Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦国務大臣　先生の御指摘のような議論が有識者会議で行われておることは承知しております。
　まず、原案といいますか、つくりますのは矯正局ですね。刑務所、少年院等でこれが適当じゃないかという案をつくるわけですが、一応保護局は、更生保護、再犯防止、更生という方をつかさどっている役所でございますので、内部チェックを行う。矯正そのもの、刑務所等の現場とは離れた立場におる方々ですから、刑務所等でつくられた原案が正しいかどうか、更生を担当している実務からいってこの仮釈はおかしいじゃないかとかいうチェックは可能だと思います。現実に、一割まではいきませんが、かなり却下している申請もございます。
　さらに、先生がおっしゃったように、もう少し違った知見を加えて、この審査を公正公平といいますか、公正に、妥当にやる必要があるんじゃないかという議論が有識者会議でもあるわけでございますが、弁護士の先生とかお医者さんとか、あるいは官庁、今のところはまだ人事院とか限られておりますが、役所の卒業生、採用している人が大体六十歳前後ですから、人生経験を積んだ方ですね、そういう関係省庁からも登用することも考えられるんじゃないかと思うんです。
　先生がおっしゃった、多角的な見地から妥当な仮釈放を行っていくという角度から、有識者会議の御議論を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
○細川委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、特別遵守事項の客観化ということについて質問をいたしたいと思います。
　保護観察中に行方不明になるというこの問題でございます。このことは、特に犯罪被害者の側から見れば、本当に許しがたいというふうにも感じると思われます。
　まずは、徹底して捜索をして連れ戻す、こういう努力はもちろんでございますけれども、保護観察官や保護司と面会しない場合は仮出獄を取り消す措置ができるよう、そういう運用が当然あってしかるべきでございます。したがって、特別遵守事項をより具体化して、客観化して、それに反すれば不良措置をとりやすくする、そういう意見が非常に多いわけでございます。
　この点については既に質問も出ておりますけれども、重ねて法務省に、既に検討中ということも伺っておりますけれども、お尋ねをしたいと思います。
○麻生政府参考人　御指摘の遵守事項は、保護観察における指導監督の中心となるものでございます。これに違反しました場合には、仮出獄の取り消し等の措置につながるものでもございます。
　このことから、特別遵守事項は、御指摘のとおり、遵守の有無が客観的に判断できるような規範性の高いものが中心となるように整理されるべきものと考えております。現在、当局におきまして検討しているところでございます。
○細川委員　次に、就労支援、これも先ほども出ておりましたけれども、これについてお尋ねをしたいと思います。
　更生保護は、言うまでもなく、この第一の目的は社会復帰の支援であることは当然でございます。特に、先ほど大臣もお話がありましたように、職を持っているかどうかということは社会復帰を図る上で最も重要であろうと思います。そういう意味で、就労支援が大切でございます。
　そこで、お伺いいたしますけれども、厚生労働省と法務省とが連携をして就労支援対策が実施をされる、こういうことも聞いております。それは一体どういうような内容なのか。また、更生保護施設での就労面での活用、更生保護施設をどのように活用して就労面、就労することについての支援をしていくのか。あるいはまた、ＮＰＯとの連携も含めて就労を確保していく、職を確保していくということに努めるべきだと私は思いますけれども、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○杉浦国務大臣　先生御指摘のとおり、就労支援というのは極めて重要でございます。先ほど申し上げましたが、再犯率、刑務所出所者の場合はほぼ五割、少年院の場合はほぼ二割、出所した人が再犯を犯しておるということでございます。その再犯者の大部分が無職者でございます。逆に言いかえますと、少年院でも刑務所でも、社会へ出て就職した人たち、職を得た人たちの再犯率は極めて低いというのは事実でございます。
　そういう意味におきまして、就労対策を進めていくということは大変大切なことだと私どもも認識しております。何せ社会は厳しいものですから、前科者だと言うと採用しないのが現実でございます。協力者の方、篤志家もたくさんいらっしゃいます。全国で五千人を超える篤志家の方が就職支援をしていただいておるんですが、全体としてふえていないというか、減っていく傾向があるようです。
　一例だけ挙げますと、建設業が今、日本全体、苦境に立っておりまして、景気のいいころは建設業がどんどん採ってくれたということで、それが協力者が抜けつつあるということなので、かわるべき協力者を探さなきゃいけない。例えば、介護施設とかそういうところに今話をいろいろいたしております。
　先生がおっしゃったように、これはもう国だけではどうにもなる問題ではございません。厚生労働省、後で触れますが、民間企業あるいはＮＰＯ、そういうところの協力を得ながらやらなきゃいけないというわけで、実は、先月、日本商工会議所と東京商工会議所の合同役員総会、全国から三百人ぐらいの役員がお集まりのところへ出かけまして、これは裁判員制度とか日本司法支援センターとか、いろいろお願いに行ったんですが、その一つに就労支援も入れまして、三本柱で、出所者の就業について御協力いただきたいということもお願いをいたしました。
　今週木曜日は、経団連で役員会、二百人ぐらいお集まりで、やはりお願いをさせていただきますので、その柱の一つに加えまして就労支援の方もお願いしたい。特に大企業の場合、いろいろさまざまな研修施設を持っておられるんですね。そういうところへ入れていただいて、研修して腕に技術をつけて就労できるようなことをお願いできないかということはお願いをしております。
　厚労省との協力関係でございますが、厚労省と協議いたしまして、つい最近ですが、刑務所出所者等総合的就労支援対策を策定いたしました。そして、矯正施設、保護観察所などと公共職業安定所、ハローワークが一層の連携を深めて的確な就労支援を実施することが一つでございます。
　先生、もし少年院でもどこか行かれれば、ハローワークからこういう仕事があるよという情報が張り出されております。刑務所でも、出所間際の人には、食事をする場所なんかにそういうものを張り出しまして、取り次げるものがあれば取り次ぐということもやっております。また、矯正施設内及び保護観察における指導におきまして、刑務所出所者が就労意欲を起こすように、適切な求職活動のガイダンスを行うようにいたしております。
