Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（西村康稔君）　まず、記事は私も読みました、承知をしております。
　ただ、具体的な交渉方針あるいは交渉の内容、これはある意味で手のうちを明かすことにもなりますので、申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、その米の問題を含めて日米間でまだ多くの問題も残っておりますので、明日からの事務的な交渉、これで詰めていくということになります。
　できるだけ早期に妥結をするという大きな方針、それから決議を守って、守るべきは守り、攻めるべきは攻めるという基本的な方針に沿って粘り強く交渉をしていきたいと思っております。
○山田太郎君　記事の真偽、中身というか、正しいか正しくないのか、こういう話を知りたいんですが。というのは、記者に対しては、独断で提示したようだと話しているということまで記事になっているわけでありますから、我々国会や国会議員に対しては何も言えずに、記者にはどんどん漏らしていくというのは、それこそいかがなことかなというふうにも思いますので、もう一度、この記事自身は正しいのか正しくないのか、その辺りいかがですか。
○副大臣（西村康稔君）　交渉の本当に具体的な内容についてはこれは差し控えたいと思いますし、記事の内容が正しいかどうかも含めて差し控えたいと思います。
○山田太郎君　否定も肯定もしないというのは何となく肯定的なような気もするんですが、もう一方、先ほど紙委員の方からも少しあったんですが、五万トンに関してはミニマムアクセス妥協したんじゃないかと。そのやり方としては、私も以前からちょっと問題にしています備蓄米を、五年を四年にローテーションして、二十万トンずつためて二十万ずつ吐き出しているものを、二十五万トンにすることによってそろえると、こんなようなことまで記事になっているんですが、この辺りの事実関係はいかがでしょうか、これは農水大臣。
○国務大臣（林芳正君）　これも交渉の具体的な中身でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、ＴＰＰ交渉というのは、進展をしていることは事実でありますが、全体をパッケージとして交渉しておりますので、何ら確定しているものはないということでございます。
○山田太郎君　両副大臣、大臣にお伺いしたいんですが、逆に、何で、じゃ、漏れるのかという辺りもお伺いしておきたいんですが、この辺りの情報管理の在り方というんですかね、やっぱりこういうのが出れば、当然我々自身はこれを一つの記事というか情報として検討せざるを得ないわけでありますけれども、この記事で幅広く国民は知るところになって、いや、実は正しいとも正しくないとも言えませんというふうに国会で言われてしまうと、じゃ我々は一体何なんだという話にもなりかねないので、もう一度その辺り、これは西村副大臣でしょうかね。
○副大臣（西村康稔君）　御案内のとおり、ＴＰＰ交渉に参加している国は秘密保持契約を交わした上で交渉に参加しておりますので、私どもには守秘義務があるということでありますので、一方で、できる限り説明できるものは丁寧に説明しようということで、国会の場でもそうですし、いろんな説明会を開いて、できる限りの情報提供に努めているところでありますけれども、基本的に、そういう秘密保持義務がありますので、私どもからそういったことが漏れることがないというふうに信じております。
○山田太郎君　実は、この十万トンのいわゆるミニマムアクセスというか、これは七十七万トンの枠外になりますので、相当日本の需給に影響するということと、備蓄米に対する考え方も大きく変わってきますので、今回の基本計画の中では極めてこの委員会等、農業政策では大事な話なんですね。
　そういう意味で、情報が一部出ていて、いや漏らせないというのはどういうことかというふうにも思っておりますので、よりこの辺りは慎重に今後も、情報管理するんならするでしっかりやってもらいたいと思いますし、出たからには本当のことを語っていただくということの方がまあ信頼が高まるんじゃないかなと思いますので、後でこれが正しかったとなると、今後は記事に出たものが正しいというログにもなりますので、是非そういう辺り、よろしくお願いしたいと思います。
　これで西村副大臣の方は結構ですので、委員長がオーケーであれば退席いただいても結構です。
○山田太郎君　次に、食の安全ということでいきたいと思いますが、今回、林大臣の方は、ミラノ食の万博ということでヨーロッパに出かけられると思っています。この委員会なり日本の農業政策も、国内だけのことを見ていても仕方がないので、海外とのいわゆる農業政策の基本の在り方との違いというようなものも、今回新たにつくる政策ですので、スタディーさせていただきました。
　そうすると、ＥＵというのは非常にちょっと日本とは違った視点を農業に対して考えておりまして、実は、ＥＵ自身は、農業に対して環境負荷、環境汚染の原因にもなる可能性があるという前提を置いて、例えば農薬であったり肥料の管理というのを徹底的にやっているんですね。
　具体的に言いますと、ＥＵの農業基準によりますと、地下水や河川水などへ流れて環境汚染しないように、余分な肥料をしないための圃場の作物に必要な養分を計算するための土壌分析を義務付けていたりと、こういうようなことでありまして、生産力向上とか自給力という話が今日続いてきたんですけれども、もうちょっと環境問題というんですかね、そういう形と農業との在り方ということが非常に問われているわけであります。
　そういう論点が、やっぱり日本も成熟した国でありますし、特に、前回から申し上げているように、なかなか日本は農薬を使っている量が多かったりとか、いろいろ環境に対する負荷も掛かって、実際に、要はヨーロッパで輸入禁止になってしまった食物があったりとか、台湾でいわゆる日本のものが出せなかったりと、こういうことも続いているわけですから、この辺り、まず農水大臣に対して、農業は環境に対してどのような存在であるべきなのかと、この辺りの検討は今後の基本計画の中でも日本はないものなのかどうか。
　もう一つ、環境副大臣にも来ていただいていますので、農業の環境負荷に関する環境省としての認識、この辺りもいただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ヨーロッパに行くという御発言がありましたが、国会のお許しがいただければという方向で今調整をしておるというふうに申し上げておきたいと思います。
　農業生産に伴う環境への負荷を低減をして、農業の自然循環機能を増進するため、化学肥料や農薬の適正な使用等が図られる必要があると、こういうふうに考えております。
　こういう認識の下で、農林水産省においては、化学肥料については、過剰な施肥は生産コストの増大要因になるだけでなく環境に影響を及ぼすことがあるということで、都道府県が定める施肥基準や土壌診断に基づく適正な施肥を推進をするということ、それから農薬については、農薬取締法等に基づいて適正な使用を推進をしておるところでございます。
