Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（衣川和秀君）　現在、コミュニケーション促進月間におきまして、全ての協力会社様と個別に委託料などの見直しの協議を行っているところでございまして、その協議は昨今の人件費や燃料費を含む物価の高騰などを踏まえて実施をしております。
　郵便・物流事業におきましては、郵便物や荷物の配達、集荷を行う協力会社様は不可欠なパートナーであると考えておりまして、適切なパートナーシップを構築していくため、今後についても、毎年コミュニケーション促進月間を定めて、全ての協力会社様と委託料などの見直しについて協議していくとともに、支社に設置しました相談窓口においても協力会社様からの要望についてしっかりと対応していくと、こういうことで進めていきたいと思っております。
○小沢雅仁君　いずれにしましても、この日本郵政グループ、とりわけ日本郵便で働いていただいている、また委託で働いていただいている社員って物すごい人数がいらっしゃるわけで、是非その皆さん一人一人を私は大切にしていただきたいというふうに思います。
　その上で、働く社員の適正な賃金への反映等についてお伺いをしたいと思いますが、先般、日本郵便が公表した令和五年度の事業計画、これは総務大臣の認可を受けているわけでありますけれど、ゆうパック運賃の改定と郵便料金見直しの検討がやっと盛り込まれました。その上で、私は、この生み出される、値上げ、言うなれば郵便料金の値上げ等によって生み出される財源をもって実施すべき必要な投資について三点お聞きをしたいと思います。
　まずは、人への投資です。今回、春闘で日本郵政グループ、妥結をいたしました。妥結結果は五・一一％と。様々な意見がありますけれど、私は一定評価をさせていただきたいと思います。もちろん、労使自治の下で賃上げ等の処遇については協議を図っていただくのは当然でありますけれど、人口減少に伴う労働人口の減少、それと、言うなれば人材獲得競争、若年層の人材獲得競争は本当に激化をしています。非正規社員の募集はもとより、新規採用の定員割れも生じているというのが今の実態だと認識しています。それと、せっかく正社員で採用されてもすぐに離職をしてしまうということが、これも増加をしております。
　ユニバーサルサービスの提供は、これはもう至上命題でありまして、しかし、こういったことに影響が本当に出ないかどうなのか、大変危惧を感じているところでございますし、人材確保は待ったなしの状況だと思いますが、是非、ユニバーサルサービスを持続可能にしていくために、今後どのような人への投資を行っていくのか、考え方をお伺いをしたいと思います。
○参考人（衣川和秀君）　人的資本への先行投資といたしまして、今春闘交渉では、定期昇給、ベア、特別一時金を含めて五・一一％の処遇改善を行うことといたしました。また、要員面でも、新卒、正社員登用数の増加のほか、一般職から地域基幹職へのコース転換について、転換者数を昨年度から倍増することとしております。人材確保に向けては、新規採用のみならず中途採用も積極的に活用していきたいと考えております。
　あわせて、社員の皆さんの自律的な成長、挑戦を促すために、各種人事制度の見直しや人材育成の実施など、トータルでの新たな人事諸制度の構築を目指していきたいと思っております。
　こうした人への投資を通じまして、持続的な事業運営を図っていきたいと考えております。
○小沢雅仁君　日本郵便の、今年度、令和五年度の、五年度、事業年度の事業計画、私も拝見をさせていただきました。その「はじめに」というところの一番最後にこう書いてあるんですね。「地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えてまいります。」と。すばらしい考え方だと思いますが、まずは働いている社員がこういったことがきちんと実現できるように、しっかりとした私は処遇改善をやっぱり行っていくべきだということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、今、民間他社は新卒の初任給の賃金引上げを行って人材確保に向けた動きを非常に強めています。メガバンクにおいても初任給を大幅に引き上げるなど、これまでにない対策を講じております。週刊ダイヤモンドに掲載された大学三年生が選んだ就職人気企業ランキングでは、日本郵便は百八十一位と、非常に残念な結果になっております。郵政民営化で民営化がスタートした当初はかなり上位にグループ各社は私はいたというふうに認識をしておりますけれど、今後の新卒採用者の確保も本当に危惧をしているところでございます。
　全国の郵便の配達網、郵便局のネットワーク、二万四千局のこのネットワークですね、直営の有人店舗の地域のインフラとして住民にとってはなくてはならない存在であります。そのような中で人材確保が進まなければネットワークも危機的な状況に陥る可能性があります。郵便で働く社員の構成では半分が非正規社員であります。また、窓口で働く社員構成を見ると、三割が非正規社員という構成になっております。そして、そのところで働いている郵便と窓口とも、年収の低いいわゆる一般職の社員が多くなってきております。賃金が上がらないことを理由に、先ほども申し上げたとおり、転職する社員が非常に増えております。
　是非とも、賃金を上げて人材を確保して、しっかりとネットワークを維持をしていく、そしてユニバーサルサービスをきちんと守っていく、そういったことをしっかりと人への投資によって守っていかなければならないというふうに思いますし、是非とも大学三年生から就職先として選ばれる会社になっていかなければならないと思っております。是非、そのことを私は強く要請しておきたいと思います。
　そして、その次に古く狭い郵便局舎の計画的な建て替えに対する投資についてお伺いをしたいと思います。
　今年一月に、私、直接衣川社長にお願いをして、川崎市の中原郵便局視察に行っていただきました。御覧になっていただいた受け止めを聞かしていただきたいというふうに思いますが、もう本当に、この間、日本郵便の経営は、人件費抑制だけではなく、こういう郵便局舎の建て直しによる設備投資にも抑えてきたんですね。
　そういった意味では、局舎狭隘で、時間によってはその中原郵便局もレイアウト変更を一日に何回もしなければならない。駐車場も狭く、東京では一台何万円もするような民間の駐車場を、何台分も借り上げて郵便車両を置かざるを得ない。そして、地方の小さい郵便局ではいまだに男女兼用のトイレしかないというようなところも実態としてあります。女性社員が今増えている中で、こういう郵便局で本当に働きたいと思うんでしょうか。
　是非とも、今後どのように、この古く狭い、そしてトイレの問題も含めて郵便局舎の計画的な建て替えを考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（衣川和秀君）　今御指摘のございましたような、川崎市の中原郵便局のような都市部に立地している郵便局は、これは代替地の確保がなかなか容易ではないことから建て替え工事が難しいという局も多うございます。しかしながら、社員の皆さんの労働環境の改善は重要な課題であると認識しておりまして、できるところから順次改善に取り組んでいるところでございます。
