Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　関与を得るだけではなくて、やはり監査証明をもらうことが極めて重要だと思います。
　例えばここにあります、中小企業金融公庫ディスクロージャー誌がありますが、ここは監査証明がありません。しかしながら、民間基準と政府基準だったら相当数字に開きがあるんです。
　例えば、平成十五年、十六年の貸倒引当金、これは特殊法人基準でしたら、平成十五年が全体に対して〇・四％、さらに平成十六年は〇・二四％、貸倒引当金の金額は減っております。これが政府基準です。それに対しまして民間基準はどうなっているかといいましたら、平成十五年が三千四百十七億、これは貸付金の四・五二％です。ところが、平成十六年は五・六三％に上昇しております。政府基準でしたら減っているのに、〇・四から〇・二四％に減っているのに、民間基準でしたら四・五二から五・六三に増えています。非常にいい加減なんです。平成十六年に関しましては、民間基準と政府基準の開き、二十三・四倍です。こういったものをもって信頼できると考えることはできません。
　やはり監査証明を取りまして適切な会計処理をしないと、民間の金融機関若しくは民間の企業は粉飾がない若しくは適切に処理されていると、ところが、政府部門に関してはまだまだ粉飾がある若しくはおかしいということが指摘されると思います。また、このことが日本の市場若しくは日本の国に対する信頼性に影響しますから、是非とも谷垣大臣のリーダーシップを期待しております。
　続きまして、インサイダー事件若しくは証券取引に関する経済犯罪が増加しております。こういった経済犯罪の場合は、独占禁止法と同様に犯罪の立証が非常に困難であります。そのために、独禁法における課徴金加算制度や減免制度と同じような制度を証取法、つまり金融商品取引法に導入すべきではないかと思います。今回は導入されておりませんので是非導入すべきではなかったのか、この点に関しまして、与謝野金融担当大臣に御質問いたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　課徴金減免制度につきましてお尋ねでございます。
　まず、独占禁止法上の課徴金減免制度でございますが、これは、独占禁止法上、課徴金の対象とされております私的独占と不当な取引制限のうち、後者の不当な取引制限に限って適用されることとされております。
　ここで言う不当な取引制限とは、いわゆるカルテルとか入札談合等でございまして、複数の事業者が共同して価格を決定し、又は数量等について制限するなど相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより競争を実質的に制限する行為とされているわけでございます。こういうことから、相互にこういう具合に拘束するということから、違反事実を自ら報告してきた事業者に対しまして課徴金を減免する仕組みを設けることがカルテル、談合の摘発あるいは事案の真相究明等に有効であるためであると承知しております。
　一方、私的独占の方でございますが、そこは相互にその事業活動を拘束する違反行為ではないため、課徴金減免制度の対象とはされていないものと承知しております。
　そこで、証券取引法上の課徴金の対象となる開示義務違反あるいはインサイダー取引、相場操縦行為等でございますが、これらはいずれも複数の違反者が相互の活動を拘束することが類型的に予定されている法令違反とは言えませんことから、この課徴金減免制度の対象とする際には慎重な検討が必要と考えているところでございます。
　次に、加算制度の方でございますが、課徴金減免制度とは異なりまして、独占禁止法上は、この違反行為の性質による適用範囲の限定は特になされておりません。しかしながら、証券取引法上の課徴金制度に導入することが適当かどうかにつきましては、今後の課徴金制度の在り方につきまして考えていく中で十分な検討が必要であると考えているところでございます。
○大久保勉君　続きまして、新会社法が施行されまして、三角合併が来年から可能になります。
　そこで質問ですが、株価交換における株式の含み益へのキャピタルゲイン課税の繰延べ措置が必要ではないかと、こういった意見が広く言われております。また、最近、日経新聞等にはそういった記事もございました。
　現在、谷垣大臣はどのように考えていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　三角合併に関する税制上の措置につきましては、今年四月に対日投資会議専門部会報告というのが出まして、その中で、課税の適正・公平及び租税回避防止の観点を十分に踏まえ、新会社法制の関連諸規定の施行までの間に検討し、結論を得るというふうにされておりまして、今後、恐らく要望省庁、経済産業省等々から十九年度税制改正要望に向けた検討、その上でまた要望というのがあろうと思いますので、財務省としても、税制改正要望の具体的内容を踏まえながらきちっと検討していきたいと考えております。
　新聞報道等ございますけれども、まだ決定したということはございません。
○大久保勉君　きちっと検討するということで、是非前向きに検討してもらいたいということをお願いしまして、この質問を終わります。
　谷垣大臣及び副大臣、退席されて結構でございます。本当にありがとうございました。
○委員長（池口修次君）　大臣、結構です。
○大久保勉君　じゃ、続きまして、証取法の三十三条、改正前は六十五条に関して質問します。
　この項目は、銀行等の有価証券関連等の禁止等という項目になっておりまして、この第三十三条の意味するところを伺いたいと思います。こちらは参考人でも結構です。
○政府参考人（三國谷勝範君）　現行の証券取引法第六十五条におきましては、三点ございます。
　一つは、銀行業と証券業との間における利益相反防止、二点目は、銀行等の企業に対する過度の影響力の排除、三点目は、銀行等の経営の健全性の確保、こういった観点から、銀行等の金融機関本体における証券業務を原則として禁止しております。
　金融商品取引法案におきましてはこの六十五条が第三十三条になりますが、同趣旨の規定が設けられているところでございます。
○大久保勉君　実際、この旧六十五条、実態と懸け離れているんじゃないかと思います。
　メガバンクグループは証券子会社を持っていると、また、事実上、有価証券関連で多大な利益を上げております。銀行と証券の垣根がほとんどないという状況に至っておりますから、この条項が事実上改正されずに残っているということは、法律の実態と金融庁の金融行政の実態が乖離していると、いわゆる法令違反じゃないかという指摘もあります。このことに対して与謝野大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御質問は、銀行と証券の垣根はほとんどなくなっているではないかと、そういうことを前提の御質問でございますが、現行の証券取引法においては、銀行等の金融機関について、同一法人内における融資業務と証券業務の間の利益相反の懸念等から、証取法第六十五条による銀証分離を図ってきたところでございます。
