Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木間委員　いま私は、この条文の表現はきつ過ぎるのではないだろうか、このようにもうかがえるわけであります。なるほど、局長が申されたように、近い将来バイパスなどの計画がある場合にはバイパスによって交通量を半減さす、こういったこともあるわけですが、この法文全体をながめてみますと、まず、沿道整備道路として指定をする場合には都市計画道路でなければならないといったこと、あるいはまた、この五条一項の関係、三条件がそろっていなければならない、こういったことなどが条件になっておるわけであります。特に中村委員の質疑の中でも出てきたわけでありますが、建設省は四車線以上の道路をまず目途としておる、こういうお考えを示されたと思いますが、二車線の場合でも、沿道住民の皆さんにとってはかなり耐えがたい生活の実情があるだろう、こう私は思っておるわけです。ですから、本当に建設省がこの法律に従って沿道整備をやっていこうとお考えになっておるのかどうか、条件が少し厳し過ぎるのではないだろうか。
　そこでお尋ねしたいのは、たとえば、この幹線道路の総延長をいまどの程度把握されておるのか。そういった中でこの法案が発効いたしますと、まず手がけたいところは全国的にどの程度の延長になるのか、こういったことをお尋ねをしたいと思うのであります。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました、交通量にいたしまして四万台ないし五万台、夜間の騒音レベルにおきまして六十ホンないし六十五ホンという点に着目をして、現在どの程度の延長があるかということについて調査をいたしました結果は、四車線以上の道路につきまして大体一千キロから二千キロという延長になるわけでございます。
○木間委員　そこで、防音工事なりあるいはまた買い取りのための貸付金などの予算が予定をされておるわけでありますが、これらについて、いま建設省で計画されておることについてひとつお聞かせを願いたいと思うのであります。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、おおむね二千キロ程度を考えた場合に、これは主として都市地域に相当するわけでありますが、緩衝建築物の負担、土地の買い取り資金への融資の問題、防音助成等に必要な費用、いわゆる環境対策にかかります費用等を総計いたしますと、おおむね千八百億円程度になろうかというぐあいに積算をいたしております。
　これをどう進めていくかということが問題でございます。現在検討を行っているところでございますが、いろいろデザインその他等もございますので、かなりの年数がかかるのではないか、かように考えておるわけでございます。
○木間委員　次に、緑地、緩衝空地の問題でお尋ねをしたいと思います。
　この緑地なり緩衝空地は都市公園として後の維持管理をされるべきではないだろうか、私はこう実は思っておるわけであります。
　そこで、もし都市公園としてやっていかれるとすれば、都市公園法の中に幾つかの規定があります。この公害防止のための緩衝緑地については、面積的な規制はないわけでありますが、私は、仮に道路の沿道であるいは小さいものであってもかなり騒音防止のための力を発揮するだろう、そういったことなどを総合しまして考えてみますと、将来住民の皆さんの協力でこれらの土地の確保ができた場合に、いたずらにごみ捨て場というようなことにはならないと思いますが、やはり都市公園の一つのものとして管理をされてしかるべきだと思いますが、都市局長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○升本政府委員　おただしのように、この地区計画の中で造成されます公園は、沿道環境の整備、住民の方々に対する苦痛の緩和というようなことから、大変重要な施設だというふうに私どもも理解をいたしております。したがいまして、この区域内で地方公共団体が土地の買い取りができることになっておりますから、買い取った土地につきまして、緑地その他の緩衝空地として計画上定められたところの土地につきましては、極力都市公園として整備を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　おただしの中で、公園の規模のことに触れられておりましたけれども、現在の都市公園は、児童公園としては最低規模〇・二五ヘクタールという基準になっておりまして、この地区に予定されます緑地の規模からしますと、児童公園の規模はちょっと大き過ぎるという感じはございますけれども、おただしのように、都市緑地という形でございますと、これはまた政令の規定で〇・〇五ヘクタールまで補助対象事業として下げられることになっておりますので、その範囲で極力補助対象事業として配慮をいたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○木間委員　最後にお尋ねを申し上げたいのでありますが、緩衝建築物の建築等に対する費用負担の問題であります。
　ここでは、そういった防音壁などの遮音上の処置がなされた場合に、政令で定めるところにより費用の一部を負担する、このようになっておるわけであります。私は、この判定は大変むずかしい判定になるだろう、こう見ておるわけでありますが、いま建設省でお考えになっておる、たとえば判定の基準といいますか、あるいはまたその費用負担の割合といいますか、そういったものがあればひとつ示していただきたいと思うのであります。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　緩衝建築物はそれ自体、当然防音構造を持つことになろうかと思いますが、やはり後背地に対する遮音効果を有するというところに一つの使命が付帯的に出てまいるわけでございます。したがいまして、通常道路構造で対応するとするならば、防音壁等を道路の側でつくる。しかし都市地域においては沿道利用等の観点からそれは適切でない、こういうことから、この防音壁のいわば身がわりというような考え方で費用の一部を負担をする。先生御指摘のように、では、どういう緩衝建築物に対して考えて適用をしていくのか、こういうことになりますと、冒頭申し上げましたように、やはり遮音という機能が一方で果たされる必要があるということであります。したがいまして、高架の道路が併設されたようなところはまた別でありますが、通常の平面の道路といったようなものを想定をいたしますと、道路に面し、かつ道路に並行して建築される区間の長さが一つの建築物におきまして三十メートル以上、もっとも複数の建築物がございまして、後背地に対する遮音効果が損なわれないような間隔で連続して配置されるという場合には、それぞれの長さの合計が三十メートル以上というような道路に面しての長さの条件、それから地上の階数が二階以上でありまして、必要かつ十分な高さがあるということでございまして、通常の場合は二階というものを一応のめどにいたしておるわけでございます。当然のことながら、望ましい市街地の建築物というようなことから、耐火構造というようなことが要求をされるわけでありますし、また、遮音ということから申しますと、ピロティー形式のような建築物になりますと、遮音という効果が損なわれるわけでございますので、そういった構造であっては困る、こういうような長さ、構造、それから奥行き的には十二メートルというような緩衝建築物の規模のものを考えておるわけでございます。