　それから、もう一つ御指摘のございました、郡部に多い集配センター、小さな郵便局と郵便配達のための拠点ということでございますが、この集配センターにつきましても現在様々な問題点を洗い出しているところでございまして、委員御指摘の点も踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、郵便局の施設設備につきましては、日常的に発生する修繕のほか、空調設備や外壁の改修などを計画的に行ってまいりたいと思っております。また、老朽化に伴って局舎を建て替える際には、オペレーション面にも配慮した造りになるように取り組んでいきたいと思っております。
○小沢雅仁君　中原郵便局は、先生方も御案内のとおり、武蔵小杉駅、ＪＲのですね、タワーマンションが一気に建ち上がって人口が一気に増えたところでございます。
　ただ、社長、中原郵便局の代替土地は本当は確保できたんですよ。ところが、二〇一〇年の宅配便事業統合の失敗によって、当時の郵便事業会社が一千億円もの赤字を出してしまったことによって土地を買うチャンスを逃してしまった。先ほど、冒頭、長谷川委員から、トール社の買収、のれん代を含めて一兆円、本当に私はこれは経営の失敗だと言わざるを得ないんですが、全て現場の社員へ全部しわ寄せが行っている、このことを本当に経営陣は私は重く受け止めていただきたいと思います。しっかりとした局舎の建て替えやっていただきたいというふうに思います。
　それともう一点、システムやアプリへの投資です。
　ゆうパックのシステムだけ例えば捉えても、同業他社は本当にすばらしいシステムを導入をしております。荷物がもう届きますよというのがスマートフォンに事前に来る。ところが、日本郵便、ゆうパックは、このシステムでも大きく後れを取っています。是非ともこういったシステムの構築、アプリの開発、こういったところにもしっかりと投資をしていただきたいと思います。
　冒頭の長谷川委員の質疑の中で日本郵政お答えになりましたけれど、ゆうちょ銀行の株の売却で一・二兆円もの莫大なお金が日本郵政に入りました。当然、自社株買いに数千億円のお金を使うでしょうけれど、しかし、かなりのお金が残るはずです。是非、日本郵政と連携をして、しっかりと日本郵便が成長、発展するような投資、設備、こういったことにしっかりと私はお金を使っていただきたいと思いますが、この辺のシステムやアプリの投資等について、まずお考えを伺いたいと思います。
○参考人（衣川和秀君）　郵便・物流事業におきましては、現在、デジタル化された差し出し情報と当社ならではの配達先情報を活用しまして、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革に向けた取組を進めております。
　一方で、今委員からも御指摘がございましたように、他社と比較しますとお客様にとって操作性や利便性の低いシステムやアプリになっていると、このような御意見も頂戴しておりまして、改善に向けてしっかりと取り組むことが必要だと思っております。
　今後も、戦略的なＤＸ、ＩＴ投資を積極的に行いまして、操作性や利便性の高いシステムやアプリを開発することにより、お客様にゆうパックを選んでいただけるような環境を整備していきたいと考えております。
○小沢雅仁君　いずれにしましても、今までは、本当に社員の人件費も抑制をして会社の経営を何とか維持をしてきましたけれど、もう限界ですよね。今回、事業計画の中に、ゆうパックの料金を引き上げるという改定と、郵便料金の適正な見直しを行っていくと。しっかり様々な原価計算を行って、そして、例えば郵便法第三条に基づく、これはもう時間がありませんからその考え方は申し上げませんけれど、様々なやっぱり物価上昇そして賃上げも含めた原価計算の下、私はしっかりとした郵便料金の見直しをする必要があるというふうに思っております。
　そして、施設や設備への投資もしっかりとその適正な原価の中に盛り込んでいただくということを是非お願いをさせていただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。
○参考人（衣川和秀君）　郵便事業につきましては、郵便物数の減少に加えまして、燃料費、人件費の上昇や物価高騰に伴う調達コストの増加など、事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識をしております。
　これを踏まえまして、本年三月に公表いたしました今年度の事業計画におきまして、郵便サービスの安定的な提供及びお客様へのサービス向上を実現するため、令和四事業年度の業務区分別収支の状況を踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めるということにしております。
　郵便料金は、郵便法に基づきまして、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むよう設定することとされております。この原価には、人件費や施設、設備への投資に係る減価償却費などの諸費用も含まれているものと理解しており、こうしたことも踏まえて検討を進めていきたいと思っております。
○小沢雅仁君　最後に総務大臣にお伺いをしたいんですが、価格転嫁に対する適切な指導、助言、これ三月一日の予算委員会でも大臣にお願いをしましたが、今、今日のやり取りを聞いていただいて、是非、大臣の受け止めと考え方を最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　下請事業者への適正な価格転嫁は、物価高の中で中小企業が賃上げを実現するために必要不可欠でございまして、適正な賃金の確保は更なる成長につながる好循環をつくり出すためにも必要な投資でございます。
　また、賃金の確保という意味では、日本郵便におかれては、先ほどもお触れになりましたが、令和五年度について五・一一％の賃金改善の実施を決めたものと承知をいたしております。
　本年三月三十一日に行った令和五年度事業計画に係る総務大臣認可に際しても、委託先企業との価格交渉や価格転嫁について積極的に協議、相談に応じ、適正な条件での契約により業務を実施するとともに社員の勤務環境の改善に努めること、これら及びサービスの安定提供と品質向上の実現に向け、デジタル化などの重点分野への投資や経営の効率化、サービス提供条件の見直しを行い、収益力を強化することを要請したところでございます。
　日本郵便におかれましては、スピード感を持って実効ある取組を行っていただきたいと考えており、総務省としても、その実施状況についてはしっかりと確認し、適切に対応いたしたいと考えております。
