Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　この北海道新幹線、実は一つ問題がございます。それは、青函トンネルの共用走行問題でございまして、これどういうことかと申しますと、高速の新幹線車両と速度の遅い貨物列車がトンネル内で擦れ違う、それは危険であるということで、そのシステムをどうこれから構築をしていくかという問題でございます。
　実は、この青函トンネルというのは、通過する列車の約六割が貨物列車でございまして、一日上下四十本走っております。これを、平成三十年までに時間帯区分案というのを作り上げようということで、一日一往復の新幹線の高速走行の実現を目指すことにしております。あわせて、擦れ違い時減速システム、あるいは新幹線貨物専用列車導入案と、トレイン・オン・トレインと言われておりますが、こうしたことの見通しを得ることになっております。
　しかし、時間帯区分案が実現したとしても、貨物列車の本数は減ることになります。この影響は、道北地域、北海道の北部の地域、それからオホーツク地域への影響が大きいという分析もございまして、この鉄道貨物、これを海運に移行させてはどうかという、そうした提言まで出てきているところでございます。
　そこで、大臣は、鉄道貨物輸送の重要性をどのように認識しているのか、そしてまた北海道の物流の大動脈であります鉄道貨物を今後も確保する見込みなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　貨物鉄道は、ＣＯ２の削減等のために重要であるとともに、特に北海道の物流という、農産物などを安定的に輸送するために、定期列車だけでも毎日四十本が運行されているという大動脈だと認識をしています。
　新幹線は速く走らせたい、しかし物流の貨物というのは極めて大事なことであると、この二つをどう組み合わせながらいくかという大変難しい課題だと思いますが、まず安全でなくてはならない、しかし貨物ということもますますこれから大事になる。こういうことで、どのようにしていくかということで、今お話のありました、平成二十五年三月に、交通政策審議会の整備新幹線小委員会、ここで時間帯区分案を含む三つの案が提示をされて、まとめられたところです。
　なかなか前例がなくて、極めて高い技術力が用いられるということもあって、更に技術の検証と実現可能性について慎重に今検討を進めているところでありますが、二つの機能を十分に配慮しながら、どのようにこれが成り立っていくのかということの検討を更に進めていきたいと、このように思っているところです。
○横山信一君　国交省がここについて、しっかりやはり見通しを持ってやっていただくということが大事だというふうに思っておりまして、そうしていただくことが今後も物流を確保していくことの重要な意味合いになっていくんだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　総理にお聞きをしたいと思うんですが、農業のことでございます。
　実は、この農業、今輸出を含めてどんどん伸びているところでございますが、農業の成長産業化ということが叫ばれてきたわけでございますけれども、一方で、農業の基盤でございます農業農村基盤整備事業は抑制をされてきました。
　この農業の競争力を図るためには、農地の大区画化、汎用化、あるいは水路や農業水利施設の整備というのは欠かせないわけでございまして、この農業農村基盤整備がなくして農業の成長産業化はないと言ってもいいと思うのでありますが、こうした基盤整備事業の重要性をどのように認識しているのか、伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の農業の成長産業化を進めるためには、担い手への農地集積、集約化などの農業の構造改革を進めるとともに、付加価値の高い農産物を生産して輸出するなどの取組によって農業所得の向上を図ることが重要であります。特に、基盤整備が進んだ地域においては、農地の大区画化を契機とした農業生産法人の設立と経営規模の拡大、排水改良を契機とした高収益作物への転換と海外への輸出等の取組が見られるところであります。
　このように、農業の成長産業化を進める上で、農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の整備等が重要であり、引き続き必要な農業の基盤整備を進めてまいりたいと思います。
○横山信一君　力強い御答弁いただきました。
　以上で終わらせていただきます。
○委員長（岸宏一君）　以上で横山信一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、儀間光男君の質疑を行います。儀間光男君。
○儀間光男君　維新の党の儀間光男でございます。
　本日は、本予算委員会で安倍総理を始め関係各大臣に対して質問をする機会をいただきました。委員長を始め各委員の皆様方に感謝を申し上げます。
　さて、質問をさせていただきますが、その前に、去る八月十五日の終戦記念日の前日の十四日、戦後七十年に当たり、総理大臣談話が発表されました。これについて、少しく触れさせてください。
　三千文字を超えるという実に熱い思いのこもった談話であったと思います。我が国は民主国家であることから、国民の自由な発想、意見等々、様々な評価が出るのは、これは当然なことであります。人生観や歴史観、はたまたいろんな違いがあって批評が出るのは至極当然といたします。そんな中でも、私も国民の一人として、また政治の衝にある者の一人として、その談話を読み、聞かせていただきましたけれども、その中から一つお話し申し上げたいと思います。
　思えば、安倍政権は発足当時において、戦後レジームからの脱却をうたっておりました。そのことを想起すると筋が一本通っていたなと、正直そういう思いがいたします。それは次のくだりでありました。私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないというくだりでありました。まず、これを一つ取ってみて全体を批評するということはできませんけれども、少なくとも、総理の戦後レジームからの脱却の一つとして伝わってくるものを感じました。
　戦後、東西ドイツが存在したときに、西ドイツの大統領で、統一ドイツの初代大統領でありましたワイツゼッカー氏が、戦後四十年を期して、荒野の四十年という演説ありました。その中で、極めて象徴的なくだりが聞く人々を感動させました。もちろん私もそのうちの一人でございました。その中にこうありました。過去に目を閉ざす者は、結局のところ、現在にも盲目となる。また、別の項ではこう言っていました。政治の要諦は自民族の利益を代表することである、ただし、それは道徳と倫理の上に立ってのことであるというふうに規定をされました。その言葉を思い出し、さきに総理の談話の中に申し上げましたような、私たちの子供、孫、そして次世代云々は、政治的に、あるいは個人的なプロパガンダに陥らず、バランスの取れた談話であったと評価をさせていただきたいと思います。
　思うに、今生の日本国内外で、さきの戦争の責任を問われる国民は一人として存在しないという理解です。我が国の国民は既に戦後生まれが八〇％余を占めていて、今申し上げましたように、戦後生まれにその責任を問うことはできません。ただ、責任は問われることはないと思うものの、次世代に、戦争があったこと、これはむごかったこと、こういうことを伝えていかなきゃならない、今に生きる私たちの義務と責任があると思います。そういう点で総理と共鳴するところでありました。
