Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島津委員　現実に住民の皆さんの不安が高まって、処理は着実と言いますけれども、まだまだ終わっていないし、問題も多いし、時間もかかっているわけです。そういう点では、この八千というのが本当にいいのかということは改めて検討してもらいたいと思うんですけれども。
　今回の法案にありますように、県レベルでも災害廃棄物処理計画を作成しなきゃいけないということになるんですけれども、全国に先駆けて作成した静岡県に行って、話を聞いてきました。
　静岡県の場合は、やはり東海地震あるいは南海トラフの巨大地震に備えて急いでつくらなきゃいけないという思いがあって、行って話を聞く中で、いろいろ話がありました。もっと国が前面に出てほしいだとか、あるいは、仮置き場の問題をどうするかという、いろいろなことがあったんですけれども、そうした心配の中の一つに、やはり放射性物質に汚染された廃棄物の問題があるんです。
　大臣、御承知のように、静岡県には浜岡原発があります。東海地震の震源域の上に立っているという、世界でも例のない、世界一危険な原発と言われているわけです。ですから、県民の不安も非常に大きい。当然、東海地震や南海トラフ巨大地震が起きれば事故が起きることは十分想定されるわけです。そういうことで、放射性物質に汚染された廃棄物の処理をどうするかということは考えなきゃいけないんだけれども、国の対策がないからやはり静岡県の対策でも立てていないわけです。
　県の担当者も言っていました。国がやはり責任を持って示してもらいたい、そうしないとできないということがあったわけです。そういう声をよく受けとめていただいて、一刻も早くこの問題では混乱を生まないような、必要な法整備を行うべきと強く要求して、次の質問に移りたいと思います。
　国の代行制度についてお伺いします。
　東日本大震災の際、国が代行した自治体は四つだということが、先ほども答弁がありました。国が代行処理した内容はどんなものか。国は直接に処理事務を行うわけではないわけです。しかし、では、実際に処理事業を行ったのはどんなところがやったのかというのをお聞かせください。
○鎌形政府参考人　東日本大震災の災害廃棄物処理のための特別措置法に基づきまして、相馬市、新地町、広野町、南相馬市の四市町におきまして代行処理を行っているということでございます。
　要請を受けて代行処理をしているということでございますが、その代行処理の範囲は、市町で選別をした後の可燃性災害廃棄物の減容化、いわゆる焼却処理でございます、それと、当該減容化により生ずる焼却灰の最終処分ということでございます。
　可燃性災害廃棄物を減容化するための仮設処理施設の建設、運営、解体というのが今行われているところでございますが、いずれも民間事業者に発注して処理を行っているというところでございます。
○島津委員　東日本大震災では、今お答えがあったんですけれども、そういう中でも仙台市では、地元建設業界の協力を得ながら、燃やすもの、リサイクルするものと収集を区別して、それぞれの担当者がそうしたものを区別して集めて、それぞれ仮置き場に運ぶ、そして、そのことをやった結果、仮置き場からのその後の処理も早い、そして、地元の雇用や仕事にもつながったということをお聞きしてきました。これに対して、石巻市などほとんどの市町村は、県に委託し、県が四つにエリアを分けて、ゼネコンが中心になったＪＶに処理を発注する。
　この県のＪＶへの一括処理というのは、環境省、適切な方法だったというふうに今思っているんでしょうか。
○福山大臣政務官　東日本大震災の際、岩手県と宮城県では、複数市町から地方自治法上の事務委託を受け、迅速に処理を行うなどの観点から一定の処理ブロックを設定し、この処理ブロックごとに、公募型プロポーザル方式により、災害廃棄物の処理に関する業務を一括して発注しました。
　その結果、ゼネコンを中心とする共同企業体、いわゆるＪＶがこれを受注し、処理を実施いたしました。
　東日本大震災では、共同企業体に処理を一括して発注したことにより、多岐にわたる業務を一元化して委託し、管理できたことなどによる業務の効率化などのメリットがあり、円滑かつ迅速な災害廃棄物の処理が可能となったと考えております。
　また、ことし二月の有識者などからの提言においても、共同企業体などの適切な能力を有する事業者の活用が、迅速な処理を確保するための有効な方策の一つとして位置づけられており、今後の対策においても、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理のための一助になるものと考えております。
○島津委員　メリットが紹介され、有効だったという御答弁だったんですけれども、しかし、デメリット、問題もあるんです。
　このＪＶは、廃棄物処理のノウハウ、とりわけゼネコンにあるわけではなくて、実際にはやはり県内の産廃業者の協力や再委託で処理が進んだんです。
　宮城県では、県内の産廃業者は、全て県内業者でというのは難しい面もあったけれども、市町との協議で対応可能なところもあったはずだと。宮城県は、四ブロックという区にしてしまったため、そういうことでＪＶになるわけですけれども、その時点でもう、四ブロックにくくった時点で地元産廃業者、地元業者が入る余地がなくなった、こういうふうに言っています。
　処理方法の面でも、分別せずに仮置き場に持っていってその後仕分けして処理するということで、分別して一時置き場へ持っていくところよりも処理時間がかかる、処理費用も高くなるという問題もあります。
　こういう問題があったという認識はないんですか。
○鎌形政府参考人　いずれにしても、迅速な処理を確保するために共同事業体の活用が有効であった、こういう認識であるわけでございます。
　今おっしゃったような課題につきましては、今までのところ私どもは把握してございませんけれども、そういった課題があれば、今後、適切な処理がなされるように対応していきたいというふうに考えております。
○島津委員　ぜひ、よくつかんでいただきたいと思うんですけれども。
　いろいろな問題がありますけれども、ゼネコン中心のＪＶによらない処理をしたところ、例えば、宮城県では東松島市というのがあるんです。ここは、市でほとんど独自処理をすることにして、地元の業者を活用しました。そして、被災者を雇用して手選別を行う、こういうことで雇用の確保にも努力した。その結果、総額の処理コストも、県内では最も低くなる、県平均の半分以下になったというんです。量ももちろんあるかもしれませんけれども。
　また、宮城県では、焼却処理の割合が高いほど処理コストが高くなるというふうに総括しているんです。焼却する関係費のうち、七割が仮設焼却炉の建設と解体の施設費、三割が処理費なんですけれども、ゼネコンに、事実上ＪＶということですけれども、丸投げしたゼネコン中心のＪＶ、これが二十六基焼却炉を設置したんですけれども、これが過大投資だったという指摘もあるんです。
