Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉（誠）委員　質問者はちゃんと「大阪に本社のある豊田商事などが最近は悪らつな商法をしておる。また、そうした豊田商事の分裂した企業も非常に発生をしてきて」おる、それから「三月二十四日に大阪地検に対しましても既に告訴、」がされている、豊田商事のことだと言って質問しているのじゃないですか。そんなことを言っていてはだめだよ。
　それはそれとして、私も確かにこれは一体どこで取り扱うのかということが率直に言うとよくわからないのですよ。企画庁に取り扱えといっても、企画庁というのは企画をするところで実施の役所じゃないという、そんなことを言っちゃ悪いかな。エコノミストの集まりだとも言えないというのもまずい。どうもなかなか難しいけれども、企画庁の国民生活局が扱うというのも何となくなじまないような気が私はするのです。通産省は産業保護の立場だからそれがやるのもおかしなことだし、どこがやっていいのやらよくわからない点が確かにあると思うので、結局あちこちあちこち行ってしまうということだと思うのです。だけれども、河本さんはこんなように言っているのだものね。「何らかの形で至急前向きに解決をしなければならぬ、対応しなければならぬ、」「関係省庁と至急相談をしたい、」とはっきり言っているのだ。これは宮地正介さんの質問に対して言っておられて、その他分科会で私どもの松浦氏に対して通産大臣も答えているのもあるのですけれども、いずれにしてもこういう答えはあるのだけれどもそのままになってしまっているのですね。これではいけないと思うのです。そこで、結局頼りになるのは最後は法務省ということになってしまうのだ。そうでしょう。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）ここでそのとおりだと言うから、やはりそのとおりだ。
　そこで、これはこの前も言ったとおり、大阪地検へ告訴が出ている。それから、仙台地検へも出ているでしょう。これはさっぱりやらないですね。今度ほかにも出ていますね。長野ではつかまっていますね。これは三井貴金属という別の会社がつかまっていて、そのうちの一人を新潟地検で起訴して、新潟地裁で詐欺でやられておる、こういうふうなことですよね。だからこれは金（かね）を預ける方は金（かね）を預けて、金（きん）なら金（きん）を現実にもらえて、もらったものを改めてその会社なら会社に預けておる、こういうふうに考えて、そして金を出しているに違いないわけですね。もらったものだと思って、自分のものになったと思って金（かね）を出しているに違いないと思うのですけれども、どうもそこら辺のところはよくわからないのですね。最初からその金（きん）を買ってないかもわからないのですね。どうもそのような系統もあるらしいのですが、そうなってくるとこれは詐欺だということがはっきりしてくるのじゃないかと思うのですがね。
　だから、まず一つの問題は、大阪地検の告訴した告訴状もありますけれども、一体どういう点が詐欺なのですかね。だというふうに告訴されているのでしょうか。仙台も同じですか。それからこの新潟地検で起訴した事案は、会社は違うかもわからないけれども、どういうことなのですか。
○筧政府委員　お尋ねの豊田商事をめぐります詐欺等の告訴事件につきましては、大阪地検あるいは仙台地検に告訴が出ております。
　ただ、仙台地検の関係につきましては、昨年四月に告訴が出まして、十月三十一日本起訴処分にいたしております。ただ、これは告訴いたしましたときにはまだ契約の期限が来ていなかったわけですが、その後、期限が来て、その期限が来たときに会社の方で約束どおり純金を返した、約束どおり実行してしまったというと変ですが、したわけでございます。告訴人は一人であったかと思います。そういうことで、詐欺をして告訴された事実が結果的には何もなかったことになるわけで、これは不起訴処分にせざるを得ないということだろうと思います。
　大阪地検につきましては、現在七件の告訴を鋭意捜査をしておる段階でございます。その告訴事実の概要を申し上げますと、詐欺といたしましては、顧客との取引高に相応する純金地金を保有せず、これを他から購入する意思、能力もなく、顧客から受領した全員は営業経費に費消してしまい、顧客のために安全、有利な運用をして、約定全員を返還する意思、能力もないのにこれあるごとく装い、顧客に純金ファミリー契約の締結を勧めて、純金売買代金名下に現金幾ら幾らを騙取した、これはあくまで告訴事実でございます。このとおり事実があるかないかが、今捜査をしておるところでございます。
　それから新潟と長野でございますが、長野につきましては現在まだ捜査中でございます。ただ、その逮捕いたしました者のうち二名は、新潟でも同じ会社で同様の詐欺をしたということで、新潟の方は既に現在までに起訴しているところでございます。その公訴事実の概要を申し上げますと、被告人五名は共謀の上、顧客が海外商品先物取引に関する知識が乏しいことを奇貨として、海外先物取引の保証金名下に全員を騙取しようと企て、昭和五十年いつごろからいつまでの間に顧客のため米国の商品取引所における円、ドル、オイル等の先物取引の仲介をする意思はなく、保証金として受領する全員は直ちに自己の収入とし、取引終了の際に清算して確実に差益金を交付する意思もないのにこれあるように装い、顧客数名を勧誘して保証金名下に現金一億幾らを騙取したということで、豊田商事に対します告訴事実と、長野あるいは新潟で起訴いたしました公訴事実、会社も違いますし、中身も今申し上げましたように、いわゆる純金ファミリー契約という契約を結ぶものと、こちらは別に海外商品先物取引をする、全くしないのにするんだ、するんだと言って金を騙取したということで、手口は似ていると言えば似ていると思いますが、ちょっと形は別のものであろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　今の仙台の場合、金を返したというのでしょう。金を返したから不起訴にしたというのでしょう。告訴が出たので、そしてそれを呼んだので金を返したのじゃないですか。そこら辺のところまで、まだ調べはわかりませんか。
