Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○廣井参考人　私も被災者の方のお宅へお邪魔していろいろ話をお伺いしたことがありますが、非常につましく生活をしております。ですから、切り詰めて切り詰めて生活をしております。つまり、本当につましく生活しても足りないのがこれくらいの金額だ、そういうふうにお考えいただきたいというふうに思います。
　実は、雲仙・普賢岳の災害では食事供与事業というのをやりましたけれども、これはなぜかといいますと、農家が大変多くて、もし就労あっせん等々を行いますと、農家の後継者がいなくなってしまうというような配慮がありまして、島原市内にとどまってほしいという意味で食事供与事業を行ったと国のお役人さんから聞いております。
　それから、有珠の場合は、観光業者の方が圧倒的に多いですから、むしろ現金支給等々をするよりも就労あっせんをするんだということだったようです。しかし、やはり高齢化社会の進展が著しいですから、結局、有珠山の場合も、就職率が大変低くなりました。結局、そういうことで、虻田町の単独事業として現金支給というのを行ったわけであります。
　状況は全く同じでありまして、東京都の場合も基本的には就労あっせんでいく、こういう原則を貫いております。もちろん、若い人たち、働けるのに働かないというのはいいことではありませんから、そういう方々には就労あっせんは当然必要でありますけれども、働きたくても働けない高齢者の方々が一方ではいるわけですから、そういう方々にはやはり生活支援、二本立てでいくのがよろしいんではないかなと。
　ここにありますように、生活支援を必要としている方は大体三〇％ぐらいじゃないかというふうに私も思います。本当に簡単な試算ですが、一世帯月十万円を支給するといたします。そうしますと、年間経費が七千万円です。その程度の経費で、支援を必要としている方々の支援ができるわけですから、ぜひやっていただきたいというのが私の希望であります。
○左藤委員　約七千万という試算でございまして、本当にそのとおりかと思います。これはやはり、先生おっしゃったように、義援金とか特別基金というものを考えてのお話でしょうか。
○廣井参考人　いえ、違います。義援金は、全国の国民の善意で寄せられているわけです。実は、いろいろな災害で義援金の多寡が違います。雲仙や奥尻の場合は相当に義援金が集まりましたので、義援金を生活支援に充てるということは可能でした。しかし、有珠も三宅もせいぜい二十億ぐらいであります。時々の状況によって左右される。
　原則的に考えますと、国の防災対策を、特に噴火災害のように長期化した災害に対する生活支援を義援金に頼っていいのか、もっと根本的に国として対応する必要があるんじゃないだろうか、そういうふうに思っています。ですから、私が申し上げる生活支援というのは、国ないし村ないし都が行う、そういう生活支援というふうにお考えいただきたいと思います。
○左藤委員　ありがとうございます。
　本当にそのとおりだなと思います。しっかりと国として対策を打たないと、これはなかなか前へ行かない、本当に大事なことだと私は思います。
　そこで、ほとんどの方が帰島をお望みになっている。心のふるさと、現実、ふるさとだろうと思いますし、それだけの、自然に非常に恵まれたいい場所なんですけれども、そこで、ちょっと老人ホームの件で、あじさいの里の中里さんに質問をさせていただきます。
　五十名の方が入っておられまして、今、何カ所かに分かれてケアされていると思いますけれども、自然の中でずっと老人ホームにおられた方がほとんど東京都内におられて、精神的な、メンタル的なものはどうなんだろうか。そして、皆さん方、職員の方が行かれて、いろいろケアをしていただいておりますけれども、それについての費用、かなり時間とお金もかかりながらやっているんだと私は心配をするんですが、その辺はいかがなんでございますか。
○中里参考人　先ほど私もこの資料を簡単に御説明したんですが、そのことについて、実は私も引き揚げてきて、一体全体、介護保険のもとでは、介護をする人がいないということになりますと、先ほど申し上げたように、収入がないということで、役場の、現在、総務課長をやっておられます彼が財政課長の折、また、それぞれ部下の方に実情を話したところ、一応役場と東京都で事業を起こすから、今、先生がおっしゃったように、各施設に二ないし三名ずつ入っております、その人たちは、なれない同僚というかお年寄り同士で、一時はノイローゼになって死んでしまうんじゃないかな、自殺でもしちゃうんじゃないかな、こういうふうに危惧しまして、私ども、五十五名の職員を、申し上げたように、役場と東京都と事業を起こしていただいて、実は一年半、心のケアをやってきたわけです。
　ところが、急遽、平成十四年度の予算について、東京都の考え方としては、心のケアは、恐らく介護保険なんだから、入っている先のいわゆる特別養護老人ホームに介護料が入るはずで、それはそこで心のケアをするべきだということで、この予算についてはだめだよ、こういうことになったわけです。
　それで、実は先月、急遽、職員の削減ということで、約八名しか私どものホームに残りません。あとの方々は、それぞれ選択肢を持っていろいろなところに、いわゆる臨時雇用あるいは正職員として散り散りに散っていったというのが私どものホームの現状でございます。
　そこで心配なのは、先生御指摘のとおり、今後三宅に帰って、一応帰れた場合には、お年寄りが三宅のホームには五十人しか入れない。そこであとの人たちは、一体だれを頼りに自分の老後を過ごすのかなと。私は父も母も自分でみとったわけですが、在宅介護というのは非常に大変で、先行きこのことについて、村長さんなりしかるべき関係機関の方々に相談申し上げて、老人ホームの増設を図りたいなと。
　それから、先ほど申し上げましたように、もし長期に帰れなければ、今、先生が御心配になっておられる、心のケアと同時に身体のケアを一緒にやるべく、都内のどこでも結構でございますから、五十床ぐらいの、あるいは百床ぐらいのベッドをつくっていただいて、私どもの職員をその職場に利用して、伊豆七島の人たちをそこに置いて面倒を見たいな、こんなふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○左藤委員　ありがとうございました。
　ちょっと驚きました。八名しかお残りになっていないというのは、非常に残酷かなと、というのは、お年寄りにとっては非常に残酷な話じゃないかな。やはりふるさとの話、三宅島の今の現況も聞きたいだろうし、一時帰宅した人たちの話も聞きたいだろうし、そうすると、八名しかいないと、その五十名はどうやってケアするのかと不安になりながら聞かせていただきました。これはやはり、いろいろな面で大きな問題が残されているんじゃないかな、このように思います。確かに、人為的に言うとそうかもしれませんけれども、天災でやられている方々ですから、やはりその辺はしっかりと行政が考え直さなきゃならないんじゃないかと、ふと今思いました。
