Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　もう時間がありませんので、長く答弁はいたしません。
　しかし、今あなたが引かれた零細、中小の業者の方々が今どういう状況か。親企業が海外に転出したために、その仕事を失いつつある、それに対して新しい産業を我々は立ち上げなければならないと考えております。そういう点を考えていただいた上で十分の御論議をいただきたい。
○志位委員　まだ時間がありますからね。
　海外に出ていくという問題を今言われましたけれども、私は、例えば税制の仕組み一つとっても、外国税額控除というのがあって、ソニーのような会社でも法人税、住民税、ただの一円も払っていませんよ。全部控除になっているのです。海外に出ていけば出ていくほど税金をまけてやるような仕組みをつくっているじゃありませんか、空洞化を進めているじゃありませんか。
　私は、高過ぎる法人税が空洞化の原因だなどというのは財界がつくった作り事だと思います。国際比較を見ても、今度の政府税調の法人課税小委員会の報告を見ても、一概にそういうことは言えない。アメリカやフランスやドイツでは、むしろ法人税率を引き上げる方向にあることも留意すべきである、ここまで言っているのですから、やはりそのことはしっかり検討する必要がある。
　あなたのレールに乗せられたら、将来二けた税率になるという点でも、私どもは消費税の増税には絶対に反対を貫くということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○深谷委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原委員　総理初め閣僚の皆さん、大変御苦労さんです。
　久しぶりに質問席に立ちましたので、質問の勘が戻っているかどうかわかりませんが、御承知のように、社民党は選挙の結果、大変厳しい状況にあります。同時に、政権とのかかわりでは、また御承知のような立場でありますので、総理初め御答弁なさる閣僚の誠意ある御答弁をお願いをしたいと思います。
　まず、本論に入る前に、先ほど総理からも御報告がありましたが、去る六日午前、長野県小谷村蒲原沢で発生をいたしました災害に対して、お亡くなりになられた方々に心から社民党として御冥福をお祈り申し上げますと同時に、まだ救出されていない方々が一刻も早く救出されることと、負傷なさった方々の御回復をお祈りをしまして、同時に災害復旧のあり方、まだこれからの関係者の要求に迅速にこたえていただきますことを強く要望をいたしておきたいと存じます。
　そこで最初に、非常に限られた時間ですから、お尋ねしたいことはたくさんありますが、そうもいきませんので、橋本内閣の政権運営について、ちょっと総理の改めての御感想なり御所見を伺っておきたいと存じます。
　いわゆる今の、自民党単独で内閣は組織はしておりますが、政策におきましては、やはり自民、社民、さきがけ三党の政策合意に基づいて誕生したことは申し上げるまでもありません。
　十月三十一日に、懸案合意事項四項目を含め、いろいろ未調整のものもあったわけですが、介護保険制度あるいは日銀改革及び金融行政改革、ＮＰＯ法案、税制改革等については三党合意を見て、既に手がけられている面もありますが、これは私は、やはり誠実に実行していただかねばならないとその他の面を含めて思っておりますが、いわゆる政権運営三党合意、連立のあり方について、総理はどういうお考えでこれからこの難局を打開していかれようとするのか、その点についてまず所見をお聞かせいただきたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　自由民主党、社会民主党及び新党さきがけが十月三十一日、選挙後の新たな連立政権の枠組みを展望し政策合意を結んだ、そのプロセスは議員が御指摘になりましたとおりでありますし、私は、この合意などを踏まえながら、この三党連立のもとで、五つの改革とともに。殊に沖縄に係る問題について、全力で、また謙虚に取り組んでいきたいと思います。
　そして、大蔵改革等にもお触れをいただいたわけでありますけれども、このプロセスを踏んでいきます途中には、いろいろな抵抗や困難、摩擦等は伴うわけでありますし、今までの制度の中で、あるいは枠組みの中では当然だと思われておりましたようなことが間い直される、そして大きな変化や困難に、厳しい現実にぶつかる場面もあろうと思います。
　しかし同時に、こうした課題こそ、それを乗り越えて私たちの世代において実行しなければならないこと、三党の政策合意というものはそのために存在をし、それに対して私は謙虚に誠実に取り組んでいく、それが私の役割であると思います。
○上原委員　本会議における我が党伊藤幹事長の質問でも指摘をされておるわけですが、どうも単独内閣になったということでやはり自民党の、大変言いにくいことですが、古い体質というものがよみがえりつつあるのじゃないかという懸念を持たれておる面はなきにしもあらずです。率直に申し上げておきます。
　例えば、報復予算をやりたいとか、あるいは今問題になっている公務員の綱紀粛正問題にしても、いまいち緊迫感がないのではないかと思う。やはり官僚のたるみというものは即政治のたるみだと思うのですね。政治家や閣僚が、これは野党を含めて、私たちは自己改革をし、率直に国民の目線で政治を見るという姿勢がないと、国民の行政や政治に対する信頼が回復できないと思うのですが、そういう面については、歴史認識を含めて、やはり村山内閣あるいはそれ以前の連立内閣等々で、国民的立場で日本の将来をどうするかということについて積み上げられてきたことについては、やはり私は、橋本内閣としても十分尊重し、取り入れていただきたい。その点についてはいかがですか。
○橋本内閣総理大臣　一つの例でお答えをさせていただきたいと存じますが、我々は、比例代表の部分においてございましたけれども、例えば沖縄県から、残念ながら自由民主党の議員を小選挙区においてお送りをいただくことはできませんでした。しかし、だからといって沖縄の問題を我々が放てきできるでしょうか。我々はそんな思いは持っておりません。
　そして、大変失礼ではありますが、これは真剣な話ですからまじめに聞いていただきたい。我々は、自分たちが議席がとれなかったからといって沖縄の問題をほっておくようなつもりはありません。その点は、今まで真剣に努力を積み重ねてまいりました三党の合意というもの、その中には昨年の村山総理の敗戦五十年における談話等も踏まえているわけでありますが、こうしたものを踏まえた上で、なお私たちは努力を求められておる、そのように思います。
○上原委員　総理がすぐ沖縄のことを言われると、私も沖縄の問題では総理が非常に熱意を込めてやっておられることに敬意を表していますので、なかなか物も言いづらい面もあるわけですが、しかし、今指摘をしたことについては、ぜひ国民の厳しいまなざしということをしっかり受けとめて各閣僚も政治をやっていただきたい、行政運営をやっていただきたいということを要望しておきます。
