Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（佐々木満君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年十二月十日（木曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　政府委画
　　　　　　　国土庁防災局長　　黒川　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　駒澤　一夫君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（稲村稔夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲村稔夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
平成四年十二月十日（木曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新聞　正次君　　　　　吉田　之久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室　　秋本　達徳君
　　　　　　　長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月三十日、新間正次君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
平成四年十二月十日（木曜日）
　　　午前九時五十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池百合子君　　　　　細川　護煕君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　竹村　　晟君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求関する件
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、小池百合子君が委員を辞任され、その補欠として細川護煕君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時五十七分散会
　　　　　————◇—————
平成四年十二月十日（木曜日）
　　　午後十時二十二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護熙君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房　　垣見　　隆君
　　　　　　　長
　　　　　　　自治大臣官房長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　竹村　　晟君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方交付税の安定確保等に関する請願（第五一
号）
○地方交付税率の堅持等に関する請願（第二五〇
号外二件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十二月八日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表いたしまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　本法案は、国税の減収に伴う交付税の減額とその補てん措置を内容とするものでありますが、国税の減収そのものが大企業の株や土地の買い占めを容認し、バブルをあおってきた政府の経済政策の失敗に起因するものであります。したがって、交付税の減額補てんは、本法の附則に基づく特例加算など国の責任において当然行うべきでありますしかるに、本改正案は、すべて資金運用部からの借り入れという地方財政に負担と責任を押しつけるものとなっており、これが反対する第一の理由であります。もし仮に、特例加算など一般会計からの繰り入れが困難だとしても、最低限の措置として今年度当初に行われた八千五百億円の交付税の特例減額分を直ちに地方に戻すべきであり、それさえも行わなかった政府の責任を厳しく糾弾するものであります。
　反対理由の第二は、八年前に当時の自治大臣が言明した「昭和五十九年度以降」「新たな借入金措置は原則として行わない」という政府みずからの約束を再びほごにするものであるからであります。また、当委員会におきましても、昭和六十一年度本法改正の附帯決議において、「安易な借入れ措置は、厳にこれを慎む」と表明しています。本改正案は、この当委員会の意思をも無視するものとなっており、重ねて政府の姿勢が問われるものであります。
　特に今年度は、国税のみならず地方税収も大幅な落ち込みが必至であり、この減収補てんや総合経済対策に伴う地方単独事業の追加、公共事業の裏負担など、これらの財源措置がすべて地方債の増発で行われることにより、地方債発行額は過去最高の十二兆円台に達すると言われております。これに加えての今回の新たな借入金措置は、これまで進められてきた政府の地方財政健全化施策にも太いに逆行するものであり、とても容認することはできません。