○木間委員　もう一つ、負担の割合ですね、それをひとつお願いします。
○山根政府委員　失礼いたしました。住居系の建物につきましては、二階までの建築費用に対しまして一七％、非住居系、住居でない建物につきましては八・八％ということでございます。
○木間委員　お尋ねしたい事項は大体終わったわけでありますが、先ほど申し上げました中で、特にこの法の精神を生かして、一日も早く住民生活を守っていこうというときには、沿線住民の皆さんの協力がなければならないことは言を待たないわけでありますから、特にそれらの御意見の反映の場といいますか、吸収の場といいますか、そういったものについて万遺憾のないように今後の法運営についてひとつ扱っていただきたいことを要望いたしまして、私の質疑を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
○北側委員長　午後一時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時三十分開議
○北側委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伏木和雄君。
○伏木委員　幹線道路の沿道整備について若干お伺いいたします。
　この法案は、このまま読んでまいりますと、沿道対策には非常に大きな効果があらわれると思いますし、また、今後の道路行政上あるいは都市整備の上からも大事な要素を含んでいるのではないかと思います。ただ、これがこのとおりうまく運用されるかどうかという点についてこれからお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、冒頭、この目的につきまして、大臣からお伺いをしておきたいと思いますが、道路交通騒音による障害の防止と、あわせて「合理的な土地利用を図り」このようにございますけれども、私は、沿道住民に対しては道路管理者として当然公害防止ということにウエートがあると思いますが、この法案の適正な土地利用とそれから騒音防止という点について、どちらにウエートを置いてこの法を運用していこうとされるのか、お伺いいたしたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、騒音防止と合理的土地利用をうたっておるわけでございますが、本法案を提案いたしました主目的は、道路交通騒音によりまして生ずる障害を防止することにございます。ただしかし、都市地域におきましては沿道の計画的な整備を図る必要が生じておりまして、この場合には沿道の適正かつ合理的な土地利用が図られねばならないのでございまして、この両者を法律の目的といたしたものでございます。さよう御了承を願いたいと思います。
○伏木委員　私が初めにこういう質問をするのは、沿道の騒音というものはその沿道住民から絶えず苦情が出ているところでございます。その防止に当たって、その沿道周辺の土地の高度利用ということ、合理的な利用ということを考える余りに、なかなかその合理的利用が進まないために、騒音の防止の方がおくれてしまうという懸念が、こうした法律ができたために、かえってそういう問題が生ずるような結果にはならないかという点を心配して、この主たる目的というもの、真の目的というものをやはり明確にしておかないといかぬのではないか、こう考えまして、伺っているわけでございまして、この点についてどういうお考えか、お伺いしておきたいと思います。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、道路交通騒音により生じます障害を防止をするということを主目的にいたしております。大臣がお答え申し上げましたように、都市地域においては、この交通騒音により生ずる障害を防止または軽減する措置を、道路事業のみで、道路整備の面からのみ、あるいは交通規制の援用を受けても、ある場合には必要かとも思いますが、それだけで障害を防止または軽減することは大変むずかしい状況にあるわけであります。
　場合によっては、この道路整備の一つの方法といたしまして、緩衝施設帯をしかるべくとる、こういうことを考えるといたしましても、やはり高度に土地利用が図られるというような場所におきましては、何かそこに調和のあるやり方で、交通の方も通し、かつ沿道利用も図れる、こういうことが生じてまいるわけでありまして、したがいまして、沿道との調和を図り、かつ沿道の環境を市街地形成という観点から良好な状態に持っていくということとあわせてやることによって、この交通騒音に伴います障害も一方では防止していこう、そういうところに実はねらいがあるわけでございます。
　したがいまして、そういった観点から、道路整備事業の一環として、しかも都市行政のいろいろな手法をあわせてひとつ総合的に問題を解決していかなければ、むしろ道路だけというようなことではかえって時間がかかるのではないか、そういったことをこれまでのいろいろな経験から感じておるというような状況もございますので、そういった観点から取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○伏木委員　そうしますと、この合理的土地利用ということでございますが、これは書けばこれだけのことですけれども、その地権者もあることでございますし、その合理的な土地利用ということがそう簡単には進まないのではないか、こう考えますが、ここに出ている「合理的な土地利用」ということは、どういうふうにお考えになっているでしょうか。
○升本政府委員　都市計画の区域内は、御承知のように市街化もしくは市街化さるべき区域でございますし、その区域には一般には建築物が多く存在しているわけでございます。そこへ幹線道路等の非常に交通のふくそうした道路が入ってまいりますと、当然にいままでの沿道下におきまして、建築物のたたずまい、土地の利用全般に著しい影響を及ぼすことがあるわけでございまして、その場合に、あらかじめそういう騒音の激しい道路の沿道地域につきましては、一定の区域を限ってその土地利用の合理化を予定し、図ってまいるのは、全体としての土地利用の合理化に大変資することになるのではなかろうか。先ほど来御答弁がいろいろございましたように、この法律の目的は、騒音の防止と、同時に土地の合理的利用でございますけれども、いわば幹線的な道路が入ることによって惹起された問題としての騒音を防止することを契機として、それに関連する区域についての利用を整序し、全体として騒音の防止と市街地の整備、合理的土地利用の確保に資するというたてまえで考えさせていただいておる制度でございます。
○伏木委員　この第三条に、道路管理者は、「沿道における良好な生活環境の確保が図られるよう道路交通騒音により生ずる障害の防止等に努めなければならない。」道路に対してこうした公害防止に対する法律の規定といいますか、こういうものは初めてでございますね。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　道路としての法律の中でこのような表現をとるのは初めてでございます。
