Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　ペルシャ湾で海自の補給艦により行われました二回の給油についてですけれども、この給油活動というものを明らかにすることは、やはり他国との信頼関係を損ねるおそれがあるものですから、御公表は差し控えさせていただきたいと思います。
○武正委員　ペルシャ湾で二回というのは、これは非常に、国会で、部門会議でもそうですけれども、これが何か突出した印象を与えるんですね。だから、この二回は何なのかというのはやはりきちっと説明をいただいていいんじゃないかと思うんですが、防衛大臣、どうですか。防衛大臣、お願いします。
○石破国務大臣　今副大臣からお答えをいたしました、詳細は明らかにできません、それは信頼関係というお話でございますが、その上であえて申し上げますと、この二回の補給につきましては、イラクに対してアメリカが武力行使を行っておりました平成十五年三月二十日から同年五月一日までの期間に行われたものではございません。また、この補給はアメリカの艦船に対しまして行われたものではございません。この二回、どちらにつきましても、その艦艇が所属をしております国、これはイラク関係のオペレーションを実施するために艦艇を派遣していない。ここまでは申し上げることができます。
○武正委員　もう一歩踏み込んで、三月二十日以前、テロ特措法施行後三月二十日以前の二回ということで、さっきの戦争終結までではないということですが、イラク開戦の前か戦争終結後か、この点はもう一歩踏み込んでお答えをいただけますでしょうか。防衛大臣、いかがですか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　後でございます。
○武正委員　そこで、次のページをおめくりいただきたいんですが、これは衆議院調査局作成資料でございます。「アフガニスタン、イラク及びインド洋における軍事作戦の概要」ということで、「紅海、ペルシャ湾、オマーン湾、アラビア海」の欄を見ていただきますと、「指揮権」のところでこのように書いてあります。「その他、湾岸戦争以来、ペルシャ湾ではイラク海上阻止活動（ＭＩＯ—Ｉｒａｑ）が米英艦隊等（ＣＴＦ１５８）によって行われている。」ということでありまして、このことから今の二回がＭＩＯ・イラク艦船への給油ではないのかというふうに考えるんです。先ほど来、違う違うというお話でありますが、湾岸戦争以来行っている海上阻止活動、ＭＩＯ・イラクに当たるものではないでしょうか。これは、防衛大臣、いかがですか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　それは御指摘のこととは違います。
○武正委員　防衛大臣に伺いますが、このＭＩＯ・イラク、海上阻止活動というものが湾岸戦争以来行われている、ＣＴＦ１５８、これは事実として御認識されていますでしょうか、防衛大臣。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○石破国務大臣　それは、湾岸戦争以来、このような活動が行われていることは承知をいたしております。
○武正委員　現在も行われているということでよろしいですか。
○武正委員　つまり、海上阻止活動というのは、ここでも議論がありますが、ＯＥＦ・ＭＩＯだけではないわけですね、全世界でこの海上阻止活動が行われておりますので。
　きょうも新法について民主党は部門会議で初めて質疑を行いました。一度説明を伺いましたが、新法についての質疑を行う前に、先ほど言ったように資料請求とそれへの回答が要を得ないものですから、それに膨大な時間を割いてきたということで、きょうようやく部門会議で新法についての質疑を行ったのが実情でございます。このぐらい、この新法に対しての審議を行う前の準備というか情報開示、これが行われていないということで、私どもは、そうした新法への対応をしてきているのもお伝えをしておきます。
　その新法の法律に海上阻止活動という言葉が出てくるんですが、英訳は何ですかと聞いても、それはＯＥＦ・ＭＩＯという指摘はなかったのが三省庁からの御説明でございましたが、このテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法という法律、これは、テロ対策海上阻止活動はＯＥＦ・ＭＩＯだけではなくて、例えばイラク、ＭＩＯ・イラク、こういったものも含まれているというふうに多分諸外国は見ている。だから、こうした給油の転用というのが、日本ではこれはあり得ない、しかしながら諸外国は、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法じゃないか、しかも、インド洋、加えてペルシャ湾など非常に幅広い海域を指していると。ここがやはりそもそもの問題の所在ではないかと思うんですが、防衛大臣の御認識を伺いたいと思います。
　つまり、新法のテロ対策海上阻止活動は、ＯＥＦ・ＭＩＯ以外に、この今の資料であるＭＩＯ・イラクなども含まれているというふうに諸外国は解しているのではないだろうかということでございます。
○石破国務大臣　諸外国がどのように考えているか、私は諸外国でないのでよくわかりません。ただ、そういうふうに考えるということは、それはあるのかもしれない。
　ただ、我々として何が大事なのかといえば、それはＯＥＦというものに使われる、法の趣旨にのっとって使われるということはきちんとしなければいけないし、相手のあることでございますから、この法案の質疑中、ずっと累次申し上げてきたことで、この法律はこのようになっております、私どもの油はこの法律の趣旨に則したものにしか使うことはできませんということはるる申し述べておることであり、そのことは、先般、寺田政務官が現地に赴きまして、これも確認をしてきたことでございますが、非常に周知徹底がなされておるというふうに承知をいたしております。
○武正委員　国土交通副大臣、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　諸外国が解する可能性もあるということを申されました。私は、やはりそれはこの法律の書き方が誤解を与えている、あるいは非常にあいまいさがあるからだというふうに思っております。諸外国の関係を必要とする法律、しかも交換公文を必要とするその法体系の中で、この法律のテロ対策海上阻止活動というものが極めて非限定的であるといったところが、そもそもこの国会審議での問題点になっているというふうに考えるわけでございます。
　そこで、官房長官、資料五ページをお開きいただきたいんですが、「ＭＩＯの現状」ということで、「連合国司令部の機構」ということで、フロリダ・タンパの調整センター、そしてバーレーン・マナマの連合国調整センター、そして連合国艦隊はペルシャ湾の奥から、ＣＴＦ１５８、北部ペルシャ湾、そしてＣＴＦ１５２、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、そしてＣＴＦ１５０、インド洋ということで、海域を分けてこの作戦が三つの艦隊で構成をされているということでございます。
