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○近藤（三）委員　近畿ブロックの近藤三津枝でございます。
　新人でございますのに、きょうこのような質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。新人でございますので緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、選挙前まではジャーナリストとして経済、環境、エネルギー問題を取材しておりました。そこできょうは、国民生活に密接にかかわります原油価格高騰の影響とその対策について、またエネルギーの安定供給確保と同時に、地球温暖化対策の一環を担う新エネルギー、省エネルギーそしてリサイクルについて、お時間の許します限り質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに原油問題です。
　原油の価格、我が国に直接関係のありますドバイ原油、一バレル六十台の高値で推移しております。これは御存じのとおり、中国の需要が激増した結果、スーダンなどカントリーリスクのある国にまで進出するなど、世界じゅうの油田の利権獲得が起きている、これが原因だと思います。
　原油の高値推移は構造的な問題と見る向きも非常に多うございまして、私も取材しておりますと、原油価格は今後もこうした高値圏内にとどまると予想していらっしゃる経済人も非常に多くいらっしゃいます。
　石油製品価格も、レギュラーガソリン、ことしの四月の値段を見てみますと一リットル百二十二円でございましたが、半年で百三十一円、軽油は、ことしの四月、一リットル九十八円でしたが、半年で百六円へと価格上昇いたしました。軽油、重油をエネルギー源とする例えばクリーニング業、漁業関係、非常に大変な、苦しんでおられます、苦境に陥っていらっしゃいます。こうした業種は特に中小企業性が高うございますので、石油製品の値上がりによりますコスト上昇を価格に転嫁できない、そういう企業が非常に多いようです。適正な価格転嫁のために何らかの対策が必要だと思われますが、いかがなんでしょうか。
　そしてまた、これからの需要期を迎えまして、国民は灯油などの価格の先行きに不安を感じております。特に寒冷地におきましては懸念が広がっております。ようやく個人消費の回復の兆しが見え始めたところなんですが、タイヤとかかまぼこ、お砂糖の値段が上がっているというふうにも新聞記事でも見ておりますし、我々の生活にじわじわと影響が出てきているのではないか。つまり、最終製品への価格転嫁も出始めているようにも思われます。
　家計にどのような影響があるのか、どのようにごらんになっているのか、教えていただけますでしょうか。
○小此木副大臣　おっしゃいますように、中小企業に対する原油価格上昇の影響につきましては、五月、七月そして九月と定期的に調査をしておりまして、九月に行った調査では、約六割の企業が収益を圧迫されて、約九割の企業が価格転嫁が困難になっているとの調査結果が出ています。
　また、業種別に見ますと、石油製品製造業、プラスチック製造業、運輸業等に大きな影響が出ていると承知をいたしております。
　この調査結果を受けて、下請中小企業振興法に基づく振興基準におきまして、取引対価は、材料費、運送費等の要素を考慮した合理的な算定方式に基づき、下請事業者と親事業者が協議して決定をするということとしております。そうしたところ、九月三十日に本振興基準の周知徹底を図るなど適切な措置を講じることを要請する文書を関係親事業者団体に発送したところであります。
　あわせて、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、経営状況が厳しくなっている中小企業については、政府系金融機関によるセーフティーネット融資できめ細かく対応しております。
　今後とも、原油価格上昇に伴う中小企業への影響については引き続ききめ細やかな実態把握を行うとともに、フォローアップに努め、適切に対応してまいりたいというふうに思います。
　そして、この冬以降の家計消費に与える影響ということでありますけれども、我が国経済は民間主導で緩やかにこれまで回復をしておりまして、先行きも回復の継続を見込まれ、またそのためには努力をしなければいけません。消費者物価はマイナスで推移しておりまして、現時点では、原油価格上昇が家計消費全体に大きな影響を及ぼしている状況にはないというふうに思います。
　引き続き、物価動向や家計消費等への影響を注視してまいります。石油製品の安定供給に万全を期しながら、特に灯油懇談会、こういったものを通じて、消費者の不安感、こういったものを払拭してまいりたいと思います。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　せっかく消費マインドがアップしてきたところですので、ぜひ、この芽を絶やさないようによろしくお願いいたします。
　さて、石油価格が上がってまいりましたこの影響を軽減しますには、脱石油を一層図ることが必要かと思われます。
　ちょうだいしました資料によりますと、オイルショック以降、脱石油の努力を重ね、現在では、全エネルギー需要に占める石油依存度四八・九％、五割を切るまでになりましたが、海外の方に目を転じてみますと、アメリカが三九・三％、イギリス三四・七％と、欧米諸国と比べますと石油依存度はまだ高いようです。しかも、その石油はほとんど中東に輸入を頼っているという現状で、石油依存度、中東への依存度は八九％にまで上っております。供給面で脆弱性があるという考えは否めないと思います。
　脱石油につきましては、エネルギー供給源の多様化が必要でありまして、太陽光発電、風力発電などのいわゆる新エネルギーの普及拡大も非常に有効な手段でございます。原油価格が今、高どまりしております。この今こそ、絶好のチャンスが新エネルギーに回ってきているのではないかと思っております。新エネルギーの普及拡大は、地球温暖化対策としましても重要です。新エネルギー政策への取り組みを一層強化するべきではないかと思っております。
　日本では、政府の支援策などもありまして、太陽光発電の導入量、世界で最も多くなっておりまして、これは非常に喜ばしいことと思っております。しかし、エネルギー全体で見ますと、現在一％、二〇一〇年には三％。非常に期待しておりますので、太陽光発電、頑張っているんですが、この三％という数字をどう見るかだと思うんです。これもまた、欧米諸国などと比較をいたしますと、新エネルギーの導入割合は低いのではないかとあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　このことに関します御認識、そして今後の新エネルギー促進の具体策をお伺いいたします。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がございましたとおり、新エネルギー、大変重要なエネルギーでございまして、政府といたしましても、この新エネルギーの導入の促進を図るということで、二〇一〇年の新エネルギー供給に占めます割合三％ということを導入目標にいたしております。
