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○藤井（孝）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、平成八年度の補正予算の審議に関連いたしまして、当面する国政の重要課題と、昨今我が国の内外で発生した事件、事故をも含めた諸課題について、橋本総理初め関係大臣に質問させていただきます。
　質問に先立ちまして、まず、ペルーの日本大使公邸の占拠人質事件は、発生してからきようで四十一日目でございます。九日ぶりにお一人の方が健康を理由にして解放されましたけれども、いまだ七十二名の方々が人質としてとらわれておられます。人質となられた方々並びに御家族の御心痛を察するに、まさに胸が痛む思いでいっぱいでございます。心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　同時にまた、新年早々、ロシアタンカーによる重油流出事故が発生いたしました。日本海沿岸の八府県、八十市町村以上に及ぶ被害が広がっておるわけであります。大変深刻な問題になっておるわけであります。この間、多くのボランティアの方々が、大勢の方々が支援に来られました。その方々の中にも、たしか四名の方ですか、お亡くなりになったと聞いております。心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。同時に、被害を受けられている地域住民の皆さん方、漁業関係者、あるいはまた自治体の皆さん方に大変御苦労をかけておられると思います。心からこれまたお見舞いを申し上げますとともに、多くの、全国からの支援をされている皆さん方、ボランティア活動の皆さん方に、これまた心からなる敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　まず、総理に御質問させていただきたいと思います。
　昨日、一昨日、二日間にわたりまして、韓国の金泳三大統領との首脳会談が開かれました。私も実は、一昨日六時の両首脳の記者会見を聞かせていただきました。大変成果があったと私も喜んでおります。これからの両国間の友好、さらなる発展のために頑張っていただきたいと思いますが、せっかくの機会でございますから、今回の日韓首脳会談について、総理のその成果についてまずお伺いいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　この両日間の首脳会談を開催いたしました際、大分県、別府市初め特に地元の皆さんに大変この会談を温かく受け入れていただきまして、よい雰囲気で会談ができましたことを、冒頭この場をかりて感謝を申し上げたいと思っております。おかげさまで、無事首脳会談も終了し、大統領も帰国をされました。
　私は、いろいろな言い方ができると思いますけれども、やはりふだん着て、両国の間に間違いなしに考え方の違いがある問題、例えば竹島の問題一つをとりましてもそうでありますし、あるいは歴史認識の問題にいたしましてもそうであります。また、漁業協定を急がなければならない、あるいは境界画定交渉を急がなければならない、さまざまな部分でお互いに意見の違いがあることを、そうした問題にきちんと触れ、双方の言い分を主張しながらも、それを乗り越えて韓国と日本が未来に向かって協力関係を強化していかなければならない、そういう意思が双方にあることを確認できましたことが、私は一番大きなことではないかと思います。
　この中には、例えば朝鮮半島情勢についての議論もございました。そして、いわゆるあの潜水艦問題というものが発生しました後、非常に粘り強い金大統領初め韓国関係者の努力というものが北朝鮮側からの遺憾の意の表明につながり、それは日本と韓国、それにアメリカを加えたＫＥＤＯの問題を進めていく上でも、また四者会合の実現に向ける努力という点でも将来に資するもの、そのような思いもございます。
　あるいは、今までも例えばＡＰＥＣにおいて、あるいはＡＳＥＭにおいて、さらにはＷＴＯにおいてさまざまな協力関係を我々は持ってまいりましたけれども、今回新たに韓国はＯＥＣＤに加盟をいたしました。アジアで我々の同僚ができたという意味でもこれは祝福すべきことですし、同時に、今後協力し合っていく部分がこうした分野でもふえていくと思っております。
　さらに、青少年交流でありますとかスポーツを通じて、一層両国の、殊に若い人たちが交流し合うことによってお互いの理解というものをより深めながら、できるなら韓国の若い方々と日本の若い人々が一緒に国際社会の中で貢献できる道はないか、そうした道を探ろうではないか、そのような話し合いもなされました。
　いずれにしても、お互いに考え方の違う問題があることを認めた上で、将来に向けた協力関係が生まれていく、こうしたことは非常に幸せな方向づけだったと思っております。
○藤井（孝）委員　今総理から、いろいろ日韓関係の問題についてお話があり、また成果があったという御披瀝でございました。
　確かに、竹島の領有権問題、また歴史観の微妙な違いといったさまざまな微妙な課題もありますけれども、お話ありましたように、これから両国がお互いに本当にきずなをしっかり持つことによって、朝鮮半島の平和的安定のためにぜひ総理もこれからも、ふだん着の関係というふうにもおっしゃられましたけれども、またそれは未来志向という形で、ぜひ両国の一層の友好発展のために頑張っていただきたいと存じます。
　総理は、ことしの初めに東南アジア諸国を訪問されました。施政方針演説の中でも総理は、この地域が社会全体に躍動感と未来への確信がみなぎっていることを改めて感じましたと述べられております。各国の変貌等、実際歴訪されて肌で感じたことが多いかと思いますが、この東南アジアの訪問につきましての御感想もあわせてお伺いいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　実は、このＡＳＥＡＮ訪問をどうすべきかを昨年の暮れまで私は悩んでおりました。これは先ほど議員からもお触れになりましたように、ペルー日本大使公邸における人質事件というものが非常に緊迫した状態が続いていた。そうした中で、果たしてこれを予定どおり行うことがどうなんだろう。ただ、結果として私は、やはりテロが日本の国政を変えるということがあってはならない、そんな思いからこの訪問を決断をいたしました。
　結果として、これは各国が、あるいはこの人質事件というものの解決のおくれる中で、中止されても今回は特別だという感じを持っていただいておりましたために、逆に、そのＡＳＥＡＮ訪問を実施したことが、本気で日本がＡＳＥＡＮを重視しているというそのあらわれという受けとめをしていただけた。その意味では、大変私にとりまして幸運であったとも思います。同時に、この機会に、今回の事件に対する我が国の基本的な考え方及びペル　政府の対応ぶりというものを御説明しながら、各国からの支持の表明をいただけたことも大変幸せでありました。
