Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（貞）委員　今回提案されております許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案は、その内容以前の問題として八省庁所管のそれぞれの法律の改正を一括法案として上程されているものでありまして、本来ならば、それぞれ関係常任委員会で審議すべき性格のものであります。これはまさに立法府軽視の措置であり、常任委員会なきものと同じではありませんか。さきの補助金一括法案といい、今回のこの法案といい、まことにけしからぬ話だと言わなければなりません。総務長官の責任ある答弁を求めたいと思います。今後このようなことは繰り返さないということを明確にしてもらいたいわけであります。
○後藤田国務大臣　同じような御趣旨の御質疑は、先週内閣委員会でもあったわけでございます。
　申し上げるまでもなく、この法律案は行革審から御答申があり、それを受けて閣議で決定をいたしたものでございますが、今回の答申の中には二百五十八事項の規制緩和の内容が含まれておるわけでございます。そして、当面そのうち法律改正を要するものということで二十六法律、四十二項にわたる改革案を一括御審議を願う、こういうことにいたしたわけでございますが、このことは公的規制の緩和に係る事項の実現、こういう統一的な政策のもとに閣議で決定をしたわけでございます。
　つまり、閣議のこの決定は、今回の改正の趣旨、目的、これが時代の変化に即応して過剰であるとか不必要であるとかあるいは不合理であるとか、こういったものをこの際、主として社会経済の活性化というような観点から取り上げて改革をすべきである、こういう共通の趣旨、目的を持っておる、こういうことで取りまとめて御提案を申し上げる、こういうことにしたわけでございますが、民間における事業活動に対する公的規制の緩和という共通の理念に係る施策の是非、改廃の是非について、国会の御判断を一括してお願いをするということの方が一般に理解を得やすい、こういう観点で取り上げておるものでございます。
　これは従来から、過去十一回ばかりこういったやり方をお願いをしておるわけでございまして、政府は昭和五十六年でございましたか、こういった場合に一括をする事柄についてはこういう基準によってやるべきであるといった法制局、内閣の見解等も既に国会でも明らかにしておるわけでございますので、私どもとしては今回の立案に当たっては、そういった過去の法制局の見解による基準、これらも十分頭に置きながら御審議をお願いをする、こういうことになったわけでございまして、委員が御発言のように委員会の審議を無視しておるではないかといったような御意見があることはかねがね承知しておるのですけれども、こういった従来からのやり方でお願いするということは、私どもとしては必ずしも委員会審議を無視する、こういったことにはならないのではないか、こういう観点でお願いをしておるわけです。つまりは、一口に言えば趣旨、目的が同じで、統一的な政策のもとで取り扱っておるんだ、かように御理解いただきたい、こう思うわけでございます。
○和田（貞）委員　それは余りにも行政府としての、政府としての身勝手主義な言い分であると私は思うのですね。法律というのは、立法の趣旨というものは、やはりそれぞれ異なるわけでありまして、またその立法の過程というのは、これはそれぞれ歴史的な事情の中で歩んでまいって生まれてきたんですからね。また、その時代に合うように、情勢に合うように改正してきたんですから、これは一括ということは理屈にならぬと私は思う。まあ今回はこういうようにして審議に入っておるわけでありますから、このようなことは、二度と繰り返すようなことはもう私は絶対にあってはならぬということを強く政府に要求しておきたいと思う。
　私の所属しておる商工常任委員会でございますが、別にわざわざここへ通産大臣に来てもらって質問せぬでも結構機嫌よういつもやってますからな、これ。それで、通産省所管の三つの法案がこの中に含まれておるのですが、この通産省所管の三つの法案を見てみましたら、この資料の約半数のページを占めておるのですよ。
　その三つの法案を、私の割り当て時間はわずか五十分。五十分でやれというのは、これは至難のわざですよ。しかもその一つの消費生活用製品安全法、この改正は、特定製品の製造、販売に係る検定、販売等の規制緩和で自己認証制度の導入という問題でありまして、一般消費者の生命、身体に対する危害発生防止に関する重要な内容であります。
　さらに、ガス事業法の改正につきましては、ガス用品に係る保安規制の緩和であり、自己認証制度の創設をするものであって、災害発生防止の上からも十分に議論を尽くさなければならない内容を包含するものであり、国民に不安を与えないためにも、その内容について十二分に議論をするというのが、我々国民から負託をされた議員の責任であるわけです。その責任を果たすためには、やはり立法府におきまして十分議論をする時間を保証するような内容で政府は提案の方法を考えてくる、これが政府としての——先ほど御答弁いただいたような便宜主義じゃなくて、やはり国民の生命、身体あるいは危険にかかわるような内容の法案であるのですから、それも一緒くたにしてしまって提案してくるというのは余りにも無責任過ぎると私は思います。改めてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　あなたの御趣旨は私も十分理解をするわけでございますが、たくさんの規制が隅々にまで行われておることは事実でございますし、それらの中からこの際やはり不合理であるとかあるいは行き過ぎておるとかいったようなものを取りまとめて、そういう観点から緩和をして社会経済の活性化を図っていく。もちろん御意見の中にありました、国民の消費生活に関連のあるいわゆる安全等の確保といったような点につきましては、こういった立法の際にも私どもとしても十分各方面の意見を聞いて、経済上の規制緩和のやり方と健康あるいは安全、こういったような社会規制にかかわる規制の緩和、これは考え方をよほど変えた立場でやらなきゃならぬということで、十分安全の面についても配慮した上で、なおかつ今回のように現状に合わないといったようなものはこの際改正をすべきである、こういう立場で一括をして御審議を願っておるわけでございますので、そういった点は政府も十分配慮はいたしておりますけれども、我々の考えについてもぜひ御理解を賜りたい、かように思うわけでございます。
○和田（貞）委員　まことにけしからぬ話でありまして、了解することはできません。しかし、時間が限られておるわけでございますから、私の責任を果たすためにひとつ質問を続けていきたいと思うわけであります。
　消費生活用製品とガス用品規制の自己認証制度の導入につきましては、これはアクションプログラムによるものでございますが、この二つの規制緩和によって一体どの程度の輸入が拡大されることになるのですか。
