Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、給特法改正案について質問します。
　法案への質問に先立ち、大学入試、共通テストについて文科大臣に伺います。
　ベネッセコーポレーションは、自身の一〇〇％子会社が来年度実施予定の共通テストの記述式採点を請け負うことになったその事実を利用して営業活動を行っていたといいます。このような事業者に受験生の人生を左右する入試、共通テストの採点を任せるわけにはいきません。委託契約を直ちに撤回するべきではありませんか。
　文教科学委員会の参考人質疑では、この記述式試験について、五十万人を公平に採点することが困難であるなど、問題点が次々と指摘されました。既に国立大学の八五％が二次試験等で何らかの記述式による試験を課しています。わざわざ六十一億円も掛けて、採点業務を民間事業者に丸投げしてまで共通テストで記述式を課す必要はありません。即刻中止すべきではありませんか。
　英語民間試験の活用についても、延期で終わらせず、完全に中止することを強く求めます。
　それでは、以下、法案について萩生田文科大臣に伺います。
　現在、学校の教員の長時間労働は限界に達しています。
　二〇一六年に文部科学省が行った教員勤務実態調査によれば、教員は、月曜から金曜まで毎日平均十二時間近く働き、本来休みであるはずの土日も働いています。四時に子供たちが帰るまでトイレに行く時間もない、五時までに仕事を終わらせるなんて無理だ、そんな声が上がっています。学校では、誰かが午前二時、三時に退勤して鍵を閉め、別の教員が午前五時、六時に出勤して鍵を開けるといったことまで起きています。精神疾患による休職者は毎年五千人を超え、過労死も後を絶ちません。
　この深刻な事態を解消するには、全ての教員の長時間労働を是正すること、総労働時間の縮減こそ目指すべきではありませんか。お答えください。
　政府は、本法案で一年単位の変形労働時間制を公立学校に導入しようとしています。しかし、この変形労働時間制について、文部科学大臣は、総労働時間を縮減するものではないと答弁をしました。それでは意味がありません。
　来年度から実施される新学習指導要領では、英語の教科化などにより、授業時数が増やされます。また、変形労働時間制を導入した労働者の労働時間が一般の労働者よりも月十五時間も長くなったという調査結果もあります。
　授業時数、業務量を増やした上に変形労働時間制まで導入してしまったら、更に学校現場の長時間労働が深刻化するのではありませんか。お答えください。
　変形労働時間制とは、あらかじめ業務の繁閑を見込んで、それに合わせて労働時間を配分する制度です。今回の法案は、夏休みの勤務日を減らし、休日をまとめ取りさせるために、平日の勤務時間を長くするというものです。
　しかし、学校現場は、冒頭申し上げたとおり、あらかじめ業務の繁閑がある職場ではありません。そもそも、厚労省の通知では、一年単位の変形労働時間制は恒常的な時間外労働はないことを前提とした制度だとあります。とするならば、現在、恒常的な時間外労働、長時間残業がはびこっている公立学校の教員に制度を導入できるわけがないではありませんか。
　とりわけ、学校の夏休みは閑散期ではありません。学校に子供が来ないだけ。学期中にできなかった家庭訪問、授業準備、教員研修、業務は山のようにある。補習、プール、進路相談など、子供たちが来ることもある。残業する日もある。そういう実態があるんです。
　制度を導入しても、夏休み期間中に確実に休日まとめ取りができる条件はない、夏休み期間は閑散期ではないと考えますが、いかがですか。お答えください。
　文部科学大臣は、残業時間の上限を月四十五時間、年三百六十時間以内とする上限ガイドラインの遵守が変形労働時間制導入の大前提だと衆議院で答弁しました。しかし、上限ガイドラインが遵守されていたとしても、月四十五時間までは残業が可能であり、恒常的な時間外労働はないとは言えないのではないですか。
　衆議院の審議では、この上限ガイドラインの遵守だけでなく、制度は時短ではなく休日のまとめ取りに用いること、新たな業務を付加しない、業務削減をすることなどが制度導入の前提又は要件であるとの答弁が繰り返されています。そして、それらは法案成立後に定める指針に書き込むと言います。しかし、指針を作ればそれが守られるという保証はどこにあるのでしょうか。これらの前提は法律の条文で明示するべきではありませんか。
　重大なのは、この制度により平日の勤務時間が延ばされることです。それにより、たとえ今と同じように毎日十二時間近く働いたとしても、定時が後ろに延びた分、残業時間が今までより短くカウントされてしまいます。勤務実態調査によれば、中学校教員の六割が過労死ラインを超えて働いています。しかし、制度が導入されれば、同じ勤務実態でも数字上は過労死ライン超えで働く教員の数が減ってしまうことになるのではありませんか。
　総労働時間は減らさない、さらに延びる可能性もある上、その長時間労働、過酷な実態をなかったことにする。これが政府の目指す学校の働き方改革なのですか。お答えください。
　そうでなくても、学校現場の勤務時間把握は遅れています。タイムカードが導入されていないとか、タイムカードが導入されているが実際の勤務時間より短く打刻しているなどの実態も聞いています。
　労働安全衛生法の改正により、学校現場を含め、ＩＣＴ管理などによる勤務時間把握は使用者の義務とされています。ならば、何よりもまず各学校現場の一人一人の正確な勤務時間の把握に全力を尽くすべきなのではありませんか。正確な労働時間把握すらできていない下で、変形労働時間制の導入の議論などあり得ません。
　一日八時間という労働の原則を崩す労働基準法の例外である変形労働時間制は、過半数労働者の同意を必須とする労使協定があって初めて導入が可能になる制度です。しかし、本法案でその労使協定を労働者の同意が不要な条例と読み替えている点は重大です。なぜ、八時間労働の原則を崩す本来簡単に導入すべきでない例外の制度を、労働者との交渉さえ必要としない条例で導入可能とするのですか。
