Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤（征）委員　大臣は、本会議で御案内のとおりの自衛隊並びに米軍の駐屯の問題につきましても御発言がありました。その関連からいたしましても、また、上原大臣が長い間沖縄県民を代表する代議士として議会活動をいたしましたその言動からいたしましても、この自衛隊法改正については当然国務大臣としての発言があってしかるべきだと思います。
　もう一度お尋ねをします。いかがですか。
○上原国務大臣　そこまでお尋ねになるなら少しだけ申し上げさせていただきますが、先ほど総理また防衛庁長官から御方針がありました。今、連立与党の方でも、社会党も苦労しながらできるだけそういう意に沿うように努力をしたいということでありますので、そのようなことで御理解を願いたいと思います。
○衛藤（征）委員　それでは重ねて山花大臣にお尋ねいたしますが、大臣は自衛隊の実態についてどのような御見解をお持ちですか。もう一度明快にお答えください。国務大臣としてであります。
○山花国務大臣　国務大臣としての立場でお答えをさせていただきます。
　これまでの政府の防衛問題についての基本政策については、これを承継する、継続するということで基本合意をなしてつくった内閣でございます。その基本合意に私は従っていきたい、こういうように思っております。
○衛藤（征）委員　それでは、大臣の今の御発言からすれば、私ども全員の者は、自衛隊は合憲である、このように判断いたしますが、よろしいですね。大臣、今の発言は、私といたしましては、我々全員も、ただいまの大臣の発言からすると、よろしいでしょう、自衛隊は合憲である、こういうことに相なりますが、間違いありませんね。確認をいたします、大臣、もう一度。よろしいかどうか、それで。国務大臣としてお答えください。
○山花国務大臣　国務大臣としての立場でお答えをさせていただきます。
　連立政権誕生に当たっての基本合意では、憲法の理念と精神を尊重し、その上でこれまでの政府の、これまでの国の基本政策を承継する、承継しつつ平和と軍縮のために貢献する、こういう合意になっているところでございまして、こうした基本合意を前提として対応していく決意でございます。
○衛藤（征）委員　先般、山花大臣は、自衛隊の実態は違憲である、憲法違反であると、このように明快にお答えしたのですよ。
　今、再度私は確認をさせていただきたいのですが、今の御発言でありますると、いわゆる前内閣の、政府の安全保障、外交等国の重要施策についてはすべて継承する、こういうことでありまするから、私も考えは全く同じなんです、こういう発言をいたしましたが、これは合憲ということでありますよ、大臣。当然でしょう。だれがどう見たって合憲でありましょう、今の発言は。では、なぜ先般あなたは、自衛隊の実態、これは違憲であると言ったのか。明快にこの点、食い違いをお答え願いたい、山花大臣。
○山口委員長　明確に言ってください。
○衛藤（征）委員　明快に答えてください。
○山花国務大臣　明快にというつもりでお答えさせていただきますが、私は、前回、日本社会党はこう考えているではないか、こういう御質問を受けまして、社会党としての見解について御報告をさせていただきました。社会党の運動方針、そして党改革の基本方向に盛られましたその内容について御紹介をしたところでございます。
　党の見解についてそのときには御報告しましたけれども、今、閣僚でということになりますと、合意をして閣議に連なっているわけでありますから、その基本合意を尊重するというのが本日の閣僚として答えよということに対する私のお答えでございます。
○衛藤（征）委員　それでは山花大臣、改めてお尋ねいたしましょう。
　自衛隊の実態は合憲か違憲であるか、明快にお答えくたさい。合憲か違憲か、それで結構であります。山花大臣、明快に合憲か違憲なのか、お答えください。合憲か違憲かということを私はお尋ねしておるのです。当然、細川内閣の、総理を含めた二十一人の閣僚じゃありませんか。細川内閣の閣僚の一員として、自衛隊は合憲か違憲であるかということをお答え願いたい。何も難しい質問じゃないじゃないですか。お答えください。山花大臣、お答えください。合憲か違憲か、これだけでいいんです。お答えください、大臣。
　委員長、御指名いただきたい。
○山口委員長　山花国務大臣。
○衛藤（征）委員　合憲か違憲かをお答えくださいよ、どちらであるかということを。
○山花国務大臣　きょうの統一見解におきましても、質問の御趣旨について、個人の見解を聞くのか閣僚の見解を聞くのかということについては、誤解を生じさせることのないよう慎重に対処すべきであると、統一見解に従ってお答えしたいと思いますけれども、私は、先日は党の見解ということでお答えをさせていただきました。
　閣僚としての、政府の一員としての回答につきましては、本日申し上げたとおりでございます。
○衛藤（征）委員　それでは山花大臣、私の頭が正常であれば、大臣の御答弁は自衛隊は合憲であると、このようにはっきりと受けとめさせていただきますが、よろしいですね。山花大臣、自衛隊は合憲である、私はこのように受けとめますよ。よろしいですね、大臣。大臣、お答えください。
○山花国務大臣　閣僚としての立場についての発言は先ほど来申し上げたとおりでございまして、変更するところはございません。
○衛藤（征）委員　大臣、あなたは細川内閣の重要な閣僚ですよ。しかも社会党の委員長という立場も前はありましたが、しかし細川内閣の、連立内閣の一閣僚です。しかも重要閣僚ですよ。その閣僚が委員の質問にお答えできないということはどういうことですか。予算委員会を軽視することになりませんか、国会の軽視になりませんか。私の質問がむちゃくちゃな質問でありますか。理不尽でありますか。私はそうは思いませんよ。何にも理不尽じゃありませんよ。
　大臣、自衛隊が憲法違反の存在かどうか、自衛隊の実態はあなたは憲法違反だと言ったじゃないですか。だから、これについてお答えくださいと言っているんですよ。何にも難しい問題ではない。どうですか。合憲か違憲かということだけです。大臣、あなたは社会党の委員長をされた方ですよ。政治経歴豊富な山花代議士ですよ。どうです。
　違憲であるか合憲であるかということを明快にしないと、中西防衛庁長官の魔下にある全国の陸海空自衛隊、どうされますか。モザンビークにあり、カンボジアにあって、あるいは雲仙・普賢岳等災害復旧等々にあっても、部隊は血のにじむような努力をされておりますよ。余りにも無責任ではありませんか、大臣。明快にお答えくださいよ。自衛隊が違憲なのか合憲なのか、大臣、お答えください。山花大臣。
○山花国務大臣　私は明快に整理してお答えをしてきているつもりでございます。委員の御質問に対しても真正面からお答えをしてきているつもりでございます。
　御質問のようないろいろなテーマがあるということを考えながら、異なった政策を持つ政党が基本的な合意をつくったわけでありまして、その合意は、先ほど来申し上げましたとおり憲法の理念と精神を尊重しながら、同時に、防衛問題とか外交問題等国民の皆さんが心配されるようなテーマにつきましては、私たちとしてもこれまでの基本政策、国の基本政策を継承しつつ、平和と軍縮のために貢献したい、こうした気持ちで整理をしたところでありますので、私はこれからもそうした方向でやっていきたいと思っているわけでございます。
