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○石毛委員　今局長が御答弁くださいましたとおりでございますけれども、国民健康保険法は第九条で、被保険者資格の取得ないしは喪失の届け出といいますのは、被保険者の属する世帯の世帯主がするということになっているわけです。それから、地方税法の第七百三条の四、これは国民健康保険税についての規定でございますけれども、その第十八項がいわゆる擬制世帯主ないしはみなし世帯主ということに関する規定であるわけです。
　明瞭に世帯主義をとっているということがいかがかという点で今問題を提起させていただいたわけですけれども、健康保険法はそういうふうにはなっていないわけです。
　例えば、世帯主である父親が勤め先の健康保険に入り、それから、世帯上は同一世帯に属している子供さんが勤めて従業者となれば、その会社の健康保険に入るということで、それぞれ自分名義の保険証を持つわけですし、それから、当然のこととして、所得に応じた保険料を負担していくという構造になっているわけです。同じ社会保険であって健康保険法の方ではそういう扱いになっているわけですから、国民健康保険法も同じような内容に変えていただくということはいささかも差し支えないことではないかと思います。
　今、局長、機会をとらえてというふうにおっしゃられましたけれども、その機会をいつごろのタイムスパンとして私が受けとめさせていただいてよろしいのかというところあたりをぜひもう一言お聞かせいただければと思います。
○高木（俊）政府委員　二〇〇〇年から抜本改革を実施をいたしたいということで私ども考えております。何でもかんでも抜本改革に送るというわけではありませんが、やはり全体の法体系そのものもとらえ、また今御指摘ございましたような地方税法の関係もありますし、そういったことからすると、かなりやはり大がかりな検討が要ると思いますので、抜本改革というのを一つの目安に考えて準備をしていきたいと考えております。
○石毛委員　重ねて大臣、恐縮でございますけれども、例えば私がそういう立場になりましたら、やはり私の人格に対する侵害と言いましたらちょっと強調し過ぎでしょうか、でも、二十を過ぎ、大学を卒業して、資格を取って、自分で、例えば司法書士の事務所を開いてとかいろいろな努力をされてきて、そして自分で社会的な自立をしたという認識にある方が、自分のところに来る通知とか自分が持っている証書が自分名義ではないということは、やはり非常に今の社会の認識には合わないのではないか。
　そういう意味で、私は人権侵害と言っても言い過ぎではないというふうに考えているわけですけれども、今局長が二〇〇〇年の抜本改革を目安にというふうにお答えいただきましたけれども、大臣にもそのことをお約束いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　全部個人別に保険証を持つという場合に、子供の場合はどうするのですかね。
○石毛委員　扶養家族は、これは扶養家族の扱いでございます。
○小泉国務大臣　そういう点もありますので、今後検討していく課題ではないかなというふうに考えています。
○石毛委員　ぜひよろしく御検討のほどをお願いいたします。
　それでは、以下、今回の提案にかかわります内容に関しまして、私は、主として医療計画における必要病床と過剰病床の関係についてお伺いしたいと思います。
　今回の健康保険法の改正では、病床過剰地域において都道府県知事の勧告に従わないときは保険医療機関の指定を行わないという規定が健康保険法第四十三条ノ三の関係として新設されております。この件に関しましては午前中にも議論がございました。
　私は、現在の国民皆保険体制のもとで、保険医療機関の指定を行わないことは医療機関の存続を否定することになり、事実上、開設不許可に等しいというふうに認識しておりますけれども、午前中、金田議員の御質問に健政局長のお答えは、医療計画は需給調整要素を持つけれども、開業の自由を制限するわけではないというふうに健政局長はお答えになられたと思いますが、まずその点を確認させていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○谷（修）政府委員　現在の医療法におきましては、病床過剰地域におきます病院等の開設あるいは増床につきまして都道府県知事が中止や病床数の削減を勧告をすることができる、こういうふうにされているわけでございます。
　ただ、医療法そのものは、医療法上の開設許可は、いわゆるこの医療法の性格が衛生規制であるということから、勧告という形にとどまっているわけでございます。
　午前中の御質問にもございましたが、医療法で強制力のある病床規制を行うかどうかということにつきましては、昭和六十年に医療計画制度が導入をされた際にもいろいろ議論がございました。その際に、医療法の中に、いわゆる衛生規制を超えて、需給調整的な要素を明確に盛り込むべきかどうかということにつきましては、その際の議論といたしましては、医療機関の営業の自由の制限との関係をどう考えるかということについて慎重に検討をする必要があるということから、現行の形になったものでございます。
　一方、保険医療機関の指定ということにつきましては、都道府県知事が保険者にかわって医療機関との間で締結をする契約だということから、医療費適正化の観点から、今回、過剰な病床については対応していくということで、医療法、それから国民健康保険法なり健康保険法、それぞれの法律の目的に沿った形で、現在提案をしているような形の法律案としているものでございます。
○石毛委員　今の御説明で、需給調整要素と開業の自由についてはお話を伺ったと思いましたけれども、午前中、開業の自由を制約するものではないというふうにお答えになられたと思いますけれども、それは、法律解釈上そういうふうになるということでおっしゃられたのでしょうか。
○谷（修）政府委員　今冒頭に申し上げましたように、病床過剰地域におきまして都道府県知事が病院の開設あるいは病床の削減を勧告をすることができるとなっておりますけれども、この勧告には強制力はございません。したがって、これに従わない場合でも、許可要件を満たしている場合には許可を与えなければならないというふうにされているところでございます。そういうふうに至った経緯については先ほど申したとおりでございまして、そういう意味においては、開業の自由というものは医療法によって保障されているというふうに考えております。
○石毛委員　私は、午前中の金田議員の御質問は、今回の健康保険法の改正で保険医療機関としての契約を結べなくなれば皆保険体制のこの国の社会システムのもとでは実質的に開業の自由がなくなる、それゆえ、医療法は開業の自由を規制はしていないけれどもそごするのではないかというふうに御質問なされたというふうに私は伺いました。
　それに対して健政局長は、開業の自由を制限するわけではないというふうにお答えになられたと私は認識したのですけれども、ただいまの健政局長のお答えでは、現行法のもとでは勧告なのでというふうにおっしゃられたというふうに理解いたします。
