Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○箭内説明員　ただいまお尋ねの沖繩の下水道料金の問題でございますが、これは沖繩県と米軍との間で下水処理業務契約というのが締結されております。この契約によりますと、下水の計量は、上水道のメーターによるかまたは汚水メーターによるか、いずれかの方法によって行うというふうに記載されております。
　それで、嘉手納飛行場から下水管を沖繩県の管理しております流域下水道に接続しようとした場合に、沖繩県の要望によりまして防衛施設庁が汚水メーターを設置したわけですが、その汚水メーターによって米軍が計量したところ、その計量値が上水道の使用量よりもはるかに少ないということがわかったために、米軍としましては、下水道料金を汚水メーターによる計量に基づいて算定すべきだというふうに主張するようになったわけです。一方、県の方としましては、従来どおり上水道の使用量に基づいて料金を算定すべきであるということを主張いたしまして、両者の間で意見の食い違いが生じておるというのが問題でございます。
　本件は契約上の問題でございますので、両当事者間で円満に解決されることを希望しているわけでございますけれども、沖繩県知事からその解決について援助方の要請を防衛施設庁としては受けておりますので、現在沖繩県に対しまして詳細な資料の提出を求めつつ、沖繩県と米軍との主張を整理しまして、具体的な解決策を見出すべくいま検討を行っているところでございます。
○玉城委員　いま沖繩県側から施設庁に対して援助方の要請が来ているということですが、これはどういう内容のものか、ちょっと簡単に……。
○箭内説明員　沖繩県知事から要請が来ておりますのは、この下水道料金の問題につきまして、過去一年以上にわたりまして、現地つまり米軍と沖繩県との間で交渉を行ったわけですが、円満な解決に至らないということですので、この問題を合同委員会に提案しまして解決してほしい、こういう要請でございます。
○玉城委員　これは一言外務省の方にも伺っておきたいのですが、いま日米合同委員会に上げて、水道料金を払っていない、まあ契約等のいろいろな解釈の問題等があるようですけれども、外務省としてはどのように臨まれるのか。
○淺尾政府委員　ただいま施設庁から御答弁いたしましたように、現在施設庁で実態調査中でございますので、仮に合同委員会にかけたいということが施設庁からも話がございますれば、外務省としても合同委員会に上げて解決を図っていきたいというふうに考えております。
○玉城委員　そこで、もう一点ちょっと施設庁の方に伺っておきたいのは、これは例の読谷補助飛行場の移設問題ですけれども、これは三月十八日、施設分科委員会に上げてあるわけですが、その後の経過、どういうぐあいに進んでいるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○深作説明員　読谷補助飛行場におきます落下傘降下訓練につきましては、三月十八日、米側に提案いたしました。現在のところ米側において検討中でございまして、まだ具体的な回答はいただいておりません。
○玉城委員　これは米側が検討中ということは、当然こちら側の要望、現地の要望も含めて伝えられていると思うのですが、いつごろまでこれは検討されるのですか。
○深作説明員　施設の地元の要望によります返還とか移設とかというふうなことは、非常にむずかしい問題でございますし、非公式に聞いている範囲でも、米軍も非常に真剣に検討しておりますので、具体的にいつごろまでというふうな回答の期限を予定することは困難であろうというふうに考えております。
○玉城委員　そういう状態だったら、これはなかなか結論は出てこないのじゃないでしょうか。それを一日千秋の思いで地元関係者は待っているわけですから、米側に「検討中」ということで、いつまでもこれはほったらかしておくわけにはいかないと思うのですね。これは外務省も当然関係するわけですから、淺尾さん、ひとつ決意のほどを聞かしてもらえますか。
○淺尾政府委員　現在、施設委員会におきまして、日本側の提案に対してアメリカ側の回答を待っているというのは、いま御答弁ございましたとおりでございます。いま先生の御指摘のように、何もしないで待っている、いつまでも待っているというわけにはいかないと思いますので、この点についても施設分科委員会、これは施設庁が中心になって話をしておりますけれども、その話し合いを見ながら、外務省としてできる限りの解決ができるように考えていきたいと思います。
○玉城委員　最後に、時間がございませんので、一点大臣にお尋ねをしておきたいわけですが、先ほどの上原委員の御質疑の中にもありましたとおり、この間の米側のテヘラン米大使館人質救出作戦に在沖米軍が出動した疑いが非常に強いということで、その点についてのお答えがあったわけでありますけれども、あのとき四機行きまして、一機はヘリと衝突、墜落、炎上、いま三機しかいないわけです。これはもう私たち現地ですからよく知っているわけです。ですから、これが参加したかしなかったかということは、この可能性も十分あり得るわけですね。それまでは否定はできないということだと思うわけです。
　そういうことで、沖繩の米軍基地というものが、いわゆるペルシャ湾一帯、中近東、そういう紛争とかかわり合いがない、あるいは関係がない、条約上は別にしましても、一般的に常識的に、そういう過去の経緯、現在のそういう問題等をとらえましても、いわゆる沖繩の米軍基地というものが、そういう地域の紛争と非常に常識的に見て全く関係がない、あるいはかかわり合いは全くありませんよということは言えないと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
○大来国務大臣　関係がないという、内容にもよるわけでございますが、軍隊の属性として、いろいろ移動する、基地から基地へ移動するということは当然考えられますし、また、アメリカの国防力というのは全世界に関連しておりますので、その沖繩の基地にいるそういう軍の航空機なり、艦船なりが未来永久に沖繩に張りついているということは予想されないわけでございますので、世界じゅうどこかに移動するということは当然考えられる。そういう意味での関係があると言えばあるということかと思います。
○榊委員　まず最初に、きのうの外務委員会の論議を引き継ぎまして、少し同じ種類の質問をさせていただきたいと思います。
　今度の首脳会談及び外相会談には相当幅広い話題があったと思われますが、公式発表後も、カーター氏が韓国の内政問題に触れたとか、ブラウン国防長官が日米合同演習の強化を主張したことが明らかになっております。そのほかにどんなことが話題になったでしょうか。たとえば中国との関係とか朝鮮半島の問題とか、いろいろな問題が話題になったと思われるのですが、いかがでしょうか。
○大来国務大臣　主な会談の項目といたしましては、イラン、アフガニスタン問題、わが国の防衛力の問題、日米経済関係、石油問題、第二パナマ運河の問題、朝鮮問題、難民問題、エネルギー問題、大体こういう項目でございました。
