○公述人（森本敏君）　委員長初め、本予算委員会にお招きをいただきまして、ありがとうございます。
　平成十一年度予算審査のための当委員会の公聴会において、来年度予算に係る主要な外交・防衛問題につき一言所見を申し述べたいと思います。
　御案内のとおり、我が国が位置する東アジアは、八〇年度末より大変顕著な経済発展と進展を見せてまいりましたが、九七年の経済危機以来、当地域においては我が国を含めすべての東アジア諸国がこの経済困難をいかに克服し問題を解決するかということに専心しているところであると考えます。
　他方、国家といいますのは経済あるいは経済政策だけでは成り立ちませんで、地域の安定及び国家の安定と繁栄には力強い外交及び防衛政策が必要であると考えます。
　この点について現在の東アジア情勢を概観いたしますと、この地域には多国間の安全保障対話や交流が目覚ましく進展し、かつこの地域に位置する主要国である米国、ロシア、中国、日本など、主要国の二国間関係が進展してまいりました。
　このような前向きな変化がある一方、この地域においては依然として不安定な状況が見られ、北東アジアにおいては朝鮮半島問題や中台関係、あるいは南東アジアにおいてはインドネシア情勢や南シナ海など、いろいろな地域問題が今日我々の抱えている一つの不安定な要因を構成していると思います。
　加えて、この地域は、核、ミサイルなどを含む大量破壊兵器の拡散や開発問題という地政学的な問題を同時に抱えていると考えます。特に今年は、当面する六月の総選挙を控えたインドネシアの情勢と、それから北朝鮮をめぐる朝鮮半島情勢が東アジア全体の政治的安定と平和にとって重要な課題であると考えます。
　このような情勢の中で、我が国としては、日米同盟に基づくいわゆる日米防衛協力関係を進めるとともに、九六年の四月に発出された日米共同宣言に課せられた主要な課題を解決し、同盟を強化することによって、今後国家の繁栄と安定を維持することが重要であると考えます。
　この際、当面する我が国の外交、安全保障、防衛問題の中で、時間の限りもあり、以下四点に絞って所見を申し述べたいと思います。
　一つは、情報収集衛星という問題です。
　これは昨年八月、北朝鮮のミサイル発射によって我が国で特に来年度予算の中で情報収集衛星の開発に係る予算が計上されたことは大変歓迎すべきことであると思います。しかしながら、この問題は、今後三、四年にわたって衛星そのものが仮に打ち上げられるということになりましても、より本質的な問題は今後の問題であると思います。
　日本人は、往々にしてこのような重要な問題について、予算が計上されたらそこですべてを忘却するという悪い癖を持っておりますが、問題は全く解決していないのでありまして、これからこの衛星をどの役所が管理し、どのようにして運用していくのか、衛星から出てくる情報の画像解析をだれが、どのような機関で分析、評価していくのか、それに係る要員をいかにして養成し、人事管理をするのか、あるいはこの問題については単独で日本が技術開発を進めることになるのか、その場合の問題点はないのであろうか、こういったいろいろな問題が横たわっていると思います。これらの問題を解決し、この情報収集衛星が真に我が国の国家の重要な情報になるようまだまだ努力すべき問題が多いと思います。
　この点について、私は以下二つの点を提案してみたいと思います。
　一つは、情報収集衛星なるものは単に国家の情報にとって一つの手段にすぎず、実際には我が国には国家としての全体の情報を一元的に運用し、かつ分析、評価する機関がないということが国家の情報機能の点から問題であると考えます。
　この点について、現在、内閣情報調査室は必ずしもこのような国家の情報をトータルで運用する機関にはなっておらないということにかんがみれば、内閣情報調査室を独自の国家情報機関として新しく組織づくりをすることを検討する必要があるのではないかと考えます。
　さらに、この種の重要な情報を国家が入手しましても、これを国政のレベルで活用することが重要であり、その点について立法府を構成する国会議員の皆様方がより高度な政治的観点から国家の情報をよく評価し、これを政治の場に役立てるためには何らかの守秘義務を課した公聴会の制度を改めて設けることを検討する必要があるのではないかと考えます。
　第二の点は、ＢＭＤといういわゆる弾道ミサイル防衛についてでございます。
　この点についても平成十一年度予算の中で日米共同技術研究に係る予算が計上されていることは大変歓迎すべきでありますが、これまた予算に計上されたことをもってあすにでも弾道ミサイルシステムが我が国の周辺にあるかのごとき錯覚を与えているのは全く大きな誤りであり、仮にこの問題が日米間で共同の技術研究になりましても、実際にはこれを導入すること及び配備することに係る高度な政治判断がこの研究の結果として行われなければ、この新しい防衛システムが我が国につかないわけでございます。
　この点については大変大きな問題があり、私個人は、このＢＭＤの導入は来世紀における日本の国家の安全保障上不可欠の防衛システムと考えますが、しかし当面する問題は大変多くの分野にわたっており、特に重要な点はこのＢＭＤの費用対効果という点です。費用対効果とは、いかなるものを脅威と考え、そしてこれに対応するためにどれぐらいのコストがかかり、そしてどれぐらい撃墜できるのかという問題。さらに、政治的なあるいは法的な問題、あるいは日米で進めようとする技術協力の問題、あるいは日本の防衛システムに与える根本的な影響。及び外交面では、中国がこのＢＭＤの導入に大変強い反対を示していますので、ＢＭＤの導入は我が国の国内問題でありますから我が国が独自に判断すべきものではありますが、そうは言いながらも、中国というものが不必要な懸念を持っておる状態でこのシステムを導入するということにはやや問題があり、今後中国とどのような率直な話し合いをして、彼らに支持をされないまでもある程度の理解をしてもらうためにどのような方法があり得るのかということを考える必要があると思います。