　それともう一点は、時間があれば少しお尋ねするわけですが、行財政改革の中で、今も共産党の方から消費税の問題がありましたが、これはぜひ、特別委員会を設置をする、これは合意して既にできておりますね、そこで十分議論をしていただきたい。そして私たちは、やはり低所得者のことをどうするのかということ、複数税制のあり方をどうするかということ、もう一つは益税分をどうするのか、そういった。特に低所得者層に対する手だてというものを考えた上で税率を改正するなら改正をするということ。本当に国民の消費税なり不公平性に対しての痛みがわかるような改革の仕方をぜひやらなければ、私は、今のような不祥事が続発をしている中で、とてもじゃないが税制のアップなんというのは難しい環境にあるのじゃないかと思いますので、まずそういったやるべきことを先行させてこの内閣として、また連立三党としてやっていく、もちろん野党の御協力もいただく、こういう姿勢でなければいかないと思うのですが、その点、総理なり大蔵大臣から簡潔にお答えください。
○三塚国務大臣　御指摘は本会議におきましても申し上げたところでございますが、税制改正は痛みが伴います。しかし、少子化・高齢化社会に向けての財政構造改革は前進いたしませんと、経済が激変をいたしますと、そのことによって日本経済が深刻な状態になる。国民生活が悪性インフレの中で大変な事態になることだけは防止をしていかなければならないという政府の責任がございます。
　そういうことで、御案内のように、簡明にということでありますから申し上げますと、上原委員は、臨時特別給付金を一回限りではなく制度的に支給することについてどうかという趣旨が込められておると思います。既に生活保護世帯等々に一万円の臨時給付金、低所得者、在宅寝たきり老人に対して三万円の給付金等を決定いたしておるところであります。
　消費税の影響は、九年スタートを切るという前提で申し上げるわけでございますが、その年度ではなく十年度に影響が出ます。よって、年金制度、低所得者の家計につきましては、物価スライド制によって、一律にそのことにより生活が圧迫されませんように措置を講じておりますことは、御案内のとおりであります。
　その他、どのような配慮が可能であるか。特に、御指摘のように、三党は友党、同友の政党であります。そこの審議の実りを着実に進めていかなければならないという基本的な命題がそこに存在をいたしますから、その配慮がどういう方向で可能にできるのか、狭い選択肢ではありますが、三党の議論の推移を注目し、注視をして対応をしなければならぬ、こう考えております。
○上原委員　これは議論すればまた時間が長くなりますから、今大蔵大臣、その臨時福祉給付金問題をおっしゃったので、現行予定所要額、これは五百億円を予定しているというわけでしょう。対象者の拡大とか給付額の上積み、それから、単年度だけではいかないわけで、そういったことの可能性ということについては、ぜひ税特でしっかり議論をしていく。要するに、消費税の持つ逆進性、弱者に対して不利という、不利益性というものを解消せずして、私はこの問題の国民的コンセンサスというか、まあ一〇〇％というわけにはいかないかもしれませんが、その点は改めて社民党としても強く主張をして、これからの議論に参加をしていきたいと思います。
　それともう一つは、公務員の綱紀粛正問題でちょっとお尋ねをしておきたいんですが、これも、私も内閣委員会でも随分やりましたので、過去のいろいろの不祥事についてその都度内閣が通達を出したりやっていることはわかりますが、これは本当にもう嘆かわしい次第ですね。そして、まじめにやっておられる官僚というか公務員の皆さん、一般職員の皆さん、耐えがたいと思うんですよ。こういうことで、やるべき仕事が山ほどある中で、一体どうして信頼回復するかというのは極めて重要な課題であり、国会としても、これは政治を含めて早急にやらなければいかないことだと思うんですね。
　その意味で、政府全体としての綱紀粛正問題を聞いたら、今の公務員法でもいろいろ規律、規定があるんだからできるとおっしゃるんだが、やはり倫理法というのは必要じゃないでしょうかね、総理。改めて法的につくれば、魂が入らぬと、今までだってできなかった面もあるわけですから問題があるかと思うんですが、やはり法律的にも倫理法的なものをきちっと制定をしてやっていくという示しをつけないと、国民の皆さんにも私は理解が得られないと思うんです。
　どうも総理と官房長官の見解もちょっと違いがあるのかなと思ったりするんですが、これはやはり橋本総理がリーダーシップを発揮していただいた方がよろしいかと思うんですね、もちろん大物総務長官もいらっしゃるんだが。いかがでしょう。
○橋本内閣総理大臣　今議員からも御指摘がありましたように、武藤総務庁長官の手元で、各省官房長会に対し実効性のあるルールというものを今求めております。そして、私は、今長々ともう御答弁をしようとは思いません。情けないという思いは当然のことでありますし、それを通り過ぎて怒り狂っている部分もあります。しかし、その結論を見ました上で、私は、その法案の問題までを視野に入れながら考えていきたい。官房長会から出てくるものがその法案を必要としないような内容の厳しいものであることを願っております。
○上原委員　総務庁長官、簡潔でよろしい。今総理から、法案のことも視野に入れながらという御答弁があったので、それに尽きるかと思うのですが、この行革なり公務員の、特に公務員関係を担当する大臣としてはどうお考えですか。
○武藤国務大臣　今総理からも御答弁がございましたけれども、本当に今先生おっしゃるように、今度の事件あるいはこの間うちの事件、この一握りの人たちがやったことによって、国民の行政あるいは政治に対する不信感というのは大変なものでございます。
　しかし一方、まじめにやっている公務員もたくさんいるわけでございまして、その辺で非常に今いろいろと苦労しているわけでございますけれども、要は、今までのいろいろな綱紀粛正についての通達では効果が上がらなかったわけですから、今回、やはり効果の上がることをやらなきゃいけない。
　そこで、法律ありきではなくて、まず、今の法、現在ある法律を公務員にもう一回きちんと、心の問題として見直してしっかり守っていただく。しかし、そうは言うものの、具体的にいろいろ、やはりこういうことはいけない、ああいうことはいけないという物差しをつくらなければいけませんから、今総理がおっしゃったように御指示をいただいたので、各省の官房長を中心としていろいろ物差しを今つくらせております。そして、物差しを実行するためには、何らかの形で各省の中にシステムをきちんと考えていきたい。それから報告をきちんとさせていきたい。
　しかし、それでも守らなかったときには、やはり、今の懲戒処分だけではなくて、みずからきちんとした処分をするというペナルティーをかけることを考えていかなきゃいけない。その辺になってくると、やはり法律というものが私は必要になってくるのかなという感じもいたしておりますが、いずれにしても、二十日までにとりあえずの各省庁間の調整の結果を踏まえて報告が出てまいりますので、それを見て、必要がある場合には法律もぜひお願いをしなきゃならないと思っております。
