Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　委員が、日本版家庭医、日本版ＮＩＨもどこかに、名前がなくなりましたのであれなんですけれども、日本版家庭医というイメージが、何をイメージをされておられるのか。
　もちろん、かかりつけ医、ホームドクター、いろいろな言い方があります。そういうような形で、一人の方が自分の健康を、主にそのお医者さんに主治医というような形で診ていただくということは、これは我々もこれからしっかりと進めてまいりたいという認識でございますから、そこは同じなんだというふうに思うんですね。
　それを、かかりつけ医というか、かかりつけ医もいろいろありますから、確かに、かかりつけ医といったっていろいろなものがあるんだから、それが、全くもって私が言っている日本版家庭医と違うよと言われちゃうと、そうなのかもわかりませんが、かかりつけ医の中には、そのような主治医機能をお持ちのかかりつけ医もおられますし、あわせて、これから、総合診療専門医、これは開業医だけではなくて中小病院にもおられるというような形になると思うんですけれども、そういう方々も、そういう役割を担っていただくのかもわかりません。
　あわせて申し上げれば、在支診のようなものが、しっかりと在宅を、しかも強化型で連携して対応する。三つぐらいがくっついて、しっかり二十四時間対応できるというような形もあろうかと思います。さまざま、これからの在宅医療に向かっては、我々も方策というものを進めてまいりたいというふうに思っております。
　委員のおっしゃられる日本版家庭医というのが、なかなか私もかちっと理解できていないものでありますから、このような答弁でお許しをいただければというふうに思います。
○中島委員　イメージとすると、やはりイギリスのＧＰだと思うんです。そこで、要するに、今の出来高払いのかかりつけ医が何となくやるようなことではなくて、例えば、二千人なら二千人登録制にして、個人に報酬が払われて、登録人数、その実効性によって、病院に診療報酬が当然だと思うんですが、家庭医に関しては、頑張った家庭医といったら変ですけれども、しっかりやっている家庭医には、個人に診療報酬が払われる。ただ、それは出来高ではなくて、何人を診ているか。
　そういった基準の中で、そうしていくことで、日本版と言った一つの理由は、日本には介護保険といういい制度があります。何度も言うようですが、私は介護保険はいい制度だと思っています。そこの、今の特性、特別養護老人ホームであり、グループホームがあったり、そういったところへスムーズに入っていけるような、そういう制度として、ただ、基本となる考えはイギリスのＧＰだと思うんですが、それを今の国民皆保険とか、いろいろな、さまざまな日本独自の制度の中に整合性をとっていけるような、そこを目指す。
　そのためには、医者も頑張らなきゃいけないんです。単純に、開業しているから、では、外来で診ているからかかりつけ医ではなくて、そのためには、総合診療医という言葉が出てきましたが、さまざまな高齢者に対して、例えば、目の疾患を持っていたり、肝臓の疾患を持っている、いろいろな病気を複合して持っている方たちを総合的に診られる医者ということで、これは、実はハードルを高くする。その一つのインセンティブ、そのかわり、自分が病院に働いていれば病院に払われる診療報酬が、個人の実績に対して払われるということ。
　なかなかイメージが湧かないのかもしれません。今度ゆっくり話をさせていただければ、そのようにも思います。
　その制度のはざまということで、現場が戸惑ってしまう代表的なのが療養病床だというふうに思います。これはもう御承知のとおりで、平成十二年に介護保険ができてから、今現状で、介護療養病床、医療療養病床。これは患者さんにとってどうかというよりは、財源が介護保険から出る介護療養、そして医療保険から出る医療療養。
　これは何度もほかの委員も御質問しているとは思いますが、平成十八年のときに介護療養は廃止するという方針になった後、なかなか転換が進まない。老健への転換、移行を進めていたわけですが。そして、二十三年の通常国会の介護保険法の改正で、六年間期限を延長するということになって、さらに追加支援、移行しやすくするということになっておりますが、現状でも七万床ぐらいまだ残っておるということで、現在、厚生労働省としてどのような考え方で、二十九年度に向かってお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○原（勝）政府参考人　お答えを申し上げます。
　今後の介護療養病床のあり方についてでございますが、平成二十三年に成立しました介護保険法等の一部改正法の附帯決議に基づきまして、実態調査をした上で、必要な見直しを検討することとしております。
　したがいまして、見直しの方向性等については、まだ現段階では具体的に申し上げられませんけれども、厚生労働省といたしましては、今後、実態調査によって必要な機能を把握した上で、現に介護療養病床が担っている役割を考慮しながら、今後の施設サービスのあり方について、関連する審議会等で議論をし、方針を取りまとめていきたいと考えているところでございます。
○中島委員　時間もないのでこれはそんなに質問しませんけれども、要は、二十九年度に向かって、その先どうするんだという方向性はしっかりと早く決めないと、恐らく、多くの病院で、あるフロアは介護療養病床、その下は医療療養病床、そんな中で、俗に言われる介護三施設の施設基準というのがばらばらの中で、移行したくてもできないところが今残っておる。
　そういうところで、今の答弁からいきますと、恐らく二十九年度も再延長というようなことになりかねない。そうなってきますと、これから高齢化がさらに進んでいくと、その機能分担がさらに煩雑になってしまって、一体ここの施設は何がメーンなんだ、全くわからなくなってしまう。
　はっきりと、さまざまな論点をとおっしゃいましたが、もう十八年から来ているわけですから、早期に、早く明確な方針を示していただきたい、そのように思います。
　ちょっと質問通告してあったのを飛ばしまして、どうしてもお聞きしておきたいことをお聞きさせていただきます。
　資料の一枚目ですが、臓器移植の現状についてお尋ねをしたいと思います。
　これも御承知のとおりで、臓器移植法の改正、平成二十二年に改正をされました。いろいろな議論の中で、Ａ案というものが採択されて、恐らく、党議拘束を外されて、先ほど尊厳死のことも言いましたが、それぞれの死生観も含めた考えの中で、臓器移植法が改正をされた。
　資料の一枚目は、平成二十二年に施行されましたが、その後、二十三、二十四、二十五、二十六年度はまだ途中経過ということですが、全体としてはふえていないわけですね。
　改正して施行されてから四年、この現状を厚生労働省としてどのように分析しているのか、お尋ねしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　議員の資料の中にもございますように、御遺体からの臓器提供につきましては、分類を分けましたときに、脳死下の臓器提供が微増傾向にある一方で、心停止下の臓器提供が減少傾向にありまして、全体を合わせて見ましても、目立った伸びということにはなっていないという状況です。
