Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大木国務大臣　実は最近、行政なりいろいろな地域の活動について、評価が非常に大事だということがよく言われております。それはそのとおりであります。
　ただ、評価というのは、あらかじめ何かこういう機関をつくって、こういうふうに評価するんだということがいいのか、あるいは、いろいろと実際にやってみて、どういうふうにするのがいいのか、そこの辺のところが私はちょっと意見が分かれるところじゃないかと思っております。ただただ何となく評価専門で評価、評価と言っていると、物によっては、かえって伸び伸びとした事業が行えないというようなこともあるのではないか。
　しかし、今いろいろとお考えになっております各地域ごとにおいて設置される協議会等には、当然、自然環境に関しての専門的な知見を有する方々がたくさん入っていただくということでございますから、科学的な評価については、そういった専門家の方々が中心になって、科学的データを基礎としてこれから取り組んでいただくということが大事だと思いますし、それは当然そういうふうに運用していかなきゃいかぬ。
　ただ、あらかじめどういう評価機関というのをつくるかということについて、ちょっと私も今までほかの方の、評価、評価というのは最近非常にはやりでございまして、評価というのはたくさん出ているんですけれども、必ずしも有効に動いていないものもある。ただ、それは今ほかのことを私申し上げているわけでありまして、ですから、これについては、どういうふうに党の方でおつくりいただくかは別といたしまして、科学的な評価というものは十分に大切だということは、私はそのとおりだと思っております。
○樋高委員　この自然再生推進法については、私、余り自分のコメントはしないようにしているんですが、ちょっと残念な答弁でありました。
　最後にこの自然再生推進法について伺いますけれども、普通、新しい法律をつくる場合は、大体、附則のところに見直し規定がきちんと入っています。三年、五年、十年で見直すということでありますけれども、これは入っていませんが、そのことにつきましてどのようにお考えになりますでしょうか。
○大木国務大臣　新しい法律をつくれば、当然、いつかそれを見直すということは、それは大事だと思います。ですから、私は、そのことにつきましては、仮にそういうものが入れば、当然それをまたひとつ生かしていただきたいと思いますし、今の評価のお話もございましたけれども、それはいろいろな意味におきまして、何年か実際に実施した後で見直すということは当然にあっていいことだと思っております。
○樋高委員　この自然再生推進法については終わりますが、最後に全く別件で一問だけ政務官に、油断しているときに済みませんが、伺いたいと思います。
　地球温暖化の問題、これは、国会が今月で閉じた後、いよいよ地球サミットが来月末行われますけれども、この温暖化問題を考えるときに、結局、地球が暖かくなる、温暖化の進行によって生活とか住環境がどのように変わっていくのか、市民、国民の前に具体的に示されていないのが重要な問題である。つまり、今対策をとらなかった場合、放置、そのままにしていった場合、日本や日本人の日々の生活にいかなる悪影響をもたらすであろうかというイメージがわいてこないんです。だから、一言で言うならば緊張感がないということなんでありますけれども、現在環境省が予想している、もしこのまま放置するのであれば、もしくは地球温暖化対策というものを一生懸命手を打ったけれども効果が上がらないということで予想している、日本国内においてどういった悪影響がもたらされるか、ベスト十項目を具体的に挙げてください。
○奥谷大臣政務官　環境省では、昨年の四月に、先ほど言われました、温暖化が日本や日本人の生活にどのような影響を及ぼすかということに対しまして、「地球温暖化の日本への影響二〇〇一」というものを取りまとめております。
　具体的に申しますと、十項目になるかどうかわかりませんが、気温の上昇によりまして、高齢者の死亡率や罹患率の増加がある、マラリアやデング熱等の伝染病に感染する危険性がある、高潮被害の危険性が増大する、高温による南日本での米の減産が出てくるだろう、大豆、トウモロコシなど輸入に頼る穀物の価格が上昇するんではないか、海面水位の上昇により砂浜海岸や干潟が減少するというようなことが言われております。また、その他にも、人間の健康や防災、農業、生態系等にもいろいろな面で影響が出てくると考えております。
○樋高委員　そのＰＲが足りないということも含めまして、またいずれ、次回議論させていただきたいと思います。きょうはありがとうございました。
○大石委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十四年七月十六日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日災害対策特別委員会から提出された東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　大野功統君。
○大野（功）委員　動議を提出いたします。
　古賀誠君外九名提出の有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託されることを望みます。
○高木（義）委員　ただいま議題になりました有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案についてでございますが、私どもは、有明海の環境保全についてはとても重要なことだと認識をいたしております。そういう意味で、この法案審議手続におきましても、与野党の合意を踏むということが適切であろうと思っております。
　五月二十八日に、自民党、公明党、保守党三党の議員提案として国会に提出をされておりまして、私どもとしましても真摯にこの問題を受けとめておりますが、何せ有明海にかかわる問題は大変多岐にわたっておりまして、調査、協議すべき論点がまことに多いわけであります。
　したがって、私どもとして検討の結果、本日、七月十六日でありますが、我が党としても対案を国会に提出したところであります。
　したがって、この対案も含めて、委員会現場等々で調整するべきことはまだ多いと思っておりますので、本日付託することは適切ではない、もっと時間をかけていくべきだと思います。
　本日の付託については反対をいたします。
