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○松野（允）政府委員　御指摘のように、過去におきます過剰なファイナンスというものが財テクに回ったというような指摘もございますし、あるいは損失補てんの原因になっている。ということが、我々としてもそういう感じを持たざるを得ないケースが多いわけでございます。
　今御指摘のように、いろいろな対策を考える必要があるわけでございますが、今御指摘のありましたファイナンスの資金使途という問題につきましては、私どもも従来から事前の届出書の段階では把握しておりますけれども、その届出書どおりに資金が使われたかどうかという事後のチェックというのは、お金には色目がございませんので非常に難しい問題ではございますけれども、やはり今回の問題を考えたときに、フォローアップというものがぜひ必要であるというふうに考えたわけでございます。
　そういう観点から、証券業界ともあるいは協会を中心にしていろいろと検討を要請してまいりまして、このたび証券業協会におきまして、引き受けに関する規則というものを制定いたしました。この規則は、いわゆる公正慣習規則と言っておりまして、この規則に違反いたしますと証券業協会の処分を受けるということになるわけでございますが、その引き受けに関する規則の中に、もちろん引き受けに当たって十分引受証券会社が審査をすべきであるということはいろいろと書かれているわけでございますが、その中の一つに、資金使途について、特に現在引受審査の対象としております資金調達についての資金使途に加え、前回のものについてもそれをチェックするということを引受証券会社に対して要求をするということをルールの中に織り込んだわけでございます。
○細谷委員　業界サイドで、自主規制ルールという形でエクイティーファイナンスのあり方について検討されたということでございますけれども、行政サイドにおいても、せっかく届出書というものをとるわけでありますから、事前だけではなくて、とった以上は資金使途まで当然明らかにさせているということであるならば、それがどういうふうに使われたかということのチェックもきちっとしていただくことをぜひお願いしたいと思うのです。そういう中からこの自主規制、そして行政当局の指導というものと相まって実効あるものにしなければならないというふうに思いますので、ぜひそれは要望をいたしておきたいと思います。
　続きまして、証券取引等監視委員会の独立性の確保とその機能ということについて、逐一、少し詳しく具体的にお話を伺いたいと思います。
　まず監視委員会、略称監視委員会と言わせていただきますけれども、監視委員会の独立性を担保する措置として一体どんな制度上、運用上の配慮がなされているのかということについて考えてみたいと思います。これは本会議でも、大蔵大臣の趣旨説明にもございました。それから当委員会での質疑に対する回答でもございましたが、この委員会は合議制になっているということが、何といってもこの独立性を担保する極めて大きな要素なんだということを言っておられました。合議制だとどうして独立性が担保されるのか、その辺について、まずお伺いしたいと思います。
○小川政府委員　ごく通常の考え方で申し上げますと、ある仕事をやるときに大臣等から指揮命令を受けて行う、その監督に従って行うのは、いわゆるヒエラルビー的な上下関係で行っていくわけでございます。そうした場合に比べまして、ある仕事を複数の人間の意思決定によって行うということになりますと、そうした指示を通すということが困難になりまして、複数人間の議論あるいは意見交換によって、そのボディーとしての意思決定を行っていかなければならない、そこに牽制効果もございましょうし、上下関係での指揮というのが困難になるわけでございます。逆に申しますと、その点が、その合議体が意思決定をし行動するときに独立性を持っているということを指しているのであろうかと思います。
　したがいまして、講学によりますと、行政事務を通常合議体に所掌される趣旨は、一つは当該事務の処理に中立性が強く求められたりあるいは専門的知識が必要とされるような場合、これらの事務を所掌する組織の独立性を高め、公正中立の立場で慎重な判断に基づいて処理せしめることが必要であるからとされているわけでございます。
　こうした考え方に沿って、今回の監視委員会は合議体である、それで一つの大きな独立性を持っていると御説明申し上げている次第でございます。
○細谷委員　一人よりも合議制の方がいろいろな意見を交換し合ってやるから、その分だけ独立性が高まってくるのだということ、それはなるほどそういうことでございましょう。しかし、なるほど制度としては合議制をとり、独立性を担保する形でつくられていても、しょせんは運用次第によってはこれはどうでも変わるわけでありまして、合議制であってもそこに独裁的な運営だって当然あり得るわけでありますから、制度がそうであるからといって私は必ずしも独立性、自主性を担保することにはならない、あくまでも運用の問題であるということでありますので、その辺については十分これから見きわめをしていかなければならないというふうに思います。
　次に、委員会は検査等の結果に基づいて、大蔵大臣に行政処分等の勧告を行うことができるとなっておりまして、大蔵大臣は委員会の勧告を尊重しなければならない、そして、「勧告に基づいて採った措置について報告を求めることができる。」とされております。勧告、尊重、報告ということでありますけれども、まず「報告を求めることができる。」としてあるわけでありますけれども、なぜ大蔵大臣は、みずから行ったその措置について報告をしないのか。委員会の要求がなければしないのか。私は当然、大蔵大臣として委員会を尊重するならば、必ず報告するというふうにすべきだと思いますけれども、この辺についてはいかがでございますか。
○小川政府委員　法文では確かに、委員会が報告を求めることができるという書き方になっておりますが、その趣旨といたしましては、ただいま委員がおっしやられたとおり、大蔵大臣は報告をしなければならないという趣旨でございます。それでは、なぜ報告を求めることができるという書き方に法文上しているかと申しますと、まず一つは、委員会は勧告を行うことができるというふうに、勧告の権限が置かれております。そこで、勧告を行うことができる勧告権者の報告聴取権として規定することが、実はほかの立法例でも大変多うございます。勧告することができる、その結果を聞くことができるという形になっているというのが一つでございます。
　それからもう一つは、どちらかと申しますと、大蔵大臣が報告しなければならないというふうに書きますと、何か報告の内容は、大蔵大臣が自分がやりたいという分だけ報告をすれば足りるというような感じのところが出てまいります。つまり、大臣の裁量が非常に大きい感じがいたしますが、委員会が報告青求めることができるという言い方にいたしますと、委員会が納得のいくまで報告を求めることができる、実質的な意味においてもこちらの方が立法技術としてはよいのではないかということで、こういう規定にいたしているわけでございます。
○細谷委員　承りました。ぜひ、その都度必ず御報告をしていただくようにしていただきたいと思います。
