Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森まさこ君）　これは、地域協議会については、障害を理由とする差別に関する相談、紛争の防止、解決を推進するためのネットワークを形成するという趣旨から組織をするものとしておりまして、自ら調停を行うことは想定をしておりません。また、行政措置の権限を有する行政機関等に橋渡しをしたり、調停やあっせん等の機能を有する既存の紛争解決機関へ結び付けていくという形で問題の解決を後押しをしていくということを期待をしているところでございます。
○委員長（相原久美子君）　福島みずほ君、時間が来ております。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　分かりました。
　最後に一言。障害者差別禁止条約を批准した後、その勧告が出ると思うんですが、その勧告を誠実に受け止めて履行していくよう努力するということでよろしいでしょうか。
○委員長（相原久美子君）　森国務大臣、時間が来ております。簡潔に御答弁ください。
○国務大臣（森まさこ君）　はい。本法案の施行後についても、引き続き国際的な動向を踏まえて取組を進めることは重要と考えておりますので、十六条に基づき、条約をめぐる動向も含め、障害を理由とする差別に関する国際的な動きに係る情報を収集しつつ、国際的な水準を踏まえた運用を図ってまいります。
○委員長（相原久美子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（相原久美子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、芝君から発言を求められておりますので、これを許します。芝博一君。
○芝博一君　私は、ただいま可決されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法が、これまで我が国が取り組んできた国連障害者権利条約の締結に向けた国内法整備の一環として制定されることを踏まえ、同条約の早期締結に向け、早急に必要な手続を進めること。また、同条約の趣旨に沿うよう、障害女性や障害児に対する複合的な差別の現状を認識し、障害女性や障害児の人権の擁護を図ること。
　二　基本方針、対応要領及び対応指針は、国連障害者権利条約で定めた差別の定義等に基づくとともに、障害者基本法に定められた分野別の障害者施策の基本的事項を踏まえて作成すること。また、対応要領や対応指針が基本方針に即して作成されることに鑑み、基本方針をできる限り早期に作成するよう努めること。
　三　対応要領や対応指針においては、不当な差別的取扱いの具体的事例、合理的配慮の好事例や合理的配慮を行う上での視点等を示すこととし、基本方針においてこれらの基となる基本的な考え方等を示すこと。また、法施行後の障害者差別に関する具体的な相談事例や裁判例の集積等を踏まえ、不当な差別的取扱いや合理的配慮に関する対応要領や対応指針の内容の充実を図ること。
　四　合理的配慮に関する過重な負担の判断においては、その水準が本法の趣旨を不当にゆがめることのない合理的な範囲で設定されるべきであることを念頭に、事業者の事業規模、事業規模から見た負担の程度、事業者の財政状況、業務遂行に及ぼす影響等を総合的に考慮することとし、中小零細企業への影響に配慮すること。また、意思の表明について、障害者本人が自ら意思を表明することが困難な場合にはその家族等が本人を補佐して行うことも可能であることを周知すること。
　五　本法の規定に基づき、主務大臣が事業者に対して行った助言、指導及び勧告については、取りまとめて毎年国会に報告すること。
　六　国及び地方公共団体において、グループホームやケアホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底するとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと。
　七　本法の規定に基づいて行う啓発活動については、障害者への支援を行っている団体等とも連携を図り、効果的に行うこと。
　八　障害を理由とする差別に関する相談について「制度の谷間」や「たらい回し」が生じない体制を構築するため、障害者差別解消支援地域協議会の設置状況等を公表するなど、財政措置も含め、その設置を促進するための方策を講じるとともに、相談・紛争解決制度の活用・充実を図ること。また、国の出先機関等が地域協議会に積極的に参加するとともに、本法に規定される報告徴収等の権限の活用等を図ることにより、実効性の確保に努めること。
　九　附則第七条に規定する検討に資するため、障害を理由とする差別に関する具体的な相談事例や裁判例の集積等を図ること。また、同条の検討に際しては、民間事業者における合理的配慮の義務付けの在り方、実効性の確保の仕組み、救済の仕組み等について留意すること。本法の施行後、特に必要性が生じた場合には、施行後三年を待つことなく、本法の施行状況について検討を行い、できるだけ早期に見直しを検討すること。
　十　本法が、地方公共団体による、いわゆる上乗せ・横出し条例を含む障害を理由とする差別に関する条例の制定等を妨げ又は拘束するものではないことを周知すること。
　十一　本法施行後、障害を理由とする差別に関する具体的な相談事例や裁判例の集積等を踏まえ、「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮の不提供」の定義を検討すること。
　十二　本法第十六条に基づく国の「障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供」に関する措置のうち、特に内閣府においては、障害者差別解消支援地域協議会と連携するなどして、差別に関する個別事案を収集し、国民に公開し、有効に活用すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（相原久美子君）　ただいま芝君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（相原久美子君）　全会一致と認めます。よって、芝君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、森国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。森国務大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（相原久美子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十二分散会
平成二十五年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　松野　信夫君
