Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　韓国ではドライブスルーみたいな形で検査をやっていて、最初は何だこれと思っていましたが、考えてみれば、車で行かれてそこで全部検査をして、あれは多分抗体検査ですよね、違うのかな、あれＰＣＲですか。ＰＣＲですか、あれは。いずれにしても、ああいう場面でやっていけているわけですよ。そうすると、何がいいかというと、病院に来ていただかなくていいので、疑いのある人たち、感染しているかもしれないような人たちを別な場所できちんとした形で検査をすることができるということになってくると、ああいうことも考えてやっていった方が本当はいいんじゃないかと思うんですよ。
　繰り返しになりますが、患者さんが病院の中に入っていってしまうと、それだけで院内感染の原因になってくるので、別建てで検査を行うような場所を逆に言うとつくってくるようなことも大事なことではないのかと、そう思います。
　それから、ＰＣＲの検査に関しては、やはり現場でなかなか数をこなせないとか、それから、お話をお伺いしたときになるほどと思ったのは、百件ぐらいやれるようなキャパがあったとしても、ばらばらばらばら来るので、十件とか二十件の段階で機械を動かしてしまうと、結局、百件そのまんまフル稼働できないんだという話がありました。ですから、その現場現場のことを考えてくると、そのＰＣＲの検査だけでやっていくということは必ずしも十分ではないと思っています。
　それから、イギリスなどでは、なるほどと思ったんですけど、もうこれでＩｇＧの抗体ができ上がってきていれば感染はしないんでしょうということになっていますから、こういう人たちは別にもう自粛している必要性がなくて、積極的に外に出ていけるでしょうという判断材料になるんだと。そういうこともイギリスではこれから取り組んでいこうとしていることであって、そういう意味合いでも、抗体検査をきちんとやるということはメリットがあるんじゃないかと思いますが、改めていかがでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　抗体検査につきましては、検査が迅速にできるというようなメリットもあるところでございます。一方で、どういう形で精度を保っていくのかという形、諸外国では既に承認された例もございますが、我が国ではまだ日本国内で人に対する有効性が確認されているという状況には至ってございません。そういう意味で、専門家と検討を行っておる段階でございまして、実用化に向けて引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
○櫻井充君　とにかく検査がされないと、なかなか遅いんだと、森三中の方も何回もお願いして、やっと何回目かで検査をしてもらって陽性だったということが分かっているので、もう少し検査が十分にできるように体制を整えていただきたいと思います。
　最後に、感染が分かっている人が集会やそれから例えば飲食店なんかに行った場合には、これ殺傷罪に問える、問うことができるんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、あくまで一般論として申し上げれば、傷害罪は、人の身体に対する有形力の行使その他の作為又は不作為により人の身体を傷害した場合、すなわち他人の身体の生理的機能を毀損した場合に成立するものと承知しております。
　以上でございます。
○櫻井充君　ちょっとお亡くなりになりましたが、蒲郡のような件の場合には、これは具体的に言えないのかもしれませんが、一般論として、こういう人たちをちゃんと取り締まっていかないと結局感染はどんどんどんどん拡大していくわけであって、そういう意味合いではきちんと対応すべきだと思いますが、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、刑罰法令に触れるような事実があると認められる場合には、第一次捜査機関である警察当局において適切に対処するものと思いますが、検察当局におきましても、第一次捜査機関である警察当局とも連携しつつ、法と証拠に基づき、個々の事案に応じて適切に対処するものと承知しております。
　以上でございます。
○櫻井充君　最後にですけれど、緊急事態宣言が今日出されるんだろうと思います。でも、これ、宣言を出したとしても、あとは国民の皆さんに協力をしていただかないと何ともならないことなんだろうと。
　多くの方々は自粛してくださっているんですが、一部の方々が、例えば福島で出た例などを見ると、わざわざこの時期に東京のライブハウスに行って、感染して帰ってきているんですよ。こういう人たちをちゃんと取り締まっていかないと、感染爆発がどんどん広がってきてしまうと。多くの方々はきちんとやっています。そして、この多くの方々、きちんとやっている方々に対して補償をしていかないと、生活が成り立たなくなって、感染が落ち着いたときに倒産している企業がいっぱいいる、失業している人たちがいっぱいいるような社会にならないように、経済対策も手厚くやっていただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。限られた時間でございますので、早速本改正法について質問させていただきたいと思います。
　まず、基本的なところになりますが、国際仲裁、国際調停、これ一体何なのかということで、簡潔に御説明をお願いします。
○政府参考人（金子修君）　お答え申し上げます。
　現行法においては、国際仲裁事件については、「国内を仲裁地とする民事に関する仲裁事件であつて、当事者の全部又は一部が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者であるものをいう。」としていたところでございます。
　今回の改正では、この国際仲裁の範囲を拡大しまして、全部又は一部の当事者の親会社が外国に本店を有する等の場合、当事者が合意で定めた準拠法が日本法以外の法である場合、外国を仲裁地とする事件で日本でその証人尋問等の審理手続が行われる場合、これらにつきましても国際仲裁事件と扱うこととしております。
　それから、国際調停事件の方ですが、これまでは外弁法には規定がなかったんですが、今回の改正において、外国法事務弁護士等が代理することができる国際調停事件の規定を新設しました。その内容については、民事上の契約取引のうち、その当事者の全部が法人等の事業者である紛争に係る調停等の事件を対象とするものとし、かつ、その国際性の基準については、国際仲裁事件における基準と基本的に同様のものとすることとしております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　今、今回の改正のことを御説明いただきましたが、この趣旨について改めて確認をさせてください。特に、我が国、またその利用する当事者にとってどういったメリットがあるのかということを御説明ください。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　国際仲裁は、企業間の国際紛争解決の手段として重要性が指摘されておりますところ、国際紛争解決の手段として重要なものであるとの指摘がされていますところ、現行法上、外国法事務弁護士等が手続を代理することができる国際仲裁事件は、当事者の全部又は一部が外国に本店を有する場合等に限られております。このため、当事者全部が国内に本店等を有する場合は、たとえその当事者の中に外国企業の子会社が含まれている場合など当事者等について外国との一定の関係、関連性が認められる場合であったとしても、国際仲裁事件と扱われないため、外国法事務弁護士等が代理することができず、不都合を生じているとの指摘がございました。
