Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山中貞則君）　第一の御要望の点についても、ちょっと御参考までに申し上げておきますと、業種をいろいろと考えているうちに、農林水産省関係の業界で精製糖工業会というのがありますですね。これは北海道のビートとか沖縄のキビとか、そういうものに最終的には非常に大きな影響を与えるものであって、しかも国際的な糖価の変動によって、しかも業界は設備が四割過剰、溶糖能力は八割過剰といわれているのが、一向に合意ができない。陳情書一つつくるのにも、アウトサイダーどころか、相当な大手が日本精製糖工業会という印刷をさせることを拒否して、自分はかく主張するというような別途の文書を流すような業界なものですからね。この法律の中に手を挙げてくるなら受けてもいいがと思って、内々打診させてみたんですが、全然農林水産省の反応、ゼロですね。ということは、あの業界はもう自分たちであきらめているんでしょう。つぶれるところはつぶれて仕方がないじゃないかという業界としか思えませんですね。まあ、業界を批判して大変悪いと思いますが、裏話をいたしますと、そういうふうにやってきましたが、手を挙げなかったということは、今度手を挙げてくるところは、いまのアウトサイダーの議論も含めて、自分たちの業界はやっていけるという自信のあるところしか手を挙げないなと私はそのときに感じました。やはり、だから、あとは運営に当たって実際にどういう形が出てくるか、もちろんわかりませんが、自信のないところは手を挙げてこない、計画をつくれないというところで出てこないんだろうと私は思うんです。ですから、手を挙げてきましたら、そこは確信があるところであろう。
　それから、先ほども石化業界を取り上げましたので、もうどうせ同じですから申し上げますと、最初は三社構想が出てきたわけです。しかし、最初にまとまったところがそのままもし決まるとするとどういう現象が起こりかけたかといいますと、その圧倒的なシェアというものに、第二、第三のグループが、系列が全然違うのに、これはもう自分たちが生きていくためには、アウトサイダーとは別な意味で対抗の力を持たなきゃいかぬというので、二と三のグループが一緒になって、そして業界が二社ということになる計画が進んでいることを聞きましたので、これはいけないということで、やっぱり法律に書いてございます同調値上げの三社七〇％、あるいは高度寡占の三社七五％、ここらのところを念頭に置かないで計画を立てることはいかぬということで、結果は四社ということで、まあ、公取と話はするわけですが、私の意思がそのように反映して、決まったものを二つに割ったと。みずからですよ。それは無理ですよということで、公取の方の、独禁法の例を引きまして、七〇ないし七五という定めがありますから、それを二社で一〇〇％ということはいけませんということで、まず通産省をパスしない限り、公取にはいかぬわけですからね。ですから、石化業界の方は、最初の構想が思いもよらぬ分割といいますか、結合が、別な形で、本当かいなというところがそれぞれ合意して四社体制になりましたので、これならばまあ、ぎりぎり三社七〇という線は公取としても、若干のグループごとのシェアとか、とり方もいろいろありますが、そういうものがあったにしても、これなら了解を得られるであろうという確信を持っておりますが、これは一つの例ですけれども、今後はそういうふうにやってまいりますので、あえて独禁法破り、独禁法に風穴をあけるというような不逞な気持ちも持っておりませんし、むしろ先ほど申しました、われわれの産業行政上の法律、それと一般的にそれを監視する立場の法律というものとがそこで実効上かみ合っていくことの方がより望ましいということで今回の法律を出したので、決してひやかしで言われるのではなくて、私はいままでにない非常にユニークな法律である、そういうふうに自負しておりますし、これからは独禁法の運用と産業政策とは、そのような望ましい姿でいくべきである。同じ国の、同じ経済に対する行動と監視ですからね。これが事前に調整ができて産業政策が円滑に進んでいくことが望ましい、そういう確信を持って出しております。
○井上計君　われわれも今回の改正法については非常に高く評価をしておりますし、また、それだけに期待をしておりますので、やはりそういう期待の中で、アウトサイダー問題についてが何か障害になるんではなかろうか、こういう懸念があるものですから、再三お伺いをしたということであります。
　それから、いま大臣のお話の中にちょっと出てまいりましたけれども、第二次の指定ですね。当然、現在の状況から考えて、幾つか指定をせざるを得ないというふうな業種が出てくる、あるいはすでにあるんではなかろうか、こう思うんですが、ただいまお話がありましたが、業界自体がアウトサイダー問題等を事前にやはり調整をして、自信がなければ出てこない、これはもうおっしゃるとおりだと思うんですね。ただ、それらの問題は、やはりいま大臣おっしゃっていただきまして私も安心したわけですけれども、業界がそういうふうないわば障害になるような問題を事前に処理して、自信のある業界が名のりを上げる、また自信のある業界でなければ指定しない、こういうふうなこと大変結構だと思いますので、いま大臣のおっしゃった方針を今後ともひとつ堅持をしていただくように、これは要望をしておきます。
　次に、城下町法でちょっとお伺いしたいのでありますが、まあ新法の改正の目玉といいますか、目玉をどこに置いておられるか、ひとつ長官お伺いいたします。
○政府委員（神谷和男君）　御承知のように、従来の城下町法は、いわゆるインパクトを受けた際の緊急経営安定対策と、企業誘致対策という二本の柱で構成されておったわけでございますが、御承知のように経済の状況、特に俗に城主様と言われております構造不況業種に属する大企業が容易に立ち直るというような情勢でもございませんし、さらに高度成長時代のように企業誘致で工場がどんどん立地するという時代でもございませんので、これらのいわゆる構造改善あるいは企業誘致の努力は引き続き継続はいたしますけれども、むしろやはり今後は地元の中小企業そのものを守り立ててその地域の振興を図ることが必要であろう、こういうことから新たに振興対策を第三番目の柱として加えて、改正、拡充の上で延長をお願いしたい、これが改正法の眼目でございます。
