Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　最も答えづらい問題だと思いますが、やっぱりこれをやめていくという方向が必要だと思います。
　それで、次に地球温暖化防止行動計画、これは九〇年につくられて、それから直近のものもつくられておりますけれども、その中身についてこれでいいのかと思うことがあるわけです。それを質問したいんですけれども、九七年度の実施状況、ここにありますけれども、これを見ますと予算執行額の総額、これが十一兆七千百十三億円になっているわけです。そのうち八兆四千三十二億円、実に全体の七二％、それが道路整備費になっているわけです。実際、建設省の平成九年度の予算を見ますと、まさに八兆何がしかの額、これは道路関連の予算丸ごとなんです。丸ごとここに書かれているわけです、温暖化対策の行動の予算として。
　ですから、道路建設にかかわることでＣＯ２を減らすことに貢献することは幾つかのところではあるかもしれない、しかしそれが全部温暖化防止になる。何でこうなるのか、端的にお伺いいたします。
○政府委員（岡田康彦君）　地球温暖化防止行動計画につきましては……
○緒方靖夫君　簡潔に。
○政府委員（岡田康彦君）　はい、簡単に申します。
　要は、道路につきまして今先生がおっしゃったような効果があるということで、どの部分がどうということが切れないものですから全額が計上されている、こういうことであります。
○緒方靖夫君　ですから、常識的に言ったって、道路をつくり、そして車をふやせばＣＯ２の排出はふえる、これは常識です。だから、道路建設で環境に特に配慮した、この部分については温暖化対策の効果になる、そういう理屈はわかります。だけれども、道路予算全部を合わせて、高規格幹線道路から何から全部合わせて、それで温暖化対策になる、その理屈がどうしてもわからないんです。しかも、先ほど言っている中間答申の中でもこう書かれているわけです。この行動計画について、結局借用的な施策を列挙したものにすぎない。非常にこっぴどく中間答申の中でもこういうやり方について批判しているわけです。
　ですから、ほかにもいろいろおかしいことがあるけれども、最もおかしなことは道路建設の予算がすっぽり温暖化防止の計画に入る。これは常識の頭で考えて、その中の一部、例えばこうこうこうだから入れますと。確かに切るのは難しい。私も建設省を呼んで話を聞きました。それからまた、渋滞からスムーズに走ればそれだけＣＯ２の排出が減るとか、いろんな理屈を言っていました。それはそれで一つ一つわからないこともないけれども、しかしいずれにしても道路予算がすっぽり入って、それが温暖化防止の何で対策になるのか。大臣、おかしいと思いませんか、国民の常識の頭で。大臣、いかがですか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　それがために環境庁としては低公害車を普及しなきゃならないということで今日頑張っておるわけであります。ですから、ＣＯ２を少なくする対応をしていかなきゃならぬと思っております。
　例えば自動車でございますけれども、一九九〇年には五千八百万台であったわけでありますけれども、五年間で一千万台の増車がなされ、そしてまた今日では七千三百万台ぐらいになっておるわけです。ですから、そのふえた分だけの排気ガスを削除しなきゃいかぬわけですから、それを削減するために今回の法案というものは議論、審議されておるわけです。
　ですから、ＣＯ２をいかにして少なくするかということについては、先ほど申しましたように低公害車、天然ガスとかハイブリッド車とかいうものの普及を急いでその排気ガスが三分の一とか半分とかいうような削減が現在されておるわけでありますから、その面においての努力をしていく。だけれども、先ほど建設省の道路関係の方が言われた意見も一つの意見だと思っておるわけでありますが、環境庁としてはそういう考えでもってやっていっております。
○緒方靖夫君　全然理解できないんですね。やはり自動車と地球環境あるいは地球環境負荷、これは今大きなテーマです。
　今、私の手元に森口祐一さん、近藤美則さん、この両氏は環境研究所の方ですが立派な論文を書いております。「自動車の地球環境負荷を考える」、これを読むと非常に説得力があるわけです。これは読まれていますか、大臣や局長。この中で私はなるほどなと思ったことは、一台のガソリン乗用車を廃車まで十万キロ走行させるとするとＣＯ２の排出量というのは八・三炭素トン、その内訳は車両関係が二〇％、道路関係が一〇％、走行燃料が七〇％、そういう分析をしているわけです。非常に説得力があります。
　ですから、いずれにしても地球温暖化防止と称して、道路予算全部をすっぽり対策に充てる、額は多くなるかもしれませんけれども、そういう考え方というのはこの機会に次の年から改める必要がある、そう思いますけれども、それについて検討していただきたいと思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　いや、私はそうは思っていないわけであります。
　だから、先ほど来低公害車の開発を急がなきゃならないということを申し上げておるわけでありまして、道路関係予算、環境庁予算でＣＯ、対策を講じておりますと、そんな考えでは事を処理しておりません。
○緒方靖夫君　しかし、こうやって地球温暖化防止のためにこれだけの予算を計上して、十一兆何がしやって、八兆は道路対策でやっておりますというとそういうことになるわけです。ですから、これはおかしいので、やっぱり検討していただきたい、このことを要求します。
　それから最後に、もう時間がなくなりますので一点。
　私は、先ほども言いましたけれども自動車排ガスによる健康被害の問題、これは非常に大きな問題になっていると思うんです。特に、川崎公害訴訟で横浜地裁の川崎支部での判決、もうこれは承知のとおりです。私は、あの判決を厳粛に受けとめる、このことが大事だと思うんです。
　環境庁が出した当時の判決についてという声明を見ますと、大気汚染物質と健康被害との因果関係が認められたため、損害賠償請求については、国、建設省の責任が認められましたということを、事実をそう書いております。
　私、この問題で今一つ思うことは、先ほど申しました地域指定の解除、この問題なんです。この問題で当時の議事録をひもときますと、八七年九月十人目、参議院の環境特別委員会で当時の中曽根首相が、解除はするけれども、しかし、「科学的調査をやりまして、その結果事態が著しく悪化しまして憂慮すべき」「事態になった場合には再指定を行うということも辞するものではない、」、こういう答弁をされているわけです。私は、今そういうことを考える時期だと思うんです。
　ちょうどきょうの東京新聞には、「排ガス公害は終わっていない　川崎市、地域再指定提案へ」ということが出ております。国の考えもあるけれども、勇気を持って川崎市はそういう方向に乗り出そうということです。川崎市だけではなくて、今度来月の三十日、名古屋市で行われます公害補償地域連絡協議会でそういう方向を関係の自治体とともに出していこうという方向を出されているわけです。ですから、私は今こういうことに関連しても、この問題を改めて見直していく、当時の中曽根首相が述べたような方向で検討する、このことが求められていると思いますけれども、その点で大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　川崎公害問題については、最高裁の方の対応が急がれておるところでございます。
