Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、私は議員の御論議を聞きながら改めて過去を振り返っております。そして今、在宅介護というものを取り上げるのが当然の議論になってまいりました。しかし、昭和四十年代の半ばぐらいまでは、医療の世界だけではなく福祉の世界でも大きな施設をつくることが前進というとらえ方の時代があり、これをだれもが疑わなかったと思うんです。しかし、それは高崎の国立コロニーをつくってみて、必ずしも大きな施設をつくることがすべての方の幸せにつながるとは言えないという問題を我々に突きつけました。そして、できるだけ身近なところに施設ができる方がいい、そして施設長さんが入っておられる方々のお顔を見ればそのときの状態から御家族までわかる方がいい、その方がいいんだという時期がしばらく続きました。その上で今、在宅というのが医療の上でも福祉の上でも議論をされるようになってきた。私はこれはすごい前進だなと思うんです。
　そして、その中におきまして、議員から今医療保険というものについてのその後の論議というお尋ねをいただいたわけですが、私は以前から保険診療と自由診療との二つしかない医療の仕組みというのはおかしい、その間に私の保険、民間保険が入ってもいいじゃないか、保険診療に継ぎ足して好む医療を受けられる体系があっていいではないかという問題提起をしてまいりました。また今、議員からドクターズフィー、ホスピタルフィーという医師自身の技術の評価、それに伴う医師の収入、そして医療機関というハードの部分にかかるコストを分けられないだろうか、そういう問題の提起も私はいたしました。
　そして、実はこの壁を越えないと、病気になってしまった人を治すときにはお医者さんに対しての収入が出てきますけれども、病気にならないようにお医者さんが努力をする部分に対しては今の仕組みではなかなかうまい報酬の組み立てができないわけです。ですから私は、ハードの部分に係るものと医師の技術に係るものとを医療保険の中で、診療報酬体系の中で分けられないだろうかということも申し上げてまいりました。
　そして、二十一世紀に向けてだれもが安心して良質な医療を受けられるように、そうしていくためには国民皆保険というこの枠組みは我々は本当に守らなきゃいけないと思います。そしてその上で、医療サービスというものに対して国民が求めているものも非常に多様化しているわけでありますから、国民の選択の幅が拡大するような方向にこれを進めていかなければならない。
　そうなりますと、この前私はちょっとその辺を短絡して申しましたけれども、医療サービスの基本的な部分は保険がカバーする、医療保険が賄いながら、その保険給付とそれ以外のサービスをどう組み合わせればいいか。これはいろんなケースがあり得ると思いますけれども、これを組み合わせることも含めて医療保険のあり方を考える必要があるということを申し上げてきました。そして、現在厚生大臣のもとで取り組みを進めていただいている医療保険制度の抜本改革の中においても、議員からも今御指摘のありましたような考え方に立った見直しが進められている、そういう状況にありまして、この部分についての議論はこれからも深めていただく必要のあることだと思います。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　それでは、もう時間も余りありませんので、最後に厚生大臣にお聞きしたいと思うのでございます。
　厚生大臣は本当にまなじりを決したようなお顔をしながら、これからのふえる医療費なりあるいは年金の財政なりというのを非常に深刻に受けとめられて頑張っておられるというふうに拝見しているわけでございます。確かに、医療サービスなりについてはまだまだコストの削減という点から見ても可能な部分というのはあるのかなと思います。
　その例として私なりに見ますと、例えば病院に行くときに持っていく被保険者証がございますけれども、依然として家族、被扶養者も含めて書いた紙切れ一枚ですね。ところが、今ああいう、米の何とか通帳じゃないわけでございますが、というようなことをやっているところはあるだろうか。銀行の預金にしてもどこにしてもみんなカードでやっている時代に、まだ被保険者証で紙に文字で書いてやっているところがあるだろうかなというふうな気がします。
　あわせて、いわゆるレセプトと言われる診療報酬の請求の仕組みがございます。これもいわば手書きを原則にしている状況ではないかなというように思うんです。実際は、病院で一回電算処理した上でもう一回アウトプットしてそれを審査機関に持っていって、そこでもう一回審査してまた電算処理してもとに戻すというようなことをやっているわけです。もっと隠れているかもしれませんけれども、この辺も事務コストとして決して無視できないんじゃないのかなと思うわけでございます。
　ただ、そうした削減ということだけでこれからの医療費が解決するとも思いません。となりますと、やはり先ほど総理が言われましたように、基本的な部分とそうでない部分とに分けまして、お互いで分け合っていく金の持ち方というのが要るのではないかな、こんなふうに思うわけです。例えばの話ですけれども、ホスピタルフィーに近いのかもしれませんけれども、お部屋代とかあるいはお食事代とか、個人でも、患者さんが素人でもわかる部分については御自分で持ってもらう、保険からは一定しか出さないけれども残りは御自分で持ってもらうとか……
○阿部正俊君　ただ一方で、技術料についてはやはり重点的に公的保険で見るというふうな方向も考えてみる必要があるんじゃないかなと思いますけれども、最後に厚生大臣の御見解を聞いて終わりたいと思います。
○委員長（岩崎純三君）　簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　前段の診療報酬明細書、いわゆる患者さんのレセプト、これは今十二億枚ですね。これを一々見ては全部審査し切れない。当然であります。これはできれば電算化に向けて合理化を図っていきたい。これも医療費のむだ、効率化を図る点で大事でありますから、これは鋭意電算化に向けて努力をしていきたいと思います。
　それともう一つが、公的保険で見るのは全体、基本はそうです。しかしながら、いい部屋に入りたい、あるいはいい食事をしたいという点については、いわゆる医療の周辺部分といいますか、基本的な医療の診療とはちょっと違うんじゃないか。大部屋よりも個室を望む、冷蔵庫のある部屋、テレビのある部屋がいいと言う人はある程度高い部屋代を払ってもらおうじゃないか。病院もそういうことは提供していい。それは自己負担してもらうという部分、これは考えてもらうということで今審議会で議論していますから、基本的なものは公的保険で見ますけれども、より多くの快適なものを望む場合は自己負担だというようなことも検討していいのじゃないか、そう思います。
○委員長（岩崎純三君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　次に、寺澤芳男君の質疑を行います。寺澤芳男君。
○寺澤芳男君　民友連の寺澤芳男です。
　橋本総理、小渕外務大臣、きのうまでロンドンで大変お疲れさまでございました。
