Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁の名称に家庭を追加した理由についてお尋ねがありました。
　新たな行政組織の名称については、これまでの議論を踏まえ、昨年十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針において、こども家庭庁としました。
　児童の権利に関する条約の前文の考え方においても、子供は、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされています。
　こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体でしっかりと支えることが子供の幸せにつながるという趣旨であります。
　次に、子供政策に関する大綱や就学前の子供の育ちに係る基本的な指針、子供の居場所づくりに関する指針についてのお尋ねがありました。
　子供政策に関する大綱として、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく大綱の作成などについては、それぞれ、こども家庭庁設置法第四条第一項第十九号、同項第二十号、同項第二十二号に規定しています。
　これらの大綱については、昨年末に閣議決定した基本方針において、一体的に作成、推進することとしています。
　また、就学前の子供の育ちに係る基本的な指針、子供の居場所づくりに関する指針については、それぞれ、こども家庭庁設置法案第四条第一項第一号、同項第五号に基づき作成、推進され、これらの指針により、関係する政府内の取組を主導し、これを強力に推進することとしています。
　次に、こども家庭審議会では子供の権利擁護機能が想定されているが、教育委員会、社会福祉法人、学校法人等に対する調査権限は十分に発揮できるのかについてお尋ねがありました。
　こども家庭審議会は、いわゆる国家行政組織法第八条に当たる機関として、内閣府設置法第五十四条に基づき設置され、内閣総理大臣、関係大臣又はこども家庭庁長官の諮問に応じて、法律に定められた重要事項に関して調査審議し、意見を述べるとともに、児童福祉法等によりその権限に属された事項を処理することとされています。
　このため、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項などについて、必要に応じ、教育委員会、社会福祉法人、学校法人等に関係する政策についても調査審議等を行うことはありますが、教育委員会なども含め、個別の法人等の活動を調査する機関ではありません。
　次に、子供の権利保障についてお尋ねがありました。
　ユニセフの調査において、我が国の子供の精神的幸福度が三十八か国中三十七位であることは承知しております。令和二年度には、児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめの件数が過去最多となり、大変痛ましいことに、令和二年は約八百人もの十九歳以下の子供が自殺するなど、子供を取り巻く状況は深刻です。さらに、コロナ禍が子供や若者、家庭に負の影響を与えていると認識しています。
　昨年末に閣議決定した基本方針においては、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長できるようにすることが重要であること、このため、家庭、学校、職域、地域などの社会のあらゆる分野の全ての人々が、相互に協力しながら、一体的に取り組んでいくことを掲げています。
　こども家庭庁において、こどもまんなかの考え方の下で、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししてまいります。
　次に、子供基本法についてお尋ねがありました。
　子供基本法については、与野党において検討の動きもあったことなどから、その動きを注視しつつ、政府としては、昨年末に閣議決定した基本方針において、子供の視点に立った政策立案など、今後の子供政策の基本理念を取りまとめるとともに、子供政策の新たな司令塔となるこども家庭庁設置法案を提出したところです。
　今国会において、与野党からそれぞれ基本法案が提出されていると承知しており、子供政策の一層の充実に向けた御審議を行っていただきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔城井崇君登壇〕
○城井崇君　森山浩行議員から、子ども省とこども家庭庁の相違点、文部科学省所管の初等中等教育まで移管させるべきと考える理由についてお尋ねがありました。
　今般、立憲民主党が提案している子ども省と政府提案のこども家庭庁の違いは、大きく二つあります。
　一つ目は、こども家庭庁が内閣府の外局として設置されるのに対して、子ども省は、各省と横に並ぶ立場の省としたということです。その上で、各省庁から一段高い立場で、子供施策の企画立案、総合調整を行う機能も有するとしております。
　二つ目は、文部科学省所管のうち、幼児教育と初等中等教育に関する事務を子ども省に移管するとしたことです。子供施策の中心となる教育行政は、子供政策を一元的に担う子ども省こそが担当すべきであり、子ども省において、おおむね十八歳までの教育に係る施策を一元的に行うことが重要であるとの考えによるものです。
　こうすることで、例えば、幼稚園と保育所、こども園それぞれの積み重ねとよさを生かしながらの役所としての所管の一本化、あるいは、いじめ、不登校といった学校現場を中心に発生する様々な問題に対して国として一元的に取り組むことが可能になります。その結果、責任の所在が不明確であるといった、所管の違いによって生ずる問題を可能な限り排除することができ、対象の子供に対して、より綿密で効果的な施策を切れ目なく提供できるようになると考えます。（拍手）
　　　　〔岡本あき子君登壇〕
○岡本あき子君　初めに、子供に関する法律について、政府そして与野党でそれぞれ法案を出し合い、本気で子供の議論ができるこの度の機会に感謝を申し上げます。
　さて、森山浩行議員から、本法案で対ＧＤＰ比が三％以上となるよう子供、子育て予算を確保することとしていること、そして、想定している具体的な予算措置について、その内容と必要性についてお尋ねがありました。
　立憲民主党案の提出者としては、子供の育ちや子育てを支援するためには、まさに未来への投資である子供、子育てに関する予算全体を大胆に増やしていくことは重要かつ必要不可欠です。
　現在、我が国の子育て支援を中心とする家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、二〇一九年度で約一・七％であり、ＯＥＣＤ諸国と比べて依然として低水準にありますが、これを欧州諸国並みに引き上げるため、三％という具体的な数値目標を設定し、先ほど総理は将来的に倍増とおっしゃいましたが、言葉だけではなく、未来に投資するために子供に関する予算を確実に増やしていく、その確保を約束することを法律上明確化しました。
