Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本司君　今までやっぱり何十年もこうやって多くの方が天下りをされて、結果的にうまくいっていないわけですから、もうそういう天下りは、もちろん公務員制度改革と同時進行だと思うんですけれども、天下りはもう大臣ね、中心になってやっぱりもうやめさせていただきたいというふうに思います。
　それから、民間の活力をちょっと加えて活性化させていくというのであれば、例えば遊技場の経営者の方ですとか、例えばＪリーグの事務局の経験者ですとか、そういうこともやっぱり工夫をされたらいいんではないかなというふうに私は思います。
　そういう天下りがあったり、何というんですか、不祥事があったりとか、補助金がもうどこ行ったか分からないとかいうことがある中で、現場でやっぱり働いている方々は切実な思いで、不安の中お仕事をされているんですね。
　例えば、現場の声をちょっと大臣に聞いていただきたいと思いますけれども、何も保障はないと、当局の方は活性化を行っていると言っているが目に見えないと、このような状態ではいつ民営化になるのか不安で一杯です、民営化されたらいつ首切られるか分からないと。
　まだ一杯ありますよ。人を引き付けるイベントがないと、こういう提案も天下りの人ができるかどうか分かりませんけれども。あと、早急に交付金の見直しを実施していただきたい。あと、存続を願っているからこそ、赤字を少しでも解消するためとして、私たち従業員は賃金、手当、労働条件の悪化を既に受け入れていますと。なぜなら生きていくためなんですと、働かなければならないから。売上げ悪化より、赤字競走場の一部は既に民間委託となり、そこに勤める従業員は働きたい、働かなければならないという切なる願いもむなしく解雇されてしまいました。交付金の大幅な見直しが早急に行われ、競走場が今の状況を脱し、従来の継続雇用を確保できるよう、もう切望しますと。これが現場の声なんですよ。
　既に、解雇されてアルバイトを入れて、じゃ、アルバイトの方が安いからって、今までの従業員の人たちの給料は、あなたたちもっと高い給料もらっているでしょうと、アルバイトの人たちはこんなに安いんですよと言われながら、そういう、いつ解雇されるかの不安の中でやっているんですよね。ですから、やはり上に立つ者は自らそういう不正とかそういうのをチェックして明らかにしてからやっぱり統合するなりいろいろしないと、納得がいかないと思いますね。
　前向きな声も、現場の働いている方々もアイデア出しているんですよ。イベントもっと出しましょうと、若手選手層です、若手選手をアイドル的にしたらいいんじゃないですかとか、いろんな御意見を、働いている、自分たちの生活にかかわるから、その中から知恵を絞ってそういう提案もされているんですよね。
　こういう声をやっぱり大臣も、大臣杯で賞状渡したりするのもそれは確かに仕事かもしれませんし、やっぱり夢と希望を与える、これ僕はそれはそれで大切な仕事だと思いますよ。しかし、そういう現場の声も是非ともやっぱり聞いていただきたいというふうに思います。
　これはもう大臣に言ったって、今までの大臣の、不祥事のときもそうですけれども、新しく大臣になられてみんな期待しておりますので、そういう今まで働く現場と、お客さんもそうですけれども、そういうユーザーもそうですが、そこと国との距離が開き過ぎていましたから、それ少しずつ縮めていって、知恵を絞ってやっぱり改革していかなきゃいけないというふうに思います。
　民間の活力を導入するとおっしゃっておりますけれども、これ重複しますけれども、具体的にどのようにするのか、大臣、御答弁をお願いします。
　併せて、先ほどの質問も。
○国務大臣（甘利明君）　今回の改正によりまして特殊法人である日本自転車振興会、日本小型自動車振興会の業務を公益法人が承継することになるわけでありますが、法人の機動的な組織運営が可能となる、それから予算や人員を柔軟に変更できることになる、外部から有能な民間のスタッフを導入することが可能となると。具体的には、外部の広報アドバイザーを活用することによる競輪・オートレース事業の戦略的ＰＲ活動の実施であるとか、あるいは世界的に優秀な自転車競技のコーチを招聘することによる競輪学校の学生の指導力の向上であるとか、あるいは外部の有識者から構成される評議員会を開催することによる民間の経営ノウハウの導入などがやりやすくなるというふうに考えております。その結果、より効果的な事業の実施や法人の業務の効率化が可能になるというふうに考えております。
　それから、現場の声にしっかり耳を傾けると。これはありとあらゆることに関しての基本原則だと思います。何よりも、ピークの売上げの半分以下に落ちてしまっているのを、ピークと同じ体制で維持できるはずはありませんから、ですから、どうやってそのピークと半分以下に落ちてしまっているのを下げ止まりをさせるか、それから、逆に反転して売上げが伸びていく、来場者が増える、そのための努力をどうするか。これはトップが考えるだけじゃなくて、現場で働いている方々が正に臨場感を持って、どこが問題かというのは一番その肌感覚で分かっていらっしゃるでしょうし、あるいは提案も地に足が着いた提案になっているんでしょうから、そういう意味でも、そういうものも含めて、現場の声をしっかりと受け止めるということはこれからも今まで以上に大切になってくるというふうに思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　先ほど、私が前段ちょっと大臣に申し上げたことも併せて御答弁をお願いしたいんですけれども、現場で働いている職員の皆様方は休みなしに十五日間働き続けて、各種保険などの社会保障がないという現状があるんですね。そういう各種保険や雇用形態及び雇用の維持、これはどうなっていくのか。これちょっとはっきりお答えいただきたいと思うんですね。民間の活力を入れた場合に、逆にそういうリストラがどんどん加速していくんじゃないかという不安があるんですよ。そこのところをしっかり大臣、心配しなくていいと、知恵を絞ってやりますからということを一言ちょっといただきたいと思いますけど、お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　施行者によっては事業が閉鎖されちゃうと、もうこれは全員が職を失うわけであります。そうならないように最善の努力をすると。それから、雇用条件が激変するようなことがないような努力を結集するということが基本だと思っております。
　ただ、その危機感を共有していただきたいのは、経営する、事業を施行する側も、それから現場で働いている側も、あるいは言わば選手も、この事業自身がなくなってしまったら全員が失業してしまうということでありますから、とにかく魅力を増して売上げを増やすために全員が危機感を共有してアイデアを出し合うと、そういう体制をしっかり組んでいかなければならないと思っております。
　足らざる部分は事務方から答弁をさせます。
○政府参考人（細野哲弘君）　大臣の方から今御答弁を差し上げましたことが基本だと思います。
