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○市川（一）政府委員　水需要は着実に増大しているわけでございまして、渇水のない豊かで潤いのある社会を形成していくためには、水の有効利用が極めて重要であるということは先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、そういう観点から、下水処理水の再生利用といった問題は私どもにとりましても大変重要な課題でありますことは、ただいま先生からも御指摘いただいたとおりでございます。考え方といたしまして、まことに私どもも同感だと思っておる次第でございます。ただしかしながら、先ほど来これまた御答弁申し上げておりますように、この再生利用につきましていろいろモデル事業等も行っておりますが、いまだにコスト面あるいは技術面に関します課題が残っておりまして、いわゆる町づくりとしてのかなり広い、面的な広がりとしてこれを実施していくという段階には、まだいま一つ到達しておらないという状況なのではないかと私どもは思っているわけでございます。もちろん早急にこういった問題にも取り組みながら、ただいま御指摘ございましたように、できるだけ早い時期に国としての中長期目標を明確に定められるような段階まで高めてまいりたい、こういうふうに私どもも念願しておる次第でございます。
○吉井（光）委員　水の問題は確かに大きい問題になってくると思います。私のうちの近くも佐波川という一級河川があるわけですが、いつもそこを通りながら、大量の水がどんどん海へ流れておる、一面考えれば非常にもったいないような気もするわけです。
　そこで、いわゆる中水道法の制定についてのお考えをお伺いしておきたいのですが、都計審の答申を尊重し、また間近に迫りつつある超高齢化時代を前に生活関連型公共投資十カ年計画、こういう願ってもないチャンスをぜひとも生かしていかなきゃならないと思うのです。そのかぎを握っている大きな課題の一つがこの水の再利用の問題だと思うのですね。この課題に取り組むに当たっては、まず基本法の整備がぜひとも必要ではないかと私は思うのです。既に公明党といたしましては、六十一年の十一月に衆議院に中水道整備促進法を提出しているわけですが、この点についてどうお考えでしょうか。
○市川（一）政府委員　中水道に関する立法につきましては、私どももこれは非常に大きな問題点ということで、かなり真剣に取り組んでいる課題の一つでございます。今後の大きな課題であると認識しておるわけでございます。先ほど来、下水道再生利用という観点からいろいろ御説明も申し上げてございますけれども、この中水道法を制定するということになりますと、やはりそういった再利用に関する義務づけの是非、この辺をどういうふうに考えていくべきかというような問題がまず基本的にございまして、さらには、先ほど来話題になっておりますコスト面の問題それから需要の問題、安全性の問題、そういった技術的課題がいろいろとあるわけでございます。こういったような課題の解決が先なのか立法が先なのかといったような行政としての取り組みの問題もるるあるように私どもは思っておるわけでございまして、こういう基本的な取り組みの姿勢も含めまして、関係各省庁と十分調整を図りながら、なお一層今後の大きな課題として取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○吉井（光）委員　今御答弁があったわけでございますが、協議機関の設置ですけれども、今おっしゃったように、水のリサイクルについてはコスト面を初め需給、用途の拡大、技術開発それから国の補助、法整備等々、多種多様で複雑な問題が絡んでいることもこれは事実でございます。しかし、政府がこの問題に本気で取り組む決意があるのであるならば、今こそ徹底的にこれを検討し、そして総合プランの作成等をしていく、地方自治体、民間を含めたところの関係する各省庁合同の協議機関を設置されたらどうか、これを私は提案したいと思うのです。
　例えば、雑用水利用に関する各省庁の単なる情報交換の場として、五十五年から雑用水利用促進関係省庁協議会、この名称のもと、事務局であるところの国土庁を初め厚生、通産、建設の各担当課長クラスで必要に応じて会議が開かれてきたようでございますけれども、この際これを発展、強化させた協議会にしたらどうか、こういうふうに思うのですが、国土庁、厚生省そして最後に大臣の御決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○山内政府委員　今後とも安定した水需給を確保するためには、ダム等の水資源開発施設の建設を進めますとともに、こういった雑用系の用途に再生水等を利用する、いわゆる雑用水利用の促進を図るということが、水資源の有効利用を積極的に進める意味からも極めて大切なことであるというふうに考えております。
　雑用水の利用に関しましては、現在関係省庁がそれぞれの分野、観点から必要な推進施策を実施しているところでございまして、今先生からもお話ございましたように、従来から雑用水利用促進関係省庁協議会などを通じまして、関係省庁間の情報交換等を図りながら推進してまいったところでございます。国土庁といたしましては、今後とも関係省庁とのより一層の連携を図りながら、この雑用水利用の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○荻島説明員　御案内のように、大都市では水道水の需給が大変逼迫をいたしております。そういう観点から、節水対策という観点からも雑用水道の整備が必要ということでございまして、昨年十一月に生活環境審議会の答申をいただきました。その中でも、水需要の増加抑制を図るために、水の循環利用等による雑用水道の整備を図れ、こういうふうな御指摘をいただいているところでございます。厚生省は保健衛生上の観点から、これまで水洗トイレにつきまして雑用水の水質基準をつくってまいったところでございますが、雑用水の用途が拡大をしておりますので、新しい水質基準の策定等について現在研究を行っているというところでございます。
　こういうことで、雑用水利用促進関係省庁協議会などを通じまして関係省庁とも一層連絡を緊密にいたしまして、この雑用水利用の促進に水道行政という観点からも努めてまいりたいというふうに考えております。
○大塚国務大臣　経済大国と言われる日本の首都東京で、昨年の夏も実は給水制限をするという状況でございました。先生から数々の御指摘をいただき、中水道法を初め、御提案を含めて御論議を拝聴させていただきましたが、将来の水需給の長期的な展望の中で大変にありがたい御指摘でもあり、また敬意を表したいと存じます。