　次に、処分権でありますけれども、もちろん大蔵大臣にあるということであります。この処分権の大蔵大臣の裁量の範囲でありますけれども、具体的に委員会は勧告する場合に、例えば免許剥奪をすべきであるとか、いわゆる処分の中身に立ち至った勧告ができるというふうに考えていいのか、いやそうじゃなくて、あくまで処分の内容、そういうものは大蔵大臣の裁量権の範囲内なのだから、それは処分をすべきかどうかの勧告だけであって、内容については大蔵大臣が判断するのだ、そういうことなのでしょうか。そこを伺っておきたい。
○小川政府委員　大蔵省設置法第十九条第一項、御提案しております中には、委員会は証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置について大蔵大臣に勧告することができると規定いたしております。したがいまして、この文言からいたしますと、委員会が処分の具体的内容にまでわたる勧告を行うことが法律的にできないということではないというふうに考えております。
　それでは、現実に委員会がどういう勧告を行うか、これはこの法律を受けて委員会でお考えになることでございますが、これを準備いたしましたものといたしましては、恐らくは検査の結果というのは各証券取引法等の法令に違反するところがないかということを調べているわけでございますから、処分の勧告を行う前提として、こういう違反をしている事実があるということを明らかにするというのは最低必要であろうかと思います。
　その次に、処分の内容あるいは業務改善命令といったようなことについて、具体的に何日の営業停止をしなければならないというような処分内容まで入ることは、ちょっと委員会としてはないのではないのかなという感じがいたします。と申しますのは、やはり行政処分の前提といたしまして、法律上その処分に至る前に、大蔵大臣は当事者に対する審問を行わなければならないということになっているわけでございます。
　行政処分の内容については、このように審問を行って当事者に弁明の機会を与えるということが一つございます。またもう一つは、証券行政全般について責任を負っております大蔵大臣といたしましては、そうした具体的な処分を行うことが、例えば当該証券会社の経営あるいは事業内容が著しく危殆に瀕するようなことがないか、そしてそれがかえって関係の投資者の保護に欠けることにならないかとか、あるいはかえって資本市場の安定といったようなものを損なうことがないかとか、さまざまの要素を十分勘案して具体的な処分を決めることになるのではないかと存じます。
　ただ、そのことは、勧告に従って処分を行った後には委員会に報告をしなければならないわけでございますから、当然委員会にとってもなるほどと思う合理的な内容のものでなければならないというふうに考えるわけでございます。
○細谷委員　こう申しましたのも、何も大蔵大臣を信用しないというわけじゃないので、行政処分というものを実効性あるものにするために、せっかく委員会ができるわけでありますから、ぜひ処分の内容についてもやはりできる限りの範囲内で委員会の自主性を尊重する、判断を尊重するということをぜひやっていただきたいという意味において質問したわけであります。
　ところで、業者行政にかかわる問題でありますけれども、委員会は検査等の結果に基づいて大蔵大臣に所要の施策についての建議を行うことができるとなっております。この施策についての建議でありますけれども、上記の行政処分の勧告と異なりまして、実はどうするとも書いてないのです。できると書いてあるだけなのですね。この建議の実効性の確保というものはどうなるのでありましょうか。これは言いっ放し、聞きっ放しということか、大蔵大臣が裁量でこれを判断するということなのか。
　と申しますのも、市場の監視とか公正かつ透明な市場の形成という立場に立ってみても、業者行政のあり方と密接に関連していると思うのですね。そこのところの施策がうまくいかなければ、結果として資本市場の公正、透明性を確保する当初のねらいが実現できないということだって十分考えられるわけであります、そういうことになりますれば、監視委員会の施策の建議についても、大蔵大臣としては十分尊重するということでなければならない、と私は思うのでありますけれども、この辺については規定には盛り込まれておりませんけれども、運用上どういうふうに考えていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○小川政府委員　確かに、委員会が行います検査の結果、行政処分を必要とするときには勧告を行うことができるとなっておりまして、これに対しまして、一般的な施策の方向あるいはルールのあり方等についての意見を申し出るのは建議という形になっております。
　そこで、どうしてこういう違いがあるかという点でございますが、今回の経緯に顧みまして、本省の行政部局から独立した委員会が検査・監視機能を担う、そして、この検査の結果行われる勧告に基づく行政処分といいますのは、繰り返しになりますが、委員会が個別具体的に行った検査、調査の結果として、そのケースについて処理される事項でございます。したがって、委員会と大蔵大臣との関係の中で、大蔵大臣がより厳格にフォローアップしていくことがとりわけ強く要請されていると考えるわけでございます。その意味におきまして、勧告であり、尊重であり、報告というところを、こうした個別の検査結果については明確化しているわけでございます。
　これに対しまして、取引の公正を確保するために必要と認められる事項について意見を申し出る、建議することができるというのは、個別ではなく一般的な施策のあり方でございますので、法律の書き方を異にいたしたわけでございます。ただ、しかしながら、そのことは建議をそのままにしておいていいという意味ではございません。各種の審議会、調査会の答申であるとか建議とやはり同じように、行政を所掌する立場から、建議された施策については、それこそ各方面、国会での御議論等も含めまして各方面の意見等を踏まえ、誠実に大蔵省として検討していくべき課題である、このように考えております。
○細谷委員　議事録に書きとどめられることでございますので、その辺については十分その精神を尊重して運用に当たっていただきたいというふうに思います。
　さらに、委員会の独立性についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、委員会の独立性を担保するものとして委員会の合議制があるということでございました。問題はやはり、合議にあずかる委員の人選というものが大きな問題としてあると思うのです。大蔵大臣が任命権者であるわけであります。国会の同意を得るといいながら、大蔵大臣が任命権者です。大蔵省の業者行政にとって、口幅ったいようでありますけれども、都合の悪い人を任命するはずがないわけであります。大臣は、人選に当たりまして、その要素として、経済の知識を持った人、中立的な人、そして当分の間ＯＢの起用はないというふうに御答弁になりました。大蔵ＯＢはどうなさるのか、当分の間とは一体どんな感じてお考えになっているのか、お考えをお尋ねしたいと思います。
