Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　今の合併特例法の期限は、委員御承知のように、十七年の三月末ですね。この合併特例法そのものを単純に延長することは、私どもは考えておりません。
　ただ、この前も委員の御質問にもお答えしましたように、合併の意思決定をしっかりしているのに手続だけがおくれて優遇措置が受けられないというのは私もいかがかなと思いますし、それは困るという意見が全国からいっぱい寄せられております。あれは、今の法律だと、合併が完了しないとだめなんです、十七年三月までに。そうしますと、もうあと二年ちょっとですから、なかなか大慌てと、こういうことになるものですから、意思決定をすれば、後、優遇が受けられる、手続が残っても。これは、そういう実質上の優遇措置の延長的効果があるんですよ、それが十カ月か一年になるかわかりませんけれども。それはひとつ、法律改正が要りますけれども、次の国会等でぜひ、場合によっては出させていただきたい、こう思っております。
　それから、優遇措置そのものを単純延長はしませんが、合併はずっと十七年三月以降も永遠に続くわけですから、ある仕組みがあることによって合併が大変阻害される、障害になる、そういうものを少し点検してみなきゃなりませんけれども、そういうことがあるとすれば、少なくともその障害除去はしなきゃならぬ。優遇はしないけれども、大変な障害があるというなら障害除去だけはしなければならないし、それについては、やはり新しい法的措置も検討する必要があるのではなかろうか。
　そして、これについては、私どもの方でも検討いたしますけれども、地方制度調査会その他で御議論いただいたらどうだろうか。これは十七年三月末までに決めればいいことですね。ただ、合併するところにとってみれば、特例法の期限内にしようかすまいかの大きな判断になりますから、ある程度早い段階でそこははっきりさせるべきではなかろうか。
　今私どもが考えているのは、この二点ですね。意思決定をしたものについては、手続がまだ残っても優遇措置の適用はする方向で考えたいということが一つ、それから、特例法が切れた後について、合併の障害除去についての新しい法的措置は検討したい、こういうことであります。
○一川分科員　今、特に二点のことを御答弁になりましたけれども、その後半のところの、障害を除去したいというところの、例えばこういうことが障害として考えられるというようなこと、何か大臣の念頭に今そういうことがあるとすれば、例えばどんなことを想定されているんでしょうかね。
○片山国務大臣　これはいろいろ検討してみなければなりません。ここで言うと大変な影響があるかもしれませんが、考えられることは、例えば交付税の計算上の対応、それから国保や介護保険や、こういうことで今広域化支援というのがあるんですよね。こういうことについてどう考えていくか。もっといろいろあると思います。そういうことについて少し検討してみたいと考えております。
○一川分科員　私、もう現段階で、法定協議会をスタートしたところなり、あるいは任意協議会をスタートしたところなり、相当な数に上ってきたと思いますけれども、しかし、依然としてまだ合併の方向づけをできないでいる市町村が相当の数があるのは御案内のとおりですね。
　その中にも、大きく分けて二通り私はあるような気がするんです。それは、単独で、この制度で、ある程度自立しながら頑張っていこう、また、ある程度やっていけるという自信を秘めて、当面は合併を予定しないでいこうというような市町村もありますし、もう一つは、今どうしていいかちょっと判断しかねるということですよね。その合併の範囲なり、そういう合意形成に向けてのいろいろな時間が相当要するのではないかということも含めて、非常に悩み多い問題を抱えた、そういう市町村も当然あるわけです。
　そういう中で、これまでのいろいろな市町村のいろいろな活動的なものがあるわけですけれども、これはちょっと私の意見ですけれども、例えば、全国市長会とか全国市議会議長会とか、それから、片や町村会とか町村議長会というふうに、何か市と町村と分かれた全国的な組織なり、そういうことがそれぞれ行われていますよね。そういういろいろな組織の中で持たれている会合のテーマというのは、それは当然共通したものもあれば、大きな市に対するいろいろな共通したテーマで町村には余りそういうことは議論させていない、またその逆のことだって当然あるわけです。
　どうも、そういう活動そのものは、本来こういう市町村合併の核になるべき市とその周辺の町村との連携が、今回の合併劇を見ていますと、何かうまくいっていないところも中にはあるような気がするんです。そこはやはり、日常的に、こういう各市町村、地方自治体の活動の枠組みに、これまでちょっと何か問題があったのではないかなという感じもしないでもないわけです。
　突然の質問ですけれども、大臣、どうですか。
○片山国務大臣　今、私どもの方では、旧自治省時代ですけれども、広域市町村圏、こういうのをつくっていまして、これは郡よりちょっと大きいと思いますけれども、そういうことで共同処理をいろいろ考えたらいい。それから、共同処理の仕方も、単なる連絡調整から組合や連合をつくってやるのまで、いろいろあるんですね。
　それで、例えば一番今よくやっているのは介護保険ですけれども、介護保険だとか清掃、環境、消防、そういうものについて共同でやる、こういう仕組みができているんですが、これは共同処理というか連携ですから、一つの市町村になるわけじゃないので、そこでやはり市の方が中心になるわけで、周りの町村の方は、対等合併だけれどもやはり吸収されるようなちょっとあれがありますし、いつも合併のときに議論になるのは、合併すると場末になる、それから連絡が悪くなる、きめ細かくなくなる、意思が届きにくくなる、こういうことですよね。
　そこで、やはり私が見ていまして、市長会、市議長会と町村会、町村議長会は完全に意見は同じじゃありません。市長会や市議長会は大いに合併をやろうと、町村会、町村議長会の方はいろいろな意見がありますね。だから、合併は賛成だけれども、できるだけ自主的な意思を尊重してほしい、こういうことなのです。
　今回の合併は、もう委員御承知のように、昭和の大合併と違いますからね。あれは国と県が計画をつくったんですから、八千以上にするために。それで、勧告をして聞かなければ強要して、強制的じゃありませんが、かなりきつくやったんですね。今回は、国も県も計画をつくっていないんですよ。たたき台だけ県につくってもらった。ところが、たたき台と違う合併がもういっぱい進行していますよね。
　私は、そういう意味で自主的だ、こう思っておりますが、やはり、その姿勢が若干違いますね、市側と町村側は。そういう感じは私も持っております。
○一川分科員　そういう組織そのものを今後どうするかということは我々が余り関与する部分でもないかもしれませんけれども、どうも日常的に、割と人口が大き目の市のそういう組織活動と少ない町村の活動が何か別に動いているみたいなところがありまして、そういうところを、もっとお互いに共通認識を持ちながら議論する場をもっともっとふやしていく必要があったのかなという感じを、今の段階ではそう思いますけれども、今後の課題としてまた検討していただきたいと思います。
