Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　いまいろいろ先生の御意見を交えてのお話を承りました。現実に筑波大学が新しい構想のもとで大学を始めましてまだ日は浅いわけでございますので、いろいろな問題が試行錯誤的にも行われておるであろうということは推測できるわけでございます。一つ一つの案件につきましての判断処理、これはやはりいまの状況ではそれぞれの事情を踏んまえて大学の当局が判断をしてまいっておると私は考えます。また、いま新聞その他の記事、批判、これもまた大学の責任を持っておる教授会にいたしましてもその他にいたしましても、十分それは承知をしながらやっておるというふうに私は思うのであります。したがいまして、いろいろな問題が常に検討をされ、またあるべき姿に持っていくような努力がされておるもの、こういうふうに私たちは前提といたしまして考え方を持って、筑波大学が本来の建学の趣旨にのっとった優秀な教育機関としてこれからつくられていくように期待をいたしておるところでございます。
　いま、いろいろと父兄の手紙等を拝聴いたしました。その文言その他は必ずしも私は全部賛成することもできない文言もございますし異議もございますけれども、父兄も大変心配しておるということにつきましては私も十分に承知をいたしたわけでございます。教育というものが一つの理念、厳しさとともに温かい愛情があって行われるということは当然のことでございますしいたしますが、また同時に、管理の方の立場にあります学校当局も、また学生自体も、自分の行動そのものに対して責任を持つということはやはり基本的に大切なことである、こういうふうに私は考えておるわけであります。
○村山（喜）委員　無菌状態に置いて、大学の学生として買収事件にひっかかって、しかも百三十七名も該当者がおったが、起訴猶予になったからそれで大学の方は責任もとりません。そういうのに、片一方においては管理規則を発動しまして、おまえたちは無期停学だというような形で処分をする。しかもその手続の中において、民主的な手続も経ない形の中でつり合いのとれない処分をしてそれで済まそうとする姿が続く限り、筑波大学の正常な姿は国民の税金を使いながら生まれてこないと思いますよ。これはやはり建学の精神とおっしゃいますが、建学の精神というのは一体何だろうかということ自体わけがわからぬと前の人もおっしゃっておる。このことは、大学の自治というものが完全に憲法体制なり、あるいは国際人権規約のＢ項の条項に照らし合わせても喪失している、大学の自治そのものがないという姿の中から生まれてきているのではないでしょうか。そして警官をやたらに入れて、観光に来た人まであれはお巡りだぞというふうに思われて迷惑をしたという話もあるくらい過敏性の状態に陥っているということは、国民の税金を特別にたくさん使っている筑波大学のあり方としては非常に問題があり過ぎる、もう少し大学のあり方というものについて大学管理者自体が自己反省をしてもらわなければならないし、また学長選挙をめぐっても、学系長や学類長の選挙に学長が介入できるような雰囲気があるところに大学の自治そのものがない。学長の独裁体制が構築されるような体制になっているんじゃないだろうか。そして平教員は虫けら同様の見方をされていくような姿、一般教員の意思はもう無視してもやっていけるんだというような姿が現実にあるのではないか。学問の自由も否定をしていくような姿勢が管理者の中にあるのじゃないだろうか。道義やあるいは道義感のないそういう大学が技術や知識を詰め込んで、鋳型にはめ込んで社会に学生を出している、そういう姿の中で、果たしてこれからの新しい時代の大学として国民の批判にたえられるだろうかということを私は心配をするわけでございます。したがいまして、この内容については、さらに今後の進展を見守りながら追及をしたい点はもっと明確になった段階の中で明らかにしてまいりますが、どうも大学というところは憲法の枠外にあるような感じさえも受けるような感じがしてなりません。そういうような状況の中にある大学はきわめて不幸でございますから、迷走する新構想大学として大きく取り上げられてマスコミをにぎわすだけでは、これは文部省も大学の自治の問題だと言って逃げるわけにはいかぬだろうと思うのです。そういう点から、今後さらにこの動きについては御留意を願っておきたいと思いますが、いかがでございますか。
○谷垣国務大臣　大学の自治の問題として文部省が逃げるわけにいかないという御指摘がございますが、大学の自治の問題は、あくまでもこれを尊重すべきものであると私は考えております。ただ、御指摘がありますようないろいろな案件、また、案件に対しましてのその後の状況につきましては、文部省といたしましても十分注意深くこれを見守っていかなければならない、かように考えております。
○村山（喜）委員　時間があと二十分しかございませんから、その他通告をしておりました問題をはしょりながら質問をしてまいります。
　きのう、政府委員室の方に、私がコピーをとった方がいいんじゃないかということでコピーをとってもらいましたが、アメリカの一九六九年の最高裁判決のティンカー判決というのを私も学校における生徒の人権の保障という去年の三月二十八日の東京地裁の判決と照らし合わせながら読んでみたのであります。そうしたら、当時ベトナム戦争がある中で、大臣、こういうことなんです。一九六五年の十二月に、アイオワ州のデモイン市というところでベトナム反戦集会があった。それに十三歳の女子中学生と十五歳、十六歳の高校生が参加をしている。クリスマスシーズンの間は黒の腕章をつけようじゃないか、そして十二月十六日と十二月三十一日は断食をやろうじゃないかというような申し合わせをして、十二月十四日にはデモイン市の公立学校長が申し合わせをして、黒の腕章をはめて登校をしたら外すように要求しよう、拒んだ場合には登校を拒否をしよう、それは一月一日までは登校はできないぞということで登校拒否をする、こういうことから事実上勉強ができなかった。そこで相手取って裁判をやったわけです。そうしたら地裁では負けたんです。それから控裁では同数でこれは棄却をされました。最高裁は七対二というので原審を破棄しまして差し戻しの判決をしました。その判旨を見てみると、こういうようなことが書いてあるのです。「学校当局は学生に対し絶対的な権限を有していない。」「少なくとも学校の教育活動に対する実体的、実質的な妨害を回避するために必要であるとの証拠がないかぎり、憲法上は許されない。」学生は学校内でも外でも「アメリカ憲法上の「人」である。」「自分の意見を表明する自由の権利を有している。」第三点は「憲法上の自由を注意深く守るのには学校が最善の場である。」こういうことで、そういうような登校拒否をした学校の態度は間違っている、こういうことで最高裁の判決が下されている「アメリカ法」のなにをちょっと読んでみました。
