Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　昨年四月のパブリックコメントの案自体につきましては消費者庁も大変懸念を持っていたところでございますが、その後、三省庁で協議を行いまして、消費者庁といたしましては、顧客保護に留意がなされている内容かどうかということで意見を述べてきたところでございます。協議が調いまして、それに基づいて本年一月二十三日に省令改正がなされたものと承知しております。
　消費者庁におきましては、この施行後の状況について経産、農水省より報告をいただくということをお約束いただいているところでございまして、運用状況につき、経産、農水省連携してフォローいたしまして、問題が生じないように注視してまいりたいと考えております。
　また、先生の本日の御指摘も踏まえまして、消費者庁としても、国民生活センターと連携し、取引の際にはリスクについて十分な理解が必要であるなど、被害の未然防止の観点からの努力、私どもとしてもしていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○平木大作君　時間が参りましたので終わりますが、これ六月一日からの施行かと思います。時間がなくなってきてまいりましたので、今日指摘させていただいた点等を踏まえて、是非とも、これ本当に、消費者保護をしっかり三省庁とも連携して取り組んでいただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。
　質問をする前に、林大臣、御自分の意思とは違ったんですが、出戻り、おめでとうございます。でも、大臣のお話の中で、ボールを作って投げてみたら自分が受けて、それを投げ返してみたらまた自分が受けてと、これは実にいい例えであって、大臣の知見の深さを文学的な面から感じた次第であります。
　まず、質問に入る前に、昨日、今日とリアルタイムで沖縄の辺野古の問題が飛び込んでまいりまして、しかも、海底作業の停止を県知事が指示したわけですが、これを不服審査請求として、しかも、それの指示の効力停止をも求める申立書が農林水産大臣宛てに出されたということで、実は、恥ずかしながら、農林水産省にこれが回るとは思いませんでした。もう既に着いていると思うんですが、今受け取って、どの段階の手続の段階にあるかをちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　今御指摘があった沖縄県辺野古沿岸における岩礁破砕許可に関しまして、三月二十三日に沖縄県知事が出された指示、これを不服として、三月二十四日に沖縄防衛局長から農林水産大臣に対し行政不服審査法に基づく審査請求とその処分の執行停止の申立てがなされております。
　この岩礁破砕の許可は農林水産省が所管する水産資源保護法第四条第二項第五号の規定を根拠とする沖縄県の漁業調整規則に基づく規制でありまして、地方自治法第二条第九項第一号の規定に基づく法定受託事務として沖縄県知事が事務を行っているものであります。このため、本件の審査請求と執行停止の申立てに関する行政不服審査の審査庁と申しますが、これは農林水産省になるということであります。
　こういうものが出た場合には、弁明をしていただくということを求め、あるいは意見を聞くといったようなことが必要になりますので、沖縄防衛局及び沖縄県から提出された書面を踏まえて、私どもの方から、三月二十四日に沖縄県に対しまして、沖縄防衛局の審査請求に対する弁明書を三月二十四日から三十日以内に提出をすること、それから、沖縄防衛局の執行停止の申立てに対する意見書を三月二十七日、今週の金曜日までに提出することを求めているところでございます。
　こういうものを踏まえて、私どもとして書面の内容を十分検討して、執行停止をするかどうか、それから審査請求の裁決、こういうことを行うことに手続を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　なぜ私がこういうことを聞いたかというと、この件で林大臣の言質を取ろうなどと、あるいは答弁を求めようなどとは思っていません。所感は後でいただきたいと、こう思うんですが。
　実はこれは環境破壊に関係することだから環境省かなと思ったりしてたかをくくっておったんですが、自分の無知さにあきれ返ったんですが、私が知らなかったのは勉強不足ゆえに知らなかったんですが、実は一般国民や沖縄の一般県民からすると、そういう環境省ということにも思いが行かなかったと思うんですね。官邸とあるいは防衛、外務との直接やり取りだと思っていたはずだのに、こういう思わぬ農林省だったと。これは一般県民、国民からすると、教えられたことのない、また、習う機会もなかったということから、全く知らなかったということで何名かから電話をいただいたんですが、事ほどさように、そういうことでありますから、先のある大臣であってみれば、こういうことに余り傷つかないようにしっかりひとつ対応していただきたい。
　なぜそう言うかというと、農水省のその公平さ、中立性をもう既に疑う新聞論調や学者や評論家の論調が出ているわけですね。何もしないうちからそういう論調出るわけですから、内閣内において県側に有利な判定が出るはずがないなどといって、これが一般社会に浸透しやすい状況にありますから、どうぞ、そういう意味でもしっかりと身辺を締めていただいて、そういう疑義が出ないように、もちろん出るはずないと思うんですが、人は何とでも言いますし、人の口には戸を立てられませんから、そういうことのないようにひとつやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この水産資源保護法という法律は、一条で「この法律は、水産資源の保護培養を図り、且つ、その効果を将来にわたつて維持することにより、漁業の発展に寄与することを目的とする。」、こう書いてございまして、その四条の二項の五に「水産動植物の保護培養に必要な物の採取又は除去に関する制限又は禁止」と、ここでいわゆるこの岩礁破砕ということにつながってくると、こういうようなことでございます。したがって、先ほど水産庁長官から答弁いたしましたように、農林水産省がこの本件の行政不服の審査庁と、こういうことになるわけでございます。
　したがって、今委員からも御指摘がありましたように、この法律の規定に基づいて、沖縄防衛局、それから沖縄県から提出された書面の内容を十分に検討して、法の趣旨にのっとって適切に対応してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　今朝の本土各新聞あるいは地方の新聞を見ると、読売新聞以外は皆、沖縄の問いに答えよ、これは朝日でありましたが、政府は沖縄県を追い詰めるなとか政府はごり押しをやめよとか、あるいは読売は逆で、冷静さを欠く知事の停止指示とか、また、これは社説です、京都新聞は政府は亀裂を深めるな、東京新聞、県に従い作業停止を、あるいは熊本日日新聞は安倍首相は知事と対話を、作業停止の政治決断を、北海道新聞。みんなこういう論調でありますから、うっかりすると変なところに走ったり、事実が誤認されて走ったりする可能性はなきにしもあらずと、ないとはいたしませんから、それで注意を喚起をしたところです。老婆心でありましたが、ありがとうございました。
