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○自見国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会平成六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出されました平成六年度の財務諸表によりますと、平成七年三月三十一日現在、一般勘定につきましては、資産合計は五千七百二十一億九千百万円で、前年度に比し百七億六千二百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債合計は二千二百六十三億四百万円で、前年度に比し四十五億一千万円の減少となっております。
　資本合計は三千四百五十八億八千七百万円で、前年度に比し百五十二億七千二百万円の増加となっております。
　資産の内容は、流動資産一千三百六十三億九千六百万円、固定資産四千百六十九億八千五百万円、特定資産百八十八億八百万円であり、負債の内容は、流動負債一千三百七十七億三百万円、固定負債八百八十六億百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本二千七百四十億五百万円、積立金五百六十六億九百万円、当期事業収支差金百五十二億七千二百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、資産合計、負債合計とも、六百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　一般勘定につきましては、経常事業収入は五千六百八十一億五千百万円で、前年度に比し百十八億七千百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は五千五百二十八億二千八百万円で、前年度に比し三百一億四千万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は百五十三億二千三百万円となり、これに経常事業外収支差金二十五億一千二百万円の欠損を加えた経常収支差金は百二十八億一千百万円となっております。
　これに特別収入四十億一千八百万円を加え、特別支出十五億五千六百万円を差し引いた当期事業収支差金は百五十二億七千二百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、経常事業収入は五億三千五百万円であり、これに対しまして、経常事業支出は四億三千九百万円となっております。
　この結果、経常事業収支差金は九千五百万円となり、これに経常事業外収支差金一千五百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は七千九百万円となっております。
　なお、監事の意見書におきましては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　引き続きまして、日本放送協会平成七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出されました平成七年度の財務諸表によりますと、平成八年三月三十一日現在、一般勘定につきましては、資産合計は五千九百三十一億四千九百万円で、前年度に比し二百九億五千七百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債合計は二千四百四十二億六千万円で、前年度に比し百七十九億五千六百万円の増加となっております。
　資本合計は三千四百八十八億八千八百万円で、前年度に比し三十億円の増加となっております。
　資産の内容は、流動資産一千五百八十億一千五百万円、固定資産四千百七十三億七千七百万円、特定資産百七十七億五千六百万円であり、負債の内容は、流動負債一千五百五十一億六百万円、固定負債八百九十一億五千四百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本二千八百八十五億九千五百万円、積立金五百七十二億九千二百万円、当期事業収支差金三十億円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、資産合計、負債合計とも、六十三万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　一般勘定につきましては、経常事業収入は五千七百八十三億八千三百万円で、前年度に比し百二億三千百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は五千七百二十六億三千八百万円で、前年度に比し百九十八億一千万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は五十七億四千四百万円となり、これに経常事業外収支差金十三億一千五百万円の欠損を加えた経常収支差金は四十四億二千九百万円となっております。
　これに特別収入六億七千七百万円を加え、特別支出二十一億六百万円を差し引いた当期事業収支差金は三十億円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、経常事業収入は三億一千六百万円であり、これに対しまして、経常事業支出は二億六千万円となっております。
　この結果、経常事業収支差金は五千六百万円となり、これに経常事業外収支差金八百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は四千七百万円となっております。
　なお、監事の意見書におきましては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○坂上委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長海老沢勝二君。
○坂上委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院牛嶋第四局長。
○牛嶋会計検査院説明員　日本放送協会の平成六年度及び七年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　まず、日本放送協会の平成六年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成七年七月四日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十二月七日内閣に回付いたしました。
　次に、同協会の平成七年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成八年六月二十五日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十二月二日内閣に回付いたしました。
　同協会の両年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○坂上委員長　以上で説明は終わりました。
