Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　今大臣から御答弁ございましたが、国の責務を果たすということで、今後の構造改革の中でその推移を見守ってまいりたいと思います。
　時間が限られておりますので、若干前後いたしますが、次に、介護保険制度につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　現在、厚生省において、介護保険の実施に向かいまして、さまざまな作業が大変なスピードで行われているということはよく存じております。大変な作業だというふうに思っておりますし、平成十二年からの施行については、円滑な運営ができるように万全を期していただきたいというふうに思います。
　その中にありまして、多くの方が指摘しますことは、保険あって介護なしという状況になるのではないかということでございます。現在におきましても、高齢者の介護サービスの水準というものは極めて大きなばらつきがございます。都市部と地方部の差は大変大きくございます。そしてまた、在宅サービスが非常にウエートを大きくするわけでございますけれども、実際に二十四時間の介護サービスが実現しなければ在宅サービスというのは本当の意味で実現しないという指摘もありますけれども、この二十四時間の介護サービスが行われている地域というのは極めて限定されているわけでございます。
　このような状況を考えますと、来年一年頑張っていただけると思いますけれども、果たして平成十二年にどういう状況が我々の目の前にあるのだろうかと懸念をせざるを得ないわけでございまして、この点につきましての厚生大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○宮下国務大臣　御指摘のように、介護保険は二〇〇〇年からスタートいたします。したがって、現在、その準備に精力的に取り組んでおります。
　そして、特に今、保険あって介護なしというような状況は好ましいことではございません。保険負担があれば平等な給付が行われる、公平な十分な給付が行われるということが必要でございますから、そういった点で配慮しながらやっておるところでございますけれども、特に地方自治体におきまして、老人保健福祉計画というのをつくるようになっております。これまでの達成状況で見ますと、全国的にはおおむね順調にまいっておりますが、ただし、地域やサービスの種類によりまして差がございます。
　厚生省でも、老人保健福祉計画の達成状況、例えば訪問看護はどのような状況になっているか、あるいは日帰りのデイサービスはどうなのか、ショートステイはどうなのか、特老はどうなのかというようなことを、最高、最低をとりまして、その平均値をとって見ておりますが、今申しましたように地域やサービスの種類によりまして差がございますけれども、全国的にはおおむね順調にいっておると認識しております。
　しかし、整備がおくれている地域がございますから、地方自治体に対しましてその理由の分析や対策の実施を要請しておりまして、厚生省としても、こうした地域の実情に応じた多様な手法、つまり公立学校の余裕教室を転用するとか、あるいは公民館、公衆浴場等の既存施設を活用したサテライトのサービスをやるとか、あるいは農協、民間企業等の多様な事業主体の参画を要請していくとかいうような多様な手法を活用いたしましてこれを推進していきたい。
　これからも、全国の地方自治体における老人保健福祉計画の達成に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　　　　〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
○福島委員　これは努力をしてくださいと言うしかないわけでございまして、重ねてお願いをいたします。
　ただ問題は、介護保険がスタートしました後にさらに高齢化が進むわけでございまして、新たな介護基盤の整備というものに引き続き努めなければならないわけでございます。
　六月五日に、公明が介護保険制度の安定運営に関する提言というものを発表いたしました。その中では、二〇一〇年を整備目標とする介護基盤整備計画、新ゴールドプランを超えましてスーパー・ゴールドプランというものを策定すべきである、例えばホームヘルパーは六十万人に、これだけふやせば二十四時間の介護も実現できるだろう、そしてまた全市町村に拠点施設を設置しなければならない、また三万カ所の介護支援センターというようなことが盛り込まれているわけでございます。
　個々の数字はどうするかということは別といたしまして、現在厚生省では、平成十一年の秋を目途に新たな介護保険事業計画を策定するためのデータの収集に当たっている、そのように自治体を指導しているというふうに伺っておりますけれども、ただ、その中身をお聞きしますと、どうも現行の水準を大きく超えるようなものは想定されていないように私は伺っております。
　そうではなくて、果たして現行の水準で、平成十二年に達成される老人保健福祉計画の目指した水準というのがそれだけで十分なのかどうなのかという議論は当然あるわけでございまして、もう一度そこのところから改めて考えて、二十一世紀の新たな介護基盤の整備のための計画を策定すべきである、私はそのように思いますが、厚生大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○宮下国務大臣　私どもは、平成十一年度中に介護保険事業計画につきましてどのようなサービス水準が本当に望ましいかという視点に立ちまして、計画策定の基本指針とか目標値を示しまして、介護保険事業計画の作成で参考となるべき水準を示しております。
