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○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、発達障害の方、また感覚過敏等々の方、どうしてもマスクが着けられないというような状況にあります。厚生労働省でもホームページで、そういうことを広く国民の皆様方に御理解をいただく、そういう対応をいたしております。
　一方で、言われますとおり、マスクに対する着けられないというような表示、マーク、こういうものをいろんな団体がやられているようであります。それぞれの団体でやられているのでそれぞれの団体の思いもあられるというふうに思いますけれども、委員からもそういうお話ございました。
　統一できるのかどうか、ちょっとこれに関しましては、それぞれの団体ともいろんな話合いをさせていただく中でいろんな検討はさせていただきたいというふうに思います。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　続いて、ワクチンについて、その供給からお聞きしたいと思います。
　いろんな自治体から、とにかくワクチンの確実な確保で、自治体の計画に沿って提供してもらいたいという要望がもう連日寄せられております。
　先日は、六月末までに全自治体へ六十五歳以上のワクチン三千六百万人分を供給できるとファイザー社と合意したことが公表をされました。ただ、これにはただし書がございまして、ＥＵによる対日輸出の承認が前提ということであります。
　そこで、このファイザー社のワクチンに関する域外規制とはどういうものなのか、一回一回輸出の許可を取るならば、場合によっては途中で輸入が止まるようなこともあるのか、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＥＵの制度は、これはファイザー社に限らず、ワクチンの事前購入契約を欧州委員会と締結している製薬会社がＥＵの域内で生産したワクチンをＥＵ域外に輸出をする場合に、当該企業が加盟国に対して輸出計画を申請して、加盟国と欧州委員会が承認を判断することとなっております。
　このために、長い期間にわたって、まだ輸出が実際行われるかどうか分からないような包括的な輸出の承認を得ることは困難であると考えられますが、重要なことは、ＥＵの域内から日本に対するワクチンの供給が引き続き円滑に行われることであると考えております。この点につきましては、私から、欧州委員会で貿易問題の責任者でありますドンブロウスキス委員に対して直接求めているところでありますし、同時に、現地、ベルギー等の大使館におきましても恒常的に働きかけて、これは関係者に行っているところであります。
　これまでのところ、日本に輸出されているワクチンについては輸出が全て承認をされております。
○西田実仁君　アストラゼネカやモデルナ社の、他社のワクチンの治験の状況と接種の見込みについて伺いたいと思います。
　現状では、自治体がファイザー社のワクチンのみを接種することを前提として計画を立てておりますけれども、他社のワクチン、これが接種できるようになった場合、市町村の計画をどのように見直すのか、その都度見直すことになるのか、河野大臣にお聞きします。
○国務大臣（河野太郎君）　高齢者のワクチン接種はファイザー社のワクチンでやることを想定をしております。
　アストラゼネカ社が二月五日に承認申請をし、モデルナ社が今、国内で治験をやっておりますので近々申請があるんだろうと思っておりますが、両社共に申請はまだ見通せない状況にございますので、もう少し申請の時期が明らかになりつつあるときに、どのようにそうしたワクチン使っていくか検討していきたいと考えております。
○西田実仁君　国内のワクチンの開発状況もお知らせいただきたいと思います。
　厚労省による開発の進捗状況を見ますと、国内のＤＮＡワクチンの開発は遅れているようでありますけれども、何が課題なのでしょうか。また、既存の製法である不活化ワクチン、これの開発状況についてもお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今、主に四つのワクチンが研究開発されております。ＤＮＡワクチン、それからメッセンジャーＲＮＡワクチン、組換えたんぱくワクチン、それから不活化ワクチンということでありますが、ＤＮＡワクチンはこれはもう治験、臨床に入っておりまして、第三相まで入りつつあるということであります。
　言われました不活化ワクチンに関しては、多分今年度末までには臨床に入るという形でありまして、今、動物試験というような形で、ちょうど今その瀬戸際ぐらいなのかも分かりません。ちょっと私、詳しくまだそこのところ、現状は認識いたしておりませんが。
　なぜ遅いか。これは一つは、ＳＡＲＳだとかエボラ、こういうときに欧米等々の製薬メーカーはワクチン開発のデザインをやり出しておられて、そういう技術というものが今回非常に役に立っておるというのが一つ。それからもう一つは、そもそも日本の国、ワクチンに関しては、感染症に対しても、製薬メーカー、いっときよりかは力の入れ具合、これは実際問題お聞きしますと、やはり何といいますか、いろんな問題があって、製薬メーカーが悪いとかいう話じゃなくて、いろんな問題があってなかなか取り組みづらかったというのがあるんですが、併せて申し上げると、そもそもワクチンというのは、日本はどちらかというと研究機関からの広がりが多いわけで、メガファーマというよりかはそういう小さいところから広がってきたというところがあります。
　ですから、元からその開発企業の母体という問題もあるわけでありますので、そういうところも我々いろいろ考えながら、これからワクチンというのは非常に重要なものでありますから国としても支援をしていかなきゃならないというふうに思っております。
　ちなみに、今も補正予算等々で、研究開発、それから生産、さらには治験に関して、これは三次補正で対応していこうということで支援をしております。
○西田実仁君　様々な課題がありますけれども、とにかくこうした分野もしっかりと進めていかなきゃいけないと思っています。
　次に、薬事承認事項についてお聞きしたいと思います。
　ファイザー社はそのワクチンの有効率を九五％、アストラゼネカ社は同七〇％、それぞれプレスリリースしております。この数字について見解を伺いたいと思います。
　我が国の薬事でもこれらの海外における有効率を評価することになるのか。この数字が独り歩きすると、ファイザー社のワクチンの方が効果が高いと、一般的には九五と七〇と比べれば九五の方がいいというふうに思う国民の皆さんは少なくないと思いますけれども、これをどう今後周知していかれるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ファイザーが海外試験で有効率が九五％でありますとか、今、アストラゼネカ、おっしゃられました、七〇％というふうなプレスリリースがあったりなんかしますが、これは、そもそも試験をやっている環境が違っておりますし、治験の対象者も違うわけでありまして、一概に比較できないということであります。
　いずれにいたしましても、ＰＭＤＡで審査をした上で承認されるということであればこれは有効であるということでございますので、しっかりとその点は国民の皆様方に周知をさせていただきたいというふうに考えております。
