Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂国務大臣　先ほど池坊委員からの御質問にも答弁申し上げたとおり、保育費につきましては、通園バスそれから給食費、これらを含んでおりますので、これには課税をされない。しかしながら、幼稚園の場合には、御指摘のように、かかってくるし、またその給食の食材にはもう既に消費税がかかっているという御指摘でございますので、そういった意味の税制についての御不満があるということについては財務大臣にもしっかり伝えるだけでなく、与党内における税制論議の中にも反映していただけるように、関係方面にその旨をお伝えをし、また野党内におかれましては、先生が中心になってまたそういったことをお進めいただけるんだと思いますので、そのようにして、今前向きにとおっしゃいましたけれども、私もそういうものの改善に努めるという立場で頑張ってまいりたいと存じます。
○奥村委員　ありがとうございました。
　それでは、もうほとんど重なる質問が多うございますので、担当の方々にお伺いをいたしたいというように思います。
　先日、おおやた幼保園、寄せてもらいましたけれども、これはもうびっくりしました。大臣も行かれたようですが、これだけの、全国に幾つかしかないと思われるような施設整備でありますし、体制であります。これはやはり、足立区の区長さん初め教育関係者、いろいろその思いを持って頑張っておられる。しかし、これを全国ベースで当てはめていこうとすると、これには大変な無理が出てきます。
　確かにモデル的にはすばらしいところでもありますし、特にあの環境、川を挟んで中川小学校があり、どんどん人口がふえていますから、中川東小学校ができた。しかしながら、一方では少子化になってきたから、教室があいたから、それを併用して、プレハブで、リースで借りてきた、そして園舎を建てて、こういうようにやっているんですよと言うておられた。
　確かに立派な施設であり、内容も充実もされていると思います。しかし、これを全国的に当てはめていこう、これがある意味では認定こども園の一つの布石のような形で我々も理解せよと言われても、ちょっとこれは理解をしにくいところもあるわけでありますが、まあ、あれはあれなりのやはり立派なものでありますから、その地域の子供さん、そして保護者の皆さんは幸せだなというような思いで私は拝見をいたしておりました。
　銭谷局長にお伺いしたいんですが、認定こども園の認定基準等が余り、余りといいますか、示されていないように思うんですけれども、やはり子供の発達権の保障にかかわることでありますから、内容をお聞かせいただきたいというように思います。
○銭谷政府参考人　認定こども園の認定に当たりましては、各都道府県が認定基準をつくって、それに照らして認定をするということになるわけでございますけれども、その各都道府県がつくる認定基準につきましては、今後国が策定する予定の指針を参酌して認定基準をつくっていただくということになるわけでございます。
　したがいまして、現在、国におきましては、指針の具体的な内容について、総合施設モデル事業の評価委員会の最終まとめを踏まえまして検討をしているところでございます。
　現在までに、この最終まとめを踏まえまして検討するとしております内容は、幾つかございますけれども、一つが教員配置をどうするか、それから職員の資格をどういうふうにするか、三点目が施設設備についてどのように定めるか、四点目が認定こども園の教育保育の内容についてどのような定めをするか、五点目が保育者の資質の向上等につきましてどういうふうに指針を定めるか、さらに六点目といたしまして、認定こども園の必須の内容でございます子育て支援につきましてどういった内容をお示しするか、そして七点目としては管理運営等について一般的な方針等をどう示すかといったようなことが、内容として今検討しているところでございます。
○奥村委員　今七点、これはもう基本的な、非常に大事なことでありますが、お述べをいただきましたが、やはりこれだけの法律をつくって子供たちを大切に考えていただいておるならば、私は、やはりこのガイドライン、指針というものは同時並行でどんどん進めていくべきだというように思います。法律が通ってから考えるんだ、また評価委員会で御検討いただくんだというようなことじゃなくて、先ほども一番冒頭にも言いましたように、やはり教育というのは政治と一緒で、生き物なんです。毎日毎日子供たちが夢持って頑張っているんです。はぐくんでいくわけですから、そういうことで、しっかりと、今おっしゃったこの七つの指針等を確立していただくことを強く要望しておきたいというように思います。
　そして、その次でございますが、きょうもずっと言われている中に、これは無認可だからモラルが欠如しているとか、そういう意味で私は申し上げるわけではないんですが、待機児童を何とか解消するために、いろいろ知恵を出されて、認定、こういうことになったと思うんです。実際に地域によって、全国さまざまなケース・バイ・ケースがあると思うんですけれども、これはもう一律でないわけであります。公立の幼稚園があり、公立の保育所があり、あるいは私立の幼稚園があり、そこに認定外の保育所もあるわけなんです。確かに、大都会になりましたら待機児童が多いかもわかりませんが、今本当に少子化の時代ですから、中核都市と言われるようなところでも、子供の、入園児の取り合いなんです。一生懸命勧誘をするために、特に私立の保育所なんかは、そのために東奔西走されるという姿もあるわけなんです。
　ですから、そういうことを考えますと、やはり組織のモラルといいますか、そういうものがしっかり維持されていくシステムが私は不可欠であるというように思います。これを進めていきますと、直接入所方式、保育料の自由設定、こういうことが進められていくと、自治体の保育実施責任の後退につながるのではないかなというように私は思うんですけれども、これは厚労省の白石審議官、どのように思われますか。御答弁をいただきたいというように思います。
○白石政府参考人　御案内のように、認定こども園におきましては、直接契約ということで、施設による利用料設定が可能ということになるわけでございますが、その認定こども園が保育所の場合を御説明いたしますと、保育所である限りにおきましては、保育に欠けると市町村が認めたお子さんについては、正当な理由がない限りその入所は拒めないわけでございますし、また、サービスの提供に要した費用を勘案して、保護者の家計に与える影響も考慮して決めるとされておりますその利用料、自由に設定ができるものの、その考慮して決める利用料の設定が不適切であるというふうに市町村が判断した場合には変更を命じることができるというふうな形をとっておりまして、モラルハザードのようなことが起きないような仕組みにしているというふうに私どもは考えております。
