Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田俊和君　国民民主党の森田俊和でございます。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま提案のございました石井大臣の不信任決議案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、申し上げたいことがございます。
　私は、日ごろ、国土交通委員会の委員として、石井大臣の政治姿勢に触れてまいりました。さまざまな課題に対して丁寧に、実直に向き合っておられるその姿勢に、私は深い敬意を抱いております。
　しかし、その大臣が、ＩＲ担当大臣として内閣委員会に来られると、ふだんの表情とは異なり、顔はかたく、答弁も大まかなものとなり、審議が滞ることもございました。石井大臣は本当にこの法案を成立させたいのかなと疑問に思うこともございました。
　今回、こういった形で、その石井大臣の不信任に賛成をしなければならないというのは、私にとってはとても残念で、心苦しいことでございます。
　さて、大臣の不信任案に賛成の理由でございますが、これはＩＲの進め方に関してのことでございます。
　ＩＲそのものについては、国民の皆様の中にも賛否両論ございます。賛否両論あるからこそ、問題点を一つ一つ明らかにし、国民の皆さんの意見も伺い、その結果として法案を修正することで、いろいろな立場の方から、なるほど、これならいけると合意を得られるようなものにしていく必要があると考えてまいりました。
　現状では、まださまざまな問題点は解消しておらず、ゆえに国民の皆様の理解も得られているとは言えない状況であり、こうした中で性急にＩＲを進めていくことには大きな疑問を感じざるを得ません。
　ＩＲの主な問題点として、四点申し上げます。
　まず、カジノの違法性の問題です。
　カジノ設置の大前提であるこの問題に対して、いまだにすっきりと納得できる答えが得られておりません。
　賭博罪の違法性阻却の着目点として、八つの要件が挙げられております。
　例えば、運営主体についてです。
　今まで、競馬や競輪などは公営でやってまいりました。今回の法案で、ＩＲは純粋な民間企業が運営を行うことになっております。カジノは民間でなければできないのでしょうか。そんなことはありません。例えば、お隣の韓国の例では、自国民を対象にしたカジノを運営している江原ランドは、公的機関が五一％以上の株を持っております。
　法案の中で、カジノについては刑法の賭博罪に係る規定を適用しないという規定をわざわざ設けております。免責条項を設けないと疑義が生ずるというような法案となっております。
　長い歴史の中で、賭博は犯罪の温床になるなどの経験があったために、賭博は違法であるということが規定されてきたはずです。カジノにはこれを適用しませんということで済んでしまうのなら、今までの法的な秩序は一体何だったんだろうかということになってしまいます。やはり、今まで公営ギャンブルなどで積み重ねてきた法秩序に沿う形で、運営主体の問題など、違法性についての問題を解決していくことが必要ではないでしょうか。
　次に、送客施設の問題です。
　私は、祖母の遺言により、ギャンブルをやりません。私だけではなく、やらない方も国民の中には大勢いらっしゃることと思います。そういった皆さんにＩＲの意義を理解していただくには、この送客施設というものが不可欠だと考えております。
　これまでの議論では、日本の魅力を発信する、行ってみたい方にはチケットなどを手配するという説明がなされてまいりました。しかし、送客施設はＩＲのビジネスモデルとは相反するものです。できるだけ施設内にいてもらってお金を使ってもらうのがＩＲですから、ＩＲの運営企業が本気で送客をやるのでしょうか。
　観光の本質は、その国の歴史や文化を訪ね、自然をめでることにあります。ＩＲはあくまで呼び水であり、日本ってすばらしいなと思っていただけるような、ファンをふやすきっかけであるべきです。
　送客について、はい、やっていますというアリバイづくりで終わってしまうのでは、真の日本版ＩＲにはなり得ません。送客機能を周辺地域の観光振興にどのように具体的に結びつけるのか、明確にしていく必要があると考えております。
　次に、ギャンブル依存についての問題です。
　これまでの説明の中では、入場回数の制限、本人確認の徹底などの具体策が示されてまいりました。その一方で、条件付とはいえ、カジノ事業者が利用者にお金を貸せるようになっており、依存を助長する危険もございます。
　カジノを利用するのは、七、八割が日本人であるとの想定がなされております。ギャンブル依存の問題については、ほかのギャンブルも含めた包括的な対応が必要だと思っております。カジノを制限しても、ほかの日は競輪、競馬に行っているというのでは意味がありません。ほかのギャンブルも含めた包括的な対応をきちんとやるということを、カジノを認める前提にすべきと考えております。
　この問題を放置したままカジノを始めて、やはりギャンブル依存の方がふえましたということは、決して許されません。
　次に、治安対策でございます。
　この法律案では、暴力団員の入場禁止など、ＩＲそのものについての対策については規定をされています。しかし、施設周辺の安心、安全の確保についての方針は示されておりません。ラスベガスでは、昨年、六百名の方が死傷するという事件がありました。また、韓国では、カジノの周辺地域に金融業者、風俗店などが立ち並び、景観や防犯の面から問題となっております。
　地方への立地などを考えると、地元の警察では対応し切れないということもあります。また、外国からのお客様のことを考えると、入国管理当局との連携も考慮されるべきだと考えております。
　周辺住民の方の不安を解消すべく、周辺地域も含めた安心、安全の確保について、国としての方針を明確に定めるべきではないでしょうか。
　以上、申し上げましたように、ＩＲについては、まだまだ解決すべき問題があります。よって、更に議論を重ね、公聴会の開催などを含めて国民の皆様の理解を得られるように努力をして、必要なら法案を修正していくというのが、あるべき進め方であると考えます。
　大臣は、こうした進め方ではなく、急いで法案を成立させようとしておられます。大臣のふだんの政治姿勢とは異なる今般のＩＲ法案の扱いに対し、私たちは、残念ながら、担当大臣としてふさわしくないと判断せざるを得ません。
　以上、石井大臣の不信任決議案に賛成することを表明いたしまして、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました石井啓一カジノ担当大臣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　賛成理由の第一は、石井カジノ担当大臣のもとで提出されたカジノ実施法案が、日本の歴史始まって以来、初めて民間賭博を合法化しようとするものだからであります。
