○赤桐操君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、今月二十一日、二十二日の両日にわたりましてパリで開かれた蔵相・中央銀行総裁会議について緊急質問を行うものであります。
　冒頭まず、宮澤大蔵大臣が就任以来、異常な円高に伴う産業経済の苦況脱出のために、昨年十月末の宮澤・ベーカー会談、そして今年一月のワシントン会議と精力的にこなし、まず日米間の調整を済ませて、この基盤の上にパリ会議による先進主要五カ国及び六カ国による国際通貨安定のための合意づくりに努力されたことに対し、これを多とし、御苦労さまと申し上げる次第であります。
　さて、今回のパリ会議では、現在の為替相場は各国のファンダメンタルズ、基礎的条件にほぼ合致しているとの認識に立って、一昨年九月のＧ５合意によるドル安誘導の国際為替市場政策に区切りをつけ、ある程度の幅はあるものの、ドル安定を目指すことになり、ドル調整の第二段階というように言われ、これにより円高にストップがかかり、円相場も落ちつくことが期待されているようであります。円高で痛めつけられ、傷ついた我が国の産業経済界の実情と深刻な雇用不安の情勢拡大等から、円高に終止符が打たれることは我が国のあらゆる政策の出発点と言っても過言ではないと思うのであります。パリ会議の成果として、円相場は安定すると言えるかどうか、宮澤蔵相の答弁を求めるものであります。
　次に、今回の会議の共同声明を見ますると、現行為替水準の維持が色濃くにじみ出ており、このために各国が協力することがうたわれております。確かに、とめどないドル安容認と誤解されかねない米国の言い分や行動に歯どめをかけた点を評価しないわけではありません。しかし、我が国の現状は、蔵相も十分御承知のとおり、そして政府機関の調査結果でも一ドル百八十円程度がぎりぎりの線と言われております。もし現行為替水準の維持が百五十円台の円レートを指しているならば、これは妥当な水準とは言いがたいのではありませんか。さらに、ある程度の幅はあるとはいえ、水準維持の名目で現在の高過ぎる円相場が固定化される危険も感じられるのでありますが、蔵相はどのように判断されて共同声明に賛成されたのか、御答弁を願いたいと存じます。
　政府はよく、円高のスピードが速過ぎたことが弊害を招いていると説明されておりますが、そのことを否定するものではありませんが、円相場の水準もスピードにまさるとも劣らない重大な影響を持つはずであります。政府は、今日の円相場を妥当な水準で、我が国の経済力を適正に反映したものとお考えかどうか。私は現行水準が高過ぎると思っておりますので、共同声明の二項、「これ以上の急激な為替相場の変動は各国の経済成長と構造調整を阻害する。」との認識には大きな疑問があるのであります。現在までの為替相場の変動と水準が、我が国の経済運営の阻害要因となっていることは明白ではないでしょうか。米国主導による昨年九月のＧ５決定で円高に振れ過ぎた現行為替水準を改めることを、国際会議で蔵相は主張する責任があったのではないでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
　次に、為替相場の水準と密接な関連がある協調介入について伺います。
　これまでの一方的な円高進行の過程を見ておりますると、円高によって我が国の経済成長が阻害され、円高倒産や石炭、造船、鉄鋼等の産業分野が立ち行かなくなっているのに、協調介入によってこの苦しみを分かち合ってはもらえなかったというのが多くの国民の実感ではないかと思います。特に、米国のドル安容認発言や口先介入は、円高をあおり、自国の利益追求に走り過ぎというのが大多数の国民の素直な気持ちであります。
　今回のパリ合意は、為替相場を現状程度で安定させるとしていますが、万一、百五十円台を切るような円高相場となった場合は、協調介入の合意ができているのかどうか、伺いたいと思います。この点が明確になりませんと、円高に終止符を打つと言われても、有効な手段がないことになると思われますが、この点、会議の模様はどうであったのか。
　英国のローソン蔵相は、先進六カ国蔵相会議終了直後に、各国中央銀行による協調介入政策に関し合意に達したと語ったと報じられております。他方、宮澤蔵相は、この種の問題は言わない方が効果的な場合もあると述べたと新聞は報じております。為替市場への影響や思惑といったことを考えれば、慎重になる宮澤蔵相の御見解もわからないわけではありませんが、今までの異常円高と米国の一部に言われている一ドル百円説などを勘案いたしますると、円高防止の国際協調の重要なポイントが協調介入の問題でありますので、ぜひ明確な御答弁を願いたいと思います。
　次に伺いたいのは、パリ会議の結果、我が国が負担する内需の拡大による対外黒字削減に寄与する財政金融政策についてであります。
　海外からの我が国の巨額な累積黒字の解消要請と、国内的には円高不況脱国策と国民生活安定のためにも、内需主導型の財政、金融、経済政策の展開が強く求められていたことは多言を要しません。しかるに、政府はこれらの要請を無視ないしは軽視して、旧態依然の政策運営を行い、内需拡大を金融政策と地方自治体に押しつけてきたと言っても過言ではありません。
　私どもは、既に一昨年秋の円高不況の兆しが感じられた時点以来、政策転換を訴え、積極的な内需拡大を図ることを主張してまいりましたが、中曽根総理の節約一本やりの硬直し過ぎた姿勢は改まりませんでした。まことに残念でありました。昨年秋の補正予算で、ほんのわずか出かけた内需拡大のための財政運営の芽も、六十二年度予算では超緊縮のマイナス〇％と挫折を余儀なくされたのであります。今回のパリ会議を見ますると、またしても外圧がない限り動かない日本政府の悪癖をさらけ出したもので、国際国家日本を標榜する政府として恥ずかしい限りではありませんか。厳しく政府の反省を求めるものであります。パリ会議の結果を踏まえ、宮澤蔵相は具体的にどのような内需拡大策の構想をお持ちか、まず伺います。
