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○山下芳生君　実態調査を踏まえて検討して対策を取るというのは当然なんですが、その際、今消防職員自身に団結権を認められておりませんけれども、広く公務員の職場で労働組合は活動しておりまして、当然ながら消防職員の実態もいろいろ聞かれているわけですね。その労働組合の皆さんから、このパワハラについていろいろな問題提起がずっとされてきた。そして、いよいよ実態調査をしなければならない段階に来ていると。
　ですから、この調査を踏まえて対策を検討する際にはこうした労働組合の皆さんの意見も是非聞いていただいて、そして、本当にあってはならない、どんなに階級制があって過酷な訓練をする職場だとはいえ、こんな、私、これ聞いて読み上げるだけでももう体が震えるぐらいの怒りを覚えるような職場の実態があるわけですから、これをずっと告発し対策と改善の方法を提起されてきた労働組合の皆さんの意見もしっかり聞いて、これ本当にいろんな力を合わせて根絶するために総意を結集する、総力を結集する必要があると思うんですが、その点、御検討いただくべきではないかと思いますが。
○政府参考人（大庭誠司君）　この検討会におきましては、全国消防長会それから有識者の方々等で構成をいたしておりまして、ただ、やはり若手の消防職員の御意見もいろいろお伺いした方がいいということで、オブザーバーとして若手の消防職員の方々に何人か来ていただきましてこの検討会に参加していただくことを考えております。
○山下芳生君　大臣、もう労働組合でずっと毎年提起されているわけですね、この問題は。いろいろ経験を蓄積されておりますから、団結権付与の直接課題にならないかもしれませんが、パワハラをなくすという点でいうと、そういう皆さんの知見、問題意識もしっかりと私は参考にされることは絶対必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　私も定期的に、自治労の方を始め労働組合の代表の方々と、処遇改善などの御要望も含めて会談の機会を持たせていただいております。就任以来、毎年やらせていただいております。
　今回も、せっかく検討するんですから、できるだけ幅広い方々の御意見を承りたく、労働組合の方にも来ていただいてよろしいかと思いますので、しっかりと対応させていただきます。
○山下芳生君　是非そういう機会をつくっていただきたいと思います。
　そもそも、消防職員の団結権は憲法二十八条で全ての労働者に保障されている労働基本権の一部であり、基本的人権です、繰り返しますが。それから、国際的にもＩＬＯから、公務員の労働基本権の回復、消防、刑事施設職員への団結権、団体交渉権の完全な付与を行うように、もう四十年前から十回の勧告を受けております。ＩＬＯ第八十七号条約批准国百二十二か国中、消防職員に団結権が認められていないのは現在日本ただ一国のみでありまして、これは極めて不当な事態、遅れた事態になっております。
　アメリカは、消防職員、警察官、これは団結権と団体交渉権が認められております。争議権はありませんが、団結権が認められたら上司と部下の間に対抗関係が生じ、一糸乱れず任務を遂行できないという状況はアメリカでは生じておりません。
　いろんな疑問がもうこれまでも繰り返し出されておりましたけれども、そんな心配はないと、二〇一二年、当時の川端達夫総務大臣に私この問題を提起したんですけれども、いろいろな心配について、団結権を付与したことでこのチームワークが乱れるようなことはないだろうということを整理して答弁されておりました。
　こういう到達点もしっかり踏まえながら、パワハラの根絶という点でも生きるように団結権の回復、消防職員に対するですね、改めて求めて、質問を終わります。
○片山虎之助君　片山虎之助です。
　それでは順次質問させていただきますが、質問の前に私も、先般、長野県下で消防職員の皆さんのヘリコプター事故がありまして、大変優秀な、本当に一生懸命な九人の方が亡くなりました。心から御冥福をお祈りいたしたいと思いますし、御遺族や関係者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと、こういうふうに思います。
　今日は我が総務委員会の一般質疑でございまして、私は先週、ちょうど一週間前に参議院の予算委員会で質問したんですよ。その質問が残ったのがありますから、ひとつ今日は、申し訳ないんです、総務委員会でやらせていただこうと。したがって、日頃見られない顔ぶれの方も何人かおりますけど、そういう事情ですから、ひとつ御了解を賜りたい。
　それと、予算委員会の質問だからそうかもしれませんが、今日午前中の質問とダブるんですよ。例えば統計改革なんという、こんな地味なことをめったにみんなやろうと思わないんだけど、私がやろうと思ったら吉川先生がやったでしょう。それから、高齢者の就労問題。これも、私が高齢者だから言うわけじゃないけど、今後の日本の人手不足対策のこれは要ですわね。これは片山さつき先生がやった。そういう意味で、ダブるところがあると思いますが、できるだけダブらないように、実は私、用があって質問聞いていないんですけれども、できるだけダブらないようなつもりでやりますので、ひとつよろしくお願いします。
　まず、統計改革なんですが、今度の施政方針演説で安倍さんが統計改革やりますと、これまでやっていなかった政府の各種統計の一体的、抜本的な改革をやると。こういうのを取り上げるというのは珍しいですわね。それで、内閣に官房長官をキャップにした改革推進会議というんですか、統計の、それができて、これも精力的に取り組んでいると聞いています。
　何をいつまでにどうやるのか、それを説明してください。内閣府になるんだろうね。
○政府参考人（長屋聡君）　委員おっしゃるとおり、内閣の方に官房長官を議長とします関係閣僚と有識者から成る統計改革推進会議を、二月三日に初会合を開いてございます。
　こちらにつきましては、現状の統計行政の実情に鑑みまして抜本的な改革を進めるということで、例えばＧＤＰ統計の精度向上とか統計システムの再構築、あるいは根拠に基づく政策立案体制の構築などの課題につきまして抜本的に取り組んでいこうということでございまして、ミッションは二つございます。
　一つは、今夏の骨太方針にその検討結果を反映していきたいということで、今鋭意検討をしているということでございます。二つ目は、その結果につきましてきちっとフォローしていくと。この二点をミッションとしまして、二月に立ち上げた上で現在鋭意検討を進めていると……（発言する者あり）その検討につきましては、この夏の骨太方針に反映できるようにということで、五月半ばあるいは下旬ぐらいまでに一旦その検討の成果を明らかにしたいと、そういうことでございます。
○片山虎之助君　やるといってあれだけ大見え切ったんならしっかりやってくださいよ。結果を出さないと。もう皆さんはいろんな御託はうまいけど、結果が出ないと。それを是非お願いしますよ。
