Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　確かにおっしゃるとおり難しいんですね。環境と開発というのは今世紀における最も矛盾に満ちた二つのテーマです。これをどのように調和させていくかという討議なんですね。これを本当に成功させていこうとすれば、かなり強力な政治的な、何というんですか意思が働かないとなかなかこれはうまくないのではないかというふうに私ども見るわけです。
　ところが、地球温暖化問題、特にＣＯ２の排出量等をめぐりましても世界一の排出量を持つアメリカがもう一つ乗り気ではない、消極的だというふうな問題が出てきたり、あるいは途上国の側から言うたら、環境破壊をしたのは先進国だから、これは地球破壊したのは先進国なんだから金ぐらいはよこせと、こういうことが端的に言われる。一つの地球の中でそういう形が出てきているというわけでございますから、これは大変だと思うんです。それが今度の地球サミットの成功のための一番大きな問題点であろうと思いますし、そのことが南北問題でもあり、あるいは途上国の皆さん方ととりわけ先進国の開発に係る経済政策、そういった問題とも非常に関係の深い問題であろうと思うわけでございます。
　そういう点でこの辺はお聞きもしたいんですが、私はそういう難しい会議であるがゆえに、これは当然国連当局としてもそのことは考えておられると思うんです。その一つのあらわれ方が、ストロング事務局長がＮＧＯは自分の国の政治の流れ、政府の流れと違った意見があってもその状況を変えねばならないんだからという立場でＮＧＯに対する期待をかけているということが言われているわけです。こういうことがいかに困難なところを一致させて枠組みをつくっていく会議にするかということの一端を示しているんじゃないかと思うんです。
　それで、具体的なことをちょっと伺っておきたいんですが、国別報告書の作成に当たって、手続の中で今度は特別にそういった立場で提起をされているんですね。これはガイドラインですかアウトラインですか、国別報告書の作成の手続というようなことがわざわざ明記されていて、それで国別の、政府の省庁のさまざまなレベルの代表はもちろんですが、非政府である産業界、労働界、科学界の代表、さらには環境と開発のグループ、女性、青年、消費者、それから先住民その他の重要な団体も含まれると。出席者としては自然科学、社会科学、経済、政策分析、計画、それから資源管理のような主要な学問分野の専門家やエネルギー、農業、都市のようなということで大変具体的な指示が出ているというのは、これは珍しいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（加藤三郎君）　ただいま先生のお触れになりましたこの国別報告書、ＵＮＣＥＤに提出する国別報告書をつくるに当たってガイドラインを国連が示しておりまして、先生が今お触れになられましたような非常に幅広い各界からの専門家を含めて検討すべし、作成すべしということを言ったのは確かに珍しいことだというふうに思っております。
○沓脱タケ子君　そういう特殊性を持つ国際会議だということをも示していると思うんです。そういう立場で諸外国を見ると、フランスなども政府を動かしてＮＧＯが動くとか、あるいはアジア諸国でも動くとか、我が国でも市民団体、ＮＧＯその他、ＮＧＯというのはなかなか難しいんで、ＮＧＯに一くくりできるかどうかは別でございますが、各種の市民団体、関係団体、あるいはジャーナリストの皆さん、学者、研究者の皆さん、法律家その他、我が国でも大変急速な盛り上がりが示されているわけです。
　そういう状況の中で、そういう市民団体から大いに指摘されているわけだから、環境庁が国別の報告書をつくるのにちゃんと市民団体やあらゆる階層の人たちの意見を入れてつくりなさいということが言われているわけなんですが、ちょっと我が国はぐあいがもう一つよくないという感じがするんです。細かく聞きたいけれども時間がないから簡潔に言いますが、まだできてないんでしょう、最終案は。
○説明員（加藤三郎君）　おっしゃるとおり、最終案はまだできてはおりません。ただし、もうほとんどできっつあるという状況でございます。
○沓脱タケ子君　大体もうとうにできてなきゃいかぬわけですね、締め切りは七月か、そのはずだ。
　それで、私はそういう大事な指摘の中で日本政府がそういう立場をきちんと踏まえてほしい。というのは、手続の中でやっぱり関係者の中で不満が出ていますよ。というのは、八月の九日に素案を公表したんですね。それで、市民やＮＧＯ、各界に対する意見を求める期間というのはわずか十九日間であった。しかも政府としての十分な広報もないままに意見を求めるというようなやり方であったということについては、関係団体の方々がかなり強い不満を持っておられるようであります。
　そういうことに関連をいたしまして、本当はそのことについても聞きたいんだけれども、時間の節約のためにお聞きをしたいんですが、こういう関係団体ということになるとＮＧＯという、向こうの文書ではＮＧＯの一言に片づくんだけれども、日本の場合にはＮＧＯの一口では片づかぬでしょう。そういう点でお考えになっておられるのは、政府が肝いりでおつくりになった地球環境日本委員会、これがつくられたわけですね。それからＮＧＯ、それからＣＢＯですか、そういう形の書き方をされております、素案を拝見しますと。
　そういうふうなことがいろいろあるわけなんだけれども、実はどういう団体を考えているかという点を一つははっきりしておかなきゃいかぬのじゃないか、地球環境あるいは環境問題に関心をお持ちになる国民の各層というのは物すごく広いですから。そういう方々を全部網羅するというふうなやり方というのが私は極めて大事ではないか。と思うんです。
　そこで、ちょっとこれは後で一言言いたいことがあるので、時間がありませんから私具体的にお聞きをしておきたいんです。そういう市民団体、ちゃんと指示がきているのでもなかなか文句が出るような対応しか現在の環境庁はできていない。それでも環境庁がまだやっているのだけましなんで、他の省庁はそんなものなかなかやってないんです。せっかく一歩踏み出されたわけなんで、ＮＧＯということに代表される市民団体、関係諸団体、こういうところと、これはこういう紋日のときの前だけというんじゃなくて、一年に一回とか二回とか恒常的に対話を確立するというふうなことを考えたらどうなのか。これはそういう御要望があります。
　それからもう一つは、これはいろいろ問題があろうと思いますけれども、そういう市民運動が調査だとか研究だとかやるのに大変な苦労をしているんです。そういったものに対して適切な財政援助等のルールを考えていくというようなことはどうだろうか。私は、金は出すけど口は出しちゃいかぬと思いますが、本来金は出すべきではないと思うんだけれども、関係諸団体からはそういう要望もあります。
