Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡邊政府参考人　この事業の実施によりまして一人でも多くの方が雇用の場を確保できるということがこの事業の目的でございますから、私どもとしても、雇用の吸収力の高い事業を行ってもらいたいと思っておりまして、本年の四月一日にも、職業安定局長名で各都道府県知事に対する通知の中で、新規雇用就業の機会を生じる効果が高い事業を行うようにという通知も出しているところであります。
　今おっしゃいましたような事案が仮にあるとしますと事業としては不適切であると思いますが、私ども、県から出していただいている県を含めた自治体の雇用の計画を見ますと、現時点ではそれほど不適切なものは見当たらないようでありますが、さらにこの趣旨については徹底をしてまいります。
○大森委員　既に十二年度の全国の事業計画も出ていると思うんですが、そういう見地でぜひこれはつぶさに精査もしていただきたいと思います。
　最後に、これにかかわって私ども提案させていただきたいと思うんですが、一つは、間もなく補正予算も提出をされるわけでありますけれども、私ども、今、生活を支援する補正予算として、前年度の剰余金約一兆円の半分については福祉やこういう雇用対策に使うべきじゃないかという提案を行っているわけであります。
　具体的には、十五万五千人は、お話がありましたけれども、各事業に係る人日計算で割り出された数なわけですね。実際に新規に働く人の数じゃないわけです。先ほどの神奈川の例のように、研修を受講した人数やシルバー人材センターなども含まれている。それをまとめて就労実績と言っているところに、カモフラージュと言ってはあれですが、そういう面があるんじゃないかと。
　そういう点で、実態をリアルに見て見直しあるいは改善等を行うということと同時に、二年半で約二千億円、こういうことで十三年度末に順調に進んでいくというお話もありました。しかし、雇用情勢については引き続き厳しい状況という中、あるいは失業期間がさらに長期に延びるという中で、雇用保険の方は支給期間は短縮されましたけれども、大幅な予算の増額、当初二千億円で三十万人ということでありましたけれども、内容の改善と同時に予算を増額する、例えば少なくとも期間も延長して予算を倍額程度に伸ばしたらどうかということ。
　それから、特に期間については六カ月間という限定があります。これも、教育関係については直接雇用という形で認められているわけでありますけれども、例えば教育現場のチームティーチングの臨時講師などについては、六カ月ということではやはりそうした仕事についた効果が上がりにくいんではないかということが出されているのではないかと思います。そういうことで、自治体の裁量で一定期間延ばすことができる、例えば最大一年延ばすとか、そういうことも考えてもいいのではないかと思います。
　こういう予算を大幅に増額するという点と、雇用期間について、六カ月の限定について弾力的な運用、柔軟な運用、この点をぜひ検討していただきたいと思います。この点は大臣からお答えいただけますか。
○吉川国務大臣　お答え申し上げます。
　緊急地域雇用特別交付金事業は、失業者が民間の安定した雇用につくまでのいわゆるつなぎの雇用の機会を確保するための事業であることを考慮いたしまして、雇用期間を六カ月未満に制限しており、この要件を見直すことは考えておりません。
　また、本事業は、あくまでも臨時応急の措置として創設したものであり、本事業にかかわる予算の増額についても考えておりません。
○大森委員　大臣も随分冷たい御答弁なんですが、雇用情勢の厳しさを言う割には非常に冷たい、状況によっては、ぜひそれは検討すべきだと思います。
　それとあわせて、幾つか指摘をいたしました問題点については、重ねて調査も行い、そして必要な改善、見直しを行うということを改めて要求しまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子哲夫です。
　幾つかの問題について質問させていただきたいと思います。まず最初に、ＫＳＤ問題についてお伺いをしたいと思います。
　私ども社民党は、去る十月十九日から二十三日まで、ＫＳＤホットラインを設けまして、会員の皆さんを中心に電話やファクスによるさまざまな意見や要望をお聞きしたところです。二百三件寄せられております。そして、十一月一日には、ＫＳＤを直接訪れまして、調査も進めてまいりました。
　時間のこともありますので、私は、午前中の討論も受けながら、特にこの点だけは聞いておきたい点についてきょうはお伺いをしたいと思います。
　その一つは、平成十年、一九九八年の十月十二日に出された口頭指導についてであります。
　その内容は、豊明会に対する補助金の使途の明確化、豊明会の経理について、補助金と他の経理との区分経理についてということで指導をされておりますけれども、同じ年の七月三十日に、他の内容ではありますけれども、文書によって指導がなされております。
　なぜわずか三カ月足らずの間に口頭による指導が行われたかということをまずお聞きしたいと思います。
○野寺政府参考人　たびたびお答えしているわけでございますが、ＫＳＤに対しましては、平成五年以来幾つかの指摘をしておりますけれども、それぞれ内容が幾つか異なっておりますし、同一のものもございます。御指摘の平成十年の七月の時点では……（金子（哲）委員「いや、内容はいいですから。なぜそういう短い間にそういうことが」と呼ぶ）はい。
　別の項目につきまして改善を求めていたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、鍵田委員長代理着席〕
○金子（哲）委員　今ちょっと日付を間違えまして、十一月十二日のようですけれども。
　この問題は金銭にかかわる問題ですね、経理上の問題ということは。私は、金銭上の問題だということになると、非常に重要な問題だと思うんですね。それにもかかわらず、その前には文書で指導がなされながら、今回は口頭で指導する。これはだれにどういう形でやられたんですか。ＫＳＤ側はどなたに対して指導されて、なぜ文書でなくて口頭の指導になったかということ。
○野寺政府参考人　相手方は、基本的に理事長でございます。こちら側は当然労働基準局長、こういうことになるんですが、どういう形の指導をするか。それは、例えば指摘する項目が非常に複雑であるとか文書にしないと不明瞭であるとかいったような場合には文書にする必要がございましょうし、口頭で指摘して済む場合には口頭で指摘するということでございまして、口頭であるから甘いとか、文書であるから重いとか、そういうことはないわけでございます。
○金子（哲）委員　それは、失礼な言い方ですが、全然認識が甘いんじゃないですか。
　口頭で指導したことが守られるんなら、それでいいですよ。しかし、平成十年の十一月十二日の口頭指導は全く守られていないじゃないですか。そんなあいまいな指導が、指導と言えるんですか。しかも、国の税金を使って交付しているお金の行方の問題について、指導をしながら、口頭でやっている。私は、そういうことは納得できないですよ。
　私は、やはり文書で指導する方が口頭指導より明らかに責任のある指導だと思うんですよ。それが同等だというのは、まやかしじゃないですか。