　統計というのは、政策決定や国民の意向調査のインフラなんですよ。非常に地味なものでなかなかそういう評価にならないけど、私はそうだと。重要なインフラなんで、これをしっかりすることが行政のある意味では基礎なんですよね。ところが、実際は地味で余りやりたがらぬ人が多いから、予算は少ない、人は少ないということになっている。だから、この機会に予算も人も増やしてもらいなさいよ。それは、総務大臣も主管みたいなもんだから、統計局や統計委員会があるんだから。是非よろしくお願いします。
　そこで、私は素人だから分からぬことが多いんだけど、一つは、ＧＤＰの統計が、昨年度基準を直したら、何か研究開発費を投資か何かの方に直したら、日本のＧＤＰが五百兆が五百三十二兆になったというんでしょう。こんな手品のようなことが通るのかなと、こう思うんだけれども、今までも通ったの、これからも通すの、いかが。
○大臣政務官（武村展英君）　お答えいたします。
　お尋ねのＧＤＰ統計、国民経済計算につきましては、国連が定める国際基準に準拠して、各国がそれぞれ自国の統計を作成しているところでございます。
　最新の国際基準は二〇〇九年二月に策定されました二〇〇八ＳＮＡであり、研究開発に対する支出をＧＤＰの構成項目である投資として扱うなどの変更が行われております。
　我が国のＧＤＰ統計におきましては、産業連関表や国勢調査等の約五年ごとの大規模かつ詳細な基礎統計を反映しまして過去の係数を再推計する基準改定を約五年ごとに行っておりまして、昨年末に行いました平成二十三年基準改定に合わせまして、最新の国際基準である二〇〇八ＳＮＡへの対応を行ったところでございます。
　これによりまして、名目ＧＤＰの水準は、御指摘のとおり、二〇一五年度につきまして五百一兆円から五百三十二兆円に上方改定をされています。この主因は、二〇〇八ＳＮＡへの対応に伴う研究開発の扱いの変更が大宗を占めております。
　なお、主要先進国におきましても既に二〇〇八ＳＮＡへの対応が行われておりまして、我が国と同様に、研究開発の扱いの変更などによりまして名目ＧＤＰの水準が上方改定をされているところでございます。
○片山虎之助君　真面目に答えていると長くなるんだけど、安倍さんは六百兆にしたいと言っているわね、名目を、ＧＤＰを六百兆。あなた、基準を三回変えれば六百兆になるな。だから、それは実力でやってくださいよ、基準を変えるんじゃなくて。まあそのことを是非注文しておきます。
　それからもう一つ、これはそんな非常に深刻に考えていただかぬでいいんだけど、世界の経済統計で、例えば旧ソ連というのは非常に問題があったと言われている。今は中国ですよね。来年度の、今全人代やっていますけれども、中国の首相が言っているのは、来年は六・五にするというんでしょう、経済を。本年が六・五から七・〇で、一年前か、六・七ぐらいになっている。しかし、中国の経済統計を信用する人、少ないと思うよ。まあそういうことを公に言ったら問題あるかもしらぬけど、少なくとも私は余り信用していない。
　それについて、政府の見解聞くわけじゃないよ、あなたは政務官か。政務官ですね。政務官の個人的見解聞きます。どう思うかな。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　中国のＧＤＰについてのお尋ねでございました。
　第三者の見解として一例を挙げますと、例えばＩＭＦは、中国の名目ＧＤＰにつきまして、サービス消費等の計測に問題があって十分に把握されていないのではないかという指摘をしているところでございます。
○片山虎之助君　まあいいですわ。
　それで、今は公的な統計が三百あると言われている。その下に行政記録情報というの、それがもう山のようにあるわけよ。それで、付き合う民間の方はもうくたびれているわけですよね、そんなもうダブって似たようなことが次から次へ出てきて。これは、やっぱり重複はなくするとか整理するとか何かきちっとしないともちませんよ。それをその今の統計改革推進会議がやるのかどうか。私は総務省にある統計委員会は何やっているかと思うんですが、大臣、何やっているの。
○国務大臣（高市早苗君）　今の御指摘の点も含めて改革に入らせていただいております。
　とにかく統計調査というのは、企業や世帯の皆様からの御協力がなければもう成り立たないもので、大変な御負担感だと思います。日々御協力をいただいている皆様にこの場をお借りして感謝を申し上げます。
　今はとにかく、委員が御指摘になったとおり、物すごくデータ数も多いです。つまり、行政記録情報も三百六十、行政記録情報を活用している統計調査は六十と、大変なことでございますので、二月から政府統計の棚卸しもしております。企業に対する負担感の調査もさせていただいて、現在集計している最中でございますので、調査結果も踏まえながら、報告者負担を軽減するための具体的な方策をしっかりと講じてまいります。
○片山虎之助君　それと、霞が関に、各省に調査課というのが幾つあるかといったら、六十以上あるという。財務省なんか主計局にあり主税局にあり理財局にあり国際局にありで、みんな調査課ですよ、ほかの役所でも。それがみんな調査やっているんだから。整理をされずにそれぞれが狭い範囲の、独占的なところがありますよ、これじゃもちませんわね。だから、総理が恐らく施政方針演説で一体的、抜本的なと言ったんですよ。それ、是非やってくださいよ。それで、インフラなんだから、この精度が上がらないといい政策にならないの。それにはその体制をしっかりしないと。必要なところに整理をして予算を付ける付けない。
　今まさに総務省所管のＩＴ時代で、ビッグデータをどうするとかオンライン、オンタイムでどうやるとか、いろんな調査のやり方も変わってきているわけですよね。そういうことを取り込まないといかぬかなと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　ありがとうございます。
　まさにビッグデータの活用も含めて今検討中でございます。その場合に、ある程度サンプルが偏ってしまう、対象が偏ってしまうということもありますので、その補正をどう掛けるか、専門家もお招きしながら、より精緻な、実態を反映した統計にするということが大事だと考えています。先ほど来ＧＤＰのお話もありましたけれども、何かこの統計の方法を変えて経済の実態を良く見せるというよりは、いいときはいい、悪いときは悪い、正確に出てくる、より世の中の実態を反映したものにしたいと思って、今見直しの検討作業の真っ最中でございます。
○片山虎之助君　それで、日本の役所は優秀で、こうやれと言ったら割にできるんですよ。しかし、どこかでチェックして、尻をたたいてハッパを掛けるところが要るんですよ。今のままでは私は簡単にいかないと思うわね。
　これからは、例えば来年度予算についてはこれこれの情報を使います、統計を使いました、骨太方針の決定にはこれこれの統計を使いましたと、そういうことをどこかでまとめて報告させる。例えば総務省の行政評価局で、評価局というんだから、そこでどういうデータを使ったか使わないかということを国会に報告させる、正式な報告書として。それを受けて国会では、例えば衆議院では決算監視委員会というのがあるらしいからそこで、それで参議院では行政監視委員会で採点をする。それで、出来の悪いのはもう予算付けない、人も回さない。そういうことをやって、チェックがないと、政府が何とか会議で案を作って、やれと言ったって、私はなかなかやらないと思うんです。
