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○川原参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　昭和五十九年度における協会の事業運営は、新メディア時代を迎え、新しい放送の実用化を推進しつつ、放送番組の充実に一層努めることといたしておりますが、受信料収入の伸びがほぼ限界に達しているため、財政上、極めて厳しい状況に置かれております。
　このような状況を打開するため、協会は業務全般にわたり抜本的な見直しを行い、さらに、広く視聴者の意向を吸収するとともに、外部有識者による提言をも踏まえ、一層の工夫と効率化を進めることを基本として、昭和五十九年度から三カ年間の経営を見通しましたところ、新たな放送の時代における公共放送としての役割を果たすためにはやむを得ず、昭和五十九年度より受信料の改定をお願いしなければならないことになりました。
　受信料につきましては、負担の公平を期するため、受信料体系の見直しを行い、支払い区分に応じて、訪問料金、口座料金の二本立てとし、訪問集金における普通契約において六百八十円に、カラー契約において千四十円に改定させていただくこととし、口座振替における普通契約において六百三十円、カラー契約において九百九十円とすることといたしております。
　なお、沖縄県につきましては、特例措置を継続して、それぞれの月額において、本土に対し、百四十円を軽減することといたしております。
　次に、昭和五十九年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、前年度の放送衛星二号の打ち上げに引き続き、将来の衛星放送継続に備えて、必要な設備の整備を取り進めるとともに、中波放送局の増力整備などを行うことといたしております。
　また、テレビジョン音声多重放送の拡充に必要な設備の整備、国際放送の受信改善のための設備の整備、放送番組充実のための機器の整備等を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえを実施することといたしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　まず、国内放送では、新たな放送の時代を画する衛星放送を開始するとともに、テレビジョン、ラジオ放送とも、視聴態様に合わせて、番組の刷新、特別企画番組の充実等に努めることとし、さらに、ローカル放送についても一層充実することといたしております。
　また、音声多重放送について、放送地域の拡充を行うほか、文字多重放送については、前年度とおり東京及び大阪において、聴力障害者を対象に実施することといたしております。
　国際放送においては、国際間の理解と親善に寄与するため、放送時間を増加するとともに、海外中継放送を拡充強化し、一層の受信改善に努めることといたしております。
　契約収納業務につきましては、受信料制度の周知徹底と新しい料金体系の定着を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることといたしております。
　広報活動につきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、これを事業運営に的確に反映して、協会に対する視聴者の理解と信頼を一層確かなものとすることといたしております。
　調査研究につきましては、新メディアの開発研究と放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することといたしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり、業務の効率化を積極的に推進することとし、要員について、年度内二百人の減員を行うこととしております。
　また、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支においては、収入総額三千三百三十六億一千万円を計上し、このうち、受信料収入については三千二百三十七億二千万円を予定しております。これは有料契約総数において、四十三万件の増加を見込んだものであります。
　また、副次収入など受信料以外の収入についても、極力、増加を図ることといたしております。
　これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など総額三千百四十九億円を計上しております。
　事業収支差金百八十七億一千万円につきましては、このうち、八十億九千万円を債務償還及び国際放送の受信改善のために充て、百六億二千万円を翌年度以降の財政を安定させるため、その使用を繰り延べることといたしております。
　次に、資本収支は、支出において、建設費四百四十億円、協会業務に関連する事業を行う法人への出資に一億円、債務の償還に百八億九千万円、総額五百四十九億九千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、事業収支差金、減価償却資金、放送債券及び借入金など合わせて総額五百四十九億九千万円を計上いたしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の昭和五十九年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料を基盤としていることを深く認識して、引き締まった、効率的経営を目指し、常に、視聴者の意向を積極的に受けとめ、これを的確に反映し、すぐれた放送を実施して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○志賀委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
○志賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部文君。
○武部委員　五十九年度のＮＨＫ予算の大綱が発表されますと、マスコミからは水膨れだ、あるいは甘さがあるというようなことでいろいろと書き立てられました。国民から受信料を得て運営されておるＮＨＫだけにそうした批判については謙虚に耳を傾けなければならぬ、このように思います。しかし、人は減らせ、番組の質は落ちてもいいというような、言うならば臨調的な行政改革路線には私は賛成できないのであります。
　公共放送の使命は、第一番に言われる報道にしても、あるいは娯楽番組にしても、あるいは教養番組にしても質の高い番組を人々に提供することにあると思います。公共放送は主食で民放は副食だというような例えをする人もありますが、日本じゅうどこでも受信できるＮＨＫだけに質を落としてはならぬ、このことを私は強く主張をしたいのであります。質を維持してさらには番組を向上する、そういうためにどうしても必要ならば多少の受信料の値上げはやむを得ないのではないかというような人も実はたくさんあるわけです。しかし、今回提出された五十九年度の予算の大綱を見ますと、ＮＨＫが放送衛星を打ち上げて高品位テレビあるいは音声多重、文字多重あるいはテレビのステレオと言われますＰＣＭ放送、こういう先端技術のために膨大な投資をしておる、ここは私は大変問題があると思うのです。