　さて、今日は農林水産業が、国の言う、いわゆる安倍総理の政策の言う経済成長戦略との関わり、あるいはもう一つの政策である地方創生との関わり、こういうものについて少しくお尋ねをしていきたいと思います。
　成長戦略は、全ての産業を一くくりにするいわゆる政策であります。その中にあって、農林水産業がその成長戦略に乗っかっていける、いわゆる産品は何なのかということを聞いてみたいと思うのであります。
　政府は、食と農林漁業の再生のための基本的な考え方として四つの考え方を示して、戦略としております。農林漁業成長産業であるとか、人材の確保であるとか、土地の利用型農業の規模拡大であるとか、あるいはセーフティーネット等々、多面的な機能を維持する四つの項目をもって戦略とし、さらには七つに及ぶ項目をもってその政策を示しております。新規就農の増加と規模拡大への加速、あるいは六次産業化、消費者とのきずな、輸出戦略。
　特に今日、輸出戦略に重点を置いて聞いていきたいと思いますが、こういう七つの戦略を示しておりますが、いずれもやはり進めるにはめり張りの利いた政策展開をしないといけないと思うんです。ということで伺いますが、農林水産業がどの業種を、どの産品をもって柱として成長戦略に乗っけていこうとしておるのか、ひとつお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘いただきましたように、成長戦略の中でも、農林水産業、これの潜在力を最大限に引き出して、しっかりと貢献をしていきたいと思っておるところでございます。
　我々の農林水産業・地域の活力創造プランの中にも、産業として強くする産業政策的部分と、それから農村、山村、漁村の多面的機能を発揮するための地域政策、これは車の両輪でなくてはいけないよと、こういうことを書いて取り組んでいこうということにしておりますので、大ざっぱに言いますと、成長戦略の中のこの産業政策的部分を色濃く出して、後ほど御質問いただくであろう地方創生の方は更に地域政策という部分が加わってくると、こういうふうに考えておるところでございます。
　産業政策の中で特に意を用いましたのは、今御指摘のあった輸出も含めて、売る方でございまして、需要フロンティアの拡大というのは、今まで作る方、どうやってきちっと作って食料の需要を満たしていくかということを戦後やってきたわけでございますが、先ほど午前中の御質疑にもいただいたように、人口減少、高齢化に伴って消費が飽和してくる中で、どうやって付加価値を付けて売っていくかと、こういうことをしっかりと考えていこうと。さらには、六次産業化ということをやることによって生産者の取り分を増やしていこうと、こういうことが成長戦略につながっていくのではないかと、こういうふうに思っております。
　したがって、品目的に、例えば米だけであるとか牛肉だけであるとかということではなくて、適地適作という言葉がございますように、また、儀間先生からも沖縄のいろんなものをここの場でも紹介をいただいておりますように、その地域に合ったもの、特産物、そして観光等々と結び付けて、どうやってその地域の所得に結び付けていくかという意味では、全ての農林水産物が対象になり得るものと、こういうふうに思っておるところでございまして、その地域の独自の取組をいかに農政として応援をしていくかと、こういうことがこの成長戦略の肝であると、こういうふうに考えておるところでございます。
○儀間光男君　今、全生産物を対象とすると、当たり前の話だと思いますが、それでは各論としてなかなか進みませんから、北海道から沖縄の与那国あるいは波照間まで生産行き渡っている米について、ひとつ統一テーマとしてここで議論させていただきたいと思うんですが。
　日本の戦後農業、いや、戦前から伝統的にそうでありましょう、農政は、割と米偏重なと言われてもいいぐらい米一辺倒の農政が展開されてきたと思うんですね。ちょっとお叱りを受けるかもしれません、実はそうじゃないよとおっしゃるかもしれませんが。ざっくり大ざっぱに言ってそう捉えて間違いないと思うんです。
　そこで、この米政策でございますが、これも二年前から、国政に来るようになってから林大臣といろいろやらさせていただきましたけれども、国内需要、国内の需要だけを賄う時代から、主食用米ですよ、あと餌米はまた別に話したいんですが、時代から、主食用米をもっともっと作って、国民の消費する、今八百万トンぐらい、切ったかも分かりませんが、それを一〇〇％自給する能力を持ちながら、更にその上を生産をして海外マーケットへ持っていくというようなことまでしないと、米農家の成長は私は成長したと言えないし、あるいは政策で言う成長戦略に乗れたということも言えないと思うんですが、その辺の御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　委員御指摘のとおり、米の需要につきましては、国内需要、毎年八万トンずつ減少するという中で、米の新たな需要を創出するという観点から輸出市場というのは大変重要な出口だろうというふうに思ってございます。
　そういった観点で、現在、農林水産物全体で平成三十二年に向けて一兆円の目標ということで取り組んでいるところでございますけれども、その中で米は重要な産品の一つとして六百億円の目標を掲げて輸出促進に取り組んでいるというところでございます。
　米の輸出につきましては、平成二十六年の、いわゆる粒の輸出でございますけれども、四千五百十六トンという実績を得まして、対前年で四〇％を超える伸びになってございます。ただ、しかしながら、日本産米につきましてはやはり価格面でなかなか諸外国の米に勝てないということでございまして、なかなか輸出先のマーケットで許容される価格差には限界があると、そういう課題もあるのではないかなというふうに思っているところでございます。
　そういった課題も克服するために、他の品目も同様でございますけれども、オールジャパンで米の輸出に取り組んでいこうということで、昨年十一月には米の輸出協議会というのを立ち上げまして、様々な戦略を策定し、その一環としまして、例えば日本産米の統一ロゴマークなどを作って日本産米の品質の高さといったものをアピールしながら更なる輸出拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　さらに、米の粒以外にも、今日も委員会で御議論ございましたけれども、日本酒ですとか、それからあとお米のお菓子、米菓、こういったものの輸出も併せて全体として米の輸出拡大を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　今、海外マーケットで我が国の米の価格は高いというようなことでなかなか売りづらい側面もあるんだというような言い方でございましたが、そもそも何で高いんでしょうね。
