Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（赤保谷明正君）　産業動物獣医師さんの確保対策で五つほど申し上げました。
　初めに申し上げましたのは、農林漁業金融公庫による長期低利資金の貸し付けでございまして、これは金額といいますか貸付条件を申し上げますと、平成四年の二月三日現在の財投金利を前提としたものでございますけれども、産業動物獣医師さんに対しては五・五％、償還期間十年以内、うち据え置きが二年、融資率が八〇％。それから、農協等の団体にもお貸しをいたしますが、そのとき、金利は同じ五・五％、償還期間は二十年以内、据置期間は三年以内、融資率は同じく八〇％でございます。それは政令で決めることにいたしております。
　それから、産業動物獣医師を志向する学生さんに対する支援措置としての修学資金の給付、拡充して給付をする期間並びに単価、今は六年制で三年、四年の学生さんに対しては月四万円、五年、六年が月六万円、これを一年生から六年生まで通して月十万円にしたいということでございます。
　それから、臨床研修の実施ということも予定をいたしておりまして、これも先ほど申し上げましたけれども、臨床研修を受ける方についてほとんど費用がかからないような形でやっていきたい。研修を受けている間収入がございませんので、その間は貸し付けということでやりますが、臨床研修に必要な施設の整備、講師の謝金、その他必要な予算措置は講じたいと考えております。
　それから、家畜保健衛生所に勤務しておられたようなＯＢの獣医師さん、その方に講習会を受けていただいて、家畜保健衛生所では検査業務のようなことを中心にやっておりますので、診療業務になれていただく、そのための講習会の開催、これは補助率は二分の一でございまして、事業の実施主体は都道府県、平成四年度の予算が二千万余りでございます。
　それから、獣医師の不足する地域における民間獣医師さんによる巡回診療の実施、パトロールをお願いするわけですが、これの事業実施主体、これも都道府県で、二分の一以内の補助率、予算額は四千三百七十一万円でございます。
○刈田貞子君　さっき確保対策としてそうした事業の御説明をなさったんですけれども、今よく伺ってみると、それは主体は県単位の事業で、補助率二分の一で、国がそれを補助しているという形になっているわけですよね。物すごく国が一生懸命確保対策に励んでいるやに思えるけれども、実は事業主体というのは都道府県が多いわけでしょう。それで、私は先ほどからずっと聞いていたんですけれども、いわゆる確保対策というのは、やはり国の姿勢がこういう予算の中に見えるのではないかというふうに思いました。
　それから、いわゆる臨床研修、卒後の問題でございますけれども、これにしても、当面所得がないのだから貸し付けるというお話。これは先ほど菅野同僚委員の方にお話がありましたけれども、これでも結局国が丸抱えで頑張れというものでも決してないわけです。
　さらには、獣医師の雇い上げ手当、これを上げるか下げないかという話もあったりして、まあ人勧に即して適当な額を確保してありますといっても、これもやはり国の補助率は二分の一にしかなっていない。
　つまり、予算の関係から見ると、これから先大臣にお伺いいたしますが、決して国は真剣な確保対策をとっていないのではないかというふうに疑っても、あるいは疑われても仕方がないのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　どこで区切りをつけるかという非常に難しいところがあります。県も受益があるわけでありますから、国が半分、県が半分ずつ出して、そしてこの事業を進めようということでありまして、この種の事業はいろいろあるわけでありますが、私の方ばかりではありません。
　ただ、国の定める基本方針に則して県がこの計画を立てる、言ってみれば私の方と県が一体となってこの事業を進めよう、こういうことでやっておりますので、結果においては獣医師さんが確保されて、それぞれの県が行っておる畜産事業、国もやっているわけでありますけれども、そういうことでそれぞれの県がまた受益といいますか、そういうものがあるのでありますから、共同で仕事はしていくということで御了解いただきたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　ちょっと補足をして申し上げますが、県と国と二分の一ずつ持ち出して、地元も受益するわけですから、今、大臣がお答えしたとおりですが、その間に、事業の性格によりましては中央畜産会とか家畜畜産物衛生指導協会とか、そういう団体を通して委託をして事業を実施しているのもございます。県以外にもございます。
○刈田貞子君　まあ、応能負担でという感じのことなんだろうと思うんですけれども、私は、先ほど同僚委員の方からもお話がございましたように、こうした法案を審議するに当たっては、その下敷きとなっている我が国の現在置かれている農業、畜産業の内外あわせての大きな課題を抱えての状況であることを判断するならば、やはり国はもっと予算を充当してもいいのではないかというふうに先ほどから思って聞いていたものですから、そういう質問をしてみました。
　獣医療法の関係で、農林漁業金融公庫資金を今度新しく獣医師さんも、都道府県の計画に沿っていて、しかも何ですか、条件がありましたね、畜産業の振興に値するということがかなえばこれを借りられるということなんですが、今伺いましたこの二つの条件は、五・九五が農協、農業共済にかかわる人で、五・五がいわゆる開業医さんの方の条件なんでしょうか。それから、五・五に償還期間十年、これが新たに窓口が開かれた方の開業区が借りる条件ですか。
○政府委員（赤保谷明正君）　先ほど申し上げましたのは、産業動物開業獣医師、金利については農協等と同じで五・五％、両方同じでございます。償還期間が開業獣医師が十年以内、農協等が二十年以内、融資率は同じく二〇％でございます。
○刈田貞子君　どうして新たに参入するような形のこういう人たちに十年という償還期限が設定されているんでしょうか、差がつく理由は何ですか。
○政府委員（赤保谷明正君）　個人の産業動物開業獣医師さんと農協等の団体との差がつきますのは、農協等の診療施設は総じて大きい、金もかかるというようなことから差がつけられているということでございます。
○刈田貞子君　まあ、金額の違いというような関係のことになるんだろうと思うんですけれども、いずれにしても、私はこういう条件で一体今まで確保対策としてどんな効果が上がってきたというふうに御認識をなさっているかということを実は疑いながらお伺いします。
○政府委員（赤保谷明正君）　今までもいろいろ事業を実施してきたところでございます。先ほど来申し上げておりますように、昭和五十五年から獣医師さんが少ない、無医村地域の巡回診療、そういうようなこともやっておりますし、また家畜保健衛生所による衛生検査もいわゆる無獣医地域、そういうところでやっております。それから平成二年度からは今申し上げました家畜保健衛生所等のＯＢの獣医師さんに働いてもらうというような事業もやっております。それから修学資金の給付の事業も実施しております。
