Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤正光君　いろいろ見解の違いはあろうかと思いますが、その先生がおっしゃるには、こういうふうに言っていたんです。
　日本は、一つには、九〇年代後半、教育だとか行政の現場に情報環境が整備されていなかった、だから余り広がりを見せなかったこと。もう一つは、九〇年代の前半というのは、そういった大学だとか研究所の利用からビジネス利用へと大きな飛躍を遂げるときであった。ところが日本は、規制がたくさんあったり、あるいはまた法的な環境整備がなされていなかったりということで、大学だとか研究機関に閉じていたころはうまくいっていたけれども、ビジネス利用になる段階でストップがかかってしまったというふうにおっしゃっているんです。
　そこで、私は、一つの施策として教育現場での情報環境の整備というのを積極的に進めるべきではないのかというふうに思います。いいか悪いかの是非はさておいて、日本的な特質を考えますと、教育の現場に情報環境が整備をされると家庭での普及というのが一気に広まるんですね。
　例えば一つの例を挙げますと、アメリカでパソコン通信が一気に普及した理由は、もう御存じのことだろうと思いますが、オンライン確定申告というもの、そういった行政サービスを始めたから家庭での普及が広まったわけなんです。
　大臣も所信の中で、明確に情報通信のインフラ整備に積極的に取り組んでいくというふうにおっしゃっています。しかし問題は、いつでも問題になるんですが、実際にだれがこの教育現場の情報インフラ整備を行っていくのか。その基本認識について、昨年もお伺いしたかと思いますが、今改めてお伺いします。政府の役割、自治体の役割、民間の役割、それぞれに分けて基本認識をお答えいただけますでしょうか。
○政府委員（天野定功君）　現在、インターネットを中心とします先端の情報インフラの整備につきましては、文部省と郵政省の連携で取り組んでおります。
　文部省の方は、公立の小中学校に配備されます教育用コンピューターの整備ということで平成六年度から十一年度までの六カ年計画で進めておりまして、これに要する経費は地方交付税で賄うということにしております。これによりまして、平成十年度末までには目標に対しておおむね九割ぐらいの教育用コンピューターが配備されます。
　また、インターネットに接続するためには単なる電話線では非常に遅うございますので、文部省におきましては計画的にすべての学校に毎秒六十四キロビットのスピードの回線を敷設するという計画で進めております。
　この計画につきましては、私どもの方も促進するために、郵政大臣の方から通信料金等に関しまして学校向けに特別料金を導入するよう事業者に要請しまして、目標が二年間前倒しになりまして平成十三年、二〇〇一年度になりますけれども、全学校にこの六十四キロビットの回線が設置されるようになります。
　以上、中心はどちらかといいますと文部省でございますが、郵政省としましては、さらに、先ほど大臣がお答えいたしました第三次補正予算におきます通信回線の高速化を進めていくということで今取り組んでおりまして、対象の学校は千五十校でございますが、その千五十校の学校に二十台程度のパソコンが同時にインターネットに接続できる環境の整備を先行的に進めておるという状況でございます。
○内藤正光君　よく郵政省さんは学校につなげるとか言うんですが、アメリカの方では学校と言わずに教室にどれだけつなげるかなんですね。郵政省さんは学校につなげる、一つの教室であってもこれは一つは一つとしてカウントされる。でも、諸外国、アメリカなんかは大体一つの学校に一本ということじゃなくて三つも四つも五つも教室をつなげているんです。回線も、六十四キロビットというのは知らないと速いのかなという勘違いを受けてしまいますが、大体一・五メガとか、それが通常なんです。もうちょっと認識をできれば改めていただきたい。
　先ほどから何度も申し上げておりますように、情報教育というのは私は本当に二十一世紀の日本の命運をかける大事な課題であるかと思いますので、改めて御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　学校にどこまで整備すべきかは、これは政府内の役割分担としましては文部省の方で措置することになっておりまして、現在の整備目標は今申し上げましたように小学校の場合ですと二十二台を置きまして、これは生徒二人に一台といったような感じの目標でございます。中学、高校につきましては生徒一人に一台パソコン教室のときに使えるようにしようということでございます。
　そして、六十四キロビットは確かに回線の容量としてはまだまだ十分ではなくて、これらすべての二十二台とかあるいは四十二台のパソコンが同時にインターネットに接続する容量ではございませんので、私どもとしましては、先ほど言いましたように、第三次補正で一つの学級のパソコンが全部インターネットにつなげられるようにこの千五十校につきましては先行的に整備しようということでございます。
　これは予算の問題がございますので、恐らく文部省もすぐには大容量化というのは難しいのかもしれませんけれども、私どもとしてもよく連携をとりまして、おっしゃいますように、単に学校ということではなく一つの教室単位でとらえるような、そういったまとまったコンピューターを同時にインターネットに接続できるような措置を取り組んでいきたいというふうに考えております。
○内藤正光君　済みません、一つ聞き逃したのか、確認をさせてください。
　先行的な幾つかの学校については財政支出で引くということなんですが、それ以外、その後はどういうふうにお考えになられているんでしょうか。
○政府委員（天野定功君）　これは、地方交付税で現在学校の通信回線の費用は措置されておりますので、引き続き、これは文部省の方で措置なさるわけですけれども、私どもの方は地方交付税で措置されるというふうに聞いております。
○内藤正光君　昨年の段階では、何かインフラ整備は民間だとかいうふうにおっしゃっていたかと思うんですが、これは私の勘違いなのか、あるいはまた見解が変わったのか、どういうことでしょうか。
○政府委員（天野定功君）　基本的に電気通信の整備のための投資といいますものは、通信事業としてとらえました場合に、ここは民間主導で整備すべきであろうというふうに考えております。
　　　〔理事寺崎昭久君退席、委員長着席〕
　しかしながら、非常に公共性の高い分野だとか、あるいは研究開発をする分野などにつきましては、政府の資金も投入していくということは考えてもいいんじゃないかというふうに考えておりますが、基本は民間のビジネスで展開される分野につきましては民間主導で、こういう考え方でおります。
○内藤正光君　私もそのとおりで、同感でございます。
　原則論としては、民間がインフラ建設を行って、政府の役割は何かといえば、ビジョン策定であり法的環境の整備であり、あるいはまたパイロットプラント的な研究開発の支援であったり、これが原則論としてあるべきなんだろうと思います。
