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○山口和之君　兄弟姉妹でなくなるというのは、子にとって少なからぬ影響を及ぼすことになるはずです。特に兄弟姉妹間の関係が良好である場合、その影響は非常に大きなものとなり、子の成長にとって無視できないこともあるのではないかと思われます。
　特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合に成立させるものとされておりますが、兄弟姉妹との関係等については明文では規定されておりませんが、特別養子縁組において兄弟姉妹の存在は子の利益の観点からどのように考慮すべきとお考えでしょうか、法務省の見解を伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　特別養子縁組は、養子となる者の利益のため特に必要があると認めるときに限りその成立が認められるものでございます。
　先ほど述べましたとおり、特別養子縁組が成立いたしますと、実親子関係のみならず、兄弟姉妹を含めて実方の親族関係も消滅することとなりますので、養子となる者に兄弟姉妹がいる場合には、特別養子縁組の成立によってその者との親族関係を終了させることが養子となる者の利益に反することにならないのかといった点についても考慮されることになるものと考えられます。
　養子となる者の兄弟姉妹の存在が子の利益の観点からどのように考慮されるかは、これは個別具体的な事案によって異なると考えられますので一概にお答えすることは困難でございますが、例えば養子となる者がその兄弟姉妹と非常に仲が良くてお互いに支え合っていたと、こういったような事案におきましては、特別養子縁組の成立を否定する方向で考慮されることがあり得るものと考えられます。
　また、養子となる者が十五歳に達している場合には、特別養子縁組の成立にその同意を要することとなりますから、その意思に反して兄弟姉妹との親族関係が終了することはないということになります。
　また、養子となる者が十五歳未満である場合につきましても、家庭裁判所はその意思を考慮した上で特別養子縁組を成立させるか否かを判断することになりますから、その判断をする際には、養子となる者が兄弟姉妹との関係を終了させるということについてどのような意向を有しているのかといった点も考慮することになるものと考えられます。
○山口和之君　今回の法改正の目的は、児童養護施設に入所中の児童等に家庭的な養育環境を提供するため、特別養子縁組の成立要件を緩和するということなどにより制度の利用を促進することにあるとのことですが、養子となる者の置かれた状況次第では、特別養子縁組が必ずしもその子やその子の兄弟姉妹の利益にならない場合もあります。制度の運用に当たっては、何が子の利益にとって最善か慎重に判断してほしいと思います。
　次に、特別養子縁組の成立と刑法の親族相盗例についてお伺いします。
　特別養子縁組が成立した後、特別養子縁組が成立した後、実親が子の財物を盗んだ場合、当該実親について刑法二百四十四条一項の適用はあるのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　犯罪の成否等は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございまして、一概にお答えすることは困難ではございますが、あえて一般論として申し上げれば、刑法二百四十四条一項におきまして、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で窃盗などの罪を犯した者について、その刑を免除すると規定されておりまして、民法八百十七条の九本文において、特別養子縁組が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了すると規定されているところでございます。そして、刑法二百四十四条一項の親族関係について、犯罪行為のときを基準とすることを前提といたしますと、特別養子縁組が成立して養子と実親との間に親族関係がなくなった場合、養子は実親の直系血族に該当しないため、刑法二百四十四条一項は適用されない、すなわち刑は免除されないこととなります。
○山口和之君　つまり、実親が子の財物を盗んだ後に特別養子縁組が成立した場合、例えば実親が子の財物を盗んだ後に特別養子縁組が成立した場合、当該実親について刑法二百四十四条一項の適用があるということでしょうか、確認。
○政府参考人（小山太士君）　実親が子の財物を盗んだ後に特別養子縁組が成立した場合でございますね。
　このケースにつきましても、個別に判断されるべき事柄で一概にお答えすることは困難ではございますが、一般論として申し上げれば、刑法二百四十四条一項の親族関係について犯罪行為のときを基準とすることを前提といたしますと、特別養子縁組が成立する前には子は実親の直系血族に該当するため、刑法二百四十四条一項が適用される、すなわち刑が免除されることとなります。
○山口和之君　それでは、特別養子縁組が成立した後に実親が子の財物を盗んで、その後、離縁が成立した場合、当該実親について刑法二百四十四条一項の適用はあるのでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　引き続き、一般論として申し上げます。
　刑法二百四十四条一項の親族関係について犯罪行為のときを基準とすることを前提として考えますと、特別養子縁組の離縁前には子は実親の直系血族に該当しないため刑法二百四十四条一項は適用されない、すなわち刑が免除されないこととなります。
　なお、犯行の後、特別養子縁組の離縁により子が実親の直系血族に該当することとなったとしても、刑法二百四十四条一項が適用されないことに変わりはございません。
○山口和之君　関連してお伺いしたいのですが、親の財物を盗んだ子や子の財物を盗んだ親について、推定相続人の廃除は可能なのでしょうか。民法八百九十二条の著しい非行の意義及び具体的内容とともにお教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘の民法第八百九十二条でございますけれども、これ、遺留分を有する推定相続人を相続人から廃除する、こういう要件といたしまして、推定相続人が被相続人に対して虐待をし、又はこれに重大な侮辱を加えたときのほか、推定相続人にその他の著しい非行があったときというふうに要件を定めております。
　ここで言うこの著しい非行という要件でございますが、一般に、推定相続人が被相続人との間にある家族としての共同生活関係を破壊する言動を取ったことをいうと解されておりまして、犯罪行為ですとか財産を浪費する行為などがこれに当たるものと考えられます。もっとも、この廃除は、推定相続人に最低限保障されている遺留分、これを失わせるという重大な効果を生じさせるものでありますので、そのような効果を生じさせることが社会的かつ客観的に正当とされるほどの理由が必要であるというふうに解されております。
　したがいまして、子が親の財物を盗む行為ですとか親が子の財物を盗む行為が著しい非行に該当するか否かは、その財物の価額、あるいはそのような行為に及んだ動機等を総合的に考慮して判断されることになるものと考えられまして、一概にお答えすることは困難ということでございます。
