Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（正田泰央君）　前段の根拠の問題でございますが、自然環境保全審議会にかけますものは、国定公園につきましては指定の解除をいたします場合にかけます。それは従来も行っております。たとえば公園を解除しまして国立公園に昇格するというときにはかけた経過はございます。
　それから現在の時点で解除のおそれがある、こういうときには諮問と申しますか、いわば重要な参考意見を聞くということでいたしますわけでございますが、現在の地域、地点は、先ほど申し上げました経過の問題が一点、それから第二点は、ほとんどが公園区域外でございまして、それから公園区域内につきましては七十ヘクタールございますが、普通地域の知事の届け出事項ということになっております。国定公園の解除という本質問題にはつながらない。こういった国立公園、国定公園内に、発電所でございますとか備蓄基地でございますとか、道路とか港湾とかいっぱいございますが、これも同じようなケースというふうに考えております。
○国務大臣（原文兵衛君）　三月四日の自然環境保全審議会の自然公園部会は、九州山地国定公園、それから岩手県の早池峰国定公園、この二つの国定公園を新たに指定してはどうかという意味でもって自然公園部会にその問題がかけられたわけでございますが、ちょうど私は先ほど来申し上げましたように、この志布志の石油国家備蓄基地についてもその位置について検討に値するといったことはこれはやっぱり大きな問題であるので、この部会でもってはっきりと御報告をいたしたいと思いまして、そこで私は冒頭に長官就任のごあいさつを申し上げますと同時に、この新しくかけられる国定公園、これが諮問事項でございますので、それの説明なり、あるいは御論議が終わった後で、私から志布志の石油国家備蓄基地の位置につきまして検討に値するといったことについて詳しく御報告申し上げますということを最初にごあいさつの中で言ったわけでございます。
　そして、林修三先生が部会長であり、自然環境保全審議会の会長でもございますが、林部会長からそれでは新しく提案された二つの国定公園候補地について事務局から説明を聞こうとおっしゃったときに、都留先生が、その前に林部会長にお伺いしたいがということで、いまの志布志の問題をどうして部会の諮問事項にしなかったのかという点を林部会長に御質問されて、その点について林部会長と都留委員の間でいろいろやりとりがありまして、そして都留委員が、それでは私はこれで退席しますと言って御退席になったわけでございまして、私としては、この諮問事項が終わってから、新しくかけられるこの国定公園の問題が終わってから詳しく報告を申し上げて、いろいろな御意見もあって、それをまた今後の参考に資したいと思っておりましたのに、都留委員は御退席されたわけでございまして、大変残念に思っているところでございます。
○中野鉄造君　環境庁は、石油公団が昨年九月にこのＦＳ調査結果を発表したときに、いろいろ当時の鯨岡長官のコメントを出しておりますが、その一つに、備蓄基地の立地について判断を示す必要が生じた場合には自然環境保全審議会の意見を徴するなど慎重な態度で臨むというようなコメントを発表しているわけですね。そして今度は、そういうように先ほどからお話が出ておりますように、その必要を認めないというように非常に急転した。そこのところが私も非常に納得がいかない点なんですけれども、また都留教授も、昨年の九月には環境庁としてはこういうコメントを出しておる、そういう立地について判断を示す必要が生じた場合にはこういうような審議会に諮るというようなことをちゃんと言っておきながら、今度はわずか半年後にはこういうように急変する、そこのところが非常に解せない、納得しがたいというようなお気持ちもあったのじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（正田泰央君）　そのときの鯨岡大臣のお話は、いま先生がお話しになったとおりでございますが、
　　　〔委員長退席、理事本岡昭次君着席〕
ＦＳ案で仮に県がそのとおりいく、私どもの方の行政指導に乗っからないでＦＳ案でいくというような場合、これは当然先ほど来申し上げましたとおりに審議会にかけなければいけないのじゃないか、公園の解除につながるおそれがあるのじゃないかということで、かけるという考え方はございましたし、そういう意味で長官がおっしゃったわけでございます。といいますのは、たとえば公園区域外にいわゆる立地するといったような場合には、もちろんアセスメントはいたしますけれども、審議会にかけるというような事項では、もちろん法定事項でもございませんし、かけない場合も当然あるわけでございますが、いまの御指摘の個所はそういう意味でございました。
○中野鉄造君　そうすると、沖合い三百メートルに出すようになっただとか、長方形のものを正方形みたいに形を変えただとか、そういうような修正案が出たということでそういうように非常に急変したということでしょうか。
○政府委員（正田泰央君）　沖合いに五百メートルと申しますのは、二百メートルと質的に違いまして、公園法の計画上いろいろそういった技術がございます。さらに南の方にぐっと寄せまして、北の方の海面を広くする、そして将来の埋め立てを防ぐための海面地域を担保するというようなこと。それから基本的には、もうこれは公園区域外が主体になっておりますので、そういうようなことを含めて、それから公園全体の景観という問題から見た場合に、解除する、ここにできたからあそこの公園をなくしてしまおうということではない、こういう判断をいたしたわけでございます。
○中野鉄造君　通産省見えていますか。——先ほどからいろいろお尋ねしておりますけれども、こういういやしくも国定公園内に何もつくらなくちゃいけないということじゃない。とにかくこういう石油備蓄というものは国家的にこれは必要であることは当然ですけれども、いままでの経過として、ほかにそういう場所を選定するというような努力はなさったと思うのですが、それともう一つは、どうしてもここじゃなくちゃいけないという何か理由があるのでしょうか。
○説明員（市川南君）　お答え申し上げます。
　国家石油備蓄基地三千万キロリットルの目標を達成をいたしますために必要な恒久施設の立地につきまして、これを推進していくための手段といたしまして、昭和五十二年以来三次にわたりまして、フィージビリティースタディーと申しておりますが、立地可能性調査を実施してきたわけでございます。これまでに十一地点の立地可能性調査を行ってきたところでございますが、このうち六地点につきまして立地決定を行っております。むつ小川原地区、苫小牧東部地区はすでに工事に着手をいたしておりまして、白島、福井臨工、上五島、秋田と、その他四地区について工事に着手するための準備を行っているわけでございますが、私どもの石油備蓄基地の立地を決定するに当たりまして、非常に大規模な立地であることもありまして、このフィージビリティースタディーの対象とする地点を選定するに当たりまして、資源エネルギー庁あるいは石油公団を通じまして各道県の御希望あるいは事情の調査を行いまして、そこの中から出てきたプロジェクトについて立地可能性調査を行っているわけでございます。