　しかし、私はどうも原則論にはそんなに固執する必要もないんじゃないか。最初に申し上げたアメリカにおける二つの州、これは対照的ないい例なんですね。というのはどういうことかと申しますと、アイオワ州のネットワークは、実は全部州が財政支出において敷設をした。そしてその使用料金に関してもかなりの補助が出ている。どれぐらい補助を出しているかといいますと、通常ならば毎時二百ないし三百ドルぐらい要求すべきところを五ドルしか要求しない、残りの二百ドル近くあるいは三百ドル近くは補助でもって行っている。これがアイオワ州における実情なんです。
　一方、ノースカロライナ州はどうかといいますと、これは原則論にのっとった進め方をしました。建設は民間。州は何をやったのかといいますと、一つはシステムの仕様だとか企画を決定したこと、そしてもう一つはユニバーサルサービスだとかそういった基本原則を確立したこと、そういうようなことを州の役割として進めていったそうです。その結果、州の最終的な財政支出は一千五百万ドル程度だったんです。結果としてどれぐらいの価値のあるネットワークをつくれたかというと、二億ドル相当のネットワークを民間活力をもってつくり上げることができたというふうに言われております。
　私がここで申し上げたいのは、原則論に固執することはない。つまり、収益性の期待できるような都会は民間主導でどんどんやればいい、しかしそれがどうも期待できそうにない地方は、甘やかすという意味ではないんですが、やっぱり基礎的インフラとして財政支出も一つの選択肢として考えてもいいのではないかというように思っております。
　では、次に話題を変えたいと思います。
　次のテーマは、情報バリアフリー環境の整備についてということでございます。
　大臣も所信の中で、高齢者や障害者も情報通信の利便を享受できるような情報バリアフリー環境を整備すべきだというふうに明確におっしゃっております。私もそのとおりだと思います。情報化社会は身障者が疎外されるような世の中であってはならない、むしろ情報通信技術の持つ可能性をとことん使って障害者も健常者と同じように活躍できるような社会を積極的につくり上げていかなければならないんだと思っております。
　この際、私たち自身の持つべき基本的な考え方として、障害を特殊なものとして考えるべきではない。もし障害を特殊なものとして考えたならば、経済的合理性を追求する中で、コスト削減を追求する中で、障害者への配慮というのは例えば不景気だからということで切り捨てられたり、いろいろな理由で簡単に切り捨てられていってしまう。むしろ、障害は何も特殊なものではない、単に身体的特性と周りの環境とのミスマッチだというように考えるべきだ。
　ちょっと身近な例を挙げますと、例えば物が見えない、どういう場合か。目が不自由な方も見えない、しかし周りが暗かったら健常者でも見えない。物が聞こえない、どういう場合か。耳が不自由な人もそうかもしれないけれども、周りが騒がしかったら健常者でも聞こえない。つまり、身障者へとことん配慮するということは、結局はすべての人たちにとっての配慮につながるんだということを基本認識として持たなければいけないんじゃないかと思います。
　そこで、その関連で一つ質問させていただきます。
　字幕放送というのがございますが、各国、日本とイギリスとアメリカで結構です、各国のテレビ放送における字幕放送の普及率について教えていただけますでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　字幕が付与されている放送番組の割合でございますけれども、九五年の数字でございますけれども、アメリカは、四大ネットワークで約七割ということでございます。英国でございますけれども、九六年の数字でございますが、ＢＢＣ及び民放合わせまして三割というふうになっております。ちなみに、日本ではどうなっているかということでございますけれども、民放は一・六％しかやっておりません。それからＮＨＫは一二・九％ということで、この分野においては日本は非常におくれております。
○内藤正光君　けた違いに違うんですが、どうしてそんな大きな開きが出たんでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　これは、英語のアルファベットと、それから漢字仮名まじりという日本語の特性にも由来すると思うんですが、英語だとアルファベットの数二十六字ですべてをあらわせるということでございますが、日本語の場合は平仮名、片仮名、漢字等で構成されますので、文字数に格段の差があるということがございます。それから、日本語の場合は同音異義語が非常に多いわけでございまして、これを漢字変換を行いつつ漢字仮名まじり文に変換する必要がございまして、非常に難しいという点がございます。アメリカの場合は、タイプライターで口述筆記するというようなものも非常にポピュラーにあるわけでございますが、日本はそういう点で字幕放送をつくることに多額の経費がかかるということもありましてなかなか進捗しないということでございます。
○内藤正光君　日本語の持つ特殊性ゆえだということなんですが、ただ、私が聞くところでは、リアルタイムで音声を文字化する技術は相当なところまでいっているというふうに伺っておりますが、現状をおわかりでしたらお答えいただけますでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　郵政省も通信・放送機構を中心にしてその点の研究をやっておりまして、ニュース等の生番組への字幕の付与を可能とする字幕の自動生成を実現するための研究開発ということで実施しているわけでございますけれども、まだ実用化には至っていないということでございます。
○内藤正光君　私が聞いたところでは、九五％とか六％まで精度は上がっているというふうに聞いております。これはバラエティー番組というのじゃなくてニュースのようなきれいな発音で発せられるような言葉を文字化する、その精度が九五、六％まで上がっているというふうに伺っております。
　私は、ここまで来たら、むしろ二年後に例えば法制化をする、字幕放送を義務づけるというふうに決めてしまえば、あとは民間活力というか民間努力を鼓舞して実現への可能性が一歩早まるのではないか。
　先ほど何で日本とアメリカあるいはイギリスとこんなに開きがあるのかと聞いたら、これは日本語の持つ特殊性ゆえだとおっしゃったわけなんですが、私はそれ以外にも一つ大きな理由があるんだろうと指摘をさせていただきたいと思います。
　それは、アメリカ及びイギリスでは字幕放送というのは法律で義務づけられているんです。日本は単に努力義務なんです。私はここがかなり大きいのではないかと思っているんです。