　では、臓器提供はどういうときに行われるかということで、タイミングと申しますか、きっかけを考えてみますと、一つは、御家族が日ごろから臓器提供について勉強しておられて、御家族の側から申し出ていただくという場合、それから二つ目は、そういうことはないんだけれども、治療に当たっていらっしゃるお医者さんの側から、臓器提供という選択もございますがいかがでしょうか、こういう二つのパターンがございます。
　臓器移植ネットワークの統計によりますと、御家族の側から申し出というパターンが実は減少しておりまして、むしろ、お医者さんの側から、こういう選択肢がありますよという提示が増加しているということのようです。足し合わせてみますと、結果的には、臓器提供のあっせんが開始される件数が減少しているということです。
　こうしたことを考えますと、御家族の申し出が少しでもふえていただくということが、脳死も含めた全体の臓器提供がふえることだろうと思います。
　そう考えますと、引き続き、臓器を提供する意思、あるいはしない意思も含めて、双方の意思が尊重されるように普及や啓発といったようなことを進めてまいりたいと思っております。
○中島委員　時間ですので終わりますけれども、そもそも法改正の意義、先ほど言ったように、理由は、患者さん、家族からのあれではなく救急医療の現場からの要請の方が多くなった、その後の現状は結果的に数はふえていないということなんだと思いますが、そもそも、厚生労働省としてというよりは、我が国として、臓器移植を進めていくという方向性でいいのかどうか。
　二十二年の改正、施行に当たっては、大きく変わった、さまざまありますが、やはり年齢を撤廃したというところは非常に大きい意義だったと思います。それにもかかわらずと言っていいのかどうかわかりませんが、子供の臓器移植が今までで四例にとどまっておる。私は、決してどんどんやれという意味で言っているのではないんです。一方では、やはり海外へ行って移植を待っている子供たちもたくさんいます。
　そんな中で、日本独自の文化、アメリカとは全然考え方も違うという大変難しい背景はわかりますが、そもそも、この数字を厚生労働省としてもっとふやしていくように工夫、先ほど啓発という言葉がありましたが、なかなか啓発だけでは難しいのではないか。もし、どんどん進めて、数を、改正後に見直してふやしていくというのであれば、やはりもっとしっかりとした方向性を位置づける必要があるのではないかなと思いますが、最後にそれに対してお答えいただいて、終わりたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　恐らく、小児からの提供が四件にとどまっているというような現状、つまり、法改正その他をしたにもかかわらずとどまっている状況についてどう思うかという御質問だと思います。
　先ほども申し上げましたことの繰り返しになりますが、大人の場合は、生前に臓器移植についてお話をされていたとか、意思表示カードをお持ちだとかいった、家族からの申し出による臓器提供が進む可能性も多少はありますけれども、子供さんの場合は、やはり、大変お小さい方で、日ごろから生前の意思というものの確認がなかなかしづらい、それから、小さいお子さんを持っている御両親が、この子に万一のことがあったら臓器を提供しようなどという話をするとは余り思えませんので、そうすると、やはりお医者さん側からの、あるいは医療機関側からの提供が中心ということになりますから、子供さんからの提供が進まない理由というのはそういう背景があると思います。
　そうしますと、先生から、普及啓発だけではなかなか難しいという御意見ではございましたけれども、やはり、国民的にこういう問題があるということを御理解いただくように私どもも取り組んでいかなければならないし、ありふれた言い方ですけれども、普及啓発を中心に、臓器移植というものの意義、重要性を御理解いただくように努力していくことだろうと思います。
○中島委員　きょうは時間なので、また臓器移植のことに関しては御質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、椎名毅君。
○椎名委員　結いの党の椎名毅でございます。
　本日、初めて厚生労働委員会に参加をさせていただきました。
　我が党の井坂委員と交代ということで、三十分質疑時間をいただきましたことに改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　本日は、社会的養護について伺いたいというふうに思います。
　私自身も、地元、神奈川県川崎市麻生区、多摩区でやらせていただいていますけれども、社会的養護にかなり興味を持って、地元の児童養護施設等を訪問させていただき、社会的養護について積極的に今取り組ませていただいております。
　社会的養護について、従前からよく言われている問題ではありますけれども、日本の社会的養護が必要な要保護児童約四万六千人のうちの大体一割ぐらいが家庭的な環境における養護を受けている、いわゆる里親ですけれども、残りは全て施設ということですね。この比率は近年比較的上がっているということでございますけれども、それでも、まだ諸外国と比べると、例えばオーストラリアは九三・五％が家庭的な養護、いわゆるフォスタリングですね、アメリカだと七七％、香港だと約八〇％ぐらい、大体こういう形だというふうに言われています。
　施設内養護から家庭的な養護へというのが、厚生労働省も方針として打ち出していただいていると思いますが、これからのあるべき姿だろうというふうに思っています。
　その中で、幾つか伺ってまいりたいというふうに思います。
　まず、施設内養護の問題点として、幾つか挙げられると思いますが、施設の中で、職員による児童に対する虐待事例というのが多数報告されているかというふうに思います。先ごろ、テレビドラマにもなった、「明日、ママがいない」というドラマもありましたけれども、職員による児童に対する虐待というもの、これは性的な虐待まで含んでいたりもします。さらには、児童同士の性暴力という事案も報告されていたりします。
　やはり、こういった事案を考えると、施設内養護よりも家庭的環境における養護というのは進めていくべき、しかるべきだろうというふうに思いますけれども、まず、とはいえ、今、約九割、八五％から九割程度は施設内養護をしていますので、この虐待事案や児童同士の性暴力などについての対策というところについて大臣に伺いたいと思います。
○田村国務大臣　施設内の虐待というのは、これは大きな課題でありまして、こういうものをいかに防いでいくか、重要な問題だというふうに認識いたしております。
　平成二十年でありましたけれども、児童福祉法改正で、虐待を受ける、言うなれば被措置児童に関して、御本人が児童相談所に直接通報できる、そういう仕組みを取り入れました。権利ノートの方に、直接連絡できるような、そういうような情報を入れるということで対応しておるわけであります。