○井上計君　それで長官ね、別にあります産地中小企業対策臨時措置法ですね、これとの実はまた関連がかなりあると思うんですね。特に親企業が構造不況、そのいわば城下町、その中小企業の新しい振興対策になってきますと、先ほども申し上げたことと関連をいたしますけれども、結局また新しい分野、新事業の開拓というのが当然大きな振興対策の中心になっていくと、こう思うんです。そうすると、例の従来ありますところの産地中小企業対策臨時措置法とこれまた競合をする。新しい分野へといっても、中小企業が入り込む新しい分野というのは、その企業は新しい分野でしょうけれども、既存の分野へ入り込むというふうなことで、そのまた分野でのまた競争が激化して、過剰生産になって、またその業種が不況になる、こんなふうなことの懸念が実はあるわけなんですね。これは、それらの面についての調整を十分ひとつお考えをいただかなくてはいけない、こう思っている。時間がありませんから特にお答え結構でありますけれども。すでに従来でもあるんですね。たとえて申し上げますと、繊維産業等考えてみますと、ある地域が新しい分野、新しい分野といっても実は従来の着尺地、着物地が洋服地の分野へ進出する、これは新しい分野である。と
ころが、それはそれでこちらの方でまた新しい競合を起こしておる、こういうふうなのが至るところに出ておりまして、その間の調整を私は特に中小企業の業種に対しては、これは大臣先ほどからおっしゃっておられますように、強い役所の権限といいますか、監督とか指導とかというふうなことが余り行き過ぎてはいけませんけれども、ある程度までのやはり指導というものがないと、ますます複雑になって競合して、さらにまた落ち込んでいくというおそれが多分にありますので、いわばその交通整理的な指導も十分ひとつお考えをいただきたいと思います。
　若干、御見解があればお聞かせいただければ結構であります。
○政府委員（神谷和男君）　基本的に新分野と申し上げましても、全く従来なかったような新しい商品を開発するというようなことは中小企業にとっても容易ではございませんで、従来の経営資源といいますか、あるいは経験の蓄積をさらに拡充して新しくみずからの経営資源を豊富にして、いろいろな分野に出ていく、こういうことになろうかと思います。
　ただ、その際には御指摘のように、従来あったいわゆる一般的なところに出ていく、こちらが左がだめだから右にいくというような形ではなくして、やはりその地域地域で独創性を生かして、中小企業の場合にはよくすき間経済と言われておりますけれども、多様化社会のすき間をねらって自分の独自性を誇示して大いにマーケットを広げていく、こういうような方向に出ていってもらうことが望ましいわけでございます。
　ただ、具体的にどのような形で地元の計画が進んでいくかどうかということに関しましては、振興計画を承認いたします前提として都道府県知事に振興指針というものをつくっていただく予定にいたしております。この振興指針はもちろん頭からこういうことをやれというふうなことを盛り込むつもりはございませんで、大きなガイドライン、流れというものを盛り込むつもりでございますが、その中でその指針に沿った計画をつくっていく段階で、地方公共団体との会話を通じながら、やはりネガティブチェックといいますか、こういうようなところにいっても非常に従来のものと競合するからもう少し広くしたらどうだというような形での指導をしていただくことを期待しておりまして、私どもは関連地方公共団体に指導指針を作成するに当たってそのようなものを織り込み、あるいはそのような心構えで指導をしていただくよう所要の通達その他でお願いをするつもりでございます。
○井上計君　長官ね、いまおっしゃったようなそういうふうな面での配慮よくわかりますし、また、必要であるわけですが、ただ、地方自治体が振興計画を指導し、つくるわけですけれども、県内の競合するものについてはわかるんですね。ところが、私、地元愛知県ですが、愛知県と岐阜県と実は同じようなものが御承知のようにあるわけですね。その場合に愛知県ではいわばそういうふうな振興計画、県内としては競合するものがない、支障がないとなりましても、岐阜県と完全に競合するものがあるわけですね。そういう例がずいぶん各地にはやっぱり存在すると思うんですね。したがって、これは通産局単位といいますか、広域的なそのような調整指導というものが必要であろう、こう思いますので、特にこれは要望しておきます。
　それから私、すっかりかぜを引いて、戦場疲れで声が出ないので実はまだ大分時間があるんですが、もうこれでやめます、しゃべることが大変つらいもんですから。私の地元の愛知県では幸いにこの城下町法案による指定はいまのところないわけなんです。しかし、これから起きる可能性はあるわけですね。したがって、今後の地域指定については、地方自治体の意見を十分ひとつ尊重していただいて反映していただく。やはりこれもタイミングの問題があると思うんですね。やはりタイミングを失すると、せっかくの法律が役に立たぬ、あるいはその効果が薄い、こういうふうな例をしばしば聞いておりますので、今後こういうふうな新しい地域指定をされる場合に、十分ひとつタイミングをお考えいただいて、必要なものについてはやはり速やかに指定をしていただく、このことをひとつお願いしたいと思いますが、何かお聞かせいただければ御見解をお聞きしておきます。
○政府委員（神谷和男君）　まず先ほどの答弁に関連いたしましては、私どもといたしましては、新しい新規事業に関して補助事業を考えております。したがいまして、通産局あるいは私どもそれらの執行に当たりまして、いわゆる産業官庁としての経験を地方公共団体によく供給をさせていただくつもりでございます。
　それから地域指定に関しましては、御承知のように業種指定、地域指定という段階を経て行われるわけでございますが、業種指定を行います際にも本当に困っている地域があるかどうかという点に着目して必要である場合には速やかに業種指定も行い、さらに必要な地域指定を行う、こういうことでございまして、政令にお任せいただいておりますので、迅速かつできるだけ効率的な形でこれを行うようにいたしたいと思います。
○委員長（亀井久興君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（亀井久興君）　ただいま議題となっております両案の審査のため、来る二十一日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井久興君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
昭和五十八年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　栗林　卓司君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗林　卓司君　　　　　伊藤　郁男君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　柳澤　錬造君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大城　眞順君　　　　　藤田　正明君
　　　　　初村滝一郎君　　　　　山本　富雄君