　私は、先ほど来申しておりますように、自動車の幅員を広げたり、また信号機等を削除したり高速化したり、いろんなことを講じていかなきゃならないわけでありますけれども、それは現段階の問題であって、自動車が出す排気ガスをいかに少なくするか、これを環境庁としては考えていかなきゃならないということでございまして、先ほど来低公害車の開発、低燃費車の普及というようなことに力を入れていきたいということを再三申しておるところであります。
○緒方靖夫君　公害指定の解除の問題を最後に。それで終わります。
○政府委員（廣瀬省君）　現在、川崎の問題は控訴をしている最中でございまして、この問題についてでありますが、先ほど大臣申したとおり、指定解除というよりも現在ある状況をいかによくするかということに力を注ぐということで集中してまいりたい。大臣の指導のもとで低公害車対策、それから交通量の問題、そういうものを具体的に考えてまいりたいというふうに思っておりまして、なるべく成果の上がるような努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
　まず、それが第一義というふうに思っております。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　先国会から、いつ来るかいつ来るかと待っておりました法案がやっと参議院において審議できるようになりました。この法案が閣議決定されて以降、いろんな声を耳にしております。京都会議が終わったばかりということで市民の方々の関心も高く、特に高い関心をお持ちのＮＧＯのグループの方々からは、こんな法律であればつくらない方がましだ、こんな話も聞いておりました。さはさりながら、与野党が一致協力いたしまして、この法案の心を体して少しでも立派なものにしていこうということで、衆議院におきましては修正議決されたところでございます。
　先ほど午前中の議論にもございました。我々の社会のシステムや個々人のライフスタイルまでをも変えるという法律だ、そういう自負もおありになるでありましょう。しかしながら、我々には目標がございます。そして、その目標の達成が本当にできるかどうか非常に心配なところでもあります。その目標を定めつつ、どのようにその目標を達成していくかというふうに考えていく場合に、その目標達成の曲線をどう描くかということもまた大事な問題だと思います。
　話を聞くところによりますと、九二年を原点といたしますと、我々の温室効果ガス排出量はふえております。そうしますと、目標が例えば平成二十年あるいは平成二十二年といたしましても、マイナスしてからスタートする、こういう厳しい状況に置かれていることも大きな問題であると思います。
　この法案のことについていろいろお伺いをしていきますけれども、まずさきに行われました衆議院での修正、このことに対する評価をお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　衆議院におきまして目的規定の一部が追加されたことによりまして、地球温暖化対策の推進を図る上で考慮に入れるべき長期的な目標がより具体的になり、またすべての者の自主的かつ積極的な取り組みが重要であることがより明確になったと考えております。
　また、市町村も都道府県と同じく実行計画を策定するものとした修正につきましては、公的主体である地方公共団体が率先して温暖化対策に取り組む姿勢を示すこととなり、地域住民の取り組みを促進するものとなると考えております。
　ただ、この点につきましては、実は私どもの原案では努力義務というふうにさせていただいておりました。これは、努力義務でやらなくてもいいという意味ではございませんで、我々できるだけやってもらいたいということが前提なんですが、市町村の中には非常に規模の小さなところもある、果たして同じように一律に義務とすることが本当に妥当かということを考えまして努力義務といたしたところであります。
　衆議院の議論におかれまして、要するに公的セクターということにウエートを置いて物を考えるべきだと、そのかわり中身で無理なものまでやらせることはないだろう。だから、御提案になった先生のお言葉をかりれば身の丈に合った形の計画というのがあるだろうと、こういうような御示唆をいただきましたので、しからば政府としても小規模な町村の行政能力も考慮して計画策定に関するマニュアル等をつくりまして技術的な支援を行えば、こういうような町村にとっても過重な負担にならないような形での計画づくりというのをやっていただけるかと、こういうことで修正をさせていただき、かつそれについての取り組みを積極的にやらせていただこうというふうに考えているところであります。
○小川勝也君　修正が行われました。そして、先ほど来英知という言葉も耳にしておりますが、この法律案を上げることが目標ではなくて、その法律案の中身にある目標を達成することが真の目標だということを考えたときに、法案提出者としての政府の役割は当然あるでしょうけれども、この立法府においての与野党の議論を通じての英知、これにもう少し御期待をいただいてもいいのではないか、そんなことを考えさせていただきました。
　この法律案を実のあるものにする、あるいは法律案の目標を具現化するために大きく二つのことが考えられると思います。緒方委員の指摘にもありましたとおり、それは国民個々人の努力あるいはライフスタイルの変更と呼ばれるいわゆる民生の部分であります。そしてもう一つは、大きな排出量のシェアを占めます事業者の部分であります。
　まず、このことでございますけれども、国民一人一人が地球温暖化対策に興味を持ち、生活のさまざまな部分でこのことを想起する、これが大切なことだと思いますし、今回のこの法律を通す大きな目的でもあると思います。この法律をステップといたしまして、国民一人一人が地球環境の問題、とりわけ温暖化対策の問題についてどのように理解を深めていくか、環境庁の方針をお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　まさに、地球温暖化対策を進めていく上で、国民一人一人の御理解をいただき取り組んでいただくことが最重要課題だと考えております。
　したがいまして、本法案におきましても、地球温暖化防止活動推進員による地域住民に密着したきめ細かい普及啓発を推進するということをまず掲げておりますし、また地球温暖化防止に関する普及啓発を継続的に行うための拠点といたしまして都道府県地球温暖化防止活動推進センターを指定し、その活動を推進していく。また、さらには全国地球温暖化防止活動推進センターでは、都道府県地球温暖化防止活動推進センターの間の連絡調整等を行いまして全国的な活動を推進していく、まずこんなような位置づけで構成をしております。
