Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永田参考人　御指摘のような御批判があり、その問題点につきましては私どもも共有しているというふうに認識しております。
　債権回収に当たりましては、個々の契約並びに法令等にのっとった回収を通じまして、国民負担の最小化を図ることを基本としつつも、実際の回収に当たりましては、個々の債務者の実情等を十分に把握し、適切な対応に努め、結果として法的措置をとらざるを得ない場合でありましても、債務者の相談に十分に応じるほか、返済計画を提出してもらうなど、可能な限り任意の話し合いにより解決を図るように努力してきております。おっしゃられました実効を上げるために、結局、現場の努力と組織の努力が必要だと思っております。
　現場の問題は、きのうもお話が出ましたけれども、契約の拘束性あるいは人間の尊厳の確保といった理念のもとで、職員一人一人がその認識を持って当たるように指導をしているところであります。
　そして組織の問題は、先生今御指摘のように、相談室の機能強化、それからコンプライアンス委員会の機能強化を図り、昨年十一月からは一段とこの機能の強化を図っておりまして、預金保険機構といたしましても、このコンプライアンス委員会等を通じまして、その内容及びその後の対応状況等について十分把握しているところであります。今後とも、この機能をアップさせて、一層の適切な対応を指導してまいる所存でございます。
○辻分科員　抜本的な改善、改革が必要だと私は思います。単に問題があるということを言うにとどまっているつもりはないんですよ。だから、もっと突っ込んで、現状を認識できるためのシステムをどうするのか、それをどういうふうに改善していくのかというのは、これは私ももっといろいろ協議をしてやっていきたいというふうに思います。それは一緒に忌憚なくやっていきたいというふうに思います。
　そのことを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
○茂木主査　これにて辻惠君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅原一秀君。
○菅原分科員　自民党の菅原一秀でございます。本日は午後がございませんので、最後の質問ゆえに、最後までひとつよろしくお願いを申し上げます。
　きょうは、大きく二つ、中小企業政策と商店街への国の取り組みについてお尋ねをしたい、こう思っております。その前に、景気の動向についての見方について中川大臣にお尋ねをしたい、こう思っております。
　三日前の内閣府が発表いたしました毎月恒例の月例経済報告、これによりますと、「景気は、一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている。」「企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加」、「個人消費は、おおむね横ばいとなっている。」「雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。」輸出、生産は弱含みと、いわゆる景気が踊り場であるということを報告しているわけであります。これを言葉どおり、額面どおり果たして受け取っていいんであろうかと。
　一方で、その次の日の日経新聞の朝刊に出ておりましたが、民間の日本経済研究センター、この経済短期予測におきますと、この踊り場のとらえ方が若干違っておりまして、実質ＧＤＰ成長率は、二〇〇四年度が一・六％、今年度が〇・八％、二〇〇六年度が〇％としております。輸出も、そしてまた中国やアジアの成長率の鈍化という、こうした背景の中で、国内企業の設備投資も減速基調になる、こういう見込みを示しておりまして、さらに、個人消費も、デフレ下の企業の雇用は慎重となって、賃金も低下傾向にある。言ってみれば、内閣府の月例と、全く逆とは言わないまでも、かなり大きな開きのある報告を出しております。
　この二つの報告について、いわばミクロ経済、実体経済の所管大臣として、中川大臣のとらえ方をお示しいただきたいと思います。
○中川国務大臣　私も政府の人間でございますから、政府が発表したものを基本的にもちろん否定するものではございませんが、個人消費が横ばい、つまり依然として弱いということだと思いますし、それから、雇用情勢は少しずついい方向に行っている、これも、いわゆる正規雇用から非正規雇用へのシフトというものがあって、その結果、収入も依然として低迷をしている。
　それから、去年の今ごろは、新三種の神器を中心に、内需、国内での売れ行き、海外での売れ行きがある程度日本経済を引っ張ってきていたわけでありますけれども、それも何となくだんだん弱くなってきているということで、今御指摘のように、個別業種あるいは個別の地域、あるいは中小企業等を考えますと、はっきり悪くなっているというふうには断言できません、もちろんいいデータも他方あるわけでございますから。しかし、非常にデリケートな時期で、踊り場という言葉がよく最近聞かれますけれども、非常にデリケートな大事な状況に、今まさしくますますそういう状況に入ってきているような認識を私自身は持っております。
○菅原分科員　ただいま大臣から、踊り場ゆえに大変日本経済、景気がデリケートな時期に来ている、こういうお話がありました。
　よく、ＧＤＰ六割を占めている個人消費ということが言われますが、その一方で、やはり日本の企業の九九・七％の中小企業、この足腰をいかに強くするか、これが大変大きな課題であろうと思っています。と同時に、中小企業にとりまして、言ってみれば、命綱といえば、何といってもこれは融資そのものの制度のあり方だ、こういうふうに思っています。
　これまで日本の中小企業に対する我が国の融資といえば、慣行上、その会社の経営者本人のみならず、親、兄弟、親戚一同まで第三者保証を求める、こういう傾向がありました。しかも、保証の限度額あるいは保証期間が全く定められていないいわゆる包括根保証、これが広く用いられてきたわけでございますが、世界じゅうどこを見ても、法的な縛りはないものの、そのような包括根保証というものをやっている国は他の国にはないわけでございまして、我が国の中小企業経営者にとって非常に大きな悩みの種であったわけでございます。
　平成十五年度の自殺者、全国で三万四千人を超えているという大変な数字を示しておりまして、そのうちで三五％が経済苦を理由にして自殺をしている、みずから命を絶っている。これも、この包括根保証あるいは第三者保証という問題が非常に起因している要因になっているのではないか、こうとらえております。