　カジノは賭博であり、刑法で禁じられた犯罪行為です。利益の一部を社会還元すれば賭博の違法性が阻却されるなどとは、詭弁以外の何物でもありません。この法案が成立すれば、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害し、国民経済の機能に重大な障害を与えることになるわけであります。
　審議を通じて、公営ギャンブルでは認められていない、客への金の貸付けがカジノ事業者には認められること、カジノ施設面積の上限規制が外されたこと、カジノを管理すべきカジノ管理委員会の金も人もカジノ事業者に依存することなど、重大な問題点が次々と明らかになりました。
　そもそも、カジノ事業者の利益はかけ金の負け額であり、他人の不幸を利益にするビジネスです。ギャンブル依存症や多重債務者の増加、治安悪化等、カジノ解禁による社会的コストの増大ははかり知れません。
　石井カジノ担当大臣は、法案の危険な内容を国民に知らせることもなく、わずか十八時間の審議で強行しようとしています。憲政史上に重大な汚点を残すものであり、断じて認められません。
　第二は、石井カジノ担当大臣がカジノ実施法案の説明義務を果たしていないことです。
　国民の多数はカジノ解禁に反対です。ところが、その理由をただしても、石井大臣は、カジノ担当大臣でありながら、質問にはまともに答えず、論点そらしを続け、質問時間を浪費させました。
　そのあげく、国民の理解が得られていないことを事実上認め、法案成立後に全国キャラバンを実施し、説明するなどと言いわけしたのであります。これほど国民を愚弄する態度はないではありませんか。
　国民は、刑法違反の民間賭博を解禁することに大きな疑問、懸念を抱いています。法案を推進する立場である石井カジノ担当大臣は、この疑問に答える義務があります。その最低限の説明義務すら果たさない石井カジノ担当大臣に大臣の資格はないと言わねばなりません。
　さらに、もう一つ言わなければならないのは、石井大臣が森友疑惑を隠蔽する先頭に立っていることです。
　森友疑惑の核心は、国民の財産である国有地がただ同然で森友学園に売却されたことであり、その背後には安倍昭恵氏の影響があることは、いよいよ明瞭となりました。
　この疑惑を隠すために、安倍政権のもとで、公文書の改ざん、隠蔽、虚偽答弁という前代未聞の異常事態が起こりました。これら全てが安倍総理を守るために行われたことは明らかであります。
　ところが、石井大臣は、国土交通省の決裁文書の改ざん依頼に関する調査結果で、改ざんの依頼を受けた職員はいなかったなどと結論づけました。しかも、その説明は、実に荒唐無稽なものであります。
　我が党は、昨年九月七日に行われた、航空局長と理財局長との意見交換概要という文書を明らかにいたしました。ところが、石井大臣は、文書を廃棄したとするパソコンの復元を拒否するなど、疑惑隠しにきゅうきゅうとしているのであります。
　民間賭博実施を推し進め、疑惑隠しに終始する石井カジノ担当大臣は、もはや一日たりとも大臣の職にとどまることは許されないことを厳しく指摘して、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十三
　　可とする者（白票）　　　　　　　百三十一
　　否とする者（青票）　　　　　　三百二十二
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　石井　啓一君
平成三十年六月十五日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　斉木　武志君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　斎藤　洋明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　牧島かれん君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国務大臣石井啓一君不信任決議案（辻元清美君外六名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨十四日、辻元清美君外六名から、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合の六会派共同提案による国務大臣石井啓一君不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の森山浩行君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の井上貴博君から反対、立憲民主党・市民クラブの宮川伸君、国民民主党・無所属クラブの森田俊和君、日本共産党の宮本岳志君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、井上貴博君、宮川伸君、森田俊和君はおのおの十分以内、宮本岳志君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康増進法の一部を改正する法律案及び岡本充功君外一名提出、健康増進法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長、一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長天野慎介君、日本肺がん患者連絡会理事長長谷川一男君、名古屋市立大学大学院医学研究科心臓・腎高血圧内科学分野教授、名古屋市立大学病院副病院長大手信之君、青森県健康福祉部医師確保対策監兼中南地域県民局地域健康福祉部長（弘前保健所長）・全国保健所長会会長山中朋子君、東北大学環境・安全推進センター教授、東北大学大学院医学系研究科産業医学分野教授黒澤一君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、一言、参考人の方々に御挨拶申し上げます。
　本日は、大変御多用中のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず天野参考人にお願いいたします。
○高鳥委員長　ありがとうございました。
　次に、長谷川参考人にお願いいたします。
○長谷川参考人　長谷川と申します。このような機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　私は、日本に十一ある肺がんの患者会の連合体、日本肺がん患者連絡会の代表であり、当事者、肺がんの患者でもあります。喫煙歴はありません。受動喫煙によって病気になったのではないかと思っている人間です。