　　　　〔池坊委員長代理退席、委員長着席〕
○奥村委員　そこの点はしっかりと進めていただかなければ、このモラルが低下していくようなことがあってはならないと思いますので、よろしくお願いをいたしたいというように思います。
　その次に、自治体の総合調整機能が大変大事だと思います。それはなぜかといいますと、障害を持つ子、外国籍の子、一人親の子、長時間保育を必要とする子、虐待されている子等、さまざまな問題を抱えていると思います。このようなことが、今申し上げた、ハンディを持つと言っていいかどうかわかりませんが、こういう子供さんたちが排除をされないように、それぞれの地域、自治体で総合調整機能が大変大事だと思いますが、両省のお考えをお伺いいたしたいというように思います。
○白石政府参考人　障害をお持ちのお子さんであるとかあるいは母子家庭といった、特別の支援を要する利用者に対しましては、認定こども園を含みます市町村全体の保育の仕組みの中で適切な配慮を行われることが必要であること、先生御指摘のとおりでございます。このため、認定こども園全体を通じまして、まず保育に欠ける子供、欠けない子供、双方の受け入れ枠が設定をされなければならない。その上で、認定を受けた保育所につきましては、先ほどの御答弁と重複になりますけれども、保育に欠けると市町村が認めたお子さんに関して、保育所は正当な理由がない限りその入所は拒めない、あるいは、入所希望者が多い場合の選考については公正な方法によるべきであるということ。それから、母子家庭や、御指摘ございました児童虐待防止のための特別の支援を要するといった御家庭に対しては、一般の保育所と同様の配慮をする。
　これらのことは法律上規定をしているところでございますが、こうした措置とともに、認定こども園を利用できない、定員があったりとかいうことでどうしてもというふうなことがあり得る場合には、保育に欠ける子供につきましては、児童福祉法第二十四条に基づきまして、申し込みに応じ保育の実施責任をそこの自治体が負うわけでございまして、地域全体の中で、認定こども園に限らず一般の保育所等において、そういう何らかのハンディを負っているお子さんに対する適切な保護というものは行われるものだというふうに考えております。
○銭谷政府参考人　認定こども園につきましては、これを最初に議論いたしました中教審それから社会保障審議会の合同の検討会議におきましても、審議のまとめの中で、「共働きやひとり親の家庭であって保育を必要とする場合など、配慮が必要な家庭が排除されないような何らかの仕組みを検討するとともに、障害児への対応についても配慮することが適当である。」とされているところでございます。
　ただいま白石審議官の方から御説明ございましたように、こういった点を今回の法案でも配意しているとともに、保育の実施義務を負う市町村において適切な配慮が行われることになると思っております。
○奥村委員　よろしくお願いをいたしたいと思います。この点は本当に大事なことであります。一人の人間として、子供としての尊厳をやはり守っていくということから考えましても、大変この機能というのは重要であろうと思いますので、しっかりと進めていただきたいというように思います。
　先ほどとちょっと関連をするかもわかりませんが、認可外の施設の関係なんです。これはもちろん施設の安全ということが基本であるわけなんです。認可外施設でも認可をされている施設と大して変わらない、それ以上のところもあるかもわかりませんが、それはいろいろあると思うんですけれども、普通に考えますと、保育の質や、あるいはまた量的な充実も、今日話題になっていることなんですけれども、保育水準の低下につながっては困るなというように思うんです。
　そうなりますと、施設の整備やあるいは運営の基準そして危機管理、先ほども言いましたように安全対策、こういうことも含めてどのように、この認可外施設に、今度認定こども園もその中に入るわけでありますから、考えておられるのか、お伺いをいたしたいというように思います。
○白石政府参考人　現在の認可外、今回の法律の中で、私ども、法律といいますか、御説明の中で申しております地方裁量型の保育水準に関するお尋ねだと思いますが、認定こども園につきましては、地方裁量型も含め、いかなる類型であっても、まず基本的な機能につきましては、法律の定めに基づき確保されるべきであると。その上で、職員配置や施設設備等の具体的な認定基準は、地方の方で地域の実情を考慮して条例で定める。
　ただ、その定めるときに国の方で指針を示すということによって一定の質の確保が図られるということを考えておりまして、また、認定基準を都道府県が定める際には、条例によるわけでございますので、きちんと議会の審議の過程の中でも検討がなされるというふうに考えておりまして、地方裁量型のものであるといえども、そこで提供される教育、保育について一定の質は確保されるものと考えておりますし、また、私どもも、どなたか別の御質問のときにお答えいたしましたように、指導監督基準に基づきまして、認可外に関しても指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○奥村委員　そう差をつけてはなりませんし、差を考えてはならないと思いますが、そこの点はしっかりと都道府県との連携をとりながら進めていただきたい。子供たちが不幸にならないように、お願いをしておきたいというように思います。
　いろいろお聞きをしようと思っておったんですが、もういろいろな委員の方々が質問されております。重なっておりますので、あと二点ほどに絞ってお伺いをいたします。
　特に学校教育法、児童福祉法等の制度によって進められていくわけでありますが、財政保障そして負担のあり方、これについてまずお聞きをしたいと思いますし、保育料が一元化されるわけでありますが、この適正な保育料と言っていいんですかどうかわかりませんが、この実現はどのようにお考えになっておるのか、まずお聞かせをいただきたいというように思います。
○白石政府参考人　端的にお答えいたしますと、四つの類型があることは御承知のとおりでございますけれども、このうち、国の財政措置に関しましては、子供さんに対する教育、保育の質の確保の観点から、学校教育法それから児童福祉法に基づき認可を受けた施設に対して行う。
　具体的には、幼保連携型であれば幼稚園と保育所の双方からの補助の組み合わせ、幼稚園型は幼稚園の補助制度の活用、保育所型は従来どおり保育所の補助制度の活用、地方裁量型につきましては地方自治体の一般財源の対応というふうなことになろうかというふうに考えております。
　済みません、もう一つありました。
