Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、日程第四、砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案、日程第五、食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長松岡利勝君。
　　　　—————————————
　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松岡利勝君登壇〕
○松岡利勝君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、需要の動向に応じた加工原料乳の生産の確保を図るため、加工原料乳に係る生産者補給金制度について市場評価が生産者手取りに的確に反映される仕組みに移行するとともに、生乳の生産事情及び流通事情の変化にかんがみ、都道府県の区域を超える生乳生産者団体の指定を農林水産大臣が行うこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、四月二十六日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、五月九日政府に対する質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における砂糖をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、輸入に係る砂糖の価格を安定させるための指標である安定上下限価格を廃止するとともに、国内産糖の価格支持について、農畜産業振興事業団が国内産糖について買い入れ及び売り戻しを行う方式を交付金を交付する方式に改めるほか、農畜産業振興事業団に当分の間砂糖生産振興資金を置く等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、四月二十六日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、五月九日政府に対する質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における食品の流通をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、食品の流通部門の構造改善の促進を図るため、構造改善事業の範囲を拡大し、食品の原材料となる農林水産物の生産からその食品の製造または加工に至る一連の流通行程の改善、食品の流通の円滑化等に資する新技術の研究開発の推進等を図る事業を追加するとともに、これらの事業を円滑に実施するため、農林漁業金融公庫からの資金の貸し付け等の支援を拡充する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十九日参議院から送付され、四月二十五日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月二十六日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月十日政府に対する質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第七　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六、就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件、日程第七、社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長井奥貞雄君。
　　　　—————————————
　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井奥貞雄君登壇〕
○井奥貞雄君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、就業最低年齢条約について申し上げます。
　国際労働機関は、大正八年の第一回総会以降、昭和四十年の第四十九回総会までの間に、特定の経済部門において就業が認められるための最低年齢を定めた十の条約を採択しました。その後、すべての経済部門について就業の最低年齢に係る一律の基準を適用する必要性が認められたことから、昭和四十八年の第五十八回総会において、これまでの関連条約を統合する一般的な条約として、本条約が採択されました。
　本条約の主な内容は、加盟国は、自国の領域内及びその領域内で登録された輸送手段における就業が認められるための最低年齢を明示し、当該最低年齢は義務教育終了年齢及び十五歳を下回ってはならないこと、年少者の健康、安全または道徳を損なうおそれのある業務については、就業が認められるための最低年齢は十八歳を下回ってはならないこと等であります。
　なお、我が国は、この条約の批准に際して付する宣言において、最低年齢を十五歳と明示する予定であります。
　次に、英国との社会保障協定について申し上げます。
　我が国政府は、平成十年十一月以来、英国政府との間で、両国間の人的交流に伴って発生する両国の公的年金制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とする協定を締結するための政府間交渉を行ってきました。その結果、協定案文について最終的合意に至ったので、平成十二年二月二十九日、東京において本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、年金制度への強制加入に関しては、就労が行われる締約国の法令のみを適用することを原則としつつ、一時的に相手国に派遣される被用者の場合には、原則として、派遣の期間が五年を超えるものと見込まれないことを条件として、自国の法令のみを適用すること、また、両国で同一の期間に別個の就労を行う被用者等の場合には、通常居住する締約国の法令のみを適用すること等であります。
　就業最低年齢条約は去る三月二十二日に、また英国との社会保障協定は四月の十四日に、それぞれ参議院より送付され、両件とも四月二十五日外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、翌二十六日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第八、商法等の一部を改正する法律案、日程第九、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部勤君。