○都築委員　私ども自由党も、今日の国政の課題の中で環境問題が占める大きな比重といったものを真剣に考えたときに、ぜひ本会議でその趣旨を聴取すべきものであるというふうに考えておる法案でございました。しかも、政策担当者の間では、実は、提案された法案の中に入っていない総量規制の問題等について歩み寄りが見られるような、そういった非公式の協議が進む中で、こうして議運委員会の場で強行的に採決し、付託を決定することは、当事者間の円滑な協議を逆に妨げるものになるのではないか、そしてまた、国民のこういった重要な課題についての目をそらすことになるのではないか、そんなことを危惧するわけでございまして、反対をいたしたいと思います。
　以上です。
○児玉委員　共産党の児玉健次です。
　今問題になっている有明海、八代海の再生に関する特別措置法、これは議員立法です。議員立法について必要で十分な審議を尽くすことの重要性は論をまちません。農林水産委員会で、どのようにそれを扱うかということについて今協議をされているわけですから、そういうとき、数の力でこれを委員会付託することについては同意できません。
　この際、私は一言したいわけですが、五月九日に、野党四党は、政治資金規正法等の一部を改正する法律案を提出しております。これは、公共事業を受注した企業からは一年間政治献金を受け取らないという、今、政治と金をめぐって最も重要な課題が出てきているとき、非常に重要な法案です。さらに、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、これも野党四党が七月十二日に提出しています。
　こういった議員立法については、与野党の合意によって委員会に付託すべきであって、その努力をすることなく、力で委員会付託することには賛成いたしません。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　私どもも、委員会への付託については反対です。
　有明海、八代海の再生の問題については、極めて重要な問題であり、さらに時間をかけて資料をもとに具体的な検討を進めていかなければならない課題だと思っています。同時に、そうした不十分なままで委員会に付託をするというのは、極めてバランスを欠いた、議運として感心できないやり方ではないかというふうに思っています。
　先ほど児玉先生もおっしゃいましたけれども、今度の国会は政治と金の問題が大きな問題になりました。そういう意味では、この国会の会期中に、野党四党が提出をした政治資金規正法改正案等も真摯に議論をして、この問題について国民に見えるように決着をつけていくということが重要な課題の一つであったと思うのです。そうしたものについてはふたをして、いわばこの再生法だけを強引に数の力で委員会に付託をするというやり方については納得できないということを申し上げて、反対の意見といたします。
○鳩山委員長　小坂憲次君。
○小坂委員　自由民主党の小坂憲次でございます。
　本法案につきまして限定して申し上げたいと存じます。
　法案の委員会付託及び趣旨説明要求につきましては、与野党が担当者を通じまして、議院運営委員会理事会の場を通じて鋭意協議を重ねてきたところであります。とりわけ本法案につきましては、五月二十八日提出以来、委員会の現場に付託することにつき、折を見て協議を重ねてまいりました。
　延長国会となりました今日、会期末も迫っている中で、農水委員会の現場において、今国会において法案成立を図るためにはぎりぎりの局面に来ております。このことにつきまして野党の皆さんの御了解を得るべく、たびたび協議を重ね、また法案の内容について野党それぞれの委員の皆様にも説明に回り、それなりの努力を重ねてまいりました。しかるに、今日この時点に至りまして委員会への付託がなされないということは、すなわち、今国会における成立が図れない可能性が非常に強まってまいります。
　議院運営委員会としては、現場における当事者の協議を円滑に進めてもらうために、本法案を趣旨説明要求から外し、現場の理事間において、農水委員会の現場において、野党の議員提出法案もあわせて円満な審議を進めてもらう環境づくりのために、この時点において付託すべき、このように考え、お願いをする次第であります。
○鳩山委員長　それでは、大野功統君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○鳩山委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○鳩山委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十四年七月十六日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　田並　胤明君
　　　理事　小野　晋也君　理事　宮本　一三君
　　理事　吉田六左エ門君　理事　今田　保典君
　　　理事　松原　　仁君　理事　遠藤　和良君
　　　理事　山田　正彦君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　北村　直人君　　　　左藤　　章君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中野　　清君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西川　京子君
　　　　　　原田昇左右君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　中津川博郷君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山内　惠子君　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　中馬　弘毅君
　　村上誠一郎君　　　　　伊藤信太郎君
　　谷津　義男君　　　　　北村　直人君
　　奥田　　建君　　　　　桑原　　豊君
　　赤羽　一嘉君　　　　　丸谷　佳織君
　　藤木　洋子君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　村上誠一郎君
　　北村　直人君　　　　　谷津　義男君
　　中馬　弘毅君　　　　　岩屋　　毅君
　　桑原　　豊君　　　　　奥田　　建君
　　丸谷　佳織君　　　　　赤羽　一嘉君
　　瀬古由起子君　　　　　藤木　洋子君
　　　　—————————————
七月十二日
　災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度の改善に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六六七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草の件
　東南海・南海地震等に係る地震防災対策の強化に関する件

