Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田副大臣　吉田委員におかれましては、今まで復興副大臣として福島を担当していただきましたことにつきまして、まず厚く敬意を表する次第でございます。後任の副大臣として頑張る決意でございます。
　今、二点御質問いただきました。
　まず、復興再生総局の職員は何名いるのかという点でございますけれども、専属職員は、事務局長、峰久前次官でございますが、一名でございますけれども、総局事務局の業務に従事する職員は、復興庁、また、今御指摘いただきました原災本部のオフサイトセンター、環境省の環境再生事務所からの併任者を含め、七十三名でございます。
　これは、総局事務局員は、縦割りを排し、物事を横断的に解決していくことを求められることから、それぞれのつかさつかさの責任者、専門的知識を有する者を集めたため、このような体制としたものでございます。
　また、もう一点の御質問でございますが、物理的な統合、引っ越しとかはどうなっているのかという点でございますけれども、現在、福島復興局のオフィススペースは増床工事に着手しております。三月中には工事が終了する見込みでございまして、来月早々には、今言いましたオフサイトセンター、環境再生事務所の幹部等十五名の引っ越しを完了させる、あわせて、四月一日から所要の増員を行いたい、そう考えております。
○吉田委員　結局、復興総局というのができましたが、事務方は、専属の方は事務局長さんお一人、残りの七十二名の方は併任でやるんだ、こういうことでございました。
　実は、この併任をかけるというやり方は、我々のときもやっていたんです。これでやろう、併任をかけて一緒に情報を共有してやろうと。そういうことですので、今回、一名という御答弁を聞いて、大臣所信の第一の柱にしては、私が考えていた、我々が考えていたイメージと相当違うなというイメージを今持ちました。
　また、二つ目の点については、ちょっと数字がはっきりしませんでしたが、いずれにしても、この三つの事務所を合わせると三百人ぐらい職員がいるんですが、恐らくその三分の一とか四分の一ぐらいが四月ぐらいに同じビルに入ってくる、その程度のイメージかなというふうに今受け取りました。
　この福島復興再生総局、ややイメージ先行、きつく言わせてもらうと、ちょっと誇大広告という印象を持ったところでございます。
　ただ、私は、だからといって、この復興総局の人をどんどんふやした方がいいという考えではないんです。やはりどうしてもこれは屋上屋の組織ですから、むやみにふやす必要はないと私は思うんですが、実は県民の間では、総局というのができる、三つの事務所が統合される、復興大臣が非常に強力なリーダーシップを今度は振るってくれるんだ、そういう期待感というのが非常に高まっているものですから、そこはひとつ上手に、実態を、現実を踏まえながら進めていっていただきたい。よく見守りたいと思います。
　それから、関連してですけれども、この復興再生総局を設置したときの説明文書の中に、総局としては、除染を初め、体制を一元化することによって、復興大臣みずから統括、指揮し、現地で即断即決するという文章がございます。ただ、復興総局というのは、特に法律で決められた組織ではないと思います。なかなか、公務員は法的権限のある命令しか聞かない、もしくは聞けないという現実もございます。
　そこで、復興大臣として、除染の現場を大臣はお持ちじゃないわけです、そういう大臣として、例えば除染を加速するんだというときに、御自分としては一体、具体的にどういうことをされるおつもりなのか。また、除染と大いに関係がある例の中間貯蔵施設、これは大問題ですが、これの設置に向けてどういう働きをされるおつもりなのか。さらには、中間の先に今度は最終処分場という問題がございますが、それについてはどういう働きをされるのか、お伺いします。
○根本国務大臣　例えば除染の加速化は、避難住民の早期帰還とともに、県民が安心して暮らすために必要不可欠だと思っております。それ以外にも、御指摘のさまざまな問題があります。
　少し法律的な整理を申し上げますと、法律上、除染は環境省の所管、これは吉田委員御案内のとおりだと思います。担当する環境省だけではなくて、やはり除染については、関係省庁が総力を挙げて総合的に取り組む必要があると私は思っております。
　具体的に、例えば何に取り組んだか。私と石原大臣、このツートップ体制で、除染・復興加速のためのタスクフォースをつくりました。
　ここでやっているのは、例えば、どんどん技術開発を促進して、技術開発の成果を効率的な除染につなげていくというテーマや、あるいは、田んぼの除染は、除染という観点からやりますと、田んぼの上下をひっくり返す、天地返しということをやる、こうなっていたんですね。そうなりますと、田んぼの土地が壊れてしまうということがありますから、要は、田んぼを除染するのであれば、田んぼの生産性を向上させる、農業の生産性を向上させる、具体的には圃場整備と土づくりとをあわせて除染に取り組む。こういう複合的な取り組みが必要なのではないかという意味で、環境省だけではなくて、農林水産省あるいは林野庁、国土交通省、この局長クラスをタスクフォースのメンバーとして実は今やっております。
　やはり除染については、当然、除染事業自体は環境省の所管でありますが、私も、除染の全体の企画を推進するという観点から、関係省庁とともに、この除染問題については強力に取り組んでいきたいと思います。
　さらに、中間貯蔵施設の設置などにつきましては、住民の帰還あるいは地域の将来像と密接に絡み合う問題ですから、これも、ある程度全体として取り組んでいく必要があるだろうと思いますので、地元の意見を丁寧に伺いながら取り組んでまいりたいと思います。
　必要なのは、福島復興に係る体制を強化いたしました。福島再生総局も、これをどう機能的に動かしていくかということが大事なので、そこは復興庁の司令塔機能を強化するという形で福島復興再生総局もつくりましたし、また、復興庁ベースでも福島復興再生総括本部というのもつくりました。やはり、これを通じて各省庁の仕事を具体的に動かしていくというところが大事だと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○吉田委員　復興大臣みずから統括、指揮して、現地で即断即決という言い方をされているわけですから、ひとつ頑張って、県民の期待に応えていただきたいと思います。
　それでは、二つ目の、大臣所信の第二の柱であります復興予算フレームの見直しについてお伺いいたします。
　今までは、今回の東日本大震災、五年間で十九兆円という復興予算枠で一応やってきたわけですが、今回の新政権のもとでは、二十五兆円程度に見直す、大体三割ぐらいふやすということでございます。
　そもそも、この十九兆円という数字は、先ほどもちょっと話題になっておりましたが、阪神・淡路の被害額と比べて、今回の東日本は被害総額が大体一・八倍。それで、阪神・淡路のときにこのぐらいお金が必要だった、その一・八倍をとりあえず予算枠として確保しよう、こういう発想でできたというふうに私は理解しております。