　この志布志プロジェクトにつきましては、鹿児島県の方から強く備蓄基地としての立地を御要請いただいたわけでございまして、これに基づきまして石油公団が第三次フィージビリティースタディーの対象といたしまして調査を行った結果、昨年の九月、技術的、経済的に見まして立地可能性があるという結論が出たわけでございます。この志布志プロジェクトにつきまして、純粋に石油備蓄基地としての立地という観点から考えてみますと、わが国の原油の輸送ルート上、これをオイルロードと申しておるわけでございますが、この輸送ルート上にあるというメリット、それからまた良好な港湾条件を持っているということ、こういうようなことから備蓄基地としてのすぐれた立地条件に恵まれていることが確かでございます。またさらに、全国的な備蓄基地配置という観点から見ましても適当な地点の一つであると考えておるわけでございます。
　　　〔理事本岡昭次君退席、委員長着席〕
　なお、国定公園との関係についてはきわめて重要な問題と認識をいたしておりまして、このフィージビリティースタディーを石油公団が実施するに当たりまして、景観対策には特に配慮をして実施をすべきであるということで、特別に学識経験者による委員会、景観対策検討委員会というものを設置いたしまして御審議をいただくなど、ほかのプロジェクトもそうでございますけれども、本件については特別にその景観対策について配慮をいたした次第でございます。いずれにいたしましても、今後鹿児島県の実施をいたします環境のアセスメントを含めまして、鹿児島県と環境庁との最終的な御協議の結果、あるいは漁業問題その他県御当局の地元調整の結果を見まして、立地について考えてまいることといたしたいと存じております。
○中野鉄造君　そうしますと、先ほどからお尋ねいたしておりますが、出島方式のそういう基地をつくるとした場合、再度お尋ねいたしますが、いろいろな潮流の関係だとかあるいは海底の地形の変化だとか、そういったようなことについてのまだ絶対大丈夫だというそういう確たる証拠は出てないのでしょう。
○説明員（市川南君）　その点につきましては、志布志地区につきましては過去相当のデータがそろっているわけでございますが、フィージビリティースタディーにおいてもいろいろ検討がなされておりますが、基本的には港湾建設に係る問題でございますので、今後鹿児島県の行う環境アセスメントの結果に最終的に判断をゆだねざるを得ない問題と考えております。
○中野鉄造君　それを私は先ほどから言っているのです。鹿児島県としてはつくりたくてしょうがないですから、それに不利になると言ったらおかしいでしょうけれども、いろいろな将来影響が出るというようなそういう結論を出すはずがないじゃないですか。だから、やはり第三者機関的な審議会に慎重にこれを検討をゆだねるべきだと、こう言っているのですが、いかがですか。
○政府委員（正田泰央君）　アセスメントにつきましては、公共事業のこれまでの及び現在の考え方によって、運輸省から協議が求められたときに行うこととなると思いますが、先ほど来申し上げましたとおり、本件についてのアセスメントそのものを私どもの方の自然環境保全審議会公園部会、公園の景観を中心といたしました指定とかそういうところをやる部会にかけるということはちょっと考えられない、こう思っております。
○小平芳平君　いまの志布志の開発の問題ですが、一点だけ私もお尋ねしておきたいのです。
　四十六年十二月七日、県の計画が発表になった。四十七年八月八日から参議院の当委員会が現地視察をした。そこで反対意見ですね、もろもろの反対陳情やら反対意見を受けたことが当時の委員会に報告されて記録されておりますので、原長官も御存じのことと思います。ところが、先ほど来議論されております国家石油備蓄基地は、当初の案の三万二千人の雇用増、工業出荷額約二兆円というようなものとは全く別のものになっておるわけですね。まさか石油備蓄基地ができたからといって何万人の雇用増ができるとか、それから工業出荷額何兆円というようなものとは全然別なものになっているわけですね。にもかかわらず、なぜここの地域が備蓄基地として最も適当か。いま非常に適当なような答弁がありましたが、片方では工業開発をしようという、片方ではこれだけのそれに反対するという意見がある。そういう十年来の両方の意見が対立してきたということも十分御承知のことと思います。しかし、なぜ原長官はこの案でよろしいと言わんばかりにそういう態度をとられるか、その辺がどうしてもわからないですね。
○国務大臣（原文兵衛君）　小平委員御指摘の昭和四十七年当時の参議院の公環特に対してのいろいろな陳情等があったことにつきまして、私、申しわけないのですが余り記憶をしておりません。あるいは私も委員であったと思いますけれども、出席していなかったかもしれませんし、その点につきましては余りはっきり記憶しておりません。
　ただ、今度の石油国家備蓄基地はいわゆる新大隅開発計画そのものではないと私も思います。先ほど来申し上げましたように、新大隅開発計画というそのものを正式に環境庁は承っておりませんけれども、いろいろな情報等によっても新大隅開発計画そのものではないというふうに私ども理解はしておるわけでございます。ただ、私どもが今度基地の設置についていろいろと検討しましたのは、あくまでも自然公園法上、あるいは自然の景観を守るというそういう観点から検討しておりまして、したがってこの備蓄基地ができることによって雇用がどうなるとか、あるいは地元に対してどれだけの潤いになるのかという観点からの検討じゃございませんで、あくまでも公園法上、あるいは景観というものを守るという観点からの検討でございます。そのことを御理解いただきたいと思います。
○小平芳平君　もちろん環境庁の立場からはそうだと思います。そうだと思いますが、先ほどの御質問にも出ていましたように、ここは非常に環境がすぐれている、すぐれているというその自然環境が、タンカーが次々と出入りするというふうになることが、それがいいという意見と、そんなことをされたのじゃ台なしだという意見と両方あるわけです。長官はどうお考えですか。
○国務大臣（原文兵衛君）　備蓄基地ができれば当然タンカーが入って備蓄基地に油が備蓄されるということになると思います。しかし、そういう点を全部含めまして、先ほど来申し上げましたように、自然公園法上、また景観上という観点から私どもはいろいろと御論議されたような結論に達したわけでございます。
○小平芳平君　これ以上質問しましても同じことになるからやめますけれども、私はこの九州にも生まれていないし、鹿児島でもありませんので、地元ではありませんからよくわからないですけれども、先ほど申しましたような反対運動の御意見を聞きましても、これだけすぐれた自然環境がある、また水産資源にも恵まれているというところが、わざわざタンカーが激しく行き来しても差し支えないとは考えられないですね。まあしかしよろしいです、もう御答弁は要らないです。