　その次に、さらにまた先ほど来ときどき出ておりますが、去る六月十九日に決定されました地球温暖化対策推進大綱におきましては、地球温暖化防止に関するシンボルマークを公募し広報活動に活用する等の広報活動を推進するとか、さらには地球温暖化防止に向けた国民各層の取り組みを促すための地球温暖化防止月間の創設等といった、政府による国民への広報の強化を行うこととして
　いるところでもございます。
○小川勝也君　今御答弁の中にありましたセンターの活用については、後ほど福山委員の方からまた質問があるかと思います。
　先ほど市川委員の質問の中で、オランダにおける自転車道路の話がございました。この温暖化対策につきましても、諸外国でいろんな工夫がなされていると思います。規制であるとか法律であるとか、さまざまなところがあると思います。日本でも見習えるような、あるいは見習いたいような、そんな例があればお聞かせください。
○政府委員（岡田康彦君）　私ども、法案を考える上で幾つか各国の状況も調査いたしました。率直に申し上げまして、国の成り立ちも違い、歴史も違い、文化風土も違うという点がございますから、直ちにそれがストレートに日本に移せるかどうかということは別といたしまして、各国でどんなことをやっておるかという点について我々が把握した点の一端を御披露申し上げます。
　まず、地球温暖化の防止を主目的とした法制度、今私どもここで御審議をお願いしているこうした法制度そのものは、まだ法律を持っている国はございません。ございませんが、スイスが法案を国会に提出してもう既に一年余になりましょうか、まだそのまま審議の途中にあるように伺っていますが、まず自主的取り組みを促進するんだと、それでもなお二酸化炭素の排出が抑制されない場合には炭素税を導入することを骨格に据えた法案を連邦議会に提出しておるように聞いております。案文も入手しております。
　それからまた、部分的な取り組みを定める法制度といたしましては、イギリスでは一酸化二窒素の排出に関しまして抑制措置が講ぜられているとか、米国では大気の浄化法に基づきまして特定フロンからの代替としてのＨＦＣ等の使用に関して抑制措置が講ぜられている等々の措置がございます。
　また、事業者が二酸化炭素の排出の抑制に自主的に取り組むことについては、法的根拠を持っているわけではないようでございますが、オランダ、ドイツ等におきまして産業界が政府と協定を結ぶ、あるいは産業界が政府に対して一方的に宣言を行うというような形で進められているというようなケースがあることを承知しております。
○小川勝也君　今の御答弁の最後の方にも出てきましたが、核心部分といたしましては、やはり事業者にかかわるところだと思います。緒方委員の質問にもございました。この法案の原案ではないというふうに局長はおっしゃっておりましたけれども、審議会の答申を受けた後の法案の原型の部分、そこから事業者にかかわる部分のトーンが弱まっておる、そんなふうに私どもも認識しております。
　この法案が衆議院から参議院に送られてくる以前から、通産省の方々もよく私どもの部屋を訪ねられております。先ほどの議論の中に二重規制という言葉もございました。環境庁として事業者がどのように温室効果ガスを削減するか、非常に大きな興味を持っている現状とこれからの状況の中で、通産省という事業主体、産業界を主管する官庁が存在している中、環境庁としてはどのようにコミットメントしていこうとしているのか、その辺がなかなか見えてこないわけでございます。
　先ほど来の議論にもありましたとおり、我が国は殖産興業が盛んで、国としていろんな産業をどんどん推進してまいりました。その名残が今もあると言っても過言ではないと思います。しかしながら、この法律を具現化させていく我々の未来の中においては、そのあり方も少しずつ変わっていくのではないかな、そんなことを考えております。
　環境庁として、産業界との関係のあり方として、通産省を交えてどのような未来像をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　端的に申しまして、環境保全を直接の目的とする規制あるいは自主的取り組みの促進といったものは、産業界に対するものであれ国民にお願いするものであれ、環境庁が直接担当するのが基本だとまず認識しております。
　ただ、一方で、環境政策と産業政策が相互に関連する分野というのもまたございます。また、個別具体的な規制措置につきましては、その切り分けが難しいという場合もまたございます。このような分野におきましては、相互に連携調整を図り環境の保全に十分を期していかなきゃならない、そういう領域もございます。したがって、そういうところは相互に連携調整を図り、私どもが環境の保全に十分を期す立場が貫けるように十分の調整をする、こういうことになると思います。
　今回、御審議をお願いしている地球温暖化対策につきまして申し上げれば、先ほどから申し上げましたように、省エネ法との二重規制の問題等々、これは中央環境審議会でも二重規制は避けるべきだというような指摘もございました。そうした点もいろいろあったのでその点は考えましたが、ともかく総合的な地球温暖化対策の基本的方向等を明らかにする基本方針の中に、それぞれ新エネであれ省エネであれ、そうした二酸化炭素の排出の抑制に資する施策も当然位置づけてまいるわけでありますし、また省エネルギー対策等の施策の実施に関しまして環境庁長官から必要な協力を求めることができるという規定も置かせていただいておるわけでございます。
　そうした形で環境庁が、エネルギー対策としての目的から講ぜられる事業者に対する規制につきましても、地球温暖化対策に資するものとして位置づけた上で必要な連携調整を図り、場合によっては協力を求めていく、こういうような体制をつくったわけであります。
○小川勝也君　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、環境庁が温室効果ガスの削減に例、えば方針を示す、産業界に対してこの方針に従ってくださいということを直接指導するのか、できるのか、もう一つお伺いをしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　これは、ただいま現在御審議願っている法案との関係で申し上げれば、そういうものを直接的には考えておりません。
　それは、もちろん考えていないといって、およそ考えていないかといいますと，例えば先ほど来お話が出ておりますところの事業者の努力義務でございますけれども、これらも実際に先ほど申し上げましたように非常に先進的な取り組みをしているところもあるわけですから、そうした事例を模範事例としてお示しするとか、あるいはそういう立派な取り組みをしているところは環境庁長官の表彰をするとか、私ども現にもう既にやっております。
　そんな形でも、いい意味での環境配慮というのが事業者として必要なんだという、いい意味での競争が起こるような土壌をつくっていきたいというのが私どもの考えでございますので、そういう意味では私どもも働きかけをいたしてまいりますが、ストレートな規制という意味は本法案にはございません。ただし、環境庁自身は大気汚染防止法であるとか水濁防止法という規制手法を現実に持っており、専管でやっておりますから、やらなきゃならぬことはきちっとやっていると申し上げていいと思います。
