Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田国務大臣　委員御指摘のように、我が国の周辺海域をめぐる情勢は変化し、また複雑化してきております。
　海上保安庁では、関係省庁とも連携しながら、その時々の情勢に応じて哨戒態勢を強化するなど、我が国周辺海域における監視、警戒を厳正かつ的確に実施しており、引き続き万全の体制で警備に当たることとしております。
　しっかりと関係省庁とも連携をとっていきたいというふうに思っております。
○下村委員　例えば外国漁船が大挙して来た場合、今の海上保安庁の体制では対応できない、難しいというのを現地でお聞きしました。
　この法律案によって海上保安庁の業務の内容にどのような変化が生じるのか。仮に業務が増加するとすれば、現在の海上保安庁の人員、一万二千六百人いるそうでありますが、と同時に、この装備で的確に業務を行うことができるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今回審議をお願いしています法律案は、海上保安官が現場で法執行を円滑にできるように、一つは、遠方離島上で犯罪が発生した場合に、海上警察である我々もこれに対応できるようにするということ、もう一つは、外国船舶航行法で、立入検査を経て退去命令をかけるということになっておりますが、立入検査できない場合が多うございますので、勧告を経て退去命令がかけられるということで、現場の執行をしやすくするというものでございます。
　この法案が成立した後に、それによって直ちに人員の増加が必要だというようなことにはつながらないと思いますが、今委員おっしゃいました現場の情勢が大変緊迫化しておりますので、我々としては、引き続き、必要な体制整備については今後ともしっかりと努力をしてまいりたいと考えております。
○下村委員　これまでも法律にのっとって、海上におけるさまざまな事案に対応してきたというふうには思いますが、逆に、現行の法律や制度が原因で取り締まり等の任務遂行に支障があった、だからこそこの法律を成立させなければならないという意味で、何か支障があった具体的な事例についてちょっと出していただければと思いますが、いかがですか。
○鈴木政府参考人　具体的な事例でございますが、例えば、平成十六年に、尖閣諸島魚釣島に中国人活動家七名が上陸した事案がありましたが、この際には、私どものヘリコプターで警察職員等を現地に輸送して対応していただいたということがございます。
　今回お願いしている法律は、そういう場合に、我々が警察官の到着を待たずに現場におる船艇等で対応し、警察が到着したら、それを警察に引き継ぐというようなことで、お互い連携をとりながら、迅速にこういう事案に対応したいというものでございまして、現場における法執行の円滑化を図るものでございます。
○下村委員　今のは上陸した場合ですね。上陸した場合には海上保安庁の権限ではなかったから、警察を呼んでこなかったら対応できなかった。それが、今度はこの法律によって対応できるということですね。
　今回の改正によって、海上保安庁の任務に、海上における船舶の航行の秩序の維持が追加され、また、所掌事務に、海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること、及び海上における犯罪の予防及び鎮圧に関すること、これが追加されたわけでございます。
　これらの規定は具体的にどのような業務を想定しているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○室井大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　具体的にどのような業務を想定しているのかという御質問だとお伺いをいたしました。
　海上における船舶の航行の秩序の維持として想定している業務は、領海を徘回する政府公船に対する中止要請また退去要請のほか、領海で停留などを行う外国船舶に対する退去指導の業務であります。
　また、海上における犯罪の予防及び鎮圧として想定している業務は、犯罪が発生するのを未然に防ぐほか、既に発生した犯罪を鎮静化する、そのような業務であります。
○下村委員　現在、我が国領海等において海洋調査等を行っている公船に対してはどのような対応をしているのか。今回の改正で、違法に領海に侵入し海洋調査等を行う中国等の外国公船に対し、効果的な対応がとれるようになるのか、確認をしたいと思います。
○室井大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　我が国の排他的経済水域、ＥＥＺにおいて事前申請のない海洋調査などが行われた場合、海上保安庁が、国際法に基づき中止要請や退去要請を行っております。
　今般の改正では、こうした業務を、海上保安庁法の任務及び所掌事務規定におきまして条文上明確化することとしており、引き続き国際法に基づきまして適切に対応していきたい、このように思っております。
○下村委員　国際法だけでなく、国内法をきちっと担保させるということだと思います。
　さらに、このような問題で、我が国の領海内に入った場合、質問権が拡大されるということが今回の法律改正案に入っているわけでありますが、拡大されることによってどのような効果が期待されるか、また、今まで質問権の対象が限定されていたことによってどのような支障があったのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　現行法上、質問権の対象として「乗組員及び旅客」という書き方になっておりまして、これは船の上にいる者を想定して、それを前提に法律ができておりました。ただ、質問の対象として考えられますのは、船舶運航者とか、あるいは犯罪、不法行為の関与者、犯罪グループの一味みたいな者も十分考えられますので、そういう者を想定した書き方に変えたいということであります。
　具体的な支障が生じたということではありませんが、法律上、そういう書き方になっていないと、相手に抗弁されたときに支障が生ずるおそれがあるということで、規定の整備をしっかりとしておきたいということでございます。
○下村委員　今まで、質問権の対象を乗組員及び旅客に限定していたということで、これが拡大された。拡大対象が、船舶所有者、賃借人、用船者と例示され、さらにこれに加え、「その他海上の安全及び治安の確保を図るため重要と認める事項について知つていると認められる者」、そういうふうにされていますけれども、これらの者とは具体的にどのような者を想定しているのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　拡大の対象としては、まず第一に船舶所有者、運航者等が考えられますが、それ以外に、密航、密輸事案等の海上犯罪を陸上から手引きしている者など、犯罪グループの一部を構成している者も十分考えられますので、これに対して対象の拡大をしておきたいということでございます。
○下村委員　今回の法律改正案で、海上保安庁長官と警察庁長官が告示する離島における犯罪については、海上保安官が対応できるということになるわけでありますが、どのような陸上犯罪を想定しているのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　犯罪捜査では、現場で捜査等を行うことにより事案の全容が明らかになるものでありまして、あらかじめ対処可能な犯罪を限定するのは適当でありませんので、今回の改正法律上は、海上保安官の対処する犯罪に限定を付しておりません。
