○宮道義幸君　ただいま御紹介にあずかりました鉄労四国地方本部の宮道でございます。
　本日は、民社党の推薦をいただきまして、国鉄改革問題について意見を申し上げる機会を得ましたことを大変光栄に思っておるところでございます。
　内閣から衆議院に提出されました国鉄改革関連八法案の分割・民営化につきましては、私は基本的に賛成するものでございます。国鉄改革がなぜ必要か、国鉄の分割がなぜ必要かという点については先ほど阪根さんなり布川さんからの意見もございますので、時間の関係もございまして、賛成という基本的立場を明らかにいたしまして省略をさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、今回の国鉄問題は大改革であることについては間違いがございません。したがいまして、私は次のような問題点について意見を申し上げまして、先生方の御検討をいただきたいものだと思っているところでございます。既に阪根さんからも御意見が出ておりまして重複する部分があるかと思いますが、決して打ち合わせをしているわけではございませんので御了承を賜りたいと思います。
　一つは、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案の第十条についてでございますが、「中小企業者への配慮」ということが規定をされております。中身的には「会社は、その営む事業が地域における経済活動に与える影響にかんがみ、その地域において当該会社が営む事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動を不当に妨げ、又はその利益を不当に侵害することのないよう特に配慮しなければならない。」このように定められているわけでございますが、この条項は事業の制約につながるのではないかと思いますし、商売が自由に行われないことになっていくのではないかと考えるわけでございます。私どもは二十一世紀に向けて鉄道を走らせていかなければならない、このように考えておるわけでございまして、そういう意味からはぜひ四国鉄道における商売が自由に行われるようなことを御勘案いただきたいと思うわけであります。
　御案内のように、四国、北海道、九州の三つの島は、経営安定基金の収益を事業運営の経費に充当し、赤字を埋めるわけでございます。したがいまして、三島は自前では黒字にならない鉄道会社であると言えると思うわけであります。
　四国会社の経営見通しは、六十二年度営業収入が三百億円と推定されております。五年目の昭和六十六年度は営業収入は三百五十五億円で、五十五億円も収入増加を見込んでおるわけであります。先ほどもお話がありましたように、六％程度昭和六十三年度からの運賃値上げも見込まれておると思うわけであります。一方、輸送量の関係は、昭和六十二年度十五・二億人キロが六十六年度には十四・八億人キロで計算をされております。もちろん瀬戸大橋が開通後でありますが、〇・四億人キロの減少になっておるわけでございまして、そのことは、橋ができても昭和六十六年度は鉄道に乗るお客さんが減るということを示しているのではないかと思うわけでございます。また、バス収入を別にした鉄道による運輸収入は、昭和六十二年度が二百二十八億円となっておりますが、六十六年度は二百八十一億円でございまして、営業収入と運輸収入との差は七十四億円となっております。先ほどもお話がありましたけれども、今後は一層関連事業の収益を上げなければ収支が成り立ちません。したがいまして、民営になっていくわけでありますから、せめて商売を自由にやらせていただきたいと思うわけでございます。
　四国会社はそれでは大企業かといいますと、四国には電力会社がありますけれども、小企業ではございませんけれどもまあ中企業程度の規模ではないかと私は思っているわけでございます。近年四国には大きな変化がこようといたしております。その特情を二点ばかり申し上げまして御参考に供したいと思うわけでございます。
　一つは、六十九年から七十年にかけまして四国に高速道路が完成をされると言われておるわけでございます。もちろん部分開業もあると思っておりますが、高松—松山間が自動車で走りますと二時間程度で行けるということになるようでございます。ところが、先ほど特急のお話もございましたけれども、特急列車と比較をいたしますと、高松を出ますと五十分ぐらい自動車の方が早く松山に着くという結果になるわけでございまして、高速道路ができ上がりますと必然的に都市間輸送が自動車を利用することになるのではないかと思っております。鉄道の利用が大幅に減少し、幹線と言うべき予讃線が経営の危機を招くおそれがあるのではないかと考えておるわけでございます。したがいまして、私は、四国の旅客会社が高速道路による言うならば横断道路、縦断道路、これらによる自動車の旅客輸送と鉄道輸送を併用させていただいて運送が行われる道をぜひ開くように考えていただきたいと思うわけであります。四国の鉄道が今後二十一世紀へ活躍をするためには、やはり自動車と鉄道の併用による輸送方法が最も重要であるということを訴えておきたいと思うわけでございます。
