Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（正）委員　私は、冒頭に申し上げましたように、環境庁は行政の先取りをしてもらわなければならぬということですから、今の局長の答弁では満足できないですね。というのは、例えば瞬間的であってもやはり汚染の度合いが非常に強い、濃度が高いということがあった場合には直ちにそれに対して対応する。それを、局部的だから全体の一般の大気中の汚染ではないのだということで手をこまぬかれるから、いざ問題が起こったときにあれよあれよという間に大変な事態になる、こういうふうに思うのです。ですから、率直に言って、私が申し上げたそういう事例もございますから、我々はさらにそういう事例に対する対応を十分検討しなければならぬ、これなら話はわかるのですよ。ところが、我々がやってみたらまだ大したことはないのだ、だからそういうデータがあるとか出ておるけれども、それは私ども将来の参考事項だ、これでは私は納得できませんよ。こんなことで委員会で審議が終わったら、何のための委員会の審議がよくわからぬですよ。ですから、今の局長の答弁では納得できませんよ。
○上田国務大臣　ただいまの蓄電池、乾電池に対する水銀の後の始末について、先生から非常に動きが悪いという御指摘をちょうだいをいたしたのでございます。私どもも、この乾電池に使用されております水銀を、何とかして被害を起こさないようにこれを処分をしてもらうようにしなくちゃいけないということで、懸命になって今対策を考えておるのでございますが、何分これはやはりそういう乾電池をおつくりになったところにおいて研究をしていただかないと、なかなかこの処分というのが難しゅうございまして、焼いても空中に出ていく、地下に埋めておくということにおきましてもまだ心配がある、こういうことになってまいりますので、早くもとの資源を利用できるように研究をしていただかなくちゃいけない、こういうことで、実は通産の方とよく連絡をいたしまして、また、廃棄物として出てまいります各地方公共団体とも連絡をいたしまして、その収集方につきまして、またそれの処分方法につきまして今やらせておるところでございますので、どうぞひとつその点をお願いを申し上げたいと存ずる次第でございます。
○河野（正）委員　私は、地方自治体、業界は業界で、きょうは通産省おいででございますから御見解を聞いておきたいと思いますけれども、それぞれが対応をやっておるけれども、国がそれを統一的な指導をしないと、全部てんでんばらばらで、所期の目的が達成されないということで、国の責任分野というものが非常に不透明になっておるというふうに思うわけです。
　そこで、この際、一言通産省からもこの乾電池の回収の問題について御見解を聞いて、この問題を取りまとめてひとつ結論にしたいと思います。
○広野説明員　お答えいたします。
　乾電池の環境保全問題につきましては、乾電池の中に含まれております水銀量が非常に多いものにつきまして、これは水銀電池でございますけれども形はボタンのような形をしておりますからボタン電池と言っておりますが、ボタン電池の回収を行うように、これは将来の環境汚染の未然防止という見地から業界が自主的に行うようになったものでございます。回収に当たりましては、消費者の皆様、また電器店ですとかカメラ店ですとか補聴器の取り扱い店等の関係業界、また地方自治体等に協力を仰ぎまして、回収箱というのを小売店に設けまして、そこに消費者の皆様方に持ってきていただいて、それを販売のルートを逆にたどりまして回収をしてまいるというような措置を行うものでございます。これによりましてボタン電池が回収されまして、環境汚染に対します負荷量と申しますか、そういうものが少なくなってまいればいいのではないかと思っておりまして、通産省としましても、業界のこのような動きに対して、自治体あるいは関係業界あるいはマスコミ等を通じまして協力要請をいたしまして、支援をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○河野（正）委員　そこで、自治体も今懸命にこの問題の対応に努力をいたしておるわけでございますが、それなら、一体、今通産省の方から業界に対する協力の問題が出てまいりましたが、自治体が一生懸命努力をすればするだけ今度は業界の方が怠けてくる。どうせ自治体が一生懸命やっているのだから、そういうあれがあります。それからまた、財界では、要すれば業界との関係もあるわけでしょう、この廃棄物の処理の責任というものは自治体だ、こういう言い方をしておるわけですね。責任のなすり合いをしているのです。そして通産省の方では、ボタン型の最も水銀の多い電池の問題に対していろいろお話がありました。ところが、このボタン型というのは小さいのですよね。ですから、これが家庭の廃棄物とか大きれば、筒型のいわゆるマンガンとかアルカリ型の電池とか大きくなると、家庭でも始末に困るのですね。ところが、ボタン型は小さいでしょう。これが一番水銀が使われておるわけですね。ですから、いろいろ業界で、回収しますとおっしゃいましても、これが一番家庭で廃棄物として捨てられる。わざわざ回収に応じてそれから販売店まで持っていくということがなくて、むしろ小さいから。大きければ、持っていては家庭で始末に困るものですから、持っていこうか、そういうことで回収の面で一番問題の多いボタン型の電池が非常に難しい状況下に置かれておるわけですよ。こういうことを考えると、いろいろ方針は出されておるけれども、これは方針は出してもそれを実行しなければ意味がないのですね。そういう意味で、今の御答弁に対しましても、私はそれで業界が非常に大きな役割を果たしていくということには相ならぬと思うのです。
　そこで、これは厚生省が指導されたのかあるいは環境庁が指導されたのかわかりませんけれども、地方自治体への指導の中で、とにかく埋めなさい、いわゆる大地へ埋めなさい。だから、地方自治体としてもその方針で、埋めることに最善の努力をいたしております、市長さんがこういうような答弁をした議事録を私は実は持っておるわけです。ですから、これは正直言って私はそのまま聞いたわけではございませんが、政府の指導によって泥の中へ埋めるという方針をとっておるのです、こういう答弁です。それでは、片端から埋めたら一体どうなるのか。そういう意味で、私はやはり国の統一した指針というものが必要だ、こう思っておるわけです。
　それから、先ほど長官がおっしゃったように、再処理をやる。北海道等ではやられているそうですが、これをやりますと、かなり金がかかるわけですね。埋めたりそれなりに始末するよりも大体十倍以上の経費がかかる、こういうことです。
　ですから、私はこの際、業界にも問題があると思うのですね、これは当然自治体がやるべきだという。それは通産省の指導によって回収方に努力いたしますと言っておるけれども、裏の方では、それは業界のあれではない、地方自治体の責任においてやるべきだ、こういう議論があるということですから、やはり私は、この際、対応がまちまちですから、そこで、国としてこうやるべきだという方針をまず示すべきではないかと思うのですね。そういう意味で、どういう指導をお示しになるのか、ひとつこれは締めくくりでございますから、長官の方からお答えをいただきたいと思います。