○政府参考人（松島浩道君）　我が国のお米が高いという理由に様々な事情があると思いますが、まず土地利用型農業の作物というのは、やっぱり生産規模によって相当生産コストの差がございます。大規模で生産すれば様々な固定経費が縮減されるということもございまして、そういう観点で、例えば米の大生産国でございますアメリカですとか豪州と比べまして、現在我が国の米の価格差は大体四倍から五倍になっているということでございます。なかなか、日本の国土の狭小という制約条件がある中で、米の生産性を拡大して価格を下げていくところについては一定の限界があるということはやむを得ないのではないかなというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　様々なファクターがあることは承知をしておりますが、ここに農政が関わっていかなければならぬと思うんですね。米の生産コスト、いろんなユニットプライスがあって、それがまとまって非常にコスト高になっているということでありますが、そのコストの中のユニット段階でチェックをしていく。農薬はどうなんだ、農業肥料はどうなんだ、化学肥料はどうなんだと、あるいは農業用機材はどうなのか、あるいは労働力はどうなっているんだというような全てのユニットプライスを総合したコストを下げていく。そこに農政が大きく関わっていかなければならないと思うんですね。そこに私は必要な税金も使うべきだと思うんです。
　そして、そもそも高価な米というよりは、日本の米というのは実においしくて、ずっと言い続けるんですが、おいしくて安全で安心で、更に技術がいいですから、海外の取引において契約栽培や計画栽培が利くはずなんですね。そういうものが合わさっていくと、私は、多少高くてもいけるし、またコストダウンもできて、そんな今おっしゃった四倍の価格差などというようなことにならないと思いますよ。三つのＡを使ってください。安全、安心、安定、安価、四つですよ。高い米を持って出ようとするからであって、いい米を安く提供できるんだったら売れるに決まっているんですよ、海外市場で。中国産、アメリカ産等は話にならないというふうに思うんです。
　平木委員も一緒でしたけど、昨年、ＯＤＡでカンボジア、モルディブへ寄らせていただきました。カンボジアへ行ってびっくりしたんですが、日本の進出商社イオンの鷲澤社長を始めお会いしたんですが、カンボジアの米の政策を、あるいは米の生産を見ていると、本来、三期作できるところですが、カンボジアの国民性で、農家の農民たちは、米は家族で食べる分でいいから、一回作って、あとは田んぼをほったらかすんですよ。で、どうしているかというと、隣のタイやベトナムに出かけていって出稼ぎでやると。したがって、米は必要なのになくて、海外から入れているんですよ。需要はあるけれど、農家は自分たちが家族で食べる分だけ作ったら作らないというんですね。そういうところを日本の商社辺りもちゃんと行ってやっているんですから、日本の米が流通しないはずはない。その辺を、今六百億ですか、米のシェアを占めるというんですが、もっともっと私はやっていいと思います。
　それからもう一つは、米の内需というか国内需要、これは例えば米粉にして菓子を作ったり、あるいは餌米に転換していくわけですが、餌米の餌として供給される分、外国からの餌は減ると思うんですが、この部分が伸びるんであって、日本の国内のマーケットの全体の需要というのはそんなに伸びていかないんですよ。それでは生産調整しかできないですね。生産調整をやるものじゃないと思いますから、生産をどんどんやって収穫して、つまり高生産、高収入、高収益ですよ。この三つをベースに乗せぬというと、他の分野と同じような経済の力を出すというところに行き届きませんから。
　そういうことを、国内需要も入れながら、まだまだ上へ持っていける、八百万トンとするなら一千万トンぐらいを作ってもらおうじゃないかと。その後、二百万トンはじゃ餌米に変えよう、米粉に変えていこう、別の使用をしようということにすれば私いいと思うんです。そうすると一千二百万トン作ったって、昭和三十年代、四十年代の消費量を作ったって、努力すればやっていけないこともないと思うんですね。
　だから、そういう未知の領域というんじゃなしに、今も大臣がおっしゃったように、あるいはまた答弁したように、大体アクションプログラム決めてあるんですから、それに果敢にチャレンジして、米をもっともっと伸ばすというようなことをやってほしいと思うんですが。
　どうですか、戦略として。米が成長戦略に乗るには、内需の供給はもとよりですが、私風に言うと、一方的にしゃべって済みません、言うと、八百万トン生産できて供給できるけれど、一〇〇％自給できるけれど、政策的に七割、八割ぐらいの供給にしておいて、残りは外へ出すとか、別へ出すとか、使用していくというような政策だって戦略上あっていいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　大変興味深い御提案をいただいたと思っておりますが、先ほどの別の方の御質問でもあったように、一方で、需給のバランスを取りながら政策を進めていきませんと、米価が下落をして農家の所得が減るという、そういう問題もございますので、もう米は諦めるということでは決してなくて、今先生がおっしゃっていただいたようなこともいろいろと、輸出それから国内需要、それから転作、いろんなことを考えながら、どうやってコストを下げて、そして売れる値段を、需給のバランスを取りながら、下がらないように、上げていく努力をすると、こういうことをやることによって所得を上げていくかと、これを常に考えてまいらなければならないと思っております。
　マクロでいいますと、八百万トンが一％、八万トンずつ減っていくという状況でございますが、これとても、米食のいろんな普及の振興を内需で図るということで、何とか変えていく努力はしなければなりませんし、それから、まさに農地中間管理機構等で集積を図ることによってコストを下げていくという努力はしていこうという方向になっているわけでございます。
　先ほど米の値段の比較がございましたが、今、国産が二〇一三年産で大体キロ当たり二百三十九円、これに対してアメリカが六十四円、中国産が四十九円、ベトナム産が四十六円、五倍から四倍と、こういうところでございますので、この価格差をどうやって、価格差自体を縮めていくか、また品質等で価格差を乗り越える努力をしていくかと、こういったことを多角的に考えていくということが大変大事であると、こういうふうに思っております。
　米の場合は、種類が、我々が食べておるものは短中粒種でございますが、世界で大きく流通しておりますのが長粒種ということで、その違いというのもあるわけでございますので、こういった諸々の状況をいろんな努力でもってどうやって克服するかということを不断の努力として続けていく必要があると、こういうふうに考えておるところでございます。
○儀間光男君　もっともっとお話ししたいんですが、時間が足りませんから、シリーズ物でまた次やることにいたしまして、ちょっと地方創生と農林水産業の関わりを尋ねてみたいと思います。
　地方創生、そもそもその根幹となるものは何ですか。端的にお答えください、時間ありませんから。
○国務大臣（林芳正君）　時間も迫っておりますので、私の方で。
　特に地方創生というのは、今まち・ひと・しごと本部という名前ございましたが、政府では石破大臣の下で政府横断的にやっておられるところでございまして、これを農山漁村について、地方に行きますと農山漁村が多いわけでございますから、我々としては、地域の特性に応じて、先ほど冒頭に申し上げましたように、地域に合ったものをやっていくと。
