Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本分科会は令和五年二月十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　土屋　品子君
　　　　　　根本　　匠君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　阿部　　司君
二月十七日
　牧原秀樹君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和五年二月二十日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　牧原　秀樹君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　土屋　品子君　　　　根本　　匠君
　　　　　　務台　俊介君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　阿部　　司君　　　　池下　　卓君
　　　兼務　勝目　　康君　兼務　佐々木　紀君
　　　兼務　穂坂　　泰君　兼務　堤　かなめ君
　　　兼務　野田　佳彦君　兼務　山田　勝彦君
　　　兼務　國重　　徹君　兼務　中野　洋昌君
　　　兼務　福重　隆浩君　兼務　西岡　秀子君
　　　兼務　田村　貴昭君　兼務　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　文部科学大臣政務官　　　　伊藤　孝江君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　馬渡　直史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設立準備室次長）
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　北波　　孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　新発田龍史君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　堀井奈津子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　中村　博治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　奥山　祐矢君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　品子君　　　　　務台　俊介君
　　阿部　　司君　　　　　堀場　幸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　泉田　裕彦君
　　堀場　幸子君　　　　　池下　　卓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　土屋　品子君
　　池下　　卓君　　　　　一谷勇一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　一谷勇一郎君　　　　　阿部　　司君
同日
　第一分科員穂坂泰君、第二分科員中野洋昌君、西岡秀子君、第三分科員勝目康君、堤かなめ君、野田佳彦君、田村貴昭君、第四分科員山田勝彦君、國重徹君、福島伸享君、第六分科員佐々木紀君及び第七分科員福重隆浩君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　――――◇―――――
○牧原主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　令和五年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆一千六百八十六億円であり、令和五年度からこども家庭庁に移管される経費を除いた令和四年度当初予算額三十二兆六千三百四億円と比較しますと、五千三百八十二億円、一・六％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。
　以下、令和五年度予算案の重点事項について説明いたします。
　第一に、コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健、医療、介護の構築について、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実行するとともに、次の感染症危機に備えるための対応能力の強化に取り組みます。あわせて、安心で質の高い医療・介護サービスの提供に向け、医療介護ＤＸを推進するほか、医薬品等の品質、安定供給の確保を図るとともに、科学技術力向上やイノベーションの実現のため、がん、難病の全ゲノム解析や創薬力の強化に取り組みます。また、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を推進するとともに、健康寿命の延伸に向けた予防、重症化予防、健康づくり、歯科保健医療の推進等に取り組みます。
　第二に、成長と分配の好循環に向けた人への投資について、令和四年十月に策定した「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージに基づき、労働者の賃上げ支援、人材の育成、活性化、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化等に取り組みます。また、多様な人材の活躍を推進するため、女性や高齢者、障害者、外国人、就職氷河期世代等の就労支援に取り組みます。さらに、多様な働き方を支援するため、非正規雇用労働者への支援、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、働く方の相談支援、働く環境の改善等に取り組みます。
　第三に、安心できる暮らしと包摂社会の実現について、地域共生社会の実現に向けて、対象者の属性を問わず包括的に相談を受け止める重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援、自殺対策等を推進します。あわせて、障害者支援、水道の基盤強化、戦没者遺骨収集等の推進、持続可能で安心できる年金制度の確立等に取り組みます。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　コロナ禍からの経済社会活動の回復を見据え、国民の命、雇用、暮らしを守り、全世代型社会保障の構築を推進するとともに、未来を切り開く新しい資本主義を実現し、国民一人一人が豊かさを実感できる社会を構築するため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いをいたします。
