Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（望月義夫君）　この問題につきましては、各県で処理、処分するという形のものは、今ちょうどここに書いてございますように、二十三年の十一月十一日、私そういったことは覚えているんですけれども、前の民主党政権のときに決めていただきました。これはそのときに、こうすることが最もベターだろうということで、私の大臣のとき、それから石原大臣やその前の細野大臣と、様々な大臣いらっしゃいますけれども、そういう皆さんが苦労して苦労してこの形をつくったと。そこから、今ボタンの掛け違いということがございましたけれども、そのときにしっかり決まったことでございますので、我々はそれを踏襲して、この状況を一日も早く解消するように進めているということでございます。
　そして、この指定廃棄物については、例えば、今お話ございましたように、東京電力福島第一原子力発電所の敷地内やその周辺に集約して処理すべきという御意見もございます。
　しかし、この事故によって最も大きな被害を受けました、そして復興、帰還に向けて懸命な努力をしている福島県、まだ十二万、十三万の方たちが今年のお正月もうちに帰れなかったと。様々そういう人たちのコメントを聞くと、帰りたいんだと、一日も早く帰りたいというような、そういう方たちがおります。そういう福島県に対して他県の指定廃棄物を集約して引き受けるという負担を今これから強いることは、到底理解が得られるとかそういう状況ではないと、このように我々は思っております。また、今は避難されておりますが、先ほど申しましたように、再び地元に帰ることを望んでいる方々、多いとか少ないとか様々なやっぱりこれも御意見がございますけれども、でも帰りたいという、ふるさとが懐かしい、ふるさとに骨を埋めたいんだというような皆様の御意見を無視するわけにはいかないと考えております。
　こういう状況の中で、各県の指定廃棄物を福島県に集約して処理を行うということはまず困難だと、このように思っております。このため、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針において定めました各県内で処理するという考え方を見直すという予定は今のところございません。
　一方、放射性廃棄物の特措法の附則において、法律の施行後三年を経過した場合に法律の施行状況について検討を行うこととなっておりまして、今先生がおっしゃったようにその時期でございまして、本年一月で特措法の本格施行から三年を迎えたところでありまして、これを踏まえて、一月五日付けで省内に検討チームを設置いたしました。施行状況についてただいま検討を開始したところでございます。
○吉田忠智君　人間の力では制御できない原発を安全神話に寄りかかって進めていった結果、本当に苦労しているわけであります。大臣を始め、環境省の皆さんの御苦労は重々分かりますし、本当にすぐ解答の出ない難しい問題でありますけれども、徹底的に透明な議論の中で現実的にもう進めていくしかないわけでありますから、この特措法、基本方針の見直しも含めて検討委員会の中でしっかり検討していただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　次に、農林水産省に何点か、時間がちょっと迫ってまいりましたが、質問させていただきます。
　一つは、直接支払交付金、昨年、平成二十六年産米の平均価格、米価、六十キロ一万二千二百三円という戦後最悪水準の米価下落でございます。そして、前政権が導入したいわゆる戸別所得補償政策、米に係る経営所得安定対策のうち、特に十アール当たり一万五千円だった直接支払交付金が平成二十六年産米から七千五百円と半減、平成三十年産米で廃止をされるということになっているわけであります。
　農水省として、どのような評価を背景にしてこの廃止を決定されたのか、米農家への経営の影響は具体的に試算をされたのか、伺います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　平成二十五年末の経営所得安定対策の見直しの中で、米の直接支払交付金につきましては、米は麦、大豆等と違い十分な国境措置があり、諸外国との生産条件の格差から生じる不利はないこと、それから全ての販売農家を対象とすることは農地の流動化のペースを遅らせる面があること、米については潜在的生産力が需要を上回ってきている状況にあることなどの政策的な課題があったために廃止することとしたところでございます。
　しかしながら、この交付金を前提に機械や施設の投資を行ってきた農業者もいるのも事実であったために、平成二十六年産から単価を削減した上で、平成二十九年産までの時限措置、いわゆる平成三十年産から廃止とすることとしたところでございます。
　このように、米の直接支払交付金を削減する一方、農地を農地として維持していくための多面的機能支払の創設、非主食用米への支援など水田の有効活用対策の拡充、農地中間管理機構を活用した農地の担い手への集積を推進するための支援策等の拡充を行うとしたところであり、意欲と能力のある担い手が経営改善に取り組めるものと考えているところでございます。
○吉田忠智君　この直接支払は、私が現場を回っても高く評価をしていただいた制度でありますから、いま一度検証して是非見直しをしていただきたいと思います。
　時間がもうなくなりましたので、最後に西川大臣にお伺いをいたします。
　報道ベースでしか承知をしておりませんけれども、ＪＡ全中の監査・指導権限をなくして二〇一八年度末までに一般社団法人化をするということであります。農協も確かに私はいろいろ問題があると思います。本当に農家のためになっているのか検証が必要だと思います。だけど、やっぱり協同組合ですから自主改革で進めていかなければなりません。
　ＪＡ全中も独自に改革議論を進めてきたと承知をしております。大臣、このＪＡ全中のこれまでの改革議論をどのように評価をされておられるのか、そしてこれからの農協の在り方を、大臣はもう精通されておられますから、どのように大臣として考えて、そしてＪＡと関わっていかれるのか、最後にお伺いします。
○国務大臣（西川公也君）　農業経営、これは自由な発想でやっていただきたいと、これがあります。それから、農協も自由な発想で活動してもらうと、これもあります。そういう中で、全中の監査権限でありますが、これは強制的なものでありますが、今度は監査法人を設立して、一般の監査法人とお互い、選ぶのは選択制にしていきたいと、こういうことにしています。
　今までの全中は、結局、農協連合会の健全な発展を図ることを私どもは目的として、農協が経営が困難なとき特別認可法人として権限を与えてきましたが、農協がみんな健全経営ができるようになったときにこの必要性はないだろうと、こういう判断をしました。