○松尾政府委員　今先生お述べになられました自己認証制度の導入につきましては、御指摘のとおりアクションプログラムにおきまして、例えば消費生活用製品安全法につきましてはその位置づけがなされているわけでございまして、私どもといたしましては、このアクションプログラムの精神にのっとりまして、通産省といたしまして関係しております制度の中でまだこれが導入されておりませんでした、ただいま申し上げた消費生活用製品安全法並びにガス事業法につきまして自己認証制度の導入を図ることにいたしまして、今般一括法で御審議をお願いしておるところでございます。
　自己認証制度の導入によりまして、外国の事業者または輸入事業者が外国製品を我が国の市場におきまして販売するに当たりまして、従来ですと必要でございました我が国政府の認証が要らなくなるということになるわけでございますので、外国の事業者が我が国市場への参入が容易になりますし、ひいては輸出者の努力とも相まちまして輸入の拡大が図られることが期待されるところでございますが、具体的な効果ということになりますと、なかなかこれは定量的にはかることは難しゅうございますけれども、我が国の市場の開放性ということにつきまして内外に大きな印象を与えることができ、かつ具体的にも対日市場アクセスということが海外の企業にとって容易になるという点において、アクションプログラムの趣旨を体した市場開放の意義ある策だろうと考えております。
○和田（貞）委員　この二つの改正で輸入枠がそんなに拡大されるというようなことは考えられない。ただ並べたらいいんだということで、これもあれもということでつけ加えておるような向きがある。しかも、その中で大事に考えなければいかぬのは、先ほども申し上げたようにやはり消費生活用品であり、ガス用品であり、いずれにいたしましてもこれは国民の危害の防止にかかわる問題です。保安の確保にかかわる問題です。それをアクションプログラムの中に入っておるからということで、今日の現行の規制を緩和して、それぞれ一種、二種というように分けて自己規制を導入するというようなことによって、果たして国民に不安感というものを与えるようなことにならないのかということが一番大事な問題だと私は思う。
　この法案は、いずれにいたしましても検定と販売の制限、規制であります。消費生活用製品の第二種特定製品には、その制度をつくっても製造事業者、輸入事業者に損害賠償の措置を義務づけておる。ところが、第二種ガス用品の製造事業者や輸入事業者については、これを義務づけておらない。これは一体どうなのかということが私は疑問点の一つであります。
　さらに、第二種のガス用品の製造事業者、輸入事業者については表示制度を義務づけておらない。消費生活用の第二種特定製品についてはこの表示は義務づけておる。そこらにつきましても消費者に対しまして余りにも不親切じゃないか、こういうように思うわけでございますが、今お答えがありましたように、そのことによってどんどんと輸入製品がふえてくるということになれば、なおさらこのことが必要じゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、その点について国民の皆さんの前に安心ができる答弁をこの場でひとつやってもらいたい。
○逢坂政府委員　お答え申し上げます。
　御質問の件は二つございまして、一つは、ガス用品につきまして損害賠償措置の義務づけがないのではないかという点、もう一つは、第二種ガス用品につきまして表示の義務がないではないか、この二つだと思います。
　最初に、損害賠償措置の義務づけの件でございますが、現行のガス事業法におきましては、消費生活用製品安全法とは異なりまして、製造事業者等に対して損害賠償措置の義務づけを行っていないのは、先生の御指摘のとおりでございます。これはこれまでも、いろいろガス用品によります事故が生じた場合に、製造事業者等でガスの事故の中立者に対しまして賠償が事実上行われておりまして、特段問題も今のところ起こっておりませんので、今回導入する自己認証制度におきましても、製造事業者または輸入事業者等に対する損害賠償措置の義務づけは行わないことといたしたものでございます。
　それからもう一点、第二種のガス用品についての表示でございますが、これは第一種のガス用品についての表示はございます。この第一種のガス用品の方は、検定によりまして販売規制をする、こういうことで不良品の流通を防止しようということでございまして、販売事業者が技術基準の適合性を確認する上で表示をする、こういう点で表示が必要である。一方、第二種のガス用品につきましては、もちろん製造事業者に対しましては技術基準の適合の義務を課する、こういうことは基本的にあるわけでございますけれども、その検定の中身といいますか、技術基準の適合の状態につきましては第三者チェックがないということでございますので、この表示の義務がないということになります。
　それで、先生の消費者が心配ではないかという点でございますが、ガス用品の製造者名がどうであるかとか、あるいは製造年月日がどうであるか、あるいは使用上の注意はどうであるか、そういう意味の表示でございますと、これは技術基準の方で担保しておりますから、当然、新しくやりました第二種のガス用品につきましても技術基準の方で消費者のための便といいますか、そういう表示がつけられることになりますので、十分御満足いただけると思っております。
○和田（貞）委員　これは余りにも不親切です。今のような答弁で国民の皆さん、消費者の皆さんは安心しませんよ。生活用品については、二種になる特定製品についても表示をするのでしょう。ところがガス用品については表示をしないということでは、これは納得しませんよ。国民に安堵感を与えるためにそのことはぜひとも必要なんです。
　そこで、消費生活用製品安全法というのは、もともと炭酸飲料の瓶詰の事故が起きたことからこの法律ができてきた経緯があるのです。現在の炭酸飲料の瓶詰の事故件数は一体どのように推移してきておるのかをこの機会に御報告願いたいと思います。
　あわせて、具体に金属バットの特定製品からの除外が去る五十八年に行われておるのですが、その後に金属バットの事故が続発しているという経緯もあるわけですね。今残されておる八品目の特定製品の中から一体どの順序で第二種の特定製品にしていこうとしておるのか、その点あわせてお答え願いたいと思うのです。
○三戸説明員　炭酸飲料瓶詰の事故件数について御報告いたします。
　炭酸飲料瓶詰は昭和四十九年に現行法で特定製品として指定をされたわけでございますが、その後十年余り経過をいたしまして、状況が若干変化をしてきております。事故件数といたしましては、昭和五十年度に二十七件ございました。それがここ三年間見てみますと、五十七年度が十二件でございます。それから五十八年度が五件でございます。それから昨年度ゼロという状況になっておりまして、事故件数といたしましては着実に減少してきておるということでございます。
○和田（貞）委員　これは規制があるから事故件数が減ってきておる。先ほど申し上げたように、金属バットは除外をされた途端に事故が起こったでしょう。甲子園の夏の野球大会の前に起こったじゃないですか。事故件数が減ってきておるというのは、規制があればこそ、検定基準を国の責任で行っておるがためにこれが少なくなってきている。そうすると、そのように規制緩和をして自己認定制度ということにすると、事故がさらにそれぞれの品目で増発してくることになるとは思いませんか。