　以上が本法案に反対する主な理由でありますが、今、公共事業のみならず、地方自治体が行うべき仕事は山積しています。高齢者保健福祉や教育、医療、さらにごみ処理など住民生活に直結する多くの財政需要が見込まれています。その貴重な財源としての地方交付税の増額こそ多くの自治体から求められているのであり、減額などはもってのほかであることを指摘して、私の討論を終わります。
○委員長（佐藤三吾君）　これより請願の審査を行います。
　第五一号地方交付税の安定確保等に関する請願外三件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員に報告いたさせます。竹村専門員。
○専門員（竹村晟君）　ただいま議題となりました請願四件につきましては、理事会におきまして、いずれも採択すべきものと決定いたしました。
　以上が理事会における協議結果であります。
○委員長（佐藤三吾君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第五一号地方交付税の安定確保等に関する請願外三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後十時二十七分散会
　　　　　————◇—————
平成四年十二月十日（木曜日）
　　　午後零時四十三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　駒澤　一夫君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関
　する調査
　（派遣委員の報告）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。野村五男君。
○野村五男君　去る九月二日から三日間にわたり、青木委員長を初め十二名の委員が参加して、神奈川県、愛知県及び静岡県における地価動向及び土地利用状況の実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告いたします。
　まず、愛知県及び静岡県の近年の地価動向にろいて申し上げます。
　愛知県の地価は、昭和六十一年ごろから商業地を中心に鈍化傾向から上昇傾向に転じ、翌年には住宅地へと波及し、ピーク時の平成二年地価公示では年率二〇％近い上昇となりました。静岡県の地価は、ややおくれて昭和六十二年ごろから商業地を中心に上昇が顕著となり、その後、商業地から住宅地へ、中心都市から周辺市町村へと波及し、ピーク時の平成二年地価公示では年率三〇％近い上昇を示しました。これらは、東京都心に端を発した地価高騰が大都市圏から全国の地方都市へ時間のおくれを伴いながら波及していった結果であります。
　最近の全国の地価の状況は、三大都市圏においては顕著な下落を示すとともに、地方圏においても鎮静化または下落が見られる地域が拡大しております。
　平成四年地価公示によれば、愛知県では年間平均変動率が、住宅地マイナス四・七％、商業地マイナス六・八％となり、昭和五十年以来十七年ぶりに地価が下落に転じております。特に名古屋市では、年率一五％弱の大幅な下落が見られます。同様に静岡県では、住宅地〇・五％、商業地マイナス三・一％と横ばいまたは下落の傾向にありましたが、その後発表された都道府県地価調査によれば、住宅地も下落に転じ、商業地の下落幅も大きくなっております。
　しかし、地価高騰以前の昭和五十八年と比較すると、一・五倍から二倍の依然高い地価水準にあります。地方公共団体は、土地対策として国土利用計画法の監視区域制度を活用して、小規模な土地の取引についても届け出を義務づけ、価格指導等を行っております。
　愛知県では、昭和六十三年一月の第一次指定以来十一次にわたり指定を行い、現在、名古屋市を含め七十二市町村を指定しておりますが、その中には、二十一世紀万国博覧会、中部新国際空港、第二東名、三河湾リゾート整備構想の四つのプロジェクト関連で指定されているものがあります。また、静岡県では、昭和六十三年十二月の第一次指定以後二回の追加指定を行いましたが、届け出件数の増加や未指定地域に高い地価上昇が見られたことから、平成三年十二月に再度の指定を行い、十五町を追加して計五十七市町を指定しています。
　高水準の土地価格は、住宅取得を妨げたり社会資本の整備をおくらせるなど、依然として大きな問題を生じております。各県では、地価水準の引き下げ、土地利用の適正化を目指して、土地対策の総合的推進に取り組んでおりました。
　次に、土地利用の観点から視察いたしました事業の概要について申し上げます。
　まず、港北ニュータウンは、東京都心から南西約二十五キロ、横浜市中心部から北西約十二キロに位置し、総面積二千五百三十ヘクタール、計画人口三十万人の新都市であります。同地域は、道路、鉄道等の交通施設に恵まれなかったため、昭和三十年代までまとまった規模で開発適地が残されていました。そこで、乱開発を未然に防ぎ計画的な市街化を図るために、地域の大半を住宅・都市整備公団の土地区画整理事業施行区域として定め、都市基盤、公益的施設の整備、住宅の建設を進めております。また一方では、都市と農業が調和した町づくりを実現するために、農業専用地区を計画し、土地改良事業を行っております。さらに、今後、市民の参加の町づくりを基本理念に、単なるベッドタウンではない多機能・複合都市としての整備が進み、首都圏の業務機能を分担する業務核都市形成に寄与することが期待されております。
