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○安住淳君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する等所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二十日本委員会に付託され、北澤防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、本日質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○高山智司君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の三案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長松本剛明君。
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　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に伴う内閣総理大臣等の特別職の職員の給与改定に準じて、議長、副議長及び議員の歳費月額の改定等を行おうとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて、国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定等を行おうとするものであります。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の育児休業制度の拡充に準じて、配偶者が育児休業をしている国会職員についても、育児休業をすることができるようにする等の改定を行おうとするものであります。
　各法律案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣亀井静香君。
　　　　〔国務大臣亀井静香君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、郵政民営化について、国民生活に必要な郵政事業に係る役務が適切に提供されるよう、政府において平成二十一年十月二十日の閣議決定に基づきその見直しを検討することとしていることにかんがみ、日本郵政株式会社等の株式の処分の停止等について定めるものであります。
　次に、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、郵政民営化法第七条第一項本文及び日本郵政株式会社法附則第三条の規定にかかわらず、別に法律で定める日までの間、その保有する日本郵政株式会社の株式を処分してはならないものとしております。
　第二に、日本郵政株式会社は、郵政民営化法第七条第二項及び第六十二条第一項の規定にかかわらず、同様に別に法律で定める日までの間、その保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式を処分してはならないものとしております。
　第三に、日本郵政株式会社は、日本郵政株式会社法附則第二条第一項の規定にかかわらず、同様に別に法律で定める日までの間、旧郵便貯金周知宣伝施設及び旧簡易保険加入者福祉施設の譲渡または廃止をしてはならないものとしております。
　以上のほか、所要の読みかえ規定を置いております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。奥野総一郎君。
　　　　〔奥野総一郎君登壇〕
○奥野総一郎君　民主党の奥野総一郎でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案について質問させていただきます。（拍手）
　一年生の私に質問の機会を与えていただいたことに感謝をいたします。
　郵政事業は、郵便局ネットワークを通じまして、郵便、貯金、保険の三事業、そして、さまざまな公的なサービスを独立採算で全国あまねく提供してまいりました。三事業一体、税金の投入なく事業を維持する郵政事業は、まさに明治の先人の知恵の結晶であり、国民の共有の財産と言うことができると思います。
　そのことを私が強く実感したのが、現場での体験でありました。
　私は、今から十年以上前、奈良県の過疎地を抱える郵便局で働いたことがございます。そこでは、郵便配達の職員が、新聞の配達もすれば、貯金や保険の集金もする、また、ひとり暮らしのお年寄りに無事かどうか声かけをする、まさに郵便局が地域のライフラインでありました。
　こうした郵便局のよさが、小泉・竹中改革により、まさに今失われようとしているのではないでしょうか。
　例えば、郵便配達の職員は、現在では、会社が違うという理由で貯金や保険の集金ができなくなっています。また、利益至上の経営を続ける会社にあって、郵便配達の途中でお年寄りに声かけをする余裕があるでしょうか。郵便局が金融の代理店となった結果、膨大なマニュアルを押しつけられて、証券外務の資格の取得まで求められて、廃業していく簡易郵便局が後を絶たないとも伺います。さらに、ゆうちょ銀行、郵便保険会社の株式が処分されてしまえば、地域で唯一の金融機関である郵便局が消えてしまう可能性もあります。現状は、当時の竹中郵政民営化担当大臣が描いたバラ色の民営化とはほど遠いものであります。
　そこで、両大臣に伺います。
　小泉改革により郵政事業はよくなったのでしょうか。国民の利便性が高まったのでしょうか。民営化の評価、総括をまずお伺いしたいと思います。
　私は、郵政事業の民営化を否定しているわけではございません。真に国民の利便性が高まる、よい民営化にしなければならないと申し上げております。そうした観点から、今回の凍結法案は、まさに改革の入り口と言えると思います。
　現行法のとおり、ゆうちょ銀行、郵便保険会社の株式を処分すれば、三事業の一体性がさらに失われ、不採算の郵便局への金融サービスの委託が取りやめられて、地域の郵便局の経営が成り立たなくなるおそれがあります。また、同時に、事実上担保されてきた金融のユニバーサルサービスもなくなってしまいます。
　国有の金融機関があってはならないという、まさに市場原理主義にとらわれてはならないのです。株式の処分は、直ちに見直さなければなりません。
　ここで質問です。
　地方では、農協が撤退し、郵便局が唯一の金融機関である地域もあります。そこで、改めて金融のユニバーサルサービスについて亀井大臣に伺いたいのですが、先日閣議決定されました郵政改革の基本方針の中に、「郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスについてのユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる」とございます。具体的にはどのような措置を考えておられるのでしょうか。三事業が引き続き資本関係を持ち続けるのは当然として、金融サービスにもユニバーサルサービスを課すということを法律で明記するということなのでしょうか。ぜひ、確認をお願いいたします。