　その次に、商工会とか農業の方でもなんですが、やはり今まだ、きのうも一時帰宅をなさった、百七十九名だったと思いますが、の方がお帰りになって、先生がおっしゃった、船で一泊してというふうなことも考えなきゃならない大事なことだろうと思いますが、そういう人たちが、行ってもすぐ帰らなきゃならない。
　そういうことをすると、現実問題、復興といってもそう簡単に、今道路とかライフラインはそこそこ来ているようになって、あと二カ所ぐらいまだ道路関係の工事は残っているようですけれども、皆さん方の商売をしている家とか一般の住居とか、そういうものをこうやって直すということは大変なことだろうと思うんですね。特に御商売をしている方は、商品というのがもう使えなくなったり、食べ物は当然腐るわけですけれども、農業のものも、商品が、田んぼでもそうですけれども、何年も休耕すると使えなくなる。まして泥流でこうなってしまうということは、大変なことになると思います。
　これについて、先ほどもお話は聞きましたけれども、まず商工会の皆さん方の、連絡をとりながらやっておると思いますけれども、今の借金とかそういうものは利息の問題とか支援をしていますけれども、先ほどお話があった、立ち上げるとき、準備金、そして支度金と言っていいのでしょうか、それについては商工会の皆さん方は一件当たりどのくらいお思いになったりするんでしょうか。
　また、それについて、廣井先生からもひとつ御意見を賜ればありがたいな、こう思います。
○長谷川参考人　先ほども御説明させていただいたんですが、三宅島の方の、先ほど廣井先生の方からもお話があったんですが、井田先生の方からのお話で、約一年から一年半をめどにしておるという話を聞いたんですが、先ほど私の方で申し上げたとおり、準備期間、これはやはり一年ぐらい私どもが向こうに戻って復興していくのにかかると思うんですよ。
　その意味で、今一時帰島の面で日帰りということですから、この辺のことを、それぞれの事業所のメンテナンスを考えた場合、向こうで一週間程度それぞれ常駐して、三宅島の方は五つの地域に大体分かれておりますので、それぞれの地域にある程度クリーンハウス等を住民のためにつくっていただいて、復興の準備を進めることがまず一番大事じゃないのかなと考えております。
　それと、先ほどの事業の再開の方について、また金額的なものは、それぞれの事業所、今現在抱えている借入金等もございまして、立場は違うんですが、これはやはりそれぞれの立場で考えていくこととは思いますが、できるだけの御配慮をいただきたいなと考えております。
○廣井参考人　私は自営業の方々の話はちょっとわかりかねますが、例えば、住民のお宅とかあるいは店舗兼用住宅について考えますと、いろいろお話を聞きますと、シロアリの被害が大変ひどいというふうに聞いております。
　ところが、シロアリの被害は地震保険からも住宅総合保険からも支給されません。もちろん、噴火に伴う土石流や噴石等々で傷んだものは地震保険の対象になります。ところが、シロアリの場合は、どうもそういう保険の対象にはならないという話を聞いております。ですから、自力で何とかしなければいけない。
　ところが、現状では、みすみす家がシロアリに食い荒らされていくのを座視しているということでありますので、やはり一時帰島の、だんだんだんだん帰島時期を延ばしていくというようなプログラムはぜひ必要じゃないかと思っています。
○左藤委員　ありがとうございます。
　もう時間ですので、最後にもう一度、済みません、西野さんに、今の件なんですけれども、そういう農家の方々、泥流とか非常にやられて、耕作地がもうだめになっているわけですけれども、これについて、同じような、一年から一年半にもし決まるということになりますと、その間にも準備をしながら排除したり、ちょっといろいろやったりせなあかん、こういうことになると思います。
　これについて、皆さんの仲間たちのお考え、また決意というのはどんなものでしょうか。ひとつお答えしていただければありがたいと思います。
○西野参考人　園芸仲間とも話をするんですが、現時点では、中堅、私たちの年代の農家は、子供も抱え、かなりお金の要る時期であるということで、仕事について、結構時間的にも長時間な仕事についちゃっていますので、島の将来についてどうしていくかというよりも、現在の、今の仕事できゅうきゅう、何といいますか追われているというような感じが多いです。
　島へ帰ってからの復興なんですが、一つには、島に避難解除になる前に農業復興していけばどうかという意見もあるんですが、また同時に、帰島のめどが立たないうちに農地の復旧復興していってもむだになるのではないかという意見もありまして、現段階では、帰島前の復旧については意見はまとまっておりません。
　ただ、やはり皆さんが言うのは、帰っても、灰を取って農地復旧して、施設を撤去して建てる、それから植えつけして、手入れをして収穫、そうすると、当然一年や一年半無収入だと。その間の収入が保障されなければ、ひょっとして営農再開というのはできないんじゃないか、そういった危惧というのが一番ですね。
　ですから、やはり期間的には、一年、一年半という間の所得をどういう形で保障していくのかということ、これは個人の努力も必要ですけれども、やはり、個人の努力だけでできないところについては、何らかの復旧作業の中で農家所得をやれるような形の仕組みを考えていただきたいというのが皆の意見であると思います。
○左藤委員　どうもありがとうございました。
　四人の参考人に本当に感謝を申し上げたいと思います。一日も早い帰島ができるように、我々も含めて頑張りたいと思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○松原委員　松原仁であります。
　三宅の問題は、日本の今までの災害の中で、特に島という特異な性格を考えると、大変に厳しい環境で、しかも、帰島が当初はもう少し早くできるのではないかというふうな話でありましたが、まさに夏、秋、冬、春というのが一巡して、まだめどが立っていないというふうな状況であります。
　まず、最初にお伺いしたいことは、そういう中で、この一年半、一年七カ月の中で、島民の意識がどう変わったんだろうかということであります。
　アンケートをひもときますと、四〇％を超える方が強く帰りたい、仕事があれば帰りたいという人も合わせると、八割ぐらいになるわけでありますが、細かくそのアンケートの中を見ると、どうも若い人には若干島へ帰る思い入れが、アンケートで見る限りにおいて、年長者よりも低目になっているというふうな状況でありますが、こういった意識、この一年半でどう変わってきたか。四人の参考人の皆様に、お一人ずつお伺いしたいと思います。
○廣井参考人　先ほどの話にもありましたけれども、当初は長くて三カ月程度で帰れるであろうというような意識がありましたので、当然、多くの方が島の生活の再開というのは期待もしていたし、当然そういくと思っていたと思います。
　ところが、だんだん避難が長期化して、火山ガスがいつ終息するかわからないという状況になってまいりますと、おっしゃるように、若い層を中心として、転職といいましょうか、仕事を見つけてそのまま定着をする、あるいはよそからお嫁さんに来ている奥さんの実家に行って生活をするというようなことで、三宅村の広報紙でありますけれども、広報紙を拝見しますと、毎月毎月、人口がどんどん減っています。
