Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜屋武眞榮君　それではこれは大臣にお聞きいたしたいのですが、沖繩を日本の畜産振興の見地から畜産基地としてもっと重視してほしい、こういう強い要望を持っておるのですが、と申しますのは、理由の一つは、草を与えて高質のたん白が得られる家畜は牛でありますね。これが第一点。第二は、沖繩は高温多湿で年中牧草栽培に最適地であります。こういった立地条件、気候条件から、特に沖繩を日本畜産振興の見地から、畜産基地としてもっともっと重視してほしい、これは国土開発のいつも申し上げます一環という立場からの沖繩の開発、こういう立場からです。そうして第三点は、牛肉の需給状態からしてももっと高めねばならない日本の状況であることは申し上げるまでもありません。
　それと、この自給飼料の現状から、表によりますと、粗飼料が二一・五％ですね、それから飼料全体として四一・八％、濃厚飼料二五・八％、しかも純粋国内濃厚飼料は九・五％、こういう現状でありますね。このことからしましても、私はどうしてもこの自給飼料の生産を高めていく、そういう枠の中での沖繩の特に牛を中心とする畜産基地、まあ豚もそうでありますが、豚はまたこの生産加工との関連も、第二次産業の関連とも、沖繩の立ちおくれがありますので関連させてお尋ねをしたいのですが、基本的な立場からの大臣のひとつ御所見を承って私の質問を終わります。
○国務大臣（武藤嘉文君）　沖繩については私どもは従来からいわゆる畜産の重要な地域であると考えておるわけでございまして、あるいは畜産基地建設事業その他いろいろと進めてきておるわけでございます。今後ともできる限り沖繩の地域振興という考え方と、また日本の畜産の需給関係なども配慮しながら、またいまお話のございました飼料の活用という点についても、沖繩の特殊性というものがうまくそれにかみ合わないかどうかということなども含めながら、この点については積極的に今後も取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
○委員長（青井政美君）　他に御発言もないようですから、本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（青井政美君）　次に、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤農林水産大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　現行農業災害補償制度につきましては、制度創設以来すでに三十有余年の歳月を経過しておりますが、その間に、この制度が災害対策として農業経営の安定のため多大の寄与をしてまいったことは御承知のとおりであります。
　しかしながら、果樹共済、蚕繭共済等の制度運営の実態を見ますと、制度が農業事情の変化等の実情に即応していない面があらわれております。政府におきましては、このような事情にかんがみ、特に果樹共済につきまして農業及び農業共済に関する学識経験者の意見を徴してまいったほか、関係各方面の意見を徴して慎重に検討してまいりました結果、補償内容の充実と合理化を図ることを旨として農業災害補償制度の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず第一は、果樹共済の改善と合理化であります。
　その一は、果実の単位当たり価額の設定方法の改善であります。
　現行の果実の単位当たり価額は、果樹の種類ごと及び都道府県の区域ごとに定めておりますが、品種間、地域間等の価格の格差を十分反映するようこれをさらに細分して定めることができるようにすることといたしております。
　その二は、共済掛金率割引制度の導入であります。
　果樹農家の被害発生の実態等に応じて共済掛金率の割り引きを行う制度を導入することといたしております。
　その三は、損害のてん補方式の改善と合理化であります。
　現行の収穫共済では、農家単位で三割を超える被害があった場合に共済金を支払う方式となっておりますが、損害評価の効率化に資するため、園地評価により収穫量を把握する地域につきましては、被害園地のみの減収量を農家単位で合計し、三割を超える被害があった場合に共済金を支払う方式を導入することといたしております。
　なお、共同出荷施設の資料を利用して収穫量を把握することができる地域につきましては、農家単位で二割を超える被害があった場合に共済金を支払うことといたしております。
　その四は、災害収入共済方式の試験実施であります。
　現行の収穫共済は、農家ごとに収穫量が減少した場合に、その減収量に応じて共済金を支払う方式となっておりますが、農家の損害の実態に一層近づいたてん補を行うことができるようにするため、当分の間、災害により収穫量が減少した場合に損害の額を収入の減少額により把握して共済金を支払う方式を実施することといたしております。
　なお、以上のほか、樹体共済の共済金支払い方式の改善、果樹共済の組合等手持ち責任の選択的拡大等所要の整備改善を行うことといたしております。
　第二は、蚕繭共済の充実と合理化であります。
　その一は、引受方式の改善であります。
　現行の蚕繭共済は、農家の掃き立て箱数に応じて共済金額を定めることとなっておりますが、一箱当たりの収繭量は農家間で格差がございますので、農家の生産力に応じて共済金額を定める収繭量建制を採用することといたしております。
　その二は、共済金支払い開始損害割合の引き下げであります。
　現行の蚕繭共済の共済金は、農家ごとに三割を超える被害があった場合に支払うこととなっておりますが、最近における被害発生状況にかんがみ、二割を超える被害があった場合に支払うことといたしております。
　以上のほか、蚕繭共済につきましては、共済事故を拡大することといたしております。
　第三は、家畜共済の改善であります。
　畜産振興の重要性及び最近における畜産経営の実態にかんがみ、農家負担の軽減による加入の促進を図るため、馬及び肉豚に係る共済掛金の国庫負担を引き上げることといたしております。
　以上がこの法律案を提出する理由及び主な内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（青井政美君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月二十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　昭和五十五年三月二十七日
　　　　正午開議
　第一　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　中小企業金融公庫法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　第三　オリンピック記念青少年総合センターの
　　　　解散に関する法律案（第九十回国会、内
