○公述人（原田和明君）　おはようございます。御紹介いただきました三和総研の原田と申します。
　きょう、先生方のお手元に公述人としての冒頭陳述のメモを用意させていただいたと思いますが、それにのっとりながら私の考え方をまずお話しさせていただきたいと思います。
　第一は、九八年度予算案に関する評価という問題でございますけれども、私は、財政再建の視点からとらえますと、九八年度の予算案は高い評価を与えられる内容ではないかと考えております。
　それは、あえて申し上げるまでもございませんけれども、キャップ制という制度のもとにおきまして一般歳出は一・三％の減という過去最大の削減が実行されたわけでありまして、経費のめり張りという点から見ましても、社会保障関係費を大幅に伸び率を削減した、あるいは公共投資がマイナス七・八％である、防衛費、ＯＤＡなどについての削減も実行されておるわけであります。国債の前年度比の増額部分も建設国債では八千百億円の減、それから赤字国債については三千四百億円の減というふうなことが実行されておりまして、これは財政再建という視点から考えますと私はかなり思い切った対応がなされたと思うわけでございます。
　もちろん、その反面におきまして問題点を挙げれば、例えば整備新幹線の問題であるとかいろいろな課題はあろうかと存じますけれども、財政再建という視点から見る限りはそういった評価が可能であると私は判断いたしております。
　しかしながら、問題はむしろ後者にあるわけでございまして、深刻な景気の現状というものを考えますと、この内容が景気についての配慮という点では大変不適切なものであったというふうに言わざるを得ないと考えております。そのことは、財政構造改革法の改正によります景気対策が不可欠という問題と絡んでくるかと思うわけでございます。
　そこで、私に与えられております主題でございます景気の現状につきまして御報告を申し上げてみたいと思います。
　ここに書きましたとおり、私は九七年の十一月以降におきまして我が国の経済は典型的な下降局面に入ったと判断いたしておるわけでございまして、この時点から資産デフレ色あるいは金融システム不安の深刻化というものは一段と進展し始めておるわけでございます。現時点においては、金融システム不安は小康状態にございますけれども、実物経済の面では依然として下降局面をたどっているというふうに考えております。
　もう少し具体的な形で見てまいりますと、実はけさ八時五十分に日銀の短観が公になったわけでございますが、悪いということは私も想定しておりましたけれども、これは言うなれば未曾有の悪さということでございます。
　ちょっと数字で申し上げますと、企業の業況判断指数というのがこの調査の一番の基本になるわけでございますけれども、その内容を見てみますと、昨年の十二月時点、マイナス一一、これはマイナス幅が大きくなるほど厳しさが増すということでございますが、これは製造業を挙げてみますと、昨年の十二月の時点でマイナス一一でございましたのが、きょう発表の数値ではマイナス三一と、実に二〇ポイント低下しているわけでありまして、これは未曾有の落ち込みというふうに言わざるを得ないと思うわけであります。そしてさらに、三月から六月にかけましての見通しにつきましても、大企業はほぼ横ばいという状態でございますけれども、中小企業の場合にはさらに六月にかけての景気の悪化がはっきりと読み取れる内容になっておるわけでございます。
　かような短観の姿が非常に端的に示しておるわけでございますけれども、もう少し個別具体的な形で御報告を申し上げてみたいと思います。
　言うなれば、現在の状況で我々が経済指標等から判断いたしまして、多少とも昨年の秋以降明るい面がないかという視点でとらえましても、全く発見することができないという現状でございます。あえて申せば、先日、七年連続の地価の下落という調査報告が出たわけでございますが、その中で、東京都などの本当の一等地に関しまして、海外からの需要があったという要因もございまして、若干前年比上昇した分野があったというくらいでございまして、その他少なくとも私のチェックしている範囲では、多少とも明るさが出てきている指標というのは現状では全く見られないわけでございます。
　もう少し昨年の四月以降の姿で振り返ってみますと、四月以降において、御承知のとおりの消費税の三から五への引き上げ、それから特別所得減税の廃止というふうな問題、それから医療費の二〇％への引き上げというふうな問題がございまして、全般的な景気は悪くなってきたわけでございますけれども、政府の担当官庁、これは端的にいえば経済企画庁であり大蔵当局ということになろうかと思いますけれども、そういったところの見通しが昨年の春以降においてずっと楽観的な見方でございました。基調的には我が国の景気は回復方向に向かっている、こういう判断をとっていたわけでございます。
　端的に申し上げまして、私ども、私も含める民間のエコノミストの間では、政府のこの判断というのは極めて楽観的に過ぎるということはしばしば指摘していたわけでございますけれども、政府の姿勢は昨年の十月まで、景気は基調的には回復方向に向かっているという文言を続けていたわけでございます。そして、十一月に入りましてようやくその文言を除きまして、そして景気が停滞局面に入っていることを認めたと。認めるというとおかしいですけれども、そういったトーンに変わったわけであります。ところが、現実の経済の方は御承知のとおり、これは十一月十七日と記憶しておりますが、北拓の破綻、さらには山一の破綻という問題が生じまして、事態はまことに厳しい方向に向かい始めたわけでございます。
