Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳田分科員　そのことは十分理解しているんです。しかしながら、三カ月前にそのことをしかるべき時期として政府の公式な見解を発表しようが、二カ月前であろうが、地域での混乱というものは防げない、免れないと私は思います。
　きょうは、防衛省の方からもおいでいただいていると思いますので、少しキャンプ・シュワブ陸上案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　キャンプ・シュワブ陸上案というのは、二〇〇五年の日米安保協議委員会、いわゆる２プラス２でも議論されて、日本側が提示したところ、アメリカは、訓練に支障が出る上に騒音被害、環境悪化につながるとして拒否した経緯がありますが、このキャンプ・シュワブ陸上案の実現可能性について、防衛省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○楠田大臣政務官　徳田委員にお答えします。
　まず、防衛省の今置かれている立場も御理解をいただきたいと思いますが、先ほど官房長官の答弁にもありましたように、まず与党の中での検討委員会がある、そして基本政策閣僚委員会もあるという中でのさまざまな議論であります。
　その中で、我が省として求めに応じてさまざまな説明をする機会はありますが、何かしら主体的に我々で判断をするような状況にはございません。先ほど御質問がありましたけれども、防衛省としては、キャンプ・シュワブの陸上案については、我々自身で判断をしているわけではありません。その点について評価をしているわけでもないというのが現状であります。
○徳田分科員　きょうは何一つ答えていただいていないんです。では、皆さん、何しに答弁されに来たんですか。
　確かに難しい問題だというのはよくわかっています。しかしながら、新聞でこのように何度も報道されているから混乱が続いているわけです。では、これがうそだ、根も葉もない話だといったら、政府から正式に抗議していただいたことはあったんでしょうか。基地移転をされる、もしくは海兵隊が訓練先とする、どちらにしても徳之島にとっては大きな問題ですよ。だからこそ、きょう私は質問をしに来たわけです。
　五月末には決着を出す、結論を出す。しかし、それまでに皆さんがしなければならないことは、検討委員会の中で議論をされるだけではなく、本当に同意を得るための努力をする。では、三カ月されたということが本当に努力を尽くしたと言えることなのでしょうか。もう少し真摯に答えていただきたいと思います。
　それでは、平野官房長官にお伺いさせていただきたいと思います。
　一月二十四日に名護市長選挙で移設反対の稲嶺氏が当選をされた直後、記者会見の場で、地元の意向についてしんしゃくしなければならない必要はないというふうに答えたということが大きな問題になりました。この発言の趣旨についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○平野国務大臣　これも、議員が御指摘された、しんしゃくをしないという言葉は、確かに私は発言をいたしております。しかし、マスコミ報道も、そのことが事実のように言われておりますが、私、前提条件がございました。名護市長選挙の結果については、これは民意は理解をいたします、しかし、私の今の立場では、検討委員会という中で、要は、危険性除去、負担を軽減するための代替の施設、場所については、そういう予見を持たれるということになりますから、技術的な面、環境面、そういうことを含めて検討している場であります。そういうことについては、検討委員会という場においての議論、検討をしていく上においてはしんしゃくをしない、こういうことを申し上げました。
○徳田分科員　もう一度、ちょっといま一つわからなかったんですが、検討委員会の中で議論をする場では地元の意向というものはしんしゃくしないということですか。
○平野国務大臣　まず、安全性の確保、負担を軽減する、こういう技術的なところを検討委員会で議論しておるところでございましたから、そのことが案と固まり、そのときに地元の皆さんの考え方はどうなんだというのは、プロセスとしては当然、地元の理解を得ていかなければいかぬ。
　このことについては事実でございますが、検討委員会で議論をしているときには、そういうことを別にいたしまして、技術的な負担軽減、危険性の除去をとれるところについてゼロベースで検討していきましょうということが、もともとの検討委員会の趣旨でございました。そこの、検討委員会においてはという前置きがあったのを、報道では前置きを取っちゃったものですから、何という官房長官だと先生が言われるような雰囲気になっているということでございます。この間、名護の市長が私のところに来られたときにも、そのことについてはきちっと、そういうことですよということは申し上げました。
○徳田分科員　確かに、沖縄の普天間基地などは、台湾海峡や朝鮮半島の極東アジアの有事というものを想定して設置されているということから、このオペレーションなどについても、技術面、また安全面、負担の軽減、そうしたことが優先される。
　しかしながら、この基地移転の問題については、地元の賛同、協力というのは不可欠だと思います。ですから、検討委員会の中でも、そうしたことをしっかりとしんしゃくするどころか、しっかりと尊重していただきたい、それも話し合っていただくのがやはり検討委員会の場なんだと私は思いますが。
○平野国務大臣　検討委員会の場かどうかは別にいたしまして、今先生の指摘の、地元の理解を得る、得なきゃならない、こういうことは政府としては当然だ、こういうふうに思います。
○徳田分科員　牧野聖修議員が徳之島に来られたとき、関係者の方に対して、振興策について一部言及をされておるわけです。それは御存じないことかもしれませんが、しかしながら、徳之島で賛成をされている方は、やはり振興策を当てにしている。その背景には、大変厳しい島の経済状況があるということが言えると思います。
　先ほど、全国の県民所得が発表されました。そうした中で、東京の平均所得が四百五十四万円に対して、沖縄は二百四万九千円、そして奄美は百九十七万円、それほど厳しい状況なんです。こうした格差是正、離島振興というものは、基地が来る来ないとは別に、必ず政府が取り組んでいかなければならない問題だと私は思いますが、その件についてお伺いさせていただきたい。
○平野国務大臣　もとより、先生が御指摘のとおり、いろいろな地方あるいは島々の皆様方の国民生活については、先生御指摘のところはあるというふうに思います。
　したがって、今までは、沖縄の施策の進め方というのは、ややもすると基地とセットのような考え方をとっておられたところもあるようには思います。しかし、私は、本来そうあるべきではない、こういうふうに基本的には思います。しかし、現実の対応としてそうせざるを得ない、また、地元もそういう思いのもとにおっしゃっていた過去の経過も私はあるように思います。
　この間、沖縄の問題について、ずっと過去の取り組み、進め方、振興計画等々、今レビューを全部私自身いたしておりますが、徳田先生がおっしゃるように、徳之島においての島の振興策、これは、基地が来る来ないにかかわらず、本来、政治が、政府がそういうことを含めてやらなきゃいけない、こういうふうに私は思っておりますし、徳田先生のまた御協力も得たい、このように思います。
