Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川大臣政務官　質問にお答えいたします。
　七月十九日に電気柵の事故がありました。本当に大変痛ましいことであったというふうに思います。
　二十一日に都道府県に対しまして、電気柵の安全対策が適切に講じられているかどうか点検するように依頼をいたしました。今月十七日までに報告があった全国約十万カ所に設置された電気柵のうち、約七千カ所で、危険表示がないなど適切な安全対策が講じられていないということが確認されました。
　多くの不適切事例が確認されたことも踏まえまして、事故の防止に万全を期すため、農林水産省としまして、安全対策の周知、指導の徹底を幅広く、継続的に、反復的に行うよう、都道府県に対しまして、十九日に改めて文書で要請をいたしました。そのほか、経済産業省とともに、先ほど石田先生の御質問の中にもありましたように、普及啓発用のポスターを新たに作成し、市町村、農業団体に広く配布する予定でございます。さらに、来月九月一日から十月三十一日まで、秋の農作業安全確認運動というのを毎年やっているわけでありますが、新たに電気柵の安全対策にも取り組むということにしております。今後とも継続的に注意喚起を行っていくことといたしております。
　また、十九日には関係省庁連絡会議が開催をされまして、経済産業省や環境省などと今後の対応方針について意見交換をしたところでありまして、これからも関係省庁と連携を密にしながら、電気柵の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに存じます。
　　　　〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○村岡委員　ぜひ、これは人間の命の源泉である食料を鳥獣から守ろう、そうしているところが、人間が電気柵で亡くなるなんという、こんな不幸なことはないわけですから、しっかりと農林水産省も指導していただいて、危険箇所、それから、まだ何も表示していないところ、それは早急に把握していただくということをお願いしたい、こういうふうに思っております。
　最後の質問になりますけれども、概算要求、いろいろ新聞紙上に出ています。まだ概算要求ですから、中身の細かいことはもちろん答えられないでしょうけれども、農林省として、来年度の概算要求、何を一番重要視しながらこの概算要求の案をつくっているのか教えていただければと思います。大臣。
○林国務大臣　これが一つだけ重要ですというのはなかなかないのでございますが、それぞれの需要そして供給、先ほど高校生の皆さんがいらっしゃるときにお話しした、それをつなぐバリューチェーン、そして地域政策、それ以外に林、水、こういうふうにございますので、それぞれ柱を立ててこの要求をしよう、こういうふうに思っております。
　水田フル活用の推進ですとか、それから農地中間管理機構等々による農地集積、集約化の推進、畜産クラスターを軸にした畜産、酪農競争力の強化、それから輸出も含めた付加価値の推進、こういうものをやるとともに、日本型直接支払い等による多面的機能の発揮、それから林業の成長産業化、森林吸収源の対策、水産日本の復活のための施策、こういうものが大きな柱となって、それぞれいろいろな施策の所要経費を要求していきたいと思っております。
○村岡委員　もちろん、概算要求するのは大切なものを全部要求していくわけでしょうけれども、しかし今、農業の改革が進められて、農業を成長産業にしよう、こういうことですから、やはり力を入れていくところを見せていただかないと、それはただ単に全部が大切なのはもちろんですけれども、特にここは伸ばしていきたい。例えば、大臣がいろいろなところに行って、香港とかに行って、輸出をいろいろやっていますけれども、輸出とか、それから基盤整備だとか、何か目玉は、思っていることがあるはずなんですけれども、それを最後にお答え願って、終わりたいと思います。
○林国務大臣　いろいろな方から御意見を聞く機会がございますが、御要望として多いのは、やはり今言っていただいたように、基盤整備でございます。このことは、総枠を確保すべく一生懸命努力をしております。
　また、付加価値の中で、今まさにお触れいただいたように、輸出、これは全体として需要を伸ばしていくために欠かせない分野でございまして、昨年の輸出額が六千百十七億と過去最高になりましたけれども、一月—六月で既に三千五百四十七億ということで、前期比二五％増で伸びております。これをさらに伸ばすように、しっかりと輸出に関連する予算も増額をして要求をしていきたいと思っております。
○村岡委員　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○齋藤（健）委員長代理　次に、斉藤和子君。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　質問をさせていただきます。
　二〇一五年の米の収穫が始まりました。早場米では、昨年に比べて、三百円とか、高いところだと千八百円と概算金が設定されていると言われています。
　私も、地元千葉県で米の買い入れをしている農協があるんですけれども、そこに伺ったところ、九千五百円にしたと。昨年に比べれば五百円ぐらい値上がりしたということなんですけれども、農家の方にしてみれば、昨年が本当に暴落したわけで、それに比べて、五百円だけれども、大きく値を回復する見込みもなければ、展望もない。米の生産費は一俵一万六千円と言われているわけですから、それに全く届かない。
　ここ数年の平均的な全国的な相対取引価格を見ても、一万五千円とか一万四千円で推移してきたわけです。その米の価格が、昨年、一気に平均で一万二千円を割り込むというところまで落ち込んだ。
　農家の方々からは、米つくって米食えねえという怒りの声が上がったわけですけれども、米でも野菜でも、価格がちゃんと安定していれば後継者だっているんだ、また、農産物の価格が安いから、展望が見えないで、息子に農業を継げなんて言えない、外に働きに行く、そういうふうに言うしかないんだという声、それから、一万円を割った状態で米づくりを続けるということはもうとてもじゃないけれども無理だ、こういう声をどこでも聞くわけです。
　そうした状況にもかかわらず、政府は、毎年、ミニマムアクセス米で七十七万トンを輸入している。米の需要が減っているもとで、このＭＡ米の数量は一切減らすことなく輸入し続けているわけです。
　ここに来て、ＴＰＰに関連をし、甘利大臣が米の別枠輸入を五万トンと主張したと、先ほどもありましたが、それは事実ですというふうに甘利大臣みずからが記者会見で述べているわけです。
　私は、ちょっとこれは林大臣にお聞きしたいんですけれども、こうした米の価格が暴落している状況、こうした状況の中で、五万トンという数字はどういう意味を持っているとお感じになっていらっしゃるでしょうか。