　それから、もう一つ重要な点でありますけれども、事務局体制であります。事務局長、次長、実は人事というものは大蔵大臣の権限であることはもちろんわかります。しかしながら、事務の実質的な責任者の立場にある大事について、委員会が、委員長が全く関与できないというのは、独立性確保の見地から大変重要だというふうに私は思っているわけであります。私は、当然事務局長、次長の大事については委員会の同意を求めるべきである、要件とすべきであるというふうに思います。それが大蔵大臣の人事権、任免権を侵すということであるとするならば、せめて事務局長、次長以下、事務局の職員の大事については委員会の方に協議するということをぜひやっていただきたいと私は思います。これは法制面では何ら手当てをされておりませんけれども、この二点について大蔵大臣から御答弁いただきたいと思います。
○羽田国務大臣　まず、委員会の委員長の人事でありますけれども、この点につきましては、確かに行政事務、実務といったものに通暁している人がいいという意味で、大蔵省ＯＢであっても適当な人がいればいいじゃないかという御議論が実はあるわけでございます。ただ、この委員会を設置することになりました経緯というものを考えましたときに、やはり少なくとも当面は大蔵省関係者を委員に充てることは見合わせるべきであろうと思っております。
　ただ、今御指摘の中に、当分の間はどうだということであろうと思いますけれども、まさにこの経緯がそういうことであるということで、今後これが運営されていく中で、本当にいい人があり、また国民に理解される、そういう状況になったときということで、一年後とか二年後とか三年後とか、そういう年数を限ってどうこうと言うべきものではないだろうということ。いずれにしましても、きちんと皆様の理解を得られる、しかも本当にいい人、この人だったらいいじゃないかというような人が出てくればまた話は別でしょうけれども、私どもはそのことを今、当面という言い方をしていることをひとつぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
　なお、事務局長あるいは次長について大蔵大臣が任命するということはよろしいけれども、少なくとも委員会の委員長と協議をすべきじゃないかというお話でございますが、最終的には任命権者の責任におきまして、公務の要請に基づいて、適材適所の原則に従いまして人事を行っていくということでありますけれども、必要があれば、それぞれの段階の管理者の意見を聞くこともあろうというふうに思っております。いずれにしましても、最終的には任命権者の責任において任命していくということになろうと思っておりますけれども、今御指摘の点もよく我々の方も踏まえながら、この間にありまして、話し合いをして意見を聞くというようなことも十分気をつけていきたいと思っております。
○細谷委員　三条委員会である公取ですら、委員長は大蔵省ＯＢがほぼ独占するという形になっているわけです。まして大蔵大臣のもとにある八条委員会の長であるならば、当分の間が過ぎたら、これはもうほとんど大蔵省ＯＢで占められてしまうのではないかという危惧があるから実はお聞きしているわけであります。大蔵省のＯＢの方々は天下り先はいっぱいあるわけでありますから、ひとつこの八条委員会ぐらいはせめて天下りしないということで、当分の間を継続していただきたいと思います。それはそうですよ、実際に使うのは監視委員会の委員なんですから、大蔵大臣、そう権力を振り固さずにぜひ、任命権を汚すわけじゃないんだ、委員会が言うことを聞かなかったら最終的には自分が決めればいいのですから、ぜひ協議をしていただきたい。特に事務局長、次長それから検査官ぐらいですね、ぜひこれは協議をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それから、事務局体制というものは、すべて従来の大蔵省の役人で占めることになるのかどうか。そういうことになりますと、今国民の間に、本当に大丈夫なのかな、この大蔵省の検査体制というものは今回の一連の不祥事の中で極めて不信感を抱かせているわけでありまして、当面は別にして、大蔵省の将来にわたっても本当に全部そうなのかというと、大変危惧が出てくるのじゃないかというふうに思うわけであります。それが一点。
　それからもう一つは、この委員会と大蔵部局との職員の人事の交流というのは、一般の職員でございますけれども、その辺の交流は一体どうなるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
　それからもう一つ、最後につけ加えて、委員会ＯＢの、特に委員クラス、事務局長、次長クラス、幹部クラスの証券会社、証券業界への天下りについては、大変また癒着構造を生むものとして、そして委員会の独立性を担保するという意味において大変問題だと私は思うのです。それについてはぜひ自制をしていただきたいと思いますけれども、それについてお答えいただきたい。
○小川政府委員　まず、委員会の事務局の職員でございますが、これは証券取引あるは証券取引法についての知識を持っていること、あるいは経験を有していることのほかに、強制調査といった面での知識経験を持っている人、こうした幅広い人を集める必要があるわけでございますが、多くの部分はやはり現に証券につきましての経験を持っております大蔵省の職員が当たることになります。しかしながら、ただいま申し上げましたような事務局の職務から考えまして、検察庁とか警察庁とかあるいは国税庁など、そうした専門知識を持っている省庁からも人材の派遣をお願いしたいと思っているわけでございます。
　なお、そのほかに民間の人材の登用ということが考えられないかという点につきましては、やはり我が国の公務員制度というものが、基本的には、こうした事務に携わる人間は国家公務員の中でこれを確保して養成していくというのが適当であるというふうに現に運用されてきております。そういう意味において、当面そうした職員に充てることは予定をしていない次第でございます。
　この委員会の事務局のスタッフと大蔵省職員との間の交流でございますが、今申し上げましたようなことからいたしまして、また、大蔵大臣のもとに統一した人事権がございますので、人事交流といいますか、異動の際には行政部局からこの委員会に動く、あるいは委員会からまた行政部局に動くということが当然あり得るわけでございます。ただ、そのことは、人事面では確かに交流がございますが、お話にございましたように、今回の経緯からいたしましても、委員会が国民的に見て、確かに検査・監視について独立した中立の機能を営んでいるかという点が大事な点でございます。その仕事のやり方につきましては、委員会の要目は独立して職権を行うわけでございますし、したがいまして、事務局の職員もまた委員長の指揮余命に従って仕事を行うわけでございます。そういう意味での独立性は十分確保されているのではないかと思うわけでございます。
　なお、委員会の委員をお務めになられた方が退職をされた後にどういう仕事につかれるかというのは、特別職の公務員でいらっしゃいますからそれぞれのお立場でございますが、ただ、これらの特別職の公務員は、その在職中の仕事について退職後も秘密を守らなければいけないといったような規制がかかっているわけでございます。
