Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田哲君　幾ら力んでもだめなんです。この目録に詳細に件名が書いてあるわけです。そして、閣議決定を要するものは決定、了解は了解、報告は報告、こういう形でちゃんと扱い別に説明されているんですよ。その中にないんですよ。これはないんです。結局事実はどうなんだといろいろ調べてみると、文書を閣議の席で配っただけで何の発言もされてない、こういうことらしいんです。こんなことで、ガイドラインが麗々しく毎年毎年防衛白書に一項を起こして——章ですよ。そして、昭和五十三年何月何日閣議において報告され決定をされた、こうなってるわけです。こんな扱いで一体いいんでしょうかこれ、栗原さん。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私はそのときの責任者でございませんので状況をつまびらかにしませんが、ただ、要するに、このガイドラインというものは、私は防衛庁長官の責任でちゃんと実施をしていくということだろうと思う、本質は。そういうものです。それを閣議にかけなきゃならぬとかなんとかというものじゃないと思いますよ、これは。だから、ある意味で、閣議に報告するとかなんとかというのはシビリアンコントロールの質を高めるという意味合いでやったんだと思います。指針そのものは防衛庁長官の責任でやるべきだ。作戦計画等の問題でございますから、行政措置を伴わないものでございますから、これは当然だろうと思います。ですから、その点につきまして、これが何か防衛白書に書いてあることと実態的に違っているじゃないか、それなるがゆえにガイドラインそのものの有効性がなくなるというようなものではないと思います。
○野田哲君　五十四年以降の毎年の防衛白書にはこう書いてあるんですよ。「昭和五十三年十一月、「日米防衛協力のための指針」が、第十七回日米安全保障協議委員会で了承され、ついで国防会議及び閣議に報告され、了承された。」と。これからずっと八年間こういうふうに、閣議で報告され了承されてこうなっているんです、こういうことで一項でずっと報告されているわけです。それに基づいてシーレーン防衛が出てきているわけじゃないですか。そして、中期防衛力整備計画ができているんじゃないですか。それを、閣議にかける必要がないものだ、こう言うんじゃ、ここに書いてあることとまた違うじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私の申し上げているのは、このガイドラインというのは防衛庁長官の責任でやるべきものだ、これはもう本質的なものです。ただ、それをどのように取り扱うかというのは、いろいろの今までの形式があってやった。官房長官からも話があったとおり、閣議決定とか閣議了解とかいろいろある。閣議報告というものもある。私はそのときの状況はよくわからないけれども、私が現在の閣僚とした場合、報告事項という場合に、いわゆるこういうことをやりますよと言ってそして報告をするということはあるわけです、これは。ですから、閣議の内容そのものをよく精査して、これは手続上間違いがないということを官房長官は言っているんじゃないか、こう思うわけであります。
○野田哲君　後藤田官房長官は、閣議にはちゃんとかけております、こういう説明をされたわけだ、書類がないだけだと。栗原さんは、こんなものほかける必要はないことなんですと。それじゃちょっと違うんじゃないですか、お二人の話が。統一した見解を出してくださいよ、これは。
○国務大臣（栗原祐幸君）　かける必要がないというのはいささか言葉が過ぎたと思いますけれども、かけた方がいいと思いますよ、これは。かけなければならないという性格のものかどうかということになりますと、これは防衛庁長官の責任でやるんだ、そこに重点を置いて、その上でシビリアンコントロール上どうするかということからそのときには報告をしたのではないか、こう思います。
○野田哲君　閣議に報告され決定をされて、それでそれから後のことは防衛庁長官でやれ、こう言われた、こう書いてあるわけだ。こうなっているんです。ちょっと違いますよ、これは。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま後藤田官房長官・外務大臣臨時代理からも御説明がありましたように、本来この案件は、ガイドラインと申しますものは、一般的な日米の研究のための大まかな研究作業などのガイドラインということで、指針ということでございまして、具体的な行政措置を定めるというものではございませんので、防衛庁長官あるいは外務大臣、特に防衛庁長官の権限の範囲内で行えるということでございますけれども、事の性格、シビリアンコントロールというような見地から、五十三年に「閣議に報告され、了承された。」、これが先ほど委員もお読み上げになりました防衛白書の文章でございますけれども、決定という言葉は使っておりません。閣議に報告され、了承されたということでございます。
　その意味は、先ほど官房長官・外務大臣臨時代理がお答え申し上げましたように、閣議の正式な書式といたしましては、私の範囲外でございますけれども、三つあると。一つは閣議決定、もう一つは閣議了解、それからもう一つが閣議への報告というのがございますが、そのいずれの手続もとらなかったわけでございますけれども、それ以外にも、現実に資料を配付いたしまして、そこで防衛庁長官及び外務大臣から口頭でガイドラインの説明を行ったということでございます。
　先ほど、発言がなかったんじゃないかという御指摘がございますけれども、やはり外務大臣及び防衛庁長官は閣議の席上で発言をしていらっしゃいまして、その際、これはまた防衛白書にも書いてございますように、防衛庁長官はその内容の説明が終わったところで、「この指針に基づき自衛隊が米軍との間で実施することが予定されている共同作戦計画の研究その他の作業については、防衛庁長官が責任をもって当たることとしたい。」ということで、さらにそういう意味での発言をなさっております。
　さらに、その報告し了承されたという意味には、報告を閣議で資料を配付の上口頭で行いそれに対して特に異議がないということで了承をされたと、こういうことでございます。
○野田哲君　このガイドラインが決定をされた翌年の防衛白書では、こういうふうに書いているんですよ。「国防会議及び閣議に報告され、了承された。」と。そして、「これは、日米安全保障体制を基調として自国の平和と安全を維持することを国防の基本方針としているわが国にとって、極めて重要な意義を有するものである。」と。極めて重要なことなんだと、こう書いているんですよ。それで、白書ではずっと今日まで一貫して、何月何日の閣議で報告し了承されたものであると、こう言うんです。ところが、いろいろ調べてみると、政府はまず、我が党の志苫委員の質問に対して、ガイドラインについては閣議書はありません、こう答えているわけです。そして、何回かここで議論になったわけです。私、図書館で資料を調べてみると、この目録の中にないんですよ、これは。これでは幾ら後藤田さんがここで、閣議で報告し了承された極めて重要な事柄であると力説されても、これになければ説明はつきませんよ、これは。
