Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有働正治君　時間が限られていますので、私の方から強く要望しておきます。
　日本の公共工事費がどうかという国際比較等については建設省等で今具体的により詳細に研究もなくれているということを伺っていますが、建設省の公共工事積算手法評価委員会が昨年末にまとめた報告では、日本の公共工事費がアメリカより三割高いということが報告されておるし、建設経済研究所の試算で国土面積一平米当たりの公共事業費はアメリカの五十四倍、人口千人当たりで四倍に達しているということも言われているわけであります。また、ゼネコン幹部の話では、一、二割は確実に下がる、場合によっては半値近くになることもあるということがこの間のゼネコン疑惑等の中で証言も言い分も相次いだところであります。
　ある有力銀行の研究所の試算によりますと、こういう一般競争入札の結果によって、結果として価格が下落している状況等々を勘案して試算してみれば三兆数千億円の工事費の節減が可能である、これは消費税の一・四％にも相当するものだというような試算まで示されているわけでありまして、そういう点からいいますと、私も実情を調べて、あながち全く根拠がないものではないというふうに考えているわけです。
　したがいまして、大臣も結果としてはこれは喜ばしいことだということをおっしゃられたので、引き続き経費節減の役に立つものであれば、もちろん工事が適正にしかも安全に、また労働者や下請にしわ寄せがいかないようにする等々が必要であることは私も述べておきたいと思います。経費節減、片や消費税率引き上げとの関係からいえば、役に立つものは適正に今後も自治省、建設省はやっていただきたいということを強く私要望してこの点では閉めて、次のテーマに入ります。
　それは財源対策として大手企業、大企業の所得隠しにまつわる問題です。私は、これも具体的な事例からお尋ねいたします。所得隠しか行われて追徴課税が行われた等々がいろいろ指摘されているわけであります。
　具体的にお尋ねします。
　東京国税局が税務調査の結果、漢方薬と入浴剤販売の大手、いわゆるバスクリンなどの販売で知られるツムラに対しまして、所得隠しを認定して追徴課税を行ったということを聞いていますが、それはどういうことで幾らの追徴課税であったか、結論だけ簡単にお示しいただきたい。
○説明員（若泉征也君）　御指摘のような報道があったことについては承知いたしておりますが、お尋ねの件は個別にわたる事柄でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして有効な資料、情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなどにより適正な課税に努めているところでございます。
○有働正治君　十億円が悪質な経理操作による所得隠しとして認定されて、重加算税を含め約四億円を追徴する課税一更正一処分が行われたと私は聞いております。
　このツムラというのは、そういう所得隠しを行った企業として世上でもさまざま今取りざたされているわけであります。それは例えば東海地方の系列代理店との間で架空売買を行っていたことが指摘されているわけであります。ツムラ側はそうではないといろいろ言いわけしているようでありますが、実態はツムラ側の言うとおりではないと私は言わざるを得ないというふうに指摘せざるを得ない。
　ツムラの有価証券報告書で、東海地方の系列代理店への売掛金残高が九一年度末が七億九千四百万円、九二年度末が五億七千万円、九三年度末が四億七千万円となっているようであります。そして、ツムラはこの代理店との間で三年間で約十九億円の製品を販売したようでありますが、実態は違うようであります。この代理店の言い分と違っています。私もその点は当人に確認しています。
　この代理店は法人登記もされていない小規模ないわば個人経営で、普通の薬局程度のものであります。ここに写真も持っております。その人は、ツムラに名前を貸しただけだと、古い付き合いがあるので断れなかったと。また、名古屋支店で割り当てられた入浴剤などの売れ残り分をうちが引き受ける形で計上したようだと。担当者は全国で同じようなことをしているからということも言ったけれども、その人はこんなむちゃなことは子供でも疑うぞと忠告したこともあると。そして、国税当局がツムラ本社に調査に入って不安になったので、税理士とも相談して昨年のツムラとのこの取引分、いわば架空取引について税務申告も行って所得税を払った、こんなことになるならツムラに税金分を負担してもらいたい等々を述べて、付き合い上やむなくやったということを述べているわけであります。
　そうなりますと、有価証券報告書そのものが疑わしいということにもなりかねないわけであります。そういう点についても、架空取引の疑いが極めて大きいということもあるわけで、これについて厳正な調査を求めるわけであります。
○説明員（立石久雄君）　お答え申し上げます。
　先年今御指摘の点につきましては、架空売買が行われているというなどの報道がなされたことは承知いたしておりますけれども、個別の調査に関することにつきましては答弁を差し控えさせていただいております。御容赦願いたいと思います。
○有働正治君　情報収集等やりながら、必要があれば厳正に調査する、対応するということは間違いありませんか、大蔵省。
○説明員（立石久雄君）　一般論で申し上げますれば、新聞等で報道された問題等につきましては監視委員会として関心を持って情報収集を行っているところであります。
○有働正治君　その代理店と取引先とされています名古屋市内の倉庫会社に販売した製品を納めたとされます倉庫と代理店との間の契約関係や保管料の支払いを示すものは存在いたしません。倉庫との契約はこの代理店ではないわけであります。ツムラのかかわりがここにはあるわけで、またこの代理店は借りる力もないし品物も来ていない、扱っていないということで、実態は全くツムラの言い分等々と明白に違っているわけであります。
　大蔵省に聞きますが、ツムラでは一九九一年ごろから入浴剤製品を問屋に大量に押しつけて、請求代金を売上高として計上するいわば押し込み販売が複数の元役員の証言で恒常的に行われていたことが指摘されています。
　押し込み販売は、販売能力を超えた製品を問屋などに依頼して引き受けてもらって、出荷した形をとって請求代金を売上高に計上する方法であります。数カ月後に決済されるのが一般的でありますが、実際に代金を回収する前に売上高として計上できるため、その場しのぎの決算対策として使われることが多いと私は聞いております。しかし、製品の大半は実際には売れ残って、在庫が膨れ上がる結果になると。