○牧原主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○牧原主査　以上をもちまして説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○牧原主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。
○務台分科員　ありがとうございます。予算委員会第五分科会のトップバッターを務めさせていただくこととなりました。
　実は、今日の分科会に向けての質問を、二月の十六日にこの分科会へ配属になりまして、その日のうちに質問を通告させていただきました。そして、翌日の十七日には、私、松本にいましたが、リモートで微調整をさせていただいた。働き方改革が叫ばれておりますが、国会議員自らそういう対応をする。できれば、どの議員が、いつ質問通告をして、どういう形で調整をしたか、それも公表していく、こんなことも考えていただければというふうに思います。
　さて、今後の我が国が見舞われる最大の課題は、少子化だと思います。こども家庭庁を創設し、異次元の子供対策を推進することとされています。社会福祉というと高齢者福祉だと思い込んでいた事態は、少子化という局面で大きく変化しつつあるというふうに思います。少子化対策は、この数年で大きく充実していくものと想定しています。その意味では、現在政府が打ち出している少子化対策は、これからより進化していくもの、そんなふうに受け止めております。
　一方で、私の受け止めでは、現在の異次元の少子化対策は、子育て支援がメインだというふうに思っております。出産一時金の増額、児童手当や幼児教育、保育サービスの拡充、育児休業制度の強化、育児期の親の働き方改革といった対策は、子育て世代に大きな恩恵をもたらすもので、大変重要な政策だと思います。
　一方で、そういった政策で若い夫婦がもう一人子供を持とうと思うかは、別問題だと思います。本来は、なぜ少子化が進んだのか、科学的な分析がその前提となるべきだと思っております。
　この点について政府はどんなお考えなのか、伺いたいと思います。
○北波政府参考人　お答えいたします。
　少子化の原因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行や、夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、出会いの機会の減少、若者の経済的な不安定さ、子育てや教育に係る費用負担の重さ、男女の仕事と子育ての両立の難しさなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えております。
　そのような中で、夫婦の持つ子供の数というのは、一九七〇年代以降おおむね二人前後で推移していることから、少子化の原因としては、特に未婚化、晩婚化の影響が大きいと言われているものと承知しております。
　このような要因を一つ一つ取り除いていくことが必要であると考えております。
○務台分科員　今、夫婦の持つ子供が二人前後だというお話がありました。日本では、結婚さえすれば二人近い子供が生まれてくる、そういう社会的実態があるということだと思います。であれば、おっしゃったように、現在の深刻な少子化は非婚化が原因であることは明らかだと思います。であれば、本来あるべき少子化対策は、結婚の奨励であることは明らかだと思われますが、しかし、これには抵抗感を覚える国民が大変多いと思います。戦前の産めよ増やせよの反省、そして、それを受けての産児制限、生き方を強制することへのためらいがそこにあると思います。自分の子供にさえ、まだ結婚しないのかと家庭で言えない、そんな実態があります。少子化対策としては、育児支援策が前面に出て、結婚支援策が前面に出にくいのは、そういう背景があろうかと思います。
　しかし、間接的な結婚支援策が封じられているということではないというふうに思います。
　厚生労働省所管の独立行政法人労働政策研究・研修機構の調べでは、二十代後半男性の有配偶者率、結婚しているかどうか、これを見ると、年収が五百万台の男性に関しては、二〇一九年の調査では四三・九、その前の二〇一四年だと五三・三％ということで、半分近い方が結婚している。一方で、年収が百五十万円から二百万円未満の方は、二〇一九年の調査では結婚している人が一一・一％、その五年前の調査だと一四・七％という非常に低い、年収によって四分の一くらいの率に下がってしまう。
　年収の低い男性の多くは、学生などを除けば非正規労働だと想定できます。非正規の男性は結婚しにくい現実があるということではなかろうかと思います。日本では、結婚しないのではなくて、結婚できない、そういう現実も多々あるというふうに思います。
　この二〇一四年と二〇一九年の数字の傾向、年収と結婚率の関係について、厚労省のお考えを伺いたいと思います。
○中村政府参考人　ただいま委員から御指摘いただきました点も含めまして、独立行政法人労働政策研究・研修機構が男性の有配偶率について分析した結果によりますと、年齢を問わず一定水準までは年収が高いほど配偶者のいる割合が高い、経年で見ますと、特に三十代前半は二百五十万円以下の層で長期的に減少しているという傾向があるものと承知をしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、働く人の希望に応じた働き方を実現するとともに、少子化対策の観点からも若者の経済的基盤の強化を図ることが重要であると考えているところでございます。
○務台分科員　そういう分析が出ているのであれば、正面から結婚を奨励する対策を講じる代わりに、最低賃金というのを思い切って引き上げ、非正規労働の所得を上げることが少子化対策につながると考えるべきだというふうに思います。
　さらに、少子化は特に東京を始めとして大都市で顕著であるということに注目すべきだと思います。現在は、最低賃金は東京が最も多くて、地方は低い、そんな現状にあります。若者が最低賃金の高い大都市に集中し、そしてそこで結婚できず少子化が加速するという現実は、政府の最低賃金制度がその原因の一つになっているのではないかという指摘すらあるというふうに思っております。この点について、厚生労働省の認識を伺います。
○鈴木政府参考人　大都市への若者の移動の背景には、仕事のほか、教育や家族の事情があり、また、少子化の背景には、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っておりまして、その要因の一つに若者の経済的な不安定さが挙げられると承知してございます。非正規雇用労働者など、経済的な不安定さを理由として結婚や妊娠、出産、子育ての希望を実現できていない方に対しましては、地方も含めまして、最低賃金の引上げが希望の実現に資するものであると認識しております。
○務台分科員　ということであれば、最低賃金の引上げかつ都市と地方での最低賃金水準の格差を埋めること、これを少子化対策の一丁目一番地の政策に位置づけていただけないかというふうに思います。