○衛藤（征）委員　なぜ率直に大臣の気持ちを披瀝できないのか理解に苦しむのであります。私は、国務大臣として率直に、明快にお答えをしていただきたいのであります。
　総理、今のやりとりを聞いておりまして、いかがですか。総理のお考え、承りたいと思います。
○細川内閣総理大臣　山花大臣の御答弁に尽きていると思います。閣僚として内閣の方針に従うと明確に言っておられるわけでございますから、それで結構であろう、私はそう思っております。
○衛藤（征）委員　ただいま細川総理の答弁、山花大臣は細川内閣の閣僚として閣議、また総理に従う、こういうようなことでありますから、当然山花大臣、自衛隊は合憲である、こういうことでありますね。これだけを確認すれば結構です。よろしいですね。自衛隊は合憲であるということですね。
○山花国務大臣　閣僚の一員としての私に対する質問につきましては、先ほど来お答えしたとおりでございまして、変更する気持ちはございません。維持したいと思います。
○衛藤（征）委員　中西防衛庁長官、あなたに率直な気持ちをお尋ねしたいんですが、同じ細川内閣にありまして、一閣僚山花大臣は、自衛隊の実態そのものについて憲法違反であるという発言をしている。同じ閣内にありまして、中西大臣は極めて遺憾な、かつ、不愉快な気持ちであろうと思いますが、山花発言に対して、自衛隊の違憲発言について、担当の防衛庁長官として、あなたはどういうお気持ちですか。
○中西国務大臣　先ほど防衛庁長官に成りかわってのような発言をいただきまして、大変感謝にたえません。
　自衛隊は、四十年近く、民主的な手続を経た法律の上に成り立っておる組織でございまして、その自衛隊員の責任者として、もし自衛隊は違憲であるというふうに閣僚が言ったとしたら、自衛隊員の心情は、もう想像をするにはかたくありません。
　しかし私は、山花国務大臣は、まあ個人の意見としてはいろいろあるのでしょうが、自衛隊は合憲だという政府の見解は受け入れる、こういうふうにおっしゃっておられるわけです。それで、特に連立各党は、憲法にのっとって基本的な部分は継承していくとはっきりおっしゃっておられるわけですから、少し歯切れが悪いかなというふうには思いますが、まあ理解をいたしておるところでございます。
○衛藤（征）委員　中西防衛庁長官の率直な御意見を聞きまして、少しは安心をいたしました。山花大臣は、間違いなく自衛隊については合憲であるというこういう認識に立っておられるはずだということであります。
　重ねて私は伊藤大臣に承りたいのでありますが、伊藤大臣、あなたは、自衛隊の問題について、違憲か合憲か、もうそれだけで結構でありますから、もう前段がありましたから、明快にお答えください。
○伊藤国務大臣　閣僚の一人として御答弁を申し上げます。
　先ほど山花大臣も言われましたように、今日までの政策を継承するとなっております。従来まで、政府か国か、その政策は、自衛隊は合憲という立場で推し進められてきたというふうに思います。
　同時にまた、私どもは、法的に自衛隊が存在しているということは否定したことはありません。
　ただ、申し上げたいのは、やはり今最高裁判所も判断できない、国民的にもさまざまな議論がある、そして今ポスト冷戦の時代、こういう時代の中で、お互いにどのような新時代を築くのかという、そういう努力を真剣にやっていくというのが連合政権樹立に当たっての合意の気持ちであろうと思っております。
○衛藤（征）委員　伊藤大臣にお尋ねいたしますが、それでは自衛隊のどういう実態が違憲だというふうに山花大臣は前委員会でお答えになったと思いますか。あなたに承りたい、伊藤大臣に。
○伊藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　自衛隊の現状、どこがどうという具体的なところまでは不勉強ですぐお答えはしにくいのですが、しかし、やはり今日の時代、内閣全体としても、閣僚の一人としても、連合政権合意の後段にありますようないい意味でのやはり軍縮の時代に貢献する日本という努力をしていくべきであろうという気持ちでございます。
○衛藤（征）委員　今議論をさしていただいたとおりでありまして、こういうような現状でありまするから、「自衛隊の違憲発言についての政府統一見解」についても、私どもとしてただしたいことが多々あるわけであります。
　この第一回目の政府統一見解、さらに書き直しも出ましたが、この中に指摘されておりますが、私は随分無理があると思うのです。「国務大臣が一政治家としての立場において」という表現になっておりますが、これは「国務大臣は国会という公式の場において」ということになるのじゃありませんか。また、「あるいは政党の一員としての立場においてことありますが、「あるいは政党の一員としての立場にあっても」ということでありましょうし、御指摘は今自衛隊の実態についての違憲発言でありますが、憲法第九十九条の尊重擁護義務に反するわけでありましょう。これをあえて「尊重擁護義務に反するとは言えないと考える。」という表現になっておりますが、これはむちゃではありませんか。
　また、続きを見ますと、「なお、そうした立場において見解を述べる場合にはことありますが、こういうことでありまするから、したがって、「明確に一政治家または政党の一員としての見解を求められた場合」においても、これは国務大臣としての発言であって、明らかに九十九条違反に当たるということになるのじゃありませんか。
　法制局長官、どうです、私が今申し上げたことは無理がありますか。
○大出政府委員　先ほどの統一見解にありますように、最初の「このところで憲法九十九条の規定の趣旨を述べておるわけであります。
　そこで、前提が「国務大臣が一政治家としての立場においてあるいは政党の一員としての立場において、」発言をされたということでありますから、そういうことを前提にすれば、九十九条の憲法尊重擁護義務に反するということにはならないということであります。憲法九十九条は国務大臣あるいはまあ国会議員という言葉もありますが、国務大臣はということで書かれている規定であるということであります。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、「一政治家としての立場においてあるいは政党の一員としての立場においてこという御発言であることを前提にすれば、九十九条の問題にはならぬということであります。
○衛藤（征）委員　社会党出身の山花、伊藤、上原、五十嵐、佐藤各大臣、前委員会におきましての発言というものは、国民に対して、私は明らかに誤解を生じさしていると思います。
　大臣も個人である以上、憲法二十一条、表現の自由、十九条の思想及び良心の自由の関係から、個人的に何を考えるかは、これは勝手でありましょう。
　しかし、国務大臣でなければその閣僚席、その席に座ることができないわけですから、答弁の際に個人的見解というのは詭弁になると思います。詭弁だと思いますのであれば、当然にこれは大臣発言ということになりはしませんか。