　次に、湖沼問題について若干御質問したいのですが、初めに宍道湖・中海の問題について、これは環境庁ができる前からの問題なんですが、ちょっと農水省から簡単に御説明してください。
○説明員（坂根勇君）　お答えいたします。
　中海干拓事業につきましては、農業振興の必要から関係地域の方々からの強い御要望もございまして、三十年に直轄調査を開始いたしまして、三十八年度から事業に着工したものでございます。本事業の概要でございますが、関係地域といたしましては鳥取、島根、この両県にまたがってございまして、関係市町村は二県十二市町村でございます。事業の内容でございますが、約二千五百ヘクタールの干拓地の造成とあわせまして、沿岸既耕地約七千三百ヘクタールの灌漑を行うものでございます。
　現在までの事業の進捗でございますが、五十七年度予算執行後の時点で事業費で約六三％の進捗になります。事業の完了でございますが、現在のところ昭和六十三年度の完了をめどに現在事業を進めております。今後の主な工事といたしましては、五つの干拓地区がございまして、この中の最も大きい干拓地でございます本庄地区の干陸、それからこれら五つの干陸されました干拓地の農地整備及び周辺耕地を含めました灌漑施設を実施することとしております。なお、灌漑用水の開発のために必要な中海・宍道湖の淡水化でございますが、工事の進捗に合わせまして環境保全に十分留意いたしますとともに、事業を進めるに当たりまして必要な事項につきましても関係機関と十分な協議調整を図って進めてまいる所存にしております。
○小平芳平君　干拓して農地をつくるわけですか。干拓して農地をいまつくりつつあるわけですか。片方では減反減反で良好なる農地が荒れほうだい、一年お米をつくらないとどれほど農地が荒れるか御存じでしょう。そういうことをしながら片方で農地をつくるというのはどういうわけですか。
○説明員（坂根勇君）　中海干拓事業の営農計画でございますが、先生御指摘のとおり、この事業が発足いたしました時点では食糧の増産と申しますか、こういうような観点でスタートしたわけでございますが、その後、この干拓事業と申しますのが相当長期を要します事業であります関係で、その間に農業情勢の変化も生じてまいりまして、干陸工事が完了いたしました地区内の農地整備に入ります段階で、食糧の需要動向及び配分希望農家の意向も含めまして営農計画を見直し、適切な計画を策定することとしております。現在の中海干拓の営農計画及び土地利用計画につきましてでございますが、昭和五十三年に策定いたしたもので、近年の酪農事情も踏まえまして見直すこととしておりまして、現在調査検討を進めておるところでございます。
○小平芳平君　農業問題はこの委員会の場ではありませんけれども、私がお尋ねしたい点は、淡水化して灌漑用水に使おうということがいま御説明の中にもありましたですが、これに対してもいろいろな意見が出ているわけですね。果たして湖を閉め切ることによって汚染が激しくなりはしないかというおそれがあるわけです。それから干拓して湖を埋めていけば残った部分はさらに汚染が激しくなる、これはもう世界じゅうどこでも具体例がいっぱいあるわけですね。日本でもそういう具体例があるわけです。ですから、この点は環境庁はどう考えておられますか。
○政府委員（小野重和君）　こういう海の水が入ってきているような湖を閉め切りまして淡水化するという場合に、一般的に申し上げますと閉鎖性が高まるわけでございまして、そういう点と、それから淡水化をすることによってプランクトンなどが発生しやすくなるというようなマイナス面が一般的にはあると思います。ただ、この中海の場合に水質にとってプラスの面もあるという考え方もございます。一つは干拓によって水の流れがよくなるという考え方、それからまたこれはちょっとむずかしい問題でございますが、いままでは海水が入ってくるわけでございますが、海水は重いわけでございますから下の方に流れてくる。そうすると、何といいますか水の循環が悪い。それが全部淡水化すれば、水の循環がよくなりましてそれが水質にプラスするという考え方もあるわけでございます。
　いずれにしましても、この中海干拓によって一体水質にとってプラスになるかならないかという問題につきましては両論ございまして、この辺の何といいますか、調査あるいは検討、知見についてはこれから、いまもやっておりますけれども、しっかりした知見を持つ必要があるというふうに考えるわけでございます。
○小平芳平君　両論があるといういまの局長の御説明ですが、農水省としては昔計画をしたのだから計画どおりやっていればいいんだということでしょうかね。あるいはどういう事前調査をなさったか、果たして、いま局長が説明した中の汚染が激しくならない、かえってきれいになるというような説明もあったのですが、どういう調査をして、その調査結果を公表していられるか、お伺いします。
○説明員（坂根勇君）　お答えいたします。
　淡水化に伴います環境の影響につきましては、従来より留意しておるところでございますが、昭和四十年からこの問題につきまして特別委員会、学識経験者の先生方でお願いしております委員会を設置しておりまして、現在も宍道湖・中海淡水湖化に伴いましての水管理及び生態変化に関します研究委員会を設置して調査を取り進めておるわけでございまして、淡水化に当たっては環境保全の重要性にかんがみまして、いま申しますような十分淡水化に伴います影響を調査研究を行いまして慎重に取り進めておるわけでございます。
　また、その淡水化に当たりましては、淡水化対策の万全を期しますために、塩分濃度を徐々に下げながら湖内の生態系の変化等を観察してまいるといういわゆる淡水化の試行ということを、淡水化を始めます前にいろいろな調査研究結果とも相まちまして進めていく予定にしてございますし、仮に試行期間に異常な事態が生じました場合には、いつでもこの淡水化試行の一時停止等の措置をも含めまして対処してまいるつもりでございます。この調査結果につきましては、ただいま環境庁の方から御説明がありましたような結果でございます。
○小平芳平君　環境庁は調査したわけですか。それからそれは公開して、十分に検討していただいておりますか。
○政府委員（小野重和君）　四十九年に鳥取県、島根県、両県の委託を受けまして環境庁が水質についての検討をいたしたわけでございますが、この場合環境庁自身ということのみならず、学者といいますか、専門家にお集まりいただきまして検討会をつくりまして、そこの検討会で調査検討をしていただきまして、その結果が出ているわけでございますが、先ほど申し上げました水質についての考え方、私が申し上げましたことは、その調査検討会の結果を私は申し上げたわけでございます。いずれにしましても、一応そういうプラス面、マイナス面があるということでございますが、なお調査検討を深める必要があるというような内容になっておるわけでございます。
○小平芳平君　環境庁長官は現地視察を予定しておられますか。新聞にはそう出ておりますが、現地視察を予定しておられますか。