　命に限りがあると告げられると、いろいろなものがそぎ落とされ、自分にとって大切なものだけが残っていきます。今回の健康増進法の改正は、私にとってその大切なものの一つです。受動喫煙に苦しむ人を減らす法律だからです。今回はそんな肺がん患者の立場から申し上げます。
　まず明確にしておきたいのは、今回の政府案に私は強く反対いたします。
　塩崎前厚労大臣の案において、受動喫煙をなくす、国民の健康と命を守るという姿勢が明確に示されていたと思いますが、現政府案はその姿勢が大幅に後退していると考えています。
　その象徴とでもいうべき具体的な項目を挙げます。
　政府案では、子供たちのいる学校でたばこを吸うことを認めています。塩崎前大臣の案では禁煙でした。一切吸えません。ところが、今回の政府案では、吸ってもよいに変わったのです。
　がんは生涯のうち二人に一人は患うと言われ、国民にとって最も大きな健康課題であり、その基礎的な教養を身につけるべきと国は言っています。数年後には学校でのがん教育も全面実施になります。そこでは、命の大切さを感じること、がんを正しく理解し、予防や早期発見へとつなげることを目標としています。
　言うまでもないことですが、最大のがん予防は喫煙しないことです。それだけでなく、たばこには他人を傷つけることもあること、受動喫煙も生徒たちは学びます。そうした中で、学校で喫煙場所を設けることを法律は認めようとしています。言っていることとやっていることが異なる、大人として絶対にやってはならないことを認めようとしていると私は感じています。
　もう一度言います。自分を大切にしてほかの人も大切にする、そう教える学校で、自分を大切にせず他人を傷つけるたばこを吸えるようにする法律が進められようとしています。これはおかしいです。
　一体なぜこんなことが起こるんでしょうか。受動喫煙を原因とする死亡者は年間一万五千人です。もしかしたら、この死んでいった人たちの思いが伝わっていないのかもしれない、私はそう考えました。ならば、この機会にお伝えしたいと思います。受動喫煙によってどのような苦しみを味わうのか、私自身の体験をお話ししたいと思います。
　私が罹患したのは八年前です。せきが突然出始めて病院に駆け込んだところ、肺がんとわかりました。進行度を示すステージは、最も進んだ４です。五年後生存率は五％ほどでした。私には喫煙歴がありません。なぜ肺がんなのか、そんな思いが自然と湧き上がりました。
　振り返ってみると、発症前に受動喫煙を多く経験していました。私が受動喫煙したのは、まず、親からです。父親は一日二箱吸うヘビースモーカーでした。家の台所に換気扇というのがあると思うんですけれども、私の家にはリビングに換気扇がついていました。母親が煙を嫌ってつけたんです。本を開くとたばこの灰が舞って、畳のところには、焦げた、たばこを押しつけた跡がある、そういう家で育ちました。
　その父親は肺がんで亡くなりました。最後には、なぜこういったたばこに害があることを教えてくれないのかといって亡くなっていったことを覚えています。
　大人になって働くようになると、職場においても私は受動喫煙を経験しています。私が就職したのは二十五年ほど前ですが、職場ではほとんどの方が吸っていました。
　がんを患う中で、逆に、人間に備わった強さのようなものも感じるようになりました。人は、どんな苦難に遭っても、それを乗り越えようとします。
　今からちょっとお見せしたいものがあるんですが、これを見ていただけますでしょうか。コルセットです。
　私は病気で背骨がもろくなって、少しでも力がかかると背骨が潰れてしまって下半身不随になる、そういった危険性を持っています。それを守るためにこのコルセットをしています。きょうここに来るときも、電車でラッシュでした。そうすると恐怖を感じます。そんな生活です。
　でも、だからといって嘆き悲しんでいるわけではありません。むしろ何とも思いません。病気が悪くなっていっても、できることは必ず残されている、それをやり続ければいい、そういうふうに、ある看護師さんから言われました。そして、そう思っていると、家族が支えてくれて、医療者も支えてくれて、ともに今生きています。そして、そんなふうにしていれば、いつかがんという病を誇りに変えられるのではないか、本気で思っています。受動喫煙で死んでいった一万五千人の方々も同じことを考えていたのではないでしょうか。
　しかしながら、最近、こういった人間の強さみたいなものが受動喫煙の対策をおくらせる原因ではないかというふうに考えるようにもなりました。限られた命を全うしたいのであれば、原因探しは無駄です。むしろマイナス。誰かを攻撃する時間に使うなんてばかばかしいです。つまり、受動喫煙の被害の声は上がらないということになります。
　患者が懸命に生きようとすればするほど受動喫煙の被害は置き去りになる、そう思うようになりました。そして、被害の声が上がらないことで、もしその重さが軽く考えられているのだとすれば、それはとてもやりきれません。年間で死んでいくのが一万五千人です。その声なき声にぜひ耳を傾けていただきたいと思います。
　では、最初に戻ります。
　政府案では、受動喫煙をなくそうとしています。しかし、本当になくなるのかどうかをいま一度考えていただきたいです。
　学校で喫煙を認めています。飲食店では屋内禁煙をうたいながらも例外があり、五五％ほどがその例外にはまっています。法律の見直しは、経過措置のある飲食店では見直しが規定されていますけれども、どうやってやるかが全くわかりません。安全性の確立されていない加熱式たばこがなぜ規制が緩いのか等々、修正すべき若しくは附帯決議で何らかの文言をつけるポイントは幾つも出てきます。
　受動喫煙をなくす、そんな法律をぜひつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　これで終わります。ありがとうございました。（拍手）
○高鳥委員長　ありがとうございました。
　次に、大手参考人にお願いいたします。
○高鳥委員長　ありがとうございました。
　次に、山中参考人にお願いいたします。
○山中参考人　おはようございます。全国保健所長会の会長をさせていただいております、青森県弘前保健所の山中と申します。
　健康増進法の一部改正に係る審議において、このような機会を与えてくださいました委員長を始め関係皆様に心より感謝申し上げます。
　喫煙は公衆衛生上の課題でありますことから、保健所は、市町村とともに、子供たちへの喫煙防止教育や住民への健康教育、妊婦への指導等を通した普及啓発、特定保健指導による個人への禁煙支援とともに、受動喫煙対策として、喫煙をする親に乳幼児健診等の場を通じて指導しましたり、施設内禁煙等を実施している施設や事業所の認証等、喫煙による健康影響から住民を守るさまざまな対策を実施しております。
　さて、このたびの健康増進法の一部を改正する法律案は、既存特定飲食提供施設における喫煙を、別に法律で定める日までの間の措置として認めるという点で、不十分と言わざるを得ない内容であると考えております。