○榊委員　いままで発表されてない、しかしその後いろいろなルートで明らかになる、こういうふうになっているわけでございますが、それでは外務大臣、いままで発表されているものだけが話題になって、そのほかに話題になったものはない、こう理解していいのでしょうか。
○大来国務大臣　主な題目はただいま申し上げたようなことで、きわめて雑談的に、たとえば日本のリニアモーターというのはどういうものなんだ、非常に役に立つのかというような話が出たことはございますが、それは会談のテーマと関係のないことでございまして、主なテーマは先ほど申し上げたとおりでございます。
○榊委員　主でないテーマではどうでしょうか。
○大来国務大臣　その主でないものの一つがリニアモーターで、国鉄が実験して非常にスピードが出るということで、アメリカにも興味があるのだというような発言がございました。
○榊委員　主な問題でないところで、たとえば先ほど言いました韓国の内政問題とか、日米合同演習の強化の問題といったものが出ているわけでありますね。これは小さいようで、しかし実は非常に大きな問題でございますけれども、この種の問題はほかになかったのでしょうか。
○大来国務大臣　朝鮮問題に関してはこれは先ほど申し上げましたが、話が出たわけでございますし、主な問題でほかにというか、先ほど数え上げました中に朝鮮問題は入っておるわけでございます。
　あと中国については良好な関係にあるという話は出ましたが、それが、いま数え上げましたほかには、中国問題に簡単に触れたということが一つ言えるかもしれません。米国と中国の関係は友好的な関係だ、しかし、これはしばしば明らかにしておるように、中国に対して武器の提供は行わない方針であるという先方側からの発言がございました。
○榊委員　それではイランの人質奪還作戦、これについてはだれからも発言はなかったのでしょうか。
○大来国務大臣　これについては発言はございません。
○榊委員　いまさっきの発言、これまでのやりとりもございましたけれども、イラン人質奪還作戦は大変大きな軍事作戦でありまして、これが沖繩から出動した疑いが濃厚であるということで、疑問が持たれておるわけでありますけれども、先ほどの淺尾さんの答弁によりましても、Ｃ１３０であるという返事をアメリカ側から得ているということでございます。どうでしょうか、ＭＣ１３０はＣ１３０の改良型であって、広義のＣ１３０の中に入っているのじゃないですか。
○淺尾政府委員　アメリカ側の説明は、イランの人質救出作戦活動に使われたのはＣ１３０である、かつ、そのＣ１３０はすべてアメリカの本土から出ていったものであるというふうに理解していただいて結構であるということに尽きております。
○榊委員　としますならば、そのＣ１３０の一つのタイプであるＭＣ１３０も含まれていると見てもおかしくはないわけです。そのことにつきましては先ほども質問がありましたけれども、沖繩配置のＭＣ１３０Ｅ四機、これが作戦に参加していない、こういうふうに言ってはいないわけですね。しかし現地では、直前に消えてそして四月二十九日に三機帰還している、一機は欠のままである、こういう実情があるわけであります。それに対しては当然責任を持っている政府、外務省としては、国民が重大な不安と関心があるこういう問題について、もう一歩突っ込んでアメリカ側に問い合わせをやる、これは当然ではないかと思うのであります。ＭＣ１３０ＥつまりＣ１３０の一つのタイプ、それは参加していないかというふうに、問い合わせてみられましたか。
○淺尾政府委員　若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、アメリカ側の回答は「人質救出活動に従事したのはＣ１３０であって、それはアメリカ本土から出ていったものである」それから「特定の時期に嘉手納にいるＭＣ１３０の動静については米軍の機密上答えられない」この二点が、私たちが四月二十六日にアメリカの国防省に対して照会を行って、五月二日に回答を得た結果でございます。
○榊委員　そうしますと、そういう説明で引き下がってこられたということでありますけれども、しかしいま申し上げましたように、明らかにＣ１３０の中に含まれていると解してもおかしくないのですよ。しかもいろいろな新聞でも、琉球新報あたりはトップで掲げていますよ。「帰ってきた」そして「飛行場に黒い翼をたたえている飛行機」ということで。したがいまして、多くの疑問が出されているのですから、その中に日本の基地から飛び立ったものはないのか、ＭＣ１３０Ｅは含まれていないと断言できるのか。
　あるいは、もともとアメリカ製の飛行機ですから、初めはみんなアメリカから出動しているのです。それがどこを中継するかが問題なんです。したがってそのことについてはもう一歩突っ込んで確かめる、これがやはり日本国民に責任を負う態度ではないかと思うのです。これをやってください。いまからでも遅くない、やっていただきたいと思います。
○淺尾政府委員　まさに私たちとしてもその点に関心を持っておりましたので、アメリカに照会をしたところ「人質救出作戦に従事したのはＣ１３０であって、それはアメリカの本土から出ていったものである」という回答を得ておりますので、この点について私たちの得ている疑惑は晴れたということで、現在のところ、それ以上アメリカ側に対して、しかしあなた方の情報はおかしいじゃないかということを言う立場にございませんので、さらに米側に対して調査するということは考えておりません。
○榊委員　おかしいですよ。現に沖繩の県民が日ごろから目にしているものが消えてなくなって、しかも事件が報道された数日後に帰ってきている。ＭＣ１３０Ｅとはっきりその名前も出ているわけであります。しかも、いろいろな面からもそれが含まれてもおかしくない。だから、Ｃ１３０という説明はございますけれども、その中に含まれていませんかと、これは問い合わせてみるぐらい当然じゃないでしょうか。国民への責務じゃないでしょうか。通り一遍の説明で「はい、そうでございましたか」では、お人よしでなければ、本当に自主性のない態度と言われてもこれはいたし方ありません。どうですか、やってくれますか。
○淺尾政府委員　救出活動に使用されたＣ１３０が嘉手納配備のＭＣ１３０と同じ機種かどうかという点でございますが、すでにアメリカ側から、その点については軍隊の機密ということで答えられないという点がございます。ただし先ほど申し上げましたように、実際に救出活動に従事したＣ１３０は米本土のＣ１３０であるということでございますので、私たちとしては、この回答で、米側との関係から、現在のところさらに照会するという考えはございません。
○榊委員　そういうふうな答弁をなされれば、国民の目から見るならば、ああ日米合作でこの真相にふたをしようとしておるのかな、こういう疑問がますます広がるばかりだと思うのであります。