　いろいろ今、官房長官と防衛庁長官、政府委員、説明がありましたが、それぞれニュアンスが違うわけですから、これはひとつ総括質問が終わるまでに、政府としてこの扱い、見解について統一的な見解を示してもらいたいと思うんです。委員長、いかがでしょうか。
○委員長（桧垣徳太郎君）　速記を起こして。
　ただいまの政府側の答弁に関しましては、理事会で協議の結果、政府の統一見解を総予算審議中に明示されることを求めておきます。
○野田哲君　中身について具体的な点を何点か聞きたいと思うんですが、先ほど矢田部委員の質問の中でも若干の説明がありましたが、中期防衛力整備計画について、その中で、ＯＴＨレーダーに
ついて別途検討の上必要な措置を講ずる、こうなっているわけですが、現在どのような検討が行われているのか、配備の予定時期はいつなのか、そして必要額はどのくらいの金額なのか、それから十八兆四千億円の中での金額の扱い、これらについて説明をいただきたい、
○政府委員（西廣整輝君）　ＯＴＨレーダーにつきましては、ただいま先生お尋ねのように、中期防衛力整備計画の中におきまして、その有用性等を検討して所要の措置を講ずると書いてございますが、有用性につきまして、現在、米側から提供された資料等を通じては、我が国のもろもろの情報の入手あるいは本土防空、洋上防空等について有用ではなかろうかという考え方に立っております。
　ただ、実際に米側が言うがごとき性能がそのままあるのか、さらに、それを整備した場合に電波の干渉等が起きないかどうか、そういったような点につきましては、実は我が方が検討の対象にしておりますＲＯＴＨと申しますのは、現在米側でも開発中、実用実験中でございますので、そういった実用実験等の成果も私どもは十分調べた上で、なお慎重に検討して採否を決めたいということで、実は現在御審議いただいております六十二年度予算におきまして、米側に調査のグループを出しまして、現在実用実験中のＯＴＨレーダーについての性能なりあるいはもろもろの諸元というものを入手のための調査を行いたいというふうに考えております。したがいまして、いつの時点でこれを整備するかとか、そういった点についてはまだ未定でございます。
　なお、中期計画における経費面では三百五十億円というものが、先ほど矢田部委員にお答え申し上げましたけれども、もろもろの調査及び用地の取得、造成等の経費として三百五十億円が計上されております。
○野田哲君　その程度のまだ漢としたものであるのに、なぜ鹿児島県の馬毛島へ、平和相互銀行の関連のじゃないんですよ、あれではなくて、防衛施設庁が具体的に地方自治体を通じて用地の取得などについて工作をしているんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　あるいは施設庁からお答えがあるかと思いますが、私どもとしては、馬毛島等に用地取得の要請をしたことは全くございませんので、そのような事実はないというふうに考えております。事実、馬毛島等に私どもは調査に行ったこともございません。
○野田哲君　あなたがないとおっしゃるならそれで結構ですがね。
　もう一つＯＴＨレーダーで聞きたいのは、もしこれを設置するということになるとアメリカ側から共同運用の条件がつくんじゃないか、こういう懸念があるわけですが、この点はいかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほどお答え申し上げたように、まだ採否も決めておりませんので運用についてまで詰まった考え方を持っておるわけではございませんが、いずれにしましても、我が防衛費で防衛庁、自衛隊としてこれを整備するということになりますれば、これは自主的に我が方が運用できる体制というものを前提として考えております。
○野田哲君　これはもう長官、はっきりと答えていただきたいんですが、共同運用の計画はない、こういうことで明言できますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　自主的に運用をいたします。
○野田哲君　今の実質的運用というのはどういうことですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　我が国の自主的な判断でやります。
○野田哲君　「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する研究を推進する。」、こういうふうになっておりますが、これはどういう検討がされておりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　空中給油機につきましては、空中警戒待機をする航空機の時間が延伸できるとかそういったことで、近代化されつつあります航空技術の進歩による低高度侵入あるいは高高度の高速侵入機に対応できるとか、もろもろの利点があろうかと思います。そういう点で我々としても空中給油機についての研究はしなくちゃいけないということで、中期防衛力整備計画におきます閣議決定でもこの研究をするということになっておりますが、現在のところまだ空中給油機の研究についてまで研究は進んでおりません。ただ、一方、防衛庁の中で現在洋上防空機能とかそういった一般の防空面の研究をいたしておりますので、その中であるいは今後空中給油機についての研究に進んでいくこともあり得るかもしれませんが、現在のところまだ何もいたしておりません。
○野田哲君　この空中給油機の検討ということは、当委員会で田中角榮内閣総理大臣が、空中給油機は採用いたしません、これは明言されておりますが、それとの関係はどうなるんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　空中給油につきましては、その後政府といたしまして、将来における空中給油機の保有の可能性は否定をしない、田中内閣におきまして言いましたのは現状においてはそれを持つ気持ちはないということで、将来について、軍事技術の進歩等があった場合の将来における空中給油機の保有についてまで否定したものではないということで、過去数度お答え申し上げておると思います。
○野田哲君　今の中期防衛力整備計画の中心になっている洋上防空体制、これが中心になっていると思うんですが、この洋上防空体制の行動範囲というのはどのぐらいの広さを予定されているわけですか。
○政府委員（西廣整輝君）　洋上防空には幾つかの種類がございますが、ただいま先生御質問の件は遠く洋上離れたところにおける防空体制ということだと思いますので、これらはいずれも海上交通の保護に関連した防空ということになりますので、船舶の護衛なり哨戒といった行動の中の一環としての防空ということになろうかと思います。ということになりますと、従来申し上げておりますように、海上交通保護についての防衛力整備の枠組みとしては周辺数百海里、航路帯を設けた場合には一千海里というものを前提として防衛力整備をいたしておりますので、それが一つの枠組みになろうと思います。
　それから、もしお尋ねがオペレーション、運用の面ということになりますと、運用は状況により千差万別であろうかと思いますけれども、いずれにしましても、整備の対象としておりますのが今申したように周辺数百海里、航路帯を設ける場合一千海里ということで防衛力整備がなされておりますので、おのずからその能力の範囲内で行うということになろうかと存じます。