　この目標の下で、具体的にどのように子供、子育て施策を実施するかについてですが、まさに子供たち自身の声を反映させた取組を実施します。
　まず、児童手当について、親の所得制限をなくし、高校卒業相当年齢までの全ての子供に拡大します。また、児童扶養手当を児童一人当たり月一万円加算し、二人親低所得世帯も月一万円の加算の支給対象とします。
　ほかに、大学、高等専門学校、専門課程を置く専修学校等の授業料等の負担の軽減を図るための措置、大学等の学生又は生徒に対する学資の支給の拡充、所得連動返還型無利息奨学金制度の拡充等による修学の支援を行います。
　加えて、義務教育諸学校における学校給食を無償化する措置を講じます。
　これらの施策以外にも、立憲民主党案では、子供の貧困率を十年間で半減させることを目標に、子供の貧困対策に取り組むこと等の様々な具体的施策を講ずることとしており、これらの具体的施策を通じ、社会全体で子供の成長を支援し、未来に投資するチルドレンファーストの社会を実現することとしています。
　以上です。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　堀場幸子君。
　　　　〔堀場幸子君登壇〕
○議長（細田博之君）　申合せの時間が過ぎましたから、簡潔に願います。
○堀場幸子君（続）　子供たちにとって明るい未来とはどのような社会なのか、何を目指すべきなのか、大人たちが真剣に議論していくことこそが今の時代に求められると思います。
　真摯に真っすぐに子供たちのために邁進していくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　堀場幸子議員の御質問にお答えいたします。
　新しい資本主義と子供の問題の関係についてお尋ねがありました。
　新しい資本主義を支える基盤となるのは、子供たちを含め全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会であると考えています。
　新型コロナの中で、少子化は更に深刻化し、また、児童虐待、いじめ、子供の貧困など、子供をめぐる課題は一段と複雑化しています。コロナ禍を克服し、新しい資本主義を実現していくため、子供政策、少子化対策を積極的に進めていくことは喫緊の課題であると認識をしています。
　こうした様々な課題に子供の視点に立って対応していくための司令塔としてこども家庭庁を創設し、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる社会を実現してまいります。
　文部科学省と厚生労働省の間の縦割りの弊害等についてお尋ねがありました。
　子供に関する施策は、文部科学省、厚生労働省の所管に関わるものだけではなく、例えば、人権擁護の関係では法務省、少年非行の関係では警察庁、通学路の安全確保の関係では国土交通省など、様々な省庁が関わっており、子供に関する施策の所管や組織全てを一元化することは合理的ではありません。
　また、教育など学びに係る行政については、児童福祉など育ちに係る行政と相互に近接する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上になると考えています。
　今後、こども家庭庁が主導し、政府全体の中で強い司令塔機能を発揮することで、縦割り行政の中で進まなかった、例えば、子供を性犯罪から守るため、性犯罪歴等について証明を求める日本版ＤＢＳの導入に向けた検討、また、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の共通化、子供を総合的に支援するこども家庭センターの全国的な展開などを政府一丸となって進めていきたいと考えております。
　いわゆる幼保一元化等についてお尋ねがありました。
　就学前の子供にとって一番大切なのは、施設類型を問わず、しっかりとした保育と教育がなされることであると考えています。
　このため、政府案では、学校教育法及び児童福祉法において、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容について両省庁が相互に協議を行い、教育、保育内容の基準を共同告示で定めることとしており、これにより、施設類型を問わず、共通の教育、保育を制度上担保し、質の一元化が図られると考えております。
　なお、義務教育年齢の引下げについては、様々な観点から多角的かつ慎重な検討を必要とする問題であり、今回のこども家庭庁の設置と併せた検討は行ってはおりません。
　いじめ根絶への決意についてお尋ねがありました。
　いじめを背景に子供が亡くなる、未来が奪われてしまうという事態は大変痛ましく、決して起こしてはならないことです。そして、どの子供にも、どの学校にもいじめが起こり得るものであるという認識を、学校のみならず、社会全体で共有し、一つ一つの事案に真摯に対応していくことが重要であると考えます。
　いじめの中には、家庭環境などを背景として、教育委員会や学校のみでは根本的な解決が難しいものもあり、こうした事案には、教育委員会や学校はもとより、警察や児童相談所などの関係機関が、その強みを生かして、一体となって対応することが重要であると考えております。
　このため、いじめ問題についても、今後、こども家庭庁が司令塔機能を発揮し、関係省庁が協力、連携し、子供の視点に立ったいじめ防止対策が効果的に実施されるよう、しっかり取り組んでまいります。
　教育行政と福祉行政の組織改革の必要性等についてお尋ねがありました。
　全ての子供の健やかな成長を保障するために、教育など学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政とが、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、緊密に連携することが極めて重要です。
　子供政策の具体の実施を担う地方自治体においても、首長部局と教育委員会の連携が重要であり、行政の混乱を生じさせないよう留意しつつ、相互の連携等を強化していくことが重要です。
　こうした観点から、子供政策に関する強い司令塔機能を有するこども家庭庁を創設するとともに、地方自治体において、こども家庭センターの全国展開を進め、不登校など相談の内容等に応じ、子供が安心できる居場所の確保など適切な支援につないでまいります。
　あわせて、学校現場等の教育に関するデータや福祉等に関するデータを連携させ、子供のニーズに応じてプッシュ型の支援を届ける取組を推進してまいります。
　こうした取組により、全ての子供の健やかな成長を、学びと育ちの両面から、教育と福祉の連携により支援できる体制を構築してまいります。
　子供政策を充実していくための予算についてお尋ねがありました。