　そこで、今、特に法定協議会等がそろそろ大体皆さん出そろったような格好でございますし、当然これからも出てくるかもしれませんけれども、協議会という名前のついた組織ですから、当然ながら、その関係する市町村がそれぞれ代表者を出してそこで活発に協議をしていただいて、新しい合併した市の姿、方向について議論していただくということだろうと思います。
　この合併協議会のいろいろな議論の中で、例えば参加を予定していた市町村が、考えていたこととちょっと違うな、この方向ではちょっと合併しづらいなというような場合が出てくる可能性だって当然あるわけだし、それから、その周辺のところで、合併協議会のスタートの段階では入っていなくても、いろいろな議論を見ていて、それだったらもう合併するかなというところも出てくるかもしれませんね。
　そういう、合併協議会、法定合併協議会がスタートした後に予定した市町村が外れる可能性、また、周辺の市町村が新たに参加する可能性だって私はあると思いますし、また、あっていいという感じもするわけだけれども、そういったところは、今の扱い上、どういう扱いになっていくのかというところをちょっと確認したいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　合併協議会で協議を進めました結果、枠組みの変更が必要になるケースは大いに想定されるところであります。
　合併協議会は、地方自治法の二百五十二条の二の規定がございますが、それに基づきますところの協議会でありますので、合併の枠組みに変動がありました場合は、地方自治法が定める所定の手続に従って、新たな枠組みに沿った合併協議会にする必要があると考えております。
　具体的には、三つのケースがあるのではないかと考えております。
　まず、その一つは、既存の合併協議会の構成市町村を変更する場合でありますが、この場合は、追加加入する団体ないしは脱退する団体、すべての団体で市町村の議会の議決が必要であります。
　二番目は、既存の合併協議会を廃止いたしまして新たな合併協議会を設置することも考えられるわけでありますが、このときも、すべての関係団体、構成市町村の議会の議決が必要であります。
　三番目といたしまして、既存の合併協議会はそのまま残しまして新たな枠組みの合併協議会を設置する場合もあり得るかと思いますが、その場合には、新たな枠組みの構成市町村だけで議会の議決を経て合併協議会を設置することになると考えております。
　以上です。
○一川分科員　今、可能性も含めて、そういうことがあり得るというふうなことは私も理解できますし、手続も当然とらなきゃならないということも理解できます。
　そこで、大臣が冒頭お話しになったようなところと、ちょっとそこの点は整理しておかないとまずいんだと思うんです。
　協議会スタート後に今おっしゃったようないろいろな枠組みに変更が生じてきたときに、それぞれの市町村議会等の手続は当然とりますけれども、例の優遇措置等を講ずるためのいろいろな手続期限、そういうものとの絡みがどうなってくるのかなと。要するに、協議会の最終段階で、どうも枠組みは予定どおりいかない、変更せざるを得ないといって新たな手続に入ったときに、それが先ほど大臣が冒頭おっしゃったような手続とうまく整合性がとれていけばいいんだけれども、そこのところに若干不安感が残るような気もしますけれども、大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　私が冒頭言いましたように、それぞれの市町村が合併の意思決定をした場合、いつが意思決定かと。それは、法定協議会をつくったというのも一つの案ですよね。それから、法定協議会で合意ができて、合併の新しい市町村の建設計画をつくって、それでいよいよ合併の申請の議決を市町村議会がやる。市町村議会の議決を申請しますと、これは都道府県に出しまして、都道府県の議会の議決を経て知事が告示か何かするんですよね。市については、総務省の方に相談してもらう。それで総務省の方が官報に告示する。
　こういうことになるので、どこの段階を意思決定と見るかですけれども、法定協議会ができただけで意思決定と見ますと、今、一川委員言われたように、出入りがあったり、もうやめたということになったり、私は出るぞと言ったり、いろいろあれがありますので、これはこれから事務的な検討もし、地方制度調査会等の御意見もいただきたいと思っております。
　私個人的に言えと言われましたら、法定協議会で意思決定ができて、合併の建設計画ができて、申請をそれぞれの市町村が議会の議決を経て決めたぐらいが最も無難ではなかろうかという気がいたしておりますが、これはなお検討いたします。
○一川分科員　そういう法定協議会の場で、お互いに対等の立場で、それぞれのこれまでの市町村の町づくりのためにいろいろと貢献されてきた、そこの首長さんなりいろいろな代表の皆さん方は、新たな町づくりに向けていろいろな意見を活発に闘わされると思うんですね。その結果として、うまく収れんしていればいいんだけれども、それが変に収れんしない姿になったときの手続というのは、やはりもう少し明確にしておいた方がいいのかもしれません。そのあたりは、ちょっと大臣の立場としては言いづらいところかもしれませんけれども、非常に気になるところですから、ぜひ事務的に整理していただきたい、そのように思っております。
　それから、当面まだ合併を予定していない市町村を見ているときに、数はまだ少ないかもしれませんけれども、単独でとりあえず頑張りたいというところは、それを意思表示している町もありますよね。今までの町づくりに対しては、割と積極的に、相当頑張ってきた町というのは結構多いような気がするんです。
　これまで割と大勢に流されながら、どっちかというとお上の言うことを聞きながらそれなりにやってきたところは、単独でいこうなんという元気はちょっとないんだけれども、そういう面では、私は、これまで割と優良、優良と言うとおかしいんですけれども、人口をできるだけふやしていきたいとか行財政基盤を強化したいということで工場を誘致したりいろいろなことで頑張ってきた、そういう町が割と単独志向型というのはあるんじゃないか。そういうところに対して、今回の合併の一連の動きの中で何か不利になるようなことがあってはならないというふうな感じも私はするわけだけれども、そこのところは、大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　合併をすれば、合併の補助金を出すとか合併特例債を認めるとか、その他各省庁の関係のいろいろな支援もありますね。合併するときにそれをプラスアルファで差し上げているんですが、それでは合併しないところをより悪くするかというと、そういうことは全く考えておりません。