　そもそも、公立学校教員は、憲法二十八条に保障された団体交渉権、争議権が制約されています。その公立学校教員に変形労働時間制を導入する際に労使協定を不要とすることは、教員の労働基本権を更に制約することになりませんか。お答えください。
　学校現場における長時間労働の是正のために今すぐやるべきは、一人一人の教員の持ちこま数の上限を作り、それに応じて教員を抜本的に増やすこと、学力テストなど現場の多忙化の原因となっている業務を文科省が削減すること、そして、給特法の残業代の不支給と労働基準法第三十七条の適用除外の規定を削除し、それぞれの教員が働いた分の残業代を払うよう抜本改正することです。これらをすぐに行うべきではありませんか。お答えください。
　日本共産党は、教員の異常な長時間労働をなくし、子供たちの豊かな学びを保障するために全力を尽くす決意を申し上げ、私の質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長竹谷とし子さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官、検察官について人事院勧告に従って報酬、俸給を引き上げることの相当性、裁判官、検察官の人的体制と勤務実態、裁判所及び検察庁の支部等の設置状況と国民にとっての司法アクセスの実情等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第三　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西祐介さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中西祐介君登壇、拍手〕
○中西祐介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、健全な対内直接投資を一層促進する観点から事前届出免除制度を導入するとともに、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応するため、事前届出の対象を見直す等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、事前届出免除制度の運用の在り方、対内直接投資の促進とその両立を図る必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
令和元年十一月二十二日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、萩生田文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、こやり隆史君、斎藤嘉隆君、梅村みずほ君、吉良よし子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
令和元年十一月二十一日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　令和元年十一月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　地域再生法の一部を改正する法律案（第百九十八回国会、内閣提出）
　第二　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第四　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（総務委員長提出）
　第五　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地域再生法の一部を改正する法律案（第百九十八回国会、内閣提出）
　日程第二　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第四　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（総務委員長提出）
　日程第五　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　地域再生法の一部を改正する法律案（第百九十八回国会、内閣提出）
　日程第二　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、地域再生法の一部を改正する法律案、日程第二、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長山口俊一君。
　　　　―――――――――――――
　地域再生法の一部を改正する法律案及び同報告書
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域住宅団地再生事業に対する建築基準法等の特例及び民間資金等活用公共施設等整備事業に対する株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、清酒の製造を体験するための製造場の製造免許に係る酒税法の特例措置及び地方公共団体による特定市街化調整区域をその施行地区に含む土地区画整理事業に係る都市計画法の特例措置を追加しようとするものであります。
　地域再生法の一部を改正する法律案は、第百九十八回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、去る十一月十二日本委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、同日両案について北村国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日に質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第三　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第四　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（総務委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、行政書士法の一部を改正する法律案、日程第四、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長大口善徳君。