　さらに、環境問題に対する国民の関心が高まる中、より環境保全に積極的に貢献していくという観点から、二十七年度予算においては、化学肥料、農薬を低減する取組と併せて行う、環境保全に効果の高い営農活動を支援する環境保全型農業直接支払、二十六億円措置しております。それから有機農業、これは化学肥料、農薬を使用しないことを基本とするものでございますが、これについても、平成十八年に有機農業の推進に関する法律が制定されておりまして、これに基づいて有機農業の推進に関する基本的な方針を定めて、その推進を図っているところでございます。
○副大臣（北村茂男君）　農業活動の場である水田、水路、ため池などが混在する環境は、多様な生物の生息・生育地となっております。生物多様性の視点を取り入れ、良好な生産環境を維持した持続的な農林水産業の振興と、それを支える農山漁村の活性化が重要と認識をいたしているところであります。
　このため、例えば農薬の使用により水産動植物に被害が生じるなど環境に悪影響を及ぼすことがないよう、農薬取締法に基づく農薬登録保留基準の設定や河川の水質モニタリング、農薬による生物多様性への影響評価手法の確立等の取組を通じて、農業の環境負荷の低減に取り組んでいるところであります。
　今後とも、環境省としても、他省庁と連携をして農業の環境負荷の低減に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○山田太郎君　今の環境省の御答弁でお伺いしたいんですけど、じゃ、例えば農薬に関しては農取法の範疇で十分だという認識なんでしょうか。
○副大臣（北村茂男君）　いえ、十分というよりも、これからも更に積極的に取り組んでいきたいというところでございます。
○山田太郎君　何を取り組むんでしょうか。
○副大臣（北村茂男君）　農薬の登録制度を更に強化していきたい、とりわけ農薬登録の保留基準の設定等の強化に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山田太郎君　それは、厚労省がやるんじゃなくて、環境省が独自にまた基準を作って積極的に取り組もうということですか。
○副大臣（北村茂男君）　この制度は、環境省において、その登録制度の設定をすることを環境省が主管をしてやっておりますので、更にそれを強化していきたいというふうに考えているところでございます。
○山田太郎君　ちょっと、環境省の取組は今後また引き続き議論、質疑していきたいと思いますので、環境省関係これで終わりますので、もし副大臣の方、お引き取り、委員長の許可を得られればと思いますが。
○委員長（山田俊男君）　北村副大臣、結構でございます。ありがとうございました。
○山田太郎君　次に、今の肥料の関係で、特に硝酸塩というのがもう一つ問題になるんですが、ＥＵは硝酸塩はかなり厳しく基準を設けているんですが、日本は硝酸塩に対する全く規制がないような状態になっています。
　実は食品安全委員会そのものが、ファクトシートということで食品安全委員会自身が作っていらっしゃる平成二十五年の九月三日に最終更新された資料にもあるんですが、それによると、食品に含まれる硝酸塩が人に対して発がん性があると実は評価しているんですね。具体的に読んでみますと、国際がん研究機関ＩＡＲＣは、体内である条件下の中では、硝酸塩と亜硝酸塩をグループとして、人に対して恐らく発がん性があるという評価をしているということで、実際には発がん性の危険ということをファクトベースで認めていると思うんですけれども。
　これ、食品安全担当副大臣として、この問題を重視して、例えばこれに対して基準を作って発議しようという考えはないんでしょうか。
○副大臣（平将明君）　今ファクトシートについて御質問がありましたが、ファクトシートはいろんなことを書いてあるわけでございます。今委員が御指摘をされた発がん性のリスクが書いてあると同時に、一方で、例えば野菜に含まれる硝酸塩については、野菜を取ることの効能の方が大きいということも書いてあって、今の時点では、食品安全委員会としては、国内で健康被害の発生が確認をされておりません。そのおそれもないと食品安全委員会は考えております。現時点で自ら評価を行う必要性や、また、リスク管理機関は厚労省でございますが、厚労省に対してリスク管理を要請する必要性は乏しいと、ですから今の現時点で基準を設けるということは考えておりません。
○山田太郎君　もう一言お伺いしたいんですが、例えば、ＥＵでは実は硝酸塩に関しては基準があると。そういうことを踏まえたとしても、やっぱり日本では、その基準に関して特に今後設けたり検討するという方向もないということでよろしいですか。
○副大臣（平将明君）　各国いろんな取組をしておりまして、確かにＥＵは厳しい基準を設けておりますが、一方で、米国やカナダ、豪州、ニュージーランドでは基準を設けていないということもございます。今、国内においてはリスクが顕在化しているというふうに我々は認識をしておりませんので、基準値を設けるということは現時点では考えておりません。
○山田太郎君　今度は、この硝酸塩に関するＡＤＩについて厚労副大臣にお伺いしたいと思っておりますが、実は、社団法人日本家政学会というのがありまして、そこがある実証研究をやっております。厚労省が推奨する一日当たり三百五十グラム以上の野菜を使用した食事について、硝酸塩の一日の摂取量を検討したところ、報告によると、ＡＤＩの一七四％に相当する硝酸塩が確認されたり、それを超える硝酸塩の摂取をする可能性が示唆されたと。大量摂取はチアノーゼ等を起こすという危険もあるというふうに医師からも指摘をされていまして、本当にこういう状況下の中で健康に影響はないのか、厚労省としても大丈夫と言えるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　ＦＡＯ及びＷＨＯの専門家会議、これはＪＥＣＦＡと申しますけれども、そこの報告におきましては、野菜からの硝酸塩の摂取をＡＤＩと比較すること、そしてＡＤＩを基に野菜の硝酸塩の含有量の限界値を設けることは適当ではないという指摘がされているところでございます。
　この報告を踏まえまして、食品に関します国際基準を作成いたしますコーデックス委員会、これはＦＡＯ及びＷＨＯの合同の食品の規格委員会でございますけれども、ここでは、これまでのところ野菜に含まれる硝酸塩の基準を作成してはおりません。我が国でも、現在、農産物に含まれます硝酸塩に係る規格基準を定める必要はないと、そう考えております。
○山田太郎君　もう一つ厚労副大臣にお伺いしたいと思うんですが、例のネオニコチノイド系農薬の話、ちょっと引き続き。
