Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○澤参考人　いろいろな論点があると思いますが、先ほど塩崎委員がおっしゃったように、立法者がもともと何を考えていたか、そして、そのときに宿題になっている話が今ちゃんとできているのかどうか、それをきっちり洗いざらい見て、それで、今の法律にもし欠けている点があれば、それは法規制を変えるべきでありますし、また、これは運用でできるなということであれば運用に落とせばいいし、人選であれば人選すればいい。そのあれこれが、今ごちゃまぜに問題とその解決策が語られているので、やはりまず少し整理が必要かなと思います。
○諸葛参考人　御承知だと思いますけれども、二〇〇一年の省庁再編のときに、原子力安全委員会に百人のスタッフをつけて、そういう機能を強化したわけでございますけれども、今回の原子力規制委員会の設置のときに、旧原子力安全委員会にいた百人の方々の大半は原子力規制庁の方に移行してございます。ですから、私は、人材は必ずしもいないわけではないと思っておりますので、今委員の方から御提言の、そういうスタッフをきちんとつけるというＮＲＣ方式は、今後検討に値する方式ではないかと思います。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　最後に、もう一つ、オフサイトの避難計画に関連して、これも原子力規制のあり方としてどうあるべきかということをお聞きをさせていただきたいんです。
　御承知のとおり、立地地域の市町村においては、原発事故発生時の避難計画の策定が進んでいないという現状があり、この国会でも大変重要視されたわけでございます。避難計画の策定というのは、いわば原発の再稼働のための要件ではありません。しかし、あの福島第一原発の事故の教訓を踏まえるならば、重大事故に対しての備えを行って、そして住民の不安の解消に努めることは、最終的には、再稼働に対する住民の理解を得るためには必要不可欠と思うわけでございます。
　そういう中で、いろいろな限界はあるのであろうかと思いますけれども、原子力災害が市区町村域を超えた広域な被害をもたらす可能性も高いし、また、広域的な観点からも、国も、前面に立ってといいますか、計画策定に支援をしていくという必要性が今語られ、またその方向性が示されつつはあるわけでございますけれども、原子力規制組織としても、規制委員会並びに規制庁としても、平時におけるオフサイトの避難計画の策定等における支援、またこのかかわり方について、明確に、どうあるべきかということを、諸葛参考人と、意見は違うかと思いますけれども、井野参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
○諸葛参考人　アメリカの場合には、事業者の設置許可の中にそういう避難計画も含めるという方式がとられておりまして、これまで日本は、深層防護でいう第五層が、事故と結びつけることを非常に嫌ったものですから、独立しているんですけれども、私は、将来的には、設置許可の中で見ていきまして、事業者がやはりそれなりの、地域と連携して、そういう計画作成にもかかわるべきではないかなというふうに考えております。
○井野参考人　今の点については、私も諸葛参考人と同意見です。
　アメリカでは、設置に関して、第五層まで含めて審査するというふうに聞いております。
　それで、実際に、新潟県の防災のときに、いつフィルターベントをするのかという第四層の対策と、では、第五層をどうするのだ、それによって避難計画が変わるじゃないかということを泉田知事が申しまして、その関連をきちんとしてくれということを東京電力に要請しているわけですね。
　そういう議論があるということは、今の規則が第四層でとどまっているということの問題点を示しているわけで、第五層の防災計画まで含めて規制基準に含めて、それで、それに対する適合性審査をやるべきだと、先ほど私、陳述いたしましたけれども、そういうふうにしないとまともな対策にはならないというふうに考えております。
○江田（康）委員　時間が参りました。
　きょうは大変貴重な御意見をいただきました。今後の規制組織のあり方について、しっかりと議論に反映をさせていきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
○椎名委員　結いの党の椎名毅でございます。
　四名の参考人の先生方、本当に、御多用の中、本日こういう機会をいただきましたことを、私からも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私は国会事故調の事務局をやっていたんですけれども、国会事故調のヒアリングのときに、諸葛先生と西脇先生には何度か、僕じゃないですけれども、事務方からヒアリングをさせていただいたことがあったかというふうに思います。あわせて、そのときのお礼を私からも申し上げたいというふうに思います。
　さて、質問に入りたいと思います。
　まず一点目、澤参考人からいただきましたプレゼン資料の一枚目、これは本当に私自身も腹にすとんと落ちました。やはり、ゼロリスクというのはほぼ不可能だということを国民全体で共有することが原子力に関する議論をスタートさせる最もスタート地点なのではないかというふうに私自身は思っています。その観点から、私自身は、常に、今回の新規制基準と再稼働に関連して、確率論的なリスク評価をしながらそれを基準の中に取り込んでいくべきであるということをずっと申し上げてまいりました。
　例えば川内原発の基準地震動の定め方、最終的に六百二十ガルと決まりましたけれども、基準の決め方は定かではないわけですよね。要は、えいやとやったというところが答えだったろうというふうに思います。
　でも、例えばイギリスでは一万年に一回とか、アメリカで十万年に一回とか、こういう頻度の基準があったりした上で、それでリスクを定量化して判断をしていく、こういうあり方が基本的にはあるのかなというふうに思います。
　こういった現在の基準について、確率論的リスク評価というのはあくまでも目安であって基準の内容ではないというのが現在の規制庁のスタンスかなというふうに思いますけれども、このあたりについて、諸葛先生と澤先生に伺えればというふうに思います。
○諸葛参考人　確率論的安全評価をどのように使うのかというのは非常に難しい問題でございまして、これは実はＩＡＥＡがきちんとした考え方を示しておりますので、私はそれを参考にしていくのがいいのではないかなというふうに思います。
　国際的には、多少国によって線引きが違うんですけれども、例えば、ＤＢＡという設計基準事故は決定論を使って、それを超える事象に対する対策には確率論を使おうとか、いろいろな考え方がございますけれども、私はＩＡＥＡの考え方に準拠するのがいいんじゃないかと考えております。
○澤参考人　この前の大飯の原発をめぐる判決でもありましたように、依然として、ゼロリスク論というのはまだ国民の中に根深く入っていると思います。