○山口和之君　民法八百九十二条は、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときに廃除の請求ができると定めています。刑法上、侮辱罪は、どれだけ重大な侮辱をしても拘留又は科料が科せられるのみですが、窃盗罪は十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金とされており、どれだけ軽くても罰金刑が科せられます。
　このように、刑法上、侮辱罪の上限よりも窃盗罪の下限の方が重いことに鑑みれば、窃盗があった場合には廃除の請求を広く認めてよいような気がします。民法と刑法は違うということなのかもしれませんが、可能な限り、統一的に整合性の取れる形で法制度の解釈を行っていくべきと考えます。
　親族相盗例については四月十六日の本委員会でも質問させていただきましたが、私の考えとしては、一定の親族関係という形式的な要件さえ満たせば刑を必要的に免除するという規定には合理性がなく、法改正すべきということになります。それに対して山下大臣には、この刑法二百四十四条一項の規定は、いわゆる謙抑主義に基づくものであり、一定の合理性があるので、現時点でこれを見直す必要はないとおっしゃっております。
　しかし、刑が必要的に免除されるとすれば、刑罰による抑止力、抑止効果が全く働きませんが、親族間における窃盗をどのようにして防止するのでしょうか。親族間での窃盗は珍しくなく、被害に苦しんでいる方も少なくないと聞いておりますので、決して野放しにしてよいはずがなく、防止策を講じる必要があるのは当然だと思います。
　山下大臣には、親族間における窃盗をどのようにして防止すべきとお考えでしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　親族相盗例に関する刑法二百四十四条一項の趣旨につきまして、これは、最高裁判所の決定によれば、親族間の一定の財産犯罪については、国家が刑罰権の行使を差し控え、親族間の自律に委ねる方が望ましいという政策的な考慮に基づくものとされておりまして、これは私は不合理ではないというふうに考えておるわけでございます。
　刑法の謙抑主義、刑法はあらゆる違法有責行為を対象とすべきということではなくて、必要やむを得ない場合においてのみ刑罰は科されるべきだということからしても、先ほどの親族相盗例の規定は不合理ではないと考えられます。
　他方で、親族間における窃盗については、これは親族間の自律、話合いということで期待しているところでございますし、また、家庭や教育における教育により規範意識を涵養するということ、あと当事者間の話合いなどにより防止、解決していただきたいと、としていただくということが今考えられますし、また、先ほど指摘がありましたような不法行為に基づく損害賠償請求権もあり得ると。また、個別の事案にはよりますし、当てはめ次第ではございますが、場合によっては民法八百九十二条の著しい非行に該当する場合には推定相続人から廃除されるというところでもございます。そういった民事上の責任が問われることも一定の抑止力になるのではないかと考えております。
○山口和之君　現在、犯罪被害者の支援制度は、加害者の適正な処罰が科せられることを前提としているように思われます。そのため、刑が必要的に免除される場合、被害者の支援がなされず、また処罰感情が充足されることもないため、被害者の救済ができないのではないかと懸念されますが、山下大臣は親族に財物を盗まれた被害者の救済はどのようにして行うべきとお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　これは、まず民事上の権利行使ということで、親族間において窃盗等の被害が生じた場合であっても、被害者は民事上、所有権に基づく財物の返還請求や不法行為に基づく損害賠償の請求をし、被害を回復することが可能でございまして、これによって救済がなされるものと考えております。
　いずれにしても、親族間における窃盗等の被害者の救済の在り方については、先ほど申し上げた刑法の謙抑主義のほか、社会情勢の変化や家族の在り方など、幅広い観点から検討されるべきものと考えております。
○山口和之君　聞いておりましても、刑の必要的免除に合理性がないとの考えは変わりませんでした。刑法二百四十四条一項を維持したままでは、親族間における窃盗を起きないようにすることもできず、起きてしまった場合に被害者を救済することもできません。改めて改正を検討していただきたいと思っております。
　最後に、家庭内暴力についてお伺いします。
　まず、法務省におけるＤＶ対策についてお教え願います。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　家庭内暴力のうち配偶者に対する暴力につきましては、法務省の人権擁護機関におきまして、女性の人権ホットラインという専用の相談ダイヤルを設けるなどして、配偶者間の暴力を含め、女性をめぐる様々な人権問題に関する相談に応じております。そして、相談等を通じて被害を認知した場合には、被害者の安全を最優先とし、警察や配偶者暴力相談支援センター等の関係機関と連携して被害者の保護を図るなど、事案に応じた適切な措置を講じているところです。
　さらに、法務省が所管する日本司法支援センター、通称法テラスにおきましては、総合法律支援法に基づき、現に配偶者からの暴力被害を受けている疑いがある方を対象に、被害の防止に必要な法律相談援助を実施しております。
　一方、配偶者間の暴力の発生を未然に防止することも重要であることから、啓発ビデオを活用するなどして、配偶者に対する暴力は許されないとの認識を高めるための活動も行っているところであります。
○山口和之君　次に、法務省におけるＤＶ以外の家庭内暴力対策についてどのようなことを行っているのか、お教え願います。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　家庭内暴力に関する人権相談等の中には、配偶者間の暴力以外に親子間の暴力に関するものもございます。この場合でも、相談等を通じて被害を認知した場合には、被害者の安全を最優先として、警察や関係機関と連携して被害者の保護を図るなど、事案に応じた適切な措置を講ずることとしているわけですけれども、大事なことは早期発見、早期対応であると認識しております。
　そこで、法務省の人権擁護機関におきましては、全国に合計三百十一か所ございます法務局、地方法務局及びその支局において人権相談に応じているほか、市区町村役場などに特設の相談窓口を設ける取組を通じて、配偶者間の暴力に限らず、虐待等の人権侵害の兆候を早期に認知し、救済を必要とする方々を見逃すことがないよう努めているところでございます。
　今後とも、人権相談や調査救済活動を通じたきめ細やかな被害救済等に努めてまいりたいと思いますし、人権擁護機関が行う各種啓発活動を通じまして、こうした相談窓口の存在についても一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