　　　　　————◇—————
○田並委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び内容につきましては、委員長から御説明申し上げます。
　遠州灘西部から熊野灘及び紀伊半島の南側の海域を経て土佐湾までの地域並びにその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震である東南海・南海地震につきましては、高い確率で発生するとの科学的評価がなされ、今世紀前半に地震及び津波による甚大な被害が広い地域で発生するおそれがあるとされており、事前の対策を着実に進めておくことが必要であります。
　本案は、この趣旨から、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進を図るため、特別の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、内閣総理大臣は、中央防災会議に諮問し、東南海・南海地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、東南海・南海地震防災対策推進地域として指定するものとしております。
　第二に、中央防災会議は、同推進地域の指定があったときは、東南海・南海地震防災対策推進基本計画を作成し、その実施を推進しなければならないものとしており、また、指定行政機関、指定公共機関及び地方自治体等は、この基本計画を基本とし、それぞれの防災計画において、避難地、避難路及び消防用施設等の整備に関する事項並びに津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項等を定めなければならないものとしております。
　第三に、同推進地域内の病院、劇場及び百貨店等その他不特定かつ多数の者が出入りする施設等を管理し、または運営する者は、あらかじめ、当該施設または事業ごとに、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた対策計画を作成し、都府県知事に届け出なければならないものとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、同推進地域において、避難地、避難路、消防用施設その他東南海・南海地震に関し、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等に努めなければならないものとしております。
　第五に、国は、東南海・南海地震に関する観測及び測量のための施設等の整備に努めなければならないものとするとともに、この地震に係る地震防災対策の推進のため、必要な財政上及び金融上の配慮をするものとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田並委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草の件につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場から意見表明をさせていただきます。
　東南海・南海地震は、東海地震と同様、百年から百五十年のサイクルで大地震が発生しており、一九四四年の東南海地震では千二百五十一人、そして、一九四六年の南海地震では千三百三十人もの死者を出す甚大な被害を受けております。東海から九州にかけて地震の揺れや津波による相当甚大な被害をもたらすおそれがあり、そして、今世紀前半にも発生のおそれが指摘されております。
　政府の地震調査委員会が公表した南海地震の発生確率予測では、今後十年以内一〇％未満、二十年以内二〇％程度、三十年以内四〇％程度、四十年以内六〇％程度、五十年以内八〇％程度となっております。そのため今後、早急に観測施設の整備を図り、防災対策を確立していく必要があります。特に、過去に甚大な被害をもたらした津波対策は、避難訓練を初め、護岸工事や港湾整備事業など速やかなる実施が求められております。
　ただし、我が民主党を代表して一点申し上げたいことは、今回のこの法案を採決するにおいて、法案の必要性という立場では同じ認識でありますが、東南海・南海地震に限定するのはいかがなものかということであります。
　日本は多くの活火山を有した世界一の地震国であり、どの地域にも地震が発生する可能性があるにもかかわらず、特定の地域の地震だけを対象としている点についてはいささか疑問を感じます。ここ数十年以内に発生した地震を取り上げても、北海道、宮城、新潟、長野など、法案の対象地域外で発生している地震が多いわけであります。
　例えば、阪神・淡路大震災についても、当初ほとんど想定されていなかった地域に起きて、予想を超えた大規模な地震が発生したことによってその被害が甚だしくなったものであります。また、鳥取を中心とした芸予地震も、当初、最も地震の発生が予想されなかった地域における大規模地震が発生したものであります。
　それゆえに、大規模地震のおそれのある日本全国の地域を対象とするべきであるし、一つの普遍的基準で言うならば、海溝型地震の発生するすべての地域を東南海・南海にとらわれずに地域対象とし、かかる事態への対策の推進を図るべきではないかと思われます。
　もとより、こうした地域名を冠した地震対策がその地域における意識を高める効果を持つことは認めますが、大規模地震の可能性のあるすべての地域を対象とし、かかる事態への対策を考えるべきということを申し上げ、私の意見表明といたします。
　以上であります。（拍手）
○田並委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草に関して、意見を表明します。
　我が国は、一九九三年の北海道南西沖地震や一九八三年の日本海中部地震など日本列島及びその周辺で発生したものだけでなく、一九六〇年のチリ地震のように、外国の沿岸で発生した津波によっても大きな被害を繰り返し受けてきました。観測、研究体制の強化を初め、行政と地域住民や事業者が一体となった避難体制の拡充など、津波による被害を減らすためのハード、ソフト両面からの対策の強化は、東南海・南海地震の被害が想定されている地域に限らず、海岸に接する日本列島すべての地域にとって緊急の課題と言えます。
　敏速な避難こそが究極の津波防災と言われるように、本法が津波対策を抜本的に強化する契機となることを期待したいと思います。
　その上で、東南海・南海地震を初め全国の地震・津波対策を進めるため、以下の点を強化することを強く求めたいと思います。
　第一は、科学的、全面的な被害想定を対策の前提とすることです。