　あわせて、先ほど質問いたしました、現在の八品目の特定製品のどこから順序に第二種の特定製品にしていこうとしているのか、お答え願いたい。
○松尾政府委員　先生仰せのように、特定製品を第一種と第二種に区分けいたしまして、言うなれば第二種の方は、企業の自己責任にゆだねることができると判断される製品につきましてこれを第二種特定製品に指定しようという考え方に立っているわけでございますけれども、第二種特定製品にどのような品物を指定していくかということにつきましては、今後法律の規定に基づきまして製品安全及び家庭用品品質表示審議会に諮った上で決定していくわけでございます。具外的にはどのような視点から第一種、第二種の区分けがなされるかという基本的な考え方について申し上げますと、およそ次の三つの点を基準にすることになろうかと考えます。
　第一は、その品物につきまして安全性確保を図るために必要な製造技術の水準あるいは技術の普及度でございます。第二には、その品物につきまして安全性を確認するために必要な検査技術の水準でございますとか、あるいは検査の技術の普及の度合いでございます。第三は、その品物にかかわります事故の発生状況の推移とか現状とか、そういうことになろうかと思うわけでございます。
　先生が御指摘になられました事故の状況というものは、考える際の大事な要素として私どもとしても審議会にお諮りして、第二種の特定製品の指定を考えてまいりたいと考えているわけでございます。
○和田（貞）委員　特に生活用の特定製品の生産者は中小企業に極めて多いわけなんです。したがって、今三つの要素を言われましたけれども、技術能力の問題あるいは検定能力の問題等で、自己認証にして果たして消費者の皆さんに迷惑がかかるようなことがないかという危惧をするわけです。さらに、そのこととともに一応生活用の特定第二種製品については表示をされるわけでございますけれども、そのことによって国の方が法の改正で消費者の皆さんに絶対に迷惑をかけぬということが断言できるのかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。
　さらにあわせて、ガス用品についても同じように言えるわけでございますが、ガス用品の事故はここ数年の間必ずしも激減しておるというようには言えないと思うのであります。現行制度によるガス用品の国の検定による不合格の率をこの際明らかにしてもらいたいと思います。
○松尾政府委員　初めに消費生活用製品安全法につきまして申し上げさせていただきますが、自己認証制度を導入するに当たりましては、現在と同じ水準の安全水準を確保し、消費者保護上遺漏のないように、先生御指摘のような点を十分踏まえて臨むことといたしておるわけでございまして、今度の改正法案におきましても、具体的に申しますと、第一には、自己認証品目の製造事業者及び輸入事業者に対しまして一定事項の届け出義務を課するほか、製品の基準適合義務あるいは自主検査義務などを課すとともに、もし義務に違反することがありました際には改善命令とか回収命令等を発することができますほか、罰則も整備いたしておりまして、このような義務の履行を担保することといたしております。
　第二に、製品が満たすべき安全基準につきましても、自己認証制度に移行はいたしましても今後とも安全性の確保に遺漏なきよう、国がこれを定めることといたしておるわけでございます。
　第三に、この自己認証品目の具体的選定に関しましては、先ほど申し上げましたように、技術水準あるいは事故の状況等を十分勘案した上で審議会に諮り決定することといたしておるわけでございまして、私どもといたしましては、今般の法改正によりましてこのような点に配慮を行った上で行うことといたしたいと考えておりますので、今後ともその点において消費者の安全の十分な確保ができるものと考えている次第でございます。
○逢坂政府委員　ガス用品の検定の不合格率のことを御説明いたします。
　検定不合格率を抜き取り台数に対する不合格の台数で統計をとっておりますが、これによりますと、各品目とも年次別にまた各品目別のばらつきはもちろんございますけれども、おおむね〇・〇二％から〇・〇一％程度で推移してきておりまして、低下傾向にあるものと私どもは判断しております。
○和田（貞）委員　必ずしもそういうように言えないと私は思います。ガス用品の事故件数の通産省のお調べの資料を見てみましても、そのことは言えないと思うのです。しかも、ガスの瞬間湯沸かし器にしてもガスバーナーつきふろがまにしてもガスストーブにしても、死亡事故や中毒事故というのが繰り返されているのです。ただけがをするとかいう問題ではないのです。そんなに激減しておるというようなことにはなっておらぬのです。そういうことを見てみましても、今の不合格率というものは、〇・〇二、〇・〇一ずつ減ってきておるというようなことは、消費者の立場に立った行政当局の物の言い方ではないのではないですか。現在のガス用品の六品目の中で、一体どれとどれが具体に第二種のガス用品に移行することができるというように自信があるのですか。
○逢坂政府委員　ガス用品につきましても、第二種ガス用品に移行していく品目につきましては今後検討することにしておりまして、その考え方といたしましては、新材料の開発等の技術の進歩、進展あるいは製造事業者の品質管理、検査能力等の向上等によりまして判断してまいりたいと思っております。
　なお、この用品を決める場合には、もちろん私どもだけではございませんで、専門家の御意見も伺いまして、また公聴会などによりまして消費者等の関係者の御意見も伺った上で選定してまいりたいと思っております。
○和田（貞）委員　これは、ガス用品にいたしましても生活用の特定製品にいたしましても、これからこれからと言うけれども、この法律が通ってしまってから、後は野となれ山となれとまでは私は言いませんが、今後審議会で云々だとか検討してどうだとかというようなことでは、この法律を審議する我々の立場というのはそういうことでは国民の皆さんに責任は持てませんよ。そういうことについて、一体大臣どのように思いますか。
○村田国務大臣　国民の安全確保の意味から和田委員の御指摘になる点はよく了解できるところでございます。今回改正をお願いしております消費生活用製品安全法の一部改正にいたしましてもガス事業法の改正にいたしましても、アクションプログラムの実施に基づいてできるだけそういった手続を簡略化するということから改正をお願いしているわけでございます。それによる国民生活の安全を確保する、その安全の担保につきましては、先ほど来政府委員からお答えを申し上げておりますように、審議会における審議、その他いろいろな手続を経まして十分万全を期していきたい、このように考えておるところであります。