　お尋ねの中にありました保育料に関しましては、もともと幼稚園は施設が設定して、それで保育所は市町村が設定ということでございますが、認定こども園におきましては施設が料金を設定するというふうにするわけでございますが、これによりまして、幼保連携型施設におきまして、幼稚園と保育所の双方からの補助がなされるものの、施設の料金設定におきましては、市町村の就園奨励事業の所得段階などを踏まえつつ、両者の所得段階の区分の統一を図るなどのことが施設の判断によって行われるのではないかというふうに考えております。
○奥村委員　白石審議官がつらつらとお述べになりましたが、文章ではそうかもわかりませんが、本当にこれは現場で考えてみたら大変なんですよ。この子は保育所関係の補助金の子や、この子は幼稚園のと。まあそれはたまったものじゃないですよ、現場では。
　だから、本当に実態を考えながら、いろいろなガイドラインをしっかりとつくっていただきたいと思います。そうじゃなかったら、本当にそのことばかりに費やされたら、本来の子供を育てていくことは置き去りになってしまうおそれがある。そんなことになっては困るから、私は申し上げております。
　みんなが一生懸命頑張るんですけれども、そういうようなシステムでは本来の子供たちを幸せにすることが私はできないというように思いますから、冒頭に申し上げたように、やはり一日も早く、本当に子供たちを中心とした一体化をするなり考えていかなければならないと思います。
　最後に、子育て支援についてお伺いをいたしたいというように思います。
　先日のおおやた幼保園もやっておられましたけれども、子育て支援についてであります。
　これは公立の場合はできるかもわかりませんが、私立は大変なことになるなというような思いをします。カウンセラーや事務職員や養護教員やあるいは栄養教諭ですか、こういう専門知識を持った人たちは各部署に置くことが望ましいというように思われるんですけれども。
　それに、一つは、最近私の地元でもそうなんですけれども、外国籍のお子さんが非常に多いんです。子供はすぐなれるんですけれども、職員から、そういう外国籍の子供に言葉が通じないという、非常に不都合なところがあるわけです。そういうことを通訳まで雇い入れてやるというのは大変なことなんですけれども、こういう子育てをひとつ考えていく場合に、やはり子供あるいは保護者との連携をしっかりとっていかなければならない、そういう支援についてどのようにお考えになっているのか。
　それと同時に、先ほど来地域の関係で子育てとおっしゃっていますけれども、私は、前回申し上げたように、これは、家庭があり、地域があり、学校がある、学園、保育所があるというように、ある意味では職場というものを考えないと、職場の理解もなければ子育てはできないんですよ。地域だけでこれはできませんし、もちろん家庭だけではできませんが。
　こういうことを踏まえて、銭谷局長から、子育てについて、人的な問題と、そして今申し上げた特に職員の研修等、やはり私はいろいろ進めていかなければならないと思うんですが、総合的にお答えをいただきたいというように思います。
○銭谷政府参考人　認定こども園の子育て支援につきまして、多方面からのお尋ねをいただきました。
　やはり、子育て支援の円滑な実施のためには、一つには、認定こども園の職員に加えまして、カウンセラー、あるいはＮＰＯの方、あるいは専門機関の方等々、さまざまな地域の人材、社会資源というものを生かしていくということが期待をされるというふうに思っております。私ども、そういう意味で、認定こども園が行います子育て支援におきまして、それぞれの園が地域の実情に応じた柔軟な対応がとれるということがやはり必要だろうと思っております。
　それから、特に指導に当たります幼稚園教諭あるいは保育士の方々に対しまして、さらには親に対しまして、いろいろなアドバイス、カウンセリング、こういうことを行ってくれる専門家を幼稚園に派遣したりするといったような事業も今後必要になってくるのではないかと思っております。また、そういう方々の力をかりまして、外国籍の子供を含みます多様な子供に対しましてきめ細かな指導ができるような、そういうことを考えていく必要があると思っております。
　その意味でも、最後になりますけれども、職員が研修等によりまして子育て支援に必要な専門性と資質を向上させていくというための応援といいましょうか、そういうことも今後の課題だと思っている次第でございます。
　なお、現在、特に私立の幼稚園につきましては、文部科学省として、幼稚園の子育て支援活動の推進事業ということで私学助成の中で補助を行っております。この経費につきましては、例えば十八年度予算におきましては、対前年度二億六千万円増の五億四千万円を確保して、こういった子育て支援活動を応援しているということでございます。
○奥村委員　ありがとうございました。
　子育て支援政策では、子育てに喜びを持って、親の教育力を向上していかなければならない、そういう環境をつくっていくということがやはり大事であろうと思いますから、相談員、アドバイザーあるいはまたコーディネーター等の育成が大変大事だというように思いますので、しっかりとその指針もおつくりをいただきたいと思います。
　何はともあれ、ずっと申し上げてきました中に、私は、常に子供を中心に、次代を担ってくれる子供たちをしっかりはぐくんでいく政治の体制を整えていかなければならないということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　私は本案に入る前に、ここのところ新聞紙上で、ｔｏｔｏ、サッカーくじのりそな銀行に未払いの債務に対して大変厳しい局面が生まれているという記事について、一体どうなっているのか、訴訟等の法的手段で支払いを求められたときにどうするのかということをちょっと伺いたい。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　新聞で報道されましたけれども、日本スポーツ振興センターとりそな銀行の間では、現在、平成十五年、平成十六年度の未払い委託料の合計百四十四億円でございますけれども、これの返済について協議中であるわけでございますが、その返済方法につきましては、センターが平成十八年度以降のくじの売り上げの中から返済するということを基本といたしまして、現在、両者間で協議が進められているものでございます。
○保坂（展）委員　これは、以前文教委員会と言ったこの委員会で、真剣な議論で、私は反対でしたけれどもね、各党それぞれの議員が長い議論を経ながら、相当議論してこのサッカーくじをつくったわけですね。
