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○国務大臣（石井啓一君）　人口減少や高齢化の中にありまして、各種の都市機能をコンパクトに集約しネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進をしております。
　しかしながら、近年、このようなコンパクト化の拠点となるべきエリアにおきましても、空き地等が時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が進行しております。スポンジ化によりまして市街地の環境が悪化をし、地域の魅力が低下したままでは、都市機能や居住の誘導策を講じても十分な効果が期待できません。
　このため、まずは、このようなエリアで集中的に対策を講じるべく、発生したスポンジ化への対処やその予防のため、低未利用地の集約等による利用の促進や地域住民等による身の回りの公共空間の創出などを図るための新たな制度を導入することとしております。
　なお、集約を図るべきエリアだけでも対応する箇所は多く、まずは市町村の努力はそちらに振り向けるべきと考えておりますが、集約エリアの外におきましても、例えば昨年創設いたしました市民緑地認定制度の活用など、可能なものから取り組んでいただけるよう周知や工夫に努めていきたいと考えております。
　このような対策を進めることで、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございました。
　最後に、国の役割と市町村の役割について、都市計画行政においては極めて重要だと思いますから、そういう点を考慮してしっかりと進めていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございます。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　今日は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　初めに、我が国では、現在、地方都市を始め、空き地、空き家等の低未利用地が点在する、まさに都市のスポンジ化が進んでおりまして、住民にとっても住環境や景観を悪化させる、また生活に必要なサービスの維持を難しくする、この結果、さらには最終的に町中の活気がなくなる、また魅力も失われていくと。こういう負のスパイラルみたいなものに入りかねないという懸念が各自治体でも今深刻な問題として議論されていると思うんですけれども、また、もう一つの問題としては、この政府が進めていますコンパクトシティー・プラス・ネットワーク、この政策効果も低下をさせかねないと、そういうふうにも言われております。
　そこで、今回この法案で都市のスポンジ化に歯止めを掛けるという新たな対策を講じるわけですけれども、まず最初に伺いたいのは、そもそも全国的に都市のスポンジ化というものはいつ頃から発生して、その原因は何なのかと。また、今後どの程度のスピードでどのぐらいの期間進んでいくと見込まれているのか、国土交通省の認識をお伺いいたします。
○副大臣（あきもと司君）　都市のスポンジ化は、住宅ストック数が世帯数を上回った一九六八年以降その差が徐々に拡大していく中にあって、おおむね二〇〇〇年代半ばまでが人口構成のボリュームゾーンである団塊のジュニア世代による住宅事情がピークを超えるとともに、地方部を中心に本格的な人口減少トレンドに入った結果起きたものであると考えられております。
　まず、地方都市が先行する形で問題が顕在化し、その後、大都市においても郊外部から駅などへの周辺への移住、移転が進展する中で徐々に顕在化し、全国的にも社会問題として認識されるようになったものと考えております。
　加えて、個人所有の低未利用地の特性として、相続等によって所有者となったものの特に使い道もなく、そのままにしておいても困ることがないと低未利用にしている場合や、小さな敷地単位で散在しているため使い勝手が悪いといったことから、市場に委ねても取引が行われにくいという特徴があると考えております。
　実際に統計調査によれば、個人所有の空き地面積は、一九九三年から二〇〇三年までの十年間はほぼ横ばいでありながら、その後の二〇一三年までの十年間で四四％増と大幅に増えております。
　このような傾向は、今後全国レベルで世帯数が減少していくのに合わせて、また団塊の世代が相続期を迎えていく中で更に顕著になっていく可能性があると考えております。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　まさに都市のスポンジ化というのは二〇〇〇年代半ば又は後半から言われるようになったと、こういうふうに指摘する都市計画の専門家もいるわけですけれども、空き地や空き家がランダム、時間的にも空間的にもと、そういうふうに出現する事態というのも、かなりこれから長い期間続いていくと思われるわけであります。
　相続などによって所有された住宅や土地がそのまま使われることなく空き地、空き家になっていることを踏まえると、やはりいかに低未利用地を活用するかが重要になってくるわけでありまして、今回、市町村が能動的に活用を働きかけられるように、本法案の目玉の一つであるこの低未利用土地権利設定等促進計画制度、これ創設するということなんですけれども、この促進計画というのは市町村が地権者と利用希望者とをコーディネートするための仕組みであるということですが、まず制度を設けるこの意義というのは何か。また、市町村が制度を活用するために積極的に支援していくべきと考えますけれども、国としてはどのような支援策を講じているのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（栗田卓也君）　人口減少局面におきましては、土地、建物ニーズの低下によりまして開発意欲が低減しているほか、相続した住宅へのニーズがない、適切な価格で売却できないなどの事情から放置されることにより、土地、建物が活用されない現象が生じております。
　本制度は、市場に委ねていてもそれだけでは利活用が図られにくい低未利用地について、行政が能動的に関係者に働きかけ、コーディネートを行い、複数の土地や建物に一括して利活用に必要な権利設定などを行うことにより空き地の集約化等を図るものでございます。
　国としての支援ということでございますが、本制度の活用を促進するために、計画に基づきます土地等の取得等に係る流通税の軽減措置を講じておりますほか、計画に沿って広場や福祉施設等が整備される場合の補助など、既存のコンパクトシティー関連予算なども活用して総合的に支援してまいりたいと考えております。
　既に一部の都市では、官民が連携して関係者間のマッチングによる低未利用地の利活用に実績を上げている事例も見られます。このような先駆的な事例も紹介しながら、本制度を有効に活用いただけるよう周知などに努めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　また、この低未利用地を利用する手法として、土地区画整理事業の活用というものも提案をされております。低未利用地を活用して小規模な土地区画整理事業を実施して、地域に必要な商店や子育て支援施設の整備を進めることは大変望ましいことであると思いますけれども、本法案では従前の宅地と離れた位置に換地ができるような特例も設けております。