　二年前の第一回のＡＳＥＭ、あのときのアジア経済は非常に成長していた。ところが、今度のＡＳＥＭ、これはアジアの金融危機、通貨危機の真っただ中で行われたわけであります。特に最近、我が国に対する国際的な非難が非常に強まっている。
　二月二十一日のＧ７のときに、アメリカのルービン財務長官は、弱い日本がアジアの弱さの原因であると言っております。日本責任論の大合唱だったと伝えられております。三月二十七日のフィナンシャル・タイムズでは社説で、「日本の政策の無能ぶりを以前にも増してさらけ出した」と痛烈に批判しています。今回のＡＳＥＭでも日本に対して厳しい要請が相次いだと報じられております。アジアの経済大国の日本として本当に政策転換を明言して景気回復しかないとか、あるいは市場を開放してアジアの製品を受け入れろというような声が非常に高かったと思います。
　橋本総理に、このＡＳＥＭでどのようなリーダーシップを発揮されたのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変恐縮でありますけれども、例えば日本の経済状態を具体的に尋ねられた二国間での首脳はシラクさんだけでありましたということを先ほど申し上げました。
　同時に、確かに報道にそういうものがあったことは私承知しておりますけれども、非難が云々とかそういう状況はなかったということだけは、私は正確に申し上げておきたいと存じます。
　そして、ＡＳＥＭだけではございません、その全体会合の前にアジアの首脳だけが集まりまして、アジア側として足並みをそろえて全体会議に臨みますために意思統一をいたしました場面でも、私が実は調整国側のその発言の要約をする役割だったわけですが、議員が今お述べになりましたような非難、批判というものはございませんでした。これは責任を持って明らかにしておきたいと思います。
　そして、私は、その上で大変この会合が実りがあると先ほど申し上げましたのは、議員からも御指摘がありましたように、第一回の会合はむしろ対等な立場でアジアとヨーロッパの首脳が一堂に会すること自体に意味があった。そして、アジアの経済は好調であった。そして、今度は中身が必要になる第二回目の会合だったわけでありますが、幾つかの主要国が経済の、また金融の危機に直面している。一方、欧州側は一つの通貨を導入する、これを間近に控え、しかもＥＵ拡大という方向に向かっている。これに対して、当然ながらアジア側にはその拡大していくＥＵというものがいわば閉鎖社会になってしまうのではないかというおそれの気持ちを持っておりましたし、その導入されるユーロというものが使いやすいものになるかどうかについての不安も持っておりました。
　これは、昨年十二月のＡＳＥＡＮプラス１のときでもその懸念は出ており、そのときにおきましても、ユーロに対してアジア側がどういう立場で臨むかということは足並みをそろえておく必要があるという問題を私が提起しましたときに、シンガポールのゴー・チョクトン首相からも、それは必要だからいずれにしても全体会合になる前にアジア側で集まらなければならないということをお互いに確認したところであります。そしてその上で、私たちはＥＵに対し、ＥＵの拡大というものを基本的に支持する。しかし、それは開かれた市場であるべき、またその統合のプロセスが透明なものであるべき、そしてアジアはそれぞれの国が自分の責任においてこの状況に立ち向かうことは当然だが、ヨーロッパ側もこのアジアの抱えている問題をみずからの課題と受けとめてもらいたい、これが一点。
　基本的に基軸通貨がもう一つ生まれる、これは非常によいこと。ただし、それは安定した使い勝手のよいものであってほしい。そして、そのユーロ圏というものが閉ざされた社会にならないようにしてもらいたい。そして、そのユーロについての情報は、ただ単に政府レベルでのみ我々に知らされるのではなく、それぞれの国の民間に対してもヨーロッパ側からも十分な説明があるべきだ、我々はそう願う。こういう率直な議論が行われたのが今回のＡＳＥＭでありました。そして、そういう中で、日本はアジア側の調整国という立場で会議を主導してまいりました。
　あるいは韓国の金大統領が、日本は五月に投資環境調査団を民間の方々がおつくりをいただき韓国に行っていただくわけですけれども、ヨーロッパ側からもそういうものを求めたいという希望を漏らされたのに対し、最終日、私からこれを提起し、そうした方向に全体をリードできたこともよかったと考えております。
○寺澤芳男君　ちょうど四月二日、総理がロンドンにいらっしゃった日だと思いますが、ソニーの大賀会長が外国人特派員クラブというところで、日本経済は崩壊の瀬戸際にあるんだ、景気がこれ以上下降線をとり続けるなら世界経済に大きな打撃を与えるのはもう疑う余地がないんだという大変大胆な発言をされて、英国のガーディアンという新聞が、橋本総理がロンドンに着くのを待ち受けるようにして一面トップでそれを伝えた。これで橋本総理もＡＳＥＭの会合で非常に困る立場に置かれるのではなかろうかというような論評もあったかに聞いております。
　総理はロンドンでの記者会見で、景気対策について、経済の実態に照らして本当に必要かつ有効な方策は何か、与党が三月の末に発表した対策を尊重しながら慎重に考え抜いていると記者会見で述べておられます。また、やらなければならないことは大胆にやっていくともおっしゃっておられます。この記者会見を衛星中継で私も見ておりましたが、総理の、本当に必要でかつ有効、やらなければならない景気対策とは一体何なのかよくわからなかった。
　そして、四日の日本の新聞の夕刊には各優良紙全部が、大型減税へ財革会議招集、初めて今度の法改正に向けて首相が表明をしたということで、日本ではまだ参議院で本予算が審議されているのにもかかわらず総理大臣がどうしてこういうことを言うんだろうということを非常に疑問に思っておりました。
　橋本総理は本参議院の予算委員会において、本予算は現時点では最良の予算であるとずっと言い続けてまいりました。所得税減税などについては一切言及されなかった。しかるに外国において大型補正あるいは所得税減税について言及している。この新聞の報道が真実だとしたら、橋本総理大臣は本院の予算委員会を全く無視されている。
　先輩の議員に聞きますと、今までの総理大臣の中で橋本総理大臣ほど本院の予算委員会に対して不信な行動をとった、あるいは失礼な行動をとった総理大臣はいないということが先輩議員の証言であります。我々は、まだ審議が終わっていないにもかかわらず総理がどうして補正を示唆するような、そして大型減税を示唆するようなことを外国でおっしゃっておられるのか、そのお気持ちをぜひお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　二つに分けてお答えをいたしたいと思います。
　まず第一に、ソニーの大賀会長の御発言というのは私は詳細を存じておりませんけれども、仮に日本経済にしっかりしてもらわなければ困るということでありましたなら、私としても経済の停滞から一日も早く抜け出し力強い日本経済を再建する必要性は十分理解をしておるつもりであります。そして、ロンドンでもその大賀さんの発言について、日本経済は崩壊寸前だと大賀さんが言っておられるという質問がブレア首相とのＡＳＥＭ終了後の記者会見で出ました。私は、我が国がネットの対外資産を八千億ドル、外貨準備も二千二百億ドル以上保有をしている、公的債務は対外的に負っていない、こういう国が崩壊寸前と言えるだろうかと申しましたら、もうそれでそれ以上の質問はございませんでした。