　新エネルギーにつきましては、まだ経済性の問題があるわけでございまして、この二〇一〇年の目標を達成するということがまず第一に重要であろうかというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、財政上の支援、法律上の措置などさまざまな措置を講じております。
　具体的に申し上げますと、平成十八年度の概算要求におきまして、新エネルギー関連予算といたしまして千六百八十一億円を要求いたしておりまして、研究開発への支援、設備導入の補助を行うというようなことを予定いたしております。
　また、平成十四年に制定をされました電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法によります電気事業者への新エネルギー利用の義務づけ等のいろいろな措置を講じておりますが、今後とも新エネルギーのさらなる導入拡大に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　その新エネルギーについて、もう少し質問を続けさせていただきたいと思います。今度は、新エネルギーを地球温暖化の側面から見てみます。
　ことしの四月に閣議決定されました京都目標達成計画におきまして、温室効果ガスの排出総量の六％削減方策の一環としまして、我が国の新エネルギー導入量でございますが、二〇一〇年には、原油換算しまして、千九百十万キロリットルにする予定でございます。この数字を二〇〇二年と比べますと、二〇〇二年度実績が九百二十三万キロリットルですから、倍増する計画になっているわけでございます。
　この新エネルギー、さらに深く見てみますと、発電分野と熱利用分野に大別されますが、それぞれの目標が、発電分野が八百万キロリットル、そして熱利用分野がおよそ千百万キロリットルとされております。発電分野では、目標達成の確実性を高めるためにＲＰＳ法を制定するなど、規制的措置が導入されておりますが、熱利用分野に関しましては、業界の自主的な取り組みに任せているというふうに伺っております。
　このトータルの新エネ導入目標千九百十万キロリットルを達成するためには、規制がなく、自主的な取り組みに任せているという熱利用分野についてはどのような施策をもって確実性を高めていかれるのか、このあたりをお伺いさせてください。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　新エネルギーの熱利用の面につきましては、さまざまな熱利用の形態がございます。それぞれの利用形態につきまして、これまでも技術開発等に対する支援を実施してまいりましたけれども、平成十八年度の概算要求におきましては、こうした対策をさらに強化するということにいたしております。
　具体的には、バイオマス熱利用につきましては、下水汚泥でございますとか食品廃棄物のメタン発酵によります燃焼利用、地域におきますバイオマス熱利用の技術的、経済的な実証を行う事業というようなことで四十億円の要求をいたしております。また、バイオマス資源の収集から利用まで、地域の特性に適合いたしました一連のバイオマスエネルギー利用システムを構築するための実験事業として二十億円を要求いたしております。
　また、太陽熱利用につきましては、公共施設や集合住宅等で普及が進んでおりませんので、こうした分野への導入拡大を図りますフィールド事業といたしまして十億円を要求いたしております。
　このような措置に加えまして、先ほど申し上げました新エネルギー全般に対します支援措置等も積極的に活用していただいて、熱利用の促進を図っていきたいというふうに考えております。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　バイオマス発電、風力発電など、各省庁間、地方自治体との連携も重要になってくると思います。新エネ対策部門を持っておられる経済産業省、リーダーシップをとって取り組んでいただきたいと願っております。
　エネルギー供給面で多様化、石油備蓄対策を図るだけでは、エネルギー情勢の安定、地球温暖化対策としては不十分であり、需要側の省エネルギーの一層の推進が必要だと思われます。さらに、近年需要の伸びが著しい民生部門、運輸部門での省エネを促進するため、前の国会でいわゆる省エネ法が改正されました。
　現在でも、日本メーカーの家電製品、そして自動車のエネルギー効率、世界的に見てもトップクラスであると考えられます。これは非常にすばらしいことだと思っております。しかし、より一層の省エネ努力も必要だと思われます。これには官民一体となった取り組みが必要ではないかと思われます。今後の具体策をお伺いさせていただきます。
　また、冒頭にも申し上げましたように、中国が経済発展に伴い、エネルギーの大消費国となっております。石油輸入を増大させていることが原油価格高騰の原因とされますが、今後の世界的なエネルギー情勢は楽観を許されません。そうした中、我が国の省エネ性能の高さは、日本の有効な競争力となるとともに、世界のエネルギー情勢の安定のために極めて大きな貢献が期待されるところであると思います。その御認識、そして具体的な取り組みを伺わせてください。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、これからの省エネ対策の充実でございますけれども、これにつきましては、先ほど先生から御指摘がございましたように、省エネ法の改正を先般の通常国会で成立をしていただきましたので、この施行をしっかりと行ってまいりたい。省エネ法は、具体的には、それぞれの部門での自主管理、自主的な努力を促進するための枠組みでございますので、こうしたことによりまして、一体となって省エネを進めていきたいというふうに思っております。
　また、この法律に基づきますトップランナー制度につきましては、新たに、重量のある車、液晶・プラズマテレビにも広げますことによりまして、製造業者や販売業者におきますエネルギー消費機器の効率向上を徹底してまいりたいというふうに考えております。
　加えまして、高効率給湯器、高効率空調機など、大変エネルギー消費効率のすぐれたものに対します予算上の補助あるいは税制による支援等を実施しているところでございます。全体、法律、税制等を含めまして、さらに努力を促進していきたいというふうに考えております。
　また、アジアにおきます省エネルギーにつきましては、特に需要が伸びておりますので、これの拡充が必要であるというふうに考えております。これまで、アジア地域を中心といたしまして、相手国政府との政策対話を行う、あるいはモデル事業を実際に日本の予算を活用して行う、あるいは省エネルギー分野での研修生の受け入れでございますとか専門家の派遣によります人材育成等を行ってきておりますけれども、さらに全体としての仕組みを改善することによりまして、日本のすぐれた省エネ技術あるいは省エネ政策をアジアを中心といたしまして国際的に普及を図ってまいりたいというふうに思っております。
○近藤（三）委員　ありがとうございました。お時間が来たようです。
○谷口委員長　次に、清水清一朗君。
○清水（清）委員　私は、自由民主党の新人清水清一朗でございます。ちなみにやはり私も初めての質問でございます。つたない質問ではございますけれども、思い出に残るような温情のある御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　私は、ベンチャービジネスに対する投資減税と再出発できる債務処理及び商店街活性化に関する都市計画に関して、幾つかの質問を試みたいと思います。
