Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷岡郁子君　今マラッカ海峡の例を教えていただきましたが、あの地域における国々というのは、今我々がアデン湾で検討しているような国々に比べて先進性があり国力もあると、そういう状況の中で、確固とした政府が存在するという状況でコーストガードをつくり強化するという形になったということだというふうに理解いたします。
　そうしますと、ソマリアのケースというのは、今暫定政府が一応あるもののまた非常に流動化しているような状況の中で、そしてコーストガードというようなものの周辺国の力が大変弱い状況の中で、それよりははるかに長期化するという可能性があるということもまた類推し得るのではないかというふうに思います。
　だといたしますと、ここが私の問題意識なんでございますが、だからこそ国会の事前承認ということはやはりとても大切なことではないのかと思うわけです。一体どのぐらいの期間になるか分からないような問題に対して、やはり事前承認で詰めるということが本来重要だと思います。それを回避して報告にとどめられるということ。
　そして、法律に書いてありますのは、最初の時点と、そして次は、終わる、この活動が終わったときに報告すると。その終わるときというのは五年であるかもしれないし、十年であるかもしれない。そして、先ほど来同僚議員からの指摘がございましたように、かなり多額の血税がその間ずっと使われ続けて国会の承認を得ないという状態が放置されると。これは国会としてはやはりどうしても看過できないことではないかというふうに思うわけであります。
　ここでお聞きいたしますが、だとするならば、国会に対する報告がちゃんとなされるような前提ってどういう形で確保できるんでしょうか。例えば、その要項というようなものを総理大臣に提出なさるときに、やはり一定の区切りで、この期間について今の状況を見てあと半年と、こういうふうにやるとか三か月やるとかという形でその都度お出しいただいて、その都度国会のチェックが可能なような方向というものはあり得ないんでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。
　どなたがお答えいただけるのか、私よく分かってないですが、これ金子大臣でございますか。
○国務大臣（金子一義君）　今も谷岡委員御指摘のとおり、この法案ができますと、今度の法律の七条二項でありますけれども、要項を作って、派遣する地域、部隊、それから期間を定めさしていただく。期間がどのくらいになるかというのはこれからでありますけれども、その期間を終了しますと、例えば一年、あるいは六か月と決めますと、その都度その期間が終了すると、改めて要項、改めて更に延長する必要があるかどうかということを閣議、政府で決定さしていただきまして、内閣総理大臣が承認を取って、その都度国会に報告さしていただくということになっております。
○谷岡郁子君　その期間はどのくらいを設定されておるんでしょうか、あるいは想定されておるんでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　具体的な期間につきまして、防衛大臣が対処要項を作成するに当たりまして状況を総合的に考慮して決めるということで、まだこの法案の過程で期間は検討さしていただきたいと思っております。
○谷岡郁子君　それは、この法案がかなり前に出されたということから考えまして、余りにおかしな考え方であろうと思います。現在、既にソマリアへ自衛隊が行っております。そして活動しております。そういうことからかんがみましても、やはりどのくらいの期間、どういう形でということについては既に経験則もお持ちのはずであります。
　ならば、どういう形で大体どのくらいの範囲のところで、これは今確実に厳密なことをお聞きしているのではありません。しかし、五年、十年になるかもしれない、二十年になるかもしれないというおそれの中で、国会として一歩を踏み出すために私たちが決断の材料として当然必要な、そういう数値を概算でもいいのでお示しいただきたいということについては、きちっとお答えいただきたいと思います。もう一度お願いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　これが本当に先ほど御質問がありましたソマリアという国、ここに対して世界各国がどういうふうに協力していくのか。我が国はソマリアに対して既に六千七百万ドルの支援をアフリカ連合を通じてやっておりますけれども、ソマリアの国情というのがどの程度収まっていくのかということは分かりません。それなりに長期の時間というのも掛かるかもしれません。そういう意味で、自衛隊の派遣が長期に及ぶことも当然予想されます。ただ、一回一回の派遣については一定の期間を定めて国会に適切に報告をしてもらうと、一回一回の期間については、今のところは総合的に考慮して適切に防衛大臣のところで定めてもらうということで進めさせていただいております。
○谷岡郁子君　では、今防衛大臣に決めていただくということですので、防衛大臣にお伺いいたします。どのぐらいの程度をお考えなんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的にこの法律ができた後に、我々実際にその部隊を出すときに計画を作ってそれを提出するということになっていますので、今のところそのまだ法律ができていないのに、我々とすればその計画の長さをまだ決め切っていないというのは、これはお分かりいただきたいと思います。
　いずれにしても、しかし、普通、クルーが交代で行くとなると大体四か月ぐらいで交代してまいりますけれども、そのときの合理性によって、例えばもしかしたら半年なら半年後とか一年にするのか分かりませんが、そういったことは今後御相談をしながら、我々の方に法案が今後できた後に計画を作らせていただくということになりますので、その報告もしなければならないと思いますので、その点は作った段階でまた御報告をしたいというふうに思います。
○谷岡郁子君　かなり踏み込んでお答えをいただきましたし、また御相談させていただきますという今のお言葉、重く受け止めさせていただきたいと思います。
　さて、次のところに行きたいんですけれども、海保が、つまり国交省が主務官庁であるということで、今日の御趣旨の説明につきましても金子大臣からなさっていただきました。であるのであるならば、やはり今回の、例えばこの地域に対する、この法律は恒久法でございますから、どの地域のどういう場合にということは一々判断が必要であろうと思います。特別の判断ということは、現在、防衛大臣がなさることになっております。しかし、うちの組織で今回はここへやるのは無理ですという判断は、本来、主務官庁の大臣がなさってしかるべきなのではないでしょうか。なぜ国交大臣ではなく防衛大臣が、海上保安庁の能力について、そして派遣の可否について御判断なさるのか、この点についてお伺いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　第一義的には、我が国の法制上、海の安全、海上保安庁がそれを担うと、海上保安庁法一条、二条、そのことを我が国は明記しております。そういう意味で、その第一の任を海上保安庁が当たる。