○小川勝也君　目標というのがございますが、私はこの目標の達成が非常に難しいと思います。いわゆる六％の削減の目標、これを達成するのが非常に難しいと思いますが、先ほどの質問にもあったかと思いますが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほど来も答弁いたしましたように、我が国は京都会議の議長国として京都議定書に盛り込まれた六％の削減を確実かつ率先して実施していかなければならないわけであります。
　そこで、今般御審議をいただいております地球温暖化対策推進法案は、今日の段階から取り組むべき対策を講ずることにより、京都議定書の締結やその履行確保に備えた今後の対策の土台を築こうとしておるわけであります。
　具体的には省エネルギーの推進や新エネルギーを導入したり、国民のライフスタイルの見直し及びその支援、政府による率先実行、事業者の自主的取り組みの推進等の各般の対策を本法案のもとで強力かつ着実に推進してまいりたいと思っておるわけであります。
　また、将来的に京都議定書の実施に当たっては、今後、議定書の細目について国際的論議を踏まえ、総合的な法制度を整備してまいりたいと思っております。
○小川勝也君　今の問題、重ねて局長にお伺いしたいと思います。
　先ほど来、長谷川委員の質問の中にもございました。九二年からスタートいたしまして目標を達成するまでの間に、今もうマイナス点に来ているわけです。マイナスから目標を達成するということで、数字の上でもいろんな操作はありますけれども、私は現実問題として非常に難しいと思います。そして、この法案の中で事業者にかかわる部分のトーンが弱くなっていると私は指摘をいたしました。規制とかそういう言葉はなるべく使わないようにしたいと思いますが、事業者の部分のさまざまな部分がもっと充実しないとこの目標が達成しにくいというふうに考えております。
　先ほど来の議論の中で、経済を優先させるのか、ＣＯ、を初めとした温室効果ガスの削減を重視するのか。私は、これは二者択一じゃないと思うんです。どういう目標達成へのグラフを描くかということはまた別問題でありますが、私はこの二点は二律背反することではないと思います。
　特に、いろんな議論の中でもございました。私どもはオイルショックも克服してまいりました。例えば私が子供のころは、自動車の排気ガスというのは真っ黒でございました。これは日本の技術革新がそうさせたのでありましょうが、今、日本の車は世界に比べてきれいな排気ガスを出しておると思います。そのときは苦しかったかもしれないけれども　その後ではすぐれた技術として財産になっておる、そんなことがたくさんあると思います。例えば電化製品、耐久消費財の中にもそんなところがたくさん見られると思います。
　ですから、今我々が温室効果ガスの削減を思い切ってやろうとするから産業界や経済界がだめになる。そうではなくて、その調和を目指していくのが先ほど申し上げたこの国会での議論だと思うわけであります。
　局長にこのことをお伺いしたいと思いますが、いかがですか。産業界を発展させることと、我々がもっと温室効果ガスの削減を急ピッチで進めようとすることは二律背反することではなくて、英知を結集してやればできないことではないという
　こと、御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　御指摘の点については全く異論がございません。午前中の私の答弁の中でもそういう趣旨のことを申し上げたつもりでありまして、時間を使わず概略を言わせていただきますと、二つ申し上げました。
　まず、物の生産から生活様式、交通システム、都市の構造等に至るまで、経済社会システムそのものの構造変革を必要とするものでありますから、一つはこの変革を実現するためには省エネ設備等への投資、新しいビジネスの振興、低公害車等の技術革新の進展が不可欠である、そういう意味での一方がございます。
　それから、もう一つ私が違う局面で申し上げたのは、一方は事業者の方を主体にした言い方になりますが、今度は逆に言うと、消費者の側でも地球温暖化に積極的に取り組んでいただけばそのライフスタイルというのが変わってくると思うのであります。そうすると、環境保全型の機器を積極的に使っていただくというようなことが起こってきます。そうすると需要サイドの方からもそういう可能性は大いにあるわけでありまして、供給サイド、需要サイドともども経済に対して悪くない、むしろ場合によったはいい影響を与えながら地球温暖化対策というものを進めるようなそうした道を極力探していくべきだと、努力していくべきだと思っております。
○小川勝也君　局長に御答弁をいただきました。
　そして、もう一つ気になる御答弁がございました。環境に配慮する、あるいはとりわけこの法案の趣旨を体して努力している事業者あるいは企業があるという御答弁をいただきました。私はそのことは非常に大切なことだと思いますし、そういう企業があるんだから、できれば全体としてこの意識を底上げしていくように持っていきたい、そういうふうに考えているわけであります。
　例えば、今すぐに事業者に温室効果ガスの排出に対して規制をするなんということを行いますと、いわゆる経済活動に支障を来すのは当然であると思います。例えばタイムラグを置いたり、数年の据え置き期間があったり、あるいは努力義務から緩やかな義務、そして目標を達成すべき強い規制と、こういうふうに段階的に進んでもいいかと思います。
　今後、将来にわたってこの事業者の排出量削減が行われないと目標が達成できないという観点に立ちますと、もっと次には別な法律の改正あるいは追加とかさまざまな手を打たなければならないと思います。次の見直しにはどんなことをなさりたいのか、このことを踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほど大臣が答弁を申し上げた中で、将来的に京都議定書の実施に当たっては、今後、議定書の細目についての国際的議論を踏まえ、総合的な法制度を整備してまいりますと、こういう御答弁を申し上げたくだりがあったと思います。
　これは何を申し上げるかというと、要すれば私ども今御審議願っておりますところの地球温暖化対策推進法案は、先ほど来申し上げているように、まだ京都議定書が十分中身が詰まりきっていない中で、先ほど先生もおっしゃっているように温暖化のガス、特に二酸化炭素ガスなどがどんどんふえている。議定書が詰まるまで待っていたんではどんどんこのままの傾向が進むだろう。これを何とかともかく一刻も早く、せめて方向を変えていけるように持っていく。確かに京都議定書が十分詰まりきっておりませんので、現時点で具体的にどういうふうにしたりというぎりぎりのことまではまだやり切らぬ面がありますが、そうは言っても今からでもできるものはやりたい。
　そういうことで、この法案は何だといえば、将来に向けての土台だと何度か答弁で申しておりますが、土台たるゆえんは、まさに第一歩をまず手がけよう。その上で議定書等が固まってきて、もっとやるべきことがあればきちっとしたものをまた考えていこうということでございまして、今の御質問に戻りますが、要はどういうことを考えているんだということであれば、本当に議定書が決まって、我々の取り組みについてきちっと物の考え方ができるようになれば、恐らく全般的な見直しが必要になると思います。どの部分ということではなくて、というふうに考えております。