○上田国務大臣　先生にお答え申し上げますが、実は五十九年の一月に、これは厚生省の方と通産省の方と両省から、局長名によりまして器具メーカーの方に通達が出されておるのでございますが、それによりまして、いろいろ工業会においてその対策を至急に立てなさい、こういうことでございます。それによりましてまた工業会の方、つまりメーカーの方でございますが、メーカーの方におきましてもその対策をいろいろと考えておりまして、特にボタン式のものは先生御心配のとおり非常にごみの中に紛れやすいのでございますが、また一面、使用しておられる方々は、それは装着するときに非常にわかりにくいという点もありまして、販売店の方へ持っていって、そしてかえてもらわれるということが多いのでございます。したがいまして、ボタン式のものはそういう意味で販売店に回収しやすいということもまたあるわけでございます。したがいまして、そういうことを利用してボタン式のものは回収をしていただく。
　それから、アルカリ、マンガン電池でございますけれども、それにつきましては、水銀の使用量をひとつ減らしていこう、こういうことも今検討をしておって、三年後には必ず減らします、こういうことでやっておりますという御回答も来ております。
　それから、今埋め立てのお話が出ましたが、そういう使用済みのアルカリ、マンガン電池につきましては、さしあたって今のところは埋め立てをしていただきたい、ただし遮へいをしてそして埋め立てをしてもらいたいというふうなことを言ってきておりますので、それに基づいて今各府県の方、関係者の方にお願いをしておるところでございます。
○河野（正）委員　それでは、行政としては埋めなさいという指導ですか。
○佐竹政府委員　使用済みの乾電池につきましては、これは一般廃棄物になるわけでございまして、一般廃棄物につきましては、現在、廃棄物処理法の体系に基づきまして埋立処分をするような最終処分の基準が設けられております。今大臣からもお答えいたしましたように、埋立処分をするに当たりましては、遮水工を設ける、それから集水管を設ける、そして最後に除害設備をつける、こういうふうな安全装置がついておるわけでございまして、そのためもあろうかと思いますけれども、現在のところ、公共水域で私ども測定監視をやっておりますが、アルキル水銀はもちろん、総水銀につきましても検出されておらないわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、自治体によっては、さらに一歩進めた対策として分別回収をやる。そして、その分別回収をしたものについてどういう処分方法をするか、所によってはコンクリートで固めるというようなことをやっておるところもあるわけでございまして、かような点につきましては、この廃棄物処理法ができた当時は予想されなかった事態でございまして、この辺は、厚生省におかれまして、五十九年度からこれらの処分についての広域処理システムの研究を進められているというふうに伺っておりますので、その研究結果等を見守って、私どもも対処してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○河野（正）委員　本当に石橋をたたいたようなことでは行政の先取りはできませんよ。研究の結果を待って、研究の結果を待ってですね。その間、地方自治体は暗中模索していろいろな方法を考えるわけですね。そして、今、厚生省の基準もあるので埋没をという話がありましたが、それが国の方針ですかと私は質問したのです。そうしたら、今の局長の話では、それが国の方針です。こうなりますと、業界に対して、できるだけ回収してもらう、そういう指導はなさらぬのですか。それを業界に任せておったって、財界ではそれは地方自治体の責任だと言っているわけですよ。だから、地方自治体でも一生懸命やっているけれども、財界から地方自治体の責任だと言われても我々は納得できぬという反発があるわけでしょう。だから、政府の指導としては、今の法的な規制その他によれば埋没をしなさいということであっても、それはいついろいろな問題が出てくるかわからぬでしょう。だから、埋没だけでなくて、ドラム缶に電池を入れて、それをコンクリート詰めにして、そしてそれがたくさんになったものだから、今置き場所がない、そういう地方自治体もあるわけでしょう。ですから、とにかく埋めなさい、そのことだけが政府の方針であってはならぬと私は思うのですよ。今の局長の話では、大臣にかわってそれをおっしゃったが、大臣は一体どう考えておられますか。ひとつこれは、大臣が最高責任者ですから、大臣の見解を承りたいと思うのです。
○上田国務大臣　先生御指摘の乾電池の処分でございますが、先ほどお答え申しましたように、ボタン式のものにつきましては、そういうふうに使用者が非常に装着がしにくいものですから、販売をしておる販売店に持ってきてつけてもらうということが多うございますので、そういうときに回収をする、そして製造業者の方に持っていってそれを処分していただく、こういうやり方をとらしていただいておるのでございますが、もう一つのアルカリ、マンガン電池の方は、装着を皆御家庭でおやりになりますので、したがいまして、これは一般ごみの中に入ってくる率が多いのでございます。一般ごみになりますと、先ほど先生の御指摘のように、燃やしますから空気中に水銀が散布されるというおそれが非常に大きい、こういうことになりますので、これはぜひとも別途回収をしていただくということで、厚生省の方ではそういうような御指導をいただいておるようでございます。一般の地方庁の方もそういうように考えておやりをいただく。ただ、それが集まってきたときに処分するのに、それを資源化することができるような方策がとれればこれはいいのでございますけれども、今のところは何分、通達が五十九年に出ておりますのですが、まだたっておりません。したがいまして、今先生のお話のとおり、被覆をいたしまして、そしてとりあえず埋めていただくということをやっていただく。その間に、処分といいますか、資源化の方法というものを検討して、それを実現できるようにする。また、このアルカリ水銀電池の中の水銀の量を製造の過程におきまして減らしていくということを考えるというような方策を今とっておるところでございます。
○河野（正）委員　お尋ねしまして、お答えに対して非常に私の方が憂慮しておる。そういう意味では非常に納得しにくいわけですね。というのは、もちろんマンガンあるいはアルカリ電池というものは、水銀を使うと長もちするのですよ。だから、簡単に減らせ、減らせと言ったって、過当競争ですから、あの電池は長もちする、あの電池は長もちしないというような問題もあるわけですね。ですから、簡単に、そういう指導をすればよろしいのだという腹づもりではこの問題の抜本的解決にはならぬわけです。