　子供政策に関する予算については、まずは、子供の視点に立って真に必要な子供政策を考えるべきものであり、こども家庭庁が司令塔となって政策の充実にしっかり取り組んでまいります。
　その際、財源については、国民各層の理解を得つつ、社会全体でどのように負担をしていくのか、こうした観点から幅広く検討していくことが重要であり、今後、こども家庭庁の下、子供政策に関する予算を体系的に取りまとめ、その上で、将来的に予算の倍増を目指してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣末松信介君登壇〕
○国務大臣（末松信介君）　堀場議員にお答え申し上げます。
　まず、こども家庭庁の創設による文部科学省の施策の変化と、教育と福祉の関係についてお尋ねがございました。
　子供をめぐる課題は、児童虐待、いじめ、貧困、少子化等、複雑化し、多岐にわたっており、多くの省庁が関わっております。このため、各省庁より一段高い立場から子供政策を推進する司令塔機能が重要となります。
　児童福祉など育ちに係る行政と教育など学びに係る行政につきましては、相互に近接する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で専門性を更に高めつつ、子供政策の司令塔となるこども家庭庁の下で、必要な場面でしっかり調整し、密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上に資すると考えてございます。
　こども家庭庁の発足後は、例えば文部科学省とこども家庭庁が共同して幼稚園教育要領や保育所保育指針を策定するなど、どの施設に行っても質の高い教育、保育が受けられるように、取組の充実を図ります。
　また、いじめにつきましても、学校による教育的支援だけでなく、こども家庭庁を通じ、警察や児童相談所等との連携の強化を図ることで、いじめ対策が一層充実されることとなります。
　さらには、総理からも御答弁ございましたが、人権擁護の観点からは法務省、少年非行の関係では警察庁、通学路の安全確保の観点では国土交通省など、子供施策についてはこのように多くの省庁が関わっているため、こども家庭庁の下、その内容に応じて所管省庁としっかり連携すること等によりまして、子供の健やかな成長を保障してまいりたいと存じます。
　次に、旭川市の女子中学生が亡くなられた事案についてお尋ねがございました。
　この大変痛ましい事案につきましては、現在、学校や教育委員会の対応を含め、旭川市が設置した第三者委員会による調査が進められております。
　先般出された中間報告におきましては、六項目のいじめが認定されましたが、その原因や背景につきましては継続して調査を進めるとしております。詳しい分析は最終報告を待ちたいと思いますが、いずれにせよ、貴い子供の命が失われてしまったことは痛恨の極みであります。
　いじめの対応に当たっては、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って早い段階から積極的に認知するとともに、いじめの重大事態の対応に当たっては可能な限り速やかに対応することが重要です。
　文部科学省では、重大事態調査の初期対応の改善や、いじめに対応する体制整備の更なる充実を図り、いじめ防止対策推進法などに基づく対応の徹底に全力を挙げてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁の総合調整及び文部科学省との関係についてお尋ねがありました。
　政府提出法案においては、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣を必ず置くこととし、担当大臣が子供の成長に関わる基本的な政策全般について総合調整を行うことにしています。
　総合調整に当たっては、関係省庁に必要な説明等を求めるとともに、子供や若者、現場の方々から直接意見を聞く様々な取組を通じて、実態把握や情報収集を行うこととしています。現場との乖離を生むとは考えておりません。
　また、文部科学省との関係については、子供の権利利益の擁護等を任務とするこども家庭庁と教育の振興を任務とする文部科学省とが、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上に資するものと考えています。政府提出法案においては、学校教育法等の個別作用法に、こども家庭庁の主任の大臣である内閣総理大臣の権限を新たに規定するとともに、総合調整の観点から、教育政策に関与することにしており、これらを通じて施策の充実、質の向上に取り組んでまいります。
　次に、いじめ対策についてお尋ねがありました。
　いじめ防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づき、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、子供のいじめ防止等の対策を担うこととしています。
　具体的には、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更する際に協議を受けるほか、自らも子供のいじめの防止等を担い、事案の把握、地方自治体における具体的な取組や相談体制などの体制づくり等を推進することとしています。
　学校外のいじめの問題については、学校の把握や適切な対応が難しい場合もあります。こども家庭庁は、自らの所掌事務として、学校外のいじめも含めた学校内外のいじめの防止に資する取組、体制構築を推進するとともに、必要に応じて、警察等の関係機関との連携も図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔三木圭恵君登壇〕
○三木圭恵君　日本維新の会が提出した法案の一番の眼目について御質問をいただきました。
　日本維新の会は、ゼロ歳児からの子供に関わる行政について、教育を基軸として、福祉施策と適切に組み合わせて一体的に行われることを確保すること、つまり、教育と福祉が互いに協力し合い、教育現場が問題を抱え込み、結果、いじめを隠蔽するというような最悪の結果を招くことを避けるため、日常的に教育現場に福祉の専門家を配置すること、また、担当部局を一元化することで教育と福祉の施策を融合し担っていくことが、次代の社会を担う子供の育成において最重要事項であると考えます。
　日本維新の会が提出した子ども育成基本法案では、このような基本理念の下、子供の育ちを一貫してサポートする組織の創設に向けて、法案の第四章で、教育子ども福祉省の設置に関する基本方針について定めております。
　すなわち、政府提案のこども家庭庁のような小規模な組織再編にとどまらず、文部科学省全体とこども家庭庁の機能を併せ持つものとして再編した組織である教育子ども福祉省をできるだけ早期に設置することとし、政府は、可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずるものとしております。
