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○政府委員（水野勝君）　先般二月五日に税制調査会は「税制改革の基本課題」というのを取りまとめておられるわけでございまして、それは基本的な考え方を体系として述べておられる。しかし、その中での検討課題としては四つの課題があるということで一括して御提示されておったところでございますが、今回のおまとめになられた素案もこの四つの項目に絞って、しかしそれぞれは全体としての考え方の中で統一されたものとして提示されておりますので、ばらばらということでもないだろうというふうに考えるわけでございます。
○青木茂君　どうもばらばらのような気がしますね。
　それじゃ、さっきビーンボールだとか素直な直球だとか言いましたから、野球の試合に例えまして、順序よくひとつ御質問を申し上げます。
　まず、一回の表と一回の裏ですね。これは不公平是正こそやらなきゃならない。その不公平是正にも実は二つあるんですけれども、Ａクラス不公平是正、つまり今まで不公平是正に泣いていたサラリーマンをどうやって制度面において減税をしていくかということが私はＡクラス不公平是正だと思うんですよ。それに対して三つの不公平があるということは、生活白書でこの前申し上げたとおり、お認めいただいておるわけなんですけれども、ここに私資料を出したんです。資料の四ですね、「サラリーマンの不公平感　三つのポイント」、これはこれで企画庁よろしゅうございますか。――いらっしゃらないようですからいいです。これは国民生活白書そのままを写したんですから。
　これはこの前もやりましたからこれ以上詳しくは申しません。申しませんけれども、私がもうしょっちゅうここへ立つたびに、背広をどうしてくれるんだ、ワイシャツをどうしてくれるんだ、ネクタイをどうしてくれるんだ、冠婚葬祭をどうしてくれるんだということを言いますけれども、あれは外国でどうだとかこうだとかいう問題じゃなしに、サラリーマンの不公平税制是正のシンボルなんだということで、あれが正されなければサラリーマンは納得しないんだということで、再度申し上げておきたいと思います。
　それから税調素案にあるように、税率の刻みを少なくすることでいわゆる重税感、不公平感というのは果たして是正されるんだろうか、この点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは昨年お願いいたしました所得税改正でも一部意図したものでございますけれども、やはり今一番重税感を持っておられる中堅のサラリーマン、子供さんの授業料であるとか、それからいろいろローンの返済金であるとかいったような、その方々が、従来のように税率の刻みがかなり小そうございますと、どうしても昇給するたびに上の方のブラッケットへ行くという、そこのところのやはり重税感というものは緩和しなければならないのではないかというふうに考えておりまして、今度の素案では五百四十二万円までが一〇％でございます、これは夫婦、子供二人でございますが。それで八百八十九万円までが一五でございますから、大体前の段階でサラリーマンの七割ぐらい、一五まで行きますと、ほとんどがこれでライフステージを、何といいますか、ほとんどこの中へ入るということは、重税感を私は緩和するのには非常に役立つのではないかと思います。
○青木茂君　逆の意見もあるんですね。例えば昭和四十五年の四月二十三日、参議院の大蔵委員会でこの問題がちょっと討議されまして、政府答弁はちょっと逆のような感じが出ているんですよ。これをちょっと御説明いただけませんか。
○政府委員（水野勝君）　昭和四十五年の税制改正の御提案は、四十三年の税制調査会の基本的な税制のあり方につきましての答申というものを踏まえておるところでございます。
　この四十三年のころの答申でございますと、当時の課税最低限は比較的今の水準と比べますと相対的に高いところにある。したがいまして、課税されるサラリーマンというのは五〇％台でございまして、現在は八割から九割合になってございます。したがいまして、当時の課税最低限の水準から始まるところの所得税の累進構造は、やはり当時としてはまだかなり所得再分配的な要素も強かったのであろうと思われます。したがいまして、割合税率の刻みを頻繁につくっておったわけでございますが、当時は五％刻みでございました。
　当時としては高度成長のまださなかでございましたので、ベースアップもかなり頻繁に行われる。そうすると、上がるときに一挙に五％上がるというのが、当時としては重税感と申しますか、そうした感じを与えているのではないか。むしろ下の方は二％、三％、四％刻みで始まってある程度の水準になったときに五％の刻みにするのが適当ではないか、それが重税感と申しますか、負担感を緩和するのではないかという、これが四十三年のころの答申の考え方のようでございました。したがいまして、むしろ刻み数としてはふやしたという考え方でございました。
　現時点では、先ほど大臣からも申し述べましたように、全体としての所得水準が上がり、また大半のサラリーマンの方が納税者になる、そのサラリーマンの方というのは年功序列的に初任給から始まって一定の年齢で退職される、そのサイクルを繰り返されるとすれば、その中ではそれほど再分配ということをむしろ考えるよりは、余りその間累進税率が変わらない、一つないし二つの税率で適用が終わる、それによりまして働き盛りになったときに一番収入水準が高い、そのときに教育やローンの御負担が大きい、そういうときに一番累進が働くというようなことは避けて、どちらかというとフラット的な税率でいかがか、こういう考え方のようでございまして、ちょうど二十年前の答申でございますので、当時と経済情勢なり、所得水準なり、課税最低限の高さなり等がいろいろ違いますので、そうした点が考え方の相違としてあらわれておる。御指摘の四十五年の参議院におきますところの議事録も、当時としてのそうした考え方を背景に御審議をお願いしていたということではないかと思うわけでございます。
○青木茂君　しかし、所得再配分の機能というのが直接税の一番いいところなんですよね。
　続いてお願いしますけれども、四十五年の税調答申なんですね、税調答申にこういう問題をまた触れていらっしゃる、税率のところであると思いますけれども、それはどういうふうに書いてありますか。
○政府委員（水野勝君）　ただいま申し上げましたように、四十三年七月に中期答申と申しますか、基本答申が出されました。これを、しかし相当な改正でございますので時間はかかるけれども、できるだけ早く実施するようにというような答申でございました。それで、その初年度の四十四年度におきましては三分の一程度が実施されたかと思いますが、翌年の四十五年度では、これはもう一挙に実現したらどうかということで、一方におきまして法人税の増税と申しますか、税率引き上げ等も含みつつ一体としての税制改正で答申の残り全部を実現する、そういう四十五年の改正答申をいただいて国会に御提案をしたというのが当時の経緯でございます。