　そして、そのことを考えながら五十四年三月二十八日の東京地裁の判決、これは内申書をめぐる問題でございますが、教師の教育評価権が逸脱をしているということで指摘をされて、そして控訴をしていま争っているわけでございます。そのことから今度批准をされました国際人権規約のＢ項というのがありますね。市民的及び政治的権利に関する国際規約の十九条を見てまいりますと「すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。」第二十一条には「平和的な集会の権利は、認められる。」云云というのがあるのですが、これは憲法二十一条の問題にも関係があるような内容のものであります。これは留保条項はついていないわけですね。
　そういうことから私は、いま基本的な人権規約が国会において認められたということは、教育の現場としてもそういう学生なり生徒が持っている基本的な人権はやはり尊重していかなければならないのだということを考えるわけですが、この内申書裁判の判決の中にありますのは、思想、信条の自由、言論、表現の自由は最大限に尊重されるべきなのであって、そして進学の場合の指導要録の抄本送付が学校教育法施行規則の規定によって義務づけられている。そこでＣ評定は高校側で入学を拒むための生徒を発見するための手段として使われている。生徒の持っている学習権の継続的な保障を図るという立場から、この評定については「生徒の思想、信条に関する事項は高等学校の入学者選抜の判定資料となしえないもの」であるという意味の判断のもとに内申書のその評価を送付をした。これに対しては教師の評価権を逸脱したものであるというので、東京都が敗訴しましたね。
　そこで、これについてはいま控訴をして争っている問題があるのですが、そういうような意味でさきの筑波大学の問題とも関係があるわけですが、憲法なりあるいは国際人権規約を批准をした立場から、教育的に見て学校内における裁量の余地はあるにいたしましても、そこには限度というものがあるんじゃないか。学校の管理規則なりあるいは学校のそういうような生徒の指導に対する限界というものは憲法をはみ出ることはできないし、また教育基本法やそういう精神の上から見まして逸脱をすることは許されないとするならば、一体国際人権規約のＢ項を批准をした立場から、これらの問題について、どういうふうに今後学校における生徒の人権保障という問題、学生の人権保障という問題を考えていくべきだとお考えになっているのか。この点について、これは初中局長の所管だけじゃないのですね。あなたのところは、国際人権規約を教育に適用するのは高等学校までですか。大学の方は大学局の方でやるんでしょう。そうするならばそれぞれの立場からお答えをいただき、大臣の御所見も承っておきたい。
○諸澤政府委員　人権規約が出ましたけれども、あの人権規約の規定を私は正確に記憶いたしておりませんけれども、趣旨とするところは、日本国憲法に言うところの思想、良心の自由を侵してはならない、あるいは集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障するというあの憲法の精神と全く同じだと思います。そういう意味でこれはちゅうちょなく批准をしたわけでございまして、そこでそれらの思想、信条の自由というものは、日本国憲法が保障するのはおよそ日本国国民全部についてでありますから、中学校や高等学校の生徒についても同じであろうと思うわけでございます。
　ただ、いまお話がございましたように、現実の教育の場でそれと教育活動とがどう調和するかということが問題であろうと思うわけでありまして、いまの麹町中学校の内申書問題は、この生徒が在学中にベトナム反戦デモとかあるいは安保反対のデモに参加する、あるいは学校の文化祭反対ということで、ほかの中学校の生徒を連れてきて、覆面スタイルで学校内でゲバ棒をふるう、あるいは学校の禁止にもかかわらず再三反戦のビラを配る、こういうようなことは、この思想、信条の自由を超えて具体的な政治活動になるというふうに私どもは判断するわけでございますから、したがって、そういうものまで中学校で保障するということは、教育基本法の学校は政治的中立の場でなければならぬという趣旨にも反しますし、あるいは学校の正常な教育活動の運営の妨げとなり、他の生徒の勉学の邪魔にもなるというようなことで、そこまでこれを認めるということは事実上とうていできないことではないかというふうに私は考えるわけであります。
○佐野政府委員　基本的にはいま初中局長からお答えを申し上げたとおりだと思います。もちろん大学のキャンパス内におけるさまざまの学生の活動について、大学が静穏な環境のもとに教育研究活動を円滑に遂行をしていく、それに必要な限度において一定の規律を設けるということは許されることであり、それはそれぞれの大学の判断によって行われているところであろうと私は思います。そうした大学側の判断によるさまざまな学園内における規律というものは、基本的にはわが国の憲法の存在というものを十分念頭に置いて取り進められなければならないということは申すまでもないことであろうと思います。
○村山（喜）委員　基本的な人権がどのように学園の中で保障されているか、そのことは筑波大学の例を見ても、これは東京都の公安条例よりも上回るような管理規則ですよ。大体届けをして、それが学問の自由を阻害するようなことにわたるものであれば規制ができるけれども、そうでないと認められるものについては許可をするのがあたりまえであって、許可をしないのがおかしいのである、そういう基本的な考え方に立たなければ、それは表現の自由なり言論の自由を保障したことにはならない。そこを履き違えて、すべて許可をしないのがあたりまえだという形でつくられているところに今日の問題があるんじゃないでしょうか。だから、学園といえども、子供といえども、憲法の保障する人権を有しているわけだし、学生といえどももちろんその中にある。そういう点から、この点についてはＢ規約の批准をした段階の中で、極端な麹町中学校の場合のそれでさえも、そういうような差別をして子供の学習権を奪うことは許されないという判決を下しているわけでしょう。それによって高等学校に入れなかった、勉学をする機会を奪われた、こういうことで初審では負けたわけですね。そういう点から、評価権の問題については今後争われるでしょうが、生徒が持っている学習権の継続性というものに着目した判決だと私は評価しております。そういうような意味においては、Ｂ規約の批准をした段階の中で、いまの学校の学生の規則なりあるいは生徒規則というものについて、学校というのは別社会なんだから何でもできるんだという心得違いをしてもらっては困る、こういうような気持ちでお話をしました。その点は大臣、いかがでございますか。
　時間がもうございませんので、それをお聞きして、最後に、体育局長もお見えでございますから、一言だけお尋ねをして終わりたいと思います。
