Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　ありがとうございます。
　再稼働や新設が抑制されている原発の実は代替エネルギー源として、石炭火力発電などがベースロード電源とされています。
　二〇一三年、これは長期エネルギー需給見通しの、参考人の資料からですが、二〇一三年で、原子力が二〇三〇年になると二〇から二二％、石炭が二六％というふうに、依然として、原子力にも頼り石炭にも頼る、しかし、再エネ、再生可能エネルギーの割合も非常に低いということが、現実にそういう方向性になっています。さらには、電源のピークアウトが二〇三〇年まで続いていく。つまり、先送りというか、これは、私は別の意味で放置しているというふうに思います。
　ですから、再生可能エネルギーへの転換がもっと図られて、企業全体がそこに向かって努力をしていくということが非常に重要だと思いますが、この石炭火力発電や原発をベースロード電源に置いている日本が、脱炭素社会の構築に向けた取組、その中での再生可能エネルギー比率への転換で必要と思われる点について、もう一度お聞かせください。
○桃井参考人　ありがとうございます。
　まずは、第一に、このベースロード電源という考え方をやめた方がいいと思っています。再生可能エネルギーをメーンの電源にしていくということが必要で、まず第一優先的に再生可能エネルギーの接続をするということ、そのためにまず、過渡的に、最終的には再生可能エネルギーを一〇〇％に向けていくということを目標としても掲げるべきだと思いますが、いきなりそこには向かいませんので、自然の変動に合わせて発電する再生可能エネルギーに対して、調整電源的に必要なものはＣＯ2の排出のできるだけ少ない電源、例えばＬＮＧの高効率のものなどで、それを調整電源として使っていくというような方向が必要なのではないかというふうに思っています。
○玉城委員　電力の自由化になってからはこの接続の問題が非常に大きな問題となっています。我々は常に、電力の自由化とは、小型化であり、地域化であり、分散化である、ですから、地域で賄える電力を小規模で、例えばバイオマスで発電をしたとして、発電と熱の利用にもっとコストをかけていけば、十分、大型の火力発電に頼らずとも地域の分散化は可能である、しかも、そのエネルギー源をしっかり接続していくということについてもっと力を入れていくべきであるというふうに思います。ありがとうございます。
　では、今度は小西参考人にお伺いいたします。
　気象予報士の資格を持ってその活動もしていらっしゃるんですが、沖縄はかつて台風銀座と言われていましたが、今でも沖縄近海で発生した台風が勢力を強くして本州などへ上陸するというパターンがよく見られるわけですね。ですから、地球環境そのものは、温暖化も合わせて気候の変化が著しくなってきている。要するに、急に寒くなったり大雨が局所的に降ったり、それが、日本のみならず世界各地で頻繁に起こっているということは、情報を見れば、今はネットの社会でも、物すごい、国際社会の中で地球温暖化と気候変動に対する取組はもう待ったなしだという状況が見てとるようにわかると思います。
　そこで、国際社会における日本の姿勢の評価について、まずお伺いしたいと思います。
　今回、我が国における温暖化対策において、冒頭でもありましたけれども、丸川元環境大臣も所信表明で述べていたことですが、緩和策と対応策が車の両輪と位置づけられている点について、これは国際社会で、特にパリ協定などにおける国際的認識としてはどうなっているのか、まずお聞かせください。
○小西参考人　ありがとうございます。
　パリ協定においては、やはり、緩和、削減をしていくということがすごくメーンの議論にはなるんですけれども、その際に途上国側から、適応も一緒に進めていかなければ自分たちは存続の危機なんだということをとても言っています。彼らがよく使う言葉は、サバイバルなんだということを言っておりまして、実は、その問題自体が国際交渉を、非常に対立を深刻化させる一つの要因になっています。
　先進国側はやはりどうしても緩和を進めたい。特に中国とか、そういった大きな新興国に対して、削減目標を持ってきっちりやっていくということを目指すのに対して、やはり途上国側は、適応の視点をどんどんどんどん、適応による一番技術支援と資金支援ですね、入れてもらわない限り、緩和だけが進むということに対するすごく警戒感がありますので、実は適応と緩和というのは、国際交渉においても、一つ、それぞれのステークホルダーによって違うんですけれども、これが両輪であることはまず誰も疑わないことなんですね。
　ですので、実は日本のような先進国は、国際社会において一番求められることは、まず削減を進めることなんです。みずからの、先進国の責任にふさわしい削減をきっちりやっていくという姿勢を見せるということが一番求められています。
　その点においては、日本は今の国際交渉では、京都議定書のころには本当に一つの大きな主役だったんですけれども、今はどちらかというと、なるべく目立たないようにという姿勢に見えます。ですので、日本が国際交渉の中で唯一目立つ点は、石炭推進を非難されるときなんですね。ですので、その意味においては、恐らく会場外では一番存在感があるかもしれないです。
　現地のＮＧＯとそれから国際ＮＧＯによる非難がずっと行われているだけではなくて、例えば中においても、今回、グローバル・コール・アライアンス、石炭連盟というのがカナダの首相とかを中心にして、実は国レベルで石炭を廃止していきましょうといったアライアンスができているんですね。ですので、会議場の外でも中でも、日本の石炭偏重の姿勢というのは非常に特異なものになってきています。
　ですので、日本人のオフィサーというのは、実は、国際交渉に行った場合、我々ＮＧＯの場合は自国の政府との間をつなぐということがとても求められるんですね、国際ＮＧＯの立場でいうと。ところが、今の私の立場で行くと、石炭のことは多くほかの同僚から言われるんですけれども、日本の国際交渉における貢献ということに対しての貢献が求められなくて、ちょっと残念です。
○玉城委員　やはり、国内での議論、海外での、特に国際社会での議論の場面になると、非常にそこをつなぐ役割が大変だろうなというふうに思います。
　もう一点、お聞かせください。
　では、パリ協定を議論する場であるＣＯＰにおける日本への評価と、それから、これからやはりこういう提案をした方がいいということの話をまたお聞かせいただきたいと思います。
○小西参考人　日本は、実は資金支援においては非常に感謝されております。
　特に、今、トランプ大統領がパリ協定、実際にはアメリカが抜けられるのは二〇二〇年の十一月四日ですので、次の大統領選挙の翌日ですので、それまではアメリカはパリ協定の締約国ではあり続けるので、アメリカ代表団はきちっと参加はしているんですけれども、それでもやはり、アメリカが約束した資金支援とかに対してはもう出さないと言っておりますし、オバマ大統領の時代に、グリーン・クライメート・ファンドというところに約束した量の三分の二ぐらいは出しているんですけれども、残りが見込みが立たないというときに、やはり日本は、そこで、事務局の運営に対しても、あるいは途上国の資金支援に対しても約束は守っていますので、その点においては存在感はこれからもあると思います。