　そこまで踏み切ったらどうですか、国会のことはこっちで相談しますから。まあ反対があるのかもしれぬけど賛成もあるわね。政府の方、どうですか、そういうことを是非。希望するでしょう、大臣は。
○国務大臣（高市早苗君）　ありがとうございます。
　やはり客観的な数字に基づいて政策立案をしていただくということは物すごく大切なことで、現在、いわゆるデータに基づく政策立案、ＥＢＰＭを推進するための議論が行われている最中です。総務省では、この議論を受けまして、例えば政策評価の仕組みを活用して、各省がデータを活用して政策を企画立案、実施しているかということをチェックして、必要に応じて具体的な改善策を提示するということを検討しています。
　なお、今、行政評価局の活用についても御提案をいただきました。私としましても、この統計に関する機能、政策評価などを所管する立場から、現在内閣官房長官の下で開かれている統計改革推進会議で積極的に議論に参加をしてまいります。行政評価局の調査の実施については、この会議での議論の状況も踏まえてしっかりと検討してまいります。
○片山虎之助君　すぐは、こっちが言ったって、そうはいくかということになるんだけれども、よく検討して一歩でも二歩でも進めてくださいよ。是非、統計局というのが総務省にあるんだし、統計委員会というのが各統計の調整をするようになっているんです、建前は。それが実際機能するように是非お願いしたいと思います。
　厚生労働副大臣がお見えですから。お待たせしました。
　日本のこれからの一番大きい問題は、やっぱり人口減少、少子高齢化、人手不足ですよ。それを補うにはどうするかって、高齢者、女性、外国人、ロボット、どういう順番になると思いますか、副大臣。
○副大臣（橋本岳君）　どれもそれぞれに検討すべきテーマだとは思いますが、やっぱり高齢者の方、そして女性の方という、まずは日本の国の中でできることをしっかりやる、あるいはあともう一つ、さらに技術の革新によってロボット等ももちろん入れていくということがやはり優先なのかなと思います。そして、もちろん、外国人についても、高度な方についての検討等々ももちろんあるわけでございますが、やっぱりまずは日本国内で力を更に振るっていただける方がいれば、その方に活躍をしていただくというのが大事なのかなと個人的には思います。
○片山虎之助君　若い女性は減っているわね。それから、やっぱりそういう女性の人に働いてもらうには保育の問題があるんですよ、待機児童の問題があるから。これを解決しないといかぬから、ちょっと時間掛かりますよね。外国人の移民、難民は、これは国家的議論ですよ。将来は、しかし、きっちり答えを出さなきゃならぬと私は思いますが、すぐ、だっと労働力不足を補うようにはなっていないわ。ロボットもそこまで行っていないでしょう、まあこれから飛躍的に伸びるかしらぬけど。やっぱり、しかし、ロボットじゃ付き合いにくいわね。話が通じないと困ると。
　そうなると、余って、意欲があって、働かせるべきなのは高齢者なんですよ。いかがですか。
○副大臣（橋本岳君）　御指摘のように、少子高齢化が進む中で、元気で意欲のある高齢者の方が年齢に関わりなく活躍することができる生涯現役社会を実現することは大変重要だというふうに考えております。
　厚生労働省としては、そうしたものに向けて、六十五歳以降の継続雇用延長や定年を引き上げやすい環境を整えていくため、定年の引上げを行う企業等に対する助成や優良事例の普及など、企業の自発的な動きが広がるよう働きかけを行っております。
　また、高齢者の方の再就職を支援をするということも大事だと思っておりまして、全国の主要なハローワークに高齢者の方を重点的に支援をする生涯現役支援窓口を設置をいたしました。高齢者の方向けの求人開拓やきめ細かな職業相談、職業紹介など、高齢者の再就職支援の強化に努めるとともに、シルバー人材センターを活用した多様な就業機会の確保などに取り組んでいるところでございまして、これは、高齢者の就業促進というテーマは、今働き方改革実現会議でもテーマの一つということになっておりまして、さらにこうした取組を通じて、今、片山委員が御指摘をいただいたような、あるいは実践をされているというふうにも思いますけれども、御高齢でもしっかりと活躍をしていただける社会、これを私たちは言わばエージレス社会と、こう言おうと思っておりますが、そうしたものの実現にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　国連なんかの国際機関で、例えば人口の構成比で七パーを超えると高齢化社会、一四パーを超えると化が取れて高齢社会。七パーは高齢化ですよ、一四パーになると高齢社会、二一パーになると超高齢社会。日本は今二六・七でしょう。三千四百万人ですよ、六十五以上が。これはどう言うか、超超高齢社会になるの。こういうことを国連が、国際機関が七％刻みでこういうことに差を付けていくというのは、何らかの国連的な施策や何かに関係あるんですか。それについて御存じのところがあれば教えてください。
○副大臣（橋本岳君）　高齢化社会、今おっしゃったような形で、七％刻みのような形で高齢化社会とか高齢社会という呼び方があります。ただ、平成十六年版高齢社会白書というものによれば、この定義の根拠は必ずしも定かではないということにはしております。
　ただ、高齢化社会という用語は、一九五六年の国連の報告書において、当時の欧米先進国の水準を基にしながら、七％以上を高齢化した、エージドという言葉になりますが、人口と呼んだことに由来するのではないか、また、その二倍だとかそうした形で決めているのではないかというふうに考えているところであります。
○片山虎之助君　この前、日本老年学会等が高齢者を六十五歳以上じゃなくて七十五歳以上にしろと。六十五歳から七十四歳までは准高齢者、七十五以上から高齢者にして八十九歳まで、九十歳以上は超高齢者と、こういう仕分をして施策を考えるべきだという提言をしたんです。私は、一遍にはなかなか難しいと思うけれども、あるべき方向だと思いますよ。
　私は岡山県だけど、あなたも岡山県だけれども、岡山県なんかの田舎では主力は六十代、七十代なんですよ。農業者の平均だって六十六歳か七歳でしょう、今。もう六十代、七十代がいないと地域社会成り立たない。彼らがリーダーで働き手で、しかもいろんな下積みもやっているんですよ。東京は違いますよ。大都市圏は、これは何というか会社社会だから、企業中心だから、ある意味では。だから、これをどう直すかというのはあるんだけど。だから、六十代、七十代の位置付けないと。私は自衛隊だって延ばしたらいいと思うんです、手が震える人は駄目かもしれぬけどね。
　だから、この提案をどう思いますか。それで、そういう人を、今税金をこちらがお払いしている側から税金を払ってもらう方に少しでも変える。支える側と支えられる側を入れ替える、少し。そういうことが全体の大きな国家の利益なんですよね。だから、社会保障制度も直していってくださいよ。一遍にいきませんよ、一遍にいかない、しかし働きたいんだから。三割以上の人が働きたい、七十以上になっても。総務省の統計では二百七万だったかな、二百何万の人が今現に働きたいと言っている。こういう現実を見て直していかないと。