○上原委員　一握りとかあるいはごく一部というお考えというか受けとめ方かもしれませんが、しかし、国民の見る目は、これは氷山の一角であって、大蔵、通産、厚生だけじゃないんじゃないのか、こういう疑惑を持たれていることは間違いないので、我々は倫理法をぜひ制定せなきゃいかないと思うし、もし政府が出さなければ、これはもう議員立法でも、場合によってはという話が出ると思いますので、その点もお考えになっていただきたいということを、これも要望しておきます。
　それで、もう時間が迫ってまいりますので、私はＳＡＣＯのことで、沖縄の基地問題についてお尋ねをしておきたいと思うのです。
　まず、橋本総理並びに各閣僚の皆さんが、沖縄問題の解決、前進のために積極的な御努力をしてこられたことを多としたいと存じます。特に、橋本総理の九月十七日、十二月四日、五日と二度にわたる沖縄訪問は、基地問題並びに振興対策等に対する総理の御熱意のあらわれだと私も評価をいたしておるし、県民も大方そのように受けとめておるものと思います。
　だが、問題は、沖縄の皆さんが基地問題の整理縮小ということについてどういう認識を持っているかということで、やはり沖縄側とあるいは日米両国政府というか政府の皆さんと非常に大きな食い違いがあるということをぜひ御理解いただきたいと思うのですね。
　我々は、沖縄の基地の面積を縮小すること。これは県内移設でやろうとしておられる。これまでもやってきた。
　もう一つは、基地機能を減少させること。これはしかし、今までのＳＡＣＯの論議にしても、これまでの日米協議では、これは対象外と言っているわけで、これでは縮小にならないということが沖縄側の受けとめ方ですよ。おわかりですね。
　さらに三番目、兵員の削減を行うこと。これもやらないと言っているわけでしょう。これでは基地の整理縮小にならないということが、今沖縄県民が、総理や皆さんが御努力をなさっているにもかかわらず、普天間のヘリポートも県内移設だからだめだと言われているわけです。
　この認識の違い、溝をどう埋めていかれるかということについて、総理はどうお考えですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、今議員がまとめられました三つのポイントの整理の仕方、これに異論を申し上げるつもりはございません。そして、現実に県民の皆さんのお受けとめがこれに近いものであろうということは私自身も感じております。ただ、私自身本当に、沖縄の現状というものを知れば知るほど、県内に米軍の施設・区域が集中している状況の中でいかにして県民の負担を軽減するか、その思いで今日まで全力を尽くしてきたつもりであります。
　そしてその中で、県内移設ですべてをと言われますが、例えば一〇四号線越えの問題のように、恐らく私は、年内にも現在沖縄の皆さんに負うていただいているものの一部は本土に移っていくというケースが出てくるであろうことを強く信じておりますし、また願ってもおります。ですから、一方でそうした努力をしておることも、ぜひ私は御理解をいただきたいと存じます。
　同時に、私にとりましてＳＡＣＯの問題の中で一番重かったものは普天間の問題でありますが、その三番目にまとめられました兵員の削減を行うことというテーマに関しましては、日米安全保障条約を、一方でその役割を、責任を果たしていく立場にあります日本として、現時点において米軍の兵力削減が世界全体の状況の中で行われないという見通しのありますときだけに、私は、あえてこれについて今回触れようとはいたしませんでした。しかし、これが将来にわたって全く努力をしないと申し上げたつもりはございません。むしろ、国際情勢の変化に応じながら、当然のことながらこうした議論というものはこれからもやらなければならないものだと受けとめております。
　その上で、象徴的に取り上げられました普天間の危険というものをなくすためにどうするか、私なりに必死で考えました。期せずして海上移設というところにその方向は出ました。確かに、沖縄のきれいな海の中に新しい問題を持ち込む部分があることは事実であります。しかし、それを固定化して未来永劫にそれが続いてしまうような埋め立てといった方式ではなく、撤去可能な方式をと模索する中からＳＡＣＯの結論が出てまいりましたことは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　そして、移設を行う場所を決めなければ現実に縮小統合に入れない状況にあることも、これまた実は先日、基地所在市町村長さん方に対して私は率直にお話をさせていただきました。これで理解をしていただいたなどとうぬぼれてはおりません。しかし、逆に私の思う問題意識というものは御理解をいただき、その上で御批判もちょうだいをした。そのように思っております。
○上原委員　そこで、私は時間がないからすぐこれを持ち出しましたが、閣僚の皆さんも自民党の皆さんも、沖縄県民が求めている基地の整理縮小というのはこういう内容ですということを簡潔に言ってありますので、ぜひ御理解いただきたいと思うんです。
　今、総理が、これは、この時期を逃してはやはり基地の整理縮小なり沖縄問題の前進はあり得ないという認識は私も持っております。ですから、橋本内閣が誠心誠意やると言うなら、我々も協力する、私は協力するにやぶさかでないという立場をとっておる、このことも申し上げた上で言います。
　それで、今はその時期ではないと。例えば兵員削減の問題。私がなぜこれから持ち出したかといいますと、今度の、ことしの四月のクリントン・橋本会談、共同宣言等々以降のあれを見て、どうも防衛協力指針とかガイドラインとかＳＡＣＯとか、軍事面は非常に先行してきているわけですね。だが、これはまだ緒についただけなんですよ。
　そこで総理、今ちょっと含みのあることをおっしゃいましたが、共同宣言でもあなたのいろいろな御発言なり、あるいは今度２プラス２の会合の後の共同発表でも、「今後ともアジア情勢の安定のための外交努力を行うとともに、米軍の兵力構成を含む軍事態勢について継続的に米国と協議をする。」となっているわけだな。
　なぜこのことを日本側が主体的にアメリカ側に提起をして、十万人体制あるいは在日米軍の四万七千人体制、特に沖縄のこの基地の密度、僕はなぜあんな小さい沖縄に米国の四軍の基地がひしめき合っていなければいかないか、大変疑問を持っておるのですが、二年後あるいは五年後、普天間返還がなされるまで、そういうことについてきちっと方向性をつけるのかどうか、このことにかかっていると思うのですが、その決意はおありですか、総理。
○橋本内閣総理大臣　先日、市町村長さん方に申し上げましたときにも、今回の作業というものがＳＡＣＯの最終報告で終了するものではないという点、そして継続して話し合っていくということ、これは話し合っていくというのは米国との間です、話し合っていくということ、こうした点は市町村長さん方にも、私は既に私自身の意思として表明をしてまいりました。