○野田哲君　大綱は「防衛の態勢」について具体的に次のように示しているわけです。「警戒のための態勢　わが国の領域及びその周辺海空域」、こういうふうに示しているわけです。ＯＴＨレーダーは三千キロなんですよ。我が国の領域及びその周辺海空域の警戒監視、情報収集、これが実施し得る態勢だ、こう言っているんですけれども、三千キロ先までやれとは大綱には書かれていない。海上自衛隊は「海上における侵略等の事態に対応し得るよう」、それから「沿岸海域の警戒及び防備を目的とする」云々、それから「必要とする場合に、重要港湾、主要海峡等の警戒、防備」「周辺海域の監視哨戒及び海上護衛」、こういうふうになっているわけです。航空自衛隊は「わが国周辺のほぼ全空域を常続的に警戒監視できる航空警戒管制部隊」を有する、周辺のほぼ全域の空域、これが示されているわけです。
　そして、長官、大綱を決めたときの防衛白書ではちゃんと図面まで防衛白書につけて説明されているんです。（図を示す）これがレーダーの空域なんです。それから、これが海上の示した区域なんです。今、中期防衛力整備計画で検討されているものはこれを明らかにはみ出しているじゃないですか、予定としては。大綱を超えている中期防衛力整備計画、こういうことになっているじゃないですか。いかがですか、これ。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私も大綱を何度も見たんです。結局、いわゆる作戦機能というものにつきましては、大綱では、防衛に必要な各種の機能を備え、後方支援を含めて組織、配備に均衡をとるということになっているんですね。それと別表というものがある。それで限定かつ小規模という一つの大きな制約がある。その中で作戦行動を、作戦計画を立てる、これが一緒でなきゃならぬ。というのは、例えば潜水艦に対する対潜機能あるいは戦車に対する対戦車機能あるいは防空機能、そういうようなもの、それはもう機能としてそういうものをしなけりゃ意味をなさぬわけでございまして、それと同じではないかと。
　あとの問題につきましては政府委員の方から説明をさせます。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいま防衛庁長官からお答え申し上げたように、洋上防空というのは防空という作戦機能の一つの態様であろうと思います。
　防空機能について申し上げれば、国土全般の防空を担任する航空自衛隊ばかりでなく、陸海の部隊につきましても、自分の部隊を守る、あるいは自分が守っておるその拠点地域を守る、あるいは護衛している船舶等を守るというようなことで、それぞれの陸海空の部隊の不可欠な機能であるというふうに私どもは考えております。したがいまして、例えば艦艇部隊について申しましても、随分古い時期から対空火器であるとかあるいは対空ミサイルの装備といった形で洋上における防空機能というものが維持されてきておるわけでございます。
　近時、洋上における防空機能というものが特に問題になりましたのは、二つの理由があろうかと思います。一つは、非常にスピードのある航続距離の長い飛行機というものが出現して、数多く出てきたということが一つでございます。もう一つは、航空機から発射する対地ミサイルあるいは対艦ミサイル、そういったミサイルの射程が非常に長いものが出てきて、これが多用されるようになったということだろうと思います。
　そういったような状況、軍事技術の進歩というものに対応して国土防空をどうやってより従来のように万全なものにしていくか、あるいは船団等を攻撃する航空機からいかにして船団を守るかというために、従来のままの装備で果たしていけるだろうか、何らかより効率的な装備はないだろうかというのが洋上防空について最近研究されている主たる課題になっておるわけでございます。
○政府委員（平晃君）　先ほど委員から御質問のありました、防衛施設庁で馬毛島の調査をしているのではないかというお尋ねでございますが、そのような調査はしておりませんのでお答えいたします。
○野田哲君　ほかの島にもやってないね、鹿児島県の。
○政府委員（平晃君）　ＯＴＨについてはしておりません。
○野田哲君　総理ね、防衛計画の大綱が決定をされてそしてその翌年出された防衛白書では、私が示した図面をつけて防衛白書で説明したわけですよ、図面をつけて。それがこの大きくしたこれなんです。そして、レーダーの監視する区域はこの範囲ですよと、こういうことで説明したわけです。それから、海上自衛隊の行動範囲はこの範囲ですよと、こういうことでちゃんと説明してあるわけなんです。ところが、この図面をつけたことがその後で防衛庁の部内で大問題になって、図面をつけなことは後でまた大変なことになるよということで、五十三年の防衛白書からは図面が一切つけられなくなったんですよ。しかし一遍つけたんですから、これを越えることはできないはずじゃないですか、防衛大綱を守るというんだったら。総理、いかがですか、これ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大綱のときから、先ほど栗原長官がお答えしましたように、海上警備活動という関係において周辺数百海里、それから航路帯を設けるときは千海里云々と、そういうことはあのころから言われておりまして、そういう意味において、最近の情勢を見ますとミサイルの距離が非常に長く延びてきた、あるいはそのほか、兵器技術の進歩によりまして重爆撃機の航続距離が非常にまた延びてきた。そういうことになりますというと、やはり船団護衛というような問題につきましても有効性を確保していかなければならない、そういう科学技術上の変化等もあり、そのことはそれに即応できるように防衛計画大綱の文章の中にも変化に対応できるような文章がちゃんとできておるわけでございます。そういうような意味におきまして、今すぐやるという意味ではないけれども、ＯＴＨレーダーもエイジス艦もそういう状況変化に即応して検討をする、そういうことで今措置されておるものなのであります。私は、これは大綱の範囲内の行為であると考えております。
○野田哲君　大綱の中では、行動範囲もはっきり文書でも我が国の近海、領海、空域はどうだ、こういうことで示して、そしてそれを素人にもよくわかるように図面をつけているわけなんです。それを今、総理、大綱を守る大綱を守ると言いながら、科学技術の装備の進歩によって行動範囲は変わっていくんだというようなことを言われたのでは、これは大綱を守るということにならないんです。
　時間が参りましたので、最後に総理にもう一つ聞いておきたいと思うんですが、中期防衛力整備計画に組み込まれている、今総理も言われたＯＴＨレーダー、エイジス、空中給油機、そしてＦ15の百八十七機、Ｐ３Ｃ百機、こういう装備は、憲法九条で政府の解釈によっても禁じられていると言われる近代戦争遂行能力、あるいは近代戦争を遂行するに足る装備編成、こういう見解があるわけでありますけれども、この近代戦争遂行能力、あるいは近代戦争を遂行するに足る装備編成ではない、こういうふうに否定されるわけですか、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あくまでこれは防衛目的、日本の本土防衛を目的とする装備であると考えます。
