Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年七月十四日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　中根　康浩君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　大西　健介君
　　　　　　大西　孝典君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　森本　和義君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉川　政重君
　　　　　　若泉　征三君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小渕　優子君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷　　公一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　宮崎　岳志君
　　岸本　周平君　　　　　渡辺　義彦君
　　小里　泰弘君　　　　　小渕　優子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　岳志君　　　　　網屋　信介君
　　渡辺　義彦君　　　　　岸本　周平君
　　小渕　優子君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　この際、平野防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平野防災担当大臣。
○平野国務大臣　このたび、防災担当大臣を拝命いたしました平野達男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　防災は国家の基本的かつ重要な任務との認識に立ちまして、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災に関する取り組みを再点検し、災害に強い国づくりを進めてまいる所存であります。
　東日本大震災は、これまでに合計一万五千名を超えるとうとい命を奪い、いまだに五千名以上の方が行方不明となっております。今回の大震災は、災害規模が東日本全域に及ぶ甚大なものであることに加え、巨大な地震と巨大な津波、さらに原子力発電所の事故が重なるという、まさに未曾有の複合的な大災害であり、我が国は今、国難とも言える状況にあります。
　亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、すべての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府は、震災発生直後から、緊急災害対策本部を中心に、被災自治体と一体となって、全力で対応してまいりました。内閣府副大臣であった私も、緊急災害対策本部の下に設けられた被災者生活支援チームの事務局長として、被災者の皆様の生活支援に全力で取り組んでまいりました。
　地震発生後四カ月を経た現在も、多くの方々が各地の避難所で不自由な生活に耐えていらっしゃいます。政府といたしましては、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、一日も早く平常な生活に戻っていただけるよう、まずは、東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針等に基づき、居住の支援、瓦れきの処理、インフラの復旧、緊急災害防止対策等に引き続き取り組んでまいります。
　被災者生活再建支援金についても、引き続き被災者の生活の再建を確実に支援できるよう、円滑な支給に努めてまいります。さらに、第二次補正予算案に関連し、東日本大震災における住宅被害の甚大さにかんがみ、同震災について支援金に係る国の負担割合を引き上げる法律案の提出を予定しております。委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、主な防災対策について御説明申し上げます。
　まずは、地震、津波対策については、今回の大震災から得られた教訓を踏まえ、これまでの対策の見直しを行ってまいります。
　先日、中央防災会議の専門調査会の中間取りまとめにおいて、今後、地震、津波の想定を行うに当たっては、科学的知見をベースにあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波を想定していくべきであり、このような想定に基づく最大クラスの津波高に対しては、住民の避難を軸に、土地利用、避難施設などを組み合わせて、ソフト、ハードのとり得る手段を尽くした総合的な津波対策を実施すること、一方、頻度の高い一定程度の津波高に対しては、人命保護、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化などの観点から、従前と同様、海岸保全施設等を整備することなどの提言をいただきました。
　これを踏まえ、被災地の一日も早い復旧復興はもとより、防災基本計画等の見直しを進め、今後の発生が懸念される東海・東南海・南海地震の三連動地震などの大規模地震対策に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、火山対策です。一月の噴火以降、降灰や空振等による被害をもたらした霧島山・新燃岳においては、現在も火山活動が継続しており、あわせて降雨時の土石流の発生も懸念されておりますことから、警戒を怠ることはできません。引き続き状況を注視するとともに、関係府省庁がしっかりと連携して地元自治体を支援してまいります。
　このほかにも、桜島が活発な噴火活動を続けているなど、常に警戒が必要となっております。今後とも、全国の活火山に対して、火山ハザードマップや避難計画の作成に対する支援を行うなど、火山防災対策の充実強化に取り組んでまいります。
　さらに、雪害対策に対しましては、昨年末からことし初頭にかけての大雪の被害状況の分析を行い、大雪に対する地域の防災力を向上させるための方策等について検討する場を設け、対策の見直しに取り組んでまいります。