　　　　—————————————
　商法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、商法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社が組織の再編成を行うことを容易にするため、会社がその営業の全部または一部を他の会社に承継させる会社分割の制度を創設しようとするものであります。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、民法ほか百四十九の関係法律について規定の整備をするとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　商法等の一部を改正する法律案については、去る四月二十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日両案は本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、四月二十一日両案を議題とし、臼井法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。同月二十八日、商法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党の共同提案による修正案が提出され、提出者から提案理由の説明を聴取いたしました。原案及び修正案について参考人から意見聴取する等慎重に審査を行い、昨十日質疑を終了し、討論、採決の結果、商法等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、商法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第八の委員長の報告は修正、日程第九の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第十とともに、日程第十一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第十　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第十一　浄化槽法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第十、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案、日程第十一、浄化槽法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生委員長江口一雄君。
　　　　—————————————
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　浄化槽法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江口一雄君登壇〕
○江口一雄君　ただいま議題となりました社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、浄化槽法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案について申し上げます。
　社会福祉制度につきましては、少子高齢化、核家族化の進展等、社会構造の変化に対応して、だれもが家庭や地域の中で自立し、尊厳を持った生活を送ることができる制度の構築が求められております。本案は、こうした状況を踏まえ、措置制度等、社会福祉の仕組み全般にわたって見直しを行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築のため、身体障害者等の福祉サービスについて、行政が内容を決定する制度から利用者が選択をして利用する制度へ改めるとともに、利用者に対し直接支援費を支給する方式を導入すること、また、利用者からの苦情を解決するための仕組みの導入等、利用者保護のための規定を設けること、
　第二に、社会福祉事業の充実及び活性化を図るため、福祉需要の多様化に対応し、福祉サービス利用援助事業、手話通訳事業、盲導犬訓練施設を経営する事業等の九事業を社会福祉事業として追加すること、また、社会福祉法人の設立を容易にするため、政令で定める社会福祉事業について人数規模要件を緩和すること、
　第三に、福祉サービスの質の向上と事業経営の透明性を確保するため、社会福祉事業の経営者は福祉サービスの質の向上に努めなければならないこととするとともに、社会福祉法人の財務諸表等の開示義務、国、地方公共団体による福祉サービスに関する情報提供の責務等の規定を定めること、
　第四に、地域福祉の推進を図るため、市町村地域福祉計画の策定手続を整備するとともに、社会福祉協議会、共同募金会、民生委員及び児童委員について機能の強化を図ることとするほか、社会福祉施設職員等退職手当共済制度を見直すとともに、関係法律について所要の規定の整備を行おうとするもの
であります。
　本案は、去る四月十四日本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、同月二十一日丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十七日には参考人から意見を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、公明党・改革クラブ及び保守党の三派共同により、施行期日についての修正案が提出されました。討論の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、浄化槽法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、多量の雑排水が処理されないまま放流されている現状にかんがみ、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から、今後設置される浄化槽はすべて合併処理浄化槽とし、合併処理浄化槽で処理した後でなければ雑排水の放流をしてはならないものとするために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、浄化槽の定義から、し尿のみを処理する浄化槽を除外すること。