　現状はそういう状況ですが、私が被災者の、お年寄りですけれども、お話をお伺いすると、やはり帰りたい気持ちは物すごく強いです。ただし、家を再建するような資力はありません。ですから、家がもし再建されなければ、再建できるような条件が整わなければ、帰りたくても帰れないというような方々が少なくないのではないかと思います。
　ですから、帰島の意思は、このままずるずる何の対策も施さない場合には、帰島希望の人たちは、残念ながらどんどん減っていくのではないだろうかというふうに思います。
○長谷川参考人　噴火が約二年前、一年、ですから、おととしですか、ありまして、私も噴火を今まで三回、三宅島の方で経験しております。
　今までは、雄山山頂、山腹からマグマが流出しまして、一週間程度で終息するというような形での噴火だったものですから、おととしの六月二十六日の避難勧告が出たときに、そのような噴火だろうと私は考えておりました。それでまた、島の方は、全島民避難勧告が出たときに、一カ月ぐらいすれば戻れるんじゃないかな、遅くとも年内には、おととしの年内には帰れるんじゃないかということで、島の方を離れていきました。その中で、火山性ガスの流出ということで泥流の被害等、今まで予期せぬ噴火、私ども自身が経験したことのないような噴火災害だったわけです。この辺、私もまだ四十三歳という年なんですが、その四十三歳で三回も噴火災害を経験しておる。本当に火山の島だなと私も考えております。
　こういう状況で一年と七カ月。ここに参りまして、今お話ししたとおり、初めはすぐ戻れるんじゃないかなと大変安易に考えていたものが、これがいつになったら戻れるかわからない。本当に現在はそんな状況になったので、私どもの世代、ちょうど子育て世代ですから、それで、その人たちも高齢者の皆様と同様に将来に不安を抱えて、また子供たちの授業料ですとか進学に関しても大変心配をしておるところでございます。
　それで、その中に自宅を最近、新築した人もありましたし、自宅の借金もそのまま残っておる人もおります。また、Ｉターンで来て、三宅の方でサービス業を営んでいる人もいました。そういう人たちも、せっかくＩターンで来て、三宅で頑張ろうということで来ていただいたんですが、今現在こういう状況なものですから、大変厳しい状況に置かれているんじゃないかと思います。
　また、秋川の子供たちも、この小学校も一応生徒がゼロということで、秋川の小学校、学校としては存続して、それぞれ転校していった子供たちをフォローするということになっておるんですが、実質ゼロということになりましたので、状況は非常に厳しいです。
　ただ、私どもとしては、必ず戻れるということで確信しておりますので、その辺、全力で私ども、できるもの、自助努力が大事だと思っておりますので、頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中里参考人　今、松原先生、大変ありがたい御質問をいただいて、私、常々このことを申し上げたいなというふうに考えておりました。
　先生がお読みになったアンケートでございますが、高齢者の方は帰りたい、若者はそれほど、要するに、数字が少ない、こういうことですよね。実はもっと人間生活の中でどろどろのものがあると思うんですね。というのは、一年半、噴火を受けてから経過したという中で、若い人は比較的行動半径があるわけで、うちに引きこもっておるということもない時間を過ごせるわけですが、お年寄りの場合には、東京という都会の中で地理的感覚もないし、それから、高齢者になると、若い人はとかく話をしたがらない。
　私は、老人ホームを預かって、人間の年齢からくる、いわゆる会話というものがこんなに年をとって変わるものか。若い人たちがお年寄りと距離を持ってしまうということになりますと、当然、島に帰りたいのは郷愁の念に駆られたお年寄りで、若い人たちは、これが長引けば、恐らくいろいろな仕事についてその日を暮らしていくだろう、こんなふうに考えておりますので、その点については、そのアンケートの裏側に秘めるものというのは非常に言いがたいものがあるのではなかろうかな、このように感じておるところでございます。
　以上です。
○西野参考人　私は、当初、東京で避難していたんですが、半年ぐらいで八丈の方に行きまして、営農再開していくんですが、八丈の方に町営住宅を貸していただきまして、三宅の方が一緒に十世帯ぐらい住んでおるんです。
　長屋形式なので、よくお年寄りが集まって、お茶を飲んで話をするんですが、話が出ると、やはり島に帰りたいよと、そういった話。それと、あとは、うちがどうなるんだろう、屋根がどうなるんだろう、そういった話。やはりお年寄りの方たち、島に何としても帰りたい、その気持ちは非常に強い。そのまま残っていると思います。
　反対に、私、これは個人的な感じなんですが、避難も長期化していけば、やはりいつまでも宙ぶらりんの形にはおれない。やはり五年が限度だなというような感じは、個人的ではありますけれども、五年ぐらいまでは何とか待ちたいけれども、それ以上かかるんだったら、もうどうなるかわからないというような気持ちもあることはあります。お年寄りの方は、何が何でも帰りたいと。
　ですから、今、もう一年半、二年ですけれども、やはり三年ぐらいをめどに、どういう形にするか、ある程度形を示していかないと、島に対する思いというのも崩れていく危険性もあるのではないか。一つに、もうそろそろ島民は外で待ってなさいよということでない形の道筋を見せていただきたいなと。少しでも島に入って一緒に復興できるような、そういう糸口を示してもらわないと、島から離れてしまう、そういう動きに拍車をかけちゃうんじゃないかなという気もします。
○松原委員　本当に、今のお話の中に島民の皆さんの思いがかなり出ているのではないかと思っております。
　今の生活も大変に厳しいわけでありまして、先ほどの質問の中でも明らかになったわけでありますが、やはり、厳しい生活も帰島のめどが立てば耐えることができる、その帰島のめどが立たない中で厳しい生活は耐えられないし、今お話がありましたように、五年間が一つの限度だろうというお話もありますが、どちらにしても、既に一年半を過ぎた中で、先ほどのお話では、一年から二年で火山ガスが少し減ってくるだろうというふうな話もあって、鹿児島の桜島ぐらいになれば何とかいけるのではないか、いや、桜島はもっと標高が高いから、もう少し待たないといけないのではないかというふうな話があるわけであります。
　ですから、今の参考人の皆さんのお話を聞いて思うことは、現状、本当に帰島のめども立たないと決まればまたこれはもう、決まっては困るのですが、それはまた別の次元の議論でありますが、帰島を前提にした議論であれば、今の状況でずるずるいくというわけにもいかないということだと思うのです。そこで、火山ガスとの共生ということ、去年の参考人招致のときにもそういう議論があったと思うのですが、火山ガスとの共生というものをそろそろ考える段階に三宅の復旧復興は入ってきたのではないか、このように思うわけであります。