　つまり、繰り返しになるんですが、二年後に法律として義務づけるというふうに方針を決めてしまうことで民間は一気に努力をする。普通にしていたら字幕放送化が五年先、六年先だったものが、そういうことで三年なり四年早まるんではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　情報バリアフリーということは大変重要だということで何度も申し上げてきたところです。先ほど内藤先生がおっしゃった障害に関する考え方というのは、恐らくユニバーサルデザインということで、だれもがいろいろな情報通信機器にせよ、共有し合えるとか、そういうことをやっていかなきゃいけないということだと思います。その義務づけとかそういう法制度の前に、やはり私たちは一つずつコンセンサスを積み上げていかなければならない。確かに、技術的な問題もあったわけですけれども、やはり多くの皆さんにそういう情報バリアフリーという気持ちを共有していくためにいろいろな取り組みを進めていきたいと思っています。
　先ほど来申し上げている高度情報通信社会推進本部においても非常に重要だということで取り組んでおりますし、さらに郵政省の方では、御承知と思いますけれども、昨年の十月には今先生の御指摘のようなことがきちんと電気通信サービスの利用においてできるようにするために、障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針というのを実は告示しています。
　ここに、先ほど申し上げたような障害にかかわらずすべていろいろなことができるようにしていこうというようなことを策定しているところなんですけれども、この指針を受けまして、電気通信の提供者団体とか障害者団体の人たちにつくっていただきました電気通信アクセス協議会というのが昨年十一月に設立されました。今その協議会で皆さん方に先生御指摘のようないろいろな電気通信設備についての開発とかどういう仕様がいいかというところを検討していただいているところであります。
　私とすれば、そういう担当の皆さん、または当該の関係している皆様方が設立してくれた協議会を通じていろいろな知恵なりアイデアが出てくることを踏まえて、これからの郵政省の取り組みをしていきたい、検討していきたいということを今は考えているところであります。
○内藤正光君　話が大変飛ぶようなんですが、大臣、八五年、今から十何年も前のことなんですが、かつて、車のフロントガラスが同じ日本製でありながら日本向けとアメリカ向けで違っていたというのは御存じですか。
○国務大臣（野田聖子君）　知りませんでした。
○内藤正光君　説明をさせていただきますと、同じ日本製、日本でつくっているんですが、米国向けは合わせガラスといってガラスとガラスの間にビニールを挟んでいた、それで一方、日本は単に強化ガラスを使っていた。何が違うかというと、事故を起こしてバーンと人間が前に飛び出たときに、強化ガラスだとばらばらに破片が飛び散り失明をする、合わせガラスだと破片が飛び散らずに失明をすることはない、そういう違いがあったんです。
　じゃ、日本の安全基準はそんな適当なものだったのかというと、実は日本の安全基準は強化ガラスかあるいは合わせガラス、いずれかを使いなさいということになっていたんです。ところが、強化ガラスに比べて合わせガラスのコストというのは二倍かかったんです。倍以上したんです。だから、合理的な企業の行動として、やはり日本は強化ガラスを採用するということなんです。つまり、私はある程度こういう安全規制というのは必要なのではないか。
　そこで、大臣にまたお尋ねをいたしますが、これは十年ちょっと前にアメリカで制定された法律なんですが、リハビリテーション法五百八条というものを御存じですか。
○政府委員（金澤薫君）　リハビリテーション法第五百八条、承知しております。
○国務大臣（野田聖子君）　正直に申し上げて、きのうまでは知らなかったんですけれども、きょういろいろな情報バリアフリーの勉強の過程で学ばせていただきました。
○内藤正光君　勉強されたということで、ありがとうございます。
　私の口から改めて御説明を申し上げますと、この法律はどういうものかといいますと、連邦政府あるいは政府の資金を受けている組織に納入する機器は障害者に配慮したものでなくてはならない、こういった法律なんです。
　じゃ、具体的にこういった法律がどういった効果を与えているかといいますと、民間企業はそれなりに努力するわけです。例えば、私の手元にマイクロソフト社のマニュアルがあるんです。これはどういうマニュアルかといいますと、身障者でも使えるようなアプリケーション、ソフトウエアを作成するためのガイドライン、ソフトウエアエンジニアに向けたガイドラインです。これがばっと何ページかにわたってあるわけなんです。これを全部読むと十分終わってしまいますので、飛び飛びで読ませていただきます。
　アメリカにおける法律、例えばリハビリテーション法五百八条などが「公共企業と私企業の両方に障害者のコンピューターへのアクセシビリティーの課題について国民的関心を引き起こした。」、あるいはまた、「このドキュメントは、障害者にとって如何にコンピューターをアクセス可能なものにするかについて議論し、如何にデザインし、障害のあるユーザーに便宜をはかるコンピューターソフトウエアを作るかについて記述したものである。」、以下、技術的な細部について記述があるわけですが、一つだけ紹介をさせていただきます。
　キーボードアクセスということで、すべての機能を実行するに当たって、キーボードアクセスをも提供しなさいということを言っているんです。これはどういうことかかみ砕いて言いますと、普通皆さんがコンピューターを使うときはマウスを使う。マウスは視覚的で便利です。ところが、便利なのはあくまで健常者である私たちに対してであり、目の見えない人はマウスというのは一切使えないんです。むしろ、ウィンドウズ以前のＭＳ—ＤＯＳの方がキーボード操作の入力で操作できたから便利だったんです。
　ついでにもっと言いますと、銀行のＡＴＭはかつてはボタンだったと思いますが、それがタッチパネルになった。このタッチパネル操作は意外と便利だなと思うんですが、目の見えない人は全く使えないというものなんですね。だから、マウス操作もいいけれども、同時にキーボードでも操作できるようにしなさいよというようなことが書かれているわけです。
　最後に、これは大事なことなんですか、各種試験の項目について言われているんですが、各種試験においては必ず障害者もその中に含めなさいというようなマニュアルなんです。
　そこで、私は、私なりにこのリハビリテーション法五百八条の効果をまとめさせていただきました。
　一つには、先ほど御紹介させていただいたように、身障者に配慮した基本機能というものが標準的に組み込まれるようになる。あくまで対象は政府納入機器だけなんですが、政府というのは大口顧客なわけですから、民間事業者としては何も政府に納入するものと民間に納入するものを区別する必然性がないわけですから、すべての製品に障害者配慮への基本機能を標準化して組み込む。これが期待されます。
　そしてもう一つは、大量生産によって障害者配慮のためのコストが低減化する。あるいはまた、それに付随することなんですが、周辺機器が普及をする。これによって障害者がコンピューターを使おうとしたときの経済的な負担が軽減をされる。
　あるいはまた、先ほど最後の項目で申し上げましたように、生産プロセスの中に必ず障害者の視点を要求するようになるわけですから、障害者の雇用状況も改善をされる。このような多くの効果が期待されるわけなんです。