○徳田分科員　今、官房長官から、島の振興について、格差是正については政府が必ず取り組んでいかなければならない問題だというありがたいお言葉もいただいたわけですが、実は、今年度予算の中で、奄美振興開発に伴う予算が前年比でマイナス二九％、八十三億も大幅に削減をされています。言葉ではそうしたきれいな言葉を並べていただけるかもしれませんが、やっていることは全く違うわけです。
　島の人間からするとどういうことかと。昨年の選挙のときには、実は奄美版マニフェストというものが出されました。そこで、民主党政権になってもこの奄振予算を今の水準から軽減しないということを約束されたわけです。しかしながら、ふたを開いてみると、予算がマイナス二九％と過去にないぐらい大幅に削減をされている。その上に今度は、振興策を目の前にぶら下げて、基地を持ってきていいかと言われている。そうした中で、島民の方は本当に憤慨をされております。
　このことは、すべてがつながっているとは思いませんが、結果としてそういう状況になっているということ、そのことを御理解いただきたいと思います。
　それでは、お答えいただきたいと思います。
○平野国務大臣　予算の数字面から見ると、そういうふうになっているところは事実だと思いますし、どのエリアにおきましても、発している言葉と実態が随分違うじゃないかということは言われるかもしれません。
　しかし、限られた財政、財源の中で、最大限その思いをやはり政府としても持ちながら進めていく、このことについては変わりないわけであります。予算がつかないからけしからぬ、こういうことよりも、そういう思いのもとに、やはり政府がすべてやるということよりも、島民の皆さんと十分に連携をとりながら、やはり自立していただく努力と、政府がなさなきゃならない施策と、あわせて相乗効果が得られるような制度設計をしていくことが大事だ、こういうふうに思います。
○徳田分科員　この件については事前に官房長官にお伝えをしておりませんが、しかしながら、限られた予算と言われましても、予算の配分の哲学として、富める地域から貧しい地域に、強い人から弱い人へと再分配をするというのは当たり前のことであります。では、この限られた予算の中で、島のような貧しい地域をどのように助けていくのか、自立させていくのか、格差是正を図っていくのか、そこが問われているわけです。
　そこで、マイナス二九％、八十三億、これは事業規模にしたらその倍ですよ。では、その予算が執行されてしまえば、島でどれほどの会社が倒産し、失業者が出ると思われますか。官房長官の御出身は、和歌山県のかつらぎ町ですか。かつては二万五千人を超えていた地域も、今、二万人を切ったということも、調べてみるとそういう数字が出てきました。離島に限らず、そうした地域においては大変今も苦しんでいるんだと思いますが、そうした地域に何ができるかということが求められている。しかしながら、それをするに当たって、限られた予算だからしようがないんだと言われたら、それは地元の方も憤慨をされるのではないでしょうか。
○平野国務大臣　限られた予算だからしようがないというよりも、今、先生御指摘されるように、限られている予算の中でどのように知恵を絞って活性化を図っていく、振興をしていくかということが、今、政治にも、また地元の自治体の皆様方にも求められているということですから、しっかりと連携してやっていきたい、こういうことを申し上げておきます。
○徳田分科員　もう時間もありませんので、このことについてまた押し問答を繰り返そうとは思いませんが、限られた予算の中で知恵でと言われましても、奄振予算の中を見ると、公共事業は大幅に削られた、では、自立するために農業振興が不可欠なわけですが、今度は土地改良も削られている。では、島はどのように発展していけばいいのか、自立していけばいいのか、それは知恵の出しようもないところまで追い込まれているんです。
　そのことについて、もし少しでも関心があっていただけるのであれば、このことについてお調べいただいて、そして、ともにということでありましたら、本当にこれは与野党を超えて取り組んでいかなければならない問題だと思いますので、自民党も反省すべきところはたくさんあると思いますが、民主党政権のもとで、島の人たちに、島の振興というものを必ず図っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　最後になりますが、奄美では、十二市町村すべての首長、議長がこの基地移設反対の決議をされました。鹿児島県の伊藤知事も、地元の意向は十分に尊重されなければならないという発言もされております。先ほどの答弁では大変心配なところもありますが、しかしながら、きょうは、きのう徳之島へ行ってまいりまして、この米軍普天間基地移設反対の要望書を預かってきております。どうかこの要望書を受け取っていただいて、そして、これから五月までに政府は公式な結論を出されると思いますが、この地元の意向というものをどうか十分に尊重していただくことをお願いしたいと思います。
　最後に、一言御答弁をいただきたいと思います。
○平野国務大臣　今、徳田議員のおっしゃった部分、あるいは、その要望書ですか、いただいた部分をまだ見ておりませんから何とも言えませんが、十分読ませていただきます。
　また、私が島の振興を含めて云々ということで徳之島を訪問しますと、平野が来たら何だ、こういうこともよく言われるものですから、遠くから、今先生御要望いただきましたところを含めて検証してまいりたい、このように思います。
○徳田分科員　ありがとうございました。これで終わらせていただきたいと思います。
○平岡主査　これにて徳田毅君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、梶原主査代理着席〕
　　　　—————————————
○梶原主査代理　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○橘（慶）分科員　ありがとうございます。
　内閣官房に引き続きまして、三十分たちまして、もう一度登板させていただきます。
　きょうは三月一日でありまして、いよいよ春も近いということであります。私の選挙区はチューリップの球根栽培が非常に盛んな地域でありまして、きょうは、砺波市さん、高岡市さんの方の早咲きのチューリップを胸に挿させていただいて、ちょっと委員会室に春をお届けしながら質問させていただきたいと思います。この辺までは何とか規則上大丈夫ですよね、コサージュでありますので。よろしくお願いしたいと思います。
　質問の趣旨は、先ほど古川さんとも少しお話させていただきましたけれども、地域をこれからどうするんだということでありまして、今回の予算、公共投資、かなり厳しい切り込みになっております、地域、地方は大丈夫かなということ。そしてまた、そうはいっても、やはり五兆円強の公共事業費というものが厳然としてあるわけであります。これをどんな形で有効に使っていくかということについては、せっかくの予算ですから、大事なことであります。