　ただ、緩和に対して日本に求められている削減目標のレベルというのが非常に著しく低いという国際的な評価ですので、やはり緩和そのものにおける国際交渉における存在感というのは、日本はもっと、国内をまずきちっと法案で押さえてから、それから国際交渉において、本来は日本ができ得る立場になって、国際交渉の緩和においてもリードしていってほしいなと思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　国際社会の取組と我が国における取組がやはりイコールといいますか、もっと先進的に努力をする、そういう期待もあるのだということもあわせてお伺いいたしました。
　さて、最後にお二人にお伺いいたします。
　小西参考人からは、これまでの中程度予測からＲＣＰ八・五の予測へ動いているという現実的な判断で、四度上昇もあり得るということをおっしゃっていました。それから、桃井参考人からは、遠い地域のことである、あるいは未来への取組である、だから、まだ先の話だとか、あるいはここではない別のところの話ということがこの地球温暖化対策として考えられている、国民はそういうふうに受け取っているのではないかということもありました。
　最後に、小西さん、桃井さんの順にお伺いいたしますが、では、温暖化対策における国の責務、日本国政府としての責任、どのように取り組むべきかということを最後にそれぞれお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○小西参考人　それでは、時間がないので、なるべく短く。
　国の責務は、やはり整えることだと思います。ですので、緩和と適応、まさに削減目標というのは一つの象徴なんですけれども、そこに向かって、今世紀末には脱炭素化するんだという長期戦略を今、二〇二〇年までに出すことを求められていますが、まだＧ７の中で日本はおくれております。
　ですので、将来的な戦略をきちっと、いずれ脱炭素化するということを出して、それを法にうたって、そこからバックキャスティングで、カーボンバジェットの考え方で、きちっと日本はこういう方向でいくんだということをやはり法的根拠を持って示すのが一番の責務だと思っております。それがあってこそ、企業さんも、そして自治体も、国民も、その方向に向かっていけるんだと思っております。
○桃井参考人　ありがとうございました。
　私も、国の責任としては、やはり、今、気候変動対策に関して、政府の政策の端の方に追いやられてしまっているというふうに思います。むしろ、気候変動を中心に据えるくらいの形にして、そのために新しいビジネスをつくっていったりとか、自治体の、地域のあり方を見直していったりということで、パリ協定というのは、もう新しくこれから時代を変えていく革命的なことだというふうに思っていますので、それくらいの意識を持って政府の政策として気候変動を位置づけ、緩和策、そして適応策、両方ともきちんとした評価をとりながらやっていくべきではないかというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○松島委員長　質疑時間です。
○玉城委員　貴重な御意見をありがとうございました。どうぞこれからもまた、私たちにたくさんの御教示を賜りますよう、御活躍を御期待いたします。
　きょうはどうもありがとうございました。質問を終わります。ニフェーデービタン。
○松島委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　小西参考人、桃井参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十四分開議
○松島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、気候変動適応法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産技術会議事務局研究総務官大角亨さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明さん、国土交通省大臣官房審議官首藤祐司さん、環境省大臣官房環境保健部長梅田珠実さん、環境省地球環境局長森下哲さん、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤昭一さん。
○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。
　きょうは、久しぶりにこの環境委員会で質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　私も自然系議員といいましょうか、ただ、私が初当選したころは環境系という言い方をしておったわけでありますが、自然系も環境系も、いずれにいたしましても、持続可能な社会をつくっていくということで、環境保護といいましょうか、環境の面からいろいろなことを検討していく、こういうことだと思っております。
　それで、この気候変動に関する法律について質問をさせていただきたいと思います。
　世界気象機関、ＷＭＯと言われるわけでありますが、三月の二十二日、二〇一七年に世界各地で、地球温暖化の進行に伴ってハリケーン、洪水などの気象災害が多発をしている、その経済損失が過去最高の三千二百億ドル、日本円にすると約三十四兆円でありますが、これほどの大きな金額に上ったという試算を公表したわけであります。
　日本においても気候変動の影響があらわれて、日本の年平均気温は百年当たり一・一九度Ｃの割合でこれまで上昇しており、今後さらなる上昇が見込まれるということであります。
　もちろん、この間、本委員会でも、この経済損失が非常に多額になっている、そうしたことに対して、いわゆる、そうした温暖化ガスを排出してきた、そうしたところにかかわってきた企業、こうした言い方をすると語弊があるかもしれませんが、そうしたことを排出することによってある種成長してきたところにとっても、災害等々が大きくなる中で、この損害が大きくなる中で、改めてそうした温暖化ガスの排出を見直さなくてはいけない、こういう機運が出てきているんだと思います。機運と言いましたが、これは必要なことでありますが、そういうところが出てきているんだと思います。
　そういう中で、気候変動が原因と思われる災害の激烈化による損害がどの程度あると政府は考えているのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の気象災害とそれから気候変動との因果関係は必ずしも明らかではございませんけれども、将来、気候変動が進行することで水害や土砂災害、高潮、高波などの災害リスクが増大することが予想されているというところでございます。
　先ほど議員御紹介されましたように、気象災害につきましては、世界気象機関、ＷＭＯが本年公表した報告書におきまして、二〇一七年における世界各地での気象災害における被害額が三十四兆円になったとの試算が紹介されてございます。