○野寺政府参考人　繰り返しになりますが、口頭での指導であるから守らなくていいとか、文書の指導だから守らなければいけないとか、そういう軽重は基本的にないわけでございます。
　御指摘の平成十年の十一月十二日の指導の内容というのは、経理区分の問題でございます。この経理区分について、このときの指導に対するＫＳＤの回答は、十一年度中に改善する、こういうお話があったわけでございます。
○金子（哲）委員　この問題は、ちまたでも、報道でも言われておりますように、その後、豊明会を通じて、そしてまた政治連盟を通じて政治献金が行われていた、こういう問題が明らかになっているわけでありまして、九八年のこの指導の時期というのは、実は九八年は参議院選挙が行われた年でもあるわけですよ、七月に。ですから、私は、やはりそういうことも含めて、このお金の使途に不明な部分があるから指導されたのではないかというふうに思うんですけれども、その点はどうですか。
○野寺政府参考人　これも午前中にもお答え申し上げたわけでございますが、基本的な問題というのは、ＫＳＤ本体から、福利厚生事業をやるということで、豊明会の方に約三十億ぐらいのお金が補助金として行っております。
　この補助金につきまして、何に使ったのかという問題でございまして、ＫＳＤ側の説明によりますと、豊明会の方でこれは福利厚生事業に使っているということであったわけでございまして、その点を豊明会の方の収支計算書で見ますと、確かにそういうような記述がございます。
　ただ、私どもの考えましたところは、福利厚生事業に使っているお金が果たして補助金であるのかそれ以外の収入であるのか、そこのところが帳簿上明確でないということにつきまして、これを明確にしなさい、こういう指摘をしてきているわけでございます。
○金子（哲）委員　この問題だけに時間をかけるわけにいかないので、私の意見だけ申し上げておきたいと思います。
　平成十一年度までに指導をするということでしたが、結局は平成十二年に入って立入検査の時点まで一切やられていないために、八月十日の改善勧告で改めてそういうことを指導しなきゃいけないという状況になっているわけです。
　実は、私どもが十一月一日にＫＳＤ本部を訪れた際に、対応された総務部長さんの発言の中では、労働省からの指導がＫＳＤ内部で必ずしもきちっと周知されていなかった、新しいものじゃないですよ、過去の経過で。ですから、平成十年の十一月十二日の口頭指導というのは、口頭指導などという指導のために、実際には、ＫＳＤの中でそのことが真剣に受けとめられて、それを解明するため、また整理するための努力はされていなかった。だからこそ、平成十二年になって改めて立入検査をしなければいけないような事態になったということで、私は、指導のあり方としては非常に問題があったということを指摘しておきたいというふうに思います。
　　　　〔鍵田委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、次ですけれども、ことしの十月十八日にＫＳＤ事業団が、「ＫＳＤの改革について」ということを発表しております。その中の第二項では、「豊明会を解散し、ＫＳＤは一切の政治活動を行わない。また、特定の政党、政治家に対する支援も行わない。なお、豊政連は事実上既に解散している。」という項目があるわけです。
　午前中の討論を聞いておりますと、ＫＳＤと豊明会は団体としては一切違うという答弁を一生懸命されていたようですけれども、この文書を見ると、ＫＳＤみずからが豊明会また豊政連についてこのような改革案を出すということは、非常に深いかかわりを持っていたということをみずから表明しているというふうに私は思うわけであります。
　したがって、ただ単に豊明会を解散し、豊政連を解散したから事が済むということでなくて、これまでの経過、お金の流れというものをきっちり明らかにしなければ、本当に改革に責任を持つということにならないと思うんですが、いかがですか。
○野寺政府参考人　今後のＫＳＤにつきましては、確かに先生御指摘のとおり、今までの改善勧告等も踏まえまして、さらに今回ＫＳＤの方から表明された改革案、こういったことがぜひとも必要であると私は思っております。一方で、別件で捜査もあるようでございますが、そういった状況もわきににらみながら、確実にこういった改革、改善がなされていくかどうかを厳しく見守っていきたいというふうに思っております。
○金子（哲）委員　このＫＳＤ問題の質問を終わる最後に、このことだけは申し上げておきたいと思いますけれども、私どものホットラインに寄せられた意見の中で、かなり多くの意見が、やはり自民党に対する献金に対してであります。
　つまり、会費からお金が流れて、結果としては使われていくという状況の中で、これに対して、我々は自民党に献金するために会費を払っているのではないとか、そういう多くの意見が寄せられておりまして、大変厳しい指摘の声が上がっております。
　したがって、やはりこの問題については、その点を含めて解明をきちっとしていく、労働省でできる最大の解明をやっていただきたいということを最後に申し上げたいと思います。
　次に、放射線被曝労働者の問題についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の九月三十日に、東海村のジェー・シー・オーでいわば初の臨界事故が発生をしまして、もう一年がたちました。責任者が逮捕され、また、労働省の方も検察庁に書類送検するなどということが行われておりますけれども、私は、この問題について少しお伺いをしたいと思います。
　たくさん言いたいことはあるんですけれども、特に、本年の四月二十日に、東海村ウラン燃料加工施設事故に係る被ばく労働者の健康管理の在り方に関する検討会報告書というのが出され、その翌日に、労働基準局安全衛生部の労働衛生課長名で、報告書についてという文書が出されておりますので、この点を中心にしてお話を申し上げたいと思います。
　まず、その中身の中で、特に被曝線量やその健康への影響の記述については多くの問題がある、私はこのように考えております。
　被曝線量の出し方の問題、中間で出された被曝線量と最終報告としてまとめた被曝線量の問題、それから、この中には、特に低線量被曝による被曝の障害の問題等が全く無視をされている問題、また、九月一日の日本放射線影響学会第四十三回大会で報告されているようでありますけれども、御協力をいただいた三十六名の被曝者の皆さんの調査結果では十八人の染色体異常が認められるという警告も出されているわけでありますけれども、本報告では、そういう被曝という事実について、またその影響について余りにも過小に扱われているというふうに私は思っております。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいんですが、被曝者という問題について、大臣はどのような見解をお持ちですか、お伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　お答え申し上げます。