　最近の文部省の学校指定統計調査によりましても出てまいりましたが、子供たちの体位が非常におかしなかっこうになっている。特に目の異常は、私も——大臣も近視だろうと思うのですが、高校生段階でもう五三％だというのが出ているわけですね。そういうような状況になっている今日の状態の中で、どう子供たちの体を守るのか、これは非常に重要な問題です。虫歯は九十何％、もう一〇〇％に近いような状況にまでなっている。それで、最近はよく子供たちが骨折をするというようなことも報道をされておりますね。遊び方を知らない。けんかの仕方を知らない。どろんこになって遊ぶ子供はいないわけですね。そして学校に行ってみると、校庭はコンクリートで張り詰あられて、一体そういうところで体操をやって子供たちの教育というのは成り立つんだろうかとよく考えるところです。
　それについては、せっかくおいでをいただいた体育局長から御説明をいただくと同時に、さきの問題については、国際人権規約を受けて、もちろん日本国憲法もありますが、学校のそういうような管理体制の問題について再検討というのか、もっと研究をしてみる必要があるんじゃないかと私は思うのですが、大臣の所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○谷垣国務大臣　学園といえども憲法の規定のもとで運営をしていかなければならぬという御指摘は当然でございますし、人権が確保されなければならないという御趣旨もこれまた当然のことだと私は考えております。ただ、もちろん小学校、中学校それから大学に至りますまでの生徒の心身の発達の状況等があるわけでございますし、やはり教育の場としての立場でそういう生徒学生に対してどういうような態度で臨んでいき教育をやっていくかということにつきましては、これはやはり当然のこととしてその調整が図られなければならぬ、こういうことでございまして、先生の御指摘になっております点もそういうところにあると思います。その点につきましては、その調整の点は一体どういうところが限界あるいはその場の判断として間違っていないかというところに両方の御意見のそれぞれの差異が出てくるというふうに私は思っておるわけであります。
　なお、具体的な事例としてのアメリカの判例あるいは現在第一審が終わりまして第二審に進んでおるという御指摘の問題につきましては、これは私もまだ十分存じておりませんので言及することを避けたいと思いますけれども、いまの教育の場としての政治活動云々の問題と、先ほど先生が御指摘になりました内申書による問題とは、密接な関係があるとは言い条、論点の違いが若干そこにあるのではないかという感じを持って先ほどから拝聴しておったところでございます。
○柳川（覺）政府委員　最近の子供たちの体位、体格は毎年向上しております。この面では大変喜ばしい現象でございますが、先生御指摘のとおり体力づくりの面でいろいろな問題が生じてきております。また、御指摘のような身体発育の面あるいは精神的な抵抗力その他の面で種々の問題の指摘があるわけでございます。常にたくましい体と豊かな心を育てるということは子育ての理想でございますし、また家庭教育、学校教育あるいは地域社会での教育を通しての最も基本の問題でございますので、いま私どもは、体力づくりの体育、スポーツの振興の面、学校保健の健康管理の面あるいは栄養確保の学校給食の推進、それらの総合的な施策の推進という観点に立ちまして、家庭、地域、学校が三位一体になって子供たちをたくましく心豊かに育てるという施策を進めようとしておるところでございます。
　最近試みに「子育ての中の基礎体力づくり」という指導資料をゼロ歳から五歳までの子供たちを対象に作成いたしました。これが十数万いま出ておりましてかなりの反響を呼んでおりますので、引き続きまして六歳から九歳、ちょうど小学校で基本動作を大事にするその時期の子供たちを対象として「家庭で、地域で、学校で」という第二集を作成いたしております。
　また、先生も御指摘のとおり、子供たちが戸外に出て、運動を通し、あるいは遊びを通して、たくましく育つということは大事でございますので、片方でハードな部分としてグリーンスポーツ構想ということで、自然の中に子供たちのわんぱく広場等の遊び天国が持たれるということがいま二十七カ所の市町村でできましたので、引き続きこれらも進めてまいりまして、学校あるいは地域に遊びの場を取り戻して、その中で子供たちが本当に意欲を持って育つ、そのことの実現を期そうとしておるところでございます。
○谷川委員長　山原健二郎君。
○山原委員　最初に、東京都中野区における教育委員準公選の問題について伺います。
　この問題は、法律上の問題といたしましてももうすでに幾たびか論議をされてきたところですが、御承知のように、正式の名前は教育委員候補者選定に関する区民投票条例、いわゆる準公選条例でございます。これは区民の直接請求に基づきまして区議会が二度にわたって議決をしたものであります。そして東京都知事の適法という裁定も出されているものであります。これに対して文部省は違法だという態度をとり続けてまいりまして、前の内藤文部大臣は、昨年の夏でありましたか、改善措置要求権を発動してでも区民の投票を中止させようという意向も示しました。また、諸澤初中局長は見解を文書にまとめまして、この制度は地教行法違反であるということで東京都教育委員会に対して適切に指導することを要望しております。これは違法だという見解を出した根拠はどこにあるのですか、改めて伺いたいのです。
○諸澤政府委員　現在の地教行法では、教育委員は「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」という規定になっておるわけでございますが、その際、長はみずからの判断において候補者を選定し議会の審議にかければよろしいわけでありますが、この条例を見ますと、長はその候補者を選定するに当たってまず区民投票を実施しなさいという投票の実施を義務づけております。そして投票の結果を見て、その結果を尊重して候補者を選定しなければならない。そこに候補者の尊重というもう一つの制約を課しておるわけでございます。これは、最初に申しました現在の地教行法が区長の候補者選定権をそのみずからの責任においてなせばよろしいとしておる法律の規定に違反する、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
○山原委員　どうして違反しますか。もう尽くされた論議でありますけれども、地教行法第四条は教育委員の任命は、「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」とだけ規定しておるわけでございまして、要するにそれだけのことなんです。それがどんな方法をとろうが、現実の問題としていろいろ調べてみますと、どういう選考方法をとるかということは、もともと地方自治体の自主性に任せられておるものなんです、それは後で申し上げますけれども。たとえば首長が一部の側近と相談をして選考する場合もあります。あるいは沖繩のように教育関係諸団体の推薦を受けて決めているところなどもありまして、多様な形態をとっているわけですね。その一つの形態として、中野区の場合に、区民投票で候補者を選定して、区長が区民の意向を尊重して、議会の同意を得て任命をしようとするものが、そのどこの部分が違法なんですか。