　気候変動は、世界そして我が国においても大きな影響を及ぼすものでございます。温室効果ガスの排出削減対策に全力で取り組むことはもちろんのこと、本法案によりまして、その被害の回避、軽減を図る適応策を充実強化してまいりたいと思っております。
　先ほど、被害額ということで御質問がございましたけれども、冒頭申し上げましたように、因果関係が必ずしも明らかではないということもありまして、必ずしも容易ではないというふうに考えてございますけれども、環境省といたしましても、調査研究等を推進しまして、知見を蓄積してまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　因果関係が明らかでないと。
　ただ、いわゆる地球温暖化の問題については、環境省もよく御存じといいましょうか、かかわっておられるわけでありますから、気候変動については、多くの世界的な研究者が、因果関係があるといいましょうか、統計的にも、そして、時にそうしたものを新たな研究のもとでより確実なというか、より精度の高いものとして研究をしているんだと思います。気候変動と排出ガス、そして、今局長がお答えになったように、そういう中で、温暖化によってそうした損害、これがどれだけ出ているのかというのは更に検証が難しい問題なんだとは思います。
　しかしながら、きょうも午前中の参考人の方々の話にもあったように、これをそれぞれが、市民の皆さんとしても、あるいは企業としても、さまざま、当事者意識として取り組んでいかなくてはならない、ある種のインセンティブをしっかりと持ってほしいというような言及があったと思うんです。
　そういう意味では、なかなかそうした因果関係が難しい中ではありますが、わかりやすいといいましょうか、それによって過度というか正しくない反応が出るということも問題かもしれませんけれども、明らかに損害額が大きくなっていると思うんです。
　例えば、最近で、年間の自然災害による損害というものがどれほどここ数年で大きくなっているのか、それに対して、因果関係は難しいとおっしゃるかもしれませんけれども、どのように認識を持っておられるのか、お答えをいただければと思います。
○森下政府参考人　近年、日本でも、例えば水害の被害額を見てみますと大きな数字が出ております。例えば、岩手県で統計開始以来最大の被害額ということで、約一千六百八十億円の被害が出たということを、平成三十年の三月に国交省が公表の資料に掲載もされてございます。都道府県別の被害等も見てみますと、一位が岩手県、二位が北海道、三位が鹿児島県、水害の被害額では全国で約四千六百六十億円というようなことでございます。
　また、台風あるいは梅雨前線、そういったものとの関係でも水害が出てきておりますが、例えば台風を見てみますと、近年は、これまでになかったルートをたどり、日本に近づくにつれて逆に勢力を増してくる、これは、海の、海面上の温度が高いことによってパワーを更に増加をさせて日本列島に近寄ってくるというようなことも起こってございます。
　今後、こういったことも十分注意をしながら、また、国民の皆様方にもわかりやすくそういったことがあるんだということもお伝えをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたように、近年、非常にそうした損害が、明らかに自然災害による被害が大きくなっているということなんだと思います。そして、今いみじくも被害が大きかったところをおっしゃっていました。
　私も最近九州の方に行ったときに、昔、よく台風シーズンになると、今回も鹿児島は被害が大きかったということでありますが、台風シーズンになると、非常に、沖縄であったり鹿児島であったり、そうしたところに大変に大きな台風が来て、あるいは宮崎でしょうかね、そういうところに被害が大きかった。ところが、最近はルートが変わって、実は違うんだ、こういうお話もあったわけであります。
　そうしたことが、午前中の参考人がおっしゃったように、どれだけ多くの国民の皆さんに共通の認識としてあるのかなということを思うわけでありますし、これは午前中の参考人の方にも言及がありました、実は、どうしても、災害というと、少し都市部の方の認識の中にいささか大きくはないみたいなところがあった、しかし、大都市である東京とか大阪とか名古屋とか、こういったところで実は災害の被害が大きくなっているというような言及があったわけでありますが、その辺に対する、例えばそういう認識でいいのかどうか、そしてまた、そうしたものをどういうふうに環境省としてもあるいは多くの皆さんに知らしめているというか、その辺はいかがでありましょうか。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、大都市でも、特に豪雨、短期的に大量の雨が降るというような現象が起こってございます。こういったことに対応する必要が、適応という観点からも非常に重要だと私ども考えております。
　現在、地域コンソーシアム事業ということを国交省さん、そして農林水産省さんと一緒に展開をさせていただいておりますけれども、その中で、例えば、集中豪雨による被害をいかに適応策を講じることでミニマイズ、減少させていくのか、そういう観点からのアプローチも地方自治体あるいは国交省、関係機関の方々と一緒に取り組んでいるということでございまして、全く、御指摘のあったことは非常に重要なことだというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　それで、私もそうしたことを多くの方に体感をしてもらいたい。一つは、適応のために、適応することをきっちりと進めていくということ。もう一つは、やはりこれは、そうした排出、温暖化の原因を、緩和ですね、しっかりと取っていく。そうしたものを共通の認識として持ってほしいということで私も申し上げています。
　そういう中でいうと、先ほど、台風の通るコースが変わってきたということ、あるいは、雨の降り方も変わってきたような気がするんです。先ほどの、やはり、参考人の方の言及でありましたでしょうか、このまま、このままだったと思いますが、このまま地球が温暖化をしていくと、東京のあたりの気象が屋久島のような気象になるというような言及があったと思います。
　そういうことでいうと、私は、時々、最近の雨が、日本は温帯地方だ、しかしながら、それがもう何か、いわゆる亜熱帯のようになって、雨もスコールのような雨になってきた、こういうふうに言うわけでありますけれども、これはこういう言い方でいいのかどうか、まさしくスコールのような雨なのか、例えば、統計的にもそういう降り方が明らかにふえているのかどうか。いかがでしょう。
○森下政府参考人　先ほど御質問にありました、統計的にも、集中的に短期間の間に雨が降るというようなことも確認をされておりますし、それから、雨の降り方もやはり変わっておりまして、帯状に、一気に、集中的に豪雨が起こるというようなことも近年観察されておりまして、それに伴って水害も発生するというようなことも起こってございます。こういったことは確実に今観察されている事実だというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうしたことで、かなりの人がそうしたことを体感している、そして、新聞報道等でも非常に損害が大きく出ている。因果関係のことをさっきおっしゃられたわけですが、非常にそうしたものが変わってきているということを体感しているし、もちろん、環境省さんも、環境省としてもホームページ等々で、そうした今の状況、気候変動に関することを積極的に、プラットフォームをつくり、広報に力を入れておられるということはよく承知しております。ぜひ、こうしたものをそれぞれが認識として持つことが非常に重要だと改めて思うわけであります。