　以上、談話について感想を述べさせていただきました。
　さて、質問に入りますが、今回四項目にわたっての質問を通告をさせていただきました。四項目ともできるかどうかは怪しくなっておりますが、どうぞ、できない部分がありましたら、次の平安特など、あるいは次の機会に回したいと思いますから、御了解をいただきたいと思います。
　ちょうど八月で、今は来年度概算要求のさなかでありますから、それについて、沖縄振興予算の概算要求についてお話を申し上げたいと思います。（資料提示）
　パネルを御覧ください。また、委員の皆様には手元に資料を届けさせていただいております。
　平成二十八年度の概算要求でございますが、沖縄北方担当大臣の山口大臣に先に確認をさせていただきます。
　この概算要求のシーリングを見ますというと、こういうふうに方程式が作られていました。概算要求の裁量的経費は対前年度一〇％減とし九〇％に抑えて、更に要望基礎額として三〇％を乗せて最高限度額とするというふうな方程式に見えますが、そのとおりの理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　今先生御指摘いただいたとおりでございます。
　ただ、それぞれ、例えば沖縄振興資金に関してそれが適用されるというのではなくして、内閣府全体としてそういうふうな格好で概算要求をさせていただくというふうなことになろうかと思います。
○儀間光男君　つまり、ここで少し額で示してみたいと思うんですが、沖縄県の対前年度は、見ますというと、総額で三千三百四十億、裁量的経費で三千二百四十億強でありました。これは一〇％引くと二千九百億強になります。それに三〇％を上乗せいたしますというと三千八百億円程度に数字が示されますけれど、それはそのとおりいくと対前年度で一七％増の概算要求になります。額は端数があったりして確実ではございませんが、おおむねそういう認識でよいのでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　先ほども申し上げましたが、内閣府として実は今概算要求の最終的な調整を行っておりまして、その中の一つが沖縄振興資金ということで、実はつい先般、八月の七日だったと思いますが、沖縄県の方からも御要望を賜りました。そこら辺の御要望を受けて、しっかりと御要望に応えるだけの額は取りたいというふうなことで今調整中でございます。
○儀間光男君　説明はよく分かりましたが、確認をします。
　限度額いっぱいいっぱい、つまり三千八百億を要求するというふうに理解していいんですね。
○国務大臣（山口俊一君）　これは、もう先生いろいろお分かりの上でお聞きなんだろうと思うのですが、各府省、各省庁、必ずしも限度額いっぱいの要求というふうなことにはなっておらないというふうなこともあります。
　同時に、内閣府としては、できるだけそういう格好で出そうということで今調整をしておりますが、その中の一つが沖縄振興関係の予算というふうなことになるわけで、トータルとしてどういうふうになっていくか。ただ、県の方からの強い要望もいただいておりますし、先生の御指摘もございます。できるだけしっかりした概算要求ができるように努力をしてまいりたいと思っております。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　しっかり要求するというふうに聞こえましたから、そのとおり期待をしたいと思います。
　さて、次に移らせていただきますが、沖縄関係予算が他県より突出しているのかどうか、これについて少しお尋ねをさせていただきますが、手元に資料が行っていると思います。パネルを御覧ください。二〇一三年度決算ベースでの国庫支出金、地方交付税、都道府県あるいは市町村合計額の比較をここで出してみました。
　一番上の赤い四角の中でございますが、国庫支出金プラス地方交付税、これ沖縄県で七千三百三十億円、全国で十四位でございます。人口一人当たりへ直してみますというと一人当たり五十一万八千円、これは全国六位に当たっています。
　次の青い四角を御覧ください。国庫支出金三千七百三十七億円、これは全国で十一位に当たります。一人当たりで見ますと二十六万四千円、これは全国一位であります。後で説明をしたいと思います。
　グリーンの四角を見てください。地方交付税三千五百九十三億円、これは全国十五位であります。一人当たりを見ますというと二十五万四千円、これは全国第十七位であります。
　この青い四角の中の一人当たり二十六万四千円、全国一位は、御承知のとおりでありますが、戦後二十七年間、沖縄に対する公共投資は一円もございませんでした。昭和四十七年の復帰を境にして、四十数年の間に沖縄に相当集中的に予算が投下されました。人口も少ないということもあるんですが、その膨らみがここに一位としてランクされているふうに分析をいたしております。これはあとしばらく続くんであろうと、こういうふうに思います。生活インフラ等の整備がまだまだですし、あるいは返還軍用地跡の公共投資もこれからであることから思うと、しばらくこの状態が続くと思いますが、決して突出しているとは私どもは思っておりませんが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいまの先生御指摘をいただきましたように、沖縄県に対する一人頭の国庫支出金、そして地方交付税の合計額、これは二十五年度決算ベースでありますが全国第六位、これもお話ありましたが、国庫支出金は全国一位、そして交付税は十七位というふうなことでございます。
　ただ、政府としても、やはり特措法等々に基づいて、あるいは骨太にも書かせていただいておりますが、やはりこれまでの様々な経緯といいますか、沖縄の抱える諸問題、とりわけ歴史的な問題やらあるいは社会的な問題やら、あるいはまた地理的な問題等々、しっかり支援をするというふうなことでございます。
　政府としても、しっかりとした支援をさせていただいておるというふうなことでありますが、今も先生お話がありましたが、しばしばお話に出るのが地方交付税なんですね。これはもう御案内と思うんですが、これは団体間の財源の不均衡の調整とか、あるいは一定の行政水準を保つためにしっかり財源を保障するというふうなことでありますから、例えば県税収入の動向によっても変わります。あるいは、面積、これによっても変わります。さらには、人口、とりわけ若年人口とか高齢化比率ということも交付税の算定基準に入っております。
　そういったことで、地方の方からは自主的な財源というふうな御評価もいただいておる中で、余り国庫支出金、地方交付税も合わせてというのは、これを比較するというのは必ずしも適切ではないんではないかというふうに思っておりますが、特に沖縄につきましては、とりわけ県が自主的な選択に基づいて事業が実施をできる、これはもう他県にも例のない沖縄独自の一括交付金制度ですね、これもやらせていただいておりますし、あるいはこの一括交付金事業とかその他の公共事業の補助事業、これは他に例を見ない高補助率で実は実施をされておるわけでございまして、もう御案内だと思いますけれども、例えば河川改修であれば十分の九であるとか、そういった中で、しっかり我々としては国として責任を持って沖縄の振興を図っていくというふうなことを努めておるつもりでございまして、今後とも総合的、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　今おっしゃったとおりでありまして、そのひずみは全て戦後の二十七年間のひずみなんですね。だから、特措法を作ったり一括交付金で優遇をしたりして何とか他の地域に追い付かそうという配慮だと思いますし、そういう意味では感謝の念でいっぱいであります。