○西田実仁君　一概には比較できないという、そういうお話でした。今後、薬事の中でしっかりと国民に周知をお願いしたいと思います。
　次に、接種体制についてお聞きしたいと思います。いろいろ課題はありますけれども、行政の予約窓口の混乱についての懸念でございます。
　予約する際に、その際に様々な問合せとか疑問が投げかけられる可能性があります。また、予約しても、人は忘れたりあるいは間違ったり、そういうことがあります。こういうことを大前提として、イスラエルでは、例えば一回目のワクチン接種を受けると接種日から二十一日後の予約を自動的に設定し、また、予約した方には、前日と当日に予約が入っているので忘れずに来てくださいと、こういうメッセージをデジタルあるいは録音された音声メッセージで送っております。
　そこで、河野大臣にお聞きしたいんですが、予約を受け付ける窓口において、予約以外の様々な問合せは別の窓口にどう振り分けていかれるのか。また、ワクチン接種日の前日や当日などに、こうした予約が入っているというリマインドのメッセージを届ける必要がないのかどうか。自治体の予約システムの構築に当たりまして、国としてどう助言していくのか。また、そのための体制づくりに必要な財政支援は惜しむことなく是非投入いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　それぞれの自治体が設定しているコールセンターなどで予約を受けたり、あるいは必要な問合せにお答えをできるような、そういう体制を自治体が組んでいただいているところでございます。また、前日にリマインドするシステムを提供している企業とかなり多くの自治体が契約を締結していると聞いております。そうした費用の一切は国が負担をすることになりますので、自治体は必要と思われるそうしたサービスを是非受けていただきたいと思っております。
　先ほど、私、申請が見通せる時期になったらと申し上げたようでございますが、承認を見通せる時期でございます。訂正させていただきます。
○西田実仁君　接種体制については、集団接種も個別接種も、接種する場所へ出向くことを前提としております。移動が困難な方々、高齢者の方や障害者の方々はどうしていくのか。ヘルパーと連携して接種施設に案内したり、あるいは施設において接種、あるいは通所した機会を生かすことも重要と考えますが、制度上可能かどうか。また、その支援の対象になるのかどうかも改めて確認したいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　様々な施設を活用してそうした方々が円滑に接種できるような体制を組んでいただくことは当然支援の範囲内でございますし、積極的にやっていただきたいというふうに思っております。
○西田実仁君　次に、コロナ対応に関連したシステム障害についてお聞きしたいと思います。
　まず、パネルを御覧をいただきたいと思います。
　昨今の、とりわけこの昨年の緊急事態宣言から今日に至るまで、コロナ対応で様々、政府のシステム障害ということを掲げさせていただきました。様々、手続の簡素化、業務の効率化のためにシステムが開始されましたが、誠に残念でありますが、この一年だけでも、雇調金のオンラインシステム休止、再開、再開、また休止とかですね、あるいは持続化給付金も不具合が生じたとか、典型的にはＣＯＣＯＡでありますけれども、こうした多くのデジタル関連のトラブルが発生しております。
　これを改めて見ていただきまして、こうしたコロナ対応で構築されたシステムの相次ぐ不具合を見て、デジタル庁を創設することを決められました総理の思いについて伺いたいと思います。デジタル庁の創設によりどうこうしたことが変わっていくのか、また変えようとしていくのか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回の感染症では、行政サービスや民間におけるこのデジタルの遅れ、こうした様々なことが浮き彫りになったというふうに思います。そういう中で、何としてもこのデジタル化を急がなきゃならない、そういう思いを強くいたしました。
　そして、このことが実現をすれば、役所に行かなくともあらゆる手続ができると、地方にいながら都会と同じような仕事、また生活ができる。こうした社会を目指して、デジタル庁が司令塔となって、誰もがデジタルの恩恵を受けることができるように、世界に遜色のないデジタル社会をつくり上げていきたいというふうに思っています。
　デジタル庁は、この改革の象徴として本年九月に創設をいたします。組織の縦割りを排して、強力な権能と初年度は三千億円の予算を持った強力な組織として国全体のデジタル化を主導をしていきます。全国規模のクラウド移行に向けて地方自治体のシステムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及、デジタル社会の形成に不可欠なデータの利活用、こうした社会全体のデジタル化というものを進めていきたいと思います。
○西田実仁君　今総理から国全体のデジタル化を主導していくデジタル庁、これについて、平井大臣、お聞きしたいと思います。
　システムの不具合を最初からゼロにするのなかなか難しいわけですけれども、大事なのはこうした障害情報を政府全体で共有して同じ過ちを繰り返さないということではないでしょうか。
　デジタル庁システム、あるいはデジタル庁が各府省と共同でつくるシステムについてはシステム障害の情報は共有されると伺っておりますが、それ以外、すなわち各府省が独自につくるシステムにおいて障害が起きた場合に、それをどう政府全体として共有するのかということが必ずしも明らかになっておりません。どのような方策をお考えでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　デジタル庁は、システムに詳しいエンジニアに参画してもらって、官民問わずに適材適所の人材配置による体制強化を行いたいと考えています。
　そして、デジタル庁では全ての政府情報システムを対象として統括管理を行うということですが、このため、今年度から実施している一元的なプロジェクト管理によって、プロジェクトの方向性、経費の妥当性、仕様どおりの調達、運用が行われているかなどを検証しているが、デジタル庁ではこれを本当に強化していきたいと考えています。
　昨年末に決定したデジタル改革の基本方針では、政府情報システムを三類型、デジタル庁システム、デジタル庁プラス各府省共同プロジェクト型システム、各府省システムに分け、そのうち各府省システムについては、各府省が整備段階、運用段階を通じて責任主体になります。この各府省システムについては、一元的なプロジェクト管理を通じて各府省の情報システム担当部局と連携しながらシステム稼働前後の検証やシステム障害の情報収集やその情報の共有を行うことについて、その都度の対応ではなく、一定のルールをこれから定めていきたいというふうに考えています。
　常に情報を共有しながらデジタル庁は対応していきたいと、そのように思っております。