　ちょっと状況が変わってきまして、米環境保護局、ＥＰＡは、四月二日、例の蜜蜂の大量死が疑われるネオニコチノイド系農薬の使用を原則禁止ということになりました。前回はいわゆる検討ということだったんですが、一歩進んで禁止という措置になりました。これを受けて、いわゆる日本側もこの問題に関して慎重に扱って、例えば禁止も含む検討を更に進めるという用意はないんでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　食品中の農薬の残留基準値につきましては、食品安全委員会によります科学的な評価の結果を踏まえた上で、子供や妊婦を含めまして国民の健康に影響が出ないように、薬事・食品衛生審議会での審議を踏まえまして設定をしております。また、その設定に当たりましては事前にパブコメなどをいただきまして国民の声を聞くこととしておりますが、先生がおっしゃっておりますクロチアニジンの残留の基準値につきましては、農林水産省からの依頼を受けまして一部の食品につき引き上げる方向で検討を進めておりますが、パブリックコメントの結果なども踏まえましてこの一連の手続を二回繰り返しまして、慎重に進めてきたところでございます。
○山田太郎君　パブリックコメントは、御存じだと思いますけれども、異例なほどたくさん問題であるということが専門家からも寄せられまして、世界の流れはこの問題に関しては規制の方向にある中で日本だけがかなりな緩和をすると、これはちょっとどうなのかなと。まさに、これからミラノ万博で日本の食と言っているんですが、やっぱりおいしいだけでは我々の日本の食はもはや国際食としていわゆる自慢できないんではないかと。安全な食であるということをやっぱり我々自身もう一つのブランドとして位置付けなければ、例えば硝酸塩の問題にしろニコチノイド系農薬の問題にしろ、新たな段階として進まないと思うんですが。
　ただ、残念ながら、今回の食料・農業・農村基本計画の中では、農薬の使用等の確保というのもあって、審査を迅速化するなどという、こういう記述もあって、どちらかというと生産者側に非常に寄ったような記述があるわけでありますが、この辺り、まとめて農林水産大臣、林大臣の方から見解伺いたいんですけど、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　食品の安全を確保するために、科学的知見に基づいて、食品中に含まれる残留農薬、また今取り上げていただいた硝酸塩など、健康への悪影響あるかないかも含めて科学的に評価をして、リスク低減のための政策や措置を検討して必要に応じて実施していくことが重要であると、こういうふうに考えております。
　国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識というのが食品安全基本法第三条に書かれておりますので、今来ていただいておりますが、食品安全委員会が食品健康影響評価を実施する、厚生労働省が食品中の基準値を設定する、農林水産省では生産段階でのリスク低減のための農薬などの適正使用ということで推進していると、こういうことでございますので、こちらが申請したものを今まさに評価をいただいていると、こういうことでございます。
　我々としては、厚生労働省や食品安全委員会で行った科学的な評価を踏まえて、農薬取締法に基づいて安全が確保された農薬のみ我々としては登録して、さらに登録時に定められた使用方法を遵守するように指導をしておるところでございまして、今後も、科学的知見に基づくリスク管理というのを実施して、生産資材について安全性の向上、適正使用、これを推進してまいりたいと思っております。
○山田太郎君　諸外国がこういった形でいろんな動きがあるものを、我々日本は先取りとまでは言えません、後追いなんですよ。こういう形でしっかりやっていただいて、これも日本の食を守るすごく大切なことだというふうに思いますので、今日は、いろんな省庁が関係してくるところであります。平副大臣のところも永岡副大臣のところも、是非よろしく連携して、日本の食の信頼を国際的に守るといったところも今後取り組んでいただければというふうに思っております。
　両副大臣の方は、これで食の安全の方は終わりですので、委員長の許可があれば御退席いただいても結構でございます。
○委員長（山田俊男君）　平副大臣、永岡副大臣、御苦労さまでした。
○山田太郎君　次に、ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、他省庁の方々の質疑はこれで終わったので、安心して農水中心にお話をしていきたいと思いますが、農地バンクの話ですね、中間管理機構の話を少しだけ、時間がなくなってきましたので大事なところだけ議論していきたいと思っております。
　先ほど古賀さんが随分ベースの、必要面積は幾つなのかというような議論をされて、私ももっともだというふうに思っておりまして、今回、かなりいろんな数字が曖昧だなと思って、さっぱりどうしていきたいのかよく分からないところがあります。
　まず一点お伺いしたいのが、例えばこの計画の百十三ページに当たるんですが、農業就業者の必要数というところで、担い手が生産する面積はこれから三百万ヘクタール程度、問題は、一人が十ヘクタール程度を耕作すると仮定して、必要な雇用者の人数は三十万人と書いてあるんですが、一人十ヘクタールというのはちょっとあり得ない数字だというふうに思っておりまして、どういうことかといいますと、もう皆さん御存じのとおり、日本の現在の農家の平均、いわゆる主業農家の大きさは一・三ヘクタールあるいは一・八なんですね。北海道は確かにばかでかくて、十八・五ということになるかもしれません。
　農水省の方からこれは一体どういう数字なんだということをお聞きしたら、先ほど、この質疑が始まる一時間前ぎりぎりに持ってきまして、七・一ヘクタールだと、こういうふうに言い出しまして、七・一ヘクタールというのは何というふうに聞いたら、担い手の農業就業者と農業戸数、それを農業就業者の戸数で割った平均だというふうに言い始めたんですが、そうすると十ヘクタールではないということなんですね。
　この割り算のいわゆる分母が小さくなると、耕作に必要な人数というのは全然違ってきちゃいまして、しかもこの三百万ヘクタールというのもよく分からなくて、要は、四百四十万ヘクタール程度、平成三十七年にやると言っておりまして、そのうちの八割を担い手というふうに計算するのであれば、三百五十二なんですよね。五十万ヘクタールはどこへ行っちゃったんだと、こういう話にもいろいろなるわけでありますが、どうも何度も何度も聞いても毎回数字が違うのが出てきて、一体どういう構造になっているのかということなんですけど、まずこの辺りの整理をしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の構造の展望に際しまして、農業就業者一人当たりがどのくらい耕作できるかというのを前提にして試算をしております。結論的には、全体で九十万人程度いないと現在の農業生産は維持できないと、こういうことにしておりますが、その中で内訳として土地利用型農業と、それからそれ以外と分けております。
