Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤岡委員　厳しい財政情勢ということでございますが、安倍元総理が一千兆円の借金も大丈夫だというふうな話をおっしゃっているというふうにも聞こえてまいります。
　改めて、これは是非、岡本副大臣、自動車ユーザーに新たな負担をかけてしまうというところは非常に大きな今回違いだと思うんですね。その意味で、元々自動車ユーザーの原資のものが、それが一般会計に繰り入れられていて、それが戻されていない。その戻されていない中でやはりこの新たな負担というのは、これはもう少し国会でも踏み込んで、戻すというところをおっしゃっていただきたいと私は思うんですね。
　先ほど、五十四億円、目安。五十四億も絶対に下回ってはもちろんいけない。五十四億円から更に来年は増額をしていただかなければいけない、できれば千二百億円にしていただかなければいけない。
　なぜそういうことを申しますかということを申しますと、資料を今日お配りしておりますけれども、運用益の発生状況というところで、やはりこの低金利下、これは日銀の金融政策の影響ということもございますけれども、更にこの運用益というのも減少してくるというふうなことが見込まれていると思います、これは国土交通省さんの資料でございますけれどもね。まさにこれも、異次元緩和の長期化の一つの負の部分というのもこれは表れている、こういうところにも表れていると思います。
　そういうことからしますと、やはりこの五十四億を、せめて、これは最低、これは下回らない、これははっきりおっしゃっていただかないと、自動車ユーザーは納得しないと思いますね。是非、岡本副大臣、これは政治的、政治家としての御答弁、お願いしたいと思います。
○岡本副大臣　毎年度の繰戻し額につきましては、事業の財源の一部である運用益収入が低下している点も考慮をいたしまして、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるように、国交省と協議の上で決定してきたところでありますけれども、令和四年度の繰戻し額につきましては五十四億円に増額することで合意をしております。昨年十二月の大臣間会合では、令和五年度以降の毎年度の具体的な繰戻し額については、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことを明記をし、国交大臣、財務大臣の間で合意をしております。
　令和五年度の具体的な繰戻し額につきましては、この合意に基づきまして、一般会計の財政事情を踏まえつつ、何よりも事故被害者とその御家族の皆様が不安なく将来の生活を過ごせるようにするという最も大切な観点から、誠意を持って、しっかりと協議の上、対応していきたいと考えています。
○藤岡委員　本当に、なかなかはっきりおっしゃられないというところは非常に残念な思いがいたします。
　斉藤大臣、改めて、自動車ユーザーを始めとした国民の皆様に対して、この繰戻しができていない、そしてされていない、早期の返済が必要なことを、改めて国民の皆様にしっかり、自動車ユーザーに周知をしていただかないといけないと思うんですけれども、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　この繰戻しがしっかり行われていくということが、ユーザーの信頼を得る大前提だと思っております。周知の面も含めまして、どのようにこのことを周知していくか検討させていただきますし、今まで申し上げてきた国土交通省の姿勢はいささかも揺るぎませんので、しっかり頑張っていきたいと思います。
○藤岡委員　岡本財務副大臣、是非、これは特例公債を発行してでも、早期にやはり繰戻し、一年とは申しません、早期に、できるだけ、五年間という約束がございますので、空手形にならないように返済をしていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。
○岡本副大臣　繰戻しに関しましては、先ほど来御答弁を申し上げておりますとおり、国交省との合意に基づきまして、自動車被害者の方々がしっかりとその後の生活を営む上で十分な手当てができる額を繰り戻し、努力していきたいというふうに考えております。
　今、特例公債のお話をいただきましたけれども、一般論として言えば、こうした一般会計への繰入れにつきまして、特例公債を発行して借換えを行うべきではないというふうに思います。そうすべきだという議論があることももちろん承知をしておりますけれども、特例公債の追加発行につきましては慎重に対応していきたいと思います。
　いずれにいたしましても、何よりも事故被害者の皆様の生活が成り立つように、また、被害を受けた方々の将来に対しての希望がしっかりと担保できるように、この繰戻し額につきましても、真摯な対応、十分な金額、対応してまいりたいと思います。
○藤岡委員　はっきりと御答弁いただけませんでしたが、十分な今、対応、金額というところは、これは強くお願いをしたいということを思います。
　ちょっと時間もまた経過をしております。
　次、賦課金の金額の決定の方を先に、ちょっとこちらの方をさせていただきたいということを思います。
　この賦課金の金額の決定でございますが、政令で定めるというふうに規定をされていると思います。この金額の決定に当たりましては、法律上はっきりと第三者の意見聴取というところが読めないというふうに私は思っておりますけれども、先日の参考人質疑で藤田参考人からも、やはりその必要性というのは話が出ていると思います。
　国土交通省としても、第三者の、いわゆる専門家なり、また被害者の方、意見をしっかり聴取をして決定をする、その間のプロセスを経るべきだという考え方でよろしいでしょうか。
○斉藤国務大臣　そのとおりでございます。
　賦課金の金額を決めるに当たりましては、被害者団体、遺族の方の団体、それから自動車ユーザー団体、学識経験者等の意見をしっかりお聞きしたいと思いますし、その聞く場というのは、様々な関係者が参画する、今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会という場でございますけれども、しっかりと第三者の意見を丁寧に聴取することとしております。
○藤岡委員　今大臣御答弁いただきましたが、もう少し詳細に教えていただきたいんですが、賦課金の金額の決定について、どのような法令の考え方、また根拠、プロセスで、第三者の意見を聴取を担保していくのか。もう少し詳細に今お願いできればと思います。
○斉藤国務大臣　先ほど申し上げた検討会におきまして、被害者や遺族団体、自動車ユーザー団体、学識経験者の御意見を伺うこととしております。
　また、賦課金は自賠責保険料の一部として徴収するものでございますので、賦課金を改定する場合には、自賠法に基づきまして、金融庁に設置される自動車損害賠償責任保険審議会に諮問することとなります。
　さらに、御審議いただいている法改正においては、賦課金の考え方を含め、被害者保護増進等事業に関して必要な事項を定める被害者保護増進等計画の作成、この作成に当たりまして、被害者等の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされております。
