Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴野委員　ぜひできるだけ早い時期に国としての意思を示していただければ、そんなふうに思うわけでございます。
　そうした中で、先ほど少し金利のお話も出ましたけれども、東京大学の伊藤先生なんかからの御指摘もあるように、財政負担の増加がインフレに結びついていくことはないのか、それ抜きでは考えられないじゃないのか。あるいは、そうなってしまうと、今、国民の皆さん方の中ではやはり貯蓄中心の生活をしていらっしゃる方が多い。ここにも大打撃を与えますので、ぜひその展望なんかも考えつつ中長期の展望もお示しいただければ、そんなふうに思います。
　一般会計を中心にして私なりにもいろいろ勉強させていただきましたが、そうしたところ、特別会計というとんでもないものまで出てまいりました。
　これは時間もないので突っ込ませていただくのは別の機会にさせていただきたいと思いますが、この特別会計、塩川前財務大臣に言わせると、母屋でおかゆを食っているのに、息子が離れですき焼きを食っておるというような表現をされていましたけれども、それが正しいかどうかは、やはり効率性とか透明性を明らかにしていかないとわからないんじゃないかと思います。
　これは、あえて、どなたがそうしたかということを申し上げませんけれども、あるいはだれに聞いたかは申し上げませんが、ある省庁に聞きまして、おたくの特別会計、全部ちょっと教えてくれという話をしましたら、局ごとにやっていてよくわからないというお答えが最初に返ってきて、びっくりした覚えがあるんです。
　この特別会計、財務大臣、どうされていきますか、どう切り込んで改革されますか。
○谷垣国務大臣　今、伴野委員から御指摘がありましたように、国会での御議論で塩川前大臣が、離れですき焼きを食っている、母屋でおかゆをすすっているのにという発言をされまして、なかなかユニークな御表現でありましたので、多くの方の関心も引いた。私はこれは非常にいいことだったんじゃないかと思います。国会の御議論も、その後、特会をどうだというのは非常に盛んになってまいりました。
　確かに、従来、一般会計については関心を持って、どうそこをよくしていくかという御議論はあったし、私どももそこを一生懸命やってきたわけですが、特会となるとやや幅が広過ぎて、目が届かない面があったというのは事実ではないかと思います。
　そこで、さっきおっしゃった国会での御議論、塩川大臣の発言を機に、財政審でも集中的に御議論いただきまして、平成十五年の秋に、総ざらえ的な見直しをしたレポートをいただきました。それから平成十六年、昨年にも、三十一会計のうちの三分の一ぐらい、さらにもう少し深掘りした議論をしていただきまして、またレポートをいただきまして、そういったことは、十六年度、十七年度の特別会計の予算には相当程度反映させていただいております。具体例を申しますとちょっと時間が長くなるので、はしょります。
　それから経済財政諮問会議でも、さらにその財政審の答申をもとに、各省が所管しておりますので、各省に、こういう指摘を受けてどういうふうに改善していくんだとボールを投げ返しまして、その答えが出てきております。
　さらに経済財政諮問会議等でも御議論をいただいて、特会のむだといいますか、効率化、そういったものに努めていかなければならないと思っておりますし、国会でもそのあたりを十分御議論いただいて、国会での御批判にこたえられるものにしていきたいと考えております。
○伴野委員　特別会計につきましても、大臣の鋭い切り込みで効率性、透明性を高めていただきまして、国家財政につきまして中長期の展望をわかりやすくお示しいただけることをぜひお願いしておきたいと思います。
　大臣、ホームページを拝見させていただきますと、好きな言葉は「いつでも口笛を吹いて歩こう」ということだそうでございます。ぜひ、我々の孫たちが口笛を吹いて歩けるような国家財政にしていただきたい、そんなふうに思うわけでございます。
　続きまして、その国家財政を厳しいものにしているいろいろな原因の中で、いわゆる社会保障費、さらには、今話題になっている地方の財政のお話、補助金の改革、地方税改革、地方交付税の改革ということで三位一体の改革ということでお進めいただいているわけでございますが、正直言いまして、これにつきましても中長期の展望が私はなかなか理解できないというのが正直なところでございます。
　確かに、平成五年に地方分権の推進に関する決議を国会でいたしました後、平成十二年に地方分権の一括法、さらには平成十六年の十一月には三位一体の全体像をお示しいただけるということで、私も、いよいよ全体像が見えるのかと期待をしていたわけでございますが、残念ながら、ここ数年の展望ということであったと理解しております。
　これにつきましても、私はそろそろ、例えば、最初の基礎自治体はこれぐらいで、国の役割はこういうこと、地方の役割はこういうこと、さらに、それをつなぐいわゆる広域圏が必要だから、例えば道州制が必要なんだというような大きなフレームを提示していかないと。
　私は、いろいろな問題解決のアプローチには二つあると思うんですね。わかりやすく言えば、各論と総論両方から攻めていく。各論だけ攻めてもいけない、総論だけ攻めてもいけない。手法としては、対症療法的な機能的なやり方と、理念とか普遍的な思いということで演繹的なやり方をする。今、残念ながら、この三位一体改革は、対症療法的な、少し近視眼的なところになっていないか。そのために、やはり、いろいろ作業をされている方も、同床異夢といいますか疑心暗鬼。中央と地方の人たちもそうです。
　最終的には、私は、これも国の意思として国民の意識改革が必要になってくるんじゃないかと思いますし、さらには、まず政治家の意識改革が必要になってくる。一生懸命これを進めていけば国会議員の仕事はどんどん少なくなっていくという思いが本当に国会議員の中にあるのかどうか、そんなことも思うわけでございますが、いつも鋭く切り込んでいただいている麻生大臣に、このあたり、骨太の大きなフレームを一度示していただけないかと思います。よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　今の御指摘の話は、基本的に正しいと思っております。
　具体的に検討するに当たりまして、一昨年の九月にこの総務大臣職を拝命したときには市町村数は三千百八十一あったと思いますが、町村合併が進みまして、おかげさまで、この二月の十五日で二千二百八十。約九百数字が減った形になったと思いますが、こういったことによってある程度基礎的なものができ上がって、今、事が少しずつ、伴野委員のお言葉をかりればミクロのところで事が進んでおる。
　問題はマクロの方ではないかという点だと思いますので、この点につきましては、第二十八次地方制度調査会というのが昨年の三月一日にスタートしておりますので、この問題に関しましては道州制の導入というのを検討ということが大きな議題になっておりまして、過去、既に九回にわたり熱心な議論が行われております。