○山口和之君　練馬区で起きた父親が長男を刺したという事件では、その父親が犯行の動機について、長男の家庭内暴力があり身の危険を感じたと話しているとの報道もあります。被害が第三者に及ばない家庭内暴力はなかなか外部の人に相談しにくいかもしれませんが、気軽に相談できる体制を強化して、そして、相談を受けた場合には、必要に応じて積極的に家庭に入って調査や処分を行って、家庭内暴力自体も、それに起因する悲劇もなくしていかなければなりません。引き続き対策の強化をお願いしたいと思います。
　ＤＶでもそれ以外の家庭内暴力でも暴行罪や傷害罪に該当することが明白な場合が存在し、そのことが相談を受ける中で判明するケースもありますが、そういった場合の加害者処罰はどうあるべきでしょうか。報復を恐れて刑事処分を望まない家族もいますが、その場合、加害者が処罰されないとしてもやむを得ないのでしょうか。犯罪行為が行われた以上、必ず処罰するべきなのでしょうか。山下大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　委員御指摘のように、ＤＶや児童虐待といった家庭内暴力として暴行罪や傷害罪に該当する事例が相当数あるということは、私どもも承知をしているところでございます。
　一般論として申し上げれば、家庭内暴力に関わる犯罪につきまして、捜査当局において、特に検察当局において、個別事案ごとに犯行態様やその結果、犯行の背景となった家庭内における具体的な事情であるとか、あるいは再犯の可能性であるとか、その後のその家族関係の修復の可能性や、刑事処分を望まないというふうな指摘がありましたけれども、その理由ですね、改善更生を祈って望まないのか、そういった様々な事情を総合的に考慮して処分を決するというものでございまして、その処罰の在り方を一概に申し上げるということはなかなか困難であろうというふうに考えております。
○山口和之君　刑罰権の行使を謙抑的に行うことは非常に大切だと思いますが、報復を恐れて刑事処分を望まない家族がいる場合は処罰されないということになると、抑止力が働かなくなるおそれもあります。また、逮捕や起訴が恣意的になされているとの疑いを持たれ、刑事司法への信頼が損なわれるおそれもあります。かといって、一律に全て処罰するということになれば、起訴便宜主義と矛盾するおそれもあります。是非、家庭内暴力をなくしていくためにベストな刑罰権の行使の在り方を御検討いただき、できる限りその基準について分かりやすく国民に示していただきたいと思います。
　最後に、家庭内暴力の根絶に向けた山下大臣の決意をお聞かせ願います。
○国務大臣（山下貴司君）　家庭内暴力につきましては、時間の経過とともに深刻化し、重大な事態に発展する可能性もある一方で、家庭内のことということで表に出さないということで、第三者が察知しにくいということがございます。いずれにしても、早期の段階で被害を把握し、速やかに対応することが重要であると考えております。
　いきなりその家族を警察にというふうなことについて非常に抵抗を覚えられるようなこともあるというふうにも聞いておりますけれども、そうした際に、人権相談等は早期の被害の把握の一つの選択肢として有用な機会となり得るのではないかというふうに考えております。
　先ほど人権局長も答弁させていただいたとおり、法務省としても様々な取組をやっておるところでございまして、そうした様々な機会を通じて、家庭内暴力の根絶に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。
○山口和之君　是非よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　本法案の審議もいよいよ大詰めになっておりまして、今日は、前回の質疑に続いて、改めて、本改正の上限年齢の引上げによってどのようなケースで特別養子縁組を成立させ得るということになるのかについてお尋ねをしていきたいと思います。
　前回、最高裁家庭局長との議論が少し時間が足りなかったところもありまして、まず家庭局長にお尋ねしたいと思うんですが、お手元にお配りいたしましたのは、前回の質疑の最後に御紹介した、最高裁が平成二十八年四月から平成二十九年の三月の特別養子縁組の成立の審判事件等の実情についてお調べになった資料です。
　この資料にありますとおり、養子となる者の平均年齢が、特別養子縁組の成立が認容された事件において一歳半というのが平均年齢ということになっているわけです。一方で、却下、取下げとなった子の年齢というのは四・三歳、それから取下げで四・二歳ということで比較的高く出ているわけですが、この調査を見ましても、これまでの特別養子縁組の審判の積み重ねというのが、わらの上からの養子を念頭に特別養子縁組の成立の可否が判断されてきたのではないかと思われるわけです。
　なぜこういう差が出てくるのかと。ここには、私などは、やっぱり四歳超えていくような子供たちの愛着形成の上でも難しさがあるのではないか、そんなこともうかがわれるんですが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　まず、この統計資料でございますが、本法案に関する検討が開始され、その検討上必要ということで、この平成二十八年四月から二十九年の三月の一年間について詳細な実情調査をしたものということでございまして、この中で、審判の申立てが却下され、また取り下げられた理由については調査をしていないために、認容事案と比べまして養子候補者の平均年齢に差異が生じる背景等については把握をしていないところでございます。
○仁比聡平君　最高裁としては今のようなお答えぶりになるのだろうと思うんです。裁判官としてのお考えを御答弁されるわけにもいかないということなのではないかなと思うんですけれども。
　一方で、その下の参考というグラフを見ていただきますと、現行法でも上限六歳という、例外規定がありまして六歳、七歳、八歳でも特別養子縁組成立の認容例があるわけですね。もちろん、認容されない、申立てされて却下、取下げということに至る例もあると。この認容されている例についてなんですが、この年代の子供は普通、実親の存在や、あるいは実親がそもそもいないということや、養親になろうとする方との自分との関係だとかというのは、これは大体認識しているお年頃になると思うんです、もう小学校にも入っている年ということなんですよね。
　この年代の子供の特別養子縁組の成立の可否を判断する上で、これは一般論で結構なんですけれども、どのような調査に基づいてどのような事実を裁判所は判断するんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　養子となる子の年齢が高い場合に、その実親との関係、養親との関係についてどこまで主観的に認識をしているかというところまでちょっとよく把握ができないところでございますけれども、一般的に申しまして、子の年齢が高い場合には、その子のそれまでの生育歴をまず十分に把握する必要があると考えております。また、子の意思を考慮するに当たっても、その子自身の発達状況ですとか置かれた環境などが様々であるということを十分に踏まえる必要があるというふうに考えられるところでございまして、そのような意味で、より慎重かつ多角的な観点からの審理が求められているというふうに言えるかと存じます。
　そこで、家庭裁判所におきましては、養子となる子の年齢が高い事案における調査を行うに当たりましては、子の生育歴ですとかその中での虐待の有無、生活状況、それから心身の状況などにつきまして実父母などから丁寧に聴取をするとともに、児童福祉機関、病院などの関係機関からも資料を取り寄せるなどして判断の資料としているところと認識をしております。