○西田実仁君　かつてはＩＰＡというところがそうした民間のシステム障害も含めて全て半年に一度情報提供をしておりましたが、今、二〇一九年度でたしか事業は終わっておりますので、デジタル庁の方でそうした全体のシステム障害についても情報をしっかり共有できるような体制をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、生活者支援についてお聞きしたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症の影響によって住まいに困窮されている方々は若い方々も含めて大変に増えておられます。そうした方々に対して公営住宅の活用は既に進めていただいておりますが、ＵＲ、このＵＲの空き家を活用した新たな支援策を是非検討していただけないでしょうか。
　あわせて、既にＵＲにお住まいの方々がこのコロナ禍でも安心して住み続けられる支援策についてもお伺いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　お答えいたします。
　コロナ禍によりましてお住まいに困窮されている方々への支援といたしまして、国土交通省としてこれまで、公明党からの御提案を受けて、セーフティーネット住宅制度におけるいわゆる公募原則の適用を外しまして、困窮者の方が住宅をそのまま住み続けられるようにし、また、家賃も安くするために、その予算、今のこの令和三年度の当初予算にも計上させていただいております。
　また、ただいま御提案のＵＲ賃貸住宅の活用につきましては、これはもう新たな取組になりますが、まず、ＵＲが居住支援を行うＮＰＯ法人ですとか福祉法人を公募して、そしてその公募された法人に対しまして一定期間低廉な家賃で空き住戸を貸与すると。今のところ二、三年程度、定期借家という形でやろうと思っておりますが、そして、法人はその空き住戸を住宅困窮者の方々に安い家賃でお貸しする、そして、そのお貸しするだけじゃなくて、自立支援ということで就労等を見据えた居住者の自立支援を実施すると。こういったスキームをこの四月から実施できるように今調整中でございます。
　また、ＵＲの既存入居者が住み続けられるようにと、これはもう当然の原則と。これまでも実施しておりますが、家賃の支払を猶予した上で、分割支払等々、しっかりと御相談に乗れるように、寄り添った対応ができるようにしっかりと努めてまいりたいと、こう考えております。
○西田実仁君　ありがとうございました。新たなこのＵＲの空き家を活用した支援スキームについて御説明いただきました。
　次に、総合支援資金の再貸付けについて厚労大臣にお聞きしたいと思います。
　二月の十九日から総合支援資金の再貸付けが始まりました。窓口には多くの方々が殺到しております。私の地元さいたま市においても、問合せ件数は五日間で千件と、これまでの約三倍と急増しています。しかし、いまだに償還免除の要件が決まっておりません。
　田村大臣は、返せない方々にまで返せと言わないようにしたいとおっしゃるとともに、免除された場合はその分が所得と認められ課税される問題があるため整理が必要、こう説明されているんですね。大臣は厚労行政に限らず税制も大変お詳しいのでお気持ちは分かりますけれども、税の話は年末までに与党で、私、実は党の税制調査会責任者をしておりまして、しっかり議論いたしますので、まずはここは、債務免除の要件については、返済よりも生活再建、この生活再建を最優先に考えて、償還開始時に返せない方は一括免除する仕組みなどを大胆に実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　緊急小口の方は一括償還という形で、これ、住民税非課税、令和三年、四年、どちらかでという話で決めました。
　総合支援資金の場合は非常に金額が、全て借りるとかなり大きくなってまいります。しかも、償還期間が十年ということでございますので、そういうものを考えながら、税の方は今こちらの方でというお話ございましたけれども、どのような形がいいのか、まあ税とも絡んでくるところもございます。
　そういうことも含めて、今実は鋭意やっておりますので、なるべく早くお示しをさせていただきたいというふうに思いますが、言われるとおり、やっぱり返せない方に返せということ、これは言えない話でございますので、そういうことを念頭に置きながらしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　しっかりお願いしたいと思います。
　休業手当支援金・給付金の周知についてお聞きしたいと思います。
　大企業の非正規雇用労働者への休業支援金・給付金の申請は先週から始まりました。受付は七月末までということです。
　適用対象の拡大は喜ばしいんですが、やはり気になるのは、用意された休業支援金の予算に比べて支給決定額が非常に少ないということなんです。とりわけ、休業手当を受け取っていない中小企業労働者の方々への直接給付、すなわち休業手当を受け取れない場合に労働者本人から申請できる休業支援金・給付金は、約五千億円の予算に対しまして支給決定額は七百億円程度というふうにとどまっています。
　野村総合研究所では昨年十二月と本年二月に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する認知状況、利用意向というものを調査されています。グラフを見ていただくと分かるんですが、昨年十二月に比べて本年二月は、この休業支援金・給付金について知らなかったという人が減っています、六二から四九に。これは、国会でも与野党問わず何度も指摘されて、周知の徹底ということで少し減ってきてはいるんですが、それでもまだなお五割の人は御存じないと。じゃ、これ必要ないのかというと、右側ですね、支給を受けたいですかというのを見ていただくと分かるんですけれども、今すぐにでも支給を受けたいというのは、本年二月の調査で四〇％、四割いらっしゃいます。今後の状況によっては支給を受けたいという方も含めると九割の方が求めていると。ニーズは確かにあるんですね。
　これまでも何度もこの周知の徹底はこの国会でまさに多くの議員の皆さんが要請してきたわけですけど、まだ知られていないと。とすれば、やっぱりこれまでとは異なる手法で周知していかなければ、困っておられる方々にこの支援が残念ながら届かない。
　そこで、私の一つの提案ですが、厚労省ではＬＩＮＥとの間で情報提供に関する協定を締結されていました。新型コロナ対策のための全国調査を実施しておられました。その中で、例えば、新型コロナウイルスの影響でパートやアルバイトのシフトが減っていませんかと、こう問いかけをして、はいと回答された方にはこの休業手当支援金・給付金の申請に導くなど、支援策を求めている方にプッシュ型で情報を提供することを検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　御承知のとおり、休業支援金ですね、雇調金が受けられない方々、企業等々御理解いただけない方、こういう方々対象にして特例でやっております。
　五千億なのにまだ利用が少ないというのは、逆に言うと、一つは、雇用調整助成金が非常に大きく伸びております。企業が対応していただいている部分は非常に多いという部分が一方にあると思います。ただ一方で、シフトを中心にやはりなかなか受けられていない方々がおられるということで、事業主等々、業界団体も通じてお願いをさせていただいておるというふうな話であります。