　夏には各地の海岸にあふれる海水浴客、都市部では、大型船が陸上に乗り上げたり、地下街が水没するなどの危険が指摘されているほか、直前までの降雨で緩んだ斜面が地震で崩壊したため津波から逃げられず犠牲が拡大した過去の例もあります。
　第二は、避難計画は現状に合った、実効あるものにすることが必要だということです。
　海水浴客を収容しているのは、主に個人経営の海の家と言われる施設です。海に入っている観光客を含め、実効ある避難計画にするためには、事業者任せでなく、海水浴場単位での計画とすることが不可欠であり、行政の責任も明確にする必要があります。
　第三は、地震や津波観測体制の強化です。
　東海地震や南関東地震をターゲットにした観測だけでなく、阪神・淡路大震災を契機に全国的な地震観測が強化されてきており、膨大な量のデータ処理や監視がますます要求されることになります。観測機器の計画的更新や人的資源の確保は、待ったなしの状況です。
　第四は、防災施設の整備、学校等の耐震強化を推進することです。
　津波防護施設を初め、地域防災拠点施設や避難地、避難路、消防用施設などの整備は、地震防災緊急事業五カ年計画として進められていますが、学校施設の耐震補強などのおくれが深刻な問題となっており、財政負担のあり方を含め抜本的対策を講じるべきです。また、住宅の耐震補強は、地震による犠牲者を減らすだけでなく、津波からの避難を可能にし、地域の崩壊を防止し、救助活動を確保する上からも必要であり、国による支援をさらに拡充することが求められています。
　利潤や利便性だけを追求した開発行為や土地利用を見直し、これ以上災害の危険を増加させないことも不可欠です。日本共産党は、地震・津波の被害を最小限に食いとめるため、地域の皆さんの英知を集め、御一緒に奮闘する決意を申し上げ、起草に当たっての発言といたします。（拍手）
○田並委員長　これにて発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田並委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　次に、本法律案の提出に際しまして、東南海・南海地震等に係る地震防災対策の強化に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、各党間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　東南海・南海地震等に係る地震防災対策の強化に関する件（案）
　　東南海・南海地震は海溝型地震の中でも大規模であり、発生した場合において国民の生命、身体及び財産等に重大且つ広範な被害を及ぼすおそれがあることに鑑み、政府は東南海・南海地震等に係る地震等防災対策の推進を図るため、特に次の諸点について適切な措置を講じ、万全を期するべきである。
　一　東南海・南海地震に係る防災対策推進のための国・地方公共団体の組織体制の充実強化を図るとともに、必要な施策の速やかな実施に万全を期すること。
　二　地震に関する観測・測量のための施設等の早急な整備をはかると共に、東南海・南海地震における地震予知の重要性に鑑み、予知に資する科学的な技術水準の向上に努めること。
　三　東南海・南海地震において最も警戒をすべき津波災害については、緊急を要する危機管理の視点に立って、津波災害の特性について国民への周知徹底を図るとともに、定期的避難訓練の実施等に配慮すべきこと。
　四　津波災害防止という視点に立ち、港湾整備事業等の速やかな実施、避難地、避難路等の避難施設の整備等、必要な施策を講ずること。
　五　他の海溝型地震についても同様の措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田並委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。（拍手）
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。村井防災担当大臣。
○村井国務大臣　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案の提出に際しまして、委員各位の御努力と御熱意に深く敬意を表する次第でございます。
　ただいま御決議をちょうだいいたしましたので、防災担当大臣といたしまして、一言申し上げさせていただきたいと存じます。
　東南海・南海地震は、東海地震と一連のフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界を震源域とする地震でありまして、過去にも、東海から九州にかけての広い範囲で津波や地震の揺れによる大きな被害をもたらしております。
　東南海・南海地震につきましては、今世紀前半にも発生するおそれがあるところから、今後、必要な対策を進める必要があると考えておりまして、中央防災会議に専門調査会を設置し、予想される地震の揺れや津波の高さの分布やこれに基づく被害の想定、必要な対策等につきまして、本年度中を目途に検討を行っているところでございます。
　政府におきましては、本日の御決議を十分踏まえまして、関係省庁と密接な連携をとりつつ、東南海・南海地震対策を着実に推進してまいる所存であります。
　また、我が国は全国どこでも地震発生のおそれがある地震国であり、東南海・南海地震に限らず、我が国全体の地震防災対策の推進に最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○田並委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十八日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十六分散会
平成十四年七月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　佐藤　道夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　参考人
　　　　　　　オリックス株式
　　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　　会長　　　　　　　宮内　義彦君
　　　　　　　朝日新聞特別編
　　　　　　　集委員　　　　　　船橋　洋一君
　　　　　　　外交評論家　　　　岡本　行夫君
　　　　　　　ソシエテジェネ
　　　　　　　ラル証券会社東
