Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　立憲民主党の末松でございます。
　今日は、幾つか関税法の問題のほかにも質問をさせていただきたいと思います。
　まず、関税定率法の関係ですけれども、これは見ていて、私の方も全面的に賛成だということで、そこの法律的には問題はないね、それよりも、しっかりと実行する体制を強化していった方がいいなということで、その観点から質問をさせていただきます。
　私の方で、二月四日に、大臣の所信質疑のところで、税関職員が、本当に、例えば防護具とかフィジカルプロテクション、さらには最先端の機器とか、あるいは検知装置とか、そういったことについてもしっかりとそこは予算を取って頑張ってほしいということで、それについては、今、財務省の方でもしっかり検討されていることと思います。
　この手袋、これはなかなか、この前も、これは二回目なんですけれども、ぺらぺらの、よくファミレスであるようなこのビニールの手袋、これをやると三十分ぐらいで何か蒸れてしまって、なかなか使いにくいという話をさせていただきました。
　これを改善を要望したんですけれども、これについてどんな改善の状況になっているのか、それをちょっと関税局長さんからお願いを申し上げます。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から税関職員のために貴重な御意見をいただきましたこと、まず感謝を申し上げます。
　税関現場からいただいた声については真摯に耳を傾け、積極的に改善につなげていきたいと日頃から考えて職務に当たっているところでございます。
　御指摘の手袋でございますが、実は、関税局当局としても、職員から要望を受けてございまして、昨年十二月より段階的にでございますが、従来のビニール製手袋に加え、仮に蒸れたとしても使いやすい、耐久度の高いゴム製手袋の十分な配備を進めているところでございます。
　今後とも、税関現場からの声によく耳を傾け、職員が安心して職務を全うできるよう努めてまいりたいと思います。
○末松委員　今の御答弁で、本当に現場からの声をより重視していただくということで、これを引き続きお願いをしたいと思います。
　それから、今までの各質問者の方々それぞれから、全ての質問者から、税関職員の体制強化あるいは新たな人員確保について、強い御要望がございました。
　私からは繰り返しませんけれども、大臣、与野党通じてみんなから、税関職員の体制整備、これを強化をお願いしておりますので、私からもそれはお願いさせていただいて、そして、しかるべく御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、私、昨年の十一月二十四日に東京税関、視察をさせていただきました。現場で、大変職員の皆さんが使命感に燃えて一生懸命働いている姿を拝見をいたしまして、心強くも思い、また、是非頑張っていただきたい、こう思っております。
　いろいろお話を伺いますと、業務量も増えているというようなこと、特に巣ごもり需要でいろいろ、韓国あたりに電子商取引で細かいパッケージの、小さいパッケージのいろいろな、着るものとかそういうものが増えているというような、そういうような状況もあるんだということもお聞きをいたしました。
　いずれにいたしましても、今後とも、効率的、効果的に業務運営を進めることができますように、必要な税関の体制整備に最大限努めていきたいと思っております。
○末松委員　最大限努めていかれるということで、是非そこは本当に、この委員会から、質問者ほとんどみんなから強い要望が出ていますので、その声も受け止めて、最大限お願いしたいと思います。
　ちょっと時期的なところで、ロシアについてもお話をさせていただきます。
　先ほどから櫻井議員も言われていましたけれども、ロシアのウクライナ侵略、これは決して認められない、許されないということは、当然私もそれはシェアしております。
　それで、このロシアに対して、ロシアの銀行をＳＷＩＦＴから除外する、非常にこれは厳しい経済的な措置が続いているんですけれども、この中で、ちょっと私がおやっと思ったのが、ロシアの最も大きな銀行であるズベル銀行に対しては、適用を除外していると聞いております。このズベル銀行というのは、ロシアの預金量の四割ぐらいを占める最大の銀行だと聞いているんですけれども、これを適用除外しているということなんですが、ここはどうしてなのかなというのと、私から見れば、多分、パイプラインの決済なんかも含めて、いろいろと複雑な中で除外をしていると思うんですね。要は寸止めという感じなんですね。
　これをこれから、寸止めということを外して、実際にしっかりとパンチを食らわすみたいな、そういうことになるのかというのは、状況を見ながらやっていかれるんだと思いますけれども、その辺、ちょっと大臣にお伺いをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　ＳＷＩＦＴからの排除の対象、その範囲につきましては、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して最大のコストを課すべく、Ｇ７を始めとする国際社会が緊密に連携した結果として、最終的には、ＳＷＩＦＴの所在地であります欧州の当局において決定したものでございます。
　今後の対応についてどうするのかというお話でございますが、事態が刻一刻と変わる中、断定的なことを申し上げることは難しいのでありますが、今後の状況の推移でありますとか、実際に制裁の効果がどの程度上がっているのか、そういうことを勘案をしながら、引き続きまして、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、適切に取り組んでいきたいと思っております。
○末松委員　一般論的にはそれで結構なんですけれども、これは大臣というよりも、むしろ専門家の、財務省の方からの答弁もいただきたいんですけれども、さっき言ったズベル銀行を外しているその経緯と、そういうことについてもう少し専門的なことをおっしゃっていただければ、大臣というよりも、要するに事務方に聞きたいと思いますが、そこを是非お願いします。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＷＩＦＴからの銀行の排除でございますけれども、先ほどの質疑にもございましたけれども、まずは大西洋の枠組みの中で、欧米がやるという中で、日本もこれに参加するということは表明をいたしまして、それ以降、Ｇ７、日本も交えまして各国間で、どこを対象にするかということも含めまして緊密な調整をしてきたというところでございます。
　個別に、どの銀行が外れたのがなぜか、入ったのがなぜかというところは、先ほどの大臣の御答弁にございましたように、そこはちょっと差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、Ｇ７を始めとしました国際社会の中での調整の結果として、ＳＷＩＦＴはベルギーにある団体でございますので、ＥＵの規制枠組みに服するということでございますから、最終的には、ＳＷＩＦＴの所在地である欧州から、三月の二日でございますけれども、七行を外すということで決定がなされた、公表された、こういう経緯でございます。