○細谷委員　いずれにいたしましても、国民から見て、委員会を独立して市場の公正、透明な市場形成のために信頼に足る存在にしなければならない、そういう意味において、委員をやめたらすぐ証券業界に入るというようなことでは必ずしも納得性がないのではないかと思います。十分配慮した人事運用がなされるべきだと思います。
　続きまして、通達類の見直しの問題であります。
　この証券行政には大変数多くの通達がありまして、四百七十本を上回る証券局長通達があるということであります。この整理統合というものが今回大きな問題になりまして、図られたというふうに聞いております。これについて、整理状況がどうなっているのか、そして現在まだ作業中のものがあれば一体どういうめどがあるのか、法令化したのが何本、廃止したのが何本、そしてその他の扱いでどうなっておりますか、口頭による行政指導の整理等はどうなったのか、それについて現況をお伺いしたいと思います。
○松野（允）政府委員　通達の見直しにつきましては、一連の事件の中で、透明性、ルールの明確性を。確保しろというような御指摘を受けまして、現在すべての通達の洗い直しをしているところでございます。
　私どもの考え方といたしましては、証券会社に対して一定の義務を課したり、あるいは権利を制限する、いわゆる指導通達と言っておりますが、これにつきましてはできるだけ法令化するものは法令化し、残りは協会等の自主規制機関のルールに移行するということを考えております。それ以外の通達としては、部内の事務委任通達あるいは法令解釈通達というようなものがございます。これにつきましても、できるだけ簡素合理化、廃止、整理統合するという方向で検討しております。また、いわゆる口頭による指導通達というのがございますが、これは原則として廃止をするという考え方で検討を進めているわけでございます。
　現在までの作業状況、最終的には四百六十本ぐらいございますのでまだ全部の洗い直しを終了しておりませんが、法令化いたします通達が十五本ございます。これは、今回お出ししております二つの法律案の中にすべて盛り込まれております。それから、協会等の規則に移行するものが六十本ございます。それから、廃止をするのは百五十本ございまして、整理統合が二百六十本。これは、実は合計いたしますと四百九十五本ということになりますが、若干重複している面がございますのでそういう数になります。
　いずれにいたしましても、そういうようなことでございまして、最終的に残る通達は、整理統合等もいたしますので五十本ぐらいのものになる。しかもそれも、先ほど申し上げましたような事務委任通達あるいは法令解釈通達というようなものになるというふうに考えております。
　作業の進捗でございますが、これは、現在御審議いただいております法律の中に法令化を考えております通達もございます。いずれにいたしましても、私どもは、法律の施行までには作業を完了したい、できるだけ早く、できれば来月中にでも完了できるように鋭意検討しております。
　ただ、協会、取引所の規則に移行するということになりますと、向こうの方の手続が要るものでございますので、その辺は少し時間の余裕を見る必要はあろうかというふうに考えております。
○細谷委員　次に、飛ばし問題について若干立ち入った御質問をしたいと思います。
　現段階で、証券トラブルに係る訴訟事件、いわゆる損害賠償請求事件というのはどうなっているのか。前回の大蔵委員会でお尋ねいたしましたところ、三月三日までの合計で、二百三十五件、三百十四億九千万円、今後さらにふえる見通したということであったわけであります。大手四社が八十三件、二百三億、その他が百五十二件、百十億ということでございましたけれども、いわゆる飛ばしに絡む係争中の訴訟事件というのは現段階においてどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　飛ばしにかかわるものとあわせまして、私どもは、証券会社が訴訟を提起したりあるいは訴訟を提起された場合は報告を受け取ることになっておりまして、今御指摘の数字は、飛ばしだけではなくて訴訟案件すべてというふうに私は理解しているわけでございます。
　現在私どもが把握しております中で、昨年つまり平成三年一月一日以降証券会社から報告を受けました訴訟事件は、本年四月末現在で集計いたしますと、全国で三百件の訴訟が起こっております。その請求金額は五百九十億くらいの数字になっております。そのうち、いわゆる飛ばしにかかわる訴訟というふうに私どもが考えておりますのは六件でございます。六件で訴訟金額が二百七十一億くらいの数字になります。
　四社について申し上げますと、平成三年一月一日から四年四月末までで、全体で九十八件の訴訟が提起されておりまして、訴訟金額が二百十億弱になっております。そのうち飛ばしにかかわる訴訟は一件で、三十五億五千万という数字になっております。
○細谷委員　今日までに、確定判決を受けたり、裁判所の和解をしたり、民事上の調停によって何件解決されておりますか。そして、解決された金額、解決金は一体幾らだったのか、総額は幾らだったのか、お尋ねをいたします。
○松野（允）政府委員　いわゆる飛ばしにかかわるもので訴訟が起こり、和解が成立したものが三件ございます。この三件で、証券会社の支払い額で申しますと、全部で二百三十一億円ということになります。それから、民事調停が成立いたしましたのが七件ございまして、これは支払い額が千五百二十四億円ということになっております。
○細谷委員　今後の見通しでありますけれども、監視委員会なんかができるということで、できる前に駆け込み的に問題解決をしておこうというのが出てくるのじゃないかと思いますけれども、今後の見通しについてはどういうふうなお考えをお持ちですか。
○松野（允）政府委員　飛ばしと申しますのは、いわば営業マンが会社の帳簿を通さないで無断で取引の仲介を行っているというケースが多いものですから、完全に把握をすることはなかなかできないわけでございます。ただ、こういうものが訴訟なりあるいは民事調停で出てまいりまして、各証券会社とも一生懸命になって、そういうものがないかチェックをしております。これは、営業マンをチェックするだけではなくて、できるだけ法人を中心とした取引相手先にまで照会をするということでチェックをしておりまして、私どもが現在まで聞きますところでは、いわゆる表面化しております飛ばしというようなものに類するものは、その後見つかっておりません。
　ただ、今申し上げましたように訴訟が三百件起こっているわけでございまして、この訴訟は投資家と証券会社との間のトラブルがもとになっているわけでございます。そのトラブルの中身の事実関係については個々の訴訟の手続の中で明らかになっていくわけでございまして、その中に飛ばしに類するものが全くないかどうかということは、私どもも実は現在のところ把握をしていないという状況にございます。
