Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中川坦君）　少し正確に、私、ちょっと資料持っておりませんのであれですが、予算委員会で大臣と小川先生とのやり取りの中で、そういうふうに文脈上読むのが自然だというふうに大臣は確かにお答えになったと思いますけれども、閣議決定の文書をどう読むかというのは統一見解に示されておりますけれども、やはり輸出再開の決定というのは十二月十二日の日米間で合意をしたときということでございまして、それ以前に行かなかった、それは状況が変わったというふうに統一見解の方で御説明をしているところでございます。
　そういうことでありまして、実際のところを言いますと、十二月に輸入再開の決定をいたしまして、十三日には査察団が日本を出発しております。したがいまして、できるだけ早く施設を見たいという趣旨は、私どももそういうつもりでありまして、一月二十日に輸入の手続を停止しましたために、その後の第二陣、第三陣という査察は行っておりませんが、できるだけ全施設を早く日本側としてもチェックをしたい、そういう気持ちではおったわけでございます。
○小川敏夫君　この再開の決定をした後、日本がアメリカの現地調査をした後でなければ実際に輸入行為はできないと、アメリカから輸出はできないというふうにする余地はなかったんですか。
○政府参考人（中川坦君）　今回の輸入再開に当たりまして、日米間で合意したルールをどう守っていくかということになるわけですが、これは第一義的に、アメリカ側が輸出証明プログラムの基にきちっと各施設、それぞれの施設でマニュアル等を整備をして実効性を担保するという、アメリカ側の第一義的な責任の下にそれを担保するというのがこの仕組みでございました。日本が輸入再開後できるだけ早くそういった施設を査察に行くという、その趣旨は、日本としてもそういったことがきちっとできるかどうか念のためチェックをしに行くという、そういう位置付けでございましたので、日本が確認をしなければ輸入の具体的な、アメリカ側からの、施設からの輸出を認めないという、そういうところまでは何も決めておりませんでした。
○小川敏夫君　この政府の統一見解、私はどうしても納得できないんですけれども、これ以上議論をしてもと思いますが、この点について最後に大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども、結局、食品安全委員会はこの輸入再開に当たってはこのように言っているわけですね。
　要するに、「リスク管理機関から提示された輸出プログラムが遵守されるものと仮定した上で」と、アメリカ産の牛肉の輸入をしてもリスクが我が国と同等だと言っているわけで、遵守されることが前提だという一つの意見なんですね。あるいは「結論への付帯事項」というところで、「輸入再開の場合は輸出国に対して輸出プログラムの遵守を確保させるための責任を負うものであることを確認しておきたい。」と。つまり、我が国政府に対してそのような責任を課しておるわけです、この食品安全委員会の結論はですね。
　こうした食品安全委員会のこの結論あるいは附帯意見を踏まえて、実際に事前調査を行わなかったということについて大臣としては、私は不十分だと思っておるんですが、大臣としてはそこら辺の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　リスク評価機関、つまり食品安全委員会の答申をいただき、それに基づいて再開をしたわけでありますけれども、一月二十日に正にその輸出プログラム違反が起こったわけでございますので、今ストップをし、そして、輸入再開するんであれば、きちっとそのリスク管理をすべきであるという答申、御指摘のとおりに今やっているところでございます。
　ちょっと日本とは違いますけれども、香港も同じような対応を取っているということでございまして、我々としては、食品安全委員会からの御指摘を踏まえて、今この問題に、再発防止それから原因究明の徹底を今作業を進めているところでございます。
○小川敏夫君　どうも実際に骨付き牛肉が入ってきたということに関して、これまでの小泉総理を始め政府の説明を聞いておりますと、アメリカで輸出プログラムが遵守されなかったと、そのことが責任だ責任だということが中心であって、しかし輸出国に対して輸出プログラムを遵守させるべき責任が政府にもあるんだというこの食品安全委員会の附帯意見を踏まえれば、あるいはこの意見がなくても当然のことだと思うんですが、やはりそうした輸出国にこの安全の確認をより徹底させなかったということについて、アメリカにも責任があるでしょうけれども、やはり我が国にも責任があるというふうに私は思っておるんですが、ここら辺の認識は大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　リスク管理機関である厚生労働省と農林水産省が食の安全、安心のためにやるべきこと、これはその時点でいろんなことを考えたわけであります。税関における検疫体制の強化、あるいはまた、先ほど小川委員の御議論にもありましたけれども、決定後でありましたけれども十一施設、またその後、当時四十ありました施設全部をできるだけ早く見たいという予定にしておりましたけれども、こういう状態なので、今カナダには行っておりますけれども、アメリカの方は今ストップをしているという状況でございます。
　この件は、あくまでもアメリカの、本当に特異という言葉をどういうふうに解釈したらいいのか、まあ私に言わせると異常と、余りにも単純過ぎて異常と、業者あるいはＵＳＤＡ含めて見逃した、知らなかったということでありますから、まあ特異と異常が大分ニュアンスが違うという意味で私は申し上げたいわけでありますけれども。
　そのほか、日本として今後、食の安全、安心のために何ができるかということは改めてまたこの報告書を精査した後の段階で、日本としても何をしたらいいのかということは当然考えていかなければいけないというふうに、具体的な内容については全くまだ決めておりませんけれども、アメリカの責任だから日本は何もしなくていいんだと。私はそれでもいいんだろうと思いますけれども、それこそ念には念を入れてやっていくことが我々の職務ではないかというふうに考えております。
○小川敏夫君　どうも輸出プログラムの遵守を確保させるための責任を負っている政府がその責任を果たさなかったということにおいて責任があるという正面からのお言葉をいただけないのが大変残念ですけれども、ＢＳＥの関連はこの程度にしまして、次に食料品の表示に関する点について質問させていただきます。
　食料品を言わば購入する国民あるいは消費者は、お店から買うときの表示を信頼して購入するわけですから、当然この表示制度というものが完璧でなくてはいけないし、また正しくなくてはいけないというふうに思っておるわけですが、そうした観点から、現在におけるこの表示制度の仕組みというもの、大臣としてはこの意義あるいは現状についてどのように認識されておられるでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　もうこれは食料品に限らずでありますけれども、とりわけ生命、健康、そしてまた安全、安心という観点から、食料品については国民が安全、安心、あるいはおいしさ、積極的な意味で、あるいはまたリスクを回避するという意味で情報を知りたいということは当然のことでございますから、できるだけ我々としても消費者の関心にこたえる努力をしていかなければならないということでございます。