○諸澤政府委員　確かに地方公共団体の長自身が、候補者を選定するに当たってみずからの判断で、ある特定の人に意見を求める、あるいは特定の団体から推薦を依頼するというようなことを任意に行うことは何ら法律に触れるものではございません。しかしながら、中野区のように区議会が一つの条例を制定して区長の選定権を制約する場合は、具体的に言いますならば、このようにしますとまず必ず投票を実施しなければならぬ、投票を実施するためには候補者が立候補しなければいかぬ、そして立候補して投票した結果、高い得票がなければならぬ、こういう段取りがあるわけですけれども、区長としては、おれはそういう立候補する人を教育委員にしたくないという場合に、この条例ではそれができないわけでございます。そういう意味で区長の候補者選定権を制約するわけですから、そこが違法であるというふうに私は申し上げるわけでございます。
○山原委員　それは文部省の一方的な解釈なんですね。現行法の枠内で選挙方法の民主化を図ってやっていくということは、憲法、教育基本法の立場からいいましてもむしろ積極的に評価をされなければならぬ問題だと私は思うのです。その点では、文部省の見解と私どもの見解は全く対立するわけですね。しかし、文部省の方はそういう権限を持っておりますから、いわば一種の代官が、おまえのところは間違いだ、こういう判定を下すというやり方になっているわけですね。
　その意味で、たとえば教育基本法の第十条第一項の「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」という規定がつくられたときには、すでに教育委員の公選制の導入が予定されておったのです。そういう経過を踏んでおることは局長も御承知だろうと思います。その点から考えましても、まさにいまの文部省の見解というのはきわめて一方的な見解であるということを指摘したいのですが、その点はいかがですか。
○諸澤政府委員　教育基本法ができたのは昭和二十二年ですか、委員会法は二十三年か二十四年ですか、おっしゃるように戦後の改革としてほぼ同じように構想されたと思うわけであります。そしてまた、今日でも基本法十条一項の教育は不当な支配に服することなく直接国民に対して責任を負って行われなければならぬというのが教育委員の公選制の基本的な考え方を含んでおるのだというような意見もあることは承知いたしておるわけでございますが、私どもは、教育が直接国民に対して責任を負って行われなければならぬということの意味は、教育委員の公選制を当然のこととして予定しているということでは決してないと思うわけでありまして、それは教育というものの特殊な性格からしてやはり国民に対して十分責任を自覚して行わなければならぬという趣旨であると考えるわけでございます。それはこの条文が「教育は、」となっておるわけでありまして、教育行政はというふうには言っていないわけでありますから、およそ教育行政も含めて教育活動すべてが直接国民に対して責任を負って行われなければならぬということでありまして、言うがごとくこれが公選を目的とするというのであれば、およそ教育に携わる者は、先生でも校長さんでもみんな選挙によってやらなければこの法の趣旨に合わないということになってしまうという論理が出てくると私は思いますので、それはちょっと違うと思います。
○山原委員　これは全くいまの議事録は検討しなければなりませんけれども、教育行政はその次の項に出てくるわけですね。教育行政の項があるでしょう。そこへ出てくるわけです。その点をはっきりさせないと、あなたのおっしゃるように校長から教員まで選挙でやらなければならぬなんということになってくると、これはもうまさに逸脱した見解であって、少なくとも法律論議の立場じゃないと私は思います。これは文部省の中でも、恐らく皆さんの中にだって問題が出てくると思うのですよ。これは時間の関係もありますけれども、本当にその点は一応論議しなければならぬ問題だと思うのです。そういう点で、諸澤局長が文部省を代表されて違法だ違法だと言っておられることが教育基本法の精神というものを本当に把握した上でのことか。あるいは教育基本法の精神を理解しない点から出てきておるのではないかということを心配しておるわけです。あなたのこの論法でいけば、むしろ区長が独断で教育委員を選考して、そして任命をせよというに等しくて、憲法の地方自治の原則である地方自治の自主性あるいは住民自治を否定する立場に立つというふうに考えられます。この点ではどうしても納得できないことでございます。
　そしてまた、中立性の問題についてはあなたの方からおっしゃっていませんからここで論議はいたしませんけれども、これなども、いままで、一つは首長の選考権に対する制約である。もう一つは中立性を侵すものだ——中立性というのは一体何かといえば、これは教育が宗教的宗派あるいは政治的党派によって左右されないということが一般的な中立性の問題でありまして、そういう点から考えますと、一九七六年十月の教育委員会月報に諸澤局長の論文が出ておりますが、任命制教委のメリットを昭和三十二年度からの勤務評定の実施や、昭和三十六年度からの全国一斉学力調査の実施あるいは小中高等学校等の主任制の実施を挙げておられます。あなたは任命制教委のメリットはこういうことにあるのだということを教育委員会月報に出されているのですね。ところが、これらは一体何かというと、勤評にしても、全国一斉の学力テストにしましても、あるいは主任制問題にしましても、この委員会でも国会でも大論議があったわけでしょう。大論議があって、ときには警官まで導入してこういうことが決定されるという、いわばその時点における自由民主党政府の政治的意図がまさにずばり出てきて、それを実行するのに任命制教育委員会がメリットがあったのだ——これは政治的中立じゃないのです。まさに一党派の道具に中立という言葉が使われておるにすぎないのであって、そういう点で文部省のこの中野区の準公選に対する態度というのは、私どもの見解からするならば明らかに誤りである。第一、中野区においてこの条例に反対された自由民主党の方でも違法性の問題はもうすでに出ていないわけですからね。文部省だけが違法だ違法だと言っているわけです。
　しかも、お伺いしますが、違法だというのはどこが違法なのですか。条例が違法なのですか。青山区長が新しくなられて、この間の区議会における施政方針説明が出ておりますけれども、彼はこういうふうに発言しておられるのですね。「すでに幾たびも申し上げてまいりましたように、いわゆる準公選条例は、区民の直接請求を受け、」これは住民の直接請求権が憲法で保障されています。そして「区議会が、再度の議決」これも地方自治体の議会の権限に所属する問題ですね。そしてさらに、法に定める裁定機関である東京都知事の裁定、それは適法だという裁定、この三つがある。これに基づいて「区長が適法な条例と判断して公布したものであります。したがって、私がこの条例に基づく事務を執行することは、区民から私に課せられた重要な責務であり、これを放棄することは、区民並びに区議会の意思を否定することになると信じております。」こういう立場ですね。
