Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　それでは、質疑の最初に触れました宮崎県青島海岸から連れ去られた原敕晁さんについてですが、この事件の実行犯の北朝鮮工作員辛光洙は、韓国に潜入した際に韓国の捜査当局に逮捕され、原さんの拉致に関する工作活動などについて供述いたしました。そして、二〇〇〇年に北朝鮮に身柄を返還されております。おまけに、北朝鮮で辛光洙は英雄だそうです。
　こうした拉致実行犯が北朝鮮に滞在しているという事実は、政府が北朝鮮に求めている拉致実行犯の引渡しに明らかに反しており、断じて見過ごすことはできません。
　まず警察庁に、辛光洙の工作活動についてどのように把握されているのか、お伺いいたします。その上で、これまで政府は北朝鮮側にこの辛光洙について引渡しをどのように求めているのか、また北朝鮮がどう答えているのか、お聞かせ願います。
○政府参考人（五十嵐邦雄君）　お答えいたします。
　拉致実行犯辛光洙につきましては、昭和五十五年六月の原敕晁さんの拉致容疑事案、いわゆる辛光洙事件でありますが、これに関しまして、原敕晁さんに対する成り代わりを行ったということで、免状等不実記載、入管法違反等による逮捕状の発付を受け、平成十四年九月に国際手配の手続を行いますとともに、外務省を通じ北朝鮮側に身柄の引渡しを要求したところでございます。
　さらに、平成十八年二月には、昭和五十三年七月に発生いたしました地村保志さん、浜本富貴恵さんを被害者とする拉致容疑事案の実行犯として逮捕状の発付を受け、国際手配の手続を行うとともに、外務省を通じ北朝鮮側に身柄の引渡しを要求しているところであります。
　また、平成十八年四月には、所要の捜査を行った結果、辛光洙事件の実行犯として原敕晁さんに対する国外移送目的拐取、国外移送の容疑で逮捕状の発付を受け、国際手配の手続を行うとともに、再度、外務省を通じ北朝鮮に辛光洙容疑者の引渡しを要求したところであります。
　警察といたしましては、本件事案の全容解明のため、今後とも外務省と連携を密にして引き続き身柄の引渡しを求めてまいる所存であります。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　近年では、二〇〇二年十月にクアラルンプールで行われました第十二回日朝国交正常化交渉におきまして、北朝鮮側に対しまして身柄の引渡しを要求しておりまして、その際には北朝鮮側から特段の反応はございません。二〇〇六年の四月にも北京の大使館ルートを通じまして身柄の引渡しを請求しております。また、昨年の三月でございますが、ベトナムのハノイにおきまして日朝国交正常化のための作業部会が開催されておりまして、そこでも拉致被疑者の引渡しを要求しております。
　さらに、昨年の九月でございますが、ウランバートルにおきまして日朝国交正常化のための作業部会開催されておりますが、この際にも被疑者の引渡しを要求しておりました。この際には、北朝鮮側から、拉致問題に関してはこれまで誠意を持ってできるだけの努力をしてきたという発言がございました。
○外山斎君　私も、本日の質問の前に、辛光洙について国会で取り上げられた際の会議録をいろいろと読まさせていただきました。すべて同じような答弁で、余り進展していないのではないかと思いますが、相手方の問題もあるでしょうが、政府には力強い交渉をしていただきたいと思います。
　今までいろいろな会合で身柄引渡しを求めているが、北朝鮮側は何ら余り反応がない。こういったことを官房長官はどのように考えているのか、お聞かせください。
○国務大臣（町村信孝君）　どのように考えるといっても誠に不愉快の一語に尽きるわけでございますが、機会あるたびに、それはこちらとして拉致問題の解決のために、引渡しのことを含めてそれを求めているわけでございます。
　彼らにとっても諸条件が整えばそれは何らかの対応をしてこざるを得ないであろうし、また、くるように持っていくのが外交というものだろうと、こう思っております。そういう意味で、対話と圧力というものも、対話一辺倒でもなければ圧力一辺倒でもない、それぞれのバランスを取りながらやっていく。四月十一日、制裁の継続を決定をいたしましたが、そのときに私どもの方からは、政府として、北朝鮮が誠実な対応を取れば私どももそれなりの対応を取る用意があるんだというメッセージも付して制裁の継続を決定しているというようなこともあり、そのメッセージは先方にも伝わっているようでございます。
　いずれにいたしましても粘り強く、さはさりながら時間も、どんどんどんどん御家族も、また御本人も二十年、三十年とお年を召されたりしてまいります。時間のゆとりがそんなにあるとも思っておりませんが、しかし粘り強く交渉していきたいと思っております。
○外山斎君　北朝鮮側に拉致された同胞、そしてまた拉致の実行犯が我が国に引き渡されるよう、粘り強い交渉を引き続きお願いいたします。
　それでは、我が国がこうした拉致問題に取り組んでいる一方で、米朝間では昨年二月に合意された初期段階の措置を経て、現在、第二段階の措置を履行すべく米朝協議などが開催されております。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　その中でやはり気になるのが、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除をする動きであるのではないかと思いますが、テロ支援国家の指定の根拠となる米国務省テロ年次報告書の二〇〇七年版が先月三十日に発表されましたが、拉致問題について引き続き明記されていたものの、あわせて、指定解除の約束を再確認する内容となっており、いまだ指定解除が実施される懸念が払拭されません。
　もし指定が解除された場合、それによって拉致問題の重大性に何ら影響はないことは当然でありますが、日本政府としてこうした事態にどのような方策で取り組まれようとしているのでしょうか。仮定の話で恐縮ですが、官房長官の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のように、テロ支援国家指定解除の要件というものはこれは米国内の法令の問題であり、その解釈、運用の問題でございますから、拉致問題が米国の国内法との関係でどういうふうに整理されているのか、これを政府として解釈をする立場にはないわけであります。
　ただ、これまで長い間の日米間の話合いの中で、アメリカは日米関係をないがしろにしてまで米朝関係の改善を一方的に進めるつもりはないと、こう再三明言をしているところでありまして、日本側とはこの問題がもし発生しても十分な協議を行っていくということはアメリカ政府からもいつも発言があるところでございます。私も先般、二月末でしたか、ライス国務長官が首相官邸にお見えになったときもこの話を出しまして、ライス長官からも全くそのポジションは変わっていないと、こういう発言を得ているところであります。
　ちょうど今、十九日にワシントンで日米韓の担当者の会議が開かれているところでございまして、その場におきましても齋木アジア大洋州局長がこの問題を提起をし、アメリカ政府の変わらざる発言を確認をしたということの報告が来ておりますので、引き続きこの問題につきましてはアメリカと緊密に連携をしていこうと、こう思っているところであります。