　ただ、今も御指摘のとおり、今度の法案、法律で特別なときはなぜかということでありますが、先ほど申し上げさせていただきましたように、ソマリアという地域、あるいは海賊がロケットランチャーを持っているという事情、これらによりまして海上保安庁がこの任に当たるということは難しいということで、これを内閣の中で議論をしてまいりました。政府として、そういう意見を出し合って、そして、今の法案では防衛大臣がという主語になっておりますけれども、実質的に今の法案では防衛大臣が決めると、内閣は協議すると、協議機関の中にはもとより国土交通大臣、海上保安庁の所管であります国土交通大臣が含まれているということで、今御指摘の点はカバーされるという、そういうことで今度の法案の体系で提案をさせていただいております。
○谷岡郁子君　金子大臣は今、なぜ今回について海保ではなくて海自が出る必要性があるのかということについて明快に説明なさいました。ということは、本人お分かりになっているわけです。ですから、そういうことを大臣が判断されて、閣議なりなんなりでおっしゃって、その結果、防衛大臣が引き受けられればいいではありませんか。私の大学の問題で、隣の大学の学長から、あなたのところでできないから私のところでやると言われたら私は怒ります。私の大学が、私ができないということになってほかの大学へお願いするということは当然あろうかと思います。それと同じことではないでしょうか。
　これは恒久法でございます。つまり、これからソマリアだけではなくてほかの地域においてもいろいろなケースにおいて出るということが考えられると。そのために防衛大臣が判断するというのは余りにおかしいんではありませんか。これは、国交大臣がやはり判断して防衛大臣がそれを引き受けるという何らかの構造、あるいは総理がそれを決められるというような構造が法律としてふさわしいのではないかと思うわけです。ですから、是非ここのところについても何らかの修正に応じていただきたいなというのが私の希望でございますが、もう一度これについてお伺いいたします。いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　自衛隊法八十二条に海警行動というのがあります。我が国の、自衛隊法三条だったと思いますけれども、国土防衛以外に、並びに我が国の海上の治安という自衛隊法上の考え方もございます。その八十二条との法律上の位置付けから、防衛大臣が命令を発するという趣旨との法律上の相関関係、位置付けというのもあります。
　ただ、衆議院でも今谷岡委員が御指摘されました件、浅尾委員もこの件については非常に強い御要請もあるということも承っております。各党におかれまして、あるいは委員会におきまして御議論いただくという一つのテーマであると思っています。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　今、我々は自衛隊法ではなくて海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について議論をしているわけですし、それに基づいてどう行うかというのは、やはり国会の中で最終的な立法の形として決められるということでございますので、今協議の余地があるというようなニュアンスを伺いましたので、今後我々も国会議員として真摯に対応させていただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一つ金子大臣に申し上げたいのは、ちょっと逃げ腰じゃないかと。先ほど同僚の白議員からの今年度の補正予算に対する質問がございまして、自衛隊の海賊対策費百四十五億五百万だというお答えいただきました。それに対して、海上保安庁の今年度の補正予算における海賊対策の費用は幾らを申請しておられますか、この補正予算で。
○政府参考人（岩崎貞二君）　二十一年度の補正でございますけれども、海上保安庁、一億二千四百万、海賊対策についての補正は盛り込んでおります。現場海域における通信体制の構築でありますとか、いろんな資機材の整備でありますとか、そうしたものの費用でございます。
○谷岡郁子君　現在一億二千四百万と、自衛隊海賊対策費の百分の一以下であるというお答えをいただきました。
　主務官庁、この法案に関しては国交省であるということも我々先ほどから伺っております。ならば、やはり本来の主務を果たしていただくべく努力をするということ。このソマリアの問題が深刻化してきた状況が最近になって分かってきた。そして、「しきしま」のような船がもっと必要であるということ、これが分かってきた。その中で、これに対して国際的な責務を果たすためにも、我が国を始めとする様々な船の安全を守るためにも、やはりこれに対してはしかるべき船の建造等を含めた予算をここで出していただくのが筋だと思うんですけれども、なぜそうされなかったんでしょうか。大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（金子一義君）　海上保安庁への応援、ありがとうございます。逃げ腰なんではなくて、満を持しているんです。やはり、「しきしま」級を予算、要請をしていくためにも、今の海上保安庁がやっている哨戒体制、尖閣諸島もあります、竹島も常時配置しております、その他、南大東島等々もやっております。そして同時に、大陸棚というものが広がってまいりまして、国連に今申請しております。その大陸棚の下に重要なモリブデンですとか等々も、レアメタルというものが埋蔵というのが科学的に分かってまいりました。
　そういうようなところをきちんと哨戒をしていくのに今の哨戒体制で十分なのか、あるいは今の装備だけで十分なのか。先ほど来御議論いただいております北朝鮮の問題、北朝鮮の問題も、不審船ももちろんあります。そういう意味で、ある意味きちっとした哨戒体制の在り方というのを十分議論した上で、「しきしま」級、何隻とは今申し上げませんが、要求してまいりたいと思っております。単に今度の補正予算で対応できるという話ではない。むしろ、そういう意味で、繰り返しますが、満を持してきちんと計画を、こういう行動をするということをまた国会の先生方にも示した上でやっていきたいと思っております。
○谷岡郁子君　大臣におかれましては、質問に簡潔に答えていただきませんと時間が無駄になるというふうに感じます。
　分かりました。海上保安庁にとってはこの海賊問題は緊急性が高くないということが、今のお答えで一点明らかになったんではないかというふうに私は受け止めます。
　だといたしましたら、ソマリアの問題がこれほど大事で緊急性があるから法律ができる前に海自を派遣なさったのではないんですか、政府は。そこが、すごくこの問題の優先について私には閣内が不一致に見えるということを申し上げておきたいと思いますし、また、海上保安庁のお仕事は多分これだけではなくて、今後やはりジブチを始めとする周辺国の沿岸海上警備というものをそれぞれの国ができるようになるような支援ということも是非真剣にやっていただきたいし、また、空の管制網というのは世界中を網羅するものとしてとっくにでき上がっていますけれども、海は実は歴史が長いがゆえにそういうところが遅れている、そして国際分業というものも遅れているんだろうと。だから、日本がわざわざソマリアまで行かなければならないというような状況が起こってしまう。
　このグローバル社会において、二十一世紀においては、やはり空の管制網のような海の管制網が必要であり、それぞれの国際分業というものがなされていかなきゃいけないと。海上立国である日本と、海洋国である日本がやはりそのイニシアチブを取ってそういうところについても是非前向きに頑張っていただきたいということを国交大臣には特にお願いをしたいというふうに思います。