○小沢雅仁君　時間が来ましたので終わりますが、是非ともしっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○齊藤健一郎君　本日、初の質疑させていただきます。政治家女子48党の齊藤健一郎です。よろしくお願いします。
　国民の皆様に端的に分かりやすく、ごまかしのない質問と答弁を心掛けます。そして、ちょっと非常に今回長くなっているんですけれども、ちょっとおなかのすく時間かもしれないんですけど、もう少しお付き合い願えたらなと思います。
　若干ちょっと質問の順序を変えて、まず先にお伺いをさせていただきます。
　令和五年度春の全国の交通安全運動が五月十一日から二十日まで十日間行われます。まず、総務省、主催者側ですが、どのような役割を行われるのか、まずお聞かせください。
○政府参考人（山越伸子君）　お答え申し上げます。
　本年春の全国交通安全運動は、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、五月十一日から二十日まで行われると承知をしております。
　総務省の取組はこの実施期間に限定したものではございませんが、交通安全運動の推進などについて定められております交通安全基本計画に基づきまして、関係各省と連携をいたしました高度道路交通システムの推進によります安全で快適な道路交通環境の整備に取り組みますほか、ＡＥＤの使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当ての知識等の普及、さらには救護訓練の実施や消防機関と医療機関等との連携によります救急体制の充実などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、これらの取組を推進いたしまして、交通事故防止や被害の軽減に貢献してまいります。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　そして、続いて警察庁の方へ質問の方させていただきたいんですけれども、交通事故防止の徹底を図るために、この交通安全運動期間中の五月二十日、交通事故死ゼロを目指す日と計画されております。できることならば、毎日交通事故で命を落とすことのないように強く願っているんですけれども、そこで、警察庁へ三点質問させてください。
　まず、交通事故死の撲滅について、今回新たな運動方針としてどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
○政府参考人（小林豊君）　令和五年春の全国交通安全運動につきましては、交通対策本部が決定した推進要綱としては、令和四年春の運動と比較して、新たに電動キックボードに関する広報啓発、サポートカー限定免許制度に関する広報啓発、全ての自転車利用者に対するヘルメット着用の促進と新たな自転車安全利用五則の周知、若年層参加促進などが盛り込まれたところであります。
　警察としましては、これらの点を踏まえつつ、交通死亡事故ゼロを目指す日を含む本運動期間中、交通事故の抑止に向け、各界各層と連携しながら、子供を始めとする歩行者の安全の確保、飲酒運転等の悪質、危険な交通違反の取締り、自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底等の多角的な取組を効果的かつ強力に推進してまいりたいと考えております。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　新たにキックボードや自転車のヘルメットの着用というお話になっているかと思うんですけれども、使用者の方の利便性とのちょっとバランスを取っていただけたらなと、私の方から要望させていただきたいと思います。
　続いて、交通違反の取締りを強化するとともに、交通事故と死亡事故、こちらは減るのでしょうか。また、検挙率の高い都道府県ですね、都道府県警は交通事故の発生件数も比例して下がるかどうかを教えていただきたく思います。
○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　交通指導取締り活動は、交通の秩序を確立し、安全で円滑な交通環境を実現するために重要な交通警察活動であります。
　我が国の交通事故発生件数は減少傾向にありますけれども、これは、交通指導取締りのほか、交通安全教育や交通安全施設の整備等様々な取組の総合的な効果によるものと考えており、個々の取組の効果を一概にお答えすることはできないと考えております。
○齊藤健一郎君　要するに、取締役と交通事故、ここに因果関係があるかどうかというのをちょっと聞きたかったんですけれども、なかなかその答えが難しいということなんですけれども、再度お伺いしたいところでございます。
　その検挙率と事故発生の件数が比例していなければ、どういったところに問題があるのかをちょっとお聞かせいただければなと思います。
○政府参考人（小林豊君）　先ほども申しましたとおり、交通指導取締りは交通事故抑止にも資する重要な活動であると考えております。様々な交通安全施設の整備でありますとか交通安全教育、こうしたものを全体として総合的に取り組むことによって交通事故の抑止を図っていると、そういうことでございます。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　最後に、警察庁として各都道府県への交通違反の検挙率を上げるように目標設定を指導しているか。要するにノルマがあるかどうかをお伺いさせてください。
○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　警察庁では、都道府県警察に対しまして、交通指導取締りに当たっては、真に交通事故抑止に資するものとなるよう違反行為の未然防止に努めること、交通事故の発生状況、取締りに対する国民の要望等を踏まえ、悪質、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置くことを指導しているところでありまして、目標値を設定することはございません。
○齊藤健一郎君　若干、やはり一般国民との認識、ノルマがあるというその認識との差が非常にありそうな気はするんですけれども、各都道府県の本部長の方々が勝手に設定してやっているんではないかとちょっと推測されるところなんですけれども、引き続き、警察庁、警察官の皆様には活躍の方を期待しております。
　次の質問の方に移らさせていただきます。
　ＮＨＫと契約する際、テレビの設置日を確認することなく簡単に契約ができるような状態になっております。契約をする際はすごく簡単にいけるんです。しかし、解約をするときには必要以上に面倒で、そう簡単に解約はさせぬとばかりに、テレビを処分した証明が必要になったりなど非常に手間が掛かるんですけれども、そこで伺います。
　契約の際には設置日を申し出る必要があるのに、解約時には各種の証明書というものを添付する必要がある、その理由をお聞かせください。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　受信契約の締結に当たりましては、受信規約三条一項におきまして受信機の設置の日をお届けいただくことを規定しておりまして、受信契約書に設置日を記入いただいております。
