Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野小委員　質問に答えていないじゃないですか。
　まず、確認もしないで、関西電力が資料を出してこないんだから、それがどうかという確認ができないのに、なぜ再稼働を認めるのかということと、その経産省の会合に、これが活断層だという指摘をした人間も入れていないじゃないですか。指摘をしている人間を入れていなければ、そこで声が出ないのは当たり前です。しかし、現実に専門家がこのＦ—６は活断層だという指摘をしているわけですから、本当に安全サイドに立とうと思ったら、経産省のいいかげんな会合で指摘があったかどうかではなくて、まず掘ってみて安全を確認するのが政治家としての役目じゃないんですか。そういうことを聞いているんです。問いに真っ正面から答えてください。
○柳澤副大臣　私は、一年間調べてきた報告を受けて、活断層がある、その活断層が、連動したとしても、千二百六十ガルの地震にもきちんと耐えられる、三連動があったとしても七百六十におさまるというトータルの話を聞かせていただいて、私も再稼働は可能だろうという報告を上げさせてもらいました。それを、政府として、四大臣会議の中で再稼働が決定したというふうに承知をいたしております。
○河野小委員　活断層の問題は二つあります。
　一つは、近いところに大きな活断層があったら大きな地震が来る。これは、耐震性を高めることによって対応することができます。
　しかし、現実に、活断層の上は、その活断層がずれたら、これは耐震の問題ではなくて、物が壊れます。大飯原発の問題は、活断層のまさにその上に重要施設があるから、これが活断層なら、それは耐震の問題ではなく、断層がずれたときに同時に壊れる、だからこれは問題なんだという指摘なんです。
　しかし、今の副大臣の答弁では、そこは全く政府は考慮しなかった。つまり、活断層そのものがずれて重要施設が壊れるということは全く考慮せず、ただ単に耐震性のことだけを考えて動かしたということですね。これは大問題だと思いますよ。政府は、安全に対して全く対応することなく大飯原発の再稼働をさせた、それをみずから今副大臣はおっしゃった、そういうことです。
　直ちに再稼働をやめさせて、大飯原発をとめた上で再調査すべきだと思います。
○木村（太）小委員　同じ名前ですが、抑えながらお話ししたいと思います。
　先ほど、河野委員とのやりとりで気になったので、質問するつもりはなかったんですが、ちょっと聞きます。
　質問主意書でも出しておりますが、高レベル放射性廃棄物、三十年から五十年、一時貯蔵を六ケ所でする。最初のものは二〇四五年に六ケ所から取り出すということの答弁がありましたが、では、現時点で、六ケ所で最後に預かる高レベル放射性廃棄物が最後、六ケ所から出る時期はいつと見通すんですか。
○森本政府参考人　今お尋ねの件は、六ケ所再処理工場が何年動くかということに依存するわけですが、幾つか仮定が入りますが、今後竣工して、それから四十年程度の運転を経て、その後、ガラス固化体が三十年から五十年保管されるとすれば、合計で約九十年が最長の、今後竣工した後の、最大、プラス九十年ということになろうかと思います。
　したがって、二〇〇〇年代、二〇〇〇年の一番最後といいますか二一〇〇年近いところまで、可能性としては最大の保管の期間になり得るということだと思います。
○木村（太）小委員　私は青森県ですので、また国会に来る前に県議会にいて、そのころにその三十年から五十年というのを議論して、県としての国との約束を結んだんですね。原子力村という言葉をよく言いますけれども、もちろん、そこには雇用の場があったりいろいろな関連産業があるわけですが、しかし、やはり地元的には、国策に協力してきた、協力しろと言われて協力してきたというのがあるんですね。やはりここを大事にしなきゃいけないと思っているんですよ。
　私の選挙区は六ケ所から一番遠いところなので、当初から、反核燃という人たち、リーダーは私の選挙区に一番多いんですよ、要は目に見えてこの動きを知らないがためにね。いい悪いは別ですよ。そういうことを考えた場合に、今のそういったことも、やはり、こういう国会ばかりじゃなくて地元でも随時情報を発信していくという謙虚さというのは持ち続けてほしいなというふうに思います。
　それと、さっき河野委員とのやりとりを聞いて、仮の話なんですが、仮に最終処分地が、なかなか建設がその目標のときにないとすれば、地元的には、使った分のものは、それぞれ全国の使った分、高レベル放射性廃棄物を六ケ所から持ち帰ってください、こういう思いがあるんですよ。そのことを、今この現時点ですけれども、国としてどういう認識を持ちますか。仮の話で恐縮ですが。
○糟谷政府参考人　先生御指摘のように、青森県の御地元からは、これがごみになるということであれば、直ちにそれぞれが発生した原子力発電所に持ち帰ってくれということを、知事さん、いろいろな方のレベルでお話を承っております。大臣がかわるたびにその旨を確認いただき、そういうことにはしないということを約束してきております。
○木村（太）小委員　時間が過ぎましたので、最後、そもそも論的なことでちょっと確認したいんです。
　政権交代して、当時の鳩山総理が国際社会に、日本国民に向かってじゃなくて国際社会に向けて、ＣＯ2を二五％削減すると。そんなことはできないだろうと、野党も、また産業界やいろいろな方々がそういう指摘をした。そのときに、新たに十四基の原子力発電所をつくるみたいなことでそれを達成できるようなことを言いました。
　そこで、そのとき原子力ルネサンスという言葉も生まれましたけれども、あの福島の事故が起きて、当時の菅総理は脱原発といきなりこの言葉を軽々しく使ったんですが、ＣＯ2二五％削減のために新たに十四基つくるという国際社会に向けて約束したこと、今現在これはどうなっているんですか。閣議あるいは政府のしかるべき公的な会議等々で撤回もしくはそれに近いことを確認しているんですか。きょういる政務三役の誰か、答えていただきたい。
○柳澤副大臣　そのことも踏まえて、今、エネルギー・環境会議において、日本の原子力政策の徹底検証を行って、ベストミックスをどうするかという議論が行われているときだというふうに思っております。それを踏まえて、そのことも検討課題にしなければいけないというふうに思います。
○木村（太）小委員　終わりますが、では、そのことも踏まえて今見直し、検討しているということは、済みませんが、きょうこの時点では、十四基をつくるということはまだ生きている、こういうことでいいですね。
○柳澤副大臣　全てを踏まえて、まだ議論の過程の中にあって、できるだけ早く、国民の皆さんの声も十分踏まえて方向性を決めるということになっているというふうに理解をしております。
○新藤小委員長　時間も過ぎておりますが、そのほか御発言の方いらっしゃいますか。
　よろしければ、これでこのセクションを終了したいと思います。
　皆様、それぞれ御苦労さまでした。退室いただいて結構です。
　　　　—————————————