　しかしながら、健康影響が大きい子供や患者様等に特段の配慮がなされている点、さらには、禁煙措置や喫煙場所を特定し掲示の義務づけをすることによって、確実に望まない受動喫煙をなくすことが可能となることから、まずはこの法案を早急に成立させることを優先すべきと考えます。
　法律の成立により、国民や施設、事業所等に周知を図る過程や法に基づいた各般の取組が開始されることにより、国民の受動喫煙防止への関心が高まり、さらには、事業者等の管理権原者の理解も深まることによって、受動喫煙対策を講じる施設や事業所の裾野が着実に広がっていくものと考えます。
　受動喫煙対策を早急に開始していただきたい理由についてです。
　一つとして、喫煙による健康影響についてであります。
　平成二十八年八月に、喫煙の健康影響に関する検討会報告書が取りまとめられております。この報告書では、たばこの健康影響については、疫学研究等の科学的知見をレビューし、特に疾患等との因果関係の判断においては、関連の一致性、強固性、時間的前後関係、生物学的な機序、量反応関係、禁煙後のリスク減少の有無などを総合的に吟味した上で、たばこと疾患等との因果関係を四段階で判定した結果が示されております。
　喫煙者本人への影響、いわゆる能動喫煙としては、科学的根拠は因果関係を推定するのに十分であるとされるレベル一は、多くのがんや虚血性心疾患や脳卒中などの循環器疾患、慢性閉塞性肺疾患、呼吸機能低下や結核死亡などの呼吸器疾患、また、妊婦の能動喫煙では、早産や低体重、胎児発育遅延や乳幼児突然死症候群とされています。さらに、未成年者の喫煙に関しては、喫煙開始年齢が若いこととの因果関係を推定するのに十分であると判定されたのは、全死因死亡、がん死亡、循環器疾患死亡及びがん罹患のリスク増加となっております。
　一方、本人が喫煙していない受動喫煙においても、レベル一とされたのは、成人の肺がん、虚血性心疾患及び脳卒中、小児ではぜんそくの既往及び乳幼児突然死症候群となっております。
　受動喫煙によるこれらの疾患の年間死亡数の推計値は、成人男性では四千五百二十三人、成人女性では一万四百三十四人、乳幼児突然死症候群による死亡は七十三人とされております。
　このように、喫煙による健康影響は、能動喫煙による影響はもちろん、受動喫煙の健康影響も看過できるものではありません。
　二つとして、国民の受動喫煙の現状です。
　二〇一六年の国民健康・栄養調査によりますと、この一カ月間に受動喫煙の機会があったと回答している者の割合は、飲食店では四二・二％、職場では三〇・九％、行政機関では八・〇％、医療機関では六・二％とされております。
　健康増進法で多数の者が利用する施設等における管理者の努力義務では、いまだに多くの施設や事業所において国民が受動喫煙による健康影響を受ける機会があり、このままでは、望まない受動喫煙から国民を守ることはできないものと考えます。
　以上のことから、現行の健康増進法では、望まない受動喫煙を防止することは非常に困難であり、このたびの改正により管理権原者の義務とすることが、実効性のある対策に確実につながると考えます。
　ただし、既存特定飲食提供施設において喫煙可能を選択した場合は、二十歳未満の客や従業員は立ち入ることはできないものの、二十歳以上の客や従業員は受動喫煙にさらされることになりますことから、法施行後、これらの施設の実態を把握するなどして、できるだけ早期に既存特定飲食提供施設の措置に関する方針を示すことが肝要と考えます。
　また、加熱式たばこは、たばこのうち、当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定する指定たばこに位置づけられておりますが、今後、使用者の増加も懸念されますことから、早急な対応が必要と考えます。
　次に、受動喫煙に対する社会の動きについて述べます。
　国の未来投資戦略二〇一七において、健康寿命延伸産業の育成の一環として、一昨年度より経済産業省が健康経営優良法人認定制度の設計をしておりますが、昨年度は、全国で大企業では五百四十一事業所、中小企業では七百七十六事業所が認定を受けております。認定の基準の中に、これまでは選択であった受動喫煙対策の実施が二〇一九年度からは必須条件となるとのことです。
　本県でも、昨年四月より、働き盛り世代の健康づくりを推進するため、健康経営に取り組む県内事業所を青森県健康経営事業所として認定する制度を創設しました。認定の必須要件の中に受動喫煙防止対策の実施と施設内禁煙を入れておりますが、これまで百五件の企業等が認定を受けております。
　今後も、企業、事業所での従業員の健康増進の取組が一層広がっていくものと思われます。
　また、自治体における受動喫煙防止に関する条例の施行や、喫煙や受動喫煙防止対策も盛り込んだがん対策の推進に関する条例、健康づくりの推進に関する条例等も施行されてきております。このことは、自治体住民等の受動喫煙への関心の高まりとともに、受動喫煙防止への理解も深まってきているものと考えます。
　このような社会の動きの中では、受動喫煙防止の義務を課する法律案の提出は、むしろ遅い対応ではなかったかと思っております。
　これまでは公衆衛生医師としての立場から意見を申し上げましたが、最後に、都道府県、保健所の立場から意見を申し上げます。
　一部改正法案により、都道府県として、住民や施設、事業所等への周知や啓発、住民からの相談窓口の設置のほか、既存特定飲食提供施設の客席面積百平方メートルの把握、指導監督等の事務、喫煙禁止場所における喫煙や喫煙器具、設備設置等の違反行為に対する知事による勧告、命令、公表等の事務、さらには、指導や命令によっても改善が見られない場合の行政罰の過料を適用させるための知事から地方裁判所への通知事務などがふえることが見込まれます。
　これらふえる事務を現在の保健所の体制では対応することは大変厳しいと考えており、事務を都道府県で行うための技術的な支援や財政措置を強くお願いする次第です。
　また、法施行後に発出される政省令等で具体的な運用等が示されると思われますが、都道府県が具体的に準備ができるよう、発出の時期等に御配慮をお願いしたいと思います。
　以上で参考人としての意見を終わります。（拍手）
○黒澤参考人　おはようございます。東北大学の黒澤と申します。
　私は、呼吸器科医、それから現在は大学の産業医をしております。専門はＣＯＰＤという病気でありまして、たばこでなる病気であります。現在、我が国では五百万人を超える患者がいると推計されておりますけれども、たばこを吸わなければ、ならない病気です。
　私、実は資料を用意しておったんですが、できたのがさっきですので、皆さんにお配りできておりません。大体Ａ４で八枚ぐらい意見書を書かせていただいております。産業医というのは意見書を書く仕事でありまして、意見書を書かせていただいておりますので、事務の方にお願いしてありますので、後でお配りいただければと思っております。