　土地利用型農業の方について、一人当たりどのくらい耕作できるのかと。これは経営者という意味ではなくて、農作業をする農業就業者としてどのくらいできるかということを見ております。このときに、先ほどうちの事務方が御説明した中身はちょっとよく分かりませんけれども、我々が参考にしましたのは平成二十二年の農業センサスでございます。
　この中で、農業就業者一人当たりの経営耕地面積というのが出ておりまして、その中で常雇いがいる稲作経営、これの面積というのを見ております。これは家族経営の主業農家とそれから法人経営とございますけれども、まず家族経営の主業農家の方でいきますと、一人当たり十ヘクタール以上やっているところが経営体の数で大体八％、経営耕地面積のシェアでいきますと二三％いらっしゃいます。家族経営でもこのぐらいの方々は一人当たり十ヘクタールやっていらっしゃるということでございます。
　一方で、法人経営の方ですけれども、こちらの方は、一人が十ヘクタール以上やっている法人というのは、経営体の数にしまして四三％、それから面積のシェアでいきますと八〇％ということでございまして、今後農地の中間管理機構も使って担い手のところに農地を集積、集約化をしていくということを想定すれば、農業就業者一人当たりで十ヘクタールはできるだろうということで計算をしているということでございます。
○山田太郎君　そうしたら、何で七・一ヘクタールというものを持ってきたんでしょうか。今の担い手に関する数字はこれだということで、割り算すると四十三万人必要で、必要な人数が足し算すると百三万人必要になっちゃって、今度はまた全然数が違ってきちゃうんですよね。
　こんなにいろいろ、毎回聞くたびに、今度局長に聞いたら、今みたいに初めてこの委員会で全然違う基礎の数字が出てきて、多分また聞いたら違う数字が出てくると思うんですが、本当にこんなことで基本政策がつくれるのかというふうに疑いたくなりますので、ちょっと済みませんが、この辺り、委員会の方にしっかり、大事だと思うんですね。これ、古賀委員の方も指摘あったところだと思うんですが、その辺りをどう考えているか、基礎情報を委員会の方にちょっと是非、委員長、御裁可で集めていただきたいと思いますので、よろしく、いかがでしょうか。
○委員長（山田俊男君）　後刻理事会で協議いたします。
○山田太郎君　それともう一つなんですけれども、耕地面積に関しても、実は耕地面積というのはどれぐらいかよく分からなくて、農地台帳では実は四百七十三万ヘクタールだということでありまして、農地台帳は、総務省が多分、作っているか分からないんですけれども、いわゆる税金の関係でもってかなり精緻に集めているところであります。
　一方で、農水省が出している耕作地の面積は四百五十五万ヘクタールだということで、この耕作放棄地というのも一体どういうふうにして計算しているかというのがさっぱり分からないんですけれども、耕作放棄地と耕作地を足してこの台帳から引き算すると、二十何万ヘクタールかはどこか行っちゃったということになるんですけど、一体どうやってそもそも耕作地の面積というのは出しているのか、何でこんなに把握ができないのか。聞いた話によりますと、耕作放棄地というのはどちらかというと主観的な数だということもレクでは伺ったりしたんですが、一体この辺りもどうなっているのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（奥原正明君）　耕作放棄地の調査につきましては二種類ございます。一つは、センサスのときにやっている主観的な調査でございまして、これはそれぞれの農家の方にあなたの耕作放棄地はどのくらいありますかということを聞いたものを積み上げたものが一つございます。それとは別に、客観的なベースで、これは毎年、これは農地法に基づきまして農業委員会と市町村がその地域の中の客観的な耕作放棄地というのを調べている、こういうものがございます。
　この耕作放棄地の中に、木が相当生えていて再生不能なところと、それから多少草を刈ったりすれば利用できるところと二種類ございまして、再生可能なところは統計におきます耕作面積の中に入っておりますが、再生不能なところは入っていないというふうに承知をしております。
○山田太郎君　農地台帳と耕作地面積の違いというのは何で表れていますか。
○政府参考人（奥原正明君）　農地台帳といいますのは、これ農業委員会が作っているものでして、現在はこれを完全にシステム化して、色分けでもって見られるようにするシステムの開発をしておりますけれども、それぞれの農業委員会が自分の管内の農地につきまして、誰が所有をしている、誰が借りていてその期間はどうかということを歴史的にずっとフォローしてまとめてきているものでございます。この中には、既に耕作が放棄されているようなところも中には入って当然おりますので、そこは耕作放棄ということがその書類の中に書かれているということでございます。
　これと、統計の方が調査をしている、実際に耕作面積がどれだけあるかというものとはちょっと別の種のものでございます。
○山田太郎君　総務省の固定資産の価格の概要調査に関する四百七十三万ヘクタールとの違いはどうして出てくるんですか。
○政府参考人（奥原正明君）　総務省の方につきましては、詳細ちょっと承知をしておりませんけれども、基本的には固定資産税等の税金を掛ける観点で市町村の税制当局の方が調べている数字というふうに認識をしております。
○山田太郎君　もうそろそろ時間になりましたので終わりにしたいと思いますけれども、こういうふうに、結構まず数字がはっきりしない、しかもずれが何十万ヘクタールという形でどんどんどんどんずれていると議論がこの先に進めないので、ちょっとこの辺はしっかり出していただいた上でまたしっかりした政策論は引き続きやっていきたいというふうに思っています。
　私の方からは以上です。ありがとうございました。
○委員長（山田俊男君）　次に、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　競馬法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の競走馬生産者による馬の改良増殖の取組や競馬の国際化の進展により、国内競走馬が海外競馬の競走に出走し、優れた成績を収めることが多くなっており、国民の関心が高まっております。しかしながら、現行の競馬法では、海外競馬の競走についての勝馬投票に関する規定がないため、その勝馬投票券を国内で販売することはできず、勝馬投票券の売上げを原資とした畜産振興への貢献ができないばかりか、有力馬が不在となった国内の競馬では、勝馬投票券の売上げの減少も懸念される状況となっており、畜産振興という競馬の目的に十分に対応できておりません。
　競馬をめぐるこのような状況に鑑み、特定の海外競馬の競走について、日本中央競馬会等が国内で勝馬投票券を発売することができることとする等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、海外競馬についての勝馬投票券の発売であります。