　そこで、今の地方財政計画は、合併しようがしまいが、基礎的な行政サービスをするだけの財源措置は全部いたしておりますから、よく交付税が減ったと言われますけれども、交付税特会の借り入れをやめているんですよね、そのかわりに赤字地方債。国は一般会計からキャッシュをもらう、地方は赤字地方債、こうしていますから、赤字地方債も交付税の身がわりですから、この赤字地方債と交付税を足しますと、これはもう二十四兆我々は財源措置しておりますから、普通の団体、頑張っている団体が財政運営に困るということは私はないと思います。
　ただ、合併するところには、合併するということで特別な補助金だとか合併特例債を認めている。その分だけは、やはり合併しないところよりは少し得をするのかな、こういうふうに思っております。
○一川分科員　そこで、今ちょうど各都道府県も議会開催中でございますし、それに向けて各都道府県も予算を編成して、議会で審議しようとしている段階ですね。この市町村合併の動きに対して、それぞれの都道府県が単独でいろいろな支援策を講じているようなところも報道されています。こういった動きを見て、大臣の一つの感想として、これはおもしろいことをしているなとか、あるいは何か目につくようなことがございましたら、どうですか。
○片山国務大臣　私は全部情報を持っておりませんので、場合によっては副大臣か総括審議官から答えていただきますけれども、県独自で補助金を出しているところは大分ありますね。
○伊藤政府参考人　合併につきまして、今、都道府県も精いっぱい努力しているところがたくさんあるわけでありますが、具体的な支援措置といたしましては、何といいましても、補助金等を交付しているケースが一番大きいかと思います。
　その補助金につきましても、御案内のように、合併を協議する段階、それから、合併を行いまして一定の施設を建設する段階、ないし、合併に際しまして、例えば非常に多額の金額になる、億の単位のお金を用意して、何にでもお使いくださいというケース等々ありまして、ことしの予算等におきましては、全地方公共団体、全都道府県におきまして合併に関連する経費が何らかの形で予算化され、合併についての財政的な支援措置、都道府県単独の支援措置も非常に強化されつつあると理解いたしております。
○一川分科員　私の今住んでいる石川県なんかでも、石川県独自で何か、合併法定協議会をスタートした場合には、それに対して一種の交付金的な、何にでも使ってくださいみたいな、そういうものを支援するということを知事が打ち出したというふうに聞いております。いろいろなやり方があるかと思うんですけれども、やはり、それぞれの都道府県単独でもって、割とユニークなそういう支援策があっていいというふうにも私は思います。
　また一方では、今回の合併に今すぐ意思表示はできないけれども、それなりに頑張っている市町村も当然あるわけでございます。先ほどちょっと触れましたように、割とこれまでは真剣に町づくりに取り組んできたような町村も当然あるわけでございますので、合併したところについてはいろいろな支援策があってもいいと思いますけれども、従来から続いてきているいろいろな支援策が、今回の合併の結果、合併の方向に向かなかった町村に対して、従来のいろいろな措置が不利になってきたということのないようにしていただきたいんだけれども、そこをもう一回、いかがですか。
○片山国務大臣　それは、そういうふうに我々も考えております。今の優遇措置が相当手厚いものですから、私はこれをいつまでも続けるのは不公平になるんではないかという感じを個人的には持っておりまして、今の委員の言われたことは十分配慮しながら、いろいろやってまいります。
○一川分科員　それからもう一点、これもちょっと予告はしてなかったんだけれども、我々、地元でいろいろな話をするときの一つの話題としてよく出ますのは、合併した市町村の名前をどうするか。これは、割と関心のあるテーマだと思うんですね。これも、最近マスコミの皆さん方もいろいろな報道をされますから、なおさらそうなんですけれども。
　当然、総務省サイドは、名前について、ああしろ、こうしろなんということは言ってはいないと思いますけれども、ただ、名称というものは、当然、これからの町の相当長く使われる名称でございますから、いろいろな面で大事なことだというふうに思います。これについては、大臣は特に何かお考えというのはあるんですか、名称の問題については。
○片山国務大臣　合併で一番問題になるのは、名前と庁舎の位置なんですよね。これがいつもどこでも大変問題なんですよね。
　埼玉で三市が合併しましたよね。結局あれは平仮名のさいたま市になったんですよね、御承知のように。大宮と浦和と与野との合併ですね。それから、原田委員おられますけれども、静岡、清水も、これは二市合併なものですから、どうするか大変な議論になって、最終的には、皆さん、話し合いと投票なんでしょうか、静岡に決まったようですけれども。
　我々の方が名前に介入するとかということは全く考えておりませんし、私も個人的に相談を受けることはあるんですけれども、地方自治ですから、ぜひ自分の名前は自分で決めてください、こういうふうに申し上げております。
　ただ、やはりこれから長く使う名前ですから、それだけの合理的な理由、あるいは地域の歴史や伝統、そういうものがわかるような名前がいいんではなかろうか、こう思っておりますけれども、確かにこれはなかなか難しいですね。西東京市ができたり、さいたま市ができたり、なかなか難しいと思いますが、当事者でしっかり御議論いただきたい、こう思っております。
○一川分科員　我々のところでも、明治の大合併なり昭和の大合併の折の名前のつけ方が、お互いに妥協したような、どういう意味があるかわからないような抽象的な名前も含めて、そういう町村名というのはたくさんあったような気もします。
　我々、最近、地元では、大リーグに行った松井選手が非常に頑張っているものだから、何か、関係する市町村は松井市にしたらどうかとか、あるいはゴジラ市にしたらどうかというようなことも含めて話題になるぐらいでして、そういう面では、今大臣おっしゃったように、地域の歴史、伝統、文化に根差したような、生活にかかわる、そういうイメージがわくような名前というのがふさわしいんでしょうけれども、そういうこともそれぞれの地方にとっては今非常に大事なテーマの一つではないか、このように思います。
　それから次に、この前もこのテーマをちょっと出させていただきましたけれども、特に山間地域の人口の少ない町村、こういったところは、日本の人口そのものが間もなくピークを迎えて、これから人口が減少していく時代を迎えるわけです。現時点でもう既に過疎化現象が相当進んできている。高齢化が進んできている。そういう中で、どっちかといえば、今回の合併で中核的な市の方に合併せざるを得ない格好で方向を決めている、そういう町村というのも全国的にもたくさんあると思うんです。面積は相当広大なんだけれども、人口が非常に少ない、人口密度の低い、そういう町村の扱いというのは、この合併劇の機会に、国なり県なりがその支援策的なものを、単なる町村の責任ということじゃなくて、やはり国土保全とか環境保全、そういう大きな、公益的な機能を持った地域でありますから、私は、そういう観点から別途新たな施策なり支援策を講じてもいいんじゃないかな、それは国民の皆さん方のコンセンサスは得られるんじゃないかなという感じがするわけですけれども、こういったところに対して何か大臣の御所見がありましたらお願いしたいと思うんですけれども。