　同時に、私が今回の旅行で言い続けてきたこと、それは、ことしＡＳＥＡＮ創立三十周年になります。既に七カ国になっておりますが、近い将来、ミャンマー、ラオス、カンボジアという三つの国を迎え入れ、そしてＡＳＥＡＮ十カ国に広がる、そうしたことも既に公表されております。そうした中で、日本とＡＳＥＡＮの交流というものは今まで以上に非常に大切なものになりますし、しかも、それはややもすると経済関係に偏りがちであった関係というものをこの機会にもっと幅の広い、あるいは文化その他まで広げたより深い関係を構築していきたい。
　そして、その中で、ＡＳＥＡＮに見せる日本の顔というものは、成功例を誇示する日本ではなく、過去の失敗の記録も我々は恥ずかしがらずに公表をする、そして同じ失敗をほかの人が犯すことを我々は絶対に望まない。言いかえれば、失敗例も公表することによってこれからの進展に役立てていきたい。例えば環境問題なんかが一つの例でありますけれども、こうしたことも申し上げてまいりました。そして、変わるべき日本の方向の一つとして、こうした点も喜んでいただけたのではないかと思います。
　そして、それに加えてもう一つ申しましたことがある。それは、ＡＳＥＡＮ、日本、これが本当により繁栄と平和を享受していくためには二つ大事な前提条件があるだろうと。一つは、この地域に、すなわちアジア太平洋地域にアメリカのプレゼンスというものを引き続き確保していくこと、同時に、中国をより建設的なパートナーとして国際社会に迎え入れる努力をお互いが引き続いて払っていくこと、これが我々にとって非常に大きな課題ではなかろうか、こうした認識を申し上げましたが、この点についても、それぞれ言い回しは違いますけれども、非常に考え方を同じゅうすることができた、そのように思っております。
○藤井（孝）委員　たしか総理は、これからの日本はアジア太平洋地域に軸足を置かなければならないということをおっしゃっておられたと思います。そうした意味から、今回の訪問、今総理からのお話がありましたけれども、まさに経済的交流ばかりでなく文化的な交流も、これは人的交流も含めてでしょうが、そういったこともしっかりと見据えながらやっていかなきゃならないということと同時に、そういった中で、やはり日本が、私は、先進国という、そういうおごり高ぶったことは申し上げません。やはり日本が今、過去の成功例あるいは失敗例含めて、そうしたことを率直に、胸襟を開きながら話し合いながら進めていく。
　そしてもう一つ、私は、今の総理の言葉の中に、アメリカと日本、アメリカとアジアとの関係、あるいは、いよいよ香港がことしの七月から中国へ返還されます。そうした中で中国とＡＳＥＡＮとの関係、そして日本との関係、そうした中で、やはり私は、総理がリーダーシップを発揮されて、まさに軸足をしっかり置いて、これからのＡＳＥＡＮ諸国との友好関係の発展のためにも、また韓国と同様頑張って努力していただきたいことを申し添えさせていただきます。
　総理、ことしになりまして就任一年を過ぎたわけであります。過去、一年を過ぎまして、振り返りますとさまざまな事柄が起きました。私は一々この事柄について申し上げるつもりはございませんけれども、先ほど触れましたように、ペルーの大使公邸人質事件あるいは重油流出、昨年には土石流の災害あるいはまたトンネルの崩落事故、エイズ問題あるいはＯ１５７の問題、総理にとりましても、内閣にとりましても、我々国民にとりましても大変つらい、あるいは重い、そして残念なさまざまな事柄が次々と発生をいたしました。まさに総理は、一年を振り返って、心休まるときが全くなかったと言っても過言ではないと思います。
　しかし、暗い話ばかりでなく、やはり明るいニュースももちろんございました。例えば野茂投手が大リーグで活躍されてノーヒット・ノーランを達成したとか、アトランタ・オリンピックで有森選手が活躍した。またつい先日のことですが、ダカール・ラリーで日本人として初めて篠塚選手が総合優勝した。我々日本人にとっても、日本国民にとっても元気づけられる明るいニュースも一方にありました。しかし、一言で言えば、多事多難な年だったと思います。
　いずれにいたしましても、この一年間を振り返って、もし御感想等あれば、簡単で結構でございますが、一言お教えいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　ちょうどそのＡＳＥＡＮ訪問の途中で、同行のプレスの方々から総理一周年という質問を受けまして、そのとき、ああ、本当にそんなにたっちゃったなという感想を持ちました。本当にさまざまなことがあり、一日一日を本当に大事にしながらという思いで来た一年だったと思います。
　そして同時に、六つの改革というものを打ち出しましたが、この一年間、頭の中で理解をしておりました以上に戦後の日本というものが、豊かな国というものを目指しながら、平等性、均質性というものを非常に大切にした国づくりをしてきたのだな、そしてそのシステムが本当にどの分野でも行き詰まってしまったな、本当にこれを思い切って変えなければならないときというのは今をおいてない、そのような思いを今も大変強く持っております。そして、この改革、それぞれの分野を同時並行的に進めていく、その必要性というものを改めて痛感をいたしております。
○藤井（孝）委員　今、六つの改革のことに触れられましたけれども、これにつきましては、また後ほど質問させていただきたいと思います。
　外務大臣、ペルー大使公邸事件につきましてお伺いします。
　これはもうすべての国民一人残らず、一日も早い人質の無事解放あるいは事件の全面解決を望んでおります。先般の衆議院の本会議におきましても決議が行われました。人質全員の即時釈放、あるいは、テロリストに対しては譲歩は絶対しない、また、フジモリ大統領が先頭になって折衝に当たっておりますけれども、ペルー政府の努力を支持する、こういう決議がなされ、参議院でも同様の趣旨の決議がなされました。
　けさほども私はニュースを聞いておりまして、何か少しずつ事が進んでいるような感を受けますが、外務大臣も向こうにも行かれたりいろいろ毎日御苦労されておりますが、また、この手の問題は大変微妙な問題、これは知らせたいんだけれどもまだ皆さん方にお話しすることはできない問題もあろうかと思いますが、直近の状況等々踏まえて、外務大臣から、この大使公邸の人質事件についての御意見、御報告があればお伺いいたしたいと思います。
○池田国務大臣　昨年暮れこ発生いたしました在ペルー日本大使公邸の占拠事件でございます。
　何とか早く人質の方全員が御無事で解放されるように、このことを願いながら、我々、ペルー政府の作業を信頼し、そうして緊密な連携をとりながら今日まで努力をしてまいりました。そうしてまた本院におきましても、ただいま委員からお話ございましたように決議をちょうだいしておりますし、全国民、いや、全世界がこの問題の早期の、そうして平和的な解決を願っているところでございます。我々も何とかと、こう思っているわけでございますが、もう既に随分の時間が経過し、なお数多くの方々が人質状態にあること、まことに遺憾なことでございます。