　そこで、今回の改正は、国際仲裁活性化の一環としまして、国内外の企業が我が国の国際仲裁を利用しやすいものとするため、国際仲裁事件の範囲を拡大するものでございます。
　また、現行法においては、外国法事務弁護士等による国際調停事件の手続の代理を認める規定がございません。国際調停は、時間及び費用の点で国際仲裁より低コストで紛争解決を実現できるというメリットがあるとされており、昨今、企業間の国際紛争解決の手段としてその利用活性化に向けた取組が国内外で進められ、国内でも専門の国際調停機関が設立されるなど、取組が活発化しているものと承知しているところでございます。
　そこで、今回の法案では、国際仲裁事件の手続の代理と並び、事業者間の取引紛争等を対象とする国際調停事件の規定を設けるなど、外国法事務弁護士等による調停手続の代理による規定を整備することとしたものでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　特に、やはり今御説明の中にもありましたが、コストまた時間、これを短縮できる。これＡＤＲ一般にも言えることでもありますが、そうしたことが国際的な企業間の紛争等の解決に資するということも重要な点かと思います。
　また、シンガポール調停条約、先ほど元榮委員の方からも御指摘がありましたので、私からも改めて、この署名、批准、早期にしていただきたいということを要望にとどめさせていただきたいと思います。
　続いて、外国法事務弁護士職務要件の緩和がなされた点について確認をさせてください。
　そもそも本法におきましては、三年間、三年以上の職務要件、実務経験を求めております。その趣旨は何でしょうか。
○政府参考人（金子修君）　委員御指摘の職務経験期間としての三年以上必要としているその趣旨でございますが、外国法事務弁護士の承認申請者が原資格法等に関する法律実務を取り扱うに足りる十分な能力、資質を有し、かつ、適切な監督の下で倫理的にも外国弁護士として欠けるところがなかったことを制度的に担保するという点にございます。
○安江伸夫君　また、我が国での労務提供期間が二年算入できるということになりました。その反射効果として、外国実務経験が最短でも一年でも足りるということになります。この改正の趣旨について確認をさせてください。
○政府参考人（金子修君）　現行の職務経験要件につきましては、日本でキャリアを始めた外国弁護士が、現行の要件の下では、外国法事務弁護士の承認を得るために長期間日本を離れなければならず、意欲に富んだ若い外国弁護士が早くから日本でキャリアを積むことをちゅうちょさせる要因となっているとの指摘等がされているところでございます。
　他方、職務経験要件につきましては、これまでに複数回にわたり改正がされ、緩和されてきたという流れがございますが、外国法事務弁護士が外国法に関する法律実務を取り扱うに足りる十分な能力、資力等に問題が生じているとの指摘はなかったところでございます。
　以上のようなことを踏まえまして、今回の改正におきましては、法案におきましては、社会経済の国際に伴う外国法サービスへのニーズにより適切に対応するという観点から、職務経験要件の見直しを行うこととしたものでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　年数だけ見ると、外国実務が一年で足りるのかという指摘や議論もこれまでもあったかと思いますが、従前の中でそれの弊害が基本的には問題なかったという議論がなされたというふうに今承知をいたしました。
　続いて、済みません、一問飛ばしまして、外国法事務弁護士が我が国で活動するに当たって、やはり外国人の方も中には含まれることもあります。我が国に適合した相当な倫理観をしっかりと担保していくということも必要であります。その点についての法務省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（金子修君）　日本で活動する外国法事務弁護士は、法律知識のみならず高度な倫理観を備えていることが重要であるというふうに認識しております。こうしたことから、外国法事務弁護士が倫理的にも高度な資質を備えていることを担保するため、次のような措置がとられているところでございます。
　まず、外国法事務弁護士となろうとする者につきましては、日本の弁護士法における弁護士の欠格事由と同様の欠格事由が定められております。このほか、外国法事務弁護士となるためには法務大臣による承認を受ける必要がございますが、その要件としていわゆる職務経験要件が設けられておりまして、外国法事務弁護士の承認申請者が原資格国法等に関する法律実務を取り扱うに足りる十分な能力、資質のほか、適切な監督の下で倫理的にも外国弁護士として欠けるところがなかったということが制度的に担保されております。
　また、外国法事務弁護士は弁護士会及び日本弁護士連合会に入会するものとされ、外国法事務弁護士として活動する際にも、法律上、弁護士と同様に基本的人権を擁護し、社会正義の実現を使命とし、誠実にその職務を行わなければならないとされているほか、日本弁護士連合会においては、外国法事務弁護士についての基本倫理等を定めた各種会則、会規を定めており、また、外国法事務弁護士は所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則中、外国法事務弁護士に関する規定を守らなければならないことが法律上定められているところでございます。
　その上で、これらの規定に違反があった場合、又は職務の内容を問わずその品位を失うべき非行が認められた場合には、日本弁護士連合会による懲戒処分の対象となり得るところでございまして、日本弁護士連合会において外国法事務弁護士に対する適切な監督がされるものと承知しているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。しっかりとした倫理観の担保というところも引き続き注視をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、共同法人に関連して質問させていただきます。
　本改正によって、弁護士と外国法事務弁護士が社員となる共同法人の制度化が可能となったわけであります。ただ、従前にも共同事業という方法はありまして、今回共同法人という形にした理由についてお答えください。
○政府参考人（金子修君）　現行法でも弁護士と外国法事務弁護士が共同事業という方法を取ることが可能なんですが、これと共同法人により事業を営む場合を比較しますと、共通点もございます。業務範囲が法律事務一般とされていることから、共同事業あるいは共同法人として行うことができる法律事務の範囲に制限はないということ、また、弁護士が弁護士以外の者との間で報酬を分配することは一般に禁止されている一方で、弁護士と外国法事務弁護士との間では報酬分配が認められており、外国法共同事業それから共同法人、いずれについても収益分配が認められる、以上が共通点ではございます。
