Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　上田監査委員にお話しさせていただきたいんですけれど、よろしいですか。二つ問題点があるんですよ。
　一つは、きちんと調査がされたかということ。我々がこの委員会で審議する中で幾つも明確になっていない点があったではないですか。委員が明確にお答えいただけなかったじゃないですか。それを是非思い出してください。一週間で付け焼き刃でやったという印象は拭われません。まず一つ。
　そして、もう一つ。最終的な提言がどうなっているか。これは何かというと、簡単に、籾井会長がちゃんと手続をしなきゃいけませんということが書いてある。そして、改めて関係者、秘書室長がコンプライアンスを守ってくれと、そういう表層的なことしか書いていないということ。
　冒頭に申し上げましたけど、過去の様々な問題が起きたときに、例えば、コンプライアンスの内部通報窓口をつくったり、あとは改革・新生委員会をつくり、その結果をきちんとまた評価をする。そして、インサイダーのときには第三者委員会をつくり、弁護士の方が三人参加し、徹底的に関係者以外まで調査を行い、そして大事なことは何か、ＮＨＫ全体に対する改革を提言しているということです。
　この監査委員会そして経営委員会は、平成十九年の放送法改正行いました。私はそのとき担当しております。権限を相当強化しているんですよ。ＮＨＫが公平公正であるために、そしてきちんとした報道であるために、きちっと経営委員会が監査ができるようにしようということを提言しておりますし、またこの国会においては、私たち民主党とそして社民党は共同で、監査委員会がもっと力を持ってきちんと仕事をしていただくような法改正案を出しています。そのことを重く受け止めていただかなければＮＨＫの信頼回復はできません、はっきり申し上げて。いや本当に。職務を果たしているとは思えません、法律を作った側として。我々が想定している。もう一度お聞きします。いかがですか。
○参考人（上田良一君）　前回、江崎委員からも御質問がありました。請求額が確定した日がいつで、それでハイヤー代金を知ったのはいつかということに関してここで説明させていただきます。
　協会においてハイヤー会社から送付される請求書やハイヤー乗車票等を基に、当月末締めで一か月分の支払請求書を作成し、これに基づき翌月末にハイヤー代金総額を一括して支払う取扱いを行っており、本件のハイヤー代金についても本年一月末日締めで二月末までに支払われたこととされております。
　監査委員会としましては、本件タクシー利用が私用目的で行われた以上、秘書室は、確定時期や請求時期にかかわらず、協会のハイヤー代金請求の取扱いを前提として、協会が支払を行う前に、本件ハイヤー代金を確認の上、会長に直接請求させ、また請求がなくとも会長に支払わせるよう万全の対応を行うべきだったと判断いたしています。
　したがいまして、私どもが非常に重要な日時と考えましたのは、二月の二十七日、実際に協会が支払った日だという、こういう認識をいたしておりました。
○藤末健三君　質問に答えていただきたいと思うんですけれども、私が申し上げているのは、報告書に書かれていないいろんな事実があったわけじゃないですか、それで、きちんとやりましたという話は、それは我々が指摘したことに答えているだけですよ、今のお答えは。
　本当にもう、申し上げますけれども、ＮＨＫの信頼を回復するだけの覚悟はあられるんですか。（発言する者あり）だったら、監査委員に就任しちゃいけない、そういう答えをするようでは。過去の人たちがどれだけ苦労してＮＨＫの信頼回復をやってきたか見てくださいよ。その覚悟もなくそのような答弁をするというのは、私は至って驚きですよ。少なくとも前向きに回答をいただくという、そのつもりで話をお聞きしています、私は。それだけは覚えておいてください。
　同時に、「クローズアップ現代」の問題があります。国会答弁に、今調査中ということでございますけれども、この「クローズアップ現代」の問題も、きちんと日にちを切って、どのような調査結果を出すかというのを監査委員がきちんと見てくださいね。それが非常に重要な役割であることをもう一回認識いただきたいということをお願いしたいと思っております。この点がはっきりしなければ、私はなかなか前に進むことはできないと思います。
　同時に、ＮＨＫのガバナンス委員会ということについて話を移らさせていただきたいと思います。
　昨年、ＮＨＫビジネスクリエイトの営業部長が売上高約一億四千万円を水増ししているということ、そして、ＮＨＫ出版の編集長が千三百五十万円を不正流用したということにつきまして、ＮＨＫの関連団体ガバナンス調査会というのが設置され、そして昨年の八月に会長に対して報告書を提出されています。しかしながら、この報告書、ずっとその要旨だけが公開され、内容については開示されていませんでした。
　国会でその開示しない理由を聞きますと、籾井会長は二つのことをおっしゃいます。一つは、この報告書にはプライバシーが含まれるんで、プライバシーを開示できないということ。そして二つ目におっしゃっているのが、私自身、会長自身に対するアドバイスと考えており、公表はする必要がないというふうにおっしゃっています。
　ただ、我々、総務委員会の理事会で、調査報告書の開示を求め、そしてＮＨＫから報告書が開示されています。ただ、この開示された報告書を見ますと、御覧のとおり黒塗りです、ほとんどが。このページは全部黒塗り。これで我々が国民に代わりＮＨＫの予算をきちんと審議できるか。いかがですか、皆さん。委員の皆さんに問いたい、これは。
　そしてまた大事なことは何か。この報告書、幾ら支払ったかは公開されていません。そして、同時に、この報告書を、調査を行った弁護士の方、この弁護士の方はＮＨＫの顧問弁護士ではありません。籾井会長が前勤めておられた会社の顧問弁護士であり、そして、安倍総理の訴訟を担当した弁護士の方になっている。随意契約になっています。入札契約じゃありません。
　我々は、理事会においても、この選定の経緯、そしてこの金額の根拠、幾らだったか明確に開示してくれと何度も何度も迫っていますが、いまだに開示されないという状況でございます。是非内容を開示していただきたいと思いますが、会長、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　まず、報告書につきましてですが、これの概要はホームページで開示しております。そして、何度も、この報告書そのものについてはいろんな人の名前とかがありますので我々としては出さないと、こういうことを言ってきました。しかしながら、やはりそうもいかないということで、そのプライバシーの部分を黒塗りといいますかマスキングをして出させたわけです。お気持ちはよく分かりますけれども、我々としては、それでとにかく提出をさせていただいたということでございます。確かに、本当にたくさん塗ってありますので、なかなか読んで中身を見るということは大変だと思いますけれども。