　それからもう一つ大きいのは、大臣もさっきおっしゃったんだけど、地球環境担当相として政府でリーダーシップを発揮していくと、まさにそこだと思うんです。環境庁が軸になって関係省庁、例えば通産だとか農水だとか大蔵だとか、そういう関係各省も含めて、これはそういう関係団体との対話の機会などをひとつ大臣が中心になってそういうものも始めることをお考えになっていただいたらどうだろうか、こういう具体的な要求がありますので、これをひとつお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　沓脱委員が最初におっしゃられましたように、日本におけるＮＧＯの定義、範囲、そういったもの自体もまだひとつ私勉強が進んでおりません面がございます。
　それから諸外国のいろいろな話は、今まで見聞きしてまいりましたことによりますと、日本よりかなりそういったものが進んでおると申しましょうか、確立されたものがあるという状況と伺っております。そして、そういうところの意見を聞くということは、先ほど部長の方からお答えしましたように、いろいろ御不満というお話もありましたけれども、今度のＵＮＣＥＤの問題に向けまして国別報告書作成に当たっては、伺っているとも伺っておりますし、これからも適切に対処してまいりたいと思っております。
　総合調整官庁として政府一体となってというお話は申し上げましたけれども、私の頭の中には今先生がおっしゃったところまではちょっと考えがございませんので、確たるお答えにならなくて申しわけありませんが、そういう状態でございます。
○沓脱タケ子君　さっきの具体的なところは、最初に申し上げた。
○説明員（加藤三郎君）　先生のお尋ねがもしナショナルレポート、国別報告書をつくるときにＮＧＯ等から……
○沓脱タケ子君　いやそうじゃなくて、年に一回でもと。
○説明員（加藤三郎君）　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、ＮＧＯと申しますと非政府組織ということで、それこそ産業界からもうあらゆる部門までまたがって、およそグループをなしていればＮＧＯということでございますので、確かにどの範囲を、例えば国として呼びかける場合にどの範囲にすべきかとか、非常に難しい問題がございます。事がＮＧＯだけに、国で勝手にこの団体はＮＧＯこの団体は非ＮＧＯというわけにもいかないということで、難しいことがございますが、この前に、前長官の愛知大臣のときに、とりあえず童立ったＮＧＯと申しましょうかに呼びかけて、一回懇談の場をつくってございます。
　そういうことがＮＧＯの方にもかなり評価されていると伺っておりますので、私どももこのＵＮＣＥＤに絡めて少しそういうことを工夫してまいりたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　それで、例えば素案を拝見したら私どもだっていろいろ意見があります。国民の各層の皆さんが拝見してもいろいろ意見がある。あって当たり前だと思うんです、それはそういうものだと思うんです。
　私ちょっと時間の都合があるので、例えば産業公害は克服した、それから公害技術は非常に発展させたとさらりと書いておられるけれども、それをつくるのに、そこまで到達するのにどれだけ地域の住民、被害者が命と健康をかけて、頑張ってやっとそこまでいったんだというふうなことを忘れちゃならぬと思うんですね、実際は。一たんそういう被害を起こしたら延々と後を引くものだということが、いまだに解決をしない水俣病あるいは大気汚染公害の増加という形になって出ているわけです。
　そういうことを考えますと、ＵＮＣＥＤまでに何とか水俣病はきちんと片をつけてもらわなんだら格好つかぬと思いますが、午前中からのお話ではどうやら水俣病は、どうですか、中公審の保健部会専門委員会ですか、ここの案というのがまだ出ていないんですね、いや出てないと朝言うておられましたね。それで出てないんやから言えませんか、全然。言えないんやったらそれはもうしょうがない。二十六日に発表するんでしょう。まだまとまってないの。まとまっているんでしょう。私は出すべきやと思うんです。出せるんか出せないかということだけ言ってください。
○政府委員（柳沢健一郎君）　今、先生おっしゃったように、中公審でもっていろいろ御検討いただいております水俣病の総合対策の問題につきましては、先般、十一月の十二日に専門委員会、環境保健部会の中に設置いたしました環境保健部会の委員プラス外部の専門家を含めまして計十四人の専門委員会の御検討は終わりまして、そして今、近いうちに開かれます環境保健部会にかけるべぺ最後の仕上げの作業をやっているところでございます。したがいまして、本日現在それについて発表するというような段階には至っていないというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　それでは、答申が出ますと水俣病の今の諸問題、これはすばっと解決できるという案が出てきそうですか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　ただいまの中央公害対策審議会におきましては、これまで水俣病に対しまして残された問題への対応につきまして鋭意御審議いただいたわけでございますけれども、環境庁におきましては、この答申をいただき、その趣旨を実現できるように平成四年度から総合的な対策の実施を図るべく作業を進めていくことというふうに確認をしているわけでございます。このような対策を実施していくことが水俣病問題の早期解決につながっていくものというふうに考えておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　解決がつくのかつかないのかというのがもうちょっとはっきり聞けませんか。解決をするんだというのか、いや必ずしも全部は解決できないというのか。中身聞けないんだから、中身聞いたら私が判断するんだけれども、しょうがない。
○政府委員（柳沢健一郎君）　先ほども申し上げましたように、御答申いただいたことにつきましてその対策を実施することが早期解決につながっていくものだというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　つながっていくということは、すぐには解決はしないということなんですな。
　それで、これは既に十二日に出された新聞報道ですが、熊本県知事は今後の水俣病訴訟の和解協議のマイナス材料になりかねないと言って疑問を呈していると。これは大変だなと思うんです。そんなものを出したんじゃ話にならぬわけで、私はやっぱり長官が新しく御就任になられた機会でもございますから、そういう解決もせぬ中途半端な答申を求めるというふうなやり方をやるんではなくて、本当に解決をするというんであれば、これだけ四つの地裁一つの高裁ですか、具体的に和解交渉に入れということで直接の加害者であるチッソもあるいは熊本県も同席をしているわけで、国だけが断じてやらぬと言って頑張っているんだけど、そんなものこの機会に、特にＵＮＣＥＤの前ですからきちんと片づけて、いや日本では産業公害はきっちり片をつけましたということが胸を張って言えるようにぜひやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中村正三郎君）　国の立場といたしましては、裁判については早く結審をして判決を出していただきたいと思っております。
　対策については、中央公害対策審議会からの答申をもって鋭意これが解決に向けて努力をしてまいる所存でございます。