　また、憲法六十六条三項の国会に対して内閣は連帯責任を負うということから、一つの見解がなければ内閣の体をなさない、こういうことになると思いますし、また九十九条の憲法尊重擁護義務に違反することになると私は思います。連立のときに、前政権の基本政策を継承する、そういう意思を統一しながら大臣の個人見解を許すということであれば、これはもはや憲法問題以前の人間としての倫理、道徳問題の域に入ると私は思いますよ。
　社会党の五大臣は、政治家として胸のうちでは自衛隊は違憲であると考えており、国会内においても私人としては違憲であると発言しました。それが国会という公の場で大臣として出席すると、前内閣の基本政策を継承するとして違憲ではない旨の発言をするし、またこうした事態は国民からすればまことにわかりにくいことでありまして、政党政治の本質、政治家の信念というこの観点から国民を欺くことにはならないでしょうか。みずからは自衛隊を違憲と言いながら、大臣のときだけは地位の保全のために政府の見解に従い、また個人として勝手な言動が許されるという政府の統一見解は、不見識だと言わざるを得ません。それは二つの意見の巧妙な使い分けを許すこととなりまして、国会軽視も甚だしいと私は思うのです。
　このことは、大臣だって政府の一員として国会の発言では自衛隊合憲とし、個人としては違憲だとすることが許されるということになってしまいます。これはまさに六十六条、内閣の組織、国会に対する連帯責任における「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」という条文からは、明確に政府見解は憲法違反であると言わざるを得ません。さらに、大臣をやめた後には大臣としての発言は否定されて、再度自衛隊違憲という主張をすることになるのじゃありませんか。こんなことが一体許されていいのでありましょうか。
　今問われているのは、政治に対する国民の信頼回復、さらに国会の活性化が期待されておるのに、それに逆行する政府統一見解は、国権の最高機関としての国会の立場からは到底容認できません。さらに、対外的に与える影響も私は考慮する必要がある、このように思います。
　細川総理は憲法六十六条からしてこれをどのようにお考えになっておりますか。細川総理は、こうした考え方を持っておりまする大臣を抱えて憲法を守り、国政をつかさどるということになり、実質的には合憲論者と違憲論者を抱え、閣内不一致のまま国民に対しては今までの政策を継承するということになり、これは欺瞞の政治ではありませんか。総理のお考えを承りたいと思います。
○細川内閣総理大臣　憲法を尊重するということは当然のことでございますし、連帯責任、その中に書いてございます連帯責任あるいはこの統一見解で出しておりますことも、今そのお手元のペーパーに書いてあるとおりでございます。誤解を招くことがないように十分政府としては気をつけてまいりたい、そのように思っております。
○衛藤（征）委員　重ねて申し上げますが、私ども自由民主党は、ただいま出されました政府統一見解は、自由民主党としてはこれを了承することはできません。はっきり申し上げます。
　こうした政府の統一見解が、極めて不十分な、しかも極めてあいまいな政府統一見解が文書として残り、これが政府統一見解としてこれからも生かされていくとするならば、議会政治の根底を揺るがすことにもなる、私はこのように思います。
　私どもは、権威ある予算委員、また予算委員会としてこの場にあるわけでありまして、政府の統一見解は余りにも予算委員会並びに国会を軽視したものになる、私はこのように思いますが、官房長官の発言を重ねて求めます。こういうことでよろしいでしょうか。
○武村国務大臣　いろいろ御指摘をいただいておりますが、私ども政府としては、この見解で間違いがないと思っております。
○衛藤（征）委員　官房長官から、この政府統一見解は間違いないということでありまするが、私ども自由民主党は、政府統一見解は了承することはできません。これだけははっきり申し上げておきます。
　さて、総理にお尋ねをいたしますが、御案内のとおり景気は極めて悪うございます。また、どこに参りましても、この不況を克服するためにあらゆる景気対策を打ってもらいたい、そういう声がほうはいとしてあるわけでありますが、このときに当たりまして、政治改革関連法案が提出されておるのでありまするが、その中に政党助成の問題も出ております。
　いろいろと意見があることもよく知っておりますし、また、政府提案の過程の中で大変な議論がなされたことも私はよく知っておるのでありまするが、大蔵当局にありましては、平成五年度の歳入欠陥五兆円とも六兆円とも、このように言われているというふうに承っておりますし、また、御案内のとおり、この不況を克服するためにはあらゆる手だてを、赤字国債を発行してでも大型所得税減税を断行してほしいという声もある。そういう中にありまして、あれほど社会党等が反対いたしました消費税の導入、その消費税の税率を引き上げてでもこの歳入欠陥を補わざるを得ない、そういう状況にある。
　こういうような環境、こういうような現状、そのときに、国民の範たる、先憂後楽、それを私たちはしっかり踏んまえていく国会議員、その国会議員が、政治活動について民主主義のコストとして当然政党助成をお願いせねばならぬということで提案をしておるわけでありますが、総理、消費税率を引き上げてでも政党助成をせねばならぬという、今そういう環境にあるかどうか、総理としてのお考えを承っておきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　これから御承知のように少子・高齢化社会が進んでいく、そういう中で所得と消費と資産と、どこに重点を置いてバランスのとれた税体系をつくっていくか、そのことをまさに今税制調査会にもお願いをして御論議をいただいている、そういうことでございまして、その中におきまして方向づけがなされてきた結論というものを尊重をしてまいりたいということを申し上げているところでございます。
○衛藤（征）委員　細川内閣は生活者重視、まああえて言うならば消費者重視、そういうような基本的な立場に立っておる、私はそのように理解をしておるわけでありますが、総理は、これからの国の経営、国の運営をつかさどる長といたしまして、内閣総理大臣といたしまして、高齢化社会を目の前に迎えましてのいわゆる国の社会保障あるいは国税、地方税、こういうものに対する国民負担率の問題でありますが、国民負担金、この国民負担率は、現在あるいは細川内閣、あるいはやや展望いたしまして高齢化社会を見据えたときに、大体どの程度が適正であると、このようにお考えでありましょうか、承りたいと思います。
○細川内閣総理大臣　行革審の二次答申でございましたか、その中でも触れられておりますように、高齢化のピーク時である二〇二〇年に五〇％を上回らないようにする。恐らくこれからある程度負担がふえていくことはやむを得ない方向であろうと、できる限り小さな政府でいかなければならないけれども、しかしこのような少子・高齢化が進んでまいりますと、それはある程度はやむを得ないことであろうというふうに思っております。その行革審の答申の方向というのは正しいのではないかというふうに私は理解をいたしております。