　さあ、これからどういうふうに展開していくか。事はテロリストのかかわることでございますから必ずしも油断できないところでございますが、御承知のとおり、ペルー政府とＭＲＴＡ側の交渉を行っていく、そのための場といたしまして保証人委員会というものをつくっていこうというやりとりが今行われております。これまでのところ、その構成につきましては双方で大体折り合えるような情勢が出てきたかこ見受けておりますけれども、具体的にどの場所で、どういうふうなやり方で、あるいは、とりわけ何をテーマにしてこの話し合いを行うかということにつきましては、両者の隔たり、まだかなりございまして、これから保証人委員会がすぐできて、できればとんとんと交渉が進んでというぐあいには、いってほしいのでございますけれども、なかなかそこまで期待できる情勢には至っていないということでございます。
　日本政府といたしましては、今後ともペルー政府と緊密に連携をとりながら、いや、こういう段階になりましたから、これまで以上にいろいろ細部についても御相談をしたり、我が方としての御意見を申し上げたりしながら、何とかこの交渉がまず始まるように持っていきたい。その上で、先ほど申しました人質の方々全員の御無事での解放が実現するように今後とも全力を傾注してまいりたいと存じますので、本委員会初め、国民の皆様方の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第でございます。
○藤井（孝）委員　一日も早い人質の全員無事釈放ということを願っておるわけでありますけれども、こうした事件というのは、なかなか交渉がすぐに解決しないというのが、過去の例からもそうであります。ですから、私は、今外務大臣が一層ペルー政府とこれまで以上に緊密な、密接な連絡をとり合ってというお話、これは大事だと思います。
　同時にもう一つは、人質の皆さん方、また御家族の皆さん方の御心痛を察するに、本当に一日も早いという気持ちはありますけれども、今言ったお話からするとまだまだ時間がかかりそうだ。しかし、やはり粘り強く折衝して、今、当面の課題は、保証人委員会がいつ、どこで、どういう形で開かれるか、そしてそのための内容の詰めがまだ詰め切っていないというお話である。私もそう聞いておりますけれども、どうか一日も早くそういった保証人委員会、第一ステップ、第二ステップ、第三ステップと、そういうことを踏みながら、全員の無事解放を祈っておりますし、また、外務大臣も大変でしょうが、それに向けての努力を尽くしていただきたいということを要望しておきます。
　このペルー大使公邸の占拠事件も大変重苦しい事件でありますけれども、一方、ナホトカ号から流出した重油の問題、これも大変残念な、また重苦しい事故でありました。
　御承知のとおり、一月二日に発生した遭難でございます。あの冬の波の高い荒海の日本海におきまして遭難になったわけでありますけれども、海上保安庁あるいは自衛隊、特殊部隊、遭難信号を受信してすぐに現場に直行し、まさに二十メートルを超える風速、あるいは六メートルを超える高波の中で、残念ながら船長は救出できませんでしたけれども、三十一名の貴重な人命を救出いたしました。これは大変なことだと私は思います。防衛庁あるいは海上保安庁、また関係省庁の皆様方の努力は並み並みならぬものがあったと思います。心から感謝と敬意を表するわけでございます。
　しかしながら、このナホトカ号から流出した重油は八府県、八十以上の市町村にその被害が及んで、まださらに広がりを見せておるわけであります。したがいまして、先ほどもお見舞い申し上げましたけれども、漁業者の皆さん方、あるいは被害に遭われている地域住民の方々、黙々とあの厳寒の中で油の除去作業に従事をされていらっしゃいます。漁業者を初め地域の方々への支援が今ほど求められるときはないと私は思います。
　そこで、政府はこの事態に対して、大変これは重大な事態であるということを認識して、災害対策本部と災害対策関係閣僚会議を設置されて対応をされておられます。いろいろ指摘される問題たくさんございますけれども、また、この問題は多くの省庁に関係いたしますが、災害対策本部長として運輸大臣にお伺いいたします。
　これまでどのような対策を講じてきたか、また、これからどう対策を講じていこうとするか、この点についてまず運輸大臣にお伺いいたしたいと思います。
○古賀国務大臣　先生の問いにお答えいたします前に、今回の老朽タンカーの事故によります重油流出の件につきましては、大変多くの方々に御心配をいただいております。とりわけ流出油の防除等につきまして　政府関係機関はもとよりでございますけれども、関係自治体を中心といたします地域の皆様方、また民間ボランティアの皆さん方、それぞれの石油業界を初めとする関係者の方々の大変温かい御支援、御協力をいただいているわけであります。この機会に心から敬意と感謝を申し上げ、今もお話あっておりますように、不幸にしてボランティア活動中にお亡くなりになりました方々に心からなる弔意を表し、また、残された御家族の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　この事故の防除作業につきましては、私を本部長といたしまして、応急対策を中心といたしまして、関係省庁から成る対策本部を十日に実は政府として設置をさせていただきました。
　早速対策本部といたしましては、まず基本に、この流出油の沿岸地域の方々への影響を最小限に食いとめるということを基本にいたしまして、漂着油及び浮流油の防除、そして、不幸にして船首部が着底をいたしておりまして、そこに残されております油の回収、こういった防除等に全力を尽くして取り組んできているところでございます。
　漂着油につきましては、ただいまも申し上げましたように、関係自治体が中心となられまして、民間ボランティアの方々、地域の皆様方、そしてあらゆる業界の方々、そして自衛隊、そうした方々の御協力をいただきまして今必死の防除作業に取り組んでいただいているところでございます。
　船首部の残存油の回収につきましては、潜水調査を初めといたしまして技術的な検討をさせていただきまして、関係地域の方々との了解を取りまとめさせていただき、十四日には、海上保安庁長官の指示によりまして、海上災害防止センターの方でその作業に既に取りかかっているところでございます。
　また、浮流油につきましては、大変波風の強い、厳しい冬の日本海でございますけれども、現在も、海上保安庁を中心といたしまして、自衛隊等の御協力をいただきまして防除作業に取り組んでいるところでございます。
　なお、沈没いたしております船尾部につきましても、科学技術庁の御協力をいただきまして、深海観測装置をもって湧出油の原因等について調査をいたしますと同時に、湧出油の的確な監視、そして防除に努めているところでございます。