　道州制をやるに当たっても、全国せえので一斉に、はい九州、はい何とかとやるのか、また、どこからか、逐次できるところからやっていくのかという意見もあれば、道州制ができたとしても、その中に一応県というものはある程度存続させて併存させるべきではないか等々、具体論を含めていろいろな意見が出ているのは、事実、議事録を読ませていただいても、そういった形で結構議論が出てきております。
　今後、言われる中で、やはり地方がどこまでをやるのか。まあ簡単に言えば、一番小さな行政と言われます、日本でいえば村、その地にあります一番小さな、直接住民とやっております地方団体がどこまでをやるのか、国がやるのはどこまで、とするとその中間はどの程度あくのか。基本的には多分そういうことになるんだと思いますが、そこらのところの詰めもきちんとしていくというためには、ちょっとこれは雑駁な意見ではいかがなものかということで、この二十八次の地方制度調査会にいろいろ研究をお願いしたというのが今の経緯であります。
　これは、かなりいろいろ道州制というのが出てきておりますが、正直言って何がぶつかっておりますかというと、これは同じ地域でも、大島先生の顔を見たから言うわけじゃないけれども、岩手県の中でも、いや、あっちは津軽でこっちは南部だとか、同じ岩手県の中で……（発言する者あり）あれは青森か。青森で、あっちは津軽でこっちは南部だとか、いや、おれのところは、同じ岩手県でも、あっちは伊達じゃろうがとか、もう、言葉が違うとか人種が違うかのごとき話が延々とまかり通る。
　私の九州も決して例外ではないんですが、そういう中にあって、いきなり、はい東北一緒と言われてできるかと言われると、これはなかなか、住民意識とさっき言われましたけれども、国会議員の意識より何より、住民の意識が、文化も違う、何も違うという話が、地方に行ったらこれは必ずと言っていいぐらい町村合併ですら出てくる話であります。
　昔のように、廃藩置県をせえのでばっとやっちゃうというような強権発動みたいなことができるはずもありませんので、この問題に関しましては、大きな絵をかきつつも、その中で住民の理解というものを得た上で、事を進めていくには、かなり丁寧にきちっとやっていく必要があるだろうなという感じがいたしておりますのが率直なところであります。
○伴野委員　厳しい言い方をすれば、少し、その三兆円とか四兆円とか、数合わせの方が先にありきかなという感を受けないわけではないわけでございまして、先ほど、住民の方あるいは地方のお話もございました。これはやり方を一つ間違えると、この人口減少の少子高齢化の時代、疲弊するところは疲弊し切っちゃって、もう取り戻しのつかないことになる可能性もございます。自立できるところはいいんですが、自立できないようなところは、やはりここは国がやるべきところだという、これも意思だと思うんですね。ぜひ大臣におかれましては、クレー射撃がお得意だというふうに聞いておりますので、ねらいを定めてやっていただければ、そんなふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほど来から、小泉構造改革には、時間軸で言えば中長期の展望が欠落しているんじゃないか、感覚的に言えば光と熱が感じられないんじゃないかという大変生意気なことを申し上げてまいりました。
　国民の感覚的に言えばこういうことじゃないかと思うんですね。非常に国家財政、大変なことがよくわかる。国民の皆さん方の多くは、まじめに額に汗して、痛みに耐えて働いて帰ってきた。しかしながら、家の部屋の明かりは全然ついていないし、火の気もない寒い部屋だったというような感覚を受けていらっしゃるんじゃないかな。光というのは、私は、ビジョン、展望、意思だと思います。それから熱というのは、先ほど申し上げましたように、どうしても自立できない地域、あるいは一生懸命やっていてもうまくいかなかった人、そういったところに、体温が感じられるというかぬくもりが感じられるというか、温かさが感じられなければ、安全、安心な国家は、私はなかなかつくれるものじゃないと思います。
　そういった中で、小泉内閣の中長期展望というのを一生懸命探しましたけれども、先ほど申し上げたようになかなか出てこない。いろいろ戦略的なことは、経済諮問会議から出てくるようなこともあるんじゃないかなと思っていろいろ調べさせていただきました。そうしたら、平成十七年一月二十一日付で閣議決定されておりました構造改革と経済財政の中期展望ということで、やっと日本の二十一世紀ビジョンをお考えいただけるのかなという感を受けました。
　先ほどの東京大学の伊藤先生のお言葉をかりれば、経済を見る目は三つあるそうですね、大臣。マクロの鳥の目、ミクロの虫の目、潮の流れを読む、変化を読む魚の目。竹中大臣はどんな目をしていらっしゃるのかと思うわけでございますけれども、今お考えになっている範囲で結構でございます、この二十一世紀ビジョン、どのあたりに目標年次を置いて、今どんなことをお考えになりながら、どんな光を国民に与えていただけるのか。わかる範囲で、もしそれが小泉さんのおっしゃる大きな芽とつながるなら、そのあたりもどうつながっていくのか、ぜひ御開陳いただければ。よろしくお願いいたします。
○竹中国務大臣　伴野委員、きょうはもう一貫して中長期の展望についてお尋ねくださっております。まさに、今御指摘くださいました内閣府の日本二十一世紀ビジョンというのはそういう観点からの取り組みでございまして、そういう御指摘をいただいたことに、むしろ私も感謝申し上げたいと思います。
　このプロジェクトそのものの趣旨でありますけれども、まず、お尋ねは、いつごろをめどにしているのかということであります。
　なかなか大胆で難しい試みではあるけれども、やはり四半世紀先ぐらいをめどにしようではないか。その意味では、二〇三〇年ごろというのが一つの目標年次であろうと考えております。
　もちろん、これはテーマによりますから、もう少し長く見なければいけないものとか、もう少し短くしか見られないものとかいろいろありますけれども、それを目標に、諮問会議のもとに専門調査会をつくって、四つのワーキンググループをつくって、実は、何度か今名前を御紹介くださいました東京大学の伊藤教授も、その主査としてお入りをいただいております。
　中身そのものは、ぜひ専門家の立場で思い切って将来の大きな絵を描いてほしい、ビッグピクチャーを描いてほしいというふうに申し上げております。中身そのものについてはまだ検討の段階であるわけですけれども、例えば、人口が減少する社会にあって、日本の成長率は一体中期的にどうなっていくのか。それとか、まさに貯蓄、投資が一体どのようになっていくか。貯蓄がどうなっていくかということは、私たちが今後社会資本をどのくらいつくっていけるかということにも関連するので、そうした大きな芽を示してほしい。さらには国際的には、中国の成長、アメリカの力の中で、日本の社会的な、国際社会の中での地位はどうなっていくのか。そして、御指摘の、地域と社会の姿はどうなっていくのか。そういう視点をぜひ織り込んでいただきたいということで、今まさに専門家の方に鋭意議論していただいております。
　自助自立の社会の中で、国際的な厳しい環境の中で、日本が四半世紀後どのような姿になっていくかということをできるだけ明確に示していただきたいと思っております。