　それから、小林弁護士の報酬基準につきましては、私どもは社会的に適正だと考えております。今、安倍総理の名前も出てきましたけど、そういうことは一切弁護士の選定には関係ありません。それから、私のお友達ということも言われていますが、お友達というよりは仕事上の関係がちょっとあっただけの話でございます。
　調査に費やした総時間や支払った金額の開示については、もうここしばらく弁護士といろいろやり取りをしております。そういうふうな形で弁護士と調整している最中でございますので、これができましたら、できるだけ速やかに開示をしたいというふうに思っております。
○藤末健三君　きちんと開示をお願いしたいと思いますし、よろしいですか、これ、二〇〇八年にインサイダー取引のときに出された報告書です。全て開示されているんですね。プライバシーに関するところは全部イニシャルに変えている、名前を。そこまでの配慮をしているんですよ。これも同じように、弁護士の方々が三人集まって書かれたもの。それに比べて、いかがですか、これ。全く黒くなっている。これで何が書かれているかという判断はできないと思います。そもそも、情報をきちんと皆様に知らせるという発想がなかったことが非常に問題。
　そして、もう一つ大事なこと。開示いただくと約束していただきましたので、絶対お願いしたいのは総額です。金額がどれだけあったか。そしてこの弁護士の方の選定がどのように行われたか。金額については、マスコミでは、六千万円とか八千万円とか一億円というようなマスコミの書かれたのがあるんですよ。これを放置しちゃいけない。明確に受信料で払われたもの、会長のポケットマネーじゃありませんからね、これは。受信料で支払われたものについて、明確に開示していただきたいと思います。私は、もし開示されない場合には、国会法百四条に基づく国政調査権、我々が委員会で決めれば資料提出が求められます。是非委員の皆様に、この国政調査権限をもってしてもきちんと公開してもらうということを提案させていただきたいと思います。
　そしてまた、経営計画についてお話をさせていただきたいと思います。
　経営計画において私が非常に問題視していますのは、ＮＨＫはやはり社会の中のいろんな問題を取り上げて、特に私は、苦しい思いをされている方、そして本当に一生懸命頑張っている方々に光を当てるというのが大きな役割だと思います。そして、実際に私はＮＨＫの方々はされていると思います。
　次期の経営計画におきましては、日本や世界の課題に迫る骨太な番組を強化するということで、実際に決まったのがこの十一月十一日、下の方でございますけれども、少子高齢化、社会保障、いじめということが書いてございますが、この最終案の前の案が十月十四日のものです。ここにございますように、いじめ、そして貧困ということが書かれていた。ただ、この貧困というのは削除されたわけでございますが、この削除された経緯を、会長、是非御説明ください。
○参考人（籾井勝人君）　経営計画の文言については、我々役員一同みんなで、昨年の五月から半年掛けて精査いたしました。番組で何度も取り上げております貧困や格差ということも候補に挙がったんですが、問題を指摘するだけではなくて解決策や行政の取組などを総合的に報道していこうということになって、今回の経営計画では、言葉としては社会保障という言葉を採用したわけでございます。
　貧困とか格差について、ＮＨＫの番組を見ていただければ分かりますけれども、ＮＨＫほどこの貧困や格差の問題を取り上げている局はないと思います。つい最近もこの貧困の問題も取り上げておりましたし、よく見ていただければ分かると思います。我々は言葉よりも実践ということで、それは社会保障という中に入っておりますから、よく番組を見ていただきたいというふうに思うわけでございます。
○藤末健三君　一般的に言うと、社会保障には年金、医療、介護が含まれます。貧困は、恐らく一般の方々の頭では含まれていてもメーンではない。貧困というものを一番トップに掲げて議論するというのは、経営の意思の示し方だと思うんですよ。いや、現状はそうなっているから大丈夫でしょうと。それでは経営計画の意味ないではないですか。現場の方々がそれぞれ判断して、やっぱり貧困が大事だということで番組を作られる、だからいいですよというふうにおっしゃっているように私には聞こえます。
　私は参議院の全国比例区の人間でございますので、全国いろいろなところに伺わさせていただきます。そして、いろんな方のお話をお聞きする。私は、先日、二十七歳の若い男性とお話ししました。その方は派遣社員なんですね。彼女がいるんだけど、今、給与が正確に言うと二百六十万とおっしゃっていました。だから、結婚していいかどうか分からないと、すごく不安なんですという。やはり多くの方々が、若い方々が非正規社員として安定して暮らせずに、結婚していいかどうかということを悩むような状況。そして、私が実際にお会いしたまた別の二十代前半の男性は、派遣会社に勤められていた方でした。高校を卒業して派遣会社に勤められて、そして工場に派遣され、工場が採算が悪くなるごとに工場を移され、そして三つ目の工場で最後に辞めてくれと言われたというんです。そして、工場を辞めた後、二週間で工場の敷地内にある寮も出ていってくれと言われた。仕事と住むところを同時に失ったというんですね。
　そういう人たちの本当にその貧困の現場というものを会長は聞かれたことありますか。私はないんではないかと思います。いかがですか。
○参考人（籾井勝人君）　実際にそういう貧困にあえいでいる方には私は会ったことはありませんが、自分で本当に貧困を経験しておりますものですから大体想像は付きますが、やはりこの問題は非常に大きな問題でございますから、我々は番組でつい最近も取り上げております。是非その辺を御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
○藤末健三君　是非、会長、会長はいろんな方にお会いしていただきたいですよ。日本国民の苦しみや悲しみを知った上で、会長がやはりＮＨＫというものをきちんと運営していただくということがなければ、公共放送ですからね、営利企業じゃないんですよ、ＮＨＫというのはその点が全然私は理解されていないんじゃないかというのが非常に疑問であります。
　次に、経営の問題につきまして、国際放送の話をさせていただきたいと思います。
　次期経営計画の大きな柱としまして、国際放送の充実ということで日本の情報を海外に発信して日本の理解を増やしていくということがございます。その点につきましては、この憲法の前文、赤く書いてございますが、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という部分がございます。
　私は、この憲法の前文の部分は非常に好きでございましてよく話をするんですが、よく批判されますのは、藤末さん、あなたは、ここに諸国民の公正と信義を信頼してと書いてあるけれど、北朝鮮を信用するのかと言われるんですね。私はそれに対しては、北朝鮮という国は信用できない、しかしながら、北朝鮮の国民、これは諸国じゃなくて諸国民なんですよ、一人一人の国民の方々は戦争をしたくない、平和を望んでいるということは私は信用できるということを申し上げています。