　そういうようなことで、獣医師の確保が問題になっているわけですけれども、こういうような事業によりまして一定の成果を上げてきたものとは考えているところでありますが、なお、先ほど申し上げましたように、修学資金については、給付期間、単価、それも拡充して実施していきたい。それなりの効果はあったんではないか。計数的に何人とか幾らとかとちょっと申し上げにくいんですけれども、それなりの効果はあったものと思っております。
○刈田貞子君　総合的な対策の中から効果を得ているという御答弁なんだというふうに思いますけれども、それは後でまた詰めます。
　文部省にお伺いいたしますが、この間御案内いただいて麻布大学を視察させてもらってきましたけれども、百年の歴史を持った大変な獣医大学でございました。私は、こうした大学に多くの人が応募して、そして勉強していることを初めて知りまして、倍率十倍であるということも実は聞いたわけでございまして、大変びっくりいたしましたが、この獣医大学の関係者に対して奨学金助成を文部省としてはどういうふうに考えておられるのか。
　それからもう一つは、農業高校から獣医系の大学への推薦入学の枠があるんですが、この枠をもっと広げてみたらどうかというような御提言がたくさんあるわけですけれども、こうした問題についてどんな御見解をお持ちですか、お伺いします。
○説明員（井上明俊君）　御説明申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　日本育英会の奨学金につきましては、貸与人員の増員及び貸与月額の増額など、逐年その充実に努めているところであります。平成二年度の獣医学部・学科一年次奨学生の採用実績は二百九十八名であり、入学定員に対する採用率は大学学部生一般で約二一％であるのに対しまして獣医学部・学科については約三二％というふうになっております。
　今後とも、人材育成及び教育の機会均等に寄与するため、育英奨学事業の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（若林元君）　もう一点、刈田先生御質問の農業高校からの推薦入学枠について御説明を申し上げたいと思います。
　高等学校の農業等に関します学科の卒業者を対象といたしました推薦入学を実施しております大学は、獣医関係で二大学ございます。
　大学入学者の選抜というのは、御案内のように、大学教育を受けるにふさわしい能力それから適性を多面的に判定いたしまして、公正かつ妥当な方法で実施する必要があるというふうに考えておりまして、職業高校卒業者を対象といたしまして一般の志願者と異なる方法により選抜することは、入学者選抜の多様化を推進するというふうな観点からも私どもとしても有意義であるというふうに考えております。
　文部省ではこのような観点から、高等学校の職業教育を主とする学科卒業の入学志願者につきましては、その職業教育が当該学部・学科の教育と関連するというふうに認められる場合には入学者選抜方法を工夫するなど、その受け入れを配慮することが望ましいというふうな指導を従来から行ってきておりまして、今後ともそのような指導を続けてまいりたい、このように考えております。
○刈田貞子君　一つはその奨学金の方の話ですけれども、これを工夫して、産業動物獣医師の方向に進む、そういう学生を育てるための奨学助成金というような形の区分けはできないでしょうかということが一点。それからもう一つは、今の農業高校からの獣医系大学への推薦、今できるというふうにおっしゃっているんだけれども、今までの実績とか成果があるのでしょうか。この二点。
○説明員（井上明俊君）　御説明申し上げます。
　日本育英会奨学金につきましては、基本的に各専門分野ごとということではなく、学生全体ということで充実を図ってきております。したがって、貸与額につきましても、例えば第一種奨学金の大学を例にとりますれば、国公立、私立の差はございますし、また自宅生、自宅外生という区別もございます。そのほかは一律に定めております。また、貸与人員につきましても、各専門分野ごとで積算を行うという方式はとっておりませんで、全体でということでございまして、全体的なその充実を図りながら獣医学部・学科生につきましても充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○説明員（若林元君）　農業高校からの推薦入学でございますが、先ほど二校というふうに申し上げましたけれども、具体に申し上げますと、山口大学の獣医学科及び宮崎大学の獣医学科でそれぞれ入学定員の一割を推薦入学で採ることにいたしておりまして、実態もそのように実施されているものと承知いたしております。
○刈田貞子君　わかりました。
　そのほかに、これは質問ではなくて要望でございますけれども、しかし頼まれてきたわけじゃございません。
　あの大学を見て私が感じてきたことは、麻布は言ってみれば百年の歴史があるというふうに言われておりまして、私も昔の麻布獣医学校という時代のことを子供のころから知っておりますけれども、百年の歴史を持っている大学にしてはやはり施設がどうかなという思いを持ちました。附属病院の中で入院病棟がないんですね。結局、研修室の一部を囲って、そこに手術後の家畜がみんな寝かされておりましたけれども、入院病棟がないような附属病院であるということをまず考えなければいけないなというふうに一点思いました。
　それから二つ目は検体の不足ですね。特に大家畜に至ってはこれは全く非常に厳しい状況でございます。例えば、年なら牛の一番特色のある四つの胃袋を観察するというようなことに関しましても二体しかないわけです。腹の横に大きな穴があけてあってふたがしてあります。そのふたをあければ中の胃は見られるんだけれども、そういう検体は二体しかないというような状況は、私は非常に不足だなというふうに思いました。
　それから小動物にいたしましても、大手のこうした動物を使った研究所を何カ所も視察いたしておりますけれども、これに比べますと非常に少ない。これはやはり費用の関係があるということを言われておりました。例えば、血液検査をずっと研究している無菌病棟では、一匹二十万のフランスから輸入している無菌の猫を使って、そしてこの検査を今続けておるということですけれども、これが二十体しか手に入らないというか使えないというような現状がありまして、検体不足ということをしみじみと感じました。
　さらには、機器の問題にいたしましても、もっと企業の研究所というのは進んだものを持っているなというふうに思ったわけですね。
　そこで、ぜひこうしたところも今後念頭に入れていただき、調査をしていただいて、学生がそこに入っていろいろな考えを持ち、それぞれのコースに進めるような、そういう環境づくりをぜひしていただくためにも、この種の要望をさせていただきたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