　我が国の景気もようやく踊り場を脱却しつつあると言われております。大学発のベンチャービジネスの数も、政府目標を超えて、千百社になったと聞いております。チャレンジ精神に富んだベンチャービジネス企業の勃興がこの景気回復の牽引役の一翼を担ったことは、言うまでもないと思っております。
　そこで、今後さらに景気の回復を図っていくために、ベンチャービジネス企業の安定した資金供給を図っていく必要があると思います。そのためには、申告手続の簡素化など改善が待たれているところではございますけれども、ここでは、より効果の大きい税制についてお伺いをいたしたいと存じます。
　我が国と主要国との違いについて見てみますと、御案内のとおりではございますけれども、アメリカは、譲渡益に関しまして、適格企業の株を五年以上保有した場合、譲渡益を二分の一に圧縮、ただし、その上限は取得額の十倍となっております。譲渡損に関しましては、ベンチャービジネスに限らず、夫婦で年間十万ドルまで他の所得との通算が可能で、繰り越しは無期限、無制限となっています。
　同様にイギリスも、譲渡益の場合、適格企業を五年以上保有の場合には、売却益は非課税、適格ファンドの配当及び譲渡益は非課税です。また、適格会社の譲渡損につきまして、やはり他の所得との通算が可能で、繰越期限は無期限でございます。
　フランスも同様でございまして、すべての株譲渡益は年間一万五千ユーロ、約二百万円まで非課税でございますし、適格会社の株の譲渡損は夫婦で年間三万五百ユーロ、約四百万円まで他の所得との通算が可能で、繰り越しは五年となっています。
　日本の場合は、適格企業の株を三年超保有し、一定の条件を満たした場合に、譲渡益を二分の一に圧縮、そしてまた、譲渡損に関しましては、これはほかの株式譲渡益からのみ翌年から三年間の繰越控除ということになっています。
　以上のように、我が国のベンチャービジネスを取り巻く環境は、海外の主要国の手厚さと比較いたしますと、大変物足りないというぐあいに思えるわけでございます。以上を踏まえて質問をさせていただきます。
　まず第一点でございますが、投資家のリスクをより軽減して安定した資金供給を行うことが、日本の経済拡大あるいは景気拡大、ひいては財政再建にも大いに資するものと存じます。ゆえに、我が国においても、譲渡損に関して上限を設けず、他の所得と通算できるようにすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　さらに第二点として、第一点と同様の趣旨から、譲渡益の繰越期間を三年から無制限、無期限とするべきと思うが、経済産業省の御見解をお伺いいたします。
○北畑政府参考人　ベンチャー税制についての御質問についてお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、平成九年度にいわゆるエンゼル税制を創設いたしまして、その後何度か制度改正をいたしまして、税制面でのバックアップをそれなりに拡充をしてまいりました。
　欧米のエンゼル税制に比べてどうかという御質問につきましては、まだまだ差があると思いますけれども、こういう税制に限らず、ベンチャーにリスクをとった投資家の資金が回るような環境整備には、引き続き努めてまいりたいと思います。
　具体的な御質問を二点いただきました。
　最初の株主譲渡損を他の所得と通算をしてはどうかという御質問でございます。これも議員御案内のとおりでございますが、我が国は株式の取引に伴う損益につきましては、申告分離という累進課税の所得税の中ではそれなりに株主優遇の措置にできており、その中で一定の要件を満たすベンチャーに対する投資についても、利益が出た場合、その利益を二分の一に圧縮をするという特別のベンチャー優遇策が講じられているということでございます。
　利益が出た場合にそういう措置がとられておって、損失の場合はどうかということなんですけれども、我が国では株式については他の所得と分離をするという大原則がありまして、利益が出たときは分離、損失が出たときは通算というのはややバランスを失する考え方かなと思いまして、引き続き議論、検討はしてまいりたいと考えておりますけれども、なかなか難しい問題があるということを御理解いただきたいと思います。
　それから、損失繰越期間の延長、現行三年でございますけれども、残念ながら、法人税と違いまして、所得税の世界では損失の繰越控除というのは三年というのが、他の制度も三年ということになっておりまして、ベンチャーだけを優遇するどういう理由があるのかというのについては、引き続き検討して考えていきたいと思いますけれども、一応そういうバランス論があるということを御理解いただきたいと思います。
　なお、前国会ではこの経済産業委員会で有限責任事業組合法というものを御審議いただきまして成立をいたしました。既に施行されておりますけれども、委員会でも、この制度をベンチャーに活用すべきだという御指摘をたくさんいただきました。この制度では、有限責任のもとで、構成員課税、ベンチャーに伴う損失を本体の方で利益相殺できるという税制面の措置ができております。
　この制度に限らず、我が国の個人金融資産を有効に利用するという大きな流れ、貯蓄から投資へ、間接金融から直接金融へという大きな流れの中でベンチャーへの資金の流れも考えてまいりたいと思います。
　ハイリスク・ハイリターンという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、一定のリスクも覚悟の上でベンチャーに投資をするという投資家がたくさんあらわれてくるということが大変重要なことでございまして、税制に限らず、幅広く検討してまいりたいと考えております。
○清水（清）委員　ありがとうございました。
　税制については総合課税に向かう傾向が強いと思っておりますので、また、アメリカなどについては、十回に一遍当たれば何とか元が取れるということで、ベンチャーに対する投資がふえてきているということもありますので、今後、いろいろまた要求をしていきたいと思っております。
　次に、地方経済と中小企業再生についてお伺いいたしますが、景気が踊り場を脱却した、喜ばしいということはそのとおりでございますが、これから、地方経済ないし中小企業の分野においては不良債権の処理も本番を迎える状況かと存じます。ちなみに、大手銀行の不良債権比率は二・九％、金額にしまして七・四兆円ですか。他方、地銀、第二地銀のそれは五・五％、金額で十兆四千億と言われております。今後の企業再建には産業再生機構の出番はもうないわけではございますけれども、中小企業再生支援協議会の取り組みについてはどのように御指導していかれるのか、中小企業庁にお伺いをいたします。
　また、地銀、第二地銀に対しましては、地方経済の特殊性から事業再生を主とした取引先への対応が求められ、おのずと時間がかかる処理が迫られるわけでありますが、仮に、法的整理を選択しなければならなくなった場合でも、早い時期に整理または再生のスキームが決定すれば、当該企業の事業価値の毀損を少なくすることができ、ひいては雇用の継続や再建も容易になるなど、社会的損失を回避することができるわけであります。
