Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢成文君　防衛省はゼロ件だったのは、防衛省は、接待供応だけじゃなくて、食事もやりませんと、利害関係者とは。それ宣言しているからそこまで行っているんですね。
　今、政治倫理の規程のルールを皆さんが遵守するのが重要だと。でも、みんな遵守しないから問題になっているんじゃないですか。みんな接待を受けて自分でお金も払っていないんですよ、食事をして。後で指摘されると、いやいや、そんな利益誘導の話はしていませんと、半分のお金今から払いますからそれで勘弁してくださいとみんな逃げているじゃないですか。皆さん、こんな能のないことないですよ。きちっと規制をするときはしなきゃ。
　総理、何にもやらないんじゃ何も変わりませんよ。食事を禁止するまで厳しい措置をとるのか、あるいは全省庁の調査をやって霞が関の大掃除をした上で政治の倫理法をもう一回改正するのか、あるいは大臣始め政務三役にもきちっと罰則付きの倫理法を作るのか。こういう改革をしなければ、この実態変わるわけないじゃないですか。また二、三年たったらどこかの省庁で出てきますよ。
　総理、いつも既得権の打破とか前例踏襲はしないと言いながら、こういうスキャンダルに対して何の改革の意思もない。これじゃ、国民が菅政権に期待しないんじゃないでしょうか。そのことを申し上げたいと思います。
　さあ、次に、今日は澤田社長に来ていただいています。
　澤田社長、今、ＮＴＴは国の特殊会社という立場です。国が三分の一を株を持ってもらう、しかし、国に監督命令の指導を受ける、それから人事、役員の昇任、解任についてもこうやって指導を受ける。
　さあ、この特殊会社のメリット、デメリット、ＮＴＴはどう考えていますか。
○参考人（澤田純君）　お答えします。
　松沢委員御指摘のように、ＮＴＴは特殊会社であり、かつ上場企業ですので、言ってみれば公共性と事業性を両方実現するべきだと。一般の企業もそういう傾向はかなり最近出てきているわけですが、この公共性の部分をＮＴＴの場合はＮＴＴ法で規定をしていただいている。特に、ユニバーサルサービスの提供、津々浦々にこの電話サービスを出していく、災害時にも途切れたらすぐまた直す、こういうような部分と研究開発の推進、これが基本的な法で規定している部分でございます。
　メリットは外資規制です。三分の一という外資規制がございまして、この規制により敵対的買収を含む外国企業の買収を防止していただいている、これが一番大きなメリットかと思います。
　デメリットは市場における競争力の制限です。どうしても、それは公正競争条件の観点もあるんですが、禁止条項もありますので、グローバルで競争する場合にもこの制限がされる可能性があると、このように考えます。
　以上でございます。
○松沢成文君　社長は、今のに関係して、政府と身近な関係にありますから、人事交流も盛んですよね。総務省の幹部職員からＮＴＴの役員への天下り、ＮＴＴグループへの、何人ぐらいいるか御存じですか、社長。
○参考人（澤田純君）　お答えします。
　正確な数字は私自身は今把握をしておりません。中途採用を進めていることもありますので、公務員の方を採用することは各社であるというのが今の考え方でございます。
○松沢成文君　澤田社長、把握されていないというので、私がお教えいたします。
　まず、五人いますね。山根さんという総務省の大臣官房付の方がＮＴＴ都市開発株式会社の監査役。岡崎さんという関東総合通信局長だった方が今ＮＴＴ西日本の監査役。南さんという内閣審議官だった方がＮＴＴドコモの常務執行役員。そして、安藤さんという内閣審議官がＮＴＴコミュニケーションズの常務取締役。それで、井筒さんという東海総合通信局長さんがＮＴＴコミュニケーションズの監査役ですね。
　こうやって多くの方がＮＴＴグループに天下っていて、この中にはわたりもいますから、一回ＮＴＴグループに天下りをしてまた次も、まあ、退職金も二回もらえるので、いいでしょうね。ここまで人事的にもすごく深いつながりになっているんですよ。
　総務大臣、ちょっと突然で、分からなければいいんですが、総務省の幹部役員、ソフトバンクやＫＤＤＩに天下っていますか。分からなければいいです、分からないで。
○国務大臣（武田良太君）　恐縮ですけど、存じ上げません。
○松沢成文君　ソフトバンクはゼロ、ＫＤＤＩは一名ですね。
　さあ、総理、やはり特殊会社という形で国と密接な関係にある会社はこういう人事でもかなり交流が盛んというか、もう天下りを送ってお互いに政策情報を交換してうまくやっていきましょうよという形になっているんですね。
　総理も規制改革と言っています。総理、中曽根元総理が今からもう四十年近く前に、電電公社、もちろん国鉄もそうですけど、郵政も含めて、これ民営化した。でも、そのときは株式会社化だったんですね。本当の民営化というのは独立することです。政府からしっかりと距離を置いて、民間企業として市場の中で競争しながらその産業の発展を目指していくというのが本物の民営化ですよね。でも、その後全然進んでいない。
　ＪＰ、日本郵政もそうです。ＮＴＴも分割民営化だという方針持っていたのに、何と今はＮＴＴドコモを統合化したい。全く方向が変わってきましたよね。それから、財務大臣いますが、たばこという健康に害のある製品を扱う、そして本社をスイスに移しちゃうような企業も、いまだに三分の一国が株式を抱えて特殊会社にして、たばこ利権を守っているわけです。
　さあ、菅総理、規制改革、前例踏襲をやらない、そして既得権を打破するというのであれば、この三つの特殊会社を完全民営化していきましょうよ。それぐらい大きな改革に挑戦したらどうですか。小泉元総理でもなかなかできなかった郵政改革、まだ全然完結していません。この三つの会社の民営化について、総理は改革を標榜するならそれをしっかりやっていくという方向があるのかどうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私も、郵政民営化、私たち、小泉内閣のときにやった、そのまた見直しについて、私は党から懲罰を受ける中で反対をしました。
　いずれにしろ、今委員から提案のありましたそれぞれの法人の出資、政府出資の在り方については、官から民へという基本的な考え方とともに、各会社の公益性や事業の性格を踏まえてここは考えていく必要があるのではないでしょうか。いずれにしろ、そうした中でどうするかということだというふうに私は思っています。
　　　〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕
　現に日本郵政でもいろんな改革を今進めていますけれども、そういう中で、やはり全国一律のこの郵便行政というものの必要性も国会でうたわれていますから、そういう中でできる限りの改革をまず進めていくことが大事なんじゃないかと思います。
○松沢成文君　しっかりと方針を打ち出していただきたいと思います。
　最後に、中国の人権問題についてお尋ねします。