　これはなぜ持ち出したかというと、平成二十六年八月、ちょうど今頃ですが、概算要求の、去年の要求の頃に、内閣府の現役の副大臣、名はそう言いたくはございませんが、後藤田正純先生が、沖縄県は予算が取りやすくて羨ましいという発言があったんです。果たしてそうなんだろうか。政府を構成する副大臣のポストでそういう発言をされると、沖縄県全体が誤解されてしまう、国民の知見から外れていってしまうということがあって、わざわざそれをつまびらかにしようということで取り上げてきましたが、御理解をいただいて、これまでどおりお願いをいたして、次に移りたいと思います。
　総理、お疲れのようですから、最初に菅官房長官に先にお尋ねをしたいんですが、後で総理にまた、振り返っていきたいと思います。
　辺野古の移設工事、一時中断して今集中審議が行われているんですが、この件に関しては、私ども、我が党は、昨年の県知事選挙、これにおいて民意が示されたというふうに思っています。現知事が五一％余り取って、他の候補が四八％ちょっとだということからすると、民意が示されたということで支持をしておりますけれども。
　この状況の中で、政府と沖縄県がなかなか胸襟を開いての話合いができていなかったように思うんですね。その中で、去った四月に我が党の沖縄県総支部党大会の折に、時の代表でありました江田憲司代表がおいでになって知事と会っていろんな話をする中で、ぶら下がりの記者会見でこういう発言をしました。政府と県は、今の状態から、工事を一時中止するなりして、静かな環境の中で向き合って、胸襟を開いて議論をすべきであるということを述べた経緯があります。
　その経緯を私ども大事にするのでありますが、今回の政府の判断でもって、一時的にせよ、八月十日から九月九日まで一か月間を中止をしたということは、一つ前進はしたのかな、声は聞こえたのかなというふうには思うんでありますが、官房長官、長官いみじくもおっしゃっておりました、県と政府が、地方と国が角を突き合わせていつまでも打開の道が開けないことは余りよろしくない、したがって、一か月間を置いて集中的に五ないし六回を審議していきたいと。
　こういうふうなことがありましたが、なぜ一か月間だったのか、その背景をお答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　今、儀間委員から御指摘がありましたけれども、まさに普天間飛行場を辺野古に移設するという、このことについて、政府と沖縄県とは、翁長知事が誕生してから、言われましたように、角を突き合わすような状況でありました。
　そういう中にあって、この四月に翁長知事と会談をし、対話を進めていくという、そういう道筋が開かれたわけでありますけれども、そうした中で沖縄県では、七月の中旬に、第三者委員会の報告書を受けて埋立承認を取り消す、その検討をしているという報道がありました。また、辺野古の立入禁止区域、この臨時制限の地域の中で潜水調査を米軍に要請している、こういう動きもありました。
　そういう中にあって、政府としては沖縄県に対して、辺野古沖での工事を一か月間中断をして、また立入調査、これを行うことができるように米軍との間に調整をして、その間に約一か月間集中的に協議を行いたい、このように実は申し入れたわけであります。
　冷却期間を置いて、落ち着いた雰囲気の中で普天間飛行場の危険除去と辺野古移設に関する政府の考え方、また、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するようにという総理の命の下に私どもが取り組んでいる姿勢、こうしたものを改めて丁寧に説明をさせていただきたい。そしてまた、この問題の原点というのは、世界で一番危険と言われたあの普天間飛行場であります。その危険除去について県知事としてどのような考え方をお持ちなのか、こうしたことも含めて議論をさせていただきたい。そういう思いの中で、一か月間、現在の工事を中断をさせていただくということを提言をしたということであります。
○儀間光男君　今、背景あるいは配慮よく分かりましたけれど、果たしてこんな難しい話が一か月の間で、五、六回の集中審議で、協議で出口が見付かるとは全然思えないんですが。
　言わせていただくならば、回数にこだわらず、回数にこだわらずですよ、是非とも忌憚のない意見をぶつけ合いながら、この集中期間の間に、あるいはそれを多少延長してでも解決の糸口を見付けてほしいと、こう願うのが私たち沖縄県民であり、また国民だと思っております。
　そこで、今申し上げましたが、どう見たって一か月の間では出口の見えるような議論ができるようには思えないんですね。見付からない場合、更に集中協議を続けていくのか、今後の予定などをお聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私も、就任以来、知事と会談をする中で、沖縄県側の辺野古移設反対という立場、そして政府とすれば、前の仲井眞知事によって行政判断というものは既に下されている、行政の継続性という考え方の中にあって、丁寧に、自然環境あるいは住環境、そうしたものを説明をしながら進めさせていただく、そこの間にはかなりの距離があるということも事実であります。
　そして、知事は、その原点というのは、戦後強制接収されたんだ、そこが出発点だということでありました。私ども政府側は、十九年前に、橋本当時の総理とモンデール米国大使の間で、あの普天間の危険除去とその閉鎖、その話合いによって合意をされて、その三年後の十六年前に、これは当時の沖縄県知事と市長からの同意をいただいた中で閣議決定をしている。そこの出発点は非常に違っているわけでありますけれども、そうした中で、やはり話合いをしていくということは極めて大事だというふうに思っています。ただ、協議は続いておりますけれども、その結果を現時点で示すことは適切ではないというふうに考えております。
　いずれにしろ、現在、沖縄県とのこの協議については、あくまでも一か月という中で集中的に協議を行っていきたいというふうに考えています。
○儀間光男君　なかなか難しい作業になると思いますが、菅官房長官の誠意を期待したいと思います。
　次に、普天間飛行場の運用を五年以内に停止をするということで、昨年でしたか、当時の仲井眞知事との間で合意がなされておりました。その五年という起点はどこかというと、昨年の二月だという起点の取決めがありました。辺野古の完成は順調にいって当時九年半掛かるであろうというふうになっておりました。五年内で運用を停止するということ、九年半の工事期間の二つの認識が示されたわけです。五年以内に止める、あるいは辺野古の完成には九年半掛かる、その二つの認識が示されて一年余が経過をいたしております。
