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○安倍内閣総理大臣　先ほど横田さんのお話をさせていただきましたが、めぐみさんが拉致をされたということについて、これはまだ北朝鮮が認定をする前でありますが、実名を出してそのことを訴えるかどうか、大変御夫妻も悩んでおられたときがあるわけでございますが、しかし、残念ながらこのままでは打開されない、相当その中で覚悟を決めて、決意をされて、めぐみさんの実名を出された。そのことによって、この問題は全国的な関心を呼び、多くの方々から支援をしていただいた、こう思っております。
　大切なことは、北朝鮮に対して、日本の声を一つにして、気持ちを一つにして強く訴えていくことが大切であり、それが大きな力になっていく、こう思う次第でございます。小泉総理が訪朝されたときにも、国民的な大きな声もあったわけでございます。そうした国民の皆さんの気持ちこそ大きな力になるんだろう、こう思う次第でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。国民の皆様の力が大きな後押しとなると思います。
　二月四日の産経新聞の記事ですが、横田早紀江さんが寄稿されているものを一部抜粋して紹介をさせていただきます。
　お母さんは今、一生懸命に毎日を生きています。体じゅうに衰えを感じ、日々しんどく感じます。そして、病院で必死にリハビリするお父さんの姿を見ると、一刻も早く、めぐみと会わせてあげなければという焦りで全身がしびれます。
　私たちに残された時間は本当にわずかです。全身全霊で闘ってきましたが、もう長く待つことはかないません。その現実を、政治家や官僚の皆様はどう考えておられるのでしょうか。私たちは、のどかにさえ見える方々の姿を見詰め続けています。皆様には、拉致の残酷な現実を直視していただきたいのです。
　総理も、昨日の早紀江さんの記者会見をごらんになったかと思います。私自身、国会議員として何もできなかった自戒も込めて、もう一問、総理に伺います。国会議員の代表として、行政のトップとして、必ず取り戻すという早紀江さんの思いに対して、改めて総理の御決意をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　この拉致問題を解決するということはどういうことかといえば、これは、北朝鮮によって拉致をされた全ての日本人を取り戻す、全ての皆さんの帰還を果たすことであろう、帰国を果たすことであろう、こう思っております。
　総理大臣として、残念ながらそれをまだ実現できていないこと、もう本当に痛恨のきわみであり、大変申しわけない思いであります。
　先般は、有本恵子さんのお母様も御逝去されたわけでございます。一日も早く被害者の皆さんの帰国を実現するために、全力を傾けていきたい、このように思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　拉致被害者全員の帰国実現のために、私自身も、そして日本維新の会も、できる限りの協力をしてまいります。
　次に、第二次補正予算に計上されているワクチン、治療薬の開発について伺います。
　総理は、安心して産み育てられる社会の実現を目指し取り組まれていると思いますけれども、この新型コロナウイルスの影響で、私のところに、無事出産できるのだろうか、不妊治療を続けていいのかと、不安の声が寄せられております。
　総理に伺います。
　現在、複数の治療薬の治験が進んでおりますが、アビガンは妊婦に使えないと聞いておりますけれども、妊婦が使える可能性のある薬はありますでしょうか。また、少子化対策の観点からも大変重要だと思いますが、今後、妊婦が安心して使うことのできる治療薬の開発にも力を入れていただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　御指摘のとおり、アビガンについては催奇形性が報告をされておりまして、それを踏まえて投与をしなければならないのでありますが、もちろん、妊婦への投与は禁忌となっておりますが、日本を中心に共同治験を進めてきたレムデシビルについては、既に薬事承認を行い、全国の重症者の治療に当たる医療機関で投与が開始をされています。また、日本のお薬でございますが、フサン、これは膵炎のお薬でございますが、あるいはアクテムラ、これは関節リウマチのお薬であります、また、オルベスコ、これは小児ぜんそくのお薬でございますが、など、複数の薬について臨床研究や治験を進めているところでございまして、これらの治療薬については、医師の判断のもとで妊婦の方にも処方できるものであります。
　治療薬が一刻も早く患者の皆様に届くように、引き続き全力を挙げていきたい、このように考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　妊婦さんが使える薬がふえれば、皆さん、安心して出産を迎えられると思います。
　緊急事態宣言発令中に、里帰り出産の受入れを拒否されるようなことがありました。また、里帰り出産者や受入れ病院が悪く言われるようなこともありました。第二波、第三波が来たときに妊婦さんが安心して出産に臨めるように、特に、里帰り出産については国民の理解が得られるように政府が指針を示すべきだと思います。例えば、里帰り出産をする妊婦さんへのＰＣＲ検査などは義務づけてもよいのではないかと思っております。
　総理に伺います。
　安心して産み育てる環境をつくるのは政府の責務でありますが、このコロナ禍で少子化対策にどう取り組んでいくのでしょうか。総理の御見解をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚、妊娠、出産、子育ての当事者にも多大な影響を与えておりまして、安心して子供を産み育てられる環境を整備することの重要性を改めてこれは浮き彫りにしていると考えています。
　こうした中で、今般の感染症に対して不安を抱えている妊婦の方々に寄り添った支援を行っていくことが重要だと考えています。
　このような問題意識のもと、第二次補正予算において、新型コロナウイルスに感染した妊産婦等に対しての助産師、保健師等による寄り添った相談支援、また、御本人が希望する場合のＰＣＲ検査の実施、そして、今御指摘があったように、里帰り出産が困難な妊産婦に対する育児支援サービスの提供等の対策を盛り込んでおります。
