Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（澄田智君）　ただいまお尋ねのありましたまず第一点でございますが、いまおっしゃられましたように、昨日、アメリカの大手銀行の一つでありますチェース・マンハッタン銀行が、プライムレートを二〇％から一九・七五％へと引き下げをいたしました。その前から小さい銀行の引き下げは見られたわけでありますが、大手で初めて引き下げたということでございます。プライムレートのみならず、そのほかの各種短期金利も実は復活祭明けの先週の初めから下がっておりまして、三月末のピーク時に比べますと大体二％前後下がってきております。それに加えて大手のプライムレートも下がったと、こういうことで、若干アメリカの金融情勢には変化があらわれている、こういうふうにうかがわれるわけであります。
　　　〔理事細川護熙君退席、理事浅野拡君着席〕
　この点につきましては、ニューヨークの金融筋等では、最近相次いで発表されましたアメリカの経済指標、三月の経済指標等に景気の鈍化を示す数字が多くなってきている、こういうようなところが影響していると、こういうふうに見ているようでございます。まあしかし、アメリカのインフレの圧力は引き続き根強いわけでありますので、このまま金利が下がっていくかどうか、先行きは必ずしも楽観を許さない面もあると思いますけれども、しかし、先般の米政府の総合インフレ対策の効果等もあって、逐次インフレ傾向の鎮静が期待できると、そういうことで、高金利もどうやらこの辺で峠を越してきているのではないか、こういう観測になるわけであります。
　お尋ねは、ヨーロッパの金利はどうかということもございましたが、ヨーロッパの方は、従来ヨーロッパ自体のインフレ問題もございますが、アメリカの高金利の影響を受け、そして自国通貨の為替価値の維持等のために高金利政策をとっているという面が強かったわけでありまして、そういう点からまいりますと、ヨーロッパもアメリカの金利情勢の影響を受けて、ここらで天井であると、こういうことも期待できるわけでございますが、ただ、個々の国によりましては、必ずしもそれだけでなくて、国内の経済情勢によって金利政策を動かさなければならないという面も十分あるわけでございまして、一概にヨーロッパ全体が金利が今後低下をしていくと、こういうふうに予想することも必ずしもできないと、こういういうような感じもいたします。
　　　〔理事浅野拡君退席、理事細川護熙君着席〕
　第二点でございますが、これはオイルマネーが順調に還流しているというふうに見てよろしいかと、こういうお尋ねでございますが、この点につきましては、必ずしも金利だけの問題とも言えないわけでありまして、それぞれの国のインフレの問題、それから何よりも国際経済情勢あるいは国際政治情勢というようなものの先行きのこともございますし、予想することは困難な面もございますが、申し上げられますことは、アメリカの高金利で、一度ヨーロッパに行ったオイルマネーなどもさらにヨーロッパからアメリカにシフトをしていると、こういうような現象もございまして、そういうようなところでヨーロッパの通貨価値等にも影響を与えて、ドル高それからヨーロッパ通貨が安くなると、こういう現象が見られておったわけでありますが、その辺もドイツ・マルクの動き、あるいはスイス・フランの動き等を見てみましても、逐次是正をされて、それぞれのヨーロッパ通貨も堅調になってきていると、こういうことがございまして、こういうことは全体としてのオイルマネーの動きに対してはいい影響を与えるという面が強いのではないかと、かように考えるわけでございます。
　それから三点目のお尋ねの、わが国の公定歩合でございますが、二月、三月引き続きまして公定歩合を引き上げましたが、そして、それとともに金融引き締め措置を強化したわけでございますが、これは今後に予想されるインフレ圧力等を踏まえまして、今後にも備えて財政の抑制的運営や個別の物価対策等の総合対策と相まって、今後物価の鎮静への環境を確保していくということを目的としていたしたことは御承知のところでございます。私どもとしては、こうした政策運営が所期の効果を上げるということによって物価安定への手がかりができていく。そして、それが金融情勢や金利に反映していくということになることを期待をしておるわけでございます。しかし、当面は、この四月から電力料金、ガス料金等の引き上げもございます。そして、ことしになって引き上げられました高値原油がさらに四月には入ってくると、こういう情勢もございますので、当面の卸売物価の情勢等はきわめて厳しいものがあるわけでありまして、こういう情勢においてすでにとられました金融引き締め措置の効果の浸透、発揮ということに全力を傾注していく、そういう段階であると思っております。
　海外の高金利が仮にこれで峠を越したというような感じが出てまいりますれば、それはやはりそれなりにわが国の円の価値にも影響を与え、御承知のように円もこのところここ数日堅調になってきておりますが、こういうことは物価の面においても好影響をもたらすわけでありまして、そういうところから、今後のわが国の金融政策にも、その前提となる物価の鎮静という効果を通じて影響が出てくるということを期待をしている次第でございます。
　四点目は、今後の円の相場でございますが、いま申し上げましたような円の最近の情勢は、一時明らかに行き過ぎとも思われる一ドル二百六十円台というようなこともございましたが、先週の半ば以来、四月八日を底といたしましてそれから堅調に転じてきているわけでありまして、これは今後の内外の情勢、特にアメリカの先ほど申し上げましたような金融及び経済の情勢というようなものの影響はございますが、しかし、今後のわが国の物価あるいは国際収支というような、そういういわゆるファンダメンタルズと言っております基本的条件、そういうものの反映という面も強いわけでございまして、そういうようなところから、今後のわが国の円の相場の先行きというものは、やはり十分警戒をしていかなければならないというところであると思います。ことにイラン情勢の展開というようなものもございまして、楽観はできないと存じますが、しかし、現在の状態は、一時行き過ぎであった状態が是正をされて、ヨーロッパの通貨等と同じように、円についても堅調な地合いの中に行くことを期待をしているものでございます。
○多田省吾君　次にお伺いしたいのは、昨年春の第一次公定歩合改定から第五次改定までの引き上げ幅は、公定歩合あるいは短期プライムレートが五・五％でございますけれども、預貯金の利上げは一、二年定期性で三・二五％と、大きく差がついております。これは、国債の大量発行のもとにおける国債費増加を防ぎ、また、巨額の国債の評価損に悩む銀行の収益圧迫を避ける、あるいは国債や長期債との金利差がなくなることによって起こるであろう国債消化の混乱を避ける、こういったいろいろなことからの配慮と思いますけれども、硬直化した金利体系のひずみと、このような国債大量発行のひずみが、庶民生活にもろにしわ寄せされたことも事実でございます。