　見通しにつきましてでございますけれども、大変残念なことでございますが、あの厳しい冬の日本海でございます。天候に左右される作業であります。今、いっ、どのような結果を生み出すということを明確に先生にお答えすることができません。今後とも全力を挙げて政府一体となり、また、地域を初めとする多くの方々の御協力をいただきながら流出油の防除に全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○藤井（孝）委員　自民党を含めました与党三党、一昨日のことですけれども、自民党の加藤幹事長初め与党三党の方が福井県、石川県の方にこの被害状況等を視察に行かれたわけでございます。そこで地元の方々からいろんな要望が出たわけでございます。
　その一点は、今運輸大臣もお話がございましたように、船首部分の残った油について、いっときも早く除去してほしい。それから本体部分について、これは水深がたしか海底二千メートル、大変深いところで大変な水圧である、また、どういうふうに今なっているかわかりませんが、この点についての不安がある、これについても対応を考えていただきたいということの要望がございました。
　それから、これま政府といたしまして、私は、これを災害として認識して事に当たっていると思っております。そういったことで、地元の方からも災害として認定してほしいといった要望が強く出されておるわけであります。
　それから、自治大臣も後ほどお伺いいたしますけれども、大変各自治体とも財政負担を強いられております。これに対しまするさまざまな国からの財政援助というものを出してほしい、援助してほしいということでございます。
　それからもう一つつこういうことが起きますと、観光地も多くあるところでございます。大変真冬の魚介類のおいしいところでもございます。私は岐阜県でありますから、海のない県でありますから、時々私も北陸の方へお伺いして越前ガニ等々賞味させていただくことがあるわけであります。しかし、どうもその風評というものが、大変だ大変だということはこれはもちろんそういうことでありますけれども、もうカニもだめであるとか、あるいはアマエビもだめであるとかということで、何か大分キャンセルも多く出ているようです。これは非常に残念なことであります。そうしたことが余り、事故は事故としての重大性は認識しつつも、やはりそういった安全であるということも、ぜひテレビあるいはラジオを通じて皆さん方にそういうことはないんだと、地元住民からそういった強い要望もあったようでございます。その点も含めて今お話をしているわけであります。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、この重大な事態を踏まえてあらゆる知恵を絞って対応していただきたい。先ほど私申し上げましたように、多くの関係省庁にかかわる問題である。ややもすると、これは縦割りの行政というものが前面に出てきてなかなか横の連絡がとれない。先ほど後ろの方で、対策本部の設置がおくれたとかいう声が聞こえましたけれども、私は、早いとか遅いとかそれは問題ありますが、後ほど危機管理のところでお伺いいたしますけれども、やはりこうしたときには縦割り行政にとらわれることなく、まさに率先してそれぞれの省庁が弾力的な対応をしていただきたいと思います。
　今運輸大臣から、今後の対応、なかなかはっきりしたことを申し上げられない。これはあの厳寒の大変な荒海である日本海での除去作業ですから、苦労が多いと思います。いずれにいたしましても、今後ともこの点に関しましては一層の、政府当局におかれては万全の対策を講じていただきたい。
　そこで自治大臣、先ほど申し上げましたように、各自治体非常に財政負担を強いられている。この点につきまして、私は国も積極的に援助、協力すべきだと思いますが、自治大臣、御見解をいただきたいと思います。
○白川国務大臣　委員御指摘の点でございますが、正直申し上げまして、どういう種類の被害がどのように出てくるかということについては、まだなかなか算定不可能なところもいっぱいあるようでございますが、そういうこととは別に、まず現実には、漂着しているあるいは浮遊している油を、ほとんどこれは人力に頼らざるを得ないわけでございますが、それをとにかく取り除くというのが各地方自治体が最も今御苦労されている点だと思うわけでございます。そういうものにかかる諸費用については、船主責任保険あるいは油濁補償のための国際基金など、他のそういう制度からくる補償もあるようでございますが、それでカバーできるのかできないのか、その辺も定かではありません。
　いずれにいたしましても、私も、土曜日、日曜日、油が漂着してまいりました新潟県を中心に見てまいったのでございますが、本当に多くの人力、そして、とても職員や消防団員だけの力では足らないので、民間の多くのボランティアの皆さんに現に応援いただいておりますが、そういう皆様の応急対策のための努力について、自治体としていろいろな意味で経費がかかるわけでございます。そういうものについては、今申し上げたような基金からの補償はもちろんでございますが、それで仮にカバーできなくても、自治省として、特別交付税できちんと措置させていただくから、費用等のことは余り考えないで、むしろとにかく今は全力でまず漂着した油をきちんと除去してもらいたい。そして、将来いろいろなことが予測されるのですが、油をきちんと取り除いておくことが予想される被害等も最小限に食しとめるわけでございますので、そのことをお願いしてまいったところでございます。
○藤井（孝）委員　白川自治大臣から大変力強い、また今自治大臣の言葉を聞いて、各自治体の皆さん方も大変心強く思ったと思います。
　また、今賠償問題といいますか、補償問題についての話に触れられましたけれども、これはまだ被害がどのぐらいになるかわからない。まず第一に、船主、所有者による賠償と申しましょうか、それともう一つは、基金による賠償、補償といいますか、これはまた先行きどうなるかわかりませんし、基金による場合でも二百二十五億円が限度だという話もありますが、とてもそれで済まないと私は思います。そういったことにつきましても今言及されましたけれども、これからもよろしく財政措置のほどをお願いいたしたいと思います。
　そこで、やはりこうした問題に対応する場合には、法律が、いろいろ制度があるわけですが、どうしても今ある法律や制度では対応し切れない、こういうこともあるかと思います。そうしたときに、私はもっと積極果敢に法律なり制度なりをつくるべきだと思います。今大事なことは、やはり政府が具体的な対応策を示すことが、この被害を受けられている地域の皆さん方、自治体の皆さん方、漁業関係者の皆さん方に安心感を与えるのだろうと私は思います。そういう意味で、今後とも政府の、総理初め関係省庁の御努力をお願いいたしたいと思うわけであります。
　さてそこで、こうした事件や事故が発生しますと、いつも危機管理体制の確立ということが言われます。
