Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年五月八日（木曜日）
　　　午後零時二十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　松井　孝治君　　　　　輿石　　東君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　岩本　　司君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　一保君　　　　　愛知　治郎君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　椎名　一保君
　　　　　泉　　信也君　　　　　木村　　仁君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　泉　　信也君
　　　　　森元　恒雄君　　　　　保坂　三蔵君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　森元　恒雄君
　　　　　山下　栄一君　　　　　白浜　一良君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　内藤　正光君
　　　　　白浜　一良君　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高橋千秋君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、基礎的電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供を確保しつつ電気通信事業者の多様な事業展開を促す等のため、第一種電気通信事業及び第二種電気通信事業の事業区分を廃止する等規制の合理化のための措置を講ずるとともに、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定認定機関が行う技術基準適合認定等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするほか、端末機器の技術基準適合性を製造業者等が自ら確認する制度を新設し、あわせて東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社の電話の役務に係る接続料が同等の水準となることを確保する等の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、民間能力の一層の活用を図るため、端末機器について、技術基準に適合していることの認定の事業を行うものは、総務大臣の登録を受けることができることとし、登録の基準その他所要の規定の整備をするとともに、特定端末機器の製造業者又は輸入業者は、その特定端末機器を、技術基準に適合するものとして、その設計について自ら確認できることとしております。
　第二に、電気通信事業におけるネットワーク構造や市場構造の変化に柔軟に対応するとともに電気通信事業者の多様な事業展開を促すため、第一種電気通信事業及び第二種電気通信事業の区分を廃止するとともに、第一種電気通信事業の許可制を廃止して登録制又は事前届出制へと改める、第一種電気通信事業の休廃止の許可制を廃止して事後届出制へと改める、電気通信役務に係る料金及び契約約款についての事前規制を原則として廃止すること等の措置を講ずることとしております。
　第三に、基礎的電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供を確保するため、基礎的電気通信役務の契約約款について事前届出制とするとともに、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持しなければならないこととしております。
　第四に、指定電気通信役務について、適正な料金その他の提供条件に基づく提供を保障することにより利用者の利益を保護するため、料金その他の提供条件について保障契約約款を作成し、事前に総務大臣に届け出なければならないこととしております。
　第五に、利用者保護の充実を図るため、電気通信事業者等は、国民の日常生活に係る電気通信役務の提供に関する契約を締結等するときは、料金その他の提供条件の概要について説明しなければならないこととするとともに、電気通信事業者は、その業務の方法等についての苦情及び問い合わせについて適切かつ迅速にこれを処理しなければならないこととし、あわせて、電気通信事業者は事業を休廃止しようとするときは、利用者に事前に周知させなければならないこととしております。
　第六に、線路敷設の円滑化を図るため、電気通信事業者は、その電気通信事業の全部又は一部について総務大臣の認定を受けることができることとし、当該認定を受けた電気通信事業者について線路敷設のための土地の使用の特例規定を適用することとしております。
　第七に、重要通信の円滑な実施を他の電気通信事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、電気通信事業者は他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、重要通信の優先的な取扱いについて取り決めることその他の必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第八に、総務省令で定める期間における東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社の特定接続料が同等の水準となることを確保するため、東日本電信電話株式会社は西日本電信電話株式会社に対し、総務省令で定める方法により算定された額の金銭を交付することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、第一種電気通信事業及び第二種電気通信事業の区分の廃止に係る規定、基礎的電気通信役務の提供確保に係る規定、指定電気通信役務に係る規定、利用者保護の充実に係る規定、総務大臣の認定に係る規定、重要通信に係る規定等は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日、また、東日本電信電話株式会社の金銭の交付に係る規定は、公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