　また、一方で、この問題に関しまして、虐待の対応のガイドラインというものをその年の三月につくったわけでありまして、そういうような形でしっかりと対応いただくというようなことであります。
　本年の三月には、社会保障審議会の児童部会の中に置いている専門委員会、ここで、いろいろと、これから、この夏をめどにワーキンググループをつくろうというふうに考えておるわけでありますけれども、このワーキンググループの中で、例えば、児童虐待が起こる状況、こういう起こりやすい状況の解明というものをしたりでありますとか、早期発見して早期対応する、こういうようなことを、どのようなあり方があるか、取り組みに関しての検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　ショッキングなドラマもあったわけでありますけれども、だからというわけではありませんが、この大きな課題に対してしっかりと我々対応してまいりたい、このように考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　もちろん、ちゃんとやっている施設がたくさんあるのは、それはそのとおりなんだと思いますけれども、やはり、ぜひ、この対応はきちんとやっていただきたいなというふうに思っています。
　児相への直接連絡というのがまずございましたけれども、施設の中に入っている児童というのは、逃げ場が基本的にはないんですね。親子間の関係性が崩れているからこそ要保護児童であり、そして施設の中にいるということで、施設の中での対応が悪かったときに、行き場は児相しかないんです。
　しかし、児相そのものは、内々で話を聞いたりすると、児相の職員なんかも、虐待、そういうのはあって当然なんじゃないのというふうに今感覚として思っているわけですね。だから、それがあるのが当たり前だと思っている人たちも結構いる中で、そこに救いを求めていくというのは、みんな同じなんだからといって、なかなか救いにならない部分もあったりします。
　なので、ぜひ、そういうところのモチベーションというか考え方の変更というところまでも含んでやっていかなければならないことなのではないかなというふうに私自身思っています。児相の職員というのは最後のよりどころであるにもかかわらず、なかなか距離が遠いんじゃないかというふうに思っております。
　引き続いて、次に行きたいと思います。
　先日、二カ月ほど前だと思いますけれども、総理が葛飾区の児童養護施設に行っていただいたというふうに理解をしております。その中でも、こういうところに対する予算をもっとつけましょうみたいな、受け入れ拡大策、受け入れ拡大事業についてもっと予算をつけていきましょうみたいな御発言をされたやには聞いておるわけでございます。
　そこで、少しこの社会的養護関係の予算について幾つか伺ってまいりたいと思いますけれども、やはり、施設偏重型の予算配分ではなくて、里親委託それから養子縁組の促進といった方向性にかじを切っていくために予算を使っていってほしいなというふうに思います。
　今年度の予算としても、九百五十九億だったと思いますけれども、児童入所施設措置費というふうになっています。やはり、これを見るとどうしても、施設内養護の偏重というのが予算の上でも見られるように思いますけれども、今後、児童福祉施設は自治体の自治事務ですから、自治体に対して、施設内養護ではなくて里親委託を進めていく方向性でインセンティブをつけていかなきゃいけないというふうに思います。
　これはやはりエコノミクスこそが全てなんじゃないかなというふうに思うので、税、交付金といった、そういうところなのかなというふうに思いますけれども、このあたり、社会的養護の予算について、特に施設養護と里親委託というところについて局長の御意見をいただければなというふうに思います。
○石井政府参考人　社会的養護を必要とする保護者のない子供や虐待を受けた子供を家庭的な環境できめ細かにケアすることができるよう、里親への委託、あるいは児童養護施設等の小規模化や地域分散化を推進しながら、児童の生活の支援のための所要の財源を確保してきたところでございます。総理のさきの御発言も、小規模化というのは重要だねということで御発言されたというふうに受けとめております。
　それで、予算でございますが、平成二十六年度の児童の生活の支援のための予算額としましては、里親、ファミリーホームには六十億円程度、そして児童養護施設、乳児院には六百九十億円程度と積算されております。これは措置されている児童数の見合いというふうに受けとめていただければと思います。
　そして、委員の方から、自治体に対する経済的なインセンティブが何より肝要という御提案をいただいたわけでございますけれども、現在、自治体間の里親委託率、かなり大きな違いがございます。一番高い新潟では四四・三％、対して一番低いところでは五％と、全国平均が一四・八でありますが、相当な開きがある。
　やはり、この辺を見ますと、まずは自治体の里親委託率の違いを例えばグラフ化をして示して、このぐらい差があるんだ、ここまで本来できるはずだとか、あるいは、近年急激に里親委託率をうまく成功させた、活性化させた自治体の取り組みについてまとめた上で周知をするなど、これを行っているわけでございまして、まずは、こうした取り組みを徹底して里親委託の向上を促していきたいというふうに考えております。
○椎名委員　好取り組みとして、恐らく福岡だったり大分だったりという話だと思いますけれども、そういう情報を共有し、そして普及活動を行っていただくというのも、それもそのとおりだと思いますが、家庭的な環境の方が子供の愛着という観点で申しますと非常に影響が高いというふうにはよく言われているわけで、最後はやはり、自治体がそれをやりたいインセンティブを持つということになっていただかないといけないんだろうと思います。いずれ、エコノミクスの上でインセンティブを与えていくということも考えていただきたいなというふうに思います。
　今局長から御紹介いただきましたけれども、日本全国で、平成二十四年末で一四・八％というのが里親委託率ということです。数でいうと、委託児童数が約四千六百人ほどということになっておるかというふうに思います。そういう意味では、徐々に徐々にふえてはいるんです。これに対して、先ほどの諸外国の例と比較をすると、そんなに、まだ決して多くはない。これに対して、里親登録をしている人というのは日本全国で九千三百九十二世帯というふうに書かれておりまして、倍ほどはいるわけですね。
　里親登録の数を見ると、もう少し里親委託を進めていくことというのは数の上でも可能そうな気がするわけですけれども、なぜ里親委託というのが進んでいかないのか、要するにボトルネックと、それから、今後どうしていくか、どう改善していくかというところについて、大臣の御意見をいただければなというふうに思います。
○田村国務大臣　委員おっしゃられましたとおり、平成二十四年度末現在でありますが、登録里親数九千三百九十二世帯、そして委託児童数が四千五百七十八人ですから、言われるとおり、半分ぐらいの数字しかマッチングされていない。