○坂上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員　私は、委員長と同じ日本海側の地域からの出身でありますし、当選をさせていただいたときに、これから向かう新しい世紀は情報がその国の何より重要な部分を占めるであろう、こう考えたのと同時に、どうしても、まあ裏日本という名称はおかげさまで何とかここのところ払拭させていただきましたけれども、これからもっともっと光の当たる地域になりたいという地域の思いも込めて、逓信委員会に籍を置くべくお願いをし、それを許されて今にあります。そして、この逓信委員会で、きょうは海老沢会長にわざわざお出ていただいて、ＮＨＫの決算の審議ということであります。
　そのＮＨＫの決算も含めて、過ぐる省庁再編のこの折のことを私は忘れるわけにはいかないのであります。と同時に、自分が夢を描いて、大きな思いを膨らませて籍を得たこの逓信という委員会の名前に少しこだわってみたいなという思いがいたします。かつて大正の、日本の国が短時間ではありますけれども弾むように、そして今とまた同じような状況で、世界に向けて国の発展を夢見たときに、逓信省なるその省庁はいかがなものだったのかなと。
　私たちの新潟県の飛行場、これは運輸省マターですけれども、何とかひとつ三千メートルにしてもらいたいと今一生懸命運動しているのですが、この飛行場も、かつて逓信省の航空機乗員養成所として砂丘をならして始まったのがあの新潟空港の始まりであります。そして、船も当時は逓信省の主管下だったと思うのですね。今のような情報時代までは当時想像もし得なかったかもしれませんけれども、こうしたもので島国日本が世界に雄飛していくための何よりの省だったと私は認識しています。
　私ごとを言えば大変に恐縮ですが、我が家もおじいちゃんの時代に、新潟郵便局から麻袋に入った郵便物を阿賀野川の河畔まで新発田の方向に向かって運送する請負をしていました。このときのことを運送屋と言わずに、土方が下請しているんだというのじゃなくて、このことを逓送とたしか言っているはずであります。
　車で運送するような時代になって、これは土方が片手間でやる仕事じゃないということでその任は解かれたのですけれども、そうした思い、あるいはもっと言えば、働く人たちもいまだに全逓といって、やはりこの逓の字を大事にしていられます。この逓が、もともとあの郵政省の〒の字のマークは、あれは片仮名のテだというふうに私は伺っていますね。
　そうすると、情報通信行政は総務省へということで何とか方向が定まったように見えますけれども、実際に、我々があのときに多くの仲間と一緒に運輸通信と言って、かつての逓信を夢見はしませんけれども、あの世界規模に視野を広げた省に思いを合わせたことも、何か決して間違いでないような気がするんですね。あのときは族議員だなどと言って、心ないというか、国民を割といい方向に誘導しないマスコミからそんな呼称で呼ばれたりもしましたけれども、これは呼べば呼べ、呼びたければ呼べということで、もっともっとその運輸通信に向ける思いや情熱は高通なものであって、思想にも似たような考えでやった運動だと今でも自負しています。
　それで、大臣には大変に恐縮なんですが、これからのことでなんですけれども、総務省というところで果たして座り心地はいかがなものなのかなということを一言、ひとつ伺わさせていただきたいと思います。
○自見国務大臣　吉田委員に答弁をさせていただきます。
　今回の中央省庁再編の過程で情報通信行政は、まさに今先生がおっしゃいました逓信省の逓という字は、私は学者の方から、駅と駅とを結ぶネットワークだという意味の古い中国の言葉からとったという話も聞かせていただいたことがございますが、まさに今吉田委員が熱い思いで述べられましたネットワークという行政という点では、運輸行政と多くの共通点、親和点があることから、運輸通信省の創設について、本当に国を思い国家を思う大変熱心な御論議があったことは承知をいたしております。また、吉田委員もその場で大変主体的な熱い御論議をされたということは、私は政治家として大変敬意を表させていただきたいと思います。
　しかし、その後の政府・与党の協議の結果、最終的には、情報通信行政に関し、郵政省の通信政策局、電気通信局、放送行政局は二局に再編し、総務省の内局とする旨の合意がされたところでございます。
　言うまでもなく、まさに情報通信が大変大事だということを今吉田委員が述べられたわけでございますけれども、これは一日本だけの現象ではございません。御存じの、アメリカでもクリントン、ゴア副大統領が情報スーパーハイウェーですね、まさに新しい国家をつくろう、そしてヨーロッパでもＴＥＮ計画だ、あるいはお隣の韓国でも、あるいはシンガポールでもマレーシアでも、情報通信に対するすばらしい熱気と申しますか、息吹があるわけでございますから、そういった中で、二十一世紀の根幹となるべき重要分野でございますこの情報通信行政を、総合的、戦略的、機動的かつ一元的に、一人の大臣のもとで行政を展開すべきだ、こういうふうに思っております。
　今、吉田委員から、総務省に行って一体座り心地はいかがなものか、こういう話もあったわけでございますが、そういう決定でございますから我々は従わせていただきますと同時に、総務省ということになれば、もう先生よく御存じのように、地方自治あるいは行政管理等々を今所管している官庁でございまして、行政情報化の推進あるいは地方情報化、まさに地方の時代でもございますし、地方分権の時代でもございますから、そういった意味でも地方の情報化にお役に立てるのかな、こう思うわけでございます。
　また、まさに二万四千六百の郵便局の明治四年以来のネットワークがあるわけでございますから、約三千三百の市町村すべてにあるということでございますから、それらの郵便局において、まさにワンストップ行政サービスの推進、そういったところにも、総務省になれば、そういった観点において円滑にこういった行政展開もできるのかなというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、大変今回、まさに国家の中の省庁再編でございましたが、本当に献身的な実質的な熱気のある御論議をいただきまして、改めてお礼を申し上げる次第でございます。
○吉田（六）委員　大臣、ありがとうございました。
　せっかく会長においでをいただいているのに、この質問は何だというのは、やはり思いのたけが余るものですから、どこかでひとつこれは話をしてみたいなと思いつつ日夜暮らしていたものですから、結果としてちょうどこの場所ということなので申しわけないと思っています。
　会長は、就任会見で二十一世紀まで受信料は上げないということを明快にされたと聞かせていただいています。そして、ＮＨＫ内に改革と実行委員会を設置され、この改革と実行の名のとおり、いわゆる今の時代に即応していこうという、このことでなかろうか、そのように私は考えています。
　デジタル化の推進、それから映像国際放送の拡充、これからに向けてのＮＨＫは大変にその役が重いと考えています。そうした中にあって、みずから効率化に向けての努力をする、その姿勢を、値上げをしない、わかりやすい言葉で表現される。このわかりやすさが今ＮＨＫにも政治にも大事なことだろうと思うのですね。