　実は、私も、今から十四年前に、今は亡き父親の会社が倒産をしまして、家も会社も全部失った、そういう経験を持っております。そのとき、やはり大きな要因となったのはこの包括根保証であり、第三者保証。つまり、自分の事業が順調であったにもかかわらず、人の借金の保証人になって、結局自分がその負債を負って、自分がその財産すべてを失ってしまう、こういうケースが非常に多いわけでありまして、そうした中で、去年の臨時国会において民法の改正がされて包括根保証制度が廃止されたということは、全国の中小企業者にとっては非常に大きな朗報であった、私はこう思っております。
　何よりも中小企業経営者にとって、それぞれの事業展開のチャンスを生かせる、あるいはそうした機会をつくっていく大変大きなフォローアップの策である、こう思っておりまして、この四月の施行が予定どおり行われるのかどうかというこの確認と、同時に、十一月に法案が通って約三カ月たったわけでございますけれども、実は、一月、二月、私も地元の商店街、町会等々の新年会、五百件以上歩いておりまして、そのあいさつの中で根保証が廃止になったという話をしても、ほとんど知られていない、こういう実態があります。
　四月まであと一カ月ちょっとでありますので、こうした状況の中で、周知徹底をしっかりやっていただきたいと思いますが、この点について、今の対応についてお尋ねをしたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、包括根保証の禁止というのは中小企業にとっても極めて重要な制度変更であるという認識は十分持っております。
　制度変更は、今御指摘のように、本年の四月一日から施行する予定で準備が進んでいるというふうに理解をいたしておりますけれども、大分近づいてまいりましたので、私ども、この周知徹底につきましては全力を挙げて進めていかなきゃいけないと考えているところでございます。
　これまでも、具体的には実は、中小企業基盤整備機構であるとか商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会あるいは中小企業診断協会などを通じまして、会員企業や組合などへの周知を図っております。また、日ごろから中小企業とおつき合いが深いと考えられることから、税理士連合会や公認会計士協会などとも、制度変更の趣旨や内容の周知について今打ち合わせをしているところでございます。これらに加えまして、中小企業庁のホームページあるいはメールマガジンを通じた情報提供などにも取り組んでいるところでございます。
　おっしゃいますように、まだまだ十分に周知がされたとは言えない状況にあることは認識をいたしておりますので、今後とも、関係省庁と連携を図りながら、あらゆる機会をとらえまして包括根保証の禁止についてその周知の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
○菅原分科員　さらに力強く推し進めていただきたいと思います。
　今回のこの制度改正の本来的な趣旨というのは、中小企業への円滑な資金供給ということが大前提であるわけでありますが、借り手である中小企業経営者あるいはその保証人を過度な、そしてまた時には不合理な負担、責任から解放するという大変な大きな本旨があると思います。
　その意味では、貸し手となる金融機関には、この制度を十二分に踏まえた理性的な行動が求められるわけであります。実際、町中で金融機関と中小企業経営者、やはり借り手である中小企業経営者の方が立場が非常に弱いという現状があって、この包括根保証の禁止によって、施行後、実際に金利の上昇、こういったことが不当に、引き上げられるのではないかとか、あるいは不合理な貸しはがしが起こるのではないかという声もやはり非常に多く届いているわけでございます。
　こうした問題について、担当の金融庁として、金融機関に対して、包括根保証のいわば趣旨を十二分に理解をしてもらった上で、その対応、秩序ある企業行動というものをどういうふうに求めていくか。やはり金融庁の指導というものにかかっていると思いますので、この点についての御所見をいただきたいと思います。
○七条副大臣　今、先生の方から包括根保証の法律が制定されたけれども周知徹底をしているのかどうかということでございますが、金融庁といたしましては、各金融機関に対して、同法の周知徹底及び法律の趣旨を踏まえた適切な対応を繰り返し、事あるごとに事あるごとに要請をいたしておるところでございますし、今後とも、関係省庁との連携をとりながら周知徹底をしてまいりたい。
　特に、先ほど先生からお話のありました件に関しまして、極度額を初めとする契約条件等についての金融機関からの顧客に対する適切かつ十分な説明が行われることが極めて重要と認識をしておりまして、かねてより、金融機関の説明体制を検証する際の着眼点を事務ガイドラインに示しまして、これに沿って適宜監督をいたしておるところでございます。
　先生、先ほど、不当な金利の引き上げがあるんだ、あるいは貸し渋り等々があるのではないかということでございますが、これに対しましても、先ほどのガイドラインに沿って、留意点に沿って、例えば取引関係の見直し等に際して、包括根保証の禁止になることがあるんだから、それによって、これを口実にして各金融機関が説明体制が不備になってしまうことがないようにするようなことも含めて、金利の面やらあるいは貸しはがしの面についても適宜監督をしてまいる、周知徹底もしてまいりたいと考えておるところでございます。
○菅原分科員　ぜひその点、強く要望しておきたいと思っております。
　次に、同様に第三者保証の問題について質問したいと思います。
　この第三者保証というのは、今お話あった包括根保証の廃止だけでは到底解決をし得ない問題でありまして、会社の経営者あるいはその会社の経営者と関係ない第三者に対して保証を求めて取り立てを行う、こういういわば今までの金融の慣行があったわけであります。大変多くの方々が、その会社と取引もない、何ももうけさせてもらったこともないのに、個人的な人間関係で、つき合いで、やむにやまれずどうしても保証人になって、結果的に大きな悲劇につながり、本人だけならばいざ知らず、その家族までも大変大きな悲劇を生むという状況、これはいわゆる根保証と同様に、世界じゅうどこを見ても類を見ない。こうしたあしき慣習、これについてもしっかりとなくしていくようにぜひ御努力をいただきたい、こう思っております。
　現在、政府系金融機関では、中小公庫、商工中金については、原則第三者保証を求めない、こういう動きになってきております。国民金融公庫についても、一部求めない取り組みを始めているわけでありますが、やはり、民間がこうした方向で普及していくことも期待をしながら、まずは政府系金融機関に対する第三者保証の廃止ということについて、国としての取り組み、これをお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、中小公庫、商工中金ではこの第三者保証は原則として徴求いたしておりません。