　この観点から、事業価値の毀損を防ぐために、現行法よりも法的整理の時間短縮あるいは簡便な手続を導入する必要があると思いますが、この点を法務省にお伺いいたします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、中小企業庁といたしましては、産業再生法に基づきまして中小企業再生支援協議会を全国各都道府県にそれぞれ設置いたしまして、地域の総力を結集しまして、相談から再生計画作成支援まで、きめ細かな中小企業の再生支援をいたしているところでございます。
　協議会では、これまでに、平成十五年六月に発足いたしましたけれども、約二年間で七千三百の企業からの相談に応じますとともに、そのうち、金融機関と調整を含む抜本的な対策が必要だ、地域を挙げて助けなければいけないというものについて、手ずから計画をつくったものが五百八十四社ございます。この計画の策定はもう終了しておりますので、言ってみれば、つぶれるべきところをつぶさないで何とかしたというところの従業員を数えてみますと、四万三千人の方々がこれで助かったというところになっているわけでございます。
　このように、全国の関係者の御努力によりまして着実に成果が上がっておりますが、議員御指摘のように、地域の金融機関の不良債権処理がむしろこれから加速されるというようなことが懸念されるわけでございますけれども、こういった場合には地域金融機関からの持ち込み案件が今後増加するのではないかというふうに考えておりまして、協議会に対するニーズは一層高まるということで、協議会の方の体制も整備していかなきゃいけないというふうに思っております。
　協議会を軸といたしまして、政策金融などの支援も結集いたしまして、中小企業の再生支援に今度とも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○深山政府参考人　それでは、法務省の方からもお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、中小企業が法的な整理手続を利用して企業再建を図る場合には、企業価値の毀損を最小限に食いとめる、そのために、その手続が迅速かつ合理的なものであるということが非常に重要な要素だと思っております。
　法務省では、平成八年から倒産法制の見直しの作業をしておりまして、中小企業に利用しやすい企業再建のタイプの倒産処理法として、平成十一年の十二月に民事再生法を制定しております。これは、前身の和議法に比べまして、各手続の簡素合理化を図ってスピードアップを図った手続でございます。その結果、旧来の和議手続に比べて、再建計画ができるまでの期間が約半分に現在なっております。
　この中小企業向けの民事再生手続については、さらに個人の事業者向けに特例手続も翌年設けておりまして、これによりまして、個人の零細な企業者についてはより簡易な手続で再建が図れるようにしております。
　今後とも、再生手続の運用状況を見ながら、迅速かつ合理的な中小企業の再建が図れるように適切な措置を講じてまいりたいと思っております。
○清水（清）委員　時間がなくなりますけれども、まちづくりと商店街の活性化についてお伺いします。
　私、数年前にオランダの商業と債務者保護について調べに行ったことがございます。そのときにスーパーマーケットの事情についてもちょっと調べてみたんですが、大規模チェーンストアは存在するんですけれども、店舗の数が多いだけで、一店舗当たりの売り場面積が非常に少ない、狭いものでございました。また、ディスカウントストアについては会員のみの利用に制限されておりまして、商い高は非常に少ないものでございました。ヨーロッパの商店街が総じて活力がある、元気があると言われておりますが、オランダも例外ではありませんでした。
　私が思うに、都市計画に対する考え方に大きな違いがあると思われます。日本はアメリカ型でございますので、麦畑の中にあるいは田んぼの中に突然大店舗が出現する、あるいはパチンコ屋さんができる、そんなことがありますけれども、ヨーロッパでは、農地の中に住宅さえつくることができません。放牧地の中にはスーパーマーケットなど思いもよらぬことでございまして、つまり、都市計画が峻別され、厳密に守られておりますので、街区の中にしかスーパーマーケットは出店ができないわけです。
　その街区たるや、六百年、七百年も前の石づくりの建物、そういうものが並んでおって、かつ、文化財や町並み保存のため改築が制限されておりますので、そのために、大きな面積のスーパーマーケットは進出が不可能であります。規模のメリットがとれないために、総体的に大型店の競争力が強くならない。専門店を中心とした商店街が元気であるというのは、このような理由であると思っておりました。
　そこで、まちづくり三法の見直しについて、きょうは副大臣がおられますので、お地元の要望も踏まえ、今後の経済産業省の取り組みと副大臣の抱負をお伺いいたしたいと思います。
　また、先日、実は福島県の商業まちづくり条例の成立の記事が新聞に載っておりましたけれども、しかし、自治体におきましては強制力がなく、単に企業名を公表する程度の誘導行政しかとれないわけでございます。今後、国としてきっちりナショナル法として整備していくよう御要望申し上げるとともに、経済産業省の今後の取り組みをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小此木副大臣　この委員会でも、今おっしゃるような観点からのまちづくり、商店街のことについてさまざまな議論をさせていただきましたし、御意見もちょうだいをいたしてまいりました。地方の中心市街地の空洞化については本当に深刻な状況でもありまして、何とかこのまちづくり、活性化をしてほしいという声が地方からもあるところであります。
　このような現状を踏まえて今後のまちづくりについて考えたときに、これからは人口の減少といったことを念頭に置きまして、やはり、コンパクトではあるけれどもにぎわうまちづくりということを目指すことが重要であるというふうに私は考えております。具体的には、公共公益施設を含むさまざまな都市機能、これを市街地へ集約するということ、中心市街地のコミュニティーとしての魅力向上を車の両輪として展開する必要があるというふうに思います。
　具体的な制度のあり方につきましては、中心市街地活性化法の抜本的改正、これも含めて、当省の審議会での審議を踏まえつつ、国土交通省、こういった役所を初めとする関係省庁と連携して検討を進めてまいりたいというふうに思います。その際、大型店の立地規制につきましては、個別大型店等の出店による既存商業者への影響を考慮するということなど、いわゆる商業調整に陥ることのないように留意をすべきだというふうに考えております。
○谷口委員長　迎商務流通審議官、簡潔に答弁をお願いします。
○迎政府参考人　福島県の条例については私どもも存じております。中心市街地の衰退にどう対処するかという問題意識は共通するところがあるわけでございますけれども、あちらの条例では大型商業施設の対策だけで措置されているわけでございますが、ただいま副大臣申し上げましたように、まちづくり全体、都市機能全体をどういうふうに集約するかというふうな総合的な対策がなければ、商業問題だけではこの問題は解決しない、こういうふうに私ども考えております。したがいまして、関係省庁とも連携して、国として総合的な対策を講ずべく今後検討していきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○清水（清）委員　ありがとうございました。これで質問を終わりにいたします。