　ちょっと伺いますが、平成十七年の二月八日に日本ユニシスと契約を締結して二十五年の三月三十一日まで、かなり長い間契約をしているわけですね。この契約について、総額幾らだったのか、ことし幾ら払うんですかということをお答えいただきたいのと、こういった重要な契約をするときに、例えばこの委員会であるとか国会に対する報告、こういうのをきちっと行っているのかどうか。いかがですか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、契約でございますけれども、昨年の二月でございますけれども、日本ユニシスとセンターの間で七年間の、いわゆる第二期のくじの実施に関する基本的な契約、これは直轄でセンターが実施するということでございまして、その中で、個別の業務について契約するということでございますけれども、ユニシスはその中の一部でございますけれども、それにつきましては基本契約を締結したということでございます。
　基本的には、コンピューターシステムを含みます全体のシステムの構築、それからコンサルティングというような経営管理業務でございますけれども、七年間で、合わせまして百十三億ということでございます。これにつきましては、業務の実施に関する個別の契約でございますので、国会につきましては報告をいたしておりませんが、契約を締結しました際には、それぞれ、双方でプレスリリース等を行っているところでございます。
　今年度につきましてはまだ調整中でございますけれども、システムの関係につきましては、初期投資分を含みまして約四十億ということで見込まれております。
○保坂（展）委員　これは、党派を問わず、本当に大丈夫なのかと。りそな銀行から、未償還のままだとりそなの方も困るわけですね。
　ということで、厳しい局面を迎えているのに、百十三億の契約締結をして、これは国会にも報告しない、ことしは四十億支払うと。いろいろ議論して、これではもうまずいからやめようということになったら、これはまたペナルティーを払わなきゃいけないわけでしょう。そこだけ確認、停止した場合、幾ら払うのですか。
○素川政府参考人　これは契約のベースでございますけれども、先ほど申しましたように、一種の初期投資的な経費、これは百十三億円になっておりますけれども、これにつきましては、仮に途中で契約終了した場合には、その時点での未償還額、みなし額というものを両者が合意する条件で支払うということでございます。
○保坂（展）委員　委員長に重ねてお願いしますけれども、資料をということでお待ちしているんですけれども、十日かけて三枚出てくるだけなんですね。やはり大変心配だ。そして、今りそなとの問題も抱え、百億の契約もしてしまった。やめれば違約金が必要になる。一体どうなっているのか、ぜひこれは当委員会で、関係する参考人招致も含めて、しっかり議論していただきたいというふうにお願い申し上げます。
○保坂（展）委員　では、法案の方に参ります。
　幼稚園と保育園を結合した認定こども園なんですが、これは、保育時間の長い保育園の基準でぜひやってほしいという声が、小さなお子さんをお持ちのお母さん方の間から私のもとにも届いております。
　現在の保育所よりも緩い認可外の基準、それは本意じゃないんだとおっしゃるかもしれませんが、認可外の基準で設置できる幼稚園型あるいは地方裁量型が保育の定員をふやしていく、こういうことになると、保育所の運営経費は一般財源化されているわけですね。そうすると、富裕でない自治体は予算減額のために、今一応しっかりやっている保育所への手当てよりは認定こども園に重心を傾けてしまうという心配をしているわけなんですが、この辺は厚生労働省はどう考えていますか。
○白石政府参考人　認定基準に関します国の指針でございますけれども、例えば三歳から五歳児の職員配置につきましては幼稚園と同様に学級ごとに職員を配置しつつ、長時間利用する子供につきましては保育所と同様の職員を確保するというふうなことでございますが、すべてにわたりまして個別対応が可能な体制とすることとしまして、幼稚園、保育所双方の基準を満たすことが基本と考えております。したがいまして、言葉は適切かどうかあれですが、やすきにつくような形での認定ということにならないような基準というものは私どもは設定してまいりたいと考えております。
　一方、認定こども園につきましては、四つの類型があるわけでございますけれども、質の確保というふうな観点もございまして、保育に関する国の財政措置は保育所の認可もあるところに、それから幼稚園についても、同様に幼稚園としての認可があるところにのみ行うということにしておりますので、例えば、御心配のように、地方裁量型であっても、補助金が出るのであれば、ちょっと緩い基準の方に傾斜していくというふうなシフトは、少なくとも国の財政措置からはそういうインセンティブを与えないような形をとるというふうに考えております。
○保坂（展）委員　認定こども園というのはどういうのですかというふうに聞かれて説明をしようとしても、これはなかなか難しいんですね。
　厚生労働省にもう一問聞きますが、例えば待機児が多い地域で、これは、認定こども園においては保育の部分も直接契約ですね。直接契約であるということで、一方では待機児童がいる、待機児がいる。では、認定こども園がない地域、そんな遠くから通うわけにはいかないという地域事情はありますでしょうし、あるいは、従来の保育所を希望する子供たちとの間で不平等などが実際に生まれてしまうんじゃないか、こういう声がありますが、どういうふうに考えますか。
○白石政府参考人　認定こども園であっても、保育に欠けるお子さんの例で今お尋ねだと思いますけれども、保育所である限りにおいて、今までの保育所で求められているもの、例えば、欠けるお子さんが希望すれば、直接契約であったとしても、正当な理由がない限り拒めないとか、そういうことにおいて変わりはございませんので、御懸念のようなことはちょっと考えにくいんですけれども。
○保坂（展）委員　直接契約で認定こども園に申し入れたときに、枠があれば入れる。他方で、認定こども園から離れた地域に住んでいる子供たちとか、従前の保育所を希望する子供たちにおいては、それは、もっと待ってくれ、こういう話になりませんか。
○白石政府参考人　入所の決定の時期のお尋ねだとするならば、御指摘のように、直接契約ということで、一般の幼稚園と同様に、秋に募集をして直接契約をするというのが、認定こども園たる保育所の場合、容易に想定されることでございます。
　そうなりますと、おっしゃられますように、通常の認可保育所よりも早くそこだけ決まってしまうので、そこで何か、例えば、そこを希望していたけれども、ちょっと三月ぐらいまでわからないから漏れてしまうとか、いろいろなことがあり得る、そういう意味であるならば、確かに午前中の御質問の中にもそのようなお話がございまして、なるべく私どもとしましては、一般の保育所につきましても、入所時期というのは可能な限り前倒しをすることが、もしそこに認定こども園たる保育所があるならば、ほかの保育所の方もそういうことで心配がないようにというふうなことは、やはりやらなきゃいけないなというふうに思っております。