　それから、報道を前提に今大変厳しいおしかりをいただきましたけれども、先ほども読み上げましたが、私は記者諸君の質問に対して、今の景気は恐らく第二次大戦以後初めてあらゆる悪条件が重なっており、極めて厳しい状況に直面していると言える。さきに与党が発表した十六兆円を上回る経済対策に対応して政府がどういう景気対策を打ち出すかを国民の皆様や国際社会全体が注目していることも承知している。私は、これまでも内外の経済・金融情勢に対応して臨機応変の措置をとると言ってきており、今の景気の実態に照らして何が本当に有効かつ必要な方策なのか、与党の御提言を参考にしながら私自身真剣に考えている。今申し上げられることは、内外の危機的な経済状況を踏まえて、やらなければならないことは大胆にやっていくということである。つまり、財政、金融上の措置を軸に、内容の充実した実効性のある具体的な対応策を考えていきたい。参議院で予算を御審議していただいている最中だが、予算が成立した段階のできるだけ早期に財政構造改革会議を招集したい。今申し上げられることはここまで、これが私の発言でございます。
　そして、真剣に考えておることは事実でありますし、これまでも状況に応じて臨機応変の対応をとるというのは当然だと思いますという御答弁も申し上げてまいりましたが、それ以上のことを私は申しておりません。その上で報道がどう書かれましたかにつきましては、これは私として責任を負いかねることでありまして、今これはそのメモをそのまま読み上げさせていただいた次第であります。
○寺澤芳男君　時間が参りましたので、午後にさせてください。
○委員長（岩崎純三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。寺澤芳男君。
○寺澤芳男君　それでは、視点を変えまして、銀行の貸し渋りについて議論をしたいと思います。
　大蔵大臣、貸し渋りということは一体どういうことでございますか。
○国務大臣（松永光君）　銀行は、預金者から預金等を集めまして、その資金をもって堅実な事業活動をしている企業に対して必要な融資をするというのが本来の業務であるというふうに思いますが、昨今言われていることは、必要以上に融資について消極的なといいますか厳しい姿勢をとって、必要な資金が中小企業その他に円滑に融資をされないという事態を貸し渋りというのだと私は思っております。
○寺澤芳男君　通産大臣にお願いします。貸し渋りの定義を教えてください。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答え申し上げます。
　いわゆる貸し渋りという名称は厳密な定義があるわけではないと存じます。現在では、株価の低迷だとかあるいは金融機関の自己資本比率の問題などによる資産の圧縮の動きなどを背景といたしまして、本来、銀行というものの事業は金を貸すのが仕事であるはずなのでありますが、その金融機関の融資態度が非常に厳しくなって、貸付金の回収だとかあるいは金利の引き上げというような形で経営に特別に問題のない健全な企業へ円滑な資金供給をしなくなってくる、支障を来すようになったというようなものを貸し渋りというふうに考えております。
　当省の調査などでは、具体的には金利の引き上げを求めたり、あるいは新規の貸し出しだとかあるいは定期的に更新をしている貸し出しをロールオーバーといいますか延長するのを断られたりする形、これを貸し渋りというふうに私は考えております。
○寺澤芳男君　ありがとうございました。
　堀内通産大臣の答えが一番現実の貸し渋りを的確に示していると私は思います。大臣が言ったように、今の状況を端的に言えば、貸し渋り、要するに普通我々が使っている日常用語の貸し渋りというと、銀行へ行ってお金を借りようとしたら銀行がちょっと今ということで貸すのを渋った、こういうふうにどうしても思われる。しかし、貸し渋りというのは銀行による資金の回収である、こう思います。
　つまり、企業が銀行に行って新たな設備投資をしたいので融資を申し込んだら断られた、これもありますが、そういうことではなく、長い間当たり前のように銀行が貸してくれていた例えば一億円の運転資金をいきなり来月までに返してくれと言って銀行が回収をする、そういう貸し渋りがあったがゆえに何人もの中小企業の経営者が自殺をするという大変な悲劇が起こっているわけであります。
　三月十日と十二日に大手十八行、地方銀行三行、二十一行に対して一兆八千百五十六億円の公的資金の注入をいたしました。これは金融システムの安定、そしてなるべく貸し渋りをこれ以上とめようという意図で公的な資金を注入したわけであります。この一兆八千百五十六億という公的な資金を注入し、銀行の自己資本比率八％、これを維持するとすれば、その逆数である二十二兆六千九百五十億円の貸し出し余力が少なくとも机上の計算だと生まれます。
　大蔵大臣、せっかくの公的資金による資本注入は、貸し渋り対策としてどのぐらいの効果があるとお考えなのか教えてください。
○国務大臣（松永光君）　詳細なことは必要に応じて局長に答弁させますが、総論として申し上げれば、銀行等の自己資本というものが資本注入によって増額されますればそれに応じて貸し出し余力が強まってくる、それを通じて貸し渋りの解消には貢献してくる、こういうふうに私は思っております。
　細かい数字については局長から答弁をさせます。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますように、約二兆円の資本注入が自己資本比率を上げるために使われずに分母をふやすためだけに使われれば十二・五倍がふえる計算になります。しかし、自己資本充実、自己資本比率を上げるという目的が半ばありますので、いわゆるリスクアセットという、分母の拡大というのは限られるわけでございます。そこで、健全化計画で示されました資本注入をしない場合に比べて資本注入をした後にどれくらいいわゆる貸し出し等のリスクアセットがふえるかということを三月末時点で出していただきました。それによりますと六兆円という答えが出ております。
　大臣から申し上げましたのは、しかし長期的に見ると自己資本比率が上がるということは貸し出し等をふやせるということでありますので、中長期的に見れば自己資本充実が貸し出し増につながる、こういうことでございます。
○寺澤芳男君　一日も早くこの貸し渋り現象が少なくとも正常化されることを望みます。
　去年の暮れ以来、自民党の政調会長あるいは幹事長代理などの与党の幹部がたびたび、三月三十一日の決算の最後の日の東京証券取引所の終わり値を一万八千円にしたい、そういう表明をし、財政出動をにおわせる何度ものたび重なる口先介入、これがマーケットを、市場を乱高下させたわけであります。最終段階で政府は公然と一兆円近い郵便貯金あるいは簡保の資金、こういった公的資金を投入して、株価維持策ＰＫＯ、プライス・キーピング・オペレーションを行いましたが、結局三月三十一日午後三時の終わり値は一万六千五百二十七円十七銭だったわけであります。