　次に視察いたしました「みなとみらい２１」は、東京湾臨海部の造船所及び鉄道貨物基地の跡地と埋立地を合わせた百八十六ヘクタールに、業務、商業、文化等多彩な都市機能の集積を図り、隣接する横浜都心部を拡大強化し、東京への一極集中構造を是正しようとするものであります。また、これまでの物流機能中心の港湾の質的転換を図り、国際会議場などの国際交流拠点を備えた市民が憩い親しめるウォーターフロント空間を実現するとともに、十九万人の人々の働く場を創出することにより、市民の多くが東京で就業しているという現状を是正しようとするものであります。
　次に、大府市東新農住組合は、名古屋市中心から南へ約十五キロに位置しており、四ヘクタール弱の市街化区域内農地の三十三世帯の農家が組合員となり設立されました。ここでは、昭和六十年から東知多農業協同組合との連携のもとで土地区画整理事業及び九十一戸の賃貸住宅建設事業が行われ、あわせて農協により保留地の購入による二十五戸の分譲住宅の建設、販売と賃貸住宅の管理の受託が行われております。
　昭和五十五年に制定された農住組合法は、住宅需要の著しい大都市圏等の市街化区域内農地の所有者が共同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りながら、農地を良好な住宅地に転換して賃貸住宅を建設することにより生活の安定を図ることを目的としていますが、東新農住組合は、全国で三番目、愛知県では最初に適用を受けた先進的な事例の一つてあります。昨年の法改正により、当初十年とされていた組合設立申請期限が延長されるとともに対象地域も拡大されたことから、今後の制度利用の活発化を期待します。
　このほか、名古屋市において神宮東地区及び白鳥地区の特定住宅市街地総合整備促進事業と堀川マイタウン・マイリバー整備事業を、三島市において新幹線通勤の方も多いといわれている住宅地開発の状況を視察いたしましたが、その詳細は省略させていただきます。
　また、清水市においては、広大な北部山間地開発の現状と計画を伺うとともに、この地域は第二東名と中部横断自動車道の結節点にも当たることから、工業団地、農業団地、住宅団地の諸計画が検討されつつあり、このような地域変化が予測される中での山間地域の振興について、ダムの建設その他の要望が市よりありました。
　今回、三県にわたり視察いたしました土地利用転換に伴うこれら諸事業が適切に行われることにより、良好な都市環境づくりが推進され、総合的な土地対策の成果が上がることを期待いたします。
　以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただいた方々に厚く御礼を申し上げて、報告を終わります。
○委員長（青木薪次君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
平成四年十二月十日（木曜日）
　　　午後十時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月八月
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上山　和人君　　　　　小川　仁一君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　高井　和伸君　　　　　　中村　鋭一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　岩崎　純三君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　宮下　創平君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局　　丹羽清之助君
　　　　　　　管理局長
　　　　　　　人事院事務総局　　森園　幸男君
　　　　　　　給与局長
　　　　　　　人事院事務総局　　山崎宏一郎君
　　　　　　　職員局長
　　　　　　　総務庁長官官房　　八木　俊道君
　　　　　　　長
　　　　　　　総務庁人事局長　　杉浦　　力君
　　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁人事局長　　秋山　昌廣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　菅野　　清君
　　　　　　　員

　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議。院送付）
○防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○防衛庁市ヶ谷台一号館保存に関する請願（第二
　号外九件）
○人事院勧告早期完全実施に関する請願（第三二
　号）
○従軍慰安婦などの戦後補償に関する請願（第一
　一三号外六一件）
○人事院勧告の早期完全実施に関する請願（第二
　四九号外三件）
○恩給、共済年金の改善に関する請願（第四〇四
　号）
○旧満洲航空株式会社職員を恩給法令に外国特殊
　機関職員として追加規定することに関する請願
　（第四八五号外九件）
○自衛隊のカンボジア派兵中止に関する請願（第
　五八八号外一二件）
○朝鮮人従軍慰安婦に対する謝罪と補償に関する
　請願（第九二四号外九件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（守住有信君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、上山和人君が委員を辞任され、その補欠として小川仁一君が選任されました。
