Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度予算三案について政府原案に賛成し、日本共産党提出の編成替えを求める動議に反対の討論を行います。
　御承知のとおり、昨年は、多くの先進工業国が、インフレと不況、ことに失業者の増大に悩んでいる中で、ひとりわが国においては、物価は安定し、国際収支は着実な黒字を続け、経済全体としてはなお多くの課題を抱えているとは言いながらも、景気も緩やかな上昇の兆しを示しております。
　このように、わが国経済が、諸外国に比べ、比較的良好な回復経過を歩むことができましたのは、国民各位の良識ある努力と日本経済の適応能力の高さに負うところが大でありますが、同時に、政府・自民党が経済の動向に注目しつつ、早目早目に、諸施策を機動的に運営し、経済環境の整備を図ってきたからにほかなりません。
　一方、財政面におきまして、わが国は、石油ショックにより五十年度以降、大量の公債発行に依存せざるを得ず、その発行残高も巨額に達しております。すでに財政は新たな施策を講ずる余力を失っており、公債残高の累増は、経済、金融政策の円滑な運営に大きな影響を及ぼすに至っております。したがいまして、今日、最も緊急かつ重要な政策課題は、財政が一日も早く、このような公債依存の体質から脱却して、速やかに財政の対応力を回復することであります。
　五十七年度予算は、まさにこのような決意のもとに、歳出面においては行財政改革による歳出削減を、また歳入面においては公債発行額を着実に縮減することを基本方針として編成されており、財政再建二年目にふさわしい予算であると言うことができます。まずもって政府、財政当局の努力に対し、心から敬意を表するものであります。
　以下、私は、本予算に賛成する理由を申し述べます。
　第一は、行財政の徹底した合理化、効率化によって財政再建を進めるべきであるとの世論にこたえていることであります。すなわち、予算編成上画期的な方策であるゼロシーリングを採用するとともに、第二次臨時行政調査会の第一次答申の趣旨に沿って、経費の徹底した整理合理化を図り、歳出規模を厳しく抑制しているのであります。
　この結果、一般会計予算の伸び率は六・二％という低い伸び率となっており、このうち一般歳出の伸び率は一・八％と、昭和三十年度以来の緊縮予算となっているのであります。
　また、歳入面の見直しにつきましても、税外収入の確保に最大限の努力を尽くすとともに、税制面においても、租税特別措置の整理合理化、交際費課税の強化、貸し倒れ引当金の見直し、法人税の延納制度の縮減等々を行うことといたしている点は高く評価されるべきものと考えます。
　第二に、公債発行額の縮減であります。
　政府は、五十六年度予算において特例公債二兆円の減額を実行し、財政再建を本格的軌道に乗せたのでありますが、引き続いて本予算においても、一兆八千三百億円の公債減額を行っております。この結果、公債依存度は二一・〇％と、前年度当初の二六・二％から実に五・二％も改善されて、財政再建へ向けて大きく前進しているのであります。
　なお、公債の縮減が全額特例公債にならなかったことについて、一部に、これをもって財政再建は破綻したとの意見もありましたが、これは各種施設費を削減したこと、並びに公共事業費の特定財源収入の増加が見込まれたことなどによるものでありまして、財政再建への基本方針はいささかも揺るいでおりません。
　何よりも経済は生き物であります。枝葉末節にとらわれず、機動的な運営の中で五十九年度赤字公債脱却の実現に向かって、わが党は政府と一体となって邁進していきたいと存じております。
　第三は、全体として歳出規模を抑制している中で、中長期的視野から、必要な経費については、重点的に確保が図られている点であります。
　たとえば、エネルギー対策でありますが、わが国を取り巻く石油情勢等にかんがみ、エネルギーの安定的供給を確保し、経済の安定的成長と国民生活の向上を図る観点から、厳しい財政事情のもとにおいて、二二・二％増と、特にその充実を図っておりますことは、きわめて適切な処置であると存じます。
　また、経済協力の問題でありますが、わが国はＯＤＡを三年で倍増するという国際公約を五十五年度に達成した後も、新たに中期目標を設定し、政府開発援助の拡充に努めておりますが、本予算におきましても、経済協力費一〇・八％増、中でもＯＤＡ予算は一一・四％増であり、わが国の国際社会に対する責任を十分に果たしているのであります。
　さらに、社会保障についても、来るべき高齢化社会に対応すべく総合的な老人保健制度を実施するほか、心身障害者対策の拡充など、恵まれない人々に対する各種の施策の充実を図っております。
　また、特に住宅対策につきましては、国民の持ち家取得に対する強い要望にこたえるべく、住宅建設融資枠の拡大、宅地供給の促進など、思い切った諸施策を推進しようとしているのであります。
　なお、この予算案審議の中で、野党から要求のあった減税問題につきましては、自民党と各野党との間で連日、真剣な討議と精力的な努力が積み上げられ、その結果、与野党の合意に達し、五十七年度予算の成立を待って、大蔵委員会に小委員会を設置し、中長期的な観点に立って、所得税減税を行う場合における税制の改正並びに適切な財源等について検討が行われることになりましたことは、まことに御同慶にたえない次第でありまして、今後、わが党は、野党の方々と十分な検討を行ってまいりたいと存じます。
　以上のような理由によりまして、私は五十七年度予算に賛意を表するものでありますが、この際、政府に若干要望をいたしておきたいと思います。
　すでに当委員会の論議にもしばしば取り上げられておりますが、現下の国政の最大課題は、行財政改革の推進といわゆる国際経済摩擦の解決であります。
　私は、鈴木総理が行政改革と財政再建にかけておられる情熱を当委員会でも伺い、非常に心強く感じた一人でありますが、今後、臨時行政調査会の方向づけと相まって、国民的な課題である行政改革による歳出削減にさらに一層の英断をもって取り組まれ、民間経済の活力を引き出しながら財政再建への道をさらに力強く進まれんことを御期待申し上げる次第であります。
　次に、国際経済摩擦の解決につきましては、このところわが国に対する風圧が一層高まりつつありますが、節度ある輸出と市場開放への努力を積み上げる傍ら、わが国の事情についての国際理解を深めることが必要であります。その一方、国内では民間需要の安定的な拡大によって、景気の着実な維持拡大を図ることが急務であることは申すまでもありません。政府としても、物価には引き続いて十分に配意をしつつ、景気の浮揚に努力されるとともに、国際的な対応についても、十分な配慮を払われるようお願いをいたしておきます。
　なお、日本共産党から提案されました編成替えを求める動議は、こうした観点から見てとうてい現実的な提案とは言いがたく、反対を表明するものであります。
　内外の諸般の情勢は、今後ますます厳しさを増すばかりでありますが、私ども自由民主党は、政府と一体となって、困難な諸問題に正面から立ち向かい、その一つ一つを着実に解決することによって国民生活を発展、繁栄させ、国民各位の御期待にこたえるべく全力を尽くしてまいる決意であることを表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○栗原委員長　次に、山田耻目君。