　また、雇用先の拡大及び就労を継続させるための環境整備ということを平成十八年度から実施していくこととしておりまして、具体的には、刑務所とハローワークをインターネットテレビ電話で結んだ遠隔企業説明会を実施するようにするとか、今のところ紙を張っているだけなんですが、それから出所者などを試行的に雇用した事業主に対する試行雇用奨励金の支給、来年度はまだ少のうございまして、月額五万円、三カ月、事業主に対して支給するとか、また、就職するときに保証人がいないということで問題になるケースが多うございますので、その身元保証の支援策を検討しよう、融資を受けるときの都道府県の信用保証協会のようなものを考えよう、いろいろなことを考えております。そういうことを厚生労働省と連携して実施していきたい、就労の確保に一層努力していきたいと思っております。
　これは三ッ林チームで検討してもらっておりますが、刑務所や少年院を出た人に、もう出た後は国は手を出せないんですね、本人の職業選択の自由もありますし、居住の自由もありますから、刑期を勤めたわけですし。そういう人たちに対して職を何らかの形でつくり出す、国あるいは地方自治体と相談しながら、あるいはＮＰＯや企業と協力しながらそういうことができないかということを、さまざまな角度から検討しております。一つ二つ、具体的な話もありますけれども、そういう仕事をつくり出して、これは強制はできませんが、そこへそういう人たちに行ってもらって、そこで仕事をしながら社会復帰を図っていくということもできる限り努力していきたいと思っております。
○細川委員　今のお話にもありましたけれども、刑期満了者について三ッ林チームで検討しているということでございますけれども、今現在は、刑期満了者というのはどういうふうになっていますか。
○杉浦国務大臣　刑期満了者のうち、申し出があった場合は、更生保護法人というのがありますね、全国百一カ所ですか、民間の法人ですが、そこに六カ月まで、延長して一年預かれる場合がありますが、本人の申し出があった場合には、そこへ預かって就職活動をしたりいろいろお世話はできることになっております。あくまでもこれは本人が希望した場合に、しかも半年延長して一年という短期間に限ってですが、できる仕組みはございますが、それ以外はございません。
○細川委員　そうしますと、仮釈放者については保護観察などがついて本人の社会復帰についてのいろいろな施策が行われている。しかし、刑務所の中で仮釈放者に申請されない人というのは、いわば再犯の可能性が強いとかそういう人たちが残るわけですね。そうしますと、その人たちが結局満了になって出ていく、それに対してはほとんど何もできていないような状況ですから、しかも、刑期満了者の再犯率というのは大変高いわけですね。したがって、この刑期満了者に対して、社会復帰を容易にして再犯を防ぐための何らかの社会的な処遇を考えなきゃいかぬ。
　したがって、今検討をされているということだと思いますが、私は、刑務所の外で生活をさせながら保護観察よりももっと厳しく監視する中間処遇制度、これを検討すべきではないかと思っていますが、法務省はどういうようなことをお考えになっているんでしょうか。
○杉浦国務大臣　先生の御指摘は非常に貴重な御指摘だと受けとめさせていただきます。
　出所者の再犯防止策は、先ほど私が申しましたのは、本人の申し出を前提とする更生緊急保護制度の枠組みです。それ以外はありません。ですから、その中間的なもの、中間施設あるいは保安処分的な処分を考えるべきだという意見がございます。これは三ッ林チームと私のチームにまたがりますけれども、さまざまな角度から、ともかく既成観念を取り払って、省内で今いろいろと検討しておるところでございます。
　例えば、一例を挙げますと、精神に障害のある方、この方々は仮出獄はありません。全員満期です。その方々の再犯率は非常に高いんですね。けれども、今度、去年法律を通していただいて、その中の重度の方々については裁判所の方で審理して措置入院できるような制度ができました。これは裁判所が決定をして措置入院できるようにしたんですね。そのための監督官も役所に置くことになったんですが、実際問題、運用は極めてまだわずかで、病院の方もそういう方を受け入れるのは嫌がります。
　そういう問題点がございますが、むしろ、医療刑務所長さんたちの話をいろいろ伺いますと、数少ない再犯を犯さない人は家庭がしっかりしている、それぞれ受け入れてちゃんと面倒を見る。家庭の支えがある人は更生といいますか、再犯を犯さないけれども、ほとんどの方が何らかの形で戻ってきてしまう、こういう話でございます。
　ですから、一つの考え方ですけれども、強制的にやるかやらないかという問題もありますが、村をつくって、例えば陶器を、いい陶器をつくられるんですよね、いろいろな製品をそれぞれ刑務所でつくっておられるんです。私のアイデアですけれども、そういう工房を幾つかつくって、そして宿舎もちゃんとつくって、本人の同意が要る、あるいは強制的にやる場合は保安処分になりますから新しい法律が必要になりますけれども、それを鉄条網で囲って社会の悪魔からそういう人たちを守ってあげる。
　それで、つくられた製品はＣＡＰＩＣ等を通して売りますが、そんなにもうかる仕事とは思えませんから国の出費が必要になるとは思うんですけれども、それにしても、そういう中間施設、先生の御指摘のような施設、あるいは中間的な保安処分的なものでできるようになれば、それにかける費用と、そういう方々が再び犯罪を犯す、被害者ができる、また刑務所に収容する、そのコストを考えたら、はるかにコスト的には安上がりじゃないかと思うんです。そういうことをおっしゃる医療刑務所長さんもいらっしゃるんです。ですから、そういうようなことも真剣に俎上にのせて検討したいと思っています。
　そういうことをやっている諸外国の例もないわけじゃない。例えば、性犯罪者に対して保安処分をかけまして、これは裁判所が決定するらしいんですが、刑務所出所後も集めて閉じ込めちゃうというような例もある。今度、私、見に行こうと思っていますが、そういう例もあると聞いております。国によってさまざまな処遇の仕方があるんですが、そういう常習的な犯罪者から社会を防衛する、人権を尊重しながら社会を防衛する、国のかかるコストも最低限にしていこうという試みとして、十分検討に値することだと思います。
　今後とも検討してまいりますので、いろいろ御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○細川委員　この刑期の満了者、こういう人たちに対してのいろいろな、これからどういうふうにして罪を犯さないようにするのか、再犯をしないのか、あるいは就労など、今大臣がいろいろと述べられました。ぜひ実現をしていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと別の観点……（杉浦国務大臣「ちょっと済みません、間違っていたようでございまして、よろしいですか」と呼ぶ）
○石原委員長　杉浦大臣。
○杉浦国務大臣　今、私、精神障害者は全員満期出所だと申し上げましたが、全員ではないようです。仮出獄もあります。それから、医療観察法は間違っていました。これは満期出所後は適用がないそうです。やはり刑期の範囲内でということのようでございますので、訂正させていただきます。
○細川委員　別の観点からちょっと質問をしたいと思います。
