Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年三月二十九日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　小林　　温君
　　　　　福島啓史郎君　　　　　大島　慶久君
　　　　　森下　博之君　　　　　松山　政司君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　福島啓史郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小野　清子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　貞岡　義幸君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　岸野　博之君
　　　　　　　内閣官房拉致被
　　　　　　　害者・家族支援
　　　　　　　室長　　　　　　　小熊　　博君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（政府開発援助に対する検査状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十六日、亀井郁夫君及び森下博之君が委員を辞任され、その補欠として小林温君及び松山政司君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に福島啓史郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官貞岡義幸君外二十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のうち、政策評価の現状等に関する件を議題といたします。
　まず、特別会計制度の活用状況に関する政策評価について総務省から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　特別会計制度の活用状況に関する政策評価について御説明を申し上げます。
　この政策評価は、国民が特別会計の運営と成果を容易に把握できる環境の整備に資するため、特別会計制度の活用状況について、負担と受益の対応関係といった歳入と歳出の構造の明確化の観点から統一的に評価を行ったものであります。
　その結果、説明責任に基づく情報提供の更なる充実を図るため、一、歳入の内容とその支出先が明確に表示されること、二、剰余金の内容が明確に表示されること、三、事業別、工事箇所別に歳入及び歳出が区分して表示されることなどが必要であると指摘をいたしております。
　詳細につきましては行政評価局長の方から御説明を申し上げます。
○政府参考人（田村政志君）　特別会計制度の活用状況に関する政策評価の概要を御説明申し上げます。
　この政策評価は、三十一の特別会計の歳入歳出決算における表示内容を中心として統一的に評価したものであり、昨年十月二十四日、関係九府省に通知するとともに、公表したものであります。
　まず、歳入と歳出の構造に関し、手数料等収入や一般会計の負担・補助等の類型ごとに歳入の内容とその支出先を見たところ、一部の特別会計において歳入や歳出が区分されていない状況にありました。
　また、複数年度にわたる歳入と歳出の構造に関し、歳計剰余金から翌年度への繰越資金額を控除した額である剰余金を見たところ、一部の特別会計においてこの剰余金の額が明らかにされていない状況にありました。
　さらに、歳入と歳出の構造に係る詳細情報に関し、一つの特別会計において経理される事業が複数ある場合や工事箇所等別の負担の徴収単位が異なる場合があり、その場合の当該事業等ごとの歳入の内容や支出先を見たところ、一部の特別会計において歳入や歳出が区分されていない状況にありました。
　このようなことから、説明責任に基づく情報提供の更なる充実を図るため、一、手数料等収入や一般会計の負担・補助など使途が限定されている歳入については歳入歳出決定計算書その他公表資料においてその内容と支出先が明確にされること、二、各特別会計で表示内容にばらつきのある剰余金については歳入歳出決定計算書その他公表資料においてその内容が明確に表示されること、三、一つの特別会計において経理される事業が複数ある場合や工事箇所等別の負担の徴収単位が異なる場合については歳入歳出決定計算書その他公表資料において当該事業等ごとに歳入及び歳出が区分して表示されることなどが必要であると指摘しております。
　御説明は以上でございます。
　詳細につきましては、お手元に配付の要旨及び評価書を御参照いただければと存じます。
○委員長（松あきら君）　それでは次に、特別会計の概要及び見直しについて財務省から説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　特別会計の現状と見直しに向けた取組について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、特別会計の現状ですが、財政法では、国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合の三つの場合に限り特別会計の設置が認められており、現在、三十一の特別会計が設置されております。
　各特別会計法で定められている各特別会計の目的や性格は多岐にわたっており、経理する事業の内容も様々なものに及んでおりますが、各特別会計の歳出額を単純に合計した歳出総額は平成十六年度予算において三百八十七兆四千億円となります。この中には、会計間の取引として重複計上されているもの等が多く含まれており、それらを除いた純計額は二百七兆四千億円となっております。その主な内訳は、債務償還費及び利払費等八十六兆二千億円、地方交付税・地方特例交付金等十九兆二千億円、財政融資資金への繰入れ四十一兆三千億円、年金給付費、健康保険給付費等四十五兆八千億円となっております。
　国の事業を特別会計として区分経理することは、事業ごとの受益と負担の関係や収支をより明確にし、それによって適正な受益者負担や歳出削減努力を促すなどの意義があると考えられます。他方、特別会計が多数設置された場合には、財政の一覧性を阻害し、また、予算全体としての効率性が損なわれかねないとの指摘もなされています。
　さらに、近年、我が国の厳しい財政事情の下、国全体としての一層の歳出の合理化、効率化が求められる中にあって、特別会計については、固有の財源等をもって不要不急の事業が行われているのではないかとの指摘や、執行面の実態が分かりにくいといった批判が見られたところであります。