○外山斎君　もう質問時間もありませんので、是非最後にお願いでありますが、小泉、安倍内閣と比べて福田内閣になってから拉致問題が停滞したと言われないような交渉を引き続きやっていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○梅村聡君　民主党・新緑風会・国民新・日本の梅村聡でございます。
　本日は、まず前半は、民営化後の郵便局会社の運営について御質問をさせていただきたいと思います。本日は、参考人として、日本郵政株式会社から西川社長、そして伊東常務にお越しをいただきました。
　まずは、昨年の十月に郵政民営化がされまして七か月が過ぎたわけでございます。その中で、全国二万四千の郵便局ネットワーク、これを維持する責務がこの郵便局会社にあるわけでございます。この郵便局会社は、郵便事業会社、それからゆうちょ銀行、さらにはかんぽ生命からそれぞれ受託手数料を得て、そしてその中で維持をされているという会社でございます。
　その中で、先日、郵便局株式会社の平成二十年度の事業計画が発表されました。まずは、この事業計画の中で三事業会社からの受託手数料の見込額、これをまず教えていただきたい。
　さらには、昨年の秋にも承継計画が出されております。この承継計画の中にも三事業会社からの受託手数料の見込みが書いてありましたけれども、その値も併せてお教えいただいて、そしてその双方を比べた中での増減もお示しいただければと思います。
○参考人（伊東敏朗君）　お答えいたします。
　先生御指摘の郵便局会社の二十事業年度の事業計画における受託手数料についてまず申し上げます。
　郵便会社からは二千二百七億円、それからゆうちょ銀行からは六千百十一億円、それからかんぽ生命保険でございますが、四千百七十六億円を見込んでいるところでございます。
　昨年、政府に提出をいたしまして秋に認可を受けました承継計画における受託手数料との比較の御質問ございましたので、それについても申し上げます。
　郵便は、承継計画は二千二百四十億円でございました。したがいまして、先ほどの数字と比較いたしますと三十三億円の減少になってございます。貯金につきましては、承継計画上は六千二百七十億円、先ほど申し上げた数字から比較いたしますと百五十九億円の減少でございます。最後に保険でございますが、承継計画上は四千四百四十億円でございますが、これも二百六十四億円の減少となっているところでございます。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　今の数字をお聞きしますと、三事業会社すべてからの受託手数料、これが減少になっているわけでありますが、その一番大きな理由を教えていただきたいと思います。
○参考人（伊東敏朗君）　お答え申し上げます。
　主な理由といたしましては、十九年度におきまして、ゆうちょで申し上げれば貯金残高の減少あるいは投資信託の販売額の減少、それから保険につきましては新契約の減少などが主な理由ではないかと考えているところでございます。
○梅村聡君　今お聞きしましたけれども、やはり三事業とも前年度に比べて営業成績が非常に落ち込んでいるという現状があるのではないかと思います。
　実際、数字を見さしていただいても、先般の参議院総務委員会でも指摘をさせていただいたんですけれども、ゆうちょ銀行の残高に関しては減少に歯止めが止まっていない、それから保険に関しても、新規契約、やはり前年度比で五〇％程度にとどまっている。さらには、郵便の取扱数に関しましても軒並み減少が続いているという状況が広がっているわけでありますが、それでは、果たして、この三事業会社の成績が伸び悩む中で、ではこの平成二十年度の見込み、この額を達成することというのは可能であるとお考えであるか、そこを少しお聞きさせてください。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　昨年度下半期の業績でございますが、十月以降しばらくの間、やはり民営化当初でございますが業務のふくそうがございまして、かなりそれに影響されて営業成績が低迷したということは事実でございます。しかし、それらのふくそうは年内にほとんど解消を見ましたので、年明け以降は徐々に持ち直しをしてきておるという状況でございます。
　例えば、郵便貯金で申しますと、今年の三月末時点で百八十二兆円の残高でございまして、民営化直前との比較においては約五兆円の残高減少となっておりますが、四月に入りまして、まだ数字がまとまっていないんでございますが、四月単月で見まして貯金残高が純増になってきた郵便局並びにゆうちょ銀行の直営店、これ合わせまして三千八百五十九局に上っております。ちなみに、前年の下期では、下期でございますね、これでは六百七十局程度であったということでございますが、かなり改善をしてきております。
　また、かんぽ生命におきましても、この民営化後の三か月、十—十二月は契約件数におきまして対前年同期比四三％程度でございましたが、後半の二か月、ちょっと三月の数字がまとまっておりませんので、一、二月でございますが、この二か月間で六六・一％と改善をしてきております。
　こういった状況もあり、更に郵便局の営業力を高めるということ、そのために職員に掛かっておる過重な業務負担を軽減する、削減していくという趣旨で郵便局活力向上宣言というものを二月末に出させていただきましたが、こういうことでかなり郵便局のモチベーションも上がってまいりまして、営業成績は全般に上向きつつあるという状況でございます。
　この二十年度の事業計画につきましては、各社を取り巻く事業環境は依然として厳しいものがございますが、各事業会社四社それぞれが持てる経営資源を最大限に活用いたしまして、この事業計画の水準を達成すべく全力を挙げて臨む所存でございます。
　以上です。
○梅村聡君　民営化後の前半はやはり民営化に関する混乱で営業成績が落ちてきたと、それが今徐々に回復してきておるというのが西川社長のお答えでありますけれども、やはりこの今回の事業計画は、これは経営の状況を踏まえて責任を持って政府に提出したということでありますから、当然これが達成できない、これは仮定の話になりますけど、できないということになりますと、やはりこれは経営責任ということが問われかねない状況だと思います。
　まず、達成されないとき、仮に、経営責任につながるという認識はまずおありなのかということと、それから今日一番お聞きしたいのは、この手数料、受託手数料なんですけれども、これはやはり郵便局ネットワークを維持するためには欠かせないものでありますから、営業成績が達成されないからという中で、じゃ、この手数料を減らしていくということになりますと、これは二万四千局のネットワークの崩壊につながるわけでありますから、そういった手数料を今後、じゃ徐々に値下げをしていくというお考えもあるのかどうか、そこを併せてお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（西川善文君）　申すまでもないことでございますが、日本郵政並びに四事業会社の経営者はトップを中心といたしまして責任を持って経営に当たっておるということでございますので、もちろん営業成績につきましては外部環境の急激な変化によって影響を受けると、短期的には、そういった要因もありますから、その数字だけで一概に判断するわけにはまいりませんけれども、しかし全体としてやはりマネジメントに問題があるということであれば、当然責任は取らなきゃいけないものと私は考えております。そのためにいろいろな施策をただいま講じておると。先ほど申しました郵便局活力向上宣言というものも、不退転の決意で郵便局の業務負担を軽減し、営業力を上げるということで臨もうということで取り組んでおるものでございます。