　そこで、本制度に基づいた事業の実施方法及び事業の面積要件について伺うとともに、この結果、事業区域に以前から住んでいた住民が生活環境が大きく変わる場所に移転を余儀なくされる、こういうことがないのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　委員のお尋ねは、土地区画整理事業におきます集約換地の特例制度に関連してのものと存じますが、これは商業施設や子育て支援施設など町の顔となる施設を整備すべき区域を区画整理事業の計画の中で定めまして、地権者の申出に基づいて散在する低未利用地を集約して活用することにより、町のにぎわいの再生を図るものでございます。
　この特例制度におきましては、小規模で小回りの利いた事業においても活用されることが期待されますので、社会資本整備総合交付金による支援が可能となる面積要件を、平成三十年度予算において二ヘクタール以上から〇・五ヘクタール以上に引き下げているところでございます。
　この特例制度を活用した場合には、施行地区内の地権者のうち、自分が有する低未利用地を集約して活用したいという意思に基づいて申出を行った方の土地に限り、従前の位置に関わらず換地が定められることとなります。
　一方、そういった申出をしないで引き続き居住を希望する地権者の土地につきましては、事業前と事業後とで土地の利用状況、環境などがおおむね等しくなるように換地を定めなければならないことは、通常の土地区画整理事業と変わるところがございません。このため、引き続き居住を希望する場合でも、既存のコミュニティーの中で従前と同様に住み続けることができるものと考えているところでございます。
○竹内真二君　この法案のもう一つの目玉が立地誘導促進施設協定だと思うんですけれども、この地域コミュニティーやまちづくり団体が、低未利用地も活用しながら身の回りの公共空間を共同で整備、管理するという仕組みということですけれども、具体的にはどのようなものが対象となるのでしょうか。必要な施設は地域によっても様々でありますから、整備や管理を行うこの主体や対象となる施設を限定せず幅広く使えるようにするべきと考えますが、見解をお願いいたします。
○政府参考人（栗田卓也君）　立地誘導促進施設協定制度は、地域の幅広いニーズに対応しながら、地域コミュニティーで必要と判断した施設を整備、管理していく仕組みでございます。施設の整備、管理についてはあらかじめ主体を限定はしておらず、地権者を中心とした自治会などのコミュニティーや、地域のまちづくり会社やＮＰＯなどが担うことが想定されるところでございます。
　また、御指摘のとおり、協定の対象施設につきましてもあらかじめ限定はせず、それぞれの地域で必要と判断される施設を幅広く対象とすることが可能となっております。
　例えばということで申しますと、本制度の検討に際して参考とさせていただいた、地域のまちづくり会社が物販施設などと一体となった広場空間を整備、管理している事例、こういったことは今後も多くの地域での活用が期待されるというふうに考えております。また、事前に自治体にニーズを調査した結果でも、町中に散在する小規模駐車場を集約して、にぎわい空間を創出するために活用を検討したいというような声もいただいております。
　主体や対象も含めて様々な場面での幅広い活用を見込んでいるところでございます。制度の活用促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　この施設協定なんですけれども、地域に必要な公共施設を地域でつくり、守っていく仕組みと言えますから、このコミュニティーを活性化する上でも重要なツールになり得ます。
　一方で、地域の方々だけで施設の建設や管理といった専門的な内容も含んだ協定を結ぶということはなかなか難しい面もあるんではないか、そういった実情がやはりあるんではないかというふうに思うんですけれども、そこで、この協定の活用に向けて市町村などがしっかりとやはり支援をしてやっていくべきというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　今お尋ねの立地誘導促進施設協定制度、この制度の活用に当たりましては、地域コミュニティーが大変大事な位置付けを持っているわけですけれども、それらは活動主体としての資金力が弱いですとか制度のノウハウの蓄積がない、そういった課題を抱えておられることも他方の事実でございます。
　そのため、地域住民の自主性を重んじながらも、まちづくりの主体であります市町村やまちづくり会社などが積極的に地域の活動を支援して関わっていくことが重要だと考えております。この協定制度の運用や支援制度の活用につきまして市町村が小まめに相談に応じながら進めていく、そういうことが必要でありますし、市町村のそういう働きを期待しているところでございます。
　国土交通省としましても、市町村へのサポートとしまして、我々のところの職員、地域ごとの担当制としております。コンパクトなまちづくりに関して直接きめ細やかなコンサルティングを行っていきたいと考えております。
　さらに、市町村間の水平的なネットワークを構築するために、新たに市町村などを会員とします協議会、これが今年六月に設けられる予定となっておりますので、そういった場を通じても、先行事例、ノウハウが広く共有されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○竹内真二君　もう一点、身の回りの公共空間を整備するとともに、まちづくりへの住民参加を進めていくことも重要だと思うんですけれども、今回、市町村長がこのまちづくりに取り組む住民団体や商店街組合などを都市計画協力団体として指定する仕組みもつくられております。
　都市計画に民間の力を活用する仕組みを制度化するもので、草の根のまちづくりに取り組む関係団体の期待も非常に高いのではないかと思われるんですけれども、この都市計画協力団体にはどのような団体が指定され、どのレベルまでの業務を行うことができるのか、可能なのか。また、このまちづくり団体等の都市再生推進法人との違いについても御説明をお願いいたします。
○政府参考人（栗田卓也君）　地域の課題に関心を有し、まちづくりに積極的に取り組む団体などが増えてきておりまして、市町村とこれらの団体との協働を強化するため、今般、これらの団体を公的に位置付ける制度、都市計画協力団体制度を創設したいという御提案でございます。
　都市計画協力団体には、まちづくり会社やＮＰＯなどの法人格を持った団体に加えまして、住民団体や商店街組合などの法人格を持たない地域に根差した団体なども指定することを想定しております。指定されました団体は、住民参加のワークショップの開催、ウエブサイトを活用した都市計画の案の周知などの業務を行い、あるいは良好な住環境を維持するための地区計画など、身の回りの小規模な都市計画の提案を行うことができることとなります。
　このように、都市計画協力団体は、都市計画の作成段階において市町村の役割をある程度代替した取組を行う、そういうことを期待しております。