○若松副大臣　過疎地域に対する問いでございますが、何といっても、地域間交流の拡大とか情報通信の発達、価値観の多様化、地方分権等、これが、時代潮流が非常に大きく変わっております。そういう中で、過疎地域におきましては、文化的に多様で個性的な地域社会として美しく風格ある国づくりに寄与すること、これが期待されているわけであります。その上で、二十一世紀の新たな生活空間として自立的な地域社会を構築することといった、新たな意義、役割が期待されております。
　しかし、現実を見ますと、過疎地域では、引き続く人口減少並びに高齢化、地域経済の停滞、さらには生活基盤整備における格差という、現在でも非常に厳しい状況が続いておりまして、今副大臣会議の中でも農村都市交流プロジェクトというものをつくっておりまして、都市の人にもっと農村地域に来てもらおう、こんな計画も総合的に検討しているところでございます。
　いずれにしても、過疎地域におきましては、今委員が御指摘のような、例えば水資源の涵養とか自然環境の保持等といった、重要な、また多面的な役割を有しておりまして、さらには、国土保全という特に公益的な機能が低下しますと日本全体にとって大変影響大だということもありまして、総務省といたしましては、森林の保全整備、中山間地域におきます耕作放棄の防止を図るための直接支払いの実施等につきまして幅広く地方財政措置を行っているところでございまして、今後とも、的確にしっかりと対処していきたいと考えております。
○一川分科員　質問時間が来ましたのでこれで終わらせていただきますけれども、私は、最近、イラクで戦争が起こるのではないかとか、アフガニスタンの荒涼とした国土とか、ああいうのを我々がテレビを通じていろいろと見たり、いろいろな写真等で見させてもらっていると、ああいう国の状態では非常に大変だなと。
　日本の国土というのは、四季折々のいろいろな恵まれた自然環境の中で、なおかつ国土が守られているわけでございますので、国土資源といいますか、国土保全ということも当然大事ですけれども、こういった国土の資源というものを大事にしながらいくためには、やはり人口がそこでほとんどいなくなってしまうという状態ではその管理がうまくいきませんので、そこのところを各地方自治体のこれからの課題としてどういうふうに取り組んでいくか。また、国サイドも、もし国が直轄的に面倒を見るべきところがあるとすれば、そこは責任を持って対応すればいいことでありますので、そういうことも含めて、こういう人口が希薄な地域の町村の悩み、そういう課題というものをぜひ今後の検討事項に加えていただきたい。そのようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○山口主査　これにて一川保夫君の質疑は終了いたしました。
　午後二時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十一分開議
○山口主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。金田誠一君。
○金田（誠）分科員　民主党の金田誠一でございます。
　まず、竹島新委員長には、御就任おめでとうございます。経歴を拝見いたしますと、独禁法に関する業界団体とのしがらみなどもないようでございまして、そういう立場の実力派委員長の登場でございます。公取の改革について手腕を振るっていただけるものと御期待を申し上げる次第でございます。
　今回は、昨年四月八日の決算行政監視委員会の分科会に引き続きまして、仮称フランチャイズ新法の制定並びにフランチャイズに係る新ガイドラインの問題点について質問をいたしたいと思います。
　前回質問したとおり、今日のフランチャイズ、とりわけコンビニエンスストアについては、新聞等で地獄の商法、奴隷の契約と呼ばれるほど深刻な事態に陥っております。単行本でも「日本からコンビニがなくなる日！」とか「コンビニ　フランチャイズはどこへ行く　「地獄の商法」？適正化への法規制が必要だ」、こういうもの、まだほかにもいろいろ出ております。こういう状態でございます。
　にもかかわらず、公取は何ら有効な対策を講ずることなく、ガイドラインの改定というアリバイ工作でその場しのぎをしていると私は認識をいたしております。
　そこで、竹島委員長、新任早々でございますけれども、コンビニについてこうした問題点があるということは、今までどの程度御承知でございましたでしょうか。いい悪いということではなくて、率直なところをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　一消費者としては、この十年、十五年でしょうか、従来の商店街、個人経営の商店街が大変厳しい環境の中にある中で、コンビニが大変伸びてきて、百貨店とかそういう従来型の大型店舗に比べても、今デフレと言われていますけれども、相対的には非常に頑張っていると。
　二十四時間のサービスで、特に都会においては単身者等々が多いものですから、まさに文字どおりコンビニという名前がふさわしい役割が認められているんじゃないかというふうに思っております。
○金田（誠）分科員　それが、一般の国民、市民であれば、そのようにだれもが恐らく受けとめていることだと思います。
　しかし、その華やかな、そして新しい時代を象徴するようなコンビニが、実は一皮むくと、奴隷の契約、地獄の商法という実態があるということでございます。委員長、大変お忙しいと思いますが、このブックレットなどは非常に薄いものでございますから、ぜひ機会を見つけて御一読いただければありがたいと思う次第でございます。
　順次、具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の質問で、私は、この件の主要な問題点について、次のとおり指摘をいたしました。
　一つは、虚偽の収益予測によって勧誘をすること。二つ目は、契約書、附属文書の開示が極めて不十分、内容を精査するなどもってのほかという状態であります。三点目は、商品の廃棄ロスや棚卸しロスにもロイヤルティーがかかる。四点目として、このことに関連して、膨大な廃棄ロスを出さされる。五点目として、加盟店が赤字になっても本部はロイヤルティーを満額取れるというモラルハザードの仕組みである。六点目として、一般に営業時間は二十四時間なわけでございますが、夜中はほとんど客がなくて、閉めた方が利益が上がるという店もあるわけでございますけれども、そうした営業時間の変更も許されない過剰な規制になっている。七点目、販売価格の実質的な規制が行われている。八点目、新規事業、いろいろな公共サービスなどがありますが、これを一方的に押しつけられる。九点目、やめたくても法外な違約金を請求されるため、やめることもできない。やっていても、二十四時間働いても赤字赤字、とどまるも地獄、去るも地獄、こういう状態でございます。
　加えて、オープンアカウントという不思議な会計システムによって、オーナーは自分の店の経営実態さえ知ることができない。まさに奴隷の契約であるという指摘をさせていただきました。
