Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳委員　ありがとうございます。
　それでは、せっかくの機会なので、一問質問させていただこうと思います。
　先日のこの法案の趣旨説明と総理大臣の答弁の中で、積極的平和主義という言葉が使われました。この積極的平和主義について伺いたいと思います。
　総理は、先日の趣旨説明に対する代表質問の答弁で、我が国のみで我が国の平和を守ることができない、我が国の平和を守るためには、地域や世界の平和と安定を確保していくことが必要だというふうに述べられました。これは、そのまま解釈すれば、集団的自衛権の概念そのものではないでしょうか。ということは、この積極的平和主義をまさに実行に移すのであれば、憲法の解釈の変更、あるいは憲法の改正そのものをやらなければ、総理が言うところの積極的平和主義については言葉だけになってしまうのではないかと思います。
　こうした点について、官房長官の御見解と、あるいは、これからどうしていくのかという決意をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　委員も感じておられると思いますけれども、我が国を取り巻く安全保障の環境というのは一層厳しさを増しております。大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は極めて深刻であります。また、サイバー攻撃のような国境を越えての新しい脅威も増大をしています。
　そういう中にあって、日本一国だけでは平和を守ることは非常に難しくなってきているわけでありますから、そういう意味で積極的平和主義というのを総理は発言しておるわけであります。そのために、国際協調主義、それぞれ協調しながら進めていかなきゃならない。
　そういう中で、今、集団的自衛権のお話がありました。これについては、現在、懇談会において検討が行われておりますので、まず、そういう懇談会の報告を受けた後に、ここは議論をしていくべきことだと思います。
○青柳委員　時間が来ましたので終わりますが、安保法制懇の結論はもう出ているのではないかと思っておりますので、ぜひ、安保政策についても実行を求めて、そして、日本版ＮＳＣが安倍政権が最初の事例として成功事例になることを御期待申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○井出委員　みんなの党、信州長野の井出庸生です。官房長官、初めましてですが、よろしくお願いをいたします。
　早速なんですが、国家安全保障会議が対応するべきいわゆる外交、安全保障、そういう分野をやっていくと言われているんですが、その範囲のイメージを少しお伺いしたいと思います。
　私は、今までの議論を聞いておりますと、今、青柳委員が総理の御発言を引用されて、我が国のみで平和を守ることはできないというお話もありましたが、外国との情報交換を頻繁にして、外交を作業の中心とする中で我が国の安全保障を考えていくのかなというイメージは持っているんです。
　ただ、そうはいっても、いざ何か本当に緊急な事態があったとき、また、先日、予算委員会だったでしょうか、自民党の石破先生が重大な決断というような言葉もおっしゃられていましたが、そういった事態というのは、国内を舞台にすることが想定されるんじゃないかと思いますが、そのあたり、今の私の持っているイメージについて、ちょっと、そごがあるかないか、教えていただければと思います。
○菅国務大臣　まず、国家安全保障会議というのは、中核的役割が四大臣会合ということを申し上げています。そこは、外交、防衛、まさに国家安全保障にかかわることについて、定期的に、総理大臣を中心に四閣僚が共通認識を持つ。そういう中で、国内においてのさまざまな大規模災害、あるいはテロだとか、そういうことも当然対象になってくるだろうというふうに考えます。例えば、東日本大震災が起きた、これは緊急事態まさに発生でありますから、国内であっても緊急事態大臣会合というのを開いて対処していく、そういうことになるというふうに思います。
　国家の安全に関すること、まさに重大なことについてはここで対応していくというような形になるだろうと思います。それは、国外、国内を問わずというふうに御認識いただきたいと思います。
○井出委員　今、青柳委員の方からも集団的自衛権の話が出たのでちょっと伺いますが、懇談会の方で結論が出て、その後、二週に一度、ＮＳＣの四大臣会合をやっていくと言われておりますが、この四大臣会合が、その懇談の結論を受けた集団的自衛権の議論をしていく中核の場所になるという理解でよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、集団的自衛権というのは、懇談会の皆さんから報告を受けて、これは当然、安全保障会議でそれぞれ議論する中で、やはり国会の場で堂々と法案の審議をしていくということになっていくだろうと思います。
○井出委員　もう一つだけ。
　今、集団的自衛権については、憲法解釈それとも憲法改正かというような議論をされております。マスコミでもそういった論調が多いですが、そうなると、マスコミでよく取り上げられております今の内閣法制局のトップの方も、時にはこの四大臣会合に来ていただくということもあり得るのでしょうか。
○菅国務大臣　必要に応じて、総理の指名によって、例えば今言われた法制局長官とかあるいは危機管理監とか、そうした方もこの安全保障会議に参加をすることは可能であります。
○井出委員　ありがとうございます。
　先ほど、官房長官のお話の中で、国家安全保障会議は災害やテロも当然対象になっていくというお話がありましたが、私は、例えば国内のテロが疑われるような一次情報をとってくる、そういったことに関しては、今まで警察が非常に大きな役割を果たしてきたんじゃないかと思っております。
　また、我が国を取り巻く安全保障の状況は厳しくなっているという、さまざまな場所で政府の皆さんの御発言がありますが、一つに領土、領海の問題。
　それは今、前面でやっているのは海上保安庁だと思っておりますが、その警察、国交、そういったメンバーもやはり、定期的に集まりをやっていく四大臣会合の中にも時としては必要になってくるのではないかと思っておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○菅国務大臣　四大臣会合に必要な場合もあると思いますし、例えば緊急事態という考え方もあれば、緊急事態対応のための大臣会合に、やはり国交大臣とか国家公安委員長とか、当然そういうことも考えられるということであります。
○井出委員　国内を見ますと、過去に、やはりテロという枠で捉えるとするならば、地下鉄サリン事件が一つ大きな事件としてあると思うんですが、地下鉄サリン事件に関しては、対応は全て警察が中心だったと私は思っております。