　国民公庫におきましては、現在、第三者保証人なしの制度を拡大すべく、創業者に対して無担保無保証で七百五十万まで融資する新創業融資制度を設けておりますけれども、これも、これまで四百七十億円ぐらいの実績が出ております。また、無担保第三者保証なしで千五百万円まで融資する一般的な制度も設けておりまして、これまでも相当実績が出ておりますが、来年度は、第二創業を図るような中小企業者を対象に、この限度額を千五百万円から二千万円まで引き上げるというようなことを考えております。
　引き続き、中小企業の実情を踏まえながら、政府系金融機関において、保証人に依存しない融資に積極的に取り組んでまいる所存ではございますけれども、ただ、一点、特に小規模零細事業者の場合に、借り手の信用状況においては、第三者の保証があれば何とか融資が受けられるような場合があるわけでございまして、そういう声もお聞きいたしますと、一律に全部廃止してしまうということについて、若干の戸惑いがまだ小規模事業者向けの融資をやっている国民公庫にはあるということでもございますので、その辺は、実態を見ながら、中小企業の融資の円滑化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○菅原分科員　第三者の保証があれば何とか融資ということも重々理解はできるんですが、やはり、例えば財政力や担保力が弱い、しかし、事業展開あるいは開発そのものは非常に好調である、しかし財政的な足腰が弱い、そういった部分にこそ光を当てる国策というものが必要だと思いますので、さらに御検討をお願いしたいと思っております。
　あわせまして、このように政府系金融機関で第三者保証がなくなるとすれば、先ほど申し上げたように、民間の金融機関も、本来であれば競争原理が働いて、スムーズな形で第三者保証は要らないということになると思うのでありますけれども、実際問題、先ほど根保証のところで申し上げたように、結果的に、根保証がなくなったら、金利水準を上げたり、あるいは貸しはがしに遭う。やはりこの第三者保証についても、もしこれが進んでいけばこうした副作用というものが起きかねない。この点についてもやはり金融庁の特段の指導力、これを発揮していただければと思うんですが、この点について御所見をいただきたいと思います。
○七条副大臣　今、先生のお話のありました件でございますが、過度に担保や保証に依存をしない、頼らないで、与信先の事業計画、財務状況あるいは返済限度額等を的確に把握して、できればそれに伴って金利設定等を行っていくことも一つ重要である、こういうふうに考えておるところでございます。特に、主要行だけではなくして、地域金融機関に対しては、いわゆるリレーションシップバンキングというその精神に従いまして、融資制度についても積極的に、過度の保証や担保に頼らないやり方をできないものかと指導してきたところでございます。
　主要行について申し上げますと、まず、主要行については、中小企業向けのスピード審査による無担保第三者保証不要の融資商品に対する貸し出しが拡大をしてきておりまして、十五年度で大体一兆五千二百億円程度であったものが、もう既に十六年度の上半期で十五年度と同じぐらい、約一兆一千九百億円、このままいきますと、十六年度は最終的には三兆円程度の貸し出しが新しく拡大するものではないかと。
　それから、中小の地域金融機関におきましても、中小金融機関の約八割が財務制限条項の活用等々を含めまして貸し出しをする、担保や保証に過度に依存をしない融資制度が今各金融機関でも鋭意努力をしておるところでございまして、今後とも、過度に保証や担保に頼らない融資制度を金融庁といたしても積極的に指導をしてまいりたい。
　それからもう一つ、第三者保証という問題でございますが、この第三者保証という問題で、さっき先生のいろいろなお話を聞かせていただきましたが、第三者保証についても、特に連帯保証の中での第三者保証をどうするかということは、今後の課題として私たちも考えていかなければならないと思っておるところでございます。
○菅原分科員　大変力強い御答弁をいただきましたので、さらに推進方々、お願いをしたいと思っています。
　包括根保証、第三者保証と聞きましたが、やはり中小企業金融の中で欠かせない制度である信用補完制度の中における信用保証の問題、これも大変重要な課題でありまして、ここに来て、中小企業庁あるいはその審議会においてこの制度の見直しが検討されているというふうに聞いております。
　今までこの信用保証制度というのは信用保証協会が一〇〇％負担をしておりまして、貸し手である金融機関がいわばリスクを負うていない。そういう状況の中で、ずさんなといいますか、現場における融資が行われて、結果的に大変大きな赤字を今まで生み出しております。
　昨年度も含めて、この三年間で何と一兆六千億円、これが言ってみれば全部国民の貴重な税金によって補てんをされているという現実もありまして、そういう環境を考えれば見直しということも理解はできなくはないのでございますが、先ほども申し上げたように、やはり企業の経営者が事業展開をするに当たってどうしても運転資金が必要である、新規の事業開発には必要である、したがって、それを、通常の融資では受けられないから保証協会を使ってと、これはまた補完をしてきた国の施策でもあったわけであります。
　こういった中で、去年の十二月の日経新聞に、後でお尋ねしたらあれはマスコミのフライングだというお話があったんですが、信用保証は八〇％に保証圧縮する、こういう記事が出ておりました。仮に、この一〇〇％保証を八〇とか七〇に圧縮した場合、先ほども申し上げたように、やはり、事業能力があって仕事が順調である、しかし、どうしても財政力、担保力が弱い企業の成長の芽を摘み取ってしまうということもあるわけでありまして、ぜひ、この点の企業に対する影響も十二分に配慮した上で、この信用保証制度というものを今後とも力強く推進していくことが中小企業の大きな企業力を向上させる要因になると思っておりますので、この点についての御所見をいただければと思います。
○望月政府参考人　先生御指摘のように、信用補完制度は、中小企業にとって一番大切な金融の、なおかつ現在では大変大きなウエートを占める制度になってきております。
　しかしながら、この信用補完制度の長い歴史の中で、余り大胆に制度改正が行えない状況にございました。その中で、全体の金融状況がいろいろ変化する中で、運営面であるとか制度面のいろいろなところで改善をしなきゃいけないところが出てきていることも事実でございます。