　受信契約の解約につきましては、受信規約九条二項に届出内容の事実を確認できた場合に解約として取り扱うことを規定しております。このため、解約事由によっては各種証明書を提出していただいて、届出内容の事実確認を行った上で解約を受け付けているということでございます。
○齊藤健一郎君　続いて質問です。
　チューナーレステレビ、最近よくいろんなところで販売が開始されているんですけれども、そのチューナーレステレビに置き換えた場合、受信契約を解約することというのはできますでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。
　放送を受信する機能を有しない設備につきましては、放送法六十四条一項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備に当たらないため、受信契約の必要はないというふうに考えてございます。
　受信契約の対象となる受信機が全て撤去された場合には、届出内容の事実確認を行った上で解約を受け付けております。
　以上です。
○齊藤健一郎君　先ほども申したとおり、なかなか解約には手間が掛かるというところが事実なんですけれども、その解約する際、ＮＨＫの方にはホームページがあるにもかかわらず、非常につながりにくいと評判のふれあいセンターの方に必ず電話で解約を申し出る、そしてそれに至る理由をきっちりと伝えなければならないというふうになっているんですけれども、そこについては会長の方、いかがでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。
　解約の手続は、提出していただく届出書について正しく御案内する必要があるということや本人確認を適切に行う必要があるということのため、インターネットでの申込みではなくて、ＮＨＫふれあいセンターや各放送局の窓口においてお電話いただくようにお願いしています。
○齊藤健一郎君　顧客満足度というものを考えれば、やはり契約と同時に、やはり解約、特にテレビの設置等がない人に対して解約をしやすくするというのも顧客満足度を高める一つだと思うので、その辺も御検討いただければなというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　お手元の資料、お配りしております。
　政治家女子48党では、ＮＨＫを見ない国民の声を聞かずに、いまだスクランブル放送化についての議論を進めようとしないＮＨＫ、その対抗策として、受信料の不払を希望している方を対象に、司法書士にわざわざですね、司法書士に、請求書の受取サービスを去年の七月から行っています。今年の三月には五千五百件の受取希望がありました。累計で一万五千件を超える委任が行われております。これまでの最高額は八十一万八千四百四十円です。そのほか、約七十五万円の請求書の委任が少なくとも三件あります。
　そこで質問です。
　請求が数十万円にも上るこれらの契約者に対して、ＮＨＫはひたすら金額を上乗せして請求書を送り続けていますが、こちらについての裁判はいつ行う予定をされておりますか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法としまして民事手続による支払督促を実施しております。この支払督促につきましては、請求額の大小にかかわらず、準備が整った方から順次実施しているということでございます。
○齊藤健一郎君　要するに、集めたお金が皆さんに受信料となって跳ね返ってくる。要するに、高額請求があるということは、それを集めれば集めるほど受信料を低くできるにもかかわらず、そういった基準を設けられていないということなんですけれども、単刀直入にお伺いします。
　その裁判を起こす基準を教えてください。
○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。
　先ほどお答えしましたように、ＮＨＫとしては、受信料制度の意義とかあるいは公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおかつお支払いいただけない場合の最後の方法として民事手続による支払督促を行っておりますが、準備が整った方から順次実施しているということでございます。
○齊藤健一郎君　なかなかその準備の整ったというところが非常に曖昧で、何かそんたくが行われているのかなというところもすごい気になるところなんですけれども、続いての質問に移行させていただきます。
　自宅にテレビを設置しなくても、皆さん御存じだと思います、古いワンセグの携帯、そしてカーナビ、そういったものを所有している場合でも契約の必要があるとされております。現在、受信契約していない契約、ワンセグ携帯など、カーナビ、割増金の対象にはなりますでしょうか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ワンセグ機能付携帯電話などにつきましては、放送法六十四条に規定されている協会の放送を受信することのできる受信設備であり、割増金の対象となります。
　ただ、二〇二一年に総務省の有識者会議で、割増金の導入に当たり、ＮＨＫは、国民・視聴者に対して周知を行うとともに、引き続き受信設備設置者の理解を得て契約を締結するよう努める必要があり、例えばワンセグ機能付携帯電話やチューナー付きカーナビなどについては十分な配慮が必要と考えられると指摘されているところでございます。
　ＮＨＫとしましては、こうした議論や法改正の趣旨を踏まえまして、対象とすべき事案が発生した際に適切に判断してまいりたいと考えております。
○齊藤健一郎君　非常に、チューナーレステレビを買って、そちらを設置したにもかかわらず、ワンセグ携帯やカーナビを持っていることによって割増金が請求されるのではないかという不安の声が我々のコールセンターにも非常に多く聞かれます。その声をお届けしておきたいなというふうに思っております。
　そして、次の質問です。七十五万円以上の滞納がある世帯、それが仮に未契約だった場合、それを、割増金を適用して三倍の約二百二十万円の請求、そういったものを出す御予定などはありますでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　割増金は、現行の受信規約が施行された今年四月以降に、不正な手段により受信料の支払を免れた場合や正当な理由がなく期限まで受信契約の申込みをしなかった場合に対象となります。それより前に遡って請求することはございません。
　割増金の運用については、先ほどお答えいたしましたように、対象とすべき事案が発生した際に適切に判断していくということでございます。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。それを聞いて安心しました。
　ということで、次の質問です。