　競馬の公正を確保するための措置が講じられている海外競馬の競走のうち、農林水産大臣が指定したものについて、日本中央競馬会又は地方競馬主催者は、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けて、勝馬投票券を発売することができることとしております。また、この改正に伴い、競馬法の趣旨を明確化するとともに、勝馬投票券の購入制限等の規定について所要の改正を行うこととしております。
　第二に、競馬の監督体制の整備であります。
　地方競馬の監督を円滑かつ合理的に行うため、農林水産大臣の権限の一部を地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任できることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
平成二十七年四月十四日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　山口那津男君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　矢倉　克夫君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　　茂君　　　アントニオ猪木君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　アントニオ猪木君　　　　　田中　　茂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　平木　正洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　久保田　治君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　義之君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　三浦　正充君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　和美君
　　　　　　　法務省訟務局長　　定塚　　誠君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（外国人に対する入居差別に関する件）
　（ヘイトスピーチに対する規制に関する件）
　（訟務局創設の意義に関する件）
　（難民認定率の低下の背景に関する件）
　（住民基本台帳事務におけるＤＶ被害者の支援
　措置申出に関する件）
　（通信傍受法の対象犯罪の拡大及び被疑者と弁
　護人の接見の盗聴に関する件）
　（裁判員制度に関する意識調査と裁判員制度の
　今後に関する件）
　（開発協力大綱と特定秘密保護法の整合性に関
　する件）
○矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する
　法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官久保田治君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有田芳生君　おはようございます。民主党・新緑風会の有田芳生です。
　今日は、法務省の人権侵犯事案に対する対応が効果的なのかどうか、問題があるのではないかという視点から具体的にお尋ねをしたいというふうに思います。
　法務省の発行されております「人権の擁護」、これは法務省人権擁護局が出しているパンフレットですけれども、そこの七のところに外国人という項目があります。さらに、法務省のホームページを拝見いたしますと、外国人が理髪店、散髪屋さんに入ろうとしたところ拒否をされたと、それについて具体的な例が述べられておりますけれども、人権擁護局としてどういう対応を取られたのか、何があったのか、まずそこをお示しください。
○政府参考人（岡村和美君）　外国人の人権につきまして救済措置を講じた具体的事例としては、理容店で外国人であることを理由に理容サービスの提供を拒否された事案について調査した結果、理容店の店長が、外国人に対しては一律に理容サービスの提供を拒否するとの方針の下、申告者に対しても理容サービスの提供を拒否したことが認められたことから、店長に対して理容サービス提供の在り方について改善に努めるよう説示した事例がございます。
○有田芳生君　昨年でしたか、この法務委員会でも谷垣法務大臣のときに、サッカーの浦和レッズのファンが試合場にジャパニーズオンリーという垂れ幕を掲げたと、それに対して、大きな問題となって、そしてその掲げた人たちはもうサッカー、試合の観戦ができないというような厳しい対応などが取られておりました。
　一方、そういう民間では厳しい措置がなされているにもかかわらず、まだまだ法務省人権擁護局などの対応というのは問題を抱えているのではないかということで、具体的にお話をしたいというふうに思います。
　二〇一三年の一月二十二日に、京都の龍谷大学の学生で、これは北欧から来られた方です、私も話を伺いましたけれども、現在二十八歳です。二〇一三年に生協の雑誌に掲載されていた紹介物件を見て、ここに住みたいなということで相談センターに物件を見に行きたいという相談をいたしました。
　ところが、生協の担当者がこれは大家が外国人お断りの物件だということを伝えましたので、留学生がなぜかと聞いたところ、以前にトラブルがあったという説明があって、だけどもう一度確かめてほしいというふうに頼んだところ、生協担当者が、その管理会社に電話をしたんですけれども、やはり無理だということを伝えました。留学生は、これは露骨な人種差別じゃないかということを言ったところ、生協の担当者は、これは差別ではないということを語りました。しかし、それが問題となって、二〇一三年の六月七日、生協の理事長が対応に問題があったという謝罪文をサイトに掲載をいたしました。
　さらに、その六月七日からしばらくたった二〇一三年の六月二十一日、今度は留学生が京都地方法務局にこの件を相談をいたしまして、人権救済の申立てを行いました。そのとき担当者はこう語っております。法務局は人種差別と闘うための何らの法的な権限も手段も有していない、法務局はどのような手続を行ったのか一切詳細を明らかにすることはできない、ただ手続の結果を知らせるだけである、最も良い結果としては大家に対する警告があり得るけれども、この場合も何ら強制力はないというようなことを伝えられました、留学生は。
　その相談から一週間後に法務局の人権擁護課長から人権救済手続を開始するという連絡がメールで来ました。ところが、そこでも、調査内容等についての御質問には一切回答できませんと。それから何と一年半後、一年半後にこういう通知が来ました。まず名前が書いてあるんですけれども、平成二十五年六月二十一日に人権救済の申立てがありましたアパート仲介拒否の件につきましては、調査の結果、人権侵犯の事実があったとまでは判断することができませんでしたので、平成二十六年九月十九日に侵犯事実不明確の決定をし、あわせて、龍谷大学生活協同組合に対し賃貸物件の取扱いについて啓発を行いました。