　　　　　　　京支店常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　藤原美喜子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（外務省改革に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として佐藤道夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　外交、防衛等に関する調査のうち、外務省改革に関する件を議題といたします。
　本日は、参考人として、朝日新聞特別編集委員船橋洋一君、外交評論家岡本行夫君及びソシエテジェネラル証券会社東京支店常務取締役藤原美喜子君に御出席をいただいております。
　なお、オリックス株式会社代表取締役会長宮内義彦君には、所用のため、午前十一時を目途に御出席いただく予定となっております。
　この際、委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、参考人の方々におかれましては、御多用のところ御出席を賜り、誠にありがとうございます。また、船橋参考人並びに所用のためまだお見えになっておりませんが宮内参考人におかれましては、前回に続いて二度目の御出席をいただきました。重ねて御礼を申し上げます。
　四月二十六日に行いました意見交換におきましては、大変示唆に富むお話を伺うことができまして、極めて有意義なものでありましたが、残念なことに、その後、外務省の職員がまたもや逮捕され、また瀋陽総領事館亡命事件への対応をめぐって、外務省ひいては日本外交に対する国民の目は一段と厳しさを増しております。
　一度失墜した国民の信頼を取り戻すことは並大抵のことではございませんが、仄聞するところ、変える会は、近々、外務省改革についての最終報告を取りまとめ、外務大臣に提出すると伺っております。
　その報告内容に、もちろん国民は強い関心を示しておりますが、それにとどまらず、報告内容の一つ一つが速やかに実践され、具体的に外務省改革が実行されることを期待しているものであります。
　そのためにも本日は、前回にも増して、参考人の方々と当委員会との忌憚のない、より深みのある意見交換を行い、私たち国会議員としても外務省改革の具体的実行に向けた責任をいささかなりとも果たしてまいりたいと決意しているところでございます。
　以上の趣旨をお酌み取りいただき、本日の意見交換が一層実り多いものとなりますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、参考人からお一人十分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、正午までを目途に質疑を行いますので、御協力をお願いいたします。
　なお、発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず船橋参考人に御意見をお述べいただきます。船橋参考人、どうぞ。
○参考人（船橋洋一君）　船橋でございます。おはようございます。
　再びこのような機会を与えていただいて、まず感謝いたします。ありがとうございます。
　七月二十二日に変える会の最終報告書取りまとめで、今大詰めでやっているところでございます。今朝も八時から人事に関するところをやってまいりまして、そのまま三人で一緒に車に乗って駆け付けたというような次第でございます。
　時間が限られておりますので、三点中心に御報告したいと思います。
　一つは、もちろんこの変える会も、変える会は数々の不祥事、今そういうものに触発されて外務省の信頼回復と、これを中心に、川口外務大臣が十項目についてひとついろいろな改革の勧告を出すようにということで始まっているわけですけれども、単に外務省、あるいはさらに日本の外交、外交体制が直面している問題というのは、スキャンダルとか不祥事とか、そういうことにとどまるものではなくて、言ってみれば非常に構造的な問題といいますか、それを抱えているんだと。同時にそれを見ておかなければいけないと。
　信頼の回復のそもそもは、外交強化あるいは外交体制の強化と、その中での外務省の取組、これをより強化するということにあるわけで、その点からしますと、グローバリゼーションの進展に伴う新たな課題、例えば領事業務が爆発的に増大すると、なかなか追い付けない。その領事業務というのも海外の邦人に対するサービス、行政サービスのような在外者の投票とか、そういうものももちろんありますし、同時にテロに対する戦いの最前線であるというような位置付けもまたあるわけで、非常に複雑多岐にわたっている。これなどもやはり、人の移動あるいは情報の移動、これは瞬時にグローバルな、そういうものに伴ってリスクが増大すると。それを外交としても、特に在外公館、第一線が対応しなければいけない。そこにギャップといいますか、なかなか追い付かない、環境変化に適応できないという問題。
　もう一つは、いわゆるパブリックディプロマシーと言っておりますけれども、内外の広範な市民、大衆に外交を説明して理解を得て、さらには支持を得るというようなそのパブリックディプロマシーの重要性が従来とは比較にならないほど重要になってきている。これがやはり十分に取り組むことができていないと。
　あえて三つ目を言いますと、特に冷戦時代、日米枢軸というようなことを中心に日本の外交体制、外務省の組織まで含めて、人事まで含めて、バイラテラルな、二国間中心本位外交ということであったと思いますけれども、それが冷戦を経てもう十数年、マルチ、多角的な外交の重要性が世界的に高まっているにもかかわらず対応できていない。こういうようなところに、その根本的な問題が多分あるんだろうと思います。
　ですから、本来ならばそういうものも十分に我々の方としても問題提起して、外交強化を更に深めるように、強化させるような方向で書かなければいけないんですけれども、正直言って、そこのところはいま一つまだ不十分であったかなという感じを私は個人的には持っております。しかし同時に、そのためにも信頼の回復というのがやはり決定的に重要であって、国民の信頼を欠いているような外務省、外交体制では、十分な外交もできないというところにやはり帰着すると思います。
　ここでは、トップマネジメントを強化するとか、あるいは説明責任とか、透明性とか、情報開示とか、そういうことを本格的に取り組んでいくとか、さらには外部の人材、あるいは外務省の中でのいわゆる上下といいますか、言わば階級制のようなものを打破して競争原理を導入すると同時に、特に外部との間に新しいパートナーシップ、協力関係を作るというようなことでこの信頼回復というのを進めるべきだろうということで進めてまいりました。
