○吉野公述人　おはようございます。
　私は、きょうお手元に、少し厚めの資料でございますが、七ページの資料で、一番上に「一九九〇年代の金融と日本経済」と書きました資料をお配りしてございます。これを使いながら、一九九〇年代の日本の金融と現在の経済の状況に関して、いろいろ意見を述べさせていただきたいと思います。
　それでは、まず一ページをごらんいただきたいと思います。
　一ページの一番最初に書いてございますが、一九九〇年代の日本というのは、よく失われた十年というふうに言われております。八〇年代の非常に高い成長率から、最近ではアメリカ、イギリスよりも大分劣ってきた。特に、アジアなどでも急速に新しい金融市場が出てきておりまして、何とか今後二〇〇〇年はこれを回復する日本経済でなくてはいけないと思います。
　それで、上の方の一というところでございますが、まず最初に一番重要なことは、経済構造改革の流れを変える、一番必要なことは、やはり構造改革あるいは規制緩和ということでございます。
　その二行目を見ていただきたいのですが、アメリカが今非常にいい景気でありますのは、一つはトラック産業の自由化、それから二番目が航空機産業の自由化、それから、三行目でございますが、情報通信産業の自由化、こういうことを八〇年代にいたしました。つまり、物流を安くする、それから航空機で人の流れを安くする、そして情報通信のコストを安くする、こういう規制緩和がやはり今のアメリカの非常にスピードのある情報通信革命につながっているんだと思います。
　ですから、日本でも、今続けられておりますいろいろな構造改革をぜひ推進していただきたいというふうに思います。
　それから、一の三番目のパラグラフでございますが、金融の問題に参りますと、我が国の経済は、ドイツとかフランスに非常に似た金融構造を持っていたわけでございます。それは、その次の行に書いてあります追いつけ追い越せ型、こういう金融システムであったわけでありますが、これが、リスクをとる、あるいはベンチャーとか新しい企業に資金が流れる体制にとってはよくないシステムであります。
　それで、日本の金融のシステムは悪かったというわけではございませんで、追いつけ追い越せ型の日本経済のときには日本型の金融システムはよかったわけですが、マーケットに根差した金融というためには、こういう制度を変えていかなくちゃいけないということだと思います。それに関しましては、また後で御説明させていただきます。
　一ページ目の下の方の二というところに行きたいと思います。銀行の不良債権と金融機関の破綻の問題でございます。
　御承知のように、日本では、一番下のパラグラフ、下から六行目でございますが、設備投資資金が銀行から余りうまく流れておりません。その理由としましては、二行目のところ、下から五行目でございますが、やはり不良債権を抱えてしまっているということが一番でございます。それから、下から四行目の二番目といたしましては、一九九七年の暮れに山一証券とか北海道拓殖銀行などの大型金融機関の破綻がございまして、それによりまして多くの金融機関がリスクをなかなかとれなくなっているという状況がございます。それから、下から二行目の三番目でございますが、一九九八年の春から、早期是正措置ということで、金融機関の健全性を重視する指標がとられました。そのためになかなかリスクをとれないという状況になっているわけでございます。
　二ページ目に行っていただきたいと思います。
　二ページ目の三行目でございますが、このようなことと同時に、銀行の情報通信に対する投資がなかなかできない状況になっております。欧米の金融機関に伍して技術進歩をしなくてはいけないんですが、不良債権を抱えることによってそれができない状況でございます。
　二ページ目の三に参ります。
　それでは、どういう金融制度をつくっていったらいいんだろうかということでございますが、新たな金融仲介として、いわゆる市場型間接金融というようなものをやはり日本ではもっと進めなくてはいけないように思います。
　二ページ目のちょうど真ん中に、見にくいかもしれませんが、図がございます。一番下に直接金融、それから真ん中に間接金融、一番上に市場型間接金融、こういうふうに三つに書いてございますが、真ん中の間接金融というのが、我々が一番親しんでおります、預金者あるいは投資家が預金を銀行にいたしまして、それを貸し出すあるいは有価証券に運用する、これが従来の日本のやり方でございます。日本では、この間接金融が六割以上、保険まで含めますと約八割がこういう間接金融になっております。
　そして一番下が、直接我々が債券とか株を買う、これが直接金融でございますが、アメリカなどでは大体個人の資産の三分の一程度、あるいはそれ以上が直接金融になっております。
　では、日本型としてはどういうやり方があるかといいますと、その図の一番上の市場型間接金融、これは、投資信託のような形で、専門家がいろいろな債券、株、国債、こういうものをミックスしまして、そのミックスした商品を個人の投資家に売る、こういうことでございます。
　ですから、市場型間接金融の場合には、元本は必ずしも保証されません。しかし、非常に収益が上がればもうけが上がる、そういう意味ではリスクをとれる形になります。しかし、真ん中の銀行の場合には、元本が二〇〇二年三月まで全額保護されておりますので、やはりリスクをなかなかとれない。
　でございますので、日本の場合には、やはり間接金融というところをある程度縮小しながら上の市場型間接金融を強化する、こういうようにすることによりましてリスクのとれたいろいろな資金の運用ができるというようにある程度する必要があると思います。