　そんな中、五年以内の運用を停止する、実現する見通しをお持ちなのかどうか、簡単にお答えいただければと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　政府としては、普天間飛行場の五年以内運用停止に向けてできることは全て行うと、そういうことで全力で取り組んでいるところであります。
　普天間飛行場にある三つの機能のうち、昨年は空中給油機運用機能を十五機全て総理の地元であります山口県の岩国市に移設することができました。そしてまた、緊急時に発着する航空機の受入れ機能でありますけれども、これについても、福岡県の築城基地あるいは宮崎県の新田原基地、ここに移すことを、ここは決定をいたしております。地元とも調整が付いております。そしてまた、辺野古への移設までの間、普天間飛行場におけるオスプレイの運用機能でありますけれども、沖縄県外における訓練等を着実にこれ進めていきたいというふうに思います。そしてまた、陸上自衛隊の木更津駐屯地においてオスプレイの定期機体整備を実施できるように、これ今努力をしておりまして、現在、地元からは既に了解はいただいております。
　いずれにしても、政府としては、運用停止については、米国という相手のあることでありますし、また、その実現に向けては、沖縄県の御協力を得られる、このことが前提であるというふうに思います。全力で取り組んでまいりたいと思います。
○儀間光男君　時間も押しておりまして、先を急ぎたいんでありますが、官房長官に。
　もし辺野古の完成なしに普天間の運用停止はないとすると、つまり、辺野古が完成して普天間を移すまで返還はないよ、今五年内でいろんなことをやってくださると言ったからそれに期待しますが、もし仮にないとするならば、これは、時系列的にこの二つの時間の設定はまさに整合性が取れない、論理に無理があるんですよ。だって、九年半掛かることと分かっていながら五年という時間切りをしたわけですから。私ども聞く側にとっては、見る側にとっては、政府はその五年のうちにあらゆることをやって、五年内で運用停止するというふうに理解をするわけです。
　そこで、今説明ありましたが、それには沖縄県の協力が必要であるとおっしゃいましたが、一体どのような協力のことを指しておっしゃっているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　仲井眞知事当時にこのことは決定をしました。それは、知事から埋立申請の認可をいただきました。ですから、この辺野古埋立てについては県として協力をしていただけると、そういう前提であることは度々申し上げているとおりであります。
○儀間光男君　官房長官、その前提が崩れたんですよね、沖縄側からすると。仲井眞さんと知事が替わって、その前提が崩れてしまったというのが現状だと思うんですね、そこで非常に難航する場所があると思いますが。
　ここは総理にひとつ尋ねたいんですが、元防衛大臣の、前政権下の森本防衛大臣は、在任中の大臣定例記者会見でこういうことを申しておるんですよ。米軍基地は沖縄でなければならないという、地政学上に言うと、私は沖縄でなければならないという軍事的な目的は必ずしも当てはまらないと。例えば日本の西半分のどこかに、沖縄でなくてもよいということだ。政治的に許容できるところが沖縄でしかないので、簡単に言えば、軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄がつまり最適の地域である、そういう結論になると思いますと、こう語ったんですね。
　つまり、平たく言うと、軍事的には、沖縄の地政学上はもう必要ない。沖縄のみでの抑止力の必要はないと。これはただただ政治的配慮であって、軍事的配慮じゃないということを元防衛大臣が、平成二十四年十二月二十五日、お辞めになる直前かも分かりませんが、そういう発言があります。それについて所感を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有しています。また、南西諸島のほぼ中央にあることや、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあります。
　こうした地理上の特徴を有する沖縄に、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性によって幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することにより、種々の事態への柔軟かつ迅速な対応が可能となります。
　こうした在沖海兵隊の存在は、平成二十四年の２プラス２にもあるとおり、ハワイやグアムといった他の地域にも配置されるＭＡＧＴＦと相まって抑止力を強化するものと考えています。ＭＡＧＴＦは海兵空地任務部隊のことでありますが、森本大臣が軍事的には沖縄でなくてもよいと言われた趣旨は、仮に沖縄以外の場所にＭＡＧＴＦを置いた場合においてもＭＡＧＴＦとしては機能し得ると述べられただけであり、軍事的な観点からの沖縄の地理的な優位性を否定されるものではないと認識をしております。
　なお、森本大臣の私人としての発言の一々についてコメントすることは差し控えますが、森本大臣は、防衛大臣就任中より、軍事的な観点からの沖縄の地理的な優位性を認めており、最近のテレビ出演においても、おおむね沖縄にあればベスト、沖縄が最も効率が良いと発言しているものと承知をしております。
○儀間光男君　ここは議論のしどころでありますが、時間が足りません。ただでさえ、各大臣においでいただきましたけれども、質問の時間がなくて次回に回しますが、ここだけは聞きたいと思う点が一つあります。
　菅官房長官、最初に沖縄県知事と面談あるいは協議したときに、沖縄県知事はこういうことを言っています、県民の気持ちには魂の飢餓がありますと。魂の飢餓、それに対する理解がなければ個別の問題解決は難しいでしょうという発言がありますが、これについてどう理解をされ、どうお応えをしようとしていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今回の集中協議の中で最初に私、知事とお会いをしたときに今の発言がありました。
　知事の思いというのは、まさに沖縄がさきの大戦において、日本においてまさにただ一か所悲惨な地上戦が行われたということ、また、サンフランシスコ平和条約、これの発効以降も一定期間我が国の施政権の外に置かれたという、そうした沖縄の苦難の歴史について、私は知事からそのような発言があったというふうに思っています。そして、戦後七十年、今日に至るまで、沖縄に大きな基地負担を抱えている状況であるということであります。
　そうしたものを、私ども、この政権は、誕生以来、とにかくできるものは全てやる、そして目に見える形で実現すると、そういうことで二年と八か月の間取り組んでまいりました。先ほど申し上げましたけど、空中給油機十五機を岩国へ、そしてまた西普天間住宅、ここを全面的に返還をいたしました。これは、七十年の中でこれだけ大きな土地が一括をして返還されたのは初めてだというふうに思っています。