　効果的な公共投資は何か、どんなものが国家戦略あるいは経済成長に生かせるのか、そういう観点から御質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　中井大臣には、お忙しいところ、ありがとうございます。途中、挟みますので、よろしくお願いいたします。
　フリップを先に出させておいていただきます。きょうは、これが骨であります。先ほどの平岡主査さんからもちょっと言われていたんですが、ここに挙げている数字、詳細な計算根拠などはつけておりますが、あくまで橘個人が試算をしたものであります。公共投資が減額されたものがどんな影響が地方にあるのかということを、政府のいろいろな数値を使わせていただいて、試算をいたしました。
　一つだけ、経過について一言申し上げておきたいんですが、こういったことをできませんかということを随分内閣府の経済財政分析担当さんに申し上げました。しかし、どうしてもやってもらえなかったということがあります。どうしてもやってもらえないなら自分で計算しますということで計算をして、事前にお届けもしてあります、三週間ほど前に。
　そういうものであるということで、あくまで私の試算ですが、一応根拠は、経済見通しなり内閣府さんの資料と、あるいは人口なり公的固定資本形成のデータを使って出しておる。中身については詳細資料につけてあるということで、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、よろしくお願いいたします。
　先に、本題に入る前に、二十二年度の第二次補正予算からちょっと復習をさせていただきたいと思います。
　私、臨時国会、十一月十八日に質問させていただいたときに、当時の菅国家戦略担当大臣といろいろ公共投資の議論をしまして、菅大臣からも、公共事業は地方に仕事を持っていって雇用やお金を流すんだ、日本全体の格差を縮める上での効果というものは認めます、ただ、ＢバイＣとかいろいろな問題の中で、コンクリートから人へという御答弁であったかと思います。
　そういうことで、これはなかなか公共事業は厳しいなと思っていたところが、第二次補正予算では、地方単独事業向けということで、五千億円の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を盛り込まれたところであります。
　コンクリートから人へという哲学でありますが、やはり景気ということもあるでしょう。なぜここで五千億というところについて、意図されたところをお伺いしておきたいと思います。
　済みません。指定していません。どうぞ、そちらでお願いします。
○大塚副大臣　御質問ありがとうございます。
　きめ細かな臨時交付金については、十二月八日の閣議決定におきまして、電線の地中化、都市部の緑化など、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援するというふうに明記させていただきまして、きめ細かなというのは、これは中小零細の事業者の皆さんを含めて、従来以上に経済主体の細部にまで行き渡るような対策をさせていただきたいという趣旨であります。
　そのことの背景には、自民党政権下におかれましても、補正予算の中で、過去に約二・五兆円の麻生政権下での交付金が配付をされましたが、これが大規模な公共事業であったり、中小零細事業者とは余り関係のなさそうなプロジェクト型の交付金であったことから、そのすき間を埋めるというような意図も込めまして、このような形にさせていただきました。
○橘（慶）分科員　ありがとうございます。
　やはり、地方にとっては公共投資の役割があるということをある意味でお認めいただいたかと思います。後の質問につながっていく、その認識は大事だと思います。
　交付金の配分につきまして、四千五百億円を機械的に配分され、五百億円は二月三日までに、これは質問主意書を出しておりますので、二月三日までに地方自治体から申請をさせて、それをもとに配分をされるということになっておりますが、現状、どうなっておりますでしょうか。地方圏には配慮はありますでしょうか。
○大塚副大臣　委員におかれては、元市長であられますし、大変御関心の高いところかと思います。
　作業上の現状を申し上げますと、ほぼ配分の計算は終えておりまして、間もなく各自治体に御通知申し上げる段階まで来ておりますが、おっしゃるように、四千五百億円については、これは外形基準に基づいて配分をさせていただきますが、今回の残りの五百億につきましては、これはこの交付金の趣旨に沿った事業なり事案を提言していただいた先にやはり重点的に配分をさせていただきたいという形で、今検討が最終盤を迎えております。
　具体的には、一団体当たりの申告してきた事業が、本当に細かいものをしっかり拾い上げていただいているものとか、それから、四事業を例示したわけでありますので、その四事業を中心に挙げていただいている先、さらには、過去に麻生政権下においても交付をしていただいた資金が基金等に大きく積まれたままの先、これは、逆にそこに財源があるわけですから、そういう先については少しマイナスの検討を加える等々、まさしく検討の方もきめ細かな配慮をさせていただいておりまして、ほぼ終盤を迎えております。
　ざっくり申し上げますと、四千五百億の配分が、これが都道府県と市町村が大体四対六になるのに対して、五百億についてはこれが三対七ぐらいということで、市町村の方により重い配分になる予定でございます。
○橘（慶）分科員　今年度はあと一カ月ということにもなってまいりますので、ぜひ早急に進めていただいて、やはり年度内に手をつけなければいけないという趣旨でありましょうから、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、第二次補正でも五千億、言ってみれば公共的なものを追加されたという中で迎えました平成二十二年度予算、公共事業費二割減少ということでありまして、それは、もちろん日本全体の話でありますけれども、地方圏により大きなマイナス効果が及ぶんじゃないかということで、このボードをつくってまいりました。皆様方には手元にございます。
　公的固定資本形成に及ぼす経済効果、ＧＤＰの計算でいくと、公共投資の分野で二・一兆円マイナス効果があるという、これは政府経済見通しであります。私はもっと大きいのかなと思いますけれども、何か事業のやり残しとかあるいは土地費に行くもの、いろいろ言われて、これは小さ過ぎるような気もしますが、一応二・一兆円、これはそのまま承りました。
　それを地方圏と大都市圏、大都市圏は地域経済動向、地域経済の分析の中で使っておられる三つの都市圏、関東、近畿、そしてまた東海というところの公的資本形成の今までの割合を入れたものですが、大体今まで、これは平成十八年の数字ですが、地方と大都市は六対四の割合で、やはり地方に手厚い公共投資ということになっているということで、そのままいきますと、地方で一・二兆円の減、大都市では〇・九兆円の減ということになってまいります。
　子ども手当、大体一兆円くらいの経済波及効果があると、これも内閣府さんから出された資料であります。これは二十年十月一日の推計人口で、この推計人口からしますと、五五対四五ぐらいになるんですかね、大都市が五三％、地方が四七％の対象のお子さんがいらっしゃいます。そうすると、それを単純にいきますと四千七百億円と五千三百億円になります。