平成十五年五月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人日本生
　　　　　　　物科学研究所理
　　　　　　　事　　　　　　　　山内　一也君
　　　　　　　株式会社イトー
　　　　　　　ヨーカ堂取締役　　大森　　勉君
　　　　　　　日本生活協同組
　　　　　　　合連合会専務理
　　　　　　　事　　　　　　　　品川　尚志君
　　　　　　　元大阪大学講師　　藤原　邦達君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食品安全基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、山下栄一君及び岩佐恵美さんが委員を辞任され、その補欠として白浜一良君及び筆坂秀世君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　食品安全基本法案を議題とし、参考人の方々から意見を聴取いたします。
　参考人を御紹介いたします。
　財団法人日本生物科学研究所理事山内一也君、株式会社イトーヨーカ堂取締役大森勉君、日本生活協同組合連合会専務理事品川尚志君及び元大阪大学講師藤原邦達君、以上四名の方でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところを当委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　本法案につきまして、皆様から忌憚のない御意見をいただき、審査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、参考人の皆様から、山内参考人、大森参考人、品川参考人、藤原参考人の順に、お一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人の御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず山内参考人からお願いいたします。山内参考人。
○委員長（小川敏夫君）　ありがとうございました。
　次に、大森参考人にお願いいたします。大森参考人。
○委員長（小川敏夫君）　ありがとうございました。
　次に、品川参考人にお願いいたします。品川参考人。
○委員長（小川敏夫君）　ありがとうございました。
　次に、藤原参考人にお願いいたします。藤原参考人。
○阿部正俊君　それじゃ、参考人の方々に少し質問させていただきたいと思います。
　自由民主党の阿部正俊でございます。
　本日はどうも御苦労さんでございます。私どもの方からお声を掛けさせていただいた方等もおられますし、日ごろいろんな意味で御縁のある方が多いので今更という感じもしないでもないんですけれども、わざわざ御出席いただきまして恐れ入ります。ありがとうございます。
　端的にお聞きしたいと思います。
　大方の方々から今回の食品安全基本法案につきまして、それなりの大きな方向転換であり新しいスタートではないか、評価したいと、こんなふうな基本的な視点が多く語られたわけでございますけれども、私はあえて少し皮肉っぽくといいましょうか、視点からお聞きさせていただきますので、あえてですね、どうかひとつ余り誤解しないでお答えいただきたいと思います。
　まず山内参考人にお聞きしたいのでございますが、非常に科学者に対する質問として大変失礼な質問かもしれませんけれども、非科学的な質問でございますが、ＢＳＥの問題につきまして、よく牛骨粉につきまして、牛が牛を食べるということは神の摂理に反することであり、そのことが一番の、何というかな、原因といいましょうか、なんではないか、行き着くところまで来たというものがこれじゃないか、その辺から改めなきゃいかぬのじゃないかと、こういう指摘があるように思うんですけれども、この辺について端的にどう考えますか。
○参考人（山内一也君）　確かに、草食動物の牛に牛の肉骨粉を与えるのは神の自然の摂理に反するという意見がありますが、これは科学的によく考えますと、牛の、牛は反すう動物でありまして、その反すう胃の中、第一番目と第二番目の胃、この中では草を食べているんですが、バクテリアも一緒に繁殖し、それから同時に原生動物という小さな動物がたくさん増えるんです。そういった動物が実は消化されて第三、三つ目の胃である、これは人間の食道に当たりますが、そこを通って四番目の胃、これが人間の胃に当たるんです。そこでちゃんといろいろな動物性たんぱくが吸収されています。したがって、自然界で牛は動物性たんぱくでもって確かに栄養を取っているという事実があります。
　ですから、単純に自然摂理に反しているというのではなくて、これはやはり近代畜産がリサイクルという概念を持ち込んで、そこで病気が広がったということであります。
　でも、同じことは、例えば人の場合でしたらば、血液製剤によってエイズが広がっているわけです。構図は同じなんです。経口ではなくて、注射とか、そういったことでいっているわけですから、科学的には同じことと言っていいと思います。ですから、近代社会の抱えているいろいろな問題であるというふうにとらえるべきだと思います。
○阿部正俊君　分かりました。ありがとうございます。
　次に、第一線で消費者と向き合い、かつ食品の流通過程の第一線におられる大森さんと品川さんにお聞きしたいと思うんでございますが、先ほどからいろんな意味で、例えば品川さんは国の責務というのをきちっとうたったことは評価できるということでございますが、それはそれで私は大事だと思いますが。
　非常に皮肉っぽい言い方ですけれども、日本、我が国はよく安全、安心という言葉が好きなんですね、正直申しまして。そうすると、黙って座っていても何かやってくれる、国の権力なりあるいは事業者が責任を持ってやってくれて、私たちはいつも与えられたものを、ちゃんとしたものを与えられるべきであるというふうな発想で消費者というのは意外と、自主的な判断というよりもそういう受け身の形で物を見ている面がないかなというふうにむしろ皮肉かもしれませんけれども思います、あえて申し上げますと。
　ということからすると、もっと賢い消費者といいましょうか、というものをどう作り上げていくのかという共同作業をするのが、私は第一線の生協さんなりスーパーさんなりの一番の仕事なのかなと。それが、国のリスクコミュニケーションもありますけれども、それぞれの事業者でのリスクコミュニケーションもあると思いますし、そこが一番の事業者としてのリスクコミュニケーションの取り組んでもらいたい課題ではないだろうかなという気がいたします。