○伏木委員　そうすると、道路管理者にこのように責務として騒音防止を規定づけられたわけでございますが、そうなりますと、午前中からいろいろと質疑があった、この適用地域を政令でいろいろ定めるようになっておりますが、この政令で定められた地域のみが適用を受けて、同じような道路騒音を発生する地域に対しては道路管理者としては責任をとらないのかどうか、責務を与えられないのかどうか、この点、道路局長から承りたいと思います。
○山根政府委員　第三条に言っております「道路管理者の責務」と申しますのは、一般論としての規定でございます。したがいまして、道路管理者として、この法文にありますようなことを道路を築造する場合等々において明らかにしたわけでございます。
　なお、具体的に申しますと、道路を新たに整備する場合には、できる限り住宅等への影響の少ない路線を選定するような計画を決定していくといった問題。それから、沿道の土地利用状況に応じて、道路構造上遮音壁の設置でありますとか、環境施設帯といったような整備を行うことによりまして生活環境の保全といったことを図っていく。あるいは先ほど来も出ておりました振動の問題もそうでありますが、騒音、振動いずれにも共通しておりますが、道路を常に良好な状態に維持する、路面を常時良好な状態に保つということは、振動あるいは騒音の軽減にも大変寄与をするわけでございまして、そういった各般の、道路管理者としての一般的な責務規定をここに置いたものでございまして、後ほど、沿道整備道路の指定あるいは沿道整備計画という段階のものにつきましては、またそれなりの規定を設けておるというぐあいに御理解をいただきたいと存じます。
○伏木委員　そうしますと、具体的にこの地域の指定を受けられる、要するに政令で定めるようになっておりますが、どういう要件のところに指定ができるのか、政令で考えているところをお伺いしたいと思います。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　第五条の第一項第一号以下三号にわたって、政令で定めることとしております諸条件等があるわけでございますが、現実には、一例を申し上げますならば、一号で申しますと横浜市、川崎市、十五号、それから十六号の一部あるいは二百四十六号といったところを想定していただければ御理解いただけようかと思うわけでございます。
　先ほどもお答えいたしましたが、自動車交通量については、日交通量が四万ないし五万台以上、または大型車に係る自動車交通量が五千ないし一万台程度以上、それから道路交通騒音については、道路端、夜間におきまして六十ないし六十五ホン程度以上、相当数の住居については、地域の事情によって異なりますが、少なくともおおむね数十戸程度以上を一応の目安として現在考えておるところでございます。
○伏木委員　午前中の質問でたしか、幹線道路、四車線以上というようにも言われておったと思いますが、これはあくまでも四車線以上ということに限定されるわけでございますか。
○山根政府委員　やはり、著しい交通騒音が生じているところが実態的に四車線以上の幹線道路である、こういうことが第一点であります。第二点といたしましては、二車線の幹線道路につきまして市街地を貫通しておるというような場合におきましては、バイパスの築造でありますとか、あるいはどうしてもそこを通すことが都市の上からも必要であるという場合には、それを道路整備の面から拡幅をしていくというような施策がまず第一に考えられなければならないということ。以上のようなことから、当面の対象としては四車線以上がまず考えられなければならないというような考え方をしておるわけでございます。
○伏木委員　そこで冒頭に、公害防除が目的なのか、沿道の土地利用が目的なのかというような質問をしたわけでございますけれども、沿道住民からすれば、車の台数がどうあれ、あるいは車線がどうあれ、同じような騒音が出てくれば、それだけの被害というものは全く同じ結果を受けているわけでございます。ですから、騒音防止ということになれば、車線ではなくてやはりそこに起きるところの、住民の側に立った騒音の測定の結果を基準とすべきではないか、このように考えるわけでございます。
　環境庁、見えていますか。−環境庁の方の騒音防止基準によれば、大体六十ないし六十五ホンであるというように定められているわけでございますが、こうした騒音防止について、環境庁として、車線等で限定されるというようなこの法律の考え方、こういうものはどうお考えになるか。私は、沿道の住民の受ける状況からこういった公害対策は進めていかなければならない、こう考えるわけでございますけれども、環境庁の見解を承りたいと思います。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　先生十分に御案内のように、そしてまた、いま道路局長から御答弁ございましたように、本法案におきましては、沿道整備道路の指定は、道路の整備の見通し等を考慮してもなお必要があると認められる道路に限り行われるものとされておるわけでございますが、本法の対象となる道路は、まさに御議論ございますように政令で定める交通量、それから騒音のレベル、それから住居等の集合状況及びそれらの見込み等の要件に該当する道路となっております。ただ、その具体的な運用に当たってどのような方針をとるかにつきまして、まだ政令の協議等ございませんので、環境庁といたしましては承知していない状況でございます。
　なお、四車線未満の道路であっても、いま先生の御議論がまさにそこにあると思いますが、幹線道路として本法によらざるを得ない事例が生じた場合であって、当該道路が本法の要件を満足している場合には、その道路の指定は知事の判断によるわけでございますけれども、その時点におきまして、私ども環境庁といたしましては、建設省に対し必要な働きかけ、お願い等をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○伏木委員　いま環境庁の方からの御答弁をいただいたわけでございますが、私も全く同感、たとえ二車線であれ、そうした騒音が近い将来に解決できないというような見通しのあるところについては、この四車線にこだわらず、要請があれば適宜その要請にこたえられるというようにしていくべきであると思いますが、この点の確認をしておきたいと思います。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　まさに先生のおっしゃるとおりであります。ただ、先ほど私が申し上げました点について、若干敷衍させていただきますと、二車線の道路でかつ騒音レベルが六十あるいは六十五ホンといったような交通状況を呈しているというところを現実にいろいろその対策を考えてみますと、やはり道路自体の施策をまず先行をさせるべきところがほとんどというようなところでございます。そういった観点から、先ほどのようなお答えを申し上げたわけでありますが、御指摘の点を十分踏まえて対処をしてまいりたいというぐあいに考えます。