　私は、この区長の立場というのは当然のことだと思います。憲法に基づく住民の直接請求が成立しておる。議会は二回にわたって議決している。そして法に基づく東京都知事の裁定が行われている。じゃ区長はこれに従わなくていい、そこまで文部省が区長の権限をむしろ逆に制約する権限はないと私は思うのですが、その点はいかがですか。
○諸澤政府委員　ちょっとその前に、先ほど基本法十条の解釈で御指摘がございましたから、私の意図を釈明させていただきますけれども、私は何も学校の先生などが選挙でやるべきだということを言っているわけではないので、教育委員の公選制という問題は立法論としては確かにあるでしょう、しかし、その問題を根拠として十条の一項を挙げると私のような法律解釈が出てくるのではないでしょうかということを私は申し上げただけでございます。
　なお、先生はいまどこが違法かとおっしゃったわけですけれども、いまの条例そのものが私は違法と考えるわけです。それはなぜかと言えば、先ほど申しましたように、この条例によって地方公共団体の長の教育委員候補者の選定権を制約するということが内容的に見て地教行法に違反する。そこで現在の憲法九十四条を見ましても、地方公共団体は「法律の範囲内で條例を制定することができる。」と規定されているわけですから、法律に違反した条例をつくることはできないと私は思うのであります。
○山原委員　この前も湯山議員に対する答弁の中でそういうことをおっしゃっておられました。じゃ法律とは何ですか。いま読み上げた四条しかないじゃないですか。そうでしょう。法律のどこで規制していますか。禁止されていますか。しかも、法律の条項としては「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」だけなんですよ。その法律の文言の中にないから違法だという言い方は、これは乱暴な言い方ですよ。これは文部省の意図はわかりますよ。文部省が公選制を復活させたくないという意図はわかります。それからまた、これは公選制の復活じゃないのです。むしろ非常に柔軟な姿勢をとっていまして、今度中野区教育委員選任問題専門委員会から新しく出ました解釈は、「この教育委員の「準公選制」は、区民投票のしくみをもつが、その区民投票は、「公選制」の場合とは制度的意味がかなりちがっている。公選制にあっては、教育委員の当選を直接に決める選挙であるのに対し、「準公選投票」は、自治体の長が委員候補者を決定する際の判断に住民の意思を反映させていく手だてであって、住民が投票という形で参加していく住民参加のしくみにほかならない。したがって、この区民投票への参加を呼びかけるには、「教育委員選びに参加しましょう」とするのが適当であろう。」というふうに、むしろ現行法の枠内において民主的な立場をとろうとしている。いまの場合は法律の枠を突破しようという立場ではないわけですからね。そういった点では、本当にもう少し冷静な立場で文部省は対応すべきではないかと私は思うのです。
　それからもう一つ、こういうことから起こっております問題としまして、先日新聞を見ておりますと、全国市町村教育委員会連合がこういう文書を文部省へ出しておるようです。住民の意思を教育行政に反映させるという動きがこの連合の中でも強まってまいりまして、現在の教育委員会が大変形骸化の傾向にある、この現状を見直しております。そして教育委員会の充実強化を求める提言をまとめまして、文部省あるいは都道府県教育委員会に提出をしておるということは御承知と思います。
　それを見ますと、どれだけ教育委員会制度が形骸化されているかということは驚くべきことなんです。五十三年からこの連合は小委員会をつくりまして、二百六十七市町村で五十四年度、昨年の五月段階の調査をしておりますが、定例の会を一カ月に一回持ったところが六六％、二カ月に一回以下のところが一〇％、そのうち四市町村では年に一度も開いていないというようなことですね。それから教育長にしましても、教職経験者は五二・五％にすぎず、教職外の地方公務員から任用されておる者が二六・七％で、年々この数が増加しておる。それから教育委員会に専従職員がゼロの市町村が十三市町村、これは文部省の調査でも出ております。三人以下が四百四十一市町村、六人以下は三千二百三十七市町村のうち四七・四％、指導主事がゼロのところが七〇・一％、こういう実態ですね。そして結局どういうことになっておるかというと、万事教育長任せで、教育長の提案に対しても十分にこれを判断する力もなければ努力をすることもないという、みずからの中身の実態をこのように出しているわけです。そして本当に地教行法に従いまして、市町村教育委員会は合議制で公正な民意を反映できるように、地方の実情に即して基本方針の樹立と重要事項を決定するというこの趣旨に従ってできるような市町村教育委員会をつくるべきであるという提案が出ていますね。
　私はこれを見まして、文部省の指導のやり方からこういうことが出てきておると思う。だれがこんなふうに教育委員会制度を形骸化したのかということを考えますと、先ほど諸澤局長が出されました考え方から出てきておると思うのですよ。それから考えますと、本当に今度の中野区における準公選制度の住民の直接請求の成立と、議会における二度の議決というのは、むしろ日本の教育を前進さす内容を持っている。本当に教育委員会を教育委員会らしくしようという空気を醸し出す、そういう役割りを果たしている。それをしゃにむに違法だ違法だと言ってやっている文部省の態度というのは正しくない、私はそう思います。文部省がこの中野区の準公選に対して違法だと言い、そして措置要求を何らかの形でやられるまでのお考えを持っておるのかどうか、伺っておきます。
○諸澤政府委員　措置要求というのは、御承知のように地教行法の規定によって教育委員会の行政処理が違法あるいは著しく適正を欠く場合に出すわけでございますが、現在のところ、中野区では、区として条例を公布し、区長が学識経験者を集めてその具体的方法の検討をお願いし、予算を議会に提案したけれども、実際の投票関係の予算が削除された、こういう段階でございまして、これに対して具体的に措置要求をするというような行政措置が区長の側にあるわけではございませんので、現段階で措置要求をするというようなことは考えていないわけでございます。