　そしてまた、日本全国、全体として基地負担を受け入れていく、このことも極めて大事だというふうに思っています。ただ、現実問題として、まさにこの住宅地のど真ん中にある、世界で最も危険と言われる普天間飛行場、この危険除去、固定化は絶対あってはならない、そのことは、ここは沖縄と国とも共通の認識であるというふうに思っております。そういう観点に立って、これからも意見交換をしながら進めさせていただきたいと思います。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　あと、駆け付け警護と存立危機、グレーゾーン、残してしまいましたけど、各大臣、ごめんなさい、次の平安特辺りで取り扱わせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で儀間光男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今年は、戦後七十年の節目の年に当たります。日本共産党は、日本が行った侵略戦争と植民地支配によって犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表するとともに、過ちを二度と繰り返さない決意を新たにするものであります。
　総理は、八月十四日、安倍談話を発表されました。そこには、侵略、植民地支配、反省、おわびなどの言葉はちりばめられていますが、侵略と植民地支配を行ったのは誰なのか、主語がありません。戦後五十年の村山談話に示された、日本が国策を誤り植民地支配と侵略を行ったという歴史認識は、全く語られておりません。反省とおわびも、過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、安倍総理自らの言葉としては語られておりません。そこで、総理自身の歴史認識を今日は聞きたいと思います。
　まず、植民地支配について聞きます。
　私は、植民地支配というのだったら、どの国がどの国を支配したのかが肝腎要だと思います。総理は、日本が植民地支配を行ったという認識をされているのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二十一世紀構想懇談会の報告書においては、日本がかつて台湾や韓国を植民地化したこと、そして戦争への道を進む中において、一九三〇年代後半以降、植民地支配が過酷化していったことが記載されています。懇談会において有識者の方々が共有した認識、その報告書の上に立って今回の談話を作成したわけであります。
　戦後、全ての民族に自決の権利が認められるべきだという考え方が国際社会の大きな目標となりました。そうした国際的な流れの中で、日本も自らの過去を振り返り、植民地支配から永遠に決別し、全ての民族の自決の権利が尊重される世界をつくっていくことを強く決意しました。今回の談話においては、そのことと併せて、過去の植民地支配も含め、さきの大戦における行いについて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明した歴代内閣の気持ちについて、私の内閣においても揺るぎないものとして引き継いでいくことを明確にしたところでございます。
○山下芳生君　今、懇談会の報告書では明記されているという御答弁でしたが、私は安倍談話を幾ら読んでもその主語を見出すことはできませんでした。
　そこで聞いているんですけれども、総理は日本が植民地支配を行ったという認識をお持ちなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この談話については、言わば談話全体が一つのメッセージになっているわけでございますから、一つ一つを切り取って、それを一部分だけを切り取って議論するのは、より幅広い国民とメッセージを共有するという観点からは適切ではないと、こう考えるわけでありますが、今回の談話作成に当たりましては、様々な有識者の方々にお集まりをいただきまして、二十一世紀構想懇談会の中で様々な議論をいただいたわけでございます。当然、それぞれ視座は異なったわけでございますが、その中において共通の一つの認識が示されたわけでございまして、それは今申し上げたとおりでございまして、二十一世紀構想懇談会の報告書においては、日本がかつて台湾や韓国を植民地化したこと、そして、戦争への道を進む中において、一九三〇年代後半以降、植民地支配が過酷化していったことが記載されているわけでございまして、この談話を発表する冒頭申し上げたとおり、私はこの報告書を歴史の声として受け止めたいと思いますと、こう述べたところでありまして、この報告書の上に立って今回の談話を発出したところでございます。
○山下芳生君　報告書の上に立ったのに、なぜ安倍談話では日本が植民地支配を行ったという認識が示されていないのか。歴代の政権は示しておりますよ。村山内閣は談話で、我が国が国策を誤り、植民地支配と侵略を行ったと、日本が植民地支配を行ったということをはっきり述べておりますよ。それが述べられていないんです、安倍談話には。
　そういう認識、総理自身にないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の談話作成に当たりましては、例えば今御紹介をいただいた村山談話における国策を誤りといった抽象的な用語で終わらせず、どのように針路を誤ったのか、歴史の教訓を具体的に酌み取らなければならないと考えました。ただし、政治は歴史に謙虚であるべきとの考え方の下、その具体的な作業については、二十一世紀構想懇談会を設け、有識者の皆さんに行っていただいたわけであります。
　その報告書の上に立って、今回の談話においては、第一次世界大戦後、戦争自体を違法化する新たな国際社会の潮流が生まれる中で、当初は日本も足並みをそろえたが、世界恐慌が発生し、経済のブロック化が進むと、日本経済は大きな打撃を受け、その中で日本は孤立感を強め、外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって解決しようと試みた旨述べた上で、満州事変、そして国際連盟からの脱退、日本は次第に国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした新しい国際秩序への挑戦者となっていった……
○委員長（岸宏一君）　簡潔な答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　進むべき針路を誤り、戦争への道を進んでいきましたと記しているわけでございます。
○山下芳生君　幾ら聞いても、肝腎要のことは答えられません。なぜ安倍談話に日本が植民地支配を行ったという認識が示されていないのかと聞いても、お答えはありません。
　私は、じゃ、角度を変えますが、日本がどの国に対して植民地支配を行ったのか、これは非常に大事ですが、その認識、総理はありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは先ほども申し上げましたように、二十一世紀構想懇談会の報告書において、日本がかつて台湾や韓国を植民地化したこと、そして戦争への道を進む中において、一九三〇年代後半以降、植民地支配が過酷化していったことが記載されているわけでありまして、この懇談会の報告書を歴史の声として受け止め、その上において今回談話を発出したところでございます。
○山下芳生君　受け止めたのになぜはっきり書かないのかということを聞いているんですよ。
　歴代の政権は、そのことについてもはっきり語っております。村山談話の翌年、一九九六年二月十六日、自民党の橋本龍太郎総理は参議院の予算委員会で次のように述べております。