　その一方で、例えば、急に年度末になって引っ越しがあって転勤があってというふうなときの場合に、全部秋に決まっていると、そこもまた不都合が出てまいりますので、そこはいろいろな工夫がなされなければならないというふうに考えております。
○保坂（展）委員　制度として提案する場合には、その工夫の具体的な中身も示していただきたいというふうに思います。
　それでは、民主党の修正案の提案者に伺いますけれども、今厚生労働省に述べたような保育の質の確保、これは本当に大事ですねという声が子育て最中のお母さん方からあります。修正案の提案者としては、この点にどのように考えを尽くされたかという点について伺いたいと思います。
○高井委員　御質問ありがとうございます。
　私どもは、こども園は本来ならば幼保の双方のうちで厳しい方の設置基準を守ってつくられるべきだというふうに考えております。つまり、職員配置の基準であれば、四歳児、五歳児は保育所の方に合わせる、それから調理室の件であれば、できるだけ必置の方に合わせる、つまり、子供にとってよりよい方の基準に合わせてつくられるべきであるというふうに考えております。
　しかしながら、そのためには国の財政支援措置が欠かせないというふうに考えます。今回の政府案では、プラスアルファの財政支援措置は全くないというふうな、先ほど来からも政府の方の御答弁もございましたけれども、残念ながらそういうふうになっておる状態で、調理室等の設置を義務づけたとしても、やはり実態が伴わないことが懸念されると思います。
　我々は、修正案の中でまず、幼保それぞれの機能を拡充した部分について、補助が欠けているため、その行き渡らない部分について補助の特例を設けるように提案をいたしました。それとともに、その他の財政支援等も考えてまいりたいというふうに思っております。
　この附則第三条関係においては、その過程として、将来的に、その施設の設備及び運営に関する基準を子供にとってよりよい基準になるようにできるだけ統一していくというふうな方向で検討しております。
○保坂（展）委員　では、次に馳副大臣に伺います。
　子供は、親を選ぶことができませんし、どこで生まれようということを決めることもこれはできないわけです。東京など財政力がきちっとしている自治体と、むしろ、そういう自治体は少ないわけで、地方はみんな四苦八苦、大変厳しい財政事情の中で予算カットのメスをあちこちにどうにかして入れよう、こう考えているわけです。
　地方裁量型がございますね。この認定こども園の地方裁量型で格差が出てしまうんじゃないかという声があるんですね。都道府県がそういった実態を踏まえて、この認定こども園そのものが乱立をしていくということも一方で心配がある。
　先ほど、厚生労働省のやりとりの中で、認定こども園という方が認可外なのでそちらにシフトしてしまうんじゃないか、こういった心配についてお聞きしましたけれども、都道府県が乱立を避けるための調整機能、またその設定の期間、これは保育所のみに適用されているけれども、幼稚園にも同様の有効期間の設定、あるいは見直しを行うというお考えはないのかという点についてお聞きします。
○馳副大臣　基本的には、国が指針を示して、それに基づいて各都道府県では職員配置とか施設整備についての認定基準を設定して条例で決めていただく、条例の場合には、当然議会を通じて適正な対応をしていただくということになりますから、乱立するということは想定はしておりません。その地域事情に合った認定こども園が設置されていくものと期待しているところであります。
　また、保育所についての認定の有効期間についてですが、保育所本来の役割を踏まえて、認定を受けた保育所が保育に欠けない子供を受け入れることにより、地域における保育の実施に支障を及ぼさないように設けているということでありまして、幼稚園型を含む認定こども園の運営については、毎年の報告徴収を定めており、報告徴収を怠った場合には認定を取り消す場合もございます。また、認定要件を欠く場合には認定を取り消すこととしており、こうした仕組みにより適切な運営が確保されるものと考えておりまして、幼稚園型についてはそういう有効期間という考え方は持っておらないところであります。
○保坂（展）委員　それでは、文部科学大臣にお聞きします。
　先日、この委員会でおおやた幼保園の方を見させていただきました。大臣の写真も張ってありまして、大臣も行かれたんだなということがわかりました。このおおやた幼保園の場合は、こういう施設はもう二度とつくれないでしょうね、パイオニア的な、とても力を入れている施設であって、我々も、こういうものができるのならとてもすばらしいなというふうに思いました。
　そこで、質問は、先ほどの地方裁量型における要するに財政事情の違いということで、やはり富裕な自治体のところには立派なものができて、他方で、そうでない地方においては甚だ十分でない施設と体制しかない、こういう格差が生まれてしまうんじゃないか。その場合は、我が国の憲法に定められた必要な保育や教育、こういうものを受ける権利が公平に保障されているという理念を損ねてしまうんじゃないか、こういうことを思うんですが、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　御指摘の足立区のおおやた幼保園、私も拝見をしまして、御指摘のように大変に立派な施設でございますが、おおやた幼保園は、認定こども園として必要とされる機能を備えたモデル的な園であると同時に、小学校への接続や研修会の実施など足立区における百八十ある乳幼児保育、教育施設のセンター的な機能を果たしているということでございまして、こうした広域におけるセンター的機能はおおやた幼保園に固有のものであると考えておりまして、あのようなものがあちこちにできるというのはなかなか難しかろうと思っております。
　この地方裁量型の認定こども園は、東京都のような財政力のある自治体と厳しい財政力の自治体とではそれぞれ取り組みが変わるだろうという御指摘でございますけれども、就学前の教育、保育を行う施設としては、幼稚園、保育所のほか、自治体が責任を持って支援している地方独自の施設、東京都の認証保育所のような形、そういうものがありますけれども、今般の認定こども園につきましては、規制緩和改革や地方分権の流れにも沿った、それを踏まえた地域の実情に応じた多様なニーズに柔軟に対応できるということを意識してつくっておりまして、地方独自の施設についても認定対象とはしておるわけでございます。
　一方で、こうした地方裁量型についても認定こども園としての基本的機能は、この法律の定めにより確保し、また職員配置や施設設備等の具体的な認定基準について、国が一定の指針を示し、都道府県が基準を定める、その基準を定める際には、この指針を参酌する、そしてまた、条例によってこの認定基準を定めるわけですから、都道府県議会の審査も受けるということになってまいります。