　それから、今のボタン型の電池ですけれども、子供のおもちゃがありますね。これは今あのおもちゃに使っているのですよ。それは、補聴器だとかあるいはカメラとか時計だとかいろいろなところに使いますけれども、今子供たちがおもちゃに使っていますよ。だから、あれに何と書いてあるかと言ったら、もし子供がなめたりしたら、こことここに電話しなさいと書いてあるでしょう。ですから、そういう危険性があるということは業界も知っているわけですね。ちゃんとあれに書いてありますよ。もし子供がなめたりなんかしたときには速やかにこことここに電話しなさいと書いてある。ですから、長官がおっしゃるような今の認識では私どもは納得できない。ここで少し反省してもらって、もう少し精力的にこの対策を推進するというような決意を聞かぬと、今のままではちょっと納得できない。
○上田国務大臣　そういう乾電池における水銀は、これは被害が起こらないように今の施策を大いに進めておるところでございまして、五十九年度にそういう処置をとりましたのもその一端でございます。これからもさらにその強化をして、そうして水銀の害が起こらないようにいたしたいと決意をいたしております。
○河野（正）委員　まだまだ申し上げたいことがたくさんございますけれども、時間があと五分ということですから、ちょっと予定を変更しまして、いま一つ、下水道をめぐっての公害問題を取り上げて政府の方針を承っておきたいと思います。そういう意味で、きょうは建設省からも御出席いただいておると思いますので。
　時間がございませんから端的にしか言われぬわけですが、下水道終末処理場にふたがないのです。処理場というものが全国に大体三百カ所ぐらいあるのです。あれは三つの段階に分かれておるわけですが、一番最終段階で乾燥したいろいろな細菌が舞い上がっていくのです。施設内で大体六六％菌が浮いている。処理場周辺では五九％ですね。要するに細菌が浮遊しておるわけです。風によりましては一キロあるいはそれ以上菌が流れていくわけです。これについては政府の方では全然お気づきではなかったんじゃないでしょうか。その点いかがでしょうか。一応大臣の方からお答えいただいて、その後建設省。時間ございませんから端的にお答え願います。
○黒川説明員　今御指摘の下水道処理場周辺のそういった問題については、各公共団体から、特に周辺の住民の方々の健康に関していろいろな問題があるというような報告あるいは趣旨は今までのところ聞いておりません。
○河野（正）委員　地方からそういう問題が上がってこなければ建設省は善処されないわけですか。お答えください。
○黒川説明員　下水道の整備につきましては、トイレの水洗化とか水質の保全ということで、公共団体、住民の方々と一緒になって鋭意努力しているわけでございますけれども、基本的に、下水道をつくる場合にはどうしても処理場の設置ということが必要になってまいります。その際、当然いろいろな意味で地元の方々の御協力をいただかなければいけないわけでございまして、悪臭防止法などに規定されております各種のアンモニアガスとかあるいはメチルメルカプタン、そういったものについては十分な対応を行っておりますけれども、そのほか具体的に周辺環境としての雰囲気ということも非常に重要でございまして、処理場の設置に当たりましては、処理場の植樹あるいは芝生を張るというようなことで、環境面についても十分注意して対応しているところでございます。
○河野（正）委員　この細菌問題に対して、地元民の協力を受けるといったって受けようがないでしょう、細菌問題ですからね。悪臭とかなんとかというのは、においが強いですよ、何とかしてもらえぬですかという周辺の住民の要望等があって改善するけれども、細菌問題なんかは全然わからぬでしょう。全国三百カ所の下水道処理場の中でこういう事例があるのです。大腸菌が主なようですが、一番汚いところから舞い上がるわけです。その他の細菌というものもある。こういう事実を知っておられたのですか、どうですか。
○黒川説明員　建設省では、いろいろ周辺環境の問題等を含めまして、実は、日本とアメリカで下水処理技術に関する各種の意見交換会を定期的に行っております。昭和五十五年に東京で三日間ほど相互交換が行われましたが、その際、アメリカの環境保護庁の（河野（正）委員「ちょっと時間がないからいいです、答弁が全く外れてしまっておるから」と呼ぶ）健康影響研究所の方からそういう発表が、物理的な影響があるというあれがございましたけれども、健康等については、受けるおそれはほとんどないという報告を受けておりました。
○河野（正）委員　下水処理場の施設の改善をしなければ、今申し上げますように、大腸菌を初めとするいろんな細菌というものがその周辺あるいは風が吹けば一キロ以上まで浮遊しておる、この事実を知っておられるかどうですかと言っているのです。アメリカとかなんとかいう問題じゃないですよ。日本の問題ですよ。
○黒川説明員　大腸菌については、いわゆる水質等につきましても生活環境項目として規制されている項目でございまして、そういった影響といいましょうか、それとの因果関係…（河野（正）委員「影響じゃないですよ、そういう事実があることを知っておるかどうかを聞いているのじゃないですか」と呼ぶ）大腸菌が物理的な意味で大気の中に飛散しているものもあるということについては承知しております。
○河野（正）委員　それはどういう根拠によって御承知ですか。
○黒川説明員　先ほどのアメリカからの報告の中にそういった事柄も載っております。
○河野（正）委員　アメリカじゃないですよ。日本の終末処理場の、三百カ所全国にあるんですよ。それが、そこにふたがないために今のような細菌というものがどんどん浮遊しておる。それは目に見えぬ形で住民に対して被害を与えるわけでしょう。それを知っておったかどうかと聞いているのです。イエスかノーか言いなさい。
○黒川説明員　健康との関係では、そういったことで何か問題があるという報告は、先ほど申し上げたとおり受けておりません。
○河野（正）委員　健康と関係があるかないかじゃなくて、そういう細菌というものがうようよ大気中で浮遊しておるわけですから、そういう事例を知っておられたかどうかと聞いておるわけです。もう時間がないですから、それだけ答えてください、イエスかノーか。
○横山委員長　簡潔に答えてください。
○黒川説明員　先般の朝日新聞によりまして、大気中の一立方センチメートル当たり三十一個以上浮遊している場所が、先生先ほど御指摘の数字として掲載されております。
○河野（正）委員　掲載されておるのじゃなくて、そういう事実をお知りになったならば、どういう方針で今後臨んでいかなければならぬかということになるのです。ところが、全く今の建設省のお答えでは了解できません。これはいずれ私は別の機会にやりたいと思いますが、長官、ひとつその点について御見解をお聞きしておきたい。