　ほかにはもちろん義務教育の無償化とか戸別補償、いろいろありますが、代表的なこの二つでいきますと、やはり地方圏、これは引き算した数字は余りにも恣意的だと思いまして載せませんでしたけれども、地方圏で七千五百億円のマイナス、大都市圏では三千五百億円のマイナス。これだと地方圏の方が倍ぐらい厳しく出てくる。
　もっと言うと、分母があるわけで、分母に、地方圏のＧＤＰ、大都市圏のＧＤＰがあります、それをやりますと、もっともっと地方圏へのいわゆるポイントとしてのマイナスは多分大きいであろう。そこまでは資料にはつけましたが、このボードは、余りそこまでいくと過激かと思いまして、それは載せませんでした。どうかその意のあるところは御理解いただきたいと思います。
　質問にはしませんでしたが、ぜひもう少し地域経済分析をやるスタッフ、ふやしてほしいとは言いませんが、もう少し機能的に強化していただきたいということは苦言として申し上げておきたいと思います。
　それはそれとして、こんなふうに地方経済におけるマイナス効果はやはり一定あるんじゃないかなと思うんですが、まず、ここで一度、このことについての御感想があればお願いしたいと思います。
○古川副大臣　お答えをさせていただきます。
　委員がこのように御自分で試算をされたということについては敬意を表させていただきたいと思いますし、一つの試算としては、そうした試算の仕方もあるかなというふうには思っております。
　ただ、公共事業関係費の削減について、それの大きなマイナスの効果を懸念しておられるということでございますけれども、私ども、今ここでこれまでの公共投資のあり方というものを立ちどまって一度考える必要があるんじゃないか。そのことは、委員は市長もやっておられたわけでありますから、この公共事業のあり方が、本当にこういう形が効果があるのかということは、多分御自分でいろいろ考えられたこともあるんじゃないかと思います。
　現実、これまでは、需要面からの景気対策として、当面のＧＤＰを押し上げる効果を重視した公共投資が多く行われてきたわけでありますけれども、しかし、それが無駄と言われるような、要するに余り波及効果のないような、そういう公共投資も多かった。そのことが、結果として、公共投資が社会資本として供給面からどれくらいマクロの生産力の向上に役立ったか、そういう数字を見てみますと、その数値は大きく低下している、そのことは委員も御承知だと思います。
　こうした反省を踏まえて、私どもは、二十二年度予算においては、国民生活が第一、コンクリートから人へ、そうした理念のもとに、非効率な公共投資を減らして、そして事業仕分けなどを活用して予算を組み替えていく、全面的な組み替えを行う。
　そうした一方で、これは子ども手当を経済の面から見ておられますが、私どもは、総合的な少子化対策、子供を社会全体で育てる、そういう社会をつくっていくことが、先ほどの成長戦略の問いもありましたけれども、やはり将来の日本の成長のためにも非常に大事なことである、そうした大きな転換を行うことによりまして、国民生活に安心と活力をもたらす、そうした視点から予算の編成を行ったところでございます。
　そういう意味では、この公共投資のところだけを見て、そのマイナスだけを見るのではなくて、さまざまなほかの施策全体として国民生活に安心とそして活力を与える、そのことが、経済で申し上げれば消費を喚起することにもつながってくるわけでありますから、余りここだけを取り上げてこのところのマイナス効果を強調されるのは、かえって全体としてのマインドを萎縮させることになりますし、そこはやはり全体としての施策を見ていただきたいというふうに考えております。
○橘（慶）分科員　さきの平野さんとのやりとりもそうなんですけれども、認識において大きいところでそんなに大きい違いがあるわけではありません。ただ、多分決定的に違うとすれば、私が申し上げたのは、後の質問にも出てまいりますが、やはりカーブを切るときに余り急カーブを切られない方がよろしい、そしてまた、節約をしてからふやしていくということが大事だという意味であります。
　先ほど国家戦略局の話もありました。行政組織をスリム化したいという思いは一緒であります。であれば、スリム化をされてからふやしていけばよろしい。ここでも一緒であります。より効果的なものに効率化していかなきゃいけない、それは同感であります。しかし、それであれば、後から質問しますが、そんなに慌てて一気に一五％とか二〇％も切らなくたって、四年間で割っていけば五％ずつ下げればいい話。その辺、もう少し経済全体というものに対しての影響ということも一面見ないといけないのではないか。
　一言で言えば、個々の政策に別に問題はない。それは大変喜ばしいこともある。しかし、それを全部足し算したときに、それで大丈夫なのかなというところがポイントではないかと思っております。
　そこで、この二次補正の対応も含めて、もう一つお伺いしたいわけであります。
　これから予算が始まるわけです。これから景気がどうなっていくか、これから効果がどうなっていくか、これからと言われるのはごもっとも。しかし、確かに二割ほど事業費を削減される。もし厳しくなってきたということになれば、やはり第二次補正のようなことを考えられるのかどうかということなんですね。しかし、九十二兆円というところまで出動もされておる。腰だめのものもあるようにもお伺いしておりますが、そのことも含めて、仮定の質問は答えにくいとは思いますけれども、もし地方は余り芳しくないなということになった場合のお考えをここでお伺いしておきたいと思います。
○古川副大臣　先ほど委員の方から急なカーブを切るなというお話がございました。
　私どもも、今回の予算でも、そしてさきの経済対策でも、地方経済には十分配慮をいたしております。だからこそ、先ほど議論もございました緊急経済対策におきましては、地方公共団体に対するきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金や、国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん等で、合計三・五兆円程度の地方支援を盛り込んでおりますし、また、二十二年度予算におきましては十一年ぶりに地方交付税を一・一兆円増と大幅に増加をいたしております。
　ですから、その地方の中で、この交付税の中で、ふやした分で本当に必要な公共事業等があるのであれば、それは自主財源の中でやっていくことも十分可能なような御配慮もさせていただいております。さらには、一兆円の経済危機対応・地域活性化予備費というものも計上いたしております。
　私どもは、こうしたさまざまな政策の効果もありまして、二十二年度の実質ＧＤＰの成長率は一・四％というふうに見込んでおります。これは、二十二年度においては、公需の減少を民需の需要が上回って、それが地方の経済にも波及していくというふうに考えております。
　なお、今後、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することには留意する必要があります。
　したがいまして、私どもとしては、まず第二次補正予算、そして一刻も早くこの二十二年度の予算を成立させて、これを一体として切れ目なく執行していくこと、そのことがやはり地方経済にとっても重要なことであるというふうに認識をいたしております。