　　　　〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○林国務大臣　先ほど来お答えをしておりますが、交渉内容そのものでございますので、私からはコメントすることは差し控えたい、こういうふうに思っております。
　米について非常に厳しい要求が特に米国からなされている、こういうことは事実であろうか、こういうふうに思いますが、米は国民の主食でもありまして、主要な基幹的農作物である、こういうことでございますので、慎重に交渉を進めておるところでございます。
○斉藤（和）委員　私は、生産者目線から見たときに、やはり米をつくりたいという思いを生産者の方々は持っているわけです。そうしたときに、その米を豚や牛に食わせるのか、しかし、今の米価の状況を見れば、飼料米にするしかないという選択をされているわけです。
　そのときに、政府は、米が毎年八万トン程度需要が減少している、それが米余りになっているんだということを繰り返し繰り返し強調されているわけですね。今回出てきた数字というのは、それに匹敵する、アメリカは十七万五千トンと別枠輸入を主張しているわけですから、ＴＰＰ交渉では、アメリカから要求されていることを考えると、この米が余っている八万トンというのは、しかも、譲歩する七万トンという話も出てきているわけで、本当にこんなことをしたら、ますますお米をつくり続けるということができない状況になると思うんです。
　米というのは単なる食料の生産というだけではなくて、中山間地が多い、山があって、平地が少なく、すぐ海に向かう、こういう日本の特殊性の中で、水田が果たしている国土を守るといった役割というのは非常に大きいというふうに、農林水産省も多面的機能ということで試算を出しているわけですよね。
　そういうことを考えても、やはり日本にとって米づくりというのは国土を守るといった点からも非常に私は重要だと思うんです。だからこそ、国会決議の中で、重要五品目については除外または再協議というふうに明確に書いて、衆参両院で決議をされている。
　この米の五万トンの別枠輸入というのは除外というふうに言えるんでしょうか、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、交渉内容については私からコメントすることは差し控えたいと思っております。また、決議について私から解釈をすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　今委員がおっしゃったように、水田というのは大変重要な機能を有しておる、これはそのとおりでございます。多面的機能の試算自体は農水省ではなくて学術会議だったと思いますが、そこで試算をしていただいたものがありますように、治水治山機能に始まりまして、いろいろな機能を持っているというのが出ております。数字に換算できるものであれぐらいの数字が出ておりますが、それ以外に数字に換算できないものもあるということでございます。
　したがって、我々としても、水田という生産装置をフル活用するということで、かつ、需要に合った生産をするということで、今おっしゃっていただきました餌米ですとか、あるいは酒米ですとか、麦、大豆、こういった転作奨励ということを通じて、水田をフル活用していただくということをしっかりと施策で展開していきたい、こういうふうに思っておりますし、先ほどお話がありましたような、ことしの概算金の状況も、生産調整というものが始まりましてから初めて達成をする見通しが出てきた、こういうこととも相まって出てきているのではないか、こういうふうに受けとめておるところでございます。
○斉藤（和）委員　国会決議の解釈はということで発言されませんでしたけれども、私は、この米の五万トンの別枠輸入、最低ですけれども、これをやっても、もし国会決議が守られたと評価されると思っているとしたら、非常に大問題だ、国会決議というのは何なのかという根底が問われることになるだろうというふうに思っております。
　国会決議は、あくまでも五品目について、「引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。」とし、さらに六項目めで、「自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」というふうに書いてあります。
　今でさえ再生産できない価格に追い込まれているこの米の状況を見たときに、政府がさらにそれに追い打ちをかけるような、再生産が本当に根底からできない、農業が続けられないような状況になるような交渉というのは、私はもう続けるべきではないというふうに思うわけです。
　そもそも、七月末のハワイでの閣僚会合は、最終合意するんだということで鼻息荒く行ったわけですが、大筋合意には至りませんでした。甘利大臣は、会合の後の記者会見で、八月末までに会合を持つというのが共通認識だというふうに述べたんですけれども、その後、八月中に閣僚会合開催は困難と、さらに、十日後のテレビ番組では、九月いっぱいに開催しないとというふうに発言されているわけです。
　内閣官房の方にお聞きしますけれども、その後、このＴＰＰの閣僚会合の開催の日程だとか進捗状況というのはどうなっているでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先月のハワイの会合での成果を踏まえまして、できるだけ早期に次回の閣僚会合を開催するべく調整中でありますが、現時点ではまだ日程は固まっておりません。
　なお、マレーシアで開催されておりますＡＳＥＡＮの会議の場で、きのうまでＵＳＴＲのフロマン代表と数カ国の関係閣僚でＴＰＰに関する会談も行われたようでございまして、その中でＴＰＰ交渉をできるだけ早く終結させることを話し合われたということでございます。
○斉藤（和）委員　早期開催のために頑張っているというふうに言われましたけれども、現状はまだ決まっていない。
　甘利大臣も、残された課題を処理した後に閣僚会合を開くというふうに話されていて、なかなか開くめどが立たないということは、合意しがたい深い溝があるんだろうというふうに思うんです。
　ハワイで合意に至らなかった原因について、安倍首相に我が党の紙智子議員が十日に質問をしました。その答弁の中で、一部の国の間の物品市場アクセス交渉、知的財産分野の一部について各国の利害が対立したというふうに答弁されています。
　物品市場のアクセスの問題になっているのはニュージーランドの乳製品だというふうに思いますけれども、甘利大臣は紙議員の質問に、ニュージーランドの日本に対する過大な要求に、我々は阻止するために頑張ったんだというふうに答弁されました。しかし、ニュージーランドは、乳製品を念頭に、そもそも例外なき自由化という趣旨でＴＰＰの前身であるＰ４に入っていて、ＴＰＰの枠組みへの構想にしたわけですから、たやすく引き下がるとは思えないわけです。