　地下鉄サリン事件、ああいうことは本当にもうあってはならないですが、またああいった事態があったときに、あってしまえば即座に緊急大臣会合があると思いますし、また、その後、大がかりな捜索活動が、地下鉄サリン事件のとき、山梨県でありました。また、もっと言えば、地下鉄サリン事件のような大きい事件の予兆というか、そういった情報があったときに、やはり警察の役割というのは現状として非常に大きなものがある。
　外交、防衛がこれからＮＳＣの中核を担っていくというのは間違いないと思っておりますが、その中で、警察の今まで負ってきた役割の重要性からすれば、やはり警察も一定の役割、責任を負っていくのが当然必要になってくると考えておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○菅国務大臣　警察の役割というのは極めて重要であって、今までと全く変わりません。特に内閣危機管理監、事態対処はここで行うことになっておりますので、ＮＳＣができたとしても、ＮＳＣというのは事態対処をする場所ではありませんので、危機管理監とＮＳＣの事務局長が連動しながら対応していくということであります。
　今、サリン事件の話がありました。あのサリン事件のようなことがあれば、当然、緊急事態の大臣会合が開かれるわけであります。そこには、国家公安委員長はもちろんですよね。そういう中で、例えばこの対処の仕方で、外交も防衛も必要になってくると思いますよね。そういう事件があったところの事例だとかいろいろなことも、そうした事件を最小限にするには必要だというふうに思います。
　いずれにしろ、そうした過去の発生事例の際には当然、緊急事態の大臣会合が開かれて、政府挙げて国内外に向けての対応をすることができたんだろうと思います。
○井出委員　新しい組織の立ち上げということでありますので、いろいろ試行錯誤の部分もあるかと思いますが、今までの危機管理対応という部分も引き続き、重要な位置づけで取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
　次に、国家安全保障会議の情報管理や共有の面についてお伺いをしたいのです。
　これはまた後々の法案との絡みも少し出てくるんですが、以前、尖閣諸島で漁船の衝突事件があり、その映像の公開をめぐってさまざまな議論がありました。私は、そのときの報道を改めて見てみますと、あの映像を公開するかしないかということが政府の中でかなりぶれたと申しますか、二転三転があったんじゃないかなと思っております。
　その中で、後々出てくる法案で、そういった重要な機密というものは、各省庁、大臣、長官が指定をする、そういった話がありますが、そうはいっても、大臣や長官がその情報を指定したとしても、それは政府としての、組織としての決定事項であると認識しているんです。そこは事実上、やはり政府の決定なんだと。
　また、尖閣諸島のときのような、映像、情報の公開をめぐってああいう議論というのは、今後、ＮＳＣの運用が始まったときも、ああいったことというのが実際に起こり得るのかどうか、ざっくばらんなところを伺っておきたいのです。
○菅国務大臣　尖閣、漁船の衝突事故という過去の具体的な事案と、まだ設置されていない国家安全保障会議、ＮＳＣとの関係でありますけれども、いずれにしろ、ああした事態に対応するためにも、やはり私は、ＮＳＣ、国家安全保障会議というのは開かれていたというふうに思います。
　それは、先ほどサリンの事件の例として申し上げましたけれども、やはりそこは緊急事態に対応する大臣会合だったというふうに思います。そこには当然、海上保安庁を所管する国土交通大臣も大臣会合には入っていたと思いますし、法務大臣も実は入っていただろうと思います。
　とにかく、そうした事案に対応するように、関係大臣が一つになって国民の生命財産を守る、そうしたことがこのＮＳＣの一番の目標であります。
○井出委員　時間も参りましたので、もう一問だけお伺いをします。
　これもまた、後々の法案との絡みにもなってまいりますが、何か本当に緊急事態があったときに、国家の情報共有と、あと地方との情報共有をどうするのか。
　これから審議が始まるであろう法案では、都道府県警察がそうした重要な情報を取り扱っていくという説明を受けておりますが、我が党には都道府県知事出身の国会議員が複数名おりまして、やはり都道府県知事もそういった重要な情報を伝えてもらわなければ何も動けない、そういった声も出ているんですが、そのあたり、地方との情報共有について伺えればと思います。
○菅国務大臣　危機管理部門においては、従来から、国と地方公共団体の情報共有というものに今努めてきているところでありますけれども、特に緊急事態における国、地方の情報共有、管理のあり方については、国家安全保障局として、危機管理部門とよく連携しながら、必要に応じて、地方公共団体のいわゆる首長の皆さんともよく意思疎通を図っていく必要があるというふうに考えています。
○井出委員　時間になりましたので、終わります。
　どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　アメリカの情報機関による盗聴問題について質問をいたします。
　アメリカの国防総省のもとに置かれている情報機関の一つであるＮＳＡ、国家安全保障局による盗聴問題が国際社会で大問題になっています。ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたのを初め、世界各国の首脳ら三十五人の電話を盗聴し、世界八十カ所以上の在外公館などに通信傍受の拠点を設け、情報収集を行っていたことが報じられております。
　日本政府も例外ではなく、六月には、ワシントンの日本大使館が通信傍受の対象とされていることが明らかになりました。また、ＮＳＡが海外の米軍基地や在外公館などを活動拠点として情報収集をしており、拠点の一つに日本も含まれていることが報じられております。
　官房長官は、六月末の記者会見で、外交ルートを通じて内容の真偽を強く求めていきたいと述べました。結果はどうでしたか。
○菅国務大臣　事柄の性質上、発言することは控えさせていただきたいと思います。
　また、今委員からお話がありました、日本も米国の情報機関による通信傍受の対象になっているという報道については、私ども承知をいたしております。
　日米間ではしかるべく意思疎通を行っており、一層緊密に意思疎通をするよう米側に申し入れをいたしております。
　そういう中で、政府として、情報保全への対応については、引き続き万全に取り組んでいきたいと思います。
○赤嶺委員　真偽を強く求めると公の場所で述べられたわけですから、それが六月末です。あれから既に四カ月たちました。真偽ははっきりしているはずです。結果を明らかにしていただきたいのですが。
○菅国務大臣　事柄の性格上、いかなる形で意思疎通をしているかということについては、答えることは差し控えさせていただきたいと思います。
　我が国においては、そうした通信傍受については万全の対策を今とっているということであります。