　ただ、相違点がございまして、共同法人は外国法共同事業とは異なり、それ自体として法人格を有するものでございますので、法令等により組織的規律が明確に定められていることに加え、定款や登記によって組織に関する基本的事項が定められるなど、組織ガバナンスに関する規律がより強化されていると言えます。
　また、弁護士と外国法事務弁護士が営む外国法共同事業においては、法律事務を行う際の主体はあくまで個々の弁護士あるいは外国法事務弁護士であるのに対し、共同法人は法人が当該法律事務の主体となることから、個々の弁護士や外国法事務弁護士に支障が生じても業務の継続性が図られます。
　また、弁護士及び外国法事務弁護士は、法律上複数の事務所を設けることは認められておらず、外国法共同事業は組合契約等を基礎とするものであって法人格を有しませんので、従たる事務所の設置は認められませんが、共同法人であれば法人格を有しますので、従たる事務所の設置が認められる、このような違いがあり、共同法人には共同事業にはないメリットがあるというふうに承知しているところでございます。
○安江伸夫君　また、今回の改正を受けて、弁護士法人が外国法事務弁護士を加えて共同法人になろうとする場合があろうかと思います。この場合、一度解散をして共同法人を設立するのは使いにくく、法人格の同一性も失われてしまいます。既存の法人を活用して、法人格の同一性を維持したままで共同法人となる仕組みが必要ではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答え申し上げます。
　特定の弁護士法人が外国法事務弁護士を社員として迎えて共同法人になろうとする場合、あるいは特定の外国法事務弁護士法人が弁護士を社員として迎えて共同法人になろうとする場合、このような場合が想定されます。一般には、特段の規定がなければ既存法人を解散して新たに共同法人を設立するということになると考えられます。しかし、これでは手続的に煩雑であることに加え、既存法人をあえて解散させるということは社会的な損失でもあります。
　そこで、この改正案では、弁護士法人に外国法事務弁護士である社員を加入させる定款変更することにより、又は外国法事務弁護士法人に弁護士である社員を加入させる定款変更することにより、いずれも既存法人の解散という手続を経ることなく、法人格の同一性を維持したまま共同法人になることができるということにしております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、最後に法務大臣に一問お願いいたします。
　この改正法につきましては、衆議院の法務委員会では附帯決議が付されております。その中の一及び二につき、現状における我が国の取組と今後の展望、また決意をお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、附帯決議一に関しては、国際的な法務人材の育成として、学生による英語での国際模擬裁判や模擬仲裁のイベントに対する支援や、国際的に活躍する弁護士からのヒアリングを通じ、企業の海外展開支援や国際紛争解決などの実際の業務内容などを関係省庁から成る会議体において情報共有することなどの取組を進めているところでございます。
　次に、附帯決議二に関しては、国際ビジネスの活性化に向けた環境整備のため、法令外国語訳整備プロジェクトとして、関係府省庁の協力を得て、専用のホームページにおいて約七百五十の日本法令の英語訳を公開するなど、日本法令の国際発信に努めているほか、毎年、日本の法曹有資格者に委託し、東南アジア諸国の法律の運用や実情等に関する調査を行い、その結果を広く法務省ホームページを通じて公表しているところでございます。
　法務省としては、国際分野で幅広く活躍することができる法務人材の育成や国際ビジネスの活性化に向けた環境整備について、関係機関とも連携して必要な取組をしっかり進めてまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　しっかりとお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　このいわゆる外弁法の改正案、先ほどからも議論がなされておりますように、国際化が一段と進んでいく中で、日本企業のグローバル対応を強化しようということでありますので評価をしたいと思いますが、その上で、確認の意味を込めて幾つか法案の中身についてお聞きをしたいと思います。
　この本法律案が提出されるに当たっては、法務省と日弁連で外国法事務弁護士制度に係る検討会というものが設置をされて、そこでいろいろ議論もされ、報告書がまとまっておるわけですが、その中では、職務経験期間について、現行の三年を維持し、労務提供期間を二年まで算入し得るとする案と、この職務経験期間自体を二年間として労務提供期間を一年まで算入し得るとする案の二つが示されたわけであります。
　この本法律案では前者の案が選択をされているわけですが、先ほども関連した質問ございましたが、私の方からも改めてその理由は何なのか、お聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の労務提供期間の算入上限を拡大する案、それから職務経験要件を短縮する案、この二つの案、いずれも外国において必要とされる実務経験期間を最低一年で足りるものとする点で共通しております。職務経験要件の緩和のニーズに応えるという意味では、共通性を有しております。
　その上で、職務経験期間として外国における一定期間の実務経験を要件として課すことは、外国法事務弁護士となるための能力、資質等を制度的に担保する手段としてなお重要であると考えられるところ、職務経験要件と類似の制度を設けている外国法制におきましては、職務経験期間に相当する期間はおおむね三年又はそれ以上の年数を定めている国が比較的多いと見られることを踏まえますと、現行の三年以上という職務経験期間は現在でもなお相当なものであると考えられることから、これを短縮するのではなく、労務提供期間の算入上限を拡大する案を採用することが適当と考えられ、今回の改正案に至っているものでございます。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　それともう一つ、かねてから、先ほども共同法人の話が出ておりましたが、この共同法人の設立を認めると、外国法事務弁護士である社員が社員又は使用人である弁護士を介して日本法に関する法律事務を取り扱うおそれがあるのではないかという指摘がありました。また、この法人内部においては、個々の法律事務の処理に関する意思決定を誰が行っているのか外部から見えにくいために、外国法事務弁護士による権限外の法律事務の取扱いを確認することが難しいのではないかという意見もありましたが、この本法律案ではこれらの懸念に対してどのような対策を打っているのか、確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　まず前提として、共同法人制度においては、外国法事務弁護士である社員は外国法に関する法律事務等に限りその業務を執行することができるものとしており、日本法に関する法律事務等を行うことは認められておりません。また、外国法事務弁護士である社員自らが法律事務を行う場合でなくても、同じ共同法人に所属する弁護士である社員等が行う日本法に関する法律事務等の取扱いに不当に関与するとすれば、実質的には外国法事務弁護士である社員が日本法に関する法律事務を取り扱うことと同視し得ることから、これについても防止する必要があると考えられるところでございます。