○橘（慶）分科員　ありがとうございました。
　一兆円を別にまた用意もされておるということはわかっております。そうすると、五・八兆円の公共事業費がまた六・八兆円に戻ったりするという、そうすると一五％とか二〇％削減でなくなるということも見越しております。
　ただ、全体としては、何といいますか、九十二兆の枠は大変厳しいんじゃないかなという懸念を表明させていただいて、後段の方へ入ってまいりたいと思います。
　そうであれば、やはり効果的な公共投資というのはどういうものがいいんだ、どういうことが地域の経済なり、いわゆる中小の皆さんに喜んでいただけるか、こういうことを少し後半で質問させていただきたいと思います。
　少し順番をやりくらせていただきます。せっかく中井大臣に御出席いただいております。
　十一月十八日にも、芭蕉の俳句の話もありましたし、信号機、頑張ります、こういうふうにおっしゃっていただいて、数字を見せていただくと、要求額を満額確保いただいたわけであります。警察官の方も、地方警察官、今の状態の厳しい中では十分増員いただいたと思っております。
　この一月、二月、地元におりましたら、やはり駅前の交番の派出所の方が、頑張っていますよ、一生懸命やっていますよ、では、それをこの場で披露するからねという話もしておりました。本当に警察の皆さん、頑張っておられます。交通事故死者数も五千人を割り込みまして、このことについても感謝を申し上げたいと思います。
　さて、今後の交通安全対策、そしてまた、そうはいっても、前も申し上げたとおり、信号機の要望、この永田町かいわいはございません。しかし、地方は全然この風景とは違います。信号機の要望が非常に強いということを実感しております。そういったことについての今後の対処も含めてお伺いをさせてください。
○中井国務大臣　せんだってに引き続いて御質問、御激励、大変感謝を申し上げます。
　地道な数字を挙げての、地方自治体での経験を生かした御質問、本当に感心して聞かせていただいております。予算委員会全体で自民党さんがこういう質問をされた方がよかったんじゃないかと、余分事ながら思わせていただいておりました。
　先ほど、資料をつくってくれと言ったけれどもなかなか難しくてつくれなかったというお話がございましたが、いつでもおっしゃってください。また私ども、政治主導でやっていまして、優秀な副大臣やらおりますから、相談して、つくらせて、いい論議をやっていきたい、こんなふうに思っております。
　ただ一つ、私、三重県人なものですから、資料を見させていただきましたら、中京圏で大都市圏になっておりますが、半分以上は大都市圏ではないというのが私ども三重県人の主張であり認識であり統計であります。大体、鈴鹿、四日市ぐらいまでが名古屋圏の中にあるかな、こんなふうにも思っていますので、そういう意味では、いろいろな資料があるんだろうと思います。御相談をいただけたらと思っております。
　御指摘の信号につきましては、御激励いただいて、まあまあ満足のいく数字になっておりますが、まだまだ需要、御要望が多うございます。これに十分おこたえできるだけの財源がないことも事実ですが、優先順位、あるいはまた創意工夫が要る。信号でも、中身を変えて、この時間帯に点滅、学校の生徒さんが登下校するときだけの信号、あるいはこの永田町の近辺でいけば、もっとスクランブル信号というものを考えて交通の流れをよくしたらどうだとか、そういう創意工夫を十分にしていくべきだ。そこら辺で地方の御要望にこたえる方法というものを考える。事務方にも常々申し上げているところでございます。
　最後に、五千人を割りました交通事故死者数を十年で二千五百人に、世界一交通事故死の少ない国にするんだということで頑張りますので、よろしく御支援のほどをお願いいたします。
○橘（慶）分科員　大臣、ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
　あと、せっかく国土交通省、また文部科学省さんも、それぞれの方に来ていただいております。少し質問をまとめながら聞いてまいりたいと思います。
　効果的な社会資本の整備、その中に一つ、ミッシングリンクの解消ということも挙げられております。
　その中で、高速道路、まだ開通していない区間でも、私どもの地域でいいますと、それこそ中井大臣の三重県へ行くための東海北陸自動車道なぞは、二車線で開通してから大変効果が上がっていまして、一日一万台を超えるような、高山までのところでは、岐阜の真ん中ぐらいまではそうなんですが、四車線化、国幹審で通っておるんですけれども、もう少し検討させてほしいというお話もありました。
　また、高速道路を活用するためのスマートインターチェンジのお話もここ数年あったわけであります。
　こういったものについて、ミッシングリンクの解消はどうであるか、そしてまた、二十二年度予算における取り組みの方針、少し新聞にも出始めておるようでありますけれども、ここをお伺いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○藤本大臣政務官　橘委員にお答えいたします。
　今、ミッシングリンクの質問でございましたけれども、いわゆるミッシングリンクの解消など高速道路の早期整備については地方から大変要望が強いというふうに認識をしております。
　ただ、高速道路の今後の整備のあり方につきましては、これまでのさまざまな経緯とか、国民の皆様方からの広い意見を踏まえつつも、必要なものについてはできるだけ効果的に整備をしていこうという考え方ではあります。
　ただ、高速道路につきまして、新しい基準を今鋭意検討中でございまして、これは、今までの基準だけではなくて、本当に必要なのかどうなのかということをきちっと明確にしていくということで、平成二十三年度、再来年度の予算編成のときまでにこれを具体的に示していきたい、そのように考えています。
　以上です。
○橘（慶）分科員　こちらの質問をまとめたのが申しわけなかったんですが、東海北陸自動車道四車線化、あるいはスマートインターチェンジなど、高速道路をさらに生かしていくということについて、これは通告もしておりますけれども、いかがでしょうか。
○藤本大臣政務官　それでは、あわせて四車線化とスマートインターチェンジについてもお答えいたします。
　もちろん、我々としても、四車線化の問題あるいはスマートインターチェンジ、これを使って高速道路をもっともっと活用できるような方向にしていくということ、これは大変重要だというふうに思っています。
　大体、基本的な考え方として、これから新しく整備をするということもあるんですが、それ以上に、今ある資源をどう活用するのか、もっと活用できるようにしていくということがより重要なんだろうというふうに考えております。
　今質問ございました東海北陸自動車道の四車線化事業につきましては、現在、整備主体あるいは整備手法を含めて再検証しているところでございまして、現時点で六つの箇所について要望があるわけなんですが、それにつきましてはその結果をまとめた上で公表してまいりたい。