　それから農水省が過去の計画にとらわれてどうしても事を急ごうとするけれども、環境庁は慎重に取り組んでほしいという、これは日刊紙の社説に「中海の水門を閉めるな」という社説が出ております。地元でも非常な関心事でありまして、公明党がアンケート調査を行った。この淡水化によって水質等の環境はよくなるか、それとも悪くなるかという、いまの局長の説明したことを市民に問いかけたわけです。そうしたら、もっと時間をかけて慎重にすべきだ、こういう人が五五％で一番多いんです。それから必要ないのでやめろというのが二七・八％、それから必要だと思うという人が一二・六％ということです。それから水質がよくなるかどうかということについては、悪くなると思うという人が六二・三％、よくなると思うという人は九・九％、わからないという人が二六・五％、こういうわけで、住民の意識としては、もっとよく検討してほしいという意見、それからまた閉め切ったら悪くなるだろうという人がはるかに多いわけですね。長官の御意見を承りたい。
○国務大臣（原文兵衛君）　この宍道湖・中海、具体的な私、視察の計画まではいってなかったのですが、時間があれば、ここはもちろん、ここだけじゃございません、諏訪湖だとか琵琶湖だとか霞ヶ浦だとか問題になっている湖沼はたくさんあるわけでございまして、できるだけ時間が都合つけばこれからも視察はしたいと、一般的に申してそういうふうに思っておるわけでございます。
　いまの中海・宍道湖の問題、淡水化するとよくなるという意見と悪くなる意見と何か両方あるようで、私もどうもその点専門家でございませんので何ともいまここでお答えすることもできませんけれども、しかしとにかく宍道湖・中海も現在すでにかなり汚濁が進んでいるようでございます。これはほかの湖沼につきましても、湖沼だけが汚濁がむしろ逆に進んでいるというような非常に憂うべき実態にあるので、私は実は湖沼対策というものについていま真剣に取り組むように環境庁事務当局に大いに指示しているわけでございますが、この問題も慎重に対処をしなければいけないというふうにもちろん思っておるわけでございます。
○小平芳平君　慎重に対処しなければならないという長官の御意見は、公明党の調査の一番多数意見であります。一番多数意見でありますので結構だと思いますが、中海のもう水門ができたわけですね。これをいつ閉め切るか、その辺ちょっと簡単に御説明願えますか、農水省。
○説明員（坂根勇君）　中海干拓の水門の閉塞、閉め切りの時期でございますが、これはただいま申し上げましたとおりに、淡水化の試行的な実施を事前にいたしまして、その結果を踏まえた上で本閉め切りをという段取りをつけておるわけでございまして、先ほどの御説明いたしました中で、その前提を若干御説明いたしますと、当然でございますが、両県並びに関係市町村の本淡水化計画に伴います御了解を得ました上で試行的な閉め切りを行うことにしておるわけでございますし、また、そのほか河川法並びに港則法の手続等もこの淡水化に伴いまして生じてまいりますので、こういうような手続をも完了の上試行的な淡水化を開始する、こういう段取りになってまいるわけでございまして、この試行的な閉め切りでございますが、いま申しました手続、それから準備、こういうようなものが完了いたしますなれば五十七年度に手をつけさせていただきたいと、かように考えておるわけでございます。
○小平芳平君　五十七年度に閉め切るということですか。
○説明員（坂根勇君）　ただいま申しました地元の関係者の皆さん方の御了解、それから必要な諸手続でございますが、こういうものが完了いたしますなれば五十七年度にということでございますので、いますぐということではございません。
○小平芳平君　原長官、これは昔というか、ずいぶん前の計画なんでありますけれども、食糧増産が必要だと思って干拓をし始めたという説明を課長さんがしているくらいですからね、大分もう昔の話なんです。それで、干拓して米つくるという、まさかここで米をつくるのじゃないでしょうけれど、だけど、水門をつくって閉め切って、この湖の水を灌漑用水に使おうという計画があるわけですね。これは農家の立場からすれば早くやってほしいということになろうかと思います。そうなるのが当然でしょうけれども、すでに秋田県の八郎潟、岡山県の児島湖のようにもう灌漑用水にも使えないほど汚染が進みつつあるという前例もあるわけですから、ぜひひとつ原長官に慎重にやれということをお願いしたいわけです。
○国務大臣（原文兵衛君）　八郎潟とか児島湖とかいうような例があることを私も伺っております。それからまた、いま干拓して米の増産というような問題については、これは私どもの所管ではございませんが、もちろんわれわれもいろいろな意見を持っておりますが、いずれにいたしましても大事な水質の問題でございますし、すでに汚濁もむしろ進みつつあるというような現状を踏まえまして十分慎重に対処したいと思います。
○小平芳平君　もう一つ諏訪湖についてお尋ねしたいのですが、諏訪湖の場合も水深二・五メートルまでの部分をしゅんせつして埋め立てをした。これは死の湖と化そうとする諏訪湖が一部埋め立てはしたけれども、しゅんせつをしたことによって相当よくなったじゃないかということも言えるわけです。言えるわけですが、ただ置いても底には泥がたまる。それをしゅんせつしては埋め立てていけば、ついに諏訪湖はなくなるわけです。それから面積が狭くなればそれだけ汚染も激しく進むわけです。諏訪湖に対しては、しゅんせつについては建設省ですか、建設省から説明をしていただきたい。環境庁からそういうような埋め立てに対する考えですね。
　それから、いずれにしてもＣＯＤの基準値三ｐｐｍというのが目標ですが、これは達成できそうもないわけですね。当分達成できそうもない。そこで、湖沼法に期待するところがあったわけですが、その湖沼法もなかなかできそうもないという現状で、環境庁では諏訪湖の浄化に対してどう考えておられるか。
○政府委員（小野重和君）　諏訪湖に限りませんが、湖の水質をよくするためにいろいろなことをしなければなりませんが、水質が悪くなる原因、これは主に三つあると思います。一つはいわゆる有機質、ＣＯＤではかられるような有機質が外から流れ込むという、そういうのが一つ。それから窒素、燐が外から流れ込みまして、これによってプランクトンなどが発生するという問題。それからもう一つは、ヘドロからいろいろな窒素、燐なども含めましてそれが水に溶け出して、これがまた悪化の原因になる。こういう三つが主としてあると思います。
　しゅんせつにつきましては第三の原因を取り除くという意味があるわけでございまして、非常に役に立つ事業だというふうに思うわけでございますが、しゅんせつしたヘドロをどこにいま捨てるかという問題でございますが、私どもは諏訪湖について、しゅんせつしたヘドロを諏訪湖の周辺に埋めるという計画があるかどうか私ちょっと存じませんけれども、一般論から申しますと、できる限りこの湖の埋め立てには使っていただきたくないとは思いますが、ちょっとその辺の具体的な計画は私よく承知しておりません。
　いずれにしましても、しゅんせつを含めまして、いま申し上げましたような湖沼の汚濁の原因に即して総合的また計画的な対策を立てる必要がある。そしてまた、それに基づいていろいろな諸事業あるいは諸規制を加えていく、こういうことが必要だと思うわけでございますが、そのための一環として私ども湖沼法案の検討を進めておるわけでございますが、同時に、窒素、燐対策もこれも考えなければいけないということで、窒素、燐についての環境基準設定の中公審諮問、これの準備をいま急いでいる、こういう状況でございます。