　これは、自治体等々を調査いたしますと、お聞きをいたしますと、まず、里親の希望と委託児童の条件が合わないということ、それから、実親ですね、実の親が拒否をされるということ、それから、最近、発達障害をお持ちのお子さんが多くなってきておりまして、里親委託に結びつけない、こういうような事情があるわけであります。
　では、これに対してどうしていくかという話でありますが、今局長からも話がありましたけれども、好事例集じゃありませんが、委託率の高い自治体、こういうところの事例等々をいろいろと周知していくということはあります。それからもう一つは、相談員を児童養護施設の方に配置しまして、いろいろな相談に乗っていくということ。
　さらには、里親の交流会ですね。こういうところで、困難事例等々、体験発表なんかをしていただきながら、これは実は、まだ里親を受けていない方々が入っていないので、そういう方々にも案内をしたらどうだという話を私も担当にしたんですけれども、そういうところで、ちょっと一歩踏み込めない里親希望の方々が、実際問題、ああ、そういうようなものにはこういうような形で対応していけばいいんだということを学ばれますと、一歩ハードルが越えられるということもありますので、そういうこともやっていく必要があるんじゃないのかなと思っております。
　平成二十七年から十五年間で、委託率、これを三分の一ということに考えておるわけでありまして、この三分の一に向かって、まだ一四・何％でありますけれども、努力してまいりたい、このように考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　三分の一というのは、今の現状からすると倍近くなので、かなりハードルは高いと思いますけれども、他方で、やはり国際的に見るとそこまで高くはないので、もっともっと頑張っていただきたいというのが私自身のお願いです。
　先ほど大臣おっしゃっていただきました、マッチングの問題というのがあるというふうに理解をしています。
　このマッチングの問題というのは、児童相談所が、この里親登録をしている人は信用できそうだな、ここなら任せてもいいかな、そういう人を探していくのが大変というのと、それから、里親の側でも、やれ何歳の、性別、男、女がいいとか、割と、結構要望がきつい、そういう二つの問題があるかなというふうに思いますが、特に前者の問題として、やはり、児相から見て信頼に足りる里親というのが余りにも少ないという問題が恐らくあるんだろうというふうに思っています。
　逆に、里親登録をして、一回里親を引き受けると、何度も何度も里親を引き受けてくれというような、里親を継続的に行っている家庭というのもあったりするわけですね。だから、児相がきちんと、里親のプールの中で誰が信用できて誰が信用できないかというところを割と慎重に見ているということがあるんだろうというふうに思います。
　当然、子供を預けることですから、慎重にやらなければならないのは恐らくそのとおりなんだというふうに思います。でもしかし、他方で、里親登録をするということは、里子を受けてもいいという意味なわけですね。やはり何かしらの理由があって里子を受けたいと思っているわけですから、そういう方々を活用しない手はないわけです。里親登録をしたけれども何の連絡もないと言っている人たちも、よく話を聞くわけですね。
　ですから、そうした人たちに継続的に児相からマッチングのための呼び出しをするなり、そしてトレーニングをするなりということで、一定程度、里親登録の中で、児相から見て信用できる里親登録をしている人たちのプールをふやしていかなければならないんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、マニュアル化をするなり、一定程度、登録した後にさらに継続的に研修をするなり、そういう形で、里親プールにいる人たちとそれから児相との関係を醸成していくということが必要ではなかろうかと思いますけれども、局長の御意見をいただければというふうに思います。
○石井政府参考人　里親と要保護児童とのマッチングにつきましては、里親委託ガイドラインの中でも示しているところでございまして、里親の年齢や実子の養育経験、これまでの受託経験など、里親の特性や力量について考慮することなどをお示ししております。
　これを踏まえて、児童相談所におきましては、児童養護施設等へ入所している児童を、例えば週末のみ里親に預ける取り組みを通じて、里親の養育力を高めるとともに、その特性や力量を把握するなどの取り組みを実施しているところでございます。恐らく、こうしたところの取り組みの結果だと思いますが、ここ十年間ほどで、登録里親に対する委託児童数、この割合は一〇％ポイントほど上昇もしているわけでございます。
　議員の御提案につきましては、なかなか、標準化まで行うかどうかはさておきまして、児童相談所におけるマッチングの方法に係る好事例等の収集、あるいは他の自治体への展開をしていくということは大変重要だと思っておりますので、どういった方法がふさわしいか、引き続き研究をしてまいりたいと思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　マッチングというのは、家庭と子供をつなぐので、本当に難しいんだろうというふうに思います。なので、慎重にやらなければならないとは思いますが、とはいえ、やはりこれだけ里親登録をしている人たちがいるというので、ぜひ活用していただきたいというふうに思います。
　他方で、民間にも、養子縁組だったり里親だったりをつなぐ団体というのが実はあったりします。こういう団体では、実は、むしろ、養子に出したい、または里子に出したいという子供の数の方が多くて、養親または里親になる人たちの数の方が少ないという事例もあったりするわけですね。
　まさに、児相ではなくて民間の団体こそが、そういった間隙を埋めるのに、割と比較的自由に動けるというところもあるんじゃないかというふうに思ったりはします。海外でも、諸外国でも、結構そういう民間のソーシャルビジネスを使って、里親と里子、それから養親と養子というところをつなぐというソーシャルビジネスなんかを活用している例なんかもあるやには聞いております。
　こういった、今児相が担っている役割を、より民間団体を活用していくということ、そういったことを検討したらいかがかと思いますけれども、御意見をいただければと思います。
○石井政府参考人　まず、厚生労働省では、里親委託ガイドラインにおいて、自治体に対して、行政措置に直接かかわらない、里親登録を受けてはいるけれどもまだ子供が委託されていない里親の意向などの把握や、あるいは、子供に合う里親候補の選定の事前調整などについて、児童相談所に専門の職員を配置して行うほか、あわせて、ＮＰＯなどの民間の里親支援機関に委託するなどして、積極的な推進を進めているところもございます。
　議員御指摘があったのは、恐らく英国の取り組みではないかと思うわけでございますが、こうしたガイドラインに基づく民間の里親支援機関の活用に際して大変参考になるものというふうには考えておりますので、今後研究を深めてまいりたいと思っております。