　引き続き、誰もが安心して妊娠期間を過ごし出産することができる環境を整備することも含めて、総合的な少子化対策に取り組んでまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　最後に、また総理に、貧困世帯と学生への食料支援について伺いたいと思っております。
　このコロナ禍で、食材が売れず大量の廃棄処分に苦しむ農家や漁師がいる一方で、一日三食の食事をとることができない、一日一食しか食べられない国民がいます。未利用食品を政府が引き取って貧困世帯へ届ける仕組みはつくれないのでしょうか。
　私は、農林水産委員会に所属をしておりまして、何度も質問をし、お願いをしてまいりました。農林水産省としては、フードバンクなどへの支援はしっかりとしていただいておりまして、一部は廃棄されずに、困っている人のもとへ届いております。しかし、まだまだ大量の廃棄処分をしております。廃棄するのにもお金がかかります。
　安くてもいいから政府が買い上げてくれて困っている人たちに届けてくれるなら、多くの農家さんたちは協力をしてくれます。自分たちがつくったものが売れなくても、おなかをすかせている子供たちに届くなら、喜んで食べてくれる人がいるならば、農家は救われます。コロナが落ちついたらまた頑張っていいものをつくるぞ、そういう思いになれます。
　農家さんたちが心が折れて離農してしまう前に、総理、空腹に苦しむ国民と、泣きながら廃棄処分をして苦しんでいる農家や漁師さんたちをうまくつないで、困っている多くの国民を救う支援をどうかお願いできないでしょうか。お願いします。
○安倍内閣総理大臣　詳細については、必要があれば農林水産大臣からお答えをさせていただきますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた未利用食品について、フードバンクへの寄附を通じて貧困家庭への提供という取組に対して国が支援を行っています。
　一方、御提案のあった、国による一括買上げ、提供については、価格設定、また保管方法や配布方法等に課題があるというふうに承知をしておりますが、現状においては、貧困家庭や貧困学生に対してはさまざまな支援策を講じてきているところであります。
　こうした既存施策との整合性やフードロスの削減といった観点も含め、その是非を関係省庁においてよく検討する必要があるというふうに考えております。
○森（夏）委員　引き続き検討をお願いします。
　スピード感を持って、本当に苦しんでいる国民のもとに支援が行き届くようにお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、串田誠一君から関連質疑の申出があります。森君の持ち時間の範囲内でこれを許します。串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　雇用調整助成金についての支給率というのが、六百万人に対して百四十四万人でしょうか、非常に低い。だんだん上がってはいるんですけれども、まだまだ足りないというのは、これは、事業主が先払いをしなければならなかったというのが非常に大きな原因だと思います。
　そういう意味で、今回、労働者側が、休業している間の、それも四月一日にさかのぼって請求することができるという制度、これは私、非常に画期的であると思いますし、国民が非常に望んでいた制度だと思います。そういう意味で、一問目にこの問題を取り上げさせていただいたわけです。休業を宣言されても放置されている、何ももらえないという国民が非常に多いんだと思うんです。
　ただ、ちょっと注文もございます。そういう意味で、まず、労働者が請求するときに、事業主に要求する書類というのはどんなものがあるでしょうか。
○加藤国務大臣　事業主に対してということですよね。この個別支払いの件に関して事業主ということで。
　基本的には、事業主に対しては、休業を命じているという確認書、これをお願いをするということであります。また、休業前賃金を確認できる書類等、これは、賃金台帳の写しもありますが、御本人が、請求される方が持っている賃金支払いでも足りるので、基本的に、事業主にぎりぎりお願いするとすれば、今申し上げた事業主の命による休業である旨の確認書、これは確認書といっても、確認しますということを書いていただければ済むものでありますが、それをお願いするということを今考えております。
○串田委員　そこなんですよ。
　これは雇用主から休業手当をもらえなかった労働者が請求をすることができるという点で私は画期的だと思うんですけれども、なぜ休業手当をもらえなかったのかという、これは二つの場合があると思うんです。事業主がそこまで手が回らなかった。もう一つは、パートやアルバイトの人が雇用主に連絡がとれない。これはアルバイトをやっている人はわかると思うんですけれども、働いている人が事業主と携帯のやりとりなんてしていないわけですよ。シャッターも閉まっている。
　これは、平時のときに個々のお店が休むのであれば、証明書というのもわかりますよ。だけれども、一斉に休業しているのであるなら、シャッターが閉まっている写真を撮るとか、コロナの休業をしているというビラが張られていればそれを写真で撮るとか、休業するからもうあすからは出てこないでいいですというようなメールだとか、とにかく、労働者の側だけで完結をするような、そういうような扱い方にしていただかないと。これはせっかくのものなのに、事業主に要求をするような。敷居が高いですよ。ぜひとも、労働者だけで完結するような制度にしていただきたい。これがまず一点なんです。
　もう一つ、ちょっと変なのは、雇用調整助成金と併存すると言っているんですね。そうすると、今、労基法二十六条で、休業しているときには、法律上、労働者に六割払うことになるわけです。払えないから今回の制度があった。払っている事業主もいるわけですよ。一つの会社で従業員が何人かいて、何人かの従業員には連絡がとれて、そして、コロナが収束したときには協力をするということで六割払ってきた。もう一方の従業員たちには、連絡もとれない、六割も払えない。そういう、同じ会社でも二つに分かれたときに、連絡もとれない人たちには八割の補償がなされるんですよ。ところが、法律上しっかりと支給をし、六割を受け取った労働者には上乗せの請求ができないというんですよ。これはおかしくないですか。
　何で八割にしたのかというと、六割では足りないから八割にして、休業手当を受け取れない人には労働者の側から八割請求できるという制度にして、ところが、必死になって法律上六割を払って、六割を受け取ってきた、その労働者は六割以上は請求できなくなる。