　また、本日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
○委員長（守住有信君）　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　三案につきましては、去る十二月八日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○喜岡淳君　私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、連合参議院及び日本新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
　　　　（案）
　政府及び人事院は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　人事院勧告制度の趣旨にかんがみ、公務員給与の改善を速やかに実施するよう適切な措置を講ずるよう努めること。
　一　勤務時間・休暇等に関する法制整備の検討に当たっては、民間の事情、職員の福祉の増進、社会生活の多様化への対応等を踏まえ、結論を得るよう努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（守住有信君）　ただいま喜岡君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（守住有信君）　全会一致と認めます。
よって、喜岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岩崎総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩崎総務庁長官。
○国務大臣（岩崎純三君）　ただいまの一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い努力してまいりたいと存じます。
○委員長（守住有信君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（守住有信君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○委員長（守住有信君）　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（守住有信君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（守住有信君）　これより請願の審査を行います。
　第二号防衛庁市ヶ谷台一号館保存に関する請願外百十件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配布の付託請願一覧表のとおりであります。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四八五号旧満州航空株式会社職員を恩給法令に外国特殊機関職員として追加規定することに関する請願外九件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第三二号人事院勧告早期完全実施に関する請願外百件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（守住有信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（守住有信君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、両件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（守住有信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（守住有信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後十時三十七分散会
　　　　　————◇—————
平成四年十二月十日（木曜日）
　　　午後十時十六分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務大臣官房司　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法法制調査部長
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局第一　　菅原　雄二君
　　　　　　　課長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　播磨　益夫君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法の改正に関する請願（第九号外一一九件）
○消費者のための製造物責任法の早期制定に関す
　る請願（第三九号外四七件）
○佐川急便事件に関する検察当局の厳正な捜査、
　追及に関する請願（第三〇九号外二三件）
○佐川・金丸事件の再捜査に関する請願（第三四
　一号）
○非嫡出子差別を撤廃する民法等改正に関する請
　願（第三八一号外四四件）
○治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定に