　今、犯罪者の更生保護の関係での法律、その議論でございますけれども、一方、犯罪者には被害者、一方では犯罪によって被害を受けた被害者がおられます。その被害者を、損害の回復あるいは社会復帰とか、いろいろそういう意味での犯罪被害者等基本法が一昨年成立をいたしまして、去年の年末には犯罪被害者等基本計画が策定をされまして、長年課題でございました犯罪被害者支援の対策が大きく前進をいたしました。その基本計画の中に更生保護に関連した部分がございますので、この点についてお伺いをいたします。
　まず、基本法の第十五条の関係で、「安全の確保」というところに、「加害者に関する情報提供の拡充」というのがございます。そこで、この基本計画にはこのように書かれております。「再被害防止のため、警察の要請に応じ、行刑施設、地方更生保護委員会及び保護観察所が警察に対して行う釈放予定、帰住予定地及び仮出獄中の特異動向等の情報提供、再度の加害行為のおそれを覚知した検察官、行刑施設、地方更生保護委員会及び保護観察所による警察への当該情報の連絡について、関係者に周知徹底させ、一層円滑な連携を図っていく。」こういうことが基本計画に書かれているわけでございます。
　現在、これらの情報提供というのはどの程度行われているのか、ちょっとお伺いします。
○小貫政府参考人　ただいまの御質問の関係で、二つの制度がございます。
　まず一点目は、先生御指摘のとおり、これは実は平成十三年の十月一日から始められている制度でございますが、被害者等が同じ犯人から再び被害を受けるのを防止するため、警察等から出所情報の提供を要請された場合、あるいは、いろいろな動静から見て再び加害に及ぶ、こういうおそれのある場合について、行刑施設や地方更生保護委員会から警察本部に対して、先生御指摘になられた当該受刑者の出所予定日等を通報する、こういう制度が発足して、今実施されております。ちなみに、平成十六年一年間に、行刑施設から警察にその関係で通報した件数が四十八件でございました。
　もう一つは、これは平成十七年の六月一日から始まっているものでございますが、十三歳未満の子供を対象とする強姦や強制わいせつ等の暴力的性犯罪を犯した受刑者について、これらの者の再犯を防止することを目的にした通報制度でございます。これも、行刑施設から警察庁に対して、出所予定日、帰住予定地、収容中の特異動向、さらには出所事由等を警察に提供して再犯防止に役立てていただく、こういう制度が発足して、今実施中でございます。十八年一月現在で百数十件の通報例を数えている、こういう報告を受けているところでございます。
○細川委員　次に行きますが、その項目の次にこういうことが書かれております。「法務省において、加害者の仮出獄の時期、自由刑の執行終了による釈放予定時期、釈放後の住所についての情報を適切に提供していく」、こういうように書かれております。
　数年前までは、出獄情報などについては全く犯罪被害者には与えておられませんでしたし、知らないうちに加害者があらわれて、場合によっては再度の犯行に及ぶというようなこともあったわけですけれども、これらの情報については、犯罪被害者の方からは強い要望でございました。
　その点は相当改善はされたと聞いておりますけれども、現在の犯罪被害者に対する仮釈放に関する情報提供はどの程度なされているか、お聞きします。
○大林政府参考人　いわゆる被害者等通知制度の一環として、平成十三年三月から、検察官において、被害者等の方々からの希望に応じて、被告人に対する実刑判決が確定した時点において、懲役刑などの執行終了による釈放予定の年月を通知し、また、仮釈放や懲役などの執行終了による釈放後、事後的に、受刑者が釈放された事実や釈放年月日を通知することとしておりました。
　しかしながら、平成十三年十月からは、検察官は、被害者等の方々が再被害を受けることを懸念すべき事情があると認めた場合に、そのような方々の懸念に配慮するとの観点から、特に被害者の方々が希望する場合に、犯罪の動機、態様及び組織的背景、加害者と被害者等との関係、加害者の言動その他の状況に照らし、通知を行うのが相当と認められるときには、釈放前に被害者等の方々に対し、例えば三月下旬などのような形で、仮釈放等による釈放予定時期を通知することとしております。
　また、被害者等の方々が加害者との接触回避等のため転居などの措置を講じるために特に必要な場合には、これらに加えて、具体的釈放予定日や加害者の帰住予定先に関する情報を通知することとしております。
○細川委員　わかりました。
　それで、さらに、先ほど引用しました文の後に、このように書かれております。ちょっと読みます。「さらに、更生保護官署が、保護司との協働態勢の下、犯罪被害者等に対し、加害者の収容先、加害者の処遇に関する情報、加害者の釈放予定等を含む刑事裁判終了後の加害者に関する情報を提供できるよう、更生保護官署に被害者支援専任の担当者を配置することを含め、検討を行い、二年以内を目途に必要な施策を実施する。」このように基本計画の中に書かれているところでございます。
　これも、被害者にとっては大きな関心事でございます。
　そこで、既にこういった検討がされているとは思いますが、今後の予定あるいは展望について聞かせてください。
○杉浦国務大臣　先生の御指摘の点、二年以内ということでございます。
　犯罪被害者の方々の中には、出所した加害者の帰る先とか矯正施設内の処遇状況等を知りたいという方々がいらっしゃることはよく承知しております。これらの情報を提供することが被害者や御遺族の方々の心情の安定とか生活の平穏に資するものと思う一方で、これらの情報を開示することによりまして、加害者のプライバシーを害したり、改善更生に支障を生じたりすることもございますので、これらの事情を踏まえまして、二年以内に適切な情報を提供する仕組みができますように、関係部局において検討しているところでございます。まだ結論は出ておりません。
○細川委員　検討中ということでございますから、よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、犯罪被害者については最後になりますが、基本計画の中に、基本法の十九条関係、「保護、捜査、公判等の過程における配慮等」、この部分にも、更生保護官署職員に対する被害者支援の実務家等による講義の実施などにより職員に対する教育、研修等の充実が約束をされておりますが、この点について、具体的に今どのような活動をして、さらに今後どのような充実をしていくか、お答え願いたいと思います。
○麻生政府参考人　更生保護官署職員に対する各種研修におきましては、犯罪被害者の支援に携わる実務家、それから犯罪被害者御本人あるいはその御家族の方々、さらには被害者学の研究者などの方々によります講義を行いまして、必要な指導を行ってきておるところでございます。
　今後は、この犯罪被害者等基本計画の決定を受けまして、保護観察官等が犯罪被害者等の方々の置かれた現状や心情等への理解を深めることができますよう、研修の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○杉浦国務大臣　先ほど言い落としましたが、四月に発足する日本司法支援センターでございますが、その業務の中にも被害者の保護ということが大きな柱として入っておりますので、そちらの方でも保護官署と提携しながら適切な対応がとれるようにしてまいりたいと思っております。