　実は私は東京でございまして、先ほど新宿のリサイクルセンターも御視察をいただいたそうでありますが、この委員会には高橋一郎議員もおられますが、東京都は特に水需要が高まる一方でございまして、水資源開発が追いつかないということもありますから、長期的にはやはり中水道というのは本格的に取り組まなければならない課題だというふうにも考えておるわけであります。いわゆる警視庁であるとか、あるいは青山にツインタワービルというのがございますが、このように特定街区とか大型のビルのときにも実は第三次処理水、中水道の施設を持っておりまして、これも私も勉強させていただきましたが、いわゆるこれからの再開発等には恐らくこの中水道事業は、義務づけるところまでいくかどうかは別としまして、積極的にやるように進めて指導をしてまいりたいと思います。
　また、先ほどからお話しのように、コストや技術面等で問題がなしとはいたしませんが、将来の構想を今から準備をして進めるためにも、御指摘のありました協議機関等も充実をさせていただいて、今後前向きに検討をさせていただくように取り組んでまいりたい、このように考えております。
○桜井委員長　吉井光照君の質問は終わりました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）委員　今日、下水道の重要性は言うまでもないことでありますが、各国の下水道の普及率は、イギリスが九五％、西ドイツが九一％、カナダが七四％、アメリカが七三％に対して我が国は、平成元年度末でございますが四二％と大変おくれております。政府は、昭和六十年以降補助率カットを行いまして、政府の資料によりましても、昭和六十二年から平成三年までの五カ年で六千九百八十七億という巨額のものが、この間地方負担の増加分となっているのでございます。したがって公共下水道の建設事業費を見ますと、国費の占める比率は昭和五十九年度に三五・四％でしたが、六十二年度は三〇・一％へと低下しております。流域下水道の建設事業費で見てまいりますと、国費の占める比率は昭和五十三年度は六六・八％でしたが、六十二年度は五二・五％とかなり大幅に低下をいたしております。こうした国の補助率カットが、それでなくてもおくれている地方自治体の下水道整備事業をおくらせているのではないか、このように考えるのですが、建設省の見解を伺います。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
○市川（一）政府委員　公共事業にかかわります補助率につきましては、昭和六十年度以降暫定的に累次引き下げが行われてきたわけでございまして、これは国の厳しい財政事情の中で社会資本整備を着実に推進していくためには、事業費を確保する必要があるという観点に留意しつつ行われてきたと私どもは理解しているわけでございます。この点につきましては、平成三年度以降の取り扱いといたしまして、今国会既に成立を見ております法律に基づきまして、平成三年度から平成五年度までの暫定措置といたしまして、昭和六十一年度に適用された補助率等に復元されるということで、一つの改善がなされておるわけでございます。
　こういったような経緯の中で、下水道も補助率カットの対象になったわけでございますが、翻って考えてみました場合には、やはり国の厳しい財政事情の中で下水道事業の事業費の確保は辛うじてなされた、ただし、その結果といたしまして事業費に占める国費の割合が減ってきた、こういったような経緯であろうかと思うわけでございまして、国の財政事情、地方の財政事情との兼ね合いの中で、いろいろ苦心惨たんしながら事業費そのものの確保に努めてまいってきたといったような認識を私どもは持っておるところでございます。
○辻（第）委員　私が尋ねたことに具体的にお答えいただいていないのですが、まあ結構です。
　来年度は第七次下水道整備五カ年計画の初年度ですね。これは、九一年から九五年度まで総額十六兆五千億円、前期比三五％増、普及率五四％を目指す、こういうことでありますが、この第七次下水道整備五カ年計画の進め方の上で大事なことは、今後の事業の展開がより中小市町村に移っていく。そうなりますと、財政力の弱い市町村の負担をいかに軽減するかということが非常に重要だと思うのですね。
　例えば、下水道は下水管施設が全経費の七〇％以上を占めるというふうにも聞いております。特に町村地域においては、管の延長のために膨大な費用を要するということでございます。また、全国の人口が一％増すごとに下水道施設にかかる費用は一兆五千億かかるというふうにも聞いておるのです。これが郡部地域まで拡張すれば現在の二、三倍ですね。現在一戸当たり約四百万と聞いているのですが、一戸当たり一千万前後になるというふうに言われております。建設費は町村地域に行けば行くほど単価アップということでございますから、維持管理費でも大都市に比べて割高になるというのは避けられないと思うのです。
　そこで、次期五カ年計画に当たって財政力の弱い市村町への補助率の引き上げあるいは補助対象の拡大というのですか、どのようにやっていかれるのか、政府の見解を伺います。
○市川（一）政府委員　補助率の観点でございますが、下水道事業の補助率につきましては、事業の種別ごとにその緊急性あるいは公共的役割の高さ、それから広域性等を総合的に勘案いたしまして決定されておるわけでございますが、一般的に見まして、他の公共事業と比較いたしましても補助割合といいますか補助率そのものといたしましては、遜色はないのではないかというふうに一応考えているところでございます。
　しかしながら、先ほど来御答弁も申し上げてございますが、第七次五カ年計画の最重点課題といたしまして、下水道整備がおくれております中小市町村の普及促進が極めて大きなテーマとしてございまして、それを達成するためには、やはり中小市町村の財政負担の軽減ということがこれまた重要な課題であるというふうに考えております。過疎市町村が実施する下水道事業の場合には都道府県代行制度を導入いたしますとか、下水道未着手市町村の新規着手を促進するための下水道基本計画策定費補助制度の制度創設も図っておるところでございます。
　さらに、ただいま御指摘ございましたいわゆる国庫補助の対象となります範囲の問題につきまして、主要な管渠についての基準を改善いたしまして見直しを行っていきたいと考えておりまして、その際第七次五計といたしましては、見直しに際しまして中小市町村に重点を置いた見直しを図ってまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○辻（第）委員　ぜひ十分な対応をいただきたいと思います。
　また、下水道事業は維持管理も非常に大きな費用がかかります。下水道料金を負担する住民にとっても大変重要な問題でございます。例えば、東京都多摩市の団地に住む五人世帯では、下水道料金は年間およそ四万五千円というふうに聞いておるのです。これに消費税が上乗せされるわけでございます。快適な生活ができるし、環境も保全できるのですから、年間四万五千円の負担は当然といえばそのとおりでありますが、それなりに大変な負担ということも言えるわけでございます。維持管理費は施設の維持管理費と起債元利償還費とから成り立っておりますが、その財源は一般市費及び下水道使用料で賄うこととされ、この下水道使用料は条例で定めることとされております。
　ところで、下水処理原価は下水道事業の初期段階においては極端に高く、事業の進展に伴い逓減する傾向にあると聞いておるわけです。町村での下水道使用料の設定についても、それぞれの町村の実態に配慮したようなものを、さらに言えば下水道利用者の負担が過大にならないようにぜひ配慮していただきたいと思うのですが、御見解を伺います。
