さんやお母さんに対しましては仕送りを自らしておみえになった世代の方々でございますから、別な意味でこれは御負担をいただいてきたというふうに思っております。そうしたことも勘案の上で、お若い皆さん方にも御理解をいただかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　私は、公的年金制度、これたとえ給付水準が徐々に下がっていったとしても、なおこれはほかの金融商品あるいは預貯金等と比較しましても、これは基礎年金部分には二分の一の国庫負担が入っているわけです。また、障害年金や遺族年金などのサービスもあることなど、これは国民にとっては考えてみたら非常に有利でかつ格段に安定した制度だと考えます。私は政府はこのことをもっと国民に対してＰＲすべきだと考えますけれども、厚生労働大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そこは御指摘のとおりというふうに思っております。これから、現在は三分の一でございますけれども、基礎年金のところ、二分の一までこれ上げていくわけでございますから、そういたしますと、それだけの国庫負担を行い、そして厚生年金の場合には企業からの負担もあるわけでございますので、これは御自身で預貯金をしていただきますのと比較をすれば、それは比べ物にならないものであるというふうに思っている次第でございます。
　したがいまして、そうしたことも十分に国民の皆さん方に御理解をしていただくという努力を今まで以上に一層していかなければいけないというふうに思っている次第でございます。
○藤井基之君　次いで、年金積立金の運用の問題について触れたいと存じます。
　年金制度の財源は、御案内のとおり、保険料と税に加えて積立金の運用収入から成り立っております。この中で、年金積立金の運用が適切に行われていること、これは極めて重要なことだと考えます。今後、平成二十年度末までには財政融資資金から全額年金にお返しいただきまして、これは約百五十兆円という巨額の資金を運用することが予定されております。
　今回、年金積立金管理運用独立行政法人法案により新たな組織を立ち上げることとなりましたが、安全かつ効率的な年金、これをどのように行っていくお考えなのか、厚生労働大臣のお考えを伺いたいと存じます。
○国務大臣（坂口力君）　今まではいわゆる財投、財政投融資、その中で国全体としてこれは運用をしていただいている分野が非常に大きかったわけでありまして、厚生労働省の方で運用をしております額はその一部でございました。しかし、現在、年々歳々これは財投の方からお返しをいただいておりますので、間もなく百五十兆、百四十兆、百五十兆というこの額を運用をしていかなければならない、そういう事態を迎えるわけでございますので、その責任は誠に重大だというふうに思っております。
　そうした意味で、新しい、先ほどお話をいただきましたように、年金積立金管理運用独立行政法人、少し名前は長うございますけれども、そういう独立行政法人を作りまして、その中で運用をゆだねていきたいというふうに思っております。この新法人の長には民間から資金運用の専門家を登用をさせていただきたいというふうに思っておりますし、この新法人に学識経験者から成ります運用委員会というものを置きまして、そして資産構成割合、どうしたところにその運用を行うようにするか、国債なのか、これは株式なのか、それも日本のものなのか外国のものなのか、そうした割合をどういうふうにしていったらいいのかといったようなことについて、そこで御議論をいただいて、そして結論を出していただくということにしたいというふうに思っております。
　今までいろいろの批判がございましたグリーンピアの業務でありますとか、あるいはまた国民の皆さん方に住宅ローンとしてお貸しをしていた、そうした住宅融資業務といったものは廃止をいたしまして、この運用一本の形にさせていただきたいというふうに思っております。
　毎年度、この法人の業務実績につきましては、第三者機関であります評価委員会によりまして専門的な立場から評価をしていただきまして、適正にその運用がなされているかどうかということを、これを見ていただくというような制度をそこで確立をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　詳細につきましては、今後一層多くの皆さん方の御意見をお聞きをして決定していきたいと思っております。