　そこで、今回の法案におきましては、外国法事務弁護士である社員に対し、外国法事務弁護士である社員が業務を執行する場合には資格や原資格国を表示しなければならないとした上で、自己の権限外法律事務の取扱いについて、使用人である弁護士や外国法事務弁護士に対する業務上の命令を禁止し、かつ、弁護士である社員等が自ら行う法律事務であって当該外国法事務弁護士である社員の権限外法律事務に当たるものの取扱いについての不当な関与を禁止する旨の明文の規定を設けているところでございます。
　これに加えまして、日本弁護士連合会及び弁護士会においても、実効的な監督を確保するため、業務上の命令の禁止や不当関与の禁止の規定に違反しているという疑いがある場合には、これらの機関に調査権限を与え、かつ、この調査に対する共同法人の協力義務を課す等を内容とする会則、会規の整備が行われるものと承知しております。
　これらの措置によって、不当関与に関する実効的な監督がされるものと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　さて、この法律案、本法律案では、先ほどからも出ておりますように、国際仲裁代理の範囲の拡大を図ろうとしているところでもあります。先ほども御指摘がありましたように、この国際仲裁、大変我が国は出遅れてまいりましたが、専門の審問施設が先般できた、また、この外弁法の改正案が成立することを追い風に、起爆剤にですね、いろいろと進めていかなければ、活性化を目指していかなければならないと思います。
　ましてや、その整備、あるいは人材育成、広報、意識の啓発、そして関係法制度の整備ももちろん重要ですが、実際に利用するユーザーというか、民間企業の皆さんのいろんな理解、協力、連携が不可欠だと思っております。特に、企業の法務担当者にこの国際仲裁の知識を習得してもらう、あるいは経験を積んでもらうということが大事なんだと思いますが、そういう意味では、そのサポートというのも極めて重要なことだと思っております。
　そこで、この企業の法務担当者等の国際仲裁に関与する人材の育成支援にどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（山内由光君）　委員御指摘のとおり、国際仲裁を活性化する上では、やはり主要なユーザーであります日本国内の企業との連携協力、不可欠でございます。やっぱりそういう意味では、企業の法務担当者を始めとする国際仲裁に関与する人材の育成を支援すること、これも重要であるというふうに考えております。
　そこで、法務省は、昨年度から一般社団法人日本国際紛争解決センターに委託いたしまして、日本企業を始めとする国内関係者に向けて国際仲裁のメリットを御理解いただくような研修やセミナーなどを実施させておりますが、このように、引き続き関係府省や日本国際紛争解決センターと連携しつつ、日本各地において同様の研修やセミナーなどを開催するなどして、この企業法務担当者を始めとする国際仲裁に関与する人材の育成支援に取り組んでまいりたいと思います。
○柴田巧君　是非、この国際ビジネスが広がれば広がるほど、日本企業がいろんな紛争に直面するということは極めてこれから可能性は高くなると思いますので、バックアップのほどお願いをしておきたいと思います。
　それから、この国際仲裁を活性化していく上では、かねてから指摘というかありますが、特に中小企業などからそうですが、この仲裁人、代理人の報酬が高額でなかなか利用しにくいという点があります。確かに仲裁は訴訟に比べて費用がかさむ部分もあったりして、海外では高額な弁護士費用などを肩代わりする専門サービスがしたがって広がりつつあります。
　サードパーティーファンディング、ＴＰＦと呼ばれておりますが、民間での仲裁費用補助の方策なわけですけれども、この仲裁手続の費用を第三者が支出をするものでありますが、このＴＰＦ事業者は、弁護士費用を肩代わりをして賠償金の何割かを報酬として受け取るというものですけれども、二〇一〇年頃からアメリカ、イギリスで広まってきまして、昨今ではアジアでも着実に広がりを見せつつあります。香港やあるいはシンガポールなどは、このＴＰＦを認める仲裁法の改正もしたと聞いております。日本では残念ながら議論が進んでおりませんが、ルール整備を急ぐべきだと思いますが。
　そこで、この国際仲裁のコスト負担の軽減を図るためにＴＰＦなどの方策を検討すべきときに来ているのではないかと思いますが、見解をお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　サードパーティーファンディングですが、このサードパーティーファンディングとは、民間での仲裁費用補助の方策として、仲裁手続費用を第三者が支出する仕組みをいうものというふうに承知しております。
　その具体的な仕組みとしては様々な形態が考えられるところで、その導入の可否につきましては、海外における運用状況を調査研究するなどした上で、日本国内における法制度との整合性をも含めて慎重に検討する必要があるものと考えております。
　もっとも、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備を行うことは非常に重要であると考えられているところ、法務省としましても、国際仲裁の活性化に向けて必要な取組を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○柴田巧君　いろいろな難しさ、問題点、課題もあろうかと思いますが、是非その負担軽減策についても真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、専門仲裁でありますスポーツ仲裁についてもちょっとお聞きをしたいと思います。
　オリンピックなどの国際大会の開催中に、よく競技結果をめぐるトラブルや、あるいは代表選手のドーピング疑惑が浮上することがありますが、この際、代理人として選手をサポートするのがその開催都市の弁護士たちでありまして、この二〇二〇年の東京大会、まあ一年延びますが、そこでも活躍が期待をされております。その中心的な役割を担うのが国際的な紛争を解決するスポーツ仲裁裁判所、ＣＡＳでありますが、このＣＡＳは国際大会時に紛争の申立てから原則二十四時間以内の解決を目指して臨時仲裁廷というのを開催都市につくります。したがって、この東京大会で代理人として経験を積む機会出てくるわけですが、それを生かして仲裁の、スポーツ仲裁のプロが増えていけばいいと思っておりますが、なかなか今のところ、その知見のある弁護士さんが多いというわけでもありませんし、ＣＡＳの仲裁人を務めた経験がある人もたくさんいるというわけではありませんので、東京大会で臨時仲裁廷が東京に設置されることを見据えて、この国際スポーツ仲裁機関と協力連携しつつ、日本のスポーツ仲裁の活性化を図っていく必要があると思いますが、どのような取組をされるか、これはスポーツ庁にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（豊岡宏規君）　お答え申し上げます。