　同じく、基本方針に関しまして、亀井大臣に伺います。
　基本方針には、「銀行法、保険業法等に代わる新たな規制を検討する。」とございますが、そもそも、二、三人しかいない小さな郵便局に都市銀行と同じ規制を課している現状が、現場の負担から見ても、お客様の利便性から見ても、不適切ではないのでしょうか。規制は必要最小限にすべきと思いますが、いかがでしょうか。
　郵政事業は、これまで独立採算でやってまいりました。公共的な仕事をしながら税金の補助を受けないというのは、大変な経営努力が必要であります。現在の厳しい経済環境のもと、独立採算を維持し続けるには、民間会社としての経営の自由度も認められなければなりません。民営化されたといっても、現在認められている業務は、公社時代とそれほど変わってはいないのです。改革に当たっては、ぜひとも、経営が成り立つよう、経営の自由度を認める制度設計をお願いいたします。
　かんぽの宿等の施設の譲渡の凍結に関連して伺います。
　これらの施設については、現在、持ち株会社で暫定的に管理されていますが、しっかりと担当会社を決め、経営責任を明確にした上で、収益に貢献できるようにすべきではないでしょうか。亀井大臣に、改革法案でどのように扱われるのか、お伺いをいたします。
　郵政事業の経営主体は、この十年間、郵政省から郵政事業庁、日本郵政公社、民営化と、その姿を変えてまいりました。これらの制度改正は、政治の都合で行われたものであり、決して国民の利便性を一番に考えたものではありませんでした。加えて、現場の職員の負担はいかばかりだったでしょうか。今度こそ、真に国民の利便性にかなう、そして二十年、三十年変わることのない、変える必要のない制度を構築すべきであります。
　今回の凍結法案は、あくまで当面の暫定措置です。基本方針をもとにこれからつくられる改革法は、国民の声、現場の声をしっかり聞いて、よい民営化に向けて制度設計をしていただきたいと思います。
　最後に、よりよい民営化に向けて、改革法案への決意を両大臣に伺い、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　奥野議員から二点、私にお尋ねがございました。
　まず、現在の郵政民営化に対する認識についてでございます。
　古いものでもいいものはいい、そのよさをやはり分社化ありきの民営化が奪ってしまった。六万ページにも及ぶマニュアル、そして毎日変わる指示、これで現場が混乱しています。そして、何よりも、郵政事業における国民の権利が毀損されたのではないか、このように考えています。
　かんぽの宿等の一括譲渡では、前経営陣に国民共有の大切な財産であるという認識がなかったということもわかりました。
　また、国民や国会で議論される前に、アメリカとの間でも話し合いが行われています。その事実はわかりました。しかし、その中身については、破棄されていて、今なお私たちは知る由もないということを申し添えておきたいと思います。
　このような私物化のような事態が生じたことは、ゆゆしき事実と認識しております。
　このように、現在の郵政民営化には多くの問題が発生しており、早期に見直しが必要だと認識いたしております。
　次に、郵政改革に対する決意についてお尋ねがございました。
　私は、現在生じている民営化の問題、これを解消することによって、郵政事業における国民の権利、これをしっかりと保障してまいりたい、このように決意をいたしております。郵政事業に関する国民の権利を、全国あまねく公平にかつ利用者本位で簡便な方法により、郵便、郵便貯金、簡易保険を郵便局で一体に利用できる形で保障したいと考えております。
　総務省としては、亀井郵政改革担当大臣と緊密に連携し、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む覚悟でございます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井静香君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　議員の御質問にお答えをいたします。
　議員御指摘のように、郵政民営化なるものが、憲政の常道を無視した形で御案内のように強行され、その後、進んだ事態は、まさにゆゆしき事態であったとも私は言えると思います。
　北海道から沖縄まで、山の中から島まで張りめぐらされた明治以来の国民的財産ともいうべきネットがずたずたにされて、地域社会におけるある意味ではよりどころであった郵便局が、その機能を今失っております。
　また、郵便局の中では、御承知のように、狭い局舎の中を三つに仕切られて、職員が行き来できない、お互いに協力はできない、監視カメラが局長を常にねらっているというような、そういう状況の中で、職員の士気も極端に低下をいたしており、住民に対する利便性等も、御案内のように、見る影もない状況になってしまっております。
　また、当然のことでありますが、郵便貯金も毎月一兆円近く減り続けておるのが現在の状況であります。何のための民営化であったか、今や明確であります。
　そうした国民の財産ともいうべき郵政事業が、残念ながら、その資産の売却を含めて、一部の人たちの利益のために使われていってしまっておる、そうした状況になってしまい、御案内のように、郵便貯金にいたしましても、その出口が問題だとあの論議のときに言われたにもかかわらず、八割は国債に充てられておる、そういう状況から、あのときの論議は一体どこに行ったのでしょうか。
　そうした状況を思い切って、根本的に見直していくという閣議決定がなされて、今、齋藤次郎という、すばらしい能力を持っておる社長のもとで新たな出発を始めております。
　そうして、今この事業を、郵政事業を、民営化した前の状況に戻す気は全然ございません。地域社会のために、また日本のために、あるいは世界のためにこれを役立てていく、そうした事業のために何をするか、今この検討を開始しております。
　そのためには、やはり、株式を凍結していくという仕組みをどうしてもつくっておかなければならないので、法案の提出となっておるわけであります。
　ユニバーサルサービスの展開のためには、郵便貯金あるいは簡保等につきましては、銀行法あるいは保険業法の適用にかわる新たな規制等も措置をしていかなければならないと考えております。
　また、かんぽの宿等についての御質問もありましたけれども、国民的財産ともいうべきものを今後しかとこれを活用していく、そういう観点から検討を今始めておるところでもあります。
