○参考人（北沢栄君）　北沢栄です。
　申し述べます。全体像をまずつかむために、そもそも独立行政法人という制度がどのように誕生したかといういきさつから入りたいと思います。
　お手元にお配りしたレジュメをごらんください。これは、二〇〇〇年行革大綱という森内閣が決めた大綱によって走り出したものです。九七年十二月の行革会議の最終報告で独立行政法人制度の創設が提案されました。これを受けて森内閣が、じゃこれでいこうということで始まったのが出発点です。このときの方針が、廃止又は民営化以外は独法化の方針を特殊法人に対してはやると。これが非常に重要な視点なんですね。
　特殊法人改革という非常に大きな改革に対して政府がどうやって取り組むか、廃止又は民営化が基本であると、それ以外は独法化でいこうということで表明した方針に基づいて以後展開していくわけですけれども、この行革大綱を受けて、早速、二〇〇一年四月ですね、小泉内閣が誕生したそのころ、独法の五十七法人というものが政府の直営事業から分離されて誕生しました。これがその年の十二月の小泉内閣による特殊法人等整理合理化計画、いわゆる特殊法人改革、このときの閣議決定、これは道路公団の方に焦点行っちゃいましたけれども、そのときに独法化というのが重要な改革の手法として初めて出てくるということです。
　このとき、百六十三法人というのが対象になりました。廃止又は民営化若しくは民間法人化など六十二。この民間法人化というのは、まだマスコミにも報道されていない非常にまやかしの行革手法で、これはお手元の資料の末尾に付け足してあります。これは後ほどちょっと触れます。
　いずれにしても、この民営化というカテゴリーにこの民間法人化も含めて六十二ありますよということでやりました。独法化が三十八ですね。ですから、非常に独法化は大きな手法として登場するわけです。
　このときの方針に基づいて、二〇〇三年の十月に特殊法人、認可法人の計三十が独法に移行します。三十の法人がいきなりぞぞっと独法になるわけですね。それで、その年の十二月には道路四公団民営化の政府案決定。それから、二〇〇四年の四月には国立大学の八十九校が独法の仕組みを取り入れて国立大学法人化するという、そういう教育歴史上初めての大きな変革が行われるわけです。それからあと、国立病院・療養所がやはり一つの独法に統合されるということも起こります。
　このように、独法化の高波は非常に大きな、どんどん波が高まって津波のようになってきますけれども、実際には非常に静かな形で進行するわけですよね。なぜなら、問題点がまだ分かりにくかったことと、それから最近になってようやくデータが集まってきたということもありますけれども、独法化の理念そのものが特殊法人に比べればましだろうという当初楽観的な期待があったわけですけれども、それが働いているのかもしれません。
　いずれにしても、お手元にあるように、特殊法人の数は今三十七に減っちゃいました。これは減って、また増えているんですね。この間、高速道路の六社が特殊会社として特殊法人に分類されていますから三十七法人ですね、現在。独法が百十三法人。これは現在の、今年二月末現在でその数字です。さらにこれ以外に、先ほど言った国立大学法人の八十九というのが基本的には独法と同じ原則で動いているということですね。
　こうしてみますと、独法化には三つのうねりがあります。第一波としては、国の直営事業から分離して、それが、例えば研究所とか博物館というのが多かったわけですけれども、まとめて独法化された。第一期生ですね。これが五十七法人。第二波が、特殊法人改革で独法化が決まった特殊法人及び認可法人三十八法人のうち三十法人が一挙に独法化する。それから第三波が、全国八十九の国立大学と百四十四の国立病院ですね、これの独法化。
　それから第四波、これが今なんですけれども、国民生活に影響非常に大きいモンスター型独法の設立が行われている。例えば昨年の十月には、日本高速道路保有・債務返済機構という資産と借金を両方抱えるオーナー会社みたいな機構ですね、それができ上がります。それから、この四月には年金積立金の管理運用独法ができます。これは非常に大きな話ですけれども、なぜかほとんど問題になってない。それから住宅金融公庫の独法化ですね、これが七年の四月に予定されています。それからこの前の郵政民営化によって郵便貯金・簡易生命保険管理機構という、これが七年十月に予定されます。したがって、また増えてくるわけなんです。
　ちょっとここで、特殊法人はじゃどうなったのかといいますと、ちょっとお手元の資料をごらんください。