　ただ、いつまでにという日限を切る話になりますと、これは国際情勢の絡むことでありまして、今からそう何年後をこういうふうに変わっているだろうからということを申し上げる状況ではございません。
　ただし、国際情勢に変化が生じるそのたびに、あるいは生じておらなくても、状況の中で、もう少し返還ができるのでは、縮小ができるのでは、そうした思いで外務省、防衛庁の諸君にこれからも協議の場に臨んでもらいたいという気持ちは私は持っておるつもりであります。
○上原委員　ですから、このことですれ違いになったり、あるいはかみ合わない議論はしたくないですが、要するに、こういうことが明記されている以上は、これは単なる飾り文句であってはいかないわけですよね。もちろん私も、外交案件であり、あるいはアジアの情勢、朝鮮半島、いろいろの諸般の事情、環境というのはありますから、ある程度そういうことは念頭にあるわけですが、少なくともこの項目がある以上は、日本政府としては積極的にそういう状況をつくり出すために努力をするということはお約束できますか。
○橋本内閣総理大臣　既にアジア太平洋地域におけるこうした多国間のフォーラムあるいは二国間の論議の中におきましても、地域の安定についての努力は我々は払ってきておるつもりであります。それを一々国会で御報告をいたすこともいかがかと思いますが、そうした努力は当然のことながらこれからも続けてまいります。
○上原委員　そのことを私は沖縄県民も非常に注目をしておると思いますし、基地問題はまだ緒についただけで、来年三月あるいは五月にかけてどういう展開になるか、総理初め関係者の皆さんが一番よく知っていらっしゃると思うので、御努力願いたいと思うのです。
　それで、時間があればこれも、例えば今度ＳＡＣＯで、十一施設、五千二ヘクタール返るというふうにみんな言っているけれども、これは、返るのは、普天間基地は二〇〇三年ですよ、平成十五年。北部訓練場も、あなた。平成十四年、二〇〇二年。キャンプ瑞慶覧のごときは二〇〇七年、平成十九年にしか返ってこないのですよ。しかも、これはみんな条件がついているから、大幅に返還されたようにマスコミも報ずるが、ちょうど核抜き本土並み、沖縄返るというあのときと、僕はあのときから国会にいるんだから、もう本当に嫌というほどこの議論をしている。内容はこういう実態だと思うのですね。
　もう一つ。例えば復帰時点で、七五年五月、二万七千八百ヘクタールあった。本土は一万九千六百です、専用基地は。今、現時点、九六年三月時点、二万三千五百ヘクタールある。返還されたのは、この二十四年間で四千三百でわずか一六％。本土はこの間にどれだけ返されたかというと、一万一千七百ヘクタール、六〇％返された。
　ＳＡＣＯの、さっき申し上げたように二〇〇七年までに返されたとしても、まだ一万八千四百九十八ヘクタールあって、在日米軍専用基地というものは依然として沖縄に七〇％残るんですよ、まだ二〇〇七年になりても。それまでまだ我慢しなさいということではいかぬと言っているのです、沖縄県民は。ただし、今後十一年もこれだけのものを、さっき見せた表を整理するにはかかるんですよ、総理。
　こういう実態があるということをぜひ念頭に置いていただいて、だから、冒頭お見せしたように、やはり機能をどういうふうに減少させていくかという課題、兵員をどう削減していくかという課題を、特に海兵隊のあり方というものをどう日米両政府でやっていくかということが、これなくして絶対に沖縄の基地問題の解決はないということをおわかりいただきたいと思うのです。
　あと、時間がなくなりつつありますので、産業、経済振興について、これとの関連で、私は別に基地問題があるからこれこれはやるべきだとかそういう、何というかバーター的立場はとりませんけれども、しかし、しょせんは沖縄にこれだけの安保の犠牲なり基地の負担を強いているということになるならば、その基地被害によって受けていることの、政府として、日本側としてできることについてはきちっとやってもらわないといかぬですね。
　これをこれまでやらなかった。我々が幾ら議論をしても、見解の相違ということで片づけられてきた。だが、今度は本気かもしれませんので、本気かもしれませんと言うと失礼ですが、本気にやっておられるような感じがしますので、まず一つは、冒頭も、冒頭というかこのＳＡＣＯ問題を質問する前に申し上げましたが、総理が九月十七日沖縄に行って、県民へのメッセージというかあいさつですね、あるいは十二月三日ですか、市町村長とやった……（橋本内閣総理大臣「四日」と呼ぶ）四日ですね、失礼、四日。これは私は、沖縄県民への約束あるいは国民への約束というふうにここでもう一度確認をしていただきたい。
　この内容は、本当なら一々取り上げていきたいんだ。すばらしい内容ですよ、ある意味では。そして、相当、振興策やいろいろな基地問題についての政府というか総理としての考え方が入っている、これには。ですから、この公式の場で、私は、予算委員会の議事録にきちっと、この二つのメッセージというものは沖縄県民並びに国民に対する橋本総理大臣の約束である、公約であるということをおっしゃっていただきたい。お約束できますか。
○橋本内閣総理大臣　九月十七日に沖縄に参上しましたとき、私は、沖縄県民が耐えてこられた苦しみと負担の大きさを思いながら、その痛みをいかに国民全体で分から合っていくことが大切かということを申し上げその思いの上に、沖縄が地域経済として自立をし、雇用が確保をされ、沖縄県民の生活の向上に資するとともに、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるように全力を傾注してまいるという決意を申し上げました。
　そして、十二月四日に参りましたときには、基地所在市町村長さんたちとの懇談に対し、同様の趣旨を申し上げた上で、ＳＡＣＯの最終報告が第一歩であること、引き続き米軍基地の整理、統合、縮小は米国との間で推進すること、普天間飛行場の代替ヘリポートについて、地元自治体が納得されないうち、その頭越しに国がいわば見切り発車をし、特定の場所に押しつけることはしない、ただしこれには、しかしその場所が決まらなければ基地の移転そのものもできないのですという訴えも申し上げております。そして、沖縄懇談会の提言の実現に向けてできる限りのことを行う決意であること、同時に、米軍に関する地元の御意見や御要望を聞いて政府として迅速に対応ができるように、大使を所長とする外務省の出先機関を沖縄に設置することにした。こうしたことを申し上げました。
　私は、この二回の訪問で申し上げましたことを誠実に実行してまいります。
○上原委員　誠実に実行をなさる公約だと受けとめて、そこで、もう時間がありませんので、今もおっしゃっていましたが、この普天間の移転先は、地元の強い反対を押し切ってまで移設を強行することがあってはならない、住民の代表である皆様、いわゆる市町村長自身が納得されないうちにその頭越しに国がいわば見切り発車はしない、こう明言なさったわけですから、そのこともこれからも守っていかれますね。