　一方、大口向けのＣＤは、市中金利の上昇に合わせて三カ月物でも一〇％を超え、いよいよ庶民と不公平格差は高まる一方でございます。物価高騰の折から実質金利は目減りとなってきておりますし、このままではアメリカの例に見るまでもなく貯蓄率が下がる、あるいは買い急ぎに走ってインフレが加速するということにもなりかねません。そこで、国民生活を守るためにも、このような目減りに対して何らかの対策が必要と思いますけれども、副総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（澄田智君）　申すまでもなく、各種金利、公定歩合も、あるいは預貯金金利、あるいは国債その他の債券の金利等は、これはそれぞれ異なった性格を持っております。全般の中でお互いに影響し合うという面のあることは当然でございますが、金融経済情勢全般の動きの中で、それぞれその性格に応じて決定されてきているものでございまして、これはいままでの金利の上昇過程においてもそうでございましたが、必ずしも同じ幅で連動するということでないことは、御承知のところでございます。
　ただいまのお話の点でございますが、全体の経済金融情勢の中で金利が今回も引き上げられたわけでございますが、これは今後の経済の推移等も十分考えて、いまおっしゃられた実質金利の問題も考えていかなければならないと、こういうことであろうと思います。
　言うまでもなく、きわめて短期なものと、一年とか、あるいは二年とかいうような預貯金はこれまた違うわけでございまして、そういう性格というものを踏まえて考えなければならない問題であると思います。これは、現在は幸いにして、まだ国民生活に一番直結をしております消費者物価につきましては、卸売物価は輸入物価の影響で非常に上昇しておりますが、消費者物価におきましてはまだ落ちついて、まあ若干いろいろ上昇しておりますし、さらにその卸売物価の上昇の影響を受ける、そういう問題があって、今後厳重に注視していかなければならないことは当然でございますが、現在までの時点におきましては鎮静、なお落ちついているということは申し上げられるわけでございまして、今後が大切でございまして、今後におきましては消費者物価の上昇を極力抑制する、ホームメードインフレを厳に抑えまして、そうして消費者物価の上昇の原因を取り除くということが本筋であると思います。
　預金者の利益ということを考えましても、最も重要な点は、消費者物価の安定ということにある、政府の施策もそのための施策が強力にとられているわけでございますし、日本銀行の立場においても、それに呼応いたしまして、金融面においてやはりそういう目的のために努力を傾けていかなければならない、かように考えておる次第でございます。
○多田省吾君　消費者物価の点はわかりますけれども、私は、庶民生活を守るための預貯金金利の大きな目減りということに対してもやはりお考えになっていただきたい、このように思うわけでございます。
　次に、日銀が行っております買いオペレーションは、本来、日銀の業務である成長通貨供給からは逸脱していると私は思います。現在、長期国債の日銀引き受けは財政法第五条で禁止されておりますが、ただし書きでは抜け穴があります。また、日銀法第二十二条二項で国債引き受けを認めております。安易な日銀引き受けが実施されますと、財政インフレの進行から生産は急低下し、物価高を招き、悪性インフレになることは避けられないと思います。その意味で、日銀引き受けの歯どめとして財政法第五条のただし書きの改正を行った方がよろしい、また行うべきであると考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○参考人（澄田智君）　日本銀行が安易に国債の引き受けをする、そういたしますと、それが通貨の増発に直結いたしまして大きなインフレの原因になるという、そういう点につきましては、ただいま御指摘の御意見と全く私どもも同じでございまして、その点はこれは絶対にあってはならないことと、かように考えている次第でございます。
　日銀が行ってきております買いオペは、これはあくまでも必要な通貨を経済に供給するという見地から国債を買い入れる、それも、しかも発行後一年を経過した国債を市中から買い入れる、こういうことでやっている次第でございます。
　財政法五条のただし書きの日銀引き受けは、これは国会の議決を経た金額の範囲内でという条件がついていることは御承知のとおりでございまして、それは、ただいま申し上げましたような通貨の増発に直結し、それがマネーサプライの増加を通じてインフレの原因となる、そういった国債の引き受けというようなものは、これはこの五条のただし書きにおいては全然そういう引き受けはこの中に入っていない、考えられていないところである、そういうふうに信じておりますし、事実そういうふうに従来運用されてきております。
　この五条のただし書きにおいて、国会の議決を経た金額の範囲内で行われる引き受けと申しますのは、これは本年の特別会計予算の総則にもございますように、日銀が保有をしている国債の、借りかえのための国債の引き受け、これについては国会の議決を経てそうして引き受ける。これは借りかえでございますので、日銀が保有している国債が借りかえられるわけでありますので、通貨の増発というものとは無関係なものでございます。通貨との関係においては、全く中立的なものでございます。そういう範囲内においてこれが認められている、そういう運用が行われている次第でございます。
　そういうことを考えますと、厳重な条件をつけて、そうして通貨の直接の増発には絶対につながらないような範囲において、そういう条件で引き受けを行うということは、これはやはりそのときの経済情勢、金融情勢において、国債が満期になりましたときに借りかえが行われるというようなときに、これは日銀に引き受けの道を封ずるということはいかがなものか、かように考えているわけでありまして、そういう意味で、このただし書きはきわめて限定された運用をされている限りにおいては弊害がない、むしろ望ましい規定であると思います。日銀法の規定も、いわば日銀としてそういうことができる、そういう限定的な場合には国債の引き受けができる、こういう日銀の側からの機能を規定した規定であると承知をいたしております。
○多田省吾君　それから最後に、先ほども物価問題に触れていただきましたが、今後の物価の見通しについてお伺いいたします。
　現在の状況から見ますと、卸売物価のピークは四月から六月、そして消費者物価のピークは七月から九月と予測されておりますが、日銀はどのようにこの物価の見通しについて予測されておられますか。
○参考人（澄田智君）　先ほど四月の情勢を申し上げましたが、四月は、卸売物価におきましても、あるいは消費者物価も、いずれも相当な上昇ということは避けられない、そういう情勢であると思います。しかし、卸売物価におきましては、早ければ五月以降、四月にいろいろそういう影響が出た後、新しい外からの要因等がない限りにおいては、そこで上昇のピークというようなものが過ぎて、後は上界幅は縮小をしていくと、そういう限りにおいて四月ないし四−六月の間には頭を打つと、私どもそういうふうな状態であると予想しておりますし、ぜひまたそうしなければならない。しかも、それはできるだけ早くそういう状態にしなければならない、こういうふうに考えております。