○谷口委員長　次に、平将明君。
○平委員　私は、自由民主党、新人の平将明でございます。東京四区という、東京の大田区の中小企業の集積をしているところからの選出であります。
　私自身も、議員になる前は大田区にある大田市場というところで中小企業の三代目をやっておりまして、連帯保証しながら、資金繰りに非常に苦労しながら中小企業を経営してまいりました。また資金繰り、貸し渋り、貸しはがしがあった中では、私の取引をしている金融機関が相次いで破綻をいたしまして、そのときに、ほとんど大きな銀行そして政府系金融機関も、少しは助けていただきましたが、なかなかかゆいところに手が届く策ができなかったという実感を持っているところであります。
　そんな中で御質問をさせていただきたいと思いますが、エネルギーの問題は先ほど近藤先生から詳しく御質問がありましたので、私は、中小企業の件に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、中小企業の財務基盤強化のための同族会社留保金課税について、また中小企業の金融のあり方についてでありますが、私も中小企業を経営して、貸し渋り、貸しはがしの中で、いろいろな金融機関を回ったときに、売り上げが伸びている、利益は出ている、将来的にはこうなるという説明をしても、なかなか銀行に評価をされない、銀行は過去の実績しか見ないというようなところがありました。そして、どうしてもバブルのときの痛みがバランスシートに載っていく中で、いろいろな交渉をしながらも、最後の最後は、銀行からこのバランスシートでは貸せませんと言って断られた経験がございます。
　そんな中で、今の日本の税制を見ると、中小企業の財務に着目をすると、銀行の借り入れが実質資本の役割をしている、疑似エクイティーと化しているという現状があると思います。
　そういう中で、中小企業の財務の質の向上へ向けた施策が必要であると考えています。中小企業の財務向上に向けたインセンティブのある仕組みをつくっていく必要があると思うんですが、そうした中で、こうした中小企業の財務を健全化していこうとする努力を邪魔しているのは政府であるという認識を持っております。多くの中小企業が支払いを求められている留保金課税であります。
　確かに、自己資本比率五〇％以上のところにかけていくとかいろいろな緩和措置がありますけれども、中小企業の経営というのは環境に非常に大きく左右されますので、いいときもあれば悪いときもある。今がいいからとそこに課税をしてしまっても、翌年になったら激変をするというのが中小企業の経営であります。
　そんな中で、貸し渋り、貸しはがしの状態になってから税金を使って政府が対策を講ずるのではなく、景気後退で貸し渋り状態になる前に、民間がみずから努力をして準備をしていくような社会環境を築いていく必要があると思います。まさに、民でできることは民でやっていく、小泉政権の方針に沿った考え方であると思います。
　そんな中で、外部からの資金調達が中小企業は実質困難であります。急成長が望めるところは直接金融での資金調達ができますが、ほとんどの中小企業というのはぎりぎりでやっているというのが現状であります。そして、内部留保だけが頼りの中で、中小企業における不良債権処理、バブルのときのいわゆる簿価を時価会計に近づけていかなければいけない、そして、中小企業といえども信頼性のあるバランスシートをつくっていかなければいけない。これに関しても、資本というものを充実させていく必要があると思います。
　今、中小企業の各種団体からこの内部留保の課税についていろいろなお願いが来ていると思いますが、これは、決して中小企業が泣き言を言っているわけではなくて、これからの中小企業金融のシステムを考えていくときに絶対に必要な仕組みである、内部留保、自己資本を充実させていくということは必要なことであるというふうに考えております。
　留保金課税の見直しについて、政府の見解をお尋ねさせていただきます。
○山本（明）大臣政務官　平委員の質問にお答えをさせていただきます。
　平委員は、東京青年会議所の理事長をやっておられたということでございまして、私ごとで恐縮ですが、私も、大分昔でありますけれども、愛知県の豊橋市というところで青年会議所の理事長をやっておりました。やはり、青年会議所でございますので、地域の活性化のため、そして、基本的には中小企業の出身でありますので、これからも中小企業対策についてぜひお力をいただきたい、そんなふうに思います。
　そうした中で、留保金課税の御質問をいただきました。まさに経済産業省の考え方と委員の考え方はほとんど一緒でありまして、平成十八年度の税制改正に向けて、今回、留保金課税の停止措置を継続できるように、逆に廃止ができるように、私どもも一生懸命努力をしておるところでありますので、ぜひ委員のお力もいただきたいな、そんなふうに思っております。
　今委員も御指摘いただきましたように、この制度というのは昭和三十六年に創設されたんですけれども、当時の所得税を見ますと、当時所得税は七〇％でありました。それが、法人税はどれだけかといいますと三八％でありました。したがって、その差が大変大きい。中小企業というのは悪いのも多いじゃないかというような、そんな発想もあったようでありまして、そうした間隙を縫って、会社にためて税金逃れをして、所得税逃れをして、そして、会社の方で安い法人税でその分を穴埋めする、そういったことから創設をされた税金であります。
　しかし、委員御指摘のように、やはり、中小企業も今は自分の財務体質をしっかりするということの方が大事でありまして、そうでなければ銀行は金を貸してくれぬわけでありますから、そんな経営者は今はほとんどいない、私もそんなふうに思っておりますので、我々としても、委員の御指摘の形でこれから進んでいきたい、こう思っております。
　内容につきましては、今委員も御指摘がありましたけれども、中小企業の自己資本比率が五〇％以下のところと創立後十年以内の中小企業、そして、今回中小企業新法ができたんですけれども、その新法の中の経営革新計画承認企業、これについては留保金課税を停止させていただいておるわけでありますけれども、平成十八年度でこれが切れるということでありますので、それが切れないように最善の努力をさせていただきたいというふうに思っております。
　私も本当に全く同じ考えでございまして、これは当然廃止に向けて進んでいくべきだというふうに考えておりますので、ぜひ力を合わせて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○平委員　ありがとうございます。ぜひ廃止をするという方向でやっていただきたいと思っております。