　これにつきましては、私もそういうふうに午前中伺いましたということですので、これ以上、伺ったか伺わなかったかというのでは、ちょっと時間の浪費になりますし、申しわけないことになりますから、私の伺い方と局長のお答えの仕方がちょっとずれているのではないかということだけ申し上げさせていただいて、次に進めさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○谷（修）政府委員　私が申し上げました、医療法につきましての、現行医療法という言い方で申し上げましたので、今回の改正において医療法が変わるわけではございませんので、そういう意味でも変わらないという意味で申し上げたつもりでございます。
○石毛委員　それでは、健政局長のお答えと私の受けとめ方が認識の仕方において違っていたということなのかもしれませんから、これは後ほど議事録でまた確認させていただきたいと思います。
　先に進みます。
　それで、私は先ほど来申し上げておりますように、今回の健康保険法第四十三条ノ三の関係で、勧告に従わないときに保険医療機関の指定を行わないということは、繰り返しになりますけれども、事実上の開設不許可に等しいというふうに認識いたしますので、大変大きな問題を含んでいるというふうに思います。
　まず、必要病床数と過剰病床数の関係でございますので、この健康保険法の今回の法改正のもとに、もとといいますか、認識のベースとしましては、医療計画の病床過剰地域の、その過剰とは何か、あるいは必要病床とは何かという、その議論が大変重要な意味を持つことになるわけです。何を必要とし、何を過剰とするかによって、必要と過剰の間の線引きは変わってくるわけですから、そこが明確でない以上軽々に、健康保険法の今回の法改正というのは、私はやはり拙速ではないかという認識をしておりますけれども。
　まず、その話に入っていく前に、医療法三十条の三では、医療計画とは、「医療を提供する体制の確保に関する計画」というふうに書かれております。この限りでは、医療の不足を生じさせないように医療供給を確保する計画というふうに読めると思いますけれども、大臣にお尋ねしたいのですけれども、大臣は医療計画の持つ役割といいますか、あるいは性格をどのように御認識になられていらっしゃいますでしょうか。
○小泉国務大臣　日本の自由経済といいますか、市場経済の中で、自由な開業を認めている普通の職種でありますと、規制をできるだけ撤廃していこうという方向でいいと思うのでありますが、医療の場合については、国民皆保険制度、さらには、だれでもが公平に適切な医療を受けるという体制を整えるためにも、一般の商品を購入するというのとは、生命にかかわる問題がありますから、当然違う面が出てくると思います。
　そういう中で、今どんどん高齢化が進んでおりますが、このような中で、国民に対してどういう適切な、適正な医療を提供していくか、また確保していくかという中で、医療資源というものを効率的に活用していかなければならない。そういう中で医療供給体制を体系的に整備していく必要があると思うのであります。
　そこで、自由な、合理性を目指しながらも、私は、ある程度の計画といいますか、計画というのは当然規制的な、統制的な面を含んできます。これは仕方がないのではないか、また必要ではないかと思っています。
　そういうことから、この医療計画制度の目的というのは、医療機関、関係者との連携と協力により、適正な医療資源の活用とか医療供給体制の確保というのが図られるのであって、私は、この医療計画は、その際の基本的な事項を定めるものであると認識しております。
○石毛委員　医療という、人の命にかかわる部分が、全くの市場経済にゆだねるというシステムでいいというふうには言えない。何らかの意味で社会的な、あるいは後ほど時間があったら申し述べさせていただきたいと思いますけれども、市民がこれに意見を申し述べたり、さまざまな意味で社会的なコントロールが必要ですし、その意味で統制的な側面を持つということは私も同感する部分が多いということを申し上げたいと思いますけれども、今の大臣の御答弁で、単に医療の不足という事態に対して提供体制を確保するということではなく、適正な医療の確保あるいは資源の効率的な活用、そうしたことを勘案して医療提供体制を計画的に進めていくことというふうにお答えいただいたと思います。
　この大臣のお答えは、申し上げるまでもないのですが、一九八六年八月の局長通知で前文として書かれているという内容にも通じる部分が多いというふうに思いますけれども、続けて局長にお尋ねしたいと存じますけれども、この場合に、適正な医療の確保といいますのはどういう内容を指すのでしょうか。それをお答えいただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　医療法の目的の中には、国民の健康の保持増進に寄与するということが述べられておりますし、また、同じく医療提供の理念、あるいは国及び地方公共団体の責務などが規定をされております。
　医療計画の目的を、国民に対し適正な医療を確保していくためとしておりますのは、この医療計画というのが、医療法が定める幾つかの目的等を実現するためのものであるということを意味するものだと私どもは考えております。
　具体的には、この医療計画そのものにつきましては、通常の医療ニーズに対応できるということを前提にした医療圏の設定、あるいは必要病床数の算定に関する事項、あるいはそれぞれの医療圏の中におきます医療提供施設の機能の分担あるいは業務の連携、そういうものを定めることによりまして、医療圏ごとの医療資源の効率的な活用、あわせて地域医療全体の体系化というものを図る、そういう趣旨から、この医療計画の目的として、国民に対し適正な医療を確保するというようなことを規定しているものでございます。
　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○石毛委員　今の健政局長の御答弁は、国民の健康保持増進等々の確保が適正な医療を確保するということであると。
　それでは、国民の健康保持増進あるいは適正な医療の確保等々をどういう医療提供体制によって実現していくかということになりますと、具体的には、後半おっしゃられました医療ニーズに対応できる病床数とか連携等々のことであり、これを医療計画で進める、そういう認識をさせていただけばよろしいわけですね。うなずいていただきましたので、その先に進めさせていただきます。
　そこで議論は、通常の医療ニーズに対応できる医療機関数ですとか病床数等々というふうになるわけですけれども、医療計画は、必要病床数を基準にしてベッド数が過少か過剰かを算定しているものだというふうに受けとめております。そこで、必要病床数に対しましてベッド数が多いと病床過剰区域、これは医療供給が適正ではない、また効率的な活用が図られていない、過剰な医療供給になっている、こういうふうに医療計画の策定内容に関しまして、必要病床数と現実に存在する病床数の関係を、過剰病床数の場合、今申し上げましたように理解してよろしいわけですね。