　副大臣と総務大臣、お願いします、答弁。
○副大臣（橋本岳君）　まず、全般的に私の方で答弁させていただきたいと思いますが、まさに目指すべきところは、委員御指摘のように、高齢の方でも元気な方、働きたい、稼ぎたいという方は稼げるような、もっと柔軟な就業機会をつくっていくだとか仕組みをつくっていくというのが、まさに目指しているところというのは先ほど答弁をしたとおりです。
　ただ、あと実際にどう線を引いて仕分をしていくかというところは、例えば年金の問題であったりあるいは定年制をどうするかという問題になっていったりする。そうしますと、それはやはり年齢をそれなりに重ねていかれると個人の差も出てまいりますしだとか、いろいろなこともあるので、それは各それぞれの制度においてもちゃんと、現実はどうなのか、将来どうなのかということと、どう向けていくのかという議論はしていかなければならないんだろうというふうに思っております。
○片山虎之助君　もう時間がなくなってきましたからあれしますが、公務員も同じなんです、国家公務員、地方公務員も。年金の支給が延びているから、それで今再任用というのを、あれは二十六年度からだったかな、国家公務員も地方公務員もやろうということになった。これからどんどんどんどん恐らく増えていくと思うんですよ。恐らく午前中にもそういう質問があったと思うんだけれども、これは今後の見通しはどうですか、どのくらいあれしていく。再任用で抱え切れるか、どういう仕事をやらせるか、モチベーションをどう維持するか、受け入れる方がどういう対応をするか、いろいろ問題あると思いますよ。数が少ないうちはいい。ポストをどうするか。これについて今分かる範囲で、大臣と公務員部長か、答弁してください。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　まず、再任用職員の状況でございますが、平成二十五年度に六万六千三百八十二人だったのに対し平成二十八年度には九万七千二十九人と、約三万人増加しております。申し訳ございませんが、その後の見込み等については私どもとしては推計しておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、定年退職する職員が再任用を希望する場合は、当該職員をフルタイム又は短時間で再任用するものとするということでございますので、各地方公共団体それぞれ工夫して再任用職場を見出してそちらに再任用しているという状況だと思っております。
　以上でございます。
○国務大臣（高市早苗君）　私も片山委員のように健康で言いたいことを言ってストレスをためずに社会のために長く貢献できるといいなと憧れております。
　公務員の今後ですけれども、恐らく再任用も増えていくんじゃないかなと推測できます。定年の延長についても、今朝もこの委員会で御指摘がございましたけれども、国家公務員において、年金の支給開始年齢の引上げの時期ごとに、公務の運営状況や民間企業における高齢者雇用の状況を勘案して、定年の引上げも含めて雇用と年金の接続の在り方を検討するとされていますので、地方公務員についても、このような国の動きを踏まえながら検討を行ってまいりたいと思っております。
　もうとにかく今人手不足の中でもありますし、そして、現在定年退職をされる世代の方々はもうパソコンなどもばりばり使いこなして今の社会をリードしてこられた方々でございますので、テレワークなどでも活躍いただけると思います。とても地域社会の支え手としても大きな期待をさせていただいております。
○片山虎之助君　定年延長を聞こうと思ったら、もう時間がないからやめますけど、むしろ公務員の定年が民間を引っ張る。ただ、公務員というのは民間準拠ですから、基本的には勤務条件は。そこが難しいんだけれども、いずれ定年は延長で、あるいは廃止の方に、ヨーロッパやアメリカみたいになっていくと思いますので、十分研究してください。
　終わります。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　私からも、先般の長野の救援ヘリによってお亡くなりになった方々の心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　その上で質問に入ります。
　最初に、公営企業の今後の在り方に関してお聞きをしておきたいと思います。
　公営企業は、住民の生活に極めて身近な公共サービスを提供する企業体ということでありまして、上下水道、公共輸送、医療提供など、住民生活に不可欠なものであります。地方公営企業法は、経営の基本原則について、第三条において、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」、こう規定をしております。
　この間、総務省では、経済性の観点から公営企業改革に取り組んでこられていますが、内容的には経営手法、経営状況の把握、経営戦略に焦点を当ててきたんだろうと、こう思うんです。この研究会が設置をされた背景、目的についてまず伺いたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　人口減少や施設の老朽化などによりまして公営企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るために、総務省としましては、公営企業として行うそれぞれの事業ごとの特性を踏まえつつ、事業廃止、民営化、広域化及び民間活用といった抜本的な改革の検討を推進しております。
　そのため、今年度におきましては、公営企業の経営のあり方に関する研究会を開催いたしまして、地方公共団体において抜本的な改革の検討を行うに当たって参考となる考え方や留意点等につきまして、有識者や実際に事業を実施する自治体の方々に御議論をいただいておりまして、今年度中に報告書を取りまとめる予定でございます。
○又市征治君　先ほども言及しましたように、地方公営企業法では、経済性と公共の福祉の増進を車の両輪と、こう位置付けていると思うんですね。経済性の追求が公共の福祉の犠牲の上に行われることがないように、これはもう重々要請をしておきたいと思いますが、そういう観点から、この研究会が公営企業について廃止、民営化、広域化、民間活用といった抜本的な改革の検討を行っているということに多少の危惧を覚えます。
　例えば廃止といっても、これは上下水道、工業用水道のように、九〇％以上が地方公営企業が行っている、こういう場合は廃止というのは選択肢としてはないんだろうと思うんですね。ＰＦＩとか公共施設運営権の導入とかというのが検討され、導入が促進されることになるんだろうと思いますけれども、採算性を優先するのみではなくて、雇用の問題であるとか、その事業の将来像をどう描いていくのか、こういう視点というものも非常に重要だろうと、こう思うんです。