　かいつまんでお話しさせていただきます。
　まず、たばこと申しますのは、先ほど来ありますように、予防可能で、しかも、最大でかつ単一の疾患リスクである。
　また、受動喫煙は、もうこれは健康に影響があるということは科学的に明らかなものであります。
　それから、もう一つ忘れていけないのは、ニコチンの依存症。ニコチンの依存症、これも非常に無視できない問題で、ニコチン依存というのは、たばこを吸っている方ですと、もう一〇〇％ニコチン依存になっていると思っていただいていいと思います。ニコチン依存症では、例えば、うつ病が多いですとか、自殺が多いですとか、あるいは、私の範疇でいいますと、労災を起こすリスクが多いですとか、いろいろなことが危険視されております。
　例えばＣＯＰＤでも肺がんでも、いろいろな疾患リスクがあって、こういうことが日本の社会の中で、例えば将来の介護負担ですとか少子高齢化というのは非常に大きい問題で、次世代に介護の負担ですとか医療費の負担、そういうものを非常に大きく負荷してしまう、あるいは、その人の病気の不幸、あるいは、こういうことによって呼吸器科医は非常に過重労働に陥るということになってしまいます。
　ですから、予防ということが物すごく大切なことになってくると思います。私どもにとってというよりも、日本の社会にとって非常に重要なのではないかというふうに思います。
　今回の法案を拝見しましたが、実は東北大学も完全禁煙にしております。敷地内は、二〇一一年から、職員と学生数も三万近くいるというような大学ですので非常に広いんですけれども、全キャンパス禁煙です。
　その禁煙の措置から見ますと、今回の措置というのは、中間段階といいますか、そういうものであります。ですから、今回の法案の位置づけとしては、中間的なものというふうに言えると思います。
　オリンピックが近いですとか、いろいろな事情を理解いたしますので、たばこについての問題を長期的にどう考えるかという、国のそういう姿勢というものが問われているんじゃないかと私は思います。
　ですから、ここでぜひ、国の姿勢というのが、国際的に見ても、しっかり日本というのはたばこのことを考えているんだというふうなことを認識されるようにしていただきたいなというふうに思います。
　ですから、今回のことは中間的なことということで私は認識いたしますので、最終目的として、やはり完全禁煙というところに向かうべきであろうというふうに思います。
　五年先に見直しということが書かれてありますけれども、五年でなくてもいいと思います。これはまずいと思ったらすぐ見直しをするというようなことを、ぜひ法案の中にも盛り込んでいただきたいというふうに思うわけです。
　それからもう一つ、喫煙所の設置ということがこの法案の中に書かれてあります。喫煙場所を設けるということですね。それから、条件を備えた喫煙場所の設置をするとそれに対して予算的な措置といいますか、これは労働安全衛生法の改正案でも補助金というようなことがありましたが、これはよく考えますと、反対ではないかと思うんです。
　つまり、喫煙場所を設けた人にそのようなお金を補助するというのではなくて、むしろ、完全禁煙にしたという方が褒められるべきであり、完全禁煙にした方に何らかのインセンティブとか優遇措置ですとかそういうのを与えないと、日本の受動喫煙対策というのは進んでいかないんじゃないかというふうに思うわけです。
　安衛法の改正のときにも少しお話しさせていただいたことだったんですけれども、そういう喫煙場所をつくるというのは、喫煙場所をつくるとたばこを吸っている人はやめる機会を失ってしまうわけです。吸えるところがあると、たばこを吸う人はやめない。幾らやめようと思っていても、吸える場所があるということでやめる機会を失ってしまう。
　ですから、喫煙場所をつくるということは、喫煙率を下げるですとか受動喫煙を防ぐですとか、そういうことに非常に逆行するようなことになります。それに国が補助をつけるということは、私は反対のことではないかというふうに思います。
　東北大学が完全禁煙になっていますので、完全禁煙している東北大学にインセンティブや優遇措置をつけろというふうに聞こえるかもしれませんけれども。
　飲食店とかでも、完全禁煙にした飲食店、あるいは、勇気を絞ってここは禁煙にしたいといって頑張った飲食店に対して、喫煙場所をつくった飲食店に補助を与えるんじゃなくて、完全禁煙にした飲食店に対してよくやりましたということで何らかの措置をするという方が、禁煙を進めるということでは意味のあることではないかというふうに思うわけです。
　あと、時間もありますので、詳しくは私の書いた意見書をごらんいただければと思うんですが、加熱式たばこについて例外規定が設けられております。
　私は、もちろん、加熱式たばこに有毒成分が含まれている、それからニコチンが含まれているということで、この加熱式たばこもたばこと同じに扱うべきというふうに思っています。
　また、有毒性といいますか害がわからないというようなこと、これも、そう言われていることは承知しています。実際どういう病気が起こるかというのはわからないわけであります。
　しかし、ちょっと基本に立ち返ってみますと、たばこ事業法のもとで売られているものであります、加熱式たばこというのは。食品安全委員会ですとかＰＭＤＡですとか、そういうところで審査された商品ではありません。
　ですから、たばこと同じに扱って全然いいわけでありますので、もし従来のたばこと違う扱いをせよということであれば、たばこ事業法から離れて、国のしかるべき機関で安全性を審査していただくとかいうようなことをちゃんとしてから売っていただく。国もきっとそこから税金を取っているんだと思うので、安全性を担保して売っていただくということが私は本来の筋じゃないかというふうに思います。
　いろいろ論点がございましたので、詳しくは意見書に書かせていただいております。後でごらんいただければと思います。
　これで私の意見を終わります。（拍手）
○高鳥委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長尾敬君。
○長尾（敬）委員　自由民主党の長尾敬でございます。
　きょうは、五人の参考人の皆様、急遽の要請にもかかわりませず足をお運びいただきましたこと、また貴重な御意見を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。
　また、中には、決して体調がすぐれぬ中、押して御出席をいただきました。どうぞくれぐれも御自愛、お大事にしていただきたいと思っております。
　きょうの参考人の質疑の中で、自民党の中でも、あるいはこの委員会の中でも一番問題になっているのは、いわば、禁煙をするべきだ、いやいや分煙でいいんじゃないかというような、それぞれの正論のぶつかり合いというものがあったと思います。