○青木茂君　四十五年の税調答申に「中堅以下の所得者層の負担軽減を図るため、税率を次のように改める。」、これは七段階から十段階にふやしていますね。これは間違いございませんか。
○政府委員（水野勝君）　具体的には四十五年度の税制改正では十六段階を十九段階というふうに改正するように答申をいただいておりました。
○青木茂君　私が伺ったのは、四十五年度の税調答申に、中堅以下の人の負担軽減を図るために税率を上げる、税率の刻み数をふやす、こういうふうに伺ったんだけれども、どうですか。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のように四十五年一月二十二日の答申では、「課税最低限の引上げ及び給与所得控除の拡充と関連し、主として中堅以下の所得者層の負担軽減を図るため、税率を次のように改める。」という答申でございました。
○青木茂君　ですから、減税というのは刻みの問題じゃなしにどの所得金額をどの税率に当てはめるかということだと思います。それは大蔵大臣、そうじゃございませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今御指摘いただいて私もなるほどなと思って伺っておったんですけれども、見ますと、これは青木委員はもう御承知で言っていらっしゃるんだと思いますが、昭和四十五年の経済成長率、名目で一五・八％でございます。そして四十五年から五十年の平均成長率一五・二％、今から思うと隔世の感がございますし、春闘の伸びを見ますと、四十五年が一八・五％、五十年が一三・一％。ですから、今から思いますと、このときはもう本当に税率を小さく刻んでいきませんと大変大きくなってしまう。
　これからいいますと、恐らく今私が申しましたように、一〇から一五で大体おさまるというようなのは、やはり日本の経済成長がまあまあ、よくも悪くももう落ち着いてきたといいますか、三とか四とか五とかという、春闘も十幾つというようなことはもうちょっと考えにくい。やはりそれだけ日本の、何と申しますか、かつての高度成長というのが終わった、違ったものになりつつあるということに今度の税制改正は即応しようとしているのではないかと思います。
○青木茂君　どうも一回の裏表でこれだけ時間がかかると九回まで行けないですから、次へ行きます。まだ一回です。
　今度は低所得者層に負担がちょっと重くなる可能性もありますから、そうすると、人的三控除の引き上げはどうしてもセットで考えなければならないと思いますけれども、金額はともかく、人的三控除の引き上げという点については、大蔵大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは今度の素案におきましても、やはり何か考える必要があるのではないかというようなことが示唆されているように読んでおります。
○青木茂君　それはありがとうございました。何か強く示唆されているような感じで私は読みました。
　それから、これはちょっと税調会長でないと困るんだけれども、一橋大学の石弘光先生がお書きになりました「財政改革の論理」という本をお読みになったことがございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは申しわけありませんが、ございませんで、どういうことが書いてあるかは実はちょっと聞きました。
○青木茂君　実はこの本に非常に精緻に学問的にクロヨンの存在が証明されているわけですね。私もこんなに精緻じゃないけれども、アバウトで表の二でクロヨンの検証をやってみました。九・六・四という割合はともかく、所得把握の不公平はあるんじゃないかと思うんですけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国税庁からお答え申し上げますけれども、この数字はともかくとして、そういうようなお話があることについては、税制の面でもまた行政の面でも一生懸命それを解消しようと努めておるのが現実だと思います。
○青木茂君　ありがとうございました。
　それから、サラリーマンの不公平感をなくすためにすぐ消費の増税に向かっていくのは少し短絡だと思うんですけれども、ちょっとこれはどちらに伺ったらいいんでしょう、いわゆる世帯分布ですね、世帯数の比率、これはどなたかがお答えください。
○政府委員（百崎英君）　六十年の国勢調査の結果によりますと、総世帯数が三千七百九十七万九千九百八十四世帯ございますが、そのうち世帯主が農林漁業に就業している世帯が二百五十六万八千八十、それから世帯主がいわゆる自営業の世帯が四百九十八万四千八百五、それから世帯主がいわゆるサラリーマンの世帯が二千六百一万二千四百九十八ということでございまして、農林漁業に就業している世帯が六・八％、自営業の世帯が一三・一％、サラリーマンの世帯が六八・五％となっております。
○青木茂君　その比率で見ますと、消費者に転嫁といいますけれども、消費者の七割がサラリーマン及びその家族だと。そうなると、所得の段階で税金は減らしてあげます、しかし消費の段階でサラリーマンよたくさん出してくれと。同じことですから、これは慎重にお考えをいただきたい。これで一回の裏表の攻防は終わります。
　今度は二回。Ｂクラスの不公平是正なんです。Ｂクラスの不公平是正は、今まで不公平で非常にメリットのあったところを直して税金を余計にいただきましょうというのがＢクラスの不公平是正なんです。そのうちの一番問題になっているのはキャピタルゲインなんですけれども、これはいかがでしょうか。今どういう方向でしょうか。
○政府委員（水野勝君）　この問題につきましては、先ほどの二月五日の「基本課題」でも取り上げられ、今回の素案でも付言されておるところでございます。とにかく前回一応は五十回、二十万株を三十回、十二万株にするなどその合理化には私どもも努めたところでございますけれども、やはりこの問題はなお放置できないという御議論が非常に多い。こういうことから、税制調査会でも抜本的にひとつ検討してみようと。従来の少しずつ課税範囲を広げていくというのではどうも問題の解決にならないということで、踏み込んだ検討をされようということで取り上げられておるわけでございます。
　ただ、具体的な方式になりますと、いろいろまだ問題点もあり考え方もあるということで取りまとめられるまでには至っていないようでございますが、従来の路線とは少し違った踏み込み方で取り上げられているというのが実情でございます。
○青木茂君　次に、先ほど非常に議論になりました宗教法人、学校法人あるいはその他の公益法人についてはどういう方向でしょうか。
○政府委員（水野勝君）　この点が主として絡みますのは法人税の世界でございますが、法人税の世界におきましては、まず課税範囲につきましては、実態に応じてなお引き続きよく検討していくという方向が一つ示されております。それから税率水準につきましては、これは一般的には普通法人、中小法人は下げる方向で検討されていますが、公益法人についてはこの水準は据え置いたらどうかというような方向が出されてございます。