　元役員らの証言によりますと、九三年三月、役員部長会議の席上で、出荷先の問屋に在庫として総額約八十億円分が残っているという内容の説明がされている。ことし三月にも説明があり、額は七十億円という内容だということであります。ツムラの入浴剤の売り上げ百五十億のうちの半分がいわば押し込み販売、架空売買と言われて、そういう面から見ますと粉飾決算の疑いもあるわけで、証券取引法違反あるいは納税額その他が適正であるかという問題等々も出てくるわけであります。そういう点からいって、厳正な対応を私は求めたいと思うわけであります。
　そして、そういう一つの例えはの話としまして、大蔵省に聞きますが、東京足立区の桜井倉庫にもツムラの架空売買の製品が大量に保管されています。私もきょう当事者に確認をいたしまして、その事実は認めました。ある問屋の要請、ある会社の要請によってということです。ここに保管させていただいていることは認めたわけです。こういうことが、東京のみならず、全体の売り上げの半分がそういう状況であるということが役員会でも指摘されるような状況ということは尋常でないということを思うわけであります。
　その点について厳正な対応を、先ほど述べた法律等々から見て厳正に対応する必要が私はあると思うわけでありますが、大蔵省、どうですか。
○説明員（新原芳明君）　お答え申し上げます。
　いずれにいたしましても、個別会社にかかわる事項でございますので、答弁は差し控えくせていただきたいと存じます。
　ただいまのお話も大いに参考にはくせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げますと、売買の態様もいろいろでございますので、今伺っただけでどうこうという結論をここで申し上げるわけにはいかないと存じます。
○有働正治君　ツムラは株価操作の疑惑も指摘されているわけであります。昨年一月に八百円台だったツムラの株価が三月末を境に急騰に次ぐ急騰を重ねて、六月十日に千九百七十円、八月十日に二千二百七十円の最高値をつけ、これの背景にはツムラの転換社債発行とツムラ商事という関連会社の巨額の資金調達、それとのかかわりで株価上昇が起こって株価操作の疑惑が証券業界でさまざま取りざたされている事情もあるわけであります。
　こういう問題を含めまして、最後に国務大臣として、法に違反している場合があるかどうかを含めて厳正に対応を求めたい、国務大臣として御見解をいただきたい。
○国務大臣（野中広務君）　それぞれ当該官署におきましては、疑惑がある場合は厳正に調査し、厳正に措置するはずであると認識をしております。
○有働正治君　もう一つだけ次のテーマでお尋ねしたい。
　公共事業の価格つり上げの大きな要因に先ほど政治献金問題があると私は聞きました。
　自治大臣にお尋ねします。
　野中大臣の政治団体に建設業者から政治献金を受け取られたことがあるかどうか、確認を求めます。
○国務大臣（野中広務君）　あります。
○有働正治君　資料配付をお願いいたします。
　　　[資料配付]
○有働正治君　京都府の発注工事落札業者から野中自治大臣の政治団体への献金が行われている。私、時間がありませんのでその一覧表として示したわけであります。
　これを見ていただきますと、府の発注工事の受注事業者の入札落札日と献金日が極めて接近して、相前後しているというのが一つの特徴であります。政治家と公共事業の受注関係の間に府民、国民は疑惑を招くおそれがあると思うわけであります。これは事実関係が落札の日と献金額が極めて近似しているという点から私は指摘しているわけでありまして、そういう疑惑が持たれないように本来すべきだと思うわけでありますが、いかがでございますか。
○国務大臣（野中広務君）　今お配りになった資料のようなものが日本共産党の発行される京都民報に載せられたことは私承知をいたしております。
　これはたしか八六年から八八年の間に私の政治団体が献金を受けたことであろうと思っておるわけでございますけれども、私はいやしくもいわゆる共産党一党支配のような京都府政からかわりました後の京都府副知事に就任をした人間であります。少なくともそういう府政の中で府政を担当し、知事を補佐する立場といたしまして勤務をいたしました経験だけに、企業のあり方と、さらにそれの発注をする京都府に何らかの働きかけをするようなことは今日まで一切やったことはございません。
　ただ、後から、この民報が出ましてから共産党の方から、あなたのところの政治資金の収支報告は百万円までは内容を書かなくてもいいのに正直に書き過ぎるからこんなことになるんだよといって注意を受けまして、私は政治資金の収支報告の百万円限度を十分承知をしなかったものでございますから、ああそんなことがありましたかと、こういうことで申し上げたわけでございます。
　副知事就任当時に、京都府庁は、赤旗、民報について、管理職の全員がこれをとっておりまして、その購読料はすべて公費で支払われておりましたのを、私は政党機関紙その他を自由に個人がとることはこれは一向差し支えがないことであるけれども、一党の機関紙を公費でとるということはあってはならないことだといって厳禁をいたしました。そういうことがこういう記事になってたびたびこの民報やあるいは赤旗の記事にお使いをいただくのかなと思って、自分の政治資金に対する認識の甘さ、事務手続が十分でなかった点、あるいはこういういわゆる業界の皆さんから献金を受けることの是非を含めてその後私どもは自重をしておる次第でございます。
○有働正治君　いろいろ言われましたけれども、疑惑が持たれて、また荒巻知事自身も野中先生のおかげで京都の建設行政が進み、感謝しているということまで言われる状況もあったことを指摘しておきます。
　それから、自民党・国民政治協会がどれだけ献金を受けているかという資料もきょうお配りいたしました。私がなぜこういう問題を取り上げるかというのは、やはりそういう点が公共事業等の上乗せにもつながっているからだと、こういう問題はそういうことがないように厳正にすべきであるということであります。厳重な対応、禁止を私は求め、消費税率引き上げでなくてこういう公共事業のむだや浪費、あるいは軍事費を削減する、あるいは大企業優遇の税制についてもメスを入れる等々をやれば消費税率引き上げはいささかも必要ないということを最後に述べて、質問を終わります。
○委員長（岩本久人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木貞敏君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　十月二十日に衆議院で税制改革特別委員会の審議がスタートいたしまして、参議院地方行政委員会での質疑も私がいよいよ最後ということになりました。連日皆様、本当にお疲れさまでございます。