　この事業が本来の目的であります社会還元、あるいは地方財政への貢献、あるいはファンの方への貢献、あるいはそれを支えている地域への貢献、こういったものがうまく回って初めて成り立っている事業でございます。
　したがいまして、今回の改正あるいは今回の改正に先立っていろいろ、自身等も改革をしておりますけれども、この結果、もちろんできるだけ民間の活力を活用するというようなことで、メリットはなるべく享受をするということは追求をいたしますけれども、例えば、それがために現在そこで働いておられる方に過度の不利益が生ずるあるいは急激に生ずるということがないようなことについては格別に意を用いていかなくちゃいけないと思っております。
　ちょっと具体的な例として、先生の御指摘にぴったり合うかどうか分かりませんけれども、ビジネスマインドをなるべく皆さんに持ってもらって何とかこの事業がつながっていく、みんなの幸せのためにこの事業が引き続き存続するためにいろんな工夫をすると、これは当然でございますけれども、例えばこれはオートレースの例でございます、浜松でも同様の民間委託のスキームを活用しまして幾つか改革をしております。
　この場合、ちなみにでございますけれども、その従業員の方がたくさんおられたわけでございます。民間に委託をすることによってその方々が急に失職するということがないように、浜松の例ですと、そこに働いておられた従来の方のうち希望者、これは百数十名おられるわけでございますが、この方につきましてはすべて新しく委託を受けられたところにシフトをするというようなことが実は可能になった事例もございます。
　したがいまして、こういった事例に代表されますように、施行者がビジネスマインドを発揮するために、例えば民間委託なんかを導入する際には関係者とよく調整をして、あるいは雇用、地域経済に与える影響なども勘案した上で十分な対策あるいは受皿を用意すると、こういうことが重要でございます。現にこういう知恵を使ってうまくしのいでいっていただいていると、こういう事例もございますので、こういったものを非常にいい参考として類似のケースにおいてもこういった配慮を是非徹底させていきたいと思っております。
○岩本司君　この委員会の場で大臣からもそういう御発言があり、今担当者からも浜松の例を取ってそういう途方に暮れるような、今の従業員の方がどうなってもないということ、はっきり今おっしゃいましたからね、よろしくお願いいたします。
　それと、先ほど、蒸し返すというか、もう一回戻して大変恐縮なんですけど、やはり年に二回その意見を聴いている、ヒアリングしているとおっしゃいましたけども、していないんですよね。したって、どういうしたか分かりませんけど、もっと踏み込んだヒアリングをして、それをもっともっとよくなるために議論を尽くして、従業員の方はもとより、お客さんに喜ばれるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、私の方からアイデア、こういうアイデアがありますよということをちょっと申し上げますけども、大臣、ネーミングライツって御存じですか、ネーミングライツですね。これは施設命名権なんですけども、例えば、これは関西ですかね、東伏見アイスアリーナ、これサントリーさんがスポンサーとなってサントリー東伏見アイスアリーナというふうにしていたり、あと東京スタジアム、これ味の素がスポンサーで味の素スタジアムというふうにネーミングするわけですね。あと、東京国際フォーラムガラス棟、これシャネルが、あの洋服のシャネルさんがスポンサーになってシャネルルミエールってね。あと日産さんが横浜国際総合競技場、スポンサーになって日産スタジアムですとか、あと私地元福岡では、ヤフーがスポンサーになって福岡ドームを福岡ヤフージャパンドームと、ヤフードームというふうに。これちなみに、地元ですから申し上げますと、ヤフードームの場合は五年間で二十五億円を支払っているんですね。ですから、例えば久留米競輪でも、例えば近くにはブリヂストンさんがありますから、ブリヂストンサイクルスタジアムですとか、何か、例えばですけどね、勝手に決めちゃいけないんですけども、そういうことで協力をしていただくとか、そういうことも必要だと思います。
　あと、現在、もう行っているところも、取り組んでいるところもあると思うんですけども、開催していない日にちを公開して、例えば今自転車が五万円とか十万円とか五十万円とか、そういう自転車も売れているんですね、これは経産省の若手のスタッフはよく知っていますけども。そういう方々に一日幾らとか、採算が合うように、やっぱりそういう企画をして市民レースを開催するとか、私は黒字であればこういうことする必要ないと思いますし、やっぱり市民の皆様にできれば無料で開放して何か使ってもらうというのがそれが筋だと思います。しかし、これだけ赤字になって危機的状況ですから市民の皆様もお許しいただけると思うんですね。御協力いただけると思うんですよ、税金を投入するわけですから。税金投入されるよりもそれは頑張って、それは民業圧迫になったら困りますけども、ほかに個人が民間で自動車レース場、自転車レース場とか経営しているとなればこれは話は別ですけども、そういうのないわけですから、そういうことをしたり、あと自動車、バイクメーカーですとか自転車メーカーに開催されていない日にちに安全指導ですとか、あとイベントによる産業振興のＰＲをしてもらったりとか、あと各種メーカーのショップや展示施設を設営したり、そういうやっぱり知恵と工夫が必要ではないかなというふうに思います。
　また、最近、郊外型のレジャーセンターとショッピングセンターを合わせたような大型のそういう、何というんですか、施設が全国に展開されていると思うんですけども、そういうところには映画館があって例えば百円ショップがあってハンバーガーショップがあってとか、そういう家族で来やすい、そういう施設があるわけですね。そういうところに一般の国民の皆さんは行き慣れていますから違和感がないと思うんですね。そういうイメージに変えていくとか。先ほど来からもう同僚委員の先輩方から、競輪場に行きましたとか大臣も行きましたとか、まあ法案審議の前になって慌てて行くんじゃなくて、ただ我々の職業的に、日ごろ地元に帰って競輪場、競馬場とかオートレース場に行っていたら何やっているんだって、そういう目で見られるのも事実あるんですけども、でもやはり、これは現場に行かないと分かりませんから、やっぱりそういうところにも足を運びながら、今後やはり委員会でもこれは取り上げて追求していくべきだというふうに思っております。
　最後に、もう時間なくなりましたから、最後に質問させていただきたいんですけども、重勝式を導入されるということでございますけども、サッカーくじの売上げが平成十三年度で六百四十二億円なんです。これが五年たって平成十八年度では百二十四億円に低下しているんですね。五年間で売上げが五分の一になっているんですよ。ですから、こういうこともやっぱり考えながら、場当たり的な、確かに、じゃ、しないよりした方がいいんじゃないかという御意見もそれはあろうかと思いますけども、選手の個性や特徴をもっとアピールする努力をしたりとかファン層を拡大していく努力を委員の皆さん全員で協力し合ってやっぱり進めていくべきだというふうに思っております。