　金融機関による証券仲介業務の解禁について提言した平成十五年十二月二十四日の金融審議会第一分科会報告「市場機能を中核とする金融システムに向けて」、この文書の中においても、「依然として金融システムにおける資金仲介の大宗を担っているのは銀行であり、六十五条の根拠となった利益相反や銀行の優越的地位の濫用の可能性は、今なお重要な論点である。」と指摘をされております。
　なお、証取法六十五条の意義は失われていないとの現状認識を踏まえて、金融商品取引法案においても銀証分離の考え方を維持して、金融商品取引法案三十三条において同じ趣旨の規定を整備しているところでございます。
○大久保勉君　答弁を聞きまして、がっかりしました。これは実態と違うんじゃないかと私は強く感じています。
　ちょっと時間がなくて皆さんにお配りすることができませんでしたけど、こちら、みずほコーポレート銀行のホームページから取ってきました。
　齋藤頭取が、投資銀行宣言ということを言っています。投資銀行というのはいわゆる証券会社です。私はアメリカの投資銀行にいました。モルガン・スタンレーという会社です。日本法人の名前はモルガン・スタンレー証券と言っています。つまり、投資銀行宣言というのは証券会社宣言とほぼ同意語です。
　その中で、どういうことをうたっているかといいましたら、読み上げます。ここで出てきますのは、商業銀行というのが通常の銀行業務です。投資銀行業務というのが証券業務です。
　齋藤頭取の言葉としまして、貸出し、決済といった商業銀行業務は従来から力を入れて推進しますが、お取引先の多様化、高度化するニーズに対応するためにはいわゆる投資銀行業務を更に一層強化しなければならない。その意味では、投資銀行宣言という言葉を内外で使っているわけです。職員の意識改革を図るとともに、我々自身が投資銀行なのだという気概を持つことが大事だと思っていますと。つまり、銀行員自らが証券会社の社員だということを頭取が言っているんです。
　さらには、商業銀行業務と投資銀行業務を併進、融合し、シンジケーション、ＭアンドＡ、ＭＢＯ、事業再生、資本政策、企業買収防衛、資産流動化等、最高水準のソリューションをお取引先に提供していきますと。いわゆる銀行業務と証券業務を併進、融合ということですから、先ほどの六十五条というのは証券と銀行の利益相反はあっちゃいかぬということなのに、高らかに宣言していますよね。これが実態です。
　むしろ六十五条、今の三十三条が時代に合っていないんじゃないかと思います。大臣の御所見をもう一度聞きます。
○国務大臣（与謝野馨君）　銀行等の証券業務への参入範囲は、弊害が小さいと考えられる業務から順次拡大してきており、これまで投資信託の窓口販売業務の銀行等への解禁等を実施してきたところであり、解禁の際には所要の弊害防止措置などを設けているところでございます。
　ただし、これらの解禁等については、証券取引法第六十五条の基本的な考え方を変えるものではなく、同条の根拠となった利益相反や銀行の優越的地位の濫用の可能性は今なお重要な論点であると認識をしております。
○大久保勉君　ここは通告しておりませんが、もしそうだったら、みずほコーポレート銀行、これは利益相反していますから、検査したら処罰しますか、参考人。
○政府参考人（佐藤隆文君）　突然のお尋ねでございますので記憶に基づくお答えで恐縮でございますけれども、みずほコーポレート銀行は銀行法に基づく銀行でございまして、その法令にのっとって許される範囲内で投資銀行、いわゆる投資銀行業務をやっているということであろうかと思います。
　法令に違反するようなケースがあれば、一般的には、事実を正確に把握した上で必要な行政上の対応を取るということかと思います。
○大久保勉君　分かりました。私はもう三十三条は廃止すべきだと思っています。そうしないと市場に混乱を生じさせると思いますから、是非ともこの部分に関しましては検討してもらいたいなと思っています。
　実際、欧州では銀行と証券の垣根は元々存在しておりません。いわゆるユニバーサルバンキングです。日本の証取法六十五条はアメリカに倣いまして、いわゆるグラス・スティーガル法に準拠しております。ただ、本家のアメリカにおきましてもグラス・スティーガル法の事実上の骨抜きがなされておりますから、是非とも日本もそれに従うべきだと思っています。
　どうしてか。それは、金融業界といいますのが世界的な競争をしております。日本の銀行若しくは証券がヨーロッパの大銀行若しくは証券等、まあ大銀行と闘っていくためには、競争条件が同じじゃないと負けてしまいます。やはり、金融行政が日本の金融機関の足を引っ張ることがないように是非ともお願いしたいなと思っております。
　この点に関しまして、大臣の決意がもしありましたらお願いします。なかったら結構です。
○委員長（池口修次君）　答弁しますか。
　与謝野大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　御指摘のとおり、例えば欧州においては銀行と証券の垣根は、ユニバーサルバンク方式により、銀行、証券の兼業が可能となっております。
　一方、アメリカにおいては、一九九九年にグラム・リーチ・ブライリー法により、金融持ち株会社制度が創設されて、銀行持ち株会社に比べてその業務範囲が拡大されましたが、銀行、証券の直接的な兼業は引き続き禁止されております。
　我が国では、戦後、米国型の証券取引法を導入した際に米国型の銀行、証券の分離も併せて導入したところでございます。九〇年代以降、業態別の相互参入を進めてまいりましたが、それは子会社又は持ち株会社を通じた相互参入を進めてきたところであり、本体における銀行、証券の兼業は原則禁止とされております。このような国際的な動向からすると、我が国の金融機関が競争上不利になるとは考えておりません。
　繰り返しになって恐縮でございますが、御指摘のいわゆる銀証分離規定は、平成十五年十二月二十四日の金融審議会第一分科会報告「市場機能を中核とする金融システムに向けて」という文書において、依然として金融システムにおける資金仲介の大宗を担っているのは銀行であり、銀証分離規定の根拠となった利益相反や銀行の優越的地位の濫用の可能性は、今なお重要な論点であるとの指摘がされております。
　今後、金融審議会では、中長期的な金融制度の在り方等に関する議論が進められる際に、仮に銀証分離規定に関する議論が行われる場合には、このような当該規定の意義を十分踏まえて行われることになるのではないかと考えております。
○大久保勉君　御答弁ありがとうございました。ここはもう平行線になりますので、今後また議論していきたいと思います。
　一つだけ、印象に残りました、銀行は非常に力が強いと、銀行の優越的な地位の濫用と。このことがあるから証券業務はやるなというんだったら、もっと先にやることがあるはずなんです。つまり、銀行がお金を出して、過去には、保険商品とパッケージにすると、それで保険商品はその後に暴落すると、若しくは証券とパッケージにして貸出しをすると。で、バブルが破綻して保険の価値が下がってきましたと。ところが、債務者の方は銀行にお金を返さないといけないと。こういったことが多々ございました。つまり、銀行の信用力を使いまして融資若しくはお客様をだますと、こういったことに対してきっちり対応すべきだと思います。こちらの方が先決なんですね。やはり大銀行と個人というのは力関係に相当違いがあります。