　こうした状況を踏まえ、昨年三月、財政制度等審議会に特別会計小委員会を設置し、すべての特別会計を対象として幅広い見地から審議が行われました。その結果、昨年十一月、特別会計の見直しに関する報告書が取りまとめられたところであります。
　報告書では、まず、国全体としての財政規律を確保し、歳出の合理化、効率化を進める観点から、事務事業等の見直しを不断に進める、続いて、歳出面での合理化、効率化を前提として、歳入面における見直しも行い、歳入歳出を通じた構造の見直しを進める、また、財政全体としての総覧性を確保し、国民的視点に立ってガバナンスを強化するとの観点を踏まえ、特別会計に関する分かりやすい開示を進め、説明責任の強化を図る、さらに、このような見直しを行う過程で特別会計として区分経理する必要性についても不断に点検を行うという四つの基本的考え方が示されております。
　さらに、このような基本的考え方に沿って、五十項目を上回る具体的方策が提言されております。
　財務省としましては、提言された具体的方策について可能な限り速やかに実行に着手することとし、平成十六年度予算において、労働保険特別会計における雇用保険三事業の縮減合理化、国民年金特別会計等における福祉施設整備に係る経費の縮減、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計における一般会計繰入額の縮減等、様々な見直しを行ったところであります。
　また、特別会計の説明責任の強化を図るため、歳出の内容等について新たな説明資料を作成、公表したほか、企業会計的手法を活用した新たな特別会計財務書類の取組を進めるなど、分かりやすい開示に努めているところであります。
　財務省としましては、今後とも、特別会計について徹底した見直しを進めてまいりたいと考えております。
　以上、特別会計の現状と見直しに向けた取組について、その概要を御説明申し上げました。
○委員長（松あきら君）　次に、ただいま説明を聴取いたしました政策評価の現状等に関する件に加え、既に説明を聴取いたしました行政評価・監視活動実績の概要に関する件及び政府開発援助に対する検査状況に関する件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎でございます。
　三権分立の下におきまして、国権の最高機関であります国会が行政権の執行状況が国民の負託にこたえる内容となっているかどうか、これを監視するというのがこの行政監視委員会の役割でございます。そして、責任を全うする観点から、以下、諸点にわたりまして御質問をいたしたいと思います。
　まず、時間の関係で通告の質問の順序ちょっと変えておりますことをあらかじめ御了承いただきたいと思います。
　まず第一に、尖閣諸島への中国人の上陸問題につきましてお聞きしたいと思います。
　去る二十四日に尖閣諸島へ上陸しました中国人七人につきまして、逮捕、留置、それからその後、入管局引渡し、強制退去ということになったわけでございますが、その事実関係につきまして、これはどこですか、警察ですか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　沖縄県警察におきましては、去る三月二十四日、魚釣島に上陸した中国人男性七名につきまして、出入国管理及び難民認定法違反の容疑で逮捕いたしました。二十六日、同法の規定に従い、七人全員を入国管理局に引渡し手続を取ったものと承知をしております。
○福島啓史郎君　その後、この入管法第六十五条の規定を適用いたしまして強制退去となったわけでございますが、私は、今回の措置は、中国からの強い圧力やあるいは川口外務大臣がこの四月の初めに訪中をされる、それを控えての政治的判断を優先させたのではないかと。これは一部の国務大臣も述べておりますが、そういう政治的判断を優先させたのではないかと思われるわけでございますが、法務大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　今回のにわかな上陸という事態に際しまして取りました措置でございますが、あくまで出入国管理及び難民認定法の規定にのっとって粛々とこの退去強制手続を進めたものでございます。国外退去を強制するというのは難民認定法、出入国管理法でもしっかり規定されているところでございますので、特別に政治的判断を加えたという筋ではございません。
○福島啓史郎君　その根拠を、じゃ、法務大臣、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　入管法には、退去強制事由に該当する外国人を入管当局が引き取った場合には、そして退去強制事由が認定される場合には、速やかに退去強制令書を発付すべしという規定がございます。そして、退去強制令書が発付された場合には速やかに送還先に送還すべきことを求めている規定がございます。
　したがいまして、今回、入管当局が速やかに送還を実行したのはこれら法の規定に基づいたものでございます。
○福島啓史郎君　入管法六十五条との関係はどうなんですか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　入管法六十五条には、その者が他に罪を犯した嫌疑がないときに限りという文言が入っております。
　この規定に言います「その者が他に罪を犯した嫌疑のないとき」といいますのは、当該特定の者につきまして特定の犯罪の嫌疑がないことを言いまして、検察官に送致するまでの間に特定の者について具体的に特定の犯罪の犯人であるという嫌疑がなくなった場合はもちろんのこと、その者について当該特定の犯罪について公訴を提起するに足りる嫌疑があることを明らかにし得る可能性が著しく乏しいことが判明した場合も、同条に言う、その者が罪を犯した嫌疑のないときに含まれるものと解されます。
　そのことによりまして六十五条を適用したのだろうと思います。
○福島啓史郎君　六十五条は刑事訴訟法二百三条の特例なわけですね。逮捕者につきましては四十八時間以内に要するに釈放するかあるいは送検するかを決めなければならない、それの特例であります。かくて、これは二百三条の特例でありますから、当然のことながら入管法六十五条はできる規定になっているわけでございます。
　この六十五条を適用するか、あるいはこの入管法七十条第一項一号違反といたしまして刑事訴訟法二百三条によりまして送検するかどうかにつきましては、那覇地検は事前に沖縄県警から相談を受けたのではないでしょうか。その対応はどうでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お尋ねの件につきまして、問題の中国人らが入管に引き渡される前に沖縄県警と那覇地検との間で協議を行ったものと承知しております。