○新藤小委員長　では、続きまして、本日の自由質疑を踏まえて、総括的に小委員間で自由に討議をいただきたい、このように存じております。時間も限られておりますので、簡潔に御意見をいただきたいと思います。
　また、テーマごとに総括の討議をしたいと思いますので、まず、文部科学省、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築について、この件について発言のある方、挙手をお願いいたします。
　ＨＰＣＩの構築について、最後、もう一度発言されたい方、いらっしゃいますか。よろしいですか。トータルのことで、後でも結構でございます。
　では、続きまして、厚労省、医療費レセプト審査事務について御発言の方、どうぞ。
○遠山小委員　先ほどの質疑の中でも申し上げましたけれども、今回の厚労省の報告につきましては、一番のテーマである競争原理を強化することで無駄な保険料の支出を抑制するという考え方と、統合して同じような効果を出すということについて、結局、中途半端な対応でしかないということが歴然となりましたので、その点については、これは他の小委員の皆様の御意見を聞かなければいけませんけれども、引き続き、当小委員会のテーマとして追求すべきだと率直にきょう感じた次第でございます。
○階小委員　先ほども指摘したんですけれども、医療費レセプトの関係では、労災診療費の方は余り前回議論できなかったという反省もあるんですが、それにしても、一応、有識者で検討しましたという割には、報告書の中で必要なことが盛り込まれていなかったりしていますので、やはり、この労災診療費の部分というのは、私は、もう一度有識者会議を開いて、必要な部分、つまり、国がやらなくちゃいけないというんだったら、その中でどうやって業務改善を行って経費を縮減していくかという具体策を検討して、報告すべきだというふうに思っています。
　以上です。
○向山小委員　向山です。
　質問でも指摘をさせていただきましたけれども、統合された場合のコスト比較というのも、その前提をどこに置くのかということが現実的なのかどうかということも含めて、あるいは、こういう審査機関以外の、医療現場であるとかあるいは保険者とか、そういったことも含めたコスト比較というのでしょうか、そういうことももうちょっと掘り下げて議論をしなきゃいけないんじゃないかと思いますので、もう少しやはり時間をかけて審査するべきじゃないのかというのが意見です。
○新藤小委員長　ほかにございますか。
　それでは、続きまして、財務省、公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費につきまして、御発言のある方は挙手をどうぞお願いします。
　よろしいですか。
　続きまして、最後、内閣府、文科省、経産省、原子力関連予算の独法及び公益法人への支出につきまして、発言のある方の挙手をお願いいたします。
○岡田（康）小委員　このテーマは特に思うんですけれども、ちょっとほかの三つと比べて範囲が広過ぎて、一時間で、開催するのに大変なお手間、特に理事の皆さんにとっていただいても、何か延々終わらないような気がするものですから、全体のことにもかかわりますけれども、進め方をちょっと上の方で御協議いただきたいなと思います。
○階小委員　私も、多分、これはみんな発言していたら終わらないだろうなと思って、若干発言を控えていましたけれども、そもそものテーマは、原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出ということなんですが、その支出をどうやって見直すかということについて、政府から具体的な回答があったのはＪＡＥＡの部分だけでして、ほかの四十四、二万二千人という数字もたしか出たと思いますが、それらについてどういう対応をされたのかというのは本来答えてしかるべきなんですけれども、全くその具体的なことが答えられていなかった。これは非常に国会に対して対応が不十分ではないかというふうに感じております。
○河野小委員　今、全部エネルギー基本計画の見直しをやっていますと言って逃げているものですから、これは八月の概算要求に向けて、もうこの決算行政監視委員会の勧告という形で、予算をこうしろというものを出して、政府の手足を縛らないと、これはずるずるとどこまでもいってしまうんだろうと思います。
　きょうの答弁を聞いていると、核燃料サイクルというものが成り立たない、つまり、最終処分地は当分見つからないし、高速増殖炉は二〇五〇年にもできませんということですから、少なくとも次の四十年間は核燃料サイクルというのが成り立たないという前提の中で、研究開発の若干はあるのかもしれませんけれども、少なくとも事業に関連するものについては予算は不要だということは明確になったと思いますので、そろそろこの決算行政監視委員会で勧告を政府に対して出すべきときが来ていると思います。
　それと、先取りして言ってしまいますと、スパコンを含め、ほかの三つについても、いろいろ決議をして回答を待ちましたけれども、まともな回答がほとんどない以上、やはり勧告権を行使せざるを得ないというのが現実ではないかと思います。
○新藤小委員長　それでは、もう既にそちらに入り始めましたが、全般的に本日の議論を踏まえて、総括的な御意見を頂戴したいと思います。
○平（将）小委員　まずは、決算行政監視委員会が、新たな取り組みで、決議文という形で出しましたけれども、全般的に政府の対応は不十分と言わざるを得ないと思います。
　そういった中で、例えば、資料についても、ホームページにアップをしましたとか、また、今後の方向性をどうするんだということに対しては、今後検討していきますというような、これはスーパーコンピューターの話ですけれども、そういう答弁もありました。
　さらに深刻なのは厚生労働省でありまして、まさに、いわゆる民主主義の根幹というか、いわゆる国会による政府のガバナンスの根底を揺るがしかねないことだと思います。七年間の試算を出して、全くメリットがないという説明をしておきながら、指摘をされたら全く逆のものが出てきて、それに対する反省も深刻さもない。
　裏話ですけれども、決議文の中に、資料の出し方や対応が不十分だ、これを猛省しろ、そして改善を求めるという文章を入れたかったんですが、なかなかそこまで入り切りませんでした。
　これがもし決議文の中に入っていれば、こんなふざけた答弁を許す必要はなかったんですが、やはりここはもうちょっと踏み込んで、特に国家の、繰り返しになりますが、国会による政府のガバナンスの部分で、ああいういいかげんなことをこのまま見過ごしたら同じことがまた起きますから、ここに対しては、委員会として毅然とした意思表示を政府にするべきだと思います。
○階小委員　今の平先生のお話の中で、猛省を求めるという表現ではないんですが、前回の決議の中では、今回の討議に際し、政府の資料の作成、提出について十分でないものがあり、改善を求めるという文言が入っておりますので、もし資料の提出が不十分であると、それはやはり政府に対してはしっかり物を申さなくてはいけないということだと思います。