　この部分につきましては、憲法の平和主義が国際連合とか様々な国際機関により、世界の平和を世界中の人々が、一人一人の国民が信頼を基につくっていこうということでございます。そういう意味では、ＮＨＫの公共放送として日本の情報を海外に発信し、世界の方々に私たち日本人を知っていただくことも大事です。同時に、世界の情報を日本人に伝え、お互いに知り、そして信頼し合うという状況を是非つくっていただきたいと思いますが、その点につきまして、会長、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　全く同感でございます。
　我々は、そういうことで国際放送を充実させて、日本の状況、アジアの状況を世界に英語で発信するということによって、世界の人たちの日本及びアジアの状況をよく理解してもらうということでございます。
　それから、海外のことを我々が日本国民にどう理解してもらうかという問題についてはまだまだですけれども、ＮＨＫとしては、各国の放送を日本語に直して、同時通訳を使いながらＢＳでも放送していることは御存じのとおりでございます。
　したがいまして、今委員がおっしゃいました、そういうふうにお互いに理解し合うということについて、我々ＮＨＫとしても一生懸命やっていきたいというふうに思っているわけでございます。
○藤末健三君　ちょっと二つのことを提案申し上げたいと思います。
　一つは、海外からの情報を入れるときに、是非とも、ヨーロッパであれば、アフリカであればＢＢＣなんかと連携をしていただくこと、そしてアメリカであれば例えばＣＮＮと連携すること、そしてアジアはＮＨＫが取材する、そういうふうに補完的なこういう関係をつくっていただきたい。
　実際に、パリでテロがあったときに、私は海外のニュースを見ていました。ＮＨＫは、時差の問題はありますけど、十二時間以上遅れていたんですよ、報道が。そして、申し訳ないですけど、報道の内容も海外の番組の方が濃かったです。
　そういうようなことがございますので、やっぱりその場所の現地の放送機関と連携し、例えばアジアではＮＨＫが発信していく、そういう補完関係をつくっていただきたいというのが一つ。
　そして、もう一つ、我が国からの発信については、是非、英語の音声だけじゃなく、テロップを作っていただきたいんですね。それも現地語。例えばＢＢＣにしても、ＣＮＮ、そしてあえて申し上げれば中国のＣＣＴＶという放送がありますけれど、現地語のテロップを流しているんですよ。中国の人がしゃべっている言葉を現地語に翻訳してテロップを流している。それだけの現地化をやって情報を発信していますので、是非それは御検討をいただきたいと思います。
　それと同時に、私は提案がございます。
　特に、日本と韓国の関係が今非常にぎくしゃくしているわけでございますけれど、私は一月にソウルに、韓国の国会議員、日本の国会議員、そしてアメリカの国会議員も集まりまして、三か国の友好をどうするかということを議論させていただきました。
　その中で、韓国の議員と話した話の提案の中に、ジェームス三木氏が脚本を作られた舞台「つばめ」というものを、日本と韓国で共同で番組を作って、そして両国に流してはどうかということが議論されました。この「つばめ」という脚本は二〇〇二年に、日韓国民交流記念作品でございまして、内容としては、江戸時代初期一六〇〇年に、朝鮮から朝鮮通信使として来た儒学者が、そして日本の侍と女性の、そういういろんな人間関係の苦悩が女性の視点で書かれているというものであります。
　是非このような日韓共同の番組を作り、そして日本と韓国に流していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○参考人（籾井勝人君）　日本と世界の国際理解を深めていく番組というのは、これは我々も国際交流の歴史を取り扱うという意味で、ドラマだけではなくていろんなドキュメンタリーなどの様々なジャンルの番組でやってきております。これからも、ドラマも含めて視聴者の国際理解に資する多様な番組を編成していく方針です。現場の番組の提案内容などを見て、具体的に判断していきたいというふうに考えております。
　今委員がおっしゃったように、国際理解を深めるための国際交流の番組というのは私も必要なことであろうというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、ＮＨＫ全体として進めていただきたいと思います。
　ただ、籾井会長、いろんないいことをおっしゃっても、過去の言葉はひっくり返せないですよ、発言された言葉は。例えばこの平成二十六年一月二十六日、慰安婦の問題について発言されたり、あと村山談話についても発言されたり。この談話についても、国の方針じゃないというような発言をされている。このことは是非重く受け止めてください。諸外国からどのように思われているか、会長自身がですよ、それを是非考えていただきたいと思います。
　そしてまた今年は終戦から七十年、そして広島、長崎が被爆七十周年ということになっております。ＮＨＫはいろんな戦争関係の番組を報道するということを今進めておられますけれども、是非とも、この前の戦争で我々日本人は三百十万人の同胞の命を失い、そして二発の原子爆弾で三十万人以上の命を失い、そして日本中が焼け野原になった。
　私の父は台湾からの引揚げ民でございます。中二のときに戦争が終わり台湾から引き揚げてきましたが、住む家もなく、そして食べるものもなく、苦労したと思います。父は語らないんですね。思い出したくないと言うんですよ、いろんな苦労を。
　ただ、私が思うのは、今どんどんどんどん戦争の記憶が失われている中で、是非ＮＨＫが公共放送として戦争の記憶をとどめ、そしてそれを国内外に伝えていただきたいと思います。
　特に今年は長崎、広島の被爆から七十周年ということでございますし、また同時に、今年の四月末から国連におきまして、核廃絶、核不拡散の大きな五年に一回の国連での会合がございます。私はそれに参加するつもりでございます。
　私が様々な核廃絶の会議で発言するときに、私の母は長崎の原子爆弾の雲を見ていますので、私の母が見た長崎の原子爆弾、これを最後の原子爆弾にしたい、人類に使われる最後の原子爆弾にしたいということをいつも訴えています。そのときに、海外の友達、友人から何を言われるかというと、もっと発言してくれと、日本人は。この核兵器の恐怖、悲惨さ、悲しみ、苦しみ、非人道性を訴えられるのは日本人しかいないと言われているんですよ。是非ＮＨＫがやっていただきたいと思います。
　例えば、私は、先日見させていただいたドキュメンタリー映画がございまして、これは「ヒロシマの校庭から届いた絵」というものであります。日米の共同作品。これは何かと申しますと、広島の原爆の悲惨さを知ったアメリカの方々が広島の子供たちに文房具や運動具などを贈りました。そのお礼に広島の子供たちが描いた絵をアメリカに届けたんですが、それが六十三年ぶり、二〇一〇年に、見付かって、そしてそれがまた広島に帰ってきたということをずっと追ったドキュメンタリー番組です。