　　　　―――――――――――――
　行政書士法の一部を改正する法律案
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、行政書士法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、行政書士の業務の安定性を確保するとともに、国民に対するより質の高いサービスの提供を実現するため、法律の目的に、国民の権利利益の実現に資することを明記し、社員が一人の行政書士法人の設立を可能とする措置を講ずるとともに、行政書士会による会員に対する注意勧告に関する規定を設けようとするものであります。
　本案は、去る十九日、総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、地域人口の急減に直面している地域において、地域社会及び地域経済の重要な担い手である地域づくり人材が安心して活躍できる環境の整備を図ることが喫緊の課題であることに鑑み、特定地域づくり事業協同組合の認定その他特定地域づくり事業を推進するための措置等を定めることにより、特定地域づくり事業を推進し、あわせて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図ろうとするものであります。
　本案は、去る十九日、総務委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、委員会におきまして、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、肥料取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉野正芳君。
　　　　―――――――――――――
　肥料取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における肥料を取り巻く諸情勢の変化に鑑み、肥料の品質の確保及び肥料生産等に関する規制の合理化を図るため、肥料の公定規格に使用される原料についての規格を追加するとともに、届出により普通肥料と特殊肥料を配合した肥料の生産を可能とするほか、肥料の表示基準の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十一月十二日本委員会に付託され、翌十三日江藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　農林水産大臣　　江藤　　拓君
　　　　　　　国務大臣　　　　北村　誠吾君
令和元年十一月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　津村　啓介君
　　　理事　石川　昭政君　理事　小渕　優子君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　簗　　和生君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　中島　克仁君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　出畑　　実君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中村　裕之君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　藤井比早之君
　　　　　　和田　義明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　大串　博志君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　古屋　範子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　大隈　和英君
　　　　　――――◇―――――
○津村委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの令和元年台風第十九号及び十月二十五日からの低気圧による大雨等による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○津村委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○津村委員長　この際、竹本国務大臣、平内閣府副大臣及び今井内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。竹本国務大臣。
○竹本国務大臣　おはようございます。
　よろしくお願いします。
　情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣及び知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　ＩＴ政策については、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、前通常国会で成立いたしましたデジタル手続法の施行や、政府の情報システム関係予算の一括要求、一括計上等を通じて、デジタルガバメントの取組を進めてまいります。
　また、データ流通の円滑化やオープンデータに向けた取組を進めることで、官民のデータの利活用を促進します。
