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○木村委員長　竹本直一君。
○竹本委員　大阪十五区選出の竹本直一でございます。きょうは、郵政大臣及びＮＨＫ会長、お出ましてございますので、私がふだんＮＨＫの放送の中身について思っていることを述べさせていただきまして、御意見を賜りたいと思う次第でございます。
　私は、ＢＢＣの「ＢＢＣワールド」という番組をいたく愛している人間でございます。二十四時間放送をまずしております。そして、番組のすべてとは言いませんけれども、相当印象深い、いわゆるＮＨＫでいえば特集番組に当たるものがたくさんございまして、番組にのめり込むようなものも結構あるわけでございます。さすが大英帝国を誇ったイギリスのなせるわざかなと思って感心しておるわけでございます。あれと同じようなことをやれるテレビ局とすれば、我が日本ではもちろんＮＨＫがその立場にあるとは思うわけでございますが、ＮＨＫにおかれましても、ＮＨＫスペシャルで「二十一世紀への奔流」とか、あるいは「悠久の長江」でしたか、いろいろな本当にすばらしい番組をおつくりでございます。ぜひ、こういう番組の充実をＮＨＫの使命の最重点の一つとして頑張っていただきたいなと思うわけでございます。民放番組は、どうしても資金の面のいろいろな問題等もありまして、なかなかあれだけのものをつくるというわけにはいかないのではないかなというふうに思うわけでございます。
　先ほど古屋先生の御質問の中に、ＯＤＡ予算を使ってでも海外にこういった番組の提供をすべきではないか、こういう趣旨のお話がありましたが、まさにそのように私は思うわけでございます。いい番組をつくって、そしてそれを世界に広めることによって、日本の文化、日本人の心情、そういったものを理解していただく、その伝播役になるのがＮＨＫの公共放送としての大きい役割ではないかな、そのようこ思うわけでございます。
　私が申し上げたいのは、今まで以上にこういった番組の充実をしていただくためには、どのような努力をしておられるか、また、今後の展望を聞かせていただきたいと思うわけでございます。会長によろしくお願いします。
○川口参考人　おっしゃるとおり、国際映像放送というのがスタートして大体二年ですが、その海外での見られ方は大分変わってまいりました。特に、外国にいらっしゃる日本人の方、それから旅行していらっしゃる日本人の方には大好評でございます。
　問題は、外国人の方が日本からの情報、ニュースというものをどう受けとめているかということでございまして、それは日本語というものがメーンになっている以上、ある程度しようがないのですけれども、どこかで二カ国語放送をきちんとやって、我々が伝えたいことは英語で、あるいはそのほかスペイン語で伝わるということをしなければいけないと思っております。今年度は、また予算をつけまして、九年度ですね、新しく追加しまして、二カ国語放送は強化してまいります。
　これから後は、もっと多国語というのがこれから重視されるだろうと思うのです、いろんな国語が。スペイン語、あるいはブラジルだとポルトガル語でございます。それから、中国あるいはアジアの中国語人口というのは非常に多うございます。そういう言葉の問題を何とか克服して、早く日本の放送は世界のどこでも受けとめられるというふうにしなければいけないと思っております。
　「ＢＢＣワールド」についてお話しになりましたが、私も全く同感でございまして、あそこはさすがにいい番組をたくさん持っております。それを今ＮＨＫでは、ＢＳの中で「ＢＢＣスペシャル」という名前をつけましてすぐれた番組を紹介しておりますが、我々がつくったいい番組もなるべくいろいろな国で見てもらいたい、そういうソフトの交流をもっと盛んにすることも大きな使命の一つだというふうに思っております。
○竹本委員　海外に日本の文化ないしいろいろな出来事を報道する場合の伝播役としてのＮＨＫの役割でございますが、私は、今世界の現状を見ますと、英語が外国語というよりも国際語になっている、この現状を事実としてやはり認めざるを得ないんじゃないか。そうなりますと、日本の事柄を紹介するについても、英語でそれをやるということがまず今一番要求されているのではないかなというふうに思うわけであります。
　外国人は、日本人のことあるいま日本文化のことを不可思議な、わかりにくいという評価をする人が結構いるわけでございますが、通ずる言葉が十分でないということが大きい原因の一つではないか。韓国では、たしか英語放送、常時英語でやっているチャンネルが二局ぐらいあると私は聞いておりますが、韓国の方は日本人に比べてやはり英語の発言は非常にきれいたし、英語にそれほどの抵抗感がない。ところが日本人は、十年あるいはそれ以上英語教育を受けるにもかかわらず、英語のしゃべるという能力にかけては非常に、世界でもまれに見るほど下手である。こういうことを考えますと、どこかのチャンネルで、これはＮＨＫでなくてもいいのかもしれないけれども、常時英語で話すようなチャンネルがあってもいいのではないか、そのように思うわけでございます。
　そして、対外的には、ＮＨＫがバイリンガルでいろいろな特集番組等の報道を、常時、できれば二十四時間やっていただきますと、それは大変な、文化理解に大きい効果を果たすのではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○川口参考人　私も、実は、英語が不得手な人間の一人でございまして、私の英語は鹿児島弁とほとんど変わらないのです。大いに恐縮しているのですけれども、放送の方はこれからそういう時代になっていくだろうと思います。例えば、現在やっております短波の国際放送、それでは、英語だけのニュースだとか日本語を使わないニュースというのをやっております。これはテレビの方でも実はＢＳの中でやったのですが、これからどのように展開させていくか、いろいろ方法を考えて、何とかトライをしたいと思っております。
　そういうふうに、言葉が国を超えてお互いに通ずるという時代がやってきましたので、私どもはそれにできるだけお役に立つようなものを提供し続けていきたい、こう思っております。
○竹本委員　ぜひともそういった面での御努力をお願いいたしたいと思います。
　時間が余りございませんので、もう一点お伺いいたします。
　今度は、番組のソフトの中身ではございませんで、ＮＨＫがこの放送技術に果たしておられる技術の問題でございます。
　実は、私、大阪出身でございまして、二〇〇八年にぜひオリンピックを大阪に持ってきていただきたい、そう願って運動している者の一人でございますけれども、恐らくこのころには、現在の放送技術以上に相当今では予測できないようなものが発達しているのではないかなという期待をしておるのですけれども、差し当たり、来年、長野オリンピックがございます。このときにＮＨＫとして、今までにない新しいメディアを使い、あるいは新しい技術でもって放送をやる、こういう自慢できるいろいろな品ぞろえがあるのではないかなと思いますが、その辺、御説明願えればありがたいと思います。