○山田（耻）委員　ただいま議題となりました日本共産党提出の編成替えを求める動議には、わが日本社会党は反対の態度を表明いたします。
　次に、私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算の三案に対し、反対の討論を行います。
　経済の先行きに期待が持てず、行革予算の名のもとに福祉、教育の切り詰めと不公平な実質増税がつのり、その一方で軍事費は優先増額が行われ、輸出主導の経済成長は厳しい対外経済摩擦となってはね返っており、国民は前途に明るい展望を抱けないままに年度を迎えようとしております。しかも、鈴木内閣は、和の政治を掲げて登場したにもかかわらず、その実態は、平和な環境をつくるどころか、防衛関係費の聖域的扱いを深めて、わが国を危険な軍事大国化に向かわせようとしております。国民の切実な要求と、それを受けての野党の声にも耳をかそうとしない姿勢が強まってきているのであります。
　まず、鈴木内閣の政治と経済を集約して指摘しておきたいことは、経済財政運営が完全に失敗したことを率直に認め、国民の要求にこたえるべきであります。一兆円所得減税は生活に苦しむ国民の声であり、それは国民の生活から発した経済政策転換のための知恵でもありましたが、総理の入れるところとはならなかったことに深い悲しみと強い怒りを覚えるものであります。税金問題は、経済問題以上に政治の問題であることからして、今回の措置はとうてい思いやりのある政治とは言えないのであります。ところで、政府の大義名分は財政再建でありますが、この予算はそれに値するかと言えば、大いなる粉飾が施されております。言うなれば、虚飾の財政再建予算とも断定されるべきものであります。前提となる経済見通しは誇大であり、それに基づいて税収は過大に見積もられており、歳出面では、年金等の国庫負担分の繰り入れを減額し、国民健康保険への補助金支出も一カ月分を先送りしており、さらに地方交付税交付金への繰り入れを減らすだけでなく、逆に借り入れも行っており、また財政投融資への肩がわり、公務員給与改善費の一％計上など、あらゆる便法を講じて収支バランスをとった予算を編成しているのであります。それは、一般会計の欠陥を将来にわたり他会計と地方財政に負担を転嫁させたツケ回し予算であると言わざるを得ません。そして、やみの特例公債を発行した予算とも言えるのであります。
　このように国民ごまかしの予算であり、一方では軍事費突出の予算を編成しているのであります。軍備増強予算の危険性は、Ｆ４ファントムの問題で露呈したように、制服組の独走、文民統制の形骸化を一段と強めるおそれがあるのであります。
　わが国の経済発展を可能にした要因の一つには、軍事費負担の軽さがあったことは事実であり、この両者の関係については、昨年十月の国連軍縮問題専門家グループが報告した「軍縮と開発の関係」においても指摘されているところであります。報告では、一九八〇年の世界の軍事支出は五千億ドルに達し、世界全体のＧＮＰの六％を占めていると明示し、今後軍事費の増加を考慮すれば、二〇〇〇年には世界のＧＮＰを三・七％も伸ばし、九・七％になるとの試算を明らかにいたしました。その上、軍備増強と安定した社会経済開発の同時達成は不可能と明言しています。
　わが国は、みずから軍事大国化の道を歩まず、軍事に頼らず、世界に向かって軍縮の先導的役割りを果たすべきであり、対外的には、イデオロギーを優先させた軍事につながる援助をやめ、社会経済開発に寄与していく援助の道を選択すべきでありますが、今回の予算にはその片りんすらもうかがわれないのであります。まことに残念至極であります。
　以上、私は、総論的に問題点数点にしぼり意見を申し述べ、日本社会党を代表して反対の討論を終わります。（拍手）
○草川委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、所得税減税に関し、与野党合意が成立しているものの、当初予算においては切実な国民的要求である所得税減税が見送られていることであります。
　御存じのとおり、所得税の課税最低限は五十三年以来据え置かれ、所得税は、給与所得者を中心に著しい実質増税となっております。国民への実質増税は、個人消費の伸び悩みを招き、景気動向に重大な影響を及ぼし、貿易摩擦を激化させようとしていることは多くを論ずるまでもありません。
　共産党を除く五野党は、こうした事態をさらに悪化させることを憂慮し、五野党の最小限度の要求として、実現可能な財源を明示し、所得税七千億円、住民税三千億円の一兆円減税を強く要求いたしました。
　幸いにも、減税に対する国民の強い要望を背景に与党と野党五党との合意が成立し、五十八年度の減税とともに五十七年度の減税実施の手がかりが得られたのであります。この与党と五野党の間の真摯な協議によって得た合意は、この報告を受けた衆議院議長見解によってさらに確認され、当初予算の成立に附帯するものであり、その重みは、かつてない重要性を持つものであります。
　鈴木首相は、本日の本予算委員会において、この与野党合意を最大限に尊重することを明言されました。私どもは、与野党合意に沿って五十七年度内における所得税減税の実施に全力を挙げて取り組む所存であります。
　反対する第二の理由は、福祉、文教予算の後退であります。
　五十七年度の福祉予算は、活力ある福祉社会の実現という政府の公約とはうらはらに、その具体像も実現へのプロセスも全く示されないまま、伸び率を二・八％に抑え込んでしまったのであります。中でも国民年金、厚生年金など各種年金の物価スライド時期の繰り下げ、高額療養費自己負担限度額の大幅引き上げ措置がとられ、さらに老齢福祉年金などがほんのわずかな増額しかされていないのは、とうてい納得できません。第二臨調第一次答申をつまみ食いし、抵抗が少ないお年寄りなど社会的に弱い立場の人たちにしわ寄せしたものと言わざるを得ないのであります。
　文教関係予算も、同様に厳しく抑制されておりますが、特に公立文教施設費の大幅削減は、見過ごしにできません。公立文教施設費の中の公立学校危険建物の改築等は、用地購入費のかからない効率的な事業であり、その事業費の確保は教育の円滑な実施とともに、景気対策の面からもきわめて重要な要素となるはずであります。
　反対する第三の理由は、政府予算案は政府の掲げる内需主導の景気回復を裏づけする具体策を欠いているということであります。
　率直に言って、五十七年度経済は、きわめて厳しい見通しに立たざるを得ません。五十七年度において、五十六年度の二の舞を繰り返さないためには、個人消費の喚起策を初め、十分な政策努力が払われなければならないことは言うまでもありません。個人消費の実質伸び率を政府見通しの三・九％確保するには、年度内の所得税減税は避けて通れないのであります。
　内需不振を打開するには、個人消費の喚起とともに実効ある住宅対策が急務であります。しかし、政府が景気対策の柱として宣伝する住宅政策は、抜本的な地価対策を欠くなど実効ある具体策とは言いがたく、目標とする百三十万戸の住宅建設を達成することはきわめて困難視されるのであります。