　　　　　江田　五月君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　金子　恵美君
　　　　　関口　昌一君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　真山　勇一君　　　　　川田　龍平君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　江田　五月君
　　　　　金子　恵美君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　川田　龍平君　　　　　真山　勇一君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川大紋君　　　　　林　　芳正君
　　　　　山本　一太君　　　　　長谷川　岳君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　青木　一彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　衆議院議員
　　　　　　　法務委員長代理　　田嶋　　要君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　後藤　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　盛山　正仁君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　今崎　幸彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　遠藤　俊英君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　毛利　信二君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴木　繁治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○大規模な災害の被災地における借地借家に関す
　る特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行う
　ための国民年金の保険料の納付の特例等に関す
　る法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江崎孝君、関口昌一君、水落敏栄君、山本一太君及び長谷川大紋君が委員を辞任され、その補欠として松野信夫君、尾辻秀久君、礒崎陽輔君、長谷川岳君及び林芳正君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に真山勇一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長稲田伸夫君及び国土交通大臣官房審議官毛利信二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前川清成君　おはようございます。前川清成でございます。
　大臣、いきなり、通告していないんですが、といいますのも、今朝の朝刊に、島根大学法科大学院が二〇一五年度から募集を停止すると、志願者が減少したためで、国立大学では初めてだというふうな記事が出ておりました。大臣は、この記事は既にお読みになりましたでしょうか。もしお読みになっておられたら、どのような感想をお持ちになられましたでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も今、前川委員のおっしゃった記事は今朝拝見しました。
　これは確かに今まで、何というんでしょうか、法科大学院を志望する方も少し減っているとか、それから法科大学院の中でもなかなか合格者を出しにくい大学院があるとか、いろんな問題がありまして議論されてきたわけでございます。
　ただ、個別の大学院がどういう判断をされるかについて、私、今法務大臣として、それぞれの御判断でございますから、それに関して私の評価的なコメントは差し控えたいと思いますが、既に幾つかの法科大学院でそのような決定をされるところが出てきているわけでございまして、この流れというのはやはり今後の法曹養成の議論の中でもしっかり生かしていかなければいけないなというふうに思っております。
○前川清成君　たしか二〇〇〇年からだったと思います、司法制度改革審議会というのがスタートいたしまして、当時私は弁護士をしておりましたけれども、あたかも法曹界が、そして政治の世界も熱病にかかったかのように、例えばですが、裁判員裁判、あるいは従前五百人程度だった司法試験の合格者数を三千人にすると、本当、普通だったら反対するであろう業界団体の日弁連が大賛成すると。さらには、法科大学院というのがつくられました。
　私は、法科大学院について当初から、構想時点から反対でした。なぜ反対かというと、大平光代さんのような方が出なくなってしまうということでした。
　大平光代さんというのは、大臣御存じかもしれませんが、中学生のときにいじめを受けて自殺未遂をされて、結局高校には進学できなかったと。その後、暴力団の組長の奥さんにもなった、体に入れ墨も入れたと。しかし、あるとき親切な人に出会ってもう一度やり直そうということで、通信教育で高校、大学の単位を取って、ほぼ独学で司法試験に合格をされました。その方の著書の「だから、あなたも生きぬいて」というのはベストセラーにもなりました。
　ところが、法科大学院ができてしまいますと、必ず大学を卒業して必ず法科大学院を出ないと、予備試験という本当に狭き狭き門があるわけですが、受験資格さえ与えられなくなってしまうと。本当にそれがいいのかなというふうに私は疑問に思っています。
　と同時に、去年、民主党の中に法曹養成制度検討プロジェクトチームというのができました。高木元文部科学大臣が座長をされて、私が事務局長をさせていただきました。そのプロジェクトチームの中で、この島根大学と同様に地方で頑張っている大学院ということで、鹿児島大学の法科大学院、日本大学の法科大学院、中央大学の法科大学院、法曹養成フォーラムがたしか東大と早稲田に行かれましたので、そこを避けて大学院も視察させていただきました。
　そこで、授業も実際にそれぞれ一時間程度聴講させていただいたんですが、教員の質に私は極めて問題があるのではないかなといいますか、やっぱり合格者の数とその大学の教員の質とが正比例していると。ですから、問題があるというか、ばらつきが非常に大きいというふうに思いました。