　それから、全中について、加入、脱退が今自由ではありません。当然加入になっておりますけれど、これは、農家の皆さんが加入するしないはやっぱり農家、単位農協に選んでもらうと、こういうことで少しでも自由度を上げていきたいと、こういうことでこの改革に踏み切ったと、こういう考え方でございます。
○委員長（小坂憲次君）　他に御発言もないようですから、農林水産省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成二十七年二月九日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　平木　大作君
　　　　　吉良よし子君　　　　　倉林　明子君
　　　　　中西　健治君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　足立　信也君
　　　　　田城　　郁君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　安井美沙子君　　　　　大島九州男君
　　　　　田村　智子君　　　　　井上　哲士君
　　　アントニオ猪木君　　　　　山口　和之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　小泉進次郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安田　貴彦君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　別府　充彦君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　三宅　俊光君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　麦島　健志君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　復興庁統括官　　　熊谷　　敬君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　武井　俊幸君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省統計局長　　井波　哲尚君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　消防庁長官　　　　坂本　森男君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力損害対
　　　　　　　応総合調整官　　　森本　英雄君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　本東　　信君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　田代　政司君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　平野　善昭君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　谷垣　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五
　年度政府関係機関決算書（第百八十七回国会内
　閣提出）
○平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十七回国会内閣提出）
　（復興庁及び総務省の部）
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、吉良よし子君、又市征治君、中西健治君及び秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君、福島みずほ君、渡辺美知太郎君及び平木大作君が選任されました。
　また、本日、アントニオ猪木君、大野元裕君、田城郁君及び田村智子君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君、足立信也君、江崎孝君及び井上哲士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、復興庁及び総務省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○熊谷大君　皆様こんにちは。自由民主党の熊谷大でございます。
　本日は、三つの質問をさせていただきたいと思います。最初は、被災地の宮城県の石巻市に建設される国営の追悼施設について、二つ目は、ちょっとこれは文科省の方に係るんですけれども、被災地の児童生徒の心のケアについて、そして最後、総務省マターになっております奨学金制度、これは地方創生と相まった地方の奨学金制度についてお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初、宮城県石巻市に建設予定の国営追悼・祈念施設、これはまだ仮称でございます、及びその周辺の開発についてお尋ねをしたいと思います。
　政府は二〇一四年、東日本大震災の犠牲者を慰霊する同施設を岩手、宮城両県に建設することを閣議決定いたしました。来年度中に基本設計に着手し、震災十年を迎える二〇二一年三月をめどに完成をさせる予定でございます。
　宮城県は、市民の約一割が死亡又は行方不明となっている石巻市南浜地区に復興祈念公園を造成し、その公園内に広場を造成し、モニュメントなどを設置することを想定いたしております。災害の被災者に関する施設を建設するのは初めての試みでございます。それゆえに、全国的にも注目度が高い事業だと考えております。
　そこで、大臣に質問でございます。
　二十年前の阪神・淡路大震災のとき被災した兵庫県では、震災の教訓を伝える記念館は県と市が事業主体でありました。今回のこの追悼・祈念施設、これ、事業主体がまだちょっと曖昧な、不確定な、不明な部分がございます。決まっていなかったらまだ決まっていないということで結構でございます。この事業主体というのは、今回どの、国、県、市を考えているのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　お話しになりました石巻市の南浜地区、私もあそこに仮の慰霊碑が建てられておりますので追悼をさせていただいたものでございます。
　お尋ねになりました祈念施設でございますが、県や市が整備を進める周辺の公園の中に国営追悼・祈念施設として国がこの施設を建設すると。全てを国がやるんではなくて、県あるいは市が一緒になって、祈念公園というようなものがあって、その中の一部でございますが、そこは国の祈念施設として復興予算でやらせていただくというふうな仕切りになっております。