○谷（修）政府委員　前の医療計画のところで補足をさせていただきますと、医療計画は、先ほど申しましたように、医療圏ごとの必要病床数を定めるという目的のほかに、それぞれの医療圏の中におきます救急医療を初めとするいろいろな医療の提供体制、そういうものについても計画的な推進を図る観点から、昨年暮れの医療法の改正において、いわゆる必要的記載事項というものの中にそういったようなソフトの部分というのでしょうか、そういうようなものを追加したところでございます。
　必要病床数についてでございますけれども、必要病床数を上回る病床数のところを過剰と言い、当然それでないところを非過剰と言っているわけでございますが、それぞれの医療圏におきます通常の医療を供給するに当たって必要とされる病床を上回るところを過剰地域というふうに考えております。
○石毛委員　今回のこの議論で大事なポイントの一つは、必要病床数というとらえ方、これに関係しているというふうに私は理解をしております。
　先ほど健政局長がおっしゃられましたように、医療ニーズに対応できているかどうかという観点から必要病床数がとらえられているかどうか。この把握のところがぐらついていれば、これに比べて仮に計算上過剰病床というふうになりましても、それが、実相としてという表現を使っていいのでしょうか、過剰かどうかということとは別問題だというふうに思うわけでございます。
　少し具体的に伺いたいと思いますけれども、必要病床数の算出の仕方といいますのは、当該区域の性別・年齢階級別人口に全国九ブロックにまとめたおのおのの入院率を掛け、それを補整し、それから病床の回転率だと思いますけれどもそうしたものを勘案して算出するというこの算出の仕方は、理解は、私が今申し上げましたことで間違いございませんでしょうか。
○谷（修）政府委員　大筋はおっしゃるとおりだと思います。
　なお、若干つけ加えさせていただきますと、その医療圏にほかの地域からどの程度患者さんが入ってくるか、それから、ほかの地域へどの程度患者さんが出ていくか、そういうようなことも含めて計算をした病床数を必要病床数というふうに言っております。
○石毛委員　そこで私は、必要病床数の算出の仕方自体が余り地域医療のニーズを反映しているとは言えないのではないかということを申し上げたいと思うわけです。
　それで、こういう計算の仕方でいいのかどうかというのは厚生省の方でも御意見があるかもしれませんけれども、九ブロックごとになっておりますブロックを国民健康保険につきまして被保険者数と入院件数の割合から入院受療率を算出してみますと、これは、よく医療で西高東低と言われている現象をあらわしているわけです。
　例えばブロックごとの単純平均で、一番低いところは信越も含みまして関東、受療率〇・二九九五、高いところは北海道、〇・五六六一、かなりの差があります。
　ブロックごとに差があるのは九ブロックそれぞれで計算していくのですから納得したとしまして、ではブロック内でどうかといいますと、例えば四国ですと、一番入院受療率が高いのが高知の〇・六三四四、低いところが愛媛の〇・四八三七、ここで〇・一五の差がございますし、それから九州、沖縄でいきますと、沖縄が〇・三三四八で、高いところは鹿児島でしょうか、〇・二四の差がございます。ブロック内でかなりの受療率の差があるものを平均しまして、そして必要病床数を出すというこの方式自体が適切な方式と言えるのかどうかということに私は疑問を持つわけです。
　ずっとこの間の議論で、高木局長も先ほどおっしゃられていたと思いますけれども、例えば病床数が多いあるいは入院期間が長い、そうした意味を含めまして、医療供給の多い地域は医療費が高く出る。ですから、相対として医療供給をコントロールしながら医療費をコントロールするということが、医療資源の適切な、効率的な活用という意味から必要だという総枠は、おっしゃることは、私は別に否定する理由は何にもないのですけれども、ただ、おっしゃられましたように入院受療率が、ベッド数が多いところは傾向とすれば高く出て、ベッド数が低いところは傾向として低く出て、そこから平均値を出して、そしてその都道府県別あるいは二次医療圏別に掛けて必要病床数を出すというのが今の算式の仕方ですから、少ないところはそれにプラスする形で出てくる、多いところは多少マイナスする形で出てくるというのは計算上当然のことなんですけれども、しかしながら、じゃ、その必要病床数を掛けていく平均値というのは、医療ニーズとの関係でいえば何をあらわしているのだろうかという疑問です。
　つまり、平均値というのは医療ニーズをあらわしていないのではないか。もっと言ってしまえば、ベッド数が少ないところで入院率が低いところでも、適切な医療供給体制である地域もあるかもしれない。それは平均値を掛けて算出してできることではなく、もっとほかの方式が検討されなければ必要病床数を出していくという方法論自体が不十分なのではないかということを申し上げているわけですけれども、私が申し上げていることがうまく表現として伝わっていますかどうかちょっと気になりますけれども、いかがでございましょうか。
○谷（修）政府委員　今、先生具体的に例として挙げられたのは入院率あるいは地域ブロック別の入院率ということだと思います。これは入院率をどういう形でどの時点のものを使うのかというのは、この必要病床数の算定式を決める際にもいろいろな御議論がございました。現在は、三年ごとに実施します患者調査をもとにして、入院率の見直しをその都度必要に応じてやっているということでございますが、ただ、入院率につきましては確かに地域によって違いますし、それからそれぞれの地域のいろいろな医療施設の数とかそういうことによっても違ってくると思います。
　ただ、どうしても現在ある入院の状況ということを考慮せざるを得ないということが現実問題としてあるわけでございます。一方、それぞれの地域ごとに異なるということを反映させる必要がある。それからまた、この計画によって病床の地域的な偏在を是正をしていく必要がある。この両方の要請というものを調和をするという形からブロック別の入院率というものを使用しているわけでございます。
　これについては確かに、もっときめ細かくとか、あるいは先生がちょっと例で挙げました非常に病床の数は少ないけれども医療ニーズは満たされているとか、そういうような地域やあるいは病院がないわけじゃないというお話そのものは私も理解はできますけれども、これを全国的な一つの基準として、かつまた、ある程度それぞれの地域の現状を踏まえ、また偏在を多少なりとも是正をする、この両方の要請をどういう形で一つの式として考えていくかということの結論として、私どもとしては先ほど御説明をしたような数式を使っているということでございまして、これによって現状が全く反映されていないというふうには、私どもは必ずしもそう考えてはおりません。
○石毛委員　私も全く反映していないというふうには申し上げておりません。あくまでもブロックごとの医療ニーズを反映する、そのための必要病床数のとらえ方の方法論というのはどういう方法論がいいのだろうかというそういう観点から、論点の指摘をさせていただいているといいますか問題提起をさせていただいているということでございます。