○河野小委員　概算要求に反映をさせなければやっている意味がないと思うのが一つでございます。
　それから、この四項目については、そろそろきちんとした結論を出すべきときだと思います。
　それからもう一つ、復興予算について、特別会計をつくり、所得税、法人税の御負担をいただいたんですが、実は、復興予算の中身が相当復興と関係ないという指摘があちこちで行われておりまして、政府に私も話を聞きましたが、かなりそこはいいかげんに使われている。
　これは、やはり決算行政監視で、この復興予算、特会の中身について、しっかり精査をして、概算要求できちっと反映をしてもらわないと、一部、シーリング逃れに使われているようなところもございますので、何のための決算行政監視かということになってしまいます。予算委員会で認めた予算のはずだったんですけれども、実際の使われ方を見ると全く復興と関係ないというのは、これは予算委員会で対応できないならここでやるしかないと思いますので、この四項目にあわせて、復興予算についても細かく見ていく必要があると思いますので、幹事会でのお取り計らいをお願いしたいと思います。
○新藤小委員長　今の話は、それは次なるテーマの関係ですから、御参考にはしたいと思います。
　本日のこの四テーマについての総括の御意見を頂戴したいと思います。
○遠山小委員　もう時間が余りないので簡潔に申し上げますが、今回の取り組みは、ただいま委員長がおっしゃったように、昨年取り上げた四つのテーマについて当委員会として決議を出した。その決議に対して政府がどのように取り組んだのかということをここで再度チェックするということが本日の質疑の最大の使命であったというふうに思います。
　そういった観点から、きょうの議論の中で、明らかに政府が私どもの委員会の決議に対応していないものは何なのか、そして、一方で対応をしっかりしているものは何なのか、ここを、幹事会の場になるかもしれませんが、しっかりと整理させていただいて、そして、大事なことは、昨年の行政監視、事業仕分けをやり、決議を出し、そして、きょうのやりとりでも明らかに対応していない、あるいはごまかしている、階委員からも強力にそういうポイントが一つ提示されておりましたけれども、そういったところについて、当委員会としてどういうアクションをするかということをしっかり決めて、それで、概算要求への反映とか、あるいは今後のテーマ等については、これはまた幹事会や理事会レベルでしっかり協議をした上で委員の皆さんにお諮りをして決めていくという整理をしていかないと、通常の決算行政監視の審議の役割と当小委員会の役割が若干違う面があると思いますから、そこは委員長の方で留意をしていただいて、整理をしていただければということを最後に要望として申し上げたいと思います。
○新藤小委員長　はい、わかりました。
　ほかにございますか。
　なければ、今までいただきました数々の御意見等を踏まえて、これは、きょうの結果は幹事会でまず取りまとめをすることになっております。その後にこの委員会の結果報告をいたします。したがって、幹事会の中で、このきょうのテーマについて、今後どのような取り扱いをするか協議をしていくわけでございますから、まずそこで取りまとめをさせていただき、最終的には決算行政監視委員会の本委員会でこれの承認を受けて、その次に進む、こういうことでございます。
　それから、この行政監視委員会、全般をチェックするのが仕事でございますから、この小委員会のみならず、行政監視委員会の一般質疑それから集中質疑、そういったものもいろいろこれまでもやってきました。原子力関連も既に昨年一度やらせていただいております。ですから、もろもろそういった御意見をいただきながら、委員会を充実した運営をしていけるように図っていきたい、このように思っております。
　きょうは、皆さん、長時間、大変積極的な御議論をいただきまして、ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
平成二十四年八月二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　会長　大畠　章宏君
　　　幹事　小沢　鋭仁君　幹事　大谷　信盛君
　　　幹事　逢坂　誠二君　幹事　宮島　大典君
　　　幹事　鷲尾英一郎君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　保利　耕輔君　幹事　木村たけつか君
　　　幹事　赤松　正雄君　幹事　大口　善徳君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　網屋　信介君
　　　　　　石井登志郎君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　中野　寛成君
　　　　　　中屋　大介君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　森本　和義君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　井上　信治君
　　　　　　石破　　茂君　　　　木村　太郎君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　田村　憲久君　　　　中川　秀直君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　平山　泰朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　相原　史乃君
　　鈴木　克昌君　　　　　三日月大造君
　　山尾志桜里君　　　　　石原洋三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　鈴木　克昌君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　緒方林太郎君
　　辻　　　惠君　　　　　山尾志桜里君
　　相原　史乃君　　　　　畑　　浩治君
　　石原洋三郎君　　　　　大山　昌宏君
　　鈴木　克昌君　　　　　菅川　　洋君
八月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　仁木　博文君
　　岡本　充功君　　　　　森本　和義君
　　楠田　大蔵君　　　　　皆吉　稲生君
　　辻元　清美君　　　　　中屋　大介君
　　中川　　治君　　　　　石井登志郎君
　　笠　　浩史君　　　　　本村賢太郎君
　　中島　正純君　　　　　平山　泰朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　中川　　治君
　　中屋　大介君　　　　　辻元　清美君
　　仁木　博文君　　　　　長尾　　敬君
　　皆吉　稲生君　　　　　楠田　大蔵君
　　本村賢太郎君　　　　　笠　　浩史君
　　森本　和義君　　　　　岡本　充功君
　　平山　泰朗君　　　　　中島　正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　今井　雅人君