　スマートインターチェンジにつきましては、これは御承知のとおり、申請主義をとっておりまして、地方公共団体が国に申請するということでスマートインターチェンジを進めていくということになるわけなんですが、これも今の段階ではＥＴＣ専用ということになっておりまして、ある意味、我々は、高速道路の無料化ということを進めていく中で、一つの議論としては、ＥＴＣの方だけが得をするといいますか、利便になるということに対しての若干の不公平感というのが出ているということも含めて、スマートインターチェンジにつきましてはもう少し幅広い議論をした上で再検討して、必要な事業として認めるのであれば効率的につくっていこうという考え方でございます。
　以上です。
○橘（慶）分科員　ありがとうございます。
　やはり既存の道路あるいは既存のものを生かしていくという観点ですから、それはより効果的ではないかという思いもいたしますので、またよく御検討いただきたいと思います。
　ＥＴＣのお話がありました。あと二つ、ぜひ何とか質問していきたいと思います。
　一つは、ＥＴＣのお話もある、それとまた、これは皆さんお使いのＳｕｉｃａというＪＲ東日本のカードですけれども、これは非常に便利であります。今回、私、東京に久しぶりに来まして、これで地下鉄でもモノレールでも、何でもかんでもぱんぱんぱんぱん乗っていける、バリアフリー化にも大変いい、すばらしいカードだと思います。
　地方でも、私の選挙区ではございませんが、富山市さんで、富山ライトレールあるいは富山地方鉄道におきまして、ｐａｓｓｃａとかｅｃｏｍｙｃａとか、こういうカードをつくってやっているわけですが、大規模事業者だといろいろ頑張って、それがまたコンビニエンスとかいろいろなところで使えるわけですが、なかなか地方では皆さん、そこまで体力はなかったりします。例えばこういったものを応援するというのも効果的な公共投資じゃないかと私は思うわけです。そうすれば、切符の自動改札機とか、そういう製造業にも波及をしていくということであります。
　ちなみに、富山県には切符の自動改札機はまだありません。そういう意味で、私は、こういうのもデバイドではないかと。デジタルデバイドというのがありますが、私はこれをＳｕｉｃａデバイドと申し上げたいと思っております。ぜひこういったことも一つ公共投資として考えられないかということ、ちょっと簡潔にお答えいただければ幸いです。
○藤本大臣政務官　時間がないので簡潔に申し上げますが、鉄軌道のＩＣカードについては、私も大変便利だなというふうに感じておりまして、鉄道の利用を促進するという意味では大変大きな効果をもたらしているんだろうと思います。
　今、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａの御紹介がございましたが、実は急速にこのＩＣカードがふえておりまして、現在、全国で、多分七十二か三ぐらいだと思いますが、これを超える鉄軌道事業者が導入して、発行枚数も五万三千ぐらいを超えているというふうに聞いております。
　ただ、一義的には、このＩＣカードの普及というのは鉄道事業者が判断するものだというふうに判断をしておりますが、国土交通省としては、国としても地域公共交通活性化・再生総合事業制度というのがございまして、その中で応援できるものは応援していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○橘（慶）分科員　効果的な公共投資をぜひ御検討いただきたいと思います。
　何とか、高井政務官に空振りせずに済みました。学校耐震化でございます。
　これはなぜ効果的かというと、まず、箱物はもうやめようという話がよく言われますが、これは箱物ではありますが、既存の箱物ですから、これをやっても箱物はふえません。管理コストもふえません。
　そしてまた、学校耐震化をやりますと、建築ということで、いわゆる柱を補強するだけじゃなくて、結局、そのときに例えば電気の照明を取りかえたりボイラーを取りかえたりということで、私は自治体におりましたので、発注が、建築あるいは電気設備、それから機械設備と、多様な業種の方々、中小に発注ができるわけであります。そしてまた、そういったものは製造業にも波及をするということで、いわゆる事業効果面でも非常に波及効果の多い事業、そして子供たちが喜ぶということであります。
　そう考えると、本当は、保育所の耐震化とか公民館の耐震化とか、まだまだ効果的な公共投資で広げていけるものがある。済みません、ここから自民党的になりますけれども、本当は子ども手当よりも、そういったいろいろなものをやっていけばもっともっと波及するんじゃないか、こう申し上げたくなるわけですが、きょうは学校耐震化に絞らせていただきます。このことは社会資本整備の方向として大事ではないか。そしてまた、鳩山首相からは例の一兆円枠を用いての追加対応の示唆もあったわけですが、ぜひここは、頑張りますというお話をいただいておきたいと思います。よろしくお願いします。
○高井大臣政務官　委員におかれては、市長時代から耐震化の方も随分御尽力をいただいておりますことも承知した上で、本当に激励の御質問、ありがとうございます。
　本当に、子供たちの活動の場であるのに加えて、やはり災害時には地域住民の応急避難場所となるわけですので、御指摘のとおり、学校耐震化は極めて重要だと考えています。
　耐震化によって、まさに御指摘のとおり、学校の安全性の確保だけでなく、建築や電気設備それから機械設備、給排水とか空調などの関係工事の実施などによって、確かに地域の中小企業の受注機会の拡大等にも貢献して地域経済が活性化するということは、私どももそれはそのとおりだと思っております。
　総理からも、これまでに、公立学校施設の耐震化について、二十二年度予算の効果的、効率的な執行に努めることはもとより、その執行状況を踏まえながら、一兆円の予備費を含む二兆円の景気対策枠の活用も視野に入れて進めていきたいという旨の御答弁がございました。
　そうしたことも踏まえて、まずは、我々としても、二十二年度予算の早期成立を目指して、予算を効果的、効率的に執行することで、まず今計画しているより多くの耐震化事業を採択していきたいと思いますし、その上で、地方公共団体のニーズや財源確保、財源手当てでの見込みも踏まえて、関係省庁、特に財務省に対して、一生懸命私たちもあらゆる機会を通じて予算の確保に努めてまいりたいと思いますので、どうか御協力の方、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○藤本大臣政務官　済みません。数字を言い間違えまして、ＩＣカードの今の普及状況で、先ほど発行枚数が五万と言いましたが、五千三百万枚ということでございます。
○橘（慶）分科員　時間が来ましたので終わらせていただくわけですが、やはり公共投資、いいものをやっていくことは大事だということと、やはりちょっとカーブの切り方がきついんじゃないかと。きついということについて、やはりぜひ認識いただきながら地方を注視していただきたい。私どもにすれば、少し予算を組み替えたいという気になってくるわけであります。そういったことをぜひお願いしたいと思います。
　これで終わりますが、せっかく中井大臣がおられます。きょうも短歌で締めさせていただきたいと思います。
　　新しき年の始めの初春の今日降る雪のいや重け吉事