　また、アメリカにとって医薬品は巨額の利益を生む分野であるというふうに言われていて、特許の保護期間を十二年にしろと譲らない。一方、他の国にとっては、後発薬であるジェネリック医薬品が製造できなくなるから五年にしろと猛反発している。これは、要は各国にとっては国民の命にかかわる問題だから、だからやはり必死になって抵抗し、抗議をしているわけだと思うんです。
　さらに、原産地規制の問題では、自動車部品をめぐって、アメリカ、カナダ、メキシコのＮＡＦＴＡではこの原産地規制は六二・五％になっているんですけれども、日米では四〇％ともそれ以上ともとかいろいろ言われていますけれども、明らかにＮＡＦＴＡよりは低い。こうした状況の中で、メキシコが日米合意は受け入れがたいと言ったというふうに日経の新聞記事にもなっているわけです。
　報道で出されているこうした課題を見ても、なかなか合意に至るのは難しいというふうに思うんですけれども、日本政府としては、こうした状況をどう打開しようというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
○澁谷政府参考人　ハワイの閣僚会合では、ルールの分野では実質的に収束したチャプターがかなりあったということでございます。現在、テキスト、いわゆる協定の案文に係る法的チェックなどの作業が事務レベルで行われております。また、さまざまな国同士で事務レベルでの調整が精力的に行われているところでございます。
　残された問題はいずれも政治的な課題でございまして、いずれの国も、自分以外の国が先に譲れば自分は最後にというのを十二カ国がみんなそれぞれ言っている非常に難しい状況でございます。だからこそ、十二カ国が一堂に会して、全体でパッケージで取りまとめるということをハワイでも試みたわけでございまして、次回の会合に向けて関係国と十分に協議した上で、残された論点の解決に向けて最大限の努力をしていきたいと考えております。
○斉藤（和）委員　ハワイで試みたんだけれども、なかなかうまくいかなかったという状況だというふうに思います。
　こうした状況を見たときに、日程の見通しとして、アメリカ議会におけるＴＰＡの可決そのものがぎりぎりの綱渡りだったんですけれども、ＴＰＰ交渉においても、アメリカは常に議会に監視されている、議会の納得が得られないものであれば否決されてしまうというような立場にありますから、当然、強硬姿勢を崩すわけがありません。
　仮に交渉が妥結したとしても、アメリカは署名までに少なくとも九十日間かかり、署名の六十日前にはＵＳＴＲのホームページに全文を掲載するというふうになっています。同時に、独立性の高い国際貿易委員会の経済影響分析も受けることになっています。こうして十二カ国でそろって署名した後、さらに最大九十日間の一括審議が米国議会で行われる。こういう手続、段取りだと思うんですけれども、これでよろしいでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりでございまして、二〇一五年の貿易促進権限法、ＴＰＡ法によりますと、通商協定の署名、これに先立ちまして、その九十日前までに大統領は協定への署名の意図を議会に通知しなければいけないということが規定をされておりますとともに、通商協定の署名六十日前までに協定のテキストをＵＳＴＲのウエブサイトで公開しなければならないということが規定をされております。
　また、国際貿易委員会、こちらの方からも、協定の署名後百五日以内に、大統領及び議会に対して、協定が経済全般に与える影響等を評価する報告書を提出しなければならないということが規定をされております。
　さらに、実際に通商協定を承認する実施法案というものが提出をされた場合には、議会は、その提出後最大九十議会日以内に上下両院で採決をしなければいけないということが規定をされているというふうに承知しております。
○斉藤（和）委員　ありがとうございます。
　そうすると、仮に九月下旬に大筋合意をしたとして、署名が最も早くて十二月下旬、そこからすぐアメリカの実施法案の審議が始まって、九十日審議すれば三月下旬です。
　しかし、アメリカの議会は、二月一日から大統領選挙の予備選がスタートし、三月初旬にはスーパーチューズデーと言われる、多くの州で同時に予備選挙が行われて、淡々と議会審議が行われる状況ではなくなるというふうに思うわけです。
　それまでに通すとなると、今でさえ全米でＴＰＰの反対の声が広がっている、さらに、条文がホームページで公開されるわけですから、日本も含めて世論が沸騰する、そう単純にはいかないというふうになると思うわけです。だからこそ、甘利大臣は十七日のテレビ番組で、九月いっぱいにという気持ちを持ち続けないと漂流する危険性があるというふうに話されたんだろうというふうに思うわけです。
　林大臣、この甘利大臣の、漂流する危険があるという言葉をどう受けとめていらっしゃるでしょうか。
○林国務大臣　先般の閣僚会合においては、今後も交渉の早期妥結に向けた努力を継続する、こういう認識が各国で共有されております。
　ただ、残された課題というのは、何回も交渉をやりまして、できたものから片づいていく、こういうことでありましょうから、残っているのは、難しい、今まで全くチャレンジしていなくて残っているということではなくて、ずっとやってきて残っているということも事実でございますので、甘利大臣としては、私も全部コンテクストを拝見したわけではございませんが、交渉の妥結に向けて各国がしっかりと努力するということが重要である、こういうふうなことを強調されたのではないか、そういうふうに受けとめております。
○斉藤（和）委員　つまり、残っている問題は、繰り返しやったけれどもなかなか合意に至らない非常に難しい問題が残っているんだ、そういうことだから、そう単純ではないということだと思うんです。
　確認なんですけれども、八月末に日本では概算要求の締め切りです。ＴＰＰはいまだ合意に至っていないわけですから、来年度予算にはＴＰＰ対策予算はもちろん盛り込まれないというふうに見てよろしいんでしょうか。
○林国務大臣　まさに今ＴＰＰ交渉は継続をして交渉しておりますので、予算を計上するということになると、何について計上するのかということは、その部分については対策が必要になるのか、こういうふうになりますので、交渉上不利益をもたらすおそれもある、こういうふうに思っておりますので、ＴＰＰ交渉いかんにかかわらず、農林水産業・地域の活力創造プラン、こういうもの等に基づいて、今月末の概算要求提出に向けて現在検討を進めておるところでございます。
○斉藤（和）委員　自民党の稲田朋美政調会長は、先日の会見で、妥結後にＴＰＰの対策予算についても補正予算を考えているというふうにおっしゃっていました。
　もし仮に九月中に合意したとしても、国会での承認が必要になるわけですから、国会の承認がないもとでＴＰＰの対策予算が組まれることはないと思いますが、つまるところ、補正予算でも対策予算が組まれることはないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○林国務大臣　これは、現在交渉中でございますので、いつ、どういうふうに妥結をするかという何らかの仮定に基づいて今何か御答弁を差し上げるというのは難しいのではないかというふうに思っております。