○青木茂君　何となくなまぬるいですね。しかし時間がないから、もう一つ、医師優遇税制はどうですか。
○政府委員（水野勝君）　御承知のように、所得税と事業税両方に特例があるわけでございます。所得税につきましては、昭和五十四年度の税制改正で、それまでの七二％一本だけの概算経費控除でございましたのを所得水準に応じまして四段階のものに改められておるところでございます。この金額が固定化されておりますので、その適用水準は約十年経過した現在ではかなり適用者は減ってまいりまして、五割強と申しますか、六割弱の方々の利用というふうにまで狭まってきております。事業税の点は、これは地方税でございますけれども、少なくとも国税、所得税並みの扱いぐらいにまでは縮減できないかというのが従来の税制調査会の考え方で、毎年答申はいただいておるところでございます。今回の素案でも取り上げられているところでございます。
○青木茂君　そうすると、今回の素案では、例の健保収入経費最高七二％というのはいじられていないわけですね。
○政府委員（水野勝君）　四段階ございます。最高七二というのがございます。その点についての具体的な改正案は示唆されるまでには至っておりません。
○青木茂君　次に、天下の悪法であるというみなし法人はどうですか。
○政府委員（水野勝君）　これは昨年の改正で御提案申し上げまして、事業主報酬の水準を前三年間の平均の所得の八割にとどめるというところで頭打ちを置かせていただいたところでございます。この点をめぐりましてはなおその後も議論はございます。したがいまして、税制調査会でもこの点は検討を要する問題として指摘されているところでございます。
○青木茂君　これはぜひなくしてほしいですね。引き続き検討じゃなまぬるいですね。
　それからもう一つ、次は家族従業員ですね、白色、青色の。これにも給与所得控除を認めちゃっているんですけれども、これは経費の二重取りみたいなところがありますけれども、この点は触れられておりますか。
○政府委員（水野勝君）　今回、その点につきましては具体的にはお触れになってございません。
○青木茂君　今伺ってきますと、このＢクラス不公平是正は結局はマル優廃止だけが先行してしまって後には何も残っていないというのがどうも庶民の感覚ですから、このＢクラス不公平の是正は強くこれからも推進をしていただきたいというふうに存じますけれども、大蔵大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年抜本改正を御提案いたしまして廃案となりました段階、それに至ります段階と今回の税制調査会がいろいろ検討していらっしゃる段階と比べますと、やはり不公平感、あるいは不公平税制とおっしゃいますが、それでもよろしゅうございますが、それについての国民の関心が非常に高い、したがってこれをきちんとしないと次の話に非常に入りにくいということが昨年と異なりましてといいますか、昨年よりかなり強く関係者に認識されるようになりました。したがいまして、そういう観点からそれらの問題もやはり税制調査会でいろいろに考えておられるのでございますけれども、最終的な表現にはいろんな微妙なところもございますので、その辺は私どももよく心得てやらなければならないと思います。
○青木茂君　とにかくＡクラス不公平是正から始まってＢクラス不公平是正へいっていただきたい。
　これで二回の裏表を終わります。
　三回ですね。三回目は、このサラリーマンの不公平を改めるのにいろいろ三つのポイントを直してくれるのが一番いいけれども、間に合わないということになれば、思い切って給与所得控除を引き上げてサラリーマンの重税感をなくすというような方向というものはお考えじゃございませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは先ほど申しましたように、人的控除というのはある程度考えなきゃいけないということは素案も言っておられますけれども、給与所得控除というのは平均しますと三分の一になっておるそうでございますので、これは実はかなりいっているという感じが私はしております。
○青木茂君　そうすると、給与所得控除の内容的性格は一体何でしょうか。
○政府委員（水野勝君）　一昨年の税制調査会の基本的答申の中でもその点がいろいろ議論されておりますが、要約いたしますと二つの要素がある。一つは、サラリーマンにとりましての必要経費、これの概算控除であるということ。それからもう一つは、サラリーマンが雇用されておる、その雇用されて働くことによるところの他の所得との関連におきますところの特殊性、その担税力でございますとか、時間的、場所的拘束を受けるという性格、もろもろの特殊な所得の性格、これに対する配慮。この二点に要約されるという考え方になってございます。
○青木茂君　今の御答弁を受けまして、四回に入ります。
　それは課税最低限についてですね。課税最低限の御発表があるんですけれども、これは給与所得者にのみあって、事業所得者の課税最低限というのは発表されていなんですけれども、これはどういうわけですか。
○政府委員（水野勝君）　ただいま申し上げましたように、サラリーマンには概算控除としての給与所得控除がある。これはもう一律的に適用されるわけでございます。ことし特定支出控除という制度が発足いたしておりますが、この適用状況はこれからでございますのでまだ明確ではございませんので、ほとんどのサラリーマンの方については課税水準としては機械的に給与所得控除が適用になる。したがいまして、そうしたものを適用したところでの課税最低限はこのくらいであるということは一律に一義的にお示しをできる。
　これに対しまして事業所得者の場合には、青色事業者であるか白色事業者であるか、それからまた青色事業者の場合に専従者給与をどうされているか、みなし法人を選択されているかどうか、白色の事業所得者の場合でも、専従者がおられるのかどうか、その専従者が奥さんなのかお子さんなのか、それぞれによりまして控除額がばらばらでございますので、恐らくその事業所得者の事業経営自体が千差万別であろうかと思いますので、一義的に課税最低限としてお示しするというのはなかなか難しいということから、従来からこの点につきましては特段の数字をお示しはしていないところでございます。
○青木茂君　課税最低限というのは税金をかけてはいけない生活費なんだから、それが職業によって示されたり示されていなかったりするのはちょっとおかしいような気がしますね。特に、今給与所得控除の問題が出ましたけれども、先ほどの御答弁で給与所得控除というのの若干部分はサラリーマンの必要経費だと。必要経費を生活費の中に入れるというのはどういうわけなんですか。