○椎名委員　時間もないので、大分飛ばします。
　養子縁組あっせんの話を伺いたいと思います。
　民間で養子縁組あっせんをすると、特に、新生児の養子縁組あっせんをしている業者というかＮＰＯ法人というのもあったりするわけですね。
　通告しているところでいうと八番というところですけれども、養子縁組あっせんのあり方について、厚生労働省の方でも、本格的な調査研究に、ことし、来年あたりで入るというふうに聞いております。これについては非常に喜ばしいことだというふうに思いますけれども、どういったことをやっていくのかというところについて、あわせて局長に伺いたいなと思います。
○石井政府参考人　養子縁組あっせんに係る調査研究でございますが、支援の質の向上を図るため、基本的な考え方や、基本的な支援方法などについて、本年度と来年度の二年間で明らかにすることを予定いたしております。
　調査研究の具体的な内容でございますけれども、まず、児童相談所や民間事業者における養子縁組あっせんの支援の実態を把握すること。そして、児童相談所と民間事業者の連携方法の好事例、これを収集する。そして、諸外国の実態、こういうことについて調査をいたしまして、その結果をもとにして、児童や実母、養親に必要な支援の内容や具体的な手法、そして児童相談所と民間事業者の連携のあり方などについて明らかにしたいと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　養子縁組あっせんは、特に新生児、ゼロ歳ゼロカ月の虐待死を減らすに当たって非常に有効だというふうに思っています。
　さらには、今一年間で日本で生まれる子供の数というのは大体百万人ですけれども、年間行われている人工妊娠中絶件数は、その五分の一、二十万件ですね。母体保護法に基づいて行われているわけですけれども、この二十万件のうちのほぼ大半が、身体的または経済的な理由に基づき行われる中絶だというふうに言われております。
　いろいろな理由で中絶がなされているわけなので、必ずしも、望まない妊娠によって中絶をしたお子さんたちが全て生きていていただければなというふうに言うのは、それはおこがましいだろうというふうに思います。
　しかし、経済的な理由で育てられなくなったような子たちが、民間の養子縁組あっせん業者、または児相、こういったところを通じて、養子を望んでいる家庭とつながれることによって死なないで済むのであれば、これほどすばらしいことは恐らくないだろうというふうに思っています。
　この子ども虐待による死亡事例等検証結果第九次報告というのを見ると、平成二十五年だったと思いますが、ここでもゼロ歳ゼロカ月で虐待死をしている児童というのが大体十人ぐらい、十数名いるわけですね。こういったところに対して、やはり、児童相談所などが妊娠中の母親等に対して相談業務を行っていくとかしていかないといけないんだろうと思います。
　こういう虐待を防止していくための厚生労働省の取り組みについて教えてください。
○石井政府参考人　国が行っております児童虐待による死亡事例の検証においては、心中以外の虐待死事例はゼロ歳児が多くて、加害者は実母が多いということがわかっております。その背景には、妊婦健診未受診、あるいは望まない妊娠、若年、十代の妊娠といった問題が多いことから、これは妊娠期、周産期からの支援の必要性が提言をされているわけでございます。この提言を受けて、いかに支援につなげていくか、これが重要なんだろうと思っております。
　安全、安心に妊娠、出産できる環境づくりを図っていくための取り組みとして、妊娠期から適切な支援につなげていくということで、既に、平成二十二年からでございますが、通知におきまして、妊娠について悩む者が相談できる体制の充実と、相談できる機関についての周知の徹底を求めております。例えば女性健康支援センター事業などを行っておりまして、これは、今年度におきましては、全国統一の電話番号を設けるなど、相談支援の充実を図ることといたしております。
　そして、もちろん、市町村では母子健康手帳の交付という重要な機会がございます。あるいは、保健指導の機会、妊婦健診などの機会があるわけでございまして、こうした機会を活用して支援ニーズを把握して、適切な支援につなげていただいている、これが重要なんだろうと思っております。
　そして、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と把握した、そういう妊婦さん、特定妊婦というふうに呼んでおりますけれども、そういう方々については、児童相談所、市町村、医療機関などの関係機関によって構成される要保護児童対策地域協議会、ここで情報共有を行った上で必要な支援につなげていこう、こういう仕組みがあるわけでございます。
　こうした仕組みをうまく使いながら、妊娠などに悩みを抱える方が適切な支援を受けて、それで幼い命が失われることがないようにしていく、これが大変重要ではないかなというふうに思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　その地域協議会というのは、非常に、これからもっと活用していただきたいなというふうに思います。
　同じような取り組みで、いわゆる愛知方式というのがあろうかというふうに思います。新生児を産み落とす直前から、ずっと児童相談所の児童福祉司が、望まない妊娠をされた妊婦の方々とコミュニケーションをとりながら、最後、新生児産み落としと同時に養子縁組を行う、そういう取り組みだというふうに思います。非常に好事例だとして、厚生労働省からも好事例として紹介をしている事例ばかりだというふうに思います。
　やはり、こういった児相を通じた養子縁組あっせんというものを積極的にやっていかなきゃいけないだろうと思いますけれども、なかなか進まないんですね。それは何でなのか。実際進めていくのに障害となる事由というのを教えていただければなというふうに思います。
○石井政府参考人　委員御指摘のように、新生児の時期からの里親委託という観点で、この愛知方式は好事例という形で私ども紹介をいたしているところでございます。
　一方で、新生児の養子縁組あっせんを進める上での難しさについても問題が指摘されておりまして、やはり、出産前から心理的に不安定な実母に寄り添って、児童を養子縁組するか否かの意思決定を手助けしていく必要があるなど、これは相当丁寧に丁寧に、きめ細かな支援が必要になるわけでございまして、そういう意味では、支援側の労力が大きいといったような声があるということでございます。
　本年度から開始をいたしました調査研究におきましては、新生児の養子縁組あっせんを進めるに当たっての課題と対応などについても検討していくことといたしておりまして、こうした取り組みを進める中で、推進方策について明らかにしてそれに取り組んでいく、そういう形で進めていきたいと思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　児童相談所も役所ですから、法律上予定されている仕事以外の仕事を自発的にやっていくという、かなり、愛知方式は難しい部分もあるのかなというふうに思います。