　したがって、今先生がおっしゃったように、福島の後、原子力というのは、ある一定のリスクと便益をどういうバランスをさせて受け入れていくのかということが本来論点になるべきなんですけれども、その論点が冷静に話し合われている状況にはない。そういう中でＰＲＡを採用していくというのは、その前提にある安全目標自体もまだはっきりと決まった形にはなっていないという中で、リスクがあるということで国民の納得を得ていく段階をまず経ないと、ＰＲＡを突然、先に、基準だといっても、まだ手法的にも完全だと言えるわけではないと思いますので、中長期的には推せる方向だとは思うんですけれども、まず第一歩というのはもう少し以前の中にあるのかなと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　本当に、ゼロリスク神話というのは、これを避けようとすると結局安全神話がもう一回つくられるだけなので、定量化することが正しいかという議論はありますけれども、やはりリスクと向き合うということが一番重要なのかなと私自身は思っています。
　二点目に、西脇先生に伺いたいと思います。
　先ほど井野参考人から、現在の規制基準について、立地指針に相当する部分が入っていないというところについては問題であるという指摘を少しされたかというふうに思います。
　私自身も立地指針に関する部分というのは非常に問題視をしていて、これが今回の新規制基準の中に入っていないというところに、再稼働のための規制基準なんじゃないかといううがった見方がなされるのもいたし方ない部分かなというふうに思っていたりはします。
　こういったところについて、西脇先生の、世界で一番厳しい基準の中の一つであるとおっしゃっていたので、そのあたりについてちょっとコメントをいただければなというふうに思います。
○西脇参考人　先生御存じのように、旧安全委員会での立地指針というのは、自然的立地条件と公衆との離隔、公衆との離隔というのは重大事故と仮想事故に分かれてございましたが、重大事故をどう見るかというのはあるにしても、仮想事故については完全に公衆との離隔をとっているというものでございました。
　今回、新炉規制法におきましては、ディフェンス・イン・デプス、深層防護の第三層まではよろしいんですが、第四層をどう取り扱うか、つまり過酷事故ですね、この領域が議論をされていたと思っております。
　旧立地指針におけます仮想事故、これはプライス・アンダーソン法の後にアメリカで出ました事故想定なんかをもとにしてつくられたものですが、当時は第四層の事象というのがやはり不確定でございまして、現在では、ＴＭＩ等の経験を経まして、また、過酷事故の炉心挙動とかそういうものの解析も進みましたし、確率論も使えるようになってきてございますので、第四層の規制を、単純に公衆との離隔としてとるべきか、あるいは第四層として規制するべきか、これはチョイスの問題で、基本的には、今の規制委員会は多分後者の方をとられているんだろうというふうに思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　では次に、時間もないので、ちょっとあと二点ほど伺いたいんですけれども、先ほど諸葛先生からバックフィットの話をいただきました。アナロジーとしてお話しされていたのは、基本的には建築基準法の既存不適格と同じように扱うべきであるというお話なんだというふうに理解をいたしました。
　他方で、やはり、福島の原子力発電所の事故以前において、バックチェックなのかバックフィットなのかという議論がひたすらあった上で、バックフィットではなくバックチェックに落とそうという話。さらには、バックチェックについても、期限を設けるべきかそうではないかという議論の中で、バックチェックも任意で、かつ期限を設けないというか、先送りをするという形で、遅々として進まなかったというのが実態かなというふうに思います。
　そういう意味でいうと、やはり、我々が福島の原子力発電所の事故から学んだことというのは、事業者が自発的に安全性を高めていく、安全文化を醸成していくということが必要なのではないかというふうに思うわけですね。
　そうすると、やはり、建築基準法の既存不適格とのアナロジーで語るということは、いささか、やはり事故以前と余り変わらないのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについてちょっと、アメリカではこのバックフィットについてどう扱われているのかと比較をしながら、さらにコメントをいただければというふうに思います。
○諸葛参考人　アメリカの場合も、バックフィットは、よくアメリカのバックフィットはコスト・アンド・ベネフィットで判断するよというふうに言われるんですけれども、実際には、安全、要するに、事故につながる問題については、これは一〇〇％やはりバックフィットしているんです、アメリカでも。
　ですから、私は先ほどちょっと誤解を招く表現をしたかもしれませんけれども、基本的に、そういうリスクに直接かかわる問題については、これはやはり一〇〇％適用するべきだと私自身も思っておりまして、よりベターなものについては対象から外すオプションもあり得るのではないかと。これは、ですけれども、私が決める問題ではなくて、国会で御議論いただいて決めるべき問題だと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。よく理解できました。わかりました。
　そういう意味でいうと、やはり安全性を自発的に事業者の側で高めていくという意味で、どうしても、べき論とか好き嫌いとかではなくて、エコノミクスでインセンティブを組み込んでいかなければならないんだというふうに思います。
　私自身は、現在の新規制基準の一つの限界なんじゃないかなと思っている部分があるんですけれども、それは何かというと、基本的には、リスクを定量化して判断してそれを極小化するという思想設計に立っていなくて、宿題型と私は呼んでいますけれども、幾つか宿題をこなすと、それで安全性を確保できるという考え方に立っているんじゃないかなというふうに思っています。そういう観点からすると、インセンティブ設計、エコノミクスによるインセンティブを盛り込まれていないんだというふうに思うんです。
　その点について、澤先生がスライドの中でも触れていらっしゃったので、もう少し詳しく教えていただければというふうに思います。
○澤参考人　事業者の競争の対象を安全性というものに置きかえるというか、そういうことをどうやって導くかという文脈で申し上げたんですけれども、アメリカで、まさにピアレビューをやるＩＮＰＯがありますけれども、その中で評価を受けた結果としてのランキング、これが保険料に反映される。保険料というのはそんなに大きなものではないので、経済的な量としてのインセンティブにはならないんですけれども、やはりレピュテーション、あるいは、自社のところが非常に低いランキングだと現場に対してＣＥＯがきちんと指示をする、そういうインセンティブになっているわけです。