○沓脱タケ子君　最後に、私は特に中村長官に御就任されたときだから特別に申し上げておきたいと思うんです。
　というのは、前々の長官でありました北川さんが、月刊アサヒの六月号で、この水俣病についての裁判の和解についての勧告、これは受けたかったと。「受けたかった水俣病和解勧告」という記事があるんです。
　そこで、去年の九月二十八日、東京地裁の水俣病訴訟の和解勧告について、主文を読んで「時の氏神や。受けろ」、「何が困るんじゃ。何十回裁判したって国が負けじゃ。受けよう」と言って頑張った、しかしつぶされたと。やっぱりこういう態度というのは大事なんじゃないですかね。北川さんは環境庁二十年史の「省みて」の中でも同じく述べておられますが、「水俣病に想いを至せば心傷む。山内局長の死を悼み、ご冥福を祈るや切。大蔵省の湾岸協力をはじめ、数々の補助金等を思うとき、今こそ、これが予算計上をもって救済の完璧を期すべきである。」ということをお書きになっている。
　国がかたくなな態度をとらずに、今日の段階へ来て社会問題化している状況、ブラジル会議を前にして本気で考えてもらいたいと思いますが、長官に最後に二言お伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　前々長官のお話はよく承りまして、よく頭に入れておこうと思います。
○中村鋭一君　中村長官、御就任お喜びを申し上げます。たまたま私も同じ中村でございまして、さかのぼりますと先祖は藤原鎌足公に行き着きますので、御成功を心からお祈りする次第でございます。
　ここで長官にお覚悟のほどを一言伺っておきたいと思うんです。今沓脱さんもおっしゃいましたけれども、環境庁というのは歴代長官になかなか有為の方がいらっしゃいました、初代の大石長官、それからまた鯨岡兵輔先生。当時、私は環境特別委員会におりましたけれども、環境アセスメント法がはっきり言えば通産省の横やりでなかなか日の目をみないというときに、鯨岡先生は辞表を懐にされてこの委員会に臨まれまして、おかわりになるという評判でございましたので、非常に異例ではありましたけれども、私は野党の委員の一人として鯨岡長官の留任を心から懇請した記憶がございます。
　それからまた、今も沓脱さんおっしゃいましたけれども、北川長官も、例えば長良川河口ぜきの問題等については、それは国民大多数の利益のために、環境のためにはこの工事を強行するのはいかがなものかということについて、長官の名において疑義を表明されました。このような地球的な環境の問題や国民の健康のためならば、私は、与党とかそういう立場を離れて環境庁の行政の最高責任者として取り組まねばならぬ、こう思うんです。まして、先ほど来から再々申し上げておりますように、来年はＵＮＣＥＤがございます。ですから私、長官が来年六月にこの大事な会議に長官として出席されない、もうそのときには大臣がかわっていたと、こういうことであっちゃ困りますので、そのためにも不退転の決意で臨んでいただきたい、こう思うんです。
　幸いにして加藤さん初め有能なる行政官がたくさんいらっしゃいますから、来年のこの会議に臨むに当たって、何かひとつこれを一発訴えてやろうということを既にお考えであれば、まずそれをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　先ほどから御答弁させていただいているように、準備が今進んでいるところでありまして、先ほどの沓脱委員の御質問にありましたけれども、一番難しい点、やはりそれは先進国が率先して取り組まなければどうにもならないということ、そしてやはり沓脱委員も御指摘されておりましたように、発展途上国には技術とお金がないということが現実でありましょう。でありますから、やはり現実対応をしていってこの会議を成功に導かなければならないということでありますから、大いに先進国に対しても物を申さなければなりませんし、発展途上国との橋渡しもしてまいらなければならないと思っております。
　でありますから、先ほどから申し上げておりますように、成功するか成功しないかじゃなくて、これが成功しなかったら我々の子孫にとって好ましい地球は残らないんだ、だから成功させなきゃいけないという決意で臨ませていただきたいと思っております。
○中村鋭一君　本当に頑張ってください。
　長良川の河口ぜきですが、先ほどから西野委員も豊富な資料に基づいて今回のこの工事に含まれているいろいろな矛盾点を追及しておりますが、どうも建設省は我々に納得いくような答えをしていただいておりません。
　端的にお伺いをいたしますが、環境庁として、アセスメントをきっちり実施しましょう、そのためには一たんこの河口ぜきの建設を凍結してくださいということを長官は建設省に申し入れるお気持ちはございませんか。
○国務大臣（中村正三郎君）　長良川河口ぜきに関しましては、この地域が非常にいい自然環境に恵まれ、それが保全されている地域であるということは認識しております。そして、それを守っていこうということで環境庁がいろいろ発言させていただき、また建設省に対しても意見を申し上げさせていただいているところでございます。
　ただ、この工事自体につきましては、これは地元の要請もあったと伺っておりますが、治水の問題、地元の要望に基づく事業であるということも伺っておりますので、私どもといたしましては、建設省に対しまして追加的な調査をして最良の自然環境を保全する方策を講じながらやってくださいということを申し上げているわけでありまして、これからもその態度で臨んでまいろうと思っております。
○中村鋭一君　お答えにくい点も多々あると思いますけれども、冒頭に私が申し上げたように、環境庁長官はほかの行政官庁と違います。ですから、そういう立場を離れて、何が国民のために、何が地域住民のためにということを考えれば、矛盾があればそのことについて勇気を持っていただくことをぜひ改めてお願いをしておきたいと思います。
　この間、たまたま新聞を見ておりましたら、こんな指摘をしている記事がございまして、「土木計画学には「時間の経過に伴う計画の自己矛盾」という有名な原理があるそうだ。」と。時間の経過に伴う計画の自己矛盾、これを例えば中海、宍道湖あるいは今回の長良川の河口ぜき、さらに今干拓が進められております有明海諌早湾の埋め立て等に当てはめてみますと、計画当初そのプロジェクトが着手されたときには必然性もあり十分な目的がありましても、十五年、二十年という長い時間の経過のうちには、それこそ地球的環境の変化でありますとか住民の意識構造の変化でありますとか、そういうことによってその工事自体が絶対的矛盾をはらんでしまわざるを得ない。
　そのときに、矛盾をはらんでいるにかかわらず、これだけの予算を投下して当初日」ういう立派な目的があったんだからこれはどうしてもやらなければならない、端的に言えば利害関係と自己メンツを保つためのみであっては、今申し上げましたこの原理、自己矛盾がそのままに残されてしまう、こういうことに相なります。