　韓国併合につきましては、昨年十一月、村山前総理が金泳三韓国大統領に宛てた書簡におきまして、韓国併合条約における植民地支配の下において朝鮮半島地域の方々に耐え難い悲しみと苦しみを与えたことにつきまして、深い反省と心からのおわびの気持ちを抱いていることを表明されたと記憶いたしております、私としても同様でありますと。橋本総理は、韓国併合条約によって日本が朝鮮半島を植民地支配したという認識をはっきり自分の言葉で国会で述べております。
　総理、あなたも同じ認識ですか、それとも違うんですか。あなた自身の言葉でお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　談話においては、「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」と明確にしているところでございます。
○山下芳生君　全く答えていないですよ。総理、ちゃんと自分の言葉で答えてくださいよ。
　橋本総理も、朝鮮半島を日本が植民地支配したとはっきり認識を述べました。私は、報告書で何を書いているかを聞いているんじゃありません。安倍談話にはそれがないんです。だから、安倍さん自身がそういう認識があるのかどうか、はっきりお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、専門家の皆さんにお集まりをいただいて、そして二十一世紀構想懇談会の中で様々な御議論をいただき、一定の共通認識を得るに至ったわけでございます。その上において、それを一つの歴史の声として受け止め、それを前提に今回談話を作成し、それを閣議決定したわけであります。つまり、この談話が全てでございまして、その中からお酌み取りをいただきたい。
　今申し上げましたように、「インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」、つまり、それは全く変わりがないわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　それでは、山下さん、もう一度質問してください。
○山下芳生君　これは、橋本総理だけじゃないんですね。一九九八年十月八日、自民党の小渕恵三総理は、訪日した金大中韓国大統領とともに日韓共同宣言を発表いたしました。そこには、「両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要」ということを述べた上で、「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。」とはっきり書かれてあります。小渕総理もまた、日本による植民地支配によって韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたということをちゃんと語っているんですね。
　総理は、先ほどから何遍聞いても総理自身の言葉でそのことを語らない。これまでの歴代政権の認識を引き継ぐと言われますが、全く違うじゃないですか。もう一度答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに談話で、安倍内閣の談話で示しているとおりでございます。
　まさに、ここに書いてありますように、事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、全ての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。さきの大戦への深い反省、さきの大戦への深い悔悟の念とともに、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国をつくり上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動な方針を、これからも貫いてまいりますと述べているわけでありまして、そして、その上において、まさにこれは私が総理大臣として、安倍内閣として談話として発出したものでありますから、これはそのままお受け取りいただきたいと、こう思うわけでありまして、我が国は、さきの大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピン始め東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
　まさに安倍内閣においても揺るぎないものでありますし、今後もそれは揺るぎないであろうということをここに述べたものであります。（発言する者あり）
○山下芳生君　じゃ、もう一回だけ聞きますね。
　有識者懇談会の報告書には、日本が植民地支配したとはっきり書いてあるんです。何でそれを安倍談話では削ったんですか。何でそれを書かないんですか。なぜ安倍総理自身の言葉で語らないんですか。それを言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回なぜ有識者懇談会をつくったかということでありますが、言わば政治は、政治は……（発言する者あり）まず、ここから話をしなければ御理解いただけないのではないかと思います、残念ながら。
○委員長（岸宏一君）　静粛に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、政治は歴史に謙虚でなければならないということであります。それは常に、一つは、政治は歴史から知恵を学ばなければならないということであります。同時に、歴史を見るときに、政治的、外交的な配慮をすることによって事実をねじ曲げてはならないということであります。だからこそ、政治は歴史に謙虚でなければならない。そういう観点から、今回、まさに様々な視点を持つ方々にお集まりをいただいて議論をしたわけでございます。
　そして、そこで出された提言について、先ほど申し上げましたように、それを歴史の声として受け止めたということを申し上げたわけであります。その声を私は総理大臣として受け止めたわけであります。その声を受け止めて、まさにその受け止めた上において今回談話を発出したところでありまして、まさに先ほど述べたように、さきの大戦への深い悔悟の念とともに我が国はそう誓ったわけでありまして、そして、こうした歴代の立場は、安倍内閣もそうでありますが、今後も揺るぎないということを述べているわけでございます。
○山下芳生君　全く答えになっておりませんよ。
　ただ、唯一、一つだけ答えがあったのは、政治は、言葉を発するときに政治的影響を考えなければならないということだけでした。
　ということは、橋本総理、小渕総理は、日本が朝鮮半島を植民地支配したとはっきり言っていますよ。これ、政治的配慮が足らなかった、間違いだったということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、それぞれの総理の見識においてなされた発言だろうと思います。
○山下芳生君　何遍聞いても、そのことを言いません。結局、肝腎なことははっきり答えないんですよ。引き継ぐと言いながら、日本が朝鮮半島を植民地支配したという核心部分については一切語らない、一番大事な点は引き継いでいないということがはっきりしたと思います。
　安倍談話は、さらに、日露戦争と植民地支配の関係について触れております。