　令和五年度の収支予算、事業計画の中にその割増金の予算が組み込まれておりません。こちらはどのような計画になっていますでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　割増金は、具体的な件数や金額を見込んで実施するものではございません。したがいまして、今年度の収支予算、事業計画には含んでございません。
　国会の附帯決議には、「割増金については、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。」としてございまして、ＮＨＫとしては、この点をしっかり留意して割増金制度を運用していきたいというふうに考えてございます。
○齊藤健一郎君　要するに、今年の四月からその割増金というものを設定しているにもかかわらず、そこで回収する金額であるとか、それを予算に組み込んでいないということ自体が、その割増金の回収する気持ちがないのか、それともどういった、空気を読んでやっていくような形になるのかというところで、ちょっと非常にそういう曖昧な予算の組み方というのも、皆さんが公平に受信料を払って見るＮＨＫとしては、その予算組みというものをしっかりしていただきたいなというふうに思っております。
　そして、このようなＮＨＫの割増金に対する総合的な考え方を監督する立場にある総務大臣、御意見をお聞かせください。
○国務大臣（松本剛明君）　受信料制度につきましては、受信料をお支払いいただく国民・視聴者の皆様から、受信料制度の意義、契約の締結や支払について理解を得ることが何よりも重要であると考えております。そのため、ＮＨＫにおかれましては、未契約者及び未払者を含む国民・視聴者に対し、これまで以上に丁寧な説明に努めていただけたらと考えております。
　その上で、ＮＨＫが個別の事情に配慮し、更に真摯な努力を続けてもお支払いいただけない場合は、受信料の公平な負担の観点から、民事手続や割増金の制度を適切に活用することが必要だと考えているところでございます。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　真摯な努力というふうに言っていただいたんですけれども、国民の皆様とＮＨＫ、ここにしっかりと信頼関係が生まれて初めて受信料制度というものが成り立つものだと思っております。そのために、国民との信頼を築けるような受信料制度、そして番組構成、考えていただきたいなというふうに思っております。
　そして最後に、ＮＨＫの怠慢によって、この受信料を支払っている方の負担になります。要するに、ＮＨＫがしっかり仕事をしていただければ、より受信料を安く視聴できるんだということを皆さんにお伝えをしておきたいと思います。
　そして、私の方から最後にです。
　ＮＨＫが先週、ようやくジャニー喜多川元社長の性加害というものを報道したことが話題です。これは、我々政治家女子48党の元ガーシー前議員が数か月も前に暴露していたことです。こちら、世間からしたら相当周回遅れの情報でございます。
　そして、楽天の三木谷社長の暴力団とのつながり、そして覚醒剤の購入、使用、それらの疑惑があります。それについてもＮＨＫは一切報道はしていません。
　ＮＨＫは、やはり民放とは異なり広告費が必要のない、それがＮＨＫなのであります。そういった企業に対して、国民が知るべき情報を報道していないと嘆く声が非常に我々のコールセンターにも多く届いております。公共放送に対するそういった不信感が受信料の不払につながっていると我々は強く考えております。そのことを自覚していただきたいと我々は非常に強く思っております。
　そして、公共放送は我々は必要だとしっかり考えております。しかし、その公共放送を担うのは……
○委員長（河野義博君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫ、その一つであるとは思っておりません。
　ＮＨＫは、二〇二一年度、三千六百五十四億円もの余剰金もあることですし、何事にもそんたくすることなく、公平中立の原点を守って番組を作成していただくことを強く願うとともに、稲葉会長のリーダーシップを期待して、私の質疑を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（河野義博君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方制度調査会の答申等を踏まえ、地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、所要の措置を講ずるものです。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等に関する事項であります。
　第二は、失礼しました。
　まず、地方議会の役割及び議員の職務等に関し、議事機関として住民が選挙した議員をもって組織されるという議会の位置付けのほか、議会は、地方自治法の定めるところにより、地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決する等の権限を行使すること、また、議員は、議会の権限の適切な行使に資するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないことを法律上明確化することとしております。
　また、住民から議会への請願書の提出や議会から国会への意見書の提出等、議会が関わる法令上の手続で書面により行うことが求められているものについて、オンラインにより行うことができることとしております。
　第二は、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関する事項であります。
　地方公共団体は、会計年度任用職員に対し、国の非常勤職員の取扱いとの均衡及び適正な処遇の確保の観点から、勤勉手当を支給することができることとしております。
　第三は、公金事務の私人への委託に関する制度の見直しに関する事項であります。
　原則として全ての歳入等の収納事務について、地方公共団体の長の判断により、私人への委託を可能とするとともに、適正な公金の取扱いを確保するため、地方公共団体から公金事務の委託を受けた者に対する監督、再委託の場合のルール等に係る規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（河野義博君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
令和五年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　赤松　　健君　　　　　山谷えり子君
　　　　　岩本　剛人君　　　　　船橋　利実君
　　　　　星　　北斗君　　　　　有村　治子君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　船橋　利実君　　　　　越智　俊之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　林　　　学君