○熊谷大君　基本計画は、実はまだこれから、有識者会議が過去二回開かれて、もう一度開かれてだんだん固まってくると。そこの中でだんだん事業主体が決まってくるのかなというふうに思っておりますが、なかなか県や市は、被災した自治体はお金がやはりないということが課題でございますので、やはり国に頼らざるを得ないところがある。そして、看板として、まだ仮の名前ですけれども、国営ということが付いてございますので、何とか手厚いというか、皆様のお力、御支援が必要なのかなというふうに思っております。
　そこで、資金という問題で、本当に竹下大臣もいろんな議員又は自治体そして各関係者の皆様から、復興集中期間後はどうするんだと、やはりいろいろ、私も質問をさせていただきましたし、もう毎日その質問が飛び交っている、そして飛んでくるんではないかなと思っております。やはり、昨日もある宮城県の県議会議員の先生ともお話をしましたが、どうしてもまだまだ事業をしなければいけない、復興集中期間が終わっても継続しなければならない事業は山ほどあると、それが終わらなければ復興は本当に完成すること、目に見えて本当に復興が終わったなということはままならないだろうというふうに訴えられます。
　そこで、この国営の追悼・祈念公園又は施設も、集中復興期間が終わってしまったから、いや、まだ基本計画も出ていないから、これはもう集中復興期間が終わったら何か尻すぼみで、又は尻切れとんぼのように事業計画も何か雲の中に消えちゃった、風に吹かれてなくなっちゃったと、そういうふうなことがないように、是非大臣から一言、これは絶対やるんだと、県と市と一緒になって国もちゃんと追悼施設、慰霊する施設を造るんだということの意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　お話しのとおり、二十七年度で集中復興期間の最初の五年が終わるわけでございまして、その後どうするんだということはもうどこへ行っても必ず受ける質問でございまして、安倍総理も度々答えておりますが、集中復興期間が終わったから自分たちは立ち止まることはない、復興するまで復興をやるのが復興だという基本的な姿勢をずっとお話しになっております。私もその思いを受けてやろうと思っておりまして。
　お尋ねの国営の追悼施設についてでございますが、今、二十五年、二十六年とかけまして基本計画、基本的な検討の予算を付けております。これから実際どういう形にするのか、大々的な箱物を造るということではなくて、まさに魂の問題、被災をされた皆さん方の記憶を、あるいはそのことを後世に伝える、思いを伝えるという施設がいいんではないかという議論が今いろんな国が設けております委員会の中でも出ておるところでございます。
　そういうことを受けて、必ず造ります。ただし、あの南浜のエリア全てを国でやるのではなくて、国がやるのはそのまさに一部の国営祈念施設であるという位置付けではございますが、必ずやり遂げていかなければならない事業だと思っております。
○熊谷大君　大臣、ありがとうございます。
　必ずやるという言葉に本当にどれだけ被災自治体又は被災者が安心したのかということをおもんぱかっております。
　そこでなんでございますが、その南浜地区でございますが、結構大きな敷地をその公園、慰霊に際して使おうということを考えておるようでございます。しかし、今、防災集団移転する人と、それに賛同する方とされない方、これは本当に被災直後からずっと分かれてしまっておるのが現状でございます。
　その公園を造りますよ、慰霊碑を造りますよ、建てますよ、国が施設を造りますよという説明は、もちろんあまねくその公園が敷設される土地を持つ人々に説明されていなければいけないと思うんですね。しかし、私、この前、門脇小学校という有名な小学校、震災遺構として残すか残さないかというところで今ちょっとイシューになっているところなんかも訪ねてミニ集会を何回か開催をさせていただいたんですけれども、どうも聞くところによると、防災集団移転、高台に移転する人たちにはこういう、跡地は公園になります、公園にする予定であります、そういう計画で進めよう、また進ませようと思っていますという説明はあるんでございましょうが、どうしてもこの土地を、ここに何とか、いろんな思いがあってここに残りたい又は残らざるを得ない、又は相続の問題がまだ解決していなくてここの土地をどうしたらいいのか分からないという人たちに対しては、うまいコミュニケーションがどうも取れていないようなんですね。
　又は、説明をするときも、復興庁が説明するのか又は県が説明するのか又は市が説明するのか、何か三つどもえで説明しに来たり、又は三回同じことを別の会場を使って説明をしたりという、大変混乱が見られるようでございます。
　そういうことを一元化して、一つの窓口、ワンストップで行うようにできるということが復興庁のそもそもの理念だったのではないかなと。恐らく縦割りが原因だと。各省庁で一々、経産省行ったり文科省行ったり総務省行ったりするのが非常に手間である、そういうことを横串を刺して、復興庁をつくれば一元的にまとめてくれる。しかし、恐らく省庁の関連はそういうふうにまとめてくださっていると思うんですけれども、残念ながら、それが、じゃ、縦のラインといえばいいんでしょうか、国、政府、県、市というのが上善如水のように流れているのかなと思うと、なかなかそれは震災から多くの月日を重ねてもまだまだ課題として残っているのかなというふうに思っております。
　是非、大臣のリーダーシップでもって、そういった被災者が迷惑、迷惑というか手間の掛かるような、何でこれこの前聞いたのにまた聞かなきゃいけないんだというような、又は意見を取りまとめる際にリーダーシップを取っていただいて、又は復興庁、宮城の復興局でも、それが可能であれば是非まとめて、意見集約に動いていってほしいなというふうに思いますが、復興大臣がどのように考えているか、聞かせてください。
○国務大臣（竹下亘君）　お話にありましたその門脇小学校をどうするかという問題についてでございますが、震災遺構の保存につきましては、地元で、残せという人と、いや、子供たちが犠牲になっているからもう見たくない、残してほしくないという意見もありまして、地元の住民の皆さん方や関係者の間で議論をいただいて、合意が形成されるということが一番大事であると。これは、国がこうしなさい、ああしなさい、あるいは県がこれは残しますよとかというんじゃなくて、地元の合意というのが一番大事であるというふうに我々考えております。