　このことに関しましては、是非とも金融商品取引法に含めるべきだということを再三金融庁とも議論しました。ところが、答弁というのは、今回の商品の範疇というのは証券だと、若しくは金融先物であって、貸出し等若しくは貸金業に関しては範疇外だということです。この部分もやはり大きな欠陥の一つだと私は考えています。
　元に戻りまして、昨年十二月に参議院でＯＤＡの視察を行いました。インドに行きましていろんな事情を視察したんですが、そのときに非常に印象に残ったことがありました。現地のお話によりますと、世界銀行の事務処理はインドで行っているということです。同じようにアメリカの銀行、保険会社の事務処理もインドでやっていると。どうしてかといいましたら、例えばニューヨークで日中業務を行って、ニューヨークの夜の間インドは昼ですから、そのときに事務処理を行ってしまうと。で、ニューヨークタイムで朝になったときにはもう業務が完了すると。そういう意味で非常にスピーディーに処理すると、また人件費も安いと。こういったことを説明を受けまして、やはり金融業務というのは非常に革新しているなと。こういったコストの低下及びサービスの向上、このことが最終的な金融商品の利用者に行き渡ると、利用者の利便性の向上になっていると、こういうことが分かりました。じゃ、日本においてどうか。日本もこういったことを推し進める必要があるのかなという問題意識であります。
　そこで質問しますが、日本の金融機関と話をしましたところ、積極的にアウトソーシングをするのかと、いや、なかなかできない状況もありますと、ましてや海外でアウトソーシングすることに関してはなかなか難しいと。その理由の一つとしまして、金融庁の指導若しくは検査があると。つまり、お役所の方はそこまで国際化していないと、また柔軟性に欠けると、こういった指摘がありました。これは事実か事実じゃないかは分かりませんが、こういったコメントがあることは事実です。
　そこで、金融庁、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　一般に金融機関が経営の効率化や多様な顧客ニーズへの対応等を図るべくその業務やシステムを国外を含めた第三者に委託することについては、当局としてはこれを抑制する意図はございませんので、御批判は必ずしも当たっているわけではないと考えております。
　一方、金融機関の業務等の第三者への委託は、様々なリスクを伴うものであるため、財務の健全性や業務の適切性を確保する観点から、各金融機関におかれては内外を問わず第三者への委託に関して様々なリスクの適切な管理を行うこと等が必要と考えており、当局としてもこの点については適切な監督を行っているところでございます。
○大久保勉君　分かりました。前向きな答弁と承知しまして、是非とも金融機関の国際化若しくは低コスト化に資するように金融庁の方も努力してもらいたいと思っております。このことが最終的には、預金金利を引き上げるとか、若しくは貸出し金利を下げる、若しくは証券の手数料を下げるということになると思います。いわゆる投資家の利便性にプラスになりますから、是非とも努力お願いします。
　続きまして、裁判外紛争処理機関、いわゆるＡＤＲ制度に関しまして質問したいと思います。
　この裁判外紛争処理といいますのは、何か金融商品を購入しますと、トラブルがありますと、そういった場合に、いわゆる仲介者の制度でありまして、裁判所にわざわざ行かなくても何とか紛争を処理しましょうと。特に、一般個人にとりましては裁判を起こすというのは大変なことです。時間、さらには精神的な負担若しくは時間的な問題。ですから、裁判所以外で解決できるものだったら解決したいと、そのために制度が必要だと思っております。
　このＡＤＲという制度、これは諸外国も非常に活発でありまして、イギリスにおきましては金融サービス市場法の中でＡＤＲ制度というのが定義されております。そこで、じゃ日本の場合どうなっているか。まず、現状認識から御質問したいと思います。
　私、ホームページで調べましたところ、ＡＤＲ制度といいますのは、日本では各業態が持っております。例えば、証券に関しては証券業協会が証券あっせん・相談センターというのを運営しております。また、金融先物に関しましては金融先物取引業協会が苦情相談室というのを持っております。また、銀行に関するものは全国銀行協会よろず相談室というのがございます。また、生命保険に関しましては生命保険協会の生命保険相談所があります。考え方は、一つの金融商品がありますと、銀行、保険、証券若しくは先物、この業界ごとに業界団体があり、そこがＡＤＲを運営しているということなんです。
　いろいろ消費者団体と話をしましたところ、いや、こういう制度はあるんだけどなかなか使い勝手が悪いと。ある銀行関連の苦情処理に関しましても、結局中立なのかと。どうも銀行の意向に従って紛争処理をしようとしていると。証券に関しても全く同じで、証券会社が不正を行った若しくは不適切な商品を販売したと。相談したとしましても、なかなかかゆいところに手が届かないという状況です。だから、本当に自分たちのためになるのかという不満は非常にあります。やはりここは行政のリーダーシップで変えていく必要があるんじゃないかと思います。
　そこで、まず現状認識としまして、こういった業界団体がつくっている紛争処理機関、ＡＤＲというのは本当に中立的ですか。このことに対して大臣に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　ＡＤＲという言葉が裁判外紛争処理機関と、こういうふうに訳されていますけれども、実際の語源的には裁判を代替する紛争仲裁ということが本義であると思っております。そういう意味では、各業界団体においていわゆる裁判外紛争処理機関が設置され、利用者からの苦情、相談等に応じ、又は紛争処理のためのあっせん等を行っている、そういうことは承知をしております。
　しかしながら、先生御指摘のように、やはりその運営というのは公正中立でならなければならないというのは当然でございますし、また利用者の利益保護のために有益な仕組みでなければならないと思っております。それぞれの機関は、多分外部の有識者等の意見を取り入れて中立性を確保していくという努力もされておると思いますけれども、また紛争の中には業態横断的なものもあり得るわけでございまして、そういう事例については、適切な窓口に照会を行うなど、柔軟な対応が行われることが重要であると考えております。
　いずれにせよ、これらの機関は利用者の保護ということが私は大事であると思っております。
○大久保勉君　大臣の答弁されました利用者の保護、厳密に言いましたら保護するというよりも投資家とか消費者が持つべき当然の権利、権利の保障が必要だと思うんですね。保護というのは、いわゆる業者の方が保護してあげるというニュアンスがありますから、いや、金融商品を買ったんだったら、そこで当然の権利として保障されるべきです。その考え方自身が大分変えていく必要があると私は考えています。
