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○政府委員（松浦昭君）　川村委員の長年にわたる当委員会における御経験を踏まえての御質問でございますし、また、その長い間の御審議に当たられて当委員会における幾多の法律をおつくりになったその業績に対しまして深く敬意を表する次第でございます。その中からの御質問であろうと思いますので、心を改めましてきちんと御答弁申し上げさせていただきたいと思います。
　戦後、確かに先生がおっしゃられますように多くの法律ができてまいりました。漁業法しかり、また水産業協同組合法しかり、また沿岸漁業等振興法、各種の法律がたくさん制定されたわけでございます。その制定の過程に当たりまして国会における十分な御議論が行われました。その制度骨格によりまして、わが国の漁業は確かに発展をしてまいったというふうに考えるわけでございます。しかしながら、大変残念なことに、このような制度のもとに発展してまいりました日本の漁業に対しまして、外的な与件と申しまするか、この漁業を取り巻く与件というものが非常に大きく昭和四十年代の末から五十年の初めにかけて変動したということが私は非常に大きな原因であろうというふうに考えるわけでございます。つまり、昭和四十八年の第一次の石油ショックを初めといたしまして燃油が高騰いたしました。その間、過去十年間で石油の価格が七倍になった。一方におきまして漁価は二・五倍程度にしか上がらないという、非常に大きな世界的な経済の変革に基づく日本漁業にとっての与件の変化がございました。これが第一だろうと思います。
　それから第二は、やはりこれも予期しなかった、五十年代に入ってからのいわゆる本格的な二百海里の時代の到来ということであったと思います。
　これらの大きな与件の変化と、また、これがわが国漁業に与える影響というものは法令あるいはその他の制度をもってしてはなかなか解決がつかない大きな問題であったというふうに考えるわけでございます。
　私どもといたしましては、このような大きな変化に対しまして、対外的には外交交渉を粘り強くやる。また国内においては緊急の資金の融通、あるいはただいまは生産構造再編対策といった形での新しい漁業の再編成ということに取り組んでおるわけでございますが、その間におきましてやはり法律、制度を当委員会で御審議いただきましてこの大きな問題を乗り切ってきたという一面もまた私は忘れてはならないことであるというふうに思うわけでございます。
　一つ考えてみましても、沿岸漁場整備開発法、あるいは漁業再建整備特別措置法、あるいは二百海里の水域をわが国に適用いたしました漁業水域に関する暫定措置法、領海法、あるいは原材料の供給事情の変化に即応して行われるいわゆる加工資金の融資法、あるいは漁業離職者に対する臨時措置法といったような幾つかの法制によりましてこの苦しい時代を越えてきたことも事実であろうと思います。
　私どもといたしましては、このような法の整備と、それから一面における予算制度、そしてまた外交努力といったようなことを重ねまして、この総合的な力によって今後の漁業に新しい光を見出していかなけりゃならぬというふうに思うわけでございます。
　先生、行政の怠慢ということをおっしゃいました。その点につきましては、私どもも、従来までのこの法の運用ということにつきましては十分に反省もし、また将来に向かって新しい方向への転進を図るということで十分に検討もし考究をしてまいらなければならぬというふうに考えるわけでございますが、基本的な原因と申しますると、私はその点にあるというふうに考える次第であります。
○川村清一君　次に、海の環境保全の問題、これについて若干意見を述べて、御意見をお聞きしたいんですが、わが国では高度成長期の後においても、高度成長期が終わっても、まだ太平洋ベルト地帯を中心に浅海域の埋め立て、工場排水や家庭排水による水質汚濁が進行してまいりました。五十四年の漁業白書によれば、最近五年間で百三十一平方キロメートルが埋め立てられ、その前五年間とほぼ同面積であり、地域別に見ると瀬戸内海が一番多くて四十四・二平方キロメートルであり、次いで太平洋中区の三十八・三平方キロメートルとなっております。
　こうして漁場が直接失われていったばかりでなく、干潟や藻場の喪失による産卵場や幼稚仔の生育場の喪失、油濁や赤潮によるハマチなどの斃死、漁獲物の商品価値の低下、水銀やＰＣＢによる漁獲物の販売への悪影響、廃棄物や堆積物による漁船操業への故障や漁場価値の低下等が全国至るところの沿岸で進行してまいりました。
　申し述べましたように、埋め立てや水質汚濁が最もひどく進行したのは瀬戸内海でありますが、ここでは水深十メートル以下の水域の一三％、藻場におきましては実に七五％が消滅したと、こう言われておるんです。干潟や藻場を失った海は死の海であります。水産生物の自然の再生産、すなわち産卵や幼稚仔の生育が不可能になるからであります。特に高級魚介類がその影響を受けやすく、たとえば瀬戸内海では、三十年代に一千トンをはるかに超えていたクルマエビなどの生産が四十五年には四百六十トンにまで落ち込んでしまっております。その後、種苗放流等により一千トン前後まで回復しておりますが、いかにすさまじい漁場破壊がこの過程で行われてきたかということが明らかであります。
　埋め立てが行われる過程では、必ずといってよいほど漁民の反対運動が起こっております。海という自然環境を守ってきたのは、埋め立てに反対し水質汚濁に反対してきた漁民であります。この漁民の反対運動がなかったとすれば、日本じゅうの海が埋め立てられてしまったのではないでしょうか。海岸は大企業に独占される。水質汚濁は、海水浴さえできないような海になってしまう。沿岸性の高級魚は庶民の口にはとうてい入らなくなってしまったでありましょう。
　この漁民の反対運動にもかかわらずこれほどの漁場破壊が進む過程で、一体水産庁当局、水産行政当局は一体何をしてきたか。漁業にとって最も基本的な生産基盤である漁場ですら守られないような水産行政に一体何を期待することができるのか。存在価値があるのかどうか。極端な言い方でありますが、そういうことも言わざるを得ないのであります。
　低成長経済時代に入りまして、埋め立てはややペースダウンしたかに見えますが、漁民の反対運動が原動力の一つとなった公害基本法を初めとする公害関係法制の整備、相次いだ公害訴訟の勝利などによって水質汚濁の進行も以前ほどではなくなったとも思われますが、しかし、最近になってまた大企業を中心に、公害規制の緩和を求める声が強くなってきております。
　それで、水産行政当局は、二度と過去の過ちを繰り返すことなく漁場の確保と水質のより一層の改善に努めるべきであろうと思うんでありますが、これはいかがでございますか。沿整事業による点のような漁場造成や復旧事業、あるいは多少の種苗放流によって失われた漁場や資源を取り戻すことなどはとうていこれは不可能であります。