　先ほど小川委員だったかもしれませんが、何か企業を誘致するということに頼り切りではなくて、その地域にある資源を生かして、そしてこの資源をどうやって六次産業化等で所得に結び付けていくのかと、こういったことをそれぞれの地域に合った形で考えていくと。
　先ほど輸出のお話もいただきましたけれども、輸出を振興することによって、その先にインバウンドという形で、輸出をした先のお客様が今度はその作ったところに食べに来てもらえる、飲みに来てもらえる、こういうところまでつなげていくことによっていろんな地方創生というのを進めていかなければならないと思っておりまして、そういう意味では、農林水産省が本当に中心的な部分を占める地方の創生というのをしっかりと取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　全く同感でありまして、地方創生、地方はほとんど農林水産業なんですね。地方といえば農林水産に決まっているんです。都市近郊農業があって、都市近郊農業は、大体、生産緑地を確保する、あるいは緑地を農作物でもって確保するというような制度でありまして、地方といえば農林水産業なんです。
　したがって、地方創生をやるには地方に人をとどめぬといけませんね。地方に人をとどめるには、やはり税源の移譲と、統治機能というか権限の移譲、これを徹底してやっていかなければ地方に戻らないと思うんですね。地方に戻らなければ創生は効くはずがないんでありまして、したがって、その本気度を本当は石破大臣辺りに聞きたかったんですが、この地方への権限移譲を徹底してやっていく本気度を伺いたいんですが、誰か関係者いますか。お願いします。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　地方創生、国の総合戦略におきましても、地方分権改革というのは重要な柱として位置付けをしております。今般、地方版総合戦略を作っていただくに当たりましても、地方公共団体が自主性、自立性、主体性を発揮して作っていただくということが大事ですので、今委員が御指摘されたような意味での権限あるいは財源が十分にあるということが大事な観点だと考えております。
　その意味では、今回、国から地方への権限移譲につきまして、第五次一括法案を今国会に提出したところでありまして、今後とも、熱意ある地方を応援する観点から、地方の提案を受け止めまして、改革を着実、強力に進めてまいりたいと考えております。また、税財源関係につきましても、国と地方の役割分担を踏まえながら地方税の充実を図っていくことが重要であると考えております。
○儀間光男君　そうしないというと、今まで地方創生、いろんな内閣でやってきましたよ、田中内閣始めね。内閣が替わると、それはポシャってしまって継続しないですから、皆ばらまき状態であって、地方が創生されてこなかった。その原因が今日なんですね。
　したがって、地方に財源も権限も人もやる、まち・ひと・しごとというんですから、全部をやらないと創生は不能だと思いますから、その辺ひとつしっかりとお願い申し上げて、時間になりましたから終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　林農水大臣、二度目の御就任ということで、皆さんからもお話がありましたけれども、私は、非常にこの期、重い責任を負わなければならない大臣だと思いますので、是非心して取り組んでいただきたいというように思います。
　それで、所信に対するまず質問ですけれども、まず最初に、これ大事な問題ですので、政治とお金の問題についてお聞きをしたいと思います。
　今、国会では政治とお金が問題になっています。企業・団体献金が政治腐敗の温床にならないか、献金で政治がゆがめられないかなど、疑惑があれば全容解明と説明責任が求められます。
　農林水産行政をめぐっても、西川前大臣が辞任をされました。西川前大臣は辞任に当たって、私が幾ら説明しても分からない人には分からないと、内閣に迷惑を掛けてはいけないということで辞表を提出したと言われました。大臣は、これで本当に説明責任が果たされたと思われるかどうか。
　そして、西川前大臣は、最後まで謝罪はされませんでしたが、政治と金に関わることで疑念が持たれたということになれば、政治家は説明責任を果たすべきだというふうに思うんですが、これについての大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　西川前大臣の御発言、今御指摘のあったところでございますが、そのことについては報道を通じて承知をしておりますけれども、西川前大臣は閣僚を辞任されて一議員の立場に戻られたということでございます。私からは、一議員の説明責任についてはコメントをする立場にはないということでございます。
○紙智子君　もう少し答えていただきたかったんですけれども。
　林大臣の資金管理団体である林芳正を支える会の政治資金収支報告書を拝見いたしました。二〇一三年の政治資金パーティーの収入額は八千百二十一万円、大臣になって一気に増えています。大臣規範は、開催自粛、国民の疑念を招かないよう大規模なものの開催は自粛するとなっていますから、これは規範に反しているんじゃないかと思います。
　そこでお聞きしたいのは、二〇一三年十月十七日に都市センターホテルで開催されたパーティーについてです。パーティー購入者の中に地元の山口県下関市の住吉工業と住吉運輸という名前があります。それぞれ百万円、合計二百万円購入されていますけれども、林大臣は、二月二十三日に大臣に就任された二日後に、二月二十五日に政治資金収支報告書の住吉運輸代表者の氏名を訂正されました。これはなぜでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この御指摘のあったところは、住吉工業さんと住吉運輸さん、それぞれからパーティー券の購入をいただいているわけでございますが、記載に間違いがございました。代表者の名前が住吉運輸の方は誤っておりましたので、そのことが、たしかこれは衆議院の委員会か予算委員会での玉木委員からの御質問で、改めてチェックしたところ間違っておりましたので、これを訂正させていただいたということでございます。
○紙智子君　さらに、お聞きしますけれども、住吉運輸は住吉工業から分離して設立しているグループ会社です。帝国データバンクの情報では、住吉運輸の所在地というのは住吉工業の社内、住所は同じです。住吉工業の社長は住吉運輸の取締役で、一方、住吉運輸の社長というのは住吉工業の取締役など、役員も重なっています。
　グループ会社でパーティー券の購入額は二百万円になるわけですけれども、政治資金規正法第二十二条の八は、同一の者から百五十万円を超えて政治資金パーティーの対価の支払を受けてはならないと定めています。この規定に反するのではないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この報告書に記載がございますように、住所は一緒のところにございますが、これは工業と運輸は全くの別会社で別法人でございますので、今の御指摘のその同一の者には当たらないものと、こういうふうに理解をしております。