　それで、文部科学省の専門職大学院の設置基準によりますと、実務家教員は三割以上というふうになっているんですが、法科大学院の場合には、一挙に七十四校もつくってしまいまして教員が足らないというようなこともあって、その基準を二割に引き下げています。ですから、二割以上実務家教員がいればいいし、しかも文部科学省の見解では、法科大学院における実務家教官というのは弁護士、裁判官、検察官に限らない、実務家であればいいということらしいです。ですから、極端な話、ほかの隣接士業の方でもいいと、司法試験に合格している必要はもちろんない、こういうことなんです。
　ただ、その説明も聞いて、あるいは法科大学院の授業も見て思ったのは、医学部の教授というのは医者ですよね。自動車学校の先生は車の運転免許を持っています。法科大学院の教員は、司法試験を合格していない、場合によっては受けたこともないと。その御自身の学者としての関心を持った狭い専門分野をずっと縦穴を掘って勉強してこられた、こういう方が本当に実務家の養成できるんだろうかと。ですから、私は、そのプロジェクトチームの最終提言でも取りまとめたんですが、法科大学院の教員は司法試験合格者に限定するべきではないかというふうな考えを持っています。
　突然のことですので正確なお答えというのはなかなかあれでしょうし、もしかしたら大臣も詰めてお考えになられたことないかもしれませんが、ちょっと今日の新聞記事を見てそのようなことを思い付きましたので、大臣の御見解、お伺いできるものでしたらお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、検討会議で最後の詰めの議論を行っておりますので、法務大臣としてそれを踏まえない個人的な意見を余り申し上げるのは差し控えるべきだと思います。
　しかし、今の前川先生のお考えを伺いまして、私のやや個人的な感想になりますが、私が司法研修所で修習を受けましたのはもう今から三十数年前でございます。もう少し前かもしれません。非常に優秀な実務教官、これは検察官であろうと裁判官であろうと弁護士であろうと、非常に優秀な教官に指導していただいたことは、本当に私は幸せだったと思うんです。
　ただ、それだけの教官を実務の世界から教官として派遣するというのは、相当な負担でやっておられたんではないかというふうに思います。したがいまして、その機能を、何というんでしょうか、法科大学院がある程度代替するということになり、当時は五百人の司法修習生でしたけれども、それを何倍にも増やすという中で、実務を経験した優秀な方が本当に後輩の養成に当たられる体制になるのかというのは、私も当時やや危惧をしておりました。これは時間を掛ければ、そして法曹の数が充実していけばそういうことが可能かもしれないけれども、そこに一つ、十分対応ができるのかどうかということは当時考えていたことで、現在も当時の私の問題意識というのは全く的外れであったと思っているわけではございません。
　しかし、今、前川委員のおっしゃったことの関連で申し上げますと、従前の大学の法学系の大学院というのはどちらかというと研究者の養成ということに向かっていたわけでございますが、現在、やっぱり法科大学院というのができますと、少なくとも実定法科目においては法曹の資格を、やはりその教授たる者は法曹の資格を持っていた方がいいというような流れができてきているようにも思えまして、これはプラスに評価できることなのではないかというふうにも思ったりしております。
　これ以上余り個人的な見解を申し上げることは差し控えまして、検討会議で結論を出していただいたら、やはりその結論を私ども受けて、しっかりした対応を取っていきたいと、このように思っております。
○前川清成君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　ただ、検討会議に関しては、一点だけ付け加えさせていただくと、法科大学院関係の方々が多くて、そのメンバーにですね、何か既得権の守り合いをやっているというふうなそういう批判もありますので、是非、そういうことにならないように、法科大学院のための検討会議にならないように、司法界のためのそういう検討会議になるようにお願いしたいと思います。
　その上で、ちょっと本題に入る前に、前回大臣と議論をさせていただいたハーグ条約の実施法に関して一つだけちょっと確認をしておきたいんですが、前回、七十条の申立書の記載事項の中に「当事者」とある、七十条の二項一号に「当事者」とあると。それについて、当事者というのは住所と名前で特定するんですよねというふうにお尋ねをいたしましたら、いや、大臣の方から、そうではありませんというお答えでした。議事録によりますと、これ名前だけでここは、申請書はいいということだと思いますと。
　私も、僣越ですけれども、大臣に考えていただく機会があればと思って、いや、大臣、本当にそれでいいんですかと、申立書は、申立人も相手方も名前だけ、住所は書かない、送達できませんし、管轄も決められませんよねというふうに申し上げたんですが、それに対してもう一度大臣の方は、申立書は先ほど私が御答弁いたしましたとおり当事者の氏名を明記すればよろしいと、それから住所は申立書には書く必要はないという立て付けでございますというお答えでございました。
　私は、今日は最高裁もお越しいただいていますよね、本当にこれでいいんですかと、今の大臣の答えだとこれから先、実務がこれで動いてしまいますよというふうに余計な心配をさせていただきました。それに対して大臣が、今ぼやっとしたことを申し上げてはいけないんですが、民事訴訟においても法で決められているのは当事者の氏名であって、住所は規則に委任されていたのではなかったかと思いますと、こういうふうにお答えになりました。
　それで、ごめんなさい、性格がしつこいのかもしれませんが、民事訴訟法の方を調べさせていただきますと、民事訴訟法の百三十三条二項一号は「当事者及び法定代理人」というふうに書いています。氏名及び住所とか、あるいは所在及び商号とかいう書き方をせずに、「当事者及び法定代理人」というふうに書いています。
　民事訴訟規則の五十三条を見ますと、五十三条の一項に「訴状には、請求の趣旨及び請求の原因を記載するほか、請求を理由づける事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない。」とあって、四項には「訴状には、第一項に規定する事項のほか、原告又はその代理人の郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）を記載しなければならない。」と、こういうふうに書いていますので、民事訴訟規則が住所は書けとは書いていない、郵便番号と電話番号を書けよと、こういうふうに書いているところからすると、百三十三条の二項一号の「当事者」というのは、個人の場合であれば、自然人の場合であれば住所と名前で特定するんだろうというふうになるだろうと思いますし、民事訴訟法の教科書を何冊か見ましたが、同じような記載でございます。