　特に、私は一点、ここで危機管理、瀋陽事件もあってのことなんですけれども、危機管理、それと領事業務の重要性というのを強調してみたい、強調したいというふうに思います。
　外務省においては、総合外交政策局が危機管理をも事実上担当するということで、九六年のペルーの邦人人質事件、その後もう一度再確認の意味で総合外交政策局がこれを取り扱うというふうになっておりますけれども、言ってみれば、総合外交政策局というのは中長期的な総合外交政策、起案、立案、さらにその強化というために十年前にできた。にもかかわらず、それが十分に機能していない、つまりアブハチ取らずの状況になっている。
　領事業務についても、やはりここは領事局のようなものを作るとか、あるいは領事官という職業を、専門職をきちんと構築するとか、更には領事大学校のようなものまで作って養成するというような、本格的な取組が必要なんではないかというような観点などを考えております。
　最後の最後でございますけれども、私は、やはり外交が弱いということになりますと、国民が非常に動揺すると、心理的にも。そういうのが既に今の国民心理にも見られる。非常にそれは危ういことである。外交が弱いと国民はやはり軍事力に依存したいとか、そういう誘惑に駆られる危険性というのが非常にまた強くなる。そのためにも、やはり外交強化、外務省も含めた改革が必要であるというふうに改めて思っております。
　以上でございます。
○委員長（武見敬三君）　ありがとうございました。
　それでは、次に、岡本参考人、お願いをいたします。
○参考人（岡本行夫君）　岡本行夫でございます。
　本委員会が外交問題についての非常に真摯な議論を展開されているさまは、議事録等でよく承知しております。敬意を表します。
　私自身は、もう十年以上も前に退職したとはいえ、二十数年間外務省に身を置いたものでございまして、自分に無関係のこととして外務省批判を行うことはできないわけでございます。当然、その一部は自分自身の責に帰されるべきものでございます。しかし、それにしても昨今の外務省の不祥事、刑事犯罪の容疑、スピード感のなさ、かなりの部分において見られる事務能力の低下ということは、私としては本当に涙が出るぐらい悔しいことであります。
　今、いろいろ組織論も含めて外務省改革の議論が各方面からなされております。私自身は、実は組織についての問題というよりも、やはり一番大きいのは外務省員の意識の問題であろうと信じております。
　外務省の職員の最大の問題点は、純粋培養の同質社会の中で育ち、外からの異質な風土や価値観、考え方あるいは多様な意見といったものから自らを隔絶させてこなかったか、この反省が一番すべきだと思います。さらに、船橋参考人もお述べになったような外務省の身分制社会、いったん内部の定位置に身を置きますと、これは大変に心地の良い社会でございます。そして、厳しい言葉でございますけれども、上へ行けば行くほどポストが多いという逆ピラミッド構造の中で、やはり規律が弛緩し、そして競争意識が欠如してきている。それは、競争意識が欠如するということは、さきに述べました、外との隔絶というのはおかしいじゃないか、もっと多様な意見を取り入れてやっていかなければ組織として駄目になってしまうぞという、そこに思いが至らない原因にもなっているわけでございます。
　私は、変える会の各委員とともにいろいろな改革案を自分としては出しているつもりでございますし、それは中間報告にもかなり具現化されております。ここで改めてそれを申し上げることはいたしませんが、ただ、今非常に深刻な状況に日本外務省が置かれていて、これは取りも直さず日本国の浮沈にかかわることという、その意識だけはますます私の中では強くなってきているわけでございます。
　私は、この際、本委員会が、外務省改革に取り組んでくださることも非常に重要だと存じますが、同時に、日本外交自体の閉塞的な状況というものについて立法府のお立場から是非御議論いただきたいと思うんでございます。
　私のように評論家として外から物を見たり、今政府のお手伝いも非常勤でやっておりますけれども、日本外交の全般的な閉塞性というのはもうこれ否定すべくもない。特に九〇年代、冷戦の後、世界はどんがらりと変わりました。そのスピードに日本外交は付いていっていない。北方領土返還と安保理常任理事国への就任という二つの極めて難しい外交目標を打ち立てて、そのほかの部分が思考停止状態になってしまっていないか、冷戦後、厳しさがなくなった国際環境という受け止め方をして、その中で新しい日本の生きざまを模索してきていないかということが私は基本的な問題だろうと思っております。
　日本は、新しい戦略を九〇年代に構築してないと存じます。例えば日ロ関係でございますけれども、過去五十年間、日本の対ロ関係というのは進展したのか。一九五六年の共同宣言から、その後、浮き沈みはございましたが、交渉担当者たちはその時々の微細な変化、言わばマイクロマネジメントというものにとらわれて、大きく日ロ関係をどこへ持っていくのかということについて新しい展望を開かぬまま、領土問題については五十年間進展がありませんし、その間、ロシアとの関係というのも、日本にとっては本来非常に重要であるべきですが、なおざりにされてきている。
　国際社会に目を転じますと、アメリカとロシアの新しい盟友関係というのが大きく国際政治を規定しつつあります。むしろ、それを中心に国際社会は動くかもしれない。ロシアは、一九九〇年代は、自分たちがＮＡＴＯにけ飛ばされたこともあって、アジア太平洋諸国の一員としてのアイデンティティーを求め、なおかつ日本の資金協力を求めて日本に接近してきたわけでございます。ただ、今年の五月、ＮＡＴＯがロシアを言わば準加盟国のように受け入れたことに伴い、ロシアの立場というのは全く変わりました。もうロシアは、日本を必要とする度合いというのは非常に以前と比べれば、かなり少なくなってきている。
　米中関係、ロ中関係、韓中関係、いろいろ動いていく中で、日本がどういう新しい展望の下に動いているのか。中国問題は、先ほど委員長が御指摘されたように、瀋陽総領事館でその脆弱性を露呈したわけでございます。外交の次元からいけば、私は、日本の外務省の、あるいは総領事館の対応のまずさはさておきまして、一国の間であれほどの深刻な関係に至らせるような事態ではなかったと思います。本質は、私は依然としてそう思っていますが、やはりそれを、一つは外務省のハンドリングの悪さ、そしてもう一つは、やはり日中関係というのは日本側が考えていたほどの強靱性はなかったということで、あのように露呈されてきてしまっている。