○福井説明員　下水道が整備されますと生活環境が改善されますし、また便所が水洗化されたりいたしまして、未整備地区と比較いたしまして著しく快適性が向上されるわけでございます。
　下水道の使用料金といいますのは、下水道を使用した者に対して適正な負担を求めるというものでありまして、具体的に申し上げますと、下水道管理者であります地方公共団体が、下水道法第二十条に基づきまして条例で定めるということになっておるわけでございます。ただいま先生から、当初のうちは少し高くとも、後でだんだんペイするのではないか、こういうお話、御指摘がございましたが、そういう点もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、そういうことを十分勘案して条例で定めることになっているかと思います。
　それで、下水道そのものが家庭排水の汚水全般を受け持つというものでありますので、先ほどちょっといろいろ比較されたかと思いますが、くみ取りとの比較がよくあるわけなんですが、そういうものと単純に比較することもできないのではなかろうかと考えておるわけでございます。現在、私どもが調査した内容によりますと、昭和六十三年度で全国平均といたしまして、一カ月二十立米使う家庭におきまして千五百七十四円である、これは一立米にいたしますと七十八・七円ということになっておりますが、私どもといたしましては、今後とも下水道の利用者の負担が適正であるように各公共団体を指導していく所存でございます。
○辻（第）委員　適正といいますか、過大にならないように、ひとつぜひよろしくお願いします。
　私の地元の奈良県下水道計画課の話によりますと、県の下水道普及率は平成元年度末で三一％ということでございます。第七次五カ年計画で一〇％アップを図るということでございます。当面の最大の課題は、生駒、平群、三郷など第三次区域を大和川上流流域下水道事業の第一処理区に編入をするということでございまして、これはいろいろ難しい問題でございましたが、関係住民の皆さん方や県当局の関係の皆さん方の御努力で合意をいただいたということで、今この第三次区域の事業採択を建設省に出されておるわけでございますが、どうかひとつよろしくお願いをしたい。これはこうやって言うだけで終わりますが、よろしくお願いをしたいということでございます。そのときのお話でございますが、やはりできるだけ国の負担をふやしていただきたい、地方の負担率を軽減していただきたいというのが要望でございました。
　それからまた、これはお尋ねするのですが、県の代行制というのがございますね。町村によっては事業をやる能力がないので県が代行するということでございますが、これも県の負担ということが非常に問題になってくるわけでございます。県の代行事業が財政的に大きな負担にならないように、これも補助率のアップという希望がございます。ぜひやっていただきたいと思うのですが、見解を伺います。
○市川（一）政府委員　今回過疎地域におきまして、都道府県の下水道代行制度が創設されたわけでございます。この際、私ども都道府県の財政負担の問題につきましても取り組みまして、その結果といたしまして、財政力指数が〇・四六に満たない都道府県につきましては、その財政力に応じまして、いわゆる後進特例ということで現在行われております補助率のかさ上げ措置と同様の補助率のかさ上げ措置が講じられることとなっております。したがいまして、一番最大限では、〇・二五でございますから四分の一の補助率のかさ上げがなされるような内容の、いわゆる後進特例並みの補助率かさ上げ措置を都道府県代行制度にも導入したところでございます。
○辻（第）委員　次に、近畿の一千三百万人の水がめと言われております琵琶湖で、毎年赤潮が発生し、プランクトンの死体によって水が生臭い、そういう臭気を放つということもございます。こうした事態を重視して、地元では滋賀県の努力や地元住民の皆さん方の努力で、県民一体となって琵琶湖浄化努力が続いております。琵琶湖には四百六十本の河川が流れ込んでいる。県内の排水はこの湖に集中しておる。湖西、湖南のＪＲ沿線では、この十年間に三十五万人の新住民がふえている。ところが、県全体の下水道普及率は、これも平成元年度末でございますが二三％で、全国平均よりはるかに下回っている。この下水道整備が琵琶湖の浄化にとって非常に重要だということは言うまでもありません。琵琶湖の水が完全に入れかわるのは十九年かかると言われております。飛躍的な水質改善に直結する下水道整備を何としても急がなくてはならないと思うのです。
　ちょうど五年前のこの委員会で、当時の私どもの瀬崎議員の質問で、当時の牧野都市局長さんは、第六次五カ年計画の中で重点的に事業をやる、六十六年度の計画達成が可能なように鋭意頑張る、こういうような趣旨の御答弁をいただいているのですね。このとおり進捗しているのかどうかということと、もう一つ、次期五カ年計画における琵琶湖総合開発関連下水道、これは四つの流域下水道と七市十五町の公共下水道で、整備面積が六千九百十二ヘクタール、区域人口四十二万二千六百人の予定、こういうふうに言われているのですが、この琵琶湖総合開発関連下水道整備の見通し、この二点についてお尋ねいたします。
○福井説明員　琵琶湖総合開発事業に関します下水道事業につきましては、琵琶湖総合開発計画に伴いまして実施しているわけでございます。四十六年に策定されて既に五十七年に一度改定されているわけでございまして、ただいま先生御指摘のように流域下水道といたしまして、湖南中部、湖西、彦根長浜、高島、この四処理区でございまして、七市十五町の公共下水道を対象にしているわけでございます。
　平成二年度末現在の進捗状況でございますが、この進捗状況によりますと、流域下水道におきましては、計画下水量二十六万一千トンあるわけなんですが、この計画下水量二十六万一千トンの中で八万八千七百トン、約三四％ができ上がっております。幹線管渠につきましては、百六十七キロのうち百二十六キロ、これは約七五％ができ上がっております。また、公共下水道につきましては計画面積六千九百十二ヘクタールあるわけなんですが、この中で五千三百五ヘクタール、約七七％が進捗しているということになっておりまして、全体のできぐあいといたしましてもまあまあできているのではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
　ちょっと余計なことかもしれませんが、実は昭
和五十九年度末滋賀県全体の普及率が一一％であったわけなんですが、これが平成元年度末には二三％、全国の順位からいきましても、前回の五カ年計画の初年度では四十位だったものが今は二十五位まで上昇してきた、こういうことでございますので、一応の成果を見ているのじゃないか。これから第七次下水道整備五カ年計画を実施するわけでございますが、もちろんこの琵琶湖の水質保全を図るためにも積極的に事業を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○辻（第）委員　我々近畿の人間にとってはかけがえのない一千三百万人の水がめでございますし、日本で一番大きい、すばらしい湖でございますので、どうかこれからも下水道事業の推進に積極的な御対応をいただきたい、お願いをいたします。