　それで、もし大臣が、恐縮ですが、何かと混同されていたのかなというふうに思いまして、刑事訴訟法の方を確認させていただきますと、刑事訴訟法の二百五十六条の二項、「起訴状には、左の事項を記載しなければならない。」「一　被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項」と、こういうふうに書いてありまして、刑事訴訟規則の百六十四条の一項には「起訴状には、法第二百五十六条に規定する事項の外、次に掲げる事項を記載しなければならない。」「一　被告人の年齢、職業、住居及び本籍。但し、」云々かんぬんと、こういうふうに書いてあります。
　そうだといたしますと、この民事訴訟法の例等々を見ますと、私は、ハーグ実施法の七十条の二項の「当事者」という文言も、やはり自然人の場合であれば住所と名前というふうに解釈しておくべきだし、そうでないと、前回も申し上げましたけれども、住所も書かれていない申立書が裁判所に提出されますと管轄も決めることができない、そういうことになってしまう、送達もできないと、やっぱり実務が困るんじゃないかと。
　ついては、もしお考え直しいただけるのであれば、僣越ですけれども、ちょっと修正の、訂正の御答弁をいただけたらと、こういうふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　前回も私、かなり昔の記憶にたどって答弁したところがございますが、むしろこういう議論は私にお問いかけいただくよりも、民事局長あるいは最高裁の事務局の方に詰めたお答えをいただいた方が後の実務も混乱させないで済むなという気がいたしております。
　ただ、私も前川先生と議論をしまして、それほど網羅的に調べたわけではございませんが、若干頭を整理いたしますと、民訴の最初に、訴状を出すときに当事者を書かなければいけない、これはもちろんでございますが、その当事者を特定する必要があるというときに、大概、説明で住所で特定するというような説明が出ていたのではないかと思います。
　ただ、じゃ、住所が分からないようなときに、名前だけ書いて、氏名だけ書いて訴状を出したときに、それは訴状が不備であるといって却下されるかというと、そういうことにはならないのではないかと思います。ただ、送達がそれだけではできないという問題が生じてくる。たしか、これ民事訴訟規則の二条にやはり住所、氏名ということが書いてあったのではないかと思います。
　その上で、何というんでしょうか、特にハーグ条約の場合には、例えばドメスティック・バイオレンスとかそういうようなことで住所が分からないというような場合があるわけですから、ほかの訴訟ですと、例えばそこのところは公示送達をするとかいうようなことも前提に置いていろいろ考えるんでしょうけど、ハーグ条約のあの関連法の場合には、元々住所が分からないということもあり得るだろうという考え方に立って、その上で職権で調べるというような手続が置かれているのではないかと思います。
　ちょっと私は考え違いもしているかもしれませんので、一応そういうふうに私は頭の中を整理いたしましたけれども、民事局長ないし裁判所に更に正確なところを聞いていただければ有り難いと思います。
○前川清成君　分かりました。
　その上で、このいわゆる被災二法に関して議論をさせていただきたいと思うんですが、今回、第百八十三回の通常国会、法務省から提出された法案が九本ございまして、この二法案を含めて、ちょっと気が早いのかもしれませんが、二法案を含めると七本の法案が成立したことになります。
　一年前、ちょうどそのころ理事として御苦労された松野さんも今到着されましたけれども、去年の百八十回の通常国会に法務省から提出されたのは六本でございました、継続されている法案を入れずにですね。ところが、会期は七十九日間、九月八日まで延長されたんですが、成立したのは一本だけ、しかもそれは裁判所職員定員法でした。
　今年の国会と去年の国会と一体どこが違うのかなと。総理大臣は野田さんから安倍さんに替わっておられますし、あの当時の法務大臣は小川先生でいらっしゃいましたし、今は谷垣大臣でいらっしゃいますし、どこが違うのかなというふうにいろいろ私も思っていました。この参議院の法務委員会でいいますと、当時の野党の筆頭理事は森まさこさんでした。今は私がさせていただいています。
　私は、最初、大臣所信の際にも申し上げましたけれども、審議拒否はしないと、政府が出した法案であっても、あるいは議員立法であっても審議すべき法案は全部審議すると、国民のためにということで臨ませていただきました。その結果、およそ八割の法案が成立したということであれば、旧五五年体制的な抵抗野党という考え方からすると、私は決して及第点はもらえずに落第しているんじゃないかと思いますが。
　そもそも国会の役割、あるいは、大臣は自民党が野党のころ、一番しんどかったころを自民党総裁としてお支えになりました。当時、当時というのは野党のころですね、野党が果たすべき役割、特に法案の審議に当たって野党が果たすべき役割についてお考えになっていたことがございましたら、ちょっと参考に教えていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　野党になりまして、どういう考え方で臨もうかというのは、実は私自身、大変試行錯誤をいたしました。
　自民党は余り野党になった経験がございませんでしたので、昔、細川政権のときは徹底的に抵抗するという、当時、私はまだ国会対策の責任あるような立場ではございませんので、当時の展望が、回顧が正しいかどうか分かりませんが、徹底的に抵抗するという手法、ただ、小選挙区を始め政治改革法案には最後、党首同士の対応で妥協をしたわけですが、そういう手法を取ったと思います。さて、じゃ、先般、我々が野党になりましたときに、どういう手法で対応していこうかというのは実は手探りだったというのが正直のところでございます。
　それで、いや、これはいろんなこと……（発言する者あり）ちょっと、直接森委員にお答えをしてはいけないんですが、手探りでございまして、それで私は、例えば消費税の法案等々につきましては、これは、当時は野田総理でいらっしゃいましたけど、野田総理が非常にこの問題には信念を持っておられると私は感じたものですから、ただ、野党として何の前提もなくただ賛成をするというわけにもいかないということで、いろいろな駆け引きや何かはございましたけれども、最後は協力をさせていただきました。しかし、いずれも手探りで、何が正しかったのかは私自身もよく分かりません。