　ただ、典型的に考えられます例としては、外国人が遠方離島に不法上陸して建造物を壊したりした場合には、不法入国罪や建造物損壊罪が問題になると考えております。
○下村委員　先ほど長官が、平成十六年の尖閣諸島上陸中国人の問題を挙げましたが、尖閣においてそういうふうな建築物を破壊するというのは、基本的にはほとんどあり得ない、そもそも灯台ぐらいしかないわけですから。ですから、灯台に手をつけなかったとして、これからもそういうことがあった場合、これはどんなふうな犯罪が想定できるんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　外国人が不法上陸した場合は、まずは不法入国罪が問題になるものと考えております。
○下村委員　不法入国罪で、今までは警察を呼んで、それまでは時間稼ぎをして、それで警察官が逮捕するということであったわけだけれども、海上保安庁が逮捕できるというのが今度の法律改正案ということなんですね。
　この遠方離島における犯罪について、「海上保安庁長官が警察庁長官に協議して定めるところにより、刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う。」とあるが、どの段階の手続まで海上保安庁が行うのか。それとも、逮捕までは海上保安庁が行った上で被疑者を警察へ引き渡し、以後の手続は警察で行う等、両者で分担をするのか、その辺の内容についてお聞きしたいと思います。
○室井大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今般の改正によりまして、海上保安官は、遠方離島上における犯罪について、逮捕から取り調べを経て、検察への送致までの手続を行うことが可能になりますが、実際には、逮捕後に警察への引き渡しが可能となった段階で、それ以降の手続は警察に引き継ぐことを想定しております。
　いずれにいたしましても、海上保安庁と警察庁との間で十分に連携を図りながら犯罪に対処していきたい、このように思っております。
　以上であります。
○下村委員　陸上であっても海上保安庁が逮捕することができる、その後は警察に引き継ぐということなわけですね。
　それから、現行法において、領海内において無害でなく通航している外国船舶に対し、領海等における外国船舶の航行に関する法律の規定に基づき退去命令を行うに当たり、立入検査を経てから行うこととしている。これがなかなか大変だったわけですが、立入検査を経てから行おうとしているのはどういう理由だったんでしょうか。
○室井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　退去命令を行うためには、停留などを行うやむを得ない理由がないことの確認が必要であります。現行法では、立入検査を実施して書類や物件を検査するとともに、乗組員に質問をして、現場でやむを得ない理由の有無を確認することとしております。
○下村委員　今回の改正によって、今の、やむを得ないという理由がなく停留等を行っていることが明らかな外国船舶に対しては、勧告を経た上で、立入検査を省略して退去命令を行うことが可能というふうに改正をしたわけでございますが、どのような状況でこの手段をとることを想定しているのか、お聞きしたいと思います。
○室井大臣政務官　お答えをいたします。
　現行法では、領海で停留等を行う外国船舶に対して立入検査を行い、その結果、海難を回避するなどのやむを得ない理由がない場合は退去を命令することとしております。
　一方、現行の制度では、荒天や相手方船舶が多数であるという理由などにより立入検査が困難な場合や、航空機で現場に向かったために立入検査ができない場合には退去命令を発出することができないことから、停留等を行うやむを得ない理由がないことが外観上から明らかな船舶に対しては、勧告を経た上で退去命令を発出できる制度を新たに導入するものであります。
　以上であります。
○下村委員　昨年の六月十七日に、世界華人保釣連盟が尖閣諸島周辺に千隻の漁船を出航させて、そのうちの一部は上陸するという計画がありました。ただ、三・一一によってこれが延期になった、中止ではなくて。池に落ちた犬に石を打つようなことをしたら、華人、中国人は世界で笑い物になるということで自主規制をしたわけでございますが、池に落ちた犬というのは日本であるわけであります。
　そういうふうに一気に千隻が来たら、これは立入検査はとてもできないわけでございまして、今回の法律改正によって、立入検査を省略して退去命令を行うことができるようにするのは当然のことであるというふうに思います。
　外国船舶に対して退去命令を行う場合、現行法の規定に基づく立入検査を行ってから命ずる対応と、本法律案で新たに導入される、勧告を経た上で、立入検査を行わないで命ずる対応とでは、どちらを原則的なものとし、どちらを例外的なものと想定して運用するのか。ケース・バイ・ケースであるのではないかと思いますが、法律改正をしたからといって、一概に全て立入検査なしとも言えないと思います。その辺の線引きについてお答えいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　今回の改正は、荒天、海が荒れている場合、また相手方の船舶が多数であり、立入検査が困難な場合において、例外的に、立入検査を行わず退去命令を発する制度を設けるものであります。
　一方、立入検査は、停留等の理由の有無を現場で確認するだけではなくて、犯罪が行われようとしているか否かを調査する重要な機会でもございます。原則としては、立入検査が可能な場合にはこれを実施することが大切であるというふうに考えております。
○下村委員　現地に行って沖縄の漁業関係者から聞いたところによれば、沖縄諸島、特に尖閣諸島海域は非常にすばらしい漁場なので、日本の漁船の数倍の大きさの外国船が多数違法操業している、そのことによって、怖くて近づくことができない、こういう日本漁業関係者からのお話を、行くたびに聞かされます。そのとおりだと思います。
　多数の外国漁船による違法操業については、立入検査を行わずに退去勧告を行うべきではないか。勧告にも従わず、航行の秩序を維持するために必要な場合には領海等からの退去命令を出せるようにすべきではないかというふうに思うわけでありまして、この場合は退去命令を行うべきではないかというふうに思います。
　しかし、本来ならば、いわゆる領海侵犯、つまり主権侵害行為に該当するわけでございます。よって、領海等で無害でない通航を行い、我が国の主権を侵害したとして、退去命令違反ではなく領海侵犯罪で対処すべきではないかというふうに思います。事実、平成二十三年一月七日、海上保安庁が公表した海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本方針でも、「外国船舶の無害でない通航にさらに的確に対応するため、政府全体における検討が必要ではないか。」こういう指摘がされているわけでございます。
　また、安倍政権時代、平成十九年に成立した海洋基本法に基づいて、官邸に総理を本部長とする総合海洋政策本部が設置されております。