　そうした姿勢を見聞きしておりまして、これからに向けての会長さんの所見をもう少し聞いてみたいなという思いがしたものですから、一言お聞かせいただきたいと思います。
○海老沢参考人　今、吉田先生から、今はどういう時代か、いわゆる時代認識に基づいてＮＨＫも改革せねばならぬだろう、そういう励ましの言葉だと思います。私、就任して四カ月たちますけれども、長い間ＮＨＫに勤め、そしてやはりＮＨＫ、公共放送というものはいつの時代でも日本国民にとって必要であるし、その存在理由はあるだろうというふうに確信しております。
　御承知のように、今、デジタル化の技術が進歩し、あるいはまたボーダーレス化、国際化の時代になりました。そういう時代の潮流が大きく転換をしている時代であります。そういう中で、御承知のように、今、日本の経済ひいては世界の経済も非常に足踏み状態といいますか、非常に苦しい時代を迎えている。そういう中で私ども公共放送が国民に新たな負担をかけるということは、とてもできる問題ではないだろう。そういう面で、これからデジタル化時代を迎え、また国際放送を充実するなど公共放送の使命を達成するためには、幾らあっても金が足らない時代だろうと思っています。
　ただ、安易に値上げに頼るということは国民にとって非常に失礼なことでありますし、やはり我々内部の自己改革によって新しい時代に対応していかなければならぬだろう、そういう認識であります。
　具体的に申しますと、今、受信料の収入は、衛星放送が順調に伸びております関係で、年二％程度の伸びであります。この受信料二％の中でどういうふうに仕事をしていくかということに尽きるわけであります。
　御承知のように、二〇〇〇年にＢＳのデジタル化を進めようという郵政省の方針でありますし、また、郵政省の考えでは地上デジタル放送も二〇〇〇年をめどに放送のできるような体制、環境整備していこうという流れになっております。そういう中で、私ども、こういうデジタル時代に対応した施設なりあるいは番組制作能力を高めなければなりません。そういう面で、内部の改革をして、そしてその資金をデジタル時代に対応する設備に投入していきたい。そういうことで、今、十年度、十一年度、十二年度、三カ年の事業計画を練っているところであります。
　そういう面で、職員に対しては厳しい対応になると思いますけれども、この辺はそういう時代認識を十分にして、国民にできるだけ負担をかけないという方針で、とりあえず二〇〇〇年までは受信料を値上げいたしません、頑張っていきますということを表明したわけであります。
○吉田（六）委員　わかりやすく御説明いただき、それもスリム化を進めながら、しかしハイクオリティーな目標は是が非でも確立していこうという決意のほどを聞かせていただいて、安心をさせていただいたり、また期待を膨らませているわけであります。次に、ＮＨＫはどうも官僚的だというようなことをとかく耳にいたします。ですけれども、私は、テレビの画面を見たりなんかしている限りにおいては、随分と努力をしておられるなという気がします。テレビのキャスターやあるいはニュースを読む女性なんかでも、あそこまでそのことに気を配りながらという努力までせぬでもいいのになとかえって思うような部分があるのですね。しかし、これはその方向に向けてしていただいていることですから、結構だと思います。
　ただ、時々、余り画面に出ない役、いわゆる割と芸術的な連中ですね、こういう人たちが、ＮＨＫの番組に何か質問なんかがあったときにそれをやりとりする番組、ああいうときにディレクターとか制作担当なんかが出てきますと、この人たちがどうもやはり時代考証の違うものに対して、この人は次には何日か後の分として出るのだけれども、同じときに撮るものだから、ついこれでわかってもらいたいというような説明をされたりするときには、ああ、そのあたりの人たちは、やはり芸術的なあるいは制作的なスタッフとか立場にあるものだから、ＮＨＫの表の顔として会長さん以下首脳部が本気に気を配っているあたりがまだ少し届き切らぬのかなというような思いがしたりするのですね。
　それで、それは私の最近の雑感を申し上げたわけですけれども、会長は、公開と参加ということを標榜されて、視聴者の的確な声を吸い上げていきたいということを大表題として正面に掲げておられる。ＮＨＫの方からの営業状況のディスクロージャー、これがどんどんとオープンにされていけば、どうしてもやはりすべてがつまびらかになってくるものですから、今ちょっと私が申し上げたあたりも心するようになるのではないかな。我々がいいものをつくり、いいものを見てもらおう、それなりに職人ぼく立ち働くのだけれども、しかし、それは最後にお客様、見てくれる視聴者があるからだというところにつながっていくのではないか、そんなふうに思うのです。
　これまでどのようなディスクロージャーを行ってきたのか。また今後、マスコミですからこの辺が一番難しいところだと思うのですね。ですけれども、敢然とこれに立ち向かうというあたりをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
○海老沢参考人　先生御案内のように、ＮＨＫというのは、国民の理解といいますか、支持と信頼によって成り立っている特殊法人であります。そういうことで、国民が株式会社に例えれば株主でありますし、協同組合に例えれば組合員であります。そういうことで、我々は、国民一人一人が我々と一緒になって番組を制作し、そしてお互いに理解し合いながら発展していく企業体だろうと思っております。
　そういう面で、ディスクロージャー、今財務等の公開、あるいはいろいろな公開をできるだけしょうということで、各放送局、いろいろな事業所に財務諸表なり業務報告書なり番組審議会の審議のやりとり、いろいろなあれをだれでもいつでも見られるようにしておりますし、また、ことし四月から総合テレビで「あなたの声に答えます」という形で、いろいろな疑問、苦言、そういうものを視聴者から受けて、それに対して懇切丁寧に答える。あるいは、最近はパソコン通信なりインターネットという新しい技術も開発されましたので、そういう新しいインターネットなども使って、ＮＨＫの業務内容を知らせるようにしております。
　そういうことで、我々はやはり国民の支持なくして成り立ちませんので、そういう面で、できるだけ多くの機会に、ＮＨＫの財務の状況、仕事のやり方、あるいは職員の仕事、制作の仕方などをオープンにしていきたい、そういうふうにしておりますけれども、さらに一層努力しなければならぬだろうと今痛感しているところであります。
　それと同時に、我々、「のど自慢」とか「小朝が参りました」とか、いろいろな番組を地方でも、派遣番組と言っておりますけれども、やっております。それからもう一つは、私ども五十四の放送局を各都道府県ごとに持っております。そういう中で、やはり地域住民との結びつきを強化する、地域住民と一緒に仕事をする、汗を流すというような姿勢でいろいろなイベントをやっております。去年一年間でも二千件を超えるそういうイベントをやりました。そこに参加する人員が、国民の皆さんが、七百五十万人参加が来ました。私は、これを一千万に持っていこう、そういうことで、できるだけ地方にもそういう番組なりイベントを持って国民との結びつきを強化したいと思っております。