　これは一々申し上げませんが、去る七月の末でございますが、全国の介護保険担当課長等を集めまして、サービス量が最も多い要介護度Ⅴという場合、その場合に週当たりどの程度のサービスが妥当であるかというような水準を一応お示ししてあります。この水準自体は現在よりも程度は高いものというように私どもは認識しておりますが、これで十分かどうかという点になりますと、絶対水準の問題でございますから、これからも努力しなきゃならぬと思っております。
　特に、今御指摘の新党平和の六十万人のホームヘルパーの問題、これは二〇一〇年でございましたね、目標値が。私どもも大体その辺をにらんでやっていかないといけないかなという中期的な視点は持っておりますが、そういう視点に立ってひとつ努力をさせていただくつもりでございます。
○福島委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、また指摘されておりますのは低所得者対策。介護保険がスタートしました後に、低所得者の人が介護サービスの利用を妨げられるようなことがあってはいけない。とりわけ、一部自己負担、一割定率の自己負担というのが介護保険においては導入されるわけでございまして、そういった面からも低所得者対策というのはさまざまな形のものを準備すべきであるというふうに思います。
　それから、現行では、保険料の減免、そしてまた食費の軽減、高額介護サービス費という三つの点について示されておりますけれども、この自己負担の一部減免というものをどのような形で行っていくのかということについては、必ずしも具体的な方向性が厚生省から示されているとは思えません。法文そのものでは、災害等その他厚生省令で定める特別の事情の場合には減免できるということが書かれているわけでございますけれども、これをどの程度の範囲でとらえるのか。限局すれば、これは低所得者の人が極めて使いにくい制度になるわけでございまして、これはやはり幅広くとる必要があると思いますし、また、その方向性というものを早く私は示していただきたいというふうにも思います。
　そしてまた、高額介護サービス費につきましても、医療の場合には六万強でございますけれども、介護保険の場合には、これは少なくともその給付額から考えればその半分程度の水準にしていただかなければ実効性はないという話になると思いますし、この点についてもよく御検討をいただきたいと思います。
　そしてまた、保険者であるところの市町村が懸念いたしておりますところは、この減免措置を行った場合にその財源は一体だれが負担するのか。実際にその低所得者の人と直接に接するのは市町村でございますから、負担もできないものを無理に負担させるということは市町村にとってはできません。だけれども、減免したかわりにそれが全部みずからの財源を出さなきゃいかぬということではね返ってくるということであれば、これはまた大変な話になるわけでございます。
　以上、何点か申しましたけれども、まとめて大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。
○宮下国務大臣　介護保険制度をやる場合に、やはり低所得者階層に対して十分にニーズにこたえられるようにするということは、非常に重要なことだと存じます。
　そして、そのためには、一つは今御指摘の高額の介護サービス、こういうのは、その一割負担はもう当然いただくわけですが、それでは到底たえられないわけですから、一定額以上は保険者、それはつまり公費とか保険料で持つことになりますが、そういうことで措置したい。それから、食費等につきましても、標準負担額が定められると思いますけれども、低所得者階層の方々には、さらにそれを軽減した標準額を定めていきたい。
　御承知のように、今は準備段階中でございまして、この高額介護サービスの水準の問題とか、あるいは食事費の標準負担額の問題等の実額については検討中でございまして、まだこれから具体的に決めるということでございますので、そういった趣旨をよく反映できるように、負担できない人には、しかし、十分な介護サービスも行き渡るようにしたい、こう思っております。
　それから、それがもしも、市町村負担になるのではないかという御懸念は確かにあると思います。介護保険制度の費用負担割合につきましては、国、都道府県、市町村が半分を持つ、あとを第二号被保険者、つまり四十歳以上の人たちの負担を医療保険が一緒に集めてそれを給付するという格好にいたしておりますほか、六十五歳以上の一号被保険者の負担によって賄われるわけでございますが、超過的にそういうことをやった場合は、その公費ないしは医療保険者の二号被保険者の負担分は当然そこで賄われると思いますが、それ以外の分は一号被保険者の負担によってやる原則を私どもは考えております。
　そんなことだけ申し上げまして、具体的にはこれから決めさせていただくということでございます。
○福島委員　自治体の意見を十分反映して、財政的な面においては、対応していただければと思います。
　時間も限られておりますので、市町村の介護保険に係る事務費についての懸念についてお聞きをいたしておきたいと思います。
　これは、国保におきましては、事務費というのがだんだん一般財源化されまして、全部市町村にある意味では押しつけられてきたという経緯があります。
　一般財源化といいますと非常に聞こえはいいわけですけれども、交付税の総額は決まっているわけですから、何もふえたことには決してならないという話になるわけでございまして、この介護保険の実施に当たって、例えば電算システムの準備とかいろいろな事務があります。そういった事務が、結局市町村に押しつけられるのじゃないか。財源の方は国がしっかり握っていて、ちょっとずつ配りはするわけですけれども、財源は渡さずに事務だけ押しつける、これはかなわぬよというのが大方の首長さんの意見ではないかというふうに思いますし、また懸念ではないかというふうに思っております。