　それと、もう一点ちょっと最後に。
　この学生による車券の購入を可能としているんですけども、これはやっぱり、国民の皆さんの中には、学生の本分は学業でしょうと。そういう、学校休んで、何というんですか、車券を買いにいってそういうゲームをしていいのかという御心配もあろうかと思うんですね。
　先ほど同僚委員の先輩から、でも学生であれ学生でなかろうが、やっぱり二十歳以上だと、それはおっしゃるとおりだと、それはそれで正論だと思うんですけども、やっぱり国民の方には心配されている方が多いんですよね。学生に車券の購入を促すのは、ちょっと公的見地から見ていかがかなという素朴な質問があろうかと思うんですよね。私は私で、例えばそういうふうになるんであれば、よくたばこでも吸い過ぎには注意しましょうとか一筆書いてあるように、そういうところに、施設のところに、やっぱり学生さんの本分は学業ですからとか何か一筆書くとか、例えばですよ、何かないかなと思うんですね。だから、やっぱり心配されている国民の皆さんは多くいますから、大臣、最後にこのことをちょっと一言御答弁求めて、質問を終わります。
○国務大臣（甘利明君）　前段の重勝式の話は、要するに新商品をいろいろ提供することによってファンを増やそうということだと思います。ネーミングライツの話も含めてアイデアをどんどん出すというのが今極めて大事だと思いますから、いいものはやっていくという方向でいいかと思います。
　あと、学生が車券を買うこと。ただ、今、社会人から学生にという、学生が終わって社会に出るという従来の形から、社会人から学生になったりいろいろ、あるいは働きながら学んでいる人とか、学生の定義がもうかなり幅広くなってきています。従来型でも学生のときに行かれた方もいらっしゃるんじゃないかと思いますが、形が昔と随分違っていますから、学生だからということでなかなか仕切るのはどうかなということで、ですから未成年は駄目ということで仕切らしていただくということであります。
○岩本司君　ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　もう先輩委員からもいろいろな御質問がございましたので、私はまず初めに交付金の話についてお話をさせていただきたいと思います。
　二年前の夏に経済産業省で日本自転車振興会を利用した裏金づくりの問題がございました。その結果、当然のことながら、競輪事業者から交付金の見直しという議論もいろいろ起きまして、今回、二年前の話ではございますけれども、このような資金の流用みたいな事件、この事件の事実を踏まえ、この法律の改正にどのように臨んでいるかということにつきまして、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　確かに、私もこの事件が起きましたとき、何かよく分からない事件だなと。自転車振興会から通産省の財団に行って、それがまたどうして通産省に戻るんだろうというような、ちょっとよく分からない話だなと思いながらあの事件を聞いておりました。
　その一昨年の不祥事の問題を受けまして、補助事業の在り方について検討を行い、この自転車振興会においてですね、補助事業者に対して委託先の業者選定の体制や手続について改善を行うように指導をしていくということになっております。
　具体的に、改善指導の内容についてでありますが、委託先の選定に当たっては公募それから企画競争等による業者選定を行うと、それから第三者委員会等の客観的かつ公平な手法による委託先の選定体制を整備すると。いずれにしても、委託先の選定も、それから透明性をしっかり入れていって不透明な体制を払拭するということであります。
　それから、日本自転車振興会につきまして、平成十七年十二月に閣議決定をされました行政改革の重要方針に従いまして、外部の有識者から構成される委員会による助成事業の選定それから評価、それから補助事業者に対する外部監査の強化というのを実施をしたわけであります。
　　　〔委員長退席、理事加納時男君着席〕
　経済産業省といたしましては、今後とも、日本自転車振興会に対しまして、補助事業の透明性、公平性が十分に確保されるように適切に指導してまいります。
○藤末健三君　是非、透明で公正な交付金の利用を心掛けていただきたいと思います。
　ただ、私は大臣にお願いしたいのは、私、昔、経済産業省で働いておりまして、そのときに競輪のいろんな調査事業はすごく役立ちました。本当に新しい将来のロボット技術はどうあるか、産業はどうあるかという議論、あと環境エネルギー技術の将来動向はどうあるかということを、本当に政策の先端的な調査をこの競輪事業でやらさせていただき、それが本当に政策の立案の上で大きく役立った経験がございますので、是非とも適正に使いながら、かつ経済産業政策の立案に資するようにもっと役立てていただければということをお願いしたいと思います。
　そして、もう今までに議論はございましたが、若林議員からもお話がございましたが、平成十四年の法改正で三年の集中改革期間というのが設けられてきました。そして今回、また交付金猶予制度の猶予期間を三年から五年に延ばすということになったわけでございますが、私も、この改正、将来のビジョン、これから競輪・オートレース事業はどうなるか、十年後、二十年後はどうなるかということがまだひとつ見えておりませんで、とにかくやってみなきゃ分かんないよというような感じにちょっと見えます、正直申し上げて。その点につきましてきちんとした経済産業省としてのビジョンを是非つくっていただきたいと思いますが、簡潔に考え方を教えていただければと思います。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　今、ただいま御指摘の交付金の猶予制度の猶予期間、三年から五年に延長したわけであります。前回の改正では財務体質の強化と、今回は事業の魅力化ということにも思いをはせるということで、五年間で四百億、一年平均でならすと八十億円を投ずるわけであります。そうしますと、かなりところによって大規模な投資を行うわけであります。
　大規模な投資を行いますと、それの効果が出てくるのに二年、三年ですぐ出るだろうかという疑問がありますから、大規模投資に対して、思い切った投資に対して効果が出る猶予期間をある程度確保してあげた方がいいんではないかということ等を考えて延ばしたというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、短期的な、三年から五年という短期的な目標も必要でございますが、もっと長期的な議論もやっていただければと思っております。
　そこで、私は一つ申し上げたいことがございまして、この競輪、オートレース、平成三年のときにピークの売上げだったわけでございますが、そのとき競輪は約二兆円、それが今、平成十七年度の実績でいきますと、五五％減の九千億円の売上げ。一方で、オートレースは、平成三年度三千五百億円の売上げが、六八％減の平成十七年度には千百三十億円ということで、大幅にこの売上げが減っております。