　以下、この問題についてＮＨＫの見解を最初にお伺いをしたいのであります。
　確かに赤道の上三万六千キロ、富士山の九千五百倍ほどもあるテレビ塔がそびえ立ってその先端から電波が出る、これはまさに日本の放送界にとっては画期的な出来事だと思います。今までの放送電波とは比較にならぬ事態が起きてくる、これもそのとおりだと思います。
　今、離島の方では一カ月おくれで、ビデオテープでＮＨＫの番組を見ておるという報道が新聞に出ておりましたけれども、そういう離島などの難視聴世帯にとっては大変な福音に違いないと思います。しかし、四十二万世帯という難視聴の世帯は現在のＮＨＫの三千万世帯に比較をいたしますと二％にも足らぬ数字であります。そういう四十二万世帯のために膨大な金をつぎ込むということが一体いいだろうか、このつぎ込んだ金が一体四十二万世帯以外のものにどのように使われていくだろうか、これは大変関心の深いところだと思うのです。
　確かにニューメディアの先兵とかあるいは衛星放送元年とかいろいろな言葉がマスコミ紙上をにぎわしておりますけれども、いよいよ衛星放送が五月から始まるわけです。そうなると、ＮＨＫは現在のテレビ二波、ＦＭを含めてラジオ三波、さらにこの衛星二波というものを持つことになると思うのですが、一体この衛星放送というものをどのように位置づけるのか、将来展望はどのように考えておるのか。先ほど申し上げるように、四十二万の難視聴対策だけだということになるならば、これはとても国民の、視聴者の納得を得ることにはならぬと思うのですが、この衛星放送をどのように位置づけておるのか、将来の展望はどのように考えておられるか、最初にこれをＮＨＫからお伺いしたい。
○坂倉参考人　ただいま先生から御指摘がございましたように、ことし放送衛星を一月に打ち上げまして、ただいま五月末の放送開始に向けて準備を進めているわけでございますけれども、ＮＨＫといたしましては、やはりＮＨＫの難視聴の解消ということを放送衛星第二号というものの大きな目的としているわけでございますけれども、このニューメディアが放送に対しまして将来に向けて国民あるいは視聴者の多様な要望を満たしていく非常に大きな有効な手段であるということにつきまして留意をいたしまして、この衛星放送というものも長期的な見通しの上に立って実用化を計画的に推進をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。ＢＳ２におきましても、地上のテレビジョン放送の難視聴解消をするということが第一ではございますけれども、編成上の工夫をいろいろいたしまして魅力ある放送サービスも行いながら、その普及に努力をいたしたいというふうに考えるわけでございます。
　衛星放送の持つ多様な機能というもの、衛星放送の中に持っております将来への可能性というものにつきましては、改めて申し上げる必要はないかと思いますけれども、やはり非常災害対策でございますとかあるいは全国各地の中継といったような効率的な利用方法もこの段階で確立をいたしたいというふうに考えますし、将来に向けては先ほど先生お話ございましたように、高品位テレビでありますとかＰＣＭ放送といったような多角的な利用の実現に向けて努力をいたしまして、これまで努力をいたしてまいりました開発成果というものを視聴者に還元していきたいというふうに考えるわけでございます。
○武部委員　今お答えになった問題はまた後で触れたいと思いますから次に進みますが、衛星放送はメディアの特徴から見て全国画一放送になるわけです。したがって、ＮＨＫのこれからの放送というのは衛星放送中心というようなことになって、そのことが必然的にローカル放送の切り捨てにつながるのではないかという心配が出てくるわけであります。ローカル放送の重視というのは当委員会で何回か決議をしておるように、私どもは、ローカル放送を重要視しなければならぬ、評判も非常にいいし大事なことだということを何遍もここでやりとりをしてきたわけであります。それが切り捨てになるおそれがあるのではないかという心配が実は出てくるわけであります。
　今、テレビが三十年の歴史を経たわけでありますが、この歴史を振り返ってみたときに、メディアが大体すべてのもののいわゆる中央集中化ということになってしまった。すべて中央に集中化されてきた。あるいはそれによって文化の画一化ということも言われておるようでありますが、そういう傾向がこの三十年の歴史を振り返ってみたときにあらわれておるように思うのであります。そういう画一化あるいは中央集中化、そういうものに対する反省がなければならぬと私は思います。
　こうした観点に立ったときに、これからの衛星時代だから一体ローカル放送の充実と強化ということとはどういう関係になるだろうか、この点が非常に心配になってくることを先ほど申し上げましたけれども、私どもとしては、これからもローカル放送の充実と強化というものに対して力を注いでいかなきゃならぬ、このように思うのであります。これまでの地上波というのは、ローカル放送とそれから公共放送として全く民放とは異なる教養とか報道とかそういう基本的な放送がこれからも行われなければならぬ、このように思います。片や、この新しく出てくる衛星の波というのは、先ほどお話がございましたようにメディアの特質を生かしたいわゆる高品位テレビやそれから地上波にはない特徴を生かした専門的番組、言うならば付加価値的な利用を考える衛星の波でなければならぬ、このように思うのですが、具体的に将来ＮＨＫはこの付加価値的な利用をどういうものに求めようとしておられるか、これをちょっとお伺いしたい。
○坂倉参考人　このＢＳ２におきましては、二つのチャンネルで地上テレビジョン放送の難視解消を図るということを基本に、総合教育テレビジョン番組を中心に編成いたしてまいりますけれども、先ほど申し上げましたように、この衛星放送の普及促進というための編成上の工夫も行っていきたいというふうに考えるわけでございます。
　この衛星放送というものが、今先生御指摘のように、現段階におきましてはやはり全国同一の番組でございますけれども、私どもはローカル放送というものを非常に重要に考えていることは従来と変わりないわけでございまして、今度のこの三年間の経営計画にもローカル放送の充実ということを大きく挙げているわけでございます。将来につきましては、衛星放送の全国的な普及というものが大多数の視聴者に行き渡った場合におきましては、当然衛星放送というものの特質を生かすような考え方に立たなければいけないと思うわけでございますけれども、私どもは、まず現段階におきましては難視聴解消を目標といたしまして進みながら、将来の衛星放送の持つ可能性というものを十分に開拓をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○武部委員　今の答弁を聞いておりますと難視聴という言葉がたびたび出てくるようでありますが、先ほど申し上げるように、これは確かに難視聴の解消に役立つことはもう言をまたないのであります。しかし、問題はそれだけであってはならない、このことをきょうは私は主張したいのであります。