　第二に、何人も、し尿を処理して終末処理下水道以外に放流するための施設等として、浄化槽以外のものを設置してはならないものとすること。ただし、下水道の予定処理区域内については、この限りではないものとすること。
　第三に、この法律は、平成十三年四月一日から施行すること。
　なお、既存の単独処理浄化槽について所要の措置を設けるとともに、既存の単独処理浄化槽を使用する者は、合併処理浄化槽の設置等に努めなければならないものとすること。
　本案は、昨日の厚生委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第十一につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十三　港湾運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第十二、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、日程第十三、港湾運送事業法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長仲村正治君。
　　　　—————————————
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　港湾運送事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔仲村正治君登壇〕
○仲村正治君　ただいま議題となりました両法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書IIの改正に伴い、有害液体汚染防止緊急措置手引書を船舶内に備え置き、または掲示することを義務づけるとともに、当該手引書について検査を行うこととする等所要の措置を講ずるものであります。
　次に、港湾運送事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、コンテナ貨物の積みおろしの用に供する港湾のうち国民経済上特に重要な特定港湾における一般港湾運送事業等への参入に係る需給調整規制を廃止して事業への参入を容易にし、運賃及び料金の設定または変更について、認可制から事前届け出制に改めること等により特定港湾一般港湾運送事業者等による多様なサービスの提供を促進するとともに、港湾運送に関する秩序の確立を図るため、免許または許可の欠格事由の拡充等所要の措置を講ずるものであります。
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は四月十二日に、また、港湾運送事業法の一部を改正する法律案は三月三十一日に、それぞれ参議院より送付され、いずれも四月十七日に本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月十八日二階運輸大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、昨五月十日質疑を行い、質疑終局後、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、採決の結果、全会一致をもって、また、港湾運送事業法の一部を改正する法律案は、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十四　郵便貯金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第十四、郵便貯金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長前田武志君。
　　　　—————————————
　郵便貯金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔前田武志君登壇〕
○前田武志君　ただいま議題となりました郵便貯金法等の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第二項の規定に基づき、郵便貯金資金等を自主運用するために必要な措置を講じ、また、財政投融資制度の改革に伴い、簡易生命保険特別会計の積立金の運用について所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、郵便貯金または郵便振替として受け入れた資金の全額を自主運用とするために必要な措置を講ずることとし、郵便貯金資金の設置及びその運用範囲、運用計画の策定等について定めるとともに、郵便振替資金の設置及びその運用範囲を定めるほか、簡易生命保険特別会計の積立金の運用範囲の見直しを行う等の措置を講ずることとしております。
　本案は、去る三月十四日本院に提出され、二十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月十三日八代郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月十日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　少年法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、第百四十五回国会、内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣臼井日出男君。
　　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少年審判において、的確に非行事実が認定され、事案が解明されることは、非行のある少年に適切な保護処分を施し、その健全な育成を図るという少年法本来の目的を実現する上で不可欠であり、一方、非行のない少年についてこれを誤って処分することがないようにし、かつ、その判断が国民に信頼をもって受け入れられるようにすることが、裁判制度のあり方からも、また、その少年の利益のためにも肝要であります。