　議員御指摘のように、もう我々は、この事業を、皆様方の御協力をいただいて、ぜひ自公の皆さん方も御協力をください、国民的な協力のもとで、見事に新しい事業として再生をさせる覚悟でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　中谷元君。
　　　　〔中谷元君登壇〕
○国務大臣（平野博文君）　中谷議員の質問にお答えをいたします。
　三問、御質問をいただいたと思っております。
　まず第一点は、民主党のマニフェストと天下りに関する質問でございます。
　民主党のマニフェストは、定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面禁止する、これが民主党のマニフェストでございます。
　これを踏まえて、鳩山内閣におきましては、総理みずから、天下りのあっせんを根絶すると閣議で平成二十一年九月の二十九日に明言をされております。組織の改廃等に伴う、離職せざるを得ない場合を除き、天下りを全面禁止することを現内閣の方針としておるところでございます。
　したがいまして、現内閣の方針は、民主党のマニフェストに沿ったものであり、何ら矛盾をするものではございません。
　次に、二点目の御質問でございますが、日本郵政の社長人事についての御質問でございます。
　そもそも、天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいい、わたりとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることを複数繰り返すことと定義をいたしているところであります。
　日本郵政の社長人事は、日本郵政の全株を保有する株主である政府がその権利と責任に基づき選任したものであり、府省庁によるあっせんはないことから、天下りには当たらないものと考えております。
　今回の人事につきましては、まず担当の亀井郵政改革担当大臣において適任と判断されたものでございます。齋藤氏につきましては、十四年前に退官後、民間の勤務経験を持ち、これまでの職務で高い統率力を発揮されてきたのに加え、実直で信頼される人物と理解をいたしているところでございます。
　最後の質問でございますが、職員ＯＢや大臣のあっせんによる再就職についての御質問でございます。
　職員ＯＢのあっせんにより、退職した公務員が同一府省庁出身者が何代にもわたって務めてきた特定の団体等のポストに再就職をする場合には、当該府省庁の団体に対する行政上の権限、契約、補助金等の関係及び当該再就職の経緯について精査をしていく必要があると考えております。なお、先ほど申し上げたように、日本郵政の人事は、政府が選任したものであり、あっせんではなく、天下りにも該当はいたしません。
　なお、大臣を含む政務三役によるあっせんについては、先ほどから申し上げましたように、鳩山内閣において、総理みずから天下りのあっせんを根絶すると閣議で明言されておりますところから、政務三役が職員の再就職のあっせんをするということは当然認められないものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　中谷議員にお答えいたします。
　まず、郵政事業の見直しに関するこれまでの検証過程、郵政グループの経営形態、将来像、各事業会社の経営形態についてお尋ねがございました。
　一言で言うと、私たちは、郵政事業における国民の権利を保障したい、こう考えています。そこは、中谷議員と認識は同じじゃないでしょうか。現場を見てください、現場がどうなっているか。承継計画で皆さんが立てられたものから大幅に乖離しています。中間決算、ごらんになってください。まさに手数料で成り立っている郵便局が、今のような状況で、本当に分社化ありきの民営化でいいんだろうか、それを私たちは見直したい、こう考えています。
　そして、検証ですが、正直言ってこれは苦労しています。先ほどアメリカとの協議の紙がないということを申し上げました。これに加えて、なぜ、あの簡保の施設が、六千円しかしないと言われたものが六千万円で売られるのか、その過程について紙がないんです。検証さえできないようなガバナンスを私たちは変えたい、こう考えておるところでございます。
　そして、十月二十日、郵政改革の基本方針を閣議決定いたしました。この郵政改革の基本方針に沿って、現在、郵政グループの見直し後の具体的な経営形態について検討をしているところでございますが、その中の第一のものは、国民の権利を守り、三事業一体でサービスを供給できるということでございます。
　凍結法案の提出理由及び現政権での株式売却の可能性についてお尋ねがございました。
　今問われていることは、日本郵政のネットワークの維持、そして持続可能性でございます。現在の民営化法のスキームでは、将来、地域の郵便局における金融サービスの維持が困難になるおそれがあるため、この民営化法の根本となっている株式売却を凍結した上で、閣議決定した方針に従った見直しを行うものといたしております。
　株式売却については、別の法律で定める日が定まったときには株式の譲渡の可能性についての検討を行ってまいります。
　また、天下りについてお話がありました。
　官房長官がお話をしたとおりでございます。私たちは政治任用ということを言っています。わたりとおっしゃいましたけれども、もしわたりだと仮定すると、それを認めてきたのは我が政権ではないということだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、かんぽの宿が赤字でも経営を継続していく覚悟についてお尋ねございました。
　日本郵政株式会社において、平成二十三年度の黒字化を目指し、経営改善計画を実施しており、下半期においても、これまでの収支改善策に加え、宿泊単価の見直し等、一層の収益増加に取り組むこととしております。
　簡易保険の施設、保険の施設には福利厚生施設が必ずあります。多くの保険会社のビジネスモデル、ごらんになってください。これを単なる赤字だとして切り捨てることは当たらない。
　私が五年に言ったことをもとにおっしゃっていますが、五年に私が指摘したことをよく読んでください。むちゃくちゃな根拠でたくさんつくったからむちゃくちゃなバルク売却をしていいことにはならない、こう考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井静香君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　中谷議員からは三点、私に対する御質問があったかと思います。
　なぜ凍結法案を出したのかということでありますが、私どもはこの郵政事業を抜本的に見直す予定であります。そのためには、株の売却を凍結していくというきちっとした仕組みをつくっておく必要がある、そう考えたからであります。