○和田（貞）委員　私が納得できるような答弁をいただき、そして国民の皆さん、消費者の皆さんに安心をしてもらえるような答えを報告できるような——そのためには、先ほども申し上げたように、もう時間ないですね。無理な話でしょう。だからこういうような法案の提案がいかぬということを言っておるのですよ。あと十五分しかないじゃないですか。今までの答弁で国民の皆さんが納得できますか。消費者の皆さんがこれで安心できますか。だからこういうような法案の提出の仕方というのはまことにけしからぬということは、総務長官も御理解できるでしょう。時間ないですよ。総務長官自身が、今までの答弁でああそれでよかったというように思いますか。
○後藤田国務大臣　大変時間が足りなくて恐縮ですけれども、大変密度の濃い御指摘でございますから、これは、安全に関する事柄については何もかも政府が検査、検定をやらなくても、民間のそういった能力も向上しておりますしするので、この際基準は政府が決めても検査あるいは認証等は民間に任せよう、その際には審議会等に諮って御趣旨のような国民の生活に心配をかけるといったようなことのないように、ここらは十分政府としても配慮していきたい。御意見は十分拝聴させていただきましたので、政府は安全については心配は絶対かけない、こういうやり方でやらさせていただきたい、かように思っております。
○和田（貞）委員　先ほど生活用製品のメーカーが中小企業が多いということを言いましたが、そのこととあわせて、例えば登山用のロープなんかは、日本の製造メーカーには日本の山の状態を十分踏まえて製造させているわけです。日本の山と諸外国の山とはやはり違うでしょう、山という字は一緒だけれども。そうするとその国々の山に合うような登山用のロープをつくっているはずです。だから、それを輸入枠を拡大するんだということでどんどん入ってきて、それに対してこれは第二種の製品にしていくということに仮になるとするならば、政府が責任持てますか。そういうようなことを考えましたら、この二つの法律につきましては、一つは国民の危害防止のための法律であるのです。一つは保安、規制の法律であるわけです。非常に大事なことなんです。国民の生活に一日でも欠かすことができないこの二つの法律なんです。したがって、この法律につきましては、仮に成立をしたとしても第二種製品に移行するに当たっては慎重に考えてもらい、検討してもらい、取り扱ってもらわないと大変なことになるというように私は思うわけでございますが、時間の関係もございますので、その点についての責任ある通産大臣の御答弁をこの機会にお願いしておきたいと思います。
○村田国務大臣　御趣旨、まことにごもっともでございます。この法律案を成立させていただきますれば、今和田委員御指摘の点は誠心誠意、誠意を持って一生懸命対応してまいる決意でございます。
○和田（貞）委員　その点はひとつ国民の皆さんに不安を与えないように取り扱ってもらいたいと思います。あわせて、石油及び可燃性天然ガス資源開発法というのは乱開発防止のための立法趣旨から生まれた法律でありますので、この改正に当たって乱開発防止の立法趣旨が十分に生かされるように運営面について留意をしてもらいたいということをつけ加えておきたいと思うわけでございます。
　時間の関係もあるわけでございますが、同僚の議員の了解を得ましたので、若干食い込むことがありましてもひとつ御了承いただきたいと思うわけでございます。
　この機会に、市場開放問題に伴う木材の市場開放と皮革、革靴の市場開放、この点については、時間的な問題もございますので改めて商工常任委員会で十分議論をしてみたいと思うわけであります。しかし、この皮革、革靴の市場開放については、これはアメリカの方から十二月一日を期限に脅迫してきておるわけですから、この機会にその原則的な面についてのみ質問をしたいと思いますので、お答え願いたいと思うわけであります。
　まず、木材市場の開放問題についてであります。
　政府はこれまで林業、木材産業については、林政審議会を持って、川上の方を主にしたいろいろの対応をやってこられたわけですが、今日、木材産業は大変なことでございまして、特に製材業あるいは合板製造業は極めて不振というよりも崩壊の寸前にあると言っても言い過ぎでないと私は思うのであります。そこで、政府はさきに「森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画」というのを発表されたわけでありまして、国費が五百億、融資枠が一千億、計一千五百億をもってこれに充てるということであるらしいのでございますが、この中で過剰設備廃棄に伴うところの対策事業というのに国費八十五億、融資枠四百七十二億をもって充てるというようになっておるわけです。しかしこの点については、少なくともその事業が行われることになりますと廃業がどんどん進んでいくということになってまいって、雇用対策は非常に大きな問題になってこようと思うわけであります。したがいまして、この雇用対策というものを欠かすことができないわけでありますから、過日官房長官が、政労使の三者によるところの調査会を設置することに努力するということを言明されておりますし、また農林大臣も、事態の進展に照らして対応するということを発言されておるわけであります。これらの発言を実体化していくためにも、この際、政府と労働側と使用者側とが一体となった、林政審にかわる調査会というものを設置して、そして雇用対策を含めた結論を労働側の意見も入れた中で出してもらう、そういう考え方に立ってもらえないかというのが木材の市場開放についての質問の内容であります。
　なお、二つ目の皮革、革靴の市場開放の問題についてでありますが、先ほども申し上げましたように、政府自体が現行の輸入数量規制を今日まで堅持してきたというのは、日本の皮革、革靴産業というものは大方は中小の地場産業であるということ、しかもそのすそ野は膨大な零細企業や家内工業を抱えておるということ、さらにもう一つ欠かすことができないのは、伝統的、歴史的、社会的な背景の中で生まれた被差別部落の産業であるということ、これを十分銘記してもらっておるがためにこの制度というものを今日まで持続していただいたと思うのであります。しかしアメリカの方は、そんなことはお構いなく十二月一日をもって自由開放、これを関税割り当て制に移行するということをあなたの方が提示しても、それでもいかぬ、完全な自由開放だということで、それができなければ原皮の日本への輸出を半減するとか四十一品目の輸入規制をやるとかというようなことで、まことにけしからぬ脅迫じみた内容をもって押し寄せてきているわけですね。その点につきましても、ここに働く多くの労働者がおるわけでございまして、また家族を含めましたならば、これらの皮革、革靴の産業にかかわる人口は約三十万人であります。それを路頭に迷わさないためにも、業者だけじゃなくて労働代表を入れた何か委員会を持ってもらって、そしてこのことについての議論をしてもらい、結論を出してもらう、そういうようにしてもらいたいと思いますし、また、中小の地場産業である、しかも部落産業としての皮革、革靴産業の抜本的な振興策をこれからどうするのかということをこの機会にひとつ御答弁願いたいと思います。
○村田国務大臣　皮革産業対策の問題について私からお答えをしたいと思います。