　また、家裁調査官、家庭裁判所調査官が子の意思を把握するために子と面接をする際には、子の発達などに応じました聴取方法を工夫し、子の表情やしぐさなど言葉以外の情報をも十分に観察しながら、子の意思を総合的に理解するよう努めているものと承知しております。
○仁比聡平君　今家庭局長がお答えいただいたことについて、衆議院の参考人質疑で、前回、別の法案、子の引渡しの関係の法案、民事執行法の改正について本院の当委員会の参考人としてお招きした元家裁調査官の伊藤さんが、この法案、本法案の衆議院参考人として意見をお述べになっておられまして、その中で、養子となる者の年齢、発達段階、性格や行動傾向などは多様であり、その言動は必ずしも安定したものではなく、それぞれ個性に応じた調査が必要となりますと。例えば、親に不当に叱られたとして家出の代わりに一時保護を求めてきた子供が、三日後にはおうちに帰りたいと泣いて暮らすといったことはよくあることです、すなわち、親子関係の中で、子供の気持ち、意思や意向は揺れ動く、同時にその父母の気持ちも揺れ動くと思いますと述べていらっしゃるんですが、こうした現場で、先ほど局長がおっしゃったような角度あるいは方法によって事実を見極めていく、その中で判断していくと、そういう理解でよろしいでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　御指摘のとおりと存じます。
○仁比聡平君　そのときに、実際にその子の、実際認容されている六、七、八歳という子の事例がどんな事例かというのはもちろんここでは分からないわけですけれども、前回の本委員会での参考人質疑の結果を踏まえても、実際には里親さんなどの委託を受けていて、実の親じゃないんだけれども、実際の親子関係といいますか、実質的な親子生活が安定的に継続しているという場合に学齢期の子供でも特別養子縁組を成立させようというようなことが多いのではないか、そういう場合は考えられるのではないか。逆に、全く見知らぬ養親候補の夫婦のところにそれまで全く縁がなかった子供が試験的な養育をいきなり始めて特別養子縁組の成立に至るというケースはちょっと考えにくいなと。
　つまり、実際の親子関係が継続している、家庭生活が安定している、そういうケースがこの特に年代の上の子ということでは大事になってくるのではないかなと思うんですが、家庭局長、何らか御感想がいただけますか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　本法案成立後にどのような事件が申立てがされることになるのかについては、施行後、成立しますれば、施行後の状況をよく見させていただきたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　裁判所としては今はそういうお立場になるんだろうと思います。
　通告していたのか、通告されていないとおっしゃるか分かりませんけど、厚生労働省にちょっと今の問題意識でお尋ねしたいと思うんですけれども、現行法の下でも特別養子縁組の成立というのはとても複雑で、慎重なんだと思うんです。この角度からいいますと、先ほどもちょっと議論にあった悪意の遺棄の場合、あるいは虐待としてネグレクトをずっと受けてきた、あるいは性虐待を受けてきたという子の発達とか人格形成、その下での心理状態には、これは深い影響がその虐待によって及ぼされているということが当然想定されると思います。
　ですから、例えば児童相談所のケースワーカーが対応する中で、明るく楽しそうに振る舞っていても実は深いところに葛藤があり、その表で見える言動、行動というのは生きていく上での子供の自己防衛と、そういうふうに振る舞わなければ御飯も食べられない、寝るところもないというような深層心理ということがあり得て、そのことが、少し長じての学齢期だとかあるいは思春期だとかいう時期に、虞犯だったり触法だったり、少年法に言う非行というような意味での要保護性となって爆発的に現れるということだってあるのではないかと私は思うんです。
　潜在的に虐待あるいは悪意の遺棄を受けてきた子が抱えさせられてしまっているそういう状態をしっかりと見極めて、特別養子縁組の成立との関係でいいますと、監護の著しい不能などのこの要件だったり、特に特別養子縁組を成立させる必要性だったり、ここを判断するというのはちょっとなかなか大変なことなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、様々なケースがあるかと思います。例えば、施設の中で比較的長い間養育されている子供の中にも、養子縁組を選択することが適当であろうというふうに考えられる子供もおられるでしょうし、まだ実親との親子関係を修復する可能性が残っていて、家族再統合に向けた支援を模索すべきお子さんもいるでしょうし、あるいは、今委員がおっしゃったみたいに、子供自体が非常に、虐待を受けた傷によってかえって、表面的に出てきたものは問題行動であったり非行だったりということで一見外側から見えるのは非行だけれども、実は内面では非常に心の傷を負っているようなケースに対する処遇をどうするのかとか、様々なケースがある中で、その子供に応じて、施設入所がいいのか、里親という選択肢がいいのか、あるいは養子縁組という選択肢があるのか、どういう対応を取るのがその子供にとって最もいいのかということを、家庭養育優先原則の下で個々に十分に調査をしながら、アセスメントをしながら決定をしていくということではないかというふうに考えております。
○仁比聡平君　児童相談所を中心にした児童福祉の現場の児童福祉司の皆さんも、あるいは心理判定に関わる専門家の皆さんも、それを総合的に取り組みながら、近年でいうと市町村とも力を合わせながら、子の福祉を本当に最善の利益を実現していくと。この児童相談所の役割というのは、今、本当に極めて重要になっていると思うんです。
　今回の改正で、その児童相談所長が特別養子適格を求める審判を申し立てることができるようになるわけなんですが、ちょっとそこの問題に入る前に、もう一度厚生労働省にお尋ねしたいと思うんですけれども、現行法でも、民法の規定による親権喪失だったり親権停止などの親権を制限するという制度があります。加えて、児童福祉法二十八条、よく言われますけれども、一時保護という、つまり、親子関係というか家庭生活から、例えば虐待を受けている子を離してケースワークに臨んでいくというその一時保護には、原則といいますか、徹底して親に同意してもらって任意で行うというふうにしてきているんだけれども、どうしてもそれに応じないという場合があり得て、そうした際に、家庭裁判所の承認を求めるという審判事件を児童相談所が申し立てるという場合があるわけですよね。
　そうした親権の制限という申立てを、あるいはその事件への関与を児童相談所が行うときというのは、当然、極めて慎重な検討を重ねて行われるべきでもあるし、現にそう行われていると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　まず、児童福祉法の第二十八条、委員最初に御指摘いただいた二十八条でございますけれども、裁判所の承認を求める申立てにつきましては、厚生労働省において各児童相談所に示している子ども虐待対応の手引きにおきまして、家庭養育優先の原則を踏まえてもなお早急に親子分離が必要である場合であって、親権者が施設入所の措置に同意をしない場合にこの申立てを行うべきであるというふうに示しているところでございます。
