Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今枝分科員　どうもありがとうございます。
　我々議員側も努力をいたしますけれども、やはり先ほどのかさ上げ率を聞いても、ほんの少し上がっているというのが正直なところであるというふうに思います。やはり、人口減少がこれからまさに人口構造上も非常に進んでいく中でありますので、さまざまな形での対策をちょっと考えていただかないと、特に抜本的な対策を考えていただかないといけないのかなというふうに思っておりますので、またよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。ともに頑張りましょう。
　さて、続きまして、地方創生に重要なインフラ整備、中でも特に重要な道路について質問をしたいと思います。
　国道二十三号線蒲郡バイパスは、ストック効果も全国的にも随一であり、政府としても一日も早い全線開通を全力で進めていただいているかというふうに思いますし、なお一層の力を入れていただきたいというふうに思っている道路であります。
　特にここは、いわゆる東海道、太平洋ベルトのど真ん中に位置をする場所でございまして、自動車産業を始めとして輸出産業も多く立地をしておりますので、道路ができて今渋滞で非常に困っておりますし、やはりこれが一気通貫、全線開通をすれば、具体的にこれだけ価値があるというのが見えるようになります。部品工場と完成自動車の工場が今まで一往復しかできなかったものが二往復できるようになると、その分、輸送コストも下がりますし、生産性もぐっと上がる。ここまで効果が見えている道路というのは、本当に、ストック効果を見ても、ほかには、全国的に見てもなかなかないというふうに思っております。
　そこで、質問をいたします。
　この進めていく上で、暫定二車線の全線開通をまずは目指しているわけでございますけれども、これの残事業費がまだ出ておりません。幾らかかるでしょうか。
　また、懸案であった土地取得問題については解決をしつつある現在であります。いよいよ全線開通のために、いつそれができるのか、これをお聞きすべきときであるというふうに考えておりますので、この二点、政府の御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の方からもいろいろ御紹介ありましたけれども、国道二十三号蒲郡バイパス等によって構成されます名豊道路は、まさに自動車産業の集積地である三河地区から三河港へのアクセス道路となっておりまして、交通混雑の緩和や物流の効率化を図る観点から非常に重要な道路であると考えてございます。
　御質問の蒲郡バイパスの暫定二車線の開通には、現時点では三百億円程度の事業費を見込んでおります。蒲郡バイパスの未開通区間で今あります豊川為当インターチェンジから蒲郡インターチェンジ間、これは延長約九・一キロでございますけれども、開通時期のポイントとなる金野地区の大規模切土工事、その進捗を図るため、工事用の道路を、当初計画三つでございましたけれども、それを五つにふやして、工程を前倒しして、今工事の推進を図っているというところでございます。
　開通見込みの公表につきましては、その大規模な切土工事、令和二年度以降、約五十四万立米ぐらいございますけれども、その工事の進捗状況等を踏まえて、これから検討してまいりたいと考えてございます。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながらも、一日も早い開通を目指して蒲郡バイパスの整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○今枝分科員　どうもありがとうございます。
　まさに予算をふやして前倒しで工事をしていただいているという点、また、非常に御尽力をいただいている点、感謝を申し上げたいというふうに思いますが、やはり全線開通して効果が出ますので、その点を十分に御理解いただいて御尽力をいただきますようにお願い申し上げます。
　また、国道二十三号線の二車線部分についてでありますけれども、現在、愛知県の幸田町付近は朝の渋滞が大変にひどい状態で、これは四車線化を早急にせねばならないというふうに思っています。
　四車線化は、二車線で全線開通をしてから考えるというふうにずっと言っておられましたけれども、そういうことではなく、今の渋滞状況なども検証しながら進めていただかねばならないというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　名豊道路は、現在、約四割、延長約三十一キロが四車線で開通しております。
　残る暫定二車線区間のうち、今年度は、渋滞の著しい豊橋バイパスの野依インターから大崎インター間の延長四キロの四車線化工事に着手したところです。
　名豊道路の残る区間の四車線化につきましては、今先生から御指摘のように、特に朝、渋滞の著しい区間もございますので、現在の二車線区間の渋滞状況などを踏まえて、渋滞の著しい区間から順次着手することを考えていきたいと考えてございます。
○今枝分科員　どうもありがとうございます。これまでとはやはり姿勢を変えて、より前向きに御尽力いただいていること、感謝を申し上げたいというふうに思います。ぜひ一日も早い四車線化をお願い申し上げたいと思います。
　続いて、国道百五十一号線一宮バイパスについてお聞きをいたします。
　三河港へのアクセス道路であるのと同時に、高速道路間のネットワークでもあり、非常に重要な道路で、国の個別補助対象にしていただきました。
　現在、豊川市側からだけでなく、新城市側からも現地測量に入っていますが、今後は、基本設計、両側から工事を進めていくという理解でよろしいでしょうか。一日も早い全線開通をするために、政府としてどのように推進をしようと考えておりますでしょうか。お答えください。
○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　国道百五十一号一宮バイパスは、新東名高速道路の新城インターチェンジと東名高速道路の豊川インターチェンジを結ぶ路線の一部となる延長七・九キロメートルのバイパスであります。現在、愛知県において整備が進められているところでございますが、国土交通省としましては、当該事業を重要港湾である三河港へのアクセス強化に資する事業に位置づけまして、今年度からは、先生から今ございましたように、個別補助により財政的な支援をしているところでございます。
　豊川側区間については、今年度、用地買収の推進及び橋梁の下部工事など、本線部分の工事に着手しております。また、今御指摘のありました新城側の区間につきましては、昨年十月から現地測量に着手しておりまして、引き続き、設計や用地買収を進めていく予定と愛知県からも聞いております。
　国土交通省としても、今後とも、愛知県からの要望を踏まえまして、早期に新城側の区間の工事に着手できるように重点的に支援をしてまいりたいと考えてございます。
○今枝分科員　どうもありがとうございます。非常に前向きにこれらの地方創生についての道路についてお取組をいただいていることがよくわかりました。
　では、続きまして、中山間地の地方創生で重要な林業について質問をしたいと思います。