　したがって、表示あるいはまたトレーサビリティー、いろんな制度が国内にあるわけでございまして、これらは今後も必要があれば更にレベルアップをしていくということは常に大事なことではないかというふうに考えております。
○小川敏夫君　例えば我が国の主食、米が中心ですけれども、言わばコシヒカリ、あるいは新潟産のコシヒカリなどが特においしいとされて値段も高いわけですけれども、率直に言いまして、私どもそれを買って食べても、実際にその米が本当に言われた表示されている米なのかどうかというのは実際には確認するすべがないんで、まあ食べてみておいしいなと、あるいは何となく気持ちで満足している部分があるのかもしれません。
　ただ、これについて、例えば魚沼産のコシヒカリの生産量と実際に流通している、あるいは消費者のところに販売されるそのコシヒカリの量が少し違うんじゃないかと、生産量よりも販売量が多いんではないかというような話もこれはまあ聞くこともあるんですが、実際にこうした点について実情を調査するとかそうしたことをされているんでしょうか。あるいは、そうした不正がないような、起きないような防止策についてどのように取り組んでいるんでしょうか。まあ不正があると断定したわけではありませんけど、不正が起きないような防止策ということについて御説明いただければと思うんですが。
○政府参考人（中川坦君）　今、米を例にして御質問ございました。
　まず、米も含めて生鮮食品につきましては、一般に名称とそれから原産地表示というのがＪＡＳ法上の基本的なルールでございます。それに加えて、米については玄米及び精米ということでまた別の、個別の品質表示基準がありまして、その中には名称とそれから原産地のほかに、搗精年月日ですとかまた細かく表示をしなければいけない項目が決まってございます。
　それで、具体的にどこどこ県、まあ魚沼産のコシヒカリということでありますが、お米は特に消費者の関心も高いものでありますので、今はコシヒカリかどうかということはＤＮＡで鑑定をすれば分かります。したがいまして、特別調査として米を対象にそういった表示が適正かどうかということをかつて調査もいたしました。
　そういう意味で、コシヒカリかどうかというところまでは分かるわけですが、それがどこどこ県産、あるいは更にもっと絞って新潟県のどこの地区かどうかということまでは、こういった手法では分かりません。何か疑義がある場合には、それを仕入れの帳簿などにまで当たって、具体的にそごがないかどうかというふうなことは私ども担当の方で調査をいたしております。それで、そういったところで不正が見付かれば指示、公表という形で厳しく対応しているところでございます。
○小川敏夫君　この食料品の表示について、特に加工食品についてまだ表示が不十分ではないかという意見が大分強くあるように思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　加工食品の原料、使われている原料の原産地についてのお尋ねでございますが、平成十三年から、まず最初にこの議論がありましたのは梅干しとそれからラッキョウでございました。これから始まりまして、平成十三年から個別の品目ごとに、いろんな話題が、あるいは問題が起こるたびに対応してまいりまして、原料の原産地表示という形でやってまいりました。平成十六年の九月まではそういった形で個別に対応して八品目まで原料原産地表示をするということになっていたわけです。
　ですけれども、こういった個別の問題があるごとにの対応ではなくて、むしろ加工食品の原料原産地について一定のルールを設けて、そしてその表示を義務付けをすべきだと、そういう声もありましたので、厚生労働省と一緒になって会議を開いております食品の表示に関する共同会議で議論をいただきまして、そして平成十六年の九月にこういう基本的、これから申し上げますような基本的なルールで、品目群という形で広く網掛けをしたわけでございます。その基本的な考え方といいますのは、原料の品質が製品の品質に大きな影響を与えるものとして、生鮮食品に近い加工食品には一律にその原料原産地を表示の義務付けをしようという、そういう考え方でございます。
　どこどこ県産あるいはどこの原料を使っているかということが最終的な製品の品質に影響を与えるものと、それはすなわち加工度が低いものというのは一つの考え方でございますし、またいろんな複数の原料が使われている場合には主要な原料、重量で見て五割以上ということが一つの目安でございますけれども、そういう基本的な考え方の下に、二十品目群について平成十六年の九月に義務付けをしたと。
　ただし、これ、業界の方々も準備が必要でございますから、強制措置を持った施行というのは今年の十月からでございますけれども、二十品目群について幅広く原料原産地の表示が今度から義務付けをされるということになってございます。
○小川敏夫君　八品目から二十品目に増えたと、そのこと自体はいいんですけれども、しかし二十品目でまだ十分だという声でもないように思います。
　私、もちろん、いろいろ考えてみたら、例えばコロッケ、まああれはジャガイモでできて、パン粉をまぶして揚げているだけで、まあジャガイモだと思うんですけれども、こんなのも入ってないんじゃないかというような話でありました。
　それからまた、もう一つは、単品ですとそれを表示するけれども、幕の内弁当の中に入っちゃって、いろいろ入っているとそれが表示されないというような問題もあります。こうした点についても更に改善していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（中川坦君）　今回、義務付けの対象を拡大するのは二十品目ではなくて、恐縮でございますが、二十品目群でございますから、かつての八品目という個別品目に比べますと、相当幅広く対象品目が拡大されることになります。もちろん、この二十品目群というのは基本的には加工度が低いものということでありますので、今先生が例に挙げられましたようなコロッケですとか、あるいは弁当のようにいろんな品目が入っているふうな、こういうもの、いわゆる総菜系については義務付けているところは今はなっておりません。
　こういう問題意識があるということは私ども承知をしておりますけれども、他方で、一般的に加工品となりますと、これは周年的に原料調達を安定的にして、そして供給をするということでございますから、原料の調達もかなり変わってまいります。そうすると、これを包材などに印刷をしていくとなると、これが現実問題としてかなり対応が難しいという面もありますし、また最終的に加工する業者の方が、原料を仕入れる段階では既に半加工品の状態で仕入れると。その仕入れをするところでもってそれの原料の由来がなかなか把握は全部は難しいというふうな問題がありまして、この点まで今現在その原料の原産地を義務付けすることというのはちょっと現実問題としてなかなか難しいと思っております。