　その一方で、外務大臣にお尋ねしたいと思うんですが、ソマリアの海賊はマラッカなどの海賊に比べて、あの地域のいわゆる開発途上性に比べまして非常に最新的な兵器、ロケットランチャーでありますとかＧＰＳでありますとか衛星電話を持っているとか、いろんなことが言われておりますが、なぜ、そぐわないという言い方はおかしいかもしれませんが、あれほどに海賊は近代化して高度技術化してしまったというふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　あの地域で海賊が発生をしている、多発している理由というのはもう委員も御承知のことであろうかと思いますが、先ほど国交大臣から話がありましたように、一つは、ソマリア自体の治安状況といいますか、あるいは政府が、確たる政府が今のところないと、そういうことから沿岸等における守りといいますか、そういうものの警備等がしっかりできていないということとか、あるいは漁民が生活の糧がなくなって海賊行為が出てきたとか、いろいろあろうかと思いますが、やはり一番の理由は、国土全体を実効的に統治する、そういうような政府がないということだと思います。
　あの地域の海賊は、武器の調達等、方法はどういうふうにしているか分かりませんが、自動小銃とかロケットランチャーとかそういうものも保有しておりますし、また船舶の無線も傍受をしていると、そういうふうにも聞いておりまして、あるいはＧＰＳを利用しているとか、そういうことで近代的な武器とか電子機器を入手していると、そういうふうに思っております。ただ、これがどういうところからどういう資金でこのような武器、装備を持っているかということについては把握してございません。
○谷岡郁子君　漁民がソマリア国内でＧＰＳやロケットランチャーを造っているという可能性はありましょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　漁民が造っているということはもちろんないと思いますが、それを何らかの方法で入手をしているということでございます。
　いずれにしましても、関係各国が協力して、そして先ほど話がありましたように、ソマリア自体の治安の回復やそういうようなために我が国としては六千七百万ドルを出して、ソマリア情勢の安定化に向けて、これは人道支援もありますし、治安向上のものもありますけれども、そういうような形で海賊の根本となりますソマリアの安定化を今図っているところでございます。
○谷岡郁子君　今のソマリアの海賊たちが持っているほどの最新鋭の機器、先ほど大臣もお触れになったような機器、こういうものを造れる国々というものは世界の中でそれほどたくさんは多分ないんだと思います。つまり、そういう国々から何らかの仲介をしてであっても何であっても買わなければ、多分彼らはそれを手に入れられないんだと思います。
　ここで私が触れたいと思いますのは、本日の朝日新聞の朝刊「オピニオン」の欄に、畠山襄さんという方が「対アフリカ武器禁輸条約を」というタイトルでオピニオンをお書きになっております。その中の一部を読み上げさせていただきますと、「アフリカ以外の国々がアフリカにおける海賊行為や紛争を除去ないし激減させる手段が、少なくとも一つはある。第三国がアフリカに武器とその技術を輸出することを禁じるのだ。禁輸してもアフリカ各国が国産の武器を持つ途は残る。しかし自国内の市場だけのために製造する武器は極めてコスト高だ。これが武器国産化の抑制につながる」と。
　つまり、今なぜソマリアで海賊行動が可能であるかといえば、彼らに対して武器を売っている人たちがどこかにいるからだと思います。日本は、私はこれは誇りに足ることだと思いますけれども、武器輸出三原則というものを持っていて、国際社会に日本製の武器が広がらないための最大限の努力というものをずっと続けてきたと思います。これは、国際平和に日本が寄与できる大変重要なことだと思います。
　是非外務大臣におかれましては、やはりアフリカの諸国、特にソマリアのような国に対して武器を、これ核等のそういうものだけではなくて、通常兵器であってもそれで海賊行為が行われるような、こういう兵器というものを彼らが手に入れにくくなるような国際的な協調というものを、それを進めていただくためのイニシアチブ、リーダーシップを日本として取っていただきたいと思うんですが、それについていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国がイニシアチブを取ってそういうような武器の輸出というんでしょうか、輸入というんでしょうか、入手を防ぐとかいろいろやらなければならないことは多いと思いますし、そういう意味では我が国も積極的にそういう役割を果たしていかなければなりませんし、またやっている面も今ございます。
　それから、国際協調という意味では、これも委員御承知と思いますが、一月でしたか、あのジブチ会合、これが行われまして、我が国はメンバー国ではありませんが、アメリカなどとオブザーバーという形で出席をいたしまして、そして、この海賊対策の一つの参考としてアジア・マラッカ海峡における海賊対策を紹介したり、あるいはその会合では行動指針というものが示されたわけでありますけれども、我が国としてはそういうような会議にも積極的に参加をしているところでございます。
　なお、先ほど申し上げましたけれども、六千七百万ドルの安定化に向けた支援というものを行っておりますけれども、二十一年度のこの補正予算でＩＭＯを通じた支援ということで日本円にして十四億円、それからソマリア支援ということで二十二億円、これを計上しているところでございまして、積極的にこの海賊対策はやっていきたいと思っております。
○谷岡郁子君　私も、そういう外交的な形からの支援というものはしばしば軍事的な支援よりも最終的にずっと効果があって、また安上がりではないかというふうに考えますので、今後とも是非そういう努力を続けていただきたいと思います。
　ところで、外務大臣、再びお聞きいたしますが、私どもはそのアデン湾が日本の命脈としていかに重要であるかということをこの間ずっと伺ってまいりました。その事実にお気付きになったのはいつでございますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　アデン湾の辺を日本の船舶が、商船やタンカーやいろいろなものが通るというのは、僕ら学校でも習ったような気もしますし、これは、我が国がそういう貿易立国であり、あるいはこの油にしろ、いろいろな輸出、輸入にしろ、そういう船を利用しているのが多いということは割合と国民の中で知られていることだと思います。
　特に、その中でスエズ運河経由というものは、欧州とアジアをつなぐという本当にこれは重要な輸送ルートでありますから、政府としては、当然のことながら従来からこの重要性について、生命線であるということは認識をしております。そういうことで、海賊事案も増えているというところから、今回のような対策を取っているということでございます。
○谷岡郁子君　そうしますと、私はとても不思議でございます。これほど重要な地域に、一番近い大使館がエチオピアのアジスアベバであり、ケニアのナイロビであると。この地域がこれほど大事な地域であるならば、なぜその、今ソマリアに置けないにしても、内乱状態で、近くの国々に今まで大使館がなかったのかと、様々な公館がなかったのかと、その地域における情報についての積極的な収集がなかったのかと。それだけの外交の経費を使うだけの重要な地域でありながら、なぜそういうことが行われてこなかったのでしょう。その点についてお尋ねいたします。