　与党の幹部が目標とする株価を公言してはばからない。さらには公的資金まで株式市場に投入する。これは市場経済においては信じられないことであります。諸外国でも聞いたことはありません。アメリカであれば、多分インサイダーとして懲役十年に当たるのではないかと思います。
　我が国の証券取引法にも第百五十九条に相場操作の禁止が定められております。
　証券取引等監視委員会は、こういった与党幹部の発言をどのように考えているのか、お聞かせ願います。
○政府委員（堀田隆夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のございました証取法の百五十九条が禁止する相場操縦でございますけれども、これは株価全体を総体としてとらえるというものではなくて、個別の銘柄と申しますか特定の有価証券に関しまして、有価証券の売買取引等を誘引する目的をもってその有価証券を変動させる一連の売買取引等を行うというふうに解されているところでございます。
　今お話のございました件は、特定の有価証券に関するものではございませんし、またそもそも有価証券の売買取引等ではないということでございまして、ただいまのお話をもって相場操縦に当たるということは考えられないと思います。
○寺澤芳男君　証券取引法第百五十九条二項、「何人も、証券取引所に上場する有価証券等について、有価証券市場における有価証券の売買取引等を誘引する目的をもつて、次に掲げる行為をしてはならない。」「当該有価証券等の相場が自己又は他人の操作によつて変動するべき旨を流布すること。」、このように自由市場を守るルールというのは非常に厳しいものがあります。
　さらに、政府は、口先介入あるいはＰＫＯで株価が十分に上がらないと見ると、通達を出して金融機関の決算の方法についてこれまでの低価法から原価法の採用を認めてしまいました。
　原価法というのは、ある銀行が十年前に五千円で株を買った、今その株が千円になった、その場合に、買ったときの五千円の株の値段を貸借対照表に書いてもよろしいというやり方であります。ですから、四千円の含み損に関係なく、取得価格の五千円をバランスシートに書き込む。これによって金融機関の決算は三月三十一日の株価に関係なくなってしまった。幾らでもいい、高い方を書けばいいわけですから。これは当然、株価の時価、これを基準にする国際的に通用する会計原則と全く相反しております。
　今、日本という国はほかの国からどう見られているのだろうか。ほかの国の銀行の貸借対照表は、もちろん時価あるいは低価法、時価か買ったときの値段か安い方。もっともアメリカの場合は銀行が普通株を持つことができませんから、銀行によるバランスシートには株の評価ということは全くありません。我が国も商業銀行が普通株を持てなくなるような法律をいつかぜひ成立させたいというのが私の長年の念願でありますが、きょう私が申し上げたいのは、世界から日本はどう見られているのか、もう一度我々は真摯に考えてみなければならない。
　この原価法もそうです。与党の幹部が、軽く株価を幾らにしたいというようなことをこの市場経済の世の中で言うこともそうです。郵便貯金や簡保の資金を株が安いからといって株式市場に注入させるということも一つです。自由市場のおきて、これを政府が破っている。この原価法に至っては政府ぐるみの粉飾決算であると言っても過言ではない。少なくとも、何をやっているのかわからないというふうにほかの国に見られてもやむを得ない。
　総理にぜひ申し上げたいんですが、確かに日本の経済あるいは景気はよくありません。しかし、私がそれよりももっと憂慮しているのは、市場経済を採用しているほかの国から見て、日本の市場が透明ではないとか、あるいは日本の市場が公正ではないということの方が私は非常に心配であります。
　総理は、フリー、フェア、グローバルということをおっしゃった。そのとおりです。私事にわたって恐縮ですが、アメリカで生まれた私の四人の子供たちは、最初に覚えた英語がフェアという英語でした。四人の子供に一つしかお土産を買ってこないと、あとの三人がイッツ・ノット・フェア、この大合唱だった。まあ日本の男の子の言葉で言えば汚いぞと。このフェアということは、グッドとかバッドとかというものよりもノットフェアである方が少なくともアメリカでは重い。彼はフェアではないと言われれば、もうそれでまず最後の言葉になります。彼は頭がよくないとか勉強ができないとかということはどうということはない。
　これからのこういった資本主義、市場経済の厳しいおきて、これを守っていかなければどうしても世界の仲間に日本は入れない。私はこれが一番大事な問題でないかと思います。例えば、日本は完全に民主主義、市場経済の国でありますけれども、何となく政府が民間がやるべきことに口を出して、何となく官主導型の政策が続いております。
　経済企画庁長官にお伺いしたいのですが、ずっと経済企画庁では、去年の十一月までひたすら、経済は緩やかな回復基調にあると言い続けてまいりました。そのとき既に経済の実態は悪く、自殺者が出るほどでした。「緩やかな回復基調で倒産し」という川柳が世の中でおもしろおかしく言われました。春になれば、桜が咲けば景気はよくなると長官おっしゃって、日本の桜は秋咲くのかと言われて困ったことがある。
　長官、国民がみんな実感として気づいていたあの経済の悪い状態を経済企画庁はどうして気づかなかったのか。その辺の御説明をお願いいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　経済の実態についての私どもの報告なりレポートは、統計数字その他関係の経済人等からヒアリングをするなど、ありとあらゆる情報源を使いまして、私自身、先ほどのお言葉をかりればフェアに妥当なレポートをしてきたつもりでございます。
　もとより、昨年の九月秋口までは私どもは経済は回復基調にある、そういうふうに判断をしておりまして、そういうふうに申し上げてまいりました。そして、昨年の秋十一月、十二月ごろにアジアの問題あるいは金融機関の相次ぐ破綻によりまして、急速に将来に対する企業家あるいは消費者のマインドが悪くなった、そのことがさらに経済状況を厳しくしたというふうに理解をしているところでございます。
○寺澤芳男君　四月一日からいわゆるビッグバン、これがスタートいたしました。ビッグバンはとにかくフェアで情報の開示があって、そしてだれもが同じような量の情報を受けられるというその上での競争、これが大原則だと思います。
　ところが、実際問題として今アメリカや英国の銀行で行われているサービスというのは、大口の預金者と小口の預金者をはっきり区別しております。すなわち、大口の預金者、銀行によって違いますが、仮に二千万円以上の預金者、これにはいろんな意味でいいサービス、情報の面でもいいサービス、それから手数料も安い。画然と分けているわけであります。したがって、小口の預金者への情報提供がないがしろにされる、そういうこともビッグバンでは大いにあり得ます。
　ちょうど十二年前の英国のビッグバンでは、証券分野での思い切った自由化と同時に金融サービス法というのが制定されました。この金融サービス法によって金融商品を扱う業者は、たとえみずからに不利なものであっても重要な投資情報を公開することが義務づけられております。言ってみればこの金融サービス法は製造物責任、ＰＬ法の金融版であると言えるのではないかと思います。