　既に整備の進んでいる都市部では、河川環境の悪化を防ぐために下水処理施設を高度なものに変え、処理後に魚がすめるようなそういうものにする必要があると思うのですが、下水道事業における高度処理、これが非常に重要だと思うのですね。琵琶湖流域下水道では湖南中部浄化センター、湖西浄化センター、東北部浄化センターなどでこれらの高度処理が実施をされているというふうに聞いております。そして、近畿知事会の平成三年度の近畿圏整備に関する予算重点要望書、これは平成二年の十二月のものですが、第七次下水道整備五カ年計画の策定に当たっては現行五カ年計画を上回る事業費を確保されたい、また補助対象事業の拡大、補助率の復元、高度処理の推進を図ること、このようにも要望をされております。
　そこで、既に整備の進んでいる都市部における下水道の処理施設、それの改築やあるいは高度処理について次期五カ年計画ではどのように位置づけられているのか、お尋ねをいたします。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○福井説明員　第七次下水道整備五カ年計画におきましては、普及がおくれております中小の市町村の下水道整備、さらにはまた未着手の市町村の新規着手促進、こういったものを実施するわけでございますが、それ以外に浸水対策事業あるいはまた高度処理事業など、こういった下水道の質的向上対策につきましても重点的な課題として実施することとしておるわけでございます。この下水道の機能とか役割を果たすためには、やはり適正な維持管理を行うことによって施設を良好に保つことが必要であるわけなんですが、そういった意味合いから、老朽化いたしました施設の改築というものが当然必要であるということも、私ども十分認識しておるわけでございます。
　あるいはまた高度処理の事業につきましても、閉鎖性水域や主要な河川、こういうところにつきまして、下水道の処理水の再利用を含めて高度処理を実施していきたいということを考えておるわけでございます。これから進めていきます第七次下水道整備五カ年計画につきまして、もちろん、今申し上げました老朽化施設の改築事業あるいはまた高度処理事業、こういった下水道の質的向上事業につきまして、今後とも積極的に進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○辻（第）委員　次に、既に整備の進んでいる都市部でさらに人口の急膨張地域では、従来の管の大きさでは処理できなくなって大きな管に取りかえなくてはならないというところが出てきております。こうしたケースについても国の補助が求められておるのですが、建設省はいかがお考えでしょうか。
○福井説明員　ただいま御指摘の、人口が急増いたしまして管渠の容量がふえた点について補助がされるかどうかということでございますが、これは私どもといたしましては、当然のことながら従前と同じような補助体系で進めていきたいと考えております。現在でもそのような姿勢をとっております。また、今後とも積極的に進めていきたいと思います。
○辻（第）委員　最後に建設大臣に所見を伺いたいのですが、私先ほど来るる申し述べてまいりました、要請をしてまいったのですが、今日、下水道事業というのは本当に極めて重要な事業でございます。この下水道事業の推進に対する大臣の所見といいましょうか、お伺いをして、終わりたいと思います。
○大塚国務大臣　ただいま下水道部長からお答えをしましたように、百万人以上の大都市でも従来どおりその拡充を進めていくと同時に、今回五カ年計画を策定いたしました大きな目標は、いわゆる未普及の中小都市に力点を置いて普及をしていこう、こういうところにあることは先ほど来各委員にもお答えをしてまいりましたとおりでございます。しかも、いわゆる中小都市は財政力が非常に低い。こういうことにつきましても、今回都道府県代行制度を創設いたしまして、特に財政力指数が〇・四六以下の都道府県につきましては補助率をかさ上げをする、こういうような措置もいたしていくわけでございまして、文字どおり国民の皆様方が豊かさを実感できるような国土の形成を図っていくために全力を挙げてまいりたい。
　先ほど滋賀県のお話がありまして普及率二三％、先生の奈良県は三一％でございまして、まだシングルの四％というのもきょうございましたので、ともかく均衡ある国土の形成を目標にやってまいりますので、関係省庁並びに地方公共団体としっかりと提携をしながら進めてまいりたいと考えております。
○桜井委員長　次は、菅原喜重郎君。
○菅原委員　私も下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　経済優先の公共投資から国民生活の質的向上を図る公共投資として、下水道の整備は極めて重要な意義を持つものであります。昨年六月に経済企画庁の発表した公共投資基本計画によれば、経済力に見合った豊かさを実感できる社会資本の整備の必要性を述べており、私も公共投資を生活環境、文化機能にウエートをシフトさせていくことは同感であります。
　ちなみに各国の下水道普及率を見ますと、イギリス九四％、旧西ドイツ九一％、アメリカ七三％、フランス六四％、これに対し日本は四四％と、欧米諸国と比較し著しく低位にあります。第二次下水道整備五カ年計画では四四％を五四％に引き上げることが予定されております。また都市計画中央審議会答申では、西暦二〇〇〇年に七〇％、二十一世紀初頭に九割程度を目標としておるようでございます。
　しかし、他の先進国と比較して考えた場合、普及率を引き上げるスピードを速める必要があるわけでございます。特に、国際的に地球環境問題がクローズアップされている今日、下水道普及率が著しく低いことが新たな国際批判の要因ともなりかねません。下水道の普及率のスピードをもっと速めることができないのかどうか。日米構造協議で十年間四百三十兆円の国内投資を約束しているわけでもありますので、関係省庁が連携してこの予算行使の企画に当たるなら可能だとも思うのですが、いかがですか、お伺いいたします。
○市川（一）政府委員　私どもが掲げております下水道の整備目標は、ただいま御指摘にございましたとおり、先進各国の普及率と比べまして必ずしも高いものではないと言わざるを得ないと思います。しかしながら、一応現在四四％の水準を五年後には五四、五％に高め、十年後には七〇％に引き上げるという具体的な目標を持っているわけでございまして、七〇％台になりますと、先ほど先生も御指摘ございましたように、現在のアメリカ並みの水準になるわけでございます。さらに都市計画中央審議会の答申にも、長期的な課題として二十一世紀のできるだけ早い時期に九割に達するといったようなことも目標として示されておるわけでございまして、これが達成されますとイギリス、西ドイツ並みのレベルになるわけでございます。