○筧政府委員　その捜査の内容については承知しておりませんが、先ほど申し上げましたように、被害者が、被害者といいますか、告訴人一人であるということ、それから告訴した時点でまだその期限が来てなかったということから、先ほど申し上げましたような結果になったわけでございまして、それと比べて大阪の方は告訴人も多数にわたっておりますし、騙取したとして告訴されております金額も非常に多額に上っておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　これはいろいろな考え方が確かにあると思うのですよ。今どんどんやると、もし仮に会社がどうかなったときに実際にお金を預けたり何かしておるものが取れなくなったり何かして大きな被害を受けるから、社会的な影響も大きいからという理解の仕方も確かにあるかもわかりませんが、しかしそれをほったらかしていくと、さらにどんどん被害がふえていってしまうということが考えられるわけですから、だから大阪の場合なんか、それは捜査の内容と言えば捜査の内容だというのであれかもわかりませんけれども、それは告訴人側を呼んで事情を聞いていけば、大体の詐欺に遭ったのか遣わないのかというふうなことですね、騙取されたことについて、欺罔されたかどうかということについて、それは大体その調べでわかってくるのじゃないですか。わかってきた段階で、ある程度の被告訴人側の方の調べに行くということは当然考えられるわけなのですが、私はそんなに難しい事件でもないと思うのですがね、事件としては。被害者を固めて、被害者を固めたから直ちにそれが犯罪になるということにはもちろんなりませんわね。それはわかりますわ。しかし、それを固めた後に被告訴人側の持っておるという帳簿を出させるとか、あるいは弁解を十分聞いて、その弁解を一つ一つつぶすならつぶしていく。こういう形になれば、それが詐欺になるかならないか、それから出資法違反になるかならないかということは、そんなに難しい事件ではないのじゃないですか。やろうと思えばやれる事件ではないのですか。私はそう思いますが、どういう点が難しいのですか、これは。
○筧政府委員　一般的に難しいということになろうかと思いますが、このように組織的な犯罪あるいは企業活動を装ったといいますか、企業活動の形で行っておる詐欺というのが非常に難しいことは、従来の例でいろいろあろうかと思います。普通の詐欺でございますと、その被害者を調べて、言われたことと信じたことが、実際に相手の言ったこと等でうそが入っておるかどうかということを固めれば、相当程度捜査が進んだと言えるかと思いますが、本件のような場合には、それよりもさらに企業主体といいますか、詐欺の主体とされておる会社の資産なりあるいは営業状態なり、どういう営業活動をやっておるか、これをやはりつかみませんと、支払う能力があった、あるいは意思もあったということを推定するためには、それぞれの時点における資産状態あるいは営業状態等を確定していかなければならない。そうすると、そういうようなことで被害者を調べるのも必要ではございますが、それにも増して豊田商事なら豊田商事の実態なり営業内容なりというものを確定する必要があるという点が難しいと思いますし、もう一点は、現在との段階に行っているかということは御容赦願いたいわけでございますけれども、先ほどのように、着手といいますか、強制捜査も含めまして捜査に入ったということになると、その会社はつぶれるということは語弊がございますが、営業活動がストップする。そうすると、そこで被害がそれ以上には食いとめられるということは言えますけれども、そこで被害がもう確定されるような形になる場合が通常でございます。それをそうすることがいいか悪いかということも、いわば着手の時期としてこの種の事件では、従来から非常に頭を悩ましているところであろうかと思います。
　さらに、この種事件、大規模なこのような詐欺事件につきましては、仮に捜査ということになりますと、相当な証拠品とかあるいは関係者とかもございまして、それ相応の体制をとり、相当な長期間をかけてやらなければならない。それやこれやを考えまして、現在捜査を進めておるというわけでございまして、やはり一般にこの種の事件については捜査の内容も非常に難しいということと、着手の時期も難しい。いざ手をつけて途中で投げ出すというようなことはもちろん許されませんので、それ相応の体制なり何なりを整えなければいかぬ。いろいろな点で困難があり、現在鋭意捜査中というふうに御理解いただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、東京の場合はいろいろ率直な話、特捜の方の事件が多いわけですね。今国税局との関係の大きな事件をまたやろうとかやらないとかという話も伝わっているけれども、知らないですよ、そんな内容は知りませんよ、新聞に出た範囲では伝わっているけれども。大阪の方でもありましたよね。ですけれども、それはやろうと思えばやれるので、無理に、めちゃくちゃに、そんな今あなたのおっしゃったような場合のマイナス要因がうんと出るのを構わないでやれというわけにもいかないと思いますし、証拠もうんと固めなければならないのはわかりますけれども、ほったらかしておくとどんどん被害が出るということだと、そこはある時期に考えなければならないのじゃないかと私は思うのですけれども、捜査の内容について私どもがかれこれ言うべき筋合いのものでもないし、また捜査を指揮する権限が我々にあるわけではないし、私の意見としては、被害がどんどんふえていくことのないような形に、ある時期にある程度のものをやっていく必要があるのじゃないか、こういうふうに私は考えておるのだということを一つの意見として申し上げておきたい。
　これで質問を終わります。
○中村（巖）委員　本日は覚せい剤の犯罪をめぐる諸問題についてお尋ねをしていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　まず、最近覚せい剤犯罪というものが非常に多いということが指摘をされているわけでございまして、戦後第二のピークであるとか、そういうふうに言われているわけでございます。犯罪白書なんか見てまいりますと、昭和三十年ごろから一たん減少した覚せい剤犯罪というものが昭和四十五年ごろから復活をして非常に数が多くなっている。検察庁の処理の統計なんかを見ますると、昭和五十八年度で起訴された人員が二万七千百七十三、不起訴人員が三千百二十二ということで、三万からの処理人員というものが出ているわけでございます。こういう傾向だということでありますけれども、この検察庁の方で見られた限りにおいて起訴人員の推移というものが戦後どういうふうになっておりますでしょうか、それをまず第一にお聞きをいたします。
○筧政府委員　戦後ということで、ちょっと今戦後の資料を手元に持っておりませんが、私の記憶するところでは、戦後いわゆるヒロポンというのが急激にふえました。ところが、これにつきましては法改正その他各般の措置によりある時期に、ゼロとは言いませんが、極めてわずかの数に減少いたしました。その後四十年代ぐらいから徐々にまたふえてまいりまして、最近では五十七年がピーク、五十八年、五十九年は、それほど減っておりませんが若干減少しておるということでございます。それで、その間、殊に最近十年間ぐらいの統計を見ましても、十年前の昭和五十年を見ますと、検察庁の通常受理人員が一万三千二百八十七人、それから起訴人員は九千六百十六人、起訴率も七五・五％、これが十年前の五十年でございます。これに対しまして、ピークと言われております昭和五十七年には通常受理人員は実に三万四千四百三十一人、起訴人員は二万八千百四十九人と、起訴率も十年前の七五％から八九・二％に達しておるわけでございます。今申し上げましたように、五十八年、五十九年と若干件数が減少しておりますが、五十九年統計の仮集計によりましても、通常人員は依然三万二千八百六十人、起訴人員も二万七千百人、起訴率八九、五％ということで、なお極めて高い水準で推移しているというのが現状でございます。