同日
　木村たけつか君が幹事に当選した。
同日
　幹事赤松正雄君同日幹事辞任につき、その補欠として大口善徳君が幹事に当選した。
　　　　—————————————
六月十二日
　日本国憲法第九条を守ることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一五九六号）
　憲法九条を改正しないことに関する請願（赤松正雄君紹介）（第一六四七号）
同月十四日
　憲法九条を改正しないことに関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一八六七号）
　憲法改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇五〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二〇五一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇五二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇五三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇五四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇五五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇五六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇五七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇五八号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二〇五九号）
同月十五日
　憲法九条を守ることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二二二七号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二二二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三五六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二四二九号）
　日本国憲法第九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二二二九号）
　憲法九条を改正しないことに関する請願（志位和夫君紹介）（第二二三〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三五八号）
　憲法第九条第二項を改正し、自衛権及び自衛隊の存在を明記することに関する請願（渡辺義彦君紹介）（第二三五七号）
　憲法改悪反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二三五九号）
　憲法九条改悪反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二四二六号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二四二七号）
　同（服部良一君紹介）（第二四二八号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の辞任及び補欠選任
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法の各条章のうち、第四章の論点）
　　　　　————◇—————
○大畠会長　これより会議を開きます。
　幹事辞任についてお諮りいたします。
　幹事赤松正雄君から、幹事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの幹事辞任及び委員の異動に伴い、現在幹事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、去る七月六日の議院運営委員会における幹事の各会派割当基準の変更に基づいて選任することとし、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠会長　御異議なしと認めます。
　それでは、幹事に
　　　　　木村たけつか君　　　　大口　善徳君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大畠会長　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に日本国憲法の各条章のうち、第四章の論点について調査を進めます。
　本日の議事について申し上げます。
　まず、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、各委員からの意見表明等を含む自由討議を行うことといたします。
　それでは、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○大畠会長　以上で衆議院法制局当局からの説明聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○大畠会長　これより各委員からの意見表明等を含む自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は七分以内とし、その経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。御協力をよろしくお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　本日の論点である国会に関しまして、我が党で議論されている基本的な考え方を御紹介するとともに、我が国の議会政治について、現在指摘されている問題点も踏まえ発言させていただきます。
　まず、今回は、統治機構を取り上げる初回でございますので、我が党の憲法提言における統治機構全般の中での国会の位置づけについて紹介いたします。
　憲法提言においては、統治機構全般についての考え方として、首相主導の政府運営の確立と、国民の負託を受けた国会の行政監視機能の拡充強化を基本的な方向性として掲げております。国会については特に、首相主導で運営される政府を監視する機関としての役割を強調いたしております。
　これを受けまして、提言の中で、国会の政府、行政監視機能を大幅に拡充する必要があるといたしておりますが、国会の行政監視機能の充実につきましては、内閣の章と密接に関係するものでありますので、その際に詳しく述べることとなろうかと思います。