　現状の整備水準が欧米諸国に比べましてまだまだ低い状況でございますので、御指摘のとおり、先進各国の普及率との比較論においては非常に心もとない面があるように思われますけれども、しかし現状をかんがみますと私どもといたしましては、一つの妥当な整備目標と考えているわけでございまして、これらの目標達成に全力を挙げて推進してまいりたい、こういうふうな考え方でおるところでございます。
○菅原委員　下水道を普及させるのに、建設省と並んで、農村では農林水産省が行っている農業集落排水事業が極めて有効に機能していると聞いております。しかし現在、都市近郊の一部また農村地域において、都市下水道と農村下水道を連絡し、終末処理場を既存の都市下水道のもので対応しようとする場合、問題もあるわけでございます。今後、下水道普及率をアップさせていくには、建設、農水両行政の連携を図り、都市、農村下水道の連絡なども容易にできるようにすべきと考えるわけでありますが、建設省、農水省それぞれ、その対応についてお伺いいたします。
○市川（一）政府委員　私どもといたしましては、いわゆる排水処理につきましては、先ほども御答弁してございますけれども、下水道によることが基本であると考えているわけでございますが、現時点におきましては、いろいろな状況の中で、ただいま御指摘ございました農業集落排水事業と下水道事業とでは、その対象とする地域と規模を分けまして、それぞれ分担して事業を進めておるところでございます。
　今後の下水道整備の進展に対応いたしまして、こうした農業集落排水施設を下水道に接続する必要が出てくる場合が考えられるわけでございますが、こうした点につきましても所要の調整を進めることとしております。下水道担当部局と農業集落排水担当部局とで密接に連絡をとりながら協議するよう、指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○菅原委員　農水省の方ではどういう対応でございますか。
○上田説明員　御説明申し上げます。
　農業集落排水事業は、農業振興地域において農業用用排水の水質保全、施設の機能維持または農村生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与することを目的として、農業振興地域内の集落を対象として実施しております。先生がただいま御指摘のような事例の場合には、市町村及び都道府県の関係部局の間で十分に協議、調整を行うこととしておりまして、当省としても効率的な事業の進捗を図っていく所存でございます。
○菅原委員　この下水道の普及率を都市人口別に見ますと、百万人以上が八九％、十万人から三十万人が四六％、五万人未満が八％、過疎地域は二％となっております。また、全市町村の五〇・六％に当たる千九百三十六市町村において下水道事業が未着手となっております。
　下水道普及率にこのような著しい地域間格差が生じているわけでありますから、下水道事業を行っていない地域では、市町村職員が下水道事業に対するノーハウを全く持っていない市町村もあると考えられます。このような地域間格差をどのようにとらえているのか、どのように是正するのか、お伺いいたします。この点についても、建設省と農林省が連携して、先ほど私が言いましたような、十年間に四百三十兆円の投資が一応約束されているわけでございますから、この予算行使の企画も今のうちから連携して当たるべきではないかと思うわけでございますが、この点についてもお答えをしていただきたいと思います。
○市川（一）政府委員　下水道の普及率が人口規模によりまして都市ごとに異なっておりますことは御指摘のとおりでございまして、私どもも今回、第七次五カ年計画の策定に際しまして、下水道の普及率の引き上げを、日米構造協議でもお約束いたしました一〇％の引き上げを図るという観点から、現行四四％を五四、五％に高めるということを掲げておることは先ほど来御答弁申し上げたとおりでございますが、その際に最も肝要なものは、やはり何といいましても、下水道の普及のおくれている中小市町村、なかんずく下水道事業の未着手の中小市町村への下水道の普及ということであろうというふうに思っておるわけでございます。
　こういった中小市町村において下水道整備がおくれてまいりました原因は、いろいろあろうかと思います。地域の自然的な条件あるいは社会的条件等もるるあるわけでございます。そもそも下水道というものは都市的施設として意識されておったという面もあったのではないかと思うわけでございますけれども、現時点におきましては、全国ほとんどの市町村において下水道整備の必要性につきまして、ひとしくコンセンサスが得られておるというふうに思っておるわけでございます。
　しかしながら、実態を見ますと、なかなか下水道の整備が及んでこないといいますか、下水道の着手がなかなかできないところが出てまいることも事実でございまして、そういったようなところでは、特にトイレの水洗化ということをとりあえずの目標といたしまして、いわゆる下水道類似施設といったようなものがいろいろ考えられておるわけでございますが、特に農山村につきましては、先ほど来先生からも御指摘ございました農林省におきます事業も行われているわけでございます。
　私どもは、こういったようなものを総合的に勘案しながら、トータルとして国民の要望に的確にこたえていく必要があるというふうに考えておるわけでございまして、御指摘ございましたように農水省、建設省それから都道府県、市町村レベルの関係部局間におきまして緊密な連携をとりまして、トータルとしての下水道整備の普及に努めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○菅原委員　下水道の機能としてトイレの水洗化、浸水防除、水質保全等が主なるものとして挙げられます。特に水質保全は、美しい河川、湖沼、海岸を維持するため一層強化する必要があると考えますが、そのため今後終末処理場の処理機能を、窒素、燐酸等を含め除去の高度化を図るべきと思います。
　そこで、建設省、環境庁にお伺いいたしますが、高度処理のレベルアップをどのように推進していくのか。建設省でもバイオ技術実用化への総合技術開発に取り組んでいると聞いておりますが、実態はどうなっているのか。さらに、バイテクの生物ろ過膜、限外ろ過膜、逆浸透膜、これらはウイルスを除去することもできる技術だと聞いておりますが、この実用化、普及のめどなど、こういう点についてお伺いいたします。
○福井説明員　公共用水域の水質保全を図るために、通常の二次処理によりますこの処理区域の拡大を図ることがまずは必要でありますが、湖沼や閉鎖性水域あるいはまた水道水源を持っております主要な河川等の水域におきましては、高度処理を推進いたしましてさらに処理水質の向上を図ることが必要となる場合が多いかと思います。このために、必要な水域におきましては高度処理を実施しているところでございます。