○橋本内閣総理大臣　例えばどこが可能性があるかの調査をすることですら、地元の協力がなければできるものではございません。我々は、地元の納得を得ながら物事を進めていくという姿勢を変えるつもりはありません。
○上原委員　大変厳しい状況であるということもぜひ御理解を願いたいと存じます。
　最後になりますが、これは官房長官の懇談会があって、基地所在市町村に対するいろいろな振興策が盛り込まれております。これは、これまで比較的というか、関係市町村の非常な評価を受け、沖縄全体として高い評価を受けておるのですね。しかし、これも五年ないし七年、あるいはそれ以上かかるかもしらない。そして問題は、金目のことについては全然触れられていないということ、ＳＡＣＯのことにしても、これについても。これは官房長官の私的なものについては入っておりますが、この総理の発言要旨もあるわけですが、これは総理からお答えになって、時間ですから、閣議決定とみなしていいですね、この総理談話というのは、それに値するものだということで。
○橋本内閣総理大臣　と申しますよりも、沖縄問題担当大臣として官房長官が沖縄県を訪問しておりました十一月二十二日の閣議、私が官房長官のかわりとしてその進行をしたわけでありますが、その日は、この懇談会の提言についての報告を受けた日でもありました。閣僚懇談会におきまして、私から、関係各大臣もこの提言を重く受けとめるとともに実現のため最大限努力をしていただきたい旨の指示をし、実行に向けての協力の要請をいたし、関係閣僚から最大限の努力をするという発言がございました。
　そしてそのときには、私はあえて、懇談会の島田座長が言われました。今後五年から七年の間に数百億円から一千億円の事業費を要するという見通しにつきましても発言をした上で、これを受けとめてもらっております。
○深谷委員長　これにて上原君の質疑は終了いたしました。
　次に、船田元君。
○船田委員　久しぶりの予算委員会での質問で、私もちょっと勘が狂っているかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　私は、この選挙で無所属で立候補し、無所属で当選をいたしました。同じ境遇、つまり純粋無所属で立候補した仲間が五人おりまして、幸い話がまとまりまして、会派２１世紀というものをつくらせていただきました。
　我々の基本的な考え方は、新保守主義の立場に立って、基本的には各政党と等距離にある、これは理論的な話であります。しかし、現実の問題としては、現在の自由民主党の掲げるさまざまな政策に、まあ押しなべて見れば一番近い、こういうことでございましたので、自民党の皆さんと政策協議をやらせていただきました。
　ほぼ十項目、まあ細かいところもありますけれども、大体十項目について議論をさせていただきました。そのほとんどについて合意がなされましたので、十一月の一日付で「新政権に対する協力についての自由民主党と「２１世紀」の合意」ということで文書を交わすことができました。その結果として、十一月七日の橋本首班の実現ということに協力をしたのであります。
　しかし、決して我々は自民党の補完勢力ではないということを考えておりまして、自民党に対しては、いいことはいい、悪いことは悪い、是々非々の対応をしようということを我々は考えました。
　具体的には、先ほど来若干いろいろお話が出ておりますが、自民党の中にある、あるいは一部に復活しつつある、我々から見ると古い体質、例えばそれは族議員という勢力がばっこするようなこと、あるいは最近、党幹部の一部の皆さんのいわゆる報復予算発言、こういったものに対しては明らかにノーだということを言える、そういう立場を確保しておきたいということでございます。そばで耳元でささやくよりも、耳元で大声を上げる、こういう気持ちでおりますので、その点を御理解をいただきたいと思っております。それが一つ。
　それから、もう一つ我々がやりたいことは、新保守主義、いわゆる国内的には小さな政府を維持しよう、それから対外的には大きな政府といいますか大きな役割をしていこう、この二つをあわせて新保守主義と我々は考えておりますけれども、これによって、特に我々の生活のツケを将来の子供たち、孫たちに回さない、私はこれをいわゆる将来世代重視の政治というふうに呼んでいますが、そういったことをしっかり踏まえた政治をやりたい、また自民党の皆さんにもやっていただきたい、こういう気持ちで、これからの、特に橋本政権、五つの改革、行財政改革を初めとする五つの改革の推進を後押しをする、またそれに逆行する動きがあればそれを懲らしめていこう、こういう気持ちでありますので、この点も御理解いただきたいと思っています。
　そこで、二、三御質問申し上げたいと思います。
　一つは、この橋本総理が提唱された五つの改革を断行していくということ、そして小さな政府を維持していくということは、将来我が国を生き残らせるために非常に大事であります。しかし、それをやり遂げるためには、まず総理の強力なリーダーシップ、これに加えまして、政権政党がそれをしっかり支えていくということが大変大事だなというふうに思っております。
　それから、我々考えますと、従来の政治家の役割というのは、いかに不満なく利益をうまく配分をするかということに政治家の大きな役割があったかと思います。しかし、これからの政治家の役割というのは、いかに争いなく不利益を、利益じゃなくて不利益を配分をしていくのかということに政治家がもっと力を尽くしていかなきゃいけない。特にこれは、野党はともかくとしまして、政権政党にある者が本当に自覚を持ってこの不利益の配分ということをやらなきゃいけない、そう私は感じております。しかし、最近の自民党にはさっき申し上げたようた問題点がある。
　特に、私は期待をしていたのですが、自民党の税調、これのいわゆる小委員会、これはある意味で大衆討議ということになるのでしょうが、その議論をオープン化させる、マスコミにもオープンにするという話が一度出たのですが寸それがいつの間にかだめだ、こういうことになってしまったのは、大変私は残念に思っております。
　こういう自民党の皆さんの中の若干の懸念材料、こういうことについては、私は、総理が自民党の総裁としてもっともっと厳しく党内に物を言っていただくということが必要だと思いますが、その点について、これは総理というよりも総裁としての御見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、船田議員の御質問に対し、私は、今さらその五つの改革がなぜ必要かといったことを延々とお答えをするつもりはございません。ただ、これに全力を挙げてまいります場合にさまざまな抵抗がある。これは本当に、かつて土光臨調のもとの行財政調査会長の際にも、相当な混乱を通り越えまして、身辺の警護まで云々されるような状態がございましたことを振り返ってみましても、大変な抵抗というものはあろうと思っております。