　まず何よりも漁場を失わないように全力を尽くすのが水産行政の本筋ではないかと私はそう確信しておるわけでありますが、水産当局としてどうお考えになられますか。この点につきましてはきわめて重大な問題でありますから、大臣の見解もお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（金子岩三君）　川村先生が先ほどの御発言によりますと、この期で御引退のようでございます。大変十八年間、長い間特に農林水産行政に寄与されたその御功績に対して、心から感謝を申し上げて、敬意を表する次第でございます。
　ただいまいろいろわが国の戦後の水産行政につきまして、率直に受けとめますと、他産業の戦後の成長に比較して、一体漁業は何をしておったんだというような御意見だと受けとめております。
　私も、今日までずっと二十五年間、農林水産に関係しておりますし、特に私は、自分の立場がそういった関係でありましたので、やはり人一倍関心を持って農林水産行政を見てまいりました。いま御指摘がいろいろありましたが、四十八年の第一次オイルショック以来の不測な事態が発生したことは、これはもう繰り返しいつも申し上げておることですから抜きにしまして、ただ一つ、同じ農林省の中で日本の食糧、特に動物たん白の供給を背負って立っておる水産は、やはり農林水産省の中で農政と同じような、いわゆる政策的な恩恵に浴さなければならないと、私はかねての主張でございまして、ただ一つ一例を申し上げまして、いまだに残念に思っておることは、周東さんが農林大臣のころから、まず、農林と水産が大変アンバランスになっておるという主張をいたしまして、何とかして数年かかってこれをひとつならしてもらって、バランスをとってもらいたいという主張を続けてまいりました。
　それは政策融資の金利の問題でございます。農業には、御承知のとおり、三分の金利から三分四、五厘、平均して三分五、六厘でございます。水産はその当時から七分二厘ぐらい、それを盛んにやって、一分下がり二分下がりしまして、いまやはり七分そこそこじゃないでしょうか。
　考えますと、同じ農林漁業の政策融資が、農業には三分五厘、水産は七分。こうしますと、その金利の負担だけでも大変な差が水産にはある。いわゆる冷遇されておる、こういう考え方です。したがって、漁業というものは危険産業だと。これは金融面からいっても戦前、戦後を通じてやはり危険産業の枠にはめられておる。そういう産業が日本の動物たん白の過半数を生産して国策に貢献しておるという立場を政策的に配慮するならば、危険産業であるがゆえに、特にそういういわゆる助成をすべきではないか。他のことは申しません、ただ金利だけを取り上げて申し上げます。いまだにそのアンバランスが是正されていないことに大変私ども責任を感じておるわけでございます。
　漁業は必ずしも御承知のとおり莫大な資金を投資してやりましても、それが残るものはないんでございまして、ほとんど船舶ですから、十年、十五年たちますとほとんど代船を建造してその資産は消えてなくなる。農業は基盤整備は相当な投資を得、これは相当大きい国の助成を受けて基盤整備ができますと、大きな資産がそこに子孫に至るまで国の助成によってつくられていっておるわけでございます。
　ただ一つその一面だけを申し上げましても、このような危険性の高い不安定な漁業を営んでおる、それは大資本、大手から末端の沿岸に至るまで、私はおしなべてそういう考え方をしておるのでございます。必ずしも大手といえども大きな利益を上げて高い配当をしておる会社はないようでございます。皆原油の値上がり、二百海里が実施され、一喜一憂して細々と続けておるというのが日本の今日の漁船漁業であろうかと存じます。
　こういう点から申しまして、やはり水産庁でなくして、農水省自体が水産をどう位置づけていたのか、また、今後どう位置づけていくかということは大事な問題であるというように私は考えております。したがって、いま挙げた一例の問題にしましても、私の任期がしばらく後続くということでありますならば、私はひとつできるだけのことをいたしたい。
　先般、衆議院のこの法案の審議で、農林水産委員会に大蔵から主計官が来ておりましたので、当然、いわゆる税制の問題、こういう金利体系の問題、大蔵省に聞いてもらいたいという考えで、私は農水大臣として私の考え方、これから取り組もうとする姿勢を一応衆議院で答弁を申し上げておるのでございます。
○川村清一君　大臣のお答えは私がお尋ねしていることとはちょっとかみ合わない御答弁でございます。
　私の言ってますことは、いま沿岸漁場整備開発法の一部改正法案を審議しているのであって、そこで栽培漁業をやっていくと。栽培漁業をやるということはこれ反対するわけでない、うんとやってもらわなければならないけれども、まず今日、沿岸漁業をこういう状態にしたのは何か、これは漁場の壊廃にあるんじゃないか。いわゆる高度経済成長の過程で、皆沿岸をつぶしてしまって、そうしてもう埋め立てて漁場がなくなってしまった。したがって、稚魚を育てる海も、あるいはまた海藻類が育っていく藻場も全くなくなってしまった。
　そういうことで、いま栽培事業をやっていくといったって、もう資源がなくなったこの沿岸に幾つかの栽培センターをつくってやったって、これは点みたいなもんで、——点である。とても昔の海に返るわけはないではないか。だから、やることは、思想は結構だけれども、少なくともこれ以上日本の海を汚すことは、つぶすことは、これは絶対避けるべきである。いままでの反省の上に立って海を大事にする、海の環境を保全してその上に栽培事業の振興を図るべきであるということを申し上げているんであって、これらについても長官からちょっと後からつけ加えてください。
　さらに私がお尋ねしたいのは、近年盛んに資源管理型漁業というものが言われております。その必要性を業界を中心にして言われております。
　そこで、資源管理型漁業というのは一体何なんだということ。二百海里時代に入ったことに伴って、従来のわが国の漁業が資源を軽視しがちであったことに対する反省から生まれた考えであると私は考えております。いままでは魚はいわゆる無主物であると、したがってとるだけとった方がいい、先にとった方が勝ちだというようなことで、資源量を無視してむちゃくちゃにとっていったと。そういう漁業のあり方が二百海里時代に入ってからこれが反省され、そして、それが最近、管理型漁業が必要だということが言われておる原因ではないかと、こういうふうに私は考えておる。そこで聞きたいことは、水産庁としてはこの管理型漁業というものに対してどう考えておるのか、どういうふうに検討しておるかと、これをまず簡単でいいですからお聞きしたい。
○政府委員（松浦昭君）　まず、埋め立て等の漁場の喪失に関する水産庁の考え方について御説明申し上げます。
　確かに高度経済成長の時代におきまして、非常に沿岸漁業にとって重要な浅海域等におきますところの漁場、特に魚介類の産卵場やあるいは生育場として重要なところが次々と喪失していったという歴史がございました。私どももその点は非常に残念であるというふうに考えるわけでございます。