　地域の産業、雇用としても重要ですが、昨年多かった水害を考えても、林業が適切に行われて山が守られるということが非常に重要であるというふうに思います。それだけ保水力を持った山が日本全国に存在をすれば、その分、下流の都会で住む方々もその恩恵に浴することができるということであります。
　こういった観点から、森林環境譲与税がことしからスタートをいたしました。
　これは、いろいろと総務省のホームページや示していただいている資料を見させていただきますと、概要において、「森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する」となっております。これは極めて正しいと思います。使途の規定で、この「等」の部分で、森林人材の育成や普及啓発、木材利用の促進などが入っていますが、森林整備が主であるということは誰の目にも明らかであるというふうに思います。
　ただ、問題は、その割には、配分において人口割が三割と大き過ぎて、私はこれは変えるべきではないかというふうに考えております。山に本当はお金を渡していく、都会がまさに恩恵に浴することができるので、その支援をしていくという観点からの税であるにもかかわらず、このような状況では、やはりまずいということであります。
　法案成立時の附帯決議でも見直し規定が書いてありますから、今後検討せねばなりません。そのためにきちんとＰＤＣＡサイクルを回さねばなりませんけれども、特に、普及啓発という部分については、国民の皆様の意識の問題なので、こういったものは曖昧になりがちであります。
　だから、それを防ぐには、目安となるＫＰＩをきちんと設定をするということが必要でありますけれども、残念ながら、国民の皆様の意識に関するＫＰＩというのが示されておりません。これでは国民の皆様に説明責任を果たせるレベルとは言えないというふうに思いますけれども、総務省として、今後どのような対応を考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　森林環境譲与税の使途に関する事項については、総務省としても、各地方団体における事業実績を分析し、その効果を分析したいと考えております。
　その際、事業ごとの事業費に加え、例えば、森林の整備に関して、間伐を実施した面積でありますとか、整備した路網の延長、普及啓発に関して実施したイベントの回数や参加者数、木材の利用の促進に関して、公共施設への木材の使用量などを収集し、分析することが考えられると思っておりますが、今後、さらに、林野庁とも連携し、森林整備の取組や関連施策の実施による効果がよりわかりやすく示せるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○今枝分科員　どうもありがとうございます。レクに来ていただいたときは何もお答えいただけなかったものですから、そういったことを今考えていただいているだけでも、まず一歩前進かなというふうには思っています。
　ただ、申しわけありません、ちょっと更問いで申しわけないんですけれども、今、普及啓発の回数というふうに言っていただきました。これも一つの確かに指標ではあるんですが、ちょっと、分析の観点からすると、専門的には、これはアウトプットなのであります。本当は、その結果どういうふうに意識が変わったかというアウトカム、これでやはり評価をしなくてはならないというふうに思っています。
　例えば、私は今、党本部の食育調査会の事務局長をやらせていただいているんですけれども、この食育に対するいろいろな意識ですとか、例えば、あとは、去年、食品ロス削減法が成立をいたしまして、食品ロスに対する意識調査みたいなこともいろいろやっておりますけれども、かなり国民の意識に対することについては、やはり国民の皆様に今、アンケート調査ですとかさまざまな形でやる手法がある程度できておりますので、こういった回数ではなくて、やはり意識を直接的に把握をしていくということも非常に重要だというふうに思いますけれども、ちょっと更問いで申しわけありませんが、いかがお考えになられますでしょうか。
○開出政府参考人　分科員から御提案いただいた点も含めまして、研究を進めてまいりたいと思います。
○今枝分科員　どうもありがとうございます。見直しを適切に行っていくべきだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、森林環境譲与税は、いわゆる山の広葉樹化にも使えるのであります。奥山の広葉樹化は、鳥獣害対策の抜本的な解決策ともなってまいりますし、先ほど来お話をいたしました保水力の高い山をつくることでの防災対策にもなって、非常にこれも、下流の方、都市の方々にとっても大きなメリットがございます。
　森林経営管理制度でも示されておりますけれども、こういったことができるんだよ、こういったことを、きちんと広報、周知の徹底も含めてどのように現在お進めをいただいているのか、また今後やっていこうとされているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年五月に閣議決定しました森林・林業基本計画、この中に、先生御指摘のとおり、生物多様性の保全等を含め、森林の公益的機能を発揮するため、地域の自然条件等に応じて、針葉樹だけじゃなく、広葉樹がまじった針広混交林、そういった森づくり、多様で健全な森づくりを推進するということが、この基本計画の中に位置づけられているところでございます。
　こうした中、農林水産省としましては、森林経営管理制度を活用し、奥山に立地しているなど林業経営に適さない森林については、広葉樹も活用し、公的管理により森づくりを積極的に進める、こういったことを今回の森林環境税で進めることを期待しているところでございます。
　具体的には、こういうことを進めるに当たりまして、森林環境税の活用につきまして、全国で百九十回の市町村説明会、それに林野庁の職員を派遣いたしまして、条件不利地における広葉樹林化を含め制度の内容について説明するとともに、森林整備事業、例えば、森林所有者の方がみずから広葉樹を植えたい、導入したいということの場合は、そういった者への支援もこの事業でやっているところでございます。
　いずれにしても、このような取組を通じまして、針広混交林、広葉樹林化の趣旨の徹底を図って、多様で健全な森づくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○今枝分科員　どうもありがとうございます。
　市町村の方々からすると、やはりまだまだいろいろな情報がわかりにくいということがございます。ぜひともしっかりとした、説明会のみならず、個別のいろいろな対応であったり、また、わかりやすく御説明をいただくような、そういった努力をお願いを申し上げたいというふうに思っています。
　最後に、消防団について質問をさせていただきます。処遇の改善、団員確保等々についてであります。
