Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（哲）政府委員　まず最初に私の方からお答えをさせていただきます。
　先生御承知のとおり日米の科学技術交流は今後ますます拡大をしていきたいと思っているわけでございますが、現状を見ますときに、アメリカからの科学者、研究者が日本に来る数と日本からアメリカに行く数とがかなり違ってきておるわけでございます。私どもその流れをより拡大という方向で対処していきたい。つまりアメリカから科学者、研究者をもう少し呼びたい、こういうような観点から、総理御訪米の際にジャパン・ＵＳ・サイエンス・フェローシップというものを創設すべくアメリカの国立科学財団に六億円、四百四十万ドル相当でございますけれども、それを拠出することを決めたものでございます。
　なお、この拠出金の具体的な運用といたしましては、これをアメリカの国立科学財団に拠出しまして、向こう側がどんなふうな科学者を送るとか期間とか等々は向こう側に任せてありまして、それを日本側は側面から支援する、こういうことになっております。現実にこの四百四十万ドル、六億円でどのぐらいの科学者が日本に来るかというのはちょっと難しい、滞在期間によりけりでございますけれども、大体百人ぐらいの、かなり長期間の滞在が可能かな、こういうふうに思っております。
○渡部（行）委員　この目標は三百人のようでございますけれども、現実には五十人ぐらいになってしまうのじゃなかろうかというのが新聞に書かれておる予想です。それで、どうしてこういうアメリカあたりのすばらしい研究者が日本に来たがらないのか。それはやはり待遇が非常に悪い、あるいは住宅事情の問題それから研究の環境、これが非常に悪い、こういうところに来れば新しい知識の開発というものは逆に悪い影響を受けるのじゃなかろうかという危惧等が働いていると言われております。そういうことで、この辺の待遇、研究の環境あるいは施設の整備、そういうものについては今どういうふうに考えておられるのか、向こうが喜んで来るようにするためにひとつその内容を明らかにしていただきたいと思います。
○宮林説明員　お答えさせていただきます。
　科学技術庁といたしましては、先生今御指摘の点につきましては非常に重要な問題だ、こういうように考えておりまして、既に昨年から筑波におきまして宿舎の整備を図るというふうなこととか日本語研修をするべくことしからそういう予算をいただいているとかあるいはまた百人のフェローシップというものを、アメリカだけでございませんで、先進各国あるいはその他の国からおいでになる研究者に差し上げて、その方々に日本での十分なる生活をしていただけるような程度の金額を差し上げる、こういうふうなこと等の施策を今講じようとしているところでございます。
○渡部（行）委員　そこで、現在はどうなのでしょうか。確定した方は人員としてどのぐらいありますか、その辺を明らかにしてください。
○遠藤（哲）政府委員　新しい計画、今私の方からあるいは科学技術庁から御説明しましたように、アメリカだけをとりました場合二百人ぐらいの招聘を考えているわけでございますけれども、これは何分にもことしの予算で始めるところでございまして、何とか私どもはその満枠成るように、先ほど先生御指摘のような諸般のいろいろな難関というか問題があるのはそのとおりでございまして、それを解決しながら何とか実現してまいりたいと思っております。
○渡部（行）委員　私の聞いているのは希望でなくて、現在申し込みのある人数はどのぐらいかと聞いているのです。
○遠藤（哲）政府委員　まだ申し込みの数は出ておりません。しかしながら、これは四月一日からでございまして、何とか努力していきたいと思っております。
○渡部（行）委員　この問題は非常に重要な問題でございますし、日本の科学技術の進展に非常な影響を及ぼす問題ですから、ひとつ万全の対策をお願いしたいと思います。
　そこで次に、一昨年九月に調印された日米半導体協定に関連して、米国製半導体の日本での市場シェアを五年以内に二〇％となるよう日本政府が支援するといった秘密の附属文書が存在すると言われておりますが、この真偽のほどについて明らかにしていただきたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　ただいまお話がございましたように、一昨年の九月に日米の半導体協定ができたわけでございます。その協定の中では、日本の市場に外国製の半導体がもっとユーザーによって使われますように日本政府がユーザーに勧奨する、エンカレッジするというようなことを取り決めておりますが、しからばその協定なりあるいは何らかのほかの形ででもこの日米間で今先生おっしゃいましたように五年先に日本の半導体市場の二〇％を与えるというふうな約束をしたというような事実はないわけでございまして、文書といたしましても国際約束を構成するものとしては公表されている取り決めのみでございます。
　ただ、その交渉の経過の中で、実はこの二〇％という問題がいろいろ出てきたのは事実でございます。と申しますのは、アメリカの半導体の業界は、ヨーロッパでは実は五〇％ぐらいのシェアを占めているわけでございまして、ヨーロッパで五割ぐらいのシェアを占めれるものならば日本においても相当なシェアが占めれるはずであるというふうな感じをアメリカの業界としては持っていたわけでございます。ただ、そうは申しましても御案内のように日本には日本として非常に技術水準の高い半導体産業があるわけでございまして、アメリカの業界が幾らそういうふうに思ったからと申しまして、そうなるというものではないわけでございます。ただ、アメリカの業界が二〇％ぐらいのシェアを日本で占めたいというふうに強く希望しているというのはいろいろなところで話は聞いたわけでございまして、そういう話をアメリカの業界がしているということにつきましては私どもも重々承知しているというような状況でございます。
　ただ、アメリカにせよ日本にせよ自由主義経済の国でございまして、およそこのマーケットシェアというような問題について政府ができもしないことを約束してみたところでどうなるわけでもないわけでございまして、そういう約束は一切いたしておりません。
○渡部（行）委員　これは通産省も否定されておるわけですから、今さらそういう約束をしたというふうには答えられないと思いますけれども、これはもう既にあなたも読まれたと思いますが、文芸春秋の五月号にはっきりと指摘されて、しかもこれは公然の秘密としてその筋の人たちは知らない人がいない、こういうふうに報じられておるわけです。そして、その秘密文書というものも、これは原文で載っているわけです。文書化の問題はそれほど問題にしないまでも、約束というものがそれなりに、相手が約束と受け取るような発言をしたとすれば、これはやはり私は相当重大な責任の問題が出てくるのではないか。言葉の違いあるいは民族性の問題等で、例えば中国に行って、わかりました、そうすると、日本ではわかりましたということは約束を了解したんだな、こういうふうに受け取るけれども、そうではなしにそれはそういう事実についてわかったというだけのことで、そこでこちらから約束の履行を請求すると、いやそんな約束はしていない、こういうふうに返ってくるわけで、そういう点の違いもあるわけですから、よほど外国との折衝においては慎重にやらないとかえってそれが日本に大きな打撃を与えることになると思うのですが、そういう点で最近の企業の動きを見てみましても、この二〇％というのがやっぱり約束されたのではないかな、こういうふうに思われるような動きでございますが、そういう点はいかがなものでしょうか。