　ですから、保険料は一つの例ではあるんですけれども、日本でも、今から、規制委員会の基準をクリアした後、何をやるとどういういいことが起こるのかということについて、もう今はちょっとタブーなのかもしれませんが、昔は、定期検査においての期間の短縮とか項目を減らせるとか、そういうものがあったと思いますけれども、今後、状態が落ちついた後、そういうことも考えていくべきだと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　あと二分ほどあるので、最後に一点。
　先ほど公明党の江田先生も触れられていましたけれども、再稼働の決め方については、やはり住民の同意、それから十分な避難計画の策定というのは法的な条件にするべきだというふうに思っています。それを安全性審査の対象にするかという観点においては、そこは議論があるんじゃないかなとは思いますけれども、少なくとも、法的な要件にした上で、それらが整った上で、再稼働するかしないかを最後に誰かが判断するというふうにするべきなんだろうと思うんです。
　それに対して、そういう話をすると、法律の名宛て人が違うといって役所には怒られるんですけれども、災害対策基本法、原災法に基づいてつくる避難計画は自治体、住民の同意は法的根拠がない、それから炉規法に基づく安全性審査は基本的には事業者に向かっているということで、これは本当に難しい問題なのかなというふうに思っていますけれども、最後に、再稼働の決め方、それから今申し上げた点についての要件にするべきかというところについて、西脇先生の御意見をいただければなというふうに思います。
○西脇参考人　これもちょっと米国の場合を例に挙げて申しわけないんですけれども、米国の場合、パブリックミーティングを非常によく開いておりまして、特に、大きな事故があって停止状態にあるものから再稼働をするときには、何度も何度もパブリックミーティングを開くわけです。そこにＮＲＣの職員が行って、住民の方の質問に直接答えていくというプロセスをとります。そういう中で、やはり技術に対する認識、あるいは規制委員会に対する信頼というのが生まれてきているのではないかと思っております。
　確かに、住民の合意というのは、法的にいいますとすごく難しい位置づけになって、どうやってやるんだいということになりますので、現実的には、井野先生のお話にもございましたけれども、ジャパニーズＣＬＩ、フランスでＣＬＩというのがございましたけれども、ああいう組織を使うとか、いろいろな工夫が要るんだろうと思っております。
　それから、避難計画につきましては、これも確かに名宛て人が違うという問題もございますが、アメリカの場合も同様でございまして、実は、ＮＲＣは、日本の安全審査に当たるものに入るときに、事業者に避難計画を州と合意することを求めています。合意された避難計画が妥当であるかどうかということをＮＲＣが確認するということにしておりますので、名宛て人の問題も、そういうやり方をすれば解消はできるということになると思います。
○椎名委員　ありがとうございました。
　きょうは、御多用の中、貴重なお話をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げます。
　お時間が来ましたので、これで質問を終わります。ありがとうございます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、諸葛参考人、澤参考人、西脇参考人、そして井野参考人、本当にお忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。
　最初に、四人の参考人の皆さんに一言ずつ伺いたいと思うんですが、福島の東京電力の第一原発事故から三年二カ月余りということになりますが、私自身も、去る五月十九日に、中に入るのは三度目だったんですが、視察をしてまいりまして、働く皆さんは本当に中で大奮闘して大苦闘しているということだとは思うんだけれども、しかし、収束とはほど遠いという状況で、いまだに十三万人の方々が、県内外に福島県民が避難されている。
　そこで、やはり、原子力政策とともに規制行政自身も安全神話にとらわれたという問題を改めて私も痛感したわけなんですけれども、四人の参考人の皆さんに、一言ずつで結構なんですが、この事故の教訓、特に規制行政との関係で、いろいろあると先ほど来あるんですが、端的に言って、一番これだな、一つ挙げるとしたらこの点だということを一言ずつ伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○諸葛参考人　私は、イの一番に挙げたいのはやはり、コミュニケーションでございます。これは、コミュニケーションというのは、国と地域、事業者と規制官といいますか規制機関だけじゃなくて、原子力の賛成派と反対派のコミュニケーションも事故前は断絶していたのではないか。ですから、そういうところのコミュニケーションを全て改善していくべきだなというふうに痛感いたしました。
○澤参考人　私は、一言で言うと、お墨つきという、あの概念だと思います。
　やはり、事業者が、あのころは保安院ですけれども、要するに、国のオーケーをもらうことをお墨つきと考え、それ以降は安全に対する取り組みは、極端に言えば必要ない、むしろ国の基準を守ることが安全とイコールだという考えだったと思いますし、今でもそのパラダイムは続いていると思います。
　一方、国の方も、逆に、お墨つきを与えた後は事業者だとずっと突き放してきたわけですが、東電の事故のときに、さっき申し上げたテレビ会議を見ていると、国と東電が責任のなすりつけ合いを、そのプロセスによって行われているといいますか、そのプロセスの中でやっているわけですね。したがって、そのうみというのは出ているわけで、あれの反省に立って、規制委員会と事業者、この関係性をきちっともう一度整理すべきだというふうに思います。
○西脇参考人　福島事故を発生させて、実は私は規制に一時期いたことがございまして、そういう意味では非常に大きな反省をしておるわけですけれども、非常に多くの原因があろうかと思います。
　ただ、一つだけ挙げろと言われますと、規制にいた身としてまことに申しわけないんですが、やはり、規制機関の専門性のなさだろうと思っております。
　これは、歴史的に見ますと、旧原子力委員会、これも八条の委員会で審査をしてきたわけですが、そういう意味では、炉安審が審査をされるという、常設の機関ではありますが、スタッフが充実していたわけでもない、そういうところから始まりまして、有沢行政懇の後に通産省の方に規制行政が一貫化されたわけですが、しかしながら、非常に専門性が高かった原研、これが旧科学技術庁のままにあって、経産省は原研の方と御議論することもできなかったというような状態の中で、どうしても規制機関の専門性が高まらなかった。
　実は私、ＮＲＣに二年間出向したこともございまして、向こうに行きますと、周りの人間と非常にフランクにエンジニアとして議論ができるんですけれども、そういうことが、やはり日本に帰ってきますとできないというような状況にありましたので、福島事故、これは原因と言うべきか遠因と言うべきか、一番大きな遠因というのは規制機関の専門性のなさだろうと思っております。