○政府参考人（別所浩郎君）　お答えいたします。
　この地域、重要でございますが、御案内のとおり、外務省といたしましては、世界全体の中で日本がどうやって外交力を強化していくかという意味で、従来からも在外公館につきましては、その予算、あるいはその設置につきましていろいろお願いしているところでございまして、徐々にそれを増やしてきているところでございます。残念ながら、まだ、アフリカにおきまして十分な在外公館があるかという御指摘でございましたら、そうではないというところでございます。
　ただ、ジブチにつきましては、におきまして連絡事務所というものを設けまして、この海賊対処のための海上警備行動、これが行われたということを受ける形で、自衛隊とジブチ政府、まあジブチをベースにいたしましていろいろな活動を行われておりますので、その間の連絡調整などを行うと、そういう連絡事務所を設けるところでございます。
○谷岡郁子君　私どもが政権を取ったら、是非外交費についてはもっとたくさん増やしまして、そしてそういう本当に重要な地域におきましては必要な外交的な処置がとれるようにしたいということを表明いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は海賊対処法の審議入りでございますので、その内容の質問をさせていただきますが、あわせて、現下の重要課題でございます北朝鮮の核実験、また核廃絶につきましても少し触れさせていただきたいと思います。
　まず、海賊対処法でございますが、取り締まる対象について──あれ、大臣いないな。ちょっと今大臣が、聞こうと思ったら大臣がいませんので、それじゃ北朝鮮の方から質問させていただきます、済みませんが。
　中曽根大臣にお聞きしたいと思いますが、今般の核実験に対しまして、今国連安保理で決議案の議論がなされると思いますけれども、日本としてどのような具体的な内容を盛り込みたいと考えておられるのかについて答弁いただきたいと思います。
○副大臣（橋本聖子君）　北朝鮮の核実験、これは国連安保理決議第一七一八に明確に違反するものであるとともに、核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、強い安保理決議を迅速に採択をして国際社会の意思を明確にすることが不可欠だと思っております。
　二十六日、日本時間でありますけれども、に行われた安保理非公式協議におきまして、安保理理事国は、今般の北朝鮮による核実験は安保理決議一七一八号に明確に違反するものであるとしてこの核実験に対し強い反対と非難を表明し、安保理決議につき直ちに作業を開始することで一致をいたしたところであります。
　現在、関係国の間で具体的な決議の内容につき協議を行っているところでありますが、協議の中身の具体的なことにつきましては、各国との関係もありましてすべてを申し上げるというわけにはいかないわけでありますが、我が国としてはできる限り強い決議を迅速に採択するということを目指しまして、アメリカ、韓国などとの関係国と緊密に連携をして、一番大切なことは、やはり積極的に我が国としてはこの中身に対して主体的な立場に立って参画をしていきたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　具体的な内容につきましては今お答えできないという話ですが、強い内容という答弁がございました。
　これは財務省にお聞きしたいと思うんですが、四月五日のミサイル発射事案を受けまして、五月十二日から北朝鮮への資金移動につきましては新しい規制強化がなされたと思うんですが、これについて今どのように推移しているのかについて、財務省からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（永長正士君）　お答え申し上げます。
　今御質問の報告、届出、この実績につきましては、通常、月次で報告を受け集計しておりますが、今月十二日から実施いたしました北朝鮮向けの送金等の引下げ措置につきましては、措置を始めたということで特別に確認作業を行いました。
　実施後の約二週間で、いわゆる送金につきまして、支払送金につきましては報告はございません。それから、北朝鮮向けの携帯輸出、持ち出しに係る届出につきましては、三十万円超それから百万円以下のものについて数件の届出が行われております。
○浜田昌良君　今財務省から御答弁ありましたように、この二週間で送金は引き下げたけれどもない、携帯は三十万に引き下げて数件程度ということですから、これ昨年、二〇〇八年度で百万円超で約二億円弱の持ち出しだったんですね。そういう意味では、この数件程度で年間足し合わせてもそれほどなりませんので、せいぜい持ち出しは三億円ぐらいなのかなと。一方、ＢＩＳのホームページによりますと、北朝鮮の資金取引残高、ネット残高が載っておりまして、これ二〇〇七年十二月で十五億ドル、約一千五百億円ですね。二〇〇八年九月では十四億ドル、約一千四百億円と、そういうことですから、日本は数億円程度の資金しか動いていないとすると、これは資金の規制をしても余り効果がないのかなという気がするわけですね。
　一方、お手元に資料を配らせていただきました。貿易量というデータなんですね。これちょっと見て唖然としたんですが、これ北朝鮮の主要国別貿易実績の推移というデータなんですが、中国のデータが二〇〇一年から二〇〇八年まで三・八倍、韓国は四・五倍、全体で二・一倍増えているんですね。実は、二〇〇六年に核・ミサイル事案があってからもこの二か国は増えておりまして、この二つの国、現時点で見れば、合わせれば八割を超えていると。
　一方で、日本の貿易を下で見ますと微々たる量で、北朝鮮への輸出はゼロですが、輸入も七百六十万ドルぐらいしかないという微々たるもので、日本だけ禁輸をしたって余り意味がないじゃないかと。むしろ、本当にやるんであれば、これは禁輸というのは中国、韓国と密接に連携しないと意味がないと思いますが、外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員が御指摘になられましたけれども、北朝鮮との間のすべての資金の取引が禁止されているわけではないわけでありまして、我が国独自に北朝鮮への資金の流れに対する措置というものをとりましても、残念ながら北朝鮮全体に対する経済的な効果というのは限定的にならざるを得ないわけでございますが、他方、北朝鮮に対する措置につきましては、その経済的な今申し上げました効果だけではなくてやはり政治的な意義にも注目をしながら、それが核の問題やあるいは拉致の問題、こういう問題を含む諸懸案の解決に向けての具体的な行動を北朝鮮から引き出すと、そういう目的に資するという、そういう観点からやはり評価、検討していくということも重要なのではないかと思っております。
　四月のミサイルの発射を受けまして、特に北朝鮮向けのものに限りましては資金の流れの実態をよりきめ細かく把握すると、そういうための措置を対北朝鮮措置の全体の中に新たに組み込んだところでございます。
　いずれにいたしましても、核実験を行ったことを受けまして今後どのような措置をとるかということは、今安保理で議論をしております決議とともに政府全体として判断をしていくと、そういうふうに考えております。