　続きまして、議員になる前に、経済産業省産業構造審議会の基本政策部会で委員をやらせていただいておりまして、日本の全産業の生産性をいかに上げていくかといういろいろな議論をさせていただいたわけでありますが、国際競争力が激化する中、また人口が減少していく中で、持続的な経済成長を担保するために、日本の国の新産業創造育成のために、新たな技術の研究開発、実用化、そして、その技術の融合というのが極めて重要になってくるわけであります。その積極的支援措置を講ずる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○肥塚政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お話しのとおり、研究開発の成果をもとにして新製品の開発を図り、事業展開を図って新たな市場や産業をつくっていくという民間企業の役割、あるいは民間企業の研究開発の推進というのは、非常に大事だというふうに思っております。
　経済産業省においては、民間からすぐれた技術の実用化開発に関する、例えば提案を募集して助成する制度を実施しておりますけれども、そういう事業の実施に当たりましては、技術や事業化の専門家によって最新の技術動向を踏まえて採択審査を行うとともに、製品化や事業化に関する指導や助言ということにも取り組んでおります。この事業の支援を受けて事業化に成功する事例も生まれてきておりますけれども、今後とも民間企業の研究開発に対する支援措置を充実していきたいというふうに考えております。
　それから、今先生のお話がありましたように、融合領域、異分野の融合によってイノベーションが起こるというのも非常に多くなってきているというふうに思っていまして、そういう点にも留意しながら研究開発を支援していきたいというふうに考えております。
○平委員　関連をいたしますが、経済産業省の基本政策部会でぜひ発言をさせていただきたいなと思っていたのですが、その機会もなくなりましたので、今、日本の全産業の生産性を飛躍的に上げていく、例えば、経営革新であるとか人材育成、イノベーション、いろいろありますが、一つ私は着目すべき点として、言語の壁を越える。日本人は英語がネックになっていてなかなかグローバルに活躍ができない、それが見えない障壁になっているというところがあります。
　実は、東京のベンチャー企業で画期的な翻訳ソフトをつくっている会社がありまして、今までの翻訳ソフトというのは単語掛ける文法で翻訳をしていたのですが、それを一回ネットの海に入れて検索をかけるんですね。そうすると、正しい日本語というか、一番よく使われている日本語が、一番ヒット数が多くてそれを自動的に翻訳に出してくるというような、今のインターネット社会ができたからこそできる、そういう翻訳ソフトなんかが今開発をされているところであります。
　そして、それのみならず、日本の非常に得意とするいわゆるＰＣ、コンピューターのようなものをウエラブルにする、小さなものにしていく、そして、自動音声認識装置等も集中的に開発をしていく。そういうことを組み合わせれば、既存の技術を少し進めるだけで、そして複合するだけで、もしかしたら本当に二、三年のうちに日本は言語の壁が乗り越えられるかもしれない、そんな可能性もあるわけでありますので、今、ロボットや燃料電池等いろいろな分野に特化をされておりますが、ぜひ言語の壁を越えるというような部分についてもフォーカスをしていただいてやっていただければというふうに思いますし、また、産業構造審議会基本政策部会の方でもぜひ御検討をいただきたいと思います。
　続きまして最後ですが、今、中小企業の対策に関していろいろな議論がされているのですが、中小企業の現場ではどういうことが起きているかということを一つ御紹介したいと思います。
　去年の消費税が内税になったときに、スーパーを初めとした小売業は、価格が今までの価格競争プラス消費税が内税になったものですから、非常に過当な価格競争になりました。そんな中で消費税の五％を取ることができないという状況に陥りました。
　そして、何が起きてきたかというと、取引先の問屋、特に中小の問屋に対して、バックマージンというものが商慣行であるんですけれども、それに上乗せをしてくるというようなことがあるわけですね。今までバックマージン三％でやってくださいというものを、極端な例で言えば消費税分そのまま、八％、バックマージンを来月からふやしてください、そういうようなことがあるわけです。そして、その分は価格に転嫁をしてくださいと言うんですけれども、そんなことはできるはずもないです、競争の中で。
　そういうようなことが、実際、中小企業の現場で起きているわけでありまして、幾ら金融とか細かい制度設計をしたところで、そういうことがまかり通る。大手と中小企業の間でそういう不公正な取引がある以上は、本当に有効性のある政策というのはきいてこないと思うんですね。そのような実態についてどのように把握をされているのかということと、今後、ぜひそういう分野については厳しく、公正な取引が担保できるようにしていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○舟橋政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども公正取引委員会といたしましては、大手スーパーや大手の量販店、こういったところによる優越的地位の乱用行為、そういうふうに言っておりますけれども、この中には、先生今御指摘のあった消費税分を問屋から取るとか、ほかにもいろいろな協賛金、リベートを取る、それから棚卸しに際しては人を出せと言ったりとか、いろいろな行為が含まれ得るわけでございます。
　この優越的地位乱用行為の問題につきましては、私どもは次の三つの取り組みをしてきておるところでございまして、一つはルールをきちんと明確化する、それによってコンプライアンスなりその予防効果を高める、こういうことでございます。ことしの五月でございましたけれども、これは告示という形でどういう行為がこれに該当するかということを明らかにしたところでございまして、この告示は来月の一日から施行になることになっておりますけれども、十ほどの行為を指定いたしておるところでございます。現在その周知をしておる。
　それから第二は、先生も御指摘ございましたけれども、実態調査、これは従来から定期的に行ってきておりますけれども、最近では昨年三月、それからことしの二月にそれぞれ実態調査の結果を公表いたしております。昨年三月には消費税の総額表示移行に伴う問題、それから、ことし二月は大規模小売業者と納入業者の取引に関する問題、その実態調査を行いまして、必要な場合にはその改善指導というのを行ってきておるところでございまして、今後も、先ほど申し上げた告示が来月から施行になりますので、来年度もまた実態調査を行いたい、そういうふうに考えております。
　それから最後に、三番目でございますけれども、違反行為に対する厳正な対応ということでございまして、今後もそういう大手スーパー等の大規模小売業者、これが独禁法違反行為をした、しているんじゃないか、そういう端緒に接した場合には、私どもとしては厳正に対処をいたしていきたいということで、ルールの明確化、実態調査、それから厳正な対応、こういう三つのルートといいますかアプローチでこの問題に取り組んでおるところでございます。
○平委員　ありがとうございました。