○細川委員　犯罪被害者支援とこの基本法もできましたので、ひとつ基本計画のもと、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから次に、保護観察官、保護司、これについてちょっとお聞きいたしたいと思いますが、有識者会議の中間報告には、保護観察官とかあるいは保護司に関するいろいろな意見がたくさん出ておりまして、見ておりまして、もっともだというような意見が多いわけでございます。ボランティアの保護司が保護観察官の業務まで行っているとか、あるいは保護司が高齢化して人材難に陥っている点、あるいは保護観察官がデスクワーカーあるいはワープロワーカーと化しているなどの指摘がございまして、制度の根幹が緩んできているんではないかというふうに思わざるを得ないところでございます。
　中間報告には、専門職試験による採用の検討、さまざまな意見が併記をされておりますけれども、多面的に検討するべき時期に来ていると思われます。保護司についても同様で、現状のような善意に基づいた制度では存続自体が危ういのではないか、保護観察官、保護司ともに、専門性を必要とするようなケースがだんだん多くなってきている、それに対応した措置がとられていない、こういう指摘もたくさんあるわけでございます。
　この保護観察官、保護司の制度を今後どういうふうにしていったらよいかということについて、ちょっと御意見をお聞かせください。
○杉浦国務大臣　先生がおっしゃるとおり、有識者会議とかでさまざまな議論が行われております。
　我が国の保護観察制度は、保護司という、世界でもないと思うんですね、何かフィリピンとかタイが日本の保護司制度から学んでつくられたような話も伝わってくる、まあ実効はなさそうですね。
　民間人で、地域の事情に精通しておられますし、社会経験豊か、先生方の周りにも保護司さんがいらっしゃると思うんですが、社会的名士の方が多うございますよね。その数、約五万人。一つの小学校区に最低二、三人はいらっしゃるんじゃないでしょうか。多いところはもっといらっしゃる。そういう方々が、保護観察官と協力しながら、保護観察を受ける人を担当して、平均すると一年一・何人になるそうですが、担当して矯正指導に当たる、就職の世話もする、献身的な御努力をいただいているわけです。保護司さんの存在を抜きにしては日本の保護行政はないんじゃないか。
　保護司さんの周りには、更生保護女性会とかＢＢＳとかいう組織もあります。それから、更生保護法人なんかもあります。更生保護女性会、ボランティア団体ですが、約二十万人。この方々は、刑務所へ出かけては、お茶を教えたり、お花を教えたり、俳句を教えたり、カラオケを歌ったり、いろいろやってくださっていますし、非行少年の面倒を見たり、多面的な活動をしていただいております。協力雇用主も、全国で約六千人弱いらっしゃいます。ＢＢＳはちょっと少ないですが、この方々も六千人弱いらっしゃる。こういうＮＰＯというか民間の善意の、無償です、ボランティアの方々の協力、協働関係があって、それと保護観察官が協働して当たっていただいているわけでして。
　実費弁償が月七千円に足りないので、今度三割ふやすように谷垣大臣に認めてもらったんですけれども、それでも足りない。私の町なんかでは、町内会長さんは月二万ぐらい、どんな小さい町でも実費弁償をもらっているのに、保護司さんはたったの七千円だというので、来年度は倍ぐらい要求しようと思っていますが、それでも実費弁償は足りないんじゃないかと思っておるぐらいでございますが、そういう方々の努力の上に、協力の上に成り立っているんだと思います。
　しかし、問題はたくさんございます。保護司さんについては、今のネットワーク、まあ縁故採用が多いんですね。ですから、新興住宅地はぽこっと抜けちゃっているとか高齢化しちゃっているとか、いろいろ問題点が指摘されますので、例えば公募とか、去年から始めておるようですが、地方自治体とかいろいろな団体と相談しながら、そういうところから御推薦いただく。縁故でなくて、少し広く御推薦願うようなことを始めたようですが、そういったこととか、あるいは、保護観察官については特別職にしたらどうかという御意見もあるぐらいでございまして、さまざまな御意見があります。有識者の会議の議論も踏まえながら、先生のおっしゃるとおり、抜本的に検討する時期が来ておるというふうに認識いたしております。
　　　　〔委員長退席、早川委員長代理着席〕
○細川委員　最後になりますが、質問通告はしていなかったんですけれども、ちょっとだけ大臣にお聞きします。質問通告していないから、特に強く回答を求めるわけではありませんが、ちょっと大臣に刑法の三十条をお示しいただけますか。
　ここに、三十条というのは、第五章があって、二十八条、二十九条、三十条なんですが、仮出場というのがあります。読みますと、「拘留に処せられた者は、情状により、いつでも、行政官庁の処分によって仮に出場を許すことができる。」と。ここに、拘留に処せられたる者は仮出場、これが仮釈放に当たるわけですね。
　それで、実はもう一つ、十六条を見てくれますか。刑法十六条。ありますね。「拘留は、一日以上三十日未満とし、刑事施設に拘置する。」こうですね。だから、拘留はどんなに重くても、最高刑で三十日ですね。
　そうしますと、仮釈放の手続をちょっと聞くと、何か申請してから二、三カ月かかるというふうに聞いておりますが、拘留が三十日だと、拘留で仮釈放、こんな例も余りないと思いますけれども、まずできないんじゃないか。申請したって、もう満期になって出ていっちゃうということで、仮釈放ができるというふうになっていても、実際はたった三十日の拘留ですからそれはできないんじゃないかと思いますけれども、こんなものは、ちょっと私もこの法案を見ていて気がついたんですけれども、もう廃止をしたらどうですかねという感想です。ひとり言ではない。
　通告していませんでしたから、大臣に回答をということではありませんけれども、もし感想があれば。どう思われますか。
○麻生政府参考人　大臣の御答弁の前に、まず、事実関係だけ御説明させていただきたいと思います。
　統計によりますと、仮出場につきましては、平成十二年に一名、十四年に一名仮出場になっております。これは労役場留置の者か、あるいは拘留の者かはわかりませんけれども、そのような例があるということでございます。
　当然のことながら、短い期間であれば審理も速やかに行うということでございます。仮出場の審理につきましては、そういうことを踏まえて行うということでございます。
○細川委員　その例はあるんですか。拘留で仮釈放をしたという例は、今まであるんですか。
○麻生政府参考人　今、統計しか持ち合わせておりませんので、これが労役場留置の例であるのか、あるいは拘留の例であるのかはわかりませんけれども、十二年と十四年に一名ずつ仮出場がございます。
○細川委員　仮出場、これについては、例も余りない、ごくごく少ないようですから、いろいろその例を、実際どうだったか、ちょっとまた後で教えていただきたいと思いますが、大臣、僕はこんなものは余り必要ないんじゃないかなというふうに思いましたので、最後に大臣に申し上げまして、もしあれだったら検討していただきたいと思います。