　総理、実は私は、衆議院の予算委員会で質問するのは初めてでございます。しかし私、七年前に、参議院の予算委員会で平成二年度の補正予算の代表質問をしたことを記憶をいたしております。そこで私は、ちょっと参考のためにと思いまして、当時の議事録を取り寄せたわけでありますけれども、今回と七年前と大変よく似た事件、事故が発生しております。
　平成二年、まあ御記憶のいい総理だろうと思いますのでもう思い出されたかもしれませんが、我が国にとっては、国家行事として今上陛下の即位の礼、大嘗祭が、これは大変国を挙げて、また多くの各国の方々がその即位の礼にも御出席をいただきました。そういう大変めでたい国家行事がありましたけれども、一方では、八月二日に突如イラクがクウェートに侵攻いたしまして、日本人を含めて多くの人質がバグダッドに連れ去られて、人質として長い間とらわれました。これは平成二年のことであります。
　それで、その後湾岸戦争が勃発いたしまして、今回は日本海でありますけれども、あのペルシャ湾が大変な原油によって、油によって汚染された。この二つの事件、七年前にも同じような事件、事故が発生しておる。私はその議事録を見たとき、あら、これは何の偶然かなと思いました。
　しかし、常にやはりそうした事件、事故というのが起こり得るということ、そのころからもう既に危機管理体制というものについても言われました。二年たちましたけれども、阪神・淡路大震災につきましての大きな教訓を我々は受けました。災害に対する危機管理、これも大事であります。ハイジャックに対してもそうでありましょう。国際化社会になり、複雑な生活様式、そういった状況の中で、今まさに私、総理はこの危機管理というものはどうあるべきかということを頭の中に考えておられると思います。しかし、起こるたびに、あそこは不備だった、ここはどうなっているということを言われて久しいわけであります。
　そういう中で、私はまず政府が先頭に立ってこの危機管理体制というものをどう構築していくかということが大事だろうと思いますけれども、しかし、これは政府だけに頼っているのでは解決しません。むしろここにいらっしゃる委員の皆さん方あるいは衆参の国会議員の皆さん方、これは党派を超えて、これからの国際社会の中に我々は生きていかなきゃならない、生活していかなきゃならない、そういう中で危機管理というものは、党派を超えて、やはり議論はもちろんでありますけれども、話し合いを進めて、そういう機会なり機関なりを私はつくるべきだと思います。
　総理、この危機管理体制ということについて、今回の事件、事故でもいろいろな教訓を得られておりますが、その点について総理の御所見を例えればと思います。
○橋本内閣総理大臣　このペルーの事件が起こりましてからも、刻々状況が変わりました。そして、当初一番心配をされましたこと、それは強硬手段による人質救出が行われた場合には多数の死傷者を出すのではなかろうかという課題でありました。同時に、日本の大使以下外交官、大使館員全員が人質になったわけでありまして、外交機能を現地においていかに立ち上げるかという問題が発生をいたしました。
　私は、今議員が御指摘になりましたように、阪神・淡路大震災を含めまして、先ほど七年前の湾岸危機から湾岸戦争の時期の話もございましたけれども、そうした事件のたびに政府は危機管理のマニュアルは直してきた、そして有事即応態勢をそれだけ強めてきたつもりでございます。過去の例えば重油流出事故というものを反省いたしながら、重油流出事故に対するマニュアルも用意をされておりました。
　しかし、今回、ナホトカ号の事件が起き、これを振り返りましたとき、過去のマニュアルというものは、例えば東京港でありますとか、領海内の比較的静ひつな海域における作業、これを中心に立てられており、公海における、しかも日本海の非常に大きなうねりのあるような、こうした場合の対応策というものは全く欠落をしていた、不十分だった。これはいや応なしに我々反省せざるを得ません。こうした点、気づきましたところ、気づきましたところをマニュアルは常に直していかなければ完璧なものにはなり得ない、改めてそのような思いをいたしております。今後におきましても、危機管理体制の強化というものについては不断の努力を払ってまいりたい、今そのように考えております。
○藤井（孝）委員　今回は重油の流出ということで、今総理の話にありましたように、公海上であった、領海外であった、こういった問題でいろいろ制約があったと思います。
　これは私ごとで恐縮でございますが、私は実は過去石油会社に勤務をいたしておりまして、アラビア石油という日本で初めて中近東におきまして原油の採掘の権利をとった会社に勤めておったわけでございますが、そういったことで石油に関してはいろいろな意味で興味があり、また勉強も多少なりしておるわけでありますが、これは基本的なことですが、確かにあの重油流出事故というのは大変な被害をもたらしております。
　しかし一方、角度を変えて見ますと、日本という国そのものが石油という油の上に乗っている国であると言っても過言ではありません。その九九・八％、ほぼ一〇〇％、これは輸入でございます。そして、その油をもとにしていろいろな産業を興し、あるいは付加価値をつけながら、そして輸出立国として、貿易立国として成り立っている。そうした現実というものを踏まえて、四万海に囲まれている、今公海上の問題、領海外と申しましたけれども、またもっと大きなこうしたタンカーによる事故が起きないとも限らない、そういったことを踏まえて、しかし一方では、毎日毎日、日に日に生活していく上で油が切れたらまさに日本という国は成り立っていかない、そういう国であることも認識しておく。そういう現実と、実際のそういう災害、事故、そういうものを、常にタイトロープの上を渡るような形で我々は生活しているのではないかな。
　しかし、やはり何か起きたときに一番大事なことは、政府が率先して迅速に、また効率的に効果的に対応するということが大事だと思うわけであります。その点について私は、今総理のお話をお聞きいたしましたけれども、さらなるこの危機管理に対しましての一層の努力を心から要望しておきたいと存じます。
　さて、先ほど総理、一年を振り返ってという中で六つの改革ということを述べられました。施政方針演説の中でも触れられた問題であります。行政改革、改革という問題は歴代内閣も取り組んでこられたわけであります。しかし、これを着実に一体として進めていくということで、総理の御決意でございます。
　やはり今回のこの改革、新しい世紀を目前に控えまして、もう後戻りはできない、ここで国民に痛みも分かち合ってもらいながらも、まず率先して政府がリーダーシップを発揮し、また総理がその先頭に立って頑張っていかなきゃならないという決意を私はお聞きいたしております。やはり強いリーダーシップを求められているものと思います。
　そうした中で幾つか、六つの改革、きょうは時間の制限がございますので、すべて質問するわけにまいりませんけれども、幾つかの点について質問をさせていただきたいと思います。