　そういう中で、本法案の提出に至るまでの経緯についてということでちょっとお伺いをしたいと思います。
　先ほど来から申し上げておりますけれども、気候変動が深刻化をしている、こういう状況の中で、本気候変動適応法案が今国会に提出されたということであります。
　適応については、これまで委員会の質疑、附帯決議などにおいて、何度も早期法制化が求められてきた。二〇一六年の地球温暖化対策推進法改正案の審査時には、適応の法制化を内容とする修正案を私もかかわって提出したところでありますが、取り入れられなかったわけであります。
　また、これまで政府は、二〇一五年十一月に閣議決定された政府適応計画に基づいて気候変動の適応策を行ってきたところであります。しかし、このようなスキームに基づく取組に対して、国会では政府適応計画の法定計画の必要性がたびたび指摘され、二〇一六年の地球温暖化対策推進基本法改正案の審査時には、改めて衆参両院の環境委員会において、気候変動の影響への適応計画の早期法定計画を求める附帯決議も付されたわけであります。
　しかるに、二〇一五年から、今は二〇一八年でありますけれども、政府適応計画の策定、それから本法案の提出に至るまで、これまでの時間を要した理由は何だったのかということをお聞きしたいと思います。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　平成二十七年、二〇一五年に、政府の適応計画、これを閣議決定させていただきました後、適応計画のもとで各省庁が適応策を実施させていただきました。平成二十八年、翌年、適応策の情報基盤である気候変動適応情報プラットフォーム、これを構築させていただきまして、そして翌年の平成二十九年には、関係省庁の連携による地域協議会の立ち上げ、さらに適応計画のフォローアップを行ってまいりました。
　こうした一連の動きの中で、充実強化を図っていくということと、法制度の必要性について関係者の中から認識が広がっていったということと、あとは、やはり現場に近い地方公共団体の方からも法制化を求める要望が上がってきたということで、ここで、法制化の機運が高まってきたな、こういうふうに判断をさせていただきまして、これを受けまして、平成二十九年の十月に、関係省庁の局長級の連絡会議、これを開催させていただきまして、適応策の法制化について議論を始めました。そして本年一月には、中央環境審議会からも法制度について御審議をいただいた。
　このように、平成二十七年の閣議決定から本法律をつくるまで、同計画に基づいて取組を着実に進めるとともに、やはりその実施の状況を踏まえながら法制化に向けて段階を積んで検討を重ねてきたということで、法律をつくることも大切なんですが、やはりその機運を高めていくこと、環境の法律というのは多くの皆さんの賛同を得ながら前に進めていかなくてはいけませんので、そのように丁寧な時間をかけながら、今国会の法律に至ったものであります。
○近藤（昭）委員　副大臣、どうもありがとうございます。
　いろいろなことを着実に進めていくこととか、あるいは、着実に進めるに当たっての計画とか体制とかそういうものがある。そういう中で、機運、副大臣も機運とおっしゃったので機運と言いますけれども、機運を高めていかなくてはならないのは理解するわけであります。
　ただ、今質問させていただいた趣旨は、二〇一五年の時点、そういう中でも、衆参の両委員会でも早期法制化というものが言われてきた、そういう中で、今、いろいろなものを高めなくてはならないともおっしゃったわけでありますが、しかし一方で、そういう中で、温暖化も進んでくる、こういう状況も同時にあると思うんです。そういう意味では、なぜこのことがもっと早くできなかったのかということでありますが、改めていかがでしょうか。
○とかしき副大臣　先ほどお答えさせていただきましたように、やはり環境の法律というのは、多くの皆様の賛同を得ながら、理解を得ながら前に進めていくということが大切であります。
　国会の方ではそういう御審議、そして附帯決議もしていただきましたけれども、現場の地方公共団体とか、あと民間の市民の皆様の御理解とか、そういった機運を高めていくことがやはり大切だなということで、今回は特に、適応策、今までに、余りまだ考え方として浸透していない提案でございますので、やはり理解をしていただくことに時間をちょっと割いて、そして丁寧に段階を踏んで法整備まで持っていったということでございます。
○近藤（昭）委員　繰り返しになってしまいますのであれですが、やはり、そうした理解とともに、そうした理解があるからこそいろいろなことが着実に進むということだとは思うんですが、一方で、こうしたことが、温暖化が残念ながら進んできている、こういう状況に鑑みて今法案が出ているわけであります。
　先ほど来からも、ちょっと局長にも何回か答弁していただきましたが、本当にこの問題点を、問題というものを深刻に受けとめて、まさしく環境省におかれましては、今後、この適応法が成立した暁には、しっかりと取組がそれぞれスピーディーに着実に行われるように期待をしたい、期待というか取り組んでいただかなければなりませんし、我々としても、私も私の立場でしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　それでは、脱炭素化の推進と地球温暖化対策推進法との関係についてということでお伺いをしたいと思います。
　温暖化効果ガスの排出削減、緩和策については、地球温暖化対策推進法のもとで施策が進められてきたわけであります。パリ協定では、一・五度から二度Ｃ未満目標が掲げられて、温室効果ガスの排出を早期に削減し、脱炭素社会を構築することが決められました。
　しかるに、日本では、そのために必要な実効ある緩和策がとられていないと考えざるを得ません。緩和策の強化は、未然に影響と被害を回避する最大の適応策であると言えると思います。緩和策と適応策を総合した国全体の気候変動対策の基本方針を位置づけることこそが必要だと思います。
　午前中の参考人の方も、あるいはこの委員会の議論の中でも、よく両輪の輪というふうに言われるわけであります。適応策はもちろん重要だ、しかしながら、一方で、やはり根本的には緩和策をしっかりと取り組んでいかなくてはならないわけであります。
　しかしながら、地球温暖化対策推進法及び本法案に、車の両輪となるべき、その考え方が規定はされていないわけであります。気候変動への取組の施策はそれぞれ独立したものと考えられるおそれがあるわけであります。法案にしっかり両輪の輪となるべきという考え方が規定されていない。
　そもそも、現状の取組でパリ協定の目標が実現できると考えているのか。午前中の参考人の方の中にも言及もありました。日本は中ぐらいの、いわゆる地球温暖化の予想の最大ではなくて中ぐらいのところで想定をしているのではないか、これは本当にある意味で問題ではないか、こういう指摘があったわけであります。