　御指摘の部分保証の問題とかあるいは銀行との責任分担のあり方の問題というのは、そのさまざまな検討しなければならない課題のうちの一つでございます。もちろん、今、十二月から開始いたしました検討委員会ではそれも大変大きな課題として検討していることではございますけれども、私どもは、ただ単に財政的な問題点だけを頭に置いてこの検討を行っているわけではございません。もちろん、仮にこういう部分保証制度を導入していった場合には、御指摘のように、零細企業や特に業況の厳しい中小企業に影響が出るということも懸念されているということを十分考慮に置きながら、かつ他方、持続可能な制度として、今後とも中小企業金融の真ん中に連れていくにはどうしたらいいかということを考えつつ制度の改善を図っていきたいというふうに考えておりますので、ひとときたりとも中小企業のある意味では命綱のところを詰まらせるようなことがあってはならないという前提のもとに制度を考えていきたいというふうに考えております。
○菅原分科員　今の長官のお言葉、しっかり受けとめながら私も努力をしていきたいと思いますけれども、ぜひ、日本の経済の一番の背骨が中小企業である、そういった思いの中であらゆる手だてを尽くしていただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。
　次に、商店街についての取り組みについて、時間が迫ってきましたので足早に申し上げたいと思います。
　私は、商店街というのは、やはり中小企業と同様に、商店街というのは日本の社会の基盤をつくってきた、いわば地域コミュニティーの核であるというふうにとらえております。
　私は地元が練馬区でございまして、練馬には三大祭りというのがあります。練馬まつり、石神井公園の照姫まつり、それからつつじ祭りという大変大きなお祭りがあって、どのイベントも全部十万人以上の人出、ほとんど区民の方なんですが、やっております。実はこの実行委員長は、地域のそれこそ小さな商店会の会長さんが実行委員長をお務めになって、この努力たるや大変なものがある、こういうふうに、常々会長さんに敬意を表しているわけでありますが、実は、その商店街が大型店の進出によって崩壊の過程を歩み、そしてまた、今言ったような地域のコミュニティーそのものも壊しかねない状況に来ているのではないか、こういうことを非常に肌身で地域で感ずるものですから、この点についてお尋ねをしたいわけです。
　例えばダイエーにしてもイオンにしても、今やもう元旦からお店をやっている。元旦から店をやるということは、そこの社員もパートも、大みそかの晩から準備をして、元旦から仕事に行くわけです。言ってみれば、日本の社会というのは、大みそかの晩、一番家族が団らんでほっとする時期、そして年越しそばを食べて、紅白を見て、元旦の朝初日の出を見て、そしてまた年賀状が来た、お雑煮を食べながら年賀状を見る、では初もうでも行こうかと初もうでに行く、こういういわば古きよき伝統、しきたりというものがあった。
　しかし、今申し上げたような、大型店の進出や元旦から店をやっているから、即、そういうことを終わらすということではなくて、こうしたことも一つの要因。アリの一穴という言葉がありますが、そうしたことが一つの要因になってきて、しかも、今商店街がシャッター街と言われるような状況、こういうシャッター街で、お店をやっていない、そこで非行少年たちがふえてくる、あるいは治安の悪化というものにつながっている。言ってみれば、商店街の衰退そのものが日本の社会そのものを壊しかけている、こういう状況があるということをまず指摘しなければいけないと思っております。
　そういった中で、中小企業庁が行った商店街実態調査、これによりますと、全国の百四十万軒の商店街、このうちで繁栄をしているのは何％か。これはみずからの自己申告もあると思うんですが、驚くべき二・三％、二・三％の商店街しかいわば繁栄していないという意識を持っているわけであります。
　これは、平成十年のまちづくり三法という、ちょうど去年から見直しが始まっておりますが、このまちづくり三法の中の一つであります大店立地法、これが言ってみれば、交通渋滞、騒音、廃棄物処理、こういったものを三つクリアすればどこへでも大型店が出せる、進出できる、立地できる、こういうお墨つき的な法律がこの五年間、六年間施行され、またその中において非常に大型店がふえてきた。
　確かに、地方都市における郊外において、商店が全くない、そういったところへの進出、立地ということは、私はこれはやぶさかではないと思うんですが、例えば生鮮産品のお店もあり、商店街としてイベントもやっている、地域の活性化にある意味では自治体以上に頑張っている、実際行政以上に頑張っている、そういう商店街だってあるわけであります。こういう地域の担い手たちが、自分の店あるいは商店、そこの十メーターのところに大型店ができる、こういうことも法の中でいわば保証してきた経過というものがある。言ってみれば、野方図に大型店ができてきたということが商店街にとって非常に大きな痛手になってきたわけであります。
　私は、商店街個々のお店が、今は停滞しているけれども、いつか自分たちの力で商店街をまた盛り上げて町おこしをするんだ、そういうポテンシャル、あるいはそういうマインドを持った商店街だってある。言ってみれば、これから大変な高齢化社会、車で大型店に行くという時代から、やはりサンダル、突っかけだけで自分の商店に歩いていって、対面商売で、お店のお肉屋さんが、奥さん、ひざ痛いのどうですか、生まれたお孫さんは大きくなりましたか、そういうコミュニケーション、これが今までの日本の社会をつくってきた。ここに生まれて住んでよかったな、ここに引っ越してきてよかったな、そういう商店街が果たしてきた役割というものが非常に大きい。言ってみれば、そういう商店街の復活こそ私は今日本の社会にとって大事だと思いますが、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○中川国務大臣　私は、多分菅原議員とほぼ同じ、目白通りを挟んで新宿の方に住んでおりますので、あの辺の商店街は小さいころからよく通っておりまして、同級生にはウナギ屋の息子もおりましたしガラス屋の息子もおりましたし、みんな店を畳んでしまいました。今は住んでおりません、たまに実家に行くと、本当に町がどんどん変わっている。寂しい気がいたします。
　これは、ひとえに、私の北海道のように、郊外にどおんというのとそれから町中に大型店舗ができるのと少し状況は違うのかもしれませんけれども、いずれにしても、商店街のよさというもの、あるいはまたまちづくり三法によってそのよさが損なわれているという認識は私自身も持っておりますので、今まちづくり三法の見直し、検討ですね。検討を進め、場合によっては見直しということも視野に入れながら、これは経済産業省だけではできませんので、関係省庁とよく相談をしながら、本当の意味の、単に物を売る、売り買いだけではなく、今御指摘のような、本当に心の面も含めたまちづくりの復活という観点からも検討して、そして見直しも視野に入れていきたいというふうに考えております。
○菅原分科員　今、大臣から、まちづくり三法を見直すことも検討という貴重なお言葉をいただいたわけですが、現にこれを進めながらいくことが大事だと思うんです。