　中国の新疆ウイグルで中国政府というか共産党は、ウイグル人百万人以上を強制収容し、強制労働、思想洗脳、拷問や不妊手術を強いるという人権弾圧を行い、アメリカはこれをジェノサイドと認定をしております。民族虐殺ですね。さらに、チベットでは宗教弾圧、多くの若いチベット仏教の僧侶がそれに抗議して、これまで百五十人以上焼身自殺をしています。さらには、内モンゴル、南モンゴル地域では言語弾圧、母語であるモンゴル語を教えさせない、全員に中国語を強制する、こういう弾圧を行っているんですね。香港はもう御承知のとおりであります。一国二制度、この約束があるにもかかわらず、それをほごにして、国家安全法だとか、あるいは今回は選挙制度の改悪も含めて、民主派を徹底して排除している。
　さあ、森元会長は、組織委員会の会長は、女性蔑視発言、この問題発言があって、これはオリンピック規約に、オリンピック憲章に違反すると、違反するというか、ふさわしくない、そういうことで退任をされました。
　さあ、総理、このウイグルやあるいはチベット、モンゴル、香港の状況は、五輪憲章、こう書いてありますよ。肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的意見、あるいは社会的出身、財産、出自や身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない、オリンピックの基本原則の第四項であります。今、中国で起こっていることは、これは言語にも宗教にも、政治的意見、社会的出身、これを理由に徹底して弾圧をしているわけですね。
　さあ、政治家として、総理、この状況をどう認識されておりますか。このまま放置していいんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配、中国でも保障されることが重要だと思っています。
　新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われている、そうした報告が数多く出されており、我が国としても、同自治区の人権状況については深刻に懸念をしています。また、香港については、今般の選挙制度の変更を含む一連の動向について重大な懸念を、懸念をいたしております。
　こうした我が国の考え方は中国側に伝達しており、引き続き国際社会とともに連携して中国側の具体的な対応を強く求めていきたい、このように思います。
○松沢成文君　総理、日本政府、外務省もこの中国の問題は看過できないとか懸念していると。そうであれば行動してください。
　総理、四月にバイデン大統領と面対でお会いできそうだと言っていました。いいことだと思います。そのときに、バイデン大統領も大変憂慮していますから、国際調査団をこのウイグルの調査に中国は受け入れろと、それを受け入れない限りオリンピック憲章に違反している可能性があるから北京オリンピックやるのは難しいですよ、それぐらいの打ち出しをしたらどうですか。中国もオリンピックやりたいわけですから、そうであれば、この疑念を晴らすために国際調査団を受け入れる、そういう選択も出てくると思います。それぐらいのことをバイデン大統領としっかりと議論して、行う覚悟はありますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘のオリンピック競技大会の開催地はＩＯＣが決定するものでありますが、いずれにしろ、北京冬季大会がオリンピックの理念に沿って平和の祭典として開催されることを期待したいと思います。
○松沢成文君　時間ですので終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、梅村みずほさんの質疑を行います。梅村みずほさん。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。よろしくお願いいたします。
　まずは冒頭、東日本大震災において犠牲となられた全ての皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、向き合い難い苦難とともに十年を歩んでこられました全ての被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、本日、私は福島のＡＬＰＳ処理水についてメーンでお伺いしたいと思っておりますが、その前に、要旨三番目にございます永田町のアナログ文化について菅総理大臣にお伺いしたく存じます。
　国民にリモートワークを推奨し、子供たちに一人一台端末を配り、国会内ではデジタルトランスフォーメーション、ソサエティー五・〇、シンギュラリティーなど、デジタル庁もできますし、最先端の議論が行われております。翻って、この予算委員会の景色はいかがでしょうか。紙の山です。百部用意しなくてはいけないんですね、配付資料。世間と乖離してはいないでしょうか。
　もちろん、このデバイスを持ち込めばスワイプで資料を見ることができるわけなんですけれども、総理はきっとこうおっしゃいます、それは国会でお決めいただくことだ。そうなんです。私たち参議院が決めることなんですが、実は野党の一期生がぴいぴい言っていても全然進まないんです。なので、総理の一言があれば何か動くのではないかなと思いまして、まず最初の質問をさせていただきます。
　七年前、安倍元総理大臣は三月三十一日の決算委員会でこうおっしゃっていました、国会の議場内へのｉＰａｄなどのタブレット端末の持込み解禁も検討すべきと。菅総理大臣、ソサエティー五・〇の国会はどのような景色が好ましいとお思いですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　委員から指摘いただきましたように、国会のことは総理大臣でもほとんど口出すことができません。そういう中で私の答弁をさせていただくことを前提として聞いていただければというふうに思います。
　例えば、今回の感染症では、この霞が関や永田町はもとより、行政サービス、これは民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになりました。私は、思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない、そういう思いを強くしています。
　国会においても、各省庁から国会議員への説明をオンライン、ここでも行わせていただくことが今増え始めてきています。また、業務の効率化がそれによって進んでいくというふうに思います。
　今御指摘いただきました国会におけるペーパーレス化、デジタル化についても、大切なのはやはり国会における議論が活発化する、そのことが大切なことだというふうに思います。是非、各党各派、皆さんでしっかり議論していただければと思います。政府としては協力させていただきたいと思います。
○梅村みずほ君　総理、ありがとうございます。本日、朝からの予算委員会の中で一番心がこもっているお言葉なのではないかと受け取りました。早速喜んで我が党の議院運営委員に伝えたいと思います。委員部の皆さんや秘書の皆さんは、この紙の整理であるとかホチキス留め、この時代に不毛な苦労を強いられています。是非参議院で動かしてまいりたいと存じます。
　それでは、処理水の問題です。（資料提示）