　このパリ協定の目標が実現できると考えておられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○中川国務大臣　パリ協定は、二度目標の達成のために、今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指して各国の取組を前進させていく歴史的な、画期的な枠組みでございまして、全ての国が脱炭素化に向けて取り組み、この目標を実現しなければならないと考えております。
　我が国におきましては、平成二十八年五月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施し、まずは二〇三〇年度二六％削減目標の達成に向けて取り組むこととしております。
　この計画では、対策、施策の進捗状況を毎年厳格に点検することとしておりまして、二〇一六年度について申し上げれば、例えば、産業界の自主的な取組である低炭素社会実行計画については、百十五業種中百三業種について取組が進捗し、産業部門で二〇一三年度比一〇・五％の減少になっております。運輸部門では、次世代自動車の着実な普及等により、運輸部門で二〇一三年度比三・八％の減少、家庭部門では、高効率な給湯機器や照明の導入等が着実に進展していること等によりまして、二〇一三年度比八・三％減、こういう状況でございまして、個別の目標達成に向けて進捗しているところもかなりあるわけですけれども、逆におくれている対策もございまして、こうした毎年度の点検で、引き続き着実に取組を進めていかなければならないと考えております。
　こうした進捗状況の点検を積み重ねるとともに、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じて計画を見直すということにもなっております。
　この二〇三〇年度二六％削減の目標は、いずれにしても確実に達成しなければならないということは当然のことでありますが、さらに、二〇五〇年八〇％削減、そしてその先の世界全体での脱炭素社会の構築に向けて、長期戦略の策定をいたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　そうして積極的に取り組み、それを検証しながらということでありますが、私はそういう意味でも、本法案にきちっと、緩和策を弱体させることなく、緩和策を更に強化して影響を最小化させる必要がある、こういうことを明示すべきだと考えるわけであります。
　また、そういう中で、やはり本法案に、地球温暖化対策推進法と本法案とが車の両輪の関係、これも車の両輪だと思うんですが、温暖化対策法と本法案、両輪の関係にある旨がなぜ盛り込まれなかったのか。また、今後、気候変動対策に対する総合的な基本法を制定する考えはおありになるのかということをお伺いしたいと思います。
　着実にやっていくんだ、それを検証していくんだということでありますが、だからこそ、そうしたことを本法案にきっちりと、今申し上げたことを書き込むべきであるのではないかということであります。
○中川国務大臣　緩和策の重要性につきましては、既に地球温暖化対策推進法に明記されております。二〇三〇年度二六％削減の達成に向けて、地球温暖化対策推進法に基づき、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入等の対策を政府一丸となってしっかり進めてまいります。さらに、二〇五〇年八〇％削減を目指して、長期戦略の策定に取り組んでいく考えでございます。
　緩和策と適応策は、どちらか一方を推進することがもう一方を推進することの前提という関係のものではなくて、どちらもそれぞれしっかりと推進すべきものでございます。車の両輪というのは、そういう意味だというように理解をいたしております。
　こうした観点から申し上げますと、緩和策と適応策をそれぞれ個別の法制度に基づいてしっかり推進することとする現在の案というようになったというふうに御理解をいただきたいと思います。
　適応策につきましてはこれまで法的位置づけがございませんでしたが、今回の法案により、緩和策と適応策を車の両輪として進めるための法的基盤が整うことになります。
　このため、総合的な基本法案を制定することは現時点では考えておりませんが、地球温暖化対策推進法と御審議いただいております本法案の二つを礎に、緩和策と適応策をしっかりと推進してまいります。
○近藤（昭）委員　そうすると、大臣、そうしたことをしっかりやっていくということでありますが、最後に、さっき御質問させていただきました総合的な基本法案を、そういう意味でもつくった方がいいのではないかと思うんです。そういう意味で、そこはどうお考えなのか。
　あるいは、パリ協定、目標が達成できるのかどうか。この委員会でも、また午前中も指摘があったんですが、残念ながら、日本の国内で今、石炭火力発電所の計画が多い。環境省は頑張ってここでいろいろとチェックというか意見は発せられておるわけでありますが、そうしたことで本当に、パリ協定の日本が目指す目標、あるいは、最近よく指摘されるのは、海外に、インドネシア等々に石炭火力発電所の計画に日本が融資、そうしたことにかなり意見も出ているわけであります。
　そうしたことに対してどういうふうに大臣はお考えになっておられるのか、改めて聞かせていただきたい。
○中川国務大臣　石炭火力発電所につきましては、排出ガスの、ＣＯ2の量が天然ガスの発電所に比べて二倍はございます。これは高効率でもそのような排出をするということでございまして、経済効率性という観点からのみ石炭火力発電所の新増設を進めるということは許されないことだと考えておりまして、特に、二〇五〇年八〇％削減、その先の実質排出ゼロという社会を考えますと、ここで石炭火力発電所を高効率といえどもつくるということは、耐用年数などを考えますと、これはかなり事業者にとってもリスクのあることだと思います。
　そういう意味では、本当にここは慎重にお考えいただきたいということを環境省としてはいろいろな機会に申し上げているところでございます。
　そしてまた、海外に対する石炭火力の、高効率、超超臨界といえども、これは今、世界の流れを見てまいりますと、そういった石炭火力発電に対する融資はもう引き揚げる、あるいは、もう新規の融資はしないという流れがどんどん起こっております。
　そういう意味では、我が国もそのような流れをしっかりと認識していただいて、適切に対応してもらうことが大事ではないかというように考えております。
○近藤（昭）委員　大臣、どうもありがとうございました。
　ぜひ、持続可能な社会をつくっていく、環境省の役割はますます大きくなっていると思います。今、大きな決意をいただきましたので、ますます御奮闘いただきたいと思いますし、一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　政務官にも質問もしたかったんですが、ちょっと時間がなくなってしまいましたので。
　午前中にもありましたように、第三者機関というのが重要だなというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○松島委員長　次に、山崎誠さん。