　私の認識では、現状は全く改善をしていないということであります。そして、規制緩和が先行しておりますけれども、独占禁止法の運用強化とは表裏一体でありますので、そこで中小企業にしわ寄せが全部来るような、そういうことだけはぜひ避けていただかなければいけないし、今後も監視を強めていただきたいと思います。
　これにて質問を終わります。ありがとうございました。
○谷口委員長　次に、長崎幸太郎君。
○長崎委員　山梨県からやってまいりました自由民主党新人の長崎幸太郎でございます。本日は、中川大臣の前で初質問をさせていただく機会をいただきまして、まことに光栄であります。ぜひよろしくお願いいたします。
　私は、中小企業、とりわけ地方における中小企業の金融問題を中心にお伺いしたいと思っております。
　金融機関による中小企業向け貸し出しにつきましては、政策当局の御努力あるいは地域の民間金融機関の努力によりまして、外見上、大分改善されてきたというふうに言われております。しかしながら、私、実際地元に戻ってみますと、いや、とんでもない、まだまだ全然金融は厳しい状況だ、お金を借りたくても借りられない状況にあるんだ、そういう声を聞きます。見た目と実際の声では大分ギャップがあるように思われます。
　そこでお伺いいたしますが、最近の中小企業、特に地方における中小企業の金融情勢というのは実際のところどういう状況なのか、どういうふうに御認識されているのかお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　日本全体としては、いわゆる踊り場脱却という言葉、あるいはまた設備投資、個人消費がよくなってきて日本経済を引っ張っているという認識、一言で言えばそうなんでしょうけれども、経済産業省としては、中小企業庁、あるいはまた業種を見ている、あるいはまた地域経済を見ている立場から見れば、一言で、総じていいんだということで全部いいんだということには決してならない。私の地元の北海道も大変広うございますから地域によって違いますし、御地元の山梨県も、業種によって、地域によって、また中小企業によっていろいろばらつきがあるんだろうというふうに思います。したがいまして、目標としてはすべての業種、あるいはまた地域経済がよくなることが我々の最終目標であるというふうに思っております。
　とりわけ、ここ最近は石油の値段が随分上がってきておりますので、ガソリンあるいはまた石油関連商品、あるいはまた、よく言われておりますクリーニング屋さんとか、あるいは農業関係とか、御地元には漁業があるかどうかわかりませんけれども、内水面なんかも多分影響あるんじゃないかと思いますが、そういうところも含めまして、非常にリアルタイムで対応をきちっとしていかなければいけない。
　いずれにしても、日本を支えている中小企業が本当の意味でよくなっていくように、これからも注意深く、ということは、霞が関あるいは経済産業省だけではなくて、御地元の先生方のリアルタイムの情報というものを我々はしっかり把握をして対応していきたいというふうに考えております。
○長崎委員　いわゆる中小企業の金融情勢は、地域、業種によってまだら模様であるということなんだと思います。
　もう一つ、まだら模様といえば、地価の動向もまだら模様になっているわけです。都市部においては、地価、そろそろ底打ち感が出ておりますが、地元山梨ではまだまだ下落状態が続いております。地価の下落というのは、当然、不動産担保価値の下落を通じまして金融機関の貸し出し行動に影響を与えるわけです。最近では、民間金融機関におきましても、無担保ローンですとかビジネスローンですとか、そういう形でいろいろ努力はされているようですが、そうはいってもまだまだ中小企業金融における不動産担保のローン、貸し出しというのは大きな割合を占めているわけであります。また、金融機関の経営状況によりましては、幾ら無担保ローンに今現在注力しているからといって、今後ずっと今の規模あるいは条件によって無担保ローンの貸し出しが行われるかというのは、大変大きな不安が、将来に向けての不安が残るわけです。
　そこで、地価の動向、あるいは金融機関の経営状況という外部環境の変動によって、本来であれば成長力があったり有望な中小企業においても、担保余力がないばっかりに貸し出しを受けられない、あるいは成長を阻害されて苦境に陥る、こういうことはこれからも十分起こり得る問題なんだと思います。そうはいっても、だったら間接金融ではなくて直接金融に行けばいいじゃないかというふうな御意見もあるかもしれませんが、中小企業にとりまして資本市場は残念ながらまだまだ敷居の高い存在で、今すぐ、単にもう金融機関の貸し出しがだめだから、では直接自分で株式を発行したり、あるいは社債を発行して資金調達しろといっても、それは到底無理なお話だと思います。
　そこで、先ほどの中川大臣の御答弁にもありましたように、中小企業はまさに地域経済の主要な担い手であり、中小企業金融の安定というのは地域経済の安定のかなめであると言っても過言ではないと思います。したがいまして、中小企業金融について、資金調達ルートを、金融機関貸し出しだけではなくて、もっと多様化する政策を進めるということが、地域経済のインフラづくりという観点からも、その一環として位置づけられるのではないかと思います。
　この点、そのインフラ整備ということで、個々の民間企業あるいは民間金融機関に任せるものではなくて、ここはまさに積極的に公的セクターが登場すべき分野である。中小企業金融の安定のための資金調達ルートの多様化、これはまさに公的セクター、それは政府であるかもしれませんし、自治体であるかもしれない。いずれにしても、公的部門がやるべき課題であると考えております。
　この点、近年、東京都を初めとしまして債券市場構想ですか、いわゆる証券化の技術を活用したＣＬＯが進められておりますが、中小公庫におきましても、去年、十六年度からこの取り組みが進められているというふうに伺っております。
　そこでお伺いいたしますが、このＣＬＯを推進するに当たりまして、自治体ではなくて中小公庫がそのオーガナイズをするということの優位性というかメリットというのはどの辺にあるのか、この点をお伺いできればと思います。
○山本（明）大臣政務官　長崎委員の質問にお答えをさせていただきます。
　委員今御指摘いただきましたように、債権の証券化というのは、中小企業が、今お話ありましたように、もう担保がだんだん目減りをしてきておるという状況の中で、無担保でどうやって借り入れるかということであります。無担保無保証とよく言いますけれども、無保証は、そこまでしてしまいますと経営者としての責任がなくなってしまいますのでいかがか、私はそんな考えを持っておりますけれども、無担保融資というのはどうしても必要だ。そのためにどうするかということで、債権の証券化ということでございます。
　今御指摘いただきましたように、昨年の七月に中小企業金融公庫が証券化支援事業を開始させていただきました。その中には、買い取り型と保証型とありまして、いわゆるメガバンクの場合は、自分で証券を発行できますから、これはもう保証するという形で、中小企業金融公庫は保証だけいたします。
　それよりももっと大事なことは、中小金融機関がどれだけこうした債権を証券化できるかということでありますから、それは中小企業金融公庫が買い取りをする、買い取りをすることによって証券化していく、こういったことが大変中小企業にとっては大事なことでありますし、中小金融機関にとっても大変ありがたいわけであります。