　そのためにも、そのときまでにこの法案を少しでも実効性あるものにして、みんなにそういうような、雰囲気ではちょっと気分が軽いかもしれませんが、要するに取り組みの姿勢が定着していくような準備をこの法案でぜひさせていただきたいと思っています。
○小川勝也君　先ほどの緒方委員の質問にもございました。事業者に係る部分のトーンダウンがなされていると。私は次回の改正においてはそれを復活していただくことが非常に大切な問題だと考えます。局長、いかがでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　それは今御答弁申し上げたことで私はお答えしたつもりでありますけれども、ある特定の分野についてどうとかということではなくて、恐らく本当に全体の見直しが必要になるだろう。それで全体の見直しになるまでに、それぞれの主体、別に事業者だけについて申しません、すべての主体についてさらにもっと取り組みを強化してもらわなきゃならぬようなとき、それまでにこの法律を通していただいて、それで早くウオーミングアップをさせていただく、こういうことをお願いしたいわけであります。
○小川勝也君　全般的な見直しをしていただくということは聞いているわけであります。その事業者の部分の失地回復した部分を次回の改正でやっていただけるかどうかということをお伺いしているのであります。その点についてお答えください。
○政府委員（岡田康彦君）　私どもとしては、現在これがどうしてこうなっているかということについては再三御答弁でも申し上げましたが、まだ事業者の取り組みも、進んでいる方もいらっしゃるけれども全体的には緒についたばかりだ。これを一挙にというわけには難しいので、今回こういうようにさせていただいた。
　先進的な取り組みのところをできるだけ模範にしてみんなに取り組んでもらうように、私どもとしてもこの法案を通していただければ働きかけができるというふうに思っていますし、また企業の方も、先ほど来申し上げているように、いい意味での競争的な意味で対応してもらえるようなふうに持っていけるのであろうと思っておりまして、それはそうした土壌ができればなお私どもとしては次なるステップに進みやすいということは申し上げられると思います。
○小川勝也君　私を含めた何人かの人は、この温室効果ガスの削減に対しまして、八割の影響力を持つ事業主体の方々に経済的にそごを来さない範囲でタイムスケジュールを組んで努力をしていただいた方が、この二十一世紀の我々の国あるいは地球にいいのではないかという観点から御質問をさせていただいております。全般的に見直しをしていただくのはわかりました。
　私どもは、今現時点で局長は、苦しい、今回はさまざまなことがあってトーンダウンをした、こういうふうに言っておられると思います。それが次回には必ず回復をするようなことが実現しないと、私は、いろいろなその議定書の中身の問題もありますけれども、我が国の目標が達成されないのではないかな、そういう懸念をいたしております。
　何はともあれ、この法律だけ通せ、そういうふうに言われても、ここは審議の場でございます。この法律の中に見直し条項もちゃんとあるじゃないですか。何をどういうふうに見直すのかということを聞いているんですから、もうちょっとまじめにお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　二点申し上げさせてください。
　まず第一点は、私としてはまじめに答えているつもりであります。
　二点目。トーンダウンをされたと先ほど来御指摘があるんですが、再三申し上げておりますように、ある意味では、我が日本のこれまでのいろいろと文化の中で、自主的取り組みを企業にやってもらってそれの公表をやってもらおうというこうした取り組み、あるいはこうした法制そのものが相当ユニークなものだろうと思っています。こうしたものを、言ってみればまさに国の方では今情報公開法の議論がされているわけですからそうしたものがありますが、本当に企業にそうした努力を求めていくという法律というのは、そういう意味では相当ユニークなものだろうと思っています。
　ユニークなものであるがゆえに、これを私どもとしては一挙に二階三階にぽんと飛びついて義務というわけにはいかぬだろう。さはさりながら、先ほど来くどいように申し上げておりますが、現実に取り組んでくれているところもあるわけですから、そういうところを模範にしながらそういうものを定着させていきたい。そのためにはやはり努力義務という形で据えて、私どもが実際にそのお取り組みを一生懸命お願いし、この輪を広げていくということの努力をしたいということであります。以上でございます。
　それから、見直しの点につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございまして、私どもとしては、五年以内と書いてございますが、別に五年にこだわっているわけでもございませんし、先ほど大臣の答弁にもございましたように、議定書が締結されるとか、新たな動きがある、あるいは国民的にまた取り組みもさらに進んでくる、こういうような情勢があれば五年を待たずにいつでも、むしろ早く全般的な見直しをしたい、これはまじめに思っております。
○小川勝也君　もう一度お伺いをいたします。
　今最初のステップというふうにお答えがござました。私が考えている点はもう局長御理解をいただいていると思います。次回の見直しには次の階段に上れる予定なのか、上りたいのか、もう一度お伺いをしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　私どもは上りたいとか上らせたいとかというよりは、そうした取り組みが普通に皆さんに思ってもらえるようになるように、この法案を通していただきましたらそうした土壌定着に向けて努力したいと思っております。
○小川勝也君　なかなかお答えいただけないようなので、それでは別の「国の責務」における部分、「配意」という言葉が余り耳なれない言葉でございます。配慮するというのはよくわかるんですけれども、配意するというのはどういう意味なのか、別な言葉じゃいけないのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　御指摘の条文、恐らく三条の二項にございます「国は、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するとともに、温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ温室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意するものとする。」というところのことであろうと思いますが、これは実は私ども、恐らく今先生御指摘になりましたわかりやすい言葉として申し上げれば、環境基本法の十九条には「配慮」という規定がございます。環境基本法の十九条の規定は、「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。」。要は、特定の施策を、環境に影響を及ぼすと認められるもの、そういう施策をストレートに引っ張ってくるときは「配慮」という整理の仕方をしております。