　そこで、いわゆる領海侵犯そのものを取り締まる法律の整備について、総合海洋政策本部で総合的に検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが、これについて政府の考えをお聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今回改正をお願いしております外国船舶航行法は、無害通航権のうち、通航に当たるかどうかというところに着目いたしまして、これを領海から退去させようとするものでありまして、通航というのは迅速にすっと通り過ぎるということでありますので、正当な理由もないのに停留したり徘回したりするのは通航ではないということで、立入検査をし退去命令をかける、あるいは今回お願いしているように、勧告をして退去命令をかけて追い出すということをやろうとするものでございます。
　無害通航の方の、無害であるかどうかについては、これはそれぞれの個別法で我が国は規制をしておりますけれども、いろいろな態様がありまして、なかなかこれを一律に規定しにくい部分がございますので、これについてはさらに政府全体で、全体的な検討が必要だと考えております。
○下村委員　ですから、無害でない通航と無害である通航があるわけですね。今質問したのは、明らかに害がある通航、こういうことについては対応すべきではないかというふうに申し上げておるわけです。
　ですから、明らかに害がない場合には問題ないわけですけれども、あるということが明確にわかって、なおかつ、それについてただ退去命令、出ていってくれということではなくて、領海侵犯という新たな法の枠組みによって対応すべきではないかということについては、政府も今までの検討の中で指摘されている。そのことについてさらに深掘りをしながら、法的な整備をするべきではないですか、このように提案しているわけです。
○鈴木政府参考人　済みません。説明が少し不十分でありましたが、この外国船舶航行法は、無害であっても通航でないのではないかというところに着目して、これは外形的に明らかでありますので、理由もないのに徘回したり停留したりというのは通航ではありませんので、そういうものを排除しようということでお願いしているものでございます。
　一方で、無害か有害かという法の定義は、国連海洋法条約でいろいろな類型がありまして、これを我が国では一々、個別法で対応することにしておりますけれども、そちらの方についてはまたそれぞれの事案に応じて、政府全体としてさまざまな検討が必要であると考えておりまして、今、海洋本部を中心に検討を進めているところでございます。
○下村委員　何か今、語尾がよくわからなかったんですが、今回は退去命令を出すことができる。それだけでなく、新たな法律として、今回の法律が成立した以降の話ですが、領海侵犯罪のような枠組みが必要ではないか、こういうふうに申し上げているわけであります。
　本来、これは海上保安庁の長官が答弁する内容ではないんですね。政府全体の話ですから答弁者が違っているんですが、同じ答弁をされても意味がないので、違う答弁だったら答えてください。同じ答弁だったらいいです。
　次に行きます。
　海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本方針に基づいて、海上警察権に関する制度改正等検討会議において検討を行い、平成二十三年八月二十六日、「海上警察権のあり方について」、いわゆる中間取りまとめが発表されました。この中間取りまとめとしている理由は何なのか、いつごろ最終的な取りまとめが行われる見通しか、お聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　この中間取りまとめは、昨年一月七日の国土交通大臣の基本方針に基づいて、近年の変化する領海警備情勢に迅速に対処するために、海上保安庁として早急に検討すべき事項について作業を行ったものでございまして、そういう意味で、とりあえず早急にやるべきものを取りまとめたということで中間取りまとめとしております。
　さらなる措置のあり方はいろいろ幅広い御議論があると思いますので、内閣官房を含む政府全体で、引き続き検討を進めることが適当であると考えております。
○下村委員　長官、答えられていないんです。質問は、いつごろ最終的な取りまとめが行われる見通しかということなんですが、あえて言えば、最終はないということだと思います。つまり、近隣のいろいろな変化において領海警備体制というのはいろいろ対応すべきことだから、これで確定ということはないだろうということですが、そういう答弁が欲しかったということであります。
　この中間取りまとめによれば、武器使用については内部規定の必要な改正を行うというふうにされておりますが、どのような方針で武器使用について改正するのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁の武器使用基準につきましては、警察官職務執行法を準用しておりまして、国際的に見ても、現行の法律上の枠組みはこれを維持することが適当と考えております。
　一方で、海上保安庁におきましては、武器に至らない有形力を行使して進路規制等を行う資機材であります放水銃とか、あるいは、遠くにある船舶等に対して効果的に警告を発することのできる長距離音響発生装置を導入しております。
　これらの具体的な手法や手順をこのたび内部規則で定めたところでありまして、今後はこういうものも活用しながら、現場における対応を強化していきたいと考えております。
○下村委員　先ほどの防衛省の防衛白書によれば、中国の国防費が、二〇一二年度も前年比で約一一％ふえ、過去二十四年間で約三十倍の規模に達している、こういうことでございます。
　国防費について、我が国において一方で自衛隊費が減っているわけですが、それはそれとして、このような尖閣諸島の周辺状況を考えると、まず第一義的には海上保安庁が事前の対応をすることであるというふうに思いますが、今、果たして大丈夫なのかどうか確認したいと思うんです。海上保安庁の船舶、それから航空機等の装備の現状がどうなっているのか。また、装備の老朽化の現状並びに更新の状況、それから見通しはどうなっているのか。この周辺状況に対応するような体制が今整えられているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁が所有しております船舶は現在四百四十八隻、航空機は、固定翼の飛行機が二十七機、ヘリコプターが四十六機、合わせて七十三機でございます。
　かねてより、これらの老朽化対策と高性能化が課題となっておりまして、平成十八年から緊急的な整備を行ってまいりましたが、その対象となっておりました巡視船艇百十八隻、航空機三十三機のうち、平成二十四年度までに巡視船艇は約八割、航空機の方は約九割の予算措置を図ってきたところでありまして、引き続き、これらの対策もしっかりと推進をしてまいりたいと考えております。
○下村委員　ぜひ、緊迫化する国際情勢を踏まえ、大型巡視船等をタイムリーな形で整備する、そういうこともあわせて考えていただきたいというふうに思います。
