Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（白井太君）　先生ただいまお話がございましたように、郵便局におきますお金の受け払いというのは、郵便料金だけではなくて、貯金の受け払いの資金でありますとか、あるいは簡易保険、郵便年金の資金の受け払い等すべて込みにして行っておりますので、消費税分だけを取り出して経理をするとか、あるいはそれについて運用をするとかということが実際にあるわけではございません。
　ただ、理論的に申し上げますと、これも先生お話しのように、消費税分としてお客様からお預かりしておいてそれを今度は消費税として国庫に納付するまでの間にタイムラグがあることは事実でございまして、あえて言えばそれに見合う利子収入と申しますか、そうしたものがあるはずだということになるわけでございます。それがただいま先生おっしゃいました運用益といえばいうようなものになるわけでございます。
　実は、この点につきましては、確かにその分の収入がプラスになるわけではございますけれども、あえて私どもの立場で申し上げますと、消費税を導入したということに伴いまして事務経費がかかるという側面も若干はございますし、それから、私どもなりの言い方をさせていただきますと、そうした要因というのは事業収支のプラスの方に働く要因になるわけでございます。あえて申し上げますと利用料金の値上げを抑制するとかそういう方向に働くということでもございますので、収支相償というのを原則にして私どもこの自前の収入で自分たちの支出を賄うという仕組みの中におきましては、結果的にそういう利子相当額の収入分というのは事業収支を好転させる要因になるということで、結果としてはお客様へのあえて言えば利益還元と申すとちょっと言い過ぎかと思いますけれども、値上げを抑制するというような面でお役に立つということになるということで御理解をいただきたいと思っております。
○山田健一君　確かに言われるのはわかるんですが、消費税相当額の試算は出るわけですよね、出してあります。それに基づいて具体的ないわゆる利子収入といいますか、そこら辺も出てきます。それは、要するに入ってきて結果的に業務収入というか収支が好転をしていく、料金値上げをしなくて済むようにということなんでありますが、御存じのように料金、昭和五十五年当時二千五百億近くの累積欠損を抱えておったけれども、改善をされてまいりましたね。それは関係者の皆さん方の御努力に私も敬意を表したいと思っておりますけれども、要するに今業績もかなり好調だという状況です。そうした中で今言われるようにさらにこれに好調要因が入ってくる、こういうことでしょう。だから、これは本来的には、そういった意味で一時税金を預かっているわけですから、それはやはり国民の目に見える形で何らかの還元策というものを検討されなきゃいけない問題じゃないかなというふうに思うのです。そこら辺についてもう一度、検討されるのかどうなのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　確かに私どもも新聞報道等で承知いたしております限りにおきましては、先生がただいま運用益というようなお言葉で表現なさいました問題についても、消費税にかかわる一つの問題としていろいろ議論がなされておるということもお聞きしているところでございます。したがいまして、消費税全体について政府としても見直しということを行っておるところでありますので、そうした中で仮にこういう問題についての御議論があるとすれば、政府全体の方針として私どもとしてそれに従っていくということは当然でございますので、その辺については全体の動きを見させていただくということが今日お答えできる限度かというふうに思うわけでございます。
○山田健一君　政府全体の動きを見てということでございますが、もちろん郵政省だけが突出をしてやるという、政府の一員として立場もあろうかと思いますが、その関連で言いますと、本来郵便料金等についての消費税のかかわり方、これは今回の消費税の前の売上税のときには課税対象から除外をされておりました。今回消費税で入ってくる、こういうことになったわけで、どうも当時の様子を聞いてみますと、端数が出てなかなか難しいということもあって郵政省としては消極的だったというような話も聞いておりますが、結果的には便宜的にはがきが四十一円、封書が六十二円、そういう料金設定をされたように聞いております。
　今お話がありましたように、政府全体としても今消費税の見直しというようなことで、いろいろ非課税範囲の拡大とか議論がされておるわけでありますから、当然その経過からいうならば、郵政省としても、確かに政府の立場はありながらも、一方でそういった消費税については非課税の取り扱いをしていくように要求をしていくこともまた必要なんではないか。私たちの廃止法案が成立をすればこれは問題はないんですが、そこらの辺のひとつ郵政省としての、廃止というわけにいかぬでしょうから非課税に郵便料金を入れていく、こういう一つの要求ぐらいはしてもいいんじゃないかなというふうに思いますが、そこら辺はどうですか。
○政府委員（小野沢知之君）　申しわけございませんが、私ども現行法令を執行している政府の一員という立場であることを御理解いただければありがたいと思いますが、そういう意味で官房長以上の答弁はできないということになるわけですが、ちょっと敷衍させていただきますと、いわゆる税制改革法の第十一条の第一項の規定に基づきまして、消費税というものは「消費に広く薄く負担を求める」という性格を持っていることから「円滑かつ適正に転嫁するもの」とされているわけでございますが、この原則というのは公共料金についても変わることなく、郵政省はそこで本年四月消費税を転嫁するために郵便料金の改定を行ったわけでございます。
　なお、御指摘のように、消費税の見直し問題につきましては、現在政府税制調査会におきまして作業が行われているわけでございますが、その場において恐らくさまざまな観点からの検討が行われるだろうというふうに考えております。そこでどういう検討状況になるか、どういうふうに推移するかということを私どもは私どもなりに注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
○山田健一君　政府みずからも今要するに見直しの検討をされているわけですから、本来こうしたものが消費税にはなじまないという立場を明確にされていく必要があるんではないかというふうに私自身は思っております。確かに政府の一員という立場はありますが、政府みずからが今見直しの検討をやっておるわけですから、過去の経緯からいって、やはりこれは非課税扱いにするようにという要求をされて私は当然なんじゃないかというふうに思っておりますので、一応これは立場もありましょうから、私の意見を申し上げておきたい。もしそういう機会があれば、ぜひ郵政省としてもそういう立場を明らかにしていただきたいものだという要望にしておきたいというふうに思っております。