○齊藤参考人　オリンピックはいろいろ技術研究の成果を発揮する場となっておりますけれども、お尋ねのような長野オリンピックの場合、ちょっと具体的な例で申し上げますが、非常に小型のハイビジョンカメラ、これを研究開発しております。それから、今の普通の放送とそれからハイビジョンと、スイッチ一つで、一台のカメラで間に合うようなカメラの開発も既に可能になりました。それから、スケートで、氷の中にマイクロホンを仕込んで非常に珍しい音をとる。こういった、いろいろさまざまな研究をもう具体化しておりまして、長野ではいずれも具体的に放送できると思います。
○竹本委員　ぜひそういう技術を世界に示していただく中で、日本の文化、日本のいろいろな出来事を世界に伝えていただきたい、そして、それをできれば外国語でたくさんやっていただきたい、最後に御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木村委員長　吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員　きょうはＮＨＫ会長様を初め首脳説明員の皆さんを前に質問の機会を授かりましたこと、心から感謝をします。
　けさ、新潟を出まして、三国山脈を新幹線で抜けて東京へ出て参りました。皇居のお堀の周りの桜は、はやほころぶを待つがごとくということなんですけれども、新潟は、しかし雪の中なのです。上越線、ふと上を見上げますと、ああ、あんなところのアンテナで新潟へ、ＮＨＫのテレビが見られるのだな、そんな思いを強くします。日本全国あまねく津々浦々まで大変御苦労なことだと思います。そしてまたなお、物心ついて、「これこれ杉の子　起きなさい　お日さま　にこにこ　声かけた　声かけた」と、こんなのがＮＨＫの放送で番最初に私が耳にした一つでなかったかと思います。以来、日曜名作劇場、森繁久弥が今でもやってくれますね。また、古くは、ハチの巣の子供たち、とんがり帽子、云々と、皆さんのきょうのこの日にまで向かう努力、ちょうど私たちが育ててもらった道のりと重なります。
　でありますから、私は、これから一、二質問を申し上げたいと思っていますけれども、これらはすべて、今のＮＨＫの事業、そしてその道のり、これを是とした上ででありますので、誤解のないようにひとつお聞き取りいただきたいと思います。
　先ほど岸本委員も触れましたマイノリティーサービスということなのです。五百万とも六百万ともいう聴力の劣った人たち、実際には聴力の劣った人たちでなくて、今の私たちの生活がここまで多様化しますと、健常者でも字幕があってよかったと思うことが始終あるのです。十月二十日に当選させていただいて、自由民主党の部会で、これは電気通信の合同会議だったかと思いますが、平成九年度の予算にもこれらのことが、そして税の問題にもこれらのことの設備についてのことが話題になりました。初めて私が発言させていただいたのがこの問題でありました。思いがこもります。また、地元では、それら弱者と自分なりにいい関係でいます。この人たちのために国が、政府が、自由民主党が、もっと何かしてさしあげられたらなというような観点に立って、今まで三年間にわたって岸本先輩が言い続けてこられたという、ああやはりこういう伏線があってのことかと、きょうここで質問の、御意見の陳述を聞きながら、一つまた理解をさせていただきました。
　このことについては私もこれから二枚張りで張り続けてまいりますので、先ほど大変によき御答弁を大臣あるいは会長様からちょうだいしたものですから、このことについての答弁は結構であります。これからも私もこのことに、岸本先輩先生と二枚張りでやらせていただくということを申し上げさせていただきたいと思います。
　そして次に、私が申し上げたいのは、ＮＨＫ、今零時十七分ですか、若干時間が違うかもしれませんけれども、日の丸がはたはたと、これでおしまいという、そして最近はペルーの大使館が出まして、そして絵が動きません。何かペルーの問題で変化があったらその都度お知らせしますというような字幕が出ます。大分世の中が変化しまして、好むと好まざるにかかわらず、夜一時、二時になって遅いものを食べて、一息ついて、寝るのが三時、四時という人たちもたくさんいるのですね。私はあまねく民放が低劣だと申し上げているわけではありません。ただ、日本のメディアの、そして公共性が最も強いと言われているＮＨＫが留守になることが何か心配なんです。その時間は民放が放送し放題、そして仕方なくそれにチャンネルを合わせる。
　こんな考えから、何とか努力をして、もちろん予算的なことなのでしょうけれども、あるいはほかにお考えもあってかもしれませんが、二十四時間の放送ができないものか、このように思いますが、見通しあるいはお考え、いかがなものでございますか。
○齊藤参考人　二十四時間放送につきましては、今総合テレビで土日を中心にやっておりますけれども、九年度からはウイークデーも含めて全日二十四時間放送に取り組みます。これは緊急などの災害報道になるべく早く、これは人命にかかわることですから、放送をすぐ出せる態勢を組むという目的でございますけれども、もう一つは、今お話しのように、これまで好評なものを中心に深夜の時間に改めて放送して視聴者の御要望におこたえするということで、各曜日ごとに柱立てをしながら、例えばＮスペのあるシリーズをまとめて放送するとか、あるいはその日は映画を中心にやるとか、いろいろな形で深夜の時間帯を強化することを今検討しております。
○吉田（六）委員　ありがとうございました。
　それでは、最後にいま一つ、先輩、大勢の先生方から触れられましたけれども、やはり国際向けの放送なんです、それも私が今申し上げたいのは、英語での放送。いわゆる敏速に、正確に、そして時間とともに子細にというこの報道の原点にのっとって、どうしても日本の国はあまねく世界じゅうから正確な理解をなかなかいただきにくい、地理的関係とか、あるいは日本にだけある特別な文化を持った国ということで、難しいかもしれない、これは私の思いです。これらをやはり解決するのは今世界じゅうに多く通用するようになった英語の放送だと思うのですね。「トゥデーズジャパン」という放送があります。これは主音声が英語だという、ＮＨＫでは大変に英語に強く配慮された放送と聞いております。これが四月からは週に一度になってしまう。予算のせいなのかな、あんなに外国で多くの方々に好評なのに、このように思います。いろいろと聞かせていただいた結果、そうではなくて何か多くの思いの上だと感じましたけれども、最後にこのことについて、これを補完するほかのものもたくさんこれから考えていくのだというようなことであれば、またそのような御意見を聞かせていただければ何よりありがたいと思います。
○齊藤参考人　国際映像をさらにますます、年々強化していくために、ＮＨＫの組織の組み直しとかいろいろな角度から今検討をし直しております。今お話しの件もそういう中の一環としてちょっと変更いたしますけれども、しかし九年度につきましては、「ワールドデイラインジャパン」というような十五分の毎日の英語ニュースを海外へ向けて新しくスタートさせるとか、年度後半には夜遅い時間に、これも英語のニュース、情報を中心に約三十分ぐらいの番組を今計画しておりますということで、決して後退するという意味ではございません。