　これからの我が国は、高齢化、少子化が進んでいく二十一世紀に向けまして、どういった社会を目指すのか、またそのため費用負担のあり方をどのような姿にしていくのか、その手法、手順につきましては、皆様方それぞれにお考えに違いはございますが、国民の幸せを、またあるいは国益を思う気持ちはみんな変わりないと思います。今後数年間にわたり、試行錯誤を繰り返しながらも、その方向性を見出していくことが私たち一人一人の責任ではないかなと、こういうふうに考えます。
　今回の審議については、これからあと採決を残すのみとなりましたが、これまでの審議を通じて、大臣の御感想からまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今回の税制改革は、人口の急激な高齢化が進展をしていきます中でより活力のある福祉社会をどのように実現をしていくかという、そういう視点に立ってこの税制改革が行われるわけでございますけれども、昨年来の紆余曲折を経ながらも、この間の経過を踏まえて作成されたきょうのこのときに思いますことは、今回の国会論議を通じましても、福祉のあり方、あるいは行政改革、あるいは不公平税制の問題等、それぞれ時代が今抱えており、かつそれを断行しなければならない問題について幅広い、奥深い議論が行われたと存じますし、また西川委員からはそれぞれ福祉の現場をお回りになった実見を体して非常に貴重な御意見を賜ったと存ずる次第でございます。
　今申し上げましたような福祉のあり方、あるいは行政改革、不公平税制、こういう大きな問題は、問題を先送りするのではなく、即刻取り組まなくてはならない重要な課題であると認識をしておる次第でございます。
　また、一方、今回の税制改革におきまして、地方税制について地方消費税が創設をされますことは、地方分権の昨年の六月の衆参両院の決議を踏まえまして、具体的な地方分権の足取りが見えてくる中において地方消費税として、地方の独自財源としてより安定的な伸長性のある税の方向として位置づけられましたことは地方分権に弾みをかけるものとして私ども認識を新たにし、またそれだけに地方のこの行革に対する責任を痛感しておる次第でございます。
○西川潔君　質問のときには繰り返し御質問いたしました。今回も大変恐縮ではございますが、やはり福祉を志す人間といたしまして、逆進性のある、あるいは買い物するたびに負担感を感じる消費税率を引き上げるには、皆さん方に本当に毎日のようにお伺いするんですけれども、西川さん、何に使うのか、何のために必要なのか、我々にはどういう恩恵があるのか、そういうことをはっきりと示していただきたい、こういう御質問をたくさんの方々にいただくわけなんです。今後二年間をかけましてじっくりと検討するということでございますが、国民に対して最低限の国の責任といたしまして、私はその点を強く要望しておきたいなと、こういうふうに考えるわけです。
　先日、大蔵委員会との連合審査でも申し上げましたが、私は基本的には消費税は福祉目的税の姿が望ましいと、そういうふうに考えております。しかし、先日の公聴会でのたくさんの先生方の御意見をお伺いいたしましても、福祉の範囲をどこからどこまでにするのか、あるいは福祉の需要が大きくなるたびに税率の引き上げにつながるという、こういう問題点があるという指摘もございました。私といたしましても、何が何でも目的税でなければいけないということではございませんが、国民にとりましてはっきりと目に見える、また担保となる政策的な約束があればよいのではないかなと、こういうふうに考えるわけです。
　そこで、厚生省にお伺いしたいんですけれども、厚生省が作成されました新ゴールドプランについて、その内容とその財政需要額、またその財源確保につきまして厚生省はどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。
○説明員（吉冨宣夫君）　まず、新ゴールドプランの案につきましてでございますけれども、その主要な内容としましては、まず高齢者介護サービスのあり方につきまして基本理念を掲げております。
　具体的に申し上げますと、利用者本位に立ったサービスの提供、くらには普遍主義の立場に立ちまして支援を必要としますすべての高齢者の方に必要なサービスを提供する、こういったこと。そしてまた、保健、医療、福祉を通じました総合的なサービスの提供を図りますとともに、住民に最も身近な地域におきまして必要なサービスをきめ細かく提供する体制づくりを行う、こういったような理念を掲げまして、こういった理念に立ちまして今後の高齢者介護対策を進めるべきであると、こういうふうに考えておるわけであります。そしてまた、自治体が老人福祉計画を策定する過程におきまして把握されました実際の地域ニーズを踏まえまして、現行ゴールドプランのサービスの目標水準を大幅に引き上げております。
　例えば、ホームヘルパーにつきましては、現行ゴールドプランでございますと十万人ということでございますが、新ゴールドプランの案では二十万人にするといったこと。さらには、デイサービスにつきましては、一万カ所を二万カ所に拡充するといったこと。さらに、特別養護老人ホームの入所定員につきましては、二十四万床を三十万床にする、こういったふうに数量目標の大幅な引き上げを図っておるところでございます。そしてまた同時に、特別養護老人ホームの居室面積の拡大等、サービスの質の改善も盛り込んでございます。
　また、訪問看護ステーションの計画的な整備や痴呆性老人対策の総合的な展開などの施策を盛り込むことによりまして、そしてまたマンパワーの養成確保等の対策、あるいは住宅対策や町づくりの推進など、介護基盤を整備していくための支援策も位置づけまして、総合的なプランとして作成をしたい、このように考えております。
　一方、今回の税制改革におきましては、与党におきます御議論の結果、高齢社会に向けまして、当面緊急を要する施策につきまして、平成九年度以降三千億円の財源措置が講じられております。また、平成七年度、八年度におきましても、地方公共団体の老人保健福祉計画の沖で特に緊要性コある特別養護老人ホームの拡充　ホームヘルプサービスの充実等に充てますためにそれぞれ一千億円、二千億円の公費を充当することとされたものと承知をしております。
　厚生省としましては、今般の税制改革に伴いますこれら一連の財源措置も一つの足がかりとしながら、引き続き財源の確保にも配慮しつつ、できるだけ早期に新ゴールドプランが策定されますように関係省庁と鋭意協議を進めてまいる所存でございます。
　なお、厚生省として新ゴールドプランの実施に必要な経費、国費ベースで五年間で一兆七千五百億円というふうに見込んでおります。
○西川潔君　ありがとうございました。
　今、課長さんの答弁にもございましたのですが、関係省庁という御答弁もございましたが、この新ゴールドプランについて大臣にも一言お伺いしたいんですけれども。