　それから、手数料についてでございますが、各事業会社と郵便局会社との間の手数料につきましては、グループの方針といたしまして、恣意的に削減するという考えはこれはもう全くございません。言うまでもないことでございますが、そういうことでございます。手数料につきましては、市場における取引事例等を参考にしながら、あくまでも実際の業務量と、それと単価に基づきまして積み上げ計算いたしますなど、公正、公平な価格条件での取引が、これは法令でも求められておることでございますので、これを遵守しながらやっていくということでございます。
　以上です。
○梅村聡君　少しそこを具体的にお聞きしたいんですけど、つまり手数料を恣意的に下げることがないというのであれば、今、業務量それから単価というお話がありましたけど、逆にその前提が変わらなければこの受託手数料の額というのは維持されると、そういうふうに受け止めさせていただいてよろしいでしょうか。
○参考人（西川善文君）　先ほども若干説明がございましたが、やはり郵便貯金の残高が減少いたしますとか、あるいは保険の保有契約残が減少いたしますとか、あるいは郵便の引受物数が減少してくる、これが続くと、こういうことになりますと、どうしてもそれは数量が減少するということですから、単価は同じであっても郵便局会社の手数料収入は減少するということになりますから、これは郵便局会社だけではございませんが、やはり郵便局会社としては最大限貯金の増強、それから保険契約の、特に新規契約の獲得、それからゆうパック等の引受け、これに、あるいは切手の販売等にやはり最大限力を入れていかなきゃならない。そのための仕組みといたしまして、少人数局が大変多いわけですから、グループとして営業成績を上げるようにお互いに切磋琢磨しながら努力をしてもらうという仕組みを新たにまた導入をしたところでございます。
　以上です。
○梅村聡君　私が一番懸念するのは、やはりこの郵便局会社がネットワークを維持できなくなってしまう、この二万四千のネットワークというのはこれ本当に大きな資産でありますから、一つ一つの事業会社がこの手数料が重荷になる、あるいは上場に向けてやはり足かせになるというような考え方で、手数料がいろんな言い訳の中で削減されていくことがないようにということを一言申し加えておきたいと思います。
　その中で、西川社長を中心とする今本当にいろんな経営改革、先ほどもいろんな取組を教えていただきましたけれども、先日もテレビ番組のあの報道ステーションを見ていますと、地域の郵便局が例えばローソンと提携をしてお総菜を実際、郵便局で扱っているというような映像も流れておりました。いろんな外部の会社とも今提携を進めて、そして競争力、それから営業力の高進に努めておられるんだと思います。
　その中で、実は今年の二月十六日の日経新聞の中に、題名としてはこの「チーム西川の威光」という題名で記事がございました。この中でどういうことが書いてあるかというと、これはローソンとそれから郵便局会社が提携するのに当たって、西川社長とそれからローソンの社長が記者会見をされているという描写がこの記事の中にございます。その中で、このローソンの提携パートナーが郵便局会社であるにもかかわらず、即断とスピード、これは非常に大切なことだと思うんですけれども、この即断とスピードという合い言葉に、提携交渉の詳細がそれぞれの事業会社には全く伝わっておらずに、このチーム西川という表現がありますけれども、西川社長を中心とするグループとそして相手の提携先とでトップ同士でトップダウンで決まってしまっているというような記事があるわけであります。
　もちろん、すべての交渉を洗いざらい明らかにするというのはそれは一つ戦略として問題かもしれませんけれども、やはりそれぞれ提携する事業会社が相談があった上で、そこから積み上げていった議論の上で様々な提携等は行っていかなければならないと考えているわけでありますが、こういった記事のような内容というのが本当に事実なのか。もし、これ事実とするならば、非常にそういった観点で問題があるんではないかなと思うわけでありますが、そこの点に関しまして西川社長のお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（西川善文君）　この記事につきましては私は全く不本意な記事だと考えておりますが、業務提携でございますとか、あるいは新規業務を認可申請するというような場合には、やはり関係する郵政グループ各社ともちろん事前に担当者レベルあるいは役員レベルでいろいろ検討をいたしまして、そして社内規程に基づきましてそれぞれの会社の経営会議でありますとかあるいは取締役会など、そういった機関を通じて適切な意思決定を経て行っているものでございまして、トップの即断即決でとてもできるものではございません。事実上もそういうことでございます。
　また、必要に応じてグループ横断的なプロジェクトチームなどを立ち上げまして、現場の声も反映させましてグループ間の連携を図りつつ進めるということでございます。やや報道につきましては事実に反することが多いように私は受け止めております。
　以上です。
○梅村聡君　是非、現場の声を生かしていただいて、またグループ内の連携が乱れることがないようなしっかりした経営をお願いしたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　それでは、郵政関連の質問はここで終わらせていただきますので、参考人の方々につきましては退席いただいて結構でございます。
　それでは続きまして、話題は少し変わりますけれども、消防庁の方々に新型インフルエンザ対策等につきまして少しお伺いをしたいと思います。
　今年もゴールデンウイーク前に東北地方あるいは北海道でハクチョウの死骸から強毒性のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザが検出されたという報道がございました。日本におきましては、まだ鳥から人への感染、これは起こってないわけでありますけれども、しかし新聞の報道でいきますと、今年の四月二十三日にもインドネシアでは三歳の子供さんがこの強毒性の鳥インフルエンザで亡くなったと。インドネシアでいきますと、今年に入ってだけで十四人目、それから通算でも百八人目ということでありますので、もうこれ決して日本でも対岸の火事といいますか、そういう状況ではないと、いつ起こってもおかしくない状況ではないかなと思うわけでございます。