　放射線は、人体に対して重大な健康障害を起こすおそれがあることから、放射線業務に従事する労働者の健康を確保することは、極めて重要であると認識しております。このため、労働安全衛生法では、放射線被曝の管理、健康診断等のさまざまな措置を事業者に義務づけることによりまして、労働者の被曝をできるだけ少なくするとともに、健康障害の早期発見等に努めているところです。私といたしましても、今後ともこれらの施策を通じて放射線業務に従事する労働者の健康の確保に努めてまいります。
○金子（哲）委員　全く認識がないと私は思います。そういう答弁をだれも求めていないんです。被曝者に対してどういうふうな考え方を持っているか、だれも被曝者を出さない対策について聞いたわけじゃないんです、被曝者というものがどういう状況に置かれているかということを労働大臣はもっと深く認識をしてほしいという思いで質問をしているわけですが、また質問しても時間がかかるので、そのことをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　その報告の内容にかかわる問題で申し上げたいと思います。
　先ほど言いました問題点はとりあえずおくことにして、被曝労働者の不安は大きいものと考えられ、不安解消のための健康管理対策が必要であるということを述べられ、最後に、在職、離職者に係る健康管理情報を一元的、長期的に管理することとされております。そして最後に、労働省としては本報告を踏まえて事業者に対して必要な対応を速やかに行うように指導することとなっておりますが、具体的にはどのように指導され、どのような対策が講じられているか、お知らせいただきたいと思います。
○野寺政府参考人　ちょっと周辺の情報から御説明した方がよろしいと思いますが、まず、こういった事項について、被曝を防止するというところが施策の基本でございますが、今回残念ながら被曝をされたわけでございます。被曝をされた方につきましては、先生御指摘の御報告書の中で、健康管理を一元的、長期的に行うようにという御趣旨の指摘がございますので、これによりまして、健康管理をその後も実施して、こういった方々の健康状態に注目しながらじっとこの状況を見ている状況でございます。
○金子（哲）委員　いや、事業者に対してはどういう指導をされたんですか。それで、具体的にその対策はどうなっているんですか。そのことを質問しているんです。
○野寺政府参考人　ジェー・シー・オーに対してという御趣旨だと思いますが、ジェー・シー・オーに対しまして、茨城労働局長名で今回の事故に関します労働者の長期的な健康管理をかくかくしかじかやれ、こういう趣旨のいわば通知をしてございまして、例えば……（金子（哲）委員「いいです」と呼ぶ）いいですか。通知をしてございます。
○金子（哲）委員　としますと、ジェー・シー・オーに対して指導されているわけですね。そうすると、離職者に対してもジェー・シー・オーはずっと責任を持つんですか、長期的に。そして、遠隔地に行った場合も責任を持つんですか。この報告書の中では、離職した労働者が遠隔地に転居することも予想されるので、外部機関においても健康相談やカウンセリングを受けることができるようにすることが望ましいとしているわけですね。その点についてはどのような考え方を持っておられるんですか。
○野寺政府参考人　ジェー・シー・オーがまず長期的な健康管理を責任を持ってやるようにということで、それに対しましては、例えば現実的なそれのサポートといたしまして、労災病院であるとか産業保健推進センターであるとか、そういった労働省の関係で利用できる施設の利用の利便を図る、こういった体制でございます。
○金子（哲）委員　同じところで時間をとりたくないんですけれども、結局何もやっていないということなんですよ。離職者に対しての対策など今おっしゃった中には一つもないわけですね。それから、長期的な問題に対して今基本的な考え方をはっきりさせなければ、問題は進まないと思うんですよ。長期的、一元的に管理しなさいということがこの検討報告書の中身なんですから、そんないいかげんな姿勢ではこの報告書を全然実施していないというふうに思うんですね。
　そのためには、これはこれまでも労働委員会の中で、私ども社民党の畠山委員が二回ほど委員会の中で質問し、大臣も答弁をされておりますけれども、本当に一元的に長期的に管理するとすれば、当然のことですけれども、健康手帳など交付をして、明らかにこの方が被曝者であるということを明言しなきゃいけないと思うんですよ。
　ことしの二月二十四日の委員会では、もう少し検討させてほしいということが言われておりまして、その後、四月二十一日にこの長期的、一元的に管理しなさいという報告書についてが出ているわけですから、当然のこととして健康管理手帳も含めて検討されていると思うんですが、その点についてお答えください。
○野寺政府参考人　先生御案内だと思うんですけれども、これも畠山先生との問答の中で大臣からお答えしたことでございますが、健康管理手帳という制度は、その業務につくことによって一般的に健康障害が発する蓋然性が非常に強いという場合に発給される制度でございます。したがって、今回のジェー・シー・オーの場合にはそれに該当しないということなんですが、ただ、不安をいろいろ感じておられますし、現実に健康障害もあり得るという前提で、長期的に健康管理をしろ、これは事故を起こしたのは事業主の責任でございますので、ジェー・シー・オーという事業主を通じましてそういった長期的な健康管理がなされるようにという指導をしているわけでございます。
○金子（哲）委員　それは、今労働省は逃げているとしか言いようがないと私は思うんですよ。労働大臣は、最初の答弁のときには、被曝という問題が非常に重要な問題だから、健康手帳を交付して、やはりきちんと対応しなきゃいけないという趣旨でおっしゃっているわけですよ。あなたがおっしゃるのは、安全衛生法上のいわゆる十二種類の問題で健康手帳のことをおっしゃっていると思うんですけれども、私は全然違うと思うんですよ。
　そしてやはり、何といったって、一元的、長期的に管理する、その管理の方法が、何か証明書なり手帳なり持たなきゃできないじゃないですか。離職をして遠隔地へ行ったとか田舎に帰ったとか、そういう人が自分の田舎に行って健康診断を受けようと思ったって、自分に何の証明ができるんですか。そういうものがないわけですよ、今は。だからこそ健康手帳とかそういうものが問題になっているわけで、だから大臣にお聞きしたんですけれども。
　被曝の問題というのはすぐに出てくる問題じゃないわけですね。健康不安があるというのは、将来、いつ出るかわからない不安があるからこれが問題になるので、だからこそ長期的に対策が立てられるような方策を講じなきゃいけないんじゃないですか。
○野寺政府参考人　くどいようでございますけれども、健康管理手帳がすべてではないというふうに思っております。健康管理手帳にはそれなりの要件があるわけですが、それは今回の場合に該当しないけれども、事故を起こした責任を持っているジェー・シー・オーの方で責任を持って長期的に健康管理をしろ、こういうことをジェー・シー・オーに対して指導しているわけです。