　それから、先ほど先生から、ＮＨＫ職員は官僚的でなかろうかという御指摘がありましたけれども、そういう面もなきにしもあらずだと私は思います。そういう面で、私どもＮＨＫというのは受信料によって支えられているわけでありますから、やはり受信料を大事にする、国民一人一人が株主だ、そういう姿勢でやっておりますので、できるだけ国民のそういう要望、期待に沿うように、謙虚な姿勢で、節度を持って業務を展開するように今後も努力したいと思っております。
○吉田（六）委員　いま一つ聞かせていただきたいと思います。
　放送のデジタル化ということをことし一年、この委員会で随分と議論をさせていただいたり、あるいは先輩の議論を学ばせていただいたのですね。そして、昨年の六月からはパーフェクＴＶ、十二月一日からはディレクＴＶがスタートしました。また、二〇〇〇年以降には、ＢＳ放送や地上放送もデジタル化が進む予定だということで、やはり国内の、国内のと言うと会長はそうじゃないよ、世界的にもだとおっしゃるかもしれませんけれども、とりあえず国内のＮＨＫはトップランナーで、これらを引っ張っていく立場だろう。
　新しいものに対するチャレンジですから、そうした多チャンネル時代を迎えるに当たって、デジタル化、デジタル放送の時代をも迎えるに当たって、ＮＨＫは公共放送としてどんなふうな対応をしていかれるおつもりかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○海老沢参考人　今、世を挙げてデジタル化というふうに言われております。これはもう先生御案内のように、世界的な潮流になっておりますし、これのメリットというものは大変なものがあります。それに向かって私どもも、放送技術研究所を中心にかなり前から研究開発を進めて、ようやくここまで来たというのが実感であります。
　そういう中で、ＮＨＫは御承知のようにＢＳ衛星放送の開発、あるいはテレビの王様と我々称しておりますＨＤＴＶ、ハイビジョンの開発もＮＨＫが世界に先駆けて研究開発を進めてきたものであります。そういうＮＨＫの開発研究の成果がようやく今花を開いてきた時代だろうと思っております。
　そういう面で、私ども公共放送は、先導的役割という言葉を我々使っておりますけれども、放送業界の発展のために、国民から預かった受信料をもとに、そういう研究成果を社会に還元するのが我々の役目だろうと思っております。
　そういう面で、今、二〇〇〇年のＢＳデジタルについてもいろいろな面で研究開発を進めておりますし、また、地上デジタルについても周波数の問題、あるいはどのくらいの設備がかかるのか、あるいはまた低廉な、簡単なアダプター、デコーダーといいますか、そういうものの研究開発等、いろいろ努力しているところであります。
　そういう面で、私は民間放送とも、またＣＳの事業者とも競争的共存を図ろうということを言っております。これはやはり国民の生活向上、福祉の向上に役立つということが基本でありますから、そういう面で、それぞれの役割があると思います。ＮＨＫはＮＨＫの役割、あるいは民間放送はその役割、あるいはＣＳの役割、そういう役割を十分わきまえながら仕事を進める。
　我々はそういう中で、こういう多メディア・多チャンネル、デジタル化ということを新たなまたチャンスととらえて、そういう新たな時代に向けてＮＨＫも新しくひとつつくり直して、そういうデジタル時代に即応した体制を整えていきたい、今そう考えております。
○吉田（六）委員　会長のこのジャンルのリーダーとして、民放、それらにも思いをめぐらしながら行くんだという強い決意、私は大変にありがたくさえ感じます。この決意を受けて、行政に一言伺ってみたいと思うのです。
　今まさに、なかなか面倒なんです、税調の真っ最中ですね。大変な細かい議論を毎日させてもらっています。今私が会長のこの決意を聞いてふと感じたのは、視聴者、国民に大変なメリットを与えるという多チャンネル、デジタル化がもうそこに来ようとしている。その放送の長い間積み重ねてきた研究ですとかいろいろ御苦労、御負担もあったと思うのですね。
　先回のＮＨＫの予算のときに私、字幕スーパーのことを伺ったと思うのですね。おかげさまで早速あれの施設に対しての補助あるいは税的な措置をとっていただけたので、私なりに感謝をしているのですけれども、これからもああしたいわゆる税だとかあるいは補助だとかという行政マターでの厚きものが今こそタイムリーに大事なのじゃないか。要らないときもらったって、夏でも小袖といって、夏は小袖は要らないのですね。浴衣の方がいいのですね。ですから、本当にこのときというときにぴたっとしたものを、あるいはぴたっとした税制、税調でなにしていただくというようなことが大事だと思うのですが、この方向に向けてのお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　先生、ただいま放送のデジタル化、放送分野のデジタル化につきまして大変御理解ある御質問を賜りましてありがとうございます。
　御指摘のとおりでございまして、放送分野におけるデジタル化の効用と申しますか、メリットというのは大変はかり知れないもの、深いものを秘めているわけでございまして、多くの文献を見ましても、またＮＨＫの技術研究所、あるいはさまざまな最近盛んでございますエキシビジョンを見ましても、本当に放送のデジタル化というものが大変なポテンシャリティー、可能性を秘めているなというふうに存じております。
　したがいまして、私どもといたしましては、国際的なデジタル化のスピードというものにおくれをとらないように、国際協力を進めながら、国際貢献をしながら、そして関係者の方々とよく意思疎通をいたしまして、行政としまして税制の面、あるいは今問題になっておりますけれども、財投の有効な活用とか、さまざまな政策ツールにつきまして十分意思疎通を図りながら、また有効な手だてについて各種研究してまいりたいと思いますので、よろしく御支援のほどお願い申し上げます。
○吉田（六）委員　どうもありがとうございました。
　御奮闘を御期待申し上げますと同時に、強力な行政のバックアップをお願い申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○坂上委員長　次に、石崎岳君。
○石崎委員　自由民主党の石崎岳であります。
　同僚の吉田委員から大所高所からの質問がありましたので、私は、放送の現状と将来像について、少し各論で御質問をさせていただきます。
　今吉田委員からもデジタル化についていろいろ御質問がありましたけれども、私は、今後十年間あるいは十五年間ぐらい、かなり日本の放送業界も激変に見舞われるのじゃないかというふうに予想をしております。その一つはやはり多チャンネル化であり、一つはデジタル化ということが要因になるだろうというふうに思います。