　将来像、経営形態等については、先ほどの議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、現在、もとの経営形態なり、あるいは事業に戻す気はありません。現在それを検討中でございますので、それに従った経営形態が生まれてまいります。そういう中で、株式の処分をどうしていくのか、保有の形態をどうしていくのかということも当然そうした中で決まっていくことであります。
　それから、今後の社会・地域貢献のための原資をどうするかということでございますけれども、今百五十億の原資が積まれておりますけれども、今後は、事業の見直し、新しい展開の中でそうした原資は積み上げていき、地域に貢献する形で使っていく予定でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　西博義君。
　　　　〔西博義君登壇〕
○国務大臣（平野博文君）　西議員から二問、御質問をちょうだいいたしました。
　まず第一点は、十九年十一月の労働保険審査会委員等の国会同意人事に関して、天下りやわたりに該当するのか、こういう御質問でございます。
　先ほども御質問にお答えをいたしましたが、改めまして、まず、天下りとは、壊れたレコードのようでございますが、府省庁が退職後の職員を企業、団体に再就職させることをいい、わたりとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることを繰り返すということを定義いたしております。
　御指摘の労働保険審査会委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員を含め、国会の同意を求める人事案件は、国の審議会等の重要なポストであり、先ほど申し上げました企業、団体等には当てはまらない、こういうことでございます。
　さらに、これらの人事は、任命権者である各大臣等が適材適所という考え方から能力ある人材を登用させようとするものであり、府省庁があっせんする再就職には当たらない。したがいまして、これらの人事は、天下り、わたりには該当しないと考えております。
　なお、その当時、私も、この国会において、同意人事の担当としてその職務に当たっておりました。そのときのあれでは、天下りだから反対した、こういうことではございません。特に、民主党が不同意とした三つの同意人事案件につきましては、これらの審議会等における委員の構成、さらには、個別候補者の経歴、適性等を総合的に判断したものでございます。
　次に、二点目の質問でございます。
　先ほども御説明申し上げましたが、政務三役や官僚ＯＢによるあっせんについての質問でございます。
　同じことを申し上げますが、天下りとは、府省庁が企業、団体等に再就職させることを申し上げているわけであります。あっせんとは、職員があっせんするものを申し上げております。
　したがいまして、政務三役によるあっせんにつきましては、内閣においては、官民人材交流センターによるあっせん、すなわち組織の統廃合に基づくもの以外は禁止をする、こういうことでございまして、政務三役が職員の再就職をあっせんすることは当然認められないものと考えておるところでございます。
　また、職員ＯＢのあっせんにより、退職した公務員が、同一府省庁出身者が何代にもわたって領域を占める、こういうことについての、特定の団体等のポストに再就職する場合には、当該府省庁の当該団体に対する行政上のチェック、すなわち権限、契約、補助金等の関係を十分に精査していく必要があると考えておるところでございます。
　以上、二点の御質問にお答えいたしました。（拍手）
　　　　〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　西議員から三点お尋ねがございました。
　まず、今回の日本郵政の取締役の選任プロセスについてお尋ねがございました。
　今回の日本郵政の取締役の選任は、会社法第三百四条の規定に基づき、日本郵政株式会社の株主総会において、唯一の株主でございます国が、株主総会の目的である取締役の選任に対し議案を提出したものでございます。
　次に、日本郵政株式会社定款第九条、株主総会の招集についてお尋ねがございました。
　今回の日本郵政株式会社の株主総会の招集は、十月二十八日の定例の取締役会において、取締役の選任を目的とした株主総会を招集すること及び招集権者を西岡会長に変更することが決議されております。これを受け、西岡会長が株主総会を招集されたものでございます。
　次に、民間との公平な競争の確保等についてお尋ねがございました。
　郵政事業は、国民生活に密着したサービスを提供するものであり、当該サービスに対する国民の権利を保障する観点から、郵政民営化の見直しに当たっては、郵政事業の公益性を確保する、これが一方です、もう一方は、今お話しのように、市場、これに大きな影響を与えない、民間企業としてのガバナンスをバランスよく確保することが重要だと考えております。
　今後、郵政民営化の具体的な方向の検討に入ることになりますが、見直しに当たっては、今委員御指摘のように、民間との公平な競争の確保にも配慮しつつ、日本郵政グループが発展性のある、国民の要望にこたえられる、そういう企業になるよう進めてまいりたいと考えております。
　よろしく御理解をお願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井静香君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　西議員の御質問にお答えいたします。
　日本郵政についての社長人事は適法、適切に行われたものでありまして、わたりとか天下りとは一切関係ございません。適切な人材である齋藤次郎氏を政府が責任を持って株主として選任し、社長に任命されたものでございます。
　基本方針との関係という御質問もございましたけれども、社長は、閣議において決定をされました郵政見直しの基本方針を踏まえて、現在、鋭意社長の仕事に取り組んでおるわけでございます。
　新しい郵政会社の姿についてというお話でございますが、これは、現在鋭意検討しておりますが、来年の通常国会におきまして基本法を提出いたします。
　それと、公社との違い、それは、株式会社と公社が違うのは、これは当たり前の話でございまして、機動的な経営を展開していく上において公社ではなく株式会社が適当だ、そういう判断に基づいておるわけでございます。
　それと、政策金融との違い等の御指摘もありましたけれども、新しい郵政事業は、地域における中小企業に対する金融、あるいは預金者に対する金融等々について、これをしっかりと視野に入れて、現在の信金、信組、地銀との競合関係、これをどう整理していくか、どういう協力関係をつくっていくかということも現在検討しておる最中でございます。