○伏木委員　二車線のところは騒音がそう高いところでないのではないかということであるかもしれませんが、この近くを考えてみましても、国道の十六号線、これは横浜市内で五カ所か六カ所、七十ホンに近いところがありますし、あるいは東京都の昭島の方に行っても二、三カ所十六号線が二車線になっています。こういうところでそういう状態を起こしているところがございます。国道十六号については、バイパス計画がいま進んでおりますけれども、あのバイパスができたとしても、いま言うような地域については相当の騒音がなおかつ残るというようなことがございますので、全国的に見ていけばもっとたくさんあると思いますので、今後大いに検討をしていただきたいと考える次第でございます。
　次に、第八条の沿道整備協議会でございますが、この規定によりますと、知事、都道府県公安委員会、関係の市町村というところで協議をするということになっておりますが、ここに当然地域代表といいますか、民間も入れるべきではないか、こう考えますが、この点お答えをいただきたいと思います。
○山根政府委員　沿道の整備に当たりましては、沿道の方々の意向を十分反映する必要があるのは御指摘のとおりでございます。
　この沿道整備協議会の性格でございますが、沿道整備道路及びその沿道の整備を計画的かつ総合的に推進するためのいわば協議機構として、行政機関相互の連絡協議の場として設けるというのがその趣旨でございます。この構成員には、都道府県、市町村のそれぞれ関係をいたします部局の参加を予定いたしておるものでございまして、沿道各層の住民の意向も十分反映されるものと考えておるわけでございます。また、その沿道整備協議会の運営におきましては、必要によりまして沿道の方々の意見を十分お伺いをするというようなことを徹底してまいりたい、こういうことで、十分地元の方々の御意見、御意向を反映をさせてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○伏木委員　この道路の建設に当たっては、事業が開始されてから住民の反対が起きて、そうして工事の渋滞ということが各所に見られているわけです。ですから、今後こうした公共事業というものは、もっと住民意識というものを反映するという考え方から、こうした協議会というようなものに加えて、そして住民の声を十分反映できるようにすべきではないか。こういうお役所だけでもって決定してしまって、後で住民の声を真剣になって聞く、決定される前はきわめて事務的、形式的に住民の声を聞くということに終わっておりまして、決定してから、問題が起きてから真剣に地域住民と取り組むというようなことが多いわけでございます。ですから、当初からこういう協議会等には地域住民の代表が入れられないとするならば、地方議会の代表を入れるとか、お役所だけの考えではなくて、もっと広く意見を聴取した上でこの計画を進めるべきである、こう考えるわけでございます。この点についてお答えいただきたいと思います。
○山根政府委員　現実の沿道整備計画の内容を都市計画決定をする、こういうのがその次の段階にあるわけでございます。当然都市計画決定の手続におきまして、いろいろ住民の方々の手続的な面におきます御意向が、特にこういう沿道整備計画の範囲というのは、いわば大きな広がりから見ますと、大変局限された地域でございますだけに、十分そういった点はしんしゃくをされることになろうかと思いますが、この協議会の場におきましては、それぞれ行政の責任を持つ、ないし権限を持っているいわば連絡調整の場という性格であるわけでございまして、これ自身が一つの決定機関という場よりは、むしろ連絡調整の場という色彩が強いものであります。これはそれなりの一つの機能として働かせたい。ただ、やはり一つの方向を議論をする、調整をするということでございますので、先ほど申し上げましたように、知事ないしは市町村が十分その意向をくんで、全体の都市行政、道路行政その他各般の観点から、いろいろ連絡協議がなされるわけでありますが、その過程において十分住民の方々の意見を取り入れるような場を、その協議会の場でいろいろ設けることによりまして、十分対処する。その結果、今度は具体的な地区沿道整備計画がその意をくんで設定をされる。これはいずれにしましても、土地利用を合理的に望ましい方向に持っていくということでございますから、むしろその地域の方々が主体的な役割りを果たしていただくようなことになりますので、十分そういった点をしんしゃくしながら、考慮しながらでなければまた逆に進めていけないということは、十分考えて対処していくという考え方をとっておるわけでございます。
○伏木委員　確かに、地域住民の側にプラスになるということでございますが、例の、これも後で伺うつもりでございましたけれども、緩衝建築物に対する補助、これは五十二年から進められておりましても予算がほとんど使われていない。これも確かに住民のためにできている措置であるとは思いますが、こういうものが活用されないということについては、いろいろ問題があるからそうなるのでありまして、こうした法がせっかくできても、これをうまく運用しなければ何にもならないわけです。
　そこでただいま、決定は都市計画決定、審議会等には確かに議会の代表も入っておりますから、そこで決定されるのであって、あくまでも協議会は連絡機関、こういう前提のようでございますが、それがそのままそうであればいいのですけれども、往々にして、この協議会でできた案がそのまま都市計画審議会にかけられる、都市計画決定という方向へいくような結果になりますと、なかなか崩すことができないのではないか。というのは、ここでは、この協議会は関係の都道府県知事それから県の公安委員会、こういういわば上部の団体が入っているわけですね。知事さん、公安委員会、そうしたところでできたような原案を市町村では簡単に覆せるかというような問題もあるのではないかと思います。ですから、当初からこうした協議会に民間を入れておいた方が事がスムーズに進むのではないか、こう考えるわけで申し上げているわけでございますから、協議会の案というものがどこまでの案をつくるか、まだ私どもにはよくわかりませんが、協議会ではどのくらいまでの案をつくってしまうのか。都市計画決定に決定できるような原案までもこの協議会で詰めていくのかどうか、あるいは協議会というのは単なる、この辺を指定地域にしようではないかというような大ざっぱなものを決めていく機関であるかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　この沿道整備協議会の構成員の中には、当然のことながら市町村が実はお入りをいただいておるわけでございます。それで、この法律に基づきます沿道整備計画の策定というのが、これは都市計画決定という手続を経て決定されるわけですが、この計画策定の主体は市町村にあるわけでございます。
　しからば、この構成員である都道府県知事ないし公安委員会、道路管理者は一体どういう役割りであるか、こういうことになろうかと思います。それで都道府県知事としては、沿道整備道路の指定、沿道整備計画の承認、それから沿道整備協議会の庶務という役割りでございます。さらに、本体道路の都市計画決定、それから騒音規制法第十七条によります要請等、そういった権限を都道府県知事は持っておるわけでございます。それから都道府県公安委員会につきましては、交通規制という観点からのいろいろな御発言があろうかと思います。この沿道整備計画に関連をいたしまして、交通規制に関して、これは裏道その他いろいろこれに関連をして生ずるであろうそういった点のいろいろな御意見が承れるであろう。道路管理者は、どちらかというと、この場合は道路構造の改善あるいは本法によりますいろいろな施策等に関しての一応の責任を持っておるわけでございますから、沿道整備に関連をいたしまして、こういった行政機関が相互に連絡協議しながら、ひとつどのように進めていくかということを実態的にやっていこう、こういうことでございまして、したがいまして、いろいろな点の検討があるわけでありますが、やはりいま沿道整備計画の骨子になるところにつきましては市町村が策定をされるわけであります。