　東日本大震災で被災地に対して、私は医者でございますので、診療のボランティアをしておりました。そのときに、いわゆる福島県のいわき市という第一原発から三十キロ離れたぎりぎりのあたりを、避難所ですとか回らせていただいて、ずっと診療のボランティアをしていたんですけれども、そのときの私のやはり経験や思いといたしまして、現地で消防団の方々がいかに身を賭して、本当に地域のために御尽力をされておられるのかというのを、それまでもわかっておりましたけれども、非常に強く痛感をいたしました。また、二百四十名以上の方がお亡くなりになられたことについても、心からお悔やみを申し上げたいというふうに思いますし、御家族の方にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　そういった強い思いがあるものですから、消防団の支援、国会議員になってから、より一層強い思いで活動させていただいておりまして、平成二十五年に消防団基本法を議員立法いたしましたときは、一期生の議員でありましたけれども、積極的に動き回って推進をしておりましたし、その結果、総務省さんにも御尽力をいただいて、交付税措置の引上げや退職報償金の引上げを行うことができてまいりました。
　さらに、これまで政府として、団員確保を進めるという観点から、地方自治体やまた企業に対しての依頼もしていただきましたし、平成二十八年には大学へも依頼をしていただきました。
　近々では、年末に、地方自治体に対して、団員確保の定量的な目標、計画を策定してもらうということをしまして、女性や学生に特に力を入れるように通知を出していただいたところであります。自警団や町内のいわゆる自主防災会、こういったところへの支援も、まだ少なくはありますけれども、新年度からスタートをする予定であります。
　このように、いろいろこれまで対応してきていただいておりますけれども、依然、団員確保が非常に難しい状態であるということが、まさに皆様も御実感をされておりますし、私も地域におりますと本当に痛感をいたします。
　ところどころ、うまくいっているところを聞きますと、やはり町内会の方々との連携が本当に密にされている、こういったところはうまくいっているというところも事例として散見をされますけれども、やはりそれは、地域の共助、これに任せてばかりではなかなか進んでいかない部分もあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、やはり政府が、この共助を助けていくような、いわゆる公助、共助、自助、この三つを単に切り分けるのではなくて、共助を支援していくような、そういう公助のあり方ということも含めて、政府がやっていくことというのはたくさんあると思うんですけれども、これまで以上の支援をするべきではないかという観点で質問いたしますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、近年、日本各地でさまざまな災害や火災が相次ぐ一方、我が国の人口減少、少子高齢化等もありまして、地域防災力の中核的役割を果たす消防団の団員数は減少傾向にございます。
　これも御指摘をいただきました昨年十二月の通知以降の今後の取組でございますけれども、この通知の中で、地理的特性等地域の実情を踏まえた、消防団の果たす将来的な役割等に関する早期の検討、また団員数や装備の改善等に係る数値目標の設定について要請をし、また、女性や学生、企業にお勤めの方等の入団促進に向けまして、新たに、期間を区切って全国的な数値目標を設定した上で、各地の取組を要請をしたところでございます。
　まずは、これらの要請に基づきまして、地域で、今、共助という御指摘もございましたけれども、地域を支えるさまざまな、町内会ですとか自主防災組織、そういった方々との連携を促進をして、消防団の活性化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　あわせまして、来年度政府予算案におきましては、消防団員の確保に関する消防団の中期的な計画の策定を支援する事業を新たに計上するなどによりまして、消防団関連予算を拡充をしております。今後とも、消防団員の確保に向けまして全力で取り組んでまいります。
○今枝分科員　どうもありがとうございます。ぜひとも、お力をより一層かけていただきたいというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○奥野（信）主査代理　これにて今枝宗一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、神谷裕君。
○神谷（裕）分科員　立国社の神谷裕でございます。
　きょうは、発言の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。また、高市大臣、長谷川副大臣、本当に朝から御苦労さまでございます。貴重な時間でございますので、順次聞かせていただきますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　きょう、多分、一番各分科会で聞かれているのは新型肺炎の話じゃないかなと思います。私も、若干聞かせていただきたいと思っているところでございます。
　残念ながら、コロナウイルスの蔓延防止になかなか歯どめがかかっていない状況であると思います。政府は、早期の終息に向けて全力で取り組んでいただいていると思いますけれども、なお一層の御努力、本当にお願いをしたいと心から思います。
　今回お伺いいたしたいのは、各自治体の罹患者の公表のあり方でございまして、一方の自治体ではかなり詳細に公表しながら、一方ではなかなか、余り公表されないというような状況がございまして、再度公表し直すみたいなところがございました。
　もちろん、蔓延防止とプライバシーの保護という観点で、皆さん、大変苦しい判断をなさっているというふうに推察するわけでありますが、プライバシーには配慮しつつも、一番重視をしなければいけないのは、蔓延防止にとってどういう情報が必要であるかという観点ではないかと思います。もちろん、専門家の判断や知見が必要な部分でもあり、今回のばらばらな対応を見ても、本来公表すべき情報を公表せず、また、公表すべきでない情報を開示してはいないか、大変気になるところでございます。
　そこで、地方公共団体と連携をとられております総務省において、公表のあり方等を自治体にお伝えをしてはどうかなと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○奈良政府参考人　お尋ねの公表の基準につきましては、厚生労働省において、感染症に関する情報公開については、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に係るリスクとを比較考量し、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合や、個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回ると考えられる場合については、当該情報は公表しないこととしているとのことでございます。
　委員からの御指摘については、厚生労働省に伝えることとしたいと考えます。
○神谷（裕）分科員　ぜひお願いをしたいと思うんです。
　ただ、最初、テレビを見ておりまして、しっかり言っているところとそうでないところと、非常にばらばらだったなという印象でございました。当然、皆さん方、大変困っていらっしゃるんじゃないかなとも思いますし、そういう意味では、必要十分な情報というのは、これは本当に必要なんだろう。それをどういうふうに開示していただくか、その辺については、やはり総務省の皆さん方がお助けをいただくというのがあるいは合理的なのかなと思っているところでございまして、もちろん、言われるとおり、一義的には厚労省なのかもしれません。しかし、地方自治体と連携する総務省としては、自治体、役場内についてしっかり連携をとっていただきたいと思います。