○浜田昌良君　政治的意味合いもあるんだと思います。ただ、実効性が重要ですので。
　実は、先ほど言いましたＢＩＳの統計による大体年間十四億ドルぐらいの資金というのは、貿易量、下のデータで五か国計がありますが、輸出引く輸入の差が大体十三億ドル、十四億ドルぐらいなんですね。そういう意味では、こういう物の流れに対応しているものですから、物の流れについても、実際は、それ中身を見ましても、中国から北朝鮮に行っている輸出品で一番多いのはやっぱり原油なんですね。その次が機械品であったりして、決していわゆる生活必需品ということでもないのかもしれないと。そういう意味ですから、かつ両方ともかなりグラント性が高いというか、いわゆる援助的なものも多く入っているようだと言われておりまして、そういう意味では是非この両国とは緊密に連携をしないと決して効果は出ないと、こう思っておりますので、その協力をお願いしたいと思います。
　逆に、北朝鮮へのじゃ制裁を強化すればいいのかと、それだけすればいいのかと、そういうことでもないのかという気がするんですね。日本でもよく窮鼠猫をかむということがありまして、余り追い詰め過ぎると暴発するという話もあるんですね。そういう意味では、制裁強化は必要ですけれども、あわせて、もし核開発を放棄すればこんなメリットもあるんだと、そういうメッセージも並行して出すと、こういうことが重要だと考えますが、外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（橋本聖子君）　委員御指摘のとおりだというふうに思います。
　我が国の対北朝鮮措置は、拉致、そして核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を北朝鮮から引き出すということが目的に資するかとの観点から評価、検討していくことが重要だということを考えております。
　そのために、現在、我が国が北朝鮮に対してとっている措置は、北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を取った場合には、いつでも諸般の情勢を総合的に勘案しながら、その一部又は全部を了承することができる旨を政府として対外的に明らかに、終了、終了するということが政府として対外的に明らかにしてきたところであります。
　今般、北朝鮮が核実験を行ったことを受けまして、我が国としてどのような措置をとるかは政府全体が判断をするということになりますけれども、まずは国連安保理においてしっかりとした対応をしていく、これが重要であります。
　いずれにしても、政府としては、今後とも対話と圧力というもののバランスを用いながら、諸懸案の一刻も早い解決に向けて北朝鮮から具体的な行動を引き出すというべき努力をしていきたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　是非、その対話と圧力ということは、圧力を強めながらも、もし放棄すればこういうことができる、経済の協力もできるということを併せて強くメッセージを出していただきたいと思いますが。
　一方、懸念されるもう一点は、せっかくオバマさんが四月五日にプラハで核のない世界というこういうスピーチをされて、核廃絶という流れができてきた中で今回のことがあったと。少し核廃絶という議論が後戻りするんじゃないかということが懸念されるんですが、これについては中曽根外務大臣も十一の指標って発表されましたが、今回の北朝鮮の事案は事案としながらも、やはり核の廃絶に向けては引き続き日本としてはリーダーシップを示していくという御決意をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員がおっしゃいましたように、四月の五日にはオバマ大統領がそういう発表、核のない世界へと、そういうことで発表されたわけでありますが、私も我が国の考え方ということでこの十一の指標というものも発表させていただきました。いずれにしましても、核軍縮・核不拡散の機運というものが起きつつあるときにこのような実験されたということは、これはもう断じて容認できないわけでありますが、私たちとしてはこの機会にこれを前進させなければならないと、そういうふうに思っております。
　じゃ、どういうことをやるかということになってくるわけでありますが、一つは、来年の春先に、世界的核軍縮を推進するための二〇一〇年核軍縮会議、これを開催するということ、それから国連総会における核軍縮決議の採択、それからさらにＣＴＢＴ発効促進会議、またＧ８サミットでのイニシアチブ、これを発揮していくということ、イタリアのサミットでございますが、それから核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、御案内のとおり川口、エバンス両氏中心でありますが、それによる現実的な行動志向型の勧告、この秋にもこれが発出されると思うんですけれども、それへの支援など、核兵器のないそういう世界の実現に向けまして、私たちとしてもこの機会を逃すことなくこれが前進するように努めていきたいと思っております。
○浜田昌良君　核廃絶につきましては、この外交防衛委員会で今までも中曽根大臣に対しまして何回か質問させていただきまして、実は最近その質問をまとめて一つの論文も作らせていただきました。核廃絶に向けて日本のイニシアチブという議論を是非進めたいと思っておりまして、その中で、やはり核廃絶を進めながらも近隣国との安全保障というのはしっかり頭に置かなきゃいけないと。
　なぜ北朝鮮がここまで暴発するんだろうかということは、それなりにやっぱりその動機については思い巡らす必要があるんだと思うんですよね。そういう意味では、北朝鮮という国は、戦後、朝鮮半島にアメリカ軍が駐留して核の脅威もあった、また日米安保の中で核の傘があった、五十年間にわたっていわゆる核の脅威に置かれてきたという面もなくはないわけですよ、別にそれを強調したいわけじゃありませんけれども。そういう意味では、そういう核の傘というものも、そのデメリットというものも併せて見ながら、いわゆる今の北朝鮮の核実験は絶対容認できないけれども、その先には、核のない世界を日本としてつくっていくというそういうスタンスを私は日本として表明するのは重要だと思っておりますが、これについて御見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（橋本聖子君）　北朝鮮は、従来より、米国の対北朝鮮敵視政策や軍事的脅威から自衛するために核開発を進めているとの立場をしっかりと表明をしております。
　一方で、二〇〇五年九月の六者会合共同声明においては、米国が北朝鮮に対しまして核兵器又は通常兵器による攻撃又は侵略を行う意図を有しないことを確認した旨が明記をされているところであります。
　また、北朝鮮は、四月の二十九日の北朝鮮外務省スポークスマンの声明において、国連安保理が直ちに謝罪をしない場合には核実験を行う旨の立場を表明し、今般の五月二十五日に核実験を実施したところであります。
　このようなことを踏まえますと、米国の軍事的脅威などに対処するために北朝鮮が核開発を進めているといった見方には困難な面があるかというふうに考えます。
　どちらにしても、北朝鮮の行動というのは国際社会としても理解し得るものでなく、我が国としてその意図や真意を北朝鮮の立場から述べるという立場にはないというふうに思いますが、重要なことは北朝鮮の核放棄を一刻も早く実現することでありまして、引き続きアメリカ始めとする関係国と緊密に連携を取っていく方針であります。