　　　　　藤原　房雄君　　　　　和泉　照雄君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　伊藤　郁男君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　大城　眞順君
　　　　　山本　富雄君　　　　　初村滝一郎君
　　　　　和泉　照雄君　　　　　藤原　房雄君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田原　武雄君　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　中村　禎二君　　　　　秦野　　章君
　　　　　藏内　修治君　　　　　板垣　　正君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦野　　章君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　桧垣徳太郎君　　　　　福田　宏一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子　岩三君
　　　政府委員
　　　　　　　水産庁長官　　　　松浦　　昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　米第一課長　　　　川島　　裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○漁船損害等補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、田原武雄君、中村禎二君及び藏内修治君が委員を辞任され、その補欠として桧垣徳太郎君、秦野章君及び板垣正君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子岩三君）　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　漁船損害等補償制度は、昭和十二年の創設以来、漁船の不慮の事故による損害等をてん補する漁船保険の実施により、漁業経営の安定に重要な役割りを果たしてまいりました。さらに、昭和五十六年には、この制度の一環として漁船船主責任保険及び漁船乗組船主保険を本格実施することにより、他船との衝突その他の偶発的な事故により漁船の船主がこうむる賠償責任等を保険する制度を確立し、漁業経営の安定に一層の貢献をいたしました。
　しかしながら、近年、漁場の遠隔化、漁船の大型化等に伴って、積み荷の価額は高額化する傾向にあり、航海中の事故によるこれらの損害が漁業経営に重大な影響を及ぼすようになってきておりまして、このような損害を適切に保険する制度の確立が強く要請されております。
　政府におきましては、このような事情にかんがみ、昭和四十八年以降、漁船積荷保険臨時措置法に基づいて、漁船に積載した積み荷に関する保険事業を試験的に実施してきたところであります。今般、その実績等を踏まえ、本年十月から漁船損害等補償制度の一環として漁船積荷保険を恒久的な制度として確立することとし、この法律案を提出した次第であります。これにより、漁船損害等補償制度は、漁船に関する総合的な保険制度として整備されることとなると考えております。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、漁船損害等補償制度に新たに、漁船積み荷の不慮の事故による損害をてん補する漁船積荷保険を追加することとしております。
　第二に、漁船積荷保険は、漁船保険組合の保険事業及び国の再保険事業により実施することとしております。
　第三に、漁船保険組合の漁船積荷保険の引き受けは、漁船保険とあわせて行うこととしております。
　第四に、漁船積荷保険の保険料につきましては、漁業者の負担の軽減を図るため、保険料の一部を国庫が負担することといたしております。
　第五に、漁船保険中央会が、当分の間、漁船積荷保険に関し、補完的に再保険事業を行うことができることとしております。
　このほか、満期保険の保険料の算出方法の改正等を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○政府委員（松浦昭君）　漁船損害等補償法の一部
を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましてはすでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
　まず、漁船積荷保険の本格実施に関する規定について御説明申し上げます。
　第一に、漁船積荷保険によっててん補される損害についてであります。漁船積荷保険は、漁船積み荷につき滅失、流失、損傷その他の事故により生じた損害をてん補することとしております。
　第二に、漁船積荷保険の引き受けの制限についてであります。漁船積荷保険の引き受けにつきましては、漁船損害等補償制度が漁船保険の保険契約者による相互保険組合である漁船保険組合を基盤として成立しておりますことから、普通保険の申込人があわせて申し込む場合等でなければ組合は引き受けることができないこととしております。
　第三に、漁船積荷保険の実施機構についてであります。漁船積荷保険は、漁船保険組合が元受けを行い、政府が再保険を行うことといたしており、漁業者と漁船保険組合との間に保険関係が成立したときは、これによって当該保険組合と政府との間に組合の保険責任の一部を再保険する再保険関係が当然成立することとしております。
　第四に、保険料の国庫負担についてであります。普通保険の保険料の一部につき国庫負担をしている漁船に関し、漁船積荷保険が成立した場合には、漁船積荷保険についても新たに純保険料の国庫負担を行うことといたしております。
　第五に、漁船保険中央会の補完再保険事業についてであります。漁船積荷保険は、現在のところ加入隻数が十分多くないので、漁船保険組合の段階では十分に危険分散をすることができないおそれがあります。このため、当分の間、漁船保険中央会が組合の保険責任について補完再保険事業を実施できることとしております。
　次に、他の保険の仕組みの改善について御説明申し上げます。
　第一は、満期保険の保険料算出方法の改正であります。満期保険の保険料率のうち損害保険料に対応する部分については、従来は契約時点の普通損害保険の純保険料を適用しておりましたが、これを毎年の保険料期間の開始時における普通損害保険の純保険料率を適用することといたしております。
　第二は、漁船船主責任保険の改正であります。船主責任制限法の改正による責任限度額の引き上げ等に伴い、漁船船主責任保険の保険金額を引き上げることとしておりますが、この場合に衝突損害のうち船価を超過する部分については、これを一般損害のてん補区分でてん補できるよう法律の規定を改めることとしております。