　ただ、実際に、競輪の販売チャネル、どういう経路で競輪の券を売ったかということを調べてみますと、平成三年度においては全体の二兆円程度の売上げの中で一兆五千億円以上の売上げが競輪場で売上げになっていました、約八〇％。ところが、平成十七年を見ますと、何とこの競輪場での売上げが一兆五千億円だったものが二千億円程度に落ちていると。売上げの中に占めるシェアは二三・三％ということでございまして、売上げからすると、平成三年から平成十七年にかけて、一兆五千億円だった競輪場での売上げは平成十七年に二千億円になる。そして、売上げに占める割合は、平成三年に八〇％だったものが平成十七年には二三・三％と四分の一になっております。
　こういう中、新たな投資を競輪場にやることの意義はどうなのかと。どんどんどんどん競輪場における売上げは、シェアが落ちている中において、新たな投資をまたやりますよという話は非常に方向としては間違っているんではないかという可能性があると思いますが、その点についていかがでございましょうか。お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、本場、つまり競輪場に来て、その売上げの比率が下がっていると、それ以外の部分のシェアの方が多いというお話ですよね。
　今、電話投票、携帯電話でうちの秘書なんかも競馬はよくそれをやるんであります。私も時々頼むことがありますが、ほとんど、全部外れましたけれども、今まで。そういういろいろなツールを使って参加できるという道をどんどん広げていくということが大事だと思うんですが、ただ、じゃ本場での売上げが少ないから、そこへの投資じゃなくて別にしたら、有効に使ったらというお話かもしれませんが、やっぱりその本丸の魅力を上げると周辺も伸びるという感じじゃないかと思うんですね。
　毎回競輪場に来るわけじゃなくて、行った人がファンになって電話投票するという効果もありますから、それに、競輪場に来て、私もその専門用語というのはよく分からないんですが、場間場外と言うんですか、そこに来て、そこのレースじゃない別の競輪場の車券を買うということですね、それも結構ありますから。つまり、来て、そこのレースとそれ以外のレースと合わせるとかなりになると。来ることによって競輪のイメージが、好感度が上がって、それによって来なくて投票するというファンが増えるという効果もありますから、言わば本丸に当たるところの魅力は是非引き上げていくという努力は必要なんじゃないかなというふうに思っております。
○藤末健三君　大臣からもお話がございましたけれど、実際に電話で投票されるという方の割合が増えておりまして、今ですと大体一五％ぐらいおられるということでございます。
　私が御提案申し上げたいのは、インターネットなどで今動画などが見れますので、インターネットに対応するとか、いろんな新しい方向を是非とも目指していただきたいと思っております。ですから、それを本当にどう展開するかということにつきましては、若林委員、また岩本委員、あと加納委員からもお話ございましたが、将来的なこの動向、エンターテインメント産業はどうあるかとか、そういうものを踏まえた上で是非とも展望をつくっていくと、調査をしていただきたいと思っております。
　　　〔理事加納時男君退席、委員長着席〕
　そして次に、具体的な法律の中身についてちょっとお聞きしたいことがございます。
　改正案の第六条の中におきまして、通産省令で定める範囲を逸脱してということがございます。通産省令で定める範囲を逸脱してはもう事業はできないということでございますが、この範囲とは、その上限、下限の両方を定めるかどうかという話について是非お話しいただきたいと思います。私も、加納委員からの御指摘がありましたように、余りにも省令に物事が落ち過ぎているんじゃないかということは思っておりますが、特にこの部分につきましては行政裁量で決められますと競輪事業者がもう動けなくなってしまうということをすごく心配しておりますので、是非ともお答えいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘の第六条の通産省令で定める範囲、あるいはそれの逸脱の問題でございます。現行法におきましては、競輪場及び施行者ごとに開催日数について今上限だけが定められております。これは事実でございます。これは、かつて非常に売上げが好調だった時期には競輪は開催さえすればどんどん収益が上がると、そういう構造であったがために、そういった、言わば競輪場ごと、あるいは施行者間において、選手あるいはその開催の日の取り合いのようなことが起きるというようなことがございました。したがって、その調整に大変困難を来すということから、一定の上限を定めて過度に独占をしないというようなことを目したものでございます。
　しかしながら、御案内のように、昨今はそういう状況から著しく状況が変わっておりまして、売上げが低迷しているような状況におきましては、むしろ開催時期、あるいは先ほど土曜日、平日という話もございましたし、競輪は大きなレース、そうでないレース、どっちもございます。あるいは出てくる選手のレベルというようなことについても大変売上げが左右されます。したがいまして、そういったものによって、必ずしも収益を上げることが困難であるというような状況にもなっております。
　他方、これは、競輪事業は三千六百人以上の選手を擁して全国規模で展開をしているものでございます。しかも、一定以上の選手の維持だけではなくて、審判でありますとか、あるいは検車といったシステムも維持をしなくちゃいけないということでございまして、こういったものが全体のシステムとしてうまく回っていくということについても配慮が必要でございます。
　したがいまして、一部の施行者だけに、比較的収益性の高いものだけに特化して、言わばいいとこ取りみたいな格好で、著しく少ない開催日数を認めるということになりますと、これは関係者の間での不公平を惹起する、あるいは全体のシステムの維持について非常な心配を、懸念を生じさせるということでございます。
　したがいまして、こういうような状況にかんがみますと、先ほども申し上げました、調子のいい時期においては上限を定めておけばよかったわけでございますが、あわせて、昨今においてはこの下限についても定めるということも想定をしたいと思っております。
　もちろん、今日の御審議の中でほかの先生からも御指摘がございました、こういった重要なところについてどこまで省令にゆだねるべきかという点については、我々も中でいろいろ検討をさせていただいております。