○衛藤（征）委員　総理は、現実における平成五年度の国民負担率、御存じですか。
○細川内閣総理大臣　正確にわかりませんが、三八ぐらいだったのではないかと思います。
○衛藤（征）委員　今総理から、国民負担率は約三八％だと、こういうようなお答えがありました。これを西暦二〇二〇年、高齢化社会の一番ピーク時には五〇％を上回らないようにしたい、こういうような御発言でありましたが、間違いございませんか。総理、よろしいですか、それは。
　厚生大臣に承ります。年金の支給開始年齢の問題でありまするが、厚生大臣はこれをどのようにお考えでありますか。六十歳とか六十五歳とか、その辺のところを明快にお答えいただきたいと思います。
○大内国務大臣　その前に、今国民の負担率の問題が出まして、平成四年度実績見通しで三七・五％でございます。
　今御指摘の厚生年金の開始年齢でございますが、御案内のように、この十二日に年金審議会が意見書をまとめる、こういう段階でございますので、所管の大臣としてこれをどうでなければならぬということを明確に申し上げることはいかがかと思うのであります。
　ただ、申し上げられることは、一つは、昭和四十八年に今の六十歳というものが実は完全実施されたのであります。そのときに、保険料を納めていただく方には、これこれの保険料を納めていただければ六十歳の段階でこれこれの年金を支給します、これはある意味の法律的な裏づけを持った国家としての約束事であったわけであります。こういうファクターは一つ尊重しなきゃならぬ。
　しかし、同時に、今御指摘のように高齢化・少子社会がどんどん進んでまいりまして、この老人の比率が高まってくる、そして当然、これはこのままの状態だと保険財政というものが危機に瀕していくというファクターも一つ考えなきゃなりません。
　それからもう一つは、やはり六十歳を超えましても、今、さらに働きたいという方が七〇％を超えている、こういうファクターがございまして、これらを総合的に考えてみますと、私は、これからの年金給付というものは、六十歳代の前半の年金と六十五歳後の年金というものを区別いたしまして二段階構想で考えていくことが最もそれらのいろんな要請にこたえる道ではないか、こう考えておりますが、先生御指摘のような幾つからスタートするかという問題は、今、年金審議会で鋭意詰めの段階でございますので、差し控えさせていただきたいと存じます。
○衛藤（征）委員　総理は、いわゆるチープガバメント、小さな政府を目指す、このように指摘されましたし、また、国民負担率につきましても西暦二〇二〇年に五割を、五〇％を起さないようにということでありまするから、当然内閣の一員である厚生大臣といたしましても、十分その立場を踏んまえた大臣としてのしっかりとした政策を打ち出していただきますように強く要請をしておきたいと思います。
　藤井大臣にお尋ねをいたしますが、消費税についてでありますが、大臣は景気対策のための減税、これは考えない、こういうような御発言をされましたが、その認識にお変わりございませんか。
　　　　〔委員長退席、野坂委員長代理着席〕
○藤井国務大臣　前にも申しましたが、景気対策としてはあらゆる政策をやっていきたいということで、公共投資政策、あるいは政策減税を中心とする租税政策、あるいは金融政策、さらに構造政策、相当駆使してきて今までやってきているわけであります。
　当然、一般減税はどうだという話が出るわけでありますけれども、今の段階で景気対策としてやるということは、常識的に赤字国債の発行につながらざるを得ないと考えますもので、より望ましくない財政構造というよりも経済社会に陥っていくおそれがあるので、とるべきでないという意見は変わっておりません。
○衛藤（征）委員　石田大臣にお尋ねいたしますが、大臣は所得税減税についてどういうお考えをお持ちですか。
○石田国務大臣　所得税減税については、やはり今までいろいろ議論がありましたように、景気対策としては非常にこれが大型であれば効果があるわけでございますから、そういった意味で強く希望をいたしておったところでございます。
　しかし、今大蔵大臣からもお話がございましたように、これを景気対策というふうにやってまいりますとどうしてもその財源は赤字国債に頼らざるを得ないわけでございまして、今赤字財政が大変厳しい状況になって、額もふえておりますし、国債費も相当にふえてくるわけでございますので、そのことも勘案いたしますと、かなり状況としては難しいというふうに思う次第でございます。
○衛藤（征）委員　藤井大蔵大臣も石田大臣も、所得減税については難しい、こういう御判断を示されました。
　さて、総理に承りますが、所得減税はできない、難しい、ましてや景気対策のための所得減税はできないと藤井大蔵大臣は明言をいたしましたが、総理として、景気回復あるいは不況対策のために、それでは、何をやって、どうしてこの下振れあるいは底割れするかもしれない日本の景気をしっかりと回復していくんでありましょうか。内閣総理大臣としてどのようにすればいいんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　雇用、景気の状況が、実体経済、極めて憂慮すべき状況であるという認識を持っております。
　そういう状況の中で、先般来、緊急経済対策等々、手を打つべき考えられる手は極力行ってきたということでございまして、今年度の当初予算あるいはその後の総合経済対策、そうしたものの効果もこれから出てまいりましょうし、そうしたものが少しでも早く浸透して、景気の先行きに対する不透明感が払拭できるようにと願っているところでございますが、今のお話の減税の問題も含めまして、税制、財政、金融、あらゆる手だてを講じてこの不況を乗り切っていかなければならないと考えております。
　ただ、所得税減税の問題につきましては、財源の問題もございますし、それからまた経済界の方々などの御意見を伺っておりましても、本当にそれで効果があるのかといった御意見も随分伺っております。ですから、費用対効果の観点からもよく考えてみなければならないというふうにも思っておりますし、いずれにいたしましても、今税制調査会で御検討いただいているところでございますから、その御検討の方向を待って、私どももその結論を尊重してまいりたい、その御意見を尊重させていただきたい、そのように思っているところでございます。
　　　　〔野坂委員長代理退席、委員長着席〕
○衛藤（征）委員　政府税調並びに総理の私的諮問機関それぞれをしっかりと見据えてということでありましょうが、果たして総理、そういうことで景気はよくなるんでしょうか。
　私が心配いたしますのは、このままいわゆる行政サイドといいますか、あえて言うならば官僚主導といいましょうか、この手法では、今までの不況と違う、まさにこれは危機でありますから、経済危機でありますから、経済不況ではなく経済危機でありますから、この危機を乗り切るためには、官僚主導ではなく、今まさに総理の指導力、政治の力が期待されるんじゃないでしょうか。私は、そういう意味におきまして、もっとトラスチックないわゆる景気対策をせねばならぬと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