　消費者物価の方でございますが、これはどうしても卸売物価の影響が消費者物価に及ぶという面においてもずれがございます。したがいまして、四月以降、なお上昇幅はある程度大きいという状態も予想しなければならないわけでございます。しかも、消費者物価の場合には、昨年の同時期は非常に安定をしておりましたために、対前年度ということになりますと、四月を過ぎましても対前年度の上昇幅はやや大きいと、こういうことも覚悟しなければならないのではないか、かように思うわけでありますが、しかしいずれにいたしましても、若干のずれをもって四−六月以降、消費者物価におきましても逐次鎮静をしていく、また、そういうことのために政策を傾注していかなければならないと、かように考える次第でございます。
○多田省吾君　じゃ、副総裁、ありがとうございました。
　大蔵省当局にお尋ねいたします。
　財政審の提言でも、現在の大量発行のもとでは市中消化の原則を維持するということが言われておりますけれども、大蔵省はこの市中消化の原則というものをどのように考えているか。
　またもう一つは、個人消化に関して伺いますけれども、五十三年度、五十四年度発行の国債で、個人消化はどのくらいの比率になっているか、この二点をまずお伺いします。
○政府委員（吉野良彦君）　まず、私の方からお尋ねの第一点の市中消化の原則について御説明さしていただきたいと存じます。
　申し上げるまでもなく、財政法に市中消化の原則が定められているわけでございます。先ほど日銀副総裁からも御答弁がございましたけれども、日本銀行による引き受けを禁止していることの裏といたしまして、これがいわゆる市中消化の原則というふうに言われているものでございます。その精神も、これも先ほどお話しございましたように、日本銀行が国債を引き受けることによりまして通貨の膨張を招く、そのことによるインフレを避けるために、このような市中消化の原則が財政法にも明記をされているというふうに理解をいたしております。
　したがいまして、私どもは、どのような場合にもやはりこの財政法に定められました市中消化の原則というものは厳守していかなければならないものであるというふうに考えております。
○政府委員（渡辺喜一君）　個人消化の状況でございますが、五十四年度の個人消化額、いま私ども手元にある数字を申し上げますと、シ団の引受総額が九兆九千百二十二億円でございますが、そのうち一四・二％、一兆四千七十三億円が個人消化額でございます。五十三年度をちなみに見てみますと、シ団引受総額九兆四千九百四億円に対しまして個人消化額は二兆七百六十四億円でございまして、個人消化比率は二一・九％ということになっております。
○多田省吾君　個人消化が、昭和五十四年度は五十三年度に比べて、比率においても、また絶対量においても大変落ち込んでいるわけでございます。これもやはり一つの大変国債消化の危機的状況だと、このように思います。大蔵省では、最近の雑誌、週刊誌あるいは新聞等で新しい国債のポスターをよく出しておられますけれども、国債に対する国民の認識というものは、一言で言いますと非常にわかりにくいというのが現状と言えると思います。国債の広報活動というものをもう少し質的に充実させるとかということも、やはり個人消化を図る面で大変大事だとは思いますが、この個人消化を進めるに当たって大蔵省の基本的な見解及びこれから昭和五十五年度の具体的な方法が何かおありでしたら、ひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺喜一君）　個人消化につきましては、これは何と言っても国債消化の一つの大きな柱でございます。国債は、本来国民の貯蓄をもって消化されてしかるべきものでございますので、私どもといたしましても、この大量発行が始まった五十年度以降、特に個人消化には力を入れてまいったつもりでございます。たとえば税制上国債につきまして特別の免税枠を設けるというふうなことでございますとか、あるいは国債の銘柄、種類を多様化いたしまして、国民のニーズにできるだけ合うような工夫をするというようなことをやってまいっておるわけでございます。
　ただいま御指摘のありました広報活動につきましても、これを積極的にやってまいっているわけでございまして、一方、この販売に当たります証券会社に対しましても、販売努力についての協力をお願いをしてきているわけであります。幸い国債に対する関心というものもだんだん広がって高まってまいっておりまして、五十三年度までは逐年非常に個人消化が進んだわけでございますが、たまたま五十四年度につきましては経済金融情勢というものが逆風が吹いてまいりまして、結果としては先ほど申し上げましたように、実績は五十三年度に比べて落ち込むというふうな結果になったわけでございます。これはもっぱら経済金融情勢によるわけでございまして、これからまたこの金融情勢の再転換といいますか、新たな屈折点というふうな感じも出てまいっておるわけでございますので、五十五年度につきましては一層これに力を入れてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○多田省吾君　個人消化を促進させる点で、従来から銀行のいわゆる窓口販売の問題が提起されているわけでございます。昨年、一昨年あたりのある時期におきましては、相当これが進むのではないかと思われた時期もございましたけれども、現状は相変わらずただ検討中ということで進んでおりません。この個人消化を促進させるための銀行の窓口販売の点に関しまして、現況と今後の見通しにつきまして、大蔵省の御見解を聞いておきたいと思います。
○政府委員（渡辺喜一君）　国債の窓口販売の問題につきましては、たびたび当委員会におきましても御指摘を受けまして、御答弁を申し上げたことはございますが、金融機関、金融行政のサイドからの検討は主として金融制度調査会を中心に行われてまいったわけでございます。これにつきましては、すでに同調査会からの答申もいただいておりまして、まあ少数意見もございますけれども、全般的には、窓口販売について積極的に考えたらどうかという感じの答申をいただいておるわけでございます。
　ただ、一方、証券取引審議会におきましても、取引市場の育成と証券取引のあり方というふうな観点からの検討が同時に行われておったわけでございまして、こちらの方につきましても、やはりこれは答申というよりは考え方の提示をいただいておるわけでございます。こちらの方は取引所のあり方、証券取引のあり方というふうな観点から、やや慎重なトーンのお考えをいただいておるわけでございまして、いずれにいたしましても、本件は単に国債の販路の拡大というふうな観点にとどまらず、金融機関のあり方あるいは金融の今後の姿をどういうふうに持っていくべきかというふうなこと、あるいはまた、証券取引についての市場の育成について基本的にどう考えていくかというふうな各般の問題が非常に絡む広範な問題点を含んでおることでございますので、大蔵省当局においてひとつ早急にその辺全体を勘案した検討を進めてもらいたいと、こういうふうなことに相なっておるわけでございます。