○政府委員（水野勝君）　課税最低限とサラリーマンの場合に申し上げるのは、この年収水準からは所得税がかかります、それ以下はかかりませんという意味で便宜申し上げているところでございます。したがいまして、その中身が最低生計費であるとしてお示しをしているわけではございませんので、課税最低限としてわかりやすく一般的に申し上げる水準としてという意味におとりをいただければと思うわけでございます。
　したがいまして、先ほどの概算経費控除という部分もございますけれども、これはもう一義的に適用されるわけですので、一般的にサラリーマンの方、この水準からはかかるかからない、こういうものを便宜お示ししているということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○青木茂君　そうですか、その解釈は初めて聞いたんだ。これは私は今聞いたから理解しても、財政学者、税法学者はみんな理解しませんよ。課税最低限というのは最低生活費だと思っているんじゃないですか。これは初めて聞いたから保留をしておきます。そうすると、課税最低限の国際比較をやる意味もないような感じがしますね。しかし時間がたちますから次へ進みます。
　課税最低限、そうすると二百六十二万ですか、これはこれでいいですね。私は、必要経費というのは収入から経費を引いて所得が出るんだから、必要経費というものは抜くべきだと思う。思うけれども、そういうふうに言われてしまうと、つまり単なる目安で、かからないという金額だけの話だと言われてしまえば議論が発展しないんですけれども、もう一つ言えば社会保険料控除、これは家計調査によれば非消費支出になっているわけだ。この非消費支出のものを消費支出の中へ入れていくというのはどうなんですか。
○政府委員（水野勝君）　ただいまも申し上げたところでございますが、課税最低限としてこの年収二百六十二万と申しますか二百六十一万九千円と申しますか、この水準までの給与の支給を受ける場合はこれはかかりません、それを超えます場合には所得税がかかりますと、そういうものとしてお示しをしておるところでございますので、その内容についてそれが非消費支出も入っている、あるいは非消費支出でございますと恐らく所得税や住民税もございますが、そういったものはこの積算の中には入ってこない。課税最低限でございますから、かからない水準ですからそれはあり得ないわけでございますけれども、とにかくこの金額になりましたら所得税をお願いすることになりますということですので、そこは保険料も含めて御議論いただくのがわかりやすいのではないか。社会保険料を控除した残りの金額が幾らである場合には課税が始まります、始まりませんというよりは一本でお示しをする方がむしろわかりやすいかなということでございます。
○青木茂君　それは新説ですよ。僕らは課税最低限というのは税金をかけてはいけない最低水準だと思っておりました。これはいろいろ学会でも聞いてみなければいけないことですね。
　五回へ移ります。五回は、実は長寿社会とか財政健全化と今度の税制改正の関連性を問題にしたいということなんですけれども、これは時間がございませんから五回は省略します。
　六回。六回でいよいよ間接税に入るわけなんですけれども、そういう手順を踏んで我々は間接税をやるのかやらないのかというところに論理を展開していかないと僕はおかしいと。だから、九回の裏から始めては困ると言ったのはそういうことなんですね。
　まず、六回として間接税ですけれども、間接税は三つの類型が素案では発表されておりますけれども、大蔵大臣、答えにくいかな、どれが一番いいと思いますかね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは税調で、いわばたたき台としてこれから世論をお聞きになろうというのでございますので、私としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思っております。
○青木茂君　しかし、税制改正は国民注視の的であり、ここは国会であって、国政の最高機関なんだから、税調依存、既に税調のたたき台も出たわけですから、それじゃちょっと困るんじゃないですか、責任者として。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、御検討をお願いしてお答えくださいといって諮問をしておる方の立場でございますから、そのお答えが出ませんうちにああだこうだと申すことは、そうは申しましても差し控えるべきだろうと思います。
○青木茂君　その答えが三つ出ちゃったわけなんですよ。だから、たたき台といったって論議のしようがない、そうお思いになりませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いえいえ、ただいまこうやって御議論なさっておりますように、恐らく世の中ではあの三つでどれがいい、悪いという御議論はいろいろに出てくるでございましょうし、それがたたき台の意味であろうと存じます。
　恐らく税調としましては、そういう世論のいろいろの御議論をお聞きになりながら、最終的にどういうふうにまとめていくかということをその後に御検討になられるのだと思います。
○青木茂君　あの三つ併記では、世論といっても議論のしようがないような気がしますね。
　時間を食いますから意見を言っておきますけれども、ＥＣ型が一番いいに決まっておるんですよ、もし入れるとすれば。これはクロヨン摘発になりますから。ただ、それを避けまして、帳簿型とかいわゆるアカウント型、つまり妥協の中で所得が完全に捕捉されないような形のものを入れていくということは、これはもう税調の問題じゃない、政治の問題ですから。そういうことはございませんね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最後は何と申しましたか。
○青木茂君　そういうことはございませんかと。つまり、事業者を納得させるために何かちょっと所得把握がルーズなもの。
○国務大臣（宮澤喜一君）　恐らく国民のお立場からいいますと、今おっしゃいましたようなことも含めましてあの三つの案をきっと考えられるのであろうと思います。
　今おっしゃいましたようなことは、直接に間接税に関係ないようなものの、その他のことに関係がございますから、国民の方ではそれもお考えになっていろいろ判断をされるのではないかと思います。
○青木茂君　とにかく前回、先年あれだけもめて廃案になったものが単なる化粧直しで出てきているわけなんですから、今なぜ大型あるいは新型なのかということが非常に疑問であるということは申し添えておきます。
　七回へ入ります。これは大蔵大臣としてはどうなんでしょうか、品目に例外はあった方がいいと思いますか、ない方がいいと思いますか。それもだめですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それも実は余り具体的になりますので申し上げにくうございまして、かねて国会で申し上げておりますことは、広く薄くみんなにわかりやすいようにということを申し上げておるのでございますが、この段階になりますと、これについて論評することはそういう意味では差し控えさせていただきたいと思います。