　中海、宍道湖は今現実には凍結されています。それから長良川河口ぜきはもう皆さん御認識のとおりでございまして、工事を続行すべし、一たんやめなさい、この意見が全く真っ向から対立している状況でございますが、こういう原理がそのまま生かされることがないように、私はこの際、環境庁としてはこういう点についてもこれから勇気を持って、もうこれはぐあいが悪いというときには思い切って皆さん御自身がそのことを主張なさることをお願いしておきたいと思います。
　諌早湾ですが、今三千五百五十ヘクタールですかの埋め立てが進んでおります。ここには、水鳥だけでも二百二十種を超える、それからたくさんの特有の、ムツゴロウですとかワラスボですとかこういった魚類がいる。そういうことについて、魚類学者でありますとか自然保護団体の方からは、また諌早湾で無用の干拓をするのかと。
　といいますのは、今私が言いましたようなことがこの諌早湾にもあるそうでございまして、最初は何ですか米をつくるために干拓をやった。ところが生産調整があってもう米づくりは目的にならなくなった。そうしたら、今度は水害防止を前面に出したのところが水害防止も目的にならなくなった。今度は酪農や野菜畑にする計画になった。こういうふうにどんどん目的が変わっていっているわけですね。ですから、この点も地元の皆さんは反対をしていらっしゃるわけでございますが、深い考察を加えていく必要がある、こう思うんです。
　一つだけお伺いいたします、自然保護局長さんに。ここにはたくさんの自然の生物がおりますが、この諌早湾の干拓を強行して、もう既に工事に着手しているんですが、環境庁の自然保護局長さんとしては、これを完成させたら諌早湾の生物に深甚な影響が出る、こうお思いでございますか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　諌早湾の干拓の事業でございますが、まず干拓の全体の面積が三千百五ヘクタールでございまして、今回の事業によりまして消滅すると考えられますのが二千六百ベクタール余りということでございます。したがいまして、相当部分が改変するということになるわけでございますので、この干潟に生息いたします鳥類、魚類等への影響は当然懸念されるわけでございまして、私どもといたしましては、六十三年の三月に公有水面埋立法に基づく建設省、運輸省両省からの意見照会に対しまして、自然環境保全の観点から意見を申し述べたところであります。
　具体的に申し上げますと、鳥類等の生息環境の再生とその保全を図るという観点から大きく二つの点を申し上げてあります。一つは、仕切りまして淡水の調整池というものを設けるわけですが、そこの周辺におのずと自然植生が出てくるわけでございまして、そういったところに鳥類の生息環境も期待できるというところから、ヨシ湿原等の自然植生の維持を図ることというのが一つ。もう一点は、潮どめをいたします潮受け堤防といいますが、これの前面、海側にまた干潟が再生してくるということが言われておりますので、この再生促進のための適切な対策を講じること、こういったことを事業者並びに県に求めたところでございます。
　それから干潟には鳥類がおりまして非常に広範囲に影響をする可能性もあるということで、追跡調査をし、その内容によって必要に応じて対策を講じるようあわせて求めたところでございます。
○中村鋭一君　よろしくお願いします。
　今の長良川の河口ぜきも、今度また参考人の方に来ていただいてお話を伺いますが、サツキマスにしても底生魚のカジカにしても、これがどうなるかというのが今大問題になっているわけです。だから、諌早湾もできてから実は魚に影響があったとか言ったって遅いわけですから、それは局長が今言っていただいたような形で、これからもどんどん監視の目を光らせて、かりそめにも影響があるときにはちょっと待てということを声を大にして言っていただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　フィリピンのレイテ島を襲った台風で数千人の死者を含む大きな被害が出ました。新聞で報道されるところによりますと、これは、上流部といいますか山岳部で熱帯雨林を無計画に伐採したその結果、突然のいわゆる鉄砲水になって、それが高潮と一緒になってあれだけの被害を生んだと、こういうことですね。三段論法じゃありませんけれども、被害が出た。それは木を切ったからだ。なぜ木を切った。それは用材として使うため。その用材はどこへ行った。日本へ全部輸出されている。だから今度のレイテ島の数千人の死者を出したのは、遠因をたどれば日本がたくさん熱帯雨林を切らせて使ったからだと。
　こういう、見方によっては我々にとって迷惑とも言えるかもわかりませんが、日本にとっては余り芳しくない国際的な非難がこのことで起こっているわけでございますが、環境庁としては、このような批判といいますかがなされていること、現実に熱帯雨林がどんどんアジアを中心に伐採されて、それを使っているのは実は日本であるというこういう事実をどのようにとらえておられますか、そしてそのことについて何か対策は講じておられますか。お考えはございますか。
○説明員（加藤三郎君）　今、先生おっしゃられましたフィリピンのレイテ島におきます台風での大変大きな被害、これにつきまして、私ども非常に重大な関心を持って眺めておりまして、今先生から御紹介あったような論説も一部あるということは私どもも承知をいたしております。しかし、フィリピンの台風災害と先生もお触れになられましたように我が国の熱帯木材輸入との関係というものにつきましては、これは到底私ども事実関係をつまびらかにできるわけではございませんので、関係があるとか私どもに責任があるとかそういったことについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、まさに一般論として申し上げますれば、我が国は大変高度な経済活動を営んでおりまして、その国として地球環境にもまた大きなインパクトを与えるというふうに考えております。こういう点を踏まえまして、今から二年ほど前、平成元年の六月でございましたが、地球環境保全関係閣僚会議におきまして、開発途上国の環境保全に積極的に貢献をしていこう、それから環境分野の政府開発援助などを拡充していこう、さらに政府開発援助の実施に対しては環境配慮というものを徹底していこうということを申し合わせております。
　特に熱帯雨林の減少につきましては、それ自体がいろいろな意味で問題でございます。まず、この前御議論にもございましたように、熱帯林自身が炭酸ガスの非常に重要な吸収源にもなっております。またそれだけでなくて、野生生物をその中にたくさん内包しておりまして、微妙な地球のエコシステムというものを形づくっている非常に重要な構成要素というふうになってございます。したがいまして、そういう地球のエコシステムの非常に重要な部分であるところの熱帯林が減少していくというのは、これは地球環境を守るという観点から見ますととても看過し得ない問題でございまして、そういう意味で、日本政府といたしましてもまた環境庁といたしましてもいろいろな形の援助をやってございます。
　具体的に申し上げますれば、森林の造成あるいは人材の育成あるいは野生生物、そういうものにつきまして非常に積極的な支援をやっておりまして、今後とも林野庁、外務省などと協力しながら積極的に協力を進めていきたいと思っております。