　第七次下水道整備五カ年計画におきましても、霞ケ浦とか琵琶湖等の湖沼、あるいはまた東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等の閉鎖性海域、あるいは利根川、多摩川、淀川等の主要な河川等におきまして、高度処理を積極的に推進していくこととしておるわけでございます。この高度処理を推進するために、平成三年度からは、湖沼あるいはまた閉鎖性海域あるいはまた主要河川等の特定水域におきます高度処理の基本計画の策定に対しまして、補助を行うこととしておるわけでございます。
　それから、この高度処理に関しましてのバイオテクノロジーを活用した処理技術の開発でございますが、建設省といたしまして昭和六十年度から総合技術開発プロジェクトといたしまして、バイオテクノロジーを活用いたしました新排水処理システムの開発というものを実施しております。これは省エネルギータイプ、あるいはまた非常に安いコストで、あるいはまた面積が少なくて済むような、それでいて処理水質を向上させるといった非常に有利な特徴を持っておるわけでございますが、こういった下水道の処理技術の開発を行っておりまして、これは民間との共同研究で実施いたしました。こういった共同研究の成果を踏まえま
して、平成二年度から三カ所でこれらの新技術を活用した事業に着手したわけでございます。今後におきましても、この新技術の研究開発を進めますとともに、これからの研究成果を積極的に活用いたしまして、より効率的な下水道事業の推進を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、膜を利用した再生水の高度化に関する研究でございますが、この研究につきましても、現在土木研究所で研究活動を行っておるテーマでございます。高度処理に関しますこういったテーマは、非常に重要なテーマでございます。特に平成三年度において、このテーマを積極的に実施していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○菅原委員　いずれにいたしましても、日進月歩のこの技術開発でございますから、ひとつ新しい技術は積極的に取り入れていくように対応すべきだと考えております。
　また現在、単独、合併浄化槽の普及も図られているわけでありますが、下水道と浄化槽の普及のバランスはどうあるべきと考えているのか、この点についてお伺いいたします。
○市川（一）政府委員　建設省といたしましては、やはり生活排水の処理は下水道によることが基本であるべきだというふうに考えておるわけでございますが、場所によりまして下水道ではどうしても効率的な処理ができない場合もあろうかと思います。また時期的な面も含めまして、下水道の整備が及ばない時期がある場所もあるわけでございまして、そういったようなところにおきまして、便所の水洗化あるいは雑排水の処理というようなところで、単独あるいは合併の処理槽というものが普及していることも事実でございます。私どもは、そういったところで将来下水道が整備されるまでの間の措置というようなところを一つの基本として考えておりますので、それぞれの地域がどういうスケジュールで下水道が整備されるのか、そういった明確な目標もはっきり定める、お示しすることによりまして、相互の整合性を保っていくことが可能であるし、またそうあるべきであると考えておる次第でございます。
○菅原委員　いずれにいたしましても、この単独、合併浄化槽の普及もされているわけでございますので、ひとつこの整合性も十分考えていっていただきたい、こう思うわけでございます。（発言する者あり）
○桜井委員長　御静粛に願います。
○菅原委員　あわせて環境庁にお伺いしますが、下水道普及率と水質との相関関係はどのように把握しているのか、またどのように解明されているのか、この高度処理の処理レベルについてもお伺いしたいと思います。
○久野説明員　人の一日当たりの発生負荷量、これはＢＯＤで約四十三グラムと言われております。下水道を通しまして公共用水城に排出される場合には、そのうち九割が削減されるということでございます。高度処理になればさらにこの削減率が高くなるわけでございまして、下水道はそういった意味で水域の水質保全、水質改善に極めて大きな役割を果たすものであろうというふうに認識してるわけでございます。しかしながら、下水道の普及率と近傍の河川等の水質との関係というのは、対象となる地域だとか水域の自然条件、社会条件によっていろいろ変わってまいりますので、一概には言えません。
　ただ、身近な例として申し上げますれば、東京都の隅田川の下流、これは両国橋付近でございますが、例えば昭和四十七年時点ではＢＯＤで一三ｐｐｍございました。この時点での都区部の下水道普及率は約五〇％、それが平成元年度では水質が三ｐｐｍと顕著な改善を示しておりますし、一方下水道普及率が今九割に達しているという状況でございます。こうした観点からも、下水道普及率の向上は水質の改善に大きく寄与しているというふうに考えていいのではなかろうかと考えているところでございます。
○菅原委員　第七次五カ年計画では投資総額が十六兆五千億円ということですが、これで普及率が四四％から五四％に上昇するという算出根拠がどうなっているか、お示しいただきたいと思います。
　さらにあわせて、このような下水道整備を行う場合、道路の掘り返し等により交通渋滞、騒音等について地域住民の間からいろいろな苦情が聞かれるわけですが、どのように対処をされるのか、新しい工事工法など開発されているのかも、あわせてお伺いいたします。
○福井説明員　第七次下水道整備五カ年計画の整備目標は、普及率を四四％から五五％に引き上げる、これが一番大きな目標になっておるわけでございます。また、市街地の浸水防除やあるいはまた公共用水域の水質保全のための事業費についても積算されているわけでございますが、こういった算出根拠につきましては、第六次下水道整備五カ年計画の実績等も踏まえながら、これらの施策を実施するために積算されておりまして、第七次五カ年計画の総投資額十六兆五千というのが策定されたわけでございます。今後とも、この五カ年計画につきまして、さらにはまた長期的な整備目標が達成されますよう、下水道事業を積極的に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　それから、下水道事業を行う際の交通渋滞とか騒音についての御指摘がございましたが、下水道工事の実施に当たりましては、地域住民の御理解を得ながら安全かつ効率的に事業を進める必要があるかと思います。この下水道工事の着工に際しましては、地元の説明会等によりまして、事前に地域住民に対しまして工事の概要あるいはまた工事の実施方法を説明して、地域住民の御協力を得ながら事業を進めていくということになっておるわけでございます。
　また、道路上で工事を行う必要がある場合には、道路管理者及びその所管の警察との協議の上、安全に工事を実施するというわけでございまして、道路を開削しないで管渠を敷設するような推進工法とかあるいはまたシールド工法等、こういった工法の選択というものもあるわけでございまして、いずれにいたしましても適切な交通の誘導によりまして、できる限り交通渋滞が生じないように努力しているわけでございます。