　ただ、問題意識としては、できるだけそういった面についても表示をしていくべきという声もありますので、先ほど申し上げました食品の表示に関する共同会議で、現在もこれは議論をいただいているわけですが、更にどうしていくかというふうなところについて今議論をいただいているところでございます。
○小川敏夫君　それぞれの個別な事情の中で困難な事情ももちろんあるということはよく分かりますが、しかし難しい、難しいと言って前に進まないんでは、またこれもいけませんので、是非そうした難しい事情も、様々な事情があっても、なおしっかり前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　このＢＳＥに関してこれほど、まあアメリカ産の牛肉に関していえば、これほど厳重に管理しているはずだというにもかかわらず骨付きの牛肉が入ってきたわけですけれども、そうした観点から見ますと、例えば遺伝子組換え食品あるいは有機食品などについての表示の問題がありますけれども、これもアメリカから入ってくる、あるいは中国から輸入されてくるという場合に、国内においてはある程度監視の目が行き届いて、この表示の問題あるいは有機の農産物の表示の問題、守られているかもしれないけれども、海外から来るものについて、その国における監視体制といったものが仮に確立してなければ、間違った表示がそのまま入ってきて、そのまま消費者に渡ってしまうんではないかという、そんな疑念もちょっとこのＢＳＥの骨付き牛肉の入ってきたこの事実から連想したんですけれども、どうなんでしょう、遺伝子組換え食品や有機食品についての表示について、特に輸入品に関して、間違いなく表示制度が適正に行われていると言えるだけの状況にあるんでしょうか。何か私、不安に感じているんですが。
○政府参考人（中川坦君）　遺伝子組換え食品の表示については、これ別途そういった基準がＪＡＳ法の体系の中で定められておりまして、具体的な個別の六品種、例えばジャガイモですとかトウモロコシですとか大豆とか菜種とか、そういったものについて、しかもそれがＤＮＡが残っている、あるいはＤＮＡから作られるたんぱく質が残っているというふうな、そういう食品について義務表示、表示をきちっとしなければいけないというルールになっているわけでございます。
　で、具体的に輸入されるものにつきましても、消費技術センター等でサンプルを取りましてチェックをいたしておりますし、そこで見付かれば当然しかるべき措置をとることにいたしております。そういう形で、海外から入ってくるものにつきましても、市中で流通しているもの、これに、まあ何といいますか、ランダムにそのサンプルを取ってチェックをしているわけでございます。
○小川敏夫君　もう質問時間がなくなりましたので、余り細かい議論もできませんでしたけれども、最後に大臣に、こうした表示制度について、まあ私が述べたのももう様々な問題のごく一端でしかないかというふうに思いますけれども、よりこの実効を高めるための今後の取組方、特に国民あるいは消費者から見れば、やはりお米について遺伝子を分析するなんてことはできるわけないんで、見ても分からない。当然、有機だと言われても、遺伝子組換え食品だ、使っていないと言われても、見ても分からないわけで、これ、表示を信頼するしかないんですね。ですから、この表示がやはり確実に、しかもできる限り多くのものについて適正になされるということをしっかり確保していただきたいというふうに思っておるんですが、そうしたその制度の実効性を高めることについて最後に大臣の所感をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　表示というのは、先ほど申し上げましたように、消費者にとってもいろんな意味で必要でありますし、先ほどの大変人気の高いお米のようなものの場合には、ある意味じゃ必要以上に表示をすることによって消費者にも喜んでもらえると。小川さんちのお米は高く売れるから小川が作ったと、中川のは高く売れないから名前は隠しておこうみたいな、そういうような生産者サイドもあると思います。そういう意味で、まず不当表示、不正表示があってはならない、これを徹底的に監視する、取り締まると。農林水産省の中でも、約二千人の職員がこれに当たっているわけでございます。
　それから、商標法、それから間もなくスタートいたします地域団体商標という、新しい、より簡便なブランドの権利を与えるという商標法の世界も充実してまいりますし、それからＪＡＳ法等々で二重三重にも、消費者だけではなく生産者の皆さんのメリットにもなるようにやっていきたいし、それから、今御指摘がＧＭＯでありましたけれども、海外の農産物、食料品のきちっとした表示というものも大事だろうと思いますので、これからも消費者のため、生産者のためにきちっとしたＪＡＳ法等々に基づく表示がなされて、消費者がいろんな判断の材料にきちっと貢献できるようにしていきたいというふうに考えております。
○委員長（岩城光英君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（岩城光英君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松下新平君　民主党・新緑風会の松下新平でございます。
　午後のひとときですけれども、しばらくお付き合いをよろしくお願いいたします。
　先ほどの本会議でも出ましたけれども、昨日のＷＢＣ世界大会、第一回ですけれども、王ジャパン、見事栄冠をかち取ってくれました。選手を始め関係者に心から敬意を表するとともに、日本全体としてお祝いをしたいという気持ちであります。
　まあ、実際この大会はこんなに盛り上がるとは最初のころは予想されておりませんでした。前半の方にちょっとしたハプニングがありまして、一つは韓国チームに二連敗した後の三度目の正直、そして米国審判によるミスジャッジでありました。
　中川大臣も会見で述べられていらっしゃいましたけれども、その米国と対戦するときに、その審判が米国では中立を、もう公正なジャッジとは言えないんじゃないかということはそのとおりだと思います。このことを即ＢＳＥにつなげることはいたしません。むしろ、私はチームワークの成果だと思っております。体力的にも劣っている日本チームが世界を相手に活躍できたのは、日本人の粘り強さとか、個々の全員野球でかち取ったものだと思います。是非、停滞している農政ではございますけれども、この王ジャパンの活躍を是非取り入れて、明るい展望を期しながら今回の質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　細かい質問以外は是非大臣の方に答弁をお願いしたいと思っております。
　本日の議題は来年度の農林水産関係の委嘱審査でございますけれども、私は、ＢＳＥの問題とそして攻めの農政、この大きな二つのテーマについてお伺いしたいと思っております。
　まず、ＢＳＥの問題でございます。