　この海上保安庁の装備については、中期防のような計画を定めるべき、そういう議論もございます。これについて海上保安庁としてはどのような認識を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○羽田国務大臣　海上保安庁の体制整備については、これまでも、当初予算に限らず補正予算等も柔軟に活用して、さまざまな業務ニーズに対処するための体制整備を図ってきたところであります。
　海上保安庁としましては、昨年八月二十六日に発表しました海上警察権のあり方に関する中間取りまとめにおいて、今後二十年を見据えた中長期ビジョンを取りまとめたところであります。
　今後の体制整備については、これを踏まえて、財政状況等の環境を勘案しつつ、効率化を図りながら着実に進めていきたいというふうに思っているところであります。
○下村委員　国際状況、特に周辺諸国との関係によって、この装備体制は総体的に判断されることであろうというふうに思います。
　同時に、民間レベルにおいては、例えば密輸とか密漁とか領海侵犯等が、我が国周辺海域における治安を脅かす事案もかなりふえているというふうに聞いておりますが、その件数と推移、それから対応等はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　平成二十三年の薬物事犯の摘発件数は七件、銃器事犯の摘発件数は二件でありますが、傾向としては、覚醒剤密輸ルートが多様化しているほか、暴力団以外の一般人が実行役として関与するような巧妙な手法も発生しております。
　また、外国漁船による漁業関係法令違反の検挙隻数は平成二十三年で十一隻でありまして、国籍別では、中国、韓国の船籍の事案が多くなってございます。
　さらに、平成八年から始まっております、領有権主張活動家の船舶が尖閣諸島の周辺海域を徘回する事案に加えまして、例の衝突事件以降は、中国の漁業監視船が同海域を徘回する事案が発生しておりまして、平成二十三年にはこの中国漁業監視船は九回確認されております。
○下村委員　時間が参りました。
　今回の領海警備強化法をきちっと制定させることによって、我が国が法的にも十分な対応をしているということが、近隣諸国との要らぬトラブルやあるいはいろいろな論争について、きちっとした体制をつくることによって、国際社会にも明確に安心、安全、治安を、東シナ海における平和を維持することにつながってくることであるというふうに思います。
　ぜひ、早期にこの法律を成立させ、そして関係機関において十分な対応をすることによって未然に防ぐ、そういう体制強化を図っていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伴野委員長　次に、向山好一君。
○向山委員　民主党の向山好一でございます。
　発言の機会を与えていただいたことを感謝申し上げます。
　私は、ことしに入って尖閣諸島を、民間団体の主催する活動への参加という形で、洋上視察を二回させていただきました。一度は今御質問された下村先生と一緒でございましたけれども、私は、尖閣に上陸できる、そういうときまでこの活動を継続したい、このような覚悟を持っています。
　そして、この尖閣諸島に行くまでは非常に厳しいんですね、石垣島の登野城港というところから出まして百七十キロございまして、漁船で行けば、しけているときなんかでは十時間近くかかりますし、普通でも八時間程度かかります。非常に厳しい環境のもとに尖閣諸島はございますが、その尖閣を守るために、海上保安庁の職員の皆さんは本当に命がけで活動されています。そういうことを私は敬意を持って、視察したときにも頼もしい限りの印象を持って帰ってきたわけです。
　私たちが、我々国会議員がこのように尖閣に視察をしなければいけない、こういった活動をしなければいけない理由というのは、今、中国が尖閣を本気になってとりに来ている、非常に危険にさらされている状況があるということと、一方、我が国でそれに対処できる準備が十分できているかといえばそうではない、こういう状況があるということが大きな理由なんです。
　今回の法改正で、その準備については、海上警察権の強化を図っていくという観点からも前進をする、そういったことに大いに寄与するということですから非常に大切なことで、一日でも早くこの成立をしなければいけないし、海上保安庁あるいは国土交通省の皆さんに激励をする、そういう立場で質問をさせていただきたい、このように思っております。
　先ほども御指摘がありましたけれども、平成二十二年の九月七日に、尖閣諸島周辺で中国漁船の体当たり事件というのが発生しました。あの中国漁船の名前がミンシンリョウ五一七九、そして、その船長の名前がセンキユウという。尖閣に名前が似ているんですね、船長の名前が。それだけでも腹立たしいことでございますけれども、二十四日に無罪釈放した。このこと自体が非常に屈辱、いわゆる尖閣の屈辱なんですよね、国民にとってみたら。そして、その尖閣の屈辱を、国民の皆さんと一緒に海上保安庁の皆さんも当然感じて、二度とあの屈辱を味わいたくないというのが国交省の職員の皆さんの共通認識になったんじゃないかというふうに思うんですよ。
　ですから、そこで、ちょっともう一度確認をさせていただきたいのは、同じような事件がまた発生した場合、どうなるかということなんです。一昨年のあの事件以降、尖閣周辺がそれまで以上に緊迫度を増しているというのは、皆さん周知の事実です。だからこそ、緊迫度を増したあの体当たり事件以上のことが起こったときにどうなるのか。これは、国民の皆さんも非常に大きな関心事じゃないかというふうに思うんです。
　今回、法改正によって、大量に尖閣諸島に上陸した外国人も、海上保安官の皆さんが上陸して、逮捕して、退去させることができるというような法改正になっているわけですけれども、要するに、同じように公務執行妨害等の国内法の違反があった場合、前回と同じように、国内法にのっとって厳正に、適正に、そして迅速に対処する意思にお変わりがないのかどうか。前回の経験から、後ろのめりになっていないかどうか、その辺をまず確認させていただきたいと思います。
○吉田（お）副大臣　海上保安庁は、法執行機関といたしまして、国内法のみならず国際法に基づきまして、厳正かつ的確に領海警備業務を実施しているところでございます。
　近年、我が国の周辺海域を取り巻く情勢が大きく変化する中、現場における海上保安官の執行権限を充実強化するためにこの法案を提出しているところでございまして、今後とも、領海警備事案に対しましては毅然として対処していく所存でございます。
○向山委員　今、吉田副大臣から、毅然として対処していくという本当に頼もしいお言葉をいただき、ぜひともそれを貫いていただきたい、このように思いますが、それを前提として、数点質問をさせていただきたいと思います。
　まず、平成二十二年九月のあの事件、そこで国民の皆さんが非常に屈辱を味わった一つの大きなものとして、ビデオですね、このビデオの公開をするかしないかということが大問題になりました。国会の予算委員会の中で、理事の間だけで視聴するということになりまして、基本的には公開しないということになりました。これは中国側に配慮したのかどうかはわかりませんが、最終的に一般的には公開しませんでして、国民の皆さんの不信と不満を買ったということでございます。
　さらに、これが十一月になって、ネット上で流出した。いわゆる赤っ恥をかいたということになるわけですけれども、国交省の皆さんあるいは海上保安庁の皆さんはこれをどう教訓としているかということを確認したいんです。