　なお、このほか所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上をもちまして漁船損害等補償法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○坂倉藤吾君　従来、この漁船関係の保険の中で積み荷保険だけが試験実施のままになっておりまして、本格実施を早くやってもらいたいというのはそのたびに出ておったわけですね。それに関して、今回この損害等補償法の中に取り入れるということになりましたから、さらにこれに対して国の再保険、あるいはまた大変国の財政事情が厳しい中で掛金に対する国庫負担等を含めて提起をされておるわけでありまして、その意味では大変前進をしたし、関係者の努力に敬意を表するわけであります。
　ただ、前回この積み荷保険の期限が満了して延長をするときに、二百海里時代に伴う危険率の変動ということが、これが問題になりまして、結果として本格実施にならなかったわけであります。したがって、その当時の情勢と今日の情勢、こういう立場から見て、この危険率の変動に関する心配、あるいは危険率のみではなくって、いわゆる保険としての具体的な危険度の問題、これらに対する予測その他について一応今日までの試験実施の期間中を通じてみて問題ない、こういうふうに判断をされたと思うんですが、その辺の認識はどうなってますか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま先生おっしゃられましたように、この積み荷保険につきましては昭和四十八年に試験実施に踏み切ったわけでございますが、その後五年を経過いたしまして、昭和五十三年にこの試験実施をどうするかということで御検討をいただいたわけでございますが、当時は昭和五十二年三月の米国による二百海里漁業専管水域の設定に伴いまして、ソ連あるいはアメリカ、さらには南方の諸国も含めまして非常に多くの国々が二百海里の設定を行いました。このために日本の漁業にも大きな影響が出てまいりましたことは御承知のとおりでございます。このために漁船保険の設計上から申しましても、操業隻数が変化いたしますために保険加入隻数がどうなるかという問題がございましたし、また事故の内容が変化いたしまして危険率に影響を及ぼすのではないかという点が懸念されたところでございまして、かような非常に変動の大きい時代であるということから、昭和五十三年にはなお試験実施を続けるということで現在まで至ったわけでございます。
　そこで、この十年の経過を経まして、現時点においてこの制度をどうするかということで非常に慎重な検討をいたしたわけでございますが、その後の経緯を見てみますると、確かに漁場が縮小し、あるいは漁獲割り当て量等が減少したという事態ではございますが、これによりまして操業隻数の総数あるいはトン数構成の変化によりまして加入対象隻数が変化した漁業種類も確かにあったわけでございます。しかしながら、各漁業種類とも保険加入隻数はさほど変化はしていなかったということ、それからまた保険金額あるいは加入率等も幸いにして安定的に推移してきているという事態でございました。また、事故の方も積み荷保険の事故原因を精査してみますると、一番多いのは冷凍機故障が多くて、これが大体三一％でございます。それから、続いて座礁一五％、沈没一二％ということで、二百海里規制の実施によりまして保険事故の内容がさほど変化したというようには考えられなかったわけでございまして、当初予測したような大きな影響が見られないということから、今後においてもこのようなことによって運用上の問題が生ずることはないと判断いたしまして、今回本格実施に踏み切り、この法案を提出させていただいたという次第でございます。
○坂倉藤吾君　そういたしますと、たとえば心配をされておったものがその後のこの補償制度に乗っかってまいりました立場から言えば余り関係がなかったと、こういうことになると思うんですがね。ただ、いま遠洋、あるいはイカなんかもそうですが、沖合い関係等いわゆる自主減船とのかかわりというものが、業界としてこの保険制度とのかかわりでどういうふうにとらえられておるんでしょうか。まだこれからさらに厳しい条件というのが、余り期待の持てるようなかっこうには浮かんでこないと思うんですね。そのまま推移をするんじゃないか。こうなってまいりますと、その辺との絡みといいますか、そこんところはどうですか。
○政府委員（松浦昭君）　確かに今後の日本の水産業、特に遠洋、沖合いの漁業を考えてみますると、なお外国の二百海里の規制というものが強化される可能性がございますし、決して安定的であるということをここで申せるわけではないと思います。また、生産構造の再編成という観点から業界の方々の自主的な計画によりまして減船を推進し、このためにいろいろな財政資金等を設けまして漁業経営の安定に努めていかなければならないという事態があることも事実でございます。ただ、私どもの経験から申しますると、昭和五十二年、五十三年といったような非常に大きな漁業に
対する変動の要因があった時代においてもこの程度の影響が漁船保険にあったのみであったということを考えてみますると、まあある程度までの漸進的な変化というものはあろうと思いますけれども、あれに匹敵するような変化というものはそれほど起きることはないではないかというふうに考えられますし、また一方におきまして自主減船によって経営が安定し、また二百海里の規制につきましても政府が外交政策等を展開いたしまして極力これを確保するということをやってまいりますればそのような変動要因を除去していくこともできるというふうに考えまして、将来につきましても本格実施ということに踏み切ってきた次第でございます。
　かような観点から今後の問題、確かに先生おっしゃられるような問題ございますけれども、その状況を十分に見守りながら今後の制度というものを運用してまいりたいというように考えている次第でございます。
○坂倉藤吾君　わかるのですが、そうなりますと、たとえばこういうことは指摘ができませんか。たとえば積み荷保険の加入率が非常に少ないわけです。加入率が少ないからいわゆる保険に対する影響が少なかった。仮にこれが加入率がふえてまいりますとその辺の影響というのは逆に相当はね返っておったというふうには考えられないのかどうか。言うならば、保険には入っていないけれども、本来保険に加入しておるとすれば当然補償対象になっておったような事件というものがたくさんあったのじゃないのか、こういうことになりますが、その辺の数字は上がっていますか。
○政府委員（松浦昭君）　数字としてきちんと分析をいたしているわけではございませんが、確かに現在の加入率が決して高い状態ではないということは事実でございます。