　また、現在、地方公営企業が事業のために必要とする支援策は国としても前向きに検討すべきだろうと思いますけれども、これは大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　公営企業の経営に当たりましては、企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進の両面を踏まえるということが重要でございます。人口減少や施設の老朽化などによりまして公営企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で抜本的な改革の検討が必要なんですけれども、住民にとって真に必要なサービスにつきましては安定的に継続するということが大前提でございます。例えば、水道や下水道では住民サービスを安定的に継続するためには広域化をする、また民間活用の検討も必要でございます。
　また、先進事例の中には、確かに事業の廃止というものもありますが、これは例えば駐車場などを廃止してもっと有効活用するというような例がございます。また、民営化、民間譲渡が住民にとって利便性の維持向上につながっている事例もございます。
　また、職員についても御懸念があるかと思いますけれども、やはり組織及び人材というのが公営企業の経営が安定的に継続するための重要な経営基盤でございますから、中長期的な視点から計画的な強化を図るということと、必要な住民サービスの安定的継続を前提に効率化、合理化に取り組むことを両立させることが必要だということを地方公共団体に対して助言をさせていただいております。
○又市征治君　最近は公営企業の民営化を打ち出して経費節減をアピールする首長もおいでになるわけで、中には分限免職を前提とするような事例もあるというふうにお聞きをいたします。拙速な事業の見直しでその後サービスに支障が出るようなことがあっては、これはもう後戻りというのはなかなかできないわけでありまして、これは大臣、今おっしゃったような点では慎重な検討や協議というものを是非必要だろうと思いますので御留意いただきたいと、このように思います。
　次に、臨時・非常勤職員の処遇問題についてお伺いをしたいと思います。
　昨年暮れに地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会の報告書が公表されました。総務省はこの報告書をベースに地方公務員法等の改正案を今国会に提出されるとお聞きをしますけれども、この法案自体については委員会審議の際に質疑をさせていただくことにして、今日はこの臨時・非常勤職員の処遇問題について、何でこんなに大きな問題になってきているか、その背景、基本的問題等について伺いたいと思います。
　この研究会報告は、任期の定めのない常勤職員、つまり正規職員を中心とする公務の運営という原則は維持するというふうにされておりますけれども、現状どうなっているか。総務省の調査によると、一九九四年から二〇一六年、この二十二年間でしょうが、この四月までの間に職員数は約五十四万五千人、一七％減少し、現在は二百七十三万七千人だそうであります。そして、二〇一六年の臨時・非常勤職員の数は六十四万五千人で、職員に占めるその割合は約二三・六％、四分の一が臨時・非常勤職員。つまり、常勤職員が減少した分、あるいはそれ以上に臨時・非常勤職員が増大をしてきた。人件費も正規職員分が減少し、まあ人件費と言わないんでしょう、自治体ではね。ともあれ、臨時・非常勤職員の分は、これは名目はともあれ、人件費は増大しているというのはこれは当たり前のことであります。
　これは振り返ってみますと、一九九七年に自治省、当時の自治省が地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革のための指針を示して、そして二〇〇五年には総務省が地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を出して、集中改革プランを作成させる等で定員管理を自治体に求める、こういうことによって生じたということは明らかなことだろうと思う。
　このように、集中改革プランを始めとした地方行革というのは、結局は歴史的に見ると、正規職員を削減をして、行政が回らない部分は結局は雇用が不安定で低賃金の臨時・非常勤職員に置き換える、こういう格好になり、この人件費を削減したにすぎない、こういう状況は否めないんではないのか、こう思いますが、これは公務員部長、どういうふうにお考えですか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　これまで私ども総務省で行った調査では、臨時・非常勤職員の増加数を上回って正規職員が減少しているという状況でございます。ただ、このような全体の数字から見まして、臨時・非常勤職員が正規職員の代替となっているのではないかという指摘があるのは事実であろうかというふうに思います。
　ただ、一方で、地方公共団体においては、多様化する行政ニーズに対応するため、また働く側からも多様な働き方が求められていることから、正規職員のほか、事務の種類や性質に応じ、臨時・非常勤職員など多様な任用、勤務形態が活用されてきたものと思っております。行政のどの業務にどのような勤務形態の職員を充てるかについては基本的には各地方公共団体において判断されるべきものであるというふうに考えております。
　以上でございます。
○又市征治君　自治体の現場を見れば、以前は正規職員が行っていた仕事が臨時・非常勤職員で担われているという事例がたくさんあるわけですよ、現実問題は。あるいは、今までも正規職員と並んで同じ仕事をしている人もいるわけでありまして、そういう実態もしっかりと直視をしないと。必ずしも代替になっているだけじゃないというだけではこれはいかぬということはしっかりと申し上げておきたいと思います。
　そこで、この継続雇用されている臨時・非常勤職員にとって期末手当も退職金もないというのはもう大問題なわけで、これはあちこちで裁判が起こったりしている。と同時に、雇用が一年ごとの更新でしか継続されないというのでは、労働意欲の面からもこれはやっぱり問題なわけですね。この臨時・非常勤職員の職種、労働条件、様々ですけれども、正規職員の四分の一程度を占めているという以上、行政にとっても欠かせないそういう存在になっていることはもう明々白々、こういうことだろうと思います。
　また、極めて長期間同じ仕事に従事している方々がいることも先ほど申し上げたとおりであります。つまり、臨時でも非常勤でもないにもかかわらず、たまたまそういう名前で呼ばれている、こういう人々が働いているという実態があります。
　なぜこの任期の定めのない常勤職員を中心とした公務の運営が大原則なのかについて言えば、これは公務の中立性の確保、職員の長期育成を基礎とし、職員の身分を保障して職員が職務に安んじて精励できるようにすることによる公務の能率性の追求、地方公共団体における企画立案やサービスの質の担保等の観点が必要だと、これは総務省が言ってきたことなんですね、こういうことは。