　特に、私どもその点について考えますることは、当時の経済成長を求めますために、どうしてもそのような埋め立て等によりますところの工場用地の確保その他、公害のもとになりますようないろいろな原因というものがそこに発生してまいりまして、これが全国民の反省のもとに、現在のようないろいろな制度のもとにこれをきれいにしていくという状況が出てまいったというふうに考えておるわけでございます。
　もちろん、今回御提案申し上げております栽培漁業につきましても、漁場がきれいでなければ放流事業ということは成り立たないということは私どもよくわかっておりますし、またその必要性はいまこそ非常に重要じゃないかというふうに考えておるわけでございます。私どもといたしましては、たとえば都市排水の問題あるいは富栄養化とそれに伴う赤潮の発生、あるいは廃棄物の流入、船舶からの廃油の投棄、あるいは沿岸における大規模工事による埋め立てその他の形状の変化、あるいは発電施設の建設集中等に伴う取水、排水、こういったいろいろな問題につきまして、やはりそのアセスメントをやる際に水産側の意見というものを十分反映して、これ以上水質が悪化するというような状況を食いとめなければならぬというふうに考えている次第でございます。
　このような立場から、関係各省と十分に相談して、水産庁として所管を持っていない部分についても十分に発言していくということが必要であると同時に、水産庁自身としてやっております赤潮対策なり、あるいは漁業公害調査指導事業と、あるいは漁場環境の保全対策といったようなことに今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　次に、御質問は資源管理型漁業についての御質問であろうと思います。
　最近、業界あるいは学者の先生方が資源管理型漁業ということを唱えておられまして、その定義につきましては必ずしもまだはっきりした概念はございませんけれども、私も先生と同じような理解をいたしておりまして、水産資源の状況をまず的確に把握すると、資源量がどの程度かということを捕捉するということと、それに対して今度はさらに資源をふやしていくという立場から栽培漁業、あるいは漁礁等の設置によりまして、いわゆるつくる漁業を行っていくと、これが二点。
　それから第三点は、そのようにして捕捉され、また増加していく資源量に対応した漁獲努力量と申しますか、それを適当に調整し、それによって資源を保護しながら漁業を発展させていくと、この考え方が恐らく資源管理型漁業と言われるものであろうというふうに考えるわけでございます。私どもとしましても、そのような考え方は基本的には正しいものであるというふうに考えておるわけでございまして、そのような角度から資源の保護培養ということも考えておりますし、ただいま御提案申しました栽培漁業の振興というのもこの一環であるというふうに考えていただきたいというふうに思うわけでございますし、さらにまた漁船隻数あるいはトン数の規制といったようなことにつきましても、漁業法等を中心にいたしまして漁獲努力量の適正化に努めているところでございます。
　しかし、もっと将来のことを考えまして、この資源管理型漁業というものを文字どおりに定着さしていくということが今後の課題であろうというふうに考えるわけでございますが、そのためにどうしても必要な前提があるというふうに私どもは考えております。その一つは、何と申しましても資源の捕捉というものを完全にしなければいかぬ。これはやはり科学的にも技術的にもまだまだ多くの研究開発が必要であると思います。現時点で私どもはたとえばクイックアセスメントといったような方法によりまして、非常に高度の科学魚探、魚探を使いましてその資源の把握に努めておるわけでございますが、まだ魚種の判別その他につきまして完全なところまでいっておりません。こういうような科学的な手法というものをさらに導入して、資源の的確な把握が必要であろうと思います。
　それから、栽培漁業につきましても、今回御提案申し上げておりますが、まだこれも緒についたばかりでございます。これをさらに技術的にも確立し、発展させなければいかぬというふうに考えておる次第でございます。
　それから、第三点としてその漁獲の対象であるところの資源を把握したときに、これに対する適正な漁獲努力量、たとえば漁船の隻数であるとかトン数規模の規制とか、あるいは禁止期間、禁止区域の設定、漁具の使用方法、こういったものを資源の状態に応じて弾力的に合わしていくということが必要であろうと思いますが、このためには私はやはり上からの規制だけではなくて、たとえば漁業協同組合といったような漁民の自主的な力というものによりまして、この漁獲努力量を適正化していくということが必要ではないかというふうに考えております。これにつきましても、目下漁業の団体ではたとえば営漁計画といったようなことでいろいろな工夫はしておられますが、まだまだの状態でございます。さような意味で、資源管理型漁業につきましては、理想として非常に私どもも十分関心がございますし、こういったところに近づけていかなきゃならぬというふうに思いますが、そのような、いま申しましたような問題点を一つ一つほぐしていって、総合的にここに近づけていくという努力が必要であると思いまして、さような意味でやはりこれは長期的な課題ということで取り組ましていただきたいというふうに考える次第であります。
○川村清一君　ただいまの長官の御見解に対しては、私も全く同感であります。で、これは長官、いまあなたがおっしゃっていることは、これはもう水産庁の一つの方針になっている。そのようにきちっとしたお考えを持っていらっしゃる当局が、どうしてそれを今日まで行ってこなかったのかという、また私は反論をしたいわけです。
　この水産庁で出しております五十五年度の白書には、こういうことが書かれているんです。「天然資源の維持を図るために、経験的に、また、制度的に種々の漁業規制措置がなされてきたものの、漁場における同一対象資源をめぐる漁業間の調整や同一漁場における異種漁業間の空間利用調整など漁業調整が主体となっていた。」と、まずこれ指摘している。白書が言っているんですよ。白書が言っているということは、水産庁が言っているということですよ。
　「資源管理の徹底は、大きな課題となっている。」とした上で、さらに次のように言っているんです。それには、いまあなたがおっしゃったように、「資源状態を迅速・的確には握することが必要であり、調査研究の充実や資源状態の早期診断法の確立が急務である」、このように五十五年の白書では政府みずからが従来の漁業制度の運営が漁業調整に偏重していたと、資源管理の徹底が必要であるにもかかわらず、その前提となる資源の科学的把握のための体制の整備が立ち遅れていることなどを率直に認め、資源管理型漁業の必要性を指摘しているのであります。
　それでは、なぜこのような反省をいまさらしなければならないのか。結局、水産庁は白書でこういうことを言っておりながら、そしていま長官はそのことをおっしゃっている。それが行われてきておらなかったということなんだ。これに対する反省をお聞きしたい。