　その中で、総理はことしを、平成九年を財政構造改革元年というふうに位置づけられておりまして、二〇〇五年に向けて国の財政健全化を図るために、改革とそして歳出の縮減を図っていく。これはまさに、先ほど申しましたけれども、国民にも痛みを分かち合ってもらわなければいけない問題にもなるわけであります。そういう決意の中で、財政構造改革会議というものを、政府・与党が一体となって取り組むということで、そうした会議が設置されました。先日、たしか第一回目の会議が開かれたわけでございます。
　そう聞いておるわけでありますけれども、しかし、決意を示しても、やはり具体的な道筋と申しましょうか、今、橋本内閣、今度の補正予算あるいは来年度予算の本予算に対しまして、姿が見えない、具体的な……（発言する者あり）何も見えないというような、今、後ろからいろいろ意見がありますけれども、私は、こうした財政構造改革、せっかくこれを発足させて、またみなぎる決意を持って進んできておられると思います。やはりそういった意味で、着実にこうした構造改革を進めていと。財政再建法というのを今国会中に提出されるというふうにも聞いておりますが、そうした具体的な道筋が見えてくれば、必ず国民は、この橋本内閣は行革を着実にやるんだなというふうに理解を示してくれると私は思います。
　そうしたことこつきまして、これま大蔵大臣が直接担当だと思いますが、総理でもよろしいのですが、大蔵大臣でも結構ですが、どうぞ。その前に総理ですか、どうぞ。では総理、よろしくお願いいたします。
○橋本内閣総理大臣　第一回の財政構造改革会議を開きました際、私からその点でお願いを申し上げましたのは、この会議におきまして財政再建法の骨格を含めた歳出の改革、縮減の具体的方策を検討していただきたいと考えておりますが、ここでお願いを申し上げていきたいことがあります。すなわち、財政再建の具体的方策としては、諸外国の取り組みなどを参考にいたしますと、例えば歳出上限の設定、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの徹底、個別の歳出削減目標の設定などが考えられるところであります。こうしたさまざまな方策について、一切の聖域を設けず、すなわち社会保障関係費、公共事業関係費、文教及び科学技術振興費、防衛費、こうしたものを初めとするあらゆる経費を対象に議論をしていただきたい。
　そして、この財政再建法については、この会議で骨格を定めて、できるだけ早い機会に法律案を国会にお諮りをする、そうした運びを考えておりますが、その財政再建法、まあ今、仮の名前であります。その骨格を含めた歳出の改革と縮減の具体的方策の検討について、十年度の予算の概算要求基準にも反映させられるようなタイミングで取りまとめをあわせてお願いを申し上げますということを、その席上申し上げました。
　私どもといたしましては、こうした考え方のもとにこの作業を進めてまいりたい、そのように考えております。
○三塚国務大臣　総理から、基本的な財政構造改革会議についての目標、方針が披瀝をされたところであります。
　御案内のとおり、双子の赤字に悩みましたアメリカ合衆国、経済の繁栄を謳歌しつつありますが、依然としてこの二つの赤字退治のために全力を尽くしております。Ｇ７、ヨーロッパ参加諸国、またしかりであります。
　そういう中で、我が国のみが従前の財政運営方式を踏襲することは、政治の責任といたしまして許されるものではございません。そんな観点から、財政構造改革元年という意気込みで平成九年度予算を編成をいたしたところであります。
　念のため申し上げますと、先進国、Ｇ７国並みの、それを上回る努力をしてまいりませんと我が国の経済社会、展望が開けないという危機感の中で元年と位置づけたわけでありますが、平成九年度予算においては、各般の制度改革を盛り込むことなどによりまして一般歳出の増加額は一・五％ということにしました。これは、九年ぶりの削減であります。一・五は全体に対する一・五でございますから、消費税値上げによる、政府が四千億円払わなければなりません。ですから、一％相当額が既にカットされておる分でありまして、〇・五以下というシーリングでございます。
　そういうことで、さらに、公債減額については四兆三千二百二十億円、特例公債については四兆五千二百八十億円の縮減を実現をいたしたわけであります。要すれば、国債費を除く歳出を租税等の範囲内に抑制をする、これは次世代に対する現世代の責任であります。借金をツケ回して現代がぜいたくをしたと後世の批判が出ました折に、どういうことになるんでしょうか。批判は批判といたしましても、その国の状態がどうにもならぬ状態になったときどういうことになるのかというのが、現世代の我々の責任でなければなりません。
　そういうことで、総理言われましたとおり、平成十年の予算編成に向けて、また財政再建に向けて、九年度予算の審議が始まったばかりの国会ではありますが、今月二十一日、財政構造改革会議ということを、三党の提言もこれあり、与党三党でございますが、そこで政府も一体となりまして本問題に取り組むことに相なりました。
　現在置かれておる危機的な財政状況、先進七カ国の中で我が国は、地方及び国の累積債務においてもＧＤＰの九〇％になりました。このまま放置すれば、ＧＤＰを乗り越えてこの債務が累積をされること、また事実であります。財政赤字がＧＤＰに占める比率においても先進国中最悪であるというこの共通の認識の中で、国会論議が盛んに行われる、また与党としての皆さん、また政府として我々の果たすべき役割というものは、その中から確実な足取りをつくり上げていくということをおいてほかにありません。格段の御理解と御協力を賜りたいと思います。
○藤井（孝）委員　今大蔵大臣、答弁にいろいろなことを言われて、まさに危機的な財政状況、それを後世の子孫にツケを回すことができない、それはもうみんなわかっているんですよ。さあそれをどうやってやっていくかということで、先ほど総理もおっしゃられた、まさにことしは財政構造改革元年というふうに位置づけられてやっている。どうぞこれはやはり着実に、遅過ぎるだとか何も見えないとかという、後ろからそういうやじが出ておりますけれども、そういう意見も、やはり私どもは、皆さん方も聞くところは聞いて、謙虚な気持ちでお互いにしっかりやっていこうということが大事だと私は思います。
　そこで、行革担当大臣でもあられます総務庁長官、これから財政構造改革をやりますけれども、総務庁長官としてこの行革に対する決意というものも一言で、簡潔にお願いいたしたいと思います。
○武藤国務大臣　簡潔ということでございますが、行革のあれをというので、なるべく短くやらせていただきます。
　今大蔵大臣からも御答弁がございましたけれども、私はその中でもう一つ、御答弁の中になかったものでぜひ国民に御理解いただきたいと思いますのは、平成九年度の予算案も今この委員会に提出されておりますが、当初予算、平成八年度と平成九年度と比べますと、新規の借金は、先ほど大蔵大臣の答弁にもございましたように、四兆三千億減っております。しかし、国債そのものの発行額は、実は平成八年度も平成九年度もほとんど同じでございます。両方とも四十八兆ばかり借金をしなきゃいけない。それは、この平成九年度で来る借金を返さなきゃならない分がたしか三十六兆ぐらいあるわけでございますが、それが返せないという形で借換債をしなきゃならない。こういうのを加えると、結果的には四十八兆ぐらいこの平成九年度も国債を発行しないとつじつまが合わない、こういうことになっておる現状でございます。