○末松委員　ということであれば、ヨーロッパの関係者が決めたということについて、日本はそれに対してディシジョンテイカーとして粛々と従っていきますよ、そういう立場ということを類推するわけなんですけれども、そこは状況を見ながら、さらに、七銀行でしたっけ、これについての、どこまで締め上げるかというのは、これから状況を見ていくということは明らかにしていただきましたけれども、やはり、このズベル銀行というのはロシア最大の銀行ということで、そこについては更なる考慮が必要なんだろうなと私も感じはしますけれども、是非そこは本当に適切な対応を取っていただきたいと思っております。
　一方、このロシアに対する厳しい、こういったＳＷＩＦＴ排除とか、こういう経済制裁に日本が参加したというのは、ロシアのプーチン大統領が言っているように、こういう経済制裁そのものはロシアに対する敵対行為だと言っているわけですよね。そして、それはロシアの敵国だという位置づけを日本ももう負っちゃったということなんですね。これはそれなりにやはり返り血を浴びるという覚悟も必要なんですね。ですから、それはもう一線を越えたということですから、そういった意味で、我々も用心をしなきゃいけないということなんですね。
　だから、ロシアから逆にカウンター制裁というものも当然出てくる、これが予想できるわけなんですけれども、現状において、日本に対してどういうふうなカウンター制裁、ロシアからの、そういうことが想定されているのか、様々な想定をしていると思いますけれども、その一端をちょっと国民にも開示していただけますか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、私ども制裁を講じました、特に二月の二十八日以降、様々な動き、ロシア側から出てございます。
　例えばでございますけれども、例えば三月一日には、ロシアに対しまして非友好的な行動を行う国とか関係者との間での貸付契約を許可制にする、こういったものが表明をされてございますし、三月五日には、同じく非友好国における外貨建ての債権を保有しているその保有者に対しまして、外貨建債権でございますから本来外貨で当然返済するべきなのでございますが、ルーブル建てでの返済を認めるんだ、こういう措置も出てございます。
　そして、この非友好国がどこかということにつきましては、昨日七日付と承知しておりますけれども、ロシア政府がこれもリストを発表いたしまして、この中には、日本を含みますＧ７でございますとか、ＥＵ加盟国、あるいはその他の国が入っている、こういう状況だと認識をしております。
○末松委員　そういうことで、先ほど質問にもありましたけれども、そういった、外貨建てじゃなくてルーブル建てしか払わないよとか、あるいは非友好国という形で日本も位置づけられているということですけれども、こういったこのデメリットというのかな、その対抗措置、ロシア側からの、これに対して日本がどの程度のマイナスを強いられて、そういった計算というのは今やっておられますか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まさしく今、このロシアの様々な発表も受けまして、私どもとしましても、内容の詳細、精査をしているところでございます。
　例えば定量的に何かどれぐらいの具体的な影響ということは、まだ現時点で確たることは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、私どもとしましても、先ほど申し上げましたようなロシアの様々な対応、こういったものを見ながら、そして一方で、この私どもの制裁がどういう効果を上げているのか、こういったことも見極めながら、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、今後の対応をしっかりと考えてまいりたいと考えてございます。
○末松委員　もうちょっとこだわるんですけれども、例えばバナジウムってあるじゃないですか、これはちょっと事前に質問項目には含まれていませんでしたけれども、これはロシアが七割ぐらい生産しているということで、かなり独占的な話で。ちょっとニュースを見ていたら、バナジウムって何かこう、歯医者さんの措置にも使われるということで、そういったところで、歯医者さんはそれをやりたいんだけれども、余りにも原価が高くなり過ぎちゃってできないんだ、こういうこともあるわけなんですけれども。
　そういった、金融的なものだけじゃなくて、経済的なことに対してもどんな影響があるんだということ、これについても子細に、やはり、政府としては、各省、何といいますか、幅広く検討を行ってやっていかないと、我が国の経済が回らなくなってきては困るよねと。当然、返り血を浴びるんだから、そこは、それなりのことをしっかりと政府の方で、各省呼んで、そして、影響会議というようなもの、これは何かつくられているんですか、全くつくられていないんですか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、もちろん、足下、エネルギー価格への影響等々、いろいろな話題になってございますけれども、御指摘ございましたように、パラジウムですとか、あるいは穀物ですとか、いろいろなところで、ロシアあるいはウクライナ、かなり世界的にもシェアを占めているようなものもございます。
　したがいまして、私ども、エネルギーはもとよりでございますけれども、金融市場を通じての影響、さらには、もろもろのサプライチェーンを通じた影響、こういったものを様々考えなければいけないわけでございますので、これは当然、関係省庁も私ども緊密に連携をして議論もしてございますし、あるいは、Ｇ７等々国際社会の中でも、当然そういったことも念頭に置きながら、我々としてどういう対応をしていくのかといったことを調整させていただいているところでございます。
○末松委員　ちょっと、私が聞きたいのは具体的なんですけれども。要は、今非常に優等生的な回答があったわけなんですけれども、そういった、何というか、政府でそれを、どのくらいの影響があるんだということをやるような仕組み、あるいは内閣府、内閣官房が主催しているのかどうか知りませんけれども、あるいは財務官が統括しているのか知りませんけれども、各省が集うような、そういった議論の場というのは、何か一か所に設けられているんですか。あるいは、設けられていなくて、各省が個別にそんなことをずっと申入れをしながら、そこで、何というか、議論として何か統括できるような仕組みがなされているのか、それをちょっと聞きたいんですね。
　ただ単に欧米が、西洋が決めたことにこっちが従っていくということは、それは当然、大筋では是とするんですけれども、そういった中で、日本がどこまで困って、どういう形でやっていくというのは、欧米各国も、全体的な方向性は示しながらも、彼らも彼らなりに全部計算をして、お互いに、ここはやはりまずいかなとか、この辺はもうちょっといっていいんじゃないかとか、そういうふうな議論をしていると思われるんですね。
　だから、国内でどういうふうな体制なのか。あるいは、海外でそういう、こちらも多分、財務官などを中心にいろいろな、折り入った、本当に中に入った議論をされておられると思いますけれども、まずはちょっと、国内でどういう、そういうふうな何か、この辺はまずいんだとか、これはちょっと致命的だとか、そういった議論をまとめる場があるのかどうか。そこを明らかにしていただけませんか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば原油価格等につきましては、もう委員御存じのとおりでございまして、関係の閣僚等々もお集まりをなさいましていろいろな議論をしておられるわけでございますけれども、このウクライナあるいはロシアの対応につきまして、何か正式な形での関係省庁会議でございますとか関係閣僚会議というものが現時点で立ち上がっているというふうには、私自身、承知をしておりませんけれども。