　関する請願（第四三六号）
○死刑執行停止に関する請願（第六八一号外一五
　件）
○選択的夫婦別姓制度法制化の早期実現に関する
　請願（第一一四四号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（片上公人君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　両案につきましては、去る七日質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片上公人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片上公人君）　これより請願の審査を行います。
　第九号夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸籍法の改正に関する請願外二百五十五件を議題といたします。
　今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片上公人君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　製造物の欠陥による損害の賠償責任に関する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本件の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片上公人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片上公人君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片上公人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後十時二十分散会
平成四年十二月十日（木曜日）
　　　午後四時五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　七瀬　時雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐野　　厚君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○障害者の雇用率引上げ、雇用完全実施、職域拡
　人及び指導の強化に関する請願（第一七七号）
○労災補償保険法等福祉諸制度改悪、後退の阻止
　に関する請願（第一八二号）
○労災ナーシングホームの増設と入居基準に関す
　る請願（第一八三号）
○労災病院の全府県設置に関する請願（第一八四
　号）
○労災年金受給者の遺族補償制度の受給要件の改
　善に関する請願（第一八五号）
○労働行政拡充強化のための大幅増員に関する請
　願（第三七八号外三〇件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（田辺哲夫君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一七七号障害者の雇用率引上げ、雇用完全実施、職域拡大及び指導の強化に関する請願外三十五件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会における協議の結果、第一七七号障害者の雇用率引上げ、雇用完全実施、職域拡大及び指導の強化に関する請願及び第三七八号労働行政拡充強化のための大幅増員に関する請願外三十件は採択すべきものとして内閣に送付することを要するものとし、第一八二号労災補償保険法等福祉諸制度改悪、後退の阻止に関する請願外三件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田辺哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田辺哲夫君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田辺哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田辺哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次に、国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中邦紀君。
○山中（邦）委員　防衛大綱並びに中期防の見直し、この関係でお尋ねをしたいと思っております。
　宮澤総理は本年の一月二十八日、衆議院の本会議におきまして、中期防の修正にも前向に着手、それから防衛力のあり方についても防衛庁内部で検討を始めている、場合によっては大綱の別表の変更にもつながり得る、こういうことを表明されました。さらに、二月四日の衆議院の予算委員会で同じ件に関しまして、防衛計画の大綱に定めている別表について、時間をかけてではあるが検討する必要があるのではないかという問題意識がある、こういうお話でございました。
　かねて私どもが、冷戦の解消の状況を見て大綱、中期防、そして予算につながる一連のあり方について根本的に見直しをすべきである、こういうふうに申し上げておったわけでありますが、この見直し作業の状況、そしていつごろどういう形で結論が出され、公表されるか、この経過についてお伺いをいたしたいと思います。