○金子（哲）委員　もう時間がないのでこれで終わりにしますけれども、二月二十四日の答弁の際にも、あなた自身が、大臣の答弁の趣旨を十分にかんがみて、現在検討中なので少し時間を下さいということをおっしゃっているんですよ。そして、その趣旨というのは、いわゆる安全衛生法上の健康管理手帳のことを言っているのではなくて、いわば被曝の証明という形の中でその一つの名称として健康管理手帳というものがあるのであって、同じ、同質のものを出しなさいということと趣旨が違うと私は思うんですよ。被曝者ということを証明するという意味でそのことが言われているのであって、そのことを労働大臣、どうですか。大臣に考え方をお聞きしたいので、被曝者問題。
○吉川国務大臣　私の答弁は先ほど申し上げましたので、同じことを繰り返して申し上げることになりますから、失礼させてもらいます。
○金子（哲）委員　同じ答弁と。私が今聞いているのは、被曝された方のことを聞いているんですよ。大臣は被曝させないためにどうするかという答弁をされただけで、被曝された方のことを一つも答弁していないじゃないですか。それが今本当に被曝労働者の問題を責任を持って扱おうとする労働省のトップの姿ですか。全然認識が違うじゃないですか。
○野寺政府参考人　少しだけ御答弁します。
　二月二十四日というふうに先生おっしゃいました。二十四日には、私の答弁は、健康管理手帳を支給するということは不適切である、しかしながらそれにかわる方法として長期的に健康管理ができるような体制、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○金子（哲）委員　今の答弁でも明らかなように、長期的に健康管理をすると言いながら、具体的には何一つできてないじゃないですか。あなたはそんなに立派ですか。二百何十人の人をずっと一人の人が管理をしていくんですか。どうやって管理するんですか。実際にできないじゃないですか。
　次にお伺いしたいのですけれども、この放射線問題と関連するので申し上げますけれども、十月二十五日の中国新聞によりますと、原発労働者の白血病が業務上の労働災害に認定をされております。この方はお亡くなりになった後、申請があったと聞いております。これまでに原発労働者にかかわる労災申請は、ジェー・シー・オーの事故で三名の方が労災に認定をされて、うち二人の方はとうとい命を失われております。ジェー・シー・オー以外で十人申請されたうち、業務上が五件であります。業務外に当たる問題についても意見があるのですが、とりあえず業務上の問題といいますと、うち四名の方は死亡されております。そして、一名の方は、当時は療養中ということですけれども、かなり時間がたっておりますので、大変な結果になっているのじゃないかという心配をしております。
　私も広島におりまして、いわば再びヒバクシャをつくってはならない、そういう思いで原水禁運動やさまざまなヒバクシャ運動をやってきたんですけれども、ジェー・シー・オー以外に核による死亡という犠牲を受けられた方がこんなにもたくさんいるということに愕然としますし、私どもの運動として本当に反省をしているところであります。
　今回認定された方は、電力会社で言えば、大体一次下請の皆さんだというふうに私はお伺いしておりますが、それ以上に危険な状態で作業されているのは孫請、ひ孫請という、二重、三重の構造の中で原子力発電所の作業が行われていることは御存じのとおりだと思います。しかも、この五名の方は、いわば国が定めております年間五十ミリシーベルトという被曝許容線量といいますか、私はこれは高いと思いますけれども、そういう基準を守って、いわゆる安全基準を守っていながら白血病という労働災害が発生しているわけです。
　本当は聞きたかったのですが、聞くところによれば、実は、何か事故があって大量の被曝をしたということでなくて、そこに何年間従事していたために発症した、ほとんどこういう事例だというふうに伺っております。としますと、今の労災認定基準では、白血病の場合は年間五ミリシーベルト以上の被曝線量で何年間かということになっているわけですね。それより超えて被曝をされて今回認定されたということになると思いますけれども、マスコミなどの数字を拾ってみますと、申請されるまでの数字が、すべてトータルで大体五十ないし六十ミリシーベルトの被曝です。
　そうしますと、放射線障害防止法では、一般人は年間一ミリシーベルトが上限だ、そして労働者は五十ミリシーベルトが上限だというふうに言われておりますね。一方で、五ミリシーベルトで一年以上従事をしていて白血病が発生したら労災として認定をされるわけです。ところが、放射線障害防止法では五十ミリシーベルトまで被曝はいい、いいと言いませんけれども、オーケーになる。
　私は、被曝線量の基準問題について十倍もの大きな差があるということで、失礼な言い方ですが、たまたま死亡事故でそのことが証明できる方が労災申請をされたけれども、実際には死に至らない被曝をされている労働者というのはかなり多いのではないか、しかも五十ミリですから、亡くなられた方よりも多い被曝線量を浴びていらっしゃるケースがあるのではないかというふうに思うんです。
　そういう意味でいいますと、この被曝の問題について、私は、線量の見直し等をもっときちっとやるべきではないか。それで、ＩＣＲＰ90勧告が出されて、来年には見直しをされるということですが、これすら年間五十ミリシーベルトの五年間で百ミリシーベルト、こういう数字です。これではいかにも高過ぎるわけです。
　こういう被曝によって、通常の作業をして亡くなられた労働者の方が現に出てきている状況をもっと真剣に考えて、原発に働かれる方、これはさっきも言いましたように、二重、三重の労働者構造になっているわけで、孫請、ひ孫請ではもっと過酷な条件の中で労働されている、こういうことがあるわけで、そのことに対してもっと真剣に、真剣にというよりも、先ほど言いました数値の問題も含めて、改めて検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○野寺政府参考人　今回、労災認定を受けられた五名の方々の被曝線量は、いずれも十ミリシーベルトから二十四ミリシーベルトで、五十ミリシーベルトを下回っているというのが事実でございます。ただ、先生御指摘のように、この関係の国際的な基準がその後改正されておりまして、年間五十ミリシーベルトから五年間で百ミリシーベルト、これは御案内のとおりでございます。若干強化されておりますので、こういった国際的な理解に沿いまして、国内的な数値を考えてまいりたいというふうに思っております。
○金子（哲）委員　数字のことはそれでわかるのですけれども、先ほどから申し上げていますように、被曝という問題は、実は低線量の被曝であっても大変ですし、また被曝という問題が非常に難しいのは、においもしない、痛さも感じない、そういう中で被曝をして、すぐにあらわれればすぐ発見できますけれども、場合によれば二十年先、三十年先にがんなどという症状になってあらわれる。そういうところに非常にこの問題の大変な問題があるわけです。
　ですから、私は、今の基準がいいということでなくて、今の基準よりも——さっき言いましたように、一方では五ミリシーベルトで労災に認定をされながら、片方では五十ミリシーベルトまでオーケーだ。こういう十倍も違うような数値がまかり通っているその原子力行政というものについて、私はまずここで強く指摘をしておきたいと思います。