　そこで、私は大臣に御提案をさせていただきたいわけなんですが、このような法律をぜひ日本も取り入れるべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　先ほど大臣も申し上げましたように、昨年十月に「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」というものを告示いたしました。このアクセシビリティ指針は、ユニバーサルデザインの概念に基づきまして電気通信設備の機能の基準というものを定めております。そういう意味では五百八条に類するものというふうに考えられます。この指針を今後電気通信設備の形に移しかえていくということでございまして、現在統一仕様について検討中ということでございます。
　先ほどお示しございました五百八条についても、その後改正されておりまして、二〇〇〇年二月までに基準を作成、公表するというふうなことをアメリカでも言っているようでございまして、今後さらに詳細な見直しが行われるようでございます。
　私どもとしては、アメリカにおける見直しの状況、それから統一仕様のでき上がりぐあい、そういうさまざまな観点を加味しながら今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
○内藤正光君　私は、アメリカが後退したからといって日本も後退する必要はないと思うんです。これはいいことなんですからぜひやるべきだと思うんです。そして、努力義務が余り効果がないということは、日本語の持つ特殊性というものは考慮しなきゃいけないものの、努力義務ではなかなか効果が発揮できないというのは字幕放送の例でもおわかりいただけるかと思います。ぜひこれは大臣の頭の中にインプットして推進していただきたいと思います。大臣の答弁をお願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　内藤先生の情報バリアフリーに関する大変熱い思いを受けとめさせていただきました。
　ただ、私も、今局長が申し上げたように、初めに例えば義務ありきとか規制ありきとか、そういうことではなく、アメリカでは法律と呼んでいて私たちの場合は指針となっていてその重みが違うじゃないかというお話もあるわけですけれども、やはりこういう積み重ねで初めてみんなが気持ちよく情報バリアフリーに関して取り組んでいただけるのではないか。そういうこともこの国では大切にしていきたいなと思っておりますので、なるべく情報バリアフリーがこれまで以上に迅速に進めていけるように郵政省としても頑張ってやっていきますので、御理解いただきたいと思います。
○内藤正光君　残された時間あと五分でどこまで質問できるかどうかわかりませんが、さきの予算委員会でも途中で切れてしまったんですが、次はＳＯＨＯについて質問させていただきたいと思います。
　ＳＯＨＯは、御存じのようにスモールオフィス・ホームオフィスということで、定義を簡単に言えば、情報通信機器を活用した自営業的な在宅勤務形態、これは郵政省さんの言っている雇用関係のあるテレワークとは多少ニュアンスが違うものでございます。
　ＳＯＨＯワーカーはどれぐらい日本にいるかといえば、これはしっかりした統計があるわけでございませんが、百五十万とも三百万とも言われているんです。私は、このＳＯＨＯという勤務形態というのは、これからの高度情報化社会における新しいワークスタイルであると同時に、新しいライフスタイルであろうかと思います。
　と同時に、例えば今までいろいろな制約でもって働くことができなかった女性だとかあるいは高齢者、身障者、そういった方々へ働く機会を提供する大きな潜在力を持っている。そして、ベンチャーというとハイテク系ベンチャーを思い浮かべるわけなんですが、私は、ＳＯＨＯというのはベンチャーという言葉をかりて言うならば雇用創出型のベンチャーではないんだろうか。
　私はこの例えが好きなんですが、雪をいただいた富士山はきれいなんですが、しかし山頂だけできれいな富士山にはなり得ないわけです。なぜ富士山がきれいかというと、山頂を支える幅広いすそ野があるからこそ富士山はきれいだと。つまり、私はＳＯＨＯというのはハイテク系ベンチャーを力強く下支えするベンチャーでもあるんではないかと思います。私は、ＳＯＨＯを育てはぐくむいろいろな努力がまさに雇用創出のための努力につながるんであろうかと思います。
　しかし、毎度のことながら、行政上の取り組みは一歩も二歩もおくれている。さきの予算委員会で、小さな子供を持つ女性ＳＯＨＯワーカーの大きな悩みとして、保育所へ子供を預けようとしても優先順位が低いと。それに対して厚生大臣は、そういうことがないよう努力をいたしますという前向きな答弁をいただいたわけなんですが、大臣、なぜ優先順位が低いのかおわかりでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　詳しい厚生省の政令、省令とかが今手元にないので正確なことを申し上げられないんですけれども、伝え聞くところによると、恐らく現場の運用の意識なんじゃないか。要は、ＳＯＨＯの場合はおうちにお母さんがいるから勤めているお母さんよりは子育てがしやすいでしょうみたいな感じで保育園でそういう取り扱いをされたんじゃないかというようなことをちょっとお話をしたんですけれども、むしろ根本的な問題というのは、政府の中にもＳＯＨＯを知っている人が少ない。先日、私も予算委員会での先生の質問を聞いておりましたけれども、恐らくＳＯＨＯということをきちっとわかっている人が少なかったんじゃないか。そういう意味で、私たちも郵政省の立場としてＳＯＨＯの形とか、どういうものかというのをこれからＰＲしていかなきゃいけないなという重要性を感じたところです。
○内藤正光君　おっしゃった理由のほかにまだあるんです。ほかの自営業者と比べてなぜ優先順位が低いのかという答えにはなっていないんですね。それは、一般見解を厚生省さんからお伺いしたんですが、理由の一つに、普通の自営業者は勤務時間が明確だと、朝九時から夕方五時まで。しかし、ＳＯＨＯというのは勤務時間帯が明確でない。これが他の自営業者と比べて入所の優先順位を低くしている理由だそうなんです。
　私は、これから高度情報化社会が本格化する中で、こういうような就労形態というのはますますふえていくんだろうと思います。就労時間、それぞれのライフスタイルに応じて働くという、そういう時代の中にあって、この理由で優先順位を低くするというのは余りにも時代おくれではないのかなと思っております。
　時間がなくなりました。まだたくさん質問したいことがあるんですが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森本晃司君　大臣、どうも御苦労さまでございます。
　まず最初にお伺いしたいんですが、我々の家庭に、あるいはもう至るところにテレビが普及し、また放送というのは我々の生活の中で重要な役割をしております。ニュース一つもう欠くことのできない問題でありますが、そのニュースの取り扱いについて、最近考えさせられる問題が出てまいりました。大臣もその点についてよく御存じだと思っておりますが、報道の自由を余り行政が侵すようなことになってもこれまたいけない問題だと我々も考えております。しかし一方、人権を守らなきゃならないという問題もあるわけです。