○伴野委員　ぜひ期待しておりますので、できるだけ早い時期にお示しいただければと思います。余り期待しない方がいいという与党さんからのお話もございますが、要は、見せていただいてからということかもしれません。
　先ほど来申し上げてきましたように、中長期の展望、それから光と熱が感じられないというような指摘もさせていただきました。やはり、計画の中心には、経済よりも人であっていただきたいと思うんですね。残念ながら、我が国は、高度成長期時代を経てバブルまで、経済中心であったと言っても過言ではなかったと思いますし、そのもたらした意味は、いろいろ発展したいい面もあるんですが、置き忘れてきたものもたくさんあったんじゃないかな。
　やはり、人が人であるために、さらには、最近の安全、安心社会が築けないのは、人と人がうまくコミュニケーションがとれていない。いろいろな電子施設あるいは機器、Ｅメール、携帯電話、発達してきたけれども、人が会ってコミュニケーションをとることが非常にやりにくくなってきたといいますか、できない人も出てきたやに思います。ぜひそのあたりにも、経済の側面だけではなく、温かい目をお持ちいただいておつくりいただければ、そんなふうに思っております。
　では、続きまして、竹中大臣を中心にしてつくられる二十一世紀ビジョンが、昔、経企庁がつくっていたものとするならば、昔、国土庁がつくっていた国土総合開発計画というのがあったと思います。過去、我が国というのは縦社会といいますか、特に官僚の世界の皆さん方には、縦の世界での議論、そこに終始してしまって、計画も縦の中での計画、横のつながりがいま一つよく見えない。場合によっては全然リンクしていない。例えば、ある計画をやっていくときに、これだけの投資が必要なのに、財務的には全然保証されていない。そんなのは、正直言いまして、計画論からいえば計画になっておりません。こういうのを絵にかいたもちと言うわけでございます。
　そうならないためにも、きょう国土交通省の大臣にお越しいただいて、一九五〇年につくられたいわゆる全総が曲がり角に来ている。本当は、私はプラザ合意のときにその曲がり角はあったと思うんですね、社会資本整備のあり方を問うならば。しかしながら、ここまで来てしまいました。
　いわゆる開発から、ストックを生かした計画に移転されるやに聞いております。そういった中で、どんな展望あるいは考えをお持ちいただき、おつくりになるのか、お話を承れればと思うわけでございますが、当然考えられていることは、二〇〇六年から我が国は未曾有の人口減少国家になってしまいます。少子高齢化も一緒にその波を受けます。財政事情もこんな状態でございます。
　社会資本整備の社会資本という定義はいろいろあるわけでございますが、例えば、私的動機にゆだねると著しくその供給が不足する資本を社会資本整備のやるべきものだというふうに仮定するならば、今後は、先ほど申し上げたように、既存施設の有効利用、つまりメンテに金がかかってくるということですね。だから、先ほど申し上げたようなアセットマネジメントの思考もぜひ国家の社会資本にも入れていただかねばいけませんし、先ほどの三位一体の改革ではありませんが、市町村合併も推し進められて、圏域構造の変化というのも出てくるわけでございます。そうしたら、その圏域構造の変化に合わせて、今ある施設の統廃合もやっていかなきゃいけない。これにも金がかかります。さらには、中国の台頭やさまざまな諸外国の台頭があれば、国家戦略もつくっていかなければいけない。強いところを強くして戦うというのは、これはチームワークを有するスポーツの、勝つ方法の最高手段でございます。そのために、ではどこを日本は強くしていくんだ。これにも金がかかります。
　そういった意味で選択と集中ということをお考えになっていくんだと思うんですけれども、ぜひ大臣、今の時点でどんなことをこの来るべき国土形成計画に生かされていくのかお話しいただければ。よろしくお願いいたします。
○北側国務大臣　これからその内容を御議論いただくとともに、私どももしっかりと議論していきたいと思っております。
　きょう私がこれから申し上げることは、私の現時点での意見ということで聞いていただけば結構でございますが、限られた予算の中で、社会資本整備、優先順位を明確にしていく必要がある。また、どの程度の投資効果があるのか、そこもよく見ていく必要があると思います。今委員がおっしゃったように選択と集中、全くそのとおりであるというふうに思っておるところでございます。
　そういう意味で、では、どういうところに優先順位があるのかと考えますと、例えば、昨年は大変災害の多い年でございました。やはり、国民の安心、安全を確保する意味で、防災、減災ということは国の大きな役割であると思っております。そこは非常に優先順位が高いんだろう。
　それから、今委員も御指摘ございました、特に東アジアの経済が大変な発展をしていく中、また経済がますますグローバル化する中で、国際競争力を向上させていく基盤整備というものは非常に重要であると私は思います。例えば国際空港もしかりでございますし、国際港湾もしかりでございます。こうした国際競争力を強化していくような基盤整備、これを重点的に進めていく必要があると思います。
　さらには、今おっしゃった人口減少社会、少子高齢化、高齢社会にふさわしい社会資本整備をやっていかないといけないと思いますし、また、環境重視、地球環境保全。京都議定書も発効いたしました、そういう中で、やはり環境を重視した社会資本整備にも努めていく必要がある。
　こうしたことは非常に優先順位の高いものであると思っておりまして、その中から投資効果の高いものをさらに絞って進めていくということではないかと私は考えております。
○伴野委員　何か大臣の信条は、波が高ければ高いほどその強さを増すというものらしいですけれども、公共事業に対する世論やあるいはマスコミの厳しさというのはどんどん増しております。その中で、先ほど申し上げたように、メンテには金がかかりますし、いろいろな統廃合にも金がかかります。やるべきことはやってもらわなきゃいけないので、そのためにも、透明性の高い財源をしっかりと確保すること、特別会計の見直しも含めてやっていただかなければいけない、さらには社会資本の証券化ということも考えていただく時代ではないかな、そんなふうに思っております。
　そうした中で、先ほど大臣も、選択と集中が大事だというお考えを示されました。そういうことをやっていきますと、優先順位、プライオリティーというのがさらに重要になってくるわけでございます。しかしながら、これは多くは政治家の責任じゃないかと思いますけれども、さらに、そこの優先順位を決める中でのキーワードとして、時間管理という考えをぜひ入れていただきたい。
　そして、ここでちょっとわかりやすい例題を一つ大臣に出させていただきますので、一緒にお考えいただきたい。
　例えば、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区で同じような、似たようなプロジェクト、五百億円ずつどこもかかる。これはどこもやっていかなきゃいけないんだけれども、予算は残念ながら年間百五十億しかない。五百億ずつのこの三つのプロジェクト、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区。