　先ほどの地図にもあったように、過去ペルシャ湾は給油が二回なんだということもありますので、やはりはっきりと作戦が分かれて、しかも、ＣＴＦ１５８に至ってはＭＩＯ・イラクであるし、湾岸戦争から今もずっと続けているということから考えますと、新法の対象にこのペルシャ湾を除くというふうにするのが素直な法律ではないのかなというふうに思うんですが、この点、官房長官、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　先日の質疑でもどなたかが、なぜペルシャ湾が入っているのだという御質問をいただいたわけでございますけれども、これは、ペルシャ湾は一般的にはインド洋に含まれるというふうに考えられてきたということもございますが、現実のニーズとして、ペルシャ湾沿岸には、海上自衛隊の艦船が燃料とかあるいは食料等を補給することができる港があるということもまた一つの理由になっておりますし、また、給油する対象の船が、現実に二件かもしれませんが、ペルシャ湾において行われてきたということが今後もあり得るということでございまして、あえてペルシャ湾を含めたインド洋という表現に今回の法律もなっているところでございます。
○武正委員　給油場所は、ファルージャでしたか、何かそんなような名前なんですよね。アラブ首長国連邦の港で。（発言する者あり）済みません、フジャイラでございます。フジャイラについては、「ときわ」の検査調書に、どこで給油をしているかということで、そこは墨消しでそれがのけてあります。それはもう既に開示された、あれはＮＰＯなどの指摘で開示されて、フジャイラでやっているというのが開示されているものですから、御提出には墨消しはとれてフジャイラと書いてあります。
　今のフジャイラの場所は、官房長官、ペルシャ湾じゃないんですよ。インド洋の方なんですよ。ですから、今給油場所がペルシャ湾だからというのは違うわけです。インド洋側でございますが、いかがでしょうか、官房長官。
　今官房長官がペルシャ湾の中で給油をしているから、いや、ペルシャ湾じゃないですよ、外ですよ、フジャイラはインド洋側ですよというふうに言ったわけです。いかがですか。
○石破国務大臣　今、地名の御指摘がありました。私ども政府といたしまして、その地名を開示した、墨消しを解除したという事実はございません。したがいまして、その地域がどこなのかという御質問につきましては、それは地図を見ればロケーション的には委員御指摘のとおりということになるのかもしれませんが、その地域につきまして政府として開示をしたとか、墨消しといいますか、それを解除したという事実は全くございません。
○武正委員　御提出いただいた検査調書には、フジャイラというところが厳然と墨消しでなくてあるんですよ。ですから、開示していただいたんですよ。ちょっとそれ、ちゃんと政府、調整してください。これじゃ質問できません。
○江渡副大臣　済みません、お答えさせていただきたいと思います。
　ペルシャ湾をなぜ含むかということにつきましては、海上自衛隊の活動の方の中において、海自の方の隊員の休養とか、あるいは食料等、また、あとはそういう関係のことで、海上自衛隊の活動としての枠の中でペルシャ湾というものも含まれるということで御理解いただきたいと思います。
○武正委員　質問できません、これじゃ。
　私が言っているのは、フジャイラという名前はちゃんと検査調書で開示されているんです。今、防衛大臣は開示していないと言っていますから、これでは質問できません。
○田中（和）委員長代理　答弁できませんか。答えられなければ調整時間が必要でございますけれども、答えられれば答えてください。
　江渡聡徳防衛副大臣。
○江渡副大臣　済みません、お答えさせていただきたいと思います。
　開示はしておりませんので。
○武正委員　いや、これじゃ質問できないです。開示されているんです。我々部門会議でいただいたところにフジャイラと書いてあるんです。
○田中（和）委員長代理　時間がかかりますか。
　それでは、ここで一たん質疑をとめます。確認をしてください、大至急。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中（和）委員長代理　速記を起こしてください。
　後刻、理事会で協議をさせていただきます。
　武正公一君。
○武正委員　今、資料を持ってきますが、フジャイラという名前がちゃんと出ておりますので。（発言する者あり）新聞じゃありません。提出していただいた資料でございます。
　それで、私は、やはりペルシャ湾を除くべきだというふうに思います。
　そこで、次に質問を移らせていただきますが、次の資料をごらんください。六ページ、防衛庁長官答弁、平成十五年五月十六日衆議院安全保障委員会メモ。このメモを、十一月二日、外務委員会で防衛副大臣は、在日米海軍、在京米大使館から受けたと言うが、これはどちらから受けたのか。
　このメモも非常に不可解でございます。右上に、これは答弁要領の中に挟まっているということなんですけれども、米国からもらったものにちゃんと御丁寧に日本語訳がついている。こういうものがメモとして今の二組織から来たということであります。防衛副大臣は、多分、いや、二つからもらったんだというお答えなものですから、ちょっとこれ、時間ははしょらせていただきますが。
　官房長官、このメモを見ていただきますと、日本語訳を読みますと、「キティー・ホークは、不朽の自由作戦支援中の二月二十五日、オマーン湾において米軍補給艦ペコスから約八十万ガロンの燃料を受給した。イラクの自由作戦に関連する戦闘行動は三月二十日以前には始まっていない。空母は一日約二十万ガロンの燃料油を使用する。したがって、キティー・ホークに提供された八十万ガロンの燃料は、完全に不朽の自由作戦のためのものである。」ということなんですけれども。
　先週金曜日、外務委員会で梅本外務審議官は、この五月六日問い合わせ、外務省が問い合わせを米国にした時点で「ときわ」からペコスへの給油量が幾らかは知らなかったと、それを知ったのは、五月八日に防衛庁の答弁要領で初めて「ときわ」からペコスへは二十万ガロンと知ったということなんです。
　アメリカからは、キティーホークに提供された八十万ガロンはというふうに言っているわけなんですが、これはやはり日本からの給油量が八十万ガロンだというふうにこれを見て考えるのは自然であって、今の防衛庁の答弁要領で、いや、「ときわ」からペコスは二十万ガロンですよ、でも、米国からのメモは八十万ガロンですよ、これはおかしいなというふうに思うのが当然だと思うんですが、官房長官、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　なぜ私にお問い合わせなのかよくわかりませんが、せっかく御指名をいただきましたのでお答えを申し上げます。
　キティーホークへの給油量の取り違えの件につきましては、平成十五年五月六日、キティーホーク機動部隊の司令官が海上自衛隊から間接的に八十万ガロン燃料補給を受けた旨の発言を行ったことを受けて、防衛庁等から同司令官の発言の趣旨についてアメリカ側に確認を行いました。
　七日に、米海軍は海上自衛隊から提供を受けた燃料についてテロ対策特措法の趣旨、目的を外れて使用したことはなく、今後も使用することはあり得ない旨の回答があり、さらにアメリカ側への追加確認を行ったところ、八日に防衛庁が御指摘のメモをアメリカから受領したものと承知をしております。