　加えて、賦課金の計算式を規定する政令の改正に当たっては、行政手続法に基づいてパブリックコメントを実施することとなります。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　さらに、先日の参考人質疑におきまして藤田参考人から、ＰＤＣＡサイクルを回して、毎年、実績、データに基づく検証、これは賦課金だけじゃなくて、使途の検証を含めてしていきたいというふうな趣旨の御答弁だったと思いますが、国土交通省として、この賦課金の金額は毎年決定するという理解ですか、それとも定期的に見直すということでしょうか。
　いずれにしましても、しっかりとＰＤＣＡサイクルを回して、参考人からそういうお話をいただきましたので、この点につきましてのお考えをお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　定期的に見直すということを考えております。
　検討会の中間とりまとめにおきましても、「施策の「見える化」を行い、その効果検証を定期的に行うことが必須である。」との御提言をいただいているところでございます。
　これをしっかりと受け止めまして、毎年、施策の効果検証を行うとともに、賦課金の考え方を含め、被害者保護増進等事業に関しても必要な事項を定める被害者保護増進等計画についても、定期的な見直しを行うことを考えております。
○藤岡委員　定期的というのは、三年ごととか、そういうイメージでしょうか。それとも一年、どうでしょうか。
○秡川政府参考人　やはり賦課金自体が、自動車社会の状況の変化に応じてということで見直す必要があると思いますので、一応今のところは五年ぐらいの定期的というイメージを持っていますけれども、状況に応じて適宜ということだと思います。
○藤岡委員　参考人は毎年というふうな話をおっしゃっていますので、それが五年というのが、ちょっと参考人との考え方がずれているというふうに私は思うんですけれども、大臣、五年は長くないですか。また、繰戻しのまさに返済の額とか、いろいろなこともあると思います。それによって更に財務省に求めていくということもあると思います。大臣、五年、長くないですか。大臣、お願いします。
○秡川政府参考人　効果検証は必ず毎年やります。ただ、いろいろなルールが毎年変わるということが適切かどうかということもありますので、今のところは、イメージとしては、変更というのは五年ぐらいをイメージしているということで申し上げました。
○斉藤国務大臣　私も同じことを答弁しようと思っておりましたが、効果検証そのものは毎年、ＰＤＣＡを回すという意味でも行っていきたいと思っておりますし、それらの知見を集めて、五年というふうに別に決めつける必要はないと思いますけれども、必要に応じてしっかりと対応していきたいと思っております。
○藤岡委員　今、五年というふうに決めつけるわけではないというふうにお話をいただきました。やはりこの参考人の答弁も踏まえて、きちっと本当に検証をしっかりやって、行っていただきたいということをしっかり指摘させていただきたいと思います。
　最初の具体的な金額は、百五十円を超えないという範囲で決定するという理解でよろしいですか。
○斉藤国務大臣　金額につきましては、この検討会の中間とりまとめにおきまして、百五十円を超えない、できる限りユーザー負担の抑制を考慮した水準を長期にわたって維持する観点から、引き続き検討することとされております。
　国土交通省としては、百五十円を超えない範囲においてという中間とりまとめを踏まえ、検討会において関係者の御意見を丁寧に伺いながら、引き続き検討を進めてまいる所存でございます。
○藤岡委員　今、検討とお話がありました。これは負担をかける話でございますから、万が一にもこれを超えるようなときは、やはり、繰入れ、返済、戻してもらうということが、当然それをやっていただかなくてはいけないと思いますので、これは、この今示していただいている範囲はもう必ず超えないように、もちろん被害者保護の増進の方もしっかりやる、それはしっかり戻してもらうということでやはり行っていただきたいということを思います。
　岡本副大臣、ちょっとお待たせしました。あと一点ですね。
　少し、直接の関係というよりも、いわゆる積立金の運用の低迷というのも先ほど申し上げさせていただきました。あくまで運用の低迷という視点で立ったときに、この長きにわたる異次元緩和の負の部分というのはこういうところに出ているというふうに私は思いますけれども、ある意味、共同声明を発出されていると思います。こういう視点から、この運用益などが低迷していてまさに負担をかけてしまう、こういうところにつきまして、副大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
○岡本副大臣　藤岡委員、その前にもう一つだけ。
　先ほど、必要十分な繰戻し額というふうに申し上げましたけれども、事業の運営上で必要が生じた場合には、補正予算においても繰り上げて必要額を繰り戻すこととしておりまして、令和三年もそのように処置をいたしましたけれども、本予算、補正予算を含めまして、必要な繰戻し額、しっかりと対応してまいりたいと考えています。
　今御質問いただきました、金利低迷で運用が、金額が低迷をしてしまっている、運用益がという問題ですけれども、この金利の水準は、経済、財政の状況や海外の市場の動向など、様々な要因で市場が決めておりますけれども、共同声明の考え方を踏まえました金融政策の下で、現実的にこの十年金利が低迷し、その結果として運用益が少なくなってしまっているということはよく認識をしております。
　この金利が低位安定する中で、事業の運営自体が厳しくなっているのは事実でありますけれども、それがゆえに、この特会の積立金に関しまして、繰戻し額について一定の決意を持ってしっかりと対応することによって、この事業が健全に運用されるように最大限努力をしていきたいというふうに考えています。
○藤岡委員　決意を持って是非返済をしていただきたいということを思います。
　時間が押してきましたので、最後の質問にさせていただきます。
　被害者保護増進等事業に関して、いわゆる遷延性意識障害を抱えられた方を専門的に受け入れる療養施設は今、大臣、足りているという認識でしょうか。また、入院期間は三年というのは妥当でしょうか。是非、今後拡充を私はした方がいいと思っておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　現在、自動車事故対策機構では、自動車事故による脳損傷により遷延性意識障害を負われた方を専門に治療、看護する療護施設を全国十一か所に設置、運営しております。
　この療護施設における入院期間については、療護施設の待機患者の状況や入院患者に対する治療改善効果などを踏まえ、平成十九年四月よりおおむね三年間としたところでございます。
　また、令和四年度には、関東地域の待機患者の解消のため、関東地域に小規模委託病床五床を設置する予定であります。