　国会の行政監視機能強化が二〇〇五年当時における我が党の問題意識の中心を占めていたということは、当時の状況に照らせばもっともなことと考えております。我が党の憲法提言は、今のところ最新の取りまとめが二〇〇五年であります。その後、政権交代などの状況の変化を受けまして、国会に関する憲法論議として、重点的に取り上げるべき点も変わってきていると思っております。
　周知のとおり、我が国の議会政治は、ねじれ国会という状況を克服できず、物事が決まりにくい状況が常態化いたしております。震災復興、原発事故対応、景気回復、財政再建その他、内外の諸課題が山積している中で、国会が機能不全に陥りがちなのは国民にとっても不幸なことであります。
　衆参ねじれのゆえに物事が決まりにくい状況、さらには、国のリーダーである総理が一年ごとに交代してしまう状況が憲法上どのような問題に起因しているのか、当審査会で検証を進めるべきだと考えております。
　以上のような問題意識からすれば、一院制の是非を踏まえた二院制のあり方こそが中心的な課題になると思われますが、我が党では、この点、二院制を維持しつつ、両院の役割分担を明確にするという基本的立場に立っております。
　すなわち、二院制を維持しつつ、その役割を明確にし、議会の活性化につなげる。例えば、予算は衆議院、決算と行政監視は参議院といった役割分担を明確にするとともに、各院の選挙制度についても再検討するとし、さらには、特に参議院について、決算、行政監視の充実など、専門的、総合的な機能を兼ね備えた参議院制度の確立を目指すなどの見直しが必要である。
　ただし、この二院制の見直しに際しては、分権改革との関連や二大政党システムの確立とあわせて検討されるべきであるとして、特に決算審議や行政監視における参議院の重要性に触れております。
　ただし、最近の状況の中で、我が党内でも一院制の議論が活発化しております。機関承認はないものの、超党派議連による一院制実現のための憲法改正案に賛成をする議員も多くおります。
　次に、国会議員の選出方法、すなわち選挙制度についてですが、政治家や政党の利害関係に左右されないよう、その基本的枠組みについて憲法上に規定を設けるといたしております。
　選挙制度は、憲法の根本規範を構成する国民主権の根幹であることに鑑みて、その時々の状況に左右されやすい立法政策に委ねるのではなく、憲法上方向性を明らかにすべきものと位置づけているところであります。このような憲法の規定を踏まえた上で、迅速に決断する政治状況をつくり出しやすい選挙制度という国民からの要請、ニーズも踏まえて検討すべきです。
　また、国会による行政監視機能の強化の具体策として、国政調査権の活用に触れる。国政調査権を少数でも行使可能なものにし、議会政治によるチェック機能を強化するとしております。
　最後に、政党についてでありますが、議会制民主主義を支える重要な役割に鑑み、憲法上に位置づけるということを踏まえながら、必要な法整備を図るとしております。
　特に、政党のあり方に関しては、政権交代後の我が党の与党としての経験から、政府と与党の関係をどのように考えるべきか、政権与党としての意思決定の仕組みはどのようにあるべきかという点を中心的な課題として意識しております。
　特に、政党については、憲法二十一条による結社の自由との関係、並びに自主性、自律性を強調する考え方もあり、もちろんそれは重要な観点とは思いますが、政党の意思決定が政権与党の意思決定として将来にわたる日本のあり方を左右することを考えますと、政党、特に与党の意思決定のあり方について、憲法論の観点からも重要な課題として検討されるべきと思います。
　以上、二〇〇五年の民主党の憲法提言の内容に加え、その後の状況の変化をも踏まえて、現時点での我が党の動き、考え方を表明させていただきました。
　以上とさせていただきます。
○大畠会長　次に、柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦です。
　日本国憲法第四章国会について、自由民主党を代表して見解を述べさせていただきます。
　国会機能の充実については、中身もそうですけれども、憲法事項かどうかという議論も非常に大切だと思っております。私たちも、今お話があった国会の行政監視機能の充実に思いをいたしておりますけれども、例えば、福島原発の事故調の設置、あるいは行政仕分けについても、しっかりと国会で行うべきという提言をさせていただいております。
　さて、現在、国会のあり方に関して最も根本的でかつ活発な議論が行われている問題として、一院制、二院制についての議論があります。
　自民党の憲法改正草案の作成過程でも、一院制を採用すべきか否かは、憲法全体を通じて最も大きな議論のあったテーマでした。党内の議論では、ねじれ国会の状況に対する決められない政治などの批判を背景として、一院制を採用すべきとの意見も多く出されました。
　しかしながら、一院制の導入の具体化には、選挙制度を含めた詳細な制度設計を踏まえた議論が必要なんですけれども、今回の草案全体の位置づけや時間的制約により、そこまでの議論を行うことは困難でしたし、また、諸外国に見られる二院制の持つ慎重審議の効用を重く見るべきとの意見も、やはり強く主張されました。
　そこで、あくまでも、今回の草案では二院制を維持することとしており、論点表ではＣになります。今後、二院制のあり方についてのさまざまな課題を検討する中で、一院制についても検討することとしております。
　続きまして、両院の役割分担についても、一院制に関する検討と絡めて議論があり、また、法律案の再議決要件の引き下げについても議論がありました。
　ねじれ国会のもとで法案審議が停滞しているとの認識を背景に、国政の停滞を避けるため、三分の二の再可決要件を過半数に引き下げるべきという意見も多くありましたが、一方で、それは参議院の存在を否定するものだという意見も強く出されました。
　結局、今回の草案では、一院制導入について現状を変更しなかったのと同様の理由から、再議決要件についても現状を維持することとし、論点表のＣの立場をとりましたけれども、今後、二院制についての検討を進めていく上では、一院制についての議論と並んで、この再議決要件のあり方も重要なテーマであると考えます。
　次に、国会議員の選出方法、特に一票の格差についてです。
　一票の格差の是正を含めた選挙制度の改正については、最高裁判所の判決等を受けて議論が現に行われておりますけれども、そもそも、日本国憲法四十七条では、選挙区その他両議院の議員の選挙に関する事項は法律で定めるとされ、基本的に立法府の裁量に委ねられております。
　一票の格差は、投票価値の平等という民主政治の根幹にかかわる問題であり、その是正は喫緊の課題ではありますが、選挙制度は、人口をまず基本としつつも、行政区画、地勢など、その他の要素も総合的に勘案して定められるものであります。
　自民党の改正草案では、この点を明らかにする規定を、現行法制の規定を参考にしつつ四十七条後段として加えております。論点表ではＡの２になります。
　次に、議事手続等についてです。