　この問題を整理しますと二つの問題がありました。一つは、業界ごとに縦割りになっている、この弊害があると。もう一つは、業界団体がＡＤＲをつくっているということで、中立性の問題があると。この二つの問題をどうやって解決するかということだと思います。
　今回、金融商品取引法、評価できるところに関しましては、縦割りだったものが横ぐしを刺すというか、横割りになりつつあります。少なくとも証券というのと先物とか若しくは投資顧問というものに関して、本来縦割りだったものが一つの横ぐしが刺さりましたから、これはこれで非常に評価はできると思います。残念ながら、銀行の貸出しであったり、若しくは保険であったり、さらには商品先物が入っていないというのが非常に残念であります。まあ一歩前進かなという評価をしております。
　中立性に関しまして、ここはもう少し改善ができると思います。実際に日本においても改善されたケースがあります。これは交通事故紛争処理センターのケースです。元々は損害保険会社がお金を出しました。で、損害保険会社が運用しようとしましたが、日弁連等の反対等もございまして、やはり中立性というのが必要だということで、金は出すが口を出さないということで実際の運営は弁護士等によって運営されております。こういった解決策もあるんじゃないかと思っています。
　こういった制度を担保するために、各業界のＡＤＲは、お金は出してもらおう、しかしながら口は出さないと、こういった制度を担保する必要があると思います。是非、金融商品取引法の中に盛り込むべきであったと思いますが、残念ながら入っていません。ここは非常に残念です。大臣の御見解を聞きたく思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　そもそもＡＤＲ、オルタナティブ・ディスピュート・レゾリューションという制度が日本に導入されましたのは、やはり裁判手続は費用も掛かる、時間も掛かる、また専門性にも欠けるということで、迅速に紛争当事者の利害調整をしようと、こういう制度であるわけでございます。
　したがいまして、先生御指摘のように、当然のこととして中立性、また公平な法律判断、こういうことが求められるわけでございまして、裁判に代わる制度でございますから、裁判と同じぐらいの公正さ、公平性というものは当然求められるわけでございまして、何か色の付いたＡＤＲというのは存在するべきではないというのは当たり前のことだろうと私は思っております。
○大久保勉君　続きまして、この法案に関しましては非常に評価できるところも実はあります。余りマスコミ等は注目してないのは非常に残念ですが、これは七十九条の九というところに認定投資者保護団体という規定があります。具体的に弁護士等が認定投資者保護団体、いわゆるＡＤＲをつくることができますよと、それが認定できますよということで、非常に大きな進歩かなと思っております。
　そこで質問ですが、この認定基準に合致するような機関は現在存在するのか、また将来どのくらい増えていくのか、もし予想があったら教えてもらいたいと思います。こちらは参考人でも結構です。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今回の法案では、御指摘のように、自主規制機関以外の民間団体が自主的に行う苦情解決あっせん業務を行政が認定いたしまして、その業務の信頼性を高める目的で認定投資者保護団体に関する制度が整備されているところでございます。
　このような制度の趣旨から、自主規制機関以外の民間団体、例えば消費者団体でございますとか各種の業界の団体等が認定投資者保護団体制度を活用することが考えられるわけでございます。ただ残念ながら、しかしながら、現在個々の団体につきまして認定投資者保護団体の要件に合致しているかどうか、あるいは将来どのくらいの数の認定投資者保護団体が成立するかといった点につきましては、現段階におきましては具体的に申し上げることが困難であることは御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、認定投資者保護団体としての法律に規定されている要件を満たせば民間団体が認定を受けることが可能でございまして、これによりまして民間団体による苦情解決や紛争あっせんの推進が期待されるところでございます。
○大久保勉君　いや、七十九条の九、これは非常にいい条項ですから、是非、仏作って魂入れずということがないようにお願いしたいんですね。
　これ是非、この点に関しまして与謝野大臣の決意があったら是非聞きたく思います、是非。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、この制度の積極的な活用というものは利用者保護の徹底を図るためにも非常に大きな意義あると考えております。
　金融庁としては、このような認定投資者保護団体制度の意義にかんがみ、今回法案を成立させていただければ、積極的にこの問題について周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○大久保勉君　非常に前向きで、やはり与謝野大臣だなという感じがします。非常に自分の言葉で、リーダーシップがあるということで。ただ、重要なことは、発言するだけじゃなくて実行することです。
　私、ビジネス界にいましたから、いわゆる社長さんが発言したら、一年後、二年後、実際に実現したかという事後チェックというのがあるんですね。ですから、宣言する、決意するということをなされまして、じゃ、実際に一年後は五件しかない、これは少ないと。じゃ、二年後、十件増えたと。そういうことで、事務方の方に事後チェックをするようなことを是非ともしてほしいんですね。
　やはり、この国の行政の問題は、非常に美辞麗句があります。問題ないと。問題なく行政は運営されていると。ところが、実際は全然違うという状況もあります。だから、法令と実際の現実のギャップをいかに縮めていくかというのはもう大臣の能力及び力だと思っております。この点は、与謝野大臣は高く私は評価しておりますし、尊敬しておりますので、是非とも事後チェックをお忘れなくということで、ここはお願いいたします。
　最後の質問になりますが、この認定投資者保護団体は金融商品取引法の中にありますから、証券だけの問題か、若しくはそれ以外もできるのか。具体的には、銀行とか若しくは貸金業者の借入れ若しくは保険取引、更には商品先物取引、いろんなものも含み得るんじゃないかと思います。若しくは含み得るべきじゃないかと。また、一つの認定業者がいわゆる縦割りを超えましていろんなことができます、いろんな商品を扱えます、場合によっちゃ銀行の貸手責任に対してもＡＤＲの機能を持つと、このことは是非とも重要であると考えます。
　このことは、実際こういったことが可能であるのかどうかを質問したいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　認定投資者保護団体の認定に係ります業務といたしましては、金融商品取引業者又は金融商品仲介業者の行う金融商品取引業、この苦情解決あっせん業務でございますが、このほか、金融商品取引業の健全な発展又は投資者の保護に資する業務も規定されているところでございます。