○国務大臣（野中広務君）　各地方公共団体におきましては、昨年度、地域の実態に応じた老人保健福祉計画を策定いたしたところであり、これを踏まえて厚生省におかれましては大臣の私的諮問機関として、先ほど釘宮委員の御質問にもお答えいたしましたように、その新ゴールドプランなる素案をおつくりになったものと聞いております。これにつきましては、現段階におきまして正式に自治省として協議を受けておる立場にはございませんので、その内容について私から評価することは差し控えくせていただきたいと思うのでございますが、自治省といたしましても地域福祉というのは地方公共団体の最重要課題でもございますので、これを重点としてプランを策定する必要があると考えております。
　また、税制改革法案には社会保障等に要する費用の財源の確保等の関連で消費税及び地方消費税の率について検討するなど、それぞれ見直し規定も入っておるわけでございますので、このくまざまな検討過程を通じて新しいゴールドプランを内容的に関係省庁と、今厚生省からお話がありましたように、十分協議をいたしまして支援措置を講じてまいりたいと存じております。
○西川潔君　大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　いろいろな委員会に僕も寄せていただくわけですけれども、少数会派でございますのでいろいろなところへ行くことが大変勉強になるんですが、この地方行政委員会は質問をつくるときも大変難しゅうございまして本当に勉強になるんです。お願いすることばかりで本当に申しわけないんですけれども、どうぞひとつ一つ一つ小さなことからこつこつとやっぱり進めていただきたいと思います。
　そもそも新ゴールドプランにつきましては、国が定めた老人福祉法等の改正によりまして地方に策定を義務づけた老人保健福祉計画を積み重ねた結果であって、地方がスムーズに計画を進めていくために必要な措置を講じていくことが国の責任であると思います。
　そこでお伺いしたいんですけれども、自治省といたしまして地方の老人福祉計画の達成のためにどのような地方財源措置を講じていくのか、また地方財政計画にどう位置づけていくのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど来申し上げておりますとおりに、地域福祉を推進していくことは地方団体に課せられた重要な責任であるわけでございますので、地域の特性に応じました地方単独事業をも含めまして、その財源確保に鋭意努力を傾けてまいりたいと存じます。
○西川潔君　次に、厚生省にお伺いしたいと思います。
　ゴールドプラン見直しの基本的方向を踏んまえた新ゴールドプランの具体的施策の中で基盤整備法の策定についてうたわれておるわけですけれども、この点についてお伺いします。
○説明員（吉冨宣夫君）　さきに与党の福祉プロジェクトに厚生省の案として新ゴールドプランをお示ししたわけでございますが、こちらではサービスの目標水準のみならず、サービスの質の向上やサービス提供基盤の整備を支援する施策も盛り込んだ総合的なプランとして考えているところでございます。そうしましたことから、その着実な推進を図りますためには、財源確保対策を含めまして総合的な支援措置を講じていく必要があるものと考えております。
　具体的な支援方策につきましては、今後、財源の確保にも配慮しながら、新ゴールドプランの策定の検討をする過程におきまして御指摘の点も含めまして幅広い視点から政府部内で十分検討してまいりたい、このように考えております。
○西川潔君　この部分を少しある報道で読ませていただきたいんですけれども、
　　基盤整備法は、新ゴールドプランの計画期間
　である平成七－十一年度までの五年間の時限立
　法となる見込み。具体的には、①自治体策定の
　老人福祉計画を地方財政計画に明確に位置づ
　け、地方財源を確保する②特別養護老人ホーム
　など施設整備の国庫補助をかさ上げする③民間
　事業者がシルバー関連産業に参入しやすいよう
　規制緩和と税制上の優遇措置を実施する④高齢
　者仕様住宅への住宅金融公庫の低利融資と割り
　増し融資を行う――などを盛り込む案が浮上し
　ている。こういうふうに報道されているわけですけれども、仮にこういった内容の新法をお考えであるということならば私たちもぜひとも支持したい、こういうふうに思うわけであります。
　厚生省におかれましても、引き続きこれは御検討していただきたい、大臣の方にもそういうふうにお伝え願いたいと思うんですけれども、一言ございましたらお伺いしたいと思います。
○説明員（吉冨宣夫君）　新ゴールドプランを着実に推進をしますためには、先ほど申し上げましたように、総合的な支援措置を講じていくことが必要であろうと考えております。
　具体的な支援方策につきましては、現在検討を進めているところでございまして、どのようなものがふさわしいかこれから十分検討してまいりたいと考えております。そのような意味で、御指摘のような方法論も含めまして住民の住みなれた地域において必要なサービスをきめ細かく提供できる体制づくり、こういったものを目指しまして引き続き努力をしてまいりたい、このように考えております。
○西川潔君　ぜひよろしくお願いいたします。
　仮にこのように新ゴールドプランが法的に位置づけられるというふうなことになりますと、消費税に対する国民の理解に僕は大きく近づくものであるというふうに感じるわけですけれども、この点につきましてもぜひとも自治大臣にリーダーシップを発揮していただきますよう重ねてお願いをしたいと思います。
　自治大臣の御決意をお聞かせいただいて、最後の質問にしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（野中広務君）　さまざまな経過をたどりまして、ここに今回の税制改革の結末を迎え、また委員各位の御賛同をお願いする立場に立ったわけでございます。
　私どもこの消費税導入に当たりまして、今回の五％がすべて福祉そのものに十分機能を果たすとは思わないわけでございますけれども、これからの深刻な少子・高齢化社会を踏まえました場合に、地域福祉を担う地方公共団体といたしましては最大の課題といたしまして、この論議を通じまして西川委員からもいろいろと御指摘あるいは御意見を賜りましたこと、あるいは他の委員各位からもいろんな意見を賜り御指導をいただいたことを肝に銘じながら、この税制がより国民の皆さんに理解をしていただけるような方策をとりますとともに、それの前段として大胆な行政改革を初めとする一連の改革に熱心に取り組んでまいりまして、委員各位の熱心な御論議にこたえてまいりたいと存ずる次第でございます。