　自民党の草案では、通常国会の会期を法律で定めると規定し、また、いずれかの議院の四分の一以上から臨時国会の開会要求があった場合の召集期日を、要求から二十日以内と明確に定めました。
　会期制については、先ほど御紹介があったようにさまざまな意見がありますけれども、まず、これらの規定の運用により、国会の活動期間の確保のため一定の対応がとれるようになります。
　その他、自民党の草案では、両議院の本会議の定足数について、議事の定足数を削除し、議決だけの要件としています。論点表ではＡになります。
　また、国務大臣の国会出席義務について、重要な外交日程があるにもかかわらず国会に拘束され、その結果国益が損なわれてしまうようなことがないようにするため、「職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。」として、出席義務を緩和し、論点表のＡとしております。
　最後に、政党についてです。
　現代政治において、民意を媒介する機関としての政党のウエートは確実に大きくなってきており、議会制民主主義にとって不可欠な存在となっております。いろいろ議論はありますけれども、このような政党の重要性に鑑み、自民党の草案では、政党について新たに憲法上規定を置いております。これとあわせて、結社の自由との関係をも踏まえ、「政党の政治活動の自由は、保障する。」との規定も置いております。論点表ではＡになります。
　憲法に政党についてこのような規定を置くことにより、政党法を制定し、政治活動の自由の保障と同時に、党内民主主義の確立などの内部規律を定めていくための根拠になると考えております。
　以上、自由民主党代表としての意見表明とさせていただきます。
○大畠会長　次に、木村たけつか君。
○木村（た）委員　国民の生活が第一・きづなの木村たけつかでございます。
　大畠会長、そしてまた幹事の先生方の御配慮に心から感謝を申し上げます。
　日本国憲法第四章国会について意見表明をさせていただきます。配付された論点表に従い、まず国会の地位や立法権について意見を申し上げます。
　立法機関である国会の役割として、議員立法の活性化はもちろん重要でありますが、同時に、議院内閣制をとる我が国におきましては、内閣提出法案をいかに実質的に審議し、修正していくかが、国会に課せられた本質的な課題だと考えております。
　したがって、法案提出を国会議員に限定するより、内閣提出法案を含めた法案について、国会で審議を尽くすための仕組みを構築する必要があると認識をいたしております。
　また、議員間の闊達な議論により審議を活性化するため、党議拘束のあり方も見直すべきであると思っております。国民の生活が第一の規約におきましては、「党員たる国会議員の国会における各種採決においては「自立と共生」の基本理念にもとづく各自の信義にその判断を委ねるものであり、党議拘束はこれをかけない。」としております。国民代表たる国会議員の立法活動を過度に制約するものではないという観点からであります。
　以上の観点から、この論点については、論点表のＣ１及びＣ２の見解に立っております。
　次に、一院制、二院制の論点についてであります。
　国民の生活が第一では、二院制を前提として、論点表のＣの立場で議論しており、その基本的な立場は、衆参ともに国民代表であるという現行憲法の基本は維持するべきだと考えております。しかしながら、衆参それぞれについて、国民代表ということの具体的意味や解釈は異なると考えており、これを踏まえて、衆参の機能分担を明確化するべきであると考えております。
　例えば、参議院は、法案等について衆議院の議決を否決せずに修正する、再考を求める等の議決を行い、衆議院の判断に慎重さを求めるという慣行の形成、あわせて、決算行政監視機能、中長期課題に対する提言等、参議院に求められる重要な機能の強化を図るべきだと考えております。問責決議につきましては、閣僚の辞任等の効果に結びつけるべきではなく、職務行為の適正化に向けた再考を促すといった象徴的意味合いを持つという運用を慣行化するべきであると考えております。
　両院協議会については、成案を得やすい仕組みとするべきであると考えております。例えば、委員構成を各会派の議員数に応じた比例配分とし、現状の衆参各十名を二十名とすることや、成案決定に三分の二以上を要するものを見直し、過半数とすることが考えられます。
　以上の改革については、立法措置が必要なものと運用の改善によるものがあるため、論点表ではＢ１、Ｂ２またはＣの立場になります。
　そして、国会議員の選出方法については、国民代表ということの解釈が衆参それぞれで異なることを踏まえると、特に参議院について、衆議院と異なる方法を検討するべきであると考えております。例えば、都道府県代表など地方代表としての選挙方法を基本としつつ、全国比例など職能代表要素を加味した選挙方法や間接選挙などが考えられます。
　憲法改正を行ってこれを実現するＡ３の立場が理想でありますが、現実的な観点からは、立法措置により実現することもあり得ると考えており、論点表におけるＢの立場をとっております。
　次に、議事手続に関する論点のうち、通年国会については、これを採用するべきだと考えております。
　本来は、憲法改正を行って、議員の任期を通じて一つの議会期とするのが最善であり、その意味では論点表のＡの立場でありますが、現行憲法の枠内でも、会期を長期化することで実質的に通年国会を実現できると考えており、その意味ではＢまたはＣの立場であります。
　定足数については、採決時以外の定足数要件について、本会議、委員会ともに緩和し、定例日にとどまらず開催の多頻度化を図るべきであります。本会議の定足数については憲法改正が必要であるため、論点表のＡの立場であります。
　国政調査権につきましては、国会の行政監視に果たす野党の役割の重要性を踏まえますと、少数会派にも行使しやすくする措置が必要であると考えております。現行の予備的調査の制度のように多数派による拒否権がないことを前提条件とするべきであり、論点表でいえば条件つきのＢの立場をとっております。
　そして、閣僚の議院出席の義務については論点表のＡの立場をとっており、重要な外交日程がある閣僚が国会に拘束されて国益が損なわれないよう、憲法改正によりこれを緩和するべきであると考えております。
　政党につきましては、政権交代により、多様な政党が内閣を形成し国政を担う時代となっているため、党の運営に対する有権者の信頼を高め、公党にふさわしい運営を行うことが必要であります。
　具体的には、党首を含む党内の機関について、その役割と権限の所在を明確にし、その選定方法についてルールを明確にするべきであります。とりわけ、党内の意思決定手続については、曖昧なルールがいたずらな混乱を招くことを踏まえますと、これを明確にすることは、公党として有権者の信頼を得ていくための最低条件と考えております。
　これらの点を確実にするためには政党法の制定が必要であり、論点表におけるＢの立場をとっております。
　以上、国民の生活が第一・きづなを代表しまして、国会についての意見陳述とさせていただきます。
○大畠会長　次に、大口善徳君。
○大口委員　大口です。