　今、インフルエンザ行動対策として、例えばタミフルの備蓄であるとかあるいはワクチンを備蓄、それからいろんな感染防護の服でありますとかそういうキットを備蓄しているという計画が進められているわけでありますけれども、一方で、これ実際起こったときのシミュレーションとして訓練というのは非常に大事だと思っております。
　そこで、これまで政府、行政機関あるいは住民等が行った訓練、シミュレーション、行われた訓練の内容を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中尾昭弘君）　お答えいたします。
　新型インフルエンザが発生した場合におきましては、内閣総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置するとともに、検疫所、地方公共団体、医療機関等の関連機関の円滑な連携を図りつつ早急に対応することによりまして、感染拡大を可能な限り防止し、パンデミックの発生を少しでも遅らせることとしております。
　このような関係機関における連携を推進するための訓練をこれまで三回行っております。第一回は平成十八年九月に関係省庁による机上訓練、第二回は平成十九年二月に関係省庁と徳島県による総合訓練、第三回は平成十九年十一月に関係省庁、成田空港検疫所及び千葉県による総合訓練を行ったところでございます。
　これらの訓練を通じまして、関係省庁間や地方公共団体との連絡、情報共有体制及び意思決定過程を確認するとともに、新型インフルエンザの初期対応に当たる都道府県衛生部局と関係機関との連携を図ること、また検疫所における水際対策の手順や実効性の確認を行うなど、連携体制を明確化し、第一線の現場がより行動しやすいようにしたところでございます。
　これらの訓練を行っていく中で、本省のみならず地方支分部局や地方公共団体、学校、民間機関など第一線の現場への情報伝達や現場における関係機関の連携の在り方ですとか、あるいは国際間の交通や出入国の制限、検疫の集約化等の在り方、またインフルエンザ発生時における国民への情報提供の在り方などについて課題が見出されておりまして、今後これらの課題の克服に対して取り組んでまいりたいと考えております。
○梅村聡君　今、三回にわたる訓練ということをお話をお聞きしましたけれども、もちろん中央省庁とそれから各自治体との連絡あるいは情報の提供、取組ということ、これは非常に大切であるということは私も同感でございます。
　しかしながら、中央とそれから地方というこの関係だけの訓練だけで本当にいいのかなという思いがいたします。例えば、どういうことかといいますと、これ実際はある部分で、ある地域でこの鳥インフルエンザあるいは新型インフルエンザというのが突如発生してくるわけであります。ですから、今はまだ人から人への感染というのは、これ日本ではもちろん世界的にも確認はされていませんけれども、やはり訓練を考えたときに一番大切なことは、それぞれの自治体がそのときに独自にどういった行動を起こしていくのかと、これが私は非常に重要ではないかなと思っています。
　例えば、先ほど成田で、千葉県で訓練をされたというお話がありましたけど、実際、鳥はどこから飛んでくるか分からないと、成田の検疫所を通って鳥がやってくるわけでもありませんし、それから海外からの患者さんも、成田で既に発熱をしていたり症状が出ていれば、そこで当然、水際作戦できるかもしれませんけど、実際は潜伏期間の中でサーモグラフィーを通って発熱のない状況でやってくると。実際発病するのは、例えば別の町であったりとかあるいはもっと山の中であったりとか、いろんなところで発生する可能性がありますから、現実的な対応としては、それぞれの自治体が、起こったときに、じゃ、どうすればいいのかという訓練をすることが大切ではないかと思います。
　ところが、その自治体による訓練は地域によっても大分異なってきます、様式が。例えば、都会で、町中で新型インフルエンザの患者さんが発生したとすれば、これは当然、公共交通機関のストップであるとか、あるいは病院に患者さんが殺到すると、これ蔓延の原因になりますから、公民館の中に発熱センターをつくって、そしてそこで地元の医師会、医療機関が対応するとか、そういった取組が必要である。しかし一方で、地方で、比較的人の動きが少ないところで新型インフルエンザが発生したとすれば、そのときはその町の中心に出入りする車なり人の動きをストップすると、これが実は一番大きな効果があるわけですから、それぞれの地域によって、かなり訓練、対策、シミュレーションというのはこれ変わってくるわけであります。
　ところが、今訓練のお話をお聞きしていますと、どうしても中央省庁からの一元的な管理、危機管理が中央だけで一元管理しようという形しか見えないわけでありますが、こういった各自治体の取組を推進していくということが非常に私は重要だと思うんですけれども、その辺りの認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中尾昭弘君）　御指摘のように、地方自治体が新型インフルエンザ発生時に果たす役割というものを考えますと、例えば初期の対応におきましては抗インフルエンザウイルス薬の予防投与ですとか発熱外来の設置を行うとか、あるいは感染が拡大した場合にはその医療体制やライフラインの確保などの社会対応を含めまして、現場の第一線で働いていただくのは地方自治体の方々でございますので、大変その役割重要だと考えております。
　また、その各自治体によってそれぞれの事情ございますので、それぞれの事情に応じた新インフルエンザ対策を行っていくためには、やはり地方自治体レベルにおきましても訓練を行うというような形で体制を整えていくことが重要であるというふうに考えております。
○梅村聡君　自治体での取組が非常に大切であるという御認識だと思うんですけれども、そんな中で、私、先日、これは雑誌の中でですけれども、東京都の品川区が実際に患者さんが発生したときに、じゃ、どういった対応をするかという取組の特集が載っておりました。これは、医師会と保健所が公民館の中で実際にテントを張って、そして新型インフルエンザの疑いの方がそこに実際やってこられると。そこで、Ｎ95という非常に密度の高いマスクをして、そしてゴーグルと、重装備のドクターがそれぞれの患者さんを診察していくという報道がありました。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　ただ、そこで課題になっていたのは、やはり今そういった訓練をするときはあくまでもこれ自治体の持ち出しなわけです。つまり、自治体が独自でやっているわけでありますから、今特にこういう新型インフルエンザ対策として地方に補助される財政的措置というのはありませんから、これはもう地方のそれぞれの自治体の持ち出しになるわけであります。
　特に、これからどんどんこういう新型インフルエンザの発生の危険性が高くなってきたときに、いろんな自治体がそれぞれの訓練あるいは対策をしていきたいという声が出てくることが多くなってくると思うんですけれども、そういった場合、例えばこれは私の私見ですけれども、交付税措置を講じたりとか補助金であったりとかいう財政的裏付けがなければ、こういった効果的な施策というのはもう実行できないと思うんですけれども、その辺りの声が出てきたときに総務省としてどういった対応ができるか、少しお考えをお聞かせください。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、新型インフルエンザ対策の中で地方の役割の重要性は大変高いというふうに私は思います。これまで地方財政措置でとってまいりましたこの関係では、都道府県のタミフルの備蓄ですとか、それから感染防止用資機材の整備とか、消防機関のですね、そういったことについて地方財政措置をとってまいりました。