　足りなくなればこの枠を広げるのはもちろん当然だと思いますが、一体どの部分が足りなくなったので今回広げようということになったのか、お伺いいたします。
○谷副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の五年間の事業規模でございますけれども、前政権のとき、震災から間もない二十三年の七月時点で、個別の事業を積み上げるということが大変困難であったということで、ある意味では当然でございますけれども、阪神・淡路大震災の被害額、それから復旧復興のための費用をもとに、情報収集に努めて、情報を集めて、全体として十九兆円程度と見積もったところであります。委員よく御承知のことかと思います。
　それで、今回は、それから一年十カ月経過をした。事業も、実績あるいは実績見込み、来年、再来年、そういったものを見込めるものが少なくとも震災直後から比べて相当固まってきた。そういうことで、二十五兆円という財源を現時点で見込んだわけであります。
　委員御指摘のように、阪神・淡路の例も参照しながら、しかし、その災害と違う、地震、津波、原発事故という三重苦と申しますか複合災害、そういった特徴も十分加味して、今後とも、必要な額をまた必要ならば考えていく必要があろうかと思います。
○吉田委員　いろいろな事業の実績の見込みが、一年半たって、変わってきた部分を上乗せしたというようなことだと思いますが、私は、一体そうした事業というのはどういう事業だったのか、高台移転なのか瓦れき処理なのかというようなところまで御答弁を願いたかったわけです。それは、きょうはもうこれでいいと思いますが、いずれにしても、大変大きな金額を、さあどうするかという話でございますから、ぜひ、一つ一つよく我々にもわかるように御説明いただきながら、前に進んでいただきたいというふうにお願いいたします。
　もう一つ、予算の件で、きょうは総務省の北村政務官においでいただいていますので、特別交付税の活用についてお伺いいたします。
　今回の大震災で、復興交付金とかいろいろ新しい制度をつくりました。そして、随分、査定庁とかなんとか言われましたけれども、徐々にその適用範囲は広げてきたというふうに思います。ただ、全体として、まだ復興予算の使い勝手が悪いと、復興の主体である自治体の方から時々お叱りを受けております。
　例えば、二万四千人の避難者を受け入れている福島県のいわき市、この避難者受け入れに伴う財政支援がどうも足りない、ふやしてもらいたいという要望が随分継続的に出ております。例えば、救急隊が足りない、やはり人口がふえれば一一九番の救急隊の出動回数がふえるとか、それから道路が混雑して何とか整理をつけたいとか、医療、介護のサービスが足りなくなってきたとか、そういうことに対する支援の国費ということでございます。
　私は、そういうものについては、必要なものは、特別交付税という非常に柔軟な制度がありますので、これで何とか対応できるように思っているんですが、いかがでしょうか。
○北村大臣政務官　お答えいたします。
　東日本大震災の避難者の受け入れに伴いまして、地方団体にさまざまな財政需要が生じていることは間違いございません。
　このため、原発避難者特例法に基づき、避難先の市町村が義務として実施する事務に要する経費に加え、避難者の受け入れに要するその他の経費、例えばごみ処理等の経費についてもでありますが、これらについては、地方団体に調査した上で、被災団体についてはその全額を特別交付税により措置をいたしているところでございます。
　これらの経費として、去る二十二日に交付決定をいたしました平成二十四年度の特別交付税においては、二十億三千八百万円を措置いたしたところであります。うち、福島県分が六億五千五百万円、そのうち、いわき市が三億九千二百万円となっているところでございます。
　御指摘のような事例を含めて、今後も、避難者を受け入れている団体の実情をよくお伺いしながら、団体の財政運営に支障が生じることのないよう適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○吉田委員　ありがとうございました。ぜひ、そういう制度を活用できるよということを自治体の方にもよく説明してもらいたいと思います。
　それでは次に、今度は、福島というのは大変多岐にわたる課題を抱えておりますけれども、そのうち、時間がありますかどうですか、五つほど選んでお伺いしたいと思います。
　まず、県民が持つ放射能への不安の問題でございます。
　つい最近も、停電で電源喪失ということが起こってしまいました。ネズミかもしらぬと。きょうの毎日新聞のコラムは、ネズミ一匹で崩れかねないもろい基盤だというふうに書かれてしまいましたが、さらに緊張感を持ってこのサイトの問題は対応するしかございません。
　もう一つは、低線量への不安でございます。
　除染の目標が年間一ミリシーベルトだということになっているものですから、県民の中には、一ミリにならないと住めないんじゃないかという不安を持つ方がおります。しかしながら、客観的に見ると、日本の国内でも、自然放射能だけでも一ミリ以上のところもたくさんある。イタリアのローマあたりは年間五ミリだ、ブラジルでは年間十ミリのところもある、こういうことも現実でございます。ぜひ、冷静に見て、正しく怖がるということでございます。
　福島県知事から、先月、復興大臣の方に要請があったと思います。改めて、政府として、安全な線量に対する考え方を出してもらいたいという要請が来ていると思いますが、状況はどうでしょうか。
○根本国務大臣　吉田委員、今お話がありましたように、大変この問題に詳しい方だと私も思っております。
　住民が安全、安心に暮らしていくためには、線量基準に対する考え方について、客観的な根拠に基づく国民の理解が必要だと思います。
　今お話がありましたように、福島県の地元自治体からも、避難指示の解除後、住民が安全、安心に暮らしていくための線量基準のあり方の検討や、国民の理解の浸透に取り組むべきだ、こういう要望を受けております。
　このような地元の声に応えるために、私の方から、三月七日の復興推進会議、原子力災害対策本部合同会合、この合同会合の場で、原子力災害対策本部に対し、避難指示解除に向けた検討として、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化、これについて年内をめどに一定の見解を示していただくように依頼いたしました。あわせて、本分野に専門性を有する原子力規制委員会に対し、このような検討に当たって、科学的、技術的な見地からの役割を十分に果たしていただくように依頼したところであります。
　検討に当たっては、関係省庁がしっかり連携して取り組んでいくこととしております。地元の声を丁寧に聞きながら、復興の加速化に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○吉田委員　この問題については、いろいろな説が出回ったものですから、県民も非常に迷っているという問題だと思います。繰り返し繰り返し、オーソドックスな説明が最終的には一番いいと私は思いますが、ぜひお願いしたいと思います。
　それから、今度は賠償金の問題です。