　門脇小学校につきましては、昨年の十二月に、石巻市が設置した震災伝承検討委員会におきまして、震災遺構として保存、活用すること、保存に当たっては周辺住民の感情を十分に配慮することとの提言が出されているところでございまして、この提言を受けて、まさに今、石巻市としてどう判断していくか、慎重に御判断をいただいているというふうに伺っております。
　復興庁としましては、この部分は地元の意見をしっかり、あるいは地元の判断を受け止める、まあ極端に言うとそれ以外に方法はないと。国がこうしなさいという話ではないんじゃないかなと、こう思っております。
　ただ、先ほどお話がありました津波につかって壊されたそこにある土地をどうするか、あるいはそれを、じゃ公園にするなら公園にするでいろんな手続がまた必要です。それから、その土地の所有者の同意なり、どこかへ移っていただくなり、いろんなことをやっていかなければなりませんが、それは復興庁がまさにワンストップでやらなければならないことの一つだと。
　これは復興庁だけでできる話じゃありませんけれども、市、県と力を合わせながら、できる限りワンストップで被災者の思いに沿うような形で対応していかなきゃならぬと、そういう課題だと、こう認識をいたしております。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答えを申し上げます。
　まず、被災地において子供たちが、今御指摘のように落ち着いた環境の中で、それから安心して学ぶということが非常に重要だと思っております。そういう観点から、子供たちの心のケアや学習支援に必要な部分をずっと引き続き取り組んでいくということが大事だというふうに認識をしております。
　今少し御指摘ございましたけれども、被災した児童生徒、お子さんたちの心のケアあるいは学習支援を充実するためには、一つはスクールカウンセラー等の派遣、それからおっしゃられますとおり養護教諭の方々の手当て、それから教職員定数としての加配措置、さらに、その方たちが実際に動けるようにするための指導資料等の配付などを組み合わせて支援していくことが必要だと思っております。
　これまでのところは、実情に応じてきちっとやっていく必要があるということから、例えば宮城県でございますと、スクールカウンセラーの方々に聞き取りその他をしていただきまして、それに沿ってただいまのような人的体制の充実等を御支援するということをいたしております。
　御要望にお応えできる形でしておりますので、今後とも、この復興の状況、それからそれぞれの地元の御要望等をよく踏まえまして、必要な支援を着実に実施してまいりたいというふうに考えております。
○熊谷大君　本当によろしくお願いします。
　その視察、女性局と一緒に行った視察のときは、石巻の地元の新聞の石巻日日新聞というところにも訪問をいたしました。そのとき記者さんが、やはり震災後、不登校の子供が多く出るようになった、そして荒れる学校が今問題となっている、震災当時の未就学児が思春期の今、非常に心が不安定の事例が数多く報告されていると。そういったことも、地元の新聞社又は地域の人も非常に理解をしております、認知しておりますので、是非、文科省の御支援又はその継続的な加配措置を是非よろしくお願いします。
　そこで、まだまだ学習環境、心の問題もそうですけれども、学習環境という点では、仮設住宅に入っている子供たちも非常に多うございます。やはり集会所を使って勉強をするとか、余りにも仮設住宅は狭過ぎるということで集会所を使って勉強をする、又は、おじいちゃんとかおばあちゃんとか、あの狭い仮設住宅で一緒なんですね。そうすると、介護を受けている方、こう言うと大変失礼なんですけれども、臭いがかなりきついと、いわゆる排せつの臭いがきついということでなかなか勉強に集中できないという訴えがよく聞かれます。
　そうした中で、平成二十三年度から学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生事業ということも文科省は行っておりまして、そういった学習会を開いて、平成二十五年度で宮城県だけで延べ十万人強の児童生徒が参加をしております。そういった学習環境、又は親も被災をしたという中で、いろいろ将来のことを考え始めます、四年も五年もたてば。そうすると、こうした困難な学習環境で、進学についてやっぱり経済的な負担とか心配も子供たち自身がします。被災をして財産を失ってしまった親に対して、進学するということにお金が掛かる、そういったお話をするということは、またこれ非常にストレスであったりすると思います。
　震災により就学困難となった世帯の幼児、児童生徒の就学支援で、文科省が被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金というのを創設してくれました。四百十一億円措置、これもしてくれたんですけれども、しかし、基金不足のため三十三億円を平成二十六年度予算でまた措置をしてもらいました。そして、予算措置をしてもらった子供たちが大学進学とか高校進学を考える時期になっております。そのときは奨学金にやっぱり頼るというふうに考えると思います。
　しかし、現在の独立行政法人日本学生支援機構、これは昔の育英会でございます、給付型というのがなくなったんですね。ほとんどもう全て貸与、貸しますよということになっております。そうした給付型がなくなってしまったという背景も含めて、奨学金制度について、現在の奨学金制度についてちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　古くは日本育英会、今現在は日本学生支援機構でございますけれども、日本学生支援機構では、大学生等に対する奨学金事業というのを行っております。
　大きく種類としては、利子の付かないいわゆる無利子奨学金制度と、それから有利子の奨学金制度、大きな二つの種類がございます。
　今先生御指摘のいわゆる給付型の支援ということでは、過去ではございますけれども、昭和二十八年度からございました教育・研究職免除制度というのがございました。これは、優秀な人材を確保することを目的といたしまして、教職や研究職に一定期間以上従事した者につきましては奨学金の返還を全額又は一部免除すると、こういった制度でございました。
　ただ、この制度につきましては、その後様々な議論がございまして、教員等の確保策としての意義が薄れてきたという御指摘や、あるいは特定の職に対してのみ優遇することへの不公平感の観点などから見直しが行われまして、大学段階では平成十年度入学者から、大学院段階では平成十六年度採用者から廃止されたところでございます。
　日本育英会の奨学金制度の中では、貸与者の死亡ですとか心身障害による免除、これは今でもございますけれども、過去のような教職・研究職免除制度のようなものは今現在は残っていないという状況でございます。
○熊谷大君　僕もこの奨学金制度をちょっと調べてみて、すごく驚きました。