　やはり、そういうところのフレキシビリティーがあるのが民間業者なんだろうというふうに思います。今、日本全国でも幾つか民間養子縁組あっせん業者というのがあって、いわゆる愛知方式と同じようなことを民間のＮＰＯ団体がお金を取ってやっています。
　しかし他方で、第二種社会福祉事業ということで、営利目的で活動すること自体は禁止をされています。しかし、中で働いている人たちは当然食っていかなきゃいけないのでお金を取らなきゃいけないということで、例えば、手数料、寄附金という形で百万、二百万というお金を取っています。こういうのを見かけた新聞とかが、子供の値段百万円とかセンセーショナルに報道し、こんなけしからぬことをやっていいのかみたいな論調でたたくことになるわけです。
　しかし、でも、子供を望む子供のいない親と、それから望まない妊娠で生まれてしまった子供、この子供をつなぐ役割の人間というのはやはり必要ですし、それを何とかして法規制、法律で明らかにして、ルール化していくことというのが必要だろうというふうに私自身は思っています。
　この間、五月の一日に指導という形でお出しいただいたかと思いますけれども、こういう行政通達ではなくて、やはり立法化していくことは最後、必要なのかなというふうに思います。
　最後に、大臣の御意見をいただければと思います。
○田村国務大臣　民間の養子縁組あっせん事業者に対して、今言われたとおり、五月の一日、局長通知という形で指導基準の見直しを出しました。
　これは、まさに事業運営の透明性の確保でありますとか、それから、児童や実親や養親の皆さんへの支援の質の向上、こういうようなことを見直しの基準の中に入れたわけでありますけれども、具体的には、今言われたみたいに、金品等々の徴収の言うなればルール化でありますとか、それから、もともと営利目的で事業運営をすることは禁止でありますとか、さらには、事業をやめるときにいろいろとある書類等々を都道府県に移すでありますとか、そういうことを書かせていただいたわけであります。
　今、法律、法制化という話がありました。これはまだ、指導基準の遵守状況がどういう状況であるか、それから、先ほど局長から話がありましたが、厚生労働科学研究でこの養子縁組あっせんの研究を今始めております、こういう結果を見て、それからいろいろと検討させていただきたい、このように考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　ぜひ、検討の結果、これをルール化して、法整備をつくっていくことが大事だと僕も思っています。引き続きこの問題に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　五月二十八日の第四回産業競争力会議課題別会合において、田村大臣は、子育て支援員（仮称）ですが、創設を提案したといいます。専業主婦の就労機会をふやすとか、あるいは待機児童対策とか、さまざまなことが言われておりますが、子育て支援員の目的は何でしょうか。そして、どんな場面で、どのくらいの方々に支援員として活動してもらう考えでしょうか。
○田村国務大臣　子ども・子育て支援新制度では、保育所、幼稚園だけではなくて、多様なサービスを提供するわけであります。小規模保育でありますとか家庭的保育でありますとか、施設型給付だけではなくて、地域型の事業というものもあるわけでありますし、また、それぞれの地域で、地域子ども・子育て支援事業というような形も進めていくわけであります。
　そのような中において、一定期間子育ての経験のある方々、その経験をもとに、研修を受けていただいて、その力を発揮いただくということでございます。
　仮称でありまして、どういう名前になるかはまだわかりませんが、いずれにいたしましても、一定の研修を受けた中で、お力をおかしいただきたいということでございます。
　規模感は、ちょっとまだ、我々としてもしっかりとどれぐらいの規模かつかんでおりませんが、いずれにいたしましても、そういうような形で活躍をいただきたいということでございます。
○高橋（千）委員　新制度で、いろいろな形の保育があるからということなんだと思うんですけれども。
　最初にいただいた資料のところに書いているのは、「子育てが一段落した専業主婦」、こういうふうに書いているわけですね。研修を受けてもらって、子育て支援員になってもらう。どうも私は、その発想が安直で、いただけないです。
　その研修とはどういうものかというのが資料の一枚目にございます。共通研修というのが十時間程度ですね。その上に、保育コースは十時間から十五時間、放課後児童コースと社会的養護コースは五時間。これで、専業主婦で子育て経験者だからという、何か安直な発想が透けて見えるわけです。
　しかし、よく見ると、補助員と書いているもの、補助的職員と書いているもの、また保育従事者という表現を使っているものがあります。同じ子育て支援員であっても、コースによって違う。しかし、補助的職員という場合、保育士と仕事の内容を明確に分けるのでしょうか。どう違うのでしょうか。
○石井政府参考人　認可保育所においては、保育の質を確保するため、配置基準において乳幼児の人数に応じて保育士を適切に配置することが求められております。
　小規模保育などにおきましては、小規模な事業であることに鑑みて、保育所と同数の職員配置とはせず、一名の追加配置を求めて質を確保する、そういう形で整理をしております。
　一方、多様な実態にある事業からの移行を想定して、保育士以外の従事者も配置基準に含めることとし、その場合には、一定の研修を義務づけることとしております。その際の研修内容としては、今般の子育て支援員、仮称でございますが、その研修を位置づける方向で検討しているところであります。
　したがいまして、保育士の業務と、仮称の子育て支援員でございますが、この業務を明確に分けるわけではありませんが、これは、しっかりとした研修を受けていただいて、保育の質が確保できるようにしていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　今、認可保育所については、質の確保のために適切に配置をする、つまり配置基準には子育て支援員が入らないわけですね。だけれども、小規模保育は、ここにも書いてあるように、配置基準の中に入る、こう説明をされました。
　十九名以下ということが条件だということですけれども、しかし、なぜ小規模保育や事業所内保育だったら保育士と同じ仕事ができるんでしょうか。納得いきません。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり、保育所で勤務していただく保育士さんには、集団保育ということについての特別なスキルが必要だということは疑いない事実であるかと思います。
　それに対しまして、小規模保育、これは、保育士であればあるほどいいというお考えはあると思いますけれども、しかしながら、小規模な事業であることでありますから、同数の保育士という形で配置を求めていきますと、これはなかなか、現実問題、既に保育ママというものもございますし、全体の保育の受け皿というふうに見ても難しさが伴うのではないか。