　次に、この衛星による放送と受信料のあり方について、ＮＨＫの考え方をお伺いしたいのであります。
　放送衛星ゆり二号が打ち上げになったわけですが、この経費は約六百億円、そのうちＮＨＫの負担は六〇％、三百六十億円、こういうことがこれまでの説明でございました。提出されました五十九年度予算の衛星直接経費は、設備と番組の制作だけで約百四十億円、その他すべてを含めますと二百億円を超すと聞いておるのであります。もしこのまま五十九年度に受信料を値上げしない場合、五十九年度の赤字見通しは約三百四十億円、このように聞いておるわけであります。この三百四十億円という数字は、今ＮＨＫが非常に努力をしておられる効率化あるいは経費の節減、そういう点を例えば五十八年度に例をとってみますと、効率化と経費節減とによって三百億円近い金が実は捻出される。これは大変な努力だと思うのですが、そういうことが私どもの耳に入ってきます。もし今回衛星放送の負担がなければ、受信料の値上げはもう一年ぐらい延ばされておるのではないか、このように計算上は出てくるのであります。さらに放送衛星三号、これはさらに費用がふえて約八百億円と言われております。この負担はＮＨＫはさらに二号よりも増大することになるだろうと思われます。そうなれば、これから三年か四年後に再び受信料の値上げということが、今の状況から推察するならば出てくるわけであります。先ほどから何遍も答弁がございますが、四十二万世帯の難視聴解消のためにこの膨大な金が支出されるのだ、こういうことであっては一般の受信者の納得は到底得られないと思います。
　このように考えできますと、衛星放送がある程度現行の地上の波の放送と違った番組を送り始めたときに、いわゆる受益者負担の原則に立って、衛星受信料の設定も考えてもいいのではないかと思われますが、これにはまた異論もあると思うのですけれども、この衛星料金というのは現在だって白黒とカラーテレビとあるわけですし、そういう点を考えますと、同じ考え方で付加料金として現在の放送法の枠内でそういうことは可能であるというふうにも考えられますが、ＮＨＫはこの点をどのようにお考えでしょうか。
○坂倉参考人　今先生御指摘ございました将来についての衛星料金でございますけれども、私どもといたしましては、将来につきましてはこの普及の度合いあるいは番組サービスの充実、そういったような段階での費用の負担については、先生の御指摘のございました、直接受益者を対象とした料金の設定ということについても検討する必要があるというふうに考えてはいるわけでございます。そういった場合の新料金の設定ということは、現在の放送法の枠内で可能というふうに考えております。
○武部委員　五年の寿命の後に放送衛星第三号が出てくるということはもう既に想定されるわけですから、その時代は必ず来るに違いない。そのときに先ほどからいろいろ申し上げましたような内容でありますので、このことはＮＨＫとしては今の段階から検討をしておかなければならぬ。そのときになって騒ぎ立てても始まりませんので、今のうちからそういう点についての検討を加えておかなければならぬし、そのことをある程度、現在の受信料を払っている方々にも周知してもらわなければ、四十二万のために何でこんな莫大な金を投じてやらなければならぬのか、その負担を何で我々が持たなければならぬのか、それがまた受信料の不払いにつながるようなことがあってはならぬわけでありますから、この点は十分考えて対処をしてもらわなければならぬ、こう思います。
　これに関連して、次に今後のＮＨＫの財政的な観点に立ってＮＨＫの考え方をお聞きしたいのでありますが、放送衛星三号の段階になりますと、ＮＨＫの二波のほかに民放の一波が衛星放送に乗って出てくるということはもう既に周知されているとおりであります。このチャンネルをねらって今認可の申請を出している者は、マスコミによって既に十三グループが明らかになっておるようでありまして、なかなか熾烈な競争が、今のうちから始まっておるというふうに我々は理解しておるわけであります。
　この第三号に民放が乗った場合、一体どういうことになるだろうか、これも今のうちから検討を加えておかなければならぬ問題点であろうと思うのであります。民間放送はこの三号に衛星放送のチャンネルを一チャンネル仮に使用した場合に、どういうやり方をするだろうか。既にいろいろなうわさが流れておりますが、現在ある民放の地上放送局のコマーシャルとの競合問題が出てくることはもう間違いないと思います。その競合を避けるために民放は衛星放送を有料制にするのではないか、こういうことが言われております。もちろん徴収方法についてはいろいろな考え方があって、今のところ定かではありません。しかしそうなれば受信料というものは今までのようにＮＨＫだけのものではなくなってしまう。ＮＨＫと民放と両方に受信料というものが出てくる。これはいまだかつてなかったことでありますが、そういうことが出現する可能性は十分にあると思わなければならないと思います。
　こういうふうにして民放も加わって、その民放が独自の受信料を取るという形になったときに、衛星の打ち上げあるいはその運営、そういうものを行うところの機構というものは、別な事業体によるいわゆる機構を設置する必要が当然出てくるのではないか。私はこれからこのことを郵政省とＮＨＫに聞きたいんですが、ＮＨＫと分離をしたいわゆる通信衛星機構のような別の事業体が関係機関の協力によって設立されてもよいのではないか、このように思うのです。
　おわかりいただけたと思いますが、打ち上げあるいはこの放送衛星の運営について、民放も利用し受信料も取る、ＮＨＫもこれを利用し受信料も取っておる。そうなってくると、そういう別な事業体ができてもいい、それは通信衛星機構のようなものではないだろうか、こういうように思うのです。そうでなければ、いわゆるソフト部分はＮＨＫや民放がやる、放送衛星のハード部分というものはＮＨＫから切り離して別な事業体にしないと、このニューメディア部門の財政負担がＮＨＫの財政を極度に圧迫してＮＨＫは再びそのために値上げをしなければいかぬ、こういうことになる危険性は当然私は考えられると思うのです。そうなってくると、この放送衛星のものをＮＨＫが全部見ておるということになってくれば、これは先ほど申し上げるようにまたＮＨＫの受信料の値上げにつながって、三千万の契約世帯というものの理解を得られなくなって、不払いがどんどん広がって、究極的にはＮＨＫの財政を圧迫する、ＮＨＫの運営に大きな障害になる、こういうことすら考えられるわけでありますが、これからの、放送衛星二号の後に打ち続く五年後の放送衛星第三号の打ち上げは既に準備にかかるわけですから、その運営について民放が新しい受信料制度をとることばほぼ確実ではないかともう既に見られる今日、そのような事業体の問題について、ＮＨＫと郵政省はどのように考えておられるか、これをお伺いいたしたい。