　以上が議員の御質問に対する答えでございます。以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　塩川鉄也君。
　　　　〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、郵政民営化凍結法案について質問をいたします。（拍手）
　まず、郵政民営化は何だったのかという問題です。
　四年前の総選挙で、自民党は、郵政を民営化すれば、社会保障の充実、地方経済の立て直し、戦略的外交の推進、安全保障の確立などにもつながるという荒唐無稽なバラ色の大宣伝をいたしました。しかし、郵政民営化を本丸とした小泉構造改革がもたらしたものが貧困と格差の拡大であったことは、今や明白であります。
　加えて、今回の郵政民営化の背景にアメリカ、外資の要求があったことも明白であります。アメリカは、九五年の簡保廃止要求を皮切りに、毎年のように対日年次改革要望書で郵政の民営化を要求してきたのであります。ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結、停止せずに実施すれば、国民共有の通信・金融インフラとして運営されるべき郵政事業が外資の支配下に置かれる事態も想定されるのであります。
　以上、二点について両大臣の答弁を求めます。
　しかも、民営化の中で、国民共有の財産を食い物にする新しい利権と腐敗が次々に明らかになったのであります。かんぽの宿など郵政資産をたたき売りしようとしたのは、規制緩和の旗振り役だった宮内義彦氏が会長を務めるオリックスグループにほかなりません。郵貯カード事業との提携で利益を上げたのは、西川善文前日本郵政社長の出身銀行である三井住友グループだったではありませんか。
　こうした新たな利権の解明を徹底的に行うべきであります。両大臣の答弁を求めます。
　総務省に特別な調査チームをつくって、徹底的に解明する考えはありませんか。
　次に、民営化によるサービス低下の問題です。
　民営化後、待ち時間が長くなった、手数料が値上がりした、身近な簡易郵便局が閉鎖をされたなど、利用者、国民の苦情、不満の声が噴出しています。約八割の郵便局で郵政民営化前に比べ来客数が減ったとの全国郵便局長会アンケートもあります。民営化による郵便局のサービス低下の現状、要因についての認識を伺います。
　郵便局サービス低下の要因の一つに、郵便局会社と郵便、郵貯、簡保を分割した四分社化があることも明らかです。例えば、ゆうちょ銀行の窓口のある郵便局では、保険金の受け取りに郵便局会社とゆうちょ銀行の窓口を行き来しなければならなくなりました。また、郵便局に寄せられた郵便の苦情がたらい回しされています。こうした四分社化の弊害についての認識を伺います。
　郵便配達の拠点となる集配郵便局の統廃合がもたらしたサービス低下も深刻です。
　兵庫県の郵政産業労働組合支部の利用者アンケートによれば、七割の利用者が土曜、休日の時間外窓口の廃止で不便になったと回答しています。また、郵便配達が夕刊より遅くなり、毎日の配達時間が不規則になったなどの苦情も寄せられています。こうした郵便の現状についてどのように受けとめているか、お答えいただきたい。
　地方、過疎地の問題は深刻です。
　郵便サービス低下を引き起こした集配郵便局の統廃合と並行して、郵便貯金、簡保の外務サービスも統廃合されました。身近な郵便局の職員が減らされた上に、分社化で、配達途中の郵便外務員による貯金サービスもできなくなりました。こうしたサービス低下のしわ寄せを最も受けたのは、地方、過疎地にほかなりません。答弁を求めます。
　最後に、郵政民営化の見直しの方向についてです。
　私たちは、株式の売却を停止し、三つの基本点で郵政の民営化を根本から見直すべきだと考えます。
　第一は、郵政民営化によって取り払われた郵便貯金と簡易生命保険のユニバーサルサービス義務の復活であります。国民共有の財産である郵便局ネットワークにおいて、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平に、そして利用者本位に簡便な方法で提供することを法的に確保すべきです。
　第二は、四分社化の見直しであります。三事業一体で経営されていた郵政事業が四分社化されることで、サービスの一体的な提供が阻害された上に、郵便局ネットワークの存続も危うくされたのであります。分社化をやめ、一社体制に戻すべきです。
　第三に、経営の目的の見直しであります。郵便局ネットワークは、国民生活に不可欠なサービスを提供する国民の共有のインフラとして営々と築き上げられてきました。この国民共有の財産を利潤追求の道具とするのではなく、公共の福祉のさらなる増進のために効率的に活用することを経営の目的とするべきです。
　以上、三点について大臣の見解を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井静香君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　塩川議員の御質問を聞いておりまして、時代が大きく変わったな、こうした感慨を強くいたしております。日本共産党におかれても、塩川議員におかれましても、郵政事業が置かれておる現在の認識、またそれに至る状況についての御認識、私と全く同じでございます。
　また、今からこの事業をどう展開していくかということにつきましても、私が今お聞きしておりました限りにおきましては、私どもが考えている方向と極めて一致をいたしておるわけでございまして、我々としては、今後、議員の御意見もお聞きしながら、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、かつての事業に戻すのではなくて、地域のため、国民のため、日本のために、この郵政事業が大きく飛躍していくために、私どもは全力を尽くしていくつもりでございます。
　共産党だけではなくて、自民党も公明党の皆さん方等も、ぜひ知恵とお力をちょうだいしたい、このようにお願いいたします。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　塩川議員にお答えをいたします。
　塩川議員とは総務委員会で、かんぽの宿等の不透明な売却、一緒に追及させていただきました。まさにおっしゃるとおりだと思います。
　この民営化の成果、それはほとんどありません。むしろ逆に、切り捨てと地方格差の拡大、これが理念なき郵政民営化の今の現状であります。
　そして、かんぽの宿等の一括譲渡の問題については、前経営陣に、国民共有の財産であるという認識さえなかった。自公政権のもとにおいても、業務改善命令を何回出していますか。私たち現政権の総務省としても、しっかりとこの問題について追及を続け、そして、適切に運営されることを監督する総務省には責任があります、日本郵政グループに。その責任を果たし、前経営陣の問題も含め、企業のガバナンスのあり方そのものについて厳しく対応していく所存でございます。