　そういったことから、質として一定のものは確保できるということから、それより上向きのものとしての若干の差は、地方の自治体の考え方によって若干の差は出るかもしれませんけれども、基本的な質の確保ということにおいては、全国的に一定の水準を保たれるものと考えているわけでございます。
○保坂（展）委員　本当にそこに格差が生まれないことを私も望んでの質問なんですけれども、そこらの懸念については、また引き続きお願いをしたいと思います。
　終わります。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　私は、初めに、先月三月三十一日に規制改革の民間開放推進三カ年計画が閣議決定されておりまして、その中に認定こども園のことが出てまいりますので、その点でまず確認をさせていただきたいと思っております。
　この閣議決定のもとになったのは、昨年十二月二十一日、規制改革・民間開放推進会議の規制改革・民間開放の推進に関する第二次答申でございました。そこでは、認可保育所への直接契約制導入、利用者に対する直接補助への転換、既存の育児支援関連予算などを統合したものと保険料を財源とした育児保険を創設する、それから、認可保育所の保育料も利用者との契約に基づき自由に設定できる方式として保育料設定方式を変える等々、その検討ということが書かれているわけでございます。
　最初に、政府は、まずこれらの内容、事実そのとおりかどうかということと、昨年の第二次答申を受けた閣議決定では、最大限尊重するという文言がございますが、そのように尊重して、今後進めていかれるのか、この点を伺います。
○中野副大臣　本年三月の閣議決定におきまして、いわゆる認可保育所への直接契約及び利用者に対する直接補助方式の導入につきましては、総合施設の実施状況等を踏まえ、その可否について長期的に検討するということとされてございます。
　これは、委員がおっしゃるとおりでございますが、導入を決定したわけではございませんので、御理解願いたいと思います。
　また、保育所における直接契約、それから直接補助方式の導入につきましては、低所得者や母子家庭を初めとする保育の必要性の高い者の利用を確保する必要がある、これは児童福祉の面から当然だと思いますけれども、そういう問題、それから、対象者やサービス給付の増大が予想されることから、給付に必要な財源を確保する必要があることといった課題があるということは、私ども認識いたしております。
　したがいまして、厚生労働省といたしましては、閣議決定の趣旨を踏まえまして、総合施設の運営状況などを勘案しながら、保育所一般について直接契約とか直接補助方式を導入することについては、その可否を含めまして長期的に検討することとしておりますので、御理解願いたいと思います。
○石井（郁）委員　では確認させていただきますけれども、今の御答弁は、総合施設や認定こども園の実施状況を踏まえて、保育所において一体的に導入することの可否について長期的に検討と。これは、導入することを前提にした検討とも読めるし、導入するかどうかも含めた検討だというふうにも読めるんですか、もう一度、どちらですか。
○中野副大臣　可否をということでございますから、後者だと思います。
○石井（郁）委員　ただ、私は、やはりこういう重大な内容、いわばそれこそ保育制度の根本が変わるという重大な内容がもう閣議決定されているということに大変驚いているわけです。今、もう政府は閣議決定で、いわば何でもありで進んでいるという状況がありますから、この一つ一つの内容というのは大変重いものだというふうに考えるわけですが、そのことだけをやっている時間がありませんので先に行きます。
　それでは、これは大臣に伺いますが、この総合施設、認定こども園の実施状況を踏まえというのは、踏まえて、今後いずれにしても検討するわけですから、それでは今法案審議をしているこの認定こども園というのは、今後認可保育所で直接契約とか保育料の自由設定をするための、いわば先取り的にこの法案が行われている、こういうことになりませんか。
○小坂国務大臣　本年三月三十一日の規制改革・民間開放推進三カ年計画につきましては、ただいま厚労の副大臣の方から御説明申し上げたとおりでございます。
　私ども、今回の認定こども園につきましては、平成十六年十二月の中央教育審議会、社会保障審議会の合同の検討会議の審議のまとめというところに、利用形態については直接契約が望ましい、利用料金設定については、その利用形態、直接契約を踏まえ、各施設で行うことが適当とされておったわけでございます。また、平成十七年三月の閣議決定におきまして、総合施設については、利用者が直接希望する施設に申し込み、当該施設が審査、決定する直接契約を導入するとともに、利用料は応益負担を基本とするとされているところでございまして、今回の法律案はこれらを踏まえて制度設計を行ったものでございまして、今委員が御指摘のような、本年の三月三十一日の閣議決定を先取りして行ったものではございません。
○石井（郁）委員　しかし、いずれにしても、規制改革・民間開放推進会議の答申の方向と今回の認定こども園というのが、まあクロスしてというか、進んでいるということは言えると思うんですね。
　規制改革・民間開放推進会議が、現行の保育制度については、保育に欠ける子を対象として政府から与えられる福祉だ、保育サービスが提供される市場とはほど遠いという規定もされている。そして、認可保育所での直接契約制導入などの保育サービスを自由に選択できる環境づくりが必要だというふうに述べておりまして、現在、これまで推し進められてきた公的保育制度ということを大きく変えようとしている、そういう方向が打ち出されているということは間違いないと思うんですね。そこにあるのは保育に市場原理を持ち込むということでありまして、私は、この方向というのは、国の公的保育責任というのを放棄することにつながるという点で大変重大視をしているわけでございます。
　しかも、中には、今介護保険が実施されていますけれども、それと同じような仕組みを保育、育児の場にも導入したいという、育児保険という、ここまで具体的にもう挙がっているわけでありまして、これを三カ年計画で検討課題にしているという点でも、私、きょうはこれ以上の議論はできませんけれども、この問題では別の機会にきちんと議論しなければいけないというふうに思うところでございます。こういう保育や教育の分野に市場原理を持ち込むことには私はもちろん反対でありまして、いずれかの機会にきちんと議論させていただきたいというふうに思っております。
　さて、法案の中身で具体の問題でお尋ねしたいことがありますのは、やはり保育料の問題なんですね。認定こども園となった私立保育所については、これは第十三条五項でありますけれども、「保育費用を勘案し、かつ、当該保護者の家計に与える影響を考慮して当該児童の年齢等に応じて定めなければならない。」というふうになってございます。この設定の際の指針というのは、市町村が決めた保育料徴収基準というふうに理解していいでしょうか。