　私のこうした指摘に対して、公取の前回の答弁では、ガイドラインの改定を行って、その周知徹底等に努める、こうしたのみでございました。しかし、ガイドラインの改定によって、実態は何ら改善されておりません。奴隷の契約のどこがどう変わったのか、もし変わったところがあるとすればお答えをいただきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　昨年の四月にも、今先生御自身がおっしゃいましたように、委員会で大変御熱心な御議論をいただいた。私も、きょう御質問いただきましたので、にわか勉強ですが勉強させていただきました。
　先生の御指摘、今九項目おっしゃったと思うんですが、我々の調査結果と先生の御熱心な御議論も踏まえまして、我々は、去年の四月に、いわゆるコンビニに関する、コンビニも含めてフランチャイズチェーンに関するガイドラインを見直した。どこがどう変わったかということでございますが、私もその点に関心を持って調べてみたんですが、そういう改定をしまして、また一方で、経済産業省が中小小売業振興法という法律でしたかの省令改正をいたしまして、開示しなきゃならない情報はこういうことでふやしなさいということをやった。
　そういう改正を踏まえて、それぞれ、セブンイレブン、ローソン等々ございますが、調べてみましたら、一つは、今先生おっしゃった、廃棄ロスも売り上げに上げるんですよ、その上で、掛ける何％ということでロイヤルティーが払われるんですよということについて、はっきりさせなさいということについては、はっきりさせましたと。
　それから、違約金がというお話でございましたが、中途解約時に違約金を払わないで済む場合とは一体どういう場合なんだということについても具体的にはっきりしなさいということについては、はっきりしている、それぞれの本部において改正をしたというようなことに見られますように、ガイドラインというのはガイドラインで、それ以上でも以下でもないとおっしゃればそれまででございますが、各本部において、我々の改正を受けて具体的な反応があるというふうに見ております。
○金田（誠）分科員　問題は、廃棄ロスにロイヤルティーをかけること自体が問題だということを指摘しているわけでございます。廃棄ロスにロイヤルティーをかけますよということを事前開示文書にうたったところで、何の解決にもならないわけでございます。中途解約の違約金についても同じことが言えるわけでございます。
　項目数が非常に多くございますから、今回は、絞りまして、廃棄ロスにロイヤルティーをかけるということについて質問をしたいというふうに思います。
　新ガイドラインによれば、「フランチャイズ契約締結後の本部と加盟店との取引について」、これは３の項目でございますが、この項の（１）「優越的地位の濫用について」において、次のように規定をされている、掲載をされております。前の方を飛ばしますと、「正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益となるように取引条件を設定し、又は取引の条件若しくは実施について加盟者に不利益を与えていると認められることがあり、そのような場合には、フランチャイズ契約又は本部の行為が一般指定の第十四項（優越的地位の濫用）に該当する。」こうございます。
　この新ガイドラインに従えば、前回の質問で私が指摘した九項目、これは全部優越的地位の乱用になるのではないかな、こう思うわけでございますが、これは委員長、いかがでしょう。
○竹島政府特別補佐人　確かに、全体を見てといいますか、総括的に議論すれば、先生おっしゃっている九項目、これは優越的地位の乱用に当たったり、または欺瞞的な勧誘に当たったりということだと思います。
　ただ、廃棄ロスを入れてロイヤルティーを計算するというようなものは、私も率直に、フランチャイズチェーンというのはしっかりしているというか、なかなか厳しいものだなというふうには思いますけれども、このこと自体が独禁法の優越的地位の乱用に即当たるというのは、これはまさに契約の自由であって、自分ではある程度、経営のリスク、品物を仕入れるリスク等々を省くかわりにフランチャイズに入るわけですから、その入ったときの対価として幾ら払うか、その契約内容はどういうことかということにすべてかかっているので、割に合わないとなれば、今のようにどんどんふえていくということにはならないだろうと思うんですね。
　したがって、問題は、大事なことは、おっしゃるロイヤルティーの計算方法自体が違法だということではなくて、そういう契約を事前に、契約前にきちんと説明しているのかどうかということだと思います。説明されて、それでいいということで契約された以上は、これはフランチャイジーの方も独立した事業者ということになっているわけでございまして、従業員じゃありませんので、そこはやはり自己責任として責任を持つべきなんじゃないかな、基本的にはそう思います。
　私どもが問題にするのは、そういう契約を超えて、一方的に条件を変えたり、それから、売れないと言っているのに、何か強引な方法でもって品物を置いていったり、そういう話は、これはもう、個別にそういうことが私どもにきちんと申告されれば、きちんと個別の問題として処理する用意はございますけれども、最初のところの論点の置き方それ自体が、契約の内容自体が違法だということについては、先生、ちょっと難しい問題があるんじゃないか、こういうふうに思っております。
○金田（誠）分科員　廃棄ロス、棚卸しロスにロイヤルティーをかけるということでございますけれども、ここにあるのが新しいガイドラインでございます。これによれば、正常な商慣習に照らして不当に加盟者に不利益となるような取引条件を設定しと、これが優越的地位の乱用になるわけでございます。
　資料をお渡ししてございますから、その資料をひとつごらんいただきたいと思うわけでございます。
　「コンビニ会計方式の一例（その１）」でございますが、想定としておにぎり、よくコンビニで人気のある商品でございますが、仕入れ原価一個七十円、売価一個百円。このおにぎりを十個仕入れて、七個販売して、三個売れ残ったというふうに想定をします。企業会計原則による粗利は、売り上げは百円掛ける七個で七百円、仕入れは七十円掛ける十個で七百円、粗利益は、売り上げマイナス仕入れ、ゼロですね。これは粗利ゼロです。
　ところが、コンビニ会計方式による粗利益は、売り上げが百円掛ける七個で七百円。仕入れが七十円掛ける十個で七百円。本来これでゼロになるはずなんですが、廃棄ロスが三個で二百十円あるわけでございます。これについて、純売上原価というコンビニだけの概念を持ち出しております。これは、仕入れマイナス廃棄ロスということが純売上原価なんだそうでございます。七百円マイナス二百十円で四百九十円。
　コンビニ会計方式での粗利益、この粗利益という言葉は、総値入高とか、会社によっていろいろな言葉を使っております。この辺にもからくりがあると思うんですが、いわゆる粗利は、売り上げマイナス純売上原価ということで、七百円マイナス四百九十円の差額二百十円、これが粗利益と計算されて、これにロイヤルティーがかかる。本来、粗利ゼロであっても、二百十円の粗利と計算されて、これにロイヤルティーがかかる。