　特殊法人の場合には、数年前まで八十ぐらいあったのがずっと減っていって、現在三十七法人ですけれども、その見通しとしては、独法化の予定というのが既に決まっている住宅金融公庫ですとか、公的出資の特殊会社から民営化方向というので進んでいる高速道路会社六社、ＮＴＴなどですね。それから三番目に、民営化の予定がもうはっきり政策的にしている商工中金ですとか日本郵政公社、それから政策投資銀行ですね、これが三番目のカテゴリー。それからあと、民営化を検討、例えば全部じゃないにしても、一部なりそうだとかいうのが、今ＮＨＫがそのカテゴリーに入ると思うんですけれども。あと五番目に、統合整理して、とにかくどこかとくっ付いて整理されるという方向が中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、これは中小金融に是非必要な、公的融資なるものが必要であるという認識からその一つは残るわけですけれども、そこに統合されるということになります。
　いずれにしてもこれらは消滅の方向になりますので、これに代わって、じゃどうなのかといいますと、独法化、民営化が有力な選択肢になるであろうと予想されます。公的な資産の管理などのために新たに独法が設立されるケースがこの第四波のモンスター型独法で出てきたわけですね。最近の例として、郵便貯金、簡保の管理機構は、これは二百六十兆の国民の金を扱うと、それからその前の、今年四月にできてくる年金積立金は約百五十兆の国民の金を独法に任せていいんだろうかという、そういう議論も起こってくるかと思いますけれども、そこにやらせるんですね。
　ところが、この決まった議論を見ますと、国会で議論されていないんですよ。なぜかというと、年金関連法案とかそれから郵政民営化法案の付録みたいに出して、それで本体の論議の陰に隠れて、それで通っちゃったんですね。したがって、国民の多くは分かんないまま、ええっ、僕の郵便貯金はそういうところでやってるんですかというふうになると思うんですね。独法で扱うんですか、独法とはどういうところですかとなると思います。
　今、じゃ主役のこの独法というのはどこが問題であるかと。
　まず、最初は非常に良さそうに思えたものが、ふたを開けてみますと、一言で言いますと、業務の自律性を逆手に取っていろんな問題が生じてきたということですね。
　三つ主に問題があると思うんですけれども、一つは高額の役員報酬、これが最初の段階で自主的に決められるということでやってしまった結果、例えば東大、京大の学長よりも高めに設定して、これ事務次官よりも上ですね、理事長の給与が高めに設定された産業技術総合研究所の例ですとか、あるいは特殊法人以上に高い天下り比率と天下りポストが増えているという例ですね。
　このポストの方は、天下りポストの方は、増えるのがむしろ当然というふうに法的な手続から言えると思うんですね、監事を二人置かなきゃいけないですとかそういう規定によって。監事ポストとかそういうものが、役所の場合には、貿易保険課の独法化された日本貿易保険の場合には、指定職いなかったものですから、そこに理事長とかできましたからね、これは増えるのはやむを得ない面があると思いますけれども、国民的な感情からいくと、あれ、何で天下りポストがそんなに増えちゃうんだろうというふうになるかと思います。その中には、もちろん増やしているところもありますよ。法的にどうしても増える以外に非常に増えているところもありますが、この天下りの観点から見て、特殊法人以上にＯＢを、特殊法人のＯＢを入れると約九六％という、そういう高い数字になっています。
　それから三番目としましては、職員給与が公務員よりも高めであったということがはっきりしたわけですね。これは二〇〇三年度の調査によって、国家公務員の行政職一〇〇に対して事務系が一〇七・四、研究職が一〇二・三ということで高いことが分かったんですが、ボーナスについても特殊法人と同様の設定した結果公務員より高かったということで、それからあと退職金も、当初特殊法人と同じレベルで設定して、その後批判を受けて引き下げていますけれども、最近のデータで見ますと、理事クラスが、理事長は確かに多少下がっている、だけど理事クラスが非常に相対的には高いという感じがあるんですね。それで、在職二年半の理事に九百四十八万円の事例があったわけですが、これは驚くべき数字じゃなくて、大体この辺で決まっているということが言えます。
　問題は、この人件費はすべて補助金から出る。日本貿易保険だけですね、自己収入があるから出ないのは。補助金若しくは一部保険料から出るという、つまり国民負担が元であるということですね。
　なぜこういうふうな状況になったのかといいますと、業務の自律性を逆手に取って所管官庁がむしろ指導しているというところですね。ですから、業務の他律性、業務は国の事業として補助金頼りですから、業務は他律的な実態があるかと思うんですけれども、給与は自律していると。給与の自律性、給与の方は高く公務員よりも設定する、公務員以上に設定するなどしたわけですね。中期目標の場合には、この人件費は別枠で設定されて、人件費を除く毎年度一％経費削減目標というものがありまして、これはその後批判を受けて修正されましたけれども、第一期生五十七法人の場合には、この文言ですね、人件費を除いて毎年度一％経費削減目標というのは全部共通しています。ですから、ここで、非常にあれですね、一律で、自律的に目標を設定しているんじゃないという実態が出ていると思います。