　それで、今になって考えてみますと、私どもも与党、野党の経験をいたしました。民主党も与党、野党の経験をなさって、確かに政権交代が起こりますと、そこにやったとかやられたとかいう、俗に言えばそういう感情もあって、いろんなことも確かにあったと思います。これは政権交代のマイナス面でもあったなという気がいたします。しかし、他方、お互いに与党を経験したことによって、何が生み出されるかというのはやっぱり生かしていかなければいけない面があるなと、今はそんなふうに総括しておりまして、ただ、これは今から見た総括でございます。前川委員のお気に召すかどうかはちょっと分かりませんが、そんなふうなことを現在感じております。
○前川清成君　参議院選挙、この夏の参議院選挙も事前の報道によりますと自民党が圧勝するというふうに出ていまして、そういう報道を前にしてこういうことを申し上げると、負け犬の遠ぼえ、引かれ者の小うたに聞こえるかもしれませんが、私たちは是非もう一度政権を取り返して、自分たちが三年三か月追い求めてきた理想の政治を実現したい、そういうふうに思っています。そのときに野党になったり与党になったりするかもしれませんが、立場が違っても、そのときの総理大臣をすっからかんというふうな言い方で批判するような国会であってはならないというふうに私は考えております。
　それに関連して、先日、民法の改正案がこの参議院では可決していただきました。経営者以外の第三者が連帯保証をしても民法上効力を否定するという法案でした。私は、正直申し上げて、自民党も公明党も賛成されるのだろうと思っていました。ところが、反対されたので、ちょっと不思議な気持ちになりました。
　同じような経験は、実は可視化のときにも経験をいたしました。横に座っておられる草川委員長が公明党でいらっしゃいますのでちょっと言いにくいんですが、二〇〇五年の衆議院選挙のマニフェストで公明党は、可視化を、取調べの可視化ですが、検討を実施すると。二〇〇七年の参議院選挙も同じように書いていました。取調べの可視化というのは、決して民主党の専売特許ではありませんでした。ところが、二〇〇七年の十二月に私たちが議員立法で可視化法案を提出いたしまして、二〇〇八年の六月に参議院で可決されたんですが、この際、自民党、公明党は反対をされました。
　公明党はお考えが変わったのかなというふうに思っていたんですが、これは平成二十三年、二〇一一年の一月の参議院本会議の代表質問で山口那津男代表は、「今回の検察史上最悪の不祥事が招いた可視化の本格実施を求める世論の高まりは止めようもなく、時代の要請になっていると言っても過言ではありません。」「可視化の本格的進展こそ急務と考えますが、総理の見解を求めます。」と、こういうふうに述べておられるわけです。二〇一〇年のマニフェストも同様に書かれています。結局、この政策は、基本的な理念は賛成でも国会の投票は逆になってしまうのかなと。
　同じように保証に関しても、公明党の場合には、二〇一三年に発表された重点政策という文章の中で個人保証を段階的に廃止をするというふうにお書きになっていますし、二〇一〇年の成長戦略の中にも個人保証を求めない融資を拡大していきますと。自民党も、二〇一三年に発表されました成長プランの中で同様に個人保証の制限についてお書きになっておられますし、政府も、今年の六月十四日に公表されました日本再興戦略の中で個人保証を制限するというふうに書いておられます。
　それぞれの政党が同じ方向を向いていながら、どうして法案の採決になるとばらばらになってしまうのかなと。先ほど大臣に対して、野党のときにどのような野党の役割をお考えになりましたかと、特に法案の審議に対して何をお考えになられましたかというふうにお尋ねしたのは今のお尋ねをする伏線でございまして、それぞれが、それこそ自民党から共産党まで同じような思いを持っている、国民のために、国家のためにそれがいい政策だと考えている、多少形が違っていたり凸凹があったりしても基本的な思い、基本的な理念は同じである、それだったらやはり自民党から共産党まで全部の政党が協力し合って少しでも前に進めていく、政策を前に進めていくというのが私は国会の役割ではないのかなと、こんなふうに思っておりまして、今回の民法の改正案の審議あるいは可視化法案の過去の経験というのはちょっと考えさせられるところがあったわけでございますが。
　今のようなことをそもそも前提にして、大臣は、個人的な御見解で結構でございます、今法制審議会での議論もありますので。しかし、法制審議会で議論しているから国会は黙っておけということで私はないと思います、国の唯一の立法機関は国会ですから。この第三者保証、現在、今直ちに経営者御本人の連帯保証まで禁止するのは難しいとしても、経営に何ら携わっていない言わば赤の他人の保証を制限する、民法上でいえば効力を否定すると、私はそれは正しい方向だと考えておるんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　保証制度ですね、これは今までどういうことが議論されていたかといいますと、中小企業金融等において重要な役割を果たしているけれども、他方、保証人が生活の破綻に追い込まれるといったようなことがよくあるじゃないかと、そういう問題が指摘をされておりました。したがって、課題としては、中小企業の円滑な資金調達を妨げないように留意しながら保証人の保護を図ることということで、それが政策課題だったというふうに私どもは認識しているわけでございます。
　それで今、議員がお出しになった法案について、これは議員立法でございますから国会の中でそれは議論されるべきことでございまして、行政府におります私が余り個人の意見を言うのはいかがかなという、むしろ個人の意見というよりか法制審議会の今の審議の立場から少し私、思っていることを申し上げますと、法制審の民法部会でも御承知のように見直しの議論がされているわけでありますが、中間試案では、事業資金の借入れについての個人の保証はいわゆる経営者のものを除いて無効とすることなどといった形で、保証人保護のための方策を講ずるという方向で議論されているわけでございますね。
　ここから先は国会で議論されていることにやや法務大臣としては言い過ぎかなという気もいたしますが、委員がお出しになった法案は、中小企業が融資を受ける際に個人保証をすることができる者の範囲を限定しておられるわけですね。代表者に限定しておられるという形でございますが、この点については、個人保証が許される範囲をやや限定し過ぎているんじゃないかと、中小企業の資金調達がそれでは円滑にいかなくなるということがあるのではないかと。これは、法制審議会にもそういう御指摘があるのが事実でございます。
　したがって、代表者以外の者を一律無効にすることがいいのかどうか、これはまだ法制審議会でも結論が出ているわけではないと思いますが、そこのところは我々、もう少し詰めて考えて、議論をしていただきたいと思っているところでございます。
○前川清成君　ありがとうございました。
