○参考人（川口幹夫君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成元年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと三千七百九十億八千六百万円で、この内訳は、流動資産七百三十五億一千百万円、固定資産二千八百六十億八千九百万円、特定資産百九十四億八千六百万円。このうち固定資産の内容は、建物七百五十五億六千七百万円、土地二百二十一億二千二百万円、機械及び装置八百五十億三千二百万円、放送衛星三十億六千五百万円、その他の固定資産九百九十三億三百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百二十四億五百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は二千七十三億二千百万円で、この内訳は、流動負債九百五十四億八千六百万円、固定負債一千百十八億三千五百万円。このうち固定負債の内容は、放送債券四百五十億八千万円、長期借入金四百三十億三千七百万円、退職手当引当金百八十六億五千万円、その他の固定負債五十億六千八百万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、三百六十一億三百万円の増加となっておりますが、これは長期借入金の増加等によるものでございます。
　また、資本総額は一千七百十七億六千五百万円で、この内訳は、資本一千八百五十四億二千七百万円、積立金三千六百万円、当期欠損金百三十六億九千八百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し百三十六億九千八百万円の減少となっております。
　次に、新たに設定いたしました受託業務等勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと五百万円で、これに対する負債総額は五百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は三千七百九十七億五千万円で、前年度と比較し二百三十二億二千九百万円の増加となりました。これは主として、新たに衛星料金を設定するとともに、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は三十五万件増加し、当年度末には三千二百三十一万件となりました。
　次に、経常事業支出は四千十八億三千二百万円で、この内訳は、国内放送費一千二百九十二億七千六百万円、国際放送費三十一億七千八百万円、契約収納費四百二億百万円、受信対策費十三億一千五百万円、広報費十七億七千七百万円、調査研究費四十五億二百万円、給与一千二百三十九億八千七百万円、退職手当・厚生費三百九十九億一千九百万円、一般管理費九十四億五千百万円、減価償却費三百七十六億八千六百万円、未収受信料欠損償却費百五億四千万円となっております。
　これは前年度と比較し、三百四十七億八千八百万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実、受信契約の維持・増加施策の推進に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は二百二十億八千二百万円の欠損となり、これに経常事業外収支差金四十九億三千万円の欠損を加えた経常収支差金は二百七十億一千二百万円の欠損であります。さらに、特別収入百七十五億五千万円を加え、特別支出四十二億三千六百万円を差し引いた当期事業収支差金は百三十六億九千八百万円の欠損となりました。この欠損金につきましては長期借入金をもって補てんすることといたしました。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は四億一千二百万円で、経常事業支出は三億七千三百万円となりました。その結果、経常事業収支差金は三千九百万円となり、これに経常事業外収支差金五百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は三千四百万円となりました。この当期事業収支差金につきましては一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　引き続きまして、平成二年度の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと四千六百十七億百万円で、この内訳は、流動資産一千百八十億四千九百万円、固定資産三千二百六十八億九千八百万円、特定資産百六十七億五千四百万円。このうち固定資産の内容は、建物七百五十二億百万円、土地二百三十三億四千九百万円、機械及び装置九百七十五億百万円、放送衛星百四十四億一千五百万円、その他の固定資産一千百六十四億三千二百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、八百二十六億一千五百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は二千五百三十三億三千八百万円で、この内訳は、流動負債一千四百三十一億一千百万円、固定負債一千百二億二千七百万円。このうち固定負債の内容は、放送債券四百四十七億一千万円、長期借入金四百五十五億六千七百万円、退職手当引当金百九十九億五千万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、四百六十億一千七百万円の増加となっておりますが、これは受信料前受金の増加等によるものでございます。
　また、資本総額は二千八十三億六千三百万円で、この内訳は、資本一千八百五十四億二千七百万円、繰越欠損金百三十六億六千二百万円、当期事業収支差金三百六十五億九千八百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し三百六十五億九千八百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額はそれぞれ二千百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は四千八百八十四億六千六百万円で、前年度と比較し一千八十七億一千六百万円の増加となりました。これは主として、平成二年度を初年度とする五カ年の経営計画のもとに、平成二年四月からやむを得ず受信料額の改定を行うとともに、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は三十四万件増加し、当年度末には三千二百六十五万件となりました。
　次に、経常事業支出は四千四百二十四億九百万円で、この内訳は、国内放送費一千五百七十八億六千五百万円、国際放送費三十七億二千万円、契約収納費四百十七億二千二百万円、受信対策費十四億一千八百万冊、広報費二十億六千八百万町、調査研究費五十三億五千六百万円、給与一千二百七十六億七千二百万円、退職手当・厚生費四百二十五億七千二百万円、一般管理費百六億一千四百万円、減価償却費三百五十八億四千万円、未収受信料欠損償却費百三十五億六千二百万円となっております。
　これは前年度と比較し、四百五億七千七百万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実、受信契約の維持・増加施策の推進に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は四百六十億五千七百万円となり、これに経常事業外収支差金七十一億二千八百万円の欠損を差し引いた経常収支差金は三百八十九億二千九百万円であります。さらに、特別収入九億九千万円を加え、特別支出三十三億二千百万円を差し引いた当期事業収支差金は三百六十五億九千八百万円となりました。このうち、債務償還に充てた資本支出充当は百五十億八千七百万円であり、事業収支剰余金は二百十五億一千百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は三億三千六百万円で、経常事業支出は二億八千五百万円となりました。その結果、経常事業収支差金は五千百万円となり、これに経常事業外収支差金六百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は四千五百万円となりました。この当期事業収支差金につきましては一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。