　まさしく日本とアメリカの友好というもの、そして原爆の悲惨さを伝えるものでございますが、是非こういうものをＮＨＫが国内外に流し、そして唯一の被爆国として我々がどのような思いをし、そしてどのような取組をしたかを発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　日本が唯一の被爆国であるということは紛れもない事実でありまして、それに伴って多くの人が亡くなり、いまだに苦しんでいる人たちもいるわけでございます。そういう意味において、日本は核廃絶に向けてやはり非常に大きな役割を果たしていかなければならないというふうに思っております。今委員がおっしゃったように、長崎が最後だと、これはやはり日本人の誰しもが思うことであり、これを世界の人にも理解してもらいたいというふうに思っております。
　毎年八月六日、九日はＮＨＫにとりましても非常に大事な日でございまして、やはり世界に向けて原爆の悲惨さ、二度と繰り返すまいという、この核兵器について忘れずに発信を続けていかなければならないというふうに思っております。
　それから、終戦七十周年ですが、やはりここにも戦争の悲惨さというものを我々は放送として引き続き風化しないようにやっていきたいというふうに思っております。その辺は我々としても、公共放送といいましょうか、ＮＨＫでございますので、しっかりとやっていきたいと思っております。
○藤末健三君　会長、是非過去の発言を猛省してください。慰安婦の問題であり、そして村山談話、河野談話に対する発言はもう二度と起こさない。次はない。本当にもう信頼されませんからね、各国から。
　私は、最後に二つのことを皆さんに申し上げたいと思います。
　一つは、この問題、籾井会長は、先ほど申し上げましたように、八千百件の苦情を受け、そして昨年は三十五回、今年は二十二回も国会に来ていただいているわけですけれど、まだまだこの問題点、明確になっていません。是非、委員長に提案したいんですが、籾井会長を中心とした問題の国会の集中審議を求めたいと思います。
　そして、もう一つございますのは、この提出されたガバナンス調査の報告書、全て黒塗りであるし、また受信料を使っているにもかかわらず、幾らお金使ったか公開されていない。
　この点については、公開されないのであれば、これは委員皆さんに対する提案です。国会法百四条、委員会が採決すれば国政調査権、強制的に資料提出を求めることができますので、徹底的にＮＨＫの問題点を解明することをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○難波奨二君　続きまして、民主党の難波奨二でございます。
　先ほどから各委員の方から御質問ございまして、会長がそれぞれお答えになっておられるわけでございますが、私、去年もこのＮＨＫ予算、質問させていただきました。以降、再び三たびといいますか、会長の言動というものが反省のかけらも見られないというのが今の現状でございまして、やっぱり根本的に会長は御認識にずれがあるんですよ。それをまず私はお伺いしたいと思います。基本的な問題でございますが。
　これも御質問、先ほどございましたが、このＮＨＫ予算というものがなぜこの国会において、衆参のこの国会において全会一致が望ましいというふうに御自身はお考えになるか、まずその点からお伺いしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫは、視聴者・国民の幅広い信頼の基盤の上に立ってでき上がっております。ＮＨＫにとってこの信頼は本当に何物にも代え難い重要なものでございます。そういう意味におきまして、やはり全会一致というのは、いわゆる国民の代表である国会の場において皆さんの御承認を得るということがあまねく国民全体の信頼を得るということになりますので、そういう意味において全会一致は非常に重要なポイントだというふうに思っております。
○難波奨二君　そのとおりなんですね。国会議員というのは、それぞれ多くの国民の皆さんの負託を受けてこの場に参っておるわけでございまして、まさに国民の代表がＮＨＫの予算に対して真摯に議論して、そしてこの成立に向けて努力していくという、この過程が非常に大事なわけですね。
　ところが会長は、これ言われたかどうかという議論はございますけれども、この予算については、与党の賛成があればＮＨＫ予算はいいんだというようなことを御発言されたようなお話もお聞きするんですけれども、これは事実ですか。
○参考人（籾井勝人君）　そのような発言をした覚えはございません。
○難波奨二君　申し上げておりますように、全会一致というのは非常に大事なことであります。政治的中立ということも非常に重要でございます。
　そして、もう一つ加えますけれども、衆議院でこのＮＨＫ予算が可決されれば、参議院もおのずとしてこの可決に向けて進んでいくというふうな御認識はございますか。
○参考人（籾井勝人君）　全くそういうことは考えておりません。参議院でもこういう激しい批判も受けておりますので、その辺も甘んじて受けながら、反省もしながら、是非皆さんの賛成をいただきたいというふうに思っております。
○難波奨二君　ここは大事なところでございますので、この後、この後の姿勢もきちっと私どもは見させていただきますので、是非ともこの点については強く思いを日々持っていただきたいと思います。
　もう一つ大事なところでございますが、会長のやっぱり認識のずれの大きな問題、もう一つでございますけど、これ受信料に対する会長の認識なんですよ、受信料。国民の皆さんがお支払いになられておられる受信料、これは税金ではございません、もう御案内のとおり。これは義務ではございません。しかし、国民の皆さんはＮＨＫの受信料に対して前向きに自発的にお支払をされておられるわけですけれども、その受信料に対するお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　私は、罰則がいいとか強制がいいとか、そういうことは本当は思っていないんです。ＮＨＫの今の受信料というのは、これは罰則もありませんから払わなくてもということに今なっているわけですね。ただ一方では、公平の原則、支払の公平性というのはやっぱり必要なわけですよ。
○難波奨二君　質問が違います。
○参考人（籾井勝人君）　えっ、そうじゃないんですか。
○難波奨二君　大事なところなんですよ。だから、あなた、ずれがあるというのはそこなんですよ。私の質問、何にも分かっていない。
　受信料、国民の皆さんがお支払いになられる受信料というのは、これは税金じゃないわけですよ。大事な、本当に汗して働いて、そして、いろんな御家庭があるわけでございますけれども、皆さん大変きつい家計の中からＮＨＫの受信料を支払われておられるわけですよ。その受信料に対する思いですよ。このことについて、会長としてはどのようにお受け止めになられておるかということをお聞きしておるんですよ。義務化とか、そういう話ではございません。