　今、実地の訓練が大事だというお話がございました。これも当然そうだろうというふうに私は思います。厚労省の方からもいろいろ御協力いただかなければならないと思いますけれども、そうした厚労省さんの方からの技術的支援ということを受けつつ、今後、そうした訓練の際にどのような経費が必要になってくるか、そういったことをよくお聞きをして、そして厚労省始め関係省庁と相談してこの点はいきたいと、そして本当に現場でいざというときに備えていい訓練が行われるように自治体の皆さん方にも促していきたいと、こんなふうに思っております。
○梅村聡君　そのような声が自治体から出てきたときに、また適切な対応をしていただきたいと思います。
　次に、では、この新型インフルエンザが発生したときの今度は救急搬送についてお伺いをしたいと思います。
　ここ十年なんですけれども、実はこの救急搬送、これは新型インフルエンザ以外の通常搬送ですけれども、かなり出動件数が増えてきております。この十年間で約、出動件数が一・五倍と。平成十八年では五百二十四万件という出動件数がございます。
　まず、基本的な認識なんですけれども、例えば新型インフルエンザが発生した場合、そうしたら、この五百二十四万件にプラスをして、この救急搬送をふだんの業務の中に更に上乗せして行っていける見込みが本当にあるのかどうかと、その辺りの認識を少しお伺いさせてください。
○政府参考人（大石利雄君）　御指摘のとおり、救急の搬送件数はここ十年で五五％も増えていると、大変厳しい状況にあるわけでありまして、この傾向は高齢化の進展に伴って更に増加が予想されるわけであります。
　そうした状況にある中で、また、新型インフルエンザの発生という危機的状況を受けますと、更にこの緊急搬送の件数は増加するわけでございまして、消防としましてもそういった事態にきちっと対応できるように、政府で作っております行動計画に基づきまして、この場合には、救急隊員はまず最初に患者を搬送するということで最初に接触をするそういう役割を担うわけでありますから、救急隊員が罹患しないようにする、そのための防護措置であるとか、あるいは救急隊員の数がしっかり確保できなくなるような事態にも備えて、いわゆるＢＣＰでございますね、こういった計画もしっかり作れるように消防庁の方で早々にマニュアルを作りまして、こういった事態にも対応できるように現在検討しているところでございます。
○梅村聡君　まず、この五百二十四万件という数値なんですけれども、この中身を少し見てみると、この五百二十四万件のうち軽症者、軽症者というのは、これ救急車が必要か必要ではないかという話ではなくて、実際運ばれた先で、では、入院をする必要があったのかなかったのかという点でありますけれども、この五百二十四万件のうち軽症者の方が五二％を平成十八年では占めているわけであります。軽症だから救急車が必要でないとは申しませんけれども、この数値もやはり十年前に比べると、若干ですけれども、数値が増えつつあるデータが出ております。
　今よく言われているのが、特に救急車を不要不急の状況でタクシー代わりに使うといった事例の報道であるとか報告であるとかいうのが見受けられるわけであります。これは五二％の方が必ずそう当てはまるかどうかは別にして、例えば行く病院が分からないとか、あるいは本当に病気かどうか分からないんだけれども不安だから乗るとか、そういった状況というのも当然これ想定されるわけであります。これがどんどん増えていきますと、本当に必要な患者さんが一一九番したときに今救急車がもうないよというおそれが出てくるわけであります。
　これは平成二十年度の予算なんですけれども、この中に救急車の適正利用の啓発という項目がございます。これが実際にはどういった具体的な取組をされているのかと、そこをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大石利雄君）　御指摘のように、やはり真に緊急を要する患者さんをいかに速やかに搬送するか、これが救急の基本でございますから、そういったことで国民の方々に救急車を適正に利用していただくということが非常に大事でございます。
　私ども、こういった事態を受けまして、各消防本部に、タクシー代わりのような利用をしていただかないように十分啓発していただきたいということでポスターの作成をお願いをいたしたり、あるいは私ども消防庁といたしましても、政府広報を使いまして、救急車の適正利用についての働きかけをテレビ、インターネットあるいはポスターの配付等によって行っているわけでありまして、十九年度消防庁の予算で申し上げると約三百万ほどのわずかな額でありますが、そういった経費に使っております。二十年度におきましても、消防庁予算以外の政府広報、これを有効に活用して、テレビ、新聞等の広告を使いまして適正な利用を働きかけていきたいと。
　御指摘のように、軽症者であるから使う必要がなかったということでは決してないのであります。例えば、おもちがのどにつっかえて救急車を呼んだというのは、入院の必要が最終的にないから軽症という扱いになるわけですけれども、当然これは救急車を呼ぶべき事案だったと、こういうことになるわけでありますから、利用の抑制になってはいけないということを常に心掛けながら、適正な利用について更にＰＲをしていきたいと思っています。
○梅村聡君　私も医療現場で働いていましたけれども、じゃ、救急車を適正に利用してくださいというポスターを見たことがあるかと言われると、余り、あったかもしれないですけれども、それほど記憶に残っていないと。全国で三百万という数字ですから、実際、これの効果というのも限られているのではないかなと思うわけです。
　実は、これはもう一昨日の日経新聞なんですけれども、少し救急とは違う話なんですけれども、ある地方都市でコンビニ受診というのが非常に問題になっていたと。つまり、昼間でも来れる方が夜の方がすいているとかいうことで病院にかかられると。それが非常に本来業務を圧迫しているということがございまして、この病院は苦肉の策としてどうしたかといいますと、保険診療とは別に三千百五十円を徴収することにしたと。その結果、この病院はどうなったかというと受診者が四割減少したと。この記事にはそれがコンビニ受診を減らしたかどうかということは書いていないわけですけれども、少なくとも四割減ったということは事実であります。
　別料金を取るとそういったコンビニ受診であるとか不必要な受診を減らせるという考えもありますが、一方では、本当に必要な方がその別料金によって受診をちゅうちょして、そして手遅れになってしまうというおそれもあるわけなんです。