○小平芳平君　湖沼法案はどんな準備段階にあるか。それから窒素、燐はもうとっくに規制してよさそうなものですが、まだなんですか。
○国務大臣（原文兵衛君）　実は先ほど来申し上げておるように、湖沼は河川、海域に比べて湖沼だけが水質がよくならない。むしろ悪くなってくるというような状況で、私も何とかこの湖沼の水質保全のために湖沼水質保全特別措置法というような法律をつくりたいと思いまして、関係機関と精力的にいろいろと協議、折衝を進めさせたわけでございますが、なかなかむずかしいのが率直に言って現状でございます。しかし、ほうっておくわけにはいきません。
　そういうようなことで、いま水質保全局長からもいろいろな対策を進めるということを申しましたが、いまの燐、窒素の環境基準という問題についても、これは中公審に諮問しなければいけないわけでございますけれども、早急にやっぱりこれもして、またそのほかのそれぞれの大きな湖を持った都道府県でやってもらわなければならぬ点もいろいろありますので、そういうような点につきましても環境庁としていわゆる行政指導といいますか、そういう面もがっちりとやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小平芳平君　下水道が完成するまでの間、旅館とか保養所等の排水対策をやってもらわなければ困るというような点ですね。あるいは流域下水道が完成するまでにはどうしても何年かかかるわけです。何年かかかるわけですから、その間に、関係する市町村がたくさんありますので、県が主体になって共通の条例をつくって防止対策をするようにとか、そういうような点で環境庁がやってもらえないですか。
○政府委員（小野重和君）　ただいま旅館などから流れる排水、これが下水道が未整備のときにどうするかというような、これは一つの例でおっしゃったのだと思いますが、たとえば生活排水問題について申し上げますと、下水が整備されるまでの間のいわゆる雑排水対策、これが大きな課題でございまして、特に長野県では非常に県独自でいろいろな指導をされておりまして、実際に雑排水対策が相当進んでおります。そういうような実績も踏まえまして、私ども雑排水の適正な処理システムといいますか、そういうものの検討を含めまして雑排水対策にいま取り組んでいるという状況でございます。
　いずれにしましても、雑排水問題のほか、たとえば有燐合成洗剤問題、この問題は長野県におきましても、県あるいは諏訪湖周辺の市町村におかれまして自粛の呼びかけをしておりますけれども、いずれにしましても諏訪湖対策ということになりますと、県それから関係の市町村一体となって取り組まなければいけないわけでございまして、私どもも県とよく連絡をとり、県を通じてそういう市町村も含めまして、諏訪湖浄化の一体となった取り組みをこれからやってまいりたい、かように存じております。
○小平芳平君　環境庁長官が御都合ありますので、長官に対する質問はこの質問で終わりますが、都市ごみの焼却場から堆肥をつくるという、これは全国でいま稼働している施設が十四施設あるというふうに、資料をもらいましたが、そうなっております。それから下水の汚泥から堆肥をつくる、これは全国で六施設ある、現在建設中のものはまだたくさんあるわけです。それで、こうした都市ごみから、あるいは下水の汚泥から堆肥ができると、ごみの再資源化を図ることになるし、また化学肥料で弱っている土地の地力がつけられるということを東京都で盛んに言っているわけですね。東京都でも両方の施設がありまして、夢の島の方は実験だけやり、実験が終わりましてこれから建設にかかるところですが、下水道の方はすでにやっております。こういう点について原長官のお考えだけで結構ですからお聞かせいただきたい。
○国務大臣（原文兵衛君）　小平委員御指摘のいまの都市ごみの堆肥化というようなことにつきまして、これはうまく行われれば資源の有効利用、また最終的なごみの処分量を減らすということにもつながるわけでございまして、環境保全上問題がない限りはこれはやっぱり進めていただくのはいいのじゃないかと私は考えております。
　それから下水の汚泥とかごみ、これらについてはその中に重金属等の有害物質が入っているかどうか、それによって、もし入っていて農用地の土壌が汚染されるというようなことになりますとこれはなかなか大変でございますので慎重な取り扱いが必要だろうと思います。現在、環境庁におきましては、農用地還元にかかわる基準の設定ということにつきまして鋭意検討をしているところでございます。
　以上でございます。
○小平芳平君　いまの肥料ですね、これは堆肥といっても肥料として制約を受けるんだそうですが、農水省の係の方、いまの原長官のおっしゃった重金属の蓄積が一番問題になると思います。その点についてお答えいただきたい。
○説明員（松居努君）　先ほど原長官からお答えのございましたように、いわゆる都市ごみコンポストあるいは汚泥等には重金属が含まれるということでございます。現在、これらの肥料につきましては特殊肥料ということにしておるわけでございますが、その重金属規制は、いわゆるこれらの物質の中にどうしても含まれる重金属の一般的な含有量なり、あるいは土壌中において本来そういう物質が含まれる量なり、さらには各種の規制がございますが、いろいろな関係規制等の数値をにらみ合わせまして、水銀、カドミウム、砒素等についていま基準値を決めておるわけでございます。具体的に申しますと、水銀については二ｐｐｍ、カドミウムについて五ｐｐｍ、砒素について五〇ｐｐｍという規制をしておるわけでございます。農林省といたしましては、肥料につきまして今後ともこういう基準値を守っているものにつきましては積極的に有効利用を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○小平芳平君　建設省とそれから厚生省ですか、先ほど申しました十四施設と六施設になるかと思いますが、このコンポスト化についての問題点なりあるいは要求なりありましたらお答えいただきたい。
○説明員（杉戸大作君）　お答えいたします。
　ごみのコンポスト化につきましては、先ほど長官がお答えになられましたように、厚生省といたしましても、その原料化の観点、それから有機肥料の必要性というそういう社会的なニーズもございまして推進を図るべく努力をしておるところでございますが、その促進を図る上での阻害要因といたしましては、一つはコンポスト製品の流通がなかなか円滑にいかない場合がございます。また、ごみ質が変化いたしまして、ごみの中にプラスチック類とか、あるいは、ただいま先生御指摘の重金属類、これは電池とか螢光灯などに含まれておりますそういったものが混入する場合がございますし、さらにガラス片などが混入いたしまして作業する方が手をけがされる、そういったような問題もございます。また価格の問題、経済性でございます。あるいは悪臭の問題とか貯蔵と運搬、そういったたくさんの問題があるのでございます。