　あのころからずっと言われておりますように、他国に対して侵略的脅威を与えるような、他国に対して壊滅的打撃を与えるような攻撃的兵器は持ってはならない、そういう意味において航空母艦であるとかあるいは長距離ミサイルであるとか、そういうようなものは持たないとはっきり我々は言明しておるところでありまして、ＯＴＨレーダーにしてもこれは防御目的であります。あるいは今の空中給油機にいたしましても、これは例えば戦闘機の迎撃能力を増進する。Ｆ15にしても、一たん舞い上がって油がなくなってきて着陸してまた飛び立つというのを、空中給油によって給油しておけばそのまま滞空ができる。したがってそれは、何機Ｆ15をふやすに値するぐらいの能率が出てくるわけであります。そういう意味の防衛目的等々を考えて行われておるものであり、エイジス艦にいたしましても船自体を守る、そういう意味において攻撃性を別に持っておるわけではございません。そういう観点から、これは大綱の範囲内の装備であると考えております。
○国務大臣（栗原祐幸君）　総理の御答弁のとおりでございますが、我が国はいわゆる限定かつ小規模の侵略に対応する、そのために必要最小限度の防衛力を整備する、そういう観点から出ている。ただ、いろいろのものが整備されますのは、先ほど来申しているとおり、軍事技術の問題とかあるいは周辺諸国の環境等がございますから、それに応じて整備するのは私は当然だと思います。
　それからもう一つ、先ほどのいわゆる総額明示方式、これはもう歯どめがないじゃないかというお話でございましたが、この点はもう一回明確に申し上げます。十八兆四千億という、これはもう明確な歯どめだと思います。ただ、昭和六十五年度はどうなるんだというのに対しまして、防衛局長は六十五年度のやつはそのときに組んでみなければわからない、こういう意味の話なんです。それは六十四年度も六十三年度も同じなんである、計画そのもの、総額明示方式そのもので十八兆四
千億がきっかりした歯どめである、このことを申し添えておきます。
○野田哲君　総理、私が聞いたのは、攻撃のためなのか防御のためなのかということで聞いたんじゃないんです。自衛隊が発足のときに、政府の憲法解釈として、戦力とは何かといえば、憲法九条の戦力とは近代戦争遂行能力なんだ、こういう見解が政府の方から出ているので、今のもろもろの私が指摘したような装備はこれは近代戦争遂行能力を持つことになるじゃないですか、いかがですかと、こう聞いたんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど法制局長官が説明しましたように、政府は必要最小限の防衛力、しかもそれは限定小規模、非核攻撃というものを前提にした必要最小限の防衛力を持つ、自衛権の範囲内で行う、そういうしっかりとした歯どめを持っておるのでありまして、それに値する防衛力、装備力というものを考え、その範囲内であると考えておるわけであります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で野田哲君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十二年度総予算三案を一括して議題といたします。
　これより中西珠子君の質疑を行います。中西君。
○中西珠子君　総理は日米経済摩擦が非常に激化しているさなかに米国を公式訪問されまして、大変御苦労さまでございました。
　総理が訪米中に、日本をねらい撃ちしているという評判のございますゲッパート条項を含むオムニバス・トレード・ビル、包括貿易法案ですね、これが米国の下院で可決を見たということでございますが、総理は御自身の訪米の成果をどのように評価していらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の貿易黒字が巨大になり、特に対米黒字が改善されない、またアメリカ側におきましては、日本の市場が閉鎖されている、そういう議論が非常に強うございまして、今度の貿易法案につきましても、心の中には日本が一つの対象に描かれておる、そういう情勢であったと言われておりました。したがいまして、我々が今まで努力してきたこと、それからこれから努力すること、これをはっきりさせまして、またアメリカが責任を負わなければならないこと、これも明らかにはっきり言いまして、そしてお互いのもやを解いて、そして新しい希望をよみがえらせて問題決着に向かって努力を続ける、そういう訪米にしたいと思いまして努力をしてきたつもりでございますが、必ずしも御満足を得ない結果になりまして恐縮に存じております。
○中西珠子君　アメリカ側が努力しなければならない部分も言ったとおっしゃいますけれども、アメリカ側は、みずからの主体的努力に関する部分では為替安定だとか、財政赤字の削減だとか、競争力の強化などということに関しましては全く抽象的な表現で日米共同発表をしておりますが、日本側は非常に細部にまで立ち入って貿易不均衡の打開策として対米公約を羅列したような感じを受けております。
　すなわち、短期金利の低目の誘導とか、予算の裏づけや国会の審議もないままで五兆円を上回る財政支出によって景気を刺激し内需振興を約束したなどというほかには、金融市場の自由化の推進だとか原料炭の輸入、関西新空港の入札、第二ＫＤＤ問題などもお話し合いになられたらしいですが、日本側の対米公約のうちで農産物の自由化問題については、ウルグアイ・ラウンドにおける話し合いの対象とするということで留意したとのみ発表されておりますけれども、これを契機に、現在開かれておりますＯＥＣＤの閣僚会議や来月のベネチア・サミットで日本の農業保護政策のあり方や市場開放問題をめぐる論議がますます高まってきて、日本が国際舞台で苦境に立たされるのではないかとの懸念が高まっておりますが、総理はどのようなお考えでいらっしゃいますか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　農業問題は各国がみんな今困っておる問題であります。特に世界的に農産物が過剰ぎみになってきまして、インドネシアにしてもあるいは中国にしてもインドにしても、食糧不足国がむしろ食糧を増産性向に導いたという結果も出てまいりまして、そしてヨーロッパとアメリカ等との間では輸出補助金あるいは可変課徴金というような制度まで設けて輸出競争が激甚に行われておる。それに対して、そういう補助金を与えていないオーストラリアあるいはアルゼンチン等の国々が非常にこれに対して文句を言う。日本は輸出はしておりませんが、国内的にはほぼかなりやっておるところで、これは国会決議等もありまして、また農村というものの社会的重要性を考えて我々はやってきたわけでございますが、外国に対して我々は攻勢的な障害は与えていないけれども輸入について我々はブロックしておる、そういう非難は受けておるわけです。
　そういうような各国おのおの条件がございますが、その中にやはり農業の特殊性という点はみんな認識しておるわけであります。そういう農業の特殊性をお互いに尊重し合いながら、各国が持っておる政策というものを、おのおのの理由あるいは独自性というものをまた理解を示しつつ、しかも世界的協調を図ってそして合理化していく、そういうようなことがこれからの課題であり、たしかきょうあたりからＯＥＣＤの閣僚会議が始まったと思っております。