○山崎委員　立憲民主党の山崎誠でございます。
　私も、自然系と言うんですね、自然系議員の五番バッターということで、環境委員会、途中から参加をさせていただくことになりました。よろしくお願いいたします。
　私も、今二期目なんですが、一期目のときは、実は本当に環境が話題になっておりました。民主党政権、政権交代の後、私も環境委員会の委員だったんですが、合い言葉が経済と環境の両立とか、それから、私の言葉で言えば、環境の主流化のようなお話をずっとさせていただきました。
　二〇一〇年の十月には、名古屋市の生物多様性条約第十回締約国会議、いわゆる名古屋議定書が締結をされるというようなことで、遺伝資源とか、生物多様性という言葉が非常にメディアの中でも取り上げられて話題になっていたということでございまして、環境というのが非常にクローズアップをされて、いい流れができてきたかなと思っていました。
　残念ながらというか、あれなんですが、自然災害ですからどうしようもございませんが、二〇一一年の東日本大震災、原発事故などもありまして、残念ながら、今、環境に対するいろいろな関心とか、あるいは政策の展開とかが若干下火になってしまっているのではないか。
　言うまでもありませんけれども、気候変動の問題というのは当然もう大問題でございまして、世界的に、二〇一五年のパリ協定を機会にしまして、大きく今クローズアップをされています。
　先ほど、気候ネットワークの桃井参考人も、これは時代を変える革命的な取組を求めるものだということで、環境政策、環境を政策の中心に据えるべきだという御主張を最後になさっておりますが、私も全く同感でございます。
　そういう今までの思いを込めて、大きな質問で恐縮なんですが、一つ、気候変動という、この問題についての意義、気候変動が人類に投げかけているものは何なのかというのを、大臣、所感をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○中川国務大臣　気候変動の科学に関する国際的な組織でありますＩＰＣＣによれば、地球温暖化の進行はもはや疑う余地はなく、人為活動が支配的な原因であることは明らかでございます。産業革命以降、既に〇・八五度平均気温が上昇しておりまして、雪氷の融解、海面水位の上昇などが観測されております。
　また、現状を上回る温暖化対策をとらなかった場合、二十一世紀末までに最大で四・八度平均気温が上昇し、多くの生物種の絶滅、世界の食料安全保障に対する大きなリスクをもたらすなどの不可逆な影響が起こると指摘されております。
　このように、気候変動問題は、その予測される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤にかかわる最も重要な問題の一つと認識いたしております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　気候変動の、人類基盤を揺るがすという、非常に重要な、大変な課題なんだということはわかりました。
　私は、ここで環境省の皆さんと共有したいのは、この原因なんですよ。この原因が、いろいろな気候変動自体については、太陽の活動の問題とかいろいろな問題が絡んではいるが、大きな特徴は、やはり人類の活動、人類が排出しているＣＯ2のようなもの、温暖化効果ガスの影響が、地球環境という、今までは人間が生きていくということの行為をのみ込んでくれていた地球環境が、実はもうのみ込み切れなくなったということだと思うんですよ。
　要するに、大事なのは、私たちの暮らしや私たちのライフスタイル、あるいは産業や経済のあり方、そういったものが実は地球環境の許容範囲を超えている、いわゆる宇宙船地球号のような考え方ですよね。そこがこの気候変動の私は一つ大きな要所だと思っています。
　中川大臣、どうですか。
○中川国務大臣　まさに御指摘のとおりだというように思います。
　ＩＰＣＣの第五次評価報告書におきましても、人為起源の温室効果ガスの排出が、二十世紀半ば以降の観測された温暖化の支配的な原因であるということを述べておりまして、この点についてはもう疑う余地はないというふうに考えておりまして、そういう意味では、まさに人類がいろいろな形でもたらした気候変動というものを、自然界がもう吸収することはできませんので、人類がしっかりと人為的にこれをまた解決していかなければならない、そういうときに来ているというふうに考えております。
○山崎委員　なのでということなんですよ。
　私は、環境省の役割が非常に大きくて、先ほどもお話をしましたが、経済と環境、この調和をどうするのかとか、あるいは両立をどうするのか。経産省だとか国交省、この後もちょっとお話を聞きたいんですが、それぞれの役所で今までどおりのある意味経済的な活動を、あるいはいろいろな生活基盤、インフラ、そういうものを整えてきた流れはあります。これは、残念ながら今までの、もちろん大事な役割を果たしているんですが、形をなかなか変えようとしないと思います。
　その中で、では、このかじ取りを国のかじ取りとして、環境の問題が大事なんだ、環境をちゃんと配慮して調和しなきゃいけないんだというかじ取りができるのは環境省さんしかいない、あるいは環境省だと思うんですが、いかがですか。
○中川国務大臣　御指摘のとおりだという、そういう認識に立って環境省の職員は、環境庁が設立されて以来、そういった意気込みで、政府部内のさまざまな施策に環境という視点を織り込んで施策を進めてもらうことができるように、調整作業や、あるいはいろいろな形で施策を各省庁にお願いをしたり、あるいは時には反対をしたり、そういった形で政府部内全体での施策に環境配慮を織り込むように努力をしてきております。今後ともそのような努力を続けてまいりたいと考えております。
　　　　〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎委員　ありがとうございます。
　先ほど中川大臣から石炭火力の話は、私は結構思い切ったことをというか、いい発言をいただいたと思って、今の発言、非常に私も力強く感じております。
　では、具体的に少しお話を聞きたいと思います。
　緩和策と適応策は車の両輪という話は何度も出てきていまして、非常に私は大事だと思います。これがある意味要所だと思うんですね。という視点で、では、気候変動への適応策を見てみたときに、どんなふうにその適応策を組み立てていくのかな。この適応策を組み立てていくときに、緩和という観点も私は踏まえた計画を立てるべきと考えるんですが、この質問に書きました、気候変動への適応を考えるに当たっての基本的な考え方があれば、まずお聞きをしたいと思います。
○中川国務大臣　適応策につきましては、気候変動影響に関する科学的知見に基づいて、国、地方公共団体、事業者、国民が連携協力しながら推進していくことが重要でございます。
　こうした基本的な考え方のもとで、本法案では、政府が気候変動適応計画を策定し、国、地方公共団体、事業者、国民が連携協力して適応策を推進する旨を規定しております。
　また、国立環境研究所を中核とした適応の情報基盤を整備し、精度の高い気候変動影響の予測情報に基づき、実効性の高い適応策を展開するための仕組みを規定いたしております。