　資源管理型漁業の必要性が言われるたびに、資源管理型漁業は必要であると言われるたびに私はやはり不思議に思うことがある。たとえばわが国の漁業のいわゆる法体系から言って、果たして資源管理型漁業でなかったのかどうかということなんですよ。これは専門のあなたにこういうことを言うのはおかしいですけれども、わが国では世界に誇るに足る整備された漁業制度を持っておるはずです。漁業法体系が充実されているわけです。漁業法、水産業協同組合法、水産資源保護法、こういう一体の法律があるわけです。その法律の中で、具体的に漁場の利用はどうするか、漁業権制度、許可制度、その中には漁船、漁具、漁期、漁区、漁法等を厳しく規制しているではありませんか。これはもうまさに資源管理型漁業が行われているんだ、制度的には。それにもかかわらず、白書が指摘しているように資源の悪化しているものがある。その理由として、白書は漁業制度の運営がいわゆる漁業調整に偏重している、したことを挙げているんです。それだけでは資源を軽視してきた理由が明らかにはならないわけだ。そこで、たとえばマグロを一つ例にとってみましょうか。高度経済成長のもとで、たとえばマグロなどの需要の強い魚種に対する漁獲努力が集中しておるわけです。釣獲率等、資源状態をあらわす指標が悪化するものがあった。しかし、需要の調査が魚価を上昇させておる。それによって漁業経営の維持継続が可能であったわけです。いわゆる漁獲率が少なくても、魚価が高いから経営継続がそれで可能であった。本来的に言えば、この時点で減船等の適切な対策を講じなければならなかったのではないかと私は思うんです。それに対する有効な手は打たれなかった。そこで、マグロ業界がようやく自主減船に踏み切ったのは、第一次石油ショックによる燃油費の増大もあったが、それと同時に、それ以前のような魚価の上昇が見られなくなった。これがむしろ大きな要因ではなかったかと私は思うんです。すなわち資源と漁獲努力とのアンバランスの拡大が魚価の上昇に覆い隠されていたのが、そういう状態のときに行政当局にアンバランス是正のための手を打つことを怠けさせてしまう、怠けさせる原因をつくった。いわゆる資源は少なくなってきている。したがって、漁獲率は減ったと、本来ならば経営がもう困難になってきているはずである。ところが、魚価が非常に上昇したと、そこで経営が成り立つ、こういう点があった。だから、こういう一つの調整といいますか、そういう魚価と資源との関係とか、そういうような点に本質を見失ってしまっている、こういうような反省なしには本当に資源管理型漁業というものは成立しないと私は考える。すなわち価格や経営以上に、資源そのものを重視する考えがまず基底になければならないと。それを基底にして、本当の資源管理型漁業というものを確立していかなければならない、私はそう考えるんですが、いかがですか。
○政府委員（松浦昭君）　戦後、漁業の制度は非常に完備をしてまいりまして、漁業法の体系から申しまして、これを制度の面から見ますれば的確に運用することによって十分に資源の保護を図りながら、一方において安定した経営が継続できるという、そういう仕組みになっていることは確かに先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、問題はそれをどのようにして実際運用していくかということにあろうかというふうに思うわけでございます。特に、問題は、その場合に資源の管理という点に力点を置いてみますると、資源をどうやって捕捉するかということが、これが一番欠けていた点ではないかと思うわけです。たとえば、ただいま先生マグロの例をとられまして、釣獲率が非常に落ちてしまって、なおかつ価格に依存をしながら漁家経営を安定さしていて、魚価がいよいよ上がらなくなったというところで初めて二割減船に踏み切ったではないかと、こうおっしゃられるわけでございますが、もしもマグロの資源というものが相当的確に各、いろいろな手法によりまして把握ができておりましたら、それは漁民の方々も当然漁獲努力量が非常に多過ぎるということに早く気がつかれたに違いないというふうに思うわけでございます。やはりマグロのような非常に高度に回遊する魚種につきましては、その資源がどの程度であるか、また日本に回遊してくる状態がどのようになってくるかということについて的確な科学的な判断ができかねる状況にあったというところが大きな問題であろうというふうに思うわけでございます。これは単にマグロの問題のみならず、あらゆる魚種についてあるわけでございまして、やはり資源管理型漁業の根本にありますことは、どのようにして資源の状態を的確に把握するかということでございます。従来の経験則から申しまして、漁獲量が落ちてきたといったような状態だけではなくて、将来の予測として、たとえば卵稚仔量を調査船によって調査いたしまして、これによって各種の年級群を的確にとらえて、その年級群の資源の豊度をとらえ、それによって将来の回帰の量を調べていくといったような手法もございます。それからまた、先ほど私ちょっと触れました、いわゆるクイックアセスメントという新しい手法がございまして、これは科学的なきわめて高度の性能のよい魚探に頼りまして、その魚探によって海の底まで資源の量を把握していくというような方法もございまして、水産庁も決してそのようなことについてこれを放置していたわけではなく、それについての予算も組み、技術的な努力もしてまいったわけでございますが、何分にもたとえばクイックアセスメント一つとりましても、確かに資源の量そのものは総体としてわかるけれども、魚種別にまだその資源の量を把握することができないといったような問題を抱えているわけでございます。さようなことで、残念ながらまだ手法としての、管理型漁業がいいということはわかっていても、その手法が完備していないというのが現状でございまして、これはやはり科学技術の進歩と、またわれわれの開発によらなけりやならぬというふうに考えるわけでございます。さような手法をそろえまして今後資源管理型漁業の方向に向かっていきたいというのが私どもの気持ちであるということで御理解いただきたいと思います。
○川村清一君　長官のおっしゃっていることに異議はないわけで、それに反論することはないわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、日本の漁業法体制というものは非常に整っているわけですね。これがやはりきちっと法を守っていけば完全に資源が管理されるような仕組みになっているんです。それがどうしてこうなったかというところに問題があるんであって、これはただ単に行政当局を責めるだけではないのであって、漁業者自身がこれは守っていかなければならない。せっかくその漁業者の、沿岸漁業で言うならば、漁業者の自由なる意思によって漁業協同組合というものをつくっておると、そうすると、その漁業協同組合という一つの団体が、これは漁業者のいわゆる団結によってつくる、自由なる意思によってつくられたものであって、この漁業協同組合がもっとしっかりして漁業者一人一人にこの資源を大事にする、いわゆる資源管理型の漁業を組合自体が行っていくようなかっこうにならなければならない。それで、これを規則的にはなっている、いわゆる漁業法にあるところの漁業権——共同漁業権、この共同漁業権を管理するのは漁業協同組合である。