　そこで、この獣医大学を訪れましたときに大変さらにびっくりしたのは、応募者の五二％が女子学生であるということでございました。したがいまして、女性の獣医さんがたくさん誕生するということになるわけでございますけれども、今後の女性獣医師が増加するということになる中で、この女性獣医師が産業用動物の分野に入っていくためには、これからいろいろなことを政策としてあるいは施策として進めていかなければならないのではないかというふうに思うんですけれども、この辺の見解はいかがでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　ただいまおっしゃられましたように、獣医大学を卒業した獣医師のうち、平成二年度の卒業生の三〇％が、今、応募者の五〇％というお話ですが、平成二年度には三〇％が女性となっておりまして、今後も女性の獣医師さんが増加していくものと思います。
　それで、女性の獣医さんについては一般に小動物診療への就業比率が高くなっているところでございますけれども、近年八女性の獣医師の就業比率の比較的低い産業動物分野、この分野におきましても就業する者が増加する傾向にございます。
　それで、これらの女性の獣医師は診療現場で活躍をしておりまして、今後の産業獣医師を支えていく上での重要な担い手と考えております。したがって、この分野での活躍を期待しているところであります。そのためには、今後女性の獣医師にとっても働きやすい職場環境の整備を一層推進することによりまして、女性の獣医師さんがより活躍できるようにしていく必要があると思っております。
　獣医事問題研究会の報告書におきましても、これから、「各分野において、女性獣医師の働きやすい職場環境を整えつつ、女性獣医師がより積極的に活躍しうるようにしていくことが必要となるものと考えられる。」という報告書もいただいておりますし、具体的にどうするか、それはいろんな場面であると思いますが、ともかく入学者が五〇％、今のところ卒業者が三〇％、さらにふえていくと、そういう状況でございますので、女性の方が働きやすいようなそういう環境整備に努めていく必要があると思っております。
○刈田貞子君　大臣、この間、そこの学校で教授がおっしゃるのに、産業動物用への医師として現地に赴きたいという女性は卒業者の中にいるそうです。実はあるそうです、たくさん。だけれども、なかなか現場が採用しないという現実はあるみたいですね。ことし百二十名の中で希望された女子学生の卒業生ですか、あったけれども、お願いして三名、千葉県の共済にやっと採っていただいたというようなことも内輪の話として聞いているわけでございます。
　ですから、働きやすい環境を整えるということは就職してからの話なんだけれども、具体的に女性獣医師に対して産業用分野でニーズがあるんだろうかどうなんだろうか、現場で。これはどういうふうに考えればいいと思いますか。大臣は女性の問題には厳しいみたいだからちょっとお伺いします。
○国務大臣（田名部匡省君）　別に女性の獣医さんだからどうということは私はないと思います。まあどちらかというと優しいですから小動物の方が何となく合っているのかなという気がしますが、しかし産業動物の場合、特に研修をしっかりやって相当の技術というものを身につけることが大事だし、この研修が行われないというので嫌われている部分というのはあるんですね。
　ですから、その辺のところをきちっとやる体制をとって、そして採用する側の認識を変えていく、信頼も高めるということになれば、私は余り男性、女性というのにこだわっておりませんので、もし女性ということでそういうことだとすれば、私どもの方からそういうことのないようにしっかりと、技術によって採用してあげるということが必要だろう、こう思っております。
○刈田貞子君　こうした現場へのいわゆる獣医師さんが不足している、一方では行きたいという女性獣医師もいるという中で、ミスマッチが起きないようなやはり行政指導というのが私は必要だというふうに思います。
　確かにお産のときなんか力仕事にはなりますけれども、大学では今いろいろ医療機器なんかも整ってぎているので決してそんなことはない、女性獣医師でも立派に対応できるということを学校でもお話ししておられましたし、それから昨日も参考人の東大の先生が、ぜひ現場へ女性の獣医師を使っていただきたいというようなことをおっしゃってみえていましたから、これはぜひ、そういうことがおありになれば、機会を得てそういうことを指導していただきたいなというふうに思います。
　実は、「男子のみ」といっただし書きがついていた分野の最たるところは、ここもそのうちの一つとして入っていたんです、昔は。ですけれども、今はもうそういう時代ではないということで、ぜひこの辺のところの御配慮をいただきたいと思います。
　それから、時間の関係がありますので先へ進めますが、今回の法改正の中で、獣医師法の改正の方ですが、努力義務ではあるものの保健衛生の指導を具体的に獣医事の中に取り込んだことは私は大変いいことだというふうに思っています。
　これは、ただ単に疾病への対応というだけではなく、こうした事前の保健衛生あるいは家畜の飼養指導、こうしたものもでき得る体制を整えていくことにつながりますので、大変私はベターだというふうに思うんですけれども、こうしたことが一つ業務の中に入ってくることによって、産業用動物の獣医師の方たちの負担が逆に重くなって、それでそういう現場に入っていく人たちがまたさらに確保できない条件に逆になりはしないかという思いもなくはないんですが、これはいかがで、しょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　今回、獣医師法の二十条で、保健衛生の指導ということで獣医師さんに、「保健衛生の向上に必要な事項の指導をしなければならない。しということで、努力義務規定というような形で入れてお願いをしているわけですが、従来獣医師さんが自主的にこれを行っていたことをより積極的に行っていただこうというような趣旨であります。
　それからまた、仮に一時的にというか、獣医師さんの業務が増加をするというようなことがあっても、中長期的に見た場合には保健衛生指導の推進、これによりまして疾病の発生予防の効果が上がりますので、獣医師にとっても疾病の診療に関する業務の軽減が図られるというか、まあ一時的にはきっいこともあるかもしれないけれども、中長期的に見れば未然に防げるわけですから、そういうことが期待されるわけですから、民間獣医師の業務を過重なものにするおそれはないというのか、中長期的に見ればそういう方向で進めていくべきであろうと思っております。
○刈田貞子君　それから、時間がないので進めますけれども、これは獣医療法の話になりますが、今回の法の中で、家畜体外受精卵移植について、いわゆる優良な受精卵へのニーズが高まってきている中でつくられてきた新しい法律であろうというふうに思うんですけれども、そこで具体的に伺わせていただきますが、昨日参考人の方に伺いましたらば、体外受精卵の移植についての受胎率は三九％だというふうなお話を聞きました。この受胎率の向上をさせていく課題が何かあるのかどうなのか、この点が一つですね。
　それから、いわゆる受精卵移植というのは、まだ技術としては緒についたばかりのものであるというようなことを聞いておりますけれども、これが一般的な増殖技術として普及していくというような見通しはどうなっているのか。