　その後、鋭意関係各局におきまして検討を進めておるというのが、現在の段階でございます。
○多田省吾君　現在、資金運用部資金による国債保有は最も新しい資料でどの程度になっておりますか。また、そのほかの日銀保有あるいは市中銀行保有あるいは個人保有、できれば昭和五十四年度末の各国債保有の現況について、数字を教えていただきたいと思います。
○政府委員（渡辺喜一君）　資金運用部の保有しております長期国債の金額は、二月末日現在で十二兆五千九百八十一億ということに相なっております。
　それから、金融機関等の保有でございますが、この三月末の決算数字はまだ出ておりません。前期、五十四年九月期末現在におきましての保有状況を申し上げますと、市中金融機関の保有が二十二兆六千二百六十四億円、それから当時の資金運用部の保有が九兆六千億円、それから日銀保有が五兆六千四百五十五億円ということになっておりまして、それ以外、つまり個人とか法人、その他の保有しております金額が十二兆十三億円ということになりまして、全体合計が四十九兆八千七百五十二億円という数字になっております。
○多田省吾君　銀行筋では国債引き受けが非常に困難でございますので、資金運用部資金でもっと保有するようにという要望が強いのでございますが、私はやはりこれも非常に問題があると思います。昭和五十五年度は二兆五千億円引き受けを予定されているようでございます。しかし、いま数字を聞きましても、昭和五十四年九月期で資金運用部の保有が九兆六千億であったのが五十五年の二月末、わずか五カ月で十二兆六千億まで、すなわち一挙に三兆円も五カ月で増加しておるということもございます。
　ですから、私は、資金運用部資金による国債保有はその運営においては十分慎重を期すべきでありますし、その歯どめといたしまして国債保有増加額を原資増加額の一定割合に限定するとか、あるいは市中の実勢から乖離した条件での引き受けを行わないとか、いろいろ制度的裏づけを最低でも確保する必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺喜一君）　資金運用部の国債引き受けにつきましては、ただ運用部の資金があるからどんどん引き受けるというふうなことではございませんで、いろいろな制約があるわけでございます。
　まず第一に、運用部資金というのはかなり受動的に集まってくる資金でございますから、いろいろな政策目的に沿って必要だから原資をふやすというふうな自由はなかなかきかない性格の資金でございます。そういう意味で、資金面からの制約がある。それから同時に、これは財政投融資の大宗を占める資金源でございますので、財政投融資に対する配慮、資金需要と、こういうものも当然あるわけでございます。
　一方、国債につきましては、こういう大量発行でございまして、市中の引受能力という面からの配慮、できるだけ市中の引き受けを適正な規模に抑えていく、そして円滑な市中消化を図っていくと、こういう面からの配慮も当然必要でございまして、そういうもろもろの要因を総合的に考えまして運用部の引き受けを決めていくと、こういうことでございます。
　いま御提案のありますような、たとえば資金運用部の原資の増加額の一定割合に限って国債引き受けに充当していくと、こういうふうな考え方も一つの考え方ではございますが、いま申し上げましたように、資金運用部資金というのは、これは財政投融資の大宗をなしておる資金でございまして、そのときの経済情勢、金融事情と、こういうふうなものを総合的に勘案して、国債のために幾らこの運用部資金を充当できるかということを判断していかなければならないわけでございまして、常に一定割合を国債引き受けに充てるというふうなことは、なかなかこれはむずかしいのではなかろうかと思うわけでございます。
　それから、運用部が国債を引き受けます場合の国債の条件につきましては、これは市中と同一の条件ということが原則でございまして、従来とも運用部の引き受けにつきましては、常に市中引き受けと同一条件で引き受けてまいっておるわけでございます。
○多田省吾君　午前中に行われた三参考人、銀行、証券会社、学者、この三人の方も、結局は国債の減額ということをどうしても優先的に、また強力にやっていただきたいという要望があったわけでございます。これはもうだれしもそう思います。
　昭和五十四年度の自然増収は、補正予算で見込んだ額よりも二月まででも三千億円ぐらい上回っておりますが、五十四年度の自然増収の見込みはどうなのか。
　それからもう一つは、昭和五十四年度の未発行分の国債五千七百八十億円は、きのうも発行しないということをおっしゃっておりますが、その点はっきりお示しいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺喜一君）　五十四年度の未発行額が五千七百八十億円あるわけでございます。これにつきましては、決算の状況を見ながら対処してまいりたいと考えておるわけでございます。現在まだどの程度税収が補正後の税収見積もりをオーバーするのか、あるいは歳出面の不用がどういう状況になるのか数字が確定いたしておりませんので、現在の段階で五千七百八十億は発行しないと言い切るわけにはまいらないわけでございますが、国債を発行する立場から申しますと、何とかこれを発行しないで済ませたいという期待をいたしておるのが現状でございます。
○政府委員（高橋元君）　今年度の自然増収についてのお尋ねでございますが、二月末の税収を見ておりますと、補正後予算、これは全体で二十三兆三千九百六十億円を予定いたしておりますが、これの補正後の税収が前年度の実績十九兆九千五百二十五億でございます。これに対して一七・三％伸びておりますのを約一・五％上回りまして、一一八・八％というところでございます。
　たびたび申し上げておりますように、税収の動向が全体として補正予算における見込みどおりに推移してきて、二月、いま申し上げたような数字に来ておるわけでございますが、したがいまして、本年度の税収が補正後予算額を下回ることはない、これは前にも申し上げたとおりでございます。
　三月の税収は、いままだ数字が判明いたしておりませんけれども、その中で大体半分は申告所得税の税収を予定いたしております。確定申告の結果をいま集計中でございますけれども、土地の譲渡所得税、これが一番見込みがたい要素でございますけれども、これがかなり順調な様子というふうに私どもは見ております。三月分の税収は、二月一カ月をとりますと、前年同月比一九％伸びたわけでございますが、三月分だけを取り出しますと、二月の一九％よりも高い対前年度の伸び率になるかという考え方であります。
　ただ、本年度の税収を最終的に動向を決めますのは三月決算の大法人でございます。昨年度の税収実績では約一兆九千億円弱でございました。これが本年の三月末、五月にどのくらいの大きさの数字で申告されるかということによりまして、本年度の自然増収の大きさが決まるわけでございますので、先ほども申し上げましたように、下回ることはないと申し上げましたけれど、どのくらいの大きさの自然増収が発生するかということにつきましては、いまの段階でお答えするだけの知識がないわけでございます。