　私も地元で女房と一緒に買物によく行くんですけれども、えてしてやはり消費者というのは、いつも王様で、すべてセットされていて与えられていてというようなことを、どうしても慣れ切ってしまっている面が自分で自覚するのでございますが、もう一点、食というのは、自分が取り、かつある種のリスクというのを常に自分も負うという中での選択、自主決定というのがあるのでございまして、それを、何というのかな、自覚を消すようなことはしないで、むしろそういう賢い消費者としての自覚を高めていくようなことでの情報提供なりリードというのを是非事業者としておやりいただきたいものだなと、こんなふうな非常に抽象的な言い方ですけれども、思うんですけれども、そういったふうな考え方について、どうでしょうか、えてしてやはり国が、だれかが、第三者がしてくれるというふうな発想で物を見るんじゃなくて、もっと常にコミュニケーション取りながら、より賢い消費者というのを考えていただきたいなと思うんですけれども、何か方策なり御意見がありましたらお聞かせいただきたいと、お二人からお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（大森勉君）　おっしゃるとおりだと思いますが、私も小売業でいながら仕事を離れますと消費者でございますので、先ほど表示問題でも話を一部触れましたけれども、本当に納得のいく論議がどこで消費者と我々小売業ができるんだろうかと、その原点になるのは何らかの物差しが必要だと。
　この基準というものが公にされ、基準を理解されることによって論議が起きてくるんではないかというふうにとらえておりますし、安心、安全当たり前だと言いながらも、それが表示として公開されて伝わって論議になっていくというふうにとらえておりますので、もう一度、この安全基本法案の中にも、表示という問題が我々としては具体的にどう消費者との接点で動いていくのかというのが大きな課題になっていくというふうにとらえておりますので、開示できることは開示していくという原則でこれからも動いていきたいというふうにとらえております。
　以上でございます。
○参考人（品川尚志君）　リスク分析という手法が行政の仕組みの中に取り入れられるわけですけれども、ある意味では、消費者の側もこのリスク分析というものの考え方といいましょうか、それについての理解を深めていくことが必要だと思います。
　リスク分析の考え方の基本というのは、いろんな化学物質にも、人の健康に悪い影響を及ぼす確率リスクですね、そういう確率と、それから一方でもって今その化学物質の有効性、有用性、リスクと有用性のバランスを的確に判断をして上手にコントロールしていこうというのがリスク分析の考え方でして、そんな意味では、例えば環境ホルモンなんというのが大変問題になり、心配でもあるわけですけれども、環境ホルモンが心配だからといって、それじゃすべて化学物質を今の世の中からなくしてしまえば済むかという問題ではなくて、化学物質が持っている様々な生活に有用な面があるわけですから、その有用な面とリスクの程度、その点についてきちんと評価をしコントロールしていく、そういうことが必要なわけでありまして、環境ホルモンが心配だからどうというふうな形で、そのことだけで右往左往するということでない判断のできる消費者ということになっていく必要があるだろうというふうに思っております。
　そんな点では、生活協同組合の中でいいますと、従来からも、例えば食品の添加物などにしても全くそういうものを使わないで済むということはないわけでありますので、こうした添加物の程度というのはどれぐらいでどういうものだと、この範囲で使えばそれはこういうことなんだということを十分組合員の中でも情報公開しながらやってきているわけでありまして、そうしたことがますます必要になるということだろうというふうに思っております。
○阿部正俊君　ありがとうございます。
　それじゃ次に、これも大森さんと品川さんに共通にお尋ねすることになると思うんですが、少し食品安全というのに触発されたようなことになりますが、言わば食品といいますのは、まあ安全といいましょうか、何か健康にとってマイナスがないという意味での安全ですね、ということに加えまして、本来やはり、非常に広く言えば食文化といいましょうか、というものの素材でございまして、素材というよりもそれ自体が一つの文化なのかなという気もするわけでございまして、そうすると、食品というものについての、例えばうまみとか、それから見場とか、それから新鮮さとかいうふうな部分というのが、どうしても安全、安心ばかり考えるとだんだんだんだん消されていって、無味乾燥なものになってしまいはせぬかなという別な意味での心配もあるわけです。
　まあ変な話ですけれども、元々の食品といったって完全無菌状態のものというのはないわけでございますので、我々は雑菌の海に住んでいるわけでございますので、雑菌のものを食して生きているわけですね。それを、正にその輪廻の中に生きているわけでございますので、そういう、何というのかな、非常に大ざっぱな感覚というのを失いたくないものだなという、もう一回思い出したいなという気もするんです。
　だから、ある種のリスクかもしれませんし、またそうしたふうな対抗力を持った中で人間というのは生きておるし、それが力になってくるんじゃないかという気がするわけなんで、さる製薬会社の作っている何か人工食品みたいなのを食えれば朝何とか足りるよみたいなことじゃ、私はどうも寂しいなという気がするわけですよね。
　もっとやはり旬のものは旬のものとして、まあそれは土が付いているかもしらぬけれども、取ってきて自分で料理するとか、あるいはお魚でも、最近なくなりましたけれども、尾頭付きのお魚ってほとんど見たことないですよね。魚というのはいつも首なくてやっているのをお魚みたいに思っているんですけれども、そういう意味での、何というかな、本来の食品というものの提供の仕方ということについての、安全ということの意味合いに加えた一つの許容限界の中でのできるだけの食品の本来の姿というのを提示していくという努力というのを私は消費の第一線でございます大森さんなり品川さんなりのサイドで是非御工夫いただきたいし、そこに新しい食品としての食文化の個性をそこに打ち出していくというのも皆さん方の大事なお願いであり、お役目ではないかなという気がするんですけれども、その辺について、お二人のお考えを伺わせていただければ有り難いと思います。
○参考人（大森勉君）　今の御質問なんですが、私ども小売で生鮮物等を中心に扱っていますと、いつも基本にしていますのが鮮度と味と価格というこの三つを主力に考えているわけです。