　教育子ども福祉省の設置により、行政組織の事務の効率化と円滑化が図られるだけでなく、何よりも重視すべき、子供一人一人の学びと育ちをしっかりと保障していくことが可能になると考えております。
　国民の努力義務についてお尋ねがございました。
　法案の第一条にありますように、私たちは、次代の社会を担う子供の育成への支援は日本社会の未来への投資であるとの認識の下、子供の育成を支援する社会を実現することを目指しています。このような子供の育成を支援する社会は、国や地方公共団体の施策だけで実現できるものではなく、家庭、学校、地域、職域そのほかの社会のあらゆる分野において、様々な立場にある国民の皆様が行う取組の果たす役割が大きいものです。
　そこで、法案の第六条では、国民の努力として、「国民は、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、子どもの育成に寄与するように努めなければならない。」と定めております。
　幼保一元化のこの法案における位置づけについてお尋ねがございました。
　就学前の幼児期における教育は、人格の形成において非常に重要な意義を有しております。子供たちが親の職業などに関わりなく、ひとしく質の高い学びの環境と育ちの環境を享受できるようにすることは長年にわたる重要な課題でありましたが、教育施設を出発点とする幼稚園と福祉施設を出発点とする保育所とを一元化する取組は、いまだ実現しておりません。
　このような縦割り行政の弊害を除去し、子供の教育、福祉等に係る施策を一体のものとして実施することは、目的規定にもうたわれておりますとおり、日本維新の会の法案の一丁目一番地であり、その筆頭が幼保一元化であります。教育子ども福祉省の下、幼保一元化が速やかに実現し、子供が小学校に入学するまでの期間において、より充実した学びと育ちの環境が確保されるものと考えます。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　―――――――――――――
○中野洋昌君　公明党の中野洋昌です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして質問いたします。（拍手）
　公明党は、子育て、教育を国家戦略にと訴え、一貫して子供の幸せを最優先する社会の実現を目指し、幼児教育、保育の無償化を始めとした教育負担の軽減や妊娠、出産への支援の充実などを図ってまいりました。
　現在、新型コロナ禍の中で、想定以上のスピードで少子化が加速するとともに、様々な課題を抱えた子供と家庭をめぐる社会的孤立の深刻化が進んでいます。子供と家庭を社会全体で支えるための取組を今こそ強化していかなければなりません。
　あわせて、子供政策の基本的な方向性として、児童の権利に関する条約のいわゆる四原則である、生命、生存、発達の権利、差別の禁止、子供の意見の尊重、子供の最善の利益が全ての子供に保障され、全ての子供が豊かな社会生活を送るに当たっての確かなスタートを切ることができる社会とすることを目指していく必要があります。
　今般、私ども公明党は、自由民主党とともに、こうした子供政策の基本理念を明記し、我が国で初めて子供の権利を包括的に規定した、こども基本法案を提出させていただいており、是非、皆様の御理解の下、成立させていただきたいと考えております。
　今後の子供政策はこうした基本理念の下進めていく必要があると考えますが、今後の子供政策の基本姿勢について、岸田総理の御見解を伺います。
　就学前までの時期の成長発達は著しく、就学前教育がその後の人生に大きな影響を与えることが指摘されております。
　しかし、妊娠、出産から子育て期においては、母子保健、児童福祉、地域子育て支援などの施策が縦割りとなっており、支援を切れ目なく一体的に実施することが求められています。また、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設の類型にかかわらず、質の高い幼児教育、保育を受けることができる仕組みとしていくことが重要です。
　就学前の子供の育ちと幼児教育、保育の質の向上についてこども家庭庁がどのような役割を果たすのか、野田大臣の答弁を求めます。
　これまで、様々な課題を抱えた子供への支援を行う現場を回らせていただき、また、関係者の声も聞いてまいりました。
　貧困、児童虐待、いじめ、不登校、自殺、障害、疾病などといった様々な課題を抱える子供と家庭については、ライフステージに応じて、就学期以降も切れ目なく支援していくことが求められています。
　他方で、これは、学校だけあるいは福祉だけで対応することは難しく、特に、現場である地方自治体において、教育委員会と福祉部局とが必要な情報を共有し、連携を強化していくことが非常に重要です。
　各自治体は既に様々な取組を行っており、首長部局中心に連携するケースもあれば、教育委員会中心の場合もあり、また、私の地元の兵庫県尼崎市のように、子供や子育て家庭のために必要な情報を統合し、プッシュ型の支援を検討されている自治体もあります。
　地方自治体における教育と福祉の連携の強化をこども家庭庁が具体的にどのように推進するのか、野田大臣の答弁を求めます。
　困難な課題を抱えた子供への支援に当たっては、アウトリーチや伴走型の継続的な支援が必要な場合も多く、行政だけでは対応できないこともあります。このため、それぞれの地域で活動していただいているＮＰＯなどの民間団体との連携の強化が必要です。また、身近な地域において、子供や家庭が安心して過ごせ、様々な地域の関係者と自然につながりを持つことができる居場所があることも非常に重要な課題です。
　地方自治体などの現場における民間団体との連携や、地域における子供の居場所づくりの推進を今後どのように進めていくのか、野田大臣の答弁を求めます。
　こども家庭庁ができることで、今後の子供政策において、子供や子育て当事者の視点に立った政策立案がなされることが必要です。
　私ども公明党も、今回、こども基本法案の議論に当たり、直接子供の声を聞く取組を行い、今までの政策立案のプロセスにおいて、いかにこうした視点が欠けていたかを痛感したところであります。
　このため、私どもが提出させていただいたこども基本法案においては、国と地方自治体が子供政策を策定するに当たって、子供の意見を反映するために必要な措置を講じることを規定させていただいているところです。
　子供の声を聞き、子供の視点に立った政策立案を具体的にどう進めていくのか、野田大臣の答弁を求めます。
　子供政策は様々な関係省庁が関わっており、こども家庭庁の設置が求められている大きな理由が、その司令塔機能の強化であります。