　そして、それを乗り越えますためには、これは国民の応援、言いかえますならば、マスコミの人々が即その行政改革というものの違いを探し歩くのではなく、大きな方向を支援してくれる、そうしたことだけはぜひ願わなければなりませんし、政治が責任を持っていく、その必要性があると言われることは、私もそのとおりに受けとめます。
　そして私は、自由民主党の古い体質と言われましたけれども、先般行われました自由民主党の全国政務調査会長会議に参りましたとき、次のようなことを申しました。これは、先般の選挙が終わりまして初めての党の全国ベースの会合でございました。予算編成の非常に厳しい状況、そして財政構造改革に取り組まなければならないということ、その中には社会保障構造改革もあれば、すべての問題が包含をされる。よく族議員の復活とか台頭とか言われる。今回、族議員と言われる、それだけの経験を持ち識見を持った議員に求められるものは、いかにして予算をふやすかではない、いかに重点化をし効率的な予算編成をする力があるかという意味で党がその見識を問われる、私は、そのときそのようなことをその席上で申し上げてまいりました。
　党の中の個別の会合につきまして、今どのような運営をしているかまで私も存じません。しかし、その作業のプロセスによりまして、さまざまなやり方を恐らく行われておろうと思います。
　要は、私は、自由民主党自身が予算をいたずらにふやす側、増額を、かつて確かにそういう時期があったわけでありますけれども、ふやす側に回るのではなく、相当厳しい制度改革までを含めて、本当に予算の効率的な編成に、またでき上がった予算が本当に国民の期待に一歩でも二歩でも近づくためのものに努力をし得るような体制になっていけるかどうか、そのように受けとめておりました。
　御注意は素直にちょうだいをさせていただきます。
○船田委員　総理のおっしゃること、そのとおりだろうとは思います。ただ、私は、族議員というのは逆の意味でむしろ存在してほしいというふうに思っておりまして、利益の配分のための族議員じゃなくて、不利益をいかに国民に納得してもらうか、そのために専門家であればいいわけですから、ぜひそれをお願いをしたいし、特に自民党の皆さんにお願いしたいなということを強く感じております。
　次に、我々、特に国民負担率というのに非常に関心がございます。現在、三七、八％というところまで来ているのかもしれません。これが、制度などをそのまま続けてまいりますと、二〇〇〇年、二〇二五年、二〇二五年というのが高齢化社会の一つのピーク、大きなピークになるわけですが、そのときには優に六〇％を超えてしまうのじゃないか、こういうことが言われております。当然こういう状況になると、社会の活力というのは、これはどんどん損なわれてしまう。
　そこで、橋本総理は、多分選挙前にも御発言になったかと思いますが、国民負担率はできれば高齢化のピークに至っても五〇％を超えないようにしたい、四五％程度にしたい、こういう御発言をされました。また具体的に、十一月に産構審、産業構造審議会、そこの基本問題小委員会中間取りまとめというところで、試算一というのがあります。これは、今申し上げた国民負担率を二〇二五年でも四五％程度にとどめる、そのシナリオが出ているわけであります。私は、総理の四五％発言というのは高く評価をしたいと思います。しかし同時に、実は、この産構審に示された四五％にとどめるために痛みを伴う、これは大変な痛みであるというふうにこれが指摘をされているのです。
　ちなみに、具体例を挙げてみたいのですが、この産構審で示された中では、例えば思い切った経済構造改革、これは説明は省略いたしますが、その改革によってＧＤＰの成長率、これが二〇二五年でも二・二％程度で堅調に推移をしなければいけないという、これは大変高目の成長率見込みじゃないかなと思います。
　それと、もっと大変なのは年金制度、これは支給開始年齢、現在、この前法案が通りまして六十歳から六十五歳への段階的引き上げということなのですが、その六十五歳を六十七歳にさらに引き上げなければいかぬ。それから、報酬比例部分を撤廃するというようなことも述べられております。そういうことで、大体これからかかる見込みの費用のうちの三七・五％を削減をしないとこの四五％にはならない。
　それから医療、これもまた大変大きな問題ですが、例えば薬剤費の一〇％削減、それから患者の自己負担比率を引き上げる、そういうことを通じて一八・九％の費用削減、こういう相当な痛みを伴うということがこの産構審の中間取りまとめには指摘をされているわけです。
　総理の志は大変すばらし。いものがあると思いますが、それを実現するためには本当に、まさに不利益といいますか、大変な痛みを国民に理解をしてもらわなければいかぬ、こういうことになるわけですが、総理のこれに対する評価とそれから心構えをお聞かせを願いたいと思うのです。
○橋本内閣総理大臣　今議員が援用されました経済審の構造改革推進部会の試算、それから産構審の総合部会基本問題小委員会の中間取りまとめの試算、実はそれぞれ数字としては多少異なっております。しかし、指摘をされております問題点というのは同様のものでありますし、極めて深刻なものになります。
　例えば経済審構造改革推進部会のものをそのままにとってみますと、現行ケースをそのままに延長していきました場合に、一九九四年実績の国民負担率三五・八％は西暦二〇二五年度におきましては五二％ほどになる。実は、この数字だけがマスコミに報道されましたとき、非常に我々にとって頭の痛い事態が生まれました。五〇％をちょっと出るくらい、それぐらいでおさまるならといった安心感が一部に出たわけでございます。
　しかし、実はここには財政赤字の分というものが全く考慮をされておりません。そして、この国民負担率に一般政府財源の赤字比率、これを加えたものを潜在的な国民負担率としてとらえました場合、九四年実績、これで既に三九・二％に国民負担率は高まるわけでありますが、これは二〇二五年には七三％程度に上昇をするという数字が出てまいります。
　同様、産構審総合部会基本問題小委員会の数字を見てみますと、これを加えました場合には、二〇二五年には国民負担率は九二・四という数字が出ておりまして、いずれにしても、我々として到底耐えられる数字ではございません。
　それだけに、よく行政改革、財政構造改革、社会保障構造改革、何でそんなにたくさん並べ立てるんだ、一つずつやっていけ、急ぐものは行政改革だといった御意見がございますけれども、実はこれは皆並行して進めていかなければ、将来国民負担、到底耐えられるものではなくなるということがこの数字からも明らかであります。
　それだけに、私どもは、経済構造改革も加えましてこの問題に同時並行で取り組まざるを得ない状況にありますし、また、取り組んでまいらなければなりません。全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりまして、御協力を心から願う次第であります。