　経企庁長官、あなたは、現在の景気がいつになれば景気回復、その底入れ、回復の時期を迎えると思いますか。言っておきますが、かつての経企庁のいわゆる景況判断、大変間違いといいますかタイムラグがありまして、問題点がありました。これは率直に認めざるを得ないと思います。自由民主党政権であります。認めます、それは。今あなたは経企庁長官として、連立内閣の経企庁長官として極めてきめ細かく状況判断等々をされておると思いますが、いかにお考えでありましょう。
○久保田国務大臣　企画庁の使用しております数々の指標は、総合的に見ました場合にタイムラグが生じることは事実でございます。
　目下景気の判断をしておりますのは、先ほどから申しておりますように、四−六月期がマイナス成長となった、七—九月期を待っている、これではなかなか景気の足元についての速報が不十分であるというところから、月例報告について、できるだけ物の言える数字を集めて、そして御報告したいと考えております。
　いつになったら回復するかという御質問でございますけれども、今景気の指標は一進一退的なところもございまして、これに政府の三次にわたる経済対策をやっております。自民党の政権の時代からの本予算、それから総合経済対策、そしてこのあたりまでをフル稼働させるように努力しているところでございます。
　したがいまして、例えば住宅などについての融資の申し込みというものは非常に活発であると言うことができまして、私どももその面から、住宅需要が国民の強い需要であり、需要面についていいますならば、それが景気を引っ張ってくれることを期待しておりますし、住宅は極めて産業のすそ野の広い需要でございますから、その面から波及することを期待しております。
　しかし、まだ七−九月期についての数字が得られておりませんので、私といたしましては、景気はバブルの後遺症もあって長期化しているということを申し上げますけれども、これがいつ景気の底を抜けるという具体的なめどを私が申し上げるという段階にはなっておらないと思います。しかし、時々刻々できるだけの数字を御提供して国民の御参考に供していきたいと努力しております。
○衛藤（征）委員　経企庁長官のお話を承りますと、何といいますか、大臣としての発言、それが経済界に与える、景気に与えるアナウンスメント効果に欠けるなという感じがするわけでありますが、大変残念なことであります。
　総理、いかがでありますか。今の経企庁長官のお話を聞いてどういう感じがいたしますか。今細川内閣が取り組むものは、景気回復、そしてトラスチックな景気対策、不況の克服をすることでありましょうが、私が欲しいのは、やはり細川内閣として、総理大臣としての発言が中小企業を初め、あるいは不況に苦しむ方々に明るい発言効果が出るようなそういう総理の発言を期待しているのです。いかがですか。
○細川内閣総理大臣　それは発言だけでなかなか明るい効果は出ないと思いますが、私が先ほど申し上げたのは、大変厳しい認識をしていると。経企庁長官も予断を許さないということをおっしゃっておられるわけで、まさに今の現状認識はそういうことだということでございます。
○衛藤（征）委員　もう一点承っておきたいと思います。
　運輸大臣にお尋ねいたしますが、鉄道施設の災害対策についてであります。
　率直にお答え願いたいのでありますが、ＪＲ九州、四国、北海道等、いわゆるこの三島のＪＲの施設が被災いたしますと、当然膨大な被害が出まして、復旧せねばなりません。そのためには、御案内のとおり鉄道軌道整備法を適用いたしておるのでありまするが、その国の財政援助が四分の一というようなことでありまして、極めて少のうございまして、大変なことになっておりますが、当然財政援助を手厚くすべきだと思いますが、この点について。
　さらには、運輸大臣といたしましても大蔵御当局に二次補正の要求がしてあると思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○伊藤国務大臣　御指摘ございましたように大変大きな災害が重なっておりまして、九州の各県の皆様からも非常に切実な陳情を承っております。ＪＲ九州の皆さんも大変な御苦労をなさっている。というふうに思います。御指摘ございましたように、私どもとしてはできるだけの努力をしなければならないというふうに存じております。
　御承知のように、平成三年度に補助率を二割から二割五分にアップいたしまして、また関係自治体の方も同様にお願いしたいということにいたしておりまして、またＪＲ九州につきましても、お話ございましたように、ただいま詳細な調査を行っているところでございますけれども、早急にその措置がとられますように、補正予算その他を含めて努力をしてまいりたいと思っております。
○衛藤（征）委員　もう一点、国土庁長官にお尋ねいたしたいと思いますが、地価の監視区域の見直しについてでありますが、もう御案内のとおりでありまするから、これは規制緩和項目にも上っておるのでありますが、速やかに監視区域の見直しについての指導を徹底するようにお願いを申し上げたいと思います。お答えいただきたいと思います。
○上原国務大臣　お答えさしていただきます。
　もうとっくに衛藤先生おわかりのことでございまして、二十一世紀に向けて、国民生活の質の向上、多極分散型国土の形成、経済社会の長期的な発展の基礎固めを行っていくために、公共投資による社会資本整備を計画的に推進し、地域経済社会の均衡ある発展を図っていく角度からいろいろ努力をいたしております。このため、政府においては、道路、港湾、治山治水等の社会資本整備長期計画に基づきまして、長期投資の総合的、経済的な実施を図っておるところであります。
　なお、各種社会資本整備長期計画を策定する段階において、国土庁としては関係省庁と協議をいたしまして……（発言する者あり）
○上原国務大臣　整合性のある多極分散型国土の形成について一生懸命努力をいたしているところであります。
　規制緩和につきましては、せんだっての緊急経済対策において弾力的に運営をするということで決定をいたしておりまして、さらに十一月ごろまでに、どの程度緩和をするかを目途に今努力をしている点を御理解を賜りたいと思います。
○衛藤（征）委員　時間が参りましたので締めくくりたいと思いますが、御案内のとおり、本予算委員会、審議日程が極めて短うございました。これにつきましては、私ども野党といたしまして十分な審議時間、日程をとるように与党に強く要求をしたのでありますが、与党の強い要求等々これあり、一日でいいと言うし、我々が譲りに譲って四日間と言えば二日半と言うし、極めて遺憾であります。
　また、本会議におきましても、私ども三週間の要望をいたしまして、それに渋々応ずるというようなことでもありました。すべてが万事こういうようなことでありまして、国会の審議を回避するような、そういうような連立内閣の政府の姿勢でありまして、極めて遺憾なことであります。
　また、統一見解につきましても、極めて不十分でありまして、到底私どもとしては認められません。