　さらに、世界最高水準の自動運転の社会実装や、農業、医療などの分野におけるデータ連携の基盤整備などの取組を進めてまいります。
　知的財産戦略については、日本の特徴を生かしつつ、世界が共感するさまざまな価値を創出し続ける価値デザイン社会を実現するため、知財創造教育の全国的な推進等の施策に積極的に取り組みます。
　また、インターネット上の海賊版対策を、関係省庁とともに、総合的に推進します。
　科学技術イノベーション政策は、世界に先駆けた生産性革命や、これらを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現する重要な柱であります。第五期科学技術基本計画や統合イノベーション戦略に基づき、ソサエティー五・〇の実現に向けて、ＡＩ戦略やバイオ戦略の推進、世界に伍するスタートアップエコシステムの拠点形成、スマートシティーの推進、大学改革、さらに、斬新かつ野心的な研究を行う若手の支援を含め、研究力を総合的に強化するための戦略の策定などに取り組みます。
　また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰや、官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭ、困難だが解決すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象としたムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。
　宇宙政策につきましては、現下の激変する宇宙情勢を踏まえ、宇宙基本計画の改定に向けた検討を進めるとともに、現行の宇宙基本計画工程表に基づく取組を着実に推進します。特に、準天頂衛星システム「みちびき」について、二〇二三年度を目途に七基体制の確立を図るとともに、その利用拡大や、新事業の創出、宇宙デブリ対策等に取り組んでまいります。
　これらのほか、「原子力利用に関する基本的考え方」に基づく原子力政策などの政策を推進いたします。
　津村委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○津村委員長　次に、平内閣府副大臣。
○平副大臣　おはようございます。内閣府副大臣の平将明です。
　ＩＴ政策、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策等を担当をする副大臣として、竹本大臣を補佐し、科学技術イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいります。
　津村委員長始め理事、委員各位の御指導、御協力のほどをよろしくお願いいたします。（拍手）
○津村委員長　次に、今井内閣府大臣政務官。
○今井大臣政務官　おはようございます。内閣府大臣政務官の今井絵理子です。
　情報通信技術（ＩＴ）政策、そして知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策等を担当する政務官として、平副大臣とともに竹本大臣をお支えし、科学技術そしてイノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいります。
　津村委員長始め理事、委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○津村委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十六分散会
令和元年十一月二十一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　あきもと司君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松田　　功君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　　功君　　　　　武内　則男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、山口地方創生に関する特別委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで大口総務委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致でございます。二回目は日程第四で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、吉野農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　令和元年十一月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　地域再生法の一部を改正する法律案（第百九十八回国会、内閣提出）
　第二　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第四　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（総務委員長提出）
　第五　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和元年十一月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　原田　憲治君
　　　理事　原田　義昭君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　堀井　　学君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　岡島　一正君　理事　岡本　充功君