　それで、私はこの際、皆様方に大変失礼なことを申し上げるわけでございますけれども、その対中外交のまずさというのは独り外務省の責に帰されるものでないと思うんでございます。結局、チャイナスクールに対する批判というものも世上をにぎわしているわけでございますけれども、中国の専門家たちは、別に中国に右顧左べんしてきているわけではなくて、私は経緯をかなり見てみますと、相当中できついことを中国に対して言う、しかし最後は政治にはしごを外されてしまうという部分が非常に多いわけでございます。つまり、国論が中国に関して統一されてないことが外務省の中国に対する外交の弱さの根源にあると私は思います。
　これは湾岸戦争のときもそうでした。あのときも、外務省に対する批判が噴出したんでございますが、その部分は確かにあるとしても、そもそも日本国として、あのような国際の安全保障の危機に対応するという体制が全くできていなかった。その後のＰＫＯ法とかガイドライン法とか、いろいろできましたけれども、しかし湾岸戦争のような事態がもう一度起こった場合に、日本はあの九一年と全く同じ事態のままでございます。今、ああいったような事態に順応できる法律というのはございません。
　これは外務省改革の委員会でございますけれども、私は皆様の議論というのは外務省の改革をひとまず終えられた、あるいはそれと並行して、是非日本外交というのがどうしてこのような脆弱な基盤の上に置かれてきたかということについても御議論いただければ大変有り難いと僣越ながら思っている次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（武見敬三君）　よろしゅうございますか。
　ありがとうございました。
　それでは、次に、藤原参考人にお願いをいたします。藤原参考人、どうぞ。
○参考人（藤原美喜子君）　今日はお招きくださいまして、どうもありがとうございました。
　私は、外務省のいろいろ不祥事とかそういうのをテレビで見ていまして、国民の一人としまして非常に驚きました。外務省は、国民の信頼というのに対して非常に回復をしなければいけないという重大任務があるんじゃないかと思います。あのテレビの放送とかを見ていて、何となく都合のいい情報だけ出てきているんではないかと。あとは、外務省自身の組織というのは一般、我々が知っている組織とちょっと違うのではないかというそういう印象を受けました。
　審議会の委員になってから、やっぱり外務省というのは時代に合わなくなってきた部分というのを組織の中に抱えているのではないかと。その一つは、外務省だけじゃなくてほかのお役所もそうかもしれませんが、やっぱり年功序列人事が非常に強くありますし、見られますし、あとⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種とかそういう感じで、大学卒業で入ったⅠ種か専門職かと、そういうのがずっと二十年後とかの人事にも影響していると。それは、どちらかというと組織の生産性というのを非常に下げているし、今の時代には合わないんじゃないかと、そういうことを感じました。
　もちろん適材適所という言葉は皆さん御存じですし、今まで何十年も言われてきているんですが、これを機会に年功序列人事というのをやめて、適材適所、若い人でも優秀だったら登用すると。それが日本の外交を強くするんではないかと思います。やっぱり外交というのは人だと思います。あの人に会ってみたいと言われるような外交官を日本は養成していかなければいけないと思います。
　優秀な人材をという場合に、外からも優秀な人材がいた場合はいろいろ登用して、外部の人間を登用するのもいいのではないかと。私もやっぱり競争の原理というのを入れなければいけないと思います。そういう面では、外務省は優秀な人を採用した割には余り育ててこなかった組織なのではないかと思います。
　私は金融の人間ですので、この外務省の改革の中でＯＤＡとかそういうものの関係を担当しております。日本の財政事情というのは非常に苦しい。今後、財政事情が非常に変わるということは、私は金融の専門家としては見ておりません。二十一世紀は税金の浪費をできるだけ少なくしていく。そのためには、組織替えとかそういうのも必要じゃないのかなとも思っております。
　ＯＤＡ白書とかそういうものですが、かなり分厚いものだったんですけれども、上下両方千四百ページぐらいあるんですかね、ちょっといろいろ見てみましたら、いろいろ金融の人間として気になる問題がございました。それは円借款の件ですけれども、今日はちょっとお時間がありませんので余り長く話さないようにしようと思っていますが、やっぱり貧困国にお金を貸す場合というのは、常に貸したお金が償還時に戻ってくるのかとか、そういう感じでいろいろ調べていかなくちゃいけない。もちろん、民間でも正常債権が破綻懸念先とかと、そういうふうに変わっていく。供与した当初はよくても何年かすると被援助国の方の状況が変わって、と。
　この辺は非常に、日本の場合は企画立案と実施部隊、特にＯＤＡの場合はいろんな省に分かれていて、それでそれなりにシステムとしてはもうがっちりしているわけですけれども、特殊法人もあれば財団法人もあるし、かなり効率が悪いのではないかと。それで、将来的にはそういうふうな、例えば人事部も組織がたくさんあると、七つとか八つとかという、そこで人事部がいろいろあるわけですね。それで、将来的には効率をアップするためにこういうのも考えていくし、また供与した債権に対しては、今債務削減問題が非常に大きくクローズアップされております。そういうのに関しても、将来的にもし国民負担が増えるのであれば、そういう情報は前もって国民に出すと。これはもちろん外務省の問題プラス日本全体の問題ですが、私は金融の人間としてそれをちょっと感じました。
　私のお話は以上でございます。
○委員長（武見敬三君）　ありがとうございました。
　それでは、これより質疑を行います。
　本日は、理事会の合意によりまして、できるだけ多くの委員が質疑を行えるよう、あらかじめ質疑者を定めずに自由に質疑を行うことといたします。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って御発言をいただきたいと思います。
　また、多くの委員が発言の機会を得られますよう、委員の一回の発言時間は答弁を含めて五分程度というふうにいたします。質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございますが、是非質疑者も答弁者もこの五分ルールというのを是非守って御質疑をお願いをしたいと思います。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いをいたします。
○山本一太君　五分ルールということですから、一問に絞って伺いたいと思います。