　瓦れき処理は、ゼネコンが分担して受注して暴利をむさぼった、こんな声もあります。こうした問題もしっかり認識して、これからの対策、対応に生かしていかなければならないと思うんです。
　次に、自治体で全て処理できない場合、国が代行することも必要になると思います。しかし、その際、国の方針を一律に押しつけるようなことになってはいけないと思うんです、処理の仕方も含めて。地元自治体や住民の意向を踏まえず考え方を押しつけることになると、要らぬ混乱や対立を生む、処理がおくれる原因にもなります。
　ですから、国が代行してやっていく場合には、必要な力をかすし、支援も惜しまない、こういう姿勢を明確にしつつ、地元の意向を最大限尊重して処理に当たるということが大切だと思うんです。
　この点での大臣の見解をお聞かせください。
○望月国務大臣　これは、先生の御指摘のように、被害の規模やそれからまた態様がさまざまでございます。量や状況も極めて多様でございます。そういったことから、代行処理を含む国による支援は、被災自治体の状況を踏まえて柔軟に行われる必要がある、このように思います。
　そのため、代行処理の要件としては、被災自治体と災害廃棄物の状況を十分にしんしゃくして柔軟に対応すべく、そこは幾つかございますけれども、わかりやすく言うと、これは定量的ではなくて定性的、要するに、量でここで何トンだからどうだということではなくて、いわゆるその地域の事情、実情を踏まえて、定性的な要件を定めたところでございまして、そういったことをしっかりと考えていかなきゃならない。
　それからまた、大規模災害時には、国みずから被災地、地域全体についての災害廃棄物の要処理量を衛星写真等によってまず把握する、そういうようなことも、被災自治体からの要請を待たずに、我々が必要に応じて国による代行処理の準備を進めていく、そういうこと等もしております。
　以上の取り組みによって、国による代行処理が被災地域の状況を踏まえ柔軟に実施されるように、先生の御指摘も踏まえまして、努力してまいりたい、このように思います。
○島津委員　先ほども指摘したように、宮城県でＪＶの問題等々あるわけです。そういう点では、ぜひ、地元の意向を踏まえて、柔軟という言葉でしたけれども、国も意欲、責任を持って、しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、財政支援の問題です。
　これまでも議論がありましたけれども、今回の法案では、措置を講ずるように努めるという努力規定にとどまっているわけですけれども、これに対して、先ほどの議論でも、努力規定にとどまっているとはいえども、支援する対象を明確にしたなどの答弁があったわけです。しかし、どの程度国が支援するかというのは、やはり明確になっていないわけです。
　また、自治体がみずから処理する場合の負担についても、今回の改正では触れられていないため、現状の補助金の上限二分の一のままとなってしまいます。南海トラフ巨大地震のような大規模災害が発生して、特措法ができるまで自治体の負担がどこまでになるか決まらない、これでは、財政的な不安があることによって、廃棄物処理の初動が鈍るということも懸念されます。
　迅速、適正な処理を進めていくためにも、財政面でも国がきちんと責任を果たすということを明確にする必要があると思うんです。これはもう答弁がありましたけれども、改めて大臣、決意をお聞かせください。
○望月国務大臣　これはやはり、財政的な問題は、中小の市町村にとっては非常に厳しい状況であるし、大切なことでございまして、国が被災市町村からの要請を受けて災害廃棄物の処理を代行することとなった場合には、まずは国がその費用を全て負担して、その後、本来市町村が負担すべき額について市町村に適切な御負担をいただく、そういうことになっております。
　これはやはり、実際に災害の規模とか被災状況等を鑑みて、全体的な見地から別途特別立法がなされることを踏まえまして制度設計をしていることでございます。やはり、地震とかさまざまな災害によって地域地域違いますので、これは別途特別立法がなされるということでございまして、これも、例えば、災害復旧工事に係る国による代行措置についても同様の制度設計がなされていることを踏まえたものでございます。
　どちらにいたしましても、将来の大規模な災害発生時には、支援策同様、適切な財政支援が行われるように努めてまいる所存であります。
○島津委員　ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども。
　次に、東日本大震災の際に、事前の備えで、仙台市では、先ほどちょっと紹介しましたけれども、事前に協定を地元業者と結んであって、スムーズな処理につながったというふうに聞いています。また、東松島市でも、宮城北部地震の教訓に学んで、日ごろから、仮設置き場のつくり方だとか、あるいは地元業者との細かな連携を行って対応できたということを聞いています。そういう点では、地元業者と震災後にスムーズに連携できるような備えというのは非常に大切だというふうに考えています。
　しかし一方で、東日本大震災のときには、瓦れき処理は、直営は迅速にできたんですけれども、先ほども言ったように、委託された場合は遅かったという場合もあります。
　なぜそうなるかということになりますと、委託された業者はやはり契約にないことはやらないわけです。こういう話はいろいろ聞いています。契約というのはやはりそういうものなんですよね。災害の起きたときに、自治体の職員みたく何でも対応できるわけじゃないわけです。もちろん、民間業者にできる限りの協力はお願いしなければなりません。しかし、すき間なく契約を交わすということはやはりなかなか大変で、無理もあるわけです。
　そういう点では、災害が起きたときの自治体職員の役割というのは非常に大きいものがあると思います。確認ですけれども、この御認識は、こういうことでよろしいですね。
○望月国務大臣　御指摘のとおり、自治体は、平時から、生活ごみや、し尿処理のための施設や体制があるわけでございまして、ノウハウも蓄積されていることから、平時はもとより、大規模災害が発生した場合においても、廃棄物処理における自治体職員の皆さんの役割は非常に大きいと思います。
　そして、職員の皆さん、まさに職員になるときに、全体の奉仕者としてというような心構えがやはりございますので、非常にそういったときには、ふだんの、日ごろの訓練、さまざまなことを通じて、これは大変我々にとってもありがたいことでございまして、大規模災害時にその能力や役割が遺憾なく発揮されますように、国としてもそういったことに関しましては支援をしていきたい、このように思います。