○井野参考人　福島事故の原因、これは第一義的には、やはり東京電力が、都合の悪い情報なぞいろいろなことについて、恣意的な判断で、安全であるというふうにみずから思ってしまう、そういう体制、もっとそれをきちんと公開する、そういうことでオープンな議論をするという姿勢が全くなかったというところが一番根本だと思うんですが、規制との関係について言えば、それをきちんと規制していないといいますか、例えば、今、澤さんもおっしゃったんですけれども、一旦認可すればそのままだという姿勢、これは全くそのとおりだ、問題だと思います。
　ちょっと話が違いますけれども、例えば、玄海一号の脆性遷移温度について、これはチェックして数年たっているのに、保安院の方は脆性遷移温度が九十八度にも上がったというようなことを全く把握しないでいて、私が面会をして指摘して初めて知ったというような、そういう状況だったわけです。
　同じようなことが多分いろいろなところにおいてあったという意味で、規制が全く機能していなかったのではないかというふうに思っております。
○笠井委員　井野参考人に伺いたいと思うんですが、先ほど陳述の中で、大飯原発三、四号機の差しとめ訴訟判決について、画期的な判決というふうに言われました。私も全く同感で、事実と道理に立った理性的判決だというふうに思います。
　福島事故と三年余りの現実を踏まえて、憲法で保障された人格権を最優先にしている。そして、他の事故とは異なる原発の本質的な危険性を繰り返し強調しながら、原発安全神話に対して厳しい断罪を下して、国民の命よりもコストを優先する考え方をきっぱりと退けている。
　私自身は、これらの判断は全国の原発にも当てはまるもので、大飯原発はもとより、全国の原発の再稼働を中止して、全国の原発をなくしていくゼロの政治決断こそすべきだと、世論が今や大いに広がっているところだと思うんですが、この判決に対して政府や規制委員会の反応は御案内のとおりですし、被告の関西電力の八木社長は、控訴したので判決は確定していない、したがって、条件が整えば高裁判決前にも再稼働する方針ということを明らかにしておりますけれども、そういう反応も踏まえて、今回の判決をどう捉えるべきだというふうに思われているでしょうか。
○井野参考人　これは、裁判官の判断は、いわば市民の一般常識といいますか、市民の考え方、それに立ったものだと思います。
　それに対して、今までそういうことは、専門家の常識、そういうものを信頼して、行政官も裁判所も認めていた。それは非常に限定的なものであって、実際それが誤りもありますし、また、専門家がその立場によって必ずしも中立公正な判断をしていないというケースも多々あるわけで、そういうことに対して、やはり、一般的にどうなんだという常識を持って、常識はもちろんいろいろ裏づけられていることなわけですが、そういうことを重視した判決だと思います。
　それで、この問題は、先ほど出ている、絶対安全ではなくて、十のマイナス六乗のそういう安全目標をどうするのかという議論ともかかわるわけですけれども、仮に十のマイナス六乗というような安全目標を立てるならば、その安全目標が実現できるかどうかということの技術的な裏づけをきちんとしないと、それは単に目標になってしまう。
　それから、十のマイナス六乗で危険があるんだということを住民に知らせる、それでその合意を得るということをベースにしなきゃいけない。もしそういうことがとれないならば、それはだめだということになるわけですけれども、その点の議論が、今までは、もうこれは絶対安全ですという神話を振りまいて住民の同意をとったわけです。安全協定もそれに基づいた安全協定であるわけです。
　ですので、今後、もし仮にリスクを認めるんだということ、私はそれは正しいことだと思いますが、そのことをきちんとやるべきだと思うんですが、もしリスクを認めるんだとすれば、その上に立って、今まで住民、地域と結んできた安全協定、そういうことから全てやり直して、安全協定を全て見直すということからスタートして国民の理解を得る、そういうことができない限り、再稼働なぞはすべきでないというふうに考えております。
○笠井委員　もう一問、井野参考人に伺いたいんですが、エネルギー基本計画で、「世界で最も厳しい水準の規制基準」としていることは事実に反するというふうに先ほど言われました。そして、数多くの不備があるというふうに言われたんですが、幾つかの点を挙げられたのは、私も重要な指摘だと受けとめました。
　同時に、その中で、原発の地下水の問題ですね、先ほども地下水という話がありましたが。これにしても、福島第一原発でいいますと、毎日四百トンというわけでありますけれども、私たち、電力事業者から聞き取ったところによりますと、川内原発でも三百トン、高浜原発は三百四十トン、柏崎刈羽に至っては三千三百トン、毎日ということで言われております。
　ところが、現在の規制基準には、事故が起こった場合の汚染水あるいは地下水問題については、基準の中に入っていないというふうに思うんですけれども、このことについてはどのように思われるでしょうか。
○井野参考人　私も、ざっと拝見したところでは、そういうことは入っていないということで、やはりこれは、地下水の問題がきちんとしないと、今、汚染が事故後拡大しているのは、その評価をしていなかったということがあります。くみ上げの井戸も地震で壊れたというようなことが拡大の原因なわけですから、これは当然、地下水に対する対策、それの規制というのはきちんと加えるべきだと思います。
　私、川内原発もちょっと拝見したわけですけれども、あの地域においては、やはり、そばまで川があって、かなり敷地が低いところにありますので、その三百トン、今伺ったんですが、それのことについても、再稼働においては非常に重大な問題ではないかというふうに思っております。
○笠井委員　西脇参考人とそれから井野参考人に伺いたいんです。
　先ほど、井野参考人のお話の中でも、適合性審査について疑問点がある、疑問視される事例があると言われたんですけれども、いろいろ問題点があるという状況の中で、片や、経済界というか財界の方からは、もっと早く審査をやれ、迅速化をしろということで、動きが強まって、さまざまな要請なり要望なり圧力という形であると思うんですけれども、審査の迅速化を求めてせかすということが、審査をする上でどういう影響を及ぼすというふうに西脇参考人、そして井野参考人はお考えでしょうか。
○西脇参考人　私どもは、決して、審査がおくれているからけしからぬなんというのは申したことはないんですけれども、ただ、適合性審査の状況を見ていますと、規制庁の側できちんと議論をして、それで一定のリクワイアメントを出すということの合意がとれているのかどうかというところに少し疑問がございます。
　もし、これがＮＲＣならば、中で議論をして、事業者にはこういう要求をするんだという線を決めて、それでヒアリングに当たるということをやりますけれども、どうもそういう対応がなされているようには見えずに、担当の人あるいは担当の委員が自分の御意見を述べられる。
　ああいうことをやっていると、無駄な時間が過ぎていくんじゃないか、こういう懸念は持ってございます。