　　　　　　　内閣官房新型コ
　　　　　　　ロナウイルス等
　　　　　　　感染症対策推進
　　　　　　　室次長　　　　　　柳樂　晃洋君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　窪田　　修君
　　　　　　　警察庁警備局長　　原　　和也君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　真郷君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　熊谷　法夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、星北斗君、岩本剛人君及び赤松健君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、船橋利実君及び山谷えり子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官林学君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○杉尾秀哉君　おはようございます。立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　先週に引き続いて、内閣感染症危機管理統括庁について伺いたいと思います。
　先週の、聞いたんですけれども、答弁では、統括庁は、法令上は内閣官房長官が所管大臣になるけれども、現在の後藤大臣のように、コロナの担当大臣、感染症の担当大臣が置かれれば、実務上はその担当大臣が担うということでした。
　そこで、確認をしますけれども、担当大臣を置くかどうかというのは時の総理の判断ということでよろしいですね。確認です。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、杉尾委員御指摘のとおりで、内閣の担当大臣を設置するかどうかということについては時の総理大臣が判断することでございます。
○杉尾秀哉君　そうしますと、その担当大臣を置くかどうかというのは、何らかの判断基準というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　総理の任命に関わることであります。今も内閣官房には複数の担当大臣がおりますけれども、それぞれ、総理大臣が組閣やあるいは政策実現に当たって自分が必要となる担当大臣を選んでいるということでございます。
○杉尾秀哉君　判断基準は具体的にはないということなんですね。これはまたちょっと後ほど触れますけれども、台湾とかそういうところはきちっと決められているようでございます。
　そして、もう一つ伺います。
　新型コロナ対応では政府対策本部が置かれております。本部長が総理大臣で、後藤大臣は副本部長ということでございます。ほかにも副本部長何人かいらっしゃいますけれども。
　これも確認ですけれども、政府としての意思決定、感染症対策のですね、これ最終的な意思決定は政府対策本部で行うと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　改正後の内閣法及び特措法の規定におきまして、新型インフルエンザ等対策本部に関する事務は内閣感染症危機管理統括官において処理することとされておりまして、政府対策本部が設置されたときは統括庁がその事務を処理することとなります。
　すなわち、新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事務、政府対策本部長の権限に属する各府省庁等に対する総合調整及び指示の事務につきましては、政府対策本部の決定を踏まえながら、本部長である内閣総理大臣、統括庁の事務を含め内閣官房の事務を統括する内閣官房長官及び統括庁の長である内閣感染症危機管理監の指揮命令の下で統括庁が本部の具体的な事務を処理することとなります。
○杉尾秀哉君　これはこれまでも答弁をされていたとおりだというふうに思います。
　そこで、政府対策本部の設置基準というのは、これは何かあるんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　政府対策本部については、厚生労働大臣が蔓延をするというそういう認識をした場合にはこれを内閣総理大臣に連絡をしまして、内閣総理大臣は、それが必要でないという事情でない限り本部を設置するということになっております。
○杉尾秀哉君　厚労大臣の認識に基づいて総理大臣が決定をするということですね。
○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働大臣は、日頃から感染症の一般的な対策や、あるいは医療の現場の状況とか、そういうものを平時から見ているわけであります。
　そういう中にあって、広域的な対応が必要なような幅広い蔓延があるというような事態についてあれば、厚生労働大臣が総理に連絡をする、そして総理はその連絡に基づいて判断をしたところで対策本部を設置すると。その対策本部の設置について言えば、特に必要でないと認められるような場合を除いては対策本部を原則設置するということであります。
○杉尾秀哉君　統括庁というのは、感染症対策の司令官、司令塔というふうにずっと説明がありますけれども、感染症対策の司令塔ではあるけれども、実際には厚労大臣が総理大臣に。その統括庁の方から厚労大臣に何らかのアクションというかアドバイスというか、そういうものってあるんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　もちろん、総理大臣は全ての内閣の業務について総合調整の権限を持っておりますから、当然、総理大臣がそういう形で総合調整を発揮するということもありますし、また、統括庁の方は、常日頃から、今とは違って平時から業務を行っておりまして、有事に際してどういう対応をするのかということを平時からしっかりと、厚生労働省感染部、そして今度新しいできる日本版ＣＤＣとも連携を取りながら常日頃連絡をしておりますので、法律上の手続の問題はともかくとしても、そういう意味での両者の一体的な連絡、そういうことは担保されている仕組みになっております。
○杉尾秀哉君　その有事においてその統括庁が何をするのか、そして何をもって有事と判断をするのか、やっぱり曖昧なままなんですね。
　それで、先ほども説明をいただきましたように、政府としての意思決定はこれは対策本部で行うということで、そうしますと、統括庁は、何らかのその意思決定を行う、こういう機関では基本的にはないということでよろしいですね。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどからおっしゃるように、有事の定義については、これは基本的には政府対策本部が設置されたときが有事になります。