　今回、一つ想定をしておりますのは、例えば再建計画、非常に今足下が苦しいがために再建計画を出して、それで未来を展望するというようなことを志向するような業者につきましては、例えば、これは先ほどの限定付きでございますけれども、一定の範囲内で事業収支の改善計画というものを定めさせていただく中でその日数を例外的に下げてもいい、逸脱してもいいということは想定しております。したがいまして、そういう場合に限り、こういった省令で定めた上限、下限、この場合でありますと下限でございますけれども、そういったものについてこの枠を逸脱するということも認めていくということでございます。
　返す返すで恐縮でございますけれども、確かにおっしゃいますように、何日を上限にし何日を下限にして営業するかということについては、極めて全体のシステムでありますとか状況を如実に反映をするようなシステムでございます。もちろん、権利義務にかかわる重要な事項でございますので、一つ法律等で定めるということは立法論としてはあり得ると思いますけれども、先ほど言いましたように、現下の厳しい状況に即応して、できるだけ実態に合った格好で再建に向けた努力を慫慂するという意味では、省令において定めて機動性を担保することも一つの判断かと思います。
○藤末健三君　是非とも公平でかつ透明な運用を心掛けていただきたいと思います。
　最後に、私、二つ総括してお願いがございます。一つは、各委員からもお話がございましたけれど、この競輪、オートレースの将来展望を、長期的な将来展望をきちんと議論していただきたいと思います。一つは娯楽やレジャーとかいったほかのいろんなものとの競争、そしてあと地方の公営ギャンブルとの関係、そしてもう一つありますのはやはりインターネットとかいった新しい技術の進展といったものを踏まえた長期的な展望をつくっていただきたいということが一つ。
　そして、もう一つは、やはり競輪の補助事業、この経済産業政策、立案する上ですごく今まで役立ってきたと思いますので、その立て直しをこの法律の施行に合わせましてやっていただきたいと思います。
　以上をもちまして質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　先ほど岩本先生から小倉競輪場のお話がございましたけれども、私も小倉でございますし、山本副大臣も松山政務官も地元でございますから、四人一緒に毎週小倉競輪に行けば少しは活性化するんじゃないかなんて気がいたしておりますけれども。
　今、ずっと御論議がございましたけれども、本当に、一時一兆九千五百五十三億あったのが五五％減っていると、それからオートレースは三千四百九十八億から六八％までになっているという。
　今回はそういう、一つは特殊法人の見直し、そしてまた一つはこの競輪、オートの活性化という目的で今回のこの法案が出されているわけですけれども、私これ見まして、先ほど論議がありますけれども、果たしてこういうことで活性化が図られるんだろうかなと。入場料は徴収しないでもいいですよとか、さっきありました競馬はもう学生はいいようになっているわけで、じゃ競馬はどれだけそれで効果があったのかというと全く分からないという状態だとか、かけ方のやり方を変えるとか、それから百分の七十五を少し払戻し率を上げてもいいですよというような、これ一％、二％上げてもそんなに上がるのかなとか、まあいろいろある中で、本当にこれで活性化が図られるのかなという皆さんと同じような危惧があるわけですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　前回の改正が財務体質の改善であるとするならば、今回は事業の活性化に言わば軸足を置いた改正であります。
　交付金の一部を還付する制度、五年間四百億、年平均にならしたとすると年間八十億、かなりの金額になるわけでありますが、それを還付する制度を創設をすると。あわせて、そういう制度と併せて、施行者がいろいろと改善努力をすると。その幅を広げるわけでありますから、そういう効果を少し長い目で見ようということもこれあり、交付金の交付猶予期間というものを三年から五年に延長させていただいたわけであります。さらには、すぐできることとして、魅力ある商品を追加をしていくということで重勝式制度を導入するということにしたわけであります。
　弘友先生御指摘のとおり、抜本的にこの競技、このスポーツというものをどうやってファン層を拡大していくかという視点で見ていかなければならないと思います。いろいろな私は、地域ごとに、施行者ごとにアイデアを募ったらいいと、こんなことをしたら面白いよと、ファンからも含めて、いろいろアイデアを募ると意外とびっくりするような面白いアイデアが出てくるんではないかと。それを、公営のギャンブルとして当然制約はありますけれども、できるだけ柔軟にそういうアイデアが取り入れられるような対応を我が省としても取っていきたいなというふうに思っております。
　この競輪、オートレースという事業全体の魅力を拡大していかないとじり貧状態を脱することはできないという危機感はしっかり持っております。
○弘友和夫君　今まで経産省は、この統合についてはいろいろ、運営が全く違うだとか、競い合ってもっと活性化するみたいなことで反対をされていたわけですよね。あの行革、特殊法人の統合ということで、私はやむを得ずということになったんじゃないかなと思うわけですけれども。
　この中で、まず法律ですよ、今回二法になって、これ見てみましたら、自転車もオートも全く、大体同じなわけですよね。だから、経産省の中でもあるんですから、この自転車競技法というのと小型自動車競走法と二本じゃなくて、内容ももう全然変わらない、その二つを並べて書いた方が一本になってすっきりするんじゃないかというのが一つと。
　それから、今回、例えば自転車に限って言えば自転車振興会が、まあ自動車もそうですけれども、営利を目的としない法人であって、競輪関係業務に関して一定の基準に適合すると認められるもの、その申請によって全国に一つに限り競輪振興法人として指定することができると。これで見ましたら、自転車振興会がそのまま引き継ぐんじゃなくて、手を挙げたところがあれば、それはそれも理論的に言えば指定はできますよということになっているんだと思うんですけれども。
　私は、いろいろ今アイデアを募るというのありましたけれども、本当にやる気のあるというか、そういう企画をいろいろなところから出させて、その一つを指定するということだってできるんじゃないかなと。まあ現実はなかなか難しいんだと思いますけれども、それぐらいの考えに立ってやはり抜本的に活性化を図るというふうに考えた方がいいんじゃないかと思いますけれども、お尋ねをします。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　まず最初の御指摘でございますけれども、競輪とオートレースにつきましては地方公共団体が実施主体になっておられると。あるいは全体として競技実施にかかわる統括やあっせんをする、あるいは公益的な事業に補助をするという、そういう担当の法人がある。あるいは審判などを担当する法人も、そういう実務法人も置かれるということで、法律のレベルにおきましては御指摘のようにかなり共通部分が少なくないと思います。したがいまして、法技術的といいますか、技術的な問題として申し上げますと、御指摘のように、この際、一本にするということは可能かと、そういう余地はあろうかと思います。