　この三法の、改正都市計画法は所管が国交省、中心市街地活性化法は、経産省、国交省初め八府省にわたって、大店立地法は経産省、言ってみれば、おのおの所管が違っている。ただ、それをコーディネートして、いかにいい町をつくり、いい商業環境をつくるかという当初の目的があったわけですが、これが五年、六年たって、結果を見るとばらばらになってしまっている感が否めない。この点についての、ぜひに特段のお力をいただければと思います。
　同時に、最後に、やはりそうはいっても、各自治体、商店街においても努力をして、例えば世田谷なんか、大型店に対して、商店街加入の協力、イベントに対する応分の負担を求める条例を区で制定しました。大阪の堺市でも、深夜営業に対して、やはり青少年の非行をふやしちゃいかぬ、そういったことで、営業時間の規制を条例化したケースもあります。また、大型店そのものの出店を規制するという意味では、京都市で、ゾーニング的に規制するまちづくりをつくった。
　こういう自治体もあるわけでありまして、ぜひ、こうした地方分権の流れの中で、各自治体の取り組みを国がさらに推奨してバックアップする、そういうこともこれから大事ではないかな、こう思っておりますし、千七百四十億の中小企業対策の中で商店街対策は幾らかというと、確かに三十億ことし増額をして計上されておりますが、まだ百億円。全国規模で商店街がこれだけ重要だといいながらこの予算、非常に少ないのではないか。
　いろいろな事業もやっている自治体に対して、国の補助的な施策も含めて、今後さらに検討をしていただき、商店街が日本のコミュニティーを築いてきた歴史と、そしてまた、今後、次の世代、時代に向けて国づくりの一環であるということを推進する経済産業省の指導力に期待をして、私の質問を終わりたいと思います。
○茂木主査　これにて菅原一秀君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日月曜日午前十時より開会し、引き続き経済産業省所管について審査をすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
本分科会は平成十七年二月二十二日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　森田　　一君
　　　　　　原口　一博君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　石井　啓一君　　　　佐々木憲昭君
二月二十四日
　石井啓一君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十七年二月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　石井　啓一君
　　　　　　井上　信治君　　　　木村　太郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中西　一善君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　森田　　一君
　　　　　　高井　美穂君　　　　原口　一博君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　兼務　城内　　実君　兼務　谷川　弥一君
　　　兼務　中野　　清君　兼務　萩生田光一君
　　　兼務　三ッ矢憲生君　兼務　太田　昭宏君
　　　兼務　高木　陽介君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁総務部施設調査官）　　　　　　　　　　櫻井　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小井沼紀芳君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局水資源部長）　　　　　　仁井　正夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　金澤　　悟君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　鬼頭　平三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小野寺　浩君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森田　　一君　　　　　木村　太郎君
　　原口　一博君　　　　　楢崎　欣弥君
　　樋高　　剛君　　　　　高井　美穂君
　　佐々木憲昭君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　中西　一善君
　　高井　美穂君　　　　　西村智奈美君
　　楢崎　欣弥君　　　　　津村　啓介君
　　塩川　鉄也君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　一善君　　　　　早川　忠孝君
　　津村　啓介君　　　　　原口　一博君
　　西村智奈美君　　　　　樋高　　剛君
　　赤嶺　政賢君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　忠孝君　　　　　井上　信治君
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　森田　　一君
同日
　第二分科員城内実君、第三分科員太田昭宏君、高木陽介君、第四分科員谷川弥一君、萩生田光一君、第五分科員三ッ矢憲生君及び第七分科員中野清君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○石井主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いを申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○北側国務大臣　国土交通省関係の平成十七年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十七年度一般会計予算に計上しました国土交通省関係予算額は、六兆五千六百五十六億円です。
　このほか、自動車損害賠償保障事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計及び特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の公庫公団等分として四兆一千百七十一億円を予定しております。
　国土交通省におきましては、厳しい財政状況のもと、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、重点四分野に予算全体の約七割を配分するとともに、各事業分野においても事業の目的、成果に踏み込んできめ細かく重点化を行っております。また、政策評価等の結果を踏まえ、コストの縮減を図りつつ、事業間連携の強化、ＰＦＩ手法の活用等により、成果目標の達成に向けて効率的な施策の実施を図ります。