　しかしながら、厚生省では昨年資源エネルギー専門委員会を生活環境審議会の中に設けまして、さらにその関連の研究機関といたしまして資源エネルギー研究会を設けまして、分別収集、このマニュアルをいま作成しておるところでございます。その分別によりまして、ある程度そういう有害ごみを仕分けできるというそういう方向を見出したいと考えております。そのほか総合的にこの推進のためのいろいろ検討を進めておるところでございます。
○説明員（幸前成隆君）　建設省といたしましても、下水汚泥の有効利用を図ることが重要であると考えておりまして、コンポスト化の促進に努めておるところでございますが、そのコンポスト化に当たりまして問題になりますのは、一つは安全性の確保の問題、もう一つは品質の管理、それから流通機構の整備の問題でございます。
　安全性の確保につきましては、先ほどお話がございましたように、肥料取締法におきましてその特殊肥料の有害物質の基準値が決められてございます。これを遵守するように指導しておるところでございます。それから利用者が使いますためには一定の適正な品質の供給が必要でございますので、こういう適正な品質管理の管理体制の整備も指導しておるところでございます。それからもう一点は流通機構の問題でございますが、下水汚泥というのは毎日発生するものでございますが、その利用の方は季節的に変動するところでございます。それから輸送面で地域的に制約があるという事情がございます。それから大都市圏では緑農地が減少するという事情もございます。いろいろ流通面での問題がございますが、農林関係者と十分御相談いたしまして流通面の対策も講じていきたい、こう考えておるところでございます。
○小平芳平君　環境庁は、長官の最後に答弁なさった点がちょっとよくわからなかったのですが、環境庁としては何を研究をしているとおっしゃったか。この問題は各省が関係ありまして、なかなか一省が何かするようなぐあいにいかないわけです。そこで一番問題だと思いますのは、再資源化していくことは非常に重要なことだし結構なことだし、土地がよくなることも結構なことなんですが、重金属が蓄積しはしないかという点があります。
　そこで、いま具体的に答弁がなかったんですが、特に私が申し上げますと、水銀の規制は二ｐｐｍというふうに農水省は言われましたが、東京都の例で実験の結果を申しますと一・二ぐらいなんです。それが前後しているという。ですから、規制値内であるとは言いながら一・二と二の違いというのはほんのわずかでしかないわけですが、そういう点大丈夫かという点が気になります。
　そこで環境庁は、最後にお答えいただきたいのですが、どういう検討をしていらっしゃるか。
○政府委員（小野重和君）　肥料としての観点から言いますと、先ほど農林水産省の課長から御説明があったような中身、内容でいま規制しておるわけでございますが、私ども、土壌の保全という面からも見ていかなければいけないということで、いま先生おっしゃいましたような蓄積性という問題もございますので、そういう観点からは一体どういうコンポストの内容、あるいはそれを農地に使う場合の全体の量というような観点もないといけませんので、そういう面を中心にいろいろ検討している、こういうことでございます。
○委員長（坂倉藤吾君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時開会
○委員長（坂倉藤吾君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、公害及び環境保全対策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　午前中志布志湾の石油備蓄基地問題について質問をしていましたが、長官が席を外しておられますので長官がお帰りになってからまた質疑をさせていただくことにしまして、最初に質問をいたしました経団連が要求しているいろいろな問題のうち二、三取り上げて内容について質問をいたしたいと思います。
　まずその第一は、経団連の環境行政に対する見直しの具体的な項目の第一にも挙がっているのですが、被害補償制度の見直し、つまり大気系公害患者に対する被害補償制度の見直しの問題でございますが、これが経団連から見直し要求が来ているということについて環境庁としてどのようにとらえておられますか。その問題についてどういう考えをお持ちですか。
○政府委員（七野護君）　経団連の公害健康被害補償制度、これの改正に対する意見書というのは、直近では私たちが受け取っておりますのは五十五年の十二月に受け取ってございます。おととしでございます。臨調にも何というのでしょうか意見書を出しておるようでございますが、私たちに経団連から直接意見書という形で提出されたのは五十五年の十二月ということでございます。
　いま先生御指摘のように、その中に大きくいいますと暴露要件の見直しと地域指定の解除、これについての意見だと理解しておりますが、私たちといたしましては、その意見書につきまして費用負担者側から出されております一つの意見というふうに承知しております。この件につきまして暴露要件の見直しや地域指定の解除につきましては、現在この制度をめぐる諸問題の一つといたしまして科学的な見地から検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○本岡昭次君　経団連からの要求は費用負担者側からの一つの意見だというふうにとらえているということですが、その費用の中に自動車重量税の一部引き当てが財源として充てられていて、それをこの財源として充てることができるのは五十七年度いっぱいだ、こういうふうに私は聞いているのですが、この自動車重量税からの引き当てという問題について、それをさらに延長し五十八年度も引き続いて現行の方式でもって被害者補償ができるというふうに環境庁は確信を持っているのかどうか、そこのところはいかがですか。
○政府委員（七野護君）　この健康被害補償制度、この財源のうち自動車にかかわります費用負担につきましては、これは中央公害対策審議会いわゆる中公審の意見具申に基づきまして、昭和五十七年度までの措置として自動車重量税収入の一部が引き当てられておりますのは御案内のとおりでございます。それで、五十八年度以降環境庁としてということでございますが、いま申し上げました前回の中公審の意見具申、この結論を導くに至りましたいろいろな事情、これに特段の変化がないと、私たちはさように考えておりまして、自動車重量税の収入の引き当て方式を今後とも環境庁としては踏襲していきたい、さように考えております。
○本岡昭次君　環境庁としては踏襲をしていきたい、このように考えておられましても、しかし全体としてそれを延長していくことは非常にむずかしい状況にあるというふうに私は聞いているのですが、いまのように大丈夫だろうということで本当に大丈夫なんですか。再度念を押してそこのところの見通しをお聞きします。
