Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真部参考人　今御指摘の記事につきましては私も記憶しておりますけれども、同じく私の記憶によれば、それが一月四日の指示のきっかけになったということはございません。
○赤嶺委員　あなたは先ほども、講話の目的は宜野湾市長選挙が私どもの業務の観点から重要な選挙であるからだ、こう述べられました。私どもの業務の観点から重要な選挙であるとは、具体的にどういうことですか。
○真部参考人　普天間飛行場の移設、返還問題という、十五年以上かかっている、時間が経過している重要な問題の原点たる普天間飛行場を抱えているのが宜野湾市ということでございまして、そちらの市民の御意向、民意、お考えといったものは、その選挙の結果に反映されるものであろうというふうに思っておりまして、そういった民意が示される機会として、来るべき市長選挙が重要だと考えたわけでございます。
　我々の業務という関係におきましては、もちろん、普天間の飛行場移設問題への取り組みというのは、私ども沖縄防衛局の主要な取り組み課題でございます。
○赤嶺委員　普天間飛行場の辺野古移設、この業務がきっかけになって、こういう講話が持たれたと。
　普天間基地の所在する宜野湾市の市民の民意が示される重要な場である、それに対して、局としてできることはないかと考えて、宜野湾市に所在する職員が選挙に臨むに当たって、職員としてきちんと臨めるようにしたいと考えた、このように述べました。
　職員としてきちんと臨めるようにしたいというのは、具体的にどういうことですか。
○真部参考人　今の御質問に関しましては、これはもう昨日防衛省の方から提出させていただきました防衛局長の講話の要旨にもございますとおり、幾つかの点がございますけれども、私どもの局の業務について、特に普天間の移設、返還問題の経緯等を中心として、そういったものをまずよく勉強しておいてもらうこと、その上で、公務員として政治的な中立性が重要であるということ、それから、同様に、公務員として、できるだけ棄権を避けて投票所に行くようなこと、そういったことを、わかってはいると思いますけれども、改めて想起してもらいたかった、そういったもろもろのこと、そういうことがしたかった、講話を通じて行いたかったということでございます。
○赤嶺委員　つまり、沖縄防衛局の職員全体が辺野古移設の重要性についてよく理解していなければならない、こう思ったわけですよね。
　それで、講話要旨によりますと、あなたは、二人の立候補予定者について、双方ともに県外移設を主張しているとしながら、一方の候補者は「県内移設反対、早期閉鎖・返還」、もう一方の候補者は「現状固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地利用計画を強力に推進」する、こういう立場であることを紹介して、二人の間に違いがあることを強調しております。
　その上で、辺野古移設、県内移設という局の立場を紹介した、そういうことですよね。
○真部参考人　今、今といいましょうか、今御指摘のあった私の講話の要旨の中で、確かに、かぎ括弧つきの表現になっておりますけれども、伊波氏に関しましては「県内移設反対、早期閉鎖・返還」、それから、佐喜真氏は「現状固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地利用計画を強力に推進」するとございますが、これは、私、この講話の時点で、私どもが入手できました両候補予定者あるいはそちらの選挙陣営といったところから広報文書として配布されているものの関連部分をそのまま読み上げるような形で紹介したというものでございます。
○赤嶺委員　当時、沖縄のメディアは、二人の候補者の間に基地問題で立場の違いはない、このように繰り返していたんですよ。しかし、あなたは目ざとくどこで違っているかということを見つけて、伊波さんは県内移設反対、早期閉鎖・返還、そしてもう一方の候補者は現状固定化断固阻止、一日も早い危険性除去と返還、こういうことをおっしゃった。
　大体、現状固定化はだめだとか危険性の除去というのは、政府の閣僚の皆さんがこれまでもるる繰り返し述べてきたことなんですよ。その上で、あなたは、職員に対して、県内移設という局の立場で選挙に臨むことを業務である服務指導の一環として徹底指導したということですね。
○真部参考人　まず、表現の違いにつきましては、私としては、そのときに入手できたものという制約はありますが、できたものについて、むしろ正確を期して、その関係部分を、それぞれ短いものではありますけれども、全部漏らさず紹介したということでございまして、私の意識としては、むしろ公平にしなければならないということで考えていたものでございます。
　したがいまして、その違いから、どちらか一方の候補を推そうとしていたのではないかという御趣旨の御質問かと思いますけれども、そのような考えは私は持っていなかったところでございます。
○赤嶺委員　私が聞いたのは、職員に対しては県内移設という局の立場で選挙に臨むことを業務である服務指導の一環として徹底指導した、局の立場で臨むのはこれは業務だよという服務指導をした、そういうことでしょう。
○真部参考人　私が講話を行ったのは確かに服務指導という業務の一環でございまして、その中で、そういう局の、普天間飛行場の移設、返還問題に対する経緯を中心とした取り組みについて説明したということでございます。
○赤嶺委員　職員というのは選挙でも移設業務というものをやらなきゃいけないのか。
　職員は、選挙に関しては、職員でもある前に一有権者であり、市長選挙に関しては自由な判断が保障されなければならないですよね。その有権者に局の立場で臨むよう徹底し、指導した、そういうことになりますよね。
○真部参考人　普天間飛行場の移設、返還問題の経緯等について講話の中で述べましたのは、そういう立場、局の立場で、個人の投票についてその立場で臨めという趣旨ではございませんで、そういう選挙、投票に当たってはそういうことをよく勉強しておいてくれということを、そういう趣旨で申し上げた、説明をしたものであります。特にそういう背景があるので、経緯があるので、今度の選挙が重要であるということを申したかったわけでございます。
○赤嶺委員　選挙があるから投票に行きましょうという啓蒙とは明らかに性質を異にしてきているんですよ。防衛局にとってはこの業務は大事な業務だ、これは宜野湾市の民意が左右する、こういうことまでおっしゃって、いわば職員に服務指導としてやったわけですから。
　もう一つ重要なことは、リストを作成していたことです。