○紙智子君　法律上、別法人と言い切れるかどうかということの定義については、これは定まってはいないというふうに思うんですね。しかしながら、同一者からの多額収入による政経癒着を防ぐ規正法の趣旨に反するという指摘というのは、これは多くの識者からあります。ですから、問題はないというふうに言い切れるかどうかと、それはちょっとできないんじゃないかというふうに思います。
　続いて、林大臣が代表をしています山口県の参議院選挙区第二支部の収支報告書も見させていただきました。
　二〇一三年の六月三日には、住吉運輸から百万円、同じ日に住吉工業から百万円の政治献金をもらっています。つまり、林大臣側は、二〇一三年にこのグループ会社から合わせて四百万円の資金を受けています。なぜ四百万円なのかという疑問ももちろんありますけれども。
　そこでお聞きしたいのは、二月に大臣に就任された三日後に、二月二十六日ですけれども、住吉工業からの献金の百万円を削除する訂正がされているわけです。なぜこれは訂正されたのか。受け取った百万円をどうされたのかということについてお聞きします。
○国務大臣（林芳正君）　これも誤りが見付かった同じときにということでございまして、献金でいただいていた会社から、今度はパーティーをすることになりましたので、このパーティーの方に、このパーティー券の購入ということでいただいておりますので、ちょっと今、御通告をいただいていなかったものですから、その部分は手元に資料がございませんが、たしか私の記憶によりますと、献金はなかったのでそういう修正をさせていただいたと、こういうことだと思います。
○紙智子君　ということは、実際にはお金はもらっていなかったのに書いたということでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　改めてきちっと整理をして御説明したいと思いますが、私の今の記憶でございますと、この献金は、なかったものを、パーティー券の収入を間違えて献金として処理をしていたものを訂正したと、こういうことだったというふうに記憶をしております。
○紙智子君　政治資金規正法の報告書というのは、やっぱりそのときそのときで厳密に書いて出すわけですけど、ということは、架空の記載をしたということになるというふうに思うんですよね。
　それで、まだちゃんと調べてという話もあるので、是非、委員長に申し上げたいんですけれども、山口県の参議院選挙区の第二支部の収支報告書一式を本委員会に提出するように求めたいと思います。
○委員長（山田俊男君）　後ほど理事会で協議します。
○紙智子君　林大臣は、一つのグループ会社から一年間に四百万円もの資金の提供を受けています。住吉工業は二〇一二年度には下関港海岸護岸工事をやっていますね。二〇一四年度は同工事に、舗装工事など、中国地方の整備局の発注の工事を合計で一億六千五百万円受注しています。これで見ますと、この間ずっと問題になってきていますけれども、税金の還流と見られても仕方がないんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣はそのように思われませんか。
○国務大臣（林芳正君）　政治資金規正法上どういう整理になっておるか、今手元に資料がございませんのでつまびらかにいたしませんが、いわゆる公共事業の場合は、この工事という役務を提供することに対する対価という、こういう位置付けが一般的に行われているものと、こういうふうに思っておりますので、一連の補助金ということとはまた性格を異にするのではないかというふうに記憶をしております。
○紙智子君　なぜですか。どういうことですか、もう一度ちょっと説明してください。
○国務大臣（林芳正君）　これも後ほど正式に整理をしたいと思いますが、いわゆる問題になっておりました補助金というところでございますけれども、これは除く規定がございまして、研究開発や、また災害、防災であったと思いますが、それから、その他性質上利益を伴わないものと、こういうふうな整理がなされておるところでございます。
　一方、公共事業の場合は、公共事業という仕事を発注していただいて、その仕事をする、公共事業をするということが対価として、国と若しくは地方公共団体の間で契約関係になって、その役務を果たすことに対する対価と、こういうことではないかと私は思っておりますので、いわゆるその補助金の規定に当たる、補助金のところに書いてあるようなものとはそもそも性質が違うのではないかと、こういう理解をしておるところでございます。
○紙智子君　補助金に当たるかどうかというところについては、これは厳密に見なければならないと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほども申し上げましたように、寄附はございませんでしたので訂正してゼロにしたということでございますので、御指摘の住吉工業・運輸からはパーティー券の購入をいただいているということでございます。
○紙智子君　それは先ほどのことに対してですね。今お答えになった問題については、補助金の扱いなのかどうかということは厳密に見なければならないと思います。
　いずれにしても、疑惑を持たれないように、やっぱり企業、団体の献金というのはこれ速やかに禁止するべきだと、そのことを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
　基本計画案、この間出されておりますけれども、についてこれから質問をしたいと思います。
　それで、食料自給率の目標というのは、二〇一〇年の基本計画ではどう書いてあるかというと、四方を海に囲まれた島々から構成される狭い国土条件の下で、一億二千万人を超える国民を養う必要がある我が国においては、国民に対する国家の最も基本的な責務として、食料の安定供給を将来にわたって確保しなければならないとして、我が国の持てる資源を全て投入したときに初めて可能となる高い目標として、二〇一〇年のときですね、これ五〇％を掲げています。
　それで、今回の基本計画案ですけれども、前基本計画の検証結果を踏まえて、実現可能性を考慮して設定するとして、十年後の食料自給率目標を四五％というふうにしています。
　国産を志向し、割高でも国産品を選ぶという国民が増えているわけです。食料自給率目標を引き下げれば国内生産を重視する政府の姿勢が後退したイメージを与えることになるのじゃないかと思いますけれども、この点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　平成十二年、それから平成十七年に策定をそれぞれされました食料・農業・農村基本計画におきます食料自給率目標は、計画期間内の実現可能性を考慮しまして、カロリーベースで四五％に設定をされておったところでございます。
　一方で、その後の平成二十二年の三月に策定された現行の基本計画における食料自給率目標は、今まさに委員が御指摘いただいたように、我が国の持てる資源を全て投入したときに初めて可能となる高い目標ということで、平成二十年度に四一％であったカロリーベースの食料自給率、これを平成三十二年度に五〇％まで引き上げることとして設定されたものでございます。