○白石政府参考人　認定こども園の認定を受けました保育所の保育料は、御案内のように、市町村ではなく施設が決定するということになっておるわけでございまして、このため、市町村が定める、認定こども園でない一般の保育所の保育料と必ずしも同一のものになるものではございません。
○石井（郁）委員　今のように、市町村は決めない、各園が決めるということになるわけですが、同時に、十三条五項に適合しないと認められる場合は変更を命ずることができるというのもあるんですよね。市町村として、これはいかがかということかと思うんですが、だからこのことは、やはり各園が自由に設定できる、しかし相当高い設定もあり得るということを想定しているんじゃないでしょうか。
　それでは、市町村の保育料徴収金額よりも低額だったりあるいは高額であったりという場合には、市町村の金額に合わせるような変更を命ずるというような理解ができるんでしょうか。
○白石政府参考人　今御質問の中にもありましたように、認定こども園の保育料は、保育サービスの提供に要する費用を勘案するとともに、家計に与える影響を考慮して児童の年齢等に応じて定めるということでございますので、これに適合しない保育料は、市町村による変更命令の対象となるわけでございます。
　この保育料に関する考え方に適合する保育料といいますのは、市町村が認定こども園でない一般の保育所について定める保育料に限られるものではございませんということは先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、市町村が保育料の変更を命ずるという場合であっても、市町村と同じでないからということではないということです。
○石井（郁）委員　この十三条五項というのは、保育費用を勘案する、あるいは家計に与える影響も考慮して、当該児童の年齢等に応じて、確かに二歳児と五歳児とでは保育内容が違うでしょうということぐらいしか書いていないんですよね。だから全く各園が自由に設定できるんですよ。これは大変幅の広い範囲が想定されるというふうに私は思うんですね。市町村では保育料の徴収基準というのを決めているわけでしょう。今おっしゃったように、必ずしもそこに合わなくてもいいということになりますと、本当にばらばらの保育料が設定されるということになりますよね。
　しかし、余りにもどうかという、この十三条五項に合わなければ市町村は変更を命ずることもできる。では、その市町村の変更命令というのは、命令というか変更を命ずるというのは、どのくらいの強制力を持つんですか。今の御答弁だと、それはもう園の決めたことですというような御答弁でしたから、市町村はどのような関与の仕方をするんですか。
○白石政府参考人　私どもの方で今想定しておりますのは、どういう場合に変更命令をかけるかということで想定しているものはでございますけれども、例えば生活保護世帯から利用料を徴収するということであるとか、あるいは同一所得層の方なのに、例えばサービスの提供によりコストのかかる低年齢児の利用料を低くして、三歳児以上の利用料を高くするとか、そういうふうにコストシフティングみたいなことを極端にする場合。あるいは、実際にサービスの提供に要した費用よりも高いような利用料を設定することによって、結果として低所得者の利用を排除するというふうなケース。そういったケースについては変更命令の対象になるものだろうなというふうには考えておりますが、繰り返しになりますが、市町村の定める料金と同じでないからということではないというふうに考えております。
○石井（郁）委員　大変重大な問題が含まれているというふうに私は思いますが、現在、既に保育園、幼稚園の保育料というのは、若い家庭には大変負担となっている。これはいろいろデータもあるとおりでございますね。
　私はたびたび引用していますけれども、東京の認証保育所の例であります。国は保育料の上限を決めていますけれども、その範囲内でということになっていますが、各施設ごとにもう保育料というのは設定しているんですよね。
　ちょっと調べてみましたら、二十三区内にある認証保育所Ａ型というのは、企業が設置する駅前の保育所ですけれども、平均の保育料、〇歳で六万五千三百円、二歳で六万二千四百円です。三歳児で五万九千五百円なんですね。二十三区内の認可保育所、公立ですね、認証保育所の場合はどうかといえば、保育料最高額は、三歳未満児で五万七千五百円で、三歳児で二万二千六百円ですよ。三歳児で二万二千六百円ですから、約三万七千円もの差がついています。〇歳でも約八千円の差がついています。大きいですよね。
　東京都が二〇〇四年に実施した認証保育所の実態調査によりましても、利用者の半数が保育料の高さを不満と感じている。今後充実させてほしい点としては、保育料の値下げを求める、これは七六％です。だから、一応国の保育単価は上限があったとしても、今本当に保育料はばらばらです。子供を抱える家庭はもう既に大きな負担を抱えている。
　認定こども園の保育料設定もこのような事態が起こるのではないかと思いますが、どのようにお考えですか。
○白石政府参考人　御指摘のように、東京都の認証保育所の保育料については施設が定めるわけでございます。認可保育所について国が定める基準の保育料の上限を上限としてやっておるというふうに承知しておるわけでございますが、いずれにしろ、地方裁量型の認定こども園の保育料は施設が定めるわけでございまして、今御指摘の東京都の例のように、これは自治体が責任を持って地方独自に支援してきた例でございますが、認定を行う地方自治体において適切な保育料の設定について対応されるものだと私どもは考えております。
○石井（郁）委員　保育料の負担ということを申し上げておりますので、少しそのことにかかわっていきたいんですけれども、二〇〇五年版の少子化白書がありますが、二十代、三十代の若年層でパートやアルバイトで働く人がふえている、男性で三十四歳以下、女性では二十四歳以下の層では、他の世代よりも所得格差が拡大しているという問題がありますし、貯蓄ゼロ世帯も二十代で三七・四％です。三十代では二五・三％にふえているということが、これは政府の少子化白書で紹介されている中身でございます。
　それから、二〇〇五年版の国民生活白書でも、二十代、三十代の場合、子供のいる世帯では共働き率が低いなど、収入が少ない上に子育て費用が生じている。だから、子供のいない世帯よりも自由に使えるお金が少なくて家計状況が厳しいと、ここで指摘されている。
　今、政府は一方でこういう現実を指摘する、調査を発表する、そうしながら、政策的には、こういう認定こども園で保育料は自由設定ですよと、非常に矛盾しているんですよね。今後、本当に保育を必要とする人たちというのは、こういう世帯のところでどんどんふえていくわけですよ。これは、保育に欠ける子もふえていく。しかし、施設は払える保育料によって選ばなくちゃいけない、高いところの方がちょっと多くならざるを得ないということになると、どういうことになるのかということでございます。