　驚いたというのは何かというと、学生数に占める奨学金の貸与を受けている子たちの割合が非常に高くなってきているなと。全国ベースでいくと、三七・八％が奨学金を受けております。被災地、宮城、岩手、岩手県は四九・三％です。宮城は四四・六％ですね。これ非常に、奨学金といっても貸与ですから、ローンなんですよね。社会に出るときはやっぱりそれなりの借金と言うと大変失礼なんですけれども、ローンを背負って社会に出ると。そうすると、地方から都市部の大学に出てきて卒業した、ローンを背負っている。じゃ、そのローンを背負って地元の企業に就職しようと思ったときに、都市部の企業と地方の企業はこれはやっぱり給与格差がありますから、それだけ本当に返せるのかなと心配になりますよね。
　今年は地方創生元年でございますので、この学生をどのように本当に社会で育てていくのかということもこの奨学金を通して考えていかなければならないと思っております。
　ここで、総務省の皆さんにお尋ねしたいんですけれども、総務省が地方創生と相まっていろいろアイデアを持っているということなので、是非お聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（あかま二郎君）　お答えいたします。
　今先生おっしゃったように、奨学金貸与を受けている学生が非常に多いと。しかし、そうした方々がローンを背負ったまま、じゃ地方へという話がいくのかといえばなかなかそうはならないという実情を鑑みて、総務省としても同じような問題意識を抱えながら、地方創生、また地方の自立という観点を踏まえた奨学金制度を今想定をしております。
　地方において必要な人材、また地域課題、また地域の産業にとって必要な人材、そうした人材というものをいかに確保するかが地方自立、地方創生という形には大事だということの中で、奨学金を活用した若者定着の取組として、地方の中核企業等を担うリーダー、これを、奨学金をいかに活用しようという中で、具体的に地元の産業界、それと地方の公共団体、これらが合意する形によって、地方の経済を引っ張っていく人材、また産業分野、これらにおいて、学位を取ったであるとか資格を持っているとか、さらには成績等なんかを加味した、そうしたものを要件とした奨学金制度、これをつくること、これが考えられないだろうかという話でございます。
　少し分かりづらいので、少し取組の流れという話について説明を加えたいと思います。
　まず、地方公共団体と地元産業界がそれぞれ拠出をして基金をつくる、そして地元産業界にとって必要な人材、この資格等をそこで決定をする、地方公共団体が独立行政法人の日本学生支援機構へ将来の地方産業を担う学生を推薦をする、学生支援機構が当該学生について無利子奨学金の優先枠を設けるなど優遇措置を実施をする、当該学生が地元企業に就職した場合等に基金から奨学金の全部又は一部を負担するための給付金を支給するというようなものでございます。
　しかし、この中にあって、地方創生、またその大事な部分という中でいけば、今の枠組みはあくまでも一例というふうに我々は理解をしております。実際の事業執行、これについては、各地方公共団体であるとか産業界、この中においてその詳細を決定していただく、極めて分権的な形を取りたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○熊谷大君　返還について総務省等といろいろ文科省と是非協力をしていただいて、有為な人材を育てていっていただけたらというふうに思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○江島潔君　山口県選出の江島潔でございます。熊谷大先生に続きまして質問をさせていただきます。
　今年の、平成二十七年の二月の十三日、金曜日になりますんですが、ちょうどこの日が、私が前職を務めておりました山口県の下関市が合併をしてちょうど十周年を迎えるところであります。十年一昔と言いますけれども、本当に長いようで短い十年間でございました。その翌日の二月の十四日になりますが、土曜日に下関でもこの十周年の記念の式典を行うところであります。
　また、この当時はもちろん平成の大合併ということで、全国各地で地方自治体が合併を進めていったところでありますけれども、まず、先般も井原議員によりこの合併の効果等の質問がございましたが、改めて、平成の大合併と言われたあの一連の合併によって全国的にどんな効果、つまりプラスの面があったかというものを、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　江島委員は、四期、また十四年にわたって下関で市長を務められて、その間に一市四町合併によりまして山口県では初めてのそして唯一の三十万人中核都市を実現された立て役者と承知をいたしております。
　合併のメリットにつきましては委員の方がお詳しいのかと思いますけれども、データ的に申し上げますと、まずは平成の合併につきまして、市町村の平均人口や面積が約一・九倍になりました。他方、議員数は約五一％の減、職員数が約一九％の減になるといったことで、一定の行財政基盤の強化が図られたものと認識をいたしております。
　また、平成の合併期から平成二十三年十月までに合併した市町村に対します調査、市町村合併に関する調査結果におきますと、市町村合併による効果としては、専門職員の配置・充実、専門部署の新設などの組織・機構の充実や、職員配置の適正化などの行財政の効率化が挙げられております。市町村合併による行政能力の向上が図られたものと考えております。
　他方で、行政に対して住民の声が届きにくくなっているのではないかといった課題の指摘もございますが、合併された市町村が一体感を醸成し、そしてまた、時間とともに規模の経済効果というのが現れていくこと、大いに期待いたしております。
○江島潔君　下関でも、合併をしたことによりまして議員の数が大体合併前の百十八名から三分の一くらいになりましたので、全国的にも半分以上の議員の数が減ったと、あるいは職員の数も減少したということで、全国的には大変大きな行財政効果はあったんではないかと思っております。
　一方で、幾つか今大臣も、マイナスというか、合併したことによって少しマイナスの効果も出たなというところを御指摘いただいたんですが、私は、この合併によってマイナスになったということの一つに、投票率の低下というのも、これももしかしたら合併のマイナス要因の一つだったんではないかなというような気がしてなりません。