○児玉（幸）政府委員　確かに日本の文化、欧米の文化に差がございまして、物事について話をいたします場合にも言葉遣いに気をつけなければならないのは仰せのとおりでございますが、この件について申し上げますならば、私どももその点は細心の注意を払って話し合いを進めてまいったわけでございます。日本側でもちょうど協定ができましたときには、こういうシェアについて何か約束しているのではないかというような質問もございまして、もちろんそういうことはないというお話もしたわけでございますが、一方、同じ時期にアメリカ側でもこの協定ができましたときに新聞記者会見が行われておりまして、その記者会見でも同じようなことについての質問が行われたわけでございますが、米国政府は日本との間にそういうような約束をした覚えはないということをはっきりさせているわけでございます。したがいまして、特定の数字に基づくマーケットシェアについて約束したという事実は一切ないわけでございます。
　ただ、それと日米間あるいは世界の半導体産業をどういうふうに健全にこれから繁栄させていくかというこれはまた別問題でございまして、やはり長期的に見ますと日米で半導体について、技術にしても資本にしましても製品にいたしましてもより活発にバランスのとれた交流が進んでいくことが望ましいわけでございます。そういう意味合いで、現在のように日本からの輸出に比べましてアメリカからの半導体の輸入が少ないという状況におきましては、もう少し日本側のユーザーにももし使えるものがあればぜひ外国製の半導体も使ってもらったらというふうに考えておりまして、情報の提供をしたりあるいは見本市、シンポジウム等々でできるだけ外国製の半導体についての情報が十分入りますようにいろいろな手当てはいたしております。だからといって何も約束しているわけではございません。
○渡部（行）委員　時間が大変少ないので、ひとつ御答弁の方も簡単明瞭にお願いしたいと思います。
　そこで、次に移りますが、今日本で必要とする電力の需給関係について、一体電力は余っているのか足りないのか、その辺の御説明と、それから、通産省は最近家庭用電気について現在の百ボルトを二百ボルトに引き上げることを検討しておると言われておりますが、その内容、手順あるいはその検討はいつごろ終わり、そしてこの推進していく一つのプログラムについて明らかにしていただきたいと思います。
○小林説明員　最初に、現在の電力需給についてお答え申し上げます。
　先生御承知のように電力というのは貯蔵することができないということでございますので、設備の整備と申しますのは、最大需要電力に対応するように電源設備を整備するという必要がございます。そういった観点からいたしまして、最大需要に対しまして一定の予備力を保持した電源開発設備というものを私どもは開発していく必要があるというふうに考えております。
　現在の状況でございますけれども、電気事業審議会の場がございまして、適宜需給見通しをチェックしているところでございますけれども、昨年の十月に策定されました電気事業審議会の中間報告の見通しによりますと、昭和七十五年におきまして二億一千二百万キロワットの供給力、現在、六十二年末の供給力は一億六千二百九十四万キロワットでございますので、この間十年余りで約五千万キロワットの供給力の純増が必要だという状況でございまして、現在電気が余っているというような状況ではないということを申し上げておきます。
○並木説明員　電力の二百ボルト利用につきましてお答え申し上げます。
　今後の国民生活の向上に対応いたしまして、家庭用の電気の利用につきましても、快適性やあるいは利便性を求める観点から多様なニーズが生じてまいるのではないかと予想されておるところでございます。御案内のとおり、欧米諸国あるいはアジア諸国等世界の国々におきましては、既に家庭用の電気の二百ボルト化が普及しておるところでございますが、家庭用の電気の二百ボルト利用につきましては、消費者の電力利用の幅を広げまして、あるいはその役割を高め、さまざまな二ーズへの対応を可能とするということが考えられるところでございます。
　このような観点から、通産省といたしましても、従来の百ボルトに加えまして二百ボルトも利用可能な方式、電気温水器やあるいは大型のクーラー等の普及によりまして既に実施が進みつつある方式でございますけれども、単相三線方式と申しておりますが、このような二百ボルトの利用を進めていくことを検討してまいることといたしております。現在、資源エネルギー庁におきまして、学識経験者、消費者あるいは言論界の方々あるいは関係業界の方々から成ります電力二百ボルト利用懇談会という委員会を設けさせていただいておりまして、このような単相三線方式、百ボルト、二百ボルト両用を行う形での方式を進めることにつきまして、問題点あるいは対応策について検討を行っておるところでございます。
○渡部（行）委員　それでは次に進みますが、原発に対する最近の世界の動向というのは、特にチェルノブイリの事故以来、相当流れが変わってきたように思われるのであります。そこで、こういう世界の流れに対して、日本は一体将来どういうふうに原発というものを考えていくのか、この将来展望について一つはお願いしたい。
　それから、今電力は決して足りないわけではないわけです。余ってはいなくとも足りないという事情にはない。しかも、最近は、科学の進歩によって無公害の燃料電池や太陽エネルギーの利用波力、あるいは潮力、また地熱その他いろいろなエネルギーの開発が進められて、しかも超電導物質が大変実用化されつつあるという段階に来ておるわけでございまして、そのほか核融合の問題も世界で大体トップクラスになって進められていると聞いております。こういうふうなエネルギー開発の新しい流れが出てきておるときに、今最も忌み嫌われている原発という問題、これは去年一年でヨーロッパでは二十基も中止をしているわけでございますから、この点についてひとつ明らかにしていただきたい。
　それから、時間がありませんから一遍に申し上げますが、高レベル核廃棄物をイギリス、フランスで再処理して、その再処理したプルトニウムが日本に直送される、こういう場合の輸送経路における警備に万全は期されているのかどうか、また、これが日本に輸送される時期等についてはどうなのか、あるいはその貯蔵の場所、方法について、安全性の確保が完全になされているのかどうか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
○梅沢説明員　お答え申し上げます。