　きょうは経産省の平政務官においでいただいておりますが、大きな課題でありました不動産賠償も、随分、一年以上かかりましたが、いよいよ今月にもお金が動くというところまでやってまいりまして、大きな山を今迎えていると思います。
　次は、今度は田畑、山林、立ち木、こういう賠償に進むと思います。関係者は待ちくたびれている、しびれを切らしているという声も随分来ております。この賠償の基準の検討状況、そして公表の見通しなどをお伺いします。
○平大臣政務官　委員にお答えを申し上げます。
　田畑、山林、立ち木の賠償基準については、まずは住宅宅地に関する賠償基準の策定を最優先として取り組んできたことから、相対的に検討、調整がおくれているという事実がございます。しかしながら、できるだけ早く基準を算定すべく、これまで、不動産鑑定士による約四百カ所における土地の価格の調査等を行うとともに、関係業界団体にもお話を伺いながら検討が進められているところでございます。
　先般、政務官室にも福島県森林組合連合会の方がいらっしゃいまして、御要望をいただきました。
　今後は、被害の実態に合った具体的な賠償基準を一日でも早くお示しできるよう、改めて東京電力に検討、調整の加速化を指導したいと考えます。さらに、基準策定に向けて、政府としても一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田委員　ありがとうございました。
　次は、町外コミュニティー、原発避難者のための、例の、仮の町という言い方もかつてはされましたが、その問題でございます。
　政府は、住民の意向調査をしながら、まず公営住宅の建設を始めたというところでございますが、それと並んで、民間住宅用地の整備というのも必要だろうと、いろいろ今回出ました政府の計画にもこの見通しが入ってまいりました。
　そこで、お聞きしたいのは、これは復興大臣ですかね、民間の宅地開発をやる場合の事業主体、これは国がやるおつもりはあるのか、もしくは、県、市町村、まあ民間も都市計画に合えばやるでしょうが、その辺の事業主体をどう考えておられるのか。そして、そのときに、どういう国のお金の使い方が可能なのか。その辺を教えていただきます。
○根本国務大臣　今の委員のお話のように、福島県においては、約八百戸の民間住宅等用地の供給ということを示しております。これは、平成二十七年度までに、防災集団移転促進事業などの面整備事業によって津波被災者向けに供給される予定のもので、これらは市町村が事業主体となって、復興交付金を活用して実施されることになっております。
　また、例えば民間事業者が自主的な宅地開発を行う場合、これについて財政上の支援は行っておりません。民間事業による宅地開発については、需要に応じてそれぞれの事業者が自主的に実施していくものと考えておりますが、民間事業に対する公的支援については、都市計画との整合性というのが一つあると思います。いわば市街化区域、調整区域、どういう開発行為かということはあると思いますが、民間事業主体に対する直接的な支援、これは慎重に検討しなければいけないと思います。基本的には、民間が民間としてやるべきものだと思います。
○吉田委員　ありがとうございました。
　きょうは環境大臣にもお越しいただきまして、ありがとうございました。
　廃棄物処理について、ちょっとお伺いします。
　例の稲わらとか、ああいう農林系の指定廃棄物、八千ベクレル以上、これが保管されているわけですけれども、だんだん量がふえてきて逼迫してきた。そこで、環境省としては、例えば鮫川村で、これを焼却しよう、焼却の実証事業をやろうという準備をしておられます。
　しかし、なかなか、住民の中には心配だという向きもあって、今、一旦工事は中止されているというふうに伺っております。ただ、二重フィルターにして安全第一にするとか、放射能の基準は絶対守れる技術があるとかいうことは聞かされております。
　地元の指定廃棄物ですから、安全を確保しながら地元で処分できるというのが私は一番いいと思うんですが、ひとつこの実証事業の今後の対応についてお伺いいたします。
○石原国務大臣　ただいま吉田委員が御指摘されました、放射性物質に汚染された農林系の廃棄物、私もいろいろな場所で拝見をさせていただきましたけれども、農家の敷地に置かれていたり、あるいは保管場所に置いてあるんですが、そこに持っていきますと、そこがもういっぱいになりまして、腐敗してにおいがあったり、発火するおそれがある。一日も早く処理をすることが大切だということで、委員御指摘のとおり、福島県鮫川村において、村内の稲わらや牧草などを処理するための焼却炉を環境省が現在建設中でございます。
　委員御指摘のとおり、整備に当たりましては、焼却の必要性や施設の安全性について明確に説明、せんだっても住民説明会を開かせていただきましたし、また、改めて住民説明会も開かせていただく予定になっております。
　そして、焼却して減容化するわけですけれども、そこから出てくる排気ガス等々について、御近隣の、吉田委員の御地元のいわき市の一部からも懸念が示されておりますので、こういうものについては、やはりしっかりとモニタリングで出ているものを分析して、安全なんですということを確認して御理解いただくということが大切だと思っております。また、風評被害防止のためのデータの公表を行うことで、地元の理解を得て事業を進めてまいりたい。
　御理解さえいただけましたら、数週間で機械は設置できますし、この鮫川村にはおよそ六百トンほど農林系の廃棄物があるそうでございますが、早期に処理することは十分に可能でございます。
○吉田委員　最後の一問にしますが、文科省の義家政務官にきょうは来ていただいております。学校の復興の問題です。
　避難している、特に双葉郡の高等学校、双葉高校を初め幾つかございますが、今、いわき市の大学の建物を借りて授業をしているんですが、もう一年生が十数人しかいなくなってしまった。この春の新入生はもう数名しかいないということで、学校の存続が危ないという状況にまでなってまいりました。
　ただ、この双葉高校を初め、非常に伝統のある高等学校、復興の精神的な支柱として私は大変重要な役割を果たすはずだというふうに思っております。今、県も、市町村の教育委員会でもいろいろ検討されているようですが、文科省のお考えも伺っておきたいと思います。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　双葉郡内、分校を含む五つの県立高校については、震災後、県内の他地域の高等学校等を利用しまして、在籍校の教員が中心になって授業を行ういわゆるサテライト方式により運営されており、平成二十四年度は、サテライト校の集約が図られまして、六つのサテライト校において教育活動が行われています。
　これらの高等学校の生徒数は、震災後、減少しておりますが、来年度の入学者数については、本年度の一年生の数を上回る見込みに現時点ではなっております。とはいえ、震災前の規模とは全く違うものであります。
　福島県内の高等学校の配置については、設置は県の教育委員会ですから、福島県教委において判断される必要もございますけれども、文部科学省としては、双葉郡の子供たちの高校教育の場が適切に確保されますよう、福島県教育委員会からの相談に応じ、必要な協力をしてまいりたいと思います。