　先ほど申し上げているように、特措法十四条におきましては、新型インフルエンザ等が発生したと認められるときは、厚生労働大臣が内閣総理大臣に対してその発生の状況や病状の程度等を報告をいたします。その上で、第十五条において、当該報告のあったときは、内閣総理大臣は、病状の程度が季節性インフルエンザと比べておおむね同程度以下であると認められる場合を除いて設置するということになっておりますので、この設置については、もちろんこういう手続に従って内閣総理大臣が決定をするということであります。
　決定をするのは内閣総理大臣でありますので、病状の発生の状況、あるいは病状の程度、そうした厚生労働大臣の専門的報告に基づいて内閣総理大臣が決定するということです。
○杉尾秀哉君　結局、その統括庁は、先ほど説明がありましたけれども、有事においてもその事務処理、総合調整ですよね、その事務的な処理を担うということで、決定権がないという意味においても、こういう組織というのは基本的に司令塔というふうには呼ばないというふうに思うんですよね。
　前回のときもそうなんですが、衆議院のときの議事録も全部読んでみたんですけれども、特に参議院になって、その統括庁がどういう組織か分からない、何をするのか分からないという質問が繰り返されて、強力に統括する、強力にという言葉をやたら使い始めているんですよね。これ、何か意図的というか、で、例えば、政府全体を俯瞰した立場とか、強力に統括とか、やっぱり結局曖昧なままなんですよ。この司令塔である、司令塔機能って、まあ機能を付ければあれかもしれませんけれども、基本的に司令塔というのはやっぱり違うんじゃないかというふうにやっぱり言わざるを得ないんですね。
　そして、もう一つ、体制なんですけれども、これは衆議院の附帯決議の中にこういう項目が盛り込まれています。これは、医療のみならず、行動経済学、データ分析、心理学、危機管理、広報、デジタルなど多様な専門的知見を活用できる体制を確保することと、こういうふうになっているんですけれども、実際にこういう体制というのは確保できるんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁においては、平時、有事それぞれについて司令塔機能がしっかりと発揮されるように、平時については、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として三十八人を確保する、有事には、政府対策本部の下で各省庁等の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰して総合的な感染症危機対応を行うため、定員百一人の専従職員で対応するということでございまして、この中には、医療のみならず、経済学、データ分析、そして危機管理、広報、デジタル、そうした関連の専門的知見を活用できる、そういう職員を体制としてはしっかりと統括庁の中で任命をしていきたいと思いますし、また、多様な専門的知見を活用できるように、しっかりと長期的な視点に立っても、そうした職員も育てながら統括庁を運営していくというふうに考えています。
○杉尾秀哉君　平時三十八人、有事百一人、積み上げた数字だというふうな説明がこれまでの質疑の中で行われておりますけれども、本当にその有事百一人の中でこれだけ幅広い分野がカバーできるのか。これは是非とも、附帯決議に盛り込まれておりますので、これから参議院でも付けられると思いますけれども、そこはしっかりと担保させていただきたいというふうに思います。
　今説明がありましたけど、平時においては、この統括庁というのは、計画策定、訓練、それから各省庁、まあ自治体も含めてですけれども、調整ということですよね、総合調整ですよね。つまりは統括庁の役割というのは極めて限定的で、やっぱり当初言われていた組織とは違うんじゃないかというふうに思わざるを得ないです。
　予算も四億幾らぐらいですか、四億円台半ばですか。これ、アメリカのＣＤＣ、日本版ＣＤＣというのはこれからまた聞きますけれども、アメリカの司令塔たるＣＤＣと比べても、余りにも予算も人員も、言葉は悪いんですけどしょぼくて、やっぱりこれは司令塔というふうにはやっぱり呼ばないというふうに思います。やっぱり単なる事務局、総合調整をする事務局だというふうに思います、平時、有事共にですね。いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　平時においても、有事に対応できるように恒久的な組織を置いて、有事が起きたときにきちんと動ける体制をつくっておくということが、そして、感染の初期段階からしっかりと対応ができるそういう組織をつくっておく、また有事に際して、どういう二百人をリストアップして、そして一挙に体制が組めるようにしておくか、そういうことをしっかりとやるということは、今のようなコロナ対策室の在り方とはやはり司令塔機能において格段の違いがあるというふうに思っていますし、また、そこに総理大臣、官房長官、副長官という縦のライン、最も強力なラインが通っていることも強力な司令塔機能につながっていると思います。
　それから、例えば、それぞれの国にはそれぞれの制度のつくり方ということもありますから、一概にどの国といって引いて議論をするということも私は必ずしも正しくないと思いますけれども、例えばアメリカであれば、ＣＤＣはもちろんありますけれども、感染の危機時においては、大統領の下にＣＯＶＩＤ―19とかそういう司令塔機能がつくられて、ＣＤＣの幹部とかも、また大統領のスタッフや社会衛生の関係者も含めて、学者も含めて、そこで議論をすることになります。それもまた一つの司令塔機能であろうというふうに思っています。
　それから、アメリカのＣＤＣは、あっ、厚生労働省にお聞きになるんですか。（発言する者あり）はい、分かりました。
○杉尾秀哉君　ホワイトハウスにも司令塔機能あるということですけれども、アメリカのＣＤＣ、ファウチと言ったんですかね、長官がやっぱり基本的にはずっと対応されているんですよね。ただ、アメリカのＣＤＣも今回のコロナにおいては十分機能していなかったんじゃないかというそうした反省も含めて、やっぱりしっかり日本としても研究する必要があると思うんですが。
　今ちょっと後藤大臣が触れましたけれども、日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構ですか、これ目的、人員規模、役割、前回明確な答弁ありませんでしたので、これについて端的に答えてください。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　現在、関連法案を提出しております国立健康危機管理研究機構は、感染症の予防及び感染拡大の防止等のため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学的知見を統括庁や厚生労働省に迅速に提供し、その政策決定に役立てることを目的、役割としております。