○参考人（籾井勝人君）　払っていただいている皆様方には、本当に大変に感謝いたしております。
　現在、七五％支払っていただいております。残りの二五％、やはりこの方たちが払ってくれれば、料金を安くできるということも可能なわけでございます。払っていない人というのは、やっぱりそれは払っていない方でございますから、我々は支払の公平ということを言われておりますから、これは非常に大きなポイントで、我々としても全力で今これを、支払率を引き上げるべく努力しているということでございます。
○難波奨二君　昨日丁寧に事前に通告もしておりまして、恐らく答弁書は事務方の方も関わられておられるんでしょうが、事務方の方もそういう認識でおるなんという話になると、それは大変な話ですよ、はっきり申し上げますけれども。
　受信料をどういう思いを持って視聴者の皆さんがお支払いになられているか。大変な生活、困窮な方でもお支払いになられた方はいらっしゃるわけですよ。そのことの認識が違うから先ほどからずっと出ている話に全部つながっていくんですよ、あなたの行動と発言は。違いますか。もう一度どうぞ。
○参考人（籾井勝人君）　先ほども申しましたけれども、受信料を皆さんからお支払いいただいているわけでございます。我々のＮＨＫというのはその上で成り立っているということでございまして、やはりＮＨＫにとりまして、我々を信頼してお支払いいただいている皆様方のお気持ちというのは何物にも代え難い非常に重要なものだということは、もうそのとおりでございます。私もそのように思います。
○難波奨二君　もう一つ、これは通告しておりませんけれどもお聞きしたいと思いますけれども、一般の会社は誰を見て経営をやっていくことになりますか。一般のこれは株式会社で結構でございますけれども、株式会社というのは誰を見て経営をやっていくというふうに、この間も民間の経営者として御活躍されてきたわけでございますが、会長、どういう御認識でございますか。
○参考人（籾井勝人君）　株主の皆さんと職員でございます。
○難波奨二君　それでは、ＮＨＫは、公共放送ＮＨＫ、そして受信料で支えられているＮＨＫ、このＮＨＫは誰に向いて仕事といいますか、あるべきだというふうにお考えですか。
○参考人（籾井勝人君）　視聴者の皆さんです。
○難波奨二君　そのとおりなんですよ。
　ですから、会長、ずっと御発言をされておりますけれども、その言葉というものを私はこれはうそを言っちゃならないし、その言葉というものを大事にしていただきたいと思いますね。この後、もうこのような委員会が開かれないように、重ねて私どもは厳しく会長のこの間のやっぱり行動等については申し上げておきたいというふうに思うし、このＮＨＫ予算についてもすんなりは私どもは承服できないということも申し上げておきたいと思います。
　そして、もう一つ付け加えますけれども、先ほど来からもございましたが、ＮＨＫの渋谷の放送センターも建て替えの計画があるんですよ。そうでございましょう。建て替えの計画がある。そして、インターネット配信・放送も始めて、受信料の在り方についても御検討なされておるわけですよ、内部で。でも、これは全て国民の皆さんの合意がないと成り立ちませんよ。国民の皆さんがノーと言ったら、新放送センターも新しい受信料の見直しも成功しませんよ。そのためには、会長、あなたのこの後の姿勢がやっぱり問われるわけですよ。
　国民の皆さんにどう合意形成を図っていくのか、御理解をいただくのか、そのお考えについてお聞きいたします。
○参考人（籾井勝人君）　今まで、私の発言とかいろんな行動が皆様に不信感を抱かせたということについて私は本当に申し訳なく思っているんですが、こういう誤解を今後引き起こさないように、自分としても十分注意していきたいと思います。
　新三か年の経営計画は、ＮＨＫが激しい経営環境の中で将来にわたって情報の社会的基盤という公共的な役割を果たしていくための計画でございます。放送と通信の連携など、メディア環境の変化を踏まえた受信料制度の在り方の研究や、新放送センターの建設などの重要課題にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　今後も、視聴者の皆様への丁寧な説明を心掛け、前への気持ちで経営を進めていきたいというふうに思っております。
○難波奨二君　経営委員長にお伺いいたします。
　経営委員長、大変御苦労なされておられるというのは私も十分承知しておりますが、私もこの間、経営委員長の行動、御発言を見ておりますと、最近どうも経営委員長は、昔の経営委員長じゃなくて、少しかばい過ぎじゃないかとか、余りにも政治的力学をそんたくされておられるんじゃないかというような私、受け止めをしておりまして、私は、経営委員長たる者は、やはりこれはきちっとＮＨＫの執行を注視して、チェックして、そして適切な指導、提言などを行っていくことが必要なんだと思いますが、経営委員長は度々、籾井会長に対しまして注意なりをなされておりますが、具体的にどのようなときに注意とか申入れを行われたか、ひもといていただきたいと思います。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会といたしましては、会長に対して注意と申入れを合わせて四回行っております。注意は、昨年一月の就任会見に対するものと昨年二月の経営委員会での発言に対するもので、経営委員長として行いました。また、申入れは、この二回の注意を行ったことに対するもの、そして先般の誤解を招く発言について経営委員会として行いました。
○難波奨二君　もうそろそろ、経営委員長、経営委員長の大きなやはり任務、責務であると思いますけれども、籾井会長がＮＨＫの会長としてふさわしくないというのは、これは多くのやっぱり国民の皆さんもお感じになられておられるところなんですね。
　今日のある新聞報道を見ましても、ＮＨＫの籾井会長、プライベートでゴルフに使ったハイヤー代、立て替えていた問題、国会で辞任を求めたりの動きがあるが、この会長は辞任すべきかという問いに、思うが六七％でございますよ、思わないが二五・九％という、こういう一部の新聞報道ではございますが、こういう状況に来ていることは間違いございません。
　昨年も同じ議論をやったわけですよ、この場で。しかし、その反省というものは全くなされてきていないわけでございまして、ここは経営委員長、経営委員長の資格として籾井会長は罷免すべきじゃないですか。いかがですか。
○参考人（浜田健一郎君）　そのような御懸念を招いていることは、大変残念なことだというふうに思っております。
　今委員から御指摘いただきました点につきましては、経営委員会が放送法に則し、自律的、総合的に合議によって適切に判断するものと認識をしております。
　今は、会長以下執行部には皆様の御理解を賜るための最大限の努力を行っていただきたいし、また経営委員会としてはそのための監督はしっかり行っていきたいというふうに思っております。