　一方、最近はやはり、国民の知る権利というのが非常に意識が高まっておりますし、取り締まりの可視化ということも、今、大きな時代の流れになっているわけでございます。そういった時代の流れの中で、今後、海上保安官が取り締まりをした現場のビデオ、これはプライバシーや国民の利益に反しない限り原則公開をすべきだ、あるいは、そういったような基準を設けるべきではないのかというふうに思いますが、副大臣の御見解をお伺いします。
○吉田（お）副大臣　ビデオ画像につきましては、今、インターネットの世界でございますので、一度外へ出ますと、世界じゅうに瞬時にして広がっていくものであるというふうな認識を持っております。結果として、国際関係等にも大変大きな影響を及ぼすことになる嫌いがあるということも認識をしているところでございます。
　そういう中で、議員の質問でございますが、事案対応時のビデオ画像を公開するかどうかにつきましては、御指摘もございましたように、人権、名誉等々、そういう配慮もございます。また、国民の知る権利等もありますし、海上保安庁自身の海上警備、捜査、取り締まり活動への支障というのもございます。そういうふうなものを総合的に勘案をいたしますけれども、公開するべきものは公開する、その都度適切に判断すべきものだと考えております。
○向山委員　それは原則としてはそうなんでしょうけれども、あのビデオを流出させた元海上保安庁の職員は、ある意味、国民の英雄になっているわけです。物事のよしあしは別ですよ。ですから、国民の皆さんは、やはりこれは公開すべきだという意見が非常に多かったわけでございます。一方、あれが仮に釈放前に、あるいは九月七日の発生時直後に公開されていたら、あれだけ中国が強腰でいけたかどうかというのは本当に疑問ですよね。そういう意味では、原則公開することによって国民の利益が守れるということをやはり認識していただきたいと思いますし、できる限り公開という方針を堅持していただきたい、このように思います。これは要望させていただきます。
　そしてもう一つ、今の下村委員の質問ともかぶっちゃいますけれども、国内法をどう整備するかという観点で質問をさせていただきたいんです。
　尖閣はなぜ中国から狙われるのか、いわれなき圧力をなぜ受けるのか。これは地政学上でも経済学上でも、尖閣というところは非常に価値が高いからでございます。
　政府は一貫して、平穏かつ安定的に維持管理するというのが尖閣諸島の基本方針、つまり、今の状態に保っていくというのが基本方針なんですが、それは放置しているというのとは全く違うわけでございまして、周辺の環境変化を敏感に察知して、それに対応して初めて、平穏かつ安定的に維持できるということにほかならないんです。
　その環境変化というのは、今非常に大きく周辺は動いています。それは、今までは漁船によって周辺の揺さぶりがありましたけれども、最近は中国公船ですよ。ほとんど中国公船が、尖閣周辺を徘回したり、あるいは停泊したりして主権を侵そうとしているわけです。これは海上保安庁の資料でも、あの体当たり事件以降、漁政という漁業監視船が二十回、接続水域を徘回したりあるいは領海侵犯をしているし、海監という船も周辺で領海侵犯をしているわけであります。
　漁船のいわゆる取り締まり、これは海上保安庁としては十分に対処可能でしょうけれども、公船となったら、本当に十分な、副大臣が最初におっしゃったような毅然とした対処ができるのかどうか。これは甚だ難しい面があるんじゃないかと思いますけれども、今回の法改正などを含めて、それが前進するのかどうか、このあたりをもう一度確認させていただきたいと思います。
○吉田（お）副大臣　先ほどの答弁で、国際法にのっとってと申し上げましたが、政府公船につきましては、国際法上、法令違反行為を取り締まることができ得ておりません。しかしながら、海上保安庁では、こうした外国船舶に対し、停留、徘回等の航行形態に着目して退去要請を行うなど、国際法に基づく最大限の対応をとっているところでございます。
　また、この改正法でも、こうした業務は、海上における船舶の航行の秩序の維持として、海上保安庁の任務、所掌事務規定においても明確化されることとなりました。
　引き続き、海上保安庁では、国際法に基づいて政府公船に対する適切な対処を行うこととしているところでございます。
○向山委員　委員長から冒頭、視察の報告があって、そこの中でも、海洋調査活動が昨年七月から六月までの一年間で八件確認されましたという報告をされました。調査活動というのでしょうか、こういうのは非常に微妙でして、それが無害通航なのか、あるいは有害なのかという判断というのは非常に難しいと思うんですよ。
　そして、先ほど長官から、退去命令なんかもちゃんとやっている、事前通告以外のエリアで調査をやっていたら、退去命令なんかはやっているといいますけれども、命令に従えば問題ないですよ。ですが、従わなかったらどうされるんですか。そういったことというのはちゃんと法整備されているんですか。確認します。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　中国の海洋調査船による調査活動で現在問題になっておりますのは、領海ではなくて排他的経済水域で、事前に調査区域を届け出をして、当方の了解を得てから調査をすることになっておるんですが、その届け出た区域を外れて調査しておる事例が間々あります。
　これに対して我々が、直ちに調査を中止するように、あるいは本来届け出た調査海域でやるようにということで要請をして、あるいは外務省からも外交ルートを通じて申し入れをして、是正をさせておるという状況でございます。
○向山委員　今長官の御答弁でわかるように、やはり相手から抵抗されたら十分な対処ができないんですよ、今の法整備では。
　しかし、国連海洋法条約には、十七条で無害通航を認めているけれども、十九条で無害でない通航の十二項目を規定し、二十一条で、その通航を防止するために自国で法整備をとることができるというふうに書いてあるんですね。
　一方、今、中国はどうなのかといえば、どんどん法整備しているんですよ。領海法、海島保護法あるいは漁業保護条例、どんどんこの東シナ海周辺で中国ができることというのは整備されていくけれども、一方、日本はまだまだ、ようやくこの海上保安庁の設置法とか外国船舶法の改正がありますけれども、不十分なところがたくさんあるんですよ。そういったものを、これで十分だという認識じゃなくて、これからどんどんとそういった整備をしていただきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、最後に質問させていただきますが、これもかぶるかもしれませんけれども、装備の問題なんですね。海上保安庁の装備というのは不十分だという御指摘がございますけれども、一方、中国はどうなのかということをやはり確認しなきゃいけないんじゃないでしょうか。
　今、漁政とか海監とか言いましたけれども、それ以外に海警、海巡、海関といった、いわゆる五竜というのが役割分担をしながら東シナ海を襲っているわけですよ。一方、日本は、今御説明があったとおり、四百五十隻程度の海上保安庁の保有船なんですね。中国はどのぐらい中国公船を持っているのか、把握されていらっしゃるでしょうか。