　そこで、郵政事業の活性化といいますか、そうしたものに向けて具体的な対応が今求められているわけでありますが、これは大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、とりわけ郵便事業、財政的にも非常に目覚ましいものがございまして、あれだけの累積赤字を六十二年には十四年ぶりに解消するというような大変好調な業績を今上げておられます。去年も見ますと大変、当初百六十二億ぐらいですか、予算的には赤字を単年度予想されておりましたが、結果的には百四十億円近く要するに黒になったということで、業績は大変好調ということでございます。
　そういう業績好調のもとで、一方では御存じのようにいろいろ通信メディアが多様化していく。郵便にいたしましても企業間の郵便が約八割を占めるというようなことが言われておりますが、企業間通信にしてもいろいろ最近はファックスがどんどん導入されていくというようなことで、他の電気通信メディアに代替をされていくというような傾向があるわけでありまして、そういった一つの通信メディアの多様化、そしてまた一方では小包等に見られるように民間の同業種との競合、競争、こういった言ってみれば将来を展望していく上でなかなか楽観を許さない厳しい状況があることも事実であります。
　したがって、こういう今日のように業績好調の時期にこそ、これから将来に向けて経営基盤といいますか、そういった事業を運営していく基盤、こういうものを充実させていかなきゃならぬだろう。そのためには、従来のやはり郵政省としての一つの事業感覚といいますか、そういうものも大分見直しをして、新しい感覚といいますか発想の転換といいますか、そういうものもやはり求めていかなければならないんではないかというふうに思っております。確かに、来年度の予算要求を郵政省として出されておりますが、かなり積極的な中身になっておることも事実でありまして、それなりに好感を持てる部分はあるわけでありますが、そういったこれから将来に向けての事業展開をこういう状況の中でどう進めていかれようとするのか、その辺の大臣の決意をひとつお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（大石千八君）　大変情報化が急ピッチで進んでおる、情報化、国際化というものがもう既に日本はその先端をいっているというような状況でございまして、通信手段としての郵便の地位が相対的に変化してまいりますとともに、物流分野においてお話しのとおり民間宅配便が伸長してくるなど、競合、競争関係がますます厳しくなってまいったわけでございますが、郵便事業は社会的要請に迅速かつ的確に対応して、お話しのとおり六十二年には累積の赤字も脱出する、そして昨年度会計までこのところ八年連続黒字だというような世界に誇れる業績を築き上げることができているわけでございます。今後も、郵便の特性を生かし、お客様のニーズの多様化、高度化に応じた適時適切なサービスを行うとともに、事業運営基盤を強固なものとして我が国郵便事業の健全な発展を図っていかなければならないということを基本的に考えておりますが、そのために、全国二万四千の郵便局ネットワークは地域に深く根づいた国民共有の大きな国家的財産でございますので、これを最大限有効に活用して地域社会の振興に貢献することが公共事業たる郵便事業が今後果たすべき重大な使命であるというふうに認識をしております。
　このような認識の上に立って、平成二年度の予算要求において、地域社会の振興への貢献、それと事業運営基盤の整備充実、この二つの重要施策を柱といたしまして、これら公共事業としての使命を達成するための各種の具体的施策の実現に向けて真剣に取り組んでまいるということでございます。
　民間との競合の部門におきましても、極めて厳しい郵便物に関してそれを迫られたことがございましたが、これも郵便局全体が一致協力して創意工夫を凝らして郵便局の持てる力をフルに発揮することによって、ふるさと小包等を初めとするいろいろ国民の要求する問題に対応できてきておりますし、それから、今お話ございましたほかの通信手段との競合というものももう一つあるわけでございますが、そのことに関しましても、やはり今申し上げましたような基本的な考えの中でこの郵便業務というものが将来にわたっても国民の利便と、それから情報化、国際化の社会において十分国民に対する使命にこたえられる、郵便行政としてその使命が達せられるように今申し上げましたようなことで努力をしてまいりたいという決意でおるところでございます。
○山田健一君　今大臣がおっしゃっていましたけれども、確かに来年度の重要施策の要求、これを見ましてもかなり画期的な中身があるということについては私もそれなりに評価をしたいというふうに思っております。「地域社会の振興への貢献」、「地域の特性に応じた窓口機能の充実」あるいは「窓口サービスの多様化・情報化」、住民票やパスポート等のサービス等も行えるようにというようなかなり思い切った中身になっていることも事実でありますが、その次に「事業運営基盤の整備・充実」、こういうことがこの予算の要求の中に出ております。要するに関連事業への出資ということでございますが、この問題、その中身といいますか、構想といいますか、現行法で対応していくには限界があるだろうし、一定の法改正が求められるだろうというふうに思うのですが、ここら辺の具体的な構想といいますか、方法といいますか、そういうものをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　私ども事業運営基盤の整備ということでいろんな施策を初めて掲げているんですが、その中で担当行政として特に困難だと思っている、しかしぜひ実現しなきゃいけないと思っている一つが郵便関連事業に対する出資条項ということですが、このためにはいろんな関係法律を改正しなきゃなりません。大蔵省等との折衝を経なければいけません。そういうことで非常にシビアな折衝を行っているわけですが、非常に困難が予想されるだけに、従来そういったことが果たして予算要求できるかどうか、制度改正要求できるかどうか、法案作成の作業に着手できるかということ、非常に戸惑った面があると思いますが、やはり私ども公務員というのは世の中の流れを見きわめて、困難だけれども大事な各省庁にまたがる問題、縦割り、何十年の縦割りが正しいということがあるわけないですので、そういった問題に政策課題を掲げる、そして挑戦するという姿勢でやっているわけです。そのうちの一つが御指摘の出資条項とか、非常に難しい問題ですが、そういう意味で予算提出前からいろんな緊張した状況があるんですが、今結論はどうなるかは別として冷静な議論、折衝に入ってきております。
　出資の具体的な施策の中身としては、関連事業への出資ということですが、そのほか郵便事業固有のいろんな機器、機具、そういったものを専門に運用するような会社への出資とか、あるいはこれから郵便というのは国内の視点だけじゃなくて国際的な視点が必要であるわけでして、国内のネットワークというより全世界のネットワークという観点からいろんな施策を設けなきゃいけないということで、これも初めて予算要求の中に郵便事業の国際化への対応ということを重要施策に上げたのですが、次いで「外国郵政庁とのネットワークの構築」が掲げてあるわけです。