　いずれにしても、この件に関する当時の議論は、キティーホークがイラクのオペレーションに従事していたこととの関係で、海自から提供された燃料がテロ対策特措法の趣旨に沿って使用されたか否かが問題になっていたわけでありまして、補給量についての数字の議論はなされなかったものと承知をしております。
　また、五月八日のアメリカ側メモによりますと、キティーホークは米補給艦から約八十万ガロンの燃料を提供されたとなっておりますが、海自補給艦から米補給艦に対する給油量についての言及がなされていなかったこともあり、この八十万ガロンという数値と、当時、海上自衛隊が米補給艦に補給したと考えていた量二十万ガロンと違いがあったのは事実でありますが、その違いに特段の疑問を持たなかったことが特に不自然であるとは考えておりません。
○武正委員　二ページめくっていただきますと、資料配布表があるわけですね。これは防衛庁がつくられて、内閣官房、外務省にも回覧をして、皆さん見る人が丸をつけるというんですか、この中にこのメモがあるわけですよ。このとおり、「したがって、キティー・ホークに提供された八十万ガロンの燃料は、」と、米国側のメモで言っているわけだから、やはり「ときわ」からペコスに二十万ガロンというのはおかしいんじゃないのと。これは防衛庁も内閣官房も外務省もそういうふうに思わないというのが不思議でなりません。
　そして、当時の防衛庁は内閣府の外局でありまして、最高責任者は内閣総理大臣ということでございますので、この二十万ガロン、八十万ガロンについては、当然、「ときわ」からペコスは八十万ガロンと承知をしていたというふうに私は指摘をさせていただきます。
　そこで防衛大臣に伺いますが、この資料九ページをごらんいただきたいと思うんですが、この上に、平成十五年五月八日木曜日、想定と書いてあるんですが、この五月八日というのは一体何のことを想定しているんでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　御指摘のこの五月八日の想定あるいは対外応答要領の件につきましてですけれども、これは十月二十九日に防衛省が提出した中間報告に記述されておるとおりでありまして、当時の防衛局の防衛政策課が、平成十五年五月八日の統合幕僚会議議長の記者会見で同議長が述べた給油量の数値をもとにして、以後、防衛省としての対外応答要領として作成したものでございます。
○武正委員　統幕議長の記者会見用の想定問答集ということでよろしいですか、五月八日。
○江渡副大臣　お答えさせていただきます。
　そうではございません。
○武正委員　よくわからなかったのでもう一回言ってください、五月八日というのは。では、五月八日は何の日ですか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　五月八日の統幕議長の答弁を受けてこの対外応答要領というのを作成させていただいたわけでございまして、なお、当時、この統幕議長が述べたときの資料というものは特定されておりません。しかし、何度かこの委員会でも議論があったと思うんですけれども、そのもとになったもの、既に中間報告でお示ししているとおりの、十二ページの資料の中にある、あれが多分そうであろうというふうに思われていますけれども、確認はできておりません。
○武正委員　大変大事なポイントなので、ぜひ確認をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、官房長官に伺いたいんですが、「とわだ」の航海日誌破棄事件、また、破棄されたというのが見つかったという話も出てきまして、これは、資料配布表、先ほどの八ページを見ていただくと、これも左上に実は廃棄期日が二〇〇四年十二月三十一日と書いてあるんですね。本当だったらこれだってないはずなのに、あるということは、実は、「とわだ」もそうですけれども、コピーがあったということなんですよ。
　だから、この廃棄というのは、本当に廃棄されているのかどうかというのは、この資料配布表を見てもわかるわけです。左上に廃棄期日、二〇〇四年十二月三十一日と書いてありますよね、でも、これはちゃんとあるわけですから。
　ここが本当に文書管理上の問題点と考えますが、官房長官、行政機関の保有する情報公開法施行令の十六条の八に、これは資料七ページにございます、「保存期間が満了した行政文書については、」云々かんぬん、「規定する機関」、これはたしか国立公文書館ですかね、国立公文書館に移管することを除き「廃棄することとするものであること。」と。ここに「廃棄することとするものであること。」と書いてあるものですから、廃棄しなきゃいけないと。でも、もう四年たっても、やはり当然議論もするわけですから。廃棄しています、廃棄しています、でも、いや、実はありました、コピーがありました。これはお粗末限りないわけで、政府は、それこそ電子政府化、ＩＴ化、世界で最高の電子政府という旗を振っていながら、ここは非常におかしい。四年たったら廃棄しなきゃいけないと。ＩＴ化しているんだったら、幾らでも保存できるじゃないかということなんですが。
　やはりこの施行令の見直しが必要と考えますが、官房長官の御所見を伺います。
○田中（和）委員長代理　町村内閣官房長官。質疑時間が終わっておりますので、簡潔にお願いいたします。
○町村国務大臣　第十六条一項は、各行政機関の長がそれぞれ保存期間を延長する場合も含めて決めることになっておりますので、別にこれは法律の問題ではないんじゃないかと私どもは考えております。
○武正委員　「廃棄することとするものであること。」と書いてあるので、廃棄しなきゃいけないということで各省各庁が廃棄しているので、これは見直しが必要であるというふうに指摘をさせていただきます。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○田中（和）委員長代理　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官廣木重之君及び外務省領事局長谷崎泰明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（和）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○田中（和）委員長代理　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうはいろいろな基本的なところをぜひ聞かせていただきたいというつもりで質問させていただきたいというふうに思います。
　幾つか質問ありますけれども、まず、総論的に最初に質問いたします。
　ことしの九月十日の安倍総理の所信表明演説では、今回の問題となっているテロ特措法に基づく給油活動については、そこで働いている自衛隊の方々の美談のような形で話が展開されているんですね。ちょっとその箇所だけ読み上げますと、「灼熱のインド洋で黙々と勤務に従事する自衛隊員こそ、世界から期待される日本の国際貢献の姿です。」こういうふうに書きまして、よくこういうふうに言われるんですよね。例えば第二次世界大戦で、いろいろなところで戦って亡くなられたとか、あるいは傷ついた方々について、その人たちを称賛することによって、何かその戦いを正当化するようなことがよく行われている。まさにそのロジックが私は使われているような気がするんですね。