　二点。労働者側だけで完結する制度にしてもらいたい。二つ目は、差額が請求できるような制度にしていただきたい。この二点、お願いをいたします。
○加藤国務大臣　まず、最初の方の個人支給の関係でありますけれども、まさに、これは雇用調整助成金をベースに休業手当を各事業主が払っていただく、これは中心に置いて考えたいと思いますけれども、しかしながら、さまざまな事情の中で休業手当が支給されない、そうした方を対象とした制度である。このことをやはりベースに考えなきゃいけないというふうに考えております。
　したがって、先ほど、事業主に確認書の、確認のサインを求めるということでありましたけれども、そうしたことがなされない場合であっても、それをもってして支給しないということを考えているわけではありません。例えばでありますけれども、その申請、確認書がない申請書を受け付けた上で、私どもの方から事業主に対して一定の確認をさせていただくとか、そんな方法を考える。そんな方法によって、申請された方に対する負担をできるだけ軽減をして、支給が速やかにやれるように、対応を考えていきたいというふうに思っております。
　それから、二点目の差でありますけれども、一つは、今回の仕組み、個人支給というのも、これは簡便にして迅速に支給をしていかなきゃいけないということで、かなり制度設計を簡易なものにさせていただいております。したがって、一人一人が本来幾ら支給をされていて、差額がどうなのかというところまで行くのは、これは逆に非常に手間がかかりますし時間もかかって、本来の趣旨に反してしまうということで、私どもとしては、この個人支給については休業手当を受けていないということを前提に、ただ、三万円程度の何か一時金みたいなものが払われているのであれば、それは除外をして考えましょうということは示させていただいております。
　その上で、今お話があった、じゃ、既に六割ないしあるいはそこに満たないものをもらっていたケースについては、これは今の雇調金制度についてさかのぼって申請を、これは事業主から申請をしていただかなければなりませんけれども、さかのぼって申請をすることによって更に上乗せをして支給をしていただく、あるいは、既に雇調金の申請があったとしても、再び申請をしていただければ上乗せをしてお支払いをする、こういう対応をとらせていただきたいというふうに思いますし、また、そういった指導を現場においてしっかりやることによって、それぞれの皆さん方がしっかりと休業手当あるいはそれに類する支給が行われるように努力をしていきたいというふうに思います。
○串田委員　法律を遵守して、本当に大変なところで休業手当を払ったことが不平等にならないような、ぜひそういう取組にしていただきたいと思います。
　次に、慰労金について安倍総理に質問をさせていただきたいんですが、これまでも出てまいりました保育園の保育士の問題、あるいは学童保育の指導員に対しての慰労金が支払われないということに関しては、加藤厚労大臣から重篤というような話があって、これは後でわかったことなんだと思うんですよ。
　私は何で安倍総理に質問しているかというと、安倍総理は一斉休校を宣言された方です。しかし、保育園は入っていなかった。それはなぜかといったら、保育園は社会の基盤としてどうしても必要である。あるいは、医療従事者の声も出ているんです、自分が医療従事ができたのは、子供を預かってくれたからだと。
　そういう保育士さんたちは、社会的なディスタンスなんてないわけですよ、子供はまつわりついてくるわけですから。せきエチケットなんかしてくれない。くしゃみやせきは顔にかけてくる。その危険の中でずっと携わってきた、そういう方々に対する、これは支援じゃなくて慰労、感謝。私は、安倍総理、慰労金、そして感謝の言葉、これは国がそういう方々にしなければならないと思います。
　安倍総理にお答えをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の中において、保育士の皆様には、保育を必要とする子供たちのために献身的に努力をしていただいていること、心から感謝申し上げたいと思います。
　その上で、今般、医療機関や介護施設等の職員の方々に対して慰労金を給付させていただくということになったんですが、それは、感染すると重症化するリスクが高い患者や利用者の方々と日常的に接しながら業務に従事されているということで、医療機関や介護施設等の職員の方々を対象としたところでございます。
　その上で、今御指摘になったように、社会的な基盤である保育所において大変な御努力をしておられる皆様方に対して、保育所の人員や体制確保や、感染防止対策といった面での支援をしっかりと充実をしていきたい、こう思っているところでございます。保育所自体の運用につきましては、利用者数にかかわらず、運営費が通常どおり支給をされているということを踏まえて、今回は慰労金の対象としなかったということでございますので、またこれは御理解をいただきたい。
　また、利用者が感染すると重症化するリスクが必ずしも高いと言えないことに加えて、今言ったことで対象としなかったということでございます。
○串田委員　支援金、支援を要求するものが非常に煩雑であるということの部分も質問する予定でしたけれども、とにかくワンストップで、非常にわかりやすいように、縦割りというのは国民が望んでいるわけではないので、入り口をまず一カ所にして、コールセンターなどを拡充していく、こういうことをお願いしたいと思うんです。
　次に、ゴー・トゥー・キャンペーンについてお聞きをしたいと思うんですが、これは一次補正のときでございました。そして、旅行に行くというようなことはわかるんですが、旅行に、大好きでも、行きたくても行けない人たちがいっぱいいるんですよね。私は、そういう人たちこそ支援をするべきではないだろうかと。委託費が非常に高いというようなこともあります。そういう意味では、今回の特別定額給付金で、いろいろな手間暇かけて世帯と口座が一致しているわけですから、この制度を使うと、十万円とは言わないまでも、ゴー・トゥー・キャンペーンをやめ、予備費を使えば、例えば一人五万円、そうすると一世帯二十万円になるんですよ。旅行に行きたい人は行く、そうでない人は別のことで使う、そういうような形で、立ちどまってもう一度考える必要があるんじゃないだろうか。