　今、五木寛之さんの「大河の一滴」というのがベストセラーですが、彼もきょうの世界を市場原理と自己責任であるとし、もう覚悟を決めるしかない、こう書いております。
　我々は、果たして今の日本の土壌になじむのかなじまないのかよくわからないながら、覚悟を決めてこの自己責任体制のビッグバンについに突入した。この件については、橋本総理とはこの間の委員会で福沢諭吉の独立自尊の話まで展開しながら、この欧米の個人主義的ないわゆる競争社会、マーケットエコノミーというのが日本の今の土壌に合うのかどうかということについていろんな議論をさせていただきました。そのときに総理がおっしゃった、セーフティーネットの整備というのは必要かもしれませんと。この英国の金融サービス法というのはまさしくそのセーフティーネットの一つであろうかと私は思います。
　この金融ビッグバンによって、小さいなるがゆえに、預金の金額が少なるがゆえに、投資の金額が少ないなるがゆえに負け組に回るかもしれないような普通の国民を救ってやる、こういう意味で、私は十二年前の英国の金融サービス法というのを我が国でも真剣に考えなければならないと思います。
　総理の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員が御指摘になられたそうした懸念、そしてそれに対する対応は昨年六月十三日に出されました金融制度調査会の答申の中にも、あるいは同じ日に出されました証券取引審議会の報告書の中にも、議員が例に引かれましたイギリスにおける金融サービス法あるいはＥＣの投資サービス指令を踏まえたフランス、ドイツにおける制度整備の方向というものとともに紹介をされております。
　そして、確かに議員が御指摘になりましたような問題意識というのは我々も共有いたします。しかし同時に、まさにフリー、フェアというものを求める、そうした世界的な流れの中で、特定の人間にだけ利益を与えるような不祥事が起こる、こういう風土は変えなきゃならぬということは私は議員も同様にお考えだと思います。そして今、総会屋への利益提供に端を発しました捜査が進行中であり、既に判明いたしました部分について、当然ながらそれぞれの処分が行われております。
　そうした中で、今後金融システムの改革が進むにつれまして、業態にとらわれない自由な市場への参入あるいは多種多様な金融商品が、またサービスが提供されるというのは一層進展していくだろうと思いますけれども、逆にそれを国民の立場から見ましたときに、何が何だかわからなくなってしまうという懸念があることは、私は議員の御指摘のとおりだと思います。
　こうした状況の中では、従来それぞれの業法中心の縦割りの枠組みをつくってまいりましたけれども、これを見直して、利用者の立場に立って、市場参加者共通に適用される横断的であり公平なルール、公正なルールの確立というものを考えなければならないことは御指摘のとおりであります。
　こうした問題意識に基づいて、今私どもとしては、金融サービス法という名前は使っておりませんけれども、幅広い金融サービス全体に対する整合性のあるルールをきちんとつくる、そのための新しい法的な枠組みなどを視野に入れながら、中期的な視点で幅広く同時に理論的な検討を行っておることをこの機会に御報告を申し上げます。
○寺澤芳男君　ビッグバンというのが、単に証券や金融のいろんな業態の自由化だけではなく、日本全体を改革しなければならない大きなうねりであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　以上で寺澤芳男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　次に、風間昶君の質疑を行います。風間昶君。
○風間昶君　通告外でありますけれども、先ほども話題になっておりましたように、総理が海外でさまざまな発言をするのは結構なんだけれども、自分のうちのことを、このまさに今年度の、またあるいは二十一世紀へ大きな期待を持たせる意味での予算の審議中に言っていることはまことに私は遺憾だと思いますけれども、総理、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほども私はその発言のメモを振り返りながら、そのままそれを御紹介することで御答弁にいたしました。
　この中におきましても、参議院で予算を審議していただいている最中ということを申し、その上で私が申しましたことは、成立後、できるだけ早い機会に財政構造改革会議を招集したいということでありました。そして、必要に応じて対応するということは申し上げてまいりましたが、予算の内容その他に対しての発言は、私はいたしておりません。
　その上で、さまざまな報道がありましたために、けさほど来、御注意をいただきました。これは、私として各位に対し不快な思いをさせたとすればおわびをいたしますけれども、同時に、先ほど来御紹介をいたしました発言は、そのとおりのメモでありまして、それ以上のことを申し上げていないことは御理解をいただきたいと思います。
○風間昶君　地元に行きましたら、おれたちは何も悪いことをしていない、どうしてこんなにだんだんぐあいが悪くなるのか、人の健康だけじゃなくて社会がもう本当に不健康だと。ある人は、総理にやめてもらった方が景気回復になるんだけれども、突破口になるかもしれないという意見を言っていたんです。どう思いますか、総理。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、御郷里でなくても、この院の中で議員のお答えに賛同だと言っておられる方もおられます。その上で私どもは、国民の審判というものを受ける場面が一番の明らかな評価だと思っております。
○風間昶君　それでは、午前中も話題になりましたけれども、新しい二十一世紀初めに、さまざまな世帯の規模が縮小したりあるいは高齢者や若者の一人世帯がふえていく。言葉は余り的確ではないかもしれないけれども、超少子・超高齢社会を迎える中で、家族がかなり崩壊する過程に行っている。あるいは家庭の地域での孤立、こういった新たな社会問題が起こって、痴呆あるいは寝たきり老人、あるいはその介護に伴う精神的、肉体的負担、子育てへの不安、さまざまな生活にかかわる不安の中での深刻な事件も実は起こっている。こうした社会変化に社会保障がどう対応していくかというのが大きな問題であると私は思っておるわけです。これも午前中、さまざまな閣僚からその見通しについても御意見がございました。
　公明は、二十一世紀の社会づくりの目標として新しい福祉文化の創造ということを掲げて、欲張りかもしれないけれども生活のあらゆる分野、それから人生のどのステージにも福祉という理念を組み込んだ新しい構造社会をつくっていきたいということで、今、新福祉トータルプランを策定中であります。この目指すべき二十一世紀の社会像、医療、年金、介護を含めた福祉を含めて、どんな社会にしていくのかということを明確にしないままだと、社会保障制度改革そのものが国民の不安をある意味ではいたずらにあおる格好、結果になってしまう、そういうことについて心配している人が大多数だと思うんです。