　また、機構の規模につきましては、令和五年四月現在、国立感染症研究所では定員が七百十六人、国立国際医療研究センターでは常勤役職員が二千二百三十人、このほか両組織で約千人の非常勤の役職員が在籍しているところでございまして、少なくともこれらを合わせた規模で発足することを想定しているところでございます。
○杉尾秀哉君　ここにポンチ絵あるんですけれども、国立感染症研究所それから国立国際医療研究センター、この二つを統合するということなんですが、これは単に統合するだけじゃないんですか、どこがどう変わるのか言ってください。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　この国立健康危機管理研究機構でございますけれども、この統合によりまして、機構自体自ら病院という臨床機能を持つことによりまして、今国立感染症研究所でやっております基礎研究、基礎から臨床研究まで一体的な研究ができる、調査ができる、その結果、こうした研究成果に基づく科学的知見を迅速に提供することができるようになります。また、治療薬等を迅速にかつ効率的に開発することも可能となるというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　今でもできるというふうに思うんですよね。それは連絡提携の問題じゃないですかね。どこがどういうふうに変わるのかというのがよく分からないんですよね。
　そして、これ全体の内閣法の改正案のところを見ると、このポンチ絵のところに、新しくできる日本版ＣＤＣは新たな専門家組織となっているんですけど、これ本当に専門家組織なんですか、新たな専門家組織なんですか、これは。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　専門家組織という考え方に立てば、現在も国立感染症研究所、これは専門家組織でございます。
　しかしながら、先ほどお答えいたしましたとおり、やはり臨床研究機能というのが、どうしても国立感染症研究所、弱くなっております。先ほど申し上げた、やっぱり病院機能、臨床機能、これを持ち合わせていないということがポイントになっておりまして、近隣にあります感染症医療を非常に熱心にやっていますＮＣＧＭ、国立国際医療研究センター、ここでも臨床研究、感染症の臨床研究やっておりますので、そこと統合する形にしてより質の高い調査研究ができることになる。これが、平時はもとより、感染症危機において非常に迅速に機能するのではないかという期待がございます。
○杉尾秀哉君　今、そのより高いとか迅速に機能するのではないかという、ないかというのはちょっとよく。
　今伺って聞くと、結局、新たな専門家組織って、新たな専門家組織じゃないんですよね。名前変えているだけなんですよね。問題は私は中身だというふうに思うんですけど、アメリカＣＤＣの重要な役目というのは、やっぱり、感染症を中心とはしますけれども、公衆衛生、それから健康危機管理なんですよね。
　今ある感染研は、これ今度は感染研が名称を変更するわけですけれども、統合されて、ＣＤＣが重点的に担う疫学の機能が弱いという専門家の指摘があります。これについてどういうふうに思われるのか。また、日本版ＣＤＣに改組することでこうしたその弱点、指摘されているような弱点は改善されるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、国立感染症研究所、まあ疫学の研究分野、ございます。確かに弱かったという御指摘もいただいているところでございますが、実際に感染症危機管理の専門家、今配置しておるところでございます。この統合に合わせまして、今議員の御指摘の点も含めて強化を図るように考えているところでございます。
　あともう一点……（発言する者あり）あっ、改善されるかという御指摘でございますが、今回、いろんなコロナの対応を踏まえまして、いろんな課題、問題点が浮き彫りにされました。
　そういったものを踏まえた形で、より強化をされるような形、例えば、よく言われているのは、基礎研究を中心としていた感染研がもっと臨床研究や疫学のところに力を入れるべきではないかということで、こうしたものに今特化したセンターという機能を二つ今つくっております。
　さらに、先ほど申し上げたとおり、国立国際医療研究センターと統合することによって、例えば治験が進む、治療薬の治験が進む、それは、基礎的な研究は感染研が進めるにしても、新たな治療薬の開発はやっぱりどうしても臨床研究しないといけませんので、そこと連携する形で強化をされるということで、一体化した組織として取り組むということが重要ではないかということで取り組んでいくという気持ちで今検討を進めております。
○杉尾秀哉君　治療薬の開発などに役立つだろうと、こういうことでした。
　先週かな、こんな、先日の質疑の中でも、治療薬の開発が日本はどうなっているのかという、こういう質問もありました。
　これに関連して、押谷仁さんというのかな、押谷先生、東北大学の教授でございます。コロナ対策でも活躍をされまして、政府の委員になっていたと思うんですけれども、こういうふうにおっしゃっているんですね。組織の統合で機能が強化されると思うのは勘違いだと、こういうふうにはっきりおっしゃっておられます。それから、また別の、アメリカＣＤＣで研究員もされました、これ日本人の方なんですけれども、こういう指摘があります。アメリカとは対照的に、日本には感染症対策の恒久的な専門機関がない、こういうふうな指摘がありますけれども、今回のＣＤＣ、政治、新たな専門家組織というふうになっていますが、こうした点というのは解消できるんでしょうか、されるんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　我が国の感染症対策というのは、実は古い、戦争、第二次大戦前などを見ていると分かるんですけれども、大学を中心にやってきました。例えば、長崎大学の熱帯研究所、あるいは東京大学の医科学研究所、こうしたところが大変感染症強い大学でございました。
　そういう歴史を踏まえながら、我が国も、元々はこの感染研は予研と言っておりまして、ワクチンの検定からスタートした組織でございます。平成四年に国立感染症研究所と改組しまして、感染症研究を中心にやる組織として発足したんですけれども、いかんせん大学等と比べ後発ですので、一生懸命研究はしているんですけれども、大学の先生方から、今議員がお示しされたような指摘は受けてきたということもございます。
　そこで、今回の統合を踏まえまして、我が国にとって感染症の中心的組織として発足させようということで政府としても考えているところでございます。
　そういうこともございまして、基礎から臨床まで、更に言うと、今の研究者というのは、基礎だけやっているだけ、あるいは臨床だけやっているだけという方ではなくて、ハイブリッドで両方見れるような研究者も続々と出てきておりますので、そうした方々を支えるためにも、基礎と臨床が一体化されたようなこうした研究組織というのは非常に重要なものとなると考えているところでございます。