Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎陽輔君　この問題について大臣と全く考えを一にできたことを非常にうれしく思います。今大臣がまさにおっしゃったとおりなんです。組合が悪いなんかいう言い方を当局がしたら絶対におかしいわけです。私は、自民党の議員の皆さんにも今後そうしていただきたいと思います。教育が悪いのは、やはり教育の責任があるのは、行政がやっておるわけでありますから、まず文部科学省がしっかりする、そして教育委員会がしっかりする、そうであればこんな事態にはならなかったし、大分県の今回の事件の原因とは言いませんけど、背景にやっぱりこういうことの問題が大きくあったと思いますので、私も地元でまたいろいろとこういうことに頑張っていきたいと思いますが、是非、総務大臣としても側面的な支援をお願いをいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
　じゃ、この問題は以上にいたしまして、次に、前回の総務委員会で野党委員の方から例のあの周産期の、妊婦の要は受入れ拒否問題について御質問がありました。この問題については厚生労働省が大半の責任を認めておる中で、あえて消防の責任を云々するのは私の立場としてじくじたるものがありますが、私はやはり消防にも一端の責任があるんではないかと思います。
　というのは、傷病者、最近のようにタクシー利用だと傷病者じゃない人は別ですけれども、傷病者がやはり救急車に乗ればちゃんと病院に連れていってもらってお医者さんに診てもらうという、それは期待値がこれはもう一〇〇％あるわけでありまして、救急車に乗ったけれどお医者さんに診てもらえないなんかいうのは、それは我が国のような人権を極めて重視する国家においては絶対にあってはならないことだと思います。
　どういうことかといいますと、私は、平成十七年に救急事業視察というのでアメリカに行ってまいりました。ニューヘブン、メリーランド、ニューヨークと三つ回ったんですが、ニューヘブンは大体民間の救急車の方が中心の都市でした。メリーランドは、消防団ならぬ救急団みたいなのが救急車をやっていました。それから、ニューヨークはニューヨーク市の直営でやっておりました。そういうふうに全然その救急の体制は違うんですけれど、共通してあったのはＭＤというのがいるんです。ＭＤというのはメディカルドクターですから、まあ日本語にすればお医者さんとしかならないんでありますけれども、ＭＤがおるんですね。
　ＭＤが、もちろん救急隊に対して、救急救命士や救急隊員に対して指揮命令をしておるのは当然のことなんですけれど、病院に対してもちゃんと受入れ指示を出すんですよ。その指示には基本的には従わなければ駄目、罰則はどこまでだったかはちょっと確認しておりませんけれど、基本的にＭＤというのがいて、各病院に受入れ指示まで出すんです。
　今回、東京都が病院間で調整するという話、まあこれも一歩前進ですからそれはいいと思いますが、やはり対等な病院同士ではなかなか指示が私はできないと思います。ちょっと今消防が弱過ぎるんではないかと。きちんと消防が病院に対して受入れをする、そのためにはやはりメディカルドクターを置いて指示できる、そういう体制を考えるべきじゃないかと。アメリカではそれが常識的な体制になっておるんですが、消防としてもそういう体制をすることを考えられないでしょうか、長官にお願いします。
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、必要な傷病者の方を医療機関に適切に搬送するということは消防の任務でございますから、その意味で、その任務、責任を全うするということは当然必要なことであろうと思っております。
　そういう観点からいたしますと、この円滑な救急搬送をするというためには、医療機関によります傷病者を速やかに受け入れていただくということと常に対であるということが必要でございまして、そのために委員御指摘のようなアメリカにおきますＭＤというようなシステム、アメリカの場合は、医療と搬送というものがある意味では一体的になった中でそのＭＤというのを位置付けているというのは、もう先生御報告書等でお書きになっている、そういう意味での体系でございますけれども、日本の場合は、それが搬送と医療のものが経緯的には分かれてスタートしているという経緯はございますが、そういう中で、とにかくその搬送と受入れが一体とならなければ円滑な搬送もできないということでございます。
　こういう意味で、私ども消防機関と医療機関が参画をしておりますメディカルコントロール協議会というのを各地でやっておりますが、このものを活用いたしまして医療機関による円滑、ある意味では的確な受入れを確保するという協議システムを構築しようということで現在検討を行っているところでございます。
　今委員御指摘のような観点も十分に踏まえまして、厚生労働省ともよく連携を図りながら、そういう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　そのためには、やはり消防は三十万人化ということで今検討をいたしていただいておると思います。まあ自民党が出した道州制も大体三十万人ですから、さっきの話からするといいのかもしれませんが、やはり救急指令業務の広域化ということは欠かせないと思います。できれば、今、都道府県のある間は都道府県単位にしたらどうかと私は思います。昔だったら現地が分からないというような話もあったんですが、今は地図システムであるとかＧＰＳとかいうのがもう飛躍的に向上してきましたから、県の単位の指令でも十分できると思うんですね。今言ったようにＭＣでもＭＤでもいいんですが、何とかやはり消防の側で受入れ病院を指定できる、指示という言葉はどうか知りませんが、指定できる、そういうシステムを入れていくためにやはり広域化が必要ではないかと思います。
　それから、こういうシステムは、常に役所の考えだと全国一律にやらにゃならぬと思うかもしれませんけれども、できるところからやればいいと思うんですね。東京都なんかいうのは救急救命士に対する指導を行うお医者さんもある程度の人数配置されておるわけでありますから、そういったお医者さんの配置が比較的容易なところからそういうＭＤ、あるいはＭＣでも結構でありますけれども、そういったものを入れていくということが必要ではないかと思います。
　今言ったようなことについて、ちょっと御感想があれば伺いたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。
　今御指摘ございました救急の業務の広域化という意味で、消防指令業務の広域化ということが必要であるというふうに考えております。
　現在、各都道府県にその広域化に向けて必要な計画を作っていただいております。現在、計画を作成し終えております三十八の都道府県がその計画どおりに仮に広域化等を実行されました場合には、二十五年の三月末では、現在八百七あります消防本部は三百十八ぐらいにまで広域化を進んでくるというような状態を現在計画としていろんな調整を進めておられるというふうに承知しております。
　また、そういう中で、今委員御指摘のございましたように、やはり救急の業務を広域化して、その言わば搬送と医療といったものを一体的にやってくる、そういう中でやはり都道府県の業務といったものもきちんと明確化するということも必要であると存じております。