　まず、この侵犯事実不明確の決定をするまでに何で一年半も掛かるんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　現実に時間が掛かったということについては、複数の関係者もおりますし、個別の事案について様々な事情があると思いますが、時間が掛かったことについては大変残念に思います。ただ、個別の事案の内容についてこれ以上深く御説明することについては差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　この現在二十八歳の青年に私は詳しく話を聞きましたけれども、法務委員会で質問するに当たって、個別の事案だからお答えすることは差し控えるという回答が来るだろう、だけどどうですかと聞いたところ、いや、全然差し支えありませんよ、私のことは全て明らかにしてくださいと言っておりますけれども。
　今ここでお聞きをしても私が説明した以上のものはありませんから、どうですかというようなことは、やぼなことは聞きませんけれども、やはり個別の事案、個別の事案ということで何か逃げているような、いわゆる官僚答弁というのは、この問題だけではありませんけれども、どうして個別の事案、本人がいいと言っても明らかにすることができないんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　関係者のプライバシーを保護するとともに、調査に関わる事実をみだりに公にすることにより今後の法務省の人権擁護機関の調査に関する支障を生じさせることがないようにするなどの観点から、個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただいております。
○有田芳生君　風呂屋さんに外国人が入ろうとして拒否をされたことは小樽でかつて裁判にもなって、訴えた方が勝訴をするということ、何件もありますけれども、風呂屋にも拒否される、理髪店にも拒否される、あるいは、今御紹介したように、入居しようとしても問題があるというふうに言われる。これは、全国各地の地方自治体の調査によっても、例えば三重県とか京都市の調査でも、やはり住居に関する差別というのは多くの外国人が経験をして、非常に嫌な思いをしているという証言も聞いております。
　今回御紹介した二十八歳の北欧から来た青年について言っても、子供の頃に日本のアニメ、具体的に言えば「ドラゴンボールＺ」が非常に好きで、それをきっかけに日本語を学んで日本に留学をした。その彼が、こういう経験をしてどうですかということを聞きましたら、物すごくショックを受けたと言うんですよね。そういうことがあることは聞いていたけれども、自分がいざ体験してみると、本当につらい思いをしたと。この大学の生協だけではなくて、京都市内の不動産屋に行ってもそういうことを言われたこともあるんだと。じゃ今、そうはいっても、日本に暮らしていて日本に対する印象変わりましたかと聞きましたところ、完全には変わっていなくて、やはり日本は好きなんだと、だけど、こういう差別というものはなくしてもらいたいということを心から願うというふうに彼は語っておりました。
　そこで、もう少しお聞きをしたいんですけれども、例えば不動産屋で外国籍の人には貸さないという張り紙が貼ってある場合は、それは違法なんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　御指摘のような張り紙を不動産業者が貼る行為が違法か否かは、それに基づいて賃借を拒否された者がいるかなど、個々の事案の具体的状況を踏まえて判断する必要がございます。ただ、そのような張り紙は、外国人に対する差別意識を助長することにもなりかねず、人権擁護上問題があり得るものと考えられ、必要に応じて啓発を行うことが考えられます。
○有田芳生君　端的に伺いますけれども、そういう張り紙があった場合、法的な措置を現在はとることができるでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　御指摘のような張り紙があった場合ということだけでは具体的な被害事実、侵害事実が明確でありませんので、なかなかここで結論を出すことは難しいと思っております。
○有田芳生君　そうした入居差別について、宅地宅建業者に対して是正を指導する担当省庁というのはどこになるんでしょうか。あるいは、さらに法務省とはこの問題でどのような連携を取っているんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　法務省としてのお答えになりますが、国土交通省との関係では、宅地建物取引士用の法定講習のテキストに外国人に対する入居差別の問題に関する記載がある法務省作成の啓発冊子「人権の擁護」の抜粋などを掲載するなどの例がございます。
○有田芳生君　分かりました。
　さらに、違った視点からお聞きをしたいんですけれども、前回の法務委員会でもお聞きをしましたけれども、法務省が最近力を入れて啓発をしてくださっている「ヘイトスピーチ、許さない。」という非常に目立つポスター、リーフレット、資料でもお示ししました。全国各地の駅頭にも貼られておりますけれども、本当にうれしいという人もいれば、快く思わない人も当然おりまして、例えば現在、大阪の心斎橋の地下鉄の構内にこのポスターが貼ってありますけれども、もうびりびりに破られました。それに対して駅員は、破られたものをセロテープで丁寧に貼って元どおりにしているんですけれども。
　枚数少ないんですよね。だから、そういうときにすぐに欲しいといったところには対応できるような、そういう迅速な対応をしていただきたいということをまず最初にお願いをしておきたいというふうに思います。
　前回もお聞きをしたんですけれども、このヘイトスピーチに対する電話相談について、前回お聞きしたところでは八十四件というお答えがありましたけれども、もう少し詳細に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　前回の法務委員会においてヘイトスピーチに関する人権相談の件数について、平成二十六年五月からの合計件数が八十四件であった旨お答え申し上げましたが、この件数は正確には平成二十五年二月以降の相談件数でありましたので、その旨訂正させていただきます。
　また、先日もお答え申し上げましたとおり、このヘイトスピーチに関する人権相談は電話によるもののほか面接等によるものもあり、平成二十七年四月六日までに当局で把握している件数を八十四件とお答えしたものであります。
　さらに、相談の内容としましては、ヘイトスピーチに関する啓発や規制の在り方についての意見も多いが、相談者自身や知り合いがヘイトスピーチによって被害を受けたとする方からの相談もあります。