○島津委員　そういう役割があるわけなんですけれども、しかし、現実には、行革等で職員が減らされているという状況があります。とりわけ、清掃だとか廃棄物処理、こういう問題については、民間委託が進んで非常に職員が減っている、こういう実態があります。
　国がつくる基本方針、県がつくる処理計画に基づいて、市町村も計画をつくることになるんですけれども、今言ったように、民間委託が進んで現場の職員が減らされている。こういう状況では、計画を立てても、それを実行できるだけの体制が現場ではとれない、こういうことも心配になるわけです。
　東海地方のある自治体に行って聞きましたら、今、清掃業務、民間と直営を半々にする方針でずっとやっていたんだそうです。半々だということだから、この地域は民間、この地域は直営ということに当然なるんですけれども、そうしますと、地域によっては、全部民間になっちゃって職員がいない、対応できない、これからどうしようかということで心配されていた話を聞いたんですけれども、そういう心配もある。
　それから、公務員というのは配置転換があって、事務やマニュアルなどの引き継ぎが当然あります。しかし、実際の体験などを通じた継承はやはり完全とはいきません。東日本の現場を見ていない職員、担当者もやはりまだまだいらっしゃいます。行革で、こういうことで減っている。
　大規模災害が起きたら、大量の廃棄物処理の先頭に立てる職員の増員と育成が必要だと思うんですけれども、この点ではどんな対策を考えられているんでしょうか。
○小里副大臣　まず、平時からノウハウを身につけた職員をしっかり確保することが重要になると考えております。
　そのため、平時、災害時ともに、地域の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るための人材の育成を目指しておりまして、例えば、適切な研修プログラムのあり方、大規模災害も想定した災害廃棄物処理の訓練の実施方法について検討して、今年度から順次実施していくこととしているところでございます。
　あわせまして、平時から、災害廃棄物処理を経験したことのある自治体の職員をリスト化しておきまして、災害発生時には被災自治体に対して他の自治体からこれを派遣する、そういった災害廃棄物の処理計画の策定や処理フローの検討等が行えるようにするといった人材ネットワークの構築も進めることとしているところでございます。
○島津委員　時間が来ましたから終わりますけれども、研修だとか派遣だとかというような話があったんですけれども、人員そのものをふやしていくということに目を向けることがやはり必要だと思うんです。そういう点では、ぜひ環境省も力を入れて自治体を応援していただきたいと思います。
　南海トラフ巨大地震、首都直下地震など、いつ来るかわからないこうした大規模災害に備えるために、災害廃棄物処理でも原発事故を想定した万全の備えを進めていく、そして、国民の命と環境を守る実効性のある法整備、これを引き続き進めていくことを求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北川委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。
　きょう最後の法案審議、質問ですが、重複する質問等についてもどうぞ真摯な答弁をお願い申し上げたいと思います。
　さて、東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故によって、国民の大規模災害に対する関心及び不安の思いというものはもう拭えないものとなっていると思います。あの震災から四年たって今なお、福島第一原発事故の収束は一向におさまっているとは言いがたい。それどころか、どのような状況になっているのかということが日々本当に国民の大きな関心になっているということも拭いがたい事実となっています。
　この法案でも、そのように大規模な災害によって生じる災害廃棄物等々について見直すものでありますけれども、その法案の内容について随時質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、廃棄物についてお伺いいたします。
　災害廃棄物についてですが、事業活動によって生じる産業廃棄物、市町村が処理責任を有するとする、産業廃棄物以外の一般廃棄物、それから、この法案では、環境大臣によって指定災害廃棄物というふうに分類するということになっております。この指定災害廃棄物に分類する理由について、まずお伺いしたいと思います。
○望月国務大臣　今回の法律案でございますけれども、災害により生じた廃棄物は、廃棄物処理法上の一般廃棄物であるとの従来の整理でございますが、平時の備えから大規模災害まで、災害の規模のいかんを問わず切れ目のないよう対応するために、廃棄物処理法と災害対策基本法という既存の二つの法律を改正することによって対応する、そういうことになっております。
　一方、今先生の御指摘の指定災害廃棄物は、今回の法案において災害対策基本法に新たに規定した用語でございます。これは、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合でございますが、その災害の規模と被災の程度に鑑みて、国が発災後の処理指針の策定、これはマスタープラン、先ほどから何回かお話しさせていただいているように、必要に応じて処理を代行する必要がある廃棄物の範囲を明確化するために新たに規定をしたことでございます。範囲の中で、指定災害廃棄物ということにしたようなことでございます。
　このような対応が必要になる廃棄物については、新法ではなくて、災害対策基本法という既存の制度の改正により対応するとした理由でございますが、こういったことについて、災害の規模が大きいほど、政府が対策本部を設置して一体的に対応する、そういう必要が高くて、このために、基本法を改正して、この教訓を踏まえて政府全体で防災法制を見直したときに、廃棄物処理の特例についても、同法に位置づけて政府一体で対応するとの整理を行った、こういうことでございます。
○玉城委員　確かに、東日本大震災でも、特措法などを制定して、その処理といいますか対応に当たるというふうなことが行われておりますが、しかし、さりとて、膨大に発生する災害廃棄物に関しては、国が明確に責任を持たなければならないという意味においては、やはりしっかりとした基本法を定めるという必要性があるのではないかというふうに思料するものでございます。
　そこで、この膨大に発生する災害廃棄物を、では、種別ごとあるいは量単位で処理するため推計するという、その方策はどのように求めるものであるかについてお伺いしたいと思います。