　先週のこの農林水産常任委員会、それ以降にも動きがありましたことを質問させていただきたいと思います。
　毎週毎週このＢＳＥに関しては動きがございます。先ほども出ましたけれども、先週の土曜日に、先週の土曜日ですね、日本政府からの質問書に対する米国農務省からの回答がございました。で、二日後の二十日に日本語版が出されまして拝見をいたしました。
　この内容を精査いたしました。私なりに要約いたしますと、今回の混入事件は特異な事例と、対応を強化したことによって両国政府で取り決めた日本向け牛肉の輸出条件は問題なく守れるというものだったと思います。また、抜き打ち審査についての具体的な内容についても、この回答書では、頻度は過去の調査や輸出向け生産量によるなどとあいまいな表現にとどまるものでありました。米国側は、今週にも専門家を来日させて会合を開いて、輸入再開、再々開ですね、へこぎ着けたいようでございます。
　そこで、まず中川農林水産大臣に質問をいたします。
　この米国側の回答、特異な事例、先ほども質問の中で出まして、大臣は単純過ぎて異常という表現を使われました。まあ特異な事例というのは一般にまれなケースということであると思いますけれども、再度、中川大臣の、この米国側の特異な事例という表現を使ったことに対しての御所見をお願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　特異な事例、余り例がないといいましょうか、そういう意味で米国側は回答してきたんだろうと思いますけれども、特異な事例であろうがなかろうが、徹底した原因究明と再発防止を我々は求めて今日まで来ているわけでございますから、まあ特異な事例という言葉そのものについてどういう趣旨の言葉かは私としてはもう一々言葉の問題にはしたくない。さっき申し上げましたように、食肉処理業者あるいはＵＳＤＡの検査官がもう一目見たら分かる骨があって、それが脊柱であったということでありますから、余りにもこれは初歩的過ぎることでございまして、とにかくこの回答を精査した上で再発防止、原因究明に向かってアメリカ側がきちっとこのプログラムが遵守できるようにしていくべきだということで、今、回答につきまして慎重に精査をしているところでございます。
○松下新平君　やっぱり思い起こしますと、この二年間、関係者の皆さんの御努力によってやっと輸入再開がなし得て一か月しかたっていないのにこういった事件が発生したわけであります。特異な事例ということで、言葉の問題ではなくて、そういった片付けることがいかがなものかと思うわけであります。さらに、この事例が発生しましてストップをされました。それから、質問書、米国側のこの回答書に対する質問書、やり取りをしている最中に香港での事例が発生したわけであります。特異な事例という表現でまた起きてしまったわけであります。
　そこでお尋ねいたします。香港での混入問題について、日本政府としてはそれぞれ香港、米国政府に照会をされているということをお聞きしております。約もう二週間たったわけでございますが、どのような形で照会をされて、どのような回答があったか、若しくは中間的な報告があったのかをお伺いいたします。
○政府参考人（中川坦君）　三月の十一日のことでありますけれども、香港政府の方から、米国のコロラド州にあります食肉処理施設から香港の方に輸出をされた牛肉について輸入対象外、輸入を認めていないその骨が混入しているというものがあったということで、その輸入停止について発表がされました。この日はたまたま土曜日でございましたけれども、翌その月曜日の十三日に外交ルートを通じまして、香港政府それからアメリカに対しましてこの今回の事件についての具体的な内容について事実照会を行ったところでございます。で、まだ今日現在それに対する具体的な回答が来ておりませんけれども、十三日に照会を行った後、更に十六日、それから二十日と、それぞれ早期の回答を待つと、これは私どもの方から督促をいたしております。
　そういうことでございまして、両政府の方からは正式の回答は来ておりませんけれども、私どもとしてはできるだけ早くこの中身について情報を得るべく努力をしているところでございます。
○松下新平君　特異なケース、言葉じりをとらえるわけではありませんけれども、まああってはならないことが起きて、そしてその調査をしている最中にまた二例目が発生したわけであります。中川大臣も定例の記者会見の中で、ゼロから一、一から二ですから、これが百から増えるというのと訳が違うと、摩擦係数が大きいという表現をされていらっしゃいます。特異なケースと簡単に片付ける話ではないと。二回現実に続いているわけであります。しかも、情報が入ってこないわけであります。むしろ、米国農務省の方は、香港の方はそのパッカーだけを輸入停止したと、日本は全部を止めていると、日本は過剰な反応じゃないかというコメントもされています。日本政府は、催促はされているということでしたけれども、ただただ待っている状態で、特異なケースで、香港で二例目が発生しているのに情報が入ってこない、それは何らかの公表してはまずい内容が含まれてるんじゃないか、そう日本の国民の皆さんも感じていらっしゃる方も多いと思います。
　この輸入停止を決めました米スイフト・ビーフ社のグリーリー工場は、米政府が日本向けの牛肉輸出を認可した三十七施設に含まれておりまして、昨年十二月に米国産牛肉の輸入再開をいったん決めた直後、農水省と厚生労働省の専門家が日本向けの輸出条件が守られているかどうかを査察した十一施設のうちの一つであります。このスイフト社はタイソン社などと並ぶ米国の四大食肉会社の一つであります。日本政府による査察団の受入れを真っ先に表明するなど、自社の管理体制の安全性に自信があることを強調していました。また、日本のこの脊柱の混入があったときには、それは中小の企業だと、大手ではないというコメントもされておりました。それが、香港の場合は四大食肉会社の一つであります。このことは特異なケース、これは情報をしっかり公表しないとますます不信が募るわけであります。
　そこで、具体的に、この検査官ですね、このパッカーの検査官は香港の場合と日本の場合と同じ人物だったのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（中川坦君）　グリーリーにありますスイフトの工場というのはかなり大きな工場で、たしか一日当たりの処理能力、三千頭ぐらいだったかと思います。こういった大きな施設では検査官も複数名おります。
　それで、香港に輸出がされたときの検査官とそれから日本向けにこれまで輸出をしたときの検査官とが同一であったかどうかといったところにつきましては、私どもまだ詳細な情報を得ておりません。したがいまして、的確に今の先生の御質問にお答えすることは今現在はできない状況でございます。
○松下新平君　先ほども申し上げましたけれども、情報がない中で一方的に特異な事例だと、それで納得できる話ではありません。一例目、二例目も発生しているわけであります。
　今回のケースを考えますと、この日本の輸入に対する体制、このままではいけないと、そしていろんな各国の先進的な取組を参考にすべきだ、そういうふうに思っております。