　続いて、水害対策につきましては、いわゆるゲリラ豪雨とも呼ばれる集中豪雨が各地で頻発しており、その重要性が一層高まっております。台風の季節を控え、緊張感を持って水害に備えるとともに、ダムや堤防の整備などのハード対策とあわせ、災害時要援護者その他の住民への情報提供、避難誘導などのソフト対策、首都圏大規模水害対策大綱の策定等に引き続き取り組みます。また、東日本大震災の被災地においては、地震や津波による社会基盤施設等の損壊、土砂災害、地盤沈下等が生じており、二次災害発生を防ぐための対策等に万全を尽くしてまいります。
　これらの災害対策の推進に当たっては、自助、共助、公助のいずれも重要であります。こうした認識のもとに、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業の事業継続計画の普及等の取り組みを進めてまいります。
　最後に、国際防災協力についてでありますが、ことしに入ってからも、二月のニュージーランドの大地震や五月の中国での大洪水など、世界各地で災害が頻発しております。東日本大震災に際して国際社会から得られた多大なる支援に報いるためにも、二〇一五年の第三回国連防災世界会議の日本招致に向けて引き続き取り組むとともに、東日本大震災を初めとする多くの災害を通じて得られた知見や教訓を世界に役立てるため、国際防災協力にさらに積極的に取り組んでまいります。
　災害対策は、実際に発生した災害の状況及び対応について検証を行い、そこから得られた教訓を踏まえ必要な見直しを行うとの不断の努力の上に成り立つものであります。今後、東日本大震災については、例えば、行政の実際の震災への対応や住民の避難行動が防災計画と整合していたか等の観点から、しっかりと検証を行ってまいります。その上で、得られた教訓を踏まえ、災害対策法制等のあり方を含め、必要な見直しを行ってまいります。
　さらに、災害対策に取り組むに当たっては、ハード対策とソフト対策を重層的に組み合わせた減災の取り組みを推進し、社会全体で大規模な災害への防災力の向上を図ることが重要と考えております。
　東日本大震災からの迅速かつ円滑な復旧復興と、大震災を教訓とした災害対策の一層の充実をあわせ実現するべく、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存でございます。吉田委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　昭和四十八年の第七十一回国会におきまして、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付制度が議員立法により発足し、いわゆる個人災害に対する救済措置が始まりました。その後、数次にわたる災害弔慰金の支給限度額の引き上げ及び災害見舞金制度の新設等の改正を経て、今日に至っております。
　災害弔慰金は、自然災害により死亡した者の遺族に対し支給を行うとされており、また、遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫または祖父母とされております。
　しかしながら、最近における社会情勢と家族のあり方の変化により、兄弟姉妹が同一の世帯で支え合いながら生活をしたり生計を維持する家族形態が少なからず出てきております。
　今般の東日本大震災においても、兄弟姉妹で世帯を構成している方々で犠牲に遭われた方もおいでになります。兄弟姉妹であっても、被災により肉親を失った心の痛みは何ら異なるところはありません。また、関係者からも、他の制度に基づく遺族給付金の支給範囲と格差が生じているとの指摘もあるところであります。
　このようなことから、本案は、遺族の範囲に、他の遺族のいずれもが存しない場合に、死亡した者の死亡当時、その者と同居し、または生計を同じくしていた兄弟姉妹を加えようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行し、改正後の遺族の範囲に関する規定は、平成二十三年三月十一日以後に生じた災害に係る災害弔慰金について適用するものであります。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及びその内容であります。
　　　　—————————————
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉田委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
○細川国務大臣　おはようございます。
　衆議院災害対策特別委員長提出の災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はございません。
○吉田委員長　お諮りいたします。
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十二分散会
平成二十三年七月十四日（木曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　石津　政雄君　理事　稲見　哲男君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石井　　章君
　　　　　　内山　　晃君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　孝典君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　笠原多見子君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　永江　孝子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　斉藤　邦俊君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　數土　文夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　松本　正之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会技師長・専務理事）　　　　　　　　　永井　研二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　金田　　新君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大西　典良君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　塚田　祐之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　吉国　浩二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　石田　研一君