　言われたそのＬＩＮＥでありますが、これはクラスター対策で、発熱者がいたら今感染者が多いんじゃないかだとか、そういうような形で、去年の八月ですかね、やらせていただいたという話でございまして、今現状やっておるわけではないわけでございまして、ちょっとそういう仕組みをつくるとなると、また一から制度設計しなきゃいけないというような話でございますので、どれぐらい時間が掛かるか分からないということも含めて、今の体制の下でしっかりと更にお伝えをさせていただいて、本来受ける権利である方々が休業支援金、対応いただけるように私も更に頑張って情報発信を努めてまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　大事なことはプッシュ型の情報発信なんです。必要とされている方が誰か分からないから、幾ら言ってもなかなか申請が来ないんです。そのプッシュ型の情報発信、これ検討していただけませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　今もＳＮＳ、ツイッター、フェイスブック、それからＬＩＮＥ、いろんなものを通じて情報をお伝えをさせていただいております。それをプッシュ型とまで言うのかどうかちょっと分かりませんが、とにかくそういうシフト等々で働く方々がよく目にするようなものを、媒体を通じて、少しでも分かるような形でこれからも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、特に非正規の労働者の方々への影響が深刻になっています。こうした状況を適切に分析し、政府一体となって政策対応していくことが極めて重要であります。総理にリーダーシップを発揮していただきたいと、これは要請をさせていただきたいと思います。
　次に、ポストコロナに備えてということで、過去の世界的なパンデミック後に起きる変化に日本がいかに備えていくかについて議論したいと思います。ここでは国際秩序の再編及び技術革新による新たな企業群の育成について、歴史を振り返りつつ議論を進めたいと思います。
　まず、国際秩序の変化についてです。
　感染症が世界中に広まった後には必ず国際秩序の再編が起きております。十四世紀に発生したペストは、中世社会システムを崩壊させ、ルネサンス開幕へとつながりました。二世紀前のコレラ第一次パンデミックでは、清朝などアジアが衰退し、世界の中心がアジアから欧州へ、産業革命、西洋文化の開化へと向かいました。百年前のスペイン風邪では、西洋文明が衰退し、世界の中心が欧州から米国へと転換されていきました。そして、今、コロナ後の世界もまた、米国を中心とするパワーバランスが崩れ、ここに来てインド太平洋が浮上していることが目に付きます。
　パネルを御覧いただきたいと思います。
　直近三か月の世界主要国の生産、輸出を見ますと、ベトナム、あるいはシンガポール、インドネシアなど、インド太平洋経済の浮上が顕著です。このダイダイ色のものがインド太平洋地域のものでありますけれども。さらに、下に平均年齢を見ていただきますと、非常に若い、インド太平洋地域においては平均年齢は二十七・九歳。中国や米国などより十歳ほど若く、日本やＥＵより一回り若い。
　世界秩序が揺らぐ中、日本はインド太平洋と連携を強化し、自由貿易の推進や新しい国際ルールを積み上げることで二十一世紀の世界秩序の形成に主導的な役割を果たすべきときではないでしょうか。
　時あたかも日本は本年、ＴＰＰ議長国になります。ＴＰＰ11の加盟国のうち五か国はインド太平洋に属します。何らかの形で参加表明している国、地域も多い。
　菅総理は、最初の外交訪問先としてこのインド太平洋のベトナム、インドネシアを選ばれました。なぜ、ベトナム、インドネシアだったのか。浮上するインド太平洋との連携強化について、日米豪印首脳によるテレビ会談の可能性も含めて総理の思いをお聞きしたいと思います。あわせて、本年議長国であるＴＰＰについても、どうリーダーシップを発揮されていくのかもお伺いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私が最初に訪問しましたベトナム、インドネシア、まさにこのＡＳＥＡＮは、自由で開かれたインド太平洋、その実現に向けた取組の要となる、そういう思いからであります。
　また、インド太平洋地域において、ルールに基づく自由で開かれた秩序の実現によって、地域、世界平和、繁栄に向けて確保する、連携をすることが大事だと思っています。インド太平洋国家である我が国としては、日米同盟を基軸としつつも、豪州、インド、ＡＳＥＡＮなどの、様々なこうした機会を捉えて、自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進していくとともに、今申し上げました国々と基本的価値を共有する、こうした国と連携をしていくということが大事だというふうに思います。
　また、今御指摘をいただきました日米豪印の首脳電話会談については、現時点においては決まっておりません。
　ＴＰＰについても、自由で公正な経済秩序を構築していく上で重視をしており、戦略的な観点も踏まえながら、その着実な実施や拡大、こうしたことに積極的に取り組んでいきたい、このように思います。
○西田実仁君　外務大臣にお聞きしたいと思います。
　二月十九日のＧ７首脳テレビ会議では、菅総理から、ワクチンに関し、公平なアクセス確保や普及の加速が重要と指摘されました。我が党も強く働きかけてまいりましたＣＯＶＡＸファシリティーの途上国支援枠組みへの拠出を増額し、合計二億ドルの拠出が表明されました。ただ、Ｇ７首脳会議の際には四十億ドル以上の資金的コミットメントが増加して、Ｇ７全体の支援は総額七十五億ドルに達しております。日本としても、その経済規模からしてＣＯＶＡＸファシリティーへの資金的コミットメントを増やす必要があるのではないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　新型コロナ感染症の収束のためには、ワクチンへの公平なアクセス、この確保、そして普及、これを加速化していくことが極めて重要であると考えております。
　二月九日の日に、日本として、ＣＯＶＡＸファシリティーの開発途上国向けの枠組みへの拠出を増額して、合計二億ドルを拠出することを表明いたしました。また、二月十九日のＧ７の首脳テレビ会議でもその旨、総理から改めて強調していただいたところであります。
　一方、ワクチンだけではなくて、治療や診断等の分野を含みます新型コロナ感染症対策の国際的な枠組み全体に対するＧ７としてのプレッジは、委員おっしゃったように七十五億ドル、その他の国を含めると百三億ドルに達しております。これに対しまして、ＣＯＶＡＸファシリティーの途上国向けのプレッジ額は五十七・六億ドルでありまして、資金需要に比べますと十二・四億ドルの資金ギャップが現在でも存在しているところであります。
　我が国は、国内のみならず世界全体で安全で有効なワクチン等への公平なアクセスが確保されることが極めて重要であると考えておりまして、引き続き、ＣＯＶＡＸファシリティーを含みます国際的な枠組みに対して我が国としてできる限りの貢献をしてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　もう一つ、コロナ後の世界は、一世紀前のスペイン風邪のときがそうでありましたように、技術革新により新たな企業群の誕生が期待されます。
　当時は、細菌研究やワクチンの開発、電子顕微鏡の開発や半導体理論など技術革新が進み、ラジオ放送などの情報革命やスーパーマーケットの誕生などにより流通革命も同時進行しました。実際、一九二〇年の日立に続いて、二一年には三菱電機、二四年にはＩＢＭ、二五年ベル研究所、クライスラー、そして二八年にはモトローラ等、二十世紀を代表する新しい企業群が誕生しております。