　また、重ねて伺いたいんですけれども、こういった自治体内、特に、今後どこで出てもおかしくない状況になります。都道府県はもちろんですけれども、小さな田舎の役場でも出ることが十分想定をされるというわけでございます。
　ところが、そういった役場で出た、でも、何も準備がないというようなことでは、やはり大きな問題なんだろうと思うわけでございます。だとすれば、やはり自治体、役場内の患者の発生時の対応について、体制、準備というのをやはり考えていかなければいけないと思いますけれども、これについて総務省のお考え方を聞かせていただけたらと思います。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体における新型コロナウイルス感染症対応の体制としては、厚生労働省によれば、都道府県において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、感染の疑い例を診療体制等の整った医療機関に確実につなぐための帰国者・接触者外来の設置、電話での相談を通じ、疑い例を帰国者・接触者外来へ受診させるよう調整を行う帰国者・接触者相談センターの設置などの体制を行うよう要請している、このように聞いてございます。
　総務省といたしましては、地方自治体に対し、これまで継続的に必要な情報提供などの支援を行っており、引き続き地方自治体の要望を伺いながら、適切、迅速に対応してまいりたい、このように考えております。
○神谷（裕）分科員　もちろん、自治体に要望を聞きながら、総務省として厚労省に必要な発信をしていただく、これは大事なことだと思います。
　現実には、恐らく、自治体の方では、出るかな、出ないかなというところで、多分逡巡をしておられるんじゃないかなと思いますし、実際に出たときはどうしようかなぐらいなところでとまっていないとも限らないのかなと、正直言うと思います。
　当然、私の住む、あるいは、長谷川副大臣は御存じだと思いますけれども、北海道の田舎の自治体、役場では、そんなに体制が整っているわけではありません。その専門の方がいらっしゃるわけでもありません。都道府県であれば、当然、保健所等、あるいは専門の医官、技官の方がいらっしゃって、多少の判断はできるかもしれませんが、かといって、この感染症の専門家というわけでもないと私は思います。
　だとすれば、備えあれば憂いなしではないんですが、各自治体に、それこそ、そういった対策本部までは言わないまでも、そういった準備の機関みたいなものをむしろ考えてもいいんじゃないかなというふうに思うわけでありまして、そういうような必要な情報交換というのは、ぜひ総務省、音頭をとっていただいて、厚労省との橋渡しということになると思いますけれども、ぜひやっていただきたいと思うわけでございますけれども、大いにうなずいていただいている副大臣、よかったら何か御見解をいただいてもいいですか。
○長谷川副大臣　突然の御指名でございますが、先般、自治体の病院のあり方に対する意見交換会に出席をさせていただいたときに、道北の自治体の皆さんと、さまざまな御意見をいただきました。
　特にその中では、各自治体の方から、学級のお子さんたちから新型コロナ感染が出たということで、例えば、そういう集団感染に対する防止策として自治体の支援をお願いしたいとか、消防士の皆さんが感染したことに対して、やはりそういう救急体制を担う消防の皆さんに対して感染対策をしっかりしてほしいというような現場の声も聞くことができました。
　やはり、そういった地域の現場の声もしっかり伺いながら、最先端のそういった新型コロナ対策というのを自治体に呼びかけながらやっていくのも総務省の一つの役割だと思いますので、きょう御質問いただいたことを参考にさせていただきたいというふうに思います。突然でしたが、よろしくお願いします。
○神谷（裕）分科員　突然の質問にもかかわらず、本当に丁寧に答えていただいてありがとうございました。本当に大事な役割だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、広域異動手当について聞かせていただけたらと思っております。
　国家公務員の皆さんに対して支払われております広域異動手当について伺いたいと思います。
　この広域異動手当は、私は地方公務員の皆様にもあるべき手当だなというふうに思っているわけでございますけれども、この広域異動手当、これの例えば考え方であるとか、これを地方公務員に広げるということに対しての今の時点での総務省のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
　　　　〔奥野（信）主査代理退席、主査着席〕
○大村政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員に支給される広域異動手当につきましては、平成十八年度から実施をされました給与構造改革におきまして、地域の民間賃金水準を適切に反映させるための取組の一環として設けられたものでございます。
　具体的には、他県に支店を有する広域的に転勤のある民間企業の従業員の賃金水準が、地域の平均的な民間の賃金水準よりも高いということを考慮いたしまして、具体的には、広域的な人事異動が行われる国家公務員の給与水準の調整を図るという趣旨で設けられた手当でございます。
　一方で、地方公務員につきましては、こうしたこの制度の趣旨を踏まえて、広域異動手当は導入しないということにしたものでございます。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　今のお話は、一方ではわかるんですけれども、一方でわからない部分があると私自身は思っています。というのは、恐らくは、大都会の本店がある会社が、支店のある、いろいろなところにある会社、比較的大きな会社になると思います、そういったところの賃金が高いから、こういうものが必要なんだという考え方に基づいているんだろうと思いますけれども、じゃ、例えば、都道府県、都道府県庁、こういったところがそれに当たらないかというと、果たしてそうなんだろうか。
　確かに本店は東京にあるかもしれません。その上で地方に支店があるのかもしれません。しかし、都道府県庁においても、実は、同じようなとは言いません、地方の大きな企業と考えれば、例えば北海道にも東京事務所がございます。中には大阪事務所あるいは沖縄事務所、海外に事務所のあるところも大勢あると私は思います。そういった意味において、当然、都道府県においても同じような考え方がむしろ適用されるんじゃないかと思うわけでございます。
　この考え方そのものもあると思いますし、あるいは、実際には異動の実態があるわけでございまして、広域異動手当については、地方公務員についてもやはり手当の対象となるような異動の実態があるんじゃないかと思うのでございますけれども、その辺についてもう一度伺いたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　広域異動手当につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり、他県に支店を有する広域的に転勤のある民間企業の従業員の賃金水準が、地域の平均的な民間の賃金水準よりも高いということを考慮しているということが一点。そして、国家公務員の給与水準の調整を行うために導入されたという点が一点でございます。