　その前提でお答えいたしますと、平成二十七年四月十三日時点で当局が把握している相談件数は、前回お答えした八十四件から九件増加して、合計九十三件でありました。そのうち、ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動を実施するようになりました平成二十六年十一月下旬以降に寄せられた相談は七十六件でございます。
○有田芳生君　今日、資料としてもう一枚お示しをしました、昨日の毎日新聞夕刊の社会面トップ記事です。「法務省のヘイトスピーチ対策　電話相談がっかり」、今の法律で対応できぬ、当事者の頑張りが重要と、これは人権擁護委員の方が電話で語っていらっしゃった内容です。
　時間あるときにお読みいただきたいというふうに思いますが、副大臣、ヘイトスピーチというのは何なんでしょうか。
○副大臣（葉梨康弘君）　お答えいたします。
　ヘイトスピーチとは何かということでございますけれども、まさに人種差別、偏見や差別を内容とする、それを殊更助長するような、そういうような表現といいますかスピーチだと考えています。
○有田芳生君　法務委員会でも何度もお聞きをしておりますけれども、例えば、これまでも具体的な中身についてお尋ねをしたことがありますけれども、副大臣、具体的な問題として、こういう言葉、どう評価されますか、ごみはごみ箱へ、朝鮮人は朝鮮半島へ。これはヘイトスピーチですか、あるいはそうではないですか。
○副大臣（葉梨康弘君）　個別のケースによってやはり判断をされなければならない部分も多いかと思いますけれども、多分、先生おっしゃられていますようなそういう言葉が非常に在日の方の多い地域で発せられるということであれば、やはりヘイトスピーチというふうに捉えられることが多いんじゃないかと思います。
○有田芳生君　そういう対応を法務省人権擁護局の職員の方々あるいは人権擁護委員の方々にも徹底していただきたいんです。
　例えば、二〇〇九年から一〇年に起きた京都朝鮮学校襲撃事件、これはもう最高裁でも判決が確定している件ですけれども、あるいは徳島県教組襲撃事件、そして奈良の水平社、誹謗中傷、侮辱の街宣活動をやった人物がおりますけれども、現在、執行猶予中です。彼が市会議員選挙に出るために大阪の法務局を訪れました。そのとき、法務局の担当者とこういう会話を交わしております。本人が明確に、ネットで見ていただければ分かりますけれども、私は市議選ではごみはごみ箱へ、朝鮮人は朝鮮半島へと訴えますが、これってヘイトスピーチなんですかというふうに聞いているんですよね。それに対して、結論だけにしますけれども、大阪法務局の窓口で対応した方は、それがヘイトスピーチか否かをお答えする立場にはないと答えているんですよ。
　だけれども、皆さん率先してヘイトスピーチは許さないというこの啓発をやっていて、そこには、きちんと今副大臣が答弁なさったように、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動というものをヘイトスピーチと理解しているから、こういうものを法務省も作っているわけですよね。だけれども、現場ではそういう対応が取られていないんですよ。どう思われますか。もっと徹底すべきじゃないでしょうか。
○副大臣（葉梨康弘君）　このヘイトスピーチの問題ですけれども、私自身、法務省副大臣になりまして七か月たちました。この法務委員会でも非常にいろんな議論がされているわけですが、観光客の方もどんどん増えているし、それから、これから技能実習の法案についてもまた御審議いただくわけですけれども、外国人がどんどんどんどん日本の国内においても増えてきているという中で、この外国人の人権の問題というのは今以上に私ども重視していかなければいけない問題だと。これは別に法務省法務局だけではなくて、各省庁全て同じような問題意識を持っていかなきゃいけないし。
　ですから、今申し上げましたように、はなから、例えば不特定多数に向けられたものだからこれは人権侵害にならないと。一般論としてはそうなんですけれども、そうじゃなくて、先ほど申し上げましたように、個別のケースによってはやはり人権侵害になることもあり得るわけですから、そこら辺のところは、外国人の人権の問題に対してはより敏感に我々としても対処していくということが必要だということは、法務省だけではなくて、各省庁が全てやっぱり共有した問題として捉えていかなければいけないなというふうに感じております。
○有田芳生君　人権擁護局長にお聞きをしたいんですけれども、個別の電話相談の問題点については今から具体的な例をお示ししますけれども、昨年の十一月以降、特にヘイトスピーチに特化した啓発活動を強化されているということは非常に好ましいことだというふうに思いました。しかし、先ほど副大臣が答弁されたような形で、例えば、先ほど言いましたように、ごみはごみ箱へ、朝鮮人は朝鮮半島へ帰れというようなことがヘイトスピーチだというようなことは現場の電話相談の中では分からないという、そういう対応をされている人が多いんですよ。
　お聞きをしたいのは、それだけ強い啓発活動を今なさっているときに、ヘイトスピーチの問題についてのガイドラインとか指針とか、あるいはパンフレットというようなものを作られましたでしょうか、つまり、電話相談を受ける人のために。
○政府参考人（岡村和美君）　電話相談を受ける職員については研修はしておりますが、一般的な外国人の人権についての研修の中でヘイトスピーチについて触れるにとどまっております。しかしながら、最近では、この研修の中で、特にヘイトスピーチに関する相談についての対応方針も説明を始めております。今後も、各種研修の機会を捉えて同様の説明を実施する予定でおります。
　今後につきましては、ヘイトスピーチの相談はやや特殊性があると思われるところ、現場の相談対応者の個性は様々であろうことから、まずは各局に一人は精緻な対応ができる者を置き、困難な相談はその者に交代して対応するという体制にするよう努力を開始したいと思っております。
○有田芳生君　副大臣が答弁してくださったように、ごみはごみ箱へ、朝鮮人は朝鮮半島へ帰れというのは、京都地裁の判決あるいは大阪高裁の判決でも確定したわけですけれども、人種差別撤廃条約第一条第一項に基づいて、これは人種差別なんだという認定がもう確定しているんですよね。だから、そういうことも含めて、やはり今後、電話相談の中ではしっかりとした対応をしていただきたいと強く思うんです。
　具体的なことで、これは新聞記事にもなりましたけれども、例えば、在日の男性が三月三十日に電話相談をいたしました。東京の事務所の近くで差別デモがしばしばある、見たくないし聞きたくない、恐怖を感じるんだということに対して、これは法務省の職員ですけれども、韓国人死ねとのデモが人権侵害に当たるかどうか、きちんとした調査をしないと分からない、韓国人は死ねというのは調査をしないと人権侵害とは言えないというような回答を行っているんですよね。こうも語っております。法務省としては、国の行政、中立的な立場なので、啓発活動を通じて人権意識を高める、それが国の対策として生ぬるいという御意見ならば、上に伝えていきたいと。