　スポーツ仲裁は、選手の選考、懲罰処分等のスポーツに関する紛争を迅速かつ適正に解決するための機能を有するものでございまして、選手の権利保護等を図る観点から極めて有用なものと認識してございます。
　委員御指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たりましては、大会開催中に生じる紛争の迅速な解決のために、国際的な仲裁機関でございますスポーツ仲裁裁判所の臨時の仲裁部が都内に置かれる予定でございます。
　これに併せまして、大会期間中の仲裁手続を支援いたしますために日本国内の弁護士等がボランティアの手続代理サービスを提供する予定でございまして、その事務局を務めます公立財団法人日本スポーツ仲裁機構等におきまして、国内の弁護士に対して、スポーツ仲裁裁判所の協力も得ながら、国際スポーツ仲裁の手続等に関する研修が実施されているというふうに承知しております。
　また、スポーツ庁といたしましても、スポーツ仲裁活動の中核的な人材を育成するために、スポーツ法に造詣のある弁護士等をスポーツ仲裁裁判所を始めとする海外の仲裁機関、大学等に派遣するなどの事業を実施しておりますとともに、スポーツ団体が遵守すべき原則、規範を定めるものとして昨年策定をいたしましたスポーツ団体ガバナンスコードにおきまして、中央競技団体に対し、日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁の自動応諾条項を原則義務付けてございます。
　このような取組を通じまして、我が国においてスポーツ仲裁に精通した人材が増加し、より質の高いスポーツ仲裁の利用がより拡大するよう促してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、東京大会を機にスポーツの仲裁の活性化にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、大臣にお聞きをしたいと思います。
　この国際仲裁、我が国の国際仲裁を活性化するには、他国との連携協力も非常に重要だと思っています。昨年、香港法務庁との間でこの国際仲裁及び国際調停に関するいわゆる協力覚書が交換されたと思っておりますが、今のところこれ香港だけのようでありますけれども、やはり、香港以外にもやっぱり広げていく、そのことが仲裁の活性化につながるし、また、いろんなところにいろんな人材を、我が国の人材を送るきっかけにもなると思っておりますが、そういうふうに積極的に取り組むべきではないかと思いますが、大臣にお聞きをして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおりでございます。
　法務省は、平成三十一年一月、香港特別行政区法務庁との間で国際仲裁等について協力を強化すること等を内容とした協力覚書を交換したところでございます。
　法務省においては、司法外交を推進するため、各国等の間で法務、司法分野における包括的な協力関係についての覚書の交換を推進しています。私自身、昨年十二月にタイを訪問し、ソムサック法務大臣と包括的な協力覚書の署名、交換も行いました。
　我が国における国際仲裁の活性化のためには、国際仲裁分野で十分な実績を有する国等の間で連携を強化していくことが重要と認識しています。今後とも、国際仲裁分野も含め、法務、司法分野における諸外国との連携を包括的に強化していくため、それぞれの国等との関係に応じて協力覚書の交換を推進してまいります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　法案について伺います。
　外国法事務弁護士とは、外国で弁護士資格を得て、日本で外国法に関する法律事務を行う者のことをいいます。法務大臣の承認と日弁連の名簿への登録が必要とされております。
　大臣に伺いますが、外国で法曹資格があるにもかかわらず、日本での活動が制限されるその趣旨は何でしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　弁護士法第七十二条は、別段の定めがある場合を除き、我が国の弁護士又は弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことを禁止をしています。その趣旨は、法律事務は他人の権利義務に重大な影響を与えるものであるため、法律に精通し、かつ厳しい職業的規律に服する弁護士等のみにその取扱いを許し、もって社会秩序の維持を図ることとしたものです。
　外国法事務弁護士制度は、この弁護士法第七十二条の例外として、外国弁護士が職務経験要件等の一定の要件を満たした場合に、法務大臣の承認を得て、外国法事務弁護士として日本弁護士連合会の名簿に登録することにより初めて外国法に関する法律事務を取り扱うことができるとしているものでございます。
○山添拓君　弁護士法一条には、基本的人権の擁護と社会正義の実現を弁護士は使命とすると、こういう規定もありますが、日本の法律とその実務を知らない者が日本で弁護士活動を行うというのは権利の擁護と正義に反するおそれがあると、こういうところに趣旨があるのだろうと思います。
　前回の法改正は二〇一四年の四月でした。翌年三月に本法案の基となりました検討会が設立をされて、一六年七月には早くも報告書がまとめられております。
　前回の改正で、いわゆるＡ法人、外国法事務弁護士が外国法に関する事務のみを扱う法人の設立が認められて、これは一六年三月に施行されたばかりです。直ちに、Ｂ法人、日本の弁護士と外国法事務弁護士が社員となり、日本法を含めた法律事務を行う法人を認めるべきだという結論に至っております。資料をお配りしておりますが、そのきっかけは一四年六月の規制改革実施計画です。
　法務省、伺いますが、これは誰の要望に基づくものでしたか。
○政府参考人（金子修君）　委員御指摘の規制改革実施計画には、増加する国際的な法的需要等を踏まえ、外国法事務弁護士制度に関し、諸外国の制度の状況を勘案しつつ、承認についての職務経験要件の基準等について、外国法事務弁護士の参画を得て、外国法事務弁護士制度に係る検討会を設置するとの記載がされておりますが、このような記載は、規制改革ホットラインにおきまして、民間団体から、民間団体からですね、現行の外弁法の規定に関し、この規則は日本人弁護士に適用される規則とは際立った対照を成している、日本人弁護士は弁護士として認定される前に弁護士資格取得後の経験を問われることはない、この慣行は差別的であるばかりでなく資格を取得した法域で既に弁護士として認められているのであるからほとんど意味を成さない、そうした規則を設けるのであれば外国法に基づく実務経験をどの程度積んできたのかといった点を重視すべきであり、場所にこだわる必要がないはずであるといった旨の意見が規制改革推進会議に提出されたことを踏まえてきたものと承知しております。