　一方で、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法の規定に基づいて、地域民間給与等も考慮して、各地方公共団体の条例で定めることとされております。
　そのため、各団体におきましては、例えば同一県内で異動がある民間企業の従事者の給与等につきましても十分に踏まえて、適切な給与水準の決定がなされているものと認識しておりますので、特段この点について不公平な取扱いがあるとは考えておりません。
　また、例えば東京事務所に移転する、転居するというようなことについてでありますれば、その場合には、東京における地域の民間水準を反映した地域手当というものが支給されることになりますので、そういった点の調整は別途なされているということになると考えております。
○神谷（裕）分科員　賃金水準を合わせるということについては、今おっしゃられたように、地域によって、賃金の差額支給というのか、さまざまな手当があるんだなというふうに、今言ったとおりだと思います。ただ、じゃ、今最初に言っていただきましたけれども、地方自治法の世界で要はできないとなっている、現状書かれていないから広域異動手当を出せないとなっているわけでございまして、地方自治体ですから、今まさにおっしゃっていただいたように、自治体の中で決めればいい話じゃないかな、こう思うわけであります。
　その前段において、国と地方で例えばその賃金水準が違うんだというようなお話もあったのかもしれませんが、現実には、異動の際の、六十キロなり以遠の異動に際して支給されているというようなこともあって、実際には、異動した後に、例えば戻ってくる、さまざまな経費が必要になってくるからこういったものが必要になるんだというような考え方もあるんだというふうに承知をしています。だとすれば、実は、六十キロなんというのは北海道では非常にむしろ狭い部類の話でありますし、北海道だけではありません、例えば東京であっても、あるいは千葉であっても、埼玉であっても、先ほど申し上げたように、大変広域の異動なんというのは、実は都道府県、普通にある話だと私は思います。
　だとするならば、やはり、最初にお話ししたように、地方自治の世界で決められるようにしてしまった方がいいんじゃないか。地方自治体の中でむしろ広域異動の手当なんて出したらいいんじゃないかというようなことを決められるようにしてあげるために、法改正も含めて考えた方がいいんじゃないか、このように思うわけでございますけれども、もう一度お答えをいただけたらと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　基本的に、地方公務員の給与につきまして、地方公務員法上、均衡の原則というものがございまして、まず、国家公務員の給与との均衡ということについては第一に考えていく必要がございます。もちろん、その中で民間地域企業との給与水準の均衡というのは当然あるわけでございますけれども、その点については、先ほども申しましたが、各団体において、北海道の中で異動がある民間企業の従事者の給与水準、こういったものも適切にそういった給与水準の決定の中で反映されているのではないかというふうに考えております。
　また、異動に際して円滑化を図るという要請の点につきましては、先ほど申しました地域手当もございますし、また、地域手当が高いところから低いところ又はないところに行ったときには、地域手当の異動保障というような制度も一般的にはございます。
　それから、あと、離島とか僻地に行ったときには、これは特地勤務手当に準ずる手当というのがございまして、異動に際して、住居等が移転した場合ですけれども、要するに転居に伴ってそういった手当が出てまいりますので、別の形でそういった異動の円滑化についての要請については対応させていただいておりますので、そういったことを総合的に考えれば、適切な取扱いが可能というふうに考えております。
○神谷（裕）分科員　あわせて、今、引っ越しの話が出たので、引っ越しの話にちょっと移りたいと思うんですけれども、これは国家公務員も地方公務員も、はたまた自衛隊の皆さんでも同じだと聞いておりますし、たまたま、きのうですか、朝日新聞にも出ていたんですけれども、引っ越しの問題です。全ての公務員がとは言いませんけれども、公務員に異動はつきものであります。転居を伴うものも多くあります。
　一方で、昨今では、引っ越し難民という言葉を聞くのですけれども、これは、なかなか引っ越し業者が見つからないであるとか、あるいは、見つかっても大変高額になるというようなものでございます。
　公務員の皆さんも同様の状況にあると聞いておりますけれども、まずはこういった実態を把握されているのかどうか伺いたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　これは非常に身につまされる問題でございますが、地方公務員に支給される旅費につきましては、公務のため職務命令により引っ越し等を行った際に、地方自治法の規定により、各地方公共団体においてそれに要する費用を支給しなければならないとされております。
　また、旅費の額そしてその支給方法につきましては、条例で定めることとされておりまして、地方公務員法の規定により、国や他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適切な考慮が払われなければならないとされているところでございます。
　各地方公共団体におきましては、こうした規定に基づいて、国の取扱いも踏まえて適切に旅費が支給されているものと考えております。
　したがいまして、今御質問がありましたように、引っ越しに要する実費と各地方公共団体における旅費の支給額の乖離、こういった実態について現時点で把握してはおりません。また、現段階で把握を行う予定もないわけでありますが、なお、各地方公共団体において、国の旅費法の取扱いも踏まえて、条例において、人事委員会等と協議をすることによって定額を超える額を支給することを可能とするなど、各団体の実情に応じて適切に対応することは可能であり、また、適切に対応されているものというふうに認識をいたしております。
○神谷（裕）分科員　もう本当に身につまされる話だと私自身思っていまして、昨日の朝日新聞でも、これは国交省で調べたというようなことでございます、海上保安庁の職員の方、六割ぐらいが手出しだったというようなことで、大変に大きな金額だったという方もいらっしゃったというようなことでございます。そういった実態も一つあり、じゃ、地方公務員についても同じようなことが言えないかというと、私は、実は言えるんじゃないかなというふうに思っています。
　今、実は実態把握はされていないというようなことでございました。できれば私自身は、実態をしっかり見ていただきたいと思いますし、地方の公務員の皆さんのことを考える公務員部でなければいけないと思いますから、ここら辺のところはやはりしっかり見ていただきたいと思いますし、何も好きこのんで異動したい、あるいは異動するというわけではございません。長谷川さんもそうでしょう、多分聞かれたことがあると思うんです。実際に、引っ越し費用を賄えないんですよという方、特に国の方が多いんじゃないかなと私自身は思うんですけれども、そういった実態に実はあるんだというふうに思います。