　今のやり方といいますか旧来のやり方というのは、どこにも五十億ずつつけて、まあ、はっきり言って地域もいろいろあるし、お地元から出てくる先生方もいろいろあるから、同じスタートで十年かけてやろうということを今まで残念ながらやってきてしまった。
　それは、右上がりの時代はいいかもしれませんよ。しかし、もうこれだけ財政が逼迫してきて、経営感覚で日本の財政も考えなきゃいけないときに、普通の投資家はこんなことはやりません。どうやるか。一番回収率の高い、やりやすいところから先に金をつぎ込む。
　年間百五十億だったら、例えばＢ地区が、地元の支えも大きくて、地盤も安定していてどんどんプロジェクトが進む、しかもＢバイＣをとったら非常にいいというんだったら、ここにまず先に五百億をつぎ込むんですね。そうすれば回収が早くなります。さらには、Ｂ地区で得た技術的なノウハウが次のＡ地区、Ｃ地区にも使えます。さらには更新時期もずれる。
　会社の社長なら大抵こういうことをやるんですが、国の意思となるとなかなかこれができない。できない理由もある程度わかっているつもりですが、先ほどの選択と集中ということをおっしゃるならば、さらには優先順位ということをおっしゃるならば、ここまで切り込んでいかなければいけないんじゃないかと私は思います。ぜひ大臣にはそれをやっていただく先駆けになっていただきたいという思いで、今の考え方いかがでしょう、どう思われますか。
○北側国務大臣　非常に大事な視点であると思います。
　例えば道路。道路の必要性というのは、全国どこでも道路は必要でございます。また、道路整備の要請についても全国どこからもあるわけでございますが、例えば、あと少しやればネットワークができる、こういうのはやはり早くやって経済効果を出す必要があると思いますし、また、大都市でいいますと環状道路、環状道路を早く完成させることは非常に経済効果が高いわけでございますし、さらには防災という観点でいいますと緊急輸送道路、こういうのはやはり早くする必要がある。
　おっしゃっているとおり、その辺のところも優先順位をつけて、全体を順序よくというのではなくて、やはり優先順位をつけて社会資本整備は進めていく必要があると考えております。
○伴野委員　要はマネジメントなんですね。先ほど申し上げた例でも、そういったＢバイＣがいいものから、回収率のいいものからつぎ込んでいってもおしりが一緒だということをきちっと説明していけば、多分、今言ったやり方でも終わりは十年目ですから。ぜひそういうお考えを、これは私は政治主導でやらないと、やり出すといろいろ血の雨が降るかもしれませんが、やはりそこまでぜひ切り込んでいただきたい、そんなふうに思って、期待も込めてお願いをしておきます。
　では、時間がございませんので、本当は質問の中で申し上げたかったんですが、全総の今まで一番足りなかったところは、評価と総括をしてこなかった、これを徹底的にやってこなかった。多分官僚の皆さん方の中には、あるいは、国土審議会でやられた大先輩のことを後になっていろいろ難癖をつけるというのはやりにくかったんだと思いますが、しかし、前計画を評価、総括しない新しい計画というのはあり得ません。ぜひ、今回新たな国土計画を立てられるときには、徹底的に過去の遺産にメスを入れていただいて、総括して計画を立てていただければ、そんなふうに思います。
　では、続きまして、時間がございませんので、各大臣にもお越しいただいていますので、足早に質問させていただきたいと思います。
　やはり地元へ帰ると、南野大臣、寝屋川の事件とか安城の事件それから奈良の事件、安城の事件は私の地元のすぐ近くでございます、予算の理事の島議員のお地元でもございますけれども。今率直に、お母さん、お父さん、私も小学校三年生の娘を持つ父親でございます、本当に子供を守りたいというこの一心なんですね。子供を守れるなら、そんな、幾ら使ってもいいじゃないかぐらいの感覚なんですよ。人の命なんというのはそういうものだと思うんですね。それは、財政のバランスがございますからいろいろあるんだと思いますが、やはりこれにこたえるのが国家のミッションだと思うんですね。国のミッションだと思います。
　残念ながら、先ほど申し上げたように、いつの間にか疎外されてコミュニケーションができていない方々が、ふえているとまでは言いませんが、非常に目につく時代に入ってしまいました。冗談半分にこういうことをおっしゃるお母さん、殺されるぐらいなら引きこもりになってくれた方がいいぐらいの、そんな思いもあるわけなんですね。
　そうした中で犯罪をゼロにするということは、確かに理想郷かもしれません。しかし、そこに一生懸命お金も人もつぎ込んでいく。今、非常事態だと思うんですね。都市再生本部やあるいは地域再生本部をつくるんだったら、安全・安心回復再生本部というようなものを内閣府に置いて、官房長官、ぜひこれは国の英知を使ってやらないと、もう取り返しのつかないところまで来ているんじゃないか。
　一方でワイドショーなんかでは、ちょっと耳の痛い話かもしれませんが、社会保険庁のむだ遣いのお話が出てくる。こんなことをやるなら、我が子を守るためにいろいろやってくれよというのが親心じゃないかと思うんですね。
　そして我が党も、こういう状況をかんがみて、全国の刑務所も見せていただきました。私も三カ所行ってまいりました。どの世界もそうですが、現場の方は総じてまじめに一生懸命やっています。刑務官の方が丸腰でやっていらっしゃることに対して、私は、もう本当に感謝以外、言葉がありませんでした。
　そういった中で、今、再犯の問題、累犯の問題、一度入ってしまったら二五％から半分近くが戻ってきてしまう。それはなかなか大変だと思います。しかしながら、ここに何か、先ほど申し上げた、民間の知恵をかりながら、国としてお金も人もつぎ込まなきゃいけない時期に来ているんじゃないかな。町が栄えても、地域が栄えても、子供たちがいつ殺されるかわからない社会、これはとんでもない社会でございます。
　ぜひとも南野大臣には先頭に立っていただいて、赤ちゃんを取り上げてきたお仕事をされてきた方でございます、ぜひとも先頭に立ってやっていただけないか、そんな思いで、どうやってこれから安全、安心社会を実現されていくのか、ぜひお聞かせいただければと思います。
○南野国務大臣　本当に先生のお気持ちはわかりますし、私も、国民の不安、それにどうこたえていったらいいか、本当に真剣に考えていこうと思っております。そういう心の痛みに我々どのように対処していけるかということについて真剣に取り組んでおります。
　そのように本当に痛ましい事件が相次いでおります。法務省といたしましては、国民の皆様の不安な気持ちを受けとめ、再犯を防止するための緊急の対策として、次の、今から申し上げる施策を実施するということにいたしました。
　第一に、性犯罪者に対する適切な対策を講じるために、性犯罪者の実態、再犯の状況などに関する多角的な検討を進めてまいりたい。今はそのような情報がないときでございますので、そのようなことを進めてまいりたい。