　したがって、この内容というのはこの臨時職員にも言える。例えば、保育士さんの臨時職員なんておかしな話なわけです、これは、そういう点でいえば同じ仕事をしているのに。そこでいろんな問題が起こっている。職務分担上も問題が起こっている。こういうことなどがあるわけで、そういう意味では、少なくとも長期にわたって常勤職員と同一職種に従事をしておるそういう臨時・非常勤職員でも、希望する人があれば、まさに地方公務員法十七条に基づいて正規職員の道を開いていくべきではないのか。そういう努力もすべきで、何か研究会の報告を読むと、この十七条職員にどんどんどんどんそこを落とし込んでいこうとするそういう動きがあるように思えてならないんですが、この点、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体の正規職員については、国家公務員と同様、競争試験による採用が原則となっていて、厳格な成績主義が求められております。これは、長期継続任用を前提とした人材の育成、確保の観点と、人事の公正を確保し情実人事を排する観点から必要とされているものでございます。
　ですから、地方公共団体の臨時・非常勤職員の方が正規職員に転換される場合には、競争試験などにより正規職員としての能力実証を改めて行う必要がございますので、一定期間勤務を継続したことのみをもって正規職員に転換することは困難でございます。
　ただ、現在、地方公共団体では、実態として教員など資格職を持った方を始めとして過去に臨時・非常勤職員の勤務経験がある方々について、競争試験などにより能力実証を行った上、正規職員として採用している例もございます。
○又市征治君　是非、そういう努力を自治体が行うような助言なども是非お願いをしておきたいと思います。
　先ほど述べたように、この諸手当を支払うことは当然ですけれども、やはり雇用の安定が仕事への動機付けとしても大変重要なわけでありまして、同じ仕事をやってきたのだから正規化したからといって仕事上何の問題もないわけで、これはおっしゃったように、採用は十七条によって競争試験原則としながら選考ということもあるわけでありまして、これはまた法案の審議の段階で更に取り上げて議論をさせていただきたいと思います。
　次に、郵政のユニバーサルサービス問題について伺います。
　日本郵政の株が二〇一五年に二〇％売却されて、国は一兆四千億円の売却益を得ました。今年また売却することは決定されていますし、なるべく早く国の持ち株比率を三分の一まで引き下げて、二〇二二年度までには合計四兆円を復興資金に充てることになっていますが、まずはこの方針の実現の見通しについて伺っておきたいと思います。
　そして、二〇一五年に株式が売却され、株主に対する責任も日本郵政経営陣に課せられるようになったわけですけれども、そのこともあってなのか知りませんが、日本郵政はオーストラリアの物流会社を買収をいたしました。また、今年の六月からははがき等の値上げを決定をし、営業利益ベースで年間三百億円超の改善を目指すというふうにお聞きをしています。
　総務省がこういった日本郵政の経営方針をどのように評価をされているのか、また、日本郵政に法的に課されているユニバーサルサービスに何らかの影響が出る、あるいは今後出るということがあるのかどうか、どのように思っておるのかお聞きをいたします。
　また、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、二社の株の追加売却にも注目が集まっていますけれども、日本郵政、日本郵便に課せられているユニバーサルサービスの維持との関係で慎重に対応すべきだと思いますけれども、この点についても見解をそれぞれ伺いたいと思います。
○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　日本郵政株式につきましては、復興財源フレームにおきまして平成三十四年までの売却収入として四兆円程度を見込んでいるところでございます。これまで、平成二十七年の売出し上場プロセスによりまして約一・四兆円を復興財源として確保したところでありまして、財務省といたしましては、御指摘のありました二次売却も含めしっかりと復興財源を確保できるよう対応してまいりたいと存じます。
○大臣政務官（金子めぐみ君）　お答え申し上げます。
　経営の自主性、創造性を高め、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図るなどといいました郵政民営化の理念を踏まえまして、平成二十七年十一月四日に日本郵政グループ三社が株式上場をいたしました。上場後は、ゆうパケットの個人向けサービスの実施やゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の限度額の引上げなど、郵政事業の基本的なサービスの向上策を実施していると承知しております。また、商業施設でありますＫＩＴＴＥ名古屋の開業や、一部郵便局での格安スマホのあっせん販売の開始なども実施しておりまして、国民利便の一層の増進に寄与する取組を行っていると評価しております。
　総務省としましては、今後とも日本郵政グループが収益力の多角化、強化、経営の効率化などを進めることによって企業価値を更に向上させ、国民の皆様に民営化の成果を実感していただける経営を行うことを期待するところでございます。
　あわせて、株式売却後のユニバーサルサービスの提供に影響はないのかという御質問でありますが、日本郵政及び日本郵便につきましては、郵政民営化法などにより郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務が課されております。平成二十七年十一月に日本郵政及び金融二社の株式の売却が実施されましたが、日本郵政及び日本郵便は引き続きその法的な提供責務を負っております。
　したがって、日本郵政及び日本郵便においては、日本郵政グループの株式売却後も変わりなく、二万四千の郵便局ネットワークを活用し、その公益性、地域性を発揮してユニバーサルサービスを提供していると承知しております。
○参考人（原口亮介君）　お答えさせていただきます。
　金融二社の株式売却につきましては、金融二社の経営の自律性、それから自由度を広げる観点から、まずは保有割合五〇％になるまで早期に売却してまいりたいというふうに考えているところでございます。ただ、その売却に当たりましては、郵政民営化法の規定にのっとり、先生御指摘のユニバーサルサービスへの影響を十分勘案しつつ、またあわせまして、両社の経営状況、それからグループの一体性の確保、それから金融二社の株価、その他の市場動向等々も勘案しつつ、また政府ともよく連携しながら検討させていただきたいと、そのように考えているところでございます。
○又市征治君　株式売却から一年有余、まだ株式売却の影響は不透明なんでしょうけれども、ユニバーサルサービスの維持は至上命題でありますから、注意深く郵政事業を分析、評価をいただいていきたいと、このように思います。
　総務省は、二〇一三年に情報通信審議会に、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について、これを諮問をして、二〇一五年九月に最終答申が出されています。この最終答申については昨年の委員会でも私取り上げましたが、答申自体は、郵便役務、郵便窓口業務の収益構造を分析をしたり、いろんな問題点は指摘しつつも、具体的な方向性だとか施策を打ち出したわけではないわけですね。