　カナダの食品検査庁の話を前回の委員会のときに申し述べました。もう一度申し上げます。食品安全委員会の組織を、現在のような形ではなくて、カナダの食品検査庁のように独自の事務局を持って、食品の安全のための検査官を自前で持つことで検査、査察などが行えるようなものに三条委員会として大幅に改編すべきだと意見もございます。
　照会をして回答がないと、催促しても回答がないということですけれども、こういった機関があれば独自に情報を入手して、そして的確に国民の皆さんに情報を提供できたんじゃないかなと、そう思うわけであります。過去にこの独立の検査機関といいますか、検討された経緯がありますけれども、このＢＳＥの問題を契機に再度検討していただきたいと思っております。
　前回、委員会でも指摘をいたしました検疫関係の申請書、ちょっと黒くマスキングされているものもお出しいたしました。情報社会において風評被害を食い止めるというのは困難であります。ですから、何かがあったからそのミスをしたところを公表するという消極的な情報公開ではなくて、常日ごろから公開をして、問題があったところ、それは原因をしっかり究明して、そこを何らかのペナルティーを科すと、そして全体的には信頼をかち取ると、そういった積極的な情報公開、このことを強く求めていきたいと思っております。
　大臣も言われたように、国民が納得、そして説明責任は米国にあるわけですから、そのことを強く申し述べまして、次の質問に移ります。
　二問目は攻めの農政についてお伺いいたします。
　まず、攻めの農政、これは昨年、小泉総理が所信表明演説の中で打ち上げられた言葉だと、そして多くのところで取り上げるようになったと承知しておりますけれども、まずこの攻めの農政という言葉、これは具体的にどういうことを指していらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　午前中、ＷＴＯとかＦＴＡ、ＥＰＡの交渉で、攻めるところは攻めるというところを御質問いただき、答弁させていただきました。これも一つ、交渉に当たっての攻めということでございます。
　それから、日本は世界一の食料純輸入国で、まあ農産物というのはもう輸入するものなんだと、日本人の体の六割は外国から来ているんだと。でも、それだけではなくて、日本の食料品、農林水産品、あるいはまた食材、食文化というのは各国でも大変高く評価をされているわけでございます。総理がよく答弁しておりますので、リンゴが何千円とかイチゴが何百円とかいうことを言っております。大変に東アジアあるいはアメリカでも売れているわけであります。日本は輸入と輸出の比率が二十対一、輸出は二十分の一しかないわけでありますけれども、しかし、昨年一年間を取りましても一二％輸出が増えている。しかもそれが単なる食材、水産物とかそういったものだけではなくて、和菓子であるとかいった食文化そのものが海外で非常に伸びているわけであります。そういう外国でもニーズの高いものをどんどん売っていこうということが攻めの農政の一つのポイントでございます。
　といっても、いいものを作ったから売れるというだけではなくて、各地へ積極的に出ていって展示会をやったり試食会をやったりしたところが、やはり需要が増えているということでもございます。そういう意味で、輸出を促進をして、去年から五年間で約三千億弱だったものを倍にしていこうというのが総理の公約でもございます。
　また、消費者に対しましても、作る側が消費者に対して積極的にいいものを知ってもらうという努力も、やっぱり国内でも消費者の皆さん、あるいはお子さん等に対して広い意味の食育というものも含めまして、国内的にも攻めの農政をこれからやっていきたいというふうに考えております。
○松下新平君　国内的にも集約、そして競争力を付けるという意味合いもあるとお伺いしておりますけれども、大臣がおっしゃったように、輸出の拡大、このことに脚光が浴びているわけであります。小泉総理も本会議場あるいは予算委員会でもこのことを引用されております。
　攻めは最大の防御という言葉もありますし、停滞します日本の農業には一種のカンフル剤、精神論として期待されるところは承知しております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、昨年立ち上げられましたこの攻めの農業、特に輸出拡大に関しまして、どのような組織でどのような取組、計画を立てられて、まだ一年ですけれども、成果があったものは教えていただきたいと思いますし、まだ種をまいた部分もあると思いますけれども、そういうことも併せて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（佐藤正典君）　お答えを申し上げます。
　組織の関係でございますが、輸出の促進にかかわるということで、十六年の四月に輸出促進室というものを設けまして、さらに十七年四月には、全都道府県やあるいは農林水産関係の団体、さらには流通、観光、食文化といった幅広い関係者から成ります農林水産物等輸出促進全国協議会を立ち上げまして、民と官が一体となった取組を推進しているところでございます。また、予算面でも、十八年度の輸出関係の促進予算につきましては、十七年度が六億五千万円程度であったものを十三億ということで倍増いたしまして、こうした予算を効率的に活用いたしまして、今後とも取り組んでいくこととしています。
　また、十七年度には、例えば展示・商談会というようなことで、中国あるいはタイ、韓国等で実施をしております。また、常設店舗の設置ということで、中国の北京、上海、あるいは香港、台湾、タイ等で常設店舗の開設を行っておりまして、まだいろいろ実際の商談等は進んでいる最中でございますけれども、現在のところで五百数十件の成約を見ておりまして、さらに、現在も進行中のものが相当程度あるということでございます。
　以上でございます。
○松下新平君　先ほど二十分の一で一二％増えてきたと。是非この攻めの農業、輸出拡大、これは大きな期待が寄せられているところであります。
　私がここで皆さんに是非お聞きしていただきたいのは、輸出拡大がどんどん事例を挙げて進んでいる、そしてそこの携わっている農家はもうかっていると。ただ、現実にいろいろ実情をお聞きしますと、そうではないようであります。
　恐縮ですけれども、三月七日に参議院の予算委員会において、加治屋委員からの質問を引用させていただきます。ちょうど加治屋委員は、要約いたしますと、森林の大切さ、そして現状をこの予算委員会の場で小泉総理に訴えられたわけであります。それに対して小泉総理は、森林の重要性について、森を守ることは海を守ること、サケやウナギを引き合いに出されて、また緑の雇用の実例を挙げて答弁をされました。
　それはそれでいいと思うんですけれども、その後に宮崎の実例を挙げていらっしゃいます。私の地元のことで恐縮なんですけれども、要約いたしますと、杉、ヒノキ、最近の話ですけれども、中国、香港と日本の何倍かの値段で売れていると。あるいはシンビジウム、これはランの一種ですけれども、日本では一鉢四、五千円、それが中国へ行くとその十倍の四万から五万円で取引されているという答弁をされました。