　きょう、生活衛生の関係の方々や、葉たばこ農家の皆さんや、あるいは商業組合の皆さん等々の御出席がありませんでしたので、ちょっと質問がしづらい部分があります。でも、これはやはり向き合っていかなければいけないと思いますので、その辺はお三方の専門家の先生にちょっと忌憚のない御意見をいただければなというふうに思っています。
　要は、何を言いたいかというと、双方の納得の仕方だと実は思っています。たばこは健康に多大な悪い影響を及ぼすということは、恐らく喫煙者の方も誰もがわかっていることであります。しかし、その一方で、産業というものが歴然として存在をしている、それで生活をされていらっしゃる方もいる。
　確かに、昭和四十年ごろは八〇％以上の方々が喫煙をされていて、現在は三割を切っているという状況下であれば、ある種、産業としてはだんだんだんだん右肩下がりでいくものになっている中で、例えば一部の業界は、ならば、今ここで厳しい規制をかけるのはちょっと待ってくれというような意見もまたあるという中で、我々政治家は、いわば健康と産業という、両方どうしても考えなければいけませんので、ちょっとその辺は向き合っていきたいなというふうに思っています。
　今回、五人の参考人の方々からそれぞれ御評価をいただきました。絶対反対である、しかし、十分ではないけれども一歩進んでいるという御評価、あとは、五年とは言わずもう少し早目の改正の対応が必要ではないか、これをぜひ附帯決議に入れてほしいというような意見も、一委員としてしっかりと受けとめさせていただきたいと思いますし、できればそういう形での着地点を政治として見出していきたいなというふうに思っております。
　それで、大手参考人、山中参考人にお尋ねをしたいんですけれども、これはちょっと本当に聞きづらい質問になります。
　いわゆる既存飲食店の飲食提供施設にのみ特例措置を設ける妥当性ということなんですが、要は、なぜ妥当性を設けているかということは、どうしても産業という側面もあります。恐らくこの質疑を産業側の方々も非常に注目をしていますので、あえてそういった見地から、この特例措置を設けることの妥当性についての御所見を、いま一度、大手参考人と山中参考人からちょっと頂戴できればと思います。
○大手参考人　大手でございますが。
　今の御発言について私なりの考え方を述べさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、我々は医師として健康の尺度で物を見るということは、これは間違いございません。
　一方で、先ほどありましたように、百平米という話、それから個人経営、あるいは資本金五千万以下という話がございますけれども、これはやはり尺度が違うわけで、それをまずもって認識して物事を考えていくべきであるということが一点。
　もう一点は、愛煙家というんですかね、たばこを吸われる方が、御自分の責任ということになるわけですけれども、しかしながら、その方が病気になるということが一つ。そうすれば、それは社会に対して負担がかかる、もちろん保険医療の面で負担がかかる。
　それから、先ほどの受動喫煙の問題があって、これは全然責任のない方に害を及ぼすということでございます。
　私は思うのですけれども、もちろん全て禁煙、受動喫煙がないような方向性を持つということは非常に理想でございますけれども、私たちは、健康の立場から見ると、早くやはりこのような法案が成立して、多少なりとも前進してほしいというふうに思っているわけでございます。
　その中で、先ほど申し上げましたように、百平米とかいう値は、非常にこれは大きい、普通に考えると大きいお店になるというようなことがあって、それはいかがなものかということはやはり思うわけです。
　それから、先生御質問いただいた新規参入ですね。それは、新規参入からそういうことができないようにする、ちょっと言葉があれですけれども。これは、通常のやり方としては最も手っ取り早い、言葉は適切かどうかわかりませんが、一番早く効果が出るということは間違いないことでございまして、そういう妥協点をどこに見出すかということがあるわけですけれども。
　大事なことは一歩でも前進するということでありますけれども、しかしながら、誤解を与えてはいけませんので、完全禁煙、完全に受動喫煙を防止するというのが私の基本的な立場であるということは間違いございませんけれども、その実施のステップとして、なるべく早い効果が得たいということも考えています。
　以上でございます。
○山中参考人　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　私どもの弘前保健所管内でも、実際に、受動喫煙に及ぼす健康影響をなくするための条例をつくりたいというような動きがございました、市が。そういう動きの中で、先ほど議員がおっしゃったような、たばこを販売される方々あるいは各事業所さんの方々も参加して、十分な議論をさせていただきました。
　やはり私どもも、行政として、公衆衛生の立場として、受動喫煙を防止しなければならない立場ではありますけれども、既存の事業所様にとっては、零細なところがあったりとかして、大分厳しい状況のお話がございました。それであっても、やはりお互いが受動喫煙に関してどう取り組むことができるのか、そういう理解を深めていくことが重要でないかというふうに思いました。
　今後も、妥当性というお話ではありますけれども、既存の施設に関しましては、たばこを吸えるということをきちんと明示することによって、受動喫煙を望まない方々はそこを使用することができないわけですから、そういう対応を進めていって、まずは前進していただくことが大事だというふうに考えております。
○長尾（敬）委員　ありがとうございます。
　もう一度、お二方に御質問をさせていただきたいんですが。
　原則屋内禁煙としているけれども特例がある、新規店舗は資本金、面積にかかわらず特例措置がない、ここの部分というのは、与党としても一番強調をしたいところではあります。
　というのは、正直、今この瞬間、五・五割ぐらいが対象になるわけですけれども、新規店の全体の、大体二年間で二割弱、五年間で三割弱、いわゆる入れかわりが激しいならば、だんだんだんだんそれも限りなくゼロに近づいていくんだろうというようなことなんですが。
　そういう流れについては、まだまだ甘いというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。お二方、よろしくお願いします。
○大手参考人　大手でございますが。
　これはなかなか相対的な問題でありまして、難しい話であると思います。私たちは一日も早い禁煙、それから受動喫煙の防止ということを願っているわけですけれども、先ほど来申していますけれども、進まないと意味がないわけで、ここでとどまっていては何ら国民にメリットのあることはないわけだと思います。