　翻って、新型コロナ後の世界でも、新薬、医療技術の開発や、グリーンエコノミーとデジタル革命で新しいビジネスモデルが誕生することが期待されております。
　そこで、今こそ二十一世紀を代表する新興企業群を育てることが大事になってまいります。中小企業の淘汰による生産性向上よりも、新興企業を育成することで全体として生産性を向上させることが重要ではないでしょうか。既存の中小企業については、更なる資金繰り支援などの生活保障としての支援策、いかに拡充するか、また、新たな企業群を目指す支援策について経産大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　西田委員御指摘のとおり、コロナやデジタル化により事業環境が大きく様変わりをしていくという変革期に新たな産業の創出を図っていく必要があると認識をしております。そのため、既存の中小企業には資金繰りを支援するべく、昨年創設しました実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資について、これまで延長及び上限額の引上げにより資金繰りを引き続き支えてまいりたいと思っております。
　雇用の受皿を確保するための雇用調整助成金を拡充、延長するとともに、今回の緊急事態宣言で売上げが大幅に落ち込んだ事業者に一時支援金をお届けするなど、支援策を総動員し、まずは事業者の皆様の事業継続を支えてまいります。
　その上で、中小企業の皆様がウイズコロナ時代を見据えて新分野展開、業態転換などの思い切った取組をしていただくことも重要でありまして、第三次補正予算で一兆円の事業再構築補助金を創設をしたところであります。今月中の公募開始に向けて作業を急がせております。
　加えて、起業の機運を醸成し、事業を起こすことですね、を醸成をし、我が国からベンチャー企業を一社でも多く創出するべく、創業者向けの融資やエンジェル税制などによる資金調達支援を行うとともに、世界に伍するベンチャー企業育成のために、有望ベンチャー企業に対する海外展開等の集中支援、産業革新投資機構によるリスクマネーの供給などを進めているところであります。
　また、今回のグリーンイノベーション基金についても、大企業と併せて、ベンチャーの活用なども含めてしっかりと検討をしてまいりたいと思っております。
　中小企業の事業継続と事業再構築に向けた投資を促すとともに、日本企業のイノベーションを後押しし、二十一世紀を代表するような企業を創出できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　最後に、防災・減災についてお聞きしたいと思います。
　電波法が改正され、携帯電話の上空利用の規制が緩和されました。この規制緩和を受けて、関東地方整備局と北首都国道事務所、私の地元埼玉県内の市町で、災害時の道路啓開をテーマに、発災現場の映像をドローンから携帯電話を利用して役場等に共有する実証実験を二月四日行いました。住民の生命や財産を守る最前線にいる市長、町長の方たちは小回りの利くドローンの有用性を実感したようで、すぐにドローンの購入を決めた市長もおられました。
　災害時に、大型河川や主要幹線道路、高速道路等の被災状況の確認には防災ヘリや防災行政無線による市町村への映像転送が有用でありますが、この受信機は大変高く、なかなか双方向で映像情報が共有されておりません。その結果、消防庁の調べによれば、府県から映像を受信可能な市町村は千二百三十あるんですが、逆に市町村から都県に映像を送信する、そういう可能な市町村は二百六十七しかないということであります。
　こうしたことを克服すべく様々な今実証実験を地元で行っておりまして、先駆的なこうした自治体の取組については、国から二分の一とかではなく一〇〇％の財政支援を是非お願いしたいと思います。
　多くの災害現場を視察され、地方自治体の現場を、実情をよく御存じの総理のお考えを最後お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　近年頻発化また激甚化する災害により効果的、効率的に対応するためには、自治体においてもＩＣＴを始めとする先進技術を積極的に活用していく、このことが大事だと思います。
　政府としては、災害時におけるドローンの利用に関する実証実験を政府が主催をして関係自治体に行うなど、自治体とも連携しながら先進技術の活用に検討しているところであります。また、来年度には、自治体のニーズと先進技術のマッチングを行うプラットフォームを設置し、自治体の先進的な取組の横展開、ここを推進していきたい、このように思います。
　引き続き、自治体への更なる支援の在り方、このことについても検討をしつつ、国と自治体、官民が連携し、先進技術など災害現場で活用し、対応の迅速化、効率化を図るなど、防災・減災に、その対策に万全を期していきたい、このように考えます。
○西田実仁君　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で西田実仁君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、佐々木さやかさんの質疑を行います。佐々木さやかさん。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。
　四月半ば以降、六十五歳以上の高齢者、基礎疾患のある方々へのワクチン接種が順次開始する予定となっております。対象者の中には障害のある方もいらっしゃいますので、そうした方々への配慮が必要であります。視覚障害のある方々からは、市区町村から送付される接種券と案内が入った封筒に点字を付けてもらいたいという要望をいただいております。
　ワクチン接種に関する情報提供や市区町村からの接種券の送付、また接種の予約などにおいて必要な配慮がなされるようにしていただけないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　様々、視覚障害、聴覚障害の方がこのワクチンに関する情報を正確に受け取れる、またワクチン接種を円滑に受けることができるようにするのは非常に大事なことでございますので、国の方からも様々な配慮をしていただくよう自治体にお願いをしているところでございます。
　また、自治体がそのために行う様々なことにつきましての費用は、これは全額国が負担をするということを明確にしておりますので、自治体には積極的な対応をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
○佐々木さやか君　先ほど私が申し上げた、例えば接種券の送付の場合に封筒に点字を付けてほしい、こうした配慮も是非現場で行われるようにお願いを、国からも後押しをお願いしたいと思います。
　また、マスクを、先ほどもありましたが、着用することが難しいので、接種会場で感染してしまわないか、またマスクを着用していないことで周囲からの厳しい目に耐えられない、会場でおとなしく並んで待てるか分からない、こういった不安の声もいただいております。そして、ふだんお願いしている介助者の方に付き添ってもらえるのだろうか、そうでないとすれば、きちんと必要な支援はしてもらえるのかという心配の声もいただいております。