　最後に「結論」と書いていますが、コンビニ会計方式において廃棄ロス相当額が粗利益に上積みされるということは、本来の粗利益がゼロであっても廃棄ロス相当額が本来の粗利益に上積みされるということである。
　これはいかがでしょうか。ここのガイドラインに言っているところの、正常な商慣習に照らし不当に加盟者に不利益となるような取引条件ではありませんか。これが不当でないというなら、一体何が不当でしょう。いかがでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　これは、フランチャイズといういわゆるビジネスモデルにかかわる話で、自分で商店を経営する場合と比べての違いというのは当然あるわけなんで、自分で仕入れして、自分で経理もし云々かんぬんということで、売れなかったら自分の責任と。この場合、普通であれば確かに、個人のお店であれば粗利ゼロということなんです。
　先ほどちょっと申し上げましたので釈迦に説法ですけれども、やはりフランチャイジーとしてロイヤルティーを払うというのは当然のことなんで、そのロイヤルティーの決め方の問題。確かに、常識的に見て、これはフランチャイザーの方がしっかり取るものだなという感じは私もしますけれども、これは一つの、こういう形でロイヤルティーをいただきますよということが事前にきちんとわかっていれば、あとは選択の問題と言わざるを得ないんじゃないか。
　したがって、こういう計算をいたしますということ自体が独禁法に即違反するとは私どもは言えないというふうに思っております。
○金田（誠）分科員　ロイヤルティーの率が八割、九割ということだって、決め方ですよね。八割、九割払う価値があるのなら払うかもしれません。そういうロイヤルティーが高いか安いかということを私は申し上げているわけではないわけです。
　粗利にロイヤルティーがかかるという決め方をした場合、粗利がゼロでもロイヤルティーがかかる。これは、粗利ゼロでもロイヤルティーがかかるということ自体、通常の正常な商慣習に照らして不当に加盟者に不利益になる。ロイヤルティーの率が高いか低いかであれば、委員長がおっしゃることで私は成り立つと思います。しかし、粗利が三割であっても五割であっても、粗利ゼロでもロイヤルティーを支払わなければならない、こんな話がありますか。これが正常な商慣習に照らして正常ですか。
　もう一枚目のコンビニ会計方式その２を見ていただきたいと思います。
　今度の想定は、七十円で仕入れて百円で売るおにぎり。十個仕入れて、一個販売して、九個売れ残ったという想定をした場合です。これでも、結論からいうと、コンビニ方式の粗利は、三十円の粗利が出る。本来であれば、十個仕入れて一個しか売れない、九個売れ残れば、売り上げは百円掛ける一個で百円、仕入れは七十円掛ける十個で七百円、差し引き六百円の赤字。六百円の赤字でも、三十円の粗利が出たと。マイナス六百がプラス三十になって、これにロイヤルティーがかかる。これが正常な商慣習ですか。
○竹島政府特別補佐人　何といいますか、言葉の意味するところでこの議論をしてもいたし方ないと思うんですね。
　要するに、ロイヤルティーをいかに計算するかという計算式の問題だと私は思うんです。したがって、売れ残りがあって損が発生しても一定のものはいただきますよ、そういう契約だろうと思うんです。そのときの計算は便宜こういう計算式をもってロイヤルティーを計算するとみなすといいますか、そういうフォーミュラだと思いますので、これが正常な商取引かどうかということからする言葉の意味として議論しても、ちょっと実態に合わないのかなという感じがいたします。
○金田（誠）分科員　冒頭、新委員長に大いに期待を申し上げたわけでございますが、答弁を聞いているうちに、これはまた今までと同じかなという何か悪い予感がずっと漂ってきているわけでございますが。
　もう一枚目の資料、最後の資料を見ていただきたいと思います。「企業会計原則とコンビニ会計方式の粗利の比較」、これも想定として仕入れ七十円のおにぎり、売価百円ということで、一覧表にしたものでございます。
　仕入れ個数はずっと十個仕入れて、仕入れ原価は七十円だから七百円の仕入れ値、売上個数が十個売れた場合からゼロに売れた場合、ずっと縦に出しました。右から二つ目の欄は企業会計原則による粗利、十個全部売れれば三百円ですよね、そして九個売れれば二百円、八個売れれば百円、七個しか売れなければ、七百円で仕入れて七百円しか入ってこないから粗利ゼロ、これが当たり前です。どんどんどんどん赤字になって、何も売れなければ七百円の赤字。
　ところが、コンビニ会計の方を見ていただきたい。こういう廃棄ロスからロイヤルティーを取るというやり方をすると、粗利はずっと、百円の赤字のところでも百八十円の黒字、六百円の赤字のところでも三十円の黒字になるわけですね。こういう会計方式です。
　これがまさに計算式の問題です、委員長おっしゃるように。こういう計算式自体が、ガイドラインで言っているところの正常な商慣習に照らして不当に加盟者に不利益となるような取引条件、まさにこうじゃないですか。委員長がおっしゃるような計算式自体の問題です。こういう計算式を採用すること自体、正常な商慣習に照らして不当に加盟者に不利益になる、こう認定すべきものじゃないですか。
○竹島政府特別補佐人　何か平行線のようで恐縮なんですが、私は、その決め方はいろいろあって、それがフランチャイジーの方に一方的に不利だということになったらその本部はうまくいかないはずなので、だれもそれに加盟する人はいなくなるということだと思うんですね。そういうふうに一つ思います。そういう意味では選択の自由があるんだということ。
　もう一つは、売れ残りというものについて、廃棄しなさいと、時間が来て加盟店の判断で少し値引きして売りたいということがどうも規制されている場合もあるようなんですね。むしろ、その辺の方が問題なんじゃないかなと。それから、仕入れが、もしも十でいいというのにとにかく十五というようなことであれば、これはもう個別に、それは問題があると思いますけれども、この計算式自身だめと先生おっしゃっても、これを変えれば、幾ら結局ロイヤルティーとしてもらうかということですから、計算方法は率の方で上げればそれでいいじゃないかというお考えもあるかもしれませんが、それは彼らが、本部の方がどう考えて廃棄ロスをカウントするんだということにしたのか私もちょっとわかりませんけれども、そこは、結論として幾らのロイヤルティーが払われるのかということが一番問題なので、計算式自体を議論してもちょっと前に進まないような気がいたします。
○金田（誠）分科員　不当であれば加入する人がいなくなるということをおっしゃいましたね。ところが、法定開示文書を見たって、こんな計算式になっているなんというのはだれもわかりません。やってみなければわからないという状態です。それで、やってみた、大変だ、もうかっているはずがどんどんどんどん赤字だ。なぜかというと、もうかっていなくてもロイヤルティーを持っていかれるからです。やめようと思っても、法外な違約金を取られてやめられないということを申し上げているわけですよ。