　　　参考人
　　　（社団法人日本民間放送連盟専務理事）　　　　　　　福田　俊男君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　憲彦君　　　　　井戸まさえ君
　　赤澤　亮正君　　　　　秋葉　賢也君
　　佐藤　　勉君　　　　　北村　茂男君
　　橘　慶一郎君　　　　　伊東　良孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　藤田　憲彦君
　　秋葉　賢也君　　　　　赤澤　亮正君
　　伊東　良孝君　　　　　橘　慶一郎君
　　北村　茂男君　　　　　佐藤　　勉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の両件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願い、また、参考人として社団法人日本民間放送連盟専務理事福田俊男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件審査のため、会計検査院事務総局第五局長斉藤邦俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会平成十九年度貸借対照表等及び平成二十年度財務諸表等について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、平成十九年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十年三月三十一日現在、資産合計は七千八百五十三億円、負債合計は二千六百二十三億円、資本合計は五千二百二十九億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千八百四十七億円、経常事業支出は六千四百十六億円となっており、経常事業収支差金は四百三十一億円となっております。
　次に、平成二十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十一年三月三十一日現在、資産合計は八千二百三十五億円、負債合計は二千七百二十九億円、純資産合計は五千五百五億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千六百十六億円、経常事業支出は六千二百八十八億円となっており、経常事業収支差金は三百二十七億円となっております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松本参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十九年度貸借対照表等及び平成二十年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、平成十九年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は七千八百五十三億円、一方、これに対する負債総額は二千六百二十三億円、また、資本総額は五千二百二十九億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千八百四十七億円、経常事業支出は六千四百十六億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は四百三十一億円となりまして、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引きました当期事業収支差金は三百七十五億円となりました。
　このうち、債務償還に充てました資本支出充当は八億円であり、事業収支剰余金は三百六十七億円でございます。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　引き続きまして、平成二十年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は八千二百三十五億円、一方、これに対する負債総額は二千七百二十九億円、また、純資産総額は五千五百五億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千六百十六億円、経常事業支出は六千二百八十八億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は三百二十七億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は二百七十五億円となりました。
　このうち、債務償還に充てました資本支出充当は三十三億円であり、事業収支剰余金は二百四十二億円でございます。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査の方法及び結果は相当と認めるとされており、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、すべての重要な点において適正に表示されているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後とも、東日本大震災の被災地の状況や復興に向けた取り組みにつきまして正確で迅速な報道に努めますとともに、視聴者の皆様から一層信頼される公共放送を目指した改革に取り組んでまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○原口委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長斉藤邦俊君。
○斉藤会計検査院当局者　日本放送協会の平成十九年度及び二十年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の平成十九年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、二十年六月二十七日に内閣から送付を受け、その検査を行って同年十一月七日に内閣に回付いたしました。