　しかし、今の救急搬送というものの不必要な利用というのが今後どんどん増えてくるということが起こってきますと、当然、救急車を例えば有料にしようかという議論が出てくる可能性もあると思います。これも非常に難しくて、有料にしたら当然、低所得者の方が本当に乗ろうと思っても一歩ためらってしまうと、あるいは逆にお金払っているんだからどこへでも連れていけというような考えの方が出てくる可能性もあるので、これは非常に取扱いとしては、考え方としては難しいと思うんですけれども。
　今日はそれがいいか悪いかの話は少し置いておきまして、そういった救急車の有料化という議論、あるいは消防庁としてのお考えがこれまであったのかどうか。仮にそれがあった場合、あるいはなかった場合、有料化にすると考える理由、あるいは有料化はしないと考える理由が併せてお答え願えればと思います。
○政府参考人（大石利雄君）　消防庁におきましては、こういった救急需要の増大に対応しまして、救急需要に対応した検討会というものを平成十七年度に設けまして、ずっと検討してきております。
　その中で有料化の問題についても検討がなされたわけでございますけれども、委員御指摘のように、有料化することによって低所得者の方が利用しにくくなるんではないかというそういう問題、それから実際有料化した場合にちゃんと取りはぐれなく料金を徴収することができるような仕組みがちゃんとできるのかどうかというそういう問題、数々の問題が公平性の観点からあるんではないかと、こういう指摘がこの検討会でも行われました。
　この検討会の結論としましては、いろいろな救急需要対策を講じた上で、なおそれでも十分でないという場合についてこの有料化の問題について検討をしなければならないんではないかと。したがって、有料化の前にできることをできるだけやって、その上での幅広い国民的論議を待ちながら検討すべきだというのがこの検討会の結論でありました。
　私どもとしましては、有料化の前にやるべき課題というのはたくさんあると。先ほどいろいろ御指摘ございましたけれども、広報の問題だけではなく、やはり一一九番に電話する方々の中には、夜中に急患が発生してどうしようもない、どこの病院に相談したらいいか分からない、やむを得ず一一九番を押して電話してしまうと、こういう方もいらっしゃるわけで、そういった方に対する医療相談サービス、実は東京消防庁では二十四時間体制でこれを行っております。このことによって、一一九番の件数は伸びずに済む、適切な相談がなされている、受けられると、こういった実態もございますので、こういう対策を拡充することなども含めて、十分に検討してまいりたいと思っております。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。
　まず、会計検査院の決算報告に基づいて質問をさせていただきたいと思いますけれども、報告の概要のページでいうと三十ページ、三十一ページ、三十二ページに不当事項の指摘がございますが、この中で、情報通信格差是正事業と消防防災施設整備事業の合わせて五件の補助事業について不当事項として指摘されております。
　この中には過失として不当な申請というふうにみなされたものもあるでしょうけれども、中には故意に不当な申請をしたものもあるんじゃないかと思いますが、この中にはそういったものがあったんでしょうか。
○政府参考人（中田睦君）　会計検査院の平成十八年度の決算検査報告書によりますと、今御指摘ございましたように、情報通信格差是正事業等につきまして四件が不当ということでございますが、そのうち二件につきましては、補助事業の適正な実施に対する認識が十分でなかったというような理由によりまして補助金が過大に精算されていたという御指摘がございました。これは単純なミスではないというふうに認識をしております。
　そういう意味で、この二件につきまして指摘を行いまして、いずれも既に過大に精算されました補助金を返還させるとともに、今後は補助事業の適正な実施に万全を期するという報告を補助金受給者の方から受けているところでございます。
○牧野たかお君　それじゃ、消防の方はなかったということですけれども、この通信の方の、情報通信格差是正事業の中の四件のうちの二件というのが言わば故意だということでしょうけれども、どれが、四件ありますけれども、どれがそうですか。
○政府参考人（中田睦君）　問題の二件は、京都府長岡京市のものが一件、それからもう一件は奈良県奈良市のものでございます。
○牧野たかお君　分かりました。
　額は、そうすると四百九十二万五千円と二百五十九万八千円が不当に支払われた国庫補助金になると思いますけれども、こういった補助事業の場合、当然、総務省の方の担当課の方と事前のヒアリングとかその市町村とのやり取りがあるのかと思いますけれども、そういったときに適正な指導というか、向こうとのやり取りの中でチェックができなかったのでしょうか。
○政府参考人（中田睦君）　今の御指摘の二点でございますが、これは補助事業終了後に実績報告書というものが提出をされます。この実績報告書におきまして、事実と異なる内容の書類が提出されたという経緯がございます。総務省では、提出された書面を審査をするということにしておりますが、審査時に誤った事実と異なる報告書が出てきたということで、その時点で把握することはできなかったというふうに考えております。
　ただ、今後はこのようなことが発生しないように、補助金の交付申請時等をとらえまして補助事業に対する認識を深めていただくと、そのために申請者の意思疎通というものを充実させていくように努めてまいりたいというふうに考えております。
○牧野たかお君　国と地方自治体とは信頼関係で成り立っていますんで、是非そういう国の補助を出す事業については、会計検査院のそういう指摘をまつまでもなく、やっぱり所管官庁として十分な事前のチェックをしっかりしていただきたいというふうに思います。
　では次に、地方財政について伺いたいと思いますけれども、前に予算委員会でもちょっと質問をしたんですが、今の地方自治体というのは、今更申すまでもなく、非常に財政的に厳しい状況にあるかと思います。これは十八年度の決算ですので、十七年度以降を見てみますと、地方税と地方交付税などをいろいろ合算した地方の一般財源の総額というのが余り増えていないと私は思っておりますけれども、この間に、とにかく義務的経費、社会保障費を中心とした義務的経費というのは本当に増加の一途をたどっていって、各都道府県だとか、市町村もそうでしょうけれども、本当に基金を取り崩したり、またほかの会計からお金を持ってきたりということで四苦八苦しながら辛うじて予算を編成していると思いますけれども、これからも持続可能な財政運営をしていくためにいろんなことを考えていかなきゃいけないと思いますが、まず、今というか、十八年度当時、そしてまた現在の地方の財政状況をどう総務省また大臣としては認識されているでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　今、先生の方から社会保障関係費等の増嵩のお話がございましたんですが、今地方財政が抱えている問題というのは、そうした義務的経費が大変膨れ上がっている、それから交付税の原資となる国税が大変落ちている、それからかつての、公共事業を始めとする地方単独事業の実施のための地方債を発行しましたが、元利償還金のちょうど返還の時期に来てそれが累積している、こういったことが大変今地方財政を苦しくしているということだと思います。