　最近、所沢のダイオキシンを報道する番組がございまして、結果として所沢のホウレンソウが売れなくなって大暴落したという出来事がございました。それから、脳死臓器移植の問題の報道のあり方、これは極めて個人のプライバシーを侵すような状況にもなりかねなかったのではないかと思います。報道の大切さということで、競う余りに、時にはその手術場まで映させろという要求があった。さらにまた、病院の中で携帯電話をがんがん使ってやる。臓器を提供してくださる御家族の方は悲しみの中にいらっしゃるのに、平気でいろんなことが行われていく。
　ニュースの大切さ、報道の大切さということは私もそのことについて痛感しておりますし、よりリアルなものを求めたいというのはこれはだれの心の中にもあるものでありますが、非常に難しい問題に今当面しているのではないかと思うんです。記憶に新しいところでは松本サリン事件がありました。こういった一連の状況を見て、現状のままでまた同じようなことが繰り返され、報道されることはどういうことなのかなということも考えなければなりません。
　現在、放送事業者は、自律的な放送番組、放送倫理向上のための機関として、民放連の放送基準審議会、放送番組調査会、また各局に番組審議会がある。さらに、放送による人権侵害の救済機関として、民放連とＮＨＫ共同の放送と人権等権利に関する委員会機構が設置されているほか、各事業者の放送基準や民放連とＮＨＫ共同の放送倫理基本綱領が定められております。
　随分たくさんあるわけですけれども、これらはちゃんと機能しているんだろうかと思います。先ほど来申し上げましたが、過度のスクープ合戦や誤った報道による人権侵害に歯どめがかけられるような、そういうものを何とか防ぐ手だてを考えていかなければならないのではないかと思うんです。
　去る三月三日に、自民党さんの方でダイオキシン報道を機会に報道と人権等に関する検討委員会が設置されたようでございますけれども、こういった問題について大臣、今どのようにお考えになっているのか、報道の自由と人権、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　私も、ダイオキシン報道等を通じまして、今先生がおっしゃったように、一家に一台というよりももう一家に数台あるテレビの影響の大きさを深刻に受けとめた一人であります。
　今ある放送法のもとで、じゃ放送はというと、自律のもとで、先生がおっしゃった表現の自由の確保と、あわせて公共の福祉への適合ということを図っていただく目的があるわけです。今お話しいただきましたとおり、放送の自律のもとで、放送事業者みずからが番組基準を決め、さらに放送番組審議機関を設置している。そして、その中で番組の適正を図るように努めていただいているところです。また、その放送番組基準や番組審議機関の議事については、視聴者に対して情報公開をされている、そういうような工夫もしている。
　それは事前のことですけれども、先ほど被害者の方のお話もありましたけれども、事後的には、申し上げた放送法の中に訂正放送制度というのがございます。これはいろいろなことがあって今日では改良されまして、訂正放送の請求期間というのが平成七年度から二週間から三カ月に延長しているということになっています。
　さらに、お話がありました放送と人権等権利に関する委員会、ここにおいては視聴者の立場から問題解決に当たるということで、いわゆる権利侵害を受けたと人と放送事業者の間での話し合いがつかなかった場合に、そういうところできちっと問題解決に当たってもらえる、そういう機構も今設置されたところです。
　郵政省というか、私たちが思うには、まず今あるシステム、このような放送番組の適正化に対する現行のシステムをきちっとそれぞれの立場で真に実効性のあるものにしていくことが大事じゃないか、そういうことを考えておりますし、今申し上げた訂正放送の制度とかＢＲＣ、ＢＲＯについても、どうも十分に国民には伝わっていないというか、そういうことがわかっていないというところも指摘がございましたので、それについては積極的に周知に努めていきたいと考えているところであります。
○森本晃司君　我々の生活に影響力が大変大きいだけに、よく考えなければならない問題であると思っております。ひとつ郵政省の方としても人権という問題も含めていろんな角度で検討していただいて、そして、数ある機構が設けられておりますけれども、それらが機能していき、また同時に、単に競争するだけではなしに、放送業者がある意味で自主的、自律的にその倫理を守っていくようにしていただければと、このように考えておるところでございます。
　ところで、来年十月にはＢＳ４後発機が打ち上げになるわけでございまして、十二月からいよいよＢＳデジタル放送がスタートいたします。大変このデジタル化が急速に進展しているわけでございますが、同時に、地上放送のデジタル化導入に際して、現在のアナログ放送を継続するために現在のＵＨＦ放送局の周波数変更が必要で、これまた大変な費用がかかるということが最近いろいろ判明してきたとも伺っております。
　そこで、デジタル放送について幾つかお伺いしたいわけでございます。
　今不況にある家電メーカーのＢＳデジタル市場への期待は大変大きいものがあります。ＢＳ放送は既に一千二百万件に達しているとも伺いますが、そういった人たちの意欲をかき立てていることも事実でございますし、東京の秋葉原あたりでは既にその準備が始まり、商戦が始まろうとしている。こういう不況の中で期待が大きいわけであります。また、ＮＨＫやあるいはＷＯＷＯＷなど、委託事業者がいろいろと準備を進めているところでもあるわけです。
　私も、デジタルデジタルと言ってもなかなかわからないということをこの間品川局長に申し上げて、わからないわからないと言っているばかりじゃ、これまたなおさらわからなくなるのでということで、このいただいたペーパーも眺めてはみたんですが、これでもまだまだなかなかわからないという感じがいたします。
　そこで、先般、ＮＨＫの放送技術研究所へお邪魔いたしまして、一体どんなものなのかということをいろいろと見せていただき、また操作もしていただいて、なるほどこれはすばらしい機能を持っているなと。一日の番組もテレビを通じて見ることができる。七時のニュースを八時に帰ってきて初めから見ることができる。あるいはあしたの天気はどうか、もう少し狭い地域を知りたいと思えばそれもまたできる。それから双方向通信ができる。これはいよいよ画期的なものが始まって、デジタルは日本がおくれていると言われていたけれども、これに力を入れていくということは極めて大事なことだなというふうに痛感した次第でございます。
　しかし、どんなすばらしいテレビ、あるいはデジタル化され、あるいはまたそういうものがどんどん進んでいっても、大事なことは、視聴者のニーズにかなったソフトが提供されるのかです。