　そして、続けさせていただきますけれども、何のデータをベースにするかということによってももちろん違ってくるわけですが、これも私どものところでの計算をしたものですと、データを使うことによってまた結果も違うということはあり得るわけですけれども、一人当たりの医療費が受療率とそれから医療従事者数と病床数と、どれと相関しているかということを計算してみますと、病床数が〇・九三〇七、従事者数が〇・九二二八、受療率が〇・九〇五三で、いずれも一人当たりの医療費に対する相関というのはかなり高い。だから、ベッド数だけではないということですよね。
　それから、偏相関というのでしょうか、何にウエートがかかっているかということで見てみますと、一人当たり医療費に対する病床数と受療率の偏相関係数は、病床数が〇・三〇一三、受療率は〇・七三九五ということで、むしろそういう相関のとり方をとってみますと、病床数よりは受療率の方が相関が高いのではないか。
　これも私どものところでの試算でございますから、私はぜひこういう試算を厚生省さんの方からもっとオープンにして、必要病床数がもっと私たち、私たちと,すぐそういう言い方をして恐縮ですが、立法府でもそれから多くの方々も議論ができるようなところで情報提供をしていただきたいというふうに考えるわけです。
　そういう意味で、今の繰り返しになりますけれども、全国九ブロックの入院率平均値で必要病床数、多少のモディファイはされているわけですけれども、それで決めていかれるというのは余りにもラフではないか。この方式でいく限り、現状、医療費が西高東低であるというこの現実が続いていくということも変わらないのではないかということ、こういうことを申し上げたいのですけれども、いかがでございましょうか。
○谷（修）政府委員　先ほど申し上げたことの若干繰り返しになりますけれども、結局どういう数式といいますか、あるいはその数式になったデータ、どのデータを使うことが最も適切であるかということと現実的であるかということ。それから、それぞれの都道府県が、計画をつくるのは都道府県でございますので、都道府県に当てはめるのがいいのか。それからもう一つは、この医療計画の目的というものを考えた場合にどういう方式がいいのか。そういうようなことから、現在この入院率につきましては先ほど申し上げたようなブロック別の入院率というものを使用しているわけでございます。
　また一方、それぞれの地域の事情に応じまして、急激に人口が増加するとかその地域の特別な事情があるという場合には、その事情による必要な病床数を加えて必要病床数とすることができるという形にしているわけでございまして、そういう意味で、先生がおっしゃったようないろいろなやり方といいますか考え方はあると思いますが、私どもとしては地域ごとの状況、それから地域的な偏在をできるだけ是正をする、そういう観点から先ほど来申し上げているような方法を使っているということでございます。
○石毛委員　これ以上この件に関しては私も申し上げるつもりもございませんので、要請をしたいのですけれども、各県ごとの性別、年齢別の入院率、それから性別、年齢別の、入院、外来ごとの医療費、そうした資料をこの委員会に提出をお願いできますでしょうか。委員長、御検討ください。
○佐藤（剛）委員長代理　理事会において協議させていただきます。
○石毛委員　それではよろしくお願いいたします。
　もう一点、必要病床数の考え方についてお尋ねしたいと思います。
　先ほど健政局長は、昨年の指針の改定でございますでしょうか、それで必要的記載事項にいわゆるソフト事項を加えたというふうにおっしゃいました。それまでの必要的記載事項というのは医療圏と必要病床数だったと思います。
　重ねてそのことに関連してお尋ねしたいのですけれども、この必要病床数の認定の仕方に、例えば二次医療圏におきます救急医療需要をどう反映させるかとか、あるいは、今問題になっておりますのは、高齢社会の医療体制がどうあるべきかというのが非常に大きな課題だと思いますので、それに関連して、二次医療圏に循環器系の医療機関があるのかないのか、あるいはリハビリ病院がどうなのか。あるいは、二次医療圏内で社会的入院をどう減らさせているのかとか、平均在院日数と必要病床数の関係ですとか、必要病床という概念を構成する要件は多々あるんだと思います、医療ニーズにこたえるためにと言う以上は。
　そこで、先ほど健政局長は、必要的記載事項にソフトを追加というふうにおっしゃられましたけれども、私は、その必要病床数の考え方の中に多分ソフトとおっしゃられたようなことのかなりの部分は構成内容として入れるべきだというふうに考えますけれども、その辺はどうなっていますでしょうか。そこを教えていただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　昨年の改正によりまして、この医療計画の必要的記載事項として、例えば療養型病床群ですとかそういったような病院等の整備の目標、それから、救急医療あるいは僻地医療、そういうようなことについての整備の目標、それから、医療機関同士の機能の分担とか業務の連携、そういうようなことについて必要的な記載事項として盛り込んだところでございます。
　ただ、病床の算定ということにつきましては、地域の医療計画の中で今申し上げたような必要的な記載事項を勘案しながら計画をつくっていくということでありますけれども、その病床の算定の式そのものを今回変えたわけではございません。
○石毛委員　確かに、例えば過剰病床地域であっても、必要であれば救急医療病床等を整備できるというような規定にはなっていると思いますけれども、それはおきまして、必要病床と過剰病床の関係、それから必要病床が医療ニーズを反映しているかどうか、これを反映することが適正な医療を確保するということの内容であるとすれば、必要病床数の中の構成要件として、今局長がおっしゃられましたような必要的記載事項のかなりの部分は考え方として組み込まれなければおかしいのではないでしょうか。そうじやなければ、必要病床が、例えば社会的入院を継続している病床にかなりの部分占められてしまうとか、あるいは、特定の診療科目の病床にウエートがあるとか、地域によってさまざまなシフトが出てくると思います。
　そうではなくて、その必要病床という考え方自体が地域の医療ニーズにこたえるということになれば、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたような幾つかの要件は病床数の中に含むことというような基準要件を設定しなければ、必要病床数というその必要という概念自体が非常に不正確、あいまいになるのではないでしょうか。
○谷（修）政府委員　医療計画の中でいわゆる必要病床数に関すること、それから、先ほど申し上げましたような地域医療の中での必要な医療施設の整備ですとか救急医療の確保というものがあるわけでございますが、現在ある必要病床数の算定に当たって、当然現状を踏まえた必要数というものが算式上出てくるわけでございますので、その病床数そのものを細かく機能を分けて算定はできるかどうかということになりますと、現実問題としては、先ほど来申し上げているような形での算定をするということがやはり現実的なんじゃないかというふうに考えております。