　だとすれば、これはやはりちょっと見てあげなきゃいけないんじゃないかなと思うわけでございまして、その前に、私自身、やはり公務員の異動について、まず時期を考えなきゃいけないんじゃないかなと。特に、民間の異動時期や新入社員の入社時期など、いわゆる繁忙期に行われる実態を、これを少しでも考えなきゃいけないんじゃないか。これを、時期を多少ずらすことによって解消できる部分も若干あるんじゃないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体における異動につきましては、一般的に会計年度や学年を始めとして、社会経済活動の始期、始める時期とされることが多い四月一日を中心に行われてきておりますけれども、こうした特定時期の異動自体については、適材適所の職員配置や人材育成等の見地からは合理性があるものと考えております。
　ただ、一方で、御指摘のように、近年の運送業界における人員不足ですとか、働き方改革の進展を背景に、希望の時期に引っ越しができない、料金が高騰するといった状況も生じていることは承知をしております。
　そこで、各地方公共団体においては、こうした実態も踏まえて適切な異動時期を決定することが望ましいと考えておりますし、その辺は、適切な工夫はそれぞれ努力をされているものと考えております。
○神谷（裕）分科員　それぞれ適正な努力をされているとは思いますが、ぜひ、そういう方向に促していただけるように、なお一層の御尽力、御努力をお願いをしたいと思いますし、また、政務のお二人については、総務省の中、必ずしも地方公務員ということではなくて、総務省の方の異動の際に少なくとも実費で困るようなことのないように、ぜひ御配慮をいただけるようにお願いをしたいと思います。これは要望ということで、お願いをさせていただきます。
　それでは、ちょっと話題をかえまして、病院特例債について伺わせていただきたいと思います。
　先般、厚労省から四百二十四病院の再編統合のリストが公表されております。自分のところの病院は大丈夫かと多くの住民から心配の声が漏れているところでもあります。自治体病院は、そもそも採算の厳しい状況ながらも、地域住民の求める医療を支えていく重要な役割があると承知しておりますけれども、総務省として今回の再編統合リストをどう考えているのか。また、それを踏まえて、どう地域の医療提供体制を支えていくのか。支えていくという側についてお伺いをしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘がございました再編統合リストでございますけれども、それが公表されて直ちに大臣から指示を受けまして、国と地方の協議の場の開催を行ったところでございます。
　その上で、厚労省の方に地方側の意見を聞き取っていただきまして、厚労省も、あのリストは機械的な試算であるというようなこと、それを地域の議論の参考としていただくというようなことを、意見をおっしゃっておられまして、それを踏まえて、厚労省は各地で意見交換会を設けてその周知を図っているところでございます。
　今後も、引き続きまして国と地方の協議の場を継続して開催をいたしまして、地域の声が十分届きますように総務省としてもバックアップしてまいりたいと考えております。
○神谷（裕）分科員　地方の自治体病院とか地方の病院を支えているのは、実は総務省というか皆さんだと私は思っています。そのためにさまざまな施策、あるいはさまざまなこと、支援をしていただいている、そのことについては本当に評価をさせていただきたいと思いますし、私どもの選挙区においても、本当に皆様方が親身になってやっていただいているということは十分に承知をいたしております。
　ですからこそ、ぜひお願いをしたいと思いますのは、さまざまな施策をこれまでも実施していただいておりますけれども、実は、私のところには、自治体の皆さんから、例えば病院特例債について実現してほしいというような要望を伺っております。もちろん、問題、課題の先送りとなるような導入の仕方であればこれは大変な問題でございますけれども、自治体によっては、さまざまな改革を同時に行っているとか、そういったことでの一時的な現金の不足、これを回避したいということで、抜本的な改革をやっていくために一時的にこれを導入できないかというようなお話も聞いているところでございます。
　そういった意味において、当然、各自治体の状況や事情をしっかり聴取したり理解したりした上でなければいけないということは理解をしながら、これまで総務省さん、さまざまな自治体の病院を支えていく上でやっていただいておりますけれども、この病院特例債についてもぜひ支援のメニューに加えていただきたいと考えるところでございますけれども、お考えはいかがでございましょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　公立病院特例債でございますけれども、不良債務が急激に増加したことを踏まえまして、平成二十年度限りの措置として特例的に発行することができることとしたものでございます。これは、改革プランの実行によりまして特例債の償還財源を確保できると見込まれる公立病院を対象といたしまして、その不良債務を長期債務に振りかえることで計画的な解消を図ったところでございます。
　したがいまして、御指摘もございましたけれども、単なる負担の棚上げというようなことではなくて、各地域において持続可能な医療提供体制を確保いたしますとともに、公立病院の経営の健全化に資する改革が着実に進められるような環境整備が重要であると考えております。
　令和三年度以降におきましても、公立病院の経営改革に着実に取り組んでいただくために、各公立病院のさらなる改革のためのプランの策定に向けまして、現行の改革ガイドラインを改定する予定としております。これと並行いたしまして、今後、地域の声を伺いながら、来年度にはそれに伴います地方財政措置についても検討してまいりたいと考えております。
○神谷（裕）分科員　本当に、地公体が支えている病院、これについてしっかりとお支えをいただきたいと思いますし、なかなか病院特例債は難しいのかなとは思いますが、しっかりと、ぜひ自治体の声を聞いていただいて御検討いただけたらと思う次第でございます。
　次の課題に話を移らせていただきます。
　私の選挙区、実は夕張がございます。夕張の課題についてはこれまで総務省の皆さんに大変御助力をいただいているところでございますけれども、夕張が財政破綻をいたしまして、再建に向けての取組も十年を超える月日が経過をいたしました。この間、夕張の皆さんが必死に再建に向けて努力をされてきたことに、私は大変敬意を表さなければいけないと思っているところでございます。
　しかし、財政の再建ができても夕張が衰退するのでは意味がないというのが、再建計画策定時の懸念がございました。こういったことが現実とならないようにということで、大いに危惧をしているところでございますけれども、当初から低い行政サービスと高い負担というのは覚悟の上であったかもしれませんけれども、折り返し地点に立ってみますと、やはり人口減など町の衰退は隠しようがないのかなというような状況になっていると思います。