　私ども、実はこれをいろいろと議論をしたときに、ストレートに限定して物を考えて配慮しなさいという論理の整理というのはある程度できるわけでございます。できるんですが、ここは私どもはどちらかといいますと、国の施策の中では、直接それを全然目的としなくても温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策、あるいはそれこそ考えてもらえば結果的に資するものというのは随分広くあるはずでございます。それは公共事業の実施一つとっても影響があるわけでありますから、そういう意味でいろんな施策をできるだけここの三条の二項のところで取り込んでいきたい。おれは関係ないんだというふうに言ってもらいたくない。そういうことで、できるだけ広くここに持ってくるために、「温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策」ということで緩くかつ広くとっております。
　そうしたことがあるものですから、先ほどの環境保全のようにストレートに物が来る場合の「配慮」というよりは、少しニュアンスとしては言葉が緩いかもしれませんが、「配意」という言葉で整理させていただいたということでございます。
○小川勝也君　次に、ＣＯＰ４に向けてのことについてお伺いをいたしたいと思います。
　ＣＯＰ３のときから世界各国の意思であるとか状況、いろいろうわさが流れておりまして、本当かどうかわからないままいろんな情報を耳にしておりました。今度はブエノスアイレスで行われるわけでございますけれども、各国の考え方や取り組みについて、この国はこんなことを考えておるようだというのが、もしわかりましたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答えいたします。
　ブエノスアイレスで開催される第四回締約国会議につきましては、現在それに向けての取り組み、先ほど来申し上げたきょうあすの会議も含めましていろいろ議論をされているわけでございますが、現在までのところ、例えば排出量の取引のメカニズムの問題だとか吸収源の取り扱いの問題とかいろいろ議論があるわけでございますが、そうした問題ではどちらかといえば技術的な点に交渉が続けられている。一方で、途上国の取り組みの問題というような大きな問題があるんですが、こちらについては、それを求める先進国とこれに反発する途上国の間で大きな対立がある。こんなような大きく言うと二つの取り組みと大きな流れがあると御理解いただいていいと思います。
　各国の国内取り組みといたしましては、ＥＵが京都議定書で定められました排出削減目標を踏まえた域内各国の負担割合を定めるとともに、欧州委員会としてＥＵ各国に共通する自動車からの二酸化炭素排出削減目標や新エネルギーの導入目標の設定等の取り組みの検討を開始しておりまして、また米国では国内対策強化プログラムを京都議定書前に発表したものでございますが、それをそれぞれ京都議定書で定められた目標達成に向けてその取り組みを強化している、そんな状況にございます。
○小川勝也君　私は、月並みな表現ですけれども、こういった国際協調の中でそれぞれの地域や国が目標を達成していくという中で、例えばあの国もやっていないからいいじゃないか、この問題の場合はその方策はとるべきでないと強く思っております。途上国は途上国なりの事情があると思いますし、途上国が目標を達成していないんだから我々もちょっとぐらいいいじゃないか、そういうことを考えるべきではないと思います。
　ですから、会議は会議、そして議定書は議定書、そういう中で我が国は我が国の独自の取り組みを信念に基づいてやるべきだと思います。自分たちが目標とした排出量削減を果たしていくことが我々の国あるいは地球の将来に向けて非常に大事なことだと思います。
　先ほど来、局長とのやりとりの中でございました、今回は世界に先駆けてつくる法律で非常に重要な意味のものだ、ですから一〇〇％ではない、あるいはほんのワンステップかもしれないけれども非常に大事な問題だ、そのように聞いたと私は確信をしておりますが、この法律が最終的に我々の目標を達成できるように、次のステップにはまた確実な歩みができるように、さまざまな努力をしていきたいと考えております。
　最後に、長官にお伺いをしたいと思います。
　この問題を含めまして、当然のことでありますけれども、環境庁が扱う問題、あるいは環境問題というのは非常に重要性が増している。例えばダイオキシンの問題であるとか環境ホルモンの問題、あるいは大昔にＰＣＢが使用禁止になったとか、大事な問題であるのと同時に非常に速度が要求される行政だと私は思うのであります。ですから、今回のこの温室ガスの削減の問題も重要な問題であるということは当然の御認識でありますけれども、速度が大事だと思います。そんなことをお考えいただきながら、長官の御決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほど来、小川先生の卓見をいろいろとお聞かせいただいたわけであります。まさに今回の法案の大切さ、また必要性ということをるる例を挙げてお訴えしておられたその真摯な様子を見まして、私も全く同感でございます。
　また、スピードを求められるということでございましたが、環境ホルモン戦略計画のＳＰＥＥＤ98というのもございますし、またダイオキシン対策の五カ年計画という法案もございまして、それぞれの場を生かしてこれらを活用してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、多岐にわたる環境行政でございます。地球温暖化の問題、ダイオキシンの問題、環境ホルモンの問題、本当にたくさんの問題を抱えた環境庁でございますけれども、皆さんのまさに英知を結集していただきましてこれらの問題に取り組まさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。さきの参議院選挙で初当選をさせていただきまして、実は本日、初めての質問でございます。やや緊張しておりますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず、真鍋長官にお伺いをしたいと思います。
　私は、昨年、民主党のＣＯＰ３担当としてドイツのＡＧＢＭ８、ボンにまで行かしていただき、また地元の京都でＣＯＰ３があったということで、大変この問題に関しては今、思い入れを熱うしております。
　現実に、そのＣＯＰ３の状況の中で議定書が採択をされました。その議定書というのは当時の環境庁長官でありました大木長官、それから環境庁の皆さん、そして関係各位の大変な御努力によって採択をされたということも私も目の当たりにしております。
　しかし、その期待を込めた京都議定書はこれからどう動いていくのか、また国内でどういう対策をされるのかということがやはり国民にとっては大変関心事でございますし、これだけ不確実性を前提とする環境問題の中で、この時期にあの大木環境庁長官の次に御就任をされた長官の御決意と、私もつい二カ月ほど前までは一般の国民とし