○委員長（岩本久人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、地方消費税導入を柱とします地方税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　まず私は、審議不十分なままの消費税増税関連法案の質疑打ち切り、採決強行に対し、消費税率引き上げ反対の国民多数の声を代表して強く抗議するものです。本委員会での質疑時間は、きょうを含めてもわずか二日間、実質九時間、連合審査を加えましても十五時間にすぎません。この短い審議時間の中でも多くの問題点が浮き彫りになっており、審議はやっと緒についたばかりであります。マスコミの世論調査でも消費税率引き上げ反対の声が七、八割になっており、国民は慎重で徹底した審議で問題点の全面解明を求めていました。本日の採決強行は国民世論への挑戦であり、国民の国会への期待を踏みにじる何物でもありません。
　反対理由の第一は、今回の地方消費税導入が消費税率の引き上げと一体のものとなっていることであります。消費税率の引き上げは、昨年の総選挙でも、社会党を初め、公約として掲げていた党はありませんでした。野中自治大臣も選挙公報やマスコミのアンケートヘの回答で税率引き上げは一言も触れておらず、本委員会の答弁でもそのことを認めました。こうした公約違反に加え、消費税増税法案は、税率二％の引き上げで四兆八千億円もの大増税となり、増減税の差し引きを見ましても、年収八百万円以下、サラリーマンの約九割が増税になる、国民に大増税を強いる悪税です。しかも、見直し規定により実施前に六％、七％へと引き上げることができるものです。少数者にしか減税効果がないのみならず、本委員会での審議でも鮮明になったように、高齢者など弱い者に最も犠牲を強いる不公平かつ逆進性この上ない悪税であります。
　第二は、地方消費税導入が地方分権確立への大きな弾みなどと言えるものでなく、地方の課税自主権さえ認めない、地方自治に全く逆行するものです。法案では、地方消費税を道府県税として創設していながら、附則で当分の間国が徴収することにしています。納税者の事務負担の軽減を理由にしていますが、大蔵省も納税者の事務負担がなくならない限り国が執行する旨を示唆しているように、実際は国に権限を握られた状態が半永久的に続くことになります。
　地方消費税の税収は二兆四千四百九十億円と見込まれており、導入されれば事業税、道府県民税に次ぐ税収を占める巨額の税収となるものです。しかし、税率は消費税額の二五％と法律で決められており、自治体が条例で税率を決定する権限もありません。これでは納税を通じて住民の地方行政への参加意識や監視機能が高まるという自治省の説明とは裏腹に、地方の独立税とは言えるものではありません。
　真の地方自主財源確立の道は、初めに消費税率ありきではなく、真の地方自治が拡充される方法、例えば現行税制のもとでも歳出に見合った割合に国から地方に税源を移譲する方法などで地方税源の充実こそ求めるべきです。
　なお、法案には個人住民税の減税部分が含まれており、これは不十分であるとはいえ深刻な不況を打開する上で当然の措置です。しかし、地方消費税が導入される一九九七年度時点では、平年度ベースで個人住民税減税を一兆円以上も上回る増税になります。
　日本共産党は、大多数の消費税率引き上げ反対の国民と手を結び、二年五カ月後の引き上げ阻止、さらに消費税廃止を目指し、引き続き意気高く全力を挙げる決意を表明し、私の反対討論を終わります。
○委員長（岩本久人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手]
○委員長（岩本久人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、岩崎君から発言を求められておりますので、これを許します。岩崎昭弥君。
○岩崎昭弥君　私は、ただいま可決されました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対
　　　　する附帯決議一案）
　　政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続
　く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の
　事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方分権の推進や今後の少子、高齢化の進
　　展に伴う地域福祉の充実等にかんがみ、地方
　　団体が自主的で責任ある行財政運営を推進で
　　きるよう、自主財源である地方税源の拡充を
　　図るため、国と地方の税源配分の見直しを検
　　試すること。あわせて、地方団体の円滑な財
　　政運営を確保する上で必要となる地方交付税
　　総額の拡充を図るなど地方一般財源の充実確
　　保に努めること。
　二、公平・公正な税制を確立し、税制に対する
　　国民の理解と信頼を確保するため、引き続き
　　格段の努力を行い、地方税における非課税等
　　特別措置の在り方について、国民生活の向上
　　に役立つ政策意図の明確なものを除き、政策
　　目的を終えた措置や政策効果が少ないものに
　　ついては、今後とも速やかに廃止・合理化等
　　を行うこと。また、赤字法人等の課税の適正
　　化等の観点を含め事業税における外形標準課
　　税の導入について、積極的に検討すること。
　三、利子及び株式譲渡益に対する個人住民税の
　　課税の在り方については、課税の公平・道正
　　化の観点等を勘案し、見直しに努めること。
　　あわせて、納税者番号制度の導入等所得把握
　　の環境整備の状況などに配慮しつつ、総合課
　　税への移行問題等についても見直しを検討す
　　ること。
　四、地方消費税の徴収については、納税義務者
　　の事務負担等を勘案し、当分の間、国に徴収
　　を委託することとしているが、地方税は本来
　　地方団体が賦課徴収すべきものであることか
　　ら、今後その在り方について検討すること。
　五、消費税率の引上げ及び地方消費税の創設に
　　関連して、特別地方消費税について、今後引
　　き続き地方における自主財源の必要性を踏ま
　　えつつその在り方を総合的に検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩本久人君）　ただいま岩崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　多数と認めます。