　これに対しまして、都市再生推進法人は、法人格を持つ団体のみが指定されるという制度になっておりまして、都市の再生に必要な公共公益施設の整備など、具体的な事業の実施段階において、その役割を担う主体として制度的に位置付けられているものでございます。
○竹内真二君　以上、改正案の目玉として創設される低未利用土地権利設定等促進計画制度と、また立地誘導促進施設協定、この二つを中心に今伺ってきましたけれども、この二つの制度を併用するケースも出てくると思います。特に、促進計画制度は利用権の設定というこれまでにない措置を打ち出しておりますので、実際にこの制度をどう使えばいいのかというふうに考える自治体や関係者も出てくるのではないでしょうか。
　そこで、この促進計画制度と立地誘導促進施設協定、どういう関係にあって、併用した場合にどのような活用ができるのか、利用したいという人々向けにできるだけ分かりやすく御説明をお願いいたします。
○政府参考人（栗田卓也君）　低未利用土地権利設定等促進計画は、市場に委ねていても利活用が図られにくい低未利用地について行政が能動的に関係者に働きかけ、コーディネートを行い、複数の土地、建物に一括して利活用に必要な権利設定等を行うことで空き地の集約等を図るものでございます。
　一方、立地誘導促進施設協定は、地域に存在します小さなニーズを掘り起こして、地域コミュニティーで身の回りの公共空間や施設を一体的に整備、管理する取組について安定的に運営が図られるようにすることを期したものでございます。
　二つの制度は組み合わせて活用することが可能でございます。例えば、散在する空き地を活用して地域で必要な広場などを整備、管理する場合、想定しますと、まず計画制度の方で低未利用地を集約してその利用に必要な権利を設定する、借地権などを設定する。それから、協定制度によりまして、決められたルールの下で、集約された土地の地権者と周辺の地権者やまちづくり会社等が共同して広場の整備や管理を行い、安定的な広場機能の維持と持続的な地区のにぎわいの形成につなげる、こういった取組が考えられると思っております。
　協定制度におきましては、協定に基づいて整備、管理される施設について、都市再生推進法人が管理する道路、広場等の土地における固定資産税の軽減措置を講じております。
　こういった制度の活用方法について、例えば借地権の設定といったような新しい部分も含めまして、市町村等に対しまして、制度を活用する側、視点に立った周知を図っていきたいというふうに考えております。
○竹内真二君　あともう一点、この法案に盛り込まれております誘導施設の休廃止届出制度について確認をしておきたいと思います。
　病院や商業施設は、地域の暮らしを支える上でなくてはならない施設であるわけですけれども、もしこうした施設が廃業されれば地域に重大な影響が生じます。このため、今回、立地適正化計画の、この都市機能誘導区域に定められたこれらの施設を休廃止する際には事前に市町村に届けることにしまして、市町村が対策を講じることができるようにしておりますけれども、これ大変意義のあることだと思うんですけれども。
　そこでお伺いしたいのは、本法律案に基づいた市町村長が行う助言又は勧告の効果について確認させていただきたいのと、その一方で、例えば町中の小規模の商店や診療所など、こういうものを廃業するときも届出義務というのが課されるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　この制度は、市町村が都市機能誘導区域内にあります商業施設、医療施設などの誘導施設の休廃止の動きを事前に把握することによりまして、撤退前に他の事業者の誘致を始めるなどの取組ができるようにしようとするものでございます。
　実態としましても、商業施設が撤退する際に休廃止の事前情報がなかったために既存の設備が取り壊され、これらを活用することができず、新たな誘導施設の誘致に時間と費用を要した、こういった実態的な課題がこれまでもあったものと承知しております。
　市町村は、必要に応じまして、届出をした者に対して当該施設への入居候補者を紹介する、これは助言の一例でございます。あるいは、勧告の一例としまして、新たな誘導施設の入居先として活用するため建築物の取壊しの中止を要請すること、こういったことが想定されます。
　休廃止の動きを事前に把握し、助言や勧告を活用することによりまして、撤退後の設備を利用した誘致を行うことが可能となる、こういった効果を期待しているところでございます。
　また、市町村が作成する立地適正化計画の中で、小さな商店や診療所など、こういった小規模な施設も誘導施設として位置付けておられる場合には、本制度の届出対象となります。
　本制度の検討段階におきましては、日本医師会や日本チェーンストア協会などにも御説明を申し上げました。それらの団体からは、本制度はまちづくりの観点から重要な制度であります、あるいは協力して周知を図っていきたい、こういった御意見を頂戴しているところでございます。
　市町村に対しまして、届出の対象となる方々への説明をしっかり行うように周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○竹内真二君　今、適用対象になるということでしっかり周知していきたいというふうに御答弁ありましたけれども、本当、小さな商店とか、そういう小規模事業者というのは、まさか廃業するときに届出が必要であるということは、なかなか情報をしっかりつかんでいないと分からない方も多いと思いますので、是非ともこの届出義務が、必要であるということは改めて周知をしていただきたいというふうによろしくお願い申し上げます。
　それでは最後に、この都市のスポンジ化対策や都市空間の有効利用のために今回の法改正で様々な措置がとられているわけですけれども、大切なことは、こうしたメニューがスポンジ化に直面する自治体で活用される、そして維持管理などの面でも民間の担い手の皆さんが主体的に取り組んでいかれると、このことがやはり重要であると思います。
　そこで、本法案に基づく施策の推進に向けた石井大臣の意気込み、決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今般の立地誘導促進施設協定や低未利用土地権利設定等促進計画などは、地域における現場での取組を基にいたしまして、特に民間のまちづくりの担い手を念頭にして制度化したものであります。また、都市再生推進法人の業務の追加や都市計画協力団体制度を創設しておりまして、予算による支援等と併せて活用し、地方公共団体と民間のまちづくり担い手との連携を一層促進することとしております。
　こうしたことから、本改正案に基づく制度を活用していくためには、地方公共団体が地域の実情に精通したまちづくり団体や民間事業者などと連携を強化することが極めて重要であります。
　例えば、横浜市では、地域まちづくり推進条例を制定をしまして、地域まちづくり組織と共同で空き家、空き地の適正な管理、住居の植栽、擁壁の高さ、材質など、まちづくりのルール作りに取り組んでいるところであります。これは、都市計画協力団体制度に近い取組であると考えられますが、こうした事例の横展開などにも取り組みまして、制度の活用を進めてまいります。
　国土交通省としては、今般創設する新たな制度の活用が進むよう周知の徹底を図るとともに、地方公共団体や民間のまちづくりの担い手の取組を全力でサポートしてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。