　そういう意味で、各市町村の消防の救急指令業務の広域化といったことと、救急におきます都道府県の言わば位置付けの明確化といったことを併せて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　どうもありがとうございました。
　ただ、こうした制度を導入しようとしますと医療機関側が、今まで消防より医療機関が随分偉かったんですね、そういう体制にあるものだから、またちょっと医療機関との間で大分調整が必要でないかと思います。
　厚生労働省の方も医師対策の方を一生懸命今頑張っていただいておると思います。是非とも医師不足問題をまず解決しなきゃならぬと思いますが、それまで待てないわけですね。したがって、今言ったように、消防の方の責任で病院を指定できる、そういったシステムを早くつくるのにも、是非とも厚生労働省としても協力をしていただきたいと思うんですが、今言ったような消防のＭＤあるいはＭＣのような形で、受入れ病院に対して指定とか指示の、言葉はちょっとまた後で考えますけれども、そんなことを進めることについて厚生労働省として協力いただけませんでしょうか。
○政府参考人（榮畑潤君）　救急医療につきましては、近年、救急利用の増加など様々な課題が生じているところでございます。厚生労働省、消防庁、自治体、医療関係者等々がその力を合わせて取り組んでいかなければならないところと考えております。
　この中では、御指摘のように、救急患者の受入れ医療機関の選定を円滑に進めるために医療機関との調整を行う医師を配置することが必要、重要であろうと考えております。このため、厚生労働省といたしましては、平成二十年度から、地域の事情に精通した医師をコーディネーターとして救命救急センターや消防機関等に配置して、受入れ医療機関等との調整等を実施する事業を進めておるところでございます。
　こういうふうに、救急患者の受入れが円滑に行われるような様々な取組を進めていきたいと思っておりますし、今先生御指摘のＭＤ又はＭＣにつきまして、その制度的な位置付けやその効果につきまして更に検討を進めていかなければならないところだろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、医療機関と消防機関の連携の強化を図ることが必要であるとともに、専門的な立場から救急患者の受入れ調整が適切に進められるように、消防庁ともよく相談しながら地域における救急医療体制の整備に努めていかなければならないと考えております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　今の厚生労働省のは、消防庁とよく協力して前向きに進めると、そういう答弁だというふうに認識をさせていただきました。
　どちらにしても、さっき言ったように、医師の確保等も重要ですが、もう日々、救急はもう今この時間でも動いているわけですから、今すぐやれることをまずやらなきゃならない。それはまず、救急車に乗せたら必ずお医者さんのところに連れていくという当たり前のことが今日この日からやっぱりできるようにしていかなけりゃならぬと思いますので、消防庁、厚生労働省、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に入りまして、住民基本台帳カードと社会保障カードの一体化ということが既に報道をされておりますが、この話は今どういうふうに進捗しておるでしょうか。行政局長、お願いします。
○政府参考人（久元喜造君）　住基台帳と社会保障カードとの一体化がどう進捗しているかということでありますが、社会保障カードにつきましては、厚生労働省に平成十九年九月に、社会保障カード、仮称でありますけれども、この在り方に関する検討会が設置されまして、総務省もオブザーバーとして参加しております。十月二十八日付けでこれまでの議論の整理が公表されておりまして、この中で、住基カードの利用については、既存のＩＣカードや市町村が有するカードの発行基盤を利用することで費用対効果に優れた仕組みとすることが可能というふうに明記されておりまして、この住基カードが社会保障カードの有力な選択肢であるというふうに考えられているのではないかと私どもは受け止めております。
　今後の予定ですけれども、厚生労働省で今年度中を目途にこの基本計画を策定することになっておりますので、総務省としてもこの検討に積極的に参画していきたいと考えております。
○礒崎陽輔君　いろいろとこれは役に立つんですね。私も振り込め詐欺対策もやっておりますが、そういう銀行の口座をつくるときにも役に立ちますし、やっぱり納税問題もあります。納税番号制ということも言われますが、もう今はコンピューターが良くなりまして名寄せシステムがもう十分になりましたから、四情報さえしっかり把握できれば口座の名寄せなんかというのも可能になってきますし、問題は一つは、写真を今は義務付けていないですけれども、やっぱり写真を義務付けていないとなかなかＩＤカードとしては役に立たないんではないかと思います。
　そして、できますれば、これを健康保険、国民健康保険じゃなくて健康保険ですね、そこまで全部入れていただければ非常に国民の汎用性のあるカードになると思います。もちろん、プライバシーの保護であるとかその辺もしっかりとこれは対策を講じなければならないと思いますが、もうそういうことを真剣に考えなきゃならない新しい時代に入ってきたと思います。したがって、今言いましたように、健康保険カードの一体化まで視野に入れて、要は少しスピードアップをしていただきたいんですが、自治行政局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　まさに今委員御指摘のとおり、この社会保障カードは、年金手帳だけではなくて健康保険証、介護保険証としての役割をすべて併せ持つものとして構想され、検討がなされているところであります。その実現のためには、厚生労働省において年金情報の閲覧方法、また医療保険資格の確認方法など、そういったものの検討が必要になると思っておりますけれども、住民基本台帳制度を所管する総務省としてもこの検討に積極的に参画いたしまして、社会保障カードができるだけ早く具体化されますように全力を尽くしたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　なかなかカードを作るとまたいろいろなところが反対してくるという問題もありますから、早くやらないといろいろな役に立たないわけでありまして、早急に、もう我が国といたしましてもそういうカードを持つ時代になってくると思いますので、検討を前向きに進めていただきたいと思います。
　最後に、ＮＨＫにおいでいただいております。受信料についてお伺いをしたいわけでありますが、旅館、ホテル等からＮＨＫ受信料の軽減要望が出されておりまして、今年から、二台目から業務割引で五〇％にしていただいたわけでありますが、その後もいろいろとお話合いはしておるというふうに伺っておりますが、現状について御説明してください。
○参考人（大西典良君）　お答え申し上げます。