○坂倉参考人　昭和六十三年度に打ち上げ予定の放送衛星三号につきましては、先生お話ございましたように、三チャンネルのうち二チャンネルはＮＨＫでございますけれども、一チャンネルは新しく民放により利用されるということが予定されるということでございますが、その場合の有料方式ということのお話がございましたけれども、私どもは、やはり我が国の放送体制の基本というものは、受信料収入によるＮＨＫとそれから広告料収入による民放、そういう併存というのが基本としてこれまでも行われてまいりましたし、今後もその基本が当然あるべきであろうというふうには考えているわけでございます。この放送衛星第三号によりますところの民放の有料方式というものがどういう形になりますか、私どもはまだつまびらかにいたしていないわけでございますけれども、当然それが直接料金を支払うというような形になってまいりますと、非常に受信料制度と似てくる点もございまして、ＮＨＫの経営あるいは財源に及ぼす影響というものは無視できないものが出てくるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そうした中で、今先生新しい機構のお話があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、それじゃそういった新しい機構ができました場合にも、その運営してまいりますところの具体的な財源が一体どういうふうな形で考えられるのか。現在の通信・放送衛星機構にいたしましても、これもＮＨＫが出捐をしているわけでございますし、それからＢＳ２との連結というような関係で、そういった問題がいろいろあろうかと存じますので、具体的にはちょっとその点についてはお返事申し上げられないわけでございます。
○鴨政府委員　ＢＳ２以降の放送衛星は実用に供するものであることは御存じのとおりでございますけれども、ただいまお話のございました経費の問題につきましては、開発あるいは運営等の経費は基本的には衛星の利用者が負担するというふうに私ども考えているところでございます。
　その中で、ＢＳ２につきましては、先ほどＮＨＫの方からお答えございましたように、ＮＨＫがこれを利用するということになっておるわけでございますが、ＢＳ３につきましては、ＮＨＫのほかに一般放送事業者が一チャンネルを利用するということになっておりまして、ＮＨＫの二チャンネルと一般放送事業者の一チャンネル、その利用割合に応じて分担をしていただくことにいたしております。ＢＳ２、ＢＳ３の段階、両方におきましては開発的要素というものがございますので、その点を勘案いたしまして国もその経費を分担して開発を進めるということになっているところでございます。
　ただ、御指摘のように放送衛星開発のためには先行的、同時に短期間に、しかも多額の経費を必要とするという点がございます。したがいまして、ＢＳ４以降の開発につきましては、ＢＳ２あるいはＢＳ３の経験あるいはユーザーの意見なども聞きながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、先ほどお話のございました有料放送でございますが、昨年の十一月十八日に郵政省といたしまして「放送衛星三号に関する当面の進め方」というものを定めました。これは、ＢＳ３の開発を進めるに当たって当面必要とする主要なポイントを幾つか固めたわけでございます。その中では、ＢＳ３による一般放送事業者は、基本的には現在行っておりますコマーシャル、つまり広告料収入と有料方式収入とにより行うものとするという考え方を示したところでございますが、この有料方式と申しますのは、実際に番組を見たいという希望をお持ちの方がそれに対して料金を支払うという方式でございます。これとコマーシャルによるものとの併用ということを私どもは考えているわけでございます。一方で、ＮＨＫの現在の受信料方式は、しばしば申し上げておりますように、公共機関としてのＮＨＫを維持運営していくための公的な、非常に特殊な負担金という考え方をとっているわけでございまして、有料方式と申しますものとは性格的には異なるところがございます。ただ、それらが相互に影響し合うという点は当然起こってまいりますので、このあたりは、民間のＢＳ３によります衛星放送が行われます中で、これもまた将来の問題として検討してまいりたいと考えているところでございます。
○武部委員　確かに、お答えのように将来のことですから今直ちにどうだこうだということは断言できないことはよくわかります。しかし、もう既に計画的に国民の前に明らかになったことですから、ＢＳ３はあれだけの金額でいつごろ打ち上げる、内容はこうだと、みんなわかったわけですから、これに対してＮＨＫも郵政省も的確な対策を今のうちから立てておかなきゃならぬ。その場になって大騒ぎをして、やれその結果また受信料が上がったとかいうようなことであってはならぬ。したがって、先ほどあなたがおっしゃったように、開発経費、私が新しい機構と言うのは、そういう開発経費、そういうものがすべてＮＨＫに重くのしかかって、それがまた受信料にはね返って値上げ、それがまた財政の赤字になって運営が難しくなってくるという悪循環を来すのではないか、そのことを心配するがゆえに開発機構のようなものをつくって、この打ち上げの経費やあるいは運営については別な事業体がやって、ＮＨＫにはそういう点負担がすべてかからないように、民放もやることですから、新しい機構の方がいいじゃないか、そういう検討も加えるべきではないかということを主張したわけでありますから、これは検討事項にしていただいて結構であります。
　もう一つ、ローカル放送についてお伺いいたしますが、先ほど冒頭に申し上げたように、放送衛星が上げられてそちらの方が中心になって、ローカル放送がおろそかになり、後退をするようなことがあってはならぬ、こういう点を指摘したわけですが、これについてそういうことのないように努力をしたい、こういう話でございましたから、それはそれなりにわかります。ぜひこのローカル放送というのは、それなりに立派な業績を上げて評価も高いわけですから、後退をしないようにしてもらわなければならぬ。去年のこの予算の審議のときに、私は県複局あるいは通信部の存在の価値について申し上げたわけですが、そのことはいささかも変わりはないというふうに思っておるわけです。
　かつてＮＨＫは、各ローカル局に放送劇団とかあるいは合唱団とか児童劇団とか放送作家グループとか、いろんなグループや劇団があったことを私はよく覚えておりますが、これはローカル放送の減少とともに姿を消してしまっておる。ほとんど今大局以外にはそれを見ることができない。このかつてあった放送劇団とか合唱団とか児童劇団とかというものは、地方文化の振興に非常に大きな役に立ったんです。そういう評価が今なお残っておるわけです。そういうことはやはりＮＨＫはおろそかにしてはならぬ、私はそういうふうに思うんです。そういう意味で、このローカル番組の立派なものを一生懸命つくっておる各ローカル局のそういう人たちの意欲を減退させないように、今後のＮＨＫの事業運営について、私は特段の配慮をしてもらわなければならぬ、このように思うんですが、ひとつ会長の御見解を承りたいと思います。
○川原参考人　大変示唆に富んだ有益な御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