　　　理事　濱村　　進君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子　俊平君　　　　金子　恭之君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　高村　正大君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中根　一幸君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　船橋　利実君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　池田　真紀君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　金子　恵美君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　森山　浩行君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　環境副大臣　　　　　　　　石原　宏高君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　石川　卓弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　谷　　史郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　上田　　弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長）　　　　　　　　　　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　安部　伸治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　青木　健至君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　上杉謙太郎君
　　鳩山　二郎君　　　　　大西　宏幸君
　　宮路　拓馬君　　　　　古川　　康君
　　池田　真紀君　　　　　金子　恵美君
　　武内　則男君　　　　　森山　浩行君
　　緑川　貴士君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　金子　俊平君
　　大西　宏幸君　　　　　宗清　皇一君
　　古川　　康君　　　　　古田　圭一君
　　金子　恵美君　　　　　池田　真紀君
　　篠原　　孝君　　　　　玄葉光一郎君
　　森山　浩行君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　穂坂　　泰君
　　宗清　皇一君　　　　　鳩山　二郎君
　　玄葉光一郎君　　　　　緑川　貴士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○原田（憲）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官石川卓弥君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省大臣官房審議官谷史郎君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官上田弘君、農林水産省生産局農産部長平形雄策君、農林水産省農村振興局整備部長安部伸治君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省大臣官房審議官内田欽也君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省水管理・国土保全局長五道仁実君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君及び防衛省大臣官房審議官青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田（憲）委員長代理　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三ッ林裕巳君。
○三ッ林委員　自由民主党の三ッ林裕巳です。
　今回、この質問の機会をいただいたこと、心から感謝申し上げます。
　まず冒頭、台風十九号を始めとした一連の災害によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、まだ被災されている多くの方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　台風十五号では、千葉県で大規模停電、また断水、電話の不通、こういった複合災害がありました。また、台風十九号におきましては、七十一河川の百二十五カ所の堤防決壊、お亡くなりになられた方が八十九名、行方不明者が七名と伺っております。
　このような広範囲かつ災害が長期的に及んでおりまして、被災自治体の一日も早い復旧復興のためには、大型の補正予算また国土強靱化のための三カ年の緊急対策の延長など、大規模かつ確実な予算の確保が不可欠と思います。また、被災地が一日も早く生活を取り戻すためには、国による長期的な支援も必要であります。
　このことについて、武田防災担当大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○武田国務大臣　災害からの復旧復興と安全、安心の確保につきましては、先日、総理から示されました新たな経済対策の取りまとめにおいても重要な柱となっており、喫緊の課題であると痛感をいたしております。
　この新たな経済対策に関する指示を受け、国土強靱化につきましては、まずは令和二年度までの三カ年緊急対策の取組を着実に進めるとともに、台風十五号、十九号の被害を踏まえ、関係省庁と連携しつつ対策を取りまとめてまいりたい、このように思っております。