　その段階でもいろいろフィードバックするということになりますと、この協議会の場でいろいろ地元の方々の御意見を承るというところで十分対処する、その方がむしろ適切ではないかというような考え方に立っておるわけでございます。
○伏木委員　先ほどちょっと申し上げました、五十二年から発足した緩衝建築物に対する助成、これがほとんど使われていないわけでございますが、今度新たにこの沿道整備計画が、この法案が運用されるに当たっては、前のこれと同じような結果にはならないか。それから、この法律ができたことによって直ちに適用されるような地域といいますか、それはどの程度あるのか。さらには、この法律の施行を待って早く計画を立てたいというような問い合わせ等が建設省に来ているのかどうか。この法ができるのを待っている都道府県があるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○山根政府委員　五十二年の通達によります緩衝建築物の助成に対する予算が執行されていないというのはどういうことであるか、こういう御指摘がまず冒頭あったわけでございます。実は、五十二年十月に定めたものでございまして、まだ定着するところまで時間がたっていないということ、したがって理解が十分行き渡っていないということではなかろうか。また、その都市計画等のいわば法律的な裏づけが整っていないということから、どちらかと申しますと、道路管理者のひとり相撲に終わってきているのではないか。こういう点を実は反省をいたしているわけでございます。したがいまして本案におきましては、土地の有効利用と緩衝建築物の建築促進を図るためにいろいろな施策がありますが、共通的なてこ入れ策と申しますか、誘導策としまして、この五十二年通達で始めました緩衝建築物の建築費等の一部負担に土地取得費の無利子貸し付けというような財政的な面をつけ加えまして、さらに制度上の担保と申しますか、方策も導入をいたしまして沿道の計画的な整備に資したい、こういう基本的な考え方に立脚をしているわけでございまして、こういった本案によりまして緩衝建築物の整備が積極的に進むのではないかということを期待いたしておるところでございますし、また私どもも積極的に指導をしていかなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
　具体的には、ちょうどこの法律案で考えております沿道整備計画あるいはこの沿道整備計画に基づきます緩衝建築物あるいは緩衝緑地と申しますか、小公園、こういったことに、一連の沿道整備計画について過去にわたりましていろいろ研究をしておられた地区の一つとして四十三号、兵庫でございますが、ここでは騒音問題が大変大きな社会問題ともなっておりまして、県、市、道路管理者一体となって沿道整備のあり方についていろいろ模索をいたしておりまして、本案のような考え方のもとで大変強く一つの案をおつくりになっておるわけでございます。これをぜひとも、この実現のためには制度的にもはっきり定めてほしい、こういう要望が実は参っておるわけでございますが、このほか具体的な個所としては、国道一号の岡崎地区、東京都の環状七号線、国道二十三号の名古屋市、四日市市といったところでも試行錯誤的な検討が進められ、この制度に対する要望が寄せられているという状況にあるわけでございます。
　なお、私ども、二百四十六号につきましても、神奈川県の方々とも、関係市の方々ともいろいろお打ち合わせをさせていただいているというような事例もございまして、騒音で大変問題が生じ、その解決のためには沿道との調整によってでなければなかなか解決しないといった地域におきましてたくさんの、要望が、いま申し上げました地区、さらには他の地区からも出ている、あるいは、この具体化はどうすべきかといったような点についての問い合わせ等も来ているというような状況にあるわけでございます。
○松本（忠）委員　大臣にお答えをいただきたい点がまず第一番目にございます。
　幹線道路の沿道の整備に関する法律、先般大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。いわゆる道路交通公害と称せられるものが、騒音、大気汚染あるいは振動、いろいろございますけれども、この中で一番大きな問題は何といっても道路交通騒音、このように思うわけでございます。この解決のためにはいろいろといままでも有効と思われるものが逐次実施されてまいりました。バイパスの整備あるいはまた遮音壁、緩衝帯の整備、こういったことも逐次行われてまいったわけでございますけれども、このような道路構造の改善など、こうした措置だけでは有効適切な対策になり得ない、こういう状況からして、この解決策として建設大臣が昨年五月、道路審議会に「都市における特定の幹線道路の沿道において、道路交通騒音による障害を防止し、併せて適正かつ合理的な土地利用を図るための方策はいかにあるべきか」こうした諮問をなされまして、それに基づきまして昨年の八月二十二日、答申が出たわけでございます。私、考えますのに、今回のこの法律案というものは、この大臣の諮問に対する道路審議会の答申というものを基礎にしての法律の制定、こう思うわけでございますが、まずこの点を確認をさせていただきたいわけでございます。
○山根政府委員　御指摘のように、都市計画中央審議会あわせて道路審議会、この両審議会から「都市における特定の幹線道路の沿道において、道路交通騒音による障害を防止し、併せて適正かつ合理的な土地利用を図るための方策についての答申」が昨年八月に建設大臣になされたわけでございます。その概要は、今後の沿道環境対策の方向としては幹線道路と沿道の土地利用との調和を積極的に図ることを施策の展開の基調として種々の提案をされておるわけでございます。いま御審議いただいておりますこの法案はこの答申を踏まえまして御提案を申し上げるものでございます。