　先生最初に御指摘の、チェルノブイリ事故以来世界的に原発政策が見直しされているじゃないかということでございますが、ヨーロッパのスウェーデンとかイタリア等一部の諸国において、原子力開発政策が見直しされているのは事実でございます。他方、英国あるいはフランス等経済規模が大きい国におきましては、今後とも原子力開発、利用推進を行っていく方針に変わりないというのも、これまた事実でございます。さらに、先般来日いたしましたＩＡＥＡのブリックス事務局長が述べておりますとおり、原子力発電というのは、経済性、環境への影響あるいは社会的リスク等の面から考えて、他の電源と比較してすぐれた電源であるということが言えるかと思います。資源に乏しい我が国といたしましては、原子力発電は供給安定性とか経済性等にすぐれた電源でございますので、今後とも、ベース供給力の中核といたしまして、安全性の確保には万全を期しつつ着実にその開発を進めていきたいと考えておるわけでございます。
　さらに先生御質問の、最近燃料電池とか太陽光発電とかいったような無公害エネルギーの開発が進んでいるので原子力発電はもういいじゃないかという御指摘でございますが、近年そういう新しいエネルギーの開発が進められているのは事実でございます。しかしながら、向坊原子力委員長代理も述べておりますとおりに、いつまでに、どれだけの量を、幾らで、こういう三つの条件を現時点で満たし得るエネルギーは原子力をおいてないというのも事実かと思います。先ほど申し上げましたように、エネルギー供給構造が極めて脆弱な我が国といたしましては、今後とも供給安定性あるいは大量供給性あるいは経済性等にすぐれた原子力発電を、安全性の確保を大前提にいたしまして、着実に推進していく必要があろうかと思っております。
○結城説明員　プルトニウムの輸送につきましてお答え申し上げます。
　イギリス、フランスから飛行機を用いて我が国にプルトニウムを運んでくる場合でございますけれども、これは、新しい日米原子力協定の実施取極の附属書の五というのがございまして、ここの規定に従って必要な核物質の防護措置を講ずることになっております。
　具体的に申し上げますと、積み荷の常時監視及び防護に責任を有する武装護衛者を同行させるとか、すべての飛行場におきまして飛行機の隔離措置を講ずるとか、出発から到着まで継続的に飛行機の位置、状況を監視するオペレーションセンターを設けるなどの措置が講ぜられることになっております。
　次に、それではこの輸送がいつ始まるかということでございますが、私どもといたしましては一九九〇年代できるだけ早く始めたいと思っております。
　最後に、このプルトニウムがどこに持ち込まれるのかという御質問かと存じますけれども、このプルトニウムにつきましては当面茨城県の東海村にございます動力炉・核燃料開発事業団の東海事業所、ここのプルトニウム燃料の加工施設に運び込む予定でございます。
○渡部（行）委員　時間が参りましたので、実はこれからいい質問に入ろうかと思っていたのですが、この次の機会を見てやりたいと思いますから、これで終わります。どうもありがとうございました。
○小川（新）委員　現在、日本企業がアメリカ国内で受注した仕事量は金額で総額幾らか。逆に、アメリカ企業が日本国内で受注した仕事量の総額は金額で幾らか。また、今回日本側が開放した事業は総額で幾らか。
○村瀬説明員　まず、我が国の建設業者が米国において受注いたしました実績につきましてお答え申し上げます。建設省の調査によりますと、六十年度が二千八百四十三億円でございます。それから六十一年度につきましては三千五百九十五億円でございます。それから、我が国の建設市場におきまして米国系の企業が受注いたしました実績につきましては、昭和六十一年度で約五百四十億円でございます。そのうち、官公庁が発注いたしました分につきましては四十六億円でございます。
○小川（新）委員　そこで今比べてみますと、確かに六十一年度で我が国がアメリカ企業に開放した仕事量は五百四十億、これに対して向こうが約五倍強である二千四百から三千五百億ということでございますが、そのことで日米建設市場交渉というものが出てきたと思うのでございますが、米企業の参入対象となる大型公共事業、開西国際空港方式三事業、公共事業七事業、民間第三セクター七つの事業、この総額の金額は幾らなのですか。
○内田（勝）政府委員　お答え申し上げます。
　先般、実質的な決着を見ました日米の公共事業の交渉につきましては、外国企業が日本で日本の公共事業の市場になれて、そこで日本の実績を積みまして、日本の制度に習熟することを目的として先生御指摘の七プロジェクトを特定いたしまして、そこに特例措置を設けることといたしたものでございます。したがいまして、その七プロジェクトが幾らの工事量になるか、どのくらいの数字であるかということを基礎として協議を行ってきたものではございません。
○小川（新）委員　でも、大体これぐらいの事業という概算が建設省またその他で試算されなければ目安というものができないのじゃないでしょうか。要するに日米間のバランスが崩れている。お互いの経済協力または事業協力、建設協力において、おまえのところはとり過ぎた、おれのところは少ないんだというところからこういうギャップが生じたことが摩擦になって出ていることであると理解しておりますが、当然これに対する見返り、これに対してどう措置をとるかということが外交交渉の一つの大きな目的でありますから、当然それに対して特例措置を講じたことによってどれぐらいアメリカ側にメリットをもたらすのか、総額幾らになるのかということぐらいは教えていただきたいと思います。
○内田（勝）政府委員　我が国の公共事業市場はもともと内外無差別でございまして、特に外国の建設業者を排除するというようなシステムには全くなっておりません。ただ現実の問題といたしまして、外国からの公共事業参入がなかなか難しい。特に公共事業の場合には、業者の国内における事業の実績が一つの基準となりまして公共事業への指名入札というものの資格が得られるという実情もございましたので、今般の合意におきましては、海外における実績も国内実績と同様にカウントするということを先生御指摘の七プロジェクトについて認めたものでございまして、それは、なかなか海外から入ってこられない、参入が容易でないということに対しまする一つの特例の措置であるという点につきましては先生御指摘のとおりでございます。
　先生がおっしゃっておられます七プロジェクトの工事量は客観的な数字として大体どのぐらいになるかという御質問でございましたら、私どもが外務省として承知しております数字といたしましては、工事費全体の合計額が約一兆円強と見込まれるということを聞いている次第でございます。
○小川（新）委員　アメリカ商務省では総額約二兆円になることを明らかにしておりますが、小渕官房長官、これはあなたの交渉の中でどのように認識なされておるのですか、ちょっと聞いておきたい。