　しかしながら、競輪とオートレースは、御案内のとおり、競技の中身が当然違いますものですから、競技場の施設、当然審判の仕方、それから参加する選手、それからファンの層も必ずしも一致をしておりません。それから、施行する市町村を中心とする地方公共団体、これもほとんど重なっていないということも事実でございます。したがいまして、競技の運営をいかに円滑にしてやっていくかという観点から見ますと、今御指摘ございましたように、法技術的に可能であるということに着目をして一本にして、その下で、ちょっと異なるものをやや複雑な体系で政省令で定めていくという体系がいいのかどうかと、こういう判断をさせていただきました。
　その過程におきまして、競技の運営の実施主体になっておられる市町村あるいは関係者から見て、よりすっきりした格好で引き続き事業をちゃんとやっていただくという観点からは、あえて無用の混乱を生じさせるような法律レベルでの統合は必ずしも必要ではないのではないか。これはもちろん、ねばならないではなくて、ベター、どちらがベターかという問題でございますが、そういう判断をさせていただいたということでございます。
　それから、二点目の問題でございますけれども、確かにおっしゃるように、法律上の構成といたしましては、自転車の振興をするところ、それから自動車を振興するところ、それぞれ一つを指定することになるわけでございますが、そういう意味では、これも同じく法律レベルではそれぞれ独立に指定し得るわけでございますが、これは併せて、この法律の前提になっております行政改革の重要方針、これは十七年の十二月に定まっておりますけど、ここにおいてはこれを一つの、結果的にでございますけれども、一つの法人として束ねるということでございますので、法律的な制度とは別にこれを一本にするということで実際の運用をさせていただきたいと思っております。
○弘友和夫君　後段の部分、私が言ったのは、自転車振興会とあれを一本とかいうんじゃなくて、そこを指定しなくても、理論的には、全然別個のところが手を挙げて、私は競輪事業についてはこうこうこういうことを考えておりますが、どうですかというようなものがあったときに、大臣がそれを指定法人として指定する可能性があるのかどうかということをお聞きしたわけです。
○政府参考人（細野哲弘君）　少し言葉足らずで失礼をいたしました。
　法律的には先ほど御指摘のような構成でございますが、当然その指定に当たっての要件、基準というのがございます。したがって、財産的な条件ということと併せて、当然技術的な基盤があることということが重要でございます。したがいまして、論理的には余地があるかとおっしゃれば余地がございますけれども、実際において、今の振興会等のような、同等の技術的基盤あるいは経験を持ったところはたくさんはないというふうに理解をしております。
○弘友和夫君　実質は不可能だと思うんですけれども。だけど、それぐらい、市場化テストじゃありませんけれども、いろいろなところに声を掛けて、私は、競輪事業についてはこういうことを思っていますよと、こういう企画がありますよというのをどんどん出させた方が刺激になるんじゃないかなということで提案をさせていただいたわけでございます。
　それで、時間がございませんので、先ほどファンを拡大していくということで一生懸命努力されている自治体もありますけれども、多少そういうところを、成功例がありましたら、簡単にで結構ですけれども、大臣、お答えいただければと思いますけれども。大臣じゃなかったかな、じゃ結構です。
　新潟県の弥彦だとか熊本だとか、いろいろ、女性の、最初に回ったりいろいろして成功しているとかいう、何例かあると思いますので、そういう、是非頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
　時間がありません。交付金もう先ほど出ましたんで、透明性等をきちっと図る体制でやっていただきたいというふうに思います。
　私は、今日は警察庁の方に来ていただいておりますけれども、パチンコですね。これは三十兆産業、今少し減って二十七兆。この競馬や競輪、オート、モーターボート、全部合わせても数兆ですか、六分の一ぐらい。片やどんどんどんどん伸びて、とにかく新聞の折り込みだとか、テレビだとかどんどんやっているわけですよ。
　でも、私、元々が不思議だった。こちらの公営ギャンブルは、刑法の賭博罪の特例でもってやっているわけですよ。片や風俗営業ですか、営業法。それで、だけど公然と、もう裏に回ったらお金に換金できるわけですからね。これが何で賭博じゃないのかという素朴な疑問を私は持っておりまして、それが三十兆ある、三十兆。こういう、本当、理屈はいろいろ付けておりますけど、こういうのを公然とされているということ自体がちょっと不思議だなと、法律というのはどうなっているんだというふうに思いがあるわけです。
　やはり、これが伸びることによって、片一方は二五％引かれていないわけですから、還元率というか、こっち、これは七五％、片一方はもう九〇％でも何十％でもいいわけですよ。税金として取られるだけで、あとは何にも引かれていないわけですから。
　今、ただ単なる娯楽じゃなくて、一人当たりが一回使うのは、このパチンコが四千五百円ぐらいになる。一番多いんですよ、ギャンブルの中で。平均ですよ、平均で四千五百円。だから今、五万、十万すぐ負けるという人が結構いるわけ、今の、何となくこうなるとですね。だから、これでいろいろな社会問題化にもなっているわけで、多重債務だとかいろいろな問題も起こっている。
　ということで、この問題やり出すと、ちょっといろいろ、まだ相当時間がないとできませんので、まず、だから今日は、公営ギャンブルの発展をやっぱりブレーキ掛けているというか、片や伸びているというのは、身近にそういう換金でき、射幸心をあおるというか、ギャンブルそのものみたいなパチンコ業界が広がっているわけですから、これに対して警察庁はどういうふうに考えられているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　パチンコ営業につきましては、一つには、代表的な大衆娯楽の一つとして国民に親しまれているという面があろうかと思います。ただ、他方で、著しく客の射幸心をそそるようなおそれのある遊技機が出回っているということは事実でございまして、また、いわゆる不正改造、遊技機の不正改造事案も後を絶たないということで、様々な批判があることも事実でございます。こういったことがその業の健全化を阻害する要因になっているということは確かであろうと思います。
　警察庁におきましては、こうした状況に対処するために、一つには、この遊技機の射幸性の抑制を図ろうということで、またもう一つには、この不正改造がされないような不正改造対策の義務化を図ろうということで、風営法、風俗営業適正化法の施行規則の改正を行いまして、平成十六年七月一日から施行いたしているところでございます。