　全ての子供の発達を保障するため、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、子供と家庭を総合的に支えていくための司令塔機能を担う新しい行政組織がこども家庭庁であり、それを制度的には勧告権で担保しているものと理解をしています。
　しかし、真に子供の視点に立ち、子供の利益を最善に考えた政策を実行するためには、様々な現場の情報の収集や調査、政策の分析を行えるだけの体制が必要です。この勧告権や司令塔機能を実効性のあるものにするためには、単に今ある組織を組み替えるだけではなく、充実した人員体制でその機能を強化していくことが不可欠であります。
　こども家庭庁の組織体制の強化と司令塔機能の発揮につきまして、総理の答弁を求めます。
　最後に、財源の確保について質問をさせていただきます。
　私どものこども基本法案においては、政府がこども大綱を策定することとしており、この中で、当該子供政策の具体的な目標及びその達成の期間を定めることになっております。また、こども大綱の定める政策の実施に必要な財政上の措置を講ずる努力義務を政府に課すこととしております。
　昨年政府が取りまとめたこども政策の推進に係る有識者会議の報告書では、少子高齢化の進行はまさに有事ともいうべき危機的な状況とされており、これに対処していくためには、安定的な財源の確保と中長期的な子供政策の充実が必要不可欠であります。
　今後の子供政策の充実とその財源確保につきまして、改めて総理の御決意をお伺いし、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中野洋昌議員の御質問にお答えいたします。
　今後の子供政策の基本姿勢についてお尋ねがありました。
　これからの子供政策の推進に当たっては、子供の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、子供の意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、子供の最善の利益を第一に考えて自立を支援するとともに、家庭における子育てニーズに応じて柔軟に支えていくことが重要であると考えております。
　このため、こども家庭庁を創設し、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられるこどもまんなか社会を実現していくこととしており、こういった基本姿勢は、児童の権利に関する条約の四原則、そしてこども基本法案が掲げる基本理念と軌を一にするものであると認識をしております。
　こども家庭庁の組織体制の強化と司令塔機能の発揮についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁の定員については、法律、事務の移管に伴う内閣府や厚生労働省の内部部局の従前の定員約二百人を大幅に上回る三百人以上の体制を目指し、情報集約や調査の体制を含め、機能を十分に発揮するために必要な人員体制をしっかりと確保してまいります。
　この体制の下、こども家庭庁では、これまで各府省において別々に担われていた子供、子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化し、子供の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしております。
　こども家庭庁の強力な司令塔機能の下、全ての子供に対して必要な支援や教育等が抜け落ちることがないよう、子供の視点に立った子供政策を総合的かつ包括的に推進してまいります。
　今後の子供政策の充実とその財源確保についてお尋ねがありました。
　子供政策については、こども家庭庁が司令塔となって、子供の視点に立って真に必要な子供政策を考え、その充実にしっかりと取り組んでまいります。
　その際、財源については、国民各層の理解を得つつ、社会全体でどのように負担していくのかという観点から幅広く検討していくことが重要であり、今後、こども家庭庁の下、子供政策に関する予算を体系的に取りまとめ、その上で、将来的に予算の倍増を目指してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　小学校就学前の子供に関する役割についてお尋ねがありました。
　乳幼児期の教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供はもとより、いずれの施設にも通っていない未就園児も含め、小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが必要です。
　こども家庭庁においては、子供の育ちを支える際に留意すべき事項等を就学前の子供の育ちに係る基本的な指針として閣議決定し、政府内の取組を主導し、認可外施設を含む全ての施設や保護者に周知、普及を図るとともに、未就園児の実態把握を進め、市町村等と連携し、子育て支援サービスや、幼稚園、保育所などへの就園につながるプッシュ型の支援などを進めてまいります。
　また、幼稚園、保育所といった施設類型を問わず、共通の教育、保育を受けることが可能となるよう、学校教育法及び児童福祉法に、文部科学省と相互に協議を行って、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定める旨の規定を新たに設けることとしております。これにより、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の基準の整合性が制度的に担保され、教育、保育の質の一元化が図られると考えています。
　これらを通じて、小学校就学前の全ての子供の健やかな成長が保障されるよう取り組んでまいります。
　次に、地方自治体における教育と福祉の連携強化についてお尋ねがありました。
　子供政策の具体の実施は、地方自治体が中心的に担っています。その体制は自治体の判断となりますが、いずれにしても、子供政策に関連する部局同士が連携を図ることが重要と認識しています。
　また、こども家庭庁は、教育行政を担う文部科学省との緊密な連携を図っていくこととしており、地方自治体においても、首長部局と教育委員会の連携が極めて重要であると考えています。
　今後、例えば、教育や福祉等に関するデータを連携させ、真に支援が必要な子供、家庭を発見し、ニーズに応じてプッシュ型の支援を届ける取組を推進してまいります。
　また、現在、地方自治体における関係部局の連携体制の事例を把握するための調査を実施しているところであり、今後、各自治体における取組を情報共有することなどを通じて、自治体におけるこどもまんなかの考え方に基づく体制の検討が進むよう取り組んでまいります。
　次に、民間団体との連携や子供の居場所づくりについてお尋ねがありました。