　国庫補助負担金改革につきましては、税源移譲や、小規模事業の廃止等によるスリム化とあわせ、地方の自主性、裁量性を高める交付金化に取り組みます。
　また、住宅金融公庫及び都市再生機構について、業務の見直しにあわせ、経営改善と財務基盤の強化を行うなど、特殊法人等の改革を推進します。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれましては、会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○石井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま北側国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○石井主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○石井主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木陽介君。
○高木（陽）分科員　おはようございます。
　予算委員会の第八分科会ということで、国土交通省所管の問題について質問をさせていただきます。大臣も、大変な中ありがとうございます。
　早速、バリアフリー、交通バリアフリーのことについて最初に質問をさせていただきたいと思います。
　交通バリアフリー法、これができまして、鉄道駅のバリアフリー化が飛躍的に伸びている。これはまさに、私ども公明党が連立政権に参画をする際にこの問題について積極的に取り組ませていただきまして、北側大臣も政調会長時代にこの問題を推し進めていただきました。また、私も、国土交通省の政務官を一年九カ月やらせていただき、さらに党の国土交通部会長もやらせていただく中で、この問題に積極的に取り組んでまいりました。
　そこで、まずお伺いをしたいのは、平成二十二年までに、一日に五千人以上の乗降客のある鉄道駅はバリアフリー化をする、一〇〇％を目指す、そういう基本方針での目標がございます。その現状についてお伺いをしたいと思いますが、全国、そして東京都、さらには、私の地元でもございます多摩地域の鉄道駅のバリアフリー化の現状についてお聞かせ願いたいと思います。
○梅田政府参考人　鉄道駅のバリアフリー化についての御質問でございます。
　平成十六年三月末におきまして、一日当たりの利用者が五千人以上の鉄道駅等につきまして、全国では約四四％の段差の解消ができております。また、東京都内の鉄道駅につきましては、同じく三九％でございます。御指摘の多摩地区を含む東京二十三区以外におきましては、五五％となっております。
○高木（陽）分科員　全国と比較しますと、東京都全体は三九％とちょっと低い、多摩地域になりますと五五％と、逆にこれは全国平均より上であるということで、特に二十三区内におきましては、これもちょっと伺ったところ、地下鉄ですね、東京メトロとなりましたけれども、この地下鉄のバリアフリー化、なかなか構造的にも問題があるというところもございますので、こういったところも知恵を絞りながらしっかりやっていきたいんですけれども、多摩地域は、全国平均より高いとはいえ、やはりまだ半分強というところでございます。
　ここで問題なのは、今回のバリアフリー化率、順次進んでいるにもかかわらず、交通バリアフリーの基本構想、これを各自治体が策定する、こういった方針がある中で、現状はどうなっているのか。この点について、この策定状況、これも伺いたいと思います。
○丸山政府参考人　基本構想の策定状況につきましてお尋ねがございました。
　東京二十三区を除きますと、利用者数が五千人を超えます旅客施設がある自治体は二十六市町村でございます。このうち、既に基本構想を策定している市が五つでございます。具体的に申し上げますと、平成十四年に羽村市、十五年に武蔵野市、八王子市、三鷹市及び府中市が作成をいたしました。また、現在、日野市におきまして、基本構想を作成するための協議会が設置されておるところでございます。
　このほか、調布市が平成十七年度に基本構想を策定する予定でありまして、そのほか七市で、時期は未定でありますが、基本構想を策定する予定があるというふうに聞いております。
○高木（陽）分科員　私も、今度地元が、立川、昭島、日野という三市、これを抱えることになりまして、今伺ったところ、多摩地域という、東京二十三区以外ですね、三十の市町村がある中で、五千人以上の乗降客のある駅を持っている自治体というのは二十六、そのうち基本構想ができているのが五つ、そのほか、日野市も今策定中ということでございますし、そのほか七市が検討中ということでございますけれども、やはりイメージとして少し少ないのではないかなと。
　もちろん、自治体によってそれぞれの状況、事情等があると思うんですけれども、この基本構想策定が少ない理由というか原因についてどのように分析をしているのか、これも伺いたいと思います。
○丸山政府参考人　基本構想を策定する予定がないと回答した市町村が、二十六のうち十二ございます。
　作成しない理由でございますが、これは、ネガティブな理由とポジティブな理由と二つ問題がある。既に旅客施設、それからその周辺のバリアフリー化が実施されている、計画をつくる前にもう実施をしちゃったという理由を挙げているところが九つございます。それから、駅前で区画整理事業ですとか再開発事業を計画中または実施中というところが五市ございます。したがいまして、この十四市につきましては、実態が先行しているので構想をつくる予定がないというふうなことで、我々としてはつくってほしいのですが、ポジティブな理由で、実態先行でつくらないとお答えになっています。それから、残りの四市につきましては、関係者間での調整が非常に困難だという理由を挙げておられるところでございます。
　国土交通省は、従来から、基本構想策定促進セミナーの開催でございますとか、バリアフリープロモーターの派遣などをやってまいりました。今年度中には、各都道府県のバリアフリーの状況を取りまとめましたバリアフリー指標の公表を予定しておるところでございまして、引き続き、基本構想の策定に向けまして、各種の取り組みに努めてまいりたいと思っております。
○高木（陽）分科員　今、バリアフリー基本構想の少ない理由、ポジティブとネガティブ、両方お話しいただきました。