　なお、その後の療護施設の拡充については、空き病床や待機患者の発生状況等の利用状況を注視し、必要に応じて療護施設の拡充について検討していきたいと思っております。
○藤岡委員　ありがとうございました。
　最後に、返済、是非強くお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小宮山委員　立憲民主党、小宮山泰子でございます。
　今国会では、参議院先議の法案でもございます、最後の法案審議になるかと思いますが、いろいろなことがあり、また分かった今国会ではありました。多くの皆様に感謝を申し上げ、しかし、しっかりと議論は続けていき、提案もさせていただきたいと思います。
　本日議題になっております自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、これは、昭和三十年、自賠責法が成立し、その後、自動車による人身事故での損害賠償責任の適正化や被害者のための補償、自動車事故対策事業などの実施を重ねてきたものであります。今国会に出ておりますこの改正法案ですが、今後も一般会計から繰戻しを着実に行うことを前提として、賦課金を導入することにより、恒久的な仕組みの下で実施できる体制に転換する改正であると認識をしております。
　先般、先週の六月三日、参考人質疑において、参考人として出席いただいた自動車損害賠償保障制度を考える会座長の福田さんからは、開口一番、日本で唯一、財務大臣に、お金を返してくださいと言うことができる会の代表であると述べられていました。
　財政事情の悪化で、一九九四年、九五年に合わせて一兆千二百億円が自動車安全特別会計から一般会計に繰入れをされました。その後、九六年、九七年、二〇〇〇年、二〇〇一年、二〇〇三年に一部が繰り戻された後は長期間返済されない状態が続き、二〇一八年、十五年ぶりに約二十三億円ほどが繰り戻されました。
　二二年、令和四年、本年度の繰戻し額は大臣間合意で五十四億円とされていますが、令和三年度末の自動車事故対策勘定及び保障勘定の繰入残高は六千十三億円、元本残高四千八百四十八億円、利息千百六十六億円となっているので、このペースだと、藤岡委員も指摘をされましたけれども、百年かかっても返済が終わらないということになります。
　令和三年十二月、六度目の財務大臣、国交大臣間合意が行われ、令和四年度の繰戻し額は五十四億円とされましたけれども、この金額の算定根拠は何なんでしょうか。余りにも少ないと思うのですが、大臣、説明をお願いいたします。
○斉藤国務大臣　令和四年度、今年度における被害者支援、事故防止対策に要する経費の財源につきましては、積立金の運用益、それから積立金の取崩し、そしてこの一般会計からの繰戻しによって賄っているところでございます。
　このうち、一般会計の繰戻しについては、令和三年度における繰戻し額をできる限り上回る繰戻しに向けた交渉を行ってまいりました。一般会計の厳しい財政事情の中、令和四年度予算においては、前年度より七億円増の五十四億円の繰戻しを行うことで財務大臣と合意いたしました。五十四億円の算定根拠といいますと、前年度よりも増やしたいという強いこちらの決意が根拠ということになろうかと思います。
　国土交通省としては、令和五年度以降における繰戻しの継続等を盛り込んだ新たな大臣間合意も踏まえ、一般会計からの繰戻しを着実に進めていただけると認識しておりますが、今後も財務省に対しては、引き続き、全額の繰戻しに向け、着実に繰戻しを進めるよう求めていきたいと決意しております。
○小宮山委員　大臣の控えめな性格なのか、前年度より上乗せということですが、七億円ということで、そういえば、コロナ禍において、アベノマスク、突然、五百億円以上ぽんと出していたことを考えると、余りにもささやかな増額だなという思いがしてなりません。どういった大臣交渉をされていたのか。
　全額を求めている、返済を求められているということで、今朝から各委員の答弁で大臣はおっしゃっていらっしゃいます。済みません、通告はしていないのですが、全額を求めるということを、多分、何度もちゃんとおっしゃっていたから、実際はもっとおっしゃっていたと思うんですが、そのとき、財務大臣はどのような反応だったんでしょうか。そこを、よろしければ、ちょっと教えていただけないでしょうか。
○斉藤国務大臣　大臣間の間でどのようなやり取りがあったかというのは、これはなかなかお話しするわけにはいきませんけれども、国土交通省としては、国土交通大臣として二人でお会いしたときも、できるだけ早い全額返還を、繰戻しをということを強く申し上げ、財務大臣も、国土交通省のその大臣としての意見はよく承ったというふうに言っていただいたところでございます。
○小宮山委員　特別会計から一般会計への繰入れの目的は、厳しい財政状況の中でも特例公債の発行を控えたいといった意味もあったと思います。現在、特例公債が毎年度発行されており、繰入れをする意義は失われているのではないかと考えます。
　財務省は速やかに全額返還すべきものと考えますが、払戻しを行わない理由は何か、しっかり御説明ください。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、極めて財政事情は厳しゅうございます。そうした財政事情の下で、毎年度、特例公債の発行というものを余儀なくされているということは御承知のことでございますが、この特例公債の発行につきましては、やはり極力抑制をすべき、毎年度、極力抑制すべき努力を果たすべきものという、それが基本的な財政運営の考え方でございます。
　そうした財政状況が非常に現在も厳しい中で、特例公債を追加発行することによりまして様々な政策をするということについては、原則としては非常に慎重に検討すべきことであるというふうに考えております。
　その上で、本件の繰入れにつきましては、平成三十年度以降、大臣間合意に基づきまして、被害者救済事業等に必要な額を確保しつつ、一般会計の財政事情に照らし、毎年度の当初予算において所要額を措置し、また、事業の運営上で必要が生じた場合には、補正予算において繰り上げて必要額を繰り戻すということもしておりまして、令和三年度の補正予算におきましても所要額を計上いたしましたところでございます。
　財務省としては、今後とも、大臣間合意を踏まえまして、財政事情が非常に厳しい中におきましても被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えでございまして、引き続き、真摯に国土交通省と協議の上で対応してまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　財務省の方に聞くと、国土交通省と真摯に審議というか、交渉してということです。つまり、国交省がどれだけ言ったかということではあるのですが、借りた側というのは財務省なんだと思います。国交省の方から全額速やかにということで何度も、恐らく何年も交渉されています。