　時間がありませんので、最後の問題について申し上げたいと思います。
　商法の改正が行われた際に、この委員会でも労働者の権利保護の問題が集中的に論議をされたところでありますし、私ども社民党も、企業の行き過ぎた行動を規制する法制があいまいなままで、かつ企業形態の変更などを理由とした解雇制限規定が明文化されていない状態の中での承継法の制定は、必ず将来に禍根を残すという指摘を当時の委員がしております。私は、今そのような指摘が、現実の状況として実際に職場の中では出てきているということを申し上げたいと思います。
　広島に東京濾器という本社が横浜にある会社がありますけれども、自動車の部品メーカーです、広島の向原というところにありますが、ことしの三月十三日の朝礼において、突然として広島工場を含む三工場の三百名の解雇の命令が出されました。会社は、今回の工場閉鎖、従業員解雇に当たって、自動車業界の環境変化、設備の老朽化、管理能力の低下などということを挙げておりますけれども、実際には今期だけでも六億円も設備投資を続けている。工場閉鎖後も、地元の零細企業に生産委託をして商品の生産を続けるという状況になっております。
　その中には解雇をしなければならないという理由はないわけでありますけれども、本社の社員が五十名、工場の直接の社員が百五十名ですが、本社社員はなぜか解雇になりませんけれども、残念ながら工場の百五十名だけは全員解雇ということになっております。そして、委託する先に就職あっせんをするということですが、この委託しようとした会社も、六月に決めた会社からまた変わるという状況、再就職をあっせんするといいながら、その会社の中では労働条件すら明示されないままに再就職の希望がとられているというような状況で、全く労働条件の承継というのはなされていないわけですね。
　会社分割の事態が起こった際にまさに労働条件の承継ということが強く言われたわけでありますけれども、私は、今回のこの事態を見てみますと、まさにその心配が当たっているというふうに思うわけであります。その中には、女性については再就職の希望先のあっせんもしないというような、まさに男女差別の問題すら含んでいるわけであります。
　こうした問題は今までも私ども指摘しておりますけれども、一方的に労働者が首を切られる、労働条件を切り下げられる、とりわけこの工場のあるのは向原町という広島市から少し入った田舎の町でありますから雇用状況だって大変厳しいわけでありまして、そういう中でこういうことが一方的に行われる、会社は全く労働者の権利を無視、保護を無視しているような状態が既にあらわれている。
　この労働契約承継法の施行に当たっては、この法律を運用するための指針や省令がつくられることになっている、先ほども答弁があったわけでありますけれども。この中で、私は、もう一度、労働者の雇用と権利というもの、働く条件というもの、そういったものを不当に侵さないように、そのことがきっちりと守られるように明確にすべきだということを考えておりますが、最後にそのことの答弁を求めて、終わりにしたいと思います。
○吉川国務大臣　労働者の解雇については、判例法理が確立しておりますので、会社は会社分割のみを理由として解雇を行うことは許されません。また、労働条件の変更については、労働組合法における労使間の合意や民法の基本原則に基づく契約当事者間の合意が必要とされており、分割の際には、会社は会社分割を理由とする一方的な労働条件の不利益変更を行うことはできません。
　これらの事項については、労働契約承継法に基づく指針にも明記することを考えていますが、労働契約承継法の施行に当たっては、指針の周知に努め、労働者の保護を図ってまいりたいと考えております。
○金子（哲）委員　ありがとうございました。
　今おっしゃった中にあった、まさに分割の際に首切りが今進んでいるわけですから、やってはならないことが進んでいるという現実をぜひつぶさに見ていただいて、しっかりと労働行政を進めていただきたいということを申し上げて終わりにします。ありがとうございました。
○金子（恭）委員　21世紀クラブの金子恭之でございます。
　我が国の雇用問題を考えるときに、目前に迫った二十一世紀に向けて少子高齢化に伴う労働力不足に対してどう対応するか、非常に大きな課題だというふうに認識しております。そういう意味で、私は、将来の日本を担う若者の中に増加しておりますいわゆるフリーター、そして、我が国の経済社会の活性化や国際化に伴い受け入れが進んでいる外国人労働者について、質問させていただきます。
　今後の年齢階級別の労働人口を見てみますと、二年前の一九九八年に、十五歳から二十九歳までの若年層が千六百三十一万人、五十五歳以上の高年齢層が千五百七十万人で、わずかながら若年層が上回っております。それが、これから十年後の二〇一〇年には、労働省の推計によると、若年層が約四百万人減少して千二百三十一万人に、高年齢層は約三百八十万人増加して千九百五十四万人となり、驚くべきことに、逆に高年齢層が若年層に比べて約七百万人上回ると予測されております。
　このような状況の中で、労働白書の試算によりますと、いわゆるフリーターの数は、一九九七年で百五十一万人となっており、十五年前に比べ三倍に増加しております。このことは、将来の我が国を考えた場合、非常に深刻な問題であり、早急に対策を講ずるべきだというふうに思っております。
　このようなフリーターの増加については、若者の甘えの問題であるとする批判的な意見もあれば、働く意識が多様化する中で当然のこととする意見もあるなど、さまざまであります。先ほど塩田委員も触れられましたが、労働省としてフリーターの増加についてどのように分析しておられるのか、お伺いいたします。
○松崎政府参考人　御指摘のとおり、ことしの労働白書におきましては、一九九七年段階でございますけれども、試算をいたしまして約百五十一万人という数字を出しておりまして、これは十五年前に比べて三倍ということでございます。ただ、これは最近におきましてはさらにふえているんじゃないかというふうに考えられるわけでございます。
　この背景につきましては、昨今の不況の影響、そういったことももちろんあるとは考えられるわけでございますけれども、それに加えまして、先生も御指摘になりましたように、若年者の就業意識の変化、さらには、家庭を初めとする若年者を取り巻く環境が非常に豊かになってきておりまして、正社員として働かなくても何とか生活できるという状況、そういったものも大きく影響しているんじゃないかというふうに考えております。
　また、いわゆるフリーターと言われる中には、いろいろな分け方があろうかと思いますけれども、大きく分けまして三種類ぐらいございまして、ずっとフリーターを続けたいという、例えは悪いですけれども確信犯的なフリーターもおられますし、また、自分で俳優になりたいとか画家になりたいとかというふうに何か特別の目的を持っておりまして、そのために生活の糧を稼ぐためにフリーターを行うといういわゆる自己実現型のフリーターの方もおられます。ただ、多くの方は、定職につきたいという漠然とした希望は持っていながら、何も努力また取り組みをしないでずるずるとフリーターを続けているといった方が非常に多いわけでございます。