　今おっしゃられました鮮度について、お魚にしろ野菜にしろ、生きが良ければおいしいんだという解釈の下に販売してきた。これが日本の農業なり水産業の中で自給自足できなくなってきたわけですから、海外からいろんなものが入ってくる。ここに、今までは冷凍でしか入ってこなかった、これが冷蔵でも流通するようになった、何らかの添加物を使って常温でも食べられる。
　要は、様々な分野で、素材から半調理でちょっと手を掛けるだけ、又は最終製品になった総菜として販売をされる、いろんな消費者のニーズにこたえようということから様々な商品が生まれてきているわけなんですけれども、ある面で、ここまでであればこういう添加物は抑えられるとか、こういうふうにするんならこういうふうにして食べていただきたいとか、こんなときに便利だという特殊な商品群として位置付けるとか、それから健康という要素をうたう商品としてはどんな形で提供できるんだろうかという、その言葉の定義も含めて、今特定保健の認定の商品もあるようなんですけれども、それぞれの商品が、ただ食すということの文化から少し外れるかも分かりませんが、その用途なり機能によって消費者に判定を求めていく、選択を求めているという現実もございますので、もう一度、この基本法案が整備されていく中で、それぞれの目的、若しくは歩むべき道というものが見付けられて動ければというふうに解釈しております。
○阿部正俊君　じゃ、品川さん。
○参考人（品川尚志君）　おっしゃるとおり、食品である以上、味なり、それから食生活自体が楽しいものであります、ある必要がございますし、食文化という言葉もございますし、そうしたものを大切にしなければならないということと、それから安全であるということが大前提、そのバランスが重要だという点についてはおっしゃる、御指摘のとおりというふうに思っております。
　特に、ただ今日の食生活ということでございますし、それから消費者の側も大変多様性、好みが多様に広がっているというふうなことでありまして、そんな点では様々な選択ができる条件提示をしていくというのが事業者の側の必要なことでもあって、そんな点ではそういう事業努力が必要だというふうに一つは思いますし、そんなことを含めた様々な技術上の努力といいましょうかね、というようなことが必要だというふうに感じているところでございます。
○阿部正俊君　それじゃ、時間もあれですので、具体的な例を大森さんにちょっとお尋ねをしますが、いただいたペーパーの中に、表示の問題で、表示を販売者サイドから消費者サイドへの切替えをしたと、こういうふうに表現されていますが、具体的に言うとどういうこと、例えばの例でございますが、挙げていただくと大変有り難いと思いますが。
○参考人（大森勉君）　先ほども、具体的にはお話ししなかったんですけれども、商品に、例えばですけれども、アジの開き大と、アジの開き特大と、朝食にアジの干物を食べたいというふうにお客さんがお思いになったときに、その大は何を基準にして大で、特大って何ですかと言われたときに、そのお店自体が標準のものを置いていれば、それに比較して大ですよということが言えるかも分かりませんが、私どものお店の規模が、大きいお店から小さいお店までありますと、あるお店は大だけしか置いていなかったと。標準店以上はすべて中の標準のものを置いていたから大ということが認知されたとしても、いきなり大だけあるお店であれば、中ってどんなサイズなのという形になるわけです。
　なおかつ、アジの開き、干物がそれぞれの加工業者さんが銚子であったり沼津であったり、それぞれ個々の加工業者さんが開き、加工して、市場であり直接であり流通しているアジの開きが何を中と言うのかと、何を大と言うのかという言葉がない中で、ある隣のスーパーは私どもが中と言っているものを大で売っているとか、そういうことも、もっと小さいものを扱えば大中小という表現は何らかの基準がない限り変わってくると。
　そうすると、大きい小さいという言葉は消費者が判断することであって、私どもはその商品が幾らなのかということをきちんと明記して売る、又は何グラムであるという大きさを表現をしていく、これが大事なんじゃないかということで、一つ一つの商品見直していきますと、内部で、プライベートブランドで作るもの辺りは統一できるんですけれども、ある商品にいって、田舎の方の名産品になってきますと特選とか、そういう言葉がどの商品にも付いて、特選だらけであるというような例もありますので、やはり一つの基準、物差しというのは、食品の中ではハム辺りは生鮮でも特級とかきちんと言葉の定義がなされている、これは消費者に混乱も与えませんからいいかと思うんですけれども。
　そんなことで競争するんではなくて、きちんとした商品を提供できるようにしようよということで、表示は、一時的に売上げが落ちるという声もあったんですけれども、目先のことではなくて、きちんと伝わる表現をしていこうというふうに動いた次第でございます。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　今言われたように、特選とかというの、あるいは消費者を誘うような表現が時々ありますよね。要らざる表示というのはやっぱり要らないんだというふうなことも一つの、徹底してほしいものだというふうに私は思います。
　そういう意味で、やっぱり表示というのは、必ずしも数多ければいいという、詳しければいいというものではないという。要らないものは要らない。これは腐っているものか腐っていないものかは消費者が判断するし、それが自己責任であり、我々の主権なんじゃないかなという気もするわけで、そういう意味ではやはり、何かこう、全部書いてあればすべていいんだというんじゃなくて、どうかそういう意味での商品、食品というものをもう一度、別な意味でも安全という、安全、安心というだけではないとはちょっと言いかねますけれども、それに加えて、もう一度、我々の消費者としての主権みたいなのをどう取り戻すのか、我々の好みというのをどう取り戻すのかということも、皆さん方が、消費者、第一線の消費の場面にいる方々のいろんな誘導といいましょうか、あるいは今言ったような、下手に紛らわせることのないような表示の仕方をしてもらうとかですね。これは何も、法律上で決めてあるからないからじゃなくて、やはり一つの物の、商品としての在り方というのについて、一定の倫理といいましょうか節度といいましょうか、というふうなものを是非誘導できるような在り方をお願いしたいなということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子と申します。
　今日は、四人の参考人の方々から貴重な御意見を伺いまして、大変ありがとうございます。