○山原委員　中野区の議会も大変だろうと思うのです。本当に二回も論議をして、それは確かに賛否両論もあったと思いますけれども、これは地方議会の権限の問題ですよ。それを二回も決定すると、それはもう違法だと言われる。その中で予算の問題についても動揺が起こるということだと思いますけれども、そういうことを起こすこと自体が私はもう本当にこれは最高の教育行政機関として重大なことだと思うのです。しかも、今度の区長は青山さんという区長さんのようですが、この方は、私の選定権を豊かにしてくれるものだとさえ言っているんですね。区長みずからもそういう民主的な方法について同意をされて、みずからそれによって制約されるという考えを持っていないわけです。むしろ私の選定権を豊かにしてくれるんだという形でやられているのですからね。全国でただ一つこういう試みをされようとしているところに対しては、むしろその成り行きを静観をしまして、そしてその中で生まれてくるメリット、デメリットがあるでしょうが、それについて文部省がやはりいけなかったとか、あるいはこの方がむしろ中野区の教育を振興する上でよかったとか、そういう正当な判断をする。教育行政の機関とはそういうものなんで、頭から違法だなどという、しかも相当こじつけの違法性を指摘するなんということは、私は誤りだと思います。この点について文部大臣の見解をお聞かせいただきたいのです。
○谷垣国務大臣　諸澤政府委員の方からお答えをしておるとおりでございまして、現行の地教行法のもとではこれは違法である、私たちはそう考えておるわけであります。
○山原委員　そう言い張られるわけですけれども、教育基本法が出ましたときのあれは日高さんでしたか、文部省の政府委員が説明をしておる文章をごらんになりましても、まさに教育基本法第十条第一項の考え方は教育委員会の公選制を志向しての上なんです。それは議事録にもちゃんと残っておりますからごらんになっていただきたい。もちろんごらんになっておると思いますけれども、そういう点から、むしろ文部省の方が政治的中立性を侵した見解に立っておると私は思うのですよ、先ほど諸澤さんの論文を引用させていただきましたけれども。そんな点から考えまして、この問題についてまだこれから論議がされることと思いますので、きょうはこれでおきますが、なお検討をしていただきたいということを強く要請をいたしたいと思います。
　次に、オリンピック問題について御質問を申し上げます。
　この問題はもうすでにスポーツ関係者だけでなくて国民全体の大きな関心事になっております。私は昨日テレビを見ておりましたら、競輪のオリンピック出場選手の代表が昨日決まったようなんです。そのときに、六名の代表を送られるんだそうですが、そのうちの三位に入賞された長さんという方の発言がテレビでずっと行われました。私は今度のオリンピックにすべてをかけてがんばってきた、そして今度のオリンピックに出場したならば、私はもうこれで選手生活をやめますという発言。この間の選手会あるいはコーチの強化会におきまして山下選手が涙で語っておるというような場面も見まして、本当に青春をかけて血のにじむような毎日毎日の練習、そして人間としての自分の極限に挑戦をしていくという、こういうすさまじい世界、しかも世界の覇を唱えるというような考え方で行われておる選手の気持ち、これが一番尊重されなければならぬものだと思います。ところが今度の問題は、ソ連のアフガニスタン軍事介入をめぐりましてまずアメリカの制裁措置が発表される。これもある新聞を読みますと、まさにカーターの横紙破りだと書いてあります。「横紙破りの米大統領　目に余る日本の追随」これはカーター大統領の発言がなければこういう事態は起こらなかったと私は思うのです。しかも日本がそれに対していち早く追随的立場をとるというようなことになってきまして、こういうような非常にややこしい事態を迎えておるわけです。
　ソ連がアフガニスタンに軍事介入したことは誤りであり、これは当然撤兵をすべきであるということは私どもも主張しておるわけです。しかし、オリンピックをやるのはソ連政府じゃないのです。オリンピック憲章を見ても明らかなように、これは国際オリンピック委員会、ＩＯＣが主催するんですね。そしてこれは国家行事ではない。ＩＯＣ精神のどこを見たって、ＩＯＣに対して政治的圧力が加えられるようなことにはなっておりません。アフガニスタンへの介入はソ連がやっておるのです。ＩＯＣがやっておるのではないのです。こういう点から考えましても、日本政府がとっておる態度というのは、私は本当に不可解な態度だと思います。だから先ほど申しました四月二十一日の選手、コーチの会において意見が爆発するような形で出てきているわけです。四月二十一二日にはＪＯＣが原則として参加をする。しかし、それには若干の条件めいたものがついておりまして、安心して競技ができるような状態ということが出ております。ところが、きょうの新聞を読みますと、「政府首脳は六日夜、モスクワ・オリンピックのボイコット問題に関連して、選手派遣のため日本体育協会に交付されることになっている政府補助金について「政府内でまだ協議したわけではないが、（交付するのは）適当でないかもしれない」と述べ、同補助金の交付を見合わせる考えであることを初めて明らかにした。」とあります。この金額は御承知のように六千百四十四万円が今年度予算に組まれているわけですが、これは事実ですか、まず伺っておきます。
○谷垣国務大臣　モスクワ・オリンピックに関しましての政府の意向と申しますか、所信はすでに二度にわたりまして表明しておるところでございます。オリンピック憲章を先ほど先生がおっしゃいましたが、オリンピックの憲章自体、オリンピック大会の目的は、スポーツを通じてよりよき平和な世界をつくるために国際親善をつくり出したい、こういうところに目標を置いておるわけでございますが、御指摘のようなアフガンヘのソ連の侵入という事態が起きまして、国際的にこれに対する大変な非難を呼び起こしたという状況があるわけであります。こういう雰囲気の中で果たしてオリンピックが望んでおりますようなことが行われるかどうか刀そういうところに政府といたしましても非常に関心を抱かざるを得ないということでございます。確かにＩＯＣが主催をすることでございますし、また参加するかしないかということは、最終的には各国のＮＯＣが決める。これは憲章に明瞭に書いてあるところでございますが、現実の問題といたしまして、今日モスクワ・オリンピックに参加するかどうかということは、参加すると参加しないとにかかわらず、いわゆるスポーツと政治とを完全に切り離した形で考えられるかというと、現実問題としては政治問題化しておるということを否定するわけにいかないと思うわけであります。したがいまして、政府といたしましては、先般二十九日にも政府の所信をＪＯＣにお伝えしたわけでございますが、ＪＯＣ関係の団体の諸君、また先ほど御指摘になりましたオリンピックに出場する予定をもちまして懸命になって訓練を続けております選手諸君の気持ちというものは十分に私たちもお察しをするところでございますが、政府といたしましては、今日の状況が続いております限り、これに参加をいたしますことは不適当である、望ましくないという結論に達しておるわけでございます。
　そういうことでございまして、先ほど事実であるかどうかというお話が最後の段階の方でございました。政府首脳の補助金の問題に対しての発言でございますが、それは私は十分関知はいたしておりません。しかし、政府の立場から申しますと、このオリンピックに参加いたしますための補助金につきまして、現下の情勢にかんがみましてこれは望ましくない、こういう結論に達せざるを得ない、こういうふうに思っております。