　改めて、この間の夕張の歩み、そして現状について所感を求めたいと思います。
○長谷川副大臣　まさに地域を同じくしている者として答弁をさせていただきますが、夕張市における再生に向けた取組は十年余りが経過いたしました。これまで、着実に財政再生団体からの脱却に向けて前進してきたと評価をするところでございます。市税の引上げなど住民の負担の増加、職員の給与削減を始めとする行政のスリム化など、財政再生に向けたこれまでの夕張の市民の皆さん、それから特に市役所の職員の皆さんの御努力に敬意を表したいというふうに思います。
　また、平成二十九年の三月に、財政再生と地域再生の両立を目指す財政再生計画の大幅見直しを行い、鈴木直道前市長と、現在の厚谷司現市長のリーダーシップのもとで、市営住宅の集約化、あるいはコンパクトシティーの実現に向けた取組、それからＪＲ石勝線夕張支線の廃止を契機とした代替バス路線網の再編、充実、企業版ふるさと納税を活用したオンライン英会話の小中高の一貫教育の導入など、地域再生の取組も着実に成果があらわれているというふうに認識をしております。
　今後とも、北海道とも連携して、夕張の財政再生と地域の再生、これは両立しなければなりませんので、その取組に向けて総務省としてできるだけの支援をしてまいりたい、そのように考えております。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　もう副大臣は何度も夕張をごらんになっていると思いますし、たしか大臣も一回行かれたことがございましたよね、本当にありがとうございます。
　十年間、短いようで本当に長い月日だったというふうに私自身は思います。当時の悲嘆に暮れた状況から、皆様方のお支えをいただいて、今、今日、頑張っておられるというようなことでございます。
　市役所の中の皆さん方、給与も本当に低い中で、かつての数の三分の一ぐらいになったんですかね、百人程度、あるいはもっと少ないかもしれません、そんな中で、本当にぼろぼろの市庁舎でございますが、今も必死になって頑張っておいでになっています。それで、必死になって市民の皆さんと一緒に何とか夕張を支えていこうというようなことで頑張っておいでになっているということでございまして、それをきちっと評価をしていただいたら本当にありがたいなと思うわけでございます。
　ただ、再建団体でありますから、残念ながらというか、これはルールですから仕方がないんですけれども、何をするにしましても北海道や総務省の同意が必要な状況にございます。しかし、一方では、自治体です、自治体でありますから、自治ということを念頭に置くと、何をするにしても北海道や道庁やあるいは国の同意がなければ動けないというのも、やはりせつないんじゃないかなというふうに思います。
　そもそも、この制度というか、自治体の再建というものに二十年も三十年もかかると、長期間の再建を制度は考えていなかったかもしれませんけれども、やはり、長期であればあるほどに、自治ということ、自分たちのことを自分たちで決められる、夕張の自治ということは考えなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。
　とすれば、今の制度は、いわば一〇〇かゼロかの世界。全く自治を認めないとは言いませんけれども、ほとんど全て握られているというか同意が必要な世界。だとすれば、十年も経過したということもありますし、だからこそとは言わないんですけれども、ゼロか一〇〇の間の五〇程度の自治を認めるような、そのかわり長期で債権を返していくような、そんなイメージの再建を図るというような方法もあるんじゃないかなと私自身は思うわけでございますけれども、こういったことについてどう考えるか、これを最後にお伺いをしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどございましたように、財政の健全化に関する法律第十条に基づき、総務大臣が同意を行っているところでございます。
　先ほど副大臣から御答弁がございましたように、平成二十九年三月には、財政再生を進めるとともに、財政再生計画終了後も市が持続的に存立、発展していけるよう、地域再生のための事業を盛り込んだ計画変更に対しても同意を行ったところでございます。
　また、運用面でございますけれども、平成二十四年度より、夕張市におきまして、夕張市、北海道及び総務省の三者によります協議の場、これを設けておりまして、夕張市の財政再生と地域再生がともに図られますよう、現状と課題の共有を図りますとともに、その対策について議論を行っているところでございます。
　それらの共通認識の上に立って、北海道とも連携をいたしまして、夕張市の意欲を尊重しながら、総務省としてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　再建が始まった当初は、本当にせつないぐらいじっくり見られていたということは承知をしておりますし、今はそれでも大分、簡単に同意をいただけるような状況になったというようなことも聞いております。
　ただ、やはりこれからも、ないことを祈りますけれども、ひょっとすると再建団体が生まれるかもしれません、再生団体が生まれるかもしれません。そういったときに、ゼロか一〇〇かというのは、やはり私、せつないような気がしていますので、こういった面での制度の見直しというか、考え方というか、運用のあり方というか、ぜひお考えをいただきたいということを最後に要望させていただいて、質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小倉主査　これにて神谷裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、石川香織君。
○石川（香）分科員　石川香織でございます。
　けさは八時から質問ということで、もう一頑張りかもしれませんけれども、三十分間、よろしくお願いいたします。
　まずは、一番最初に、会計年度任用職員制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この会計年度任用職員制度について、千七百三十八億円が措置をされました。総務省が令和二年一月に公表しました調査結果によりますと、会計年度任用職員にどれだけの臨時又は非常勤職員を移行させるかということについて、整理を完了できていない地方自治体が一定数いるということがわかっております。
　本年四月の施行ということでありますので、まず、この実態の調査が十分であるかどうか、また、自治体の六十万人若しくは七十万人とも言われますけれども、非正規職員の昇給、退職金、給料や報酬の基本額というものを改善することができるのか、この予算の充実についても今十分であるかということについて、まずお伺いをさせていただきます。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　本年四月に施行されます会計年度任用職員制度につきましては、各地方公共団体において制度移行に向けた準備が進められております。
　条例の制定状況につきましては、一月の二十九日時点で、都道府県、指定都市は全て制定済みでございまして、市区町村についても、この時点では五団体を除く全ての団体が関係条例の制定を行っているというところでございまして、未制定の五団体につきましても全て、本年三月までに関係条例案の議会提案を予定していることを確認しておりますが、できる限り速やかに制定し、制度調整ができるように、引き続き助言をしてまいりたいと考えております。