○福島啓史郎君　その協議の結果に基づいてこの六十五条を適用したわけですか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　本件につきましては、警察におきまして関係法令の適用について、先ほども申し上げましたように検察とも協議の上で、入管法六十五条により入管に身柄を引き渡すことと判断したものと承知しております。
○福島啓史郎君　御案内のように、入管法六十五条には二つの要件があるわけですね。一つは収容令書を発付するという要件と、もう一つはその者が他に罪を犯した嫌疑がないということが要件になっております。
　沖縄県警の調査では、この魚釣島の神社の一部が損壊されているということが確認されていると思うわけでございますが、そうした場合にこの要件に該当しないのですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　そのような報道があったということを承知しておりますけれども、現在、尖閣諸島において、確かに一部魚釣島にある顕彰碑等が損壊されているような状況が見受けられるところでございますけれども、今回逮捕した七名につきましてこの状況との結び付きということについては、現時点では特定するに至っておりません。
　そういった状況から、先ほど法務当局から御答弁がありましたとおり、この出入国管理及び難民認定法の六十五条に言う「他に罪を犯した嫌疑のないとき」に当たるものというふうに解しまして、法務・検察当局とも協議の上、入管に引き渡す手続を取ることとしたものであります。
○福島啓史郎君　その中に、逮捕した七人の中国人の中の一人は、過去に靖国神社の狛犬にスプレーを掛けまして有罪判決を受け、現在執行猶予中の者であります。その者が再度罪を犯したことがこの逮捕によって確認されたわけでございますから、この逮捕はこの入管法三条の規定に違反したということが確認されたわけでございますから、この六十五条を適用するのはおかしいと思いますが、これについてはどうですか。送検すべきだと思いますが、それについてはどうですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　執行猶予期間中であるかどうかということとこの六十五条の適用は直接関係がないものというふうに理解をしているところでございます。
○福島啓史郎君　六十五条自体は確かにそうでありますけれども、六十五条を適用するか否かというのは正に裁量にゆだねられているわけでございます。
　警察として、そうした執行猶予者についてもなおかつ、かつ一部器物損壊の疑いがある場合にもなおかつこの六十五条を発動すべきだと判断したその根拠を、じゃもう一度答えてください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　警察といたしましては、最近、外国人犯罪が極めて増加をしているという状況の中で、不法滞在の外国人につきましてはこの入管法の六十五条をできるだけ活用いたしまして速やかに退去強制させることが望ましいというふうに考えているところでありまして、本件の七人につきましても、これも不法滞在外国人でありまして、法務当局より本件のような場合でも、一般論としてではありますけれども、刑事訴訟法の特例を定めたこの出入国管理難民認定法の六十五条に当たるという回答も得ていますことから、この一般的な解釈といいますか、考え方を適用して被疑者を入管に引き渡す手続を取ることとしたものであります。
○福島啓史郎君　新聞報道等によれば、沖縄県警当局は逮捕し留置をして送検する、そういうつもりでやっていたところ、金曜日午後から、上の方からの指示だということで入管当局に引き渡すことになったというような記事が出ておりますが、大臣、小野大臣、これはこういった報道がなされていること自体につきまして公正な、かつ我が国として主権を十分に発揮した手続、方法であったというふうにお考えですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　お答え申し上げます。
　今回の事件では、沖縄県警察が二十四日、魚釣島に上陸をいたしました中国人男性七人、出入国管理及び難民認定法違反の容疑で逮捕いたしまして、二十六日、同法の規定に基づき七人全員を入国管理局に引渡し手続を取ったものと承知をいたしております。
　尖閣諸島をめぐります問題は、これまでも警察を含む関係省庁が連絡調整をいたしまして法令に基づき適正に対処してきたところでございますが、沖縄県警察は今回の事件におきましてはこうした方針を的確に実行したものであると承知をいたしております。
　今後も、我が国領土内におきまして何らかの犯罪が行われますれば、警察はそれを看過せず、法令に従いまして厳正に対処するよう、国家公安委員長といたしましては警察を督励してまいりたいと考えておるところでございます。
○福島啓史郎君　外務大臣にお聞きしますが、外交的判断を考慮するように要請したことはありませんか。
○国務大臣（川口順子君）　それはございません。
　この尖閣諸島というのは歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土でございます。したがいまして、その国内法に基づいて適正に、適切に判断をするということであってしかるべきことでございまして、外務省として、あるいは私としてそういった配慮をするということをお願いをしたということではございません。
○福島啓史郎君　公式的にはそうだと思いますが、しかし私はこの判断は非常に禍根を残すものではないかと思っております。金正男、金正日総書記の長男の事件もありました。適正な判断と同時に、私は国内で犯罪を起こされたわけでございますから、それに対しては厳正な態度で臨むべきだと思います。
　次に、この問題、もう上陸発見がいかにも遅かったんではないかと思うわけでございますが、それを事前に阻止できなかったのか、海上保安庁にお聞きします。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明申し上げます。
　今、議題となっております尖閣諸島の警備につきましては、これまでも通常の場合、常時巡視船を一隻配備をいたしまして警戒を実施すると、こういうことをやってきておりまして、また、もちろん状況に応じまして必要な船艇を集結させて、万一不法に入ってこようとするものがあればこれについては排除するということの考え方の下にこれまでも対処しておったところでございますが、今回の事案に係ります三月二十四日の渡航につきましては事前情報がなかったものですから、今申し上げましたように、周辺海域におきましては巡視船一隻を警戒に当たらせておったところでございます。