　そうした中で、先ほど長谷川参考人が、五百人の土木事業者がそこで働いている、こういうふうな話があったわけでありまして、五百人の土木事業者が働いているのであれば、もう少し踏ん張れば千人ぐらいまで持っていけるのではないか、こういうふうな率直な思いがあろうかと思います。
　ちょっとお伺いしたいのですが、この五百人の土木作業員の中で、先ほども島の方も随分入っているという話でありましたが、どれぐらい、何人ぐらい入っているのか、ちょっと参考までにお伺いしたいと思います。
○長谷川参考人　島の島民は、約百五十から二百ぐらいは入っておろうかと思います。五百名中百五十名から二百名、そのぐらいの規模だと思います。
○松原委員　そうすると、その百五十から二百名の方も、かつては三宅島で暮らしていて、今作業員の宿舎、クリーンハウスになっているわけでありますが、そこで生活をしている、こういうことでありますが、彼らは自分たちの家に戻ったりすることも現実にはあるんですか、作業をしていないときには。
○長谷川参考人　自宅へ戻ることはございません。あくまでクリーンルームで宿泊して作業をしております。
○松原委員　ありがとうございました。
　先ほどのお話で、シロアリの被害が大変に出ているという話でありました。内容を見ますと、イタチの被害ですか、そういうのもあるようですし、さらには、火山性ガスによって天井が腐食して、そこから雨漏りがする被害というものがあるということでありますが、これは、今の被害の状況で、実際一時帰島した人なんかの声で、どうなんでしょうか、被害の状況で、まだ今だったら間に合うという表現はおかしいですが、今までの家に住んでやっていけるという印象を多くの島民の方がお持ちなのかどうか。これはどなた、長谷川さんか。
○長谷川参考人　被害の方の状況が、泥流被害のある方とない方とございますが、今の状況でしたら、早期に対応できれば、今の現状のうちの方でこれからやっていけると思います。
○松原委員　そういうことであれば、先ほどもお話ししたように、火山ガスとの共生をもうやるべき段階になっていると思うのです。幾つかの段階で、さっきホテルシップの議論もありましたが、さらには、それぞれの五つの部落にそういったクリーンハウスを設置してというふうなお話もありましたが、そういうふうなものをつくった場合に、かなりの島民の方がやはりそういうものをつくってほしいという思いを持っておられるのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。これは長谷川さんになるのかな、やはり。
○長谷川参考人　今お話がございましたとおり、クリーンルームの方は本当にお願いをして、住民の方を、一時帰島につきましても、これからの、本格的に三宅島に帰島になったときに避難施設としましても、必ず必要だと思います。
○松原委員　火山が最初噴煙を上げたころにホテルシップというものがあったと思うのですが、そうすると、最初、いきなり長期滞在はできない、火山ガスとの共生もできないので、やはり実験をしながら、トライアルをしながらこれを進めていくということになると思うのですね。ですから、一番最初のイメージとしては、場合によったら、さっき私、申し上げたホテルシップみたいなものに夜は宿泊する。
　聞いた議論であると、火山ガスは、昼間の時間であれば、どうなんでしょうか、マスクですね、ガスマスクで大体対応できるというふうな話もあるんですが、この辺は御専門のお立場の方がいいと思うので先生にお伺いしたいのです。それで大丈夫だと言って大丈夫じゃないとまた問題があるんですが、基本的には、どうなんですか、どのぐらいの、例えば酸素ボンベを背負わなければいけないようなガスというのはなかなかないと思うのですけれども、実際、今の土木作業員も、軽装で、マスクを持ってやっているぐらいだと思うのですが、その辺は現実、どうなのか。どのぐらいの装備があれば、例えば、農業に従事している人が、自分の農業をする場所にいて、火山ガスが出てきたとき逃げて、耐えてクリーンハウスに戻れるのか、どのぐらいの装備でいけるだろうという、直観的なお話で結構ですから。
○廣井参考人　基本的なことをまず申し上げますけれども、今現在、土木作業、公共工事に、砂防工事あるいは道路の維持等々に従事している人は、当然、帰島後の地域社会のインフラを守っている、これは大事なことだと思いますが、地域社会は、しかし、公共施設だけあっても地域社会になりっこないわけですから、やはりそこに地域住民がきちんと住んで初めて地域社会なわけですから、今、地域の家がこのまま座視するとだめになっていくというのは防がなければいけない、そういう意味では、頻繁に帰島をして、なるべく住宅が、いつ帰島する段階になっても住めるような形にしなければいけない、これが基本だと思います。
　では、現在、どうか。昨日も定期帰島の第一号がありましたけれども、有料であるということと滞在時間が大変短いということで、余り評価は高くなかったようです。はっきり言って、家屋の修繕も、全く素人の手に負えないものは職工組合さん等々に依頼しなければいけませんけれども、しかし、男手が何人かいれば自分の手でも直せる、でも、そのためには六時間では少な過ぎるという意味では、やはりホテルシップのようなものが必要だと思います。
　ただ、安全体制はきちんと整えなければいけない。土木工事の方々に安全対策をやっているのは、地域を復興し、帰島したときにすぐにでも生活ができるようにという意味で安全対策をやっているわけですが、地域の住民だって同じように地域社会を構成する、住宅の補修というのは復興のために大変重要な話ですので、やはり安全対策も整えていただきたい。
　阿蘇山でも随分火山ガスの問題がありますが、ぜんそくとか心臓の病気をお持ちの方はちょっと難しいようですが、安全対策さえしっかりしていれば一般の住民の方は大丈夫じゃないかというふうには、私は個人的には思います。
○松原委員　私の論拠としては、少なくとももう火山ガスとの共生という段階に入っている、そしてその中で、多少は普通の島に比べると都合が悪いというか、常にマスクを持っているとか携帯するとかそういうことが必要であっても、それをしなければ、先ほどのアンケートの、帰島したいというそれも下がっていくかもしれないし、西野参考人からお話があったように、そういったものは五年間が限界だろう、私もそうだと思うのですね。
　そういった意味では、もうそろそろ我々もそういう方向の、ショートステイというのはちょっと違う意味でよく使いますが、この島におけるショートステイ、そして、火山ガスとの共生という段階に入っているのではないか。そのためのアクションプログラムを、一年半後に桜島と同じレベルだったら帰島できるというふうな話も一方にある中においては、これを目指していかなければいけないと思うのですが、この点について、大体、そうだという認識だろうと思うのですけれども、どなたか、もし御意見があればちょっとお伺いしたいと思います。
○長谷川参考人　火山性ガスは今、大体一万トンということで出ておるのですが、桜島が約二、三千トンと言われております。