　その上で、三カ年緊急対策後につきましても、国土強靱化基本計画に基づき、必要な予算を確保した上で、オール・ジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいりたいと思います。
　さらに、被災地が一日も早くもとの生活を取り戻すことができるよう、政府としては、これまで、十一月七日に、被災者生活支援チームのもとで、関係省庁が一体となって、一連の災害による被災地の生活再建と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめ、八日に一千三百十六億円の予備費の使用を閣議決定いたしたところであります。
　今後とも、顕在化する課題にはスピード感を持って万全の対応をとってまいりたいと思いますし、切れ目なく財政措置を講じることで、被災自治体と一体となって被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○三ッ林委員　武田大臣、力強い御発言、ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきます。
　台風十九号の災害におきましては、私の地元の埼玉県でも大きな被害がありました。国土交通省から迅速にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊を派遣いただきまして、自治体支援などに取り組んでいただきました。大変心強い、また実際に、自治体の方々、このＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの支援に対して感謝しております。
　資料を用意いたしました。国土交通省関東地方整備局からの資料でありますけれども、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、リエゾン、国土交通省関東地方整備局が派遣された人員を示しております。埼玉県では、延べ千八十六人のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ。そして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥはさまざまな班に分かれております。被災状況調査班や応急対策班等の専門知識を持った職員等の人員、排水ポンプ車等の特殊な車両の資機材、こういったことを受け持つ班。
　こういったＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは大変災害のときに迅速に動いていただいて、感謝いたしたいと思いますが、これからの激甚化する災害に備えて、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの必要な人員、これは今、全国十ある、この地方整備局でも非常に厳しい状況と伺っております。そしてまた資機材、これを確保しなくてはなりません。
　被災自治体の支援体制を強化するためには、このＴＥＣ―ＦＯＲＣＥのさらなる充実が必要だと思いますが、今後のこのことについての対策についてお伺いしたいと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省においては、台風第十九号の被災地に、一日最大七百四十八名、本日時点で延べ二万七千人を超えるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣しているところでございます。
　具体的には、リエゾンを派遣し、支援メニューの情報提供や被災地のニーズ把握、最大七機の防災ヘリを投入して、被災概況の把握、河川、道路等の被災状況の調査、二百台を超える排水ポンプ車による排水活動など、被災自治体への支援を行ってきたところでございます。
　南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生、気候変動に伴う水害の頻発化、激甚化が懸念される中、これらの大規模自然災害に的確に対応するため、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制、機能のさらなる拡充強化が必要だと認識しております。
　そのため、隊員一人一人の能力向上を目指し、ドローン等の最新技術の導入に向けた訓練や研修等を充実させるとともに、必要な災害対策用資機材の確保に努めてまいります。また、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣や災害からの復旧復興など政府の重要施策を確実に実施していくために必要な地方整備局等の人員を確保すべく、努力をしてまいります。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、そしてリエゾン、この体制、これを本当に充実強化していただきたい、そのように思います。私も全力を尽くしてまいりたいと思います。
　次に、私の地元、利根川水系、埼玉の東部にあるわけですけれども、この利根川水系では、台風十九号におきまして、この降水によりまして、栗橋、ちょうど久喜市というところですけれども、そこの栗橋水位観測所では、利根川上流河川事務所から伺ったところ、最高水位九・六一メートルを記録して、氾濫危険水位、これが八・九メートル、を十時間近く超過する大規模な洪水が生じました。
　これは、昭和二十二年にカスリン台風という当時大型台風が、雨台風が来まして、埼玉東部、また東京に至るまで水没した、こういった災害がありました。この過去の経験から、治水に対して、先人の皆さん、また国がしっかりと支援をしていただきまして、堤防強化事業等を始め、進めていただきました。
　この洪水に対して、渡良瀬遊水地を始め四つの調整池、過去最大となる最大二・五億トン、これは東京ドーム二百杯分に当たりますけれども、この洪水を貯留して、また、八ツ場ダムが七千五百万トン、こういった利根川の上流ダム群、そして、国道十六号の地下五十メートルにある、報道でもされております首都圏外郭放水路、これが千二百万トン、そして、その下流、江戸川の下流にある三郷放水路、これが三千二百七十万トン、こういった洪水調節機能を有する施設、これが有効に作用して、首都圏の洪水被害、これを防止いたしました。