　しかるに、近時、いわゆる山形マット死事件を初め、少年審判手続における事実認定が問題となる事件が相次いで生じたことなどから、少年審判における事実認定手続のあり方が問われるに至っております。また、犯罪の被害者に対する配慮を求める声が高まりを見せており、このような声に誠実にこたえることが関係各方面に求められているところであります。
　また、家庭裁判所で取り扱う家事審判についても、近年、法律上及び事実上の争点が複雑多岐にわたるなど、解決困難な事件が増加しております。
　そこで、この法律案は、このような状況を踏まえまして、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図り、被害者に対する配慮を実現するための法整備を図るとともに、あわせて家事審判についても所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、少年法の改正であり、次の点を主な内容としております。
　その一は、少年審判における事実認定の手続に検察官が関与した審理を導入することとし、検察官が審判の手続に関与する場合において、少年に弁護士である付添人がいないときは、家庭裁判所が弁護士である付添人を付することであります。
　その二は、一定の場合には、観護措置の期間の更新を、現行の一回を超えて、さらに四回を限度として最長十二週間まで行うことができることとし、あわせて、観護措置及びその更新の決定に対する不服申し立て制度を整備することであります。
　その三は、検察官に事実認定及び法令の適用に関する抗告権を付与することであります。
　その四は、保護処分終了後において、審判に付すべき事由の存在が認められないにもかかわらず保護処分をしたことを認め得る明らかな資料を新たに発見した場合の救済手続を整備することであります。
　その五は、家庭裁判所が被害者等に対し少年審判の結果等を通知する制度を導入することであります。
　第二は、裁判所法を改正して、家庭裁判所に地方裁判所と同様の裁定合議制度を導入することであります。
　第三は、家事審判法を改正して、家事審判について、合議体で審理する場合の受命裁判官に関する規定を設けることであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　少年法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。笹川堯君。
　　　　〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の少年法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　近時、少年による凶悪重大事件の発生は後を絶たず、山形マット死事件、神戸の児童連続殺傷事件や五千万円恐喝事件、愛知県における主婦殺害事件、九州のバスジャック事件など枚挙にいとまがありません。
　特に、昨年四月、山口県光市で十八歳の男性が二十三歳の母親、弥生さんを殺害の上強姦し、生後十一カ月の娘さん、夕夏ちゃんを殺害するというまことに痛ましい事件が起きました。少年法改正に関心のある方は、被害者の夫である本村洋さんが書かれた「天国からのラブレター」という本をぜひ読んでください。
　これらの事件は、本当に少年によって起こされたものかと耳を疑いたくなるような重大事件であります。国民に対して深い衝撃を与えました。もはや無策のままいることは到底許されるものではなく、早急に適切な対策をとるべき必要があることは当然であります。
　そこで、少年審判のあり方について、以下の点について質問をいたします。
　一、まず、裁定合議制度の導入について、法務大臣の所見を伺います。
　二、次に、本法律案は、一定の事件につき、検察官及び弁護人たる付添人が関与した審判制度を導入していますが、この点について、法務大臣の所見をお伺いいたします。
　第三に、観護措置期間の延長についてでありますが、本法律案は最長十二週間としているところ、現行少年法では最長でも四週間の身柄拘束しかできず、これを超える場合には少年を釈放しなければなりません。一たび釈放してしまえば、罪証隠滅行為に及ぶ危険性もあると考えますが、この点について、法務大臣のお考えをお尋ねします。
　四、また、本法律案は検察官に抗告権を付与いたしております。現行少年法では少年側にのみ抗告権が認められておりますが、これは少年事件の被害者にとって到底納得できないと思われますが、法務大臣はいかにお考えでございますか。
　五、本法律案において、被害者に対して少年審判の結果等を通知する制度を導入しております。例えば、最愛の我が子が殺害された御遺族にとってみれば、少年審判においてどのような事実が認定されたのかを知りたいと思うのは当然であります。法務大臣のお考えをお尋ねします。
　六、さらに、少年審判は非公開でありますが、せめて被害者やその遺族については審判の傍聴を認めることはできないでしょうか。この点について、法務大臣のお考えをお伺いします。
　七、最後に、年齢問題について質問いたします。
　近年、少年事件は凶悪化、重大化、低年齢化の傾向にあります。そもそも少年と成人とを区別して、少年を特別に取り扱う必要があるのか。また、少年の健全育成といっても、十八歳、十九歳という年齢の者はもはや成人と変わりがないという議論もあります。
　また、刑法では、十四歳以上の者の行為に対して刑事責任を認めているのに対し、少年法では、十六歳に満たない少年はいわゆる逆送することはできないとされております。したがって、十六歳未満の少年に対し刑事責任を問うことはできないのであります。刑法と少年法とで刑事責任を問い得る年齢に差があるというのもおかしなことであります。ここで真剣に検討すべき問題であろうと思います。
　年齢問題に関し、法務大臣の御意見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　笹川議員にお答えを申し上げます。
　裁定合議制の導入についてのお尋ねがございました。
　現行法上、少年審判は常に一人の裁判官が取り扱うこととされておりますが、少年事件においても複雑困難な事件が見られることにかんがみ、事案に応じ三人の裁判官による合議体で審判を行うことができるようにし、判断の客観性を高め、各裁判官の知識、経験を活用することを可能とすることが適当であると考えております。
　検察官及び弁護士たる付添人が関与した審判制度の導入についてお尋ねがありました。