○國廣政府委員　米側の説明で二兆円ぐらいのものだという説明がなされたという新聞報道は私どもも拝見しておりますが、その計算根拠が何になるかにつきましては聞いておりません。先ほど外務省から御説明がありましたように本件の交渉は金額でしたのではございませんで、しかも、工事費が幾らでも、その結果アメリカが幾らとれるかというような話は全然話吊してないわけでございますから、数字の話をすることは大変危険だと思います。したがって、その間の詰めはなしておりませんので、私どもは単純に七プロジェクトを足すと一兆円ぐらいに工事費がなるかなということは考えておりますし、それから、例の公共事業そのものの金額と、第三セクターとかそういうものをどういうふうに勘定するかによって多少違ってくると思います。しかしながら詰めはあえてしておりません。
○小川（新）委員　そこで、日米交渉に際しまして半導体問題については通産大臣が交渉し、オレンジ、牛肉等の農産物問題については農林水産大臣が交渉し、しかも今回の日米建設市場交渉については建設大臣の出番がなく、閣僚ではない小沢官房副長官を派遣し、いわゆる官邸主導外交によって交渉の決着を急いだのは、これは何でしょうか。
○内田（勝）政府委員　今回の日米交渉におきましては、多数の関係省庁が一体となって外交交渉を行ってまいった次第でございまして、その交渉の最終局面におきまして小沢官房副長官に御訪米いただき、政治レベルでの働きかけを行って、これが交渉の促進に大きな役割を果たしたということは事実でございます。建設大臣、運輸大臣の訪米は行われませんでしたけれども、米側関係者の訪日の機会、交渉決着の前のいろいろな機会に、種々の働きかけが米側から建設大臣、運輸大臣の方に行われたことも事実でございますし、そういう過程で両大臣にもいろいろな御協力と申しますか、いろいろ力を出していただいたということは事実でございます。
○小川（新）委員　私はそれでは納得できないのですが、日米建設市場交渉の内訳を今正式には聞いてはおりません。私ので申し上げますから、間違っていたら訂正してください。
　米企業の受け入れ対象となる大型公共事業については今申し上げました事業の内訳だと思います。次に公共事業の入札手続の時間見積もり期間を従来の二十日間から四十日間に延長する。民間、第三セクターの七事業については政府が勧奨する。二年後日米間で見直しを行う。そのほか、まだあると思います。補足していただきたいと思います。
○内田（勝）政府委員　今回の日米間の交渉の決着の概要を説明しろという御趣旨と理解いたします。
　第一点といたしましては、先般その前に合意いたしました関西空港手続について、これが米側にとって満足のいくものであることを第一点として確認した次第でございます。
　第二点は、公共事業特定七プロジェクトにつきまして特例措置を設けることとした、特例措置の中身につきましては先ほど御説明申し上げました指名の基準につきまして、外国における実績を国内の実績と同等に評価するということでございます。一
　それで、指名を受けますと、指名から入札までの期間、いわゆる見積もり期間でございますが、これを建設工事につきましては四十日にするということでございまして、その他特例措置の中身といたしましては、情報の提供ですとか技術仕様についての外国テストデータの受け入れですとか、そういった点を特例措置の中身としている次第でございます。
　第三点の民間、第三セクターの調達につきましては、これももともと内外無差別でございますが、そういう内外無差別の調達方針を政府としても事業体に対して勧奨するということでございまして、具体的にはコンダクトポイントの設置でございますとかマスタープラン等の提供、妥当な見積もりの提出の期間を設けるといったことがその内容となっている次第でございます。
　さらに、先生御指摘の二年後のアレンジメント、二年後にこの特例措置の内容がどのように動いているかということ、所期の目的を達しているかどうかということを日米間でレビューするということになっておりまして、これは今回の特例措置の結果、米側――外国企業と言った方が正確と思いますが、外国の建設企業の参入を容易にするという措置でございますので、その参入が容易になっているかどうか、実態がどのように動いているかということを検討し合うという目的で設定されたアレンジメントでございます。
　以上でございます。
○小川（新）委員　その中で、第三セクター、民間の七事業について日本政府が勧奨する、民間や第三セクターに勧奨する。この勧奨というのは、今説明がございましたが、どういう内容を意味するのかはっきりしませんし、勧奨の法的根拠はどこにあるのか、これが一つです。
　建設業界では、アメリカ企業の参入実績が芳しくなかった場合、二年後の見直しの際、米通商法三〇一条が発動されるという不安がないのかということが非常に問題になっております。
　さらに三点目では、アメリカ企業に対する機会の均等を保証することであって、ここが大事だと思うのですが、結果の平等を政府が約束しているのではないかという疑念であります。
　この三点は非常に大きな政治的な配慮がなされた中で議論されたと思いますが、これはどうですか。こういう問題は官房長官お答えできますか、てきませんか。――小沢官房副長官を建設大臣のかわりに派遣したんでしょう。要するに政府サイドでもって、主導型のこういう交渉をやらしたんでしょう。あなたが知らないということはないし、答えられないことはないと思うから聞いているのだけれども、いかがなものですか。
○小渕国務大臣　まず小沢副長官の訪米でございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、直接の交渉の当事者ということでなくして、公共事業参入の問題は既に二年ぐらい前からのいろいろ、両国間の経済摩擦の一環として頭の痛い問題でありまして、その最終段階に至りましたので、アメリカ側にもそれ相当の政治レベルでの判断のできる者もおろう、こう考えまして、それにふさわしい対応として小沢副長官が訪米をいたしまして、正式の交渉に側面から顧問役でお手伝いをしたというのが立場でございますので、直接交渉に当たったということでないことは御理解いただいておるところだと思います。
　そこで今の問題でございますが、まず勧奨、エンカレッジということでしょうけれども、事業体が無差別の調達方針をとることを勧奨することといたしておりますが、勧奨でございますので法的に強制力を持ったものでなくて、政府が各事業体に対して内外無差別の調達方針をとるよう協力を求める、こういうことになっておるわけでございます。
○小川（新）委員　ちょっと待ってください。もう一点お忘れになったのがありますが、アメリカ企業に対する機会の均等を保証することであって、結果の平等を保証する約束をしたのではないかということの質問なんです、三点目は。
○小渕国務大臣　今回のこの問題につきましては、外国企業の市場参入を容易にするものではあるが、市場参入結果を保証するものでなく、今後外国企業がかかる枠組みを利用して積極的企業努力を行うことによりまして、我が国の公共事業参入について米国企業が我が国の制度を習熟しつつ参入することとなるということでございますので、今委員御指摘のように、あくまでもその結果を保証するものでなくして機会を与えるということと理解しております。
○小川（新）委員　そうなりますと、アメリカ企業の参入の実績が今度問題になってくるのですが、そうなった場合、二年後の見直しの際に米通商法三〇一条が、これは御存じのとおり不公正貿易慣行に対する対抗措置ですが、これが発動されるという不安はないのですか。