　私は、自民党の中で、衛藤征士郎代議士の下、最低賃金一元化推進議員連盟の事務局長を務めさせていただいております。実は加藤大臣もそのメンバーに入っていただいているということでございますが、政府には累次の提言を提出してまいりました。大きな方向としては、最低賃金が少しずつ引き上げられ、都市と地方の格差も少しずつ埋められつつあるという、そんな現状にありますが、残念ながらそのスピードは緩慢だというふうに思います。
　政府におかれては、官邸主導で最低賃金の大幅引上げ、そして全国一元化の実現を、例えば十年くらいの計画で実現する、そういう議論の場を設定すべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　最低賃金につきましては、今年度は過去最高となります全国加重平均で三十一円の引上げを行ったところでございますが、政府としましては、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指しまして引上げに取り組んでいくこととしております。
　また、全国一律という御提言がございましたけれども、最低賃金法では、各地域におけます労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力を考慮して地域別最低賃金を決定することとされておりまして、全国一律の最低賃金ということにつきましては、特に地方におきまして、中小企業を中心に人件費が増加することによりまして経営が圧迫されるというようなこともございますので、慎重に検討する必要があるとは認識しておりますが、地域間格差への配慮は必要とされておりますので、近年は地域間格差に配慮しながら地域別最低賃金の目安額を示してきておりまして、その結果、最高額に対します最低額の比率は八年連続で改善しておるところでございまして、今後とも、そういった地域間格差も配慮しながら最低賃金の引上げを図ってまいりたいと考えてございます。
○務台分科員　今の制度の下では全国で格差があるということを当然の前提としているということなんですが、世界を広く見ると格差のある国の方が少ないという現状がありますので、そろそろそういう現実を見て、制度の在り方を抜本的に見直す時期ではないかというふうに思います。
　そして、今御指摘がありましたように、中小企業の給与負担の問題があるという御指摘がありました。
　現在は、生産性向上投資を行った場合に財政支援をする、そういう仕組みがありますが、中小企業の負担増分に対して直接の財政支援をするということも必要ではないかというふうに感じております。この手法について検討すべきこともあえて申し上げますが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　委員御指摘の最低賃金の引上げ分の直接補填につきましては、企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り企業収益の拡大にはつながらないということで、長期的な賃上げでありますとか事業の継続には結びつかないので、なかなか困難な点があろうかと思っておりますけれども、厚生労働省におきましては、中小企業の生産性の向上の支援としまして業務改善助成金というものを拡充してございまして、引き続き中小企業が賃上げしやすい環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。
○務台分科員　現行制度の説明を一生懸命していただいていますが、そろそろ抜本的な検討をしていただきたい、これは政治のレベルの話かもしれませんが、よくこういう議論があるということを共有していただきたいと思います。
　そして、最賃法で地域ごとの最低賃金水準を決定する要素のうち、事業の賃金支払い能力の要素があります。これを思い切ってなくすということもあるんじゃないかと思います。外国の法制度では、その要素はあえて入れていない国もございます。これについてのお考えも併せていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　最低賃金の制度につきましては、各国、様々な制度がございますけれども、我が国の最低賃金制度につきましては、法的強制力をもちまして労働者の最低限度の水準の賃金を保障するものでございますので、国民経済や各地域の経済力とかけ離れた水準で決定されるべきものではないということから、企業の賃金支払い能力の要素が入っているというふうに認識してございます。
　政府としましては、繰り返しになりますけれども、生産性向上の支援や価格転嫁の実現などによりまして、中小企業が賃上げしやすい環境整備に総合的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○務台分科員　この問題は大きな問題になっていると思いますが、少子化対策という観点でちょっと違う次元の議論をする、異次元の少子化対策と政府・与党が言っている以上は、我々もその方向を忘れてはならないというふうに思います。
　所得水準の問題に加えて、結婚の障壁となっている制度的課題について、この際、議論を開始すべきだと思います。
　一人っ子同士の男女が結婚してどちらかの姓に統一することに抵抗感を覚える若者が結構な率で存在するというふうに認識しています。伝統ある名字を自分の代でなくすことを懸念し、結婚を断念するケースを私も知っています。選択的夫婦別姓については自民党内でも議論が分かれていますが、少子化対策の面から検討の俎上にのせる時期なのかもしれないというふうに思っております。そうした考え方こそが、まさに異次元の少子化対策と言えるのではないでしょうか。
　厚生労働省は選択的夫婦別姓の所管ではないかもしれませんが、少子化対策を行っている立場から、あえてお伺いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　少子化の背景には、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると認識しており、特に、委員からの御指摘のとおり、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる、そういった社会をつくることは重要な課題であると考えております。
　選択的夫婦別氏制度につきましては、我が国の家族の在り方にも深く関わる事項であり、国民の間に様々な意見がございますので、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら検討が進められていくものと認識をしてございます。
　いずれにいたしましても、結婚の希望がかない、また、どのような家庭の子供であっても全ての子育て家庭と子供をきめ細かく支援していくことが重要であり、こども政策担当大臣の下で子供政策の充実内容を三月末を目途に具体化していくこととしておりますので、厚生労働省といたしましても必要な連携をしていきたいと考えております。