　したがいまして、金融商品取引業そのものではないといたしましても、金融商品取引業と類似の業務、例えば投資性のある商品等につきましての苦情解決あるいはあっせん業務につきましては認定に係る業務の対象となり得るところもあろうかと思います。ただし、幅広くというところには至りませんが、その限りにおいてはなり得ると。
　その次でございますが、認定を受けた団体でございますが、認定に係る業務が不公正になるおそれがない限りにおきましては認定に係る業務以外の業務を行うことも可能でございます。銀行、貸金業者との借入れ、保険取引等につきましても、その意味で苦情解決あっせん等の業務を行うことは可能でございます。
○大久保勉君　認定業者がいろんな商品に対してＡＤＲ機能を持つということは非常に画期的だと思いますから、是非、金融庁としましても、認定投資家保護団体を積極的に増やしていくということを是非ともやってほしいですね。是非、タウンミーティングをするとか、若しくは金融庁のホームページにこのことを公告するとか、こういったことがあったらいいと思っております。
　一応、質問の項目はこれで終わりましたので、最後にこの金融商品取引法に対する私の意見を簡単にお話ししようと思っております。
　この法案自身が非常に大きい法案ということで、いろんな範囲、非常に事務方の方の苦労も分かります。しかしながら、金融審等の議論を読みまして、今回の法律案を読みましたところ、金融審に対して若干後退した面もあるのかなという感じ、印象も受けました。午前中に議論がありましたように、商品先物、ここは農水省と経済産業省との調整が余りうまくいっていないというような印象も受けました。
　一方で、この法律があって救われるというところに関しては、一つは、例えば平成電電に関するいろんな訴訟というのがありまして、いわゆる集団投資スキーム、これは有価証券じゃないということでなかなかこれまでの法律から問題点を指摘することはできないと。金融庁に照会しましたら、これは有価証券じゃないから金融庁の管轄じゃないと、実際に扱っているのはリースだからこれは経産省じゃないかと。経産省に言いましてもこれは関係ないと。つまり、たらい回しなんです。
　相当の被害者が出ています。だから、こういったことに対して救済できなかった法体系に対して、非常に国会議員としてはじくじたる思いがあります。この法律案を通しましたらこういった集団投資スキームに関してはちゃんと規制ができると、開示もできるということで非常にこの法案は必要だなと思っています。
　さらには、先ほどお話をしましたが、いわゆる経営内容の開示、内部統制に関しましては格段の進歩でありますから、ここは非常に利点かなと思っております。いい面、悪い面、非常にあります。
　私ども民主党が理想とします、若しくは私が理想とするのはイギリスの金融サービス市場法、つまり、投資家の当然の権利を保護していくと。そのために縦割り行政から横割り、横ぐしを刺していくと、このことが是非とも必要でありますから、それに目指して是非とも頑張ってもらいたいなと思っています。一歩前進です。まだ先は長いと思いますが、是非頑張ってもらいたいということで、私の質問を終わります。
○尾立源幸君　大久保委員に引き続きまして、証取法等の一部改正案について質疑をさせていただきたいと思います。
　私どもも、今民主党版のＦＳＡ案というのを出す予定にしておりますので、その中で検討してきたことを中心に私の方から、役割分担それぞれしておりますので、そういう形で与謝野金融大臣、また金融庁、あと今日は公認会計士・監査審査会事務局長も来ていただいているんでしょうか、中心に質疑を進めていきたいと思っております。
　今回の法案で私、会計回りを担当しておりますが、評価すべき点としてはいわゆる四半期情報の開示ですね。タイムリーディスクロージャーという意味からこれは盛り込まれたと。また、もう一つ、先ほど大臣も最初にお述べいただきました財務報告に係る内部統制の評価制度の義務化ということで、私はこれも大いに評価しておりますが、ただ、特に四半期情報のこの開示なんというのはやっとかというような思いがあるわけでございます。
　私が二十年前に新人としてこういう仕事に携わっておったときには、もう既に、特にアメリカを中心にこの四半期情報の開示というのは当たり前でございました。そういった意味で、ああ、二十年遅れでやっと実現したのかなと思って調べてみましたら、何とアメリカはもっと昔なんですね。千九百何年でしたか、七〇年代ですか、そのころからもうこの四半期情報というのはやっておると。ある意味で、やはり投資家にとっては非常に大事な情報でございますので、早くから取り入れているのだなというふうに、こんなふうに思いました。
　もう一点、内部統制評価制度でございますが、これも、アメリカでもエンロンの事件を機に米国の企業改革法案の中で定められたわけでございますが、これまたスピード感がすごいですね。エンロンのあの事件が起こったのが二〇〇一年の十二月、ブッシュ大統領を中心にリーダーシップを取って上院、下院の方で両方で成立したのが翌年二〇〇二年の七月の三十日ということ。半年ちょっとでこのような法律ができていると。それに引換え、やはり我が国の法整備というのは何かやっぱりスピード感がないんだなと、このように私は今思っております。
　いずれにいたしましても、前進しつつあるわけでございますが、そこでまず質問をさせていただきます。
　与謝野金融大臣、資本市場、金融市場、証券市場、こういった市場を信頼たるものにしていくためにはどういったことが必要なのか、改めて一般論でございますが、質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　証券市場は経済活動の重要な基盤でございますから、公正性と透明性が確保され、内外から信頼されるものであることが必要であると考えております。金融庁としては、市場の信頼を高めるため、課徴金制度の導入や証券取引等監視委員会の体制強化等、連年にわたり改革を行ってきたところでございます。
　今回の法案は、幅広い商品について横断的な利用者保護の枠組みを整備し、市場の公正性、透明性を確保することで、一つは利用者利便を向上させ、また貯蓄から投資への流れを支え、また国際市場としての我が国の市場の魅力を更に高めると、こういうことを目指すものであり、これにより市場に対する信頼がより向上するものと考えております。
○尾立源幸君　昨日の本会議質問の中で、櫻井委員がいみじくも分かりやすく述べられました。市場を相撲に例えて表現されたと思いますが、やはり相撲を見ていく中で一番大事なことは、力士がやはり相当鍛錬を積んだ強靱な体力を持ったすばらしい力士であることもそうですし、ルールがあり、行司さんがいて、また物言いも付くような、こういう制度があってこそ我々楽しめると思いますし、また見る方もそれなりの知識や造詣がなければ本当の意味で相撲は楽しめないのではないかと思っております。