　そういったことの関連からいって、今ある大事な組織に国際郵便機構というのがあるのですが、これへの出資を要求するということで、初めてだけれども、そして困難だけれども大事な施策に今敢然と挑戦しているというところで、最初はかなり緊張した状況から折衝を始めましたけれども、今かなり冷静な議論、どういう問題点がどこにあるか、困難な点がどこにあるかという折衝に今入りつつあるというところでございます。御支援いただければありがたいと思います。
○山田健一君　ちょっと時間があれですから、また後で詳しく今度お伺いをしたいと思います。
　来年度予算要求との関連でもう一点だけちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、これは郵貯の関係です。
　「金融自由化への対応」という大くくりの中で「資金運用制度の改善・充実」、この中に「地方公共団体・第三セクターへの運用」という項目が一つ掲げられております。
　郵貯については基本的には自主運用が原則だというふうに私たちは思っておるわけですが、一昨年から金融自由化の対策資金といいますか、そういうものの運用が開始される、二兆からスタートするということになったようであります。確かにそのことはそれで結構なんですが、また一方で地方公共団体等の立場を考えてみた場合、地方財政の大変厳しい状況は依然として続いておりますし、地方にとっても社会資本の充実を図っていかなきゃいかぬ、こういった形で一つの制度ができればいいというのは確かにあるわけでありまして、郵貯を国民の一つの財産として地方に還元をしていく、そういうシステムをつくっていくというのは確かに大事なことだと思います。
　ただ、私はこれは変に思うのですが、「金融自由化への対応」としての項目の中で「地方公共団体・第三セクターへ」、こういうことになっているのでありまして、地方公共団体へそういう還元していくシステムをつくるのであれば、「金融自由化への対応」ということじゃなくて別枠でこれは立てていかなければならぬ、要求をしていかなきゃいけない問題ではないか。「金融自由化への対応」の一環として地方公共団体に融資をするというのはこれはちょっと筋が私は違うんじゃないかと。ここら辺についてはどういうふうにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（成川富彦君）　先生お話ございましたように、郵便貯金資金につきましては、郵便貯金事業が金融自由化に適切に対応するというために資金の一部につきまして郵政大臣が自主運用をしているところでございます。その運用対象は現在のところ債券等に限られておりまして、来年度予算要求として重要施策事項として先生お話ございましたように地方公共団体と第三セクターへの融資を考えているところでございます。
　この地方公共団体と第三セクターへの融資を重要施策事項として要求する趣旨は、一点目といたしましては、先生お話ございましたように、全国津々浦々から集められた国民全体の資金であるということから、地方に還元いたしまして地域の活性化にも役立てていきたいということが一つございます。
　それからもう一点といたしましては、自由化に適切に対応するためには金融情勢に対応して機動的、弾力的に運用できるように運用対象をできるだけ広げておくということが肝心じゃないかというふうに思っております。運用対象を多様化するという観点からも要求をしていきたいということが二点目の趣旨でございます。
　今先生御指摘のございましたように、別枠でやったらどうかというお話でございますが、これにつきましては財政投融資制度にもかかわる問題でございますので、まずは自由化対策資金といいますか、自由化に対応する郵便貯金の自主運用の一部を使いまして、ぜひとも地方還元といいますか、地方公共団体に対する融資と第三セクターに対する融資を実現していきたいというふうに考えているところでございます。
○山田健一君　窓口をずっと広げていく中でそういう形にしたいということのようですが、できれば、本当であれば、こういう一つの財投との絡みもあります、大蔵の方の関係がありますけれども、本来、筋からいえばこれはこれとして郵貯が活用されていく、言ってみれば自立をしていく、そういう方向でこの第三セクターなり公共団体へ流していく、還元をさせていく。これはやっぱり何かこの金融自由化への対応ということにこじつけて入れたような感じがしますので、運用の範囲を広げていくという一環もあろうかと思いますが、できれば新しいシステムとして構築をしていけないものかなというふうな気持ちがいたしておりますので、ひとつ今後とも御検討いただきたい、こういうふうに思っております。
　ちょっと時間があれですから次に参りたいと思います。
　確かに郵政事業を取り巻く環境、大変変わって厳しくなってきていることも事実でありますが、当面する課題としてやはり私はハード面といいますか、施設の改善、そしてまたソフトの面といいますか、要員の問題を含めて大きな課題があると思います。郵便局舎あたりも相当整備をされてきておりまして、来年度の要求を見ましても一千四百七十九億円の要求が出されております。前年度比でも六百五十九億円プラス、かなり思い切って数字としては上がっているわけでありますが、特にいろいろとこの郵便事業の損益等に関する報告等でも述べられておりますように、大都市部における郵便局の不足といいますか、郵便窓口が大変不足をしておる。「人口・世帯の増加が著しい大都市地域の一部の郵便局においては、郵便物を迅速・的確に処理する体制の整備が、地域の発展とそれに伴う郵便物の増加に十分対応できない状況」になっておるということも明確に指摘をされているわけでありまして、ここら辺の対応をぜひ早急に急いでいただきたいというふうにこれも要望をいたしておきたいと思います。本当ならちょっとお伺いしようと思っていたのですが、時間も余りありませんので、ぜひ要望しておきたいと思います。
　問題は、それに伴いまして、事業環境の変化に伴っていろいろと事業を展開していく、そういう面では相当積極的に今郵政省が対応されようとするその姿勢はわかるのでありますけれども、ただ、それに伴う要員、さらには労働条件がいろいろ変化をしてきておる、そういうものへの対応というのは極めて私はおくれておるというふうに思っております。そのことをまず指摘いたしておきたいと思います。そして郵便物も大変増加をしてきておる。昭和五十七年が大体百五十億通、これが昭和六十三年には二百三億通ですね。郵便物が約三一％増加をいたしております。ところが、郵便事業定員の方を見ますと、五十七年が十四万二百三十四人、六十三年が十四万一千百六十一人。千人ちょぼちょぼ、一％の増。こういうことで、とても現状で対応できるような状況でないということも事実であります。さらに、先ほども指摘をしましたように、郵便事業が大変好転をしてきておるその背景には、やはり何とかこの事業を守っていかなきゃならぬ、そしていろいろ辛い苦しいことがあっても何とか頑張ろうという献身的な職員の努力があったことも事実だろうというふうに思っております。