　反対する第四の理由は、鈴木総理が政治生命をかけるとまで言明した行財政改革が、財政の帳じり合わせに終始していることであります。
　確かに政府予算案は超緊縮型に編成され、表面上は行財政改革が進んだように見えるかもしれません。しかし、その実際は、福祉、文教予算の抑制、公共料金の値上げを初め国民健康保険助成にかかわる会計区分の変更、地方交付税特別会計からの借り入れなど、特別会計、財投への安易な肩がわり、さらには負担の後年度回しなど、とにかく財政の帳じりを合わせたというのが実態であります。
　五十七年度における行財政改革は、来るべき本格的な行財政改革への突破口であり、本格的な改革に連動させる重要な役割りを担っていることから見ても、こうした措置に国民が疑問を持つのは当然であります。
　本来であるならば、五十七年度における行財政改革は、不公平税制の是正とともに行政の合理化、効率化を積極的に進め、行政機構の簡素合理化、特殊法人の統廃合などに一歩踏み出さなければならなかったのであります。
　さらに、五十五年度決算検査報告が指摘する事業執行のむだ、非効率、不公正を排除する具体策を何ら講じようとしていないのも、まことに遺憾と言わざるを得ません。
　政府予算案に反対する理由の第五は、他の一般歳出を厳しく抑制する中で、防衛予算を大幅に突出させていることであります。
　鈴木首相は、防衛予算を聖域化しないことを再三にわたって言明してまいりました。ところが、一般会計の伸び率が六・二％にとどめられたのに対し、防衛予算は、概算要求のシーリング七・五％さえ上回る七・七五四％もの伸び率が確保されたのであります。実にこの伸び率は、福祉予算の伸び率を二倍以上も上回っているのであります。その上、正面装備の大半は後年度負担に回し、後年度負担の累積額を著しく膨張させていることも重大であります。
　私は、少なくとも五十七年度防衛予算のうち一般会計の伸び率を超える突出部分は削減し、福祉、文教関係予算に振り向けるよう強く要求するものであります。
　以上、五十七年度政府予算三案に反対する主な理由を申し述べましたが、改めて所得税減税に関する与野党合意の重みを強調し、なお、日本共産党提出の組み替え動議に反対の意を表明し、討論を終わります。（拍手）
○木下委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
　わが国経済は、昨春政府から景気の底入れ宣言が出されたにもかかわらず、その後一進一退の横ばい状態を続け、特に素材産業や中小企業の経営はきわめて困難な状況に立ち至っているのでありますが、今日の景気低迷の最大の原因は、輸出にかわって景気先導の役割りが期待されてきた個人消費が低調で、回復らしい回復が見られないことであります。
　最近の消費者物価が安定基調を維持しているにもかかわらず、個人消費の回復がおくれているのは、一般の勤労者の実収入が伸び悩んでいる上、社会保険料負担の増大に加え、昭和五十二年以来所得税の課税最低限が据え置かれているため、所得税負担が累進的に増加し続けていることによるものであり、これが消費者の消費マインドを萎縮させ、物価が安定すれば消費が回復する、これがきっかけとなって中小企業の設備投資も上向きに転ずるという政府の予想を大きく狂わせてきたのであります。
　政府は、五十六年度当初の経済見通しにおいて、内需主導型の経済成長を予想したにもかかわらず、現実には、この逆に輸出による外需依存型の経済成長となったわけでありますが、このままでは五十七年度においても内需主導型の成長への転換は図れず、経常収支の大幅黒字を招き、さらには対外経済摩擦の激化をもたらし、諸外国の保護貿易主義化の動きにはずみをつけることは必至であり、このため、非関税障壁の抜本的改善やより一層の市場開放を行うとともに、内需を拡大し、輸出入の均衡を図らなければならないと考えるのであります。
　わが党は、このような見地から、来年度予算においては、行財政改革の断行と減税の実施による内需拡大型予算を編成するよう強く主張してきたのであります。しかるに、政府の予算案は、いまや緊急かつ最大の国民的要望となっている所得税、住民税の減税実施を軽視し、国債減額を単なる見せかけの数字合わせによって行い、さらには本格的な行財政改革に着手しないまま福祉の後退を図るなど、内需低迷、国民生活圧迫型予算と言わざるを得ないのであります。
　特に、政府の予算案において所得税減税の実施が見送られたことは、所得税の実質増税が著しく進んでいる現実を全く無視しているばかりでなく、最近の個人消費を中心とする内需の不振をさらに長引かせ、政府の目標とする五・二％の実質経済成長率の実現は困難となり、ひいては、それに伴う税収減が財政再建をおくらせるという悪循環に陥る危険性をはらんでいるものであり、きわめて遺憾であります。
　また、五十五年における納税者の比率は、給与所得者が八三・〇％であるのに対し、事業所得者は三七・五％、農業所得者は九・八％となっており、これらは給与所得者に重い負担を強いているいわゆるクロヨンなどと言われる徴税面での不公正を間接的にあらわしているものと考えられるのであります。これは、事業所得者の必要経費が毎年物価上昇に応じて改善されるにもかかわらず、給与所得者の必要経費に該当する給与所得控除が五十年以来据え置かれていることを最大の原因とするものであり、このような現行税制に存する不公平に対しての給与所得者の不満は、もはや抑え切れない段階にまで達しているのであります。
　以上のように、給与所得者に重い負担を強いている現行税制の不公正を是正するためにも、給与所得者に十分配慮した所得税、住民税の減税実施が不可欠であるにもかかわらず、政府・自民党が五十七年度当初予算において実施を拒否したことは、国民生活の実態とわが国経済の現状に対する認識が完全に欠落したものと言わざるを得ないものであります。この点に対する政府・自民党の猛省を促してやみません。
　また、本予算案におきましては、総額としては当初の公約どおり一兆八千三百億円の国債減額が図られたわけでありますが、それは二千六百九十億円の建設国債の減額をも含めてのことであり、政府が言い続けた赤字国債の一兆八千三百億円の減額目標が守られなかったことはきわめて遺憾であります。
　さらに、政府は、五十九年度に赤字国債から脱却するための機械的な国債減額にこだわる余りに、表面上の国債減額の陰で、地方交付税交付金などの繰り延べや住宅金融公庫補給金の財投からの借り入れを行うなど、実質的な赤字国債を発行することによって、当初予定の国債減額を何とか果たしたのであり、まさに単なる見せかけの数字合わせによる国債減額と言わなければなりません。このような後年度へのツケ回しによる国債減額では、何ら財政再建にならないことは明らかであります。
　また、財政再建の大前提であり、国民的課題ともなっている行財政改革については、第二交付税制度の見送り、定員の実質削減の不足など、わが党のかねてよりの主張を無視しているばかりでなく、国鉄経営の合理化を行わないままに安易な運賃値上げを図り、国民負担を増大させていることは国民の要求に反したものであり、まことに遺憾であります。
　以上申し述べましたとおり、本予算案は、わが国経済と国民生活の現状を全く無視したものであり、とうてい国民からの納得が得られるものではありません。