よって、岩崎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野中自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましてその御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○委員長（岩本久人君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本久人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成六年十一月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　佐藤　泰三君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　岡　　利定君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大出　　俊君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　加藤豊太郎君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　繁俊君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　江川　晃正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　米第二課長　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　寺西　英機君
　　　　　　　郵政大臣官房国
　　　　　　　際部長　　　　　　内海　善雄君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　平岡　哲也君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　森川　脩一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　中村　和夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　安藤　龍男君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　齊藤　　暁君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中井　盛久君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　菅野　洋史君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室〔経営
　　　　　　　計画〕局長　　　　慶田　敏紀君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　石渡　和夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第
　百二十九回国会提出）
○郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査
　（郵政省施策の国民への周知に関する件）
　（移動電話・保険についての日米交渉に関する
　　件）
　（郵便料金の在り方に関する件）
　（自由化に伴う郵便貯金金利の決定に関する件
　）
　（郵政事業の信頼確保に関する件）
　（放送行政の在り方に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（山田健一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
○国務大臣（大出俊君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された平成四年度の財務諸表によりますと、平成五年三月三十一日現在、一般勘定につきましては、資産合計は五千三百三十二億六百万円で、前年度に比し二百七十三億五千万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債合計は二千三百二十四億四千八百万円で、前年度に比し五十億三千四百万円の減少となっております。
　資本合計は三千七億五千八百万円で、前年度に比し三百二十三億八千四百万円の増加となっております。
　資産の内容は、流動資産一千百三十四億四千三百万円、固定資産三千八百九十四億六千九百万円、特定資産三百二億九千四百万円であり、負債の内容は、流動負債一千三百四十二億九千七百万円、固定負債九百八十一億五千百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本二千百九十億七千八百万円、積立金四百九十二億九千六百万円、当期事業収支差金三百二十三億八千四百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、資産合計、負債合計とも二千百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　一般勘定につきましては、経常事業収入は五千三百九十八億二千四百万円で、前年度に比し百六十七億八千四百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は五千六十三億四千六百万円で、前年度に比し二百六十七億六千四百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は三百三十四億七千八百万円となり、これに経常事業外収支差金二十八億七千四百万円の欠損を加えた経常収支差金は三百六億四百万円となっております。
　これに特別収入四十三億一千万円を加え、特別支出二十五億三千万円を差し引いた当期事業収支差金は三百二十三億八千四百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、経常事業収入は五億八千六百万円であり、これに対しまして、経常事業支出は四億七千八百万円となっております。
　この結果、経常事業収支差金は一億八百万円となり、これに経常事業外収支差金一千六百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は九千二百万円となっております。
　なお、監事の意見書におきましては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（山田健一君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。川口日本放送協会会長。