　そうした意味でも、今の郵便物の状況を見ましても、やはり今の要員ではもう限界に来ておる、こういうことを指摘をせざるを得ません。場合によっては業務運営にも支障を来しかねないというような状況でございまして、こうした一つの要員確保対策をどういうふうに進められようとしておるのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　郵便物の増加とそれから定員の増加の状況につきましては、その数字は今先生の御指摘のありましたとおりでございまして、私ども深刻な問題として受けとめております。
　また、今先生御指摘がありましたけれども、郵便事業は、そのように郵便物数が順調に増加する中で、業務の効率化といったような経営努力と、それからやはり私たちのようにかつて労務の問題等を担当した者から見ますと、今何といっても本当にありがたい、心強いのは安定した労使関係でございまして、そういったことに基づいて郵政省全体の職員の勤労意欲が非常に向上して、それに支えられているということがあるわけです。
　郵便事業の増加に対応いたしましてお客様のニーズが非常に多様化、高度化してきておりまして、これに的確にこたえることができるサービス水準を確保する必要があるわけですが、そのためには、引き続き業務の効率化等の経営努力を図り、職員の勤労意欲の向上に努めるとともに、やはり今御指摘のありましたように、施設の改善や必要な要員措置に積極的に省として取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
　そこで、平成二年度の予算要求におきまして、初めて重点項目といたしまして「郵便物の増加に対応する要員の配置」という項目を明確に書いて出しております。これ自体新しくないことなんですけれども、今の諸情勢から考えまして。そこで、必要な定員及び超過勤務手当、非常勤職員雇用経費、集配運送費の増加を図るべく、現在大蔵省、総務庁と鋭意折衝中である。後になって私どもの努力が足りなかったということのないぐらいの意気込みで臨んでいるところでございます。
○山田健一君　今御答弁のように、重点要求の中でもかなり労働条件の改善の問題を含めて「勤労意欲の向上に資する能率給の改善・充実」、こういう項目まで入っておるというのはそれなりに結構なことだと思いますし、それから、今御存じのように第七次の定員削減計画が一方で進められておるということでありますけれども、考えてみれば、いわゆる税金で賄われていく一般の、一般のというか公務員と、郵政の場合のように特別会計のもとで働く職員、これは同一扱いをしていく必要はないだろうと。むしろ、先ほど申し上げましたように、今、大変深刻な事態も一方であるということで、積極的にこういう状況に対応していかなきゃならない。こういった第七次の削減計画についても郵政省として言ってみれば凍結を求めていくぐらいの決意がぜひ欲しいというふうに思っております。郵政省としても言うべきこと、主張すべきことはきちっと主張していく、こういう姿勢をぜひお持ちいただきたいというふうに思っております。そのことを要望いたしておきたいと思います。
　もう一点、経営形態の問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　今御存じのように郵便事業、大変効率的に運営をされて良好な業績を上げているわけであります。この背景というのは、何といっても郵便事業の最大の特徴といいますか、三事業が一体的に展開をされていく、そのことによるメリットが発揮をされておるというふうにも私たちは受けとめております。そういう三事業一体を前提にしながら、郵便局のいわゆる全国二万三千ネットワーク構想、さらには郵貯あるいは保険、こういったところを一体とした通信システムの構築といいますか、そういうものも一方で取り組まれておるという状況の中にあって、官と民がお互いに競争しながら国民へのサービスを向上させていくという観点が本当に大事だなというふうに受けとめているわけであります。
　一方で、こういう状況の中で御存じのように郵便事業を民営化する、あるいは郵政事業をそれぞればらばらにしていくというようなことがささやかれておることも事実でございまして、郵政事業を根底から崩壊させていく、言ってみれば私は暴論だというふうに思っておるわけでありますが、郵便事業のあり方がどうなっていくのか、ここら辺にやはり最大の関心が寄せられるわけでありますが、その点は郵務局長の立場としてどのようにこうした問題をお考えになっておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　郵務局長の立場としてお答えする前に、私個人の職歴等から申しまして、第二臨調が発足して以来、あちこちの部局を渡り歩いておりますが、臨調対策、行革審対策、常に何らかの形でかかわっている最後の一人となりましたので、そういう意味では非常に思いが強いのですが、力を込めてお答えしたいと思います。結論として、私ども全力を挙げて挙省体制でもって、あるいは各界の大勢の方の力を得ながら現行の国営事業の形態を堅持しなきゃいけないというふうに考えております。
　大体、八年ほど前からいろんな問題に対応してきたわけですが、今郵便、貯金、保険のいずれの事業も基本的にそのまま生々発展しているということは、やはり私どもの携わっている仕事というのは生命力があったんだろう。これほどこの何年かの間にいろんな変革があった、世界的にも国内的にもあった中で、郵政三事業がここまで着実に伸びてきたということは、仕事の中身自体が生命力があったんだ、支持を得ているんだということで、これを変にしてしまっては、歌の文句ではありませんけれども、後になってなくしたものを思い出すということになってはいけないというのが基本的な私の考えであり、また、後輩たち、部下たちもそういう意味で徹底的に訓練、指導をしているところであります。
　そこで、今申し上げた精神的な心構えを少し理屈っぽく若干申し上げますと、やはり郵便事業の経営形態につきましては国民全体の利益のためにはどうあるべきかという視点から検討するということが第一でなければいけないというふうに考えております。
　郵便事業は、為替、貯金事業及び簡易保険、郵便年金事業、いずれも私経験しておりますのでわかりますが、三事業一体的にサービスを提供することによりまして、不採算地域も含めて全国二万四千の郵便局ネットワークを通じて国民生活に不可欠な基本的通信手段を有効かつ適正に提供できると考えております。また、この郵便局ネットワークを最大限活用して地域社会の振興に貢献することこそが郵便事業を初めとする郵政事業の重大な使命であるという認識は日々増しているところでございます。もし仮に郵便事業を民営化し、郵政三事業をばらばらにしてしまいますと、国民共通の貴重な財産とも言うべき郵便局ネットワークの本来の機能が失われてしまいまして、例えば不採算地域においてサービスダウンが生じる。そんなことでもって我が国の将来に大きな禍根を残すことになる、取り戻すことはなかなか難しいということになろうというふうに考えております。
　また、このことをちょっと国際的に見てみますと、やはり最近痛感しているんですけれども、どうも郵便というと国内と言いがちですが、郵便というのは万国郵便条約などに基づいて一元的なネットワークを維持していくために、どこでも国またはこれに準ずる機関、国に準ずる機関と申しますのは公社または一〇〇％株式を国が保有している株式会社のことですが、によって運営されているわけでございます。そういった点から見ても、今の国営事業の形態というのは意義があり合理性があるというふうに考えているわけでございます。