　パネルにございますように、国内外問わず、トリチウム水は全世界に海洋放出されております。福島原発処理水の海洋放出に反対しているお隣韓国もです。特にパネルには記載ございませんが、二〇一八年には年間およそ三百六十兆ベクレルものトリチウムを排出しております。また、国内でもトリチウム水は既に海洋放出されております。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長も海洋放出への支援を何度も表明なさっており、科学的には問題ないにもかかわらず経産省が海洋放出を最終決定できないのは、福島の皆さんとの話合いが折り合い付かないからです。
　昨年の復興特別委員会において、私は、そんな膠着状態の問題を前進させるべく、あえて小泉環境大臣にも質問をさせていただきました。大阪の吉村知事、松井市長は二〇一九年から処理水を大阪湾で流すことも可能性としてあり得るとおっしゃっています、一度大臣のお得意なリモートでお話をしてみませんかと。そうすると、大臣おっしゃいました。まだ正式にそういったお話はありません、松井市長が是非ウエブでやろうじゃないかということでしたら、それは私は歓迎でありますと。
　この答弁を聞いた私は、大臣、申し訳ございません、少し上から目線だなと思ったのです。それはなぜか。
　御存じのとおり、大阪は福島の電力をいただいておりません。大阪湾に流すようなことを言えば、地元の漁業関係者を始め、市民は猛反発します。政治家ですから票だって危ないんです。でも、なぜ大阪がこのようなことを言ったか。それは、この処理水の問題は福島の問題だけではなくて、日本全体の問題だと認識しているからです。
　科学が風評に負けてはなりませんが、福島の漁業関係者の皆さんがつらいとおっしゃっています。そして何より、原発事故は福島県民の皆さんのせいではございません。であるならば、背負っている重荷が重過ぎるのならば分かち合いましょうという大変日本人らしい道徳心でもあります。震災瓦れきだって、そうやって大阪は受け入れてまいりました。これは大阪府知事や大阪市長から大臣にお願いすることではなく、むしろ本来、処理水問題を解決したいはずの政権側から提案されるべきです。
　お手元には、小泉大臣宛てに三月十日に出された松井一郎代表以下日本維新の会の提言書がございます。処理水について、電力の大消費地である大都市沿岸など全国が分担すべきと書かれています。また、大阪の吉村知事は、同じ三月十日にツイッターで、小泉大臣のように選挙に強く将来の日本をしょって立つ有望な政治家ほど嫌われる勇気を持って行動してほしい、処理水問題については、僕もそうだし、日本維新の会も一緒に嫌われる勇気を持って行動すると発信しています。
　若い政治家同士が話合いをして、難題解決の糸口が見出せるかもしれません。小泉大臣自ら吉村知事に話合いを持ちかけてみてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先日、維新の皆さんからは、遠藤先生、そして足立先生、そして浦野先生含めて、御提言をリモートでいただきました。ありがとうございます。
　その上で、今、処理水については梶山経産大臣の下で小委員会で議論がされている中で、私、今の、吉村知事とお話しされてはどうかと、全国で福島のことを共有をする、分担をする。その観点から申し上げれば、処理水は今、政府として方針決定しているわけではありませんので、私の立場で是非一緒になって協力できればと思っていることは再生利用です。この除去土壌を最終的に三十年間の約束で県外処分を、最終処分をするには、この一度剥いだものをですね、今中間貯蔵に運び込みをやっていますが、これをどうやって県外での再生利用を御理解をいただけるか。これ、梅村先生のお話もありますから、まさに大阪の吉村知事含めて、どこか御理解をいただけるところがないか、私に何とか案件つくれないか、真剣に考えていますので、そういったお話もさせていただければと思います。
　よろしくお願いします。
○梅村みずほ君　大臣、誠意ある御答弁ありがとうございます。
　除去土壌も含めて、差し迫りリミットが近づいているのは処理水でございます。大臣が環境大臣は復興大臣との思いも持ってやっていくとおっしゃった言葉、私、信じております。ですので、梶山大臣に陰で、あの問題、一緒にいかがですかと共に話し合っていただきたいなと思っております。
　それでは、所管の梶山経産大臣にお伺いいたしましょう。
　資料にお載せしております福島の地方紙、福島民報、三月五日の一面、「処理水の県外処分「困難」」の見出し記事を私も拝見いたしました。大臣は、福島一県に犠牲を強いるということではないがと前置きしながら、後半、福島県外に持ち出すことは現実的な選択肢になるとは考えていないとおっしゃっています。福島ありきのように見えます。そして、落胆しましたのが、大阪や南鳥島で処分してはどうかという話もあるが、地元自治体、隣接自治体、通過する自治体の了解を得る必要がある、膨大な時間が掛かる可能性がある、現実的ではないと。
　大阪は二〇一九年の九月から手を差し伸べております。大臣、一度でも大阪に話を聞いてみたいとおっしゃられたことはありますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　喫緊の課題でありますＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましては、風評対策が最大の課題であると考えております。その解決に向けて様々な御提案をいただくことについては大変感謝をしているところであります。
　大阪府や大阪市との関係につきましては、私自身は本件について直接お話を伺わせていただいたことはありませんけれども、事務レベルでは電話にてお話をしたことがあると聞いております。
　ＡＬＰＳ処理水を敷地外に持ち出すことについては、ＡＬＰＳ小委員会において検証をいただいております。保管施設や放出施設を設置する自治体のみならず、その輸送ルートの自治体の理解を得ることや、放出計画、放出・保管施設、輸送時の漏えい対策等について原子力規制委員会の新たなルール作り、そしてその許可が必要になることなどの相応の設備や多岐にわたる事前調整、認可手続が必要であり、相当な時間を要すると指摘がなされているところであります。こうした留意点を踏まえれば、御提案のようなＡＬＰＳ処理水を別の地域に持ち出した上で放出することは、直ちに実施可能な案にはならないと考えております。
　また、風評対策の一つとして福島県外の大都市等から放出すべきなどの意見があることは承知をしておりますけれども、かえって風評を助長するという考えもあることから、風評対策としての有効性については慎重に判断するべきだと考えているところであります。
　その上で、具体的な風評対策の検討を深めるに当たっては、国内外の幅広い英知を結集して、どのような対策が有効なのかについて検討を進めることは大切であると思っております。
　今後、方針決定の前後を問わず、風評対策については多くの人と意見交換を継続していきますけれども、そうした意見交換に御関心を持っていただける方がいらっしゃれば、大阪府も大阪市も含めて、私の方からも御意見を確認をしてまいりたいと思っております。
○梅村みずほ君　大臣、丁寧な御答弁をありがとうございます。
　実務者レベルでは解決しない問題もあると思います。決定権者同士で是非話をしていただきたいと思います。
　例えば、このペットボトル一本だったら問題はないのだと思うんです。それがポリタンクだったらどうなのか、タンカーだったらどうなのか、一基だったらどうなのか、タンク二基だったらどうなのか、どこで折り合いが付くのか、そういう話もあろうかと思います。是非御検討いただきたく思います。