　その問題はまた後で触れることにいたしまして、次に進みますが、第一特殊作戦中隊、ＭＣ１３０Ｅの部隊でありますけれども、これが、対イラン軍事作戦に関連をいたしまして、パイロットから整備員まで出動したという関係者の発言もすでに報道されております。また、アメリカの人質奪還作戦が失敗した直後に、軍医、看護婦が出動したことも明らかになっております。この点ではまさに沖繩が軍事行動の根拠地にされている、こうも見て差し支えないと思うのです。だからこそ、沖繩県民やあるいは日本国民すべてが深刻な不安を持っているわけであります。その点では事実をはっきりさせてもらいたいと思うのです。事実をはっきりさせたいという気持ちはお持ちでしょうか、御答弁願います。——これは外務大臣にお聞きしたい。
○大来国務大臣　ただいま北米局長が答弁いたしましたような事情でございますので、いまのところは一応米側からの回答を得たということになっておるわけでございます。
○榊委員　きのうの外務委員会で、わが党の金子議員が、アメリカのイランに対する軍事行動は支持しないということを明らかにしてもらいたいという質問をしたのに対しまして、大来外務大臣は、安保条約の趣旨に従って考えるという答弁でございました。私はこれは大変重大な答弁だというふうに思います。これでいきますと、アメリカの対イラン軍事行動を支持する場合もあるという態度なのかな、こうも思うわけであります。
　ちなみにちょっとコメントをいたしますけれども、この軍事行動を支持するかしないかというのは、安保条約第六条のいわゆる事前協議で、イエスと言う場合もあるしノーと言う場合もあるが、このイエス、ノーの問題は別として、つまり政治論としてその軍事行動を支持しない、こう言えないのかどうなのか、このことを重ねてお尋ねいたします。
○大来国務大臣　今回の日米首脳会談におきましても、大平総理から「人質問題の平和的解決のために自重を求める」ということをはっきり先方に申し入れしておるわけでございます。その点では日本の立場ははっきりしておるわけでございます。
　機種は先ほど申しましたけれども、航空機や艦船が移動していく、それで、米国のそういう機材は全世界的な配置があるということは事実でございまして、そういう意味では一々その行動について確かめる、あるいはそれに対しては米国側からの回答ができないという先ほどのような場合もあるわけでございまして、そういう点では支持するとかしないとかいう問題ではございませんで、軍隊の属性上、そういう艦船、航空機等が移動することはあるということは、事実として認めざるを得ないということでございます。
○榊委員　私がお尋ねいたしたいのは、アメリカにいらっしゃって、少なくとも平和的解決ということは要請されたと承っております。ということは、平和的解決に努力しないで軍事行動に訴える、それは好ましくないということになるでしょう。そのことをはっきりと言えるのかどうなのかということでございます。どうでしょうか。
○大来国務大臣　カーター大統領も、この前の救出作戦の後で、これは純粋に人質を救出するための人道的行動であるという声明をしておるわけでございまして、今回の行動が軍事行動であったかどうかということは立場によって判断も違うわけでございますが、米国政府の責任者は、人質救出のための人道的行動であるということでございますので、やはり一応軍事行動と区別して考える必要があると思います。
○榊委員　いや、何も民間服をまとって行っただけじゃないので、軍用機が出動して軍隊が参加しておるのですから、軍事行動ですよ。それはきわめて明白だと思うのです。しかも今度の作戦は、これが失敗していなければ、テヘラン爆撃を含む大規模な軍事行動になるのですよ。しかも、私特にお尋ねいたしたいのは、イランにはいま邦人が約九百名生活しておられます。その他借款など資産も約一千五百億ぐらいに上ると思います。日本石化のプロジェクトもいろいろ進行はしておりますけれども、難点も生まれております。そこで、このような大軍事作戦が本当に実行されたときに、九百人の邦人の中から犠牲者は出ないでしょうか。財産も損害を受けないでしょうか。もしも沖繩から出動した米軍機がその作戦をやったとした場合には、悲劇的なことに、日本から出動したものが日本人を殺す、殺傷する、こういうことにすらなりかねないわけであります。そういう事態を前にして、軍事行動は控えてもらいたい、私は日本の立場からこのことは当然言うべきだし、それが日本政府の立場でなければならない。日本人がすべてそこを望んでいる、そこを求めている、こう思うのであります。いかがでしょうか。
○大来国務大臣　その点は日本だけではなくて、西欧諸国も世界の大多数の国々も、そういう点を求めていると思います。
○榊委員　だから、その求めていると思われることを実行していただけばいいのです。「思っております」「……だろう」こういうことだけじゃなくて、政府として公式にはっきりと言ってもらいたい。しかも、第二次作戦が立案中だと言われます。秋の大統領選挙を前にして、九月ごろには恐らく大規模な軍事行動にもう一度移るのではないか、こういうことがきのう、きょうの新聞報道などでも報道されております。あるいはもっと前かもしれない。したがって、ますますその点では「軍事行動については支持できませんよ、控えてもらいたい」少なくともそれくらいのことは言ってしかるべきだ、こう思うのです。どうでございましょうか。
○大来国務大臣　平和的手段によって解決するように、自重してほしいということは同じ意味でございます。
○榊委員　同じ意味ということは、つまり軍事行動を差し控えてもらいたいということを意味している、そういう趣旨だというふうに解しますが、その点了解をいたしました。
　私、予定してなかったのですけれども、答弁を求めるのではなくて、一言だけ述べさしてもらいますが、いわゆる同盟国の問題で、民主制度を守るとか、共通の価値観をともに守るということで、しばしば触れられておりますけれども、私はこれは理論上の混同があると思うのです。私たちも、たとえば一党政治は不賛成ですけれども、そういう外国の問題に外国がくちばしを入れるということは好ましくないことでありまして、この制度の問題、共通の価値観をともにということで、力を出し合って共同行動をやるということになりますと、悪名高いダレス理論と申しましょうか、これはそのまま内政干渉論になってまいります。やはり、どういう制度なりあるいは価値観という問題は、これはもう憲法上明記しておりますように、主権在民の大原理に従って、その国の国民自身が選択をすべきものであります。これと国際間の問題というのは峻別しておかないと、とんでもないことになるわけであります。その点では、非常に気安くこの問題を使っておられますけれども、以後、私は希望といたしまして、慎重な使い方をしていただきたいと思うのです。憲法の根本にかかわってくる問題でありますし、これは改めて私も議論をさせていただきたいと思っているのですけれども、きょうは答弁をいただかないで結構でございますから、次に移ってまいります。
　もう一つは、やはり沖繩の問題で、ホワイト・ビーチ軍港の放射能異常問題ですけれども、三月に沖繩ホワイト・ビーチ軍港で放射能異常が発見されまして、県民の大きな不安と怒りを巻き起こしてきたのでありますけれども、この原因が何であったか、政府の対応はどうもあいまいなように思うのです。現在までの調査と、調査結果についてお知らせ願いたい。
○淺尾政府委員　最初に私の方から答弁させていただいて、あと科学技術庁からもお見えになっておりますので、補足させていただきます。