　しかしながら、その後の食料自給率目標の進捗状況を見ますと、消費面では米などの消費量が予測を下回るとともに生産面では小麦等の生産量が伸び悩みまして、平成二十五年度におきましては三九％にとどまっております。
　このため、新たな基本計画における食料自給率目標につきましては、食料・農業・農村政策審議会におきまして、現行基本計画の検証結果を踏まえて、品目別に現実に見合った需要量を想定すること、それから、生産量は需要面に加えて現実的な生産条件に見合ったものとすることと、こういう整理がなされたところでございます。
　農林水産省としても、こうした議論を踏まえまして、カロリーベースの食料自給率、現状の三九％から四五％に引き上げるとの案を審議会に提示いたしまして、去る三月二十四日に原案のとおり定めることが適当である旨の答申をいただきました。平成十二年、平成十七年の目標に戻したと、こういうふうに言えるんではないかと思っております。
　新たな食料自給率目標、これは計画期間内における実現可能性、これを重視して設定をするものであり、今の三九から四五に上げていくという方向性は今までと変わっておらないというふうに理解をしておりまして、今後、こうした趣旨を国民の各位にしっかりと理解していただくように努めてまいりたいと思っております。
○紙智子君　今長く答えていただいたんですが、基本計画案では、前基本計画の検証結果を踏まえてとあります。食料自給率は、この間、四〇％で推移をして、二〇〇八年に四一％だったわけですけれども、二〇〇九年度は四〇％に下がり、二〇一〇年以降は三年間連続して三九％だったわけです。これなぜ、端的にというか、なぜ上げることができなかったんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　食料自給率目標は、今申し上げましたように、食料・農業・農村基本法に基づきまして基本計画においてその向上を図ることを旨として定めると、こういうふうになっておりまして、この達成に向けた取組を進めてきたところでございますが、カロリーベースの食料自給率、今御指摘あったように、平成十二年計画の策定以降、約四〇％と横ばいでございます。総供給熱量、これが分母になるわけですが、これが減少傾向にあるわけですから、ここだけ見ると有利であるわけでございますが、そういう中でやはり米の消費減に伴って引き続き生産量が減少したということがあるわけでございます。
　また、この生産額ベースの食料自給率も平成十年度の七〇から平成二十五年度の六五％に下落をしておりまして、これは米の生産量の減少に加えて、加工・業務用野菜における輸入シェアの高まり等によって野菜の国内生産量が減少したことが影響しておるわけでございます。
　したがって、この新しい目標、先ほど申し上げましたように、実現可能性というものを重視して、米の消費量について過去の需要トレンド、これを踏まえて消費減少を見込むと、それから加工・業務用野菜の生産基盤の強化を織り込んで食料自給率目標を設定をしたということでございます。
○紙智子君　今の説明聞いても、なぜ上げられなかったのかというのがちょっとよく分からないんですね。
　それで、その食料自給率を上げられなかった中に、例えば小麦、大豆の生産なんかも含まれると思うんですが、前回の基本計画では小麦、大豆を戦略作物というふうに決めていたと思うんですが、その決めた理由についてどういうことだったか、お答えください。
○政府参考人（松島浩道君）　委員から、二十二年基本計画で小麦、大豆につきまして、これを重視して大幅な生産増を見込んだということについての背景ということだろうと思います。
　これにつきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、二十二年の食料・農業・農村基本計画におきます食料自給率目標は、我が国の持てる資源を全て投入したときに初めて可能となる高い目標として設定されたわけでございます。この実現のためにやはりカロリーベースの食料自給率への寄与が大きい……
○紙智子君　戦略作物に決めた理由。
○政府参考人（松島浩道君）　ですから、そのカロリーベースの食料自給率への寄与が大きい小麦、大豆につきましてはそれぞれ、例えば小麦につきましては二毛作によりその作付けを飛躍的に拡大すると、大豆につきましては作付けられていない水田や有効利用が図られていない畑地を有効に活用すると、こういうことで意欲的な生産目標を設定したところでございます。
○紙智子君　前回の基本計画で、食料自給率の向上に向けて生産面では二毛作により小麦の作付けを飛躍的に拡大すると、米粉用米、飼料用米、大豆等の作付けを大幅拡大をして、技術開発とその普及を通じて単収、品質の向上を推進する必要があるというふうになっていたわけですよね。その点で、小麦と大豆がどうなったのかと。
　二〇〇八年度の国内生産量と前回の基本計画で示した二〇二〇年度の目標と、加えて二〇一三年度の国内生産量、二〇〇八年度から二〇一三年度の輸入量について説明をお願いします。
○政府参考人（松島浩道君）　小麦につきましての計画目標と、それから実績でございます。
　まず二十二年計画におきましては、平成三十二年度に四十万ヘクタール、それから百八十万トンを目標に設定してございます。しかしながら、実際にこの実績を見ますと、平成二十五年度で見ますと、二十一万ヘクタール、それから生産量が八十一万トンになっているという実態にございます。
○紙智子君　それは小麦ですよね。大豆は。
○政府参考人（松島浩道君）　大変失礼いたしました。
　大豆につきましては、二十二年計画で三十二年度の目標面積が三十万ヘクタール、生産量が六十万トンを目標にいたしました。実績としまして、直近の平成二十五年度が作付面積が十三万ヘクタール、生産量が二十万トンでございます。
○紙智子君　作付面積は聞かなかったんですけど。それで、輸入量がどうなったかということも併せてお願いします。小麦、大豆、それぞれ。
○政府参考人（松島浩道君）　まず輸入量の実績でございますが、小麦につきましては、平成二十年度が五百十九万トン、平成二十五年度が五百七十四万トンでございます。
　続きまして大豆でございます。平成二十年度の輸入量は三百七十一万トン、平成二十五年度の輸入量は二百七十六万トンとなってございます。
○紙智子君　何かちょっと数字が、聞いていたのと違う数字を言われたんですけれどもね。要するに、小麦は、二〇〇八年のとき八十八万トンから二〇一三年度になると八十一万トンまで減ったと。大豆は、同年度で、二十六万トンから二十万トンに減ったわけですよね。だから、生産量は増えるんじゃなくて後退したわけです。その一方で、小麦の輸入量は増えていると。政府は、国内生産が増えれば輸入は減ると。つまり、置き換えていくんだというやり取りがありました、当時。
　そこでお聞きしますけれども、なぜ国内生産量が減ったんでしょうか。これ、大臣、お答えになりますか。
○国務大臣（林芳正君）　小麦の国内生産量については、今局長から答弁があったとおりでございますが、八十八万トンから八十一万トンと、七万トン減少しておるわけでございます。