○松本（忠）委員　いま局長からお答えがございましたように、この答申に基づいての今度の法律案の制定でございますが、そこで、答申の中身というものがこの法律案には盛り込まれているのかどうか、この点について大臣からぜひお答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　ただいま局長が御答弁を申し上げましたような経緯でございますが、その内容といたしまする創設すべきものといたしましては、沿道整備道路の指定あるいは沿道整備協議会の設置、沿道整備に関する都市計画の創設、市町村による土地の買い入れとこれに対する国の無利子貸し付け、沿道における市街地再開発事業の推進、沿道における建築物の制限、費用の助成等の問題でございまして、この法律案はこの答申を踏まえておるつもりでございまして、答申の趣旨、内容に基本的に沿ったものが成案として得られておるというふうに私は理解いたしております。ただし、この答申のうちで道路管理者によりまする市街地再開発事業の施行につきましては、引き続き検討を要することがございますので、この法律案には取り込まれておりませんけれども、沿道整備計画の区域につきましても市街地再開発事業の推進を極力積極的に図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○松本（忠）委員　いま大臣からお答えございましたように、最後の問題の道路管理者の問題、いわゆる答申の６の（２）、この問題はいろいろの観点から盛り込まれなかったことの理由、私もわかるわけでございますが、もっと大事なことが一つあると私は思うのでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。基本的な考え方の中で、「その運用に当たっては、沿道住民の意向が十分反映されるよう配慮し」こういう一項がございます。この言葉のとおりに受けとめますならば、私は、ただいま伏木委員の一質問の中にもありましたように、この協議会の編成というものを考えてみたときにも、この運用に当たって「沿道住民の意向が十分反映されるよう」という字句に見る限りにおいては、これが抜けているのではなかろうか、こう思うわけでございます。いまいろいろと局長さんの答弁を聞いておりますと、一応理解できないわけでもないのでございますけれども、やはりこの問題をないがしろにしたところに、いままでのいろいろの解決できない問題があったと思うわけでございます。
　その点についてぜひ私は大臣にお答えをいただきたいと思っておるわけでございますが、これは他の役所の例でございまして建設省の問題とは言わないのでありますけれども、国際新空港、それから燃料の輸送であるところのパイプの建設、こういった問題が遅々として進まない、いまもってできない、本当に困った問題でございます。その原因というものは、やはり沿道の住民の理解というか、協力というか、そういうものがなかったところにいまもってできないでいる問題がございます。そうしたことを考えてみましたときに、この運用に当たっては沿道住民の意向が——局長の答弁では市町村長の方々が入れば十分できるというお答えでございますけれども、私は直接参加こそこの意思が十分に伝わるものと思います。こういう点から、直接参加の道を開いておくべきではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　原則的には先ほど局長が御答弁を申し上げたところでございますが、先生のお説は大いに傾聴すべき点があると私も考えております。
　そこで、沿道の整備に当たりましては沿道住民の意向を十分反映する必要があるというのは御指摘のとおりであると私は思っておりますが、沿道整備協議会は御承知のように沿道整備道路及びその沿道の整備を計画的かつ総合的に推進するための協議機構として行政機関相互の連絡協議の場として設けるものでございますが、その構成員には都道府県及び関係市町村のそれぞれ関係の部局の参加を予定しておりまして、沿道各層の住民の意向も反映されるものというふうに考えておるようでございますけれども、私としましては沿道整備協議会の運営に当たりまして、必要に応じまして沿道住民の意向、意見を聞く方法も取り入れるように極力指導してまいりたい、かように考えております。なお、沿道の具体的な整備の内容を決めまする沿道整備計画の決定に当たりましては、都市計画の手続によりまして十分住民の意向が反映されるように措置されているものである、かように理解をいたしておるところであります。
○松本（忠）委員　ぜひとも答申案の趣旨というものを今後の運営の中で生かしていただきたいことを特に申し上げておくわけでございます。
　警察庁、お見えになっていらっしゃいますか。——法律の第五条に沿道整備の指定について、第一項一号は「自動車交通量が特に大きいものとして政令で定める基準を超え、又は超えることが確実と見込まれるもの」こうあるわけでございます。このことについては警察庁としても建設省との間の十分な連携といいますか、協議といいますか、あったことと思うわけでございますが、この基準についてどのようにお考えでございますか。警察当局としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○広谷説明員　お答えいたします。
　御質問の基準についての問題でございますけれども、この基準は、法案では政令で定めることになっておるわけでございます。現在まで建設省の方から御協議はいただいておりませんけれども、政令を定める時点で建設省の方からお話もあろうと思いますし、十分に御相談をさせていただきたい、かように考えております。
○松本（忠）委員　一応これから政令で定めるわけではございますけれども、警察庁としては、大体どれくらいの交通量のあるものは当然この沿道整備道路として認定してもらわなければ困るという腹づもりをお漏らしいただけませんか。
○広谷説明員　基準の定め方といたしましては、交通量その他もろもろの要素というものがあろうと思いますけれども、現在までのところ、まだどういうふうなものを建設省の方とお話をして基準の中に入れていただきたい、あるいは入れていただくというふうなことにつきましての話し合いはできておりませんので、ここでこのぐらいということを私の方で申し上げる段階でないことは大変残念でございますけれども、御了承いただきたいと思います。
○松本（忠）委員　警察庁として、いままでいわゆる環七であるとか、愛知県の岡崎の国道一号であるとか、あるいは兵庫県の芦屋とか西宮の国道四十三号、ここは御存じのように国道の上に阪神高速道路が載っかっている、こういったところは当然これが対象になるものと考えているわけでございます。ただ警察庁としてはまだ協議してないからというのでございますけれども、当然この辺は十分の打ち合わせがなければ、建設省として何も考えないでこの法律を出すことはないだろうと私は思うのですよ。
　それでは建設省の方にちょっと伺いますけれども、全く協議してないけれども、将来当然協議はするわけでしょう。そして自動車の交通量というもの、あるいはまた次に出てまいりますのは五条の二号、これは環境庁の問題になってくると思いますけれども、騒音の問題です。自動車の交通量と騒音、こういった二つの問題があるわけですが、建設省としてはまだ何にもやってないのですか。事前の話し合いもしてないのですか。
○山根政府委員　いま先生お話しになりましたたとえば岡崎、あるいは兵庫県下におきます四十三号、二階建てで阪神高速が通っております区間等につきましては、これはもちろん公安委員会の方とも十分協議しながらいろいろな対応策をこれまでも進めてきたところでございますし、また今後とも進めていかなければならぬというぐあいに考えておるわけでございます。ただ、これを全国的な観点からの協議ということになりますと、政令段階でそういったレベルで再度協議を申し上げる、こういうことでございまして、個々の問題につきましては、それぞれの道路管理者がそれぞれの公安委員会と実は十分協議をして、道路網整備の問題なり交通の運用なりについて表裏一体的に実は進めているのが現状でございまして、そういうことで御理解をいただきたいと存ずるわけでございます。