　ホテル、旅館の五団体の皆様から、部屋ごとに対する受信契約の単位では大口利用者にとって大変負担が大きいということから、事業所の受信料体系の見直しについて平成十九年五月に要望書をいただき、これまで誠意を持って話合いを続けてまいりました。
　この間、平成二十年度ＮＨＫ収支予算の国会承認や日本放送協会放送受信規約の総務大臣の認可を得て、平成二十一年二月から、ホテル、旅館を含めたすべての事業所において、同一敷地内で全額の受信料をお支払いいただければ二台目から半額になる割引制度を導入することになりました。まず、この事業所割引を活用して事業所の受信料の公平負担の徹底を図りたいと考えています。
　また、ホテル、旅館の五団体の皆様から、更に話合いを続け、ＮＨＫが団体に受信料の契約収納業務を委託し、団体が会員であるホテル、旅館の受信料を取りまとめてＮＨＫに払っていただく業界団体の取りまとめについて現在交渉を行っているところであります。団体には、ＮＨＫから契約の勧奨や受信料の取りまとめに関する手数料をお支払をするということになります。この施策によって、団体の皆様のお力を借りて、会員に適正な受信契約の締結を働きかけていただくことが可能になり、業界における公平負担が一層徹底されるものと期待しております。
　以上でございます。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　具体的な数字はちょっと出てきませんでしたが、私の聞いておるのであれば、大体六割以上のホテルをまとめてくれる団体に対しては一五％を業務委託料として払うと。ただ、そこの団体の事務手数料で二％取られるので、今の五〇％割引等を含めますと、五〇引く一五足す二で大体三七％の割引になるということであります、実質的にですね。これは非常にＮＨＫのもう経営が厳しい中で前向きなお取組、非常にありがとうございます。これでもっと収納率が上がれば本当にいいのだと思っておるわけであります。
　ただ、幾つか課題を申し上げますと、旅館、ホテル業界等は五台に一台程度というお願いをずっといたしておりまして、二〇％に対してまだ三七％という感じで、まだ少し最終的なお願いの部分とは差があるということ。それから、このような宿泊型の施設としては、旅館、ホテルだけじゃなくて、あと病院とか宿泊研修施設、こういったものも同じような感じではないかと思っておるわけであります。
　こういうものに対して、今後お取り組みいただけるのかどうか、お話をいただきたいと思います。
○参考人（大西典良君）　団体の皆様のお力を借りて公平に負担をしていただくと。ＮＨＫも個別に訪問をしたり、あるいは経費が掛かることでありますから、団体の皆様から一括一〇〇％契約をしていただいて、ＮＨＫに一括受信料を払っていただくということを今現在交渉を続けているということでございます。
　それから、他方、ホテル以外の業界の団体の会員の皆様に対しても契約増加の働きかけを行い、効率的で効果的に受信料を取りまとめていただけるのであれば、受信料の公平負担の観点から、順次ＮＨＫとしてもお話をさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　順次いろいろな新しい施策をやっていただいておりますので、今後ともひとつ御尽力を賜りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上で質問を終わりますが、総務大臣におかれては、今から地方財政折衝を中心に非常に大事なときであります。我々も一緒になって頑張りますが、どうぞいま一層の御尽力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　初めに、二兆円の定額給付金についてお聞きいたします。
　この政策は、支給対象者も決められず、迷走した挙げ句、最後は自治体に丸投げ、景気対策としての効果もほとんどない、世論調査で国民の支持もない、白紙撤回すべきという声も上がっております。
　大臣、まだやるおつもりでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは当然やっていくわけでございますが、いつも申し上げておりますように、定額減税という形が定額給付金に変わりました。その理由は私既に申し上げたところでございますが、総理大臣が十月三十日の記者会見で生活対策を華々しく発表されたときに、この定額給付金は、生活支援が付いておったかと思いますが、全世帯に行きますと、金額的にはまだ決まってはいないが両親と子供二人ぐらいで六万円ぐらいが給付されると思うと。全世帯に、何とおっしゃったか分かりません、全世帯に行きますとおっしゃったわけですから、私はこれは総理として最初の最大の公約だと、こう思いまして、それに一番近い形で実施されますように総務大臣としては努力をしているところでございまして、丸投げとおっしゃいますが、これは法定受託事務というのはなるべく減らせということでありますし、法定受託事務というのはなるべく減らしていこうという方針で、実はこの定額給付金のようなものは、法定受託事務よりもはるかに自治事務の方がぴったりと概念的に当てはまるということでございます。
　私は、ずばり申し上げて、総理が全世帯にと言われたわけですから、もうそれで終わりと、自治事務で全部配っていただくということでありましたが、中には高額所得者が受け取るのは云々というような意見が若干出る中で、そうであるならばということで与党協議やって、市町村の中で高額所得者、確定申告する人は二千万ということですから、二千万という辺りを一つの目安にして、そうしますと給与所得控除を引きますと千七百幾らになりますが、これは千八百万ぐらいというようなことで、まあ御遠慮願いたいというふうに決める自治体があるならばそれは排除できないと、こういうことでやりましたので、意欲を持ってこの問題は、年度内に給付金が配れるように頑張っていこうと思っております。
○山下芳生君　いろいろ言われましたけれども、十一月の十四日、自民党が定額給付金について皆様の疑問にお答えしますという文書を配っております。それによりますと、「所得制限を設けるか否かの判断はあくまで市町村に委ねられております。この点につきましては「自治体に丸投げ」との批判があります」と。これちゃんと自民党自身が丸投げということを認めているんですね。それでこの点は変わらないわけですから、やっぱり丸投げなんですよ。
　それから、与謝野経済財政担当大臣が、経済効果についてはＧＤＰを〇・一％押し上げるんだと、ほとんど効果はないということを既に認められている。小泉内閣以来、そもそも定率減税が廃止され、年金課税の強化など、庶民への増税は社会保障の負担増、給付減と合わせて年間十三兆円にも上っております。それらを続けたまま、一回こっきり二兆円の給付金をばらまいても意味はないと。加えて、三年後の消費税増税がセットで発表された、これは年間十二兆円の増税ですね。
　ばらまき一瞬、増税一生、これで景気が良くなるはずはないと思います。それでも定額給付金をやるという。では、一体いつやるのかと。この自民党の文書では、「給付金の支給は「迅速性」を重視して二〇〇八年度内に実施致します。」となっております。しかし、第二次補正予算案、関連法案の成立が前提となりますし、さらに各自治体での予算の議決も必要であります。