○浜田昌良君　先ほど小論文まとめましたという話をしましたが、そのテーマは実は核の先制不使用というテーマなんですね。実はこれは自民党の川口順子議員、元外務大臣とも話は割と通じているんですが、民主党の岡田さんとも結構共通点がありまして、共に役所の先輩なんですが。
　実は、これは今、北朝鮮の関係でも重要になっているんではないかなと思っているんですね。北の核攻撃に対しては同盟国のアメリカの核攻撃を期待すると、これは当たり前ですよ。これは日米安保ですから期待しなきゃいけない。しかし、それによって北には暴発を思いとどまらせるということは当然にしても、アメリカから北朝鮮への核の先制攻撃は日本としては望まないということを今こそ私は宣言すべきじゃないかと思うんですよね。それが逆に北の核の暴発を防ぐことにもなるんじゃないかということを期待するわけですね。
　また、そういうことの宣言は、先ほど言いましたように、北への制裁しようと思うと、韓国と中国のもう連携が不可欠なんですよ。この両国も北の暴発は絶対防ぎたいはずなんですね。そういう意味では、この日中韓が連携する上でも、日本自身が今こそ核の先制不使用というものを言っていくことが今この北の核実験に際しても重要だと考えますが、これについて外務大臣、もう一度御答弁いただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　二〇〇五年の九月の六者会合共同声明におきまして、米国が北朝鮮に対して核兵器又は通常兵器による攻撃又は侵略を行う意図は有しない旨が明記をされております。アメリカは従来より一貫して、六者会合を通じて北朝鮮の核問題等を平和的に解決するとの方針を取っていますが、これにもかかわらず北朝鮮は、二〇〇六年十月の核実験実施発表に続き、今般、国連安保理決議第一七一八号に明確に違反する形で核実験を実施をいたしました。
　このような厳しい安全保障環境の下でありますが、核抑止力を含めた米国の抑止力が我が国の安全を確保する上におきまして極めて重要な役割を果たしていることは言うまでもありませんが、この核の傘を含む日米安保条約上のコミットメントについて、二十六日の日米首脳会談及び二十五日の日米外相電話会談において、改めてオバマ大統領及びクリントン国務長官より表明があったところであります。
　我が国としては、米国との安全保障条約を堅持しながら、それがもたらす核抑止を含む抑止力を重要な柱として、これから国際社会における核兵器を含む軍備の削減、国際的な核不拡散体制の維持強化、この努力を重ねて、核兵器を必要としない平和な国際社会をつくっていくことが重要と考えております。
　先生御指摘のように、やはり中国や韓国の貿易・金融制裁協力を得る上で重要というお考えでありますけれども、そのような形の中でこれから中国あるいは韓国、アメリカとしっかりとした連携を引き続いて取っていくということが重要だと思います。
○浜田昌良君　必ずしも満足する答弁ではなかったですが、本題の方に戻らしていただきます、海賊対処法の方で。済みません、遅くなりまして。
　まず最初に、この法律の取り締まる対象について金子大臣にお聞きしたいんですが、ソマリアの海賊多発を受けまして、ＩＭＯ、国際海事機関とかまた国連安保理は度重なる決議を行っておりますけれども、その対象は公海上の海賊とともにソマリア沿岸国の領海内の海上武装行動も含めているんですね。今回のしかし本法案については後者を含めていない。これについて、その趣旨について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　安保理では確かに領海に及んでおりますけれども、国連海洋法条約では公海という整理をしておりまして、我が国はこれに基づいたものであります。
　同時に、領海における行為というのは、国際法上は、やはり当該国の主権というのが及ぶというのがもう国際法上の取決めでありますものですから、外国の領海で行われた行為は我々は海賊行為としないというふうに規定をさせていただいた趣旨であります。
○浜田昌良君　今の御答弁で、いわゆる領海は沿岸国の主権であるという話もございました。ところが、国連安保理に対してソマリアの暫定政府自身は要請をしているわけですね、やってほしいと。それがありながらも、今回の法律というのは入れていないという理由について、再度お願いしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　繰り返しますけれども、それぞれの国の領海というのはそれぞれの国が主権を持ってやっていただきたいと、またやるべきであると、やるべきというよりも、やはり主権でやるというのが原則、国際法上の原則であるというこの立場を選択をさせていただいたという次第であります。
○浜田昌良君　確かに、ソマリアという国が能力があればいいんですけれども、実はその能力ないんですよね。沿岸警備隊を持つ能力がないと。それでありながらも、それで、よってソマリアは国連安保理に対して要請を出していると、しかしながら日本はそこはしないと。そういう判断は、やっぱりする根拠というのはどこなんでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　何度も同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、国連海洋法条約における海賊行為というのは公海ということで、我が国がそれを批准をしているという大原則に基づいて今度規定をさせていただいたところであります。
○浜田昌良君　確かに、今大臣の答弁で国連海洋法条約の国内実施法という意味では確かに公海ということになりますね。一方、やはり国連安保理でのそういう要請がありながらも日本はやらないというのは、やはり紛争に巻き込まれないというのが私は大きな点だと思うんですよ。
　幾つかの学者先生に聞いても、今回の海賊対処法については、こういうソマリア領海内の海賊も対象にすべきだという御意見もありました。しかし、それを除いた、特に与党ＰＴとしてそれを除いたという我々の趣旨は、そういう紛争に巻き込まれないものとして、あくまでこれは警察行為であるということに限定して法律を作るべきだというのが実は我々与党ＰＴの意思でありましたので、そこは是非踏まえていただきたいなと思っております。
　あわせて、今度は外務大臣にお聞きしたいんですが、じゃ、ソマリアの暫定政府はどうなのかと、これは日本はこれ承認していないんですね。その理由、また今後の承認の見通しについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ソマリアは、一九九一年以来武装勢力間の闘争が続いているわけでありますが、二〇〇五年には今お話ありましたソマリア暫定連邦政府、これＴＦＧと称していますけれども、これが樹立をされまして、またさらに昨年の八月には、暫定連邦政府とそれから別のソマリア再解放連盟の穏健派、これとの間で武力行使の停止などを含むいわゆるジブチ合意、これが成立をしたわけであります。
　今年に入りましてから、この暫定連邦政府、新大統領も選出をされまして、新内閣や新議会も誕生いたしました。私もボツワナに参りましたときにこの暫定の政府のまた閣僚の一人にもお会いしたこともありますけれども、しかし、この政府はまだ国土全体を実効支配していないと。そして、そういうことからも我が国は政府として承認していないところでございます。