○小渕国務大臣　今回の取り決めによりまして米国の企業も、今申し上げましたように日本の参入についてその制度についても十分習熟をしていくことでございますので、結果的には良好な結果が得られると思いますので、今からその三〇一を発動するというようなことを想定することはあり得ないわけであります。
　政府としては今回の取り決めによりまして、米側としては参入の機会がエンカレッジされることもありまして、仕事は日本においてこれはとり得るものだということを期待をいたしておりますので、その後のことについては三〇一条発動というようなことは、今から申し上げることはあり得ないということだと思います。
○小川（新）委員　これは入札をやるのですから、経済競争によってやってアメリカを追い落とせということで、日本企業が団結して損得を度外視してでも安い入札が出た、締め出してしまう。これは機会の均等であって実績の均等を話し合ったんじゃないんだから、そんなことまで責任を負えないということになるとまた貿易摩擦が蒸し返してくるのじゃないかと心配して私はあえて言っているわけです。
　建設市場の開放で日米が合意したときの記者会見で小沢官房副長官の発言の趣旨はどういう意味なのかということでございますが、あらゆる国々に開放するのは基本的仕組みだが、二国間で互恵的関係にある場合には参加させるのが筋、こういう内容ですが、これはいかがなんですか。
○小渕国務大臣　委員御案内のように、そもそもこの問題が生じておりますのは、我が方としては再三申し上げますように市場につきましては全世界に向けて全く門戸開放でおるわけでございます。しかし、最初の御質問にありましたように、その結果米企業において、我が国における参入の実績が彼我の間まことに大きいというようなこともありまして、日本のいろいろ制度も含めて問題があるのではないかというのがアメリカ側の主張として存在したわけでございまして、それがこの公共事業参入問題として数年にわたって論議をされてきたということでございまして、我が方としては全く門戸開放であります。しかし同時に、それぞれの国とは互恵平等の立場で、相互主義でおるわけでございますので、アメリカ側としては日本にすべて相互主義でこれまたやってきたことでございますが、実績が上がらなかったというところに今回の問題が生じてきたということでありまして、我が方としては種々勘案した結果、今回まとめられたようなプロジェクトについてのアメリカ参入についていろいろな意味でエンカレッジして実績が上がることのできるように協力もいたそうという考えでおるわけでございます。
○小川（新）委員　そういうことの話し合いが、日本建設業団体連合会、日建連などの業界の意見や要望書が出ておりますが、それが建設大臣が当面直接に交渉するのであればそういう問題も収拾できるのでしょうが、小沢官房副長官のときにはそれを聞いていなかったのではないかという不満が出ておりますが、その点が一つ。
　二番目は、もう時間がないからまとめて言っているのですが、二国間で互恵的関係にある場合、貿易一般を指すのか、建設市場に限定する意味なのかということで、建設市場の開放は単にアメリカだけでなく広く行われる方向にあると思いますが、今後ヨーロッパ諸国、韓国等との協議はどのようにするかというのが二点目。
　三点目は、新聞報道によると、アメリカの日本企業締め出しの中で、ニューヨークの地下鉄工事でしたか何だかで、鹿島が落札する寸前になって拒否されたとか入札の参入を拒否されたとかいうニュースが載っておりました。これは外務省にお尋ねしたいのですが、そういう報復的措置が現在行われているのかいないのか。
　この三点で私の質問がちょうど時間いっぱいになると思いますから、締め切らせていただきます。
○村瀬説明員　まず、第一点目についてお答えさせていただきます。
　今回の日米交渉で合意した事項あるいは対象プロジェクトにつきましては、本来発注者が判断すべき内容であるというふうに考えておりまして、そういう意味で事前に業界の意見を聞くというようなことはいたしておりません。しかし、折に触れまして具体的な事項はどうかというふうなことで、今申し上げましたようにやってはおりませんけれども、折に触れましてこの問題全般について意見交換というものはやっておりますので、そういう意味で業界の大方の意向というものは酌み取っておるところでございます。
○内田（勝）政府委員　先生御質問の第二点、互恵の意味というのはどういうことかということかと理解いたしました。
　互恵という意味は、これは非常に難しく、私も定義を持っておりませんけれども、相互主義と申しますと非常に厳格な意味を持ってくるのだと思います。双方全く同じ扱いにしなければいけない。互恵と申しますともう少し、基本は相互主義というところにあると思いますが、それを基調といたしましてもう少し幅広い概念であるというのが現時点で私の申し上げられる点でございますが、互恵といい、相互主義といい、実際に公共事業の開放、日本の市場のアクセスを容易化するという措置を海外、第三国に適用していきます、運用していきます際におきましては、それぞれ第三国、韓国でありますとかヨーロッパ諸国の制度、実態等がどうなっているか、そのもとで日本の建設業に対しましてどの程度開放的になっているか否かといったことを踏まえまして、やはりケース・バイ・ケースに考えていかなければいけないと考えている次第でございます。
　第三点目の、ワシントンの地下鉄工事の件でございますが、本年三月にワシントン首都圏の交通局は、この工事が急がれることからという理由でございますが、一番札をとっておりましたカジマ・エンジニアリングと、これは合弁でございまして、キーウイット社のジョイントベンチャーの一番札を破棄して再入札を行うことを決定いたしました。このときには、その前、八八年の米国予算決議についた例のブルックス・マコウスキー条項というのが成立していましたが、それがどのように運用されるかということは必ずしもその時点でははっきりしておりませんで、このワシントン首都圏交通局は、本件一番札をどのように処理していいのか自分としてわからぬ、しかし工事は急ぐという状況のもとで、これを破棄いたしましてもう一回入札をしたというのが実情でございます。
　もちろん、ブルックス・マコウスキー法が成立いたしましたときには、我が方としても極めて遺憾であるということを先方、米側に申し伝えておりますし、さらに今後、このような日米間の実質合意ができた次第でございますから、このブルックス・マコウスキー法は八八年一年限りの時限立法でございますので、八九年にはこういうものがつかないことを当然期待している次第でございます。以上でございます。
○野中委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時十九分開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。大矢卓史君。
○大矢委員　民社党の大矢卓史でございます。