　この民間団体が、これは民間団体の指摘なのですが、この民間団体がどのような団体なのかということにつきましては、匿名であったこともあり、法務省としては承認していないところでございます。
○委員長（竹谷とし子君）　答弁者は質疑の、質問の趣旨を踏まえて答弁願います。
○山添拓君　これ、誰かということは公にされていますよ。確認してください。
　そして、委員長、これは速記止めてください。
○委員長（竹谷とし子君）　金子部長、答弁可能ですか。
○政府参考人（金子修君）　法務省として承知しておりますのは、規制改革ホットラインにおいて民間団体からの御意見だということで、承知しておりません。
○山添拓君　二〇一三年十月二十九日第三回貿易・投資等ワーキング・グループ議事概要に出ております。確認してください。
　速記止めてください。
○委員長（竹谷とし子君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（竹谷とし子君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（金子修君）　先ほど申し上げたところの個別の団体名称は承知していないんですが、同種の要望が外国法事務弁護士制度に係る検討会において欧州ビジネス協会法律サービス委員会等から提出されているものと承知しております。
○山添拓君　委員長、速記を止めてください。これ確認してもらわないと。
○政府参考人（金子修君）　この第三回貿易・投資等ワーキング・グループでの発言ということであれば、その議事概要によって確認することが可能でございます。
○山添拓君　それで、具体的には御説明いただけないのですか。
○政府参考人（金子修君）　これは団体ということではございませんが、乘越秀夫外国法事務弁護士、崎村令子外国法事務弁護士が出席されて発言されているものと承知しております。
○山添拓君　今の乘越弁護士というのはベーカー・マッケンジー法律事務所ですが、外資系の大手の事務所ですね。
　規制改革ホットラインへの提案というのは、職務経験要件を廃止せよというものでありました。法務省はこれに対して対応不可だと回答していたんですね。ところが、翌年の実施計画では、検討会を設置し、見直しが方向付けられております。この日の僅か一時間程度の議論でこれ結論出されているんですね。その背景には、米国通商代表部が更なる自由化を求めていることにも端的に現れておりますが、日本市場への参入を狙う米国あるいはその企業などの要望に沿うものだと言えます。
　現行法では、三年以上の職務経験、そのうち一年まで日本での労務提供期間を算入できると。法案は、その労務提供期間を二年まで算入可能とするものです。
　先ほども議論ありましたが、職務経験要件というのは、外国法事務弁護士の能力、資質、倫理を制度的に担保する、依頼者保護と我が国の法秩序を維持するためのものです。したがって、それは単なる労務提供ではなく、弁護士としての職務経験であることに意味があると思うんですね。一九八七年の法施行時に法資格を取得した国で五年とされていたのが、改正のたびに緩和をされてきました。
　大臣、伺いますけれども、これ、職務経験要件というものをちょっと軽視し過ぎなんじゃないでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　職務経験要件について軽視し過ぎだという御意見がございました。
　もちろん、正式な資格に基づいて活動するのと労務提供とは質が異なります。しかし、現行法における職務経験要件トータルで三年というのを維持しているということで、職務経験要件を軽視しているというわけではございませんし、それから、我が国における労務提供期間につきましても、これは、若手が日本において言わばサポートをするあるいは外国法の実務についていろんな調査をするというような形で経験を積むということでも十分それは目的を達するんではないかというふうに考えております。
○山添拓君　私は、この職務経験要件というのは、単に職務をすればよいということではなく、やっぱり弁護士としての職務だと思うんですね。いろんな知識に基づいて法的なアドバイスをするとか調査をするとかそういうことだけにとどまらず、そこには依頼者との関係やあるいは交渉技術やそうしたことも含まれると思うんですよ。ですから、これを重視しなければならないし、軽視してはならない。
　資料の二ページを御覧ください。例えばアメリカです。アメリカはそもそも二十二州では受入れ制度自体がありません。制度のある二十八州のうち、ニューヨーク州などでは直前の五年中三年、カリフォルニア州などでは直前六年中四年、フロリダ州などは直前七年中五年、ルイジアナ州などは直前五年中五年、職務経験要件があります。期間自体日本より長いですし、労務提供期間の算入を不可だとしている州も多いわけです。
　報告書は、現行法の職務経験要件を維持することに合理性があるとする意見と緩和すべきだという意見を併記した上で、理由を付すことなく、何らかの形で緩和する可能性を検討するとしております。これは緩和ありきだと思います。
　法務省、伺いますが、労務提供期間について日弁連は検討会でどのような懸念を指摘しておりましたか。
○政府参考人（金子修君）　第三回外国法事務弁護士制度に係る検討会におきまして、労務提供期間の在り方について、日本弁護士連合会から概要、次の二点のような意見が出されております。
　一つ目は、現行外弁法は、日本における労務提供と原資格国における法律実務の提供とは質が異なることを前提に、職務経験要件の例外として日本における労務提供期間を算入できるとしていると理解すべきであり、これを同質に捉えて議論することは、このような現行法の基本的な制度設計に反する。職務経験要件に一定の合理性が認められるのは、これにより、資質のみならず、弁護士としての倫理にも欠けることがなく一定の期間を過ごしたことを証明するものであることからすると、これを労務提供で全てを置き換えてよいということにはならないという意見が示されたと承知しております。
○山添拓君　私は、この懸念に対して答えを出すことなく今回の法案は結論付けられていると指摘しなければならないと思います。
　次に、いわゆるＢ法人の問題です。
　これは従来から二つの懸念が指摘されており、先ほども議論がありました。外国法事務弁護士が共同経営者や従業員である日本の弁護士を介して、本来は認められない日本法に関する法律事務を扱うことにならないか、また、個々の法律事務処理の意思決定を誰が行っているのかが外部からは見えにくい、権限外の行為を行っているかどうかを確認しにくいという点であります。
　検討会の報告書は、これらの懸念について、Ｂ法人という業態を取ることでその危険性が高まるとは考えられないとしておりますが、その理由が述べられていないんですね。
　弁理士会からは、やはり懸念はあるんだと。さらに、今回、Ｂ法人の導入と職務経験要件の緩和によって経験の浅い外国法事務弁護士が日本に大量参入することが容易になると、そのために不当介入や意図せぬ技術情報流出の懸念が桁違いに増加すると予想される、こういう懸念が表明されました。
　資料の四ページには、全国青年税理士連盟からの要望が出されておりますが、これ、外国法事務弁護士には認められない税理士業務をＢ法人としては行い得ることになる、これは税理士制度を根本から覆しかねない、こういう懸念も指摘されております。