で、その共同漁業権を行使するについては、共同漁業権行使規則というのがあって、そしてその規則に基づいて共同漁業権を行使しているわけで、非常に制度的には管理型になっているんだけれども、できない。特に、私が言いたいのは、この管理型漁業を完全に行うためには、水産資源保護法という法律があるでしょう、この水産資源保護法という法律をなぜもっと重視して、これを運用しないかということを私は言いたいんです。すなわち、水産資源保護法の第九条には、水産資源保護のために必要があると認めるときは、大臣許可漁業について漁業の種類及び水域別に省令で漁船の隻数の最高限度、すなわち定数を定めることができるとなっている。また、第十条によれば、現行許可隻数が定数を上回っているようなら、その超過隻数について許可の取り消し等をすることができることになっており、さらに第十一条では、政府はそれによって生ずる損失を補償しなければならないとしてある。こういうふうに規定されておるんです。しかしですよ、これまでにこの水産資源保護法の九条から十一条にかけての規定が実施された例がありますか、それを聞きたいんです。実施されたような例があるかどうか。これらの規定が適切に運用されておるならば、資源管理型漁業の必要性などいまさら出てくるはずがない。ちゃんと出ておる。マグロやカツオ、かつての以西底びきの自主減船などはこの制度によって行われるのが筋ではないかと私は思うんです。ところが、行政はみずからの責任にほおかぶりして、自主減船という名の定数を業界に強要している、こう言っても過言ではないんじゃないですか。
　いずれにいたしましても、今後の資源管理型漁業の推進の上では、この水産資源保護法というこの法律を行政面から重視して、きちっとこれは私は運用すべきである。これによっていまマグロ業界なんかが抱えておる問題が解決するんですよ。ところが、水産庁、農林水産省、そして政府、大蔵省あたりはうんと言わぬのだ。そういう問題がある。法制的にはきちっとできているんだよ。それをやらぬで、全部業界に自主減船しろと。そして、その損失は共補償のようなかっこうでやる。金を貸してやる。ところが、貸してくれる金の条件が非常にむずかしくて、せっかく国会で成立さした予算も使い切れない。使い切れなくて、使わないで余ってしまう。こういう状態などが出てきておる。どうですか。これに対しては大臣の明確な御答弁を願いたい。足らざるところは長官にやっていただきたい。
○政府委員（松浦昭君）　まず、法の適用の問題でございますので、私の方から先に御答弁をさしていただきますが、確かに水産資源保護法につきましては、これはただいま先生が御指摘になりました九条、十条、十一条、これを発動して減船ということを行ったことがないことは先生もよく御承知のとおりでございます。これはもちろん、この法の制定の趣旨は、資源の状態に合わせまして減船を行うという場合に、このような上からの力によりまして減船をするということがこの法の趣旨であろうというふうに考えるわけでございますが、私どもいままでやってまいりましたのは、やはりこのような資源の管理ということを考えます場合には、やはり上からの強制というような形で減船をしていくということよりも、漁民の方々の納得の上で、この程度の釣獲率しかないという状況になりましたら、そこでみずからの手で減船をしていこうじゃないかという、そういう業界の方々、漁民の方々の納得の上で仕事をやってまいりたいということから、従来まで共補償の方式であるとか、あるいはこれに関連する融資の制度とか、そういったものをしきましてこれを措置してまいったというのが過去の経緯でございます。
　もとより、このような法制がございます以上、このような規定を適用するということはあり得ないことではないと思いますけれども、私どもは、やっぱりこのような大臣の命令による減船といったようなことよりも、やはり業界の自主的な方向による減船ということの方が納得がいき、また円滑な減船ができるというふうに考えているわけでございます。
○川村清一君　それはおかしいでしょう。その納得がいくようにやっていくということに対しては何も反対はしない。私が言うのは、水産資源保護法というりっぱな法律があるではないでしょうかと、その法律の九条、十条、十一条にはこう書いているじゃありませんかと、それでやったらどうですかと、それを運用したことがありますかということを聞いている。あるんですか、ないんですか。それじゃ水産資源保護法という法律は死文化しているんですか。
○政府委員（松浦昭君）　先ほども御答弁申し上げましたように、この九条から十一条を実際に適用したことがないということを申し上げておるわけでございます。それはやはり先ほどから申し上げておりますように、このような資源の保護のためにこういう強権的な規定を発動するということをやりますためには、何と申しましても資源状態がどうであるかということを証明するということが行政庁にとって非常に重要なことであるわけでございます。しかしながら、残念なことに従来までの科学的な段階における手法をもってしては十分な資源の把握と、それにどれだけの的確な漁獲努力量を投入したらよいかということがわからない事情でございますので、残念ながらこういう規定を発動することができなかったということが実態だろうと思います。
○川村清一君　水産資源保護法は議員立法ですからね、そういう関係もあるんでしょう。行政は議員立法というものは非常に軽視するんじゃないですか。それじゃどうして法律があるのに運用しないのだ。上からどうの下からどうの話ではないんで、法はきちっと存在している。九条、十条、十一条にきちっと書いてある。一回もこれを運用したことがございませんとはあきれてしまいますね。今後絶対これはもう運用することはないんですか。
○政府委員（松浦昭君）　決して議員立法であるからこの法を適用したことがないというような理由ではございません。法がございます以上は、この運用があり得るということは当然であろうと思います。ただ、私が申し上げておりますのは、やはりこのような補償行為までも伴ったようなそういう減船を行政庁の手でやるということのためには、その資源の状態を十分に把握した上でなければ納得した減船ということはできないだろうというふうに思うわけでございます。そのような資源の状態が的確に把握できるような科学的な技術の進歩というものに支えられますれば、このような九条から十一条の規定の適用ということもあり得るのではないかというふうに思う次第でございます。
○川村清一君　それを議論しておっては際限がありませんから、これで打ち切ります。
　それでは、次に漁業制度改正への動きについて質問いたします。
　北海道は二百海里ショックを全国で最も深刻に受けたところでございます。そういうような中で、漁協系統団体は道指導漁連を中心に二百海里時代における漁業制度のあり方について検討を重ねまして、一昨年の十二月に漁業制度に係る改正意見をまとめ、その意見を水産庁の方にもこれは提言として出してあるはずであります。これをつくる、まとめる過程においては、またその制度のあり方についての基本的な考え方は、何よりも資源管理型漁業へ転換すべきであるということを強調している。それで、そのために内容的に四つの制度改正点を挙げているわけであります。