○難波奨二君　経営委員長、もう重ねて申し上げますが、仮の話で恐縮ではございますけれども、この後、また問題が起きた場合、どうされます。仮の話は非常にこれも聞きにくうはございますけれども、やっぱりここはもう一度決意をお聞きしたいと思います。
○参考人（浜田健一郎君）　繰り返しになるかもしれませんけれども、経営委員会は様々な御意見を持つ委員の合議体でございますので、そこの中で議論をしてまいる所存でございます。
○難波奨二君　不満足な答弁でございますが、経営委員長のやはり任務、経営委員会の責務というのは、先ほど来ありますように、いろんな不祥事があって今の経営委員会ができて、監査委員会もできたわけですよね。このことの実行というものがやはりきちっとなされないということになれば、経営委員会の在り方含め、監査委員会の在り方含め、やはりこの国会の中で議論していかなくちゃならぬということになるわけですよ。その辺のところは十分御認識をしておいていただきたいというふうに思います。
　次の質問でございますが、例のハイヤー問題に関しましての監査報告の疑念が今出ておるわけでございますけれども、上田監査委員にお聞きいたします。
　この監査報告を作るに当たりまして、ＮＨＫ内部の方にヒアリングを行われておられるわけでございますが、総勢何人の方にヒアリングを行われましたですか。
○参考人（上田良一君）　報告書の中にそれぞれの日にちとどういう方々に事情聴取したかというのが書いてありますけれども、全体の人数といたしましては、ちょっと正しい人数を把握していませんので、三月九日から十六日の間に事実関係をそれぞれ確認しておりまして、報告書の中の監査委員会の対応という欄にどういう方々に事情聴取をしたかという詳細を記載いたしておりますけれども、それが事情聴取の内容の詳細です。
○難波奨二君　事務方もいらっしゃると思いますけれども、大体の人数で結構でございます。その数が違うとか、そんなこと私質問するつもりございませんので、おおむねの人数で結構でございます。
○参考人（上田良一君）　全くの概略ですけれども、十名前後になろうかというふうに思います。
○難波奨二君　細かい数字は突っ込まないと言いましたので、全体的に十人の方にお聞きして作られたこの報告書なんですね。分かりました。それは、また後ほど集中議論等もございましょうから、またその議論というのは後に引き継ぎたいと思いますが。
　その次に、じゃ、お伺いしますが、そういたしますと、今秘書室には何人の方がいらっしゃいますか。秘書室の中にはメンバーが何人いらっしゃいますか。
○参考人（籾井勝人君）　職員が九人です。
○難波奨二君　今、九人というお話でございました。
　それでは、上田監査人に引き続きお伺いいたしますけれども、秘書室が九人ということでございますが、その九人のうち何人の方に今回ヒアリングなされましたか。
○参考人（上田良一君）　監査の詳細に関しましては申し上げにくいところではありますけれども、実際に秘書室の中で事情聴取したのは三名です。本件に明らかに絡んでいるという方々を中心に事情聴取を行いました。
○難波奨二君　九人のうち三人ということでございますが、なぜそれでは九人のうち三人に絞ってヒアリングをなされた、その根拠をお聞きしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　監査の詳細を述べることに関しましては控えさせていただきたいと思いますが、私どもの判断で、明らかに本件に絡む、ないしは全く本件と関係ない方々もいらっしゃいますので、本件に絡む方々を特定して事情聴取を行ったということです。
○難波奨二君　問題が問題でございますので、監査の姿勢として、やはり会長とそして秘書室の中にいらっしゃったメンバーですよね、会長がどういう御発言をなされて、会長を守るためにもですよ、そうした秘書室にいらっしゃる皆さん全てにヒアリングするという方が一般的なんだろうというふうに思いますけれども、そのことは今日議論してもしようがございませんが。
　重ねて申し上げておきますけれども、やはりこの監査報告というのは極めてずさんであるというふうに認識せざるを得ません。したがって、再度の監査、調査をやっていただくよう御要請申し上げておきたいというふうに思います。
　大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、放送法の第七十三条でございます、「協会の収入は、第二十条第一項から第三項までの業務の遂行以外の目的に支出してはならない。」と、こういう条文がございます。そして、二十条の第一項から第三項というのは、次に掲げる放送による国内基幹放送を行うこと、中波放送、超短波放送、テレビジョン放送。そして二項が、テレビジョン放送による国内基幹放送を行うこと、三項が、放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うというのがこの二十条の第一項から三項でございまして、今回、籾井会長は、報告書によりますと、二月の二十七日に協会が立て替えて約五万円のお金をハイヤー業者にお支払いになられておられて、そして、会長は三月の九日に自分のお金で自分からお支払いになられて、十日にハイヤー会社にそのお金というのは協会の方へ戻入をされたと言う方が正しい表現でございましょうけれども、なされております。つまり、十日間はＮＨＫの受信料をもって会長が私的に使用されたハイヤー代というものが支払われておったということになるわけです。
　この放送法第七十三条において、今回の事案というものはどの、先ほど申した二十条の第一項から三項までの条文に該当するのか、大臣のちょっと御認識、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　七十三条第一項については、今委員がおっしゃったとおりの条文でございます。
　この放送法そのものがやはり放送事業者の自主自律を基本としておりますから、受信料によって運営されるＮＨＫにつきましては、この監査委員会の監査の実効性を確保するために監査委員に対して権限を与えております。一つは役員の職員の職務の執行に関する事項の報告をこれはいつでも求められるということ、それからもう一つは協会の事務及び財産の状況を調査するということです。
　そうしますと、こういう自律的、自己を律すると書く方の自律ですが、この自律的な仕組みで業務運営の適正性を確保しているという、これが放送法の立て付けですので、今回の事案と放送法第七十三条の関係において、これはもう監査委員会において自律的に判断していただくべきものだと政府としては判断いたします。
　そして、この監査委員会の報告、私も拝見しておりますけれども、これは協会にハイヤー代を最終的に負担させようとしたものではない、最終的に支出させたものとまでは言えないと。それから、会長が私的目的であってもその立場上身柄の安全等を目的としていたことに鑑みれば、業務遂行との関連があるものと考えられ、放送法第七十三条第一項に反して違法であるとは言えないものと判断をしましたと、こう書いてありますので、やはりこの監査委員会の調査報告、それから経営委員会の見解を踏まえて、しっかりと会長そしてＮＨＫにおかれては再発防止に努めていただかざるを得ません。