　大臣、これらの懸念を払拭できるという根拠はあるんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　共同法人の社員である外国法事務弁護士が取り扱うことのできる業務は外国法に関する法律事務等に限られており、日本法に関する法律事務等を取り扱うことは認めておりません。
　もっとも、外国法事務弁護士が同じ共同法人に所属する弁護士が行う日本法に関する法律事務などの取扱いに不当に関与するとなれば、実質的には外国法事務弁護士が日本法に関する法律事務を取り扱うことと同視し得るため、御指摘のような不当関与の懸念についても防止する必要があると考えます。
　そこで、本法案においては、外国法事務弁護士が自身の権限外の法律事務に関し、弁護士等に業務上の命令をすることや弁護士等の行う法律事務に不当に関与することを禁止する旨の明文規定を設けることとしております。そして、この規定に違反した場合には、日本弁護士連合会等による懲戒処分の対象となります。このような措置により、不当関与の懸念に手当てをされているものと考えております。
○山添拓君　今の禁止規定だけでは懸念が拭えないから一四年の改正では見送られたはずです。ところが検討会は、これ僅か六ページの報告書なんですね、こうした懸念は杞憂にすぎないと、こう言わんばかりです。この点でも、私はまともな検討がされたとは言い難いのではないかと指摘をさせていただきたい。
　さらに、今、ＴＰＰ協定の附属書十のＡには、弁護士の懲戒基準の緩和、あるいは現行法にある在留基準の撤廃、さらには一定の期間内なら国内で登録されていなくとも外国法事務を認める規制緩和を促す、こういう内容まで含まれております。
　外圧ですとか規制改革会議などで決まれば、それに従って緩和を進める、こういうやり方は改めるべきだということも指摘をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　外弁法改正における国際的な法務人材育成の必要性についてお伺いいたします。
　今回の外弁法改正案では、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続代理の充実が図られています。先ほども言及がありましたけれども、二〇二〇年三月には東京虎ノ門に日本国際紛争解決センターが開設され、今回の法改正と併せて、国際仲裁、国際調停の活性化のための環境整備は着実に前進するものと思われます。
　一方、この国際仲裁、国際調停の活性化のためには、国内における法務人材の育成も必要不可欠です。国際紛争解決センターは、法務省から国際仲裁活性化基盤整備調査も委託されていると承知していますが、先ほどもありましたけれども、人材育成、特に英語力を前提とした法務人材育成は、遅くとも大学やロースクールの段階で留学、インターン、国際法務プログラムの履修、国際模擬法廷への参加などの経験を積ませながら進めていく必要があり、国等の積極的関与が必要だと思います。これについては、先ほど安江委員の方からの質問の中で衆議院の附帯決議にありましたけれども。
　そこで、国際仲裁、調停の担い手となり得る法務人材について、大学やロースクールの段階における育成の現状及び検討状況についてお伺いします。よろしくお願いします。
○政府参考人（森晃憲君）　御指摘の国際仲裁、調停の担い手となり得る法務人材を始め、多様化する社会の法的需要に応えて様々な分野で活躍できる法曹の養成は重要な課題でございまして、各法科大学院では先端的な法領域に関するカリキュラムの充実が図られているところでございます。
　その中で、例えば、神戸大学法科大学院における海外の法律事務所でのインターンシップへの派遣や英語による調停ワークショップへの派遣、また、上智大学法科大学院におきます英文契約書を含む国際的なビジネス紛争を題材に模擬仲裁を実施する国際ＡＤＲワークショップなどの例があると承知をしております。
　文部科学省といたしましては、各法科大学院が国際仲裁、調停の担い手となり得る法務人材を始め有為な人材を育成、輩出できるように、本年四月から施行される改正法を踏まえながら、めり張りある予算配分や好事例の普及などを通じまして、法科大学院教育の改善充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　今ありましたけれども、そもそも法科大学院の設置基準の中に国際化というのが入っていて、このような問題というのはスタートのときから意識をしてやるべき問題だっただろうと思います。そして現在、あったように、幾つかの法科大学院ではもうそういうものを既に行っているということですけれども、琉球大学においても、二〇〇四年のスタートのときから日本では一番早くハワイ大学とのプログラムを、交流プログラムを策定して実施をしました。その中で、この国際調停、仲裁の問題、こういったことをいろいろそこではもう広く開かれておりました。そういったことを踏まえると、かなり遅いんじゃないかと私はむしろ思います。
　次の質問に移りますが、中小企業に対する配慮の必要性についてお伺いします。
　二〇一八年一月、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会の決定に基づき、法務省と経済産業省において国際仲裁の活性化に関するヒアリングが実施され、仲裁実施機関、経済団体、民間企業等から様々な措置、指摘がされたと承知しております。
　経済団体からは、中小企業については、海外での仲裁に堪え得る人材がいないため、日本で仲裁を行うことができれば負担が軽くなるという指摘がされています。また、仲裁機関からは、中小企業向けのセミナーにおいて国際仲裁のメリットを紹介した際の中小企業の反応を踏まえると、日本を仲裁地とすることへのニーズが大きいと指摘されています。中小企業については、仲裁に関する費用の負担感が大きく、手続費用の一部を政府が助成する措置を求める意見が経済団体及び仲裁実施機関から述べられたと承知しております。中小企業では紛争解決条項の重要性や仲裁制度への理解が必ずしも進んでいないことから、国際仲裁の活性化に向けたニーズを発掘する上でも意識啓発が必要であると指摘されたようです。
　利用者である企業、特に中小企業に対して国際仲裁等の利用を促すための方策は検討されているんでしょうか、経産省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えいたします。
　国際仲裁は、一般的に、裁判の手続と比較いたしまして、一審で終了するという迅速性、また紛争処理の内容が公表されないという非公開性などの点でメリットもあるというふうに理解をしておりまして、外国企業と取引をする上で紛争解決の重要な手段の一つであると認識をいたしております。既に国際仲裁を活用している日本企業もある一方で、やはり、特に中小企業におきましては、国際仲裁の意義や有用性などに関する理解が十分ではないという指摘もされていると承知をしております。
　経済産業省といたしましては、海外に展開するあるいは海外への展開を検討する中小企業などの皆さんに対して、ジェトロが主催するようなセミナーなどで国際仲裁に関するセッションを設けるなどいたしまして、国際仲裁に関する普及啓発に力を入れているところでございまして、引き続き、法務省や関係機関と連携してこうした活動をしっかり行っていきたいというふうに考えております。