　第二には、具体的な施策ですけれども、これには三本の柱から成るものを検討していこうと思っております。
　一つ目は、犯罪者に対する処遇の充実強化でございます。まず、精神医学、心理学等の専門家の協力を得ながら、施設内処遇、社会内処遇における科学的、体系的な犯罪防止プログラムを策定するとともに、行刑施設におきましては、心理技官を活用するとともに、民間カウンセラーの導入をしてまいりたい。処遇方法、処遇体制を整備するということでございます。また、受刑者につきましては、近く提出を予定しております法案におきまして、その者にふさわしい矯正処遇を受けることを義務づける。そして保護観察対象者につきましても、教育処遇を受けることを遵守事項として定める運用を進めてまいります。
　二つ目は、犯罪者の社会復帰を円滑に実現するための支援体制の強化でございます。勤労の意欲のある人に対する職を提供する。国民の皆様の御理解と御協力を得て、犯罪者の更生に協力していただける雇用主をより多く確保する取り組みを強めてまいりたい。この就職の問題は大きな課題でございます。
　三つ目は、犯罪の取り締まりを実効的に行うための情報の共有でございます。当省が有している情報でこれに役立つものについては、犯罪者の改善更生にも配慮しつつ、関係当局に積極的に提供していきたいと考えております。
　それぞれの施策につきましては、関係省庁の御協力が不可欠なものが多うございます。その必要性を御理解していただけるよう努めるとともに、他省庁からの協力を求められる事項があれば、当省としてもできる限りの協力をしてまいりたいと真摯に考えております。よろしくお願いいたします。
○伴野委員　具体的な詳細な件につきましては法務委員会の方でやらせていただきたいと思いますが、先ほど来申し上げている、小泉改革の中に足りない、法務の所管の部分は熱の部分だと思っております。専門家に言わせますと、安定したコミュニケーションを得るような社会、これが一番大事だ。文明が発達してコミュニケーションをとる器材や器具はたくさんふえてきたんだけれども、本当の人間としてのコミュニケーションがとれていない社会になってきているという指摘もあります。ぜひとも、温かさが、ぬくもりや体温が感じられる、そういった法務行政によって、安全、安心な社会を実現していただくようによろしくお願いいたします。
　時間がなくなってまいりました。足早で行かせていただきます。
　きょうは防災担当大臣もお越しいただいております。幾つかお聞きしたかったんですが、一つだけお聞かせいただきたいと思います。
　先ほど、子供を守りたいというのは、お母さん、お父さんたちの切なる願いだと申し上げました。地震から自分の子供を守りたいというのも、これも国民の多くのお父さん、お母さんの気持ちだと思います。そうした中で、阪神・淡路大震災の反省の中で、自分の家に殺されたという、要するに自分の家が倒れてきて死んだ方がたくさんいらっしゃる。
　ということは、一般の方の、いわゆる四分の一の未耐震地域をどうするんだというお話と、あと、こういうお話をしますと、すぐ、省庁の縦割りでできないんだということをおっしゃるんですが、早く、小中学校の五四％の未耐震地区、それから病院、病院がなければけがした人を救えません。命からがらになっている人を救えません。ここに手厚く耐震の予算をつけるということをやるのが、私は内閣府にその本部がある理由だと思うんですね。省庁の枠を超えて財政措置をする。どうしてそれができないのか。あるいは、やるつもりだったら教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　まず冒頭に、住宅、建築物の耐震化につきまして、十八日に、国土交通省におきまして地震防災推進会議を設置していただきまして耐震化を計画的に進めるということでございまして、私ども、大いに評価させていただいているところでございますが、今委員が御指摘なさいました、特に学校、病院。学校につきましては、避難所になっているというところもありますし、病院につきましても、けが人が震災等によって出た場合に対応しなければいけないということでございまして、これらの施設の耐震化というのは大変重要でございます。
　平成七年度に地震防災対策特別措置法ができまして、この法律に基づきまして地方公共団体では計画的に耐震化を進めているところでございますが、例えば学校だけ言いましても、平成十五年の調査をやりましたけれども、これでも四九％の耐震化率ということで、まだまだ足りない、十分ではないという状況にございますし、県によって非常に取り組みにばらつきがあるということでございますので、私どもとしましても、平成十七年予算で必要な事業量を確保して、なお一層耐震化を進めていきたい、こういうふうに考えております。
　この法律に基づきまして計画的にやるのでございますが、耐震化をやる場合には七施設につきまして補助率のかさ上げをやるという形で、地方公共団体の耐震化の努力をバックアップしているところでございます。
○伴野委員　親の思いとしては、自分が助かるよりも子を助けたいという思いが強いかと思いますので、ぜひ小中学校の耐震化から、あるいは病院の耐震化から、極力お金をつぎ込んでいただきますようお願いしたいと思います。
　最後に、時間がなくなってまいりましたので、総括して、これは本当は最初にお聞きしたかったんですが、大臣がお忙しいということで官房長官にお聞きしたいんです。
　いろいろ今まで議論してきましたけれども、最終的にこの痛みの向こうに何があるのか、わかったようなわからないような。小泉内閣が構造改革を推し進めるとして、その先にどんな社会があるのか、ぜひとも内閣官房長官に最後締めていただきまして、どんな社会を実現できるのか、お聞かせいただければ。
○細田国務大臣　何よりも、この十年間、バブル崩壊によりまして、戦後未曾有の大不況、失業の増大、経済の不安定、そういったものがさまざまな労働環境の変化ももたらして、社会的不安を増大させたということがございます。これから立ち直って、経済がしっかりとした足取りで立ち直れるようにということが第一だと思っております。
　しかし、経済的に困ったからといって、あるいは、しゃくにさわったからといって、暴力を振るったり盗みを働いたり、あるいは麻薬に走ったりということは許されるはずもないわけでございますから、これはやはり教育をしっかりすること、そしてできるだけ新しい職場の機会をふやすこと等、大切なことだと思いますし、また、再犯ということで非常に多くの方々に大きな不安を与えているということについては、先般、内閣の閣僚懇談会におきましても、ぜひ再犯対策をとれという強い指示で、内閣官房、内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省で積極的に集まって知恵を出しつつありまして、その一つの成果が、先ほど法務大臣が答弁した内容でございます。
　今後とも、再犯をしそうな人がいるにもかかわらずそれをあらかじめ察知できないということはいいことなのかどうなのか、余りプライバシーの面を侵すようなことではいけませんけれども、再犯率の高い者についてはしっかりとフォローして、社会における防護体制もとっていく、こういうことも検討を進めておるところでございます。