　そうしましたところ、その同日の午前六時二十四分ごろだと報告を受けておりますが、魚釣島の西方の我が国領海内で尖閣の領有権を主張する活動家が乗船した中国船一隻を確認したということでございまして、当庁といたしましては、直ちに当該巡視船によります必要な規制、警告あるいは進路規制、こういう措置を取りましたが、残念ながら当該船舶は、当該船舶というのは中国の船は小型搭載ボート二隻を降ろしまして、これを利用しまして、小回りを、小型船舶の小回りを利して活動家が上陸をしたということでございます。
　私どもといたしましては、もちろんいろんな情報等を踏まえまして、今後ともいろんな状況に応じたより一層効果的、的確な警備を実施したいというふうに考えています。
○福島啓史郎君　海上保安庁の方では二十八日という情報が入っていたわけでございますから、前広に私は巡回警備を行うべきではなかったかと思います。
　それで、更にいい方法は空から見る方法でございます。今回の事案を情報収集衛星で事前に察知できなかったのか、また定点を常時継続的に監視するなど、船舶の運航を監視できるような衛星を開発すべきではないかというふうに思うわけですが、これについてはいかがですか。
○政府参考人（貞岡義幸君）　御説明申し上げます。
　情報収集衛星は、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理に必要な情報の収集を主目的としており、我が国が自主運用することとしております。御質問の点につきましては、情報収集衛星による個別の撮像対象にかかわることでありますので、事柄の性質上、誠に恐縮でございますが答弁を差し控えさせていただきたいと考えております。
　しかしながら、一般論として申し上げれば、例えば弾道ミサイル基地、航空機の状況、地震、火山噴火等の大規模災害の状況に関する情報の入手が可能であると考えております。
　このように、情報収集衛星の運用を通じまして我が国の安全保障と危機管理に関する情報収集能力の一層の強化を図る所存でありますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○福島啓史郎君　まあしばらくはこの尖閣諸島を監視対象とするなど、しっかりした対応をお願いしたいと思います。
　それで、先ほど川口大臣も言われたわけでございますが、我が国は固有の領土であるというふうに主張しております。また、米国もこの尖閣諸島が日本領土であると明確に見解を示しております。七二年の沖縄復帰の一部として返還されて以来、日本の施政の下にあるというふうに明言しておりますが、この事実関係についてはいかがでしょうか、外務省。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　尖閣諸島、正に我が国固有の領土でございます。そして、日米安保条約との関係につきましては、政府としては、日米安保条約第五条は、我が国固有の領土であり、かつ我が国の施政の下にある尖閣諸島に適用されるとの立場でございます。
　そして、この点につきまして、三月二十四日でございますけれども、アメリカの国務省副報道官は、尖閣諸島は一九七二年の沖縄返還の一環として返還されて以降、日本政府の施政の下にある、日米安保条約第五条は同条約が日本国の施政の下にある領域に適用される旨規定していることから、同条約第五条は尖閣諸島に適用される旨述べたというふうに承知しております。
　この点につきましては、日米両政府の見解が一致しているということを示すものであると考えております。
○福島啓史郎君　今御答弁あったように、日本のみならずアメリカもこの尖閣諸島は日本の領土であるということは明快に言っているわけでございます。にもかかわらず、逮捕した後に暴徒が在北京日本国大使館前で日本の国旗を燃やす、あるいは踏み付けるなど、官憲がいるにもかかわらずそういう暴挙を行っております。
　こうしたことを許している中国政府は私はウィーン条約違反であるというふうに思うわけでございますが、これについてはいかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　大使館の前で国旗を燃やし、あるいは踏みにじるという行動があったわけでございます。これは大変に遺憾なことだと存じております。これにつきましては、我が国として竹内次官から武大偉大使に対して抗議をきちんといたしまして、それから、私からも金曜日に李肇星外交部長と電話で話をしましたときに抗議をし、かつ警官がこれを阻止しなかったということも含めて抗議をいたしております。
　それで、国際法との関係については、これは薮中局長から御説明をさせたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　正にこうしたことというのは到底我々としても極めて遺憾なところであるということで、今、大臣の御答弁申し上げましたとおり、厳重に申し入れております。
　そしてまた、国際法上の関係でございますが、接受国の当局が何らの制止行動も行わないということで、外国の国旗を尊重するいわゆる国際礼譲、国際的な礼儀、礼譲の視点からいえば極めて遺憾であるというのが我々の考えでございます。したがって、中国に対し強い遺憾の意を伝えるとともに、再発防止を求めたわけでございます。
　具体的に、厳格に国際法上どうかということにつきましては、私人がこうした国旗を損壊する場合、この接受国政府の責任ということにつきましては必ずしも明確な一つの定義というのが国際法上あるわけではございませんけれども、しかしながら、一般国際法上こうした外国の国旗について相当の敬意を持って取り扱われるべきであると、これは正に基本的な考えでございます。したがって、この遺憾の意を述べ、そして再発防止を求めたわけでございます。
○福島啓史郎君　大臣にお聞きしますが、李肇星外交部長あるいは武大偉大使は我が方の抗議に対しましてどういう対応をしていたわけですか。
○国務大臣（川口順子君）　この点につきましては、私は李肇星部長と話をいたしまして再発防止も申し入れてございますけれども、直接に言及はございませんでした。中国側は、尖閣諸島に対しての中国の立場、これを述べたということでございます。
○福島啓史郎君　ということは、結局、抗議をしたといっても向こうはそれには答えず、自分の主張をしたということですね。