　もうこれ以上は言いませんが、信用収縮を起こしてはいけないのは当然でございまして、私たちも、既に金融庁の監督指針で原則第三者保証を禁止していますので、そこも視野に入れた上で提出をいたしましたし、千葉銀行の役員が参考人でお見えになりました。千葉銀行の貸出先が三万三千件とおっしゃっていましたですかね、その三万三千件の貸出しのうちに経営者以外の第三者が保証しているのは五十五件だというふうに述べておられましたので、私は信用の収縮というのを余り過度に心配し過ぎて大きな方向を見誤ってはいけないのではないかなと、こういうふうに思っております。
　それで、ちょっと時間がなくなってまいりましたので急ぎたいと思いますが、まずは大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法についてお尋ねをいたしますけれども、第二条で、大規模な火災、震災その他の災害について云々かんぬんで政令で指定すると、こういうふうに書かれています。ところが、この大規模な災害というのがどの程度のものを指すのか、なかなか一義的には判断しかねるのではないかと思います。
　ついては、この大規模な災害というのはどのようなものを指すのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この第二条では、大規模な火災、震災その他の災害と規定しているだけでございます。それで、実際は政令で指定をすることになっている、御承知のとおりでございますが、その際に、これはこれからの運用の問題でございますが、これはもちろん、何というんでしょうか、大規模というのは何かというのを余り事前に限定的に定義はしにくいもののように私は思いますが、被災地等々でそういう法律の適用を、この法律の適用を希望するかどうかというようなことも考えながら判断をするものというふうに理解しております。
○前川清成君　今のお尋ねは、政令で指定するとしても、それが全くのそのときの政府に対する白紙委任になってしまうのか、そうじゃなくてやっぱり一律の枠の中で政府が判断されるのか、どちらなのかということでお尋ねをしたつもりでございます。
　ちょっと前もってぐどぐどぐどぐど言うてしまいましたので、時間がなくなりましたので次に質問、お尋ねいたしますが、三条です。
　三条で、大きな災害があった場合には借地権者は借地権の解約の申入れをすることができるというふうに書かれております。それで、借地借家法の八条を見ますと、更新後であれば建物が滅失した場合に解約の申入れができると。だから、その反対解釈としては、更新前であれば建物が滅失したとしても解約の申入れはできないということになります。
　しかし、仮に、大規模な災害で建物が滅失してしまったと、建物がないにもかかわらず賃料を支払い続けるのは酷だというのはよく分かりますが、同様に、隣の家からもらい火で焼けてしまいました、滅失してしまいましたと、やっぱり建物もないにもかかわらず賃料を支払い続けるのは借地人にとって酷だと。その点、私は利益衡量的に余り変わらないのではないかなと。それにもかかわらず、今回、大規模な災害による場合だけ更新前であったとしても賃借権の解約を認めるというのは少しバランスを欠いているのではないのかなと、むしろ借地借家法の八条一項の改正というのも考えたらどうなのかなと、こんなふうに条文を見ながら思ったんですが、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員がおっしゃいますように、借地借家法では滅失した場合でも当然には終了しないということになっているわけでございます。
　それで、どこが違うのかなというのは、これ考えてみますと、大規模な災害が発生した場合には、被災した借地人が滅失した建物を再建する資力や意欲が欠けるというだけじゃなしに、全体として、個々の場合と違ってやはり全体として町の再建や何かにその地域の人がどう関与していくかという問題が私はあるのではないかと思います。確かに、個人で隣のもらい火で滅失した場合にも意欲を失う方はいらっしゃるかもしれませんが、その土地全体をどう立て直していくかという観点がかなり大規模な災害とは違ってくるのではないかというふうに思います。
　それで、特に大規模災害の場合にはそういう意欲を喪失した方がたくさんいらっしゃるということになりますと、その地域全体の再建をどうしていくのかという問題にもかかわってくるということがあると思います。確かに違いが少ないようにも見えますが、そういう被災地全体の再建ということを考えた場合には、こういう制度を用意しておいて、意欲を喪失した方の場合には借地契約から離脱をできるという状況が必要なのではないかというふうに考えております。
○前川清成君　時間がなくなりましたので、指摘にとどめてこれで終わらせていただきますが、もう一つの被災区分所有建物の再建に関する特別措置法です。例えば三条とか四条の九項、五条の三項、九条九項、十条三項、十一条三項と、ともかく準用と読替えの条文が多くて、ちょっとこれを一読しただけではなかなか意味が分からないと。これは法制局の、何というんですか、職人的な好みからするとこの読替えの方が格好いいのかもしれませんが、例えば高裁の判決で読替えの判決が減ってきたように、今の時代ですから、職人技を競うよりもやっぱり国民の皆さん方が読みやすい、読んで分かりやすい、そういう体裁の立法を求めていくべきではないのかなというふうに思っております。
　そのことを最後に指摘させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。自民党の磯崎仁彦でございます。
　冒頭から時間も少ないので質問をさせていただこうかと思いましたが、前川委員の方からも、まだ国会は終わっておりませんが振り返って的なお話がありましたので、ちょっと私の方からもお話をさせていただきたいと思います。
　確かに、今国会、九本という他の委員会に比べれば数が多いなという、そういう法案が出ておりましたが、結果的にこの今回の被災二法案も通れば七本成立ということになりますので、私は、冒頭といいますか大臣の所信のときに、何とかやはり法律は多く通しましょうと、私も民間の企業におりましたので、やはりどうしても社会の動きに法律というものが後追い後追いになっていく、したがって国会の中で法律がどんどんどんどん成立が遅れていくと社会とのギャップというのはますます開いていく、したがって、やはり国会においてはできるだけ法律を通さなければいけないと、そういった意味で行政府の方としてもできるだけの努力をという話をさせていただきましたので、結果的に、委員長それから野党の皆様方の努力もあって七本という成立になったということにつきましては、本当にこの場を借りて感謝をさせていただきたいと思います。