　集団接種の大型の会場で障害者への必要な配慮、支援がなされるようにするとともに、かかりつけ医や在宅などでの個別接種が選択できるようにもすべきだと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　接種会場におけるコミュニケーションボードですとか音声による案内、あるいは介助の方に一緒に行っていただくことなどを可能にできるように様々自治体には御努力をお願いをしたいと思いますし、かかりつけ医での個別の接種というのも可能でございます。
　様々な配慮をして、障害を持っている方に円滑にワクチン接種を受けていただくように国の方からも自治体の方に様々お願いをしていきたいと思っております。
○佐々木さやか君　どうぞよろしくお願いいたします。
　例えば、視覚、聴覚の両方に障害のある盲聾者の方、接種の外出、接種をするために外出する際にも通訳、介助の方が必要であります。そして、触手話といって手で触る手話を行いますので、接触を避けたりとか距離を取るということも難しい、こういった事情もあるわけであります。
　このような場合にどういう感染予防を取ればいいのか。市区町村等でマニュアルを作るのはなかなか困難でありますので、国の方でしっかりとどのような感染予防対策が必要かなど示していただきたいと思います。厚労大臣、いかがでしょうか。副大臣。
○副大臣（山本博司君）　佐々木委員にお答えを申し上げたいと思います。
　盲聾者通訳・介助員は、盲聾者やその家族の生活を支える上で欠かせないものでございまして、感染防止対策を前提とした継続的なサービスの提供が重要でございます。
　厚労省では、障害者の方に対するサービス提供に当たりまして、感染防止に関する具体的な留意点を周知の上で、感染予防、拡大防止対策のマニュアル等の作成やオンライン研修の実施等を行っておりまして、盲聾者通訳・介助員の方につきましても、これらに基づきまして感染防止対策の徹底が行われるようにお願いしているところでございます。
　委員御指摘の盲聾者の方に対しましてのワクチン接種に際しましても、適切な支援ができるように昨日付けで事務連絡を発出をいたしました。都道府県に対しまして、地域生活支援事業を活用して接種時における盲聾者の通訳や介助支援を含む意思疎通支援を行う者の派遣を行うことをお願いしたところでございまして、引き続き関係団体とも連携しながら盲聾者の支援に努めてまいります。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。
　重症心身障害児者など基礎疾患のある方々は副反応についても大変心配をしていらっしゃいますので、接種前後の丁寧な情報発信、こういったことをお願いしたいと思います。
　次に、少年法についてお伺いをいたします。
　少年法の改正案が閣議決定されました。民法の十八歳成人が来年四月からスタートをするということを念頭に、十八歳、十九歳の少年の取扱いを改正するものと承知をしております。
　公明党は、少年の可塑性の観点から、十八歳、十九歳について、引き続き成人とは異なる健全育成、矯正のための手続を設けるべきと主張してまいりました。少年の可塑性といいますのは、少年はまだ人格も未熟であり固まっていないので、事件を起こしたような少年であっても、適切な教育、また環境調整を行えば生まれ変わり、やり直すことができるという少年法の理念のことでございます。
　十八歳、十九歳について今回どのような改正がなされるのか、引き続き家裁全件送致がされ、審判手続も行われると、このようにした趣旨について法務大臣に伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　お答えをいたします。
　今国会に提出いたしました少年法等の一部を改正する法律案は、十八歳及び十九歳の者を少年法の適用対象としつつ、特定少年と略称して、その取扱いについての特例等を整備するものでございます。
　少年法におきましては、家庭裁判所へのいわゆる全件送致の仕組みは、十八歳及び十九歳の者を含む少年の再非行の防止や、また立ち直りに重要な機能を果たしてきたものと認識をしております。
　十八歳以上の少年は、選挙権を認められ、民法上の成年となる一方、成長途上にあり、御指摘いただきました可塑性を有するということから、その改善更生、再犯防止を図るため、引き続き家庭裁判所の機能を最大限活用することが刑事政策的観点から合理性を有するものと考えております。そこで、本法律案では、十八歳以上の少年につき、従前と同様、家庭裁判所への全件送致の仕組みを維持するものとしたところでございます。
　その上で、本法律案では、十八歳以上の特定少年につきましては次のような特例を整備することとしております。
　いわゆる原則逆送事件に死刑、無期及び短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件を追加したこと、また、家庭裁判所の保護処分は犯した罪に対応する責任に見合った限度を超えない範囲内で行い、虞犯は対象から除外をすること、また、公判請求された場合にはいわゆる推知報道の禁止を解除をすることなどでございます。
○佐々木さやか君　少年法では、家庭裁判所が関与いたしまして、事件に至った原因や背景なども詳しく調査をし、どのような処分がその少年の更生に必要かという観点で手続がなされます。単に刑罰を科すだけよりも、丁寧な手続を取ることで若年者の再犯を防止し、新たな被害者を生まないということであると思います。実際、刑法犯全体の再犯者率よりも少年の再犯率は低くなっております。現行下でのこの制度が一定の成果を上げているということではないかなと思っております。
　今大臣からもありましたとおり、十八歳以上の特定少年は虞犯という処分の対象からは外れることとなりました。これは、犯罪行為に及ぶ手前で、そのおそれのある少年に必要な教育、環境調整などを行うことで犯罪に至るのを防ぐという意味もありました。ですので、これによって非行が増えるようなことは決してあってはならないというふうに思います。
　行政としては十八歳、十九歳は成人であっても若年であり、社会として見守り育てるべき存在ということを前提に、十八歳、十九歳を含む少年が非行に至ることを防止するための保護、支援、これを一層推進していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　次の世代を担います青少年の育成は国民全体にとって課せられた大きな責務でございます。特定少年も含めた少年が非行に陥ることを防ぐことは重要な課題の一つというふうに認識しております。
　非行防止におきましては、家庭、学校、地域の緊密な連携の下、国、地方公共団体、関係団体等がそれぞれに役割と責任を果たしながら、相互に協力しながら一体となった取組を進めることが必要であると思います。今月末を目途に、第三次になりますけれども、子供・若者育成支援推進大綱を策定することとしております。
　今般の少年法改正も踏まえながら、関係省庁の緊密な連携の下で、関係機関が一体となって引き続き少年の非行防止のための取組を進めてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　非行防止、矯正、社会復帰のためには、高卒程度の資格、また学力を身に付けることも重要であります。