　ここで、私は、震災発災から程なくしたときのベトナムの新聞記事を御紹介したく思います。配付資料にもございます。日本に帰化したベトナムの人が情報提供されたそうなんですけれども、こんな記事です。
　寒い避難所の中、薄着でたたずむ九歳の男の子に話しかけたところ、学校まで急いで迎えに来たお父さんの車が津波に流されるのを見た、海のそばの家にいたお母さんと妹も多分駄目だろうと少年は泣きながら話したそうです。そっとコートを掛けてあげ、自分の食料を少年に渡すと、快く受け取り、すぐ食べると思いきや、僕よりももっとおなかがすいている人がいるからと、少年は食料配給箱に入れに行ったそうです。その子から自己犠牲の精神について学びました。辛抱強く、苦難に耐え、他人のために思いやる九歳の子供を持つ人々は間違いなくすばらしい人々だと思います。この国は最も危機的な状況ではあるが、子供から大人まで思いやりを持った市民のおかげで、確かに強く復活するでしょう。
　持たざる者がより持たざる者へ手を差し伸べられる、これは日本の道徳やマナーだと思います。そして、こういった道徳やマナーが度々世界を驚かせてきました。震災から十年、少年から大切なものを私たちは学ばなくてはなりません。
　私は、国会にやってきて一年半を過ぎました。そして、たくさんの議員や官僚やマスコミの方々が真に国家国民のためを思って働いているのを感じています。しかし、一部の方々は興味、関心が権利や利益に向いてしまっている、そのようにも思うことがあります。
　今日はＮＴＴの澤田社長、東北新社の中島社長も御出席で、総務省にも聞きたいことがいろいろとあるのですが、ただ一言申し上げておきたいのは、おてんとうさまが見ていますということです。おてんとうさまと子供に見せて恥ずかしくない自分でありたいですねということです。
　これは私自身も、そして野党側も心しなければいけないことで、数日前の予算委員会、私、ショックなことがありました。一期生議員の御質問通告があったかなかったかというところで、先輩議員から、うそでもいいから口頭で通告したと、そんな音声を聞いたんです、私もウエブ上で。悲しくなりました。染まっていない一期生議員をそのように染めていってほしくないと思います。（発言する者あり）
○梅村みずほ君　御静粛に願います。やじは子供に聞かれて恥ずかしいと思います。
　さあ、それでは処理水の問題に戻らせていただきますけれども、今度は総理にお伺いしたいと思います。
　この問題は、もう総理が決着してくれなくてはなりません。膠着状態です。是非大阪と話し合ってみられませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私が現時点で吉村知事などの自治体関係者と会うことは予定しておりませんが、現在関係省庁において検討を進めており、適切な時期に政府として責任を持って対応しなきゃならないという覚悟はしております。
　いずれにしろ、このＡＬＰＳ処理水にいろんな提案をいただいたことには感謝を申し上げたいというふうに思います。いずれにしろ、梶山大臣の下で今取り組んでいますので、私も政府の責任者として、そこはしっかり対応していきます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　復興特でも申しましたけれども、適切な時期というのはもう過ぎていると私は考えております。処理水の処分には二年掛かります。昨年の秋頃が決定のタイミングだと思っています。
　そして、総理、頭の下げ方は、私、格好いい下げ方と格好悪い下げ方があると思っているんです。例えば、利害関係者と飲食をして申し訳ございませんでしたと謝る、これは格好悪いと思います。でも、福島のために、復興のために何とか力と知恵を貸してやってもらえませんかと首長に頭を下げる姿というのは、大変私は美しいと思います。
　東京は福島の電力、たくさん享受しています。小池都知事や大阪の吉村知事と一緒に話をしていただきたいなと心から思います。
　ところで、先ほどの少年の話は広く伝わり、ベトナムでは、裕福ではない人々からもたくさんの義援金が集まったという話もあります。パネルで御説明いたしますけれども、事実関係はしっかりとつかめておりませんが、各国から寄せられました義援金で、ベトナムは、大変多くの額をいただいていることが分かります。また、先進国のほか、台湾やタイ、アルジェリアといった災害時に日本が手を差し伸べた国は、ちゃんとその友情を覚えてくださっているのが分かります。人と人、国と国のきずなこそ危機を乗り越える鍵となることを、コロナ禍で改めてリマインドしたく思います。
　そんな観点から、コロナワクチンについて河野大臣にお伺いしたく思います。
　現在、日本国内においてもワクチンが不足しておりますが、世界のワクチン格差はより深刻で、開発途上国では医療従事者でさえ打てないという国があります。
　そこで、Ｇａｖｉワクチンアライアンス、ＣＥＰＩ、感染症流行対策イノベーション連合、またＷＨＯが主導する途上国のためのワクチンの共同購入システム、ＣＯＶＡＸファシリティーに各国が拠出をしております。ＧＤＰ一位のアメリカが二十五億ドル、四位のドイツが十億ドルです。日本は五分の一、ドイツの五分の一の二億ドルです。
　日本の国内のワクチンがなかなか足りない中、これ以上の支援はできないという方もいらっしゃいますが、ワクチンの担当大臣として、河野大臣はどのように思われますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　申し訳ございませんが、所管外でございます。
　ただ、ワクチンナショナリズムのようなものが広がりつつあるということは懸念をしております。日本もＥＵからワクチンを輸入しているわけでございますが、透明化メカニズムの中で一便ずつ承認を取らなければいけないという状況の中にある中で、なるべく世界的にも多くの人がワクチン接種を受けられるようにやはり努力をしなければいかぬというふうに思っております。
　私としては、日本に供給されるワクチンがきちんと自治体に届けられて皆様に接種していただけるように、これからも最大限努力をしてまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　所管外の御答弁ありがとうございました。国内のワクチン、是非よろしくお願いいたします。
　河野大臣は、外務相時代に国際連帯税についても言及されています。崇高な理念だと思います。
　さあ、本日は様々生意気を申しましたが、君は舟なり、人は水なり。水はよく舟を載せ、またよく舟を覆すという言葉があります。
○委員長（山本順三君）　梅村さん、時間が来ております。
○梅村みずほ君　どうか生活者を子供として、道徳に基づいた政治をよろしくお願い申し上げ、質疑を終了いたします。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で梅村みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○矢田わか子君　国民民主党の矢田わか子です。
　本日は、まず総務省の接待問題からお聞きをしていきたいと思います。