　郵便事業を所管しておりますので言い方があれですけれども、郵務局長に着任して以来日増しに痛感することは、やはり郵便事業というのは郵便局の仕事の核である、そしてそれが郵政事業の根幹だ、ひいては郵政行政の基本をなすものだというふうに確信しております。そういう意味で郵便事業の経営責務を担う者として、先ほど申し上げましたように常に国民全体の利益は何かという視点から臨んで対応していきますと、やはり郵便事業を中心として郵政事業というのは現行の国営形態、もちろん時代の進展とともに改善すべき点は出てまいりますから、そういった点は早急に的確に直さなきゃいけない点はあるとしてみても、基本的に国営形態は堅持しなきゃいけない。これは大事な私どもの役目であり、そのことを絶えず各界に訴えなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○山田健一君　時間があれですから簡潔にお答えをいただきたいと思うのですが、今郵務局長の方からそういうお答えをいただきまして、確かに民営的な手法をいろいろ活用していくというのはこれは必要なことだろうと思いますし、その基盤である郵政三事業は今郵務局長がお答えになったとおりであるというふうに思っておりますが、郵政全体として、この三事業の関係については郵政省としてどうお考えになっておるのか、官房の方になるだろうと思いますが、ひとつ簡潔にお願いいたします。
○政府委員（白井太君）　ただいま郵務局長の方からお答えしたとおりと申し上げていいかと思いますけれども、国営か民営かという問題と、あるいは三事業か分割かというような問題は私どもは不離一体の問題であると考えております。
　私どもの事業というのは、郵便、貯金、保険という三本の足に支えられたテーブルのようなものでございまして、どの足を一本とっても倒れてしまうというものであると思っております。そういう三事業が一緒になっておりますがゆえに、全国に二万数千という郵便局を配置いたしまして、その郵便局を通じて山間地域であろうとどこに住んでおられる方もひとしく公平なサービスが受けられるというようなシステムが初めて可能になっておるというふうに考えておりまして、そういう意味で、私どもは今までどおり三事業一体で国営、非営利という体制をこのまま続けていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○山田健一君　わかりました。
　もう時間が参りましたので最後になりますが、大臣に最後にお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほども言いましたように、要員の問題を含めて、今の郵政三事業をしっかりと支えて今日まで大変職員の皆さんも頑張っておられるわけであります。郵政事業の言ってみれば経費の九割は人件費と言われるように、先ほど郵務局長がお答えになったような安定した労使関係が一つは大変寄与しておるんだということも御答弁がありました。まさに郵政事業というのはその意味では人が中心になっていくわけでありまして、企業は人なりということがありますが、まさにその典型だろうというふうに思っております。今日の業績回復についても大変な協力があったことも事実だろうし、労働組合として果たしてきた役割というものも極めて大きなものがあろうというふうに思います。そうした意味では健全な経営をやっていくその第一前提は何といっても健全な労使関係の確立、そして維持をしていく、そういうことが求められていると思うんですが、これからの対応についてひとつ大臣の決意を最後にお伺いをいたしまして終わりたいと思います。
○国務大臣（大石千八君）　仰せのとおり人件費のウエートが九〇％、この人的な資源そのものが言ってみれば郵政行政の浮沈に大きくかかわっていると言うことができるわけでございまして、そのために安定した労使の信頼関係のもとで郵政事業を力強く積極的にやっていただくということが不可欠であることは私が申し上げるまでもございません。そういった点に十分労働組合の組合員の皆様も御理解いただきながら、そういったことから組合員一人一人の生活の向上とかあるいは労働条件の向上ということに結びついていくということを考えた上でも、労使関係の重要さ、そして営業成績を上げていくということの重要さを十分に理解しておられるということでありまして、そういった傾向はさらに進んでいくものと私は認識をしているところでございます。
　そういった意味では、さらに従来にも増して、より高次な信頼関係が醸成され定着しているという認識ではございますが、今後ともこうした関係をさらに充実、発展させていくように努めてまいる所存でございます。
○磯村修君　初めての質問でございますけれども、よろしくお願いいたします。
　時間がありませんので、私は年賀はがきの寄附金の配分に絞ってお伺いしたいと思っております。
　これまでいろいろと配分先などが拡大されてきているんですけれども、その経緯と、どういういきさつで拡大されてきているのか。それから郵政省として、この重点配分ということについての見解をまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　まず、寄附金の配分対象の拡大の経緯ということでございますが、昭和二十四年十一月に法律が制定されました当時は、寄附金の配分対象は社会福祉の増進を目的とする団体のみでございましたけれども、それ以来、過去三度にわたりまして配分対象の拡大を行いました。
　まず、昭和三十三年七月でございますが、風水害、震災等非常災害による被災者の救助を行う団体、それから、がん、結核、小児麻痺その他特殊な疾病の学術的研究及び治療を行う団体、さらに原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う団体の三団体を追加いたしました。次いで昭和四十三年五月に、交通事故の発生もしくは水難に際して人命の応急的な救助を行う団体を追加いたしました。さらに昭和五十五年十二月には、文化財の保護を行う団体及び青少年の健全な育成のための社会教育を行う団体の二団体を追加いたしました。
　今申し上げましたように、いわゆるお年玉法に定める寄附金の配分対象は、それぞれの時代の要請にこたえるため、結果的にはほぼ十年ごとに拡大されてきているものでございます。
　次に、お尋ねの第二点の重点配分の問題でございますけれども、恐らく先生の御趣旨は、こういうふうに配分団体を拡大していきますと広く浅く配分することになってしまって寄附の効果が薄れたりする、そういう懸念がないかという御心配をいただいたというふうに受けとめておりますが、この辺についてお答え申し上げますと、まず結論として、先生御指摘のとおり、配分対象の拡大の問題につきましては、私ども配分対象団体への寄附効果が薄まることがないようにするというのが一つの基本姿勢だろうというように考えておるわけですが、そのため、いろいろな経営努力といいますか、営業努力を重ねております。