　ですから、このハイヤーを使用されたその日について、放送法二十条の一項から三項のどれに該当するかという御質問についても、やはりこれは、監査委員会が調査を行った結果、これを尊重するという立場です。あえて申し上げれば、会長というのは、協会を代表し、その業務を総理する立場にあるということでございます。
○難波奨二君　そうしますと、大臣、長々おっしゃいましたけれども、分かりやすく言えば、今回の事案というのは総務省としては可とすると、それは認めると、こういうことでよろしゅうございますか。
○国務大臣（高市早苗君）　とにかく再発防止に向けてはしっかり取り組んでいただかなければ、やはりこれは受信料により運営される公共放送の社会的責任の重さというものがありますから、国民・視聴者からいささかたりとも疑念を持たれちゃいかぬと、こう思っております。ですから、このような立替払というんですか、こういうことについても今後はもう再発しないようにしていただきたいというのが希望でございます。さっき申し上げたのは、やはり法律の立て付け上、どうしても監査委員会においてこれは自律的に、自己規律的に判断をしていただかなきゃいけないということでございます。
○難波奨二君　大臣、はっきり言ってくださいよ。好ましくはないぐらいの発言はやっぱり大臣としておっしゃっていただかないと。総務省とＮＨＫの関係ございますけれども、やっぱり監督官庁としてそれぐらいのことは、大臣、発言してくださいよ。選挙の判例でも、最高裁は違憲とか違憲状態とか、こういうことを申すわけでございますので、ちょっと一言付け加えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど、国民・視聴者から疑念を持たれることのないようということ、それから再発防止に向けてしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げました。
　この間からの議論をここで聞いていて、率直に申し上げて、私自身も何か会長が気の毒になってくるぐらい、秘書室は一体何をしていたんだとか、何でこういうことになったんだと、よく分かりません。まだ、事実を伺っていても、そういう意味では、もう少し会長も秘書室も、それから秘書室を監督してくださる副会長の皆さんにも気を引き締めて働いていただきたいなと、そう率直に感じました。
○難波奨二君　多分、もう認識は大臣と私、大きくは違わないとは思うんですけど、やはり先ほどからもお話ございますが、ＮＨＫの今執行部の体質というものがやっぱり大きく揺らいでいますよ、誰がどう見ても。本当にこの執行部でＮＨＫは大丈夫なのかという思いは、多分多くの議員の先生方もお感じになられておられると思うんですね。国民の皆さんもそうでございましょう。是非、大臣、総務大臣としてのＮＨＫに対する権限というのは十分承知しておりますけれども、私は、やはりその所管する総務大臣として、きちっとＮＨＫに対して言うときは言うという、こういうことも念頭に、これから大臣として御活躍をいただきたいということも申し上げておきたいというふうに思います。
　続けて質問をいたしますが、先ほど藤末委員の質問に対しまして、ガバナンス委員会の費用等についてお話ございました。また、調査報告の中身についてもお話がございましたけれども、これもう少しお聞きしたいというふうに思いますけれども、なぜこんなに公開することを否定なされるのか、これをまずちょっと、再度お聞きしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　相手の同意が得られなかったということが最大の理由でございます。これは、個々の取引でございますので、やはり我々と弁護士との間で結んだ契約でございます。
　そういう意味で、やはりなかなか弁護士の了解が得られなかったということで、引き続き、我々としましては、弁護士と調整中でございますので、その調整ができ次第、できるだけ早く費やした総時間であるとか掛かった金額というものは御報告させていただきたいというふうに思っております。
○難波奨二君　これも、ですから私の冒頭の質問に関わってくるんですけれども、結局ＮＨＫというのは一般の会社とは違うんですよ。ここがボタンの掛け違えになっちゃうと、それは結論は大きくずれちゃうんです。会長がこれまでお勤めになられてきた会社とはＮＨＫは違うんですよ。そして、受信料の話もいたしました。自らが企業活動によって利益を上げたお金をどのようにお使いになろうと、それは各企業の御勝手ですよ、それは。だけれども、ＮＨＫの場合は違うんです。求められるものも違うんですよ。
　情報公開という流れは、今もう社会一般的にはあるわけでございますよ。臭い物に蓋をするなんというようなことが、これは公共放送、ＮＨＫにあっちゃならないんですよ。ましてや、これはまあ個人のことですから余り言いたくはございませんけれども、やっぱりＮＨＫに関わる方というのは常に身を律して公開性も問われているんだという、そういう理念を持って、お考えを持って、基本的な姿勢を持ってＮＨＫに関わる様々な方たちは、これ関連の方、ステークホルダー含めてですよ、ないと駄目なんですよ。
　だから、その弁護士の方の、弁護士の方ですから法律の専門家でございますから、よく御理解した上でいろんなことをおっしゃられておるんだとは思いますが、ＮＨＫというのはそういう団体なんだ、組織なんだということを、きちっとこの後、ＮＨＫがいろんな企業や団体と契約等なされるときには、私は、一言二言、契約書に入れるとか口頭でなされるというようなことを私は必要だと思いますよ。隠蔽体質を持って、受信料がどんどんどんどん上がっているから俺たちは好きなことをやってもいいなんというような、そんなことあっちゃならぬですよ。
　そこで、会長、お聞きしたいと思いますが、相手の弁護士の方と御調整をなされまして、おおむねのやはり時期は述べていただかないと、公開の時期ですね、おおむねの時期は述べていただかないと、これはやっぱり審議進みませんよ。いつごろをお考えでございますか。
○参考人（籾井勝人君）　先ほども言いましたけれども、やはり相手があることで、我々だけが一方的に公開するわけにはいかないということは御理解いただけると思いますが、引き続き我々は弁護士といろいろ調整をさせていただいております。それで、先ほど言いましたように、可及的速やかに出すと言いました、調整済み次第。でも、これはまあ常識的な範囲で出せるんじゃないかと思いますが、いずれにしろ調整付き次第という言葉以外ないんですけれども。先生をそんなに未来永劫お待たせするとか、そういう失礼なことはいたしませんし、本当に常識的の範囲で御報告できるというふうに思います。
○難波奨二君　そういう会長の誠実な姿勢がないから駄目なんですよ。事の重大さも御認識ないんですよ。私、四十分話してきましたけど、何のためにしゃべったか、ここでまたぶち壊しですよ。そうでございましょう。時期ぐらいは明確に言うべきですよ。どうぞ。