　私は、十一月以降の我が国の経済は一段と実物経済の面において厳しさを増したとともに、金融システム不安を初めとするいわゆる資産デフレ的な面が極めて深刻な事態に立ち至ったというふうに認識しておるわけでございます。この意味からいいますと、政府のとられた、第四次になるかと思いますが、これに対する景気対策並びに金融システム安定化対策というものは、これは適時適切に行われたというふうに思うわけでございます。しかしながら、今申し上げましたとおり、十一月以降の景気の状況というのは一段と下降色を強めてきたと言わざるを得ないと思うわけでございます。
　個人消費、住宅建設、設備投資、企業収益、そして雇用情勢につきましても、最近では失業率が三・六という従来の最悪の状態になっておりますけれども、実態はその数字以上に、例えば中高年の世帯主の失業問題であるとか、そして一方においては女子のパートタイマー的な職種はやや明るい方向が見られるとか、そういった内容をチェックしてみますと、単に失業率が三・六に上昇したということのみならず、雇用情勢は実態的にはより悪いというふうに考えるべきではなかろうかと思うわけでございます。
　こういう中で一つだけ問題を抽出して申し上げますと、個人消費でございますけれども、今私は十一月を転機にして一段と悪化してきたというふうに申し上げたわけでございます。例えば、自動車なども十一月の前半においては比較的回復基調が見られたわけでありますが、北拓の破綻という問題、その後相次いで金融破綻が続くことによりまして後半からは自動車の売れ行きなどもがたんと落ち込んでしまったわけであります。たしか十一月の自動車の登録台数で見ますと、前年に比べて二三％近く落ち込むというふうな結果が出てまいりました。その後もそのような厳しい情勢は続いておるわけでございます。
　こういう中で一つ具体的な形で御注目いただきたいと思いますのは、十月以降に入りまして我が国の全体の消費性向、つまり所得の中でどれだけを消費に使いどれだけを貯蓄に回すかという比率でございますけれども、この消費性向が十月以降著しく低下しておりまして、ことし一月の時点ではこの数値は六八・六というところまで低下しております。これは、過去四年間の平均値が七二・三％という数値でございますから、この両者を比べますと、四％弱という極めて大きな消費性向の低下が見られているわけであります。そのことによる消費購買力の減というものは、大ざっぱに申しまして年六兆円近くにも達するというふうなものでございまして、現状の消費がいかに落ち込んでいるかということを示していると思います。
　もう一つこれに関連する特色として申し上げますと、消費性向が全般的に大変下がっておるんですけれども、その内訳を住宅ローンなどの借金のある家庭と借金のない家庭というふうに分けて考えますと、借金のある家庭におきまして消費性向が大幅に低下しているという姿、こういう点が歴然とあらわれているわけでございます。これらの問題を考えてみますと、いかにいわゆる資産デフレという問題が国民の大きな関心事になっているかということであり、そしてさらにの日本経済の先行きに対する不信感というものがあり、このことが消費を抑え、そしてゆとりがあれば一刻も早くローンの返済を図ろうというふうな国民のムードに変わってきているという点を示していると思うわけであります。
　ともかく、実態面とともにこういったムード的な側面からも我が国の景気の悪化が見られるわけでありますが、やはり最大の焦点は消費の低迷という点にある、かように考えてよろしいかと思うわけでございます。そのことは、やはり現状一般に言われておりますような消費減税、所得減税、こういったようなものの必要性を示唆しているのではなかろうかと思われるわけでございます。
　次に、財政政策のあり方について私自身の考え方をお話しさせていただきたいのでありますが、財政面からの景気対策を打たなければ現状の姿、私は日本発の同時不況の懸念を排除することはできない、その可能性はもちろんそれほど高いものではございませんけれども、かように考えざるを得ないと思っておるわけでございます。そういう意味では、橋本さんが絶対的に日本発の問題は起こさないというふうにおっしゃっておられるわけでありますけれども、そのためにもやはり新しい景気対策の必要性はかなり強いのではないかと思うわけでございます。
　ただ、この問題につきましては、ここにメモってございますけれども、中長期的な視点から財政構造改革は依然私は不可欠の問題であろうと思います。しかしながら、当面の対応としては大規模な有効需要、私どもは真水ベースで七兆円以上の必要性があろうかと考えておりますけれども、これを創出いたしまして、日本経済が構造改革に耐え得るような体力をまず回復することが先決ではなかろうかと思っておるわけであります。
　中長期的な視点とそれから目先の問題というものを峻別するべきではないか。そして、現状において構造改革という血の流れるというんでしょうか、あるいはかなりの痛みを伴う政策を行うには余りにも日本経済という病人の体力が落ちているわけでございますので、まず当面はやはりその体力をカンフル等々も使いまして回復する、そして大手術に耐え得る状態になってから基本的なこの財政構造改革を推進する、こういうスタンスが必要なのではなかろうかと思うわけでございます。