○赤嶺委員　秘密保護法はまだできていないし、我々はそれを成立させないために頑張りますが、できる以前から秘密を持っておられるようで、これも秘密かと言いたくなります。
　だって、アメリカのケリー国務長官は、不適切な行き過ぎがあったと認めているわけです。当事者が認めているのに日本政府が事実関係を明らかにしないのは、これは到底納得できるものではありません。
　名前の挙がったほかの国々は、もっとはっきりした対応をとっています。ブラジルのルセフ大統領は、訪米を延期いたしました。メルケル首相はオバマ大統領に直接電話し、重大な信義違反だ、このように強く抗議をいたしました。フランスやインドネシア、マレーシアなども、大使を呼び出して抗議しています。
　事柄の性質上と言いますが、事柄の性質上重大な問題として、ほかの国々はいろいろな対応をとっているわけであります。なぜ日本政府は抗議しないんですか。
○菅国務大臣　そうした報道があったことについては承知をいたしておりますけれども、相手国との関係上、報道を前提とした見解は述べるべきじゃないという考え方です。
○赤嶺委員　確認すればすぐできることだと思うんです。
　外務大臣に伺いますけれども、そもそも、こうしたアメリカによる通信傍受は国際法に違反するのではありませんか。
○岸田国務大臣　私も、報道については承知しております。ドイツ首相に対する盗聴問題などの報道については承知しておるところですが、こうした報道につきましては、第三国の事案でありますので、それについて直接申し上げる立場にはないのではないか。発言は控えさせていただきたいと存じます。
○赤嶺委員　こういう通信傍受の活動、一般論として、岸田外務大臣、これは十月二十五日に見解を明らかにしていると思いますが、そのときにどのように述べておられますか。
○岸田国務大臣　ちょっと発言は、今手元に資料はありませんが、一般論として、在外公館等、こうした使節に対する盗聴は国際法に違反する可能性がある、こうした発言はさせていただいたと記憶しております。
○赤嶺委員　そういう国際法違反の行為なんですね。
　外務大臣は記者会見で、一般論として申し上げれば、公館等に対する情報収集活動は、こうした使節団等の通信の自由、秘密を保障している外交関係に関するウィーン条約の観点といった点から問題はある、このように述べておられました。
　国際法に違反する行為であるにもかかわらず抗議もしないなどというのは、到底納得できるものではありません。
　ドイツとブラジルは、国連の場で、国連総会第三委員会に、デジタル通信上のプライバシー保護や加盟国に情報収集活動の見直しを求める決議案を提出いたしました。また、アメリカとドイツの間では、お互いの政府や国民への諜報活動を禁じる協定を締結することで合意をいたしました。国際政治の舞台で、このように大きな動きがあるわけです。
　日本政府は、どのように、この問題にこれから対応していくおつもりですか。
○岸田国務大臣　そうした各国の動き、報道等は承知しております。
　第三国の動きについては、我々、直接その実態を把握しているものではありませんのでコメントは控えさせていただきますが、我が国としましては、アメリカとの関係において、引き続き、さまざまな意思疎通を図っております。
　今後とも、意思疎通を図りながら実態をしっかり把握する、そして一方で、我が国自身、情報保全についてしっかりと体制をつくっていかなければいけない、この二つが重要だと考えます。
○赤嶺委員　何が秘密かと聞いたら、それも秘密だと答えられているような感じで、本当にこの通信傍受、国際法に違反している活動がアメリカから日本に対しても行われているけれども、その対処の道筋については国民には全く見えない。私、これは大いに問題だと思います。
　そもそも、アメリカによる通信傍受は、今回初めて明らかになったものではありません。一九四〇年代からアメリカとイギリスが諜報活動に関する協定を結び、その後、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを加えた五カ国で、ＥＣＨＥＬＯＮと呼ばれる地球規模の秘密の通信傍受システムを運用してきたことが明らかになっています。そこで、外国政府のみならず、他国の企業情報など、産業、経済情報も収集していると言われてまいりました。その中心にいるのがアメリカのＮＳＡであります。
　日本とのかかわりでは、一九九〇年に、日本のＮＥＣがインドネシアと電気通信施設の整備に向けた交渉を秘密裏に進めていたことをつかんで、アメリカ政府がインドネシア政府に圧力をかけ、事業の半分をアメリカの電話通信会社ＡＴ＆Ｔに契約させたとされています。一九九五年には、ジュネーブで開かれた日米自動車交渉では、ＥＣＨＥＬＯＮを使って日本側交渉団を盗聴していたことが報じられております。
　とりわけ、欧州の方ではそのことが大きな問題となり、二〇〇一年には、ＥＣＨＥＬＯＮに関する欧州議会の報告書も出されました。そこで重要なことは、ＥＣＨＥＬＯＮの傍受用アンテナが青森県の米軍三沢基地に置かれていることが明記されていることです。その欧州の報告書には、こういう記述があるのではありませんか。
○岸田国務大臣　いわゆるＥＣＨＥＬＯＮにつきましては、御指摘の欧州議会での動き、あるいはさまざまな報道において承知はしております。しかしながら、この事実関係については把握はしていないのが現状です。
　また、三沢飛行場は、日米安全保障条約及び日米地位協定に基づき米国が使用を許されている施設・区域であり、同飛行場に通信施設が所在していることは承知しておりますが、米軍の運用につきましては、政府としては把握はしておりません。
○赤嶺委員　三沢基地に行けば、ゴルフボールのような形状をしたアンテナ群を見ることができます。しかも、三沢基地にＥＣＨＥＬＯＮの施設があることは、二〇〇〇年に秘密指定を解禁されたアメリカの公文書によっても明らかにされています。
　一九九四年の米空軍情報局史のＥＣＨＥＬＯＮ部隊の活動という項目の中に、三沢基地でレディーラブ作戦と呼ばれるＥＣＨＥＬＯＮ活動が行われているということが明記をされております。
　アメリカは、三沢基地を拠点の一つとして、日本政府や日本企業の通信傍受を行ってきたのではありませんか。重大な問題ではありませんか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたが、ＥＣＨＥＬＯＮにつきましては、我が国として、その実態は把握しておりません。
　そして、三沢基地におきましては、米軍の運用について、政府として把握はしていないということです。
○赤嶺委員　アメリカ本国の秘密を解禁した文書の中にＥＣＨＥＬＯＮが三沢基地に置かれていることが記述され、欧州議会でもそれが日本に置かれていることが明らかになり、日本政府に聞いたら、米軍の運用に関することなのでこれはわからない、そういう答弁でありますが、いよいよこれは、そういう政府であれば、秘密保護法などにさわっちゃいけないなということを強く感じます。