　放送衛星につきましても、御指摘のとおり、私どもはただ単に難視解消だけというふうには考えておりません。これだけの経費を投じて開発した衛星でございますし、またこの衛星の持つ能力というのは非常に多面的、多角的に将来発展、活用が予想されます。それは十分に活用して、視聴者の方にその利益を還元すべきものだと思っております。したがいまして、番組の編成等につきましても、着実な道を歩みながら十分新しいサービスができるように考えてまいりたいと思いますし、ローカル放送につきましても、これは衛星放送におきましても、あらゆる方途を考慮いたしまして、十分ローカルの実情が衛星放送からも紹介できるように、また衛星の技術がさらに発展すれば、全国放送だけでなくて、幾つかの地域に分けて放送することも恐らく可能になるであろうと思いますし、それからもちろん地上におきます私どもの持っておりますネットワークと有機的な連携をとりまして、各地方地方に対するサービスは十分に努めてまいりたい。特に今御指摘のありますように、ＮＨＫはやはり地方の放送局はそれぞれの地域における情報あるいは文化の中心になるべき存在だろうと思います。いろいろ財政事情等もあり、また世の中の進展に伴いましてやる仕事は変化してまいりますけれども、常にその各地域の情報、文化の中心であるべく大いに努力をしてまいりたいと思います。
　今度の事業計画の中におきましても、ローカル放送につきましては格段の拡充を図りたいと考えておりますので、今後ますます御指導をいただきたいと思います。
○武部委員　時間が来ましたので、最後にひとつ要望をしておきたいことがあります。
　中国残留孤児の問題であります。この中国残留孤児の問題は、先ほど日中両国で口上書が交換をされて、肉親捜しがこれから計画的に行われるようになった、こういう報道もされておりまして、大変結構なことだと思います。この残留孤児が日本に来て、テレビの番組を通じて、非常にＮＨＫの報道によって効果が上がっておる、これは大変いいことだと思うんです。「シルクロード」も大変結構ですが、こういうものにＮＨＫがもっと力を入れて、できるならば特別に調査団を旧満州東北地方に送ってそしてビデオを撮って、全国的にそれを放映するとかそういうような努力をおやりになったならば一層効果が上がるのじゃないだろうかということを私はかねがね考えておりました。
　二十五年ほど前に私は長春に行ったときに、数人の御婦人が日本人だと言ってきまして、私は一人子供を頼まれて、とうとう二十五年前に捜し出しましたが、そういうことを自分で経験をしておるがゆえに、あの旧満州の孤児の問題というのは大変重要な政治課題だと思っています。もう一刻も許されない。むしろこれからはだんだん難しくなってくる。日にちがたてばたつほど難しい。だから、一日も早くこれをやらなければならぬ。そのためにはＮＨＫの果たす役割は非常に大きいというふうに思うんです。ですから、「シルクロード」のようなことはできないにしても、例えばビデオを撮ってそれを放映をするとか、そういうような調査方法でもひとつＮＨＫが考えられたらどうだろうか。それは外交的な問題もございますから難しいでしょうが、郵政大臣は外交的なものの専門家ですから、その点はまた郵政大臣の方でも努力してもらって、何とかテレビ番組というものを一〇〇％以上活用して、ぜひこの中国残留孤児の問題が少しでも解明する方向に行くように努力をＮＨＫにしてもらいたい。
　もう時間が来ましたからこれ以上のことを申し上げませんが、この点についてお考えがあればお伺いをして終わりたいと思います。
○川原参考人　中国に残留しておられる孤児の方々の問題については、これはまことに人道上の問題でございます。ＮＨＫができることがございましたら、できるだけのことはしたいというふうに考えております。
　ただ、この問題につきましては、やはり非常に微妙な政治問題といいますか、国際問題と申しますか、政府間での話し合いも大変必要といいますか、そういう面もございますので、この点はまた政府側の方の処置と対応いたしまして努力をしてまいりたいと考えております。
○奥田国務大臣　どうも貴重な御意見ありがとうございました。
　確かにテレビがあの中国残留孤児捜しに果たしておる役割というのは、もう本当にドラマ以上の、私もいつもあの肉親との場面を画像から得て涙している一人でございますけれども、先生も御一緒だと思います。
　ただ、箕輸大臣当時も、この問題に関しては民放も、ＮＨＫももちろんでございますが、大変な協力は約していただいておるようでございます。私も主管省である厚生省に働きかけまして、いま御指摘のような方向にぜひ一日も早くそういった現地取材も含めてできるような努力をいたしたいと思っております。ただ、もう先生先刻御承知のとおり中国側の受け入れ態勢の問題もございますし、そしてまた養父母、これは先生方の御努力で大体解決しておることでございますけれども、やはり養い父母の手当の問題等々背後に政治的な問題も多少残されておりますので、そういった点も勘案いたしまして、一あと残されて千秋の思いで待っている方々がまだ相当数おられることもはっきりしておるわけですから、できるだけ放送行政を預かっておる立場としても御協力申し上げなければいかぬと思っております。頑張って努力したいと思います。
○志賀委員長　鈴木強君。
○鈴木（強）委員　最初に電波監理局長にお伺いいたしますが、民放のＦＭ放送、これは既に免許をおろしてよろしいということでチャンネルプランが決まっておる地域がございます。そこがなかなか遅々として進んでおりません。特に私の山梨の選挙区も、これは出願者が多くてジグザグしているのですけれども、現状はどうなっておりますか。
○鴨政府委員　お答えいたします。
　民放のＦＭ放送の問題でございますけれども、五十七年十月に第四次のチャンネルの割り当てをいたしました。この対象地区は二十二の地区でございます。そのほかに、第三次で割り当てをいたしました中で金沢地区が一つ残っているわけでございますが、現在までに予備免許をいたしましたものが五つございます。それから一本化調整の依頼をいたしましたところが十一ございます。したがいまして、予備免許あるいは一本化調整の依頼に至らないのが六の地区残っておるわけでございますけれども、お話のございました山梨県につきましては、残りました六の中に入っている状況でございまして、つまり、今のところ一本化調整の御依頼を申し上げるまでに至っていないという状況でございますが、私どもといたしましては、できるだけ一本化の依頼ができるような状況になることを期待を申し上げているというところでございます。
○鈴木（強）委員　郵政省が積極的に乗り出していただくことが必要だと思うのですね。あっち向いたりこっち向いたりしていたらなかなか進まないのですよ。せっかく割り当てがあっても、それが宝の持ちぐされになっているわけです。ＮＨＫの方は既に全国にＦＭがある、こうなっているわけですから、やはり民放も早くやってほしいという気持ちには変わりないわけですから、そこでお互いに互譲の精神で譲らなければこれはできないわけですから、その積極的な役割をひとつ今後も果たしてもらいたい。大臣、これは大変難しい問題ですから、事務当局でなくて大臣もひとつ乗り出して、積極的な一本化の調整をやってくれませんか。