　ある意味で言うと、ポジティブな部分、実態が進んでいる、これはいいと思うんです。例えば、多摩都市モノレールというのが立川を基点としまして南北に広がっておりまして、これは最近できた鉄道でございますので、こういったところは、つくる段階でもうしっかりとできているわけですね。そのほか、それぞれ個別で、自治体、そして鉄道事業者等が話し合いの中でうまくバリアフリー化が進んでいる、現実に進んでいるということで、わざわざ策定する必要がない、こういうのもあるんですが、例えば、拠点の駅がしっかりしているところは、それはつくりましょうと。しかしながら、駅が分散をしていると基本構想というのがなかなかつくりづらい、こういった部分はあると思うんですね。
　もう一つは、これは自治体の関係者にもいろいろと話を伺ったところ、現実問題として、やはり基本構想をつくるということは、そのとおりにやっていくわけですね、バリアフリー化をどんどんやっていく。そこにはどうしても財政的負担がかかわってくる。まさにこの交通バリアフリー法によって、鉄道駅のバリアフリー化、三分の一は国が負担をする、三分の一は鉄道事業者、三分の一は地元の自治体が負担をするという、本当に国がしっかりと応援をするシステムができている。とはいえ、やはりその三分の一の負担を、結構厳しい財政状況の中で、自治体としてはなかなかできない。さらに、駅にも構造上の問題があって、ただ単にエスカレーターやエレベーターをつけるだけだったら簡単にできるんですが、駅全体を改修しないとできないというのもあるわけですね。そうなってくると、けたが一けた違ってくるというような財政状況が出てくる。そうなってきますと、基本構想を立てるのはいいんだけれども、立ててしまうとやらなければいけない、だれが負担するのか、こういった切実な問題というのを抱えているんですという話も伺いました。
　そうなってくると、では、今の三分の一、三分の一、三分の一という、国と鉄道事業者、自治体のその割合を変えるというのはなかなか難しいと思うんです。難しいんですけれども、逆に、この基本構想を策定した場合に、策定した方がバリアフリー化にとってはプラスになりますよ、そういう何かインセンティブを働かせればどうかなと。また、そういうのがありますと、やった方が、これはどんどん、財政的負担だけではない、いろいろなプラスアルファがあるんですよ、こういう形で各自治体が認識をすれば、この構想というのもさらにより一層進むのではないかなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○丸山政府参考人　基本構想策定にインセンティブが必要になるのではないか、こういうお尋ねだと思います。
　既に基本構想を策定した自治体などに聞いてみますと、例えば、基本構想を策定する過程で、公共団体の関係部局間だけではなく、交通事業者ですとかＮＰＯなどの関係者との緊密な意思疎通を図ることができたとか、あるいは、住民参加などの手続を十分に経て策定したことで事業の必要性について関係者の合意形成を図ることができ、その意義を明確化することができたというような積極的な評価をいただいておるところであります。私どもとしましては、まず、既に策定した自治体が策定してよかったというメリットを広く周知していくということを考えていきたいと思っております。
　それから、実利的なメリットというのを見ていますと、例えば、鉄道駅でエレベーターをつくるというときには補助を採択するわけでございますが、その前提としまして、鉄道事業者と地元自治体の協議が調っているということが前提になるわけでございますが、基本構想を策定するということは、その協議を円滑に進めるという意味で非常に重要な契機になっているというふうに考えております。
　それから、十七年度の予算案におきまして、人にやさしいまちづくり事業というものを、これは住宅局の方でつくっていただいておりますが、これは、鉄道駅周辺でバリアフリー化の施設を整備する際の自治体への補助制度でございます。この補助要綱によりますと、人にやさしいまちづくり整備計画というものをつくっていただくこととなっているんですが、基本構想を策定した場合には人にやさしいまちづくり整備計画の作成を要しないということを盛り込んでおるところでございます。
　基本構想を策定するとこんな金銭的なメリットがありますよというのはなかなか難しいところがございますが、基本構想の策定促進に向けましていろいろな取り組みを推進してまいりたいというふうに思っております。
○高木（陽）分科員　今、十七年度の人にやさしいまちづくり事業の話もありました。そういったソフトの部分も含めて、現場、特に自治体の担当者に、しっかりと、こういうものですよというのを、整備局また運輸局を通じて、地方局を国土交通省は持っておるわけですから、これをしっかりと伝えていただきたいと思うんです。
　どうしても、お役所仕事になりますと、ペーパー一枚で発信をする。パンフレットをつくるまではいいんですけれども、パンフレットというのは余り読まないわけですね。やはり足で稼いでというか、こういうものなんだというのを説明する。ただ、地方局の職員というのは人数が多いわけではありませんから、なかなか現実は難しいかもしれませんけれども、やはり国の方針としてこの交通バリアフリーをやっていくというような方針があって、基本構想、構想を策定するのが目的じゃなくてその後のまちづくりが大切なわけで、そこまで持っていくための努力というのを惜しまないで伝えていっていただきたいな、このようにも思います。
　そこで、今度はより個別具体の問題に入ってまいりますが、立川と昭島と日野、三市、これは鉄道駅がかなりあるんですね。多摩地域というのは、本当になかなか交通網が、特に道路が大変な状況の中で、特に、通勤圏ですから都心にみんな通勤していくわけです。ですから、各駅、駅自体は小さいんですけれども、かなり乗降客が多い、こういう現状の中で、この立川と昭島、日野、ある意味では東京のベッドタウンでもありますし、この鉄道駅におけるバリアフリー化の現状について、これを伺いたいと思います。
○梅田政府参考人　交通バリアフリー法の基本方針におきましては、一日の利用客数が五千人以上の鉄道駅につきまして、平成二十二年度までに原則としてすべてバリアフリー化するというのが目標でございます。
　御指摘の立川、日野、昭島の市内におきましては、一日当たりの利用者の数が五千人以上の駅は十九駅ございます。このうち十駅につきましては、既にエレベーター等のバリアフリー施設を整備するということで段差が解消されているところでございます。
　残りの九駅につきましては、例えば、既にエレベーターの整備等の駅舎改修工事に着手している京王線の高幡不動駅を初めといたしまして、いずれも事業者と地元自治体との間で協議が進められております。また、二駅ほど、まだ事業者において中で整備方法を検討しているというような状況でございます。
　いずれにいたしましても、バリアフリーに向けた取り組みが進められるよう、私どもとしても注意をしていきたいと思っております。
○高木（陽）分科員　今、十九駅ある。本当に、三つの市で十九も駅がある。これは、関西圏、大臣のところも堺で、かなり人口も密集しておりますので、駅も多いと思いますし、選挙をやりますと、その駅にずっと全部立つとなると、十九駅全部立つとなりますと三週間に一回しか立てないというなかなか厳しい現状もございます。
