Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　平成十三年に在沖米軍より公表されたキャンプ・ハンセン内レンジ４の米陸軍複合射撃訓練場の建設に対しまして、日本政府といたしましては、沖縄県や金武町等が本件施設に対する安全上等の懸念を有していることを考慮いたしまして、キャンプ・ハンセン内のレンジ16に近接する場所に代替施設を建設し、レンジ４で行われている訓練を移転させることとして、十七年九月、日米合同委員会において合意したところでございます。
　当省としては、できる限り早期に代替施設を移設するとの考え方に基づきまして努力してきたところでございますが、米側の射撃運用と並行して工事を実施することについて、安全性の確保に問題が生じていること、米軍が現に使用している既存レンジでは日米安保条約の目的達成のための必要不可欠な訓練が実施されていることから、順次、各レンジごとに工事を玉突きで実施せざるを得ないため、最終的に、レンジ４の移設につきましては今しばらく時間がかかるというところでございます。
　いずれにいたしましても、地元が安全上の懸念を有していることを考慮いたしまして、できるだけ早期に代替施設の移設の完了に向け、防衛省としては最大限の努力をしてまいりたいという次第でございます。
○赤嶺委員　安全に懸念を有しているレンジ４の施設をことしの三月までに移転すると、皆さんは、外務省も防衛省も発表してきたけれども、それはできませんでした。あと一年半延びます。なぜですかと聞いたら、米軍が現に使っている演習場を中止しなきゃいけないので、そういう運用上の問題があって工事に着手できませんでした。
　ここでも、まさに米軍運用優先、住民の安全軽視であります。伊芸区の人たちは、私、この間伺いましたら、区長さんがおっしゃっていました。夜間も早朝も平気で迫撃砲の訓練をしている、お葬式のお通夜の晩も、みんなが静かに亡くなった人のことに思いを寄せているときに、砲弾の音だけがずどんずどん聞こえてくる、死んだ人まで米軍の訓練はこんなに痛めつけるのか、このように言っておりました。
　米軍の運用を優先すれば、沖縄では負担の軽減などあり得ない。米軍の運用優先、それを根拠づけているのが地位協定であります。運用改善などによって改善されるものではなくて、抜本的見直しがそこでも必要であるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　先ほど来議論になっておりますチベットにおける人権問題も大変重要かつ深刻な問題でありますので、外務省におかれてはきちんとした対応をしていただきたいことを冒頭申し上げておきます。
　私は、昨日、新特別協定に関する本会議での代表質問において、続発する米軍人軍属等の犯罪に対する政府の具体的で実効ある再発防止策について官房長官にただしました。残念ながら、官房長官からの答弁では、納得し得る具体策についての回答は得られませんでした。
　来る三月二十三日、沖縄県では、米兵によるあらゆる事件、事故に抗議する県民大会が予定されております。繰り返される米軍人軍属等の犯罪に不安と恐怖を覚え、生命、身体の安全を脅かされ続けてきた県民にとって、実効なき形式的な再発防止策は何の役にも立ちません。
　日米両政府は、去る二月二十二日、米海兵隊員逮捕に伴う再発防止策の当面について発表、公表しております。
　そこで、外務大臣に尋ねます。
　米軍は、去る二月十日の少女暴行事件を契機に、性的犯罪の再発防止に向けたタスクフォースを設置すると言っておりますが、米軍タスクフォースの目的は何でしょうか。また、在沖米軍基地への巡回指導はいつから始まるのかについて、外務省は米側からどのような説明と連絡を受けておるんでしょうか。お答えください。
○高村国務大臣　先般沖縄で起きた米海兵隊員による暴行被疑事件を受け、在日米軍は、性的犯罪の再発防止に向けたタスクフォースを設置したわけであります。
　米軍タスクフォースは、在日米軍参謀長以下四軍の関係者から構成され、性犯罪の予防を目的とし、日本国内の米軍施設・区域を巡回し個別指導を行うとともに、今後の再発防止策の検討を行っていると承知をしております。米軍タスクフォースは、三月九日の週の前半に沖縄を訪れて、先般の事件・事故ワーキングチーム会合において集約された沖縄の意見について在沖米軍四軍調整官事務所を通じて報告を受けるなど、所要の活動を行っていると承知をしております。
　それから、生活巡回指導について、共同パトロールの件ですか。（照屋委員「いや、共同パトロールの件じゃなくて」と呼ぶ）とりあえず、そういうことでございます。
○照屋委員　共同パトロールのことは後でお聞きします。
　事件後初めての米軍事件・事故ワーキングチームの会合が、去る三月七日に開催されたようです。ところが、大臣、会合は非公開で、外務省沖縄事務所は記者会見で、会合においてどういう議論を行ってきたのか、どのような意見が出されたのか、一切公表しておりません。沖縄側からは、外務省沖縄事務所の対応に対して強い批判が出ております。
　なぜ秘密主義の情報管理をするのか、外務大臣に尋ねます。
○高村国務大臣　七日に、外務省沖縄事務所副所長を議長として、在沖米軍、防衛省、内閣府、沖縄県や関係の市町村等の出席を得て、米軍事件・事故防止ワーキングチーム会合が開催されたところでございます。
　今回の会合は、先月二十二日に発表した米軍関係者による事件、事故の再発防止策において、沖縄との連携強化を図ることとされたことを受けて行われたものであり、事件、事故の再発防止策について地元自治体の意向を聴取し、今後の日米両政府の再発防止策の検討に役立てることを目的として行われたものでございます。
　会合の中で、米側から在日米軍タスクフォース等についての説明が行われ、地元自治体側からは、米側の既存の教育プログラムの強化、リバティーカード制度の改善、防犯設備設置の可能性、生活指導巡回の改善などについての率直な意見が示され、沖縄事務所から事後の会見でその概要については説明したと承知をしております。
　事件、事故の防止のために実務的な議論を行うためには、関係者が自由闊達な意見交換を行う環境を確保する必要があるわけであります。このため、ワーキングチーム会合の内容は、今度だけではなくて設置当初から、出席者の同意がない限り非公表とすることとされており、今次会合についても各発言者の詳細等についてはお答えできない点についても御理解をいただきたいと思います。
　繰り返しますが、概要については説明した、こういうふうに承知をしております。