　今回の法改正によって、国と自治体、民間がしっかりと連携して、スポンジ化の解消とコンパクトなまちづくりというものを本当にタッグを組んで進めていかなければならないと思いますので、このことを強調しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　森友問題について伺います。
　四月十二日の朝日新聞で、二〇一六年当時、近畿財務局が大阪航空局にごみの積算量を増やすよう依頼したと取引の関係者が説明している、当事者が説明していると報じられました。
　当初、航空局はごみ撤去費用の見積りを五億から六億と見積もっていたが、財務局からもう少し何とかならないかと言われて八億二千万円にしたという報道もあります。
　大臣は調査を指示したとおっしゃいましたが、どこまで進んでおりますか、誰に対して調査をしていますか。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員が御指摘をされました報道の内容については承知をしておりませんので、報道されている内容について私から事務方に対し調査を行うよう指示をいたしまして、現在調査を進めている状況でございます。
○山添拓君　誰に対して調査していますか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　見積作業に関わっておりました大阪航空局の職員に対して調査を行っているということでございます。
○山添拓君　職員四名を中心にということだと思いますが、一年以上にわたる説明が根本から揺らぐ問題であります。調査は進捗に応じて、その都度国会にも報告していただかなければならない、このことを申し上げておきたいと思います。
　建物の権利を持つ藤原工業の社長が、十三日、ＮＨＫの取材に対して、これまでのところ国からの協力要請はないことを明らかにしました。必要であれば再調査に全面的に協力させていただきますと、いつでもおっしゃっていただけましたらというスタンスだと述べています。
　政府はこれまで、再調査はできない、業者に留置権があるからだと言ってきました。協力要請すらしてこなかったんですか。事実であれば直ちに要請していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　本件土地につきましては、現に校舎が存置されている状況であり、建物と土地の工事代金が未払であることから、工事事業者が建物については所有権を、土地については留置権を主張をし本件土地を占有しているほか、現在、森友学園の管財人との間で土地や存置されている建物の取扱いを含め様々な交渉を行っているところであり、管財人及び工事事業者に対し本件土地の更地の返還を求めているという状況にございますので、御指摘のような要請をする状況ではなかったと承知をしております。
　一方、工事事業者が、国の要請があればごみの再調査に協力すると述べているとの報道は承知しておりますので、大阪航空局が行った見積りの大部分を占める校舎部分の調査は困難であり、この調査により見積り全体が適正だったかどうかを結論付けられるわけではないと考えてはおりますけれども、いずれにいたしましても、更地返還を求めている国と、本件土地について留置権を主張して占有し、土地、建物の同時売却を要請されている相手方との間で交渉しているところでございますので、まずは報道の事実関係も含めて本件土地を今後どのようにしていくかについて、管財人や工事事業者とよく相談してまいりたいと考えております。
○山添拓君　いや、これ、ひどい話だと思うんですね。ずっとごみの話があって、ごみ、ちゃんと調査してくれと。本当に、国交省が言うように、航空局が言うように、一万九千五百トンものごみがあったのかどうか調査してくれということを言われてきた、再調査はできないと言ってきた。しかし、再調査するつもりすらなくて、協力要請すらしてこなかったということでありました。
　校舎の部分は確かに建物は建っていますから今直ちに掘り返すことはできませんが、あの値引きの根拠になったのは校舎部分だけじゃありませんので、グラウンドの部分もあるわけです。こういうところなら、今、業者と調整を行って調査することできますので、やっぱりこれは直ちにやっていただきたい。
　管財人との交渉がとおっしゃいますけど、それはこれまで余り言っていなかったことなんです。新たな口実どんどん持ち出して、やらないやらないとおっしゃるのはやめていただきたいと思いますし、大臣の責任でごみの存否についても、また見積りの適正さについても改めて調査すべきだということを指摘しておきたいと思います。
　続いて、法案について伺います。
　都市計画法上の住民参加は、どの段階でどのように保障されておりますか。
○政府参考人（栗田卓也君）　都市計画法におきまして、都市計画決定権者は、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるというようにされております。また、都市計画決定権者は、都市計画を決定しようとするときはあらかじめその旨を公告し、当該都市計画の案を当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならないとされております。その公告があったときは、関係市町村の住民等は、縦覧期間の満了の日までに都市計画決定権者に意見書を提出することができるというようにされております。
　なお、土地の地権者等は、提案する都市計画の対象となる土地の区域内の土地所有者等の三分の二以上の同意の取得などの要件を満たす場合には、都市計画決定権者に対し、都市計画の決定等の提案を行うことが法律上認められております。
○山添拓君　ですから、住民参加というのは都市計画決定の前後を通じて各段階で保障されておりまして、単に市町村が決めたものを押し通すというものではないということであります。
　本法案は、都市計画法に市町村長が指定をする都市計画協力団体制度を創設するとしております。資料の一ページに条文を御用意しておきました。
　住民団体や商店街組合などが都市計画の提案もできるとされております。提案を受けた市町村は遅滞なく採否を判断しなければなりません。こうして住民の意思を計画に反映させ得るように見えます。ただし、七十五条の九という条文案では、七十五条の六各号に定める業務の実施を通じて得られた知見に基づき提案すると、こういう条文案になっております。
　協力団体の業務というのは、市町村が行う都市計画の決定又は変更について、住民の意向を把握したり、あるいは市町村の案を周知したりをする協力業務なわけです。しかし、協力団体が市町村の都市計画を住民に知らせていく中で、住民から懸念や反対の声が寄せられることもあるだろうと思います。
　その声を受けて、協力団体として市町村の計画に反対をし、計画の変更を提案するように、そういう決断をした場合に、これもう協力的ではない、協力団体とは言えないということで市町村長からこの指定を取り消される、こういう事態になりかねないような気がいたしますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　地域の課題に関心を有し、まちづくりに積極的に取り組む団体等が増えてきておりまして、市町村と住民団体や商店街組合等との協働を強化するため、今般、これらの団体を公的に位置付ける制度といたしまして都市計画協力団体制度を創設することとしております。