○鎌形政府参考人　災害の廃棄物の発生量についてのお尋ねでございますが、一般的に申し上げて、災害そのものの情報、どのような災害がどのような広がりで起きているのか、あるいは、災害により生じた被害についての情報から、例えば家屋や建物の被害状況、何棟倒壊しているかとか、そういった状況を推計いたしまして、そこに、一般的に災害廃棄物の発生量を推計するための係数、これまでの経験から出てくる係数を掛けて推計するということでございます。
　実際に東日本大震災における発生量をどう推計したかと申しますと、まず、災害そのものの情報については、地震の震度分布や津波による浸水分布、航空写真による浸水面積などを把握いたしました。被害の状況につきましては、国土地理院による浸水範囲概況図や航空写真などから、市街地の浸水面積あるいは建物の被害状況などを割り出したということでございます。
　また、具体的に、災害廃棄物の発生量の係数、原単位でございますけれども、これは、津波を伴う被害について適切な係数がなかったということもございまして、阪神・淡路大震災やその他の水害時の実績を踏まえて、可燃物、木くず、不燃物、コンクリートくず、金属くずという種類ごとに新たに係数を確定して対応したということでございます。
　津波堆積物については、係数そのものがなかったため、汚泥の堆積の厚さなどの現地調査の結果で係数を作成いたしました。
　こういったことを総合して、当初の発生量の推計を行い、さらに、処理の進捗に応じて精緻な推計を実施していった、こういうような形でございます。
　これが具体的なやり方でございまして、今後も、そういった東日本大震災のやり方を踏まえまして、速やかに推計できるようにしてまいりたいと思っております。
○玉城委員　本院が被災直後にいわき市に視察に行った際には、明らかにもう住まなくなっている家屋は取り壊すという張り紙がされておりました。しかし、今どこどこに避難をしておりますという張り紙がされている家屋もたくさんございました。そうすると、住まなくなったと判断した時点でその家屋は取り壊すということになりますから、結果的には、被災された廃棄物の量が減ることはないと思うんですね、ふえることはあっても。
　そういうことを考えると、やはり、その廃棄物を処理するために仮置きや処理施設等の建設にかかるためには、相当規模の面積を要する用地等を確保しなければならないというふうに思うわけです。そのことについてはどのような計画にありますでしょうか。
○鎌形政府参考人　御指摘のとおり、災害廃棄物の処理のためには、仮置きの場所、そのほか仮設の処理施設を設置する場所なども必要でございまして、災害の規模に応じて相当程度の広さの用地が必要となる、御指摘のとおりでございます。
　東日本大震災では、約三千百万トンの災害廃棄物が生じたわけでございますが、一次仮置き場を最大の時点で二百八十一カ所確保し、それから仮設の処理施設は十四カ所ということで、合計三百二十一ヘクタールの土地を確保するということをいたしました。
　このように、多くの用地を要するのでございますけれども、廃棄物の処理だけでなく、例えば仮設住宅の設置など、ほかの目的でも一定の広さの土地が必要になるということになります。
　このため、各自治体に対して、災害廃棄物対策指針等であらかじめ私どもとして指針を示して、仮置き場などの、災害時に必要となる用地の候補について検討いただくということを促してございます。
　国といたしましても、例えば、国が所有する土地の情報を地域ブロック協議会を通じて都道府県や市町村に情報提供する、こういったことも含めまして、仮置き場の候補地やその地域における処理計画等について、あらかじめ地域の関係者間で協議をしていただく、もちろん国も入ってでございますけれども、協議していく、こういうことで対応していきたいと考えております。
○玉城委員　では、次に、福島第一原発事故に起因する放射性物質等に汚染されている廃棄物について質問させていただきます。
　本法案の改正で、災害廃棄物に関して、放射線等に汚染されている廃棄物について法案改正に織り込んでいないというその理由はどこにあるのでしょうか。
○福山大臣政務官　今般の法改正は、東日本大震災によって生じた災害廃棄物の処理が、福島県の一部地域を除き昨年三月末までに完了したことから、その経験、知見に基づき、制度的な視点から今後必要となる対応について検討を行ってきたことを受けたものでございます。
　他方、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって生じた放射性物質により汚染された廃棄物は、いまだ処理の途上にあります。現在行っている処理の結果を見きわめる必要があるため、まずはその処理を完遂することが重要だと考えているところでございます。
　このため、本法案は、放射性物質に汚染された廃棄物については対象とはしておりません。
○玉城委員　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法の定義、第二条では、この法律において災害廃棄物とは、東日本大震災により生じた廃棄物、これは、地震及び原子力発電所の事故による災害を並べてあります、その廃棄物として定義されています。
　つまり、特措法でも、要するに、東日本大震災によって生じた原子力発電所の事故によって被曝した廃棄物だということが、この特措法では置かれているわけですね。
　しかし、日本には今、五十一基もの原発、そして、政府は再稼働をさせるというふうな方針も出ている上で考えると、やはり環境省が、この放射性物質に汚染された廃棄物の対策についてしっかり取り組むべき必要があるというふうに私は思います。この放射性物質等汚染廃棄物に対する環境省の今後の取り組みはどのようにするものでありますか。
○鎌形政府参考人　まず第一に、東京電力福島第一原子力発電所のような事故を再び起こさないようにしっかりと規制が行われることが重要だと考えております。
　今後、万一事故が起きた場合の対応につきましては、災害対策基本法に基づく防災基本計画に、環境省を初めとした関係機関が必要な措置を講ずると位置づけられております。
　東京電力福島第一原子力発電所事故由来の放射性物質につきましては、放射性物質汚染対処特措法に基づき取り組みを進めてございますが、今後の廃棄物につきましては、こうした東日本大震災の経験も踏まえまして適切に対処してまいりたいと思います。
○玉城委員　放射性物質等に汚染された廃棄物に関しては、これまでにも、例えば、その処理をする場所を求める場合においても非常に困難をきわめているという現状認識があると思います。
　今後、これらの廃棄物を広域処理するということになった場合、決まった場合、この扱いについてはどのように行う予定ですか。
○鎌形政府参考人　広域処理することになった場合についてのお尋ねでございますが、原子力発電所の事故につきましては、事故の規模や汚染の広がりなどの状況に応じて必要な対応が変わってくるのではないかというふうに認識してございます。万一汚染が起きた場合には、やはり事故の規模や状況、汚染の広がりなどを踏まえていろいろな対応をしていくということが必要かと思います。