　民間団体との連携については、子供や若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているＮＰＯを始めとする様々な民間団体とのネットワークを強化し、市民団体との積極的な対話、連携、協働を図っていくこととしています。
　地方自治体などの現場においても、民間団体との連携を進めることは重要と考えており、さきに述べた地方自治体に対する調査においても、民間との連携や人材交流の状況を把握することとしています。今後、各地方自治体の取組状況に関する情報共有などに努めてまいります。
　子供の居場所づくりについては、こども家庭庁の創設を待たず、今年度、調査研究を行うことにしています。
　今後、こども家庭庁においては、調査研究の結果も踏まえ、子供の居場所づくりに関する指針を策定し、政府全体の取組を強力に推進するとともに、ＮＰＯ等と連携し、児童館、放課後児童クラブ、子供食堂など、子供の視点に立った様々な居場所づくりを進めてまいります。
　次に、子供の視点に立った政策立案についてお尋ねがありました。
　公明党におかれましては、子供の声を直接聞く機会を設け、党内の議論に生かしていらっしゃると伺っており、大変すばらしい取組であると受け止めております。
　政府においては、昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。
　こども家庭庁においては、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについても検討していくこととしており、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において、子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うことにしています。
　子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩であります。こうした基本姿勢の下、こども家庭庁において、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行い、子供政策の企画立案、総合調整を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○浅野哲君　国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。
　私は、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案などに対し質問をいたします。（拍手）
　まず、総理に伺います。
　二〇二一年の出生数は八十四万二千八百九十七人、六年連続過去最少を記録しました。令和二年の合計特殊出生率も一・三三と、五年連続低下をしております。平成元年に合計特殊出生率が一・五八を下回って以降、少子化対策が叫ばれ続けてきましたが、いまだに改善されない原因は何とお考えになりますでしょうか。
　昨年十一月二十九日に提出されたこども政策の推進に係る有識者会議報告書の中では、今後の子供政策の基本理念等を定める「こども基本法（仮称）」の制定について、政府に検討を求める内容でした。しかし、その約三週間後、政府は、基本法ではなく、こども家庭庁を設置する方針を発表しています。
　なぜ、政府として、基本法を整備せず、省庁再編で対応することにしたのでしょうか。政府としては、基本法を制定する必要はなしと判断したということでしょうか。お聞かせください。
　ユニセフが昨年発表したレポートによれば、日本の子供の幸福度は三十八か国中二十位という結果でした。内訳を見ていくと、身体的健康は一位である一方で、精神的幸福度は三十七位、下から二番目でした。また、数学、読解力などの学力面では五位でありながら、すぐに友達ができると答えた子供の割合が低く、社会的スキルは三十七位という結果だったそうです。
　本法案でも子供のウェルビーイングの向上をうたっておりますが、子供のウェルビーイングの定義を総理はどのように捉えておられますか。
　また、この指標をどのように評価、測定するのか、加えて、子供のウェルビーイングの向上に向けた野田大臣のお考えを伺います。
　本法案の基本方針では、子供たちの視点に立った政策立案を行うとされており、具体的には、子供や若者から意見を聞くユース政策モニターの実施や、審議会委員などへの子供、若者の参画促進、ＳＮＳを活用した意見聴取などが検討されています。一方で、児童虐待や不登校、ヤングケアラー問題などは、人前でなかなか言い出せない場合や子供自身に自覚がない場合など、問題が顕在化しづらいことも課題となっています。
　子供たちから意見を聞く仕組みだけでなく、子供たちが抱える見えない課題を捉える取組が必要だと思いますが、政府の御認識を伺います。
　様々な困難に直面する子供たちをサポートするスクールソーシャルワーカーに期待が集まっています。
　スクールソーシャルワーカーの役割は、教育機関内外を問わず様々な機関と連携し、子供の福祉向上に取り組むことであり、所管省庁は、文部科学省よりも、省庁横断的に対応できるこども家庭庁の方がよいのではないでしょうか。こども家庭庁に移管せず文部科学省に残す理由を文部科学大臣にお伺いいたします。
　続いて、子供政策に関し国民民主党から何点か提案をさせていただきますので、総理を始め各大臣の御見解をお聞かせください。
　まずは、子供政策に関する予算についてです。
　我が国の家族関係社会支出は対ＧＤＰ比で一・六五％で、スウェーデンの三・四二％、英国の三・一九％などの欧州諸国と比較すると大きく見劣りする水準となっており、我が国の将来に関わる重大な問題だと認識をしております。
　岸田総理も、今年一月二十五日の予算委員会の中で、「将来的には倍増、これはしっかり目指していきたい」と明言されております。
　国民民主党は、年間五兆円の教育国債を発行し、我が国の教育基盤を根本的に強化していくことを三年前から提案しています。
　教育国債について、政府内でも教育国債の実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　続いて、所得制限の撤廃について伺います。
　高等学校等就学支援金制度には所得制限があり、子供が複数いる不支給世帯などにとっては、実質的に進学可能な選択肢を狭めている現状があります。これはほんの一例で、児童手当や障害児福祉手当などについても所得制限があり、課題があります。
　子供を育成する基本的な責任は保護者にありますが、子供は育ちの場を選ぶことはできません。子供の最善の利益を重視するのであれば、子供に関する社会手当や現物給付は子供自身に対する給付と位置づけ、世帯の所得によらず全ての子供を平等に取り扱うためにも所得制限の撤廃を検討すべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