　三宅の方も、ガスは長期にわたって出る可能性がございまして、ガスが完全にとまるということは長期的になるのじゃないかなと私は思っておりますので、今の現況でいけば十分可能で、大丈夫だと思います。
○松原委員　時間が来ましたから終わりますが、今の長谷川さんのお話、皆さん、参考人の方はうなずいておられたので、恐らく今、実際に現場を見て、帰島できるというぐらいの意識だと思うのです。問題は、そのためのアクションプログラムを練る、そして、やはり火山ガスとの共生ということはもうやむなしという中での御決意があると思っておりまして、そういった意味で、私も努力していきたいと思います。
　きょうは参考人の皆様、本当にありがとうございました。一年半を超えて罹災されている、被災されている皆様が、本当に帰島の日間近という思いで、こういった中で頑張られることをお祈り申し上げまして、私、松原仁の質問を終わります。ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず、四名の参考人の皆様におかれましては、本日は、大変お忙しい中にもかかわりませず御足労賜り、大変貴重な御意見、陳述をいただきましたことを、まず心から御礼を申し上げる次第でございます。
　特に、廣井先生におかれましては、今回の三宅島避難島民の皆さんの生活実態調査の取りまとめという大変なお役を担当していただき、そしてまた、本委員会にも何度となく参考人として御出席をいただいております。多分、先生の正直な気持ちは、また同じ参考人として呼ばれるのかと。何回もここで陳述をしていただいて、それに対して、やはり政治の力、政治として果たすべき役割は、参考人質疑を開くだけでは全く何の意味もない。もうそういった段階ではなくて何らかのアクションを、国とか東京都とか三宅村ということではなくて、何らかのアクションを起こさなければ、私は参考人の皆様に対しても失礼だと思いますし、三宅島避難島民の皆様に対しても、本当に申しわけないという思いでいっぱいでございます。
　また、三名の皆様を初めとして、昨年、全島島民避難という、まさに未曾有の事態から一年七カ月ですか、本当に不自由な生活、将来が見えない生活を強いられている三宅島避難島民の皆様に対しては、本当に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　私ごとになりますが、私の母の実家も三宅島でございまして、今回、私のおば夫婦、また、いとこ二世帯、縁戚でいいますと限りなく親戚が多いのですけれども、すぐ身近な親戚、いとこ夫婦が今回の避難島民の中には含まれております。私のおばは、この東京の地で命をなくしました。そういった実態の中で、本当にこの政治の不作為というのを何とか回避しなければいけないということなので、きょうは大変限られた時間でありますけれども、この貴重な機会をちゃんと前に生かすように、私たちも努力をしたいというふうに、まず質問者として皆様に決意を申させていただきたいと思います。
　冒頭、廣井先生からの陳述にもありましたように、この三宅島の問題についてはやはり三つのステージがある。現状、この避難生活における生活支援をどうするかというステージ。二つ目には、日帰りの帰島が行われましたが、本格的な帰島に対する、その間のプロセスをどうするかということ。そして三つ目には、本格的な帰島後のプログラムをどうするかという、まさにこの御指摘どおりだというふうに思います。
　ただ、現在の生活支援について、二回アンケート調査がされ、私も基本的には、何回か詳細に読ませていただきましたが、先ほどの御説明にもありましたが、収入が五割以上減っている世帯が三五％ぐらいだと。非常に苦しい、もしくは苦しいという生活実感をしているのは三二％で、特に五十歳から七十歳代の世帯に対して、そういったアンケートを答えられる方々がいるということであります。
　一方、先ほどの長谷川さんの御説明の中にありました、自営業者の七四％が再開をすることができない、再開されていない。これは、私は親戚がいるから思うわけですけれども、やはり三宅島の島民の方たちというのは非常にコンサーバティブというか、余り迷惑をかけてはいけないと。ですから、この数字自体が、七四％の人が自分の仕事を再開できていない現状にあれば、その人たちは大変苦しい生活を余儀なくされているだろうはずなのに、アンケート調査はかなり内輪の数字で出ているのではないかというふうに思うんですね、非常に遠慮がちな数字が出ている。
　生活保護を受ける、希望するような実態にあっても、なかなかその壁が高くて生活保護を受けられないという実態もありますが、生活保護まで受けて、人様に迷惑をかけてまで生きたくないというようなそういった、できるだけつつましく生きて迷惑をかけないようにしようというような方たちが、島民性だと思うのですね。そういう意味では、このアンケート調査に出てくる数字以上に、恐らく実態の生活ぶりというのは厳しいものがあるのではないかというふうに、私は感想を持っております。
　それで、先ほどの、自営業者の七四％が再開をされていない。長谷川さんにお聞きしたいのですが、その方たちは現実、アルバイトをやったりとかなんとかされているのだと思うのですが、この減収、三宅島にいたときの収入に比べて、この数字が三五％しか五割以上減った世帯が出ていないのだけれども、本当はもっと実態としては、再開ができていない自営業者については、収入的には大変厳しい状況にある方が大半なのではないかと想像するのですが、その辺についてはどういう実態があるのでしょうか。
○長谷川参考人　先ほどからお話ししていますとおり、七四％の人たちが自営の仕事をしていないということでございます。それで、収入の方は約半分以下に減っておるということで聞いております。また、アルバイト等で御夫婦で生計を立てられている方が多いと聞いております。
　以上です。
○赤羽委員　事業は再開できないけれども、アルバイトで何とかやりくりしている世帯も、そこそこある程度はあると。
　ただこれは、廣井先生は社会学の専門ですし、多分、収入が仮にバイトである程度、避難前の半分ぐらいまでとか七割ぐらいカバーできたとしても、やはり自分の仕事、なりわいをできないという不安は、アンケートに出てこないのだろうけれども、大変なモラトリアムな、どうなるのかなというこの状況というのは、人間が生活を送っていく上で非常にマイナスのインパクトがあるのではないかというふうに思いますが、その辺は、アンケートの分析の中で出てきたかどうかわかりませんが、どのように先生は考えられていますか。
○廣井参考人　このアンケート調査は記名式でやりました。つまり、村民の方々に自分の名前を書いていただいて実施しました。
　といいますのは、前回の本委員会でも議論になりましたけれども、東京都は第一回目のアンケート調査を行ったときに、回収率も低かったのですが、これではだれがどういうふうに困っているかわからないということで、記名式で行いました。したがって、恐らく、自分の名前を堂々と書くわけですから、困っていると、本当に現実に困っているとしても、露骨に困っていると書かなかったというような方は少なくないと思います。そういう意味では、実態を見るときに、この数字よりももっと困っているのだというふうに考えた方がいいと思います。