　いずれにしても、委員御指摘のとおり、被災地で学び育っていく子供たち、若者たちは、被災地復興の未来そのものでありますから、しっかりと寄り添いながら応援してまいりたいと思っております。
○後藤田委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　五項目ほど通告をさせていただいておりますけれども、まず初めに、原子力災害による被災者支援策パッケージ、また、これと子ども・被災者支援法については大きく関連をしますので、二つあわせて、それぞれ質問を織りまぜていたしたいというふうに思います。
　今ほど吉田委員からもありましたけれども、低線量の基準の一ミリというのが大きな数字になってきているわけでありますけれども、改めて冒頭、放射線の低線量被曝について、現時点での見解を求めます。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　過去の疫学調査によりますと、短時間での被曝では、被曝線量が百ミリシーベルトを超えるあたりから発がんリスクの増加が示されておりますが、長期間の継続的な低線量被曝では、百ミリシーベルトの被曝であっても健康影響が小さいと推定されていると承知しております。また、百ミリシーベルト以下では、喫煙や肥満など他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど影響が小さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされているものと認識しております。
　しかし、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告では、安全サイドに立ち、百ミリシーベルト以下であっても、被曝線量に応じて直線的にリスクが増加するという仮定に基づき放射線被曝の評価を行うこととしており、このような考え方に基づき、放射線防護のための総合的な対策を講じることが望ましいとされていると承知しております。
　以上であります。
○小熊委員　先ほども吉田委員が世界各地の放射線の話もしましたけれども、ローマの名誉のために言っておきますけれども、ローマは二・四で、世界平均がほぼローマと一緒ですから。
　そういう状況ではありますけれども、今後この基準をどう扱うかということもありながら、子ども・被災者支援法は、森大臣は発議者の一人で、私も賛同者の一人として立法に深くかかわらせていただきました。この法律は、そもそも、当時私が所属していた党の同僚議員の川田議員が被災直後の二〇一一年三月に福島の子供を守る法律として実は原案をつくった段階で、私はそのときに川田議員と、これは福島というくくりじゃだめなんだ、きちっと実態に合わせた形でなければならないということで、福島という言葉を外して、そして最終的に子ども・被災者支援法という形に仕上がってきたわけでありますけれども、この対象地域をどこにするかということは、放射線の影響をどうするかということに大きくかかわってくるわけであります。
　先ほどの根本大臣の答弁でもありましたけれども、原子力規制委員会の検討のもとに、年内ということなんですが、私は、これは年内では遅いなというふうに思っているんですよ。基本方針を早急に策定するということでありますけれども、基本方針を決めるということは、どういうエリアを対象にするかということが、あわせて、なければなりませんから。
　これはどういうふうになっていくんですかね。基本方針を策定して、その後、対象地域を決めるという順序になるんでしょうか。
○根本国務大臣　先ほど、原子力災害による被災者支援政策と、我々、パッケージを示しました。それと、子ども・被災者支援法との関係も含めてという今の委員のお話だったと思います。
　我々、実は、政策支援地域については、二十ミリシーベルト以下であって一定の基準以上の地域。この一定の基準は、放射線の健康に与える影響の話、先ほど来、出ていました、吉田委員からも世界各地での事例の紹介もありました。ここの一定の基準については、やはり専門的、科学的、客観的に、内外の知見も含めて、決めてもらわなければならないと思っております。
　ですから、一定の基準については、やはりそういう検討が別途必要だろうということで、先ほど申し上げましたが、原子力災害対策本部において、どの程度の放射線量に対してどの程度の放射線防護措置が必要か、こういうものを示してほしいと。それは示されることになると思います。
　その意味では、今回、子ども・被災者支援法の基本方針の中身については、政策支援地域とは別建てで、我々、森大臣もそうなんですが、提案者の一人として、施策はどんどん進めようということで、政策パッケージをお示しいたしました。そして、その政策パッケージの政策については、それぞれ対象地域が異なりますが、我々、基本方針に先駆けて具体的な施策を先行的にやる、示すということで、政策パッケージを示させていただきました。
○小熊委員　その対象地域が、これは森大臣御承知のとおり、この支援法は、当時は民主党政権でありましたけれども、基本方針をつくって、しっかり政策が実行されるようにしていかなきゃいけないから、議連を立ち上げて、今でもその議連の中で検証しておりますけれども、過日開かれた議連の中でも、足りていないというところがありました。
　根本大臣は、三月十五日の大臣会見で、支援法の目的、趣旨をしっかり読み込んで取りまとめたものが今回の政策パッケージである、子ども・被災者支援法による必要な施策についてはこの対策で盛り込んでいる云々ということも言っているんですけれども、確認ですが、これは現時点で盛り込んでいるということで、まだまだこれから拡充をしていかなければいけない、そういう途中経過での盛り込んだという言葉と解釈してよろしいでしょうか。
○根本国務大臣　今回まとめたパッケージは、これまで被災者から御要望の多かった高速道路の移動支援など新規施策のほか、自然体験活動の充実、借り上げ住宅の供与期間延長、こういう施策を盛り込みました。
　また、子ども・被災者支援法八、九、十、十三条に規定された内容、対象者に比べますと、より広い被災者を対象とする施策を数多く盛り込んでおりまして、現時点において必要な対策を適切に講じているものと考えております。
　しかしながら、このパッケージについては、より効果的、効率的な施策の推進のためにフォローアップを行っていく予定でありまして、必要な場合には施策の拡充を検討してまいりたいと思います。
○小熊委員　そのために、この法の趣旨にのっとって、意見聴取会もやらなきゃいけないんですけれども、開かれていないんですよ、正式なものが。
　基本方針を策定するまでにしっかりと広く国民の意見を聞く、この意見聴取会というのは、今後どうなりますか。
○根本国務大臣　基本方針の策定までに、政府としての考え方を整理した上で、パブリックコメントの実施など、広く御意見を伺う機会を設けたいと思います。
○小熊委員　これは早急にやらなきゃいけないので、具体的に、その意見聴取会を含めて、また基本方針の策定の期日も含めて、近々に明示をしていただきたいというふうに思っています。