○杉浦国務大臣　全く個人的な感想ですが、刑の言い渡しとして、拘留というのは聞いたことがございません。今聞いても、何年かに二件とかいうことで、わざわざ刑法に一条を設け、二条ですか、仮出、必要性があるかどうか。法律をつくったときには、何か事情があったのかもしれません。先生の御指摘を受けて、勉強させていただきます。どうもありがとうございました。
○早川委員長代理　次に、高山智司君。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　きょうは、まず、地方更生保護委員会の件に入る前に、今法務省でも情報の流出等、その他、警察署でも私物のパソコンから情報流出が問題となったり、あるいは自衛隊でもそういう情報流出が問題となったりしておりますけれども、この件に関しまして、今、よく新聞等を読んでおったりすると、ウィニーというソフトが使われているということでございますけれども、まずその点に関して伺いたいと思います。
　まず、法務省に伺います。
　このウィニーというソフトですけれども、情報流出をどんどんしてしまう。あるいは、情報流出でなくても、たしか一年ほど前に問題になったと思うんですけれども、これはファイル交換ソフトで、音楽のファイルであるとかあるいはビデオだとか漫画だとか、著作物ですよね、これを無料で交換できてしまう。ですから、今、音楽ですとかあるいはビデオ、漫画、こういうのが、ダウンロードしてお金を払って買うという商習慣が徐々にできつつある中、専らウィニーというのは、むしろ、海賊版と言うと変ですけれども、無料でとにかくソフトをやりとりするのに使われているようなケースが多いというふうにもマスコミ報道等であります。
　こういった観点から、実際、このウィニーというソフトについて、法務省として今どういう見解を持っているのか。
　まず、このウィニーというソフトを作成あるいは所持して、あるいはほかの人に上げたりする、頒布、そしてまた、ウィニーを使う、こういったことについて、これは別に、全く合法なんだ、問題ない行為であるということなのか、いや、これはちょっと法益侵害のおそれありだなということなのか、まず、今のところの見解を伺いたいと思います。
○大林政府参考人　お尋ねのウィニーというソフトに関しましては、法定の除外事由がなく、かつ、著作権者の許諾を受けないで、著作権者が著作権を有するゲームや映画の著作物の各情報につき、そのハードディスクにこれらの情報が記録されているパーソナルコンピューターで、インターネットに接続された状態のもと、ファイル共有ソフトウィニーを起動させ、同コンピューターにアクセスしてきた不特定多数のインターネット利用者に上記各情報を自動公衆送信し得るようにし、もって各著作権者の著作権を侵害したという事実で有罪判決が宣告され、これが確定した事案があります。
　また、今委員御指摘のとおり、同様の著作権侵害事案について、ウィニーが不特定多数者によって著作物の公衆送信権を侵害するデータの送受信に広く利用されている状況にあることを認識しながら、その状況を認容し、あえてウィニーを自己の開設したホームページ上に公開して、これをダウンロードさせて提供し、もって犯行を容易にさせてこれを幇助したという事実で公判請求され、現在、公判係属中の事案もあると承知しております。
　いずれにいたしましても、ウィニーというソフトに関する犯罪の成否は、個別の事案に応じ収集された証拠に基づいて判断される事柄であり、一概にお答えいたしかねるものだというふうに考えております。
　今御質問の、例えば使用の問題、保管の問題、これについても、今、差し当たり、私の把握している限りでは、著作権法違反ということで取り上げられるケースがありますけれども、ここに今申し上げたように法定の除外事由というのがありまして、これもいろいろな正当化される条件もありますので、それに従って刑事犯罪になるかどうかということは決められるんだ、このように考えております。
○高山委員　今の局長の答弁ですと、ウィニーというソフトを使ったことそのものというよりは、ウィニーを使って著作権法違反をしたのが問題だ、こういう気がいたしますけれども、それは例えば、よくあるコピー機、ああいうのを使って著作権法違反をしても、当然これは問題なんでしょう。
　私が今伺っていますのは、このウィニー、実際の使われ方を見ると、専ら著作権法違反の事例が多いと思うけれども、今回みたいに情報流出などのおそれもある。ちょっと問題の多いソフトじゃないかなというふうに報道なんかですと言われておりますけれども、まず、このウィニーというソフトそのものをつくったり、あるいはこれを頒布したり、所持していたり、このそのものの行為について、今のところ法務省としてどのように考えているかということを伺いたいと思います。
　　　　〔早川委員長代理退席、委員長着席〕
○大林政府参考人　御指摘のとおり、ウィニーをダウンロードすること自体が罪になるのかどうかという問題は、今の例えば著作権法違反のことを考えますと、御承知のとおり、著作権法の場合には、個人で使用するという目的の場合に除外事由となる場合もございます。ですから、これも先ほど申したとおり、ケース・バイ・ケースだろうと思います。ウィニーをダウンロードすることが直ちに罪になるかどうかということは、なかなかその事実関係にもよるかなと。
　それから、今問題となっている情報流出の問題、まだ事実関係が必ずしも判明しておりませんけれども、ウィニーだけの問題ではなくて、これに伴ういわゆるウイルスによるものだというふうな問題も生じているように聞いておりますので、やはりこれは証拠関係次第で刑事事件として取り上げられるかどうかということではないか、このように考えております。
○高山委員　ちょっと細かく伺っていきたいんですけれども、そうしますと、まず、このウィニーというソフトを自分のパソコンに取り入れて使ってファイル交換をしている、こういうウィニーというソフトを使っているというだけでは、これは何罪にも、何の罪にも当たらない正当な行為なんでしょうか。まずそこを確認させてください。
○大林政府参考人　先ほども御紹介しましたとおり、ウィニーを使用することによって、例えば一つの例として、それをまた商売として頒布に利用している人もいます。ですから、ウィニーを使うこと自体が直ちに罪になるかということについては、先ほどから申し上げているとおり、これはケース・バイ・ケース、本人の目的、方法等を勘案しないと、一概に罪になるかどうかということは、ちょっと申し上げることは困難だというふうに思います。
○高山委員　そうしますと、では、ウィニーを使うということもちょっとはっきりしない段階でして、その前の、ウィニーというソフトをつくる、ウィニーの作成ということそのもの、これは何かの罪になるんですか。
○大林政府参考人　先ほども御紹介いたしました、いわゆる幇助犯で今公判係属中になっているものがございます。これは、先ほども申し上げたとおり、ウィニーが不特定多数者によって著作物の公衆送信権を侵害するデータの送受信に広く利用されている状況にあることを認識しながら、その状況を認容し、あえてウィニーを自己の開設したホームページに公開して、これをダウンロードさせて提供した、これが幇助犯に問われております。