　総務大臣は実施本部の責任者でもありますけれども、年度内実施、本当にできるんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ぎりぎりでも間に合わせようという固い決意でございます。
　先ほど景気浮揚効果について若干お話がありました。先ほどの質問もございましたので、正確に申し上げます。与謝野国務大臣がいろいろ表現をされましたが、内閣府の試算によりますと、当時の地域振興券、これは七千億円でした。しかし、実際には七千億は配られませんでした。ただ、今よりも日本のＧＤＰの規模が当時は大分小さかった。そして、その地域振興券の消費押し上げ効果は〇・〇七％でございます。今回の二兆円の定額給付金の……
○山下芳生君　簡潔にお願いします、時間がないので。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　いやいや、ゆっくりしゃべっております。消費押し上げ効果は〇・一四％と、地域振興券の大体倍の消費押し上げ効果という試算になっております。
○山下芳生君　それでも、経済全体から見ればほとんど効果がないということに変わりはないと思いますが。
　私、実施の見通しなんですけれども、一九九九年に実施された地域振興券のときに、補正予算の成立がいつで各自治体の交付開始日がいつだったか、総務省に資料をいただきました。補正予算の可決、成立が九八年の十二月十一日でした。交付開始が一番早い自治体は、翌九九年一月二十九日に交付を開始しております。一番遅い自治体は四月一日であります。補正予算の成立から一か月半から三か月半以上掛かっておりますが、当時三千二百三十二あった自治体のうち、二月末までに支給開始された自治体はわずか九十七しかないんですね。大半の自治体は、補正予算成立後三か月前後期間を要しております。
　スピード、迅速と言われますけれども、もういまだに、第二次補正予算案がもう来年になるんじゃないかと言われている中で、年度内実施というのは見通しないんじゃないですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今日、総理大臣が、多分午前中の十時と十一時の間辺りにペルーから帰国をされたんだと思っております。その後、どういう会議やどういう会見がなされたか、まだなされていないか、不敏にして私は知りませんが、補正予算の提出に関しましても今日結論を出しておしゃべりになるんではないかというふうに聞いております。
　補正予算が成立しなければなりません。そして、各自治体が、これは十分の十の補助金でございますから、歳入も歳出も増える形になりますから、千七百数十の市町村で予算で議決をするということが必要になってくると思います。ですから、なかなか大変でございますが、何とかぎりぎりで間に合わせると、こういう決意でございます。
○山下芳生君　結局、支給対象者も決められない、経済効果もほとんどない、年度内支給も見通しがないと、ないない尽くしなんですよ。何でこんないいかげんな政策になったのか。多くの新聞が社説で書いていますね、与党の選挙対策のばらまきだからだと。これ、社説だけじゃないです。ある新聞の投書、最近こういうのが載りました。「「衆院選に勝つために給付金を支給してやる」という態度は、高慢で庶民を愚弄するものである。民意を尊重するなら、麻生政権は撤回を決断すべきだ。」。八十歳、男性の声です。国民は既に見透かしていると思います。もうこれは選挙対策にももはやならないと思います。白紙撤回しかないと思いますね。
　二兆円あれば国民生活を守る数々の政策を実行できます。例えば、経済的理由で今進学を断念する子供たちが増えておりますけれども、東京大学は年収四百万円以下の世帯の全学生の学費を免除する制度を始めましたが、これを全国の大学や高校に広げるのに必要な予算は年間一千九百億円です。それから、障害が重い人ほど利用料負担が重くなる障害者自立支援法の応益負担を元に戻すのに必要な予算は、年間わずか三百二十億円です。二兆円のばらまきを撤回して国民の暮らしを支える有効な政策を真剣に検討してほしい、これが多くの国民の声だということを指摘して、次に移りたいと思います。
　景気対策というなら、今政治が真剣に取り組むべきは、私は雇用を守る対策だと思うんですね。自動車、電機の大企業が相次いでリストラ、人減らしを発表し、強行しております。共通しているのは、派遣切りと言われる、派遣、請負、期間社員などの雇い止め、解雇であります。例えば、トヨタ自動車とそのグループで、期間従業員、派遣労働者、合わせて七千八百人解雇されようとしております。日産自動車千五百人、いすゞ自動車千四百人、マツダ千三百人、スズキ六百人、日野自動車五百人など、自動車だけでも解雇者は優に一万人を超えることになります。
　雇い止めされた派遣労働者は一体どうなるか。こういう方は退職金はありません。雇用保険に加入していない方も多くて、失業給付を受けられないケースも多いです。それから、派遣会社などが用意した、あっせんした寮に住んでいる人は住まいも失うことになります。これらの大企業は、減益とはいえ、なお多くの利益を見通しておりますし、巨額の内部留保もあります。例えば、トヨタは大幅減益と言っておりますけれども、それでも来年の三月には六千億円の利益を見込んでおります。これまで派遣労働者や期間社員を大量に使って過去最大の利益、もうけを上げながら、ちょっと減益になりそうだと真っ先にこういう方々を切り捨てる、そんなやり方が許されるのかと。
　大臣、私は、企業には雇用を守る責任、中小企業や地域経済に対する責任など社会的責任があると思いますが、その点、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　企業には社会的責任があるということは、私は全く同感でございます。
　よく企業のメセナなどということが随分前に話題になりましたが、メセナも結構ですが、それ以前に企業というものは社会的な責任を果たすべきだと思っております。そういう点については、雇用についても当然企業は責任を負わなければならないと私は考えているわけでございます。ですから、今先生御指摘のような事柄が起きていることは大変残念でございます。
　私は、わずか六十四日間でありますが労働大臣というのをやったことがあります。そのころ、ちょうど職業紹介や労働者派遣がどんどん自由化されて範囲が広がっていくときでありました。私は大変に疑問を持ちました。ですから、派遣、派遣と、派遣はどういう職種でも派遣できるように広げよう広げようとしていった時期があったと思いますが、私は、国の政策としては基本的に間違いだったんではないかと。それはいろんなことを言われますよ。アメリカなんかはしょっちゅう会社が変わっているんだとか、いろんなことを言われますが、やっぱり日本的なウエットないい社会というのは、終身雇用というのは私は大事なことだと思います。それに対して企業が責任を自覚するということも大事だと思います。
　ただ、利益が一円でも多くなるように、人間をどういうふうに使い、どういうふうに雇い止めしてもいいというのは私は間違いだと思います。そういう意味では、ただ、そういう企業行動に対して私が何の権限も持っておりませんけれども、私は、今、例えば日雇派遣は原則禁止だとか派遣労働者の雇用の安定のために改正法案を出すとか、ちょっと遅きに失しているんではないかなと、こう思います。