　それで、福田総理の方はこの問題についてどういうふうに表現されているのかなと思ったら、比較的淡々と書いておられるということで、そういう変なロジックといいますか美辞麗句で正当化しようとしてはいないというところについては私も安心はしたわけでありますけれども。
　こういうところで働いてもらうという、このことを指図しているのはまさに政府であり、国会であるわけですね。そういう意味においては、我々は、そういうところに自衛隊員を送っていることについては、しっかりと自覚を持って送らなきゃいけない、そのことを私はあえて指摘しておきたいというふうに思うんですけれども、官房長官と防衛大臣、この点についてどういう覚悟で今臨んでおられるのか、このことを答弁願いたいと思います。
○町村国務大臣　私は、この安倍総理の所信表明を読んで、別に美談風に仕上げた文章だとは思いません。ただ事実として、まさにこういう自衛隊の皆さん方が努力している、こういうことが世界から期待されているんですということで、別に美談をもって正当化しようとしているというふうには私は全く読めませんでした。
　いずれにいたしましても、美談であるかどうかは別にいたしまして、今回の海上自衛隊による阻止活動というものの必要性は、この委員会においても何度も何度も何度も申し上げておりますように、まさに国際的な役割、国際社会の一員としての当然のテロ対策の阻止活動でありますし、また同時に、日本の国益にも資するという意味で、自衛隊の皆さん方に現地で活動していただいているということでございまして、美談であるとかエモーショナルなことで、我々の、自衛隊の活動をどうこうしようという意図などは毛頭ございません。まさにこれは論理的に必要があってやっているんだということだと私どもは理解をしているところでございます。
○石破国務大臣　私も安倍総理の答弁が美談仕立てだとは思いません。
　ただ、委員の御指摘を聞いていて、なるほどな、こう思いますのは、かつての大戦、それは別にさきの大戦に限らず、その前の戦争もそうかもしれません、その現場で大変に立派な行為が行われたということと、つまり、戦争の勝敗とかそういうことにかかわらず、国のために一身をささげるということがとうといことは、戦争の勝敗とはまた別の問題なのだと思います。ただ、そこのところと為政者の責任というのはきちんと分けて考えなきゃいけない、それはおっしゃるとおりだろうと思っております。
　ですから、そこでそういう大変な目にというか、大変な環境のもとでやっている人たちのことを思いつつ、この命令を下している政治の側、それが本当に日本の国益にかなうものであり、そして国際責任を果たすものであるということについては、常に検証が必要だ、自覚が必要だというのはおっしゃるとおりだと思います。
○平岡委員　特に今防衛大臣が言われた話は、本当に私は、よく自覚をしながら、今回の問題についても取り組んでもらいたいというふうには思います。
　そこで、若干また、今度は福田総理の方の所信表明演説を見てみますと、テロ特措法に基づく支援活動ということについては一応触れてはおられるんですよね。ただ、私がちょっと感じるのは、政府は余りにも、自衛隊による給油活動というのを国際貢献ということで殊さら強調しているんじゃないかという気がするんですね。
　石破大臣は、著書によれば、国際貢献という言葉は好きじゃなくて、国際的責務を果たしていくとか、何かそんなことで言われているようでありますけれども、どうも殊さら強調しておって、例えば、この場でも参考人質疑でお呼びした方々がいろいろとアフガニスタンで活動されてこられたようなこと、このことについては福田総理の所信表明でも全く触れられていませんし、政府から余り積極的に、こういうことをやっているんだということを国際社会あるいは国内の皆さんに訴えているというふうな気がしないんですよ。
　むしろ、私は、そういう部門、例えば、日本政府によるＤＤＲとか我が国のＮＧＯの活動というものを国際的にも国内的にももっともっとアピールして、我が国はこれだけの国際貢献なり、あるいは国際的責務を果たしているんだということを言うべきじゃないかというふうに思うんですけれども、この点については、官房長官と外務大臣、答弁お願いします。
○町村国務大臣　これもかねてよりこの委員会でお話ししているとおり、自衛隊の活動のみが日本ができる役割ではないということも再三再四申し上げているとおりでございます。繰り返しになりますけれども、これは車の両輪であるという位置づけにしておりまして、一方だけで十分だということにはならないわけでございます。
　現に、御承知のとおり、これも千四百億円以上の治安対策、復興対策等々で私ども既に実施をしてきておりますし、ＤＤＲにつきましては、百十億円の支援を実施して、六万人の旧軍兵士の武装解除、動員解除、社会復帰を実現しております。また、ＮＧＯの皆さん方についても、初等教育とか地雷除去の分野で大変な活躍をしておられて、これらのＮＧＯに対して十四億円の支援を政府としても行っております。
　国際的にこういうことをもっとしっかり言えという今委員の御指摘でございました。（平岡委員「国内的にも」と呼ぶ）国内的にも、もとよりであります。
　国内に対しても、さまざまな政府広報等で、そのことは車の両輪ということでやっておりますし、国際舞台におきましても、まだ私が外務大臣でありましたとき、九月、アフガン・ハイレベル会合というのが国連でございました。その場で、カルザイ大統領との会談で、自衛隊の活動だけではなくて、あなたの国内においても我々はこういう活動をやっておるんですよということをるる申し上げ、それに対しては、カルザイ大統領も大変高い評価をしているという発言もしておられますので、それはまた、そのハイレベル会合の中でも私は、両方日本はやっているということをきちんと申し上げております。
　そういう意味で、国際的な理解もまた十分、車の両輪については理解をされているものと私は考えております。
○高村国務大臣　官房長官が言ったとおりでございますけれども、我が国のアフガニスタンに対する支援については、私も、本年九月の第六十二回国連総会において取り上げるなどいたしました。政府としても、国際会議や要人との会談で積極的に取り上げております。また、我が国のＮＧＯの活動も含む我が国のアフガニスタンに対する支援については、パンフレットを図書館や報道機関各社等に配付し、ホームページに掲載するなどを通じて、内外に積極的に広報しているところでございます。
　我が国のアフガニスタンに対する支援や我が国のＮＧＯの活動については、今後とも引き続き積極的に広報を行っていく考えであります。
　海上自衛隊の補給活動が脚光を浴びるのは、どうしても、これは法律の裏づけが必要なので、そこで国会でこれに対して論議がなされざるを得ないから、ここに国民の関心が集まるわけで、ほかについての広報もそれなりにやっているということを申し上げておきたいと思います。