　それを考えますと、本当に、民間もバブルが崩壊しましてから非常にリストラを努力していただいてまいりました。果たして行政がそのリストラをやってきたのか、私は反省すべき点が多いと思うのです。まず、これが一つだと思います。思い切ってリストラをやり、なるべく人も減らし、機構もなるべく要らないところは減らしていく、そして、役所のやっている仕事を民間でやっていただけるものであれば民間に移していく、こういうことが非常に必要ではないかと思っております。
　それからいま一つは、先ほども今度の重油事故の事件でお話がありました縦割り行政、これはやはり明治以来の今の行政機構では現在のいろいろの行政のサービスの対応に応じ切れない、どうしても新しい時代に対応できる行政機構を考えていかなきゃならない。私は、そういう面で思い切った、今総理もおっしゃっておられますが、総理は四つの観点から、新しい時代の二十一世紀の国家機能のあり方というのをおっしゃっておられますけれども、いずれにいたしましても、今の中央の省庁の統廃合といいますか再編成というか、思い切って今のを一遍すべてを解消して新しい組織をつくり上げる、こういうことをやっていかなきゃならないんじゃないか。
　それからもう一つは、国民の側から見ると大変むだが多いと思われるところがたくさんある中には、今申し上げました、なるべく民間でやれるものはやるということですが、それ以外に、許認可が非常に多い。だからこれをなくしていくという点で、規制緩和という問題が今大きく取り上げられてきていると思います。
　それからもう一つは、規制緩和をすると同時に、中央でいろいろやっていることで地方でお願いすべきこともあるんではなかろうか。また逆に言えば、機関委任事務のように、中央と地方とが多少重複した形でやられている面もなきにしもあらず。もう少しすっきりと中央と地方との仕事分担というものをやっていかなきゃならないんじゃないか。
　それからもう一つは、この間のいろいろの事件が残念ながら出てきております。それは何があったかというと、国民の知らないところでいろいろなことが行われてきた。そういう面ではやはり情報公開というのをどうしてもこれからやっていかなきゃならないんじゃなかろうか。そして、少なくとも公務員たる者はへ国民全体への奉仕者という一つのそういう使命感に立ってやっていかなきゃならないという倫理観をぜひ確立していかなきゃならないんじゃなかろうか。
　最後にもう一つでございますが、やはり新しい時代には、もう今は情報通信時代、情報産業時代と言われております。ところが、役所のいろいろ書類を申請するとなると、たくさんの判こを押さなきゃならない。また、あちらこちらへいろいろ申請をしなきゃいけない。そういうものはやっぱり電子メールを使うとか、新しい時代のそういうものを活用していく、そして、質の高い行政サービスをしていくということがこれからは必要ではないか。
　時間がないようでございますから、大体そんなようなことをまとめてやっていこうというのが私どものこれからの考え方でございます。
○藤井（孝）委員　ありがとうございました。
　今総務庁長官から、民間に移転できるものは任せようじゃないか、そのほかいろいろ、許認可の問題、縦割り行政の問題、情報社会、地方への権限移譲の問題等々ありました。ぜひともそれを、やはり総務庁長官が先頭に立って着実に進めていただきたいと思います。
　そこで、今、民間に渡すものは渡すべきじゃないかという話の中で、建設大臣、本会議におきまして建設大臣は、住宅・都市整備公団の事業について、住宅分譲事業からの全面撤退、あるいは、民間に任せられるなら民間に任したらいいんじゃないか、あるいは、地域にある地域整備公団との統合もやっていったらいいんじゃないか、こういう御答弁を、これはまたその後、機会あるごとにそういう話をされておられるようでございます。これは、私はまさに特殊法人の改革の突破口だと思います。改めてここでもう一度、建設大臣の住都公団に対する今後のあり方、特殊法人についての御見解をお伺いいたしたいと思います。
○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　住宅整備公団を初め建設省所管の特殊法人、また財団法人めあり方その他につきましても、この際、橋本行革の中で抜本的に、徹底的にそれぞれを見直して改革に踏み込んでまいりたいと思います。
　住都公団につきましては、戦後、特に余り豊かでない国民の層の方々に住宅を供給をしていくという重大な責任を、使命を果たしてきたと思います。今後も、そうした弱者に対する住宅面での配慮というのは徹底的にやっていかなければならないと思いますけれども、社会経済情勢が変化いたしました今日、思い切って民間に担当していただく部分は担当していただき、政府として責任を持ってやらなければならない分野については、新しい仕組みなり、そういうものを考えていきたいと思います。
　具体的には、住都公団につきましては、分譲部門からは全面完全撤退をいたします。賃貸の面につきましては、そうした弱者対策等を含めまして、公営住宅との関係もございますから、このあたりは検討しなければならない部分がございますが、これも原則としては撤退をしていくという方向で検討をいたしたい。
　ただ、阪神・淡路大震災というような、そうした大規模な災害等が起きた場合に、もう直ちに大量の住宅を供給しなければならないという場合も生じてまいります。現在、住都公団もそれに取り組んでおるわけでございますけれども、そうした機能をどうするかというような問題もございますが、そのようにまいります。
　また、地域整備公団との関係では、今後住都公団が進んでいきます方向と相当ダブってまいります。四大都市圏と他の地域というような分類になっておろうかと思いますが、これを、私は通産大臣、また国土庁長官、両大臣とも協議を申し上げました結果、三大臣間におきましては、これを統合して、業務内容について今後検討し詰めていくという方針を出しておりますことを御報告申し上げます。
　以上です。
○藤井（孝）委員　今、亀井建設大臣の大変ドスのきいた声で、抜本的に、徹底的にということで、また言葉も大変丁寧に、言葉遣いも気を配りながらお答えいただきまして、ありがとうございました。やはり、そうした決断、実行というのがこの行革に大事なことだ。それをまず先鞭を切られたというのは少し持ち上げ過ぎかもしれませんけれども、やはりそれを突破口としてこれから着実に進めていただきたい。