○上田国務大臣　ただいま建設省からいろいろお話がございましたが、大気中にそういう大腸菌が一部入って飛んでいくということは、これはもう十分考えられることでございますので、これに対する対策として、建設省ともよく御連絡をして決めていきたいと思いますが、建設省では、最近はそういうものの上を被覆して、その上を緑にしていくというようなことも考えてやっておるところも出てきておりますので、こういう対策をも考え、また、今までエアレーションといいまして空気に下水をさらすといいますか、そういうことによって細菌を殺していこうという方法も前はあったわけでございます。例えば三河島なんかは、たしかそういうようなやり方をとっておったと思うのですが、そういうことから、実は下水処理場というものをなるべく都市部から離していこうというようなことも前はとっておったのでございます。しかし、後で人口がふえてきて周辺にもお出になられたということもございますので、こういうようないろいろな対策を考えて私どもも一緒になってやらせていただきます。対策を立てます。
○河野（正）委員　きょうは非常に不十分です。不十分な点はいずれ後日再検討していただく、議論させていただくということで、あとは留保いたします。
　終わります。
○横山委員長　島田琢郎君。
○島田（琢）委員　今、国民的な期待といいますか、あるいはまた地球規模の問題としてとらえてもいい緑の問題というのが大変重要な課題になっております。私は、過般予算委員会でも緑の問題、特に山づくりの問題について政府側の対応の手ぬるさに対して厳しく追及をいたしました。しかし、どうも私が心配しております以上に我が国の山の現状というのは大変荒廃の方向に向かって進んでいる、こういうふうに見ることができるのではないか、こう思います。特に、国土の保全つまり環境の保全という立場からいいますれば、緑の保護というのは環境庁の重要な責任であり対策でございましょう。特に、国有林野の保全とか育成という問題というのは、大変国民の財産であり、また、我が国の今後の経済的な、あるいはまた国民生活にとって必要な水とか空気とか、あるいは環境の保護とかといったような側面から、公益的な機能という立場、こういうものをしっかりつくり上げていかなくてはならない、そういう対策というのが極めて緊急性を要する問題だと私は思うわけで、これはいささかもおろそかにすることは許されない、こう思うのです。
　そういう立場で、国有林に対する環境庁の持っておりますお考え方、あるいは林野庁からもきょうは林政部長も見えておりますが、両方から今の国有林の問題に対しましての御見解をまず最初に伺っておきたい、こう思います。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　緑の保全ということにつきましては、本当に今地球の上において大変な問題になってきておりまして、環境庁といたしましては、これの保全には非常に力を入れて、そして世界各国と連絡をしながらやっていかなくてはいけない、こういうことで考えておるのでございます。
　さて、今の御質問の、国有林野についてどうだということでございます。国有林野につきましては、実は私ども環境庁の分野になっております自然公園、つまり国立公園と国定公園また府県立の公園でございますが、そういう自然公園の中の四割ばかりがもう既に国有林でございます。その国有林に対しましては非常に制限をつけさせていただきまして、そしてこれをみだりに皆伐するというようなことのないように、それを保存していただけるように実はやらせていただいておるところでございますが、何分国有林の方、これは林野庁の方でございますが、おやりをいただいておりますので、そこと十分連絡をして、今先生の御注意のありますようなことが起こらないように、環境を十分に保護できるように、特に治水上の問題もございますので、そういう問題が起こらないように注意をしてやっておるところでございますし、これからもやらせていただぎます。
○甕説明員　我が国の面積の七割が先生御承知のとおり森林でございまして、そのうち国有林が三割強を占めている現状にございます。また、その・置かれている地理的な条件からいたしましても、国有林が、国土の保全はもとよりでございますが、環境保全上重要な役割を果たしているものと認識をしております。そのため、その管理運営に当たりましては、計画的な森林施業を通じまして健全な森林の維持造成に努めているところでございますが、今後ともその方向で努力してまいるつもりでございます。
○島田（琢）委員　国有林の置かれている現状は、私もこの前の予算委員会の総括で相当の時間をかけてお話をいたしましたし、環境庁長官は篤とその辺は御理解をいただいているものだと、こう思います。ぜひ、そうした山づくりの基本であります国有林が国民の期待にしっかりこたえる山づくりであってほしい。私は、人一倍国有林に対する心配を持っている一人だ、こう思っておるのであります。
　そこで、国家財政が非常に悪化をしている、こういう状況のもとで、国有財産であります国有林というのは大変貴重な存在であること、これは疑う余地がありません。したがいまして、環境行政という立場からと、もう一つは我が国の経済的な側面、こういう両側面から見まして、先般も大臣お聞きだったと思いますが、国有林を現在の時価で見たら一体幾らぐらいあるか、こういう質問をいたしました。覚えていらっしゃるでしょうか。林野当局からは、二十五兆円という数字が、計数的に積み上げてまいりますとそれくらいの価値があると思っております、こういうふうに答弁がなされている。大変なものであります。一年の予算規模の半分二十五兆円、これくらいの価値を持っているわけでありますから、国有林というのは大切にしなければならぬ、言うまでもないことであります。
　ところが、その払い下げや交換といったような事態で、思わない損を招くなどというような事態が発生をするということになりますれば、これは直ちに国家的な損失になるということになるわけであります。国民的な損失と言い直した方がいいでしょうか。それはあり得べからざることでありまして、そういう原則というものをきちっと踏まえて、いやしくも、国有林は国民の財産であって、その払い下げや交換に当たって損をするなどというようなことは許されない、このように私は考えているのでありますが、この際、大蔵省から私の考え方に対して意見があれば聞かしてほしい、こう思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　国有財産は、先生もおっしゃるとおり、国民共有の資産であり、国の重要な財産でございますので、処分するに当たりましては、公平かつ適正に行われなければならないことになっております。大蔵省といたしましても、従来からこの点につきまして十分意を用いておりますが、今後とも適正に処理していきたい、こういうふうに思っております。
○島田（琢）委員　ところで、最近の新聞紙面を大変にぎわしている事件がございます。つまり、五十億円というとてつもない使途不明金を出して、今社会的な責任が追及されております福島交通、とりわけ福島交通社長小針暦二氏の絡んだ問題というもの、これは、私は、今それぞれお答えいただきました大臣初め皆さんのお考えに対して大変逆行するものである、こういう考えを持っております。