　また、居住地域等で行います工事につきましては、騒音を低減するために低騒音の建設機械の選択とかあるいはまた非常に音の出ない、あるいはまた音を遮断するような施設を設置するなど、こういった配慮を行っているわけでございます。今後とも、地域住民の御理解を得ながら下水道事業を実施するように努めてまいるよう、地方公共団体を強力に指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
○菅原委員　いずれにいたしましても、下水道の計画的な……
○桜井委員長　もう少しですから、静かにしてください。
○菅原委員　整備促進については地域住民の関心が高まっているわけでありますので、この件について建設大臣の決意のほどをお伺いいたしまして、質問を終わります。
○大塚国務大臣　貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
　先ほど来お答えを申し上げておりますように、四四％の下水道普及率を十年後五四％、二〇〇〇年には七〇％の目標で、今回五カ年計画もお願いをするわけでございます。ちなみに、先生御出身の岩手県を中心にした東北六県を見ますと、残念ながら、先生の岩手県は四番目か五番目でございまして、仙台市という大きな都市を抱えた宮城県は四〇％、仙台市は七五％。今日まで下水道の整備は大都市を中心に、また百万人以上の都市を中心に進めてきたわけでございますが、全体的に見ますと、人口五万人以下の都市ではまだ八％、二千の市町村が未着手。こういう観点に立ちまして、日本列島三十七万平方キロの国土の均衡ある発展を図っていくためには、道路もそうでありますが、下水道の普及は国民に豊かさを実感していただくためにも大変に重要なものと考えておるわけでございます。
　先ほど来お話をしておりますように、今後の五カ年は、特に中小都市の下水道普及にも力点を置きまして努力をしてまいりたいと思いますし、また財政力の大変乏しい市町村のために都道府県代行制度も創設をいたしましたし、また都道府県の財政力が〇・四六以下というようなところには、言葉が余り適切ではないと思いますが後進特例、補助率のかさ上げ等も行いまして、この事業の推進に全力を挙げてまいりたいと思います。関係省庁、地方公共団体との連携を密接にとりながら、御期待に沿う下水道事業を進めてまいりたい、このように考えております。ありがとうございました。
○桜井委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○桜井委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○桜井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、笹川堯君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。木間章君。
○木間委員　ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　第七次下水道整備五箇年計画の完全達成を期するとともに、地方公共団体の財政負担の軽減に配慮すること。
　二　特に普及の遅れている中小市町村の下水道整備を促進すること。
　　　このため、必要な財源の確保、執行体制の整備及び職員の養成、確保に努めるとともに、下水道利用者の負担が過大にならないよう配慮すること。
　三　地域の排水処理を進めるに当たっては、下水道整備を基本としつつ、地域の実情に応じ、類似施設の整備との合理的調整を図るとともに、小規模な集落に適した下水道の整備方式の開発、執行に努めること。
　四　公共用水域の水質保全及び処理水の再利用を促進するため、高度処理を積極的に実施するとともに、下水汚泥等の資源・エネルギーとしての有効利用を図るための技術の開発及び実用化を推進し、あわせて下水道施設の多目的活用を推進すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○桜井委員長　起立総員。よって、笹川堯君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大塚建設大臣。
○大塚国務大臣　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして御熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○桜井委員長　次回は、明二十五日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成三年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　塩崎　　潤君　理事　武村　正義君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　穂積　良行君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　山花　貞夫君
　　　理事　河上　覃雄君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　野田　　毅君
　　　　　　町村　信孝君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　小岩井　清君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　日野　市朗君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　井上　義久君
　　　　　　東中　光雄君　　　　中野　寛成君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　吉田　弘正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　宗孝君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　井戸　敏三君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　川端　達夫君
　　　　─────────────
四月二十四日
　小選挙区制反対、議員定数の抜本是正に関する請願（東中光雄君紹介）（第三四二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　公職選挙法改正に関する件（選挙制度改革等について）
　　　　　────◇─────
○石井委員長　これより会議を開きます。
　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　本日の委員会は、選挙制度改革等について、野党各党の委員から十五分程度順次意見を述べていただいた後、委員間において自由な討議を行います。
　それでは、まず日本社会党・護憲共同の山花貞夫君にお願いいたします。
○石井委員長　ありがとうございました。