　ですから、幇助犯という概念も非常に広いものでございまして、ケース・バイ・ケースにおいて、作成することがこのような幇助に当たる場合もあり得るかなというふうに考えております。
○高山委員　この後、大臣にも伺いますけれども、もう一回局長に詳しく伺います。
　その幇助犯ですとか著作権法の事例は、今係争中ということもありますから詳しくはいいんです。私が伺いたいのは、多分問題になっている人は、ウィニーをつくったということもあるけれども、それ以前の発言とか言動とか、いろいろなものを考慮してということだと思うんですけれども、これからも、こういう新しい技術、どんどん、自分がつくってみたので発表したいというような人というのはいっぱいいると思うんですね。そういった中で、こういうソフト、後々それは悪用されるかもしれませんけれども、まず、つくる段階では、自分はコンピューター上の新しいプログラムを開発したんだということで、自分のホームページにアップしてみたりとか、こういう方というのは今後も大勢出てくると思うんです。
　そういう意味で、私は、具体的な、多分京都の教授の事例のことを念頭だと思うんですけれども、それじゃなくて、今世間を騒がせているこのウィニーというソフト、これをつくったりあるいは改良を加えたり、こういう行為というのは、今処罰の必要というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか、まず局長に伺いたいんです。
○大林政府参考人　もう委員御承知のとおり、いわゆるソフトと呼ばれるものは、いろいろな種類があり、またいろいろな目的等で開発されているというふうに思っております。ソフト開発が技術革新につながっていく、それは一般論としてはそのとおりだと思います。ただ、今のコンピューター社会において、いわゆる不正な指令を与えて、今のコンピューターに対する信頼感を害するというようなソフトもあるのではないかと思います。
　今のバージョンアップの問題でございますけれども、それは、どういう形でバージョンアップされるかという問題もいろいろあると思います。ですから、今の技術革新という面と、それから、そういうコンピューターを利用する人たちに対して支障を与える問題というものを勘案して考えるべき問題で、なかなか、今の御質問に対して一概に答えるのは難しいかなというふうに考えております。
○高山委員　それでは、大臣は最後に伺いますので、警察の方にも伺いたいんですけれども、このウィニーというソフトの評価を聞きたいんですけれども、実際、著作権法違反のいろいろなファイル交換に使われている事例が多くて、ＣＤそのものの売り上げも随分落ちているし、一たんだれか一人がダウンロードしたのをまた交換してというようなことで、いや、おれもただで全部音楽聞いているよなんという人も今随分ふえてきている。
　こういった中で、警察として、このウィニーというソフトをどういうふうに取り締まっていこうと考えているか、あるいは、取り締まりの必要はないと考えているのか、まず御答弁願えますか。
○竹花政府参考人　ウィニーというソフトがさまざまな新たな犯罪をつくり出すことの一つのきっかけとなっているという側面も、私どもは注目をしながら見ておるわけでございますけれども、この関連で私どもがこれまで捜査あるいは取り締まりを行った中で最も顕著にあらわれておりますのは、御指摘のように、インターネットを利用した著作権法違反についての検挙でございます。
　例えば、平成十七年中には、こうした事件は百二十八件の検挙を見ているところでありますけれども、もちろんこれは、すべてがウィニー絡みだというわけではありませんが、この中には、やはりウイルスを利用して映画等のデータを取得して、それを別途ＣＤ等につくり直して、その海賊版をまたインターネットオークション等を利用して売っていく、そういう形のものが含まれておりますし、また、十五年には、先ほど来出ておりますように、京都府警察において、映画やゲームソフトの著作物を公衆送信が可能な状態にして著作権法に定める公衆送信権を侵害した事犯ということで検挙をしているところでございます。
　これが、さらに今後、秘密を漏えいすることで使われたり、さまざまな形で法違反の一つの道具として使い得るのではないかということについて、私どもは、今後十分注視をしながら対処してまいりたいというふうに考えております。
○高山委員　また再度警察の方に伺いますけれども、十五年の京都の事例のことをおっしゃいましたけれども、その後も、あの方が逮捕されて、もうウィニーなくなるのかなと思ったら、いろいろインターネットで見てみると、ウィニーをダウンロードできるところがまだ全然あるんですね。例えばそういうようなサイトだとか、これは取り締まる必要はないんですか。
○竹花政府参考人　先ほど来法務省の方からの答弁にもございましたように、ウィニーというソフト自体を、法令に違反する、そういう存在として定めている法令がないわけでございますので、そのもの自体を取り締まることは現行法令においては難しいものと私どもは思っております。
　しかしながら、ウィニーというものあるいはそれに類似した機能を有するものが今後さまざまな形であらわれていくであろう。しかし、それが有用な側面を持つ一方で、悪用されるおそれもあるという点について、私どもといたしましては、今後の状況を十分注視しながら、適切な対応が必要な場合も生ずるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○高山委員　それでは、最後に法務大臣に伺います。
　このウィニーというソフト、便利な反面、法務省でも大情報流出を起こしてしまったように、ちょっと問題も多いソフトじゃないかな。しかも、正しくという言い方は変ですけれども、正しく使われたとしても、音楽の無料交換に使われている。
　法務大臣のこのウィニーというソフトに対する評価をちょっと伺いたいんですけれども、今後、どうですか、こういうソフト、今は、現行法の範囲内ではちょっと罰することは難しいということでございますけれども、法務大臣としては、このウィニーというソフトに対して今どのようにお考えか、その感想だけまず伺いたいと思います。
○杉浦国務大臣　私は古い人間なものですから、コンピューターはよくわからないんですよ。この間、情報が流出しましたが、自宅へ持ち帰ってウィニーにつないでおいたら全部出ちゃったというんですね。そんなことが可能なのか。技術は日進月歩ですから、今、流出問題については調査を徹底的に進めておりますけれども、正直言って、私はよくわかりません。
　ただ、犯罪が成立するかどうかは、一般論ですが、当然のことながら個別の事案ごとに、こういう証拠があって、では、著作権法違反ならば罰せられるよということになるわけなんですが、先生のお考えでは、ウィニーそのものを禁止するといいますか、つくることを禁止すべきだというお考えもおありかと思うんですが、立法論としてあり得るかもしれませんね。これはいろいろと御検討願って、今警察の話を聞いていても、法律がないから取り締まれないんだということを言っていましたから、検討すべき課題かもしれませんね。