　あるいは、率直にその場で感じたんですが、そんなすばらしいものが我が家で操作しながら見ることができるわけですけれども、国民の人が思うことは、これの放送が始まったときに、今の家のテレビでそのままいけるのか。率直な考え方ですよ。デジタル放送と言ったってわからない、今アナログをやっているんですから。それはいけないだろうと。そうすれば、どうすればデジタル放送が我が家で見ることができるんだろうか、それにはどれだけの費用がかかるのか、アンテナはどうなるのか、それからアダプターはどうなるのか、受信機はどうなるのかと。
　私自身も、今宿舎で使っているテレビが相当二重映りしたり、時々トントンとたたいてやって言うことを聞かすわけですけれども、ぼつぼつ買いかえの時期に入っているんだなと、こうなっているわけですけれども、では、どんなテレビを買えば次のデジタルに対応できるんだろうか。ハイビジョンのやつを買えばいいという話も聞きましたが、それは一台三十万円から五十万円ぐらいするという話も聞きますし、ちょっとその辺を教えていただきたいんです。
　しかも、ＢＳ放送を今見ている人と、それからそれを受けていない人ではそれにかかる費用がまた異なるということもちらりと伺っているわけですけれども、一国民に語りかけるように教えていただければありがたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の点でございますが、大変受像機も多様な受像機が普及しておりまして、恐らく視聴者の方々、おっしゃるように自分のテレビはどうなったら衛星デジタル放送を見れるのかと、いろんなことでお考え途中にあるかと存じます。
　私ども、やはり何よりも放送というのは視聴者のためにあるわけでございますから、常に視聴者の視点に立ってデジタル放送への円滑な移行も考えていくべきではないかということを第一の原則に考えておるわけでございます。
　お尋ねの受像機でございますけれども、これは大変難しいお尋ねでございます。と申しますのは、いわゆる情報家電と申しますか、テレビは価格があってないような、市場価格というのがない、非常に把握が難しいわけでございますが、実勢価格で私どもが身近に調べたケースを申し上げますと、今ＢＳのアナログ受信機でデジタルもアダプターをつければ見れますという二十八インチのフラット横長の十六、九の画面のついているもので実勢価格で十万円という話を聞いています。ただ、大分店頭で交渉をしたということも聞いておりますけれども。
　それから、ＣＳデジタル放送、もう始まっておりますけれども、これはアダプターとアンテナ込みで五万円というようなのが今のＣＳのデジタル放送の例でございます。
　申し上げましたように、今のＢＳデジタル放送対応型の受像機も、よくパンフレットをごらんいただきますと、アダプターをつければ衛星デジタル放送も見れます、こんなふうな書き方になっております。
　しからば、ＢＳ衛星デジタル放送用のアダプターというのはいかほどの価格になるのか。実は今関係業界において非常にけんけんがくがくの御議論をいただきながら検討していただいておるところでございます。
　これは同じアダプターでも三とおりぐらいのパターンが考えられるわけです。一つは、ＢＳデジタルだけのアダプター、それからＣＳデジタル放送にも対応できるもの、それから将来の地上デジタル放送にも対応できるアダプター、この三とおり考えられるわけでございます。一番いいのは将来の地上デジタル放送のためにも使えるアダプターというのが今のアナログ受像機にぴったり対応できるわけでございますが、このためには、放送会社さんによってどういう放送方式をとるかということでも変わってくるところがございまして、一生懸命に今メーカーさんあるいは放送会社の方々において本当に視聴者にわかりやすい形で衛星デジタル放送を見ていただくにはどうしたらいいかということを真剣に御議論いただいているところでございます。
　これはちょっと先走った御答弁になって申しわけないんですけれども、実は、いずれ御審議賜りますＮＨＫの次の十一年度予算になりましょうか、これにおきましても、衛星デジタル放送が十二年度から始まるわけでございますけれども、この点視聴者にどうしたら衛星デジタル放送がよく見えるようになるのか、十分にＰＲと申しますか情報提供に努めるということが経営方針に書かれておりますし、また郵政大臣意見の中でもその点特に御配意願いたいということも言及しております。これはまた別途御審議賜りたいと思います。
　いずれにしましても、申し上げたように、実勢価格はそういう価格が今私の手元にあるわけでございますが、情報家電という言葉で一言で言われておりますけれども、これはひとえに内蔵されております集積回路、ＬＳＩがどれだけコストが下がるかということでございます。今いわゆる家電メーカーさんはこの部分に集中的に技術開発なりあるいは生産工程の改善に努めておられますので、将来、衛星デジタル放送を実際に放送されるときには相当コスト面では低価格なものが提供されるのではないかというふうに今のところ考えておりますし、またそういう方向で関係の業界の方々も御努力をいただいているというふうに承知しております。
　しかし、現実に普及している受像機は多様でございますから、自分の持っている、いろんなこれまで発売された機器に応じて、どういうふうにすればデジタル放送が見れるのか。これは行政の我々としても努力いたしますけれども、一義的には放送会社の方あるいはメーカーの方が十分視聴者にそれこそ情報を提供していただくということが大事でございますので、その辺、視聴者に目を向けたいろんな施策を進めていただくようにまた我々の立場でもお願いをしたいと考えております。
○森本晃司君　ＷＯＷＯＷ放送がスクランブルをかけた有料放送をしていますが、デジタル放送開始時にデジタルデコーダーを加入者に無料で設置するような話も聞いているわけです。当然、ＷＯＷＯＷ放送は自局のみ視聴できるデジタルデコーダーを配るのではないかと思います。ＮＨＫ、民放系の事業者各社はスクランブル化は当面見送る方針であると聞いておりますが、私自身は、衛星放送は本来有料がなじむのではないだろうかというふうに考えています。
　これはいろいろと御意見もあるところかと思いますが、問題は、デジタル放送で局がいろいろふえても番組に魅力がないと高いデジタルアダプターを買ってまでＢＳデジタルを見る人はいないのではないかと心配しておりまして、このままいくとＷＯＷＯＷの独壇場になるのかなということも思うところでございます。
　そこでお伺いしたいのですが、デジタルで参入してくる民放系事業者はどのような番組を放送しようとされているのか。また、ＮＨＫを含めて、有料放送及びスクランブルについてどのように考えているのか。あわせて、ＢＳデジタル放送をどのような放送メディアと位置づけておられるのか。また、具体的にどのようなＢＳデジタル化促進策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の衛星デジタル放送は、二社が有料放送で、それから五社が、民放でございますけれども無料放送、広告スポンサーをとって放送するというふうになっております。