　て環境問題に関心を持っておりましたので、国民、またＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんに御決意とメッセージをまずはいただければというふうに思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　福山先生がまさに初めて取り組んだという御意見でございましたが、そうでなくて、ＣＯＰ３にも大きく関心、関与を持たれたわけでありますから、私以上の知識を持つておられるわけであります。
　そういうことで、昨年のＣＯＰ３が大変成功裏に終わったということは先ほど来私からも申し上げたところでありますが、そのフォローイングをしなきゃならない、幾らいい案をつくり上げてもその後の経過がスピードダウンしたのではだめだということで、きょうあす、非公式閣僚会議でございますけれども東京で会議を持ちまして、前回議長をしました大木先生にも出席をしていただきましてその意見を賜っておるところであります。私も心残りであったわけでありますけれども、けさの開会のごあいさつだけにして、今日この法案審議のために出てまいったわけであります。確かに、きょうの非公式会議も重要であるわけでありますけれども、この法案がいかに重要であるかという認識はそのことによってもお知りをいただきたいと思っておるところであります。
　そんなことで、ＣＯＰ３が成功したからは、それはＣＯＰ４に何としてもつないでいかなきゃならないということで、実は昨夜、歓迎会をやったわけでありますけれども、皆さんがこういうことを申したということを申し上げたわけでありますけれども、やはりＣＯＰ４を成功させなんだら３で成功してもだめなんだという気持ちを皆さんが持っておりまして、それで今回ＣＯＰ４が開かれるブエノスアイレスの議長さんも、環境大臣も参りまして、一生懸命に成功を期しておるわけであります。
　ですから、ひとつこれを継続していって、これからの地球温暖化問題対応をしっかりとやってまいりたいと思っております。私も浅学非才でございますけれども、皆さんの御支援をちょうだいしながら、本当にこの問題に真剣に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○福山哲郎君　長官の御決意を聞きまして、私も含めてよろしくお願い申し上げます。
　それでは、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、温暖化防止行動計画についてでございます。
　九〇年、温暖化防止行動計画がつくられまして、その第三の「行動計画の目標」のところに「官民挙げての最大の努力により、」という表現が使われまして、二酸化炭素の削減について表現がされました。それにもかかわらず、先ほどからお話が出ていますように九五年レベルで実は八・三％も二酸化炭素が増加をしている。この官民挙げての努力をすると言っているにもかかわらず八・三％ふえてしまった、削減につながらなかった理由は一体何であるか。
　それからまた、その行動計画の第四には「見直しを行い、」ということが表記をしてあるんですが、実際にこのような状況はこのままでは減らないということがわかっていたはずですから、その状況の中で見直しを実際に行われたのか。また、行ったとすれば、その中身はどういうふうに行われたのか。そしてまた、もし行われていないんだとすれば、それはなぜ行われなかったのかについて、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答えいたします。
　行動計画に掲げられました国の施策が、既存の施策の運用の改善の範囲にとどまっておったということ、また事業者等の取り組みについての方針が示されずに自発的な取り組みが進展しなかったこと等が問題だというふうに考えて、この行動計画が十分機能しなかった大きな問題点だというふうに考えております。
　このため、本法案におきまして、国、地方公共団体、事業者及び国民が地球温暖化防止に向けた取り組みを進める枠組みを定めているところでございましてこれに基づき対策の推進を図ってまいりたいというのが現在の気持ちでございます。
　一方、見直しの規定についてでございますが、政府におきましては、毎年地球環境保全に関する関係閣僚会議を開催いたしまして、この行動計画につきまして関係省庁から対策の実施状況の報告を受けるとともに、なお一層の推進に向けて行動計画のフォローアップを行ってきております。フォローアップは行ってきていますが、行動計画の見直しまでには至っていない。もちろん、フォローアップで毎年のそうしたプロセスを経てきた。
　そうして、各省庁おのおのにおきまして計画に盛り込まれなかった各種対策の推進について検討を行い、実施に努めてもらうという形で取り組んできたわけであります。したがって、端的にお答え申し上げれば、見直しはやってきておりません。
○福山哲郎君　今なぜ達成できなかったかというところに対しまして、自発的な取り組みが進展をしなかったことというふうにお答えいただいたと思います。それから、フォローアップはしたけれども見直しはしてこなかったというふうにお答えをいただいたと思うんです。
　そうしますと、今回のこの法案におきまして、先ほどから何回も出てきております事業者の件に関しては、これは自主的な運用をお願いしているわけですね。行動計画の自主的なものに対しては自主的な取り組みが進展をしなかったから目標ができなかった。それから、今の話ですが、この法案も五年以内での見直しということを言っているんですが、フォローアップをしたけれども見直しはしてこなかった。
　というような状況になれば、この行動計画と法案が同じような結果を導くような危惧があるのではないかというふうに普通なら考えるんですが、そこの点についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど事業者等の取り組みについての方針が示されていなかったというふうに申し上げました。今回私どもが御審議願っている法案におきまして、事業者の取り組みは先ほど来お答え申し上げているとおりでありまして、どういうことに取り組んでいただくかということについては、基本方針を定めることによりましてまずお示しをしようと考えております。
　それからもう一点は、繰り返しになりますので簡単にいたしますが、要するに事業者のお願いしている努力義務というものも輪を広げていく努力を私どももしますので、事業者の方々にそれに取り組んでもらえるような土壌づくりをしていきたいと先ほど来申し上げているところでありまして、極めて日本型社会の中では、先ほどユニークと申しましたが、新しい取り組みのものだと考えておりまして、これをうまく機能させれば従前と同じような失敗にはならないというふうに考えております。
○福山哲郎君　ぜひ失敗なさらないようによろしくお願いしたいと思います。
　ではその次に、今お話をしました九〇年の行動計画があります。それから、本年六月十九日に決定をされました地球温暖化対策推進大綱というのがございます。それから、この法案が通りますと国は地球温暖化に対する基本方針というものをつくらなければいけないということになります。そうすると、さきの行動計画と地球温暖化対策推進大綱とこの基本方針の法律上の位置づけというか、それが一体どういう関係になっているのかということがちょっと僕は理解が今できないので、ぜひ教えていただければというふうに思います。