　また、民営化によるサービス低下の問題についてお尋ねがございました。
　議員御指摘の、サービスの低下に対する国民の皆様方の御指摘については、私も方々のところから伺っております。このようなサービス低下がなきように、まさに郵政事業を抜本的に見直しをし、そして国民の権利を保障する、もう塩川議員も御案内のとおりです。
　一年前、ここに座っていらっしゃる当時の与党の心ある方々も、このままじゃだめだ、一緒に株式売却凍結をしようじゃないかとおっしゃったことを、塩川議員も御案内のとおりであります。国民の利用者本位の簡便な方法により、私たちの日本郵政を再生させていこうではないか、このように考えておりますので、御協力よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　原口　一博君
　　　　　　　法務大臣　　千葉　景子君
　　　　　　　外務大臣　　岡田　克也君
　　　　　　　厚生労働大臣　　長妻　　昭君
　　　　　　　防衛大臣　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣　　亀井　静香君
　　　　　　　国務大臣　　平野　博文君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　————◇—————
　去る二十四日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
　議事日程　第六号
　　平成二十一年十一月二十四日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　第五　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　第六　南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第七　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（内閣提出）
平成二十一年十一月二十六日（木曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　小林千代美君
　　　理事　神風　英男君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　中谷　　元君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　海江田万里君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉城デニー君
　　　　　　津島　恭一君　　　　中野　　譲君
　　　　　　藤田　大助君　　　　森本　哲生君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　武田　良太君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福井　　照君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　中井　　洽君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　楠田　大蔵君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中塚　一宏君　　　　　山崎　　誠君
　　長島　昭久君　　　　　岡田　康裕君
　　鷲尾英一郎君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　長島　昭久君
　　森本　哲生君　　　　　鷲尾英一郎君
　　山崎　　誠君　　　　　中塚　一宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○安住委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　去る二十日の委員会審査に当たり、円滑なる運営ができ得なかったことは、まことに遺憾に存じます。
　今後は、より公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○安住委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　おはようございます。自民党の岩屋です。
　きょうは、冒頭、委員長から、ふだんの委員長らしからぬ殊勝な御発言がございまして、しかと受けとめさせていただきました。円滑な運営をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、きょうは安保委員会でございまして、先般は外務委員会で岡田外務大臣と議論をさせていただきました。ありがとうございました。きょうは、初めて北澤大臣とこうやって質疑をさせていただいて、本当にありがたく思っております。北澤先生とは、自民党時代も短い間でしたけれども御一緒させていただきましたし、私の県会議員時代からの盟友であります現大分市長釘宮磐さんとは盟友の関係にあられますし、政務秘書官の濱田さんは私の郷里別府の先輩でございまして、非常に親しみを感じております。
　岡田さんが民主党きっての政策通ということであるならば、北澤大臣は、民主党には数少ないと言うと語弊があるかもしれませんが、いぶし銀の政治家だというふうに私は思っておりまして、このお二方が外交と防衛を担当されるということで、日米関係を初めなかなか難しい問題が横たわっておりますけれども、上手なハンドリングをしてくださると期待をしておりますし、ぜひそうあってほしいというふうに願っているところでございます。
　最初に、日米の問題、特に米軍再編問題でございます。
　これまで、総理や関係閣僚、あるいはその他の閣僚の発言が余りにもばらばらで、米側も疑心暗鬼、そういう状態だったと思うし、沖縄サイドも、そのたびに混乱の度を深めてきたという展開だったと思います。ここへ来てようやく外務大臣、防衛大臣の発言がそろってきたのかなというふうに私は受けとめておるわけでございます。
　さきの日米首脳会談で作業グループというものが設置をされて、今、早速に検証の作業を精力的に進めていただいているというふうに思いますが、この作業のめどをいつごろに置いておられるのか、また作業の進展ぐあいはいかにあるのか、そこをちょっと最初に教えていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　お答えいたします。