　山登りでも、頂上が目前でも天候次第で帰ってくるというのが、これがリーダーシップだと言われているので、ぜひとも、これはもう一度考え直していただくということも検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によって大変事業にも大きな影響が出ておられる方々をキャンペーンの対象といたしまして、観光、運輸業、そして飲食業、文化芸術を含めたイベント、エンターテインメント事業の皆さんでありますが、大変厳しい状況にある皆さんには、まずは持続化給付金によって最大二百万円の現金をお手元にお届けをしているところでございますが、その上で、緊急事態宣言も解除をされました。今後、段階的に日常を取り戻していくことになりますが、事業者の皆さんが最も待ち望んでおられるのは、事業の本格的な再開であるというふうに思います。
　御指摘のとおり、一旦遠のいた客足を取り戻すのは容易なことではありません。だからこそ、今回のキャンペーンを通じた大胆な消費喚起策が必要というふうに考えております。
　これまでも、地震など大きな災害で被災した観光地の復興に向けて、ふっこう割によって消費喚起を図ってきましたが、これについては評価もいただいているというふうに承知をしております。
　事務費の執行も含めて、こうした過去の例も参考にしながら、効果が最大限発揮できるようにしていきたいと考えております。
○串田委員　最後に、動物愛護についてお聞きをしたいんですが、今回、虐待が大変厳しい処罰になったのが六月一日だったんですね。こういったこともしっかりと認知していただきたかったんですけれども、来年、ブリーダーの飼養環境の数値規制が、この国会が終わった後、素案ができるということで、全国民の方々が大変心配しております。
　私は、やはり世界に誇れる動物の愛護という精神でこの数値規制を定めていただきたいと思います。環境大臣にお聞きをしたいと思います。
○棚橋委員長　小泉環境大臣。
　なお、大変恐縮でございますが、申合せの時間が迫っておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○小泉国務大臣　串田先生からは、この動物愛護の飼養管理基準、この件はたびたび御質問をいただいております。
　御心配は、業界寄りになるのではないかと、そういった御心配だと思いますが、環境省は動物愛護の精神にもとることのないような考えをベースにやっていきたいと思いますので、今後しっかり検討を深めて、数値を決められるものは数値化をしていく、その方向で検討を進めたいと思います。
○串田委員　ありがとうございました。終わります。
○棚橋委員長　これにて森君、串田君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和二年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○棚橋委員長　ただいままでに、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、日本共産党の二派共同による、本多平直君外一名から、令和二年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。本多平直君。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）及び令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○本多委員　私は、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議等から構成される共同会派及び日本共産党を代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和二年度第二次補正予算三案を撤回のうえ編成組み替えを求めるの動議に関し、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　政府の第二次補正予算は、野党が一次補正の際に提出した編成組み替え動議の一部など、我々の主張も取り込んでいることは率直に評価するものです。ただ、まだまだ不十分な点も多く、政府が唱える新しい生活様式は、個人の努力だけでは進みません。国の支援が必要です。そうした観点から、事業や雇用、生活を守るのに十分な措置を講ずるとともに、第二波も想定した体制の再構築が必要です。
　また、十兆円もの未曽有の予備費を追加していますが、その使途について、政府にフリーハンドを与えることについては、財政民主主義や国民への説明責任の観点から大きな問題があります。五兆円については、使途の方向性を示していただいたことは評価しますが、問題は依然残ります。
　よって、現時点で必要と考えられる対策で、一定の積算が可能なものは全て明示し、予備費はできる限り減額をすべきです。また、国民が先を見通せるよう、対象期間が当面九月末ごろまでの緊急対策であることも明確化すべきです。
　なお、今後、過大な委託費等の問題を勘案し、新型コロナウイルス感染症の収束や経済の回復状況等も踏まえつつ、行政事業レビュー等も活用し、必要性、有効性、効率性の観点から政府の事業全体を洗い直すことも強く求めます。
　次に、編成替えの概要を十三項目御説明をいたします。
　第一に、中小・小規模事業者等の持続化給付金を拡充します。
　緊急事態宣言下の外出自粛要請、営業自粛要請、宣言解除後の新しい生活様式への対応等により、多くの企業が深刻な減収に直面しています。特に経営基盤の弱い中小・小規模事業者等を支えるため、給付上限額の大幅増額を行うとともに、現行前年同月比五〇％以上の売上げ減少率を三〇％以上にする等の支給要件緩和を含め、持続化給付金を二・七兆円拡充し、一次補正予算と合わせて総額七兆円に引き上げます。
　第二に、中小・小規模事業者等の賃料の支払い猶予です。
　事業用の不動産のテナント料について、支払い猶予を行うため、五兆円の財政投融資を行います。家賃支援給付金は弁済に充てます。なお、求償権の行使に当たっては、社会情勢、対象となる中小・小規模事業者等の事業の状況等に配慮することとし、その財源については一般会計において措置することとします。
　第三に、子供食堂を始めとするＮＰＯや公益法人などの民間公益活動が大きな影響を受けていることに鑑み、持続化給付金の給付要件に新たに会費や寄附金の減収も含め、支給の対象者を拡大するなどの支援策を講じます。
　第四に、活動の縮小や停止を余儀なくされている文化芸術関係者や関連業種従事者への支援について、支援対象を拡大し、予算を大幅増額します。
　第五に、学生支援のための措置を講じます。