　そのデジタル化について、郵政省の方針といいますか、方向性でいいますと、大ざっぱに言って、ＢＳの後発機も二〇〇〇年にデジタルでやる、それから地上波の方も二〇〇〇年以前にデジタルにせよということでありますから、ほぼ同時並行でデジタル化を進めよ、衛星と地上波と同時並行でデジタル化せよという方向性であります。これには放送業界も大変戸惑い、今対応に追われているというのが現状であろうというふうに思います。
　地方放送局の場合ですと、例えば経常利益の数十年分といったような投資が必要になるということでありますから、これは大変な大事件でありますが、その莫大な投資が強いられるデジタル化ということを、衛星、地上波同時並行で二〇〇〇年以前というタイムスケジュールで本当にできるのかどうか。また、それを可能たらしめるためのどういうインセンティブが、税制とか法制とかいろいろな面が考えられますけれども、大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○自見国務大臣　石崎委員の御質問に答えさせていただきます。
　先生御専門でございます情報通信分野においては、まさにデジタル化は大きな潮流と申しますか、トレンドであるというふうに思っております。この有効性につきましては、先生御存じのように、放送分野にデジタル化によりまして放送文化の豊かな発展、豊かな国民生活の実現あるいは経済生活の効率化など貢献していくことがデジタル化のプラスの面だ、私はこういうふうに思っております。
　そして、今先生も言われましたように、郵政省といたしましては、地上デジタル放送が平成十二年、二〇〇〇年以前に開始できるよう、行政として制度整備について検討しているところでございます。
　そのような中で、今先生から、地方の放送局が大変デジタル化に対して投資がたくさん要るというお話、御指摘もあったわけであります。そういった声も私はよく聞いております。
　しかし、こういった中にあって、やはり地上デジタル放送を円滑に導入するにはどうすればいいかということを検討していただこうということでございまして、地上デジタル放送懇談会というのをまさに学識経験者そして事業をやっておられる放送事業者等の参加を得て今開催をさせていただいておりまして、この制度のあり方、そして行政として必要な今先生が言われました財政上あるいは税制上等々の支援を含めて御検討いただいていることでございます。
　こういった英知を集めて検討しているところでございますので、今二〇〇〇年以前に地上デジタル放送ということでございます。その目標は今掲げさせていただいておるわけでございますが、それに向かっていかに円滑にやっていくかということは、まさに財政上、税制上のことを含めて、鋭意、本当に親身になって検討させていただいているということを御理解をしていただきたいというふうに思っております。
○石崎委員　かなりの政策誘導がないと二〇〇〇印以前にというのは大変難しいと私は思います。
　それでは会長、放送事業者の立場としてはどうですか、衛星、地上波同時に進めるということは大変難しいと思いますが。
○海老沢参考人　今私ども、ＢＳ４後発機を二〇〇〇年を目途に民放さんあるいはほかの事業者と一緒にやっていこう、そういう方向に向かってきております。我々は、とりあえず二〇〇〇年のＢＳ後発機にデジタル化をまずやっていこう。それと同時に、今郵政省の発言にありましたように、二〇〇〇年以前に地上の方もデジタル化できるように一つの制度、環境整備をしていこうということであります。そういうことで、私どももどういうスケジュール、どういう段取りでやれば国民に過分の負担をかけないで円滑に移行できるか、今検討しているところであります。
　今、私どもの技術局を中心に試算したところによりますと、御承知のように、日本は山国でありますから、いろいろな辺地にサテライト局、放送局をつくっております。これがＮＨＫだけで、総合、教育だけで七千局、民放さんが合わせて八千、合計一万五千本のアンテナを立てるという状況であります。
　ＮＨＫは今七千本、これをデジタル化するために、すべて同じものでなくてもいいだろうということで六割程度を見ますると、六、七、四十二で四千本ぐらい立てればいいだろうと見ております。そのうち、東京、大阪、いわゆる基幹局ですね、これを百局と見た場合に、一局大体十億と見て一千億、あとの四千局を五千万として二千億、合わせて三千億ぐらいの新たな設備投資が必要だろうというふうに算出しております。これはあくまでも試算でありますから、これからの技術の発展あるいは社会情勢の変化によればさらに安くなるだろうと見ておりますけれども、いずれにしても、今私どもの試算だけでも新たな設備投資が三千億という価格。
　それと同時に、技術的には周波数をどういうふうに確保するか、また新しいデジタルが見えるようなアンテナあるいはデコーダー、いわゆる接続器ですね、これをどういうふうに開発するか、あるいはまたデジタル時代になった場合の放送サービス、いわゆるソフト、どういうふうにまた新しいソフトを開発するか、いろいろな課題があります。この辺を含めて今慎重に検討しているところであります。
　とりあえず、私どもの今の財政状況から見て、以前のように経済成長の伸びが非常に高い、あるいは国民生活もそれに負担できるという経済情勢になれば別でしょうけれども、今のような経済情勢が二〇〇〇年前後まで続くならば、二〇〇〇年前に地上デジタルをするのは非常に不可能だろうと見ております。
　ですから、とりあえず私が申し上げておりますのは、まず目の前の橋を渡っていきましょう。つまり、ＢＳ４後発機にまず全力を挙げて、これをきちっと立ち上げて、そしてこれが視聴者、国民に受け入れられる、そこを見きわめた後、地上デジタル放送の方へ移行した方が非常にスムーズにいくのではなかろうかということを今申し上げているところであります。
　ただ、これは、あくまでも、これからの日本、世界の経済見通しがどうなるかに非常にかかっているものだろうと思っています。ですから、私どもの今の受信料制度、私、二〇〇〇年まで値上げしないと申し上げておりますけれども、この財政状況の中では無理だと思います。ですから、新しい財源をどうするか、その辺の見通しというものをきちっと立てないと、今、二〇〇〇年以降にできるかどうかというと、非常に難しい情勢だろうというふうにきょうはとどめておきたいと思っております。
○石崎委員　会長の発言ですと、ＢＳ４の後に、二〇〇〇年以降ということです、その財源問題がまた浮上してくるだろう。そうすると、それが徴収率等にどういうふうにはね返ってくるのかというまた大きな問題になってきます。
　そこで、デジタル化、デジタル化というふうにどんどん言われていますけれども、テレビを見ている人にとって、デジタルになったら何が変わるのかといったことがいま一つはっきりしていないという面もありますけれども、会長は、アナログと違うデジタル放送というのはどういう付加価値が出てくるのでしょうか。
○海老沢参考人　御承知のように、デジタル技術によっていわゆるチャンネル数が、圧縮技術でありますので一つの周波数で多くのチャンネルができる。それから、高画質、画面がいい、画像がいい、あるいは音声がよくなる、そして、いろいろな機能を持ったものができるわけであります。同時にまた、デジタル技術によって、番組の制作なりあるいはいろいろな応用ができるということで、かなりのメリットが出てくるだろうと見ております。