　これは、私は、こういったダム、それから洪水調節施設、大変重要であり、やはり全国にこれも展開していく必要があると思いますが、ただ、気候変動は、激甚化するこれからの水害、これに備えて、現在進めている首都圏氾濫区域堤防強化事業、これを更に拡大して強化していかなくてはならないと思っていますが、また、さらなる洪水調節施設の設備が必要ではないかと考えておりますが、これに対して今後の検討はどうなるのか、お考えをいただきたいと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の台風第十九号では、利根川流域においても記録的な大雨となり、これまで整備してきた、先ほど御指摘がございました八ツ場ダムを始めとする上流ダム群や渡良瀬遊水地などの調節池において合計約四億立方メートルの洪水を貯留いたしたところでございます。また、中川、綾瀬川流域においては、首都圏外郭放水路や三郷放水路等により、流域内の降水量の約三割を流域外へ排水したところでございます。
　今後とも、首都圏を抱える関東平野を貫流する利根川、江戸川における治水安全度の一層の向上を図ることが重要であるというふうに認識しております。
　このため、河川整備計画に位置づけられた首都圏氾濫区域堤防強化対策や高規格堤防などの堤防の整備強化、また、既設の藤原ダムや奈良俣ダムをより有効に活用するために容量振りかえなどを行うダム再生や、稲戸井調節池の掘削による容量増大といった洪水調節施設の整備強化など、事業を推進してまいります。
　さらに、あす第一回の開催を予定しております社会資本整備審議会での議論も踏まえ、気候変動によって想定される降雨量の増加などを考慮した治水計画への転換を進め、流域全体でハード、ソフト一体となった水災害対策を進めてまいります。
○三ッ林委員　ありがとうございます。ぜひともこの治水事業をしっかりと強力に推進していただきたい、そのように思います。
　次に、警報による避難行動について質問させていただきます。
　台風十九号では、気象庁が事前から、今までにはない大型の台風、早目の避難をと警告を発してきて、さらに、接近したところでは、気象庁の大雨特別警報を発表いたしました。そして、当該地域の多くの自治体は、避難指示、避難勧告を発令しましたが、その発令のタイミングが自治体によってまちまちでありまして、中には十月十二日の深夜に発令した自治体もありました。そのころは風も強く、夜間であり、現実問題として、お年寄り、高齢者の多くの方には避難しにくい状況でありました。
　住民の確実な避難のためには、自治体からの避難勧告等の発令は速やかになされるべきだと考えますが、内閣府としての見解を伺いたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　自然災害から住民の生命を守るためには、避難行動を開始すべきタイミングで、市町村が空振りを恐れず、避難勧告等を発令することが重要でございます。
　内閣府が策定しております避難勧告等に関するガイドラインにおいて、台風等の接近に伴い、大雨や暴風により避難行動が困難になることが予想される場合は、市町村は、住民に対し、早目に避難勧告等を発令するということとしております。
　一方で、事態が急変するなどによりまして災害が切迫した状態になる、突然変化するというような場合には、夜間や風が強くてもちゅうちょなく避難勧告を発令すべきとしているところでございますけれども、今回の台風十九号のような場合には、やはり早目に避難勧告を発令すべきということでございますので、自治体による避難勧告等の発令が速やかになされるよう、自治体に対してまた改めて周知をしてまいりたいと考えております。
○三ッ林委員　次に、資料を用意しましたが、これは「平成三十年七月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」の概要での資料ですけれども、警戒レベルが五段階ありまして、警戒レベル四が全員避難、そういったことになっているわけですけれども、この五段階の警戒レベルにおいて、警戒レベル四が全員避難、これで住民への避難を呼びかけることになっておりますけれども、全員避難、これはどういうふうに進めていくか、自治体が。この趣旨がきちんと住民に理解されていないのではないか。また、そういった自治体の、指示を出す、発令をする首長がきちんと理解しているのであるのか。住民の中には、暴風雨の中、無理に避難所に行った事例もありました。
　この全員避難について、今後どのようにすべきであるのかというか、また、首長や住民に対してどのような、しっかりとした説明をしていかなくてはいけないと思っております。今後どうするのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　全員避難、これは災害リスクのある住民への避難を呼びかけているものでございます。また、公的な避難場所への避難のみを求めているのではなくて、親戚や知人宅等、安全な場所への避難、あるいは屋内での安全確保、垂直避難といったものも求めるものでございます。既に周囲で洪水、土砂災害が発生しているような屋外への立ち退き避難がかえって危険を及ぼしかねない場合には、近隣の安全な場所への避難、屋内安全確保というものを行う必要がございます。
　ただ、一方で、委員御指摘のとおり、全員避難という呼びかけのこの趣旨が住民あるいは首長に十分に理解されていないという御指摘があることは承知しておりまして、今後、中央防災会議のもとに設置するワーキンググループにおきまして、災害リスク、とるべき行動や、全員避難というような行政による避難の呼びかけについて、住民や首長の理解の実態を把握、検証した上で、必要な対策をまた検討して進めてまいりたいと思います。