○青木茂君　そこら辺で困っちゃって、議論が進まないんだけれども、進まないのを覚悟で第二問を出しますけれども、では税率はどの程度をお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どうも申しわけないことでございますけれども、基本的に今の段階で私がコメントしてはいけないことなんだろうと思っておりますので、御了解をお願いいたします。
○青木茂君　今度の税調素案は国民が一番知りたがっている税率の問題、免税品目の問題、免税――売上税のときは一億円ですね、あの問題、これはすべて霧の中なんですよ。この霧の中で果たしてあれでもって国民の世論を聞くといっても聞くことができるんだろうかという危惧を非常に私どもは強く持つ。むしろ混乱させてしまうんじゃないか。税調会長がいらっしゃらないから、それは大蔵大臣のお立場もわかるから無理には聞きませんけれども、国民が混乱するようなたたき台というものは僕は出すべきではないと思いますね。
　八回へ行きます。仮に間接税という問題を取り上げましても、一番いいと言われるＥＣ型を取り上げましても、そこには五つのシンドロームというのがあるとよく言われております。
　第一のシンドロームはいわゆるデンマーク・シンドロームというものですね、これをちょっと大蔵省の方で御説明いただけませんか。
○政府委員（水野勝君）　御質問のシンドロームというお言葉を必ずしも私ども理解ができているかどうかはわかりませんが、御通告をいただきました質問の項目によりましてお答え申し上げると、デンマークの付加価値税は二二％という一本の単一税率で構成されているというところが特徴になっているということではないかと思います。
○青木茂君　フランスの付加価値税の総指揮官と言われておるルブランさんがこの前、来日されて講演をしたんですけれども、あの講演はお聞きになりましたか。
○政府委員（水野勝君）　直接は講演としてはお聞きしておりませんが、それを取りまとめられたもの等ではお読みしております。
○青木茂君　あそこでシンドロームという言葉をルブランさんが使っているわけですね。そうすると、デンマーク・シンドロームは単一税率なんですよ。これは、単一税率の場合は税率を上げやすいという欠陥はございませんか。
○政府委員（水野勝君）　その講演のまとめられたものでお読み申し上げますと、「デンマークでは、単一の税率を適用しているので、事務手続も簡素である。又、少々引き上げるだけで多くの税収が入るという意味で、政治的にも歓迎される。」というような記述がございます。
○青木茂君　次はフランス・シンドローム、これはデンマークと違って複数税率ですね。これの長短はいかがでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　同じ御指摘の講演でございますと、フランスは税率の数の多さでは世界一である、主な税率でも四種類ある、さらにそのほかにも特別税率がある。これが事務を煩雑化させるものである、このような記述がございます。
○青木茂君　複数税率の場合は、複数税率というのか軽減税率、分捕り合戦になって非常に政治的に混乱するというようなことをルブランさんはおっしゃったけれども、日本で複数税率をもし採用した場合は、これはやっぱり大変なことになるというふうに思いますけれども、今度は日本でそれを採用した場合はどうか。やっぱりそういうおそれはございますか。
○政府委員（水野勝君）　先ほど大臣から申し述べましたように、そのあたりについてはまだ税制調査会も何らの方向を出されていない。税制調査会が素案と一緒に、素案に基づき検討すべき主なポイントとして幾つかの点を挙げておりますが、その中でも税率もこれからの問題であるということにされているところでございますので、我が国の場合についてとやかく申し上げるのはいかがかと思うわけでございます。
○青木茂君　どうも国権の最高機関、しかも予算委員会が税調に寄りかかり過ぎられるとどうにもならない点があるんですけれども、まあ続けます、ついでだから。
　イギリス・シンドローム、これはゼロ税率ですね。これの長短。
○政府委員（水野勝君）　これも御質問の御趣旨から考えまして、恐らくイギリスの問題はゼロ税率があるというのが特色ではないかと思うわけでございます。これにつきましてはＥＣの委員会が、どうもゼロ税率というのは好ましくないというような指令と申しますか、勧告と申しますか、出しておられるようでございます。
○青木茂君　今まではルブランさんの受け売りですけれども、あとは私ですけれども、アメリカ・シンドローム、仮に、つまり地方税で税率がばらばらの売上税というものですね。これは仮に日本で採用した場合どうなりますかね。
○政府委員（水野勝君）　まさにアメリカは州税として行われておりまして、州の自主的な課税権というものも非常に強いようでございますので、これはそれぞれの各州の財政需要等に応じて恐らく定めておるものと思われるところでございまして、三％から四％、五％、高いところで七・五％ぐらいというものもございますが、恐らくこれは連邦制によるところではないかと思うわけでございます。
○青木茂君　こういう間接税、日本ではどうですか、好ましいですか好ましくないですか。これも税調論議ですか。
○政府委員（水野勝君）　これは素案で述べられているところでございますけれども、特定の段階に課税をお願いをするということになりますと、それは問題が多い、特定の分野に偏ることのないように配慮をする、そういうところからすると、単段階というのは適当でない、こういうふうな考え方が述べられてございます。
○青木茂君　最後は日本シンドローム、去年の売上税ですけれども、これは例外分捕り合戦ですね。今度検討される間接税、去年の例外分捕り合戦というような方向に流れるのが一番怖いわけなんです。これについては、大臣たまには。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは去年の経験を申し上げるのでございますから申し上げますが、やはり何が例外で何が例外でないかということの説明が本質的に非常に難しいんだと思いますけれども、果たせるかな非常に難しいことになりまして、そうしていろいろクイズまがいの笑い話が出たりいたしましてどうもすっかりちゃらされてしまったというようなこともございます。
　それからまた、それを別にいたしましても、現実にどういうものを例外に置くのか、どういうものを非課税に置くのかということは、判断の物差しをよほどしっかりしておきませんと一つの説得力を持って説明することはなかなか困難でございますから、現実にはやはりいろんな意味での妥協の産物として決着するしかない、そういう性格を持っておるということを感じました。