　文部科学省といたしまして、是非、法務省とも連携し、非行防止などの観点からも、高卒、中退者、若年無業者などへの学習相談、学習支援、この取組を一層推進していただけないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中退者等に対して、高等教育機関への進学や社会的自立に向けて高卒資格取得のための切れ目のない支援体制を構築することが重要です。
　文科省では、広く高校中退者等を対象に、高等学校卒業程度の学力を身に付けることができるよう、学びを通じたステップアップ支援促進事業を推進しており、都道府県等において、高校や地域若者サポートステーション等の関係機関と連携して学習相談や学習支援及び就労支援を行っているところです。
　委員御指摘のとおり、特定少年を含む若年者につきましても、引き続き学習支援の対象としてしっかりと位置付けていくことが重要です。今後とも、法務省と連携しながら、非行をした特定少年等に対する支援や先進的取組の情報共有を進めながら、地域の多様な機関と連携した学びの機会の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、不育症について伺います。
　不育症について、今回、初めて国による助成制度が創設をされました。公明党は、長年不育症への支援に取り組んでまいりました。不育症というのは、妊娠は成立するものの、二回以上の流産、死産、早期新生児死亡によって赤ちゃんを授かれない場合を指します。子供を得られないという点では不妊症と同様でありますし、不妊治療と同じく、経済的また精神的負担、いずれも大きいものとなります。
　昨年十一月、公明党の不妊治療等支援推進プロジェクトチームから総理に対しまして、国による助成制度の創設を提言させていただきました。そして今回、不育症の検査について、一回当たり五万円を上限に支給をするという制度を創設するという方向になったことについて心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　質問といたしましては、不育症の治療と仕事の両立について伺いたいと思います。
　この不育症ということ、まだ余り広く知られておりませんので、治療と仕事の両立について職場の理解をなかなか得られない場合が多いことが現状になっております。通院や、そして安静にするために休暇を取る、こういったことをすると、例えば勤務態度が悪いというふうに評価をされたり、心ない言葉を言われたりする。また、一か月入院する必要があったため両立が難しく、実際に転職をすることになったという方もいらっしゃいます。そして、流産や死産で筆舌に尽くし難い精神的、身体的ダメージを受けても休むことができない、無理をして仕事に行かなければならないという悲痛な声もいただいているところでございます。
　しかし、事業主は、妊産婦に対して母性健康管理措置を講じ、不育症についても必要な休暇、休業などについて配慮をしなければならないことになっております。ところが、患者御本人もそのような制度で守られるということを知らない状況にあるため、不育症患者について適切な母性健康管理措置等がとられるように、きちんと当事者にも分かりやすく支援策について情報発信をしていただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、妊娠中の女性、また産後一年以内の女性労働者ですね、不育症の方々もそうであります、男女雇用機会均等法にのっとって、事業主は、例えば健康診査でありますとか保健指導、こういうもので必要な時間、これを確保しなきゃいけないわけでありまして、不育症の場合は特にその健康診査も回数が多いということもございます。そういう意味では、必要なものをしっかりと確保を事業主はしなければならない。一方で、また、医師等々が労働時間の短縮でありますとか休業、こういうものに対して指導した場合には、その指導の内容、これを確認した上でしっかり対応していかなきゃならないということになっております。
　労働基準法で、不育症の方々も妊娠四か月以降に流産、死産の場合、これは産後休業の対象になってまいりますので、こういうものをしっかり対応しなきゃならぬということでありますが、なかなかこれが、事業主も医師も、場合によってはその対象の方々も知らないということがございます。ホームページやリーフレットや、いろんな形通じてしっかりとそれぞれの関係者の方々にこういうものを伝えられるよう我々努力してまいりますし、さらに、それによって、しっかり働きながらこの不育症というものを治療していただけるような、そんな環境を整えられるように、今ちょうど、今総理に対していろんな御要望を出されて一つ一つそれが実現しつつあるわけでありますけれども、これからも我々しっかり努力いたしまして、不育症の方々も安心して働ける環境、そして治療いただける環境、これをつくってまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　是非、この不育症の治療と仕事の両立について、当事者からヒアリングを行うなど実態を把握していただいて、そして、この両立支援が進むように実効性のある対策を講じていただきたいと思うのですが、大臣、重ねていかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな方々からヒアリングもさせていただきたいと思いますし、あわせて、これ、いろいろと官邸の方ででも、坂井さん中心にいろいろ動いていただいているようでございます。
　我々、これに対しての例えばハラスメントでありますとか、それから不利益扱い、こういうものも非常に危惧をいたしております。こういうもの、もし分かれば、こういうものに対してしっかりと助言、指導、場合によっては勧告、公表までございますので、対応していかなきゃならぬというふうに思っております。
　安心して働けるような環境、関係者の方々のいろんな御意見もいただきながら環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　どうぞよろしくお願いいたします。
　不育症については、まだ専門的に相談できる病院も少ない状況です。また、治療についての調査研究も余り進んでいない部分があると聞いております。不育症への更なる保険適用や支援を実現していくためにも、不育症の調査研究を進めるとともに、全国でより質の高い検査、治療が受けられるよう、総理に是非国として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府として、不育症について将来的に様々な議論を行うために必要なエビデンスを収集する観点からも、治療法等などの研究を進めるとともに、来年度から、患者の経済負担軽減の観点から最大五万円の検査費用の助成を行うことにしております。
　また、自治体とも連携をしながら、不育症の方々の悩みや不安に対する相談支援、これも行っており、引き続き、不育症の方々の気持ちにしっかり寄り添いながら支援を充実をさせていきたいと思います。
○佐々木さやか君　是非、引き続き当事者の声を聞きながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、男性の育児休業取得について質問をしたいと思います。
　公明党は、男性の育児休業取得を推進をするとともに、特に大変な新生児期の家事、育児に男性が参加ができるように、男性版の産休制度、この創設を提言をしてまいりました。
　今、特に大変な新生児期の育児というふうに申し上げましたが、恐らく御存じないというか、イメージすることが難しいかなと思いましたので、今日は資料を準備いたしました。是非お手元の資料を御覧いただければと思います。