　その四点を要約しますと、第一に、国際漁業は大臣の許可漁業とする。それから、漁業権に属する水域と許可漁業水域を区分する。自由漁業を全廃する。これが第一点であります。第二点は、学識経験者等からなる資源管理委員会を設置して、適正漁獲量の設定の公正を期するということであります。第三点は、資源管理委員会の決定を尊重し、これに基づき漁業種類ごとの漁獲割当量や許可隻数等を決定するが、その決定に当たっては、漁業調整委員会の意見を聞くことにより関係漁業者の意見を反映させる必要があるので、現行の漁業調整委員会はこれを改組しまして、関係漁業種類ごとにその漁業を営む者を代表すると認められるそういう者によって構成されるように見直すということ。第四点として、栽培漁業については栽培漁業権あるいは特定共同漁業権、これを新設いたしまして、ふやした者がとる、こういう仕組みにする。以上の四点を挙げておるのであります。さらに、漁業基本法の制定による総合的政策方向の確立、韓国漁船に対する二百海里法の適用等についても提言しておるわけです。
　で、この意見は道指導漁連が五年の歳月をかけて浜の意見を吸い上げ、暫定的にまとめてはそれをまた浜におろすという作業を繰り返した結果、最終的にまとめ上げたものであります。漁民の生の考えを反映しているというこの制度改革案でございます。なお、これも水産当局は御存じのように、鹿児島県漁連も漁業制度改革についての提言を五十四年にまとめているわけであります。
　そこで、水産当局はこれらの意見、提言を踏まえ、資源管理型漁業確立のために制度改正を検討すべきであろうと思うんですが、これはいかがなものでしょうか。これは前の委員会でも私ちょっと申し上げましたが、せっかく下から、漁民からこういう漁業制度を、いまの制度を見直して、そうして改革すべきであるという意見が出てきておるんですから、十分これを尊重して検討すべきであると思うんですが、これはいかがですか。
　ただし、それについて私の意見も申し上げておきたいんでありますが、検討して見直すにしましても、第一に現行漁業法というものをまず考えなければならぬ。この現行漁業法を中心にしたところの現在の漁業制度というものは、農業の農地法と同様に、戦後の民主化の動きの中で生まれたものであります。したがって、その基本的な骨組みというものはこれは残さなければならない。すなわち、旧漁業法では漁場を私有財産的漁業権をもって規制したこと、特に個人にも免許したと、こういうような本質的な欠陥がある。それが改正されたものでありますから、この原則はやはり堅持すべきである。第二には、大手漁業資本等の大型企業経営が沿岸、沖合い漁業へ流入することは絶対認めないこと。第三に、海を漁業以外の用途に向けようと虎視たんたんとねらっている運輸、建設、商工等の省庁の介入を絶対認めない、こうした点に十分留意していまのような制度改正、これを基本にして制度改正に向けて検討をすべきでないかと私は思うんでありますが、いかがですか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま先生がお述べになりました北海道指導漁連を中心にした漁業整備の改革案につきましては、私どももこれを承っておりますし、その内容も承知をいたしている次第でございます。ただ、私考えますに、このような案はまさに管理型漁業そのものを実現しようという案であろうというふうに考えます。将来の問題として、そこに視点を合わせながらこのようなお考えを持ち出しておられるんだろうと思います。先ほど先生がおっしゃいましたけれども、現在の漁業制度も十分に完備しているじゃないかと、こうおっしゃられたわけでございますが、その運用がなかなか図れない原因というのは、先ほども申しましたように、このような管理型漁業を実現しようと、現実の法制下においてもこれを実現しようとしてもなかなか解明できない問題があるという点に非常に大きな問題が残っているということを先ほど私も御答弁申し上げた次第でございます。
　まず、この北海道案によりましても、漁業権をどのように帰属させるか、そしてまたその帰属に従って果たして資源量をどうとらえて、その資源量をどう配分していくかということになりますと、その具体案はないわけでございまして、最も重要なのはまずどうやって資源を的確に把握するかというところからスタートしなければこの案は実現ができないというふうに私は思うわけでございます。さような面では現行制度がなかなか運用がむずかしいという点と非常に似通った点を私は持っているんじゃないかというふうに考えるわけでございます。さような面におきまして、私三つの点を申し上げたいわけでございますが、一つは、何と申しましても、沖合いあるいは沿岸におきます資源の量を魚種別に的確に把握できるそういった技術をまず確立すること、これがまず第一でございます。
　それからまた第二に、先ほど栽培漁業権ということもおっしゃいましたが、現在の時点ではまだまだ栽培漁業権ということを確立できるところまで、たとえば浮き魚、ヒレモノの漁業というものはまだ発展をしていないという段階であろうと思います。したがいまして、そのようなまず栽培漁業については、たとえば寄与率が相当の点まで上がってくるといったようなことが考えられませんと、放流した魚が果たして栽培の対象となると申しますか、漁民が資本を投下してつくった魚であるかどうかと、漁獲された魚が果たして放流された魚であるかどうかということが、因果関係が結びつくような状態まで来なければ、なかなか栽培漁業権というものを確立するということは法律的にむずかしいんじゃないかというふうに考えられます。そういった点でまず栽培漁業をもっと発展させるという技術的手段というものが必要だろうと思います。
　それから第三点に、民主的な運営と、これは非常に重要なことでございまして、そのようにして把握された資源量というものを今度は的確に漁獲努力量に反映していく、そのためには漁民の意見というものも十分反映されなきゃならないし、それからまたある程度まで回遊する魚につきましては県間の調整、そういった問題も出てまいります。そういう問題をうまくこれを漁獲努力量に反映できるようないま状態になっているかどうかということも、これも考えてみなければならない問題であろうと思います。さような条件が整って初めてこのような案が絵にかいたもちではないという状況になってくるんだろうと私は思うわけでございます。したがいまして、まず私どもとしてはそのような基本的なエレメントと申しますか、要素と申しますか、そういう点が十分に実現に向かって可能なように私どもとしてはまず努力をしていくということが重要ではないかというふうに考えている次第でございます。
　さような意味で大変貴重な御意見ではございますが、私ども、今後の漁業の制度を考えていく上において、長期的な視点に立った上での一つの参考の意見ということで検討さしていただきたいというふうに私は思う次第でございます。