　そういった意味で、私も証券市場、金融市場というのはある意味でこれに似ているんじゃないかと思っております。それぞれの関係者がクオリティーを高く、また倫理観高く持っていくことが私は大事だと思っております。
　特に、昨今、資本市場の自由化が進んでおります。そんな中で、相撲でいうルールですね、私は一つには、やはり会計ルールをしっかり守ってもらう、これが規律を高めていく上でも大変私、大事なことだと思っておりますし、これが前提にあるからこそ自由というものが私はあるべきだと思っております。そしてまた、何というんですか、ルールを破った者に対するペナルティーというのも当然あって、これはやっぱり事後的でなければならない、やはり官が余りにも先走って介入するのもよくないと。
　こういう非常に微妙なバランスの中で成り立っておるわけでございますが、私はそういった意味で、会計ルール等々をもっともっと高められるんじゃないか、守ってもらえるようにもっともっとできるんではないかと、このように思っておりますので、そういった視点から質問をさせていただきたいと思います。どうやったらば会計ルールが本当に有効に機能していくかということでございます。
　そこで、早速でございます、中央青山監査法人、これは大変大事な役割を担っておったわけでございますが、二か月間の業務停止ということを発表されました。これも市場の信頼性確保のために厳正な処分を下されたものと私は信じておりますが、幾つかこの点について質問をしたいと思います。
　まず、この処分に先立って、金融庁では中央青山監査法人に検査に入られていらっしゃると思いますが、この検査の期間、検査の規模、またどのような点を検査したのか、お聞かせください。
○国務大臣（与謝野馨君）　公認会計士・監査審査会は、昨年十月に公表いたしました四大監査法人に対する早急な検査等の措置の方針に基づき、現在、監査の品質管理の観点から、中央青山監査法人を含む四大監査法人に対して検査を順次行っているものと承知をしております。
　個別の検査の状況については発言を差し控えさせていただきますけれども、公認会計士・監査審査会は、四大監査法人の検査が一巡した段階で、これらの監査法人における監査の品質の管理の全般的な実態について取りまとめ、六月末を目途に公表する予定であると承知をしております。
○尾立源幸君　先日、行政処分発表されたときに、内部統制について問題があるということを同時に発表されていると思うんですが、その内容はもちろんもう一度おっしゃっていただけますよね。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、前回処分をしているわけでございますが、その際併せまして、今後の対応策等についての報告徴求も行っているところでございます。
　監査法人の運営につきましては、中央青山監査法人につきまして、審査・教育体制及び業務管理体制を含む監査法人の運営に関しまして、一つは、審査体制がレビューパートナーによるレビューに過度に依存し、審議会による審議やインターナルレビューあるいはモニタリング等が有効に機能していなかった、二点目、監査法人としてレビューパートナーが判断のよりどころとする基準、マニュアル等が適切に整備されておらず、レビューパートナーによるレビュー業務が有効に機能していなかった、三点目、投書への対応について十分な仕組みが用意されていなかった等の不備が認められたところでございます。
○尾立源幸君　分かりました。調べていただいたらいろいろまだ不備があったということなんでしょうけれども。
　そしてもう一点、私、ちょっと見落とされている点があるんじゃないかなと思うんですが、実はこのカネボウ事件が発生した後、中央青山監査法人に対して報告を金融庁は求められたと思うんですが、その内部調査報告書によると、中央青山監査法人はカネボウにだまされたと、こういった、端的に言えばこういう内容で返答されていると思います。
　しかし、今回は正にその会計士、中央青山監査法人の会計士が粉飾に加担したということで厳正な処分、業務停止になっていると思うんですが、正にこの報告してきたことと事実と異なっているわけですね、金融庁に対して。ある意味でなめられています。このことについてはどういう処分がなされたんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘の点につきまして、まず事実関係を申し上げますと、第一に、カネボウから平成十七年五月に訂正報告書の提出があったことを受けまして、金融庁といたしましては訂正報告書が提出されました経緯等について確認するため、中央青山監査法人に対しても報告を求めたところでございます。
　二点目でございますが、これを受けまして、中央青山監査法人が当庁へ提出いたしましたカネボウ事件に係る調査報告書には、御指摘のとおり、カネボウにおいて粉飾決算が実施され、中央青山監査法人はだまされていたという旨の内容となっているところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、監査法人の調査が不十分であった結果、関与社員の関与等につき結果として虚偽の内容の報告を行うこととなったものと考えておりまして、中央青山監査法人に対する処分内容を決定するに当たりましては以上のような点も勘案したところでございます。
○尾立源幸君　今おっしゃったことは内部管理体制が不十分だったということに尽きるとは思うんですけれども、実は金融庁が発表されていらっしゃる、これちょっと古いと訂正していただきたいんですが、平成十七年三月三十一日付けの「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方について」というのがございます。これちょっと本の中に載っていますので同じものかどうか分かりませんが、その場合、監査法人の社員の故意又は過失による虚偽証明に対してどういう処分を金融庁は基本的にするかというガイドラインのようなものだとは思うんですが、こういうのを公表していただくのは有り難いですね、分かりやすくて、透明性があっていいと思います。
　そこで、この虚偽証明を行った監査法人の場合は、故意の場合には業務停止三か月と、こう書いてございます。原則ですね、原則三か月。ただし、別掲に掲げる内部管理、内部規律の様態などの個別事情、周辺事情等により基本となる処分を加重又は軽減することとする。
　今回二か月でございますが、この関係はどうなんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、昨年の三月に「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方について」というのを公表しているわけでございます。これは、先般、公認会計士法が改正されたことに伴いましてこの考え方を公表したところでございますが、一点申し上げますと、この法律改正前は業務停止の期間は一年でございました。改正後は二年になっております。したがいまして、今回の事件は改正前ということでございますので、その期間が直ちに対応するものではございませんが、その改正後の二年ということに対応いたしますと、御指摘のとおり、その監査法人の社員の故意又は過失による虚偽証明のところで、社員が故意の場合には業務停止三か月を基本とするということになっているわけでございます。