○参考人（籾井勝人君）　今も申しましたように、弁護士と鋭意お話をしております、調整をしておりますので、それが付き次第、我々としては御報告できると思いますと。それ以外、まだいつできるか分からないんです。分からないことを私がここで言うということは非常にちょっとまずいんじゃないかと思いますので、可及的速やかにやりますということで御納得いただけないでしょうか。
　これは、我々は……（発言する者あり）いや、出しますと申し上げているわけですから、これは今までと違うことですから。時間、金額をお出しいたします。
○難波奨二君　可及的速やかといったら、それはもう当然一週間うちの話でございましょうからね。きちっとそのところはやっぱり対応をしていただくということを重ねてお願いをしておきますので。
　それでは次の質問に移ってまいりますが、受信料の見直しも御検討なされておられるというふうにお聞きしておりますが、この後の受信料の検討の在り方、この基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　現在検討しておりますのは、インターネットを活用した場合にどういう受信料体系になるかということをやっております。
　そういう意味で、今度の料金改定についてはテレビ放送の同時配信という受信制度との関係での研究でございますので、これがメーンでございます。本当にメディア環境が大きく変わる中で、我々としては主体的に受信料制度の在り方を研究していくようにしております。
　先ほども言ったと思うんですけれども、これについては、独占禁止法の問題であるとか、それとか著作権の問題であるとか本当にいろんな問題が絡んでおりますので、これについては我々としても鋭意専門家の意見も聞きながらやっていくつもりでございます。
○難波奨二君　会長は、受信料のこの問題については義務化についても言及されている部分があるんですけれども、受信料の義務化、こんなことはお考えじゃないですよね、まさか。
○参考人（籾井勝人君）　義務化については、私がちょっとした発言をしたためにいろいろ誤解を招いているんですが、これはなかなかそう簡単にできる問題でもないんです。いろんな人の意見も聞かなきゃいかぬし、いろいろまだ時間が掛かる問題と思っていますし、我々の中でも義務化というものは検討の俎上にものっておりません。
○難波奨二君　受信料の値下げについても一言お聞きしたいと思いますが、受信料値下げのお考えはございませんか。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫは宿命的に余裕がある場合は値下げをしなきゃいかぬというふうに私は思っております。
　ですから、確かに今は好調な収入で来ているんですが、何回も先ほどから話題になっておりますように、センターの建て替え、これが、まだ分からないんですが、取りあえず今の段階では三千四百と置いていろいろな検討をしているわけでございますけれども、そういうときのためにやはり我々としては、そのときにだから値上げするというわけにはいかないものですから、やはり今のうちに、貯金と言ったら変ですが、引き当てをして、いざというときにはそれを使って、それでそのときでも値上げをしないで、それが終わったら、私はいよいよ値下げということも検討の視野に入ってくるというふうに思っております。
　ただ、基本的な物の考え方としては、お金が余るとき、いわゆるキャッシュリッチ、キャッシュが余るときは、これはやはり値下げの方に持っていく、これは基本的な物の考え方です。
○難波奨二君　この間、質問してまいりました。ＮＨＫ内部に大きなやっぱり問題がある、そして、平成二十七年度予算というのは、私ども民主党は賛成するわけにはとてもいかないということを最後、申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（谷合正明君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　質問に入ります前に、やはり私からも、今回のこのＮＨＫ予算、年度末ぎりぎりになってこのような形で審議をしなければならない事態になったことに対しまして、やはり国民目線から見てもしっかりと理解できるような言動をしていただきたいですし、また批判を浴びたことは真摯に受け止めて反省をしていただきたいということをまず申し上げて、質問に入りたいと思います。
　先ほど来出ておりますが、やはり国際発信の強化というのが今後求められていくというふうに思っております。次期経営計画におきましても、この点が重点方針の一つに掲げられております。籾井会長の記者会見の中でも、日本には魅力あふれる地域がたくさんあり、豊かな自然や文化、暮らしなどを積極的に世界に発信したいというような、このような発言もございました。これは地方創生という今焦点になっているそういう点からしても歓迎すべきことだと思いますし、こうした点は是非期待をしていきたいというふうに思っております。
　テレビ国際放送に関しましては、これまでにも受信環境の整備が進められてきました。昨年十一月時点では、約百五十の国と地域の二億八千二百万世帯が視聴可能となっているというふうに聞いております。しかし、実際に多くの人に番組を見てもらうには、環境の整備だけではなく、やはり見たいと思う番組が大事でございまして、そういう意味では、視聴意向というか、視聴者の皆さん方の意向をしっかり把握していくということが大事だというふうに思っております。
　そこで、この点に関して、これは今後どのように進めようとしているのか、あわせて、ＮＨＫワールドテレビの認知度が非常に低い、これは欧米では一〇％ぐらいしか知られていないという実態があるわけでありますけれども、こうした状況をどう改善していくのか、併せて伺います。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、ＮＨＫワールドＴＶに対する視聴者のニーズを把握するために、世界各地のモニターに委嘱してニュースや番組について評価を頂戴しております。一般の視聴者からの感想や意見は、国際放送のホームページを通じて投稿していただきまして、番組内容の改善に向けて参考にさせていただいております。
　また、世界の主要都市で、ＮＨＫワールドＴＶを自宅で視聴できる方を対象に認知度などの調査も行っております。最近の結果によりますと、ＮＨＫワールドＴＶの名称を知っている人の割合は、例えば香港で五九％、シンガポールで三五％となっております一方、ワシントンＤＣでは一二％余り、ニューヨークでは九％となっております。アジアでは一定の成果を上げている一方で、欧米では改善の余地があると考えております。
　認知度の向上のためには、視聴者のニーズを踏まえ、番組を充実させていくことが何よりも重要だと考えております。それとともに、海外での大規模なイベントへの参加、フェイスブックのようなＳＮＳの活用、さらには、外国人の利用客が多い国内空港にモニターや看板を設置するなどしまして、ＰＲする取組も進めているところでございます。