　しかしながら、保育所においての配置というものは現在の姿は堅持をしてまいりたい、そういうことでございます。
○高橋（千）委員　私は、小規模であっても、これは同じ質でなければならない、こういうふうに思うわけですね。
　保育士が国家資格とされたのは平成十五年、二〇〇三年です。保育所保育指針では、保育士の専門性について、「児童福祉法第十八条の四の規定を踏まえ、保育所の役割及び機能が適切に発揮されるように、倫理観に裏付けられた専門的知識、技術及び判断をもって、子どもを保育するとともに、子どもの保護者に対する保育に関する指導を行うものである。」と明記をされています。
　厚労省の解説書によれば、「こうした「専門的な知識・技術」をもって子どもの保育と保護者への支援を適切に行うことは極めて重要ですが、」ここの一行だけでもすごく難しいことを言っているんですよね。要するに、子供だけでなく保護者も支援しなさいということを言っている。「そこに知識や技術、そして、倫理観に裏付けられた「判断」が強く求められます。日々の保育における子どもや保護者との関わりの中で、常に自己を省察し、状況に応じた判断をしていくことは、対人援助職である保育士の専門性として欠かせないものでしょう。」と、かなりハードルが高いけれども、専門性ということが期待されています。
　この保育士の専門性については、新制度になっても変わらないんですか。
○石井政府参考人　委員がるる御指摘なさいましたように、保育士は、単に子供を預かる者ではございませんで、子供の発達を支援し、健康や安全を確保し、また、保護者への相談支援などを行うといった、保育の専門職としてさまざまな役割を担っているということでございます。
　保育所保育指針におきましても、「児童福祉法第十八条の四の規定を踏まえ、保育所の役割及び機能が適切に発揮されるように、倫理観に裏付けられた専門的知識、技術及び判断をもって、子どもを保育するとともに、子どもの保護者に対する保育に関する指導を行うものである。」とされているわけでございまして、このような保育士に求められる専門性は、子ども・子育て支援新制度の施行後も変わるものではございません。
○高橋（千）委員　まずは確認をいたしました。
　そこで、なぜ厚労大臣からこのような子育て支援員なるものを提案したのかということですよね。
　これは、もとをただせば、連日議論されています産業競争力会議、雇用と根っこは同じでして、ことし三月十九日に長谷川主査より、保育士不足だから、育児経験の豊かな主婦の力を保育の現場で活用するべきとの提案が出され、民間認証の准保育士という言葉がここに出てくるわけであります。
　これは、介護保険の議論のときと大変よく似ていますよね。介護保険の要支援外しということが議論されたわけですが、生活援助は家事代行と同じだからボランティアでもいいだろう、そういう議論が民間議員の中から盛んにされるわけですよ。同じでしょう。子育て経験があるんだから、保育を少し研修したらできるんだろうと。
　でも、これは主婦に対してもばかにしているんです。なぜなら、その程度の処遇で就労機会の拡大だと。あるいは、これは表に大きなテーマがついていますからね。女性が輝く、女性の活躍促進ですよ。そういうものに対して、この程度でいいんだろうということもばかにしていることなんですね。
　四月四日の経済財政諮問会議との合同会議で、大臣は、准保育士の資格を創設して、仮に認可保育所の配置基準に算入するという場合は、保育の量の確保のために質を犠牲にしたという議論があるので切り分けていただきたい、こう述べています。また、ワーキングプアにもなりかねない、そう指摘されています。そのとおりだと思います。
　多分、そこで、准保育士といつまでも言われるのは困るので、子育て支援員というのをこちらから提案したんだと思いますが、どこが違うんでしょうか。
　合計二十時間程度の研修でよいとなれば、保育士の専門性を否定することにもつながり、引きずられて処遇を低めることにもなりかねません。いずれ、認可保育所だって、配置基準の一部を代替することになるのではありませんか。大臣の認識を伺います。
○田村国務大臣　子育て支援員が、お子さんを育てられた経験をもとにやられるという方だけではないわけでありまして、そういうような経験がなければ子育て支援員になれないというわけでもございませんし、男性もなれるわけであります。
　先ほど小規模保育の話が出ましたが、あれも、もとからいろいろと議論しておりましたＡ型、Ｂ型、Ｃ型、こういう中において、Ａ型においては、基本的には保育士がやっていくということであります。Ｂ型が二分の一、Ｃ型は、今までの家庭的保育者のような方々が中心に、三対一、五対二という中において、残りの中、つまり、そうじゃないところにこのような支援員の方々が御活躍をいただく。場合によっては、将来、保育士を目指していただけるということもあるわけでありまして、我々は、そういう中において、お力をおかしいただきたい、経験をそこで積んでいただいて、次のステップアップを含めていろいろと対応いただきたいという思いであります。
　決して、保育所の人員配置基準に入れるというようなものではないというのは、私がその前のときに、そこの産業競争力会議でしっかりと申し上げた、そのままでございますので、そこは一点の曇りも変わりもないわけでございますから、御理解をいただければありがたいと思います。
○高橋（千）委員　保育問題は規制改革会議との長い長い闘いをやってきましたので、大臣になる前から、私が厚労委員会に来てからずっと闘っておりますので、彼らの意図はそうであるという中で、いかにこれを担保していくのか。
　しかし、現場では、お手伝い、補助要員といったって、結局は、ずっと資格者がいるわけではない。要するに、勤務時間ずっと、御飯を食べるとかいろいろな時間があるわけで、そういうことを重ねていく中で、別にいいじゃないかというのが狙いなわけですから、やはりそこは、こちらから切り崩すべきではない。十分な体制をとった上で、そういう補助の仕事というのもありですよということは明確に分けるべきだということを重ねて指摘をしたいと思います。
　きょうは、次にもう一つのテーマがありますので、ここは一旦終わるんですけれども、五月三十日、厚木市内のアパートで男児の白骨遺体が見つかり、平成十八年、〇六年ですが、秋、当時五歳だった斎藤理玖君であるということ、アパートの自室に放置し、十分な食事や水を与えず衰弱死させたという事件がありました。またもこのような事件が、しかも、亡くなって七年あるいは八年も放置されていたことに大変な衝撃を受けました。
　まず、文科省の西川副大臣に伺います。
　小学校の入学予定が平成二十年、二〇〇八年三月。その前年には入学時健診がありましたが未受診。また、説明会にも不参加。六年たって、ことし三月、市が住民登録抹消。学齢簿から削除をされています。
　資料の二に居所不明児童数の推移というのがあります。これは、一年以上ということで、居所不明の場合は学齢簿を別に分けて、全く抹消するという意味ではないんですが、別に分けるんだということが説明されているのと、平成二十三年が千百九十一人ということでピークだったということが資料の中でわかっております。