　三沢基地にとどまらず、二〇一一年には、嘉手納基地にも、突如、ゴルフボール状のアンテナ群が建設をされました。今回、アメリカが日本を含めて米軍基地や在外公館を拠点に通信傍受を行っていることが明らかにされましたが、在日米国大使館もそうした通信傍受を行っているのではないか、当然出てくる疑問であります。霞が関の政府機関、永田町の国会議員も傍受の対象とされているのではないか。これは主権にかかわる重大な問題だと思います。
　官房長官に伺いますが、こういう活動、これはやめさせるべきではありませんか。
○菅国務大臣　事実関係も確認しておりませんし、今、我が国においては、そこの通信傍受というのは、ないというふうに考えております。
○赤嶺委員　海外の報告書で三沢基地に置かれて傍受しているというのと、嘉手納基地のゴルフボール形状のアンテナは国道からすぐ見える場所ですよ。
　今回のＮＳＡによる盗聴問題やＥＣＨＥＬＯＮ活動でわかるのは、アメリカが、自国と自国企業の利益を最大化するために、同盟国の首脳さえも盗聴の対象とし、国際法も無視した、手段を選ばない情報収集活動を繰り広げていることであります。
　日本政府は、情報の共有ということを繰り返しておりますが、ＮＳＡの問題点などについて何の検討もしないで、しかも、世界じゅうで問題になっているこのような活動を行っているところと日本政府が情報共有ということが、国民に説明がつく、このようにお思いですか。いかがですか、官房長官。
○菅国務大臣　我が国の能力向上はもとより、できる範囲内において同盟国との連携強化を深めていくことは、極めて大事だというふうに思います。
　当然、その情報収集活動というのは、法令を遵守し、適正に行っていかなきゃならないと考えています。
○赤嶺委員　これら盗聴問題で大問題になっているようなところと情報を共有する、こういうことの議論が今、日本で行われている、これについて本当に疑問に思います。理解できる話ではありません。
　それでは伺いますが、そもそも、アメリカにはＮＳＡを初めどのような情報機関があるのか、日本の防衛省や外務省の情報機関、内閣情報調査室はこうした情報機関とどういう関係を持っているのか、ＮＳＣが日本にできた場合にその関係はどうなるのか、これを説明していただけますか。
○能化政府参考人　お答えいたします。
　米国の情報機関は、現在、計十七機関から構成されておりまして、例えば、中央情報局、ＣＩＡが対外人的情報活動、国家安全保障局、ＮＳＡがシギント活動、国家地理空間情報局、ＮＧＡがイミント活動、連邦捜査局がカウンターインテリジェンス活動を行っておりまして、これらを統括する組織として国家情報長官室が置かれております。
　ただいま、これら機関とどのような情報交換を行っているのかというお尋ねもございましたけれども、内閣情報調査室におきましては、平素から米国の関係機関と必要な情報交換を行っておりますが、どのような機関とどのような情報交換を行っているかという具体的な業務の内容については、相手国との関係もあることから、お答えを差し控えたいと思います。
　また、我が国自身の能力向上はもとより、できる範囲内において、同盟国、友好国との連携強化を深めていくことが極めて重要であり、このことは国家安全保障会議の設置により変化が生じるものではないと考えております。
○赤嶺委員　今の点にかかわって、先日、二〇一一年ごろに、ＮＳＡが日本政府に対し、日中間を初め、日本とアジア太平洋を結ぶ光ケーブルに傍受装置を設置することを打診したことが報じられました。事実関係について、官房長官は、ないと思う、このように発言しておられます。
　改めて確認をいたしますが、そのような打診はなかったということですね。
○能化政府参考人　ＮＳＡによる通信記録の収集問題につきましては、日米間でしかるべく意思疎通しておりますけれども、事柄の性質上、いかなる形で意思疎通しているかを含めて、お答えをすることは差し控えたいと存じます。
　いずれにいたしましても、政府といたしまして、情報保全への対応については引き続き万全を期していきたいと存じます。
○赤嶺委員　それでは、今後、ＮＳＣを通じてアメリカ側と情報共有を進めていくとしておりますが、その中で、光ケーブルへの設置に協力することはないのか、この点はいかがですか。
○能化政府参考人　現時点で、いかなる機関といかなる情報交換をしていくかということについて申し上げることは困難でございますが、いずれにいたしましても、法令を遵守しつつ、適切に対応してまいる所存でございます。
○赤嶺委員　情報の共有、それから盗聴問題、やはり、いろいろ聞いていくと、わからないことだらけであります。
　次に、ＮＳＣ設置の目的について伺います。
　政府は、本会議で、我が国の国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくことを目的としており、世界各地の紛争に軍事介入することや戦争司令部をつくることを目的としているわけではない、このように答弁をされました。
　そこで、具体的に伺いますが、新設する国家安全保障局には自衛官の登用を積極的に検討していく、このように答弁しておられます。なぜ積極的に登用する必要があるのですか。
○菅国務大臣　国家安全保障局においては、自衛官が有する防衛に関する専門的知見を活用することは極めて重要であるというふうに認識しております。
　多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集める観点から、自衛官の登用についても検討しているということであります。
○赤嶺委員　自衛隊の専門的知見というのは、どんな場合に必要になってくるんですか。
○菅国務大臣　国家の安全保障については、極めて大事だと思います。
○赤嶺委員　結局、自衛官の専門的知見が最も必要になるのは、自衛隊を動かすのかどうか、そんな判断を行う場合であります。
　参考人質疑で宮家参考人は、ＮＳＣの本来の仕事はいかにして短時間で自衛権の行使に関する判断をするか、それが一番重要なポイントだ、ＮＳＣの本質は最終的には自衛権の行使の判断である、このように述べました。ＮＳＣの最も中核的な役割は、自衛隊を動かすかどうかの判断なのであります。まさに、戦争司令部づくりと言わざるを得ません。
　それで、先ほどの理事会で、あした質疑を終結して採決をするという提案が行われましたが、やはり、詰めていくと、聞いていくと、きょうは防衛大臣にもいらしていただきましたが、まだ防衛大臣にも問いただすことが残っております。
　質疑を続行するよう、今採決に踏み切るべきではないということを申し上げまして、質問を終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案について、民主党からは修正案が提出されておりますので、きょうは提出者にもあわせてお伺いをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、今回の安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、さまざまな質問といいますか、政府の考え、方向性、そして、いかにして国家にとって重要なその安全保障政策について考えていくかということでは、さまざまな議論が出されております。