　しかし、それでいきますと、リスクばかりがふえて困るじゃないかということがあると思います。そこで、二ページ目の一番下でございますが、それが預金保険制度でございます。下から三行目でございますが、このたび二〇〇二年の三月まで全額保護ということになったわけでございますが、これに関しまして、三ページの方にちょっと私なりの考え方を述べさせていただきたいと思います。
　預金保険制度は、日本では今後一千万円、アメリカでも大体十万ドル、日本のほぼ一千万円の形で保護されております。それから、イギリスではもう少し低くて三百万か四百万程度だけ預金保険で保護しております。
　この預金保険の意味といたしましては、やはり小口の、余りプロフェッショナルでない方の預金を守るということでは、一定額、例えば一千万円までの預金の保護ということは非常に必要であると思います。ところが、全額保護を余りにも長く続けますと、預金者が安心していろいろな銀行に預けることになります。ところが、そこの銀行が審査能力がなく、不良債権を抱えますと、結局、その不良債権は税金で見る、こういうことになってしまいます。
　そういたしますと、例えば二千万、三千万が保護されたと自分は思っているわけですが、その不良債権の処理のための税金が非常にふえますと、実は自分は二百万円税金として銀行に払っていたかもしれない。そういたしますと、表面上は二千万保護されても、実際には千八百万であるかもしれないわけです。そういたしますと、それであるよりは、やはり、ある程度少額の一千万という小口の預金は保護し、それ以上は個人が、前のページで申し上げました、リスクを考えながら運用するというやり方がいいように思います。
　そのようにした場合に、三ページの下の方の五というところでございますが、では、いろいろな金融商品が出てくるではないか、今までは預金、貯金を安心して預けられていた、ところが、そういうふうにいろいろなリスクのある商品が出た場合には、消費者と販売者の間でトラブルが発生するではないかということでございます。
　これが、恐らく今後必要なことは、金融商品の販売をする場合に、五のタイトルに書いてございますが、日本版の信用サービス法あるいは金融サービス法、こういうものをしっかり決めていく。つまり、販売のルール、勧誘のルール、それから商品の説明、こういうものを販売業者がきちんと消費者にするというような体制にすること、そしてまた、何かトラブルが発生した場合には、それを迅速に処理できる、そういう制度をつくっていくことが今後日本にとって必要ではないかと思います。
　次に、四ページ目を見ていただきたいと思います。
　現在、日本の景気は非常に低迷いたしておりまして、まだなかなか先が見えていないという状況でございます。この中で、公共投資を中心といたします経済対策がこれまで随分なされてきておりますが、まだまだそれでも景気の回復というものが少しおくれております。
　私のコンピューターを使いました分析ですと、日本の景気回復に対して一番重要なことは、民間の設備投資あるいは民間の経済活動を活性化させるような、そういう公共投資あるいは公共事業をしなくてはいけないということであります。公共事業自身が雇用対策としてだけ使われているのでは、なかなか日本の景気回復にはなりません。
　その意味で、四ページの六でございますが、やはり、それぞれの先生方が、今後公共投資をやる場合には、その中身、そして特に、それがそれぞれの地域の民間の経済活動を活発化させるか、そこに設備投資を呼ぶか、こういうことを中心に考えていただく必要があると思います。
　それから、同じ四ページのちょうど真ん中ぐらいでございますが、このような公共投資の増大によりまして財政の赤字が今後ふえることが、事実ふえておりますが、非常に予想されております。
　では、その財政赤字の増大というのはどんな影響があるかというので、ちょうど四ページの真ん中からちょっと下のパラグラフでございますが、私なりに財政赤字の増大の影響をまとめさせていただきました。
　第一番目といたしましては、国債発行がふえますために国債の価格が下落いたします。つまりそれは、利子率が上昇するということになります。このように、財政赤字がふえますと日本の利子率全体が上がってまいりますので、それが民間の設備投資の減少につながるということがございます。
　それから二番目は、将来の財政赤字がどんどんふえてまいりますと、それはひいては税金として徴収されることになるだろう、現在の国債は、いつかはだれか、我々国民が負担しなくてはいけないわけですから、それは将来の増税になるだろう、こういうふうに国民が行動いたしますと、せっかく現在やられております景気対策も、将来の所得まで含めた所得の減少につながり、消費を冷やしてしまうということになります。
　それから三番目は、我が国では、日本の銀行が割合リスクをとらない資産を購入する方向に進んでおります。ということは、国債を銀行が今後も購入するということになりますと、銀行に預けられた預金の多くの部分が国債に回りまして、それが民間の企業活動に対する貸し出しに回りません。ですから、そういう意味では、日本の銀行が国債をたくさん買うことによるいわゆる貸し渋り、あるいはクレジット、信用の収縮、こういうことが起こると思います。
　それから四番目でございますが、財政赤字が増大いたしますと日本に対する国際的な信認が薄れてまいります。事実、先週日本の国債のレーティングが少し落ちたというようなことも言われております。このことは、日本の国債の海外市場における信頼性を失わせる、つまり日本の国債の利子が高くなくてはいけない、こういうことになります。これになりますと、民間の企業さんも、海外からお金を借りようとする場合にやはり高い金利で借りなくてはいけない、こういうことがあると思います。