　まず、今日の参考人の方々の御意見を伺っていましたら、山内先生と藤原先生、ちょうど右と左にお座りになっていらっしゃるお二人の科学者の方々がかなり正反対の御意見を言ってくださったのかなと私は受け止めたのでございます。藤原先生の方からは、拙速ではなかったかと、野党の意見をよく聞いたかって大変うれしい御発言をちょうだいいたしましたけれども、科学者同士でお考えになられた場合、まず山内先生、藤原参考人に対して山内参考人の方は、今回のこの法案作成のプロセスなり内容なりについてはいかがでございますでしょうか。藤原参考人に対してもし反論があったら、この場で反論をお伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（山内一也君）　別に全く反対の意見というのではありません。
　まず、藤原参考人が、リスク分析の手法というのは、それが完全にちゃんとできたものではなくて、まだまだいろいろとやって、作り上げていかなければいけないものだと、これは私も全く同じ意見でして、そういうふうに申し上げたつもりです。
　もうあくまでもやはり試行錯誤でどんどん作っていく。私も申し上げましたが、これは七年ぐらい前からやっとリスク分析の手法というのが取り入れられてきて、各国、模索をしているわけです。私もずっと、ＢＳＥを始めいろいろなもののリスク評価にかかわってきていますが、やはりそういったプロセスを経てだんだん分かってきて、これが確立したものになっているとは思いません。したがって、今回の食品安全委員会若しくはそれに関連したいろいろな活動では、やはりリスク分析の手法は作り上げていかなければいけないだろうと。
　じゃ、こういった組織をすぐに、もっとじっくり検討してやっていくべきなのか、それともすぐにやっていかなければいけないのかということに関しましては、私はやっぱり、現在の食品の安全にかかわる問題、これはいつまでも待っていられる状況ではないと。もう実際にＢＳＥの場合でも、ＢＳＥ問題が起きてから私たち大変追い掛けられたわけです。そして、それに対する一つの回答として、六か月以内に何とかこういった組織まで作ってほしいというのを報告書の中で提言したわけです。
　そういう意味では、私は、拙速であってもとにかく動き出すことによってよりいいものになっていく。問題は、骨格がどれだけ今しっかりしているのかということだろうと思います。そして、実際にいろいろなほかの国の例を見ましても、これは私も、外国のＥＵの例なんかもちょっと今日資料をお配りしましたが、みんなそれぞれ苦労して方向を考えているわけです。そういったふうに私としては考えているところです。
○川橋幸子君　それでは、藤原先生の方にお伺いさせていただきます。
　野党の力不足もあったかも分かりませんけれども、多少衆議院の段階では修正に応じてくれまして、私どもも、ないよりはあった方がいいのではないかと、ないよりはあった方がいいというのはちょっと表現が適当でないかも分かりませんけれども、やはり山内先生がおっしゃったように、これはかなり試行錯誤を積み重ねていくことであると。そうすると、この法案の運用状況で、まず運用の面で何か歯止めといいましょうか、運用の面で強く要望しながら、また一定の時期が来たら見直すと、そういう方向もあっていいのではないかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（藤原邦達君）　とにかく出発しよう、それから骨格を作っておこうという御意見、私もそれはよく理解できます。
　ただ、はっきりしていることは、まだ完璧なものではなくて試行錯誤の途中であるということですね。その意味においては、しっかりした歯止めを具体的に作るという点が重要だと思うんですね。例えば、非常に議論を重ねたヨーロッパ、ＥＵの場合でも予防原則というのを明確に規定していますね。例えば予防原則をどのように位置付けるかということとか、あるいは組織の、つまり科学委員会の、食品安全委員会の組織形成、この組織の在り方をもっといいものにしていく必要があるんではないかとか、あるいは行政の現場、つまりリスクアセスメントの結果を受けて動く、例えば地方自治体とかあるいは中央の省庁の出先の機関の充実とか、そういう面に遺漏を来さないという歯止めをきちっとした上で、その上で試行錯誤の途中にあるこの仕組みを発展させていくということが重要ではないかと、私はそんなふうに思っていますが。
○川橋幸子君　今のようなお話の文脈からしますと、生協連の中で長年運動を続けてこられた、こういう本をちょうだいいたしまして、大変敬意を表したいと思います。
　品川参考人の方は、この法案は十分とは言えないけれども、まあ大筋評価したいということを言ってくださっているわけでございますけれども、実は一昨日のこの本委員会の中では、予防原則の話、それから私の隣に座っていらっしゃる岡崎委員は、むしろ行動計画を作って、タイムテーブルを作って食の安全を進めていく、そういう行政の必要、パラレルにやっていく必要があるんではないかと、そのほかにも御当人が質問なさるともっと的確な表現かも分かりませんが、そのようなことを言いつつ議論を重ねてきたところなのでございます。
　そういう意味で、このレジュメの二のところにいろいろ注文付けは書いて、先生のおっしゃる、品川さんのおっしゃることはこちらも理解するわけでございますが、もう一つ何か大きなその予防原則なり国の食の安全に対する行政の姿勢なりという点では参考人の方からは何か御注文はないのでしょうか。
○参考人（品川尚志君）　法律ということでいえば、先ほどどなたかもおっしゃいましたけれども、消費者の権利というふうなことがもっと明確に法文上も明示をされた方がより望ましいというふうに例えば考えております。
　ただ、現実問題としていうと、日本の法律の中で消費者の権利ということを明示した法律というのは存在してございませんし、消費者保護基本法ですら消費者の権利という言葉が存在しないという現状でございますので、この食品安全法のところでまずそれをというふうなことを言ってもまあ当座、現実的には無理があろう。そういう点では、やはり早いうちに現状の食品安全行政について改革を進めていくということでいうと、法律的にいえば、この法案で進めていっていただくというふうなことが重要だろうというふうに思っているというのが例えば権利ということとの関係での認識ですし、それから予防原則というふうな考え方についても、これも法文上はきちんとさせていければそれが望ましいことだというふうに思います。