　まず一つは、昭和五十七年から寄附金つき年賀はがきには正月にふさわしい絵を入れて発行することといたしまして、さらに最近は、各地方にちなんだ絵入りの寄附金つき年賀はがきをそれぞれの地方で販売いたしまして大変好評を博しております。このようにいたしましてここ数年各郵便局において積極的な営業活動を行っているという成果もありまして、配分するもととなる寄附金総額も年々増加している、そういう基盤はできつつあります。したがいまして、今回の法改正によって配分対象をふやしても現在対象とされている団体への配分が少なくなることにはならないというふうに考えているところでございます。
　恐らく、先生の重点配分についての考えはどうかという御質問は、そういったことをさらに踏まえた上でもって、今後の問題として配分対象への重点的配分という一つの視点というか柱というか、この辺を検討することはどうかというふうに推測させていただきまして、その辺についてお答えしてまいりたいと思います。
　これまで、それぞれの時代において社会的要請を見きわめながら、また、いろいろな募金がありますから、ほかの募金活動や、それから各省庁所管の行政施策、それとの兼ね合いなどを勘案しながら各対象分野への配分を行ってきたわけですけれども、そういう意味で、今後とも国民の理解を求めながら本制度の一層の発展に努めていく考えでございます。寄附金の配分については、配分対象をいろいろ整理してみたり限定してみたり重点的配分に努めるというようなことについて、実は今度この法案について私勉強してみまして、その辺もそういう意味で、相当精力的な検討を行っていたという感じでもございませんので、一つの私の勉強課題じゃないかなというふうに感じております。
○磯村修君　いろいろこの寄附金を各方面に配分するということは、大変理解はできるんですけれども、福祉行政というのは、地方においても国においてもそれぞれの関係機関が行っているわけですね。年賀はがきというのはつまり寄附金をもって側面的に行政に援助していくというふうな意味もあると思うんですけれども、そういう意味合いからいったら、この寄附金の配分というのは、本当に今社会が何を求めているんだ、そういうものをピックアップして、そしてその寄附金というものを集中的に配分して社会効果を上げる、こういう姿勢、考え方というものが必要ではないかというふうに私は思うのですけれども、もう一度お願いいたします。
○政府委員（小野沢知之君）　先生の御指摘の趣旨、十分私として理解できますので、私どもの考究課題の一つにさせていただきたいと思います。
○磯村修君　要望ですけれども、いわば行政というのは大変総花的に物を運ぶというふうな考えが支配的のようなんですけれども、このように時代がいろいろ複雑化してきて、しかも経済的にもいろんな変化が出てきている、そういう中での福祉行政への側面援助ということを考えた場合は、この寄附金が寄附する側の立場から考えてもやはりそれがどういう社会効果を上げるのかという、いわばお互いに共通の認識が持てるような寄附金の配分、こういうことをこれからぜひしていく必要があるんではないか、こういうふうに私考えております。特に、年賀はがきの販売も年々ふえているようなんですけれども、限界もあるでしょう。それから、そういう中での配分ということになりますと、余り広く薄くというふうな総花的なことをしていくとやっぱり関心が薄らいでくるんじゃないか。私たちが買った年賀はがきの寄附金がどういうふうに使われているんだと。例えば、局長、町を歩いていて行き会う人たち十人に質問して、私たちが売っている年賀はがきの寄附金は何に使っているか御存じですかと聞いたときに何人の方がそれに対して答えられるかということなんです。
　やはりこの寄附金というものは、重点的に配分してお互いに認識が持てるような社会効果を上げることによって関心度というものが高まると思うんです。総花的に物を運んでいったならば、それはやっぱり関心も薄らぐでしょうし、効果も薄いということなんです。だから、一人一人に尋ねてみても、ああ、あれはこうなんだ、こういう効果が上がっていますねというふうな答えが返ってくるような配分の仕方というものを私は一歩も二歩も進んで考えてほしいということなんです。
○政府委員（小野沢知之君）　私どももいろいろな施策を推進する場合に、幅広い視野とそれから突っ込んだ鋭さと両方持たなきゃいけないというふうに感じております。
　ところで、この施策を担当するのは郵政省の組織の中で言いますと切手文通室という小さな組織なんですが、今おっしゃったような趣旨も考えますと、そのほかにいろいろな問題がありますけれども、切手文通関係の仕事は着任早々からいろいろ力を入れていますけれども、やはりもっと行政的な視点に立って行政的な手法を使ってやると随分いろいろなやるべき仕事がある組織だろうと考えておりますので、来年度の組織改正要求でもってこの切手文通室を拡充する、そういう組織改正案を今出しているところであります。
○磯村修君　時間がありませんので、最後に大臣にこの配分についての基本的な考え方をもう一度確認したいと思いますので、よろしく。
○国務大臣（大石千八君）　いろいろこの配分に関して真剣にお考えになっての御意見も賜りましてありがたく拝聴しておりましたが、寄附金つき郵便はがきの制度は、昭和二十四年に開設されて以来およそ十年ごとに所要の法改正を行いながら、長い間にわたってそれぞれの時代の社会的要請にこたえて国民の善意の寄附金として社会福祉事業を初めとする数々の団体に寄附金を配分し、国民の福祉増進等に貢献してきたという歴史があるわけでございます。
　今後とも寄附金の配分対象につきましては、多くの国民の善意の集積であるという本旨を十分踏まえ、なおかつ、時代の変遷に伴ってそういった最も配分すべき観点ということも変わってくるという要素もあろうと思いますので、その辺のところも十分研究しながら国民の負託にこたえてまいりたい、このように考えております。
○鶴岡洋君　時間がございませんので簡潔にお願いいたします。
　まず最初に、郵便料金が高いのではないか、こういうことですけれども、郵便料金は五十六年に五十円から六十円に値上げされて八年以上ですか、現在の料金が据え置きになっているわけでございますけれども、郵便事業財政というのは非常に順調なようで、昭和四十五年を基準にした物価指数でいくと、現在の郵便料金を比較してみますと、卸売物価指数では一・八倍で三十六円、また消費者物価指数に応じた料金でも二・七倍の四十・五円、こういうふうになるわけなんで、郵便料金の水準はその点からいくとちょっと高過ぎるのではないか。
　実際の書状の料金は一九七〇年、十五円時代には指数に応じた料金というのは二十円と換算されますし、それからその後、一九七二年、これは二十円になりましたけれども、このときは指数に応じた料金はちょうど二十円。そうして計算していくと、一九八八年、六十三年、この場合には指数に応じた料金というのは今申しましたように三十六円。物価指数でも一九八八年、六十三年、四十・五円、こういうふうになるんでございますけれども、郵政省はこの点についてどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（小野沢知之君）　今先生のお話にもありましたけれども、一九七〇年と一九八八年を比較してみますと、消費者物価指数は二・七五倍、また卸売物価指数は一・七八倍というようなことになっているわけですが、同年比較で郵便料金について申し上げますと、封書が十五円から六十円と四倍、はがきが七円から四十円ということで五・七一倍ということになっていることは事実でございます。