　幸い、先日、不満足ながらも所得税減税の実現に一歩踏み出した与野党合意がまとまりましたが、政府・自民党がこれをその場逃れの口先だけの約束とせず、国民のひとしく願っている所得減税をできるだけ早い時期に実施すべく、誠意を持って最大限の努力をするよう強く求め、私の反対討論を終わります。
　なお、共産党から提案された組み替え案に対し、反対の意をあわせて表明いたします。（拍手）
○依田委員　私は、新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております五十七年度予算三案に反対の討論をいたします。
　まず第一に、私たちを含め野党がそろって一兆円減税を要求したのにもかかわらず、政府・与党はこれに対し誠意ある回答を示さず、いたずらに国会を七日間にわたり空転させ、最後は議長見解による収拾を図ったものの、その回答は玉虫色に終わり、特に本予算案の中では減税について少しも解決がなされていないのはまことに遺憾であります。
　ここ数年の課税最低限の据え置き、毎年増大する社会保険料等、勤労者世帯は実質賃金の低下に苦しんでいます力その上、不況が重なり、いまや国民の多くは中産階級意識に疑問を持ち始めています。また、政府の言う内需振興のためにも大型減税が必要なことは、多くの有識者が説くところでもあります。しかるに、政府は、財源難を理由にこれを本予算案では拒否いたしました。
　私たちは、早くから行財政の改革と不公平税制の是正により減税は生み出せると主張してまいりました。減税はまさに天の声であり、民の声でした。それに耳をかさぬ政府は、真に政治の要諦の何たるかを理解しないものと言わざるを得ず、今回の予算には反対せざるを得ません。
　第二に、政府は、そもそも行財政改革は至上の命題と言い、第二次臨時行政調査会を設置し、一方では、国民に受益者負担の必要性を訴えております。国民は、国の苦しい財政の現状、そして受益者負担の必要性についても理解を示すことにやぶさかではありませんが、この理解は、行財政改革の徹底という前提の上に成り立つものであります。この意味では、臨調の出した第一次答申は、それ自体必ずしも満足するものではありません。
　さらに、政府のたび重なる公約にもかかわらず、予算の中での答申の実施はきわめて不十分なものとなっております。小手先だけの補助金整理を行い、財政のつじつま合わせだけのようなことでは、とても行財政改革とは言えません。歳出のむだの象徴とも言われる三Ｋについては全く手を触れず、国鉄のやみ手当にもあらわれたように、その現状はますます悪化の一途をたどるばかりです。これでは効果的な予算運用がなされていると言えず、われわれはここで政府の行財政に対する理念と信念そのものを問い直さなければならないと考えております。この観点からも今回の予算には反対であります。
　第三に、政府の経済見通しに対する誤りを強く指摘したいと思います。
　政府は昨年じゅう終始、物価が安定すれば個人消費が回復し、内需中心に景気が好転すると主張しました。しかし実際は、物価が予想以上に落ちつきを取り戻したのにもかかわらず、景気は一向に上昇せず、ことしの政府が掲げている名目八・四％の経済成長は、多くの人によって疑問を持たれています。もし、これが実現しないとすると、直ちに税収見積もりの誤りにはね返り、経済政策は破綻すると言わざるを得ません。これも長期間にわたる減税の見送りからくる国民の消費動向の変化を見誤ったためであります。
　第四に、こうした内需不振とも絡まる最近の日米間の経済摩擦についてであります。
　アメリカ議会でうわさされる一連の相互主義法案は、それぞれの選挙区の利益を代表するアメリカ議員の所産かもしれませんが、しかし、いまや経済大国になった日本がそれにふさわしい役割りを果たしていないことへの批判は、アメリカばかりでなく世界にも広がっております。これに対し、日本政府は、何ら具体的なビジョンを示すことなく、小手先の対応で切り抜けようとしてまいりました。しかし、今日この対応を誤ると、日米関係は決定的な危機を迎えるとアメリカの知日派の人々も忠告しております。日本は、思い切った構造改革を行い、経済大国にふさわしい門戸の開放をすべきであり、それには、これまでのような特定の産業保護政策等についての見直しを行うべきであります。
　政府・与党は、口を開けば食糧安保を唱え、農民の生活を守るためだと言いますが、本当のところは、自分たちの利益を失うことがこわいからであります。自分たちの利益のため国家百年の大計を誤ることがあってはなりません。
　今回の予算が、そうした過去のしがらみの温存を図り、そのために現下の国際情勢に対応するものとなっていないことを指摘しなければなりません。
　第五に、防衛問題についてであります。
　今回の予算審議のたび重なる中断の原因になったＦ４ファントムの問題に象徴されるごとく、政府の防衛政策には一貫した方針がなく、またシビリアンコントロールの有効性についても改めて検討の必要性が出てまいりました。私たちは、自国を自分たちの手で防衛することの必要性を認め、それにふさわしい防衛力の整備に反対するものではありません。しかし、今回の政府のとったその場限りの対応の仕方を見ると、五十七年度防衛予算そのものの性格に改めて疑問の目を向けざるを得ません。
　以上の点から、私たちは、五十七年度予算に反対するものでありますが、この際、もう一度政府が、現在、日本が世界の中で置かれている立場に深い認識を持ち、また、行財政改革の原点に立ち戻り、その初心を貫く努力をされることを強く望むとともに、長く放置されている税の不公平を速やかに改善し、国民の不満を解消されるよう望んで、反対討論を終わります。
　また、日本共産党提案の編成替えを求める動議についても反対であります。（拍手）
○栗原委員長　これより採決いたします。
　まず、金子満広君外二名提出の昭和五十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議を採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○栗原委員長　起立少数。よって、金子満広君外二名提出の動議は否決されました。
　これより、昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　右三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○栗原委員長　起立多数。よって、昭和五十七年度予算三案は、いずれも可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　一委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原委員長　これにて昭和五十七年度総予算に対する議事はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月二十九日より総予算の審査を開始いたしましてから、終始真剣なる論議を重ね、慎重審議を尽くして、本日、ここに審査を終了するに至りましたことは、ひとえに委員各位の御理解と御協力のたまものでありまして、衷心より感謝の意を表する次第でございます。