○斉藤（和）委員　つまり、日本としては、ＴＰＰが交渉中であり、妥結をしていないもとで対策予算等々を、補正また本予算を含め、立てられる状況にはないということだというふうに思うわけです。
　日本政府が何でここまで前のめりになってきたのかということは、やはり参議院選挙に影響を与える、そういうことを念頭に置いて、この秋の臨時国会で何としてもＴＰＰを批准、進めたいというふうに考えていたのではないかというふうに思われるわけですけれども、今のＴＰＰの状況を見ますと、なかなか秋の臨時国会というふうには今のお話でもあり得ないというようなことです。
　そうなりますと、やはり私は、そもそもＴＰＰ、どうするのかということが問われてくるだろうというふうに思うわけです。
　一番最初に米の問題を話しましたけれども、この間、報道ベースでも、牛肉は関税を現行の三八・五％から段階的に九％まで下げる。豚肉は、安い部位の関税を一キロ四百八十二円から五十円まで引き下げ、高い部位は関税を四・三％からゼロにする。小麦はマークアップを半減などなど、要は、重要五品目だと言っていたものさえもがどんどんどんどん、守るどころか、アメリカの要求に沿うような形になっていっている。
　私はさらに問題だと思うのが、この間、アメリカは一貫して、遺伝子組み換え食品の表示をなくせとか、防腐剤や防カビ剤など、収穫後に農薬をまくポストハーベスト、これが日本の基準が厳し過ぎるからもっと緩めろということを繰り返し日本は言われてきているわけです。
　こうしたＴＰＰのみならないアメリカの要求を突きつけられて、これを丸のみするような動きというのは、私は、日本の国益を守るどころか、やはり一部の多国籍企業のもうけのために、日本人の食料も食の安全も含めて、日本を丸ごと売り渡すようなものになっているんじゃないかというふうに思うわけです。
　私が重要だと思うのは、ただでさえ、今食料自給率は三九％です。農協法の審議の中でも、食料を自国でつくらなければ兵糧攻めに遭います、こういう発言がありました。アメリカは食料をどう位置づけているか。軍事とエネルギーと並ぶ、国家存立にとって重要な柱というふうに位置づけています。そのときに日本が、コンバインやトラクターが壊れたらもう米づくりしないよ、もう再生産可能な現場ではない状況の中で生産意欲が奪われている。それに、日本には農業は要らないと言わんばかりの情報がＴＰＰの流れの中でどんどんどんどん振りまいてこられたら、ますます日本の食料の安全確保という点は非常に危ぶまれる。
　私は、ＴＰＰ交渉からは直ちに撤退することが何よりも日本の国益を守る方法だということを強く強調して、質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　次に、内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
　　　　—————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　政府においては、これまで時代に即した合理的かつ効率的な行政の実現を図る観点から行政改革を積極的に推進してきたところであり、この行政改革の一環として、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針において、独立行政法人について国の政策実施機関としての機能強化等を図るため、独立行政法人に係る制度及び組織の見直しを行うこととしたところであります。
　この法律案は、この政府の方針に基づき、農業・食品産業技術総合研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、農業者年金基金及び農林漁業信用基金の内部ガバナンスの高度化等を行うものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法の一部改正であります。
　農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び種苗管理センターを統合し、基礎から応用まで一貫した効率的な研究を推進し、研究成果を最大化するとともに、研究成果を活用した種苗管理業務の高度化、効率化を図ることとしております。
　第二に、国立研究開発法人水産総合研究センター法の一部改正であります。
　水産総合研究センター及び水産大学校を統合し、それぞれが持つ研究開発機能と人材育成機能の一層の向上を一体的に推進することとしております。
　第三に、独立行政法人農業者年金基金法及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部改正であります。
　農業者年金基金及び農林漁業信用基金の行う金融業務の高い公共性に鑑み、その適正な業務運営を確保する観点から、それぞれの役職員に対し秘密保持義務を課すこととしております。
　また、農林漁業信用基金については、出資者及び学識経験者のうちから主務大臣が任命する運営委員をもって組織される運営委員会を設置し、業務運営に関する重要事項の審議を行わせることとするほか、近年、金融業務に係る高度化、複雑化するリスクを適切に管理するための態勢を整備する観点から、金融庁検査を導入することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○江藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十七年八月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　山下　貴司君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山口　　壯君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉村　洋文君
　　　　　　大口　善徳君　　　　國重　　徹君
　　　　　　清水　忠史君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　村田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小川　新二君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　金子万寿夫君
　　菅家　一郎君　　　　　宗清　皇一君
　　今野　智博君　　　　　白須賀貴樹君
　　宮崎　謙介君　　　　　村井　英樹君
　　重徳　和彦君　　　　　吉村　洋文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　門　　博文君
　　白須賀貴樹君　　　　　今野　智博君