　この際に、支援対象地域が一番問題となるわけであります。この法律をつくったときには、予防原則に立って、被曝をしない権利というのを強く意識した法律というふうになっています。この被曝云々というのは、今ほど大臣が答えられたとおり、専門的、科学的知見に立ってしっかりと捉えていかなければならないんですけれども、御承知のとおり、これは専門家の中でも意見が分かれていたり、また、福島県内に生活している我々からすれば、科学的根拠ではなくても不安な状況下に置かれているというのが現状です。
　そういう意味では、本来であれば、安全が確保されていればイコール安心なんです。しかし、安全と安心が今分離をしてしまっている状況であります。大臣の答弁は、安全をしっかり確保するということの、その先の安心の醸成というところまではなかなかいかないというふうに私は思うんです。もう既に一ミリという数字が出てきてしまっているところは、大きな課題だというふうに思っています。恐らく、新しい一定程度の基準が一ミリでなければ、その中でも、やはりそれを信じない、不安視する方々が多いというふうに私は思います。
　こうした心理的な要因をしっかりと把握しながら今後対策をとっていかなければならないんですけれども、過日行われました甲状腺の検査においても、これはほかの地域と大差がないということで一部に安心感も出たんですが、その検査対象がゼロ歳児からではなかった、三歳未満が他県では検査されていなかったということにおいて、専門的に見れば、それは別に気にすることはないという言い方もあるかもしれませんけれども、実際、三歳児未満、より乳幼児の方が影響を受けると言われている放射線でありますから、ここを抜かしてしまったということはこの甲状腺検査の信頼性を欠いてしまったというふうに私は思いますし、また、地元の反応もそういったものが数多く寄せられています。
　追加して、今度はしっかり三歳児未満も対象に入れた他県との検査の比較をすべきだと思いますけれども、追加の調査はするおつもりがあるかどうか、お伺いいたします。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　議員の御質問は、福島県で行われている県民健康管理調査、その中の一項目でございます甲状腺超音波検査、これは事故時に十八歳未満であった方に超音波の検査を実施し、嚢胞や結節というものを見出しているわけですけれども、この検査の妥当性を確認するという目的から、福島県外の三県におきまして、御協力をいただきまして調査をしたものでございます。
　この調査を行う上では、この方々というのは無症状で無自覚の方でございますので、あくまでも御協力をいただくということになります。三歳児ということですから、保護者の付き添いが必要であったり、あるいは動いてしまわれると検査ができませんので、そういったことから、あくまでも御協力をいただいた中で実施するという中で、なかなか三歳未満はできなかったという状況にあります。
　この調査でございますけれども、月内に、つまり事実上金曜日ですが、それまでの間には最終報告を出しまして、専門家の御意見も聞くことになります。きょうこの時点で、どういう方向ということは申せませんが、その最終報告で専門家による詳細な分析もいただくことになりますから、その結果を踏まえて、今後の対応も考えてまいりたいと思います。
○小熊委員　協力体制とかなんとかと言いましたけれども、やらないと、不安が払拭されないんですね。そこをしっかり捉えて検討していただきたいというふうに思います。一番不安なわけですよ、一番小さい子供たちですから。これが抜けてイコールで、検査が終わった後でもそれはイコールになるかもしれませんけれども、やってみないとわかりません。
　そうじゃないと、これで福島県もほかの地域も大差ありませんということの根拠にはなり得ない、心理的にもなり得ないということで、また、わざとそこを抜かしたわけではないんでしょうけれども、うがった見方をされるということもあわせて指摘をしたいというふうに思っております。
　これは低線量の対象地域が決まらない中ではありますけれども、この支援策パッケージの中で学校給食安心対策事業が盛り込まれています。いい事業だと思いますけれども、この対象自治体はどのように決定をしたのか、その経過をお示しください。
○山口政府参考人　お答えを申し上げたいと思います。
　学校給食の食材の安全性につきましては、厚生省の定める基準値に基づきまして行われる出荷段階での検査により確保されているところでございますけれども、保護者等の不安も踏まえまして、文部科学省では、これまで、より一層の安心を確保するという観点から、平成二十三年度補正予算あるいは福島県原子力被害応急対策基金等によりまして、検査機器の整備あるいはモニタリングの支援等を行ってきたところでございます。
　先ほど申し上げましたように、食品の安全というのは出荷段階の検査で確保されるということが大前提でございますけれども、特に被災地域におきまして引き続き学校給食の検査に対する要望が高いということ、また、被災した地域は広範囲に甚大な被害が発生しておりまして、支援する必要性が高いと考えられる、こういったことも踏まえまして、二十五年度予算案では、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の第二条第二項に定められております特定被災地方公共団体である九県を対象といたしまして、学校給食の一食全体につきまして、提供後の検査を継続的に行うための学校給食の安心対策事業というのを復興特別会計の中に盛り込んでいただいたところでございます。
　また、とりわけ福島県につきましては、こういった事後の検査だけではなくて、事前の食材の検査を行うための人件費等についても計上しております。
　以上でございます。
○小熊委員　今聞いたのは、ちょっと長々とやらなかったんですけれども、航空機モニタリングとかすると、これは風評被害にもつながっていくかもしれないから余り具体的に言うのははばかられるんですけれども、航空機のモニタリングを見ると群馬県も出ているんですけれども、この事業には群馬県は入っていませんね。それは何ででしょうか。
○山口政府参考人　先ほど申し上げましたように、食材、特に学校給食の食材も含めてでございますが、安全性は出荷段階での検査により確保されるというのが大前提だと思っておりますし、実は本年度、全国を対象として実施いたしました学校給食の一食全体の提供後の検査でも、基準値を上回るような放射性物質は検出されていないところでございます。
　ただ、このような状況下ではございますけれども、先ほど申し上げましたように、特に被災地域における要望が高い、それから支援する必要が高いということもありまして、今回、特定の被災地方公共団体九団体としたところでございますけれども、もし今後とも強く要望される自治体などございましたら、復興庁とも連携しながら、よくお話を伺ってまいりたいと考えております。