　ただ、ソフトというものは一朝一夕になかなかできるものではありませんし、やはり相当の人材の育成、勉強というのが非常に大変だろうと思っております。そういう面で、デジタルのそういう技術的なメリットを生かし、また、それに伴うソフトをつくる人材の育成というものをあわせてやっていきませんと、デジタルメリットの成果はなかなか上がりにくいという面もあります。
　それと同時に、また、私どもは、ＨＤＴＶ、ハイビジョンというものを昭和四十年から開発して、ここまで進んできたわけでありますけれども、やはりマルチメディアの基本は、私どもが開発したＨＤＴＶ、ハイビジョンが各家庭に行き渡って初めて実を結ぶものだろうと思っております。
　要するに、ハイビジョンはすべてデジタルででき上がったものであります。したがいまして、一台の受像機、ディスプレーでいろいろな付加価値がつく。例えばデジタル放送を活用できる。つまり、我々は、統合デジタルサービス、ＩＳＤＢと言っておりますけれども、これは、デジタルビジョンというふうに言いかえた方がいいかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、受像機の中に貯蔵庫といいますかサーバーを入れて、いつでもニュースを見られる、あるいは天気予報なりあるいは番組表が見られる、あるいは過去のデータを引き出せる、異次画面でそういういろいろな情報が簡単に見られる、そういう研究を進めておりますけれども、そういう面でいろいろな付加価値がこれから出てくるだろうと思っております。そういう面で、これも一朝一夕でなくて、いろいろな積み重ねの上で成り立ってくるのではなかろうかと思っております。
　いずれにしても、技術の進歩は早いものがありますから、そういう面で、我々も、一つ一つクリアしながら、段階的に着実にそういう開発研究を進めていきたいと思っております。
○石崎委員　そこで、ちょっと私、個人的に疑問に思っているのは、ある日突然デジタル放送に変わるのじゃなくて、時期的に徐々に、あるいは地域的にも徐々に広がっていくのだろうと想像されますけれども、その移行期間においては、デジタルとアナログと両方の放送が行われる、サイマルが行われるというふうな予測がされております。そうすると、今見ているテレビで放送が見られるのであれば、デジタル放送対応の受像機を新たに購入するというマインドが起きないのじゃないかという素朴な疑問が起きますけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の点は、いわゆるサイマル放送ということで、デジタル放送の普及、あるいはデジタル放送の受信機が普及する過程で、過渡期の状況としてサイマル放送ということを実施するということを考えるのが妥当ではないかというふうに今私どもも一般的にイメージしておりますけれども、このサイマル放送の期間がどの程度になるのか、それからまた、どのように移行していくかというのは、まさに手順と段取りの問題ではなかろうかと思います。
　その際に、放送衛星の方は二〇〇〇年にデジタル放送が始まるわけでございますけれども、いろいろな説がございまして、これと同時並行的にやった方が受像機の普及が早いのではないかとか、そういった議論がございます。あるいは、手順を踏んで、さっき会長が申されましたように、放送衛星をやってから地上という段取りもあるだろうし、あるいは、説によりましては、同時並行にやった方がかえってデジタル受像機の普及も早いのではないかというような説もございます。
　そういった点を、今、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、デジタル懇談会、これは海老沢会長にも、それから民放連の氏家会長にも入っていただいておりますけれども、ここで、そのような手順と段取りについて、いろいろ可能性、現実性というものについて御議論いただいているということでございます。
　同時に、デジタル化につきましては、日本だけの現象ではなくて、世界じゅうで放送のデジタル化ということが同時進行的に議論されているということでございまして、つい十月のＩＴＵの国際会議でございますが、ここで、地上の放送のデジタル化につきまして、日本方式、アメリカ方式、ヨーロッパ方式というＩＴＵの勧告の三案が採択されまして、それぞれのメリット、これから各国でどれを採用するかということでいくわけでございます。
　私どもとしましては、政府として整備すべき制度というものを、政府の制度整備あるいは放送方式決定というのが遅いためにデジタル化ができないということがないように、これを二〇〇〇年目途ということで順に進めまして、今先生御指摘のようなサイマル放送のありようというもの、それから問題はデジタル受像機、これがスピーディーに普及するにはどうしたらいいかといったこと、そして、それはもちろんそのこと自体が目的ではなくて、より豊かな放送文化、国民生活の発展というものに貢献するということが目的でございますが、そのような総合的な観点から、このサイマル放送についても考えてまいりたい、かように存じております。
○石崎委員　もう一つ、個人的に考えている点は、チャンネル数の問題です。特にＮＨＫのチャンネル数の問題ですけれども、地上波の方は、デジタル化によって六メガの帯域免許の付与というのが予想されております。普通にいくと、一チャンネルが三チャンネル分とれるということでありますけれども、これをＮＨＫとしてはどうするのか。あるいは、今言っていたサイマル放送でアナログとデジタルと両方を放送するということは、両方チャンネルを持つということでありますから、またそれによってチャンネル数がふえる。
　現状でももうかなり多くのチャンネルを保有しておりますけれども、今後さらにそれをふやして、それでまた経費がふえて、財政的にやっていけるのかどうか。あるいは、そもそもＮＨＫのチャンネル数というのは多過ぎないか、肥大化批判というのは随分前から一貫して長年ありますけれども、その点は会長はどうお考えでしょうか。
○海老沢参考人　ＮＨＫの巨大化といいますか、いろいろ意見があることは存じております。
　御承知のように、年々、私どもＮＨＫのシェアといいますか、放送業界におけるシェアというものは減ってきております。といいますのは、去年の試算によりますと、日本の放送業界全体の売り上げというものは三兆三千八百億円と言われております。そのうち、私ども、去年のＮＨＫの受信料収入は五千八百億円ぐらいです。民放さんは、御承知のように、合わせて二兆五千億円、七四％を占めております。ＮＨＫは、だんだん減って、今一七％という現状であります。そういう面で、多メディア・多チャンネル、チャンネルがふえますと、やはりＮＨＫの放送業界における役割といいますか、電波の活用というものは相対的に減ってきているというふうな現状だと思います。