　そういったことで、こういった定職への移行希望というものは、特に男性の場合、年齢が高まってくるにつれてその割合が高まってくるわけでございますけれども、実際にはなかなか正社員への移行が円滑にいかないということで、最近におきましては、特に滞留する傾向が見られるのが現状でございます。
○金子（恭）委員　今御説明いただきましたが、例えば、フリーターの方がきちんと就職しようと思ったときに、十分な技能が形成されないままに年を重ねたために必要な職業能力が身についていないとか、また、これまでフリーターであったことだけをもって就職がままならないということがあれば個人にとっても問題であると思いますし、今後若者が急激に減っていく中でこのような人がふえていけば、将来、我が国の社会全体にとって大きな問題になると思っております。
　労働省においては、若者が安易にフリーターとなることのないようにするため、どのような対策を講じられているのか、お聞かせください。
○渡邊政府参考人　フリーターの中にはいろいろなタイプのものがあるということは今答弁であったわけでありますが、かなりのフリーターの方が、職業意識が明確でないために一時的な就業や離職を繰り返すというふうな状況であるかと認識しております。また、現在、大学生や高校生で、卒業時点で就職もしない、進学もしない、いわゆる無業者という方が毎年三十万人ぐらい出ておりまして、こういった方がフリーターとして生活をしておるのではないかというふうに考えております。
　雇用状況が大変厳しいので正社員になれなかったという方もあるわけでありますが、先ほど申しましたように、職業意識が希薄なためにこういった生活をする若い人がふえるということは、日本の将来にとって大変大きい問題であろうというふうに思いますし、ＩＴ革命とかその他の技術革新につきましても、やはりこれは中高年というよりは若い人に担っていただくということであろうというふうに思います。そういったことで、若い人たちの職業意識の啓発は大変大きい課題というふうに受けとめております。
　先般も、労働省、文部省が、事務次官をトップといたしまして、こういった若い人たちの問題に両省協力して取り組むということを改めて確認いたしまして、そのための検討会もこれからやろうというふうなことでございます。現在のところは、通産省、文部省等と連携をいたしまして、インターンシップの導入ということを今進めております。そういったことで、できるだけ若い時代から職業意識が啓発されるように努めていくことが大きい課題だろうというふうに思っております。
○金子（恭）委員　今局長より御答弁いただきました。近年、若者がフリーターとなる背景には、若者の職業意識の問題のほかに、今お話がありましたように、就職はしたいんだけれども新規学卒者をめぐる就職環境の厳しさもあるというふうに思われます。
　就職環境が厳しい中、企業の即戦力志向の高まりも手伝い、就職活動の途中で就職をあきらめてフリーターになる人や、未就職のまま学校を卒業してそのままフリーターとなる人がいると聞いております。このような状況を踏まえ、労働省としてはどのような対策を講じていくお考えか、お伺いいたします。
○吉川国務大臣　若者がフリーターとなる大きな要因といたしまして、ここ数年の厳しい雇用情勢の中での就職の困難さや、希望に合った職業につけなかったことによる早期の離職があると思われます。
　このため、労働省といたしましては、学校卒業時に一人でも多くの学生生徒が就職できるよう、求人開拓や就職面接会の開催等の支援を積極的に行っているところです。また、未就職のまま卒業せざるを得なかった方には、短期間の職業講習や職業訓練を行うなど早期の就職に向けた支援を実施いたしております。
　さらに、安定した雇用を希望するフリーターの方には、来年度より、都市部の公共職業安定所において、マンツーマンで職業相談や職場定着に向けた指導を行う事業を行うことを検討しているところでありまして、これらの政策を通じて就職の促進を図ってまいりたいと思っております。
○金子（恭）委員　ありがとうございます。
　先ほどから述べておりますように、将来に向けて若年労働人口がどんどん少なくなっていく中で、この問題は非常に大きな問題だと思っております。大臣におかれましても、その辺を十分勘案していただいて対策を講じていただきますようにお願いする次第でございます。
　続きまして、外国人労働者についてお尋ねいたします。
　日本の経済社会が国際化していく中で、日本で就労する外国人はどんどんふえているのではなかろうかなというふうに思います。一方、外国人の中には、観光客を装って入国し、日本において不法就労する者も相当数存在するのではないかと思います。外国人がこれだけふえた日本において、これら外国人労働者に対して適切な対策を講じていくことは極めて重要であると思います。
　まず、我が国の外国人労働者の現状についてお伺いいたします。
○渡邊政府参考人　これは平成十一年の数字でございますけれども、我が国に在留する外国人労働者は、合法、不法合わせて約六十七万人と推計されております。推計を開始いたしました平成二年の約二十六万人からほぼ一貫して増加を続けております。
　この六十七万人のうち、貿易の業務、あるいは通訳、技術者などの専門的、技術的分野の労働者は約十三万人でございまして、日系人等の労働者は約二十二万人、この合法就労者は合わせて約四十二万人というふうになっております。この専門的、技術的分野の外国人労働者については、一貫して増加傾向にございます。また、日系人等の労働者につきましては、昨今の景況を反映いたしまして、ピークからはやや減少しているというふうな状況でございます。
　一方、そのほとんどが不法就労ではないかと推計されます不法残留者でございますが、平成五年五月の約三十万人をピークにして、最近ではやや減少し、現在二十五万人程度の不法残留者がいるのではないかというふうに推計をされております。
○金子（恭）委員　今の局長の御説明によると、合法、不法合わせて約六十八万人も外国人労働者がいらっしゃるということがわかったわけでございますが、このことは我が国の労働市場にも影響を与えていると思いますが、不法就労者を含む外国人労働者が我が国の雇用に与えている影響と、外国人労働者受け入れに関する基本的な考え方について、労働省としてのお考えをお伺いいたします。
○吉川国務大臣　お答えいたします。
　専門的、技術的分野の外国人労働者の受け入れは我が国経済社会の活性化等に資する一方で、いわゆる単純労働者の受け入れについては、国内での雇用機会が不足している高年齢者等への圧迫が生ずるおそれがある、また我が国産業構造の転換等のおくれをもたらすおそれがある等、経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすと予想されます。
　また、不法就労につきましては、国内労働市場や労働条件の改善に悪影響を及ぼすことが懸念される上、公正な経済競争等を阻害すると考えられます。
　労働省といたしましては、今後とも、専門的、技術的分野の外国人労働者の受け入れをより積極的に推進する一方、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては、国民のコンセンサスを踏まえつつ十分慎重に対応するという政府の基本方針に基づき、適切に対処してまいりたいと思っております。