　私、大学病院での、執行部におるわけですけれども、いろいろな施策を実現するときに、大学病院のような小さいレベルであっても、やはり順序を踏まないと一つも前に行かないということはもう重々承知しております。
　したがいまして、入れかわりを期待するということでございますけれども、その入れかわりのスピードが、それは自然の流れだと思うんですけれども、このような法案が成立することによってそれを加速するということは可能だと思いますので、結果として加速されるといいますか、それを期待しております。
　以上でございます。
○山中参考人　私ども保健所といたしましては、まずは、この法案が成立した後には、地域の住民の方々はもとより、こういった事業所の方々にも十分この法律の趣旨を御理解していただくような周知啓発をすることが、御理解いただいた事業所がみずから禁煙の施設にするというような動きを着実に進めていくことが私どもの役割だというふうに思っております。
○長尾（敬）委員　答えづらい質問にあえてお答えをいただきまして、ありがとうございました。要は、そこのところが一番悩ましいところであります。
　今度は山中参考人になんですが、保健所長というお立場の中で、先ほど、この法律が施行された後のプロセスとボリュームの中で、もう少し、予算措置であるとか現在の要員配置であるとかいうようなことではなかなか間に合わないというような旨の御発言がございました。実は、私もまさにそう思っています。
　というのは、保健所の機能というのは、いわゆる治す医療ということから予防する医療という概念に少しずつ移行していく。これは、例えば骨太の方針の中にも、歯科口腔機能管理、口腔の衛生が全身の健康に寄与するというようなことも、昨年の骨太にも、ことしの骨太にも盛り込まれて、保健所の機能というのが物すごくこれからは重要視されてくるというふうに思っています。
　この受動喫煙防止等について、先ほどのお話をもう少し掘り下げて、具体的にどのようなところが足りないのか、どのようなことを政府に要望するのかということを御答弁をいただければありがたく思います。
○山中参考人　保健所は、近年、感染症や食中毒、最近では災害等の健康危機管理の拠点としての役割、あるいは二〇二五年問題に代表されるような社会保障に関連した地域医療構想や包括ケアシステムの構築など、もちろん予防も含めてですけれども、そのような対応が求められておりまして、保健所が取り組むべき業務は質、量ともに増加してきております。
　このたびの法案で求められる保健所の役割を果たすためには、現状では、先ほど申し上げましたように大変厳しいものと考えておりまして、とりわけ普及啓発、これが一番大事だと思っておりますが、そのほか、相談、指導を担当する職員をふやすなどの対応が必要と考えております。
　また、普及啓発にかかわる媒体の作成ですとか、あるいは相談対応用の専用電話ですとか、そういったものの設置等の予算措置も十分必要だというふうに考えております。
　この点につきましては、国に要望したいというふうに考えております。
○長尾（敬）委員　ありがとうございます。
　法律をつくったからそれでいいというものでは本当にないと思っています。それがしっかりと現場で円滑に運用されるかどうかということは、法律をつくる立法府の製造責任者として、これからも現場の皆様と更に意見交換をさせていただければなというふうに思っております。
　黒澤参考人にちょっとお尋ねを申し上げます。
　先ほど、ニコチン依存症のお話がございました。実は、昨日ちょっと、相当の喫煙者ときょうのこの話をしていたんですけれども、いや、俺は絶対病気にはならないからというような感覚でいるんですね。この間、高橋先生が、私もたばこは吸わないんですけれども余りにおいは気にならない、だけれども、においが気になるという方も絶対いらっしゃるという中で、ちょっと話がずれましたが、戻します。
　ニコチン依存症。例えば、二十代、三十代の喫煙者でも八割近くはやめたいと思っているんですよね。ただ、いつやめるかといえば、今すぐやめたいと思っている人は二割にも満たない、将来的にやめられればいいなと思っている人が大体六〇％ぐらいいるというデータを拝見したんです。
　ニコチン依存症の恐ろしさというものがちゃんと正確に伝わっていないんじゃないかなと思っています。俺は大丈夫だというようなことも、もしかするとニコチン依存症の一つの症状なのかもしれないというふうに思うんですが。
　たばこをやめたい人はたくさんいると思うんです。そういう方々に、法律とは全く違う話になりますけれども、どう禁煙のメリットを伝えていくかというようなことがやはり大きな肝になってくると思うんですが、その辺の御所見を専門家として頂戴できればと思います。
○黒澤参考人　禁煙のメリット、これは全然違います。
　ニコチン依存症になると、脳に少し変化を来します。つまり、ニコチンを体に入れないと脳自体の機能がうまく働かなくなるというふうな状況になりますので、仕事の能率が落ちるですとか、いろいろな感情の変化ですとか、そういうものが依存症じゃない方と違う。あるいは、病気でいいますと、うつ病ですとか、自殺が多いですとか、そういうことになります。それからあとは、将来的に肺がんになるとか、ＣＯＰＤになるですとか。そういうことにならないというのがメリットであります。
　ただし、先生がおっしゃるように、わかりにくい、それから、一般に余り理解されていないというふうなことがあると思います。
　また、ニコチン依存者というのは、ニコチンのことを軽く考えがちです。それから、受動喫煙のことを軽く考えがち。人への被害を過小評価しますし、自分の自信を過大評価するというのがニコチン依存症でありますので、その辺の理解も全然されていないというふうに思います。
　その辺をしっかり周知していかなくてはというふうに大学の教員として思っております。
○長尾（敬）委員　一服すると心が落ちつくとか、涼しくなるとかいうふうに感じるのも、何かそういう依存症の一つの症状じゃないかというような文章も読んだことがあります。法律の話ではないにせよ、やはりこれから我々政治も、ちょっとそういうことも健康増進のために向き合っていかなきゃいけないなと思っております。
　ちょっと余談なんですけれども、先日の串田委員の質問がなかなか興味深くて、禁煙外来が健康保険で適用されている根拠ということについて、健康保険法の第百十六条には、故意によって給付事由を生じさせた者には給付を行わないという規定があるわけですよねと。
　法律上は百十六条に完全に僕は違反していると思うんです、故意ですからと。国が病気になるものであるということを認定している。たばこを吸う方はいわゆる故意で吸っている、病気になるかもしれないということで吸っている。実際、そこは違反になるんじゃないかというような指摘があって。
　結果、質問通告がなかったからなのかわかりませんけれども、加藤厚生労働大臣がまた整理して答弁したいというような、私も非常に興味深く思っているんです。