　それからもう一つは、いわゆる受精卵の価格とか技術料ですね。こうしたものについて、やはり私はある種の指導が必要だろうというふうに思うんですけれども、こういう問題についてはいかがでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　体外受精卵移植における受胎率の向上対策といいますか、そういうことですが、体外受精卵の移植の技術、これは高度な複合技術でございまして、受胎率の向上に関係する要因は多々あると思います。多々あると思いますけれども、体内受精卵の移植と同様」に良質な受精卵の確保、それから受卵牛の確保、こういうことが重要であろう。さらに、技術の問題ですから、すぐれた技術者の養成ということが重要であろうと思います。
　このために、良質な受精卵の作出、それから受卵牛の選定技術の確立だとか、あるいは熟練技術者の養成のための実地に訓練をする体制の整備、それから、技術水準の向上あるいは技術開発の促進等を図るためのいろんな施策を講じているところでございます。
　現在、体内受精卵の移植につきましては、年間の受胎率が五〇％以上で、受精卵で生まれる子供、産子が五十頭以上、五〇％以上の受胎率で、五十頭以上年間に生まれている、そういう機関が、これは体内受精卵移植ですが、平成元年度は二十一機関ございましたが、二十一カ所、それが平成二年度には三十機関に増加をしている。これに準ずるようなかなり成績のいい機関もふえております。また、全国平均の受胎率も着実に向上をいたしております。それで、体外受精卵の移植の受胎率については、現在体内授精に比べてやや低いのは事実でございますけれども、今後着実に向上していくものと見込まれております。
　それから、体外授精の普及の見込み、実験段階を通り越して応用、実用化の段階に既に入っております。昭和六十年に第一号の子牛が生まれて、その後急速に技術開発が進展してきまして、平成二年度には六百二十一頭の子牛が生産されるようになっております。
　この家畜の体外受精卵の移植の普及の見込みでございますけれども、この技術は体内受精卵移植技術を基礎とした、いわば派生的な技術でありますので、その開発が家畜の体内受精卵移植の場合と比較しても、より短期間で急速に発展を遂げているということがあります。
　それから、主として、既に屠殺された雌畜の未受精卵を利用するということでありますので、屠殺されるまでの間の増俸等の成績がわかっております。枝肉評価の結果もわかっております。そういう結果を踏まえて実施できるために、より効率的な家畜の改良増殖を可能にするという、そういう特色も持っています。
　それからさらに、家畜体外受精卵は、主として従来は利用されなかった内蔵物、その途上の副生物の卵巣から生産されるものでありまして、そういうものですから、しかも和牛資源の拡大の促進に寄与するというような特徴がございますので、今後とも着実に普及していくものと見ております。
　それから、受精卵の手数料とか技術料、受精卵の価格にしろ、そういうことでございますが、体外受精卵の生産コスト、これは生産規模等によって異なりまして、一概には申し上げにくいんですが、現在の技術水準を前提としてあえて試算をしてみますと、一方から二万円程度になるんではないかと見込んでおります。
　それから、体外受精卵の販売価格は、体内受精卵と同様に、父牛、母牛、おやじさんとおふくろさんの評価水準によって相当の幅があるということが予想されるわけですが、受精卵全体の供給量の増加だとかあるいは体外授精技術の向上等によりまして、平均的には低下していくものと考えております。
　それから一方、今、獣医師と人工授精師の受精卵の移植の技術料、これは一万円ないし一万五千円程度でございます。これは人工授精技術料が七千円ないし八千円であるということと比較をしまして、受精卵の移植技術が人工授精技術よりもやや慎重を要するというか、衛生的な取り扱いを要するというようなことから、そういうことを考慮すればこの水準はまあ妥当であるというのか、両者の間には一定の開きがあるのは当然であろうと思います。いずれこの技術が確立普及をしてきて、それで腕のいい方とそうでない方、そういうようなことによっておのずと適正な価格が形成されてくるのではないかなという気がしますが、今のところ受精卵の移植技術につきましては一万ないし一万五千円、人工授精の技術料については七千円ないし八千円、そういう水準のようでございます。
○刈田貞子君　不成功に終わったときもやっぱりそれは取るの。
○政府委員（赤保谷明正君）　受精卵の移植技術料とは別に、雌牛が受胎した時点や子牛が生まれた時点で成功報酬を徴収するケースもあるようですが、その価格は地域や技術者によってまちまちである。成功報酬は一万ないし三万円を中心として五千円から十万円を超えるものまでかなりの幅があるようでございます。
○刈田貞子君　大事なことですので。
　それから、最後の段階の質問です。あとみんな真ん中飛ばしました。
　平成三年、動物用医薬品等に関する行政監察、先ほども菅野同僚委員の方からお話が出ておりましたけれども、この動物用医薬品の適正使用の確保についてという問題についてお伺いをいたしますが、いわゆる畜産品という食品をつくるわけでございますから、何といっても安全性というものが一番大きな課題になってくるわけで、先ほど午前中の論議もしっかりと聞いておりました。今回は医薬品投与、処方の改善等いろいろ行われておりますけれども、その質疑は後にいたしまして、この行政監察の中で言われている事柄についてどんなふうに改善なさったかということをお聞きするわけですけれども、私はこれを見て大変にびっくりしたのは、二十都道府県・保健所設置市で食肉衛生検査所等が検査した食肉の抗菌性物質の残留検査というようなものに関して言えば、抗菌性物質検査で一万八千四百二十七件中九百三十八件からいわゆる抗菌性物質が検出されて廃棄処分になっているというような事実があるわけですね。これは、非常に私はこの数字はショックを受けた数字でございますが、その原因として農家が規制医薬品や規制飼料の適正使用がされていないというところに原因があるということが原因として指摘されております。
　したがいまして、使用の適正化というようなことは、やはり現場がこれをきちっと指導していかなければならない。その現場とは、先ほどの、これから大いに強調されていかなければならない保健衛生的な指導、あるいは飼養管理に関する指導、こうしたものが大きな獣医師さんの仕事としてその範疇に含まれてくるのかなというふうに思ったんですけれども、この辺を今後しっかりと担保していっていただきたいということが一つです。
　それから、これは先回畜産価格の審議をしたときにもちょっと触れたんですけれども、食糧事務所が実施している飼料の使用状況に関する巡回点検というのがありますね。これについても指摘がありまして、やっぱり与えるべきえさを与えるべき家畜に与えていない、その結果、検出されてはならないものが屠体から検出されているという、これも巡回の点検はするんだけれども指導がされていないというような事柄とつながっているのではないかなというふうに思うんです。これ、よろしゅうございます、平成三年一月の総務庁の指摘事項ですよ。
　さらに、この総務庁の指摘の中では、ただ単に食糧事務所はその件数とその状況の数字の計算だけをしていたのではいけない、その分析をしなければ今後のこうしたものに対する指導の活用になっていかないではないかというところまで指摘をしているわけですね。こうした問題についてもしっかりと今後御指導していっていただかなければならないというふうに思います。