　今年度分の授業料の半額を免除するとともに、アルバイト収入が半減した学生に対し、二十万円を上限に給付金を支給するため、一・二兆円を措置します。また、学資貸与金等の返還が困難な者に対し、今年度分の返還を免除するために、七千億円を措置します。
　第六に、児童扶養手当受給者への支援を行います。
　児童扶養手当受給者に対して、半年間、児童扶養手当の全部支給の額に相当する額の臨時特別給付金を支給するため、千六百億円予算を増額し、総額三千億円とします。
　第七に、労働者生活支援給付金及び失業手当の拡充等を行います。
　今回措置された雇用調整助成金の拡充等に加え、賃金が二割以上減少した全ての労働者に対して、労働者生活支援給付金を支給するとともに、失業手当の給付額の引上げと給付日数のさらなる延長、臨時職業訓練受講給付金の支給等を行うため、二兆円を措置します。
　第八に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を二兆円追加します。
　自治体が地域の実情に応じて対策を実施することが極めて重要です。それぞれの自治体の裁量権を高めるとともに、休業協力金などの給付、テナント賃料の補助、介護施設への給付、保育や学童保育の支援などを独自で実施できるよう、地方創生臨時交付金を一次補正予算と合わせて総額五兆円に増額します。その際、自由度を高くし、交付手続も簡易迅速なものとします。緊急事態宣言が早期に解除された自治体についても、経済回復までには時間がかかることから、十分な額を交付をいたします。
　第九に、ＰＣＲ検査体制の強化を含む緊急包括支援交付金について、大幅に積み増すとともに、保育、学童保育を含め、慰労金の対象者拡大を行うために二兆円増額し、一次補正予算と合わせて総額四・四兆円とします。
　第十に、医療機関等支援給付金を創設します。
　緊急包括支援交付金とは別に、新型コロナウイルス感染症対応等により経営環境が悪化している、歯科を含む医療機関の経営を支えるため、五千億円の給付金を創設します。
　第十一に、既定経費等の減額を行います。
　問題となっている持続化給付金やゴー・トゥー・キャンペーンの委託費、延期により不用となったオリパラ関係予算等を含め、三千億円の減額を行います。
　第十二に、十兆円の予備費の減額を行います。
　追加で積む予備費を十兆円から八・五兆円減額し、過去の予算総額に占める予備費の割合なども勘案し、一次補正予算と同額の一・五兆円とします。追加の予備費については、例えば、これまで講じてきた措置では十分な支援が届かない者への追加給付や、地域の経済社会活動の基盤である公共交通の支援、減収した者への自動車税の減税等のため使用するなど、幅広い活用が考えられます。
　第十三に、特例公債を二・五兆円、財投債を五兆円追加発行します。
　以上のとおり、令和二年度補正予算を組み替えようというのが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の編成替え案の概要であります。コロナ禍による国民生活、経済の深刻な実態に寄り添った補正予算とするため、与党など多くの皆さんにも本動議に賛成していただくことをお願いして、提案理由説明といたします。（拍手）
○棚橋委員長　これより討論に入ります。
　令和二年度補正予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。小倉將信君。
○小倉委員　自由民主党の小倉將信です。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和二年度第二次補正予算三案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　まず、新型コロナにより亡くなられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、治療中の皆様の一日も早い御回復をお祈りいたします。
　緊急事態宣言の全面解除を受け、今後、感染防止の取組を進めつつ、事業活動を再開していくことになりますが、完全な日常を取り戻すまでにはかなりの時間を要するはずです。一部の事業者は、感染症終息後も、新たな生活様式のもと、これまでのビジネスモデルの転換を迫られるかもしれません。
　こうした中、事業者とその従業員の方々の生活を引き続きしっかりと支えるとともに、未知のウイルスに対しては、最悪のケースも想定しつつ、最良、最大の支援策を講じなければなりません。
　こうした点を踏まえ、第一次補正予算と合わせて真水でも七十兆円弱、事業規模は二百三十兆円を超え、ＧＤＰの四割にも上る、世界最大級の対策として、日本経済を守り抜いていくために策定されたものが、この第二次補正予算であります。
　他方で、どんなに手厚い支援策であっても、支援を欲する人に伝わらなければ、また実行が遅くなれば、意味をなしません。総理や閣僚の方々が、支援策に関するさらなる広報の充実やスピード感ある対応を約束しておりますことを評価し、また期待いたします。
　以下、本補正予算に賛成する具体的な理由を申し述べます。
　第一に、雇用調整助成金の拡充や、二兆円規模の家賃支援給付金の創設といった施策が盛り込まれ、人件費と家賃という固定費への支援を抜本的に強化する予算となっております。
　第二に、無担保無利子融資の大幅拡充に加え、劣後ローンや出資の供給を行い、先般の補正予算と合わせて百四十兆円規模の対策により、資金繰り対応に万全を期す予算となっております。
　第三に、地方創生臨時交付金を二兆円追加するとともに、二兆円を超える地方向けの医療、介護の交付金を創設したことで、先般の補正予算と合わせて五兆円規模で、地方の取組を国として全力で支援する予算となっております。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。議員皆様の御賛同を賜りますことを強くお願いを申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
　なお、立国社、共産提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し添えます。
　以上です。（拍手）
○小川委員　立国社の小川淳也です。
　私は、会派を代表して、政府提出の令和二年度第二次補正予算三案及び野党提出組み替え動議、双方に対する賛成討論を行います。
　まず、今般の第二次補正のメニューと規模が、第一次補正時、すなわち四月段階で実現していれば、国民の安心感は全く変わっていたはずです。当時の野党組み替え案に御賛同いただけなかったことを含め、救済がおくれたことは極めて残念です。