　これは、この考え方自体が直接に、その三か月ということがその前の、法改正前のものに適用されるわけではございませんが、これをめどといたしますと、おおむね一・五か月、これを基準といたしまして、後ろの方に書いてありますとおり、いろいろな加重要因あるいは軽減要因等を考えまして二か月ということとさしていただいたところでございます。
○尾立源幸君　二年が一年になったからこの基準も半分になるという、そういう理屈なんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　これは、この考え方自体は新しい公認会計士法施行後の話でございますが、その施行の前につきましては、この三か月ということが直ちに適用されるわけではございませんが、おおむねそれを、その半分ということを目途に、一・五か月を基本といたしました上で、加重要素、減算要素等を勘案いたしまして二か月とさしていただいたということでございます。
○尾立源幸君　そんなことはどこにもここに書いてませんが。書いてませんよ。それならそういうふうに書いておいてくださいよ。過去の分、二年に照らして、その分は半分に見積もるんだと。これこそ勝手なルールの解釈じゃないんですか。私、これ素直に読ませていただきましたら、三か月が基本なんだと、そして、今申し上げました内部管理体制の不備、虚偽の報告、金融庁に対するですね、含めると私は重くなるのが普通なんじゃないかなと思ったわけです。だから、びっくりしてこうやってお聞きしておるわけです。担当大臣、どんな御感想をお持ちですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　これは、繰り返しになりますけれども、この三か月ということにつきましては、これは旧法下では、私どもといたしましては、その半分の一・五か月、これを基本とした上で、今回のケースにおきましては、加算要素といたしましては、虚偽証明の期間が長期にわたること、あるいは法人の審査体制に不備が認められること、あるいは刑事事件となっており、社会的影響が大きい事案であること、過去に中央青山監査法人は懲戒処分を受けていることといった加重要因、あるいは逆に、事件後、中央青山監査法人が改革に取り組んできたという軽減要因を考慮いたしましても、一・五か月を上回る二か月とさしていただいたものでございます。
○尾立源幸君　これこそ正にルール違反じゃないんですか。書いてないことを勝手にプラスマイナスする。金融庁自身がこんなことをやったら、みんな守らないですよ。そういうふうにこれ書いてくださいよ、今度、そうしたら。
　大臣、済みません、やり取りを聞いて、細かいことはいいですから、どう思われますか。感想をお聞かせください。大臣、大臣。
○政府参考人（三國谷勝範君）　この考え方におきまして、この区分表等は平成十六年四月一日施行された改正公認会計士法の下における適用の考え方を示したものと、それは明記しております。
　いずれにいたしましても、改正前におきましては公認会計士が故意により虚偽証明をした場合には一年以内の業務停止をすることができるということが定められているわけでございまして、これに対応いたしまして、この基本的な考え方に照らしながら今回の処分をさしていただいたものでございます。
○尾立源幸君　先ほど多分、大久保議員からもタイミングの問題の話もあったかと思いますけども、これ、基本ベースでやると三か月、七月から始まれば、七、八、九でこれまた中間決算できないんですよね。そういった配慮があるんじゃないんですか。
　私は、これ、三か月にプラスされてもいいような事例だと思っておるんですけども、大臣いかがですかね、今のやり取り聞いていただいて。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融庁の処分というのは恣意的にやっているわけではありません。きちんとした基準に基づいて処分をしたわけでございまして、これ、昨年の公認会計士法改正もございましたので、基準というものはきちんと公表されているということで、私はフェアな対応であると思っております。
○尾立源幸君　それじゃ、少なくともこの公表文、改めていただきたいですね。その会計士法改正される前はこうなんだと、そこに対する適用はこうなんだと。それはできるんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　いずれにいたしましても、この懲戒処分等の考え方につきましては、公認会計士法の一部を改正する法律、この施行に合わせまして示されたものでございます。したがって、新しい考え方を示しておりますが、その場合の処分につきましてもこの考え方に照らしながら適正に対応していくということかと存じます。
○尾立源幸君　先ほど私は大臣と、どうやれば信頼される市場ができるのかということを議論したばかりなのに、そのやさきにその足下からこういうことをやられちゃ困るんですよ。
　金融庁、それでもこれは裁量行政じゃないとおっしゃるわけですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私どもといたしましては、今回、中央青山監査法人がこのような事態になったことにつきまして、適正に調査し、その上でこのような考え方を踏まえながら適正に処理したと考えているところでございます。
○尾立源幸君　押し問答になりますのでまたゆっくり議論させていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、こういうことが行われているっていうことが皆さんもお分かりになっていただいたと思います。しっかりルールにのっとってやっていただきたいということを厳しく申し上げたいと思います。
　それでは次に、企業会計基準委員会等々のお話について質問をさせていただきます。
○委員長（池口修次君）　ちょっと、尾立君、ちょっと済みません。
　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（池口修次君）　じゃ、速記起こしてください。
　いいですか、質問しなくて。
　与謝野大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　処分というのは一定の基準に基づいて行われるものであり、当然裁量はその中に事情に応じてあると思いますけれども、やはり処分というのは一定の基準に基づいて厳正に行われるものということでございますから、その点については、後ほど当委員会に金融庁から文書をもってお答えすることといたしたいと思います。
○尾立源幸君　よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、ルールの話をさせていただきたいと思います。