　大雪の対策、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○梶原主査代理　これにて橘慶一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂本哲志君。
○坂本分科員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　私は、現政権が一丁目一番地と位置づけております地域主権の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　地域主権、民主党さんはこの言葉を常套句として使っていらっしゃいますが、どういろいろ考えても、この地域主権という言葉はどういうふうにとらえていったらいいかということがわかりません。それから、地域主権に基づいてどういう国の統治形態をとろうとされているのか、そのこともよくわかりません。それに向けて工程表も作成されているようですけれども、その工程が、どこまで、どういう形できちんと進められるかということもよくわかりません。そういうことで、逐一、順を追って、そういった私がよくわからないところをお尋ねしていきたいと思っております。
　まず、地域主権の意味であります。
　私たちは、地方分権とか、あるいは地方の自立、あるいは地方の主体性、あるいは地域の自立、こういった言葉は、理念的にも、あるいはいろいろな意味でも使ってきましたけれども、地域主権という言葉については余り使ったことがございません。
　というのは、やはり主権というのは、国民主権あるいは主権在民、憲法にしっかり明記されたものでありますし、統治権あるいは最高決定権あるいは最高独立性、こういったものを含めた、その国あるいはその地域の唯一最高の権力である。これを、地域主権という形でもう一つ置きかえるならば、主権が二つあるのかというようなことにもなってまいります。
　私は、不用意に使うような文言ではないと思いますけれども、この地域主権の使われている意味について、主権の意味あるいは地域の範囲、このことをまずお伺いいたしたいと思います。
○大塚副大臣　御質問、ありがとうございます。
　御下問の件につきましては、今後、この国会にも提出をする予定であります、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の中でいずれ明定をさせていただくことになろうかとは思いますが、地域主権改革ということであるとすれば、これは、地域住民がみずからの判断と責任においていろいろな物事が決められるように、そして、その地域住民を中心に成り立っている地方公共団体が自主的かつ総合的に行政を広く担っていけるようにするというような方向性で明定をさせていただくことになるのではないかというふうに思っております。
　もっとも、今、主権そのものの定義も含めてという御下問がございましたので、若干さらに付言させていただきますと、国民主権ということに関しては、委員も私どもも恐らく何ら異論のないところだとは思います。しかし、国民主権という場合に、本当に国民の皆さんが、自分たちの判断であるいは自分たちの責任で、国を動かすための貴重な財源の使い道等の決定において関与をできているかどうか、こういうことが大変実質的に重要なポイントになってきているというふうに思っております。
　したがって、この国民主権を体現する上でも、従来の国のあり方ではなかなか今私が申し上げましたような実質的な国民主権の機能を担保できていないのではないか、こういう問題意識から、私の記憶でも、もう二十数年前から、当初は地方分権という言葉が徐々に普及し始め、やがては地方主権と言う方々が登場し、そして私どもは地域主権というふうに申し上げているわけでありますが、これは二つの意味があると思います。
　一つは、やはり、身近なところで財源の使い道を決めていく、このことにより本当に国民主権の実質的な機能を担保するということ。そして、地方から地域に徐々に言葉が変わっていったわけでありますが、恐らく、地域の方が、エリア的には地方よりも狭域、より狭い地域のことを概念的には指しているのではないかな、このように考えております。
○坂本分科員　国民主権を体現する、あるいは具体化する、そのもう一つの柱としてといいますか手法として地域主権。非常にやはり私は矛盾しているなというふうに思います。
　やはり、国民が主権を持って、そして国としていろいろなものを定める、その中で地方政府と中央政府の役割をしっかりさせる。もし言葉を使うなら、地域の自立あるいは地域の主体性、国家主権という言葉に対抗して使うならば、地域の主体性であります。自立性あるいは主体性、こういったものをやはり文言としては使うべきであって、私は、主権という言葉を不用意に使うべきではないというふうに思っております。
　それで、今言われましたように、地方主権に関するさまざまな法律をこれからつくっていかれるということであります。
　地域主権戦略の工程表、いわゆる原口プランというものを読ませていただきましたけれども、その中に、地方分権推進一括法の失効に伴って、地域主権一括法を今後制定するというようなことが工程表の中に載っておりました。その法律の中でも地域主権という言葉を使われるんでしょうか。そして、その法律の中で地域主権という言葉を使われるのであれば、その定義というのを定められるんでしょうか。その定義について、もし定められるならば、教えていただきたいと思います。
○大塚副大臣　重ねての御質問、ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたように、定義はこの法案の中で明定をさせていただく方向で、今検討を進めております。
　繰り返しになりますが、現状、私どもは、地域住民の皆さんがみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるように、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く行政を担い得るようにするというニュアンスでの検討を進めております。
　さらに、文言として明定するかどうかは別にして、ただいま申し述べましたような、かつての地方分権から地方主権、そして今日の地域主権に至る一連の潜在的な考え方、意識というものは、しっかりと国会の中で共有をさせていただければ幸いと考えております。
○坂本分科員　地方分権から地方主権、あるいは地域主権へということでありましたけれども、もう今は地方主権という言葉は使いません。一時、ブームのようにして使いましたけれども。やはりそれは、マスコミも含めて、地方のマスコミも含めて、主権のあり方がどうあるべきかということをきちんと考えたからだろうと思っております。
　そして、より身近な住民の方々の判断と自主性によっていろいろな物事を決めていくというふうに言われますけれども、最終的にそれを保障するのは、やはり国であります。国家の保障であります。ですから、国の法律があって、そして地方の判断があって、国がそれを保障できるということであって初めて地方の判断というのが具体化を帯びてくる。何もかにも地方の方で主権を持って判断して、それが可能であるかどうかということになると、これは非常に国家自体が、国自体がばらばらなことになりますので、私はそこは慎重にやるべきであろうと思っております。