　食料・農業・農村審議会の企画部会の検証で明らかでございますように、天候不順による不作に加えまして、水田での排水性の向上等の取組が不十分であったということがその要因として分析をされておるところでございます。
○紙智子君　前回の基本計画で、克服すべき課題というのがありました。その中で、小麦というのは二毛作の普及と作業効率や排水性の向上を掲げていました。大豆も作業効率や排水性の向上を掲げていた。ところが、二〇〇八年度よりも少しでも生産量が伸びるかといったら、そうではなくて、伸びず後退したわけです。だから、なぜ後退したのかと。小麦は海外の生産量の変動が大きいし、大豆は遺伝子組換えでない大豆の調達が難しくなりつつあると。国内で生産量を増やすということは、これは自給率を高める上でも消費者の要望に応える上でも非常に重要なわけです。
　今回の基本計画案で、小麦については二〇一三年度の生産量八十一万トンを今度九十一万トンに増やすと書いてあります。それから、大豆については、二十万トンを三十二万トンに増やすと。控えめではあるけれども、生産量を増やす計画になっているということですよね。これ、本当に増やせるのかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これはしっかり取り組んでいきたいと、こういうふうに思います。
　小麦は八十一万トンを九十五万トンに、それから大豆は二十万トンを三十二万トンに、それぞれ設定をしてやっていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
　水田活用の直接支払交付金、これが支援としてあるわけでございますが、これに加えて、地域条件に適応した収量性や加工適性に優れた新品種、これをやはり開発、導入をする。それから、先ほどもあったように、水田の排水性向上という課題がございますので、圃場の暗渠整備、それから弾丸暗渠、それから大豆の畝立て栽培等の排水対策ということをしっかりとやっていく。また、連作障害を回避するための、ほかの作物と組み合わせた輪作体系の確立と。こういった取組を進めていきますことによって、小麦、大豆の生産性を向上させ、その本作化、推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○紙智子君　農林水産省は食料自給率を上げますというふうに今まで何度も言ってきています。それは誰も異論がないと思うわけですね。しかし、現実的には、戦略を決めて上げていくんだというふうに言うわけだけれども、実際上はできてこなかった。
　農業者に対して意欲ある担い手とかやる気ある担い手と、よく意欲とやる気ということを強調されるんですけれども、私は、やっぱり農業者に言う前に農水省の姿勢が問われているというふうに思うんですね。どうして上げられなかったのかということは今まで何度も聞いているんですけれども、本当にその分析がよく分からないわけです。
　それで、本当に掘り下げて、例えば輸入との関係ってどうなのかとか、あるいは価格制度の問題ってどうなのかとか、そういうなかなか上げることができなかった要因についてしっかりとやっぱり掘り下げて、それにかみ合った政策を出さなければ、結局、目標としては五〇％から四五％に下げたけれども、結局またそれ以上下がっていくというようなことになりかねないということを思うわけです。
　ですから、そのことを考えますと、やっぱりちゃんとした分析とそれにかみ合った対応策を出すべきだということを最後に申し上げまして、今回質問を終わらせていただきたいと思います。また続いて、いろいろな形でやっていきたいと思います。
　終わります。
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　今日は、予算委員会との掛け持ちで中座いたしまして大変申し訳ございませんでした。それから、林農林水産大臣、お帰りなさいませ。
　実は、今日は少し花粉症の話についてやりたいと思っておりまして、実は昨日、山田委員長ともこの件はいろんなところでお話をさせていただいた経緯でございますけれども、そんな経緯もあるものですから、今日は大臣の方にもその流れで少しやりたいなと思っています。
　今回の大臣の所信表明演説を見させていただいたんですけど、一点大変残念なのは、花粉症対策について書かれておりませんでした。私が最初この委員会へ入ったときに、花粉症を是非一緒にやりましょうということで盛り上がったと思うんですが、まさかお忘れではないでしょうねと。実は、あのときに奥様も花粉症で大変だと。私の妻も花粉症でございまして、実は私の事務所は私以外全員花粉症でございまして、国民の中でも経済的には一兆円から二兆円のマイナスなんじゃないかと、こんな試算もあるような花粉症であります。
　林野行政、いわゆる国民の敵にならないように、この花粉症対策問題きちっとやるべきだと思って、今日は少しその辺りを触れていきたいんですが、お手元の方に今日は資料を配らせていただいております。（資料提示）
　写真と、実は今日、まさにその花粉症をまき散らす杉、ちなみに、しっかりこれは密封されておりますので安心でございます。最初に回していただきたいと思うので、少花粉杉の方、これも私、実は、この資料にございますが、森林総合研究所の育苗センターの方も行ってまいりましていただいたもの、それから前回大臣の方からもいろいろ教えていただいた、カビ菌を付けると雄しべの方が死滅して花粉が飛ばなくなるというものもしっかり現場見させていただきました。それから、ＣＬＴ材を研究している国交省の建築研究所というところもまずは出かけて、それぞれ見てきましたので、こんなのをちょっと皆さん眺めながら今日は少し質疑やっていきたいというふうに思っております。
　さて、ちょっと順番を変えまして、花粉症の発生源である杉への補助金ということから入っていきたいと思っております。
　皆様御存じだと思いますが、林業ですね、林業の造林は六八％もの多くの補助が出ております。これはほかの補助金に比べてもはるかに多い補助率だということで、逆にそれだけ国が力を入れているということでもあるのかもしれません。
　ただ、私が一つ申し上げたいのは、これまでいわゆる人工林が非常に増えて杉の山が増えたのでありますが、本来我が国の森の在り方は自然林、広葉樹の国だった。それが五〇年代、六〇年代、高度成長期とともにどんどん切っていった。使ったのは広葉樹でありまして、まきとか、薪炭ですね、それからパルプに使っていったと。
　私は、実は、そこで少し欲を出しちゃったのかなと。つまり、一方で建材のために海外から木を買っていたので、じゃ、杉でも植えましょうかということで、将来金になるかもしれないと思って植えてみて、今やっと回収の段に至ったら、なかなかそれは売れない、それから杉は花粉をまき散らすということで不人気なわけでありまして、これまた行政としては何とかしなければいけないと。しかも、その間に国有林野事業使っちゃったお金は、三公社五現業、覚えていらっしゃると思いますけれども、四兆円ものいわゆる負債を抱えてしまったというようなこともあるわけであります。