○平岡委員　国内的にももっともっと多くの方々に、日本がアフガンの和平のために、あるいは人道的、復興的な支援のために、いかに国際的に貢献をしているのか、国際的責務を果たしているのか、このことをやはりしっかりと認識してもらうための努力を政府としても行っていただくことを要請しておきたいというふうに思います。
　次に、この委員会でも問題になりました、守屋前防衛事務次官をめぐる問題について質問させていただきたいと思います。
　私の地元に岩国市というのがあります。普天間基地のＫＣ１３０、空中給油機ですけれども、十二機の受け入れを岩国市が約九年前にやったわけであります。それに伴って、岩国市役所の新庁舎建てかえ補助金というのがこれまで交付されてきておったのが、平成十九年度、三十五億円予定されていたものが、これは突然カットされちゃったという経緯があるんです。
　防衛大臣、この経緯については御存じだと思いますけれども、これはどういうふうに防衛大臣として認識しておられますか。
○石破国務大臣　経緯はよく存じております。事実の認識については、委員とそごはないものと考えております。
　この岩国の庁舎補助金というものは、各年度ごとに定める額を補助するということになっております。米軍再編ということによりまして、補助の前提となっておりますＳＡＣＯの内容が変更にこれもなっております。そのため、単にこの事業が継続事案であるということをもって補助することは適当ではない、米軍再編に伴う騒音の影響を緩和することと円滑な実施に資することを目的として補助を継続することが適当である、こういう判断を政府としてはいたしておるところでございます。
　米軍の再編につきまして、委員御地元であります岩国市の御理解が得られていない、よって補助目的には合致しない、結果として十九年度の予算要求を見送っているということでございます。
○平岡委員　防衛大臣も、もっとさかのぼった経緯は余り御存じないのかもしれないので、私、二〇〇五年の二月の予算委員会の分科会で質問しておるんですね。ちょっと長くなりますけれども、ざっと早口で読み上げますので、ちょっと聞いておいてください。
　　現在、実施設計が進んでいるということで、実施設計は三月末ぐらいまでにはでき上がるだろうというふうに見込まれているわけでありますけれども、
これは私がしゃべっているところですね、
　この段階になっても、まだ具体的な補助額というのが決まらない、大体の建設規模というのがわかっているにもかかわらず決まっていないということで、どうも地域の人たちの中には防衛施設庁に対する不信感みたいなものもちょっと出てきているわけでありますね。例えば、厚木のＮＬＰを受け入れなければ補助額が少なくされてしまうのではないだろうか、もっと何か防衛施設庁の、あるいは防衛庁の方からいろいろな条件が出されて、それを受け入れなければ補助が少なくなってしまうのではないかというような危惧があるんですけれども、そんなことはないですよね。
　　基本的な、なぜ今になっても決まらないのか、いつになったら決まるのか、どういう考え方でやっているので、今私が申し上げたような地元の人たちが持っているような危惧というのはないんだというふうなことを明確にここで説明していただきたいというふうに思います。
という質問をして、山中政府参考人は、
　　これは、実際の庁舎の建設に際しましては、環境整備法の八条の枠組みを使って助成をする、考え方を使って助成をするということでございまして、補助対象面積、それから補助単価、補助率、これが決まりますと補助額が幾らかということになるわけでございますが、これは、単年度単年度の市の工事の進捗に合わせて補助額を決定していくという考え方でございまして、今の時点で、国から、私どもの方からトータル幾ら助成をするというようなことがいわば申し上げられない、そういう状況にあるということでございます。
　　ただ、それでは幾ら何でも不親切ではないかということでございまして、さっき申し上げた補助対象面積については、例えば総務省の起債の許可に当たって採用される基準を使うとか、単価については、最新の新営予算単価を使う、補助率については、またこれは防衛施設庁長官が定める補助率、これの最高のものを使うというような基本的な考え方、積算のベースになる考え方等を市の方にお示しして、市の方は、全体の見通しが立てられるような情報提供は私どもの方からさせていただいている。
こういうふうに、基本的には、さっき言ったような、米軍再編があったからこんなものがなくなりますよというようなことはするつもりはないということが言われているんですよ。それにもかかわらずこういうやり方をするというのは、本当に防衛省が基地を抱えている地元のことをしっかりと考えているのか、このことについて私は非常に疑問に思いますね。
　今回の福田総理の所信表明演説の中でも、明確に米軍再編問題についても「沖縄など地元の切実な声によく耳を傾けて」いくんだということが言われているにもかかわらず、せんだって、先月、岩国市長、岩国市議会議長そして岩国市の市会議員の有志の人が防衛省を訪れて皆さん方に陳情をされるということをしましたけれども、これに対しても皆さん方から何ら誠意ある回答がなかったというような状況でありますよね。
　どうしてこんなことになっているのかといろいろ考えてみますと、昨年の十二月、あるいはことしの二月にも言われたようですけれども、守屋事務次官が岩国市と名護市には来年度、平成十九年度の再編交付金は出さないんだということを記者の人たちに記者会見で言ったというような事実があったり、あるいは、これは報道ではありますけれども、あめとむちの米軍再編円滑化法というのは守屋氏の考え方が存分に反映されているというようなことで、この米軍再編を受け入れるために何が何でもあめとむちを使い切って、特に岩国市にとってみれば既に約束されていた補助金に対してそれをカットするような、現在もう工事進行中ですよ、そういうような状況で迫るというこのやり方、まさに守屋事務次官が指示したというふうに私は思っています。
　防衛大臣、どうですか。防衛大臣としてどういうふうに、守屋事務次官との関連、そしてそういうことをやったことについての防衛省としての見解はどういうものか、この場でお答えください。
○寺田大臣政務官　まず、今の問いにお答えをいたします。
　まず冒頭、委員が言われました補助額の約束についてでございますが、補助額は委員も御承知のとおり単年度予算主義でございます。各年度ごとに定める額とすることを示しているところであり、総額は約束をいたしておりません。この点については、岩国市長みずからも平成十七年二月二十四日の記者会見においてお認めになっておられるところでございます。
　次に、先月、岩国市長及び岩国市議会のメンバーが来られ、私もお会いをさせていただいたところでございます。岩国市長の方から、反対という前提を取り下げるから協議に応じてほしいというお話が市長の方からございました。したがって、我々の方からも、それを真摯に誠実に対応いたしまして、反対という主張を取り下げるのであれば我々は市庁舎の補助金の交付の問題、これを交付に向けて手続を進めることができるという同時解決案を提示したところでございますが、残念ながら御理解が得られなかったところでございます。