○中村（巖）委員　それと同時に、また少年非行の中においても覚せい剤犯罪、少年非行を罪名でもって区分をするのはどうかという問題もありますけれども、覚せい剤関連の犯罪というもので非行とされた人員が近時非常にふえていると思われるわけですけれども、その辺の数はどうなっておりますでしょうか。
○筧政府委員　覚せい剤取締法違反事件の通常受理人員中に占める少年の数でご、ございますが、十年前の昭和五十一年を見ますと、少年の数が五百二十六人で全体の中の約三％を占めておったわけでございます。これはその後逐年増加をいたしまして、昭和五十七年には実に人員が三千七十六人、昭和五十一年は五百二十六人でありましたものが三千七十六人というふうに増加をいたしておりますし、全体の中で少年の占める割合も十年前の三％に対し八・九％というふうに極めて高い数字を示しておるわけでございます。
○中村（巖）委員　ついでに、もしわかりましたらば、婦人のその中に占めるパーセンテージをお教えいただきたい。
○筧政府委員　婦人の統計は現在私ども手元に作成しておりませんので、御容赦願いたいと思います。
○中村（巖）委員　これだけ近年覚せい剤犯罪というものがふえてまいりますと、これは大変に社会的な問題であるというふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、一たん数的に減少した覚せい剤犯罪というものが昭和四十五年ごろから逐年増加をし、昭和五十七年にピークになって、今日まだそのピークから脱していない、そういう状況になったという、つまり一たん低下をしながらさらにふえてきた、こういう原因はどこにあるのだろうか、こういうことを考えざるを得ないわけでありますけれども、その辺は法務省としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○筧政府委員　いろいろな説といいますか、考え方があろうかと思いますが、確たるものはないわけでございます。やはり普通に考えられますのは、密輸入が極めて多くだんだんふえてきておるということ、あるいは暴力団の増加で暴力団の資金源として覚せい剤の密売が行われている、その実態がますますふえてきているのではないかということ、あるいは一般的、社会的風潮として、享楽的と言うと語弊がありますが、社会の安定といいますか、そういう享楽を求めるような安易なといいますか、そういう社会的風潮によって覚せい剤に一般市民層までが手を染めるというような事態が生じておる、いわば社会的風潮もその一因ではないかということも考えられるわけでございます。いろいろな要因が考えられようかと思っております。
○中村（巖）委員　今度は警察の方に伺いたいわけですけれども、警察庁としても検挙数とかそういうものの統計をいろいろとっておられると思いますけれども、今法務省の方で処理人員の話がありましたけれども、それに検挙数というものもほぼ即応しておるというふうに思います。実際に検挙数の上でもそういうことがはっきり出ているかということと、それから、やはり警察の方としてはその数の推移が生じた原因というものをどう考えておられるかということをお尋ね申します。
○吉田説明員　私どもの方で持っております統計は昭和五十九年中のものが最も新しいものでございますが、昨年の検挙件数が三万七千二百六十七件、人員にしますと二万四千二十二人ということになっております。覚せい剤の押収量は約百九十八キログラムということで、昨年だけを見ますと、先ほど来お話があります四十五年以来の、私ども第二次乱用時代と言っておりますが、人員あるいは押収量については最高を記録をいたしております。五十八年はちょっと減っておりましたけれども、昨年はまたふえておるという状況でございます。
　中身について若干詳しく申し上げますと、二万四千人余りの検挙者があるわけですが、その違反態様別の中身は、使用事犯が約四八％くらいに当たります一万一千六百五十六人。続きまして所持の違反が五千九百二十七名、これが四分の一くらいになっております。あと譲り渡し、譲り受け、あるいは密輸入というような事犯が相次いておりますが、ほぼすべての罪種にわたって前年よりも増加しておるということでございます。
　それから、なぜこの乱用がとまらないといいますか、さらに進んでおるかという原因でございますけれども、先ほど法務省の方から御説明ありましたこととほぼ同じように私どもも考えておりますが、実際問題として使う者がたくさんいるから入ってくるのか、入ってくるから使うのか、両方の面があろうかと思いますけれども、基本的には享楽的風潮なりあるいは女性層を中心として性的な問題とかいろいろあるようですけれども、需要がどうしてもなくならないということで、危険を冒して諸外国から密輸入が行われておるということではなかろうかというふうに考えております。
○中村（巖）委員　検挙数も大変にふえている、こういうことでございますけれども、私が聞くところによりますと、やはり覚せい剤犯罪というものが最近は、先ほど法務省にもお伺いをしましたように少年にだんだん蔓延をしているのではないかということと、さらに家庭婦人を含めて女性の方に蔓延しているのではないか、こういうようなことがあるわけでありますけれども、警察としてもそういうふうに御認識になっているのか、その点はいかがでしょうか。
○吉田説明員　概括的に申し上げますとおっしゃるとおりでございまして、ここ数年の間少年の占める割合がだんだん増加しております。ただ、昨年だけを見ますと若干低下しております。女性につきましては成人あるいは少年を含めましてずっと増加が続いておるという状況でございます。
○中村（巖）委員　覚せい剤の犯罪、こういうものは暴力団というものとの結びつきが非常に強いように思われるわけでございます。恐らく覚せい剤を密輸をするのも、あるいはそれを販売をするのも暴力団というものがほとんどの場合関係をしているのではないかというふうに思いますけれども、暴力団と覚せい剤犯罪というものがどういうふうに結びついているのか、その辺のことを警察庁の方で御説明をいただきたいと思います。
○吉田説明員　警察だけの話ですが、昨年一年間で検挙されました暴力団は一万八千三百件、人数にしますと一万一千三百五十二人ということになっております。これは全検挙の中で大ざっぱに言いますと約半数を占めております。
　どういう場面で関与しているかということでございますが、まず密輸入事案は、必ずしも全部暴力団ではございませんけれども、最初の段階は暴力団以外のものがかなり関与している場面がございますけれども、日本に入ってくるころからは完全に暴力団の支配下にあるということでございます。それから後、国内に入りましてから密売組織がたくさんあるわけですが、この密売組織はほとんどのものが暴力団そのものかその支配下にあるものであるというふうに見ております。それから、暴力団は資金源がいろいろございますが、覚せい剤取引を重要な資金源にしておることは取り締まりの結果からも大体推測できるところでございます。
○中村（巖）委員　暴力団が非常にはびこるから資金源等々の関係で覚せい剤犯罪がふえるのではないか、こういうことも考えられるわけで、従来の覚せい剤犯罪の減少あるいは増大と暴力団の数の減少、増大とは相関関係というか、そういうものがあるのでしょうか。