　その一つの例として、けさ朝日新聞にこんなに大きく出ました。これは大分古い話でありますけれども、当時、国有林と民有林の交換が行われた。あろうことか、そこに政治家が介在している。しかも、交換された山、つまり国有林の経営に属しております新潟県の山林は、その後は一つも手入れがされないばかりか荒れほうだい、こういう状態になっているのでありますが、この件についてお伺いをいたしたいと思います。
○甕説明員　ただいま先生から御指摘がございました、けさの新聞にかかわる国有林の交換事案の件でございますが、これは、栃木県の那須にございます国有林と新潟県に所在します民有林との交換の事案で、昭和三十九年と四十年の二回にわたりまして前橋営林局で行われたものでございます。
　交換で取得いたしました新潟の方の受け財産が四百二十五町九反六畝二十二歩、評価額で八千六百十八万六千百円でございます。これに対して、交換に供しました那須の方でございますが、渡し財産が三百七十町九反三畝十二歩、評価額八千七百九十九万九千七百円でございまして、交換差金が百八十一万三千六百円という記録になってございます。これは、新潟の方で取得いたしました受け財産が、奥地に所在するけれども造林地としても適地である、既存の国有林ともあわせ管理経営することができるということが判断されまして、また那須の方は、林地としての生産性が低いこともあり、国有林として管理経営する必要性が乏しい、こういう考え方からいたしまして本件の交換を行ったという経過でございます。
　交換によりまして取得いたしました財産のその後の管理がずさんではないかというお話でございましたが、この受けました森林のおおむね半分がアカマツの人工林でございまして、半分がナラ、ブナ等の天然林の森林でございました。いずれも取得当時十年から二十年生の山でございまして、アカマツの人工林の方につきましては、下刈り、除伐等の手入れ作業を現在まで行ってきておりまして、また天然林の方も、天然林にふさわしい施業で今日まで管理運営をしてまいっているところでございます。
○島田（琢）委員　けさの新聞の内容について、林政部長はほぼお認めになったわけであります。
　実は、これは大分古いことになりますが、四十一年に参議院の決算委員会におきまして我が党の大森議員が取り上げまして、その後質問が保留になったまま今日に至っているわけであります。しかも、今林政部長が後段のところで述べられておりますが、交換された山の手入れが本当にあなたのおっしゃるような形になっているかと言えば、決してそうではない。
　そもそも私が冒頭で、国有財産の問題でありますから、そこにいささかも損害をこうむるような事態があってはならぬ、こういうふうに主張いたしましたのに対して、大蔵省のこれを管理する課長も、そのとおりだと答えているわけであります。私は、今のような国有林の現状というものは、林政部長のような言い抜けで済まされる問題ではないと思うのです。しかも、等価交換。確かにおっしゃるとおり、ほぼ百八十万ほどの差でありますから、ほぼ等価交換である。表向きはそうでありますけれども、当時の関係者が新聞のインタビューに対して答えているこの交換に至るまでの経緯についても、私どもは、調査の結果ほぼ明らかだ、こういうふうに思っております。
　そういたしますと、これは大変な問題を含んでいるというふうに思います。とりわけ交換された那須は、当時別荘のブームでありまして、大変な値上がりをすることが見込まれていた、あるいは有利な販売が考えられていた。そういう状況のもとで、驚くべきことに一坪、当時の売買で言えば一坪で、現在の三・三平米当たりでありますが、わずか六十数円で実は評価されている。ところが、その後この小針社長は、交換されたらすぐに藤和不動産へ総額九十億円で転売しているのであります。これはもちろん交換された国有地ばかりではありません、隣接する土地も含めての値段であります。しかし、このときの平均の坪単価というのは四千円であります。六十四、五円で買った土地を四千円で、何十年もたった後で売っているのじゃありません、半年か一年の間に転売している。つまり、売買が成立している以上は、その価値がここにあったということであります。それが見込めなかった、まさに大きな損害をここでこうむったわけであります。それは昔の、前任者や先輩のやったことだからおれら知らぬと言って済まされる話ではないと私は思います。単価で比較いたしましても、実に六十数倍という値段で、ほとんど一年以内にこれが売買されている。大変なもうけをしたということになる。それぐらいのことはやりかねない小針社長でありましょうけれども、逆に言えば、交換によって国が大損をしたということであります。
　それは当時の九十億ですよ。今から二十年前の九十億ですから、今の円価値からいいますと恐らく数百億円になるのではないかと私は思う。取り返しのつかない国家的大損をたった一人の暗躍、あるいはその裏に随分たくさん政治家が介在していたようであります。こういうばかげたことが行われたという事実に対して、その後不思議なことに、いずれの当局からも、この問題に対するその後の扱いや結果について報告されていない。改めてここで国民的な疑惑にこたえる責任が国会にある、こういう立場で私はこの問題を取り上げました。本当は予算委員会でこれを取り上げたかったのでありますが、私も事実関係の調査に少し時間がかかりました。たまたま私が考えておりました疑惑に満ちた小針社長の周辺が最近社会的な話題になってまいりましたので、この機に私の調査の全貌について国会で明らかにすることによって、ぜひこの疑惑を解明したい、こう思ってきょうはこれを取り上げたわけでありますが、今林政部長が話しておりますアカマツの植えられている造林地というのは、当時の林野庁長官の答弁によりますと、大変成績がよくて、将来に対しても生産性向上の見通しが明るい地域である、こういうふうに断定しているのですね。ところが、現実はどうなっているかというと、まず荒れ果てた状態になっている、当時よりも変わり果てた現状になっている。これでは、当時大森議員の質問に対して答えている政府の責任というものが一つも果たされていないばかりか、極めて無責任だということになると思うのです。許されることではないと思うのです。あなたの方はどういう事業計画をお持ちになっているかわかりませんが、私の調べた施業計画あるいは施業案によりましても、ほとんどこれに手が加えられている事実がない。加えられているとすれば、アカマツのところの雑木を少し切ってアカマツ林らしく見せかけるような施業が行われている。これが果たして施業計画によって行われたものかどうか私はわかりません。この辺のところは、その後のこの山の扱いについて、あるいはこの施業計画について、あるいは実際に事業を興したとすれば、何年にどのような事業を興しているのか、やっているのか、その点について後で資料として委員会に提出されるように、委員長にもお願いを申し上げておきたいと思います。
　確かに少しばかり植林された形跡はございますが、ほとんど雑木林のままに放置されている。この現実に対してどうお考えになりますか。もう時間がありませんから一言で答えてください。