○船田委員　総理は、かつて自民党の行財政調査会長を長年やっておられました。私も時々そのメンバーとして出ておりましたが、大変あのころ輝いておりまして、あこがれの的でもありましたけれども、私は、総理という非常に重い立場でこれを実行していく、総理としてやはりこの行財調会長のときと同様にぜひ輝いて前向きで取り組んでいただきたい、それをやる限りは我々は応援をするということでございますので、よろしくお願いいたします。
　時間もありませんので最後の質問にさせていただきたいと思います。それは景気動向でございます。七—九月期のＱＥが〇・一％アップ、ＧＤＰＯ・一％成長ということになりました。この結果として、今年度の政府経済見通しが二・五％アップ、これを達成するためには、十—十二月、それから一—三月いずれも平均すれば〇・六％ずつＧＤＰが成長すれば達成は可能であるという若干明るい見通しがあります。
　これはいわゆることしの一—二月の発射台、これが二・〇の非常に高い成長だったものですから、それに救われている部分があるかと思いますけれども、現状の景気動向、それから政府経済見通しの達成への可能性、経企庁長官、御見解をお願いします。
○麻生国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほどＱＥのお話があっておりましたけれども、その数字、そのとおりになっておりまして、今、〇・六、〇・六で残り下半期二ついきますと二・五％政府目標を達成する予定になっておりますが、その見通しが達成できるか否かという御質問は、私ども極めて慎重な御返事を申し上げなければいかぬところだとは思っておりますけれども、総じて景気の動向は、少なくともこの秋以降、車の売れ行き等々堅調に伸びておりますし、住宅建設も、普通ですと百四十万戸前後と言われておりますものが今は百八十五万戸等と、ちょっと高過ぎるところもなきにしもあらずというところですけれども、まあ、おおむね景気の動向は設備投資等々も極めて堅調に推移いたしておりますので、今申し上げたような状況が続きますと二・五％達成は可能な範囲にあると、私どもはそう思っております。
○船田委員　もう時間がなくなったんですが、最後に、それはそれで若干見通しは明るいんですけれども、ただ、問題は来年四月以降だというふうに私は考えています。
　消費税アップもほぼもうこれでいくんだと思います。それから特別減税、これも廃止の方向であります。そうすると、四兆円、二兆円で六兆円、これは財政が、要するに増税といいますか足を引っ張るという方向になる。この影響が、企画庁の試算でも〇・九％ＧＤＰを押し下げる、それから民間の試算でも、合わせまして〇・八引き下げる、こういうことになるわけで、非常に厳しいものがあります。
　ただ、現実のその政策判断として、多分、政府としておやりになろうとしていることは、まず、二兆円特別減税はなくしましょう、補正については、これはどうも中規模、四・五兆円程度出すんじゃないかなというふうに思っておりますが、これは以前から議論があるように、暖房と冷房を一緒にかける、あるいはアクセルとブレーキを一緒に踏むようなもの、つまり、市場に非常に混乱したメッセージを送ることになるんではないかというふうに思うのです。
　ですから、私は、すっきり考えれば、特別減税は逆に継続をして補正は小規模でやるか、あるいは、もう最初から財政再建ということを訴えて、筋を通そうとすれば特別減税もだめ、それから補正も、これも小規模でやむを得ない、ただそれを、国民に対してこれだけ厳しいんだよということを示しながら運営をしていくということの方が私はすっきりするんじゃないかな、その二つに一つではないかなと思うのですが、総理はいかがでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　まず、所信表明で申し上げたことでありますけれども、所得税、個人住民税の恒久減税と一体となっておりました消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入、これは、私どもは予定どおり来年四月から実施をさせていただきたいと考えております。
　そして、特別減税につきまして、これはまだぎりぎりまで私どもが経済見通し等を見て判断をすべきものでございますという以上に、今どうこう申し上げるのも必ずしも適当ではないと思います。
　ただ、私は議員の御指摘、その方向が間違っているということを申し上げるつもりはありません。ただ、補正予算の要因として、少なくとも我々は、阪神・淡路の、当年度に入りましてからの補正要因が住宅等を含めまして発生をいたしております。こうしたものは補正を計上いたさなければなりません。
　また、緊急防災事業として、阪神・淡路大震災の後、各地を点検い一たしました結果、同様の震度の地震等を受けました場合の危険度というものを考えます場合に、緊急防災対策事業というものは、相当程度進められる部分は進めておきたいという気持ちは私自身も持っております。
　実は、私はもう一つ、Ｏ１５７の影響というものがどの程度出ておるか、これは補正要因としてどうかという心配をいたしておりましたが、ございますけれども、それほど大きなものではなくて済むようでございます。
　そうしたことを考えますと、それなりに補正予算というものを、必要性があるものでは現実にある、同時にその事業が明年度四—六に与える影響等をも最終的には視野に入れながら最終の決定をいたしたい、今そのように考えております。
○船田委員　終わります。
○深谷委員長　これにて船田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石井一君。
○石井（一）委員　第二次橋本内閣の発足に当たりまして、大震災の復興担当を国土庁長官から内閣官房長官に移された。総理のそういう御決断はどういうことであったか、お伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　ちょうど本年の一月、内閣が発足をいたしました時点におきまして非常に急がれておりますものは、特に現地に私が参上いたしましたときにも、恒久的な住宅を一日も早く建設の軌道に乗せていくこと、そしてその家賃について、特に大変所得の低い方のおられる状況というものを判断の中に入れながら、公営住宅の戸数を積み増していくこととともに、家賃の低減措置をという課題が非常にクローズアップされておりました。そうした中におきまして、県、市の御用意をいただく恒久住宅の建設用地等の都市計画関係その他の問題もありましたので、その時点におきましては国土庁長官にこれをお願いを申し上げたということであります。
　その後、県、市との間に相当程度用地も確保をしていただき、一部ミスマッチ等もあるという声も聞きましたけれども、住宅の建設も軌道に乗り始めました。そして、まさに復旧から復興という道筋の中で、復興というより大きな課題を考えますときに、例えば長江プロジェクトのような、国土庁という特定省庁を土台にしたのでは対応し切れない今後の阪神・淡路大震災、特に神戸を中心といたしました復興策というものがこれからは課題になってまいります。そうした視点から、内閣全体の調整の機能を持つ官房長官にこれを御担当いただく方が至当、そのように判断をいたしまして、官房長官に担当をお願いをいたしました。