○吉田説明員　私は直接暴力団の担当ではございませんけれども、私の知る限りで申し上げますと、暴力団の数そのものは、総数はここのところ十年ぐらいの間半減に近いくらい減っておるようであります。ただ、山口組等の広域暴力団はふえておるようでございますが。覚せい剤はここ十年くらいほぼ一貫してふえておりますので、必ずしも暴力団と覚せい剤が相関関係になっているという結果は数字の上では出ていないような気がしております。
○中村（巖）委員　私ども一つ不思議に思うことは、暴力団が密売組織を取り仕切っているのに、どうして一般の人が覚せい剤を入手できるようなことになっているのか、その辺の関係は警察庁としてはおわかりになりますか。
○吉田説明員　一般の人が覚せい剤を買う経路といいますか、メカニズムにつきましては必ずしも明確ではないことが多いわけですが、売る相手が暴力団であることを知りながら買っておる人がかなり多いとは思われますが、中にはそういうことは全く知らずに、暴力団ではないというような認識のもとに購入しているということもあろうかと思います。それにつきまして私どもいろいろな機会を通じまして、覚せい剤は暴力団の資金源であり、しかも販売組織は暴力団に関するものであるということを啓発広報しておりますけれども、なかなか浸透が困難な状況でございます。
○中村（巖）委員　今日製造されている、あるいは所持をしている覚せい剤そのものは恐らくほとんど密輸によるものであると思いますが、それはどういうところで製造されてどういう経路を経て日本に入ってくるのだろうかということでございますが、その辺警察の把握されているところはどういうことでございましょうか。
○吉田説明員　私どもが検挙した事件からしか推測の手段はないわけでございますけれども、検挙した事例、ここ近年のものを見ますと、韓国、台湾、香港というところで製造されたものが密輸入されておるというのが把握されております。
　密輸入の経路でございますけれども、船であるとかあるいは航空機を使用しておるとか、正規の輸入貨物を装って入ってくるもの、あるいは個人が胴に巻くとかというような、携帯して入ってくるもの、あるいは船で途中まで持ってきましてそれを海に投棄しましてこっちからそれをまたとりに行くといったいろいろな形態があらわれておるわけでございます。
○中村（巖）委員　近時は日本国内において覚せい剤が製造されるということはないわけですか。
○吉田説明員　結論から申し上げますと、私どもが検挙した事例の中には最近は国内製造のものは出ておりません。先ほど来話がありますヒロポン時代には、ほぼ国内で製造されたものが大半を占めておったというふうに理解しております。
○中村（巖）委員　覚せい剤と関連というか、そのかかわりで聞いておきますけれども、近時の傾向として麻薬犯罪あるいは大麻の犯罪というものはどういう傾向になっておりますでしょうか。
○吉田説明員　覚せい剤以外の麻薬関係につきましては、三つ法律がございまして、麻薬取締法、あへん法、大麻取締法でございます。それを全部合わせまして、昨年一年間で千九百二十九件、千五百十九名を検挙いたしております。内訳を申し上げますと、麻薬取締法違反が百九十六件、百八名、あへん法違反が百八十四件、百八十一名、大麻の関係が千五百四十九件、千二百三十名ということで大麻が一番大きいわけでございます。これは人員だけでございますが、覚せい剤と比較しますと、全部合わせましても覚せい剤の総検挙人員の六・三％に相当するということで、覚せい剤に比べますればこれらの犯罪は数的にわずかであるというふうな状況になっております。
○中村（巖）委員　アヘン、大麻あるいは麻薬とあるわけでありますけれども、麻薬犯罪というものは近時大変に減っている、こういう傾向のようでありまして、それに対しましてこの大麻の犯罪というものがふえている、こういうことだというふうに言われておりますけれども、それは事実でございましょうか。
○吉田説明員　麻薬につきましては、昭和三十年代にヘロインが大量に使われた時代がございます。それがかなり減少しましてから以降は、一般的にはヘロイン関係は日本では大変減っております。
　大麻につきましては、ここのところ毎年千人くらいの検挙がありますが、徐々にその数がふえておるというのが実態であります。
○中村（巖）委員　そこで、覚せい剤というものでありますけれども、これは麻薬とも大麻ともアヘンとも違うものであるということはわかりますけれども、その覚せい剤というものがどういうものであるかということはもうひとつはっきり私どもにはわからないわけでありまして、その辺について、厚生省に、覚せい剤というのはどういうものか、その薬理作用というか、薬としての作用というものがどういうものであるかということをお伺いしたいと思います。
○山本説明員　まず覚せい剤とはどんなものかということでございますが、現在覚せい剤取締法の方で規定いたしておりますものといたしまして、フェニルアミノプロパン、これは通常アンフェタミンと申しております、それからフェニルメチルアミノプロパン、メタンフェタミンと申しておりますが、この二つの化合物とその塩類、これを覚せい剤というふうに定義いたしております。
　そしてその薬理作用についてでございますが、まず一つは多幸感、これはよくその乱用者が申すわけでございますが、髪の毛がさっと逆立つような感じがするとか、あるいは電気が体の中を走るような感じがするとか、あるいは体がしゃきっとした感じとか、あるいは体が軽くなったような感じとか、こういう一つの多幸感と申すようなものをもたらす作用がございます。そのほか、知覚の鋭敏化というような、感覚が鋭くなったというような自覚をもたらす作用がございます。それから、次に文字どおり覚せい作用、疲労感の減少であるとか眠気の除去であるとか気分の高揚というような覚せい作用をもたらす作用がございます。それからあと食欲減退作用であるとか血管収縮作用であるとか心拍数を増加する作用あるいは瞳孔を散大する作用、こういったようなものがあるわけでございます。
○中村（巖）委員　覚せい剤というのは、私ども実際に見たことはないのですけれども、何か結晶とか粉末とかいうような形で存在をしているようでございます。これを普通は何か静脈に注射するとか、そんなことのようであるわけです。
　まず第一に、その覚せい剤というものは、もともとは医薬品というか医療の分野で何らかの有用性を持っているということでつくられているのだと思いますけれども、そういうことが実際にあるのか、そして現実にそういうものが病院そのほかで使われているのかどうかということ、それから今専ら静脈注射という形のようですが、普通その種薬物を使っている人たちはそれをどういうふうに使っているのか、その辺をお伺いをいたします。
○山本説明員　まず覚せい剤が医療目的に使用されておるのかということでございますが、これは病気の中でナルコレプシーというような、本来緊張してきちっとしていなくてはならないようなときに急に眠気を催すような難しい病気があるわけでございますが、こういう病気の治療等のために使用されておるところでございます。
　それから次の乱用に当たっての使用方法というような点でございますが、これは先生御指摘のとおり注射によるものが多いというふうに聞いておりますが、このほか例えばたばこにまぶして吸煙するような方法であるとか、あるいはアルコール飲料等にまぜて吸食するような方法とか、こういうような事例もあるようでございます。