　それに先立ちまして、ただいま岩屋議員の方からお話がありましたように、よもや与野党で質疑をするパートナーになるとは思ってもおりませんでして、往時を思い出して大変懐かしく思っております。ただ、御評価のいぶし銀というのは、私も一生懸命に磨いてみましたが、銀の素地は全然見えませんので、大変じくじたる思いがいたします。
　さて、このワーキンググループでありますが、これは岡田大臣とルース大使との間で下段取りをしていただいて首脳会談で決定をされたということでありまして、そのキーワードは迅速に結論を出す、こういうことでございますので、極力そういう趣旨にのっとって一日も早い結論を出したい、こういうふうに思っています。
○岩屋委員　さっき、外相、防衛相の発言が大分そろってきたのではないかというふうに私が申し上げたのは、外務大臣も防衛大臣も、なかなか難しい問題ではあるけれども、大方年内に決着をしなければいけないのではないかと。特に北澤大臣は、予算編成という問題もこれあり、やはりそこは年内の決着が望ましいとお考えになっている、こういう発言をされてきたと私は認識しておりますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
○北澤国務大臣　私の立場、気持ちからすれば、そういうことであります。
○岩屋委員　外務大臣はいかがでしょうか。
○岡田国務大臣　私と北澤大臣はワーキンググループの責任者でありますので、年内にできるだけ結論を出したいというふうに考えております。
　ただ、最終的に決定するのは内閣であり、そして内閣総理大臣であります。鳩山総理は、自分が最後は決める、こういうふうにもおっしゃっているわけで、そういう意味で、我々の思いは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、実際にどうなるかということは、それはひとえに総理の御決断にかかっている、そういうことだと思います。
○岩屋委員　もう一つ、お二方の御見解が大分そろってきたのではないかと思っておりますことは、県外、国外といっても、それは現実的な選択肢としてはなかなかに困難なのではないかな、こういうニュアンスの御発言をなさっておられるというふうに私は認識しておるんですけれども、その点については、まず防衛大臣、いかがでしょうか。
○北澤国務大臣　確かに、おっしゃるように厳しい道のりだというふうに思います。
　しかし、昨日も、きょうここにお見えの照屋寛徳先生も含めて、社民党を代表して文書でお申し越しがありまして、これはさきの衆議院選の沖縄の民意ということからすれば極めて重いお申し越しだというふうに思っておりますので、私どもとすれば、沖縄の皆さん方の御意思を大切にして最後まで努力はしたい、こういうふうに思っています。
○岩屋委員　外務大臣にも、県外あるいは国外というのはなかなか難しいという御認識でよろしゅうございますか。
○岡田国務大臣　この件に関しても何回も御答弁申し上げているわけですけれども、普天間の現在の極めて危険な状況を何とか早く除去しなければならない、これが議論のスタートであったはずであります。にもかかわらず、随分時間もかかりました。これ以上かけるわけにはいかないというふうに考えております。一から新しく候補地を見つけて地元との調整も含めて進めていくということになりますと、やはりどうしても時間がかかってまいります。
　そういう意味で、私は、なかなか県外、国外といっても難しい面が多い、こういうふうに申し上げているところであります。
○岩屋委員　今のやりとりでも明らかになりましたように、できるだけ年内にこの問題については結論を出したい、それから、現実的な選択肢としてはなかなか県外、国外は難しいのではないか、まだ検証を続けるけれども、こういうことだと思います。
　最終的には内閣が決め、総理大臣が判断されることだ、こういう御答弁でございますので、やはりこの問題については、総理のお話を国会で聞かせていただく必要があると思います。私どもは、そういう意味で、集中審議で総理にもお出ましをいただきたいというふうにお願いをしておりますので、引き続きそのお願いを続けていきたい、こう考えているところでございます。
　しからば、県外、国外というのはなかなかに困難であるということであるならば県内移設ということしかないわけですが、しかし、県内移設にも合意案以外の選択肢はないのかな、最後まで検証してみよう、検討してみようというのが両大臣のお考えであろうかと思います。
　この間、この問題については、日米間でさまざまな議論を行い、さまざまな合意をつくってまいりました。
　今私が手元に持っておりますのは、二〇〇五年十月二十九日、「日米同盟　未来のための変革と再編」という合意文書でございます。我が方、町村外務大臣、大野防衛庁長官、先方、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官というときのことでございまして、その中で、「普天間飛行場移設の加速」というところに、
　　沖縄住民が米海兵隊普天間飛行場の早期返還を強く要望し、いかなる普天間飛行場代替施設であっても沖縄県外での設置を希望していることを念頭に置きつつ、双方は、将来も必要であり続ける抑止力を維持しながらこれらの要望を満たす選択肢について検討した。双方は、米海兵隊兵力のプレゼンスが提供する緊急事態への迅速な対応能力は、双方が地域に維持することを望む、決定的に重要な同盟の能力である、と判断した。さらに、双方は、航空、陸、後方支援及び司令部組織から成るこれらの能力を維持するためには、定期的な訓練、演習及び作戦においてこれらの組織が相互に連携し合うことが必要であり続けるということを認識した。このような理由から、双方は、普天間飛行場代替施設は、普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が、日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するよう、沖縄県内に設けられなければならないと結論付けた。
こういうくだりがございます。
　つまり、沖縄県民はできるだけもう県外に持っていってもらいたい、そういう強い御希望があるということを承知の上で検討した結果、しかし、この海兵隊の抑止力というのはしっかりと維持しなければならない、また代替施設については、この普天間飛行場のヘリが日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置しなければならない、かなり詳細な検討をした結果、こういう結論に至ったんだと思います。
　作業グループでいろいろな角度からの検証を進めておられるんだと思いますけれども、この基本認識というのは大きく揺らぐことはないのではないかというふうに私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○北澤国務大臣　今改めて読んでいただきまして、私も、あのときの苦悩と矛盾、現在も全く同じであります。前提としては沖縄以外、こういうことでありますが、米軍の作戦展開上は近辺に置きたい、こういうことで辺野古への決定があったわけであります。