　　宗清　皇一君　　　　　佐々木　紀君
　　村井　英樹君　　　　　細田　健一君
　　吉村　洋文君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　菅家　一郎君
　　細田　健一君　　　　　宮崎　謙介君
　　　　—————————————
八月二十六日
　税務訴訟での裁判所の公平性に関する請願（松本文明君紹介）（第三九八八号）
　登録免許税の不当課税に関する請願（松本文明君紹介）（第三九八九号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四〇六一号）
　同（池内さおり君紹介）（第四〇六二号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四〇六三号）
　同（大平喜信君紹介）（第四〇六四号）
　同（笠井亮君紹介）（第四〇六五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇六六号）
　同（斉藤和子君紹介）（第四〇六七号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇六八号）
　同（清水忠史君紹介）（第四〇六九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四〇七〇号）
　同（島津幸広君紹介）（第四〇七一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四〇七二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四〇七三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四〇七四号）
　同（畠山和也君紹介）（第四〇七五号）
　同（藤野保史君紹介）（第四〇七六号）
　同（堀内照文君紹介）（第四〇七七号）
　同（真島省三君紹介）（第四〇七八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇七九号）
　同（宮本徹君紹介）（第四〇八〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第四〇八一号）
　選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第四一二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官村田隆君、警察庁刑事局長三浦正充君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長小川新二君及び法務省入国管理局長井上宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。門博文君。
○門委員　おはようございます。自由民主党の門博文でございます。
　このたびは、質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。また、刑事訴訟法の濃密な審議の後の、お盆を挟んでの、次の法案であります本法案の審議のトップバッターとして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　さて、本題のこの法案の質問に入る前に、お許しを得て、少し別のテーマについて冒頭質問をさせていただきたいと思います。入国管理についてであります。
　お手元に資料をお配りいたしました。
　先日、皆さんも御承知のように、観光庁より、本年一月から七月までの訪日外国人旅行客の状況が発表されました。一月から七月の七カ月間で、一千万人を超え、一千百六万人の来日があったということであります。本年末までには一千八百万人を超える勢いであるということもあわせて報告されております。
　現在、政府は、訪日外国人に関して、東京オリンピックの年、すなわち二〇二〇年までに二千万人、そして十年後の二〇三〇年には三千万人の高みを目指すという目標を掲げて観光政策に取り組んでおります。しかし、今回の報告に触れますと、いずれも上書き、前倒しをしなければならない状況が目の前に到来しているという感じがいたします。これは、地方創生を考えますと、ありがたく、大変うれしい悲鳴でもあります。
　そこで、この件に関して、法務省が大きく関係する、入国管理局の所管される入国審査業務、いわゆるＣＩＱのＩの部分ですけれども、このことについて冒頭少し御質問をさせていただきたいと思います。
　先日、私の地元にあります関西国際空港の関係者から、外国人旅行客の入国審査に極めて長時間を要して大変苦労しているというお話がありました。今は、法務省の方も十分対応していただいて、随分改善されたということでしたけれども、聞くところによりますと、最長三時間待たされたというようなお客様からのクレームもあったようであります。
　私たちが海外に出向いて入国審査場で三時間も待たされるようなことに遭遇するとすれば、待たされた側の心情というのはおのずと察しがつくということだと思うんですけれども、これでは、おもてなしの国を標榜している国と言えないのではないかなというふうに思います。
　お盆前にも、私も、関空の現場に御案内いただきまして、現場を見させていただきました。ちょうど入国のピークを迎える少し前の時間帯ではありましたけれども、それでも、私たちの前には入国審査を待つ外国人の方々が皆さん列をなしまして、この方々が最終入国審査を終えるのに大体どれぐらいかかりますかと言いますと、三十分から四十分はお待ちいただかなければならないということでありました。
　そして、十月には国慶節という中国の休日がありまして、中国周辺からの旅行客もさらに増加するということが予測をされております。
　そこで、入国管理局から、このあたりの現状把握、今改善に取り組んでいらっしゃる点、そしてまた、将来にわたってどういう手だてを考えていただいているのか、冒頭お答えをいただけたらと。お願いします。
○井上政府参考人　近年、関西空港におきましては、外国人の入国者数が急増してございます。
　このような中、法務省といたしましては、入国審査の待ち時間を極力短くすべく、効率的な審査体制の構築、増員等々さまざまな取り組みを行ってきたところでございますが、最近では平成二十二年が待ち時間が非常に長くて、そのころ三十八分だったんですが、昨年までは、かなり短縮して、平均二十七分まで縮めることができておったところでございます。
　しかしながら、本年一月から七月まで、外国人入国者数が昨年同期比で約六〇％と非常な勢いで増加してございまして、これに伴って審査待ち時間も大変長時間化しておるのが実情でございます。