○石井（一）委員　震災後、担当大臣が、ここにおられる、今ここを出ましたか、小里筆頭理事に任命をされまして、その後国土庁長官が兼務ということになりましたが、今度大物の官房長官が任命されたということで、地元は復興に対する期待、並々ならぬものがございます。
　ただいま、省庁の壁を越えて広範な課題に取り組むということでありますが、復興に対する抱負を担当になられた官房長官から一言お伺いしておきたいと存じます。
○梶山国務大臣　総理からただいま話があったような経過で、私に阪神復興対策を命じられたわけであります。懸命に努力をして、その任にたえたいと思っております。
○石井（一）委員　本委員会におきまして、いわゆる報復予算という問題が議論になっております。被災地におきましても、ここにおられる、どなたとは申し上げませんけれども、選挙の前後にたびたびお見えになりまして、ここには自民党の議員がおらぬから復興がおくれておる。いや、あなたじゃないですよ、この中にもおられるし、外にもおられる。総理はさすがにそういうことは言われなかったように私は記憶しておりますが、私も行くわけにいきませんから間接的に聞いておりますので、間違いもあるかもわかりません。今度自民党の議員を当選させてくれたら復興は進むんだ、こういう話がありまして、しかし自民党議員を小選挙区で通さんかったのですから、自民党の皆さんよりも選挙民の方が賢明だったのかなとも思えるのですが、これはどうかわかりません。
　ただ、消費税の問題でいろいろ、党の、自民党政府の公約と個人の公約の違うということが指摘されておりますが、この震災に対する公約の開きはもうさらに大きい。
　亀井さん、別に引っ張り出しませんから、もうきょうは。ひとつ、こうぱっと、いやいや、発言をしたいのなら、それじゃひとつ簡単に亀井建設大臣、お願い申し上げます。御答弁が何かありますか、コメントは。
○亀井国務大臣　まず一つ、消費税の公約の問題。
　先ほど志位委員からも……（石井（一）委員「あなたのこと言っているんじゃないのですよ」と呼ぶ）いやいや、ちょっと待ってください。私は当時組織広報本部長をやっておりまして、党の公約を外に発表する立場におりましたので、この点は明確に申し上げます。
　党の消費税に対する公約は、選挙後、国会に特別委員会を設置をして消費税等について議論をするということが公約でございますから、そういうことで、各候補者がそれぞれの信念に基づいて、一こうすべきだ、ああすべきだということを選挙民の方々に対して訴えたり話をしたのは当然であります。また、総理は閣議決定をされた御当人でございますから、それを取り消しておられない以上は、国民に対して理解を求める訴えを続けられることは当然の話であったということでございます。
　それから、今、私ではございませんがついでにちょっと申し上げておきますと、私ども神戸にも、選挙の際にも私は党の役員として参りました。私どもは、予算が公正、厳正に執行されるべきということは当然だというようにこれは考えておるわけであります。
　ただ、御承知のように政党政治でありますから、小選挙区というもとでその地域から与党議員が出ていない場合に、地元の要望なり気持ちが上がりにくくなるという危険性がございます。そういう意味では、石井議員を初め野党の方々あるいは自治体の方々が一層の御努力をされる必要がある、このように考えておるわけでございますので、そのように御理解いただきたい。
○石井（一）委員　共産党に対する答弁ですから、私はあなたの気持ちは理解しておるつもりであり、これまでテレビでもお互いに議論も交わしたところでありますが、報復予算よりもちょっとこれはひどいと思うのは、私は名前まで挙げてはもう申し上げませんけれども、被災地における総選挙におきまして、個人補償から、もうエンドレスな公約が各候補者から言われました。
　私は実に驚いたのですが、例えば自民党のある候補は、激甚災害地を対象に消費税凍結の減税特別法を提出する、前例のない国民的災害補償制度を創設し、震災にさかのぼって神戸の被災地に遡及適用をする。三％の特別の減税法を出すと言っているんですね。三兆円の復興基金をつくる。また、別の自民党候補は、災害被災地の援護法を超党派で議員立法する、個人補償を確立する、五％には党内で造反すると。
　まあ消費税のことは別としまして、こういう公約を言われますと、わらにもすがろうという被災民は、一票入れようかと思うのですよ。しかし、その結果このようなものが政府・与党の候補者から出るということになりますと、最終的にはどういうことになりますか。恐らく、政治家はほら吹きだ、うそつきだ、政党の公約などは何も信用できないということになると思います。
　その結果、総選挙直後に行われた参議院の補欠選挙では、自民、新進、民主、連合を初め全党の推した候補者が、被災地においては圧倒的に共産党の候補者に負けてしまった。辛うじて三十九万と三十七万で当選したというのですが、これは何も私は共産党の勢力が伸びたというよりも、前回の総選挙と比べるとそこまで伸びておりませんから、要するに政治家に対する不信、これほどきわまりないという状態があると思います。
　私は、小選挙区ですから、政策で戦う選挙になっておるのですから、消費税の問題、私たちも反省するべきときは反省いたしますが、国民にわかりやすいうそのない公約ということを、今後やはり党としてはこの際けじめをつけられることが必要なのではないか。この被災に関する公約、必要であればお出ししますから、吟味していただいたらいいと思うのですが、余りにも、党の言っておられることと政府の方針とは全く違うことで、聞いただけでももう不可能な夢物語を言われる候補者が繰り上げ当選されたりなんかしておる。
　この公約違反ということについて御意見がございましたらひとつ、これは重要な問題だと思います、自民党だけでなくすべての政党に対する国民の不信を招く問題だと思いますので、御意見をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先ほど、当時の自由民主党の組織広報本部長としての立場から、亀井さんから党の公約というものについての御説明を申し上げました。
　私は、それぞれの候補者が候補者として訴えたいその理想を訴える、それ自体を問題視するつもりはありません。むしろ私は、神戸の皆さんはそれぞれの各党の候補者の話というものを御判断になり、その結果として自由民主党が敗北したということは事実でございます。
　ただ、先ほど議員のお話を伺っていますと、何か自民党に投票したのは余り利口じゃないみたいな言い方をされました。それは私、ちょっと言葉が過ぎておろうと思いますけれども、私は、神戸の有権者の方々は神戸の有権者としての判断を下された。それはその地域における国民の声として我々は受けとめるべきものだと思いますし、そして、その選挙の結果いかんにかかわらず、阪神・淡路大震災の復旧、復興という作業は、これは国として取り組むべき課題、私どもはそのように思って努力をこれからもいたします。