○細谷委員　四月二十八日に大蔵省は、山種証券と東京証券金融ほか三社との間のいわゆる飛ばし事件について、証取法五十条違反、すなわち、特別の利益を提供することを約束して勧誘する省令違反、そしてまた同時に、断定的判断を提供して勧誘する行為として同じく証取法五十条違反ということで、山種証券に対する業務停止命令並びに外務員の登録抹消というものを行いました。要するに、これはあくまで外務員個人じゃなくて、会社の判断、関与というものを認めたからであります。
　この事件は、詳しく言いませんけれども、外務員が二正期間後に一定の利回りが得られると数字を示して、そして約束した、そして外務員の行為が五十条違反にされ、そしてこれに会社が関与したということを認めた上での処分であったわけでありますから、当然これは五十条の二の利回り保証に当たると私は判断するわけです。それは明らかだと思います。新聞報道によりましても、大蔵省はこの判断を避けた、回避したと報道されているわけであります。
　こういうふうに明白な、どこから見ても五十条の二の利回り保証の違反事件でありながら、これすら適用できないということでありますれば、監視委員会ができて、一体どれだけこの種の事件に対して機能し得るのかということについては、私は甚だ疑問に思わざるを得ないわけであります。何ゆえに大蔵省はこの判断を回避されたのか、お伺いをいたしたいと思います。
○松野（允）政府委員　この山種証券のケースにつきましては、私ども、行政処分を行いましたときに、大蔵省として事実を公表しております。
　その事実の中には、今御指摘がございましたように、私どもとしては、この営業マンの行為、後はとは会社の行為自体が、営業マンの行為としては断定的判断の提供と、それから一定期間後に一定時価を大幅に上回る価格で買い取る約束を行ったという事実がございますし、会社の行為としては、一定期間後に時価を大幅に上回る価格で買い取るという行為を会社として行ったという認定をしたわけでございます。それに基づいて、証取法五十条一項五号の省令に基づきます、いわゆる特別の利益提供を約して勧誘する行為だという認定をしたわけでございますが、この行為自体が行われましたのは昭和六十一年から平成三年まででございまして、改正証取法が施行される前の行為でございます。改正証取法が施行される前の行為として考えますと、この特別の利益提供を約して勧誘する行為であるという認定ができるというふうに考えたわけでございます。
　今御指摘のございました改正後の五十条の二にあります利回り保証に該当するかどうかということにつきましては、今回のケースについては、その判定をする必要はなかったというふうに私どもは考えているわけでございます。形式的に見ますと、利回り保証の疑いが非常にないということではないわけでございますけれども、行政処分を行います行為は改正証取法の改正前の行為でございますので、改正後の五十条の二に該当するかどうかという判断をあえてする必要はないということでございまして、しかも、改正証取法の五十条の二の利回り保証ということになりますと、構成要件の一つとして、損失補てんの目的というようなことがございます。行われました行為というのは、当事者間ではどうもいわば担保金融的な認識を持っていたというようなこともございます。
　いずれにいたしましても、私どもの態度としては、別に五十条の二の解釈をわざと回避したということではなくて、今回の行政処分に当たっては、改正前の証取法五十条に基づく省令に該当するかどうかということを認定することで足りるというふうに考えたわけでございます。
○細谷委員　それでは、仮に監視委員会が新たに設立されたら、今度は監視委員会の立場で、刑事事件になるかどうかという、利回り保証に当たるかどうかという判断を委員会としてすることがあり得べし、こういう理解でいいですか。
○松野（允）政府委員　改正証取法は本年一月から施行されております。したがいまして、施行後に今のような行為があった場合には、監視委員会が事実関係を調査の上、利回り保証に該当するかどうかということを判断することになろうかと思います。
○細谷委員　私は、今回の行政処分に対する行政当局の責任の問題というのもあると思うのです。免許権者として、行政当局として責めを十分果たさなかったという意味において、ただ業者だけを責められない面があるのじゃないか、免許権者なるがゆえに行政当局の責任というものもあると私は思います。これは指摘にとどめておきたいと思います。
　もっと重大なことは、この山種証券の飛ばし事件については、九〇年夏の証券局の検査の際に、大蔵省は飛ばしの事実について報告を受けていた、その後一年半にわたって明確な指導もしていない、放置し黙認してきた。言葉は語弊があるかもわかりませんけれども、結果としてはそうなっている。この九〇年八月の大蔵省検査のときに飛ばしの内容について十分説明し、これに対して大蔵省から、不明朗な取引がある、透明な形での解決をと山種側に指示されたと、橋本社長自身が四月二十八日、処分発表後の記者会見で明らかにされております。しかも、そこでこの問題の早期解決を具体的に指導した形跡は見られないのであります。大蔵省の対応はどうだったのか、経過を追って説明していただきたいと思います。検査で発覚した時点で、なぜ早期解決を図るための指導をしなかったのか。
　山種の橋本社長は証券局審議官ＯＢだということでありまして、証券局の大先輩だそうでございます。こういうことが何となく、遠慮といいましょうか、まあまあということがあったのではないかというふうに勘ぐられても仕方ないわけでありますけれども、この辺がどうなっていったのか。しかも、昨年の八月といえば、御承知のように、あれだけ全国民注視の中で証券・金融の特別委員会が衆参で開かれていた。ここの中では何ら、この飛ばしの事実すら具体的な説明もありませんでしたし、まして、この事件については何の報告もかかったということであります。この検査との関係について、経過を追って御説明いただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　山種証券に対します定期検査は、平成二年の八月から十二月にかけて行われております。十二月の時点でその立入検査は一応終わったわけでございますが、その検査で検査官が把握した事実関係をもとに、山種証券に対してその考え方あるいは事実のさらに詳細な解明を要請するというのが検査の通常の手続でございまして、それを私どもは推問書と称しておりますけれども、その推問書を立入検査が終わった段階で会社側に出して、それに対する会社の見解を求めるわけでございます。
　その検査で把握した中に、山種証券が会社として一部の法人顧客との取引において非常に不自然な価格の取引があるということは指摘したわけでございます。それは会社が行った行為でございますので会社の帳簿に載っているわけでして、その点についての、そういう不自然な価格での取引があるという指摘をし、それについての事実の解明あるいは会社の考え方というものを求めたわけでございます。
　それに対して山種証券は、社内での事実関係の調査、解明に当たっていたわけでございますけれども、今申し上げましたように、その取引の中に会社が関与した取引だけが把握できたわけでございまして、それ以前の、営業マンが会社の帳簿を一切通さないで行っていた行為というものはなかなか解明に手間取ったということがございます。そういったようなことで、その事実解明に非常に時間がかかりまして、時間がかかっている途中で当該顧客との間でトラブルが発生をいたしまして、むしろ事実関係そのものについて争いが起こってきたというような事情がございます。