○高良鉄美君　中小企業、特に日本の産業を支えているという、下支えをしているということがありますので、大企業ももちろんそうですけれども、中小企業も今のように啓発のプログラムを含めて是非前進させていただけたらと思います。
　それでは、ちょっと外国人弁護士ということについて。外国人で日本国籍を持たずに日本の法曹資格を持っている弁護士がいます。先ほどの、本来のこの提案されている改正案の外国人弁護士とちょっと違うんですけれども、ちょっとこの関連の質問をしたいと思います。
　そして、調停というのも、日本の民事調停あるいは家事調停というのが既にありますけれども、国際仲裁、国際調停というものとはちょっと違って、日本の法律の下でやっているものですけれども、民事調停委員あるいは家事調停委員の任命に関して外国籍の者を排除しているという問題について伺います。これは、外国籍であるけれども日本の司法試験を通って日本で弁護士として活躍している方ですね。
　現在、多くの弁護士が弁護士会から推薦されて調停委員、司法委員、参与員などとして活躍されています。しかし、外国籍の弁護士は法律上の要件を満たしていてもこの委員に採用されることはありません。外国籍であるというだけで排除されています。
　そこで最高裁に伺いますが、外国籍の者を排除している法的根拠をお示しください。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　調停委員も非常勤の裁判所職員として公務員に当たるわけでございますが、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするのが公務員全般に関する当然の法理であると解されておりまして、公務員の国籍要件の規定の在り方については、公務員に関する法体系全体のバランス等を踏まえた公務員全般の問題として検討される必要があると考えているところでございます。
　民事調停委員、家事調停委員の法令上の権限、職務内容等といたしましては、裁判官とともに調停委員会を構成いたしまして、通常、裁判官一人、調停委員二人というものが多いわけでございますが、そういった形で調停委員会を構成いたしまして、調停の成立に向けて活動を行い、調停委員会の決議はその過半数の意見によるとされておりますこと、調停が成立した場合の調停調書の記載は確定判決と同一の効力を有すること、調停委員会の呼出し、命令、措置には過料、過ち料の制裁があること、調停委員会は事実の調査及び必要と認める証拠調べを行う権限を有していること等がございまして、これらによりますと、調停委員は公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員に該当し、その就任には日本国籍を必要とすると考えているところでございます。
○高良鉄美君　今、久しぶりに当然の法理というのを聞きましたけれども、法教育にもう携わって長いんですが、当然の法理というのはもう死語じゃないかと私は思っていたんです。
　これは一九五三年の内閣法制局の解釈なんですよね。法律上はどこにも、この民事調停委員に関する、法律あるいはそういった規則等にもそれは入っていないんですね。だから、法的根拠としては当然であるということについて、これ解釈があったんでしょうけれども、それが法の支配とか、あるいはもう憲法の規定、平等の問題とか、そういったことからするとどうなのかなというのを、大いに疑問があります。
　そして、公権力の行使とおっしゃいましたけれども、過去に外国籍の者が任命されて十四年間調停委員として任務を遂行して何ら問題がなかったと。国際化、グローバル化ということに伴って、外国人就労の促進からすると、外国籍を持つ者が調停委員として参画することは、多様な当事者の実情に即した紛争解決という観点において調停制度を充実させることに役立つんじゃないかと、多文化共生社会の実現にも資するのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　調停委員の任用に当たりましては、法律の専門家ばかりでなく、豊富な社会経験、人生経験を持つ良識豊かな方や、法律以外の分野での専門的な知識、経験を備えた方を迎える必要があると認識しておりまして、現在も社会の多様な分野で活躍されている方々、例えば弁護士、医師、大学教授、農林水産業、商業、製造業、宗教家等、多様な分野の方が調停委員として任命されているところでございます。
　今後も、国際化の進展等の社会の変化に応じまして、当事者が様々なバックグラウンドを持っていることも踏まえて、そのニーズに応えることができるよう多様な人材を確保していく必要があると考えているところでございますが、先ほど御説明申し上げたような理由から日本国籍を有しない方を調停委員に任命することは難しいと考えているところでございます。
○高良鉄美君　調停委員の委員会の構成を今おっしゃいました、裁判官とお二人の調停委員であると、民事調停委員ですね。その中でお一人が弁護士会から推薦をされている。それなのに、そして多数決をしたところで、これは別にこの外国籍の弁護士の方の意見が直接反映されるわけじゃないですよね、多数決をしてしまえば。そういう中でどうしてなのかということが分からないわけですね。
　この時代、その当時、当時というか一九五三年の内閣法制局の解釈をした時期と現在とは全く違うから、この外弁法の改正だってあるんじゃないですか。そういった点を考えると非常に、もう七十年ぐらい前なんですよ、そういったところをまだ使っているというのが非常に私は疑問があります。
　そして今、国際的なと言いましたけれども、外国籍の者を排除しているという点において、国連人種差別撤廃委員会から二〇一〇年、二〇一四年、一八年と三回勧告を受けています。度重なる厳しい勧告をどのように受け止めていらっしゃいますかということと、それから、このような形でやっていると憲法の平等の問題やらありますけれども、この国際条約ですね、人種差別撤廃条約、これ憲法の九十八条で、日本が締結した条約及び確立された国際法規はこれを誠実に遵守することを必要とすると言って、この勧告というのはその手続の中なんですね、条約実施をする。どうしてそれを、わざわざ最高裁が進んで憲法違反を言っているようなもので、実施しているようなもので、だから、こういうことからするとどうなんですかということで、どのように、その勧告をどのように受け止めますかということについてお伺いしたいと思います。
○委員長（竹谷とし子君）　堀田人事局長、お時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁お願いします。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　御指摘のような勧告を受けていることはもちろん承知しているところでございますが、先ほど御説明したような理由から、日本国籍を有しない方を調停委員に任命することは難しいと考えているところでございます。
○委員長（竹谷とし子君）　高良鉄美君、おまとめください。
○高良鉄美君　はい。
　是非、当時の状況とは違っているということをお話をして、この外弁法の改正の趣旨にも合うように是非前向きに検討していただければと思います。
　ということで、質問を終わりたいと思います。