　一方、地域医療全体を考えるという意味においては、先ほど申し上げた地域医療計画の中での医療機能の分担ですとか連携という形の中で対応していくものだというふうに考えております。
○石毛委員　細かく分けての細かくの程度の問題だと思います。
　私は、その地域に必要な医療システムとしてどういう診療科目の病床あるいは医療従事者がどれぐらい必要かということの構成というのはおおよそは考えられるわけで、そこのところをきちっと明らかにしていただかないで、トータルとしての必要病床数だけをカウントされたからといって、そのことに納得できるという人は私はいないのではないかというふうに考えております。
　これは繰り返しになると思いますので、今のお答えに対して申し上げたいと思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣御存じのとおり、昨年十二月の行政改革委員会の「最終意見」は、この医療計画あるいは必要病床数の考え方につきましてかなり丁寧な見解を披歴されておられますし、書かれている内容は納得できる内容だというふうに私は読んでおりますけれども、この報告の中に、「病床規制の実施自体が「地域間の不均衡」を残存させている」、そして行革委員会の「最終意見」は、「社会的入院の解消を図るとともに、」「急性期病床、慢性期病床については、それぞれのニーズを踏まえた適正な病床数となるよう、現行の必要病床数の算定方式を改める必要がある。」というふうに書かれております。
　もしかしたらこの点は質問通告してなかったでしょうか。－うなずいていらっしゃいますから通告してなかったと思いますが、今読み上げさせていただきましたので、大臣には御納得いただけると思います。
　この必要病床数の算定をもっと概念として明確にしていくべきですし、算定方式を再検討すべきだということで私は一貫して今まで御意見具申し上げてまいりましたけれども、大臣、この件についての御認識を承りたいと思います。
○小泉国務大臣　必要病床数のあり方に関しましては、介護保険制度の創設なども踏まえまして、急性期病床、慢性期病床の区分や必要病床数の算定方式などについて検討会を設置し、医療提供体制の抜本的改革の中で検討を進めていきたいというふうにしております。
　また、今回の措置というのは、現在、都道府県知事が病床過剰地域であり開設の必要がないとして中止勧告をした医療機関については、医療保険の対象としない取り扱いとしているものを法律上明文化したものであるということを御理解いただきたいと思います。
○石毛委員　大臣御答弁いただきました前半の部分に関しましては、今そういうプロセスで作業が進んでいるということでございます。
　後半の部分については、今回の法案提出についての御見解を含んでのお答えであったかと思いますけれども、今回の健康保険法改正の提案は、必要病床数と過剰病床数との関係で保険医療機関を指定するか指定しないかというここがポイントになる法案、改定でありますから、必要病床数というそのとらえ方の中身についてきちっと議論を完了しないで出口の方だけ先に決めるということはやはり拙速ではないか、事の成り行きとしておかしいのではないかというふうに私は思っております。
　要するに、必要病床、過剰病床ありますよ、過剰病床は指定しませんよと言われる。でも、この過剰病床であるかどうかの判断は必要病床をどう判断するかによって変わってくるわけですから、ここのところがきちっとしなくて、指定しませんという法案改正だけ、そこのところに賛成を表するなんということは、私は事柄の認識の仕方としてできない話だというふうに思っております。
　これは、賛成とか反対とかという前に、賛成、反対を決める前の手続的な認識の仕方の問題だというふうに思います。ここをはっきりさせていただかないで法案改正のそちらの方だけを出されるというのはやはり尚早ではないか、（発言する者あり）意図があるのではないかという声がありますけれども、というふうに私は思います。
　この件に関してだけちょっとお答えをいただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　先ほど来のお話の中で、必要病床数の算定に当たってそれぞれの、例えば病床の種別と申しますか、あるいはその機能というものを含めた算定式というふうにすべきだ、そういう御趣旨も含んでのことかと思います。
　私どもとしては、やはり二次医療圏という、現在三百四十三ございますけれども、二次医療圏ごとの必要病床数というものを算定するに当たっては、やはり先ほど来申し上げているような考え方に基づいて、一定の方式に基づいて、できるだけ算定のやり方そのものが、ばらつきが全国的にある程度一律にいくような形でやっていかざるを得ない、またそれが現実的だろうというようなことから、従来この必要病床数の算定というものをやってきているわけでございますので、今後、急性期、慢性期に分けるという規制緩和小委員会のいろいろな御意見、これは今後の検討課題ではございますが、現在においての必要病床数の考え方そのものについて、直ちにこれが不適切だというふうには考えておりません。
○石毛委員　時間もありませんし、きょうだけの議論ではないと思いますので、この議論についてはまた機会を見てさせていただければと思います。
　残されました時間で大急ぎで御質問をさせていただきたいと思いますけれども、何度もこの委員会で私も取り上げさせていただきました安田病院グループ事件につきましての事柄でございますけれども、今回の法改正では、診療報酬の不正請求にかかわる返還金に対する加算金、これは百分の十から百分の四十に上げるというふうに書いてあります。
　これに関連した議論でございますけれども、新聞報道などを見ておりますと、時間がありませんので途中省略しますけれども、この安田三病院事件につきまして、史上最高額二十四億七千五百十七万円が二百十二の保険者に返還されたけれども、患者の自己負担分、恐らくトータルで一億五千万に上るだろうというその金額が返還対象に含まれていないと。例えば大和川病院の場合、計算すれば年に二十万円ぐらいになるだろう、それから円生病院等々の場合だと年に三十万ぐらいになるだろうと。こうした金額が本人に返されていない。
　現行のシステムでは、レセプト審査で月一万円以上の差額の場合だけ保険者から本人に返還請求権の通知が出るというふうに聞いております。新聞報道ですけれども、大阪府は、これは患者さんと病院の関係だからそちらでやってくれというふうに言われているそうです。私は、これはおかしいのではないかと思うのですね。
　なぜかといいますと、それこそきょうずっと皆保険という表現が出ていますけれども、日本の国は皆保険で、保険に加入しない自由はないわけです。社会保険にみんな加入しているわけで、社会保険システムのもとでいわゆる自己負担分を支払って、そしてその支払った金額に今度のようなことがあった場合、差額があった、それは本来、システムとして返されてくる金額だと思いますので、私は、この不正請求事件に関しまして、責任官庁であった大阪府は、きちっと患者さん個々の方に差額の自己負担分を返すべきだ、そういう手続をきちっととるべきだと思います。