　この法案のもとで具体的な気候変動適応計画を策定し、科学的知見に基づいて、関係者一丸となって適応策の充実強化を図ってまいります。
○山崎委員　ちょっと一点、短く確認なんですが、これは、平成二十七年十一月の、閣議決定をされた、あの法定化されていない、前の計画についても同じですか、その適応の考え方。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　適応に関しては、さまざまな関係者がございますけれども、関係者が連携をしてしっかりと効率的に取り組んでいくということが非常に重要でございまして、これは共通をしておるというふうに思っております。
　一方で、現在もう既に策定をいたしております、これは閣議決定で策定をしております適応計画につきましては、これは行政計画ということでございます。このため、主には関係省庁がこういった取組をしていますということが内容になってございますけれども、この法案が成立をいたしまして、法定計画として策定を予定しております新たな適応計画につきましては、さまざまな関係者が、国だけではなくて地方自治体、事業者の皆様方、国民の皆様方、そういったさまざまな方々が適応に取り組んでいく、そういった取組をしっかりこの計画の中に書き込んでいくというような考えでございます。
○山崎委員　きょうは、国土交通省の皆さん、それから農林水産省の皆さんに来ていただきました。時間が限られるので手短になんですが、現在持っています気候変動の適応計画の概要、そして今までの実施状況についてお聞きをしたいと思います。
　国土交通省さん、いかがでしょうか。ポイントとして水害対策とかを少し、もし具体的にお話しいただけるのであれば。
○首藤政府参考人　お答えいたします。
　気候変動の影響によりまして、自然災害の頻発化、激甚化や気温上昇による国民生活への影響などが懸念されておりますので、適応策を進めることは極めて重要と認識しております。
　このため、国土交通省は、平成二十七年十一月に国土交通省気候変動適応計画を策定いたしました。この計画は、自然災害分野それから水資源・水環境分野、さらには国民生活分野等における適応策を内容としております。
　この計画に基づきまして、幅広い分野において、ハード、ソフト両面から総合的な対策を講じるとともに、防災、気候変動に関する知識の普及啓発等を行っているところでございます。
　特に水災害分野におきましては、比較的発生頻度の高い外力に対しては施設により災害の発生を防止し、施設の能力を上回る外力に対しては、できる限り被害を軽減することとしているところでございます。
　具体的には、洪水氾濫を未然に防ぐ堤防整備や河道掘削等のハード整備を実施するとともに、現況施設能力を上回る規模の洪水から氾濫被害を軽減するため、想定最大規模の降雨による浸水想定区域図を策定、公表するなどしているところでございます。
　引き続き、幅広い分野における総合的な適応策につきまして、全力を挙げて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○山崎委員　農水省さんはいかがでしょうか。農水省さんには森林関係で少し。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産分野は気候変動の影響を受けやすい分野でございまして、既に我が国でも、高温による米や果実の品質低下、あるいは豪雨による農業被害や山地災害など、気候変動の影響が顕在化しているところでございます。
　このため、農林水産省気候変動適応計画を平成二十七年八月に策定したところでございます。
　本計画に基づきまして、高温により米に白濁が起きる等の品質低下につきましては、高温でも品質低下が起きにくい品種や技術の開発、農地の湛水被害等の防止のためのハザードマップの策定や、排水機場、排水路等の整備等に取り組んでいるところでございます。
　特に森林に関しましては、山地災害を防止するため、その危険性の高い地区の的確な把握、治山施設の設置や機能の低下した森林の整備、高潮等に対する被害軽減効果の高い海岸防災林の整備や既存の海岸防災林の機能の維持強化、気温上昇等により被害域の拡大が懸念される松くい虫等の森林病害虫に対します抵抗性品種の開発等に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、環境省を始め関係府省と連携しまして、農林水産分野におきます気候変動への適応をより一層推進してまいりたいと考えております。
○山崎委員　私は、ここで言いたいんですよ。
　今お話を聞いて、ちょっと概要しか今御説明いただく時間がないので、詳細はわかりません。私も計画を読ませていただきました。印象としては、気候変動適応という観点は一応、一応というか、押さえていらっしゃって、それなりにもちろん重要なことは書いてあるというのは認識をしました。ただ、私が残念だなと思ったのは、要するに、緩和と適応というこの両輪を回すんだという視点で、施策がやはり優先順位が上がってこなきゃいけないんじゃないかなと思っているんですよ。
　例えば、水害対策、水資源の対策等であれば、例えば森林の整備というのは、ＣＯ2吸収源にもなります森林をやはり大事に育てていく、それで、水を、きちっと保水能力のあるいい山をつくるということが水害対策にもなるはずですよね。そういう感覚でいくと、例えば国交省にもそういった視点で施策が盛り込まれてもいいと思いますし、それが国交省の計画にないとしても、全体として、そういう視点でそういう施策がどこかにきちっと上がってくるというのが正しいのではないか。
　例えば、水田なんかも同じですよね。水の保水の力がある。やはり水田をうまく、休耕田ではなくて、水を張るということで、それは一つの水害防止にもなる。あるいは、都市部の緑化の話とかですね。コンクリートではなくて、緑化をして水をためるところをつくる、あるいは地中に浸透することができるところをつくる。そういった施策が、要するに緩和にも適応にも役に立つという施策があるはずだ、そういうふうに思うんです。
　思いつきだけで、まだほかにもいろいろな施策として、この緩和と適応。だから、適応を考えるときにも緩和を意識して、そこに優先的に、優先順位を上げていくという考え方が私はあっていいのではないかと思いますし、それが、せっかく環境省が音頭をとってやっていく気候変動対策としては重要な視点ではないかと思うんです。
　今の、残念ながら、皆さんのこういう書類を見ると、それぞれ投げて、自分たちの施策を並べて、それぞれが出てきたものを束ねて事業を推進していくということだと思うんですが、もっと一歩突っ込んで、私は、環境省が、例えば適応策、緩和策をもっと融合させて、いい施策を出してくれ、それを優先順位を上げて優先的にやっていくんだ、そういう流れがこの適応策の検討の中に出てくるべきだと思うんですが、中川大臣、いかがですか。
○中川国務大臣　今御指摘のように、例えば森林を整備するということは、吸収源としての役割を更に高めることになりますが、同時に災害を防止していくということにもなる。ですから、一つの施策が、緩和策にもなるし、同時に適応策にもなる、そういう関係にあるものは多々あると思います。