　またちなみに、今度はその十年後の、五年ごとに大体統計とってありますからあれですけれども、五十五年と六十三年とを比較してみますと、消費者物価指数では一・一六倍、また、これはちょっと数字あれですけれども、卸売物価指数では〇・八六倍ということになっております。
　これに対して郵便料金は、封書が一・二倍、はがきが二倍ということになっておりまして、これが時の推移を示す数字なんでございます。
　ここで私ども御理解をぜひいただきたいことは、郵便料金の水準を考えます場合、商品の価格とかサービスの価格という側面をとらえて郵便料金の上昇割合とほかの商品価格やサービス価格の上昇割合とを比較するという視点のほかに、私ども事業の経営者としてやはり一般的に事業を運営していくために必要な経費がどのように上昇したかという視点に立って比較することも必要ではないかというように考えているわけです。そうしますと、郵便事業の特殊性といたしまして労働集約型の事業でございまして、人件費とこれに類する経費、例えば非常勤職員の賃金などですが、これが約八五％を占めております。そのため、郵便事業というのは体質的に賃金の上昇による影響を非常に大きく受けやすい、こういう特質を持っているわけでございます。
　そこで、こういう指数の比較をさせてもらったわけでございますけれども、労働省が作成いたしました産業別常用労働者賃金指数、名目について昭和四十五年と昭和六十三年とを比較しますと、それは四・五倍となっております。これに対して先ほど申しましたように封書の料金が四倍、はがきの料金が五・七倍ということでありましたので、いろんな物差しがありますけれども、今申し上げました物差しとの比較でみますと、賃金の上昇に比べて郵便料金が特に値上げし過ぎているとは言えないんじゃないかという考え方もあろうかというふうに考えているわけでございます。
○鶴岡洋君　もう一点ですが、年賀はがきについては年々国民の利用率がふえてきた、これは私は非常に結構なことだと思います。しかし若い人たちは最近書く機会が非常に少なくなっている。しかし年に一度のこの年賀はがきで文通するというんですか近況を知らせる、こういうことで、そのことについては非常にいい機会でもあるし、私は心の潤いというのですか、楽しい社会生活というのですか、そういうことからいってもいいんじゃないかな、こういうふうに思います。ただ年賀状をたくさん買ってもらって、それではがきを、切手をと、こういうことで多く発行してもうけるというか、そういうことばかりではなくて、やはり手紙文化というものを郵政省としては考えていかなきゃならないんじゃないか。この手紙文化の件について、これからどう発展させていくのか、また普及について郵政省としてはどんな考え方を持っているのか、この点について伺っておきます。
○政府委員（小野沢知之君）　郵務局長に就任する前から、やはり郵便事業というのはダイレクトメールとかあるいは小包等いろいろありますけれども、基本として手紙文化の振興ということを押さえなきゃいけない、そういうスタンスが必要だとかねがね思っているわけですが、今非常にありがたい先生の御指摘をいただきました。
　近年、手紙離れ、あるいは文字離れということが言われておりますけれども、手紙は単に用件を相手に伝えるだけではなくて、書き手の心を伝えるぬくもりを持っておりまして、心豊かな潤いのある社会づくりにも貢献できる貴重な通信手段である。私どもは、こうした手紙の持つ文化的・教育的意義に極めて大きなものがあるというふうに認識しております。また、その辺のことをよくわかっている方々の世代がだんだん減ってきますから、今のうちに若い人たちにその辺のことをわかってもらう努力をする責務があるだろうというふうに考えております。
　そういう意味では、年に一度であっても年賀はがきの交換が若い人たちに手紙を交わすことの大切さを理解してもらうよい機会であるということで、今、年賀はがき一生懸命努力しているわけですが、これは単に年賀はがきや切手が売れればいいということじゃなくて、それが使われることが手紙文化の振興につながるということで、そこに目を据えているつもりでございます。
　そこで、具体的な施策としてどういうことをやっているかと申しますと、郵政省では毎月二十三日をふみの日と定めまして、全国各地で手紙教室、郵便教室などの行事を開催するなどキャンペーンを展開し、国民の皆様に手紙を書いていただくよう積極的に行っております。また、特に青少年を対象といたしました施策として手紙の書き方の冊子を配ったり、手紙作文コンクールとか、はがき作文コンクールを実施しているほかに、各郵便局ごとに郵便友の会を結成いたしまして、国の内外における文通の促進を図っております。さらに、これからも国民の皆様に手紙のよさを再認織していただき、郵便事業の基本とも言うべき手紙文化が今後国の内外にわたって一層普及、振興するよう積極的に諸施策の実行に取り組んでまいりたい、こういうふうに決意しております。
○鶴岡洋君　もう一点だけ。この手紙文化の振興というのですか、手紙が書きたくなるようなそういう施策をしているのは、それはそれとして私は結構だと思うのですけれども、本当に手紙が書きたくなるような切手ですね、それをもう少し私は考えてもらいたいと思うのです。
　いわゆる消費税の導入によって一円切手、二円切手、これが多く使われるようになったんですけれども、私最近感じるんですが、この一円切手、二円切手というのはデザインが全然変わってないですね。昭和二十年代に発行された一円切手は前島密さんですか、二円切手は犬、これが依然として続いておる。こんなのは今世界じゅうにないわけです。今それこそ何でもカラフルになって、特に若い人は、我々はいいとしても、若い人はカラフルなものを好むわけです。どこの壁へ行ったって絵はかいてあるし、マンホールのふたまで絵をかいてある。そういう時代ですから、楽しくなるような、一円切手はもう四十年ですか、これではちょっと私はいただけないような感じがするんです。何か新しいデザインを検討しているのかどうなのか、この点をお伺いいたします。
○政府委員（小野沢知之君）　私も個人的にはカラフルな楽しいことが大好きなんでありますけれども、先生おっしゃるように、時代の進展とともに国民の価値観の多様化、個性化というのは、私ども年配になってきますと、ちょっと肌で理解できないぐらい日曜日なんか散歩していますと感じるわけでございますけれども、そういう意味から、今御指摘にあった通常切手のデザインにつきましてもいろいろな意見があるということは承知しております。そのようなことも視点の一つといたしまして、地方の振興を図るとともに文通の促進に資するということで、ことしの四月から切手の種類の豊富な地方切手というのを発行しているわけでございます。