○中西珠子君　日本の農産物の自由化問題につきましては、日本が食糧の自給度が非常に低いということをお考えいただいて慎重に対処していただきたいと思います。
　それから日米経済摩擦の象徴とも言えます半導体問題でございますが、これにつきましては、制裁措置の可及的速やかな解除が可能となることを希望していると、レーガン大統領は全く時期を明示せずに玉虫色の表現を発表の中でしているわけでございますが、対日報復措置の撤回の見通しについて総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点については声明の中で、ベニス・サミットもある折からというような表現がありまして、そして条件が整い次第可及的速やかにこれを撤回する、そういう条件つきの意思表示が行われておりまして、我々は三月あるいは四月等の実績等を考えますと、これは必ずいい結果が出ているはずでありまして、これは撤回されるであろうと確信を持っており、また期待しておる次第であります。
○中西珠子君　日米問題の非常に大きな象徴的な焦点となっておりますこの半導体問題が、ベネチア・サミットの前に制裁措置が撤回されることを強く要望いたします。引き続き御努力願うようにお願い申し上げます。
　また、日米共同発表の中で、米政府がこれ以上のドル安は逆効果になるとして、為替レート安定促進のために引き続き緊密に協力することを再確認したとありますが、円ドル為替レートの安定の具体策と見通しについて総理と大蔵大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびのレーガン大統領・中曽根総理大臣の共同発表の中で、確かに今中西委員が言われましたように、これ以上ドルが下落することはアメリカ自身の経済にとって、またアンバランスの是正にとってよくないということを大統領自身が自分でそう認められたというところに私は意義があると思います。
　この発表以来、従来必ずしもそう言っていなかった人々あるいはそう考えていなかったと思われるアメリカの有力者が、この大統領の発言と同じように見解をやや改めておると申しますか、そういう傾向が幾つか見えますことは、この問題につ
いてのアメリカのいわば朝野の認識が固まってきたことを示すのではないかと思います。そういうことは、今後、ここに述べられておりますような米国の政策努力、一つは財政赤字の削減でございますが、もう一つは国際競争力の向上、これは貿易赤字のことを言っておると思います。そういう政策努力がさらに強められるであろうということを期待できるかと思います。
　そこで、そのようないわゆる政策協調並びに時に応じましての乱高下の場合の共同介入でございますが、これは従来からもいたしておりますが、そういうことの中でここまでドルが下がりましたので、やがてアメリカの貿易収支も改善の兆しを見せるのではないかということを半ば期待しつつ、とにかくただいまの円の水準はここで安定いたしましても我が国にとりましては非常に厳しいものでございますので、アメリカの貿易収支の改善を期待しておるところでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今大蔵大臣がおっしゃったとおりでありまして、アメリカの大統領自体が、今のようなドル安というもの自体がアメリカ経済、日本経済の成長に害がある、それから貿易の不均衡是正のためにも障害になる、そういう明確な意思表示をして、そして両者でこれ以上の下落を防止しよう、そういう決意の表明を政治的に行ったということはこれは初めてでありまして、我々はこれをぜひとも実現していかなければならぬと、そう思っております。
○中西珠子君　これはぜひ実現していただきたい問題でございまして、為替レートが安定しませんで円高にどんどん推移いたしますと本当に倒産もふえますし、円高デフレというものが解決しないわけでございますから、この点での御努力を倍増していただきたいと思います。
　それから総理はまた米国に対し、新前川リポートに基づく内需拡大、経済構造調整の実施を公約されましたけれども、経済構造の調整は口で言うことは大変易しいけれども、大変な痛みを生ずるものだと考えます。新前川リポートでは、「構造調整過程における内需拡大は、単に量的な需要拡大にとどまってはならない。」「国民生活の質の画期的な向上を目指すものでなければならない。」と言っております。ＧＮＰや対外純債権ではかられている日本の豊かさというものは、国民生活の実感としては全然結びついていません。国民生活が豊かになったという感じを持っている人は多くないのではないか。もちろん戦前に比べますと生活水準は上がりましたけれども、とにかく世界のＧＮＰの一割国家とか、対外純債権が世界一多い、本当に金持ちの国だと言われておりましても、国民生活にはこれが結びついていない。それから、国民生活はいろんなまだまだ居住水準が低いとか質的な向上を図らねばならない面がたくさんございますが、総理はどのような具体策をおとりになって内需の拡大が国民生活の質的向上に結びつくようになさるのか、具体策をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は、自由民主党はさきに、四月の初句に方針を決め、また四月の下旬、私が訪米する前にその要綱を決めまして、そしてその内容を盛ったものを発表いたしました。それを私受けまして、予算が成立したらという条件つきでこれこれのものをやる用意がある、そういう意思表示をしてきたところでございます。
　やはり、社会資本の充実あるいは公共事業費の拡充、そういうものを通じまして質の向上へ持っていく、そして輸出に使っているエネルギーを内需の方向に転換さして、そして失業も防止し不況も防止していく、そういう考えに立った政策を充実さしていきたいと考えております。
○中西珠子君　内需拡大は、何が何でも間に合わせ的にお金を出して公共事業さえやればよいという印象を政府は与えていらっしゃるわけなんですが、二十一世紀に向かって国民に本当に夢を与え、国民生活が豊かさを加えていくような、そういった政策をとっていただきたいし、また、社会資本の充実は今おっしゃったとおりでございますが、下水道などの普及率は非常におくれておりますし、そういった生活環境をよくしていく新しい都市づくりや、また均衡のある国土の発展というふうなビジョンを持って計画的に国民生活の質的向上を図る内需の拡大、構造調整というものをやっていただきたいと思います。
　総理はまた訪米中に、今後三年間に新たに二百億ドル以上の完全にアンタイドの資金を累積債務で苦しんでいる諸国を中心とする開発途上国に還流すると約束されました。これは、さきに表明された資金と合わせると合計三百億ドル以上になりますけれども、これは具体的にどのような方法をおとりになって実現なさるおつもりですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、二百億ドルについてでございますが、そのうち八十億ドル程度は、世銀、それから地域銀行、アジア開銀でありますとか米州開銀等でございますが、それに対する出資並びにそれらの銀行が発行いたします債券の消化についての民間資金による協力等々が八十億ドル程度見込まれます。それから我が国の海外経済協力基金、それから輸出入銀行あるいは民間銀行等が世界銀行などと協調融資をいたしまして、発展途上国に対して基金が追加的な借款をいたしますのに協力をするという分を九十億ドルほど考えております。なお、輸銀自身が自分だけの責任におきまして開発途上国への直接融資、アンタイドでございますが、これらを三十億ドル程度見込むことができると思いますので、都合三年間、大体二百億ドルというふうに考えております。