　ですから、今後の景気対策といたしましては、財政赤字はふやさない、しかし、その中で公共投資なり景気対策がいかに効率的に民間の経済活動を活発化させるか、こういうことを中心にしながら限られた予算の中でなるべく効率的な運用をしていただきたい、そういうところに支出をしていただきたいというふうに思います。
　四ページの下の七でございますが、金融政策の問題に少し触れさせていただきたいと思います。
　七というところの五行目でございますが、一部のアメリカの学者がインフレターゲットということを最近申しております。これは何かと申しますと、今、日本の景気が悪い、そこである程度、二％とか、インフレの目標をつくりまして、その目標に合うように金融政策をもっと緩和するべきではないか、こういう議論がございます。しかし、私はこのインフレターゲット論には賛成しかねるところがございます。
　このインフレターゲットと申しますのは、インフレのある目標を達成しよう、これは主に下げる場合のインフレの目標でありまして、低い国のインフレ率を上げよう、こういうようなインフレターゲットというのは余りこれまでに見たことがございません。そういう意味では、金融政策の目標といたしましてインフレを上げるということに関しては私は余り賛成しかねるわけであります。
　それよりも、やはり日本の金融をより競争させることによりまして、いろいろな資金提供者が貸し出し、あるいはリスクをとった資金を提供できる、そして一番下に書いてございますが、それが民間の設備投資の活動を誘発させる、こういうことが必要ではないかと思います。
　次に、五ページ目にめくっていただきたいと思います。
　これは、先週、先々週から、外形標準課税という、東京都が日本の銀行に対して税金を課すという、これに対して少しコメントを述べさせていただきたいと思います。
　これは御承知のように、企業の経済活動に対して、特に銀行という企業に対しまして税金をかけるというものでございます。１で書いてございますが、これが、資金量の残高が五兆円以上、こういう銀行に対して三％の税金をかける、こういうものでございます。
　五ページの一番上を見ていただきたいと思いますが、このように、ある特定規模、五兆円でやりますとどういうことが起こるかと申しますと、九九年三月末のデータで申しますと、例えばでございますが、八十二銀行とか北陸銀行、足利銀行、このあたりは税金を払わなくてはいけない、ところが、広島銀行とか北洋銀行、群馬銀行、中国銀行、こういうところは税金を払わなくていい、こういうことになります。ですから、ある特定の規模でこれを、それ以上、五兆円以上とすることは、ある銀行は払わなくてはいけない、それ以下は払わなくてよい、こういう意味で中立性から少し欠けるようになります。
　また、外国銀行の場合にはどの銀行も五兆円以上の資金量を持っているところはございません。そういたしますと、外国銀行は一切払わなくていい、しかし日本の銀行の大手は払わなくてはいけない、ここでもやはり競争の不公平が発生いたします。また、郵便貯金も、当然でございますが、国家の機関でございますので税金を払わない。
　このように、まず一番目としましては、こういうやり方で中立性が保たれるかということが一つ私としては疑問に思います。
　それから二番目は、このような税金は銀行の損金算入扱いをされることになります。そういたしますと、事業税が東京以外のところで少なくなりますので、地方交付税がほかの県に回る分が減少いたします。
　それから三番目といたしまして、こういうように、ある特定の都道府県がこういう税のいろいろな変更をいたしますと、３のところに、よくタックスコンペティションと言われまして、租税を下げることによって例えば自分の県に企業を誘致しよう、こういう競争が起こってしまいます。それは国際的に、いわゆるタックスヘーブンと言われまして、金融で既に起こっているわけであります。こういうことを各県がやり始めますと収拾がつかないことになってしまうように思います。
　それから四番目でございますが、日本の銀行がせっかく今回復しようとしているところでこういう大手に対して特別の税をかけるということは、やはり金融システムの安定化という政府のもう一つの対策に反することになりますし、あるいは自己資本比率八％あるいは四％を維持しなくてはいけない、こういう政策に対してもマイナスの効果を与えるように感じます。
　それから最後に、五番目でございますが、こういうことをすることがやはり国際的な整合性に欠けるのではないかということがございます。例えば、よく法人の所得税の比率あるいは個人の所得税のいろいろな税率に関して国際的な比較がされることがございます。日本の所得税率は現在四〇・八七％でございますし、アメリカが約四〇％、イギリスが三〇、フランスが三六％でございます。ですから、そういう意味では、国際的な整合性という意味でも、このように特別にかけるということはそれに反することでありますし、それから、やはり東京市場を活性化させて日本の金融市場を世界のロンドン、ニューヨーク並みに持っていかなくてはいけない、こういうところで東京だけがこういう税金をかけますと、海外の金融機関がますます香港、シンガポールに本店なり営業活動を移してしまう。これはやはり、東京が今後ビッグバンによって活性化しようとしている金融市場にマイナスの影響を与えるのではないかと思います。
　大体時間でございますので、私の陳述を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）