　私は、やはりウィーン条約違反だということ、また、そうした官憲がいるにもかかわらずそうした国旗を燃やすなどの暴挙を行ったことに対しまして、単に抗議するのみならず、対応が悪ければ大使を召還するなどの強い対応をすべきだと思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　この点につきましては、私は次の週末に中国に参りますけれども、その際にもきちんとこちら側の考え方については中国側に述べる決意でおります。
　それで、大使を召還しないかするかどうかということでございますけれども、現時点では我々としては今強く申入れを行っているわけでございまして、今の時点で大使を召還をするということは考えていないということでございます。
○福島啓史郎君　訪中の際に、李肇星外交部長、外務部長とお会いになる際には、是非強い抗議と、また同時に再発防止を強く主張していただきたいと思います。
　それで、今現在、日中間では領事条約の改定交渉が行われているというふうに聞いておりますが、その中で、こうした暴挙の再発防止措置を講ずるように提案をすべきではないかと思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　現在、日中間で領事分野の協力、問題解決のための様々の議論を行っておりまして、日中領事協定の締結を目指しているところでございます。
　これは、基本的には中国における日本人、邦人保護に万全を期するということ、そして日中間の治安協力を一層進めるということを念頭に置いてやっておることでございまして、他方、この領事協定は、今回のような事件、これの再発防止ということでは必ずしも直結するものではございません。
　したがって、今回のことにつきましては、先ほどから申し上げていますように、厳重抗議を行い、あるいは再発防止のため先方に強く求めるということで当たってまいりたいというふうに考えております。
○福島啓史郎君　であれば、再発防止について明確な確約を求めていただきたいと思います。
　中国とは、こうした問題、特にインターネットを通じて若い世代が反日、嫌日を流す、情報を流す、それがあっという間に広がっていくということがあるわけでございます。日中間の将来、私は未来志向型で関係を構築していかなければならないと思うわけでございます。教科書問題あるいは歴史認識あるいは靖国神社の問題等、後ろ向きな問題ではなくて前向きな関係を二国間で討議し、それを構築していく努力は必要だというふうに思うわけでございます。
　そうしたことについての大臣の具体的な取組についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　福島先生のおっしゃるとおりであるというふうに思います。
　日本と中国は経済的に考えましても非常に密接な関係を持った国、二国間関係でありますし、政治、安全保障との関連でも非常に大事な国でございます。昨年の時点で、日本から中国への輸出は四〇％増えております。輸入も二十何％増えている、ますます年を追うごとに日中関係の相互依存関係というのは強まってきているというのが現状であると思います。
　中国に対しては、この問題も含め、言うべきことはきちんと言うということであると考えております。同時に、日中関係の大局を、あるいは未来志向型でいい関係を築いていくことを、この問題でマイナスの影響を与えるということでもいけないというふうに考えております。したがいまして、委員がおっしゃいますように、特に若い人たちとの関連でより交流を深めていくことが大事であると私は考えております。
　今回、中国に行きましたときに、こちらとして言うべきことはきちんと言うと同時に、将来に向けて日中の友好関係を更に強化するためにどういうことを一緒にしていくことができるかということについても李肇星外交部長と議論をしていきたいというふうに考えております。
○福島啓史郎君　法務大臣への御質問は終わりましたので、委員長のお許しが得られれば、法務大臣、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（松あきら君）　法務大臣、どうぞ御退席くださいませ。
○福島啓史郎君　次に、最近のもう一つの問題であります警察の不祥事につきまして御質問をいたします。
　最近、裏金処理など会計処理をめぐる不祥事が多くの警察、北海道、静岡、福岡、また過去におきまして香川、高知あるいは東京、警視庁の赤坂署などで発生しております。その状況はどうなのか、またどのような改善措置を講じているのか、まず小野大臣にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　お答え申し上げます。
　最近の事案といたしましては、北海道の旭川中央警察署における平成七年五月分、それと平成九年九月分の道費の捜査用報償費約五十万円に関しまして不適正な予算執行が見られたと。また、北海道の弟子屈警察署における平成十二年度分の捜査用報償費三十五万円について、これも不適正な執行が行われていたことが推認をされているところであります。さらに、静岡県警察におきまして、総務課の平成七年度の県費旅費をめぐり約九百四十万円のいわゆる空出張事案が判明をいたしました。以上、誠に遺憾でございます。
　このほか、元福岡県警の銃器対策課員が、匿名でありますが、本人が在職をしておりました平成七年から十一年までの間、裏金を作っていたとする記者会見を行ったところであります。
　関係の道県警察におきましては、それぞれの公安委員会の指示を受けまして全容解明に向けて調査を進めているところでありまして、北海道警察と静岡県警察では既に途中経過を公安委員会に報告をし、また公表をしているところでございます。
　警察庁では、公安委員会から既に事案の早期解明あるいは会計経理の一層の適正化方策について指示を受けているところでございますが、それぞれの事案の全容が明らかになった段階で厳正に対処をすることといたしております。
　改善策も触れた方がよろしゅうございますか。
○福島啓史郎君　触れてください。
○政府参考人（吉村博人君）　改善策でございますが、既に捜査費を現場で捜査員が使いやすいように会計経理における様々な制度的改革をこれまでも行ってきているところでございますけれども、さらに、国家公安委員会の指示を受けまして、警察庁で、二月二十六日には、まず県費の捜査費執行に対する監査への対応の在り方について、監査委員等から捜査員に対する聞き取り調査の要求が行われたときは特段の業務上の支障がない限りこれに応じるよう配意するように各都道府県警察に通達を出しております。
　また、三月十一日には、捜査協力者に捜査費を支払う場合、本人以外の名義による領収書については徴取しないこととする旨、この四月一日からでございますが、徴取しないこととする旨、各都道府県警察に通達を発出をしております。