　現行法上、少年審判には検察官の関与はなく、事案の真相が的確に解明されるのかという疑念も見られるところでありまして、事実認定手続を一層適正化することによって、少年審判における事実認定手続に対する被害者を初めとする国民の信頼を確保することが必要であること、第二に、証拠の収集、吟味において多角的視点を確保するとともに、裁判官と少年側との対立状況を回避させる措置が必要であるという見地から、一定の事件については少年審判に検察官を関与させるとともに、その場合には弁護士である付添人が関与した審理を導入する必要があると考えております。
　観護措置期間の延長についてお尋ねがございました。
　少年事件においても、多数の証拠調べが必要であるなどの、相当の審理日数を要する事件があります。そのような審理を現行の最長四週間で終えることは極めて困難であります。このような場合には、やむを得ず身柄を釈放して審理を続けることになりますが、御指摘のとおり、少年が逃亡したり、自殺、自傷行為に及んだり、あるいは証拠隠滅行為を行ったりすることがあります。そのような事態を防止しつつ、的確な事実認定を行い、少年に最もふさわしい処遇を決定するためには、観護措置期間を最長十二週間まで延長する必要があると考えております。
　検察官に対する抗告権の付与についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、現行少年法では、抗告権は少年側にのみ認められ、検察官には認められておりません。しかしながら、裁判所の判断に重大な事実誤認等がある場合において、これが是正できなければ真に非行のある少年に対して必要な保護を加えることができず、結局、少年の健全育成を図れないこととなるばかりではなく、少年審判に対する被害者を初めとする国民の信頼を確保することが困難であります。したがって、検察官に抗告権を認め、上級審である高等裁判所により家庭裁判所の審判の当否が審査され、その誤りを是正する機会を設けることが、少年審判における事実認定手続の一層の適正化のためには不可欠であると考えております。
　被害者等通知制度についてお尋ねがございましたが、少年事件においては、その審判が非公開とされていることなどから、被害者が審判の結果について十分な情報を得ることができないという指摘がございます。そこで、少年法の目的である少年の健全育成の観点を踏まえつつも、事件の内容やその処分結果等を知りたいという被害者の正当な要求に対して配慮をすることが必要であると考えられることから、家庭裁判所により少年審判の結果等を通知する制度を導入することとしたものであります。
　被害者等による少年審判の傍聴についてお尋ねがありましたが、被害者や遺族のお気持ちは理解いたしますが、これらの方々が少年審判手続を傍聴できることとした場合、審判廷において少年や保護者等がプライバシーに関する事項等について発言をすることをためらい、裁判所が必要な情報を得にくくなり、ひいては適正な処遇選択をすることが困難になるおそれがあることなども考えられるため、なお慎重に検討すべき問題であると考えます。
　年齢問題についてお尋ねがございましたが、近時、少年による凶悪重大事件が発生したことなどを契機として、少年司法における年齢区分のあり方が国民の重大な関心事となっていることは十分認識をいたしております。
　この問題については、刑事司法全般において少年をいかに取り扱うべきかという基本的な考え方にかかわるものでありまして、種々の議論があることから、これらの議論も踏まえつつ、重要な課題として早急に検討していく必要があるものと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　佐々木秀典君。
　　　　〔佐々木秀典君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　少年による凶悪犯罪の原因についてお尋ねがございました。
　今月に入り、愛知県における高校生による主婦殺人事件や無職少年によるバスジャック事件が発生し、国民に大きな衝撃と不安を与えていることはまことに遺憾であり、犠牲となられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷者の方々の一日も早い御回復を願う次第であります。
　ただ、こうした事態の中で私は、滞在先のアメリカのテレビを通じて、人質となっていた少女が親族の皆さんと明るい表情でおられた姿を見たときは、何かほっと救われた、そういう気持ちになったことも申し添えたいと存じます。彼女を含めた被害者の皆さんの心の傷の回復も祈念いたしたいと存じます。
　最近続発している少年による凶悪な犯罪の原因としては、少年の規範意識の希薄化や、家庭、地域社会の少年問題への無関心、少年を取り巻く環境の悪化等が複雑に絡み合っているものと考えているところでございます。
　また、少年問題に対する取り組みのあり方について御意見をいただきました。
　少年非行の問題は社会全体で取り組むことが不可欠であり、家庭、学校、地域、関係機関等が連携し、心の状態も含め子供の状況を十分把握して、重大な非行の前兆段階で的確に対処することが極めて重要であると考えております。
　犯罪被害者基本法に関するお尋ねがございましたが、被害者保護の問題は、まずもって個別具体的な施策を積み重ねることが肝要であり、政府といたしましては、刑事手続における犯罪被害者保護のための二法案を今国会に提出したほか、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置するなど、既に一定の施策を講じ、さらに検討をいたしているところでございます。
　基本法の必要性は、こうした種々の施策を積み重ねていく中で、総合的な見地から検討するのが適当であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　佐々木議員にお答えを申し上げます。
　少年法の理念についてお尋ねがございましたが、少年法第一条に定められている少年の健全育成が少年法の理念であると考えております。
　国連人権規約等についてのお尋ねがございましたが、少年審判において非行事実が的確に認定され、事案が解明されるということは、少年に対し適切な保護を施し、その健全な育成を図るという少年法本来の目的を実現する上で不可欠であり、本法案は、御指摘の条約の精神に何ら背馳するものではないと考えております。
　観護措置期間を最長十二週間まで延長した理由についてお尋ねがございました。