　ただいま、三時間待たされたというクレームがあったとの御指摘がございましたが、当局の調査では、一応、一番長かった日が四月にございまして、八十七分ということでございまして、ちょっと数字が違いますが、いずれにしても、一月から七月まで平均すると最長待ち時間が三十六分に達しているということで、大変長くなっているということは遺憾なことでございます。
　観光立国の実現に向けまして、出入国審査のさらなる迅速化、円滑化は非常に重要でありまして、とりわけ、御指摘にあったような関西空港の現状を踏まえると、審査場の混雑緩和に向けた取り組みは急務であると認識してございます。
　そこで、関西空港における人的体制の整備といたしましては、まず、平成二十七年度におきまして入国審査官三十九人の増員が措置されております上、本年七月には、いわゆる緊急増員といたしまして、関西空港等に機動的に赴いて審査を行う機動的な要員として入国審査官十人の増配置をしておるところでございます。
　引き続き、関係機関の協力も得つつ、審査ブースの整備、さらにそれに伴う審査官、さらには審査場内での各種案内や補助を行う体制の充実など、人的、物的体制の強化を進めていくとともに、より効率的な審査体制を工夫するなどいたしまして審査待ち時間の短縮に極力努めてまいる所存でございます。
○門委員　ありがとうございました。
　今御答弁いただいたように、いろいろお取り組みをいただいているということですけれども、今起こっていることは現実が予想を大きく超えていこうとしていることでありますので、私が申し上げたいのは、今も十分手だてをしていただいていますけれども、ぜひともそれ以上の十二分な手だてをしていただきたいと思いますし、また、ここにいらっしゃる委員の皆さんの御理解、御協力も得て、さらなる予算の獲得、さらなる人員の獲得もしていかなければならないというふうに思っております。
　それでは、本題の方の質問に入らせていただきます。
　矯正医官が不足してその定員が大幅に満たされていない状況が続いており、これを改善するために本法案が提出されました。私は、この法案に賛成をし、一刻も早く現場の窮状を改善しなければならないと感じております。その上で質問させていただきたいと思います。
　本法案の骨子は、一つ目は、矯正医官の兼業の特例ということで、兼業許可の弾力的運用が掲げられております。また、二つ目には、勤務時間の弾力化、いわゆるフレックスタイム制を適用し、勤務時間の見直しや、それを生かして外部での研修などに参加しやすい環境をつくるということとなっております。
　兼業を認めることやフレックスタイム制の導入、新しい試みを取り入れていただくのは大変結構なことだと思うのですが、一方、これによって逆に矯正施設内での通常業務に支障が生じるおそれはないか、そういうふうな心配も頭の中をよぎります。
　取り越し苦労かもわかりませんけれども、このあたりの手だてについてお考えがあれば、お答えをいただきたいと思います。
○小川政府参考人　お尋ねをいただきました、本法律案における、まず兼業の許可に関する特例でございますけれども、医師としての能力の維持向上に資する診療を行う兼業につきまして、内閣官房令、法務省令で定めるところにより、法務大臣の承認を受けることにより可能とするものでございます。
　その内容につきましてはこれから検討することになりますけれども、具体的には、矯正施設の医療に支障が生じない範囲内で、兼業による心身の著しい疲労のため職務遂行上その能率に悪影響を与えるおそれがない場合であることなどを条件に法務大臣の承認を与えることを想定しております。
　また、本法律案におけるフレックスタイム制についてでありますが、矯正医官について、公務能率の向上に資すると認められる場合に、人事院規則で定める範囲内で、矯正医官の申告を経て、勤務時間を割り振ることができるようにするものでございます。
　この人事院規則の内容につきましても今後検討していくことになりますけれども、具体的には、矯正施設内での被収容者の診療時間が十分に確保できるよう、平日昼間の一定の時間をいわゆるコアタイムとして勤務時間を割り振らなければならないこととすることなどを想定しております。
　このように、本法律案は、通常業務に支障を生じさせるような兼業の承認や勤務時間の割り振りを認めるものではございませんので、実際の運用においても、御指摘のような懸念がないように運用してまいりたいと考えております。
○門委員　ありがとうございました。
　ぜひ通常の業務に支障を来さないように、そしてまた、新しい試みというのは、私もいろいろ民間会社で経験がありますけれども、これがいいと思ってやったらいろいろ支障を来したりとか、いろいろなことがあると思いますし、また、矯正施設ごとにそれぞれの特性もあると思いますので、もしこの法案が成立してこの運用が始まったときに、そういうところは、ぜひとも柔軟に対応できる範囲は対応していただいて、通常業務に支障を来さないというような体制づくりをしていっていただきたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　私は、今回この質問をさせていただくに当たりまして、地元の和歌山に和歌山刑務所がありますので、そちらに見学、そしてまた意見を伺いに行ってまいりました。
　幸い、和歌山刑務所は、矯正医官の定員が一名で、現在は一名が御勤務いただいておりまして、その点では充足しているということでありました。
　しかしながら、一人の内科の常勤医師が矯正医官として勤務していただいているんですけれども、五百名を超える女子受刑者、しかも、二十四時間、三百六十五日、表現が適切かどうかわかりませんけれども、滞在をしております。刑務所内で医療を担っているこの一人の矯正医官の肩にのしかかっているいろいろなものというのは大変なものであるのかなと感じました。
　今回は常勤医官の確保のための特例法でありますけれども、矯正施設内の医療体制においてはいろいろな課題もあるということも聞かせていただきました。
　例えば、外部の医療機関に受刑者を通院で受診させる場合、当然ながら、刑務官が同行しなければなりません。そしてまた、さらには、入院をさせる必要があった場合、交代で、泊まりのシフトで三人ずつ付き添うということも伺いました。このような場合、通常の刑務所内の勤務シフトの中に大きな負担が生じるということも言われておりました。
　このように、刑務所、矯正施設内の医療体制については、まだまだ改善をしていかなければならない点がたくさんあると思います。
　この点で、地域の医療との連携という観点から本法案の意義としてどういうものが考えられるか、また、矯正施設の近くにある医療機関から非常勤の勤務医そしてまた嘱託という形で医師を派遣していただくことなどもあわせて、いろいろなことがまだこれから考えられると思いますけれども、この点についても御見解をお伺いしたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありましたように、矯正施設におきましては、地域の医療機関から矯正施設に医師を派遣してもらったり、また、矯正施設内で対応することが困難な患者が発生した場合等に地域の医療機関の協力を得て治療を実施するなど、現在も地域の医療機関の支援を受けている状況にございまして、地域医療との連携が不可欠であるというふうに認識をしております。