　この点について一つだけ提案を申し上げれば、それは、このＢＭＤの共同技術研究を日米の政府間で進めつつ、一方において日本国民にＢＭＤの必要性や問題について十分説明をするとともに、日米中の間でＢＭＤの導入について率直に話し合うためのいわば協議の枠組みを設置する必要があるのではないかと考えます。
　三点目は、これから衆参両院で行われるガイドライン関係法についてでございます。ガイドライン関係法といいましても、この場合、焦点は周辺事態法でございます。この関係法をなるべく速やかに成立させることは日米同盟の実効性と信頼性を確保するために不可欠であると考えますが、しかしながら、昨年の四月に閣議を通過しましたこの周辺事態法については今後幾つか再検討を要する点があると考えます。
　これは今後の委員会における審議の内容でございますのでここで細かく述べません、またその時間も十分にありませんが、この点について一点だけ私の所見を申し述べれば、すなわちこれから周辺事態法あるいは改正のＡＣＳＡ、さらには有事法制として第一類、第二類、第三類、あるいは米軍有事法制、米軍との相互支援の内容、あるいはルール・オブ・エンゲージメント、あるいは領域警備、治安警備、あるいは国際平和協力法の改正並びにこれからの国連の平和活動に参加協力するための新しい法律など非常に盛りだくさんの法体制を整備する必要があると思います。
　しかし、これは何のためにやっているのかというと、我が国及び我が国を取り巻く諸情勢の変化、特に国家の安定にとって重要な事態が起こるときにこれに適切に対応するための法的な枠組みをつくるということが最終的な目的であるとすれば、これらの極めて多くの法律を実際の事態に当てはめて、それぞれの指揮者あるいは監督者が日本の国家を救うための活動をするためには、余りに法体系が複雑になり過ぎるのではないかと考えます。
　例えば、朝鮮半島有事といいましても、これが直ちに日本有事につながる可能性はあり、法律の中身で対応していくということは現実問題としては大変難しい問題があると思います。例えば、私がある艦艇の指揮官であるとすれば、あちらから来るどこかわからない国籍不明の船舶に対して、どの法律のどの条項を適用して事態に対応するかということを目まぐるしく頭の中で考えながら仮に命令と指示を出したとしても、部下が指揮官に対して、それは何とかという法律の第何条違反ではありませんかなどということを一々言われて、結局、法律のために国を救えないということがあり得る可能性があると思います。
　すなわち、私が申し上げたいのは、これからの国家の緊急時に必要な法律は一つであるべきであり、その法律の内容がどういう内容であれ、例えば国家の緊急事態法あるいは非常事態法、国家安全保障法あるいは安全保障基本法、名前は何でもよいのでございますが、第一章は総則として国家がかかる事態にいかにして対応するかという原理原則が書かれており、今度審議される周辺事態法は第二章を占めるものではないかと思います。第三章は日本有事、第四章は国連協力、第五章はその他の活動、例えば邦人の救出だとかＮＥＯだとか、あるいは災害派遣だとか緊急避難だとかといったもの。そして、最後の章は平時から緊急時に対応すべき法体制。それらがすべて一つの法律の中でコントロールされる必要があり、そのことは、今後審議される周辺事態法を全体の法体系の中でいかにして位置づけるかという観点が不可欠であると考えます。
　最後の問題は北朝鮮政策であります。
　北朝鮮政策といいますのは大変多方面のアスペクトを持っているわけでありますが、私が申し上げたい点は一点に絞られます。それは一九九四年の米朝合意及びこの米朝合意をつくるに至った全体の経緯の中で、日米韓が協力してつくり上げたいわゆるソフトランディング政策というのは今や十分に機能していないのではないか。北朝鮮を国際社会の中に引き出し、北朝鮮に改革・開放を求め、北朝鮮の経済困難を少しは引き上げることによって将来起こり得る南北統一のプロセスの障害をできるだけ少なくするという考え方は、現在の北朝鮮の体制及び彼らがとっている軍事的、外交的政策には合致しないのではないかという懸念を私は持つに至っています。
　その観点で、これからの北朝鮮政策はまさに抑止と対話のダブルトラックでなければならないわけですが、この際、対話については日本は北朝鮮に今までずっと門戸を開いてメッセージを投げ、いわば北朝鮮が応じれば直ちにドアが開くことになっているわけですが、問題は抑止の体制でありまして、昨年八月のミサイルの発射のような事態が今後二度三度と起こった場合に、日本としてこれにきちっと対応できるみずからの抑止機能というものを日本が持つということは国家として当然であり、また我が国が国連憲章五十一条に基づく個別的自衛権を行使するためにも不可欠の手段であると考えます。
　以上が、来年度予算に係る当面する外交・防衛問題に関して、特に現在我が国が抱える主要な課題として申し上げた点でございます。以上でございます。
　ありがとうございます。（拍手）