○照屋委員　大臣、ワーキングチーム出席者の意見とも異なるように思いますが、私が言いたいのは、事件、事故が続発して、そのたびに日米両政府は遺憾の意を表明し、そして綱紀粛正、再発防止を言うんですが、本当に実効性がない。だから、本会議で申し上げたように、私たち県民にとっては、もうそのような遺憾の意だとかあるいは綱紀粛正、再発防止というのは、実効性がない、手あかのついた陳腐な言葉だ、僕はそう思わざるを得ないわけです。
　例えば、なぜ私がそういうことを申し上げるかというと、二月二十日から米軍はすべての軍人軍属、家族の外出禁止措置をとっておりました。ところが、それが一時的なアリバイづくり、パフォーマンスに終わって、いつの間にか解除してしまう。
　しかも、大臣、これは地元紙に報道されたんですが、この少女暴行事件後、米軍が外出禁止措置をとったことに対して、ある外務省幹部、これは名前は出ておりませんでした、よもや私が信頼する大臣とは思えません、ある幹部がこう言ったというんです。外出禁止措置が長引くと米兵は映画も見に行けないから人権問題だと。冗談じゃありませんよ。レイプをされ、人間としての、少女としての尊厳や人権が侵されることが問題であって、米兵が自由に映画に行けないのは人権問題じゃないんです。現に、思いやり予算で基地内に映画館まで日本政府はつくってあげているんですよ。
　もう一つ、私は、これには大臣も驚き、あきれて、怒りを私と共有すると思いますが、外出禁止措置が続くと基地内にはない回転ずしに行けないから困る、こういう軍人軍属や家族の声が起こったというんですね。そうすると、またぞろ思いやり予算で回転ずしまで日本政府がつくりかねない。
　だから、私は、こういうことがあるから、政府が再発防止策を検討するときには実効ある具体的なものにしていただきたいと大臣にお願いをしているわけであります。
　次に、防犯カメラ、監視カメラの問題を尋ねます。
　再発防止策の一つとして、防犯カメラの設置を積極的に検討すると発表されました。私は、防犯カメラの設置は国民のプライバシー権との関係で大いに問題があり、その実効性にも疑念を持っております。監視国家の様相が進む中で、監視による安全ではなく、監視からの自由を大事にしたいと思います。
　そもそも、管理、監視されるべきは米兵であり、有効な再発防止策としての防犯カメラは、私は、米軍基地の各ゲートに設置すべきであると思います。
　防衛省に尋ねますが、現在、在日米軍各基地のゲートには防犯カメラは設置されておりますか。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　在日米軍の基地のゲートにおきましては、一般的には施設の管理上の観点からカメラが設置されているものと承知しておりますけれども、在日米軍の各基地のゲートにどの程度カメラが設置されているかについては承知しておりません。
○照屋委員　ちょっと地引さん、大きい声で、もっとはっきり言ってちょうだい。
　在日米軍基地のゲートに監視カメラ、防犯カメラはあるの。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　在日米軍の基地のゲートにおきましては、一般的には施設の管理上の観点からカメラが設置されているものと承知しておりますけれども、具体的に、在日米軍の各基地のゲートにどの程度、どういう形でカメラが設置されていると、数も含めて設置されているかにつきましては承知していないということでございます。
○照屋委員　地引さん、私が駐留軍労働者、ゲートで警備に当たる方々から聞いた話によると、防犯カメラはない、監視カメラはゲートにはない。あるのは、九・一一テロ後、基地の中に対テロ防止用の監視カメラは一部、設置をされているらしい。
　防衛省は、きちんと米軍に問い合わせたの。その上での答弁ですか。
○平沢委員長　照屋君、申し合わせの時間が来ましたので、質問を早くしてください。
　では、地引局長。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　具体的に、米側に対して、基地内にカメラがどのぐらい置いてあるかということはまだ照会しておりません。ただ、一般的に承知しておりますのは、一般的にはカメラが設置されているというふうには聞いておりますけれども、具体的に、どこにどの程度の規模で何をと、数量的に置かれているということは承知していないということでございます。
○平沢委員長　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
　　　　—————————————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高村国務大臣　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためこの協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討を行ってまいりました。その結果、最終的合意に達しましたので、平成二十年一月二十五日に東京で、先方シーファー駐日米国大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、日本国が、日本国に雇用されている、合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の支払いに要する経費を負担すること、並びに日本国政府の要請に基づき、アメリカ合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することを規定するとともに、アメリカ合衆国がこれらの経費の節約に一層努めること等を規定しております。この協定は、二〇一一年三月三十一日まで効力を有するものとされております。また、この協定は、現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、できる限り速やかに発効する必要があります。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結につき御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。
○平沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十二分散会
平成二十年三月十九日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　中森ふくよ君
　　奥野　信亮君　　　　　越智　隆雄君
　　藤井　勇治君　　　　　井澤　京子君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　藤井　勇治君
　　越智　隆雄君　　　　　奥野　信亮君