　一方で、実際に、この制裁の措置を議論するに当たりましては、当然、これは外務省でございますとか、経済産業省でございますとか、もろもろ、関係省庁、これはもう文字どおり、あらゆるレベルで日々集まりながら議論してございますし、その上で、日本として、ここはできる、ここは影響があるというような話も、これはもちろん各国間のやり取りでございますので、一定の、余り、詳細は御容赦願いたいと思いますが、当然これはこれで、例えば財務トラックで申し上げているものもあれば、それぞれの省庁から言っていただいているものもある、こういう状況ということでございます。
○末松委員　今の、関係省庁会議はないという話だったんですけれども、だったら、つくって早急にやってくださいよ。そういう形でやらないと、例えば財務官がいろんな形で調整をするにしても、彼に対する情報がなければ日本が物を言えないという話になるわけだから、しっかりと国際局長で、要は、ヨーロッパはこういうのを決めました、じゃ、従ってくださいと言うだけじゃなくて、こっちもどんどんいろんなところを、逆に制裁の中で厳しいところを提案していくということも含めてやらないと。
　要するに、例えば財務省、経産省、それはメインでいいんですけれども、例えば農水省とか、食料の問題とか、いろんなのが課題で全省庁的にあるはずなんですよ。それを吸い上げていかないと、何か財務省だけがぽんと浮かび上がっているような形で、何かリエゾンで、こういうふうに決めましたからよろしくという話になっちゃうと、日本経済としてこれはちょっと立ち行かなくなる。非常にそこの考慮が薄くなるというのはまずいと思うので、是非そこはそういう形でやっていただきたいということを、今の議論を聞いて、ちょっと大臣にも、感想で結構ですからおっしゃっていただければと思います。
○鈴木国務大臣　今、国際局長から答弁がありましたけれども、日々、必要に応じて、関係省庁と連携を取りながら、それぞれの立場で、ここはできるけれどもここはちょっと考えなくちゃいけないということをやっている、こういうことでございます。
　今、何もやっていないんじゃなくて、もうやっているわけでございますので、その上で、更に何が必要なのかどうなのかということ、これはちょっと考えてみたいと思います。
○末松委員　そこの取りまとめが内閣官房になるのか、あるいは財務省という形になるのか、そこは当然それなりの領分があってやっていくことだと思うので、本当に、トータル・ジャパンとしてそこを常にフォローしてその次の事態に備えていくということは、かなり議論としてもいろんなものが出てきますから、それをまとめていくというのが一番重要な政府としてのポイントになりますから、是非そこを考慮していただきたいと思います。これ以上、私も言いませんけれども。
　それから、ちょっとロシアについて三点目に聞きたいのは、要は、我が国を非友好国だと認めたということと、国際法的には、経済制裁を行われたということ自体で、これは敵対国と認めれば、それは別に経済的措置の対抗措置だけじゃなくて、要するに、昔の戦争の論理からいけば、戦争をやっている。敵国視しているとプーチンも言っているわけですから、そこはできるわけですよ。別に、ロシアが例えば何か武力行使を日本にやったとしても、日本は国際法的には文句を言えない。そういうことに位置づけられているということを我々はここで知らなければいけない。新しい着地点に今いるんだ、その緊張感と、それから、その重要性、深刻さを持ってやっていかなきゃいけないと思うんです。
　だから、例えば、経済的措置をやったから、ロシアは経済的措置で返していく、経済制裁で返していくというのは勝手な論理であって、向こうは武力を使ったって、それは別にこっちも文句を言えないという話になっているわけですから。
　例えば、ロシアから、ちょっと最近サイバー攻撃がある企業に対してやられたとかいう話もありますけれども、いろんな省庁に対してサイバー攻撃をやられたとしても、これは全く日本としては文句は言えない。そういうふうな備えというんですか、そういうことをやっていかなきゃいけないし、また、武力行使というようなところが何か限定的な形であるということも考えられなくもないんですね、そういう段階に来たわけですから。
　それに対して、ちょっと私は、これはロシアだけじゃなくて、こういうアメリカが二正面作戦をやらざるを得ないようなことに追い込む形で、例えば中国が、じゃ、尖閣とか、あるいは台湾に対してちょっかいをかけてくるということも十分に考えられるし、考えておかなきゃいけないと思うんですね。その辺、防衛省としてはどういうふうな形で警戒体制というのをやっているのか、教えていただけますか。
○鬼木副大臣　お答えします。
　御指摘のようなプーチン大統領の厳しい発言は承知しておりますが、そもそもロシアにより開始された不法な侵略に対応するために国際社会が行っている制裁措置に対しそのような発言を行っているとすれば、極めて問題であり、全く受け入れることはできないということであります。
　その上で、防衛省・自衛隊の能力を明らかにするおそれがあることから詳細については差し控えますが、防衛省としては、今般のウクライナ侵略を含め、またサイバー空間における動向を含め、ロシアの動向について重大な懸念を持って情報収集、警戒監視を行っております。
　この点、例えば、ロシア海軍は二月以降、ウクライナ周辺におけるロシア軍の動きと呼応する形で、ロシア軍が東西で活動し得る能力を誇示するため、オホーツク海等において大規模な海上演習を行っております。また、二月には、戦略核及び非核戦力による戦略抑止力演習を実施し、様々なミサイルを発射した旨を発表しました。また、このうち、ＩＣＢＭ等については極東のカムチャツカ半島に着弾させたとしております。
　このように、現下の情勢下において、我が国周辺海空域においてもロシアの活動が活発化していることは懸念すべきものであり、防衛省としては、引き続き緊張感を持ってロシア軍の動向について情報収集、警戒監視を行ってまいります。
　また、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、政府として、いかなる事態に対しても対応できるよう、引き続き万全を期してまいります。
　以上です。
○末松委員　万全を期すということは当たり前の話なんですけれども、本当に、この時期だからこそ緊張感を持ってやらないと、何が起こるか分からない。今ロシアがそういう、何というか、こちらに敵対的な、けしからぬ態度を取るのは本当に遺憾で、とんでもないと言われましたけれども、でも、もう国際法的には戦争状態として、そういう位置に立っているという認識に立っていただかないとまずいと私は思うので、そこはよろしくお願い申し上げます。これ以上は言いませんけれどもね。