　現在、消費税財源の一部が子供、子育て支援に充てられており、保育所や放課後児童クラブなどの充実が図られています。一方、障害児施策には消費税財源が充てられておらず、例えば、医療的ケア児向けの日中一時支援事業などは、自治体による支援のばらつきも大きく、支援の少ない自治体に住む御家庭には大きな負担となっています。
　今後は、障害児施策にも消費税財源を充てるなど安定財源を確保し、地域格差の是正と支援内容の拡充を図るべきと考えますが、野田大臣の御見解をお伺いいたします。
　出産費用の負担は重要な問題です。
　現在の制度では出産育児一時金として四十二万円を受け取れますが、国民健康保険中央会によれば、出産費用の平均値はおよそ五十一万円となっています。さらに、コロナ禍によって医療現場では経費が増大し、近年は出産費用が更に高額になる傾向があります。
　全ての子育て世帯がどこに住んでいても不安なく出産できるよう、出産育児一時金の引上げをすべきと思いますが、後藤大臣の御見解を伺います。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅野哲議員の御質問にお答えいたします。
　少子化の原因についてお尋ねがありました。
　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をしています。
　その中でも、子育てや教育に係る費用負担の重さや仕事と子育ての両立の難しさがその大きな課題として挙げられており、こうした観点から、保育の受皿整備や幼児教育、保育の無償化などの支援を充実させてきたところです。また、本年四月からは、不妊治療の保険適用を開始し、妊娠、出産への支援を強化したところです。
　今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会の真ん中に据えていく中で、少子化の実態把握に努め、少子化対策を効果的に進めてまいります。
　子供基本法についてお尋ねがありました。
　子供基本法については、与野党において検討の動きがあったことなどから、その動きを注視しつつ、政府としては、昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念を取りまとめるとともに、子供政策の新たな司令塔となるこども家庭庁を設置するための法案を提出することといたしました。
　与野党のそれぞれの基本法案について、政府提出のこども家庭庁設置に係る法案と一括で審議されると承知をしており、子供政策の一層の充実に向け、充実した御審議を行っていただきたいと考えております。
　子供のウェルビーイングの定義についてお尋ねがありました。
　ウェルビーイングについては様々な定義がありますが、昨年末に閣議決定した基本方針では、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態であると捉えています。
　教育国債についてお尋ねがありました。
　自公政権において、これまでも、子育て世帯への支援について、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化、高等教育の無償化など様々な支援を充実させてきたところです。
　子供政策に関する予算については、こども家庭庁が司令塔となって、子供の視点に立って真に必要な子供政策を考え、政策の充実にしっかりと取り組んでまいります。その際、財源については、国民各層の理解を得つつ、社会全体でどのように負担していくのかという観点から幅広く検討していくことが重要ですが、教育国債との御指摘については、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると考えております。
　子供政策における所得制限の撤廃についてお尋ねがありました。
　これまでも、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ニーズを踏まえ、優先順位をつけながら、安定財源を確保しつつ、様々な子供、子育て支援を充実させてきたところです。
　その際、御指摘の高等学校等就学支援金を始めとする各制度において、所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものであると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　子供のウェルビーイングの指標をどのように評価、測定するのか、加えて、子供のウェルビーイングの向上に向けた考えについてお尋ねがありました。
　子供のウェルビーイングの評価、測定に当たっての観点は様々であり、その基準も必ずしも一義的に決まらないことから、一律に評価、測定することは困難であると考えています。
　昨年末に閣議決定した基本方針では、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長できるようにすることが重要であることなどを掲げています。
　今後、全ての子供の健やかな成長やウェルビーイングの向上という基本理念の下、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししてまいります。
　次に、見えない課題を捉える取組についてお尋ねがありました。
　昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を掲げています。
　こども家庭庁では、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについて検討していくこととしていますが、様々な手法を組み合わせて、多様な声を聞くよう努めてまいります。
　また、子供たちから意見を聞くだけでなく、子供たちの支援に直接関わる民間団体や自治体との連携強化などを通じて、潜在的な課題についてもしっかり把握し、きめ細かく対応してまいります。
　次に、障害児への支援の拡充についてお尋ねがありました。
　障害のある子供への支援については、地域社会への参加、包容を推進することが重要であり、認定こども園等での受入れ、質の高い障害児通所支援の提供や、認定こども園等への移行支援の強化等を進めているところです。
　こうした施策の充実を図っていくためには、安定的な財源の確保が必要であり、障害児への支援を含めた子供政策に関する予算全体について、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣末松信介君登壇〕
○国務大臣（末松信介君）　浅野哲先生にお答え申し上げます。
　スクールソーシャルワーカーの所管についてお尋ねがございました。
　様々な課題を抱える児童生徒を早期に発見し、適切な支援につなげるためには、まず第一に、児童生徒と接する学級担任や養護教諭等が、日頃から児童生徒を丁寧に観察し、小さな予兆を捉え、相談につなげることが重要でございます。