　今日では、国政選挙も地方自治体選挙も押しなべて全部投票率が下がってきまして、これは必ずしも単なる有権者の政治意識離れとかあるいは政治への無関心というもの以上に、例えば合併したことによって、行政効率のアップということもありますんですが、例えば投票所の数を相当減らしてしまったりとか、あるいは、期日前投票は確かにしやすくなりましたけれども、全般的に投票所が近くでなくなったということで、やはりお年寄りの方も選挙に行かなくなってしまったというようなことを私の周りでもよく耳にしますんですが、この行政効率を高めたことによる、投票率の低下とは直結はされてないのかもしれませんが、この辺の投票率低下に関しては総務省としてはどのような対策を講じていられるんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　投票所数ですね、これが、中山間地域等における過疎化による選挙人数の減少や、あと市町村合併などを契機とした投票区の見直しなどによって年々減少してきているというのは事実でございます。
　投票率につきましては、やはり有権者が投票しやすい環境の有無というのも一定の影響があると考えられますし、また、当日の天候、選挙の争点など様々な事情があるかと思いますから、その低下の要因を一概に申し上げるということはなかなか困難なんですが、いずれにしましても、投票の権利は民主主義の基礎的な部分でございますので、各選挙管理委員会には、投票所の設置などに当たって選挙人の投票機会の確保について十分配慮するように引き続き要請を続けてまいります。
○江島潔君　私、市長選に最初に出た頃は投票率というのは大体七〇％ぐらいあったんですが、近年の下関の同じ市長選挙が大体三〇％台になっております。これはまさしくもう民主主義の危機ではないかと思っておりますので、是非この投票率に関しましては引き続き注視をしていただければと思っております。
　今後の合併に関しまして、自治体合併というものは現時点で総務省としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今後の市町村合併でございますけれども、やはり平成十一年以来政府が行ってきたのは市町村の自主的な合併の推進ということでありまして、平成二十一年度末で一区切りはしております。しかし、人口減少社会において、全国の市町村が地方自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していく、このためには、単独の地方自治体の活性化に加えまして、近隣市町村との有機的な連携による活性化が重要でございます。あわせて、単独であらゆる公共施設を維持管理して全ての行政サービスを提供するというフルセットの行政の考え方からは脱却していかなければならないと思います。
　このような市町村間の新たな広域連携を推進していくために、昨年地方自治法を改正して連携協約制度を創設いたしました。今後は、自主的な合併、それから市町村間の広域連携、都道府県との連携など、多様な手法の中で各市町村が最も適したものを自ら選択できるようにして地域の活性化につなげていくということが必要だと考えます。
○江島潔君　十年前の平成の大合併のときには、かなりこれは国の強力なリーダーシップ、指導というものがあったように記憶をしております。やはり、合併に対するあめとむちというものも相当感じましたし、合併をすると相当いろいろなその後にわたっての支援がいただけるなと、これはしなかったら相当いろいろ厳しい目に遭うなというようなものを感じながら合併作業を進めたのでありますけれども。
　下関の例を取り上げますと、前回の合併がちょうど五十年前の一九五五年、昭和三十年でありまして、五十年前の合併ですから、当然、その当時の合併作業、プロトコル等を知っている職員は一人もおりません。ですから、ほとんどが、皆が全く手探りでこの合併というものを進めていったところでありますけれども。山口県は比較的、知事が総務省の御出身だったということもありまして、全域的に非常に合併が進んだ地域でございます。それでも、しかし直前になって合併が破綻したところ、あるいは最初から合併をしないと宣言をした自治体もありますし、また、本市の場合でも、一市四町で合併を進めたんですが、いよいよ合併の直前になりましてその中の一つの町がこの合併に対して反対の姿勢を示しまして、そこでは最終的には自治体の住民投票を行いまして住民の方が合併賛成という意思表示をしましたので、最終的にそこの首長も合併に参加をしたということでありますけれども。
　ですから、必ずしもすいすいとこの合併というのは進んだのではないわけでありますけれども、その後の、合併をしたところ、しなかったところというところにも随分今実際に差が出てきているところでありますし、そのことについてもちょっと触れたいんですけれども。
　一つお伺いしたいのが、当時は、合併をしていったというその何か延長上に道州制というようなものも何となく見えていたような気がしますんですが、現実にはしかし、今私は都道府県の役割というのは非常に大きなものがあると思っておりますし、今でも市町村自治体というものとそれから国との間に都道府県というものの役割というものはしっかりと果たされていると感じているんですけれども、大臣はこの都道府県の存在、役割というものはどういうふうにお捉えになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方自治法におきましては、都道府県は、広域にわたる事務、それから市町村に関する連絡調整に関する事務、それから規模また性質において一般の市町村が処理することが適当でない事務を処理すると定められております。つまり、広域自治体として指定区間の一級河川の管理や警察などの事務を担当しています。
　また、人口減少社会を迎えまして、やはりこれから自治体間の連携協力を行っていくということが重要となっている中で、小規模な市町村などで処理が困難な事務が生じた場合について都道府県が補完的な役割を担うということも選択肢の一つでありまして、私は都道府県の新たな役割として考えられるところだと考えております。
　都道府県がやはり各地域においてその役割というのを適切に果たすことができるように、引き続き地方行政体制の検討というものを行ってまいります。
○江島潔君　今後の自治体運営の中でやはり都道府県は大きな役割を果たされるというふうにお考えということが分かりましたんですが、御案内のように、今この都道府県というのは随分大きいところと小さいところの差がありまして、現行の憲法下ではこの参議院においても各県から一人出せなくなるおそれが非常に高まってきているわけでありますけれども、これは、選挙制度の改定ということになりますとこれは政治マターにもなるんだと思いますけれども、この都道府県というものの重要性というものを御認識をいただいている大臣としては、大臣、個人的にはこの各県から一人出せなくなってしまうかもしれないということについてはどういうふうな御所見をお持ちでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　これは選挙制度に関わることです。選挙制度というのはもうまさに民主主義、代議制民主主義の根幹を成すものでございますから、これはやはり国会において各党各会派でしっかりと御議論をいただくということが重要だと思っております。