　これは、ある新生児の一日の生活状況について記載をしたものであります。左側に並んでいる数字は時刻であります。この日は、零時、これは夜中の午前零時でありますけれども、零時に起きて、そして五分後におむつ替えをして、零時十分には授乳をして、そして零時二十五分に寝ると。そして、二時五分にまた起きて授乳をして、おむつ替えをして、二時二十分には寝る。そして、三時五分にまた起きて授乳をして、おむつ替えをして、三時二十五分に寝ると。こういったことがずっと一日繰り返されるということであります。
　この起きると書いてある隣に、右側に括弧書きで書いてある一時間四十分、〇時間四十五分というような数字は、これは赤ちゃんが寝た時間であります。これを見ていただければ分かるように、新生児期の赤ちゃんというのは短い時間寝て、また起きて、それを繰り返すというのが生活なわけであります。
　赤ちゃんが起きている時間は当然お母さんはそのお世話をしなければなりませんので、この短い赤ちゃんの睡眠時間のうちに休憩を取るとすれば取るわけですけれども、四十五分間寝ていても、その間に、赤ちゃんが寝ている間にといっても、お母さんがその短い時間寝るというのはなかなか難しいですので、恐らくこの日、この赤ちゃんのお世話をしているお母さんはずっと一日中なかなか寝れなくて、そして最後、夜二十一時に、赤ちゃんが二時間二十分寝たときに、ぱたっと少し仮眠を取るようなことができたかどうかかなというふうに思います。
　このように、大変、新生児期の育児というのは過酷と言ってもいいかもしれませんが、今回、政府は、子供の誕生から八週以内に二回に分けて取得できる出生時育児休業、言わば男性版産休と言ってもいいかもしれませんが、これを新設する育児・介護休業法などの改正案を閣議決定いたしました。
　産後八週という育児の中でも最も大変な時期にこの男性版産休制度を創設していただくというのはいいと思いますけれども、私がちょっと懸念をしているのは、この制度においては一定の就労を可能とすることができるということであります。もちろん、いろいろな御家庭がありますので、その選択肢を増やして、いろんな方に積極的に取っていただくというのは重要だと思いますけれども、御覧いただいたように、もうこの時期は不眠不休で赤ちゃんのお世話、これに更に家事、ほかの、上の子のお世話と、幾ら手があっても足りない状況ですので、くれぐれも、在宅勤務を事実上強いられるようなことによって家事、育児に参加できなかった、こんなことがないようにしていただきたいというふうに思っております。
　二〇一九年度の男性の育児休業取得率は七・四八％ということで過去最高となっておりますけれども、政府としての目標にはなかなか届かない状況にあります。
　総理には是非、この男性版の産休制度を含め、男性の育児休業の取得率向上について取り組んでいただきたいと思います。総理の御決意を伺います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　出産、育児の負担がこれまでに女性に偏ってきた中で、男性が育児をするという当たり前のことを実現しなければならない、このように考えています。
　男性が育児休業を取得しない理由としては、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であることや業務の都合により取れないなどが挙げられております。育休の取得促進のためには取得しやすい職場環境を整備していく、このことが必要だと思っています。
　私、官房長官時代に、男性国家公務員には一か月以上の育休取得を求めることで取得の促進を強力に進めてきました。今後は民間企業においても取得が進むように、子の出生直後の時期について、現行制度よりも柔軟で取得しやすい制度の創設、育児休業を取得しやすい現場環境の整備の義務付け、こうしたことを内容とする改正法案を今国会に提出したところであります。男性が希望に応じて一か月以上の休業を取得をすることができるようにしてまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　是非、子育て中のお母さん、またお父さん方に総理からもエールを送っていただければと、こういう気持ちでございます。
　三月一日から八日は、女性の健康週間であります。今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困という問題について動きがございます。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国でも問題になっております。
　例えば、イギリスでは二〇二〇年から全国の小学校、中学校、高校で生理用品が無償で提供されており、フランス、ニュージーランド、また韓国などにおきましても同様の動きとなっております。
　この問題は日本でも無関係ではございませんで、日本の任意団体が行ったオンラインアンケート調査によりますと、日本でも五人に一人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したと、こうした結果が出ております。また、個別の事案といたしましても、貧困の中で購入ができない、またネグレクトなどによって親から生理用品を買ってもらえない、こういう子供たちがいるということも聞いているところでございます。
　日本においても、この生理の貧困の問題について、女性や子供の貧困、児童虐待などの観点から実態を把握し、学校での無償配布など必要な対策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子供がいるという生理の貧困の問題に対応するため、海外では生理用品の無料配布などが行われているということを伺っております。
　我が国でも、コロナの感染拡大によって女性が特に大きな影響を受けているということも踏まえ、文部科学省、また厚生労働省など関係省庁とも連携をしながら、今後何ができるかということを検討してまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　日本において後れを取ってはならない問題だと思います。是非よろしくお願いいたします。
　最後に、視覚障害者の方の母子手帳についてお聞きをしたいと思いましたけれども、質問の時間が参りましたので、お願いだけ申し上げたいと思います。
　視覚障害者の方が音声認識ソフトで使いやすいように、是非、厚生労働省のホームページに掲載されています母子手帳のデータ、これＰＤＦですので、テキストデータにしていただきたいというふうに思っておりますので、是非御対応をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で佐々木さやかさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、まず、昨日夜、大きな動きがあったので、それについてお伺いしたいと思います。
　総理は、一都三県の緊急事態宣言について、今月七日の期限を二週間程度延長する考えを示されました。まず、その考えに至った理由を教えていただきたいのと、あと、総理は専門家にも判断を仰ぐというふうに言われましたが、今日、尾身理事長にもいらっしゃっていただいているので、尾身理事長にも御意見を伺いたいと思いますが。