○政府委員（七野護君）　この費用の負担につきましては、いわゆるｐｐｐ——汚染者負担の原則に基づきまして原因者負担で行っているわけでございまして、御案内のように煙突から出る煙いわゆるばい煙発生施設これから八割、自動車の方から二割、八対二という形でこの財源を充当しているわけでございますが、この自動車の分につきましては制度発足のときに中公審でいろいろな角度から検討されたわけでございます。この自動車にかかわる大気汚染の現状、これはもう当然あるわけでございまして、その場合にこの自動車にかかわる大気汚染についての財源をどういう方式で取るのかということはいろいろな角度から検討されてございまして、たとえばいわゆる燃料から取ったらどうかとか、たとえば自動車を販売するとき、そういうときに取ったらどうかとかいろいろな方法が検討されたわけでございますが、結局最終的に自動車重量税、これから取るのが現在の方式からいって一番合理的であるという結論が導き出されております。
　確かにいろいろな方法が考えられるわけで、たとえば自動車というのは全部把握しておるわけでございますので、一台一台取るという方式もございましょう。しかし、それは賦課徴収にかかわる費用が莫大にかかるわけでございまして、そういうようなことはとうてい不可能だ。そう考えてみると自動車重量税から引き当てるのが一番合理的また適切であろうという、制度発足時にそういう答申をいただきまして、それから御案内のように二年ないし三年の期限が切れるときに中公審からの意見をいただいて更新してきておるわけでございます。その状況が現在でも私たちといたしましては変わっていない、状況に変化が全くない、さように考えております。そういうことでございますので、五十八年度以降も従来の方針を踏襲していきたい、かように考えております。
○本岡昭次君　長官が不在ですので、次官にいま質疑いたしました問題について、環境庁として責任を持ってその財源を確保をして、そしてこの制度の見直しあるいはまた補償の圧縮、そうしたことが絶対起こらないように、臨調の作業というのはどうしても財源を圧縮するとか制度を見直して個々人の負担にウエートを置いていくとかいったことがその中心になりますが、環境庁が所管している健康被害補償制度というものについて現行と変わらない方法で五十八年度もやっていく、そのために環境庁として必要な手だて、そうしたものをこれから十分やっていく、安心してもらっていいというふうなひとつ次官としてのお考えをここでお述べいただきたいと思います。
○政府委員（石川要三君）　原長官いま不在でございますが、私といたしましても、いま局長の方から答弁されましたようにやはり自動車重量税からの財源の捻出というものがきわめて合理的であるというふうに思いますし、また今後この制度を存続していくためにもそういうような方法が唯一ではなかろうか、こういうふうに思いますので、御趣旨に沿って努力もするし長官にもその旨お話をしていきたい、かように考えております。
○本岡昭次君　それでは次に、大阪空港の騒音問題にかかわるさまざまな問題について質問をさせていただきます。
　昨年十二月十六日に大阪空港公害訴訟に対する最高裁の判決が行われ、改めて、国による空港の設置、管理に瑕疵があり、したがって欠陥空港であるという内容の指摘があって、私は従来からあってはならない欠陥空港だというふうに見ていたんですが、またそういう立場も主張してきましたが、最高裁がそれを認定してくれた、このように考えています。
　御承知のとおりこの訴訟は、十二年間の長期間にわたって大阪空港周辺に居住している人々が公害に対するさまざまな被害を受け、特に具体的には、加重等価平均感覚騒音レベルというのですか、ＷＥＣＰＮＬという基準では、七十Ｗ以上の地域に住んでいる人が百七十万人、八十五Ｗ以上の人が十一万人、九十Ｗ以上が三万八千人というふうな大変な数に上り、こうした住民の空港の公害をなくしてもらいたいという切実な要求に対する最高裁判所の回答であった、このように考えていますが、この判決に対して運輸省なりあるいはまた環境庁としては行政からの責任というものの重大さを痛感してもらわなければならぬと思います。空港の設置、管理に瑕疵がある、それを現在まで空港として供用させている、この問題について環境庁並びに運輸省の見解を伺いたいと思う。
○政府委員（吉崎正義君）　まことに御指摘のとおりでございまして、昨年の判決におきまして過去の損害賠償を認めたわけでありますけれども、その中で五十年五月時点までの国の講じてきた対策が必ずしも十分ではないという判断を下しておるわけでありまして、環境庁といたしましてもこれを厳粛に受けとめておるところでございます。
　なお、その際環境庁では長官談話を発表いたしておりますが、要点が二つございます。
　一つは、判決では原告が求めておりました夜間離着陸禁止を認めませんでしたけれども、法律論は別といたしまして、夜九時以降のダイヤが設定されていないという現在の状況が空港周辺住民の生活環境の改善に寄与しているという事実に照らしまして、今後とも引き続いてこのような状況が維持されるよう適切な措置がなされるべきであると考える、これが一点でございます。この点につきましては、運輸省におきましてもその後飛行中止の措置がとられておりまして、現在のところは望ましい状況にあるのではないかと考えているところでございます。
　第二点は、環境庁といたしましては、従来から空港周辺における航空機騒音の付近住民に与える影響が大きいことにかんがみまして、騒音対策についての勧告、環境基準の設定及びその達成のための総合的対策の推進等各般の措置を講じてきたところでありますけれども、大阪空港は他の空港に比べまして深刻な環境条件にあることを銘記いたしまして、今後とも関係省庁の協力を得て環境基準の達成に向けて最大限の努力をしてまいりたい。この二点が主な骨子となっております。
　そのように判決を厳粛に受けとめ、お話にもございましたけれども、行政の役割りが一層強く要請されるようになったと考えているところでございます。
○説明員（米山市郎君）　大阪空港訴訟に係ります最高裁判決は、過去分の損害賠償につきまして、昭和五十年五月までの事実に基づきまして大阪国際空港の設置、管理に瑕疵があるということで国の責任を認めたこの大阪高等裁判所の判断を是認したわけでございまして、国といたしましても、空港管理につきましての行政の責任を重く見たものという受けとめをいたしておりまして、厳しく受けとめているわけでございます。