　さらに、警察庁が都道府県警察に対し実施をいたします監査の充実強化を図る一環として、監査に関する権限等を明確化するとともに、国家公安委員会に対し監査結果を報告することなどを定めた会計の監査に関する国家公安委員会規則が既に制定をされたところでございます。公布、施行はこの四月一日の予定でございますが、制定をされました。
　引き続き、各種の有効な施策を打ち出しまして国民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○福島啓史郎君　警察の予算を申し上げますと、警察庁関係では十五年度当初予算二千六百二十六億円、うち今回の温床になりました捜査費が六十八億円でございます。また、都道府県の警察費を合計いたしますと、これは十五年補正後でございますが、三兆四千百三十七億円、うち捜査報償費が二十五億円となっております。
　私はこれらの予算の監査の仕組みが非常に入り組んでおるというふうに思うわけでございますが、現状はどうなっていますか。
○政府参考人（吉村博人君）　お答えを申し上げます。
　国費と都道府県警察費のうちの補助対象経費につきましては警察庁が計画的に内部監査を実施をしております。また、会計検査院の実地検査も、警察庁と同様の対象経費、すなわち国費と都道府県警察費のうち補助対象経費について受検をしているところであります。さらに、都道府県警察費につきましては地方自治法の規定に基づく監査委員の監査を受監をしております。加えて、各都道府県警察では計画的に内部監査を実施をいたしまして、国費と県費について監査を行っているところでございます。
　先ほども御説明申し上げましたが、警察庁では、従来以上に監査の実施頻度を高めましたり、あるいは捜査費を執行した捜査員に対する対面調査の機会を増やしたりするなどして、先ほど申し上げた国家公安委員会規則に従って、今後、都道府県警察に対し計画的に監査を実施をいたしたいと考えております。
○福島啓史郎君　問題は、監査が入り組んでいると、したがって統一的な査察業務を行う組織を作るべきだと、これも後で申し上げたいと思いますが、そういう点が一つあると思います。
　それと、今警察当局から三県の説明があった、一道二県ですか、があったわけでございますけれども、先ほど申しましたように、香川、高知、赤坂署など過去にも指摘されているわけでございます。また、新聞等では熊本等も言われております。
　私は、まずこの三県以外の都道府県及び本庁におきましてこの裏金処理の有無につきまして早急に調査を行うべきであるというふうに思います。要するに、全数検査をしてそれでうみがあればうみを出して、その場合には謝罪、返還、かつ抜本改善措置を講ずるなどの出直しを行うべきだと思いますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　不適正事案やあるいは疑惑に対しましては、既に関係道県警察におきまして公安委員会の指示を受けて鋭意調査を進めているものと承知をいたしておりますし、調査の結果が不適正なものであれば厳正な対処をするものと認識をしているところでございます。
　ただいま官房長の方から申し上げましたけれども、国家公安委員会の方では、警察庁が都道府県警察に対しまして実施をいたしますいわゆる監査の充実強化、この一環といたしまして、監査に関する権限というものを明確化をいたしますと同時に、国家公安委員会に対して監査結果を報告させることを定めるなど、会計監査に関する国家公安委員会規則を制定したところでございます。このような状況から、今後、従来以上に監査の実施頻度を高めたり、あるいは捜査費を執行いたしました捜査官、それに対する対面調査の機会を増やしていくと、そのような具体的な監査の充実強化策につきましても警察庁の予算執行検討委員会におきましていわゆる検討を進めるものと承知をしておるところでございます。
　警察庁におきましては、今後、都道府県警察に対しまして計画的に定期監査を実施するものと承知をいたしておりますけれども、国家公安委員会といたしましては、都道府県警察に対しまして厳正に監査を実施していくように督励してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○福島啓史郎君　私は、警察の不祥事の防止を図っていく、その一つは公安委員の数が少ないんではないかと思うわけでございます。国家公安委員が五名ですか、各県の都道府県の公安委員会が三名ないし五名ということでございます。また、事務局体制も、国家公安委員会の方はしっかりしているようでございますけれども、都道府県公安委員会の事務局の方は必ずしも十分でないと思うわけでございます。
　公安委員の数又は事務局体制をしっかり増員等をすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　警察法によりまして、国家公安委員会につきましては委員長と五人の委員によりまして構成されることとなっております。都道府県の公安委員会につきましては、いわゆる大都道府県は五人、これは十二県府あるわけでございますけれども、その他の県におきましては三人の委員で構成することとされておりまして、この構成でこれまで五十年近く運営されてきたところでございます。
　公安委員会の委員の数につきましては、国民の良識を代表する高い見識を持った方々で構成されるという点が一点でございます。二点目は合議体として充実をした審議を行う必要があるということ、三点目は災害等緊急事態が生じた場合には速やかな対応が必要とされる、こうした観点から必要に応じて十分であると認識をしてこれまで活動してまいったわけでございます。
　公安委員会の事務局の体制強化につきましては、平成十二年八月に取りまとめました警察改革要綱におきまして公安委員会の補佐体制の確立を盛り込ませたところでございます。国家公安委員会におきましては、平成十三年四月に警察庁に国家公安委員会会務官を新設をいたしました。補佐体制を五人体制から十三人体制に強化をいたしまして、都道府県公安委員会におきましても補佐体制が増強されておりまして、全体として百十七名から二百三十三人体制となっております。
　このように補佐体制を確立をいたしました結果、公安委員会の運営状況を見ましても、定例会議以外の折にも委員間での意見交換の機会を作って非常に積極的に活動しておりますし、警察署に出向きまして活動状況を直に視察をしたり、あるいは第一線の警察職員と直接に意見交換を実施するなど、活動が活発化しているものと認識をいたしているところでございます。