　地球温暖化対策、地球温暖化防止のための対策と適応策というものはまさに車の両輪ということでございまして、それぞれの計画に基づいて、それぞれの役所が、全体として政府が取りまとめて、個別に実施をしていくというものはたくさんあるわけでございますが、そこは常に、そういった車の両輪だ、緩和策と適応策は車の両輪だということを念頭に置いてさまざまな政策を実施していくということが重要であると理解しております。
○山崎委員　時間なので、まだ言いたいことはたくさんあるんですが、基本的には、私は、環境省がホッチキスどめで各省から上がってくるのをとじて、はい、これが適応策ですというのではなくて、その中でいろいろな調整を行う。自治体だとか民間のいろいろな活動も当然あると思います、そういうものをうまく融合して、適応策が緩和策ともくっついた形で、そういったものに優先順位を置いて、もちろんほかの施策もあると思いますよ。
○松島委員長　質疑時間が終わっておりますので。
○山崎委員　よくその辺も検討していただければと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　気候変動適応法案、閣法二七号に関する件で質問をさせていただきます。
　午前中も、小西参考人、桃井参考人から、非常に深い意味での貴重な御意見を拝聴させていただきました。その中でも、やはりこの気候変動に対する取組は、例えば、遠く離れた地域で行われていること、少し先の未来で起こりそうなこと、だから今どうにかしておこうということではなく、今起こっていることに対して既にもう取組がおくれているんだという認識を持って、迅速に、そして世界と連携をして進めていかなければいけないということを改めて確認をいたしました。
　その点で、きょうは、この法案と、それから、法案から少しはみ出るかもしれませんが、大臣のお考えなども、できればあわせてお聞かせいただければと思います。
　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの二〇一三年九月から二〇一四年十一月に公表されている第五次評価報告書では、この気候変動が、人類の存続基盤である環境に深刻な影響を及ぼし、長期間にわたる極めて深刻あるいは取り返しのつかない影響をもたらすことがあると指摘しています。
　そのため、気候変動の影響に対処するため、温室効果ガスの排出の抑制を行う緩和だけでなく、既にあらわれている影響や中長期的に避けられない気候変動の影響に対処して被害を回避、軽減するための適応を求められています。
　新興国では、この適応について、生命の存続が危ぶまれているという状況にあります。ですから、この適応策は、本当に、それこそ世界を挙げて、日本が率先して取り組んでいくためのこの法案になるべきであるというふうに私は思料いたします。
　パリ協定の世界共通長期目標である、産業革命以前比二度Ｃより十分低く保ち、一・五度Ｃに抑える努力、そして、できる限り早く温室効果ガス排出量をピークアウトし、二十一世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスをとる、そういうことが挙げられています。途上国を含む新興国を始め、先進国、全ての参加国に排出削減の努力を求められることになっています。
　さて、日本では、中期目標として、二〇三〇年度の温室効果ガスの排出を二〇一三年度水準から二六％削減することが目標として定められています。再生可能エネルギーの導入をふやすなど低排出なエネルギーミックス等の推進、エネルギー効率の追求、徹底した省エネの推進などで実行していくとされていますが、しかし、二〇三〇年まで、石炭火力発電所などが五十基の計画が進められていること、それから二〇三〇年度で排出量のレベルピークに達するということを考えると、非常に我が国の脱炭素化に向けた取組はおくれている、参考人の意見にもありますとおり、そのように認識せざるを得ないのが現状ではないかと思います。
　経産省にお伺いいたします。
　我が国における温室効果ガス排出を抑制する緩和について、特に産業界における脱炭素社会に向けてのこれまでの取組状況についてお聞かせください。
○小澤政府参考人　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策の推進に当たりましては、委員御指摘のとおり、産業界の取組、極めて重要でございます。
　その中で、例えば電力業界、電力業界は非常に二酸化炭素の排出量が多いわけでございますが、電力業界は、電気事業低炭素社会協議会、こういったものを設立いたしまして、二〇三〇年度までに一キロワットアワー当たりの二酸化炭素排出量を〇・三七キログラムとする計画、いわゆる低炭素社会実行計画を自主的に取りまとめて、意欲的に取り組んでございます。
　あるいは、それ以外の、自動車、鉄鋼、化学、石油、ガス等も同様の計画を策定して取り組んでございます。
　経済産業省といたしましては、毎年、審議会におきましてこうした産業界の取組に対するレビューを行ってございまして、例えば電気事業につきましては、省エネ法によりまして発電効率の向上を、あるいはエネルギー需給高度化法によりまして販売する電力の低炭素化をそれぞれ求めることで取組の実効性を確保するように要請をしているところでございます。
　引き続き、経済産業省として、産業界あるいは環境省とも連携をいたしまして、地球温暖化対策の取組をしっかりと進めてまいりたいというように考えてございます。
○玉城委員　大臣、今の答弁を聞いて、私はすぐ、ではこういう状況はどうなっているのかということを見ますと、長期エネルギー需給見通しの、これは参考人がきょうお持ちいただいた資料の中の一つなんですが、やはり、石炭火力の二〇三〇年度までの政府見通しとして、二〇一三年度実績と三〇年度の見通しなんですが、石炭火力のエネルギーに対して電力需要が二六％というふうに計上されています。そして、原発が二〇から二二、私が一番必要だと思う、訴えている再生可能エネルギーについては二二から二四。二〇三〇年度でも、やはりまだピークレベルに達しているという現況を見て、二六％の依存率なんですね。
　しかし、これからは、世界的には脱炭素社会を目指すということが一番の目標で、日本はそのＣＯＰの考え方からもやはりおくれているのではないかという厳しい指摘があるということが参考人の意見の中にも述べられておりました。
　大臣にお伺いいたします。
　二〇一六年当時の丸川元環境大臣が、地球温暖化対策について、所信表明では、排出削減と適応を車の両輪として取り組むと発言した件に関して、きょうも各委員から質問が出ております。
　包括的な気候変動への対策については、私は、車の両輪も必要ですが、例えば、各省庁と連携をして同じ方向に進んでいくという四輪駆動方式が重要だと思います。それぞれのタイヤにきちんと力をかけて、一輪たりとも脱輪することなく前に進んでいく。ですから、今回の法案は、まさにその車の両輪のシャフトとなる法案だと思います。
　しかし、それもなおかつ包括した上で気候変動への対策を考えていかなくてはならないと思いますが、この法案ではどのような関連性を持って取り組むことになるのか、大臣のお考えをお聞かせください。