○多田省吾君　次に、昭和五十五年度の減額でございますが、現在のような異常な国債発行のもとでは、何よりも発行総額を減額することが最も肝要であると思います。昨日も八千億円考えているような話もありましたのでお聞きしましたら、それはまだ決定してないということで、そう御答弁あるのはやむを得ないと思いますけれども、大蔵大臣としては昭和五十五年度内の国債発行の減額につきましては、どのような覚悟で臨んでおられるか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、にわかにいまの段階で申し上げる状態にはない、見通しが立たないという状態でございます。と申しますのも、追加財政需要や税収動向がどうなっていくかということが、それこそ予算を成立さしていただいた直後でございますので、これをはかり知ることができないという情勢でございます。したがって、ただ基本的な精神といたしましては、可能な場合には国債発行額の減額を優先的に行うという、いままでの基本的な態度は貫きたいというふうに思っておるところであります。
　なお、きのうも八千億云々というお言葉がございましたが、現実そうした数字を想定したものではございませんが、強いて八千億ということを私も聞いたことがございます一つの機会は、一兆二千二百億の補正で五十四年度の分を減らしたと、そしていま委員御指摘のように、仮にもしこの五千七百八十億というものが発行しないで済んだとすれば、それを足してみると一兆八千億になる、だからことしは少なくとも、一兆円減額したのだから、去年に比べればなおあと八千億減額をしなければ五十四年度に対してパラレルにならぬじゃないかと、こういうような議論があったことだけは私も聞いておりますが、それは私どもの想定した数字ではございません。
○多田省吾君　それは、いま大蔵大臣おっしゃったように、最優先でやはり国債減額を図っていただきたい、このように要望いたします。
　大蔵大臣にもう一点お尋ねしたいのは、日銀副総裁にも要望したのですが、昨年春の第一次公定歩合の改定から本年三月の第五次公定歩合改定まで公定歩合は五・五％、プライムレートも五・五％上がっておりますけれども、国民の預貯金金利は一年定期でも二年定期でも三・二五％しか上がっておりません。その間の乖離が二・二五％あるわけでございますが、私はこの国民の預貯金金利の目減りということに対しまして、やはり大蔵省としては庶民を泣かせるのじゃなくて何らかの対策を考えるべきだ、このように思います。このような乖離は、大蔵省として政策目的のためにとられたんだとは思いますけれども、やはりその乖離は余りにも大きいと思うんです。その点どう考えますか。
○国務大臣（竹下登君）　本来、御案内のように、慣行上マル公の引き上げは短期プライムレートに連動しておるということになっておりますが、いわゆる預貯金金利ということになりますと、それは必ずしも連動すべきものではなく、言ってみれば金融市場全体の各種金利バランス、特に長期の経済、財政、金融事情等を考えながら決めるべきものでございますので、必ずしもこれが連動するものではないということは、御理解がいただけるところであろうと思うのであります。むしろ預金の目減りということになりますと、消費者物価の値上がりと、そうしてまた、預金金利のあり方についての議論がよくなされるところでありますが、これとて、それそのものが金利体系を形成する大きなファクターに必ずしもなるものではない、やはり中長期の経済事情全体を考えまして決めるべきものであると思いますが、何分にも急激なマル公の引き上げでございましたので、そういう御議論が出るという環境は、私にも理解できないところではございません。
○多田省吾君　私は、最後に、銀行経理における国債の評価方法、いままでの低価法から、原価法または低価法のいずれかを選択し得るという選択法に変わったわけでございます。これは、五十四年九月期決算で都市銀行十三行の国債評価損は二千四十五億円に上る、このまま放置しますと五十五年三月期決算では五千億円に上る国債評価損になるだろうというようなことで、こういう措置を戦前の例にならってとられたものと思います。しかし、はっきり申しますと、このように原価法をとったことによって、国債が値下がりしても大丈夫だというので買い入れを押しつけられるような結果にもなりかねないと思いますし、また、これで根本的に解決したわけでもございません。ある場合にはスワッピングというような問題も起こっておりますし、また低価法、原価法をとった銀行もまちまちでございます。この措置は暫定的なものか、あるいは恒常的なものか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（米里恕君）　国債を初めとする上場有価証券の評価法につきまして、昨年の暮れに通達を出しまして、従来の低価法を、低価法と原価法の選択ということにしたわけでございます。この措置は、本来きわめて会計処理的な問題でございまして、それ以上の意味を持った措置ではございませんが、会計処理的に見まして、結局、そのときの企業財産というものをその時点で換価した場合の価値は幾らだというふうな考え方から評価をするいわば財産法的な考え方と、それから期間損益的な点を重視いたしまして損益法の立場で評価を考えるというような立場と。二つあろうかと思います。
　御承知のように、商法は、かつては時価以下主義ということでございましたが、昭和三十七年に改正になりまして原則原価法、例外低価法というふうに変わりまして、一般の企業はすべてそれに基づいてやっておる、こういう問題でございまして、きわめて評価の技術的な会計学的な処理の問題でございますので、こういった問題は、一度評価方法を選択いたしましたら、それはやはり長期にわたって続けなければならない、いわゆる継続性の原則というものを守らなければならないということでもございますので、制度自体としては暫定的なものとは考えておりません。
○中村利次君　午前中も本法案に関して参考人お三方の御意見を承ったわけでありますけれども、大変に参考になりました。
　お三方ともに、公債発行額を前年度当初予算上りも一兆円減額をしたという点については評価できる、あるいはインフレ要因となるような公債の発行は断じていけない、あるいはまた、年度内に何とかして発行の減額に努力をしてほしいという、まことにごもっともな御意見を伺ったわけでありまして、私ども全く同感であったわけであります。それから先の御意見なり議論というものが本当は本物になってくると思うのですけれども、そこまでのところでは、これは政府といえども、私どもといえども、あるいは国民といえども、みんな同じ意見だと思うのです。