○青木茂君　その妥協の内容で私は政治的にも経済的にも社会的にも混乱が出てくるのではないかと思うわけでございます。
　この五つのシンドロームを私がここで長々と申しました理由は、一口に間接税と言ってもこれだけの問題点があるんだと、その問題点をどんどんどんどん詰めていかずに、つまり我々がどういう女性と結婚さしてくれるかというのを詰めていかずに結婚式の日取りだけ先に決めちゃって、さあ秋だ何だと言うのでは、これは国民の納得のいくものができないんですよ。だから、これだけまだ膨大にいろいろ詰めなきゃならぬ内容がある。そうすると、これは慎重かつかなり長期的にやらなければいけない問題じゃないかと思っておるわけなんです。これはどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはそのとおりであると思っておりまして、私どもある意味では昭和五十四年から実はこの問題に取り組んでおるという気持ちがございますけれども、その間ちょっと忘れられたりしておりますから、十年間やってまいりましたというのは少し大げさかもしれません。しかし、昨年これについて大変にいろいろ国民的な関心がございましたから、あのころからは随分いろいろ御議論をいただいておると思いますので。
　それで、青木委員も言われますように、この周辺の問題はそれは議論をすれば随分いろいろございますけれども、やっぱり中核の問題になってきませんと本当に国民的な関心というものは起こってきにくいということがございますものですから、それは周辺の問題にどんなに時間をかけましても、中核の問題がどうなんだというところへいかなければやっぱり本当の御議論というものはなかなか白熱してこないというようなところもあるのではないかと思います。決して結婚の日取りをまだ決めておりませんで、なるべく早くとは思っておりますけれども、十分御議論を国民にもいただきたいと思っております。
○青木茂君　しかし、国民の関心の対象は、もちろん中核は必要です、しかし中核は何か、今まででおぼろげながら国民はわかっているんですよ。国民が今注視しているのは周辺の問題なんです、税率はどうなんだ、免税品目はどうなんだという。だから、それがある程度たたき台で素案で出なきゃ議論のしようがないと思うんですけれども、どうでしょうね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　税調のお立場は、これだけの前回は何もなしの公聴会をやられまして、今度はこれぐらいのところでひとつ、この先がどうなんだということから、国民がどういうふうに考えていらっしゃるかを聞いて、そうして次を考えようとしておられるのだと思います。
○青木茂君　本当に毎回愚痴るようですけれども、きょうは本当に大蔵大臣に伺えば非常に酷なことを伺っておるわけですから、こうしておきましょう。
　それから、最後に九回の表ですね。九回の表で、お配りいたしました資料の三をちょっと見ていただきたいんです。少なくとも長い年月人的三控除の合計額、これを四人家族で考えてみて、人的三控除の合計額は生活保護基準を上回るというものでずっと来ておったんですよ。例えば昭和四十六年から五十一年までの間は、生活保護基準が平均でとって七十一万、人的三控除の合計額が九十一万ですね、これが基本だったんですよ、四十年代の。ところが五十年代に入りましてから、人的三控除の合計額がどんどんどんどん生活保護基準の年額、これは生活保護基準は米価調整なんということがありますからこれはあくまでおよそですけれども、どんどん生活保護基準から下回ってきているわけなんですよ。これは私は、税法のいわゆる人的三控除、これも人的三控除みたいなのは税金をかけてはいけない最低生活を意味することじゃない、取る側が勝手に決めたものだと言われてしまえばそれまでだけれども、とにかく四十年代は生活保護基準を上回っておったものが五十年代に入ってどんどん差が開いてきている。
　これはいかなる理由によるものでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　先ほども申し上げましたように、昭和四十年代までの高度成長期におきましては多額の自然増収が生ずる。これは高度成長のまた反映でもございますが、その相当な部分を毎年所得税減税に充てまして控除の引き上げ等々が行われてきたところでございますが、昭和五十年におきまして特例公債の発行が始まるということから、この五十年代に入りましてからは本格的な所得税減税というのは、この表でもございますように五十二年に上がっております。それから五十九年に上げられておりますが、この二回だけ行われておるところでございます。そうしたところから、税収全体に占める所得税のウエートでございますとか、ミクロ的な勤労者の税負担でございますとか、そういったものが著しく大きくなってきている。そこで、今回そうしたものをどう考えるかというところから始まりまして、税制改革につきましての検討をお願いしているところでございます。
　したがいまして、今回の素案でも控除をどう考えるかという点も入っておるところでございますが、しかしそうは申しましても、一方この三控除の水準、それを達したところでの課税最低限といった水準は、世界的に見ますと割合いい水準になってきているというところも背景にございまして、五十年代におきましてはこうしたお示しのような水準に推移をしてきておるところでございます。
○青木茂君　先ほどの説明で、課税最低限というものを世界的水準と僕は比較するファクターがないと思うんですけれどもね。課税最低限というのを何か決める世界的統一基準はあるんですか。
○政府委員（水野勝君）　特段そうしたものにつきましての国際的な統一基準というものはございませんで、我が国といたしまして給与所得者の場合、こういったものをとって課税最低限を示すというところで便宜そうしたものをとらせていただいているところでございます。
　外国でどのように比較しておりますか、その点につきましては必ずしもつまびらかにいたしませんが、日本におきましてのとり方、これを諸外国のものにも適用してみまして、給与所得者の場合そうしたものの比較は一応させていただいているというところでございます。お話のような国際的統一基準といったものは、確たるものは存在はいたしてございません。
○青木茂君　税というのはその国の歴史、風土、そういうものを総合的に反映するものなんですよ。だからそんなに簡単に国際比較ができる性格のものではないと私は思います。今御説明がございましたように、課税最低限が最低生活水準の比較なら私は世界的に国際比較をやる意味はあると思います。
　日本が都合のいいように計算しておいて、その日本計算に合わせて外国のやつを幾ら出したって、高いだ低いだ言ったって、これは何の意味もないじゃないかと思わざるを得ないんですけれども、どうでしょうね、大蔵省。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のように、社会情勢も違い、税制もそれぞれ違うわけでございます。