○井野参考人　規制庁の審査に関してでは、私は、向こうに出てきた申請書に対して、それなりの意見、批判というのはある程度されていると思います。
　その一例が、先ほど、「不確実さに満ちた過酷事故対策」ということで、適合性審査のところから見たもの、これは、私が資料としてお配りした別刷りの「科学」にそれが書いてあるわけですが、これを書くきっかけになったのは、規制庁の九州電力とのやりとりを見て、かなり突っ込んでいるという点は評価しております。
　ところが、それに対して九州電力がきちんとした答えが出せない。そういう状況にあるわけで、それが、現在、これは玄海ですが、川内にしても、ＰＷＲ共通の問題として、このシナリオにおいては、炉心も冷却できなくなるという問題があるわけなので、これについてきちんとした回答なしに、今、もうじき合格するんじゃないかというような観測が流れているというのは、私にとっては非常に不可解です。
　それで、審査を急がすということについては、私は、これは先ほど申しましたように、マイナス百からの出発なので、それから、四十年かけて五十基の原発の審査をしてきて、それと同じものがスタート時点、さらにマイナスの時点から始まっているので、当然、そんなに早く審査をできるものではない、まずそれをきちんとやることなしに信頼は回復しないというのは明らかではないかというふうに思っております。
○笠井委員　時間が来たので終わります。
　最後、本当は諸葛参考人に一言伺いたかったんですが、時間がないんですが、汚染水問題についていうと、これは原発推進、あるいはこれからも必要だという方、あるいはもうなくそうという立場を超えて、やはり文字どおり英知を結集してということで、諸葛参考人とも前に御意見を伺って議論したことがあったので、そういうことでは、やはり国会の場でも、大いにそういうことでの仕組み、あるいは国会事故調を受けての諮問機関という議論もありますが、とにかく今解決しなきゃいけない問題についてはもう立場を超えてやるべきだということを痛感しておりますので、またの機会に議論させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○森委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、先生方、長時間、本当にありがとうございます。私が最後の質問でございますが、どうぞ、質問が重なる点もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　では、まず、諸葛参考人に質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどの質問でも、特に、きょうの中で、挙げるとすればどの点が一番ですかということに、コミュニケーションということをおっしゃられました。
　やはり、この原子力の問題だけに限らず、私は沖縄に住んでおりますので、沖縄では当然、安全保障の問題でも常にコミュニケーションが重要であるというふうに考えているところでございます。それは、公正性や透明性をしっかりと確保した上で、きちんと情報を共有することによって危険を回避する、あるいは、その危険に至るまでの間にどのような手順がとれるのかということは、この原子力の問題に関しても、さまざまな技術的な問題からヒューマンエラーの問題も含めて、このコミュニケーションを欠かすところにやはり大きな問題が出てきてしまうということを常々この委員会でも質問の中でも挙げさせていただいております。
　そこで、諸葛参考人にお伺いしたいんですが、きょうの資料の中でも、参考人意見として、事故前から後退した点に、コミュニケーション頻度の減少を挙げておられます。そして、今後の規制改善の基本的考え方にも、まず第一にコミュニケーションの改善ということを挙げておられます。
　その改善等について、より具体的には、どのような内容の取り組みが求められるのかについてお伺いしたいと思います。
○諸葛参考人　事故後に、まず一つは、役所のリスクコミュニケーションに対する予算が大幅に減少いたしました。これは、当時の政権の脱原発政策で、原発のＰＡなんかの活動はけしからぬ、こういうお考えだったんだと思います。
　二つ目は、電力値上げの査定の中で、やはり各電力会社の広報費用を非常に厳しく削減されております。卑近な例は、私ども地元の東京の渋谷に東京電力の広報館というのがあって、そこに行くとさまざま原子力の話が見られまして、私は、市民の方と学会のコミュニケーションのいろいろな機会があるんです。どこに行ったらまとまった情報が入手できますかと聞かれますと、大概その東電の広報館を御紹介していたんですけれども、今はなくなってしまいましたので、横浜に、私の出身元でもある東芝と三菱重工のＰＲ館があるんですけれども、そこを推奨するしかなくて、そういう情報を市民の方に提供する場が非常に減っております。
　先ほど井野参考人が、今回の福井地裁の判決が市民レベルの視線だというのは、私も全く同感でございまして、つまり、私のプレゼンでも申し上げたとおり、どこまで今の新しい規制基準で安全性が改善されたのかということがほとんど国民に向かって説明されていませんから、だから、そういうことが徹底していない。
　これは本当にゆゆしき問題で、ですから、真っ先にお願いしたいのは、国の広報予算を、原子力推進ということではなくて、そういう基本的なリスクに対する理解を深めるという意味で、その活動に対する予算をぜひ復活していただければと思う次第でございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、続いて澤参考人にお伺いいたします。
　きょうの資料の中でも、規制活動の悪循環の現状、その指摘で、規制委員会が、リスクゼロを求める世論を過剰に意識しているということが述べられております。
　これは、これまでも委員からも質問があったことですが、過剰意識することが、このポンチ絵の中での回転的な、審査期間の長期化や、事業者の自律的な安全への取り組みのある種の阻害要因というふうな形でも捉えられるのかなというふうに思います。
　規制委員会が、本来あるべき公平性や透明性を担保した上で判断するための国民世論との合意形成などについては、どのような姿勢で臨むべきだろうかということについてのお考えを、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○澤参考人　今、私は批判的なお話ばかりしましたけれども、原子力への信頼を再構築するという意味では、規制委員会がどう振る舞うかということが実は一番大事だというふうに規制委員会は感じておられるんだと思います。ですから、そういう意味では、厳しくする、あるいはこれまで足りなかった分を埋める、そういうことを努力されているんだと思います。
　ただ、残念ながら、それについて何をやればいいのか、そして何をやっているのかを誰に伝えようとしているのかということが見えないわけですね。