　先ほど申し上げましたように、攻めの農政、このカンフル剤として使ってもらうには私は大いに結構だと思うんですけれども、この二つの事例、今から具体的に申し上げますけれども、実態とは懸け離れているようであります。
　まず、この質問に当たりましては、所管される農水省がこの小泉総理の答弁に関して答弁書を、このような趣旨の答弁書を作られたのでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　国会の答弁のルールとして、総理出ますと、その担当の部局が答弁を作成するということに基本的にはなっております。
○松下新平君　さらに、今私が事例等を出しました宮崎の杉、ヒノキ、そしてシンビジウムに関しましては、事前に農水省がレクチャーをされたんでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今回の答弁に関してレクしたという事実はありません。事前にどこかでお聞きになったようなことをお答えいただいたんではないかと思っております。
○松下新平君　私は、この予算委員会の様子はテレビ中継されていました。そして、関係者の皆さんがそれを見てどう思われたかというと、とても冷ややかでした。これは何年か前の話、今は全く違う状況にあるという現実がございます。農水省としまして、この小泉総理の答弁で、修正あるいは何か手を加えることが必要だとは思われなかったでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　総理の答弁の中で倍の値段で売れているといったような御答弁ありますが、これまでの実績の中で、例えば私どもの関係します丸太でございますが、日本の国内で一万円程度のものが中国で二万円程度で取引された事例はございますので、間違いではないというふうに思っております。
○松下新平君　間違いではないと私も思います。ただ、その後、林野庁の方ではその対応に苦慮されたという話もお伺いしております。
　私がここで申し上げたいのは、私はこれは大きく二つの罪があると思っております。一つは、あたかも日本の農業は輸出でもうかっているんだということであります。現実は、申し上げたように生産者の方は全くそういった成果は出ていないところもたくさんあります。もう一つは、大多数が国内向けの農産品を提供しているわけでありますけれども、何か攻めの農業、輸出でやっていないところは怠慢していると、そういった何かイメージも植え付けられるわけであります。
　加治屋委員は、その予算委員会の中で具体的に数字も挙げていらっしゃいます。立木価格、今から二十五年前ですけれども、杉の一立方メートル当たりが二万二千七百円、現在は三千六百円、六分の一であります。何十年もの間、育て上げて、それは下払いとか、いろんなコストも掛かっております。その丸太の価格どころか、運び出す運賃、手間賃も出ないというのが、この杉、ヒノキでは今現状なわけであります。
　それを、この話をすり替える、飛躍させてごまかして、この日本の農林業の本当の実態に目を向けない小泉総理の姿勢に、私は農業に携わり、国政に携わる者として憤りを感じております。だからこそ、この農林水産委員会、そして所管の中川農林大臣を始めとして、しっかりこの現状を踏まえていかなければならないと思った次第であります。
　そこで、木材の話をいたしましたので、若干説明をさせていただきます。
　これまでの経緯なんですけれども、日本は世界有数の木材輸入国でありまして、米材、南洋材はもちろん、ロシア材、欧州材、そしてアフリカ、南米と、正に世界じゅうの森から大量の木材を輸入していることで知られています。御存じのように木材自給率は一八％が現状であります。拡大造林をした森林はたくさんあるんですけれども、使われておりません。森林、この豊かな森林が残っているということは単純に喜ぶわけにはいかないわけであります。日本の林業、林産業を低迷させ、山村経済にも悪影響を与えております。また、生物多様性の低下や土壌の消失など、森林環境を悪くしている面もございます。
　一方で、今回輸出先となった中国の方は木材不足が深刻化しておりました。元々中国は森林が豊かな国ではなかったわけですけれども、今後見込まれる北京オリンピック、上海万博などの開催が建設需要を高めると予測されています。しかし、水源地に当たる奥地の森林伐採が進んだ結果、大水害が発生しております。約二億三千万人が被災したとされるのは一九九八年の長江でありました。これを機に、中国政府は天然林の伐採を全面的に禁止したわけであります。そして、外材の導入に大々的に踏み切って、輸入という意味では日本を抜いて実質的に世界一に躍り出たわけであります。それにまた日本は目を付けて輸出をしようという試みをしたのがちょうど三年少し前でございます。二〇〇三年十月が本格的な日本木材の中国輸出がスタートした年であります。
　やはり、これは宮崎の事例でしたけれども、この貿易のトラブルというのはいろんなところで出ておりました。想定外の問題が次々と発生しております。この積荷の要領が分かっていなくて、傷が付いたり、ちょうど夏に伐採したものは含水率が高いわけでございますけれども、いろいろカビが発生したり、虫食いが発生したり、いろいろトラブルも出ております。また、中国の機械、これがなかなか充実しておりませんで、製材ということでは商品にならなかったという話も聞いております。
　これは一つの例を引き合いに出しました。中国側からはもうどんどん輸出してほしいと言われるそうです。でも、その代わり、製材して日本が引き取ってほしいということであります。いわゆるブーメラン効果ですね。これでは本末転倒なわけであります。一部商社の中には、営利目的のためにそれでも構わないということでそれをされているという話も聞いております。これは、小泉総理あるいは日本の農政が目指す攻めの農政には当たらないと思っておりますので、この現実をしっかり見極めること、これは大切だと思っております。
　幸い、川村林野庁長官は南九州の出身で、宮崎にも生活をされていらっしゃって、そして宮崎のこの在郷のいろんな会合にもお出ましいただいて、南九州の実情もよく把握していらっしゃると思います。地元でもその期待は大変大きいわけでございます。
　質問といいますか、是非この現状、小泉総理が使われる悲観的なものからは何も生まれない、それは確かにそうでしょう。しかし、現実の農業、林業に目を背けては何ら解決はいたしません。今まで先輩たちがいろんな作物ごとにいろいろ工夫して事業を組み立ててきたのがこの農業であり、この難しさであるわけです。小泉総理の言うように、精神論だけで乗り切れたら我々政治家も要らないわけであります。そのことを是非、川村林野庁長官、就任されたわけですので、是非お願いしたいと思っております。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今、松下議員から輸出についての問題点等をるる御説明いただきました。御指摘の点、確かにあるかと思いますが、私どもの方から少し補足をさしていただきますと、確かに輸出というのは一直線にスムーズな形では伸びないと思います。