○中村鋭一君　今、加藤さんがおっしゃった林野庁とか外務省と協力しながらと、その点は本当に大事なことだと思うんです。ですから、これは来年のＵＮＣＥＤの超重要なテーマの一つになると思いますので、今からしっかり勉強していただいて、これもさすがに地球環境部は大したものだと世界の人から褒めてもらえるように頑張ってください。お願いしておきます。
　厚生省、来ていただいておりますか。
　水道の水が相変わらず臭い。これは清水委員もお尋ねでございましたけれども、今諮問をしていらっしゃると思うんですが、どの辺まで来ていますか。ごく簡単に。
○説明員（藤原正弘君）　近年、多様な化学物質が生産、使用されることによりまして、また分析技術の向上等によりましてこれらの化学物質が一般環境中に検出される例が見られるわけでございますが、人の健康に及ぼす影響について社会の関心が高まっております。このために厚生省では、平成元年度より水質基準の充実に向けての調査を実施しておりますが、また平成二年九月に生活環境審議会に対しまして水質基準の見直しについて諮問したところでございます。
　現在、水質基準制度のあり方を含め、水質基準の全体的な見直しのための検討が進められているところでございます。厚生省では、本年度中にこの審議の結論をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○中村鋭一君　要するに今答えを待っておられたということですが、全般的に、それは先ほどの清水委員の大きなパネルを見てもわかりますように、例えばアメリカと比べて日本はまず品目の指定が少ない、それから基準が甚だ甘い、これが言える、こう思うんですね。例えばゴルフ場の農薬規制についても、そのような皆さんの声があります。ですから、これは環境庁も基準値を出しておりますし、厚生省もお出しになっておりますが、答申がいかようであっても主体は厚生省ですから、これを厚生省なるたけ厳しく、どんなに厳しくってもいいですよ、これはそのために国民の健康が守られるわけですから。ひとつお願いをしておきたい、こう思うんです。
　それについて、これは法改正によらずに省令で処理をしようとしていらっしゃるということですが、これを法改正しちゃいかぬのですか。
○説明員（藤原正弘君）　水道法の第四条におきまして、水質基準に関して「必要な事項は、厚生省令で定める」、こういうふうにされておるところでございまして、今回の水質基準の改正につきましては、「厚生省令で定める」ということでございますので、厚生省令を改正することによって対応いたしたい、このように考えております。
○中村鋭一君　その厚生省令を改正すれば法改正と全く同じ効果があるといこういうことになるんですか。ちょっと私頭が悪いものですから。
○説明員（藤原正弘君）　現在、水道法で所掌といいますか網をかぶせております水道事業に対する指導、規制に関しましては、現行の法律で対応できるというふうに考えておりますので、したがいましてこの基準を強化することによりまして現時点の問題は対応できる、このように考えております。
○中村鋭一君　納得したいんですけれども、ちょっと私納得しかねますね。結局は、例えば某の指定品目をふやすとか、それから基準を強くするというようなことに本当に実効的な価値をあらしめるためには、政省令によらずしてやっぱり法律というものできっちりと規定をする方が効果があると、少なくとも常識的には私はそう思いますので、これを省令によるのではなく、法改正を伴って実効あらしめるという方向に行くべきである、そういう考え方をぜひとっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　来年の三月にワシントン条約の年次会議が日本が主宰で京都で開会されます。このワシントン条約の中で六種の鯨が現在留保をされておりますが、この留保は水産庁、水産庁は科学当局でございますから、これは環境庁にお尋ねするよりも科学当局の水産庁にお尋ねをいたしますが、この鯨六種は留保を続ける方がいいとお考えですか、それとも留保は撤回した方がいいとお考えですか。
○説明員（森本稔君）　この鯨類六種類につきましては、ワシントン条約ではすべてが絶滅の危機に瀕しているとして現在附属書Ⅰに掲載されておりますけれども、国際捕鯨委員会の科学委員会におきましてはこれらは系群といいますかストックによりましては資源的に問題がないとされているものもありますことから、我が国は留保しているものでございます。
　現在、国際捕鯨委員会では鯨類資源を再評価する作業を進めておる最中でございまして、今のところこのような状況に変化は見られないということから、次回ワシントン条約締約国会議では留保の撤回は行わない方針としておるところでございます。
○中村鋭一君　大変結構だと思います。
　ここに挙がっておりますのは、マッコウクジラ、ミンククジラ、ツチクジラ、イワシクジラ、ナガスクジラ、ニタリクジラ、六種ですね。これはどうですか、これまでの調査捕鯨等々で、特にミンクなんかは大分ふえているんじゃないですか。
○説明員（森本稔君）　私ども日本が南氷洋においてモラトリアムの以前にとっておりましたミンククジラにつきましては、ＩＷＣの科学委員会におきまして約七十六万頭資源量があるというふうに合意をされておりまして、現在資源量も多いわはでございますし、ふえておるというふうに認識をしておるところでございます。
○中村鋭一君　来年度のＩＷＣの総会はいつ、どこで行われますか。
○説明員（森本稔君）　次回の国際捕鯨委員会年次会合は、六月九日から二十二日にかけまして科学委員会、それから六月二十七日から七月三日にかけまして本会議が英国のグラスゴーで開催される予定となっております。
○中村鋭一君　水産庁としては、科学当局としてこの会議にどのような姿勢で臨まれるおつもりですか。
○説明員（森本稔君）　国際捕鯨委員会では、一九八二年の年次会合におきまして商業捕鯨モラトリアムが決定されておりますが、昨年来この決定の見直しに向けた議論がなされているところでありまして、我が国といたしましては、これまで行ってきた科学的な議論を踏まえ、商業捕鯨の再開に向けて来年の年次会合においても引き続き努力をしていきたいと考えております。
○中村鋭一君　私は環境特別委員会の委員です。そして、自然を守るためのいろいろな組織にも入らしていただいております。しかしながら、この鯨というものについては、例えばグリーンピースを中心とする皆さんがワシントン条約の留保条項から六種の鯨を撤回しなさいと、こうおっしゃいます。全く私はこれは筋違いだと思います。地球上最大の哺乳動物を人間が勝手にとっていい理屈はないと、こうおっしゃいます。それはそうですよ。それは象をとっちゃいけませんよ。象牙とっちゃいけません。ヒョウをつかまえても皮をはいじゃいけません。当たり前です。
　しかしながら、鯨というものは、日本のような小さな国で数千年の昔から、これはいさなです、神様です。もう本当に我々日本人と切っても切り離せない貴重なたんぱく資源として我々とともにあったもの、これは神が与えたもうた恩恵であります。ですから、例えば装飾物とかアクセサリーに使うとか、毛皮のコートにするためにあの絶滅に瀕する野生動物とっちゃいかぬのは当たり前でありますけれども、鯨のような我々と共存をして役に立っているものを単に感傷的にどうだとかあるいは絶滅に瀕しているからとか、そういう理屈は通用しないと思います。