　　　　閣提出）
　第四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　　　に勤務する外務公務員の給与に関する法
　　　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　刑法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　日程第二　中小企業金融公庫法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第三　オリンピック記念青少年総合セン
　　ターの解散に関する法律案（第九十回国会、
　　内閣提出）
　日程第四　在外公館の名称及び位置並びに在外
　　公館に勤務する外務公務員の給与に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時四十三分開議
○議長（灘尾弘吉君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　刑法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第一、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長木村武千代君。
　　　　—————————————
　　　　〔木村武千代君登壇〕
○木村武千代君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、近時、贈収賄事件が増加し、かつ、悪質化の傾向にある実情にかんがみ、この種事犯に対し、適切なる科刑の実現を図り、かつ一般予防的効果を期するため、収賄罪等の法定刑を引き上げようとするもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、単純収賄、事前収賄、第三者収賄、事後収賄及びあっぜん収賄の各罪の法定刑の長期をそれぞれ五年に引き上げること、
　第二に、受託収賄罪の法定刑の長期を七年に引き上げること、
　第三に、あっせん贈賄罪の法定刑中、懲役の長期を三年に、罰金の多額を五千円に引き上げること
であります。
　委員会においては、二月十五日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、去る二十五日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　中小企業金融公庫法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第二、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長塩川正十郎君。
　　　　—————————————
　　　　〔塩川正十郎君登壇〕
○塩川正十郎君　ただいま議題となりました中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につき、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、中小企業者が必要とする長期資金の融通に大きな役割りを果たしてまいりました中小企業金融公庫につきまして、その資金源の確保を図るため、債券発行限度額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
　本案の内容の第一は、公庫の債券発行限度額が現在資本金の二十倍と定められておりますのを三十倍に引き上げること、
　第二は、公庫に対し、政府が予算の範囲内で追加出資を行うことができる旨の規定を設けること等であります。
　なお、昭和五十五年度予算には、公庫に対する出資金二十億円が計上されております。
　本案は、去る二月十九日当委員会に付託され、三月七日佐々木通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を重ね、三月二十五日に至り質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、公庫の店舗網の整備拡充等についての附帯決議が付されておりますことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　オリンピック記念青少年総合セン
　　ターの解散に関する法律案（第九十回国会、
　　内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第三、オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長谷川和穗君。
　　　　—————————————
　　　　〔谷川和穗君登壇〕
○谷川和穗君　ただいま議題となりましたオリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最近における青少年の学習要求の多様化、高度化に伴い、オリンピック記念青少年総合センターにおける研修機能を充実強化するとともに、青少年教育の一層の振興を図るため、青少年教育関係の指導者の研修、教育施設及び団体の連携の促進等を行う中核的な機関の設置が強く要請されております。同時にまた、特殊法人については、その整理合理化を図ることが要求されているのであります。
　このような事情にかんがみ、本案におきましては、
　第一に、特殊法人オリンピック記念青少年総合センターを解散すること、
　第二に、健全な青少年の育成及び青少年教育の振興を図るための機関として、新たに文部省に国立オリンピック記念青少年総合センターを設置すること、
　第三に、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　本案は、第九十回国会に提出され、今国会に継続審査となっていたものであります。今国会におきましては、昨二十六日質疑を行い、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、国民の自発的な学習が保障されるよう配慮すること等、五項目にわたる附帯決議が全会一致をもって付ざれたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　在外公館の名称及び位置並びに在外
　　公館に勤務する外務公務員の給与に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第四、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木野晴夫君。
　　　　—————————————
　　　　〔木野晴夫君登壇〕
○木野晴夫君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案の内容は、