○川村清一君　いまの御意見の中で、管理型漁業、それを行うと、それを行うための、そういう形をとるための漁業制度の見直しということを言っているんであって、その管理型漁業の今度は一番大事な点は何かということになれば、先ほどるる申し上げましたように、これは五十五年の白書に明確に出されておるように、まず資源の把握なんで、資源をいかに迅速に、しかも科学的に把握するかと、その作業があって、その結果を待って初めてそういう形ができるんで、長官の言っていることを別段これは反論するわけではないんで、要すれば、あなたがおっしゃっていることを早急に的確にやってもらいたい。五十五年の白書にこれだけ書いておって、いまでもなおこれからやるような話をしておるんじゃ、これはどうにも議論にならないわけですから、そのことを私は申し上げているわけです。
　それからもう一点、この漁業権の問題で、これは明らかにしておきたいことは、やはりこの現行許可制度の実態を見ると、許可が一つの権利化されておると、それでこれが売買されておると、また貸借されておると、そして中にはこれは休眠しているものがある。これがこのまま放置されておるということは問題がある。したがって、新しい制度を考える場合において、こういう矛盾、この矛盾をなくするようにやっていただかなければならないと思うわけです。権利が自由に売買されていたり、貸借されている。それで今度その権利を持っている者は、何も自分が漁業を経営するんじゃなくて、それを貸して、そしてそこから貸し料を取って生活している。それでそれを借りた者が漁業経営をやっているといったような矛盾は、これを一日も早くなくするように努力してもらわなければいけないと私はそう思う。そういうことも含めて漁業制度の見直しをぜひ検討し、進めていただきたいということを重ねて強く要望しておきます。
　次に、私お聞きしたいことは、この漁業経営負債整理資金の活用の問題なんです。本資金制度は減船等の漁業生産構造の再編整備に参加する漁業者や漁協の負債整理に要する資金を長期低利で融資するという制度、非常に結構な制度なんです。償還期限は原則としては十五年、うち据え置きが五年以内、利率は五％または六・五％、融資枠は五十七年度においては三百五十億円、五十八年度は六百五十億円、こうなっておる。で、本制度では漁特法に基づく自主減船によって漁業を廃業する漁業者等に対して融資される資金であります。そこで残存者、残って営業するこの方々の負担能力が弱い業界ではもう出漁規模の減船等の自助努力が困難だ。それから、沿岸漁業では漁特法の減船になじみにくい、こういう状態になっている。で、この制度の、整理資金の融資についていろいろ私どもは陳情を受けておる。なかなか融資条件がむずかしいらしい。そこで五十七年度の融資実績は六十六億円強にとどまったと。で、五十七年度の予算は三百五十億円、これに対して実績は六十六億円強にとどまっておるようであります。特に業界、このマグロ業界等は非常に強く要請され、私も陳情を受けているんでありますが、何とか厳しい条件を緩和してくれるようにしてくれということであります。せっかく五十八年度六百五十億円、これを融資枠ということで決めてありますけれども、いまのような状態ではこれまた甘く、何とか融資条件の変更など抜本的な改正を行っていただきたい。私といたしましても、せっかくのこの枠を設けているんですから、それが厳しい条件のために使えないで残る。一方、私は、先ほどから強く言った、当然こういうものも水産資源保護法の九条、十条、十一条によってやるべきであるということを強く言ったら、長官の方は、これは自主的にやる、自主的にやれ自主的にやれと言ったところで、自主的にやろうとして、そうして共補償をするために多大の負債をしている、その負債のためにこの資金を借りたい、負債整理のために借りたいと言っても、これはできない。こういうことでは、何のためにこういう制度を設けたのかわからない。再編整備に無理に結びつけるのではなくて、負債整理だけでも対象として融資してもよいのではないかと、私はそういうことを思うんでありますが、これに対する長官の御見解をお聞きしたい。
○政府委員（松浦昭君）　この漁業経営負債整理資金は特に二百海里の本格化あるいは燃油価格の高騰ということから出てまいりました漁業経営が非常に苦しくなっている状況、これを何とか解決したいと思ってつくられた制度でございますけれども、ただ申し上げておきたいことは、いままでたまっております漁家の固定化債務を単に借りかえをするということではないということでございます。そのような借りかえということではそう簡単にこういう制度資金、非常に長期低利の資金をつくるということはむずかしゅうございます。そこで、私どもは、減船、施設の合理化といったような漁業生産の構造の再編成の円滑な手段になる、これと絡み合わせまして、そういう努力をしてくださる漁業者に対しまして負債整理の資金を融通いたしましょうということを申し上げたわけでございます。それに呼応して、マグロの業界はまさに二割減船という非常に苦しい仕事を乗り越えられまして、この資金を貸してほしいとおっしゃってこられたわけでございまして、その御努力に対して私どもは深く敬意を表している次第でございます。
　こういうことでございますから、この資金は、やはり貸し付けの対象業種なり、あるいは貸し付けの対象の漁業者につきましては、また、貸し付けの限度といったようなことにつきましても、やはり漁業生産再編整備のための自助努力、つまり減船なりあるいは生産の合理化ということでございますが、それを努力をしていただいた、それに比例してと申しますか、その御努力に報いるという形でこのお金を出していきたいというふうに考えておるわけでございまして、この原則は私ども変えるわけにはまいらないというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、そのような事態から、実はこの資金の運用を五十七年におきましてやったわけでございますが、三百五十億の枠で六十七億円弱しか貸さなかったということは事実でございまして、私どもも非常に残念に思っているわけでございますが、やはりこれは、一つは、制度の発足の初年度でございまして、制度の仕組みの決定が、実はまことに申しわけないことでございますが、年度後半にずれ込みましたために、減船等に関して業界の方々がやはりこれは非常に大変な仕事でございますから、そのコンセンサスを得るところまでいかなかったということで、実はマグロだけしかこの貸し付けの対象の業種にならなかった、大部分のほかの業種は制度に乗らないという状況だったということが一つあろうと思います。それからもう一つ、遠洋のマグロの漁業につきましてももう少し貸し出しがふえるだろうというふうに思っておりましたが、整理対象債務の大宗となりますところの国の制度資金関係の債務の大部分が、前長官の今村長官がおやりになりました五十六年度に実施されました緊急資金の二年間中間整理、いわゆるモラトリアムということで、まだ返済期が来ていないわけでございます。返済期が来ていないものについては当然まだ負債の整理資金を出す必要がございませんので、その分が対象にならなかったということが実は大きな原因でございます。