○山原委員　私は人間の条件の限界にいどむという話をしましたが、本当にスポーツというものが全人的人間性を形成するものとして、そのため日夜努力をしておる青年たちの意思が一番尊重されなければならぬということです。けれども、たとえば政府がそういう態度で、二月一日の決定あるいは大来外務大臣の国会における答弁などから見ましても、じりじりと圧力をかけまして不参加の方向に動員をしていく。たてまえはＪＯＣが決定すべきものだと言いながら、やはりそういう形で押しつけていく。だから柴田ＪＯＣ委員長から政府にはかなわないという発言が出てくるわけですけれども、各国委員会は、オリンピック憲章を見ましても、完全かつ自主的であり、すべての政治的、宗教的圧力にも抵抗しなければならない。これは本当に大事なところでありまして、たとえばスポーツの分野だからこんなことを勝手に言えるのかもしれませんよ。たとえば作家の会とかいろいろなほかの分野のものだったら、とても政府なんかが文句は言えない。それだけにスポーツ界が一つのいままでの経過上の問題は持っておると思います。政府には逆らえないということを柴田ＪＯＣ委員長が言っておられるわけですが、これはＪＯＣにとりましても本当にたまらないことだと思うのです。そういう意味で、いま私は日本政府も大きな誤りを犯そうとしておると思います。
　私が言うのは、アメリカであろうがソ連であろうがオリンピックを政治的に利用しようとしている動きについては断固反対しなければならぬと同時に、そのためにも日本政府は、お金は出すけれども口は出さない、援助はするが非干渉という立場をやはり貫くこと、そうでなければ今後におきましてロサンゼルス・オリンピック問題あるいは名古屋の問題も出てくるというような状態の中で、政治に振り回されておったら大変なことになりますから、その端緒を今度つくったということになりますと、現在の日本政府の責任というのは相当歴史的に批判を受けるものだろうと思います。そういう意味で、参加しようが参加しまいがあくまでもＪＯＣの決定を待つべきであり、しかも選手諸君の意思を最も尊重すべきであるということを重ねて私は強調しておきたいのです。
　これ以上この問題で時間はとりませんが、再度文部大臣の見解を伺っておきたいのです。
○谷垣国務大臣　先ほどお答えをいたしましたとおり、スポーツと政治とを切り離して純粋な形で考えるということは望ましいと思いますが、現実に今回のモスクワ・オリンピックを前にいたしまして起きておる事態というのは、参加いたしましょうとも不参加でありましょうとも、いずれの場合におきましても、現在の国際情勢から見て政治課題をはらんでおる、こういうふうに思います。各国のＮＯＣ、日本におきましてはＪＯＣが最終的にこれを決定するということでございますけれども、政府といたしましては、現状のような状況が続く限り、これに参加いたしますことは望ましくないという考え方を持っておるわけでありまして、選手の諸君あるいはＪＯＣの関係の諸君がいろいろな立場がございますことは十分お察しをいたしておりますが、政府のこの考え方に到達いたしましたことも十分にひとつ参酌をして判断をしてもらいたい、そういうふうに考えておるところであります。
○山原委員　スポーツと政治が全く無関係だなどと私は言っておりません。そうも思っておりません。しかし私は、政治がやることはだれでもスポーツができる施設をつくっていくとかいうようなことが政治の任務だと思うのです。むしろ日本政府はこのオリンピック問題については政治的介入をするな、おやめなさいという立場を貫くのが一番正しいあり方であって、今日の情勢で今日の情勢でと言っても、世界情勢というのはどんどん変化していくわけですからね。アメリカがベトナムにジェノサイド、皆殺し戦争をやっておるときだって、オリンピックはアメリカの選手を排除したことはないですよ。だから政治を絡まそうとすればどうでも絡んでいくのです。このオリンピック憲章を本当に日本政府が守ろうとするならば、どちらの国であろうがそういう介入はやめなさい、だからＩＯＣの決定あるいは各国のオリンピック委員会の決定にすべてをゆだねなさいという立場をとることが私はいいと思うのです。だからいま、この問題、イランの問題を契機にして日本が全くアメリカに対して追随的態度をとっておるというのも本当に情けないような状態で、しかもスポーツの問題にまで追随するということになりますと、幾ら政治が複雑だとかなんとか言っても、いまの複雑な国際情勢はどこまで続くかわからぬ。そんな点から考えましたら、本当にここでもう少し沈着といいますか、冷静な立場でこのスポーツの祭典を見ていく必要があるのじゃないかということを改めて強調しまして、特に選手諸君の意思が尊重されるように要請をしておきたいと思います。
　次の問題は、文化庁長官がおいでくださっていますので、余り文化問題を取り上げる機会がございませんからこの際幾つかの御質問を申し上げたいと思います。
　一つは著作権問題でございますが、先般三月でありましたか、芸団協から、テープレコーダー、ラジオカセット、ビデオテープレコーダーなどの録音、録画用の機器の普及が実演芸能人の生活を脅かしているという要請があったと思います。新聞にも出ておりますので、もうすでに御承知だろうと思いますが、この中で著作権問題が出ておりまして、著作権法第三十条の改正の要望が出ております。
　それから、その会議の内容としまして、実演家への補償金につきまして録音機価格に上乗せをした金額を受け取る権利を保障せよという中身になっておると思います。これが一つです。それでいまから何年前でしたか、著作権法が改正されましたときに附帯決議がつけられまして、この問題も懸案事項となっております。
　それからもう一つは、あのときに、これは十年前に著作権の大幅改正が行われましたときに写真家の著作権が非常に問題になりました。御承知のように現行は公表後五十年の著作権を認める。あのときにも要求としましては死後五十年の著作権の要求がありました。これも附帯決議の問題点として指摘をされたところであります。
　それからもう一つは映画の著作権でありますが、これは製作者に帰属しておりますけれども、このときにも大変な問題になりまして、いわゆる映画創造に参加した人に帰属せしめよという著作権法二十九条の改正といいますか削除といいますか、この問題がありました。
　もう一つは、隣接著作権についてローマ条約への早期加盟の問題も附帯決議で出ておりました。
　あれから十年たち、場合によっては数年を経過しました今日ですが、この著作権問題について相当検討がなされておると思いますが、この点について長官のお考えをお聞きいたします。
○犬丸政府委員　ちょうど十年前に大改正を行いました著作権法をめぐるいま先生の御指摘の幾つかの問題は、いずれも著作権制度の中の重要な課題として私ども研究を進めてきておるわけでございます。