　実は、前回のこの会議でも東京都の参考人の方は、アンケート調査の結果を見て、これは金銭的支援だけとは言いませんでしたけれども、金銭的支援も含んで総合的に、本当に困っている人には対策をとりますと言ったはずなのですが、残念ながら、今までとられておりません。
　しかし、私、今からでも遅くはないというふうに思っていますので、ぜひ、このデータを御参考に、本当に困っている人にはやはり対策をとっていただきたいと思います。災害対策は基本的には市町村や都道府県の仕事ですが、三宅の方々は東京都民であり、三宅村民であるとともに日本国民なわけですから、やはり国として、できることは最大限やっていただきたいというふうに思います。
○赤羽委員　今、先生から御答弁をいただいたんですが、この前の十一月のこの委員会の議事録にもそういった部分が残っていまして、先生が言われるのは、いろいろな自然災害がある、その災害における被災者に対する支援の公平性が大事だと。あそこの地域で起こった、有珠山ではこういうふうにやられた、雲仙ではこうだ、三宅には何もない、何で差ができるかというと、日本の政治の悪いところで、その地域を代弁する声が大きいかどうかでかかわるところが多いと。私、今回、三宅島の方たちはサイレントマイノリティーだと。サイレントマジョリティーじゃなくてサイレントマイノリティーで、本当にこのままでいくと何にも政治の力が動かないと。
　この議論は随分やりまして、しかし、さはさりながら日本の今のシステムでは、一義的には三宅村村民であり東京都民なんだ、東京都がやらなければいけないということがあって、実際、ここの場面でも東京都は、避難が長期化した時点で総合的に対策を検討する、こういうふうに回答が先生のところにありましたと。
　その後このことについて、先生に対して東京都から何らかの、今のお話の続きになるかとも思いますが、サジェスチョンなり回答があったかどうか、お伺いしたいと思います。
○廣井参考人　残念ながら、何度かお話はしましたけれども、この点については前向きな話は私は聞いておりません。
　実は、阪神・淡路大震災のときに宝くじというのをやりました。兵庫県知事さんが百億円、宝くじの収入を災害の復旧とか生活支援に充てたわけですが、宝くじという手もあるんじゃないかというふうな話もしたことはありますが、結局、消極的な態度というふうなことであります。
　やはり、さっきも申し上げましたけれども、どういう方式でもいいから、火山災害で長期的に避難を余儀なくされた雲仙とそれから有珠と少なくとも同程度の生活支援をするのは、絶対に必要なことだというふうに思っております。
　それからもう一つ、実は、変な話ですけれども、やはりこの三宅の方々の支援をするためには市民のネットワークが大事だというふうに思いました。
　そこで、先月の十六日ですが、有珠山の市民の方々と島原の市民の方々に集まっていただきました。どういう支援ができるかをいろいろ議論しました。私の資料の一番最後に載せてありますが、やはり市民の方のパワーというのは物すごいものがありまして、有珠山では三宅支援のために既に走り出しております。
　というふうに、市民の方もかなり熱を上げてきておりますので、ぜひ行政の方でも、国の方でも御支援をお願いしたいというふうに思います。
○赤羽委員　あと、また長谷川さんにちょっとお聞きしたいんですが、事業に対するローンについては利子補給とか元本据え置きという措置がとられたわけでありますが、三宅島ということを考えると、鉄道が引いていない、ある意味では車社会なんですね、島というのは。車のローンを抱えている方が多いようなデータが随分出ていたと思うんですが、このことについて措置がとられていないというふうに認識をしておるんですが、車とか住宅のローンについて措置を求めるような声というのは、商工会の皆さんの中ではどうなんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○長谷川参考人　その辺につきましても、ぜひお願いを申し上げたいなということで考えております。よろしくお願いします。
○赤羽委員　二番目のステージの日帰り帰島についてなんですが、まさに先生御指摘のように、これは料金を取るのはどうなのかな、そのくらいはどこかで見るべきじゃないかと私なんかは思っておりました。
　かつ今回のデータを見ますと、私たちも十月に三宅島を見たところですと、結構やられている家とやられていないというのがもう極端なんですね。だから、地域的にだめな地域の家は泥流が入っていたりとかつぶれたりとかしているんですが、このデータにもあるように約七、八割の家は案外、軽微な損傷というか、修繕すれば耐えられると。ただ、それよりも、ほっておくことによって、さっきから出ていますが、シロアリの問題とか雨水によるさびとかカビ、こういったことで劣化していくことの方が実は深刻になっているんではないかと。
　そうなりますと、日帰り帰島ということを一歩進めて、やはり先ほどの一泊とか二泊、これはホテルを使ったり、ホテルというかホテルシップですか、船を使ったり、いろいろやり方は、まさにクリーンハウスの中に泊まったりとかということだと思うんですけれども、そういった軽微な修繕もできるぐらいの二、三日の帰島を望んでいる声というのは、島民の皆さんの中ではどうなんでしょうか。これも、もしよろしければ。
○長谷川参考人　おっしゃられるとおり、向こうでクリーンルームに宿泊して、できれば一週間程度宿泊して家のメンテナンスをしたいなというのは、本当に島民の声です。我々島の、雲仙ですとか有珠と違いまして海を隔てておりますので、本当に離島というハンディを強く感じております。
○赤羽委員　まさに今の御答弁にもありましたが、離島じゃなければこんなに事は大変じゃなかったなと、よく党の中でも議論がありました。
　雲仙でも、私は神戸選出の議員なものですから阪神大震災のときも、家はつぶれていてもその近くに住んでいるので、毎日荷物をとりに帰ったりとか、修繕をするような余地というのはあった。今回の三宅島は、まさに離島でそういったことが勝手にできない。こういうわけでありますが、しかしこれは、やはり日本国憲法では居住権とか財産権とかが保障されていて、多分三宅島の人たちが、自分の財産を守るためにどうしても帰るんだ、こういうようなことを言えば、そこを拘束する、妨げるようなことというのはやはり憲法上できないんじゃないかという部分もあると思うんですね。
　ですから私は、きょうはたまたま当局の方がいらっしゃいませんので、皆さんに言うことではありませんが、やはり日帰り帰島というのをワンステップにして、次のセカンドステップ、ファーストステップに続いてセカンドステップはもうちょっと長期の、徐々にやっていくことが必要だというふうに思います。
　帰島後のプログラムなんですが、これはやはり皆さんの根本では、家、本格的に戻ったときにお金がかかるというふうに思っているのが一番強いと思うんですね。まして、先ほどから同僚委員からも御指摘がありましたけれども、やはり火山ガスとの共生という話になってくると思うんです。そうすると、各家庭にクリーンルーム的なところをつくらなければいけないとか、余計な出費が必ずかかる、そういうことを思われている人が大半だと思います。