　またさらに、この二十八条による措置では不十分である場合、例えば、子供が親権者から物理的に離れるだけでは安定した生活を送ることができないような、そういった心理状態にあるような場合ですとか、親権者が子供の進学や就職等に関して強く干渉してくるというようなことが予想される場合には、親権停止の申立てを選択すべき場合として検討しなさいということを手引きで規定をしているところでございます。
　またさらに、親権喪失の申立てを選択すべき場合といたしまして、親権停止では目的が実現できないという場合にその利用を検討するというふうなことを手引きでこれも明らかにしておりまして、相当慎重に判断をしていただくということをお願いをしているところでございます。
　児童相談所において、このようなことを考慮しながら、こうした申立てを行うべきか否かについて適切に個々に判断をしていただくということだと思っております。
○仁比聡平君　今御紹介いただいたような考え方を的確に行っていく上での様々な体制づくりという問題については、これ別の大きな問題ですから、本法案の話にちょっともう一回戻りたいと思うんですけれども。
　そのように慎重に行っている親権制限などの事件を、言ってみれば質的に超えるのが特別養子縁組の適格があるという、児童相談所が申し立てるという場面だと思うんですよ。つまり、実の親子との関係を、親権は停止するにしたって家族の統合の可能性というのはまだ残る、再統合の可能性は残るわけだけれども、実の親子関係を断絶すべきであると行政が裁判所に求めるという、この申立てというのを今度設けることになったわけですが、厚生労働省としてはどのようなケースが念頭にあるんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、現行ではこの申立てをできるのは養親候補者に限られているわけですが、今回のこの改正法案によりまして、第一段階の適格の審判の申立てにつきましては児相長も行えるということになり、ある意味、そういう意味では児相長としての新たな業務ということになるわけでございます。
　この改正の趣旨からいいますと、まだ前例がありませんので想定されるケースということでの御説明になってしまいますけれども、児相長が申立てを行うということが想定されるケースとしては、例えば、養親候補者がいて、養親候補者が申立てをするということはもちろん理論上はできるんだけれども、主張や立証について負担を軽減をするために、例えば実親の養育状況をよく把握しているのがやっぱり児相長でもございますので、そういった意味で児相長が申立てをするということが一つはあり得るんだろうというふうに思います。
　それからもう一点は、実親が同意をしていない場合で、児相長が、そうはいってもやっぱり特別養子縁組が適当であろうというふうに判断をされるケースですとか、あるいは、実親が同意はしているんだけれども撤回のおそれがあるということで、養親候補者の方が試験養育の開始をためらっているようなケース、そういったケースはあるんじゃないかということ。
　それから、三点目としてまた考えられ得るのは、先に特別養子適格の審判を確定をさせて、そのことによって養親候補者を確保をすることに資するようなケース、こういったことが考え得るのではないかと現時点では想定をしております。
○仁比聡平君　今のようなケースを想定をしておられるということなんですけれども、大前提としては、対象の子の実親との家庭的な安定した生活を取り戻すとか、そういう意味での再統合を図るということは、これはもう断念せざるを得ないと、全く無理という判断が大前提としてはあるということでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　特別養子縁組の実施に当たって、この支援の業務を行うのが児童相談所であったりあるいは民間のあっせん機関だったりするわけですけれども、私どもの児童相談所の運営指針ですとかあっせん機関の指針の中で、この辺りの手続、丁寧に支援をするようにということを求めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、そもそも実親に対する支援というもの、まず重要であるということで、養子縁組に関する意思決定に向けて、自ら養育することの可能性をきちんと模索をしなさいということで、自ら養育することの可能性の説明をしっかりすると。そのために、様々な公的な支援があり得ると、経済的な問題ですとか子育ての問題ですとか、様々自治体、福祉事務所からの公的な支援を受けるということもあり得るというふうなことをしっかり説明をして、その上で、本当に養子縁組について同意をされるのかどうかということを丁寧にカウンセリングをして手続を進めるようにということでお願いをしているところでございます。
○仁比聡平君　今の御答弁の流れとの関係で、先に厚労省にお尋ねしたいと思いますけれども、前回の参考人質疑で、早川参考人が紹介された国連児童の代替的養護に関する指針について、林参考人も、子供の喪失感をできるだけ緩和する上で、子供にとってどういう選択肢をどういう優先順位でもってまず考えていかなければならないかという順位を、ある意味グローバルなスタンダードとして提示してくれているものという評価をされ、まず生みの親、それが無理ならば身近なところでの親族、それが無理なとき社会的養護というそうした大きなお話をされて。
　そこに関してちょっと紹介して御認識を伺いたいんですが、早川参考人がお配りになった資料に基づいて紹介をしますと、この指針の百六十六パラグラフには、家庭復帰の妨げを禁止するという理念が掲げられている。それは、児童とその家族との関係の有効性及び再び一つになりたいという希望の確認というのは、これ、それぞれの児童について検証しなければならないと。あらゆる追跡の努力、これは家庭復帰への努力ということですが、失敗に終わるまで、養子縁組を含めて最終的な家族への復帰を妨げるような行為を行うべきでないと。これは再統合を目指すんだということかと私は受け止めました。
　十五パラグラフには、貧困のみによる家族からの離脱禁止という理念があって、貧困によってのみ生じた状態が児童を親の養護から離脱させ、児童を代替的養護下に置き、又は児童の家族への復帰を妨げる唯一の正当化事由であるべきではないと。いわゆる家庭と子供の貧困だけが家庭から子供が引き離されなければならない理由になっちゃいけないんだということだと思います。