　また、今度初めてのアイデアを実行したんですけれども、世界じゅうの郵便利用者とか切手愛好家とか、デザイナーなどが注目する優秀なデザインの郵便切手を発行するとともに、郵便切手に対する内外の関心を集め手紙文化の振興に資するため、現在国の内外から斬新な郵便切手のデザインを募集する郵便切手デザインコンクールというものを実施しております。世界にもそれをＰＲしているところでございます。
　それから先生が御指摘になりました通常切手のデザインにつきましてですけれども、今御指摘がありましたけれども、調べてみましたところ、発行以来これまで料金改定の際は変更しているわけでございますけれども、それを除きますとほとんど変更していないという事実をきのう勉強いたしました。そこで、今の御指摘の趣旨も踏まえまして、今後市場調査を行うなど需要動向を的確に私ども把握いたしまして、各界の有識者の意見も聞いた上で、また、それをもし何か改善でもするときには発行体制も整備しなければいけませんから、そういう発行の組織、体制も整備しながら今お話しになりましたデザインの変更については鋭意検討してまいりたいというふうに昨夜ひそかに決意したところでございます。
○山中郁子君　私どもは本法案には賛成の態度をとっているものでありますが、ただしたいことは多々あります。しかし、本当に短い、論外な時間しか使えないので、当面この年賀はがきの問題に関して具体的な、ぜひ解決しなきゃならないというふうに認識している問題について善処方を要望しつつ郵政省の見解をお伺いしたいと思います。
　御承知かどうか、これは郵便局に張り出されたビラなんです。（資料を示す）皆さんにも見ていただきたいんですが、何と書いてあるかというと、「絵入り年賀葉書近畿版「飾り馬」「春陽」は予約で完売となりました。発売日当日、窓口で販売できなくなった事を深くお詫び申し上げます。全国版（二種類）も近日中に完売見込みです。」。これ、二日から発売する発売すると言って宣伝していて、予約でもうみんな完売しちゃったから二日になったらもう売れないよと、ないよと。これは随分ひどい話だと思うんですけれども、私こういうのは余りにも人をばかにしていると思うのです。近畿が特にこういう状況が出ているらしいんです。そちらの方で調査もしていただいていると思うんですが、近畿版の新聞でもかなりこのことを報道しているんですね。
　例えば、これは産経ですけれども、「新年用お年玉付き年賀はがきが来月二日から、」、これは十月ですから「来月二日から」となっていますが、「全国の郵便局で一斉に発売されるが、絵入り年賀はがきのうち、近畿地方版二種類二千万枚が予約段階ですでに売り切れ状態になっていることが、近畿郵政局の三十日までの調べでわかった。四十一円はがきを含めた近畿二府四県全体の発売枚数も約六割が予約済み。」、ことしの正月は去年の自粛ムードからの関連で売れ行きがよいと、こうなっているわけです。売れ行きがいいのは結構なんですけれども、こういう状況が出てくるということは、私はやはり解決しなきゃならない問題だというふうに思うのです。朝日新聞もこういうふうに書いています。「近畿郵政局が独自に製作した二種類の図柄の寄付金付き年賀はがき」「来月二日の発売開始を前に、予約販売で売り切れた。六年前の予約制度始まって以来の異変に、郵便局窓口には「他の全国版二種類も近く完売見込み」」、これですね。この「張り紙が出された。」といってニュース報道されているんです。
　私は、予約でみんな完売になっちゃって、売り出しだということでみんな朝どんなに早く行って並んでももうないですよと、そんなばかな話があっていいものかと、こう思うんですけれど、まずこの辺どうですか。とにかく短い時間しかないので簡潔に答えてください。
○政府委員（小野沢知之君）　その事実、事態の報告を昨夜私受けまして……
○山中郁子君　もうちょっと大きい声で話して。
○政府委員（小野沢知之君）　今先生御指摘の事実、事態を昨夜報告を受けまして、正直申し上げて、年賀はがきの販売のあり方として困ったということで愕然としたというのが私の本当の気持ちでございます。
　そこで、調査してみたのですけれども、今若干先生のお話にも触れてありましたけれども、近畿郵政局以外の郵政局における予約の方法というのは、各郵便局がそれぞれ自局窓口の販売分を一定量、例えば局によっては発売関始から数日分だとか、あるいは配分枚数の約二割程度はとっておくとか、そういう確保をした上でもって、その残の範囲内でもって予約活動を行うということ、ほかの郵政局ではこうしております。そこで、予約の段階で自局割り当て数量を完売してしまうという事例はこれまでになかったというのが実態でございます。
　近畿郵政局管内では今回初めて統一的な予約活動を行いました。それはなぜかといいますと、近畿管内で例年寄附金つきの年賀はがきが完売されるのは十二月の中旬だものですから、そこで予約数量に制約を設けずに予約活動を行ったというのが実態でございます。ところが、今年度は予想以上に好評だったために、自局の割り当て枚数、割り当て数量を予約で完売してしまったということで、私ども反省いたしますに、やはり予約活動に当たっては、お客様の需要に十分な見通しを立てるとともに、自局窓口の販売分を一定量確保するなどの方法についてもっと万全な配慮をなすべきだったのじゃないかということで反省いたしております。
○山中郁子君　私が申し上げて愕然とされるんじゃ困るんですよ。
　これは、近畿郵政局が何しているかというと、これももう少しちょっと正確に調査していただきたいんですが、どうしてこういう事態になったかというと、全戸配布したんですと。どういう形で全戸配布したか知りませんよ。まだ直接私は具体的に把握できていないんですけれど、とにかく多分新聞折り込みか何かなんでしょうね、きっと。それともあるいは個別に何か、折り込みじゃなくて、こういうものを各戸にみんな配布していったんでしょう。それは何を配布したかというと、要するに予約してくださいと、予約しなきゃ買えませんよと言わんばかりの内容の何かそういうことをしたらしいんです。それで、その時点でもう市民の人たちからは、国民の側からは、じゃ年賀はがきは予約しなきゃ買えないのかという、何というのか、疑問とか不信とか批判とかがかなり殺到したらしいんですよ。そういうことが組織的に行われているのに、郵政省がそういうことを全然把握しないで、私がちょっとこのことを申し上げて愕然とされたんじゃ本当困るんだけれども、本当にそういうこと御存じなくてやっているんですか。
　と同時に、私もう一つはっきりさせたいのは、予約というのはそもそも、今もちょっと郵務局長触れられたんじゃないかと思うんですけれども、よく聞き取れなかったんですが、売れ残ったら困るという、なるべくたくさん売りたいという気持ちで予約をとるとか見当をつけるとか、そういうことだと思うんですけれど、完売なんというのはわかるわけでしょう。売り始めて、予約とり始めたら、これは人気があるからこのままいったら、完売すればもちろんわかるし、ぐあいからいったって、あっ、これは少し残しておかなきゃ窓口でもって売るものがなくなるなということぐらいは判断がつくと思うんですよね。そういうことを一体どう考えているのか。常識の範囲で判断できることだと思うんですけれど、そういうことはどうなっているんですか。予約販売というのはどういう趣旨でやり始めたのかということなんです。