　まず、中島社長、外資規制について計算ミスがあったというお話、先ほどありましたが、やはり考えられません。どこの国の企業、個人なのか、主な国を教えていただけますか。
○参考人（中島信也君）　お答え申し上げます。
　外資がどこの国の企業かということでございますけれども、済みません、私、本日、そのどの国かということの資料を持ってきておりませんので、ちょっとここでお答えできないのは申し訳ありません。
　以上、お答え申し上げます。
○矢田わか子君　どこの国の出資が多かったのかということは、この国の安全保障にもまつわる重大な問題だと私は思っております。
　是非、後ほどでも結構ですのでペーパーでの御提出を、委員長、理事会に報告をお願いしたいと思います。
○矢田わか子君　総務省に対してもです。外資規制の誤りを見抜けなかったということですが、やはり国の安全保障の観点からも重大な問題であると思います。
　再発防止に向けてどのような取組を考えておられるのか、お話しください。
○国務大臣（武田良太君）　二月二十四日に公表した報告書では、関係職員が倫理法に対する認識の甘さを口にしていることを受け、幹部職員、管理職員への研修の実施による意識付けの徹底、総務省独自ルールによる厳格な事前、事後チェック体制の整備等の再発防止策を盛り込ませていただきました。
　その後、報道を機にまた新たに倫理法令違反の疑いのある会食が明らかになったことから、現在行っている調査においては、検事経験のある弁護士の方にも参加をいただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、可能な限り広く事案の端緒をつかむため、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者との会食について報告を求めることとするとの、正確に、徹底的に真相究明を行っていきたいと、このように考え、こうしたことが二度と起こらないよう、今後の調査結果を踏まえる、新たなる、踏まえた更なる再発防止策についても必要性を含めて検討の上、先頭に立ってコンプライアンスを徹底的に確保し、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　武田大臣、私が質問しましたのは、外資規制、これ違反が発覚したわけなので、それを防止するために、安全保障にも関わる問題なので是非再発防止をしていただきたいということだったんですが、後ほどまた御答弁いただければと思います。多分、次の問題を先読みいただいて、是非、お答えいただいたんだと思いますが。（発言する者あり）いえ、後からで結構です、済みません、大臣。（資料提示）
　多分、大臣、先読みして、国家公務員の倫理規程に違反した場合のこの再発防止についてお答えいただいたんだと思います。一万円を超える場合は会食の届出必要なわけですけれども、総務省は三年間の中で一件しかなかったと。経産省は二百九十六件、農水省でも二百五十四件の届出があります。
　私は、一番この先週からのやり取りを聞いていて課題だなと思っているのは、やっぱりその届出を出すような意識もなかったのかということ。こうした職員の意識の改革がやっぱり何よりも重要なんじゃないか。省内の風土、意識の改革、必須だというふうに思っています。
　国務大臣の、それからその規範についてもですね、記載のとおり、国民の疑念を招くような会食はしていないよと武田大臣何度もお答えいただいているんですが、残念ながら、過去の大臣含めて会食しましたということが出てきていて、その実態が、その実態そのものが問題でなくても、それが、この報道した、この一連の報道によって疑惑を、今現在広がっているというか招いていることは事実であります。
　是非、不正を一掃して省内の改革を断行するという強い御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　客観性、中立性を持ったしっかりとした調査委員会の下でこの真相究明を徹底させ、再発防止に努め、一日も早く国民の信頼回復につなげるように努力してまいりたいと、このように考えています。
○矢田わか子君　総理、この問題は、この倫理法ができた背景、平成十年にですね、財務省の当時、接待汚職事件が発覚し、こういう規程が作られた。その年に、六月、参議院の決議文が出ております。国家公務員による不祥事の再発防止に関する決議というものであります。各省庁に専任の服務管理責任者を配置するとか外部監視制度を整備する等々が連ねられておりますが、この二十年間進んだんだろうかという疑問を持たざるを得ません。
　今回、これを反省して、やはり全省庁、もう総務省だけの問題では私ないと思いますので、総務省のみならず、やはり全省庁に対して総点検を掛けること、今必要じゃないかと思っています。そして、人事院やいわゆる倫理審査委員会、機能の強化が求められていると思います。
　これから総理が、やはりオリパラはもとより、コロナの感染、きちっと封じ込めをするためにも国民の皆さんの協力必要です。そのためにも、やはり総理、ここで一掃するということの御決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、政府として、行政に対する国民の信頼を大きく損なうことになったことについては深く反省をいたしております。
　国民の信頼を回復し、期待に応えられるようしっかり努力をしていきたい。その前提として、今、農水省、総務省でそれぞれ審査をしっかり第三者を入れてやっています。そうした結果を受けた後にもう一度検証する必要がある、このように思います。
○矢田わか子君　総理が掲げるデジタル社会、脱炭素社会、実現していくためにも、国民の信頼なくては前に進めることはできないというふうに思いますので、改めて御要請を申し上げておきたいと思います。
　続いて、感染対策、コロナの話に移っていきたいと思います。
　一度目の緊急事態宣言が発令されてから一年です。首都圏では二度目の緊急事態宣言が続いております。今週末には、再延長なのか解除されるのか、そのことも示されます。国民の皆さんは、コロナの中でもう、少しコロナ疲れも見え始めているというふうに思いますし、一体いつになれば日常が取り戻せるのかと、そういう思いも持っていらっしゃることと思います。いましばらくは続くであろうこのコロナとともに生きる社会、三つの策を講じてほしいというふうに思っております。
　まず一つ目は、徹底した感染の拡充とワクチンの接種による感染の防止であります。二つ目は、陽性者に対しては、当然、医療機関の拡充による安全、安心の確保であります。このベースがあれば、過度な行動抑制を緩和し、感染対策をしつつも、日常生活を徐々に回復し経済を動かすことができる。ただし、生活困窮者、たくさんいられます。税金の還付を含めた、もう一度、いま一度の一律十万円の再給付、私たち国民民主党は求めております。そして、感染状況によっては飲食店始め事業者の皆さんに要請が続くわけでありますので、そうであるなら、国民民主党が求めている、以前より提案させていただいている三つ目の策、事業規模に応じた支援は必須であるというふうに思っております。