　現在の福島第一原発事故由来の放射性物質汚染廃棄物につきましては、処理につきましては各県それぞれで処理を行う、こういった原則に従っているということでございます。今後につきましては、先ほど申しましたように、事故の規模や状況、汚染の広がりなどを踏まえて考えていく必要があると考えております。
○玉城委員　今、都道府県、市町村の処理について、協力を求めるというふうな答弁がありました。
　低線量被曝廃棄物を処理する市町村、この場合には、セシウムの八千ベクレル・パー・キログラムについて、八千ベクレル以下が市町村で処理を行うということで分類されるわけですが、しかし、やはり国が責任を持って行う八千ベクレル以上の廃棄物と、では、市町村の住民からすると、八千以下であればもう大丈夫だというふうな安心感が伴うものであるとは思えないわけですね。
　今後、市町村、都道府県に処理を求めていく、依頼をするという場合においては、どのような計画で行われるものであるかについてお伺いいたします。
○鎌形政府参考人　現在の八千ベクレル以下のものにつきまして、東日本大震災事故由来のものについての扱いは、八千ベクレル以下であれば、周辺住民及び作業者のいずれの安全も確保した上での処理が十分可能であるということが確認されておりますので、廃棄物処理法に基づき、従来と同様の処理方法による処理をいただいているというところでございます。
　この点につきましては、住民などの御不安もあろうかと思いますけれども、安全に処理できるということにつきまして啓発していくということに取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後につきましても、八千ベクレル以下であれば通常の処理方法で処理が可能であるということについて、周知を図っていくということが必要かと思ってございます。
○玉城委員　住民の意識からいたしますと、やはり、何もなかったところに、少しではあっても、安全ではあると言われても、汚染されている廃棄物が来るのは非常に不安を伴うということは言うまでもありません。
　そこで、国が市町村や都道府県に求める協力と役割についてお伺いいたします。
　市町村が行う平時における廃棄物処理事業と、災害時における新たに発生した災害廃棄物等の処理事業を行う際、国と地方自治体との協力体制はどのようにこの法案で定めるものでありますか。
○小里副大臣　御指摘のとおり、膨大な量の廃棄物が大量に生じる、そういった災害の場合には、被災した市町村だけでは対応が難しいという場合があり得ます。このため、被災していない、また被災の程度が少ない自治体と国とが協力して、また民間事業者の協力もかりながら、オール・ジャパンでこれに対応していく必要があるわけでございます。
　このため、災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するために、地方自治体と国とが役割分担を明確にした上で連携協力する必要があることを法案に明記しております。
　平時の備えとしましては、本法案によりまして、廃棄物処理法に基づき環境大臣が定める基本方針と都道府県が定める廃棄物処理計画において、非常災害時の備えを規定することとしております。これによりまして、従来以上に平時における災害廃棄物対策が計画的に進められるものと期待をしているところでございます。
　具体的には、関係者間の連携協力を促しながら、環境省が災害廃棄物対策のより具体的な内容をあらかじめ指針として示すとともに、地方自治体や地域の民間事業者、専門家等が参画する地域ブロック協議会を十分活用しまして、地域ごとの行動計画の策定、あるいは災害協定の締結、共同での防災訓練の実施を技術的に、財政的に支援してまいるところでございます。
　発生後の対応策としましては、大規模災害時には、国による基本的な処理方針の策定と、必要に応じて国が廃棄物処理の代行をすることとしております。災害の規模に応じて必要な財政的支援も行えるように、例えば過去の阪神・淡路とか東日本大震災等の対応も踏まえながら、しっかり決断をし、対応してまいる考えであります。
　以上のような国及び地方自治体による適切な役割分担と連携協力については、法案をてことしながら、各地で進めている地域ブロック協議会での議論、また地域レベルの災害協定の締結等を進めていくことなどにより、今後一層実効性を高めてまいる所存であります。
○玉城委員　日常の廃棄物処理に関しては、逼迫する地域事情などもあるというふうに思われます。その地域事情を勘案した災害廃棄物の処理事業を行う際、では、代行する事業者の選定については、どのように協力を求めるものでありますか。
○鎌形政府参考人　廃棄物の処理は、平時においても余裕のある地域ばかりではございません。災害時にはさらに新たな廃棄物が生ずるということで、一般廃棄物、産業廃棄物の別なく処理能力を超えてしまう場合が想定されます。そういう意味でも、事業者の確保というのは課題ということでございます。
　東日本大震災におきましても、その処理能力を超えてしまった被災地域におきましては、まずは近隣市町村による県内での広域処理、あるいは国が主導して全国的な広域処理が行われましたほか、平素は一般廃棄物処理に関与しないような民間事業者、例えばセメント業者が有する施設を活用する、そういう意味で、一般的に廃棄物に関与してこなかったような事業者にも関与していただく、こういったことで処理能力を拡大いたしまして、オール・ジャパンで対応をしたということでございます。
　今後の災害発生時におきましても、処理能力を超える災害廃棄物の発生が見込まれるということから、法案をてこといたしまして、一つは、仮設の施設の新設とか既存施設の活用につきまして迅速にできるように手続を簡素化すること、地域ブロック協議会の場を通じて、廃棄物処理を行い得る事業者と平素から広域で顔の見える関係を構築して、あらかじめ災害発生時の協力関係について取り決めを行う、こういったことを行いまして、災害時の処理能力の確保、事業者の確保も含めてでございますが、それに努めていきたいと考えております。
○玉城委員　時間になりましたので、最後に、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　例えば、大規模災害で被災した地域、あるいは、被災した廃棄物処理施設で行っていた、その地域の日常活動に伴い発生している平時の廃棄物処理に関する問題の対策については、どのように行うものとなっておりますか。
○鎌形政府参考人　東日本大震災におきましては、例えば、し尿処理のバキュームなど、応援を頼むとかいうようなこともございました。