○山下芳生君　非常に大事な御答弁だったと思いますが、企業には雇用を守る社会的責任があると。しかし、実際には名だたる大企業がその責任を放棄しているという事態が今起こっていると思います。つぶれるような企業はありませんよ、今紹介した大企業に。
　名古屋の駅前では、雇い止めにされて仕事も住まいも同時に失った若い労働者が、深夜人気のないロータリーで寝場所を求めてうずくまる姿が新聞にも報道されました。トヨタや三菱自動車などの大工場が建ち並ぶ愛知県岡崎市では、市役所の前で派遣会社の車から大きな荷物と一緒に降ろされた労働者が生活保護の相談に来たこともあると言われております。一人の労働者、生身の人間を、仕事と住まいを奪えばどうなるか全く考えないで寒空にぽいと放り出す、こんなことは、私は人間として許してはならないと感じているところです。しかも、そういうやり方が地元の自治体に何の相談もなくやられております。
　私は先日、十一月十日、マツダ本社と広島県を訪ねました。マツダでは、既に派遣労働者に十二月五日での雇い止めが通告されておりました。職場と地域に不安が広がっております。ところが、広島県にはマツダからは何の報告も相談もなされておりませんでした。県の担当者は、新聞で情報を得ている状態ですと、こうおっしゃいました。
　大変な打撃を与え、負担を掛ける地元の自治体にすら相談することもなく、一方的に大量首切りを強行する。余りにも無責任だと感じましたけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　広島のマツダで派遣労働者の大量の雇い止めを行うということ、このことを県が新聞で初めて知ったとすれば、やはりかなり問題があるとしか言いようがないと思います。
　私は、企業が大量の派遣労働者の雇い止めを行う場合に、その所在地の都道府県に対して報告を行わせるという制度は今ないと思っております。報告をしなければならないという義務、あるいは都道府県から見て報告を行わせるという、報告させるという権限は有していないんだと思っております。
　雇用に関する状況については、各労働局、ハローワークが情報収集を行っており、各都道府県に対して必要に応じてこれらの機関と連携して状況の把握を行っている場合もあると思うんですが、それが余り十分でなかったということが証明されているんではないかなと、正直言って各労働局やハローワークがもっときちんとやるべきだと、こういうふうに思っております。
　望むらくは、地域経済に大きな影響を及ぼすというよりも、いわゆる働いておられた方々、雇い止めされた方々の生活ということも大変大きな影響が出るわけでございますから、都道府県においては日ごろから地元労働局などと連携を図って、雇用に関する情報を的確に把握しておくことは極めて重要ではないかと、模範答案が書いてあるわけですね、ここに。
　ですが、私は、これは模範答案で正しいんですけれども、やっぱりこのことは、都道府県、地元労働局、ハローワーク等の連携が余り良くない、良くなかったということを意味しておりますので、これは地方分権改革の中でも一つの議論として用いられるような気がしますね。地元に密着することは都道府県がやった方がいいというのが地方分権改革の一つの考え方ですから、いわゆる、市民の目の届かないような行政はいけないということが地方分権改革の考え方だとすれば、これは一つの材料になるかと思います。
○山下芳生君　私は、さっき大臣もおっしゃったように、自治体にとっても大規模なリストラというのは、これは生活の糧を失う住民が大量に出現するわけですから、町全体が暗く沈むというような大問題だと思いますね。
　先日、我が党の志位委員長が麻生総理あてに、政府としてこういう大企業や経済団体に対して雇用に対する責任を果たすよう強く指導をすべきだという申入れをして、河村官房長官は、雇用と賃金について日本経団連などに要請したいと回答をされました。
　同時に、やはり自治体としても、住民の生活を守るという立場から、こうした企業に雇用を守る責任を果たすよう自治体が働きかけることも、私、今非常に大事だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今おっしゃるとおり、自治体が自分の都道府県内の雇用情勢を的確に把握するということはとても大事なわけですね。そこに労働局とかハローワークとか国の機関があるわけですから、この連絡を密にする必要があると思うし、場合によってはそういう権限を、国の権限を都道府県に移しておいた方がかえって結果はいいんではないかという部分があろうかと思います。
○山下芳生君　ヨーロッパでは、企業のリストラに対して自治体に事前に届出をして協議して相談するリストラアセスメントということをちゃんと法制度として設けているところもあります。日本はそれがないということをやはりこの時期に、この機会に大いに検討すべきだということを提起したいと思います。
　さて最後に、済みません、労働省の方はちょっともう時間がないので聞けません。
　雇用に対する社会的責任が問われるのは純粋な民間企業だけではないと思います。昨年民営化された日本郵政グループにも雇用を守る責任は当然あるし、より重いと思います。六月にこの委員会でも取り上げましたけれども、郵政民営化に伴って、長年郵便物の輸送を専門に担ってきた近畿高速郵便輸送株式会社、大阪エアメール株式会社の二社が、その後一方的に会社を解散されました。
　委員会質問で私は、日本郵政の西川社長に、日本郵政、郵便事業会社の方針で職場を失い仕事をなくされようとしている労働者に対して、企業の社会的責任として仕事のあっせん、再就職のあっせんをすべきではないかとただし、「先生の御意見を十分踏まえまして努力してまいりたいと存じます。」との回答を得ました。
　しかし、いまだにまともな仕事のあっせんはされておりません。再度、直ちに誠実な対応をするよう強く求めたいと思います。いかがですか。
○参考人（伊東敏朗君）　お答えします。
　先生御指摘のとおり、本委員会六月五日の日に西川社長の方から最大限の努力ということを申し上げさせていただきました。その後、七月になりまして、私どもの方へも関係の社員の方、要求書を持ってこられました。
　そのときに申し上げさせていただいていますのは、私どもとしてできる限りの努力をすると。具体的には、私どもも郵便事業の安定的な運営というのが当然のことながら必要になりますので、事業を引き継ぐそれぞれの会社におきましてどのぐらいの人数が必要になるのかというのを早急に算出して、それぞれの会社、解散を決めた会社に連絡するようにという話をしていたところでございます。
　その後、会社が解散されまして、具体的にその採用手続のスケジュールなどにつきまして、これも可能な限り早く公表するように要請も行ってきたところでございます。八月下旬から九月の初めに一社、それから十月下旬から十一月の初めにかけまして二社、それぞれ公募をいたしまして、八月下旬公募をしたところは十月三十一日に採用し、残りの二社につきましては十二月一日採用予定でございます。
　しかしながら、これで全部というわけにはまいっておらないのが現状でございますので、年末のアルバイトなども含め、私ども、最大限できる限りの努力を今後も引き続き行わさせていただきたいと考えているところでございます。