　同時に、今般の十兆円の予備費は、そもそもなぜ国会で予算を審議するのか、国会審議の存在意義そのものを根底から脅かすものであり、限度を超えています。
　麻生大臣は予算審議中、法令にも憲法にも違反していないと強弁されましたが、まさにこれが問題の本質。この政権のゆゆしき特徴の一つは、法令の明文に違反しないことをいいことに、長年積み重ねられた不文律を容易に踏み倒すことにあります。中立機関の人事への介入、憲法を含めた恣意的な法解釈も言うまでもありません。今後、予備費の使用に際しては、事前に詳細な国会説明を行うべきことを強く求めます。
　今回、予算執行の遅さ、目詰まりに加え、出所不明の官製トンネル法人が予算の中抜きにより不当利益を得た疑惑も重大です。
　恐らく、政権中枢の権力闘争がすきを生じさせ、結果的に官邸官僚を肥大化させたのではありませんか。中でも、今井補佐官を筆頭とする経済産業省官僚の増長と慢心が問題の背景にあるのではないか。布マスクの配付や違和感のある総理の動画を含め、問題の深刻さを指摘し、強く警鐘を鳴らすものです。
　今回、野党は再び、持続化給付金の再拡充など、編成替え動議を提出いたしました。今回こそ与党の賛同を求めるとともに、この状況下で来週国会を閉じることは極めて不適切です。国会を延長した上で、本予算案では甚だ不十分な国内需要喚起策、同時に、秋冬に向け、いかに感染抑止と経済活動の二兎を追うべきか、その基本戦略等を徹底審議すべきことを強く主張し、予算原案並びに組み替え動議、双方に対する賛成討論といたします。（拍手）
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム並びに日本共産党提案の組み替え動議に賛成、政府提出の第二次補正予算案に反対の討論を行います。
　第二次補正予算案には、国民の世論と野党の論戦に押されて、一定の前向きな支援策が盛り込まれています。例えば、雇用調整助成金の一万五千円への上限引上げや家賃支援給付金、学生支援給付金の創設などは、問題点はあるものの、賛成できるものです。
　しかし、決定的な問題は、予算の三分の一を占める十兆円もの予備費です。
　国が財政活動を行う場合には、国民の代表である国会の審議と議決が必要であり、政府に白紙委任してはならないというのが、憲法が定める財政民主主義の大原則です。
　具体的な使途を決めずに巨額の予備費を計上し、政府に使い方を白紙委任することは、憲法が定める財政民主主義の大原則に反するものであり、国会の自己否定にほかなりません。このような前例をつくることは、将来に重大な禍根を残すものです。
　そもそも、政府が五兆円の使途の大枠を示したということは、政府・与党も二次補正では足りない部分があると認めたということです。そうであるならば、この五兆円分については、政府・与党の責任で予算修正を提案して、国会で審議、議決すべきです。
　また、残る五兆円についても、政府は長期にわたるコロナ対策に使うと述べています。そうであれば、五兆円は削除して、速やかに第三次補正予算を編成し、国会に提案する、これが財政民主主義のあり方ではありませんか。
　しかも、重大な問題は、この巨額の予備費が、安倍政権が通常国会を延長せず、臨時国会も開かないことを可能にする点です。
　新型コロナの第二波を抑えながら経済社会活動を再開する新たな局面に入ったもとで、検査と医療の拡充、暮らしと雇用の深刻化に対応した新たな経済対策が必要不可欠です。野党は組み替え案も提案しておりますが、これも含めて国会で直ちに審議を行うべきです。また、予算委員会の審議を通じて、持続化給付金事業などをめぐる利権化の疑惑はますます深まりました。
　さらに、検察官定年延長問題、河井前法務大臣の公職選挙法違反事件、辺野古新基地建設など、安倍政権の基本姿勢に関する重大な問題が山積しており、国会と国民への説明責任が厳しく問われています。
　これらの審議のためにも、国民の代表である国会が開いていることがどうしても必要です。会期の大幅延長を強く求めます。
　十兆円の予備費は好き勝手に使いたいが、野党に追及される国会は開きたくない、こんな身勝手な姿勢は断じて許されないと強く主張して、討論を終わります。（拍手）
○棚橋委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、会派を代表して、第二次補正予算について賛成、野党の組み替え動議には反対の立場から討論いたします。
　まず初めに、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。現在治療中の方と御家族の皆様にはお見舞いを申し上げます。最前線で治療されている医療従事者の皆さんには心から敬意と感謝を申し上げます。
　まず、野党提出の組み替え動議は、事前提示がありませんでしたので反対いたします。
　次に、第二次補正予算について、賛成はいたしますが、二つ注文をつけたいと思います。
　一つは、マイナンバーカードです。
　マイナンバー法案は平成二十五年に成立し、平成二十八年一月から本格導入されましたが、政府が本気で取り組んでこなかったということで進んできませんでした。
　今回の各種給付において、もしマイナンバーと銀行口座をひもづけしていれば、給付は直ちに行うことができました。これまでマイナンバーのシステム構築を怠ってきたことこそが大きな問題でした。
　与党と日本維新の会は、現金給付を速やかに行うためにマイナンバーと預貯金口座をひもづけるマイナンバー法改正を含む緊急時給付迅速化法案を共同提出しました。第二波の到来に備え、迅速な給付の実現が今こそ必要です。政府には、ぜひともマイナンバーの利活用を推進していただきたいと考えます。
　もう一つは、地方への権限移譲です。
　新型コロナウイルス感染症対策は、新型インフルエンザ特措法を改正して適用して対応いたしました。政府が緊急事態宣言を発令し、都道府県知事が権限を行使するという二重構造のたてつけでした。地方自治体が重要な役割を果たしていることを国民の多くが感じました。しかし、地方自治体には権限も財源もありません。このことは大きな問題です。地方に権限と財源を移譲すべきであることをこの場で訴えたいと思います。
　日本維新の会は、グレートリセットを訴えてきました。新型コロナウイルス後の社会こそ、グレートリセットが必要なときです。これからも国民の皆さんからの期待に応えるべく、さまざまな提案をしていくことをお約束いたしまして、第二次補正予算に対する賛成討論といたします。（拍手）
○棚橋委員長　これより採決に入ります。