　そこで、五十八年度でございますが、この業種、引き続きマグロ以外、マグロももちろん今後貸し付けを行ってまいりますが、このほかにも、ぜひコンセンサスを得ましてこの整理事業に乗ってきていただきたいということでいろいろとお話をいたしまして、たとえばイカ釣り漁業であるとか、あるいはカツオ釣り漁業等が対象魚種になることを希望してきておられますので、魚種もふえると思います。
　それからまた、ただマグロだけについて申しましても、先ほどの二年間据え置きの期間がいよいよ五十八年度は切れてまいりますので、恐らく二百数十億の金がマグロにも貸し出されていくという状況になっていくと思います。もちろんその場合に、ただ、いまのような制度そのままのやり方でいいかどうかということについては、確かに先生の御指摘もございまして、問題があるというふうに私どもも考えておりますので、五十八年度の運用につきましては、本資金への資金需要額の実態を正確に把握いたしまして、また、業界からも御要望がございます、この点も参酌いたしまして、その仕組みを適切に定めてまいりたいというふうに考えておりまして、この資金が活用されるように運用してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。ただその際に、先ほど申しました基本的な考え方、これは堅持してまいりたいと思っておりますので、その点は御了承いただきたいと思う次第でございます。
○川村清一君　いずれにいたしましても、国際漁業、遠洋漁業をめぐる情勢というものはきわめて厳しいわけでございまして、どうしても再編成をしなければならないことは、これはもうだれが考えてもわかることです。再編成するためには、昭和五十二年のあの二百海里時代、これは北海道が主でありますけれども、ソ連二百海里内に入って漁業をやっておったのが、全部これはやめると、減船されるという状況では、これは特別立法の線で、予算措置でもって、昭和五十二年のときは鈴木善幸さんが農林大臣で、五十三年は中川一郎さんが農林水産大臣で、両方とも実力大臣で、それで、これはもう特別立法もしないで、そしてもう予算措置だけで数千億の金を出して減船をやったでしょう。ところが、それと状況は違うにしても、減船するという実態においてはマグロ業界だって同じなんで、国際漁業をやっている方々は同じなんで、どうしても滅船しなけりゃならないんですよ。ところが、国からは金が一文も来ないんで、貸してやると言う。貸してやる金ぐらいはもう少し楽に貸してやったらどうですか。くれるわけじゃないんですからね。あの五十二年、五十三年の北洋のときは全部国がくれたんですからね。それと比較して、金子農林水産大臣も先輩大臣の鈴木さんや中川さんにならって、少しこれに力入れてくださいよ。あなたも巻き網なんかやっていらっしゃるのでああいう漁業のことについては詳しいと思うんですが、非常に苦しいと思うんですよ。これはやっぱり助けてやることが必要でないでしょうか。強くこれは要請しておきます。
　それから、もう基本的な話は大体終わりましたので、いよいよもって本法律案の改正案に触れますが、まず、栽培漁業の定義についてお尋ねしたい。
　この沿整法改正案の提案理由、大臣がお読みになった提案理由には栽培漁業という言葉が二回か三回出ている。ところが、改正法律案を見るというと、法律の改正の中には栽培漁業というのは一言も出ていない。これはどういうことなんですかね。通常、栽培漁業には養殖業も含む場合、含まない場合、それから昆布とかワカメとか、ああいう植物を含む場合と含まない場合、それから人工餌料だけでなく天然餌料を含む場合と含まない場合、いろいろあるようでございますが、その定義をまず明らかにすべきだと思うんであります。沿整法本文にも栽培漁業という言葉は二回ほど使われているようだが、定義はしていない。こういう幅のある言葉を定義もせずに法律やその提案理由に使うのは、これはちょっとよく理解できないんですが、これはどういう理由によるのか明らかにしていただきたい。
○政府委員（松浦昭君）　まず、栽培漁業の定義でございますが、栽培漁業と申しますのは、私どもこの法律上考えておりますことは、最近二十年間に栽培漁業センターを中心にして開発されました技術開発の成果を踏まえまして、魚介類の種苗を大量に生産し、これを天然の海に放流しまして、自然の環境のもとで育成した後、漁獲するという形態を指すものでありまして、資源の増殖を通じて沿岸漁場の漁業生産力の維持、増大に寄与することをねらいとする、これが栽培漁業の定義でございます。
　したがいまして、先ほど申されましたような養殖といったようなものは、この中には入らないというふうに考えております。
　なお、法律上特に栽培漁業の定義を設けていないという御指摘でございますが、少なくともこの二十年間に技術開発をしてまいりました栽培漁業というものは、かなり人口に膾炙されておりますし、一船的に、このような栽培センターを中心にした技術活動に基づくいわゆる種苗の量産、それから中間育成、そうして放流といったような体系というものは、かなり完備してまいりましたので、さような意味で、栽培漁業という言葉はかなり熟したものであろうというふうに考えまして、特に定義を施さなかったというのが法律の関係でございます。
○川村清一君　次に、放流効果実証事業のあり方についてお尋ねします。
　この事業は、都道府県で一つだけ知事によって指定される民法法人が種苗を放流してその効果を実証し、漁協や漁連の放流意欲を喚起しようとするものである。なお指定法人は、漁業者、遊漁者等から任意の協力金を受け入れることができると、こうなっておる。
　そこで、この事業のあり方についてお尋ねしますが、まず第一に、本事業の必要性。この事業は、漁協、漁連による特定水産動物育成事業が進んでないこと、従来の種苗放流が分散的で、効果が上がりにくくなっておること等の反省の上に立っているんだろうと思うんですが、そのように考えて間違いないですか。
○政府委員（松浦昭君）　従来までの栽培漁業の進め方を申しますと、国による種苗生産技術を開発いたしまして、その開発した技術を基盤として、県の段階で種苗の大量生産、大量放流を行いまして、放流による増産効果を明らかにすると、そこで漁協等がみずから行う特定水産動物の育成事業という経済事業に移行されると、これが一つのプロセスと申しますか、過程の考え方であったわけでございます。ただ、回遊範囲の非常に広い魚類、たとえばマダイといったようなものをとってみますると、放流による経済効果というものが漁協等にまだ十分認識されておらないこともございまして、直ちに漁協みずからが行う、たとえば育成水域を設けまして、水産動物の育成事業に達するというところまでなかなかいかないわけでございます。そこで、その中間の段階ということで、今回の法改正によりまして、比較的回遊範囲の広い魚類等につきまして、現在県等が行っている試験的段階から、漁協等に移る本格的な経済事業の段階の中間という措置として放流効果事業というものを実施し、これによりまして公益法人が繰り返して放流事業を行って、漁民に放流の効果というものを普及させるという、一つのクッションを入れるという制度を考えたわけでございます。