○宮下国務大臣　お尋ねの点につきましては、ちょっと整理する意味で申し上げたいと存じますが、実は現在の中期防は、平成三年から七年までの五カ年間でございます。これが策定されたのはたしか一昨年の十二月の末でございまして、当時ソ連邦の解体というような趨勢が予見はされましたけれども、そこまで大きな変化はございませんでした。しかし、それ以前における国際情勢の変化というのは極めて急激なものがございました。そこで現在の中期防衛力整備計画を策定するに当たりましても、国際情勢の認識についてある程度きちっとした見方を示しつつも、しかし、今後どのように変化するかがはっきり予測できない事態もございましたので、中期防自体の中にこうした大きな変化等を頭に置きながら、まず第一は、御承知のように中期防は、平成二年度価格でございますが、二十二兆七千五百億円という枠組みでございます。そういうものをつくりましたが、その総額の範囲内で必要に応じて修正をする。つまり、総額の範囲内ということは増額修正はあり得ませんということで、そのことが今後の手順として書かれております。
　それからもう一つは、防衛力の整備についての今のお尋ねの後半の問題でございますけれども、これは人的資源の制約等の見地から、つまり、これから高齢化社会を迎えまして、自衛隊が要望する年齢層、十八歳から二十六歳くらいまでの年齢層の割合が比較的少なくなっていくというような状況を踏まえまして、防衛力全体のあり方について検討をする、そして、それは平成七年度の次期防の策定までの間に一応検討をして次期防に反映させるべきもの、こうなっているのは御案内のとおりでございます。
　前者の点についてまず申し上げますけれども、これは昨年の暮れの安全保障会議におきまして宮澤総理の方から、この中期防の修正、見直しについては、情勢もこのような大きな変化もあるし、基本的に考えなければならない問題もございますので、前向に、検討の前広という指示がございまして、私どもこの春以来、防衛庁内部に事務次官を長とする防衛力整備検討委員会を設けまして、これは前にあったものを引き続き改組といいますか内容を改めて、それによって検討をするということで鋭意検討を重ねてまいったところでございます。そして概算要求に当たりましては、この中期防の修正、見直しを念頭に置きながら概算要求をしてほしいという指示を私がいたしまして、今の平成四年度予算が伸び率で申しますと三・八％の伸び率になっておりますが、現在のような三・六％の概算要求という格好で要求を提出したところでございます。
　一方、いろいろ詰めなければならない問題等もございまして、前向に検討するばかりではなく、前倒しを実施したらどうかという意見もかなり強いものがございました。私も、平成五年度の予算と中期防の修正、見直しを整合性のあるものとして来年の概算要求を要求しろということを言っておりますけれども、検討がある程度進む段階においてはこの修正、見直しはきちっとした方がよかろうという最終判断を固め、総理とも御相談を申し上げて、この予算編成が年末、いつに内示されるかわかりませんけれども、それ以前に中期防の修正、見直しを決定してまいりたい、そして、その上に立って整合性のある平成五年度予算編成を行うという手順にしたいと存じております。
　なお、後の方の防衛力整備の検討については、これは今申しましたように直ちに結論を得るようなものではございませんけれども、御案内のように、防衛計画の大綱の別表等には主要装備、編成等の骨格が決められておりますが、防衛力整備の検討の結果いかんによってはこの大綱の別表の編成につながり、あるいは場合によっては自衛隊の態勢にも影響を及ぼし得るものというような見解を申し上げておりまして、これは鋭意これからさらに濃密な検討をしなければならない、こういう段階でございます。
○山中（邦）委員　前広かつ前倒し、こういうお話でございますけれども、前倒しという意味はわかりますが、区別した意味での前広というのはどういう趣旨を含むか。当初、来年の夏ごろをめどに大綱の見直しをするというような話も伺っておりまして、最近では、十二月の安全保障会議で見直しの結論が出るというようなことも聞いているわけでありますけれども、この辺はまだ予測が立っていないのか。大綱との関係で中期防も位置づけ、内容が決まってくることでもありますし、ただいま長官のお話では、概算要求も中期防の見直しを前提に考えている、こういうことであれば、整合性を保つ意味で全部一挙にというのが、しかも早くというのが筋ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○宮下国務大臣　これは、現在の中期防が二つに事柄を分けて考えてあるというのは、それなりに私は意味があると存じております。つまり、現在の中期防の総額の範囲内での修正は、一たん政府が承認をいたしました中期防衛力整備計画の枠内における修正でございまして、鋭意各幕その他、現実的な配慮のもとに検討を重ね、そして結論を得られるものでございますけれども、一方、防衛力の整備のあり方につきましては、これは中期防でもいみじくもこの期間中に結論を得るようにと書いてございますように、国際情勢の変化、防衛技術の変化あるいは財政事情、また効率的な正面、後方のバランスをどう考えるか、非常に広範多岐にわたる検討を要しますし、また私個人の考えでは、これからの防衛政策、日本の安全保障政策というものをもっと世界の、あるいはアジアの中でどう考えていくかというような視点も入れながら、効率的な節度のある防衛力、専守防衛とかそういう防衛の基本原則は守りつつもそういう視点も取り入れていくということになりますれば、これは広範な議論をいろいろ内部でもいたしますし、また外部の意見も聞く等々、かなり防衛政策の基本にかかわることでございますから、全般にわたって検討をした上で結論を得たいということでございます。