　岡本参考人の方から、外務省には意識改革が必要だと、すなわち純粋培養の同質の中で育って外からの多様な意見から自らを隔絶してきたのではないかという反省があるという話がありました。船橋参考人からも、あるいは藤原参考人からも、外部の人事登用、適材適所の人事等々の話がありました。
　私の質問は、今日の産経新聞の一面に、川口外務大臣が経済協力局長に現役の経済産業省の審議官を登用する意向を固めたという話がありました。このことについてどのように思われるか、そのことを一問お聞きしたいと思います。
○委員長（武見敬三君）　皆さんにでよろしいですね。それでは船橋参考人からどうぞ。
○参考人（船橋洋一君）　事実かどうかまだ私伺っていませんけれども、もしそういうことであるとした場合に、外からの人材を求めることによる競争原理の導入というその限りにおいては一定のプラスの効果を期待したいというふうに思いますけれども、欲を言えば、官庁の、しかも経済産業省というような、言ってみれば、何といいますか、そういうところでない方がよりよかったかなと。民間人で、じゃ、いい人がいるのかということにもなりますけれども、率直な感想を申し上げれば、そんなところですかね。
○参考人（岡本行夫君）　私も事情をつまびらかに承知しておりませんし、どのような方が具体的に想定されているかも存じませんので過早なコメントはできませんが、その人が適材であるならば、外部からの人材登用というのは当初からの外務省改革の基本の柱でございましたし、これは私は歓迎してよろしいことであると思います。いい人が来て外務省の意識を変える、外部の価値観、外部の思考のパターンということを導入するということに対して、私は外務省として組織として反発すべきではないと思っております。また、報道されますように、これが外務省の組織の壊滅につながるといったようなとらえ方もすべきではないと存じております。
　以上です。
○参考人（藤原美喜子君）　事実なのかどうかちょっと分かりませんのでコメントしづらいんですが、外務省の外の人間を連れてくるに当たって、その方が優秀な人であったならば、それは私はいいことだと思います。
　それから、どなたが決めたのかはっきりしませんが、もし大臣がという場合は、私は川口大臣というのは優秀な方だと思います。その方が、元いた省からというのを多分非難されるだろうというのを分かっていてもしお決めになったならば、かなり優秀な方がいらっしゃるということなのではないのかなと思います。優秀な方な限りは、やっぱり適材適所というのは大事ですから、それがたまたま経産省だったのかどうか分かりませんが、その辺は、外務省以外の省がどこかというのはそれほどこだわらなくてもよろしいんじゃないかと思います。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
　今回の、大変御多忙なところ、会合に御出席をいただいて、貴重な中間報告、そして近々最終報告がされますが、問題、私もこの提言が生きるのか生かされていくのかということについて非常に気になります。
　外務省の方々は、率直にお聞きしますが、本当に今、岡本さんもかつての外務省にいられましたけれども、せっぱ詰まった状況で目の色が変わっているような感覚で今この変える会との関係を、そういう接点をされているんだろうかというような感じが私ども分からない。少なくとも、もう国内外の国益を考えますと大変な状況だと思うんですが、いやこれはもうとにかく外務省に対するあらしが通り過ぎればいいんだと、じっとこの会も最終報告も当たっていただいて、それで過ぎていくんだということを外務省の省の方々が思ったら大変。ということで、私は今からこの提言が出された以降も外務省に対する何らかのかかわり合いを持つべきではないかというふうに思って、外務省の中に入っていってグループを作り、個人でも結構なんですが、やはり討議をして討論をして、外務省をこうしていこうということについて、単なる提言で終わらせない取組というのを最終報告に私は盛り込むべきではないかというふうに思いますが、そのことについて一つお伺いしたいというふうに思います。
　私はこの委員会に何年かおりますが、多種多様な様々なチャンネルを持って外交、外務省だけの外交ではない、各省もございますが、自治体もあるし、いろんな多元な外交があるけれども、そのことの、やっぱり多元な外交というのは外務省というのは十分わきまえたんではないかなというふうに思いますが、せめて、その後のことについて非常に気になります。
　あともう一点だけです。先ほど岡本参考人から、日ロ問題の領土問題、お話ございました。私は、前回のこの外交防衛委員会で、カナナスキス・サミットのときに、二〇〇六年からロシアが加わっていくということについて、これは報道しか分かりませんが、我が国の総理大臣、我が国は蚊帳の外に置かれていたようなことを報じられておりました、この参加をめぐりまして。こういうことについて非常に憤りを感じたのが一つ。
　単なる憤りだけではなく、もう一つは、領土問題はこれによって形態が変わっていくと。二国間ではない、二国間でやってきたけれども、これは完全にロシアがこのサミットに入るということになると、従来の手法と変えた私は領土問題というのはやっぱり日本としては求められているんではないかというふうにお話ししましたが、そのことに対する明確な敏感な答弁が外務省からなかったということに非常に実は残念に思っているところでございます。
　冒頭は、提言後の生かす方法、提言をもらったら、はい、おしまいではいけないんではないかということについて、出席者の、参加されたメンバーの方々のその後のアプローチを示すべきではないかということが一つ。もう一つは、今申しました日ロ問題につきまして、岡本参考人から、私自身も同じ考え方なので、失礼いたしました、船橋参考人から日ロ問題等についての考え方が示されれば有り難いというふうに思います。
○委員長（武見敬三君）　それでは、この委員会のその後のかかわり方についての部分について、三人の参考人からの御答弁をお願いをいたします。
　最初に岡本参考人、どうぞ。
○参考人（岡本行夫君）　外務省の危機意識というのはようやく横溢してきたと思います。
　また、川口大臣からは、この変える会は報告を出した後も引き続きそのまま存続して報告の実施状況についてフォローアップをしてくれという、するようにという指示がございました。フォローアップは当然、全委員、非常に重視してこれからできる限りのことを行っていくということになると思います。
　以上でございます。
○参考人（藤原美喜子君）　外務省の方たちは危機感をちゃんと感じておりまして、それで非常に協力的でございます。
　我々も最終報告書を出すだけではなく、大臣に、岡本委員が話しましたように、大臣にフォローアップをするようにと言われていますので、これは報告書提出、終わりということではないと思います。
　以上です。