　では、日露戦争が朝鮮半島の人々に何をもたらしたのか。日露戦争と朝鮮半島の植民地支配の関係について、総理の認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この談話の中において、二つ目のパラグラフ以降、百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていた。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配の下にあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけたということで、言わば、当時の多くの西洋諸国の下の植民地の人々が、自分たちはなかなか独立できないのではないかという人々に対して勇気を与えたという事実を書いたわけでございます。
　それと、この日露戦争の結果と朝鮮半島との関係につきましては、これはもう史実にあるとおりでございます。
○山下芳生君　その認識を聞いているんですよ。それ答えられないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ここで一つ一つの歴史的な事実について委員と議論することは差し控えたいと思いますが、この表現については、言わば朝鮮半島との関係で申し上げたわけではなくて、まさにパラグラフ全体を見ていただければお分かりのように、百年前は広大な植民地が広がっていた、西洋諸国が圧倒的な技術による優位を生かして多くの国々を植民地支配をしていた中にあって、日露戦争が植民地支配下にあった人々に対して勇気を与えたという事実を述べたのみでございます。
○山下芳生君　そのアジアの人々の中に朝鮮は入っているんですか、朝鮮の人々は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに多くの人々ということで、一般的に表現したものでございます。
○山下芳生君　答えられないんですね。当たり前だと思いますが。
　朝鮮半島の植民地化がどのように進められたのか。明治の初めから、日本は清国やロシアと競いながら武力で朝鮮宮廷を脅迫して、計画的に朝鮮を植民地としていきました。一八九五年、日本の朝鮮支配に反対する中心人物だった朝鮮の王妃閔妃を日本の公使の命令で殺害します。日露戦争が開始された一九〇四年、日本は首都漢城、現在のソウルを軍事占領し、日韓議定書を強要して日露戦争への協力を韓国に約束させます。そして、第一次日韓協約を強要し、韓国の財政と外交の事実上の実権を握ります。翌一九〇五年、日露戦争の勝利をてこに、第二次日韓協約、いわゆる韓国保護条約を押し付け、外交権を完全に取り上げるということもやりました。同時に、韓国に日本の総監府なるものを置いて、もはや独立国とは言えない属国化を進めたのであります。その直後の一九〇六年から一一年にかけて、韓国の植民地支配に反対する反日義兵闘争が起こりますが、これに対する日本の弾圧によって犠牲となった方々は四万人に上ると言われております。こうして、朝鮮、韓国人民の抵抗を抑圧しながら、一九一〇年、韓国併合条約によって韓国、朝鮮の植民地化を完成させたわけであります。
　この歴史的事実を踏まえるならば、日露戦争は朝鮮半島の植民地支配を進める重要なポイントだった。総理にその認識はありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日露戦争についてのこの記述については、先ほど申し上げましたように、今回、言わば世界史の中で日本はどういう立場にあったのかということから記述を説き起こしたわけであります。
　二十一世紀構想懇談会においても、日本の歴史だけを見る、あるいは日本や周辺国との関係だけで歴史を見るのではなくて、世界史的な視点から歴史を見ながら、日本はどう行動を取ってきたのか、どこで日本は政策を誤ったのかということを明確にすることを言わば中心的な議論としたところでございます。
　そういう中におきまして、まさに百年以上前は世界には広大な植民地が広がっていたという歴史的な事実を述べ、その中で日本はどのような行動を取ったか、そして日露戦争がどういうインパクトをもたらしたかということについて記述をしたわけでございます。
○山下芳生君　朝鮮半島の植民地化と日露戦争との関係については、何遍聞いてもお答えがありません。
　歴史の事実ははっきりしております。日露戦争直後の一九〇五年、保護条約はどのようにして締結されたのか、伊藤博文が憲兵を引き連れて宮廷に押し入って強引に調印させたものです。宮廷の外では、日本軍が演習と称して大規模な軍事的威嚇をやりました。退出しようとした大臣をつかまえて、伊藤博文が余り駄々をこねるようならやってしまえと脅し付けながら、文字どおりの強圧的なやり方で従属化を図りました。伊藤博文は韓国の皇帝に、この条約をのまなければ、これまで以上の困難な境遇になり、一層不利益な結果になることを覚悟せよと迫ったことを日本の天皇に対して報告しております。
　日露戦争が暴力と強圧によって韓国の植民地化を進める重要なポイントとなったことは歴史の事実ですよ。そのことを総理は一切認めない、そんなことで、先ほど日露戦争がアジアの人々を勇気付けた、よくぞ言えたものだと、とんでもない認識だと言わなければなりません。
　私は、歴代政権が述べている日本の植民地支配による多大な損害と苦痛とは何か、これにもしっかりと思いをはせる必要があると思います。朝鮮半島の人々は、自分たちの言葉を使うことを禁じられ、日本語の使用を強要されました。創氏改名で名前まで変えさせられました。さらに、徴兵検査によって日本兵として戦場に駆り出され、本人の意に反して日本軍慰安婦となることを強要されました。
　総理、日本の植民地支配によってこうした損害と苦痛を与えたという認識が総理にはありますか。日本の植民地支配によってもたらされたものだと認識ありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはこの談話にあるとおりでございまして、この談話にありますように、「我が国は、先の大戦における行いについて、」でございまして、行いとは、まさにさきの大戦への深い悔悟の念として日本が胸に刻んでいる、そう誓ったものでございまして、その中で国名を挙げているわけでありまして、「インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」と、このように述べているわけでございます。
○山下芳生君　ばらばらになっているんですよ、安倍談話は。村山談話は、日本が国策を誤って植民地支配と侵略をしたことによってアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたことを反省しているんです。ばらばらじゃないですか。総理に幾ら聞いても、日本が植民地支配をしたという認識を示されない。
　私は、植民地支配によって国を奪い、言語を奪い、名前すら奪ったことを日本国民は忘れてはならないと思います。それを両国の共通の歴史認識とすることが未来にとって重要であると思います。だからこそ、村山談話はそのことを主語もはっきりして述べているんですね。歴代内閣の立場は揺るぎないとしながら日本が植民地支配を行ったという歴史認識を語らない、これは欺瞞だと言わなければなりません。