　ですから、我々が環境の問題で例えば私が長良川の河口ぜき建設に反対するという理屈と、それから鯨を科学的に冷静に客観的にその生息頭数を調べて、それがふえ過ぎてかえって生態系を破壊していることであるならば、神が与えたもうた恩恵でありますから、これを適切に捕獲して我々人類の、日本人の生存に役立てていただくというのはもう当然のことだ、こう思いますので、水産庁ひとつ来年のＩＷＣの総会はあれですよ、もうどうしてもとおっしゃればＩＷＣを脱会するというくらいの強い決意で、一刻も早い商業捕鯨の再開に向けて率先挺身をしていただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
　あと一問だけ、時間がございませんので簡略に申し上げますが、私は釣りが好きでカナダやイギリスにサケ釣りに何回も行ったんですが、（「鯨はつるの」と呼ぶ者あり）いや鯨は釣らぬ。カナダヘ行きますと、釣り道具屋さんに入りまして釣り道具屋さんで鑑札を買います。券を買うわけですね。そうしたら必ずカナダの漁業局が出しておりますルールズ・アンド・レギュレージョンズと書いてありますが、法律とルールをきっちり書いた厚いパンフレットをくれまして、これに基づいて釣りをしてくださいと。あなたが捕獲できるサケは一日三匹です。口にかかったものだけとってください、体にすれ針でひっかかったのはだめですと。こういう形で、カナダなんかはサケ釣りがもう国民的スポーツなんですね。
　日本では、上流で卵を採捕する。法律がありまして、川へ入ったサケは絶対とっちゃいけない。卵をとりますからということなんですが、私は先年北海道へ行きましたら、上流に採捕の機関も何にもない川にひしめくようにサケが上がっているわけです。それで日本の遊漁者の皆さんが、こんなにたくさん川に帰ってきて、しかも産卵場にあふれかえって、そのためにへい死している。サケは川で死ぬわけですから、上流へ行きましたら。そんなもったいないことないから我々にも釣らしてくださいと、こういう声があるんですが、それにつきましてもう一言だけ答えてください。そのような方向に向かっていただけますか、それとも法律に基づいて相変わらずサケ釣りはだめですか。
○説明員（石田周而君）　サケはかなり資源がふえてきたことは事実でございますけれども、まだサケにつきましてはほとんどのものが人工ふ化放流技術によりまして資源が維持されいるるという状況でございます。確かに遊漁者の方々から河川内でのサケ釣りを認めてほしいという声があることは私ども承知しておりますけれども、大部分の県におきましてはまだ自県内の再生産用の卵が十分にとれていないというふうな状況がございます。
　それと、先ほど申しましたように、人工ふ化放流でやっておるわけでございますけれども、これは民間の漁業者の方がかなり経費を出してやっておるという状況がございますので、遊漁者のそういう内水面での釣りを認めるということになりますと漁業者との調整の問題、これが非常に大きい問題として出てまいります。増殖の経費を漁業者と遊漁者の間でどういうふうに負担するのか。それから河川の方で認めるということになりますと、どうしても密漁の問題等も出てまいりますので、そこら辺のところをどういうふうに解決していくのかというふうないろいろと問題がございますｂそういったことで……
○中村鋭一君　カナダは解決しているんですよ。
○説明員（石田周而君）　日本の今の国内の状況ですと、そういった意味で河川での遊漁というものを認めるというのはなかなか難しいというふうに考えております。
○中村鋭一君　勉強してください。
○説明員（石田周而君）　はい。
○山田勇君　中村長官、私が最終の質疑者でございます。実は、きのうからちょっとタコも風邪を引きまして、三十九度から今熱があってきつい、風邪引きの薬を飲みますともう眠くて眠くて仕方がないんでございますが、端的に重複を避けながら質疑をさせていただきます。
　中村長官は御趣味がスキューバダイビングなど自然の中での運動がお好きと聞いております。また、自転車や電気掃除機などは御自分で修理なさるとか、ちょうど御就任のテレビを見ておりましたらそういうことを言っておられました。リサイクル問題が非常に重要視されている昨今、環境庁長官としてはまことにふさわしいんではないかと考えている一人でございます。そこで、質問に移りますが、環境庁では一九九二年を地球環境の一大キャンペーンの年にするべく準備を進めていると聞きますが、ともすれば地球環境問題といえばムード的に流れやすいと思います。地球環境問題の本質、取り組みの方法などを一般に理解、普及させるために具体的にどのようなキャンペーンを行うのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　山田委員おっしゃられましたとおり、今、来年のＵＮＣＥＤへ向けて大変世界じゅうで環境に対する関心が高まっております。その中で、地球環境大変だ大変だという話がでてくるわけでありますけれども、それに対する正しい認識を皆さんに持っていただくということを努力しなければいけないという山田委員の御指摘は全くそのとおりだと思います。上滑りになって、ただ地球サミットだ地球環境問題大変だと言っているのでは国民に本当の御理解をいただいたことにならないわけでありまして、正しい御理解をいただく努力をしていかなければならないと思います。そういったことに環境庁といたしましても鋭意努力をしてまいりたいと思います。
　来年一月にアースイヤー９２というようなことで、国民の意識啓発のための年間を通じての地球環境保全に関するさまざまな行事等を全国に展開してまいりたいと思っておりますが、私も就任したばかりでありますので、今までやってきたこと、これから計画していることを担当の部長からお答えさせたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　今、大臣から御答弁申し上げましたように、来年一年、つまり一月から十二月までひとつ地球サミットにちなみまして地球環境問題、広い意味での環境のキャンペーンをやりたいというふうに思っております。
　具体的には、例えば来年の一月ですと、マスコミなどもいろんな報道の企画をしてくださいますけれども、そういった御協力も得られるものだったら得ながら、国民の皆様方に地球環境問題の現状なりあるいはＵＮＣＥＤで何が議論されようとしているのかといったようなことを知っていただくというようなこと、これがまず一つの手始めのことでございます。そのほかにシンポジウムでありますとかいろいろとワークショップでありますとか、それからまたこれまでもたびたびやってございますが、いろんな技術的な展示会でありますとか、あるいはビデオをつくってそれをいろんな地方公共団体の人に使ってもらうとか、さまざまなことを今考えている最中でございます。
○山田勇君　加藤部長、シンポジウムでも何でも、国会という立場を離れて、我々わりかた、中村委員もそうですがテレビなれしておりますので、そういうシンポジウムによかったら、ギャラは要りませんのでぜひお使いをいただきたいと思います。私らもそれなりにまたそういう機会を与えてもらいますといろんな勉強ができますので、ひとつまた御利用をいただきたいと思います。