　そういったことを考えますと、皆さんでいきなり帰ったって、別に島が復活するわけじゃないし、経済的な側面も必要だし、観光で生きている人たちについてなかなか厳しい状況が続くだろう。そう考えますと、恐らく沖縄振興法とか、国を挙げての、特別地域を指定したような大がかりなプログラムというのが必要になる、そうしなければ本当の意味での帰島というのはあり得ないのではないかなというふうに私は考えております。細かい話ではありませんが、そういう大きな話として考えていますが、その点について、廣井先生、御見解を。
○廣井参考人　その前に渡航費の件ですけれども、前の委員会で、三宅村の参考人の方から国土交通省にお願いすることとして、東海汽船の直行便をお願いしたいというような要望があったと思います。
　有料である、それは自分の希望で行くのだから有料でも仕方がないじゃないかという議論があります。ただしかし、私は、余りにもそれは冷たい議論だというふうに思います。せめてバウチャーで渡航券を出して、財源をどうするかは別としてバウチャーで渡航券を出すとか、あるいは東海汽船に補助金を出して住民の方の渡航費用を安くするとか、考えれば幾つか知恵があるような気がいたしますので、ぜひそういうことも含めてお考えいただきたいと思います。
　それから最後の件ですが、阪神・淡路大震災では、瓦れきの処理は公費でやりました。それから、現在、国でも地方自治体でも、住宅の耐震補強は公費で出しております。いずれも、個人財産にかかわるものについて公的な出費をしているわけです。
　三宅の場合に、帰島したときに、先ほど申し上げましたように、生活再建支援金も義援金も、ほとんど避難先の生活で使ってしまいました。余力がありません。そういう意味では、家屋の修繕、補強、あるいは新築になるかもしれませんが、やはり住宅の再建資金というのは何らかの形で出していただきたい。
　これが法律でやるのか、あるいは従来のような形で行政判断でやるのか。あるいは活火山法を根本的に修正して、現在、有珠山の噴火の防災町づくりというので、北海道が、集団移転のために活火山法を改正してください、そうしないと起債ができないという問題がありまして、そういう動きがあります。
　同じように、やはり災害対策は、住民の生命と財産と両方を守るのが災害対策ですので、そういう意味では、活火山法の枠の中で、住宅再建とか地域再建というような形の方法も考えられるのじゃないかというような気もしております。
　私は専門家ではありませんが、ぜひいろいろな可能性を追求していただきたいと思います。
○赤羽委員　今、先生から御提案がありました東海汽船に対しての直行便については、私も国土交通委員会の理事を務めておりますので、しっかり検討させていただきたいと思います。
　また、私、被災者生活再建支援法について、その成立にかかわった一人として思うのは、あれは生活再建のための支援金なんですね。今回の三宅島の島民の人たちの場合は、本格的な生活のための再建じゃないんですね。仮の生活のための支援金で、これはやはり本来の法律の趣旨からいえば、二度目の支給とはいえ、本格的な帰島のときには支払われるべき筋合いのものだというふうな認識もしております。
　最後に、もうこれで終わりにしますが、ぜひ委員長にお願いをしたいのですが、理事会で後で検討していただきたいのです。やはり国で頑張るのは当然にしても、東京都に対して、国会の意思として参考人質疑をして、こういったことが衆目必要だということが認識されたと、まず、東京都に国会からぜひ何らかの申し入れをするようなアクションをとっていただくことを、ぜひ理事会で御検討いただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○田並委員長　赤羽君の今の御意見、御趣旨を体して、後日、理事会で協議をさせてもらいます。
　山田正彦君。
○山田（正）委員　自由党の山田です。
　西野さんにお伺いしたいのですが、三宅島から八丈島に行かれて、八丈島でユリの栽培をしているというのを新聞で私、見ていまして、大変頑張っていらっしゃる、一度お会いしてお話でもお聞きしたいなと思っておったのですが、きょう参考人で伺いました。
　どうですか、今、八丈島の方でユリの栽培をやっているようですが、八丈島で現在十分やっていけますか。農業です。
○西野参考人　まず、三宅島で一般的な形の農業というのは、施設園芸の場合ですと、先ほど申しましたレザーファンというものの栽培なんです。レザーファンの栽培ですと、やはり面積的にかなり、例えば五百坪から千坪なければ生活できないというようなものになっております。
　私の場合、レザーファンもやっていたのですが、ユリの産直もやっておりまして、これは市場出荷でないものですから、割と小面積で採算が合うということで、現在一応生活しております。
　これは、一般的な形の三宅の農業の中ではちょっと特異な形なので、一般的なものとしてはちょっと考えられないと思います。ただ、そのやり方によっては、工夫によって、農業で生活できるんだということの話にはなるんですが、三宅島の中ではちょっと特異な例になっております。
○山田（正）委員　どうですか、ここ一年半か二年もすれば三宅島に戻れそうなお話があるわけなんですが、あなたとしては、もしこれが落ちついたら三宅に戻って、もう一度そこで、レザーファンとか今までやっていた三宅島での農業を再開したいというお考えですか。
○西野参考人　私は、三宅島で土地も買い、家も建て、施設もつくり、やっておりましたので、やはり自分の生産基盤というのは、仕事の面でも、個人的生活の面でも、まだ三宅島に基盤が残っているということですから、現在においても、噴火の災害が終了すれば三宅に戻って、もう一度もとどおりの営農をやってみたいという気持ちでおります。
　ただ、先ほど言ったのですが、もしこれが五年たってもまだわからないということになれば、ちょっと考え方も変わると思いますが、現時点では、三宅に戻ってまた三宅での農業を再開したいという気持ちを強く持っております。
○山田（正）委員　三宅に戻って、あなたと同じように農業をやろうとする人たち、農業者だけで二百五十八戸、七億円の売り上げというか、生産高があったということですが、あなたの友人とか農業者仲間あるいは漁業者も含めて、第一次産業に島で従事している人たちがそのまま島に戻って、どうやったら自立してそれぞれの産業をやっていけるか、あなた自身はどう考えますか。
○西野参考人　確かに、農業にしましても漁業にしましても、第一次産業自体がお金の面で分が悪いという状況は噴火の前からもあったわけなので、農業についても、やはり噴火前からも市場価格の低迷とかで経営的に苦しい、苦しいというのが皆の声でした。
　ただ、三宅でつくっているものといえば、先ほどお話ししましたけれども、例えばアシタバでありますとかレザーファンでありますとか、そのほか里芋とかタマシダ、こういったものは、割と一般的な、全然メジャーなものではないのですが、ただ、地域の特殊性を持った少量生産の作物ということで、売り方によっては、私は、農業の販売、流通の中で決してマイナスではないと思っています。かえって、一般的なメジャーなものほど、今の農業の状況の中で苦しい面が多いわけで、それから見れば、こういった特殊性を持ったマイナーな少量の作物をやっていくということは、可能性としてはあると思います。