　もしも加入率が非常に上がっていればあるいは影響があったのじゃないかというお考えをお述べになっておられるというふうに理解をするわけでございますけれども、私どももちろん今後とも国庫負担をつけまして相当の加入率を高めていくということも考えているわけでございますが、やはり一つは小型の船が余り入っていないというところに大きな問題があるわけでございまして、さような面では二百海里の規制等によりますところの影響を受けやすいそういう漁船もございますけれども、さらに今後の期待をいたす特に中心的な部分はやはり小型と申しますか、零細な経営というところを中心にいたしまして加入制度を伸ばしていかなければならぬというふうに考えておりますので、さような影響は一部あるとは思いますけれども、全体としてはやはり今後の政策によって加入を伸ばしていけるというふうに考えている次第であります。
○坂倉藤吾君　加入を伸ばしていくというのは当然の仕組みなのですがね。伸ばしていったときの危険率というのはそのままでいいのかどうか、ここのところをきっちりやっぱり押さえておきたいと思うのです。私が申し上げるのは、いわゆる状況は相当変化はしたけれども保険に対する影響は少なかった。保険に対する影響は少なかったということは、加入率が低かったから影響が少なかったというとらえ方ができるわけです。したがって、加入率が相当増加をしておるとするならば状況の変化に伴って相当な損害補てん、てん補というものが発生をしておったのじゃないだろうか、こういうふうに指摘をするわけです。したがって、それに対して一体どういう見解をお持ちなのだろうか。たとえばいま中小型の問題が出ましたが、仮に百トン以上の問題にいたしましても三七・六％の加入です。ということになりますと決して多い数字じゃないわけです。ここのところはどうだったのだろうか。たとえばソ連との関係、あるいは韓国との関係、北朝鮮との関係、こうしたところの問題点を含めまして一体どうなのだろうかというところを押さえてほしい。
○政府委員（松浦昭君）　確かに先生おっしゃいますように、この加入率が非常に高い水準を示しておりました場合には、あるいはこの二百海里の異常な大きな変動によりまして従来分析してまいりました動向とは違った動向があるいは出るかもしれません。しかし、そこは仮定の問題でございますから、たまたまこのような状態で従来までの経緯では大丈夫だったということを申し上げただけでございます。
　したがいまして、今後さらに加入率を推進してまいりまして加入が上がってくる。しかし、一方で二百海里の規制等によりまして、さらにいろいろな影響が漁業保険、積み荷保険にも出てくるというような事態が起こりました場合には、当然それに対応したやはり損害率というものが出てまいりますので、料率の改定なり何なりによりまして整合性のある運用をしていくということが必要であろうというふうに思う次第でございます。
○坂倉藤吾君　そこで、これはまあ基本的な問題として一点大臣にお尋ねをしておきたいんですがね、大臣いいですか。
　一つは、今日漁業環境を取り巻く状況というものは、これはもう前々から当委員会で指摘をしておりますように、大変厳しい状況でいまだにそこから脱出ができないでおるわけですね。そういたしますと、これは漁業政策といいますか、水産政策全体をとらえてそれをどう好転をさしていくのかという対策が基本になければならぬわけです。そういう水産政策の中の具体的に保険の分野で占める、いわゆる政策的位置づけというものが、これはまあ踏まえられて今回この改正案を提出をされているとは思うんです。いわゆる政策保険という立場での位置づけと、その政策保険なるがゆえに具体的にそのことによっての効果というものがきちっと発揮をされなければならぬ、こういうふうに思うんです。そういたしますと、何かまだ政策保険としての位置づけにいくまでの内容というものは十分に検討されたんだろうかどうだろうか、こういうところが少し気になるんですね。それは水産庁の中にこの保険制度を研究をしているひとつのいままでの経過、それは私も承知をしておりますけれども、少なくとも全体のいわゆる水産政策あるいは漁業政策という立場から踏まえて、この保険のあり方というのは一体これでいいんだろうか、ここのところについて今日現在として大臣はどういうふうに認識をされておられるのか、これちょっとお聞きをしたいんですが。
○国務大臣（金子岩三君）　御承知のとおり、日本の漁船・漁業は石油の値上がりから大変経営に皆不安を抱くようになっております。
　第二次オイルショックで物すごい石油の価格が高騰しましたので、自来、その後漁船・漁業の推移を見ますと、大変遠洋、特に燃油をたくさん消費しておる漁船・漁業が、この燃油がコストの中に占める比率が物すごく大きくなりましたので、大変日本の沖合い、遠洋の漁船・漁業には、私は将来とも一抹の不安を持っておるのでございます。それがためには、やはりいわゆる動物たん白の二分の一は漁業資源で補給しておることを考えますと、日本の食糧政策からして、国がもっと力を入れてこの漁業を守らなければならない。特に、いま触れましたソ日、日ソばかりでなくして、日米関係にしましても、海外における二百海里以内を操業をしておる漁業の状態は、特に条件としては年々悪くなっておる状態でございますから、いずれにしましても、日本の漁業を守るためには、やはり政府ができるだけの助成、いわゆる農業政策に国が保護政策を積極的に取り組んでおることと同じような考え方で水産政策にも取り組むべきだと、このように考えております。
　その一環として、いま積み荷保険制度が出ておるのでございますが、十年間研究期間を置いてその成案が得られたということで法制化しようとしておるのでございますが、いろいろ御指摘がございましたが、この制度自体でどれほど漁船・漁業の、いわゆる漁業振興にプラスするだろうかというような疑問を持ってお尋ねになっておるようでございますが、その点は、やはりもっとこの制度を私は強化していかなければ、直ちに日本の漁業振興に貢献するような、この性格のままでは成果を上げられないのではないか、このように考えて
おります。
　したがって、今度この提案されております積み荷保険制度を一応通していただきまして、後々はやはりこれからも熱心に検討を続けてまいりまして、改める時期が来ればまた改めていかなければならない、このように考えております。
○坂倉藤吾君　提案理由説明からいきますと、これで漁船にかかわる保険制度は一応完成をしたというふうな立場の説明になっておるんですよね。だから、いままで研究してきて、大体研究してきたことについてはこれで全部卒業したから、だから後しばらくもうこれでないんだ、こういう認識だと困るものですから一つはお尋ねをしたことと、もう一つは、いま大臣が指摘をされていますように、燃油の高騰、漁価の低迷、二百海里時代という厳しい環境、これはいままでも何回かここでも論議をしていることなんですよね。