○務台分科員　繰り返しになりますが、少子化対策という観点の要素をちょっと重く見ていっていただきたい、そんなふうに思います。
　次に、産業用大麻の活用について伺いたいと思います。
　産業用大麻については、これまで殊のほか厳しい規制がありました。一九四八年制定の大麻取締法の下で、都道府県知事の許可による栽培制度の下、近年の大麻事犯の増加に伴い、原則禁止栽培としての運用がなされ、国内の栽培農家が激減し、我が国の大麻生産は壊滅状態になっています。
　他方、世界では、覚醒物質の少ない大麻の栽培が広がっております。その有用性について改めて注目が集まっております。
　厚労省でも、二〇二一年頃から規制緩和の動きがあり、大麻取締法の改正に向けての作業の進展が報道されています。その動きを厚労省に伺いたいと思います。
○八神政府参考人　大麻取締法をめぐる議論についてお尋ねをいただきました。
　大麻取締法の改正につきましては、その方向性について、厚生科学審議会大麻規制検討小委員会におきまして御議論をいただき、昨年九月には、大麻由来医薬品を利用可能とすること、また、大麻の使用についての罰則を適用すること、さらに、産業用途の栽培免許の対象を有害成分の上限値以下の大麻草に限定するなど、栽培規制の合理化等の方向性が取りまとめられたところでございます。
　こうした議論を基にいたしまして、厚生労働省では、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の改正を目指した検討を進めているところでございます。
○務台分科員　大麻は大変優れた植物で、繊維、薬品、食品、燃料、建材、紙など、多様な用途があるというふうに承知しております。二酸化炭素の吸収源としても非常に優れた機能があり、大きな効果が見込まれています。こうした潜在的需要を見込み、私は、地域活性化と地球温暖化防止の観点から大麻復活に期待を寄せている一人です。
　実は、私の選挙区には、麻にちなんだ名前のある地区があります。麻をつむということで、麻績村という名前があります。美麻村という、美しい麻という地区もあります。昔は、絹と並び、麻が日本を代表する地域の特産物であった時代が長く続いておりました。中山間地の休耕田に大麻が栽培できると、農薬が不要な大麻は中山間地活性化に大きな効果がございます。先週末、地元の有権者の皆様との会合があったときにこの話を出しましたら、昔は麻をたくさん栽培していた、桑に替わる前は麻でこの地域は生きていた、そんなお話もありました。
　現に、若者が、都会から移住して中山間地で大麻栽培にかけてみたいという希望も寄せられています。しかし、残念ながら、地元の一定の理解と協力者の支援を得た上で県庁に栽培許可を申請しても、栽培経験がないから駄目だという県の基準によってはね返される、そんな事態が続いております。
　長野県庁では都会からの移住を奨励しているんですが、中山間地で大麻栽培にかけてみたいという若者の希望が、制度の運用の壁ではね返されるという皮肉な現状にあります。法律を厳格に執行する公務員の立場は分かるんですが、今局長がおっしゃった制度改正を見込み、現行制度の厳格な解釈を押し通す現場の制度の運用について、これを緩和する、これを法律改正を見込んで行うということも必要ではないかと思うんですが、厚労省のお考えを伺いたいと思います。
○八神政府参考人　大麻栽培の免許に関する制度運用についてのお尋ねでございました。
　大麻草の栽培免許につきましては、まず、個々の都道府県の事情に応じて都道府県が実施をする自治事務でございますので、個別の運用について厚生労働省からお答えをすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、各都道府県では、大麻草の適正な栽培を確保するとともに、その濫用を防止する観点から、必要な栽培免許基準を設けた上で適正に免許事務を行っていただいているもの、このように承知をいたしております。
○務台分科員　私も週末に長野県庁のこの問題の担当の部署の方に来ていただいて、制度の運用を伺いました。そうしたら、厚労省の通知があって、制度の緩和の方向はあるんだけれども、その中で、経験者がしっかりいて、最後、どのように使われるかまでしっかり監視することが必要だ、そういう文言があるので、その文言に基づいて厳格に解釈しているという返事がありました。
　自治事務だという話がありましたが、現実は、厚労省の考え方を体してやっている、そんな動きもあるので、是非弾力的な対応を心がけていただきたい、そんなふうに思います。
　私としては、大麻に対する取組の改革の変化に合わせて、過度な規制運用は今から緩和していくことが求められているというふうに思います。
　今お答えいただいたんですが、改めて、この点についての考え方を伺いたいと思います。
○八神政府参考人　大麻の免許に関しましての制度運用について、改めてのお尋ねでございました。
　大麻草の栽培免許につきましては、厚生科学審議会大麻規制検討小委員会でも、今御指摘ございました合理的な見直しといった方向性が示されてございます。現行法の範囲内で一定の合理化ができるものにつきましては、厚生労働省から都道府県に対して通知を発出をして、技術的な助言といったことも行っているところでございます。
　引き続き、免許事務が適正かつ合理的に行われるように各都道府県と連携をして対応してまいりたい、このように考えております。
○務台分科員　現在、大麻栽培農家は、全国で、何と二十七軒に減ってしまっています。そういう中で、栽培経験がないから駄目だというと、これは、栽培経験をなくしてしまった運用の結果、自分で自分に球を投げているようなことになっていると思います。戦後七十年以上にわたり、大麻栽培の空白をつくり出したということ、これは、いろんな事情があって、いい悪いは言えないと思いますが、その意味で、今準備されている大麻取締法の早期改正を行うべきだというふうに思います。厚労省も、法律がたくさんあって、なかなかその中に入れ込むのは大変かもしれませんが、是非、できれば今国会に提出していただく、そんなことをお願いしたいというふうに思います。
　そして、安全、安心な無毒大麻の開発と、それを支える農業生産基盤の確立、そして、産学官連携の体制をつくり出す一大プロジェクトを推進していく必要があるというふうに思います。私も、院内の勉強会で、三重大学でこの取組をすばらしい形で進めている、そういう情報にも接しております。この考え方について、厚労省、そして農水省も絡む問題だと思うんですが、両省からお話を伺いたいと思います。
○八神政府参考人　まず、厚労省からお答えを申し上げます。
　大麻規制の見直しの方向性につきましては、大麻規制検討小委員会の取りまとめを踏まえまして、本年一月に審議会で議論を行い了承されたところでございます。
　現在、これまでの審議会等での議論も踏まえまして、大麻取締法の改正に向けた検討を進めているところでございます。引き続き、法制化に向けて必要な検討作業を進めてまいりたい、このように考えております。