　そこで、先ほど各閣僚からはお聞きしましたけれども、総理から、この点についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　かつて厚生大臣をいたしておりましたころ、既に高齢化の心配というものを私はいたし、その上で日本型の福祉というものは、世代間同居を中心に、あるいは世代間同居直接ではなくても、本当に近距離に世代を超えて家族が集結することにより守られることが望ましいという考え方を持ち、そういう方向で物を考えておりました。
　ただ、その時点におきましてこれほどの少子化というものが進展するという、まだ出生率は落ちるだろうとは思っておりましたけれども、これほど急速に低下をすると予測をいたしておりませんでしたために、今、世代間同居という枠組み自体が考え方の変化を求められておる状況にあります。
　そういう中で、やはり社会保障制度というものが、個人の自立を基本にしながら、病気あるいは老後の不安、生活不安といった個人の力だけでは対応し切れない問題に対する社会全体での支え合いの仕組み、正確には社会全体で支援するとかいうんでしょうけれども、私はむしろ支え合う仕組み、そして国民生活のセーフティーネットになるべきものだ、そのような考え方を持ち続けてまいりました。そして、それは今でも私は同じことであります。
　その上で、私が予測をいたしていました以上に進展をしました少子化という状況の中で、従来考えてきた考え方の中にも一部修正を迫られている部分がございます。これは世代間の公平ということ以上に負担というものを意識せざるを得なくなっている。そして、この急速な少子・高齢化の進展の中で、社会保障費用というものは当然ながら増大するわけでありますけれども、その増大は覚悟をした上で、安定した社会保障制度というものの限界がどこにあるのか、これを模索し、その上で安定した制度を構築する、そのためには、必要な給付は確実に保障しながら、制度そのものも効率化等図っていかなければならないと思います。
　そして、その場合にもう一つ大事なこと、それは所得の低い方でありますとかさまざまな意味での社会的なハンディを背負う方々に対して過重な負担とならないような配慮というものをどう組み込んでいくのか、そしてそれによって必要な給付あるいはサービスというものを確実に保障していかなければならない、問題はその部分にあろうかと考えております。
○風間昶君　そこで、総理が出された財政構造改革法の考え方、これによって今度の十年度社会福祉施設整備費は九・七％もマイナスになっている。そのため現場では、補助金カットなんかで施設整備に手を挙げる社会福祉法人がもう出てこないのではないかという声があるのも事実であります。
　施設関係者が懸念するように、社会的入院解消と言いながら社会的入院を逆に公認する結果になってしまうのではないか。また、これは実勢価格に見合った単価の問題、あるいは寝たきりつくらず、職員が過労で倒れずに済むような人員の配置基準、こういったいわゆる新ゴールドプランを達成することは極めて難しい状況にあるのではないかというふうに予測されるわけですけれども、財革法がある限り、当面三年間は厳しい緊縮予算にならざるを得ないわけで、この財革法の三年間の縛りがあっても、厚生省として、新ゴールドプラン、いわゆる福祉、それからエンゼル、障害者プラン、必ず達成できます、あるいはしますというふうに約束できますか、厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今年度予算は財政構造改革法の強い枠の中でぎりぎり費用の削減に取り組んだところでありまして、確かに、今言った三プランについて、事業量についてはマイナスになっていますが、これは基準単価の見直し、費用を縮減して事業量は確保していますから、私は、必要な事業量を確保するために、今後必要な予算を確保するために全力を尽くして必要な施設づくりには取り組んでいきたいと思っております。
○風間昶君　ですから、取り組んでいく気持ち、決意は大いに受けとめられるんだけれども、達成できますか、約束できますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　達成するように全力を尽くす。だからこそ費用の見直し、重点化、効率化に全力で取り組んで、今回の予算においても数十億円、数百億円単位で見直しを進めたと、そのためにこれからもそういう努力を続けていくということであります。
○風間昶君　まともに受けとめさせていただきます。
　そこで、デイサービスセンターやあるいはデイケアの拡充それから特別養護老人ホーム、老人保健施設それから老人病院、療養型病床群、そういう整備促進、いわゆる施設のサービスの着実な装備に関して、私のとらえるところでは、大ざっぱに言うと、都市では箱物が、あるいは地方ではマンパワーが不足しているというふうな結果が見えているわけであります。特に、中山間地などの農村地域では、介護する側もされる側も、またそのコーディネートあるいはそのマネージをする人たちも皆老人という高齢農村が多いところも事実あるわけでございます。
　そういうときに、民間の積極的な参入という部分での税法のインセンティブを与える、あるいは北海道のように一市三、四町村ぐらいで広域的に取り組むような地方自治制度の特例など、思い切った柔軟な対応も考えなきゃならないと思うんですが、そこについてのお考えはどうですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　その考え方については基本的に賛成です。
　民間事業者の参入を促進するような措置を考えておりますし、市町村がやる場合においても民間事業者に委託する、できるだけ民間の活用を図っていくような措置は講じたい。さらに、民間が意欲的に福祉事業に参入してみたいというような何か助成措置とか刺激的な措置を講ずることができればなと。今言った考え方においては、基本的に私も賛成であります。
○風間昶君　大蔵大臣、厚生大臣は今そうおっしゃっております。突然振って申しわけないんだけれども、どうですか、今の厚生大臣のお考えに対して、金を出す側の方の面で。
○国務大臣（松永光君）　財政構造改革法の中での予算編成が現在の状態では続くわけでありますが、その中で今の問題は大事な問題である、こういうふうに認識いたしておりますので、厚生大臣とも相談しながら適切に対処していきたい、こう考えます。
○風間昶君　ありがとうございます。
　もう一点、このマンパワーの問題で先日、母子家庭の皆さん方からお話を伺ったんです。特に、離婚した女性が比較的取りやすい仕事というか資格というのは、ホームヘルパーがほとんどのようでございます。しかし、一生懸命研修を受けて資格を取っても今度は年齢制限がどうもあるようでございまして、なかなか就職できないというのも実態のようでございます。民間の特別養護老人ホームへの就労も、介護福祉士だとか若年者の方々が最優先されておりまして、実際には採用されないで母子家庭のお母さん方はパートで働かざるを得ないということもあるわけであります。