　何を言いたいかというと、やはり、いろいろと向き合ってこなかった最大の問題じゃないかなと思っています。実際、十六世紀に、この間も政府答弁がありましたけれども、嗜好品として入ってきたものが、よく調べてみたら毒だった。これが国民の健康のみならず、いわゆる世界に誇る、世界がうらやむ国民皆保険制度の、大きな悪影響の原因になっているというようなことになりますので、今回、いろいろな御意見もあろうかと思いますが、私も、この法律で全て、あらゆることが解決できるなんということはこれっぽっちも思っておりません。
　ただ、第一歩ということで、きょうはお二方の参考人には質問しませんでしたが、天野参考人と共通の知人である稲本先生からは、しょっちゅう電話をいただいて、とにかく一歩でもいいから進めてくれ、進めてくれ、そのかわり、一歩でも進んだらまた次の二歩、三歩ということをちゃんとやってくれよというようなお声はたくさん頂戴しております。
　一方では産業の、いわゆる転作の話がこの間、委員会でも出ておりましたけれども、こういったことも、政治が健康や産業とやはりちゃんと向き合って進めていかなきゃいけないなというふうに思っております。
　最後に、繰り返しますが、患者さんの代表としていただいたお二方の気持ちというのは、この法案の質疑の中にちゃんと盛り込まれておりますので、製造責任者として、しっかりと運用が行き届くように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　きょうは、参考人の皆様、本当にお忙しいところ、どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。
　まず、五人の参考人の皆様、本日は国会にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。そして、貴重な御意見をいただきまして、本当に我々、立法をする立場の者として、皆様方の意見に深く心にしみたところであります。
　まず最初に、天野さん、長谷川さん、お二人、患者の立場でお話をいただきました。
　天野さんからは、社会的に痛みや悲しみ、苦しみを経験をした、そういう方を一人でも減らしたいということで今の活動をしているというお話でした。私も、非常にその言葉を聞いて、我々これから立法をするに当たって、そういう方々にきちんと向き合った法案にしていかなければならないという思いを強くさせていただいた次第であります。
　また、長谷川さんからは、がんの患者さんたちはもう懸命に生きている、必死で生きている中で、声なんか上げられないんだというお話がありました。被害を受けても、それを訴えることなんかできない、そういう声なき声に耳を傾けてほしいというその訴え、我々国会議員は、これは真摯に受けとめなければならないというふうに感じております。
　その上で今回の法案について伺いますけれども、まず最初に私の立場を先にお話しさせていただきますが、私は屋内全面禁煙を徹底すべきだと考えております。特に飲食店について、先ほど長尾委員からは産業という面で例外規定を設けたというお話がありましたが、逆に、産業ということを考えていくならば、喫煙専用室というものが認められているから、たばこを吸える店と吸えない店との間で差ができるわけであって、そもそも喫煙専用室を認めない全面禁煙にしてしまえば、たばこを吸えるか吸えないかで客が入る入らないという影響はなくなる、そう考えているので、私は、喫煙専用室自体もなくして、完全禁煙にするべきだというふうに思っております。
　しかしながら、小規模な店舗などではなかなか簡単にはそうはいかないということも理解をしているので、せめて、当初厚生労働省が示した三十平米程度までの例外規定ならばやむを得ないかなと思っていたわけですけれども、今回提出されたものは、皆様方も指摘をされているとおり、百平米という大きなものになっている。しかも、これがいつまで続くのかということが明示されていないんですね。これは、審議の中でも、きちんと日にちを切らないといけないんじゃないかということを我々は申しているんですが、なかなか応えてくれていない。
　そこでお伺いさせていただきますが、この経過措置について、皆様方の感覚では、法律の見直しの五年なのか、それとももっと短くするべきなのか、それとも五年後に法律を決めて、さらに二年後とか三年後とかになるのか、どういうぐらいの時間の経過措置が望ましいとお考えなのか、天野さん、長谷川さん、お答えいただきたいと思います。
○天野参考人　ありがとうございます。
　私個人の感覚で申し上げますと、先ほどの説明でも申し上げましたとおり、そもそも施行が二〇二〇年からですので、そこから五年になります。となると、本日というか今から考えた場合、仮にですが、施行から五年後ということで考えると、七年程度になってしまう可能性もあるということを危惧しておりまして、さすがに七年となると、私は、その間でどれだけの方が受動喫煙にさらされるのだろうかと考えると、大変心が痛みます。
　ですので、期間ということに関して申し上げるならば、それは早急に見直していただくということが必要であり、また、都道府県においても自治体においてもより上乗せする条例が今審議されている中で、国が恐らくそれを追認する形で変えなければいけないということになる日が来るのではないかと私は想像しておりますが、そういうふうなことになるのであれば、なるべく早くこういった経過措置というのは限定的にとどめていただくような措置をお願いしたいというふうに考えております。
○長谷川参考人　私も個人的な意見を申し述べたいと思います。
　私の結論としては、やはり、五年ではなく、何らかの兆候、何らかの結果が見えればいつでも見直すというような姿勢がいいのではないかというふうに思っています。
　具体的に説明しますと、今、天野さんからもあったように、地域と国とで規制が異なるという状況が生まれてくるのではないかというふうに推察しています。
　そうなるとどうなるのかというと、素人で言葉が間違っていたら申しわけないんですが、ランダム化比較試験のような形になってしまう。規制の強いところと弱いところで、一年、二年たった後に、すぐわかるのは心筋梗塞や脳卒中ですから、そういったものの発生率が違うとか、そういったデータが出てくる。
　そういったときに、国と地域で国の方が悪いというような、発生率が高いとか、若しくは減少率が低いとか、そういった状況が出てきてしまうというか、研究者はそういったことをやるのではないか。やるというか、間違いなくやるというふうに考えています。
　なので、それが出てしまうと私自身は非常に国際的に恥ずかしいことになってしまうのではないかというふうに考えていて、その兆候が少しでもあったときに、なるべく速やかに見直しを始めるというのがいいのではないかというふうに思っています。
　専門的なところでもし間違いがあったら、専門家の先生に正していただきたいんですが、これにて終わります。