○中西珠子君　総理はさらに、七カ年で政府開発援助額を倍増するという第三次ＯＤＡ倍増計画の目標達成を二年繰り上げて実施するということもお約束になりました。また、アフリカ諸国などの後発開発途上国に対して積極的な支援を行うということもお約束になっておりますが、ことし一月のＤＡＣの対日審査でも、アジア諸国への援助の比重が高い日本のＯＤＡをもっとアフリカにも向けるように、また、後発開発途上国に重点を置くようにということが要望されているところから見ましても、これは大変結構なことだと思います。しかし、日本の援助は要請主義に基づいているということでございますので、アフリカや後発開発途上国からたくさんな援助の要請が来ているのでございましょうね。この点が一つお伺いしたいことでございます。
　これはまた、私の最近の経験からお伺いするのでございますが、私はＩＰＵ、列国議会同盟ですか、これの会議に出席するためにニカラグアに行ってまいりまして、最近帰ってきたばかりでまだ頭がぼやっとしているんでございますけれども、ニカラグアで外務大臣や駐日ニカラグア大使に会いました。それで、日本はとにかく援助は要請主義に基づいているというので、二年前にニカラグアが日本に対して人道主義的な援助、主として医薬品の援助を要請したそうです。それにもかかわらず日本政府からは何の返事も来ていない、これはなぜでしょうと言われたわけですね。私は困ってしまいまして、なぜか理由を言うわけにはいかなかったわけでございますけれども、これはアメリカ、殊にレーガン大統領に対する遠慮からでございますか。遠慮からニカラグアに対しては援助要請に対して返事もしないということだったのでございましょうか。
　この二点についてお聞きいたします。
○政府委員（英正道君）　日本の援助は、アジアに位しているということでございますので、アジアに向けているものが多いということは事実でありますし、それも理屈があることと思いますけれども、最近はその他の地域にも援助をふやしていくということで、現在のところ、例えばアフリカなどにつきましては無償資金援助の三〇％が向けられているということでございます。今度の総理の御訪米の際にも、アフリカ諸国を含む後発途上国に対しては特別のさらに措置をとるような努力をしたいという御発言がございました。アフリカ諸国からは、最近非常に経済的な困難、累積債務の問題と、さらにはやはり食糧援助が一部の国で非
常に深刻になっているということで要請がございます。
　加えて、従来アフリカの国は大きなプロジェクトをやるとか、そういう考えがあったんですけれども、最近は、経済全体を立て直す、そのためには相当つらい国内経済政策をとっても実現していきたい、いわゆる構造調整を図っていくということになってまいりまして、世銀、ＩＭＦ等の国際機関も、そういうアフリカ諸国の動きに対しては積極的に構造調整援助を供与するというようなことで対応してきております。日本にもそういうことで援助の要請が多数来ております。
　それから最後のニカラグアについての援助で、私ちょっと突然の御質問で具体的にそのケースを承知していないのでございますけれども、調べて後刻御連絡させていただきたいと思います。
○中西珠子君　この二年間回答しなかったというニカラグアの援助の問題は、調べたらすぐ報告していただきたいと思います。
　第三次ＯＤＡ倍増計画の二年繰り上げということは大変結構なのでございますが、ＯＤＡ倍増目標を五カ年で達成して、そしてＯＤＡ総額を五カ年で四百億ドル以上にするということになるのだと思いますけれども、これは国民の血税で賄われる資金でございます。ＯＤＡ資金の使途を国民の前に明らかにして、ガラス張りの中で行われるＯＤＡにしていただきたいという要望が国民の中でも高まっておりまして、最近は市民団体でもＯＤＡを問い直そうという動きが出ているわけでございますが、ガラス張りの中で行われるＯＤＡにすることが望ましいという点につきまして、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（英正道君）　先般総理の御訪米の際に、中期ＯＤＡの増強の計画のうちの最終年度の一九九二年に七十六億ドルの実績を達成するという計画を二年早く九〇年に達成するように努力をしたいということをおっしゃられ、私どももできる限りそういう方向で努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
　それからいわゆる情報公開の点でございますけれども、政府開発援助の拡充は日本が国際的に取り組まなければいけない重要な責務でございます。そういうことで従来から拡充をしているわけでございますが、やはりそういう努力を国民の広範な御支持、御理解のもとに進めていくということが一番望ましいわけでございまして、そういう意味で、援助に関する情報の公開につきましては従来からも努力をしているところではございますけれども、今後とも、そういう必要にかんがみ、ますます可能な限り公開に努めていくというふうに努めたいと思います。
○中西珠子君　ＯＤＡに関しまして、資料の提供とか評価報告書の公開とか、それから情報の公開という抽象的な表現で申しますと、そういった面が非常に欠けているわけですね。国民の理解があって、国民の支援があって初めてＯＤＡは立派にやっていけるのであるし、また資金が国民の血税であります。また、財政投融資というものは国民の年金積立金だとかそういったものから、また郵便貯金の中から使われているわけでございますから、概して国民の血税と言っていいと思うのでございますが、そういった面で、何がどのように使われているのか、果たして開発途上国の草の根の人々にそれが役立っているのかどうかということに非常に国民としては疑念を持っているわけでございますね。ですから、このＯＤＡに関する情報の公開ということはあくまで原則として貫いていただきたいと思うわけでございますが、総理、いかがでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　外務大臣の代理としてお答えを申し上げます。
　中西さんがおっしゃいますように、これだけの経済的に大きな国になった以上は、やはり開発途上国の民生の向上という意味合いがち、私はできるだけこういった援助はしなきゃならぬと思いますが、それはおっしゃるように確かに国民の勤労の結晶の結果であることは間違いありません。ならば、どういうような国に対してどのような理由で何を対象にして援助をし、そしてそれがどのような効果を上げておるのかといったようなことは、私は、それはやっぱり納税者である国民の皆さんにできる限りは公開すべきが筋道であろう、その努力はさせていただきたいと思うんです。