　官房長官は内閣の総理大臣とともに各省庁をまとめていらっしゃるナンバーツーの地位にある方だと私は認識をいたしております。そこでまず非常に単純な御質問をさせていただきますけれども、私どもは議会で出てまいります法案を審議いたします。その間の法案に対するいろいろな審議の中で、条項に盛り込まれておりますそれを具体的にまた各省庁から政令とか省令とかいろいろな形でお出しになられますし、またいろいろな役所の中での通達でございますとか行政指導に至りますまでいろいろな言葉がございます。そのいろいろなことについて会計検査院がいろいろと行いました数字的なことは厳重な監査がなされていると思いますけれども、いろいろな行政の面、またそれがどのような予算が執行されましたその中で行政効果があらわれたか、そういうことも含めて私どもは審査をしていかなければならぬ。そのためにいろいろなこともお聞きをするわけでございますが、当然のことながら法律については私どもが衆議院でもって、また議会でもっていろいろと議論をいたしますけれども、それ以外の政令、省令等につきましてはその都度その都度出くわしましたときにわかるわけであります。それらは法律審議という中で、またそれ以後の中で私どもが意見を申し上げて、法律は議会でもって議決で改正をしていけばいいということになりますけれども、それらのことについてどのような形で議会なりまたいろいろな機関で取り上げられますことが実現をしていくのか。やはり少なくとも議会の中で問題になりましたことが直ちに各省庁、それに対応して改善、改革をされていかなきゃならぬ。その解釈にいたしましても、それがだんだん変わっていって、そして最後にはまた法律の手直しをしなければならぬということもあろうかと思いますが、そんなような法律、また政令、省令等私どもが携わります決算委員会としての任務を含めてどのように解釈をしていらっしゃいますか、お伺いをいたしたいと思います。
○小渕国務大臣　国会における決算委員会におきまして、行政における諸般の行為につきましてこれを十分お目通しをいただくということは私ども行政を担当する立場からも大変貴重なことでございまして、議会における国政調査権によって行政全般にわたりまして御指摘をいただきますと同時に、予算執行に当たりましてもその内容にわたりまして御指摘をいただくことは十分受けとめまして、さらに国民のためによき行政のできますように参考にさせていただくことは当然だろうと思っております。
○大矢委員　そこで具体的にお伺いをいたしたいのでございますけれども、本年の四月の五日でございましたか、新聞に国会図書館の方から出ました記事だと思いますが、政府刊行物が非常に各省の未納が目立って困っているんだということが出てまいりました。それにつきまして、官房長官の方でどの程度の御認識をしていらっしゃいますか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○宮脇政府委員　御指摘の報道については承知をいたしております。
○大矢委員　図書館の方ではこういうＰＲをしなければならぬということで、ただ単にこれは図書館がこういう協力をしてほしいんだということだと私は思っていろいろと聞いてまいりましたところが、そうではなしに国立国会図書館法という法律に基づいて、その第十章第二十四条に、政府並びに関係団体が出版をいたします納本について法律的に義務づけられておるということのようであります。冒頭申し上げましたように、少なくとも国会で決定をされました法律、それは完全に実行されなきゃならぬ。その法律に盛られましたそのことが実行されないでお願いをしなければならぬというような仕組みになっておるということについて、まずその間の事情につきまして国会図書館の方からもしお越しでしたら御説明を願いたいと思います。
○指宿国立国会図書館長　お答えを申し上げます。
　御承知のように、国立国会図書館は、国内で刊行されました出版物を網羅的に収集をいたします納本図書館としての使命を担っておるのでございます。わけても国及び地方の諸機関から刊行されます官公庁出版物の納本につきましては特にこれを重要視いたしておりまして、これら出版物は国会を初め行政、司法各部門や広く一般の利用に供せられておるのでございます。また、出版物の国際交換に関するユネスコ条約に基づきまして、外国政府出版物との国際交換の用にも供する、そういう特別の役割も負っております。
　このような観点からいたしまして、当館といたしましてはかねてから関係諸機関に対しまして、その納本方につきまして強くお願いをいたしてまいっておるのでございます。これは法律に基づきまして義務づけられておるのでございますが、実際問題といたしまして、受けておるだけでは不十分でございますので、結果的にお願いをするという形をとっております。
　幸いにいたしまして、その趣旨を御理解をいただきましてかなりの御協力をいただいておるのでございますが、現実におきましては必ずしも十分な納本がなされているとは申せない、それが実情でございます。今後関係諸機関の一層の御協力をいただきながら万全を期していきたい、こういうふうに考えております。
○大矢委員　私どもは法律があることを知ろうが知るまいがその法律に違反したということで罰則を免れることはできないわけであります。この法律について罰則があるかないかは私存じませんけれども、法律として規定があってやっていくためにはそれをお願いをしてやってもらうというふうな、どちらでもいいというような条項では必ずしもなさそうであります。国がまた地方が出版をしたものについては必ず納本をしなければならぬ、その部数につきましても規定をされておるわけであります。
　それ以外にいろんなことがあろうと思いますけれども、現実にこの問題が新聞で報道されまして以後、各省庁を取りまとめていらっしゃいます官房長官のもとでどのような手を打たれましたのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○宮脇政府委員　政府の施策につきまして国民の皆様方の理解と協力を得るために、政府の発行いたしまする刊行物の普及は、御指摘のように大変重要なものであるというふうに認識をいたしております。したがいまして、これらの入手を容易かつスムーズにいたしまするために、政府におきましては、つとに昭和三十一年に閣議了解によりまして、政府刊行物普及協議会なるものを設置いたしました。そして、政府刊行物の発行でございますとか、サービスセンターの運営等につきまして関係省庁と協議しつつ、政府刊行物の普及に努めているところでございます。
　御指摘のように、不十分な点もあろうかと存じますが、このような観点からいたしまして、各省庁に対しまして、今後随時、その趣旨を周知するように図ってまいるよう努力をいたしてまいりたい、かように存じておるところでございます。
○大矢委員　今、広報室長の方からお話ございましたので、しからばこの新聞報道を受けていろいろと調査もされたことと思います。そういたしますると、この国会図書館の本館以外に各省庁に支部がございます。その支部の図書館でもって自分のところの出版物が保存をされておるのかどうかということについて、お答えを願いたいと思います。