　私ども、衛星放送につきましては、確かに先生おっしゃるように有料放送あるいは無料放送いずれも可能でございますけれども、基本的には放送事業者の経営判断でとられてよろしいのではないかというふうに考えております。
　よく有料放送について問題になりますのは、例えばイギリスの例ですと、スポーツ番組など国民的に見てほしい番組が有料でだれでも見れるようにならない、そういった問題から有料か無料かという議論をされますけれども、幸い我が国においてはそのような事象は生じておりません。したがいまして、少なくともこれからの放送会社の考えておられること等からしますと、有料か無料かというのはそれぞれの放送会社さんの判断でよろしいのではないかというふうにも考えております。
　お尋ねのスクランブルの件でございますが、これはＮＨＫの場合と民放の場合と若干考えるべき角度が違いますので、分けて御答弁申し上げたいと思います。
　まず、ＮＨＫにつきましては、地上放送も衛星放送も受信機を置いて見れる状態にある方について受信料をお払いいただいて、そして公共放送をみんなで支えていただくというシステムでございます。これは衛星も地上も基本的には別に扱う理由はございませんので、今パブリックコメントをお願いしているところでございますけれども、基本的には、デジタル衛星放送についてもスクランブルをかけないでＮＨＫとして放送される方向が望ましいのではないかというふうに考えております。
　ただ、その際に、どうしてＮＨＫのスクランブルの議論が出てきたかというと、一つは、民間のスクランブルをかけて有料放送している放送とＮＨＫとの公平競争、それからもう一つは、ＮＨＫの衛星デジタルを視聴しながらある人は払ってある人は払っていないというＮＨＫの視聴者の中の公平論、この二つがあったかと思います。
　前者の民放の衛星デジタル放送とＮＨＫの放送については、これは切磋琢磨という意味では、より衛星デジタル放送の視聴者が大きくなって、その中で次の段階の大きな意味での競争ということが望ましいのではないかということが一つ言えようかと思います。
　もう一つ、ＮＨＫの番組を見ている、受信料を払っている方と払っていない方の公平の確保、これは衛星放送の受信料を公平に負担していただくようにＮＨＫ側においてしっかり徴収の努力をしていただくということがこの問題の一つの有力な解決策ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　その次のお尋ねの、これだけたくさんの衛星放送のチャンネルが開かれるということで、これを放送政策の中でどのように位置づけるかということでございますけれども、これからの非常に情報のニーズが高まる中で、そしてまた放送がライフライン的な重要な役割を果たしている時代になりますと、衛星放送も地上放送もあるいは音声系も、ＣＡＴＶもあるいはコミュニティーＦＭも、それぞれ他にはない特徴がございますので、これがそれぞれのメディアとして個性を発揮して、全体として国民のニーズにこたえていくというのが大事ではなかろうかというふうに考えております。
　今後、ＣＳデジタル放送が始まって、ＢＳデジタル放送が始まるわけでございますが、これはどのようにして普及が促進されるかということにつきましては、今先生御指摘のように、まさにそれなりのいわば家庭内の情報化投資をするわけでございますから、コストパフォーマンスに見合うすばらしい番組が提供されるということが一番の普及策でございますし、それから先ほどお尋ねがございました受像機ができるだけ低価格で提供されるということが大きな要素かと存じます。
　それから、衛星放送につきましては、ハイビジョンで全国的に放送できるということから、大きなスポーツイベントに向いているのではないかと言われます。考えてみますと、二年置きにサッカーとオリンピックが来るわけでございまして、シドニー・オリンピックは二〇〇〇年九月からでございます。ＢＳデジタル放送衛星の後発機が上がるのが十二月でございますので、それ以前にシドニー・オリンピックがあるわけでございますから、これについても何とか放送できるシステムはないかというようなお考えもあるようでございまして、そういった新しい番組について積極的ないろんな試みが衛星放送のプロジェクトの中で組まれておるわけでございます。そういうことが普及促進につながっていくのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○森本晃司君　デジタル放送が始まると、同時に現在のアナログ放送も行っていかなければ国民の皆さんはテレビを見ることができないわけであります。そういったサイマル放送として衛星の寿命が尽きる二〇〇七年まで行うということになっておるわけです。それまでの間にすべてのテレビがどこの家庭もデジタル化になっていくように推し進めなければなりません。
　先ほどサッカーやオリンピックの話が出ましたけれども、今大阪では二〇〇八年オリンピック招致を目指して頑張っているところであります。こういったときにはすべてデジタル化されたすばらしい映像を見れるようにそれぞれ進めていかなければならないわけです。
　しかし、一方、サイマル放送があるということが逆にデジタル化を進めていくのをおくらせてしまうのじゃないかなという気もしないでもないわけであります。できるだけサイマル放送を早く終えるように推し進めていく必要があると思います。
　そこで、少なくとも、国策としていろいろやるわけでございますから、アダプターあたりは、それを購入する方々にとって手に入りやすいような状況にしていかなければならないのじゃないかなというふうに思っています。すべてそれを国の費用で負担するというようなことまで考えませんが、ちょっと私の勝手なアイデアで恐縮でございますが、せめて一家に一台ぐらい、企業とかそういったところは別にいたしまして、アダプターを買いたいという方がいらっしゃいましたら、値段はいろいろ違いますが、二万円から三万円とすると、例えばデジタル振興券のようなものを発行いたしまして、アダプターをお買い求めの方には、二万円のアダプターであれば振興券を使えばそのうち一万円は振興券で買うことができると。こうなると、物すごく私は誘導策になり促進策になると考えておりますが、どういった形で進めていこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　先生の御指摘のとおり、やはりサイマル放送の期間というのはできるだけ短く済むことが望ましいと思っています。具体的なサイマル放送の終了時期につきましては、視聴者の皆さんのデジタル放送への移行状況というのをしっかり見ながら判断していきたいと思っています。
　ただ、じゃ、そういう視聴者の人たちがどうしたらデジタル放送へ移っていただけるか。重要な決め手というのは、私たちが考えているのは、先ほども局長からありましたけれども、やはりおもしろい中身、内容のある番組をつくっていただくことと、あとは受信機がお値打ちに低廉化できるということじゃないかと今取り組んでいるところです。