　そこで、民主党提案のこの修正案に対して、政府の提案している本案と、本員も比較検討をさせていただく意味で聞かせていただきます。
　まず、所掌事務に関する第二条についてお伺いいたします。
　まず官房長官にお伺いいたしますが、現行は、第二条では「国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項につき、必要に応じ、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができる。」とありますが、改正案では「内閣総理大臣は、」国家の安全保障に関する事項については「会議に諮らなければならない。」というふうに位置づけています。
　この位置づけの意味について、官房長官からまずお聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　今回の法案は、内閣総理大臣の諮問を前提とすることなく国家安全保障会議が審議を行うことができるようにしたことから、内閣総理大臣が諮問に当たって一定の判断を行うことを前提とする「内閣総理大臣が必要と認める」との文言を削除することにしたということです。
○玉城委員　では、提出者に伺いますが、改正案については、「会議に諮らなければならない。」としているんですが、民主党案については、引き続き同様の扱いとしている。つまり、従前どおり、「内閣総理大臣が必要と認めるものについては、会議に諮らなければならない。」というふうにしております。
　この件について、まずお聞かせください。
○後藤（祐）委員　お答え申し上げます。
　現行の安全保障会議設置法では、武力攻撃事態等への対処、自衛隊の活動、国防及び重大緊急事態への対処に関する重要事項は、内閣総理大臣が必要と認めるものについて会議に諮らなければならないとされております。
　この点、政府の改正案では、この「内閣総理大臣が必要と認めるもの」という限定が削除されていて、国防等に関する重要事項は全て会議に諮らなければならないという解釈が可能な規定になっております。この政府案の規定では、国家安全保障に対する文民統制の徹底の名のもとに、本来防衛大臣が単独でなすべき事項までＮＳＣの諮問会議事項となり、これを必要以上にふやし、防衛大臣の機動的、柔軟な対応を難しくしてしまうおそれがあります。
　そこで、我々の案では、現行法と同じ対応をできるようにするために、「内閣総理大臣が必要と認めるもの」という限定を加えることで、現行の文民統制の対象はきちんと維持しつつ、防衛大臣の迅速な判断も可能にするよう、このＮＳＣの文民統制と迅速判断のバランスをとることとさせていただいたところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　この文民統制と迅速なバランスというのは、非常に、短い言葉ではありますけれども、大変大きな重みがあるのかなというふうに考える次第であります。
　続いて、これは第六条として新設されております「資料提供等」についてお伺いしたいと思います。
　本案の「会議の審議に資するものを、適時に提供するものとする。」とあるのに対し、民主党修正案第二項では「資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。」と義務づけを強化しているというふうに思います。そのことについての意義をお聞かせください。
○渡辺（周）委員　お答えいたします。
　民主党案では、まず、政府案の会議という主体を変えまして、つまり、会議の構成員たる省庁の大臣がもし提供を拒んだ場合に、これは必要な情報が入手できないということで、会議という主体を、議長たる内閣総理大臣の求めに応じてと変えたわけでございます。
　そして、提供の義務の明確化につきましては、各省庁に情報の提供を求めた場合に、協力をしなければならない、確実に果たすべきだという、これは、国家の意思決定の際に重要な情報が出されないことがあってはならないということ、そして、官房長官が、提出が適切に行われているかどうかということをチェックさせて、しっかりとそれは議長たる総理に報告をさせるという形にしております。
　これは、先ほど私も質問側に立った際に、やはり、資料の束が届いて、結局は情報ではなくて資料の束が届いた、それぞれがただ持ち寄っていくのではなくて、しっかりとした情報が的確に上げられる、そのことをしっかり担保するためにこのような規定を書かせていただきました。
○玉城委員　今の提出者の答弁、お話ですと、やはり資料の束ではなくてその内容をよくしっかり精査するということなんですが、三項では、その状況について、さらに議長に報告するということを明記してあります。この報告を明記するということについては、どういうことをこの法案の中で考えておりますでしょうか。
○渡辺（周）委員　明記したことによって、いわゆる行政の縦割りの中で、それぞれの省庁が自分たちで情報を抱えて何か恣意的に選択をして出したり出さなかったりすることがないように、本当に、平時の場合、あるいはシビリアンコントロールとして機能する場合、もう一つは緊急事態の場合に、的確な情報が提供されている、足りない場合はしっかりとそれを明確に出させる、そして、それがされているということにおいて、やはり国家としての一元化を私たちは何とか確実なものにしたいということで、この規定を新たに設けた次第であります。
○玉城委員　この情報の提供ということは大変必要であり、さらにまた、さまざまな問題等について審議をする場合には、十分、このことに関しては、義務づけることとチェックをすることということは必要だと思いますが、本案について、この辺を、そういうふうにできるものとするという、協力という形にしているのは、官房長官、どういうところにポイントを置いてそういう内容とさせていただいているんでしょうか。
○菅国務大臣　まず、第六条第一項によって、各省庁等は、会議が提示する情報関心事項に基づき、適時に情報提供を行う法的義務を負うというふうになっています。さらに、この六条二項において、各省庁等は、会議の個別具体的な情報提供要求に対し、情報提供を行う義務を負う。こういう観点から、条文の書き方は異なるものですけれども、しかし、会議の求めに応じて各省庁等が情報提供義務を負うことについては、全く同様であるというふうに思っています。
○玉城委員　ありがとうございます。
　次に、「議事」などについてをお伺いさせていただきたいと思います。
　民主党案においては、修正案においては、会議の議事については議事録作成の義務づけを明記しています。この議事録作成の義務づけの意義についてお聞かせください。
○後藤（祐）委員　お答え申し上げます。