　そういったことも踏まえてか、総務省は昨年七月に省内に郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会を立ち上げられたわけですけれども、その問題意識と現状での検討状況、これについて伺いたいと思います。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　日本郵政及び日本郵便が責務を負っております郵政事業のユニバーサルサービスの確保につきましては、委員が御指摘がございましたとおり、平成二十七年九月の情報通信審議会答申におきまして、ユニバーサルコストの試算とともに中長期的に検討すべき方策の方向性といったものが示されてございます。
　具体的には、郵便サービスのレベルと料金設定、それから政策的低廉料金サービスの負担方法、それから郵便局ネットワークの維持に係るコスト負担、それからユニバーサルサービスコスト算定の手法のリバイズというような内容でございます。
　これを受けまして、昨年七月に御指摘のございました検討会を立ち上げまして、この検討会の下に、現状と課題等に関するワーキンググループ、それからコストの算定手法等に関するワーキンググループの二つのワーキンググループを設置し、合わせてこれまで十五回ほど開催をしてございます。このワーキンググループにおきましては、日本郵便からヒアリングを行い、経営に直面しております具体的な課題の御指摘をいただき、それに関します経営情報につきましてもできる限りインプットをしていただきまして、活発に御議論をしていただいているというところでございます。
　昨年年末の検討会におきまして、二つのワーキンググループからこれまでの検討状況について報告が行われておりますが、これを受けまして、日本郵便の方から要望のございました認可、届出等の行政手続のうち省令で緩和できるものにつきましては、現在、省令改正の準備をしているという状況にございます。
　引き続き、今年夏頃の予定をしております取りまとめに向けまして、関係者の御意見も踏まえながら議論を深めていきたいと考えてございます。
○又市征治君　中長期的課題を検討するということですけれども、ある意味問題は単純なんだと思うんですね。つまり、現在のユニバーサルサービスを維持するために必要なコストがあるわけであって、それを賄うための収益が必要だと、問題はそれをどう確保するかだということ、そういうことだろうと思うんですね。
　一昨年十二月に郵政民営化委員会は所見を公表して、自由で活力のある経済社会の実現のために、郵政事業においては、株式処分により極力国の関与を減らし、市場における公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスが提供されるようにすることが重要だと、こう指摘をしています。
　市場における公正かつ自由な競争があたかも万能薬のように言われていますけれども、日本社会のここ二十年ほどの経済状況は必ずしもそうでないということを示しているように思えてなりません。最近は、競争激化の中で一部宅配業者が、収益が低下しても労働条件を改善をする、こういう方向で業務の見直しの検討を始まったということが伝えられています。これが自由な競争の行き着くところを暗示しているように思えてならぬわけです。
　日本郵政や日本郵便が主体的にユニバーサルサービスを維持するために企業努力を行うということはこれはもう当然であるとしても、国としてもその条件整備に一層の努力を払う必要があるのではないか。検討会の取りまとめが間もなく出されるとのことでありますけれども、民営化の推進とユニバーサルサービスの維持をどのように調和をさせていくか、この点について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、又市委員がまさにおっしゃっていただいたとおり、郵政民営化法第七条の二の趣旨に沿って、日本郵政及び日本郵便が、収益力の強化やコスト削減などの経営努力によりユニバーサルサービス提供の責務を果たしていくということがまず基本であると考えています。
　その上で、総務省としては、日本郵政グループが収益力の多角化、強化を進めることでユニバーサルサービスの安定的な提供を行っていくことが大事だと思っています。
　特に、ゆうちょ銀行から申請されました新規業務の認可については、もう申請から既に四年以上が経過しておりますので、きちっと結論を私は出したいと考えています。当時と多少経済環境は変わってきておりますので、ゆうちょ銀行の現在の考えをしっかりと伺いまして、郵政民営化法にのっとり、金融庁とも連携しながら適切に対応してまいります。
　それから、平成二十九年度の与党税制改正大綱の中で、「郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保の観点から、経営基盤の強化のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う。」と書いていただいたことも含めまして、この総務省検討会においても整理、検討を行ってまいります。
　いずれにしましても、この日本郵政グループの取組状況、経営状況をしっかりと注視しながら監督をしてまいります。
○又市征治君　時間ですので終わります。
○委員長（横山信一君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十六分散会
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君外三十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る七日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江島潔君　おはようございます。自由民主党の江島潔です。
　それでは、早速でありますが、沖縄基地の負担軽減の項目から順次質問をさせていただきます。
　我が国の国防の根幹を成す日米同盟でありますけれども、やはり何といいましても、米国の政権交代の影響で、一時期は私も含めて多くの日本国民がひやりとしたんじゃないかと思います。といいますのは、やはりこのトランプ、当時の候補の日米関係等に対する発言で、果たして今までどおりの日米同盟というのは保たれるのかなという大きな不安を私も感じていたわけでありますけれども、その後の安倍外交のまさに的確そして迅速な対応によりまして、最終的にトランプ大統領は、米国は常に同盟国の日本を一〇〇％支持するという発言まで引き出すことができまして、非常にこれは、もうこのトランプ政権との付き合い方はかくあるべしということが世界中のマスコミで報道されたぐらいの安倍外交の勝利だったんではないかと思います。
　この日米同盟は、まずは引き続き現在のこの体制を維持できるということがまず確認されたわけでありますが、一方で、依然としてこの日米同盟の実際の展開といいますか、具体的な配置が、やはりどうしても沖縄県に偏在をしているということはこれは事実でございます。また、基地があるということによって、当然いろんな形でこの住民に対する負担というものも出てくることも確かでありまして、だからこそ今、官房長官がトップに立たれて、この沖縄の基地負担の軽減問題というのに政府として取り組まれているんであろうと思います。