○吉田（六）委員　どうもありがとうございました。
○河合委員　新進党の河合正智でございます。
　本日は、川口会長初めＮＨＫの幹部の皆様方、参考人としてお越しいただきまして感謝申し上げます。
　私も「ふたりっ子」を毎日見させていただいております。速いテンポと意外な展開というのは宝井馬琴を思わせるものがございます。また、オーロラ輝子さん、演じておりますのは河合美智子さんでございまして、私と同姓でございまして、またこれも声援を送っておるところでございます。
　ところで、大臣、アエラの三月十七日号をごらんになりましたでしょうか。これはごらんになってなくても結構でございますが、衛星ＴＶ特集、「投げ売りハイビジョン」、ＢＳデジタル化でうちのテレビは、ハイビジョンはどうなるか、「なぜ出遅れた郵政省とＮＨＫ」「生き残りにかける地方ＴＶ局」といったタイトルで特集を組んでおります。これは要すれば、私、本日デジタル化についてお伺いさせていただきたいところでございますが、国民の皆様は、現在行われておりますハイビジョンの受像機がどうなるのか、また、アナログ放送で聞いているＢＳ、ＣＳの皆さんというのは、将来この郵政省の方針に従いますと家庭ではどういうことになっていくのか非常に心配しているというところがこの特集の主眼ではなかったかと思いますが、この点につきまして大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○楠田政府委員　ちょっと事実関係もございますので、御説明させていただきます。
　しばしばマスコミでは、デジタル化になりますとアナログの受信機が突然にしてなくなる、こういう誤解がございます。アナログで放送されたものがデジタルになりましても、必ずある一定の期間、両方の放送をやるということになります。したがいまして、アナログ受信機が使えなくなるということはございません。
　そして、両方がやる段階でデジタルの放送に、アナログと同じものをやりますが、それにプラスアルファされたものがまた別途ございます。それにつきましては、アダプターをつければこれもアナログの放送でも見られるということでありまして、そういうことをある一定期間やりまして、そのうちデジタルに移っていくということでありますので、受信機がある日突然なくなるということはございません。
○河合委員　ただいまの御説明は、現在の郵政省の結論として私はよく理解できます。ただ、過去の経緯を見てみますと、例えば平成五年の五月、電波監理審議会の答申におきましては、デジタルは技術的に時期尚早である。これはたった四年前のことでございます。
　その翌年、平成六年の二月、当時の江川郵政省放送行政局長はハイビジョンの見直しの発言をされまして、これは郵政省としてデジタル化へ向けての大きなハンドルを切られたきっかけになったかと思います。
　そして今回の、本年三月四日でございますが、「ＢＳ−４後発機の在り方について」というところで述べられておりますのは、諸外国、特に欧米におきましては、主な衛星放送はすべてデジタル方式である、こういうことが述べられております。
　これは非常に一貫性がないといいますか、ある意味では時代の進歩に郵政省の決断が乗りおくれたといいますか、その辺のところが根本的な原因をなして国民の間にそういう戸惑いがあるのではないかと思いますが、この点については答弁は要りません。
　本日は、先ほど申し上げましたように、携帯電話に私たちは体験いたしたところでございますけれども、アナログ方式からデジタル方式に大きく時代が変わっている。その中で放送、通信も同じくデジタル化に向かっている。そういうことを踏まえまして、地上波デジタル化の問題につきましてお伺いさせていただきたいところでございますが、その前に、先ほど答弁いただきました件につきまして具体的にお伺いさせていただきます。
　ハイビジョンの受像機、これは現在ミューズ方式で行われておりますけれども、これがデジタル化されました暁、またそれに至るサイマル化の状態でも結構でございますが、アダプターを取りつけなければいけないということでございますが、その価格というのはどのくらいでございますか。また、その負担というのはだれがするのでしょうか。
○楠田政府委員　ＢＳ放送でデジタル化が二〇〇〇年以降始まるとなりますと、アナログの受信機は現在四チャンネル、ＢＳの先発機でそのままもちろん見ることができます。かつ、後発機でデジタル化しますと、それには四つのトラポンがありまして、そのうちの一チャンネルにつきましては先発機のアナログと同じものをデジタルでやることになります。それから、あと残りの三トラポンを何らかの放送事業者が新たな放送を始めるということになります。
　そうしますと、アナログでお持ちの方は、今のアナログ放送を見る限りはそのまま継続することができる。そして、あとデジタルで三つのトラポンで新たな放送が始まってまいります。これを見る場合にはアダプターをつけるか、また新たなデジタルの受信機を買わなければらないということであります。このアダプターが幾らかということでありますが、現在衛星放送を見ているのは約一千万人おられます。そうしますと、量産効果と言われますから、アダプターを、一千万全部いかないと思いますが、かなりの量産効果があるから低廉化できるのではないかというのがこの検討会の答えでございます。
　ただ、これが幾らになるかということは、今のところまだ申し上げられません。わかりませんが、例えばＣＳを見ますと、ＣＳのアダプター的といいますかデコーダー、こういうものは大体数万円、五万円ぐらいでありますが、これは非常に数がまだ少のうございます。ただ、一千万になりますともっと量産効果ということで、より安くすることを期待する、こういうふうな報告書になつております。
○河合委員　それでは、ＢＳ、ＣＳについてもお答えいただいたものだと判断いたしまして、地上波デジタル化の問題につきましてお伺いさせていただきます。
　地上波のデジタル化によりまして、いろいろな試算がございますが、約一兆円ぐらいの負担増になるのではないかと言われておりますけれども、これはＮＨＫとしてはどういう予算措置をお考えでございましょうか。会長、恐れ入ります。
○中井参考人　二〇〇〇年の地上波のデジタル放送につきましては、行政としての目標がはっきりはしたのですけれども、実際こＮＨＫ自身が予算化するというところまでは、まだもう少し細かなところを詰めないと算定できません。というのは、放送のフィールド実験があったり、その実験でデジタルを出した場合に、今の放送に影響してくるのかしないのか、そういうふうなところをもっと整理して、なければ、放送の機器に全部いろいろな附帯設備をつけなければいけませんが、それをある程度間引いてできるとかできないとか、そういう計算がちょっとまだ成り立たない状況でありまして、そういうことであります。