　少年事件においても、多数の証拠調べが必要であるなど相当の審理日数を要する事件があり、そのような審理を現行の観護措置期間である最長四週間で終えることは極めて困難であります。的確な事実認定を行い、適切な処遇を決定することができるようにするため、事案によっては観護措置の収容期間を最長十二週間まで延長できるようにする必要があると考えたものであります。
　観護措置の長期化が少年の人格に対して及ぼす影響についてお尋ねがございました。
　もとより、すべての事件で観護措置期間を最長の十二週間まで延長するというものではなく、現行の一回を超えて行うことができる更新は、真にやむを得ない場合に限定しており、しかも二週間ごとに更新の要件の有無が審査されることとなっております。
　少年に対する影響についても、裁判官が更新の審査を行う際に当然考慮されるものであり、観護措置期間は適切に決定されるものと考えております。
　裁定合議制の導入についてお尋ねがございました。
　合議体での審理は、事案の複雑さ等を考慮して、必要な場合に合議体で審判すると決定された事件について行われることとするものであります。このような事案に応じ、合議体で審判を行うことができるようにするということは、判断の客観性を高め、各裁判官の知識、経験を活用することを可能にするもので、事実認定手続の一層の適正化が図られるものと考えております。
　裁定合議制度は、少年を萎縮、緊張させ、少年法の理念に反することにならないかとのお尋ねがございました。
　合議体による審理を行ったとしても、少年法の趣旨、目的を踏まえ、それぞれの事件にふさわしい審判が行われるものであり、少年法の理念に反する結果になることはないと考えております。
　検察官が関与する範囲についてお尋ねがございました。
　本法案において、検察官は、十四歳以上の少年による死刑または無期もしくは長期三年を超える懲役もしくは禁錮に当たる罪の事件のうち、非行事実を認定するための審判の手続に関与する必要があると認められる場合にのみ家庭裁判所の決定により関与することといたしております。
　検察官関与と児童の権利条約及び公正な裁判を受ける権利との関係についてお尋ねがございました。
　検察官は、刑事訴訟における訴追官としての立場ではなく、家庭裁判所の主宰する審判が適正に行われるための協力者として、的確な事実認定に寄与するために関与するのであり、かつ、検察官が出席する場合において、少年に弁護士である付添人がいないときは国選で弁護士である付添人が付されることとされておりますので、少年側が著しく不利益になることはなく、検察官が関与するからといって、何ら御指摘の条約に反したり、憲法が保障する公正な裁判を受ける権利を侵害するものではないと考えます。
　検察官の抗告権と二重処罰の禁止等の関係についてお尋ねがございました。
　憲法第三十九条後段は、刑事裁判とは異なる少年審判にそのまま適用されるものではありませんし、刑事事件においても、確定していない下級審の判決に対する検察官の上訴は同条に違反するものでもないと解されているところであります。
　また、実際の運用上も、検察官において事案の内容を十分検討し適切な抗告権の行使がなされると考えられる上、抗告審は原決定の当否を審理するものであって、少年法の趣旨を踏まえて迅速に判断がなされるものと考えられることから、少年の早期保護の要請に反することはないと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の法改正は、子どもの権利条約の精神に背馳するのではないかとのお尋ねでございましたけれども、このたびの少年法改正につきましては、政府部内において、国際人権規約及び児童の権利に関する条約との関係も踏まえた上で、少年法を所管する法務省において検討されてきたものでありまして、文部省といたしましては、ただいまの法務大臣の答弁を尊重したいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣保利耕輔君登壇〕
○国務大臣（保利耕輔君）　佐々木議員お尋ねの、愛知県下で発生いたしました少年による恐喝事件につきましては、厳しい御指摘をいただきましたけれども、相談を受けた警察署において不適切な対応が見られ、まことに遺憾に存じております。
　この事件につきましては、具体的な反省事項を抽出し、全国の警察に対して指導を徹底する必要があると考えております。あわせて、警察官にその職務を一層自覚させるとともに、少年非行総合対策推進要綱の趣旨、内容が、現場の警察官にさらに徹底されるよう、警察当局を指導、督励してまいりたいと考えております。
　なお、今後、既に設置されている学校警察連絡協議会の場などを通じ、子供の状況を十分把握し、非行の前兆段階で的確に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　倉田栄喜君。
　　　　〔倉田栄喜君登壇〕
○倉田栄喜君　ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党・改革クラブを代表して質問いたします。
　まず、森総理にお尋ねいたします。
　この五月の連休に十七歳の少年が起こした二つの事件を総理はどうお考えになったのか、その御認識をお聞きしたいと思います。
　少年犯罪において、凶悪、粗暴事犯が増加している原因はどこにあるのか、その抜本的対策は、単に少年法改正の問題のみでは済まされず、根本的、総合的対策が必要なことを、この二つの事件を検証するだけでも明らかであると思いますが、総理はどうお考えでしょうか。
　最近の少年犯罪の原因をどう見るのか、少年非行の深刻さは何が原因なのか。市場原理、競争原理が強調される社会にあって、優勝劣敗、弱肉強食社会がつくり出す病理的弊害と強度のストレスが弱い者に対する虐待となり、いじめとなり、この悪循環が結果としての少年事件を引き起こしているのではないでしょうか。
　そうだとすれば、私たちは、国際的大競争時代における市場原理、競争原理を肯定しても、他方で、もう一つの原理、ともに生きるという共生の理念からくる共同原理、協力原理も社会システムの中に組み込まなければならないと思います。
　私は、大競争時代とＩＴ革命とも言われる情報化時代の大波の中に翻弄される親と家族が、子供を教育するゆとりと能力を持ち得ない現況があると考えています。
　そして、学校もまた、この時代の大波に対応できず、結果として子供の非行に対する責任はとり得ず、極力、事なかれ、問題が露見しないように努めるという現状があるのではないでしょうか。