　あと、それから、国民生活の観点から、石油価格、これが今、最近、ＷＴＩが百三十ドルを超えた、百四十ドル近くにもなったとか、そういう話なものですから、今ロシア原油の取引禁止なんというのが話題になって、これまた、決定されるとまた更に、今そういう形で相場が上がっているんですけれども、更なるいろいろな追加措置が取られれば、ここは大変だと思うんですね。これは結構長期的に百七十円を超えて、百八十円近くいくとか、あるいはいったとか、そんな状況にもなっていて、長期的に例えば二百円なんといったら、国民生活が本当に崩壊しちゃうじゃないかというぐらいの大変な状況になるんですね。
　そういった意味で、ちょっと私は思うんですけれども、国際協調行動ということで各国で石油備蓄を放出するというのを今やられているので、それはそれで歩調を合わせる必要はあると思うんですけれども、日本でも、余り値段が上がり過ぎたら、これはやはり備蓄も石油価格を下げるためにはやっていかなきゃいけない時期にそろそろ来るのかな、来ているのかなと思うわけなんですね。
　もちろん、石油備蓄の放出というのは供給の途絶又はそのおそれがある場合に限られるという法律的な縛りはあるのは分かるんだけれども、でも、余り石油価格が上がって、じゃ、国民生活、そのまま何もしないんですかと言われると、本当にそこは何か、政府は無策じゃないかと。私なんかが一応提案した中にトリガー価格、二十五・一円、これを下げろという提案もしてきましたけれども、まだ政府の方で具体的な、五円ぐらい下げる以外のことが具体的に決まっていないような気がするんですけれども、そこは、備蓄放出ということについてちょっと聞きたいんですけれども、そこはどうですか。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　今御指摘ございましたけれども、石油備蓄は、石油の備蓄の確保等に関する法律という法令に基づいて行っております。これは、我が国への石油の供給が不足する場合における石油の安定的な供給の確保を目的として、国及び民間事業者に対して石油の備蓄を求めているものでございまして、原油価格の高騰への対応を目的とした仕組みではございません。
　一方で、先生から今御指摘ございました原油市場の安定化は重要であり、その観点から、昨年十一月以来、米国や関係国と歩調を合わせて、油種入替えに伴う国家備蓄石油の売却を前倒しして実施しており、また、先日開催されたＩＥＡ臨時閣僚会合における合意を踏まえて、総量六千万バレルの備蓄放出のうち、我が国は米国に次ぐ七百五十万バレルを民間備蓄から放出する予定としております。
　いずれにいたしましても、産油国に対する原油増産の働きかけを継続するとともに、原油価格高騰対策としては、燃料油の急激な価格高騰を抑えるために、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和事業について、当面の間の緊急避難的措置として、急激な価格上昇を抑制するように、元売事業者に対する支給額の上限を五円から二十五円に大幅に引き上げて、国民生活への不測の影響を緩和するということとしております。
　是非、この政府の対応について御理解をいただければというふうに思います。
○末松委員　だから、そこは、二十五円で限界ですよという話で、ずっとそれが通ればいいですよ。ただ、これ以上どんどんどんどん石油が高騰してきたら、それは更にちょっと、そっちの更なる対応も、とにかくいろいろなシミュレーションをして考えてもらわないと困るんですよ、本当に。国民生活が崩壊しますから。そこを強くお願いします。
　最後になりますけれども、イージス・アショアの事業の成果物の、要するに、これは無駄遣いだ、イージス・アショアから今度は海上のイージスになって、イージス・アショアにかけた費用が無駄になっただろうということ、これを予算委員会の分科会でも防衛大臣に言って、更にこの委員会でも総理に言って、そこで、実は、今資料としてこちらをお配りをさせていただいていますけれども、ここで、防衛省の方で、これは実は無駄にならないようにこれから頑張っていくんだ、無駄は一切ないんだというようなことを強弁されているので、ちょっとそこは、やはり無駄が全くないことはないだろうと。陸上をやろうとしてやめた、そして海上にやる、だったら陸上にかけた分があるだろうということを、それで、この資料の中で黒い四角になっているところが、これは陸上でやったということなんですね。
　そこで、一番目のイージスシステムに関する情報を収集という、イージス搭載艦に検討できる、これは二十七億円あるんですけれども、これはそうだなと。二のイージス・アショア設置に係る調査、検討を行ったもの、これは例えば、この四角で囲った部分というのは、イージス・アショアを秋田県とか山口県とか、それを実際に設置するために具体的に現地で調査や検討を行ったものなんですよ。
　そこの、三つ書いていますけれども、標準設計、これは実際に陸上のイージスをやるためにレーダー施設の標準的な図面を作成した、これに〇・七億円かかっているんですよね。さらに、二番目の基本設計では、これは実際に具体的な検討をしたということで、三・六億円かかっているんですよ、費用は書いていませんけれども。三点目の、地質測量調査、ボーリング等を実施したと書いていますけれども、これに一・五億円かけられているんですよ。これは合わせて五・八億円もあるわけですよ。
　こういったことはしっかりと、何かそこを、全く無駄になっていないんだと言われると、これはちょっと国民感情としてもおかしいだろうと。それは無駄なら無駄ってことを言えよという気になるわけですね。
　実際に当委員会で、実際にボーリングとか現地調査を行ったことに対して、岸田総理が、「ボーリング調査の費用等においては、そのまま活用するのは困難なのかもしれませんが、」と発言をしているんです。これがある意味では政治家としての通常の感覚だと思うんですよ。
　これを防衛省の方で、実際、全く具体的計画がないにもかかわらず、もしそれの具体的計画があったらそれに関わる形で将来的に活用できるかもしれませんという答弁をされると、それじゃ、国民に負担をかけたことに対して申し訳ないくらい言ってもらわないと、私としては政治家としておかしいと思うんですけれども、そこは防衛省、答えてください。
○鬼木副大臣　イージス・アショアの配備を急ぐ必要があると考えていたため、米側との協議やそれを踏まえた安全措置の検討と地元説明を並行して実施することとなり、結果的に、地元に対して約束していたことが実現できなくなり、慎重さ、誠実さを欠いた対応となりました。
　こうした状況となった背景として、防衛省内の体制、地元への説明、技術面での制約の三点が挙げられます。
　その中でも、特に体制については、当初から十分な体制とすべきであったと考えているところであり、今後は、省内の意思疎通や情報共有の在り方を含め、仕事の進め方に係る課題を改善するため、風通しのよい業務環境を整備していく必要があると考えているところです。
　令和元年度までにイージス・アショアのために契約した約一千七百八十四億円の事業のうち、イージスシステム搭載艦に係る事業として契約を履行することとなった事業を除いたものについて、これまでに支払った金額は約三十六億円です。これらの既に支払った約三十六億円の契約によって得られた成果物については、イージスシステム搭載艦や今後の防衛省における事業の参考として活用できる可能性があると考えております。
　この三十六億円について、無駄とはしないように、これらの契約によって得られた情報等を活用できるよう、引き続き検討していきたいと考えております。
○末松委員　ちょっと答弁が長過ぎるので、もう質問時間が終わったので、ちょっと呼んでいるので、会計検査院、これについても調べてくださいよ。一言だけお願いします。
○山口会計検査院当局者　申し上げます。
　会計検査院は、会計検査院法第二十条に基づきまして、防衛省の会計経理について、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を実施しているところでございます。
　お尋ねのございました、陸上配備に向けて測量調査等に費やされた費用を含む防衛省の会計経理につきましては、国会での御議論等を踏まえまして、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○末松委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　先ほどから、皆様の質問とちょっとかぶってしまう部分も多々あるんですけれども、申し訳ないんですけれども、ウクライナ危機の影響、そして税関の体制について御質問させていただきます。
　まず冒頭に、今般のロシアによるウクライナ侵攻に際し、ウクライナ、ロシア両国で戦火に見舞われている皆様の御安全と、一刻も早く平和が戻ることをお祈り申し上げます。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の質問に先立ち、緊迫するウクライナ情勢が、世界そして日本経済に与える影響に関して御質問いたします。
　ロシアの力による一方的な現状変更は、断じて認められません。国際社会の秩序を根幹から揺るがしかねない深刻な事態で、ＳＷＩＦＴからロシアの主要銀行の排除を始めとした各国による強力な経済制裁は、当然に是認されることであると考えます。
　ただ、一方で、それに伴うグローバルマーケットそして日本経済へのマイナスの影響を予想し、分析し、準備、対応することは必要不可欠であると考えます。
　金融核兵器と呼ばれるように、先ほど櫻井委員や末松委員からもございましたが、ＳＷＩＦＴからの排除、これは双方の経済に深刻な打撃を与えます。
　今はまだＳＷＩＦＴから排除されたロシアの金融機関は一部ではございますが、もし仮に、今後事態が更に深刻化し、ロシアの全ての金融機関をＳＷＩＦＴから排除するとなったら、その影響は甚大なものとなります。一金融機関のリーマン・ブラザーズの破綻ですら、決済ネットワークに綻びが生じ、あそこまで大きな影響があったわけですから、天然ガスの生産量が世界二位、石油は世界三位のエネルギー大国であるロシアの金融機関をＳＷＩＦＴから排除となれば、その影響はリーマン・ショックを大きく上回ることも予想されます。
　また、このウクライナ危機により、貿易が制限され、滞り、資源価格や生活必需品の価格の高騰が起き、世界的なスタグフレーションに見舞われることも想定されます。昨日は原油先物が急騰し、十三年半ぶりの高値となりました。日経平均も、終わり値で前日比七百五十円以上下落し、去年からの最安値を更新いたしました。本日も四百円以上下がっております。
　財務省として、このウクライナ危機が、今後、世界そして日本経済に及ぼす影響、どのようなものとなり、どの程度の規模となるのか、どう考えられているのか、お答えください。また、その対策、どのように考えておられるのでしょうか。可能な限り具体的にお答えいただければと思っております。
○鈴木国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略、ロシアへの経済制裁が世界経済や日本経済に与える影響についてどう考えるか、そういう御質問でございました。
　今、ロシアのウクライナへの侵略、刻一刻と状況が変化する中で、断定的に、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいわけでございますが、その上で申し上げれば、ロシア、ウクライナは、原油や天然ガス、小麦などの生産において世界市場におけるプレゼンスが大きく、国際商品市況の変動を通じて米欧で加速するインフレや内外の金融市場に与える影響、また、ガソリンや電気代、食料品といった国民にとって身近な物品等の価格への影響、製造業のサプライチェーンへ与える影響など、幅広く注視していく必要がある、そういうふうに思っております。
　そして、これにどう対応するかということでありますが、エネルギー価格につきましては、高騰のリスクがあることは以前から指摘されておりまして、国民生活等への不測の影響を緩和するため、三月四日に、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめました。
　また、ウクライナ情勢や原油価格高騰等の影響を受けた中小企業に対しましては、この対策におきまして、資金繰りに支障が生じないようきめ細かな支援を引き続き徹底することを金融機関等に重ねて要請をするとともに、日本公庫等の低利融資により支援していくこととしております。
　国際的には、ロシアに対する経済制裁によりまして、Ｇ７始め、国際社会と緊密に連携をいたしまして、ロシアに対し最大のコストを課すよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　先日、ロシア食品専門店の看板が壊されるというニュースがありました。
　例えば、ロシアとの貿易が制限されるような事態になれば、取引の多くをロシアと行っているような企業は、今後立ち行かなくなってしまうような可能性も極めて高くなっていきます。レアメタルの調達が滞ると、自動車などの製造業に大きな影響があります。半導体不足が更に加速するということも考えられます。また、資源価格が高騰し、日用品、ガソリン価格などの生活への影響も当然に甚大でございます。
　ちょっと先ほどの質問と少しかぶってしまう部分があるとは思うんですけれども、こういった大きな影響を受ける企業そして人々への生活の支援策というのは、先ほど申し上げたものに加えてどのようなものがあるのか。こちらも可能な限り具体的にお答えいただければと思っております。
○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　経済産業省といたしましては、今回の事態による日本企業への影響が最小限にとどまるよう万全を期していく考えです。
　まず、喫緊の対策として、経済制裁や原油価格高騰の影響を受ける日本企業をしっかりと支えていくことが重要です。
　このため、日本貿易振興機構、ジェトロに相談窓口を設置するほか、政府系金融機関、中小企業団体等に、ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を全国約千か所設置するとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利を引き下げるなど、中小企業の資金繰り支援に万全を期しております。
　また、燃料油の急激な価格高騰を抑えるため、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とした激変緩和事業につきまして、当面の間の緊急避難的措置として、急激な価格からの上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限を五円から二十五円に大幅に引き上げ、国民生活等への不測の影響を緩和するようにしております。
　経済産業省としましては、引き続き、今後の事態の推移を見極めながら、事業者の皆様にしっかりと寄り添う形で対応してまいります。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　今回のウクライナ危機は、戦後、日本が経験したことのない大きな事態でして、地政学的リスクとなる可能性があると考えております。経済的に、あらゆる事態を想定して、迅速に適切な対応の方をよろしくお願いいたします。
　続きまして、関税法案に関して質問に移らせてまいります。
　税関における水際対策の強化についてお伺いいたします。
　近年は、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響による巣ごもり需要の拡大やネットショッピングの機能高度化により、国境を越えた電子商取引が拡大され、海外の事業者と我が国の個人顧客との直接取引による海賊版などの模倣品や粗悪品の流入が激増しました。
　これを阻止する体制、必要だったと理解しておりますが、改正による取締り体制と、それによって期待される効果などをお教えください。
○鈴木国務大臣　今般の関税法改正においては、昨年五月の商標法等の改正を受けまして、海外の事業者が郵送等により日本国内に持ち込む模倣品について、関税法の輸入してはならない貨物として規定する等の措置を講ずることとしております。
　これによりまして、従来は税関による取締りの対象となっていなかった個人使用目的で輸入される模倣品であっても、海外の事業者から送付されたものであれば税関による取締りの対象となり、模倣品の日本国内への流入防止対応が強化されることとなります。
　こうした税関による模倣品の取締りは、国民経済の健全な発展や、消費者の健康や、薬物等もありますので、健康や安全の確保に資するものと考えております。
　今後とも、税関におきましては、適切な執行体制を確保して、模倣品の取締りに万全を期してまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ただ、日本国内で取締り、確かに、強化することは大事なんですけれども、それだけではまだまだ十分ではないと考えております。今、目にする模倣品などは、今後も網の目をかいくぐって更に増加するおそれもあると思います。模倣品、海賊版をしっかりと取り締まるためには、各国と連携していくことも非常に大事かと考えております。
　そこで、知的財産権、特に商標権や意匠権の保護のための、アメリカやイギリス、フランスなどの先進諸国や中国の取組はどうなっているのでしょうか。また、税関など水際対策における各国との連携体制はどうなっているのでしょうか。お答えください。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＥＵとアメリカ、米国においては、今回の改正後の我が国と同様、個人使用目的で輸入される模倣品を税関における取締りの対象としていると承知してございます。
　また、我が国は、中国でございますが、中国、韓国との間で、税関当局間で知的財産侵害物品の取締りに関する協力関係を構築してございます。具体的には、三か国の税関当局間での知的財産侵害物品に係る情報交換、それから三か国共同の消費者への啓発活動、これらを行っているところでございます。
　引き続きまして、関係各国や関係する国際機関とも協力し、知的財産侵害物品の水際での取締りに万全を期してまいりたいと思います。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　引き続いて、ちょっと皆様もさんざん質問されて再々々度の質問のような形になってしまうんですけれども、人員体制の件についてお伺いさせていただきます。
　ここ数年の海上、航空の輸入許可件数は急増して、二〇一六年には二千九百万件超であったものが二〇二〇年には六千五百万件超となり、五年足らずで貨物の量は倍増以上となっております。さらに、本改正を踏まえると、これまでの業務量に加えて、著作権や意匠権など知財権の監視も更に増加すること、コロナの鎮静化後、海外渡航者の増加を考慮しますと、職員個々の負担は今後更に重くなっていくことが予想されます。また、当然に、テロ、治安維持への対策もますます必要となってくるでしょう。
　こうした中、我が国の水際を守る税関職員は、近年増加はしているものの、一万人程度の職員が年間僅か百名程度増えるだけ、そのような形にとどまっており、五年未満で倍増した貨物の件数に見合っているとは考えられません。
　不正薬物や模造品は水際で取り締まることが最も効果的、効率的であると考えます。実際に、全体の九割以上が税関での摘発であると伺っておりますが、それでもこの押収量は実際の密輸の氷山の一角であると考えられます。
　そういったことも鑑みると、現状の水準を維持するだけでも人員体制は十分ではないと考えられます。知財分野への対応強化、業務量増大に対して人員体制の強化、教育訓練についてどう取り組むのか。今後の渡航者や貨物量の増加も鑑みて、対応をどのように考えているのか。改めてになってしまうのですけれども、お伺いいたします。
○岡本副大臣　人員を強化すべきとの御提案、ありがとうございます。
　私も、鈴木大臣と同様に、昨年十二月十六日に東京税関の現場を視察をいたしまして、職員の皆さんの献身的な業務に接しまして、人員の強化の必要性を再認識をいたしました。
　この税関業務を取り巻く環境につきましては、輸入貨物の急増、不正薬物押収量の高止まり、国際的なテロの脅威の継続など多くの課題に直面をしておりまして、強化する必要が、必要だというふうに思っています。
　人員確保といたしましては、税関の定員につきまして、令和四年度予算において八年連続で三桁の純増となります百三人の純増を計上いたしまして、初めて一万人を超えました。それでもまだまだ今後も強化をする必要があるというふうに考えまして、今後の体制につきましても最大限努力をしてまいる決意でございます。
○藤巻委員　前向きな回答、非常にありがとうございます。
　貿易の健全な発展と安全な社会、そして豊かな未来を実現するために、世界最先端の税関を目指したスマート税関構想二〇二〇年を策定されました。税関業務を効率的に運営する一つの手段かとは思いますが、この構想に関する取組、現時点での進捗状況について御説明ください。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　スマート税関構想、委員から今御紹介いただきましたように、一昨年六月に取りまとめて、今、取組を進めているところでございます。スマート税関構想では、増加する業務に対応できるよう、業務の高度化、効率化に向けた取組を積極的に進めているところでございます。
　少し御紹介させていただきます。例えば、ビッグデータを活用したＡＩモデルを開発することで、輸入事後調査における立入り先の選定に活用しております。これによって選定業務の一層の効率化が期待されるといったものでございます。
　それから、二つ目の例でございます。エックス線検査画像がございますが、国際郵便物のエックス線検査画像から内容物を識別するＡＩを作成しまして、この四月から活用する予定でございます。こうしますことで、国際郵便物の検査業務の一層の効率化、作業負担の軽減が期待されるということでございます。
　三つ目の例としまして、監視取締りにおけるドローンの活用というのも御紹介させていただきます。実証実験でございますが、ドローンを活用することで海岸線や離島の取締りにおいて上空から俯瞰的に確認することが可能となるなど、効率的、効果的な取締りにつながるものと期待しております。
　委員御指摘のとおり、税関を取り巻く環境は激変しております。一層多様化、複雑化する税関業務に対応するため、有識者や業界との意見交換も活発にしながら、必要な対応について検討を進め、一層の高度化、効率化に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　今後ますます複雑多様化し、業務量の増加が見込まれる税関業務です。日本の玄関口を守る税関の皆様の重責に敬意を表しつつ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　本日は、財務金融委員会、関税定率法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　鈴木財務大臣を始め関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。
　さて、関税は、歴史的には、古代都市国家における手数料に始まって、国境関税などに変化をしてきましたが、今日では一般的に、輸入品に課される税として定義されています。
　我が国日本は、エネルギーや食料品など多くの品を輸入に頼っている現状もあり、関税についてはしっかりと理解をして、多角度から議論を深めていくことが必要だと考えております。
　まず最初に、今回の改正する法律案の中に、タマネギの現行の暫定税率を基本税率として規定し、暫定税率を廃止するというものがありました。理由は、タマネギについて輸入の大半を占める中国との間で、ＲＣＥＰ協定上、現行の税率を維持することになったということが挙げられます。
　ＲＣＥＰとは、日本、中国、オーストラリア、韓国、ニュージーランドとＡＳＥＡＮ加盟十か国の間で結ばれた、関税の撤廃、削減だけでなく、知的財産の保護や投資ルールの整備などを含めた経済連携協定のことをいいます。よく聞くＴＰＰは、日本を議長国に、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、チリ、マレーシア、メキシコ、ペルー、ブルネイ、ベトナムの計十一か国で構成される、ＲＣＥＰよりも大変厳しいルールと最高水準の市場アクセスを持つ経済連携協定の一つともなります。少し話が飛んでしまいまして、申し訳ありません。
　日本のタマネギの全輸入量のうち九〇％が中国であり、自給率に対しては現在一三％となり、強い依存があるとは思えませんが、ＲＣＥＰ協定を本年から動かす中で、当然、全体的な輸入量は増加することが見込まれます。
　ちなみに、日本の貿易における中国の構成比は、新型コロナウイルスの影響が少なかった二〇二〇年の財務省貿易統計によりますと、輸出が前年比三％上昇の二二・一％、輸入は二・三％上昇の二五・八％となり、貿易総額に占める中国の構成比は、前年比二・六％上昇の二三・九％となりました。中国の構成比は、貿易総額、輸出額、いずれも過去最高、輸入額では過去最高の二〇一六年の二五・八％に並んだとのことです。まさに四分の一を中国に頼る日本になってきております。
　そこで、質問です。
　日本の輸入総額に占める中国からの輸入品についての割合の高い品目を割合と品目で教えてください。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　中国から輸入される割合が高い品目を御紹介せよとの御質問でございます。
　五つほど、上位から、金額の大きいものから順に選んでみました。
　まず、携帯電話などの通信機器、これでございますが、中国が全世界からの輸入に占める割合、七三・一％でございます。次に、パソコンなどの事務用機器ですと七五・一％となります。衣類等という分類でございますと五五・九％。それから、カメラなどの音響映像機器は五八・三％。そして、金属製建築部材等の金属製品というカテゴリーがございますが、これですと五五・六％の中国依存度となっております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　まさに、中国の大きな経済圏というものは大変大きくなっており、これは最近のウクライナ情勢を考えると、輸入の依存度は、反転すれば大変厳しい対応が求められると痛感しております。原油価格は先週末から二〇％も急上昇しており、ロシア、ウクライナの小麦の生産量が大変に大きいことから、市場不安は高まっています。
　岸田総理も経済安全保障という言葉を多く使われますが、経済連携協定と安全保障はつながっているとも感じられます。イギリスがＴＰＰの申請手続を進め、今、台湾と中国がＴＰＰへの参加表明をしました。
　質問です。
　以上のことを踏まえて、ＴＰＰは、本来、内閣官房が担当と思いますが、中国と台湾申請の中で、外務省はどのような役割を担われているのでしょうか。
○小田原副大臣　沢田委員にお答え申し上げます。
　中国による加入申請に関しまして、我が国としては、中国がＴＰＰ11の高いレベルを完全に満たす用意ができているかどうかについて、まずは厳格に見極める必要があると考えています。
　また、中国との間では、様々な懸案も存在しています。我が国としては、こうした点も含め、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応してまいります。
　外務省としても、このような外交的、戦略的重要性を十分に認識の上、本件の対応について、関係国とも緊密に意思疎通をしつつ、責任を持って役割を果たしていく考えであります。
○沢田委員　ありがとうございます。
　私も、最近、地域を回ると、本当にこの問題、多くの方から聞きます。内閣官房が担当で、外務省がどこまで入ってくれているのかということに対して不安があるという、大体、高齢者の男性の方が特に多いんですけれども。やはりそういったメッセージが国民の側にまだ届いていないということで、本日、御質問に答えていただきまして、本当に、こういった声をできるだけ外務省の方から発信していただけることはやはり心強いと思いますので、どうもありがとうございます。
　続いて、このままで引き続き外務省に質問なんですけれども、経済連携協定、これはまさに経済安全保障という名前の経済に私は当てはまる部分だと思うんですけれども、これを外交上の意義として、外務省としてはどのように考えられているのか、教えてください。
○小田原副大臣　沢田委員にお答え申し上げます。
　世界で保護主義や内向き志向が強まる中、我が国は、ＴＰＰ11以来、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定など、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してまいりました。
　こうした取組は、相手国・地域との間で、貿易・投資の更なる促進という経済的意義のみならず、共通のルールの設定や経済関係の深化によって相手国との二国間関係の強化や、ルールに基づく自由で開かれた秩序の構築及びそれに基づく地域や世界の平和と繁栄の確保にも資するという外交的、戦略的意義も有すると考えています。
　外務省としては、経済連携協定の推進に当たって、引き続き、こうした外交的、戦略的意義を踏まえつつ、責任を持って役割を果たしていく考えであります。
○沢田委員　どうもありがとうございます。力強いお言葉をいただきました。やはり、日本の中で安心して国民の皆様ができる環境を是非つくっていただければと思います。