　私ども地上二波、衛星二波、国際とやっておりますけれども、それぞれの役割をきちっと明確にしながら、国民に情報の格差がないように、いつでもどこでもだれでも簡単に安く見られるように、そういうようにしておるわけであって、ＮＨＫがいたずらに肥大化する、巨大化するとは私は思っておりません。ますますこういう多メディア・多チャンネルになればなるほど、そういう基幹放送といいますか、報道、教養、教育、娯楽という四つの分野を総合的にバランスよく、国民に情報を格差なく届けることがますます要求される時代だろうと思っております。
　今先生から質問ありました、衛星でなくて地上の方のデジタル化を進める場合に、ＮＨＫは、総合と教育、これはサイマル放送といいますか、並行してやっていきませんと、今テレビは四千五百万世帯近くに、ほとんどの家庭にテレビが普及しているわけであって、これはＣＳとかＢＳとは比べ物にならない、国民全体の大きな課題だろうと思っております。
　そういう面で、今の地上波というものをやはりきちっと大事にしながら、また、デジタルに向かって、多チャンネルあるいは高画質の方へ向かうような時代の趨勢でありますから、そういうもので同時並行にサイマルをやりながら普及していくという方針ですけれども、その場合に、一波はやはりＨＤＴＶといいますか、高画質高音質のＨＤＴＶ、我々が言うハイビジョンを放送いたしたい。
　もう一波の教育波というものは、これは私の全く個人的な意見でありますけれども、これだけチャンネルがふえながら教育関係のチャンネルは、ＮＨＫの教育というのはたった一つなんですね。やはり、これだけ青少年に与える番組が問題になり、また高齢化社会を迎え、また耳の不自由な方、障害者の方、そういう少数者向けの放送というものをさらに充実させなければならない時代に、一つの波でいろいろやることは、私はこれからの日本の発展のためにいかがなものかと思っております。
　そういう地上の方がデジタル化すれば三つのチャンネルが今のところとれる予定であります。場合によったら四チャンネルになるかもわかりません。そういう面で、私は、できれば教育テレビというものを三チャンネルなり四チャンネルやるべきでないかと思っております。
　一つはやはり乳幼児向けのチャンネル、もう一波は小中高のいわゆる学校放送あるいは語学関係の講座とか、そういうものを一波持つ。あるいはもう一波は、高齢者あるいは生涯教育といいますか、いろいろ家庭で学べる、あるいはいろいろな文化の非常に高いもの、そういうものをやって、今のものを再放送するとかいろいろやれば、それほど新しい財源を使わなくても知恵と工夫で私はできるだろうと思っております。それがやはりデジタル化の大きなメリットだろうと思っております。
　そういう面で、いろいろなやり方が挙がっておりますけれども、当面私が考えているのは、やはりそういう教育、教養関係のものを我々もっとひとつ真剣に検討しなければならぬだろうと思っておるところであります。
○石崎委員　ちょっと残り時間が少なくなってきたので、お答えを簡潔にお願いしたいのですが、そうすると、将来像として二〇〇〇年以降のメーンの波というのはＢＳですか、地上波ですか、どっちでしょうか、簡単にお答えください。
○海老沢参考人　メーンはやはり地上波であります。
○石崎委員　デジタル化とちょっとそれる話題になりますけれども、国際放送のことでちょっとお聞きしたいのですけれども、国際放送の充実が叫ばれております。自民党の方でもいろいろ要望を出しておりますけれども、年々、放送枠、対象地域が広がってきております。その財政的な裏づけといいますか、国から少し交付金が出ているようでありますけれども、その対象地域、枠というものがどんどん広がっていきますと、それに要する経費というものもどんどん広がっていく、予算がふえていくのだろうというふうに思います。実際ふえていると思います。しかし、それをＮＨＫの財政の中で全部負担していくのかどうかという問題が出てくるのだろうと思います。
　どんどんこれから広がっていって、どんどん予算がふえていっても、それはＮＨＫの仕事として、本来業務としてやっていくのか、日本の視聴者の負担として賄っていくのかどうか、将来像はどうでしょうか。
○海老沢参考人　国際放送、音声、ラジオとテレビだけ、ちょっと答えさせてもらいます。
　ラジオの方、いわゆる音声、いわゆる短波による国際放送と我々言っております。これにつきましては、もう先生御案内のように、国から交付金として十九億五千万国会いただいております。ＮＨＫの短波による国際放送は、平成九年度予算では九十九億二千万円の金を使っております。交付金は、率としますと一九・七％ということで運用しております。そういう面で、これは長い間、国の命令放送という部分でちょうだいしているわけであります。これは、ＮＨＫの国民から預かっている金と一緒になって、今それを使っているということになります。
　それから、テレビによる国際放送は、平成七年の四月から放送を始めました。現在、この映像による国際放送にかかっている費用が三十億ちょっとであります。これは全部ＮＨＫの予算の中から支出している、国からの交付金はないというのが現状であります。
　といいますのは、なかなか映像による国際放送に国の金が出ていますと、ＮＨＫの国際放送は国営放送なのか、あるいはまた、我々アジアに今番組配信という形で放送しておりますけれども、これについてもやはり文化侵略なり、あるいは文化摩擦というようなことでいろいろ問題がありますので慎重に扱ってきました。
　来年度からは、文字どおり、映像国際放送ということで新しい展開をするわけでありますけれども、これをさらに拡充する。あと一年から二年かけて、南アフリカを除いて全世界で二十四時間ＮＨＫの国際放送をやる方向で今準備を進めておりますけれども、最近、ＰＡＮＡＭＳＡＴという衛星があります。アメリカの衛星会社ですけれども、これをＰＡＳ２、ＰＡＳ４、ＰＡＳ５という三つの衛星が一括して契約するほど条件が整ってきました。これはばらばらでやってきましたけれども、一括契約できると同時に、海外放送向けの衛星もデジタル化することができました。そういう面で、デジタル化しますと回線料が非常に安く上がる。今、私どもの試算では、二十四時間全世界に発信しても五十億前後の金でできるのではなかろうかという試算をしております。
　そういう面で、これを全部二カ国語放送にするとか、あるいはラジオのように、今二十二言語で六十五時間放送していますけれども、そういう各国別に放送するとなりますと、これはもう天井知らずに上がっていきますけれども、日本語と英語の二カ国語放送でやっていけば、それほど大きな支出にならないだろうと思っております。
　いずれにしても、その辺は先生方の御意見あるいは関係方面のいろいろな意見を聞きながら進めておりますけれども、国民に理解を得て、受信料収入の中からＮＨＫの本来業務として映像による国際放送をやっていきたいというのが私どもの考えでございます。
○石崎委員　ちょっとまた別の話になりますけれども、政府の行革会議のことでありますが、本日最終報告が行われるという予定になっておりますけれども、行革会議の委員に一年前からＮＨＫの川口前会長が会長在籍時から委員として参画をしておられます。