　それから、システムとしても、月一万円以上の差額の場合は、返還請求などと言わずに、もう少しシステムをきちっとすべきではないかというふうに考えるわけです。ちょっと時間がなくて言葉をはしょっていますので十分に申し上げられたかどうかと思いますが、トータルで一億五千万にも上る患者の自己負担分がどこかに行ってしまっているというのはおかしいというふうに思いますので、ぜひ患者さんのところに返すような仕組みを考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高木（俊）政府委員　私どもも、まさに患者さんから不正に徴収した一部負担金でありますから、これは当然患者に対して返還されなければならないというふうに考えております。
　この具体的な返還方法も含めまして、まさに保険者の協力も得なければいけませんし、関係機関も入りまして、この検討を行うような形で早速始めているところでございます。
○石毛委員　早速とおっしゃっていただきましたので、早速大阪府と保険者との関係を早急に指導するように、厚生省の方からぜひよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○佐藤（剛）委員長代理　青山二三さん。
○青山（二）委員　平和・改革の青山二三でございます。
　大臣におかれましては、昨日は風邪をこじらせてダウンをされたということでございましたけれども、もうおよろしいのでございましょうか。命と健康を守る厚生省の大臣として、これからもくれぐれも健康には留意をされて頑張っていただきたい、このように思う次第でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　今回提出されました国民健康保険法等の一部改正法案は、大変に財政対策色の濃いものとなっておりまして、厚生省が財政改革法の名のもとに大変苦労をされ節約に努め、四苦八苦をして予算編成に取り組んだ跡がうかがわれるわけでございます。
　しかしながら、その苦労をよそ目にいたしまして、景気対策という大型の補正予算が編成されるということでございます。その大型の補正予算をめぐりまして、公共事業の積み増し議論が先行しているようでありますが、今何よりも重要なことは、国民の将来に対する不安を取り除くことではないでしょうか。
　そのためには、二十一世紀に備えた社会保障制度の体系的な見直しに早急に取り組むことであり、また、大型補正予算を組むのであれば、公共事業に偏らずに、社会保障の構造改革を根本から練り直すための費用として予算を振り向けるべきである、私はこのように考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉国務大臣　補正予算の話は、今のところ私は聞いておりませんし、厚生大臣ですから言及する立場にもないと思いますが、この厚生省関係予算というのは、昨年の財政構造改革法のもとにあらゆる制度を見直す、しかも、ほとんどの省庁が前年度に比べてマイナス予算を組まなきゃならないという厳しい中で組まれた予算であります。
　そういう中で、今回、景気の低迷に当たっていろいろ景気対策等、話が出てきており、また、今後与党の中でも何らかの景気対策というか、総合経済対策を講じなきゃいけないという議論が出ているのは承知しております。しかし、その際には、今までの財政構造改革法との整合性、そして経済構造改革、財政構造改革、もちろんその中には社会保障制度の改革も含まれますが、公共事業においても構造改革がなされなきゃならないという議論があったわけであります。
　そういう点も踏まえて、仮に補正予算とかそういう話が出てくれば、今までの議論とは性質を異にしてきまずから、その際には私も、財政構造改革法との整合性を問わなきゃなりませんし、その際に、厚生省関係の予算というのはどうなっているのか、しかるべき議論を展開しなきゃいけないと思っております。
○青山（二）委員　ただいま大臣の御答弁は、補正予算は聞いていない、しかしながら、そういう補正予算が組まれるのであれば社会保障費にも振り向けてもいいのではないか、このようにお伺いをしたわけでございますが、そのように、大変前向きに私たちはとらえさせていただきまして、しっかり、その補正予算の議論が出ましたときは、社会保障費の予算の振り向けに関しましては頑張っていただきたいと思います。
　次に、今回の改正案がまとめられました経緯についてお伺いをしたいと思います。
　医療保険福祉審議会の運営部会では、平成十年度の予算案の編成を間近に控えた段階におきまして、当部会の審議が十分でない状況下で政府案がまとめられましたことはまことに遺憾であったと指摘しております。
　また、社会保障害議会では、審議会における審議が十分でないまま政府案としてまとめられたものであるとして、予算編成上の緊急措置的な面が強く、提案が拙速の嫌いがあり、抜本改革との関係も明確でないと批判的な見解を示しておりますけれども、どのような経緯で今回の見直しになったのかお伺いをしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　今回の改正案のとりわけ老人の医療費拠出金の見直しの部分でございますけれども、これはまさに十年度予算に盛り込まれた内容でありまして、そういった意味では、大変厳しい財政状況の中での、かつその予算をまとめなきゃならないという状況の中での作業でもあったわけであります。
　ただ、しかしながら、もう一つ、平成七年に老人保健法が改正されました際に、その附則の規定において、老人医療費拠出金の算定方法については三年以内を目途として見直しを検討するということが規定されております。
　これを受けた審議をお願いすることになったわけでありますが、一方、審議会そのものにつきまして、昨年新たに医療保険福祉審議会を設置させていただいた、この審議会の設置がかなり当初考えていたよりもおくれてしまった面もございまして、そういった意味でもこの審議会における審議がかなりきついものになってしまったということは否めないというふうに思います。
　また、事柄の性格からいたしましても、やはり賛否両論ございます。そういった意味で、昨年十一月から審議会の審議はお願いしたわけでありますけれども、一方の、予算編成に間に合わせなきゃならないということもございまして、そういった意味では審議会としてのいわゆる統一的な意見というところまでいきませんで、いわゆる論点を整理したものをまとめていただいて、これはしたがってそれぞれの立場に立って御意見が出されておりますから、その内容については賛否両論ございます。そういうような状況を踏まえて改正案を私ども作成させていただいた、こういうことでございます、
　そういった意味で、この審議会における審議に当たりましては、私どもとしましてもできるだけ、そういった制約の中でございましたけれども、十分な御審議をいただけるように努力をしたつもりでございますけれども、外観的にもやはり非常に問題があるということが、再三審議会の委員の方々からも御指摘を受けております。私どもも、今後、十分審議が行われるように審議会の運営につきましても十分な気配りをしていかなきゃならない、このように考えております。