○伴野委員　もう少しわかりやすくお話しいただけるのかなと期待もしていたわけでございますが、ある面、教育の話も出てまいりました。
　最後に、小泉構造改革、その中には政治構造改革も入っているんじゃないかと思います。ぜひとも目指すべき社会をおつくりいただくという思いの中で、我が党がお願いしております証人喚問を実現していただくことはその社会の実現に一歩近づくんじゃないかということをお願いして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて伴野君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　民主党の藤田幸久でございます。
　きょうは、谷垣財務大臣、官房長官ほかに質問をさせていただきたいと思います。
　私、先週、スマトラ沖地震の被災地を視察ということで、私どもの鳩山ネクスト外務大臣ほかと、インドネシアのアチェ、それからスリランカのゴールという南部の地域、それから東海岸、三カ所視察をしてまいりました。
　そこでまず感じたことでございますけれども、余り日本のテレビ局等の映像等に出ていないんですけれども、特にアチェでございますが、実際に行ってまいりまして、今まで報道されている、あるいは政府の関係者の方からお話を伺っている以上に実は大変な被災地であるなという感じを受けました。
　今、理事のお許しをいただきまして、資料をお配りしております。実は、一枚目の紙は、バンダアチェという、スマトラ島の一番北部でアチェ州の首都の地図でございます。国連がつくった地図でございます。
　これはどういうことを意味するかといいますと、まず、一番上の緑の部分が、左下にスケールが出ていますから、海岸から大体三、四キロでございますが、この部分が実は高級住宅街であったり商店街であったりという、鉄筋コンクリートとかあるいはれんがづくりの大変強い家屋であるわけです。その家屋部分が、まるで根こそぎブルドーザーで押しやられたように、広島の原爆被災地、あるいは、もちろん私は生まれておりませんでしたが、東京大空襲の跡のようになってしまった。その写真が二枚目でございます。
　つまり、この部分は、よく映像として、鉄砲水のように建物の間に津波が押し寄せてきて、車がくるくる巻き込まれながら流されてしまったという映像がございますが、実は、その鉄砲水のように家の間をくるくる回ってしまったというのは、戻っていただきますと、この地図で真ん中の紫の部分です。
　ということは、鉄砲水のようにあれだけすごい映像が出てきた津波被害の部分は真ん中の紫でございまして、それ以上に、コンクリートやれんがづくりの強固な建物で、人口密集地、高級住宅街、商店街であった、人がたくさんいたような部分が、海岸から三キロ、四キロぐらいにわたって根こそぎ持っていかれてしまって、そういった建物も、数百メートルとか離れたところまで流されるか、あるいは、この二枚目の写真にございますように、基礎を残して全部持っていかれちゃったというのが状況です。
　したがって、今回の津波のアチェの被害というのは、先ほど申しましたように、広島の原爆被災地あるいは東京大空襲の跡、あるいはドイツのドレスデンのような跡がこの緑の部分である。したがって、人口の半分以上が亡くなってしまった、あるいは、クリントン前大統領、ブッシュ元大統領がおとつい訪問をした地域は、人口の四分の三ぐらいが亡くなってしまった、そっくり持っていかれたというのがこの状況であるということをこの地図及び二枚目の写真でお示ししたいということでございます。
　したがって、きのうも実はあるテレビでお話をしていましたら、なぜこんな映像なりあるいは状況が日本で伝わっていないのだろうかということも含めまして、これは今まで伝えられてきたような対応とは全く違ったレベルでの復興の必要性があるのではないかということを、クリントン大統領も百聞は一見にしかずとおっしゃっておられましたが、私どもも百聞は一見にしかずという認識で帰ってまいりましたということをまず大臣、各委員方にお伝えいたしまして、ぜひそういった意味の情報、現状の確認をまずしていただきたいというふうに思っております。
　その上で、まず財務大臣にお伺いをしたいと思います。
　これだけの被害でございます。それで、これは現地のある大使の言葉によりますと、広島の原爆の三十万倍のエネルギーであった。実は、アチェからコロンボ、スリランカまで、シンガポール経由でございましたが、大体三時間四十分かかりました。ところが、津波は二時間でスマトラからスリランカに到着した。ということは、飛行機よりもはるかに、一・五倍ぐらいのスピードで津波がスリランカ全体を襲ってしまった、それだけのエネルギーということでございます。
　それで、実は日本政府の方も、有名な五億ドルのプレッジをしたということで大変評価を得ているわけですが、先週、ロンドンで国連のパシャ事務次長という方が、復興には、これは私は質問通告のときには数字が間違っておりましたけれども、大体今まで緊急援助は五十億ドルぐらいだろうと思いますが、その二倍以上に当たる百ないし百二十億ドルぐらいの資金が必要であるというふうに述べておられますが、谷垣財務大臣、これはやはり相当な復興費用がかかるのではないかというふうにこれからもうかがわれるわけですが、どういうふうに認識されますでしょうか。
○谷垣国務大臣　藤田さんがわざわざバンダアチェへいらしてこういう調査をしてこられたことに、心から敬意を表したいと思っております。
　それで、我が国は、先ほどおっしゃいましたように、一月の一日でしたか、小泉総理から、当面五億ドルを限度とする無償資金、これをプレッジいたしまして、そのほかに緊急支援物資の供与や各種救援活動を展開する、それから、あと津波の早期警戒といったような、資金、知見、人的貢献、三点でやっていこうということでやらせていただいているわけですが、災害から二カ月たって、今藤田さんのお話にもありましたように、これは我が国の地震なんかでもそうですけれども、全貌なり被害の詳細がわかるのに若干時間が要るわけですね。だんだん全体のすごさというものがわかってきたということだろうと思います。
　そこで、当面やることは、それぞれの国がプレッジしているわけですから、そういう各国、各国際機関が表明した緊急援助の内容を、必ずしも言ったばかりですぐやっているとも限らないところもありますので、まずこれをできるだけ早くやっていく。そして、被災国の中期的な復旧復興も支援していく。我が国としても、それは、やることをやらなきゃいかぬと思います。
　それからもう一つ、この際に申し上げておきたいことは、中長期的な復興になりますと、あの五億ドルの緊急のプレッジということじゃなくて、やはりマルチでの、世銀やあるいはアジア開銀を利用した支援というのも必要だろうと思います。ここには、我が国は、両機関につくっている信託基金を活用して合計四千万ドルの支援を行う旨を既に言っているわけですが、こういうものも利用していただかなきゃいけません。