　　中森ふくよ君　　　　　あかま二郎君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同総裁及び同副総裁に、お手元の印刷物にあります両君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　　　総　裁　田波　耕治君　福井俊彦君三、一九任期満了につきその後任
　　　副総裁　西村　清彦君　岩田一政君三、一九任期満了につきその後任
　　　　—————————————
○笹川委員長　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。根本匠君。
○根本委員　自由民主党の根本匠です。
　今回の同意人事について、意見を述べます。
　現在、内外の金融市場は、サブプライム問題に端を発し、混乱のただ中にあり、我が国市場においても急激な円高、株安が進行しております。日銀総裁は金融政策の司令塔であり、こうした不安定な経済状況においては、一日の空白たりとも許されるものではありません。
　今回政府が提示した田波耕治氏は、国際協力銀行総裁を務め、豊富な国際経験を有する人物であります。また、内閣内政審議室長、大蔵事務次官を歴任し、特に、次官在任中には、戦後最悪と言われた不況と山一証券破綻に端を発する金融システム不安の解消に手腕を発揮されました。まさに今の時期における日銀総裁として適任であります。
　いわゆる財金分離の観点から、元大蔵次官の田波氏は日銀総裁として不適格であるとの主張があります。
　しかし、日本銀行の独立性は、日銀法上、金融政策の決定を合議制の機関である政策委員会にゆだねることで、制度的に担保されております。諸外国でも、財務当局経験者が中央銀行総裁に就任する例は少なくありません。
　昨日の所信聴取において、田波氏は、国民や市場との対話を十分に行い、日本銀行法改正によって高められた金融政策の独立性と透明性を確保し、国民の皆様に信認いただけるよう努めたいという決意を明確に示されました。
　したがって、財務省出身であるというだけではなから不同意とすることは、到底納得できるものではありません。
　国会の同意人事案件は、内閣の行政権の行使であります。三権分立及び議院内閣制の趣旨からすれば、法案や条約の審査、総理の指名といった立法府本来の機能とは異なり、国会の役割は行政の監視にすぎません。したがって、人事案件の不同意は、政府の人事権の濫用を防ぐためにやむを得ない場合にのみ行われるべきであります。そもそも、国会同意人事は、従来から、総理指名と異なって政治的要素を含まないとされてきた経緯もあり、政略にゆだねられるべきものではありません。
　日銀総裁の人事は、出身母体や経歴にとらわれず、中央銀行の司令塔として職責を全うし得る人物か否かという観点から行うべきであります。総裁候補である田波氏の人物を虚心坦懐に見詰め、現時点においてどういう判断を行うことが国益にかなうかを冷静に判断され、同意されんことを望みます。
○小川（淳）委員　ただいま議題となりました国家公務員の任命につき同意を求めるの件について、意見を申し述べます。
　まず、日本銀行総裁及び副総裁の任期満了が本日に迫る中、今月七日に至るまで最初の候補者すら提示しなかったこれまでの政府の姿勢に対し、強い抗議と懸念の意を表明いたします。
　同時に、期限がきわまって候補者を提示したことが今回の混乱の原因であるにもかかわらず、ポストの空席等の責任が野党にありと言わんばかりの政府・与党内の声は大変遺憾であり、国会での十分な議論を確保せず、みずからの人事案を押し通すことが当たり前であるかの旧来型の発想に猛省を促したいと思います。
　その上で、日本銀行総裁及び副総裁のあり方について、我が党の考え方を申し上げます。
　言うまでもなく、日本銀行には高度な独立性が保障され、通貨価値の安定を至上命題とする機関であります。しかし、現在、国、地方合わせて七百七十兆円に上る巨額の長期債務の存在は、ともすれば国家財政の都合により金融政策にゆがみが生じかねない、また国民の側から見てそのような疑念を生じかねないことは周知の事実でございます。
　現に、八五年のプラザ合意以降、超金融緩和政策がとられ、その後のバブル経済とその崩壊、さらに、その後連なる異常なまでの超低金利政策、加えて、日銀による多額の国債買い入れ、この一連の経過は大いに教訓とすべき歴史的事実であり、今なおその背景に大きな変わりはないのであります。
　したがって、日銀総裁には、第一に、国家財政からの十分な独立性を保ち、国民生活の目線に立った金融判断、金融政策の実行力を備えていただかなければなりません。また、それを期待できる環境を整えることが私たちの使命であります。
　同時に、金融政策のかじ取りをする者として、過去の金融政策を正しく総括し、経済の現状について的確な認識を持つ必要があり、バブルを挟んだ一連の財政金融政策を単に正当化したり、その弊害を省みない姿勢では、日銀トップとしてふさわしくないと考えます。
　さらに、米国サブプライムローン問題をきっかけに世界の金融市場が混乱する中、次期日銀総裁には、豊かな国際性、具体的には海外の中央銀行や国際金融機関関係者との豊富なネットワークを蓄積してこられた実績が望まれます。
　以上の観点から、特に総裁候補田波耕治君について申し上げれば、第一に、かつて国家財政の事務方のトップにあった者であり、知見や人脈を察するに、国家財政からの独立性を十分に担保することは難しいと判断されること。第二に、同氏は、拓銀や山一証券そして長信銀の破綻が続いた、まさに大蔵省による長年の金融政策の失敗が一気に噴出した未曾有の金融危機、しかもそれがピークに達した一九九八年当時のまさに大蔵事務次官であり、今なおその責めを免れるものではないと考えられること。最後に、官僚時代のキャリアを通じて金融実務の経験はいささか乏しいと言わざるを得ず、海外の中央銀行や金融機関関係者とのネットワークも必ずしも十分とは言えないこと。以上の観点から、田波耕治君の総裁就任には懸念すべき点が多く、反対すべきと考えます。
　同時に、今回の政策論議を一つのきっかけとして、長年当たり前のように続いてきた、大蔵事務次官経験者と日銀出身者が交互に総裁ポストをたらい回しにする、いわゆるたすきがけ人事の慣行に一石を投ずべきことを、あわせて主張いたします。
　最後に、日銀総裁の長期空席を回避すべきは当然であり、福田内閣には、速やかに新たな人事案を提示することを強く要請し、意見の表明とさせていただきます。
○佐々木（憲）委員　日銀総裁、副総裁の同意人事について意見を述べます。
　日銀は、通貨・金融政策の最高の意思決定機関であり、総裁、副総裁は、金融に関する専門的知識を備えることは当然ですが、国民的視点に立ち、一定の自主性、機動性を持った政策判断ができる人物でなければなりません。