　ですから、決して、三宅島に戻って農業、漁業が生活の手段として夢がないんだということではないと思います。その工夫だと思いますね。工夫であると思いますし、またそれに対するいろいろな方の支援というものがあれば、私は十分にやっていくものであるというふうに思っております。
○山田（正）委員　そこなんですが、いわゆる農業委員会の報告等を読んでみましても、既にビニールハウスは壊れて、施設が大半壊れているような状況、そんな中でレザーファンの栽培はどうなるのか。例えば公のもの、排水施設とか給水施設とか道路、そういったものは公的な支援というのはできるかと思うのですが、個人が農業をやるための個人的な施設、いわゆるビニールハウスとかそういったもの、これが支援の内容でできるものか、できないものか。
　これについて、もし支援ができないとしたら自立は難しいのか、それともやっていけるのか。まず西野さんのお話を聞いて、それから廣井先生にも、ひとつその辺の見解をお聞きできればと思います。
○西野参考人　以前にも申しましたけれども、すべてゼロになるという今の状況なので、スタートするときには、むしろマイナスからのスタートだったと。そこですべての投資を自分で、農地の整備から施設の新設、そういったものを全部自分でやれということになりますと、多分経営は、再建は不可能、採算は合わないと思います。
　ですから、再投資する金額をどこまで減らせるか、補助事業の中でどこまで補助率を高くしてもらえるかというのが、農業をもう一度やれるかやれないかの分かれ目になると思いますので、その辺は十分な高率の補助率を適用されるような事業をぜひともやっていただきたいというふうに考えています。
○廣井参考人　確かに建前上は、個人資産に対しては公的な資金は出さないというのが建前ですから、なかなか難しいかもわかりません。したがって、長期、低利の融資というようなことになるのかもわかりませんが、今お話がありましたように、補助率のかさ上げというようなことで、ぜひ補助事業というようなことをできるような仕組みをお考えいただければと思います。
○山田（正）委員　廣井先生にお聞きしたいんですが、雲仙・普賢岳とか有珠山等々における農業、漁業、そういった個人事業に対する支援というのはどの程度までなされているんでしょうか。
○廣井参考人　ちょっと今詳しいデータを持ってまいりませんでしたけれども、商工自営に対する補助は大体余り高くありません。これはある意味では制度の問題点だと思いますが、ただ、雲仙の場合は、前にもお話ししましたが、基金を使ってやりました。ですから、基金で相当弾力的なことができたはずです。前にお配りした資料、今も資料につけてありますが、後でその資料で、その事業の内容についてごらんいただければと思います。
○山田（正）委員　廣井先生にお伺いしたいと思うんですが、いわゆる活火山対策特別措置法、この法律における指定は早く受けなきゃいけない、そう思って、実はこの委員会でも大臣に一般質問で私は何度もやっているんですが、なかなかまだそうしてもらえない。
　ただ、その中で、活火山対策特別措置法の目的の中に、いわゆる営農施設等の整備及び降灰除去事業、もちろん、これはあるんですが、もちろん、避難施設、防災施設というのはできるようになっています。ですから、住民等の生命及び身体の安全並びに住民の生活及び農林漁業、中小企業などの経営の安定を図ることを目的とした法律だ、いわゆる特別措置法という形ですね。それでやれば、この法律の範囲内でかなりのことができるんじゃないか、これは。
　そうすれば、問題は、この法律の範囲内でまずやるべきこと、それが何かということなんですが、先生が先ほどからおっしゃっていた、雲仙・普賢岳では一世帯当たり十二万ですか、そして有珠岳では一世帯当たり十四万、そういった生活支援、それが今この三宅島の人たちにおいてはなされていない。そうすると、それについて、雲仙では、あるいは有珠山ではできて、同じ継続的な噴火災害ですから、この三宅島ではなぜやらないのか、先生の考えでは、どういう点が問題だとお考えですか。
○廣井参考人　それは全くわかりません。いろいろなところでそのお話を伺いまして、雲仙と有珠でできて、なぜ三宅でできないのかというふうに私も何人からも聞かれましたが、なぜできないか、私にもわかりません。どういう事情でそういう対策をとってくれないのか、私が業行政の方に聞いてみたいような気持ちもします。それでよろしいでしょうか。
　それから、活火山のことですが、有珠も、多分、噴火がかなりおさまった時点で活火山法が適用されたんじゃないかというふうに思います。私も、なぜ活火山法が三宅に適用されないか、先生の御議論は存じていまして、もし適用されればクリーンハウスのようなものもできるじゃないか、そういう議論だと思いますが、それもなぜ適用されないのか、それもわかりません。多分、進行中の事態だから、島に多くの方が住めるようになってから適用されるのかなというふうに漠然と思っているだけです。済みません、それで。
○山田（正）委員　先生に重ねてお聞きしたいのですが、私どもも、議席を持ってこうして委員会で、政治の一角に携わっている者ですが、いわゆる政治における行政の不平等さ、やらなきゃいけないことをやっていない、それをどこに訴えたらいいのか、どうしたらいいのか。そういった意味で、非常に政治のむなしさみたいなもの、そういったものを考えることが多いと思うんですが、先生自身、立場を離れて率直に申し上げて、今回、三宅島災害を見て、こうしなきゃいけない、そういう考えを、一番、まずこれはどうしてもしなきゃいけない、それから、ぜひこれは政治にやっていただかなきゃいけない、それからおっしゃっていただければと思います。
　　　　〔委員長退席、松原委員長代理着席〕
○廣井参考人　先ほど、なぜ雲仙と有珠でできて、三宅でできないかという話ですが、要するに、都の直接の防災担当の職員の方から、逆に、雲仙でやって有珠でやったことを、三宅で同じことをやらなければならない理由はありません、そういうふうに言われました。それだけつけ加えておきます。
　それから、どうしたらいいかということですが、やはり先ほど申し上げましたように、井田先生が、帰島、一年か一年半ぐらいかかるんじゃないか、場合によってはもう少し遅くなると言っているので、今からでも、やはり永続的な、定期的な支援策といいましょうか、それは必要だと思います。
　例えば、生活保護法の弾力的運用というのは、私は、なかなかこれも難しいという話も聞いておりますけれども、例えば、金融資産を現状で幾ら持っていようと、これは島に帰るための、要するに、島での自力復興のための原資であるということにして凍結をして、災害保護という名前で帰島できるまで、これは所得と年齢の制限は当然あるかもしれませんが、そういう形でやっていただくのが私は一番手っ取り早いんじゃないかなというような気がしております。