　また、平成二十年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、二十一年七月二十七日に内閣から送付を受け、その検査を行って同年十一月十一日に内閣に回付いたしました。
　十九年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
　また、二十年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、コンピューターサービスの調達の実施に当たり、特定調達規程等の適用範囲について理解が十分でなく、特定調達の対象とならないと誤認していたため、必要な契約事務を行っていないなどの事態が見受けられました。これについて指摘したところ、特定調達に該当するものであることを踏まえ、契約事務に係る透明性、公正性及び競争性を確保するための処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○原口委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○原口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。
○奥野委員　皆さん、おはようございます。民主党の奥野総一郎でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　時間もございませんので、早速質問に入らせていただきます。
　先日、東北三県の地上デジタル放送への完全移行の日程が来年三月末ということで決まった、そういう方針が出されたやに伺っております。
　これは、先ごろ通りました電波法の特例法によれば一年間は完全移行延長可能という話だったのでありますが、前倒しということであります。大丈夫なんでありましょうか。被災地の方々の負担にならないようにきちんと移行できるのでありましょうか。
　現在のデジタル化移行の復旧状況、進捗状況、そして三月末で大丈夫なのか、また復旧復興にかかるコストがいかほどなのかという点についてＮＨＫに伺いたいと思います。
○永井参考人　お答えいたします。
　震災により損壊した東北三県の放送所とＮＨＫ共聴のデジタル化については、来年三月までに間に合うようにデジタル化を完了するというふうに予定しております。
　このための施設の復旧経費でございますが、中継局で二億円、ＮＨＫ共聴で十三億円、合計十五億円を見込んでおります。
　このほか、東北三県のアナログ放送を延長するために必要な追加経費として、回線料と電力料及びアナログ設備の維持費用が必要でございます。これらは約三億円と見込んでおります。
○奥野委員　ありがとうございます。
　また、震災に伴いまして受信料の免除をしなければなりません。どういった方々が対象になるのか、そして、それに伴います受信料収入はどのくらい減収があるのかということについて伺います。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災に伴う受信料の免除は、自治体の皆さんの御協力やＮＨＫの職員の現地調査などによって、五月末までに九万四千件を確定いたしました。引き続き免除の対象者の確定作業を進めておりますが、全体の把握にはもう少し時間を要するというふうに考えております。最終的な免除の件数は二十万件程度というふうに見込んでおります。
　なお、受信料の免除あるいは受信契約の廃止等の影響を加えた震災に伴う全体の影響額は、五十億円から六十億円と見込んでおります。
○奥野委員　この東日本大震災に伴いまして、新たな復旧の費用、そしてこうした受信料の減免等を加えますと、今のお話ですと、およそ七十億から八十億ぐらいのコスト圧迫要因になるというふうに思われます。
　一方で、平成二十一年から二十三年度、今期の経営計画を見ますと、来年度から、「平成二十四年度から、受信料収入の一〇％の還元を実行」、こういうふうに書かれております。
　この点につきまして、こうしたコスト圧迫要因がある中で実行が実現可能なのか、経営の執行側のサイドから、会長にお答えいただきたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　現在進行しております三カ年経営計画、これにつきましてはさまざまな努力をしてきております。
　収入の面で見ますと、長い間の不況と、そういうものに伴う受信料免除などで収入が減っているということですが、それを除けば、収入については大体計画どおり上げてきている、こういうふうに思います。トータルとしての収支差金も経営計画の線に沿って、一応予算の段階ですけれども、やっていけるものというふうに思います。
　ただ、仮にそれが経営計画どおりやれたといたしましても、この計画の遂行ですぐに一〇％の財源が蓄積されるという計画にはなっておりません。したがいまして、一〇％の還元ということに取り組むためには、そのための財源を確保する必要があります。
　したがいまして、それについて、全局的な取り組みを今いたしております。そのためには、経費の節減がありますし、それから収入の増ということについても取り組む必要があるということであります。この大震災もありましたし、今度のデジタル化でも少し収入に影響があるというようなことも想定されますので、その作業はなかなか容易な作業ではないな、こういうふうには思っております。ただしかし、現在、そのことに向かって努力をして財源を確保したい、こういうふうに考えております。
　それからあと、生み出した財源をどうするか、こういう問題がございまして、この還元の仕方ということについては、公共放送に課された使命、とりわけ災害のときの公共放送の役割というのは大変重要だということを痛感いたしておりますので、そういうことも含めて、還元の方法も幅広く検討してまいりたいというふうに思います。
○奥野委員　還元という言葉をずっと使っているんですが、当初はこの還元は値下げだと。福地元会長なんかもこの総務委員会で値下げだというふうに理解、あるいは小丸前委員長なんかも値下げが主であるということを発言されております。
　今のお話ですと、もう少し幅広いことを還元というのは意味していると思われますが、この点について、経営委員長はこの還元という言葉をどういうふうに理解されているか、伺いたいと思います。
○數土参考人　ただいまの質問にお答えいたします。
　二年前にやはり一〇％還元、経営委員長と会長がそろって受信料の現金でおこたえしたいというニュアンスで皆様に報告されていることは承知のとおりでございます。私は、これは非常に重いと思います。