○山下芳生君　私は、努力の中身が本当に問題だと思うんですね。これまで紹介があったのは、この二社の労働者に対してこの紙切れ二枚なんですよ。これは、大阪に家族と共に住んでいる労働者が行けるはずのない金沢だとか名古屋、しかも臨時社員の仕事の紹介が、これそれぞれ一枚でぺらっと送られてきただけなんですね。これでまじめに努力していると私は到底言えないと思います。
　どんな仕事、条件を希望しているのか、まず当事者の意見をよく聞いてもらいたい。その上で誠意ある責任ある再就職のあっせんをしてもらいたい、そう思いますけれども、いかがですか。
○参考人（伊東敏朗君）　先ほど申し上げましたように、私どもとしてできる限りのことは今後もさせていただきたいと思っております。それぞれの会社の事情、先ほど申し上げました事業を引き継ぐ会社あるいは関連する会社、いろいろございますので、そこともいろいろな意思疎通をしながら、今後とも引き続き最大限の努力を行っていきたいと思っているところでございます。
○山下芳生君　一方的な努力では努力にならないというんですよ。当事者、職を失った、郵政の方針で、その労働者の意見を聞かなければあっせんできないじゃないですか。どうですか。聞くというのはどうですか。
○参考人（伊東敏朗君）　先般も、先ほど申し上げましたように七月に私どものところに関係の社員が来られまして、お話を承る機会がございました。もしまたそういうことがあれば、私どもとしてもお話をまた承るという用意はございます。
○山下芳生君　最後に大臣、民間企業でこれだけ大量な解雇が吹き荒れて雇用不安が高まっているときに、政府が株式を一〇〇％今保有している日本郵政グループが労働者を路頭に迷わせるようなことがあっては絶対にならないと思いますね。民営化法案が通ったときの附帯決議にも、現行の労働条件及び処遇が将来的にも低下することなく、雇用安定化に万全を期することとはっきり書いてありますよ。
　是非、民営化によって職を失った労働者をこれ以上放置しないよう、強力に指導監督していただきたいと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　話をはぐらかすわけではありませんが、先般、麻生総理大臣と地方分権改革推進委員会の丹羽委員長との会談が持たれました。その席で今後の地方分権の話がいろいろ出たわけですが、例えば二重行政の廃止ということになれば当然人が必要なくなるわけですね。そのときにお二人の会話をじっと聞いておりましたら、お互い会社経営者だから分かりますよねと言ってお二人で話しておられた。
　特に総理は、例えば炭鉱が閉山というようなことで大量の離職者が出たときに一人ずつ、生首の問題というような表現、これは一人ずつどこかに当てはめるので大変な努力をずっと続けたということを言っておられた。丹羽委員長も似たように、組織をどこを一緒にするとかあるいは二重行政を廃止するという、言葉で言うのは簡単だが、そこには人間がいるんだと、一生懸命働いている労働者がいるんだと、雇用されている人がいるんだと、これに温かく接することが何よりも大事だということをお二人で話しておられて、私は会社経営の経験がないので全く話に入っていけなかったわけですが。
　したがって、まして郵政の場合は、郵便事業株式会社も民営化してきたわけですけれども、それは強力な会社であるわけですから、とにかく温かく温かくそういう方々の面倒を見るということが大事だと思います。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　鳩山総務大臣には初めて質問をさせていただくということでございますが、この度は御就任、誠におめでとうございます。また、今はもう東京から離れて久留米の方にということでお聞きをしておりますけれども、私も今名古屋市に住んでおりまして、今、先行委員から経済情勢、雇用情勢のお話がございました。名古屋に住んでいますと、やはり大手の自動車会社、また久留米においでになればそれはタイヤメーカーもあるわけでございまして、それは影響大きいだろうなと。地域経済に与える、含めて、私たち政治としてあるべき責務をしっかり果たしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　そんな観点からいたしますと、先月の末に麻生総理大臣から発表ございましたこの新たな経済対策、生活支援というんでしょうか、非常に政策総動員というような、そんなふうに見ておりまして、もう何本も柱立てはあったというふうに思いますけれども、それはもちろん金融機能安定化法をきちっと仕上げるということも大きな経済対策の一環でありますし、またＧ20を見ますと、有効な早急な手を打つべきであるというようなことも、一項目も入っておりました。
　そんなようなことを考え合わせますと、午前中から議論がなされておりましたこの定額給付金というものは、非常に即効性のある私は経済対策であり、かつまた、これは我が党から言い始めたことでございますけれども、いわゆる定額減税、名前を変えましたけれども、この生活支援という趣旨も当然ある。しかし、やはり今、このリーマン・ショック以降は景気対策という側面もかなり大きいんではないのかというふうに私自身は思っております。
　与謝野大臣が〇・一％というような表現もあったようでございますが、内閣府のそのモデル自体がかなり前のモデルのようでありますし、あの地域振興券の測った時代と、例えば、大臣も月例経済報告等でお聞きになっていると思いますけれども、それは貯蓄率でありますとか、月々もらう収入からどの程度消費に回るのか、あるいは貯蓄に回るのか、貯蓄率が随分下がってきているというふうに認識をしてございまして、それを逆にすれば、きちっとこの給付がなされたら、かなり消費に回るんではないのか。だから、同じ、それは四捨五入というお話もございました。しかし、そんな〇・一というような世界ではないんではないのか。ある経済学者といいますか、見ますと、ほぼ全額消費に回るのではないか、そうすると〇・四％程度押し上げるのではないかと言っている方もいるところでございます。
　今朝からもう何回も出ているお話ではございますけれども、この定額給付金の意義付けとまた経済効果について、まとめたお話をしていただければというふうに思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　まず景気、そして石油は下がり始めていますけれども、諸物価高騰あるいは経済環境の悪化で、国家公務員は人事院勧告がそのまま実施されますとボーナスは減らないようですが、民間ではボーナスが減るという可能性、十二分にあると。
　そうすると、いわゆるその世帯の可処分所得が減るということであれば、やっぱり取りあえず緊急に生活の支援をしようという発想で生まれたものでございますから、私は正しい発想だと思いますし、それが定額減税でなくて定額給付金になったということは、総務大臣としては、定額減税ですと住民税の減税まで含められてしまうというおそれがありますと、地方財政の一層の悪化が可能性としてあったものですから一安心したという部分もあるから、こういう今回の十分の十の補助金という自治事務で市町村にお願いする定額給付金というのは非常にいい形だとは思っておりますし、私は余り経済モデルによる計算というものを自分でできる人間ではありませんし、たけている方ではありませんが、意外とかなり当たらないケースもありますから、実際配ってみたときにどれくらいの消費押し上げ効果があるか、あるいはＧＤＰ押し上げ効果があるかというのはやってみなくちゃ分からないという部分もあるのかもしれない。