　それでは、返すべき立場である財務省内において、繰戻しを実行に向けての方針や具体的な検討などを行われているのか、議論されているのか、この点に関して御説明ください。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度以降の繰戻しについて、昨年十二月の大臣間合意では、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことを明記いたしまして、国土交通大臣と財務大臣の間で合意をされたところでございます。
　財務省といたしましては、この新たな大臣間合意を踏まえ、財政事情が非常に厳しい中におきましても被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えでございまして、引き続き、国土交通省と真摯に協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　昨年度末、令和三年度末、新型コロナが収束後に実施するＧｏＴｏキャンペーンの予算のうち、ＧｏＴｏトラベル事業の未使用額、約七千二百億円について議論に上りました。
　最終的にどのように処理されたか、御説明ください。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度第一次補正予算及び予備費において、ＧｏＴｏトラベル事業のための予算として措置された金額のうち約七千二百億円については、昨年度、ＧｏＴｏトラベル事業を実施できなかったことから、不用となっております。
○小宮山委員　不用となった七千二百億円があったということは、自賠責では六千十三億円が一般会計から繰戻しされていないままとなっております。ということを比べてみると、何らかの方法で、必要とあらば法制化をするなども検討して、この約六千億円の繰戻しに充てられないのかと考えるのが通常かと思います。
　私自身も、戻るよりも地域に回す方がいいということで、三月の大臣所信に対する質疑のときには提案もさせていただきましたが、結果として、これは不用とされて、元の場所にというか、戻ってしまっているということでもあります。
　国交省から一般会計の繰戻し額についての金額を明示しての要求となっていながら、単純計算で百年かかるような少額にとどまっているのではないか。余りにも控えめ過ぎますよ、斉藤大臣。全額返還せよ、やはりしっかりともっと計画を立てろということ、これを立てなければ、本来必要なところに回し切れないんだと思います。
　また、この自賠責の基金としての、低金利が続いています、そのためにも、戻すことを強く要求したいと思っております。
　この点に関して、改めて大臣の決意を聞かせていただければと思います。
○斉藤国務大臣　今回、ユーザーの方に御負担を求める大前提として、一般会計からの繰戻しが着実に、そして全額、できるだけ早くしていただくということが大前提だ、このように思っております。
　大臣間合意において返済に向けた大枠は示されたものと考えておりますが、必要なものをしっかり要求する観点から、今後も被害者支援に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、引き続き財務省に対し、全額の繰戻しに向けて、着実に繰り戻されるよう求めていきたいと思っております。
○小宮山委員　多分、これからの歴代国土交通大臣はこの問題に直面するんだと思いますが、しっかりと、斉藤大臣だからこそここまでできたと言われるように、更なる御努力を期待をしたいと思います。
　さて、被害者支援の在り方、医療体制について質問をさせていただきます。
　参考人の質疑の中で、被害者遺族、被害者の親族として、一般社団法人関東交通犯罪遺族の会の代表理事、小沢樹里さんにも御出席いただきました。小沢さんの言葉で、遺族になると、心も体も壊れます、障害を持つ家族がいれば、家族の犠牲は当然と思われるかもしれません、ですが、心を病んでいたり障害を持った家族がいれば、その介護を家族だけで担わなくてはならない、社会に頼ることができない、これが今の社会の現状なのですという言葉、政治ではまだまだ足りていないところを指摘されたということ、この切実な声というものにはしっかり応えていかなければならないと感じました。
　今後の自動車事故の被害者救済対策、療護センターの老朽化問題対策やリハビリテーション機会等の確保、脊髄損傷、高次脳機能障害の場合など、医療へのアクセス、対応の向上、当事者団体、遺族への支援も重要であります。
　このお話を聞きながら、ＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症を発症した私の大学の先輩、藤元健二先輩の書いた著書の「閉じこめられた僕」を思い出しておりました。この中では、先輩は、二十四時間他人介護を強く求めていた。それは、家族には家族の人生があって、介護は完全他者介護を基本とするべきである、そういう制度にしてほしいということで、先輩とのやり取りの中でもあった話でもあります。
　介護者なき後対策等の被害者支援は喫緊の課題であります。参考人でありました東京大学藤田教授の御指摘もありました。被害者支援や事故防止に係る周知、広報について、独立行政法人自動車事故対策機構、ＮＡＳＶＡがどのように認識しているのか、どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
○秡川政府参考人　参考人質疑におきましても、ＮＡＳＶＡの知名度が低いという御指摘、これは検討会の中でもしばしばいただいている指摘でございまして、ＮＡＳＶＡ自身も、自分たちの周知、広報というのが必要だということは強く認識しております。
　やはりＮＡＳＶＡの役割とか、今まで取り組んできた成果を自動車ユーザーとか事故被害者に認識してもらうということが非常に大事だと思っています。
　具体的には、ＮＡＳＶＡというのは各都道府県に事務所を有しておりますので、そういう特徴を生かして、地元の自治体との連携とか、地方でも、様々な病院とかマスコミなんかに対してアプローチしていくということがまずあるんじゃないか。あと、事故被害者と直接接点があります保険会社とか病院などに対して、ＮＡＳＶＡのいろいろな支援策とか活動なんかをお知らせしていくということが有効なんじゃないかということで、そういうところを中心に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小宮山委員　障害者政策に私自身取り組んでおります。障害というのは、先天性、生まれたときからの場合もありますし、後に病気また事故で起こることがある、誰にあってもあり得るという問題でもあります。しっかりとしたセーフティーネットを国がつくるべきであるということで、障害者政策について取り組んでおります。
　この中で、取組を続けていますと、六十五歳問題に関してよく当たります、多くの方たちが問題提起をされております。解決に向けて、長年これは要望が続いている。