　今せっかく御提言いただきましたアダプターの無料配付のことですけれども、視聴者間の公平性の問題というのがまず出てくると思います。ですから、このことに対しては行政としてどんな形で促進ができるかは慎重に検討していきたいと思っています。
○森本晃司君　次に、地上放送のデジタル化についてお尋ねして、これを最後にさせていただきたいと思います。
　地上放送のプランを発表されましたけれども、ＵＨＦ帯ローバンドを使用する。そのために現在のＵＨＦローバンドを使用しているアナログ放送局を大幅に変更しなければならない。そのことによって、放送事業者、視聴者に多額の負担がかかってくるということが判明して、今大変な問題になって、新聞各紙でも取り上げているところでございます。
　アナアナ変換のコスト負担がどれほどかかるのか、それは一体だれが負担するのか、そのことによって一般視聴者の負担はどうなるのかということをお尋ねしたいと思います。
　同時に、きょうは時間がございませんので、これはまた次にお伺いさせていただきたいわけでございますが、放送事業者の負担がこれについては大変大きくなりまして、民放の人たちもこれでいいのだろうか、これは一体だれがということを大変危惧されている点があります。
　殊に、私も県域局の経営をしておられる方とお話しをさせていただきました、ローカル局。ここからも、営業収入が平均一社七十億だといたしますと、営業収入の十年間にかかるような投資をしなければならないのではないだろうかということがあって、果たしてそれでやっていけるんだろうかということもございます。
　こういった放送事業者の負担の問題についてはまた日を改めていろいろと聞かせていただきたい、このように考えておりますが、先ほど申し上げました負担はどれほどかかるのかということについてお願いしたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　私ども第一次のチャンネルプランを作成して、今放送会社の皆さんあるいは有識者の方々にいろいろ御意見を承っているところでございます。
　なぜいわゆる周波数調整が要るのかということを御説明申し上げますと長くなりますので、結論だけ申し上げますと、放送波が及んでいる世帯、単純計算では四千四百十一万世帯なのでございますけれども、これは放送世帯数ということでとらえますと六千万世帯になっております。そのうちの五千万世帯については特段の周波数調整なしにデジタル放送も見れる、サイマルも可能だという世帯、残る一千万世帯についていろんな工夫が要る、こういう状況でございます。
　それにつきましていろんな手当てが必要なのでございますが、チャンネル変更に伴うコストというのが大体私どもの今の試算では四百七十億から一千四十億ぐらいの間ではなかろうかというふうに見ております。
　これからの課題でございますが、先生おっしゃった、アナアナ変換と申しておりますけれども、周波数調整に要するコストをいかに小さいものにするか。これはチャンネルプランの改善とそれから実際に必要とするものは受信アンテナの変更なのでございますけれども、これをもっと効率的に低コストで変更するようなことが可能なのかどうか、トータルのコストをいかに小さくできるのか、これをまず詰めてまいりたいと思っています。
　それから、これは最終的にデジタル放送のメリットというのが国民、国家全体に及ぶためのいわば事前の投資でございます。そういう性格もございます。それから国全体としてデジタル放送への移行、先ほど申し上げましたように、二十一世紀はトータルデジタルネットワーク社会を形成するという国の課題にも対応することでございますので、国としてやるとしてもどのような方法、どのような手当ての仕方が合理的なもので、国民の皆様の御理解が得られるか、いろんな角度から検討してまいりたい、かように存じております。
　以上でございます。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志でございます。郵政大臣の所信表明に対する質問を行います。
　まず、ＮＴＴの分割・再編問題についてお伺いをしたい。
　二月の十六日にＮＴＴから「日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画案の概要」、これが発表されました。三月十八日まで国民、関係業者などの意見を聞き、実施計画を六月ごろまでにまとめるということであります。
　初めに、まず、ＮＴＴの分割・再編法案の国会での審議において、当時の堀之内郵政大臣、またＮＴＴの宮津社長は、国民に対して、東西地域会社間の料金格差はつけない、現行の国民サービスの水準を維持する、現行の職員の雇用は継承する、こう明確に約束をされる答弁をしてまいりました。
　野田郵政大臣は、この立場を堅持して実施計画の審査に当たっていただけると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　私も、ＮＴＴの再編につきましては、大臣に就任した平成十年十月一日の衆議院逓信委員会の共産党の矢島先生の御質問で、まさに前の大臣の意見を承継してまいるということをお約束させていただいているところで、変わりございません。
○宮本岳志君　ＮＴＴの実施計画の概要によりますと、「利用者利便の確保に関する具体的措置」というのが十ページから書かれております。
　一つは、「利用者に対し日本全国につながる通話を引き続き確保すること」。二つは、「料金を含むサービス水準を全体として低下させないこと」。「承継会社は、再編成時において料金を含む電気通信サービスの水準を再編成前と同等又は全体として低下させないよう」措置をとる。これは文書で明確に書いてございます。
　しかし、東日本地域会社、西日本地域会社の概要を比較いたしますと、一見、総資産や予想売上額は真っ二つに分けたように見えますけれども、しかし、この両地域には歴然とした経営基盤の差があり、このままでは東西地域会社間の格差が起きることは明瞭だと思います。西日本は予想売上高が東日本よりも一千四百億円低い。その一方で予想人員数は六千五百人多くなっている。ですからそれだけ費用が多くかかるということですから、三年間かけて人を減らすか、売り上げを伸ばすかしかないということになります。
　結局、三年間の補てん期間が過ぎると料金の格差が生まれてくるおそれがあるのではありませんか。
○政府委員（天野定功君）　ＮＴＴの再編成に当たりましては、再編成によりまして新たに設けられる西日本の地域会社につきましては、再編成直後には赤字が見込まれるということでありまして、この西会社が経営改善の効果が生じるまでの間、三事業年度までの間に限りますけれども、東会社の方から利益の一部を西会社の方へ赤字の補てんを行うという負担金制度が用意されております。この負担金制度を活用しますとともに、東会社との比較競争を通じまして西会社が一層増収努力や経営の効率化を図ることが期待されますことから、西会社の経営基盤は早期に安定するものと考えております。
　したがいまして、再編成を契機としまして、一方の地域会社による料金の値上げなど、料金水準やサービス水準が現在よりも悪化する形で東西格差が生じるというふうには考えておらないところでございます。