　社会福祉法人は民間だから労務管理上いろいろ問題がある、いろんな支障もあると思うけれども、少なくとも母子家庭のそういったお母さん方のニーズに特別枠を設けるとか、あるいは特養ホームに中途採用ができるとかという工夫をしていくことがまた一つはマンパワーの不足の解消につながると思うんです。ここについてのお考え、また決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これから福祉事業、介護サービスのみならず、いろいろな分野に民間人からも参加してもらいたいということを考える場合に、介護サービスとか福祉サービスに母子家庭の就労者が参入してもらうということも大事ですので、全般的に労働省とか各省は、福祉サービス、介護サービス等を一般の方々を対象に行っておりますが、厚生省としては、特に母子家庭という特殊な事情も考えまして、そういう方々の就労を促進するような措置を講じようと現在でも取り組んでおります。
　これからもそのような施策を、特別に必要なことがあるということを念頭に置きながら、母子家庭の方々の就労促進のための支援措置を講じていきたいと考えております。
○風間昶君　今、全国で聞いていらっしゃる七十八万か七十九万世帯ぐらいにわたる母子家庭の中で、介護にかかわっていきたいというお母さん方にとってみれば大変力強い大臣からの言葉だったというふうに思います。ありがとうございます。
　ところで三月三日、ある新聞の夕刊の社会面トップで問題提起された、「橋本首相の母親はなぜ長期入院できるのでしょう　国立の病棟、計九年」という見出しで、六十七歳の匿名の男性からの手紙の内容を読ませていただきますと、
　　私たち庶民の間で現在、高齢者の病人を抱えた家庭では「老人の長期看護・入院」が深刻な問題となっている。多くの家庭で高齢者の治療・入院先がなく、また、運よく入院できたとしても三カ月を経過すると、他の施設に転院を勧告され、その受け入れ先を探すことに苦闘している。橋本首相の家庭の「プライバシー」と言えようが、一国の首相の動静として公表されているので、あえて首相の家庭の高齢者問題を例として、①国立病院はどのような基準と手続きで高齢者の長期入院を認めているのか②全国の国立病院でも、個室の経費を負担すれば長期入院は可能なのか──を教えてほしい。
という記事が載っていましたけれども、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答えを申し上げます。
　国立病院に限らず、入院治療につきましては、主治医が医学的観点からその必要性を判断するものと考えております。
　それで今、先生がおただしの三十日を過ぎたら病院を追い出されるとか、かわるように勧められるということが実際現場では起きているというのも私たち聞いてはおりますけれども、これはそれを過ぎたから入院できないということではなくて、診療報酬点数上の仕切りとして三十日を過ぎると病院の経営の収支がだんだん悪くなってくるからできるだけかわってほしいということで病院がお勧めになって、それは待っていらっしゃる患者のこともあってそうお勧めになっているものと解釈をしておりますが、現実に大事なことは、医師が判断をして継続入院が必要な方は継続して入っていただくことが大事だと、このように思っております。
　それで、ちなみに国立病院全体でいいますと、現在でも一年半以上の入院という患者さんは、全部で三万六百八十六人のうち六百二十二人、二・〇％の入院患者が一年半以上入っているという実態でございます。
○風間昶君　総理が高齢のお母様のお見舞いをされることは、私は総理自身がみずからに課した義務であろうというふうに感じているし、また非常に美談だとも言えるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、これは国民的には、いみじくも総理がおっしゃったように、厚生大臣をやっていたから、あるいは厚生族のドンだからということがあるのじゃないかという声もあるわけですから、ここで総理はやっぱりきちっとこの疑問に対してお答えすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　恐らく、このテレビ自身を母も見ておると思いますし、その結果、影響を受けることを私は心配いたします。
　その上で、あえてのお尋ねでありますが、私の母親は日本ユニセフ協会の専務理事をいたしておりました。そして、その仕事の中で、超党派のユニセフに対する国会議員連盟をつくっていただきたい、国会の中を飛び回っておりまして、その発会の日、その発会の会場でごあいさつをいたしまして、これからのユニセフをよろしくお願いいたしますという超党派の議員の皆様にごあいさつをし、帰りのタクシーの中で状態が悪くなり、ユニセフの事務所の前から救急車で運ばれましたのが国立医療センターでありました。
　そして、その後数回の手術をいたしまして、幸いにリハビリができるところまで回復をし、一時転院をいたして弟の方に世話になっておった時期がございます。その後、また医療センターに入ることになりましたが、今、厚生省からお話がありましたように、私は主治医の先生の医学的な御判断というものが患者の入退院を決めるものだと考えております。
　一言だけ今言わせていただきますならば、ロンドンに出発いたします前、点滴を必要とする状態でありまして、非常に心配をしながら私は立ちました。帰国をいたしまして帰りましたとき、その点滴を外していただけるところまで戻っておりまして、ほっといたしました。今後も、私は主治医の先生の御判断に従いたいと思います。
　なお、一点だけ、自分に課した義務と言われましたが、私は義務と思って母の顔を見に行っているんじゃありません。これだけはわかっていただきたい。
○風間昶君　関連質問をお願いいたします。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。高野博師君。
○高野博師君　最初に、ＡＳＥＭの首脳会議についてお伺いいたします。
　ＡＳＥＭの主要テーマは、アジアの経済危機への対応をどうするかということでありました。結論として、アジア諸国は即効性のある支援を求めたのでありますが、通貨統合等を控える欧州の関心は低かったということが指摘できると思います。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
　総理は、アジア経済危機に対する我が国の支援あるいは責任、特に内需拡大、景気対策を強く求められた、非難とかあるいは批判等はなかったという言い方を午前中されておられましたが、一方でクリントン大統領も減税を含む景気対策を求めていると。我が国に対する国際世論というか、いわゆる外圧が高まっているということは言えると思います。
　我が国のアジア経済危機に対する支援は、金額にすると五兆四千億円にも相当する、これだけ膨大な援助をしていても十分ではないと。結局、金を出すだけではだめだと。我が国がやはり内需拡大の景気対策をとることが我が国のみならずアジアの経済危機を救うことになる、そういう認識が共通だと思います。
　そこで、ちなみに橋本総理に対しては一九三〇年代の恐慌時代のアメリカのフーバー大統領と重ね合わせる識者とか、あるいはマスコミ報道もふえている、不名誉な評価であると私は思います。景気対策のための財政改革路線の一時的な棚上げ、これは政策転換でありまして、いずれにしても総理の責任は回避できないということを私は指摘しておきたいと思いますが、一言、総理の所見を求めます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から御指摘がありました問題、大きく分けて二つの問題があると思います。