　ただ、一つ申し上げておきたいことは、相手の国の中でどのように使われたのかなといったようなことになると、相手方の国の内政との関係、内政干渉になっちゃいけませんから、そこらの点での制約がやはりあるのだということだけはひとつ御理解をしていただきたい。傾向としては努力をすべき筋合いのものであると、かように考えます。
○中西珠子君　総理はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　後藤田さんが申し上げたとおりであります。
○中西珠子君　相手国の内政干渉になるような情報の公開をしていただきたいと言っているわけではないのでございまして、国民の税金がどのような国でどのような援助の目的に使われたかということについても、まだまだその情報の公開が足りないわけです。
　それで、評価報告書というふうなものもいただきたいといいましてもなかなか入手ができないような状況でございますし、そして、海外援助なんというものをやらなくたっていいじゃないか、この不況の中で我々の困っている産業を助けてくれ、そういうふうな面でお金をもっと使った方がいい、海外援助なんかしなくてもいいんじゃないかという極論さえ今生まれているわけですね。ですから、国民の皆様の間に、やはり開発援助というものは必要なのだ、相互依存性という意味からも人道的な立場がらいってもこれは必要なんだと、また貿易黒字というもので世界じゅうから今日本がたたかれて孤立の状況にあるときに、開発援助をふやしていく、また質的にも向上さしていくことが必要なんだということを国民にわかってもらうためにも、できる限りの情報の公開は必要だと思うんです。それはどうぞお約束いただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　おっしゃるように、そういった方向での努力はこれはやはり私はすべき事柄であると、こう考えております。
○中西珠子君　日本のＯＤＡ、開発援助というものが国際的にも国内的にも残念ながら評判が余りよくないわけでございます。日本の援助は日本の貿易の振興のためにだけやっているのじゃないかとか、また日本のＯＤＡの費用の大部分、少なくても七〇％と言う人もいますが、そういったものは日本の企業に還流していると、こういう批評をする人もいるわけでございます。日本の有償、無債の開発援助費の中で国内の民間企業に還流されているものがあるとすれば、その割合はどのくらいですか、お伺いします。
○政府委員（英正道君）　日本の経済協力、ＯＤＡは、円借款のような有償のもの、それから無償のものとあるわけですが、そういう全体の一般のアンタイ化率、どこからも調達していいという率は八五年で六七・六％、これは主要な援助国の中では非常に高い水準でございます。ちなみにＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣの平均では五三・五％ということでございます。
　日本の援助が日本の輸出振興につながっているという意見は欧米で散見いたすわけでございますけれども、政府といたしましては、これは若干事実の認識不足による面があるのじゃないかということで御説明をしておりますけれども、統計で申しますと、日本はそういう意味ではむしろ進んでいるという国でございます。ただ、膨大な経常収支の黒字を抱えているのにもかかわらず、援助資金で日本がさらに輸出が伸びているという点についてはいろいろな注意をしていかなければならないと思いますが、一般的にアンタイドの促進の方向で努力をするということかと存じますが、統計的に申しますと、日本の企業が円借款での受注実績というのは八五年で約六八％でございます。
○中西珠子君　アンタイドの比率が大変ふえてい
るということは大変結構なことでございますが、日本の企業の円借款における資金の還流というものは六八％だそうで、日本のＯＤＡ費の相当な部分が、殊に借款の相当な部分が日本企業に還流するというふうなあり方が続く限りは、ＯＤＡの支出増が貿易の黒字減らしに役立っているという論理が成り立たなくなりますので、この点は大いにアンタイドに向かって努力していただきたいと思います。
　日本のＯＤＡの費用が第三世界の国々の経済社会発展に役に立ち、また非常に貧しい住民層の生活向上とか福祉の増進につながるものであってほしいと思います。支配層ばかりを潤すのではなくて、そういった最下層の住民の生活の向上、福祉の増進というものにもつながる援助であってほしいと思いますけれども、日本の援助はとにかく要請主義に基づいていて、被援助国から要請が来て初めて対応するのだから、向こうが非常にシンボリックな近代化のモニュメント的なものを建ててほしいと言ったり、経済インフラストラクチャーを強化してほしいという要請があった場合はそれにこたえるということになっているので、必ずしも民生の安定、福祉の向上というものに役立つ援助ばかりにはならないということをおっしゃっておりますけれども、これはやはり何とか日本の援助の基本理念というものを明らかにしたり、基本原則というものも確立していく必要があるのではないか。
　また、援助予算も十五省庁に分かれておりますね。そして円借款に関しては四省庁体制でありまして、とにかく総合調整という機能が少し足りないのではないかという感じがしているわけです。また、総理や外務大臣が途上国を訪問されたり、途上国の要人が日本にやってきましたときにお土産的に援助をふやすということも多い。行き当たりばったりの感じを持たないわけではないのですけれども、やはり総合調整をやるためには援助行政の一元化というものが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　この点と、それから日本の援助の基本原則、基本理念を明らかにして、そして総合的に計画を立てて効果的に実施していく必要があるのではないか。そういうことを盛り込んだ援助基本法というものが必要なのではないかと考えておりますが、この点に関しまして総理のお考え、外務大臣、通産大臣、大蔵大臣、経済企画庁長官のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前段に言われました、とかく援助を受ける国の政権がいわば見ばえのする金の使い方をしたいというような傾向は、一九六〇年代、七〇年代にかなりございました。したがって、必ずしも本当に民衆の草の根まで援助が行っていない。むしろ逆に今度は民衆の反感に転ずるといったような例が皆無であったわけではないと思いますが、ただ、それもやはりおのおのの受ける側の結局国民の進歩というのでございましょうか、こちら側から向こうの政権を乗り越えてあれをするこれをするということは、よく中西委員が御承知のようになかなか難しいことでございましたが、大分そういうこともしかし最近は変わってまいったように、地道な援助の受け取り方というのは出てきたように思います。心すべきことだと思います。
　それから援助が各省庁に分かれているということについて、実はこれは私の個人的な感じでございますけれども、私はたまたま外務省、経済企画庁、通産省、大蔵省、四つとも経験をいたしまして思いますことは、なかなかこれを一つにするということは難しい。そして無理にしてもなかなかうまく動かない。ここ十年ぐらいの経験の中から、かなり今各省庁がうまくこういう体制で協調的に動き始めておるというふうに私自身は感じておりますので、この体制を円滑に動かすような努力を続けていく方がいいのではないかということを個人的には考えております。