　次に、守屋次官の点についてでございます。十九年度の予算要求の見送りにつきまして、防衛省といたしまして省内におきます検討の結果、補助目的であるＳＡＣＯの内容が先ほどの大臣の答弁のとおり変更され、今後は米軍再編による騒音の影響緩和とその円滑な実施に資するものとして補助を行うことが適切であると、組織として、省として判断したものと承知をいたしております。
○石破国務大臣　今政務官からお答えいたしました。これは委員が一番御案内のことかと思いますが、補助額は各年度ごとに定める額とすることを示しております。総額を約束したものではございません。これは予算の仕組みからいって、委員よく御案内のとおりでございます。
　守屋次官の関与はどうかということですが、新聞報道であれこれございます。東京新聞であったかと思いますけれども、あめとむちの考え方については守屋氏の意向が存分に反映され、また、沖縄については、沖縄が嫌いな守屋さんは一回も沖縄を公式訪問しなかったと新聞には書いてあるわけですね。（発言する者あり）いや、宮古島はともかくとして、公式訪問ということでございます。
　私は、このあめとむちという考え方、これはどうなんだろうという気はします。御理解をいただく、そしていろいろな負担を甘受していただく、そういうことについて、当然、日本国全体として、あめという言葉は私は嫌いなのですけれども、そういうような誠意ある対応をさせていただくということであります。基本的には、日本全体の負担を岩国なりあるいは名護なりそういうところへ甘受をしていただく、そのことに対して、あめというよりも、本当に政府として誠意を持って示させていただく。私は、この事業というのは本来そういうものであって、やらなきゃむちとか、そういうような考え方は余りとるべきだと思っておりません。
○平岡委員　私は、石破大臣はそういう論理性というのを非常に重んじる人だというふうに思っているので、期待をしておったんですよ。まあ、まだ終わったわけじゃないから、期待をしておるんですよ。
　先ほど私が、二年前の予算委員会で、なぜ額がトータルで言えないかと言われれば、それは毎年毎年の予算額で決めていくんだ、それはそのとおりですよ。だけれども、予算をどういうふうにつけていくかということの考え方はこういうことですよということは提示されておって、それ以外の要素で、例えば、そうやって厚木のＮＬＰを持ってくるとか防衛施設庁から何か要求したものを受け入れないとか、そういうことで補助額が変わってくるものじゃないんだということは明確に当時の山中防衛施設庁長官が言っているわけですよ。それにもかかわらずこんなことが行われるというのは、地元の人たちにとってみれば、これまで一生懸命、ある意味では我慢しながら国の安全保障政策について協力してきた地域ですよ、それが今本当に防衛省に対する不信感の塊になってきて、これを本当にこのまま置いておくと、もうとんでもないことになってしまいますよ。
　私はそのことを防衛大臣に改めて申し上げて、もう一度、防衛大臣の覚悟を聞かせてください。
○石破国務大臣　不信感がある、委員御指摘のようなお声というものを私も現地から承っております。逆に、国のいろいろな政策に対して岩国はもっと協力すべきではないかというお声も岩国の中にあることも委員御承知のとおりであります。
　いずれにいたしましても、やらなきゃこういうペナルティーというものがこの制度の根幹にあると私どもは決して思っていないのです。ペナルティーというよりも、いかにして御理解をいただくか。今までも岩国には大変な御理解をいただいた、そう思っております。ありがたいことだと思っております。
　この米軍再編という事業、飛行機の移転というものに伴います御負担を岩国にまたいただくということについて、本当に政府として、それをお受けいただくことに対して誠意ある対応を示させていただきたい。どこかが受けねばならないものでございます、そのことについて十分な理解が得られていない。そのことについては私もよく認識をしておるところでございまして、さらなる御理解がいただけるよう、誠意ある対応をいたしたいと思っております。
　事務次官が何か関与したとかそういうようなことでは全くないし、仮にそういうことがありとせば、沖縄についても同様ですけれども、どうやったらば信頼感が回復できるかということについては、さらなる努力が必要だと認識をいたしております。
○平岡委員　この問題ばかりやっているわけにいきませんけれども、政府は約束したことはちゃんと守れ、そのことが私は信頼感の前提だと思いますよ。
　ぜひ、防衛大臣、いろいろ石破さんに対しては言っておる方がおられますけれども、その論理性を重んじているところについては私は評価していますから、これまでの経緯から見て防衛省がやっていることが本当に論理的なものなのかどうか、この辺をしっかりと検証していただきたいというふうに思います。
　次に、今回の問題に関して基本的なところとして、私は、日米安保条約と今回の中東地域で活動しているアメリカ軍との関係について確認をしていきたいというふうに思います。
　時間がないので質問をちょっとはしょりますけれども、今、アフガン作戦とかイラク作戦に派遣されている空母、艦船、キティーホークなんかも含めていろいろな空母、艦船、そしてその艦載機といったようなものが日本の国内にある提供施設、横須賀基地であるとか岩国基地であるとか厚木基地であるとか、そういうところを使用しているわけですね。
　この前、キティーホークがずっと、油の流用みたいな問題が生じたときに、キティー空母の航跡といいますか、どういうふうに移動したかということを見たら、日本の横須賀基地から出発して、政府が言うところのＯＥＦ・ＭＩＯの活動に参加し、そしてサザンウオッチ作戦に参加し、そしてまた横須賀に帰ってくる、そういう行動をしているわけですよ。これは、幾ら見ても、日米安保条約から考えてみたら、そういうもののために日本の基地を使うのはおかしいじゃないか、まさに中東へ出撃するアメリカ軍の前線基地になっているというふうにしか言えないような状況になっている。
　この点について、これまでもいろいろなところで議論はされている話でありますけれども、改めて、こんなことは、私は、日米安保条約では想定していないことであるので、これは、このままの状態に置いておいてはいけないという意味において、政府の見解を問いただしたいと思います。
○高村国務大臣　日米安保条約の枠組みのもとで、在日米軍の施設・区域は、我が国及び極東の平和と安全の維持を目的として提供されているわけであります。そのような施設・区域を使用する在日米軍には、その抑止力をもって我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するとの役割を現実に果たしているとの実態があるわけであります。
　当該在日米軍を構成する部隊、艦船等が、日米安保条約の目的の達成のための役割に加えて、それ以外の任務を有し移動することは、日米安保条約上問題ないと考えております。
○平岡委員　この問題については、かつても衆議院の安保委員会でいろいろと議論されておって、どうもそこを見ていると、今の外務大臣の答弁も含めてでありますけれども、要するに、日本から出ていっても、結局どこかへ移動なんかしてしまえば安保条約の適用なんか全く関係ないから、何をやってもいいんだ、こういうような構図になってきているという気がしますね。果たして本当にそれでいいんだろうか、日米安保条約の目的というのは一体何なのか。