　そういったようなこともございまして、私どもが山種証券に対して事実解明を急ぐように再三要求をしたわけでございますけれども、完全な事実解明ができないままで、私どもに対する山種証券からの事実解明に関する、あるいは会社のそれに対する見解、意見に関する報告がなされないままで過ぎ去ったわけでございます。その過程でこのトラブルが裁判になり、裁判上の和解が成立し、それによって事実関係が、可能なところでございますけれども確定をした。その中に、先ほど申し上げた営業マンによる断定的判断の提供あるいは特別利益提供を約しての勧誘というような行為、途中からは会社みずからがそういう勧誘行為というものを行ったという事実が判明したわけでございます。
　その事実の判明したのに従って今回行政処分を行ったわけでございまして、確かに御指摘のように非常に時間がかかっているではないかということは、私どももその点は大変認識をしておるわけでございますが、何分事実解明に非常に時間がかかり、証券会社自身、私ども行政当局が検査の過程ですべての事実関係を把握してしまえばいいのですけれども、なかなか時間的制約もあり、今申し上げたように検査官が把握した事実に基づいて一応質問を発し、それに対して会社の回答を得るというような形で検査結果を確定するというような手続を踏んでいるわけでございまして、そういう関係で、検査が行われて、それに基づいて私どもが会社に要求したものと、その要求に関連して事実関係が確定するまでに非常に長い時間がかかったということについては私どもも非常に反省する点がございますけれども、何しろ会社の外で行われた行為ということで、営業マンあるいは取引先に対して証券会社がどこまで事実解明ができるかというのが、飛ばしの場合の非常に難しい問題であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○細谷委員　今るる経過の御説明がございましたけれども、思い起こしてみますと、ちょうどそのころ、去年の八月というのは特別検査が入っていたわけでありまして、詳細な日にちは忘れましたけれど、も、その後中間報告という形で国会に対しても報告がありました。しかし、その中では何も触れられておりません。だから、やはりその辺については非常に納得できない面があるのではないかというふうに私は思います。
　さらにもう一点、少しさかのぼってこの構図というものを描いてみたいと思います。まさに飛ばしか起こったのが、山種の場合でいえば去年の八月ですね。そして大蔵省は、証取法の五十条の二の三項に基づくいわゆる健全性省令第四条というものを定めた。そして確定判決のほかに裁判上の和解、民事上の調停というのを省令をつくったのが十二月二十六日であります。さらに言えば、大和証券と東急不動産の訴状が出されたのが去年の十二月十七日、省令の前であります。それから山種と東京証券金融の訴訟も去年の十一月十二日、こうなっているのですね。そして訴状が出た。山種事件や大和証券と東急不動産の事件が出ている。訴状も訴えもあった。その後にこの健全性省令というものができて制定された。そしてみんなここに駆け込み寺のように駆け込んでいって、全部裁判上の和解や民事調停に逃れ込んで、証券事故としての処理をしたという形になっているのですね。刑事事件化するのを免れた、こういう構図になるのじゃないでしょうか。
　これは結果というふうにおっしゃるかもわかりませんけれども、全体を描いてみたらそういう構図になるのです。だから、飛ばしをずっと抑えておいて、そして健全性省令四条で和解条項をつくっておいて、ここへ逃げ込んで刑事事件になるのを免れた、こういう構図になるのじゃないでしょうか。それについて、どうせ違うのだというお答えでありましょうけれども、ちょっと何かありましたら言ってください一
○松野（允）政府委員　今の御指摘は、私どもとしては全くそういうことはございません。
　これは証取法改正が行われ、五十条の二というものができて、損失補てんが罰則をもって禁止される行為となったわけでございます。その施行を一月にということで健全性省令を整備したわけでございまして、そのときの考え方としては、証券事故というものは法律で例外的に認めるということになっております。
　その証券事故について、原則として大蔵大臣の確認行為ということで、何でも証券事故に流れ込むのを歯どめをつけるというような制度にしたわけでございますが、健全性省令をつくりますときに、その確認事項を確認するまでもないケースとして三つ考えたわけでございます。それが確定判決でありあるいは裁判上の和解であり、民事調停法上の調停でございます。これは大きく申し上げまして、二つの要素が考えられると思います。一つは、今申し上げた民事調停法上の調停あるいは裁判上の和解というのは確定判決と同一の効力を持つということ。それからもう一つは、やはり裁判官が関与して行われた手続において決定されたものであるというようなことを私どもは重視をしたわけでございます。
　その改正後の証取法五十条の二に触れるような行為を前提にして裁判官が調停なり和解をするということは、我々としては考えられないというふうな考え方でございまして、仮に改正法が施行された後で五十条の二の損失補てんに触れるような行為を民事調停なり裁判上の和解で解決するというようなことは、裁判官が認めるはずがないというふうに私どもは考えているわけでございます。
○細谷委員　いずれにしても、時系列的に事件をたどっていけばそういう形になるのですよ。そして、どうもうさん良さを感ずる。きのうも同僚議員が言っておりましたけれども、裁判上の和解といい民事上の調停というのは、世間の人はみんな知っているのですよ。言葉は悪いけれども、そんな難しいものじゃない。両者合意をしていけばすぐお墨つきをもらえるのだとみんな知っているのですね。それが実態なんです。ですから、こういうのを、一連の事件とこの省令の制定時期を考えてみると、どうもうさん良さを感じているということを指摘せざるを得ないというふうに思います。
　次に、もう一件、時間もなくなってまいりましたので、急いで御質問いたします。
　野村証券に対する寄託金返還訴訟というのがあります。提訴したのは三井ハイテック、それで相手は野村証券北九州支店。これは民法六百六十六条に言う消費寄託ということだそうであります。事件の内容としては、寄託金として預けた十億円の返還を求めたのに三億円足らずしか戻らなかった。そこで、未払い利息を含む七億九千万円の寄託金返還措置請求をしたということ。
　そして、三井ハイテックは八九年十月に社の株式運用禁止の内規で解約をした。株式運用の契約を解約したということなんですね。ところが、解約の正式な手続がなされたのかどうかということが一つ問題でありますけれども、その直後に、十一月に野村証券の北九州支店長が、必ず二けたの利息をつける、すぐに解約しないでほしいとの勧誘で、そこで三井ハイテックとしては翻意をいたしまして、契約をそのまま継続した、こういう形になっているのじゃないかというふうに思うわけであります。すなわち、寄託金契約というのが新たになされたわけでもないわけでありますから、どうもこれは株式を運用するという従来の契約のまま継続されているというふうに考えざるを得ないというふうに私は思っている。