○金子（恭）委員　ありがとうございます。
　現下の厳しい雇用情勢の影響を、合法的に就労する約四十万人もの外国人労働者も少なからず受けているものと考えます。また、一般に外国人労働者は日本語や日本の雇用慣行にふなれであることなどにより、事業主とのトラブルを誘発することがあるとも聞いております。
　今後、我が国のますますの国際化に伴って外国人労働者の増加が予想されるところでありますが、これらの労働者の雇用の安定、働きやすい職場環境づくりが重要であると考えます。その一方で、不法就労は我が国労働市場にもさまざまな悪影響を与えるため、不法就労対策も実施していく必要があると思います。
　このような状況を踏まえ、労働省としてはどのような外国人労働者対策を講じているのか、お伺いさせていただきます。
○吉川国務大臣　お答えいたします。
　労働省では、外国人労働者の雇用の確保と安定を図るために、まず一といたしまして、公共職業安定所に通訳を介した職業紹介、相談を実施する外国人雇用サービスコーナーを設置するとともに、外国人を雇用する事業主が考慮すべき事項をまとめた指針に基づき、雇用環境の整備のための指導、援助等を推進いたします。
　また、不法就労を防止し、適正な就労を促進するため、関係行政機関との連携を図りつつ事業主への指導を行うとともに、不法就労者を多く送り出しているアジア諸国において、我が国の外国人労働者受け入れ方針、制度等に関する情報を提供するセミナーを開催しています。
　今後とも、これらの施策の着実な実施及び充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○金子（恭）委員　ありがとうございます。
　この外国人労働者の問題というのは、我が国の活性化、国際化に重大な関係もありますし、また、我が国の労働市場においても非常に大きな影響力を持っているというふうに思われます。そういう意味で、大臣から今決意の表明をしていただきましたけれども、十分に配慮していただいてこの問題に取り組んでいただきますように強く要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○大石委員長　次に、内閣提出、参議院送付、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。吉川労働大臣。
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　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉川国務大臣　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、過労死等の労災認定件数が増加傾向にあり、その発生を予防し労働者の健康を確保することが重要な課題となっております。また、建設業における災害率が低下していること等に対応し、所要の制度の改正を行うことが必要となっております。
　政府といたしましては、このような状況にかんがみ、本法律案を作成し、労働者災害補償保険審議会その他関係審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一は、労働者災害補償保険法の改正であります。
　労働安全衛生法に基づき事業主が行う健康診断において、労働者に業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生に関連する高血圧、高血糖等の異常の所見があると診断されたときに、その労働者に対し、医師による二次健康診断及びその結果に基づく保健指導を労災保険の保険給付により行うこととしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の改正であります。
　建設工事など事業の期間が予定されている事業である有期事業に関し、事業主の災害防止努力を促進するために事業場ごとの災害率により保険料を増減させるいわゆるメリット制について、その増減幅の上限を百分の三十から百分の三十五に拡大することとしております。
　なお、この法律は、平成十三年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上であります。
○大石委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
平成十二年十一月八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成十二年十一月八日
　　　午前十時開議
　第一　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　第二　著作権等管理事業法案（内閣提出）
　第三　民事再生法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　第四　外国倒産処理手続の承認援助に関する法
　　律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、少年法等の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　一、警察法の一部を改正する法律案（閣法第四
　　号）（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　少年法等の一部を改正する法律案について、発議者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。衆議院議員麻生太郎君。
　　　〔衆議院議員麻生太郎君登壇、拍手〕
○衆議院議員（麻生太郎君）　少年法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨を御説明申し上げます。
　近時、社会を震撼させる少年による凶悪重大犯罪が相次いで発生するなど、少年犯罪の動向につきましては、まことに憂慮すべき状況にあることは御存じのとおりであります。加えて、少年審判における事実認定手続のあり方が問われるとともに、犯罪の被害者に対する配慮を求める声が高まりを見せており、これらの問題に的確かつ迅速に対応することが喫緊の国民的課題となっております。この法律案は、このような状況を踏まえ、所要の法整備を行おうとするものであります。
　法律案の要点を申し上げます。
　第一は、少年及び保護者に対し、その責任について一層の自覚を促し、少年の健全な成長を図るため、少年事件の処分のあり方を見直すものであり、次の点を主な内容としております。
　その一は、刑事処分を可能とする年齢を十六歳以上から十四歳以上に引き下げるとするものであります。
　その二は、十六歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については、検察官への送致を原則とすることなど、凶悪重大犯罪を犯した少年に対する処分のあり方を見直すものであります。