　政府提出の人事案にはそのような視点が十分ではなく、二度も財務省の事務次官経験者を提案し、それをのむよう求めてきました。その姿勢に根本的な疑問を持たざるを得ません。
　田波氏は、一九九八年、金融機関の不良債権処理のために三十兆円を超える公的資金の投入のスキームをつくったときの事務次官です。
　その後、資金注入枠を拡大し、総額三十五兆円超の公的資金を投入し、十兆円以上が戻らなかったのであります。さらに、不良債権処理を加速させ信金、信組を中心とする金融機関の統廃合を促進し、その利用者である中小零細業者を倒産、廃業に追い込み、国民生活と日本経済に重大な被害をもたらしました。
　昨日の聴聞会で私は、血税を使わず、銀行業界全体の負担と責任で危機に陥った銀行を支援すべきではなかったかと問いました。しかし、田波氏は、不良債権が大きくなり過ぎたのでやむを得なかったという答弁で、反省がありませんでした。
　また、田波氏は、バブルを発生させたプラザ合意後の日銀の超低金利政策を肯定的に評価するなど、国民生活への犠牲を軽視しており、対米追従姿勢についても批判的姿勢がありません。
　田波氏は、武藤氏と同様、大蔵省の事務方のトップとしてやってきた国民犠牲の政策に全く反省がありませんでした。このような方が国民経済の健全な発展を責務とする日銀総裁にふさわしくないことは明白であります。
　西村氏は、二〇〇五年三月から日銀政策委員会審議委員に任命されましたが、任命後は、それまでとっていた日銀の超低金利政策に対する批判的な発言は見られません。むしろ、超低金利政策と量的緩和政策の継続を合理化する発言が目立ちます。
　金融政策決定会合でも福井総裁らにすべて同調しており、当初国民が西村氏に期待した役割を果たしているとは言えません。したがって、西村氏の副総裁任命には賛成しがたいものがあります。
　以上です。
○保坂（展）委員　日銀総裁、副総裁人事について、一言発言を行います。
　福田内閣は、最後の最後まで日銀人事を決定するのは財務省と信じ込んでいるのではありませんか。総裁任期ぎりぎりまで続いたこの迷走は、参議院で与野党逆転していることも踏まえて、野党の同意できる候補を提案するのが総裁空席を避ける唯一の選択肢でした。しかし、世界的な経済危機、円高、株安が国内でも急激に進展する中で、何事よりも省益を優先する財務省の総裁人事への強いこだわりと一体化し、武藤候補に執心したあげく、再び財務省肝いりの事務次官経験者の総裁候補案を出してきました。
　田波耕治君については、事務次官就任前の内政審議室長の時代に、連立与党内で協議が続いていた財政と金融の分離をめぐって、大蔵省を代表した抵抗が続いていたことを思い起こします。行革会議を取り仕切り、財金分離を棚上げしたのではないかと質問しましたが、委員の決めることなので、事務方の私が財金分離を進めたとは必ずしも言えないと答えるのみで、率直な回答はありませんでした。
　昨日、田波候補の所信を聞いていて、先週の武藤候補の所信を思い出しました。会議録のごく一部をたどってみます。
　金融政策の運営に当たりましては、透明性の向上と国民、市場とのコミュニケーションが極めて重要であると認識しております。このような考えのもとで、国民の皆様の信認をいただくよう努め、日本銀行の独立性をしっかりと確保してまいりたいと思っております。
　　また、金融市場や金融システムの安定を図っていくことは、日本銀行の重要な役割であります。
もう一つ。
　国民や市場との対話を十二分に行うことを通じまして、日本銀行法改正によって高められた金融政策の独立性と透明性を確保し、国民の皆様に信認いただけるように努めたいと思います。
　　日本銀行にとりまして、金融市場と金融システムの安定を図ることも大きな役割であります。
どちらが武藤氏で、どちらが田波氏か、おわかりでしょうか。前者が武藤氏、後者が田波氏です。会議録を突き合わせて読むと、財務省事務次官経験者は国内外の金融情勢を同一の視点、価値軸で見るとはいっても、文章構成上そっくりで、もとはといえば同一原稿ではなかったのかという感想を持ちます。財務官僚が原稿を準備しているとは思いたくありませんが、なぜこんなことが起きるのでしょうか。
　日本銀行とは、国際協力銀行同様に、旧大蔵、財務官僚の天下り先という感覚がぬぐえません。到底同意できる人選ではありません。
　西村候補については、審議会委員としての実績と識見を踏まえて同意いたします。
　一日も早く与野党合意のできる日銀総裁が決まることを望んで、私の意見表明といたします。
○駒崎事務総長　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　　　総　裁　田波　耕治君
　　　　　　　　　　　反対　民主、共産、社民
　　　副総裁　西村　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共産
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十年三月十九日（水曜日）
　　　　午後五時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　憲治君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　池田　元久君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　階　　　猛君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　参議院議事部長　　　　　　東海林壽秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第三部長）　　外山　秀行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　畑中龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　青山　幸恭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木昭博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　伊藤　　茂君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平岡　秀夫君　　　　　笹木　竜三君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　永岡　桂子君
　　木原　　稔君　　　　　御法川信英君
　　佐藤ゆかり君　　　　　篠田　陽介君
　　中根　一幸君　　　　　平　　将明君