○中村（巖）委員　ついでですけれども、その覚せい剤なるものは何を原料にしてどうやってつくられるわけですか。
○山本説明員　これもいろいろな方法があるようでございますが、現在よく密造に用いられているのではないかと言われる方法は、エフェドリンと申します原料から密造されるケースが多いのではないか、こういうふうに言われております。
○中村（巖）委員　エフェドリンというのは何ですか。
○山本説明員　エフェドリンと申しますのは、ぜんそく等に医薬品として用いられる物質でございます。
○中村（巖）委員　そのエフェドリンなるものはケシか何かの植物からつくられるわけですか。
○山本説明員　エフェドリンについては、麻黄という植物がございます。これは古くから漢方で解熱等の目的で使われておったわけでございますが、これから抽出されたものでございます。現在は合成的にもつくることが可能な物質であるというふうに理解しております。
○中村（巖）委員　覚せい剤については中毒者になると大変恐ろしい結果になる、こういうことが言われております。例えば、中毒になれば精神に障害を来すんだ、こういうこともあるようでございますけれども、中毒の結果というものはどういうことになるのでしょうか。
○山本説明員　ただいま御質問のございました中毒という問題でございますが、大変これが幅の広い概念でございまして、なかなか難しい面があるわけでございますが、その中毒になってまいります過程をずっと追って御説明させていただければというふうに思います。
　先ほどもいろいろ御説明があったわけでございますが、覚せい剤については、初めは好奇心とか刺激を求めて不正使用をいたす、そのうちに先ほど申し上げましたような多幸感をもたらすというようなこともございまして、機会を見て時折使用しているというような状態がまずあると言われております。こういう時期を過ぎまして次第にこの使用頻度が増してまいりまして、覚せい剤の使用を数カ月続けてまいりますと次第に猜疑心が強くなるとか怒りやすくなる、こういうような症状があらわれてくると言われておりまして、こういうことのために信頼関係と申しますか、いろいろな人間的なつき合いがうまくできなくなるようなことがございまして、家族関係あるいは友人関係に支障が生じてきて社会的生活に困難が生じてくる。そういたしますと、さらに今度は覚せい剤を追い求め、覚せい剤を中心としたような生活をする、こういう結果になってまいります。こうなりますと、幻覚、妄想というような、覚せい剤精神病と呼ばれるような状態が出てまいるわけでございます。
　こうした覚せい剤精神病の状態になりました者につきましては、薬物の使用を中止いたしまして一カ月ぐらいたちますと通常は症状が消えるわけでございますが、一たん症状が消えました後につきましても、再び少量の覚せい剤を使う、あるいはアルコールを飲む、あるいは精神的なストレスがかかる、こういうようなことによって幻覚であるとか妄想であるというような精神症状が再燃をいたすことがあるというようなこともございますし、さらに、場合によってはこうした精神症状が六カ月以上続くようなケースも報告されておるようでございます。
○中村（巖）委員　その中毒の症状というかそういうものは、他の麻薬類、ヘロインであるとかあるいはアヘンであるとか大麻というようなものとは違うわけですか。
○山本説明員　ただいまお話のございましたヘロインのような麻薬の場合につきましては、通常、使用中は体の衰弱とか眠けをもたらすとか、こういうようないわば鎮静的な症状が主体である。非常に問題になります中毒症状といたしましては、薬をやめた後非常に激しい身体症状、例えば下痢とかけいれんを起こすとか心拍数の増加、不整脈を起こす、こういうようなことで、薬をやめた際の禁断症状に非常に激しいもののあるものでございます。
　そういう点で、ただいま申しましたように覚せい剤の場合には使っている間に、悪くなるとそういう幻覚、妄想のような症状が出てくる、やめれば、通常はその後、疲労、倦怠感等を示す場合もございますが、通常、一週間から一カ月の休薬によりましてそうした症状が消失する、こういうような、どちらかと申しますとヘロインのような薬物は身体的な依存が大きい薬物でございますが、覚せい剤についてはそういう精神的な面での毒性の強い薬物、こういう感じかと考えております。
○中村（巖）委員　今依存の話が出ましたけれども、依存性というか、一たん覚せい剤中毒というかそういうことになったらば、どうしてもまた覚せい剤を追い求める、あるいは、さらにまた、一たん覚せい剤をやめてしばらくした後も、なお覚せい剤に取りつかれる、そういう特徴というものは覚せい剤の場合にあるわけですか。
○山本説明員　ただいま先生から御指摘のありましたような依存の問題でございますが、ヘロインのような身体依存を生じてどうしても求めるようなものと、それから覚せい剤なんかの場合には多幸感を追い求める、こういう感じからの精神依存でございますね、依存にはこういう二つのものがあるというふうに理解いたしております。
　身体依存の方については、先ほど申しましたような症状に対します医療を施しながら見るということで治すことはできるわけでございますが、精神依存の方につきましては、例えば私どもがたばこをなかなかやめられないとかお酒をなかなかやめられないのと大体同じような内容のものでございますので、そういうものを脱却させるということは、現状では非常に難しい問題を含んでいる、こういう状況でございます。
○中村（巖）委員　そうなりますと、覚せい剤中毒者というかそういう者を治療するためには、どういうことをやればいいわけですか。
○山本説明員　現在覚せい剤中毒者のうち、先ほど申し上げましたような幻覚、妄想等の精神症状を持ちます覚せい剤中毒者につきましては、クロルプロマジンとかハロペリドールとかレボメプロマジンというようないわゆる抗精神病薬の投与を中心として行いまして、あわせて精神療法を行っておるような状況でございます。しかしながら、ただいま申し上げましたような覚せい剤に対します精神依存の状態については、治療することが非常に難しいとされておりまして、今後さらに研究を必要としておる分野でございます。
○中村（巖）委員　そうしますと、覚せい剤中毒の結果幻覚や妄想があるということで、その幻覚や妄想に基づいて人を殺すとか傷つけるとかそういう犯罪を犯すことがあり得るので、そういう意味では覚せい剤の中毒者というものは大変に恐ろしいのだということがちまたで言われているわけでありますけれども、その幻覚、妄想に基づいて犯罪を犯すような状況というものを薬剤でもって治療することは可能なわけですね。
○山本説明員　先生御指摘のとおり、先ほど申し上げたような薬物によりましてそういう症状を抑えるということは可能でございます。
○中村（巖）委員　それでは今度法務省に伺います。
　先ほど、覚せい剤犯罪の処理人員のお話を聞きました。覚せい剤犯罪はいろいろな類型があるのでしょうけれども、裁判にかかりまして、その裁判の中で執行猶予になる率というものはどのぐらいございましょうか。