　最後、十一パラグラフで、子供の主体性についてというふうに捉えて私はいるんですけれども、地域生活の継続という理念が掲げられていて、原則として児童の通常の居住地のできるだけ近くで養護を行うのが望ましいと。この件について早川参考人は、家庭、学校、地域という三つの柱を挙げられまして、子供にも人生があるので、その地域で培ってきたアイデンティティーあるいは友人関係あるいは学校というような基盤というのはとても大事なのであって、これを引き離すというのはこれもうよほどのことなんだとお話ありましたけれども、厚生労働省の児童福祉の現場での取組というのは、おおむね私こういう理念で行われていると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、児童福祉法の三条の二、これは平成二十八年の児童福祉法改正で規定が盛り込まれておりますけれども、家庭養育原則の規定を三条の二の規定として盛り込んだところでございまして、その趣旨は、家庭を第一に検討し、それができない場合にはできるだけ家庭的で温かな環境の下で暮らせるようにするということで、里親の推進ですとか施設の小規模化や地域分散化を進めていくというふうな大きな考え方で、現在、社会的養護の施策を推進しているところでございます。
　また、貧困のみによるその家族の関係の離脱を認めてはいけないのだというふうな指針の御指摘については、先ほど私御答弁申し上げましたとおり、やはりこの特別養子縁組の検討に当たっては、実親に丁寧に説明をして、どうしても自分で育てることができないかどうか、あるいは経済的な問題だけであれば、様々な公的な支援を受けて、そういった支援につなげて、それでもなお自分で養育することができないのかどうかということを模索をしなさいということをお願いをしていると、こういった点を踏まえまして、丁寧に個別のケースに寄り添いながら支援をしていくということが重要なんだろうというふうに考えております。
○仁比聡平君　そこで、民事局長に法改正についてお尋ねしたいと思うんですが、児童福祉の現場の実情というのは、今、少し可能な限り御答弁いただいたつもりなんですけれども、それから、これまでの現行法の下における家庭裁判所での様子ということは先ほど少し議論させていただいたわけですが、そこに例外も含めれば十八歳までというこの上限年齢を引き上げて特別養子縁組を成立させ得るという法改正の下で、一体どんな、せめて理念だとかこういうニーズなんだとかいうことがないと、八百十七条のこれまでの法的な意義と随分変わるというよりも、質的にちょっと変わるんだと思うんですよ。
　言ってみれば、わらの上の養子が中心の法制度から、もちろんわらの上の養子もこれからもある、続くんですけれども、それに対して子の養護のための特別養子縁組ということが判断の対象になっていくということになると思うんですが、法改正後のこの特別養子縁組の趣旨なり、その判断の基準、判断の基準というと裁判所みたいになりますが、法の趣旨というのはこれどうなるんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　現行法の下で特別養子縁組を成立させるかどうか、これは実親の存否ですとか実親による虐待等の有無、実親の養育の意欲及び能力の有無、実親子の関係等といった事情を総合的に考慮して、実親子関係の終了が子供の利益に合致するか否かといった観点から判断されているものと認識しておりまして、この点につきましては養子となる者の年齢の上限を引き上げた後も変わるものではないというふうに考えております。
　年長児童について想定されるケースといたしましては、例えば実親から虐待を受けているなど、子供の養育のために実親との法的関係を終了させた上で養親との安定的な関係を築くことが必要であると認められる者、こういった者につきましては、普通養子縁組ではなく特別養子縁組を利用することが想定されるものでございます。確かに、零歳、一歳のような子供と年長の子供という観点からしますと、実の親に対する認識といいますか、そういうものは違うところがございます。
　ただ、その安定的な関係を築く、心理学的に、本当にこれが、どんなことがあっても最終的には受け入れてもらえる、そういったような安定的な親子関係を築く、こういったことが、やはり実親子と同じような関係、そういうことがこの特別養子縁組の特徴だといたしますと、そういった観点から年長の養子におきましても、この特別養子縁組を利用するという点では、現代の考え方と基本的には変わらない、そういったものについてニーズがあるというのであれば、そういった選択肢を広げていこうというのが今回の改正の狙いだというふうに考えております。
○仁比聡平君　局長も、えらくまた慎重に提案理由をそのままお述べになっているなという感じなんですけれども。
　大臣、ちょっとこれまでの議論聞かれた上で、私、特に年長といいますか、例えば分かりやすい年代層でいうと小学校の高学年とか中学生とかいう年代の、深刻な虐待で実親との家庭生活はもう望めないということで児童養護施設から学校に通っているというような子、長くその時間もわたっているというような子ということを想定したときに、そうした子ほど安定した家庭的環境における社会的養育を保障してあげたいという思いはすごく強くあるわけなんですね。
　けれども、一方で、その子が抱えている葛藤、あるいは養親になろうとする者が将来本当に温かい親子関係を継続していくことができるかどうか、これは極めて難しい判断で、葛藤を抱えている子ほど愛着関係も、それから新しい家庭生活も、途中で何か大きく損なわれてしまう可能性も、あるいは懸念もあるじゃないですか。だから、マッチングというのは極めて大きなジレンマを抱えている。わらの上からの養子という赤ちゃんと違うジレンマを抱えていると。
　その子たちの利益を保障していくための法改正ということであれば、先ほど少しだけ紹介した国連のガイドラインにも掲げられているような理念を、法の趣旨としても、それから裁判所のこれからの運用に当たっても期待すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のとおり、特に虐待を受けた子というのは、非常に心理的にも人間的な不信感であるとか、一番最も守ってもらえるべき人にそういった虐待を受けたということであればなおさらでございます。そういった意味で、特別養子縁組におきましても、そのマッチングについてなかなかセンシティブなところはあろうかというふうに考えております。
　先ほど委員御紹介の、これ早川参考人御紹介の国連の児童の代替的養護に関する指針というのは、その趣旨については、例えば児童福祉法であるとかこの特別養子制度においてもしっかりと念頭に置いた上で運用されるべきものであると考えておりますが、なお具体的に妥当な結論が得られるよう、家庭裁判所等によるこの第二段階のマッチングにおける審理においても、そういったところの委員御指摘のようなところ、心理状態も踏まえた判断をしていただけることを強く期待しているところでございます。
○仁比聡平君　何にせよ、動き始めたら本当に子の福祉のためになるように関係の皆さん頑張ってもらいたいと思いますけれども、最高裁の村田総務局長、おいでいただきながら御答弁いただけないんですけど、もうずっとうなずいて聞いていただいていたんですけど、これ担う家裁職員、とりわけ調査官をずっと増員しないというのはもうあり得ないと。そこでうなずかれたらまずいと思うんですけど、やっぱりこれはもう抜本的に増員をしなければ駄目ですよということを強く申し上げまして、今日は質問を終わります。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　今朝の通告になって申し訳ございませんが、法案の質疑に入る前に、防衛省に伺います。
　一昨日、浦添市の浦西中学校に米軍機から部品が落下するというあってはならない事故が起きました。地元紙にはこのように大きく報じられています。二〇一七年の十二月に宜野湾市の緑ケ丘保育園、そして普天間第二小学校にもこのようなことがありました。改めて県民はその当時の事故の恐怖を思い出したと思います。