　ホワイト・ビーチに寄港いたしましたロングビーチが、三月十六日から十七日まで、それから同じく二十一日から二十二日までの間寄港したわけでございますが、その際に、平常のカウントよりも若干高いカウントの放射能が検出されたということで、外務省としては、科学技術庁からの御依頼もございまして、直ちにアメリカ側に対して事情を調査するように要請いたしました。
　その結果として、アメリカ側から四月九日に回答がございまして、第一点は、三月十六日から十七日及び二十一日から二十二日までの間、ロングビーチの原子炉装置の運転には何ら異常は認められなかった。第二点として、原子力艦船の運航に関し、アメリカが日本政府に与えた保証が今般のロングビーチの寄港においても厳格に履行されており、かつ、日本の港においては、米国原子力軍艦によって、すべての放射性廃棄物の取り扱いについては、従来に引き続いて今後とも厳重な管理が行われることを確認する。さらに第三点として、今次測定されたような低いレベルの放射線の表示値の変化の解釈については注意深く行う必要があって、その際に、最も重要なことは、港の海水であるとかあるいは海底土という、環境媒体の試料を分離して試験することであるが、科学技術庁がロングビーチ寄港直後に行ったこれらの海水試料の分析では、何ら異常な結果を示しておりませんし、また、米海軍自身が寄港後行った分析の結果においても、寄港以前に比べ変動は認められなかった。したがって、第四点として、科学技術庁さらに米海軍が行った分析の結果、及びロングビーチの艦上操作の徹底的な調査の結果から見ても、アメリカ側はロングビーチの寄港がホワイト・ビーチの環境に影響を及ぼしたというふうに考えていないという回答を、先ほど申し上げましたように、四月九日付で外務省は受け取っているわけでございます。
○榊委員　いまのこのアメリカ側の回答ですけれども、それは科学技術庁の発表とも文面が違うんですね。「全く通常の環境変動に起因する」などという文言は科学技術庁のそれにもないのです。にもかかわらず、それが何も大したことはないのだというふうにして、全く通常だというふうにして言っているわけで、要するにアメリカの回答というのは、大したことはない、ここにもう尽きるわけであります。しかし、やはり変化があったからこそいろいろな問題が出てきているわけでありますし、しかも、これまでのいろいろないきさつを見ましても、原子力艦船が、軍艦が放射能たれ流しをやっている疑いは非常に濃いわけであります。
　その点で、第一次冷却水の放出等がなされなかったのかどうなのか、ここは問い合わせていただきましたか。
○穂波説明員　お答えいたします。
　私どもが変動値を測定しましてから、米側に調査を依頼しました。その結果の回答の中にございます「放射性廃棄物の管理が厳重に行われる」、それから「いままで米国政府が日本政府に保証していた事項は守られていた、それも今後も守られる」という項目がございます。
　この項目につきまして、一次冷却水の放出をしないという約束は、四十三年当時の三木外相とジョンソン大使の会談で米側が約束している事項でございます。
　したがいまして、この回答を見る限りにおきましては、一次冷却材は放出されなかったとわれわれは理解しております。
○榊委員　時間がありませんので余り突っ込めませんけれども、回答はそうだった、しかし実際には放射能異常が出ているわけであります。そこに一つの大きな問題があるわけです。仮に低線量のそれだと見ましても、最近の科学研究の発表によりますと、低線量被曝であっても、これが繰り返されるとがん発生につながる率は最も高いのだということが出ているわけであります。そういう点では、人体への影響あるいは環境悪化への影響等々、非常に低度のものであってもこれは重視をしていかなければいけませんし、ましていわんや原子力軍艦の原子炉というのは、そういう点では安全性という点からも多くのリスクを伴っております。しかも、そもそも原子力軍艦というのが核兵器プラス動く原子炉でありますし、しかも最初からこれが日本のコントロールがきかないようになっているというところに大きな問題があるわけであります。
　この問題は、最後に国民的な要望として、ひたすらこの事故の起きないことを祈るのみということでは余りにも惨めでありまして、そういう危険性を持つ原子力軍艦の日本の港への入港は認めるべきでない、認められない、そういう態度をとることがやはり非核三原則の立場からも正しい、こう思うのであります。この点だけお伺いいたします。
○大来国務大臣　日本は非核三原則を持っておるわけでございますが、日米安保協定によりまして基地の使用を認めておるわけでございまして、何か他の国から日本に対する武力攻撃があった場合には、米軍が自己の犠牲を払っても日本の領土を防衛するという義務を約束をしておるわけでございます。そういう立場も考えた上でいまのお話のような点について対処していかなければならないわけでございまして、かなりの量の艦船が原子力をいま使っておる世界の現実でもございますので、御趣旨のようなことは事実問題としてはむずかしいと考えておるわけでございます。
○榊委員　せっかく農水省の方に来ていただいておりますので、あと一分ほど時間をかりまして、一つだけ質問さしてください。
　沖繩の農業問題なんですけれども、地域特徴を生かした農業振興ですね、そういう点では、沖繩の場合亜熱帯という自然条件を生かした多角的な農業振興という、非常に大きな可能性を持っていると思うのです。その点で水利、土地改良などの農業基盤の整備、これをどう進めていらっしゃるのか。
　それから、特に最近キャベツが二つ、三つに切って買うような不足を来しました。ところが、ここは大変野菜に適している、野菜供給地としても有望視されている、こういう状況がございます。そのことと関連して地元の那覇市が、野菜生産出荷安定法による指定消費地として指定していただけないかという要望が強いように承っております。この点についてどういうふうなお考えを持っていられるのか。
　この二点、簡単でよろしゅうございますので御答弁願います。
○鎭西説明員　お答えいたします。
　現行の野菜生産出荷安定法におきましては、指定消費地域の要件といたしまして「野菜の消費上重要であり、かつ、相当の人口を有する都市及びその周辺の地域であって、政令で定めるもの」こういうことになっております。
　野菜価格安定制度は四十一年に始まりまして、そのときは京浜、中京、京阪神、北九州、四大消費地域、十一都市でございましたが、現在は三十一地域、百二十九都市、人口で大体五割強、野菜の入荷量で約四分の三をカバーするまでに制度を拡大してきております。
　那覇市につきましては、具体的に沖繩県当局から私どもにお話がまだございませんけれども、恐らくそれは、一つは、指定消費地域に野菜を安定的に供給する体制にございます集団産地がまだ未整備であるという問題と、それから、価格安定の対象に具体的になります市場でございますけれども、これは現在中央卸売市場または地方卸売市場でございまして、一定の取り扱い規模を持っているものということになっておりますので、現在の那覇市におきます市場の整備の実態から見まして、まだそれに該当する流通施設がないというようなことがあるのではないか、こういうように私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、これは沖繩県当局、総合事務局等と具体的な問題について十分御相談いたしまして検討していきたい、こういうように考えております。