　現在、これは経過措置中でございまして、この経過措置期間がおおむね本年九月末ごろには過ぎるということで、こうなりますと、射幸性が適度に抑えられた遊技機が営業所に設置されるということで、手軽な娯楽に、過度なお金をかける形ではなくて、手軽な娯楽に転換していくんではないかというふうに期待をしているところでございます。
　私どもとしましては、こうした規則の改正を通じまして、著しく客の射幸心をそそるおそれのある遊技機を規制いたしますとともに、遊技機の不正改造事案の取締りを推進し、そしてまた業界の自主的な努力が必要でございますので、こういったことも支援しながらパチンコ営業の一層の健全化に努めてまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　時間がございませんので、これ以上は質問しませんけれども、また別の機会にやりたいと。是非、こういう余り、もう公然とやっているわけですからね。そういう射幸心を、少なくともそういう射幸心が一番高いような、一回当たりのお金が一番高いようなそういうことではいかぬのではないかなと。
　今ちょっと何というか、はやり始めているらしいんですけれども、これインターネットギャンブルというのがね。これインターネットで世界いろいろなところでかけられると、こうなったら全く手の付けようがないんじゃないかなと。だから、これについて最後に、海外では認められているカジノ、日本でそれをインターネットで買う。これは法的にどうなのかなということもあるんですけれども、そういう実態を掌握されているかどうか、法的にどうなのか、最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　いわゆるインターネットカジノにつきましては、多くは海外のサーバーを経由して行われているというふうに我々考えておりますが、ただ、そういう場合でも、そのネットの情報が日本に及んでいるということであれば、これは日本の国内法において当然日本の賭博罪が当たると、これはお金をかければでございますけれども、そういった形になるということで考えておりまして、これは刑法上の賭博罪として取締りの対象になるというふうに考えております。
　この中で、今後どうするかということでございますけれども、捜査にかかわることでございますので余り詳細には申し上げられませんけれども、こういった事案について我々も情報収集に努めまして、個別具体の事案に即して法と証拠に照らして事件として取り上げるべき部分があれば厳正に対処してまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　これはインターネットで出ているのが、競輪系、競艇系、競馬は払戻し率七五％だと、パチンコは八〇％、宝くじは四〇％、これは何と九五％ですよと、こういうふうなもの出て、やっているわけですね。だから、こういうのをきちっとやはり取締り等をやっていただきたいというふうに要望いたしまして、終わりたいと思います。
○鈴木陽悦君　今日は時間が十分でございますので、広報関係についてお話をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、大臣は二十五日の日曜日、平塚の競輪場の方にお出掛けになりまして、第六十回日本選手権、ごらんになりました。優勝した有坂選手は秋田県出身の選手でございます。まず最初にこれを広報させていただきたいと思います。
　さて、去年の三月でございますが、質問に入ります。産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会、この活性化プランによりますと、厳しい現状を踏まえて包括的な取組、改革の集中を打ち出していて、次の四つの大きな柱をこの中で掲げております。それは、魅力ある番組と迫力あるレースの実現、顧客にとっての便利で快適な環境の整備、三つ目が施行者の経営改善、四つ目が関係団体の事業見直し、この四つの大きな柱を掲げておりますが、これをちょっと裏返して、ちょっと意地悪なんですが、裏返して読んでみますと、例えば、魅力ある番組と迫力あるレースの実現ということは、今までは魅力ある番組と迫力あるレースがなかったのか、それから顧客にとって便利で快適な環境の整備、これは顧客にとって不便で環境は整備されていなかったんじゃないかと、ちょっと裏返しをしてしまいたくなるんでございますが、このための見直しであって改善であると認識をしておりますが、こうした点を踏まえて、私、今日は広報活動の見直しについて伺いたいと思います。
　小委員会の報告の中では、振興会、施行者、協議会などがテレビ、ラジオ、スポーツ紙などの様々な媒体を用いて展開しているが、費用対効果は明確でなく、それぞれの活動がばらばらに行われ重複があるんではないかとの指摘がある、このように文章に表しております。このため、これをゼロベースから見直すというふうに文言が書かれておりますが、このゼロベースから見直す、具体的にはどのように見直しをするのか、この点をちょっと教えてください。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘がございましたように、小委員会の方でまとめられましたレポートの中で大変厳しい御指摘をいただいております。具体的には、費用対効果の話もそうでございますし、それから日自振という全体を見ているところと各施行者が実は余り連携を取っていなくて、率直に言いますとばらばらに広報していると。したがって、重複がある場合もありますし、本当は全体のために重要なことが意外に抜けていたりするという逆の場合もございます。したがいまして、そんなことを踏まえまして御指摘のようにゼロベースで抜本から考え直せと、こういう御指摘をいただいたのは事実でございます。
　具体的には、そういった指摘を受けまして、この御指摘を受けましたのはちょうど去年の今ごろでございますけれども、十八年度におきましては、自転車振興会とそれから施行者の全国団体でありますところの全国競輪施行者協議会というのがございますけれども、ここが、まあ今ごろという御指摘はあると思いますが、ようやくにして共同で広報についてのプラン作りをするということに着手をいたしました。
　全体の仕分といたしましては、振興会の方では競輪のテレビコマーシャル、これは全国ネットを念頭に置いておりますけれども、そういったものを始めとしてこの競輪事業全体にかかわるような広報をすると。それから、施行者は、もちろん地元の関係が強うございますので、個々の事業の展開とか紹介をするというところを大きな区分あるいは分担にするということを確認をいたしまして、そういうことを確認の上、間もなく十九年度でございますけれども、この十九年度からはこれにのっとった格好で具体的にどういう戦略的なことをするか、あるいは効果的なＰＲをどうしたらいいかということについて具体の検討をするというところまでようやく参っております。
○鈴木陽悦君　どんどんその具体化をしていってほしいと思いますが。
　広報活動という点でもう一つ伺っておきたいんですが、振興会が行っている公益振興補助事業、これについて伺いたいと思います。