　今和田委員御指摘になりましたように、皮革産業の問題につきましては非常に重要な問題であるということで、ＩＱからＴＱへの移行を言っておるわけでございます。つまり数量割り当てからガット上の協議ということで、実は今、通産省の若杉審議官がアメリカに参りまして、私の代理としてブロック通商代表その他と話をしておるところでございます。これは期限が、御承知のように三〇一条発動に関連して十二月一日となっておりますから、非常にせっぱ詰まった選択が迫られておるわけでございますが、これについては今真剣に対応しておるところでございます。
　そして、和田委員お示しの将来の皮革産業のあり方についての基本的対策、これは非常に根本的な問題だと思いますが、御指摘のように皮革産業は零細企業が非常に多い、そして国際競争力がまだまだ非常に弱いということで、ぜひ今後は国際競争に耐えるような産業体質をできるだけ早期に実現することが重要であると考えております。このために通産省としては従来から、技術研修、海外調査、海外見本市への参加でございますとか、その他皮革産業の体質強化に資するための各種対策を実施しておりますが、また各種の中小企業関連施策の活用、地方公共団体との十分な連絡等も図ってきたところでございます。今後とも委員御指摘のような根本的な対策という観点から、皮革産業を取り巻く内外の厳しい環境を十分に踏まえながら、国産業に対するきめの細かい振興策を講じてまいりたいと思っております。
○和田（貞）委員　木材産業と皮革、革靴産業の問題につきましては、これは時間がありませんので母屋の方で、商工常任委員会の方で十分に議論をしたいと思います。今まで根本的な抜本的な皮革産業あるいは革靴産業の振興策というのがなかったために、脆弱な基盤が今日なお続けられておる。このことによって非常に大変だということになってきておるのですから、これは抜本的な産業政策と振興政策というものを早急に打ち出してもらわないと大変なことになると思いますので、警告しておきたいと思います。
　また、木材産業につきましても同じことです。最高が五億程度の企業しかないわけですから、今まで木材産業の中で大手と言われるところ三つまでが倒産をしてきておるというような状況です。特に合板製造企業というのは大変です。したがいまして、自由化によってむしろアメリカよりも、これは両者に通ずるわけでございますが、極めて賃率の低い東南アジアあるいは韓国あるいは台湾、そういうような開発途上国からの押し寄せる輸入によって木材産業も皮革、革靴産業も全くつぶれてしまう、こういうことになりかねないわけでございますので、十分配慮してもらいたいと思います。あとは担当の常任委員会でひとつ質問をして議論をしてみたいと思うのです。
　先ほど申し上げましたように、三つの法案の中で消費生活用の特定製品の二種への移行、あるいはガス用品の二種への移行、これに当たりましては十分にひとつ消費者の立場に立った配慮の上で、仮にもそのことによって大きな事故が起こったり、大きな被害が起きたりすることのないようにしてもらいたいということをつけ加え、質問の時間が非常に短かったことに不満の意を表しておきまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○村田国務大臣　ちょっと済みません。私、ブロック代表と申し上げたそうですが、もちろんヤイター通商代表です。ここで訂正しておきます。
○木間委員　関連いたしまして、建設委員会の立場でこの法案に対する質疑をいたしたいと思います。
　政府は、臨調答申を受けて今日までさまざまな行政改革を押しつけてまいりましたし、引き続き制度面、運営面全般の見直しの検討を続けております。そして今般、民間活力導入のための条件づくりを行うため、許認可規制緩和一括法と同時に「当面の行政改革の具体化方策について」を閣議決定いたしました。規制緩和は二百五十八項目に上っておりまして、法律改正で処理するものも提案をされていますが、多くの事項が行政通達で処理をしようとしておるのであります。重要な行政手法の転換に通達行政が適法かどうか疑問を持つものであります。地方自治体が行ってきた都市開発規制、建築規制が今度の通達の準備の中に二十一項目触れておりますし、建設省はそのための行政通達の準備をしておるところであります。地方自治体にとっては極めて重要な政策の転換になるわけでありますが、この点いかがお考えなのか、まず建設大臣にお尋ねをしたいと思います。
○木部国務大臣　今回の措置につきましては、臨時行政改革推進審議会の答申に基づきまして、規制緩和に係る個別の事項についていろいろ検討され、そして民間活力のためとか、またこれを推進するため、従来建設省といたしましても通達によりいろいろ処理をしてきた事項を含め実施することとし、そして閣議決定をいたしてまいったわけでございます。これらの通達につきましては、国と地方公共団体が双方に共通するいろいろな政策を遂行する課題というものをいかに円満に解決をしていくか、そういう適切な行政指導を図るために実は行った措置でございまして、私どもといたしましては、地方自治に対して干渉するとか関与するとかというような意思は持っておらないところでございます。
○木間委員　大臣の御答弁は当を得ていないと思うのです。と申し上げますのは、五十八年七月、建設省がまとめた「規制の緩和等による都市開発の促進方策」、この中の国公有地等の活用の項で「国公有地等の有効活用の推進を図る。」としております。国は地方と協力し合って今日まで国公有地の拡大に努めてきたのは御案内のとおりでありますが、特に公有地の拡大の推進に関する法律を積極的に昭和四十七年に法制化をし取り組んできました。それはまた時代の要請に合った町づくりのために、例えば保留床をつくるということで極めて有効なものであったと思います。ところが行革審が始まりますと、打って変わったように政府みずから不動産業を始めたと申しましょうか、今土地を売りまくっておるのであります。この法律は現在も生きておるのでありますが、この法律は残したまま国公有地の処分に入っておるというのは極めて遺憾でありまして、そういったことなども行政通達は法律制度を超えておるのではないだろうか、こう実は私は判断をするわけです。したがいまして、行政通達がその政策の転換に大きなウエートをかけておるということになりますと言語道断と言わざるを得ませんし、大臣、今例を申し上げましたけれども、この行政通達の本来の意味などについて重ねて答弁をいただきたいのです。
○高橋（進）政府委員　先生今御指摘のございました国公有地の活用に関する法律がございます。これは、具体的に地方公共団体が将来道路とか公園とかそういったものに使う目的があるときに、いろいろ公有地の取得に関することを可能にする方策を定めた法律でございます。一方、国公有地の活用というのは、国公有地として具体的な使途がないものについて民間も含めていかに有効利用を図るかという観点からのものでございまして、必ずしもその法律の存在と国公有地の活用施策というものが矛盾するものというふうには考えてはおらないわけでございます。