　また、閣僚の答弁にいたしましても、オウム返しに同じことを答弁するのみでありまして、ただ逃げる、こういうような姿が見られまして、大変残念であります。私どもは、限られた時間でありますから、閣僚が明快に、簡潔に御答弁いただければ我々といたしましてかなりの審議ができるわけでありますが、それができない。
　しかも各閣僚等の発言は、閣内不一致と言われても仕方のない発言であります。例えばこの自衛隊の問題にいたしましても、私は、当然総理といたしまして、五人の発言をされた閣僚の対応、しっかり私は指導をすべきだと思います。自衛隊の実態が違憲であるとするならば、当然自衛隊法を改正するかあるいは憲法を改正するのか、あるいは憲法を守る閣僚をもって構成する内閣として、この違憲発言をした閣僚については罷免をするのか、いずれかの道をとるべきでありましょう。
　国民の不満、細川内閣の極めてあいまいな姿勢、非難ごうごうたるものがあります。どうか今後の細川内閣の国会に対する姿勢といたしまして、十分に反省をし、そして内閣としてのしっかりとした力量を示されるように強く要求いたしまして私の質問を終わります。
○山口委員長　これにて衛藤君の質疑は終了いたしました。
　なお、審議日数につきましては、与野党とも委員長のあっせんを円満に受け入れていただいたことを感謝いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十七分散会
○山口委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、羽田外務大臣から発言を求められております。外務大臣羽田孜君。
○羽田国務大臣　お許しをいただきまして、ロシア情勢について御報告申し上げたいと思います。
　日本時間の四日二十二時、大統領側は最高会議ビルヘの本格的な攻撃を再開いたしましたところ、二十三時ごろから同ビル内から約三百名が投降を開始しました。この時点でルツコイ、ハズブラートフの両名も投降し、大統領側に身柄を拘束された後、逮捕されたということであります。
　日本時間の二十二時ごろ、クリコフ非常事態地区司令官は、モスクワ時間で四日の二十三時から翌日五日朝五時まで、日本時間の五日五時から十一時まででありますけれども、外出の禁止令を発出しております。
　日本時間の五日の午前二時ごろになりますと、これまで続いておりました銃撃戦もほぼ静まったようであります。しかし、戦闘は一応の終止を見た感が強いわけでありますけれども、市内各所に議会支持派の狙撃兵七十名ほどが残留、潜伏しているという情報もございます。
　なお、四日の戦闘における死傷者数につきましては、日本時間五日朝五時のロシアのテレビニュースによりますと三百六十九人、うち三十二人死亡とされていますが、これには最高会議ビルをめぐる銃撃戦の死傷者は含まれていないため、最終的な数はより大きなものになるであろうということが予測されております。
　また、在留邦人の死傷者はないということであります。
　この関連で、四日の夕方、日本大使館にはロシア政府から緊急の要請がございまして、大使館の医療相談室備えつけの医薬品のうちから鎮痛剤等の医薬品をモスクワの市内の救急病院に寄附、寄贈したということであります。
　以上、御報告を申し上げます。
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。深谷隆司君。
○深谷委員　ただいま羽田外務大臣から、ロシアにおける混乱の状況についての御報告がございました。
　私どもは新聞、ニュースを通じてしか現地の情勢はわからないのでありますが、多くの新聞の報道するところでは、最高会議ビルを戦車が攻撃をして完全に鎮圧をした、エリツィン大統領が完全に制圧したという形で報道されておりますが、現状はそういう理解でよろしいでしょうか。
○羽田国務大臣　ただいまも申し上げましたように、私どもはそのように理解いたしておりますけれども、まだ市内には七十名ほどの狙撃兵が潜伏をいたしておるようである、散発的な銃声が聞こえるというようなことも情報として入ってきております。
○深谷委員　このロシアの混乱の状態について、まだ完全に終息したわけではありませんから、総理がどのようなお考えか言明することに難しさはあろうと思いますが、既に官房長官も談話を発表しているようでありますから、改めてここでロシアの状況についてのお考え、そして対応の仕方について、日本国総理大臣として御発言を願いたいと存じます。
○細川内閣総理大臣　今外務大臣から御報告を申し上げたとおりの状況でございますが、まだ詳細につきましては掌握をしていないという部分がかなりございます。
　その全貌をつかみませんと一概に申し上げられませんが、とにかくこのように流血の事態を招いた、多くの市民がその犠牲として巻き込まれたということは、大変残念なことだと思っております。一刻も早く公共の秩序が回復をされるように願っているところでございます。ロシアにおける改革が、さらに円滑な形で進行していきますように願っているところでございます。
○深谷委員　官房長官の談話が発表されておりますが、もう一回発言を求めます。
○武村国務大臣　今の総理の答弁とほぼ同じ趣旨でございますが、モスクワの各所における三日以降の流血の事態により、双方に犠牲者が出たことを極めて残念に思います。
　我が国政府としましては、ルツコイ、ハズブラートフ両氏など、反大統領側の挑発によって開始された武力衝突が四日中に一応の決着を見、モ
スクワ市内において法と秩序が回復されつつあることを評価をしております。
　政府としましては、ロシア政府及び国民が一日も早く今回の悲劇を乗り越え、エリツィン大統領が改革を推進する基盤がさらに強化されることにより、ロシア国民の意思を真に反映する民主的な議会が誕生するに至ることを強く希望します。以上、発表させていただきました。
○深谷委員　そもそも今回の混乱の発端というのは、反対派が牛耳る議会の活動を、エリツィン大統領が大統領の命令によってこれを抑えようとしたところから始まっていると思います。よその国の事柄でございますから、どちらが正しい、どちらが悪いというところまで私は申し上げようとは思いませんが、いずれにしても、このような大きな混乱が起こった、死者も相当出たと思われる。こういうような状態の中で、なお従来と同じように、直ちにエリツィンの支持を打ち出すという外交姿勢は果たして正しいのだろうか、本当に大丈夫なのだろうか、そういう危惧を抱きますが、外務大臣はいかがでしょうか。
○羽田国務大臣　私どもといたしましては、エリツィン大統領の進めておりましたところの民主化、改革努力、こういったものを、この行為というものを支援するということを申し上げてまいりました。
　そして、大統領府におきましても、私どもが知る限りにおきまして、いわゆる議会が銃を持って、ホワイトハウスですか、これに立てこもるという状況でありましたけれども、ともかく武力によってこれを鎮圧するようなことはできるだけ避けたいということであったようであります。しかしこういう銃撃戦か始まってしまったという中で、このあれを極力小さく抑えようという中でとられたものであろうというふうに理解をいたしておるわけでありまして、今官房長官からの報告がありましたように、やはり一日も早くこのような現状が平穏な中に解決される、それを今望んでおるところでありまして、そういう中で、我々としても率直な話し合いができるような環境が整えばよろしいというふうに思っております。