○鈴木政府参考人　御質問でございますが、中国で我々の海上保安庁に対応するような仕事をしている機関は幾つかに分かれておりまして、例えば公安部の辺防管理局、これは海警という船を持っております。それから交通運輸部の海事局は、海巡という船を持っております。これは海難救助みたいなものをやっております。それから、先ほどの海監という海洋調査船、これは国土資源部の国家海洋局であります。それから農業部の漁業局、日本でいう水産庁に当たるところでありますが、これが漁政という漁業取り締まり船を持っております。
　さらに、中央政府の持っている船のほかに、地方政府が持っているような船もございまして、その総数の全貌は我々も具体的につかんでおるわけじゃありませんが、いろいろな報道等によれば、どんどんその体制の強化を中国側も図っておるということをつかんでおるところでございます。
○向山委員　十分な情報をつかんでいないというお話ですけれども、海自と海保の連携というのをよく言われますよね。そこで、ちょっと長官にも御紹介いたしますけれども、防衛省の中の研究所が、中国安全保障レポートというのを毎年出しているんですね。そこの報告書の中に、ちゃんと中国の公船の分析が載っているんですよ。
　そこのデータによれば、千トン以上の哨戒船艇は中国は四十一隻、それ以外の保有船艇数は千四百七十隻というふうに書いてあります。これは今おっしゃったように、地方の船籍は含まれていません。ですから、これ以上のものがあるのかもしれませんけれども、中央政府が持っているのが千四百七十隻ですよ。日本は四百五十隻。三倍あるんですね。
　ですから、やはりこういった防衛省の情報というのは海保もしっかり連携して持っておかなあかんはずですから、その辺、ぜひともよろしくお願いいたします。
　それで、もう時間も参りました。一点だけ質問をさせていただきます。
　以前、北朝鮮の不審船が能登半島から、海保は追っかけましたが、逃げられましたよね。そして、海自と海保の連携があればそれは防げたんじゃないかというふうな指摘がございました。それ以降、連携を深めていると思いますけれども、無線での連絡だけでして、ＩＴを含んだビジュアルな情報の共有というのがまだまだ進んでいないんじゃないかと思うんですよ。
　Ｘバンド情報を共有化するという話もありまして、それは標準よりコストが高いから、いろいろ検討しなきゃいけないと思いますけれども、そういうビジュアルな情報の共有というのを、このＸバンド情報だけに限らず、何でもいいですけれども、やっていかなきゃいけないと思うんですけれども、御見解をお伺いします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の平成十一年の能登半島事案におきましては、当時の私どもの巡視船のスピードが遅かったということもありまして、途中から自衛隊にお願いして、海上警備行動を発令して自衛隊にも追いかけていただきましたが、逃げられてしまったという事案であります。
　その後、私どもは、不審船対応ユニットと称しまして、高速の船艇を三ユニット整備いたしまして、日本海側と九州の西方に配備しておりまして、そういう体制整備を進めております。
　御指摘の自衛隊との連携につきましては、現在、通信面で、秘匿の問題がありますので、完全な装備を全部そろえるというのはなかなか難しゅうございますけれども、できる限りの体制整備を行っているところでありまして、これから自衛隊とも十分連携しながら、さらなる強化を図ってまいりたいと思っております。
○吉田（お）副大臣　事務方の御説明がございましたけれども、基本はこうお考えいただきたいと思います。
　海上保安庁は警察権でございます。海上自衛隊は防衛力でございまして、ここの発想の違いというのがございます。ですから、国境警備に当たる、沿岸警備のあり方というのはそれぞれ各国ごとに違うわけでありますから、今おっしゃっていただいたような情報の部分につきまして、予算の部分を含めて共有化していこうということになりますと、これは、どちらかに合わせる。
　発想が違うということ、そのことはちょっと御理解をいただければと思います。
○向山委員　時間が来ましたので、これで終わりますが、海上保安庁のさらなる奮闘を御期待申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。
○伴野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時三十三分開議
○伴野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古賀敬章君。
○古賀（敬）委員　国民の生活が第一・きづなの古賀敬章です。
　本日は、持ち時間三十分のうち、前半二十分を私が、そしてその後、先日の委員派遣で石垣の現場を視察されました小宮山委員が残りの時間を質問させていただきます。
　さて、海上保安庁は、昭和二十三年五月に発足をいたし、以来、昼夜を問わず、海上における犯罪の取り締まり、領海警備、海難救助、環境保全、災害対応、海洋調査、そして船舶の安全航行等の活動に従事をしていただいております。
　そこで、まず最初に、海上保安庁の現有勢力の概要をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁の現有勢力は、船艇につきましては四百四十八隻、航空機につきましては、固定翼の飛行機が二十七機、回転翼のヘリコプターが四十六機、合計七十三機でございます。
　また、人員につきましては、平成二十四年度末の定員におきまして一万二千六百八十九人となっております。
○古賀（敬）委員　きょうの質問におきまして、まず、いろいろ重なる点があることをおわび申し上げて、質問を続行させていただきたいと思います。
　その船艇の能力はどういった状況になっておるでしょうか。と申しますのが、速度や、装備の老朽化が進んでいるのではないかということを危惧いたしておりまして、そのことをちょっとお聞かせいただければと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁いたしましたように、かつては、海上保安庁の巡視船艇、航空機の老朽化というのが大変な問題になっておりまして、これを早急に代替整備いたしまして、高性能なものに取りかえていく、当然スピードも速く、夜間監視装置といったいろいろな新しい設備もつけていくということが急務でありました。
　このために、平成十八年度から緊急整備ということで鋭意努力してまいりました結果、当時、老朽化しておりました船艇、航空機のうち、船艇については八割、航空機については九割の予算措置ができたものでございます。予算措置というのは、まだ完全にでき上がっていなくて、予算がついたところでカウントしたものでございますが、そういう形で、今鋭意、代替整備それから高性能化というのを進めておりますので、また皆様の御支援も得ながら、しっかりと体制整備を図ってまいりたいと考えております。
○古賀（敬）委員　やはり現場主体の役所、保安庁でございますから、現場の保安官の皆さんの士気を高める意味でも、装備、能力、これが他国に比較して劣らないように常に心がけて、国境警備という観点から、ぜひ遠慮なしに、必要なものは必要だということを財務当局に希望を出されて構わないと思いますので、よろしくお願いします。要望いたしておきます。
　今回、海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の改正が上程されておるわけでありますが、この改正が必要となった背景、そしてその理由をお尋ねいたします。大臣にお願いします。