　私が、この特例債の法案の質疑についてどうも意欲がわきませんのは、大蔵大臣、どうも議論がかみ合いませんね。提案理由の説明の中にも「昭和五十五年度の予算編成に当たりましては、公債発行額を前年度当初予算よりも一兆円減額して財政再建の第一歩を踏み出すとともに、国民生活の安定と着実な経済発展のための基盤強化を図ることを基本といたしました。」、決してこれはうそじゃない、そのとおりですけれども、私どもがこれを聞きますと、まことに白々しい感じでありますし、大臣が提案理由の説明としてこのことをおっしゃる場合にも、私は、気合いを入れておっしゃるその気合いがなかなか入らないと思います。
　というのは、ここに書いてあるように、確かに前年度当初予算よりも一兆円減額ですけれども、実質的には五十四年の公債の発行は十四兆二千七百億円になっているわけでありますし、そしてこの間から大臣もおっしゃっていらっしゃいますように、発行残高の五千七百八十億も、これは再来月までのあれでしょうけれども、恐らく発行されないことになると思うのです。そうなると、実際の発行額は、減額をされない限りは五十五年度が史上最高になるわけなのです。ところが、こういうことを大臣も提案理由の説明でおっしゃり、私どももそれを聞いてむなしい思いをしながらそれを中心にして議論をすると、さっぱりこれはかみ合わないわけであります。質問するのがもう何だか白けちゃって、ばかげているような気分になってしまうわけでして、政府としては提案理由の説明を中心として御答弁にならざるを得ない。私は、それはあたりまえだと思うのです。違った御答弁をなさることになればとんでもないことだと思うのですが、ですから、気合いが入らないのですよ。
　そこで、私どもが心配をしますのは、これは政府にお世辞を使ってもいいのですけれども、景気対策に財政主導型のいろいろな手をお打ちになった。私どもが想像した以上に、景気の回復は底がたいと言われております。そして、五十四年度の税収はかなり予想を上回った伸びがあったわけでありまして、政府は、対策よろしきを得てそうなったのだとおっしゃるでしょうし、また、そのことによって国債の発行額を減らすことが可能になったわけです。それで、国債の消化状況というのはもうまことに深刻でありますから、景気の回復による税収の伸びによってある意味では救われたということも言えると思うのです。
　ところが、実質的に昭和五十四年度の発行額を上回って十四兆二千七百億、その中の七兆四千八百五十億が特例債である。ところが、ことしの、五十五年度の税収の伸びは五十四年度ほど期待ができるのかどうか。インフレ懸念が大変に強くて、短期決戦と言いながらインフレ対策にかなりの力を注がなきゃならぬということになりますと、景気のかげりがもうすでにうわさをされておるわけでありますけれども、そういう意味で、これもなかなか御答弁をいただいてもかみ合わない御答弁にならざるを得ないと思うんですが、いかがでしょう、景気の見通し等を含めて、昭和五十五年度の国債の発行額がどれほど十四兆二千七百億を下回るような、昭和五十四年度に近づき、あるいはそれを下回るようなそういう判断、なかなかこれは大蔵大臣もお答えしにくいと思いますけれども、私は決して言葉じりはとりませんから、ひとつ存分に、御自由に御判断を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは広般にわたる御意見を交えての御質問でございますが、確かに公債発行の特例に関する法律案の提案理由の説明に当たりましては、公債発行額を前年度当初予算より一兆円減額して財政再建の一歩を踏み出した、こういう言葉を使わせていただいております。私どもも、予算というものはやはり当初ベースで比較すべきものであるという考え方の上に立ちまして、とにかく財政再建の一歩を踏み出したという、その四つの柱というものの中に、理財局長のかつての言葉にもございましたごとく、まず初めに一兆円の減額ありきと、こういう姿勢でこれを打ち出したわけでございます。そして次は、歳出の伸び率を五・一％にしたということ、そして、税制面の見直しをしたということと、これは直ちに財政にはつながってまいりませんものの、行政改革への一歩を踏み出した。この四つの柱をもって、財政再建第一歩を踏み出したあかしというふうに理解をいたしておるところであります。
　しかしながら、いま委員御指摘のように、すでに五十四年度の補正予算で一兆二千二百億円減らしたのじゃないか、したがって、やはりそれはあくまでも史上最高ということではないかと、御指摘のとおりであります。そしてまた、自然増収等々が仮にもし見込まれたといたしますならば、五千七百八十億円というものが仮に発行しないで済んだと仮定いたしますならば、まさに両方もって言えば八千億ほど五十四年度の方が少ない、こういうことになるわけでございますので、だからこれはあくまでも当初ベースのものであって、現実問題としては史上最高の発行額を予定しているではないか、これは否定できない冷厳なる数字の事実であると私も思うのであります。
　したがいまして、基本的に考えてみますと、やはりこれはきょうの参考人の先生方も皆おっしゃったと思いますし、国債管理政策の第一条はまず何かと、すなわち発行額が多過ぎる、こういうことである、こういう指摘を受けておることも事実であります。したがって、その消化に対してもいろいろな工夫をしたり、いま大蔵省挙げてこれに取り組まなければならないほどの重要な課題となっておることも事実でございます。したがって、そのことについて景気が今日底がたいというのは、政府の施策もよかったという表現をいただきましたが、確かに私どもも心の底には、積極財政を推進することによりましてそれなりの政府の施策も効果があったと思いますが、それ以上に私は、民間のむしろ労使の協調した経営観念というものが、自然増収というものを生み出した大きな要因になったというふうに評価をいたしておるところであります。
　そこで、五十五年度というものを見ますと、いままず当面物価であるということで、いろいろな金融財政両面から物価に対する積極施策を行っておりまして、総理の言葉をかりますならば、この四−六が勝負である、あるいは正念場である、あるいはこの四月−六月というものに何とかして乱気流を切り抜けなければならぬ、おおよそ三つぐらいの言葉をお使いになっております。私もそう思います。そこで、物価が安定することによって、初めていわゆる生産財も資本材もすべてが安定した中に、やはり底がたい景気の基調というものも下期においても継続することが可能になる、その大前提であるということは、私どもも認識をひとしくしておるところであります。
　そこで、御心配の景気のかげりが多少出たではないか、昨日も財務局長会議がございまして、各地方それぞれの財務局長からそれぞれのローカルの立場からする景気動向等についての御報告がありました。それのまとめた御報告をお聞かせいただいてみましても、確かにまだ底がたい景気というものは感じられる、しかし、あるいは限られた業種とでも申しましょうか、そういうところに倒産が金額ベースでも、また数量ベースでもふえてきておるということが、かげりの一つとして考えられなければならぬと、こういう大要して報告があるわけであります。そうすると、下期に対する懸念というものが私も委員と同じように全くないわけではありません。