　したがって、そういう状況の中で日本の漁業を守るという立場から、抜本的な一つの組み合わせ、総合的なものというものが求められてきた。したがって、この保険制度の改正についてもそういう基本的な漁業を生かしていく立場を踏まえて一番漁業者が求めること、同時にこの保険制度を活用することによって漁業がさらに健全化をされる、たくましさを持つという立場になっていかなければならぬわけですね。
　そうしますと、何かまだいままでの流れで、確かに前進はしているけれども、今日の漁業の厳しさにぴったりきているのかどうかというと、まだまだ踏み切れない分野というのがずいぶんあったような感じがするわけですよ。
　したがって、そこのところを大きくやっぱり踏み出しながら、国の財政事情の環境も悪いですけれども、その中でやっぱり今日むしろ危機に瀕している漁船漁業全体の体制について力を注いでいく、こういう観点をぜひひとつ基本的に大臣としてきちっと持っておってもらいたいというふうに思うんです。よろしいでしょうかね。
○国務大臣（金子岩三君）　御指摘の点は十分私は理解をしております。
　したがって、先ほども申し上げましたとおり、今後この漁船保険制度全般がこれでいいという一応のことは申しておりましても、やはりいろいろとこれからこれを実行して、仮に積み荷保険だけをとらえて考えてみましても、いろいろ私はやってみると手直しする問題が出てくる、このように考えております。
　したがって、御指摘の趣旨を十分踏まえて積極的にひとつ取り組んでまいりたいと思います。
○坂倉藤吾君　まあ、いまの答弁で安心をして問題を提起をしていきたいと思うんですがね。
　次に、積み荷保険の加入隻数の問題、先ほども少し触れましたが、この加入隻数というのは、試験実施の出発以来ずっと年々ふえてはきているわけですね。ふえてはきておりますが、この制度の主眼というのは、今回の改正でも百トン以下にやっぱり主眼が置かれている。これは零細漁家を特に重視をしているという立場で私も賛成なんですが、問題はこの百トン未満が一三・九％という非常に低いわけでして、この低い原因というものは一体どこにあるのか。たとえば、入りにくい、加入しにくい条件というのは一体どこにあるのか。これについての水産庁としてのいわゆる原因調査、あるいはその結果分析、こういうものがどうされておるのか。そうしてその分析結果というものは今度の法改正にどう反映をされておるのか、ここのところをちょっと……。
○政府委員（松浦昭君）　確かに漁船積み荷保険の加入の状況は従来の試験期間中決して高いものではないと言わざるを得ないわけでございまして、加入隻数五十六年度で千八百四十隻でございます。積み荷保険の対象となっている漁船全体に対する加入率ということでは二〇・七％という状況であることも御承知のとおりでございます。
　このように加入率が低い原因をいろいろ分析をいたしておるわけでございますが、この中にはやはり漁場が近くて操業日数が少ない、つまり、たとえば近海カツオのような場合には二、三日で操業が終わって帰港いたしますので、その間の危険が非常に小さいということでなかなか保険需要が起こらないという場合がございます。また、巻き網船でも日帰り操業している部分もかなりございます。それから沖底船でも一、二日くらいで航海終えて帰ってまいります。このような状態のものがございます。
　それからまた、経営不振で加入実績に乏しいという状況のものもございます。たとえばイカ釣り船あるいはカツオ・マグロ船といったようなものがこれに該当すると思います。
　それから事故が余りないといったものがございます。たとえば北洋のかごとか、あるいはサケ・マスはえ縄、サンマ棒受け網といったようなものがこれに該当すると思います。
　このような幾つかの複合的な理由から現在の二〇・七％といったような加入率になっているわけでございますが、私どもとしましてはやはり特に零細な漁船というものが、保険料負担という観点から考えますると、やはり負担が非常に重いがためになかなか加入できないという問題があろうというふうに考えまして、非常に厳しい財政事情の折でございまして、この国庫負担をつけるということはなかなかむずかしかったわけでございますが、国庫負担を特にこの零細な企業がやっております漁船につきまして、その加入をふやしたいということで今回の改正の御提案をいたしている次第でございます。
○坂倉藤吾君　そうなりますと、いま長官の説明にありましたように短期で余り保険の価値を必要としない、しかし、いつ事故が起こるかわからない、特に海の場合は異常気象等の発生の関係等もありまして、たとえ一日の操業であっても本来なら保険制度があれば加入したい、こうなるんですね。たった一日の保険だったらこの制度でいいのかどうか、三日なら三日に相当するような保険制度というのは一体この仕組みの中にどう取り入れていくのか、これが私は漁業実態に即した保険制度だろうと思うんです。
　そうなりますと今回の改正はまさにそこまで突っ込んだいわゆる論議あるいは改正の方法というものがなされておりませんね。これはやっぱり私は少し問題じゃないんだろうか、率直に言ってそんな感じがするんですよ。これからの検討材料ということにぜひしてもらわなきゃいかぬ、これが第一なんですがね。
　いずれにいたしましても、この積み荷の本格実施に伴いまして、これは水産庁としてもあるいは漁船保険中央会の仕事になるだろうと思うんですが、これやっぱり指導上の立場からいきましても、これからの加入促進といいますか、これは保険自体の維持の問題もありましょうし、それからそのことがやっぱり漁業者に与えるいい意味の影響、これもありますので、そういう方向をとらなきゃいけませんから、いわゆる加入促進計画、こうしたものが樹立をされておると思います。その辺はどういうふうになるんですか。
　それからあわせてお聞きをしますが、たとえばそれぞれの漁業種類に伴って、先ほどの一日二日の問題じゃありませんけれども、漁業種類に伴ってその辺の加入のいわゆる一つの目標ですね、目安、この辺は促進計画と目標の設定の仕方とのかかわりは一体どうなっているんだろうか、これは説明がむずかしければ後でこういうふうにしていますよという資料等いただければそれはいいんですが。
○政府委員（松浦昭君）　先ほど御答弁申し上げまして、余り加入が進んでない漁種につきましてこういう原因があるということを申し上げたわけでございますが、これはさような事態がございまして、と申しますのは、たとえば二、三日しか操業日数がなくて帰港するのでそこで保険需要がなかなか起こらないということを申し上げたわけでございますが、私はやはりこれらの漁船につきましても当然その二、三日うちで、あるいは天候の急変によってしけで転覆するということが起こるかもしれません。それはやはりそういうことで実際上加入していただかなければ、漁業の政策上これ