○榊委員　そうしますと、市場整備など条件が整えば指定することができる、こういうふうに解してよろしゅうございますね。
○鎭西説明員　そういうぐあいに御理解いただいて結構でございます。
○榊委員　どうもありがとうございました。
○河村委員長　部谷孝之君。
○部谷委員　きょうは北方領土問題を中心として、主として外務大臣にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　ポリャンスキー駐日ソ連大使が七日に外人記者クラブで行いました講演の中で、北方領土におけるソ連軍事基地の正当性を主張したことにつきましては、すでに同僚委員からも質問が行われたところでありますが、今日までソ連は、北方領土におけるソ連の軍備増強に関する日本政府の抗議に対しまして、事実関係そのものを認めようとしないで、そして内政干渉だということで突っぱねてまいりました。ソ連は、日本が固有の領土として主張しておる北方領土をクリール諸島に含めて扱ってきたわけでありまして、したがって大使は、クリール諸島を含む極東地域という表現で、北方領土における軍事力配備の正当性を主張したものであります。しかもその正当性を日中、日米、米中、こういう関係の接近など、極東の新しい軍事、政治情勢と絡ませて強調しておりますことは、きわめて注目すべきところであります。ポリャンスキー大使講演に対する大臣の見解をまずお尋ねしたいと思います。
　また、こうした大使の発言に対する対応措置につきましては、先ほどの質疑応答の中で、記者クラブでの発言であるから抗議は考えていない、すでに国会の決議も伝えてあるし、また国連第一委員会の場においても発言をし、折に触れて抗議をしておるという答弁をされましたが、さっき申しましたように、新しい立場の主張がなされたと私は思うのでありまして、こうした主張に対しましては、政府は意思表示をする必要がある、このように私は思うのでございますが、この点につきましてもお尋ねいたしたいと思います。
○大来国務大臣　ポリャンスキー大使の発言につきましては、ただいま御指摘のあったとおりでございます。ただ、先ほども答弁いたしましたように、日本政府に対しての発言ではございませんで、外人記者クラブにおける発言でございます。これは、政府としてもその発言を十分検討してみることはきわめて必要だと存じますが、直接その発言に対して抗議するということは現在考えておらないわけでございます。ただ、今後の対ソ関係を考える上の一つの材料であることは事実かと思います。そういう意味でさしあたり対処していく、いまのところ抗議を申し込むということでは考えておらないわけでございます。
○部谷委員　大使の発言に対する大臣の御見解も私はお尋ねしておるのですが、あわせてお願いいたします。
○大来国務大臣　この点は、たとえば北方領土における軍事基地の設定について、ソ連側の責任のある大使という地位にある人の見解が示されたということでは注目すべきことだと思っております。しかし、それだからといって、北方領土が返還されない、領土問題は存在しないというソ連側の立場を正当化するわけでもございませんし、また、日本にきわめて近いところに基地を設定する、しかも日本が従来から日本固有の領土であると主張しているところに基地をつくるということは、友好的な行動だとも言えないわけでございまして、こういう点については、日本側としては、従来どおり粘り強く繰り返し繰り返し交渉していく、あるいは抗議を行うということでまいるべきだろうと考えております。
○部谷委員　どうも、私のお尋ねに対するすかっとした御答弁でないと思うのですが、ソ連が北方領土に関しまして、ソ連の駐留というものを、日中の接近に結びつけた発言が出てきた、このことは非常に注目すべきところだろうと思い、私は先ほどお尋ねしたわけであります。そうした日中接近の問題につきまして、ソ連側の方からそうした発言が出てまいりましたのは、昨年十二月に日ソの円卓会議が開かれ、そこでソ連側の出席者の発言の中で見られたというふうに、私は報道を見ておるのであります。しかし、ポリャンスキー大使として発言されたのは初めてではないかと思うのであります。
　一九六〇年に一個師団が引き揚げまして、あと国境警備隊だけだった北方領土のソ連の軍備が、再び増強され始めましたのは一九七八年の秋というふうに理解をいたしております。そして、その決定がなされましたのは一九七七年の秋ごろだと見られておるのでありますが、日中条約が調印されたのは七八年の八月でありますが、外務省は、北方領土におけるソ連の基地の強化と日中条約とが関連があるというふうにお考えなのかどうか、まずその辺はそういうふうな分析をしておられるのかどうか、お尋ねします。
○大来国務大臣　なお詳細につきましては事務当局から答弁させたいと思いますが、ただ、ポリャンスキー大使の最近の発言、私どもの承知しておるところでは「極東におけるソ連の防衛力強化問題を当該地域における軍事、政治情勢と切り離して考えてはならない、」次のように言ってもよいと思うが、「その主要なものは、明瞭に反ソを基盤とした米中の接近、日米軍政同盟の強化、日本国領土における米軍の直接的プレゼンスであり、」というふうに言っておりまして、日中の地位についてはここでは触れておらないのであります。
○堂ノ脇説明員　ただいまの大臣の答弁に補足させていただきますが、御指摘のポリャンスキー大使の発言は、七日の外人記者クラブでの演説に続きます質疑応答の中で出てきたものであります。そして、ただいま大臣から申し上げましたとおり、直接的に日中条約に結びつけた発言はなかったと了解しております。
　ただし、日中条約と北方領土におけるソ連軍の配備の問題との関連で見ますと、日中条約は一九七八年の八月に調印されておりまして、他方、北方領土におきますソ連軍の配備はその以前、七八年の初夏にこれが現実に開始されたと見られております。したがいまして、そのためにはかなり前からの準備期間があったというふうに考えられます。そういうことから、今回のポリャンスキー大使の発言が、極東における日中、米中云々、そういった新しい情勢に対応してとられたものであるという説明には、われわれは釈然としないものがあるわけでございますが、いずれにしましても、北方領土におけるソ連軍の存在、軍備の展開といったことは、とうていわれわれとしては容認できないことであるということで、数次にわたり、これに対しては抗議をしておるというのが実情でございます。
○部谷委員　確かにそうなんです。日中についてダイレクトな表現はしておりませんけれども、その発言は「極東地域でのソ連の防衛能力の強化は、この地域の軍事、政治情勢と結びついていないと考えてはならない」というふうに答えておる。私はその内容そのものずばり見ておりませんので、報道によらざるを得ないわけでありますが、そういうふうに答えまして、そうして「米中の反ソ同盟の動き、日米軍事同盟関係の強化、朝鮮半島、インドシナ半島の情勢などが重要な要素だ」、そういうふうに指摘しておるわけでありまして、そうしたことの絡みから、当然日中の問題がそういう中に含まれておるというふうな形で私は受け取っておるから、そういうふうな質問をしたわけでありますが、重ねていかがでしょうか。