　また、大麻草の適正な栽培を管理する立場として、引き続き農林水産省を始めとした関係省庁とも十分に連携をしてまいりたい、このように考えております。
○安岡政府参考人　農林水産省では、これまでも、工芸作物として、大麻などに対して、その生産性の向上であるとか生産体制の強化ということで、例えば、栽培に関する技術の確立だとか、マニュアルの作成、さらには農業機械の改良や導入などの支援を行ってきたところでございます。
　農林水産省としては、厚生労働省における今ほど来の検討の状況を踏まえながら、新たな制度になった場合は、それに対応した大麻の生産の在り方、こういったことをしっかり検討していきたいと考えております。
○務台分科員　法律が改正されて、制度を受けての体制を構築するのは当たり前なんですが、そういう法改正が行われる前提で今から準備していただきたいというふうに思います。
　それから、大臣には、是非、大麻取締法を今国会に出すんだという決意を、できればお伺いできればと思います。
○加藤国務大臣　今の、それぞれから答弁をさせていただいたように、この大麻規制については、既に小委員会の取りまとめで、医療ニーズに対応していくこと、他方で、薬物乱用へしっかり対応すること、大麻の適切な利用を推進すること、また、適切な栽培及び管理の徹底、こうした方向性は示されており、また、それを踏まえて、現在、私どもの方で関係省庁ともよく御相談をしながら法制化に向けて必要な作業を進めているところでございます。
　いつまでにというのはなかなか難しいわけでありますが、委員御指摘のように、その必要性、そのことは我々しっかり認識して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○務台分科員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○牧原主査　これにて務台俊介君の質疑は終了いたしました。
　次に、福重隆浩君。
○福重分科員　公明党の福重隆浩でございます。
　私、大学を卒業して十八年間、電子部品を製造、販売する会社で営業マンをしておりました。今日はその経験や日頃地元を回る中でお伺いした声を基に質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　衆参の本会議において、山口代表、石井幹事長が賃上げについて質問をさせていただきました。岸田総理は、春の賃上げ交渉に向け、物価上昇を超える賃上げ、その先の構造的賃上げに取り組んでもらうべく、民間だけに任せることなく、政府として、政策を総動員して、環境整備に取り組むと御答弁をされました。私も全く同感でございます。
　日本銀行が開催した我が国の賃金形成メカニズムの資料によりますと、我が国の名目賃金が上がりにくくなっている要因として、以下の四つが指摘されております。
　まず、一点目は、労働者の構成変化や家計の労働供給に関する要因になります。これは、一九九〇年代以降、相対的に賃金水準が低いパートタイマー労働者の比率が継続的に上昇し、労働者全体の平均賃金を抑制する方向に作用したこと。また、二〇一〇年代には、女性や高齢者の労働供給がパートタイム労働者を中心に顕著に増加したこと。二点目は、企業サイドの人件費抑制要因が指摘されております。これについては労働生産性の低迷や厳しい市場競争環境が影響し、労働分配率が高止まりし、人件費を増やしにくくしている。三点目は、一部業種における制度的要因や業種間、企業間の雇用流動性の低さであります。これらにより、平均賃金の上昇が抑えられた可能性を指摘しております。最後、四点目は、労使交渉における賃上げ率の抑制であります。低インフレが人々の間でノルムとして定着する下で、労使交渉での賃上げ率が抑制された可能性を指摘しております。
　この有識者による四つの要因に関して、政府はどのように分析、見解をお持ちでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　日本で賃金が上がってこなかった背景、様々な要因が考えられるところでありますが、今、御指摘があった点もいずれも賃金が上がらなかった要因として考えられるというふうに思いますし、重要な視点だというふうに受け止めております。
　それぞれ、今、挙げた要因とも共通する部分がありますが、私どもとして、我が国において賃金が伸び悩んだ背景には、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続いているわけであります。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安から消費を抑制した結果、需要が低迷しデフレが継続する、こういう悪循環に入っております。そして、企業に賃上げを行う余力も生まれにくくなったということもあろうかと思います。
　また、加えて、この間、雇用者総報酬そのものは増加をしているわけでありますけれども、その内容を見ると、正規雇用労働者数も八年連続で増加しているものの、バブル崩壊以降、女性や高齢者等、パートタイム労働者を中心に、相対的に賃金水準の低い非正規雇用労働者がそれ以上に増加した、こうしたことも全体としての賃金の平均値を押し下げる要因の一つと考えているところでございます。
　　　　〔主査退席、大岡主査代理着席〕
○福重分科員　大臣、御説明ありがとうございました。認識は一致しているというふうに思っております。
　その上で、次の質問に入りますが、内閣府の年次経済財政報告によれば、好循環実現のためには、実質賃金が労働生産性の伸びに上回って上昇し、それに物価上昇率を上乗せした伸びで名目賃金がおおむね上昇していくことが求められるとされております。しかし、企業は、賃金決定に当たり、労働力の確保、定着や雇用の維持を重視しており、労働生産性や物価動向を重視していないとの指摘があり、その上で、賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していくとともに、経済や物価動向等に関するデータやエビデンスを踏まえ、適正な賃上げの在り方を官民で共有していくことが必要であると指摘しています。
　大企業を中心に、一部の企業においては賃上げを公表しています。政策ももちろん肝腎なことではありますが、賃金引上げの社会的雰囲気の醸成について、政府はどのように考え、取組をされているのですか。御答弁をお願いいたします。
○鈴木政府参考人　目下の物価上昇に対しまして、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することが大変重要な課題と考えてございます。
　このために、総理からも、労使に向けまして、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃金引上げに取り組んでいただきたいとお願いさせていただいているところでございます。