○羽田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　この法律案は、近年、外国人活動家が遠方離島の周辺海域において領有権主張活動を行う事案や、遠方離島に上陸する事案のほか、外国の政府公船が同海域を徘回する事案が発生するなど、我が国の周辺海域における情勢が変化しているため、現場の海上保安官の執行権限の充実強化を図るものであります。
○古賀（敬）委員　これまでの海上保安官の職務執行権限は海上に限定されていたわけでありますけれども、今回、遠方離島とはいえ、陸上でもその職務執行ができるように改正するわけであります。
　そこで、警察との関係はどのように考えたらよいのでしょうか、お聞かせください。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正は、陸上の警察機関が直ちに対応できないような遠方離島上で発生した犯罪につきまして、海上保安庁が臨時にこれに対応できるということにしようとするものでありまして、したがいまして、逮捕後に警察への引き渡しが可能になった段階では、警察にそれ以降の手続を引き継ぐというのが妥当であるということで考えております。
　いずれにいたしましても、海上保安庁と警察庁の間で十分に連携しながら、個々の事案に対応してまいりたいと考えております。
○古賀（敬）委員　今長官は臨時にという言葉を使われましたけれども、警察との関係では補完という意味ですか、それとも、それぞれ独立した形での執行権限を付与するというものでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　もちろん我々は独立した権限を持つことになると思っておりますが、これは、警察が対応できない間、我々がかわって対応しようというものでありますので、本来の警察機関が対応できるような状況になりましたら、そちらの方に引き継ぐというのが妥当であると考えております。
○古賀（敬）委員　そうしますと、被疑者を逮捕したといたしまして、その後の法的手続はどのように執行されますか。
○鈴木政府参考人　実際の手続としては、被疑者を逮捕し、これを取り調べ、検察に送致するということになりますが、逮捕して取り調べを行っている段階で警察の方が引き継げる状況になれば、そちらの方に引き継いで、送致のところは警察等にやっていただくということになろうかと思います。
　いずれにしても、途中段階では共同で対処するような形になると思いますので、警察と十分連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○古賀（敬）委員　わかりました。ありがとうございます。
　ところで、先ほども質問ありましたけれども、海上保安官が対処することが想定される陸上犯罪というものは、どういうものを想定しておられますか。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　あらかじめ対処可能な犯罪を限定するというのは適当でないことから、改正した法律上は海上保安官の対処する犯罪に限定を付してはおりませんが、典型的な事例としては、やはり、外国人が不法上陸した場合に不法入国罪が問題になると考えております。
○古賀（敬）委員　次に、第二十八条の二に、海上保安官等が犯罪に対処することができることとする遠方離島は、海上保安庁長官及び警察庁長官が告示することになると記載をされておりますけれども、どのような離島を想定されておられますか、お聞かせください。
○鈴木政府参考人　海上保安庁長官と警察庁長官が一緒に告示をすることになります遠方離島といたしまして現在検討しておりますのは、警察署とか駐在所といった警察機関が存在せず、かつ、警察の船舶または航空機により迅速に対処することが困難な遠方離島ということで、警察の方が自力で行けないような遠い距離にある離島を告示で指定することを想定しております。
　実際には、二十程度の離島の周辺海域を指定し、改正法の施行に合わせて施行するということを考えております。
○古賀（敬）委員　今長官から二十程度というお話がありましたが、そしてまた、岩礁等も含めた海域を指定するということで、個々の島ではなくて、そういった海域を指定するということでいいわけですね。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　遠方離島には本島のほかに附属島みたいなものが多数存在しておりますので、それを全部カバーする意味で、一定のまとまりごとに海域を指定いたしまして、その囲まれた海域の中にある陸域というような形でまとめて指定をすることを考えております。今、そういうグループが二十ぐらい想定されておるということでございます。
○古賀（敬）委員　よくわかりました。
　ところで、その指定をする期日はいつをお考えでございますか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　この改正法は公布から二十日後に施行されることになっておりますので、その施行されるまでの間に告示を出しまして、法律の施行に合わせて対象の遠方離島が確定するように措置をしてまいりたいと考えております。
○古賀（敬）委員　二十日後までにという御答弁をいただきました。いずれにしましても、国境警備の観点から、迅速に対処されることを御要望させていただきたいと思います。
　次に、領海等における外国船舶の航行に関する質問に移らせていただきます。
　現行法で規定されている立入検査を省いて退去命令を出すことができるとした理由をお聞かせください。
○鈴木政府参考人　現行法では、やむを得ない理由がないのに停留、徘回等を行っておる外国船舶に対して領海外への退去命令をかけることにしておりますが、やむを得ない理由があるかどうかというのを確認するために、立入検査を前提とすることとしたものと承知をしております。
○古賀（敬）委員　この法律改正後の法律に基づきまして外国船舶に対し退去を命じたとしても、相手船舶がこれに応じない場合は効果が見られないのではないかということを危惧しております。また、そのときにはどのように対処されるのか、お聞かせください。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　この法律の退去命令には罰則がついておりまして、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金が退去命令に従わない場合には科されることになります。
　したがいまして、退去命令に従わなければ罰則がかかるぞということを先方に伝えれば、通常の場合は退去をすることになると考えておりますが、それでもなおかつ居座るという者については、検挙をすることになります。
○古賀（敬）委員　罰則がかかるというお話でございますが、尖閣周辺には、領有権を主張するためにたびたび中国や台湾から活動家が船を仕立てて向かってくるわけでありますけれども、そのような活動家に対しまして海上保安庁は、今までも、そしてまたこれからも、どのように対処をされているのか、お聞かせください。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺海域におきましては、平素から大型巡視船を常時配備するとともに、定期的に航空機による哨戒を行い、広域的な監視警戒を実施しております。