　政府案では、ＮＳＣが議事録を作成することについては何ら規定もございません。現行の安全保障会議においても作成されていないと伺っております。ただ、今度設置されるＮＳＣの審議内容というのは、機微に触れる情報が多く含まれるということは理解いたしますが、外交、国防、緊急事態対処等に関する重要な政策判断が適切になされているかどうかというのは、国民にとっても重大関心事項だというふうに考えます。
　そこで、ＮＳＣでの審議の中身を記録しておくことは、大きく二つ意義があると思います。
　一つは、政府内で事後的にＮＳＣの会議の内容を検証できるようにしておくということ。二つ目は、将来において、政策判断が妥当であったかどうかを国民が外部から検証できるようにしておくこと。これによって、国民に堂々と説明できる、質の高い政策決定を政府に行っていただく必要があるという、この二つの意義があるというふうに考えております。
　したがって、会議の議事につきましては、すぐ公開するかどうかはともかく、少なくとも記録を残す必要があるのではないかということで、このような修正を提案させていただいているところでございます。
○玉城委員　今の提出者の答弁、意見に対して、官房長官にお伺いいたします。
　官房長官は、本委員会中の答弁で、審議内容は機微な情報も含んでいる、会議の性質を十分勘案し、国の安全保障を損なわない形でしっかり検討していきたいと答弁していらっしゃいますが、ただ、これは、しっかり検討していきたいという、いわゆる努力規定みたいな内容にうかがえるわけですね。そのことについて、ただいまの提案者の発言と長官との整合はとれるんでしょうか。
○菅国務大臣　まず、従来の安全保障会議において、機微な内容がある、さらには関係閣僚の闊達な意見交換を確保する必要がある、そういう観点から、私どもの政権、また民主党政権になっても、議事録は作成はしていなかったんです。そして、結果として、安全保障会議の審議の概要については、事後の官房長官の会見で公にしてきたところであります。
　今回の国家安全保障会議の審議内容というのは、当然、機微なものが含まれています。そういう中で、交渉のあり方や関連文書の作成及び取り扱いについては、今委員から私の答弁を引用してお話がありましたけれども、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案しつつ、国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討していきたい、このことが今の私たち政府の見解です。
○玉城委員　勘案しつつというところに今官房長官が少しウエートを置いて発言をされたということは、この間、さまざまな公文書管理の法律と、そして、実は民主党の中でも、この議事録を作成するための検討会みたいなものが行われ、そこでも議論をされてきておりますが、しかし、民主党政権下でもついぞ、安全保障会議では議事録を作成するということについては、やはり国家の機微に関することということで据え置かれてきているというふうに本員は思料いたします。
　民主党の中で、この間、なぜ議事録を残し、そして、先ほどありました、事後で検証し、将来は外部の者があの判断は正しかったかどうかということを、そこに重きを置くということを考えた場合に、いわゆる公文書を管理する法律あるいは情報公開の法律等も含めると、これは、国家の安全保障のみならず、さまざまな分野における情報管理、公文書管理というものがやはり必要になってくるというふうに思います。
　渡辺委員は前の防衛副大臣でもいらっしゃいましたので、そのことについては重々よく御存じでいらっしゃるというふうに思います。であれば、この議事録を作成するということで、民主党の中でどのぐらいのウエートを置いて今回の提案になっているかということについて、改めてお伺いしたいと思います。
○後藤（祐）委員　お答え申し上げます。
　我々は、今、情報公開法の改正案も提出しておりますし、オープンガバメント、国民の知る権利の保障、そして、事後的に公開されるという中で緊張感を持って政策を運営してほしいということはこの法律においても大事だということで、特に党内の議論の中で、この議事録については大変重要な論点としてぜひとも修正していただきたいということで、大変大事なことだと考えております。
　我々が政権にいたときになぜ議事録をつくっていなかったのかということについては、まず一つは、安全保障会議がやや形骸化した運営がなされていた、つまり、議事録を残すほどの議論があったのかどうかということと、もう一つは、その反省も踏まえて、それでもやはり必要な点があると思うんですね。その反省も踏まえて、たとえそれほどの議論がなされていないとしても、それであっても、そういうことをきちっと出すということもまたこれは必要なことだというふうに思いますので、きちんと記録を残すということは、我々の反省も含めて今回の提案に至っているというふうに御理解いただきたいと思います。
○玉城委員　私は、今の委員の、過去の反省を踏まえてというのは大変理解できるところではあると思います。なぜなら、せんだっても、防衛省は三万四千件余りの文書を廃棄したという事実があって、その文書の内容がどういう内容か、タイトルがどういうものであったのかということはついぞ国民に知らされぬままに、その議事録があった、なしかも知ることができずに、事後の検証が一切不可能なまま廃棄されてしまった。
　これは、この法案の後審議される特定秘密保護法案について、大変重要なポイントを持っている。つまり、国民の知る権利、国民の主権を侵害するような、そういうＮＳＣのつくり方であっては、これはやはり全く国民にとっては理解されにくいものになると思います。今の答弁は、まさに、そういうことも踏まえて、この間、きちんと議論されたことは残し、後世にそれがしっかりと外部委員会なりで検証できるべきであるというふうなことは、大いに私は、もっと審議を進めてもよろしいのではないかなというふうに思う次第であります。
　さて、もう一点、今度は、ここが一番大きいのではないかなと思いますが、法案の第十七条では、国家安全保障会議の事務機関とする国家安全保障局の設置を規定していますが、民主党修正案ではこの条項を削除していますね。その意義について、理由について、まずお聞かせください。
○長島（昭）委員　お答え申し上げます。
　私どものＮＳＣ法案の修正提案は、政府案と目的とするところは全く同じであります。複雑に動く国際情勢に機動的に対応するために国家安全保障に係る官邸機能を強化する、この一点にあると言っても過言ではないと思います。
　その上で、まずは各省ばらばらの情報というものをきちっと官邸に集約をする。そして、中長期的な戦略を策定し、総理に対する助言機能を強化する。そして三点目は、危機対応に当たってきちっとした司令塔をつくる。この三点に集約できるというふうに思います。