　また、民間だけに任せることなく、政府としても、中小企業におけます生産性向上などへの支援の強化など、政策を総動員して環境整備に取り組んでいるところでございまして、特に厚生労働省としましては、先月より、労働基準監督署におきまして、企業が賃上げを検討する際の参考となります地域の賃金や企業の好取組事例が分かります資料を作成しまして提供することによりまして企業の賃上げへの支援などを行うことや、ウェブサイトやインターネット広告を利用しまして各種の賃上げ施策、支援策、地域の賃金や企業の取組事例などについても周知、広報を行っておりまして、社会全体における賃金引上げに向けた機運の醸成に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○福重分科員　是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　商工組合中央金庫の昨年十一月から十二月の調査によりますと、二〇二三年の賃上げ率は一・九八％になる見込みとのことでございます。新型コロナウイルス感染拡大で厳しい事業環境であった二〇二一年の実績は一・三一％であります。そして、二〇二二年の実績は一・九五％となっておりますので、二〇二三年の見込みは、ほぼ横ばい状態であると言えると思います。
　この調査では、回答企業の七二・五％が二〇二三年の定例給与、時給を引き上げるとの意向を示しているとのことでございます。企業側としては賃上げの意向はあるものの、賃上げの率が伸び悩む理由として、今後の景気動向が読みづらいことや、やはり価格転嫁が思うように進まないなどの問題があるのではないかと思います。
　私自身が群馬県内の企業を訪問する中で感じたことは、製造系の企業については、サプライチェーンの見直しなど、徐々にではありますが回復の兆しが見えてきております。他方、観光業の旅館やホテルなどは、人手不足が深刻で、人材派遣を依頼しても、人の奪い合いが起きている状況であります。また、公共工事は、契約時より資材の単価が高騰し、加えて資材の納品が遅れ、工期にも苦労をされている現状があります。
　価格転嫁についても、業界ごとで違いが顕在化してきております。中小企業庁の調査によりますと、製品やサービスの価格にどれだけ転嫁ができたかを価格転嫁率として公表しておりますが、その結果、全体の価格転嫁率が四六・九％になっておりますが、トラック運送業は二〇・六％、通信業が二一・三％であります。
　この問題について、昨年末、公正取引委員会が、下請企業との間で原料高によるコスト増を取引価格に転嫁するための協議に応じなかったとして、発注企業十三社・団体の名前を公表いたしました。また、日本商工会議所が行った昨年十一月の調査では、十分な価格転嫁が実現していないと回答した企業の割合が約九割に上っております。立場の弱い下請企業が価格交渉を進めるのは容易ではないという実態が浮き彫りとなりました。
　このため、企業間における適正な価格での取引が行われることを目指し、企業が表明するパートナーシップ構築宣言について、政府、経済界は積極的に普及に取り組んでおります。ただ、ここで問題として指摘しなければならないのは、下請企業の経営者とお話をすると、発注元企業の経営陣については認識をされていても、現場まで浸透していないのが実情であり、加えて、パートナーシップ構築宣言が形骸化しているとの指摘をいただきました。
　この発注元企業の経営陣と購買や契約業務などの担当者との意識の違いについて政府としてどのような認識をお持ちでしょうか。また、この現実についてどのように対応されるのか、御答弁をお願いいたします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　パートナーシップ構築宣言でうたわれております下請振興基準の遵守については、御指摘のとおり、親事業者の購買や契約などの御担当者まで必ずしも浸透していない企業も残念ながら少なくないものと認識してございます。このため、経営者に重要な経営課題としてこれを認識いただいて、担当者まで浸透するようしっかりと御指示いただくことが重要だと考えてございます。
　このため、パートナーシップ構築宣言につきましては、昨年、宣言の取組状況に関するアンケート調査を実施しておりまして、その結果について、宣言内容を社内の調達担当者にもしっかり認知していただくことが重要という点も含めて、約一万六千五百社の宣言企業に周知させていただいておりますし、一定以上の下請企業から評価の集まった百六十社については、その個社の結果についてのフィードバックも行わせていただいております。
　さらに、パートナーシップ構築宣言に限らない取組といたしましても、毎年九月と三月に価格交渉促進月間というのを実施しておりまして、昨年九月の月間の交渉、転嫁の状況として、今月七日には、多くの取引先を持つ百五十社についての結果を公表させていただいたところでございますし、交渉と転嫁の状況が芳しくない親事業者に対しては、大臣名での指導助言を実施しておりまして、これまで累計で三十数社行いましたけれども、今回、更に加えて約三十社について指導助言を行う予定でございます。
　こうしたサイクルをしっかり回していき、価格交渉の機運というのを浸透させて、実行に移していただけるよう取り組んでいきたいと思います。
○福重分科員　ありがとうございました。
　更にちょっとお伺いをいたしますけれども、昨年十一月の中小企業庁が実施したパートナーシップ構築宣言取組状況アンケート結果概要で、取引先への宣言周知について、ホームページで掲載やプレスリリースが多く、宣言文配布やメールにより半数以上の取引先に周知している企業は、約三割程度となっています。まだまだ取引先に対しての周知が不足しているのが現状であります。この状況について、政府は、どのような要因があり、また分析をされているのか、御答弁をお願いいたします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁いたしました社内への浸透と同様、これも、パートナーシップ構築宣言でうたわれております下請振興基準を守るんだという自社の姿勢について取引先に周知をしておらず、価格交渉に積極的にまだ応じていない企業も残念ながら少なくないということだと認識しておりまして、これについても、やはり、経営者の方に重要な経営課題として認識いただいて、御担当者にしっかり指示をいただいて、取引先に周知がされる、こういうことが重要だと思ってございます。
　したがいまして、これについても、先ほどと重複いたしますが、アンケート調査の結果について、宣言内容を取引先の方にもしっかり認知していただくことが重要であるということも含めて一万六千五百社に周知しておりますし、先ほど申し上げましたように、個社へのフィードバックというのを行ってございます。
　それから、パートナーシップ構築宣言に限らないものとしても、価格交渉促進月間についての取組について先ほど申し述べたとおりでございますけれども、こうした指導助言の対象となった親事業者の中には、改善に取り組むために、経営者がしっかり指導して調達本部長名で下請事業者に対して価格交渉を積極的に申し出てほしい、こういう依頼を行っているような事例も多く出てきているところでございます。