　ただ、その予防原則というのはいかなる内容であるのかということについてはヨーロッパ各国でもまだいろんな見解があるように思っておりますし、それじゃ実際に日本で予防原則というのを決める場合には、具体的にどういう決め方にするかということ自体がやっぱり相当いろんな検討が必要にならざるを得ないだろうと思っておりまして、そんな意味では、いったんこの食品安全基本法としてはスタートをしていただいた上で、今後のいろんな検討の中で更にしかるべきときに改める必要があるならば改める、そんな進め方が必要ではなかろうかというふうに思っております。
○川橋幸子君　ではもう一度山内参考人に伺いたいのですが、大変私はいい御提言だったんじゃないかと思いますが、科学者を参加させる、しかも海外で様々経験の多い科学者の参加を求めるとか、それから公募で委員を募集するとか、私、大賛成だと思いますし、その運用面ではこれから国会の中で内閣府、内閣官房の方に要求していかなければいけないと思いますが、ただ、現実考えますと、やっぱり科学者の中にも厚生行政系とかあるいは農水系とか縦割りの学問分野になっていて、そこの分野のところのだれかボスに推薦依頼をすると何人か上がってこられると、これが今の様々な委員会の、日本の委員会の構成の合意形成の仕方でございます。これを打ち破るというのはかなり大変なことだと思いますが、むしろ科学者の側からそういう意見書を総理あてにもお出しになるとか、そういう意見表明をはっきり公的な場でお出しいただくということはできないものでしょうか。
○参考人（山内一也君）　ちょっと私の説明が誤解を招いたかもしれませんが、一つ提言したことは、海外の科学者の参画をお願いしたいということ。それから公募というのは、ただＥＵではこうやっていますということだけであって、日本でこうした方がいいという提言ではございません。要するに実情をお話ししただけです。
　そして、海外の科学者の見解を聞くということは、これは例えば現在ＢＳＥの問題で、私、いろいろかかわっていますが、常にやはり英国だとかいろいろな人からの意見を実際に聞いております。そういったことを参考にしてやっております。それから、一つの例を挙げますと、アルゼンチンは一九九〇年にＢＳＥ問題にまともに取り組んで、英国とかアメリカとかそういったところの専門家をみんな集めてアドバイザリーボード、諮問委員会を作って自分の国は安全であるというところまでやってきたんです。
　やはり科学に国境はありませんし、日本でカバーし切れない問題一杯あると思いますので、どういう形でもいいんですが、やはり海外の科学者が参画できるようなリスク評価組織でないといけないというふうに思っています。
○川橋幸子君　今回の法案、せんだっての委員会の質疑の中でも、谷垣大臣は言葉の上では意欲的なことをおっしゃっておられまして、省庁の縦割りを是非これで何とか打ち破っていきたいという心構えをおっしゃいますが、どうも法律の立て方、あるいは事務局組織の置き方、あるいは予算の付け方を考えると、根っこはやっぱり農水省と厚生労働省にあって、その上にまあ何とかＢＳＥであれだけ手痛い目に遭ったので少しは改善しようかというぐらいな、ちょっと辛口なことを言わせていただくとそのような感じでしか見えないのでございます。
　そういう点で、品川参考人の方は事務局人事、当面は関係省庁からの出向でしようがない、手弁当でしようがないというようなお話だったんですが、私、実はこの辺りこそこうした問題に取り組んでこられた生協連辺りから事務局も公募してみろというぐらいの御意見があってよかったんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○参考人（品川尚志君）　一つは、リスク分析だということですけれども、現実に現在の行政の中で、きちんと明確に区分けはされていませんけれども厚生労働省でリスク評価というようなことをやっている機能は存在しているわけですよね。それから農水省にも一定そういう機能があったりしているわけでありまして、こうした専門的な事務局を編成しようというときに、既存の行政組織の中で一定に蓄積されてきているそうした知見なり何なりがここに集約をされてそこでスタートを切るというふうにはこれはならざるを得ないだろうというふうに思っているわけです。それがスタートから出向なのか、それとももう籍も移して元の省庁に戻ることはないという人事編成になるのかというのは、ちょっと私としてはどうこう言いかねますので、スタートの編成としてはそんな形にならざるを得ないだろうというふうな意味合いで先ほど申し上げました。
　それから、公募の仕組みというのは、山内先生もおっしゃったようにヨーロッパで取っているところもあるようでございます。ただ、日本でそうした公募というふうな仕組みがなじむかどうかというのはちょっと私も分かりませんものですから、そこまでは言いかねるというのが率直なところでございます。
○川橋幸子君　私も日本の現状をよく知っておりますので一遍にそうはできないということも分かっておりますし、品川参考人が、それなら今蓄積されているノウハウなり人材なりを活用した方がいいと、まあ常識的なところだろうなと思いながらも、何か新しいことをやるときにどこか突破口になってほしいという、そんな気持ちもございまして、科学に国境はない、食品はグローバルと、こういう時代にひとつ新しい仕掛けを作るときには思い切った提言をいただけると野党も頑張れるなということを思ったということをお伝えさせていただきます。
　さて、コーデックス委員会というのは私不勉強でよく知らなかったんですが、これは国連の中の組織なのでしょうか。どういう国際組織であって、それの日本のコンタクトポイントといいますか、窓口組織が文部科学省だとすれば、今回のこの法律の立て方からいって、当然、食の安全に関してはこの食品安全基本法に基づいて内閣に持ってくるということは筋としては要求できると思うのですけれども、その辺りもう少し詳しい情報を伺いたいと思います。
○参考人（品川尚志君）　コーデックス委員会は、国連の下ではございませんけれども、国際的な政府の機関として食品にかかわる国際基準を作る場ということでございまして、品質だとか安全性だけでなくて品質問題等についての食品の基準を作る、そうした場であります。
　日本では主として農水省や厚労省などの仕事に直結するわけでありまして、そうした行政からそれぞれ担当の方々がそこに出席されて、それぞれ多数の部会等が持たれて基準作りを常時やっているわけですけれども、対応されているということです。
　ただ、その厚労省なり農水省なりがコーデックス委員会に対応するときのつなぎ役として文部科学省、科学技術庁というところで、このコンタクトポイントというのをコーデックス委員会事務局との関係ではそこにまず置いて、国内での関係方面に連絡を取る、そんな関係だというふうに理解しております。