　ここに、連日の審査に精励されました委員各位の御労苦に対し、深く敬意を表し、一感謝の意を申し上げましてごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
　　　　　————◇—————
本小委員会は昭和五十七年二月二十三日（火曜
日）委員会において、設置することに決した。
二月二十三日
　本小委員は委員会において、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　加藤　六月君　　　　三枝　三郎君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　楢橋　　進君
　　　　　　三塚　　博君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　福岡　義登君　　　　吉原　米治君
　　　　　　草野　　威君　　　　中村　正雄君
　　　　　　四ツ谷光子君　　　　中馬　弘毅君
二月二十三日
　加藤六月君が委員会において、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
昭和五十七年三月九日（火曜日）
　　　　午前十一時三十六分開議
　出席小委員
　　　小委員長　加藤　六月君
　　　　　　三枝　三郎君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　三塚　　博君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　福岡　義登君　　　　吉原　米治君
　　　　　　草野　　威君　　　　中村　正雄君
　　　　　　四ツ谷光子君　　　　中馬　弘毅君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員長　　　越智　伊平君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
三月九日
　小委員中馬弘毅君二月二十四日委員辞任につき、
　その補欠として中馬弘毅君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
　　　　　————◇—————
○加藤小委員長　これより運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、はからずも日本国有鉄道に関する小委員長の重責を担うことになりました。
　国鉄の経営再建が叫ばれている今日、本小委員会に課せられた使命は重要であります。
　まことに微力ではございますが、幸い練達堪能な小委員の皆様方の御協力、御指導を賜りまして、小委員会の円満な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　これより懇談に入りますので、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十七年三月九日（火曜日）
　　　　午後零時四十九分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　大原　一三君　理事　粕谷　　茂君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　中西　啓介君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　沢田　　広君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　和田　耕作君
　　　　　　相沢　英之君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　木村武千代君
　　　　　　熊川　次男君　　　　笹山　登生君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　中村正三郎君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　森田　　一君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　大島　　弘君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　野口　幸一君
　　　　　　平林　　剛君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　蓑輪　幸代君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　山崎武三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　福田　幸弘君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　吉本　　宏君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　禿河　徹映君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　大場　智満君
　　　　　　　　国税庁次長　　　小山　昭蔵君
　　　　　　　　国税庁直税部長　吉田　哲朗君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　木内　啓介君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部金融課長　　　米山　揚城君
　　　　　　　　郵政省貯金局管
　　　　　　　　理課長　　　　　岩島　康春君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部福
　　　　　　　　祉課長　　　　　石岡愼太郎君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
三月一日
　税制改革に関する請願（矢野絢也君紹介）（第
　八三一号）
　同外二件（渡部一郎君紹介）（第八三二号）
　同外三件（大野潔君紹介）（第八七五号）
　同（鍛冶清君紹介）（第九六二号）
　公立高校用地確保のため筑波移転跡地払い下げ
　等に関する請願（小坂徳三郎君紹介）（第八七
　四号）
　一兆円所得減税に関する請願（西中清君紹介）
　（第九六一号）
同月五日
　一兆円所得減税に関する請願（岩佐恵美君紹
　介）（第九七六号）
　同（金子満広君紹介）（第九七七号）
　同（榊利夫君紹介）（第九七八号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第九七九号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第九八〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第九八一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第九八二号）