　　山本　有二君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　橋本　　岳君
　　平　　将明君　　　　　中根　一幸君
　　永岡　桂子君　　　　　越智　隆雄君
　　西本　勝子君　　　　　山本　有二君
　　御法川信英君　　　　　木原　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　—————————————
三月十八日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
同月七日
　消費税増税に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第二九五号）
　庶民大増税反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第三二〇号）
　庶民増税反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第三二一号）
　消費税増税反対、住民税をもとに戻すことに関する請願（笠井亮君紹介）（第三二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三二三号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第三二四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三二五号）
　同（松木謙公君紹介）（第三四六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三六三号）
　原油高騰に伴う営業・生活を守るために当面課税されている税金をゼロにすることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第三四三号）
　保険業法適用除外を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三六〇号）
　保険業法の適用除外に関する請願（古本伸一郎君紹介）（第三六一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三六二号）
　同（吉田泉君紹介）（第四〇五号）
　共済年金の遺族年金併給に関する請願（渡部恒三君紹介）（第四〇四号）
同月十七日
　ガソリン税の暫定税率廃止等を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四五〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第四五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第四五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第四五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四五六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四五七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四五八号）
　消費税大増税の反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第四五九号）
　格差社会を是正し、命と暮らしを守るために庶民増税の中止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第四六六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四六七号）
　庶民増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四九六号）
　同（石井郁子君紹介）（第四九七号）
　同（笠井亮君紹介）（第四九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四九九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五〇〇号）
　消費税の大増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第五三五号）
　自主共済の健全な発展と運営に関する請願（内山晃君紹介）（第五六八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
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○原田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣額賀福志郎君。
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　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○額賀国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率について所要の措置を講ずるほか、税関における通関制度の改革及び水際取り締まりの充実強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明をします。
　第一は、国際競争力強化のための通関制度の改革であります。
　法令を遵守する体制を整えている事業者に対する特例措置の対象事業者の範囲を拡大するほか、臨時開庁手数料の廃止等を行うこととしております。
　第二は、税関における水際取り締まりの充実強化等であります。
　我が国を経由して第三国に向けて輸送される知的財産侵害物品等を取り締まり対象に追加するほか、犯則物件の鑑定及び民間団体等への照会に係る規定の整備等を行うこととしております。
　第三は、暫定関税率等の適用期限の延長であります。
　平成二十年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等について、その適用期限の延長を行うこととしております。