　法案も提出させていただいております。家賃、従業員の規模に応じた支援、是非とももう一度政府で再考していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　もう委員よく御存じのとおり、飲食店に対しては今、月額最大百八十万円の協力金、これ、大企業も含めて店舗ごとに出しております。あわせて、大企業も含めて、月額、パート、アルバイトの方含めて、上限三十三万円、一人ずつですね、これ全額、私どもから大企業に対して雇用調整助成金の形で休業手当を支援するという形にしておりますので、この両方によって固定費、人件費のかなりの部分はカバーできるというふうに考えております。
　私ども、この百八十万円設定するに当たって、都内の家賃なども調べて、新宿や渋谷でも八十万円、九十万円、月額の平均ですね、そういったことも踏まえて、あるいは固定費の平均なども算定をしながら計算をしておりまして、かなりの部分カバーしているというふうに認識をしております。
　その上で、附帯決議もございましたし、様々な御提案をいただいておりますので、今般、緊急事態宣言の地域から除外した地域においては、二十一時までの時短の場合、一日当たり四万円、月額換算百二十万円を基本としつつ、その総額の範囲内で、事業規模に応じて上限を六万円とか七万円にできるようにもいたしました。柔軟な対応を、仕組みを導入したところであります。
　しかしながら、各、二府三県ですね、解除した、においては、二十一時までの時短の中で、やはり事務手続の簡素化の観点から、一律四万円の支給、月額換算百二十万円としているところであります。
　ただ、大阪市だけは、独自の上乗せ措置として、家賃に応じて最大二十一時までの時短で月額換算二百十万円までの対応、支給というふうに承知をしております。
　いずれにしましても、様々御議論、御提案もいただいておりますので、私ども、経営への影響の度合いなども勘案しながら、引き続き海外の事例なども参考にして検討を進めているところであります。
　ただ、首都圏については、緊急事態宣言の下でもありますので、途中で変更することは混乱があるというふうに考えております。急ぎ検討を進めていきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　西村大臣、もう何回も私、お願いしているんですけど、やっぱり事務手続の簡素化という言葉が出てきます。でも、税金は売上規模に応じてきちっと納めているんですよ。じゃ、税金も一律にしてくださいと言われると思うんですね。しっかりやっぱり検討を前に少しでも進めていただきたい。
　今この状態が続いていて、すぐにはということはずっとお聞きしておりますけれども、これ、ずっとウイズコロナの時代、これからもまだ続くことが予測されるわけです。第四波に対する懸念もあります。是非御検討を少しでも加速していただきたい、御要請をしておきたいと思います。
　済みませんが、澤田社長と中島社長、もう質問ありませんので、よろしければ、委員長、促してください。
○委員長（山本順三君）　澤田参考人、中島参考人、どうぞ退席いただいて結構でございます。
○矢田わか子君　続いて、無症状者の感染対策についてお願いをしたいと思います。
　東京を始めとする首都圏の新規感染者の状況を見ますと、日本医師会の会長も第四波が懸念されているというような発言をされております。私たちも大変懸念をしております。経済活動を取り戻していくためには、特に無症状者という方々を減らしていくこと、そして濃厚接触者の定義を見直して検査の対象を広げていくことが大事だと思います。
　二月二日の参議院内閣委員会で、脇田国立感染症研究所所長も私の質問に対し、濃厚接触者の定義、認定は現場でかなり差がある、感染研もしっかりとした定義を打ち出していきたいと答えられています。
　アメリカの疾病予防センター、ＣＤＣの研究では、感染の半分以上は無症状者の感染者からの感染と分析をされています。我が国では、感染が判明したその後に無症状だったねということの数値、データは確かに報告されておりますが、無症状の感染者が自分が知らなくてどの程度日常活動をしているかということの推計値、出されておりません。これでは感染への警戒心を緩ませることになります。
　より簡単、そして安価にできるこの検査の体制を拡充させていくことが、私は無症状者感染者の行動を抑え込むことにつながると思っています。
　予備費八十億活用し、モニタリング検査の拡充も今計画されていると思いますが、御見解をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　幅広に検査をやっていくということ、これは必要だと考えておりまして、ＰＣＲ検査の方も、四月、一日一万件だった検査能力が今十七万件、一日当たりできるほど、まあいろんな補助金使っていただきながら整備いただいてきております。
　それで、蓋然性が高いとよく言っているんですけれども、例えばやらないと重症化してしまうような高齢者施設、こういうところに関しては特にこの三月には検査をしっかりとやって、まずはやっていただき、その後も定期的に、特に十都府県に関してはこれ緊急事態宣言出ておりましたので、こういうところはその後も定期的にやっていただきたいというようなお願いをさせていただいております。
　ＰＣＲ検査、プール検査、場合によっては抗原定量検査、あっ、定性検査、キットですね、こういうものもうまく使っていただきながら、ただ、感度が若干それぞれ落ちるということはこれは御覚悟をいただかなきゃならぬのですが、いろんなことを対応していただきたいと。
　それから、感染拡大しているところに関しては、こういう高齢者施設以外にも不特定多数が出入りして感染が拡大するような場所、これに関してはやっていただきたいということを以前から申し上げておりました。
　あわせて、これは西村大臣のところの所管なんですが、要は、そういう駅だとか、それから歓楽街、こういうところを定期的に、一日一万件と言われていますけど、やることによって感染の拡大の端緒をつかんで早めに対応するというようなことも現在準備して、それぞれの地域で、もう始めている都道府県もありますが、対応いただいております。
　こういう無症状者に対する検査も計画的にやっていく必要はあろうというふうに思っておりますので、これからもしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　私たちの党のやっぱり対策として、頻回抗原検査、頻回な抗原検査と言っていますが、気付いたときに、本当だったら、例えばコンビニ等でワンコインででも、ちょっと不安だなと思ったらぱっと受けれるような、そういう体制こそやっぱり本当の意味で経済を回していくには必要なんじゃないかというふうに思っています。
　このモニタリング検査、私は、一万件では少ない、繁華街とか駅前とか空港とか、ありとあらゆる場所でやっぱりきちんとやっていくということで予算の拡充等もお願いをしたいと思いますし、場合によっては、予備費まだ残っています、拡充していただきたいということを要請としてお伝えします。
　それから二つ目、変異株の感染の懸念が広がっております。
　今のこのゲノム解析による変異株の検査では二度手間となります。大体五％から一〇％程度しか今検査できていないし、しないという方針とお聞きしています。ただ、これだけの広がりを見せている中で、今後はやはり陽性者全て一緒に検査するという体制が必要じゃないかと思います。