　しばしば電話相談した人たちに話を聞きますと、記録に残しますとか、参考にします、貴重な提言として受け止める、そういう言葉が余りにも多いんですよ。だから、私は、こういう事例、何人もの者を集めて話を伺って、これは、今お話しなさったように、担当している個別の法務省の職員あるいは人権擁護委員の認識ではなくて、ひょっとしたらそういうガイドラインなどを作っていらっしゃるのかなと思わざるを得ないような感じがしたものですから、今お聞きをしたという次第です。
　通告しておりませんが、最後に大臣にも感想はお聞きしたいと思いますので、お願いをしたいんですけれども。
　もう一つ、これはやはり在日の女性、四月三日に電話相談しました。この女性は朝鮮大学の卒業生で、在特会の前会長が朝鮮大学の前に来て、おまえら出てこいよ、殺してやるからというようなことを叫びました。ネットでも今でも出ております。そこに警察官はいたけれども、全く対応しませんでした。目の前に朝鮮人、在日朝鮮人の女性たちがいるところで、おまえたち出てこいよ、殺してやるから、怖くて出てこれないのかよというようなことをやっているのが今でもネットに出ていますから。それを止めてほしいということを言ったところ、先ほども紹介しましたけれども、これは人権擁護委員です、ネット上の動画は人権侵害じゃないのかということを問うたところに、記録に残します、参考にしますということを言っただけではなくて、これ新聞でも報道されていますけれども、人権を守るには当事者が頑張るのが重要だと。殴られてばかにされても、本人がいいと言うなら、やめろよって他人が言ったって、やめろよって言ったって、あいつがいいと言っているんだからいいだろうという話にもなる、どうにもならないということはあるんだというような、これは人権擁護委員が語っているんですよ。
　この女性は、本当に恐怖の体験をした上で電話相談、心を決して掛けて自分の思いを伝えた。だけど、そういう対応。繰り返します。当事者が頑張るのが重要だ、どうにもならないということもある、これを人権擁護委員が語られたことによって、今でも彼女は、相談しなければよかった、被害当事者として心底そう思いますと、そう語っているんですよ。だから、そこのところはもっと正確な対応ができるような体制を是非とも取っていただきたいというふうに思っております。
　さらに、もう一点だけ紹介をしておきます。これは別の方ですけれども、人権教室の話が前回も出ましたけれども、これも在日の方が、ヤフーの韓国、朝鮮関係のニュースに差別的書き込みが余りにもひどくて削除されていないと、こういうことに対して法務省として人権侵害事件として関与をできないんですかということを聞いたら、できませんという返事がありました。じゃ、啓発として、こういう差別デモを行っている人たちに対して個別的な啓発はできないんですかという質問をしたんですよね。そうしたら、何と答えていいか分からなくなって保留にした後で、こう答えました。法務省では人権教室という形で出向いて啓発活動を行っている、来て啓発活動をやってほしいという依頼があれば啓発に行くことはあると。ヘイトスピーチをやっている人たちから人権教室を開いてほしいとの依頼があれば、行って啓発活動を行うことはある、そう言われたので、じゃ、ヘイトスピーチで困っている、被害を受けている人が、あの人たちに啓発に行ってくださいということはお願いできないんですかということを問うたところ、無理だと、法律がないのでそのような対応になるという話で、さっきと一緒で、そのような意見があったことは記録に残しますというところで終わってしまっているんですよね。
　やはり人権教室などの啓発というのは相手が依頼してこないとできないものなんですか。
○政府参考人（岡村和美君）　一般的にはそうでありますが、これから委員御指摘の点も踏まえて検討してまいる所存でございます。
○有田芳生君　何度も何度も繰り返すんですけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを迎える日本において、外国人がどんどん観光客として増えてきているときに、この間の日曜日でしたか、やはり、新橋から銀座にかけてヘイトスピーチ、先ほど御紹介をしたような言葉を吐き散らしているデモがありました。外国人はそれを見てもうびっくりしています。日本はこんな国だったのかという感想を語る人もおりました。何よりも東京オリンピック・パラリンピックを迎える日本がやはりそうした人種差別の扇動というものをなくしていかなければならないということは、これはオリンピック・パラリンピックの問題以前に、やはり人間の尊厳に対する侵害として、人権問題として克服していかなければならないことだと私は強く思っております。
　もう時間が来ましたので、今日の一連の質問について、上川大臣、御感想をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ヘイトスピーチについての対策ということで、この十一月から精力的に取り組んでまいりました。まず、ポスターをしっかりと掲示をしていただく、そしてそれにＳＯＳの一一〇番ということで御連絡をいただく、そうした被害を受けていらっしゃる、あるいは不快な思いをしていらっしゃる方からの勇気ある電話相談等につきましては、顔の見えない関係ではあるわけでありますけれども、その勇気ある相談に対してしっかりと向き合っていくということは大変大事な姿勢だというふうに思っております。
　研修等も十分に積み重ねながら、そうした御相談に対しても真摯に対応できるように万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君　公明党、矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　まず、先週の十日であったと思いますが、訟務局、設置をされました。そちらのまず意義についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（定塚誠君）　お答えいたします。
　その前に、訟務局創設に当たりましては各方面から多大なる御支援をいただきまして、どうもありがとうございました。職員一同頑張っていきたいというふうに思っております。
　これまで訟務は、国の利害に関する訴訟が提起された場合にこれに適切に対応するということを重きを置いてやってきたわけでございますが、今後は、将来の法的紛争を回避するためのいわゆる予防司法機能も強化する必要があるというふうに考えております。また、国際化の進展に伴いまして、国際訴訟等への関与の在り方についても積極的に検討していく必要があるというふうに考えております。
　そして近年、国の利害に重大な影響を及ぼす訴訟が増加傾向にあることから、訴訟への適切な対応という観点から、政府として、統一的、一元的な対応を行うために訟務に関する指揮権限を強化する必要があるというふうにも考えておるところでございます。これらに的確に対応する組織を整備するというのが訟務局新設の意義であるというふうに認識しております。
　以上です。