　例えば御承知のように、諸外国には給与所得者について実額控除制度がございますから、実際の話どの程度の収入水準まで平均して課税になっているかなっていないか、これは実額控除と概算控除、どのくらいの方にどのくらいの割合で適用しているか等々にもよると思いますので、あくまで日本流の比較によりますところのものは全く一つの目安という意味ではおっしゃるとおりかと思うわけでございますが、実額控除制度の適用まで織り込んだ綿密なものというものもなかなか難しいところがございますので、従来はこうしたものでお示しをしているところでございます。
○青木茂君　それはわかるんです。わかるからこそ課税最低限が国際水準より高いから大丈夫だという論理の展開にはならない。日本のやり方で計算して外国の税法をそれに都合よく合わせただけだ、それは無理だと。だから、私はそこを強く言っておるわけなんです。ましてや、この課税最低限に関しますところの判例がここに出ていますね、最高裁の判例と東京地裁の判例。健康で文化的な生活の計量的基準は生活保護基準に求めるんだと。あるいは、課税最低限が現実の生活条件を無視したことが一見して明白な場合は違憲の疑いが生ずる。
　だから、やはり課税最低限というものは税金をかけてはいけない最低生活を意味するという前提に立つからこそ僕はこういう地裁、最高裁の判例が出るんじゃないかと思うわけなんですね。これをどうお考えでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　課税最低限と最低生活水準という問題についてはいろいろ御議論があるところでございまして、課税最低限、これはその一つの論拠としては、もちろん最低生活水準と申しますか最低消費水準と申しますか、そういう論拠、これが一番学説としては多いところでございます。しかし、そうしたものとそれから歳出等も勘案しながら税務執行と申しますか、どれだけの方々にまでこういう所得税という形で御負担をお願いするのがいいか、そういう負担配分の問題、それから執行との関連の問題、いろいろ議論があるところでございます。
　シャウプ勧告のような考え方でございますと、政府というものも最低生活に必要な一つの支出対象である、そういう考え方もないことはないわけでございますので、最低生活水準だけでもって課税最低限が決められるというものではないのではないかと思いますが、しかし、それが重要な要素であるということはおっしゃるとおりであろうかと思います。
○青木茂君　そうなりますと、政府の最低生活費が余り膨張する、いわゆる大きな政府ですね、大きな政府になってくると国民はたまったものじゃないわけですから、今度の税制改正が行革ギブアップ税制であるというふうに言われないように中曽根内閣以来の行政改革を推進する、こういうことは変わりませんね、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　変わりません。
○青木茂君　時間が来てしまったようでございますけれども、今野球に例えましてるる申し上げてまいりました。こういう議論を詰めに詰めて初めて九回の裏で税制の抜本的改正ということが私は行われるんだと思いますね。そういう議論を非常に簡単に済ませておいて、もうことしじゅうに案を出すんだでは余りにも拙速だと。拙速だということは必ず後から後悔しますし、また国民の反撃を買うことになります。
　とにかく、我々は税金を払う義務があります。ありますけれども、徴税側の論理だけで取られる義務はないということだけ強く申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（原文兵衛君）　以上で青木茂君の質疑は終了いたしました。
　これにて一般質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
昭和六十三年三月二十五日（金曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第八号
　　昭和六十三年三月二十五日
　　　　正午開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件
　第四　漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第五　産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案（内閣提出）
　第六　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件
　日程第四　漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第五　産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長戸沢政方君。
　　　　─────────────
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔戸沢政方君登壇〕
○戸沢政方君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
　委員会においては、去る二十二日提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　日程第二及び第三の両件とともに、日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三件を一括して議題とするに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　日程第二　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件
　日程第四　漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（原健三郎君）　日程第二、漁港法の一部を改正する法律案、日程第三、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件、日程第四、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長菊池福治郎君。
　　　　─────────────
　漁港法の一部を改正する法律案及び同報告書
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件及び同報告書
　漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔菊池福治郎君登壇〕