○筧政府委員　執行猶予率といいますと、通常、第一審において覚せい剤取締法違反によって懲役刑を言い渡された人員、その中で執行猶予を言い渡された者の割合というふうに御理解いただきたいと思います。そういう意味での執行猶予率でございますが、十年前の昭和五十年には五九・一％であったわけでありますが、その後逐年これが減少いたしまして、昭和五十八年には四五・五％となっております。といいますことは、逆に実刑率がそれだけ高くなってきておるということであろうかと思います。
○中村（巖）委員　執行猶予の率が確かに減少しているということであれば、だんだん裁判所の量刑も重くなっているのではないか、こういうふうに考えられるわけでありますけれども、ただしかし、今なおかつ五〇％に近いような執行猶予率があるということは、覚せい剤犯罪というものが大変に重大問題であるということからすればなかなか理解しがたい点があるわけであります。
　表現はしにくいでしょうけれども、覚せい剤犯罪を犯しながら執行猶予になり得るというのは、どういう場合にそういうことになるわけでしょうか。
○筧政府委員　いろいろの場合その量刑は、罪名はもちろんでございますが、犯罪事実のほかにその者の初犯の状況がしんしゃくされるわけでございます。一概には言えないかと思いますが、覚せい剤取締法違反で執行猶予になると申しますのは、まずは初犯であるということでございましょうし、輸入とか売る方とかそういうものではなくて、いわゆる使用事犯と申しますか、末端で初めて覚せい剤を使用して何回かやっているうちに捕まった、いわゆる初犯でございます。それで、今後覚せい剤には手を出さぬと改俊をしておるというような場合、そういうものがほとんどではなかろうかと思います。
○中村（巖）委員　執行猶予になったりあるいは実刑になったりする中で、先ほど来の厚生省のお話を聞いていると精神依存性が物すごく強いということで、一度刑を言い渡されてもなおかつ再犯に陥る人間が非常に多いのではないか、こういうふうに思われますけれども、その辺の統計というものはございましょうか。
○筧政府委員　いわゆる再犯率でございますが、私ども、裁判結果の中でのそういう意味の再犯率の統計を持ち合わせておりません。警察庁の方がおられますが、警察庁の統計を借用して申し上げます。
　これは検挙人員中における再犯者の割合でございます。総検挙人員中過去に覚せい剤事犯で検挙された前歴のある者の割合、これを見ますと、昭和五十四年におきましては、総検挙人員一万八千二百九十七人中再犯者が六千七百七十七人、その率は三七・〇％、昭和五十四年でございます。これがその後再犯者の数、傘とも逐年増加しておるようでございまして、昭和五十九年には、全検挙人員二万四千二十二人中再犯者は一万一千七百五十三人、再犯率は四八・九％。三七％が四八・九％まで上がっておるというのが警察庁の統計の調査から明らかでございます。
　　　　〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
○中村（巖）委員　そこで今度は、覚せい剤犯罪によって刑務所に収容されることになった人間のことについてお尋ねをするわけでありますけれども、刑務所におきましてはまず処遇の面で分類ということをされますけれども、覚せい剤犯罪、覚せい剤を不正に施用していた人間について特別の分類というものはなされておるのでございましょうか。
○石山（陽）政府委員　先ほど来の質疑応答に出ておりますように、精神症状をもう既に発現しておる者でございますが、つまり覚せい剤の中毒症状が進んだ者、これにつきましては、現在分類上は医療刑務所に送って治療をするということを中心とした処遇をいたしております。それ以外の場合には、一般の分類によって各施設に分けて、それぞれの対応できる処遇施設に送ります。現在特別に、覚せい剤受刑者だけを精神障害者を除いて集票する、集めて拘禁する、こういう意味の施設は持っておりません。
○中村（巖）委員　覚せい剤中毒になるというか、覚せい剤を不正に施用している者というのは暴力団関係者に非常に多いように思われますけれども、暴力団関係者というのは恐らく特別の分類をされていると思いますが、その中で覚せい剤の施用者みたいな者がどの程度いるかということは、法務省の方でお調べになったことはございますか。
○石山（陽）政府委員　現在、全国の行刑施設に男女合わせて約四万五千人入っております。その四万五千人のうち、暴力団組織に加入したことのある者、組員、その他シンパの者、こういった人たちが大体二六・八％と記憶しております。一方、全収容人員中覚せい剤関係で受刑しておる者でございますが、これが大体二三％から二四％程度。ですから、仰せのごとく暴力団の組織員であってかつ覚せい剤事犯に関係している者というのはある程度その中にダブっておるわけでありますが、かなり似たような比率を示しております。ただし、暴力団の場合には、先ほど来お話に出ておりますように、いわゆる資金源獲得のための密売組織の従事員、これが一般の覚せい剤受刑者の場合について非常に高い。つまり自分も使用いたしまするが、密売その他によって譲渡犯をよくやる、こういう傾向が明らかになっております。
○中村（巖）委員　さらに、その覚せい剤関係の者について、刑務所内の処遇として何か特別なことをやっておられるのでしょうか。
○石山（陽）政府委員　先ほど申し上げましたように、精神的治療を要しまする医療刑務所に送られた被収容者で申しますれば、これは厚生省の方からもお話のありましたように薬物治療、精神治療、それから作業治療と申しまして自覚を養成するために軽作業、こういうものをやらせて社会的な適応能力を喚起させ、かつは自覚を養成する、こういった三つの治療と申しますか処遇方法をやっているわけでございます。
　それから、一般の刑務所に分けました中毒症状がそれほどひどくない者、これらにつきましては各施設の施設長によりまして一般的な薬害教育を必ず実施するようにしておりますが、その方法はいろいろございまして、まず大きいグループ、あるいは症状、環境の似た者による小グループ、こういったふうなグループに分けまして、内容としますれば講話でありまするとか、自分で体験をいたしました薬害歴につきましての体験作文を書かせるとか、それから薬害防止のためのポスターあるいはスローガンをみずから書かせる、それからカウンセリングを受けまして、それらにつきまして医官その他から薬害がいかに恐ろしいかということを個人的に徹底させる、もちろんこれは講演とか講話の形で行われる場合もございます。それから、視聴覚教育といたしましては、ＶＴＲ、映画、こういったものによりまして薬害の恐ろしさを実地に見せて教育する。こういった方法を加味し、大きいグループあるいは小グループというふうに分けて、収容期間中に、長い施設でございますと大体一月に一遍は必ずやるとか、あるいは短いところでありましても、収容期間が大体平均一年半ぐらいございますから、その間に、二、三カ月の期間は徹底して薬害教育を集中的に行う、こういったような形で処遇いたしております。
○中村（巖）委員　覚せい剤関係で医療刑務所に収容されるというような人間は、その数の上で毎年どのくらいいるか、現在どのくらいいるかということはいかがでございましょう。