　第一点の録音機器等の普及に伴う著作権の問題でございますが、これにつきましては、私自身も先般芸能関係の団体の方たちから要望書をいただきまして、その問題点の所在は大変に大きな問題点であるということはよく承知いたしております。実はこれはかねてからの問題でございまして、私どもの諮問機関として著作権審議会というのがございます。その中にいろいろな専門委員会がございまして、各方面の専門家に御検討いただいているわけでございますが、その第五小委員会の中で五十二年以来検討を進めてきております。
　それで、だんだんにいろいろな意見が出てまいっておるわけでございますけれども、まことにこれは大きな問題でございまして、いわゆるテープレコーダーとかビデオテープレコーダーとか、そういったものがどんどん普及してまいりますと手軽に録音してしまう。利用者の立場からはいいのでございましょうけれども、それによって著作権が侵害される、特に上演芸術家の著作権が侵害されるという問題でございます。
　それで、そういうテープレコーダーというような機器、録音、録画等の機器そのものに賦課金をかけて、それを著作権で分配したらいいじゃないかとか、そういう議論が実はあるわけでございまして、いわゆる西独方式と申しております。西独においてはいち早くそういう方式を実施しておりますので、それにならって日本も大いにやるべきであるという御議論がございます。大変尊重すべき御議論でございますが、これはそれぞれの国の著作権の制度の整備状況それから実際の運用状況等に照らして考えてまいりませんと、大変大きな影響を及ぼす問題でございますので、私ども鋭意研究を進めておりますし、また諸外国の情勢等もつぶさに調べております。ほかの国でもいろいろ検討しながら、西独方式にすぐにかかっていこうという国はまだなかなかないようでございます。しかし、これは大事な問題でございますので、さらに研究を進めてまいりたい。時期が来ますればある方向に結論を出すということでございますけれども、もう少しこれは慎重に検討しなければならないということでなお研究を進めておるわけでございます。
　それから、写真の著作権の保護期間の問題でございますが、これは古い改正前の著作権法におきましても写真と一般の著作物とでは著作権の保護の態様が違っておりまして、旧法では、一般の著作権は死後三十年でございましたのが写真だけは発行後十年となっております。そういったこともありまして、前回の改正の際におきましても写真は公表後五十年、他のものは死後五十年でございますけれども、そういうふうになっております。これがどういうわけでそれだけ差がついておるのかということは、いろいろこれも専門的な見解がございまして、一つには、この著作権の保護ということは、一方から言うと利用者側の便宜とのバランスになってくるわけでございます。それで写真というのは、その性格上ある時期からはもう一般に使わせるようにした方がいいという考え方、これも一つの考え方であろうと思います。
　そういうようなこともございまして、これも一つの問題点でございますけれども、写真というものの性格あるいは社会的な機能というものあるいは普及の状況というものが他の著作物ともう同じになってきたんだという実態があるのかどうか、そういう点も少し研究する必要がございますし、それから諸外国の制度もみんなそうなっております。多少差がついております。そういうことがどういう理由でそうなったのかというようなことも研究してみる必要がございます。これも一つの研究課題として私どもさらに研究を進めたいと思っております。
　それから、映画の鞍作権の問題でございます。これもいろいろかねてから問題になっているわけでございまして、御承知のように、著作物としての映画の著作権は映画製作者に帰属しているわけでございます。映画と申しますものはいわゆる総合芸術でございまして、大変いろいろな人が関与するわけでございますから、そういったものの中で特に映画監督などについては著作権を与えたらいいんじゃないかというような御議論も盛んにあることはよく承知いたしております。ただ、現在の段階におきましては、そういう非常に大きな多方面の著作物を総合していく、その一つ一つに認めていくことによる複雑な問題、あるいは製作者というものが一番映画に対するその後の企業的な責任を負うわけでございますから、そこに集約しておくということの方がいいんではなかろうか。また、その必要があるんではなかろうか。それから、それに関与した人の諸権利につきましては、その製作者との関係において処理していくという、そういうやり方が一番いいんではなかろうかということで、現在は製作者に集中しているわけでございます。この辺についてそういったことを改めていくということになりますと、これもまたいろいろな実際上の問題その他起こってまいりますので、あるいは原理的な問題もございましょうし、それからまた諸外国の制度を見ましても、細かい点に多少の違いはありますけれども、おおむね映画の著作権は製作者に集中しているという制度がいまのところは大勢を占めております。
　そういったことでございますので、これもやはり研究課題としてはおります。諸外国の動向等も十分に見守っていきたいとは思いますけれども、なお直ちにこれをどう改正したらいいという結論にまでは至っておらないような状況であるわけでございます。
　それから、四番目に御指摘のございましたいわゆる隣接権条約の問題でございます。実演家、レコード製作者及び放送事業者等の保護を図るための条約、いわゆるローマ条約、これに早く加盟したらどうであろうかという御議論は常に承っております。昨年でございましたか、レコード保護条約に加盟いたしまして、関係の法律の改正の御審議を願いました際も、附帯決議としてそういうような御要望をいただいております。これにつきましては、私どもこれは外交事項として外務者ともよく御相談しなければならないのでございますけれども、方向といたしましては、何とか前向きにできるだけ早い時期に批准するという方向に参りたいと思っております。
　御案内のとおり、十年前の著作権法の改正によりまして、国内法といたしましては、隣接権は十分に保護するようなかなり進んだ制度ができ上がっております。問題は、この条約に加盟いたしますと諸外国のそういう権利を国際的な関係において保護しなければならないという責任が生ずるわけでございます。そのためには、やはり制度が確立したというだけでなしに、著作権の運用の実態そのものがある程度熟成していく必要もございます。それで、そういう状況をもう少し見きわめて、これで大丈夫という段階で加盟に入っていきたいと思っております。文化先進国となるためには、国際的にそういうものも保護するという関係に入っていかなければならないことは当然でございまして、方向としては私ども前向きに考えておりますけれども、なお十分に外務省等とも相談して検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。