○青山（二）委員　審議会からそういう意見がたくさん出ている中でこういう案をまとめるということならば、審議会はなくてもいい、そういう方程式になろうかと思いますので、広く国民の意見を聞く、審議会の意見を聞くというのであれば、もっともっと声を聞いて案をまとめていただきたい、このように思うわけでございます。
　それから、この財政構造改革法をどうしても大臣は死守されようとしておりますことを考えるならば、平成十一年度、そして十二年度におきましても社会保障関係費の縮減を行わなければならない財政状況のもとで、今回のような財政対策優先の改正が今後またあるのではないか、このような懸念があります。そして、このような細切れの制度改正は、制度を複雑にするだけではなくて、国民の制度に対する信頼を低下させるのではないかと心配するわけでございます。今後、このような財政対策優先の制度改革はないと受けとめてよろしいのでしょうか。
○高木（俊）政府委員　医療保険制度の改革はどうしても、これは過去もそうでありますけれども、財政面の逼迫からの要請というものは避けられない問題だというふうに思います。
　しかしながら、まさにこれまで我が国の皆保険、昭和三十六年に達成されてからかなりの期間がたっている、そういった中で、就業構造も変わってきましたし、何よりも少子・高齢化の社会という中でありますから、これまでの医療保険制度の枠組みをこれからも維持していくということは難しいというふうに思いますし、そういった意味で、抜本的な改革というものは行わなければならないということであります。
　この抜本的な改革というものを、私どもとしては何としても二〇〇〇年からは実施していかなきゃならないというふうに考えておりますが、しかし、これもやはり世代間の負担なりあるいは世代内における負担の公平なり、そういった面というのはこれは避けられないと思います。
　私どもとしては、診療報酬体系あるいは薬価基準の問題につきましても、できるだけむだのない、効率的な制度にしなければいけないというふうに考えておりますけれども、この抜本的な改革の中で負担論というのは避けられないというふうに思っておりますが、しかし、これはあくまでも、単に国民に負担を押しつけるだけのような形のものではなく、やはり幅広く御議論いただいて、できるだけ大方の納得が得られるような内容にしたいというふうに考えておるわけでありまして、そういった意味で、やはり審議会等の審議にもある程度、時間を十分とらなければならないというふうに考えております。
　また、先ほど申し上げた審議会の審議におきましても、十一年度どうするんだという議論がございました。十一年度についてもかなり前広に議論ができるようにやはり配慮してほしいという要望もございました。まだ十一年度予算を論ずる段階ではありませんけれども、私どもは、そういった御意見を率直に受けとめまして、今後、関係者の幅広い御議論をお願いしていきたいと考えております。
○青山（二）委員　しかし、厚生大臣は三月二十四日の記者会見で、二〇〇〇年の医療保険制度の抜本改革に向けた医療制度改革法案につきましては、拙速になるよりも時間をかけて十分議論すべきだと、今国会への提出を見送る可能性を示唆いたしております。圧力団体の反対や慎重意見が続出し、審議会での答申がいまだまとまらないと聞いておりますが、これで本当に抜本改革ができるのか、その意気込みさえも疑われ、抜本改革への道がまた遠のいたのではないか、こんな思いがするわけでございます。
　現行の医療保険制度は、高齢化に伴う医療費の急増や薬価差益に頼った医療機関の経営など、さまざまな問題を抱えております。平成十年度の医療費削減問題は、根本的な制度改正が急務となっていることを改めて浮かび上がらせております。政府は、与えられたこういう時間を有効に使いまして、改革案全体を練り直して安易に国民負担を招かないような、そういう制度に取り組むべきではないか、このように思うわけでございます。
　ですから、私は、抜本改革のめどが明らかでないこの段階において今回のような改正を行っても意味がない、このように考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　今、私の発言を引用されましたけれども、それは、審議会で議論されておりますし、打ち切って今国会へ出せということになると、恐らくじっくり議論して時間をかけてやるというよりももっと御批判が出ると思います。私の、審議をもう少し時間をかけてやった方がいいじゃないかということは、実施のおくれを意味していないのです。議論のおくれと実施のおくれと混同しないでいただきたい。実施は二〇〇〇年度を目途に、これはやっていきます。
　ただ、ことしは一九九八年ですから、まだ時間はある。その際に、審議会があるのに打ち切ってやれと言ったらば、今もっと、審議会があるのに何のために審議会を開いているのかという御批判が必ず出てきますから、そういうことのないように、関係者のできるだけの理解を得て、法案はその際に出した方がいいじゃないか。二〇〇〇年実施のために間に合うように法案を出すということは変えておりません。
○青山（二）委員　大臣の強い御決意はわかりましたので、その方向に向かっていけるように、私たちもしっかり監視をしてまいりたいと思います。
　次に、退職者の老人医療費拠出金の見直しについてお伺いしたいと思います。
　この改正案によりますと、被用者保険が大幅な負担増へと移行することになっておりますが、これによって、特に組合健保加入のサラリーマンにとりまして将来の保険料率の引き上げにつながるのではないか、そういうことが懸念されるわけでございます。
　老人医療費拠出金の負担につきましては、高齢化の進行に伴い、各医療保険の財政を悪化させていることが指摘されておりまして、大手企業サラリーマンの組合健康保険にまでその余波が及んでおります。平成八年度では、千八百十五組合の七割を超す千二百九十組合が赤字を記録し、百五十七組合が保険料を引き上げている現状を見ますと、今回の制度改正により保険料率が上がるのではないかという不安が出てくるのは当然でございます。このような心配はないと言えるのでしょうか。
○高木（俊）政府委員　今回の拠出金の見直し、これは老人保健拠出金の負担の公平化という観点で実施をさせていただくことにしたわけでありますが、この分は当然保険料増につながるわけであります。しかし、平成十年度においては、一方、医療費の大幅な適正化を実施いたしたわけであります。そういうことで、全体で考えますと、平成十年度、健保組合におきましてはむしろ四百三十億ほどの三角が立つ。したがって、保険料の増というものを招かない範囲内でお願いをしているわけでございます。
○青山（二）委員　それでは、保険医療機関の病床の指定についてお伺いをしたいと思いますが、先ほど来種々質問が出ておりましたが、少し違った角度から質問をしてみたいと思います。
　現在、医療法で、病床過剰地域において新たに病院の建設を行う場合、都道府県知事は勧告をもって開設を中止することができるとされておりますが、勧告をされたにもかかわらず病院を建設したいとしてトラブルが起きている、こういうケースがあるわけでございます。今回の改正は、こうしたケースに対応するために法律に明確に規定するものであるのだと思いますが、これによって、新規参入を希望する医療機関に保険医療を適用しないとしており、既存の医療機関を保護することを目的とした内容になっているように思われます。