○深谷委員　かつて中国において天安門事件というのが起こりました。これは、民主化を求める大衆、人民が立ち上がったのを武力をもって弾圧した。今回の中身とはかなり違うという認識は持っております。
　しかし、いずれにしても、国内の混乱を戦車をもって弾圧しなければならない、制圧しなければならないという異常な状況というのが現在のロシアにあるわけでございまして、改革路線を支持することは結構でございますが、エリツィンを最初から支持しこれを支えるといったような、応援するような言動というのは、私は十分に注意しなければならぬと思うのであります。人道的な問題から申しましても、そこに深い日本政府の配慮がなければならないと思いますが、もう一度総理大臣のお考えをお聞きしたい。
○細川内閣総理大臣　おっしゃるようなことは十分念頭に置いて対応しなければならないことだと思っております。しかし、総合的に、今外務大臣からもお話がございましたように、政府としては総合的に判断をいたしまして、市民の動向等々判断をいたしまして、改革路線を支持するということを打ち出すべきであろうという判断をしたところでございます。
○深谷委員　ロシアというのは我が国にとっては隣国でありますし、膨大な地域と人口を持ち、また百二十種類以上の人種がいるところで、ここの混乱というものはたちまち日本に影響してまいります。ですから、できる限り理解をし友好を高めようということは結構なのでありますが、そのことを追う余り、現実の判断の誤りのなきようにくれぐれも御注意を申し上げたいと存じます。
　さて、いよいよエリツィン大統領が日本においでになる。二回にわたって、残念ながら直前において訪日中止ということになった。私どもから言わせれば、公式日程がきちんと決まって、その直前になって取りやめるということは外交上まことに非礼なことだと思って、いささかの怒りを抱いておったのでございます。しかし、このたびはぜひ日本に来る、あるいはぜひ日本に来てほしいという双方の気持ちからでありましょう、日本を訪ねてくることになったわけでありますが、その直前にこのような混乱が起こったわけでございます。一体来れるのだろうか、来れないのだろうか、ここいらの判断について、外務省当局の御判断を願いたいと思います。
○野村政府委員　お答えいたします。
　今現在のロシア情勢のもとで、エリツィン大統領の訪日問題について影響ということでございますが、先ほど御報告が大臣の方からございました。そういった情勢、いま一つその推移を見守ってまいりたい、そういうふうに思っております。
　いずれにしましても、私どもの基本的な考え方としましては、事態が早急に収拾されまして、大統領の訪日というのが実現することを期待している次第でございます。
○深谷委員　外務省の有力な方の発言でもまちまちのようでございます。来れるという者もあれば、延期せざるを得ないであろうという、そういう形もまちまちでございますから、果たして、もともとエリツィン大統領という人は飛行機に乗って日本の空港でタラップをおりるまでは確かじゃありません人ですから、そういう意味ではぎりぎりまでわかりませんが、一応日本においでになるということを前提に、これから質問をさせていただきたいと思うのでございます。
　今度のエリツィン大統領訪日に当たってやかましく国内で論議されておりますのは、言うまでもなく領土問題でございます。我が国にとってはかけがえのない四島、この返還をめぐっては先輩たちが営々と努力を重ねてまいりました。しかし、今度の訪日においては、この領土問題はほとんど前進がないであろう、それどころかマイナスではないかという言葉すら私どもには聞こえるのでございます。私は、エリツィン大統領が日本においでになった場合の我が国の首脳、つまり細川総理大臣とエリツィン大統領の首脳会談での柱というのは、我が国にとって最も大事な北方領土問題を解決し、両国関係を正常化する、その第一歩にさせるということでなければからないと思うのであります。少なくとも、そういう位置づけで日ロ首脳会談というのは行われなければならないと思うのですが、この点について総理はいかがですか。
○羽田国務大臣　お答えさせていただきます。
　今御指摘がございましたように、私どもはやはり基本的には、今お話のあったことを踏まえながら対応していくということが重要であろうというふうに思っております。
○深谷委員　具体的に申しますと、旧ソ連が歯舞、色丹二島の返還を約束した一九五六年の日ソ共同宣言、これは返還交渉の基礎になっているものであります。そして、国後、択捉二島を含む北方四島が返還交渉の対象になっているということの確認を求めること、そしてそれを具体的に再び明記すること、これが一番大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　その問題についてこれから話し合うことですから、細かい内容についてどうこうということじゃありませんけれども、今お話のありました、御指摘のありましたこと、これがやはり基本になりながら我々としてはそのことについて話していくというのが、これ当然の我々の務めであろうというふうに思います。
○深谷委員　これからエリツィン大統領がおいでになって話すことだから細かいことは言えないという意味のことをおっしゃったが、私が聞いているのは、どういう意気込みで、どういう構えで、どういう前提で臨むかという日本の姿勢を聞いているわけです。
○羽田国務大臣　その姿勢につきましては、御指摘のありましたことを私たちは基本に置きながら、これをきちんと話し合っていくということであります。
○深谷委員　一九九一年四月のゴルバチョフ・ソ
連大統領、日本においでになった、そのとき海部首相と合意した共同声明、これは歯舞、色丹、国後、択捉四島を対象に領土画定の交渉を行うということになっておりますね。このことについて、今度の会談の後、共同宣言というのをなさるでしょうが、明記するおつもりがあるのかないのか伺いたい。
○羽田国務大臣　この東京宣言といいますか、この宣言につきましては、まさに両首脳が会って、今お話のありましたようなことを率直に首脳同士で話し合う、そういう中から発せられるものでございまして、今この内容についてどうこうということだけは、申し上げることはひとつお許しをいただきたいと思います。
○深谷委員　そのお答えはおかしいのです。既に海部さんとゴルバチョフの間に書いてあることを領土返還の交渉の第一歩とするという、この記念すべきエリツィン訪日に当たって、日本側としてはきちんと明記する、はっきり物を言う、これが外交でなきゃならないのに、今のあなたの発言では、どうも相手もいることだから、それはわかるけれども、はっきりした姿勢がない。断固明記する、日本のためにこれだけはきちんと記録していくというようなことをどうしておっしゃろうとなさらないのか。