　試薬と機器さえそろえば同時に判定することが可能だという、そういう専門家のお話も出てきております。検査体制を強化し、予算拡大すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　国立感染症研究所の専門家の方々のアドバイスもいただきながら今やっておるわけでありまして、全都道府県でこのＰＣＲのスクリーニング検査、変異株に対しての、これが体制整いましたが、これを何とか今、五から一〇％は少なくともやっていただきたいというお願いをしております。それより更に増やしていくということは、これはちょっとそれぞれの地域等の体制もありますが、我々としてはできれば更にこれを増やしていきたいという思いがあります。
　一方で、言われるようなものもあれば、ＰＣＲのみならずゲノム解析、これで確定しなきゃいけないという部分もございまして、これも国立感染症研究所でやっているんですけど、これは今キャパ増やしておりますが、あわせて、地衛研でもやって、やれるところがありますし、大学なんかでもやれるところがありますので、文科省と協力しまして、各自治体と協力してそういう大学等々でもしっかりとやっていく、場合によっては民間でやれるところがあればそういうところにもお願いをしていくということでありまして、それをやることによってどういう広がりがあるかということをこれ分かってまいりますので、そういう調査も非常に意味がある、これ必要だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、委員がおっしゃられている意味、これに関しては我々も問題意識持っておりますので、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　これからやっぱり変異株にどのように対応するのか、大変重要な問題であると思います。どこでどのぐらいの感染が変異株広がっているのか、是非分析を進めるためにも体制強化、改めてお願いしておきたいと思います。
　続いて、ワクチン接種の問題であります。
　ワクチン接種については、今やはり一番の国民の方々の関心事でもあります。特に関心の高いのがこのワクチン接種の優先順位の問題であります。今自治体にお渡ししてお任せしますということになっていますけれども、高齢者のこのワクチンについて優先順位が地域によってばらつけば、隣の町は受けれるのにうちはまだですかということで、やはり行政に対する不信にも私はつながるのではないかというふうに思います。
　したがって、やっぱり国としても、高齢者、どっと渡すけれども、数が少ないわけですから、まずは年齢からですよとか、そういう施設優先ですよとか地域優先ですよというような、やはりちゃんとしたこのガイドラインを示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　自治体といいましても、横浜市のような三百万人もいる自治体から青ケ島村のような数百人という自治体もあります。都会から中山間地、北海道から沖縄まで、地理的条件も人口も様々でございますので、それぞれの自治体で最も適した方法でこの接種を進めていただくのがいいかと思っております。
　国として、六十五歳以上の高齢者の優先、お願いをしているところでございますが、その中をどういうふうにやるかは、これはもう自治体の職員の皆様を始め、皆様がいろいろとその地で最適なシステム、体制を今組んでいただいておりますので、自治体のとおりにやっていただく、そして柔軟性を持ってやっていただきたいと思っております。
○矢田わか子君　先日の予算委員会で我が党の足立委員からも指摘しましたけれども、介護施設の職員、訪問介護士など業務の関係でやはり先に打った方がいい方、ほかにも空港で検疫検査に関わる職員ですとか公務で海外出張に行かなければいけないような方々、ビジネス上でもうどうしても海外に向かわなければいけない、そういう方々の優先順位を上げるというような体制も必要と考えますけれども、こちらについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　介護職員に関しては、もう御承知のとおりでありますが、施設等々で対応される方々はクラスターの対応がありますので、これは優先的に打っていただくと。それから、在宅対応の方々も、そういうような、要するに患者の方々、要するに利用者が新型コロナウイルスに感染した場合に対応するということであるならば、これは自治体のそれぞれの御判断で優先的に打っていただくということにいたしております。
　空港職員に関しては、検疫等々で対応されていて、例えば検体を扱われておられる方、また陽性と分かった場合に搬送、まあ付き添って搬送される方、こういう方々は医療職扱いという形の中で対応させていただくわけでありますけれども、それはやはり患者の可能性の高い方と接している、そういうものがちゃんと認められないと空港職員だからといって優先というわけにはいきませんので、そこはそのそれぞれのところで適切に御判断をいただく、こういうことになろうというふうに考えております。
○矢田わか子君　続いて、副反応についてもお伺いしていきます。
　アナフィラキシーの問題ですね。先ほどほかの党の方も取り上げられていましたけれども、多くの報告がされていて、政府の方針として、多くの方々に、希望者を募り、ワクチンを多くに受けてほしいというふうに思われているのであれば、しっかりこのアナフィラキシーについてもどういう症状が出ればそれなんだというこの基準を明確にしていくべきではないかというふうに思います。報道では、やっぱりアメリカの二十倍出ているというふうな報道もあって、やっぱり不安が高まっているのではないかということであります。
　また、先ほどの回答では、私どもの国民民主党の足立委員が指摘されたとおり、このファイザー社のワクチンに含まれるポリエチレングリコールという成分が過剰にこのアナフィラキシーを引き起こすのではないかという指摘に対して、この成分というのは化粧品とか下剤にも入っていますので、昔これについてアレルギー反応を起こしたことあるのかという問診を是非やってほしいというふうな御要請をして、今日、しますよと、問診しますというふうな御回答があったと思いますが、これは進めていただいているわけですね。
○国務大臣（田村憲久君）　十二日に審議会開催して、このアナフィラキシー含む副反応の御評価をいただきました。九日時点で十七件というような数字だったんですが、実際見てみると七件、アナフィラキシー。これはブライトン分類という副反応の判断基準、診断基準といいますか、そういうものを使うとそういう話であったということであります。
　ちなみに、その後、十八万例ぐらいやって三十六件が出ていると思うんですが、この発生率と、アメリカ、先ほど申し上げましたが、アメリカの医療機関、医療グループでやったものの副反応、アナフィラキシーの発生率とほぼ変わらないという数字でございますので、いろんな出し方があるんだと思います。評価の方も、審議会の方で、やはり基準ちょっと広めに出ているようでと、報告がというような話でありますとか、適切に対応したのでそれほど重症化せずに皆さん回復しているだとか、そういうことは御評価をいただいております。