○松本（忠）委員　それでは局長に伺いますが、この法律ができましたときに、指定される幹線道路の沿道の整備をしなければならないと考えている道路の総延長というものは一体どれぐらいを考えているのですか。
○山根政府委員　政令でどう決めるかという最終的なところまでには至っておりませんけれども、私どもの当面の考え方としましては、日交通量にいたしまして四万台から五万台、または大型車の交通量が五千台から一万台程度以上、道路交通騒音につきましては六十ホンから六十五ホン程度以上ということを考えておるわけでございます。これを前提にして、四車線以上についてこの延長を交通状況並びに騒音レベル等から判断をいたしますと、おおむね二千キロ程度ということになるわけでございます。
○松本（忠）委員　警察庁の方も非常に慎重なお答えでございますが、警察庁としてこの法律についてはどのように評価をされていますか。率直なお答えをいただきたい。
○広谷説明員　道路交通騒音あるいは振動という問題で地域の住民の方々の日常生活に大変大きな影響を与えておるということは、たくさん事例があるわけでございまして、そういうふうな事例を少なくするために、警察といたしましても交通規制の面から、たとえば速度の制限をするとかあるいは道路の中央線寄りを走ってもらうような規制をするとか、あるいはそういう規制を担保するために徹底した取り締まりをやるとかいろいろの施策を講じておるわけでございますけれども、やはり交通規制だけでそういう問題を解決しようということになりますと、これは大変無理な問題があるわけでございまして、根本的な道路の整備であるとかあるいは今回御提案になっておりますような沿道の整備であるとか、そういう基本的な施策が講じられることが必要であろうというふうに考えておりまして、その意味での施策が講じられることを警察としても大変歓迎をしておるわけでございます。
○松本（忠）委員　環境庁はお見えでございますか。率直に伺いますが、環境庁はこの法律に対してどのように評価されていますか。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、いまから約二年半ほど前、つまり昭和五十二年十二月に環境庁長官から建設大臣にあてまして「環境保全上当面講ずべき道路交通騒音対策に係る措置」というものにつきまして文書で要請をいたしたことがございました。その中で、沿道環境整備のための事業を強力かつ円滑に推進するために必要な法制度の検討をお願いいたしました。本法案は環境庁長官からのこの要請をも踏まえて立案されたものというふうに私どもは承知をいたしておるわけでございます。
　先ほど来いろいろと問題となっておりますように、環境庁といたしまして、道路交通騒音を防止することはきわめて緊急、重要なことでございますので、そういうふうな理解をいたしておりますので、本法案は、沿道対策の法制度として騒音防止へ向けて大きな一歩を踏み出したものというふうに考えておりますが、さらに、この法案が適切に運用されることによりまして道路交通騒音防止の一助となるように、建設省を初め関係機関と今後とも十分に連絡をとりまして、沿道の生活環境が保全されますように、私どもも十分努力してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○松本（忠）委員　環境庁は要請を出して、その要請にこたえてこの法律ができることになるわけでございまして、大変前向きに喜んでいらっしゃるようでございますが、この法律について建設省と環境庁の問に事前に具体的な何かの話し合いはございましたか。
○加藤説明員　環境庁といたしましては、環境保全を図るというのが私どもの大事な使命でございます。その観点から、この法案の立法に際しまして私ども協議を受けてまいりました。
○松本（忠）委員　そこで、環境庁としても、いままでにいろいろと地域の方々からこういう騒音を何とかしてほしいというような被害、苦情の申し込みがございましょうし、それに対応してこられたことはわかりますけれども、そういった意味から、具体的にどういう個所をまずこの法律では制定してもらいたいと思っていますか。
○加藤説明員　いままでの御議論の中からもたびたび出てまいりますように、日本のいろいろなところに交通公害の激甚地区がございます。たとえば四十三号とかそれから東京で言えば環七でありますとか、いろいろな激甚地区がございます。そこでは道路交通騒音によって大変多くの方が苦しんでおりまして、また、それだけに自治体も国もいろいろな対策が講じられております。そういう条件が整備されているところでこの法案が早く適用されまして、沿道環境が一歩でも二歩でも一日も早くよくなることを期待いたしております。
○松本（忠）委員　もう一度警察庁に伺いますが、環境庁と建設省ではかなり突っ込んだ話し合いができておるのですね、いまの話し合いを聞いてみても。警察庁はもっとこういう問題に対して、いままでも道路の規制をして十分やってこられたと思う。そういった意味から、もっと積極的に建設省との話し合いをやってないということは私はちょっと不安に思うのですけれども、どうなんでしょうか。
○広谷説明員　お答えいたします。
　五条の基準につきましての具体的な話し合いにまだ入ってないということを御答弁申し上げたわけでございますけれども、ただいま環境庁の方からもお話がございましたように、交通騒音の大変激甚な地域、いま環境庁の方から挙げられたような地域、そのほかまだあるわけでございますけれども、特にそういうふうな激甚な地域にこの種の制度が一刻も早く適用されて、住民の方々の被害というものが一日も早くなくなることをこいねがっておる立場につきましては、警察庁としても他の省庁と全く変わるところはございません。積極的に取り組んでおるつもりでございます。
○松本（忠）委員　これは環境庁や警察庁ばかりでなくて、運輸省にも大きな問題がありますし、また、自動車をつくるということで通産省にも大きな問題があるわけでございまして、それらの役所も呼んで同時に意見も聞きたいと私は思ったわけですが、特に騒音あるいは振動といった問題から二つのお役所に来ていただいたわけでございます。ぜひどうか積極的に取り組んでいただいて、住民の苦痛を少しでも軽減するような方策について努力をしていただきたいと思うわけでございます。
　建設省にお尋ねいたしますが、五条の三号でございますが、「当該地域に相当数の住居等が集合し、」こうございます。具体的には住居の構造とか住居数、そこに住んでいる人の数、このようにいろいろあるわけですが、それをどんなふうにお考えになっていらっしゃるのか。当該地域について沿道整備道路としての「区間を定めて」という「区間」は、どこからどこというふうな表現ができると思うのでありますけれども、「相当数の住居」という表現では幹線道路からどれくらい奥に入ってやるのか、こういう表現では私ちょっと不安に思っておるのですけれども、この奥行きというのはどんなふうにお考えになっていらっしゃるわけでしょうか。