○河合委員　デジタル化を打ち出された郵政省としましては、費用の正確な試算をなされているのではないかと思いますが、大臣、その点についてお伺いさせていただきます。
　あわせて、視聴者への負担増がどのくらいになるのか、お伺いさせていただきます。
○楠田政府委員　郵政省としましては、二〇〇〇年までに、デジタル化のための放送方式とか、周波数の計画とか、そういうことを決めますということを申し上げておるわけであります。それから以降、放送事業者がどのような形でするかはまだこれからの課題でありまして、それにつきましては、これから放送事業者あるいは視聴者の代表、いろいろな方に入っていただきまして、幅広く検討するということも考えております。
　ただ、幾らになるかということは、そういうことで、放送方式も決まっていないということで、正確な試算はできておりません。こういう中で試算していくということになろうかと思います。
○河合委員　ぜひとも国民の広い理解を得られるように議論を進めていただきたいと思います。
　それから、この地上波のデジタルということに関しまして、ただいま地上波の電波というのは非常に込み合っている状況でございます。特に中国地方、四国地方においてはしかりだとお伺いしております。既存のアナログ放送とサイマル化して移行していくのかもしれませんけれども、デジタルへ移行する場合、電波の込みぐあいとの関係で、どのように移行計画をお持ちなのか、お伺いさせていただきます。
○楠田政府委員　どのように移行するかもこれからの検討会で検討するわけでありまして、そういうことをこれからやっていきます、それを二〇〇〇年までにやりましょう、こういうことであります。
　ただ、申し上げたいのは、瀬戸内近辺それから関東というふうな非常に電波の稠密なところは、これは非常に厳密な調査が必要でありますし、また場合によってはデジタル化のメリットもあるわけでありまして、今混信で困っているところがデジタル化により解決されるという面もございます。そういうことも含めて、今後検討していきたいというふうに思っておるわけでございます。
○河合委員　そうなっていきますと、非常に不確定な要素が多いわけでございますけれども、将来のＮＨＫの視聴料金、これはデジタル化になった場合に、現行のままでいけるものか、それともただいまのいろいろな負担というのは視聴者料金にはね返ってくるのか、その辺のところをＮＨＫとしてはどのようにお考えですか。または、どのような懸念をお持ちでしょうか。
○中井参考人　ＮＨＫとしましても、行政の方の目標がはっきりしてまいりましたので、今検討を急いでおります。しかし、先ほど来申し上げましたように、まず送信機側がどの程度お金をかけてやらなければならないのか、非常に簡単な場合、衛星のように一カ所だけかえればいいというような場合は非常に簡単にいきますけれども、あまねく聞こえるということがあくまでついていて、至るところにまで全部直していくということになれば、これはかなりの膨大な数になります。その辺の見込みがまだ立っていないために、具体的な受信料制度へのはね返りというのがどこまでいくか、問題点として大きく取り上げて今研究中でありまして、少しお答えはお待ち願いたいと思います。
○河合委員　私が最初に、日本の放送行政、通信行政において、郵政省の対応というのが時代の進歩に立ちおくれたのではないかと申し上げましたのは、実はこの一点にあるわけでございます。
　例えば、ヨーロッパでデジタル化いたしております経緯を見ますと、むしろ産業界全体がこの問題に取り組んで、視聴者へのコストというのは極力抑えていこうという一つの考え方に立ってやっているわけでございます。日本もぜひとも、このデジタル化推進に当たりまして、視聴者の負担ということを極力低く抑えていくという、そういう全体像をきちっと持った上で臨んでいただきたいと思います。
　ＮＨＫの「映像の世紀」というのを拝見して、大変感銘を受けました。今世紀、私たちは、放送文化というのは技術の進歩とともにあったのではないかと思います。二十一世紀、映像文化というのは人類の尊厳に役に立った、こう言われるように望みまして、質問を終わらせていただきます。
○河村（た）委員　河村たかしてございます。ＮＨＫ予算の特色というのは、何といっても受信料ということでございまして、受信料をよく見てみますと、カラー契約と、もう一つ、普通契約というのが書いてあるわけですよね。普通契約というのは何かというと、カラーでないものということなんですが、これが何と、衛星まで入れると、六十七万件ということでございます。私もちょっとこれ、質問はやめようと思ったのです。なぜかというと、これは割と安く、月額四百八十円違いますね、衛星でない場合は。ですから、国民の皆さんで、これだけ安くＮＨＫの料金をやっておられる方がかなりお見えになりますので、河村たかし、とろいこと聞きやがったなと思われるといけませんからやめようと思ったのですが、しかし、やはり正論はきちっと言っていかなければいかぬだろうということで、あえて、勇気を持って発言をさせていただきます。
　この六十七万件白黒テレビがあるということは、これは会長、申しわけないのですけれども、それだけあるとお思いでございましょうか。
○川口参考人　少ないなという気はしました。
　私も、早速営業総局の方に、この具体的な数をきちんと問うたのですけれども、ＮＨＫの契約の場合は、契約者がお申し出になった、その形のものを尊重するという契約になりますので、私のところは白黒ですよと言われると、それ以上、例えば追及したり、調べたり、踏み込んだりということは一切しませんので、認めざるを得ないというふうなことになって、それがこういう数字になっているというふうな理解をしております。
○河村（た）委員　これ、ちょっと大臣に伺わなければいかぬのですけれども、郵政大臣意見とありますよね。「平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画は、おおむね適当なものと認める。」これは予算の一番中核たる収入項目、これが、私みたいな者でも、えっと思うわけですよ。白黒テレビはもう五年以上前より国内で生産されていないということでございます。だから、よくこれ、「おおむね適当」なんてやれますね。どうですか。
○堀之内国務大臣　委員も御案内のとおり、ＮＨＫは国民の、契約者というか、善意による協力によって、受信料で支えられておるわけであります。ただいま会長からお話がありましたように、白黒の製造がもうとまっておるというお話ですが、現実にまだ存在するものとして、恐らくＮＨＫもそのように、聴視者の自己申告でありますから、この点、やむを得ないのではないかと思います。
　このＮＨＫの受信料制度については、もう二十年前からここの委員会で非常に議論されたものです。何も罰則制度がなくて、しかも九割も国民の理解と協力が得られているというシステムですから、これはもう世界に抜群の制度ではないかなと私は思います。以前から、この制度には罰則をつけるべきだという意見もありましたが、そうしたことを考えるときに、現在の料金制度というのはやはり大事に守っていくべきだ、こう思っております。
