○建元参考人　大阪大学の建元でございます。私は、国民経済全体のマグロの観点から考察したいと思います。
　このたびの改定幅というのは、六〇％を超しまして、一般国民の目には非常にびっくりするような大幅に映ることは確かであります。それから、申請者は地域独占を許された企業でありますし、独占価格の形成に対して非常に厳格な規制を加えるというのは、これはきわめて当然のことであります。特に物価問題という観点、非常に大切なところへ差しかかっておると思いますので、主務官庁は、コストの増加というものが安易に料金の方へ転嫁されないように、厳正な合理的な態度で査定していただきたいというふうに思います。特に冷たい頭で資源の効率的な配分というものを考えていただくと同時に、非常に温かい心で負担の分配について配慮していただきたい。
　以下、第一に省エネルギー政策との関係、それから二番目に損害の分配、それから三番目に電力の長期安定供給との関係、それから四番目に独立採算というものの堅持ということについて述べたいと思います。
　まず第一に、省エネルギー政策との関係でありますが、今回の料金改定というのは、第一に、産油国の非常に急激で一方的な原油価格及びこれに連動する燃料価格の上昇というものと、それから第二番目に、円安の要因というのが重なったために燃料価格の入着価格が、先ほどのお話によりますと三倍くらいになるというような異常な事態においてなされたものであって、値上げ要因の非常に大きな部分が燃料コストの増大というふうに言われております。
　輸入価格の上昇というのは、これは産油国のあのような状態によって決まるものであって、わが国がいかんともしがたいような外生的な要因でありますが、これは世界的に資源及びエネルギーが希少になったということでありまして、非産油国側というものは、希少資源を節約する以外に対応策はないわけであります。資源の節約のためには、国際価格の上昇というものをある程度すんなりと二次エネルギー価格に反映させることが望ましいのでありまして、これをやっていないアメリカのエネルギー政策というものがああいう失敗をしているということは御承知のとおりだと思います。そうでなければ、エネルギーに関するむだ遣いというのが起こるからでありまして、これは非常に冷厳な事実である。現に原油価格がこのように高騰しまして電力価格との間に差ができておりまして、自家発電その他が非常に急速に購買電力の方へシフトしつつあるということを見ましても、こういう点、エネルギー価格というものに国際情勢というものが反映させられなければならないということは非常に厳しい現実であろうかと思います。
　希少資源の効率的な使用のためには、エネルギーをたくさん使う業種、そういうエネルギーをたくさん消費するものの価格が相対的に上がって、そうでないものの価格が相対的に下がる。これは相対価格でありますから絶対レベルを言っているわけではありませんが、そういうものの変化、相対価格の変化を通じてエネルギーを節約するというのが価格メカニズムなのであります。そこで、季節的なピークロードの料金の開きを相対的に広げたいというようなことが望ましいことであります。
　しかしながら、問題は、このような相対価格の調整というものが絶対価格水準、すなわち、物価水準を押し上げる効果を持っておる。特にそれに輪をかけていわゆる便乗値上げが起こりますと、これは大変なことになるわけであります。日本としては、外国産のインフレというものが引き金になりまして、賃金、物価のスパイラルという形で国産インフレに転化するということは、これはどうしても避けなければいけない。このためには、極力この点を回避するためには、金融政策及び財政政策の面から短期決戦で引き締めを強化するということは避けられないと思います。
　二番目に、損害の分配というようなちょっと変な題でありますが、これについて申し上げますと、原油価格が引き上げられますと、その上昇分だけは日本の輸入総額というのは増加いたします。そうすると、日本の国民総生産の中では、輸入総額というのは控除項目でありますから、国民総生産の、このたびで申しますと二％から三％というものがいやおうなしに産油国に強制的に移転させられる。つまり、われわれが生産したものが産油国へ持っていかれるということになりますから、産油国によるそういう収奪が起こるわけであります。この部分は、言いかえますと、産油国が日本の国民全体に課した税金であるというふうに考えてもよろしいと思います。この税金をどう負担するかということについては、これはだれも得をする者がいないのであって、損害ばかりですから、その損失を国民の側、需要家の側としては料金上昇という形で耐えざるを得ませんし、電力会社としては極力経営努力をされる、できるだけコストの上昇が価格に転嫁されないように非常な努力をして、値上げ幅を抑えていただいてというような、両方が損をするというような、国内に得をする者がいないという意味で損害を分かち合うということ以外にないので、内輪もめして、どちらかが勝てばどちらかが得をするという問題ではないと思います。