　まず、本多平直君外一名提出の令和二年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　起立少数。よって、本多平直君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　起立多数。よって、令和二年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和二年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十四分散会
令和二年六月十日（水曜日）
　　　　午前十一時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）及び令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）について、委員長から緊急上程の申出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党・無所属の会の田野瀬太道君、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの今井雅人君、公明党の國重徹君、日本共産党の藤野保史君、日本維新の会・無所属の会の美延映夫君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、田野瀬太道君、今井雅人君、國重徹君はおのおの十分以内、藤野保史君、美延映夫君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了した株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、厚生労働委員会の審査を終了した新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案、同委員会から提出される予定の令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　まず最初に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、棚橋予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。討論が終局いたしましたら、議長から、十分後に採決を行う旨の宣告がございます。議員の方々が議場に参集されましたら、三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで吉野農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、内閣委員会の法律案を緊急上程いたします。松本内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたします。田中財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、厚生労働委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、盛山厚生労働委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は雇用保険法臨時特例法案で、全会一致でございます。二回目はひとり親世帯臨時特別給付金等差押禁止法案で、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　棚橋　泰文君
　　令和二年度一般会計補正予算（第２号）
　　令和二年度特別会計補正予算（特第２号）
　　令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　反対　共産
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　藤野　保史君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　田野瀬太道君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　今井　雅人君（立国社）
　　　　　　賛　成　　　　國重　　徹君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　美延　映夫君（維新）
　　　内閣委員会　委員長　松本　文明君
　　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共産
　　　財務金融委員会　委員長　田中　良生君
　　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　厚生労働委員会　委員長　盛山　正仁君
　　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十二号
　　令和二年六月十日
　　　　正午開議
　第一　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案（農林水産委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
○盛山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨九日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○盛山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　この際、本案に対し、平口洋君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。宮本徹君。
○宮本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の事業は、賃金の支払いその他の労働契約に関する労働者及び使用者の自主的な交渉の重要性を勘案し、雇用安定事業その他これに類する事業との関連を十分に勘案しつつ、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の甚大な影響に鑑み限定的に設けられたものであることを十分に踏まえること。