　都市計画協力団体は、提案する都市計画の対象となる土地の区域内の土地所有者等の三分の二以上の同意の取得等の要件を満たす場合には、市町村に対し都市計画の決定等の提案をすることができることとしております。一方、市町村は、都市計画協力団体が住民の土地利用に関する意向その他の事情の把握に当たり、業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときなどには必要な命令をし、指定を取り消すことができることとしております。
　したがいまして、仮に都市計画協力団体が行う提案が土地所有者等の三分の二以上の同意の取得等の要件を満たす場合には、その提案が市町村の定める都市計画の内容に反するものであっても、その事実のみをもって都市計画協力団体の指定の取消し事由に該当するものではございません。
○山添拓君　これは大事な答弁だと思います。法律上は取り消され得るわけですね、協力業務を適正かつ確実に実施していなければ必要な措置を講ずるよう命じると言っていますから。市町村は自らに都合の悪い団体を協力的でないということで排除しかねないわけですが、それはないのだという答弁でありました。
　私、むしろこれ、住民団体よりも事業者がこの協力団体に名のりを上げるんではないかと懸念いたします。自ら企画提案する事業を市町村と一体になって進めるために情報収集ですとか住民への説得を可能にし、事業者の描く都市計画を加速化あるいは容易化していくものになる、そういう懸念がございます。
　今お話もありました提案制度、これは実際に機能し得るのか、例を挙げて伺います。
　二〇一一年の四月から、東京杉並区善福寺地区のさくら町会が外環ノ２という都市計画道路の廃止提案を行いました。元々、高架式で計画をされておりました外環道の側道として一九六六年に都市計画決定されたものです。
　五十年近くたって事業が再浮上した際に、当時の石原都知事は、地上には道路はもう造らない、こう言って外環道を地下方式に変更いたしました。ところが、東京都は、側道にすぎない外環ノ２、こちらは都市計画に残っているから地上案のままだ、こう残しまして、しかし説明会など行われませんでしたので、多くの住民は外環ノ２も地下になったものだと思っておりました。
　地権者の八割以上、百二十一名の同意を得て、外環ノ２を一部廃止する都市計画提案が提出されましたが、東京都は初め、これを預かりおくだけだと言って受理も拒否しました。その後、次々に補正やデータ収集の指示を出しまして、提案者は冬の寒い中、何時間も外で交通量調査を行ったこともあったといいます。最初の提出から三年半後の二〇一四年十二月に至ってようやく正式受理となりましたが、二か月もしないうちに不採用の通知がなされました。
　これ、側道だけ地上に残すというこの内容自体も不合理なんですが、手続上も提案制度を軽視しているものだと思います。これでは住民参加とは言い難いと思います。
　大臣に伺いますが、都市計画の廃止を含むような提案であっても自治体は真摯に検討するべきではありませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　都市計画の提案があった場合におきまして、当該提案を踏まえた都市計画の決定等を行わない場合には、都市計画決定権者はあらかじめ当該提案を都市計画審議会に提出をし、その意見を聴かなければならないこととされております。都市計画決定権者の判断に当たり、第三者機関である都市計画審議会の意見を聴くことにより、その適正性が確保されるものと考えております。その際、必要に応じまして、提案者が都市計画審議会において意見を述べる機会を設けることが望ましいと考えておりまして、その旨、都市計画運用指針において示しているところでございます。
　なお、今委員、東京都の事例を御紹介いただきましたが、都市計画提案制度の運用につきましては都市計画決定権者の判断に委ねられておりまして、東京都における取扱いにつきましては承知をしていないところでございます。
○山添拓君　本来、提案者の意見ぐらいは聴くべきなんですけれども、今大臣おっしゃったように、提案を採用しない場合にはあらかじめ都市計画審議会の意見を聴くことになっているわけですが、東京都ではこの提案者の意見聴くようになっておりません。ですから、自治体は採用しないと決めれば圧倒的に有利に物事を運んでいけるわけです。
　別の角度から伺います。
　今度の法案は、都市のスポンジ化対策をうたい、一定の人口密度を維持するとしています。ところが、都心部では一定水準の維持どころか、超過密化が進んで様々な問題を引き起こしています。その象徴がタワーマンションであります。
　資料の二ページ目にも新聞記事紹介しておきましたが、市街地の再開発で超高層住宅、タワーマンションを備える割合が九〇年代前半には一五％程度だったのが、この間は五割近くに増えているといいます。一棟当たり八百戸とか一千戸のタワマンが次々と建てられております。
　人口急増による矛盾も生じています。私は港区で話を聞いてきました。白金や芝浦、相次いで建設が進みまして、この十四、五年で、十五万人を切っていた人口が二十五万人に達して、九年後には三十万人と予測をされているそうです。待機児童は一千人を超えて、小学校も足りない、駅も大混雑、周辺住民にとってはビル風やあるいは日陰、日影の影響も出ると。ところが、これらの再開発を都市計画で進める際に、最も影響を受ける住民の声を行政が全然聴こうとしないと。
　都市計画法の十六条一項は、自治体が都市計画案を作成しようとする場合、公聴会の開催など、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとしています。国交省の都市計画運用指針では、その趣旨をどのように述べていますか。また、どのような運用を求めておりますか。
○政府参考人（栗田卓也君）　都市計画法第十六条に規定する公聴会の開催につきまして、都市計画運用指針では、「公聴会は、都道府県又は市町村が作成した都市計画の原案について住民が公開の下で意見陳述を行う場」であり、「法第十六条第一項において公聴会の開催を例示しているのは、住民の意見を反映させるための措置として、住民の公開の場での意見陳述の機会を確保するべきという趣旨であることに留意する必要がある。」としております。
　また、都市計画への住民参加の要請がますます強まる中で、都市計画決定手続における住民参加の機会を更に拡大していく観点から、今後は、都市計画の名称の変更その他特に必要がないと認められる場合を除き、公聴会を開催すべきであるとしているところでございます。
○山添拓君　時間ですから終わりにしますけれども、例えば品川区では、大崎駅西口の再開発で公聴会を開かない、地区計画案で地権者に対して事業者による説明会を行っているから構わないのだとしております。しかし、十六条一項というのは、大本の都市計画案を作る際に自治体が地権者だけでなく住民に意見を求める場を定めておりますので、正しい運用に改めるよう周知徹底していただきたいと思います。