　その他、個別品目の関税率の改正等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　本法律案については、今年度内に成立させることがぜひとも必要であり、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○原田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、金融庁検査局長畑中龍太郎君、監督局長西原政雄君、財務省関税局長青山幸恭君、厚生労働省労働基準局労災補償部長石井淳子君、農林水産省大臣官房審議官佐々木昭博君、国土交通省政策統括官伊藤茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。盛山正仁君。
○盛山委員　自由民主党の盛山正仁です。
　それでは、これから何点か、質疑に入らせていただきたいと思います。
　二〇〇一年の九月十一日、アメリカで同時多発テロがございました。そのとき、私は家でテレビのニュースをちょうど見ておりました。衛星中継で、テレビの画面が変わりまして、炎上するワールド・トレード・センターが出てまいりました。いや、大変なことになったなと思っておったら、しばらくすると二機目の大型の旅客機が、もう一棟の方のワールド・トレード・センタービル、二棟あるうちのもう一棟の方へ突っ込みました。そして、しばらく見ていると、二棟ともに上から崩壊をしていきました。大変な衝撃を受けたわけでございますけれども、そのときには、あの九・一一を契機にしまして、アルカイダ、テロとの闘いを初め、さまざまな変化がもたらされるというふうには私は気がつきませんでした。
　きょう、これからお尋ねをします関税法の改正と絡めてのセキュリティーの強化もその一つだろうと考えます。九・一一以降、飛行機に搭乗する際、ここにおられる皆様方ももう何度も経験されていると思いますが、旅客についてのセキュリティーチェック、持ち込み手荷物の中の検査はもちろんのこと、その中に入っておりますペットボトル入りの飲料、その液体が何であるか、あるいは瓶入りの化粧品、こういったものまでチェックされるようになっておりますし、コートや上着を脱いで検査をしろということもしばしばございます。さらには、靴まで脱いでチェックするような空港もあるぐらいでございます。
　旅客についても厳しいわけでございますが、同様に貨物についても、不審な荷物を預かることがないように、そういう観点からセキュリティーチェックがだんだんと強化されてきております。私の選挙区は神戸でございますけれども、神戸港に税関がございまして、そこには大型のコンテナ、二十フィート、四十フィートという大型のコンテナ、このコンテナを、一々あけて中に入っております貨物を外に一つずつ出すことなく、外から安全性を確認するような大型のエックス線検査装置が導入されております。テクノロジーは本当に進歩しているんだなと思うと同時に、税関その他、そういうような進化に合わせてシステムも近代化されているということに大変感心をしているところでございます。
　この九・一一があったということで、こういうセキュリティーのチェック強化に一番敏感なのはアメリカであると思いますけれども、そのアメリカの動き、あるいはヨーロッパそしてアジア、こういった諸外国で、今どういうふうにセキュリティーのチェックについて強化がなされているのか。こういう動向について、まず青山関税局長から御説明を伺いたいと思います。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございますが、二〇〇一年の九・一一以降でございますが、アメリカあるいはＥＵ等の諸外国におきましても、国際物流におきますセキュリティーの確保と円滑化というこの両面を満たすために、例えば貨物のセキュリティー管理等にすぐれました事業者に対しましての通関手続上の優遇措置を与えているという制度が順次導入されているところでございます。
　アメリカがまず最初にやったわけでございますが、アメリカにおきましては、例の二十四時間ルール、すなわち米国向けの貨物につきましては、船積み二十四時間前に米国の税関当局に貨物の中身を連絡するというようなやり方、さらに、二番目でございますが、米国向け貨物につきまして、仕出し港におきまして米国税関等と一緒になってコンテナの検査をするというような、これはいわゆるコンテナ・セキュリティー・イニシアチブと言っております。
　さらに、今申し上げました、米国におきましての貨物のセキュリティー管理等にすぐれました輸入者さらには貿易関連事業者等を税関当局が承認いたしまして、段階的に審査、検査率の軽減等のいわゆるベネフィットを与えるという措置といたしまして、Ｃ—ＴＰＡＴと申しますが、カスタムズ・トレード・パートナーシップ・アゲンスト・テロリズム、こういう制度を導入してきているわけでございます。
　他方、ＥＵにおきましては、ことしの一月からでございますが、ＥＣ関税法、カスタムズコードというのを改正いたしまして、同じようにコンプライアンスの体制等にすぐれました輸出入者さらには貿易関連事業者をそれぞれの国の税関が承認いたしまして、審査、検査率等の軽減等のベネフィットを与えるというようなことでございまして、これらの制度がことし一月からスタートしてございます。これはＡＥＯ、オーソライズド・エコノミック・オペレーターと申しますが、この制度を導入いたしまして、現在、申請を各国税関で受け付けているという状況であると聞いております。
　世界の動きでございますが、ニュージーランドの話を申し上げますと、輸出者を対象といたしましたＳＥＳという制度がございます。これはセキュア・エクスポート・スキームと言うのでございますが、ちょうど似たような、類似の制度でございますが、これが実施されておりますし、オーストラリアさらには中国、韓国、マレーシア等でございますけれども、こういうところにおきましても、ＡＥＯ制度の導入に向けましたいろいろな準備がなされているというふうに承知しておるわけでございます。
　以上でございます。
○盛山委員　ありがとうございました。
　私の地元、神戸港は、コンテナ化が始まりました昭和四十年代後半には、我が国におけるナンバーワンポートでありました。また、それと同時に、世界の中でも一、二を争うコンテナ港だったわけですね。それが今では惨たんたる状況でございまして、世界の上位三十港にも入らない、そんなふうな状態になっております。
　阪神大震災があったということで、貨物の流れが神戸からほかのところに変わったということも大きな原因の一つだと私は思いますけれども、それだけではなくて、日本の港湾、空港ともに、全般的に国際競争力を失いつつあるのではないのかなと私は思います。国際競争力を強化していくためには、港湾や空港というハードの施設整備が不可欠でございます。