○羽田国務大臣　先ほどから申し上げていますように、今深谷委員の方から御指摘のありました点を私たちはきちんと踏まえながら話し合っていくということを申し上げているわけでありまして、そういったものを明記するように我々が努力することは当然のことであろうというふうに思います。
○深谷委員　最初からそうやって、明記するように努力するとおっしゃればよろしい。
　そのことについて総理大臣はどうお考えか、おっしゃっていただきたい。
○細川内閣総理大臣　今までの交渉の経緯というものを踏まえまして、今外務大臣からも申し上げましたような基本的な姿勢で首脳会談に臨みたい。もし首脳会談が実現をするならば、我々としても今までのかたい決意というものを持って交渉に臨みたいと思っております。
○深谷委員　我が国の固有の領土を一方的に占拠して、自来今日まで一向にこれを返そうとしないのはロシア側であります。この点に関して我が国に瑕疵はありません。一方的に他国の領土を占拠して全く返そうとしないロシアの姿勢というのは誤りであります。
　今、エリツィンが置かれているロシアの状況が極めて大変であるということは承知しておりますけれども、外交は、まずみずからの国の利益やあるいは立場を守る、そういう大前提に立って議論をしなければならないわけであって、巷間伝えられているロシアの状況が悪いから今回は領土問題は避けて通らなければならないといったような政府の首脳の声などがくれぐれもないように、相手のことを考えることは大事だけれども、考え過ぎて日本の固有の領土を手放してしまう、日本の将来に禍根を残すようなことの断じてないように、私は共同宣言においてきちっと明記されるように、この機会にはっきり要求させていただきたいと思う次第であります。
　そして、そういう問題を解決していくためには、大事なことは、総理を中心に閣僚が一体となって我が国の大事な領土を手放さないんだ、難しい交渉であるけれども全力を挙げて取り組んで、国民の期待にこたえていくという決意と熱意がなければならないと私は思うのであります。しかし、どうもその熱意が欠けているように思えてならない。
　具体的に申し上げれば、所管大臣である石田総務庁長官、この間、二日に北方領土を視察された。そのときに記者団が質問をしたら、あなたは、日本人としてかつて日本領土であったことを思い、望郷の念がふつふつとわいてくるとおっしゃった。また、今はロシア領土となっている北方領土を目の前にしてと言われた。単に口を滑らせた失言であるということで済むとお思いになるのか。少なくとも我々は、今日まで四島は日本の領土だと主張してきた。ただの一度もロシア領土と言ったことも考えたこともない。いかにうっかり発言といっても、一国の大臣が、しかも担当大臣が北海道の現場に行ってそのようなことを言うということは、許されざる行為だ。そういう状態であの手ごわいロシアのエリツィンを相手にして北方領土が戻せるものか、そのことについて石田長官の弁明と、あなたのはっきりした姿勢を示してほしい。
○石田国務大臣　前回の発言につきましては、不適切な表現であったと思いますし、直ちに訂正をしたわけでございますが、本来北方四島問題については、さまざま今日まで議論がありますけれども、一貫して我が国固有の領土であるということはいろいろな角度で、いろいろな局面で我が党も申し上げてきたことでございます。
　表現に不適切なことがあったことについては、おわびを申し上げておきたいと思います。
○深谷委員　おわびを言われている大臣をこれ以上責めるつもりはありませんが、念のために、総理大臣はこの発言をお聞きになったときにどういう印象をお持ちで、またどういう注意を閣僚各位にしなければならぬと判断したか、お尋ねしたい。
○細川内閣総理大臣　おっしゃるように、今御指摘がございましたが、石田長官御自身からお話がございましたように不適切な発言であった、各位におきましては、あらゆる問題につきましてそれぞれ不適切な発言がないように、これはもう当然のことでございます。改めてそういうことは申し上げなくても、各自が、各閣僚がそのことは十分心得ておられることと思っております。
○深谷委員　言われたことについての反省を求めたわけでございますが、一番言いたいのは、そういう北方領土に対する本当の構えが心の中にないからそういうことになるのではないかという点なのであります。どうぞ、総理大臣初め全閣僚は、北方四島は我が国固有の領土である、あらゆる角度からこの返還を求め続けていく、それが日本のためである、日本人のためであるという認識を持って臨んでいただくように強く要望いたしたいと思います。
　さて、エリツィン大統領との会談において領土問題、一生懸命頑張っていただきますけれども、おっしゃるとおり難しいという場面が出てくるであろうと思います。そういうときに、経済的な応分の支援をしなければならないというテーマが当然大きく出てくるのではないだろうかと思う。Ｇ７において、大蔵大臣も御出席をなさって、あのときのＧ７の結論はロシア支援ということでございました。このことをどう受けとめ、エリツィン大統領の訪日に当たってどう考え、対応するか、大蔵大臣のお考えを尋ねたい。
○藤井国務大臣　ただいま官房長官の談話などにもありましたように、現在進んでいるロシアそのものの民主主義を求める、あるいは市場経済を進めていくという方向について支援をするということを申し上げたわけでありまして、その後の事態については、これはあの段階においてフョードロフ蔵相が出られて、それをぜひ推進していきたいという発言を受けての決定であったというか、コミュニケであったというふうに理解をしています。
○深谷委員　今までもロシアに対してさまざまな支援を約束してきた日本でございます。どちらかというと、世界が日本に求めるのは資金的な応援ばかりでありますことは残念でありますが、とりわけロシアの経済の混乱を含めて考えますと、日本が応分の協力をしなければならないという声が各国からわいてくるということはやむを得ないことだとは思うのであります。しかし、私たちの国は、従来から政経不可分、拡大均衡ということをロシアとの外交の国是といたしてまいったはずでございます。ですから、政治の分野はさておいて、経済の分野だけが先行するということがあってはならないわけでございます。
　そこで、お尋ねしたいのでございますが、かつ
て旧ソ連が日本の領土を認めないころ、我々の先輩たちは、政経不可分の原則を主張して、政治が動かなければ経済は動かさないということを原則として、その考えを貫いてまいったわけであります。その後、ゴルバチョフの時代に入って、ソ連側も領土問題の存在をようやく認めるに至った。そこで、両国間の政治的な話し合いも徐々に進んでまいりまして、政治と経済両面でよい影響を与え合うという均衡のとれた関係、そういう形を発展させようということで、拡大均衡路線へと変わっていったわけでございます。今回のエリツィンとの会談において、もし経済問題が先行して領土問題が全く後退するということになれば、この拡大均衡は拡大不均衡に相なると思うのであります。
　そこで、細川総理大臣は、旧来からとってまいりましたこの拡大均衡という路線を、日ロ関係の原則として相変わらずお考えをお持ちであるかどうかの確認をさせていただきたいと思います。