　しかしながら、私、四月に就任以来、いろいろお勉強してみますと、三年間の間に、具体的な原資の確保あるいは原資の創出という点についての議論が執行サイドにまだ十分ではなかったのではないか、そういう懸念を持っております。今から執行部が経営委員に対して種々の案を示していただけると思いますけれども、その案の、例えばその肝をなす経営ノウハウあるいはスキームが本当にしっかりしたものなのか、ぜひほかの経営委員と一緒に審議していきたいと思います。
　以上でございます。
○奥野委員　中身についてはこれから検討ということだと思いますが、いずれにしましても、現経営計画においては、来年度から何らかの形で還元をするというふうに書かれております。そうすると、今年度中には決めていかなければならない。もし還元ができないということであれば、その中身も含めて、状況も含めて、やはり視聴者、受信料を払っている方々にしっかり説明していかなきゃいけないと思いますし、もし実行するのであれば、具体的にどう還元していくのか、あるいは、今おっしゃったように、その財源をどう捻出していくのかということをしっかり検討していかないといけない、結構時間のかかる大変な問題だと思います。
　そこで伺いたいんですが、いずれにしても、では、来年度の次期経営計画の中にどう書いていくのか、もうそろそろ検討しないといけない時期に来ていると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○松本参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたような事情の中で、現在、全役員が頭を絞って検討中であります。今、経営委員長の方からもお話がありましたけれども、これまでの経緯ということもありますし、またその後の変化もございます。また、今回の震災を通してＮＨＫが一番機能を発揮し、求められるという事柄についても、いろいろ検討しますと、やらなきゃいけないことがかなりあるという気もいたしております。
　そういうようなことを含めまして、まず財源の生み出し、それからそういう中身についての検討、こういう作業をやってまいりたい。できる限り早く進めたいと思うのですけれども、いずれにしましても、次期の経営計画の内容を固めますのは秋ごろには必要なものですから、そのころまでには一定の方向を出してまいりたい、こういうふうに思います。同時に、経営委員会の方ともしっかり意思疎通を図りながらやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○奥野委員　どうもありがとうございます。
　しっかり検討していただいて、視聴者の方々にしっかり説明がつくようにやっていただきたいと思います。
　次に、ガバナンスの問題について伺いたいと思います。
　このガバナンスの問題はずっと言われ続けておりまして、前経営計画、平成十八年から二十年度の経営計画におきましても、コーポレートガバナンスの改革ということで、経営委員会の監督機能そして説明責任の強化ということが柱として立っております。当時、不祥事が頻発した、これを受けて制度の改正なんかも行われたわけでありますけれども、しかし、では不祥事が減ったかというと、必ずしもそうではない。最近に至るも、さまざまな不祥事が起きているということもございます。
　また、昨年末からことしの頭にかけての会長の選任人事におきましては、経営委員しか知り得ないような選考過程の情報がさまざま外に漏れて、一たん決まりかけた候補の方が辞退を余儀なくされるということまで起きました。こうした問題はあってはならないことだと私は思います。経営委員会の信用そのものにやはり傷がついて、本当にこれで業務執行の監督がしっかりできるのかという疑念を生んだと思います。
　そこで伺いたいのでありますが、この間の会長選任の経緯、そして監査委員が監査を出しておりますけれども、その監査を受けまして、具体的に会長選任手続をどうやっていくのか、改革がなされたのかということを経営委員長に伺いたいと思います。
○數土参考人　御指摘のように、ＮＨＫにとってもガバナンス、特にコンプライアンスは非常に重要であると思っております。また、御指摘の会長選任に関する経緯についても遺憾なことが起きた。
　それに対しまして、私、就任以来、ほかの経営委員の方々と非常に真摯に意見交換しまして、原因は三点ある。非常に明確である。それは、会長選任に当たって、指名委員会開始後わずか一カ月たたないうちに就任あるいは候補の要請に行った。あろうことか、その中で経営委員の九名以上のサインがないと指名できないというにもかかわらず、九名の賛成を確保せずに行った。もう一つは、それに至る経緯の情報が漏れた。その三点じゃなかろうかと私は思っております。
　他の委員といろいろ審議した結果、現会長の任期が終わる少なくとも六カ月前に指名委員会を立ち上げる。それから、九人の賛成を確保してから会長の就任を要請に行く。それから三点目は、我々の問題ですけれども、コンプライアンスを守る上からも、経営委員の服務に関する準則というものを改めて確認してもらいまして、特に会長選の審議が始まる六カ月前から署名捺印して監査委員会に提出する。この三点を六月下旬に内規として決めたところであります。
　以上、お答えいたします。
○奥野委員　時間が参りました。最後の質問にさせていただきたいと思います。
　経営委員会の重要な業務執行、監督の手段がこうした人事権だと思いますので、しっかりやっていただければと思います。
　最後に、こうしたさまざまな事象を見ましても、コーポレートガバナンス、ガバナンスの強化が一層必要だということは明白だと思います。
　経営委員長に就任されまして、どのように公共放送等の使命を果たさせていくのか、どのように経営委員会を改革していくのか、抱負、所信を述べていただきたいと思います。
○數土参考人　ＮＨＫの組織としては、平成二十年の改正放送法によりまして、委員会は三人の監査委員会を持つということが一つ、それから、執行部サイドには会長直属の内部監査室を持つ、そういうことで内部統制の実を上げていこうというふうに思っておりますので、これからは執行、経営委員両方、そういうものにのっとって御指摘のように努力してまいりたい、こう思っております。
　以上、お答えいたします。
○奥野委員　どうもありがとうございました。
○橘（慶）委員　ＮＨＫの決算について質問をするわけですが、恒例によりまして、万葉集で始めさせていただきたいと思います。夏山にホトトギスが鳴く声を聞く、そういう歌でございます。
　巻八、一千四百九十四番、大伴家持であります。
　　夏山の木末（こぬれ）の茂にほととぎす鳴き響（とよ）むなる声の遥けさ