　六十五歳まで障害者としての介護支援をもらっていたのに、六十五歳になった途端に、介護保険という、障害というものが変わらないにもかかわらず、それとは違う、高齢による機能低下、このための制度に変わってしまう。予算の問題もあるのでしょうが、これは、六十五歳になったからといって、その障害が変わるわけではありません。引き続き、続けることというのが大変重要であるということで、この制度をしっかりと整えてほしいということが、ずっと障害者団体、当事者から上がっております。今回の参考人からも、同様の不安、将来への不安というものが述べられていたように思います。
　障害者支援、高齢者介護による六十五歳問題の解消に向けた政府の考え、取組について御説明をください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　我が国の社会保障全体の体系におきましては、あるサービスが公費負担制度におきましても社会保険制度におきましても提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合う社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則となっております。
　障害福祉制度と介護保険制度との関係についても、この原則に基づき、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこととしております。
　ただし、その運用に当たりましては、一律に介護保険サービスが優先されるものではなく、お一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案し、介護保険サービスだけでなく、障害福祉サービスの利用も含めて、その方が必要とされている支援が受けられることが重要であると考えております。
　このため、介護保険サービスの支給限度基準額の制約等により介護保険サービスでは十分なサービスが受けられない場合には、障害福祉サービスも利用できるなどの取扱いを通知等でお示しをしております。
　現在進めている関係審議会での議論におきましても、一律に介護保険サービスが優先されるものではないこと等の運用に当たっての考え方について改めて周知徹底を図ることが必要とされておりまして、このような議論も踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　この周知徹底をするということは、何度も、過去の厚生労働大臣からも答弁はありました、決意も述べられました。しかし、残念ながら、予算の関係、様々なことで、これはなかなか実施をされていないのも事実だと思います。これからも厚生労働省におきましては、必要な支援が障害をお持ちの方々が得られるようにする、そのための不断の努力をしていただくことをお願いします。
　さて、小沢参考人は、機能回復のためのリハビリを受けられる病院が、居住地域、また遠距離の病院まで通わなければならなかったということも御指摘いただきました。
　人口当たりの医療機関数、医師の数、病床数については、日本全国で見れば、西日本が多く、東日本は少ないという傾向が見られます。埼玉県は、七百三十万人を超える人口を抱えておりますが、人口当たりの医師数や病床数などが全国最少にとどまっているという課題を抱え続けております。
　二〇一三年から一四年にかけて、基準病床数制度の見直しを、厚生労働省を始め政府に対して要望活動を行っておりました。基準病床数制度では、五年ごとの国勢調査を基に、各都道府県ごとの病院の病床数について、国が地域ごとに一定の算定式で、高齢化率や入院率などを用いて算出して割り当て、各都道府県はこの割当て数を超えて病床を増やすことはできないという制度です。
　元々、人口比で病床数が少ない埼玉県では、将来の高齢化が進むスピードが全国比で急になるなど、医療需要の急増が予測され、それまでの算定式では対応が難しくなってきたものであります。この点に関しましては、埼玉県で、病床数要請の後、病床数千床程度の増加が行えることなどの成果にはつながってはおります。
　そこで、お伺いします。
　医療機関、病床数、医師数、診療科の地域間格差、地域的偏在の解消をいかにして図っていくのか、また、単に数の上だけでの確保にとどまらず、後遺症や機能回復のためのリハビリテーションを受けられるなど、専門分野に対応できる施設、機関、医師についての地域間格差、偏在の問題をどのように捉えているのか、どのように解決しようとしているのか、厚生労働省にお伺いします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の医師の地域偏在と診療科の偏在、これにつきましては、全国的に是正を図るべき課題だというふうに認識をしております。
　地域における医師の確保につきましては、平成三十年に医療法を改正しておりまして、都道府県において医師確保の方針などを盛り込んだ医師確保計画、これを策定していただき、これに基づいた取組を行っていただいているところです。
　具体的に申し上げますと、医師不足の地域で一定期間勤務することや特定の診療科で勤務すること、こういったことを約束して医学部に入学をしていただくこの地域枠の学生、こういった方に対して、修学支援金、こういったものの貸与を行っております。厚生労働省では、こうした取組に対しまして、都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金により、この修学資金などの支援を行っております。
　また、加えまして、医師の養成課程におきましても、卒後二年間の臨床研修において都道府県ごとの定員を定めております。また、三年からの専門研修におきましては、都道府県と診療科ごと、将来必要な医師数に基づく専攻医の採用数上限、いわゆるシーリング、これを定めております。
　こうした医師の偏在対策の取組と、加えまして、将来の人口動態、こういったものも見合わせて、地域の医療ニーズに応じた医療体制を確保するための地域医療構想、こういった取組も進めているところでございます。
　先生御指摘のように、各地域において様々事情が異なるところはございますが、厚生労働省といたしましては、今後とも、地方自治体と十分連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　住んでいるところ、また、事故に遭ったところによって、医療が受けられる、リハビリテーションができる、できない、そういうことが偏在しない、格差が出ないように、これからも取組を進めていただきたいと思います。
　さて、今国会、道路交通法の改正が行われ、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボード等が車両区分に追加され、その交通方法などについても法定されました。新たに車両区分に加わった電動キックボードについては、安定性とか、車やトラック、バスなどの近く、車道を通行することで、安全面の懸念についての指摘がされております。
　シェアリングサービスなどにも用いられる電動キックボードでの事故が生じた場合、自賠責保険の対象となるのか。また、法施行後の電動キックボード等について、途切れることなく自賠責保険加入がなされなければなりません。自賠責加入を確実に行うため、国交省として、どのような取組、運転者の責任を確保するのか、伺います。