　しかし、私は、今建設大臣のお話にありましたように、住都公団は本当にいわゆる弱者と申しましょうかそういった方々、社会的に弱い立場の方々のためにそうした住宅を供給したということで、大変大きな役割を果たしているということも私は事実だと思う。私はそのとおりだと思います。ただ、それが余りにちょっと肥大化し、あるいは時代が変わるということで今お話しになったと思いますが、どうぞこれからも合理化等々について積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　時間がどんどん迫ってまいりまして、まだまだいろいろ改革について、実は厚生大臣あるいは文部大臣に社会保障関係あるいは教育関係の質問をさせていただきたいと思いますが、補正予算の方の関連につきましても多少質問しなければなりませんので、先に進めさせていただきます。
　いずれにいたしましても、行革というのは、総理、まさに強い決断力と実行力、リーダーシップということにまとめられるわけですが、しかし、国民の皆さん方から、あるいはマスコミの皆さん方からも、とにかくすぐやれ、どんどんやれというような言葉が聞こえて、また行政改革大合唱のような、そういうふうに私は聞いております。
　確かに、改革はやらなければなりませんけれども、私は拙速はいけないと思います。総理が六つの改革を一体としてやるというのは、まさに政治というのは着実に一つ一つの課題に取り組んで解決していく、これが大事。むしろ私は、政治は地道なものだと思っております。そして、民主主義というのはいろいろな意見を謙虚に聞きながらこうした問題に取り組んでいくわけでありますが、やはりそれにはバランス感覚というものも私は常に持つべきだと思います。そうした中で、やはり具体的に着実にこの行革の姿が見えてくれば、必ず私は国民からの橋本政権に対する、内閣に対する信頼を得ることになろうかと思います。どうぞ、この行革に対する一層の決意を持って頑張っていただかれることをお願いをいたしておきます。
　景気対策、景気の問題、これまた、何か世紀末ではこういうことがあるのかどうかわかりませんが、何か日本全体に暗いムードが漂っている。もう先行き日本はだめになるんじゃないか、どうなるんだろう、私もいろいろな人方から聞かれます。私は、それはそれなりの皆さん方実態をもっての発言だと思いますけれども、どうなんでしょう、麻生経済企画庁長官、今の景気の現況というのは本当にそんなに悪いものなのかどうなのか。この点について、現状と今後の見通しについて御意見をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　いろいろ御意見のあるところだと思って、その部分はよく理解をしておるところですが、少なくとも数字の面におきましては、これは、景気というものは、よく例に引かれます住宅着工件数は年間まあ百四十五万戸ぐらいあれば非常にいいと言われるところですけれども、実際はそれをはるかに上回る数字でいって、ちょっと過熱ぎみなぐらいに住宅着工件数は伸びております。
　これが将来、いわゆる消費税前の駆け込みではないかという御意見もありますけれども、これは五月以降も百四十万を超えるような数字が予想されるところでもありますので、その面でもよろしいことになっておりますし、設備投資というのは、これは少なくとも半年先ぐらいの景気指標を示すと言われる数字ですけれども、これも間違いなく非常に高い数字を示しておりますので、そういう意味では景気は緩やかな回復傾向にある。なだらかとか、いろいろな表現をしておりますけれども、何となく文学的な表現で恐縮ですけれども、何となくそういうような感じになっておるということだけは間違いない。
　数字の上ではそういうことになっておるけれども、その景気感が出てこないじゃないかというところがよく御指摘のあるところですが、これは、同じ財布の中に二万円あって、二万円しかないと思うか二万円もあると思うかはこれはかかって個人の景気感でありますので、そこのところが何となく閉塞感が出てくるというところで、そこのところが何となく規制やらいろいろなものが抑えられているから、この際、規制の緩和、撤廃等々というものが大きな話として出てきているんだと私どもは理解をしておりますので、橋本総理のもとで言っております六つの改革を含めまして、こういったものが着実に進んでまいりますと、そこらの閉塞感みたいなものも払拭されていくのだと思っております。
○藤井（孝）委員　今、麻生経企庁長官から閉塞感という言葉が出てまいりました。これが、大蔵大臣、株安と申しましょうかあるいは円安、私は急激な円安というよりは急激なドル高だと認識を持っている一人であります。これも何とかしてくれという声が私のところにもたびたび聞こえてまいります。しかし、数年前を振り返りますと、急激な円高、これを何とかしてくれという、ほんの数年前の話がそうでありました。
　私は、釈迦に説法のような話ですけれども、どういうことかといいますと、国民が望んでいる、産業界が望んでいる、願っていることは、急激な円安や円高、そのぶれというか乱高下、これを何とかしてほしい、何とか安定した、百十五円が適正な水準なのかどうか私はわかりませんけれども、多少の幅は、もちろんこれは為替相場の話ですから、これは完全にコントロールできませんけれども、しかしそういった安定した水準、動きというものにしてもらいたい、そういう気持ちのあらわれじゃないかなと思います。
　株価についても、これもなかなか市場に政府が介入するなんということはできませんし、難しい問題です。そうした閉塞感、そしてそういった不安感、そういうものについて、簡単で結構でございますから大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　株式市場はいろいろな諸要素で動きますことは、御案内のとおり。そのことを特定はできません。しかし株式市場が発するメッセージは、私どもは正視をしながら、静聴をしながら自後の対策の参考にする、こういうことでいくわけでございますが、最近の株価動向はさまざまな要因を背景に、自由な市場の需給関係、こういうことで決まっておるということも前と変わりません。その特定要因は何かということも特定できません。
　巷間、企業業績や景気の不透明感が指摘される一方、海外の論調は、金融システム改革、ビッグバン、財政構造改革、経済構造改革、その他諸改革が、日本政府が腹を据えて前に進んできたな、こういう認識を持つ論調が出ております。フィナンシャル・タイムズが御案内のとおりの指摘をいたしたところであります。それはそれとして、私どもは改革に全力を尽くして取り組んでいくということによって市場は安定するだろう、このように思っておるところであります。
　また、為替の問題について、ドル高という、独歩高という指摘も聞いております。しかし、為替は安定しておりますことが世界経済の上から極めて大事なことでありますことは、御指摘のとおり。
　しかしながら、今後の動向を見てまいりますけれども、行き過ぎた円安も行き過ぎた円高も同じでございまして、このことは決してよいことではございません。余りひど過ぎれば適正に対処するということはあろうかと思いますが、ただいまは正視をいたしておる、こういうことであります。