　それから、在日米軍の範囲はどこまで考えるかというのは、いろいろ定義が分かれているというか、非常に不安定な定義になっているようでありますけれども、在日米軍の役割として、一体どういうことが役割として安保条約の中で規定されているのか、このことをしっかり押さえないで、こんなことを、なし崩し的に日本の提供施設が前線基地に使われるようなことというのは私はあってはならないというふうに思います。
　それに関連して、先月の十七日に米軍が発表した新海洋戦略というのがありまして、そこでは、米国や同盟国の利益を守るために、信頼できる戦闘力を引き続き西太平洋とペルシャ湾、インド洋に構えるというふうに明記しているわけですね。こういうことを書いてあると、今インド洋なんかに行っている自衛隊の補給艦というのは、まさにその戦略の中で同盟国が果たすべき役割を果たしているものとして位置づけられているんじゃないか、あるいは先ほど来から指摘しているように、こういう新海洋戦略の中で、我が国国内の基地を利用している米軍というものが日米安保条約の枠を離れて提供施設を使いながらこういうことをやっているんじゃないか、こういう問題が私はあると思うんですね。
　この点について、これは自衛隊の艦船も行っておりますから、防衛大臣とそして外務大臣、それぞれに答弁をお願いします。
○石破国務大臣　これは、この法律をつくりますときに、これも前答弁したと思いますが、周辺事態法でどうだという議論がありました。私は、これは周辺事態法はだめだということを自民党の政調副会長として申し上げた覚えがあります。それは、周辺事態法は目的に日米安全保障条約の効果的な実行に資するためという文言がダイレクトに入っておりますので、これは周辺事態法というのは使えないという判断がございました。したがってこのテロ特措法ということになっているのであり、さればこそ、多くの国の艦船に補給ができているという現実があろうかと思います。
　くだくだと委員に申し上げるつもりはございませんが、結局、日米安全保障条約の枠組みとは何なのか、そして、我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与する役割を現実に果たしているというような実態がございます、在日米軍が抑止力としてですね。そうすると、当該在日米軍を構成するある部隊、艦船などが、日米安保条約の目的達成のための役割に加え、それ以外の任務を有して移動することがあったとしても、安保条約上問題はないということになるものでございます。
　ただ、これは委員御案内のとおり、日米安保条約というのは、合衆国が結んでおります二国間条約の中で非常に類例を見ないユニークなものであることは、これは事実でございます。例えば適用範囲についてもそうですね。その点について、本当に日米安全保障体制とは何なのだということについて、これは御議論は必要だと思います。ただ、今、補給をやっておることが日米安保の目的に逸脱したものかといえば、政府としてはそのように考えておらないところでございます。
○高村国務大臣　私にもお尋ねですから、答弁が繰り返しになると思いますが、日米安保条約の枠組みのもと、我が国及び極東の平和と安全の維持を目的として提供されている施設・区域を使用する在日米軍は、その抑止力をもって我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するとの役割を現実に果たしているとの実態があるわけであります。そして、当該在日米軍を構成するある部隊、艦船等が、日米安保条約の目的達成のための役割に加えて、それ以外の任務を有して移動することは日米安保条約上問題ないと考えているわけであります。
　議員が御指摘の新海洋戦略についても、こういう考え方のもとに、問題がないと考えます。
○平岡委員　一九六〇年の岸・ハーター間の書簡で、安保条約の第五条の規定に基づいて行われる戦闘行為を除く日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用というのは、日本国政府との事前の協議の主題とするということが合意されているわけですね。
　まさに今、移動という概念を使うことによって、私が指摘したキティーホークなんかは、まさにそこへ戦闘行為するために行こうとしている。それを移動という概念でごまかしているというのは、私は、これは本当におかしい。論理性を重んじる石破さんから見たら、おかしいなと感じていると思いますね。こういうおかしいことをこのままほっておくというようなことは、私は適当じゃない。しっかりと、これは事前協議の主題とするとなっているからには、事前協議をちゃんとやるということをやはりしなければおかしいということを改めて指摘して、次の問題に移ります。
　今回の法案について言いますと、旧テロ対策特措法においては国会の承認というのが規定であったわけですね、官房長官。国会の承認について、衆議院の優越性、憲法で定められている予算とか法律についての衆議院の優越性が定められていない理由については、どういうふうに思われますか。
○町村国務大臣　衆議院の優越性は、幾つかの事項は、もう釈迦に説法でございますからあれこれ申し上げませんが、あるわけでありまして、それはその法案、法案の必要性に応じて決められております。
　私も若干勉強しましたら、国会同意人事も、かつて衆議院の優越性が決められていた人事が、警察の関係とか、あるいは人事院だったかな、何かであったりしたこともあるようでございます。
　したがって、それは一つ一つその必要性に応じて衆議院の優越性というのが決められるということでありまして、この国会承認規定は、旧テロ特措法では、これは議院修正という形でつけ加えられたわけでございますが、なぜ衆議院の優越性の規定が設けられなかったかどうか、つまびらかにはいたしませんけれども、そういう特段の必要性が認められなかったからそこまでは書かなかったんだろうというふうに思います。
○平岡委員　非常に苦しい答弁だとは思いますけれども。
　なぜ今回の新法には国会の承認規定がないのかということについては、この場でも同僚議員からもいろいろ質問がありまして、お答えになっているので、私はその視点から聞くつもりはありません。しかし、考えてみると、もう効果ははっきりわかっているわけですね。両院の承認が必要だということになったら、新法でもし国会承認規定があったら、これは承認されないだろうということはもう大体目に見えている。ということはどういうことかというと、衆議院と参議院で両方で承認をするということが、まさにシビリアンコントロールという面から見たら非常に厳格なシビリアンコントロールをしているということなんだと私は思うんですよ。
　だから、私は、そういう意味でいったら、今回の法律のつくり方というのは、そういう実力部隊である自衛隊を海外に派遣するということで、最もシビリアンコントロールが求められている分野において、衆議院、参議院の両院の承認を求めることとしないというやり方は、これはシビリアンコントロールの考え方に反するものだというふうに思います。
　官房長官、いかがですか、この点について。