○江島潔君　県の応援団がなくなるというのは、多分そのなくなるかもしれない都道府県にとっては非常に厳しくなるだろうなと心配をしているところであります。
　合併をしたところ、しないところと、もう十年たっているわけでありますけれども、今後、この合併をしたところとしないところというものに対する差別というか区別というか、そういうものは今後もずっと残っていくというふうにお考えでしょうか。それとも、もう合併したところ、しないところというような区別は特段なくこれからは総務省としては支えていくというふうに考えればいいんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど委員がおっしゃいましたとおり、合併を進めたところと進めていないところ、全国的にかなり差があります。私の奈良県などは非常に順位が低いといいますか、一七％ほどしか合併をしていないといった状況でございます。
　合併をした場合のメリットがあった一方で、やはり合併によるデメリットを指摘する声もありまして、先ほど申し上げました調査の中で、住民の声が届きにくくなっているとか、合併はしてみたものの、元々の周辺旧市町村、ここが衰退しているんじゃないか、そういうこともございますので、合併したところ、していないところ、こういったことを区別するとか、そういうことではなく、そもそも合併というのは自主的な合併ということを念頭に法律は組み立てられていますから、それぞれの都道府県そしてまた市町村の財政需要、課題に応じて支援をしてまいりたいと思っております。
○江島潔君　それでは、合併をした本市もそういう地域を持っているんですが、過疎地域の対策について質問させていただこうと思います。
　まず初めに、増田元総務大臣が座長を務めておられます日本創成会議が先般に発表した消滅可能性自治体という、五百二十三あるんだという発表がなされましたが、これに対する大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　増田元総務大臣が御著書の中で、二〇四〇年に若年女性の人口が五割以上減少する市町村を消滅可能都市と定義されて、その数を八百九十六に上ると、こう指摘をしておられます。ただ、これはあくまでも一定の仮定の下で、今何も策を講じなかった場合の試算であるということですので、正確かつ冷静に認識した上で早期の対策を打つということが何よりも重要だと思います。
　ですから、やはり過疎地域など条件不利地域における基幹集落を中心とした集落ネットワーク圏の形成ですとか、あと、定住自立圏の取組の充実強化ですとか連携中枢都市圏の形成など、地域活性化の支援策を重層的に展開してまいりたいと思っております。そのほかに、雇用吸収力の大きな地域密着型企業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトも更に取組を強化していきたいと思います。
　とにかく、どこの地域に住んでも安全に暮らせる、安心して暮らせる、そして一定の行政サービスをきっちり受けられる、子供たちに質の高い教育を受けてもらうことができる、それからやはり働く場所がある、これらの要件が整っていくということが何より重要かと思います。
○江島潔君　今年に入りまして、ＮＨＫの大河ドラマ「花燃ゆ」、ただいま絶賛放映中でありますんですが、この舞台が山口県の萩市で、今ずっと続いております。
　実は、この萩市もこの消滅可能性自治体の一つに残念ながらリストアップされておりまして、やはり急速な勢いで高齢化、具体的に言うと二十歳から三十九歳の女性の減少率が非常に甚だしい自治体の一つになっておりまして、ちなみに、山口県、十三市六町ありますんですが、そのうち七つの自治体がこの八百九十六の一つに入っているわけでございます。これは大変厳しい現実ではありますけれども、やはりこれは直面をしなければいけない事実でありまして、これをいかにこうならないように取り組むかというのが自治体にとってのまさに死活問題であるわけでありますけれども、この地方創生というのが今回のこの安倍内閣のもう最大のテーマの一つではないかと思っておりますし、また、各自治体、非常にこの地方創生事業というものにも期待をしているところでありますが。
　この過疎対策事業というのは、例えば下関の場合には一市四町のうちのその二町部分がこの過疎対象の地域でございまして、これは引き続きずっとこの過疎対象ということで取り扱っていただけると現時点では確認をしてありますのですけれども、この過疎対策事業の今後というものは、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。具体的に言いますと、この地方創生事業とどういうふうに差別化をしていくか、何が違うのかということですね、過疎対策と地方創生というテーマの下で行われるものはどう違ってくるかということです。
○副大臣（二之湯智君）　江島議員の質問にお答えいたします。
　これ、過疎地域、過疎債が発行されてから恐らくもう五十年近い歳月がたつわけでございますけれども、なかなか、この過疎対象事業を受ける自治体が、そこから脱皮して、もう過疎債が必要ないという自治体はほぼないわけでございまして、大変難しい、古くて新しい今課題であるわけでございます。
　過疎対策事業債は、従来、条件不利地域のハードの整備に使われておったのでございますけれども、平成二十二年度からこれをソフトの方にも使えるようになったわけでございまして、地方自治体からは非常に使い勝手のいい財源だということで大変評価を受けているわけでございます。
　そういう中で、地方創生というようなこともございまして、平成二十七年度は更に五百億円上積みいたしまして、これを地方自治体が特に地方創生枠として大いに使っていただこうと、こういうことになったわけでございまして、ハード、ソフト組み合わせて過疎地域が創生を更に一歩進んでやっていただきたいなと、このように思っているわけでございます。全国各地で、各地の地域特性を生かして一生懸命頑張っていただくように私たちも努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○江島潔君　私としては、もちろん全部の地域が消滅なんかしてほしくないですし、しっかりとまた活気のある地方都市というものを築いてくれることを願っているわけでありますけれども、一方で、しかしそれも恐らく難しい話なのかなと、どうしても勝ち組、負け組が出てきてしまうんだろうなというふうに思っております。