○菊池福治郎君　ただいま議題となりました三案件について申し上げます。
　初めに、内閣提出の二案件につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、漁港法の一部を改正する法律案は、最近における水産業をめぐる情勢の変化を踏まえ、漁港の整備促進を図るため、漁港施設の追加等を行うとともに、国は、当分の間、水産業協同組合に対し日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用による資金の貸し付けを行うことができることとするものであります。
　また、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件は、昭和五十七年第九十六回国会において承認した漁港整備計画の計画期間が本年度をもって終了するため、水産業をめぐる情勢の変化に即応するよう、その全部を変更して国会の承認を求めようとするものであります。
　両案件は、去る二月十二日本委員会に付託となり、三月二十二日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十三日質疑に入り、同日質疑を終局いたしましたところ、漁港法の一部を改正する法律案について日本共産党・革新共同から、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用による資金の貸し付けに係る事項を削除することを内容とする修正案が提出され、討論の後、採決いたしました結果、修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。また、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につきまして採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案件に対し附帯決議が付されました。
　次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、三月二十三日の農林水産委員会において全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　御承知のとおり、漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に制定され、以来三回にわたり延長措置を講じてきたところであります。その間、本制度をてこに漁業協同組合の合併が進められてまいったのでありますが、最近における漁協の経営状況とこれを取り巻く経済情勢の急速な変化等に対応して、零細な漁協の経営基盤を強化し適正な事業運営を行うことができる漁協を育成することが緊急の課題となっております。
　本案は、こうした課題にこたえるため、昭和六十年三月末日をもって期限切れとなっている同法に基づく合併及び事業経営計画の認定制度の適用期間を、この法律の施行の日から昭和六十八年三月三十一日まで復活延長することとし、この合併及び事業経営計画の認定を受けて合併する漁業協同組合に対し、従前と同様、法人税、登録免許税、事業税等の軽減措置並びに漁業権行使規則の変更または廃止についての特例措置を講じ、合併促進の一助にしようとするものであります。
　なお、本法案を決定するに際しまして内閣の意見を聴取いたしましたところ、佐藤農林水産大臣よリ、本法案について、やむを得ないものと考える、可決された暁には、その趣旨を体し、その適正な運用に努める旨の意見が述べられました。
　以上が提案の趣旨及びその主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第五　産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第五、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長渡辺秀央君。
　　　　─────────────
　産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案及び同報告
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔渡辺秀央君登壇〕
○渡辺秀央君　ただいま議題となりました産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、技術革新の急速な進展に伴う産業技術をめぐる内外の諸情勢にかんがみ、我が国経済の一層の発展に資するとともに、技術開発を通じた国際社会への積極的貢献を図るため、先導的分野における創造的な技術開発を推進する産業技術に関する研究開発体制の整備を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、新エネルギー総合開発機構を新エネルギー・産業技術総合開発機構に改め、同機構の業務に、産業技術に関する研究開発、研究基盤施設の整備及び研究基盤施設整備に必要な資金の供給、外国の研究者が参加する研究開発に対する助成等の業務を追加すること、
　第二に、通商産業大臣は、機構にこれら新規業務を行わせるための基本方針を定め、これを機構に指示するとともに、公表するものとすること、
　第三に、産業基盤整備基金の業務に、機構の出資を受けた者が行う研究基盤施設の整備に必要な資金の借り入れに係る債務保証の業務を追加すること、
　第四に、新エネルギー総合開発機構の根拠法である石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律について、所要の改正を行うこと
等であります。
　本案は、去る三月二日当委員会に付託され、三月二十二日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十三日参考人を招致して審査を行い、同日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第六とともに、内閣提出、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を追加して、三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　日程第六　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第六、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長中村喜四郎君。　
　　　　─────────────
　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中村喜四郎君登壇〕