○町村国務大臣　この点も、もう何度も何度も何度も同じことを申し上げましたから、また同じことを申し上げるつもりはございませんが、まさにシビリアンコントロールというのは、この国会で法案を審議することそのものなんですね。それ以上のシビリアンコントロールはないと思うんですよ。そして、この前法で、旧法で決められた承認事項というのはこの法律に全部書いてあるんですから、この法案で賛成か反対かということがまさにシビリアンコントロールで、国会の意思、衆議院の意思、参議院の意思がはっきりするわけですから、そこのところをどうぞ御理解いただきたいと思います。
○平岡委員　全く納得できませんね。それは、参議院における民意といいますか、シビリアンコントロールを無視しているに等しいわけですよ。私は、実力部隊である自衛隊を海外に出すということについては最大限のシビリアンコントロールが必要である、そう考えたときに、参議院が反対するかもしれないから今回は外しますというような位置づけの中でこういう法案が提案されているのは、これはおかしい。そうでなかったら、堂々と参議院における国会承認も含めた法案を出してきたらどうですか。それでシビリアンコントロールがちゃんと果たせられると私は言っているんだから。そういう法案を出してくださいよ。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○町村国務大臣　参議院が反対であると私は思っておりません。これから議論が深まり参議院の皆さん方が賛成をする可能性もあるからと思って、私どもは、真摯な御議論を衆議院においてもまた参議院においてもお願いをしているわけでございますから、そういう意味で、参議院の反対を前提にした、そして、今の委員の御発言を聞いていると、三分の二の再議決を前提としたこの法案であるかのごとき御発言に、私は納得できません。
　衆議院そして参議院、それぞれこの法案を御審議いただき、何度も申し上げます、何度も申し上げますけれども、旧法における国会の承認事項はすべてこの法案に書いてあるんですから、法案で賛否を明らかにしていただくこと、まさにシビリアンコントロールそのものであるということを、何度も何度も何度も恐縮ですが、申し上げさせていただきます。
○平岡委員　今の官房長官の答弁でわかりました。よくわかりました。それでは、参議院で否決された場合は、衆議院の優越性の規定は使わないということですね。今のは、参議院でお諮りして参議院で同意を得る、それが要するにシビリアンコントロールの最たるものだと言われたわけです。そういうことを言われたわけですから、確認の意味で答弁してください。
○町村国務大臣　今から参議院の皆さん方の真摯な御議論を、私ごとき者があらかじめどうなるであろうこうなるであろうということを予測して申し上げるのはまことに参議院の皆さん方に対して失礼に当たりますから、そういうことを私は申し上げません。
○平岡委員　参議院の国会承認というものを無視するような気持ちで出されたこの法案こそ私は参議院に対して失礼だということを申し上げて、次の質問に移ります。
　今回の法案のもととなっている米軍のアフガニスタン攻撃の正当性の問題についてなんですけれども、余り時間がないので詳しいことはちょっと控えますが、今回、米国がタリバン政権下のアフガンに対し武力攻撃をしたわけでありますけれども、このことを自衛権の発動という形で位置づけられているということで、国連にもそういう報告が出されているということでありますから、それはそういうことで位置づけられていると。しかし、よくよく考えてみると、米国が武力攻撃の対象としたタリバン政権下のアフガンからは米国に対する武力攻撃はなかったということだと思います。
　そして、国際司法裁判所の判例、特に一九八六年のニカラグア事件判決なんかでは、テロリストとどういうかかわりがある場合には武力攻撃と見ることができるのかできないのかということがしっかりと判決でも示されているということでありますよね。そういう判例から見たときには、今回の米国のアフガンへの武力攻撃というのは、自衛権の発動としては正当性を欠くものであるというふうに私は思うんですけれども、この点について、外務大臣、答弁願います。
○高村国務大臣　米国は、九・一一テロ攻撃を受けて、二〇〇一年十月七日に、アルカイダとそれを支援しているタリバンに対して、米国に対するさらなる攻撃を防止、阻止するために、アフガニスタンのタリバンの軍事施設への攻撃等を開始したと承知しております。九・一一テロ攻撃は、同時に複数の航空機を不法に奪取した上で複数の標的を攻撃する等、高度の組織性及び計画性が認められること等から、国連憲章第五十一条に言う武力攻撃に当たるものと考えているわけであります。
　この点は、米国は、二〇〇一年十月七日付書簡により、国連憲章五十一条に従って個別的または集団的自衛の固有の権利を行使した旨を安保理に報告しましたが、米国等がその内容を安保理事国に対して説明した後も、その自衛権の行使に対して異議は全く唱えられなかったわけであります。また、二〇〇一年十月二日、ＮＡＴＯ事務総長が、九・一一テロ攻撃が、北大西洋条約の一または二以上の締約国に対する攻撃を全締約国に対する武力攻撃とみなすことに同意する旨を規定した同条約第五条の適用対象と認められることが決定された旨の声明を発出したことから明らかであると思います。
　法的解釈というのは個人個人によっていろいろな解釈がありますけれども、国際社会では全く異議がなく認められているところだと思います。
○平岡委員　それは、ただ単に異議がなかったから認められたというのでは、論理的な正当性は何も証明されていないというふうに私は思いますね。
　ニカラグア判決で示された基準というのは、武力攻撃と、より重大でない形態の武力行使というのを区別し、そして重大性を有する武力行為を実行する武装集団等の派遣またはかかる行為への実質的な関与というのは武力攻撃に該当するけれども、内戦行為、テロ行為への活動の黙認、支援というのは武力攻撃に該当しないんだというふうに整理されているわけですね。
　そういうふうに見たときに、タリバン政権がやっていたことというのは、私は、武力攻撃そのものに当たらないというふうに思うんです。そういうところをしっかりと日本政府としても認識した行動をとっていかなければいけないというふうに私は思います。あえて答弁は求めませんけれども、その点についても非常に私は疑問に思っております。
　それから次に、正当性の問題から考えたときに、自衛権の発動について言えば、必要性の要件、急迫不正の侵害があることといったようなこと、それから均衡性の要件、自衛の方法や目的において必要性を超えてはならないといった意味のことが、これは判例でも示されているわけですね。
　しかし、今回の米国等のアフガンの武力攻撃というのは、民間人においても非常に多くの死傷者を出しているというようなこと、それから、どれだけ本当に必要性があるのかというところについての認定が、非常に恣意的といいますか主観的、客観的でない、主観的になり過ぎているというふうに思うんです。
　そういう意味においては、必要性の要件、均衡性の要件から見ても、米国等のアフガンへの武力攻撃というのは自衛権の発動としての正当性に欠けるものではないかというふうに思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょう。