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○国務大臣（中山成彬君）　大江議員にお答えいたします。
　教育に関する考えについてのお尋ねでございます。
　義務教育というのは、国家社会の形成者たる国民の育成という面と、子供たち一人一人に、その一生を幸せに、そして有意義に生きるための土台を作ってあげると、こういう二つの目的を持つものと考えております。
　これらの目的を達成するため、国は、全国的な教育水準の確保と教育の機会均等についての責務をしっかり果たしながら、その上で、義務教育の実施に当たっては、できるだけ地域や学校が創意工夫をして最善の教育が行われるようにすることが重要であると考えております。
　三位一体の議論の中で、義務教育制度につきましては、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するとの方針の下、費用負担についての地方案を生かす方策や義務教育の在り方について幅広く検討し、本年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとなっております。
　国際的な大競争の時代に入りまして、各国とも国家戦略として教育に力を入れておるわけでございまして、私といたしましても、スピード感を持って教育改革を推し進めることによりまして、新しい時代を切り開いていく心豊かでたくましい人材を育成する教育を実現してまいりたいと考えております。
　次に、公立学校施設の耐震化向上についてのお尋ねでありますが、公立学校施設は児童生徒がその一日の大半を過ごす場所であります。また、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であると考えております。
　特に耐震化については、現在、耐震化が確認されている建物が半数に満たないなど、耐震化の取組が遅れておりますので、平成十六年度補正予算案及び十七年度予算案におきましても、耐震化関連の予算の確保に最大限努力しているところでございます。
　文部科学省としては、地震による災害から児童生徒や地域住民の命と安全を守るため、今後とも耐震補強や改築等を積極的に支援し、安全、安心な学校づくりの実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　二問御質問をちょうだいいたしました。一問は津波対策でございます。
　津波対策につきましては、その現状と課題につきまして、現在、専門家の方々にも御参加いただきまして総点検を行っているところでございます。今後の基本的な方針、また対策について今年度中に取りまとめることとしております。これに基づき、ハード・ソフト面にわたる減災対策を強力に推し進めてまいりたいと思っております。
　また、津波から人命を守るためには避難が重要でございます。このため、平成十七年度から津波危機管理対策緊急事業を創設し、着実な施設整備と併せて、津波ハザードマップの作成支援等についても取り組んでまいりたいと思っております。
　御質問で、「稲むらの火」について御指摘がございました。
　私は、大災害の経験を風化をせずにどう後世代に伝えていくか、これは極めて大切な課題であるというふうに、この「稲むらの火」を読んで痛感をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、国民の皆様に災害に関する防災知識を身に付けていただくことが極めて重要でございます。津波に関しましては、本年七月に全国規模で大規模津波防災総合訓練を実施をいたしたいと思っているところでございます。
　今後とも、津波被害を最小限にするため、総合的な取組を推進していく決意でございます。
　もう一問、住宅の耐震化等につきまして御質問をちょうだいいたしました。
　住宅等の耐震化向上施策につきましては、平成十七年度予算におきまして、従来幾つかございました補助事業を統合化いたしまして、使い勝手のいいものにさせていただきます。また、地方公共団体が実施をいたします住宅の耐震改修事業に助成を行う地域住宅交付金制度を創設をいたします。また、住宅ローン減税につきましては、築後年数要件を撤廃をする代わりに、耐震基準への適合を要件化をいたしております。
　また、今後、早急に耐震化につきまして具体的な目標を定めたいというふうに思っておりまして、地方公共団体等の関係者と協力いたしまして、計画的に耐震化の事業の実施、普及啓発を行ってまいります。平成十七年度税制改正大綱におきまして検討事項とされました耐震改修税額控除制度につきまして、早急にその実現を目指すなど、支援措置の充実を図ってまいりたいと思っております。
　また、緊急輸送道路は災害時におきまして救援活動や物資輸送を行う上で極めて重要な役割を果たしております。耐震対策の推進が重要という認識をしているところでございます。
　緊急輸送道路における橋梁の耐震補強につきましては、昭和五十五年の耐震基準よりも古い基準で設計した橋梁を対象に進めているところでございますが、このうち跨線橋、跨線橋というのは下に鉄道とか道路が走っている橋でございますが、そこにこのような特に優先的に耐震補強を実施する必要のある橋梁につきましては全国の直轄国道の約八割で対策が完了しておりますが、河川橋などについてはいまだ約三割にとどまっておるところでございます。
　今回の中越地震を契機に、国と都道府県等が連携をいたしまして緊急輸送道路の橋梁耐震補強三か年プログラムを作成をいたします。これに基づき、橋梁の耐震対策を重点的に実施して、地震に強い道路ネットワークの構築に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　市田議員にお答えいたします。
　戦後の我が国外交に関する基本認識でございますが、我が国は、さきの大戦への反省に立ち、これまで、経済大国になっても軍事大国にはならない、平和主義を貫きながら、ＯＤＡや国連分担金などの資金面でも、国連平和維持活動などの人的貢献の面でも、世界の平和と繁栄に積極的な役割を果たしてきたと思います。さきの施政方針演説でもこうした基本的立場について述べております。
　国際関係を律する原則でございますけれども、紛争の平和的解決や武力による威嚇又は武力の行使の禁止の原則は、日本国憲法第九条や御指摘の東南アジア友好協力条約のみならず、国連憲章にも見られ、国際関係を律する原則として広く共有されていると考えております。
　自衛隊のイラク派遣でございますが、イラクの復興と民生の安定を図ることは、中東地域のみならず、我が国を含む国際社会全体の平和と安全の観点から重要であります。今後のイラクにおける政治プロセスを円滑に進展させるためにも、国際社会がイラクに対する支援を継続することが必要であると思っております。
　自衛隊派遣はそのような目的を持って実施しているものであり、自衛隊の部隊は憲法の範囲内でイラク特措法に定める人道復興支援活動を行っております。これまでの活動は現地の人々から、イラク暫定政府からも高い評価を受けております。今後とも、適切な警戒や危険回避の措置を取り、隊員の安全確保に万全を期しつつ、自衛隊の活動を継続してまいります。
　自衛隊の任務でございますが、新防衛大綱においては、自衛隊の任務における国際平和協力活動の位置付けを含め所要の体制を整えることとしております。これは、自衛隊が国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むための措置であり、米国の政策に自衛隊を従属させるためのものではございません。
　また、自衛隊が海外での活動として武力行使や他国による武力の行使と一体化するような活動などを実施しないことは当然であります。こうした活動が憲法や東南アジア友好協力条約との関係で問題が生じることはないものと考えております。
　目指すべき社会についてでございますが、私どもが進める構造改革というのは、国民一人一人や企業、地域が主役となり、自助と自律の精神の下に、努力が報われ、安心して再挑戦できる、自信と誇りに満ちた明るい社会の実現を目指すものであります。
　これまで、雇用・中小企業のセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、新規起業の促進策、構造改革特区や都市再生など、地方の意欲や挑戦を尊重した地域経済の活性化策、持続的な制度の構築に向けた社会保障制度改革などに取り組んでまいりました。引き続き改革を進めて、地域や多くの国民が持っている潜在力が自由に発揮され、国民一人一人が将来の夢と希望を実感できる活力ある経済社会の構築に向けて全力で取り組んでまいります。
　各種の負担増が経済に与える影響でございますが、政府としては、金融、税制、規制及び歳出の各分野における構造改革を更に加速して、民間主導の持続的な経済成長の実現を目指しているところであります。
　各種の負担増が経済に与える影響については、それぞれの制度改正による個々の負担増のみを取り上げて議論することは適当ではないと思っております。例えば、社会保障給付費の総額が年々増加していくことなどを含め、経済全体の中で総合的に考えるべきものであります。
　様々な要因を加味した上で策定した経済見通しにおきましては、我が国経済が、生産や設備投資が増加するなど企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり、消費が着実に増加すると見込まれていることから、引き続き民間中心の緩やかな回復を続けるものと見込んでおります。
　定率減税の見直しと個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の引下げについてでございますが、平成十一年度税制改正においていわゆる恒久的減税が実施された際には、定率減税のほかに個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の引下げも実施されたところであります。
　平成十七年度税制改正においては、景気対策のための臨時異例の措置として継続されてきた定率減税について、導入時と比較した経済状況の改善等を踏まえ、その規模を二分の一に縮減することとしたところでございます。
　他方、個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の引下げは、税制調査会の答申で指摘されているように、国際化の進展といった我が国経済社会の構造変化に対応した抜本的な税制改革の一部先取りとして実施されたものであり、単純な景気対策である定率減税とは位置付けが異なるものと考えております。
　関西空港二期事業でございますが、平成十七年度の公共事業予算については、従来と同様に投資の重点化、効率化を図ることとし、全体として三・六％削減したところであり、関西国際空港二期事業についても削減した公共事業の枠内で計上したものであります。
　関西国際空港の需要については、関西圏における伊丹、神戸空港の役割分担を明確化した上で、中部国際空港や神戸空港の開港の影響を考慮して精査を行い、二〇〇七年度には二本目の滑走路を必要とする十三万回程度の発着回数に達すると見込んだところであります。
　さらに、厳しい財政事情を踏まえ、事業費を徹底して縮減した上で、必要不可欠な事業に限定し、二〇〇七年に二本目の滑走路を供用することとしたところであります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（角田義一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十六年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出面においては、災害対策費として一兆三千六百十八億円を計上するほか、義務的経費の追加を行っております。また、国債整理基金への繰入れ及び地方交付税交付金等を計上する一方、既定経費の節減等を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、税収及び税外収入の増加を見込むとともに、前年度の決算剰余金を計上することとしております。また、国債の増発は行わないこととしております。
　これらの結果、平成十六年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対して四兆七千六百七十八億円増加し、八十六兆八千七百八十七億円となります。
　特別会計については、道路整備特別会計、治水特別会計など十八の特別会計につき、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関については、中小企業金融公庫につき、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、災害復旧経費等の緊急に対応すべき事業を実施するため、この補正予算において、国営土地改良事業特別会計等三機関に対し、総額五十四億円を追加することとしております。
　以上、平成十六年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　今回の補正予算は、災害対策費など緊急を要するやむを得ざる経費が計上されております。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で平成十六年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成十七年一月二十六日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、草川昭三君、藤原正司君、大野つや子君、大江康弘君、市田忠義君、福島みずほ君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、藤原正司君の質疑終了後いったん休憩いたします。再開は午後一時の予定でございます。その所要時間は、休憩前が約一時間五十分、再開後が約二時間十分の見込みでございます。
平成十七年一月二十六日（水曜日）
　　　午前十一時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に簗瀬進君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　一言付け加えさせていただきますが、本委員会は、衆議院と参議院が交互にこれを主宰しておりますが、今まで過去五年の間で、一国会が終わりますと御破算になって衆議院から再スタートをしたということで、参議院側の回数が少なくなった経過がございますが、今回、丹羽委員長と協議をいたしまして、衆議院側の理解もいただきまして、今回は、前国会で衆議院で終了しましたんで参議院側からスタートするということで合意をいただきました。皆さん方の御努力に感謝をいたす次第でございます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会
平成十七年一月二十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成十七年一月二十五日
　　　　午後一時三十分開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
　　　　午後一時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。小宮山洋子君。
　　　　〔小宮山洋子君登壇〕
○議長（河野洋平君）　小宮山洋子君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。小宮山洋子君。
　　　　〔小宮山洋子君登壇〕
○小宮山洋子君　最初にあれだけ申し上げましたのに、総理自身の御意見というのはほとんど聞かれなくて、大変残念です。誠意を持って丁寧に答えているとあの答弁でおっしゃるのでは、私たちのレベルと違い過ぎます。
　総理が、誠意、丁寧さ、総理にとってはどういうものなのか、そして、この本会議場での質疑を活性化するためにいろいろお願いをしているのに、それに答えられない。一体、本会議での質疑というのを総理はどのようにお考えになっているのか、明確にもう一度御答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　そして、さまざまな角度から、少子化への対応、子育て支援について伺いました。そして総理のビジョンのどの程度の優先順位にあるのか、それを伺ったんですが、その点の明確な御答弁がありませんでしたので、そうしたことについてもお答えいただきたいと思います。
　お話にあったような、今までやってきた政策の羅列だけでは、決して女性たちは安心して子供を産めません。子供が欲しいと言っているのに、それも生み育てられない、その政府、そして政権与党、そのリーダーである総理の責任は非常に大きいと言わざるを得ません。ぜひ明確なビジョンを、安心して子供が持てるビジョンをお話しいただきたいと思っています。
　そして、介護のことにつきましても、その普遍化の可否を含めてさらに検討と言うだけで、総理の御意見は全く聞かれませんでした。一貫して、担当者、与野党の検討にゆだねる、それでは総理がいらっしゃる意味がどこにあるのでしょうか。ぜひ、総理御自身のお考えを明確に述べていただいて、説明責任を果たしていただきますように強くお願いをいたしまして、私の再質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小宮山議員の再質問に答弁いたします。
　私の答弁について御批判があるのは承知しておりますが、批判があるから承知できないと言ったら、なかなか議論は成り立たないんです。意見の違いはあっても、それは議論を深めてよりよい成果を出していくのが国会の重要な仕事でもあります。（拍手）
　そして、本会議の代表質問も重要でありますが、同時に、委員会等での質問も重要なんです。本会議での質問や答弁と、委員会での一問一答での質問、答弁と、おのずから違いがあっていいんです。その辺もよくわきまえて対応するのが国会議員としても重要なことではないかと思っております。私は、私の言葉で丁寧に答弁したつもりでございます。
　子育ての問題にしても介護の問題につきましても、総合的にこれから皆さんとよく議論を重ねて、よりよいものをつくっていくことが必要だと思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　野田佳彦君。（発言する者あり）——野田佳彦君。（発言する者あり）——野田佳彦君、登壇を求めます。
　　　　〔野田佳彦君登壇〕
○議長（河野洋平君）　野田佳彦君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。野田佳彦君。
　　　　〔野田佳彦君登壇〕
○野田佳彦君　再質問をさせていただきます。（拍手）
　残り時間がわずかでございますので簡潔にお尋ねをしますが、ただいまの御答弁を聞いておりまして、総理の大胆かつ柔軟にといういつもの口癖の意味がよくわかりました。大胆というのは大ざっぱ、柔軟とはその場しのぎ。
　まず、第一問目の回答からびっくりしました。構造改革と景気との関係を、いきなり、やればできるで説明されたのでは。
　その他、随分たくさん質問をしましたけれども、全部もう一回質問したいぐらいですが、残された時間ですから、余り細かいことを言うと、さっき誠意を持って答えたろうと言われますから、二問に絞ります。基本的な政治姿勢の問題だけです。
　百四十兆円の借金を重ねて将来に何を残したか、歴史に残る説明をと言いました。これは、財政構造のために努力したことをいろいろ言いました。何を残したかということを、明確にもう一回、ここで胸を張って言えるかどうか、確かめさせていただきたいと思います。
　それから、これも政治姿勢にかかわる問題ですが、定率減税の半減については、何か批判を受けるいわれはないということを言っていました。ちょうど定率減税が実施をされたころ、私は実は浪人中でしたが、恒久的減税というのはずっと続く減税だと思っていました。それが政権公約にもなくて増税に転じるというのは、これはやはりおかしいんです。なぜこうなったのかは政治姿勢の問題ですから、機械的試算とか関係ないんですから、わかりやすく、丁寧に御説明をいただくようにお願い申し上げて、再質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　再度の質問ですから、再度答弁いたします。
　まず、何を残したかと言いますが、それは私がひつぎに入った後、どなたかが評価していただければいいと思います。私は、政治家として、総理大臣として、改革なくして成長なしということで、先ほど申し上げましたもろもろの改革を進めてまいりました。ようやく国民も、新たな時代に挑戦するための改革が必要だと認識してきたものと思います。
　やはり、将来に対して勇気と希望を持って進むような、そういうやればできるという意欲を持ってこれからも改革を進めていく必要がある。その結果については、後々の人が評価することでございます。
　定率減税のことでございますが、定率減税というのは、その税金だけを見て判断するものではございません。全体の財政状況、そして景気状況、もろもろを見ながら総合的に考えるものであって、一部定率減税だけをもって経済全体を判断するのはいかがなものかと思っております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中野寛成君）　神崎武法君。
　　　　〔神崎武法君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　二問、御質問をちょうだいいたしました。
　一問は、住宅等の耐震化と津波対策でございます。
　これまで、耐震診断、改修に対する補助制度、融資制度など、制度の充実に努めてきたわけでございますが、さらに平成十七年度予算案では、従来の補助事業を一元化、統合化を図ることによって、地方公共団体が使い勝手のいい制度としてまいりたいと思っております。
　また、地方公共団体の住宅の耐震改修事業、こうしたものに助成を行っていける地域住宅交付金制度を今回創設させていただきたいと思っております。
　また、住宅ローン減税につきまして、築後年数要件を撤廃するかわりに、耐震基準への適合を要件化することとしておるところでございます。
　本日の御質問の趣旨を踏まえまして、今後、早急に耐震化の具体的目標を定め、地方公共団体等の関係者と協力し、計画的に事業の実施、普及啓発等を行ってまいりたいと思っております。
　また、与党の平成十七年度税制改正大綱におきまして検討事項とされました耐震改修税額控除制度につきまして、早急にその実現を目指してまいりたい、支援措置の充実を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
　津波対策につきましては、着実な施設整備はもとより、人命を守るためには避難が非常に重要でございます。このため、避難地、避難路の整備、津波避難ビルの検討を行っております。平成十七年度から津波危機管理対策緊急事業を創設し、津波ハザードマップの作成支援等ソフト対策についても強力に取り組んでまいります。
　津波対策の現状と課題につきまして、現在、総点検を行っております。今後の基本的な方針につきまして、今年度中に取りまとめることとしております。これに基づき、ハード及びソフトにわたる減災対策を強力に推進してまいりたいと思っております。
　もう一点、観光立国への具体的な取り組みについてお尋ねがございました。
　中国からの訪日ビザに関しまして、昨年九月より、団体観光ビザ発給対象地域を三市五省に拡大したところでございます。その実情等を踏まえつつ、今回、愛知万博の期間中、訪日団体観光ビザ対象地域を中国全土に拡大する方向で、現在、中国側と調整をしているところでございます。また、他のアジア諸国等につきましても、韓国からの観光客に対して愛・地球博期間中はビザを免除する等、観光ビザのさらなる規制緩和を進めてまいりたいと思います。
　空港使用料に関しましては、旅客一人当たりの実質的な負担につきましては、日本の空港は欧米の主要空港と遜色のない水準となっております。さらに、競争力強化の観点から、引き続きそのあり方につきまして検討をしてまいります。
　その他、外国からの航空旅客が国際線から国内線に乗り継ぎをする場合の割引運賃の導入など、訪日旅行費用の削減を推進してまいります。
　また、国際観光の目玉となります観光地域づくりにつきましても、現在、異なる地域の連携や、公共事業を初めとしたハードやソフトの施策、事業の組み合わせなどにより、地域の取り組みを後押しするモデル事業を実施しておるところでございますが、さらに平成十七年度からは、まちづくり交付金を活用いたしまして、行政と一体となった民間組織による地域観光振興の取り組みなどを支援する観光ルネサンス事業を創設する予定でございます。
　これらの施策により、国際競争力のある観光立国を強力に推進してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　社会保障制度改革についてお尋ねがございました。
　社会保障制度は、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットとして重要な役割を果たしており、急速な少子高齢化が進む中で、制度を維持可能で安定的なものとし、国民の将来に対する不安を解消していくために、年金、医療、介護、生活保護など社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付のあり方を含めて一体的に見直していくことが必要であります。
　このため、社会保障の在り方に関する懇談会において、社会保障制度全般について一体的な見直しの議論をいただき、十二月八日にはそれまでの議論の整理を行っていただいたところであります。今後さらに、医療制度のあり方や雇用との関係などの議論、社会保障全体の給付と負担のあり方などについて議論を進めることといたしております。
　高齢者雇用の支援についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が急速に進行する中で、高齢者に社会保障制度の支え手として活躍していただくことが社会にとってますます必要となってきております。
　そのため、改正高齢者雇用安定法に基づき、年金支給開始年齢の引き上げに合わせ、平成十八年度から平成二十五年度にかけて、六十五歳までの雇用の確保措置の段階的な導入、募集・採用時に年齢制限を設定する場合におけるその理由の提示を事業主に対して指導するなど、高齢者雇用の支援に引き続き積極的に取り組んでまいります。
　子育てに係る経済的負担の軽減策や、そのための予算の拡充についてのお尋ねがありました。
　急速な少子化の進行は社会全体で取り組むべき重要な課題であり、昨年末に策定いたしました子ども・子育て応援プランに基づき、若者の自立から働き方の見直し、地域の子育て支援など、各般にわたる施策に総合的かつ計画的に取り組んでまいります。
　この子ども・子育て応援プランは、社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直すことに加え、地域や家族の多様な子育て支援とともに、児童手当等の経済的支援等についても、そのあり方などを幅広く検討することとしており、現在進められております社会保障制度全般についての一体的な見直しの検討の中でも、こうした課題について検討を進めることが重要と考えております。
　育児休業等の取得促進、再就職支援の充実についてお尋ねがありました。
　希望する者すべてが安心して育児休業等を取得できるような職場環境の整備や、育児期に離職した方の円滑な再就職の支援は、男性も女性も、子育てをしながら働くことができる社会を実現するための重要な課題と考えております。
　このため、子ども・子育て応援プランに基づき、育児休業制度等の一層の定着、次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画の策定、実施の支援、両立支援ハローワークにおける再就職支援等、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山成彬君登壇〕
○国務大臣（中山成彬君）　神崎議員にお答えいたします。
　教員養成の抜本的改革や教員評価システムの確立の必要性についてのお尋ねであります。
　教育は人なりと言われますように、学校教育の成否は教員の資質、能力に負うところが大きいことから、すぐれた教員を養成、確保するとともに、能力や実績等を適切に評価し、人事や処遇に反映させることは極めて重要な政策課題であります。
　このため、総理にお答えいただきましたように、現在、中央教育審議会におきまして、教員養成及び教員免許制度の改革等につきまして精力的に検討いただいておりまして、速やかに所要の制度改正を行いたいと考えております。
　また、教員評価については、教員一人一人の能力や実績等が適正に評価されるものとなるよう、各教育委員会における教員評価システムの改善充実に向けた取り組みを指導しているところでございます。
　私といたしましては、このような取り組みによりまして、教員がもっと尊敬される、高い評価を受けられる存在となるように努めてまいりたいと考えております。
　次に、教育基本法の改正により、教育のどのような分野の何を具体的に変えようとしているのか、何が変わることを期待しているのかというお尋ねでございます。
　教育基本法は昭和二十二年に制定されましたが、その後社会情勢は大きく変化し、教育についてもさまざまな課題が生じております。現在、精力的に教育改革に取り組んでおるところでございますが、これに加えまして、教育の根本にさかのぼった改革を推進することが重要な課題となっております。
　このため、平成十五年三月の中央教育審議会答申におきましては、これからの新しい時代にふさわしい教育を実現するために、現行の教育基本法を貫く普遍的な理念は今後とも大切にしながら、公共の精神やあるいは家庭教育の役割など、今日極めて重要と考えられております理念や原則を明確にするために教育基本法の改正を行うことが必要であること、さらに、教育基本法の改正を踏まえて、その趣旨が教育制度全般に生かされるように、学校教育法、社会教育法などに定める具体的な制度のあり方や学習指導要領などの教育全般にわたって見直しを行うことが必要であることについて御提言をいただいております。
　文部科学省といたしましては、今後とも国民的な議論を深めつつ、中央教育審議会答申及び与党における議論を踏まえながら、教育基本法の速やかな改正に向けてしっかり取り組んでまいります。
　次に、学力観と今回の国際的な学力調査の結果の評価についてのお尋ねであります。
　先般公表されました国際的な学力調査の結果によれば、我が国の子供たちの学力は低下傾向にあります。現行の学習指導要領がそのねらいとしております知識や技能を活用する能力が必ずしも向上していないのではないかと考えられます。
　特に私が憂慮しますのは、日本の子供たちの勉強時間が一番短くなっていることでありまして、子供たちがなぜ勉強しなければならないのかという学ぶ意欲、さらには学習習慣が必ずしも十分に身についていないのではないかということを考えて、このことは深刻に受けとめる必要があると考えております。
　私は、国際的な大競争が始まるこの二十一世紀を日本の子供たちがたくましく生き抜いていくためには、子供たちに基礎、基本をしっかり身につけさせるとともに、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむ教育の充実に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　最後に、学習指導要領の見直しについてのお尋ねでございます。
　今回の国際的な学力調査の結果や子供たちの実態、社会経済状況の変化等を踏まえ、中央教育審議会におきまして学習指導要領の見直しについて本格的な検討に着手するようにお願いしたところでございます。
　現在、教員や保護者と直接対話いたしますスクールミーティングを全国展開する中で、現場の関係者の皆様方の率直な御意見を伺いながら検討課題を検討しているところでございまして、これを整理してまいりたいと考えております。近く、中央教育審議会に対し具体的な検討課題をお示しした上で、総合的な学習の時間を含めた現行学習指導要領の評価、検証等を行い、精力的に御審議いただきたいと考えております。
　現行学習指導要領の実施から三年間で見直しに着手することになりますが、伸び盛りの子供たちにとっては一日一日が勝負でございます。この三年間というのは、その間に子供たちが中学校を卒業する、ある意味では長い期間でもあります。その間に受けた教育というのは子供の一生を大きく左右するものでありまして、私としては、教育を受ける子供たちの立場に立って、常にその時点での最善と考えられる教育を行うために、スピード感を持って教育改革に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　横光議員にお答えいたします。
　被災者生活再建支援法についてですが、昨年の通常国会で、被災者が住宅を再建、補修する際に負担する経費の一部を支援する制度が設けられ、その積極的活用を図っているところであります。
　被災住宅の再建に対する公的支援の充実について、関係者から要望があることは存じております。他方、行政は公共サービスの回復に重点を置くべきであるとの立場から、個人の住宅本体の再建に対する公費支援については慎重な考え方もあり、また、住宅の耐震改修、地震保険の加入等の自助努力を促進する方策をまず充実させるべきとの考え方もあります。このため、さまざまな角度からなお議論を深める必要があると考えております。
　また、新潟県中越地震につきましては、激甚災害の早期指定を行うとともに、新潟県等から要望があった補助率のかさ上げ等の財政支援措置の大半について、今回の補正予算案に計上しております。これらの被災地支援の内容は、阪神・淡路大震災の際の措置と遜色ない程度のものであり、現時点において特別立法が必要になっているとは考えておりません。
　景気回復と予算配分についてであります。
　我が国経済は、民間需要中心の回復を続けてきたと思います。平成十七年度予算についても、聖域なき歳出改革に取り組み、厳しく歳出を抑制する一方、例えば、若年者雇用対策の推進や中小企業の創業等への支援に前年度比で二〇％を上回る金額を計上するなど、活力ある社会の実現に資する分野については予算を重点配分したところであります。
　京都議定書への参加についての米国への働きかけですが、米国に対しては、かねてより、日米首脳会談を初め、さまざまな場で京都議定書に関する我が国の考え方を申し入れております。
　最近では、昨年十月の日米外相会談で京都議定書締結に向けた再検討を要請したほか、昨年十二月にアルゼンチンで行われた気候変動枠組み条約締約国会議の際にも、小池環境大臣から米側に対し京都議定書への参加を改めて求めたところであります。
　政府としては、引き続き米国に対し京都議定書への参加を働きかけてまいります。
　イラクからの自衛隊撤退ですが、自衛隊が活動するサマワの治安情勢は予断を許さないものですが、これまでの情報を総合的に判断すれば、現時点で非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えておりません。
　オランダ軍撤退後におけるサマワの治安維持については、イラク暫定政府のほか、多国籍軍の中でイラク南東部に責任を有する英国が検討を行っております。英国は、我が国と引き続き協力していく方針である旨表明しており、現地治安情勢の安定化に貢献してもらえるものと考えております。
　今後とも、適切な警戒や危険回避の措置をとり、隊員の安全確保に万全を期しつつ、自衛隊の活動を継続してまいります。
　米軍普天間飛行場の移設の問題ですが、普天間飛行場については、市街地にあることもあり、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したいと考えております。平成十一年の閣議決定等に従い、沖縄県等の地元地方公共団体と十分協議を行いながら、早期の移設、返還に向けて努力をしてまいります。
　政治資金規正法でございますが、与党が提出している政治資金規正法の改正案は、一定額以上の寄附の振り込みを義務づけ、政治団体間の寄附に上限を設けるなど、政治資金の透明性を確保しようとするものであると承知しております。
　さらに、規制の対象や内容については、いわゆる迂回献金の禁止の条項の問題などさまざまな御意見がありますので、規定の実効性などの点も含め、各党各会派で十分御議論いただきたいと思います。
　ＮＨＫの問題ですが、この問題は報道の自由にかかわる問題であり、報道機関において適切に対応すべき事柄であると考えます。
　いずれにせよ、報道機関は、一方に偏ることなく、公正中立な立場での報道に心がけていただくことが重要であると考えます。
　郵政民営化にこだわらないで、ほかの問題を重視しろという御指摘でございますが、私は、社会主義的な考えを持つ方とは基本的に違うと思いますが、民間にできることは民間に、行政改革、財政改革を断行しなさい、公務員を減らせという考えをお持ちの方ならば、郵政民営化に賛成してくれると思っております。私は、この総論を各論に移すにおいて最も効果的な対応がこの郵政民営化であると考えております。
　郵便局の経営は、公務員よりも、私は、民間人に任せた方がよりよいサービスが展開されると思っております。公務員でなければできない事業だとは思っておりません。まして、現在、郵便局には約二十八万人の常時公務員と十二万人に及ぶ臨時、非、短時間公務員がおります。四十万人の公務員でなければこの郵政事業、郵便局の仕事ができないのか、そうじゃない。私は、郵便局の仕事は民間人に任せてもできるし、民間人の方がうまくこの経営を考えてくれると思っているから、郵政民営化を主張しているんです。
　日本の外務省職員、日本の外務省も含めて、世界各国の日本の大使館、領事館も含めて六千人いないんですよ。しかし、なぜ郵便局に国家公務員が四十万人も必要とするんですか。警察官だってそうです。全国の警察官も含めて約二十五万人です。そういうことを考えると、なぜこの郵便事業だけは、郵政三事業だけは公務員でなきゃいけないのか、私は理解に苦しんでおります。（拍手）
　そういう観点から、これは、民間にできることは民間に、行政改革、財政改革を断行しなさい、公務員を減らしなさいというんだったらば、不可欠の改革であります。
　最後に、憲法についてでございます。
　憲法改正の議論は大いにしていただきたいと思っております。しかしながら、戦後、我が国憲法の基本であります民主主義、基本的人権の尊重とともに、平和主義という憲法の基本理念は極めて重要なものだと思っております。新しい時代に対応できる新たな憲法を制定するというのも、極めて意義のあることだと思っております。
　今後も、基本的な理念を尊重しつつ、いかなる憲法改正がなされても、世界各国との友好関係を日本は発展させて、国際社会の一員として、世界の平和と安定のために貢献していかなきゃならないと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　各種の負担増が景気に与える悪影響についてのお尋ねを一問いただいております。
　日本経済は、このところ一部に弱い動きが見られるものの、民間需要を中心に回復を続けておりまして、こういう動きが続くと見ております。
　お尋ねの、定率減税の縮減等の税制改正や各種の社会保障負担増の制度改正に当たりましては、民間部門に過度の負担が生じないよう配慮したところでありまして、結果として景気に対するマクロ的な影響は大きくないものと考えております。こうしたことから、十七年度経済見通しにおいても、実質一・六％、名目一・三％の成長を見込んでいるところでございます。
　いずれにしましても、財政の健全化と景気の回復を両立させるよう、担当大臣としてしっかり見ていきたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　横光議員の御質問は、定率減税は、平成十一年に所得税の最高税率の引き下げや法人税率の引き下げとセットで行ったのに、定率減税だけを今回いじるのは考え方があべこべじゃないか、こういう御質問だったと思います。
　これについては、共産党の御質問に先ほど総理からも御答弁があったところでございますが、これらの減税をやった理由が違うわけであります。
　すなわち、定率減税は、当時の差し迫った景気の状況に対応するために行われたものでございますけれども、所得税の最高税率それから法人税の税率の引き下げは、国際化の進展といった構造変化に対応するために、現在も取り組んでおります、いわばあるべき税制の構築の先取りをしたような面がございますので、導入時と比較して経済状況がよくなってきたことにかんがみまして、今回、その規模を、定率減税を二分の一に縮減するということにいたしたものでございます。（拍手）
○副議長（中野寛成君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　南野知惠子君
　　　　　　　外務大臣　　　　町村　信孝君
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　中山　成彬君
　　　　　　　厚生労働大臣　　尾辻　秀久君
　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　経済産業大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣　　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣　　　　大野　功統君
　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　　国務大臣　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　村田　吉隆君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　杉浦　正健君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　阪田　雅裕君
平成十七年一月二十五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　水野　賢一君　理事　小渕　優子君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　城島　正光君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　弥一君　　　　　萩生田光一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民主党・無所属クラブの小宮山洋子君、次に野田佳彦君、次に公明党の神崎武法君、次に日本共産党の穀田恵二君、次いで社会民主党・市民連合の横光克彦君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質　疑　者　　　　　時　間　　　要求大臣
　小宮山洋子君（民主）　三十五分以内　総理
　野田　佳彦君（民主）　三十五分以内　総理
　神崎　武法君（公明）　三十五分以内　総理、国交、厚労、文科
　穀田　恵二君（共産）　　二十分以内　総理
　横光　克彦君（社民）　　十五分以内　総理、経財、財務
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十七日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十七年一月二十五日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成十七年一月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十一日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。江田五月君。
　　　〔江田五月君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　青木議員に答弁いたします。
　率直な直言をいただきまして誠にありがとうございます。激励と受け止めて大いに頑張ってまいりたいと思います。
　参議院議員派遣の報告書についてでございますが、本報告書については、今後の国政審議に活用していくために作成されたものと承知しており、その内容については政府としても真摯に受け止めております。ＯＤＡの一層の効果的、効率的な実施に役立てていきたいと考えます。
　ＯＤＡ予算の執行でございますが、政府としては、ＯＤＡの実施に当たっては日本国民の支持と理解が不可欠であると認識しております。そのため、ＯＤＡ大綱にのっとり、透明性の確保、効率性の向上及び幅広い国民参加を促進しつつ、政府一体となってＯＤＡを実施し、その成果を内外に積極的に広報してまいる考えです。
　ＯＤＡ政策の基本理念ですが、平和を希求する我が国にとってＯＤＡは最も重要な外交手段の一つであります。すなわち、ＯＤＡにより国際社会の平和と発展に貢献し、我が国の安全と繁栄の確保を図ってまいります。その際、ＯＤＡ大綱に示された基本方針、重点課題を踏まえ、我が国の外交上有意義なものとなるよう効果的にＯＤＡを実施していきたいと考えます。
　決算と予算の関係ですが、国会における決算の審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうかについて審査するものであり、極めて重要な役割を果たすものと認識しております。参議院において、これまでも特に決算審査を重視され、種々の改革を進められてきたことに対し、改めて敬意を表します。
　政府としては、参議院の要請にこたえ、昨年の十一月十九日、決算及び決算検査報告を例年より早期に国会に提出いたしました。この決算についての参議院における審査の結果や会計検査院の検査報告などについては、私から十七年度予算編成への反映や事務事業の在り方の見直しにつなげるよう各大臣へ指示を行い、随意契約の公表基準の引下げなど、成果を上げたところであり、決算審査の意義を再確認いたしました。このため、今後とも、政府としては参議院における決算審議の充実等にできる限り協力していきます。
　会計検査院の権限及び地位でございますが、会計検査院では、例えば昨年の決算検査報告において、透明性、競争性が十分確保されていないと認められる随意契約が締結されている事態や、資産や資金が有効に管理されていないと認められる事態を幅広く指摘するなど、適正かつ効率的な行財政の執行のため極めて重要な役割を果たしていると考えております。
　会計検査院の権限及びその地位をどのように定めるかについては、高度な立法政策にかかわることであり、慎重な対応が必要であると考えますが、今後とも、会計検査院が国会と緊密な連絡、協調を保ち、更に有効に機能することを期待しております。
　拉致問題でございますが、第三回日朝実務者協議において北朝鮮側から提供のあった情報、物証の精査結果については、横田めぐみさんの遺骨とされたものの鑑定結果要旨を含め、北朝鮮側に伝達いたしました。この精査結果は客観的かつ科学的なものであり、まずは北朝鮮側が問題の解決に向けた迅速かつ誠意ある対応を取る必要があると考えます。
　経済制裁については、政府としては、対話と圧力という考えの下、北朝鮮側より迅速かつ納得のいく対応を得るための最も効果的な政策を進めてまいらなきゃならないと思っています。その際、経済制裁は可能な一つの手段であると考えますが、まず制裁ありきというわけではありません。
　核問題に関する六者会合でございますが、我が国は北朝鮮の核開発問題の平和的、外交的解決を目指す最も現実的な場として六者会合の枠組みを活用していく考えであります。今後とも、関係国と緊密に協力しつつ、六者会合プロセスの早期再開を含め、問題解決に向けて北朝鮮の責任ある対応を引き出すため外交努力を傾注していく考えです。
　自衛隊のイラク派遣でございますが、イラクの復興と民生の安定を図ることは、中東地域のみならず、我が国を含む国際社会全体の平和と安全の観点から重要であります。今後のイラクにおける政治プロセスを円滑に進展させるためにも、国際社会がイラクに対する支援を継続することが必要であります。自衛隊派遣はそのような目的を持って実施しているものであり、これまでの活動は現地の人々やイラク暫定政府からも高い評価を受けております。
　サマーワの治安情勢は予断を許さないものであると認識しており、今後とも現地の情勢に注意しつつ、情報収集を強化するとともに、適切な警戒や危険回避の措置を取るなど、自衛隊員の安全確保に万全を期してまいります。
　最後に、郵政民営化についての今までの私の主張なり、あるいは根回しといいますか、やり方に対しての極めて忌憚のない御提言なり直言をいただきました。もとより、今までも幾たびか、総裁選挙の際にも、また衆議院、参議院選挙の際にも、私の内閣の進める大きな柱の公約として国民にも訴えてまいりました。いよいよこの郵政改革の法案を今国会で提出する段階になっております。その際、与党の話合いを十分にしなさいという直言だと受け止めております。当然、与党の皆さん方とも、この重要性を認識していただくために、より良い改革案というのはどういうものがあるか、そういう観点から率直にこれからも十分協議を進めていきたいと思っております。
　私が総理に就任して以来、参議院の幹事長として、また、今、議員会長としてかなめにおられる青木議員の率直な提言であります。私が進めております改革の最も良き理解者であると私は信頼しております。政策の重要性、日本国の置かれた立場、そういう状況を十分認識して、常に大局的判断に立って行動される青木議員会長のお言葉でありますので、これからも十分胸に含めてこの郵政法案の成立に向けて全力を傾けていきたいと思いますので、今後とも御指導、御支援、御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）