　新聞報道では、四月を目途に総合経済対策の作成を総理は指示しているとか、六十二年度予算の公共事業を繰り上げ執行し、秋には大型補正を組むといったことを主要閣僚が発言いたしております。しかし、不思議なことは、さきの衆参本会議の施政方針演説に対する野党の質問に、六十二年度予算は最善の予算である、また、国と地方を通じる公共事業の総事業費規模は対前年度比五・二％の伸びを確保し、経済成長率見込みを上回る積極予算であると大見えを切ったのは中曽根内閣ではありませんか。また、予算審議すら本格的に始まっていないこの時点で、総合対策や秋の補正が必要と見込まれるのは全くおかしな話である。さきの国会答弁は食言となりませんか、お伺いいたしたいと思います。それとも、六十二年度予算は、この一年間の政策運営の裏づけを欠く欠陥予算だということなんでしょうか。
　政府は、まず予算の成立を図り、その後で対応策を考えようとしているようですが、それは余りにもこそくなやり方であり、議会制民主主義を無視するやり方となりますので、提案中の六十二年度予算を撤回し、国際的な責任も果たせる内需拡大策を織り込んだ予算を再提出される方が妥当ではないでしょうか。また、劇的なこうした措置こそが国際公約を果たす日本政府のＰＲにもなると存じますが、いかがでございますか。
　内需拡大策との関連でどうしても明確にしていただかなければならぬのは、中曽根内閣の財政再建路線の変更、転換を行うのかどうかという点であります。異常円高を招いた大きな原因は、五十八年度以降五カ年にわたる緊縮財政一本の硬直化した運営と、古い自由主義経済体制を礼賛し、経済成長促進と景気対策を政府が放棄し、ただただ見せかけの財政再建にきゅうきゅうとしたからにほかなりません。したがって、円高不況の克服も、海外経済摩擦の解決も、パリ会議で合意された本格的な内需拡大策も、挙げてこの中曽根内閣の経済財政運営を転換することが出発点で、この出発点を改めずに小手先の施策を幾らやっても、また、総合経済対策の看板で集めてみても、その成果は上がらないことは火を見るよりも明らかであると思います。この点をしかと承りたいと存じます。
　次に、六十二年度政府経済見通しと内需拡大のパリ会議の申し合わせについて伺います。
　先日行われた政府の経済財政運営演説に対し、私どもは、実質三・五％の経済成長見込みは裏づけを欠いた過大見通しではないかとの立場から質疑をいたしました。その際、政府は、三・五％の成長に自信を持ち、決して過大見通しではないという旨の答弁を行ってまいりました。今回の内需拡大のパリ会議の要請を政府が同意したということは、成長率を三・五％以上に引き上げることを約束され、そのためのもろもろの措置を講じることにしたと理解すべきだと思いますが、そう理解してよろしいのかどうなのか。パリ会議の雰囲気は、我が国の実質三・五％の経済成長では国際的責任を果たしたことにならないということであるのかも伺っておきたいと思います。
　さらに、内需拡大の国際会議の要請は、六十二年度の政府経済見通しは、国内需要の伸び率が四・一％、それから輸出等の落ち込み〇・七％を差し引いて、三・五％成長を見込んでいるわけでありまするから、実は国内需要の四・一％の伸びでは不十分であるということになるわけであります。国内需要の伸びを何％ぐらいにしたならばパリ会議の合意にこたえられることになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　最後に、経済の国際化は避けて通れない方向でありますが、それに伴う我が国の協調体制について伺いたいと思います。
　昨年の東京サミットで合意された多角的サーベイランス、政策の相互監視の責務がいよいよ重くのしかかってきたというのが、この一年間の国際経済と我が国の関係だと存じます。パリ会議でも、日本の貿易黒字の圧縮と内需拡大政策の推進を大前提に、ドル安政策を手控えようというように、まさに相互の政策が密接に絡んでおり、当然のことですが、自国の政策調整の責任を果たさずに国際的な発言の資格なしということだと思います。多角的サーベイランスに関し、宮澤蔵相の今後の見通しをお伺いいたします。
　また、これと関連してアメリカ通貨当局が、ドル安定策の次の方策としてレファレンスレンジ、参考相場圏の導入をねらっていることが報じられております。為替レートが参考相場圏の範囲内におさまるように各国は政策協調を行い、相互監視をするということがポイントのようであります。今回のパリ会議でこの問題は論議されたのかどうなのか。さらに、こうした為替水準を一定範囲内での変動調整に各国が協調する責任を負うことになると、これは自由変動相場制が管理変動相場制に変質するのではないかと思うのでありますが、蔵相の見通しを伺いたいと思います。
　国際的な協調体制の関連でいま一つの重要な課題は、国際的な累積債務問題にどう対処するかということであります。国際的な累積債務残高は一兆ドルという巨額に達しており、世界経済の大きな不安定要因であることは間違いありません。パリ会議開催直前に、ブラジルが貿易収支の悪化を理由に、対外債務利子の返済を一時停止することを一方的に発表するという事件がありました。中南米最大の債務国ブラジルの破綻が引き金となり、発展途上国の累積債務問題に火がつき、国際金融市場に混乱が起きるおそれはないのか。パリ会議でこの問題は討議されたのかどうかお伺いをいたしたいと思います。
　国際累積債務問題に政府はどう対処し、どんな役割を果たそうと考えておられるか。債権大国日本の責任と役割をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