　したがって、何が何でもこの四−六に物価の安定を目指しての、年度間を通じれば六・四ということになりますが、当面は六・四以上になると思います、数字から言いまして当然のことといたしまして。そこで、何としても乱気流を脱した安定基調の上に立って、その後に仮にもし大変なかげりが出たとしますならば、それこそ財政の弾力的運用等々によってこれに対応していくならば、私はなだらかな成長というものが全く期待できないことはないであろうと、日本人の労使の卓越した経営観念あるいは能力そのもの等からいたしまして。
　今日の数字を見ても、なるほど消費者物価はドイツが五・五でありまして、わが方は二月は八％になっておりますが、他の先進国は全部二けた、なかんずく二〇％近い二けた、そういう状態を見たならば、この日本人の卓越した能力と労使のすぐれた経営慣行等によって、私はそれに金融財政が弾力的に機能を発揮していったならば、なだらかながら安定基調というものの成長は望み得るではなかろうか、大要してそのような考え方を持っております。
○中村利次君　大変にごりっぱな御答弁をいただきました。特に労使の評価につきましては、これは本当に私は民間の労使というのは大したもんだと思います。これは日本の労働運動というのは不幸にして分裂をしておりまして、総評だ、同盟だ、中立労連だと言っておりますが、私は民間については、総評も中立労連も同盟も全く労使の努力というのは、こんなことを言うとしかられるかもしれませんけれども、大した差異はないと思う。やっぱりオイルショックによって深刻な不況、雇用不安になれば、減量経営と称して労使が出血をしながら歯を食いしばってがんばって、それが日本の経済立ち直りの私は基調になっていると思う。
　ところが、まあ行政改革なんていうのは民社党の一枚看板みたいなものですけれども、よく比較に出される、いま公労委なんかもこれは大変に苦労をされているようですけれども、比較してごらんなさいよ。よく言われる新宿と八王子は、国電の中央線と京王帝都が全く並行をしてキロ数もほとんど同じ、料金はどうかと言えば、京王が二百十円、国鉄は四百四十円。二百十円対四百四十円ですよ、この四月二十日から。倍以上だ。私は、よくおこがましくも国有鉄道と言えると思う、国民の足と。その国鉄は、かつては日本国民の誇りだった。
　全くこれじゃ、やっぱり政府に行革を求める、親方日の丸に対する労使の正常化を求める国民の声というのは、私は当然だと思う。それができないから、失礼な話だけれども——特例債は、そういうものが正常化してもいまの状態で特例債をすべて出さなくてもいいとは思いませんけれども、不公正の是正だとか何とかかんとか言われて、ダブるびんたで国民はひどい目に遭いながら、そして政治を論ずるなんていうのは、全くむなしいと思いますよ。
　これは、この特例債には直接の関係がある問題ではございませんからやめますけれども、私はいまの大臣の御答弁でしみじみそのことを骨身に徹して痛感していますよ。これは何とか政府としてがんばってくださいよ。大蔵省の所管ではないにしても、政府の連帯責任であることには間違いないわけですからね。
　ところで、この景気のかげり問題等で、私は大蔵大臣から大臣としてはわりと正直なお答えをいただいたと思いますけれども、日本商法のやっぱり性悪というのは、ある意味ではこれは私はやむを得ないと思う。商法に、すべてが正直で善でというものを求めるのは無理と思いますけれども、アメリカとイラン関係がきわめて過熱をして、日本はその中に立って大変むずかしい状態にある。当初、アメリカがイランからの原油の輸入をキャンセルしたときに、日本がイラン原油を買いあさって国際的なひんしゅくを買ったようでありますけれども、今度はアメリカが日本あるいはヨーロッパの友好国に対して、イランに対する経済制裁あるいは政治的な制裁というものを非常に強く求めておる。日本も、どうもやっぱりこれを無視するわけにはいかぬようである。
　そうなると、今度はイランの報復的な原油——これは五百二十万バレル・パー・デーあるいは五百三十万とか六百万とかいろいろな説があるようでありますけれども、とにかく日本の総輸入量の一〇％以上、一一％前後ぐらいのものになるわけでありますから、これが本当に入らなくなったら大変である。そういうのを当て込んでいるんじゃないですか。石油の需給バランスの上では、この五十五年度は落ちついてＯＰＥＣの値上げ要因にはなりそうにないという状況にあったときに、そういうアメリカ・イラン、日本・イランの関係をもう先取りしたのかどうか知らないけれども、日本がもうスポット市場になりふり構わず介入をしてスポット価格が強向きになったと。いまそういうことをやっておる。日本の政府はこれに対して、どうも現状では野放しのようであります。
　こういうのは、いまですら五百五、六十億ドルから六百億ドルぐらいの原油代を年間支払わなければならない。五十五年度はそれ以上になりそうである。それはもう円安や不況の原因になる心配が多分にあるのに、すでにそういう動きが始まっておる。こういう点、どうお考えになりますか、大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　イラン問題というのがいま大変重要な問題であるという認識は、政府もひとしくするところであります。したがいまして、毎日、総理が中心になられまして通産大臣、経済企画庁長官、内閣官房長官、そして私と、このイラン問題についての会議を重ねております。これにつきましては、現状においてはいわゆる正確なる情報の収集と、大ざっぱに言えばそういう段階ではなかろうかと思います。しかし、政府といたしまして、いろいろな事態というものを予測しながら、もろもろの対応策というようなものをそれぞれの所管において検討、議論をしておることもこれは事実であります。
　イラン問題につきましては、やはりこの人質といういわば国際法上からも許しがたい行為ということについては、ＥＣ諸国も日本も、また多くの西側諸国がこれは認めておるところであります。しかし、これがいわゆる経済制裁の形でカーターさんの——きょうの報告を聞きますと、食糧、医療品等は含まれていないようでございますけれども、さらに強い制裁措置というようなものが発表されたと。それに対する対応策をどうしていくか。私どもＥＣ諸国と同一歩調でもって、先般和田大使がバニサドル大統領にお会いをいたしまして、この人質問題についてのいろいろな要請なり意見なりを申し述べたようでございます。それに対するバニサドル大統領の御発言等については、私どもも内容を詳しくいたしておらないところでございますけれども、精いっぱいその努力は引き続きやっていかなければならない、それがすべての解決のまず原点であるという考え方に立って、引き続きそうした行為は行っていかなければならないとしておるところであります。