　それで、損害の時間的分布でありますが、そういう点で調べてみたのですが、日本の場合は料金が一九七六年以来据え置かれて、そしてこういう急激な上昇になるということで、かつての固定平価の為替レートとよく似たような状態が生じる。すなわち、そこで外国を見ますと、イギリスの場合は国営でありますけれども、これは生産と配電というのは別になっておりますけれども、燃料費スライド条項というものがありまして毎年小刻みに改定をしております。累積しての計算をしますと、前回の一九七六年のレベルと比べると九四％アップしております。イギリスの場合わりあいパフォーマンスが悪いということが言えるかと思いますが、フランスは公社の形態をとっておりますが、燃料構成が日本と似ている。イギリスは石炭の分が多いのですが、それを見ますと、本年一月一日現在でフランスの場合は五一％のアップになっております。今年中にさらに改定をする。一挙に引き上げるときは非常に衝撃が大きいという問題がありますので、イギリス、アメリカ、ドイツ、イタリア、デンマーク、ベルギーのように燃料調整条項というのを今後は検討する必要があるのではないか。特にＯＰＥＣは今後三カ月ごとに先進国のインフレ率と為替バスケット、成長率に応じて小刻みに上げていくのだということを言っておりますから、現在のようなやり方でよろしいのかということになると思います。
　それから次に、損害の分散ということでありますけれども、為替リスクについては、こういうリスクでありますから、理論的には為替変動準備金といったもので対処することが正統的であろうと思います。前回の場合は為替差益が還元されましたけれども、これは二千六百億ですけれども、これが準備金としてたとえば政府の手にプールされておったとしたら今回の値上げ幅は四％下げることができたはずであります。
　それから三番目、電力の長期安定供給との関連について申し上げますが、電力会社というのは電気事業法によって供給の義務を負わされている。これは一般の国民は余り知らないことでありまして、これに違反した場合は二年以下の懲役になる。もちろん国会でこんなことを申し上げるのはお釈迦様に仏法を説くようなものだろうと思いますけれども、法律的な非常に強い義務を負わされている。それから、それについては新規または増設需要に対してこれに応じる応諾の義務というのが入っておるわけでして、一般の会社のように新規の設備投資を景気の状況に合わせて少なくしたり多くしたりあるいはしなかったりということができないような状況になっておる。これは非常に特殊的なことで、一般の国民によく実情を理解されていない。それで非常に膨大なものになっているということでありまして、減価償却準備金、増資などは内部資金になっておって、社債その他が外部資金として調達されているわけであります。ところで、社債の発行限度につきましてもやはり法的な規制があって、資本金及び準備金総額の四倍以内。だから、設備資金を充当するというときにその限度額に近づくと増資をするか準備金の積み増しがあるかでないと起債ができない。そして、これもまた大蔵省の行政指導というのがありまして、増資取扱内規というのが四十一年ごろからあって、料金認可業種という業種が挙げてありまして、これの場合は配当率一〇％以上でなければ社債が発行できないといったような枠がはめられているわけです。ですから、申請原価に一〇％配当を予定しているというのは、このような法律的及び行政指導の枠がはめられているからであります。もちろん、実際の配当が六％になろうと八％になろうと、これは経営側がお決めになることであって構わないのですけれども、ただ、料金改定の幅を圧縮するために配当率をいじるというようなことが伝えられておりますけれども、政府が配当政策に介入するということは自由企業体制の根本にかかわる問題である。これは国家総動員法のときに、昭和十四年にやられた以外にはやられていない。
　他方、償却積立金についても、そういう設備資金のための調達という関係があるということを注意しておきたいと思います。
　定率法の問題も、実は電気事業審議会というのが、時価償却が望ましいけれども、それにかえて定率ということを言っておったかと思います。
　それから最後に、独立採算性の堅持ということを申し上げたいのですが、わが国の公益事業の料金形成につきましては平均費用主義、すなわち標準的な生産量のもとでの費用を積み上げまして、これに適正報酬を加えた総括原価を算定するという方式が採用されております。これは実用的であるという点でこの平均費用主義が採用されているのでありますけれども、一方において公益事業が非常にぬるま湯にどっぷりつかったような非能率な経営をやるんだという批判があると同時に、公益事業の独立採算、経営の健全性ということを保ってきた一つの支えになっておるというふうに思います。伝えられるところによりますと、政治的な意図から値上げ幅を大幅に圧縮して、その結果もし赤字が生ずれば、これは政府が補助したらいいじゃないかというような議論が逐次出ていると思いますけれども、これは経営の努力のインセンティブをなくして、赤字経営、補助金という悪循環に陥って、国民に最後に高いツケが回ってくるということであろうかと思います。すでに国鉄、米、その他三Ｋというのがありますが、これはそういう点で赤字、補助金という悪循環に陥っておりますので、三Ｋに電力のＤを加えて三ＤＫにするようなことはやるべきことではないと思います。
　これを要するに、電力料金改定については、公益事業の独立採算性を尊重する合理的な計算にのっとって、電力の長期安定供給を確保するとともに、価格メカニズムを活用して、省エネルギーの実を上げていくべきであるというのが結論であります。