　同（中島武敏君紹介）（第九八三号）
　同（林百郎君紹介）（第九八四号）
　同（東中光雄君紹介）（第九八五号）
　同（不破哲三君紹介）（第九八六号）
　同（松本善明君紹介）（第九八七号）
　同（三谷秀治君紹介）（第九八八号）
　同（村上弘君紹介）（第九八九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第九九〇号）
　同（渡辺貢君紹介）（第九九一号）
　同（安藤巖君紹介）（第一〇〇四号）
　同（正森成二君紹介）（第一〇〇五号）
　同外一件（蓑輪幸代君紹介）（第一〇〇六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一〇〇七号）
　同（渡辺貢君紹介）（第一〇〇八号）
　身体障害者使用自動車に対する地方道路税、揮
　発油税免除等に関する請願（神田厚君紹介）（
　第一〇四四号）
　同（部谷孝之君紹介）（第一〇四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第一五号）
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一六号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部一郎君。
○渡部（一）委員　長年月にわたり分離課税のもとに置かれた利子配当というものは、昭和五十九年より総合課税へ移行することが五十五年度所得税法改正で実現しております。グリーンカード制は、マル優、特別マル優、郵便貯金の非課税貯蓄制度を維持し、適正な管理を行うとともに公正な総合課税の実効を確保していくために必要なものとみなされてきたわけでございますが、最近、このグリーンカード制度の適否について斯界の議論が沸騰しているところであります。したがいまして、政府の御関係筋の御意向をもう一回確かめておきたいと存じております。
　まず、グリーンカード制度の実施が決まってから、郵便貯金と民間マル優預金との間に不公平があるという議論が巻き起こりまして、郵便貯金の方に猛烈に大きな金額がシフトした。一昨年末、大蔵、郵政両省でグリーンカード番号による名寄せというものが決まり解決したということになっているわけでございますが、このグリーンカード番号による名寄せシステムの開発費というものが、昭和五十七年度の予算案に計上されていると聞いておりますが、この両省の合意に基づいてその辺はきちっとできているものかどうか、その辺から、まずお伺いしたいと存じます。
○福田（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　非課税限度の管理というのは重要な問題であります。租税特別措置法によりまして一人三百万、郵貯が三百万、国債が三百万、九百万というのが免税になっておるわけですから、免税を与える以上、確実に担保してもらうということは郵便貯金及び銀行について同様に必要なことでございます。したがいまして、いま御指摘の点につきましては、取り決めに基づきまして厳格に両者やるということで、予算上の措置も、これは郵政の方に予算措置が講じられておりまして、名寄せのための機械化の開発が進められておるという状況であります。
○渡部（一）委員　このグリーンカード制度実施のために、金融資産がグリーンカード制度の適用を受けない資産に逃避する動きが非常に大きく起こっているという議論を見かけるわけでございますが、銀行局においては、最近の民間金融機関における預貯金の伸びの状況というものをどう把握されておりますか。
○宮本（保）政府委員　五十六年中一年間でございますが、たとえば銀行でございますと四二・三％増加でございまして七兆五千億、相互銀行の場合にも三三％増加でございまして一兆七千億、信用金庫は一七・二％で二兆六千億、それから信用組合も一六・五％等々でございまして、全体といたしましては三十五兆二千億ふえまして七・九％の伸びでございます。前年が三十二兆七千億でございまして二・四％の伸びでございますので、前年に比べますと、五十六年はかなり伸びたというふうなことが言えるかと思います。
○渡部（一）委員　大臣がせっかくおいでになりましたから、先に大問題を一つお尋ねしたいと存じます。
　先月の十一日、十二日、十三日の各紙の報道等あるいは江崎訪米団からの御報告等によりますと、アメリカの日本に対する最近の摩擦というものは、貿易摩擦ではなくてサービス、投資分野における相互主義というものに対して強い要求が集まっているように見えるわけであります。このサービス、投資分野というのは、日本側の用語で言えば銀行であり、証券であり、保険であり、不動産売買である、こういうふうに見えるわけであります。特にブロックＵＳＴＲ、米通商代表部代表は、サービス、投資分野の相互主義を求めたロス議員提出の法案には政府として同調できると述べ、逆に、物の貿易面で相互主義に基づく輸入制限措置を織り込んだダンフォース議員やハインツ議員の提出している法案には政府は賛成できない。つまり、ロス議員の提出のサービス業の公平化の相互主義を要求する法案に対しては賛成する、こう述べておるわけであります。
　また、アメリカのホーマッツという経済問題担当の国務次官補は、サンフランシスコで記者会見をした際に、日本は一層国内市場の開放に協力する措置を示さなければ、六カ月以内に西側から、つまりアメリカ及びヨーロッパから巨大な圧力に直面することになるだろう。これは明らかにヨーロッパとも打ち合わせ済みと思われるニュアンスを述べているわけであります。
　また、ブロック代表は、十一日開かれた上院財政委員会国際貿易小委員会の席上、七四年通商法にはサービス、貿易での報復権は規定があるが、権限の範囲と運用に疑問がある。次に、海外での投資規制への報復権は含まれていないと指摘し、ガットすなわち関税貿易一般協定では投資、サービスは対象になっておらず、投資、サービス分野で報復措置をとればガット違反に問われるおそれがあることから、サービス、投資の分野に重点を置いて現行法を改正、報復措置を拡大する。
　これは、もうこのくらい挙げれば十分かと思いますが、要するに、アメリカのねらっているのはミカンでもなければ牛肉でもない。もちろんそれは、テーマとしては貿易の問題として象徴的に挙げられてくるのでありましょうけれども、ねらいは明らかに銀行であり、証券であり、保険であり、不動産売買の問題である。
　大蔵省がアメリカ側に対して説明をするために江崎訪米団に渡された文書を私は拝見しました。これはどういうふうに書かれているかというと、日本側は日本国内におけるアメリカ系企業、日本系企業をほとんど均等に扱っておる、またアメリカに行った際に、日本企業、アメリカ企業はほぼ均等に扱われていることを示しているものであって、アメリカ側の要求とは違うのではないかと私は見ております。というのは、アメリカ側の要求は、アメリカ国内でやれることとほぼ同じことを日本でもできるようにしろという要求であります。ある意味では内政干渉、ある意味では日本側のルールというものを承知しない言い方でありますから、日本側には説明のしようが幾つかあるかと思いますが、ここは、両国間の国力の強大な差というものを考慮すると、ただ済ましておれない面がある。