　是非お願い申し上げたいのは、この過疎対策事業も、今後は是非地方創生というその趣旨にしっかり合った、ばらまきと言われないような、本当に、ああ、これは役に立っているなという事例にはしっかりと応援をしていただくというようなものにしていただければと思っております。
　もう少し下関の合併のことをお話しさせていただきますと、一市四町で合併をした結果、人口がちょうどその当時で三十万一千人となりまして、三十万を超えておりましたので中核市に移行いたしました。面積が七百十六平方キロメートルになりまして、これは東京二十三区の一・一倍ぐらい、だから二十三区よりも大きい自治体なんですが、その中に、東京は九百万人以上住んでおりますけれども、下関は三十万人。合併をしてちょうど十年がたちましたのですが、国調はその五年前で測っておりましたので、十五年の比較をしますと、毎年二千人ずつ減っております。現在は、ですから二十七万人しかおりません。山口県の中では一番大きい自治体ではありますけれども、それでも急激な勢いで毎年平均二千人が減っているというのは、やはり大変な人口減少社会に突入しているんだなということを私は地元に帰るたびに実感をいたします。
　一方で、ゆったりと暮らせるというのも事実でありまして、東京とほぼ面積が同じで人口がそれだけ差があるということは、人口密度でいうと大体三十五倍ぐらい違いますので、この委員会、今大体七十名弱ぐらいいるんですけれども、東京ではこういう感じで仕事をしている、仕事なり生活をしていると。下関に帰ると、この委員会に二人ぐらいしかいないんですね。ですから、この大きな部屋で二人でやり取りをしているというような、そのぐらいの人口密度の差があるんですが、どうも残念ながら、人間というものは人が多いところにどんどん集まってしまう、少ないところはどんどんどんどん希薄になってしまうという傾向があるようでありまして、東京にはこれから更に人が集まる、そして山口県もそうですけれども、地方にはどんどんほっておくと人がいなくなっていくという状況であります。
　若者ももちろん都会を目指すいろんな理由があるんだろうと思いますけれども、その一つに、やはりいろいろな社会のインフラ、利便性が高いということが都会を目指す原因の一つだろうと思います。
　そこで、携帯電話の圏外地域と言われるいわゆる不感地帯、これの現況を少しお尋ねをさせていただこうと思います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　江島委員の御質問にお答えをします。
　携帯電話のサービスエリアにつきましては、競争原理の下で民間事業者による整備を基本としております。しかし、中山間地域等の民間事業者が整備しにくいところにおきましては、総務省が補助事業を活用して整備を推進しているところでございます。
　この補助事業の取組もありまして、平成二十五年の十一月時点で携帯電話を利用できる地域の人口カバー率は九九・九七％となっております。残る携帯電話を利用できない地域の居住人口は約三万九千人であります。このうち、携帯電話の利用を希望しているのは約三万四千人であります。
　総務省としましては、平成二十八年度の末までにこの三万四千人を一万七千人程度に半減することを目標に、引き続き携帯電話を利用できない地域の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○江島潔君　ありがとうございました。
　ということは、大体九九・九八から九ぐらいに割合が上がるのかなという気がしておりますけれども、ほぼ不感地帯はなくなるということで考えていいかと思うんですが。ただ、恐らくこれはどれかの社がつながっているという数字だろうと思いますので、やっぱりそんなに携帯を、ドコモもａｕも何本も持っている人というのはいませんから、大体基本的には一人一本しか持っていないでしょうから、まだ、そういうあれで考えると、個人個人ではそこまでの数字には多分実感としてはないのかなという気がいたします。
　何年か前、そんな昔ではないんですが、五、六年前ぐらいに、この九九・九七という数字が、ＮＴＴだけの数字で九九・七という、残り〇・三％という時代がありまして、いや、もうほとんどつながるようになったんだなと思いながら東京でもらったパンフレットを下関の方に持ち帰りましたら、つながらないところがいっぱいありまして、その〇・三％に相当山口県は相当しているところがあるんだなという、ちょっとショックを覚えたんですけれども、今後は、この携帯というものは、日本はそういう意味では若者はどこでも不自由なく過ごせるよということで、どんどんと私もＰＲをしていきたいと思います。
　もう一つ、この携帯と併せてＷｉＦｉスポットの整備、特に公共施設等におけるフリーＷｉＦｉスポットの整備状況について、私がよく耳にしますのは、どうも日本は遅れているんじゃないかと、ヨーロッパやアメリカや、あるいは韓国に比べても相当そういう場所が少ないというようなことを聞いております。
　また、もう一つ、先般ＮＨＫでも番組でやっておりましたけれども、少ないということも多分原因になっているんだろうと思うんですけれども、悪質なアクセスポイントというものがあって、言わばフリーＷｉＦｉスポットのふりをして、そこにつながってみたらいつの間にか何かパスワードを盗まれたりとかいうような、そういうような事例もあるということでありまして、その辺に対する対策というものは今どういうふうに講じていられるか、教えてください。
○副大臣（西銘恒三郎君）　江島委員の質問にお答えをいたします。
　我が国における無料ＷｉＦｉの環境につきましては、訪日の外国人からその充実を求める要望が高く出ておりまして、その対応は急務であると考えております。特に、空港や駅等の交通の拠点、あるいは世界遺産や史跡等の観光の拠点のように、公共施設におけるＷｉＦｉ整備の遅れが訪日外国人から不満が高く出ているような状況と考えております。
　このため、総務省では、サクサク・ジャパン・プロジェクト、昨年の六月に公表しまして、無料ＷｉＦｉの整備促進に向けて、施設のエリアオーナーや観光庁と連携して取組を推進しているところでございます。さらに、来年度の予算等を活用しまして、公共施設での無料ＷｉＦｉ整備を行う自治体等への支援を行う予定であります。二分の一の補助ではありますが、補正予算、新年度予算合わせて約十億円の予算を計上しております。
　なお、ＷｉＦｉの利用につきましては、先生御指摘のように、認証の簡素化等による利便性と、そこに配慮する一方、セキュリティーの確保もバランスを取らなければならないと考えております。このため、ＷｉＦｉの整備の推進に当たりましては、総務省によるガイドラインの周知の徹底に努める、さらには安全性の確保も同様に徹底をしてまいりたいと考えております。
　以上です。