○中西珠子君　もう一つ、援助基本法についてはいかがお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本法のことも、今のような理念ということはよくわかるわけでございますけれども、法律をつくりますことがどれほどのプラスの意味があるか、ちょっと十分に私判断ができずにおります。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今大蔵大臣からお答えなさったとおりだと私も思います。今御質問の中に、一部の政権を担当している者の要請を受けてやるのだから、本当に援助の手を差し伸べなきゃならぬ人のところまで援助が行かぬではないかという批判、私も時々聞きます。しかし、それは今大蔵大臣が、そこらはやはり十分心してやりたいと、こうお述べになりました。私も同じ考え方でございます。
　それから四省庁体制、それから基本法の問題、これはいずれも四省庁の大臣を経歴なさった宮澤さんの経験に基づく御発言なんです。私も文字どおりそう思う。こういうものは形の上だけ整えればうまくいくというものではない。これはやはり仕事の性格にかんがみて、各省庁が本当に協力をし合う、そういう協力体制をどう組んでいくかということに政府としては努力をするのが一番肝心だ。制度の改正は後回してはないのかというのが私の考え方でございます。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　もう両大臣からお話がございましたように、現在も四省庁体制で施策の総合調整を行っておりますので、これでいいのではないかなと思っておりますし、基本法の問題につきましても、そういうことで今実行されておりますので、特に基本法の制定意思はない。ただ、いろいろ改善することがございましたら、それはまた四省庁で御相談しながら改善をしてまいりたい、こういうことでございます。
○政府委員（吉田文毅君）　宮澤大臣が大蔵大臣としてお答えになられたようでございますので、念のために私からもお答えさせていただきたいと思います。
　今の案件につきましては三大臣のお答えのとおりでございます。
○中西珠子君　通産大臣がお留守ですから仕方がないです、あんな御返答でも。
　四省庁体制で総合調整ができない場合、意見が一致しない場合、それはやはり総理がなさるべきだと私は思うんですけれども、総理府というふうなところに、開発協力を専管的に担当する官庁というか省庁というか、とにかくそういったものをおつくりになってはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　実務を見ますと、水道関係は厚生省に、かんがい用水は農水省に、教育関係は文部省に、みんなそういう専門家がおるわけですから、その方々の手をかりなければ正確ないいことはできない。そうなるとふろしきが要るというわけで総理府ということをおっしゃるかもしれませんが、ふろしきよりも実体が大事だ、そういう意味で連絡調整をいかにうまくやるかということだと思っています。そういう面から見ますと、大体企画庁を中心にしまして連絡調整は最近はかなりうまくいっているようでございまして、この様子をしばらく見たらいいと、そう思っております。
○中西珠子君　連絡調整がうまくいっているかどうか時々疑問に思うことがあるんです。それで各省の力関係で決まっているのじゃないか。そこに総理が何かツルの一声でおっしゃって決まっているのじゃないかというふうな感じが非常にしておりまして、もう少し計画性、総合性のある援助を効果的にやっていただくためには援助行政を一元化しなくちゃならないのではないかといまだに私は思っているわけでございますが、意見の相違ということもございますので、これはこれで、一応時間の関係もございますから深追いはいたしません。
　ちょっと問題を変えまして、一九八六年の十二月四日に、国連総会で開発の権利に関する宣言というのが採択されました。この開発とは、人間の福祉の絶えざる向上を目的とする経済的、社会的、文化的並びに政治的な過程であり、すべての人間は開発の積極的な参加者であり、受益者であ
るべきだと。また、開発の権利というものは不可譲の人権であるとしておりますが、この宣言の採択に当たりましてアメリカ合衆国は反対しました。日本はアブステーン、棄権したわけですね。なぜ棄権したのか、この理由をお教えいただきたいと思います。
○政府委員（中平立君）　お答えいたします。
　我が国は開発途上国の開発の重要性を十分認識しておりまして、この観点から経済協力を積極的にやっておるということは中西委員御高承のとおりでございます。
　御質問の開発の権利に関する宣言ということでございますが、この問題は、従来から国連の人権委員会というところで審議しておるわけでございますが、この発展の権利に関する宣言を、昨年の国連総会におきまして必ずしも十分議論を尽くさないという段階で投票に付された、そういう経緯がございます。この問題は、開発に関する国家間の関係を法的な権利及び義務というような観点からとらえようとするものでございまして、従来からこの発展の権利というのは一体どういうものだと。むしろ逆に言いますと、義務とは一体どういうものだということについて必ずしも関係国間の議論が十分尽くされていないという経緯がございまして、それにもかかわらず開発途上国の方が一方的に数を頼んで投票に付そうと、こういうことになりましたので日本としては棄権した次第でございまして、日本といたしましては、今後ともこの問題につきましては十分に関係国間で議論を詰めていかねばならないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○中西珠子君　開発はやはり人間の福祉の向上を目指さなくちゃいけないという点では、私は今おっしゃったような事情はよくわかりますけれども、開発に関する宣言というものはやはり正しいのではないかと思うわけです。
　とにかく、開発援助におきましては、最近は民生の安定、福祉の向上ということを目指した日本の援助がふえているとおっしゃっておりますけれども、なかなか被援助国の最貧層の人たち、そういった人たちのいわゆる人間としての基本的ニーズ、ＢＨＮを目指すための援助、そういったものが本当に草の根の人々に届くためには、もっと日本の民間団体を利用なすったらどうかと考えるわけでございます。
　欧米先進国では、御承知のように、民間団体を非常に開発援助に利用いたしておりまして、コファイナンシングのシステムを既につくっているところが非常に多くて、ＤＡＣ加盟国中でコファイナンシングを民間団体とやっていないところは日本とイタリアだけ。日本はまだなかなか難しい段階ではございますけれども、イタリアは自国ではやっていなくても、ＥＣとの間でコファイナンシングシステムを実施しているわけでございますから、民間団体を大いに活用していないのは日本だけということになるし、コファイナンシングシステムを持っていないのは日本だけということになるわけでございますけれども、もっと民間団体を開発援助に使って、そして草の根の貧民層の人々にやはり援助が届くようにするということをお考えにならないかどうか。この点総理、外務、大蔵、通産、経済企画庁長官にお伺いしたいと思います。