　運輸省といたしましては、大阪国際空港に係る航空機騒音対策につきまして、従来から低騒音機の導入、あるいは民家防音工事、移転補償等の周辺対策、この二つの対策を両輪といたしまして積極的に騒音公害の防止に努めてきているわけでございますが、五十年以降かなり改善は見ているというふうに考えておりますけれども、今後とも引き続きそうした対策につきまして一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　五十年までの空港の状況についての判決があったと、それはそのとおりです。しかし、いまあなたもおっしゃったけれども、それでは五十年以降今日まで、最高裁が欠陥空港だ、設備あるいはその設置、管理そのものに瑕疵があると言った状況がなくなったかというとなくなっていない、私はこのように考えるわけで、そこで環境庁の方から指摘しているような、いろいろ環境をよくしていく、公害の発生をなくしていく、あるいはまた第二次的に公害を防ぐために周辺対策をいろいろやっていくというふうな事柄はおっしゃるとおりいろいろなされていて、それはそれなりに一定の効果を上げているのじゃないかというふうなことを私も思いますが、しかし大阪空港があの伊丹、豊中、そして阪神間のど真ん中にあること自身が私は欠陥だ、こういう認定をするわけです。とすれば、その空港をなくすか、あるいは欠陥そのものが完全になくなるまで一時使用を中止するか、それができなければ可能な限り減便をやるか、そうした発生源そのものに対するもっと強い措置がとられなければ、ＤＣ８よりもエアバスの方が騒音が低いとかいうふうなことではあの大阪空港周辺に生活する住民は救われないと私は強くこの問題については思うのですが、そういう点についてはどのようにお考えですか。
○説明員（米山市郎君）　空港の公共性につきましては、いろいろとこの裁判でも議論をされ、またいろいろな議論がなされているわけでございまして、たとえば大阪を中心といたします利用状況を見ましても他の空港と比較いたしまして一番高うございますし、参考までに申し上げますと、大阪国際空港五十五年の平均座席利用率が六八・四、東京国際空港が六五・八、全国が六四・八というような状況でございまして、非常にそういう意味で利用率も高うございます。
　そういう中でこの空港を供用をしていくために、運輸省といたしましても、先ほど申し上げましたようにまず発生源対策が一番肝心でございますので、そういう意味で低騒音機の導入を積極的に進めてまいってきておりますし、また運航方式の改善等によりまして、できるだけ周辺の住民の方々に迷惑を及ぼさないような運航方式も採用をいたしてきているわけでございます。また便数につきましてもこれまでも数次にわたりまして便数の削減に努めてまいっております。昭和四十七年の五月にジェット機の発着回数が二百六十回でございましたが、これを五十二年の十月にジェット機の発着回数二百回ということに制限をいたしまして、現在もその二百の枠を堅持をいたしているわけでございます。そういう状況の中で、これ以上なかなか便数を減らすというのはむずかしい状況にあろうかと思います。なお、国際的あるいは国内の他の空港から大阪へジェット機を乗り入れたいという強い希望が出されておりますけれども、運輸省といたしましては何とかこの二百の枠を超えないということで現在増便等は認めていない状況でございます。
○本岡昭次君　利用状況が高いから本当はもっと増便したいところだがそれを抑えているのだという答弁であったと思います。しかし、利用状況が高いということがその空港の必要度も高いということに単純にいかないというように私は考えるのです。というのは、大阪空港周辺の住民にあれだけの被害と迷惑を及ぼし、そしてその静寂な環境を騒音でかき乱している、そのこと自身が一体利用する人にとってどれだけ負担としてはね返っているかというと、やはり公共という名のもとに利用者の方に非常に有利に便利に伊丹空港が存在をしている。だから、そういう状況であればあるほどこれからさらに利用者は増大するということになってくるわけで、運輸省が大阪の欠陥空港であるという問題を本当に直視するならば、大阪空港を利用するということについてやはり多くの人たちがちゅうちょする、あるいはまた飛行機を利用しなくて、たとえば新幹線等々によって、近距離はそれによって、それぞれの交通手段を活用するというふうな具体的な交通手段の分野調整とでもいうのですか、そういうようなものを大阪空港でやらなければ、あるいはまた値段の点でもどの空港で乗ってもジェットの発着料が同じであるというふうなことではなくて、国民全体があの大阪空港そのものがどれだけ欠陥を持っているかということを強く認識され、環境を破壊することはどれほどコストが高くつくかという問題をはっきりさせるような特別な措置が大阪空港には必要ではないか、僕はこのように思うのです。
　そういう意味で減便という問題はもっと真剣に考えられてもいいのじゃないかと思うのですが、くどいようですが、いま一度便数を減らしてやると、そして単に防音装置を家々に施してそれで環境がよくなるという二次的な補完的なことじゃなくて、発生源そのものを行政手段によって回数を減らし、そしてそこから来る公害を少なくするということをやってもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○説明員（米山市郎君）　発生源対策につきましては今後ともさらにその改善が望まれるところでございまして、すでにＤＣ８という比較的高騒音の機材につきましては、国内線につきましては大阪空港はこの四月から一便も飛行をいたしておりません。さらに、近くボーイング７６７というような新しい機材の導入も計画をされているわけでございまして、そういう面で低騒音機の導入を積極的に今後もさらに進めてまいりたいと思っております。
　便数の減の問題につきまして、これは住民の皆さん方からも強く要望はされているところではございますが、現段階でさらに現在の二百便というものを減らすというのはなかなか困難な状況にあるというふうに考えております。
○本岡昭次君　二百便を減らすのは困難だ、しかしそれを増便するということについては考えていないということですが、その次の問題として地域住民が非常に心配しているのは、先ほど環境庁の方からもありましたけれども、午後九時以降の飛行が中止されている、もちろん午前七時以前もそうなんですが、その行政措置が崩れるのではないか、やがて午後九時以降、十時、地域住民の人たちが命の時間だと言っているその時間帯に飛行機が再び飛ぶようなことになるのではないかという非常に強い危惧を持っているわけで、地元の人たちが運輸省といろいろと交渉して、そこのところは安心だというふうなそういう状態に運輸省側がしていないということでこうした不安が強いと思うのですが、この場でひとつ正式に九時以降の飛行中止という行政措置は今後も引き続き維持していく、増便はしないというんですから、心配しなくてもいいという問題をはっきりひとつ言っていただけませんか。
○説明員（米山市郎君）　大阪国際空港におきます夜間の飛行制限につきましては、昭和五十年十一月の大阪高等裁判所の判決を受けまして、五十年の十二月から国内線の九時以降のダイヤは認めておりません。また、国際線につきましても五十一年の七月から一切九時以降のダイヤの設定を認めていないわけで、結果といたしまして九時以降のダイヤはそれ以後現在までないわけでございますが、これにつきましてもいろいろと国際的あるいは国内的な要請は多々ございますが、諸般の状況をいろいろ考え合わせながら慎重に検討をしていく問題だと考えておりまして、当面この九時台にダイヤを設定するということは考えておりません。
○本岡昭次君　いろいろな配慮が後ろにありながら当面ということで、しかし当面というのも三十年も四十年も当面ということもありますから、半恒久的というふうにとらえていいと思うのですが、そういうことですね。