○甕説明員　交換で取得いたしました森林の現況は、先ほどもちょっと触れましたが、取得時点で十年生から二十年生の人工林あるいは天然林でございました。おおむね二十年たっておりますので、三十年から四十年生の人工林につきましてはアカマツ、杉の二百六ヘクタール程度の現況でございまして、また天然林の方はコナラ、ブナを主体とする二百ヘクタールといった状況でございます。
　資源の状況は普通ヘクタール当たりの蓄積で言っておりますが、八十八立方メートル、交換当時が七立方でございましたから、豪雪等の厳しい自然条件のもとにおきましてはまずまず順調な生育かとも思っております。また、天然林についても、交換当時の十一立方メートルから現在五十五立方メートル程度と蓄積が増加してございますが、いろいろ厳しい自然条件の場所でございますので、手入れ等につきまして難儀する点があるわけでございますが、林野庁としては、その保育、管理に当たって、適正な管理に心がけてまいったところでございます。
　なお、その状況等につきましては、御要求がございましたので、後ほどお示ししたいと思っております。
○島田（琢）委員　ところで、このけさの新聞で林野庁の関係者も証言をいたしております。先ほどの小針氏の裏工作といいますか、そういうものとこれは深い関連があるわけであります。この点については責任を持って答える義務があると私は思うのです。いかがですか。
○甕説明員　けさの新聞にございましたような政治家の介入によります不当な交換ということにつきまして、先ほど先生がお触れになりました四十一年でございましたかの大森議員の御質問の際にも、当局の方から、それは全く知っていない、こういった答弁がございましたが、私どもとして、本日の記事も初めて読んだわけでございますけれども、関知していないところでございます。
○島田（琢）委員　これだけのことが載ったのだから事実関係を明らかにする責任があると思うがどうだと聞いているのです。こういう事実はないというのですか。
○甕説明員　きょうの新聞に具体的な関係者の名前も挙がっておりますので、私どもの方で話を聞いてみたいと思います。
○島田（琢）委員　その結果は本委員会に報告されるよう、委員長、これもお取り計らいをいただきます。
　さて、いいかげんな当時の答弁一つとっても極めてずさんなやり方がここに明らかになりました。今や行革だ、増税だと国民に大変負担をかけていかなければならぬと財政当局が言っているわけですね。そんなときに、こんな巨額な損失が実は生まれているわけであります。過去のものだと言って済まされる内容ではありません。こうした政府の責任というのは私は厳しく追及されなければならぬと思う。
　大蔵省、この損失、今までの経過、それからこの新聞に明らかになっている点、どのようにしようとお考えになっているか、その考えを聞かせてほしい、こう思います。
○田中説明員　今お話しになっておりますのは特別会計所属の国有財産でございますが、特別会計所属の国有財産の売り払いにつきましては、国有財産法第十四条の規定によりまして大蔵省に協議することになっております。それで、当時財務局がその件につきまして審査をし、当時問題ないということでお答えしたという経緯はございます。我々は国有財産の有効活用につきまして従来から各省庁に推進するように要請しているわけでございますけれども、国有財産の有効活用の見地から十分事情を聞きまして適切に対処したい、こういうふうに思っております。
○島田（琢）委員　それでは、林野庁、それから大蔵省の今後の対応を見守りながら、この件は引き続き当決算委員会において真相の究明、それから疑惑の解明に全力を挙げて取り組んでいきたい、私はこう思いますので、特に農林、大蔵両省に積極的な協力をしてもらうことを心からお願いをしたいと思います。
　なお、委員長にお願いがございますが、きょうのこの問題に対しまして、新聞紙上にも出ております何人かの証人あるいは参考人となるべき人たちがおります。私は、この際、この国民的な疑惑を解明するという責任が当委員会にあると思います。積極的にこれに対応するという姿勢をぜひ委員長のもとでおつくりいただきたい。そのためには、小針社長の証人喚問、あるいはこれに関係いたしました当時の関係者の参考人としての国会招致、この件についてぜひ実現できますように特段のお力添えをいただきたいと思うのですが、お願いできましょうか。
○横山委員長　先ほどの資料要求につきましては各省承知をいたしました。
　ただいまの参考人等の御希望につきましては、理事会に諮りまして御相談をいたします。
○島田（琢）委員　お願いして、本日はこれで終わりにいたします。
○玉城委員　きょうは決算委員会で、環境庁決算について伺いたいわけでありますが、五十六年度決算で環境庁の不用額が諸謝金について出ております。これは多過ぎますので、その理由について伺いたいわけであります。
　それで、五十六年度の諸謝金のうち不用額三千三百二十九万八千円、三二・一％。ところが、その前の五十五年度もやはり不用額が三千三百三十九万九千円、三二・九％。さらにその前の昭和五十四年度の決算を見ましても、不用額は三千八百八十万六千円、三九・四％、約四〇％弱。このようにずっと毎年諸謝金について多額な不用額が出ているわけですが、それについての理由を伺いたいと思います。
○廣重政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の諸謝金の環境庁昭和五十六年度分の金額で申し上げますと、環境庁全体で予算額が一億三百七十万円余でございまして、これに対しまして決算額が七千四十万円余ということでございますので、不用額が三千三百二十九万円余ということになってございます。
　それで、環境庁では所管行政の性格から、環境保全のための各種施策の立案や基準づくりを行うなどのために、非常に広範な学問分野におきます専門的あるいは技術的な検討会を数多く開催する必要がございます。御指摘の諸謝金は、これらの会合に参加されます学識経験者の方々に対しましてお支払いしているものでございますが、実際には専門的な検討が予定どおりには進めがたくて、検討会の開催回数が当初計画を下回っております場合や、あるいは非常にお忙しい方々が多いために参加されます委員の数が予定より少なくなる場合等がございまして、不用額を生じているものでございます。
　それで、五十七年度の不用額でございますが、これは五十六年度に比較いたしまして減少はしておりますが、約二千八百九十八万円余の不用額を生じております。それから五十八年度につきましては、いまだ執行途上にありますので決算額は明らかではございませんが、いずれにしましても、適切な執行に今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○玉城委員　その理由としまして、学者の諸先生方、予定どおり研究会とか検討会が開かれなかったとか、委員の先生方が忙しくておいでにならなかったとか、それで毎年三分の一あるいは四分の一近い不用額を出しているわけですね。理由はそういうことですね。