○小熊委員　だから、やはりしっかりとした調査が必要だ。航空機とこの走行サーベイですけれども、これは除染のボランティアをしている人からも聞いたんですが、モニタリングのポストのところはきれいにやったりするから出ないんですけれども、やはりその後、風雨で動いたりして、いろいろな状況下にあるということですから、今後しっかりと、これは県でくくるのではなくて、ちゃんとした科学的根拠が必要だということであるんですから、歩行サーベイも含めて検討して、きめ細かい線量の調査が必要であるというふうに私は求めたいというふうに思いますし、その際、県でくくっていると、これはやはり問題を間違えるというふうに思います。
　私の地元の、ずっと山奥の方の南会津の方なんかよりは北関東の方が線量は高かったりしているわけですけれども、厳しいチェックを受けているわけです、福島県というだけで。そして、物も買ってもらえない、旅行にも来てもらえない。これはやはりきめ細かな調査をして、しっかりと公表していく。
　その上で、このモニタリング、サーベイに関して、これはやはり、車でばあっと走ったって、子供たちは側道を歩いているわけですから、歩行サーベイが必要だというふうに思いますけれども、この件について御見解をお願いします。
○黒木政府参考人　モニタリングの関係は、今、福島県下において、固定式を含めまして三千二百基のモニタリングの機械を配置しまして、さまざまモニタリングを行っているところでありますが、今後を考えますと、いわゆる帰還ということを考えた場合には、恐らくきめ細かいモニタリングの必要が今まで以上に出てくるかというふうに思っております。そういった意味での対応をこれからやっていきたいと思っております。
　委員御指摘の点については私ども承知しておりませんので、申しわけありませんけれども、いずれにしても、モニタリングは、人の生活、そういうことに大変密接に関係する作業でございますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○小熊委員　これは詳細なデータをもとにその地域の放射線量が明らかになることによって、この支援法の対象地域も、どこで線を引くのか、これは後を待たなければいけないんですけれども決まってくるわけですから、より細かなデータ収集、実態把握が必要だということを指摘させていただきたいとともに、これは一ミリという数字がもう世の中に出てしまっている以上、これを書きかえるということは、科学的根拠があったとしても大変なことであるということは推測をされます。そうしたことに対してもどう対応していくのかを、今のうちから検討していかなければなりません。
　従前から言っていたとおり、森大臣もこの法案にかかわったときに、被曝を避ける権利という中では、我々も一ミリというのをまず前提にあの法律を練り上げていった記憶があります。この一ミリがどうなのかということは、これからの専門家との議論や、また、地域の人たちが、幾ら科学者が大丈夫だと言っても一ミリでなきゃ嫌だという人たちも多くいるというのも、森大臣、地元で声を聞いているというふうに思いますので、しっかりとそこを対応できるようにお願いをいたしたいと思います。
　続いて、風評被害について。
　そういう厳しい物の見方がありながら、風評被害となると、基準値以内なら大丈夫だといって、私も来てくれ来てくれとやっているんですけれども、過日の予算委員会の後で幾つかメールが来ました。応援のメールもありましたけれども、会津が大丈夫だとしても、根本大臣の地元の郡山を通っていくんだから危険じゃないかなんというメールもいただいたり、なかなか、科学的根拠とは言いながら、国民の大多数はそういうことになっていないというのが実情であります。
　過日、三月の八日に、沖縄におきまして、私もメンバーの一人なんですけれども、商工会議所の青年部の全国大会が開かれました。私もメンバーで、マイク係で行ったんですけれども、ちょうどそのときに若手国会議員のシンポジウムというのも開かれまして、自民党からは小泉議員、今いないですね、あと公明党からは谷合議員、そして民主党からは津村議員という大変すばらしい議員のはざまに立って、恥ずかしい思いもしたんですけれども、私もそのシンポジウムに参加をしました。その中で、復興からの自立ということがテーマでやっていたわけでありますけれども、風評被害について私が触れたところ、やはり、あえて買わない、そういう意見もいただいたところであります。
　風評被害というのは、当時の混乱からもありますけれども、情報が錯綜して、情報発信における不手際というか間違いから、数字、事実に関する誤認が生じて、信頼を失ってしまった。また、その後さまざまな事実を公表しても、誤解をされたままで生じているのが風評被害だというふうに思います。
　風評被害の原因について、端的に大臣のお考えをお伺いします。
○森国務大臣　風評被害の原因は、放射能、特に私は食品の方ですけれども、放射能と食品の安全性に対する消費者の理解が進んでいないということが原因だと思います。
　放射能の数値でいいますと、例えば、先ほど一ミリシーベルトというお話がございました。被災者・子ども支援法、二十回ぐらい会議をやった中で、全部出ていた方でない方からの質問が多いのが残念ですが、あのとき、もし一ミリシーベルトにしたらだめだろうという意見が多かったんです。なぜでしょうか。一ミリシーベルト以下の地域が福島県内にあるからです。
　菅家議員の先ほどの質問で、ここが〇・〇九マイクロシーベルト、菅家議員の会津若松市の自宅もそうだと。つまり、一ミリシーベルト以下です。私のいわき市の自宅も一ミリシーベルト以下です。だけれども、子ども・被災者救済法に書いてある、子供たちの健康調査を国でやろう、甲状腺検査ももっと充実しよう、それを、いわき市の子供たちを一ミリシーベルト以下だから除くなんて言ったら、いわき市のお母さんたちは怒りますよ。
　ですから、あのとき、私たちは、一ミリシーベルトという数字だけでは決められない、福島県という地域でのくくりプラスアルファのところに数字を入れていこうという議論をしていたんです。ただ数字だけでやったら、除かれる子供たちが出てくるということを申し上げたいと思います。
　それと同じように、風評被害というのは、こういったことの一つ一つの理解が国民の皆様にまだ浸透していないということが一つの原因であると思っています。
○小熊委員　森大臣が言ったとおり、だから、一ミリ以下でも不安なんですよ。さらに、一ミリ以上のところが県外にもあるわけですから、広くやろうということで、絞っちゃいけないという話でした。風評被害もそういうことですよ。数字において起きている事実ではないわけですよ。
　実際、それは民主党政権下でありましたけれども、精神的被害の補償が県南地域と会津では対象になりませんでした。結局、福島県に基金を入れて、そこから払われて、私は申請なんかしませんでしたけれども、あれはやはり、風評被害が精神的被害を高じているということは、あのときに国は謝ればよかったんですね。直接的に個人の支払いをすることは、我々会津人だって、そんな金が欲しいから言っていたわけではなくて、まさに県民一丸となって復興をやろうとしていたことですから、多大な迷惑をかけたという謝罪をして、その上で、各地域ごとに対策は打っていきますよと言えば納得したのに、県南と会津を外したということは、これがまた、それぞれ、民主党政権下でも混乱があったし、今においても、これをどうしていくかというのは大変な、割り切りができない分野でもありますよ。