　第一に、セント・ヴィンセント、セント・ルシア及びキリバスに大使館を、クリチバに総領事館をそれぞれ新設すること、
　第二に、在リマ領事館を総領事館に昇格させること、
　第三に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等であります。
　本案は、二月六日本委員会に付託され、二月十四日提案理由の説明を聴取、審査を行い、三月二十六日質疑を終了、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　三塚　　博君
　　　　　————◇—————
昭和五十五年三月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　瀬野栄次郎君
　　理事　小沢　一郎君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　石野　久男君
　　　理事　上坂　　昇君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　中林　佳子君　理事　吉田　之久君
　　　　　　狩野　明男君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中村　弘海君
　　　　　　船田　　元君　　　　田畑政一郎君
　　　　　　日野　市朗君　　　　木内　良明君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　林　　保夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　長田　裕二君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　牧村　信之君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　児玉　勝臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　井口　武夫君
　　　　　　　　外務省条約局国
　　　　　　　　際協定課長　　　浅井　基文君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　伊賀原弥一郎君
　　　　　　　　運輸省船舶局首
　　　　　　　　席船舶検査官　　野口　　節君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律及び放射性同位元素等による放射線障
　害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四八号）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律及び放射性同位元素等による放射線障
　害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　（石野久男君外四名提出、衆法第六号）
　　　　　――――◇―――――
○瀬野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び石野久男君外四名提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上坂昇君。
○上坂委員　ただいま議題になりました原子炉等規制法及び放射線障害防止法の改正のことについて質問をいたしますが、私たちも、社会党の方から同じ法案で、別な立場での法案を提出いたしております。そのことを一応明らかにしておいて質問に入りたいと思います。
　ウラン燃料が核分裂をしたときに発生する放射性物質にはどのような種類があるかをお答えいただきたいと思います。
○牧村政府委員　ウラン２３５に中性子が当たりまして核分裂を起こすわけでございますが、この核分裂による生成物の数は、私、いま正確に何種類と覚えておりませんが、数十以上の放射性同位元素ができるわけでございます。そのときにいろいろ安全規制上問題になる核種というのは、たとえば気体状のものであればクリプトンであるとかキセノンあるいは沃素、こういうものがございます。またコバルト６０等、ガンマ線を放射して、安全規制上重要な核種としてはそういうものがございます。また人体に入りまして障害を起こすというようなものの代表的なものといたしましては、ストロンチウムであるとかセシウムであるとか、あるいは２３５の分裂によらずに原子炉等で同時に出てまいります２３５に中性子が吸収されましてプルトニウムができる、そういうようなプルトニウム等のアルファ線を出す核種、こういういろいろなものが出てくるわけでございます。それぞれの放射性を持った核分裂性生成物は、性質といたしましてアルファ線を出す核種あるいはベータ線を出す核種あるいはガンマ線を出す核種、この三つに大きく仕分けができるかと思います。それぞれの放射線によりまして、人体等への影響もそれぞれ異なった影響を持っておるわけでございます。
○上坂委員　数十のうちで特に有害な元素あるいはその中でも非常に半減期の長い元素、そういうものがあると思いますが、いまお話になったストロンチウム９０あるいはセシウム１３７、沃素、コバルト、キセノン、不活性ではクリプトン、こういうものが一体人体のどういうところに影響を及ぼしてくるか、それから、その影響を受けた人体は、これが濃縮されてたくさん体内にたまるとどういう結果になるかということ、それからもう一つ、超ウラン元素としてプルトニウム、ネプツニウム、アメリシウム、キュリウムというふうに四つの核種があるといわれておりますが、これらが人体にどういう影響があるかということについて御説明をいただきたい。
○牧村政府委員　まず、ガス状で通常出てまいりますクリプトン、キセノンあるいは沃素でございますが、これらのものは、特にクリプトン、キセノンはベータ線を放出するガスでございます。これは、しかも他の元素等と化学反応等を非常に起こしがたいものでございます。出す線量も、主としてベータ線でございますので、これは通常の原子力発電所等でも気体廃棄物として放出されておるものでございますが、人体に対する影響はきわめてわずかなものであろうかと思います。
　それから、コバルト６０などのように強いガンマ線を出す核種がございます。これらは主としてコバルト６０等から出てまいりますガンマ線が、外部被曝を受ける場合の影響を考慮しなければいけない核種であろうかと思います。
　それから、先生御指摘のプルトニウムであるとかあるいはストロンチウム等の核種につきましては、たとえば体内に入りますと沈着する場所が特定されます。たしかストロンチウム等は骨に吸着されやすいということでございます。これらのものは、吸着されますと当然骨に沈着いたしますので、脊髄に対しての影響等を考えなくちゃいけない核種でございます。
　それから、アルファ線を出す、先生御指摘のプルトニウムであるとか超ウラン元素、これは放射線の力としては非常に弱いわけでございますけれども、アルファ線というのは、放射線の性質が一つの元素でございます。これがアルファ線と言われているわけでございまして、体内に入りますと、一つの電磁波等と違いまして、物のかたまりでございますので、体内の組織を破壊するということで、たとえばプルトニウム等を急に吸引いたしますと、肺に沈着して肺のがんの原因になるというようなことでのいそれぞれ線量によりましての人体に対する影響はあるわけでございますが、一般的な影響として大きく仕分けいたしましたときに、放射線を受けたときに直ちにあらわれる変化と、あるいは受けた後時間的におくれて出てくる変化の二つに分かれるかと思います。最初の方を早発効果と言っておりますが、たとえば放射線を人体が受けますと、皮膚がまずやられるわけでございますが、そういうときにあらわれる放射線障害として皮膚に紅斑が出てくるというような障害、あるいは目に当たりますと白内障を生じる、こういうものを通常早発効果と言っております。しかし、この早発効果があらわれますのは、いままでの研究では比較的高い線量でございまして、二十五ラド程度の放射線を浴びますとそのようなものがあらわれてくるということが研究的に確かめられております。
　それから、晩発効果としてあらわれてまいりますのが、遺伝的な影響も含めました白血病等があるわけでございます。これらの効果というのは、放射線を受けてからある期間、潜伏期は通常数年から数十年と言われておりますけれども、白血病を含みます悪性腫瘍であるとか皮膚障害、あるいは物によりますと大量の照射によって寿命が縮まってくる、あるいは胎児などの発生や成長に及ぼす影響があらわれると言われておるところでございます。特に生殖腺に与える影響で突然変異を起こしますと、これが次の世代へ与える影響として遺伝的な影響が出てくるというようなことで、多くの分類がされると思うのでございます。
　このような障害に対処するために原子力では、先生御存じのように、できるだけ低い線量で、従業者等が線量を受けないようにということで、ＩＣＲＰでそれらの研究を踏まえた上で国際的な基準がつくられておるわけでございます。したがいまして、それらの基準等を遵守することにより、また、できるだけさらにそれよりもＡＬＡＰの精神で下げることによって、障害を起こす度合いというものは十分防げるということで、原子力の規制が行われておると私は理解しております。
○上坂委員　広島、長崎に原子爆弾が投下されてもう三十数年になりますが、いまだにずっと病床にいる人あるいは毎年毎年亡くなっていく人がおるわけでありますが、その人たちが主として受けている放射能、その核物質はストロンチウム90、セシウム137、これが一番多いのではないかと聞いておりますが、その点はいかがですか。
○牧村政府委員　原子爆弾によりまして受けた被害につきましては、これは一時的に大量の放射線を受けたことが一番大きな原因であろうというふうに考えられます。先生御指摘の灰の中に入っておったストロンチウム等を吸収された方が相当ある可能性が多いわけでございます。そういうような点で骨に沈着するというようなことでの被害も当然あると考えられますが、ただいまその辺の資料を私、手元に持っておりませんので、この程度で御容赦願いたいと思います。
○上坂委員　もう一つお聞きしますが、いまの早発性のもの、それよりも放射線の力は弱いけれども、いわゆるアルファ線は元素の一つなので、体内に入った場合にはそのまま付着する、そういうように解釈してよろしいのですか。
○牧村政府委員　先生御指摘のとおり、アルファ核種は、放射線としては非常に弱いわけでございますので、体内に入った影響というのを最も注目しなければならない核種であると思います。
○上坂委員　次にお伺いしますが、原子炉の廃棄物を永久処分する場合、現在考えられている方法について御説明をいただきたい。
○石渡政府委員　お答えいたします。
　現在の考え方は、昭和五十一年に原子力委員会が決定いたしました一つの方針がございまして、高レベル廃棄物につきましては、将来安定な形態に固化をし、一時貯蔵をした後、永久に処分する、こういうことでございまして、現在のところ、高レベル廃棄物につきましては地層処分を考えているわけでございます。また低レベルのものにつきましては陸地処分と海洋処分の両方の方法を考えている、こういう方針になっております。
○上坂委員　海洋それから海底処分といいますか、これが一つ。それは五十一年十月の原子力委員会の方針。それからもう一つは、陸上では地質構造への処分、こうなりますね。それからあと、シベリアやなんかの氷原地帯というのですか、南極、北極あたりのそういうところへこっちから持っていくというのは、人の国に持っていくわけですからそう簡単にいかないと思いますが、そういう処分がある。それからもう一つは、地球外への処分というものがあると思いますが、この地球外への処分という場合には、いわゆる宇宙の研究開発によってわが国においても可能ではないか、こう思いますけれども、これについてはいま国際的にはどういう評価が行われておるかということについて御説明をいただきたいのです。
○石渡政府委員　先生ただいま御指摘のシベリアあるいは南極大陸といったような考え方、考えとしては十分あり得るし、魅力的な案だと存じますけれども、何分にも違う国ということでございますので、現実的な困難が非常にあろうかと思っております。
　それからもう一つの、地球圏外に放出するという考え方につきましては、確かに人類から永久的に遮断するという意味では非常にいい方法だと考えられるわけでございますけれども、実際には量は大したことないとは申しながら、それをロケットで宇宙の外へ放り出すということになりますと、そういう観点では相当大量な話になるわけでございますので、そういう意味で大量なものを地球の重力を断ち切って宇宙空間に放り出すということは、非常に技術的にむずかしい、またコストも相当かかる話になるかと思います。それで現在、そういう観点から現実的な検討は各国ともまだ加えていない段階でございます。しかし将来、宇宙技術が格段の進歩を遂げて、そういうことも可能になるという時代はあるいは来るのかもしれませんが、現在のところ、まだ具体的な検討は加えられていないという状況でございます。
○上坂委員　今度の法案は、ロンドン条約の批准とうらはらになって出てきていると思いますが、このロンドン条約を批准した国で海洋投棄をやっている例があるかどうかということ、それからもう一つは、アメリカは現在これを中止していると聞いておりますが、もし中止しているとすれば、その理由はどういうものか、お伺いいたします。
○牧村政府委員　条約に入っておりまして、海洋投棄を現在時点で実施しておりますのは、オランダ、スイス、イギリス等が挙げられます。また条約に入っていないで海洋投棄を実際に実施している国としてはベルギーがございます。スイスも従来やっておりましたが、つい最近この条約に加盟いたしました。
　それから、アメリカが海洋投棄を過去にはやっておりましたが、現在中止している理由につきましては、私どもの承知しておるところでは、海洋投棄を実施しておりましたが、その後国内に数カ所の処理処分をする陸地のサイトができまして、原子力発電所等から出てまいりました低レベルの廃棄物をそこに持ち込んで処分しておると聞いておるところでございます。海洋処分を中止した理由としては、そういう処分地ができたということ並びにアメリカの原子力施設が内陸に相当ございますので、そういうような処分地に輸送した方が安いということ、サイトから港まで運びまして、また船に積んで海洋処分するときにかかる経費よりも陸地処分の方が経済的に安いということで、現在海洋投棄が行われていないと聞いております。
　そのような国は、ヨーロッパではフランス、ドイツが例として挙げられております。またアメリカでは最近、海洋処分ということにまた関心が持たれておりまして、アメリカの環境庁等も再開に当たってのいろいろな調査を始めたやに聞いております。
○上坂委員　いまのように海洋投棄をやっている国が実際にあるし、それからアメリカもまたいろいろ調査をしているということになりますと、自国内の貯蔵あるいは処分については、国際的な監視機構というのは及ばないと思いますが、海洋の場合には国際的な監視をしなければならないというふうに思いますが、その国際的監視機関の組織と、どういう方法でこれを監視するのかということについてお答えをいただきたい。
○牧村政府委員　この海洋処分につきましての国際的な動きをまず御説明させていただきますが、ロンドン条約ができまして、それの国際的な海洋投棄の基準というものが、国際原子力機関、ＩＡＥＡで定められまして、この条約による放射性物質の基準等はＩＡＥＡの基準によると言われておるわけでございますが、そういう動きが一つあるわけでございます。
　それから、ただいま先生の御指摘の国際的な監視機関はどういうものがあるかということでございますが、これはＯＥＣＤの下部機関にＮＥＡという原子力機関がございますが、その中に国際的な監視機構が一九七七年に設立されております。これはヨーロッパ諸国が過去十年近く海洋投棄を実際に実施しました経験を踏まえまして、その蓄積された技術等をこの国際監視機関に集約いたしまして、各国が行います海洋投棄を国際的に監視しようではないかという考え方のもとに生まれたものでございまして、現在、ヨーロッパ諸国が海洋投棄しております海洋投棄の実施に当たりまして、この国際機関が監視をしておるところでございます。
　その仕組みでございますけれども、まず締約国が計画を立案いたしますと、その計画をこの監視機関に提出いたします。そういたしますと、直ちにその計画について加盟国に全部通知をすると同時に、この監視機構では、その国が行いました安全評価についてチェックをいたします。その安全性に対する考え方が十分であるかどうか、これをチェックして、意見があればそれを修正させるというふうな形での行為がまず行われます。そういうことで了解がとられた計画が実際に実施に移されるときには、この機関から監視員が海洋投棄の実施に当たりまして出されまして、現実の投棄を、船上も含めまして、投棄の行為を含めまして監視員が監視するという形になるわけでございます。
　私どもも、こういうような海洋投棄というのは、先生御指摘のように、国際的な問題、広がりを持っておるわけでございますから、私どもこの条約の国内法をお認めいただいて条約に入るときに、ほぼ同様の時期にこのＮＥＡに入りまして、日本の海洋投棄を実施する、日本自体も規制を十分行うわけでございますけれども、この監視機構の国際的な規制を受けて進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○上坂委員　昭和五十一年の十月にできました原子力委員会の「放射性廃棄物対策についての方針」の中で、低レベルのもので作業衣等の可燃物については焼却をする、そして処分をするというふうに出ておりますが、焼却をした場合、フィルターで完全に放射性物質の大気圏放出が防げるかどうかということについて、ひとつお答えをいただきたい。
○牧村政府委員　たとえば原子力発電所等で出てまいります低レベルの固体廃棄物は、いろいろな固体状の手袋であるとか作業衣で汚染されたもの等があるわけでございます。そのほかにも、作業上使った紙その他の可燃物があるわけでございます。現在、そういう廃棄物は施設内に安全に保管しておくことになっておるわけでございます。電気事業者等が可燃物については、敷地内で焼却して、その量を減らしまして、それを所定の容器等に入れて保管管理をしているのが現状でございます。その焼却場の設置につきましては、原子力発電所の場合には、その付帯する重要な施設といたしまして、計画をつくりました段階で行政庁の審査並びに安全委員会のダブルチェックを受けて、先生御懸念の外部に対する影響が出ないように管理できる施設であるかということについて審査が行われております。当然、そういう施設でございますので、法令に定めた技術基準もすでに確立しております。また、それを運転するに当たりましては、法律に基づいて定められております電気事業者の保安規程に従って廃棄物の処理のための焼却施設等の規制が行われておるわけでございます。
　そこで、たとえば粉じん等をフィルターでろ過するというようなことにつきまして、外部に放射線が可能な限り出ないようにということで、その辺の施設につきましては、特に厳重な設計上の審査、あるいは建設に当たってそれが十分設計どおり行われておるかということが確認されるような体制で規制が行われておるところでございます。
○上坂委員　そこで、この海洋処分の問題について「国の責任のもとに、昭和五十三年頃から、試験的海洋処分に着手し、安全性を確認したうえで、本格的な海洋処分を実施する。」と六項にあるわけでありますが、この「試験的海洋処分」というのは、どういうことなのか、また着手したのかどうか、もし着手したとすればどういう手順で始めたのか、その辺についてお答えをいただきたい。
○牧村政府委員　この試験的海洋処分の計画につきましては、先ほど原子力局長からお話がございましたように、原子力委員会が五十一年に定めました方針に沿ってこのプロジェクトがスタートしておるわけでございます。この中で、まず事前の試験研究というのがあるわけでございますが、これは海洋投棄をいたします固化体が、現実に数千メートルの海底に投棄したときに壊れると困るわけでございますから、そういう健全性が確保できるかというような耐圧試験が行われております。それから海洋投棄を実施しようとする候補地点につきまして、海洋調査がすでに行われておるわけでございます。そのような研究実績を踏まえまして、ほぼその研究が終了しておりますので、それをもとにいたしまして、実は科学技術庁が安全評価をしたわけでございます。それについて安全評価の結論を安全委員会でダブルチェックをしていただきまして、安全は確保できるということで御意見をいただいておるわけでございますが、実際の海洋処分に当たりましての計画は、これから進めていく段階でございます。その進めるに当たりましての条件といたしましては、何といいましても、海洋投棄という、海を使うわけでございますので、漁業に携わる方々の理解を賜った上で推進すべきであるということで私ども考えておりまして、その点につきまして現在、数多くの漁業者団体に、われわれの計画並びに計画を実施しても、どういうふうに安全が保てるかということにつきまして御説明を行っておる最中でございます。
　それで、そういうような御理解を賜った上で海洋投棄を実際に実施したい、その時期は、私どもとしては、一応の計画として五十六年の春ごろに実施したいということで、いま鋭意漁業者団体等にお話を進めておる、それから国際的には、この条約の批准をするための国内法の整備をお願いして批准し、ＮＥＡにも入るというようなことで、総合化されたそういう準備が整った上で実際に投棄をするという形に相なろうかと考えております。
○上坂委員　そうしますと、この試験的海洋処分というのは、事前のそうした容器の耐圧試験とか候補地の選定であるとかいうことを踏まえて、それが大丈夫だという自信の上に立って、実際にこれはある幾らかの数量を海洋投棄する、そういうことなんですか。
　それからもう一つは、もしそういうことですと、ある一定の数量というものを深海底に沈めていかなくちゃならぬということになりますと、その結果というものを待たないでも、投棄の仕方が成功したと判断をすれば、それで今度はもう実施の段階に入る、こういうふうに解釈していいですか。
○牧村政府委員　試験的な海洋処分の中身についてまずお答えいたします。
　この海洋処分の目的は、実際に電力会社等から出ております低レベルの廃棄物をある数量海洋に投棄いたしまして、その安全性を確認し、また海洋処分にいろいろな作業があるわけでございますが、それにかかわる安全管理手法を確立したい、それから当然、規制上どういうふうに規制したらば一番よろしいかというようなことを確認したいということで、この試験的な海洋処分は、国が立案しまして行わせようというふうに考えておるものでございます。
　処分量は、いまの計画では、セメント固化体にいたしまして、五千本から一万本程度の量を実際に海洋に投棄したい、放射能の数量で申しますと、約五百キュリー程度のものを投棄したいと考えております。
　それから、処分海域につきましては、実際の実施に当たりまして、科学技術庁長官が処分地域を指定することになりますが、これはまだ指定されておりません。漁業者団体等の御理解を得た上で指定したいと思っておりますが、そのうち四地点の調査をやっておりますが、深さの関係で一地点が適格ではないので三カ地点が候補の中に上がっておるところでございます。
　実施をする機関は、公益法人をこのために官民でつくっておりまして、原子力環境整備センターというところが、この準備を数年前から進めておりますが、そこへ委託をしてやらせたいということでございます。
　先生御指摘の最後の御質問でございますが、私どもとしては、この実施計画は三年程度を考えておりまして、初年度に当然投棄するわけでございますが、あと二年ぐらい投棄後の海洋調査を十分にいたしたいというふうに考えております。この海洋調査につきましては、従来からも運輸省の海上保安庁それから農林省の水産庁等の各研究機関等でやっていただいておるわけでございますが、引き続き、そういう国の機関の海洋調査の専門機関に行っていただくというようなことで計画を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○上坂委員　一つは耐圧試験、これは容器が深海において壊れないような状況というのが一番大切だと思います。
　もう一つは、腐食の問題があると思うのですが、この腐食についても、現在の容器でそれに耐えられるという確信ができているのかどうか。
○牧村政府委員　実物につきまして、その実際の海洋の深海底でのそういう耐食試験というのは現実にはできないわけでございます。したがって、日本では部分的な試験として、健全性の補完にそういう投棄物が海水中でどういうような腐食をするかというようなことでの実験等も踏まえまして、健全性は保てるという結論を出しておるわけでございます。
　それで、現実の問題としては、アメリカがいまから三十年前から約十年前までいろいろ海洋投棄を実施して、その後十年ぐらい前から中止しておるわけでございますが、アメリカはその海洋に投棄しましたものがどういう状態にあるかという調査研究を最近開始しておるわけでございます。日本もその調査研究に研究者が参画させてもらっておりますが、相当期間海底にあったものを実際に引っ張り上げまして調べましたところが、ほとんどドラムかん等の腐食は起きていなかったというデータが、すでに、日本では得られておりませんけれども、アメリカでは得られているというようなことでございますので、先生御懸念の耐食性についても十分確保できると私どもは考えておるところでございます。
○上坂委員　もう一つ、この方針の中で陸地処分のうちで、地中処分を「昭和五〇年代半ばから実証試験を行い、」こう書いてあるわけでありますが、これはすでに開始されているものかどうかお答えいただきたい。
○石渡政府委員　先生御指摘の陸地処分についての研究の開始ということにつきましては、これは高レベルの廃棄物を対象にした方針であるわけでございますけれども、現在その地層の調査をやっているというのが現状でございまして、たとえば日本におきます地層の賦存状態の調査、あるいはいろいろな岩石を対象にいたしました岩石の特性の試験評価、あるいはそういう岩石がある種の核種に触れた場合に、その岩石内を核種がどのように移動するのであろうかといったような研究、検討を進めているということでございまして、まだ現実に地層処分の研究に取りかかるという段階に至っておりません。そういう意味では、五十一年に示されました原子力委員会の方針に若干おくれが出ているというのが現状でございます。
○牧村政府委員　ただいま高レベルの放射性廃棄物の処理処分につきましてのお話は原子力局長からいたしたとおりでございますが、低レベルにつきましては、これを地中処分したい、そういう考え方でございますので、これは規制の仕方をどういうふうに考えたらいいかという観点の調査研究が私どもの方でやられております。
　現在やっておりますのは、秋田県の尾去沢の鉱山の跡地でございますが、そこで海洋処分と同じようにパッケージされました固化体を実際に地中処分したときに、たとえば地下水等によってどういうふうな影響を受けるか、受けるとすれば、どういうふうな構造の倉庫と申しますか、入れるものをつくったらいいかというようなことにつきましての条件をいろいろ想定しまして、その試験をやり、また、それらのものを国がどう規制していけばいいかというような調査研究が行われておるわけでございます。そういうような調査研究を踏まえまして、実際に処分地を電力会社等が確保いたしまして、そこで試験的な処分をまずやらせ、十分安全確保ができるということを確認した上で、本格的な地中処分と申しますか陸地処分をやらせていきたいというふうに考えておるところでございます。
○上坂委員　そうしますと、ここに書いてある「回収可能な状態で処分しておく必要のあるもの」というのは、いわゆる一度貯蔵しておいて、また何年かたって取り出して、そしてその状況がどんな影響を持っているか、こういうことを研究するという意味に解釈してよろしいのか。
○牧村政府委員　低レベルの廃棄物の陸地処分に適したものと、それから海洋処分をしてもいいようなものと、それぞれ性格的には仕分があるかとも思いますが、特に先生いま御指摘のように、現実にちょっとこういうものはというのは、いまちょっと頭にございません。と申しますのは、電力会社から出てきておりますただいまのところの低レベルというのは、それほど特異性があるものではございません。ですから、そういうようなものは、確かに先生御指摘のように陸地処分しておいた方が、何かありましたときに再度取り出して、もっと厳重な規制をする、処分の仕方をするとかいうことが可能でございますので、陸地処分の対象になるものは、そういうものが当然含まれるのじゃなかろうかと私どもも考えておるところでございます。
○上坂委員　この高レベルについては、局長の方から先ほどお答えいただいたわけでありますが、液体廃棄物の場合、現在、まだ日本では再処理工場がないので外国に頼んでおるわけでありますが、その使用済み燃料の再処理を頼んだ場合、そこで出てきているいわゆる抽出済みの廃液と申しますか、これをどうするかということが問題になると思うのです。
　もう一つは、使用済み燃料の被覆管、ジルカロイとか何かの被覆管だと思いますが、そういうもののくずといいますかスクラップ、これはこちらが頼んだ再処理工場ではどういう処分をするのか。そのことについて日本は、これをもう一度日本に持ってきて処分をする、あるいは監視をする、そういう必要はないのかどうか、この辺についてのお答えをいただきたい。
○石渡政府委員　ただいまの御質問二点あったわけでございますが、まず、わが国の場合、東海の動燃事業団に設置されております再処理工場が、まだテストの段階ではございますけれども、すでに動いておりまして、三十一トン処理をしたわけでございます。そこで約六十六立米の高レベル廃液が現実に発生しております。初期でございますので、ちょっと発生量が多いわけでございますがそれは廃液タンクに貯蔵されておりまして、ここ数年その状態で保存する、冷やすという計画にたっております。その後はガラス固化を計画しているわけでございます。
　それから、第二の御質問の点でございます英国のＢＮＦＬあるいはフランスのＣＯＧＥＭＡに頼んでいる分でございますが、大部分はまだ運ばれた段階で、プールにつけられているわけでございまして、これから処理が行われるということでございます。そこで発生いたすであろう高レベル廃棄物をどうするのかということでございますが、発生し処理をした段階で日本に戻すというその選択権は相手国側に、すなわち英国及びフランスにあるという状況になっております。でございますので、あちらの選択によりまして、ある時点で日本に引き取ってもらいたい、ただし、それは処理をされた段階で引き取ってもらいたいという話が起こり得るわけでございます。その時点につきましては、少なくとも昭和六十五年以降に起こり得る状況でございまして、まだ十年先の話であるということでございますが、そういうことでありましても、あり得るケースでございますので、それに備えて、そういう事態になっても困らないようにという対策は講じておく必要があると考えております。
　それから、御指摘の燃料の被覆管についてはどうかということでございますが、そのものについては、一緒に処理されるのか、あるいはその分は別途処理されるのかは、いまの時点で私、明確に理解しておりませんので、後刻これは御報告させていただきたいと存じます。
○上坂委員　放射性廃棄物の処理対策費というのがありますね、その中に処理処分の研究開発費というのがありまして、五十四年度で九十八億六千八百万円ですか、これに百十一億八千六百万円の国庫債務負担がついているわけであります。これらの研究開発費というものは、先ほど局長がお答えになったいわゆる海洋の候補地の調査であるとか、容器の耐圧、耐食性の研究であるとか、そういうものに使われている、こういうふうに考えていいのですか。
○牧村政府委員　低レベルの廃棄物を安全に処分するための研究につきまして、まず私からお答えいたします。
　五十二年度は、先ほども御説明申し上げましたように、海洋処分につきましては、ほとんどの研究がある成果を挙げてきておるわけでございますが、現在、最後に残りました固化体を投棄いたしましたときに、どういう状態で落下していって、どういう状態で健全性を保てるかという海底カメラの研究を行っておるところでございます。すでに固化体と一緒に撮影する装置につきましては、一部成功しておるわけでございますが、さらに進んだ、求める時期に海上に取り出してきて回収するというふうな撮影をする改善のための研究が一億二千五百万円計画されております。そのほか、海洋候補地の海洋調査の金が関係省庁の試験研究機関に計上されております。それから陸地処分関係の予算につきましては、来年度六千万円を計上しておりまして、先ほど御説明申し上げました模擬廃棄物を用いましての試験の実施に関する研究とか、それから実験に実証試験をする候補地はどういうところがいいかというようなことに関します調査のための経費を計上しております。経費として六千万円でございます。
○上坂委員　私がもらった資料では、処理処分の研究開発というので原研、動燃、国立試験研究機関、放射能調査研究所、理研、各所にまたがっておりまして、そのトータルとして先ほどの金額が出たわけですね。私が言った金額については一応間違いありませんか。
○石渡政府委員　放射性廃棄物の処理処分に関する研究といたしまして、五十五年度にお願いしている金額は約百三十二億円でございます。
　それで、ただいま低レベル関係で御説明があったわけでございますが、実際に百三十二億円のうち非常に金を食いますのは、高レベルの廃棄物の処理処分の研究のために多額の出費をお願いしているわけでございます。
　その主なものは、高レベル廃棄物のガラス固化の研究のために約七十二億円を計画しているわけでございます。これはガラス固化の技術が、わが国におきましては、実験室規模での試験の段階を終わりまして、工学的試験規模での試験に移りたいという状況でございますので、そのための試験設備をつくっておりますために、相当額の支出をお願いしているという状況でございます。
○上坂委員　先ほど私が申し上げたのは五十四年度の予算額でありますが、いま局長から説明がありましたのは五十五年度の予算額ですね、そのうち、先ほどの処理処分の研究開発というので百十二億九千万円ですね、それで、債務負担行為として六十八億五千五百万円、これはここでは少し減っておるわけであります。それから原研の予算、動燃の予算を見ますと、いわゆる債務負担行為の方は少し減額になっているわけですね、この件については、五十四年度と比較しまして、これで差し支えないということなのかどうか。
○石渡政府委員　先ほど高レベルの廃棄物の処理を中心に申し上げたわけでございますが、実は低レベルのものでアスファルト固化を研究いたしておりまして、そのための研究施設の建設を行っていたわけでございますが、それが一段落いたしましたので、金額的に減ってきているということでございます。
○上坂委員　次に、別な観点からちょっと質問いたしますが、この間、石野先生を団長にして東電の福島第一原発一号炉のノズルのひび割れの修理現場を視察してきたわけでありますが、原発というのは、事故あるいは故障が非常に多くなって、修理が長くなればなるほど、それだけ放射性の廃棄物、ローレベルのものであろうと思いますが封これが非常に多くなって、また労働者の放射能被曝も非常に多くなる、こういうふうに思います。
　そこで、いま日本で一番設備利用率の低い原発、これを一番低い方から非常に悪いのをひとつ挙げていただきたい。
○児玉（勝）政府委員　お答えいたします。
　五十三年度におきましては、美浜の一号でございます。それから五十二年におきましては、美浜の一号、それから福島の二号、福島の一号、高浜の一号というかっこうになっております。
○上坂委員　美浜の一号というのは、五十二年、五十三年と続けて一番、これは余り名誉な一番じゃないんだけれども。福島も五十二年度は一番になっているわけでありますが、これはもう寿命が来たからではないのか。幾ら修理しても、すぐにまた稼働率が悪くなっちゃう、そんな炉ではないのかと思いますが、この点についてはいかがですか。十分修理をすれば、また六〇％なり七〇％なりの設備利用率には回復する、こういうふうに見ておられるかどうか。
○児玉（勝）政府委員　ただいま先生からお話のありました稼働率の悪い発電所につきましては、ただいま申し上げましたように、非常に固定されたといいますか、特定の発電所について非常に稼働率が悪いわけでございまして、この悪い理由につきましては、おのおのその技術的な対策をいまとっておるところでございます。
　たとえて申しますと、福島の一号及び二号につきましては、これは応力腐食割れのための予防的処置ということで配管の大幅な改造をしております。そういうことで、この際、徹底的に直しておいた方が、今後出るかもしれないというような問題について予防できるということで、非常に時間をかげながらやっているのが実態でございます。
　それから、美浜の一号でございますが、これは御承知のとおり、蒸気発生器におきます細管の漏洩でございますが、これにつきましても、水処理の問題について解決の策のめどがつきましたので、それについて対策を立てているところでございます。
　また、高浜の一号が五十二年非常に低いわけでございますが、これは制御棒案内管の支持ピンが折れたという問題がありまして、それの対策、これもまた熱処理またはそのクラスタ案内管の構造を変えるというような対策を立てまして、それも各発電所、ＰＷＲの発電所についても支持ピンの取りかえをしておりますので、そういうことで今後は、こういう対策が進みましたならば、十分に稼働率高く運転できるものと期待をしております。
○上坂委員　何とか需要に応じられるだろうと期待していると言われているわけでありますが、そうしてそういうことで成長率に見合う電力量を確保しようという努力をしているのだと思うのですが、われわれから見ると、とてもその期待に沿えるようなものではない、どうもこんなふうな感じがいたしますね。
　ちょっと調べてみましたら、一九七八年度で各原子力発電所の労働者被曝の状態を見ますと、総被曝線量は、各電力会社の社員とそれから下請、請負会社の労働者、この合計で一万二千五百八十八人レムになっているわけですね。そのうちで福島第一原発が大体六四％を占めておりまして、八千四十七人レムになっています。これは下請労働者だけの総被曝線量を見ますと、全発電所で一万一千八百六人レムで、そのうち福島第一原発は七千七百四十八人レムと、約六六％を占めておるわけであります。こういう状況というのが非常に地域住民に不安を与えているということも事実であります。
　そこへもってきて、今度の電力料金の値上げが行われて、半年も一年もとまっているいわゆる原子炉、発電を全くやらないような美浜のいわゆる炉、そういうものも含めた電気料金の値上げというものが行われるというところに非常に大きな疑問を持たざるを得ないわけであります。
　こういう年がら年じゅう故障、事故ばかり起こしている原子炉というのは、これはもう思い切って廃棄処分にして、もう発電をしない、廃炉にする、そういうふうにしないと、国民の負担というのはますます大きくなってくると私は思うのです。
　これからまた、いろんな公共料金の値上げを初めとする物価の値上げが行われまして、インフレが高進するということになると、また早晩、電気料金の値上げが起こってくるかもしれない、そういうときに、これが加算をされていくということは、全くこれは不合理な話だ、こう私は思うのです。
　そういう意味で、これは国民の被曝の状況をやはり勘案しながら、労働者被曝にいたしましても、修理が長くなって、年じゅう修理をやっていれば、そこに働いている人たちの被曝線量というのはどんどんふえるばかりでありますから、そういう意味で、私は、こういう欠陥炉といいますか、こういうのは思い切って廃炉にする、こういう方針というものをどうしてもいま立てる必要があると思っているわけであります。
　これをなぜ実際にやらないのかということについても、私は非常に疑問を持っておりますが、今後こういう形のものをやっていくというお考えがあるかどうか、この点については、これは大臣からお伺いをいたしたいと思います。
○児玉（勝）政府委員　大臣からの御答弁の前に、ちょっと事務的にお答えさしていただきたいと思いますが、ただいまの福島一号それから美浜一号というように、現在の稼働率の悪い発電所につきましてのお考えと思いますが、これはいずれも運転を開始いたしましてからまだ七、八年ぐらいしかたっておりませんで、各発電所ともまだ相当な寿命がございますので、非常に短期な観点から、いまのように今後とも使えないのではないかというようなことではなく、ひとつ長い目で見ていただきたい、こう思っております。
　したがいまして、その対策、それから今後の運転にたえ得るかどうかという検討もわれわれ十分やっておるところでございますので、この修理が終わった後の稼働率で、またいろいろと温かい目で見ていただきたい、こう思っております。
○長田国務大臣　原子力発電所の中で、稼働率が悪くて故障が多い、修理関係の人の被曝の量も少しずつふえてきているとか、あるいはまた経営上大きな問題になって、料金の面にも圧力を加えていくとか、そういう面というものもいずれはだんだん全般として起こってくるべき問題かと思います。それをいつごろ、どの程度の状態のときにどういうふうにしていくかということにつきましては、なお関係省庁あるいは事業者などの見解も、また被曝の問題なども十分あわせ検討いたしまして、結論を出すようにしてまいりたい、そのように思っております。