　議員立法ということが付いてきましたので、私どもとしましては、先ほど前川委員の方からは、自民党も方向としては同じなんだろうけれども最終的に採決が分かれたといったような話がありましたが、私は、やはりこの質問の中でも、私ども自民党としましても、個人保証について、それに依存をしないいわゆる金融の在り方を考えなければいけない、これはいわゆる政策集の中でも述べている方向でございますので、方向としては一致をしているんだと。ただ、先ほど大臣が言われましたように、今回の議員立法の範囲としては、やはりその経営者の範囲というのが余りにも小さいんではないかと。したがって、参考人の質疑の中でも、貸し手の側からも借り手の側からもやはりその点については懸念が出されたというのは事実かと思いますので、私どもも、反対はしたものの、基本的な方向性としましてはそれは間違っていないということは是非ともこの中で申し上げておきたいなというふうに思っております。
　それをまず申し上げた上で、時間も限られておりますので、被災二法について質問をさせていただきたいと思います。
　質疑の対象になっております被災の二法案につきましては、災害時における特別の取扱いを定めるというものと理解をしております。ただ、やはり時代の変遷の中で法が要請にこたえ切れなくなるということはある話でございまして、恐らく今回のこの被災二法案につきましても、なかなかやはり法が時代の要請にこたえ切れなくなったということにおいて今回の二つの法案が出てきたというふうに理解をしております。
　まず、一つ目の質問でございますけれども、現行の罹災都市借地借家臨時処理法、これは、大規模な災害が発生した場合において被災した借地人や借家人、これを保護するための特例措置を定めた法律ということで、何回か改正をして今日に至っているわけでございますけれども、平成七年の阪神・淡路大震災あるいは平成十六年の新潟県の中越地震においてはこの罹災都市処理法については適用されていると。ただ、直近の平成二十三年の東日本の大震災においては適用は見送られたということ。
　そして、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、いわゆる被災マンション法につきましては、これは阪神・淡路大震災の後、制定をされた法律でございますが、阪神・淡路については適用されたと。ただ、その後の中越、東日本大震災においては適用は見送られたという現状にあるわけでございますが、災害時を想定をして制定をされたこのような法律が、ある大災害に対しては適用され、ある大災害については適用されない、あるいは見送られた、これがどういう理由によるものか、まず冒頭、御説明をいただければというふうに思います。
○政府参考人（深山卓也君）　今御指摘があった二つの法律、それぞれについて御指摘があった事案に適用されなかった理由を御説明いたします。
　まず、現行の被災マンション法の方ですけれども、今御指摘のとおり政令で定めた災害に適用されますが、新潟県中越地震については適用が見送られました。その理由は、災害によって被害を受けた地域に区分所有建物が余り存在せず、適用を要望する声もなかったということにございます。
　また、現行の被災マンション法は東日本大震災についても適用の可否は検討したんですけれども、この東日本大震災によるマンションの被害状況等について関係団体や自治体に対するヒアリング、あるいは被災地の実態調査を行うなどして情報の把握に努めた結果、把握した限りでは、この震災によって滅失した区分所有建物が見当たらない、現行の被災マンション法が定める特別措置について具体的ニーズがないということで適用しないこととしたものでございます。
　もう一つの現行の罹災都市法でございますけれども、これも御指摘のとおり政令で定めた災害に適用されるわけですが、東日本大震災については適用しておりません。
　それは、関係市町村の意向を聞いて、国土交通省と一緒になって意向の把握に努めたんですけれども、関係市町村の方からは適用を求めないという旨の回答を得たということ、それから、日本弁護士連合会や被災地の弁護士会との意見交換も行いましたが、その際には、むしろニーズはなくて適用する必要はないというふうな意見も出されたといったようなことから、共管省庁である国土交通省とも協議の上で、東日本大震災については罹災都市法は適用しないと、こういう結論に至ったものでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　恐らく、今のこの法律のままではなかなかその適用が難しいという状況だったのかなというふうに思います。後ほどちょっと申し上げますけれども、現実問題としては、この改正をした被災マンション法ですか、これについては是非とも適用してもらいたいという要望も来ているというのは事実でございますので、言ってみれば、今の法律ではなかなか対応できないということで改正をし、その改正をした法律であれば是非適用したいという、そういう流れかと思いますので、この点については後ほどまたちょっと質問させていただきたいと思います。
　二点目の質問は、先ほど、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案につきましての第二条の特定大規模災害、この指定については先ほど前川委員の方からも質問がありましたので省略をさせていただきたいと思いますが、一旦政令で、どの災害に対してこの特定大規模災害の指定をするかというのをまず政令で指定をすると。その指定をしたときに、幾つかこの法律案の中には措置が決められておりますけれども、四つか五つ措置があったと思いますが、どの措置を適用するか、そしてその措置をどの地区に適用するか、これについても地区を指定をするということになっております。
　ただ、私、素人考えですと、例えばどの地区に、この四つ、五つある措置について、この地区にこの措置を適用するというその細かいことまで指定をしなければいけないのか。例えばこの地区にはこの法律を適用するんだというそこの指定だけで、あとどの措置を適用するかについてはこれはもうフリーハンドに持っていていいんじゃないかという気も私自身するわけでございますけれども、具体的な措置まで指定をしなければならない、そのことの理由について御説明をお願いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（深山卓也君）　今御指摘のとおり、この被災借地借家法案では、適用すべき措置、それから適用すべき地区を政令でそれぞれ定めるということになっております。
　この法案の規定する措置が平時の借地借家法の特例を定めるものでありまして、借地人、借家人双方にとりまして非常に与える影響が大きいということから、制度が適用される地域的範囲が不明確であってはいけないということで、まず地域はきちっと明確にしなくちゃいけないと。