　また、報酬、そういった所要額の確保という点でございますが、先ほど御指摘のとおり、今回、会計年度任用職員制度の導入に伴い新たに必要となる期末手当等の経費につきまして、来年度の地方財政計画に、千七百三十八億円の増額を含め、適切に計上しました。
　これは、全国の地方公共団体に対して行った調査の結果を踏まえて所要額を適切に計上したものでございまして、そういった意味では、新制度に円滑に移行できるような必要な財源は確保したものと認識をしておりますので、これを踏まえて、各地方公共団体においても適切に対応していただきたいというふうに考えております。
○石川（香）分科員　ありがとうございます。
　いわゆる官製ワーキングプアと言われる方々の処遇を改善するという機会で、私も大変期待をしているところなんです。
　今いろいろ着々と準備を進められているということでお話を伺いましたけれども、一方で、期末手当などを支給するかわりに毎月のお給料が減って、年収が結局変わらないケースがあるですとか、年収がむしろ下がってしまうケースもあるという話が出ております。
　また、この会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムがありますけれども、パートタイムについては退職手当を支給する規定がないということで、そのために、週五日勤務の職について、一日当たりの勤務時間を十五分短くする地方団体が存在するという、報道ベースですけれども、こういった話も出ております。
　これまでずっと求められてきました同一労働同一賃金の達成のためにも、この制度には非常に期待をしておりますけれども、やるからには、今おっしゃっていたような十分な準備の上で、しっかり地方自治体を含めて実態を把握して、十分に行き渡るような進め方を、また、さらなる支援をお願いしたいというのは言うまでもありませんので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　次は、技術職員の不足ということについてお伺いをさせていただきます。
　総務省は、技術職員の充実による市町村の支援、また中長期の派遣体制の強化というものを打ち出していると思います。慢性的に不足している技術職員の支援をすることと、また、災害時に中長期で派遣をして経験を踏まえた能力を発揮してもらう技術職員の確保という二本立てだと思います。
　これから順次お伺いをさせていただきますが、報道が先行しているというところもありますけれども、まず、人数の規模感でありましたり、どういった方が採用されるのか、それでどのような効果が見込まれるかなど、若干わかりづらい面もあるのかなと思いますので、一度この制度について整理をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　まず、この制度の創設の背景と概要でございますが、近年の防災・減災、国土強靱化の推進ですとか、公共施設の老朽化を踏まえた適正な管理が求められます中で、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化しているという実情がございます。また、大規模災害時におきましては、専門知識と経験の観点から技術職員の中長期派遣を求める声が多いということがありますが、しかし、恒常的に不足しているという状況でございます。
　こうしたことから、都道府県などにおいてまず技術職員を増員して、これは土木建築等の技術職員でございますが、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、南海トラフ地震や首都直下地震など今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを令和二年度から創設したものでございます。
　この場合の技術職員の確保の規模でございますが、これはやはり、新たな仕組みを今回創設いたしましたので、各地方公共団体との調整が必要なところでございます。当面、数年をかけて、千人程度の中長期派遣要員を確保できるように地方公共団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○石川（香）分科員　災害時と平時での技術職員ということで補充をしていくということでした。
　どれぐらいの期間で人数を確保するかということも次にお伺いしようと思いましたが、今の御答弁の中で御答弁いただきました。数年間のうちに千人規模ということでありましたので、次の質問に移ります。
　そういった中で、今御答弁の中にもありました、まだまだ技術職員が足りないという現状がございます。最近は特に、日本じゅうで災害が頻発をしているということもありました。
　一九九五年に阪神・淡路大震災がありましたけれども、自治体での行政の業務が急増する一方で、なかなか要員不足を補う制度も手薄だったという反省点もありまして、この阪神・淡路大震災という災害が被災地を支援する体制づくりを構築していくという起点になったという話も聞いております。
　技術職員の話になりますと、例えば二〇一八年に発生しました西日本豪雨では、広島県のケースだそうですけれども、道路や河川の復旧のために市町に応援派遣をされた土木職員数は要望の六割にとどまっていたということで、職員不足はお互いに深刻だということが言えると思います。
　ただ、こういった災害時だけではなく、先ほどの御答弁にもありました各地で道路や橋の点検、修繕作業など、平時の作業というものも喫緊の課題であります。これからは、この技術職員をどう補強していくかということが本当に大きな課題になってくると思います。
　しかし、今、官民ともに全国的に人材不足の中です。地方財政措置を講じたからといって、技術職員を増員するということにすぐにつながるかといえば、それは簡単な話ではないというのも重々わかっています。
　どの分野でも言えることですけれども、人材の確保、そして、ましてやこの技術職員というのは、専門的な知識や技術などを有して、それを更に次の世代にどう継承していくのか、人を育てていくのかということにもつながるわけでして、この方法を本気で模索をしていかなくてはいけないのではないかなと思っています。
　どうしたらこの技術職員が育っていくかという観点で、お考えがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
○高市国務大臣　今、技術人材確保の重要性については、委員から十分お話をいただきました。そしてまた、この技術人材というのはやはり官民ともに非常に高いニーズがございますから、各地方公共団体で人材獲得をするのも、これもまた大変難しい課題でございます。
　こうした状況を踏まえまして、地方公共団体の技術職員の確保、育成のために、まずは定年の退職者の方を再任用して、指導者として、指導役として活躍をしていただくということのほかに、若い方の人材供給をふやすという観点からは、地方三団体や国土交通省、文部科学省などとも連携して取組を進めてまいります。
　例を挙げてみますと、大学、高校などにおける専門人材の育成の充実、それから、地方公共団体から学生に対して広報を行うなど、工夫をしてまいりたいと存じます。