　今後もこういった対応が必要になりますが、まずは、処理施設の破損については、平時から、耐震化ということで、処理能力が損なわれないようにするということ、あるいは、復旧が間に合わない場合に備えまして、平素から地域ブロック協議会を活用した協力関係を構築して、災害協定などを締結して、代替施設、ほかの施設が使えるように、それが速やかに確保できるように関係者間の協力連携を促していくということで考えてございます。
○玉城委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。ニフェーデービタン。
○北川委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○北川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○北川委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、牧原秀樹君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、日本共産党及び生活の党と山本太郎となかまたちの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田島一成君。
○田島（一）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきます。
　　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　今回の法改正に盛り込まれなかった放射性物質に汚染された廃棄物の処理体制について、早急に法整備を含めた対応を検討し、万が一原子力災害が起きた場合に備えること。
　　　あわせて指定廃棄物の処理について各地域で混乱を招いていることから、処理促進についての法整備を含めた議論を加速化し、早急に対策を講ずること。
　二　災害廃棄物の広域処理については、東日本大震災により発生した災害廃棄物を処理する一環で実施した際に得られた知見も踏まえ、災害廃棄物の迅速な処理を大前提としつつ、地域の実情や経済性も考慮した上で、必要に応じ廃棄物処理指針の中に位置付けられ、効率的に処理が行われることとなるよう、関係機関と十分に協議すること。
　三　廃棄物処理施設の設置等に係る手続の簡素化、処理の再委託及び再生利用については、廃棄物の迅速な処理や減量化を進めるために必要性を認識するものの、不適正処理を誘発するおそれがあることに鑑み、適正な処理を確保するため厳格な条件を付すなど十分に配慮すること。
　四　大規模災害における災害廃棄物の処理には莫大な費用が必要になることから、地方自治体の負担に対する不安を払拭するためにも、十分な財政上の措置を講ずるよう努めること。
　五　東日本大震災では既存の廃棄物処理施設が地震や津波で損壊し、処理が遅れたことから、地震や水害で稼働不能とならないよう施設の強靱化に向けた整備、予算の確保など十分な災害対策を講ずるよう努めること。
　　　また、地域の災害対応拠点となる廃棄物処理施設について、避難所等への電気や熱エネルギーの供給施設としても機能することとなるよう、地方自治体の取組を支援すること。
　六　大規模災害発生時には、甚大な被害により被災地域のみで処理体制を確保することが困難な場合も想定されるため、災害廃棄物の発生量の推計及びその処理に係る最新の科学的・技術的知見を集積し、被災地域を支援するための体制を整備すること。
　　　また、自然生態系の有する防災・減災機能が災害廃棄物の発生を抑制し、被災地域の負担軽減に資することから、今後のインフラ整備において活用するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○北川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北川委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。望月環境大臣。
○望月国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、環境省として、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○北川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○北川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十四分散会
平成二十七年六月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　津島　　淳君
　　　　　　野田　聖子君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山本　公一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　神山　洋介君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中根　康浩君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　足立　康史君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　横山　博幸君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　濱　　勝俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　亀水　　晋君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　黒田　篤郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　松脇　達朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　稲葉　一雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　小池　　剛君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　三村　　亨君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　福田　達夫君
　　本村賢太郎君　　　　　中根　康浩君
　　下地　幹郎君　　　　　初鹿　明博君
　　北側　一雄君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　津島　　淳君