　実績を見てみますと、保証型の方は、昨年度十六年度で、みずほ銀行と三井住友銀行が中心になりました二件がありました。ことしもまた進んでおりますけれども、大事なのは買い取り型であります。買い取り型の方はどうかといいますと、第一回が、ＵＦＪと東京都民銀行、そして八千代銀行の三行が参加いたしまして、五十八社二十六億円の証券化をしております、ちょっとこれはまだ少なかったんですけれども。第二回目は、地銀、信組合わせて十四機関が参加をいたしまして、五百七社百四億円の証券化をしてきておるところでございます。
　こういったことをこれから積極的に進めることによりまして、中小金融機関、中小企業の皆さん方が少しでも無担保で仕事ができるような、そんな形をこれからも支援していきたい、こう考えております。
○長崎委員　私は以前、山梨県庁に出向したことがありまして、その際に、まさに山梨県におきまして自治体主導のＣＬＯが導入できないかということをさんざん検討したことがあります。
　ただ、その当時、山梨県、人口は約九十万ということで、極めて経済規模が小さい自治体、地域です。そういった中で、民間主導でビジネスベースでＣＬＯを組成してもらうということは、ロットの点からも対象企業の数からも、それはもう無理です、コストがかかり過ぎてできませんということで、山梨県では単体で中小企業の債券市場、ＣＬＯというものを組成することはできなかった、挫折した経験がございます。
　この点、中小公庫がＣＬＯのスポンサーになっていただいてこれを全国展開していただくということは、まさに山梨のような経済規模の小さい地域におきましても、中小企業金融の資金調達の多様化あるいはセーフティーネットという恩恵にあずかることができるわけですので、極めて意義深いことでありまして、ぜひ積極的に今後進めていただければと思います。
　最後にお伺いいたしますが、こういうまさに民間金融機関ではなかなかビジネスベースに乗り出さないけれども、地域経済のインフラストラクチャーとしてぜひ必要な金融基盤の整備、具体的には先ほどのＣＬＯなんかもその代表例ですが、そのほかにも、セーフティーネット貸し付けとかいろいろ政策金融機関、御努力されておりますが、こういう機能は、今後、政策金融の組織論あるいは統合がいろいろ議論になっている中でも、まさに公的セクターが必ずやらぬといかぬインフラ整備だと思います。
　そこで、ぜひ中川大臣にお伺いしたいんですが、今後の政策金融、今経済財政諮問会議でも始まっておりますが、今後の政策金融機関改革の議論におきまして、このような必要な機能をぜひ公的部門として残す必要があると私は思いますが、それに関して大臣の御所見をぜひお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　今まさに、政府あるいはまた各党で政策金融機関、具体的に八つの政策金融機関のあり方について議論が行われているわけですね。その中で、私は、やはり基本は民ができることは民でやる、そして、民ができない、あるいはまた非常にやりにくいということについては緊急的に官が出動して、官というか政府系金融機関が出動していくということの意味も十分あるのではないか。
　例えば、昨年の中越地震、もっと前の阪神・淡路とか、それから最近の、今御指摘ありました石油の上昇によるセーフティーネット融資であるとか、こういう一時的な、緊急的な融資あるいはもっと広い意味の保証、こういうものについては、やはり民ではなかなかできにくいというところに関してはやはり官が緊急的に出ていく必要があるのではないか。私は、機能論からきちっと議論をしていくことも極めて大事なことではないかというふうに考えております。
○長崎委員　どうもありがとうございました。
　以上です。
○谷口委員長　次に、達増拓也君。
○達増委員　経済産業省企画室研究費問題でございます。
　これは、六月下旬に事が公になりまして、当経済産業委員会でも七月十五日、八月三日、二度の委員会で取り上げられておりますけれども、そのときには、外部調査委員会をつくって調査中だ、そういうことで、その報告書がもうすぐ出るということでございました。報告書は八月二十六日に出まして、このときにはもう衆議院が解散されていて、選挙の直前でございました。
　そこできょうは、この外部調査委員会の調査報告書をもとに質問をさせていただきたいと思います。
　この外部調査委員会の報告書を読んでみますと、どうも企業コンプライアンスの切り口、民間的な発想からの切り口で、いま一つ行政また財政のあり方、そうしたところへの切り込みが弱いのではないかというところを感じました。また、幾つか、どうもこれは認識が甘いのではないかと思われるところもございます。
　そういったところについて質問をしていきたいと思いますけれども、きょうは、この問題の当事者でもあります財団法人産業研究所、そして日本自転車振興会から、それぞれ参考人にも来ていただいておりまして、その当事者の意見も伺っていきたいと思います。
　では、まず冒頭、この委員会としてやはり聞いておかなければならないと思います。まずは、角間産業研究所所長に伺いますけれども、この企画室問題に関します産業研究所としての見解を問いたいと思います。
○中川国務大臣　よろしいでしょうか、御指名じゃないんですけれども。
　まず、責任者として、当委員会で御指摘をいただき、そしてまた調査委員会の先生方に、本当に、お盆、夏休みを返上して大変長時間にわたって鋭意この問題、徹底究明をしていただいたこと、そしてまた当委員会、国会、それから国民の皆様に大変御迷惑をおかけしたこと、それによって私自身の、私の場合は自主的な責任であると同時に、経済産業省の職員に対しての処分も行いました。
　決してこれは、現在進行形であって、終わったことだとは思っておりませんけれども、関係の皆さん方に大変な御迷惑をおかけしたということをまず冒頭おわびを申し上げ、とりわけ衆参の経済産業委員会、国会におわびをまず冒頭申し上げさせていただきまして、指名もされていないのにしゃしゃり出て大変申しわけございませんけれども、そのことをまず当委員会、委員長、理事、委員の先生方に申し上げたいと思います。
○角間参考人　今回の外部調査委員会の報告書におきまして、当時の産業研究所がこの企画室の問題について一定の関与をしていたということが認定をされております。このことは大変遺憾なことでございまして、私どもとしては、今後かかることが二度と起きないように、その再発防止に全力で努めてまいりたいと思っております。
○達増委員　では次に、日本自転車振興会副会長深澤参考人に、自転車振興会としての本件に関する見解を伺いたいと思います。
○深澤参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、当会の補助金、補助事業、これは競輪の売り上げの一部でございます交付金を原資として行っているものであります。その貴重な補助金が不正に使用されたということにつきましては、大変にそれを遺憾というふうに考えてございます。
　当方といたしましても、補助事業の執行ということに関しましては厳しいチェックを行っていく必要性があるということと、それから、いずれにしましても、当会の行う補助事業につきまして、従来以上に透明性を高めていく必要があるというふうに認識してございます。