　それと、主権論あるいは分権論を論じるに当たって、権限の移譲というのも第一に考えなければならないことでありますが、同時に、やはり、税財源の移譲、税財源をどういうふうにして地方の方にあるいは地域の方に配分していくか、国と地方の配分のあり方がどうあるべきかということも十分これから考えていかなければならない問題であると思います。そう考えましたときに、今の地方交付税の原資であります国税五税の配分率、三二％あるいは二九・五％、こういったことに対しての変更というのはあるんでしょうか。
　それから、菅財務大臣が、将来的な財源の問題として、消費税も含めて、これから財源的なものを論議していかなければいけないというようなことをおっしゃいました。仮に消費税について今後いろいろな論議があるときに、当然、今の地方消費税一％、この配分もまた問題になってくると思いますけれども、消費税を今後どうするかという論議の中で、当然、地方への消費税の配分割合、こういったものも同じ俎上に上ってくるんでしょうか。
　お答えいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　これは、地方の六団体、知事会の方ですとか、あるいは、二〇〇四年に、三位一体改革の前に税源移譲の話がございましたときに、地方自治体の方から要望がありました。そのときは、たしか地方消費税、今の一％を二・五％にすべきだというような要望があり、また、今でも、偏在性の少ない地方消費税を地方のために拡充すべきであるという要望はたび重ねていただいているわけでございます。
　もちろん、我々の政権としては、三党の連立発足の合意に当たって、四年間では消費税のアップはしないということは決めておりますけれども、ただ、税制改革を今後議論していく中でも、まさに国と地方の協議の場の中で、行財政を進める中で、どうしても地方への財源移譲、税源移譲は必須となってくる。その上で、当然これは検討されていくべき課題だというふうに考えております。
○坂本分科員　交付税の方はどうですか。
○渡辺副大臣　これは、来年度予算を策定するに当たっては、原口総務大臣は交付税率の引き上げということを強く主張しておりました。現行の三二％から、およそ四三％だったと思いますけれども、交付税率の引き上げによってとにかく交付税を確保すべきであるということで、随分財政当局ともやりとりをしておりました。
　当然、このままいきますと、交付税については、地方の自主的な財源である交付税が来年度以降も、私の個人的な考え方ですけれども、かなり厳しくなっていく。その部分を臨財債という将来の先食いで穴埋めしているわけでございますから、地方交付税のあり方、そして先ほど御指摘のあった地方の税源のあり方については、当然早急に結論を出すべき問題であろうというふうに思っております。
　当然、認識は一緒であります。
○坂本分科員　では、もう一回重ねてお伺いします。
　交付税の配分率については、それは、きょうは大塚副大臣もお見えですから、財務省の観点からもぜひお答えいただきたいというふうに思うんですが、少なくとも今の政権の中で、総務省ということでなくて政権の中で、交付税の問題について、三二％から四五％というようなことで、いろいろな話し合いが行われているんですか。それが一点。
　それから、消費税については、私は以前、決算特別委員会で当時の増田総務大臣に質問しましたときに、今渡辺副大臣が言われましたように、偏在性の少ない消費税が地方の財源確保には最も効果的な財源であるというようなことをおっしゃいました。その方針というのは今も、現政権になっても続いているわけですね。
　この二つ、お伺いしたい。
○渡辺副大臣　最初の御指摘ですけれども、原口大臣は、交付税率の引き上げ、法定率の引き上げということにかなり腐心をしておりました。残念ながら、それは実現しなかったわけですが、御存じのとおり、地方交付税法の第六条の三の二項で、まさに交付税率、法定率の見直しもしくは地方行財政の改正ということで、どちらかを選択するわけでありますけれども、ここまで後者をとって、さまざまな、たび重ねての臨財債の発行によって何とかつじつまを合わせてきているわけでございます。
　ですから、当然、検討課題としては、これは大臣もたび重ねて発言しておりますが、交付税率の引き上げも含めまして、地方が安心して政策を遂行できるような財源の確保あるいは税源の確保についてはやっていくということでございまして、その方針には変わりはございません。
　　　　〔梶原主査代理退席、主査着席〕
○坂本分科員　大塚副大臣、いかがですか。答弁できる範囲で結構でありますので。
○大塚副大臣　私自身は財務省の担当ではございませんので、税調のメンバーであり地域主権担当の立場から、可能な範囲でお答えをさせていただきます。
　地方交付税の法定率の話は今渡辺副大臣が申し上げたとおりですが、私のラインのところで、一括交付金の制度設計をさせていただくことになっております。そういたしますと、その一括交付金の制度設計がどうなるかということなども含めて、国と地方の関係が定まってまいりますので、そのことと連動して地方交付税のあり方ということも決まってまいるものと思っております。
　また、消費税については、これは菅財務大臣がこれから議論を始めるというような御趣旨の発言をされておりますので、その議論の中で国と地方の配分も定まっていくものというふうに思っております。
　あえてもう一つ付言をさせていただければ、例えば法人税なども、これをどのような取り方をするか、そしてそれを配分するか、庫出しにするのかしないのか、これは法人事業税も含めてでありますが、そういう他の税目、税源も含めて、全体として今後の地方の財政のあり方というものを決めていくべきものというふうに考えております。
○坂本分科員　済みません、今せっかく一括交付金という言葉も出ましたので。
　これは、これから論じるに当たって、地方交付税とはまた別枠で、一括交付金ということでまた新たな制度設計をされるわけですか。
○渡辺副大臣　一括交付金については、これは御案内のとおり、さまざま複雑に入り組んでいる各省庁別の国庫支出金、補助金を一つにまとめていこうではないかと。
　よく例に挙げるんですけれども、例えば都市整備における下水道事業などは、国土交通省の所管であったり、農林水産省の所管であったり、厚生労働省の所管であったりするわけでございます。また、さまざまなインフラ整備においても幾つかの省庁にまたがっている。これを整理統合して一括交付金としてまとめるというのが私どもの考え方でございます。
　将来的な姿としては、そこに交付税も含めて、それぞれどちらも地方の自主財源でございますので、これを将来的に一つにしようというのが私どもがマニフェストでうたった趣旨でございます。
○坂本分科員　では、将来的には一緒にするということですね。基準財政需要額等の計算等も同じような形にして、そして一括交付金と地方交付税は一体になるということですか。
○渡辺副大臣　いずれは一つにする形が望ましいと思いますけれども、できることからやろうということで、まずは、一括交付金の制度設計を二十二年度内にしまして、二十三年度からできる方向で今検討をする。その点につきましては、これから、国と地方の協議の場など、あるいは地域主権戦略会議等で議論をしていくことになる、そういうことでございます。