　それから、検査する対象農家、行きやすくて調査しやすい農家にばかり行っている。だから、行く農家には毎年行って厳しい指導しているけれども、行きにくいところには行ってないから、非常に調査農家の偏りが見られるということが指摘されているんです。協力の得やすい一部の特定農家を毎年いわゆる残留検査の対象としている、しかし行かないところには全く行っていないというような形のことが現場から出ているようでございます。こうしたものも含めて、今後しっかりとこの総務庁行政監察局の指摘を受けて改善していっていただかなければ、先ほどからお話が出ておりますところの畜産物の安全性というものはなかなか担保しにくいのではないかというふうに思いますので、この辺をしかと御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　幾つか御質問がございまして、一つは適正使用についての問題でございますけれども、私ども畜産局としましては、この監察結果、勧告を踏まえまして、畜産局長通達によりまして動物用医薬品、飼料の適正使用に関する指導の徹底について都道府県を指導する、都道府県にやっていただいていますから都道府県を指導するとともに、会議の開催、それから運用通達の改正によりまして、今もお話ございました指導対象農家等の選定が適切に行われるように、これも都道府県を指導したところでございます。これらの措置とあわせまして、生産者団体等の関係団体に対する適正使用についての指導の徹底を図って、安全な畜産物の供給に一層努力しているところでございます。
　それから、残留の問題もございましたが、これも勧告を踏まえまして、畜産局としましては、全国の担当者の会議を開催しまして、家畜保健衛生所における残留検査を適切に実施するよう都道府県を指導しております。それからあわせて、残留検査は、検体採取先あるいは検査対象動物用医薬品等の適切な選定、これを行った上で実施することとして、そういう事業の運用通達の改正もしたところでございます。
　それから、食糧事務所によるえさの適正使用に関する巡回点検・指導の問題でございますけれども、えさにつきましては、有害な畜産物の生産の防止といった観点から、飼料安全法に基づきまして飼料の規格なり基準を定めて、これらの遵守のために飼料の生産、流通段階については国の肥飼料検査所による飼料検査、それから消費段階につきましては都道府県の職員による畜産農家の指導等によりまして、その安全性の確保に努めているところでございます。
　そういった一環として、農家段階におけるえさの適正使用を推進するために、従来から食糧事務所の職員が流通飼料の使用割合が高い採卵鶏、ブロイラー、豚、そういう農家を対象として飼料の給与形態だとか給与期間、そういうものについての調査点検を行っているところでございます。この点検状況につきましては、地方農政局が取りまとめをいたしまして、関係都道府県に連絡することによりまして、都道府県の職員による飼料の適正使用についての畜産農家の指導に有効に活用されている、そういうような段取りを講じているところでございます。
○刈田貞子君　終わります。
○林紀子君　私は、まず大臣にお伺いしたいと思います。
　それは、どうして四十三年ぶりに今この獣医師法が改正なのかということです。日本獣医師会は一九六〇年代の初めから長年にわたって現行の獣医師法の改正を要望してきたと伝えられております。例えば、昭和五十四年には独自に改正委員会を設置して検討され、獣医師法の改正案並びに獣医療法案というのを明らかにした。また、昭和五十七年には十項目に及ぶ改正要望をまとめ、平成元年の全国大会では改正要望の決議もされております。また、日本小動物獣医師会も昨年の十二月に獣医師法の改正案を明らかにしてまいりました。
　こうした経過の中で、農水省はどうして獣医師法の改正案、獣医療法案を今に至って国会に提出したのか。先ほど局長の方から四十年以上よくもったなという言葉がいみじくも漏れましたけれども、本当に私も一番関係の深い日本獣医師会がこれほど熱望してきたのに、どうして四十年以上も今まで改正されないでほうっておかれてきたのか、こういう疑問を持ちますので、まずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　まあ、どうして何十年もたってからと、こう言われても私も答弁できないんですが、いずれにしても、そういう今お話しのようにしばしばこの話があって、そのあったことと現状を踏まえてみますと、思い切った手を打っていかなきゃならぬ、こういうことで今回になった、こう御理解いただきたいと思うのであります。
　その理由はもう私が今さら申し上げるまでもないんですが、ペットのブームというのが出てきまして、ここ数年爆発的に小動物を飼う人たちが多くなった。それに伴って獣医師さんも、従来は産業動物の方でしたが、そういうことをやる人が非常に多くなってきたという、そこに大きな変化が急に出てきたことと、それから獣医師さん方も、従来のようなことではなくて、レントゲンとかそういう診療機器が普及してきた。近代的になってきたのと、医療の技術というものが高度なものが求められる。それから、動物用の医薬品が、まあペットフードでもそうでありますが、医薬品もここのところ急速にいろんなものが出てきたということがやっぱりあったんだろう、こう思います。
　それから、今まではほうっておいた動物でもあるいは小動物なんかでも高価なものになってきましたから、病気になったら大変だということで薬あるいは注射をいろいろとするようになった。したがって、疾病が昔からも多かったんでしょうけれども、非常に多いということにだんだん気がついてきまして、そういうこともあったし、加えて、ペットの方は若い人たちがやるが産業動物の方は高齢化がどんどん進んでいった。しかも、全国バランスよくおるかというと、いないところにはまた全然そういう人だちがいない。
　そういうことが重なって、いろんな条件が出てきましたので、農林水産省としてもそういうことをここで体制をきちっとしなきゃいかぬ。要望はずっとありましたけれども、踏み切ることにしたというのが、それらの要望も踏まえて、変化もあったのでそういうことになった。それにまた、獣医事に関する研究会における獣医師制度のあり方についての検討なんかいろいろあったわけですから、そういうものも踏まえて今回提出させていただいた、こういうことでございます。
○林紀子君　今いろいろ御説明いただきましたが、本当の理由はここにあるのかなというのを私は今拝見させていただいているんですが、日本獣医師会の会報、一九九〇年の五月号に獣医師問題議員連盟役員会の朝食会の記事というのが載っております。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
　この獣医師問題議員連盟役員会、会長は三塚博さんだそうですけれども、一九九〇年、平成二年、総選挙が終わった四月の十三日にこの会が自民党の本部で開かれた。そしてこの席上、当時の農水省の政務次官が農水省としても今後獣医師法の改正問題に取り組んでいきたいと考えが示された。こういうふうに報じられているわけです。そして当時の岩崎畜産局長が、日本獣医師会の改正要望には国民の権利を制約する内容が含まれていること、また法改正には目玉が必要で、獣医師のエックス線の取り扱いの問題が目玉になるかどうか慎重に検討を進めていると述べられております。
　そこでお伺いしたいのですが、当時の日本獣医師会の改正要望の中で、この国民の権利を制約する内容が含まれている、これはどういう要望項目なのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　平成元年十一月の日本獣医師会からの要望につきまして、その一部に例えば獣医師以外の者による診療施設開設を制限することとしており、獣医療における営業の自由というか職業選択の自由というか、そういうものを制限するものであったというようなことだとか、さらに畜産農家に管理獣医師の設置を義務づけるということとしておりまして、畜産農家の自主的な経営を制約するものであったということ、そういうことが国民の権利を制約するものに含まれていたのであろうと思っております。
○林紀子君　その点についてはまた後ほどお伺いいたしますが、目玉とされたエックス線の取り扱いについて、今回の法改正ではどのように位置づけられているのでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　目玉かどうかあれですけれども、飼育動物の診療施設のうちエックス線装置の取り扱いに関する基準については、開業獣医師のうちの七六％の方が既にエックス線装置を使用するようになっているわけですが、それにもかかわらず医師等と異なりまして放射線被曝の防止等のための規定が設けられていないこと、そういう実情、実態を踏まえまして、診療施設の構造設備に関する基準の中でこれを定めることとしているわけです。エックス線装置の使用に伴う放射線被曝を防止することは、適切な獣医療の確保を図る観点から重要であろうと考えておるところでございます。
○林紀子君　エックス線装置取扱基準検討会というものが昭和六十三年の十一月に畜産局長のもとに設置されたということですが、ここで検討されてきたことは、一つにはハードに関する基準、つまりエックス線取り扱いの施設に関する基準、それからソフトに関する基準、つまりエックス線の取り扱いに関する基準だと言われておりますけれども、このハードに関する基準、ソフトに関する基準、どのように定めたのかというのをお聞かせください。
○政府委員（赤保谷明正君）　まだ検討は続いているというか、そういう状況で正式な報告書はまだ出ておりませんけれども、おっしゃるように、ハード面の基準としては、エックス線診療室からの漏えい線量が一定値以下となるようにすることというようなことだとか、エックス線診療室である旨を示す標識を付すこと、そういうことが必要であるとされております。
　また、ソフト面の基準としてですが、獣医師を診療施設の管理者として設置することとする、それとあわせてエックス線装置を設置したときの届け佃を行うことだとか、従事者の被曝線量を一定以下にすること、あるいは定期的な健康診断を実施すること、そういうことが必要であるとされているところでございます。
○林紀子君　獣医師などの開設者は省令で定められた基準に適合させなければならない。改正案によりますと、もし基準に適合しない場合には都道府県知事が開設者に対して使用制限命令をかけられる。獣医療の診療施設には衛生上、保安上から見てそれだけ社会的に要請される部分というのは確かにあると思い。ますけれども、大変この法案は厳しい規定となっていると思うわけですね。
　まず基準を示して、大部分の獣医師がその基準に対応できるようになった段階で法改正をする、それが自然ではないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（赤保谷明正君）　開業獣医師のうち七六％の者がエックス線の装置を使用している現状を踏まえますと、獣医療に関与している者の安全性の確保あるいはその診療施設の周辺の住民に対する安全性の確保、そういうことを早急に図っていく必要があろうと思います。このため、その診療施設について基準を定めまして、エックス線診療室からの漏えい線量を一定値以下とすること、そういったことを予定しているところでございます。
　しかし、この場合、第一次エックス線を遮へいするための鉛の板を今後設置することが必要となる場合であっても、開設者が多額の経費を要することとはならないと考えております。それほど費用はかからないと考えております。
　また、診療施設基準については、省令の施行の日から一定期間その適用を猶予させよう、少し先へ延ばそうということを考えておりまして、開設者に対しましてその内容の周知を図ることを考えているところでございます。
　そういうことでございますので、今お話にございました通達によって遵守の指導をして、その後法律改正による規制を行うこととしたらどうかということでございますけれども、その施設の設置基準の適用の猶予というようなことも検討いたしておりますので、そういうおっしゃるようなことまでする必要はないのではないかというふうに考えております。
○林紀子君　日本獣医師会の会報を見せていただきましたら、ここの部分でも検討会の検討経過というのを、エックス線取扱基準についてはハード・ソフトにわたって成案が得られた段階で通産局長通達を出すと、今おっしゃったようなそういうことも言われているわけですね。で、通達が出された後、獣医師はその基準に沿って対応する必要があり、一定期間を置いた後、おおむね獣医師がその基準に沿って対応できるようになった段階で法改正に持っていくこととされておりますと、これが当初の案であったと思うわけです。
　今お話にありましたけれども、経過を見てまいりますと、このエックス線装置取扱基準検討会、昭和六十三年の十一月二十八日に第一回の検討会を持ち、それから会を重ねて第九回、平成二年八月二十日に一応の案を得たということでこれは終わっているわけですね。
　そうしますと、一年半余り前にこれが一応終わっていて、先ほど御説明がございましたハード・ソフトの面での案というのも出されたと思うわけです。ですから、一年半前に終わったその時点で局長通達というのをこの初めの案どおり出されて、そして周知徹底するということになりましたらもっと獣医師さんの方はそれを理解する、そういうことになったのではないかと思うわけですね。
　これは日本獣医師会のエックス線使用に係る実態調査、昨年の七月に実施して十月にまとめたというものを、これも見せていただいたわけですが、エックス線室の床に鉛板などの防護材料を使用しているものは全体のわずか九・三％にしかすぎない。エックス線照射を行う方向は、主に垂直方向、垂直方向のみ、この両方を合わせますと九〇・二％にも上っているという結果を見せていただいております。ですから、九割の診療施設で垂直にエックス線を照射しているけれども、その床に防護施設を今講じている診療所というのは一割にも満たない、こういう状況なわけですね。
　ですから、そういう意味では、確かにエックス線というのは獣医師さんばかりではなく用ヶの社会的な近所の人たち、隣り合わせに住んでいる人たち、そういうところにも大きな影響あるわけですから、規制はきちんとしていかなければならないと思いますけれども、今こういう状況のときに非常に厳しい規定で法改正をする、その以前に周知徹底という意味を含めて、局長通達なりなんなりできちんと知らせていくべきではなかったかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　合お話のございましたエックス線装置取扱基準検討会でございますけれども、中間報告は一度出ておりますけれども、最終報告はまだ出ておりません。先ほど申し上げましたとおりでございます。
　それで、エックス線を上から照射する、下に犬、猫を置いておいて、横でなく上からというのが多い。下が地面の場合には必ずしも要らないんでしょうけれども、最近歯医者さんでも二階にあるとか、人間の場合は横から写したりなんかしますけれども、上から写すのが多い。そういう場合には下に鉛の板を敷いていただくとか、その鉛の板も一平米当たり二万円から三万五千円程度だというようなことでございます。
　その上に、先ほども申し上げましたように、施設の基準につきましては省令、公布をしますけれども、その適用は少し先に延ばすということも考えておりまして、その辺どのくらい延ばすか、まあ六カ月程度でいいのかなという気もしておりますが、そこはいろいろこれから検討して、適用を猶予する、先に延ばすということも考えておりますので、今のような法案にしているところでございます。
○林紀子君　私が事前に伺いました小動物の獣医師さんは、今回のこの法改正で当てはまるのは、今開業している人間はもう除外されるんじゃないか、新たに開業する人間だけがこういうエックス線の場合でも厳しい措置が適用さるんじゃないかというふうなこともおっしゃっていた方もおいでになるわけですね。ですから、それだけ周知徹底されていないということだと思うわけですね。
　ですから、今省令で六カ月かそれ以上ということもおっしゃっておりますが、なるべくそこのところは周知徹底させて、それから、まあそんなに高いものではないと言いますけれども、資金の面でも何とかその辺を考えられるようなことというのもあわせて要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　金の面でございますけれども、中小家畜の方が多いんじゃないかと思いますが、そういうときには中小企業金融公庫から特別のそういう融資制度がございますので、その道を御利用いただけたらと思います。
○林紀子君　それでは次に、先ほどおっしゃっておりました国民の権利を制約する内容が含まれていると言われる企業診療についてお尋ねしたいと思います。
　農水省は、企業による小動物診療所開設の実態、どのように把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　診療施設の総数は平成二年度末現在で一万九百八十五カ所ございますが、このうち会社組織による診療施設は四百八十三カ所となっております。
○林紀子君　私が聞きました例では、例えば東京都獣医師会で問題になったところですけれども、雪印乳業が品川区にヒューマン・マニアル・リレーション研究所、こういうものを設置しようとしましたが、地元の獣医師会が中心になって反対同盟を結成し、結局平成二年の四月には、雪印側は地元獣医師会との合意が得られないということを理由に計画を見直すという出来事がありました。反対同盟では、計画が完全に撤回されんまで反対運動を続ける決意だと言われております。
　これだけではなく、千葉県のペットランド社、千葉県市原市のジョイフルホンダ、九州の福岡市でも総合病院的な診療施設開設の動きがある。茨城県でもジョイフルホンダというところが診療所を開設する、こういう動きがあるということが伝えられているわけです。
　平成元年十一月の日本獣医師会の全国大会で決議された改正の要望では、「獣医師以外の者による家畜診療施設開設の制限を規定する」、こういうことを要望しているわけですね。この要望に関して農水省はその後二回にわたって日本獣医師会に照会を行った。そして、この照会に対して日本獣医師会は、なぜこの規定が必要なのかという理由を述べていらっしゃるわけですけれども、まず、動物の命を守るということだけではなく、間接的には人の健康保持などにも寄与するなど、獣医師というのは社会的な責務を果たすという使命感がある。また、動物が法解釈上は飼養者の財産というふうになっているけれども、今や財産と割り切るには大きな抵抗がある。それからまた、基本的には動物の命を大切にするという動物愛護精神を高揚させることが、ひいては人の今も大切にする。
　こういうような理由から、家畜診療所の開設については医療法と同じように営利目的であってはならないということを明確にする必要があるということを農水省に対して答えておりますね。そして、重ねて利潤の追求ということに走る余り、極端に安価な診療料金を設定し、あるいはその逆に高額医療費を飼い主に請求する、こういうゆがみを生じさせるのではないかということもうたっているわけですけれども、農水省はこの日本獣医師会の回答に対してはどのような見解をお持ちになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　日本獣医師会は、おっしゃるように、「獣医師以外の者による家畜診療施設開設の制限を規定すること。」という要望を以前していたことがございますが、その後平成三年、昨年でございますが、十月に提出されました要望書におきましては、「診療施設を開設して家畜診療を行う場合は、獣医師にこれを管理させなければならない」、管理者の設置をさせなければならぬ、そういう「趣旨の規定を設けること。」という要望をいたしておりまして、昨年度の要望につきましては従前のような要望は行っていないところでございます。
　企業の診療のお話もございましたが、企業の診療分野への進出でございますけれども、現在既に、先ほど申し上げましたように、診療施設を企業が開設している例がございます。そのことによって、畜産業の発達あるいは公衆衛生の向上、そういう面に実害が生じたということはお聞きをしておりませんし、また万が一荷らかの理由で畜産業の発達、公衆衛生の向上、公衆衛生上実害が生じたとしても、獣医師である管理者の設置だとか、報告の徴収、立入検査、使用制限命令等の規定によりまして十分対応できるものと考えられるところでございます。
　そういったことから特段企業の診療分野への進出に対して歯どめをかけるというようなことは、そこまですることは必要ではないのではないかと考えております。
○林紀子君　確かに、人の命と動物の命が全く同等かと言われますと、必ずしもそれは社会通念上そうだとは言い切れないと思いますけれども、やはり営利が目的ということが入ってくると非常に診療をゆがめるということは否めないのではないかと思うわけです。そして、企業の小動物診療所の開設については、例に挙げました雪印乳業ばかりでなく、アメリカ本社からの指示でペット販売に伴って開設を計画するものや、ある国際的な貿易会社が診療所の開設を計画していると言われています。
　ですから、以前から日本獣医師会はこの診療施設開設の制限を法改正の要望として挙げていたのではないかと思うわけです。しかし、今回の政府案ではこの点が削除されたわけですが、こうした企業による小動物診療所の開設に当たってはどのように既存の診療所を保護していくのか。開設を計画した企業は地元の獣医師会と十分話し合って、その意向を尊重して診療所の届け出を行うように、こういう指導を少なくとも農水省はするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　獣医療の提供につきましては、自由な競争にゆだねるべき性格のものであると思っておりまして、こういうことに対する行政の関与、これは必要最小限度にとどめるべきものであると考えております。
　なお、企業の診療分野への進出についてでございますが、先ほど申し上げましたように、既に企業が診療施設を開設している例がございまして、そのことによって畜産業の発達だとか公衆衛生上実害が生じだということも聞いておりませんし、また万が一何らかの理由で今言ったようなことについて実害が生じたとしても、獣医師である管理者の設置を義務づけて、報告の徴収とか、立入検査とか、あるいは使用制限命令等の規定によりまして、これで対応できるものと考えております。そういうことでございまして、特段企業の診療分野への進出に対して歯どめを行うというようなことは必要ではないのではないかと考えております。
　それから、話し合いをさせたらどうかという御趣旨の御質問でございますが、獣医療の提供につきましては、今も申し上げましたように、自由な競争にゆだねられるべき性格のものでありまして、関係者の間で診療施設の開設について自主的な自由な話し合いが行われる場合、この場合はともかくとしまして、行政が指導して話し合いを行わせるというような性格のものではないのではないかというふうに考えております。
○林紀子君　私にとりましては納得のいかないお答えですが、最後に家畜改良増殖法案に関して一つだけお伺いしておきたいと思います。
　体外授精、屠体の卵を活用するという今回の技術は、酪農家を初め、畜産農家の期待というのは大変大きいと思われます。しかし、ホルスタインから黒毛和牛が生まれることによりまして肥育農家、繁殖農家の経営を圧迫する、このことも十分考えられるわけです。また、企業の中でも三菱商事と明治乳業、日本農産工業の三社は共同でイギリスの畜産バイオ企業から高度の人工授精技術を導入して、和牛の肥育事業に進出し、この中で明治乳業はグループ内の畜産会社から和牛の精子と卵巣を手当てして、年間二千四百個の凍結受精卵を製造販売する、また日本農産工業は松阪牛の卵巣を屠場から回収して、体外受精卵移植で数年後には成年肥育までしていこうと、こういうことも報道されているわけです。
　こういう中で、今牛肉輸入自由化の中で、何とか畜産農家が生き延びているのはこの和牛の繁殖肥育農家ではないかと言われているわけですが、ここもこういうことになりましたら非常に大きな影響を受ける。そういう意味では畜産業全体を見ていかなければいけないわけですけれども、これが再び牛肉輸入自由化の大きな波をかぶる酪農家に続いて大変な状況に陥るということになっては大変だと思うわけですが、こういうことに関してはどのような措置をとっていくのか、そのことを最後にお伺いしたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　ホルスタインのいわば借り腹のような形で黒毛が生まれる。肉の需要はおかげさまで堅調に伸びておりますので、肉資源の供給増を図る必要がある。それで、ホルスタインから生まれた和牛、これがまたさっき繁殖農家の方を圧迫するんじゃないかというお話もございましたが、それを繁殖農家、繁殖地域に返して、またその地域で繁殖の素牛として利用するとかいうメリットも考えられるわけでございます。
　それから、受精卵を大手というのか、いろんな企業のようなところが独占買い占めをしてしまうんじゃないか、そういう御心配でございますけれども、現在、家畜の体外受精卵の移植、これは国の家畜改良センターや都道府県の畜産試験場を中心としまして、幅広く農協だとか乳業会社、飼料会社等の民間機関等の機関で実施されておるわけです。それで、現状を見てみますと、平成二年度における実施機関ですが、全国で七十六カ所ございますが、このうち国、都道府県、そういった公的機関が実施をしているのが七十六のうち四十八カ所ございます。その他農協、民間機関が二十八カ所、こういうことになっているわけでございます。
　今後とも都道府県等の公的機関のほかに多数の民間事業体が体外受精卵の生産を行うようになると見込まれるわけです。それで、特定の企業が優秀な受精卵の生産を独占するというような方向にはいかないのではないかと考えておりますが、なお、国としても受精卵の安定供給を図るために、都道府県の畜産試験場、あるいは公益法人であります家畜改良事業団が行う受精卵の生産施設の整備に対しての助成をしていく、そういうような方向で進んでいきたいと考えております。
○井上哲夫君　私は、まずきょうの畜産三法のうち、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案に関連してお尋ねをいたします。
　今回の改正法案で体外受精卵の移植が大きく取り上げられておるわけですが、卵巣から採取する時点というのは、屠場でもう処理が済んでいるところで採取をする。今までのこういう法改正の前の食品衛生上の検査といいますか、そういう従前の検査の上にさらに体外受精卵移植をこれから進めていく上で新たにその検査を加える、衛生検査というんですか、そういう検査をしなければならないという理由と、それからその場合には一体どの過程でどのような形で検査がなされるのか、その場合に問題、支障になるようなことはないのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　体外受精卵移植の用に供する卵巣の採取、その卵巣の採取に供する雌畜につきましては、伝染性疾患あるいは遺伝性疾患を有していないことについての獣医師の診断書の交付を受けたものでなければならないというふうに法案で規定をお願いしておりまして、この診断はその雌畜が屠殺される前に行うことが必要でありまして、農家に飼養されている時点あるいは屠畜場に係留されている時点において獣医師によって行われる、そういうことになるわけでございます。
○井上哲夫君　そうすると、今の検査をして採取される受精卵、それは生産者といいますか、農家で実際に診療行為が行われるわけですか、それとも屠畜場といいますか、屠場で行われることになるわけですか。
○政府委員（赤保谷明正君）　伝染性疾患、遺伝性疾患につきましては、屠畜場に行く前に農家に飼養されている時点あるいは屠畜場で屠殺をされる前の係留されている時点、そういう時点で獣医師によって行われることになるわけでございます。
　それで、また今回の家畜改良増殖法の改正におきまして、制度上も、家畜卵巣を採取する過程で獣医師または家畜人工授精師がその卵巣を採取する家畜についてただいま申し上げました診断書、伝染性疾患、遺伝性疾患がないという診断書を交付されたそういう家畜であるか否かの個体の確認を行いまして、衛生検査を行った雌畜のみから卵巣の採取が行われる、そういう仕組みとしているところでございます。