○河村（た）委員　誤解してもらったらいかぬので、私は罰則をつけようなんて言っておりませんし、これは非常にいい制度なんですよ、実は。これは寄附金的な運用でございまして、これは、私、この法案が出てやっておりますけれども、ＮＰＯの寄附金控除の問題にもつながる、一人一人の善意というんですかね、志を大事にしてあげたすばらしい制度なんですよ。
　だけれども、今それを信じたからええと言いましたけれども、これはちょっと幾ら何でも、これを計算しますと、この分、白黒テレビが全くなしとは私は思いません。全くなしとは思いませんけれども、仮に全部なしとしますと、三十九億円少ないわけですよ。それが今の三千五百万世帯、カラー見ておられる方ですね、割りますと、年間百十一円。だから、きょうテレビ見ておられる方はどうかわかりませんけれども、まじめにカラーテレビ払っておられる方は、年間百十一円余分に払っておることになるんですよ。だから、このくらいは大臣、気をつけてきちっとやらぬとこれはいけませんよ、今のような話では。どうですか、これは。まじめにやっておられる方はどう思いますか。
○堀之内国務大臣　先ほど会長からも御答弁ありましたように、御本人の善意に期待しておるのがこのＮＨＫの聴視料でありますから、本人が白黒ですと申告されれば、上がり込んでテレビをもう一回調査するというわけには、これはなかなかいかぬだろうと思います。
○河村（た）委員　全然話にならぬですけれども、それでは。そんなことで済めば大臣なんか要らぬじゃないですか、皆さん信じておると言えば。そういうことでしょう。
　だから、何も僕は罰則する必要はないけれども、これは仮に、民放だったら物すごく熱心にやると思いますよ。問題はそこなんですよ。熱心に。
　私、聞きましたら、そのはがきを白黒の方に六十七万通出すと、一万返ってくるということだそうです。年間七万件ずつカラー契約に変わっていっておるということでございますけれども、もし大臣も会長さんも自分の会社で経営していたら、こんなことじゃおきませんよ。おいどうなっておるんだ、もっとしっかりやれよ、まじめにやっておる人が損じゃないか、こう言うと思うんですよね。
　だから、僕が聞くところによりますと、ちょっと難視聴のところがある、実際の話。自然による難視聴は別の制度があるんですけれども、そうでない場合は、こういうので柔軟にやっておるのか。それとも、やはりＮＨＫが、こういう非営利放送局の、実際独占ですよね、これは。だから、それゆえの、まあどう言ったらいいんですかね、ええわ、ええわという体質が原因なのか、どちらでございましょうか、これは。
○菅野参考人　営業担当の菅野でございます。
　先生おっしゃるとおり、現場では毎日契約取扱者あるいは収納取扱者が懸命に努力しておるわけでございます。年間六十数万のうち、七万ほどカラーの方へ切りかえて、この努力をさらに努めたいというふうに思っております。
　それから、現場実態といたしましては、都市のビル陰等々で実際にカラーとして映像が見られない、これは難視の場合ですけれども、そういう場合に、実行上、先生おっしゃるとおり、普通契約として取り扱いをしているケースもまれにございます。
　いずれにせよ、百件の契約のうち、割り算をいたしますと、一・九件ぐらい、二件弱がこういった普通契約の取り扱いになっておりますけれども、今後も先生のおっしゃる趣旨を体しまして、この圧縮に鋭意努力したいというふうに思っております。
○河村（た）委員　鋭意努力はいいんですけれども、とにかくこういう体制というのか、私は、ＮＨＫはＮＨＫで確かに番組はよ過ぎるんで、こういう非営利的なものが独占されることは問題だ、もっと寄附金を中心にした、まあコミュニティー放送なんかそうですけれども、そういうのをつくれと言っていますけれども、残念ながらまだ日本には制度がありませんから。それを今新進党が法案で出しておるんですけれども、なかなかまだ御理解いただけぬようですけれども。しかし、こういうようなことで、もう一回大臣に聞きますけれども、普通だったら、予算だったらこれはストップですよ、審議が力予算の一項目が、見るからにおかしいやつが、審議ストップだけれども、いいんですか、本当に。どういうふうにやりますか、今後。
○楠田政府委員　念のために申し上げますが、このＮＨＫの受信料の効果的な収納というのが一番大きな課題でありまして、営業費も七百億ぐらい使って年々やっておるわけです。それでもなおかつ完璧にはいかないというのは先生御指摘のとおりであります。
　そういう意味で、大臣意見も一番トップに「受信料の公平負担と経営の安定化の観点から契約の締結及び受信料の収納を促進するとともに、」こういうことを入れておりまして、毎年のことでありますが、これは非常に大きな課題だというふうに我々は認識しておるわけであります。
○河村（た）委員　とにかくこういう見え見えの、こんなことはわかっておることでね、何年間も。やはり正直にやりましょうよ、正直に。ですから、ＮＨＫさんもそういうことで、別に強制的に立ち入り権があるわけじゃありませんし、私もそういうのをつくってはいかぬと思いますから。だけれども、なかなかうまいこといかぬ。それはどうなんだろうかということですね。そういう権限を与えるよりも、どうも何か、これだけ巨大になって、独占体制というのは、そこに問題があるんじゃないかという気がちょっとするんで、特にそういうような独占、大きいものにはやはり務めがありますからね、会長。だから、正直にこれで苦しんでいると言ったらどうですかね、こういうのは。どうでしょうか。
○川口参考人　苦しんでおります。まさに本当に、営業の苦労を聞けば、一軒一軒会ってお話をして、そして御納得の上で払っていただいているんですが、なかなか会っていただけないとか、会っても聞いてくれないとか、あるいは御理解をなかなかいただけないとかいうふうなところがまだたくさんございます。そういうところに足を棒にして地域スタッフの人たちが駆け回っているわけです。そういう苦労を考えますと、非常に私も胸が痛いんですが、やはり公平負担ということがないと受信料の原則が崩れますから、これは、今菅野が申しましたように、それこそ今後の大きな課題として認識をしまして、努力を続けてまいることをお約束いたします。
○河村（た）委員　やはりそういう雰囲気がいいんですよね。大臣もひとつ、大臣答弁じゃなくて、苦しんでおる、これはわかっていたけれども、言えなかったというぐらい言ったらどうですかね、これは。
　余りくどく言っていてもしようがありませんけれども、二〇〇〇年ごろにいよいよ受信料改定でこれを一本化していくという話もあるんですけれども、それについては会長、どうですか。
○川口参考人　受信料の今後というのは非常に難しい問題があります。
　私は、二〇〇〇年までは値上げしないということを明言しましたけれども、それまでの間は、衛星の契約者が恐らく年々また増加するであろう、それは二〇〇〇年を過ぎたところで急に鈍化するだろうというふうな見込みを持っております。
　それと、番組制作費を初めとして使う方の抑制、効率化というようなことに鋭意努力すれば、二〇〇〇年までは現行の受信料で十分いけるというふうな自信を持ったのであります。