　正直言って、私にはそういう能力がございませんので、何とも申し上げられないのが実情でございます。今、現時点では、何度説明を聞いてもまだよくわからない状況でございます。
○高山委員　それでは、もう一問だけ。
　技術的なことは杉浦大臣はいまいちだということですけれども、今聞いて、警察あるいは法務省の方でも、事案によると犯罪になるものもある、ちょっとどう評価していいかわからない、ただ、完全に、すごくいいソフトですねと手放しで言うわけにもいかないなというような雰囲気だったと思うんですけれども、こういったソフトを行刑施設の職員ですとかあるいは警察署の職員の方までが自分のパソコンにインストールしていた、この行為に関しては、大臣、どう考えますか。ちょっと軽率だったんじゃないかと考えるでしょうか。
○杉浦国務大臣　軽率きわまるものだと思います。今調査をしておりまして、処分も厳正に行うつもりでおります。今はもう一切持ち出しを禁止しまして、そういうことのないようにいたしましたが、ソフトとして便利かもしれないけれども、ちょっと首をかしげたくなるようなソフトであるという印象は持っております。
○高山委員　それでは、地方更生保護委員会の構成について、まずちょっと伺います。
　先ほど来から、同僚議員の方、先輩議員の方が数々質問しておりますけれども、改めて伺います。地方更生委員というのがありますが、この出身といいますか、どういった方がなられているのか、今の現状、どういう出身の方か。もう一つは、定年ですね、何歳で定年になるのか。あと、年齢あるいは任期、こういった形式的な面をまず教えてください。これは局長答弁で結構です。
○麻生政府参考人　お答えいたします。
　地方更生保護委員会の委員につきましては三年の任期でございます。定年はございません。
　それから、出身でございますけれども、現在、更生保護官署出身者が四十三人、刑務所、少年鑑別所出身者二人、それぞれ一名ということでございます、それから検察庁出身者五人、人事院出身者二人、総務省出身者一人で、合計で五十三名でございます。
○高山委員　私が伺ったのは、後で年齢の構成がわかれば教えていただきたいんですが、平均年齢がお幾つぐらいなのか、大体何十代の方が多いのか。
　もう一つ教えていただきたいのは、私、説明を受けましたときに、更生委員そのものの人たちというのは三人の合議体で結構忙しい、それで、この補助といいますか補佐するために保護観察官がついて、刑務所、行刑施設の方に行って何度も何度も面接をして、更生委員の方が最後一回面接をして決定する、このような話を伺いましたけれども、まず、そもそも保護観察官とそして委員、こう分けた理由は何なんでしょうか。別に、保護観察官がずっと最後までやって決定するということで何か不都合があったんでしょうか。更生保護委員というものを別建てでつくった理由をまずちょっと教えてください。
○麻生政府参考人　まず、委員の年齢構成についてお答えいたします。
　平成十八年の一月一日現在でございますが、六十三歳の者が五人、六十二歳の者が十六人、六十一歳の者が十一人、六十歳の者が十二人、五十九歳の者が四人、五十八歳の者が三人、五十七歳の者はありません、五十六歳と五十五歳が各一人で、五十三人でございます。
　それから、委員と委員会所属の保護観察官の関係でございますけれども、これは刑法で、仮釈放の許可につきましては行政官庁が行う、こういうことになっております。それを受けまして、犯罪者予防更生法で、刑法の仮出獄の許可等の決定を行う行政官庁としての職務を行うのが地方更生保護委員会ということになっておりまして、具体的には、その委員が合議体をそれぞれ構成して仕事を行っていくわけでございます。
　委員会に所属しております保護観察官が、先ほど他の委員の質問の際に御説明いたしましたけれども、準備調査と申しまして、委員の審理の前にあらかじめ調査をしておるというのが実情でございます。それが委員が行います審理の際の役に立っておるということで、本来的には委員が仮出獄の許可等の決定を行うものであり、委員会所属の保護観察官はこれを補佐する立場にあるものでございます。
○高山委員　まず、そもそも論なんですけれども、委員会で許可されるということですけれども、許可率がほぼ一〇〇％に近いという中で、そうすると、これは委員会じゃなくて行刑施設で決めてしまえばいい、あるいは、その後を受け持つ保護観察所の方で、保護観察官がずっと下働きで調査するわけですから、そもそもそれで決めてしまえばいいじゃないか。この委員の方がサボっているというんじゃないんですよ。わざわざ、この委員というのは何か屋上屋の施設のような気がするんです。
　許可率がほぼ一〇〇％なのであれば、例えば保護観察官をもっと充実させて、別に地方更生保護委員というのはもう要らないんだというような意見も出てくると思うんですよね、一〇〇％に近いということであれば。これに関して、なぜこれは二階建ての組織にしているのか、それをまず教えてください。
○麻生政府参考人　まず、手続の方から御説明いたしますと、行刑施設の方が仮出獄の申請というものを地方更生保護委員会にいたします。地方更生保護委員会が仮出獄の許可の決定を行いまして、実際に仮出獄をいたしますと、保護観察所の保護観察官が実際の保護観察を行うわけでございます。したがいまして、行刑施設、地方更生保護委員会、保護観察所というのは、それぞれ別の役割を持っているわけでございます。
　行刑施設からの仮出獄等の申請に対する棄却率が低いという御指摘であろうかと思いますけれども、数％であるというふうに思いますけれども、これは、あらかじめ行刑施設と地方更生保護委員会の方で連携をいたしておりまして、もともと仮出獄が認められないような者については、行刑施設の方もそれをわかっておりまして、申請をしないということがあるのではないかと思います。
　したがいまして、こういう例が適切かどうかわかりませんけれども、検察官が起訴した事件が九九・何％である、だから裁判所の存在意義がないということにはならないわけでございまして、地方更生保護委員会は地方更生保護委員会としての仕事をしておるということで御理解願いたいと思います。
○高山委員　次に、委員の構成について伺いたいんですけれども、今の御説明ですと、仮に検察が九九％だったから裁判所は要らないんだみたいな、これはもちろん話にならないと思うんです。それは検察官と裁判官がそんなに人的連続性がないからですよ。
　それに比べて、今、先ほどから御説明いただきましたけれども、この委員の出身別ですけれども、法務省から四十五人になっている、五十三人中。そのうちほとんどが更生保護官署である。そうすると、同じような人たちが、しかも、年齢構成を見ますと、大体六十歳前後というか六十歳以上の方が一番多いわけですけれども、うがった見方をすれば、何かこれは定年した後の天下り先になっているだけなんじゃないのかと思うんです。
　これをまず局長に伺った後でまた大臣に伺いますけれども、更生委員というのですか、これは一体どういう基準でなっているんですか。例えば私なんかの後援会の人だとか普通の弁護士の方だとか民間の学校の先生をやっていた方だとか、こういう方はなれるんですかね。ちょっとまずその基準を教えてください。