　こうした住民の声を反映させることなく進めてきた再開発によって潤っておりますのは、大企業なんですね。この間、民間都市再生事業の認定されてきたのは五十件、五年間でございますが、事業費は四兆一千三百六十七億円、延べ事業者数九十一社、そして税制優遇の総額は二百二億に上っております。その中の半分以上が東京関係でありまして、ほとんどが大企業です。
○山添拓君　都市再生といって大都市で進められている実態はばらまき、優遇だと。そうではなく、住民参加のための、あるいは住民本位の都市再生に努めるべきであることを指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。
　二〇〇八年、一億二千八百万人をピークに、二〇四〇年以降、日本の人口は毎年百万人ずつ減少していくと、このように言われております。そういう中で、この法案の改正に対して非常に私もまちづくりに期待をしているところであります。
　そういう観点で幾つか御質問をさせていただきますが、この都市のスポンジ化対策でもちろんこの法案改正はあるわけでありますが、その中で、この立地適正計画に位置付けられた都市機能誘導区域ですか、そして居住誘導区域、このスポンジ化対策の対象エリアとして優先的に集中に取り組んでいくというふうに捉えられておるわけでありますが、ここで、この土地適正化計画の現在の、局長、作成状況、それと、この立地適正化計画の作成を一層アクセルを踏んで進めていくためには今後どのように取り組んでいこうとされているのか、まずその角度からお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　立地適正化計画の作成につきましては、これまで国として計画作成費の補助や現地訪問などによるコンサルティングを通じて支援を行ってきたところでございます。制度創設から三年余りを経て着実に裾野を広げてきております。
　平成二十九年十二月末時点で三百八十四都市が立地適正化計画について具体的な取組を行い、このうち百十六都市が計画を作成、公表しております。これを踏まえ、昨年十二月、二〇二〇年までの計画作成市町村数の目標値を百五十から三百へと倍増したところでございます。
　その上で、国土交通省としては、更なる裾野の拡大に向けて、とりわけ今後の人口減少が著しい市町村を中心に計画策定の取組を一層促進する必要があると受け止めております。このため、平成三十年度予算では、立地適正化計画に取り組む市町村の中から地方再生のモデルとなる都市を三十二都市選定し集中支援を行うなど、計画作成のインセンティブとなり得る施策を講じているところでございます。
　引き続きまして、関係省庁で構成するコンパクトシティ形成支援チームの枠組みを通じて、支援施策の充実、モデル的な都市の形成、横展開、取組成果の見える化を図るとともに、計画への取組の必要性が高い市町村に対して直接に訪問して個別に働きかけを行うなど、計画制度の普及に努めてまいります。
○室井邦彦君　今の局長のその百五十から三百、倍増したという、この件については各都市も非常に積極的に取り組もうとされているんだなと、このように感じております。さらに、このスポンジ化をなくしていくためにも取り組んで、進んでいただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。
　ここで大臣に一つ所見をお聞かせいただきたいんですが、非常に積極的に能動的に都市を再生しようとするこの改正法案、そういう意気込みを感じておるわけでありますけれども、大臣として、この都市再生の促進にどうこれから更に大臣が取り組もう、また決意と思いをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　人口減少期に入りまして、地方都市等において民間の開発意欲が低下をし、コンパクト化の拠点となるべきエリアにおきましても、空き地、空き家等の低未利用地が小さな敷地単位で時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が生じております。
　このような状況に際しましては、地方都市等の実態を見ますと、小規模ながらも積極的な地域の共同空間の創出といった土地利用を引き出す、言わばポジティブプランニングの考え方が重要となっております。本法案では、今後更に人口減少が進むと考えられる中、民間の力も借りながら、行政による能動的な働きかけや地域コミュニティーによる身の回りの公共空間の創出等を通じまして、都市の余剰空間の有効活用やゆとりある生活環境の創出を図ることを目指しております。
　また、コンパクト・プラス・ネットワークを進めつつ、民間の力を最大限引き出し、持続可能なまちづくりを進めていくことが重要でありまして、平成三十年度予算では、地域資源を生かした観光の活性化、公共交通の充実による持続性の確保といった観点から、地方再生のモデル都市として三十二の都市を選定し、三年間集中支援を行うこととしております。
　国土交通省におきましては、地方公共団体が主体性を持って官民共同で個性あるまちづくりを進めるため、コンパクトシティ形成支援チームによる各省連携の取組を進めるなど、関係省庁と連携をいたしまして、全力で地方公共団体の取組をサポートしてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　よろしくお力添えをお願いしたいと思います。
　足立敏之先生のこの和歌山と堺、よく参考にさせていただいて、また見学をしながら、ごく近いところにありますのでね、私も尼崎ですから、参考にさせていただきながら、私なりの協力をさせていただきたいと思っております。
　そこで、三番目の質問に入るわけでありますが、この今回の法改正によって、各先生方とまた重複しているんですけれども、おわびを申し上げますけれども、お答えいただきたいと思いますが。
　この低未利用地の利用促進を図っていくために、低未利用土地権利設定等促進計画の制度を新たに設置された、そしてまた立地誘導促進施設協定、これも新たに設置をされたということでありますけれども、この制度の実効性の確保ですよね。設置されたはいいものの、なかなか前に進まない、こういうことでは非常に心配するわけでありますが、中長期にどのようなまちづくりを目指すのか、また、どういうあるべき都市づくり像を考えておられるのか、この点も非常に重要なところじゃないのかなと私なりに感じておりますが。
　この市町村のまちづくりの戦略等に支援、大臣も局長もお答えいただいて重複いたしますけれども、この支援に国はどう取り組んでいるのか、取り組もうとしているのか、重複しておりますけれども、このようにお聞きをしていきたい。
○政府参考人（栗田卓也君）　今回のスポンジ化対策は、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を図るため、立地適正化計画に基づいて実施されるということを想定しております。立地適正化計画は、コンパクトなまちづくりを進めるためのツールでありますとともに、人口減少下におけるまちづくりのマスタープランとして位置付けられるものであります。その作成に当たっては、現状把握や課題分析などを通じて各都市のあるべき姿を描いていただくことが重要という、委員御指摘のとおりだと思います。