　だけれども、その後、問題は、多メディア化になり、多チャンネル化になり、そして恐らく視聴者の動向ががらりと変わってまいります。そのときに今のままでずっといけるのか、それは相当難しい問題である……（河村（た）委員「普通契約とカラーの一本化の問題です」と呼ぶ）一本化というのは、その段階で、この次の受信料改定の場合は何らかの形をつける必要があるかなと思いますが、まだそこまでは詳しく検討しておりません。
○河村（た）委員　じゃ、その問題、やめまして、次に行きますけれども、会長さんが行政改革会議の委員をお務めになっておられる、政府の審議会の。これは間違いございませんね。
○川口参考人　間違いございません。去年の秋、十一月ごろからですか、やっております。
○河村（た）委員　放送法を見てみますと、十六条四項三号ですか、審議会、非常勤のものを除くについては事業規定もありますけれども、会長は就任してもいいということなのでございますが、しかし、それからＮＨＫの解説委員さんが政府の審議会の委員等になられる場合は、その時々、状況に応じてその是非を判断する、そういうふうに答弁されたことはありますか。
○川口参考人　解説委員そのほか、アナウンサー等も入りますが、懇談会または審議会に入る場合には、部内でそのことについて当否を諮って、そして必要なものについては出る、以外は出ないというふうなことを決めております。
○河村（た）委員　ところで、この行革の問題は、ＮＨＫは特殊法人中の特殊法人でございまして、それが論議に上がったことはございませんか、この審議会では。
○川口参考人　これまでの会議では議題に上がったことはございません。
○河村（た）委員　それは、会長がお見えになるから論議に上がらないのじゃないですか。
○川口参考人　全くそういうことはないと思います。
○河村（た）委員　全くないはいいですけれども、みずからやはりこういうことを考える必要があるという意味で、必要はありませんか。
○川口参考人　行革会議の委員になったいきさつをお話を申し上げます。
　私のところに内閣官房長官の方がお見えになって、今度行革会議というのをこしらえるので委員になってほしいというお話がありました。私は、かねてから、こういう非常に大きな、国を挙げての運動の場合は、広くたくさんの意見を集めて、その上で実行するのが一番いいとは思っておりました。今回のは、どのような形で行われるのか、私が委員になって何を期待されているのか、そういう話をいたしましたら、即座に、広いところから意見を集めたい、そしてあなたに期待するのは、決して政治あるいは経済あるいは法律、そういうものの立場からの見解ではない、言うなればこの行革をやることによってどういう変化が起こるのか、文明論的なあるいは文化史的な意味での検討をやっていただきたいのだというふうなことを申されました。それで私は、じゃ、ＮＨＫの会長ではないのですかと、会長ではありません、川口個人ということでお願いをしたいということで私はお受けしたわけでございます。
○河村（た）委員　確かに法律には反しておりませんけれども、世の中、法律に反しておらなければ何をやってもいいというわけではございません。これは僕の感覚がおかしいのか何かようわかりませんけれども、先ほど答弁の中でも不偏不党と言われましたけれども、特にＮＨＫは、内部ででも一層のより高度な不偏不党性を強調されておると思います。そういう方が政府の行革の委員、話題に出てないこと自体がまたおかしいので、これはやはり僕の感覚からするとどうもおかしいのじゃないか、みずから引くべきなんではないかなと思うのですが、僕がおかしいですか、これは。どうですか。文化ですか。
○川口参考人　いろいろなお考えがあることは私も知っております。ただ、今回の行革会議の委員というのは、言ってみれば、日本の国を大きく改造しなければいけない、いろいろな改革をしなければいけない時期に来ている、その改革をするためになるべくたくさんの意見を徴して、その中で一番いい形にまとめようというふうな趣旨であるというふうに私は理解しましたので、それならば委員として私の立場で、一ジャーナリストとしての経験をもとにした意見を申し上げることはいいのではないか、そう思っております。
○河村（た）委員　私はどうもやはり、個々の解説委員の方ですとそれぞれその場合で考えると言って、トップと、副会長さんも別の審議会の委員になっておられるようですけれども、どうもそこら辺はしっくりいかぬのですけれども、これは次の機会に送っておきます。
　それから最後に、先ほど受信料のお話をちょっとしましたけれども、やはりＮＨＫの持っている性格ですね、罰則をつけずにお金を出し合う、これはなかなか美しいものなのですよ。言ってみれば寄附金的なもので、それが全部ＮＨＫさんに集中してしまうということですね。だから先ほど、デジタル化してくる、こうなると、非常に多チャンネルになる。その場合、放送主体が今のように民放とＮＨＫ、非営利の放送局というのは二つしかありませんから、ＮＨＫと放送大学しか、これだけでやっていますと、幾ら多チャンネルだと言ってもキー局がどんどん大きくなる、もしくはＮＨＫが大きくなるということで、特にＮＨＫの競争相手は出てきませんね、これは。
　だから、ちょっとこれはお伺いしたいのだけれども、やはり寄附金を中心にした、全部寄附じゃいけませんけれども、そういう新しい非営利放送局をたくさん生んで、ＮＨＫも競争相手をつくる、そういう必要性はお感じになられませんか。どうですか、会長、お願いします。
○川口参考人　公共的な内容を持つ放送局は、もっとあってもいいと思っております。そういう意味での競争があれば、お互いに切磋琢磨して、より視聴者のためにいい番組ができるかと思います。
○河村（た）委員　寄附金についてはどうですか。
　　　　〔委員長退席、岸本委員長代理着席〕
○川口参考人　寄附金というのは、今アメリカのＰＢＳという組織は大体寄附金で賄っております。アメリカのドネーションというシステムが非常に浸透しておりますから、あそこはそれで成立しているわけですけれども、それでもなおかつやはり相当苦しい思いをしているようであります。私は、寄附金に頼る、そういう組織もあってもいいと思うし、それが本来の姿なのかもしれませんけれども、それではなかなか経営が難しいという現実はあろうかと思います。ですから、今あえてそのことについては、例えばＮＨＫをそういうふうに変えるべきだというふうな議論にはにわかにくみしがたいものがございます。
○河村（た）委員　寄附金の重要性だけ指摘させていただいて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○岸本委員長代理　赤松正雄君。