　それから、今後は、円借款の活用を含めて、中長期的な復旧復興支援策というのを検討しなければならないわけですが、それについては、藤田さんがおっしゃったように、各国や国際機関とまず情報等をよく集めて、被害の全体像、それからどこに実際ニーズがあるのかというようなことをもう少し把握していかなければいけないんではないかと思っております。
○藤田（幸）委員　一月に、実は、国際協力銀行、ＪＢＩＣと世銀とアジ銀が調査をいたしました。それで、厚い文書ですが、その一部だけさっと読んだ限りですが、例えば、インドネシアだけでも四十四億ドルの被害と見積もっています。それから、スリランカに関しては、これから三年間で十五億ドル必要だと。そうすると、単純に足し算にはできませんけれども、インドネシアとスリランカだけでも六十億ドルぐらいというような、これは三機関による、ＪＢＩＣが一番メーンですけれども、そういう数字が出ています。
　そこからしますと、国連の事務次長が先週おっしゃった百ないし百二十億ドルと数字的にはかなり符合するんではないかという気もするんです。ですから、調査を既にされているんですよ、三つの銀行が。それは御存じですか。それで、その辺も踏まえて、大体どの程度というふうにお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　世銀、それからアジア開銀、ＪＢＩＣもやっていたと思いますが、その辺は、我が方は十分連絡をとってやっておりますので、大体そういう報告は承知しております。
　さらに、具体的には何なのかということもこれからやっていかなければいけないと思っております。
○藤田（幸）委員　それで、先ほどの、つまり、プレッジした国に実行させるということは当然重要で、日本の場合には、国際機関に対しても、それからインドネシア、スリランカ等に対しても、一月の末までにしっかり払い込みをされておられるわけです。そういったことに対しては、大変政府の閣僚等は喜んでおられます。スリランカの外務大臣が、来週ですか、日本からの支援に対するお礼のためにわざわざ来日をされるという話も聞いております。
　そういう意味の評価はあるんですが、日本の場合には、半分が国際機関、半分が相手国政府に行ったということは、国際機関の下で使っているＮＧＯは外国の方が多いんです。ですから、実際に行ってみますと、テントも、オランダのテントがあり、ほかの国のテントがあって、日本の方は非常に少ない。つまり、受益者の手に、直接目に触れるのは、残念ながら日本より多いという現状があるんです。
　これは質問通告のときに、私は広報活動に問題はなかったかというのを書きましたけれども、よく考えてみますと、広報活動以上に、現地に見えるように、現地の人に触れるような方法、国際機関、日本及び外国のＮＧＯ等を使ったふうに、せっかくのこの五億ドルを、使い方を単に、いつものようにやり、今までのとおりに国際機関と相手国政府だけを通してやるのではなくて、広報活動も十分ではなかったけれども、そういった方法自体をこれからやはり変えていくいい時期であり、かつ、必要な時期に来ているんではないか。
　これは非常に大きな政策的な問題ですので、そういうふうな印象を今まで以上に強く持って帰ってきておりますが、その点について、財務大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　ちょっとその点は、私どもももう少し、せっかく出すわけですから、私どものところにお見えになるのは、確かに、今藤田さんがおっしゃったように、先日もスリランカの財務大臣がおいでになって、非常に我が国の素早い対応には高い評価をしていただいていたわけですけれども、それぞれの国の実際に被害に遭っておられる民衆の方々に対して、日本の貢献というものをどう評価していただくかというのは、もっと意を用いていかなければいけないと思っております。外務省ともよく相談をして、もう少し工夫をしたいと思っております。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　それからもう一つ、インドネシアの復興支援を総括する大臣とお会いをしました。総括をするというのは、大統領、副大統領、その次の横断的な責任のある、つまり各省庁の大臣の上の方にお会いをしました。その方が、副大統領と一緒に今回の総括的な災害対策に当たっている方でございます。
　お会いをしましたら、いわゆる外国から受けた資金に関して、インドネシア政府とは独立した国際的な監査機関を設置する、そして、まず外国からいただいたお金をアチェとか各地域にどれだけ使っていくかということを公開します、その上で、それがどういうふうに使われたかということについてチェックをしていくと。したがって、今まで残念ながら汚職についてのうわさもあったけれども、そういったうわさを払拭するためにも、透明性と説明責任を果たせるような独立した機関をつくってチェックしていきたいということを大臣の方から直接おっしゃられました。
　それから、同じように、クリントン、ブッシュのお父さんの前元大統領がユドヨノ大統領に三日ぐらい前にお会いをされたときに、アメリカの大統領経験者の方からも、インドネシア政府に対して、使い道に関してしっかりと透明性のある使い方をしてほしいということをはっきりおっしゃっている。
　そのぐらいこのお金の使い方、インドネシアに関しては大きな政治課題になっているわけですが、そういった中で、インドネシア政府の方から、向こうからそういう独立監査機関をつくるというようなお話がございますが、こういったものに関する評価と、それから、日本政府としてどういうふうに、そういった機関ができ得るならばかかわっていくかということについて、これも財務大臣にお伺いをしたいと思います。
○町村国務大臣　委員が、インドネシアの国民福祉担当調整大臣とおっしゃるそうでありますが、お会いになったというお話でございます。その折の話は、国際的な監査機関という感じではなくて、一つは、諸外国の支援に対して、まずインドネシアみずからがしっかりと会計検査をやる、必要があれば、それぞれの国に会計検査院といったようなものがあるでしょうから、それぞれの国の方々に会計検査に参加していただいてもいいですよという発言があったと私どもは理解をしておりまして、何か、この際、新しい独立の国際的な機関をつくるという趣旨ではなかったと私どもは理解をいたしております。
　いずれにしても、透明性を高めるということは大切なことでございますから、インドネシアについては、今委員お触れになったような、いろいろ汚職等々の話もうわさとしてあるわけでございまして、今回、きっとそういった背景を踏まえてだろうと思いますけれども、インドネシア政府がこういったことを透明にやっていこう、透明性を高めていこうということは大変いいことだと思っておりますし、我々もそういう意味で、被災国や国際機関と協力をしながらモニタリングとか評価をしっかりとやっていきたい、かように考えているところでございます。
○藤田（幸）委員　国際的なというふうに申しましたのは、インドネシアの独立した政府機関であるけれども、国際的なかかわりも認めるということをおっしゃっておられましたのでそういう表現をいたしましたが、私はなぜ、もともと谷垣財務大臣にこの質問を申し上げたかといいますと、外務大臣が答えると、今のようにモニタリングとか経協の方法論の話しか答えないんです。今回のこの調整大臣の話はそれ以上のレベルの話だろうと思って、そうでなければ、クリントン、ブッシュ、大統領経験者がこんな話をしないんです、インドネシア政府に対して。