　地球規模で進行するこの環境破壊、人類の危機が叫ばれておりますが、一方ではやはり経済優先の考え方が根強くあります。日本人は金もうけ以外に興味ないと世界から批判もされていますが、厳しい環境政策を行うと経済が不況になるといった見方もあります。環境投資は生産費用を増加させ、各企業が費用の増加分を価格に転嫁すると価格水準が全体的に上昇し消費者の購買力が衰え、結果的には経済全体が冷え込むといった見方でございます。こういう見方は環境庁としてはどうお考えになっておられますか。
○国務大臣（中村正三郎君）　昭和四十五年に公害対策基本法から経済調和条項を削除したということがございます。あの当時は大変厳しい環境汚染があったわけでありまして、そういったものを踏まえて、いやしくも経済優先ではこれは大変なことになるということで削除されたのだと思いますが、それが今までたってみまして、地球環境というものが差し迫った対策を要する問題となってきたという時代になりまして、またこの問題がいろいろ議論されてくるかと思います。確かに、当時の考え方からいたしますと、厳しい環境規制をするとそれが経済の発展を阻害するというような考えも一部にはあったかと思いますけれども、私は結果が一番よぐどっちがよかったかということを示していると思うのでございます。
　自動車の生産にいたしましても、当時、厳しい規制をかけたならば自動車はつくれなくなるぞ、動かなくなるぞ、売れなくなるぞというようなことが言われました。ところが、あれだけ厳しい規制をいたしましたところが技術投資が進んで、環境投資と申しましょうか技術革新が行われて、そして自動車の生産量、売り上げは、一時石油ショック等では落ちたかもしれませんが、この環境対策のことで落ちてはいないと存じております。そして結果的には、大変すばらしい自動車ができるように、ガソリン車ですけれどもできるということで、世界に誇れるようになってきた。
　こうした公害対策それ自体が一つの投資であると同時に、今まさに地球全体の環境を保全するということをアセスメントして、その中で経済はどうあるかという時代に入ってくるわけでありまして、そういうことの考えに立って産業をやっていかなきゃいけませんし、そういった対策をとっていくことが経済の発展の阻害要因になるのではなくて、むしろこの自動車の例が示すように、安全な地球を守りながら経済が発展できる。今サステーナブルデベロプメントですか、持続可能な開発というような思想も入ってまいりますが、そういったことの考えに立脚して産業のあり方とか個人の生活のあり方というものを考えていかなきゃいけない時代、それをやらなきゃいけないし、それがまた経済の発展の阻害にはならないというふうに存じております。
○山田勇君　長官、全く同感であります。また、そういう考え方を持っている企業は発展していきません。これからはやっぱりそういう環境というものを考えた上で生産性を合同めていくというような、またその商品に対して逆にＳＧマークみたいに環境に協力したというような、チョコレートに至るまですべてそういうマークを張れば、国民はそういうものを物すごく支持していくだろうし、購買力はまた逆につくだろうと思うんです。環境に協力しない企業というのは僕はこれからはつぶれていってしまうのではないかというふうな極端な気持ちも持っています。
　環境を破壊しないで経済を発展させる、これは今後の重要な課題であると考えますが、自然を開発する際、環境保全の立場で考えますと、自然を開発するプロジェクトは多かれ少なかれ何らかの形で自然を改変することになりますが、その人間社会に与える影響を的確に把握することが大切であります。いわゆる環境アセスメントについて、その重要性をどう認識されておりますか。その点のお考えを聞かせてください。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のとおりに、開発プロジェクトを実施するに当たりまして事前に環境アセスメントを行うということは、開発プロジェクトは何らかの形で自然環境とのかかわりを持っているということが不可避であるがゆえに、やはり環境悪化の未然防止を図る上で不可欠のものであるというぐあいに私どもは認識しておるわけでございます。そういう認識に立ちまして、環境アセスメントにつきましては、昭和五十九年の八月に閣議決定されました環境影響評価実施要綱というものに基づきまして現在までに百五十五件のアセスをやってきておるところでございますし、それ以外にもまた公有水面埋立法等個別法に基づくアセスメントを実施していくほか、さらに地方公共団体におきましても条例、要綱等に基づきましてその推進を図ってきてもらっているところでございます。
　私どもといたしましては、やはり開発事業を行うに当たってはそういうアセスをやるということが、何というんですか常識的であるというようなところまでいってほしいというようなことから、閣議決定におけるアセスメントというものの適切かつ円滑な実施を図っていくと同時に、地方公共団体におきましてもアセスを適切に実施してまいる、またその技法等については私どもとしてできるだけの援助をするというようなことで、先ほど申し上げたムードができますようにということで、この定着に向けて努力してまいりたいというぐあいに考えております。
○山田勇君　御努力をいただきたいと思います。
　好むと好まざるとにかかわらず、日本の高度経済成長の中に自然を確かに我々人間は破壊してきた面があります。いつの日か自然から大きな報復を受けるであろうことも我々は自覚をしながら、何としてもそういうものをなくすように努力をしていきたいと思います。
　そこで、同僚の中村議員の方からフィリピン中部の森林伐採の問題も出ましたので、この点質疑通告しておりますが、割愛をさせていただきます。
　その次には、政府開発援助、いわゆるＯＤＡが環境を破壊し、住民の生活を脅かしておるといった批判もあります。これからの日本としては、ロンドン・サミットで新環境ＯＤＡ政策を発表したように、世界の流れに沿って環境配慮を重視した援助に力点を置かなければならないと思いますが、その点のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　ただいま先生がおっしゃられたとおりだろうと思います。すなわち、援助におきましても環境問題などを引き起こさないように最大限の配慮をしていくということが非常に重要でありまして、そのための施策、例えばＪＩＣＡあるいはＯＥＣＦでのガイドラインをつくって広い意味の環境アセスメントをやっていくとか、そういった配慮をいろいろとられつつあります。
　環境庁といたしましても、援助機関がそういうふうにしていただけますよう引き続き働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