　レースそのものの魅力を高めるのは当然なんですが、社会還元の財源として広く社会にギャンブルとは違う役目を果たしているという点がなかなか見えていない部分があるんじゃないかと思います。これまでのギャンブルマーケットから新たなマーケットを目指すということでありますと、この補助事業の在り方を広報、アピールする方策、必要と思いますけれども、どんな事業を行っているか、その内容と、それから補助事業のこれまでの実績をちょっとお願いします。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　まず、公益的な面での社会貢献の例でございますけれども、具体的には、盲導犬の育成、訓練というような施設についての施設整備の補助、あるいは国際映画祭の開催についての補助、あるいはオリンピック等、あるいはアジア大会等の日本選手団の派遣についての支援、こういったことをさせていただいております。もちろん、こういった補助をして社会の広く一般の貢献をさせていただいているわけでございますけれども、例えば、がんその他の検診車なんかのボディーを見ますと、これは競輪の補助事業になるものだというようなマークは付けておりましたけれども、実はそういう個別のところはやっていなかったわけではないわけでございますけれども、先ほど御指摘のありましたように、せっかくの貢献でございますので、こういった個々のＰＲに加えまして、十八年度からは補助事業全体について、「Ｒｉｎｇ！Ｒｉｎｇ！プロジェクト」というような個別の命名をした統一的なネーミングを使いまして、テレビ、ラジオ、その他重点的にメディアにも配布をするということをさせていただいております。委員もお持ちでございますけれども、「Ｒｉｎｇ！Ｒｉｎｇ！」と、こういう統一的なロゴのようなものを使いまして今のＰＲをやっております。
　御指摘のように、単にギャンブルとしていかに魅力を高めるかということももちろん重要でございますけれども、あわせて、この競輪事業の成果というのが社会に非常に役立っているんだということを広く知っていただくこともこの競輪のファンを、その外野を広げるという意味でも非常に有効だと思いますので、是非こういう形での質的に高い広報については引き続き努力をさせていただきたいと思います。
○鈴木陽悦君　こうした様々な取組、今リングリングを御紹介いただきましたが、これが底辺を広げていくといいますか、社会的な皆さんの理解を得られる一つの方策だと思いますので、こうした広報活動は非常に大事ではないかと思っております。
　ちょっと、もう一つ質問を用意していましたが、最後、大臣に伺わせてください。
　さっき、有坂選手は秋田出身ということを私、広報させていただきましたが、スター選手の存在というのは非常に大きいものがあります、広報には。看板として広報に使う必要があるし、走る広報マンであります。かつては中野浩一選手、かなりテレビとか新聞、ラジオの媒体に出まして、この競輪関係には非常に広報活動としては大きな役目を果たしたと思っております。オリンピックにも二〇〇〇年のシドニー大会からトラックの競輪が加わりまして、これは日本発の種目でありますし、言わば柔道と同じく日本で生まれた競技が世界スポーツになっておるということでございます。
　オリンピック種目としての強化、それから選手の養成など、今日は広報の話をしましたけれども、その全体としてのイメージアップを図っていかなきゃいけないと思うんですが、最後でございますので大臣から御決意のほど伺います。
○国務大臣（甘利明君）　欧米では自転車競技というものは極めて人気が高いですし、競技としてのステータスも相当高いですよね。日本でも、先生御指摘のとおり、オリンピックに採用され、競輪というその名前がそのまま通用するようになったと、これは大変な契機になっているはずなんでありまして、これをもっと有効に活用してこの競輪というスポーツの認知度を上げる、イメージアップを図るということが極めて大事だというふうに思っております。
　ヨーロッパでは自転車競技というとツール・ド・フランスということがすぐ頭に浮かんでくるんでありますが、これと比較をするとまだまだ見劣りはしますけれども、ツアー・オブ・ジャパンという自転車競技を始めたり、いろいろイメージアップに今取り組んでいるところであります。あるいは、テレビでも北京オリンピックに挑戦をする競輪選手の姿を描いた報道があったり、いろんな機会を通じて競輪のいいイメージをつくって、ファンをたくさん増やしていくと。これからも全力を挙げて取り組んでいくべきだと思いますし、我が省も努力をさせていただきたいと思っております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　映画監督の井筒監督が作ったテレビスポット、それからラジオＣＭとかがいろいろと準備されておるということを伺っておりますので、様々な形で広報活動が行われまして活性化に役立つよう、私も一員として、この委員会の委員として祈りたいと思いますので、頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（伊達忠一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　競輪及びオートレースは他の娯楽・レジャーとの厳しい競争に晒されていることから、ビジネスマインドを持って事業運営の合理化・効率化を図ることが重要であることに鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の公益法人化及び統合に当たっては、そのメリットを活かし、徹底した組織の効率化及び透明性の高い助成事業の実施に努めること。
　二　競輪及びオートレースの施行者の厳しい経営状況を踏まえ、また、事業からの撤退がその従業員や地域経済に及ぼす影響に鑑み、従業員並びに関係業者の雇用確保にも配慮しつつ、魅力あるレースの実現によるファン層の拡大など実効性の高い事業活性化策が講じられるよう施行者の自助努力に対して必要な支援を行うこと。なお、競輪及びオートレースの将来的な事業の在り方について、地方自治体の公営ギャンブル関連事業との関係を考慮し、調査研究を進めること。
　三　施行者の事業経営の安定化を図るため、各振興会への交付金の在り方について十分検討すること。なお、事業活性化策が講じられても経営安定化が図られず、事業からの撤退を余儀なくされる施行者に対しては、適切な支援に努めること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（伊達忠一君）　全会一致と認めます。よって、藤末君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、甘利経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。甘利経済産業大臣。
○委員長（伊達忠一君）　弁理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。