○政府委員（岡田康彦君）　若干戻りますが、一九九〇年に策定されました地球温暖化防止行動計画は、気候変動枠組み条約に先駆けまして、二酸化炭素の総排出量を二〇〇〇年以降一九九〇年レベルで安定化させることを目標にいたしまして、政府の講ずべき対策を取りまとめたものでございました。
　それから次に、地球温暖化対策推進大綱は京都議定書を受けまして、これも政府として緊急に推進すべき施策を取りまとめたものでございました。当時の六月十九日の段階では、ただいま御審議いただいている温暖化対策推進法案はまだ審議の途中ということでございましたので、その中には早期成立を図る、その上で法律の着実な施行を図る、こういうような記述が大綱の中になされておりますが、別途、今度は本法案の基本方針は具体例を用いつつ、各主体の講ずべき、各主体は国も地方公共団体も事業者も国民にお願いすることも含めてになりますが、各主体の講ずべき温暖化対策への取り組みの基本的事項、政府及び地方公共団体の実行計画に関する基本的事項、排出量の相当程度多い事業者が定める計画に関する基本的事項等を定めまして、今後の総合的な地球温暖化対策の方針を示すものでございます。
　本法案の成立後には、この基本方針のもとで地球温暖化防止行動計画や地球温暖化対策推進大綱に盛り込まれた施策を初め、各般の施策が総合的に着実に推進されるものと考えております。
○福山哲郎君　ということは、国民や地方公共団体や事業者は、基本的には今回の法案で出てくる基本方針、その後国がつくる基本方針にのっとって行動していけばいいということですね。
○政府委員（岡田康彦君）　お答えいたします。
　先ほど来議論があり、お答えも申し上げておりますように、ただ基本方針をつくればいいというわけにはまいりませんでしょうから、いろんな働きかけが必要ですし、一人一人の国民の皆さん方の御努力もお願いしなきゃいけない、そういう相互関係のものではありますが、基本方針を定めることによって各主体の取り組みが明らかになっていくということは御指摘のとおりでございます。
○福山哲郎君　では、次の質問に移りたいと思います。
　先ほど申し上げました大綱によりますと、現状での日本政府のＣＯ、の削減目標というのは三ガス、三つのガスで二・五％というふうに今表明をされていると思います。六％の削減目標を掲げたところの中で三ガスが二・五％、それから代替フロンに関しては残念ながらプラス二％、森林による吸収が三・七％削減、排出量等で残り一・八％という目標が掲げられていると思うんですが、私が知るところによりますと、ＣＯＰ３の前に日本の政府が提案をした状況の中でもこの三ガスに関しては二・五％の削減の目標だったような気がしています。
　ということは、六％削減をするということを議定書の中に盛り込みました。ところが、会議後に出てきている政府の方針もマイナス二・五だ。会議前に言っているのも三ガスについては二・五だということになると、たくさんの方の努力の結果何と日本は六％まで頑張るんだということを表明したんだと国民はみんな思っているわけです。
　でも現実問題として出てきている中身は、三ガスに関しては二・五％と変わらなくて、あとはこれからブエノスアイレスで、ＣＯＰ４でいろんな中身が決まってくる、森林の吸収源とか排出量取引等にゆだねられるという話なわけで、現実にそうなると、大変うがった見方で失礼な話なのかもしれませんけれども、では六％を納得して議定書を採択したときに、日本の政府は、もう会議前の姿勢とは根本的には変わらない、できないものはできないんだ。三ガスでは二・五％は変わらないけれども、ほかのがいろいろ出てきたので、ほかのいろんなものを活用して六％にすればいいから、とりあえず会議前も会議後もとにかくできないものはできないんだから、三ガスでは二・五だろうという話なんでしょうか。
　要は、そこで会議前も会議後も同じ三ガスで二・五％の削減の目標が掲げられているということに対して少し納得ができない部分があるんですが、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答えいたします。
　我が国の温室効果ガスの排出量は先ほど来お話しありますように増加基調が続いておりまして、このまま推移すれば二〇一〇年には二酸化炭素排出量は一九九〇年に比べて二〇％以上の増加を見てしまうだろうというふうに考えられております。
　そこで本年六月、先ほど申し上げた内閣の地球温暖化対策推進本部が決定した大綱におきましては、当面緊急に推進すべき国内対策を強力に進めるんだということで、そのときに二酸化炭素等の三ガスにつきましては二・五％削減を達成するということをうたっておるところであります。その限りではおっしゃるようなことになろうかとも思いますが、これは六月十九日時点でそういうふうにとにかくそれで一歩でも二歩でも進めようということで定めております。
　一方、政府といたしましては、京都議定書で新たに加えられました代替フロン等の対策を推進するとともに、吸収源の取り扱いだとか排出量取引の具体的なルールにつきましては、現在取り進められていますところの国際的な検討の結果を踏まえて、植林の推進や排出量取引等のメカニズムの活用を図ってまいります。これも大綱でもうたっているところでございまして、それがただいま現在の政府の方針ではございます。
　それから一点、大変恐縮ですが、先ほど私、大綱の中での法案の位置づけにつきまして早期成立という趣旨のことを申したかと思いますが、大変失礼いたしました。私、記憶で申しておりましたので、「地球温暖化対策の推進に関する法律案に基づく対策を円滑に推進するための基礎を直ちに整え、その成立後速やかに以下の取組を進める。」という記述でございましたので、おわびして訂正いたします。
○福山哲郎君　もう一度だけお伺いします。
　ということは、会議前に日本は三ガスではマイナス二・五はやりましょうと言っていたことと、会議後六％ということを採択した、残りの三・五はほかでやるということで、基本的なスタンスは変わっていないと見ていいわけですね。
○政府委員（岡田康彦君）　六月十九日の大綱に定めたところの考え方は御指摘のとおりだと思います。
○福山哲郎君　わかりました。時間がないので次に進めます。
　次に、その問題の吸収源の三・七％という目標に関してなんですが、もともと日本政府は吸収源に対しては算定基準があいまいだからやめておこうということをずっと主張していて、そこは日本の政府の姿勢として大変評価をされていたにもかかわらず、三・七％を見込んでおられる。
　この三・七％というのは正直申し上げまして、これからＣＯＰ４でいろいろなことが詰まっていくんですが、先ほどの大綱によりますと、「今後の国際交渉において必要な追加的吸収分が確保されるよう努める。」と書いてあるんです。「確保されるよう努める。」という表現があるわけです。「努める。」と表記されているということは、これはもしそれが確保されない場合には、このもともと言っている森林による吸収の三・七というのが大変絵にかいたもちになる可能性があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。