　次に、公明党・国民会議の井上義久君にお願いいたします。
○井上（義）委員　政治改革全般に対する公明党の基本的な見解を申し述べたいと思います。
　まず、基本的な考え方につきまして、第一に、政治改革に当たってはまず何よりも政治資金の規制強化、政治倫理の確立、定数格差の是正に取り組むべきである。また、政党への公費助成制度の創設、国会改革についても緊急課題として取り組むことが重要である。選挙制度改革については中長期的課題であり、国民の理解と納得のもとに行われるべきである。
　第二に、選挙は、国民の国政に対する大切な意思表示の場である。選挙制度については、議会制民主主義にとって重要な意味を持つとともに、民主政治の根幹をなすものであり、あくまでも民意の議席への正確な反映を第一義として、一票等価の原則が貫かれたものでなければならないと考える。
　第三に、我が党は、衆議院の選挙制度は、将来的には衆議院は政党本位の政治の立場から比例代表制を導入することが望ましいと考えるが、当面の緊急課題は定数格差の抜本是正である。参議院は政党化を抑制、人物本位とし、二院制にふさわしい制度とすべきであると思うが、逆転区解消を急ぐべきである。
　次に、小選挙区比例代表並立制について。
　第一に、我が党は、小選挙区比例代表並立制の導入には断固反対である。
　第二に、政府・自民党が導入を意図している小選挙区比例代表並立制は、選挙制度の基本とされる民意の正確な反映を軽視している。並立制は、その六割を占める選挙区で死票が多いなど、小選挙区制度の欠陥をそのまま温存したものである。
　第三に、選挙区が小さくなることによって競争が激化すること、新人が出にくくなること、公認争いをめぐる水面下の競争の深刻化など、小選挙区制によって政策中心の選挙、金のかからない選挙は実現できない。
　次に、定数是正について。
　第一に、平成二年国勢調査の速報値によれば、衆議院における一票の格差は、最高裁が違憲状態とする三倍を超える選挙区が八つになるなど著しく拡大をしている。これは憲法に定める一票等価の原則を逸脱するものであり、現行の定数格差の是正は待ったなしの状態にある。
　第二に、衆議院の選挙制度の改革には十分時間をかけて検討すべきであり、緊急の最優先課題は衆議院の定数是正を行うことである。国民の一票等価の原則に基づき、定数不均衡の抜本的是正を現行制度のもとで直ちに行うことである。六十一年の国会決議において、六十年国調の確定値で定数の抜本改正を行うとしながら今日まで放置してきたことは、国会の重大な責任である。
　第三に、我が党は、定数是正については既に具体策を提示している。抜本改正の基本原則としては以下の五点であります。
　第一に、衆議院議員の総定数は、公選法本則に戻し四百七十一とする。
　第二に、各選挙区の議員定数は、国会決議を尊重し、三人以上五人以下とする。
　第三に、各選挙区間の議員一人当たりの人口格差は、二倍未満とする。
　第四に、各都道府県間の議員定数は、総定数の枠内で各都道府県の人口に比例して定める。
　第五に、選挙区は、都市の区域によるとともに、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に定める。
　また、我が党として定数配分の不均衡を是正するために、公選法の中に定数に関する基本原則を法定するとともに、公正確保のために中立的な機関として第三者による議員定数委員会の設置を提案している。
　第四に、総理みずから、本年四月十日の参議院予算委員会で、定数是正について、各党ができるからということで意見をまとめてくれれば本当にできるというふうに発言をしている。定数是正に当たっては、与野党間の合意が前提であり、我が党は、総定数は公選法の本則四百七十一を原則にしているが、必ずしもこれにはこだわらない。また選挙区間の格差についても、我が党は二倍未満を主張しているが、各党間の意見の一致が最重要であると考えている。
　次に、衆議院議員の選挙制度改革について。
　第一に、現在、選挙制度改正の議論が行われているが、衆議院は政党本位の政治という立場から、我が党としては中長期的課題として、この論議に積極的に対応したい。
　第二に、その際重要なことは、一、現行制度よりもより民意を公平に反映できる制度であること、二、一票等価の原則が貫かれていること、三、政党本位・政策本位の選挙、有権者に顔が見える選挙制度であることなどが前提でなければならないと考える。具体案としては、比例代表併用制等が考えられる。
　次に、参議院議員の選挙制度改革について。
　第一に、参議院のあり方は、二院制度を有効に機能させることが何よりも重要である。参議院の機能を充実させるためには、審議、運営など全般的に改革すべきであるが、特に参議院の選挙制度の大幅な見直しが必要である。
　第二に、現在の参議院の選挙制度、特に比例制度は政党化を助長するなど大きな欠陥があり、廃止すべきである。衆議院とは異なった制度で参議院にふさわしい制度に改革する必要がある。我が党は、総定数二百、ブロック選挙区とする改革案を提案している。
　第三に、当面の緊急課題としては、現行制度において逆転区を解消することであると考える。
　次に、政治資金・公費助成制度の導入・国会改革について。
　第一に、政治資金については、政治資金の公開制度の徹底、個人による寄附の量的制限、政治資金パーティーに対する規制を進めるなど、政治資金のガラス張りを実現するための政治資金規正法の改正が緊急の課題である。また、企業・団体献金については、将来的には禁止することが必要であると考える。
　第二に、政治倫理の確立に当たっては、議員等の資産公開、政治倫理委員会の設置などを内容とする政治倫理法を制定する必要がある。
　第三に、公明党として、政党に対する公費助成制度の創設は必要であると考えている。そのための前提条件は、金権腐敗政治を一掃し、金のかからない政治を実現することである。政党に対する公費助成制度の導入に当たっては、規制的な政党法の制定ではなく、公費導入のための最小限の規定をした助成法とすべきである。
　第四に、国権の最高機関としての国会の機能の発揮、議会制民主主義の充実強化のための国会改革にも取り組む必要がある。
　具体的には、一、国会法及び各議院規則の抜本的改正等、二、本会議の公開や公聴会の開催数の増加等、三、参議院の活性化、四、国会情報センターの設置等、などを提案している。
　以上が我が党の政治改革全般に対する基本的な見解であります。
○石井委員長　次に、日本共産党の東中光雄君にお願いいたします。
○石井委員　次に、民社党の中野寛成君にお願いたします。
○石井委員長　これより討議に入ります。
　なお、討議の際は、議事整理のため、委員長の指名により発言されますよう、また、一人一回の発言は五分以内にまとめていただくようお願いいたします。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○石井委員長　ただいまの羽田理事の総括的な答弁と申しますか、質問も最後にありましたが、また自民党としての見解もありました。どの問題でも結構ですから、自由にひとつ。
　それでは、続いて武村理事。