　あわせて、被害者が泣き寝入りせずに済むよう、補償させる仕組みの広報をどのように行っていくのか、併せてお伺いいたします。
○秡川政府参考人　現行の電動キックボードにつきましては、これは原動機付自転車というカテゴリーに入りますので、自賠責保険の対象となっております。
　それから、改正道路交通法における特定小型原動機付自転車につきましても、被害者救済に支障が出ないように、自賠責保険の対象とする方向で検討してまいります。
　普通の自動車は車検のタイミングで自賠責保険に入ってもらうんですけれども、原動機付自転車は車検の制度がないものですから、そういう車検切れにならないように、はがきを送ってお知らせをしたり、ポスターやリーフレットを作ったりということをやったりしております。
　電動キックボードにつきましても、自賠責保険に入ることが必要なんですよというＰＲをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○小宮山委員　時間の都合で一つ質問を飛ばさせていただき、電動キックボードのシェアリングサービス実証実験では、最近、飲酒して運転というものがテレビ等で度々報じられております。特定小型原動機付自転車においても、ごく当然のこととは考えられますが、飲酒運転が違反となることを認識を強めなければなりません。
　あわせて、免許を要しない電動キックボード等の運転について、どのように交通ルールを遵守してもらうのか、何を守らなければいけないのか、知ってもらうべきなのか、いかに対応していくのか、警察庁にお伺いいたします。
○新田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、特定小型原動機付自転車の飲酒運転につきましては、現在の原動機付自転車と同様に違反となります。
　特定小型原動機付自転車の交通ルールの周知につきましては、今回の法改正によりまして、特定小型原動機付自転車の販売やシェアリングの事業を行う者に対し、購入者や利用者に対する交通安全教育の実施を努力義務として課すこととしております。
　警察といたしましても、特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進する観点からは、交通ルールを周知する機会を設けることが重要であると考えておりまして、教材や動画等を作成し事業者に提供するとともに、より実効的な交通安全教育の在り方につきまして、事業者と関係省庁とで組織するパーソナルモビリティ安全利用官民協議会で検討するなど、事業者と連携して、電動キックボードの購入者や利用者に対する交通安全教育が効果的に行われるように努めてまいります。
○小宮山委員　参考人の小沢樹里さんのお話の中に、高齢ドライバーがハンドルを握らなくてもよい生活ができる社会実現というのがございました。電動キックボードなどは、ある意味、自転車と違って、大きくサドルを、踏み込まなくてもいいとか、いろいろな意味で活用が可能になるのではないか、利用の可能性というものは大きくあると考えております。
　最後になりますけれども、国土交通大臣には、公共交通機関が利用できるということ、特に、今、地方の公共交通機関というのが非常に疲弊して、便数が減ったりなどしております。高齢になると、身体機能の衰えを生じたとしても、あるいは疲れや体調不良の場合であっても、安心して移動できるということが地域公共交通の維持に向けて重要でもあります。この点につきまして、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　地域の公共交通は、御高齢の方のみならず、地域の活性化を図っていくためにも大変重要だと思っております。この公共交通を取り巻く経営環境が、また地域の公共交通サービスの維持、確保が大変困難な状況になっているという認識は我々も持っております。
　こういう公共交通をしっかり維持、確保していくということに対して、これまでも手厚い支援を行ってきましたけれども、これからも、御高齢の方を中心に、安心して日常生活に必要な移動や外出ができるよう、今後とも地域の公共交通をしっかりと支援していきたいと決意しております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　しっかりと地域公共交通を育んでいかなければなりません。立憲民主党においても、地域公共交通のワーキングチームを立ち上げ、しっかりと提言をしていきたいと思います。
　また、時間の関係で質問ができなかったこと、特に、六月十日から外国人観光客の受入れが始まります。この点について御説明を準備していただいたかと思いますが、これにつきましては、また後日、質問もさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。
　三十一分いただきまして、質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます、気合を入れていただきました。
　まず、国土交通省の方からこの法案についていただいた資料で、自動車事故対策の必要性というところで、交通事故死者数は大幅に減少しているものの、介護を要する重度後遺障害者数は横ばいということになっておりまして、これにつきまして、先日の参考人質疑の際に、私は藤田参考人の方に、これは与件ですか、与えられた条件ですかというふうにお尋ねしたところ、これは、国土交通省が出した資料を、自分としてはそれを基にして考えたのであって、自分として、これが適切なものなのかどうか、適切な表現なのかどうかについては分からないということをおっしゃっていました。
　また、今回の質問に先立ったいろいろな国交省の皆さんとのお話の中でも、これは国交省もいただいた資料である、国交省としてもいただいた資料で、自分たちで作った資料ではないということであるという話でありました。
　それで、衆議院の調査室がいろいろ作ってくれた資料があって、その中にいろいろグラフがあります。
　ここに書いてあるとおり、交通事故死者数というのは、私も思い出しますが、ちょうど二〇〇三年、私も初当選をさせていただいて、特に飲酒運転の撲滅について、かなり内閣委員会でやらせていただきました。その以前から、一九九〇年代の終わりぐらいから飲酒運転の悲惨な事故があったということもあって、これは飲酒運転撲滅をしなくちゃいけないと。当時は、交通事故死者数が八千人台だったんです。それで、飲酒運転撲滅を進めた結果、今現在は、もちろん、飲酒運転のみの話じゃなくて、その他、シートベルトの普及とかいうこともあって、今や二千人台までになっている。もちろん、ゼロにするのが望ましいんですが、なかなか、これは努力に懸かっていると思いますが。
　そういう形で、実は、死者数は減っているし、事故件数も減っているわけですね。事故件数も減っているし、死者数も減っているし、いわゆる負傷者の数も減っているというトレンドなんです。ところが、この重度後遺障害者数というのは横ばいなんですね。