が十分に活用されているということじゃないと私は思います。さような意味で各漁業の種類につきましてやはりきめ細かな加入の促進策というものが必要であろうというふうに思うわけでございますが、特に今回の法律改正でお願いをしたいと思っておりますのは、かような観点で常に漁業者が考えますのは、負担する保険料とそれから起こる可能性のある事故率というものとの均衡関係を常に考えていくんじゃないかというふうに思うわけでございます。さような面で特に中小の漁船はその負担が大きいと感じることが多いと考えますので、さような意味で私どもとしては今回、非常に厳しい財政事情のもとでございましたが、国庫負担をお願いしたということでございます。
　今後の加入の促進でございますが、ただいま申されましたような今後の各漁業種類ごとの加入の実態あるいはその操業の実態ということにあわせまして、今回の法改正を機に漁船保険中央会とも十分相談をいたしまして、せっかくの国庫負担もつくところでございますし、また同時に、今回は普及宣伝活動のための特別の助成ということも実は考えておるわけでございます。この補助のやり方も通じまして、特に小型の層を中心にいたしまして加入率を促進していくということを考えておる次第でございます。ただ、将来いつに何隻ということになりますと、なかなかこれは計画が立ちがたいことでございますので、現在の段階では特に計画的に何隻までいくということは考えておらないわけでございますけれども、昭和五十八年度予算では私ども五十六年の加入実績千八百四十隻を二千二百十七隻までもっていきたいということで、当面この助成を通じまして加入の促進に当たっていきたいというふうに考えている次第であります。
○坂倉藤吾君　先ほども触れましたが、この改正でまあ漁船にかかわるところの保険制度は一応体系的に全部出そろったと、こういうことになるわけですが、総じてこの制度の特徴というのは、これは普通保険加入ということが、これが軸なんですね。それがなければほかの制度の選択ができない、こういう仕掛けになっているわけです。したがって、言いかえますと、加入条件が何といいますか限定をされている。普通保険に入らなければという前提があくまでもつくということになるわけです。そういたしますと、この漁業者が自分の経営実態に見合ってこの保険には入りたいというような個別の希望というものは当然あるわけですね。そうしましたときに、いわゆる船体、船主、積み荷、これは総合的に個別に加入ができるという形というものは当然考えられていっていいんじゃないんだろうか。それは国庫補助の関係やらいろいろありますから、大変関係のところの調整はむずかしいだろうと思うんです、いまの状況は。しかし、私は少なくともこれが先ほど申し上げますように、政策保険であるとするならば、しかもそれぞれの保険種類によって別経理、別会計を持っているという形でやっていく、危険率もその保険に基づいて算定をしていくということになっていけば、これはそれぞれの保険が独立をし、それがなおかつ集まっているというそういう形にとらえていって、しかもその運営ができるようにしていく道というものを当然考えていっていいんじゃないだろうか、こう思うんですが、その辺はこれからの問題もありますけれども、どうお考えですか。
○政府委員（松浦昭君）　漁船損害等補償制度につきましては、漁船保険の保険契約書を組合員に出しております保険組合によって事業運営を行っているいわゆる総合保険の体系をとっているわけでございますが、今回の積み荷保険をこの制度の中に取り込む際に、先生おっしゃりましたようないわゆる個別の保険というものを自由に選択させるか、それとも一体化したかっこうで運用するかということがやはり非常に議論の中心になりまして、実は慎重に検討した点でございます。これは非常に考え方の分かれるところだろうというふうに思います。われわれとしては、積み荷保険は漁船保険とは別個に加入することができることにして、積み荷保険だけの加入者にも組合員資格を認めるということも考えてみましたし、それからまた現在考えておりますような漁船保険の保険契約者である組合員だけに加入を認めるという方向と、二つの方向について慎重に検討いたしました。業界の意見ももちろん十分に聞いてみたわけでございます。その検討の結果は、やはり漁業の実態から見まして、積み荷保険には加入する必要あるけれども、漁船保険には加入する必要はないというケースはちょっと考えられないんじゃないかということ、それからこのような状況のもとで積み荷保険だけの加入を認めるということにいたしますと、危険の大きい保険だけに掛けてくるといういわゆる逆選択と申しますか、そういう問題が起こりまして、この保険そのものを安定した料率で安定した運営をすることはできないという問題にやはりぶち当たった次第でございまして、さような角度から、もちろん先生のおっしゃられるようなアプローチと申しますか、そういう角度からの検討もいたしましたけれども、やはりこれは一体とした保険の方がよろしいんじゃないかということで、このような形にいたして御提案を申し上げた次第でございます。実は業界の方の意見も強い要望としまして、やっぱり一体として運営してほしいということを言ってこられましたこともあわせまして、私どももさような結論に達しましたので、保険事業の健全化あるいは組合運営の円滑化という観点から、漁船保険の保険契約者である組合員だけに積み荷保険に加入できるという制度にして御提案を申し上げたということでございます。
○坂倉藤吾君　総合保険化という立場から物を考えていきますと、これは確かに漁業の場合、とりわけ船と積み荷、人、これは全部一体ですから、だからそれはもう総体のものが一つのところへまとまってというこれは大いに結構なんですよ。そういう物の考え方というのは当然なんですね。ところが、いま御承知のように幾つかのやっぱり損保関係の民間経営のそれぞれもあるわけですね。それとの組み合わせというのも当然これは漁業者から見れば考えられてくるわけなんです。それは確かに逆選択と言えばそうなんですが、どの保険に入っている方がより安心なのか、こういう観点なんですね、もうけるというんじゃなくて。どういう保険に入ることが自分たちにとってより安全なのか、これがまず第一の課題になってくる。そういたしますと、当然その中身が濃い方がいいのははっきりしておりますけれども、それはそれなりのやっぱり生活者ですから、いろんな意味での社会的な環境でのつながりが出てくる。単に国のやつが安いからそれがいいんじゃないかというふうには限定されないわけですね。