○奥田国務大臣　本当に、あまねく余り地域格差のないような形で波の恩恵を受けるというのは、これは地域の皆さん方の大変な熱望でございます。残されたところも御指摘のとおりあるわけでございますので、一日も早くそういう方向になるように努力いたします。
○鈴木（強）委員　それで、大臣に最初にお尋ねをいたしますが、今提案されておりますＮＨＫの五十九年度の予算は、受信料が値上げされるということを前提にして編成をされておるのでございます。大臣の先ほどの御説明によりますと、値上げの理由はＮＨＫの「最近の経営状況及び今後の見通し等にかんがみ、財政基盤の安定を図るため」と言われておりますが、ちょっとこれは抽象的でよくわかりません。したがって、いま少しく全国の視聴者になるほどなというふうに理解してもらえるような説明をしていただきたいと思います。
○鴨政府委員　ＮＨＫの経営状況でございますけれども、五十八年度の予算におきまして、予算上百七十億円の赤字が計上されております。この百七十億円は、最終的には若干縮減されるであろうというふうに予測がされていると承知をいたしておりますが、それが一つ。それから、これから先三カ年間の見通しにおきまして、一つは受信料収入の伸びがほぼ限界に達しているという点がございます。それから支出の面におきまして、ＮＨＫの方で大変な御努力の結果としまして、三カ年間で六百人という要員の効率化を予定をしておられます。なおかつその他の経費につきまして徹底した削減を行うということによりましても、なおかつ収支の不均衡が避けられないという状況にあると私どもも見たわけでございます。そこで、協会の財政基盤の安定化を図るという観点、そしてまた公共放送機関としてのＮＨＫの社会的使命達成のため、受信料額の改定はこの際やむを得ない、このように判断をした次第でございます。
○奥田国務大臣　今、電波監理局長な言ったとおりでございますけれども、私も、初めての仕事が、この公共料金の値上げばかり続いているときにＮＨＫの値上げという形で来たものですから、本当に抵抗を感じたことは事実でございます。率直に申し上げます。したがいまして、人員の効率化も、そういった人減らしの面も含めて、今後ともぎりぎりいっぱいの努力を払ってくれるか、あるいは現状はどうかという形に関しても、精細にいろいろな意見を聴取したことも事実でございます。しかし、他方やはり国民は非常に最近番組内容のサービスの充実も望んでおりますし、先ほど来御指摘ありましたようにニューメディアに対応する公共放送機関のあり方等々いろいろな国民要望も踏まえて考えるときに、この際つらいけれども聴視料を負担願うことによってその使命を全うし、今後の経営安定ということが全うできるのじゃなかろうかと決意したわけでございます。
○鈴木（強）委員　私の聞きたいポイントは、今のこともそうですが、前回五十五年度に料金改定をなさった際、五十七年度までは料金値上げはしないで済むということを言明しておるわけです。しかしこれが一年間、五十八年度は値上げをしないで済んだわけですね。したがって、この間におけるＮＨＫの全職員の努力というものは、私は評価していいと思うのですよ。そういうふうな評価の上に立って、このまま行けば、五十八年度百七十億の赤字が出てくる。来年度は三百三十三億、合計五百億の赤字が出てくる。今まで、実際ＮＨＫが国会に毎年予算を提案してくるわけですから、我々も経費の節約を含めてできるだけの努力を要請してきましたね。ですから、実際その負託にこたえているのかどうなのかということがやはり基本なんですよ。私は、率直に言って、今申し上げたように、少なくとも一年間値上げをしないで済んだということの努力は、これはみんなで評価していいと思うのです。鉛筆一本でも紙一枚でも節約をして、そしてできるだけいい番組をつくりながら視聴者の御迷惑になる受信料は上げないでおこうという、そういう基本的な姿勢に立って会長以下努力されたということは私は認めていいと思うのです。
　だからこそ我々も今度も、これは公共料金の値上げですよね。しかし我が党も、公共放送の必要性というものをますます十分に認識をし、過去ＮＨＫはこれだけの努力をしてきておるということも評価し、やむを得ずと言うとあれですが、とにかく賛成していこうという態度を決めているのはそこにあるわけです。ですからその辺の分析を、大臣御就任されて日が浅いのですけれども、しっかり勉強されておりまして、敬意を表しますが、もう少し事務当局あたりは、そういう国会で約束した三カ年の計画というものがどういうふうにやられてきたかという、その成果の測定というものをちゃんとやった上で、もし足りない点があれば、その点はぴしっと、こうしなさい、これはこうやりなさいということを指摘しつつ前進的な意見書を出さなければだめじゃないかと思って私は質問をしたわけですよ。
　ですから、大体今の大臣のお考えでわかりましたが、そこで問題になるのは、今武部委員からもちょっと触れられましたが、五十九年に上がるわけですから、六十年、六十一年どこう参りますね、一体協会として責任を持ってここまでは前回と同じように値上げをしないでも済むということがはっきり言えますか。言えたら言ってください。
○川原参考人　私どもは、今度の五十九年度予算を提出するに当たりまして、三カ年間の経営の見通しを立てました。もちろんこの前提といたしましては、消費者物価の値上がり等、大体現在の程度、三％ということを一つの前提といたしておりますけれども、そのもとに計画を立てまして、少なくとも、三カ年間はこの料金をもって必ず実行いたしますということを国会に提案しているわけでございますから、その三カ年間は絶対に値上げは考えません。
○鈴木（強）委員　私ども資料を拝見しますと、五十九年度は百八十億黒字になるわけですね。先ほども説明がありました。六十年度は九十五億、六十一年度は赤字十一億になりますが、繰り越しがございますので、たしか百八億ぐらいの剰余金が出ると思いますから、恐らく六十一年までは大丈夫だろう、普通考えてみてもそう思うわけでございます。しかし、ぜひひとつできるだけの努力をされて、前と同じように少しでも受信料を上げないで済むような最善の努力をしていただきたいということを私は強く要望をいたしておきます。
　そこで大臣に意見書のことでちょっとお伺いしたいのですが、大臣の意見書を拝見しますと、今後協会は事業計画等の実施に当たっては、特に配慮すべき点として、四つを挙げているわけです。これは一般論として私はよくわかります。ただ、この際ひとつぜひ大臣とそれから会長の所信を明確にしておいていただきたいのは、その第一項にございます「業務運営体制の見直し、要員の一層の効率化等経営の合理化を徹底するとともに、極力経費の節減に努めること。」と言っておるわけでございます。この点につきましては、効率化あるいは合理化、これはなかなか難しいものでございまして、私も労働組合運動も長いことやってまいりましたが、やはり効率化、合理化というようなものをやる場合には、そこに働いている労働者、ＮＨＫには日放労という労働組合があるわけですから、その組合と十分話し合いをして、そこに働く者の深い理解と納得を得なければこれは成功しない、私はこういうふうに思います。大体合理化というのは、ＮＨＫの場合で言うならば、視聴者の方々もよくなる、経営をする経営者の方々もよくなる、それから、そこに働いている人たちもよくなる、このメリットというものが均等に、完全に均等とは言いませんけれども、配分されていくことが合理化の三大条件だと私は心得ております。私は全電通におりまして、四千二百万の加入電話をふやす際に、合理化問題については正面から取り組んでやってきた経験から徴しても、このことは非常に大事なことだと思います。したがって、大臣がここに述べられた点につきましては、今私が申し上げたような、あくまでもこれは話し合いをして、そして理解と納得を得て進んでいく。時には意見が合わないこともあるでしょう。しかしできるだけ納得を得て、そして働く人たちの意見を尊重してやるということでなければならぬと私は思うわけです。そのしわ寄せが働く者に行かないようにということを私は思って、この点を大臣に、意見書を書いた立場でどうかということを伺っておきたい。