　一つには、今、森大臣が言われたとおり、数字ではない、福島県だから、非常に不安がっているから、その対策はとらなければいけないけれども、数字でやはり救っていかなきゃいけない。今、数字があるのに救われていない地域もあるわけですから、これをしっかり把握していかなければなりませんし、大丈夫なものが危険視をされて、もしかすると大丈夫じゃないものが流通をしてしまうというようなことがないように。そういう意味では数字というのは大事ですよ。福島県を除外する話で一ミリという話を出しているわけじゃないですよ。
　その中で、先ほど吉田議員も出したとおり、あと、この間の委員会でも根本大臣も示されましたけれども、これは、どこまで科学的なことを言っても、なかなか心理的には不安が解消されません。
　私も、料理が趣味なので、たまに地元のスーパーへ行って、安全検査済みとでかでかとシールを張ったもの、安全宣言している食品を見ますけれども、片や、福島県以外のそうした製品、食品は何も張っていないわけですよね、そんなことは。検査するまでもないということですから。地産地消で、大丈夫だと思って私も買いますけれども、これは、他県の人が見たらやはり、あえて検査して大丈夫ですと。例えば、これも大丈夫だということですけれども、大豆を組み換えていないとわざとうたって、それを売りにしている食品もあったりというのが、人間の心理を突いたところでありますから。
　そうなってくると、これまで、民主党政権下でも、また国がやらなくても、地元の市町村や県が風評被害対策はやっていました。私も、先ほどお話しした商工会議所青年部で、福島の物産展を県外やまた国外でもやらせていただきましたけれども、数字をしっかり示して、安全検査体制を示していても、なかなかやはり、理解してくれる人もいれば、していただけない方もいます。
　そこで、あるときふと思ったのは、ここの地域の線量とか食品のベクレルというのはゼロだと思っているという考えをいっぱい聞いたので、ゼロではないんだ、ゼロなんという地域は一個もないよと。ということであれば、それぞれ、国内外は問わず、全袋検査とまではいきませんけれども、そうしたきめ細かな調査をして、そしてそれを公表することによって、先ほど出ていた、空間線量が会津もここもいわきも変わらないという言葉もありましたけれども、食品においてもそのぐらいやっていく必要があるというふうに思うんですよ。
　福島県の安全性の絶対評価ではなくて、こうした相対的評価のもとによって風評被害対策をする、そうした考え方は今後の、きのう安倍総理も福島県にお入りになって、政策パッケージをつくると言っていましたので、そうした視点、そうしたデータの開示による誤解の解き方といったものをしていく方向性といったものについてお示しください。
○森国務大臣　現在も、全国の食品の数値につきましては、政府の方で毎日発表をしております。厚生労働省のホームページに、各県ごとの、各品目ごとのベクレル表示がしてありますので、そこで相対評価をすることができるようになっております。
　小熊委員の今の御指摘については、根本復興大臣の指揮のもとでのタスクフォースにおいて、また今後の政策パッケージに盛り込めるかどうかの検討をしてまいりたいと思います。
○小熊委員　質疑時間が来ているんですけれども、椎木議員が私にどんどん使ってくれと言っているので、ちょっと続けたいというふうに思います。
　安全性の主張は、これは私、地元でもしゃべったら、そうだ、そのとおりだと。そうやらないと、何ベクレルがどうだというのを素人が聞いても、実際わからないというのが正直なところですよ。福島県のものもこれだけ、他県のここもこれだけ、何だ、ほとんど変わりがないじゃないか、こういう比較をできる対象があるからこそ、安全だとか変わりがないという不安解消につながると思いますので、ぜひ、そうしたデータの収集、公表の仕方、安全の確認の仕方を求めたいというふうに思います。
　次に、中間貯蔵施設についてお聞きします。
　御承知のとおり、中間貯蔵施設の設置に関しては粛々と今進んでいるところでありますけれども、最終処分場になるのではないかという疑念の声が強いのも、県内では現状であります。
　最終処分場の県外設置の法制化が県内からも求められておりますけれども、この法制化についての御見解をお聞きいたします。
○小林政府参考人　中間貯蔵施設また最終処分場の建設についての御質問がございました。
　今の中間貯蔵施設につきましては、御指摘ございましたように、現段階では、まず事前調査を行った上で安全性ですとか具体的なイメージを示すということで、そういう段階にございます。これを受けて、早急にめどをつけていきたいと考えているところでございます。
　最終処分につきましても、非常に重要な課題であるということを承知しております。まず、中間貯蔵施設の設置に向けてしっかり議論を進め、そういう中で、幅広い意見を聞きながら今後じっくり考えていきたいということで考えているところでございます。
○小熊委員　その疑念が、その答弁では払拭されないんですよ。
　帰るか帰らないかで今アンケートをとると、帰らないというアンケート調査も多く出ている、非常に悩ましいところでありますし、これがどこにつくられるか、ずっと永続するんじゃないかということも、帰る帰らないの大きな判断にもなってくるわけであります。
　最終処分場を県外につくるんだと。決める政治だと言っているんだったら、これは法制化したっていいじゃないですか。大臣、どうですか。
○根本国務大臣　今、所管の環境省が答えたとおりです。
○小熊委員　残念なあれですけれども。
　これは、法制化するということが国の姿勢を示すということですよ。だから、県民は疑念を持っているんです。中間貯蔵がずっとそこに置かれて、それが最終処分場になっちゃうんじゃないかと。
　中間貯蔵でさえ三十年ですよ。一定程度の年齢を過ぎた人は、もうそれは一生と一緒です。私も、ふるさとに帰ってほしい、もともとの福島県を取り戻したいという気持ちもありながら、こんな中途半端な状態では、やはり帰ってと言えないですよ、帰りたくないという人には。
　そういう状況を踏まえて、法制化ですよ、あすあすここに決めろと言っているんじゃないんですから。
　この県外設置の法制化に対して、大臣の見解をもう一度求めます。
○根本国務大臣　先ほども環境省が答えたとおりですが、最終処分については、私も非常に重要な問題であると承知しております。幅広い意見を聞きながら、これはじっくりと考えていかなければならないと思います。今の段階ではそうだと思います。
○小熊委員　地元からそういう声が、法制化ですよ、どこにしろということじゃないですよ、明確にするという姿勢を示すということ。姿勢も示されないということでは、これは到底疑念が晴れないというふうに言わざるを得ません。
　今後の最終処分場の決定に至るまで、このような姿勢では到底、決められるものも決められない。決められる政治をやるというのが今の自公政権じゃないんですか。これは、言葉だけじゃだめですよ。できないんだったら、できないと言えばいいじゃないですか。そういう中で、福島県をどう再生していくか。できないものをできると言って再生をする前提と、正直なところ、なかなか実際決まりませんよと言って再生計画をつくるのでは全然違いますから。