　もう一つの問題は、組合員資格の問題で、組合運営上いろいろと問題が発生をしてくる可能性がある。ここの心配は一つ押えなきゃならぬところだろうと思うんですね。そういう問題があるにいたしましても、私は今日の状況からいけば、これはやっぱり民間損保にあります船体保険に加入している者、それと国のいわゆる普通保険とのかかわりというものを同等に置きかえて、じゃ、それならそれを一つの仕切りにして、ほかの積み荷保険なら積み荷保険、あるいは責任保険なら責任保険というものも当然選択をしていくということがあっていいんじゃなかろうか。ただ、一本化の方がやりやすいですよということだけで果たしていいんだろうか、どうだろうかというところが私は少し心配なんですね。これはこれからの情勢の中で運営をしていくのに当たって、もう少し柔軟的な認識を持って対応していく立場で検討始めていいんじゃないんだろうかというふうに思うんですが、いまの御答弁でいくと、十分に検討してきたけれども、業界の方も含めてその方がよろしいということになったと、それはそれでわからぬでもないが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　先生おっしゃいますように、確かに民間の船体保険につけておられる方がおられまして、このような民間の保険に加入しておられながら、一方でこの漁船保険の方に積み荷
保険をかけたいというような希望をお持ちになる方々がおられるということも事実だろうと思います。ただ、私どもの観点といたしましては、やはり漁船保険の運用という面に責任を持っている立場でございますし、そういうことでございますと、やはり安定した保険についてはほかの方におかけになって、それで危険率の高い方は逆選択的にわが方の保険におかけになるということになりますと、やはり漁船保険全体の、何と申しますか、安定的な経営というのに責任を持っている私どもの立場から申しますと、そこはやはりこの保険を利用していただいて、ひとつ漁業の経営というものを安定さしていただきたいという気持ちを持つのもこれは無理からぬことではないかというふうにお思いになると思います。業界の方も恐らくそういう事業の健全化、あるいは組合運営の面というものをお考えになってこのような強い要望をなすっておられるんじゃないかというふうに考えまして、さような立場も含めまして、実はそのような需要があることを知りながら実はこのような保険の制度ということで御提案を申し上げたということでございます。もちろん、先ほど大臣がおっしゃられましたように、今後これで一〇〇％完全なものだということを申し上げているわけではないわけでございまして、今後のいろんな推移によりましてこの制度というものは当然検討を進めていかなきゃならないということは私どもよくわかっておる次第でございますが、現在の段階におきましてはこれがよろしいというふうに私どもは思いまして、そして御提案を申し上げ、これでお願いしたいということで御提案申し上げている次第であります。
○坂倉藤吾君　私さっきぼやっと言ったわけでして、はっきり物を言ってないんですが、たとえば第二臨調のとき、これは行政改革問題、この中ではっきり指摘をされている、私はその指摘が必ずしも賛成じゃないんですが、ここで言われている一つの流れは、民間の活力を養成をするために、いわゆる官業のあり方というものは民間経営を圧迫をしてはならぬ、こういう一つの前提があるんですね。ある意味では、私、その筋はやっぱり生かしていかなきゃならない筋です。そういたしますと、これらの保険制度と民間損保とのかかわり等も重要な一つのポイントになるんですね。中身で競争をしようじゃないかという話とはちょっと違うわけですね、仕組みからいきますと。ですから、その辺も配慮をし、しかも漁業者の需要にこたえてやっぱりその制度の充実を図っていくべきである。しかも、総合保険的な観点というものは、これはやっぱりなくしてはいかぬ、ここはきちっと整理をしておかなきゃいかぬ。ただ、今日のたてまえからいきますと、先ほども触れましたが、別個のたとえば危険率をはじいておるわけです。積み荷は積み荷、船主は船主、別個の危険率をはじいておる。したがって、別個の危険率をはじいているということは、そこから掛金率も、掛金も算出をされてくる、こういう仕組みになっておるわけですね。しかも、それぞれの分野に基づいて一体その運営がどうなっているか、結果的には解決して掌握をしておるわけです。そういたしますと、私は逆選択という立場で余り物を見るんじゃなくて、それぞれの、総合ではあるけれども、船体保険それから積み荷保険、積み荷保険は積み荷保険で危険率も見、会計も独立をしているという立場からいけば、それは逆選択じゃなくって、そこのところの保険経営が余り過大な危険をしょわないでやっていけるように仕組まれておるもとがあるわけですから、それに乗っかっていくとすれば、何も普通保険に入ってなくたってこれをとることが逆選択だというきめつけにはしなくていいんじゃなかろうか、こう考えるんですがね。そこのところはぜひひとつもう少し幅を広げて物を見ておく必要があるんじゃないか。余りきっちりそれをやってしまいますと、先ほどの行革その他の流れからいっても、逆にこの制度が違う立場から脅かされることになりはしないのか、こういう危惧も若干あるものですから指摘をするんです。どうでしょうかね。
○政府委員（松浦昭君）　確かに今回の臨調、行革の流れの中で民営の事業というものをできるだけ伸長するというお考えがあることもよくわかっておりますし、また私どももそのような流れの中で今後の行政を行っていかなきゃならぬということもよく承知をしておるわけでございますが、また一方で官業と申しますか、このような政府がかかわる分野の保険につきましてもこれを健全に運用するということがまた臨調として求められているところでございまして、この兼ね合いをどうするかということだろうと私は思う次第でございます。ただ、現在の段階では民間の保険とそれからこの漁船保険との間でまだまだ競合が生ずるほど大変な加入率になっているわけでもお互いにないわけでございまして、さような意味で私はお互いがお互いの保険を進めていくという段階でまだいいのではないかという感じはいたしておるわけでございます。特に、先ほどから申し上げておりますように、この保険につきましてはやはり確かに、逆選択というのは、個別の保険については一つ一つ損害率をきちんと算定いたしまして保険料も出して適正にいたしておるわけでございますから、その点は私ども先生のおっしゃられることもよくわかるわけでございますけれども、やはり総体の保険事業として、非常に加入率も高いことが期待できるし、また相当大きな保険金額にもなっているし、また安定した保険になっているところだけを民間の側に持っていってしまわれるということじゃ、これはなかなか官業の方が成り立たないということもございます。さような意味から実は今回このような改正でお願いをいたしたいということでございます。今後の保険事業全体の推移を見ながらさらに検討を加えなきゃならぬ問題であるということはわかっておりますけれども、現在の段階ではやはりこれがいまの考えとして一番いい方法ではないかということで御提案を申し上げた次第でございます。