　二つ目には、反対側でございました加治さんなり田中さんからも意見が出ましたが、昭和六十三年に瀬戸大橋が完成されます。宇高連絡船の廃止の問題が再建監理委員会でも出されているわけでございますが、四国会社の企業を見た場合に、四国会社の企業に即した船の就航方法が十分検討されてしかるべきではないかと私は考えているわけでございます。
　そのように特情的に、一つは高速道路、一つは船の問題、あるいは商売の関係、こういった点を考えまして、第十条に言われる「中小企業者への配慮」は、民社党の立場からいきますと少し問題はあるのではないかと感ずるわけでありますが、「中小企業者への配慮」の適用から四国旅客会社は特に除外をされるように、細田委員長さんほか委員の方に、特にこの法律の関係、難しい問題があろうと思うのですが、四国鉄道を将来に持続発展をさすために御勘案をいただきたいものだと思っているわけでございます。
　第二点目は、経営安定基金の増額でございます。これも先ほど触れられておったようでございますが、私の方からも重ねて申し上げたいと思うわけでございます。四国旅客会社は、千九百二十億円の基金によりまして、昭和六十二年度は百四十四億円の利子収益により三億円の利益を得ることになるんだということが明らかにされております。民間である以上、労使が一体となって経営に努力し生産性を向上することは当然でありますが、先ほども御案内がありましたように、四国は来年の三月へ向けて電化の部分開業が行われていますし、高松—多度津間の複線化はできてはおりますけれども、肝心かなめの坂出—丸亀間の複線化ができておらない。瀬戸大橋が開通をしても確かにここらはネックになるところでもございますし、また電化の関係が今後どう進展をするか、あるいは複線化が思うようにいくのかという憂いや心配があることは事実であります。したがいまして、こういった問題を考え合わせるときに、経営基盤を今よりもさらに安定させてもらう、同時に社員全体の勤労意欲を高めさせてもらうといったところから、経営安定基金というものを、手切れ金というのかあるいは支度金というのか、こういった部分ではないかと思いますので、ひとつごろ合わせではありませんけれども二千億程度に増額をされるようにぜひ御検討をいただきたいと考えておるわけでございます。
　第三点は、大災害に対する復旧工事の問題でございます。これも御意見が出ておりましたが、私、昨年も亀井委員長にもこの問題を提起いたしたところであります。四国では十四年前の昭和四十七年に土讃線の繁藤駅で天災による山崩れがございまして大災害が発生したわけでありますけれども、この復旧経費は現在の単価で計算いたしますと七億ないし八億円要ったと言われておるわけでございます。そのような大事故はいつもは起こりませんし、現在既に大豊トンネルなども開通をし、金食う土讃線と言われておったところにもかなりな補強工作が行われていることは事実であります。しかしながら、大災害というものは何十年かに一度は発生するのではないかと思っております。したがいまして、そういった場合に遭遇をいたしますと基盤の弱い四国会社では大変なことになるのではないかと思っておりますので、こういった大災害に対する復旧工事費の補完措置を相互連帯でつくっていただくわけにはいかないものだろうかといったことを私は提起いたしまして、十分御検討をいただきたいと思うわけでございます。
　第四点でございますが、雇用の問題でございます。私は鉄道労働組合でございますので少し組合のことを言って恐縮でありますが、私たちは国鉄改革労働組合四国地方協議会を十月の三日、五組合で結成いたしました。約二千八百名の結集ができております。四国では第一等の協議会になったところでございます。既に第二次労使共同宣言も同時に締結をいたしました。その内容の一つは鉄道事業のあるべき方向、二つ目には労使関係のあるべき方向、三つ目には望ましい職員の姿、こういったものについて労使で合意事項を締結いたしまして、私どもは、地域に密着をした鉄道輸送の再生のために、現にサービスの向上、増収活動及び安全輸送に懸命の努力を行っているわけでございます。私どもは、新会社を創造するために意識改革を行いまして、まじめに働いているわけでございます。私どもは新会社に向けて雇用をされるものだと信じておるわけでございますが、どうか雇用問題についての一層の御理解をいただきたいと思っておるところでございます。さらに、公務員、地方公務員、産業界などに対する雇用の確保は順次進められているというふうに判断をいたしておるわけでございますが、四国はまだおくれているのではないかと思っているわけであります。どうか先生方におかれまして一層の御努力をお願い申し上げたいと思っておるわけでございます。
　最後になりますが、私は、国鉄改革は大変な改革であると同時に、六十二年四月一日から実施をするとするならば相当の準備が要るのではないかというふうに思っております。そういう準備が完備をされることによって、六十二年四月一日の切りかえがスムーズに行われるというふうに考えております。したがいまして、国鉄改革八法案、政府法案が衆議院におきまして早急に議決され得るようお願いを申し上げまして、私の陳述といたしたいと思います。
　御清聴大変ありがとうございました。（拍手）