○大来国務大臣　私の先ほど読み上げました部分がポリャンスキー大使のこの問題に対する発言部分でございまして、先ほど申し上げましたように日中ということに直接言及してない。言及しないことにも意味があるのではないかということも考えられるわけでございまして、こういう点についてはさらに、今後も、ソ連側の発言等よく検討した上で、日本側としてもその解釈といいますか、反応というものを考えていかなければならぬかと思っております。
○部谷委員　こうした発言の背景として考えられますことは、ソ連のアフガンへの侵攻以来高まってまいりました対ソ批判、こういうものに対する一つの巻き返しと申しましょうか、そういうふうな気がしてならないわけでありまして、いわばそうしたグループに接近する、あるいはそういうグループの中で行動するということ、そういう形で日本が外交政策を進めていくということになると、ソ連は黙っておらぬぞ、こういうふうな威嚇をかけてきておるような気がしてならないわけでありますが、政府はどのような見解をとっておられるでありましょうか。
○大来国務大臣　北方領土における軍事基地の建設ということについて、その動機についてのいろいろな推測は行われておるわけでございますし、その一つとして、たとえばそれによって北方領土問題は終わっているという発言を行動によって示すと言いますか、日本国民に対してあきらめさせるという意味のねらいも一つにはあるのかもしれない。これは推測でございますからわかりませんけれども、いずれにしても、日本国民にとりまして気持ちのいいことではないということは事実であると思いますし、日本に対する友好的な行為でもないことは事実だと思います。
○部谷委員　去年の末のアフガンヘのソ連の侵攻に続きまして、そのころからまた、特にソ連の北海道に対する工作あるいは対日諜報工作、そういうものの数々が一挙に出てきた感じがいたします。
　日本列島を震憾させました宮永元陸将補とそのグループによる自衛隊スパイ事件、あるいはまた清水一巳の逮捕が明らかにいたしましたレポ船によるソ連の情報工作、しかも清水グループのソ連船の問題はまだ氷山の一角だ、こういうふうに言われております。また、公安調査庁の船山課長の自殺事件にまで発展したのでありますが、こうしたレポ船の摘発の後に、ソ連の臨検攻勢によって罰金被害に遭う漁船が急増しておる、こういうふうに、根室の海上保安部の資料はそういうことを示しておるのであります。
　まあこれは余談でありますが、戦場の宣撫工作にいたしましても、また後方の政治文化工作にいたしましても、即効効果を上げるにはあめとむちを使い分けることが必要だ、こういうふうに言われておりますし、このことは古今東西を問わずいろいろとそういうことがされてきたわけであります。ソ連は、漁民にとりましてかけがえのない生活権あるいは漁場、その安全操業、こういうものをある面で支配しておる、そういう立場にあると私は思うのでありまして、したがって、ソ連の軍事的脅威やあるいは政治的、心理的な圧迫の力もきわめて大きいものがある、こういうふうに私は思うわけであります。
　こうした臨検攻勢の一方では、日ソ友好の船という何か制度がありまして、その会員は、領土返還運動から手を引くというそういう誓約を一札入れることによって、臨検に会っても罰金その他は減免されるばかりか、ソ連二百海里以内の漁場に特権的な操業さえ許されておる、こういうふうに報じられておるわけであります。
　工作の第一段階はまず領土返還要求の粉砕にある。先ほどいみじくも大臣がそうした一連のソ連の動きは日本人にあきらめさせるというそういう効果をねらったものではないかという、これは個人的な見解としてお述べになったところでありますが、そうしたまず領土返還要求の運動を粉砕するという、これが一つある。
　そしてさらに、工作運動の目標の一つには、いま次々と建設されております日ソ友好会館の建設、こういう問題があると私は思います。すでに札幌、釧路では建設をされておりますし、稚内でも近く完成されるようであります。また函館でも建設の動きがあるように聞いておるのでありますが、私は、そうした次々と建設されていく日ソ友好会館は、次の目標には根室が挙げられるのではないか。これは全く私の推測でありますけれども、いまそういうことになりますと、政府あるいは北方領土問題対策協会がいろいろ進めておりますこのシンボル像の問題、こうしたものにも非常に大きな悪影響を及ぼしてくるのではないか、こういうふうな気がするわけであります。
　そして、こうした一連の動きというものは、極論するならば、ソ連のいわゆるフィンランド方式を可能にする動きではないか、こういうふうな心配を私は強く感ずるのでありますけれども、こうした実態を大臣はどのようにとらえていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。
○大来国務大臣　ただいまお話のありました中で、レポ船の問題につきましては、三月十二日に外務省からソ連側に申し入れを、注意喚起を行っておるわけでございますが、いろいろな一連の動き、友好会館の問題もございましょう、それについては十分注意を払ってまいる必要がある。これについては、やはり政府及び国民の一貫した動きといいますか、あくまでも粘り強く返還を求める運動を続けてまいる。同時に、自国の国土を守るということについての真剣な気持ちといいますか、こういうものができておりますれば、そういういろいろな工作があっても、その工作は恐らく成果を上げないということになると存じますので、そういう点については、やはり日本人自体の心構えというものが基本になると存ずるわけでございます。
○部谷委員　日ソのサケ・マス漁業交渉が四月十三日に妥結をいたしました。漁獲割り当て量は三年連続四万二千五百トン、そして漁業協力費が三十七億五千万ですか、そういうことで妥結したということでありますが、この数字を少し分析してまいりますと、サケ一キログラムについて約九十円、これを国が負担しておることになる。漁船一隻について三百六十万円、国民一人当たり約三十七円を負担しておる、こういうことになるわけであります。
　ところで、総理府の外郭団体として北方領土返還運動を推進しております北方領土問題対策協会、先ほど申しましたが、この協会の年間予算が四億円であります。つまり、魚をとらせてもらうために国民はソ連に対して一人三十七円を支払っておるのでありまして、一方、そのソ連から固有の領土を返してもらう、返還するという国家的な課題を解決するためには、そのわずか九分の一の四円を負担しておるにすぎない、こういう計算になるわけであります。漁業協力費の負担増を初めといたしまして、国産サケの見直しなど、日ソ漁業交渉の問題点が指摘されておりますが、より大事なことは、北方領土の返還という根本的な問題を解決するために何をすべきかということでありまして、国の尊厳と民族の主権にかかわる問題として、それにふさわしい対策を実務的に実施すべきであると思うわけでありますが、その点について御見解をいただきたいと思います。