○麻生政府参考人　地方更生保護委員会の委員につきましては、特段、資格というようなものはございません。したがいまして、弁護士さんでもどなたでも、委員としての職務を全うしていただけるような資質のある方であれば採用される可能性がございます。
　それから、更生保護官署の職員のＯＢが多数を占めている点につきましての御質問があったと思いますけれども、この点につきましては、先ほど来話の出ております有識者会議でも、内輪でやっているような印象がある、こういう御指摘をちょうだいしておるところでございます。
　そのことにつきましては、私どもその御指摘を真摯に受けとめておりますけれども、実情といたしましては、やはり、仮釈放の許可の決定を行いますのは、刑事司法全体についての知識と保護観察が実際にどういうふうにやっているかというような知識、そういうようなものがあり、なおかつ、一人当たり四百数十件、年間に処理いたしておりますので、相当の行政事務能力が必要であるということで、現在のような構成にならざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
　今委員の方からお話がありました弁護士さんでありますとかそういう外部の、外部といいますか一般の方々から、ぜひ、三年間の任期であることを承知の上で委員になりたいというような御要望があれば、そういう方々に委員になっていただくことについては何ら支障はないものと思っております。
○高山委員　民間からも委員になってもらえるということですけれども、そうしますと、いや、こういう人はちょっとだめだとか、あるいはまた、今言いましたように行政全体に対する知識も要るんだということでございますけれども、どういう基準でこの委員というのは選ばれているんですか。
○麻生政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、これはあくまでも、ですから、委員としての職務を全うできるだけの資質、能力のある方という基準しかございません。
○高山委員　その選考基準は、どういう法律あるいは省内の規則に基づいて行われているんでしょうか。
○麻生政府参考人　国家公務員法に基づきまして選考いたしておるだけでございまして、それ以上の詳細な基準等はございません。
○高山委員　きのういろいろ伺っているときにも御回答いただいているんですけれども、とにかく選定する際の基準も特にないんだということなんですね。そうすると、これは大臣にこの後伺いますけれども、随分、恣意的に決めているんじゃないかという気がするんですよ。選考基準は何もないんだ、ただ法務大臣の名で決めていると。
　そうすると、これは事実上かなり仲間内で、保護観察所でしょうか、その中で、あなた、もう次六十歳で定年だから更生委員やってくださいということに、これはただ機械的にやっているだけなんじゃないんですか。それが、許可率というか、それがほぼ一〇〇％に近い、右から左への仕事になっちゃっている原因にもなっているんじゃないのかなと。
　まじめにやっているにせよ、ある意味専門ばかというわけじゃありませんが、今度、裁判員で民間の人の意見も入れていこうというふうに司法が開かれてきた中で、この更生保護委員だけは随分内輪の話だなという気がいたしますが、大臣、この点に関しまして最後に御答弁をお願いします。
○杉浦国務大臣　実際問題といたしますと、地方更生保護委員の方は保護観察官出身者が大部分でございます。
　大体、検察官に準じて六十三歳になると定年。六十三歳の方は六十歳任命。二期やる方もいらっしゃいますから、大体五十歳代後半になるころに適齢期がやってまいるわけですが。
　試験をやっているわけじゃございませんからあれですけれども、保護観察官の中の優秀な人が、全員なれるわけじゃありません、選んで実務に当たらせておるというのが実情で、だから、天下りというよりも天上がりであって、優秀な人がやっている。外部からもちろん入っていますが、行政能力も要りますから、それから、先ほども御答弁申し上げたんですが、いろいろな角度から適切に仮釈放を実施するという見地から、内輪の人間だけじゃなくて外からも入ってもらうということも必要だということで、若干入っておりますが、そういうことでなされてきたんだと思います。
　法務大臣が任命するということになっています。適切に任命しているつもりでございますが、いろいろ批判があることは承知しております。有識者会議でも、先ほど御答弁したように、御議論があるところでございます。もう少し多面的な見地からやった方がいいんじゃないか。大体六十歳前後、人生経験を積み、社会の経験も積み、いろいろな角度から仮釈放の仕事をチェックできるというふうにした方がいいじゃないかという御意見、ごもっともな御意見もございますので、これからは、例えば弁護士さんとか医療関係とか、いろいろな方を加えるように検討してまいりたいと思います。
　ただ、給料が安いですからね。六十前後の弁護士さんが来ていただけるかどうかという問題はございます、月給五十万円ぐらいですから。そういうことでありますが、いろいろな角度から検討をして、適切な仮釈放、法律に基づく大事な権限でございますので、やっていけるように、豊富な経験、良識ある判断ができる更生保護委員でなければならぬと思っておりますので、御指摘の点も踏まえまして検討していきたいと思っております。
　それから、却下の、さっき数％と局長が言ったんですが、一番近い平成十六年は、認可率、反対は不許可ですが、認可率九三％、却下はだから六・九ですか、十五年が認可率九三・三で却下率六・七、平成十四年は九三・二で六・八、十三年が六・二、十二年も六・二という却下率でございます。
○高山委員　では、時間が参りましたので、天下りも天上がりも私は両方問題だと思いますが、終わります。
○石原委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十九分開議
○石原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　まず、本日のニュースで、防衛施設庁発注の土木建築工事で、元施設庁の技術審議官ら三人が追起訴され、そして、これらの工事を受注した業者らを略式起訴した、こういった報道を伺いました。この業者の方、どういった業者だったのかというのを答弁いただけますでしょうか。
○大林政府参考人　委員御指摘のとおり、東京地方検察庁は本日、防衛施設庁発注工事に関する競売入札妨害事件について、同庁の職員ら三名をそれぞれ談合の罪により東京地方裁判所に公判請求したほか、同罪により、業者側の担当者ら九名につき東京簡易裁判所に略式命令を請求したものと承知しております。
　お尋ねの、略式命令を請求された担当者の所属する業者名は、鹿島建設株式会社、東亜建設工業株式会社、鉄建建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社大林組、五洋建設株式会社、りんかい日産建設株式会社及び清水建設株式会社であると承知しております。
○保坂（展）委員　それでは、今刑事局長が答弁していただいた八社ですか、この中で、二〇〇〇年以降、法務省発注工事を受注していなかった会社というのはわかりますでしょうか。