○奥田国務大臣　先生の御意見には全く同感でございます。私がここに経営の効率化あるいは合理化を書いたのは、全く働いている人たちのたゆまない努力によってこそ初めて達成されることでございます。わけて、公共放送の機関であるという使命感に燃えて、働く職場の皆さんが真剣になってやっていただかなければ、番組内容の充実、サービスも含めて達成できないことでございますから、その点は会長以下経営側も、労使一体体制のもとで、こういったできるだけ年限を延ばして受信料値上げにつながらないような形と同時に、番組内容の充実にも使命感に燃えて頑張ってくれるだろうと期待いたしておるわけでございます。全く同感でございます。
○鈴木（強）委員　大臣から明確な答えがございましたから、わかりました。ぜひそういう趣旨で協会側もこれから、日放労ともよく話し合いをしてやっていただきたいということをつけ加えて、これで終わります。
　それから次に、犯罪報道の呼称の基本方針というものについてちょっと伺っておきたいのですが、ＮＨＫは今日まで逮捕者とか被告人については呼び捨てを原則としていたわけですね。ところが、今回、人権尊重とテレビの特性を考慮し、逮捕、公判段階では、原則として呼び捨てにしない、こういうように改めたわけですね。
　何か、突如出てきたような気がするので、この背後に何があるのかなという気が率直に言って私はするのですね。
　世界人権宣言第十一条一項を見ましても、これは明確に「犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。」それから国際人権規約ｂ規約第十四条二項には「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。」こう書いてあるわけですね。確かに今まで、最近の免田事件や財田川事件や、いろいろな問題があります。何十年もの間獄中につながれて、何々と呼び捨てされて、そして大変つらかったと思うのですね。ですから私は、前から呼び捨てにすることについては抵抗を感じておりました。そういう意味においては、今回こういうふうにＮＨＫが考え方を変えたということについては、私は基本的には賛成なんですね。だけれども、どうもちょっと、なぜ今の時期にぽかっと出てきたのかという疑問が一つあるわけです。
　それからもう一つは、例えば逮捕段階では、逮捕者の地位、立場、職業等を含む肩書または容疑者という呼称をつけ、○○社長、○○容疑者と表現するということになっておりますね。しかし、この肩書と容疑者について、やはりそこに差別の扱いがあるのではないかというふうに思いますね。それから肩書が二つあった場合も三つあった場合も、一体何にするのか。そういうものがどこでどうなっていくのか。第一線で頑張る記者の皆さん、そしてデスクヘ来ますね、どこの段階でどうするのか、その点がよくわからぬわけです。私は、言論、報道、表現の自由というのは、憲法に障されておりますから、そのことについては百も承知です。ただ、放送法における公序良俗を害してはいけない、これを日本放送協会の放送番組の編成の基準にしなければならぬ。ですから、出てきた背景、ちょっと疑問ですけれども、今申し上げたような、例えば新聞協会とか民放連とがそれぞれの機関もあるのでしょう。しかし、これは基本的にはそれぞれの社が決めることですから、私がそれについてとやかく言うわけじゃありません。しかし、せっかくそういう機関もあるわけですし、読売新聞社を初めその他いろいろ、私はここに新聞、テレビ等の編集に対する倫理綱領を持っておりますけれども、そういうところとも若干のお話し合いをするようなことも必要ではないかなという気がするものですけれども、何か圧力があってつくったのじゃないでしょうか。そして、今私が疑問に思った点はどうなるのでしょうか。そこだけ答えてください。
○川口参考人　犯罪報道のあり方につきましては、最近の人権意識の高まり、それから社会の変化に伴う犯罪の多様化といったことがございます。マスコミ各社とも、かねてから重大な関心を持ってこの犯罪報道をどうすべきかということを考えてきたわけでございますが、特に五十六年の五月に新聞協会が「報道と人権」というシンポジウムを開きました。このシンポジウムをきっかけに、犯罪報道のあり方を検討しようというふうな機運が高まってまいりました。五十七年の一月には、既に新聞の方は朝日新聞が、それから五十七年の七月には読売新聞が、それぞれ新しい基準を明らかにしております。
　ＮＨＫでは、逮捕者あるいは被告人につきましては、慣行として呼び捨てを原則にしてまいったわけでございます。ところが、放送、特にテレビにおきましては、呼び捨てというのは、新聞が持っておる活字メディア、活字が持っているイメージと違いまして、非常に強い印象を視聴者に与えるというふうなことがございます。そこで、現場での議論が絶えずあったところでございます。こういう機運の中で、昨年の一月から、ちょうど一年前でございますが、報道局での検討が始まりまして、その一年間のいろいろな検討の結果、成案がまとまって、この四月から実施をしようというふうなことに決めたものでございます。なお、共同通信でも昨年の十二月から新しい基準を実施しておりますし、それから民放では、ことしの二月からフジ・サンケイグループが、被告人には被告というのをつけよう、そういう原則を明らかにしております。しかしながら、ＮＨＫのように逮捕段階から新しい基準をつくりましたのは、マスコミ各社に先駆けたものでございまして、これについては新聞協会の方でも、それを受けて何らかの検討が始まるものかと思われます。
　それから、先生御指摘の、今の時期になぜ呼称を変えたのかということでございますが、これは今申し上げましたように、今急に決めたのではございませんで、過去の長い経過の中で、しかも一年間の検討結果を経た上で決めたものでございます。あくまでも判断の理由あるいは背景というものは人権尊重の基本精神を貫いて報道するという姿勢そのものでございまして、ＮＨＫの中には報道と人権に関する委員会というものを常設をいたします。今後も、犯罪報道を初めとする報道と人権の問題については、多角的にかつ慎重に対応したいというふうに思っております。