　そとで、一方、今度はそうなりますと、商社の方のおっしゃること、あるいは評論家の方のおっしゃること、いろんなまた、ある種の揣摩憶測をも含めた議論が出てくるわけであります。それに対しては、いかにしてわれわれは冷静に対応していくかということが基本的な考え方であろうと思うのでございます。ただ、このスポット買い等を野方図にやることによって世界のひんしゅくを買うというような事態は、これは業界に対しても厳重に注意を発しておられるようでございます。が、現実問題と化した場合の、このイランからの石油供給が全くとだえるというような事態は予測されます事態でありますものの、まずはそれがないような措置をいかにして打っていくかというところに、いま当局でもそれぞれ腐心をしておられるところであるというふうに、私は理解をいたしておるのであります。
　これは仮定でございますけれども、石油供給、需給のバランスというのは、御案内のように、五十四年は確かにとれております。したがって、ある意味において供給過剰とまで言われる状態であるとすれば、まさにＯＰＥＣの値上げ要因というものも非常に減殺されてくるものであるという認識も持っておりましたが、わが国がいわば体質的に石油に弱いということに対する心配は、これはここでいま、かくかくしかじかなる対応策がありますなどと言えるほど私にも自信がございませんし、所管の官庁の責任者でもございませんが、そのような事態がまず避けて通られる方法というものも模索していかなければならない課題であろうというふうに考えまして、いま友好諸国とも協議をしつつ、そうした原点の問題の解決にいまだ努力を積み重ねておるという状態であります。
　ただ私も、非常にわかりにくいことがありますのは、御案内のように、イラン問題が再燃いたしました当初は、よくドルは危機に強く円はデタントに強い、こう言われるのでございますけれども、まあそうでもなく、一時的には円安傾向を見ましたものの、これは別の意味におけるいわゆる金利の天井感というような点が特にアメリカに出たということでございましょうか、その後は昨日の引け値から見ましても二百四十七円八十銭、ロンドンが二百四十七円九十三銭、ニューヨークの終わり値が二百四十九円、きょうの午前の前場の終わり値が二百四十八円九十銭でございますから、きのうに比べますと一円ほど円安になっておりますけれども、これそのものを見ると、まだ比較的安定した為替レートが続いておるという印象も受けるわけでございます。
　それらの諸般の問題を総合して、重ねて申し上げますようですが、まずは原点の始末をしていかなければならぬということと、そして諸般の情報を収集しながら、実に真剣にこの問題に対応していく。これらが回避されることによって、また、ことしの経済の先行きにも明かりが見えるわけでございますので、そうした鞭撻の声を体しながら真剣に、毎度会議ばかりやっているのじゃないか、一向結論めいたものがないじゃないかというような批判にも耐えながら、誠心誠意対応策についての検討を続けていっておる今日段階であるというふうに、御理解をいただければ幸いであります。
○中村利次君　それはもう素直に理解をいたします。恐らくことしこの五十五年度の十四兆二千七百億の国債の消化というものは、もう大変だと思うんです。発行条件等についても、いろんな知恵をしぼられることだろうと思いますが、これは確かにそれなりの知恵をしぼられた効果はあると思いますよ。思いますけれども、本質的にはやっぱりこのままでいきますと、未消化の可能性、発行できなくなるという可能性が多分に私はあるんではないかと思いますし、そして、その前提となるのがやっぱりインフレなり、あるいは景気に対するかげりなり、それからもう決定的なのは、いま私も質問を申し上げ、大臣の御答弁もいただきました、この油を中心とするアメリカとイランの関係がどんなことになりますか。
　私は、そういうことがあってはならないと思いますけれども、何といっても、イランが国際法を無視して、アメリカの大使館を占拠をして館員を捕虜にするという、まことに理不尽きわまるやり方に端を発して、それに対して国連はもちろん、日本もけしからぬというのはこれはあたりまえな話であります。
　ところが、そのけしからぬことに基づいて行動をすれば、とにかく日本はイランから原油が入ってこなくなれば一発でまいってしまうわけでありますから、その場合には、もう円レートなんというのはまさにこれはどうにも問題にならない。財政の再建はもう議論をする対象にすらならないということになりますし、また、そういうものを見越して、先取りをしてスポット市場なんかになりふり構わない買いあさりをやるということになりますと、そのこと自体もこれはやっぱり円安の要因になることは間違いないわけでありまして、きわめてむずかしいこれらの課題に対して、私は、大蔵大臣もやっぱり関係閣僚の一人として、特にこれは大蔵大臣は有力なメンバーであるはずでありますから、そういう財政の再建、国債にかかわるいろいろな問題がすべてそういうところに原因があるという点について、ひとつ関係閣僚の中のリーダーにおなりになって、大臣もおっしゃいました正確な情報をまずとることによって対応を誤らないような、そういう御努力をお願いをしたいと思います。
　そこで、これはもう最後に、これはささいな問題でもございましょうけれども、原油の値上がりに絡んで大分準備高も激減をしたようでありますけれども、いまどれくらいですか、百八十億ドルぐらいあるんですか。そして、それの大体の見通し等について、これはもう簡単で結構でございますから、お伺いをして、私の質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　三月末の外貨準備高は百八十五億ドルになっております。
　ただ、この外貨準備高の問題につきましてはいろいろな議論のあるところでございまして、昭和三十九年でございましたか、たしか二十億ドル程度の、そのときは経済の規模も違いますけれども、私が内閣官房副長官になったときでありまして、佐藤総理がどう思われたのか、外貨準備高を少なくとも三十億ドルぐらい持ちたい、こういうようなことが総理大臣の所信表明に書けないかと、こういうような御指示がございました。で、学者の方にお集りいただきまして、ずいぶん議論いたしました。が、要はそれぞれの国の経済の信用というものだから、したがって、外貨準備高はゼロでもいいという議論も確かに学説の一つとしてはございます。しかし、やはり三カ月分ぐらいは持っておるべきじゃないかと、こういう議論もございます。いろいろの議論もございますけれども、私は私なりに、適当な外貨準備高は確保しておくべきものであるというふうに思っております。
　ただ、いまそのイラン問題という問題を外に置いて物を考えてみますと、実際問題、この日本にはいわば信用がございますので、いろいろな意味におけるオイルマネーのリサイクリング等も一方で行いつつも、さしむき代金決済に困るという状態ではないということは言えると思うのでございます。それが今日の外貨準備高に対する私どもの認識ではなかろうかと。今後その外貨準備高ということも一つありますが、基本的には世界全体のオイルマネーのリサイクリングの問題、あるいは日本という先進国の一つのオイルマネーのリサイクリングの問題等は、大いに関心を持っていなければならない課題であるというふうに考えております。
○理事（細川護熙君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（細川護熙君）　速記を起こして。