　どうもありがとうございました。（拍手）
　実は、ＮＨＫさんの「日めくり万葉集」、教育テレビ、毎朝十時二十五分、来週月曜日七月十八日放送の第三百二十一回の歌でありまして、あとはそちらを見ていただければと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、収支決算、そして、今ほど奥野委員からもありましたが、利益還元の問題でありますけれども、少しバランスあるいは損益の状況を確認させていただきながら、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　二十年度決算でありますが、当初予算で六十八億円黒字計上の予定が、仕上がりは二百四十二億円の黒字であります。百七十四億円改善いたしております。その大宗は、受信料の増額、放送費等の減額。収支それぞれあるわけですけれども、特に節減の方で、どのような経費節減がなされたのか、お伺いをいたします。
○石田参考人　お答えします。
　二十年度は、受信料が増収となったことと、支出面で不断の業務見直しに取り組むなど効率的な事業運営に徹した結果、決算では予算に対して、今御指摘のとおり百七十億円余りの改善となりました。
　経費節減の具体的な取り組みとしては、一つは番組関係で、一つの番組素材を複数の番組で活用するマルチ展開など効率的な番組制作を行ったこととか、それから北京オリンピックなどスポーツ放送実施経費の抑制を実施したこと、さらに、設備補修の実施対象数の見直しや、工程、仕様の見直し等による技術設備運用経費の節減などを実施しました。
　今後も、引き続き業務改革に取り組み、効率的な業務運営に努めていく考えです。
○橘（慶）委員　やはり経費節減は不断の取り組みであると思います。
　今、利益還元策は二十四年度からという話なんですが、二十一年度から今の二十三年度については、どうしても地上デジタル化をやり切らなきゃいけない。七月二十四日も迫っております、被災地におかれては来春ということでありますけれども。このことで三年間で六百六十億円、三で割りますと一年二百二十億円ぐらいになるわけですが、こういった経費をどうしてもかけていかなきゃいけない。地デジ移行待ったなしというこの時期ですけれども、現在特に力を入れて取り組んでおられる内容について、ここでお答えをお願いします。
○松本参考人　お答えします。
　七月二十四日のデジタル化まで、本当にもう秒読みの段階に入っております。ＮＨＫは当然、送信設備をきちっと整備するという役割がありますので、これについては、中継局の整備とか、先ほどの予算を駆使いたしまして送信側としての一〇〇％の設備を完了いたしております。
　一方で、デジタル化の場合は、送る方と受ける方がありますので、受ける方々の受信整備のことについては、ＮＨＫの立場としては支援という格好になりますけれども、そういうことにつきましては、新たな難視地域とかビル陰エリアの調査とか、あるいはお困りの方の受信相談、そういうようなこと等を含め、経費助成も含めて取り組んできております。
　また、放送、イベントあるいはダイレクトメール、こういうものも通じて、アナログ放送が終了になるということの周知広報もやっておりまして、視聴者の方々に早目の準備をしていただく支援をやってきております。
　これを組織的に受信者側の対策としてやっておられるデジサポという組織がありますけれども、そことも連携をとりまして、最後まで全力で取り組んでいくということと、二十四日時点でもいろいろなことが変化いたしますので、それに対応するような対応をとってまいりたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　本当に、七月二十四日まであと十日間ということであります。どうか最後までよろしくお願いしたいわけですが、利益還元という観点からいきますと、先ほど申し上げた、二十年度で上振れ百七十億円、あるいは今のデジタル化経費六百六十億円を三で割ると二百二十億円と、数字がいろいろ積み上がっていくわけであります。
　二十三年度をもって実は、今、予算を二十三年度予算まで立てられていますので、今まで設備投資については放送債券というような形で独自に調達をされるということもあったわけですが、この放送債券の償還もこれで終わるという予定になっておりまして、そして、財産目録を見ますと、固定資産の方で長期保有の有価証券も二千六百五十六億円お持ちになっているという状況であります。
　今後、投資をしていくと、放送会館の建てかえとかいろいろあるにしても、これからは多分自己資金で、要するに自律的に対応されていくことになるのかなと思うんですが、この点のお考えを確認させてください。
○石田参考人　お答えします。
　二十三年度、今年度までは、テレビ放送の完全デジタル化を遂行するため、送信設備を中心に大規模な設備投資を行ってきました。これらの投資については、デジタル化以外の設備更新を極力抑制することで、減価償却資金等の自己資金を中心に対応してきました。
　今後のことなんですが、今後の経営課題としては、先ほど会長からも御答弁しましたように、東日本大震災を受けて、放送機能を強化するための設備投資とか老朽化した放送会館の建てかえ等の検討を行っていますが、可能な限り自己資金を中心に対応して将来の視聴者の負担軽減に努めていきたい、そのように考えております。
○橘（慶）委員　以上、簡単に三つ聞かせていただいた中でも、ある程度の原資というものはこうやってお話をしていると見えてくるような気もいたしますし、バランスシート上も、普通の株式会社、民間企業で見れば自己資本比率も非常に高い、ある意味で非常に筋肉質のバランスシートというふうにお見受けもするわけであります。
　そこで、改めて、二十四年度からの問題でありますけれども、二十三年度予算でも最初から四十億円の黒字というようなこともありますし、先ほど申し上げた年間平均二百二十億円のデジタル化経費もなくなる、まだまだいろいろな節減もできる。そういった中において、先ほどの奥野委員と重なってはいけないので、質問をもう少し細かくいたします。
　会長さんには、何らかの形での還元はある、要するに、ゼロか十かということじゃなくて、とにかく還元というのは何らかの形で行わなきゃいけないというところの確認をさせていただくということ。