　こうして植民地支配を、朝鮮半島における植民地支配を足場にして、日本は、中国、アジア太平洋地域へと侵略戦争を拡大していきます。
　総理にその点について聞きます。日本が中国、アジア太平洋地域に対して行った戦争、一九三一年、満州事変、一九三七年、日中全面戦争へと続き、一九四一年、アジア太平洋戦争に拡大した戦争は侵略だったのか、そうではなかったのか、総理の認識を端的に伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の談話は、二十一世紀構想懇談会において有識者の方々が共有した認識、その報告書の上に立って作成したものであります。
　報告書にもあるとおり、中には侵略と評価される行為もあったと私も思います。だからこそ、談話においては、事変、侵略、戦争といった言葉を挙げた上で、いかなる武力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならないことを、さきの大戦への深い悔悟の念とともに誓ったわけであります。
　さきの大戦における日本の行いが侵略という言葉の定義に当てはまれば駄目であるが、当てはまらなければ許されるというものではないわけでありまして、かつて日本は、世界の大勢を見失い、外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって打開し、あるいはその勢力を拡大しようとしたわけであります。その事実を率直に反省し、これからも法の支配を尊重し、不戦の誓いを堅持していくということこそが今回の談話の最も重要なメッセージであります。その上で、具体的にどのような行為が侵略に当たるか否かについては歴史家の議論に委ねるべきだと思うわけであります。
　重要な点は、いかなる武力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならないということでありまして、これが私たちが過去から学び、教訓とし、反省すべきことであります。
○山下芳生君　ここでも明確な答弁がありませんでした。私は、中国、アジア太平洋地域に対して日本が行った戦争が侵略なのかそうでないのかと総理の認識を問いましたが、はっきりした答弁はありませんでした。談話の中にもそのことは書かれておりません。
　しかし、この点でも歴代の政権とは違うんです。歴代内閣は中国に対する侵略をはっきりと認めてまいりました。小渕総理は、一九九八年十一月二十六日、訪日した江沢民中国主席とともに日中共同宣言を発表いたしました。そこには、双方は、過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える、日本側は、一九九五年八月十五日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに深い反省を表明した、こうはっきり述べております。
　総理、歴代の内閣の立場は今後も揺るぎないと言うんだったら、日本による中国への侵略が中国国民に多大な災難と損害を与えたということをなぜ安倍談話に書かないんですか、なぜ総理自身の言葉で語らないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げたとおり、報告書にもあるとおり、中には侵略と評価される行為もあったと私も思いますと先ほど述べたとおりでございます。その上において、ここに書いてありますように、事変、侵略、紛争。いかなる武力の威嚇や行為も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、全ての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。さきの大戦への深い悔悟の念とともに、我が国は、そう誓いましたと。こう述べているわけであります。
　ここから、当然、我々のさきの大戦における反省、教訓が酌み取られると、このように思います。
○山下芳生君　はっきり答えないんですね、侵略と。これまで村山談話でも、それから今申し上げた小渕総理の日中共同宣言でも、日本が中国に対し行った侵略とはっきり書いているんですよ。なぜこれまで述べたことを安倍談話では述べないのか、なぜ安倍総理自身の言葉で語らないのか。
　私は、幾ら反省、二度と繰り返さないと言っても、日本が過去に行った戦争が侵略だったというはっきりした認識に立たなければ、これは同じ過ちを繰り返すことになるじゃありませんか。歴代内閣の立場は今後も揺るぎないとしながら、具体的な戦争についての認識を問うと歴史家の議論で逃げる、これも私は欺瞞だと言わなければなりません。
　結局、総理は、日本が行った植民地支配も侵略もはっきり認めませんでした。自分自身の言葉で語りませんでした。そして、自分自身の言葉で深く反省し、謝罪することもされませんでした。結局、安倍談話というのは、村山談話以降の歴代内閣が表明してきた立場を事実上投げ捨てるものに等しいと言わなければなりません。語っていないんですから。
　日本は、中国に対する侵略からアジア太平洋戦争へと侵略戦争を拡大します。その結果、アジアの人々二千万人、日本人三百十万人が犠牲となりました。そして、七十年前、ポツダム宣言を受け入れ、文字どおり多大な損害と苦痛を内外の人々に与えた戦争を終わらせました。
　そのポツダム宣言には何とあるか。日本の戦争を世界征服のための戦争、はっきりこう書いてあります。侵略戦争だったと明確に述べております。総理は、ポツダム宣言のこの規定を認めないんですか。あくまで日本の行った戦争は侵略だと認めないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本はポツダム宣言を受け入れ、敗戦をしたわけでございます。その後、まさに我が国は、戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの不戦の誓いの下に、平和国家としての歩みを進めてきたわけでございます。
○山下芳生君　日本の戦争をポツダム宣言は世界征服の挙に出た戦争、侵略戦争だったとはっきり認めているんです。この規定を総理は認めないんですかと、こう言っているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに日本はポツダム宣言を受け入れ、敗戦をし、まさにポツダム宣言を受け入れたわけでございます。
○山下芳生君　だったら、日本の戦争を侵略戦争と認めなければならないはずですよ。それを何遍聞いても認めない、個々の具体的な問題については歴史家の判断に委ねると言って逃げる。そんなことをやっていたんでは、日本はアジアでも世界でも孤児になると言わなければなりません。
　ポツダム宣言には、日本の軍隊の武装解除、それから民主主義の復活強化なども述べられております。これを踏まえて、日本国憲法に第九条や基本的人権が明記されました。今、安倍政権がそれを覆し、日本を再び海外で戦争をする国につくり変えようとしていることに多くの国民が危惧を覚えております。
　七十年前の教訓を踏みにじる。七十年前の痛苦の反省、歴代内閣が認めてきた侵略と植民地支配を、談話でも総理自身の言葉でもはっきり認めない。七十年前の教訓を踏みにじる戦争法案の撤回を強く求めて、質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、松田公太君の質疑を行います。松田公太君。