　我が国の会計基準を設定する主体といたしましては、民間団体の財団法人財務会計基準機構の企業会計基準委員会というのがございます。それともう一つ、金融庁の企業会計審議会というのがありますが、この両者の役割分担を簡単に説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　財団法人財務会計基準機構の企業会計基準委員会は、民間の会計基準設定主体といたしまして、平成十三年七月に、経済団体連合会、日本公認会計士協会等の諸団体が中心となって設立をされたものでございます。
　一方、企業会計審議会は、企業会計の基準及び監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善につきまして調査審議等を行うこととされておりますが、民間の会計基準委員会ができ上がりましたことから、会計基準の設定につきましては、現在、企業会計審議会では行っておらず、企業会計基準委員会、この民間団体の方において行っているところでございます。
○尾立源幸君　分かりました。それでは、企業会計基準委員会の方で会計基準、企業会計審議会の方で監査基準というような大まかなくくりでよろしいでしょうか。
　その前提で次の質問に移らしていただきたいんですけれども、この企業会計基準委員会、この委員会にはどのような企業が所属されているのでしょうか、御説明ください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　平成十八年三月現在でございますが、財務会計基準機構には、約三千三百の法人及び個人が会員として加入しております。そのうち企業会員は約二千七百五十社でございまして、一般事業会社のほか、銀行、証券、生損保など多様な企業が会員となっていると承知しております。
○尾立源幸君　一方ではこういう声も聞くんです。例えば、ＩＴとかソフトウエア等々、新しい企業がこの委員会に所属していないがゆえに、自分たちのビジネスに合った会計基準が設定されていないのではないか、こんな、何というんでしょうか、声も届いております。
　私自身、少なくとも、そういった自分たちのやっているビジネスの会計基準が自分たちの知らないところで作られてしまうというようなことは、私は絶対これは避けるべきだと思います。そういった意味で、少なくとも上場企業には、全部これは加盟を義務付けるべきだというふうに思うわけでございます。そして財務諸表の品質を上げていく、クオリティーを上げていくと、こういうふうに思うわけでございますが、金融担当大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　お答えを申し上げます。
　財務会計基準機構は、市場に直接・間接かかわりのあるすべての受益者に会員として加入してもらうことを最終的な目標とし、とりわけ資本市場の中核となる上場企業についてはできるだけ早期に全社加入してもらうことを目標として、会員加入の取組を行っており、十八年三月末現在、東証一部では、その九四％に当たる一千五百八十六社が加入をしております。
　適正な開示の確保に向けて、開示企業が企業会計に対する意識を高めることは重要であると考えておりますが、御指摘のように公開会社に対して同機構への加入を義務付けることについては、民間独立の機構としての同機構の性格を踏まえ、十分に慎重な検討が必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、同機構における会員増加に向けての努力を積み重ねていただくことが重要ではないかと思っております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　この委員会は、正にルールを作っておるわけでございますから、このルールというのは透明でまた公正なものでならないというのは明らかなとおりでございます。
　そこでお聞きしたいんですが、この委員会の委員長、実はお手元に皆様お配りをさせていただいておるかと思いますが、「各国の会計基準設定主体の動向」というこのペーパーを見ていただきたいと思いますが、日本の場合、議長、まあ委員長でしょうか、教授になっております。しかしながら、他の機関、国際会計基準審議会、米国、イギリス、ドイツ、どれを取りましても委員長なり議長というのは現場の実務を一番よく知っております会計士がなっておるわけでございます。
　私は、まずこの辺りから是非指導力を発揮して直していっていただきたいと、このように思いますし、もう一点、この企業会計基準委員会の事務局長というのが恐らくいらっしゃると思いますが、この方はどこの出身の方でいらっしゃいますか。二つの質問についてお答えください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず、企業会計基準委員会の委員長でございますが、これは財務会計基準機構の理事会で選任されました委員の互選により定めることとされておりまして、現在、御指摘のとおり、会計学を専門とされる学会の方が就任されているところでございます。
　次に、財務会計基準機構の事務局長でございますが、これは同機構の理事長が任免することとされておりまして、現在の事務局長は、平成十六年五月に経済団体出身の方が就任されていると承知しているところでございます。
　なお、企業会計基準委員会の委員長は、財務会計基準機構の理事会で選任された委員の互選により定めることとされているところでございます。
○尾立源幸君　たまたま教授が今なっていらっしゃるというのかどうか分かりません。これはまだ私も経年の変化を見ていかなきゃいけないと思いますが、もう一つ気になるところは、やはり実務の方が入らないと、なかなか今スピード化されているこの時代、企業会計基準を更新していく、また新たに作り直していく、こういうことになかなか私は対応できないのではないかと思っております。
　そういう意味で、実務にたけた私は現場の会計士というものをトップに据えてやっていっていただきたいと、このように思いますし、もう一点、事務局長、経済団体と言われましたけれども、これは経団連のことですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　前職、さようでございます。
○尾立源幸君　これもまた、公正性、透明性を阻害する一つの外形的な要因でございます。なぜかというと、この会計ルールによって企業のやはり情報開示というのは随分変わってまいります。こういう事務局長という、正に実務を、意見を取りまとめられるような方が、経済界の正に意見、意向を反映するような方であるならば、これは中立性を疑われるわけでございます。
　なぜこの経団連の方が事務局長になっているのか。これは何か意味があるんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　いずれにいたしましても、この財団法人財務会計基準機構は民間が設立した組織でございます。役員の方々も各界の方から成り立っておられますし、それから委員の先生方も、財務諸表の作成者、あるいは学会の方、会計士、あるいは取引所、証券会社等々の方々から成っているわけでございます。そういった中での人選の話でございますが、これはそれぞれ民間団体において決定される事柄でございまして、当方としてのコメントは差し控えたいと存じます。