　総理、子供に対する教育の責任、非行に至らせた責任はだれにあるとお考えでしょうか。
　文部大臣、学級崩壊やいじめ、そして事件が起こるたびに繰り返される、気がつかなかった、知らなかった、いじめはなかったと認識しているという学校側の対応は、何が問題なのだとお考えになりますか。
　学校は、そもそも社会生活に必要な知識を教えるところであって、人格的な教育に携わる場所ではないということでしょうか。
　また一方で、父兄と教師のあつれきの中で、先生自身が命を絶つということも起こっています。
　これらの点について、文部大臣の御所見をお聞かせください。
　郵政大臣、ＩＴ革命が喧伝される中、セクシャル、バーチャルの過激な映像が少年に与える影響に、どう対策をとればよいとお考えになりますか。表現の自由が民主主義を支える重要な権利であることを確認しても、インターネット映像等情報伝達手段の急激な変化と少年を対象とする商業主義に、親も学校も防御でき得ないという現実をどう認識されますか。
　法務大臣、今回の少年法の改正が、少年犯罪の凶悪化、集団化に対応しようとするものであっても、少年犯罪の発生の原因と未然防止に十分に対応するものでないことを認める必要があります。
　私は、現行少年審判の目的が、少年の可塑性に着目した保護育成であること、結果として審判の対象が要保護性であることに変更を加える必要はないと思いますが、しかし、要保護性の前提として、事実の認定が重要であることもよくわかります。少年の本当の更生と健全な育成のためには、少年が起こした非行事実の意味と、その結果の重さに少年自身が真正面から向き合える審判の方式でなければ、少年の反省と更生もあり得ないと思うからです。
　少年法二十二条は、審判方式として、親切を旨として和やかにと規定していますが、果たしてこれで少年は、犯罪事実とその結果を正確に認識して、処分結果を受けとめているのでしょうか。
　また、裁判官の合議制の導入と検察官の関与が、どのような目的で導入されようとしているのか。単に、少年事件の凶悪化と集団化によって事件処理が困難になったための便宜上の対策にすぎないのではないのか。法務大臣のお考えをお聞きします。
　私は、少年の更生と被害者の被害回復のためにも、前回法務大臣に指摘させていただいたリストラティブ・ジャスティス、いわゆる回復的正義という考え方、加害者、被害者の当事者が向き合って少年の更生と被害回復を図る、同時に、被害者、加害者を取り巻く地域住民の三者間で問題を解決するというシステムを、少年事件にこそ、導入も含めて検討してほしいと思うのです。この点、改めて法務大臣の御所見をお尋ねいたします。
　そして、これは最も大切なことですが、新しい方式の導入が少年に虚偽の自白を強制しないかどうか、冤罪の防止に必要な手段が講じられているかどうか、十分に検討する必要があります。
　また、少年の年齢の問題も議論する必要があることなどを考えると、少年法の改正は、現在提出されている内容のみでは、現在の事態に十分対応できないのではないでしょうか。法務大臣の現在のお考えをお聞きします。
　最後に、再度、森総理大臣にお聞きいたします。
　私は、「友の憂いに我は泣き、我が喜びに君は舞う」という一節が好きであります。先ほど、市場原理、競争原理に対応して共同原理、協力原理のことを申し上げました。公明党が掲げる人間主義、ヒューマニズムの政治を、私自身は、他者の痛み、苦しみを自分の痛み、苦しみとして同苦することと考えて、今日まで個々の課題に取り組んできました。
　しかし、大競争時代と言われる社会の中に、そして犯罪少年の心の中に、他人の心と体を傷つける痛みと苦しみを同苦し得る精神的構造があるのかどうか、不安であります。
　冒頭、十七歳の少年が起こした二つの事件について、総理の御所見をお伺いいたしました。あと四半世紀たつと、この世代が日本を背負わなくてはなりません。日本の危機で最大のものは、これらの世代が、私たちの遠い祖先の代から営々と受け継がれた日本を本当に背負うべき人材群たり得るのかということだと指摘する識者もいます。
　森総理、教育という問題に、ハード面のみならずソフト面の体制も含めて、根本的な対策と予算が必要なのではないのか。総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　先般発生いたしました少年事件についてのお尋ねがございました。
　これらは、何よりも、理解困難な動機によりとうとい人命を奪うという極めて残忍な事件であり、私自身、大変な衝撃を受けるとともに、現下の少年犯罪の深刻さを改めて痛感したところであります。
　凶悪、粗暴な少年犯罪の増加の背景には、少年自身の規範意識の希薄化や、家庭、地域社会の少年問題への無関心、少年を取り巻く環境の悪化等の要因があると考えられます。
　議員と同様、私といたしましても、少年非行の問題に対しましては、家庭、学校、地域、関係機関等が協力し、社会全体が一丸となって、重大な非行の前兆段階で的確に対処するなど、根本的、総合的対策が必要であると認識いたしております。政府といたしましても、関係省庁が緊密に連携し、こうした取り組みの促進に努めてまいりたいと考えております。
　少年非行の原因と教育の責任についてのお尋ねでありますが、少年非行の原因、背景はさまざまであり、家庭のしつけや学校のあり方、地域社会における連帯感の希薄化などの要因が複雑に絡み合い、発生していると考えます。同時に、社会の病理現象のあらわれとも考えられます。したがって、子供に対する教育の責任は社会全体が担っているということを大人一人一人が自覚し、家庭、学校、地域社会等がそれぞれの責任を果たしつつ、協力して取り組むことが極めて重要であると考えます。
　教育問題に取り組むに当たっての決意、意欲に関するお尋ねがありました。
　次代の日本を担う子供たちを創造性豊かな立派な人間としてはぐくむことができますよう、教育改革を不断に推進していくことが重要と考えております。
　その際、目指すべき教育改革の方向としては、日本人として持つべき豊かな心、倫理観、道徳心をはぐくむ教育への転換を図るとともに、何よりも命を大切にする心、そして思いやりの心、奉仕の精神、日本の文化、伝統を尊重する気持ち、国や地域を愛する気持ちを育てることが重要であると考えております。最も大切なのは、人間としての全人教育であります。
　教育改革を進めるに当たっては、社会の病理の原因を根本から退治していくという思いで、ハード面、ソフト面を含め、単なる制度、仕組みの改革にとどまらず、基本に沿って徹底的に取り組んでいく所存であります。