　他方、多くの矯正施設は、医師や医療機関の少ない地域に立地しているのも事実でございまして、そのような地域そのものも、深刻な医師不足の問題を抱えているところがあるというふうに承知しております。
　本法律案におきまして、矯正医官が地域の医療機関で医療業務に従事することが柔軟に行えるようになりますれば、地域の医療機関から矯正施設に医師を派遣してもらうだけでなく、矯正医官が地域医療に貢献することも可能となります。そうしますと、双方の協力による連携を一層強化することができるものと期待をしております。
　次に、非常勤医師あるいは嘱託医師につきましては、これまでも、地域の医療機関等の協力を得て、常勤医師であります矯正医官が配置されていない施設のみならず、矯正医官がいる施設を含めて、多くの矯正施設において医療需要に対応するために配置してきたところでございます。
　矯正医官の確保は喫緊の課題でございますけれども、常勤医師のみで医療需要を満たすことは困難でありますので、非常勤医師、嘱託医師等を確保することも重要と考えております。こうした点も踏まえて、地域医療との一層の連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○門委員　ありがとうございました。
　ぜひ、刑務所、矯正施設の中だけということでなくて、地域の医療機関との連携をとって、継続的な仕組みづくりを各矯正施設でつくっていっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　本法案の内容には含まれておりませんけれども、通常、例えば待遇の改善といいますと、やはり給与のことがまず第一義的に考えられるんですけれども、この給与の改善という点で、矯正施設の矯正医官の給与については民間より少ないというふうに承知しております。この点、給与の改善等も必要じゃないかと思うんですけれども、この点はいかがでありましょうか。
○小川政府参考人　委員御指摘のように、矯正医官と民間医療機関の医師の給与水準には格差があるところだというふうに認識しております。
　具体的に申し上げますと、平均給与月額で比較いたしまして、平成二十六年の国家公務員の給与の実態調査では、矯正医官は、平均年齢五十・四歳で八十一万円余りでございます。他方、民間医療機関の医師の場合には、平均年齢四十二・三歳の医師で八十五万六千円余りでございますし、医科長になりますと百十三万円余りということで、かなりの開きがあるのが実情でございます。こういったことが矯正医官不足の原因の一つとなっていることにつきましては、矯正施設の医療の在り方に関する報告書でも指摘されているところでございます。
　これまでも、人事院等には改善に取り組んでいただいてきたところでございますけれども、今後も、法務省として必要と考える給与改善の要望等を行ってまいりたいと考えております。
○門委員　公務員の給与ですから、ほかとのバランスとかいろいろなこともあると思いますけれども、このあたりも、今回の法律で改善する部分と別のことになりますけれども、絶えずそういうところも重視をしていただいて、今後とも、そういうことに対しても、配慮ができる範囲で対応することができればぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　あと、今回は法案の審議ということですけれども、この矯正医官の定員を埋めるべく取り組んでいただいている点で、法整備以外のことでお取り組みの点がありましたら、ちょっと端的にお聞かせいただきたいと思います。
○小川政府参考人　本法律案の整備以外における矯正医官の待遇改善のための取り組みといたしましては、先ほど給与の改善要望につきましては御説明いたしましたけれども、そのほかに、医療スタッフの増配置、あるいは医療機器の整備といった執務環境の改善などが挙げられます。
　また、矯正医官確保のための取り組みといたしましては、矯正医療の重要性等に対する広報啓発活動の推進、また、定年年齢の引き上げの検討及び任期つき採用の活用、さらに、医学部生に対するリクルートの強化、推進を図ることとしております。
　このため、平成二十七年度の予算におきましては、看護師七人、薬剤師六人、理学療法士四人及び臨床工学技士二人を増員し、医療スタッフの充実を図っておりますほか、医療機器の更新経費を計上しております。また、矯正医官広報経費を計上しておりますし、さらに、矯正医官修学資金を月額五万四千円から十五万円に増額するなどの措置を講じているところでございます。
　このように、本法律案以外の施策とあわせて総合的に取り組むことが必要と考えておりますので、引き続き矯正医官の人材確保に努力してまいりたいと考えております。
○門委員　ありがとうございました。今の項目も含めて、ぜひお取り組みをいただきたいと思います。
　それでは、最後の質問をさせていただきたいんですけれども、これもちょっと本題から外れるんですが、和歌山刑務所に伺ったのは、日付でいいますと七月の二十七日で、大変暑い日でありました。和歌山刑務所は、五百名の定員に対して現在五百七十名ということで、過剰収容となっております。一人部屋に二人、そして六人部屋に八人というような部屋もありまして、当然ながら冷房設備はなく、蒸し風呂状態の中、押し合いへし合い就寝している状況が容易に想像できました。
　矯正施設内の過酷な環境は、これもいたし方ないのかと思いますけれども、そんな折、七月の三十一日、翌八月一日に、私の選挙区であります、同じ和歌山市内にあります大阪刑務所の丸の内拘置支所という施設で、勾留中の男性被告らが相次いで熱中症の症状で緊急搬送されるという事態が発生しました。その結果、一人が死亡、二人が重体となる事故に至りました。
　矯正施設という性質上、通常の生活空間に比べて過酷な状況も当然ということでしょうが、このように、命を失う、ないしは失いかねない状況が発生したことは、大変問題であると思います。さまざまな考え方があるのは承知しておりますけれども、このような設備面の原因で矯正施設で人命が失われたということは、施設のあり方や施設環境の指針を改めて検証すべきではないかというふうに思っております。
　このことに鑑みまして、当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○奥野委員長　最後の質問ですね。（門委員「はい」と呼ぶ）総じて大臣から、いろいろと、今の御指摘等を含めて御回答願います。
　上川大臣。
○上川国務大臣　委員が、御質問をするに先駆けて和歌山の刑務所の方に視察に行っていただき、また、医療の現場につきましても、事実に対して、大変厳しい状況にあるということを把握していただいた上での御質問ということで、大変ありがたく思っているところでございます。