○福島啓史郎君　これは警察法の改正になるわけでございますけれども、都道府県公安委員会の数、公安委員会の委員の数の増大、また事務局体制の整備について是非検討していただきたいと思うわけでございます。
　その際、イギリスの警察管理委員会、ポリスオーソリティーでございますが、これは委員が十七名、地方議会議員、治安判事、民間人という構成になっているようでございますが、そうしたものも参考にしながら、是非この公安委員の数の増大とそれから事務局体制の整備を図っていただきたいと思います。
　それで、最近の警察不祥事、会計上の不祥事のみならず、収賄事件なりあるいは警察官のわいせつ行為を始めといたしまして、この警察官のモラルの低下とモラール、士気の低下が見られるわけでございますが、この要因について警察当局はどういうふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　お答え申し上げます。
　平成十一年、十二年以来、一連の警察不祥事があったわけでございますが、それ以来、組織を挙げて警察改革を進めていく中で今委員御指摘のような事案がまた相次いで発生をしているということで、極めて遺憾に感じておるところでございます。
　なかなか事案ごとにこれは原因を分析をいたしませんと一概に不祥事の原因というのは申し上げにくいと思いますし、事案ごとの原因分析を通じて今後の対策に生かしていくべきではないかと考えておりますが、まず基本的には、不祥事を起こした一人一人の警察官、警察職員の職務倫理意識と申しますか、その意識が欠如をしているということが大きく第一に挙げられようかと思いますし、第二に、幹部が指揮監督を十分に行っていたのか、あるいは部下がいろいろ仕事をしていく上での業務管理が十分になされていたのかということについて、あるいはその点の不足があったのではないかというところが第二にファクターとして挙げられるのではないかと考えておるところでございます。
　そこで、監察体制を強化をいたしまして、あくまで不祥事案の未然防止に重点を志向いたしました監察の強化、それから職務倫理教養の充実、あるいは業務管理の徹底などの諸対策の推進をやっていく必要があると思いますし、努めているところでございます。
　特に、私どもが思っておりますのは、業務に係る、すなわち捜査活動、交通取締りあるいは留置管理等の業務に係って不祥事が起きるというのは、これは最も良くないことと思いますので、これにまず的を当てまして、そのためには監察部門と業務の主管部門が緊密に連携をいたしまして、発生した個々の非違事案の原因を分析をして、業務管理の改善等の再発防止対策に反映させるように努めてきたところでございます。
　この結果、平成十二年以降、業務に係る非違事案につきましては、数は少しずつではございますけれども減ってきているという状況にございますが、まだまだ今御指摘のような数、発生をしておりますので、総数を減らすべく一層努力をしてまいりたいと考えております。
○福島啓史郎君　また、問題なのは、モラルとモラールの両方の低下に加えまして、検挙率も非常に低下しています。
　この要因として、一つ、私は、この昇進昇任制度におきましてベテランがなかなか評価を受けられないような仕組みになっているというような問題、あるいはそうしたベテランの捜査員の持っておりますノウハウの承継が遅れているんじゃないかというようなこと、またハイテクの機器の導入なども積極的に考えていかなければならない、そういうふうに考えるわけでございますが、これらの点を含めまして、この検挙率の向上につきましてどう対応されるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（栗本英雄君）　委員御指摘のように、現在の検挙率の状況につきましては、大変低くまた厳しい状況だと認識しております。ただ、この数年来、第一線の捜査員が大変厳しい捜査環境の中でも苦労いたしておりまして、平成十三年以降は徐々にではありますが若干の向上が見られる状況にはございます。
　また、これらの検挙率の低下の原因としてはもういろいろな面があろうかと思います。特に、第一線において検挙状況としての検挙件数、また検挙人員は大変増加してきておるわけですが、犯罪の増加にまだ追い付けていない状況など、また来日外国人犯罪等大変捜査に困難を来すような犯罪が非常に増えてきているなど、たくさんあります。
　また、そのような中で私どもの捜査体制の問題としては、今委員御指摘のように、ベテランの捜査員が今後いなくなってくる、またその世代交代がある等々の問題もあるわけでございまして、私どもとしては、現在既に警察庁で掲げております緊急治安対策プログラム、また犯罪対策閣僚会議で決められていただいております行動計画にのっとった各種対策を懸命に推進してまいりたいと思っておりますし、その中におきまして、先ほど申し上げたベテランの捜査員の捜査能力が減退するということを踏まえた今後新しい捜査員の育成、またハイテク機器の導入、こういうものについても努力してまいりたいと考えているところでございます。
○福島啓史郎君　先ほど官房長の答弁にもありましたように、平成十二年、十三年に続きましてまた不祥事が出ているわけでございます。私はこうした警察の不祥事の背景には構造的な問題があるというふうに考えるわけでございます。
　その一つは、少数のキャリアによります組織運営が行われているわけでございますが、そうしたものから、キャリアでない人の大幅な登用、特に各県の県警本部長への登用など、数値目標を設定する、あるいは、先ほど申しましたように、捜査員がなかなか捜査の腰が重いというのも、点数制度、そのことが果たして点数として評価されるのかどうかという点が問題になっております。そうした点数制度の弊害を是正する、あるいは警察の捜査につきましての第三者の評価機関を導入するなどの抜本対策を講ずべきだと思うわけでございます。これについては、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　委員お尋ねの件でございますが、警察庁採用の警察官とそれから都道府県警察採用の警察官、これはそれぞれの長所を発揮しながら役割分担を行うべきでありますし、効果的な業務、警察業務の運営に現時点で努力をしているところというふうに承知をしてございます。
　都道府県警察採用の警察官につきましても、出身の都道府県警の推薦に基づきまして警察庁に中途採用される制度がございます。この人たちについては、警察庁における勤務のみならず、出身以外の各都道府県警察本部の部長でありますとか課長でありますとか、あるいは本部長としてその能力を全国レベルで発揮をしていただいているところでございます。現在は警察本部長にこの推薦の人が三名就いておりまして、滋賀県、長崎県、佐賀県の三県におきましては推薦の方が本部長に登用をされているところであります。