　十八年当時と比べますと、各自治体、御案内のとおり、もう歳出抑制という方針の中で人件費を減らしたり公共事業費を減らしたり懸命なやっぱり行革努力をやったと。数字的に今を見ますと、十八年と今ですと、そういう意味では地方財政の健全化が進んでいるというふうに数字は表れているんですが、ただもうこのところは、先生御案内のとおり大変厳しい状況、行革もやりましたので、それでも今年度、二十年度ではなお大幅な財源不足、数字でいえば五・二兆ほど財源不足があると。それから、交付税特会での借入金残高が三十三・六兆と、それから借入金残高全体を含めて百九十七兆ということで、この辺りは依然として変わらない状況であるということでございますので、認識として言いますと、地方財政というのは構造的に見て依然として極めて厳しい状況にあると、このように認識をしているところでございます。
○牧野たかお君　そういうふうに認識していただいているのは有り難いことでありますけれども、じゃ、その状況は認識していただいているだけじゃなくて、どうやってこれからその対応を考えていくかということが一番大事なんだと思いますけれども、今年度、平成二十年度というのは地方再生対策費四千億というのを計上してもらったわけですけれども、これは地方の法人二税の調整までの緊急的な措置だと思っておりますが、問題は、その後の要するに本当に持続可能な財政運営を、地方の財政運営をどう確立するかということだと思っていますけれども、それについてはどうしていこうとお考えでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　今お話しの地方再生対策費では四千億、今年対策費を計上したと、財源の充実確保を図ったんですが、これはいろいろこの間御意見を聞いても、額についてはまだまだ足りないんだと、措置が十分でないという意見があることは我々重々承知しております。
　今、今年の各自治体の財政状況等も更に改めていろいろお聞きをしているところでありますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたような状況でございますので、財政の状況がですね、ですから二十一年度以降についてもこの地方再生対策費というのはきちんと所要額を確保していかなければならないというふうに思っております。
　ですから、私どもは、これはよほど大きな何か社会的なあるいは財政的な国全体の変動がない限りは、引き続き同程度の規模というのは確保して、そしてこうした問題に対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○牧野たかお君　それで、私は先週の金曜日、またこの決算委員会で財務省に国の借金の話をいろいろ質問したんですけれども、私は、地方の借金というのと国の借金というのが余りはっきりなってないんじゃないかなという気がいたしております。国のことはこの間申し上げましたので、独立行政法人等の資産がありながら、そういう中で国の借金がこんな八百五十兆もあるというのはいかがなものかという気がいたしておりましたけれども。
　地方の借金と言われるやつは俗に言うと起債と借入金、そういったものが主でありますけれども、よく二百兆円ぐらいが地方の借金というのが指標として出てきますけれども、実態として本当に今の地方自治体の全体の借金というのは幾らになっているんでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　お尋ねの地方の借入金の残高、これは幾つかありますけれども、御指摘のように。すなわち、地方債、いわゆる地方債の残高、そして交付税特別会計の借入金の残高、それから公営企業債で普通会計が負担している分と、繰り出し基準等に基づきましてです。これが合わせまして、その合計額、これが平成十五年度末でございますと約百九十八兆円ございました。これが平成十六年度末、この時点で二百兆を超えまして約二百一兆円でピークを迎えた後、減少に転じておりまして、平成二十年度末では約百九十七兆円となる見込みでございます。
○牧野たかお君　今現在百九十七兆円ということでございますけれども、このうち地方債は幾らあるんでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　そのうちの地方債の残高を申し上げますと、平成十五年度末では約百三十八兆円ございました。平成十六年度末では約百四十一兆円でピークを迎えた後、減少に転じておりまして、平成二十年度末では約百三十七兆円となる見込みでございまして、地方の借入金残高、先ほど申し上げました借入金残高に占める割合はおおむね七割程度で推移をしております。
○牧野たかお君　それで、今現在百三十七兆円の地方債の残高があるということなんですが、これ、地方自治体の起債というのは国の方で、総務省がやっているんですが、要するに後で交付税で借金の一部を払ってあげるよという後年度の交付税措置というのをやっております。これはずっと前からやっているんですが。
　私は、不思議に思うのは、国の借金というときに、今申し上げた地方の借金の国が肩代わりをする約束をした分というのは私は国の借金だと思うんですけれども、国の借金のそういう指標には一切出てきません。
　地方だと逆に、私は静岡県ですけれども、例えば静岡県の借金は、起債残高はこれだけあるんだけれども、そのうち交付税措置をされる分を除くとこれだけですと。ですから、地方自治体からしてみると純粋な借金はこのぐらいですというか、要は何割か減らしたものを示しているんですけれども、その出している方の国の方には、国として地方の借金を保証するという部分が数字としてどこにも出ていないんですけれども、実際はこの百三十七兆円の地方債のうち国が要は約束している、後年度交付税措置するとしているものは一体幾らあるんですか。
○政府参考人（久保信保君）　地方公共団体が発行いたしました地方債の残高のうち交付税措置があるものの総額、これは私ども完全に把握をしているわけではございませんけれども、毎年の交付税の算定を行います際に、各地方公共団体の償還費のうち発行量に応じて交付税の基準財政需要額に算入する、いわゆる事業費補正方式などによって算入する額を各地方公共団体に照会し計算をするということにいたしております。この額は平成十九年度で約八兆円ございまして、地方財政計画上の公債費に対する割合、これは約五三％となってございます。
○牧野たかお君　私の何というか感覚ですから、これ当たっているかどうか分かりませんが、恐らく地方の借金百三十七兆円のうち国が、これストックベースと言うらしいですけれども、その約束している額が八兆円ぐらいのそういう少ない数字じゃないんじゃないかと思うんですが。要は、よく言うのは、起債のうちの三割は後年度交付税措置をとるというようなことを私もそちらの方で仕事をしたときに聞いたんですけれども、そういう計算をすると、恐らく全体の三〇％か四〇％ぐらいが多分全部トータルすると国が約束している地方債の分の交付税措置をする分じゃないかなと思いますけれども、違いますか。