　今回は米軍のものだということが分かりましたが、政府はあろうことか飛行停止を求めていないと報じられています。なぜ飛行停止を求めていないのか、防衛省に伺います。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の本件は、六月の四日十五時三十五分頃、沖縄県浦添市の浦西中学校のテニスコートに普天間基地所属のＣＨ53Ｅのブレードを保護するためのテープの一部が落下したというものであると承知しております。
　米側に対しましては、改めて点検整備及び安全管理を徹底するとともに、実効性のある再発防止策を講じるよう申し入れたところでございます。米側からは、今般の部品落下を受けまして、次回の飛行前にブレードテープが付いている全てのＣＨ53Ｅを点検いたし、劣化が見付かったブレードテープを取り除くあるいは取り替えるといった説明を受けておりましたが、既にこれらの作業等は完了したという連絡も受けておるところでございます。
　いずれにいたしましても、米軍の運用に当たりましては安全の確保が大前提でございます。事件、事故はあってはならないものでございます。引き続き、米側に対しましては、安全確保に万全を期すよう求めてまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　本当に県民の思いからいたしますと、今の御答弁、再発防止、安全確保、何度聞いたか分かりません。でも、現実はこうやって落下物があるというこの現実を考えていきますと、本来でしたら今年の二月、政府が沖縄県と約束したこの普天間飛行場の五年以内の運用停止、これ二月が期限でありましたけれども、それが実現していないということが、つまりは危険性の放置がなされているという、そういう事実であります。
　その中で起こったことであり、私は、一九六五年の六月に、私のふるさとである読谷村でパラシュートの投下訓練をしている、そのパラシュートのトレーラーが落下して小学校五年生の女の子が亡くなったというその事件を思い出すと、本当に怒りと新たな悲しみが湧いてまいります。
　子供たちの安心、安全を、本当に命を守るというその観点に立つのであれば、米軍に直ちに飛行停止をしていただくよう強く求めていただきたい、そのことを申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　六月四日の本委員会で、特別養子制度について小野瀬民事局長は、家庭に恵まれない子供に温かい家庭を提供して、その健全な育成を図ることを目的として創設されたものと答弁されました。
　そして、今回の特別養子制度の改正は、児童虐待の増加に対して、要保護児童に家庭的環境の下での養育を保障するため特別養子縁組を利用しやすくするという趣旨で、対象年齢を六歳から十五歳に引き上げるということですが、年齢要件の緩和によって虐待を受けた子供たちがどれくらい救われるのか尋ねたところ、どの程度増えるのか一概に答えるのは難しいとしつつ、養子となる者の年齢要件のために特別養子縁組の利用を検討することができなかった事案として、二年間で四十六件が報告され、その中には今回の法改正により特別養子縁組を成立させることが可能となる者が相当数含まれているということでした。
　少数であっても救われる方がいらっしゃるのですから、今回の民法改正に反対するものではありませんが、養子制度全体の抜本的な見直しが必要であることは参考人からも指摘がありました。
　そこで、山下大臣に伺いますが、今後、養子制度全体の見直しを検討されるつもりがあるのか、伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　今回の改正は、委員御指摘のとおり、これ六月四日の参考人質疑において棚村参考人も述べておられましたように、特別養子制度に関する喫緊の課題について見直しを行うものでございまして、法制審議会の議論においても、養子制度に関しては、未成年者を普通養子縁組によって養子とする場合を含め、検討すべき課題が残されているとの指摘がなされたところでございます。
　法務省といたしましては、この法律案が成立し、施行された場合には、まずは改正後の特別養子制度の運用状況を注視してまいりたいと考えておりますが、なお、養子制度の在り方については、必要に応じて引き続き検討してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　親子の縁を断ち切るという選択を余儀なくされる、それが経済的な理由なら、生活保護や経済的な支援をすることによって防ぐことができる、また児童虐待であるならば、虐待を防止することで回避できるのですから、虐待防止の対応をすることこそが大事であると改めて強調いたしたいと思います。
　これまで繰り返し求めてまいりました民法の懲戒権規定の見直しについても、山下大臣から、今月二十日の法制審の臨時総会で諮問する予定であると御答弁がありました。時間が掛かりましたが、一歩踏み出すことを歓迎し、次の質問に入ります。
　四日の本委員会で山下大臣は、家庭的な環境が必要な子供に対してどのような環境を与えるかということは、これはやはり政府を挙げて考えなければならないであろうとした上で、年齢要件の引上げは選択肢を広げるものと繰り返し答弁されました。たとえ対象者が少なくても選択肢を広げることは、少数者の人権を守る上で重要なことだと思います。
　その論理でいうと、選択的夫婦別姓が実現しないために事実婚を余儀なくされている家庭の子供の法的安定のために選択肢を広げるべきだと思いますが、改めて山下大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　婚姻を考えている当事者の双方が共に氏を変えたくないとの理由で、法律婚をすることを断念し、あるいは事実婚にとどまっている方がいるとの指摘があることは承知しておるところでございます。他方で、選択的夫婦別氏制度の導入については、我が国の家族の在り方に深く関わる重要な問題であると考えております。
　また、平成二十七年十二月十六日の最高裁大法廷判決においても、夫婦同氏を定める現行制度は合憲であるとの判断が示されたところであります。この判決においては、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であるとの指摘がなされました。
　さらに、平成二十九年の世論調査の結果を見ても、選択制を取ることの是非やその影響を含め、いまだ国民の意見が分かれている状況にあると認識しております。
　法務省としては、今後も引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　山下大臣、何度質問いたしましても、そして何を聞いても、もう壊れたテープレコーダーのように、これは我が国の家族の在り方に深く関わる事柄である、いまだ国民の意見が分かれている状況にある、今後も引き続き国民各層の意見を幅広く聞く、国会における審議の議論の動向を注視しながら慎重に対応していくというふうに答弁をされております。
　山下大臣は、二〇一八年十月二日に法務大臣に就任されました。それ以来、本会議、決算委員会、法務委員会で、この夫婦別姓に関する質問で計五回、本日で六回、同様の答弁をされております。
