○館公述人　ただいま御紹介いただきました館でございます。
　平成三年度予算の審議に際しまして意見を述べる機会を与えられたことを大変光栄に存じております。歳出面を中心にいたしまして、三年度予算について私見を述べることといたしたいと存じます。
　まず、平成三年度の予算は、平成二年度にようやく赤字公債依存から脱却という財政再建の第一段階の目標を達成した我が国の財政が、今後、どのような目標を掲げ、どのような道を進むかということを占う試金石という性格を持っているというように考える次第でございます。
　それで、いろいろの選択肢があると思います。その一つは、福祉を一層充実して、それとともに相応の負担を国民に求めていくという高福祉高負担の路線であります。それからいま一つは、大きな政府による負担の増大を避けて、極力国民の活力の伸長を図るという選択でございます。今日、我が国の国民の選択は、選挙等の結果から判断いたしましても、どちらかといえば後者、すなわち高負担を望まないという点にあるというように思うわけでございます。
　そういう高負担を望まないという考え方から、さきに財政制度審議会や臨時行政調査会は、二十一世紀を展望した場合に、今後の高齢化の進展等を考え合わせるときに、長期的に租税負担率と社会保障負担率を合わせた全体の国民負担率はある程度上昇することにならざるを得ないが、現在のヨーロッパ諸国の水準、五〇％前後でございますが、ヨーロッパ諸国の水準よりかなり低位にとどめる必要があるという提言をいたしたわけでございます。つまり四〇％の前半程度のところに極力国民負担率をとどめたいという、そういう提案をしたわけであります。そうして、このような効率的な財政を維持していくための中間目標といたしまして、景気変動によって税収が変動しても特例債の発行によることなくこれに対応ができるようにするために、つまり二度と赤字公債に依存するということなしに対応していけるようにするために、当面は極力国債依存度を引き下げ国債残高の累増を抑制する、そのためには国債依存度を五％を下回る水準にすることを一つの目安とすべきであるというように述べたわけでございます。
　今、平成三年度の予算案を拝見いたしますと、三年度の国民所得が確実にどのような水準になるかということはわからないわけでございますが、そういう意味での不確定要素はありますが、ほぼ国民負担率は三八・七％ということで、平成二年度の三九・五％を下回っております。それから、一般歳出の伸び率は五・三％で、今回新たに計上されることになりました給与改善予備費を除いて計算いたしますと、一般歳出の伸び率は五・三％よりさらに下がって四・九％であります。そうしますと、政府見通しのＧＮＰの成長率五・五％を下回るわけでございます。そういう予算案になっております。
　そういう意味から申しますと、大きな政府による国民負担の増大を極力回避しながら財政に求められる機能を果たしていくという、昭和五十四年以来政府が採用してきた基本的なスタンスは維持されておるというように申してよろしいと思います。赤字公債依存脱却後、内外から生じました歳出増加への強い圧力のもとでこの基本的なスタンスを維持した点は、これは評価に値するというように考えておる次第でございます。
　そして、これが可能になったのは何によるかと申しますと、公債残高を極力圧縮して負担を後代に残さないという考え方のもとに、公債発行額を前年度の五兆五千九百三十二億円から二千五百二億円減額いたしまして、公債依存度を前年度当初に比べて〇・八ポイント引き下げ七・六％とした結果であるというように申せると思います。
　ただし、一応の目安といたしました五％を下回る水準に国債依存度を下げるという、そういう目安との間には相当の差が依然として存在するわけでございますし、平成三年度末の公債残高は百六十八兆円と予想されておりまして、依然として財政は大変厳しい状況にあるということはまだ変わりがないわけであります。そういう意味で、今年度予算案に示されました節減の努力は努力として評価するとともに、今後とも財政のディシプリンを守るよう努力されることを切に期待するものでございます。
　また、今後国民負担の上昇が求められる場合にあっても、その負担は極力受益と負担との関係が明瞭な社会保障費負担であるとかあるいは受益者負担の方向で負担を求めていくのが望ましいというように考えております。
　以上述べてまいりました考え方に対しましては、日本の財政法は財政法自体の中で建設公債の発行を認めている、しかも現在の日本の社会資本の充実は諸外国に比べて相当におくれている、特に下水道であるとか公園等の生活環境であるとか住宅等においておくれが著しい、したがって、日本が二十一世紀になって本当の意味での高齢化社会を迎える前に建設公債を増発して社会資本の充実を図るべきであるという主張がございます。
　先進諸国に比べて日本の社会資本が若干おくれておるということは否定できないところでございまして、その整備充実が求められるのは当然のことであると考えます。しかし、外国に比べて日本の政府の総資本形成は際立って高い水準にあります。つまり、現時点における社会資本はまだ不足してはおりますが、しかし社会資本充実のスピードは非常に大きいということであります。先進諸国の社会資本の充実整備のためには、これは非常に長年にわたって徐々に社会資本が充実されてきたわけでありまして、一度に社会資本の充実が図られたわけではございません。