　特に、大蔵省が述べられておりますように、大蔵省の説明が余り適切でない、たとえば一般外銀に対するＣＤ発行条件の緩和、小口ＣＤの発行とか、銀行間預金金利の自由化とか、金融債発行の要望とかあるいは外国損保による日本法人の設立とか、こうした問題については、日本国の財政問題、金融制度上の問題からいって、そう簡単にはうんと言えませんよと言っている部分、ほんの小部分ですが、これだけはちょっと困りますよと言っているこの部分に、まさにアメリカの、それこそ強大な憎悪と反感が集中していると見なければならない。今度のは貿易摩擦問題と日本では理解されているが、貿易ではなくてまさに摩擦問題である、日米摩擦問題の焦点はここにあると私は見ているわけであります。
　まず、この問題についてどういう御判断をもって処理していこうとされているか、これを承りたいと思います。
○渡辺国務大臣　後半で渡部委員が言ったように、アメリカと同じことをやらせろということのようです。しかし、それはできない相談でございまして、制度の違いがございますから、日本国内においては、アメリカの銀行も証券の支店も同様に扱っておるわけでございまして、その点は説明をすればわかると私は思っております。わからない人は幾ら言ってもわからないわけですから、これは説明のしようがない。
　実際問題として、ともかく選挙もあるし、失業者は多い、インフレは進むという中での出来事でございますから、その気持ちはわからないことはありませんが、私は、この問題はいろいろな面でしばらく続くだろうと思うのです。しかし、やはり道理は道理でございますから、われわれもできるだけのことはやってまいりますが、できないことはお断りをするとはっきり言っていきたいと思っております。
○渡部（一）委員　私も、大臣の言い回しは日本風な表現ですから、わからぬわけではない。しかし、アメリカ側の言っている今回の圧力のかけ方その他から見ると、そう言っておられないのではないかと思う節がある。特に、アメリカ国内におけるロス議員の提出された相互主義法案、これらの問題について報復措置ができることを決める法案が出てこようとしている。
　そうすると、アメリカ国内で日本系の金融機関が受けている取り扱いと、日本国内において外銀が受けている取り扱いをこういうふうに比較して、向こうの方がはるかに自由度があるのは、それは当然ですし、こちらは厳格なる銀行局の御指導のもとにやっておるわけでありますから、とても比較にならぬ。そうすると、その二つを比較して相互主義法案が通過してしまう、報復措置がとられてくる、それはアメリカ、ヨーロッパ同じように、日本に対してその措置がとられてくるという状況になろうとしている。
　したがって、この問題については、できぬものはできぬのだと言うのは、対象を言わない場合には結構ですけれども、国際的な配慮のある御発言が大臣としても必要ではないか、こう思っておるわけであります。余りたくさん詰めると、日本側の立場を悪くすることになるだろうと私は心配しているわけなんです。だから、私はきょうは余り申しません。ぜひともこの問題について十分御検討いただき、アメリカにおけるサービス業に対する相互主義法案というものが成立しないように、また、そうかといって日本側の権益も侵されないように、さまざまな配慮をしながら御検討並びに交渉をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　さように誠意を持って努力してまいります。
○渡部（一）委員　きょうはそこまでにしておきますが、この次はもっとがっちりやりますので、ひとつ御研究をお願いいたします。
　次に、大蔵省は、国際金融取引に租税、為替管理の面の特恵を与えるところの東京ダラー市場と申しますか、インターナショナル・バンキング・ファシリティーと申しますか、それを五十七年度じゅうにも創設する御意向を固められたのではないかと思いますが、この問題についてお尋ねしておきたいと思います。
　公式に伺うわけでございますが、東京を環太平洋地域の国際金融センターに育て、オイルマネーなどのドル資金の還流を期す、先ほどの議論にも絡むわけでありますが、日本の金融市場というのが国際金融市場の中では特異な閉鎖的かつ鎖国的なニュアンスというのを与えておる理由の一つは、この面にも多くあるのではないかと思うわけであります。
　このほど発足された国際金融基本問題研究会、大蔵省国際金融局長の私的諮問機関と言われておりますが、そこでもお計らいされるというふうにも承っておるわけでありますが、どういうふうに検討されるのか、何と何をポイントとされるのか、その答申はいつごろ出て、大蔵省としては、どういう方向性でやろうとしておられるのか、政府の責任ある御返事を承りたいと存じます。
○大場政府委員　ただいま先生御指摘の東京オフショアマーケットの創設の問題でございますが、私ども現在検討を進めていることは事実でございます。
　と申しますのは、御承知のとおり昨年、ヤンキー市場と通称言っておりますけれども、オフショアセンターがニューヨークにできたわけでございまして、この活動ぶりに注目しているところでございます。日本にこのような市場をつくることにつきましてはメリット、デメリットいろいろあるわけでございまして、メリットは、たとえば東京におけるこういった外貨建ての取引の規模が大きくなる、あるいは東京が国際的な金融のセンターになるというメリットもございますが、またデメリットも幾つかあるわけでございまして、ぜひその他の問題もこれから検討しなければいけない問題であるということでございまして、私ども、いま御指摘の国際金融基本問題研究会にこういった問題を研究していただくのが適当かとは思っておりますけれども、まだ具体的な進め方はしておりません。私ども内部で検討を行っている段階でございます。
○渡部（一）委員　昨年の十一月、一番問題になりそうなニューヨークとシンガポールを訪ねまして、私がシンガポールの国際金融庁長官に会いましたときに、現地の長官は、東京市場が開設されることについては、私の方としてはこれをノーということはできない、シンガポール航空が日本航空に対して特殊なサービスを売り物にして回復できたように、シンガポール市場としては、東京市場が開設されたら、それと意欲的に取り組み提携していく形で相互補完の形を何らかとれないものかといま研究中である、われわれとしては、むしろこの際積極的に日本の市場開設というものに敬意を表して、協調していきたい、こういう意向が表明されたことをお伝えしておきたいと思います。
　またニューヨークにおいては、東京市場というものができれば地球は一回りするのであって、これについては非常に大きな興味を持っていると述べましたが、特にアメリカ系の銀行、金融機関は、この問題こそがサービス業の公平化の問題の中の大きな柱であると明らかに述べておりまして、この問題は先ほど述べたテーマと同じように御検討あることが必要ではないか、この観点を外さないように御検討いただくことが必要ではないかと思われるわけでありまして、これに対する御見解を承りたい。
○大場政府委員　ただいま御指摘いただきました点を含めまして、今後検討を進めてまいりたいと思っております。