　ですから、今おっしゃった、まさに国民合意を形成していく、国民の意識を改革していく、そういうために、委員長が記者会見だけで話をするとか国会で話をするが、記者会見の議事録なんか誰も読んでいません。国会も、見ている人はいるのかもしれませんけれども、もっともっと場があるわけですね。だから、審査で忙しいということはもちろんあると思いますけれども、やはり、直接的に声を聞くということは大きな違いがあると思います。ですから、そういう意味では、トップが先頭に立って、まさにコミュニケーションをやっていっていただきたいなというのが私の希望です。
○玉城委員　それでは、続いて西脇参考人にお伺いいたします。
　きょうの御指摘の中で、合議制委員会としての機能における指摘ということを挙げておられます。本来の規制委員会に求められる、独立した職権を行使して慎重かつ公正な判断がなされるものという点において、例えば、原子力規制庁職員と一体として業務を行っていること、そのことによる議論の非公開性や、委員会による事務局へのチェック機能などが働かなくなるということなどを挙げていらっしゃいます。
　では、お伺いいたしますが、合議制として機能するためにこの規制委員会がとるべき改善点は、特に、どのようなところを改善の重点に置くべきであるかということについての御意見を伺えればと思います。
○西脇参考人　その点、何度か申し上げましたが、規制庁というのは行政庁でございますので、ここが非常に専門性高く行政審査をするという機能を持つということがまず第一でございます。その上で、規制委員会は、国民の側に立つ、国民の側に立って行政庁が行っている行為をチェックする、こういう意識が必要なのではないかというふうに思っております。そうしますと、規制委員会の中で規制庁をチェックするという、内部監査というんですか、そのチェック機能が働くということになります。
　これはもともと規制委員会設置法の審議の段階で、明示的には述べられておりませんが、当然の前提として議論されていたのではないかというふうに思っておりまして、もしこの点に関して規制委員会が、そういうことはないんだろう、国会の方はそうお考えになっていないんだろうというんだったら、国会の方で、どう考えていったのかということを御発言されるというのは重要なことではないかというふうに思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、残りの時間は井野参考人にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　きょうの資料、「原子力規制行政の在り方」の資料の六ページ、最後のページにこれは述べられていることであります。前のページから、「規制組織の構成・機能についての意見」の（五）（六）の中で述べていらっしゃることでありますが、原子力規制委員会が原子力推進行政から完全に独立した公正中立な組織であるべきことについて、まず、その必要性について伺いたいと思います。
○井野参考人　余りにも当たり前過ぎた御質問ではないかと思っております。それは、今まで経産省の中で保安院がやってきたものは推進行政と一体になってきた、これに対して、やはりそうではないものだということで、今回、規制委員会ができたと思います。このことは当然、そこから離れて、まさに原子力の安全をどう担保するかという安全性についてきちんとした判断をするということで、ある立場に偏したものではいけないというふうに考えております。
　何か足りないような答えかもしれません。済みません。
○玉城委員　ありがとうございます。
　本当に、そういうしかるべき当然の確認ということを常に私たちもしっかりと行うためには、参考人のこの資料の中にもありますとおり、委員会や規制庁任せでなく、国会にこそ、公正中立的に規制に関する協議機関、これは原子力行政に対するいわゆる監視機能も有する、そういう機関を置くべきであるということですが、この国会でも、例えば今議論されておりますのは、特定秘密保護法の国会の権能をどうするのか。さまざまな、国会が果たすべき国民に対するその権能こそが、今回の委員の資料の中にもやはり見られたということに関しては、私は同じ思いに立つものであります。
　そのことについて、ぜひまた御意見を伺いたいと思います。
○井野参考人　きょうは参考人という形で呼ばれているわけですが、国会の中に、やはりもう少しきちんとした、そういうさまざまな専門家が入り、また場合によっては市民も加わるような正式な協議機関のようなものをつくって、そこで、規制のあり方、あるいは原子力行政というのはどうあるべきかというようなことの意見交換をする。そういう場をつくるということが、ここに私は「公論」と書きましたけれども、そういうものを形成していく非常に大事なステップになるんだと思います。
　今まで、原子力の問題はやはり原子力の事業者が中心に考える問題だ、そういうようなことで進んできたとすれば、そういうことではやはり済まされない。市民とかかわる技術の問題は、各分野の専門家が議論して決めるべきことではなくて、市民あるいは国民全体がその問題について関心を持ち、かつ、自分たちの意見を表明できる場が、ただ単にヒアリングを受けるということじゃなくて、協議機関の中に、国民各階層のいろいろなステークホルダーといいますか、そういう人たちが構成するような協議組織、そういうものがつくられて、それが一定の力を持つような組織をつくっていく、そういう場をつくっていくということが公論形成ということの眼目だと思います。
　そういうものを国にもつくり、また各自治体にもつくる、そういうことの中で、日本の原子力、脱原発を進めるのかどうかということも含めて議論をしていく、そういう場をつくっていくということこそが大事なことではないかというふうに思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　まさにこの（六）に書かれているのが、各原発サイトごとに、事業者、関係自治体、住民、有識者による協議機関を置くべきであるということは、本当に今参考人がおっしゃった意見そのものであるというふうに思います。
　なぜなら、国民がしっかり情報を得て、そこで議論をし、判断をすることこそ、私は、秘密保護の問題にしても、あるいは原発の問題にしても、集団的自衛権の問題にしても、全て、この国がしっかり置くべき一番根幹にあるものではないかと考えるわけですね。そういう意味では、きょうは、参考人からも大変貴重な御意見を伺えたいい機会であったというふうに思います。