　そこで、野村証券側は、これは争いになりましたけれども、通常の株式取引だ、提訴までは再三再四にわたって通常の株式取引だと主張したわけであります。そこで四月六日に、なお通常の株式取引だと野村が言って譲らないものですから、三井ハイテックが訴訟を起こしたということであります。
　さらに、これは新聞報道によりますと、勧誘に際しまして、必ず二けた以上の利息をつける、野村の全組織を挙げて実現する、三井側と北九州支店側では、口頭約束とはいえ、定期預金と実質同様の扱いにすると約束をして、それを条件に十億円を三井ハイテックは預けたとされております。しかも、これは確定利息でありまして、会社預け分が年六％、会長分が毎月二百万円、これは年利に私が計算しますと四・八％に相当する、こういうふうに決めたということであります。
　これは野村側の言い分と三井ハイテック側の言ってみれば利回り保証の約束をあわせて考えてみれば、明らかにこれは利回り保証と言わざるを得ないと思うのですね。証取法違反と言わざるを得ないと思います。野村側は利回り保証の株式取引であるということを認めているにもかかわらず、三井ハイテックとしては、たまたま証取法五十条の二違反を回避するために、寄託金というふうにすりかえているにすぎないのではないかというふうに私は思うわけです。大蔵省の認識は一体どういうふうになって、調査はどういうふうになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　あわせて、これもまた両者が裁判上の和解とか、訴訟ですから、起こされておりますから、裁判上の和解をすれば、これまた証券事故として証取法の五十条の二の利回り保証という追及を受けない、こういうことになるのでしょうか、それについてお伺いしたいと思います。
○松野（允）政府委員　御指摘のケースは私どもも報告を受けておりますし、また訴訟が提起されておりまして、訴状の内容についても把握をしております。訴状の内容は、今御指摘がございましたような内容になっておりまして、四月二十四日に訴訟が提起をされております。野村証券側の言い分は、訴状とはかなり内容が異なるわけでございまして、もちろん利回り保証というようなことは否定をしているわけでございます。
　いずれにしましても、訴訟が現在係属をしておりまして、私どもとしてはもちろん事実関係を野村証券から聞くということもやっておりますけれども、訴訟における司法当局の判断というものも見ていきたい、そういう中で証取法に触れる行為がありましたら、それは厳正に対応するということにしたいと思っておるわけでございます。
　なお、利回り保証、これ自身もまた、行為自身は改正証取法以前の問題ではございますけれども、もし利回り保証というものが改正証取法のもとで行われたといたしますと、それは恐らく裁判になっても、裁判上の和解というようなことはできないのではないかというふうに私どもは考えるわけであります。仮にそうなりましても、先ほど申し上げました証券事故というものの前提としては、営業マンの違法、不当な行為ということもあるわけでございますが、利回り保証ということになりますと、これは罰則をもって禁止をされております行為でございますから、それについての効力の問題は、また別途判断があるわけでございまして、形式的に証券事故に該当しないようなものまで証券事故にするというわけにはなかなかいかないわけでございます。
　民事裁判上の和解、確定判決あるいは民事上の調停といっても、これはあくまでも証券事故に該当するものについて、大蔵大臣の確認を要しない場合ということで規定をしているわけでございますから、もし、もともと証券事故に該当しないようなものであれば、これはそもそもが五十条の二に例外として認められている証券事故にはならないという解釈が成り立つわけでございまして、いずれにいたしましても、この件につきましては訴訟係属中ということで事実関係が確定し得ないという状況にございます。
　いずれにいたしましても、そういうものが確定する段階で、私どもも証取法上の問題点をチェックし、厳正に対応するということにしたいと思っております。
○細谷委員　これも多分、やがて裁判上の和解ということになるのではないかというふうに私は考えております。
　きのうも同僚議員が言いましたように、私はこの健全性省令四条の見直しを要求いたします。なぜかといえば、あれだけ議論があった中で、これが行政府で定められた。それは法律の委任事項かもわかりませんけれども、立法府に対しては何の説明もなされておりません。こんなしり抜けの省令がつくられるということは私は予想だにしなかったわけであります。これについてはぜひ見直しをしていただきたいということを私は要求いたします。
　まだいっぱい御質問したいことがありますけれども、最後に、去年の証金特におきまして我々は熱心な議論をいたしました。その中で、衆議院で十項目にわたる附帯決議をつけさせていただきました。まだまだこれは途中経過のことでありますから何とも申し上げられない面がありますけれども、私どもは熱いまなざしで見ております。どういうふうにこの附帯決議が実行されているのか、守られているのかということは大変重大な関心を持って見ておるわけであります。本日は時間がありませんから一々をお尋ねいたしませんけれども、次の委員会の質問の折にはぜひお尋ねをしたいと思いますので、この十項目がどういうふうに具体化され、実現されているかということについて、御検討をぜひお願いをしておきたいと思います。
　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小野委員　最初に、確認という意味の質問ですので、イエスかノーか、あるいはそれに準じた簡潔なる答弁を求めておきます。
　昨年の百二十一臨時国会で証券取引法が改正されまして、本年の一月一日から損失補てんが禁止されました。刑罰を伴い禁止されました。だとしますと、それ以前は損失補てんは法律違反ではなかった、こう考えてよろしゅうございますか。
○松野（允）政府委員　事後に有価証券の売買で生じた損失を補てんするという行為は、証取法では禁止されておりませんでした。
○小野委員　損失補てんが行政通達違反となったのはいつからですか。
○松野（允）政府委員　通達を出しましたのは、平成元年の十二月二十六日でございます。
○小野委員　この通達の法的根拠は何ですか。行政府である大蔵省がその権限を握る根拠はどこにあったのでしょうか。
○松野（允）政府委員　この通達は、大蔵省設置法にございます大蔵省の所掌事務の中に、証券会社に対する監督というのがございまして、その設置法に基づいて所掌事務を遂行するために発出されたものというふうに考えております。
○小野委員　この行政通達はどんな条件のもとで、どこで、だれが、どのような方法でもって決定されるのですか。
○松野（允）政府委員　これは証券局長から出た通達でございまして、今申し上げましたように、設置法に基づく権限で証券局長が各財務局長あて、それから証券業協会長あてに出したものでございますので、当時証券局の中で議論をした結果、それを通達にまとめて証券局長の通達ということで出したというふうに考えております。