　一つは、今度のＡＳＥＭに対する議員の御評価でありまして、私は日本についての部分を別に改めて申し上げたいとは思いませんけれども、例えば我が国は、既に私自身が大蔵大臣のころに世銀あるいはアジ銀に日本特別基金を創設いたしまして、それなりのこの枠を使って、スキームを使っての支援をしてきましたが、今回ヨーロッパ側がイギリスの提唱でＡＳＥＭ信託基金というものをつくろうと。そして、我々の信託基金とリンケージしながら、協力をしながらアジアの金融セクター改革に向けての支援を行おうというような問題も出ておりますし、また韓国を初めとするアジア地域にハイレベルのビジネスミッションを派遣する、こういう意見の一致を見ておることもございます。
　同時に、日本の経済情勢の認識については先ほど来もお答えを申し上げておりますけれども、私自身第二次大戦後初めてとも言うべき複雑に組み合わさった厳しい状況の中にあると考えておりますし、今御審議をいただいておりますこの予算案が通過、成立をいたしました段階で、できるだけ早く財政構造改革会議を招集したいということまで申し上げて、申し上げ過ぎだというおしかりも受けております。しかし、それだけの認識を持っておりますということは事実でありますし、必要以上に私は日本が非難、攻撃を受けたとは思っておりません。
○高野博師君　そこで、インドネシア問題についてお伺いいたします。
　アジアの経済危機の中心はインドネシアの危機だということも指摘できると思いますが、我が国政府が、インドネシアに対しては二百億円の円借款あるいは二十億、三十億円の緊急無償援助あるいは五十万トンの米の支援、こういうことを行う予定だと言われております。ＩＭＦが金融支援の交渉の中でスハルト大統領のファミリービジネスを改善するように求めている、あるいはまた、シンガポールのリー・クアンユー上級相がファミリービジネスの独占を批判されております。最近では、大統領の退陣を求める、あるいは民主化を要求する学生運動あるいは暴動等もふえております。
　そこで、総理は現スハルト政権、そしてまた、そのファミリービジネスをどう評価あるいは認識されているのか、簡単で結構ですので、お伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　インドネシアがインドネシア国内において国民の支持によりどういう政権をつくり、どのような国内の運営をしていかれるかは、私はインドネシアの内政問題であると存じます。そして、それは国民が判断をされることでありましょう。
　私が申し上げたいことは、今ＩＭＦと最終的な合意の努力がジャカルタでなされておるということであります。そして、これがきちんと合意をされましたならば、日本は、既に表明をしております第二線準備あるいは貿易保険を活用した対応、その他人道支援等々組み合わせながら、その支援をインドネシア国民に対して行っていこうとしております。
　今、食糧の問題で数字を挙げられましたけれども、その食糧の支援は数量までを確定している状況ではないことを申し添えます。
○高野博師君　大統領のファミリービジネスについては、関連企業は数百もあると言われております。国内のありとあらゆる分野にわたって経済社会構造そのものになっているという指摘もあります。インドネシアは見せかけの民主主義だ、あるいは大統領一族の支配は縁故資本主義だ、こういう報道もあります。そこで、大統領一族の独占的な支配でさまざまな弊害が出ているということも以前から指摘されてきました。我が国の経済協力、ＯＤＡがインドネシアの経済社会発展あるいは民政の安定に貢献してきたということも確かだと思います。しかし、一方で同時に特定のグループを利するような結果となってきたのではないかと見る向きもあります。
　そこで、少なくとも今回の経済危機に関連しての我が国のさまざまな経済支援については、特定の利益集団あるいはファミリーに利益を与えることはないということは明言できるでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　例えば、我が国が無償資金協力の分野で最初に十億円の枠の中でできる支援を考えましたとき、インドネシア側と打ち合わせて緊急に必要であるとされましたものはたしか注射器等々医療用の基礎的なものであったと記憶をいたします。これは、赤十字のルートを使って配付が行えることを確認して、日本政府としては援助に踏み切りました。あるいは医薬品等、そのとおりであります。
　構造調整支援の円借款あるいは食糧の問題についても、今後ＷＦＰ、ＦＡＯの合同調査の結果を踏まえて進めていくことでありますが、私は、外交官御出身の議員はよくその点言葉を選んで私が申し上げていることを御理解はいただけると思いますけれども、この支援というものは、インドネシアの国民、インドネシアという国を助けるために、支援するために友人として努力をしているものだということを申し上げたいと思います。
○高野博師君　それでは、ロシア関係についてお伺いいたします。
　エリツィン大統領の訪日が延期になったということでありまして、これはロシアの国内政治が理由でありますが、ロシアでは常にあらゆるものが突然に変化すると同時に何も変わることがない、そういうことも言われております。この意外性とか急進性、これと保守性の同時存在がロシアだ、そういう見方をしている人もいますが、今回のエリツィン大統領の訪日はそもそも非公式だということでありますので、日本側がこれに対して焦りを示したり、あるいは過剰の反応をすることは適当ではない、したがって日ロ関係は基本的に今回の訪日の延期によっては何ら影響を受けることはない、そういう冷静な受けとめ方が必要ではないかと私は思います。
　そこで、北方領土問題についてもロシア国内世論もかなり環境整備がされてきた、したがって二〇〇〇年までには両国首脳の相互の公式訪問等もあるので、しっかりこれを手順を踏んで両国の信頼関係、協力関係を強固にしていけばいいのではないかなと思います。
　ただ問題は、平和条約締結とか北方領土返還後、政権浮揚のためとかあるいは人気取りのためとか、そういう利用するような思惑があると足元をすくわれるのではないかと私は思います。
　この交渉がロシア側で政争の具に利用されるようなおそれも出てこないとは言えないと私は思いますが、総理の今の日ロ関係についての現状認識、そして日ロ関係の見通しについて簡単にお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　訪日の延期の御連絡をいただいたときは、確かに私は準備を進めてきたことだけに残念でしたが、日時を限っての御要請ということは逆に日本を訪問したいというそのお気持ちのあらわれだと私は素直に受けとめました。そして、東京宣言に基づいて北方領土問題を解決しながら、平和条約を締結して日ロ関係を完全に正常化する、これは我が国の対ロ外交の一貫した方針であると私は考えております。
○理事（岡部三郎君）　以上で風間昶君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（岡部三郎君）　次に、日下部禧代子君の質疑を行います。日下部禧代子君。