　ですが、私は、与謝野大臣が〇・一％程度と言ったのは随分控えめな表現をされたなという思いがありまして、先ほど申し上げましたように、地域振興券が、七千億は実際に配られておりません六千数百億ですが、消費押し上げ効果は〇・〇七％。それと同じようなモデルで計算すれば、〇・一四％は消費を押し上げると。できるならば、貯蓄率が下がっているということで、もっともっと消費に回って〇・二％、三％という消費押し上げ効果が期待できると有り難いと、そんなふうに考えております。
○魚住裕一郎君　こういう施策というのはスピード感が大事だと思うんですね。ですから、定額減税であれば六月にならないと住民税がどうなっていくのかとか、非常に散漫になってしまうということがございまして、これは定額減税ということよりも、税金をお払いになっていない方あるいは時期の問題も含めて、定額給付金、非常に大事な形でまとまったなというふうに思っているところでございますが、ただ、自治事務として自治体の方にお願いをするわけでございますが、丸投げなんという表現がございましたが、しかし、きちっと総務省の方で、国の方でこの枠組みというものをつくっていくことが大事かというふうに思っております。
　総務省の方では、総務省また法務省、あるいは金融庁、警察庁を含めて定額給付金実施本部というのが設置されているようでございますけれども、二十八日ですか、自治体説明会というのがあるようでございますが、このガイドラインというのが一体いつごろきちっと出てくるものなのか、お示しをいただきたいと思います。
　いろんな私のところにも問い合わせございまして、先ほど午前中は、要らない自治体はどうなんだというお話がございましたけれども、逆に、自治体独自で上乗せできないかという、そういう意見も実は来ているんですね。要するに、一万二千円ではなく、そうじゃなくて自治体で出したいよと、そういったことも、いろんなお考えもあるようでございまして、その辺のちょっとタイムスケジュール感といいますか、その辺を、事務方でも結構ですからお示しをしていただきたいと思っております。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　定額給付金の具体的な実施方法につきましては、今お話ありました、総務省に設置しました実施本部というところで鋭意検討しているところでございますけれども、取り急ぎ今週の金曜日、二十八日の日に地方公共団体、これは指定都市と都道府県にお集まりいただきますけれども、現時点での基本的かつ全体的な事務の流れについての考え方、これはまだ未定の部分もたくさんありますけれども、現時点でのそうした全体的な事務の流れの考え方につきまして説明をいたしまして、意見を聴取するということを考えております。その後、年度内の実施に向けまして地方団体と十分に意見交換を行いまして、市町村の事務負担に配慮したできるだけシンプルな仕組みを構築して円滑な実施に努めてまいりたいと思います。
　御指摘ありましたように、今日、実は全国市長会あるいは全国町村会の皆様もお集まりになる機会があるようでございまして、いろいろまた御意見をまとめて我々の方にもお伝えいただけるようなお話も承っておりますので、そうした機会それから説明会の機会を生かして密接に意見交換をして、できるだけ早く仕組みの全体像をまとめてまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　二次補正予算案の提出時期またその審議にどのぐらい日数が掛かるか等含めて、非常に政治的に難しいところがございますけれども、政治の責務として、少しでも経済の景気回復にプラスになるのであれば、スピード感を持って国会としても対処をしていくべきであるというふうに考えるものでございます。
　さて、先行委員からも質問ございましたけれども、世界的なこの景気、国内外で景気が悪化して企業業績が大幅に落ち込んでいると。国の一般会計税収も五十三・五兆から六兆ぐらい下振れするというような見通しもあるというふうにお聞きをしております。
　特に目立つのが法人税収ということでございまして、地方交付税の原資となっているために地方交付税への影響が懸念されるところでございます。また、地方税収も国と同様に、この法人関係税収が悪化しているために地財計画で見込んだ四十九・五兆円に届かないのではないかというふうな見通しとされているところでございます。
　現下、地方公共団体にとって、この影響あるいは減収補てんの方法が最大の関心事であろうというふうに思っておりますけれども、生活対策では、景気後退や本対策に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税五税の減収等について地方公共団体への適切な財政措置を講じるというふうにされているわけでございまして、地方債や交付税特別会計借入金など、地方の負担により減収を補てんすることは避けるよう鳩山大臣には大いに頑張っていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　現時点で方針が決まっていれば、それも併せて、この地方税財源確保に係る大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　足下の経済情勢を考えますと、地方税がこれは住民税以上に法人事業税が響くのかと思います。それから、地方交付税の原資となる国税五税の大幅な減収が予想されるところでございまして、そうなったときに地方公共団体の財政運営に支障が生じないようにどのような補てん措置を講じるかというのが、今総務省最大の課題になっているのかとも思います。
　まず、今年のことでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、地財計画に従って、地方交付税の九四％は既に十一月で配り終えておりまして、残るは特交の六％分だけでございます。これは、まさか地方にお配りした地方交付税、これは、自由にお使いいただく一般財源ですが、これを返してくれというわけには絶対いかない。とすれば、穴埋めをしなければいけないわけでございます、何もしなければ返してくれということになってしまうんですから。この穴埋めを、国税五税の動向がどうなるか、いつ明らかになるか私まだ知りませんけれども、財務大臣と協議をいたしまして、これはとにかく国で埋めてもらうしかない。国できちんと埋めてもらう。ただ、埋めてもらうといっても、その辺、折半ルールみたいな形で、半分は地方で将来やってくれよというふうになるのか、この辺はちょっと腕力勝負になるところもあるのかなと思いますが。私は地方の守り神になりたいと、死に神じゃありませんからね、守り神になりたいと言っている以上は、とにかく先生方から知恵もお借りして懸命に頑張っていきたいという思いでございます。