　今後の承認の見通しにつきましては、この暫定連邦政府にはすべての勢力が集結しているといいますか、参加しているわけではないわけでありまして、最近も、首都のモガディシュにおいてこの暫定連邦政府とそれからイスラム過激派とのまた激しい戦闘も発生をしている、そういう事実もございます。先ほど申し上げましたジブチ合意以降の動きがこのソマリア全体の和平、こういうものにつながっていくかどうかということにつきましては、やはり今後の動向というものを慎重に見極める必要があるだろうと考えています。
　政府を承認するかどうかということは、政府を承認するための要件というのがあろうかと思いますが、私たちが考えておりますのは、新政権ができた場合にこの新政権が当該国の政府としての権力を確立をしっかりとしているかということ、つまり先ほど申し上げました、全土に実効的な支配を確立しているかということ、それからもう一つは、新政権が国際法を遵守する、そういう意思とか能力があるかと、この二点が必要ではないかと思っているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
○浜田昌良君　今外務大臣から御答弁いただきましたように、なかなかジブチ合意がありながらも、そのまますぐに和平に行くという感じではないと。そういう意味では、確かに、自衛隊を送るのではなくてソマリア政府を支援してそこで頑張ればいいじゃないかという御意見もありますが、なかなかそれは答えが遠いかなと。そういう意味では、そういうことに対する支援はしながらも、並行してこの新法を通して自衛隊に行っていただくということは私不可欠だと思っております。
　逆に、ソマリア暫定政府がないと、そういう国交がない中でソマリアの海賊を根絶していく上では、周辺国を含む国際連携を束ねるＩＭＯですね、国際海事機関の存在は非常に重要だと考えております。我が国としてもこのＩＭＯを核とした国際連携による中長期的海賊対策を進めることは重要だと考えておりますが、特にマラッカ・シンガポール海峡ではＲｅＣＡＡＰという取組があったわけですね。実は私もシンガポールを訪問させていただきました。すごく日本の協力がありまして、現地の能力がアップして、日本の貢献になっておりました。日本人の方も働いておられました。
　今回、このＩＭＯに対しまして、例えば補正予算で、外務省は補正予算三十六億円の海賊関係のうち十四億円を沿岸国の情報共有や訓練としてＩＭＯに出されたと。また、人的にも、関水康司さんという海上安全部長さんですね、ＩＭＯ、元運輸省の方ですけれども、この方はもう平成元年からＩＭＯに行かれて二十年のベテランで、今五十七歳の方なんですが、非常に人的にも資金的にも今までプッシュ、応援してきているわけですが、私こういうことは重要だと考えるんですね。
　最後に外務大臣に、我が国としてこのＩＭＯがしっかり力を発揮していけるように、人的、資金的にどういう支援をしていくのか、これについて御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども申し上げましたけど、ジブチ会合、これが開催されたわけでありますが、これは、委員がおっしゃいましたＩＭＯ、国際海事機関、これが主催で行ったものでございます。海賊防止のための協力とかあるいは海賊情報共有センター、こういうものを設立すると、そういうものを規定をいたしました行動指針がこのジブチ会合でこれが決まったわけでありますが、これはソマリア海域周辺十六か国及びソマリア、先ほど申し上げました暫定連邦政府によって採択をされております。
　ＩＭＯはこのような取組を通じまして海賊取締りのための地域的協力の枠組みづくりに大変大きな役割を果たしておりますが、我が国といたしましては、先ほど申し上げましたけど、このジブチ会合にもオブザーバーとして参加をいたしまして、この東南アジアでの経験など、こういうものも披露して参考にしてもらうということで、そういう形の協力も行っているところでございまして、ＩＭＯとは引き続いて連携を取ってやっていきたいと思っております。
　具体的にもう少し申し上げますと、これは周辺沿岸国の海上取締り能力を向上させるということ、そして地域協力の取組を一層進めていくということが大事だと思っておりますし、そのためには、政府といたしまして、委員からも御紹介ありましたけど、平成二十一年度の補正予算案で、海賊対策のためのこれは訓練センターそれから海賊情報共有センターの設立などを支援するためにＩＭＯに対しまして約十四億円の拠出をしているわけでございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　海賊対策の海上警備行動として既に自衛隊が派遣をされております。今日の午前中にはＰ３Ｃが出発をしました。Ｐ３Ｃが実際の任務を持って海外に派遣されるのはこれが初めてです。そして、その警備のために派遣をされた最新鋭の部隊である陸自の中央即応連隊ももちろん海外任務は初めて、そして今度の法案で武器使用基準の大幅な緩和が行われます。つまり、この海賊対策は警察活動だということでこれまでの自衛隊の海外活動の枠を大きく超えた活動が展開をされているわけですね。
　今日は、その中で本日派遣をされたＰ３Ｃの問題に絞ってお聞きをしたいと思います。まず、このＰ３Ｃ派遣の目的と任務について確認をしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど来御説明しておりますように、アデン湾地域の大変非常に広大な地域、そしてまたそこを通航する我が国関係の船舶の通航等を考えますと、これはもう安全確保をより効果的に行うためには、護衛艦による護衛任務に加えてＰ３Ｃによるアデン湾内の警戒監視、そして情報の収集及び提供等が必要だと考えているところであります。
　このような観点から、今月十五日、私から自衛艦隊司令官等に対して海上警備行動を発令し、Ｐ３Ｃ二機を派遣し、我が国に関係する船舶を海賊行為から防護するために必要な行動を取ることといたしました。今回のＰ３Ｃの派遣によって、護衛艦による護衛対象船舶の護衛と相まって、日本国民の人命、財産を保護するという政府の重要な責務をより効果的に果たすことができると考えているところでございます。
○井上哲士君　我が国以外にこの哨戒機を派遣している国はどこがあるんでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　必ずしもすべてを把握している、網羅的に把握しているわけではありませんが、米国のＰ３Ｃ、フランスのアトランティック、スペインのＰ３Ｃ、ドイツ、Ｐ３Ｃといった国が哨戒機を派遣していると承知をしております。
○井上哲士君　アメリカ以外には今三か国が挙げられましたが、一機ずつだと承知をしております。にもかかわらず、日本は二機を派遣し、しかも初めての海外任務のわけですね。
　東京新聞で三月十二日付けでありますけれども、今年の二月に与党のプロジェクトチームがジブチを訪問した際に、現地の駐留のアメリカ・アフリカ軍のカーター司令官からＰ３Ｃの哨戒機の派遣を求められたと、こういう報道があります。米軍はアフガンの陸上偵察に海軍の哨戒機を回し、海賊船を見付ける目が足りないと、こういう訴えがあったということでありますが、こういうアメリカの要請があったんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　その件に関しましては、御指摘のような米国からの要請はございません。今回のＰ３Ｃの派遣については我々日本として判断をしたものでございます。