　理論上は先生のおっしゃるように連動はしておるということは、これは率直に防衛力のあり方の問題と中期防とは関係していることは間違いございませんが、私ども、結論を得る段階ではこれを区別して、事柄の防衛力整備のあり方をグローバルな、もっと抜本的な、いろいろの諸問題を検討すべきように私どもは意識しておりますから、これを切り離して中期防でも決められておりますし、私どももさように扱うことが妥当であろうということで、そのような扱いにしておるわけでございます。
○山中（邦）委員　もう少し率直に、現在どういうことが問題になっておるかというようなことをお伺いをしたいというふうに思うのです。
　ことしの防衛白書によりますと、「冷戦の終結」ということをはっきりうたっております。中期防作成の段階にはまだ白書もそういう表現はしていない。終結の途中にあるというような意識はあったにせよ、なお米ソの対立が大きいという段階で中期防が作成されているというふうに思うわけであります。大綱に至りましては、これは作成のときはデタントというような状況はあったわけでありますけれども、なお米ソの対立の段階にあった、こういう関係であります。慎重にということはあっても、慎重かつ急いでということではないのかというふうに思うのです。
　今まで報道された議論の中では、見直しの時期については先ほど私が申し上げたようなことが言われております。また、中期防の下方修正、一兆とも言い三千億とも言い、現在六千億から九千億の間で議論をされているということも言われております。結論が出るまでは詳細はあるいはお聞きできないかもしれませんけれども、どういう要素といいますかポイントを中心にどのような議論がなされているか、聞かせていただきたいと思います。
○宮下国務大臣　今、先生の前段の問題は、冷戦構造が終結しておるということは事実でありますし、白書にもそのように記述をされております。しかしながら、一方、冷戦の構造が終わればすべてよしという状況でないことも記述をしておるのは御案内のとおりでございまして、特にアジアにおきましては、韓国とロシア、それから韓国と中国との国交回復等々、また南北の対話も必ずしも十分な進展を見ておりませんけれども、その機運があるというようなこと、あるいはベトナムの情勢、中国とベトナムとの関係、ロシアとベトナムの関係、そういった面で好ましい傾向のあることも事実でございますけれども、しかし世界全体として見ても、民族的なあるいは宗教的な、地域的なあるいはそれらが複合された形の紛争というものの生起する可能性が非常に高まっておりますし、アジアにおいても、依然としてヨーロッパと比べまして非常に情勢が多様化しております。そしてまた複雑でございます。一義的にヨーロッパみたいにＣＳＣＥというような形で枠組みがつくられ得る可能性も、模索すべきだと思いますけれども、今のところまだできてもおりません。
　そのような状況でございますから、私どもは、国際情勢一つとってもそう一義的に削減、削減と言うだけで済まされないいろいろ問題を持っておりますので、国際情勢の変化については、注意深くかつ多少中期的に、安定的にこれを見て防衛力の問題との関連ではとらえていかないといけないのではないか、こう思っておるところが前段に対する回答でございます。
　それから、下方修正につきましてお尋ねの大幅な削減が報道されてもおりますけれども、これは今内部の調整をしたり、あるいは財政当局等々の非公式折衝等を今まで重ねてまいったものでございまして、観測的なあるいは一面的な記事であるかもしれませんが、ただ、財政上の理由、非常に苦しい来年の予算編成になると私は思いますけれども、それだけによって中期防のあり方自体を決定的な削減の要因として考えるということは間違っていると思います。あくまで我が国の必要な防衛所要は確保しつつも、なお修正、見直しの趣旨に沿ってやることが必要でございまして、この額等については今後財政当局ともあるいは関係省庁とも詰めながら、正式には安全保障会議、これは年末の予算編成内示前に決着すべきものだと存じますが、そのような形でやってまいりたい、こう思っておるところでございます。
○山中（邦）委員　前倒しかつ前広の見直しの議論は去年の暮れまでは出ていなかったと思うのです。去年の暮れ、ことしの初めから政府の方では言ってきた、こういうことではないかと思います。それにしては先のタイムスケジュールとしてもはっきりしない。どういうところをポイントに議論しているかというのもできるだけ明らかにしてもらいたいと思いますが、お話がないということは、どういうことでこういう見直しが言われるようになったかということについても疑念を持たざるを得ないと思います。財政問題あるいはマンパワーの問題、これらに迫られてお話が出てきたというような感じがするわけであります。やはりそうではなくて、国際情勢がこれだけ変われば見通しが不安定というようなことではないと思うのですね。今の大綱が専守防衛ということにありますれば、グローバルなというのはどのように関係をしてくるのか問題ではないかというふうに思うのです。