　そういう意味から、私どもは、政府案を見ますと、特に危機対応のところでありますけれども、所掌が定まっていない官房副長官のもとに危機管理監、これは、危機対処を専門的に行う危機管理監がいて、一方、同レベルに国家安全保障局の局長がいて、そして、安全保障、危機管理を担当する副長官補も引き続きいる。そして、さらには国家安全保障担当の補佐官もいる。私も官邸に詰めていた経験がございますけれども、やはり、これだけメーンプレーヤーがひしめいている中で本当に危機対応を効果的にできるんだろうか、こういう問題意識がございます。
　そこで、私たちは、その指揮命令系統を整理統合いたしまして、まず、国家安全保障、そして危機管理を同時に担当する官房副長官というものを新設いたします。そのもとに、安全保障と危機管理を担当する安全保障危機管理監というものをつくって、二つのラインではなくて、官房副長官と安全保障危機管理監のもとに一括して危機管理と安全保障を所掌させる、そういう形にさせていただきました。
　安全保障局を廃止するという条文になっておりますけれども、事実上は、ＮＳＣを動かす事務局はそのまま残りますので、恐らく今政府が準備している六十人ぐらいの方がここで働いて、官房副長官のラインの中でスタッフとして働く、こういう機能を維持させていただいております。
　このことによって、内閣総理大臣補佐官は、私も経験しましたけれども、非常に中途半端、スタッフも持っていない、ラインからも外れている、こういう中途半端な存在は、この際、廃止をしよう、こういう提案でございます。
○玉城委員　今の長島委員の御説明ですと、指揮系統をしっかりと一本化するということで、そこにまた、いわゆるワーキンググループといいますか、それぞれの専門に任用させて働いてもらう人たちがいるということは理解できますが、しかし、それが、政府が提案しているいわゆる国家安全保障局の全体は変わらないということであれば、結局のところ、今の官邸の機能のままで私は十分やれるのではないかというふうに思うんですが、官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　ぜひ御理解をいただきたいんですけれども、政府における事態対処の機能というのはこれまで充実強化をしてきており、まさに、この緊急事態に対しての事態対処というのは、危機管理に専従する内閣危機管理監を中心とする危機管理部局が従来どおり担当していくんです。
　そして、今度新しくつくるこの国家安全保障局長というのは、まさに、外交・安全保障政策の司令塔としての役割を果たす国家安全保障会議をしっかり支えるために、危機管理は担当させずに、国家安全保障政策の企画立案、そして総合調整を実は行うところであります。そうした観点から、内閣安全保障危機管理監を設置することは、やはり私は適当ではないというふうに思います。国家安全保障局長と内閣危機管理監が、この分ける体制が現在の我が国にとって最もふさわしいというふうに考えます。
　緊急事態によっては、国家安全保障に関する重要事項について判断が必要とされる場合には、国家安全保障局長と内閣危機管理監が、緊急事態の際のみならず、平素から緊密に連携をとって、必要な情報も相互に共有できるという、そうしたことが、まさに今私たちの提案している組織の方が、私は、極めてわかりやすく、機動的な対応ができるというふうに考えます。
○玉城委員　二つをこうやって、提案されている法案の骨格といいますか趣旨を聞いておりますと、確かに、政府が言うように、安全保障局長と危機管理監を置いて、この二つがしっかり連携をする、そして、さまざまな情報をそこで企画立案し、さらに危機管理監と連携をして官房長官を筆頭に動かしていくんだということも、なるほどということがあると思います。一方で、そうではなくて、もっとスリム化させてストレートに持っていくんだという修正案も、それもなるほどなというふうに思います。
　つまり、そうであってもなくても、国家の安全保障についてはこれまでも十分行われてきているはずなんですね。これまでの、行われてきているということの反省が官邸の中でどういうふうな形の動きにつながっていくのかというのがやはりまだよく見えないというのが、正直言って、私たちの思いといいますか、まだ足らざる議論の部分ではないかと思うんですね。
　ですから、本来は、では、官邸の機能がどうであったのか、そこで話し合われたことはどういうふうな文書に残っていて、どうそれがきちんと検証されたのか。そういうことを含めると、やはりもっと議論を深めていく必要があるということを最後に申し上げて、委員の皆様には、ありがとうございました。これで質問を終わります。
○額賀委員長　次回は、明六日水曜日午後二時四十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をします。
　　　　午後五時五十一分散会
平成二十五年十一月五日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大見　　正君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平口　　洋君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　郡　　和子君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　木下　智彦君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　林原　由佳君
　　　　　　濱村　　進君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　今崎　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　齊藤　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　萩原　秀紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　榊原　一夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　佐藤　善信君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　青山　周平君
　　林原　由佳君　　　　　木下　智彦君
　　大口　善徳君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　三ッ林裕巳君
　　木下　智彦君　　　　　林原　由佳君
　　濱村　　進君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第五二号）
　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案（内閣提出第一二号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議を開きます。