　また、同じ被災地といっても、災害における被害の実情とか、それから借地借家の存否、あるいはどういう態様のものが多いかといった実情は様々でございますので、地区ごとに適用すべき措置を選択して指定できた方がよりその地域の実情に合った措置を指定することができるということで、措置の内容についても政令で特定すると、こういうふうにしたものでございまして、これは前身の罹災都市借地借家臨時処理法がこういう建前を取っていたということも一つございます。
○磯崎仁彦君　地域の事情ということは確かに尊重しなければいけないというように思いますが、余りにもしんしゃくする中で時間がたってしまうというのも問題があると思いますので、その辺は是非とも考慮をしていただきたいなというふうに思っております。
　次に、改正被災マンション法案についてでございますけれども、これは、例えば建物が全部滅失した場合の敷地の売却であるとか、建物が大規模一部滅失した場合の建物敷地売却、あるいは建物取壊し敷地売却、建物取壊し、こういったものについてはこれまでは全員の同意が必要であったのを五分の四にするということでございますが、このやはり多数というものをどの水準に置くのか。
　これは、区分所有法におきましても、例えば復旧の場合には四分の三という多数の基準が設けられておりますし、またパブコメの中でも、例えばその五分の四について、四分の三であるとか、逆に十分の九とか、これはどの水準というのが一番そのバランスが取れるかということで五分の四という水準にしているんだと思いますけれども、ただ、他方で、例えば、建て替えであるとかということになると当然のことながらその所有者が負担をするということが出てまいりますけれども、売却ということになると負担というものは逆に恐らく出てこないということもあろうかと思いますので、そういった事案に応じて五分の四なのか四分の三なのかという、そういう細かい規定があってもいいかなというふうに思いますが、この五分の四という多数の水準というのがどういう考慮に基づいての水準なのかということについて、分かる範囲でお答えをいただければというふうに思います。
○政府参考人（深山卓也君）　御指摘の、今回の改正で入っている決議の多数決要件がいずれも五分の四になっている理由でございますけれども、まず、区分所有建物とその敷地の売却あるいは区分所有建物の取壊しというのは、民法の原則どおりであれば区分所有者全員の同意を必要とする行為でございます。したがって、反対する者の意思に反してでも決議を実行することの正当性を担保するためには、多数決の要件というのは厳格である必要があると一般的に言えると思います。
　また、区分所有法上、個々の区分所有者にとって区分所有権の処分を伴うことになる区分所有建物の建て替えの制度が既にございますけれども、これが五分の四という特別の多数決要件とされている。今回設けた建物や敷地の売却あるいは建物の取壊しというのも、権利の処分であるという点で既にある建て替えの制度に類するものであるということを考えますと、これと同程度の多数決要件とすることが相当であると考えられること。
　さらに、各決議の制度というのはあくまでも区分所有者間の意思決定をするということにすぎないわけでして、決議成立後は決議に基づいた売却あるいは取壊しといった事業を現実に実行しなければならないわけですが、決議の内容が円滑に実行されるためには、できるだけ多数の区分所有者が決議に参加していることが望ましいと、こういう考慮もございます。
　今言ったような諸点を総合的に考慮して、法制審議会でもパブコメでもいろんな意見があったのは御指摘のとおりなんですけれども、様々な議論をした結果、今述べたようなことを総合的に勘案して、多数決要件を五分の四以上としたものでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　もう残り一分ということですので、お願いをして終わらせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、改正被災マンション法の早期成立、それから同法の適用につきましては、もう御存じのとおり、仙台市の方から是非とも適用してもらいたいという要望が届いておりますので、是非ともこの成立の暁には速やかに適用をしていただきたいというのが一つ目。
　二つ目は、これは衆議院の方でも議論をされておりますけれども、今回は災害時の場合のいわゆる区分所有の取扱いということですけれども、やはり老朽化したマンションにつきましても、これも大臣の方から、いろんなやはり考慮すべき事由があると。法務省だけではないということがあろうかと思いますが、やはりかなりの数のマンションの数に上っておりますし、これからどんどん老朽化するという中ではなかなか今の法制の中ではにっちもさっちもいかないという状況が生ずるかと思いますので、是非とも総合的な御判断をお願いをしたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。本当に短い時間でございますが、質問させていただきます。
　まず、先行質問に関連をしてちょっと発言をさせていただきたいと思いますが、先ほど一年前の国会との対比が述べられたところでございますが、私の印象は、一年前の通常国会は何か大臣所信に対する質疑ばかりやっていたなといいますか、しょっちゅう大臣が替わったという印象が強くて、それが法案の成立率の問題にもなったのかもしれません。
　また、先ほど第三者保証の制限についての法律についての言及が、我が党のマニフェストまで含めて論及があったわけでございますが、ただ、可視化であるとかあるいは第三者保証の制限とか、その文言だけで何でもかんでも全部賛成しろよと言わんばかりのその主張はいかがなものか、民法典そのものの改正というのはいかがなものかとも申し上げましたし、また余りにも狭過ぎるというような発言をさせていただいたわけでございまして、やはり政治的判断、丁寧な判断が必要ではないのかと、このことを言及をさせていただきたいと思います。
　次に、ハーグの審議やったわけでありますが、その中で、大臣、やはり住所、先ほども住所とありましたけれども、今度は、被害者の住所というのは非常に大事な案件だということで非常に気を遣った議論を展開をさせていただいたと思いますが、えっと思うような案件が出てきたんですね。
　これは、今月十五日の新聞記事でございますが、強制わいせつ公判で住所等が漏えいされているということがあって、横浜地検川崎支部で捜査報告書に被害女性の住所と電話番号が記載されていた、これが弁護人を通じて被告人に伝わっていた。あるいは、裁判所の、これは名前と年齢以外の個人情報を被告側に明かさないという条件で証人尋問、それで、その証人尋問、書記官が作成した証人尋問調書に住所などが記載され、被告側に写しが渡っていたというのが実はあるわけですけれども。
　あれだけハーグで、この関係者、本当に住所とかしっかり守らなきゃいけないといいますか、これ事件やっている最中に検察官それから裁判所から漏れるというのは一体どういうことなのか。まず、事務方から説明をしてください。