　先生方、きょうはどうもありがとうございました。長時間でしたが、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○森委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○森委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する件、特に原子力規制行政の在り方について調査のため、来る六月五日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十六年五月二十九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　福井　　照君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　三宅　　博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　小林　史明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　清水　誠一君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　船橋　利実君　　　　松本　文明君
　　　　　　山口　俊一君　　　　湯川　一行君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　上西小百合君　　　　新原　秀人君
　　　　　　中田　　宏君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　濱村　　進君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　藤川　政人君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　阪本　泰男君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　船橋　利実君
　　今枝宗一郎君　　　　　青山　周平君
　　大西　英男君　　　　　加藤　寛治君
　　中村　裕之君　　　　　勝沼　栄明君
　　西銘恒三郎君　　　　　國場幸之助君
　　渡辺　喜美君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　今枝宗一郎君
　　加藤　寛治君　　　　　大西　英男君
　　勝沼　栄明君　　　　　中村　裕之君
　　國場幸之助君　　　　　西銘恒三郎君
　　船橋　利実君　　　　　井上　貴博君
　　佐藤　正夫君　　　　　渡辺　喜美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信国際戦略局長阪本泰男君及び総合通信基盤局長吉良裕臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内均君。
○木内委員　おはようございます。自由民主党の木内均です。
　それでは、政府提出の電気通信事業法の一部改正案につきまして、新藤総務大臣初め政府参考人に順次質疑をいたしてまいります。
　今までの固定電話、ファクスだけにとどまらず、携帯電話やインターネット、Ｅメールといった通信は、今日の国民生活には一日も、いや数時間どころか数分も欠かせないようなインフラとなっております。電気通信事業法は、昭和五十九年の制定時、固定電話の事故対策が中心となっており、電気通信をめぐる環境が激変している今日の状況を鑑みると、今回の法改正は大いに評価ができるものであります。
　この一部改正法案は、参議院先議ということで、既に四月の九日に参議院で可決をされております。今回衆議院で可決されますと法案が成立をするという緊張感とそして責任感を持って、改めて、法改正の目的と期待される効果につきまして、まず新藤総務大臣にお聞きをいたします。
○新藤国務大臣　現在の事故防止の規律、これは、昭和五十九年に電気通信事業法が制定されましたが、その際には、固定電話の事故対策を中心に規定されたわけであります。そのころは、携帯電話は入っているか入っていないかというような、そういう状態でございました。
　しかし、ここのところで、まさに今、一・四億台でございますから、そういう国民一人に一台の割合で普及する中、音声通話に加えましてデータ通信も増加しています。また、スマホの普及やＬＴＥサービスですとか、技術革新が進展しておりまして、サービスごとに設備が混在する、こういうことで、設備構成の複雑化が進展をしております。
　そういう状況の中で、重大事故が十年前に比べましても二倍以上の件数でふえている、こういうことでありまして、事故防止の規律を今日のネットワークの実態に応じたものに見直す、これが今回の法改正の主な目的であります。そして、これによって、より安心、安全に通信サービスが利用できる環境が再構築できるのではないか、このことを期待しているわけでございます。
○木内委員　ただいま新藤総務大臣から、改めて、目的と期待される効果について御答弁をいただきました。過日の委員会でも、法改正の目的について趣旨説明で既に伺っていたわけでありますけれども、固定電話から今のような通信機能の多様化ということで、それに即した法改正をしていくということで理解をすることができました。
　今回のこの法改正に当たった一つの大きな要因といたしまして、重大事故防止というものが挙げられると思います。電気通信サービスの重大事故、これは、二時間以上かつ三万人以上の事故というふうに規定をされているわけでありますけれども、平成二十年度以降、毎年十四件以上、これは十年前に比べて倍以上の件数というふうに伺っております。
　規模が拡大している状況にあると説明にありますが、ここ二年は四万人から三百六十二万人と、重大事故の影響者にも大きな幅があるわけですね。一番小さい事故で四万人、大きな事故になってきますと三百六十二万人が被害に遭われているという報告が出ておりますけれども、この事故件数、それから影響人数、これについてはどういうふうにカウントをされているのか、お聞きをいたします。
　あわせて、これは、回線を持っていない事業者、回線非設置事業者も多くの重大事故を発生させているのではないかというふうに想定されているわけでありますけれども、これについても御答弁をお願いいたします。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　重大事故の影響人数としては、実際にサービスを利用できなかった利用者、またはサービス品質の低下の影響を受けた利用者の数を通信事業者が算定しているところでございます。
　なお、実際にサービスを利用できなかった利用者等の数が特定できない場合がございますが、この場合は、故障した設備に収容されております利用者の数を影響人数として算定しているところでございます。
　もう一つのお尋ねの回線非設置事業者の件でございますが、回線非設置事業者が起こした重大事故の件数は、平成二十五年度では、十四件の重大事故のうち五件でございました。そのうち、今回、事故防止の規律の対象とする有料かつ大規模なサービスを提供する回線非設置事業者の事故は四件でございます。
○木内委員　今回の法改正では、回線非設置事業者も対象になってきますが、これは重大事故に限られているんですね。