○赤松（正）委員　当委員会も、始まりましてからもう二時間経過をしようとしております。私の質問には、事前には大臣の御答弁を求めておりませんので、もしよろしければ大臣、委員長も抜けられましたし、トイレ休憩なりなんなりしていただいて結構でございます。ただし、行かれた場合には、最後の質問にちょっと感想を聞きたいと思っておりますけれども、どうぞ本当に御遠慮なく。朝から、デジタル化に伴って多チャンネル化が一層進んでくる、三百五チャンネル時代もすぐそこまで来ている、こういうような話がございました。それからまた、地域の放送の重要性ということもございました。また、海外に向けての放送の充実、そういった点、さまざまな観点から取り上げられましたけれども、同時に私思いますことは、ＣＡＴＶ、ケーブルテレビの発展ということが一方であり、またＣＳ放送、そういう全国をカバーする電波の進展、つまり、全国レベルとそれから非常に細かい地域レベルと両方の面からＮＨＫはまさに挟み打ちに遭うというか、そういう大きな放送の世界における変革の流れの中で、ＮＨＫは大変に厳しい局面に迫られる。
　先ほど、河村委員の質問に対して、受信料の徴収という部分に主に絞ってのお話でしょうけれども、大変に厳しい、苦しいというお話を会長もされました。地域放送を強化してという話がさっきありました。地域放送を強化して独自性を発揮して対応されるというけれども、そのあたりについても、いいものをつくるには人をふやさなくてはいけない、あるいはまた、お金もかけなくてはいけないということで、私は、地域放送の充実と一言で言うのは簡単だけれども、現実にはなかなか難しいのじゃないかへそんなふうにも思うわけでございます。
　したがって、二〇〇〇年までには何とか頑張ってスリム化させていきたいのだというお言葉でありますけれども、やがては赤字必至になって、料金アップという格好で視聴者にしわ寄せが来ることになるのではないかということを懸念するわけでございますが、そのあたりのジレンマ、この辺をどう克服されるおつもりか、会長にお伺いしたいと思います。
○川口参考人　おっしゃるとおり、ＮＨＫの経営の将来というのは、決して楽観を許さない、非常に厳しい状況が来ることもあり得るというふうに思っております。
　一つは、メディアが非常に多くなる、チャンネルが多くなるということの中で、ＮＨＫの価値が希少化してしまう、小さくなってしまうということがあります。それから、いわゆる商業的な方面がたくさんあるわけですから、その中で、受信料という形でお金を払って運営するという形に、大方のお客さんが、視聴者の方がなじまなくなってくる可能性もあるというぐあいに思っていまして、今後は、そういうことを十分に勘案しながら協会経営を考えていかなければいけないと思っております。
　ただ、今考えられますのは、現在の制度が、非常によく考えられた制度であるというふうに思います。そして、日本の国民の中に、もう七十二年にわたってＮＨＫの存在というのが非常に強いイメージで認識されているという現状がございます。それを大事にしていって、できたら皆様からいただく受信料で賄うという形が理想だというふうには思います。
　ただ、その応用問題としては、それだけではいけなくなったときにどうするのか。それでは、いわゆるペイテレビ的な放送は考えられるのか、河村先生がおっしゃった、ドネーション、寄附というものをどういうふうに頼ることができるのか、いろいろな選択肢はあると思うのですが、それは、二〇〇〇年以降の問題として常時私どもが検討しなければいけないというふうに思っております。
○赤松（正）委員　今会長おっしゃったような、非常に重要な局面を今迎えつつあると私も認識をいたしております。しかし、そういう流れの中で、であるがゆえに一層、ＮＨＫはＮＨＫらしい、先ほど来会長が、キーワードとしては視聴者だというお話をされておりましたし、見る方々、一般国民の皆さんに喜んでいただけるような放送という観点に立って取り組んでいただきたいと思うわけです。であるがゆえに一層、より公共性、より国民的なテーマについて、問題意識を喚起する、聞いて、見て、ためになる、大いに国民的な議論を惹起する、引き起こすというふうな方向性を持った番組の編集に当たっていただきたい、こんなふうに私は考えておりまして、その観点から二、三、提案も含めてお考えを聞かせていただきたいと思います。
　まず第一点目ですが、きょう、先輩諸氏、仲間の皆さんからの質問にはございませんでしたけれども、ペルーの事件がいわば膠着状態になった。聞くところによりますと、この取材に対する、あるいは放送に対する回線共有とか取材の分担とか、いろいろなテーマが民放あるいはＮＨＫの間でも検討されたようでありますけれども、実際にはなかなか難しいという中で、既に六億円ぐらいの負担増が、今まで予想し得なかった負担が今考えられているというお話があります。長期化は免れないという予測もあって、私は、これからの流れの中で、さらに民放、ＮＨＫ、共同した形で何らかのそういった合理化というものができないのかということをぜひ検討されるべきだ、こういうふうに思います。
　これと直接関連しないのですが、いわゆる一つの事件、日本的あるいは国際的な事件というものに関連して、私は、九五年一月の阪神大震災について少し指摘をしたいと思います。
　この阪神大震災も、四十数億に上るＮＨＫの建物等に対する直接的な被害があって、大変な負担増であったようでありますけれども、私は、思いますのは、この阪神・淡路大震災についてのＮＨＫの報道の姿勢というものが、今日の時点で、若干一過性のものとしてとらえられているのではないかという気がいたします。今なお多くの人々が仮設住宅での非常に不便な生活を強いられている。ある意味では、まだ阪神・淡路の震災は続いている、ペルーの事件が続いているのと同じように、阪神・淡路の震災も、直接的な震度七とか五とかというのはないけれども、実際にその震災は続いている、こんなふうな言い方ができるのじゃないか、そんなふうにも思います。
　北海道の奥尻とか、あるいは九州の島原ですか、あの地域の地震の場合は被災者の数も少なかったということで、一人当たりの義援金がたくさん出た。ところが、今回の阪神・淡路の大震災については、そういった部分で一人当たりの義援金が非常に少ない。そういうところから、今なお、いや、今なおというよりも、むしろ、一段と公的な支援を求める声というものが今高まっている状況であります。
　こうした、この問題の本質にかんがみまして、私は、ＮＨＫの果たす役割、これをどう考えているのか、単に震災から一周年、あるいは震災から二周年というときだけにちょこっとやる程度ではまずいのではないか、こういうふうな観点から、ぜひ考え方を聞かせていただきたい、そんなふうに思います。
○齊藤参考人　まず、ペルーのことについて簡単に申し上げたいと思います。
　おっしゃるように、効率的というか効果的な取材体制を組むべきだということは、もうお話しのとおりであります。私ども、取材体制を発足させてから一カ月ぐらいのところで、全体をコンパクトな体制に見直すとか、回線使用の問題も非常に効果的な方法に改めたりということで、経費の節減に努めました。
　民放さんとの共同取材ということについては、これは各社の編集方針もございますので簡単にはいきませんけれども、できる範囲でなるべくそういう方向も考えたいというふうには思っております。