　きようで最終段階ということですから、もう終わった話といったことになりますけれども、郵政省と関係の深いＮＨＫのトップが省庁再編の論議に加わるということ、行革会議では、郵政省のあり方、郵政省をどうするかという議論をしてきたわけですから、そのＮＨＫのトップが、郵政省のあり方あるいは放送行政のあり方について、その方向性を決める議論に参画をするということは、その議論の公正を害しないかという危惧を私は持っております。その点、前会長は、それは個人として参加しているのだということをおっしゃつていたそうでありますけれども、ＮＨＫのトップが個人として参加する、公的な機関に個人として参加するという表現はちょっと不適当ではないかと私は思いますけれども、現会長の見解をお伺いします。
○海老沢参考人　川口前会長は、この逓信委員会の席上で、個人の資格で委員に就任したという答弁をしたというふうに聞いております。これは川口会長の意見でありますので、私がこれについて論評を加えることはいかがかと思っております。
　そういう政府の委員会に公共放送ＮＨＫの責任者が参加することはいろいろ問題があるかどうかということでありますけれども、それはなかなか難しい問題で、そういう委員会の役割なりあるいは委員会の及ぼす影響なり、いろいろな面があろうかと思います。そういう面で、やはりそのときの政治情勢、社会情勢を十分勘案しながら判断していかなければならない問題だと思います。私も、具体的に今どうかと言われますと、なかなか答弁しにくい課題だと思います。いずれにしても、いろいろな意見がありますので、そういう意見を十分我々も勘案しながら考えていかなければならない問題だろうと思っております。
　何か答弁になるかどうかわかりませんけれども、今どうかと言われましても、これから先生の御意見あるいはほかの方々の意見があると思いますけれども、そういうことを受けとめて判断していきたいと思っております。
○石崎委員　もう時間が参りましたけれども、先ほどのデジタル化等でいろいろ出費が今後増嵩していくという方向性でありますけれども、視聴者の聴取料にはね返るはね返り方がなるべく少ないような内部努力、検討というのに御尽力していただきたいと思います。
　質問を終わります。
○坂上委員長　原口一博君。
○原口委員　新進党の原口一博でございます。
　本日は、海老沢会長初めＮＨＫの皆様に決算に御参加いただきましてありがとうございます。
　数点質問をさせていただきますが、まず、六年度の決算で指摘をしておかなければいけないことは、阪神・淡路大震災に対して、地震の発生当初から、ＮＨＫさんが大変なその被害の実態、生活情報、復興への動きを克明にお伝えになったことであります。ともすればこの大災害のパニックに陥りがちなところを正確に、しかもそれをあまねく報道をされた。そして、避難所にテレビ受信機やさまざまな機材を速やかに設置されて、被災地における受信の確保にお努めになった。このことは高く評価をしなければいけないというふうに思います。
　また、平成七年度の決算については、これは中長期の計画に基づいて、新しい情報通信の時代に中長期でＮＨＫをどうやって開いていくのか、ハイビジョンを中心とし、あるいはデジタル技術を中心とするメディア界のリーダーとして大変なお役割を果たされた、このように評価をしています。
　そういう中で、先日新しく会長に就任された海老沢会長は、改革と実行を掲げて、そして、視聴者の意見、聴取者の意見を真摯に聞いていこうということを前面に出されています。二〇〇〇年までに受信料を上げない、このことも私は明確なメッセージとして評価をしたいというふうに思っています。そして、特に海老沢会長が指摘をされているのは、ＮＨＫの意識改革をやるのだということも伝えておられます。
　そこで、会長に、新会長のその決意と、意識改革というのは、どういうところをどのように改革をなさろうとされるのか、お尋ねを申し上げたいというふうに思います。
○海老沢参考人　私、就任に当たって改革と実行というのをスローガンとして掲げました。それはやはり職員に対して、日本は、世界は今どういう時代なのか、十分に時代認識を持ってもらうということが大事だろう。
　つまり、今の経済情勢下において、バブルが崩壊し、不良債権が非常に解消されない、そして株が安くなる、倒産がふえる、そういう状況の中で、我々公共放送も、もう一度、こういう時代をきちっと認識をしておかなければだめだということと同時に、我々放送業界も、単なる国内放送ではなくて、外国の資本も日本の放送に参入する、そして国際化、ボーダーレス化で、いろいろな世界の放送局が日本の空に電波を流してきている、そういう新しい時代を今迎えているんだ、そういう時代認識をきちっと持ってもらうということが大事だろうということであります。
　それと同時に、この経済情勢の中で、先ほどもお答えしましたけれども、ＮＨＫの受信料、日本の経済成長も一％なり二％、あるいはマイナスというような状況と言われている中で、私ども、おかげさまで二％台の伸びを持っているわけでありますから、これを維持しなければならない。これを下げてしまえば、ＮＨＫの縮小再生産になってしまう。そういう面で、この二％以上の受信料収入を確保しなければならない。
　その中で、国民に負担をかけないで事業展開するというためには、やはり経費の節減、コストの削減、いわゆるリストラをしなければならぬだろう。私は、ただ単なるリストラだけではだめなので、そういうデジタル化時代、マルチメディアを迎えて新しい仕事をしていくんだ、と同時にまた、ＮＨＫもこういうデジタル時代をきっかけに大改革をして、きちっとした機構にもう一度積み重ねていこうではないかということを今意識改革ということで言っておるわけであります。
　御承知のように、ＮＨＫも大正十四年に発足して、七十二年の歴史を持っております。そういう七十二年の歴史の積み重ね、重みがあります、夢もあります。また、マンネリ化になってしまった面、あるいは、やはり仕事が非常に安易に流れている面、いろいろな面が七十二年の中にはあると思います。その辺を一つ一つ検証して、新しい時代にふさわしいＮＨＫに立て直そう、そういう意味での意識改革ということを言っておるわけであります。
○原口委員　その歴史認識を新たにして、その中からＮＨＫを改革していくんだ、大変評価すべきことだというふうに思います。
　また、番組内容についても、「ハッチポッチステーション」だとか、創造的な教育、子供のための創造的な番組や、あるいは報道についても、この間も予算のときも私指摘いたしましたけれども、中東の危険な地域から、自分の大変な危険な状況の中で冷静に報道を伝えてこられる若い記者さんの姿に私も感激をしておるところでございます。
　さて、この決算書を見ておりますと、監事が三名おられる。この監事の三名というのはどういう方なのか。そして、意見書についても、しっかりとＮＨＫのさまざまな活動を評価する形で意見書がつけられていますが、まず、この方々がどういう身分なのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○酒井参考人　お答えします。
　三人の監事の身分はどういう身分かということでございます。
　ただいまＮＨＫの監事、三名おりまして、ＮＨＫのＯＢがお一人、それから郵政省出身のＯＢの方がお一人、それから学識経験者お一人というふうになっております。