　環境庁として研究会それから検討会あるいは審議会というものを一体どれくらいのものを持っていらっしゃるのですか、ちょっと数をおっしゃってください。その数で、例えば五十六年度決算上不用額が出ましたが、その全部の検討会、研究会の数のうち、予定は何回開くべきものが何回しか開かれなかったか、あるいは先生方が出るべきのが本来どれくらいだったけれどもどれだけ出席しなかったとか、それをちょっと説明してください。まず、その全体の数からはっきりした数をおっしゃってください。
○廣重政府委員　検討会の数でございますが、五十六年度で環境庁で設置しておりますのが約百数十あろうかと思います、予算上はこれより若干多い形であったかと思いますが。それから、今御指摘のとおり、別途審議会もあるわけでございますが、これらを押しなべましてそれぞれ年間三回ないし四回が平均的かと思いますが、それらが若干ずつ場合によってものによって開催回数が少なくなっているとか、委員の先生方が非常に御多忙で御参加になっていないものがある、こういったことが積み重なりまして御指摘の数に相なっているということでございます。
○玉城委員　今、検討会、研究会百数十幾つかあるとおっしゃいましたね。そういういいかげんな数字でなくて、環境庁が持っていらっしゃる金なんですから、きちっと幾つあるのだ、そういうことをちゃんと把握していらっしゃらないから、こういう不用額が出てもそれに対する対応もいいかげんなものだと思うのです。それで、この場でなんでしょうから、研究会が幾つあり、検討会が幾つあり、審議会が幾つある、そのうち五十六年度の場合であればどれだけ開くべきであったものがとれだけしか開けなかった、そして、大変お忙しくていらっしゃらなかったという数でいいですから、この場合五十四年からずっと不用額が出ていますから、それを資料で出していただきたいと思うのですが、委員長、いかがでしょうか。
○横山委員長　会計課長、いいですか。どうぞ。
○廣重政府委員　膨大な作業を要する面もあろうかと思いますので、後ほど調べまして御報告させていただきたいと思います。
○玉城委員　膨大にはならないでしょう。持っていらっしゃる数はわかるわけでしょう。五十六年度であれば何回しか開かなかったのだ、それを膨大な資料を調べなくちゃわからないのですか。
○廣重政府委員　正確を期するために実績をチェックさせていただきたいと思います。
○玉城委員　それじゃ、ちょっとお伺いします。それはあなたでは御無理でしょうけれども、環境庁の主宰していらっしゃる審議会、検討会、研究会は環境行政の中でどういう位置づけにあるのですか、それをおっしゃっていただきたいと思うのです。
○加藤（陸）政府委員　お答えいたします。
　環境庁におきましても、これは各省におきましてもよく似た形でございますが、中央公害対策審議会を初めといたしまして、瀬戸内審議会等ございますが、中央公害対策審議会は、御承知のとおり各部会構成になっておりまして、総人員八十名という大きな審議会でございます。したがいまして、その開催云々となりますと、各部会ごとの開催でカウントしなければならぬことになると思いますが、まずはそういう審議会、これは法律に基づいて環境行政の諸施策を御審議、御検討いただくものでございます。
　それから、百数十と申し上げておりますのは、各行政分野、つまり大気あるいは水質あるいは自然保護それぞれの分野におきまして、さらには企画調整という総合調整的な業務もあるわけでございますが、これらの諸施策に関連いたしまして、あるいは総合的な検討もございますけれども、比較的数が多いのは、例えば地下水の問題につきましてその汚染状況の調査等を現時点ではやっておるわけでございますが、こういう個々の分野につきまして、専門家の先生方、大学の先生とか各研究所の研究に携わっておられるその道の専門家あるいはお医者さん等をお願いして研究会を持っております。これは法律に基づくものではございません。専門的な御意見を賜る、あるいは御研究を教えていただくというようなものでございます。
　したがいまして、その位置づけと先生は御質問でございますが、法律に基づく行政施策を策定していくについての前提となるような御意見、御答申をいただく審議会、それから、個々の施策にはもちろん関係はいたしますけれども、有害物質が一体どの程度存在し、どの程度環境に影響を与え、さらには人体影響がどの程度あるかというような問題について個別に御検討いただくのがその個々の検討会なり研究会でございます。位置づけとしては、そういうところでございます。
○玉城委員　ですから、今おっしゃいましたように、法律に基づくものではないけれども、環境行政を推進する立場からいろいろな専門家の方々の御意見を聞いて、その前提として、環境行政の土台、支えみたいなものですね。ですから、これは開いてもいいし開かなくてもいいというようなもの、三〇％ないし四〇％不用額を出しているこの結果からすると、これはどっちでもいいんだというような感じのものと受け取っていいのですか。
○加藤（陸）政府委員　総体的に申し上げまして、先生の御指摘の開いてもいい開かなくてもいいというようなものではございません。これは明確にそうでございます。ただ、回数がその当該年度内に何回になるかというのは、これは予算等執行の関係でございまして、もう先生御専門でございまして釈迦に説法でございますが、年間この程度の回数が必要であろうという見積もりどおりに開かれるかというところが食い違いの原因でございます。その回数と、これは毎年あらかじめ予定されておるものについての審議、御検討というのももちろんございますが、御承知のとおり、環境問題につきましては、かつ、大気あるいは水あるいは自然保護の問題につきましては、その関係での特殊なといいますか、突発的など言った方がいいかもしれませんが、そういう種類の問題も出てまいります。それから、検討を続けていただきましても、例えば各学者の先生方にお願いしておるものにつきまして、それぞれ諸調査を踏まえて御審議、御検討いただくようなものもございます。調査の進行状況によっては、ある年に何回も開いても結論には直ちには達しない、翌年度にした方が効率的であるというようなケースも間々あるわけでございまして、この辺のところを御推察いただきたいと思います。
○玉城委員　いろいろおっしゃっておりますけれども、結果としましては五十四年から、皆さんから出していただいたデータ上からしますと、不用額が相当額出ているわけですよ。したがって、それに伴って委員手当、委員旅費も不用額が出ていますね。ですから、そういうどっちでもいいというようなものではなくて、そういう必要性があって予算も組んでいらっしゃるわけですからね。
　ところが、おっしゃいましたように、例えば中央公害対策審議会の委員にしましても、八十名とおっしゃいました。部会が七つないし八つ大きいのがありますね。一つの部会に所属している委員の先生は二十三名で、あとの五十七名の先生方は複数ですよね。しかも、四つから七つの部会を担当していらっしゃる先生が十八名もいらっしゃるわけですね。これは我々素人から見ましても物理的に不可能な面がありますよ。それから、いろいろな委員の先生方の名簿を二、三いただきましたけれども、どの委員会、検討会、研究会にしましても、これは国民生活に非常に重要な審議をして検討していただく委員会でなくてはならぬと思うのですが、その先生方というのは極めてお忙しい先生方ですね。ですから、これは不用額、開かれない、多忙というのは当然最初から予測できるわけでしょう。これはまさに有名無実というのではないですか。まさに環境行政怠慢だと私が指摘しても、これは皆さん方、返す言葉はないと思いますよ。