　けさの理事懇にもそのひな形が出されておりましたが、先ほど、リストに宜野湾市に選挙権を有する親族を持つ職員を加えた理由として、有権者と接触する機会のある職員にも教育した方がよいと考え、リストに加えることにした、このように述べました。
　有権者と接触する機会のある職員にも教育した方がよいと考えたとは、具体的にどういうことですか。
○真部参考人　親戚が有権者におられるということであれば、選挙が迫りますと、私の理解では、やはり宜野湾市の市長選挙であれば、一つは、やはり大きな基地を抱えておられますので、基地問題というのが改めて関心を呼ぶことになるであろうと思っておりまして、そうであれば、ふだんは詳しくは知らない、そういった有権者の方もそういったことを知る機会も必要になろうかというふうに想像したわけでございます。
　そうだとすると、その際に、親戚であれば、ある種接触する機会が多いであろうと思いますので、そういった職員がきちんとそういう問題にも答えられるようにということを考えまして、同じような、普天間飛行場の移設、返還問題に関する経緯等についても同様に説明した方がいいだろうというふうに思った次第でございます。
○赤嶺委員　つまり、選挙権を有する親族に接触する際に、局の立場で臨むよう教育した、こういうことになるわけです。
　リストのひな形を見ますと、きょうの理事会に出されたひな形ですが、「本人」「親族等」という項目があり、本人の場合は数字のみが、親族等の場合は、家族二、いとこ四、親戚二などと記載されています。
　このような数字、これを記載させたのはなぜですか。
○真部参考人　今、ひな形のことをおっしゃいましたけれども、先ほど御説明いたしました、親族を有する職員のリストをつくったということについての私の目的意識からいたしますと、率直に申し上げて、親族がいるかいないかということがわかればよかったというふうに思っておりまして、率直に申し上げて、そこまでの情報が必要だったのかなというのは今正直思っているところでございます。
○赤嶺委員　でも、その情報をとったわけですよね。局長、その情報をとったわけですよね。いかがですか。
○真部参考人　そういう情報を整理したことは事実でございます。
○赤嶺委員　委員長、このリストはでき上がっていますので、きょう出された黒塗りのは、あれは出欠簿のようなもので意味をなしません。このひな形のリスト、これを予算委員会に提出させるようにお願いしたいと思います。
○赤嶺委員　私は、このリストを何に使ったかということも伺いたいと思います。
　ちょっと時間が来ておりますので総理に伺いますけれども、今のやりとりを聞いていて、一般的な選挙の啓発活動でないことは明白であります。沖縄防衛局のトップである局長が職権を使って、職務命令で宜野湾市長選挙に選挙権を有する職員、選挙権を有する親族を持つ職員のリストを作成させて、それらの職員に局の立場で選挙に臨むように徹底、指導したのであります。これが、国の出先機関、すなわち国家権力による選挙の自由への介入であることは余りにも明白です。
　総理の見解を求めます。
○野田内閣総理大臣　まさに、国民や沖縄の県民から、いわゆる公務員としての政治的な中立性、公正性、こういう点で批判やあるいは懸念が出てこざるを得ないようなそういう状況、事案だというふうに思いますので、しっかり防衛省としては調査をして、適正な判断をした上で対応していただきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　私、最後に申し上げたいんですけれども、一日の藤村官房長官の記者会見で、電子メールが流出した経緯を防衛省が調査しているということを明らかにしました。今回の事件で問われているのは、憲法に保障された選挙の自由に対する国家権力の介入、公職選挙法そして自衛隊法などへの法令違反の問題であります。政府がやるべきことは、宜野湾市長選挙をめぐって何が行われたのか、その全てを明らかにすることではありませんか。法令違反の疑いを勇気を持って告発した人を捜し回るようなことは直ちにやめるべきであります。
　このことを申し上げて、質問を終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　真部参考人、きょうはもう顔面蒼白ですな。人間ね、悪いことをすると顔にあらわれるんですよ。これが四十年間弁護士をした私の犯罪心理学の通説です。
　私の質問に対する答弁は、単刀直入に、イエスかノーかで答えてください。
　きのうの予算委員会で田中防衛大臣も認めましたが、沖縄防衛局による職員とその親族らの有権者リスト作成は防衛局の本来業務、所掌事務ではありませんね。
○真部参考人　私どもがつくりました職員のリスト、これは私の講話のためのものでございまして、講話は服務指導の一環として所掌事務上行えるものだというふうに思っております。
○照屋委員　私が聞いているのは、本来業務か、所掌事務かと聞いているのよ。イエスかノーかで答えなさい。
○真部参考人　講話とその準備のための職員のリストづくりは、私どもの所掌業務の一部ということでございます。
○照屋委員　本当かね。所掌事務、本来業務ですか、防衛省設置法による。もう一度はっきり答えなさい。
○真部参考人　申しわけございません。あくまで私の理解しているところでは、防衛省設置法の三十三条に地方防衛局の所掌事務が書かれております。その中で、防衛省設置法における防衛省全体の所掌事務の列挙されている中から一部が分掌されている形になっております。その中の、所掌事務に関する教育訓練に関すること、これに当たるものというふうに私は理解した上で、当時の事実関係を申しますと、講話を行ったところでございます。
○照屋委員　それは本来業務でも所掌事務でもない。したがって、職員とその家族らの有権者リストの作成は、明確な行政機関等個人情報保護法違反なんだ。どうですか。
○真部参考人　講話当時におきましては、私、今委員おっしゃった個人情報の保護法を含めて、違法性のある行為というようなことは認識しておりませんでした。
　ただし、その最終的な結果については、防衛省の調査によって明らかにされるものと思っております。
○照屋委員　参考人、あなたは、かつて佐藤勉沖縄防衛施設局長が、公用車を使用して施設庁発注工事の受注企業を回って、県知事選挙の投票依頼をしたという地元紙や週刊誌報道を知っていますか。
○真部参考人　今おっしゃった趣旨の報道等があったことについては記憶いたしておりますが、詳細は覚えておりません。
○照屋委員　参考人は、二〇一〇年の名護市長選挙と同市会議員選挙でも今回同様の局長講話をやったと先行自白をしていますが、両選挙の投票日前一カ月の局長日程表と運転日報を当委員会に求められたら提出できますね。
○真部参考人　私どものところで保管しているものであれば可能であろうとは思っておりますが、ただ、保管されているかどうかについて、しばらく前のことでございますので、確認が必要かと思います。