　今の熱中症の件につきましては、年々猛暑が続くという状況の中で、やはり命を預かっているということでございますので、それに対して、これまでの取り組みで十分だったのか、そして、さらにこれからも猛暑が続く、そうした年々の厳しい状況を踏まえた形でいきますと、さらに検討すべきことはないかどうかということについて真摯に受けとめて、こうした事態が二度と起こらないようにしていくように、こういう指示をしたところでございます。
　ただいまの御指摘、大変重く受けとめているところでございます。
○門委員　ありがとうございました。
　お亡くなりになった方の御冥福をお祈りします。
　また、例示としては適当ではないかと思いますけれども、私たちが子供のころは冷房や暖房がなかったところが、今では、学校や、自宅はもちろんですけれども、列車の中ももう冷房も暖房もきくような環境になりまして、生活環境は随分改善されてきたと思います。
　そして、このような事故が発生すると、心配されるのは、例えば職員の皆さんがその業務において管理責任も問われかねないというようなこともありますので、ぜひそういう設備の改善をしていただいて、その責めが職員の皆さんにも及ばないようにしていっていただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、矯正医官の待遇を改善していただいて、一日も早く定員が充足し、現場が不自由しないようにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案について質疑をさせていただきます。
　一昨年の四月、私が議員になって初めての予算委員会の分科会で、刑事施設における常勤医師が慢性的に不足している現状、定員に比べて約二割が欠員している現状と、それに伴う問題点について取り上げました。当時の谷垣元法務大臣も、矯正医官の確保について、できることは何でもやっていかないといけないと感じているとおっしゃっていただいて、質問後三カ月もたたないうちに、法務省に、矯正医療の在り方に関する有識者検討会が設置されました。
　昨年一月にはその検討会から報告書が提出されまして、本年二月には上川法務大臣が、省内で開かれた座談会で、全国にいる矯正医官の方十一名の皆さんから現場のさまざまな声を聞かれております。
　そして、今般、本法律案が提出されまして、矯正医官の安定的な確保、また、矯正医官の方の能力の維持向上に向けて大きな一歩が踏み出されたことを私も非常にうれしく思っておりますし、今回のこの法案を本当に実効性あらしめるものにしなければならないと思っております。
　参議院でも基本的な事項に関しては審議がされたと思いますけれども、検討会の報告書でも指摘をされておりますが、刑務所、拘置所、少年院などの矯正施設で働く矯正医官の方というのは、一般の医療現場にはないストレスに日常的にさらされております。患者は、犯罪や非行を犯した被収容者に限られるという特殊性があります。自分勝手な要求を繰り返したり、暴言を吐いたり、反抗して暴れる場合もあれば、刑務作業をサボるために詐病を訴えたり、はたまた自傷行為や異物をのみ込んだりと、一般社会には見られない特殊な患者も多いというふうに報告書では記述されております。
　しかも、民間の医療機関に比べて矯正医官の方は、給料も安い、矯正施設にいる被収容者を対象にする医療ということで、症状が限定されていて臨床医としての経験を積みにくい、最新の医療機器もなくて医療技術の維持向上が難しいなどといった問題もございます。
　そのような大変な環境の中で使命感を持って社会貢献的な職務に携わっているにもかかわらず、世間では、この矯正医官という仕事がほとんど認知されていない。かえって、どうしてあんなところで働いているんだろうというような見方をされる場合もある。とても正当な評価を受けているとは言えません。こういったことは、上川法務大臣が矯正医官の皆さんから現場の声を聞いて、よくよく認識されていることと思います。
　矯正医官を確保するためには、民間病院との兼業を可能にするといった今回の法改正、制度的な面の対策だけではなくて、矯正医官の方が誇りとやりがいを持って仕事ができるように、その勤務を正当に評価してたたえる、こういったこととともに、その社会的評価を一層向上させる対策、また、矯正医官をしているという経験がキャリアになるような仕組みづくりなど、矯正医官の方のモチベーションをアップさせる具体的な取り組みを考えていく必要があると思いますけれども、これに関する大臣の見解を伺います。
○上川国務大臣　ただいま、委員から、大変重要な御指摘をいただきました。
　谷垣大臣の当時、矯正医療の現場が大変危機に瀕している、そうした切実な状況を踏まえた上で、スピードアップをしながら今日に至る取り組みをしていくように、こうした御指示のもとで今回の法律案にも至った次第であります。
　その中でも、矯正医官の皆さんが誇りとやりがいを持って業務を遂行することができる、社会的なそうした評価もしっかりとしていただくことができるようにしていくということは大変大事な課題であるというふうに思っております。私も、医官の皆さんとお話をする折に、例えば、子供たちに対して、自分はどこで働いているのかということについてなかなか表にできないというような、そうした内面の言葉もいただいたところでありまして、堂々と、そうした矯正医官として働いていることについて社会の中で認知され、そして誇りを持って取り組んでいただくということについては大変重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
　さまざまな取り組みということでございますけれども、例えば、医学会の場でありますとかあるいは医学教育の場等におきまして、医療関係の皆さんに対して、矯正医官の現状あるいは評価のあり方についてきちっと周知をしていくというのは大変大事なことであるというふうに思っておりますし、また同時に、一般の国民の皆さんの御理解も、十分に理解していただくことができるような広報活動や啓発活動、こうしたことにつきましても、社会的な評価を一層向上させるために大変大事なことであるというふうに思っているところでございます。
　今年度につきましては、この理解醸成対策費として二千万円ということでございますが、国民の理解醸成のための予算を確保しながら、認知度を高めるための広報活動に努めてきたところでございまして、これにつきましては、厚生労働省あるいは文部科学省とも連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
　さらに、表彰制度ということでございますけれども、二十六年度におきましては、八王子医療刑務所の所長が人事院総裁賞をいただくことができまして、矯正医官の果たす重要な役割ということについて、その方の顕彰を通じて、矯正医官として勤務している人たちに対しても、これからも頑張っていただく励みになるということでございますので、いろいろな観点から施策を組み合わせていくということは極めて大事なことだというふうに考えております。