　国会に関する論点について、公明党を代表して意見を申し上げます。
　最初に、二院制のあり方やこれと関連する両院の選挙制度、役割分担について、次に、国会の議事手続等について述べたいと思います。
　最初に、二院制について申し上げます。
　昨今、一院制、二院制に関する議論が盛んですが、公明党は、現行憲法で二院制を採用している趣旨、すなわち、議会行動を慎重にして抑制と均衡の機能を果たす、二、先議院の審議を補完し再考を促すという観点は依然重要であり、その意味で二院制を堅持すべきと考えております。
　次に、そのような二院制のもとで、両議院の組織、構成、選挙制度のあり方をどのように考えるかについてですが、今述べた二院制の趣旨を踏まえると、衆参で任期、定数、選出方法、選挙制度を異ならせて、なるべく類似性を排除した形にすべきであるというのが基本的立場です。
　その中でも、特に衆議院の選挙制度については、国民の代表機関としての地位をより重く受けとめ、民意の集約のみならず、多様な民意を国政に反映していくことが重要です。
　また、最高裁は、昨年三月、一票の格差が最大二・三倍となった場合、二〇〇九年の衆議院選挙につき、衆議院の一人別枠方式は違憲状態との判断を下しました。一票の格差については、民主政治の根幹部分ともいうべき投票価値の平等にかかわるものであり、早急に是正を図るべきです。
　このような観点から、現行の衆議院の選挙制度について申し上げれば、半分に満たない得票率で四分の三の議席を占めてしまい、政党の得票率と議席率との差は開きやすく、民意の反映が不十分という指摘があります。
　これを踏まえて、比例代表制については、小選挙区制による民意の過度の集約を是正するという当初の機能をより発揮させるため、一定の定数を配分するとともに、比例代表制と小選挙区制の二つの制度につながりを持たせ、一つの制度とするようその仕組みを工夫することが必要であり、そのことによって定数も削減し、同時に、一票の格差の是正を図ることが重要であると考えます。
　次に、両院の役割分担のあり方については、衆議院は予算審査、参議院は決算審査に重点を置くなどの考え方があります。このような考え方のもとで、現状でも、参議院を中心とする決算審査充実のための取り組みや、衆議院決算行政監視委員会による国会版事業仕分けなどの試みが行われています。
　また、法律案の、三分の二以上という再議決要件が厳し過ぎるので、まず、再議決権の一定期間の行使を制限するという措置を講じて、その乱発に一定の歯どめをかけながらも、国政の過度の渋滞を防止するため、衆議院の再議決は過半数で足りることとするという意見もございます。二院制における参議院の役割を念頭に置きながら、慎重に検討すべきと考えます。
　このほか、予算が成立しても、公債特例法案など歳入法案が成立しない状況を踏まえて、一般の法律案とは別に、歳入法案に限って予算と同じような衆議院の優越規定を設けるべきとする主張もございますが、これも明文改憲を要する事項であり、審議のあり方の改善の対処でできないかを含めて幅広く議論すべきと考えております。
　以上のような両院の役割分担に関する考えの背景には、昨今のねじれ国会をどう見るかという問題がありますので、この点について意見を申し上げます。
　ねじれ国会については、国会の審議の渋滞、決められない政治といった問題が指摘されているのは確かですが、しかしながら、それは民意のあらわれであり、時の政権は、きちんと誠実に参議院との対話に努め、円滑な政権運営を行う責任があります。
　昨今の東日本大震災以降の法案審議状況を見ると、内閣提出法案がそのまま通過することは著しく少なくなり、多くの重要法案について与野党協議が行われ、その合意を踏まえた形で、大幅な法案修正がなされた上で成立する例が非常に多くなってまいりました。また、多くの議員立法が成立しました。
　我々は、このような国会審議の実質化、活性化を通して、多様な民意を踏まえてしっかりと議論し、国民のための合意形成を優先させていくという国会本来の機能を発揮させ、決める政治を実現していくことが重要であると痛感しております。
　次に、議事手続に関する論点としては、まず通年国会について述べたいと思います。
　通年国会を採用すべきという意見は、地方議会でも通年化に向けた動きがありますし、今回の地方自治法改正法律案では、条例により通年の会期とすることができる、こういう条項も盛り込まれているわけです。国会でも真摯に受けとめていくべきと考えます。
　もっとも、明文改憲の措置を講ずるまでもなく、必要な会期設定や会期延長、適宜の臨時国会の開会の措置を講ずれば、運用は立法措置により実質的に対処可能と考えています。
　次に、閣僚の国会への出席義務について、閣僚が国会に拘束されて、国際会議への出席が妨げられるという指摘もあります。
　与野党の良識のもとで、重要な国際会議への出席を認めることなど、必要に応じて運用の改善を図ればよく、憲法改正までは必要ないと考えます。
　最後に、政党に関する論点について申し上げます。
　政党は、公的存在であると同時に、憲法二十一条に定める結社の自由に基づく任意結社であるという性質を持ち、その結成の自由、内部規律の自由等が保障されています。加えて、政党助成法や政党法人格付与法などにおいて、現在でも、必要な規律を行う政令を整備されているところであります。
　このような現状を踏まえると、明文改憲をしてまで、政党をあえて憲法に明記するまでの必要は感じられないというのが、現時点での考えでございます。
　以上、国会の章に関する公明党の見解を、若干の私見を交えつつ申し上げました。冒頭の意見表明とさせていただきます。
　以上です。
○大畠会長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　日本国憲法第四章国会は、国民主権原理のもとで代表民主制を採用し、議会制民主主義を実現するために、国会の地位と組織、権能を明らかにした極めて重要な条章であります。これは、明治憲法下で、天皇が統治権を総攬する体制のもとで国民を侵略戦争に駆り立てていったという歴史への反省と、近代立憲主義の原則を取り込んだものにほかなりません。
　この第四章の規定に照らして、現実の国会がどうなっているのか、その検証こそ必要なのであります。
　まず、国会の権能にかかわって、立法機能、政府行政監視機能、国政調査権、国民の請願審査などという国会が果たすべき役割、任務があると考えます。それらが実際に発揮されているのかどうかという問題です。
　第一に、立法機能で重要なことは、閣法、議員立法にかかわらず、徹底審議が尽くされなければならないということです。徹底審議とは、必要な質疑が行われ、その内容が国民に知らされ、国民の声をフィードバックさせながら審議を深め、合意を形成していくことです。
　ところが、昨今の消費税増税と社会保障一体改革なる法案は、国民の五割、六割が反対しているのに、徹底審議が尽くされないまま衆議院での採決が強行されました。しかも、そのやり方は、三党が密室で協議し合意したことを国会に押しつけるというものでした。