　そこで、現状を維持する結果となり、新規参入を規制し既得権益を守ることになりかねないという指摘や、また強い批判があるわけでございますが、この点に関しまして、明確に御答弁いただきたいと思います。
○高木（俊）政府委員　通常の経済行為であれば、できるだけ自由競争の中で経済原理が働くということが望ましいわけでありますけれども、医療に関しましては、これまでの経験則からもそうですし、また学者等の研究の中でも言われておりますけれども、供給が需要をむしろ喚起する、そういう性格がありますし、実態的に入院ベッドと入院の医療費の相関関係というものを見てみますと、やはりベッドが多いところについては入院医療費も高くなっているという状況がありますし、また、入院日数につきましてもそのような相関関係が見られるわけであります。
　そういうような中で、やはり医療費の適正化ということが非常に大事でありますし、そのことが地域の方々の負担の軽減につながるわけでありますから、どうしても適正な医療の供給というものを保険サイドにおいても考えていかなければならないということで、今回、法律改正を行いこの規定の明確化を図らせていただいたわけでありますが、その際に、地域において必要な医療機関が抑制されるか、参入が抑制されるかということでありますけれども、これは病床過剰地域でありましても、地域にとって必要というふうに認められる病床については、これは、都道府県知事は勧告を行わないことができるわけであります。
　したがって、そういうことであれば、当然保険医療機関としてこれは契約をするということになるわけでありますから、そういった面で、当該地域において必要と考えられると都道府県知事が判断し、また県の医療審議会においても判断をしたものについては、これは抑制されることにはならないと思います。
　それからもう一つ、既存の保険医療機関の扱いでありますが、これは、これまでは必ずしも明確ではありませんでしたけれども、今回の法律の規定によりまして、既存の保険医療機関につきましても、著しく保険医療機関として不適当なもの、とりわけ、マンパワー等が医療法で定める標準に著しく満たないというような劣悪な医療機関につきましては、指定更新の際にこれを制限できるという形の規定を入れさせていただいております。私どもとしては、必ずしも劣悪な医療機関がそのまま温存されるということにはならないというふうに考えております。
　そういった意味では、今回、既存の保険医療機関の既得権擁護であるということにはならないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○青山（二）委員　それでは、今回の病床規制によりまして、病床の増加の抑制、また、病床不足地域における整備を促進し、病床の適正配置を図ること、それからもう一点、医療費の増大の抑制を図ることをねらいとしているのではないかと理解をしているわけでございます。
　過剰ベッド数については、先ほどるる質問が出ましたけれども、現在の発表されております過剰病床地域の実態を見ますと、大阪府で約二万床、札幌で約八千三百床、名古屋で約五千床、高知で約五千床と、現在、全体の約四割が病床の過剰とされているようでございまして、いまだに三倍近い地域間格差があるわけでございます。ですから、今回のこのような見直しによっても、こうした過剰病床の削減とか、それから病床不足の地域が整備されるということにはならないと思うわけでございますので、この地域間格差を今後厚生省はどのように是正していくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　まず、今回のお願いしております健保法の改正の関係によってこの病床の地域間格差を是正するという、そういう効果をねらいとしているものではございません。これはあくまでも医療費の適正化という観点から実施しているわけでございます。
　これは、むしろ、まさに医療法が定めております地域医療計画というものをどういうふうに今後きちっと実効あるものにしていくかということによってそれが図られていくべきものであるというふうに考えておりまして、そういった意味では、今回お願いしている改正がこれにストレートに役に立つということにはならないわけでございます。
○青山（二）委員　この今回の改正案では、既存の過剰病床数の削減につきましては、医師や看護婦の数が医療法で定められた適正な医療を提供していない、保険医療機関として著しく不当なところがあると認めたとき、保険医療機関の指定を取り消すことができるとの規定を設けてはおりますけれども、これでは余りにも不明確であると思います。
　例えば、既存の保険医療機関についても、必要病床数を算定した方法や経緯についてだれもがわかるように公開をして、適正で十分な医療サービスを提供している医療機関であるかどうかを常に見きわめることのできるような仕組みを都道府県単位に設けるなどして見直しの基準を明確に提示して、医療機関の新陳代謝を図れるようにすべきではないのかなと考えておりますけれども、この点について、いかがでございましょうか。
○高木（俊）政府委員　現在御提案しております法律が成立いたしましたら、この法律に基づきまして、この基準というものを明確にしていきたいというふうに考えておるわけであります。
　これは、現在の診療報酬の中におきましても、例えば、入院時医学管理料等々の取り扱いにおきまして、医療法に定める基準を下回っているような場合についての減額措置のようなことが行われるようになっておりますけれども、さらに、これらをも参考にしながら、どういう基準を定めるべきかということについては、関係審議会の中できちっと議論していただいて明確なものを定めていきたいというふうに思いますし、それから、関係審議会につきましては私ども全く公開でやっておりますし、また、幅広くその情報というものを国民にお知らせをするようにして、明確な基準というものを設けていきたいというふうに考えております。
○青山（二）委員　それでは、最後の質問になりますが、大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回の改正は、近年の老人医療費の急増が平成十二年の抜本改革を待てない状況にあるために、抜本改革までの暫定措置としておりますけれども、その将来像が不透明なままでございます。これでは、国民は安心するわけにはまいらないと思います。明確なビジョンが提示されてしかるべきであろうかと思います。
　医療保険制度の抜本改革につきましては、今後も審議会などでさまざまな議論があることと思いますけれども、この際一改革に至る情報について、わかりやすく、今、審議会で広く情報公開しているといいますけれども、なかなか国民にはわかりにくいものになっておりますので、国民にわかりやすく情報公開をして、国民の合意を十分に得た上で具体的な検討を進めるべきであろうと考えます。御所見をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。