○山田勇君　ちょっと次に、自動車と環境問題の視点から質問いたしますが、先ほど真島委員の方から自動車税について六％、これを環境目的税的なものにしていったらどうかということですが、的確に大臣はそれはそれ、これはこれというふうに御答弁いただいたんでほっとしておるんですが、これはやっぱり政府間の湾岸政策に対する六％ですから、これはこれで一遍は切り離していただいて、それから改めて自動車業界全体に対してこういう環境何とか目的税的なものは課していくというのが自動車産業界も御理解をいただけるんではないか。その点だけ、これをずっと引きずったまま、うやむやのまま目的税、環境税的なものは決してつくらないように大臣に特にお願いをしておきます。
　御承知のように、自動車の排出ガスによる大気汚染や地球温暖化の問題がクローズアップされ、排ガスの総量規制やナンバープレートによる乗り入れ規制などが検討されております。一方、炭酸ガスや窒素酸化物を排出しない低公害車の普及導入が求められていますが、行政としてはどのような対策を立てておられますか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　先ほどからいろいろ御論議が出ていますように、大都市を中心とした窒素酸化物の問題、この大気汚染を解決するためには自動車の対策が必要なわけでありますけれども、そうした中で低公害車の普及ということ、それから自動車排ガス、先ほど私申し上げました単体の排出の規制の強化、それから排ガスの総量抑制の、これは大気保全局長が答弁しておりましたが、そうした三つの柱の中の一つが低公害車普及だと思うんです。
　この電気自動車について私勉強させていただきましたら、総合的なエネルギー効率でも非常にすぐれておる、走るところでは全く公害を出さないということで、こういったものの導入というのは積極的に進めていかなければならないのではないかと思います。また、メタノールとかいろいろな問題もございますけれども、こうしたものについては環境庁としても積極的に取り組んでまいりたい。
　地球温暖化防止行動計画にも積極的な導入をということで昨年の十月に決定を見ているわけでありまして、こういった認識に立ちまして、関係省庁ともいろいろ相計らいまして導入の助成措置や税制優遇措置などの普及促進施策の充実に努めているところでございます。
○山田勇君　低公害車としての電気自動車の普及について次はお伺いするわけですが、補助金や優遇税制など経済的な支援については具体的にどうするのか、もしお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（入山文郎君）　先ほど来議論がなされているわけでございますけれども、この電気自動車等の低公害車につきましては、近年の技術開発によりまして性能を見ましても十分に実用にたえるようなものとなっているわけでございます。ただ、少量注文生産といったことでございまして、価格が高いということが普及のネックになっております。このために、従来から公害健康被害補償予防協会の基金によります低公害車の導入に対する助成、それから税制上の優遇措置等による普及促進を図ってきているわけでございますが、さらに平成三年度から、自治体におきまして公害パトロール車に電気自動車を導入する場合の補助制度を設けております。
　そういったことで助成措置の大幅な拡充を図ってまいってきておりますが、その結果といたしまして、新たに本年度は電気自動車が百五十台余り地方自治体に導入されるというようなことになります。また、自動車メーカーによる生産の面を見ましても、昨年までは年間数十台といった規模でございましたが、今年度は三百台を超えるというようなことになります。こういったことでございまして、これからも助成制度あるいは優遇税制の充実強化にさらに努めてまいりたい、また自動車メーカーにおける生産体制の整備を促して価格の低減にも結びつけてまいりたいということで、この低公害車の一層の普及拡大を図ってまいりたい、このように思っておるわけでございます。
○山田勇君　ちょっと時間ないんで、メタノールの燃焼によって発生するホルムアルデヒドとか難しい名前のものがたくさん出てきまして、それがまた公害になるんではないかというふうにも思うんですが、今回の東京モーターショーはＥＣ型としてはいわゆるリサイクル自動車、日本型としては省エネという形で、二つの大きなテーマを持って東京モーターショーが開催をされた。そういう中で、松下電器の技術部とこの間お話をしていますと、単一で十分間何とか走らす研究に今入っているんで、間もなくこれが成功すればかなり電気自動車の普及というのはテンポが早まるだろうというような技術者の心強いそういうお話を伺っているわけですが、それはそれでまたこの電池をどうするのか、バッテリーの重さだとかそういう問題が出てくるんだそうですが、電気自動車になって大気汚染というものがなくなる日はもう夢ではないというふうに、我々もそういう希望を抱いております。
　次に、ちょっともう時間がないので飛ばしまして、水産庁に来ていただいておりますので、流し網漁についてでありますが、公海上における日本の流し網漁は全面禁止が求められ、ゼーリック米国国務次官と鶴岡水産庁長官との話し合いの中でも強く主張されていますが、海洋生物保護という立場からどう対処されますか、これが一点。
　米国では既に公海での大規模流し網漁を来年六月末で全面禁止する決議案を国連に提出済みです。十二月中旬にも採決されるような状況と聞いておりますが、政府としてはどう対応されるつもりでしょうか。
　ついでにもう一点。最近では、この流し網に限らずマグロの捕獲禁止、先ほど中村議員も申し上げましたとおり、鯨を食べることについての批判など日本の食文化に対する干渉が科学的な根拠ではなく感情論によって高まっている面があると思います。急進的な環境保護を唱えている保護団体などに対しては、政府としても科学的な根拠を明らかにして、主張すべきところは世界に大いにアピールしていくべきではないかと考えますが、この三点をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○説明員（澁川弘君）　流し網に関しての二点についてお答えを申し上げます。
　まず第一点につきまして、私ども水産庁といたしましては、流し網につきまして対象生物以外にもさまざまな生物がかかるというところについて非難を浴びておるわけであります。ただ御案内のとおり、漁業につきましては、その操業活動のさなかに対象生物以外の生物が混獲されるというケースはたくさんございまして、これが一律に混獲を否定されますれば、漁業の存立そのものが否定されかね。ないという点につきまして、それでは困ると。したがって、混獲対象生物がそもそもその生物の種の存続に影響ありやなしやという話をしっかりデータを集めて、そして科学的に分析した上で検討すべきであるというふうにまず考えておるわけであります。
　それから二番目に、お申し越しのとおり大変苦しい状況であります。米国が国連に来年六月三十日をもって流し網を禁止すべしという決議案を提示いたしました。私どもは、先ほど申しました考え方に立ちまして、ちょっと待ってくださいと。私どもは、科学的にデータ分析して十分管理すれば環境と両立することは可能だという視点のもとに、我が国独自の決議案を出し、今両案が出ているという状況であります。私どもの漁業についての根幹にかかわる、その理念のもとに、関係国の合意を取りつけるべく今鋭意努力をしている最中というところでございます。
　以上であります。