○石山（陽）政府委員　今、毎年の新入の数は持ってきておりませんが、現在医療刑務所に収容している者のうち精神障害者が大ざっぱに言いまして約三百名おります。そのうち、いわゆる覚せい剤の後遺症、つまり精神症状に異常を来してしまったという人たちで収容されておる者が大体五十名とお考えいただけば結構でございます。
○中村（巖）委員　再び厚生省にお伺いいたしますけれども、覚せい剤に関する各種情報の収集とか対策というようなことで、厚生省は特別の機関を設けておられますか。
○山本説明員　ただいまお話のございました特別な機関というようなものは設けておりません。
○中村（巖）委員　厚生省の所管で麻薬取締官事務所というものがあるようでございますけれども、これは麻薬取締法で一定の人員が置かれることになっておって、かつまたそれらが各地方に置かれている、こういうことのようでありますけれども、麻薬取締官事務所というものは覚せい剤の関係ではどういう役割を果たしているのですか。
○山本説明員　現在、麻薬取締官事務所に百七十名の麻薬取締官がおりますが、こういう者は覚せい剤問題につきましては、まず一つは不正事犯に対します取り締まりを司法警察職員として行う、こういう職務を行っております。
　それから、このほか覚せい剤そのもの自身が先ほど申し上げましたような医療の目的あるいは学術研究で使われることがございますし、さらに覚せい剤原料、先ほど申し上げましたエフェドリンでございますが、こういうようなものが薬物として正規の医療目的等のために流通するものがあるわけでございます。こういうものの取り扱いについても一定の規制をいたしておるわけで、こういうものが適正に行われておるかどうかの立入検査であるとかというような指導監督を行うという問題。
　さらには啓発活動、一般市民に対しまして覚せい剤乱用の恐ろしさを伝えて未然に乱用防止を図る、こういうような業務を行っておるところでございます。
○中村（巖）委員　覚せい剤取締法というものがあって覚せい剤を取り締まることになっておるわけでありますけれども、これは厚生省の所管だということで、同じ厚生省の所管に麻薬取締法というものがあるわけでありますけれども、麻薬取締法と覚せい剤取締法の間にはいろいろな点でかなり違いがあるわけであります。一つの大きな違いとして、麻薬取締法の方では、そういう麻薬取締法違反の事犯というか麻薬中毒の者が生じた場合においてあらゆる機関からその報告がなされる、こういう体制になっておりまして、それと同時に、麻薬中毒者については精神病院への措置入院というようなことが規定されているわけでありますが、覚せい剤取締法の方ではそういう規定が全く欠けているわけでありまして、その辺の違いはなぜ生じているわけでございましょうか。
○山本説明員　先ほど麻薬中毒と覚せい剤中毒の状況の差異というようなことを申し上げたわけでございますが、ヘロイン等の麻薬中毒については、先ほど申し上げましたとおり薬をやめる際にいろいろな身体症状を伴うことがある。それから中毒の症状といたしましては、衰弱であるとか眠気を催すというような症状で精神衛生法ではなかなか対応できない、こういうことがございましてこの麻薬取締法による措置入院制度というのができたというふうに聞いておるところでございます。
　覚せい剤中毒につきましては、先ほど申し上げましたように主な症状といたしましては幻覚、妄想というような精神病症状を呈することが多い、こういうようなことでこれまで精神衛生法による措置入院制度で対応してまいった、こういうことでございます。
○中村（巖）委員　精神衛生法上に措置入院というものがあるわけでありますけれども、これは精神衛生法上の措置入院を必要とする中毒者であるかどうかを覚せい剤中毒者の場合にたやすく見つけるということは可能なのでしょうか。
○山本説明員　この辺は必ずしも私どもの所管ではございませんのでなかなかお答えは難しいのでございますが、私ども現在こういう覚せい剤中毒者に対する医療保護をさらに充実しなくてはいけないというような問題がございますので、いろいろそうした診断基準であるとか、治療指針であるとか、アフターケアのあり方とかあるいは再燃防止の方法というような専門技術的な問題につきまして専門家の御検討をお願いしておる状況にございます。
○中村（巖）委員　覚せい剤の中毒になった結果、先ほどから申し上げておるように、幻覚、妄想、それがために殺人とか傷害というような犯罪を犯す、こういうことがあるわけで、そういう覚せい剤中毒者、この注意を要する者がありとするならば、それはやはり精神病院に収容しなければならないだろうと思うわけです。ところが実際問題として、覚せい剤中毒者を精神衛生法に基づいて措置入院をさせるということがなかなか実行されていないために、今社会問題になっておるところの覚せい剤中毒者の凶悪犯罪というものが起こっているのではないか、こういうふうに思うわけでございまして、覚せい剤の場合におきましても覚せい剤取締法それ自体においてかなり措置入院等々の措置を規定すべきではないか、あるいはそのほかの覚せい剤中毒者が凶悪犯罪を犯さないように何とか精神医療上処置をしなければならぬのじゃないかと思うわけでありますけれども、厚生省としてはこの覚せい剤取締法をそういった方向に改正するというお考えがおありでしょうか。
○山本説明員　ただいま先生から御指摘ございました問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在専門家にお願いいたしましてそういうことが可能であるのかどうかということを検討いたしますための前提条件として必要な点について御検討をいただいておる状況でございまして、今後さらにそうした検討を一層促進するように努めまして、その上で検討いたしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○中村（巖）委員　今のお話ですが、今具体的に作業が進められているということなのでしょうか、さらにそういうものが近々のうちに何らかの方向性を持って決定されるということなのでしょうか、もう一度伺います。
○山本説明員　ただいま申し上げました点は、専門技術的な点についてなお検討を必要とする点がございますので、これについて検討を進めさせていただいておる、こういう状況にあるということでございます。
○中村（巖）委員　話はちょっと変わりますけれども、最近、毎日新聞に報ぜられたところによりますと、大阪の刑務所内に覚せい剤が搬入されたということがあるのだということでございますけれども、その点について法務省はあの記事の真偽をお調べになったことはございましょうか。
○石山（陽）政府委員　ただいま仰せの問題は、大阪刑務所ではなくて大阪拘置所だと思います。
　本年一月二十九日に、いわゆる差し入れ品を検査しております係の者が、ある女性の名義で被収容者に送られてまいりました雑誌三冊のうち一冊の背表紙が破れてまた張りつけた跡がある、不審に感じましてそこを開いてみたところ、雑誌の背中を浅く細長くくりぬきまして、そこに細いビニールパイプ、直径四ミリ程度のものでございますが、それと注射針一本それから耳かき四杯分ぐらい、約〇・二七グラム程度の覚せい剤をセロハンに包んだもの、これが収納されているのを発見しまして、直ちに報告書を作成し、所轄の大阪地方検察庁に連絡をし、その点について捜査を依頼しておる、こういう事実はございます。