○井上哲士君　今年の五月五日のアメリカの上院の軍事委員会の公聴会でも、これはステファン・マル国務次官付けの上級顧問がこういう発言をしておりますが、軍事パートナーと協力して海上の警戒防護区域を設定したと。この区域は軍を派遣することにより、より組織的に哨戒活動が行われると。我々は国際的なパートナーに対し、もっと軍を派遣してこれを引き受けるように説得を行ってきたと。こういう発言もありまして、報道と私は合致しているんじゃないかと思うんですが。
　その上で、この哨戒の手法についてお聞きをいたしますが、日本の船団を護衛するときにその周辺を哨戒するのか、それとも、それとかかわりなくこのアデン湾全体を哨戒をするんでしょうか。どういう手法でしょうか。
　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕
○政府参考人（徳地秀士君）　今回派遣をされますＰ３Ｃによる具体的な活動内容につきましては、保護対象船舶の航行情報、あるいはその時々の海賊の発生状況等を基にいたしまして、保護対象船舶を防護するために、護衛艦によって護衛活動を行っている海域を中心といたしましてアデン湾の海域を広域的に飛行をいたしまして警戒監視あるいは情報の収集、提供等というものを行うと、こういうことが基本になると考えております。
○井上哲士君　つまり、護衛艦が護衛するその前後ということですか、それとも、それと直接かかわりなくアデン湾全域を定期的にやるということですか、どちらですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えいたします。
　今回派遣されますＰ３Ｃにつきましては、これは海上警備行動に基づく派遣でございます。自衛隊法八十二条におきます海上における人命又は財産の保護ということで、日本関係船舶の防護ということのために必要な警戒監視あるいは情報収集ということを空から広域的に行うと、こういうものでございます。
　そして、飛行機でございますので、当然のことながら船舶とは航行のスピード等も違いますので、常にその飛行機が船舶と同じようなスピードで同じところを航行すると、そういうことはそもそも不可能なわけでございますし、それから、その船に対して近寄ってくるいろいろな周りの船、他の船舶の動向といったようなものをできるだけその前方において遠いところから把握するということも必要になりますので、護衛艦の活動と全く同一にということではありませんけれども、当然のことながら保護対象船舶の防護に必要な限りにおいて警戒監視等を行うと、こういうことになると考えております。
○井上哲士君　このＰ３Ｃが収集する情報の対象は何になるんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　Ｐ３Ｃは自衛隊法第八十二条に基づきまして海上警備行動の一環として派遣をされるわけでございますので、海上における人命、財産の保護ということに必要な情報の収集というものを行うと、そのための活動をするということでございます。
○井上哲士君　日本関係船舶の防護に必要な情報ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　具体的な活動内容ということでございますけれども、当然、保護対象船舶が実際どういうところをどういうふうに航行しているかというようなことについての情報とか、あるいは海賊の発生状況ということを基にいたしまして、その保護対象船舶を防護するためにそれに関係するような必要な情報をできるだけ広く収集するということでございます。
○井上哲士君　哨戒をするその頻度、定期的にということになっています。それはどのぐらいやるんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　今回、二機派遣をされるわけでございます。この二機と申しますのは、常時一機はオンステーションして空からの警戒監視を行うことができるようにということで二機ということになっておるわけでございますので、その時々の状況、つまり保護対象船舶の航行状況とか、あるいは海賊の発生状況、あるいはその場その場における気象、海象といったような、いろんな状況によって違ってくるとは思いますけれども、あえて言えば一日一回程度ということになるのではないかというふうに思っておりますが、あくまでその時々の状況いかんだと思っております。
○井上哲士君　現在は海上警備活動としての派遣でありますが、法案が成立しますとどういう変化があるんでしょうか。例えば、哨戒の対象はアデン湾以外にも広がることがあるのか、それから日本関係船舶の防護に必要な情報という答弁がこれまでもありましたが、それの対象が広がるのか、それから情報を提供する対象も広がるのか、この点、どうでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　法案が成立をして、実際にＰ３Ｃがまさにその新法に基づいて活動をする場合にどういうような具体的な活動の内容になるかということ、あるいは情報収集、それからあるいは情報交換の態様、内容がどういうふうになるかということについては、今後とも引き続きよく検討していく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、いずれにしましても、今回の法案に基づいて自衛隊が現場で対処をするということになりますれば、法律上は当然日本関係船舶だけではなくて、それ以外の外国船舶についても海賊行為から防護をするということが可能になるわけでございまして、したがいまして、Ｐ３Ｃなりで空から警戒監視、情報収集をするということになれば、当然、その今申し上げたような活動に必要な関連の情報を幅広く収集するということになると思いますし、それからまた、それに必要な情報交換をいろいろな組織と行うということが十分にあり得ると考えております。
○井上哲士君　幅広く収集すると、事実上この海域のあらゆる情報を収集するということになると思うんですが、その対象が海賊船かどうかというのは哨戒の前に分かるわけでありませんから、ピンポイントでできるわけではないわけですね。広く海上にいる船の情報を集めることになるわけで、例えばその中にテロリストへの武器提供船とか、それから反政府勢力へのそういう提供であるとかなど、いわゆる対テロ戦争等に関する情報があった場合に、その情報というのはどういう取扱いになるんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　Ｐ３Ｃの派遣につきましては、海上警備行動であれば我が国関係船舶の海賊行為からの防護ということになりますし、また、新法を根拠としてＰ３Ｃが活動するということになれば、当然、新法に基づく海賊対処行動のための警戒監視というものを行うということになるわけでございまして、したがいまして、そのような海賊に対する対処活動に必要な情報と、そういう意味でその現場海域における様々な船舶の航行等のいろいろな情報を集めるということにはなると思いますけれども、ただ、それはあくまで海賊に対処をするということに必要な情報を集めるということでございまして、それ以外の目的で活動するということではございません。