○渡部（一）委員　大臣のお越しがちょっと遅くなっておりますから、お約束の時間がもうほとんどありません。
　ですから大臣、私はこれはまとめて申し上げます。国際金融の面を特にきょうはたくさん私は申し上げようと思ったのですが、例のグリーンカードであります。グリーンカードに対する反論、批判、その他山ほどいまあるわけでございまして、それに対して、私は、大臣の御見解を一つずつ丁寧に、かつソフトにお尋ねしようと思ったのです。しかし時間がないようですから、大臣に、あと五分ばかりございますから、この問題に対する現在の御見解をまとめてお尋ねしたいと思います。
○渡辺国務大臣　グリーンカードの問題は、御承知のとおり、課税の公平を期せという強い強いたくさんの方からの御要望がございまして、そのためには利子配当等の総合課税をやれ。しかし現実の問題としては、総合課税といっても現状では捕捉が非常に困難であるから分離課税をとっておるわけでございます。しかし、何とか総合課税をやるためには、架空名義の預金などいっぱいできてしまってもむずかしいし、また一方は少額非課税制度というのがございますが、これとても現実の問題として捕捉が非常に困難になっているというのも実情でございます。
　したがって、そういうようなものを何とか御要望のようにするのにはどうするかということで知恵をしぼった結果、皆さんの御賛同を得て国会で成立させたものでございますから、われわれとしては、目下これを変更する考えはございません。
○渡部（一）委員　いろいろな言い方がございますけれども、グリーンカードの問題は、金融資産の運用についてグリーンカードというものが不当にあるいは過剰に実態を明らかにするために困るのだという意見が一方で非常に強く出ておりますということと、プライバシーの侵害があるという問題が一つあるという意見があるということと、二つあるように思われておったわけでございますが、最近では、むしろ日本における金融資産、これはどういう勘定で行われるかわかりませんけれども、一説によれば、三百三十兆円に上る金融資産のうち約二〇％、六十兆くらいのアンダーグラウンドにありまする金融資産というものが、最近は高い金利の外国系の金融債等を求めて日本から流出しているという説がもっぱらであります。
　これは、グリーンカードの問題点の一つと絡んでごちゃにまぜられて議論しているように思われますが、これは重大な問題ではないかと思います。たとえば一兆円の減税をして景気を刺激しようなどという議論をしている途中で、横で五兆も十兆も、下手をすれば六十兆もというお金が海外へ流出しているのだとすれば、それはもう景気刺激どころか、どんな景気浮揚策をとったとしても問題なのでありまして、この傾向はすでにドイツにおいて強くあらわれており、議論の対象となっているところであります。
　したがって、私は、ここで述べますのは、グリーンカードの問題も大変ですけれども、むしろ、このような日本の金融資産というものが高金利を求めて世界へ向かって自由円としてスタートしていく、こういう徴候に対する基本的な対策がない限り、この議論は集約しないものと思うわけであります。この辺の御研究あるいは御見解等がありましたら、お話をいただきたい。これもまた大問題でありますので、基本的なことを伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、数十兆なんという金が行っているとはもちろん思っておりません。おりませんが、ゼロクーポン等がよく実態がわからずに、そういうものをまた証券会社等がどうも勧め過ぎるのじゃないかというような点はなきにしもあらずでございますので、それについては自粛を願うというようなことは考えておるわけでございます。
　いずれにしても、経済は生き物でございますから、生き物には生き物らしく対応をしていかなければならないというのも現実の姿でございます。しかし、このことが直ちにグリーンカード云々ということに発展をするとも考えておりません。いずれにせよ、われわれ国会で非常に忙しくて考えている暇も実はないのですが、何とか早い時期にいろいろな諸方策を講じて、いろいろ悪巧みがされないようなことは考えていかなければならぬ、そう思っております。
○渡部（一）委員　もう時間もないようですが、大臣のおっしゃったゼロクーポン債だけ、ひとつ最後にお尋ねします。よろしゅうございますね。
　最近、ゼロクーポン債が大量に売れた、一説によれば六百億とか七百億とか八百億とか千億とかいうレベルだと承っております。このクーポン債について、何でそんなに売れたのかとお尋ねしてみましたところが、利子でもなければ配当でもないので、旧来の課税原則から言うと課税する方法はないということでございました。そして、おまけに証券会社が、グリーン対策として結構ですよ、源泉課税が行われませんよ、もっともこれはアメリカ債の場合は一〇％かかり、ヨーロッパ債の場合はゼロ％ですから、源泉がかからないという言い方も納得できるわけですが、かかりません、そして総合所得の中にもかかりませんよ、これはもう絶対安全なのです、財産隠しに絶好ですと声を大にして日本の最大の証券会社が売り立てにかかった。これは明らかであります。そしてしかも最後に、その課税されないということについては何が行われたかというと、国内の割引債については償還時に支払い調書が提出されるのに対して、ゼロクーポン債の償還益については支払い調書が提出されないですよということまで宣伝されてしまった。
　私は、この質問を通告したときに、お役所の方をお招きして詰めてみましたのですけれども、その支払い調書については、やがて来年か再来年かなんかのうちには、そのうち何とかいたしますという御返事であったのですが、政府は、私たちが、国会が減税問題で暗礁に乗り上げておる間に一気に、これは売ってはいかぬというふうに証券会社を御指導なさったようでございます。
　私は、この問題もまた、アメリカがにらんでいる真っ最中にクーポン債を買わないということを一気に決めたわけですから、これまた金融、サービス業の公平化の問題でひっかかる可能性のある決断であったと思いますが、今回の場合は緊急でもうやむを得ずなさったのだろうと思います。しかし、このような支払い調書が提出されないでいいなどと宣伝されるのを、この数カ月にわたって黙って見ていた責任というものは見逃すことはできないと思いますし、また、ゼロクーポン債の発行主体が意外に大企業ではなく、十年後においてはこの発行主体がつぶれてしまっている可能性も高い。アメリカやヨーロッパ等において、こうしたものの発行というのは意外と怪しげなグループとされておって、その怪しげなグループのために、しばしば巨大な銀行や証券会社が倒産していることも事実でありますから、こうしたものについては早く警告を発するのが、強力なる行政指導をふだんから行っておられる大蔵省として当然であったのではないかと思うわけです。
　だから、指導しないなら指導しない、指導するならもっと早くやる、これは早く分けなければいけなかったのじゃないか。今回の大蔵省の対応というものは、早いような遅いような奇妙な態度であった。そして、いまこの期に及んでいきなり売るなというのは、私は、ますます被害者や混乱を多くするばかりではなかったかと感じているわけであります。この問題についての大臣の御見解を承りたいと存じます。