　それから、さらに今の状態というのは私は景気が下降方向に向かっていると考えるわけでございますけれども、そういう中でデフレスパイラルから脱却していくためには、ここに挙げましたような情報インフラとか生活基盤というものの整備を中心にしました強力な公共投資の増額という問題も否定できないと思うわけでございます。それに加えまして、税制面では法人減税それから所得減税、政策減税などを決断するべきではなかろうかと考えておるわけでございます。この際、最も重要な一つのスタンスとしましては、こうした景気対策というものがグローバルな世界の流れに即しまして、二十一世紀の活力ある国家の再構築に役立つ公共投資であり、そして税制改革であるべきだろうと思うわけでございます。
　この点、より具体的な形で申し上げれば、公共投資にいたしましても、これは従来のような橋、道路、港湾というふうな比率は大幅に引き下げまして、情報インフラ──現状のアメリカ経済好調の基本的原因というのは、これは情報化、通信分野におけるアメリカの官民一体となった推進が基本的な条件であろうというふうに私は認識しておるわけでございますが、我が国の場合もこの公共投資というふうなものを活用して、そして情報化関連あるいは生活基盤整備、そういったところに資金を使っていくということであれば、これは二十一世紀の活力ある国家形成に資するものではなかろうかと思うわけでございます。もちろん、これをやっていくためには、今度は財政構造改革法のみならず、財政法四条の改正の問題も絡んでまいりまして、いろいろ問題は難しい点もあろうかと思うのでありますが、基本的にはそのような方向で進むべきだろうと思うわけであります。
　そのような視点に立った場合には、税制面に関して申せば、法人減税については、先進主要国の中で日本はドイツと並んで極めて法人税率は高いわけでございまして、前回の補正予算において形式的には三％の減税が行われたわけでありますけれども、しかしながら、引当金等々の問題を考えて実際上の法人減税は三千三百億にすぎなかったわけであります。大ざっぱなところ、めどとしましては、一％の法人税の引き下げというのは実効税率ベースでいえば四千億円くらいになるわけでありまして、そういう意味からいえば四〇％くらいまで、つまりアメリカ並みの税率まで引き下げるということでございますと、仮に七％近い引き下げであれば、それは三兆円近いお金が必要になるというふうなことも言えるかと思うわけでありますが、今ビッグバンが進み、これから海外からの外国企業もどんどん受け入れなければいけないというふうなことを考えた場合に、我が国の法人税率の高さというものが非常に大きなネックになっているという点もお考えいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから所得減税でありますけれども、これは実のところ、我が国の所得税率というのは国民所得に対する比率から見ますと八％前後くらいでございまして、米英独が一二％から一四％くらいということから見ますと、決して所得税率は高いわけではない。にもかかわらず、これが大きな問題になりますのは、余りにも我が国の累進税率が高過ぎるという問題と、それからもう一つ、これも率直に申し上げれば、統計上の対比からいえば先進国の中で我が国の課税最低所得水準というのが非常に高い。このことのために税金を払う人々が限定されておるというふうなところにも一つの問題があるわけでございまして、長期的な視点からグローバルスタンダードの流れに沿った税制改正ということであれば、そのような視点についても十分な御検討をいただくべきではなかろうかと思うわけでございます。
　加えまして、政策減税としては、住宅ローンへの優遇強化とかあるいは教育減税というものが望ましいのではないか。なかんずく、住宅関連につきましては、現状における住宅建設が非常に落ち込んできているということ、それからローンを借りるということが現状のような資産デフレのムードの強い中ではなかなか国民がその方向に向かないということから、住宅建設を促進するためにはアメリカ並みの、アメリカ並みと申しますとセカンドハウスまでは借り入れた金利の部分を所得から控除することができるというのが基本でございますが、こういったたぐいの政策減税も必要ではなかろうかと思うわけでございまして、こういった一つの長期的な視点も踏まえた形での景気対策とあわせた対応策を御検討いただきたいと思う次第でございます。
　最後に、財政構造改革法案の改正をめぐってということでございます。
　財革法改正の検討問題、これは仮になされるとしてということでありますけれども、その場合には、弾力条項の挿入であるとか建設国債と赤字国債の区分廃止などいろいろの論点が出てくると思うわけでございます。今度の財革法案、長期的に私は必要であるというふうに申し上げたのでありますが、基本的な方向づけといたしまして、現行法に全くないという意味ではございませんけれども、小さな政府を志向して歳出の削減を徹底する、こういう視点をより強めていく、小さな政府志向という点をもっと強めた形の法案であるべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
　この問題とそれから景気対策の時期的な問題というのもいろいろ絡みまして、私は素人でわかりませんが、大変難しい点もいろいろございますけれども、当面のところ、弾力条項というふうなものを付与いたしまして、そして自民党のおっしゃっておられるような事業規模十六兆円、かなりの大きな真水、これを具体的な形で決定できるようなはっきりした対応策が打ち出されますれば、外から見た日本についての評価、あるいは国民の意識も随分変わってくるのではなかろうかと思うわけでございます。
　以上、私の意見を述べさせていただきました。