　ですから、せっかく環境行政を支える位置づけとして非常に大事だとおっしゃるならば、それが本当に機能するように、出席できるような、そういうものをきちっとされた上で先生方にお願いする、そういうことをしていただかないと、毎年こういう状態で、そうしますと、これは私も非常に懸念しますけれども、財政当局からこれはもう削られていきますよ。しかし、環境行政非常に大事であるだけに、皆さん方しっかりやってもらいたいというのが私の質問の趣旨ですけれども、それはどうですか、簡単でいいですから。――長官からお答えいただきたい。今お留守だったのですが、諸謝金とかいろいろなものの不用額が毎年たくさん出ているのです。ですから、これは本当に機能するような検討会とかそういうものをきちんとやっていただきたいというのが私の質問の趣旨ですが、いかがですか。
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　この諸謝金の不用額を出しまして大変に申しわけございません。私どもも、非常に貴重な税金の中から、予算の中からちょうだいをいたしたものでございますから、その計画を十分に立ててやらしていただいておったところでございますが、五十六年度におきましては不用額を相当出しまして申しわけないのでございます。今後そういうことのないようにということで、十分にいろいろの調査を進めて、そして不用額の生じないようにさせていただきたいと念願をいたしております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○玉城委員　これは環境行政の非常に大事な部分だと思いますので、ぜひ機能するようによろしくお願いしたいと思います。
　次の質問は、この間、大阪空港訴訟が十四年ぶりで全面和解成立をいたしたわけでありますが、環境行政を担当される長官とされて所見を伺いたいと思います。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　三月十七日でございますが、大阪地方裁判所におきまして和解成立をしていただきました。環境庁といたしましても本当に喜ばしい、ありがたいことだと思っておるのでございます。また、夜の九時以降のダイヤにつきましては、運輸省の方におきまして、これを組まない、設定しないということをお決めいただいたのでございます。これも大変結構なことだと考えております。今後とも関係省庁と十分に連絡をいたしまして、そうして、環境基準の達成に努めていきたいと念願をいたしております。
○玉城委員　そういうことで、航空機騒音というものが、その周辺地域に住む方々の生活権とか、生徒児童に対する学習権とか、いろいろなそういう侵害があるということをやはり裁判所側も国側も認めて和解ということになったと思うわけです。それで、今後、環境庁とされても、関係省庁と話し合いをして環境基準の達成に努めていきたい、こういうことでありますが、ほかにも航空機騒音訴訟が相当ありますね。それはどこどこであるのか、それをお伺いいたします。
○林部政府委員　お答えいたします。
　各地で訴訟が起こっておりまして、例えば自衛隊の関係で申しますと、小松基地、横田基地、厚木基地、嘉手納基地等において訴訟が起こっております。
○玉城委員　局長さん、自衛隊並びに米軍も含まれておりますね、嘉手納ですから。航空機のそういう公害訴訟について、今の大阪以外も起きているわけでしょう。局長さんとしては、こういうことについてどのように考えていらっしやいますか。
○林部政府委員　私どもといたしましては、直接この訴訟に参加をしている立場でございませんので、しかも現在いずれも裁判は係争中でございますので、裁判そのものについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、一般的に申し上げますれば、公害に関する紛争でございますから、できるだけ速やかに解決されることが望ましいというように考えております。
○玉城委員　環境庁とされては、公害対策基本法第九条によって、「生活環境を保全し、人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい航空機騒音に係る基準及びその達成期間」というものを示していらっしゃるわけですね。これは簡単でいいですから概略どういうことなのかおっしゃってください。
○林部政府委員　航空機騒音につきましての環境基準の概要でございますが、これは公害対策基本法の第九条に基づくものでございます。これは御案内のとおりでございます。航空機騒音につきましては、四十八年の十二月二十七日に定められたものでございます。
　その中身といたしましては、基準値と達成期間というものが飛行場の区分ごとに定められておるという形になっております。
　それで、基準につきましては、地域類型というのがございまして、住宅地とそうでないところということで、類型によって七十Ｗと七十五Ｗという定めが一つございます。
　それから、達成期間の方は、これは飛行場が一種とか二種とか三種とかいろいろございまして、御案内のようにそれぞれに応じて、「直ちに」、「五年以内」、「十年以内」、あるいは「十年をこえる期間内に可及的速やかに」、そういうような定め方でございまして、「十年以内」とか「十年をこえる期間内に可及的速やかに」というような期間の場合には、中間的な改善目標というものが定められておる。自衛隊関係は公共用の飛行場の区分に準じてそういった基準の達成維持に努める、そういう形になっております。
○玉城委員　そういう基準を示しまして、環境庁とされてはいろいろ各地域の状況というものは当然見ていらっしゃると思うのですね。その達成状況というのは、今訴訟が起きていますね。おっしゃいました。どうでしょうか、皆さんの基準に当てはめて、その環境基準の達成状況あるいはその達成期間とか、あるいは超えている――超えているから当然訴訟が起こると私たち思いますが、どうですか。
○林部政府委員　環境基準の達成状況につきましては、御指摘のように、特に自衛隊関係の飛行場で訴訟が起こっているのが多うございますが、なかなか達成ができないというのが現状でございます。
　最近の達成状況につきましては、五十八年末時点での達成状況について現在調査の取りまとめ中でございまして、直近の数字はまだまとまっておりませんが、なかなか達成の難しい現状であるという状況でございます。
○玉城委員　そこで、非常に具体的な問題で一カ所伺っておきたいのですが、沖縄の嘉手納の飛行場並びに普天間飛行場がありますね。この地域はどうでしょうか、皆さん方の基準に照らして。そして、それについても一般的に、例えば防衛施設庁なら防衛施設庁に対して環境庁としてはどういうアクションといいますかどういう対応をしていらっしゃるのか、それも含めてお伺いいたします。