　ただ、そのときの沖縄の政治状況と今日の沖縄の政治状況が大きく変わったということで、さらなる苦悩が今政府に襲いかかっておる、こんなふうに感じておりまして、この短い、難しい道を何とか切り開きたいという趣旨で今努力をしている、こういうことであります。
○岩屋委員　県内に移設する際に、ほかに選択肢はないのだろうかということで、岡田外相は、嘉手納統合というのは一度出てきた案であるし、一度出てきたからにはそれなりの理由があるだろうし、なぜ立ち消えになったのかということも含めてもう一度検証してみたい、こういうふうにおっしゃってこられました。
　それはそれで私は理解をしておりますが、その際に、外務大臣は、ただし、嘉手納に統合する際には、嘉手納の負担が軽減されること、もっと具体的に言うと、騒音被害というんでしょうか、それが軽減されることがあくまでも前提でなければならないとおっしゃったと思います。
　一時期、報道で、米側が嘉手納のＦ15の一部を三沢に移転するなどという話もあったやに私は記憶をしておりますが、外相が嘉手納をもう一回考えてみたいとおっしゃった背景には、具体的に、嘉手納での騒音というものが軽減される可能性が全くないことはないという情報なり何かを得てそういうお考えに至ったんでしょうか。
○岡田国務大臣　まさしく今検証中でありますので、細部に至ることは避けたいというふうに思いますが、今委員のおっしゃったようなことも念頭にあって、空軍として嘉手納基地をどのように位置づけているかということをまずしっかりと確認した上で、そういう余地があるのかないのかということも含めて検証しているということであります。
○岩屋委員　もし嘉手納から戦闘機がある程度どこかに移転をして、多少騒音が軽減されるという可能性が出てくるかもしれないけれども、やはり米軍というのは、ある意味では常に有事というものを想定して動いている軍隊であると思います。だから、日常の訓練上たとえ支障がないと判断される場合においても、万が一の場合、軍隊でも組織系統も違うわけですし、またいよいよ有事ということになりますれば、ジェット戦闘機と回転翼機が同じ空港でぐるぐる動くということはやはり運用上極めて危険である、あるいは困難である、こういう判断に立って物事を考える組織だろうと思います。
　したがって、そういうことも含めて日米間でもう一度よく協議をしていただいて、やはり実現可能性のある案に集約をしていっていただきたい。そういう意味でいうと、実際にはなかなか困難だなという案については、できるだけ早く外務大臣、防衛大臣のところで整理をしていただく必要があるんではないかなというふうに私は考えております。
　防衛大臣から、なかなか沖縄の状況は以前にも増して難しい状況にあるというお話がございました。確かにそうだと思います。我々旧政権の側にも、長い時間かかって、もちろん努力はそれなりにしてきたわけで、何もしていなかったという議論は私はちょっと言い過ぎだなと思っているんですが、ただ、時間がかかり過ぎてしまったという反省は我々もしなくちゃいかぬと思っております。
　一方、民主党さんも、選挙の段階で、県外という具体的なプランがあったわけではないでしょう。国外という具体的なプランがあったわけではないでしょう。マニフェストには書かなかったにせよ、やはり選挙であたかもそれが実現可能かのようなことをおっしゃって、確かに選挙には勝たれた。しかし、ある意味では沖縄側に過剰な期待を抱かせてしまった。このことについては、私は、やはり民主党さんにも責任を感じてもらわなければいけないんではないかなと。そのときは真剣にそうしたいと思っていたということは理解できますけれども、いよいよ政権をとられて、今までの発言というものにみずからの手足を縛られているという側面もなきにしもあらずというふうに私は考えております。
　そこで、この問題は、どっちが悪いとかいいとかいう議論をしても解決には至らないわけであって、特に外交、安全保障は、国政、国の根幹でございますから、与党も野党もないのであって、特に日米関係というのは重要でございますから、やはりある意味、双方が協力してこの問題に結論を出していくという姿勢が私は大事だというふうに思っております。
　この間、政権が発足して数カ月たっておりますが、やはり選挙の結果もこれあり、沖縄側の皆さんのお気持ちをしんしゃくしなければいけない、だからもう一回見直せるものなら見直したい、検証もしっかりやりたい、これはよくわかります。また、沖縄の方々も、その新政権の苦悩については十分理解をしてくださっているんではないかなと私は思います。
　しかし、いつまでも先延ばしにしていい問題ではない。米側も予算上の問題もあるでしょう。我が方にもそれがある。日米首脳会談で、オバマ大統領は作業グループをつくって早く結論を出してくれと言った、鳩山総理はトラスト・ミーというふうに言った。やはりそういう信頼関係というものも大事にしていかなきゃいけないということで、私は、ぜひ、冒頭に両大臣からお話がありましたように、年内に結論を出すということで閣内声をそろえていただいて、そのように頑張っていただきたいと思っております。
　ただ、総理の発言を聞いていて心配なのは、もしかしたらまたこれを持ち越して、名護の市長選挙やまた次なる参議院選挙や県知事選挙や、そういう何か選挙の結果にこの問題をゆだねてしまうおそれがあるのではないか。
　これはやはり国政の根幹をなす問題ですから、地元の声は聞かなくちゃいけないけれども、最終的に国が責任を持って、担当大臣が腹をくくって、ある意味では政治生命、進退をかけて決断して、何とか地元を説得して結論を出すというたぐいの問題であって、現地の皆様方の、一部の地域の皆様方の、しかも、本来は、市政であれ県政であれ、安全保障の問題だけで争われるべき選挙ではないと思います。そういうところにゆだねるというのは、国民目線とはとても言えない、むしろ無責任な政治ということになりはしないかと思っております。
　当該地の選挙の結果にゆだねるということだけは回避すべきだと私は思っておるのでございますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○北澤国務大臣　鳩山総理の発言でありますが、私は、鳩山総理の、市長選もある、また知事選もあるという御発言は、かなり深い意味があるんではないかと推測をしておるんです。
　ということは、仮に、日米の協議がなかなか整わなくて、現行案やむなし、こうなった場合に、日米の間で協議は整っても、実際に事業を始めるということになると当該市長、当該知事の認可が必要になってくるわけでありまして、そこのところまで見通して、かなり苦悩を続けながら、第三の道を探りたい、そういう意味での国民全体に対する私はメッセージではないのかなというような気がいたしております。