○参考人（川口幹夫君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと五千三百三十二億六百万円で、この内訳は、流動資産一千百三十四億四千三百万円、固定資産三千八百九十四億六千九百万円、特定資産三百二億九千四百万円。このうち固定資産の内容は、建物一千十二億九千六百万円、土地二百三十七億九千九百万円、機械及び装置一千百三十四億四百万円、放送衛星百七十四億三千六百万円、その他の固定資産一千三百三十五億三千四百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百七十三億五千万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は二千三百二十四億四千八百万円で、この内訳は、流動負債一千三百四十二億九千七百万円、固定負債九百八十一億五千百万円。このうち固定負債の内容は、放送債券四百三十億六千万円、長期借入金三百二十四億四千百万円、退職手当引当金二百二十六億五千万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、五十億三千四百万円の減少となっておりますが、これは長期借入金の減少等によるものでございます。
　また、資本総額は三千七億五千八百万円で、この内訳は、資本二千百九十億七千八百万円、積立金四百九十二億九千六百万円、当期事業収支差金三百二十三億八千四百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し三百二十三億八千四百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額はそれぞれ二千百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は五千三百九十八億二千四百万円で、前年度と比較し百六十七億八千四百万円の増加となりました。これは主として、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は四十万件増加し、当年度末には三千三百四十五万件となりました。
　次に、経常事業支出は五千六十三億四千六百万円で、この内訳は、国内放送費一千八百四十五億二千八百万円、国際放送費四十一億二千五百万円、契約収納費四百七十九億二千四百万円、受信対策費十五億四千百万円、広報費二十四億一千百万円、調査研究費五十六億一千四百万円、給与一千三百七十三億百万円、退職手当・厚生費五百二十三億九百万円、一般管理費百十八億八千八百万円、減価償却費四百三十六億九千二百万円、未収受信料欠損償却費百五十億一千三百万円となっております。
　これは前年度と比較し二百六十七億六千四百万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は三百三十四億七千八百万円となり、これに経常事業外収支差金二十八億七千四百万円の欠損を差し引いた経常収支差金は三百六億四百万円であります。さらに、特別収入四十三億一千万円を加え、特別支出二十五億三千万円を差し引いた当期事業収支差金は三百二十三億八千四百万円となりました。このうち、債務償還に充てた資本支出充当は百七十一億八千百万円、建設積立金繰り入れは三十一億三千八百万円であり、事業収支剰余金は百二十億六千五百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は五億八千六百万円で、経常事業支出は四億七千八百万円となりました。その結果、経常事業収支差金は一億八百万円となり、これに経常事業外収支差金一千六百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は九千二百万円となりました。この当期事業収支差金につきましては一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（山田健一君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。平岡会計検査院第四局長。
○説明員（平岡哲也君）　日本放送協会の平成四年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　日本放送協会の平成四年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成五年八月三日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十二月九日内閣に回付いたしました。
　同協会の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○委員長（山田健一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡利定君　自由民主党の岡でございます。大出大臣には以前から個人的には大変御指導をいただいておりますが、本委員会で初めて質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　大出大臣も就任後早々から大変な御活躍をいただいております。八月にはソウルでＵＰＵの大会議に出席されて、そして十月には京都でＩＴＵの全権委員会議ですか、これを主宰いただく。いずれも郵政関係最大の国際会議、世界的な会議でありますが、そこで大役を果たされ、大きな成果を上げていただいたということを伺っております。
　ＵＰＵの大会議は五年に一回、ＩＴＵの全権委員会議は四年に一回ということですので、どちらかに一つでも出られる大臣も少ないような感じがするんですが、二つとも出られるというのは、大臣、大変意義深い会議をやっていただけたなと思っておるところでございます。
　また、金利自由化完了後初めての通常貯金の金利引き上げに当たりまして、大蔵省の反対を押し切って、預金者の利益を守るという郵貯の方針といいますか伝統を貫いていただけたということも伺っておりまして、本当に大臣の御活躍に心から敬意を表させていただく次第でございます。
　ところで、現在、郵政省にはいわゆるマルチメディアに対する的確な対応というのが求められております。マルチメディアは、単に情報通信の世界だけではなくて、二十一世紀の日本の産業構造に新時代をもたらす分野である、また国民生活のあり方にも大きな影響を与えるものであると言われております。そのための本格的な行動開始の年がまさに平成七年度ということになるわけでございまして、そのための予算とか税制とか法案とか、大変大事な年になるんじゃないかと思っております。
　過日の委員会におきまして大臣の御答弁を伺っておりまして、大臣の豊富な御経験と知識を生かして大変情熱を込めて取り組んでいただけるということがわかり、本当に心強く思っております。大臣が郵政行政の最高責任者としまして的確なかじ取りをしていただけると確信しておりますが、よろしくまずお願い申し上げる次第でございます。
　ところで、きょうはＮＨＫの平成四年度の決算ということでございますので、大臣からＮＨＫに対して現状においてどのようなことを期待されておるか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思う次第でございます。