○川橋幸子君　なおこちらもよく勉強いたしまして、この部分は是非内閣に持ってくる、それで調整、総合調整機能、内閣の調整機能も何か頼りないものですから、せめてフォーカルポイントになったというその役割でも強化できるのではないかなと、これは私の個人的な今伺った感想です。そうすることによって一元的に情報を集約させる、そういう役割を持てるんだよというようなことで、事務方というよりもあるいは食品安全委員会、委員会の機能として持つということになるのか、これは検討しなければ分かりませんけれども、そういう方向に努力してみたいなと思っております。
　品川参考人のところで非常に具体的な提言をいただいているものですから、引き続き品川参考人に伺いますが、三点目にリスクコミュニケーション、これはもう本当に大事なポイントなんだなということを私も素人ながらに思うわけでございますが、これ、言うべくして非常に難しい。分かりやすく説明する能力なんというのはこれは役人に期待するだけ無理で、役人が何を言っているのか、翻訳して国民が聞いた方がまだ早いぐらいな感じもございますし、それから事業者も消費者、メディアも冷静に考える力、なかなかここも日本の場合は過去の例を見ますと、別に食の話に限りませんが、ピンポイントでパニクるということがあるわけでございますね。具体的にはこれはどうやったら、どのようにしてこうした能力を高めていけるものとお考えでしょうか。
○参考人（品川尚志君）　大変難しいことだと思います。一朝一夕にいくことではなくて、やっぱりそういう能力を積み重ねていくということが全体として必要だということだろうと思っておりまして、学校教育ももちろん必要ですし、それから生涯教育というような面でもこうした食品の安全問題について広く勉強する、知識を得ていくというふうな機会なり条件をいろいろ整備していくということが必要だろうと思いますが、やっぱり大前提はきちんと情報が公開されていること、透明性が確保されていることというふうなことがまず大前提だと思います。
　何といいますか、ＢＳＥ問題が発生をして、特に最初の時期、大混乱をしたというのも、いろんな制度の整備ができていなかったということもあるわけですけれども、なかなか情報の公開がされていないということが疑心暗鬼を増大、増幅させるということがございました。
　あるいはそれよりもう少し、もう数年前に、遺伝子組換え食品なんていうのが一つ大きな問題になって、それも、消費者の団体は遺伝子組換え食品について表示を義務化するというふうなことを求めたわけですけれども、実際にはそれを義務化するということが決まるまでに二年から足掛け三年ぐらい掛からないと表示の義務化というのが進まない。
　表示が義務化されないということが余計これまた疑心暗鬼を呼んで、遺伝子組換え食品というのについての不安感を醸成させてしまうというようなことがあるわけでありまして、そんな点では、まず最初、出発点は、情報をきちんと公開することと透明性を確保すること、そのことの中でいろんな経験を積み重ねていくということかというふうに思います。
○川橋幸子君　時間配分が悪くて、もう一方、大森参考人にお伺いする時間がなくなりまして済みませんでした。
　今日は四人の先生方、ありがとうございました。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　四人の参考人の皆様には、極めて貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
　まず初めに、山内参考人と藤原参考人にお伺いしたいと思います。
　ＳＡＲＳについて、これは感染経路とか詳しい原因とかというのが必ずしも分かっておりません。ＢＳＥ問題の教訓に照らしますと、あらざる風評で混乱を招くよりも、やはり確実な事前の対策というものが必要だろうと思います。
　その点で、今は人に、人を通じての感染ということにばかり注目されているわけですが、これが食品を通じて感染をするという可能性が全くないのかどうか。これが杞憂にすぎないということを祈るんでありますけれども、しかしその可能性があるのかないのかということと、可能性を排除できないとすればこれをどのような手だてを講じて防止すべきかという点について御意見をお伺いしたいと思います。
　まず、山内参考人から。
○参考人（山内一也君）　ＳＡＲＳは本当に非常に大変な問題であろうと思います。私自身、ウイルスの専門家として、これまで特に動物から人に急に移動してきていろいろ大きな社会問題を起こしたウイルスにずっとかかわってきているわけです。その中で、ＳＡＲＳウイルスは初めて人から人に容易にうつるものであるという、これがグローバリゼーションというこの背景の中で世界的に大きな問題になってしまったと。
　このウイルス自体は実際には飛沫で感染をしていきますが、ただし、このＳＡＲＳウイルスと同じグループのコロナウイルス、これはもう動物の世界でたくさん今まで例ありまして、どういうふうに広がっているかも分かっておりますが、かなり外界でも生き延びる可能性はあります。実際にＳＡＲＳウイルスでも外界で付着した状態でも生存していると。そうしますと、それが例えば食品のところで付いてきて感染源になるかならないかといったようなことが実際に今、食品流通の人たちからも私のところへ問い合わせも来ております。
　実際問題としては、そういったものに付いたウイルスがいつまでも生きていて、また、しかもそれが経口、食べることによって感染を起こす可能性はもうこれは極めて低いと思います。ですから、私がお答えしているのは、むしろ、流行地域からもしも食品などを入れる場合に、結局はＨＡＣＣＰの考え方で、結局どういう流通経路、それぞれの流通の経路でどれだけ安全対策が守られているか、そういったことで対応することになるだろうと思います。
○山口那津男君　じゃ、藤原参考人、お願いいたします。
○参考人（藤原邦達君）　私はウイルスの専門家でございませんので余り言うことはないんですが。
　ただ、最近の情報ですと、つり革に付いた状態で一日ぐらいもつとか、あるいは二日ぐらいは人の体以外に出た場合でも生きているとか、そういうことがＷＨＯ関係の情報から入ってきています。