○木間委員　我が国の建設省、地方自治体もそうであったように、ヨーロッパ先進諸国でも国公有地の確保にお互いに努力をしておるところでありまして、そういったことがあったからこそ、ヨーロッパ各国の都市計画は私どももうらやましいような道路づくりあるいは公園づくりなどなどが行われておるのであります。したがいまして、使用目的がいかんであれ、後々の我が国の都市計画事業を進めていくための代替用地として確保してきたのがこの法律の趣旨でもあったでしょうし、ということになりますと、仮に国立の、あるいは公務員宿舎等の用地が不用になったからといって、安易に民間その他に処分をするべきではなかったと思いますし、あるいは積極的に自治体にその用地を買っていただいて後々の都市計画づくりに貸すべきではなかったろうか、建設省方針にもそのことが盛られておった、こう私どもは実はかねがね確信してきておるところであります。したがいまして、官房長、どうも皆さんのお考えが百八十度変わったのじゃなかろうか、このように残念でなりませんし、このことはまたこれからの委員会等でも申し上げていきたいと思います。
　もう一つ、今度の民活の活用ということの中に重要なことが含まれております。例えば行政通達のあり方の問題でございますが、今日までさまざまな各省庁の行政通達が出されております。これらを見てみますと、例えば建設省は五十八年七月、例の都市対策推進委員会などプロジェクトチームをつくって、これからの宅地開発指導要綱等に対する措置方針をまとめて、次官通達で出してまいりました。これはあくまで建設省内部の都市対策推進委員会のプロジェクトで判断をされ、通達をしたのであります。ところが、今度の一連の動きを見ておりますと、行政通達といえども、先ほど総務庁長官がおっしゃったように閣議決定をされて進んでおるのであります。特にその前段には、初めに行革審ありきであります。そして、わざわざ閣議決定をし、今準備をしておる。行政通達というのは法の枠内の作業でありまして、それは当然に、法の趣旨にのっとって全国的に事務の一元化を図ろう、法律制度の一元化を図っていこうという中身でございますが、このたびはどういうことでしょうか、そういう私どもにとってはどうしても理解、納得のできない手法がとられております。総務庁長官、こういった点について行政通達と閣議決定はどういう関係を持つのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
○後藤田国務大臣　もちろん、行政改革をやる場合にも、立法事項は法律改正を要するわけでございますが、政省令あるいは行政通達、これは言うまでもなくやはり基本は法律の枠内であるということが大前提でございます。したがって、従来からの行政通達、政省令等も法律が改正になればそれによって変わっていく、こういう手順になっていくのだろう、かように考えるわけでございます。
　そこで、第二臨調、またその後を受けた行革審の問題は、御案内のように国と地方、これが並行して行政改革をやらなければならない、しかしながら地方団体との関連においては、国と地方との関係がある事項についてこれを第二臨調なり行革審が取り上げて改革を提言していく、こういう趣旨でございますから、本来的に地方独自でやることについては、こういう時代でございますから、当然のことながら地方団体もみずからやっていただかなければなりません。しかしながら、国と地方との関連する事項については第二臨調なり行革審の答申、それを受けての閣議決定、それに基づいてそれぞれの主管庁が地方に指導したりあるいは助言したり、そういうことによって地方の手によってやっていただく、こういうことで今の行政改革が進んでおるのだ、この点を申し上げておきたい、かように思います。
○木間委員　一つの具体的な例を申し上げて見解をただしたいのであります。
　今、例えば都市計画法や建築基準法が制定されまして、各地方都市は民間、個人を問わずこの法律で日本の国土建設に邁進しておるところであります。ところが、この法律制度は全国三千三百の自治体すべてを一般的にくくるわけでありまして、所によっては差異が出てこようというものです。そこで、全国の自治体では宅地開発指導要綱などを作成しておるのは御案内のとおりであります。昭和五十六年九月の建設省、自治省の合同調査の結果によっても、三千三百団体のうち一千七団体がつくっておる。三〇・七％のようでございますが、特に三大都市圏はこのうち六七・三％にも達しておるということのようであります。これはその後も進みまして、先般の建設委員会での答弁によりますと一千百を超えておるだろう、こういうことにもなっておるわけでありますが、それはどういうことから出てきたか私なりに考えてみますと、もともと国の法制度の貧困が原因じゃなかったろうか、こう思えてならぬわけです。つまり、この間悪徳デベロッパーや不動産業者の開発行為で随所にトラブルが起こってきた。住民とのトラブルが絶え間なく起こったので、あるいは最終的には訴訟闘争にも入っていってなかなからちが明かなかった。やむにやまれず自治体が仲介の労をとってこれらの手順を決めたのだろう。また、幾つかの市に問い合わせてみても担当者はそのように言っておるのであります。つまり、仲介に入った自治体が何とかスムーズな開発行為ができるように、あわせて町づくりがその気候風土あるいは住民ニーズに合ったようなものをつくっていかなきゃならないという使命感もあったと思いますし、またそのことが百年、二百年後世に伝える自治体の任務でもあったろうと思うのであります。したがいまして、今長官は法制度にのっとって国も地方もやっておるんだとは言われながらも、都市計画法や建築基準法のそういう不備に自治体の知恵として生まれてきたのではないだろうか。ということになってきますと、やはり今日、行政通達手法、しかも行革審や閣議決定までおやりになったその手法よりも、この法の整備に先に手をつけるべきではなかったろうか、こう私は思って、今の政府の手法が極めて残念でならぬわけでありますが、長官どうでしょうか。
○清水（達）政府委員　宅地開発指導要綱につきましては、確かに先生おっしゃいますように、各公共団体におきまして良好な環境を備えた市街地をつくりたいという考え方から制定をされている点もあると思います。そのほかにも、財政負担が非常に大変なので開発者に負担を求めるとか、いろいろな要素があると思いますけれども、先生御指摘のような点も確かにあると思います。そういう意味におきましては私どもも評価はしているわけでございます。
　ただ、その中に、例えば開発面積の一〇％を超えるような公開緑地の確保を義務づけるとか、あるいは区画道路の最小幅員にしましても十メートル以上求めるとか、こういうふうに、都市計画法で開発許可の技術基準を定めておりますけれども、そういうものを大幅に上回るような施設の整備水準を求めるというふうな行き過ぎがあるというふうなことでございまして、そういうことになりますと、開発者に過重な負担を課す。そうしますと、これは結局宅地価格が上昇してエンドユーザーに過重な負担を課すということになりますので、私どもとしてはそういうものの是正の指導をしなければならぬと考えているわけでございまして、法律では開発許可の技術基準というのはちゃんと設けているわけですけれども、そういうものをかなり大幅に上回ったようなものを求めている点について改善の指導をする必要があると考えているわけでございます。