　　中根　康浩君　　　　　本村賢太郎君
　　初鹿　明博君　　　　　下地　幹郎君
　　伊佐　進一君　　　　　北側　一雄君
　　　　—————————————
六月八日
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
同日
　長良川河口堰のゲート開放等に関する請願（本村伸子君紹介）（第一六五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官羽尾一郎君、総合政策局長滝口敬二君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、政策統括官松脇達朗君、国際統括官稲葉一雄君、国土地理院長小池剛君、気象庁長官西出則武君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府大臣官房審議官持永秀毅君、警察庁長官官房審議官濱勝俊君、総務省大臣官房審議官亀水晋君、消防庁審議官北崎秀一君、外務省大臣官房審議官森健良君、外務省大臣官房参事官鈴木秀生君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、経済産業省製造産業局長黒田篤郎君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君、防衛省運用企画局長深山延暁君及び防衛省経理装備局長三村亨君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井聰君。
○稲葉政府参考人　日本の成長分野の一つには、今後、質の高いインフラの海外展開、これも極めて重要な成長分野であると考えておりますが、インフラ等の分野におきまして我が国の考え方を反映した国際標準の策定を進めるために、国土交通省におきましては、国際機関に職員を派遣して積極的に基準の提案を行うなど、海運、自動車、下水道、建築等の分野で議論をリードしております。
　具体的に二、三申し上げますが、国際海事機関、これは海事関係の基準をつくる機関でございますけれども、ここの事務局長は二〇一二年以降、国土交通省出身者が務めておりまして、日本から数多くの提案を行っております。
　また、自動車の基準につきましては、国連の一機関でつくっておりますけれども、そこにおきます例えば自動運転技術に関する技術基準の議論を日本がリードしてございます。
　それから、国際標準化機構、いわゆるＩＳＯでございますが、ここでさまざまな基準をつくってございます。例えば、水の再利用に関する国際標準化について、ＩＳＯにおきまして幹事国として主導的立場を担っております。また、建築基準における国際標準化につきましても日本提案が取り入れられる等の成果を上げてございます。
　このような働きかけを引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。
○星野政府参考人　国際標準化機構、ＩＳＯと国際電気標準会議、いわゆるＩＥＣの対応につきましては、経済産業省のもとに設置されました日本工業標準調査会、ＪＩＳＣが日本を代表することになっておりまして、技術分野ごとに関係省庁と緊密な連絡をとりまして、国際標準化に取り組んでいるところでございます。
　我が国の技術を広く世界に普及させていくためには、国際標準化への戦略的な取り組みが不可欠でございまして、具体的には、研究開発の段階から標準化に一体的に取り組みまして、我が国にとって非常に重要な技術を早期に見定めて、他国に先んじて標準化の提案を国際的に行うこと、あるいはアジア諸国と連携をして標準化を進めること、さらには、戦略的に重要となる分野におきましては、標準化を支える認証基盤の整備につきまして一体的に取り組むことが必要でありまして、例えばこうした観点から、生活支援のロボットの分野では、ロボットの開発段階から標準化の取り組みに努めておりまして、同時に認証も行えるような体制も整備を進めておりまして、それによって国際競争力の確保に努力をしているところでございます。
　引き続き、関係省庁と密に連絡をとりながら、我が国技術の国際標準化あるいは認証体制の整備にしっかりと取り組んでまいります。
○森政府参考人　外務省といたしましては、ただいま御指摘の標準化の努力、これを関係各省がそれぞれの分野で進めております。そうした各省の努力と一体となって、さまざまな国際機関あるいはフォーラムで標準化の努力をしてございます。
　また、それに加えまして、各標準の前提となりますような経済面での法の支配を確立するということが重要でございます。先ほど委員御指摘のとおり、ＷＴＯのルールをどのように解釈、運用するか、そういった場面で適正なルールづくりあるいはその執行ということで外務省としての役割を果たしている、そういうことでございます。
○荒井委員　そうなんですね。今外務省からお話がありましたけれども、これは一九九五年のＷＴＯ、多分ウルグアイ・ラウンドだと思いますけれども、ウルグアイ・ラウンドのときにこういう基準化とか標準化とか認証制度とかそういうものを統一化していこうということがＷＴＯの中でもうたわれ、それを契機として世界的な組織もつくっていこうという動きが強まり、それが貿易全体に大きな影響を与えていくということになった、つながっていったんだろうというふうに思います。
　このあたりは、日本は特に、残念ながら外務省がもっと積極的に、ＷＴＯのそれぞれの分野については外務省、経産省が中心で積極的な交渉をやるんですけれども、その実務のところで外務省がもう少し前面に出てもいいのではないだろうかというふうに私は思います。
　そこで、資料の二番目の基準認証の協力国という、結局、認証やあるいは基準化をするのには、日本一国だけではなかなか難しいんですね。協力国をつくりながらそれを国際的な基準、標準化していくという戦略が必要なわけです。その戦略として幾つか挙げてあります。インドですとかベトナムですとか中国、韓国といったような国との協力関係も一つ一つの標準化の中では具体的に行われ出したんですね。それを経産省やあるいは関係省庁だけではなくて、もっと外務省が前面に出てもいいのではないか、各国における、やはり日本を代表しているのは外務省ですので、そんなふうに思います。
　例えば省エネエアコン、これはエアコンのインバーターの性能というのを正しく評価できる評価方法は国際標準に今までなっていないんですね。家電であると同時に、住宅にもはや不可欠な家電、これの標準化ということについて、いろいろな国が日本に対して協力の申し込みというか、そういうものがあるようでございまして、アジア全体との協力関係が、こういう小さなものですけれども、できるのではないだろうか。