　そして、仕入れを強制されたとか値引き販売を許されなかった、それはそれでまた別な問題です。その問題も私は指摘していまして、これも解決しなきゃならないんですが、廃棄ロス、棚卸しロスにロイヤルティーをかけるということ自体、こういう問題がある。正常な取引慣行に照らして不当な不利益を与えているということです。
　委員長、恐縮なんですが、少しこれは検討していただけませんか。きのうこれを通告しまして、会議録も読んでいただいた。しかし、もう少し委員長、新委員長の手元で、ここで結論めいたことを、期待を持たせるような答弁してくれとは言いませんが、事務当局の書いた答弁書ではそう書いていると思いますけれども、委員長のお立場で、本当にそうなのかどうなのか、もう一回これは検討してみてもらえませんでしょうか。せっかく新委員長就任をされたわけですから、ぜひひとつお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょう。
○竹島政府特別補佐人　重ねてのお話でございますが、私ども、計算式はこうあらなきゃならぬ、これでなければ正常な商慣習に照らして違反しているということまで公取として、今のあまたあるいろいろな商取引について一つのモデルを示す、そうじゃないものについては場合によっては排除命令を出すということについてはやはり慎重でなければならぬと思うんです。現にそれは限界もあると……（金田（誠）分科員「今結論を出せとは言っていないんですが」と呼ぶ）ええ。
　いずれにしても、一部にせよ、そういう社会的な問題が起きているということでございますので、私ども、これからもきちんとそういった動きを見守って、個別にお話があれば当然一生懸命対応させていただきますし、先生のおっしゃる検討も、引き続き検討はさせていただきたいというふうに思います。
○金田（誠）分科員　一般論の検討に、さすがベテランの官僚だけあって置きかえられてしまったなと思いますけれども、新委員長、これが象徴的なものです、収奪の仕組みのこれがエッセンスです。廃棄ロス、棚卸しロスにロイヤルティーをかける、それで、働けど働けどたまるのは借金ばかり、こういうコンビニシステム、これをぜひひとつ研究していただけませんか。新任早々、結論めいたことをすぐ出せとは言いませんが、ぜひひとつ大きな関心を持って研究をしていただきたい。改めてまたこの点は質問させていただきたいと思います。
　時間がもうなくなりましたので、全部飛ばしまして、最後の問題でございます。
　今、ロイヤルティーの問題について質問したわけでございますが、これは氷山の一角にすぎないわけでございます。前回の質問で指摘したとおりに、仮称フランチャイズ新法、こういうものがどうしても必要だと私は思っております。
　韓国では、二〇〇二年五月十三日をもって、加盟事業取引の公正化に関する法律、これは韓国の公取の所管のようでございますけれども、これが制定されております。これは大学院生の方が仮に訳してくださったものでございますが、この仮訳を公取にお渡ししてございます。これをひとつ十分検討して、我が国におけるフランチャイズ新法の制定に向けてぜひ御検討いただきたい。
　あわせて、韓国における例えば今指摘したような廃棄ロスにかかるロイヤルティーなんというものが一体どうなっているのか、勧誘時はどうなのか、やめるときはどうなのか、どういうルールになっているのか、この辺もひとつお隣の国ですからぜひ御検討いただきたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　先生からそのフランチャイズ新法のお話を前から伺っておりまして、私どもも、韓国のことも調べて、その運用実態も含めて、今お話しのように、勉強させていただきたいと思います。
　ただ、基本は、今現在、おしかりをいただくかもしれませんが、私どもとしてはガイドラインを示し、業界はそれを踏まえて改定もし、したがって、これから個別の問題があれば独禁法を直接適用するという形で運用していきたいというのが私どもの今の基本的な考え方でございますが、これからの事態でやはり特別な法律が必要だということになるかもしれませんので、引き続ききちんと勉強させていただきたいと思います。
○金田（誠）分科員　もう一つぐらい質問できそうな時間があるようです。
　昨年の質問で、私は、このフランチャイズ契約の契約書の提出というものを求めました。これに対して、契約書の中にはノウハウと本部の営業上の秘密事項が含まれているということで、提出を拒否されました。その秘密事項とはどういうものなんでしょうか。私が今言ったような、売り上げが、粗利がゼロであっても、粗利がマイナスであっても、ロイヤルティーを持っていけるというからくり、まさにノウハウですよ、こんなものは。とても人に見せられないノウハウ、そういうものを指しているんではないのかと思います。もし不都合な部分があったらそういう部分を削除して、大手だけで結構ですよ、契約書を提出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○楢崎政府参考人　私ども、調査の過程で契約書を入手いたしましたけれども、調査の目的外では使用しないということを前提に契約書を出していただいたものでございます。それからまた、コンビニの本部の契約でございますけれども、この契約自体がノウハウだということで、秘密保持義務がかけられているわけでございまして、フランチャイズの加盟店にも秘密の保持義務がかけられているという状況でございますので、私どもの方から提出するというのはできないというふうに考えてございます。
○金田（誠）分科員　全部契約書にナンバーがありまして、出せないんですよ、これは。出したら大変だ、これで契約解除されるんですよ。したがって、こういう場で契約書の中身について議論さえできないというのが、まさに地獄の商法、奴隷の契約なんです。
　ぜひひとつ、もう大分ばれているわけですから、本部側とも協議をしていただいて、公の場できちんと出せるように議論できるような手だてを講じていただきたい。また改めて質問させていただきます。
　終わります。
○山口主査　これにて金田誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口わか子君。
○山口（わ）分科員　社会民主党・市民連合の山口わか子でございます。総務大臣に初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、特に消防庁関係、救急業務について御質問をさせていただきたいと思います。
　こんなことは私が言うまでもなく、交通事故の増加、あるいは高齢化や、小児科医の絶対数が年々不足する中で、私たち国民の命と健康は絶えず危険にさらされています。ですけれども、その命の危機を一刻でも早く医療につなげる我が国の救急医療体制は、まだまだ十分とは言えない現状にあります。
　全国の市町村に、すべて救急隊による搬送サービスが確立しているんだろうか、あるいは救急医療機関の受け入れや相互連携体制が機能しているのかどうか、国民にとっては非常にこれは最大の関心事だと思っています。国民の皆さんは、いつでもどこでも事故に遭う危険性はございますし、急病になるかもしれません。そのときに適切な医療が受けられる状態になってほしいわけで、そうした観点から質問をいたします。