　やはり、中国、台湾の加盟交渉に関しては、一つの中国という言葉をめぐる高度かつ複雑な外交が展開されることは予想されています。ただ、ＴＰＰ委員会がイギリスの加盟手続開始で確認したように、高度なルールを保つＴＰＰが損なわれてはいけません。今のＴＰＰにアメリカが不在という中で、中国の要求に沿って国際秩序を形成することはあってはならず、開かれた状況の中で、加盟希望国・地域がＴＰＰの全ルールを遵守する手段を明確にし、最高水準の市場アクセスを約束する必要があり、それを是非議長国である日本がリードしていっていただきたいというふうに考えております。
　内閣官房がルールの維持をし続け、外務省が、どこまで水面下で……（発言する者あり）失礼いたしました、議長国、今はシンガポールですね。昨年まで日本だったという認識で、申し訳ありません。
　内閣官房がルールの維持をし続け、外務省が、どこまで水面下で、多くの圧力から透明性ある交渉を守れるかに懸かっていると思います。是非、このＴＰＰについて、外務省としての意気込みをちょっといただけないでしょうか。
○小田原副大臣　沢田委員にお答えいたします。
　ＴＰＰ11は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくことで、自由で公正なルールに基づく経済秩序の構築に資する枠組みというふうに考えています。
　また、先ほど中国の加入申請に関することに触れられました。加入申請をした国や地域の扱いについては、ＴＰＰ11の加入手続に従って、参加国ともよく相談していくことになります。
　我が国としては、ＴＰＰ11の高いレベルを完全に満たす用意ができているかどうかについて、まずは厳格に見極めるとともに、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応していく考えであります。
○沢田委員　どうもありがとうございました。
　続きまして、沖縄に関わる関税制度上の特例措置の延長として、特定免税店制度及び選択課税制度について適用期限をそれぞれ二年及び三年延長したい旨の提案がありました件について質問をさせていただきます。
　この特例措置は、元々、沖縄振興特別措置法に関わるものでありますので、特別措置法の予算総額と今回の特例措置における予算額を教えてください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄振興予算について、令和三年度当初予算におきましては総額で三千十億円が計上されてございます。また、関税については、令和二年において約一・五億円の免税措置が講じられているところでございます。
　以上でございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　この沖縄振興特別措置法は、昭和四十七年、沖縄の本土復帰時に制定された、沖縄振興開発特別措置法を起源とする地域振興法です。沖縄振興特別措置法の中にある、目的が第一条にあります。「第一条　この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする。」こう書いてあります。まさに、計画的な振興、自立的発展、住民生活の実現に寄与すること、これが大きな目的とあります。
　昭和四十七年からもう半世紀がたっても制度を維持し続けているということは、これは目的実現ができていないという証拠なんでしょうか。
　質問です。
　毎年三千十億円もの国民の税金をかけて実現できていない制度は、目的達成のための手段として間違っているのではないかと考えますが、どうでしょうか。
○宗清大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。
　今、沢田先生から、沖縄に対する特例措置の御質問がございました。
　沖縄振興特別措置法におきまして、歴史的な事情、地理的事情、社会的事情といった沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑みまして、公共事業における高補助率や内閣府への一括計上、沖縄独自の一括交付金、特区、地域などの税制上の特例措置など、沖縄振興のための措置を講じてきたところでございます。
　今国会に政府から提案をさせていただいております沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案におきましても、これらの特殊事情に起因する課題が引き続き存在をしておりますので、沖縄振興の一層の推進を図るために法の期限の延長等を行うこととしております。
　政府といたしましては、法の期限内に法が目的とする沖縄の自立的発展と豊かな住民生活が実現されるよう、各種の沖縄振興のための措置を最大限に活用してしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○沢田委員　やはり、沖縄が抱える過去の歴史や基地問題など、国を、取り上げてですね、向き合わなければいけない大変にデリケートな点を踏まえれば、積極的な議論を避けて既存の仕組みを思考停止した状態で延長することは、楽な選択肢であっても賢明な判断であるとは私は言えないと思っております。
　毎年三千十億円という国民の貴重な税金が使われております。責任を改めて政府・与党は思い直していただき、沖縄と本気で向き合うこと、そして目的に沿うよう、まさに計画的な振興、自立的発展、住民生活の実現にしっかりとコミットできるような提案を、また、パッケージでしっかり考えていただくことをお願いいたします。
　続きまして、海外の事業者を仕出し人とする模倣品の水際取締りの強化についての提案についての質問です。
　税関における知的財産権の侵害物品の差止め状況について、上位国、輸入差止め件数、構成比などを教えてください。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数は二万八千二百七十件でございまして、実績公表を開始した昭和六十二年以降で五番目に多くなってございます。
　仕出し国別、輸出してくる側の国で見れば、中国を仕出しとするものが二万一千八百八十五件と最も多く、全体の七七・四％を占めております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　一つの国にこれだけ偏っているのは少し問題があるなと思いますが、先ほど一番最初に私からも話させていただいたように、中国への依存度が大変高くなっているということは気をつけていかなければいけないというふうにも感じております。
　最後となりますが、模倣品の水際の取締りにおける海外の事業者への対応、対策について、具体的に教えてください。
○阪田政府参考人　税関におきましては、効果的、効率的な知財侵害物品の水際取締りのため、外国税関当局との協力関係の構築、それから、関係省庁との連携、事前情報を活用した貨物の審査、検査などを行っております。
　外国税関当局との協力関係の構築としては、中国及び韓国の税関当局と、知的財産侵害物品に係る情報交換、そして三か国共同の消費者への啓発活動を行うなど、関係強化に努めております。
　また、特許庁と連携し、中国系の主なＥＣサイト運営業者と意見交換を行う機会を設けており、日本の制度改正に係る情報共有や周知についての協力依頼等を行っております。
　今後とも、税関当局同士の協力関係を強化するなど、知的財産侵害物品の水際での取締りに万全を期してまいりたいと思います。