　だから、自由設定の導入というのは大変問題があるんじゃないかというふうに私は思いますし、保育料が決して安くならないで、現状か、あるいはもっと高くなっていくという予想がされるのではないかという点ではいかがでしょうか。
○白石政府参考人　認定こども園の保育料は、繰り返しになりますが、施設が定めるわけでございますけれども、例えば、そこが幼稚園の認可を有する場合には、一般の幼稚園同様、私学助成による財政措置とともに、就園奨励費というものもございます。また、保育所の認可を有する場合には、一般の保育所と同様に、運営費負担金による財政措置とともに、利用料は家計に与える影響を考慮して定めるということが法律上規定されているわけでございますので、適切な利用料金が設定されると考えております。
　また、今御指摘の地方裁量型につきましても、繰り返しになりますが、これまでも自治体が責任を持って地方独自に支援してきたわけでございまして、認定を行う地方自治体において適切な保育料の設定について対応がなされるものと考えております。
○石井（郁）委員　もう時間が参りましたので、最後に大臣に一言御感想と、やはり国の責任でちゃんと保育費用、運営費、ふやすべきだという点での大臣の御決意を伺いたいなと思うんです、この法案にはそこがないというのが問題なんですけれども。
　実際、ある無認可保育所の園長さんにお聞きしますと、保育料が払えなくて、利用したいけれども控えている、こういう声がいっぱいあるんですよ。こういう状態を放置しておくのか。私は、やはり認定する自治体が保育料もちゃんと設定すべきだし、保育料という問題では、もっと公的負担をきちんと確保しなきゃいけないというふうに思うんですが、もう時間でございますので、いろいろな事例は申し上げませんけれども、保育料の引き下げあるいは幼稚園への運営費の補助等々、やはり政府としてきちんと行うということはぜひ言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　認定こども園の認定を受けた保育所の利用料ということを中心に、今回の法律の審議でございますから、御答弁申し上げたいと思います。
　これは、みずから定めることになるわけでありますけれども、低所得者の利用が排除されることのないようにという御指摘のように、利用料は、保育サービスの提供に要する費用が家計に与える影響を考慮して定めることとしておりますし、また、こうした利用料を市町村に届け出ることを義務づけております。そういうことから、市町村長が不適切な利用料についてはその変更を命ずることができるという規定をもって、これらをある意味の担保をして、そして家計に過大な負担をかけるような費用設定が行われないように見守ってまいりたい、このように思っておりますし、また、委員の御指摘の意味を私なりに心にとめて見守ってまいりたい、このように思います。
○石井（郁）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
平成十八年四月二十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成十八年四月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　独立行政法人新エネルギー・産業技術総
　　合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構
　　造高度化対策特別会計法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　国有財産の効率的な活用を推進するため
　　の国有財産法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加納時男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加納時男君登壇、拍手〕
○加納時男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　初めに、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部改正は、同機構の業務として温室効果ガスの排出削減量の取得を規定するとともに、本業務について国が債務を負担する場合には、通常五か年度以内である債務の負担期間の年限を八か年度以内とする特例を設けるものであります。
　第二に、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部改正は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う温室効果ガスの排出削減量の取得業務に関する費用の一部を同会計から支出しようとするものであります。
　委員会におきましては、京都議定書に基づく地球温暖化防止の効果、二酸化炭素排出削減に果たす原子力発電の大きな役割、京都メカニズムのクレジット調達をＮＥＤＯに行わせる理由、アメリカ及び中国、インド等発展途上国を含めた京都議定書以降の枠組みづくりに向けた政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定されました。
　なお、本法律案について附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長池口修次君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔池口修次君登壇、拍手〕
○池口修次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国有財産の一層の効率的な活用を推進するため、民間利用の促進等のための行政財産の貸付対象の拡大、国有地の売却を容易にするための交換制度の拡充、庁舎等の使用についての必要な調整及び実地監査等の規定の整備、地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等の整備のための新たな仕組みの導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国有財産の有効活用の在り方、国家公務員宿舎の移転・売却の見通しと民間借受けとのコスト比較、国の財務書類と国民経済計算との関係等についての質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────