　その上で、福祉的な支援が必要な児童生徒につきましては、教職員と福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが緊密に連携を図り、チーム学校として組織的、計画的に対応する必要がございます。
　このような、学校が一体となった取組を推進する観点から、スクールソーシャルワーカーについては、学校教育を担う文部科学省が引き続き所管する必要があると考えております。
　今後も、教育委員会と福祉部局の密な連携を促しつつ、チーム学校が効果的に機能するよう、教育相談体制の整備に努めてまいりたく存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　浅野哲議員の御質問にお答えいたします。
　出産育児一時金の引上げについてお尋ねがありました。
　出産育児一時金の支給額は、公的病院における室料差額等を除いた出産費用等を勘案して定めています。
　出産育児一時金の支給額については、令和二年十二月の社会保障審議会医療保険部会の取りまとめにおいて、費用増加要因の調査等により出産費用を詳細に把握した上で検討を行うこととされました。また、令和三年の骨太の方針では、出産費用の実態を踏まえて増額に向けた検討に取り組むこととされました。
　このため、現在、出産費用の実態把握に向けた調査研究を実施しており、この調査研究の結果も踏まえ、出産育児一時金の支給額の検討を行ってまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　塩川鉄也君。
　　　　〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁設置法案及び与党提出のこども基本法案について質問します。（拍手）
　まず、子供の実態をどう見るか。
　今、子供の貧困は約七人に一人、一人親世帯の半分が貧困状態です。二〇二〇年度では、虐待の相談件数は二十万件、不登校も二十万件、いじめの認知件数は五十一万件に上り、いずれも大幅に増加しています。十代の死因で自殺が最多を占めるのは、Ｇ７で日本だけです。
　総理、子供の現状が深刻だという認識はありますか。
　国連子どもの権利条約を批准してから約三十年、なぜここまで深刻なのか。政府はこれまで何をしてきたのですか。
　子どもの権利委員会からも、日本の子供の社会支出がＯＥＣＤ平均より低いことや貧困率が高いことへの深い懸念が出されています。貧困を根絶するための適切な資源配分を求める勧告とともに、労働の規制緩和等が賃金削減、賃金格差をもたらしていると指摘されています。
　また、教育については、高度に競争的な学校環境がいじめ、精神障害、不登校、中途退学、自殺を助長している可能性があるとの懸念とともに、その悪影響を回避するため学校及び教育制度を見直すよう勧告が出されています。
　政府がこの勧告を放置してきたのはなぜですか。子供の権利を大きく侵害してきたという認識はありますか。
　憲法は基本的人権を保障し、子どもの権利条約は、生命、生存及び発達に関する権利、子供の最善の利益、子供の意見の表明、尊重、差別の禁止の四原則を掲げています。それなのに、自民党政治が教育で行ってきたことは何か。
　子供が一番長い時間を過ごす学校で、学習内容の詰め込みを強化。強制的な力によって生徒を服従させることを推奨するような生徒指導の手引を出し、管理教育を推進。子どもの権利条約の批准時には、条約に反するような九四年文部省通知を発出。安倍政権下で、全国一斉学力テストの導入など、競争、管理教育を一層強化。さらに、教育基本法を改悪して、教育への国家介入、愛国心や競争、管理教育を押しつけてきました。
　憲法と四原則を放置してきただけでなく、これに逆行してきたのが自民党政治ではありませんか。こうした政治が今の深刻な事態を招いたという反省はあるのですか。
　これを改めるというなら、子供の意見表明権を軽視し、理不尽な校則の温床となっている九四年文部省通知は直ちに撤回すべきではありませんか。
　今こそ、憲法の基本的人権と子どもの権利条約を実現する政治への大転換が必要です。法案がそうなっているのか問いたい。
　まずは、子供の権利に関わる問題です。
　政府は、こども家庭庁が、子供の権利を保障し、健やかな成長を社会全体で後押しする、こどもまんなか社会を目指す司令塔としています。
　では、こども家庭庁設置法案に、子どもの権利条約という文言や四原則の規定がないのはなぜですか。
　こども家庭庁は、子どもの権利条約に基づくものではないのですか。権利委員会の勧告は一元的な組織を求めていますが、なぜ、こども家庭庁には教育が含まれていないのですか。
　子供の権利を保障するための独立した監視機関の設置もありません。これでは、新たな縦割りをもたらすだけで、子供の権利侵害を解決することにはならないのではありませんか。
　閣法と併せて出された与党提出のこども基本法案について質問します。
　子供施策の基本理念に子どもの権利条約の四原則を盛り込むとしています。
　それならば、なぜ、基本理念に子供の養育は家庭が基本と書き込むのですか。虐待や貧困など、家庭の中で苦しむ子供たちが少なくありません。この規定は、苦しむ子供や保護者を更に追い詰め、一層孤立させることになります。
　子供を守り育てるのは社会の責任であることが憲法と子どもの権利条約の精神であり、強調されるべきは、国の責任で家庭への手厚い支援を行うことではありませんか。
　こども基本法は、学校教育も包含するのですか。法案の目的に、幼児教育に関する規定はありますが、初等から高等教育の規定がないのはなぜですか。また、こども大綱に教育が含まれていないのはなぜですか。
　さらに、基本理念に、教育基本法の精神にのっとり教育をとあります。この規定について、衆院法制局は、教育は教育基本法が基本であることを示すためと説明しています。子どもの権利条約と矛盾する改定教育基本法が基本ということは、つまり、小学校、中学校、高校、大学の教育では四原則は保障されないということになりはしませんか。
　次に、余りに少な過ぎる子供関係予算と子供の権利を支える人の問題です。
　国際的に見て最低水準の子供に対する支出を抜本的に増やすことが必要です。
　例えば、野党が求めてきた給食費の無償化、医療費の無償化を行うのですか。
　また、貧困に苦しむ子供や家庭に対し、児童手当や児童扶養手当の抜本拡充を行うべきではありませんか。
　野党が求めてきた保育士や学童保育指導員の大幅な処遇改善を行うのですか。児童福祉の専門職員等の配置基準を改善するのですか。
　非正規が増加をしている教職員は正規を基本とするのでしょうか。
　予算と人の確保こそが、子供を支える活動をしている方たちの一番の願いです。これに応えず、組織を一本化するだけでは、問題の解決にはならないのではありませんか。
　以上、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