　それまで重ねてきた審議や中央、地方公聴会での意見も無視した消費税増税法案の修正だけでなく、全くの新法を含む二つの法案も突如提出され、三党が合意したからと、内容が国会と国民に十分に知らされないまま、わずかな審議で衆議院を通過させ、参議院で強行されようとしているのであります。これは、国会の立法機能を否定するものと言わなければなりません。
　第二に、今こそ、政府行政監視機能を十分に発揮しなければならないということです。
　このことは、今大きな焦点である原子力をめぐる問題に端的にあらわれています。今回の東京電力福島第一原発事故を踏まえて、国会のもとに、憲政史上初めて、政府からも事業者からも独立した調査委員会が、衆参両院において全会一致で議決され、設置されました。
　この国会事故調が提出した調査報告書は、規制する立場とされる立場が逆転関係となることによる原子力安全についての監視、監督機能の崩壊が起きていたと指摘し、七つの提言の冒頭に、規制当局に対する国会の監視を挙げています。その中で、国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会を設置することも提言しています。これらも正面から受けとめ、検討すべきです。
　第三に、国政調査権でいうと、ことし発効六十年を迎えた日米安保条約にかかわる問題にこそ行使される必要があります。
　三年前の政権交代後、日米核密約の一端が明らかになりました。しかし、日米安保条約のもとでの全ての密約、取り決めを明らかにすることにはいまだに至っていません。
　今日、オスプレー配備が問題になり、その低空飛行訓練ルートが公式に明らかになりました。しかし、日米地位協定に基づく区域でもない軍事訓練ルートをなぜ米軍が勝手に設定できるのか、日米間の航空取り決めを含めて、その全容を解明する必要があります。そうしたところに、今こそ国会の国政調査権が発揮されるべきだと考えます。
　国会権能の発揮という点から見て、国会改革や審議活性化の名のもとに何をやったのかも問われます。党首討論の導入と引きかえに総理大臣の法案審議出席を限定したり、官僚や内閣法制局長官の国会答弁を禁止しようとしましたが、いずれも、今日、破綻は明瞭ではないでしょうか。
　次に、国会の権能と選挙制度について述べます。
　国会の権能が十分に発揮されるためには、国会が民意を正確、公正に反映した議員で構成されることが不可欠であります。決められない政治などといいますが、それは、衆参がねじれているからでも参議院が強過ぎるからでもありません。決めるのは主権者国民であり、その意思、民意に背く政治を進めようとするから決められないのであります。
　民意に背く政治がなぜまかり通るのか。それは、民意をゆがめる小選挙区制によって、国会と内閣が虚構の多数で形成されているからにほかなりません。小選挙区制の生みの親とされる政治家からも、政党の堕落、政治の劣化が制度によって起きたと指摘されるほどです。
　憲法十五条三項で成年者による普通選挙、四十四条で選挙権の平等を、四十三条で、選挙された議員は全国民の代表と明記しています。これらの規定を踏まえ、多様な民意が正確、公正に議席に反映し得る選挙制度を組み立てることこそ必要です。
　最後に、政党の堕落、政治の劣化をめぐってもう一つ指摘しなければならないのは、政党助成金制度です。
　政党の活動資金は政党の自助努力で賄うのが基本であり、過度に国家に依存することのないようにするといいながら、資金の八割を政党助成金で賄う政党があるなど、この制度が税金に過度に依存した国営政党を生み出しているのであります。党財政づくりにみずから汗を流してこそ庶民の痛みがわかると確信いたします。
　政党助成金はきっぱり廃止へと踏み切るべきことを問題提起して、意見表明を終わります。
○大畠会長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　きょうから席順が変わり、与党席に寄った感がして座り心地がしっくりしませんが、私や社民党の改憲反対の姿勢は変わりません。
　本日のテーマである憲法第四章の明文改憲の要否等について意見を申し上げます。
　最初に、明文改憲の上、二院制を廃止し一院制を採用すべきとの主張がありますが、社民党は二院制廃止には明確に反対です。そのための明文改憲も認めません。現行憲法のもとでの二院制は堅持すべきであります。したがって、去る四月二十七日、衆議院に提出された議員立法、日本国憲法改正原案の趣旨にも反対であります。
　昨今、国会の意思決定の迅速化、効率化、議員定数削減等を理由に、参議院不要論、二院制の見直しなどが叫ばれておりますが、賛成できません。それらは二院制廃止の理由にはならないと考えるからであります。
　社民党は、参議院は、議院内閣制の弱点を補完して衆議院及び内閣に対するチェック・アンド・バランスを発揮するとともに、異なる制度、異なる時期による選挙によって、国民の多元的な意思をよりよく国会に反映することから、議会の任務である行政への抑止の役割をより重く担っている存在であると考えます。
　その意味で、日本の参議院は、連邦国家における二院制や貴族院型の二院制とは異なり、民主主義を強化する二院制の先駆的制度であり、良識の府にふさわしい参議院の機能の発揮こそが必要であるとの立場です。
　むしろ、政権政党が法的拘束力を理由に参議院における問責決議を無視、軽視するのは参議院の意思を否定するものであり、国民の民意を無視し、憲法理念と民主主義に反するものであります。衆参ねじれ国会の現象をもってそれらを正当化することは間違いです。
　次に、明文改憲の二に、憲法に政党条項を設けるべし、あるいは、政党法などの立法措置によって政党要件やその義務を明定すべしとの意見がありますが、社民党はそのいずれにも反対であります。明文改憲や個別法制定による政党規制の導入は、憲法二十一条に保障された結社の自由を侵害するものです。
　社民党は、日本国憲法が、結社の自由をうたうのみで政党それ自身を規定しないのは、戦前の無産政党への弾圧や翼賛政党化が戦争遂行を食いとめられなかったことへの反省を踏まえてのことであると考えます。憲法の理念に立脚するならば、結社の自由によって日本の民主主義を豊富化させ、戦争に道を開く体制づくりに歯どめをかけることが求められているのです。
　最後に、会期不継続の原則の廃止、通年国会の採用、国務大臣の国会への出席義務の緩和のための明文改憲にも反対であることを申し上げます。
　特に、憲法第六十三条に定める国務大臣の国会への出席義務は議院内閣制のもとでは当然のことであり、国民主権の原理、議会制民主主義の精神とも合致するものであります。国務大臣の出席義務の緩和は、国権の最高機関としての国会を無視し、内閣の賛同機関、追認機関に変えようとするものであります。
　同様の趣旨で、憲法第六十三条にただし書きを挿入し、国務大臣の国会への出席義務に関し、職務の遂行上特に必要がある場合はその限りでないとの明文改憲をすることは、国務大臣の国会出席義務を実質的に免除するものであり、反対であります。
　以上で私の意見表明を終わります。
○大畠会長　次に、柿澤未途君。