　これは素直に考えると、減っているんだったら、当然重度の、要するに、けが人も減っていらっしゃるので、重度後遺障害者数も、多分、減少の傾向になるのが素直に考えられるところでありますが、なぜか横ばいであるということで、これはそういう資料なんだということなんですね。
　これについて、ちょっと大臣、なぜ横ばいなのか。政府参考人でも構いませんが、まず大臣でよろしいですか、お願いいたします。
○斉藤国務大臣　今、市村委員からお話があったとおり、まず、交通事故死者数は、警察庁が発表した数値であり、平成十三年の八千七百五十七人から、令和二年には二千八百三十九人へと大幅に減少しております。一方、重度後遺障害者数は、損害保険料率算出機構が発表した件数でございまして、平成十三年の二千二百三十四人から、令和元年には千六百五十五人となっており、横ばい傾向となっております。
　これらの数値は、それぞれ警察庁及び金融庁所管の損害保険料率算出機構が発表しているものでございます。
　なお、交通事故死者数が大幅に減少している一方で、重度後遺障害者数の減少が横ばい傾向である点については、保険会社等に行ったヒアリングなどによれば、救急医療の向上によって救われる命の増加、それから交通事故被害者の高齢化、それから自動車の安全性能の向上等、複合的な要因によるもの、このように認識をしております。
○市村委員　恐らくその複合的要因によるもので横ばいという説明もできなくはないと私も思いますが、しかし、この平成十三年、これは二〇〇一年でございますが、これから約七年ぐらい急激に死者数は減っている中で、それが、死者数がもし減っている、本当ならば亡くなられていた方が、医療の発達とかその他の要因によって、幸いなことに死は免れた、ただ、しかし一方で、今、重度後遺症を負うような状況になっているということなのであれば、横ばいじゃなくて、死者数が減った分、反比例する形で、もし亡くなられる方がお亡くなりにならず、しかしながら、残念ながら、重度後遺障害を持ってしまわれたというならば、どちらかというと、増加傾向にこれがなる方が素直な考え方になるんですね。
　しかしながら、多少、二〇〇一年から二年は増加はしているんですが、二〇〇三年になるとまたすぐ減っている、その後、横ばいといいながらも、なだらかに減ってきているというのがこの傾向ということになりますが、これはどう説明したらよろしいんでしょうか。
　二〇〇一年から二〇〇七年ぐらいの間のこの傾向はどう説明したらよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。
○秡川政府参考人　今御指摘いただいた点は、一言で言ったら、なかなか難しい点だと思っています。
　それで、事故数は減っていますし、それに比例をして亡くなられる方も減っているんですけれども……（市村委員「けが人も減っています」と呼ぶ）そうですね。その分、昔であったらお亡くなりになっていた方が救われているというケースが相当程度あるということは聞きますけれども、そこはなかなか数値的に把握しにくい部分があって、プラス、マイナスでどっちに利いているのかというのはちょっと分からない部分がありますけれども、先ほど大臣が答弁しましたように、それぞれの数値というのは客観的にきちっと取った数字なので、結果的にそうなっているということは間違いないと思うんですけれども、分析はちょっとまだ十分できていないということでございます。
○市村委員　なぜこれを今お話ししているかというと、今後の見通しというものがあるんですね。
　つまり、今後、積立金はだんだん減っている、まだ一般会計から戻してもらえない、先ほどから議論があります。だから、将来的に制度をきちっと維持していくためにも、今回、自動車ユーザーの皆様の御理解をいただいて賦課金を入れよう、こうしているわけであります。
　そのときに、国土交通省さんが作った今後の見通し、推計値というものがあって、これが、基本的に重度後遺障害者数というのは減る傾向なものですから、今後の推計値も基本的になだらかに減っていく、ちょうど今の実数のトレンドが続くということを前提にこの見通しが出ているんですね。これは減っていくんです。
　ところが、先ほどから申し上げているように、重度後遺障害者は横ばい状態ですから、この横ばい状態がこれから更に二十六年続くという資料がここであるんです、二十六年横ばい状態が続く。
　つまり、今のトレンドを前提として、そのままのトレンドが続くということが前提なんですね。これを見ると、大体五年ごとに本当に微増という形になっているんです。ほぼ横ばいです。五年ごとに大体二十六名かぐらい増える。五年ごとです、これは。ですから、もうほぼ横ばいということになるんです。
　なぜこれが出ているかというと、今が横ばいだから今後も横ばいだろうというわけでありまして、これは、しかし、本当にそうなんだろうか、横ばいなんだろうかと思うんですね。何のためにこの数字があるのかというのが非常に私は疑問でありまして、うがった見方をさせていただくと、この事業を行う組織を維持するために、ある程度の見通しを立てなくちゃいけないので、維持するためにはそれなりのお金がかかるわけですよね。もちろん、支援事業だけじゃありません。結局、事務所、その機構が、後ほど機構の話をさせていただきますが、その機構の建物も維持しなくちゃいけない、人件費も要るだろうとか等々で、ある程度の額は必要だということがある。そのためには、ある程度の見込みが要るんだ、そういうお金が要るんだと見込みを立てなくちゃいけないので、横ばいでこれまで来たからということで、今後も横ばいで、大体このぐらいの予算が毎年かかりますよということの根拠なんですよね、これが。
　本当にこれは横ばいなのかというのは、事前のいろいろな議論もさせていただきましたが、やはり明確な、これはこれで統計上成り立っているんですというような明確なお答えはいただけていないんですね。統計学上、いわゆる事故数も減り、負傷者数も減り、死者数も減っているけれども、重度後遺障害者だけは横ばいであるということに関する非常に科学的な根拠といいますか、まあ、実態がそうだったんだということなんですけれども、どうもその実態が、何か調和をさせるようなことがあって横ばいになっているんじゃないかというふうにちょっと勘ぐらざるを得ないようなものがこれなんですね。
　大臣、いかがでしょうか。じゃ、まず局長から。
○秡川政府参考人　御指摘いただきましたその資料、これは、ＮＡＳＶＡの方で脊髄損傷とか脳損傷の患者さんに介護料というのを支給させていただいているんですけれども、その人数のグラフでございまして、これは、国交省の、先ほどから出ています検討会に私たちの方で示させていただいた資料になっています。
　令和元年より前の介護料の受給数というのは、平成二十二年で四千五百九十二人、令和元年で四千六百八十四人ということで、大体十年間ぐらいは横ばいで推移しているということなんですね。
　令和二年以降のグラフについての問題提起をいただいているんだと思うんですけれども、過去のデータを活用して推計を行って、ああいうあのグラフを引いています。