　まず最初に、救急出動につきまして、最近この救急出動が非常にふえてきているというふうに私は思っていますが、その出動件数と搬送人員の増加状況、あるいは事故はどんな状況、事故別にはどうなんだろうか、あるいは重症危篤患者がここ数年どんな頻度で変化しているのかをお伺いしたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　救急出動件数は、御指摘のとおり年々増加傾向にございまして、平成十三年では、年間約四百四十万件、それから搬送人員は約四百十九万人、それぞれ前年比で四から五％増。それから、十年前の五〇から六〇％増となっています。
　それから、そのうち、救急自動車による搬送人員を事故種別で見ますと、急病によるものが二百三十二万人でございます。搬送人員の約五六％。それから、交通事故が約七十七万人でございまして、約一八％ということでございます。それぞれ前の年に比べますと約六％、約一％の増でございます。
　それから、救急自動車による搬送人員のうち重症以上の傷病者、これは約五十三万人でございまして、約一三％、これは十年前とほぼ同じ比率でございます。
　以上でございます。
○山口（わ）分科員　今お伺いしますと、大変ふえているわけで、ふえた分だけ命が助かる皆さんもふえているんだろうと思って、大変結構なことだというふうに思っています。
　この非常に大切な救急救命士、これはやはり救急救命士が非常に大事だというふうに思っていますし、その皆さんがいらっしゃるから、かなりの頻度で命が助かるというふうに思っています。この救急救命士の運用状況につきましては、すべての救急隊に常駐する体制が当然だろうというふうに思うんですけれども、現状の常駐体制はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○石井政府参考人　消防庁といたしましては、今先生がおっしゃいますように、すべての救急隊に救急救命士を常時一名以上配置するという体制を目標にいたしております。
　十四年の四月一日現在ですけれども、全国四千五百九十六の救急隊のうちで、この救急救命士を運用しております隊が六二・八％ということで、今二千八百八十四隊でございます。まだ、しかし一〇〇％ではないわけですけれども、現在の救急救命士につきましては、救急振興財団の研修所で約千名、これは毎年でございます。それから、東京消防庁でございますとか大阪市等の政令市、約十カ所ございますが、その養成所で約四百名を養成しておりまして、合わせまして年間千四百名程度の養成がなされております。
　今後とも、できるだけ早くすべての救急隊に救急救命士が常時一名配置できますように努力をしてまいりたいと思っております。
○山口（わ）分科員　救急救命士を養成するということは非常に大事だというふうに思っていますし、これは一自治体ではなかなかこの養成はできないわけで、国が責任を持ってやはり研修制度を確立していかなきゃいけないと思うんです。
　全国に救急救命士を要望する方はたくさんいらっしゃるわけですが、全国に今のところお伺いしますと千人、これは一カ所ですか二カ所ですか、それも含めてですけれども、非常に少ないんではないかと思うんですね。希望がかなりあるというふうに私も聞いています。
　私の地元でも、希望するけれどもなかなか入れないというお話も聞きまして、そんなに希望するんだったら、せっかくこんな大事なお仕事ですから、もう少し研修体制を強化してもいいんじゃないかというふうに思うんです。今は確かに千人ですが、これからこの研修体制を拡充していく気がおありになるのか、あるいは、全国で二カ所でなくて、もうちょっとふやしていかれるのか。どうでしょうか。
○石井政府参考人　今申し上げました救急振興財団によります研修所は東京都それから北九州の二カ所でございまして約千人、そのほかに、先ほど申し上げましたように政令市等で十カ所ございまして、そちらの方では四百人、合わせますと千四百人の養成を年間やっておるわけでございます。
　おっしゃいますように、希望は結構多いんですけれども、大体希望に沿えているとは思うんですが、なお、確かに地域によって、都市によって、もう少しということはあるんじゃないかと思います。
　この点につきまして、大変財政事情、国、地方を通じて厳しい中でございますが、例えば、また一カ所つくるというと、それで何十億、百億単位のお金も要るということになりますので、例えば大都市なんかでは、まだこの受け入れる余地があるようにも聞いておりますので、救急財団はもちろんですが、政令指定都市なんかとも相談しまして、できるだけ要望に沿うように努力していきたいと思います。
○山口（わ）分科員　次の質問にも絡むんですけれども、これから救急救命士の質の問題が問われてくるというふうに思うんです。特に、メディカルコントロール体制をこれからつくっていくことになりますと、ますますこの研修の重要性というのは高まってくるというふうに思うんですね。
　ですから、もちろん、救急救命士をふやしていただくということと同時に、質を高めていただくという点で、やはり研修制度の確立というのは非常に大事だと私は思いますし、その点では、やはり厚生労働省との連携も深めながら、病院等による研修体制もこれから徐々に準備をしていただかないと、助かる命も助からなくなってしまうということもございますので、その辺は、今御回答いただきましたようにまだまだ、予算はどうにでもなるんですね、どこを削ってどこをふやすかという問題ですから。一番重要なところをやはりふやしていく、特にお金のないときだったらやはり取捨選択が大事ですし、思い切って削るところは削っていっても、やはり必要なところはふやしていく。特に、人間の命を保障する、安全を保障する部分については、これはやはり、国も責任を持ってきちっとそういう体制をつくっていただくということは大事なことだというふうに思うんですね。
　特に私が心配になるのは、少子化の問題です。高齢者も確かに救急の医療にかかっている皆さんは多いんですが、とにかく少子化に拍車がかかっていますから、小児病院もやはり確立されていない中で、一体その小児の救急医療をどう確立していくかというのは非常に重要な問題だと思っていますし、非常に難しい問題で、質の要求もされますから、そういった意味では、厚生労働省と連携をとりながら、その辺についてきちっと救急医療体制を確立していただかないと、今度は安心して子供が産めなくなってしまいますから、産むのが嫌にならない制度をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、安心の医療を確立するための整備です。特に、今私が申し上げました救急救命士の研修、それから救急車の整備、特に特定行為を実施するための各種機材の確保については、十四年度の補正と十五年度の予算で、この各種機材の整備に多分予算を組んでいらっしゃるんではないかと思いますが、この辺の整備をどういうふうに確保されていくんでしょうか。