　それから、もう一つお話がありました逮捕時に肩書があった場合とない場合ですね。このことにつきましては、確かにそのことでまた新しい差別が生ずるというふうな危険性がございます。私どもとしては、差別を生じたりあるいは不公平感というふうなものを抱かせることがないように、例えば肩書のある方でも必ず一遍は何々容疑者というふうな呼称を使って、差別感のないように、不公平感のないようにというふうなことに心がけたいと思っております。以上でございます。
○鈴木（強）委員　人権尊重という意味からいいますと、私はいいことだと評価はしているのです。ただちょっと、一年間やったとおっしゃるけれども、どういうふうなことなのか、よくその点も子細に聞かなければわかりませんが、何か唐突に出てきたような気がいたしましたものですからお伺いしたわけでございます。
　その次に、いよいよことしの七月二十八日から八月十二日の十六日間、国際オリンピック大会がロサンゼルスで開かれることになります。まずここで聞いておきたいのは、放送権料は幾らで、ＮＨＫと民放はどういうふうに分担するのか、それから、施設の利用費ですね、それから、現地番組制作費、こういったものは一体どうなっていくのか、それから、放送時間はどのくらい考えているのか、それから、取材要員としてはどの程度を派遣しようとしているのか、これをひとつ明らかにしてもらいたい。
○川口参考人　ロサンゼルスのオリンピックにつきまして、今のお尋ねにお答え申し上げたいと思います。
　まず放送権料の分担でございますが、御高承のとおり、ロサンゼルス・オリンピックの放送権料交渉というのは、当初向こうから四千三百万ドルという非常に高い金額の提示で始まっております。最終的には、相当長い経緯がございましたけれども、放送権料は千六百五十万ドル、それから技術提供料等のサービス料が二百万ドル、合計一千八百五十万ドルというふうなことで契約を締結いたしました。
　この千六百五十万ドルにつきまして、ＮＨＫと民放連との負担割合は、ミュンヘン大会あるいはモントリオール大会の際の分担比率をそのまま適用いたしました。したがって、ＮＨＫが八六・七％、民放連が一三・三％というふうな分担率になっております。
　民放連といたしましては、従来の大会同様に、ＮＨＫと民放側とが放送を同時にやった場合、視聴状況に非常に偏りが起こる、つまりＮＨＫの方が見られて民放は見られなくなってしまうというふうな偏った状況が起こるであろうというようなことを予測しながら、モントリオール大会のおよそ十倍に当たる五億を負担するというふうなことになるので、この比率を適用してくれというふうなことを求めてきたわけでございます。ＮＨＫとしましては、今後ますます高騰が予想されるオリンピック放送権料や制作費を考えますと、日本ではＮＨＫと民放が一体になって交渉し、あるいは制作をするというふうなことにしなければいけないというふうに思います。したがって、民放側が所要経費のために脱落しないようにするために、ある程度営業の可能性を図った上で譲るべきは譲るというふうにしなければいけないだろう、こういう判断をいたしまして、今のパーセンテージになったものでございます。
　また技術提供料、サービス料が二百万ドルというふうなことになっておりますけれども、これにつきましてはＮＨＫが全額負担するかわりに、共同制作費、これが日本円にして九億円ほどかかります、この金額を五〇％、五〇％、つまり折半するというふうなことで同意を求めまして、それで民放連、ＮＨＫの合意が成立したものでございます。
　それから、現在計画を民放連と一緒に立てておりますけれども、放送に当たって派遣する要員というのは、現在のところ団長以下八十三人というふうに予定しております。このうち五十三人がＮＨＫで三十人が民放というふうなことでございます。経費は、先ほど申し上げましたように、折半でございます。
　それから放送計画でございます。ＮＨＫでは、今まだ競技の最終的なスケジュールが決まっておりませんので、その決定を待ちまして決めたいと思っておりますけれども、オリンピックは非常に国民的な関心を呼ぶものでございますから、十九時三十分または二十一時四十分からというふうなことで、なるべく的確にかつ漏れなくといいますか、国民の期待にこたえるオリンピック番組を編成したい、かように思っております。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　次に、五十八年度予算の承認の際に附帯決議をつけてございます。それは、当委員会でいろいろ論議いたしました結果、国際放送については拡充強化をする必要があるということでございました。したがって、その趣旨の附帯決議をつけました。それは、ここで申し上げるまでもございませんが、政府とＮＨＫは、国際放送の交付金の増額を図ることと、送信施設の抜本的整備拡充計画を早急に樹立し、実現を図るように決めてあるわけでありますが、この点、実は政府の方も昨年同額の十億六百万を出しておりまして、そのほか改善費として二億五百万円が出ておるわけでありますが、ちょっと時間が実はなくなりました。したがって、現在まで政府、ＮＨＫが国際放送に対してどこまでやろうとする考え方をお持ちで、そして現状はどういうふうな経過になっておるか、そこのところをひとつ文書で後で出していただけませんか。ちょっと時間がありませんので、恐縮ですが、そういうふうにしていただきたいと思います。
　その次には、これは会長、職員の給与の問題についてですが、昨年もたしかこの委員会で論議がございましたが、ＮＨＫの職員と同業他社との賃金格差というのははっきりしております。悪いです。私、ここに膨大な資料がありますが、これをちょっと見ましても、例えば三十五歳を例にとってみた場合に、他の放送会社を出して大変失礼でございますから、例えばＡ社といいますが、そこが三十三万三千円、それからＢ社は三十万九百九円。ところが、ＮＨＫの場合には二十七万八百四十円なんですね。低い。それから三十歳の場合をとってみると、Ａ社が二十九万四百六十七円、Ｂ社が二十八万三千九百五十円、ＮＨＫは二十二万二千五十円、ここにも差がある。それから、念のために一年間の収入について一時金を含めて調べてみましたが、三十五歳の場合ですと、Ａ社は五百五十三万円、Ｂ社は七百五十万八千二百円、ＮＨＫは四百七十二万九千五百円、これも少ない。三十歳を見ても、Ａ社が四百四十一万円、Ｂ社が五百八十八万四千五百円、ＮＨＫが三百七十七万四千八百円、これも少ない。したがって、さっきもお話を私申し上げましたが、これから三年間、非常な新しいニューメディアの時代に入って、しかも放送衛星が五月から上がります。そういう中で定員をふやさずにやろうなんという考え方のようですけれども、大変なことになると思うのですね。ですから、さっきも大臣がおっしゃったように、非常に私は大臣のお気持ちはありがたく受けとめました。本当です、これは正直言って。そういうやはり気持ちがなければ、これは成功しませんよ。ですから、会長、できるだけ同業他社との格差を縮めるように努力してくださいよ。幸い弾力条項も私たちこの国会の中で途中で変更したのです、これは。そういういきさつもありますから、ぜひその点は配慮いただきたい、こう思いますので、その点だけ会長から、当事者からちょっと答えてください。