　そこでお聞きをいたしますけれども、重大事故の要件を満たしていない通信障害、これを私も事業者に確認をしますと、日常茶飯事、起こっているよというような指摘もいただいているわけでありますけれども、その件数は把握できているのかどうか、また、影響人数はどのくらいあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　重大事故の要件を満たさない通信障害でありましても、影響利用者三万人以上または継続時間二時間以上、これは重大事故の場合はここが「かつ」というふうになっておるんですが、そのいずれかの要件に該当する事故につきましては、事業者に対しまして四半期ごとの報告を義務づけております。
　この報告事故の件数は、平成二十四年度では四千九百十六件発生しているところでございます。
○木内委員　今政府参考人から四半期報告の義務のある事故については把握しているという御答弁をいただきました。
　重大事故というのは、二時間以上、三万人以上の事故なんですけれども、このどちらかを満たすと四半期の報告の義務があるわけですね。逆に言いますと、これを満たさなければ、報告の義務さえない。しかも、件数も把握できないということでありますが、今回、こういった事業者もたくさんいらっしゃるということでありますので、今後の検討課題として、政府の方でも、この条件を満たさない事業者に対しての安全対策をどう図っていくのかということを御検討いただければありがたいと思います。
　さらに、事業者にお聞きをしましたら、重大事故報告書あるいは四半期報告事故の中には、サーバー貸し出し最大手の事業者が載っていないんだけれども、これはどういうことですかというような問い合わせもありました。
　この件について御答弁をお願いいたします。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　重大事故の報告というのは、携帯電話やインターネット接続サービスなど、電気通信事業法の規律に係るサービスを提供する電気通信事業者に対して義務づけられるものでございます。
　御指摘のサーバー貸しにつきましては、貸出先の者の用途はさまざまでございますが、貸出先の者が電気通信事業者となるか否かによりまして、貸出元の者に対する電気通信事業法の適用が異なっているところでございます。
　例えば、電子商取引を行うウエブサイトの開設、運営のためにサーバーを貸し出す場合、いわゆるコンピューターを腹貸しするような場合ですが、貸出元の者に電気通信事業法が適用されずに、報告義務の対象にはなっておりません。他人の通信の媒介をするような、電子メール提供のためにサーバーを貸し出す場合には、貸出元の者に電気通信事業法が適用されまして、報告義務の対象になるところでございます。
　このように、サーバー貸出事業者の事故全てが報告義務の対象ではありませんで、サーバー貸出事業者が起こした全ての事故が重大事故報告書には載っていないものでございます。
○木内委員　今回の法改正は本当に大きな前進ではありますけれども、その網の目から漏れるところもありますので、今後の検討課題としてお願いをいたしたいと思います。
　次に、電気通信事故による損害賠償の関係についてお聞きをいたします。
　通信事故によりましてサーバーが停止をすると、それによって、例えば、ネットショップなどは、売り上げ機会の減少など、機会損失が生じるわけであります。また、利用者も、注文ができないなど、同じく機会損失が生じるわけであります。基本的には民民の問題であって、事業者とショップ、またはショップと利用者、それぞれ免責事項など設けていることであろうとは思いますが、これらの損失に対してどういう補償がなされていくのか、お聞きをいたします。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　有料サービスを提供している事業者の契約約款では、一般的には、通信サービスが全く利用できない状態が二十四時間以上連続したときに限り、その日数に応じた料金を損害とみなして契約者に賠償するという旨が規定されております。
　他方、先生お尋ねの機会損失、すなわち、通信ができないことによって発生する損失につきましては、あるサービス、例えば、固定網が利用できない場合でも他の代替サービス、例えば携帯網が使えるとか、を利用することで支障が生じない場合もありますし、事故との因果関係だとか被害額の算定が困難である場合もございます。そのため、その賠償に関する規定は契約約款に設けられてはおりません。
　なお、無料サービスにつきましては、把握する限りで、利用規約に損害賠償を行う旨の規定は設けられてはおりません。
　以上でございます。
○木内委員　時間も残りわずかになりましたので、最後に、スマートフォン関係の通信環境についてお聞きをいたします。
　渋谷ですとか新宿で、こうやって私自身もスマホを使っていると、途端に通信速度が落ちるんですね。スマホを使ってのインターネット接続をして、なかなか画面が出てこない。これは私の端末がおかしいのかなと思ったら、そうではなくて、利用者が多いことによって供給不足が生じてしまっているわけですね。せっかくアンテナが立っているにもかかわらず、それだけではさばき切れない皆さんが、一斉にこういう通信サービスを利用しているわけですね。
　二〇二〇年には、東京にオリンピック、パラリンピックがやってくるわけです。多くの外国のお客さんが見えたり、あるいは、会場に駆けつけている観客の皆さんが一斉にもしスマホで動画を見始めたらどうなってしまうんだろうかということも危惧をされるわけです。
　こういった、オリンピックに向けて、あるいは、普段のこういう大都市、密集地による通信事故を起こさないための具体的な対策について、どういうふうに取り組まれているのか、御答弁をお願いいたします。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、スマートフォンの普及等によりまして、今の移動通信のデータトラフィックは、年間、直近で約一・六倍のペースで増加しているところでございます。
　こういうようなことから、トラフィックの増加に対応するために、総務省におきましては、周波数を効率的に利用する技術だとか、あるいは高い周波数への移行を促進する技術など、電波を効率的に利用するための研究開発を推進しておりますし、それから、周波数の再編促進等の措置を講じることによりまして、携帯電話向けの周波数を確保しているところでございます。
　その結果といたしまして、第三・九世代携帯電話に対しまして、平成二十四年には九百メガヘルツ帯と七百メガヘルツ帯を追加して割り当てておりますし、新たに第四世代携帯電話向けの周波数を平成二十六年度中に割り当てる予定でございます。
　今後は、二〇二〇年までに、現在割り当てている六百メガヘルツ幅に加えて、さらに千四百メガヘルツ幅以上を携帯電話等の周波数として確保して、合計で二千メガヘルツ幅以上とすることを目標としております。
　この目標につきましては、最近のトラフィックの急激な増加の状況に鑑みまして、さらなる周波数の確保が必要となるという可能性もございまして、本年一月から開催しております電波政策ビジョン懇談会におきまして、二〇二〇年以降を見据えた新たな目標の設定とその実現方策について検討しているところでございます。
　この検討結果も踏まえて、必要な周波数の確保については取り組んでまいりたいというふうに考えております。