　そんなふうに考えますと、これが今度は逆に人間の体にどういうふうに移行するかという部分がはっきりしませんが、例えばつり革ですと、握った手を鼻に当てるとか口に当てるとか、そういったことも起こり得るわけで、食品の場合に、非常に原則的なことですが、加熱した食べ方というものが一番望ましいという程度の常識的なことは言えるのではないか。それから、輸入検疫の段階で、感染のしょうけつ地域というんでしょうか、そういうところから入ってくるものについては、これは何日ぐらいその経過、輸入プロセスに掛かっているかとか、そういう調査をした段階で少なくともＷＨＯの情報で言う二日以上を経過しているということであればまず心配はないというふうなことは一般的に言えるのではないでしょうか。ただ、私は専門ではございません。あるいは、そういったものにかかわる、体の中に入ってくる、生きている、そういう実験というんでしょうか、そういうことは非常に大事なことだろうと思います。
○山口那津男君　次に、大森参考人と品川参考人にお伺いいたします。
　事業者として、食品の供給行程の重要な担い手であって、御苦労も多かろうかと思います。また一方で、リスクコミュニケーションの担い手としての面もあろうかと思います。今回の法律の中ではリスク分析あるいは評価をすることができるのは行政機関に限られておりまして、消費者や事業者からこれを求める権利というものははっきりとは書かれておりません。しかし、事業者のお立場からそういう評価を求める、そういう場合があるのか、そういうニーズが果たして高いと考えられるのかどうか、もしそういうことがあるとしたらどのようにそれを求めていかれるのか、この点についてのお考えをそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
　まず大森参考人からお願いします。
○参考人（大森勉君）　今のお話なんですが、リスク評価、科学的知見で数値化をしたものが今すぐどこまで完璧にできるのか、本当にその数字が安全と言えるのかという論議が今後ずっと続いてくるかというふうに思います。
　私ども、事業者の中の小売業としては、商品の設定された数値がすべてそこまで許容されたという認識は持っておりません。ある商品についてはもうその基準値の半分以下でもできるだろう、若しくはなくてもできるだろうという商品もございますし、今、日本に流通しているものが果たしてそれに適合して供給されているのか、若しくはこれから流通させられるのか、お客様、消費者の手元に行ったときに本当にその商品が保証できるのかというような点になりますと、基準値ができても本当にその意味を再度伺いたい。若しくは、その基準値が海外でもどういうような状況になっているのかというような点については個々の商品群で、総論ではなくて各商品できちんと確認を取らせていただきたいですし、また具申も申し上げながら、その実情を消費者にきちんと伝える役目もしていかなきゃいけないというふうに改めて思っております。
　以上でございます。
○参考人（品川尚志君）　リスク評価なりリスクコミュニケーションということについては、行政の仕組みとしては当然行政機関の機能ということで今回の法律で定まるということですけれども、私ども生活協同組合の事業の中でいいますと、生協自身の自主的な事業運営の仕組みの中にある意味でこのような考え方の仕組みは取り入れておりまして、様々な専門家、学者の方々にお集まりいただくリスクを評価する委員会等を私どもの内部に持っておりまして、そこの評価の委員会で、諸外国を含む集められる範囲の情報等は集めながら、例えば食品添加物の基準等についても、生協としての独自基準をそこの場で御検討いただく、最初の評価をお願いをするというふうな場を持っております。
　それから、消費者の方々、生協でいいますと組合員という言い方になるわけですけれども、そういう方々の代表にお集まりいただいた意見交換の場みたいなものも持っておりまして、そういう場で御意見も交換しながら、それでは生協の商品としてのこの添加物についての取扱いの仕方、基準についてはいかがなものかと、そんな意見交換をしながら運用しているというふうなことでございまして、私ども自身の事業についての自主的なリスク分析のような手法ですね、のような手法というのは既に取り入れて運用しているということでございます。
　それから、国の制度として今度こういう形が実際にスタートしていきますと、例えば今度の法律でいえば、情報や意見交換の促進ということが国の責務として関係者、関係者というのは消費者や事業者ですけれども、との情報や意見の交換の促進を図るために必要な措置は講じなければならないということで、国がそういう措置を講じなければいけなくなるわけですね。
　そういう点では、具体的な場面がどうなるかというのは今後によりますけれども、事業者としての立場でもあるいは消費者としての立場でも、いろいろ国のいろんな施策についての意見はより今までよりもはっきりと言いやすくなるといいましょうか、申し上げやすくなる条件にはなるだろうというふうに考えているというところです。
○山口那津男君　なかなか個々の消費者の権利を法律で決めるということが難しい面もありますので、いろんな場を通じて消費者の意見が反映される、こういう努力が各々の立場で必要だろうと思うわけですね。事業者のお立場としては、自らの供給側のお考えもあるでしょうけれども、また消費者と接するという立場で個々の消費者の意見、考え方、これを言わば束にして、集約してそれを発信していくと、こういう役目というものも非常に期待されるところだろうと思います。
　是非ともこの法律の様々な仕組みを生かしていただいて頑張っていただきたいなと思います。
　次に、山内参考人にお伺いいたします。
　この食品供給行程、生産の場においても食品の安全を確保するという要請が初めてうたわれていると思います。法律の二十四条一項九号というところに、農用地の利用につきまして、言わば食品の農畜産物に有害な物質が入らないようなそういう手だてが講じられるわけですが、そこに委員会がいろいろ意見を言えると、こういう仕組みが盛られたわけですね。
　しかし、農用地に限らず、水産物を考えた場合には、これは海洋というものも言わば生産の場になりまして、そこに食品の安全性に影響を与える物質があるとすれば、そこのコントロールということも考えていかなければならないと思います。現状におきましては、水質汚濁防止法とか海洋汚染防止法とかという法律がありまして、これは農水省の所管ではないわけでありますけれども、しかし、この二つの制度、海洋における制度というのは必ずしも食品の安全性に着目した制度にはなっていないだろうと思うんですね。しかも、海洋となりますと、我が国の主権の及ぶ沿岸部もありますが、公海というものもありまして、なかなかそのコントロールの仕方が難しいという点もございます。しかし、この法律の精神に照らせば、この海洋における食品の安全性に影響を及ぼす物質管理、こういうことにもこれからは考えを及ぼしていかなければならないと思います。
　この点についてのお考え、御意見をまずお聞かせいただきたいと思います。