　そういった積荷のときのトラブルも最近では大きな板を敷くことによって解消して改善をしたとか、そういう報告も受けておりますし、それからこれまでは丸太という輸出だったんで、なかなか価格面でのメリットが少なかったわけでございますが、これまでいろんな県が取り組まれておりますのは、例えばモデル住宅を向こうで展示をして、もっと付加価値を付けた部材として輸出していくとか、それからまた杉を使うことによって非常に健康上いいんだということで福祉施設等に内装材で使うといったような、そういった付加価値とかストーリーを作って輸出をするといったようなこともされておりますので、私どもはこういったトライをして、もちろん一直線に伸びないと思いますけれども、やはりいろんな可能性はありますし、非常にこれは私どももチャレンジをする。そしてまた、国内がまたそれに向かって元気になっていくという一つの大きな道だというふうに思っておりますので、引き続き努めてまいりたいと思っております。
○松下新平君　是非よろしくお願いします。
　中国もシックハウスの問題とかも出ていると聞きますし、あるいはカナダの事例ですと相当国策として手厚い支援をしていると。要望としては、中国の方に国産材でレストランとかを設置していただいて、また即売会とか併設してやっていただくこと、これも是非攻めの農政の方で検討していただきたいと思います。
　るる申し上げてまいりましたけれども、日本経済は十数年ぶりに明るさが確実なものになってきたと言われておりますけれども、地方経済、農業はいまだに北風にさらされております。地方経済が冷え込んで、農業は更に厳しいダブルパンチが現状であることは申し上げました。
　ホクレンの生乳、産廃として処分した映像を拝見いたしました。私も先々週ですかね、帯広に行きまして直接お話をお聞きしましたけれども、拡大ということでお金を借りて畜舎を増築して、さあこれから牛乳の方を供給しようとしたやさきに今度は過剰だということで処分、あるいはその乳牛をまた殺処分しないといけないということは、生産者としては本当に情けないやら当たり場所がないというのを直接お伺いしております。これは全国の地方の農業が抱えている問題でもあります。
　食を担う農業は必死で変化に対応しようとしているのは事実でございますけれども、追い付いていないのが現実であります。まだまだ補助金のばらまき、これはいろんな批判がありましたけれども、それによって足腰の弱い農業から脱していない。私も農業を携わってきた者として反省もしながら、現実を見据えているわけであります。申し上げましたように、農業の問題は本当に精神論だけでは片付くものでは当然ありませんし、今までの先輩たちの知恵、そしてあるいは未来産業としての農業をどう肯定的にとらえていくか、様々な英知を結集して取り組んでいかなければならないというのを強く思いました。
　中川農林大臣におかれましては、ＷＴＯの農業交渉、最終的なもう詰めに入りますけれども、是非、先ほど話がありました、外国で中川大臣は影響力があるということでありました。是非外交手腕を発揮されて、この日本の農業を立て直し、再生のために先頭になって頑張っていただきたい。もちろん私たちもそれぞれの役割をしっかり果たしてまいりたいということを申し上げまして、質問といたします。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　先週に引き続きまして、質問をさせていただきます。
　本日は、我が国の林業施策について、中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、質問に入る前になんですけれども、若干、林業に携わっている方からいろいろ話もお伺いしてまいりましたので、その話をちょっと紹介したいと。
　先週末に実は常田先生の御地元であります鳥取県に行ってまいりました。鳥取県は杉の産地である智頭町というところに行ってまいりまして、そこでいろいろ、森林組合長さんでありますとか林業に携わる方のお話を聞いてまいりました。元々ここはもう杉の産地として大変有名であったわけでありますけれども、実際聞いてみますと、林業に携わる方というのは周辺産業を含めると大体百人ちょっとだと、人口は九千人ぐらいの町なんですけれども、しかも専業で林業としてやっている方も二人から三人だろうというような話を聞きました。いずれにしても、生計を立てていくことが非常に難しいという話とともに、新しく、例えば緑の雇用などを使って新規に林業へ携わりたいという方も、まあ手は挙がってくるけれども、冬季の、雪が降る間どうやって賃金を確保したらいいのかとか、そんな悩みも聞いてまいりました。
　また、一方では、私の岡山の県北にある森林組合で現場作業員として従事される方のお話を聞きました。その方は、一昨年になりますかね、台風被害で風倒木が大変激しかった地域で風倒木処理に携わっているんですけれども、今年、まあ昨年の話なんですけど、二〇〇五年に入ってからでも県内で死者がその方によると十名ほどになっていると。なかなか風倒木処理の危険さだとか厳しさというものが世の中に浸透していないというふうに訴えられておりました。こういった作業はこれから四年間も続いていくんだと、激甚災害指定したからといってそれで事は終わるわけじゃないということを切に訴えられておりました。実際働いている方々にとってみると、例えば風倒木処理など危険な作業をしたとしても、給料が上がるどころか下がるという現実もあるんだと。実際、四十代でも実際年収は三百万円で本当に大変だというような話を聞いてまいりました。
　いずれにしましても、本当に林業の現状というのは、そこに携わる人にとってみれば本当に大変な中でやっているんだなと。
　ここで質問ですけれども、政府はここ数年、財政構造改革を進めていると。林野予算も年々圧縮されるところとなっておりまして、そのため森林・山村の現場で実際林業従事者のリストラさえ懸念される厳しい局面に立たされているのではないかと思っております。先ほども紹介しましたけれども、そういう厳しい経済環境に耐えながら必死に頑張ってきている、頑張ってきたこの数少ない林業従事者をここで失うわけにはいかないと私は思っております。特に、危険な作業を伴うようなものなんというのは簡単に一年、二年でできるものじゃないということを私も身にしみて感じたわけでありまして、ここでいったん失ってしまうと、この林業、日本の林業というのは再生というのは難しいんじゃないかと。この数少ない林業従事者を失わないために林野庁としてどう対応されていこうとするのか、その辺りをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今委員の御質問の中にございましたとおり、なかなか林業経営をめぐる状況は厳しいものがございます。特に、端的には木材価格が低迷をしておりまして、なかなか採算性が悪いということがございます。そのために、ただ、価格が非常に落ちたということで、一方では国産材を使おうという動きが広がっておりまして、実際、合板でありますとか集成材への利用がだんだん増えてきております。これはある意味では新しい風だと思っておりますが、これに対応して、では山元でどういうふうに対応していくかとなりますと、やはり経済ベースでの採算性をできるだけ向上さしていくということがやはり一番ある意味では近道じゃないかということで、低コストで持続可能な林業経営をいかに実現していくかということが大事だろうと思っております。