　また、必要な予算については、これを確保してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　倉田議員にお答えを申し上げます。
　現行の審判の方式における少年の事案認識に関するお尋ねがございました。
　御指摘の規定は、少年審判の手続自体が少年を保護し教育する場であるとの考え方に基づくものでございまして、必要に応じ、毅然とした態度で臨むことは当然であって、少年においても審判を重く受けとめているものと考えております。
　裁定合議制及び検察官関与の目的についてお尋ねがございましたが、裁定合議制は、少年事件においても複雑困難な事件が見られることにかんがみ、判断の客観性を高め、各裁判官の知識、経験を活用することができるよう、事案に応じ、三人の裁判官による合議体で審判を行うことができるようにするものであります。
　検察官の関与につきましては、少年審判における証拠の吟味等に関して、多角的な視点を確保し、その事実認定の適正に対する国民の信頼を確保するとともに、争われている事件において裁判官と少年が対立するような状況に陥ることを回避して、円滑、適正な審判の実現を図ることを目的とするものであります。
　いわゆるリストラティブ・ジャスティスというシステムを導入すべきではないかというお尋ねがございました。
　それがどのような内容を含むものか必ずしも明らかではない点もございますが、少年審判手続は、少年の健全育成を期し、非行のある少年に対して保護処分を行うということを目的とするものでありますので、少年の改善、更生のため有益と認めるときは、被害者との関係の調整をも含む環境調整のための措置をとることが可能であると考えております。
　少年審判における自白の強要や冤罪防止のための手段についてのお尋ねがございました。
　審判において、真に非行のない少年に対し非行ありと判断することは当然避けなければならないことでありますが、今回の改正は、審判の手続において、多角的な観点から吟味を容易にすることにより、事案の解明を一層的確に行うためのものであり、自白の強制や冤罪につながることはないと考えております。
　今回の少年法の改正のみでは不十分ではないかとのお尋ねがございましたが、近年における少年の事件や少年審判の実情にかんがみ、少年審判に対する国民の信頼を確保するには、まずもって、その事実認定手続の一層の適正化のための所要の法整備を行うことが喫緊の課題であると考えられたことから、これについて行うものでございます。
　御指摘のように、近時、少年による凶悪重大事件が発生したことなどを契機として、少年司法における年齢区分のあり方が国民の重大な関心事となっていることは、十分認識をいたしております。この問題については、刑事司法全般において少年をいかに取り扱うべきかという基本的な考え方にかかわるものでございまして、種々の議論があることから、これらの議論を踏まえつつ、重要な課題として早急に検討していく必要があるものと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　少年の事件に対する学校側の対応及び学校の役割についてのお尋ねでございますけれども、最近、少年による凶悪な犯罪が多発していることにつきましては、大変深刻に受けとめております。児童生徒の問題行動につきましては、校長のリーダーシップのもと、全教職員が一致協力した指導体制を整え、問題行動の前兆を早期にとらえて適切な対応を行うことが大切であります。
　結果といたしまして事件が大きくなった学校の事例を見ますと、御指摘のような問題点が見受けられることはまことに残念であり、文部省といたしましては、今後とも、児童生徒の問題行動への適切な対応が図られるよう、指導を徹底してまいりたいと存じます。
　また、学校教育におきましては、人格の完成を目指して体徳知の調和のとれた児童生徒を育成するため、共通に身につけるべき基礎、基本を習得させることが必要であると考えております。このため、特に児童生徒が人間としてのあり方を自覚し、人生をよりよく、正しく生きるための基盤となる道徳性の育成に努めてまいります。
　父兄と教師のあつれきの中で先生自身が命を絶つという事件についてのお尋ねでございますけれども、近年、学校教育の役割や機能に対する国民の期待や要望が多様化、場合によっては相矛盾するようになってきておりまして、学校はこれらに適切に対応していかなければならないという大きな課題を抱えております。
　このため、文部省といたしましては、校長のリーダーシップのもと、全教職員が一致協力して組織的、機動的な学校運営が行われるよう学校運営の改善に努めるとともに、教職員が悩みを抱え込むことなく、日ごろからお互いに相談し、支え合えるような職場づくりを行うよう、各教育委員会を指導しているところであります。
　今後とも、教職員が心身ともに健康を保持しつつ、国民の学校教育への信頼にこたえていくことのできる学校づくりに向けて、各教育委員会を指導してまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣八代英太君登壇〕
○国務大臣（八代英太君）　過激な映像等が少年に与える影響についての現状認識及び対策に関するお尋ねでございますが、近年のＩＴ革命の進展に伴いまして、利用者の利便性が著しく向上する一方、暴力的あるいは性的な過激な映像等の流通が、少年の健全な育成という観点から大きな社会問題になっているものと認識いたしております。
　このため、郵政省では、インターネットプロバイダーや放送事業者等による適切な対応を確保するために、その自主的な取り組みを支援するとともに、インターネット上を流通する少年に有害な映像等を見せないようにするための技術的対応の推進にも一生懸命努めているところでございます。
　郵政省といたしましては、引き続きこのような対策を推進するほか、ＩＴ革命に伴う新しいメディアの発展や自由な情報流通の妨げとならないよう十分配意しつつ、多角的な検討を行いまして、少年の健全な育成に悪影響を与えることなく安心して情報通信を利用できる環境の整備に向けまして適切に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお一層の御指導をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　木島日出夫君。
　　　　〔木島日出夫君登壇〕