○木間委員　過重な負担という言葉もとられたわけでありますが、果たして過重な負担がどうか。それは建設省あるいは政府の一方的な判断だと私は言わざるを得ないのです。というのは、そもそもこの要綱の発生は、人口急増地帯、しかも環境変化がその本来のもともとの自治体のベースと数段かけ違えて激しいものがあった、こういう認識を私たちはしておるところであります。例えば、道路問題だけではないのですが、人口が集中いたしますと、当然ごみが排出されましょうし、下水道の整備もより拍車をかけていかなければなりませんし、箱物の学校やコミュニティー文化施設なども整備をしなければなりませんし、また消防、防災、そういったものも同時に総合的な町づくりをしていかなければならぬわけでありまして、そういったものに対する開発者の一部負担あるいは寄附金等であらわれてきたのではないでしょうか。したがいまして、閣議は暇ではなかったと思いますが今わざわざ閣議決定までされてやろうというのは、明らかに地方自治への介入そのものでありましょうし、地方財政への介入以外の何物でもない、こう私は断ぜざるを得ないのです。建設大臣どうですか。まずあなたの所感でございますけれども、この要綱の随所に通達での見直しを迫ろうとしておりますけれども、これについてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思うのです。
○木部国務大臣　先ほど私申し上げましたように、そうしたいろいろな措置、通達等につきましては、国と地方公共団体双方が共通する政策課題について共同で解決する、そういうふうな適切な行政の確保を図るためでございまして、これは何といっても地方自治に介入するとか——今やまさに地方の時代と言われているわけであります。それで、先ほど先生から民活のお話もございましたが、民活なんかにいたしましても、良好な町をいかにしてつくり上げていくかということがその主たる目的であるわけであります。例えば東京に例をとりましても、各区の都市計画審議会とか、またそういう手続を経て、東京都の方の正式な審議会にかけてそれらのものが決定されるというようなことでございまして、むしろ地方自治体の方がかなりの権限を持ってそうした政策の遂行をいたしておるわけでありますので、私ども今申し上げますように、地方自治への介入とか干渉とかいうようなものはもちろんしてはならないことでありますし、もし指導する場合でも、これは全く共同の課題でやっていくことであって、介入するとか干渉するとかいうことは考えてはならおことであろう、むしろ地方自治体が自主的に行政を推進し、住民福祉の向上のために努力するものである、さように考えておる次第であります。
○木間委員　町づくりは国と地方と表裏一体でやっていくんだ、まさにそうでなければなりません。しかし、先ほどからも申し上げておりますが、従来の通達は内部行為で、内部の知恵を出し合って、法制度の範疇で処理をやってもらおうという形で出してこられたのでありますが、今回の一連の動きは、それをさらに上回る閣議決定、さらに行革審がまず指導をして進められてきましたし、今準備をされておる通達の中身もそういう位置づけであろうと思うのです。
　そこで総務庁長官、こういったやり方は、手続としては間違いではないと私は思いますけれども、建設大臣がおっしゃっているように、決して自治への介入ではないし、もちろん地方財政への介入では毛頭ありません、こう言っておるのでありますが、各地方は、先般、五十八年のときにも大きな戸惑いがあったところであります。長官、今度のこのような手法について地方がどのように受けとめておるか、率直な御感想をお聞きしたいと思います。
○後藤田国務大臣　御質問の町づくりというようなことになれば、地方団体に積極的にいろいろな施策を講じていただくということは当たり前の話であろうと思います。ただ、その際に、御質問の宅地開発指導要綱等、これはそれぞれの地方団体がおつくりになっておるようでございますが、その結果、今度は逆に最終ユーザーの負担が余りにも過重になるといった面もまた出てきておるわけでありますから、そこらを考えながら建設省としてはしかるべく調和を図ってやってもらいたい、こういう意味で御指導なさっていらっしゃる、かように私は理解をしておるわけでございます。
　そこで、行革審云々と、こういうことでございますが、これは先ほどお答えしたとおりでございます。そこでお考え願わなければならぬのは、日本全体の統治機構がどうなっておるかということでございます。これはもう釈迦に説法でございますけれども、国の機関が末端まで行政をやる、地方は独自に全部やる、こういった二本立てではございません。やはり機関委任事務あるいは団体委任事務といったようなやり方で国の事務も地方にやっていただく、こういう仕組みに我が国はなっておるわけでございますから、そういった場合に、国と地方との関連しておる事項について、地方自治の本旨ということをもちろん基本に置いて尊重していかなきゃなりませんけれども、同時に、そういう関連した事項については国としてもしかるべき通達等を出して地方の御協力を仰いでいくというやり方が、これが日本的な知恵でございますから、そういう行政の仕組みを前提にして、第二臨調なりあるいはその後を受けた行革審に行政改革を車の両輪として取り組んでいただこう、こういうことでやっておるのでございますから、そういう点についてはぜひひとつ御理解をいただきたい。もちろん、御趣旨の点は政府としても十分心得てやっていかなければならぬということは我々も十分理解をいたしております。
　以上でもって、あるいは抽象的かもしれませんが、御質問に対する私の答弁で御理解を賜りたい、かように思います。
○木間委員　今長官の方から、自治権を尊重していくんだ、そう御発言もありましたから、私はこれからの通達の中身等を私どもなりに吟味をしながら、追跡をしながら、ぜひ住民のための国づくりといいますか町づくりが達成されますように、これからもお互いに対応していきたいと思います。
　自治省の方、お見えになっておると思いますが、質問よりも要望を申し上げておきますけれども、寄附金とか負担金、実態はさまざまな名目で徴収されておりますし、収入科目も一定ではないようです。極端なのは一般会計の雑収入扱いにされておるところもありますから、こういったものこそ、住民の立場から見て町づくりにいそしんでおるんだな、そういうことがわかるような会計処理もされていかなきゃならない。当然のことでありますから、ぜひそういった徴収のあり方あるいは使途についても明確になるように指導をお願いしたいと思うのです。例えば地域環境整備基金などに使うんだということを明確にされるようにこれから指導をお願いしたいと思います。