　私どもとしては、大きくはこのために二つの柱を立てておりまして、一つは、実際、林業の生産活動に携わる方々は森林組合等の林業事業体でございますけれども、ここの施業をいかに集約化するか、つまり規模を大きくして生産効率を上げていくかということがまず一点ございます。なかなか、不在村の森林所有者とかもありまして、なかなかまとめるのが大変な状況は現実としてありますけれども、これを何とか打破しないと道が開けないと思っておりますので、まずここを力を入れてやりたいというのが一つございます。
　それからもう一つは、コストの低減には作業道といいますか、そういうものをやはり整備しなくちゃいけない。それから、それとセットで高性能林業機械、かなり出てきておりますので、高性能の林業機械ですね、これによりまして、例えば路網の密度が高まりますと、これまでよりもコストを半減したといったような事例がもう実例としてかなり全国でも出てきております。ですから、そういうことを念頭に、この作業道の整備、高性能林業機械の導入と、こういったことを二つ目の柱として進めていきたいということでございまして、今、川下の方で国産材の、特に間伐材を利用した集成材とか合板、こういうものが急速に伸びようとしておりますので、この期にそういった意味での転換といいますかを急速に図ってまいりたいというふうに思っております。
○谷合正明君　今二つの柱を言われましたけれども、森林組合の効率化、まあ合併等も今推進されているんだと思いますけれども、あとコストの削減といったところもしっかりと進めていただきたいと思います。
　その林業、実際に林業に従事している方を守るための施策ということで今お話がありましたけれども、実際、今度新規で入ってくる方をどうもっと呼び込むかということで、よく言われておりますけれども、緑の雇用の存続についてなんですけれども、特に和歌山県なんかでは結構うまくいっているということでよく話を聞くんですが、この緑の雇用について、やはり今後も引き続き使いやすいものにしていただきたいと、そして今後もずうっと続けてほしいということを現場からよく話を聞きます。これまで、例えば対象、その対象は市町村林など研修事業に特化していたわけでありますが、それだけだとどうしても二年、三年して、じゃ林業に定着していくかというと、なかなかうまく定着しないというような声もありました。
　その辺りも含めまして、この緑の雇用の存続、この事業を進めていくべきだと私考えておるんですけれども、この対応、どうなっているのかということを確認させてください。
○副大臣（三浦一水君）　林業就業者の減少と高齢化が進んでいきます中で今後の森林整備を着実に推進をしていくためには、御指摘のように、担い手の確保や育成を図っていくことが重要と考えております。
　このことを実践するために、平成十四年度の補正予算から、現地で実践的な研修を行います緑の雇用担い手育成対策事業を実施しながら、担い手の確保や育成に取り組んできているところでございます。平成十八年度予算におきましては、この現行事業に引き続く新しい事業としまして、若者等を対象に林業就業に必要な技術に関する研修を、研修対象地を拡大をしながら、公有林に限定せず、その他におきましても実施できますように新事業を実施をするところでございます。
　また、あわせまして、先ほど委員から御指摘もございました風倒木あるいは掛かり木の処理などのより高度な技術に関する研修を行います緑の雇用担い手対策事業を実施することといたしております。
　今後とも、森林整備を担います林業就業者の確保や育成を図るため、本事業を着実に推進してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　どうもありがとうございます。
　公明党は、従来からこの林業施策というものが、どちらかというと川上対策を重視していて川下対策を軽視してきた嫌いがあるのではないかということを主張をしてまいりました。
　先ほどからいろいろの川上の話が出ていたと思うんですけれども、どちらかというと従来林業施策というのは森林整備とか木材生産に特化したような川上対策があったわけでありますけれども、これからはやはりこの木材の加工、流通といった林産業などの川下対策を飛躍的に取組をしていくという必要があるんじゃないかということを公明党としても訴えてまいりました。
　中でも、近年、木材の需要については、例えば柱、土台などの製材品の角類から、先ほども出ていましたけれども、構造用の集成材でありますとか、内装、外装用の板類への大きくシフトしているわけでありますけれども、ただ、この需要変化への対応というものが現場ではなかなか対応できていないと。国産材の場合は外材に比べてその対応が後れているということであります。
　こういう実情に対処しまして、是非ともこの国産材が集成材や板類として広く利用されるための誘導措置というものを講じていくべきだということを訴えてまいりました。その際、用いられる素材につきましても、これまで結局見向きもされなかったような間伐材であるとかあるいは曲がり材といったものもこういった集成材には活用できるんだということで訴えてまいりました。
　林野庁におきましても、こうした公明党の我が党の主張を受け入れて、また更に様々な工夫を凝らしていただきまして、平成十六年度からモデル事業を展開されておりますけれども、これが川上と川下が連携した地域材の新しい大規模な流通・加工システムという事業でございますが、これが全国で七か所モデル的に展開されていると思います。現時点でこの事業の実績をどのように評価されているのか、その点についてお伺いいたします。
○副大臣（三浦一水君）　谷合委員御指摘のように、地域材、いわゆる広義にいう国産材でありますけれども、その需要の拡大のためにはこの川上、川下をどうとらえていくかということは非常に重要であると認識をしております。なかんずく、住宅メーカーなどの最近の動向を見ますと大規模な需要が多いわけでございまして、そのような大口のロットに対していわゆる木材産業としてどうその需要に的確にこたえていくかということが非常に重要であると併せて考えております。
　平成十六年度から、大規模需要者のニーズにこたえるという視点で、これまで利用が低位でございました曲がり材あるいは間伐材を取りまとめて集成材や合板にして、これらを低コストかつ大ロットで安定的に供給をしていくという目的のために広域的な流通・加工システムをモデル的に整備しているところでございます。先ほど御指摘がありましたように、全国で七か所のモデル地域をつくり、今推進をしておるところでございます。この取組につきましてでありますが、この取組の成果もありまして、近年におきましては、先ほど長官もお話をさしていただきましたが、合板あるいは集成材におけます杉材を中心としました国産材の利用が顕著に今増加をしてきております。
　今後とも、このような施策の展開を通じまして国産材の供給拡大に努めてまいりたいと存じております。