　こういうことをずっと把握というか調査をしてきた。そういう中で、この学齢簿の扱いあるいは前後の調査など、もっと早く対応できることがあったはずだと思いますが、どのようにお考えですか。
○西川副大臣　本当に、先生御指摘のように、今回の事件は大変痛ましい事件でございまして、なぜこういうことが長らく放置されてきたのかというのは、本当にいろいろと疑問なところがあるわけでございます。
　今回、児童相談所や教育委員会の対応には、非常に現場での対応に問題点が指摘されております。その中で、正直、まだ本当に、詳しい、詳細がなかなかわかっていないということがありますので、今神奈川県では本事案についての特別の検証委員会を立ち上げまして、この検証委員会の報告をしっかりと待ちたいという思いでおります。
　今回、平成二十年の入学説明会で児童の保護者が参加しなかった折に家庭訪問をしたわけですけれども、空き家となっていたと。空き家という判断のもとに、住民基本台帳の担当者が児童相談所とも情報を余り共有しない中で放置していたということ。多分これは、一つにはＤＶとの関係がありまして、その情報を得たときに、しっかりと住民基本台帳のその先まで調べて報告するということがためらわれる、そんな配慮もあるのではないかなとは推測できるんですが、どっちにいたしましても、この辺のところはしっかりと検証していかなければいけないと思っております。
○高橋（千）委員　資料の三枚目に、平成二十三年の元旦の産経新聞をつけました。この見出しを見ていただきたいんですが、「所在不明の小中生三百二十六人　教委ずさんな調査、毎年度「ゼロ回答」も」。この年がまさに入学の年と重なっているわけです。
　この下の方のアンダーラインを見ていただきたいんですが、「横浜、川崎、新潟の三市は毎年度「ゼロ」と報告。「三月末に学籍から抹消した児童生徒はいるが、五月一日時点はゼロ」」。これはひどい話ですよね。抹消した生徒はいるがゼロと。何の解決もしていないのに、日付が来たらリセットしているということになるわけです。
　なので、一番下に、子どもの虹情報研修センターの川崎二三彦研究部長の言葉を載せていますが、「学校は「去る者は追わず」の姿勢。」だと。本当に厳しい指摘ですが、そのとおりだったのではないかと言わなければならないと思います。
　資料は、その続きで、文科省がその後発出した通知があるわけですけれども、「義務教育諸学校における居所不明の児童生徒の把握等のための対応について」、この中で、なるほどと思うんですけれども、居所不明であることを把握したのはいつからかということで、千四百九十一件中、小学校の入学時からが九百九十八件、三分の二近くですよね。そして、居所不明である期間が三年以上が四百四十九件。これは、一年以上でくくるとやはり九百件を超えて、三分の二以上。つまり、長くということが明らかになるわけです。
　そして、その右の下を見ていただきたいんですが、居所不明である期間が一年以上の件数のうち、学校や教育委員会が民生委員とか児童相談所とかに相談したり連携したりした件数が四百十件。めくっていただくと、相談しなかった件数が五百六十六件。つまり、相談したよりもしなかった件数の方が多いということが明らかになりました。
　居所不明児童はかなり以前から問題になっていますが、どのように考えますか。今後の対策も含めてお答えください。
○西川副大臣　本当に、先生の御指摘のとおり、これは文科省が平成二十四年五月一日で調査した結果でございまして、一年以上居所不明が、合計しますと九百七十六件ですかね、本当にすごい件数で、要は、それまでの調査では、調査が現場サイドで、ある意味では、勝手な判断でいろいろと数字を抹消したり、間違ってその抹消した件数の方を報告してゼロにしていたとか、各自治体の報告がかなり曖昧だったということで、平成二十三年度で一気にこれがしっかりした結果、千件以上になってきたという実態があります。
　そういう中で、非常に、日常的に連携体制がなかった。児童福祉関係機関への相談ができていなかった例や、家庭訪問に出向いても居住の実態を確認し切れない状況のまま学校で抱え込み、児童福祉関係機関との情報共有を行わないできた例などの報告を受けておりまして、大変これを重く受けとめております。
　調査結果を踏まえまして、平成二十五年の三月の通知におきましては、児童福祉関係機関による要保護児童の保護などの対応が必要となる事案、こういうことも想定されますので、速やかに児童福祉関係機関との情報共有を図り、相互に連携して適切に対応するよう求めていったところでございます。
　実は、この要保護児童の連携のシステムが、平成十六年ですか、厚生労働省の方のあれで地域の連携システムができておりますね。その中に民生委員の方々や警察や教育委員会も入っているわけですね。でも、地域でこれが、本当に、状況をそれぞれが抱え込んでいて共有していない、この辺が一番問題だと思いますので、ぜひ厚労省と連携をして、しっかりとこの辺の対応をしていきたいと思います。
○高橋（千）委員　数字をリセットしたことが命のリセットにもつながった、そういうことは本当にあってはならない、今後は絶対にあってはならないという思いで続けたいと思うんです。
　今紹介した文科省の調査の最後のところに、住民票がない児童生徒、だけれども、やはりＤＶとかで市町村に駆け込んでくるわけですね。そのときに、学齢簿をちゃんとつくって就学を認めた事例というのは六千九百二十四件。そんなにあるんだということを改めて認識しました。
　とすれば、学齢期になる前、乳幼児のときにどうやって結びついていただろうかということが非常に気になるわけであります。乳幼児のときに何らかの結びつく手段があるはずだと思いますが、どうかということと、今回の事件のように、今回の事件はちゃんと名簿があるわけですよね。育児を放棄している親の場合、相談待ちでは絶対無理ですよね。こちらからアウトリーチ、出かけていく、それで見つけるしかない、これが必要だと思いますが、大臣、どのようにお考えですか。
○田村国務大臣　アウトリーチというお話からすれば、乳幼児ですから、乳児家庭全戸訪問事業というものをやっておるわけであります。その中で、ちょっとこの家庭はいろいろと問題がありそうだなという場合には養育支援訪問事業というのをやるわけでございまして、そういう中においていろいろなことを把握していくということであろうというふうに思います。
　言われたように、住民登録と居住実態、これがかけ離れておるということは、結果的にかなりリスクが高い可能性があるわけであります。そういう家庭に関して、やはりそれぞれの自治体間で協力をしていただきながら、その居住実態というものをしっかりと把握していただきたいということで、二十四年の十一月に、これは課長通知でございますけれども、通知を各自治体の方にお配りさせていただきました。
　いずれにいたしましても、今話もございました、要保護児童対策地域協議会というものがあるわけでございまして、こういうものの中において、やはり情報の共有でありますとか、支援の方針、こういうものを検討していただくよう、地方自治体には要請をさせていただいております。