　そんな中で、まず杉への補助金、これ以上本当にやっていくのかどうかということは、実は、ふと考えてみたら疑問に思いまして、いろんな計算をさせていただきました。どういうことかといいいますと、今杉は何本ぐらいあるのかなということで、推計ですけれども、これ、農林水産省さんとけんけんがくがくやりながら、大体一ヘクタール当たり千本で四十四億本、一ヘクタール当たり千五百本取れるとすると五十億本あるという計算になるわけであります。年間、今どれぐらい杉を切って使われているかというと、一千五百万本ぐらいだということなわけでありますから、何と、一千五百万本で最低限四十四億本を推定としますと、二百九十年分もの杉があるということでありまして、ある意味で持ち過ぎというか、天然林を切り過ぎてしまって、造林したのはいいんだけれども、杉ばかり植えちゃって、密林にもなって、こんな花粉まき散らしているんじゃないかなと、こんな問題意識を持っているわけであります。
　そういった意味で、例えば、これは大胆な政策転換になるかもしれませんが、六八％のいわゆる補助を出して、これ以上今杉を植える必要は実はあるのかなと。まず、杉はどんどん切っていくということについてはアグリーなんでありますけれども、これ以上積極的にそこに補助を、高いしかも比率を出して植えていくのは、本当に、もしかしたら将来に対して負の遺産を残すことになりかねないんじゃないか。この辺り、大臣の方からまず御所見いただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほども小川委員からも、「日曜討論」でございましたか、そこでの様子についても触れられて、また御質問あったところでございますが、杉は我が国固有の樹種でございまして、成長に優れること、それから造林技術が確立をしているということから、古くから森林所有者等によって選択されてきた主要な造林樹種の一つでございます。また、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全と、いわゆる森林の有する多面的機能の発揮の観点からも重要な樹種であると、こういうふうに考えてございます。
　農林水産省では、森林所有者等が行う杉を含めた様々な樹種の植栽に関しまして、森林整備事業により、今御指摘のありました、国と都道府県合わせて実質約七割の補助を措置しております。
　杉が花粉の発生源になっている点に関しては、先ほど冒頭に、所信表明に入っていなかったということでございますが、これは入っているかいないかにかかわらず、しっかりとこの対策はやっていきたいと思っておるところでございます。少花粉杉等の花粉症対策苗木、今日は何か持ってきていただいたということですが、こういう植え替え、それから杉伐採後の広葉樹の導入など、花粉発生源対策の推進を通じて多様な森林の整備、これはしっかりと進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○山田太郎君　今日は環境副大臣にも来ていただいております。どちらかというと、農林水産省、生産者側に立つ傾向もあるかと思いますので、国民の健康、環境保全という観点からいったとき、この花粉症の発生源に対する対応、例えば環境省なんかはどのように考えて対処されているんでしょうか。
○副大臣（北村茂男君）　環境省における花粉症対策の取組でありますが、花粉の飛散に関する国民への情報提供等の観点から花粉症の対策に取り組んでいるというのが我が省の対応策でございます。
　具体的には、杉、ヒノキ花粉の総飛散量や飛散開始時期等の予測、また花粉観測システム、通称はなこさんと言っているんですが、を用いたリアルタイムの飛散情報の提供、また、これらの情報を用いて適切な対応を促すため、花粉症への対処法などを分かりやすく解説する花粉症環境保健マニュアルの発行等の取組を進めているところでありまして、今後とも関係府省と連携をして積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○山田太郎君　私は、何も杉を、何というんですかね、無造作に簡単に全部切って替えてしまえということよりも、やっぱり広葉樹というのをもう一回見直すべきなんじゃないかなと、こんなふうに思っているわけですね。今大臣の方から治山治水という観点からもお話あったんですが、広葉樹、十分に大きく根を張りますので、そういう意味ではいわゆる挿し木でもって、なかなか弱い、縦に生える杉よりも、広葉樹優れているんじゃないかなという論点もあるかと思っています。
　あと、もう一つ大切なことは、これ実は鳥獣被害にもつながるんじゃないかなという考え方も持っております。考えてみれば、広葉樹、ドングリができますし、芽もあって、いわゆる鳥獣たちはこれを食べるわけであります。もしかしたら、これは多分原因はなかなか難しい、因果関係は難しいのかもしれませんが、これだけ人工林で針葉樹になって、それで針葉樹の場合はきちっと増植し、かつ間伐もやり、道路も建てりゃ、それは動物も里山に出てくるでしょう。
　それで、私、もう一方でどれぐらい鳥獣がこれによって処分されているか調べてみたんですが、改めて、なかなか農林水産委員会では鳥獣は対策ということで敵視される面もあるんですが、別の観点から少し見てみますと、イノシシが四十二万頭、鹿が四十六万頭、何とお猿さんが二・五万頭殺されているということで、かわいそうといっちゃかわいそうで、彼ら元々野生でございましたのでというところもあるわけであります。鳥獣被害は年間で二百億円、これに対する国の対策費は百十億円ということでありまして、関連三百億円以上の金も掛かっていると。
　その原因は、もしかしたら広葉樹のまさにトトロが住む森を壊してしまった我々人間にも原因があるんではないか。そう考えると、やっぱり天然に戻す。広葉樹は家具としては非常に高級な素材でありますし、針葉樹よりも高く売れるということもありますので、是非そういうふうに広葉樹を積極的に考えていくということを少し農水省としては捉えられないのかどうか。その辺りも、大臣、御所見いただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ドングリと鳥獣被害の関係についてはちょっと初めて今お聞きして、なるほどそういうことがあるのかなと、今初めて聞きましたので少しこれは研究の余地があろうかと、こういうふうに思いますが、私が聞いた話では、足りなくなった原因は何かは別として、一度農作物に来た動物は、大変においしくて養分もたくさんあるものですから、もうその元がドングリがあろうがなかろうが一度味をしめてもらったものは元に戻れないんだというお話も一方で聞いたことがございまして、まるで人類史における弥生時代になってしまったのかなと、こういうようなことを考えたことがございますが。
　それはさておきまして、今、杉人工林資源の多くが利用段階に達しております。したがって、伐採、再造林によって循環利用のサイクルを確立するということで多面的機能の発揮はもちろんですが、林業の成長産業化を通じて山村等の振興、これを図っていくことが大事であると思っておりますが、この伐採後でございますけれども、花粉発生源対策の観点から、今後とも林業経営が可能な場所については少花粉杉等の花粉症対策苗木による植え替え、これを積極的に進めるという一方で、条件不利地等においては広葉樹の導入等も進めていかなければならないと、こういうふうに考えておるところでございます。