　それに関連して、福島県内にある東京電力の原発の全基廃炉も、これは県民、県議会、福島県も強く求めているところでありますけれども、過日の予算委員会の中でも、大臣の答弁は、これは総合的に判断していくということでありました。
　これは、県民も福島県も、総合的に判断じゃないんです、有無を言わさず全基廃炉なんですよ。それで決定をしているんですよ。その意味はわかりますよね。再生可能エネルギーや新たな産業で福島を再生していくということです。ここで働いている人の雇用も吸収できるような新たな産業を、この復興計画にも県は入れているんですよ。全基廃炉を前提とした復興計画ですよ。
　全基廃炉について見解を求めます。
○根本国務大臣　福島で再生可能エネルギーをやるのは、私は大変大事だと思いますよ。新しいエネルギーをどんどん福島県でやっていく。そして、今の問題については、先ほどの、予算委員会においても答弁したとおりですよ。政府としての見解は、所管の経産大臣が担当であります。
　いずれにしても、福島県民のさまざまな思いを受けとめて、それを踏まえた議論が行われるものと期待しております。
○小熊委員　大臣、残念ですよ。大臣は優秀な政治家で、私も秘書時代から尊敬をしておりました。でも、今の役人答弁みたいなことでは、到底私は納得いきません。
　これは福島県も、そうした総合的判断ではなくて、有無を言わさず廃炉と言っているんですよ。私も、二〇〇三年に県議会議員になったときに、事故隠しで東電の言葉を聞いていましたけれども、そのときから全然体質も変わっていない。そうした東京電力の原発があるということは、これから、安全ですよ、総合的に判断して動かしていいですよといったって、それは到底信じがたいですよ。
　これをどうするか決めないと、今後の復興にも大きくかかわるところですよ。所管の大臣じゃないです、復興大臣が大きく意見を言っていかなきゃいけない分野ですよ。
　では、私が総理なら、福島県の原発を抜かしては総合的に判断していきますということにして、福島県はもう、県民の皆さん、県が言っているとおり、全基廃炉に向けて取り組みますというふうに、私が総理だったら言いたいというふうに思っていると推測をされる森大臣、この件についてどうですか。
○森国務大臣　通告を受けておりませんけれども、県民の思いは重々承知しておりますので、深く受けとめたいと思います。
○小熊委員　根本大臣よりはいい答弁だというふうに思います。
　決められる政治と格好いいことを言っているんですけれども、それは、民主党時代よりうまくやっている部分もありますよ。これは評価をしたいというふうに思いますが、民主党で決められなかった点というのは、こういう点であったり、中間貯蔵、最終処分場の点もそうです。丁寧にやっていたから決められなかったのかもしれませんけれども、巧遅は拙速にしかずという言葉もありますよ。時間軸も大事だと根本大臣も言っていますよ。
　これは、百点をとれるような政策じゃないんです、はっきり言えば、ここの決断を下すということは。でも、決断を下さなければ、前に進んでいけないんですよ。これは理屈で言っているんじゃないんですよ、全基廃炉なんというのは。使えるものを使えなくするんですから。
　でも、福島県の背景を考えれば、そんなの検討せずとも全基廃炉だというのが、大臣が日ごろ言っている、被災者に寄り添う、福島県に寄り添うということじゃないですか。理屈に寄り添っているだけでは、それは県民に寄り添うということじゃないですよ。総合的判断から、福島県だけはやはり外さなきゃ、特別に考えなきゃいけないですよ。これは風評被害対策も含めて、全て関連してくることですから。
　所管に任せているんじゃなくて、逆に根本大臣がリーダーシップをとって、森大臣でいいですよ、リーダーシップをとって、これは県議会でも議決していることですよ。重く受けとめて、今後再考を施して、残余の質問を椎木議員に譲ります。
　どうもありがとうございました。
○後藤田委員長　次に、椎木保君。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保でございます。
　小熊議員にかなり時間をはしょられたものですから、できるだけコンパクトに質問させていただきたいと思います。
　冒頭、根本大臣におかれましては、昨日、精力的に福島県に入られたという報道を拝見しました。本当に大変お疲れさまでございます。敬意を表したいと思います。
　私ごとですが、私は、国会議員になる前、小学校、中学校、高等学校で教員をやっておりました。そのときの経験を踏まえまして、本日は、子供たちへの思い、そういう気持ちを込めて質問させていただきたいと思います。
　また、教員の後、地方自治体で、市役所の方に約十八年間勤務しておりました。当時、この三・一一の地震発生時には、一市役所の職員として復興復旧に当たった一人でもございます。復旧復興に当たった地方自治の職員として、それぞれの、国民の皆様の、地域の皆様の声もできるだけ酌み取りながら、きょう質問させていただきたいと思います。
　それでは、通告の中で、できるだけコンパクトに質問させていただきたいと思います。
　初めに、放射性物質の汚染状況の認識についてお伺いしたいと思います。
　平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災の福島第一原子力発電所事故では、放射性物質は福島県に限らず東北や関東の広い地域に飛散しており、環境の汚染が生じ、住民の健康への影響が懸念されております。
　このため、事故発生当初から、関係省庁、福島県を初め、各都道府県、原子力事業者等が連携して、空間線量や土壌等の放射線モニタリングを継続的に実施してまいりました。私の選挙区であります千葉県や、そして私の実家もあります茨城県でも、事故以来、高い空間線量が測定され、地域や土壌、農作物の汚染が報告されております。
　環境省では、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、一時間当たり〇・二三マイクロシーベルト以上の地域を汚染状況重点調査地域に指定しております。この地域は重点的に調査測定が必要な地域ということですが、福島県以外にも多くの地域が指定されております。これはまた、その地域における追加被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えるということでもあります。現在、八県百一市町村が汚染状況重点調査地域として指定され、千葉県においては九つの市が指定されているところでございます。
　福島原発の事故発生により、千葉県北西部、埼玉県南東部、茨城県に飛散したセシウム等の放射性物質のモニタリングによる検査結果の状況いかんと、その結果についてどのような認識をお持ちなのか、文部科学省に御答弁をお願いいたします。
　さらに、原子力政策を推進してきた国には、原発事故による健康被害のおそれのある全ての人々の健康を守る義務があると考えますが、この点について、環境省より御答弁をお願い申し上げます。