　第百八十三回国会、内閣提出、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十一月一日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百八十三回国会、内閣提出、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江崎委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、吉野正芳君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。階猛君。
○階委員　附帯決議。
　　　　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　本法により新たに処罰対象となる罪の趣旨及び内容について、その周知徹底を図ること。
　二　第三条第一項の「走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」、及びその本人の認識の程度の評価に関し、民間団体や関係学会・医療関係団体から意見を聴くなどして、その範囲が不当に拡大され、あるいは適用にばらつきが生じることのないよう留意すること。
　三　第三条第二項の危険運転致死傷罪の対象となる「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの」を定めるに当たっては、民間団体や関係学会・医療関係団体から意見を聴くなどして、病気及びその症状と、運転技能及び交通事故との関係について吟味・検討した上で定めること。また、当該病気を有する者に対して不当な不利益が生じないよう本罪の趣旨及び内容の周知を徹底し、病気を理由とする差別を助長することがないよう努めること。
　四　無免許運転による加重については、その施行後の適用状況を検証し、悪質な無免許運転による死傷を危険運転致死傷罪に含めることについても検討すること。
　五　無免許運転の態様を把握するため、警察の免許管理システムの変更等を検討すること。
　六　飲酒運転後のひき逃げの防止を強化するため、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪の施行後の適用状況の検証を行い、その法定刑等の在り方についての更なる検討を行うこと。
　七　過労運転による重大な死傷事故を防止するため、その処罰の在り方や法技術的な観点も含めた総合的な検討を行うこと。
　八　高齢者が加害者となる死傷事故を減少させるため、抜本的な対策を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江崎委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。谷垣法務大臣。
○谷垣国務大臣　ただいま可決されました自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○江崎委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君、法務省人権擁護局長萩原秀紀君、法務省入国管理局長榊原一夫君、外務省大臣官房審議官新美潤君、厚生労働省職業能力開発局長杉浦信平君、農林水産省食料産業局長山下正行君及び観光庁次長佐藤善信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局今崎刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。門博文君。
○門委員　おはようございます。自由民主党の門博文です。
　本日は、質問の機会を賜りまして、まことにありがとうございます。
　昨年の総選挙で当選をさせていただきまして、国会議員として委員会で質問させていただくのは初めてですので、どうかよろしくお願いいたします。
　私、先日、最高裁判所を見学させていただきました。国会議員に当選させていただいて、立法府の一員となりましたが、立法、司法、行政の三権分立の司法の頂点を見たことがありませんでしたので、無理を言って御案内をいただきました。
　初めて最高裁判所に入りまして、大変大きなホール、それから小法廷、大法廷を拝見いたしまして、ともに共通した印象は、まさに荘厳、そしてまた、私自身は物すごく威圧感とか恐れを感じました。やはり、法に基づいて人が人を裁く、そのことの重大さというか、そういう大切さということを改めて感じましたし、人が人にということを、少なくとも最高裁判所というあの一つの装置としての空気の中でそういう重大な決断がされているんだなというふうに思いまして、大変法律、法の大切さを改めて感じたところであります。
　そこで、この法務行政に携わる谷垣大臣以下皆様ですが、本日は、このたび副大臣に御就任をされました、そしてまた、大臣政務官に御就任をされました、奥野副大臣、平口政務官から、それぞれの法務行政に携わる意気込みをお聞かせいただきたいと思います。まず奥野副大臣、よろしくお願いいたします。
○奥野副大臣　意気込みと言われますと大変緊張いたしますが、私は、人生百年とは言いませんが、人生八十年ぐらいで考えてみますと、六十年間、民間企業で働いてまいりました。政治の世界へ入って約十年でありますが、まだまだ政治の世界ではひよこだというふうに自覚しております。
　そうした中で、やはり、法務副大臣という大変な重責でありますから、民間時代に培ったいろいろな考え方、あるいは民間時代のノウハウ、経験というものをうまく駆使しながら、多くの人たちの意見を聞いて、そして国民が納得するような政治運営をしていきたいな、こう思っている次第であります。
　特に、谷垣大臣が安倍総理から就任のときに依頼されております世界一安全な、安心して暮らせる日本、そういったものをつくるためにどう対処するべきなのかということを具体的にこれから積極的に詰めていかなくてはいけないと思っております。
　そういう日本の国の社会をつくるためにどうするべきなのかというのを、先ほど申し上げたような過去の人生経験の中から学んだ教訓というのは、私は、いろいろな人の意見を幅広く自分の体に吸収するということだろうと思っておりますので、そういったことを通じて、皆さん方に納得していただける政治をやっていきたい。意気込みというよりは、そういう考え方で進めてまいりたいと思っております。
○門委員　どうもありがとうございました。
　引き続き平口政務官、よろしくお願いいたします。
○平口大臣政務官　このたび法務大臣政務官を拝命いたしました平口洋でございます。
　法務大臣政務官として、谷垣法務大臣、奥野副大臣をしっかりとお支えし、また力を合わせて、日本という国が法の支配の行き渡る、社会正義が正しく支配する国になるように励んでまいりたい、このように思っております。
　また、社会全体が決まりを守り、全ての国民が安心して生活を送ることができるように最大限努力をいたす覚悟でございます。よろしくお願いいたします。