　二　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等について、休業手当の支払を受けることができない労働者が確実に支給を受けることができるよう、その周知徹底を図ること。
　三　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の支給に当たっては、これらの措置が特別の措置であることを踏まえ、休業手当の支払の状況等を勘案して、国民の勤労意欲の増進を阻害することがないよう適切な配慮を行うこと。また、雇用調整助成金のオンライン申請について運用停止が繰り返されていることを踏まえ、申請受付から支給までの事務手続を迅速かつ確実に遂行することができるよう、必要な体制整備に努めること。
　四　雇用調整助成金の上限額引上げ措置が講ぜられる前に休業手当を支払って雇用調整助成金の支給を受けた事業主が当該措置に応じて休業手当を追加して支払った場合、雇用調整助成金の差額分の追加の支給が可能であることを周知するとともに、上限額引上げ措置が適用される時期に遡って適切に支給できるよう必要な措置を講ずること。
　五　登録型派遣労働者も雇用調整助成金の対象となることができることから、安易に労働契約の解除をせず雇用を継続することを派遣元事業主に対し指導等を行うこと。
　六　雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例について、全国の公共職業安定所において統一的な取扱いがなされるよう、適用基準の明確化を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○盛山委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症等の影響により、低所得のひとり親世帯には収入減少等により心身に困難が生じており、また、医療機関や介護・障害福祉サービス事業所の職員等には相当程度心身に負担がかかっている状況下において、政府は、第二次補正予算により、低所得のひとり親世帯に対しては臨時特別給付金を、医療機関等の職員等に対しては慰労金を、それぞれ支給することとしたところであります。
　本案は、これらの給付金の支給の趣旨に鑑み、令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等の支給を受けることとなった者の受給権等について、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○盛山委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
令和二年六月十日（水曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　禎久君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　海江田万里君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　関　健一郎君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　石井　啓一君
　　　　　　清水　忠史君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　美延　映夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　藤井比早之君
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
　　牧島かれん君　　　　　務台　俊介君
　　山田　美樹君　　　　　堀井　　学君
　　森田　俊和君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　本田　太郎君
　　藤井比早之君　　　　　田野瀬太道君
　　堀井　　学君　　　　　山田　美樹君
　　務台　俊介君　　　　　牧島かれん君
　　関　健一郎君　　　　　森田　俊和君
　　　　―――――――――――――
六月十日
　消費税率五％への引下げに関する請願（志位和夫君紹介）（第一四六二号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一四六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨九日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。日吉雄太君。
○日吉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　時限的措置である金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づく国の資本参加制度の目的がこれまで一貫して地域経済活性化であり、その時々の金融経済情勢に応じて申請期限が延長されてきたことを重く受け止めた上で、今回の長期間にわたる申請期限延長も含め、制度の適切な在り方について検討すること。
　二　金融機関等に対する新型コロナウイルス感染症等に関する特例措置については、今後の感染症の収束状況やその社会経済に対する影響を踏まえた運用を行うとともに、申請期限の到来前であっても必要に応じて当該特例措置の見直しについて検討すること。また、同特例措置による国の資本参加を受けた金融機関等に対しては、地域経済活性化に資する金融仲介により、企業規模の大小に関わらず産業連関を念頭に国全体に経済効果がもたらされるように促すこと。
　三　国の資本参加に伴う金融機関等の金融仲介機能の発揮においては、個々の事業者の経営の独立性が最大限尊重されるとともに、金融機関等への国の資本参加の目的が地域経済の活性化であることに鑑み、配当を受ける出資者だけではなく、金融機関等を利用する者を含む地域に対する便益向上の観点にも配慮されるよう注視すること。
　四　政府が進める中小企業等への資本性資金の供給の効果を高めるべく、民間金融機関の官民連携ファンドへの出資や協調融資を促し、その際のリスクを軽減するという見地から、国の資本参加は適時適切に行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○田中委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会