　ただ、一難去ってまた一難で、結局、じゃ来年度がどうなるかということを考えますと、国税の減収が明らかになりますと発射台が下がるとかというようなことで、地方交付税が地財計画の上で非常に厳しい形になるわけでございます。そういう点でもまた財務大臣と協議をして、それは地方交付税の総額が何とかプラスでいけるように考えていきたいと思いますし、麻生総理が一兆円と言ったのは、これはそういう意味で、これを地方交付税でいただいて、その分、地財計画上の歳出もきちんと一兆円、何というんだろう、まあ上乗せしていくというのかな、増加させていくような方法を取りたいというふうに思っております。
　また、地方税の減収については、これは多分減収補てん債という形になるのかなと。そうしますと七五％は交付税で後で見るわけですけれども、減収補てん債等により適切に補てんをしていきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　ありがとうございました。
　鳩山大臣には長いこと御指導を賜っておりまして、そういう中からいかに腕力が強いかというのは承知しているつもりでございまして、是非、地方の守り神になっていただきたいなというふうに思っております。
　そんな中で、先般の大臣発言、十一月十三日の大臣発言の中で、この初めの部分で麻生カラーというお話もございましたけれども、それに対して鳩山カラーというんでしょうか、「私が大切にしている自然との共生の理念を取り入れながら、」というくだりがございました。私も鳩山先生の下でいろんな自然との共生について勉強させていただいたところでございますが、総務大臣になられて法務大臣のときよりも自然との共生に近いのかなと思っておりまして、国の、総務省の施策等を含めて、また大臣の鳩山カラーがこれで出せるぞというものが総務行政の中であれば、先般の発言の中では余りそれが見られなかったものですから、是非この場でお示しをしていただければ面白いなと思っております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　魚住裕一郎先生と私は、私情を挟むわけではありませんが、大変長いお付き合いでございまして、魚住裕一郎先生が東京選挙区から新進党でお出になったときの私は選対本部長でありました。そして、雄大なるトップ当選を飾られたわけでございます。
　これ、なぜそういうことを申し上げるかというと、その後、魚住先生も、まあ全国区というんでしょうか、しばしば、何というんですか、その持分の地域が変わっていかれている。私と魚住先生は最初に東京という巨大都市で行動を共にした。私も、それは石原慎太郎さんに敗れたことが原因で今福岡におるわけです。その後のいきさつで母のふるさとの方に行ったということで、魚住先生も大都会と現在の、何というんでしょうか、回っておられる場所が異なっていると。これはすごく貴重なことだと思うんです。やはり、東京二十三区内に居住しておりますと地方のことは分かりません。
　この間、町村議長会の大会へ参りましたけれども、私、そのときに率直に申し上げた。東京で二十何年議員やっておりますときには分からなかったと、特に市のことは分かっても町村の悩みなんて全く分からなかった、しかし今の選挙区には町村があるからよく分かるということを申し上げた。
　そういう意味で、私は、自然との共生ということを特に申し上げておりますのは、人間は万物の霊長だといって威張っていてはいけないと。人間は地球上に存在する生物種の一種にすぎないのだから、ホモサピエンスにすぎないのだから、他の生物種たちと共生をしていかなければ最終的にしっぺ返しを食らって、人類の繁栄というのは非常に短いもので終わってしまうと。
　あの恐竜というのは頭が余り良くなかったというふうに言いますが、恐竜の繁栄というのは約一億年、白亜紀、ジュラ紀と一億年続いているわけで、人類の繁栄といつから考えるかと。長く取る人は四大文明から考えるでしょう。しかし、本当の繁栄というのは産業革命以後かもしれない。とすれば、人類というのはわずか数百年の間に自然を徹底して破壊して、そして滅び去っていくのかという、誠に恐竜に比べればはるかに愚かな存在ということになるわけでございまして、人間は生物種の一種にすぎないんだから人類が繁栄するためには彼らと共生していかなくちゃいけないという、そういう考え方を私は強烈に持っておりまして、日本人は元々縄文以来そういう精神の持ち主であるからこそ、私は単純造林というのは余り生態系的に賛成はしませんが、日本列島の六十何％が森林で覆われているというのは、そして鎮守の森が健在であるというのは、日本人のそういうはぐくんできた文明や哲学によるものだと、こう思うわけでございます。
　しかも、もし各地域の共生ということを考えるとすれば、大都会というのは川の下流にあるけれども、上流や中流の方が川を汚すわけでない。自然を大切にしておられるから、二酸化炭素だけでなくて、二酸化炭素の問題じゃなくて、初めて下流である大都会の繁栄がある。食料だって空気だって水だって、全部過疎と言われる、過疎指定を受けるような上流域の恩恵によって初めて大都会の繁栄があると、こういうふうに考えるわけでございまして、したがいまして、先生も熱心に取り組んでおられる過疎地域の問題、こうした問題を考えれば、まさにそこに自然が豊かにあるから我々は都会でこうやって暮らすことができる、そういう感覚を持つことが大事であり、自然を破壊をすれば必ず国の繁栄のピリオドが近づいてくると、こういうことでございますので、例えば、そういう意味で過疎地域を大事にする、あるいは定住自立圏構想も、そういう自然と共生してできるだけ自然を壊さないで、そういう地域の方々に豊かに暮らしてもらおうと。
　日本全体をみんな同じように何となく都会みたいにしようということでは、自然が壊れるばっかりなんだろうと。できれば日本全体が田舎になればいいというふうに考えるわけで、これは、民主党にかつておられた佐藤謙一郎先生というのは熱烈な環境派で、私とほとんど思想は同じでございました。佐藤謙一郎先生は、おれの人生は日本中を田舎にすることだと、私はその言葉には非常に感動をしたことがありまして、そういう自然を壊さない豊かな地域が日本にどれだけ多く残るかということが、私は、結局は日本の運命のキーではないかと、こう考えております。
○魚住裕一郎君　ありがとうございました。
　久しぶりに恐竜のお話まで聞かせていただいたところでございますけれども、今のお話の中でも過疎とか自立圏構想とか、そういう意味では、自然との共生という意味で、しっかりその行政、自然との共生を生かした行政ができるかなと思っておりますが、今出た過疎の問題でございますが、この過疎地域自立促進特別措置法、来年度末、平成二十二年の三月末で十年の期限を迎えるわけでございます。総務省に設置されました過疎問題懇談会、今年の四月にこれまでの議論の中間的整理を行ったというふうにお聞きをしておりまして、三点あると。
　一点目は、生活交通の確保、情報通信基盤の整備、利活用、医師不足対策とか集落の維持、活性化、ＵＪＩターン対策、そういう行政課題に対応した財政支援が必要であると、これが一点目。二点目は、人的確保、人材育成への支援が必要だと。三点目は、いろんな行政課題も、周辺地域との連携、そういう広域的な取組が必要だと。
　そういうふうに中間的整理を行ったというふうに承知をしているところでございますが、今後、この時限立法の期限切れも含めて、その後の過疎対策の在り方につきまして、この中間的整理というもの、意見、これに対してどのような評価をお考えなのか、そしてまた、その後の対応について、総務大臣の御見解ございましたら承りたいと思います。