　そこで、山下大臣に伺いますが、選択的夫婦別姓を求める国会請願が初めて提出されたのは何年であるか認識されているでしょうか、伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　法務省で現在把握している限り、選択的夫婦別氏を求める国会請願が初めて提出されましたのは昭和五十年であると認識しているところでございます。
○糸数慶子君　選択的夫婦別姓を求める請願は、婚氏続称を求める請願とともに一九七五年に参議院に提出されました。その年、その請願は切り離して、婚氏続称だけが採択され、翌七六年に民法改正が行われました。それから四十四年間も選択的夫婦別姓を求める請願が出されながら採択されることはなく、国民の請願権は踏みにじられたままとなっています。
　夫婦別姓が実現しないために、事実婚や通称使用している人がいること、自分が使ってきた名前を名のりたいだけなのに裁判までしなければならない状況にも、大臣は様々な意見があるという言葉で切り捨てられるつもりでしょうか、伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘の点は、そういった指摘があることは承知しております。
　また、法律婚を選択した者が氏を変えることによる社会的不利益を回避するために、社会生活においては婚姻前の氏を通称として使用し続ける場合も少なくないということも承知しております。
　他方で、選択的夫婦別氏制度の導入については、家族の氏が異なると家族の一体感が弱まるのではないかといった意見や、あるいは子供の姓をどのように決めるのか、子供に好ましくない影響が生ずるのではないかといった意見もあるところでございます。
　こうした制度の導入の是非を検討するに当たっては、こうした意見も含めた様々な国民各層の意見を考慮する必要があるものと考えております。
　法務省としては、国民的な議論の動向を踏まえながら、引き続き対応を検討してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　四日の参考人質疑で棚村参考人は、日本の家族法や民法全体が、割合と、白地条項というので一般的、抽象的に定めて運用であとはやろうというので、改正をしないで済んだけれども、さすがに百二十年以上たって明治時代のものが残っているとして、親権という言葉についても、ほかの国では親の責任とか親の配慮という言葉に変わっていると紹介されました。私は委員会質疑で、事実婚カップルにも共同親権を認めるべきだと訴えてまいりましたが、親権という言葉そのものの見直しが参考人から示唆されました。嫡出という言葉も同じです。
　民法の用語の見直しを行うべきだと思いますが、法務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　お尋ねの親権という用語につきましては、民法八百七十条において、「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」という規定をしておるところでございまして、親権にはこういった法律上の意味付けをされた親の義務としての側面があるということ、そして、それが子供の利益のために行使されなければならないということを明らかにしているところでございます。先ほど八百七十条と申し上げたのは八百二十条の誤りでございますので、訂正いたします。
　もっとも、法令用語一般について、親権も同じでございますけれども、こうしたものは、その法律において使用されていた経緯あるいは立法趣旨等もございますし、また、社会情勢の変化等も踏まえ、必要な見直しをしていく必要もあるものと考えております。
　参考人の御指摘、委員の御指摘もこの点についての問題意識として受け止め、必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　参考人から、成年養子についても、家を継ぐとかお墓を継がせるとか親の面倒を見てもらうという、家のため、親のため養子という色彩から、戦後、民法は大きく変わり、家制度や家督相続を廃止したけれども、まだまだ意識の中には残ってしまっているところがあるというお話がありました。
　確かに、選択的夫婦別姓に反対の背景にはそうした考えがあるのだと思います。今お手元にお配りしている資料を御覧いただければすぐお分かりになると思いますが、この資料の年表を見ていただきますと、法改正が実現しない背景と経緯が分かりやすく見て取れます。大方の意見というより、家制度が継続していると考える一部の方々の意見ではないかと言わざるを得ません。
　そこで、山下大臣に伺いますが、山下大臣は、国家、社会の最小単位は家族だと思われるでしょうか、個人だと思われるでしょうか、伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　先日の参考人質疑において、参考人の方から御指摘のような発言があったことは承知しているところでございます。
　他方で、国家、社会の最小単位は何かというお答えについては、一概にお答えすることは困難と考えておりますけれども、家族は確かに社会を構成する基本単位でございまして、選択的夫婦別氏制度の導入の是非を検討するに当たっては、そうしたことがこの家族の、社会を構成する基本単位である家族の在り方に大きな影響を及ぼし得るものであるということでございます。したがって、そういったことを考慮する必要があるものと考えているところでございます。
○糸数慶子君　私は山下大臣に対して、国家、社会の最小単位は家族だと思われるでしょうか、個人だと思われるでしょうかと伺いました。改めて伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　私は、国家、社会の最小単位が何か、どこまで要するに細分化できるかという考え方をこれまで取ったことはございません。個人も大事でありますし、家族も大事であろうと考えております。
　そうした中で、家族というのはこの社会を構成する基本単位であるという考えを持っておるところでございまして、先ほどの答弁は、そういった認識に基づいて答弁をさせていただいたものでございます。
○糸数慶子君　私がこの問題にこだわるのは、家族の問題と国と沖縄の関係が重なるからであります。
　二〇〇四年に自民党の憲法改正プロジェクトチームは、家族や共同体の価値を重視するその観点から、家族や共同体の価値を重視する観点から憲法二十四条は改正すべきであると盛り込みました。家族の一人一人が大切というより、家族という共同体が大切という考え方です。国家全体のために沖縄が切り捨てられる構造と同じです。
　夫婦が同等の権利を主張する、例えば選択的夫婦別姓を求めると家族のきずなが壊れるとか家族が崩壊すると、いろんな形でのバッシングを受けることがあります。例えば沖縄の基地問題でも、負担は国全体で考えるべきとか沖縄の基地負担軽減を求めて新基地建設反対を訴えますと、県民を愚弄する言葉で批判を受けます。我が国が国全体と沖縄のどちらを重視するかという問題は、夫婦別姓で家族と個人のどちらを重視するかという問題と重なります。
　山下大臣は、夫婦別姓を家族の在り方に関わると答弁されますが、山下大臣がお考えになる家族の在り方はどのようなものでしょうか、伺います。