　このため、昨年のことにはなりますけれども、昨年の五月に既に公表された立地適正化計画のうちから、コンパクト・プラス・ネットワークの効果が発揮されることが期待されるモデル的な計画を十都市選定して、広く市町村に情報提供して、いい計画を多くの市町村に作っていただきたい、そういった横展開を図っているところでございます。また、実際の個々の市町村の計画作成に当たりましては、従来から計画作成の考え方や留意点等をまとめた手引の発出、現地訪問等によるコンサルティングの実施、計画作成費の補助などにより支援しております。
　引き続き、人口減少下でも持続可能なコンパクト・プラス・ネットワークの形成に向けまして計画作成に対する支援に努めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　新しい取組というのは何かといろいろと問題が出てくるわけでありまして、その土地を所有者を説得していろいろと動かすというか、代替地も提供していかなくちゃいけないでしょうし、いろんな、そのときそのときによって状況が変化していくということでありますから、なかなか大変だな、お話を聞きながらそう感じております。
　そこで、これもありきたりの質問なんですが、一団の土地、一固まりの土地の地権者等による全員の同意というのが要件としておると思うわけでありますけれども、なかなか、この全員の合意を前提とする妥当性、必要性について、当然分かっていることではありますけれども、あえてお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　立地誘導促進施設協定についてのお尋ねかと思います。
　この制度は、地域の幅広いニーズに対応しながら、地域コミュニティーで必要と判断した施設を整備、管理していく仕組みでございます。この協定制度によりまして整備、管理する施設は、例えば幹線道路とか大規模な都市公園、こういった施設のように土地を収用してまで整備を図るべき性質のものというようには考えておりませんで、地域の小さなニーズを掘り起こして、地域に必要な身の回りの施設を共同で整備、管理していただく。したがいまして、地権者の合意なしに強制的に土地を利用していく、そういったことはなかなか制度組みとして難しいというように考えております。
　また、そのような施設を整備し安定的に運営していただくためには、整備、管理方法等に関して地権者の合意形成を図りながら進めていく必要がありますために、この協定制度は一団の土地の地権者による全員の合意を要件としております。
　また、地権者の合意形成に当たりましては、他方、後押しする仕組みも必要であるというように考えておりますので、この協定制度に関連しましては、協定に基づき整備、管理する施設について、都市再生推進法人が管理する道路、広場等の土地における固定資産税の軽減措置というように、地権者に対するインセンティブを講じております。
　また、協定区域の隣接地の地権者に対しまして、協定への参加を求めるよう市町村長からのあっせんを可能とする措置、こういった働きかけ措置も講じているところでございます。
　国土交通省としましても、制度の周知や活用に向けた働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　局長、是非、この地権者の同意形成というのは非常に難しいところだと思いますけれども、よろしくお願い申し上げ、期待をしておきます。
　十二時までの質問でありますが、最後の質問になりますけれども、低未利用地を活用して魅力ある地域づくり、にぎわいを創出すると、こういうことでありますけれども、やはりここで、まず都市計画協力団体、これを新たに設置をされたということでありますけれども、いろんな制度とか法律を改正していく、これはこれとして基本で必要なわけでありますが、その後のこの問題について、進め方についてはやはり人、こういう民間の担い手の育成、これがやはり一番重要になってくるんじゃないのかなと思っております。
　その点で、国として、都市局としてどう取り組んでいって、どう計画されているのか、最後にお聞かせをください。
○政府参考人（栗田卓也君）　一般的に、全国のまちづくりにつきまして、民間のまちづくりを担う人材の確保、育成というものは大事な課題であると考えておりますが、とりわけ都市のスポンジ化への対策、これはより一層地域ごとの民間の担い手に多くの役割が期待されるというように考えております。このため、国土交通省では、まちづくりに取り組む民間の人材等を対象とした会議やセミナーの開催に加え、民間まちづくり団体同士の連携強化に努めてきたところでございます。
　また、地域で活躍する民間まちづくりのキーパーソンの具体的な活動記録を紹介するパンフレットを新たに作成しました。これは、担い手が語る、官民連携まちづくりの記録、新たな担い手の形としてパンフレット化させていただきました。
　こういったことで先進事例の共有と横展開を図っておりますほか、人材を育成する民間団体の先進的な取組等に補助しております。予算的には民間まちづくり活動促進・普及啓発事業を計上させていただいているところでございます。様々な形で全国における人材の普及に取り組んでおります。
　それから、既に御答弁申し上げましたけれども、立地適正化計画に取り組む市町村等を会員とした情報交換、共有を促進するための協議会、これが今年六月に設けられる予定となっておりまして、それを契機にまちづくり人材の育成に向けた市町村等の機運が一層高まることを期待しているところでございます。
　このような取組を通じて、引き続きまして民間のまちづくりを担う人材の確保、育成の取組を更に加速してまいりたいと考えております。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　本日は、都市再生特別措置法につきまして、気になりました点を順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の改正の意義についてお伺いをしたいと思いますけれども、都市再生特別措置法は二〇〇二年に成立をしております。第一条の目的の中に、近年の急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るためとの趣旨が記されています。その後十六年が過ぎまして、今回で九回目の改正となります。
　成立の当初は、一九九一年に土地バブルが崩壊し、その後処理のために十年以上の年月を要しました。バブル崩壊の後遺症が残っている時代でございました。最近は、人口の減少とそして高齢化という新たな深刻な課題に直面をしております。
　それぞれの時代背景を受けての改正だと思いますけれども、今回の改正の意義について御説明をお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　都市再生特別措置法は、都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図り、併せて都市の防災に関する機能を確保することを目的として制定をされまして、その後、その幅広い目的の達成のため、時代のニーズに合わせた施策を展開する必要があることから、これまでに累次の改正を重ねてきております。
　平成十四年の法制定時には、民間の資金やノウハウを引き出すことによる都市再生を目指すため、都市再生緊急整備地域制度を創設しまして、現在五十三地域が指定されております。