　今後とも、適材適所の観点から、こういった意欲、能力のある方々を登用してまいる必要があると思いますし、今御指摘のあったあしき点数主義についても、そのようなことのないように、しかし実績管理をやりながら人事を処遇していくべきではないかと考えております。
○福島啓史郎君　私は、この警察改革につきましては、お隣の川口大臣が非常に取り組まれたと思います。外務省改革、私は順調に進んでいると思います。その外務省改革を是非参考にして警察改革を小野大臣に進めていただきたいと思います。
　外務省改革の中心は、一つは意識改革でございます。それから二番目が、今申しましたこの人事制度の再構築でございまして、外部から登用したり、あるいはキャリアでない人を登用すると。今の説明ですと、四十七のうち三でございますから五％でございます。しかし、大使の場合にはたしか二割だと思ったですが、そうした外部なりキャリアでない人の登用という数値目標を出しております。
　それから三番目には、予算の透明性の確保でございまして、これは報償費の厳格な事前審査と事後チェック、これはたしか十万円以上は副大臣のたしか決裁が要るようにしてあったはずでございます。また、会計の研修をちゃんとキャリアにも受けさせるということをやらせております。
　さらに四番目には、監察査察の強化ということで、監察査察官を設置してそれに現職の検事を採用するなどしております。また、広報なりあるいは広聴、広く聴く体制も再構築することになっております。
　そうした外務省の改革を参考にして、是非、警察改革に取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、大臣の決意をお聞きします。
○国務大臣（小野清子君）　ただいま福島委員の方から大変示唆に富んだ御意見を拝聴させていただきました。全力を尽くしまして、国民の信託が得られるように、内部からの改革に邁進してまいりたいと思っております。
○福島啓史郎君　是非取り組んでいただきたい、我々も国会議員として応援をしていきたいと思います。
　次に、北朝鮮の問題に移りたいと思います。
　まず、外務省当局にお聞きしたいわけでございますが、二〇〇二年十月末のクアラルンプールで北朝鮮に求めました百五十項目の回答はどうなっているか、これ、薮中局長ですか、お聞きします。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　拉致問題の解決ということで、特に、今の御指摘、委員御指摘の点は、安否不明の方々につきまして、我々の方から百五十項目にわたる調査、これを徹底した真相究明という観点から求めております。これは、事あるごとに、機会あるごとにこれについての回答を督促しておりますけれども、残念ながら、これまでのところ、先方から、北朝鮮側から回答がないというのが状況でございます。
　引き続き、この件につきましても、鋭意先方に求めてまいりたいというふうに考えております。
○福島啓史郎君　私は、この拉致問題の関係者を調査していかなきゃいけないわけでございますが、その点に関しまして、中山参与がこの日本、北朝鮮の拉致関係者の合同調査委員会につきまして問題があるのではないかというような発言をしたとの報道があります。これは報道でございますから必ずしも真意を反映していないのかも分かりませんが、そういう報道があります。
　そもそも、この合同調査委員会はどちらが提案したのか。つまり、北朝鮮側なのか日本なのか。
　その二点、中山参与の真意と、それから合同調査委員会はどちらが提案したのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘の調査委員会でございますけれども、これは正に拉致問題の解決、それは八名の方々の一刻も早い帰国と、そしてまた安否不明の方々についての徹底した調査、真相の究明でございます。その真相の究明に当たって、先ほど申し上げましたように、百五十項目にわたる真相の究明、我々からの質問を投げ掛けております。しかし、まだなかなか何の返事もないという中で、私どもの方から、日本側から、先般も日朝のハイレベル協議をピョンヤンで行いました際に、この問題の解決の重要性ということを訴える中で、例えば、それでは我々の方もその調査に加わって行うということでいえば合同調査委員会というのもあるかもしれないということで、私どもの方から、この真相究明、そのために一つのアイデアとして提起したものでございます。
○政府参考人（小熊博君）　お答えいたします。
　合同調査委員会の設置に関する中山内閣官房参与の発言についてでございますけれども、合同調査委員会の設置は、安否不明の拉致被害者に関する徹底的な真相究明を行っていくための一つのアイデアとして示されたと考えるが、その設置に当たっては委員の構成や調査の範囲などを見極める必要があり、今後、北朝鮮側との協議の進展に応じて政府関係部局とも十分に相談しつつ臨んでもらいたいと、そういう趣旨で行われたものであると確認しております。
○福島啓史郎君　ということは、問題ないということでよろしいんですか。もう一度。
○政府参考人（小熊博君）　北朝鮮側との協議の進展に応じて関係部局とも相談しつつ臨んでもらいたいという趣旨で行っていただきたいという参与の趣旨でございます。
○福島啓史郎君　もう一度確認しますが、合同調査委員会で調査を進めていくことには問題はないわけですね。
○政府参考人（小熊博君）　この委員会の具体的態様については、現段階では確たる結論を得ていないというふうに承知しておりますので、北朝鮮との協議の進展に応じて関係部局で今後更に詰めてまいるというふうに聞いております。
○福島啓史郎君　先ほどの外務省の局長の答弁では、日本側から提案したということになっているわけですよ。それに対しまして、何か後ろ向きのような今答弁を受けるわけでございますが、そうした日本側の提案に沿って、厳正で的確に調査をする。私は、やっぱり北朝鮮の協力がないと、調査というのはできないと思うんですね。それが、ただ単に北朝鮮のあらかじめ結論を用意したものに乗っかってやるような調査、それはもちろん意味がない、それは問題があるわけでございますけれども、そうでない限り、合同で調査をするというのは私はいい方法だと思いますが、それについては今の調査、中山参与室はどうですか。
○政府参考人（小熊博君）　お答えいたします。
　私ども支援室といたしましても、今後の北朝鮮側との協議の進展を、状況を見極めながら、外務省から合同調査委員会の設置について相談された際には、慎重に検討してまいりたいと考えております。