○三ッ林委員　どうしても避難所に避難するという意識が強いので、全員避難で全て避難できないのは明らかで、こういったことをどのようにするのかやはり周知徹底する必要があると思いますし、ぜひ、今回の災害でどのような住民が行動をとったかという社会調査、これもやっていただきたい、そのように思います。
　次の質問に移りますが、もう時間もないので端的にお話ししますけれども、今回の災害で、多くの医療機関が、公的また民間に限らず、大変な水害に遭いました。そして、ある病院では、新聞にも出ましたけれども、三十五億程度の被害があった。
　こういった水害、公的な医療機関、救急病院、さまざまな医療機関がこの災害をこうむっているわけでありまして、そして、今、診療も一部でされているわけですけれども、こういった災害に対する、社会に貢献している医療機関、この災害の助成に対してどのような対策があるのか、お聞きしたいと思います。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　台風十五号や十九号を始めといたしました一連の豪雨、暴風雨によりまして広範な地域に甚大な災害がもたらされたことを受けまして、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージによりまして、緊急に対応すべき施策をまとめたところでございます。
　医療施設の被災に関しましては、医療施設等災害復旧費補助金によりまして、建物の工事等の復旧に要する費用について、公的医療機関及び特に優先度の高い救急医療や周産期医療等の政策医療を実施いたしております民間医療機関へ二分の一を補助することとしております。
　さらに、激甚災害に指定された場合には、公的医療機関に対しましては補助率の引上げ、政策医療を実施しております民間医療機関に対しましては補助額の上限の撤廃、一定額を超える医療機器を補助対象へ追加といった対応がなされることとなります。
　医療施設の災害復旧事業が迅速に進むように、災害復旧に係る補助金等の支援内容を周知するための説明会の開催を検討することも含めまして、対策パッケージの具体化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○三ッ林委員　ぜひとも、政府におかれましては、国民の生命と財産を守るための万全の備えをよろしくお願い申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○原田（憲）委員長代理　次に、上杉謙太郎君。
○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　今回の台風十九号の被災に関しまして、私、福島県選出でありますので、そういった中で質問の機会をいただきまして、諸先輩先生方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　福島県も大変な被害がございました。
　お手元に資料をお配りさせていただきましたが、今回の台風で、一番はやはり河川の氾濫でありました。越水、決壊等々いろいろあったわけでありますが、この国交省さんの地図で、これだけ多くの河川の被害状況がございます。
　一枚おめくりいただきますと、これは全部私の選挙区でありますが、福島県の県南地域というところであります。写真一は、これは農業関係施設でありますが、水管橋というものが壊れてしまったということであります。写真二は、もう道路が、これは右下はコンクリートがあるんですけれども、道路になっています。これは本当はずっと道路があったんですけれども、河川の氾濫によって道路が流されてしまって、そこに自動車がおっこってしまっている。ちなみに、これは私の後援会の女性部の方の車であります。
　そのような形で、本当に福島県もたくさんの被害がございました。
　十月十二日夕刻から台風が東北にも来て、国交省さんの河川局の出先機関が、福島河川事務所さんが私の地元にもありますので、所長さんと携帯でやりとりをして、もういよいよ川が氾濫するというような状態の中で見守りながら、自治体の方と連携をして、また消防団の方と連携をして、夜な夜な対応させていただきました。翌日になったら、私の方は国交省管轄の河川ですと阿武隈川という河川があるんですが、決壊をしておりました。すぐ視察をして見せていただきました。
　まず、国交省さんにお尋ねをいたしますが、この阿武隈川の河川の氾濫、決壊と、そこから復旧に至るまで、経過を御説明いただけますでしょうか。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　台風第十九号により、福島県を流れる阿武隈川水系においては、国管理区間において一カ所、県管理区間において三十カ所の堤防が決壊したところでございます。
　国管理区間につきましては、十月十四日より二十四時間体制で工事に着手し、十月十八日十七時に仮の堤防を完成させ、その後、仮堤防を補強するための対策を十一月八日まで行い、応急復旧工事を終えたところでございます。
　また、県管理区間につきましては、先ほど委員からお話ありましたけれども、委員を始め、沿川市町村、首長様、またさまざまな方から、大変有意義な情報を福島河川国道事務所にいただきました。
　国土交通省としては、発災直後の十月十三日からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを延べ約千七百名を派遣し、先ほどいただきました情報を活用させていただきながら、被災状況調査を実施したところでございます。
　このようなＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる被災状況調査等を踏まえ、県管理区間で決壊した三十カ所についても、十月二十五日より、国が権限代行により応急復旧工事をした十六カ所も含め、十一月八日までに仮堤防が完成したところでございます。
　引き続き、被災した地域に寄り添い、関係機関とも連携し、被災地の復旧復興のため、全力で事業を進めてまいります。