○国務大臣（大出俊君）　いろいろ日ごろの岡先生とのおつき合いございまして、それに触れたお話いただきまして大変恐縮しております。また、いろんな場所でお目にかかっておりますけれども、お世話になっておりますことに御礼申し上げる次第でございます。
　型にはまったお答えにならざるを得ない感じがするのでありますけれども、ＮＨＫをめぐりましても、あるいは今のマルチメディアそれ自体につきましても、そこの問題が当面の問題もあれば将来の問題もある、たくさんあるわけでございますけれども、いずれまたどこかでお答えできる場面があればお答えしたいと思います。
　今の御質問につきましては放送法の第七条がございまして、これはもう岡先生知り過ぎるほどよく御存じのことでございますけれども、この七条の「目的」、やはりここに一つの枠がございます。七条では「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるよう」、これは非常に難しいんですが、「豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行うとともにこと、こういうふうになっておるわけでございます。そして「放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行いこ、ここにも今の御指摘のたくさんの課題があるわけであります。そして「あわせて国際放送を行うことを目的とする。」、これがＮＨＫに課せられている法律的な枠組みだというふうに私は思っているわけでございます。
　そういう意味で幾つか申し上げますと、まず公共放送でございますという建前のもとに、ＮＨＫはそういう意味で、実際にテレビに映る背景というのはそうなっているんですけれども、ディジタル放送、映像のディジタル化というのが今日のマルチメディアの根源でございまして、コンピューターあるいは通信網で扱いにくいあるいは扱えないといういろんな映像をディジタル化することによっていわゆるマルチメディアという形に進んできたというわけでございます。だから、そういう意味で、ディジタル放送など今後の放送技術の高度化という点でますます御研究をいただいて進めていただきたい。
　それから二番目に、今まででもいろいろございますけれども、公正な報道というのが大原則でございますので、公正な報道に徹すると。そして、視聴者のニーズの多様化というものを見詰めて、さっきの七条にもございますけれども、高度化にこたえる質の高い番組の提供をしなければならない、そういう性格をＮＨＫは持っている、これが二番目でございます。
　そして三番目に、今までもそうでございますけれども、諸外国の対日理解の促進、そして在留邦人への情報提供、大きな課題がございます。そういう意味での国際放送をこれからさらにひとつ充実したものにしていただく、ここらが大体ＮＨＫがこれからより一層懸命に果たさなければならない問題点だろうと思っております。
　そして、この役割を果たしていただいて、先般の委員会でも随分突っ込んだ御指摘がございましたように、あわせて経営の効率化という大きな問題がございます。経営の効率化など、経営基盤の安定強化、これもたくさんの課題が御質問の中にございましたが、これにもひとつ懸命に、より一層お取り組みをＮＨＫの皆さんにはいただきたい、こういうふうに考えております。
　当面、それだけお答えさせていただきます。
○岡利定君　どうもありがとうございました。
　それでは、ＮＨＫの方にお尋ねいたします。
　川口会長には、七月三十日に再任になられました。十月には海老沢副会長以下の新しい陣容で、二十一世紀を目前にして、またいわゆるマルチメディア時代の到来に対応するＮＨＫの経営、運営に当たられておるわけでございます。私は、会長の新しい任期の三年の対応がＮＨＫの、そしてひいては我が国の放送界を決定づける重要な時期じゃないかなと思う次第であります。
　そういう意味で、この任期中に何を目標にして、何をどのようにしていきたいかということについての会長の御抱負を具体的にお話しいただけたらありがたいと思いますが、よろしくお願いします。
○参考人（川口幹夫君）　ただいま郵政大臣の御見解を承っておりまして、私も全くそれと同じことを実は考えております。
　と申しますのは、ＮＨＫ自体が長い歴史の中で放送文化の担い手としてこれまで国民の信頼を得てきた、これは非常に力強い事実でございますけれども、今テクノロジーの新しい展開とともに放送自体も非常に大きな山場を迎えております。これに対して柔軟に対応したい、そして新しいテクノロジーを最も有効に国民のためになるような形に使いたいということを考えております。そのためには、精神的な面での活性化を図る、それから局内の風通しのいい体制を整備するということをまず第一番に考えたいと思っております。
　それから二番目は、大臣もお触れになりましたように、ＮＨＫの生命は何といってもニュース、番組でございます。それが国民の信頼を得なければ全く存立の意味がないわけでございますから、番組の強化、充実についてはより一層の努力をしたいと思っております。特に、報道に関しては、国民全体が今後どのように生きていくべきか、そのことに対する大きな判断の材料を提供する、常に公正で中立的な立場をとって国民のために役立つものを提供したいというのが第一番でございます。
　それから、非常災害等に当たっては、できるだけ早くこれに対応して、人的なあるいは財産的な損害を食いとめる、そして復旧を図るというふうなことも当然ＮＨＫの大きな務めでございます。
　さらに、教育テレビを刷新いたしまして、本当の教育というものに役立つ番組の提供に努めたいというぐあいに思っております。
　このほかに、私が今考えておりますのは、例えば映像による海外への情報発信強化とか、多様化する国民生活にどのように対応してどのような番組をなすべきかという編成の問題とか、各種の具体的な問題がありますが、これについてはできるだけ十分な検討をして、大胆にしかし前向きに踏み込んでまいりたいというふうに思っております。
　三番目は経営の問題でございますけれども、幸いにして今協会は五カ年計画を終わるに当たって非常にゆとりのある財政状態の中で進行しております。ただ、国民から預かったお金で運営をするという形からいいますと、今後も冗費を切り詰めて、いわゆるスリムな体制のもとで運営をしていくということは当然私どもに課せられた最大の責務であるという認識をしておりまして、安定化する経営ということをぜひ考えたいと思います。
　そして、当然先行きにマルチメディア時代というのは来るわけですから、これにはどのように公共放送が対応するのか、一番いい方法を探していきたい。
　私が再任に当たって掲げたスローガンは「挑戦と前進」であります。挑戦というのは、常に新しいものへ挑戦をしていく、よりよきことへ挑戦していくという意味でのチャレンジ精神でございますので、これをスローガンにして今後とも頑張ってまいりたいというふうに思っております。