　それで、実際にその科学的根拠ということを言っていただきましたけれども、かなり精密にやるとすると、例えば、今後、交通事故がどういうふうになっていくのかとか、あと、医療技術がどう発展するのか、また、しないのかとか、あと、自動車の安全性能がどうなるのかというところも眺望して分析することは必要なんだろうなということは認識しているんですけれども、なかなか予測困難な要素が多いものですから、現実に、検討会に提示するというその作業タームの中でお示しするのは難しかったというのが実情で、過去の実績値が一定の傾向を示しているものですから、その一定の傾向を平準化させるようなことで推計をさせていただいて、ああいうグラフを作って、議論の土台にしたということでございます。
○斉藤国務大臣　今、市村委員が最初にお示しになりました重度後遺障害者数でございますけれども、これは、先ほども申し上げましたが、金融庁所管の損害保険料率算出機構が調査をして、非常に客観的な、きちんとした調査をして発表しているものでございまして、恣意的に操作をするという余地はございません。
　それから、二点目に市村委員が御指摘になったのは、いわゆる介護料受給資格者数ということでございまして、これは、過去、先ほどお示しになりましたように、ここ数年間、横ばい傾向でございました。それを将来にわたって推計したということでございまして、この二点はちょっと違うものというふうに御認識をいただきたいと思います。
○市村委員　そういう認識は当然持っていますが、合理的な説明が、今の局長の話だと、やはりどうしてもその審議会に間に合わせるための資料、なかなかそういう分析が難しかったというお話でありました。
　だから、これまでのトレンドは今後も続くということの多分資料ということなんでしょうが、じゃ、これまでのトレンドが、その横ばいが本当に合理的な説明がつくようなものだったのか。
　大臣は、今、それは客観的な、保険料率の機構がちゃんとあって、そこがちゃんと出しているんだから、これは間違いないんだ、こういうことなんですけれども、保険の世界というのは、今日ここで保険の世界の話をすることは、もう時間がないのでできませんけれども、保険の世界は保険の世界で、保険金の払戻し、パーセンテージというのは、ある程度やはり算定されていると思うんですね。
　だから、そういう世界で動いている部分もあるので、予定調和的な話というのはやはりあるのではないかと私は思っています。だから、その予定調和的な話が、ある意味で、この横ばいになっているんじゃないか。
　じゃないと、ちょっとそういうふうに考えた方が、事故数も減り、負傷者数も減り、死者数も減っている、もし、さっきから話があるように、お亡くなりになられるはずだった方が、本当に医療の発達のおかげで命は助かったけれども、重度後遺障害が残るような形になってしまった場合といったら、もしそうだったら、増加傾向になくちゃいけないんですね、これは反比例して。みんな正比例して下がっているのにこれだけ横ばいというのは、なかなかこれは合理的説明ができない。
　しかも、その説明ができないもののトレンドをこの見通しに使って、これからこれだけ要るんですよと。これで不安ですから、積立金もどんどん削られているし、新しく入ってこないし、だから賦課金をという話になるんでしょうけれども、それだったら、自動車ユーザーの納得感はなかなか得られない可能性が高いと思っています。
　今後、やはり統計学というのはすごく私は発展していると思います。いろいろなことを、変数を考えて、かなり将来予測をできるというふうなものだと思います。
　東日本大震災のとき、私は現地対策本部長代行でしたけれども、当時、二日目ぐらいに地震学の専門家の方に、先生、こういう大震災が起きた場合、津波災害が出た場合、大体、先生の中でそういうものを算定できる方は御存じですかとお聞きしたら、いや、私しかいないと。じゃ、先生、どれぐらいの人数だと想定されますかと言ったら、二万人だと。当時、大体、新聞の見出しは十万人以上の死者、被害者というのは出ていたんですね。しかし、もう二日目で大体二万と。今、死者・行方不明者は約二万です。
　ちゃんとしたやはり科学的知見を持っていらっしゃる方は、大体予見できる、予測できるんですね。だから、そういうことをやはり今後やっていく。
　だから、何かこの法律で賦課金を入れるために、どうしてもこれは必要なんですということで横ばいでいくというのは、これはちょっと少し疑問を持つこの横ばい、グラフだということであります。
　ですから、大臣、今後、いわゆる自動車ユーザーの納得を得るためにも、賦課金を入れる以上、ここはしっかりと科学的知見に基づいたデータに基づいて議論をしていただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　市村委員の御趣旨はよく分かりました。
　御負担いただく自動車ユーザーの方にしっかり納得いただくために、科学的なそういうデータに基づいて、保険料率、それから賦課金の金額等々、しっかりと科学的根拠に基づいた算出ができるように努めていきたいと思っております。
○市村委員　ありがとうございます。
　本日は、自動車事故対策機構の中村理事長にもお越しいただいております。どうもありがとうございます。
　是非とも、この間の参考人質疑の際にも、やはりＮＡＳＶＡのことが余りよく知られていないということでありますが、まず理事長から、ＮＡＳＶＡというのはどういう組織ですか。まず、お話しいただければと思います。
○中村参考人　ＮＡＳＶＡ理事長の中村でございます。
　本日は、このような機会を設けていただきまして、ありがとうございます。
　私どもは、とにかく安全、安心な車社会に貢献していくというのを大きなミッションとして、そのために、被害者支援とそれから事故防止、これを二つの両輪として事業に取り組んでおります。
　具体的には三つございまして、一つは今申し上げました被害者援護業務、それから二つ目が安全指導業務、それから三つ目が自動車アセスメント業務ということになってございます。
　それらについて、ちょっと簡単に御説明させていただきます。
　まず、被害者援護業務につきましては、事故によって重度の障害を負われた方を救済するために、療護施設の設置、運営、それから介護料の支給、それから、支給するだけではなくて、実際にお宅に訪問させていただいてケアをさせていただくということを取り組んでおります。
　それから、二つ目の安全指導業務、これにつきましては、事業用の自動車の輸送安全の確保という目的のために、法令で義務づけられている運行管理者の方に対する講習及びドライバーさん、運転者の方に対する適性診断、あるいは指導、フィードバックというものを行っております。
　それから、三つ目、自動車アセスメント業務でございますが、これは、安全性能の見える化、これはファイブスター賞の認定、授与等も含めまして安全性能の見える化を行っておりまして、これを通じて安全な自動車の普及促進を図っているというところでございます。
　冒頭申し上げましたけれども、これらの三つの事業を一体として取り組んでおりまして、安全、安心な車社会の実現に貢献していく、そういう大義を持った組織として認識をして、運営をさせていただいております。