　引き続き、こうした取組を進めてまいりたいと思います。
○福重分科員　ありがとうございました。
　このパートナーシップ構築宣言に私は期待を持っておりまして、そして、これがやはり実効たらしめていくということが大事だと思っておりますので、しつこいようですが、更にちょっと質問させていただきますと、前の質問に関連しますけれども、同じアンケートの中に、取引適正化に関する取組についてのことも聞いております。
　宣言文ひな形では、価格協議の申入れがあった場合、協議に応じることとされております。その中で、申込みを受けた都度協議を実施している企業が約七割、申入れがあった場合でも協議を実施していない企業が一部存在しているとのアンケート結果がございました。
　この約七割についても、協議に応じてはいるが、実際、中小企業から価格転嫁ができないとの声が多くあり、協議は行うが価格転嫁には応じられないとのスタンスが、発注元企業、大企業にあるのではないでしょうか。
　この状況を変えていかなければならないと思います。政府を挙げて、中小企業が価格転嫁をできる機運を醸成していくべきだと強く感じております。政府の御見解をお伺いいたします。
　また、アンケートの中で、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請しないこととされておりますが、無償で型の管理を取引先に依頼しているとする企業が二割程度存在しているというアンケート結果がございます。
　二割というのは数字的に高くないのではありますけれども、この実態とともに、さきの質問の価格転嫁への機運醸成と併せて、政府の現状認識の御答弁をお願いいたします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原材料価格またエネルギーコストが高い、それからこういった物価高の中でも中小企業が賃上げを実現する、こういうことのためには価格転嫁の実現というのは不可欠でございまして、まさにこうした機運醸成のために、総理それから西村経産大臣、こういったところから常日頃から御発信いただいておりまして、官邸での会議等も活用して業界団体や企業への発信を行ってきたところでございます。
　それから、そもそも、この価格転嫁というのが非常に大事なんだ、これを経営者の方にしっかり認識していただくんだということについては、今るる御答弁申し上げさせていただいたとおり、価格交渉促進月間でありますとかそれに基づく指導助言、それから下請Ｇメンというのをしっかり活用して御助言申し上げていく、こういったことで、皆でやっていくんだというところを醸成させていただいているところでございます。
　加えまして、型取引についても御質問ございました。
　これについては、令和元年に型管理についての報告書というのを取りまとめさせていただいて、三類型に取引を整理いたしまして、それぞれに応じたあるべき姿を提示し、業種別のガイドラインや自主行動計画への反映を促すなどの改善に取り組んできたところでございます。
　それでも一定割合、先ほど御指摘いただいたように、パートナーシップ宣言のアンケートの中で、二割程度は無償で型管理を依頼しているというのがあるのは事実でございまして、この型管理も含めて、下請振興基準に照らして問題となるおそれがある、こういう企業百八十八社というのがこのアンケートで浮き彫りになりましたので、また個々の経営者の方に対して、これをしっかりやっていただきたいという旨のフィードバックを実施したところでございます。
　こうした取組をしっかりやっていくことによって、型管理も含め、全体の機運醸成含め、やっていきたいと思います。
○福重分科員　ありがとうございました。
　今、下請Ｇメンとのお話がございましたので、そのことについてお聞きをしたいと思います。
　価格転嫁しやすい環境を整備するため、実態を調査する下請Ｇメンの予算は、令和四年度二十一億三千万、予算が使われております。令和四年度、今、年度中でございますが、現在までのヒアリング調査の結果や、調査結果による改善された実績などをお示しいただきたいと思います。
　また、令和五年度においては二十四億円を計上いたしました。これだけの予算を計上するのであれば、今年度より更に実効性が上がらなければ意味がありません。下請Ｇメンが中小企業を訪問し相談を受ける、逆に、中小企業からの相談も当然あると思います。実効性を更に上げるための具体的な方策を御答弁お願いいたします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました下請Ｇメンでございますが、このＧメンがヒアリングによって収集した情報を業界別、企業別に整理いたしまして、情報提供者がその親事業者等に特定されないよう細心の注意を払った上で、業界団体や個別の事業者に働きかけを行って、取引適正化を図るという取組をやってございます。
　このヒアリング調査の結果を、るる申し上げております価格交渉促進月間のフォローアップ調査の中で、この一環として機能させて、どこに指導助言をしっかりしていくべきか、こういった有益な材料としてございます。
　それから、所管省庁による二十の業種の業種別ガイドライン、それから五十四団体の自主行動計画、こういったものを策定していただいておりますが、これをどう改善していくかということについて、業種ごとに御指南申し上げるといいますか、これにＧメンの結果というのを活用させていただいております。
　今後、この二つの取組、今申し上げた取組について、こういったサイクルをしっかり体系化、強化をして毎年繰り返していくことで、その実効性を高めていこうと考えておりまして、Ｇメンの人数もこの一月から三百人体制に強化して、令和五年度は年間約一万二千件のヒアリング調査を実施予定でございます。これによって、指導助言についての、少し、調達本部長でいろいろ取引先に依頼をして改善するという効果があるというのも先ほど申し上げたとおりでございます。
　引き続き、こうした取組を粘り強く実施してまいりたいところでございます。
○福重分科員　ありがとうございました。
　前の質問にも関連いたしますけれども、下請Ｇメンの調査で下請代金法上の明確な違法行為が疑われる可能性があった場合は、関係機関と情報を共有し、発注元企業に対する本格的な聴取、裏取りが行われます。そこで裏づけられれば、下請代金法に基づく改善指導に入ることになると思います。
　しかし、中小企業側は、取引先の発注元企業から、下請Ｇメンに相談したことや、情報を漏らしたなどと言われないか、それにより更なる価格交渉が不利にならないか、最悪の場合、取引停止になってしまうのではないか、不安の声が寄せられております。
　このように弱い立場にある中小企業側の不安解消についてはどのような方策を考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○小林政府参考人　御指摘いただきましたような御懸念の声というのは、一定程度、中小企業の方にあるということを認識しておりまして、細心の注意を払って下請Ｇメンの運用を行っているところでございます。