○金中国立国会図書館参事　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたように、各省庁の図書館が国立国会図書館の支部図書館というふうになっております。それで私どもは、各支部図書館を通しまして各省庁の出版物の納本をお願いしておる、そういうふうなことでございます。
　それで、各省庁で出版されました出版物が、各省庁の図書館でどの程度出版状況を捕捉して、そしてその出版されましたものを各省庁の図書館が確実に保存しておるかどうかということにつきましては、各省庁で出されました出版物の目録というものがはっきりいたしておりませんので、確実に保存されているかどうかということはつかんでおりません。
　先生おっしゃいましたように、少なくとも各省庁で出版されました出版物は、その省庁の図書館の方にきちっと回って、そこで必ず保管をしていただきたいというふうに私どもは思っておりますし、さらに、各省庁の図書館を通じまして国立国会図書館の方にも納本をしていただきたい、そういうふうに考えております。
○大矢委員　宮脇広報室長ですか、こういう新聞報道があったということはよく承知をしておる、それについて対応してこられたということでございますので、少なくとも自分のところの刊行物について自分のところに全部あるのかないのか、それらのことについて調査をされたと思いますけれども、それをお聞きいたしておりますが、いかがですか。
○宮脇政府委員　具体的な調査ということではございませんけれども、随時、私どもの所掌の範囲内におきまして、各省庁と連携を深めましてそのように努力しておるところでございます。
○大矢委員　私が調査をさせていただきましたところによりますと、人事院、これは「登録職員団体表」、昭和五十二年十二月三十一日現在までが本館の方にも納入をされておりますが、それ以後については支部の方にもない。人事院の方の図書館にもないわけであります。また、十八の省庁各機関の図書館の中で半数が図書館の本館の方にも納められておりませんし、また自分の支部の方にもないというような状態であります。科学技術庁の「科学技術庁重要施策」が昭和五十九年度まで納入されて、これまた支部にもございませんし、法務省は「世界の共産主義諸党の現勢」というのが六十年まで納入されておりましたが、これまた支部にもございません。そして農水省は「青果物流通統計年報」、これも五十九年まで納入されておりましたが、支部の方にもございませんし、林野庁は「特用林産物需給表」、昭和五十九年まで納入されておりましたが、これまた支部の方にもございませんし、工業技術院は「工業標準化業務計画」、これも昭和五十九年度までで、支部にございません。郵政省は「簡易生命保険の死亡率に関する調査」がこれまた昭和五十九年までで、支部にもございませんし、労働省は「年少労働調査資料」、これは第七十四集までで、それ以後ございませんが、これも支部にもございませんし、自治省の「都道府県・市区町村コード」でございますが、昭和五十七年度までが納入されて、それ以後ございませんけれども、これまた自治省にもあとのものはございません。
　国会図書館というのは日本の図書館の中枢であります。ここにすべてのものが集められる。そして、それをそろえることによって日本のそういう文化が後に伝わってまいりますし、また、官庁のあらゆる資料が調って、立法、行政または私どもの国会の審議にそれが資する、これが目的でありますから、当然こういうものがそろっていなければなりませんし、また、後世いろいろなものが残っていくことが日本の文化を温存していく、また発展をさせていく一つの大きな要素であろう。過去における文化財等いろいろなことをやっていらっしゃいますけれども、少なくとも現在知り得るものについては全部収容されていなければならぬ。にもかかわらずこのような状態、このことについていかがお考えでございましょうか。
○小渕国務大臣　今日は、国立国会図書館並びに各省庁に附属する国立国会図書館分院に政府刊行物が納められることの少ないこと、御指摘をちょうだいいたしまして恐縮しておりますが、四月五日付の新聞も拝見いたしました。それから、改めて国立国会図書館法二十四条の規定も読みました。
　しかし、そこで政府といたしましても、各種の出版物につきましては昭和四十八年に国立国会図書館法二十四条の規定についてもよろしくお願いしますということで、政府刊行物をそれぞれに送付することにつきまして関係者あてに注意を喚起いたしておるような事実もございますが、その後委員御指摘のようにだんだん納められる数も少なくなっておるようでございます。それには、国会図書館に納付して保存するに向くのかあるいは単に役所の業務資料なのかという分類も問題があった点かもしれませんが、いずれにしてもこの法律もあり、そして政府で刊行したそれぞれの刊行物を今委員御指摘のような目的のために保存していくことは必要なことでございますので、御指摘をいただいた機会に改めてそれぞれの省庁に対してその趣旨を徹底できるようにこれから努力をいたしていきたいと思います。
○大矢委員　せっかく国会図書館がお越しでございますので、この納本制度は、今国の本、地方公共機関の本、これらが当然納本されるのでございますけれども、その他の納本のシステムについて御説明を願いたいと思います。
○指宿国立国会図書館長　お答えいたします。
　官公庁出版物のほかに一般の民間出版物の納本制度がございまして、これは国立国会図書館法第二十五条以下で規定がなされております。この民間出版物の納本につきましても、当館といたしましてはあらゆる機会をとらえてその納本の周知徹底を図っておるのでございます。この中には自費出版を初めいろいろな出版物がございまして、このような出版物の納本につきましては国立国会図書館として重大な問題意識を持って対処しておるというのが実情でございます。
○大矢委員　今のお話の中で、出版物につきましては、大手の出版の販売会社から一般に出版されるものについては当然連絡がございましょうし、それを納本していただくということは当然だろうと思いますけれども、地方の小さな、そういう大きな出版物のルートに乗らない人たちの出版物についても当然何らかの形で納本されるべきであろうと思います。また、今少しお触れになりました自費出版、まして本屋のルートに乗らない自費出版にいたしましても、議員の先生方ももちろんでございますけれども、個々に出版をされておるのが非常に多くあると思います。それらも含めて、そういう自費出版のものについて現在どういうふうに対応していらっしゃるのか、またこれからどのように対応していこうとしていらっしゃるのか、お答え願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
○指宿国立国会図書館長　御指摘のございました自費出版物はこのところ急速にその出版量が増大をいたしておりまして、私どもも注目をいたしておるのでございますが、何分にも既存の流通経路からの納本が十分期待できないというのが実情でございますだけに、その取り扱いについては腐心をいたしております。当面国立国会図書館といたしましては、自費出版を引き受けております出版元への働きかけあるいは各地にございます公共図書館を通じての自費出版物に関する情報を得るなど、特別の納本促進のための措置を講じておりまして、それなりの成果を上げておるということでございます。