○政府参考人（久保信保君）　私、ただいま申し上げましたのは単年度の公債費に占める割合でございます。したがいまして、単年度で平成十九年度、この地方財政計画に計上いたしました公債費、これ十五兆円ですね。そのうちの八兆円でございます。したがって五三％という、五割を超えるということになっております。
○牧野たかお君　そうすると、要は、地方債の残高に占める国が後年度交付税措置するという約束をした分という総額というのは計算上出ないんですか。
○政府参考人（久保信保君）　実際それを地方公共団体が現実に幾ら、私ども同意をいたしますけれども、幾ら発行して、それに対して交付税措置、これ理論値で入れておる場合もありますし、実額ベースで入れておる場合もありますので、すべてを完全に把握するというのはなかなか難しいということは御理解いただきたいと思います。
○牧野たかお君　そこら辺は多分いろいろ過去からの経緯があると思いますけれども。一つ実は、国の政策でいろんな各省庁ごとに事業があるんですけれども、各省庁はこういう事業をやってくれれば、起債を発行してやってくれれば後で後年度措置の交付税措置をするからというふうに言うんですが、地方自治体は要するに余りそれを信用していないんですよね。
　それはなぜかといったら、今私が申し上げたみたいに、全体、トータルだと本当は国が幾ら約束をしている額、約束をしているんだよという額を示さないから、要はそこら辺が非常にベールに包まれている部分があって、本当に後で交付税措置してくれるのかなというのは、半分ぐらいは多分してくれないというふうに思っているんじゃないかと思いますけれども。
　私は、やっぱり国としてこれははっきり数字を示さなければいけないと思いますし、逆に言うと、国の借金幾らあるんだといったときに、国の直接の借金が八百五十兆でというときに、やっぱり地方の分を確約した分も本来足したものが私は国の借金だと思っております。ですので、そこら辺はまた今後、こういう交付税措置する地方債への国の肩代わり分というのをちゃんとストックベースでやっぱり私は出していっていただきたいなというふうに思いますが、今出せと言ったって多分出ないでしょうから、そういうふうに申し上げておきます。
　それで、時間がなくなってきましたのでどんどん飛ばしますが、この地方自治体の現状で、先ほど大臣がおっしゃったみたいに非常に厳しいわけでございますけれども、今年はこの四月に道路特定財源の地方税も一か月間暫定税率が失効いたしました。また、国に入ってきて国から地方に行く分も一か月分失効したということでございます。
　これは総務省に聞いたらまだ計算が全部できていないという話だったものですから、私の推定でいろいろなところから聞いた話を申し上げると、地方税の軽油引取税等の直接的な穴が空いた分が六百億ぐらいで、国から臨時交付金で来るような分を計算すると三百億ぐらいだということですので、九百億円ぐらいが地方の収入としてこの四月の一か月間で穴が空いたわけですけれども、地方六団体から、この穴が空いた分は言うならば地方の責任じゃなくて国の、国というか私たちに対して言っているんでしょうけど、要するにそっちの責任だから、ちゃんと真水で、要するに交付金で穴を埋めてくれなきゃ困るよというのを、まあ文書でも多分来ていると思いますけれども、私どものところにも来ています。
　これについてどういう対応、まあこれ時期もあるかと思いますけれども、やっぱり各地方自治体の方はもう六月でいろんなものをどんどん執行していかなきゃいけないんですが、その分が穴が空いたままでいつ来るか分からないというと、かなりその分のリスクを考えて執行を多分遅らせていると思います。ですので、どういう方法で、またどういう時期にこの穴を総務省として埋めていこうかというのをちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　ただいまの点につきましては、今朝ほども、国、地方の協議の場で六団体の会長さんが来られまして、私ども、官房長官、もちろん私、それから財務大臣等も出席しましていろいろ御意見をお伺いした場で、地方六団体から今先生お話しになっていたとおりの強い要望がございました。
　これはやはり額を精算して確定させていく必要がございますので、時期としては、そうした最終的な減収額の精算した上での確定を待ってからきちんと財務省と協議したいというふうに思っておりますが、ただ、この間の、今の地方団体の御意見も承っておりますし、それから我々も閣議決定の際にもこうしたことについて地方の御意見をよく聴くということを言っております。十分承った上で配慮していかなければならないということでございますので、そういう考え方でこの問題の解決を図っていきたいというふうに思っております。
○牧野たかお君　なるべく早い時期に、そしてまた、さっきの話じゃありませんが、地方が起債をその分穴を埋めるために出して、後で一〇〇％充当してやるからという話だと多分、地方も怒ると思いますので、実質的な、本当に真水になるような穴埋めをお願いしたいと思います。
　最後に、通信行政について伺いたいと思います。
　十八年度の当時から進められておりましたけれども、現在のテレビ放送のアナログの放送から地上デジタル放送に変わっていくわけでありますけれども、これは完全移行の時期が平成二十三年七月ということですのでちょうど三年後になるかと思いますけれども、それで今、かなり整備は進んでいるという一方で、かなりこのままだと、対応型のテレビを買っても、またチューナーを付けても映らない地域がかなりあるんじゃないかなというふうに言われております。これは、完全移行時の二十三年の七月の時期にすべての地域をカバーできる見通しは今あるんでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　御指摘のデジタル放送の件でございますけれども、総務省といたしましては、現在、アナログ放送を御覧になっている全国の視聴者にデジタル放送を御覧いただけるよう、デジタル中継局の整備あるいは辺地の共聴施設の改修支援というものに取り組んでいるところでございます。
　ただ、昨年九月に私どもが発表させていただきました市町村ロードマップにおきましては、その時点でのコンピューターシミュレーションの結果としては、ＮＨＫにおきまして三十万世帯程度、あるいは民放では六十万世帯程度のまだ見通しを得ていない、デジタル放送のカバーに見通しを得ていない世帯というものがあると、その時点で、あるというものを発表させていただいているところでございます。現在、今年の二十年度予算に盛り込んでおります中継局に対する支援措置、そういったものを活用しまして、今後その中継局の整備というのを鋭意進めると。
　それから、先ほど申しましたように、コンピューターシミュレーションの結果でございますので、現実にはその地域地域に参りまして、どの程度の受信が可能かということをしっかり調査し、その上で、ほかの手段といいますか、そういったことがないかということも十分検討した上で、そういった世帯を、仮に発生するとしてもできるだけ最小限のものとするように努力をこれから払ってまいりたいと考えているところでございます。
　そして、そうした場合においても、地上デジタル放送を御覧いただけない世帯が生じることのないよう、例えば衛星によりますセーフティーネットといったものについても検討を進めているところでございます。