　北京オリンピックを控えていることもあると思うんですけれども、この十年をとってみましても、中国の港湾、空港ともに大変すごいスピードで、また大変な規模で、目を見張るような規模の整備が進んでおります。規模、スピードともに、日本の現在の公共事業というのでしょうか、港湾、空港の整備とは全く比較にならないということで、機会があるごとに、国土交通省を初め関係各位の皆様に、問題意識をもっと持っていただきたい、ただ整備すればいいのではないんだ、やはり時間という感覚をお役所の人には特に持っていただきたいんだ、そんなふうに言っているところなのでございます。
　ハードの整備につきまして、私、どちらかというと国土交通がメーンなものですから、つい申し上げてしまいましたけれども、同時に、ソフトの対応というのもやはり大変大事だと思います。幾らハードが整備されていても、運営や運用がうまくいかなければ、そういう施設をうまく生かすことはできない、あるいはそういうところに貨物は集まらない、こういうことになるんじゃないかと思います。
　例えば、貨物の受け入れについても、窓口の対応がいわゆるお役所仕事といったような形で、平日の日中の決まった時間だけといったようなことでは貨物が集まらないと思います。深夜、早朝、あるいは休日の応対についてもしっかりとなされているかどうか、そして手数料やコストもリーズナブルなものであるかどうか、そういったことがポイントになってくると思います。質と量、両方の面でうまくサービスが提供できなければ、お客さんの方からすると使いたいと思わない、そんな感じになるのではないのかなと思っております。
　財務省・税関では、これまでどのようにそういった点、ソフトの部分について対応をされてきたのか、お伺いしたいと思います。局長からお願いします。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおりでございますが、ソフトの話、本当に私どもとしましてもこれはかなり大事だと思いまして、平成十三年の八月、二〇〇一年八月でございますが、国際物流改革プラン、これは私ども塩川大臣の時代でございますが、これの中におきまして、港湾の二十四時間フルオープン化の早期実現に向けた取り組みの促進ということが掲げられているわけでございます。
　私ども税関当局といたしまして、この翌年の平成十四年の十月からでございますが、コンテナ貨物の多い税関官署におきまして、今先生も御指摘のとおりでございますが、夜間あるいは土日でございますが、いわゆる税関の執務時間外におきます一定の時間帯におきまして職員を常置させるような通関体制の試行をやったわけでございます。さらに、その翌年から、全国の主な十四官署、先生の御地元でございますと、神戸税関の本関もございますし、あとポートアイランドと六甲アイランドも入ってございますが、ここにおきまして、職員の常駐体制ということを本格的に実施させていただいております。
　空の話でございますと、ここら辺につきましては、成田空港さらには関西空港等につきましては、これらの主要空港におきましても、従来から、深夜、早朝におきまして、あるいは休日におきまして、必要な職員を常時配置しているところでございますが、こういうことで、税関におきましては、サービス面におきます、いわば空港、港湾におきます深夜、早朝、さらには休日における通関需要というものに的確に対応させていただいているというところでございます。
　さて、では値段の議論でございますが、臨時開庁手数料というのがございます。これは実は大分長く続いている制度でございますが、こういう一連の流れの中で、平成十五年の四月からでございますが、いわゆる構造改革特区におきます特例措置といたしまして、まず、その手数料を半分にいたしました。さらにそれを全国展開いたしたのが平成十七年の四月でございます。また、昨年の七月からでございますが、後ほど出てまいると思うのでございますが、特例輸入者あるいは特定の輸出者、いわゆる認定されたＡＥＯの輸出入者に係る部分でございますが、この手数料を通常の四分の一ということにしたわけでございます。
　さはさりながら、近年の企業の国際競争が激化している、さらには港湾自体の競争もどんどん激しくなってきておるということの中で、企業の側からすれば、リードタイムの短縮、コストの削減ということが一番大事になってくるわけでございます。そういう中におきまして、私どもは、深夜、早朝利用の促進ということから、今回の改正の中におきましては、臨時開庁手数料でございますが、これを全面的に廃止しようという案になってございます。さらにまた、職員の常駐時間帯におきましては、申請手続はもう要らないという形にして、それを廃止する等の見直しを行わせていただきたいということでございます。
　以上でございます。
○盛山委員　局長、ありがとうございました。
　局長のこれまでの御答弁の中にも、ＡＥＯ制度のことが出てきております。セキュリティーの強化、これとあわせて、差別化をするということによってスピーディーな処理をする。ただ単にセキュリティーの強化をするだけで、時間がかかって、手間がかかっては、やはり貨物が集まらない、だれも使わないということでの差別化、こういうことだろうかと思います。
　昨年五月十六日に取りまとめられたアジア・ゲートウェイ構想でも、「日本版ＡＥＯ制度の構築」というふうに書かれているところでございます。こういった観点から今回の関税法の改正が提案されているんだろうと思いますけれども、差別化、つまり優良な事業者とそうでない事業者をしっかり差別しながら、しっかりしているところには簡易な手続でメリットを与える、こういったことも含めて、国際競争力強化、ＡＥＯ制度の拡充をどのようにしていくのか、大臣からお答えをいただければと思います。
○額賀国務大臣　私も、選挙区は鹿島港を抱えて、成田空港に近いところでございますけれども、おっしゃるように、やはりこれだけグローバル化している中で、昼夜を分かたず飛行機が飛んできたり船が入ってこないでは、日本の競争力というのはついていかないという思いは先生と一緒であります。
　おっしゃるように、今のＡＥＯについては、これは、民間企業と税関のパートナーシップをきちっとして、国際貿易における安全確保、円滑化に資するものという形でこれから推進をしていこうということであります。これまでの輸出入業者、倉庫業者に加えまして、通関業者や船会社、航空会社、貨物利用運送業者等の貿易関連事業者も制度の対象とするということでありますから、より以上にこの連関性を強めていく、パートナーシップを強めていく、そして国際物流全体に拡大をしていくということであります。
　これらの事業者が関与する輸出入貨物について、より迅速、スピーディーに、かつ簡素な通関手続が可能となる、そういうことによって多くの貨物の引き取り時間の短縮が図られて、国際競争力が強まっていくことが期待されるということでございますので、優良な業者を育てていく、そういうことが日本のセキュリティーにもプラスになるし、貿易関係の拡大にもつながるということで、これから大いに進めていくことが大事なことであると思っております。