　今回、インドネシア側が言っていますこの透明性というのは、つまり、そういった汚職的な問題、今までのスハルト時代以来とは違った国際的な経験もあるユドヨノ大統領であると同時に、アチェというものが大変な紛争地域であるので、援助の使い方によっては、この和平の復興の兆しになるものが逆にもなりかねない、そういった思いもあるいは背景もあっての、私はインドネシア政府側の強い意思だろうと思うわけです。
　そういう意味で、非常に政策的に政治的にこれは意味の重いものであるということで財務大臣にお伺いをしようと思ったら、外務大臣が出てこられて経協の方法論的なモニタリングとか、そういうレベルじゃないという、そこまでの踏み込んだ実は意味がある。
　そういう意味で、今後の、せっかくインドネシア側がそういった意思を表明している以上は、今までのいわゆる技術的なレベルを超えた政治的な意味も含めた援助の仕方、そして当該国との、いわゆる援助の受け手と貸し手の関係について、政治的にもより高いレベルで判断をするいいきっかけになり得るのではないかという意味で、財務大臣にお答えいただきたいと思った次第でございますが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　確かに、今町村大臣からもお答えがありましたように、インドネシアに対する援助については、いろいろ問題点もあったことだと思います。それから、藤田委員が御指摘になったように、あそこは紛争のあるところでありますから、今回のこの機会がむしろそういうものを乗り越えていくものになってほしいと我々は思っております。
　今、藤田委員がおっしゃったように、向こうからそういう考え方が表明されているとするならば、私どももこれは高く評価するところでありますけれども、外務大臣ともよく連絡をとりまして、日本としても、そういう大きなアジアの安定ということにつながるような対応をこれからさらに研究したいと思っております。
○藤田（幸）委員　それでは、財務大臣、また後で別のことでお伺いをしたいと思いますが、官房長官、今回、私、三カ所ほど被災地を回りまして、ジャパン・プラットフォームの力が一番ある意味では比較優位のある形で活用されたというふうに現場でも感じたわけであります。これは、長官自身がこのジャパン・プラットフォーム創設には大変御尽力をいただいたわけですけれども、私も、ジャパン・プラットフォーム、たまたまアチェにおきましては三人の女性が本当に瓦れきの中で活躍をされておられました。私は、思わずエンゼルが活躍をしているようだというふうに思ったわけであります。
　それから、自衛隊の医療チームも含めまして、いわゆる日本の総合力の、援助のオリンピックのような形で、大変いろいろな方々が活躍をされているというふうに感動したわけであります。しかし、一方で、冒頭で申し上げました被害の大きさから比べますと、焼け石に水と言ってはなんですけれども、まだまだ十分でない、エンゼルも本当に気の毒だなという気がしたわけであります。
　それで、今後は、いわゆる緊急人道支援体制から復旧復興支援へと大きくかじを切る時点になってきていると思います。ジャパン・プラットフォームは、緊急援助の調査から始めて、二十六日に津波が起きた翌日にぱっと飛んでいけた、スターターとしてはいいんですけれども、所期の目的は十分とまでは言わずとも相当果たしたと思っています。
　これからは復旧復興支援になってきますと、まず一つは、前から長官ともお話をしておりますけれども、ＮＧＯへの直接資金協力が、やはり規模の面と範囲の面、つまり緊急支援以降についてはカテゴリー的に十分でないということ。それから、申請を前倒しで外務省の方で実質的には受け入れて審査を前倒ししているとか、補正から本予算にかわる際も、執行が早まるような工夫を経協で今やっていただいているということもあるんですけれども、やはりまだまだその部分が薄いと思うんです。
　したがって、もう少し直接資金協力等が、範囲と規模を拡大し、柔軟性が拡大するような検討が必要ではないかと思っておりますけれども、官房長官、いかがでしょうか。
○細田国務大臣　藤田議員がこの問題をライフワークの一つとされて本当に御活躍になっていることを、平素、敬意を表するわけでございますけれども、私自身も、通産省におったときに有償無償の援助を担当しておった。そして、自民党外交部会長のときに、コソボの難民問題が起こって、現地に行き、そしてＷＦＰなどの日本の食糧支援が、先ほど委員がおっしゃっていましたが、日の丸がついていない、小麦がどこから出たか、お金がどこから出たかわからないような援助であるということはおかしいんじゃないかというので、そういうことをはっきりさせようじゃないかというようなこともやりました。
　それから、大きなプロジェクトはＮＧＯが出せないということで、政府の制度を改正して、そしてジャパン・プラットフォームというような中核団体を育てて、たくさんの団体も傘下におさめながら、巨額なものも対応できるというような体制は整備したわけでございますけれども、今回のインドネシアあるいはスマトラ沖大地震の関係で言うと、まだまだジャパン・プラットフォームに対する支援は三億六千万円、当時のコソボに二千万円とかという時代から見ると飛躍的ですけれども、実際の資金需要から見るととても足りないわけですね。
　そこで、私は、個人的考え方も含みますけれども、二つあると思います。
　政府は、有償無償にかかわらず、国際的に協力して、これだけの大災害からの復興でございますから、やはり全部が連携をして、そしてしかるべき負担をする。そこにはきちんとした復興計画があって、国際的にどういうお金を投入すべきか、また、日本政府はあるいは日本の企業も含めまして、どういう技術があるか、そこにどう貢献できるかということをしっかり確定することがまず大変大切であると思います。
　それから、このジャパン・プラットフォームを中心とするＮＧＯは、本当に、先ほど天使と言われましたが、個人で貢献されている方もすばらしい方が多くて、現地で献身的な活動をしておられますが、まだまだお金が足りません。政府が、それでは、この三億六千万円をまたふやして幾らになるかというとなかなか大変だと思うんですね。
　私は、日本の国内で余っているお金を寄附してもらったり、そういうお金を集めて、それを例えば税制上の優遇措置などで、それこそ何十億あるいは百億、そういうお金でも国内で集めてもらって、そしてＮＧＯ活動をより豊かで建設的なものにすべきじゃないか、政府と民間であわせてやるべきじゃないか。ところが、これは余り政府内で言うとあれですが、なかなかそういう寄附税制もままならないし、いろいろなことが障害になっておる面もあると思います。
　私は、藤田議員のおっしゃることをきちっと国際的にも対応して実現するためには、そういった制度面での改革も必要でなかろうか、私も微力を尽くしてまいりたいと思いますが、そのように考えております。