　更に申し上げれば、今までのようにいろんな幅広に報告いただくことはこれは結構でございますので、いただいた上で、評価をして、どれがアナフィラキシーかということを審議会等々で御判断いただくという話になると思います。
　あわせて、今おっしゃられたのは、何でしたっけ、もう一つ何かありました、（発言する者あり）あっ、ＰＥＧに関しては、これ、確かにＣＤＣの方からも、これが副反応、重度の副反応を起こしている、アナフィラキシーを起こしているということは、確定的ではありませんけれども、しかし要注意ということで、こういうもので、ＰＥＧ等々で言うなれば重い副反応の症状、アナフィラキシー疾患のような、そういうような症状が出たならば、それに関してはなるべく使わない方がいいであろうというふうになっておりますが、ただ、このポリエチレングリコールというものは、言われるとおり、いろんな化粧品にも使われておりますが、一方でシャンプーや歯磨き粉にも使われているというような話もありまして、女性が比較的多いものですから化粧という話になるんですけれども、女性だけじゃなくて男性もいろいろ使われておりますので、そこは審議会でもいろいろと御意見はあったようでございます。
　いずれにいたしましても、しっかりと既往歴等々を見て、重いアレルギー反応がある、アナフィラキシーの反応がある方々に関しては、しっかりと、十五分間か、いや、三十分間ぐらい、接種後、療養、療養というか、要請いただいた上で反応が出るかどうかをしっかり見ていただく等々対応するということで、各接種会場の方には、接種場所の方にはお願いをさせていただいております。
○矢田わか子君　副反応についても、やっぱり過度にワクチンに対する警戒心を持たぬように、正しい情報を流していただきたいということであります。
　続いて、少し経済対策の方に移っていきたいと思います。深刻な影響を受けている産業、業種への対応であります。
　鉄道や航空など旅客運送業においては、パネル三をお配りしていますとおり、大きな経常損失を出しています。現時点でも人々の移動に関する構造的な変化が起きている中、その回復は大幅に遅れることが予測されています。従業員の雇用を維持するために、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金などを活用しながら、懸命な努力行われております。
　厚労省も、雇用調整助成金については現況が厳しい大企業向けにも特例措置の予定をしていただいておりますが、五月以降は不透明であります。こういった厳しい産業に特化した中長期的なやはり延長措置、必要ではないでしょうか。この産業で働く方々、キーワーカーと呼ばれております。懸命に誇り持って働いている方々です。是非今後の対策についてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（田中誠二君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることにより、事業主の皆さんの雇用の維持の取組を強力に支援してきたところです。
　一方で、雇用調整助成金で長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることについては、働く方々のモチベーションの問題や新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念も指摘されているところでございます。
　このため、雇用調整助成金の特例措置に加えまして、労働者のモチベーションを維持しつつ雇用を守るという観点から、第三次補正予算において、出向元と出向先の双方に対して助成を行う産業雇用安定助成金の創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築などによりまして、在籍出向、在籍型出向を活用した雇用維持を支援していくこととしております。
　なお、現行の緊急事態宣言を前提としますと、雇用調整助成金につきましては、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十等の特例措置を四月末まで継続した上で、五月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減いたしますが、感染が拡大している地域の企業や特に業況が厳しい企業については二か月間、引き続き特例措置を講じることとしております。また、七月以降は、原則的な措置を地域や業況に係る特例措置をそれぞれ、原則的な措置と地域や業況に係る特例措置をそれぞれ更に縮減することとしております。
　いずれにしましても、感染状況や雇用情勢などをしっかり見極めながら適切に対応してまいります。
○矢田わか子君　政府から、感染対策の上しっかりとダイヤどおり動かせと言われている業界であります。インフラの維持の責任を負っている、ほかの業種や産業と同じではないという取扱いを是非もう一度求めておきたいというふうに思います。
　続いて、物づくり産業の支援強化による雇用創出について伺います。
　近年、海外に移転した製造拠点、日本に戻す流れがありました。コロナ感染を機にサプライチェーンの安定化を図ることも一因として、工場、事業所の国内回帰の動き、加速しております。
　本年度の補正予算、財源として募集されたこの国内投資促進事業費補助金、千七百件の応募があったと言われていますが、選ばれたのは二百三社しかありません。圧倒的に私は予算不足であったというふうに思います。
　この国内回帰の流れを、特に物づくり産業における国内投資の拡大、そして地域における雇用の拡大につなげること、大事だと思います。また、我が国の物づくり産業、脱炭素社会の実現のために必要とされる様々な新技術を提供する産業でもあります。科学技術開発への積極的な支援も必要です。国内回帰への支援策と併せて、産業界のニーズ酌み取りながら、補正予算などで更なる予算確保図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、海外における生産拠点の集中度が高い製品等の供給が途絶するなど、サプライチェーンに大きな影響が生じました。
　このため、令和二年度第一次補正予算及び予備費において、生産拠点の集中度が高い製品、部素材や、そしてさらに部素材、そして国民が健康な生活を営む上で重要な製品、健康な生活を営む上で重要な製品、部素材の国内拠点の整備を促進するためにサプライチェーン補助金三千六十億円を措置をしたところであります。
　これまで、生産拠点の集中度が高い製品、部素材として半導体関連、航空機関連、車載用電池関連、国民が健康な生活を営む上で重要な製品として消毒用アルコール、マスク、医療用ガウンなど二百三件を採択し、事業計画上五千八百五十億円以上の設備投資が行われる予定であり、サプライチェーン強靱化の取組を着実に進めているところであります。
　さらに、令和二年度第三次補正予算において二千百八億円を追加を措置をいたしました。引き続き、支援が必要なデジタル、グリーン、感染症対応などといった分野について三月十二日に公募を開始をしたところであります。
　サプライチェーンの多元化、強靱化に向けた国内の生産拠点の整備を支援することは地域の雇用の創出にもつながっていくものと考えており、引き続き着実に事業を実施し、また更に検討も深めてまいりたいと思っております。