○升本政府委員　御指摘の第五条一項三号の規定は、「当該道路に隣接する地域における土地利用の現況及び推移からみて、当該地域に相当数の住居等が集合し、」とございます。したがいまして、対象となっております道路に隣接する地域でということで一応法律上は限定していただいておるわけでございますが、それでは具体の、どれくらい奥まったところまでというおただしでございますけれども、このたびのこの指定道路に関連して沿道環境の整備を必要とする区域の範囲として想定いたしておりますのは、奥行きで三十メートルから五十メートルぐらいの範囲でございます。したがいまして、当然われわれの考え方といたしましては、その辺までが騒音の影響をかなりこうむる区域ではないかというふうに考えておる次第でございまして、それが対象区域になっております。
○松本（忠）委員　もちろんその三十メートル、五十メートルというのはそれぞれの地域によってまた決めなきゃならないわけですけれども、風向きなんかによってそれ以上の場合も起きてくると思います。それは非常に影響があるとは思うのですけれども、その超えてあるというような場合、そのときはその地域その地域でそれをきちっと指定するというわけですね。
○升本政府委員　ただいま三十メートルないし五十メートルと申しましたのは、一応のめどとしての距離の幅でございまして、地域の状況によりまして、もしくはいまの風向き等の関係もございまして、当然その騒音の及ぶ範囲で何らかの措置を必要とすると考えられるであろう範囲というふうに考えていただいて結構だと思います。
○松本（忠）委員　時間もございませんから次に進めますが、五条では、都道府県知事が建設大臣の承認を受けて、一号から三号までの条件を充足する場合には沿道整備道路の指定ができることになっておりますけれども、地域住民の意向を尊重するという先ほどの大臣の御答弁もございました。そういった意味からも、地域住民が必要と認めた場合、当該市町村に要請して知事の方に、こういうところをこうしてもらいたいという指定を要請する、こういったシステムをつくる必要がないかと私は思います。この法律、何というか、上の方からだあっと下の方に来てしまっているように思う。下の意見というものが上へ上がっていく、下意上達というか、そういった方向をやはり盛り込んでおくべきではなかろうか、そういう道を開いておくべきではなかろうか、こう思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○山根政府委員　沿道整備道路の指定につきましては、幹線道路としての機能を将来にわたり確保すべき道路であるかどうか、沿道の土地利用についての都市計画上の配慮等を含めました、いわば総合的な観点から行うべきである、こういう諸点を考慮して必要な手続等を定めたものでございます。都道府県知事がこの沿道整備道路の指定を行う場合には、道路管理者との協議、都道府県公安委員会の意見聴取とあわせまして、実は地元市町村に協議をいたすことにしております。地元市町村は沿道住民の意向を十分に把握した上でこの協議にお臨みになるというぐあいに考えておりますので、特段の手続を設けなくても、現にこういった客観的にすでにいろいろな問題が生じておるところがまず取っかかりでございますが、住民の方々の御要望は十分取り入れられるのではないか、こういうように考えておるところでございます。
○松本（忠）委員　要するに、地域住民がこうしてもらいたいというその希望をかなえてあげなければいけないと私は思いますので、市町村段階で公安委員会等と協議して十分できるというふうなお話でございますから、そのお話を承っておきますけれども、現実の問題としていかがかと私は思っております。
　それから、沿道整備道路の指定に際しまして震災対策、いま東京あるいは神奈川、静岡にかけては震災対策が非常に重要な問題になっております。そこで、いわゆる避難道路、こういうのが各所に決められておるわけでございます。これとの兼ね合いはどうなっているかということでございます。市街地の避難道路は可能な限り沿道整備道路というものに指定しておくべきではないか、私はこういうふうに思うわけでございます。現に、私の居住しておりますところの北区の東十条周辺では、環状七号線を通って赤羽西の国立サッカー場へ行くようなことになっておるわけでございます。この環状七号線を通らなければいけないというような状況から見ても、また当然環状七号線がこの道路に指定されるのではなかろうか、私はこう思っておりますので、この辺の兼ね合いはどうなのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○山根政府委員　沿道整備道路としましては、道路交通騒音の著しい道路で、沿道の合理的な土地利用を促進させることが必要な道路であり、また都市内の震災対策とただいま御指摘の避難道路につきましては、避難地に通ずる道路で、震災時に避難者が安全に避難できるよう整備すべき道路であるということから、この両者はその目的とするところが必ずしも一致しておりませんので、指定の要件等々につきましては異なるものであるわけでございますが、私ども、この法律に基づきます沿道整備道路ということになりますと、これが震災対策の避難路としての機能に資するという場合がかなりあろうかと思います。そういう場合には、その整備を積極的に進めてまいりたいという考え方を持っておるわけでございます。
○松本（忠）委員　わかりました。
　それで、沿道整備計画で、十条の三項に、沿道整備計画の区域内において建築開発行為を行う場合に、市町村長に届け出ることを義務づけてありまして、沿道整備計画に適合しない場合は、適合するように勧告できることになっておりますけれども、もっと強い規制が必要ではなかろうか、こういうふうに思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○升本政府委員　おただしのように、十条三項の規定によりましては、沿道整備区域内におきまして、建築行為等の行為を行おうとする者は、市町村長に届け出る。市町村長は、その届け出られた建築行為等の計画が沿道整備計画に沿わないということでございます場合には、できるだけその整備計画に合わせていただけるように勧告をいたしたいという制度になっております。
　この勧告を受け入れていただければ、それで結構でございますが、最終的に受け入れられなかった場合にどうするかというおただしでございますけれども、その点につきましては、本法の附則におきまして建築基準法の一部を改正いたしてございます。これはお手元の資料で二十一ページに載せてございまして、建築基準法の中で、「第七節　沿道整備計画の区域」という節を設けまして、条項を置かしていただいております。この条項の中で、「市町村は、沿道整備計画の区域内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該沿道整備計画の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる。」としてございまして、この趣意は、沿道整備計画の内容のうち、建築基準法の段階で個々の建築の確認行為がございます。確認に当たりまして、確認の条件として吸い上げておきたいものは条例で内容を確定しておく。したがいまして、その条例で定められた事項につきまましてもし反することになれば建築確認が出ないということによって、建築することができないという建築基準法の本来の制限に服する、こういう形になっております。