○小野委員　どうして一省庁の通達がこれほど大きな強制力を持つのか、世界の皆さんは大変不思議に思って、理解をしかねております。大蔵省はこの通達の効力、まことに大きな威力を持つ通達、なぜこのようになるのか、どう理解をいたしておりますか。市場と大蔵省との関係をどう理解しておりますか。
○松野（允）政府委員　この通達は、一事後的な損失補てんを禁止したわけではございますけれども、この通達が出る以前から既に、特定の投資家に利益提供するというような行為は取引の公正を害する、あるいは証券会社の仲介業者としての公正性を害するものだというようなことで指導していたことも事実でございます。そういったようなことを受けまして、証券会社の仲介業者としての公正性を維持するということから出したものでございまして、特に急に損失補てん行為が、この通達によって証券会社が行うべき行為でないということになったということではなくて、むしろ一般的に、証券会社の仲介業者としての公正性というものをきちんと認識して、こういうことをしないようにということそ要請したわけでございます。したがいまして、この通達はあくまでも行政当局からの指導ということでございます。
○小野委員　市場操作や利回り保証等が明らかに法律違反であるというならば、政府は当該企業を告発して、正式な法的手続を踏むべきだと思います。例えば暴力団をもうけさせたのではないかという株価操作の疑いが出ました。大蔵省は、野村証券の社長を査問した結果、証券法五十四条の違反と認めたために、一部の営業店に営業停止を行うという行政命令を出して決着をつけました。大蔵省は、捜査権に加えて司法権まで行使した、そして決着させたと私は考えます。本来こうした行為は、違法性があるならば司法当局が十分捜査を行って、告発に基づいて真相を明らかにすべきだと考えます。短絡的で拙速な対応は、市場の発展にとって、少なくとも長期的に見ますと、むしろマイナスになると思います。
　そもそも、六月に証券・金融スキャンダルが露見をいたしまして、七月中旬に監視機関のあり方の検討を依頼いたしました。海部総理が行いました。損失補てんの原因、真相がよく解明されないうちに、この監視機関のあり方が諮問され、結論が出、答申を受けてスタートいたしましたけれども、私は余りにも拙速過ぎるのではないかと考えます。大臣、いかがですか。
○羽田国務大臣　行革審におきまして、行政全般にわたりまして豊富な経験と高い見識を持たれた委員から構成され、また、特に証券問題の審議に当たりましては、これらの委員の皆さんに加えまして、経済問題ですとかあるいは企業実務に経験の深い専門委員の方々にも参画をいただいたというふうに私ども承知をいたしております。行革審も述べられておりますとおり、一連の証券等の問題の緊要性、今の状況というのはまさにそこにあるというふうに考えますけれども、行革大綱につきまして、早急に提示する必要があるとの考え方に立ちまして精力町かつ集中的な審議を重ね、答申を御提出いただいたものでございまして、御指摘のようなことはないというふうに考えております。
　なお、大蔵省といたしましても、行革審答申は、今般の証券あるいは金融不祥事に対する国民の厳しい御批判を反映したまことに厳しい内容のものであろうというふうに、実は厳粛に受けとめて対応してきたところでございます。国会等におきます御議論をも踏まえまして、今般、検査・監視体制の見直し等の具体策を御提案申し上げたところでございまして、ぜひとも御理解をいただきたいということでございます。
○小野委員　今大臣から、証券・金融に造詣の深い行政改革推進審議会のメンバーである、こう答弁をいただきましたけれども、メンバーを見ますと九人でありますが、この中で証券についての専門家は長岡さんのみでございます。あとの人は証券・金融について全く素人とは言いません、常識的にはかなり造詣の深い人だとは思いますけれども、今回の大改正を行うような、法制を改革するようなことを行うには余りにも違った畑の人ではなかったか、私はこういう感じがしてなりません。したがって、先ほど申し上げましたように拙速であると同時に、証券・金融のプロである大蔵省の皆さんに対立して自分の意見を通すためにはやはり拙速過ぎたのではないか。同時に、この審議会は日本ＳＥＣの制度改革のためにつくられたものではございません。したがって、本来の任務から外れた任務が付加されたわけですから、拙速過ぎたのではないか。また、今回の損失補てんの本質的な真相、結論がまだ出ないうちに結論が出されたということで、拙速過ぎるという批判をいたしておるわけでございます。
　同時に、この問題が大きくなりまして、大口投資家優遇の批判が高くなりました。この批判に対して大蔵省はどういう判断、どういう考えをお持ちですか。
○松野（允）政府委員　いわゆる損失補てんが行われました相手先につきましては、各社で公表がなされたわけでございます。それはほとんどすべてが法人でございました。個人も絶無ではございませんが、法人でございました。法人取引という中でこういうことが行われたわけでございまして、それは一つには、法人が株式運用、いわゆる財テクを行って、それが失敗して、証券会社が法人との取引関係を維持するという観点から補てんを行ったということになるわけでございます。法人の財テクということから、法人は大口の投資家であり、かつ、証券会社と法人との関係というような関係に基づいて補てんが行われて非常に不公平だ、一般の投資家と差別をしているというような批判が出たわけでございます。
　法人に対して損失補てんが行われたという理由はいろいろあるわけでございますけれども、現象を表面的に見ますと法人に対する補てんが多かったということで、大口優遇、こういうふうな批判につながったのだろうというふうに考えます。
○小野委員　ですから、法人に対する損失補てん、これが大口投資家の優遇だと批判が強くなったのですが、これは、不都合なことだ、不公正な、不公平なことだと判断をいたしますか、それとも、日ごろの取引関係からいってやむを得ない措置であった、こう判断をいたしますか。
○松野（允）政府委員　法人との取引は長期継続的、関係が長いわけでございますから、いろいろな面でサービスが行われるということは十分考えられるわけでございます。
　ただ、有価証券投資、特に株式投資によって生じた損失を補てんするということは、証券取引の基本的なルール、つまり自己責任原則ということからいいますと問題があると我々としては言わざるを得ないわけでございまして、それが証取法を改正して損失補てんを禁止しました理由の一つになっております。つまり、仲介業者としての公正性、あるいは自己責任原則を投資家に十分認識していただけないような営業のやり方、それがひいては、市場の中にそういうふうな補てんが期待できるような投資家とそうでない投資家が入ってきて、市場の価格形成上問題が生ずるというようなことで損失補てんを禁止したわけでございまして、そういった観点から申し上げますと、いかに大口投資家であっても、損失補てんという形でサービスをするということには問題があったと言わざるを得ないと思います。