　まずお伺いしたいのは、この沖縄基地の負担軽減に向けまして、よし、じゃ、少し受け入れてやろうという意思を表示をしてくれている、あるいはいろいろそういう打診を展開をしている全国のほかの地区の受入れ体制というか、そういうものをまずお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（谷井淳志君）　お答えいたします。
　沖縄の負担軽減を図ることは極めて重要だと考えておりまして、これまでも着実に実績を積み上げてきているところでございます。
　沖縄県外の地域に関わる最近の例を申し上げますと、普天間飛行場の空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移転については、平成二十六年の八月に移駐を完了いたしました。また、嘉手納飛行場から国内及びグアムへの航空機の訓練移転を行っているほか、普天間飛行場のオスプレイにつきましても、平成二十八年九月の普天間飛行場からグアムへのオスプレイ十六機の訓練移転を実施したほか、本日より群馬県等の演習場においてオスプレイ六機が参加する日米共同訓練を実施する予定でございます。また、千葉県の木更津駐屯地におきましてオスプレイの定期整備を行うことといたしておりまして、本年一月に普天間飛行場に配備されていますオスプレイ二機が飛来し、うち一機の定期整備を二月より九月まで実施することとしております。
　こういったように、国内でも各関係する自治体の方々の御理解をいただいているところでございます。
○江島潔君　ありがとうございました。
　確実にこの沖縄基地の負担軽減に向けていろいろな取組がされているという報告でございましたが、特にこの岩国基地への様々な取組がなされているということは、私も山口県民でありますので、山口県としても、そのような基地負担に貢献をできることのやはり責任も感じておりますし、また、しっかりと取り組んでいかなければいけないなということも自身感じているところでございます。
　一方で、岩国は、いろいろなこの基地整備、これ実際には沖縄からの基地、飛行機の移転だけではなくて、厚木に今ある米軍の空母艦載機の移転というものも今計画をされているわけでありますけれども、これらに関しまして地元の自治体等の同意が全て得られた上で実現をしたとしますと、この岩国というのは米軍機が約百二十機ほど常に常駐をする基地になりまして、これは機数でいいますと、百機少し駐留している沖縄の基地を抜いて、さらには極東で最大の米軍機が駐留をする基地になるわけであります。
　一方で、やはりどうしてもそういうものに対する、いろいろ今度は逆にこの岩国地区、山口県民の基地負担というものが生じてくるわけでありまして、この辺が大変に、地元自治体も住民説明に対していろいろと丁寧な説明をしていかなければいけないわけでございます。ちなみに、移転が終わった後には、岩国市で米軍並びに関係者で一万人が滞在することになりまして、岩国市というのは元々十四万人しかいませんので、十四万人の岩国市民に対して一万人の米軍及び関係者が駐留する、非常に山口県でも言わば外国人比率の多い町になってくるわけであります。
　こういう取組は、しかし、一方で地元の知事も市長も決して否定的に捉えるのではなくて、何とかそれを受け入れられる環境づくりというものに今それぞれ首長が頑張っているわけでありますけれども、この受入れ体制というものをしっかりと円滑にするためには、これはやはり国のバックアップというものが大変に重要ではないかと思います。
　また、同時に、まだまだ沖縄の基地負担を受け入れる可能性がある他の自治体に対しましても、例えば、山口県がこれだけの受入れをするとやはりこういうようなバックアップ、政府からもあるんだなというようなものが見えるような形で進むことによって、私はこの沖縄の基地負担そのものももっと広く全国に広がりを見せることができるのではないかというふうに考えておりますが、この辺のこの政府の基地負担を受け入れていく自治体に対するバックアップ体制というものに対しては、官房長官、どのようにお考えか、教えていただければと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　日頃、委員の地元の岩国飛行場におきましては、今事務方から説明させていただきましたけれども、空中給油機十五機を普天間飛行場から受け入れていただく、そのことを始め、多くのこうした米軍機を受け入れていただいていますことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　安倍政権では、沖縄の基地負担軽減のためにできることは全て行う、目に見える形で、そういうことで総理の指示の下に私ども取り組んでおるわけであります。そういう中で、米軍再編によって著しく影響を及ぼす防衛施設が存在をし、かつ、再編の実施に特に理解を示し、協力を行っていただいております県に対して交付金を交付することとし、これまで岩国飛行場が所在する山口県に対して交付を行っているところであります。
　このほかに、二十九年度予算案に、オスプレイの訓練移転の円滑な実施を図るために、訓練の実施により周辺地域に影響が発生する市町村に対し、周辺環境整備法による交付金を交付するための経費を盛り込んでおります。
　政府としては、負担を受け入れていただく地元の皆様方の生活の安定と必要な措置を講じるために最大限努力をさせていただきたいというふうに思います。
○江島潔君　ありがとうございました。
　地元としては、しっかりとその国防の一翼を担う地域としての役割、もちろん多くの県民が意識をしておりますので、それに対してのいろいろな、ああ、政府も考えてくれているんだなというようなものが実感できる目に見える形でのお取組を是非これからもお願いを申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　いよいよ来年は明治百五十年という節目を迎えるわけでございます。この明治時代というのはやはり大きな日本の転換期であったことはこれは間違いありませんし、あわせて、多くの先人が新しい時代を築いてきたからこそ、アジアで唯一植民地化されずに今日の日本の礎を築いてきたんだろうと私も感じるところの一人であります。
　それだけやはりこの明治というものをきちんと検証していくということは、近代日本にとって大事なことだろうというふうに思っています。事実、一九六八年、これは明治百年のときには、当時の佐藤栄作内閣の下で明治百年というものの検証事業がいろんな形で行われたわけであります。
　ちょうどまた五十年、半世紀たちまして、来年が明治百五十年という再び大きな節目を迎えるわけであります。官房長官の所信演説の中にもこの明治百五十年というものを意識した御発言がありました。山口県も明治維新に大きく関わった県の一つでありますが、もちろん、全国にもたくさん明治百五十年というものをいろんな形で検証していこうと、あるいは、これをまた今後の地方創生の一つの一里塚にして更に飛躍をしていきたいという意思を持っている自治体がたくさんあるかと思います。
　政府としての明治百五十年に対する現時点での様々なお考え、お取組あると思いますが、その辺のお考え等をお示ししていただければと思います。