○照屋委員　当委員会に局長の日程表と運転日報の提出を求めます。
○中井委員長　いつからいつまでですか。
○照屋委員　二〇一〇年の市長選挙と市会議員選挙の投票日から一カ月前のもの。
○照屋委員　参考人、きのうの予算委員会に提出された参考人の講話要旨を読むと、宜野湾市長選挙への公権力行使による政治性を帯びた働きかけ、このようにしか思えません。参考人は、国家公務員、自衛隊員としてあるまじき政治性を帯びた働きかけを全くしていないと自信を持って断言できますか。
○真部参考人　先ほどのちょっと繰り返しになるかと思いますが、私は、講話の当時は、少なくとも、今おっしゃった、先ほどの個人情報保護法以外にも、国家公務員法、私どもであれば自衛隊法かと思いますけれども、自衛隊法や公職選挙法に違反しているという認識はございませんでした。
　ただし、これも繰り返しになりますが、今後、今行われている防衛省の調査によって、最終的に、そういったものの有無、違法性の有無ということについては明らかにされるものと思っております。
○照屋委員　参考人、公職選挙法は、特定候補への投票依頼のみを禁じているわけではありません。参考人の講話は、自公推薦の予定候補への投票を強く示唆したものであって、これは公選法、国家公務員法に明確に違反しているものだと思いませんか。
○真部参考人　繰り返しになってまことに申しわけございませんが、講話当時におきましては、私は、そういった認識は持っておりませんでした。
○照屋委員　参考人、私が聞いているのは講話当時のあなたの認識ではなくて、発覚をした現段階では、そのような法律違反だという認識を持つでしょう。これは誰が見たってそうしか思えぬ。あなたは往生際が悪いよ。国会を侮辱しちゃいかぬ。もっと正直に答えなさい。
○真部参考人　私の現在の違法性、適法性に関する認識につきましては、先ほど申し上げたように、防衛省の方でそういうことを含めて今調査を行われているというふうに承知しておりますので、その結果を待つこととしたく、私の現時点での個人的な認識を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○照屋委員　最後に、総理、この問題は単なる局長を更迭して済むような問題ではない。問題の根本は、民主主義の基本である、根本である公正で自由な選挙を公権力の政治的な圧力でもってゆがめてしまう、沖縄の民意を圧殺する、そういうのがずっと続いてきた、これが問題だということを、私は、総理がしかと自覚をして、厳正な処分をやってもらいたい。
　以上で終わります。
○中井委員長　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　用意してきた質問は既に大分聞かれておりますので、順序を入れかえて質問させていただきます。
　まず最初に、田中大臣にお尋ねをしたいと思います。
　質問順序を入れかえますけれども、実を言うと、私は、田中大臣にちょっと同情しておりまして、この問題、恐らく、どう考えても大臣がイニシアチブをとって起きた問題でないのは明らかだと思います。明らかに官僚機構の問題だと思っております。それも、今回の問題、きょう、あす始まったというよりも、大分前からやっていたというような報道もあります。恐らく長年にわたる官僚機構のうみというか大きな問題だと思いますので、ぜひ政治主導で取り組むべき問題ではないか。こういうときこそ民主党政権でずっと言ってきた政治主導で取り組まなきゃいけない問題であって、そういった意味では、田中大臣には、怒った方がいいんじゃないかと思います。
　野党に追及されて局長を守るぐらいだったら、むしろ自分が率先して、健全な怒りを持って官僚機構の問題に切り込んでいく、そういう姿勢こそ求められると思うんですけれども、大臣のお考えをお伺いします。
○田中国務大臣　大変励ましていただきまして、何か勇気が少し出てきたと思っております。
　省内に防衛省業務適正化委員会を設置いたしました。そしてまた、並行して、この事案につきましていろいろと捜査をしてきたところでございます。（発言する者あり）捜査をしてきた、調査を、ちょっと発音が申しわけない、調査をしてきたところでございます。
　この問題につきまして、私は講話という言葉を残念ながら聞いておらなかった立場でありますが、しかし、防衛省の中にありまして、沖縄県におきましては選挙前にこの問題が発生をしたという状況を見まして、大変早くこの事案を解決しなければいけないという思いが一方でございます。
　しかし、この委員会を設立しましたのは、再発を防止するだけではございません。やはり、いわゆる体質を改善していかなければいけないということも大きな課題ではないかということを私は肌で感じたところでございます。
　この事案につきましては、きょうは局長がみずから来ておりますので、適切な判断をしていかなければいけないと思っておりますし、選挙も間近でございます。公正な選挙をしていただくために判断をしていければと思っておりますが、私も、励ましていただきましたので、この問題を契機に、さらなる体質の改善のために力を尽くせたらという思いで、今、話をさせていただいておるところでございます。
○山内委員　大臣、今、業務適正化委員会とおっしゃっていましたけれども、ずっと長年にわたる、恐らく代々の防衛官僚の幹部の問題だと思います。そういうのを省内でつくった身内の調査で調査するというのは、とても体制として不十分じゃないかと思います。今の元気を使って、例えば第三者委員会、元検事さんとかいろいろな外部の有識者あるいは外部の専門家を招いてきちんと追及する仕組みをつくっておかないと、また同じことが起きてしまうと思いますが、その点、どうお考えでしょうか。
○田中国務大臣　大変やる気を起こしたような気持ちでございますが、野田総理からは、まず、この事案をしっかりと説明しながら、そして公務員として中立公正というものを監督していくという立場ではないかと思いますが、防衛大臣を務めてこられた方々は与野党を含めて多くの方々がいらっしゃるわけでありますから、まず、そういう皆さん方にもいろいろとお話を伺って、御指導いただきながら、あるいは野田総理の思いも私もしっかり肌で感じながら、将来につながるようなものにしていければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○山内委員　次に、総務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　もしかすると、こういう問題は防衛省だけの問題じゃないんじゃないかなという気もいたします。他の省庁も含めて、こういう事例が起きていないかどうかを組織的に全省庁もう一度調べてみるとか、あるいは、過去にこういう事例が起きたときにどういうふうに対処してきたか、そういったことも含めて、総務省としてどういうふうにお考えか、お尋ねします。