○盛山委員　大臣、ありがとうございました。
　今大臣の御答弁の中でも、これまでのＡＥＯ制度は、荷主であります輸出入事業者と倉庫業者、これらを対象とするものから、物流事業者であります外航海運会社や航空会社、こういうところへ拡大をしていくというふうに御説明をいただいたところでございます。
　当然のことながら、物流事業者を所管する国土交通省と財務省で十分な調整をしておられることと思いますが、まず財務省の方から、国土交通省と今後どのように連携強化をしていくおつもりなのか、局長からお答えをいただきたいと思います。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　船会社あるいは航空会社等々の物流事業者につきましては、当然のことながら、当該業務を所管しております国土交通省と連携いたしまして承認の審査を行うようにしてございます。
　具体的には、承認要件の一つでございます法令遵守規則のうち、国土交通省が所管するような業務に係る部分につきましては、当省が審査し、必要に応じて合同で立入検査を行い、これらの結果を受けまして、最終的には、これは申請は税関にやるものですから、申請を受けた税関長が承認ということにしたいと思っておるわけでございます。
　また、承認後におきましても、必要に応じまして合同で立入調査を行うなど、事後の調査におきましても連携を図っていきたいというところでございます。
　以上でございます。
○盛山委員　局長、ありがとうございました。
　今財務省から御説明があったところでございますが、物流事業者を所管する国交省としては、財務省とどのような連携を図っていかれるのか、あるいは、せっかく今回物流事業者も対象となるわけでございますから、これまでの輸出入事業者あるいは国交省が所管する倉庫業者だけではなく、外航船社、航空会社といった物流事業者とどのように今後この制度を有効に生かすように連携強化を図っていかれるのか、国交省の方からお答えをいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今話題になっておりますＡＥＯ制度でございますけれども、この制度の導入で期待される効果として、セキュリティーの強化と効率化の両立という事柄でございます。これは実は、御案内のとおり、平成十七年の十一月に閣議決定をされております物流施策大綱においても、セキュリティー強化と効率化の両立というのが大きな柱の一つとされております。運送業を所管しております国土交通省といたしましても、これは大変重要な課題だと認識しております。
　こうした観点から、平成十六年度からでございますが、政策群の一つとして、安全かつ効率的な国際物流の実現というタイトルで、いわゆる施策の取りまとめを行うために、財務省を含めました関係省庁あるいは事業者の皆様、ここには物流あるいは輸送事業者が入っているわけでございますけれども、こういった関係団体から構成されます協議会が設けられまして、当省もこれに参画をして、実質的にその事務局を務めております。
　その成果の一例をちょっと申し上げますと、平成十八年三月、二年前でございますけれども、事業者が自主的にセキュリティーの管理を促進するというための保安措置強化のガイドラインというのを実は策定しております。
　今回の関税法の改正案では、ＡＥＯの制度の対象が、先生御指摘のとおり、当省が所管いたします船会社であるとか航空会社、あるいは貨物利用運送事業者、いわゆるフォワーダーでございますけれども、こうした国際貨物の運送に従事する方々に拡大をされておりまして、事業者の方々はこれを大いに評価し、また大変期待をしていると伺っております。
　一方で、この制度では、こうした事業者がセキュリティー管理やコンプライアンスの体制にすぐれた者として税関長の承認を受ける必要がございまして、ちょっと細かいことになりますが、承認要件の一つとして、事業者がみずから法令遵守規則を定める、こういう仕組みになっております。
　この規則に記載される事項につきましては、先ほど申し上げました協議会のもとにワーキンググループを設けまして、財務省と緊密な連携のもとに、事業者の方々がみずからつくる法令遵守規則のいわゆるモデル案というものを、これも先ほど申し上げましたガイドラインというもの、でき上がったガイドライン、二年前のガイドラインを参考にいたしましてこれの策定を進めている最中でございまして、これは三月までに完成をしたいと思っております。今申し上げましたのは、いわゆるこの制度の実施の準備段階の、財務省と私どもの連携の一例でございます。
　また、これは重複になりますが、業所管のお話もございましたとおり、本制度が実施されました際には、その後の手続、具体的には税関長が行う承認に際しての審査あるいは立入調査につきましても、業所管をしております国土交通省が、財務省に対しまして、私どもの組織や人員を大いに活用する形で積極的に協力を行いまして、この制度の円滑な実施に努めてまいる所存でございます。
○盛山委員　伊藤統括官、御丁寧な説明ありがとうございました。
　今るる御説明があったこのＡＥＯ制度でございますが、我が国だけでＡＥＯ制度を活用するということでは、その効果に限界がございます。アメリカはもちろんのことでございますが、できるだけ多くヨーロッパやアジアの諸外国と連携をしていくこと、できたら一つのシステムでどこでも同じように使える、そういうふうになればどんどん使いやすくなるわけでございます。
　このＡＥＯ制度につきまして、諸外国との連携強化に向けてどのような交渉をしておられるのか、また、今申し上げましたマルチのシステムづくりについて、どのように取り組み、日本としてイニシアチブをとっていこうとしておられるのか、森山副大臣からお答えいただけると幸甚でございます。
○森山副大臣　お答えを申し上げます。
　ＡＥＯの制度の推進に当たりまして、我が国と同様の制度を構築しております諸外国との間でＡＥＯ事業者の相互承認を行うことにより、より安全で円滑な貿易を実現し、我が国の国際競争力を強化する観点から大変重要であるというふうに考えております。
　このため、既に制度が実施されているアメリカ及びニュージーランドとの間では、昨年度より具体的な協議を進めているところでございまして、今後ともＡＥＯ制度の相互承認協議を進めていき、合意をしていくということが大事なことではないかというふうに考えております。
　今後、予定をしている国でございますが、オーストラリア、中国、韓国等の間で、お互いの制度の研究等を進めるなど積極的な取り組みを進めていこうとしているところでございます。