○大来国務大臣　今度のサケ・マス漁業につきましての協定は、御指摘のようなことで比較的短期間に締結に至ったわけでございます。それに三十七億五千万円の金を払うということがどうだろうかという御指摘がございましたが、これは関係漁民の生活問題とも結びついておるわけでございまして、一応円満にサケ・マス漁業が続けられるということは、関係の方面、漁民の生活という問題を含めて望ましい点がございます。将来どのようなことになるのか、これは国内の河川におけるサケの生産も大分成功しつつあるようでございますし、また他の地域からのサケの輸入ということもだんだんふえているようでございますし、将来はある意味ではソ連との間の経済的な交渉という意味が強くなる、双方の利益という立場から交渉するという問題でもあるかと存ずるわけでございますので、これを直ちに領土返還の予算に結びつけるのは少しむずかしいことでございますが、基本的には、われわれの方のバーゲニングパワーを強くしていくということが一つ考慮すべきことだろうと思います。
○部谷委員　いま私は、ソ連に対する漁業協力費を出すことはばかばかしいという意味で申し上げたのではないのでありまして、それより以上に大事なこと、これはいまの協会に対する事業費四億円、これは外務省の所管ではございません、これは総理府のおやりになることだと思いますので、それを大臣にお尋ねし、要求するわけではないのですが、片や三十七億、片や四億というそういう非常に金額の差がある、その小さい方が国家的な一番大きな問題、それを遂行していくのに四億しかない、そういう取り組みの姿勢、そのことを私は問題にしてお尋ねをしたのです。
　もう時間がないようですからもう一点だけ。
　いまいろいろ北海道における道民の不安の問題、先ほど上原先生の方の見解もありましたけれども、私はかなり道民の不安というのはあると思うのですよ、いろいろマスコミで喧伝されていますから。だからひとつ、そういう道民の不安を除くために、大臣みずから現地に乗り込んでいただいて、そうして、大きな国の外交方針を道民の人たちに力強く訴えることによって、そうした道民の不安を除去し、さらにまた返還を推進していく必要があると思うのですが、そういう御計画はございませんか。このことをあわせてお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○大来国務大臣　先ほどの四億円の問題は、御発言の趣旨よく了解いたしたわけでございます。これは外務省の所管でございませんが、外務省としても「北方領土云々」というようなパンフレットをいろいろつくりまして、この問題の背景、歴史、日本側の正当性、従来の経緯等などもいろいろ詳細に説明して、各方面に配布いたしておるわけでございますが、この点はあくまでも粘り強く、根気よく、あくまでもあきらめずにやっていくということが非常に大切だと考えておるわけでございます。
　私に北海道の方へ行ってはどうかというお話がございましたのですが、いろいろ国会の議事、外国等に行かなければならぬ問題などいろいろございますので、今後の日程等も考えさしていただきまして、検討いたしたいと思います。
○部谷委員　ありがとうございました。
○河村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年五月九日（金曜日）
　　　　午前十時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中尾　栄一君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　奥田　敬和君
　　　理事　佐野　嘉吉君　理事　志賀　　節君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　渡部　一郎君　理事　野間　友一君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　越智　通雄君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　栗原　祐幸君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中山　正暉君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　岡田　利春君　　　　武藤　山治君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　榊　　利夫君　　　　四ツ谷光子君
　　　　　　林　　保夫君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　高岡　敬展君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　宮本　二郎君
　　　　　　　　外務政務次官　　松本　十郎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局企画課長　　　原　　健彦君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢田部厚彦君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　井口　武夫君
　　　　　　　　外務大臣官房審　関　　栄次君
　　　　　　　　運輸大臣官房環
　　　　　　　　境課長　　　　　高島　　等君
　　　　　　　　海上保安庁水路
　　　　　　　　部長　　　　　　庄司大太郎君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高杉　幹二君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　俊夫君　　　　　鹿野　道彦君
　　中川　一郎君　　　　　渡辺　秀央君
　　宮澤　喜一君　　　　　越智　通雄君
　　金子　満広君　　　　　四ツ谷光子君
　　山口　敏夫君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　通雄君　　　　　宮澤　喜一君
　　鹿野　道彦君　　　　　木村　俊夫君
　　渡辺　秀央君　　　　　中川　一郎君
　　四ツ谷光子君　　　　　金子　満広君
　　田島　　衞君　　　　　山口　敏夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議
　定書の締結について承認を求めるの件（条約第
　一三号）（参議院送付）
　廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止
　に関する条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第一四号）（参議院送付）
　廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止
　に関する条約の紛争の解決に関する改正の受諾
　について承認を求めるの件（条約第一五号）（
　参議院送付）
　ＣＡＮＤＵ炉の導入に関する件
　　　　　————◇—————
○中尾委員長　これより会議を開きます。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件及び廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の紛争の解決に関する改正の受諾について承認を求めるの件、三件を議題といたします。
　この際、昨八日の本委員会における渡部委員の質疑に対する答弁につき補足いたしたいとの申し出がありますので、これを許します。矢田部審議官。
○矢田部説明員　昨日の、改正後の協定第七条（ａ）の（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）に関する渡部委員からの御質問に対しまして私の御説明が十分でなかった点につきまして、深くおわびを申し上げます。
　昨日の委員会終了後、先生御指摘の点を十分熟慮いたしました上で、次のように補足させていただきたいと存じます。
　改正後の協定第七条（ａ）の（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げられている、協議の後に供給国政府が指定する諸設備というものについては、この協議がカナダ側の一方的な主張に終始し、わが国が承認しないものを一方的に押しつけられるということを意図されたものではございませんで、この点についての解釈はカナダ政府にも確認済みでございます。
　以上、補足させていただきます。
○中尾委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野間友一君。
○野間委員　おはようございます。
　昨日に続きまして、海洋汚染防止条約、いわゆるロンドン条約について質疑を続行したいと思います。
　海洋の汚染防止を考えるとき、放射能汚染を防止することが核軍拡が進行している今日ではますます重要な課題となってきていると私は考えるわけですが、主として外務大臣に政治姿勢を中心に質問したいと思うのです。
　まず、原子力船の運航によって生ずる廃棄物を投棄すること、これはこのロンドン条約では対象外となっておると思うのですけれども、これについて外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○大来国務大臣　このロンドン条約におきまして、他国の主権の及ばないことが国際法によって認められている船舶には、この条約がただいまお話しのように適用されないことになっておるわけでございますが、こういう船舶の中には軍艦が含まれておるわけでございます。また、船舶の通常の運用に伴って生ずる廃棄物その他の物を海洋に処分することについてはこの条約の適用除外となっておりまして、原子力船の通常の運用に伴うこのような処分についてもこの条約は適用されないということになっておるわけでございます。
○野間委員　それに関する所見をお伺いしたいということです。
○大来国務大臣　これは各国の間での条約でございますから、現実の情勢に応じてただいま申し上げましたような解釈になっておると了解しております。まあ、そういう意味ではやむを得ないと申しますか、国際的な一般的な了解がこのような形になっておるというふうに考えるわけでございます。
○野間委員　わが国の場合は特に水産資源に依拠する度合いが非常に高いということ等も考え合わせますと、この海洋汚染防止を考えるときに、放射能汚染の除去というものを特に考える必要があるのじゃないか、こういうふうに私は思うわけです。これについて重ねて外務大臣の答弁をひとついただきたいと思います。
○大来国務大臣　日本は海洋国でございますが、ただ、放射能が出る場合というのは、やはり軍艦、潜水艦等を含めての場合が主であって、一般的な船舶から放射能が出るということは余り考えられないのではないかと思うわけでございます。
○野間委員　だから、軍艦とか原子力潜水艦も含めてですが、こういうものによる放射能の汚染、これについての何らかの規制が国際的にも必要じゃなかろうかという観点から、私は質問をしておるわけです。
　続けますけれども、これまでの海洋の放射能汚染は、核兵器の実験からくるものが原因であったわけですが、今後は原子力推進船から海洋に投棄する汚染物質にも注目していかなければならぬ時期に来ておるというふうに私は思うわけですね。ですから、条約の中には対象外となっておりますけれども、こういうような点についても国際的にも規制するような方向で検討する必要があるのじゃないか。特に日本の場合にはただ一つの被爆国ですね。私たちは大変に放射能についての被害を受けております。したがって、そういう点からのアプローチを特に日本政府としてはとる必要があるのじゃないか、こういうことを私は考えるわけです。いかがでしょう。
○大来国務大臣　本条約につきましてはただいま説明申し上げたとおりでございますが、今後の問題としての検討課題として考えさせていただきたいと思います。
○野間委員　検討課題としてというお答えですが、そこで、運輸省かどこか適当な所管で答えていただいたらいいのですけれども、現在世界で運航されておる原子力船は一体どのくらいあるのか。隻数ですね。原潜あるいは軍艦あるいは商船も含めてですが、ひとつお答えいただきたいと思うのです。
○高岡政府委員　原子力を推進に使っております船舶といたしましては、ただいま御指摘ございましたように原子力潜水艦その他原子力軍艦が大多数でございますが、これの隻数その他については必ずしも正確に私どもは把握できておりませんけれども、一般に報道されておりますのは、米、ソ、英、仏など合わせまして大体三百隻程度が就航しておるのではないかと言われております。
　それから原子力商船につきましては、ソ連におきましてレーニン号ほか二隻、合計三隻の原子力砕氷船が運航をしております。それからアメリカがサバンナ号というのを建造いたしまして運航しておりましたが、昭和四十五年に運航を中止しております。それから同じく西ドイツが鉱石運搬船オット・ハーン号というのを運航しておりましたけれども、これも五十四年、昨年運航を中止しております。
　そんなところでございます。
○野間委員　いま三百隻という話がありましたけれども、これは今後増加していく傾向にあることは事実だと思うのです。
　そこで、ちょっと調べてみますと、原子力船からは使用済みのイオン交換樹脂が大体六カ月ないしは九カ月ごとぐらいに海洋に投棄されるというような性格のものだというように聞いておりますけれども、この点については間違いがないと思いますが、確認を求めたいと思います。
○高岡政府委員　ただいまの点は私の所管外でございますが、一般的な問題としてお答えいたしますと、商船につきましては運航中にイオン交換樹脂その他の放射性を持った物質を海洋投棄するというたてまえはとっておらないというふうに了解しております。