　ところで、一定の速度以上で、非常に早いスピードで社会資本の充実を実行しようといたしますと、その場合には、適正なスピードで充実を行う場合に比べていろいろな面で非常に多額のコストがかかるということが考えられるわけでございます。まず第一に考えられるのは、人手不足であるとか地価の上昇というのが考えられますし、さらに事故であるとか公害というものが考えられるわけであります。さらに、余り急ぎますと、十分に計画が練られていないためにむだな投資が行われてしまうということも間々あるわけでございます。したがって、現在のスピード以上に公共事業の充実のためにスピードを上げることについては相当慎重であるべきであるというように考えております。
　また、建設公債対象事業のすべてを公債の発行で賄うという場合には、何らかの理由で景気が落ち込むといったようなことがあり、税収が不足するとか予想外の歳出が必要になるという場合には財源不足が生ずる。そうすると、そのとき再び赤字公債を発行しなければならないという状態になってしまいます。
　このような事態を避けるためには、建設公債発行限度額に占める公債の収入の割合を一定限度内に抑えておいて、つまり、そこにある余裕を残しておいて、そして必要が生じた際にはその余裕分を必要な分野に回していく。それによって財政の弾力性を確保していくということが望ましいというように考えるわけでございます。
　本年度の予算は、一般歳出のうち経常部門の歳出の伸率は四・九％、今年度特に計上されました給与のための分を差し引いた従来どおりの予算の組み方をした場合で考えますと、一般歳出の中の経常歳出は四・四％の伸率、それに対して投資部門は六・七％の伸率になっています。さらに、その投資部門の中で下水道、都市公園、それから廃棄物の処理等にある程度の配慮が払われております。御承知のように、財政再建の過程では財源配分が固定化する傾向が著しかったわけでございますが、今後は一層この重点化、ことし手がつけられました重点化の方向に努力されることを強く期待したいと思うわけでございます。
　それから、景気の先行きについて悲観的な見方をとる人からは、現在の公共投資は不十分だという主張が生じ得ると思います。率直に申しまして、平成三年度の先行きの見通しについては不確定要素が非常に多くて、自信を持って平成三年度の経済がこういう姿をとるということを言うことは極めて難しいわけでございます。私自身、とても確信を持って平成三年度の経済がこうなる、こういう姿をとるということは申し上げかねるわけでございます。
　平成二年度の経済は、御承知のように大変順調に推移いたしまして、懸念された石油価格の上昇であるとか金融引き締めによる株式、地価のバブルの崩壊、それからＢＩＳ基準による銀行の資産悪化から来る影響、憂慮されたような影響は今日までのところ生ずることなく、平成二年度の経済は大きな混乱なく、実体経済面ではむしろ人手不足、つまり労働需給の逼迫による賃金コストの上昇から来るインフレ懸念の方が心配されるというような状況であります。しかし、景気は人々の期待に依存する、予想といいますか、期待に依存するところが非常に大きくて、将来の不確実性がマイナスの方向に作用することは確かでございますから、思わぬことが契機になって景気が後退する可能性を全く否定するということはできません。さしあたりその可能性は小さいというように考えておりますが、しかし、全くないとまで断言するということはできません。
　そうしますと、その場合必要なことは、財政金融を弾力的に使って対応していくということになります。そのためにも、財政が平時に余裕を保有するように努力しておくということは望ましいことでありまして、そういう点から申しましても、今年度の予算の構成というのは適当なものであったというように考えておるわけでございます。できるだけ予想しない事態に対応して弾力的に対応し得るような、そういう体質を財政が全体として備えるように努力しておく、できるときに努力しておくということが望ましいというように考え、そういう観点からは平成三年度の予算案、それなりに評価できるのではないかというように考えておるわけでございます。
　次に、予定の時間を超過しそうなので急いで申し上げたいと思いますが、個別問題について二つの点を申し上げておきたいと思います。
　一つは、整備新幹線についてでございます。
　鉄道整備基金を設立するという考え方自身については反対ではございません。しかし、整備新幹線については、干拓事業や圃場整備事業の例に見られるように、工期の長い事業については、その間に社会的なニーズや技術等に変化が生じて、でき上がったときには、無用の長物とまでは言わないまでも、実際上不要であるということがしばしば起こるわけでございます。したがって、新幹線の工事を実施するに当たっては、建設コストと比べて本当にベネフィットが大きいのかということについて慎重に秤量して、かつての国鉄の轍を踏まないように心がけていただきたいというのが一点でございます。
　第二は、補助金、地方交付金に関してでございます。
　中央政府に比べて、平均的に見れば、地方自治体の財政の方が余裕があることは明らかであります。しかも、その地方自治体の中では、大変苦しいところと、それから大変余裕のあるところとがまじっております。したがって、交付金特会から借入金の返済等の措置を講ずる一方で、五千億円の特例減額であるとか二千五百四十五億円の法定加算の繰り延べ等を行うということは、これは妥当な措置であると思いますが、地方自治体の安易と見られる財政支出に対する納税者の批判は大変強いものがございます。したがって、その点を考え、地方交付金及び補助金のあり方については、今年度はともかくといたしまして、早急にそのあり方を検討していただきたいということを申し上げまして、私の公述を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）