　また、経営委員長さんにおかれましては、民間企業の経営もされてこられたわけであります。このＮＨＫの今申し上げたようなバランスをごらんになりながら、そういったいろいろな原資のありようをどのようにお感じになっているかということでお答えをいただければと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　先ほども少しお話ししましたけれども、経営計画、予算で赤字で計画したのを黒字に転換するとか、その途中途中で努力をしていることがあります。それは債務の返還とか、そういうことに充てたりしてやってきているわけですが、現時点で、ことしも予算どおりにやってどれだけのものが出るのかということについては、デジタル経費については先ほどおっしゃったような経費が一部落ちますが、デジタル経費の中で引き続きやっていかなきゃいけないだとかメンテナンスというようなものもありますので、全部がそういうことにはなりません。
　それから、収入の面では、やはり免除が大変ふえているということと、それから、デジタルに移行する際におやめになる方が相当見えるのではないか、こういうことで、それをちょっと見ないとよくわからないということがあります。
　そういう中で、現時点で申し上げますと、財源が、一〇％という話になると結構大きな額なものですから、そういうものが手元にあるかというと、計画は通すのだけれども、それはそうではない、こういう状況です。したがって、それを何とか生み出さないといけない。
　これまでの経緯からいいまして、やはり一〇％の還元ということは、私どもも、次の経営計画の中で何らかの形で盛り込んでいく、検討していく必要があるだろう、こう考えておりまして、そのためにどういう形で財源を生み出すのかを一生懸命検討しているということですが、私の今の感覚としては、そう簡単ではない、こういうふうに思います。
　しかし、何とかそういう努力をして、あとは還元をどういう形でやっていくのかということですが、公共放送の役割ということ、原点はやはり、災害のときにこれだけ頼りにされ、あるいは我々がやらなきゃいけないこともはっきりわかったということからいうと、そういうことはきちっと整備をする必要があって、こっちの方は結構資金もかかりますので、そういうようなことも含めて総体的に検討していきたい、こういうふうに考えております。
○數土参考人　橘委員の質問は、二十三年度予算の経常収支差金はある、しかしながら、一方、我々の受信料の収入は六千六百八十億円を予定しているわけで、それの一割ということになれば六百六十八億円ということになりまして、相当の乖離があるということを指摘されたのだろうと思うわけです。私としては、非常にポイントをつかれた質問を、ちょっと厳しいですけれども、やられたと。
　会長は、なかなか簡単ではないと。今おっしゃいましたけれども、会長と私は就任以来非常に緊密に意見の調整とコンセンサスをとっています。会長は就任以来非常に厳しいとおっしゃっていますけれども、私の方は、厳しいことをやるのが会長の仕事だ、こう言っているんです。
　しかし、さはいえ、三年前と今は非常に経済状況が違っている。非常に世界も日本も、特に震災ということ、貿易収支、経常収支を見ても厳しい。過去に、五十一年、五十五年、五十九年と、三回連続値上げした経緯がございます。そういうことも含めて、一度値下げしたら、それは不可逆性のものである。それは、先ほど申しましたように、そういうことに対する経営のノウハウ、スキルが本当に確立されたものなのかどうなのか。いろいろな結果になるにしろ、そういうことを厳密に調査、チェックしていきたい、また視聴者・国民に満足してもらえるような案にしていきたい、こう思っております。
　以上、お答えいたします。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　現時点でいろいろ検討されている、そういった胸のうちということも含めて、あるいは、それを経営委員長として、いろいろまた助言あるいは提言されるという立場での御答弁だったと思います。
　私が申し上げておきたいのは、デジタルということじゃなくて、アナログという解決はあると思っております。ゼロか一かじゃなくて、ゼロか十じゃなくて、いろいろな形での解決。だけれども、ゼロだと余りにも寂しいので、そこはぜひよく御検討いただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
　今ほど視聴者の皆さんというお話がちょっとありましたので、一つ質問が飛びますけれども、地域、視聴者との関係で一つお伺いをしておきたいと思います。
　業務に関して視聴者からいろいろな御意見が寄せられております。二十年度の数字でいうと、年間に四百六十万件御意見があった、こういうことであります。業務報告書によりましても、その四百六十万件の分析結果を業務改善につなげた、このように表現されているわけであります。大事なユーザーといいますかお客様のお声であります。
　具体的な、こういう改善につながった、こんな気づきがあった、こういったことの事例があれば、せっかくテレビも入るわけですから、こんな声はありがたかったというのをここで御披露いただきたいと思います。
○塚田参考人　お答えいたします。
　具体的な事例としましては、「クローズアップ現代」をごらんになっている聴覚障害者あるいは高齢者の方から字幕放送にしてほしいという要望が寄せられたことを受けまして、二十一年九月から字幕サービスを開始いたしました。
　また、ニュースのテロップ文字と字幕放送の字幕が重なって読みづらいので、表示方法を変えられないかというような要望も寄せられました。これにつきましては、なるべくテロップに重ならないように字幕をつけるということで、二行分上の方にずらして表示するというようなこともいたしました。
　さらに、ＮＨＫ全国学校音楽コンクールのブロック大会につきまして、家が遠いため観覧に行くことができないという意見、それからネットを活用した動画などで見ることができないかなどの御意見をいただきました。これを受けまして、九州など三つの地域のブロック大会の模様をインターネット中継でお届けしました。アンケートを行いましたら、このサービスにつきまして満足したということが多く寄せられましたので、二十二年度からは、八つのすべてのブロック大会でこのサービスを実施しております。
　このように、視聴者の声を反映した改善は二十一年度で千件を超えております。
○橘（慶）委員　ぜひ、やはりそういうお客様というのか視聴者の皆さんとの双方向の対話の中からさらに前進をしていただくというのが大変いいことじゃないかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　そして、ＮＨＫさんの組織風土の問題について、ちょっと辛口になりますが、ここでお伺いをしておきたいと思います。