　それから、建設大臣、今度の中に開発許可審査や確認手続の簡素化あるいは迅速化を求めておるのであります。申請から許可認可まで長過ぎるという前提に立っておられるようでありますが、もともとこの申請あるいは確認の仕事というのは、単に開発をすればいいあるいは建物を建てればいいというだけではないと思うのです。それは土地利用を初め、農林、防災、環境、道路、河川、文化財保護などなどたくさんの行政分野との整合性、調整が求められるところであります。したがいまして、今自治体がやっておる中身の実態は、従来の縦割り行政を今度は市町村全体の総合的な立場からとらえようということで、多くの分野での事前協議が進められておるところです。また、それは陳情を受けておる自治体あるいは環境保全をどうしてもやっていかなきゃならぬという自治体の立場から見れば当然のことではないでしょうか。したがいまして、この時間的な配分については法で定められた期間内でやるようにというのは考え直すべきではないだろうか、私はこう思っております。
　いま一つは、その受け皿の対応でございます。今、国もむだな職員は採用しない、こういうことで行政改革を進めておるのと同様に、自治体でも同じような手法がとられております。当然でありましょう。例えば開発許可件数、昨年一年間を見ておりましても一万八千件。それから建築確認件数百万件。ところが、建築主事は全国で千五百ないし千六百人と聞いておりますが、この受け皿にまず無理があるのではないだろうか。早くやってくれ、やってほしいと言われてもこの人的機能が備わっていないのではないだろうか、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○清水（達）政府委員　開発許可につきましては、先生は、非常に多分野にわたるチェックが必要であって、そう簡単にはできない手間のかかる仕事だというお話でございます。全くそのとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましても、そういった多分野にわたる調整あるいは県と市町村との調整とかいろいろあるわけでございまして、そういうことにかなりの日時が必要だということはもう当然だと思います。
　ただ、例えば開発許可の場合について申し上げますと、まず市町村レベルの審査、検討というようなこと、それから知事の段階でのこと、それから例えば環境でありますとか農林行政とか、あるいは各分野の公共施設とか、いろいろな面でチェックをしなければなりませんが、一つが終わらないと次が始まらないよというふうなことでは非常に時間がかかるわけでございます。したがって、いろいろな分野につきまして同時並行的に審査が行われるというふうなことになりますればかなり時間の短縮も可能ではないかというふうな点に立ちまして、合理的に、できるだけ効率よくやろうという観点から、開発許可の審査の事務手続の迅速化とか簡素化とかいうふうなことを進めていきたいという考え方でございます。
　また、建築確認の問題もございましたけれども、やはり同じような考え方でできるだけ効率的にやって、民間の申請をする人たちにもいいし、またできるだけ行政事務の効率化にもなるようにという観点から指導をしていきたいというふうに考えております。
○木間委員　また、行政通達の準備の中に、ビル建設などに際しての周辺住民の同意書問題にも触れております。不要論を主張しておるのであります。この同意書要件は、先ほどから言っておりますように、紛争仲介の経験から出てきたものでありまして、この同意書を廃止するということになれば、これからまた乱開発を認めることになりましょうし、またかえって紛争の処理が長引く、再び呼び起こす、こういうことにもなろうと思うのです。今、緑や日照権等に住民の関心が特に高まってきておりますから、私はこのお考えについては時代のニーズに逆らうものである、こう思うわけですけれども、どうでしょうか。
○清水（達）政府委員　開発許可に際しまして周辺住民の同意を求めるということにつきましては、開発に伴う環境問題とか工事中の騒音防止といったふうな近隣住民と事業者との紛争を未然に防止するという趣旨から、そういうふうなことを自治体がおやりになっているというふうに私どもも認識はしておりますけれども、ただ、例えば宅地開発の内容がこういう内容であるとか、あるいはそういうことを十分説明する、また問題が生ずるおそれがある場合には十分開発事業者と地元の住民の方々と話し合いをしていただくというふうなことは大変必要なことだろうというふうに思っております。
　ただ、何ら法的根拠あるいは拘束力を持たない指導要綱などにおきまして、周辺住民の同意書が全部そろっていないと建築確認もしないし開発許可もだめだということですと、これはやはり行き過ぎではないかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、指導要綱の措置方針におきましても、全員の同意書をそろえるということは行き過ぎである、ただし、住民に対するいろいろな説明とか話し合いとかそういうことについては、都道府県なり市町村においても十分配慮してやってほしいということを申し上げているわけでございます。
○木間委員　周辺住民に対する説明とか、そういったものを的確にやればこの同意書は要らないぞ、今局長はこういう趣旨の御発言だったのでしょうか。
○清水（達）政府委員　開発許可や建築確認に際して周辺住民の同意書を全部とってこないとだめという行政運用は、法律でもそういうことは求めておりませんし、それは行き過ぎであるという趣旨でございます。
○木間委員　せっかく地方が、開発業者の気持ちも察して、しかし前提は新しい町づくりをしなければならぬ、その町づくりを後世に引き継ぎ発展させなければならぬということで編み出した手法であります。まあこれ以上告さんと議論をしておっても平行線でありましょうが、今乱開発をさせない、あるいは紛争を的確に処理する、あるいは事前に紛争の起こらない環境をつくり出そう、そういうためにはぜひ必要ではないだろうか、私はこう考える一人でございます。したがいまして、この問題についても、これからも建設委員会等所管の委員会で十分議論をしていきたいと思います。
　今まで幾つかの閣議決定された行政通達の中身についてピックアップしながら尋ねてまいりました。地方の自治体への介入は絶対に考えておらぬ、こういう長官の御答弁もいただいたわけでありまして、私たちはこれからも追跡調査をしていくのでありますが、そういう前提に立ちまして、この行政通達の時期の問題が一つは気がかりになるわけであります。
　従来建設省は、法案審議等に当たりまして、一連の政令その他の役所の態度決定については審議中は控えてこられました。今度の場合もぜひそのようにならなければならないと思いますが、今準備をされておる建設省の行政通達などはいつ出されるのか、見解をお尋ねしたいと思います。
○高橋（進）政府委員　閣議決定に基づきます事項の通達の時期のお尋ねでございましたが、これは建設省関係の事項だけでも三十四事項ございます。それぞれ内容やまた緊急度等も違うわけでございまして、一律にいつということを申し上げる段階にちょっとございませんけれども、それぞれの内容、緊急度等を勘案いたしまして、適切な時期に措置いたしたいと考えております。