　あるいは、事例の第三というところにグリーン建材の評価方法というのを例示いたしました。これは韓国ですとかあるいは中国との関係で協力関係ができるのではないかというふうな見通しが述べられています。窓の遮熱、断熱性能評価方法ですね。まさしく前回この委員会で審議をしました省エネ住宅などのそういう技術が、標準化という方向にもう一歩向かっていくということが、今両国との関係というのは必ずしもスムーズな関係ではないんですけれども、こういうところから実務的に一つずつ協力関係をつくっていくということが大事なのではないかというふうに思います。
　こういう点、ちょっと今までの議論を踏まえて、太田大臣、感想を聞かせていただければと思います。
○太田国務大臣　大変大事な御指摘だと思います。
　安倍政権が誕生しまして、インフラシステム輸出ということに相当力を入れてきまして、経協インフラ戦略会議というのを設定して、各省庁みんな集まって、私も参加しておりますが、戦略的に司令塔として、世界に向けてのインフラ輸出ということをどうするのかという司令塔の役割を果たすようにということで、ばらばらでやっているというのではなくて、一つのプロジェクトを、鉄道なら鉄道をやるときでも、相手国に行きまして、私も行って、各省庁も一緒に来てもらったり、あるいは民間の企業も来ていただいたり、日本は余りそういうことをしませんでしたが、これだけ我が国として力を総合的に入れているんだということを相手に示して初めて説得力があると思います。
　それで、日本は技術はすぐれているけれども高いねというようなことがありまして、技術のすぐれていることと、それからトータルコストということからいくと、鉄道なら鉄道でも日本は決して高いわけではないということを説明すること。そして同時に、最近はＡＩＩＢの問題もいろいろあるんですけれども、とにかく、どういうふうにここのお金の面での応援ができるかということをすごく気にしていますから、その辺のことについても、ＪＩＣＡやさまざまなところとも連携をとって、あるいは国交省としてはＪＯＩＮを設立しましたものですから、そういうことでやっている。
　その中で、今御指摘のありましたインフラシステム輸出戦略の中でも、「先進的な技術・知見等を活かした国際標準の獲得」ということは大きな柱でありまして、このところに国際標準を獲得するということが極めて大事な課題だと思っています。
　デファクトスタンダードというふうに言われますが、現実に推進をしている、仲間をつくる、そしてその中で、国際会議等々の中で、あるいは機関の中でしっかりそのことを確立するということに、国際標準化の動きにおくれをとらないように、国際社会の中で私たちの主張がしっかり反映するようにということをさらに一層努力していかなくてはならない、取り組みを強めたい、このように考えています。
○荒井委員　今の大臣の御発言は大変心強いと思います。
　日本はやはりアジアの中の先進国として数少ない国でありますから、相手国がヨーロッパはたくさんありますので、ヨーロッパの国が共同すると、なかなか日本は、国際標準化とかそういうものについては劣勢、劣後に陥ってしまうというのが今までだと思うんですね。それをどういうふうに改善していくのかということは、政府全体を挙げてその戦略を組んでいく必要があるのだというふうに思います。
　そこで、きょうは、一つの例として、日本が誇る大きな産業である二輪車の話をちょっとしたいと思います。
　私も大臣も大体同じ世代だと思いますけれども、私の世代に「ナナハンライダー」というコミックがあったんですけれども、これはオートバイ、古いですね。（発言する者あり）だから、古いと言っているじゃない。あのころ、昭和三十年代から四十年代にはやった漫画なんですけれども、七百五十ccのオートバイに乗った主人公が委員長というかわいい女の子を後ろに乗せて走り回るという、これが格好いいんですよね。
　そういう漫画がはやったものですけれども、その当時、日本のオートバイがイギリスのマン島で優勝したとか、世界のどこどこで優勝したというたびに僕らは心をわくわくさせたものでありました。考えてみますと、日本の四輪車というのは、この二輪車の活躍から始まっていったんだというふうに思います。
　今でも、新興国であるアジアの、自動二輪といいますかオートバイといいますか、それの普及というのは物すごい数ですね。この間もベトナムに行きましたけれども、町じゅうでオートバイがあふれ返っている光景を見ました。
　十年前、世界じゅうで三千万台ぐらい、オートバイというか二輪車が走っていたのが、現在では六千万台になっているんだそうであります。この中で、日系のブランドというのが極めて大きなブランドを確立しているようで、六千万台のうちの約四二％といいますから、巨大なシェアを二輪車の市場の中で日本は確立していたということだそうであります。超円高、あるいは、ともすると四輪の陰に隠れてしまって、二輪の強い国際競争力や産業力というのは余り注目を浴びていないんですけれども、今なお強い国際競争力を有してきたわけであります。
　それでも、最近は、インドですとか中国ですとかが安い二輪車をつくることで、非常に今の日本の二輪車の、今までつくり上げてきた優位性というものもピンチになっているのではないだろうかというような心配をする人もあります。
　この状況について、今、二輪車の状況というものをどういうふうに考えておられるのか、強い国際競争力を維持するためにどんな点が必要なのであろうか、各社の努力だけではない、国としても支援していく政策、施策というのは何かあるのだろうかということについて、国交省あるいは経産省、どちらでも結構ですけれども、御見解をいただければと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、日系二輪車ブランドは、世界の六千万台の中で四割超のシェアを占めておりまして、乗用車のシェアであります三割を上回る水準でございます。
　このように、日本の二輪車産業が強い力を持つようになった経過でございますけれども、第一に、戦後復興期には百社を超えた二輪車メーカーが激しい競争を繰り広げまして、現在は四社体制にまで絞り込まれて、技術力を高め、積極的な投資をしているということがございます。
　また、海外では、二輪車は、四輪が七〇年代にグローバル展開を果たす以前、六〇年代からいち早く積極的な海外展開をいたしまして、モータリゼーションが開始したばかりの新興国にも先駆けて進出をし、高いブランド力、そして住民の足としての確固たる地位を築いてきております。近いところでの生産、いわゆる地産地消を進め、為替の変動にも柔軟に対応する、こういった努力をされてきた、それに対して政府もいろいろ応援をしてきた、こういう経緯がございます。
　このような各社によります技術力を高める動き、市場を果敢に開拓してきた動きをさらに政府としても応援していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。