　ただいま御質問になりました、活動家がやってくる、そういう情報がありました際には、それに備えてさらに現場の船艇等の体制も強化をいたしまして、当該船舶の領海内への侵入阻止、領海に侵入した場合には領海外への早急な排除など、必要な警備を厳正かつ適切に実施することとしております。
○古賀（敬）委員　活動家や漁船等の民間の場合と、先ほども出ておりましたけれども、特に中国の漁政または海監等の公船の場合とでは、保安庁として対処の仕方に何か違いがありますか、お尋ねします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　活動家等の民間の船舶に対しては法律に基づく規制が可能でありますが、政府公船につきましては、これはお互いでありますけれども、沿岸国の管轄権が免除をされておりますので、いわば手出しができないという状況にあります。
　したがいまして、我々としては、領海に入らないように退去要請をしたり、領海に入った場合には、退去要求を事実上やるという形で、あるいは外務省を通じて外交ルートで抗議をするといった形で、これに対応していくということになると思います。
○古賀（敬）委員　わかりました。ありがとうございます。
　ところで、この尖閣諸島の警備強化のために、沖縄県を管轄する第十一管区海上保安本部の体制強化が必要と考えますけれども、これからこの法改正を契機に海上保安庁としてどのような体制をとられるのか、お尋ねをいたします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　沖縄を管轄する第十一管区海上保安本部におきましては、速力や夜間監視能力等にすぐれた最新鋭の巡視船や航空機を優先的にこれまでも配備しております。
　それから、昨年十月には、石垣海上保安部に千トン級の大型巡視船一隻を増強配備したところでございます。これは、それまで千トン型が二隻ありましたのを、福岡保安部から、巡視船「はかた」を「いしがき」に名前を変えて石垣に回しまして三隻体制にしたものでございまして、いずれも最新鋭の巡視船でございます。
　こういった形でこれまでも努力をしているところでございますけれども、さらに、最重要管区でありますので、今後とも第十一管区の体制整備についてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○古賀（敬）委員　現場に配置される保安官の皆さん、大変厳しい職場環境の中で頑張られるわけでございますので、ぜひ霞が関サイドからもバックアップ体制をしっかりととっていただきますように御要望を申し上げたいと思います。
　最後に、大臣の尖閣諸島における基本的な認識をお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○羽田国務大臣　私は、政府の一員として、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理の継続のために、国土交通大臣の使命を全うしていくことが重要である、こういうふうに考えさせていただいております。
　具体的には、引き続き、海上保安庁の巡視船や航空機により、尖閣諸島周辺海域の警備を厳正かつ的確に実施していくとともに、船舶の航行安全の確保等に努めてまいりたいと考えております。
○古賀（敬）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○伴野委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　国民の生活が第一、小宮山泰子でございます。
　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、沖縄県に委員派遣ということで、私も参加をさせていただきました。委員長の報告のとおりではございますけれども、海上保安庁の役割の大きさや、また、私のおります埼玉県は海がございませんが、しかし、日本は、海で囲まれ、そしてそことつながっているからこそ独立した国家として存在もするし、そこを守っていただいている方がいるからこそこの平和というものも保てるんだということ、これを改めて実感したところでもございます。
　さて、この中におきましては、やはり海上保安庁、まずは、昨年、東日本大震災での災害対応や海難救助、そして国土を守る活動に関してお話も伺わせていただきました。本当に、海の底に潜り、また、「かいほジャーナル」にも載っておりますけれども、一年たった今でも行方不明者の捜査活動を続けていただいていることに、また各地で慰霊をしていただいていることに、私も国民の一人として心から感謝を申し上げ、また、その思いがあるからこそ、大変波の高い中、本当に危険な作業に従事していただいている海保の皆様には、感謝を申し上げたい、敬意を表したいと思います。
　さて、今回の法案によって、海上保安官が一定の離島における犯罪に対処できることとなります。また、領海等における外国船籍の航行に関しても、必要な場合に退去を命令できることは評価をいたします。
　しかし、最近、海外からや、また海賊も含めて、なかなか過激な行動をとられる場合もあるかと思います。今後は、海上警察権のあり方、国交省においても中間報告をお出しになられておりますが、さらなる海上保安庁及び海上保安官の執行権限等の強化が必要と考えておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○羽田国務大臣　今般の法改正は、変化する領海警備情勢を踏まえて、海上保安官の現場における執行権限を充実強化するために早急に措置すべき事項について取りまとめたものであります。
　さらなる措置のあり方については、改正法の運用状況や今後の情勢を勘案しつつ、関係省庁とともに引き続き検討を行っていきたいと考えております。
○小宮山（泰）委員　ぜひ、関係省庁、また地元の方々とももちろん連携をされていると思いますけれども、漁船の方や、またさまざまな危険を感じている現場の方々とも協力をして、この点に関しては、さらなる議論を深め、そしてできれば実行していただきたいと思っております。
　さて、今回、視察におきまして、台風の影響もあり、石垣までは伺うことはできませんでしたが、風をよけるために、逆に石垣に停泊している船が那覇の方に来られている。しかし、私、海の方はなかなかふなれなもので、その嵐の中というか高波の中でも救助活動をしていらっしゃるということを聞いて本当に驚きもしましたし、海というのは本当に装備と寄港する港といったものが大変重要なんだなということを痛感しました。
　そしてさらには、海保の活動の中で、海とは書いてありますけれども、空の活動もあるということで、石垣においては、救助救急体制の充実強化というものが大変重要だというのを伺いました。島々を結ぶ救急搬送を担っていらっしゃるということ、また、石垣についてでありますけれども、現地市街地に隣接する空港で今運用されています。これが、来年供用開始となる新石垣空港ができた際には、少々離れてしまうというようなことも伺いました。
　海上保安庁の石垣航空基地もまた今後併設をされ、海難救助、海上警備等の業務も充実されると見込んでおりますけれども、実際にどのような効果を想定されているのか、その効能につきましてお伺いしたいと思います。