　既にマンパワーの問題、定員問題はこれまでも問題になってきているわけでありますけれども、特に陸上自衛隊では充足率の問題が定員に比べて不足をしているということから、実際縮小管理というような形で人員の不足分が処理をされているというふうに伺っておりますけれども、これはどういう内容のものであるのか。有事即応ということであれば、現在既に定員を割っているわけでありますから、この縮小管理をもって対応できるということではないかと思うわけであります。これまでの編成を前提に縮小管理ということを突き抜けて、編成自体も縮小管理の考えの行き着く先には問題が出てくるはずでありまして、縮小の問題はさらに大綱の別表に関連をするというふうに考えます。そういう意味で縮小管理の内容、それから、現在定員不足である場合に、有事にこの縮小管理は編成上どういうふうに影響していくか。幾つか問題点を挙げましたけれども、お聞かせを願いたいと思います。
○宮下国務大臣　言うまでもないことでございますけれども、国際情勢との絡みで我が国は脅威対抗論というような発想に立っておりませんで、基盤的防衛力構想に立っておることはしばしば御説明申し上げているとおりでございますから、国際情勢の変化それ自体だけに着目してということではございません。あくまで私ども、防衛計画の大綱で定めた基本的考え方、基本的な理念というものは尊重していかなければならないということでございますので、その点もあわせて補足させていただいておきます。
　なお、マンパワーの点についてお触れになりました。特に陸上自衛隊等の充足率の低下、縮小化ということでございますが、これは中期防の中におきましても、今防衛計画の大綱では別表定員十八万人体制でございますけれども、既に十五万三千人を限度としてそれ以上充足を図らないということが中期防自体の中に明記してございます。これは今後の方向をある程度示唆するものであると私も思いますけれども、中期防自体にそのようなことが書かれております。
　なお、この充足率の問題は定数の問題とは意味を異にしておりまして、本来でございますと、慢性的な人員不足分はともかくとして、定数は充足されておるという建前が本来の建前でございますけれども、これがいろいろ歴史的な経過的な問題もございまして、充足率というものを掛けて、定員それ自体は法律上も認められておりますが、予算上の措置として、技術的な要因のほかにある程度の充足率を、特に陸上自衛隊等は八〇％の半ばというようなことで推移してきております。空それから海の方は、これは艦船の就役その他やむを得ない点がございますから、それよりさらに一〇％ぐらい高めた九〇％の半ばぐらいで今までずっと推移してきております。一時この充足率を平成四年度の予算でも若干下げました。これはバブルの時代でございまして景気が非常によかったものですから、なかなか充足もままならぬという情勢もございましたものですから一時的に下げたものでありますが、本年度の概算要求におきましては、さらにそれをもとへ戻して引き上げを要求しております。
　そんなことでございますので、私どもとしては、ただただこれは減らしていけばいい、それだけの方向であるという認識ではございませんで、全体として要するに防衛所要に即応した、バランスのとれた形でいろいろの諸問題を考えていきたいということでございます。
　なお、先生、中期防の修正の見直しについて、個々の具体的な問題についてもうちょっと明確に問題点を示したらどうか、こういう御疑問を呈しておられる。ごもっともな点であると思いますけれども、これはごく概略的に申しますと、私どもは正面といわゆる後方というようなことで装備を大まかにくくっておりますけれども、正面装備につきまして調整し得るものがあれば若干調整していきたい、しかし新規で重要なものはこれは防衛所要上必要でございますから導入していく、全体としては多少縮減を考えていきたい。
　それから後方につきましても、隊舎、宿舎等自衛官の処遇の問題は絶対に欠かせない問題でございまして、民間の中堅企業等のいろいろな施設等に比べても非常に劣っておりますし、隊舎、宿舎等もまた古いものがございます。そういった面はひとつ充実していかなければいかぬ。しかし、同じ後方であっても例えば艦船の修理その他、五年でやるものを五年半にするとかということは場合によれば検討に値するかなというような、いろいろ細かな積み上げ等をやりました結果として中期防の姿をどうしていくかということが結論づけられるわけでございますので、今いろいろ検討項目について、非常に詳細にわたり、また広範にわたっておりますので一々申し上げませんけれども、要は正面と後方がバランスがとれて、効率的な、額は必ずしも多くなくても、ぴりっとした専守防衛の立場に立った防衛力をつくり上げていくということが必要だという視点に立ってやっておるわけであります。
○山中（邦）委員　マンパワーの問題については、現在の四個中隊、四個普通科連隊、師団という定まったタイプ、訓練は定員を欠いてなおかつ同じ編成でやるとしても、有事即応ということになりますと定員を満たした上の編成だと思うわけであって、実員に合わせて三個中隊、三個連隊、あるいは師団を旅団にというようなことは検討をしておられるのではないかというふうに思うわけであります。
　また、カンボジアに施設大隊が六百人行っている。これは全陸自の施設大隊のどれぐらいになりますか。これを六カ月交代で次々に送り出すということになりますと、カンボジアへ行くのは業務に支障のない限りというような前提ではありますけれども、今の陸自が考えている即応態勢でその部分が欠けてもなおやれるというような見方が十分可能だと思います。この点はどうでしょう。