　今御指摘のように、新聞報道の一部には、その事実をもちまして大阪拘置所内に約二百名に及ぶ密売組織ができておるというような報道がなされましたけれども、あれは甚だもって遺憾千万な記事でございまして、他の新聞では差し入れを水際で防止した事例として事件を報道されておるのでありまして、大阪拘置所は、委員もよく御存じのとおり未決勾留の段階でございますので、厳正独居と申しましょうか隔離収容を原則として、通謀ができないような処遇をいたしておりますし、雑居に入っております者を運動時間に出すといたしましても、大阪の現状でございますと一度に出られる者はせいぜい十数名しかおりません。これらの運動の機会等を通じて密売組織を所内に二百人に及ぶ組織としてつくり上げるということは、恐らく現実的に不可能だと思います。
　なお、私どもは、水際で防止し得たということ以外に、中へ持ち込まれ現実にそういうものが使用された事例がないかということにつきましては現在も調査中でございますけれども、警察にも問い合わせましたが、これまでのところそのような意味で発表したことは一切ない、そういう報告を受けております。
　それから、この種の覚せい剤を含みます不法差し入れ事犯というのは、全国各地について申しまして一月に一遍ぐらいずつございます。それらにつきまして、各施設とも検査体制をチェックいたしまして、厳密な検査を経てこういった不法な持ち込み事犯を水際で防ぐということに今後とも努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○中村（巖）委員　拘置所の中に覚せい剤の密売組織があるなどということになったら大変なことになるわけでありますが、恐らく今の拘置所の管理体制の中ではそんなことはあり得ないだろうと思っているわけでございます。
　時間がなくなりましたので最後に、今社会的に大きな問題になっている覚せい剤犯罪の根絶はどうしたらできるのだということで、絶対に根絶しなければならないわけでありますから、その点について厚生省、警察庁及び法務大臣のお考えをお伺いして終わりにしたいと思います。
○山本説明員　ただいまお話のございました根絶のための方針ということでございますが、これにつきましては、政府におきまして薬物乱用対策推進本部において国民に対する啓発活動の強化、取り締まり強化及び厳正な処分、乱用者に対する徹底した措置、この三つの基本方針で行うこととされております。
　厚生省におきましても、この方針に沿いまして乱用の未然防止というものをまず考えておりまして、このために地域社会の中で薬物乱用を許さないような機運を盛り上げていく必要があるというようなことで覚せい剤乱用防止推進制度というようなものを設けておりますが、こうしたものをさらに充実しながら地域社会の中でのこうした薬物乱用を許さない環境づくりを行ってまいりたいと考えております。
　第二点目の薬物の取り締まりの強化という点につきましては、私ども、麻薬取り締まり職員に対しまして、薬物の供給、需要の根絶を目指して不正ルートの取り締まり活動に当たるように指示いたしているところでございます。
　もう一つ、中毒者の問題につきましては、先ほど来いろいろ御意見をいただいたわけでございますが、今後ともこうした者の医療の充実のあり方という点について鋭意検討を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○吉田説明員　警察庁といたしましても、覚せい剤の乱用問題は治安上の重要な問題と認識をいたしております。私ども取り締まり機関でございますので、次の三点を最重点に取り締まりを行っております。
　まず一点は、今の覚せい剤はほぼ一〇〇％近く密輸入されておるということでございますので、密輸入事犯を水際で封圧していくということでございます。それから、先ほど来話があります密売組織は暴力団が支配をしておる現状でございますので、これらの暴力団の密売組織を壊滅させていくということが第二点目でございます。第三点目には、使う人がいるから覚せい剤乱用がなくならないという最大の原因がありますので、乱用者、乱用事犯を徹底的に検挙する、これらを三本柱にいたしまして、税関その他の関係機関とも連携をとりながら、かつまた密輸出国となっておる外国の機関とも協力して取り締まりを推進しているところでございます。
　あと、副次的でございますけれども、乱用者に対しまして道路交通法の免許の関係であるとか銃刀法の免許の関係であるとかといった面から危険性のある者を排除していく、あるいは相談電話等を設けまして困っておられる方の相談に応じるというようなこともいたしております。さらに、私どもが取り締まり関係を通じて知り得た情報をできるだけ広く国民の方々に知らしめるということで、ＰＲ活動を行っておるところでございます。
○嶋崎国務大臣　きょうは中村委員の方から非常に覚せい剤の問題について熱心な御質問をいただいたわけでございます。覚せい剤事犯は五十七年度ぐらいをピークにいたしまして少し落ちたかなと思っておりましたけれども、また最近増加の傾向にあるというような状況でございまして、発生件数が落ちていないということはまことに遺憾なことであるというふうに思っておるわけでございます。特に青少年を初めとする一般の市民にまで乱用者層が浸透をしつつあるというような状況にあるわけでございまして、そういう点については憂慮にたえないところでございます。かつまた、今御報告がありましたように、いろいろ暴力団その他の関係の者が資金源として麻薬を使っておるというような実情にもあるわけでございまして、一日も早くその根絶を期していかなきゃならぬというふうに思っておる次第でございます。
　いずれにしましても、このような事態に対処いたしまして、覚せい剤事犯の根絶を図るためには、国民一般の方々にこの覚せい剤についての理解を深めていただいて、それを防圧するということに力を尽くしていただくことがまず第一番目に大切なことではないかと私は思っておるわけでございます。先ほど答弁がありましたように、総理府の中に薬物乱用対策推進本部というようなものも設けられておるわけでございますから、そういうところを中心にして広報活動を十二分に強化をするというようなことをやっていただくとともに、関係省庁とよく連絡をとって十分な対策を進めていかなきゃならぬというふうに思います。
　とりわけ法務省といたしましては、警察当局とよく連絡をとりまして、検挙の徹底あるいは厳正な科刑の実現が非常に有効な対策であると思いますし、また矯正施設におけるところの状態というものもいろいろ考えてみますと、相当再犯率も多いというような実情にあるわけでございますから、そういう点にも十分注意をしまして対策を進めていかなきゃならぬというふうに思っておるわけでございまして、今後とも警察関係当局あるいは関係省庁ともよく連絡をとりまして、厳しい対処でこの麻薬問題に取り組んでまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○森（清）委員長代理　三浦隆君。