　先ほど来、新会長人事をめぐるお話が奥野委員からもありましたが、私は、経営委員会そのものというよりは、ＮＨＫさんの組織という方についてのお考えを経営委員長にお伺いしたいわけであります。
　というのは、残念なことですが、今もコンプライアンスに絡む職員の方の不祥事というのが時々あるわけでありまして、経営サイドとしては、そういうものを全部一掃していきたい、やはりみんなが頑張れるＮＨＫにしていきたい、これは当たり前のことであります。
　しかし、今回の新会長人事をめぐって、経営サイドといいますか、その組織の中で怪文書が飛び交った、こういう話も伝わってきているわけであります。みんなで頑張ろうと言わなきゃいけない経営層の方でそういう怪文書が出てくるということでは、余りよろしくない。これはよく民間の会社なんかでも、会社ががたがたするとそういうことが起こるわけですが、やはり経営層もしっかりしている、職員の方々もしっかりしている、それで明るく元気に頑張ろう、そういうＮＨＫでなきゃいけない、このように思うわけであります。
　この点はやはり企業の経営者であった數土委員長さんの方から、これからこういうふうに、こんなＮＨＫに、そういう御見識があれば、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○數土参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、全く橘委員と同じ感じでおりますけれども、やはりコンプライアンスのときには、教育をするマニュアルその他スケジュール、そういうものが決まっているかどうかということが一点と、実際に経営サイド、執行サイドがそれを確実に実践しているかということ、それから、起きてしまったときに、本人はもちろん、上司に対しても厳罰主義で臨む、これが普通の経営一般でございます。これを厳しく遵守していけば、周知していけば、少しずつよくなるのじゃないか、こう思っております。
　それから、会長の人選の件につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、手順に非常に稚拙なところがあったと私は思っております。審議する期間、交渉する前提条件の、大事な九名という必須条件の欠落、それから情報管理の不徹底、こういうものは、先ほども申しましたように、我々は内規として厳重に管理していくということを決めましたので、これからそういうことが少なくなっていくというふうに期待しておりますし、実践していきたい、こう思っております。
　以上、お答えいたします。
○橘（慶）委員　ぜひここの点はよろしくお願いしたいと思います。開かれた組織風土をお願いしたいと思います。
　大体時間も参りました。「日めくり万葉集」について、これからどういうふうになるかというのを簡単に最後お聞きして終わりたいと思いますが、それと、義仲、巴の大河ドラマ化の話は地元からお願いしていると思うんですが、ぜひ、長野、富山、石川、みんなで、北陸新幹線ができるころにはと。これはお答えは結構なので、「日めくり万葉集」の方をまずここでお答えいただいて、終わりたいと思います。
○金田参考人　「日めくり万葉集」でございますが、昨年、新シリーズとしまして二百四十本制作いたしました。それを衛星ハイビジョンで放送いたしました。本年度、二十三年度は、これを教育テレビで、Ｅテレと最近申しておりますけれども、再放送しております。大変好評をもって見られているということでございます。
　来年度以降の展開につきましては現時点でまだ決めておりませんので、御承知おきいただきますようにお願いします。
○橘（慶）委員　どうもありがとうございました。
○赤澤委員　おはようございます。
　本日、ＮＨＫの経営委員会と執行部のあり方について質問したいと思います。言いかえれば、ＮＨＫの経営委員長と会長、それぞれの役割やその分担関係について質問をさせていただきます。
　ＮＨＫの役割が極めて重いと思えば思うほど、あるいは、ＮＨＫと国民の信頼関係の構築そしてその維持が非常に重要であると思えば思うほど、少々辛口になりますけれども、ＮＨＫに対する期待の大きさあるいは思いの発露だということで、大目に見ていただきたいと思います。お許しいただきたいということをあらかじめ申し上げておきます。
　さて、インターネットでリアルタイムで、あるいは夜遅くテレビで録画を見てくださる視聴者のために、ＮＨＫの経営委員会と会長の関係について簡単に御紹介をしておきたいと思います。
　まず、ＮＨＫには、国会の同意を受けた、いわば国会が選任に責任を負う経営委員十二名によって構成される経営委員会がございます。この経営委員会が、執行部のトップである会長を決めるということであります。経営委員会が決めた会長は、ＮＨＫの執行部のトップとしてＮＨＫの業務運営全般に責任を負い、経営委員会の議決、承認を得て、日々の業務を進めるということになります。
　以上が、放送法に定められた経営委員会と執行部の関係であります。これは、民間企業とは大きく異なる、公共性の極めて高いＮＨＫ独自ともいうべき体制だと思います。
　そこで、數土経営委員長にお尋ねをいたします。
　経営委員会と執行部の関係について、數土委員長が日ごろ心がけておられることがあれば、簡潔に御発言をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、稲見委員長代理着席〕
○數土参考人　ただいまの件にお答えいたします。
　私、就任以来三カ月たちましたけれども、松本会長とは非常に頻繁に意思の疎通を図っております。その目的は、特に、来期以降の大きな経営目標は何か、それからそれに対して解決手段は何かということを真摯に意見交換しているところでございます。それから、各経営委員も、各執行の理事の方と従前にも増して意思の疎通を図っているところであります。
　一方、先ほど述べていただきました平成十九年に改正されました放送法には、経営委員が松本会長以下の執行を監督すると。これは大変なことでございまして、これを誠実にやろうと思ったら、やはり多少の緊張感、あるいは相当の緊張感が生まれる、それは当然のことではないかと思っております。
　さらに、これはちょっと外れることですけれども、世界のいろいろな会社を初め組織の中で、例えばＮＨＫの会長が経営委員会のメンバーでないということは非常に希有な例で、私の今までの経験では知らない点だ。そういう点も考慮しながら、我々は、両者の意思疎通を図って所期の目的を達成するよう努力している、そういうことでございます。
　以上、お答えいたします。