　いずれにいたしましても、自費出版物は一回限りのものが多いのでございまして、その収集は必ずしも容易ではございません。当館といたしましては、今後一般的な納本制度の周知徹底を含めて積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○大矢委員　役所の中は当然法律を守るところでございますから皆さん方協力という言葉でございますけれども、義務として行っていただかなければならぬということはもちろんでございますけれども、今のせっかくそういう自費出版の図書も購入をしたいということでございましても、一般の方がなかなかわからないわけであります。こういうことこそもっとＰＲをしていただいて、少なくとも一部は国会図書館の方に永久保存されるのだということを皆さんに知らせて、そして御協力を願うということが大切だろうと思いますので、今後とも御努力願いたいと思います。
　そこで、法律の第二十四条のいろいろなものの中の第六の「映画技術によって製作した著作物」、これは昭和二十四年の法律ができましたときに「第二十四条第一項第六号に該当する出版物については、当分の間、館長の定めるところにより、」「その納入を免ずることができる。」ということで、その当時、映画のフィルム等につきましてはこのときの附則で免じられているようでありますけれども、この「当分の間」というのが昭和二十四年から今日まで随分かかっておるわけであります。その間、フィルムを貯蔵いたしておりましたところが火事になって貴重なそういう資料が焼けてしまったというようなこともございました。この「当分の間」というのがいつまで続くのか。それともこういう法律に盛られておる限り「当分の間」ということでございましたら、これを外して、今後図書館でも映画フィルムを扱っていく、またこれからいろいろなものが出てくると思いますが、それらについても積極的に文化の豊庫として収集、保管して後世にまた引き継いでいくということにしていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
○指宿国立国会図書館長　映画フィルムの納入につきましては国立国会図書館法の制定当時から今御指摘のような規定がございます。原則的には納入の対象になっておるのでございますが、当時の諸般の事情、特に財政事情等の理由に基づきまして「当分の間、」「納入を免ずることができる。」という規定が附則にございまして、その規定を現在なお適用しておるというのが実情でございます。
　御指摘もございましたが、今後の問題としては、当館の将来問題の一つといたしまして、先生御承知のように例えば現在関西図書館構想というようなものも検討いたしておりますが、そういった多面的な検討の中でこの問題も検討事項の一つとして検討を進めていきたいと考えておる次第でございます。
○大矢委員　出版物の中に入りますかどうか知りませんけれども、非常に長い歴史のございますカレンダー、これなども使い捨てということでなしに保管をされておるように聞いておりますから、関西地区につくられると言われております第二図書館構想、これらも踏まえて大きな前進をしていただくことを御期待申し上げておきます。
　それでは時間が余りございませんので、次に、「税制改革に関する有識者調査」、過般この調査が行われました。議院運営委員会の方でそれについて官房副長官も弁明をされたようでございますけれども、これがどのような意図で、どのようなところで、どのような予算を使ってやられたのか、お答えを願いたいと思います。
○宮脇政府委員　御指摘の税制改革に関しますところの有識者調査でございますが、これは本年の二月十三日から三月四日まで、ちょうど政府税調の地方公聴会を二十回開催しているのと並行いたしまして実施をいたしたものでございます。
　ところで、巷間一部にはこれを世論調査と混同したような向きがございましたけれども、世論調査と全くその性格を異にするものでございまして、世論調査は、国民全体の皆さんのトータルな意識、世論の動向を把握するために行うものでございます。したがいまして、トータルの平均値、これが重要になるわけでございますが、今回のこの有識者調査というものは、これは専門的な、あるいは関心の高い方々、そういう九つの各界の方々を分類いたしまして、そういう方々がそれぞれどういう御意見をお持ちなのかということを掌握いたしたい、さようなことに基づきまして実施したものでございます。したがいまして、それぞれの各界の御意見は最終的にまとめてございますけれども、これをトータルして一体として平均を出してはおりません。そういう違いがございます。したがいまして、一部にございましたように、この有識者調査のトータルを出すこと自体がそもそもこの有識者調査の目的にそぐわないものでございますけれども、そのそぐわない有識者調査のトータルの平均を一般の世論調査等の結果と比較いたしましたりしてというようなことがございましたが、さような性格のものではないということでございます。
　それから、これの予算についていかがかということでございますが、これは世論調査委託費というところから支出をいたしております。
　以上でございます。
○大矢委員　時間がございませんので、長官、このことにつきましても私はこれ以上申し上げませんけれども、今言われましたように、世論調査ではないんだと言いながら世論調査費から出しておるわけであります。私ども、このような予算を審議するときに、また法律を決めていくときに、先ほどの問題も国全体から見るとと言われるかもわかりませんけれども、いろいろな文化の問題がございましても、これだけの文字文化なり、そういう国会図書館に納められておるものは、これは長い間、これから将来にわたって貴重な文化財だと思います。また、いろいろな国の政治、それらに関しての貴重な資料であり、それが第二国立国会図書館をまた建設するに当たって、冒頭申しましたように、やはり法律をつくった人が、法律を施行していく人が法律をいかに守っていくんだという、そしてまた今の予算にいたしましても、国会の審議にかけられ、そして、その場だけの説明だけで後はどんなことに使われてもいいんだというような、そういう状態でないように、国会に対してやはり内閣は、私どもが審議をいたしましたそれに責任を持っていただいて、官房長官を中心に全省庁にそのことを徹底していただく、そのためにこのことを質問させていただいたわけであります。
　最後に長官から決意のほどをお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○小渕国務大臣　冒頭も申し述べましたけれども、当委員会におきましての国政調査権のもとに政府の行ってまいりましたすべての行政のあり方あるいはまた予算の支出のあり方についての御指摘につきましては、十分これを受けとめまして、国民の皆さんに申しわけの立つような姿として政治を行えるように、大いに参考にさせていただきたいと思います。
○谷津委員長代理　野間友一君。