○川端国務大臣　まず、現時点で防衛省において事実関係を調査中というふうになっておりますけれども、防衛省以外の省庁における同様の事案について、今の時点で総務省が承知している事案はございません。
　なお、総務省としては、衆議院選挙あるいは参議院選挙、統一地方選挙、この三つが大きな選挙でございますが、このときには各府省に通知を行って、いわゆる国家公務員法または公職選挙法に違反する行為はもとより、国家公務員の政治的中立性に関する国民の疑惑を招くような行為について厳に慎むようにという文書は毎回出しております。
　国家公務員について政治的中立性が確保されることは極めて重要でありますが、この確保に必要な措置は各省の事情において対応されることが基本でありますので、まずは各省において対応していただきたいと思っております。
○山内委員　今の大臣のお答えでは、毎回通知を出していて、基本的には各省で解決すべき問題ということでしたけれども、それが余り機能していないということが実際あるんじゃないかと思いますけれども、それはどのようにお考えなんでしょうか。
○川端国務大臣　まさに総務省としては、法令遵守ということで通知で要請はいたしますけれども、具体的な事実関係を調査、判断するという立場ではございませんので、そのような仕組みで、それぞれの府省において責任を持って対応して、国民の信頼に応えることが一番肝要であろうというふうに思っております。
○山内委員　ちょっと事前に通告していなかったんですけれども、野田総理、お見えですので、可能であればお答えいただきたいと思いますが、藤村官房長官が記者会見の中で、今回の事件のことを指して、逆にいいことだという評価が出るかもしれないというようなことをおっしゃっているそうです。
　これだけこれまでの質疑を通していろいろな問題が上がっていまして、法律に触れる可能性が非常に高い事案だと思います。にもかかわらず、官房長官が記者会見で、逆にいいことだという評価が出るかもしれない、非常にお気楽なコメントに思えますが、こういうことを総理が任命された官房長官がおっしゃっている、このことについてどのようにお感じでしょうか。
○野田内閣総理大臣　御指摘の藤村官房長官の発言については、いけないことだったか必要なことだったか、まだわからないという意味でお話をされたのではないかと思いますが、きょうも私も答弁で申し上げたとおり、今般の事案が、中立性あるいは公正性、こういう公務員としてのあるべき姿から逸脱しているかどうかという意味において、やはり誤解や御批判を生みかねないという状況でございますので、そのことをしっかり踏まえた対応をしていかなければいけないというのが私どもの基本的な姿勢でございます。
○山内委員　田中大臣にもう一度お尋ねします。
　きのうの夜だそうですが、下条みつ防衛政務官のコメントとして紹介されております。新聞に書いてあったんですけれども、特定の候補者への支援は一切ない、現時点では政治的中立性は保たれていると下条政務官がおっしゃったそうです。これはいかがなものでしょうか。
　おっしゃるように、まだ委員会の調査結果だって出ていない状況だと思います。その中で、記者団に対してここまで踏み込んで、政治的中立性は保たれている、こういうことを言っているのは問題じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　昨日、三役会議を開きました。その中で、いろいろこの調査の内容の報告があったわけでございます。それぞれ、私なりあるいは三役の受けとめ方が違っておったのではないかと思っております。
　引き続き、政務三役で同じ観点からこの問題を判断するということを、これからまた夕方、この審議を踏まえて、我々が防衛省として判断をしていくということで臨んでいきたいと思いますので、彼の意見もよく聞いてみたいと思っております。
○山内委員　時間が終わりましたので、以上で終了します。
○中井委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成二十四年二月三日（金曜日）委員長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　国会改革・機能強化小委員
　　　　　　松野　頼久君　　　　山井　和則君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　田名部匡代君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　高木　　毅君
　　　　　　遠藤　乙彦君
　国会改革・機能強化小委員長　　松野　頼久君
平成二十四年二月三日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　川内　博史君　　　　高橋　英行君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森山　浩行君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　岳洋君　　　　　高橋　英行君
　　塩崎　恭久君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　英行君　　　　　坂口　岳洋君
　　徳田　　毅君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会設置の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）及び平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算二案に対し、民主党・無所属クラブの若泉征三君、自由民主党・無所属の会の橘慶一郎君、公明党の高木陽介君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の中島隆利君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、若泉征三君、橘慶一郎君、高木陽介君はおのおの十分以内、笠井亮君は五分以内、中島隆利君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、小委員会設置の件についてでありますが、本委員会に、小委員九名よりなる国会改革・機能強化小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任は、委員長において指名することに御一任願い、また、今会期中の小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、小委員の各会派割り当ては、民主党・無所属クラブ六人、自由民主党・無所属の会二人、公明党一人となります。
　また、日本共産党、新党きづな、社会民主党・市民連合の方には小委員会にオブザーバーとして御出席願うことといたします。
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず、動議により、補正予算二案を緊急上程いたしまして、中井予算委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。原口総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　中井　　洽君
　　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）
　　平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　若泉　征三君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　橘　慶一郎君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　高木　陽介君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　中島　隆利君（社民）
　　　総務委員会　委員長　原口　一博君
　　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　野木　　実君　理事　皆吉　稲生君
　　　理事　石田　真敏君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大西　孝典君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高井　崇志君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長島　一由君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　平井たくや君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
平成二十四年二月三日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大西　孝典君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高井　崇志君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長島　一由君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　平井たくや君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永江　孝子君　　　　　江端　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　永江　孝子君
同日
　理事内山晃君一月十一日委員辞任につき、その補欠として大泉ひろこ君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　一般職の国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する法律案（平井たくや君外四名提出、第百七十九回国会衆法第一号）
　国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七八号）
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十九回国会閣法第九号）
　日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
二月二日
　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
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○原口委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に大泉ひろこ君を指名いたします。
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○原口委員長　次に、内閣提出、東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。川端総務大臣。
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　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○川端国務大臣　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年度の第四次補正予算により同年度分の地方交付税が三千六百八億円増加することとなりますがその全額を、また、平成二十三年度の第二次補正予算により五千四百五十五億円増加した同年度分の地方交付税のうち千億円を、平成二十四年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとする必要があります。したがって、東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律を改正することとし、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○原口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤（や）委員　新党きづなの斎藤やすのりと申します。
　今回、委員長、理事の皆さん、そして委員の皆さんの配慮で質問の時間を十分いただきまして、感謝を申し上げます。貴重な十分ですので、早速質問をさせていただきます。
　私は、地元が仙台でございます。被災地です。津波でたくさんの家が流されました若林区、宮城野区、それから三・一一、そして四月七日の余震で大きな宅地災害が発生した泉区の選出でございます。
　宅地災害というのは、住宅には被害が出ていないんだけれども庭にクラックが入っていたり擁壁が崩れたり、約四千件の被害が出ております。実は、この宅地災害というのがこれといった補償のスキームがなくて、七カ月間、ほぼ放置されてしまったということもございます。
　そういったことも含めて、きょうはちょっとお聞きしていきたいと思います。
　若林区、宮城野区の沿岸部は今、五世帯以上で固まって内陸の安全なところに家を建てて転居する防災集団移転事業の準備が進んでおります。それから、さっき言った泉区では、宅地災害への補償もようやくめどが立ちました。実は、この二つが進んだのは、震災特交が誕生したからでございます。被害が余りにも甚大過ぎて、小さな自治体だと一％の負担でも自治体の財政がパンクしてしまいますので、この特交の誕生というのは、被災地の自治体にとっては大変歓迎されております。
　ただ、この特交というのがもっと早く世に出ていたらなというふうに思っております。なぜならば、被災地の瓦れき処理は、当初、国が本当に全額カバーしてくれるのかと疑心暗鬼になりまして、なかなかスピーディーに運ばなかった。それから、復興計画も、補助率が十分の十になるのかが見えなかったのでなかなか決めることができなかった。これがやはり町の瓦れきの処理、片づけ、復旧をおくらせましたし、何よりも被災者の不安がなかなか解消しませんでした。
　今回の反省を、近いうちに発生すると言われている東海地震、この東海地震は三十年以内に八八％、首都直下型の地震は、東京大学の研究によりますと七〇％という高い数字が出ております。復旧復興が後手後手にならないように、地方交付税のあり方というものをやはり考えるべきだというふうに思うんですが、広域の大災害に対応できるように事前にスキームをつくっておくべきなのではないかと考えますが、川端大臣にお伺いします。
○川端国務大臣　今回の今まで経験をしたことのない大震災は、実は、今御指摘のようなことを含めていろいろなことに対応する中で、今後に関してどうしていくのかというテーマをいろいろと大きく示唆していることも事実でございます。
　そういう部分で、あらゆる角度から、今はできることを全てやり抜こうということで対応しておりますが、これからに関しても、総務省だけではなく政府全体として、こういうことに対してどうしていくかは大変重要な課題だと認識しておりますし、総務省の立場からも、いろいろと検証は不断に続けていきたいと思っております。
○斎藤（や）委員　地震活動が大分活発になっております。かなりスピードをアップして、そういった特交のあり方なども考えていただければというふうに思います。
　復興の推進力になるというのがお金とマンパワーでございます。毎日新聞が被災三県の首長四十二人にとったアンケートで、今深刻なのが、四十二人中十一人が人手不足を挙げております。宮城県では十五市町村で今千二百六十二人、人員が欲しいよと。人員不足になっています。特に土木系の技術職が足りないということなんです。
　これから津波の被災地では区画整理事業が始まります。区画事業が始まりますと、やはり地権者の方に同意をとらなきゃいけません。ですから、復興のスピードを上げるためにはたくさんの人が要ると思います。国にぜひ、他県自治体の職員のヘルプ、マッチング作業というのをやはり積極的に行ってほしいと思っております。
　この交付税、どういうふうに使っても構わないということなので、必要経費で手当てしてでも被災地にマンパワーを集中させるようなことをぜひ考えていただきたいんですが、そこは、大臣、どうでしょうか。
○川端国務大臣　発災当時は、もう役所機能自体が麻痺するような状態から始まりました。そういう意味で、そういういわゆる一般の事務をする人自体が被災者である、あるいは亡くなられたというところから始まりましたが、そういう人たちを全国から応援に来てほしいというニーズがありました。
　今はまさに救援、復旧から復興にいよいよ動き出したということになりますと、そういうマンパワーが足りないような部分が現実にありますが、そこで、土木建築関係者とか、そういう専門的な技能、技術、知識、経験を持った人が欲しいというニーズが大変高まっております。今までも、各市町村から県を通じて御要望いただいた分を総務省が全国市長会、全国町村会にお願いをしてマッチングするというお手伝いをさせていただいておりますが、それ以外にも、いわゆる防災協定を結んだ、あるいは姉妹都市関係等々やっていただいております。
　今後もその部分では精力的にやってまいりたいというふうに思いますが、今御指摘のように、御要望に対して大体マッチングが半分ぐらいなんです。そういう部分で、引き続きぜひとも御協力いただきたいということはお願いをしているところでありますが、専門性が高くなるということと同時に、復興に関して言いますと、長期間、例えば一年来てほしいというふうな要請が多いです、当然ながらこの仕事は長くかかりますから。そうすると、出す方も、最近の分でいうと、もうぎりぎりの要員設定でしているときに一年ということになると、かなり出しにくいというふうな状況もあります。
　そういう意味で、例えばＯＢさんの活用、そうすると、その周辺から通えるところだったらいいですが、遠くからだと宿舎を手当てできるだろうかというふうなことで、要望の職種、期間等を含めて幅広いニーズがありますので、電話、書類でやりとりするだけでは個別にできないということで、最近、年が明けてから指示いたしまして、それぞれ、相当の数を御要望いただいている団体に関しては、直接我々の方から伺って、こういうやり方ができないか、ああいう形はどうだろうというのを御相談しながらマッチングするということも今やり出しました。
　そういう意味で、できるだけ御要望にうまく応えられるように、そして全国からも御協力いただけるようにということは、引き続き最大の努力をしてまいりたいと思います。
　費用に関しては、この委員会等々含めて御議論がありました。全額これは国で見るという形をしておりまして、財政的には御心配いただくことはないというふうに思っております。
○斎藤（や）委員　ありがとうございます。
　仕事が際限なくふえているという自治体もありまして、実は行政職員の精神疾患が昨年に比べると七割もふえているという話です。被災地の職員というのは、本人が被災者ですから、トラウマを抱えている方も多くて、そして過労で精神疾患を患ってしまうということだと思いますので、心のケアとマッチング、ヘルプ、ぜひ国がもっともっとコミットしていただければというふうに思います。
　それから、ヘルプを出した自治体にとっても、これから大きな災害が起こり得るということを考えますと、大変経験になると思いますので、こういった人事交流もぜひもっともっと積極的に国に関与していただければというふうに思います。
　もう一問予定していたのですが、ちょっと時間がございませんでしたので、済みません。大雪が降り続いておりますので、この除雪費用の手当てというものを国でぜひよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○橘（慶）委員　ことし最初の質問ということになります。どうかまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　やはり最初なので、もう二月になりましたけれども、新年の歌、雪の歌で始めさせていただきたいと思います。
　万葉集巻十七、三千九百二十五番。
　　新しき年の初めに豊の年しるすとならし雪の降れるは
　ありがとうございます。（拍手）
　ことしはぜひ豊かな年になるように、今大雪ということでありますが、大雪対策はもちろんですけれども、この雪からいい年をぜひ開いていきたいものだと思っております。
　東日本大震災関連の交付税の特例法でありますので、最初に東日本大震災関係、最近の動きの中で幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、福島第一原子力発電所の事故にかかわる地域でありますが、警戒区域と計画的避難区域から避難指示解除準備区域等への変更がこれから進んでいくわけであります。昨年九月末、緊急時避難準備区域がさきに解除された川内村のように、今後、役場機能をいよいよまた戻していく、そして、もとのふるさとでまた暮らしていく、こういうことに変わっていくという動きが出てきております。まず、こういったことについて、関連する総務省の支援の現状について大臣にお伺いいたします。
○川端国務大臣　ありがとうございます。
　御指摘のように、昨年九月末に緊急時避難準備区域の解除がされました。一月三十一日に帰村宣言ということで、川内村のように、避難している住民の帰還に向けた取り組みを進める市町村が出てまいりました。役場を再開するというに当たり、復旧経費等も当然ながら生じますので、川内村に対しては、新たに創設した市町村行政機能の応急復旧のための補助制度等によって支援を行っているところでありまして、川内村交付決定額、二十三年十二月二十六日で五千九百三十五万二千円、役場本庁舎修繕工事等を手当てさせていただきました。
　また、原子力災害対策本部等において、警戒区域等の見直しについて、今年度末を目途に、県や市町村など関係者と協議を行っておるところでありまして、並行して、本格除染、インフラの復旧整備等の帰還に向けた支援について、関係省庁と連携して検討が開始されているところでございます。
　御指摘のとおり、避難指示解除準備区域、年間二十ミリシーベルト以下への見直しにより、自治体の行政機能の復旧へ向けた取り組みについても当然ながら加速されてくることが想定されますので、総務省といたしましても、県、市町村の意見、要望を、それぞれ事情がございますので丁寧に伺いながら、関係省庁と連携して、帰還に向けた取り組みが着実に進むよう、必要な対応を行ってまいりたいと思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　新たな経験をいろいろしていく、新たな対策を打っていかなきゃいけないということでありまして、ぜひ、そういう連携、また前広に前広にお願いしたいと思うわけであります。
　ただ、まだ帰れない方々というのも残念ながらあるわけでありまして、そこで、前回、昨年の秋もお伺いしましたが、原発避難者特例法ということでつくられているわけでありまして、この事務処理の現況、また、そこに定められた住所移転者協議会のその後の運用状況について確認をさせていただきます。
○久元政府参考人　いわゆる原発避難者特例法の運用状況についてお答えを申し上げます。
　昨年八月十二日に公布、施行されました後に、特例の対象となる避難元市町村といたしまして、九月十六日に福島県内の十三の指定市町村を指定させていただきました。
　この法律は二つの部分から成っておりまして、住所を移さないで避難されている避難住民の方が避難先でしっかりと行政サービスが受けられるようにするために、十一月十五日には、避難先団体において処理すべき事務といたしまして、保育所の入所に関する事務など、十の法律の二百十九の事務の告示を行いました。
　その後、一月の四日に、避難元の自治体から避難先の自治体に対して避難住民に関する情報の通知が行われております。
　一月四日時点で、この避難住民の方の数は十万三千七十人になっておりまして、この十万人以上の方については、避難先の自治体において避難先の住民の方々と同じように行政サービスを受ける権利を有することになります。
　現時点におきまして、私どもが聞き取っている段階では、大きな支障は生じていないというふうに考えております。
　もう一つは、住所を移された方、法律上は住所移転者と呼んでおりますけれども、これらの方々につきましての対応でありますけれども、全ての市町村におきまして、この住所移転者に関する条例が策定済みであります。法律に基づく協議会は設けられてはおりませんけれども、この条例等に基づきまして、広報紙の送付などの情報提供等が行われております。
○橘（慶）委員　やはり十万人という数字を聞くとびっくりしてしまうわけですけれども、そういった方々への支援、また引き続きよろしくお願いを申し上げたい、この運用をニーズに合わせてぜひ積極的にまた進めていただきたいと思います。
　そして、今回、線量の年間二十ミリシーベルト以下の部分、また年間五十ミリシーベルト以上の部分、いろいろな場所が出てくるということが残念ながら明らかになってきていまして、私どもは何となく、年が明けると戻っていけるというイメージであったわけですが、残念ながら帰還困難区域になる場所も多分出てくるのであろうと思っております。
　この区域においては、五年以上この状況が続くということも出てくるわけであります。そうなってまいりますと、その対象となる地域あるいは自治体に対して、また新たな手当ても必要になってくると思っております。
　これは、言ってみれば、前広に想像しながら、ではどうしていくかということなんですが、現在の総務省における支援の考え方についてお伺いをしてまいります。
○川端国務大臣　先ほどから御指摘のように、今年度末を目途に、対策本部で見直しの協議を進めているところであります。見直し後の帰還困難区域というのは、五年以上、長期間にわたって帰れないということが想定をされておるわけです。
　したがいまして、帰還困難区域を有する市町村を取り巻く環境というのは、それが指定された時点において、例えば、その市町村のどれぐらいの範囲までなるのかというのは、極端に言えば、全部なのか半分なのかということも含めて、その市町村においてこれからの行政あるいは住民生活をどうするかということがいろいろ議論されていくと思います。そういう部分では、まだ想定できないさまざまな事態がいっぱい起こってくるのではないかと想定をしております。
　そういう意味で、できるだけ、まさに柔軟に、しっかりと皆さんの思いが着実に前に進んでいけるような施策を幅広く議論をして、丁寧に対応していきたいというふうに思っておりますので、いろいろな角度から御議論があれば、また我々にもお伝えいただければありがたいと思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。ぜひそういう考え方で。
　そこで、きょう、あと残った部分でもう一つだけ、瓦れきの処理の問題について、少し現状と、それから総務省さんにも果たしていただける役割があるものだと思いますので、その点を申し上げていきたいと思います。
　まず、被災地における瓦れきの処理、これは、第一段階は仮置き場へ持ってくる、第二段階はその仮置き場にあるものを最終処分する、こうなるかと思います。
　第一段階、仮置き場への移送ということについて、目標は一応今年度末ということになっておったわけですが、現状、これは環境省の伊藤部長さんの方からお願いいたします。
○伊藤政府参考人　現在住民が生活している場所の近くの災害廃棄物を平成二十三年八月末までを目途に仮置き場へおおむね搬入する、これは最初の目標でございました。これにつきましては、福島県内の警戒区域を除く全ての市町村において達成しております。
　現時点では、岩手、宮城、福島三県の沿岸部における災害廃棄物発生推計量のうち、今後建物の解体によって生じるものを除けば、九六％の災害廃棄物が仮置き場へ移動されております。解体により生じるものを含む災害廃棄物につきましては、おおむねその七割を仮置き場への移動をしている、こういう状況でございます。
　災害廃棄物の仮置き場への移動については平成二十四年三月までを目途に完了させるという目標でございますが、なお、宮城県の石巻市のように、特に家屋等の解体量が多く、大規模な建物の解体に時間を要する自治体につきましては、個別に目標を定めておりまして、遅くとも平成二十五年三月末までを目途に仮置き場への移動を完了させる、こういう目標にしておりますが、いずれにしろ、今全力で取り組んでいるところでございます。
○橘（慶）委員　これは、関係者は大変御努力いただいていると思っております。事前に資料もいただいているんですが、まだ解体が進んでいないということで残っているのが、今御指摘の石巻市四二％、多賀城市四九％、釜石市四九％、福島県の広野町四二％と残っております。そこについては個別の目標を立てながらぜひ頑張っていただきたい。これが第一段階であります。
　第二段階ですけれども、仮置き場に運んだものをさらにいろいろな形で、リサイクルであれ焼却であれ始末をしていく、このためには、本来は、やはり全国でみんなが助け合っていくというのが本当は望ましい姿であるわけですけれども、皆さん、委員の方々も御存じのように、いろいろな御意見がありまして、そこがなかなか、科学的な問題だけではなくて、はかどっていない部分もある。
　まずは、現状においてどの程度受け入れが進んでいるのか、あるいは受け入れを表明している自治体の数など、また政府の要請の状況についてお伺いいたします。
○伊藤政府参考人　今回の大震災で発生した災害廃棄物の量は非常に多く、その量は岩手県で通常の一般廃棄物排出量の十一年分、宮城県では約十九年分となっておりまして、その処理は被災地の復旧復興の大前提であるわけでございます。
　被災県では県内でできる限りのリサイクルあるいは処分を行うこととしておりますけれども、それでも少なくとも岩手県では五十七万トン、宮城県では三百四十四万トンを県外で処理するということを今望んでおられるところでございます。
　災害廃棄物の処理につきましては、最大限地域内の施設の活用をすることが前提ではございますが、被災地における処理能力は不足しており、広域処理を進めていくことが不可欠な状況でございます。
　既に山形県及び東京都では災害廃棄物の受け入れを実施していただいているところでございます。さらに広域処理を広げることが必要でございまして、現在、複数の地方公共団体に受け入れを検討していただいているところでございます。今その具体的な内容についてそれぞれ調整を続けているところでございます。
　それから、これまでも、昨年の十一月の全国都道府県知事会議において、野田総理大臣及び細野環境大臣から全国の知事に対し、広域処理への協力の呼びかけをしていただきました。また、十二月には、野田総理から記者会見の場において協力の要請もしていただいているところでございます。
　さらに、全国地方六団体のうちの知事会を除く五団体につきましても、環境大臣の方から文書で広域処理への協力をお願いしているところでございます。
　このほか、受け入れを検討されている地域における住民への説明会等に我々環境省職員、私も含めて出向きまして、御説明をやっております。また、パンフレットやホームページ、映像資料の作成など、積極的な広報を展開しているところでございまして、今後とも、広域処理に対する国民的な理解が進むよう、環境省を挙げて最大限努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○橘（慶）委員　環境省さんの努力はわかるんですが、環境省さんというのはもともと地方の出先が余りない役所であります。
　そして、日本は一つ、霞が関も一つということであれば、やはりここは、地方との関係が深い総務省さんにおかれても、それぞれの自治体において、例えば、そういうことをしようと思ってもいろいろな説明をしていかなきゃいけない。もちろん科学的に安全ということは確実にしなきゃいけないわけですが、科学的に説明がつくものについて、それをやはり皆さんに納得いただいて、困ったときはお互いさまというところへ持っていくために、やはり首長さんたちもいろいろ苦労があると思うんですね。そのあたりを、どういうことをしていけばそれがさらに進むのか。
　あるいは、総務省さんからは、幸いなことに、こういう場合に、考えてみれば、全国の都道府県あるいは自治体にたくさんの出向者も出しておられるという状況にもあります。そういうネットワークも含めて首長さんのサポートをしていただく。
　そういう意味で、何かここで総務省さんが頑張ることによって、この問題、やはり広域処理を受け入れる自治体がふえれば事は前に進むわけですから、ぜひ頑張っていただきたいというのが私のお願いしたいところであります。ぜひ御答弁を一言お願いいたします。