　まず、下請側からお話を聞く際の御要望に応じて、例えば、Ｇメンの服装であるとか、それから御訪問場所、こういったものも柔軟に対応するようにして、中小企業庁が訪問した事実などが知られることのないような工夫をしております。
　その上で、親事業者様との取引や交渉、これは下請事業者様にとっての企業秘密だということであることをしっかり認識の上、ヒアリング情報については、情報提供元の下請事業者が取引先の親事業者の方に特定されることがないようにしておりまして、具体的には、集めたヒアリング情報は、下請事業者の名前を匿名化し、さらに、同種の生声を複数集めた上で、これを初めて親事業者、業界団体に提供するといった工夫をしているところでございます。
　引き続き、御懸念がある、情報提供元の特定ということにならないように、下請Ｇメンの執行に努めてまいりたいと思います。
○福重分科員　是非、秘匿性ということを御努力いただきたいなというふうに思います。
　冒頭申し上げましたけれども、私は、営業マンとしての経験からすると、大手の発注元企業から年に二回の定期的なコストダウン要求があって、幾ら製品の適正価格のことを申し上げてもなかなか応じてもらえず、その相手側は競合他社のことを引き合いに出して強烈に、コストダウンをのまされたという苦い経験があります。
　下請代金法では、そういった買いたたきというものは禁じられているわけでございますけれども、企業規模によって下請法が適用されない場合なんかもございますけれども、是非こういった弱い立場にある下請企業を守って、そして中小企業も価格転嫁ができ、そして賃上げができる環境をつくるということが今大事なことだというふうに思っております。
　今、大手さんが様々賃上げのことをやってくださっておりますけれども、含み資産がある中にあってその原資はあるんですけれども、中小企業の皆様は、本当にこのコロナ禍で大変な状況の中で、今その原資がない。このままいくと、大手に人が、どんどん人材が流れて、中小企業には人が来なくなるというような懸念が今本当に中小企業の皆様にはおありでございますので、是非こういった取組を積極的に行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　昨年の臨時国会において、岸田総理は、個人のリスキリングの支援に五年で一兆円を投じるとの表明をされました。
　経済産業省では、個人が民間の専門家に相談し、リスキリングから転職までを一気通貫で支援する仕組みである、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業を整備し、令和四年度第二次補正予算で七百五十三億円が盛り込まれました。
　ただ、予算措置はされましたが、内閣府の調査によると、自己啓発の処遇への反映が十分ではない企業は四割強となっております。また、自己啓発を支援する制度がない企業や、制度があっても活用されていない企業が五割に上ります。
　経済産業省の調査によると、企業が高等教育での就学を認めない理由として、本業に支障を来す、教育内容が実践的ではなく現在の業務に生かせないことなどを挙げられております。
　さらに、帝国データバンクの資料によりますと、中小企業の声として、中小企業の多くは目の前にある障害をクリアすることが第一であり、十年後、二十年後を見据えた人材育成は難しい、また、せっかくお金と時間をかけて育成しても、スキルを身につけた後に転職されてしまったらと考えると、二の足を踏んでしまうなどの経営者、企業側の意識もあります。
　政府が掲げる人への投資、労働移動の円滑化、所得の増加が進展するには、大企業だけではなく、中小企業や幅広い業種でのリスキリング推進が欠かせないと思います。私は、まず、企業がリスキリングを含む社員教育を、コストではなく未来への投資と捉える経営陣の意識づけ、変革、醸成が肝要だと思っております。この点について、政府の御見解をお伺いいたします。
　また、リスキリングについては、そのノウハウの普及も大事であると思います。リスキリングを進めるには、時間や費用、プログラムの作成といった問題などが指摘されています。この点、既にリスキリングに取り組んでいる企業や自治体の例が参考になると思います。ある企業では、プログラミングやＩＴ機器の操作方法、経営管理などを学べる動画を一万以上用意し、社員が無料で視聴できるようにしているとのこと。また、企業と自治体が連携してリスキリングを応援する団体を設立し、デジタル技術の向上につながる二百以上の講座を設けているケースもあります。
　政府は、こうした好事例の周知にも努め、リスキリングを後押ししてもらいたいと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、企業における学び、学び直しの機運の醸成や環境整備の促進は、非常に重要なものと考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、職場における人材開発の抜本的強化を図り、労働者の自律的、主体的かつ継続的な学び、学び直しを促進するため、労働政策審議会での議論、検討を経まして、学び、学び直しの具体的内容や実践論の全体像を示したものといたしまして、職場における学び・学び直し促進ガイドラインというものを策定いたしました。
　具体的には、まず、基本的な考え方といたしまして、変化の時代における労働者の自律的、主体的かつ継続的な学び、学び直しの重要性等、学び、学び直しにおける労使の協働の必要性等を整理いたしました。その上で、企業、労使の実践に資するよう、御指摘の経営者の役割を含め、取組の考え方、留意点等、推奨される取組例の具体例の提示や、これらに対応する公的な支援策、また、参考となる企業事例等を紹介しております。このガイドラインにつきまして、経済団体を始め関係団体等に積極的な周知を行ってございます。
　さらに、令和五年度予算案におきましては、このガイドラインについてのシンポジウムの開催等を行うための必要な経費等を盛り込んでおりまして、中小企業を始めとした経営者や労働者に広く周知等を行うため、企業の好事例の周知やオンライン配信等も検討しております。
　御指摘の経営者の意識の変革の重要性も踏まえつつ、労使の御協力も得ながら、企業内における学び、学び直しを後押ししてまいりたいと考えております。
○福重分科員　是非よろしくお願い申し上げます。
　もう時間の関係で、ちょっと端的にお伺いしたいんですけれども、ヤングケアラーについてお聞きいたします。
　国が令和二年度の全国的に行ったヤングケアラーの実態調査によると、中学二年生の五・七％、高校生の四・一％が、何らかの世話をしている家族がいると回答いたしました。この問題は今本当に深刻で、私の地元の高崎では、ヤングケアラーＳＯＳということで、自治体が全面的な支える支援をしております。
　こういった中にあって、政府として、どういう認識にあり、そして、どうやってこの問題を改善していこうとされているのか、その認識の御答弁をお願いいたします。