　この最初の見直しというのが先ほどのお話にあるような政策評価を加えて出てきたわけなんですけれども、ここで重要な点は、事業の存続を基本的には全部すると、統合という形でするということですね。ですから、国立青年の家、少年自然の家、オリンピック記念青少年総合センターの場合には、これはそもそも団体訓練みたいな、ちょっと戦後の、自然の中でちょっと鍛えましょうという趣旨は分かるんですが、国でやらなきゃいけない事業かというと疑問ですよね。地方でもやっています。二十七法人同じようなのがあって、これはてっきり廃止する、あるいは若しくは、廃止といってもあれですね、地方自治体の方に移管という形でなるのかと思ったんですが、個人的には、実際は統合されているということで事業存続ですね。ですから、このままいくと、看板掛け替えと言われている旧特殊法人もすべて延命されていくということで、その延命される中に、例えば人件費を相当投入している法人があるんですよね。だから、そういうところも同じようになるかという不安があるんですけれども、今そういう実態かと思います。
　どうすべきかという改革案について主な、私の私案では、主な案として四つ挙げるべきかと思います。
　一つは、通則法を改正して長の責任をはっきりさせる。長が責任はっきりしてないんですね。英国の場合にはエージェンシーというのは責任をはっきり取って、大臣は議会に対して責任を取ると明記されているのに、この責任体制ないんですね。だから、責任体制に裏付けられた自律性が必要だと思います。
　それから二番目に、各府省の評価委の評価見ますと、全然あれですね、効率が悪いとかよくやっているとか、効率が悪いというか、効率はこういうふうにやった方がいい、あるいはよくやっているとかいう大体現状肯定型でいってますのと、木を見て森を見ずで、全体のこれをどうすべきかというのはないんですね。そういう巨視的な見方がしてない結果、これは機能的にはない方がいいんじゃないかと私は思います。
　国交省の場合には、八十七人も委員がいて、出てきてるのは同じようなあれですね、意見としては非常にユニーク性のない意見ですね。ですから、例えば例挙げますと、例えばですよ、退職した常勤役員に対して中期目標、退職した常勤役員、これに対して、業績勘案率というのがあるんですね、それは評価委員会が決めて、それでこの数字を掛けて退職金の支給にするんですけれども、これすべて、二〇〇四年度に退職した全常勤役員百十三人、このうち法人の長二十六人ですけれども、これ全部、すべて一・〇になっていました。つまり、一・〇の業績勘案率、すべてですよ。だから、業績評価してれば差が出ますよね。それが出てないという、そういう実態がありました。ですから、これは要らないんじゃないかと思いますね。
　それから三番目に、改革の原点に立って、時代の要請に合わなくなっている法人があるわけですから、そういう法人を、これ旧特殊法人を中心に根本的に見直して、廃止若しくは民営化を基本に、あるいは民間、自治体へ移管して廃止するということを基本に組み直すということが重要かと思います。
　それから、あと補助金の使い道の詳細を情報公開しなければ、独法の、一体どういうふうに使われているかというのがなかなか分かりにくいんですね。ですから、これ、その先の使い道ですね。これは特別会計でやっている改革に重なりますけれども、やろうとしている改革に重なりますが、実際にどういうふうに公費が、つまり国民負担が効率的に使われているか否かということをはっきり国民の目に分かるようにすべきであると思います。
　最後に、ちょっとこれはマスメディアが全然無視していて非常に重要だと思うのは、民間法人という、これはここのＮＡＧＵＲＩＣＯＭという私のオンラインジャーナルにちょっとやったことがあるんですけれど、これは報道一切されていません。この民間法人化ということで、特殊法人改革のときにかなり、今三十七ありますよね、かなり民間法人化したんですけど、実態調べてみますと、補助金を相変わらずもらっているとか天下りの比率が全く変わらないというのがありました。ですから、これは完全にカウントされていませんから、特殊法人などに。これを是非問題にしなければ、民間法人化というと株式会社化若しくは公益法人化と考えちゃいますけれども、そうじゃないということですね。これは一種の裏に隠れた隠れ特殊法人になっているというのが私の認識です。
　で、中央労働災害防止協会というのがあるんですけど、ここと自動車安全運転センターというのを調べてみました。いずれも実態は特殊法人と同じですね。自動車安全運転センターの場合は自主財源が多いというところが特殊法人とは違いますけれども、天下りを受け入れているとか、中央労働災害防止協会の場合には天下り比率変わらず、ほとんどが天下りですね、役員のほとんどが天下り。それから、補助金も同水準。委託費はもっと増えていますね、以前より。それから、それらで人件費を賄っているということ、そういう実態が分かりました。
　はい、では、時間が来ましたので終わります。