　それ以後の主な改正の内容と趣旨を述べますと、平成十六年には、個性あるまちづくりを実施し、全国での都市再生を進めるために市町村が作成をします都市再生整備計画に基づく交付金制度を創設をしまして、これまで累計千四十八市町村、二千八百八十地区において活用されております。
　平成二十四年には、大規模な震災が発生した場合における都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全の確保を図るため、都市再生安全確保計画制度を創設をいたしまして、これまで二十一地区において作成をされております。
　そして、平成二十六年には、人口減少、高齢化が進行する中で、都市の居住者の生活を支えることができるコンパクトなまちづくりを進めるために立地適正化計画制度を創設し、これまでに百十六計画が作成をされているところでございます。
　今般の改正は、人口減少社会を迎えた我が国では地方都市を始めとした多くの都市において都市のスポンジ化が進行していることから、これに対応する施策といたしまして、低未利用土地権利設定等促進計画や立地誘導促進施設協定といった制度を展開しようとするものであります。
　国土交通省におきましては、今後とも、時代のニーズを踏まえ、分かりやすく使いやすい制度の整備に努めるとともに、その活用が進むよう周知をしてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。これまで不断の御努力を継続されてきたものというふうに認識をいたします。
　人口減少に向かうこの日本におきまして、コンパクトシティー・プラス・ネットワークという政策は、一つの重要な考え方だと認識をしております。全国の地方都市における中心市街地の活性化や都市機能、また居住誘導地区の設定、公共交通の維持や施設整備が中心となっています。
　そうした中で、スポンジ化対策、これを推進するということは喫緊の課題だというふうに思います。そして、その際、その主体はあくまでも自治体であり、地域住民であるというふうに考えます。国の役割と、そして民間の活用についてお伺いをいたしたいと思います。
　また一方で、大都市部におきまして、遊休空間の活用による安全性とともに利便性の向上が求められております。その具体的な取組の事例と、そして、今回の改正で民間業者の声が強く反映されることになろうかというふうに思います。ディベロッパー、開発業者の節度ある役割についても御意見を求めたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　都市のスポンジ化対策は、地域の土地利用ニーズを掘り起こすことが必要でありますので、市町村あるいは地域の実情に精通したＮＰＯ法人などのまちづくり団体や地域住民とが連携しながら進めることが重要と認識しております。
　今般の法改正におきましては、身の回りの公共空間や施設を一体的に整備、管理する取組を促します立地誘導促進施設協定制度を御提案しております。また、まちづくりに積極的に取り組む住民団体あるいは商工会などを市町村が指定する都市計画協力団体制度を御提案しております。これは、いずれも地域住民や地域の民間の担い手を念頭に置いた制度ということでございます。
　国としましては、今般御提案しておりますような新たな制度の活用が進むように周知を図るとともに、地方公共団体や民間のまちづくりの担い手の取組を財政面も含め全力でサポートしていきたいというように考えております。
　それから、大都市部ということでございまして、遊休空間の活用という観点のお尋ねがございました。
　都市の空間利用に着目いたしますと、大都市の都心部におきまして、一部の区域では駐車場の稼働率が大変低い水準にとどまっている反面、荷さばき駐車場に関しては不足しているといったような問題が発生しているエリアがございます。このため、今般の法改正案では、都市再生緊急整備地域を対象に、エリア単位で附置義務駐車場の量や場所を適正化するための都市再生駐車施設配置計画制度の創設を御提案しております。
　この制度の活用を通じまして、民間ディベロッパーが、既に余っているとされる場合には既設の駐車場を転用することが可能とする場合があります。その際には、その余剰空間は収益施設として利用するのではなくて、荷さばき駐車場や非常用の備蓄倉庫などとして活用されることが都市の安全性、利便性の向上に寄与することとなると考えております。
　このため、業界団体に対しましては、できるだけそのような地域にとって有用な転用を促し促進していく、こういうことを求めてまいりたいと考えておりますし、業界団体からもそのような意向を示していただいているところでございます。
　こうした都市の安全性、利便性の向上に資する制度活用がディベロッパーに期待されると考えておりまして、関係者に対しまして制度の趣旨の周知をしてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　もう一点、ちょっと心配を伴う点について確認をしたいと思います。
　このスポンジ化をした低未利用地を市町村がコーディネートをして有効利用できる土地にする際に、地権者が不明の土地や空き家については、所有者等探索のため市町村が固定資産税課税情報等を利用可能にするとあります。これによりまして、スポンジ化解消に貢献をする反面、個人情報が目的外に使用されることに対する懸念もございます。その点についてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（栗田卓也君）　低未利用土地権利設定等促進計画の作成に当たりましては、市町村は固定資産課税台帳や地籍調査票の情報を必要な限度で内部利用することができるというようにしております。
　低未利用地につきましては、登記簿によっても真の所有者を確認することができず、その利活用が困難になっている場合がございます。固定資産税の納税義務者の情報などはこのような場合の所有者探索に有効でありますので、低未利用地の利用促進に資するものと考えております。
　他方、市町村による情報の内部利用は、あくまでも計画の作成などに必要な限度で許容されるというように条文上明らかにされております。したがいまして、例えば固定資産税の納税義務者の情報を本人の同意なしに外部の第三者に漏らすことは必要な限度の範囲を超えるものでありまして、また、地方公務員法が定めます守秘義務等に反するおそれがあるものというように考えております。
　御指摘のような御懸念が現実のものとなることのないように、この計画制度によって内部利用が可能となる情報の取扱いにつきましては、市町村において的確な運用がなされるよう、関係省庁とも協力して適切に周知を図ってまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　民間のシンクタンクによりますと、十五年後の二〇三三年の総住宅数は約七千百万戸へ増大をいたします。空き家の数が約二千百五十万戸ということで、空き家率は三〇・二％に上昇すると予測をされています。
　空き家は犯罪や倒壊の危険性を増加させます。十五年後の二〇三三年には空き家が総住宅数の三割にも達するということは大変な事態だと思います。空き家には、活用可能な物件と、あと活用が難しい空き家とあると思います。それぞれの空き家対策についてお伺いをいたします。