　その三は、家庭裁判所は、保護者に対し、訓戒などの措置をとることができることとし、また、審判は、懇切を旨とし、和やかに行うとともに、非行のあった少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならないとするものであります。
　要点の第二は、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図り、少年審判に対する被害者を初めとする国民の信頼を維持、強化するための制度の導入であります。
　その一は、家庭裁判所における少年審判等への裁定合議制度の導入であります。
　その二は、事実認定手続に検察官が関与した審理を導入することであります。検察官が審判の手続に関与する場合においては、少年に弁護士である付添人がないときは、家庭裁判所が弁護士である付添人を付することであります。
　その三は、事実認定及び法令の適用に関し、検察官の申し立てにより、高等裁判所が抗告を受理することができる制度を設けるものであります。
　その四は、現行法上最長四週間とされている観護措置期間を、最長八週間までとすることができるよう延長するものであります。
　その五は、保護処分終了後における救済手続の整備であります。
　要点の第三を申し上げます。被害者並びにその関係者に対する配慮を充実する制度の導入であります。
　その一は、家庭裁判所が、被害者等の申し出により、その意見を聴取する制度を導入するものであります。
　その二は、家庭裁判所が、被害者等に対し、少年審判の結果等を通知する制度を導入するものであります。
　その三は、被害者に対し、一定の範囲で非行事実に係る関係記録の閲覧並びに謄写を認めることを可能とするものであります。
　その他所要の規定に関する整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。竹村泰子君。
　　　〔竹村泰子君登壇、拍手〕
○衆議院議員（高木陽介君）　竹村議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、少年法改正の目的についてお尋ねがございましたけれども、本改正の目的は、まず少年及びその保護者に対し、その責任について一層の自覚を促して少年の健全な成長を図ること、次に少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図ること、そして被害者に対する配慮をさらに進めること、以上を目的としております。
　続いて、少年法改正の効果についてお尋ねがございました。
　非行に至る背景には、家庭、学校、社会環境等、多くの要因があり、これらが関連して複雑に絡み合っているものと考えられます。
　本改正法案は、刑事処分可能年齢の引き下げや一定の事件については原則として逆送すべきことを内容とするもので、これによって、少年に罪を犯せば罰せられることがあることが明示され、また人の命の大切さを教えることとなり、規範意識を育てることになります。さらに、社会生活における責任を自覚させることにもつながって、その意味で少年犯罪の抑止のために有益であると考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔衆議院議員松浪健四郎君登壇、拍手〕
○衆議院議員（松浪健四郎君）　少年法改正法案における検察官関与や民主党の修正案について御質問がございました。
　検察官関与が導入されたとしましても、柔軟性や非形式性を持った少年審判の手続構造は維持されるものであります。
　検察官は、公訴官としてではなく、あくまでも家庭裁判所の手続主宰権に服しつつ、審判の協力者として関与するものであります。また、少年法第一条及び第二十二条の趣旨を十分に踏まえまして、少年の年齢や性格に即し、わかりやすく、少年が正当な主張を述べられるような雰囲気のもとで審判が行われるよう適切に配慮するものと考えられます。従来の家庭裁判所における少年審判の本質を変えることにはならないものと考えております。
　民主党所属議員が衆議院に提出されました修正案につきましては、まず少年審判手続に刑事訴訟手続に準じた事実認定手続を導入するとされている点は、現行の少年審判の職権主義的審問構造を大きく変えることになります。事件の早期処理、少年の早期保護の観点などから問題があると考えております。
　また、民主党の修正案において、十六歳未満の少年について検察官送致決定をできる場合を、調査の結果、罪質が重大で、かつ刑事処分以外の措置によっては矯正の目的を達することが著しく困難であると認められる場合としておりますが、これは非常に重大な事案でございます。刑罰によってその責任を問う必要がある場合に、検察官送致決定をすることを制限することとなるなどの問題があると考えております。
　さらに、民主党の修正案では、十六歳未満の少年の検察官送致決定の際に、必要的に付添人を付することとしておりますが、非行事実の認定に問題のない事案についてまで付添人を必ず付することとする必要性に乏しいなどの問題がございます。
　したがいまして、民主党の修正案については種々の問題があると考えているところでございます。（拍手）
　　　〔衆議院議員杉浦正健君登壇、拍手〕
○衆議院議員（杉浦正健君）　いわゆる原則逆送と家庭裁判所の調査についてお尋ねがございました。
　本法が成立した場合におきましても、原則逆送の制度が設けられた場合におきましても、家庭裁判所は少年法第八条による調査をしなければならないことになっております。
　したがって、罪質や犯行の動機及び態様、犯行後の情況等の客観的要素に加えまして、少年の性格、年齢、行状及び環境等の事情を調査し、保護処分が適当であると考えられる場合ではないかについても検討することとされておりますので、改正法が成立した場合においては、裁判所においてこのような法の趣旨を踏まえた適切な運用がなされるものと考えております。
　また、衆議院の法務委員会における私の発言に関連いたしまして、私ども提案者の少年法改正案の効果に対する認識についてのお尋ねがございました。
　私も提案者ももとより、この改正によって犯罪が減少しなくても構わないというような認識を持つものでは毛頭ございません。本改正案は、近時、社会を震撼させる少年による凶悪重大犯罪が相次いで発生するなど、少年犯罪の動向は極めて憂慮すべき状況にあることにかんがみまして所要の法整備を行おうとするものであります。
　また、少年法改正の効果につきましては、先ほど御答弁したとおりでございまして、非行に至る背景には多くの要因があり、これらが関連して複雑に絡み合っているものと考えられるところでありますが、本改正法案は、刑事処分可能年齢の引き下げや一定の事件について原則として逆送すべきことなどを内容とするものであり、これによって、少年に罪を犯せば罰せられることがあるということが明示されまして、また人の命の大切さを教えることとなり、規範意識を育てるとともに、社会生活における責任を自覚させることになるものでございまして、その意味で少年犯罪の抑止のために有益であると考えております。
　この法改正によりまして、少年による凶悪な犯罪が減少することを心から願っておるところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