　それから、阪神・淡路大震災の件でございますけれども、これは実際に、被災地そのものは今現在復興の途上でありまして、住宅の問題、教育、被災者のケア、あるいは新しい町づくり、いろんな課題がいまだに残っております。こうした現状を引き続きフォローしながら全国にその実情をお伝えしていくというのは、復興を進める上で非常に大事なことだと思っております。
　それからもう一点は、この阪神・淡路大震災でたくさんの方々が亡くなられたわけですけれども、こうしたことをむだにしないで、震災から学ぶべきこと、教訓となることも非常に多いと思います。そういう意味では、これからもそういう事態に備えて、新しい社会システムを模索するとか、あるいは住民の意識を啓蒙していく番組をつくるとか、二年たったからということではなくて、これはこの後も継続的に取り組む大きな課題だと思っています。私どもは、この二年間、「ＮＨＫスペシャル」を中心にさまざまな番組で取り組んでまいりましたけれども、この後も引き続きこれを継続課題として取り組んでいくつもりでございます。
　　　　〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松（正）委員　先ほど申し上げましたように、この地震大国日本、昨日も東海方面で大変に大きな地震があって、新幹線が長い時間にわたってストップしたりというようなこともありましたし、これは非常に国民的な重要な課題であると思いますので、阪神・淡路から二年有余たった現状でありますけれども、永続的こ、引き続き重要なテーマとしてぜひ取り上げるべきだというふうに思います。
　それから、それと関連するわけですけれども、もう一点私まお聞きしたいのです。
　先ほど河村委員から受信料の件がありましたが、ＮＨＫの料金不払い運動というふうなこと、かつて歴史上、運動としてそういうことをやったグループがあるということが記憶にあるわけですけれども、現時点でそういう運動を企画してやっているというグループはあるんでしょうか。その状況について。
○菅野参考人　番組の内容等についての御不満あるいは誤解ということもあるかと思いますけれども、一部にそういった形で受信料の不払いを唱えておられる方がおられます。そして、そういうケースについては、個別の番組について、番組担当者とも直ちに連携をとって、営業現場で御了解を得られるような理解促進活動、説得をしているところでございます。
○赤松（正）委員　今の問題ですけれども、私、先般、ある総合雑誌を見ておりましたら、某大学の教授が二年にわたって「ＮＨＫウォッチング」という、何というか小論を展開をしておられて、それは、今日本の論壇の中で話題になっておりますいわゆる歴史教科書論争といいますか、日本の史観、自虐史観なのかあるいは侵略史観なのかという、こういう戦後の日本の歴史観にかかわる問題について、その論者が持論を展開しておられるわけですけれども、その中で彼は、ＮＨＫがいわば自虐史観に立った偏向をしているという、こういう観点に立って、ＮＨＫに不払い運動をしようということを提案をしているわけです。
　私は、ＮＨＫがいわゆる自虐史観に立った偏向をしている、そういうふうな観点には立っておりませんけれども、私は、一つ不思議に思うのは、こういった主張に対して、その論者は、ＮＨＫは真正面から答えない、幾ら言っても、会長も答えないし、だれも答えようとしない、こういうふうなことを書いておられるわけですけれども、それについて、どうして逃げているのか、あるいは避けておられるのか、真正面から答えられたらいいんじゃないか、こんなふうに思いますけれども、その点いかがでございましょうか。
○齊藤参考人　御承知のとおり、ＮＨＫは放送法に定めます不偏不党という規定を遵守しまして、私ども、客観的な報道に努めております。少なくとも偏向というようなことがないように最大の努力を払っているつもりでございます。
　御指摘のようなＮＨＫの番組についての意見も寄せられることがございますが、それに対しましては、二つの点からお答えしております。一点は、意見が対立する事項については、それぞれの論点を多角的に、わかりやすく、正確にお伝えする、もう一点は、それぞれの立場を公平に扱い、視聴者の皆さんが判断する材料として提供する、これが私どもの姿勢でございまして、そういう御理解を得るように努力しております。
　それから、視聴者の幅広い御意見に対しましては、「あなたの声に答えます」というＮＨＫの番組、年間三回ぐらい放送しておりますけれども、九年度からは週一回、定時番組として時間を設けました。そういう意味では、今までよりは幅広く視聴者の意見とか御質問にお答えできると思っております。
○赤松（正）委員　今直接的に私の質問には答えていただけなかったわけですけれども、時間が余りないので、それにこだわることはやめます。もう時間が参りました。
　最後に、先ほど来申し述べておりますように、何か、一年たった、二年たった、そういうふうな記念日的な角度でとらえて大事な問題をそのときだけやるというのは、私はそろそろやめた方がいいと思います。
　例えば、憲法という問題。非常に重要な時期に差しかかってきて、冷戦後新しい時代、今憲法が国民的な議論の対象として、あらゆる勢力がそういう関心を持っている。そういう憲法の問題についても、どこかの一つの角度に偏するというのではなくて、いろいろな角度から取り上げて国民的な議論の材料にしていくということが公共放送としてのＮＨＫにとって大事な役割ではないかなという気がいたします。したがって、五月三日とかあるいは十一月というふうなそういう記念日のときだけではなくて、不断にそういった放送を展開してほしい、こういう要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○石垣委員　新進党の石垣でございます。
　ＮＨＫの平成九年度の予算の審議について、郵政大臣は、先ほどの説明にございましたように、事業運営の刷新、効率化の徹底ということを指摘されております。こういう観点に立ちまして質問を申し上げたいと思います。
　ＮＨＫは、放送法上、非常に幅広い分野を担当しなければいかぬ。同時に、一方では視聴者の負担増を招かないような努力をやはりしなければいかぬ。こういう両立に立って経営手腕が問われるわけであります。そこで、平成九年度においてオリンピック予算が計上されておりますね。平成十年二月の長野オリンピックです。これについて、久々の国内開催でありますし、非常に視聴者は冬季オリンピックのだいご味として楽しみにしているわけであります。当然、ＮＨＫが主体になって精力的に取り組むと思うのですけれども、いかに効率的に取り組むか、これが大事になってくると思うのです。そういう観点から、オリンピックの放送を例にとって、ひとつお聞きしたいと思うのです。
　まず、長野オリンピック放送に要する経費、それから放送時間。さらに、いろいろと比較の基準はあると思うのですけれども、今日まで国内で開催されました例として東京オリンピック、それから札幌オリンピックとの比較、あるいはまた直近のアトランタ・オリンピックとの経費等についてもお伺いしたい。同時に、オリンピック放送への取り組みの基本的な姿勢についても、あわせてお願いしたいと思います。