　そういった中で、十駅、これはもう既に段差解消がされている。残る九駅、これも鋭意地元の自治体と鉄道事業者がそれぞれ協議を進めている。ここが問題なんですね。やはり協議が調った段階でさあやるぞとなったときに、この三分の一の、残る国の部分ですね、ここがすっと出てくる。これは、バリアフリー化、国でいいますと四四％までいっておりますから、残る五〇％強、これをこれから二十二年までにやっていかなければいけないわけですから、どんどん手を挙げていく。そうなると、ぶつかるわけですね。なかなか難しいわけですけれども、そういったときに、残る九駅のうち二駅は今検討ですけれども、それ以外は、どんどんどんどん進捗して、協議が調い次第、国の支援、これが速やかに行われるということが大切だと思うんです。
　これがやはりなかなか、協議は調いましたけれども、国が、ちょっともう少し、多いので、額は少ないけれどもこれでどうだとか、そういうこともあるかもしれません。しかしながら、ここら辺のところは、私どもも、この交通バリアフリー法策定においては全力を挙げて支援をした、そういう与党の思いとしても、予算的にもしっかり確保していただく中で、自治体が本当にやる気がある、鉄道事業者も頑張っている、ここで、よし、ぱっとすぐに、この協議が調うと国の支援が速やかに行われるということが最も大事だと思うので、この辺のところは、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　いよいよこれから我が国社会は本格的な高齢社会に入ってまいります。もちろん、高齢者だけではなく、障害者の方々にも優しいまちづくりをしていかないといけないわけでございます。そういう意味で、駅のバリアフリー化はもちろんのこと、また、多くの方々が利用される建物、建造物、建築物についてのハートビル法がございますが、そうしたバリアフリー化もやっていかにゃいけない。
　また、先ほどございましたように、人にやさしいまちづくり事業というのもございます。こうした事業を、これは旧運輸省と旧建設省が一緒になりましたので、私は、ぜひ発展的にこれを拡大していくべきだというふうに思っておるんです。面的な形でバリアフリー化を進めていくためにそういうことが大事であると思っておるんですが、今おっしゃったように、駅のバリアフリー化に関しまして、地元の市町村と鉄道事業者との間で協議が重ねられ、そこで合意を得たという場合には、それは本当に国としてしっかり支援ができるように、それもできるだけ早く支援ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○高木（陽）分科員　大臣の力強いお言葉をいただきましたので、地元の方にも、しっかり協議を早急にまとめていくように、話を進めてまいりたいと思います。
　さらに、今大臣も言われたハートビル法を含めて、面的な面の広がり、これはまさに必要なことだと思うんですね。どうしても、鉄道駅というとそのエリアだけ、そうじゃなくて、生活をするところというのはもうあらゆるところに広がっているわけですから、こういった面では、交通バリアフリー法の見直しというのもあると思いますし、そういった点でしっかりと御検討いただきたいと思います。
　もう一つ、この地元の駅で、西武拝島駅、そしてＪＲの拝島駅というのが二つございまして、これが実は乗り入れているんですけれども、北口と南口、自由通路がないということで、では、一般の方々はどうしているかというと、切符を買うんですね、切符を買って北口に行く。入場券を買って行くわけですね。こんなばかな話があるかと。踏切も遠いところにある。
　こういったところから、実は、これは私、政務官時代にこの問題を伺って、これは協議をしっかりしなさいということで、ＪＲ、西武、そして地元の昭島市、福生市、さらには東京都、国も絡みまして、同じテーブルで話し合いをしたらどうでしょうか、こういうふうに提案をさせていただいて、それが進んで、現在、駅舎整備というような形になっておりますけれども、これの現状及び今後の見通しについて伺いたいと思います。
○梅田政府参考人　ＪＲ及び西武の拝島駅の整備についての御質問でございます。
　現状は、福生市とそれから昭島市、これはたまたま両方の境界のところにある駅でございますので、それぞれの交通結節点の改善事業によりまして、南北の自由通路の整備が進められております。これにあわせまして、鉄道事業者におきまして駅舎の橋上化を行うということで、その際に、エレベーター、エスカレーターの整備を行って駅のバリアフリー化を図るということでございます。
　現在のところ、設計を進めております。平成十七年度中に工事に着手いたしまして、十九年度末には完成するという予定でございます。
○高木（陽）分科員　十九年度完成、これはしっかりとやっていきたいと思いますし、また、いろいろな支援もお願いしたいと思います。これは、地元でしっかりやっているということで、国が知恵を授けてあげた、こういうことになると思います。
　もう一つ、これは、中央線のＪＲ日野駅というのが、これはホームが上になっている、半分高架なんですけれども。これが、エレベーターはついています。しかしながら、冬、多摩川の近くでありますので、きのうからの雪もありましたけれども、冷たい風が吹く、雨も吹きっさらしになる。そうなると、通勤の人たちがホームにいないんですね、階段の下にいる。電車が来ると階段を駆け上がっていく。何のためのエレベーターか、こういうような現状がございまして、これはなかなか、駅舎を改修するしかないんだろうなと。そうなってきますと、地元にかなり負担がかかる、駅広の部分もございますし。ただ、ＪＲの方も、駅舎改修となると、わかりましたというふうになかなかならない。
　バリアフリーは、エレベーターはできていますけれども、では、こういった問題について国はどんな支援ができるんだろうか、こういったことをちょっと伺いたいと思います。
○竹歳政府参考人　鉄道の駅はまちづくりを進めるに当たって重要な拠点でございまして、周辺のまちづくりとあわせて駅舎等の整備を行うということによって、大きな相乗効果が期待されます。
　平成十六年度に創設されましたまちづくり交付金におきましては、道路、公園等の整備にあわせて、市町村の提案による事業として駅舎整備を行う、そうしますと、交付される国費全体の一定割合を限度といたしまして、その整備費に国費を充てることが可能となっています。既に十九地区で、こういう周辺まちづくりと一体となって、バリアフリー化とか橋上駅化等、駅舎改築を行うことが行われております。
　したがいまして、市町村の創意工夫を生かしたまちづくりを支援するためにつくられたまちづくり交付金でございますから、地元の盛り上がりの中でぜひ御活用いただければと思います。