　この点について、なかなか将来のことは大臣もお約束はしかねるというふうに私は思いますけれども、方向性をお聞かせいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　国民健康保険の場合の事務費につきましては、御承知のように国が一〇〇％持ってスタートしたわけですね、国民皆保険のときに。これは、国がやはり皆保険の制度が定着するまで事務費等についても配慮しながらこれを敷衍していこうということだったと存じますが、現在は定着をしてきておりますので、国民健康保険の事務費は、これは全部一般財源化をして、現在は補助制度はございません。
　一方、介護保険制度につきましては、現在の老人福祉制度と老人保健制度の一部を再編して構築するという面が非常に強いわけでございます。それから、介護保険制度の創設に係ります市町村の事務に要する経費は、そのすべてが新規に発生するものばかりではございませんで、現在一般財源で行われている事務の中から、移行分が中心になって行われるという面もございます。
　私どもは、従来事務からの移行相当分とかいうのは一般財源でやっていくしかない。新たに生じた事務としては、特に要介護認定事務ですね。これは大変重要なことでございまして、これを的確にやるということが公平な保険給付をやるために重要でございます。したがって、ばらつきのないような全国的、統一的な水準の確保を図る必要もある。それから、市町村に必ずしもこれは、これから始まるわけでございますから、同化定着をしていないという状況から見まして、二分の一相当額の補助制度を今考えております。
　今後、事務量の実態把握をいたしましたり、要介護認定の試行的な事業をやるわけでございますが、その結果等も踏まえながら、立ち上がり用経費その他必要なものは要求して、二〇〇〇年からの施行に万全を期していきたい、こう考えております。
○福島委員　定着をしても、別にその財源が要らなくなる、費用が安くなるというわけでは全然ないわけでして、定着するしないと私は別のことだというふうに思いますし、これはまた今後も議論させていただきたいと思います。
　次に、法務大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、現在、法務省では成年後見制度の法案提出の準備をしておられるというふうにお聞きしておりますし、四月十四日に要綱試案が出されました。来年の通常国会で、その民法の改正法案、これが提出されるというように伺っております。
　これは、介護保険が実施されましたドイツにおきましても、世話法ということで、介護保険ということと、それから成年後見制度と、これは両輪で個々の高齢者の方の権利を守るという形で動いているわけです。ですから、来年提出していただいて、これはぜひとも、介護保険のスタートまでに実質的にこの成年後見制度が動くような、そういう仕組みをしてほしい。
　この法案の中には、社会福祉協議会、法人に委託することができるというようなことも書かれているようでございますが、実際、その人材がいませんと、制度はつくっても動かないわけです。一気にお年寄りの方がたくさん介護保険に入ってくるわけですから、それに対応する準備というのは、本当に心してやっていただかないと十分に動かないのじゃないかというふうに私は懸念いたしておりまして、この点についての御認識をお聞きしたいと思います。
○中村国務大臣　今回の成年後見制度の改革は、まさに抜本的な、画期的な改革、委員御存じのとおりでございます。
　禁治産者、後見、準禁治産者、保佐、そして新しい補助という制度を導入して、新しい登録制度もつくろう。そして、今御指摘ございましたように、まさに介護保険と一体となってこの福祉の向上に役立つものだと思って、今、鋭意検討を進めているところでございます。
　今御指摘ありましたように、平成十一年の通常国会に、成年後見制度の改正のための民法改正法案を、これは登録等にほかの法案も必要かと思いますので、提出いたしまして、平成十二年四月一日の介護保険法施行とあわせてこの改正法案が施行されるように、今準備をして進めているところでございます。
　また、今御指摘がありました実際の運用についてのお話でありますけれども、受け皿等につきましては、社会福祉協議会でございますとか福祉公社とか弁護士だとか司法書士だとか社会福祉士だとかその組織とか、関係の法人で、この制度の担い手となって既に各方面で積極的に取り組みを行っておられる法人があるわけでございます。法の改正に伴って、そういう法人と連携を密にして、また支援してまいりたいと思っているわけでございます。
　特に、福祉行政との関係につきましては、社会福祉協議会、福祉公社等における受け皿の整備、各種機関における相談体制の充実等が推進されますように、また、制度の周知のための広報の諸問題について、関係各方面と、特に自治省と厚生省だと思いますが、常に緊密な協議、連絡を行いながら、十分にこの制度が機能しますように、努力してまいりたいと思っております。
○福島委員　それ以外にも質問を用意いたしましたが、時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、最後に一点、総理にお願いですが、介護保険、なかなか国民はまだ理解をいたしておりません。実際にお年寄りの方に、知っていますかと言うて聞きましても、知らぬ人ばかりでして、これが実際に円滑に運用されるためには、物すごく広報活動が必要だと思うのですね。例えば、総理がテレビで、介護保険というのはこんなものやということをお話ししていただいても結構だと思いますし、そういう宣伝活動をぜひしっかりしていただきたいということを最後にお願いしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○中山委員長　これにて福島君の質疑は終了いたしました。
　次に、中村鋭一君から質疑の通告を受けております。これを許します。中村鋭一君。
○中村（鋭）委員　質問に先立ちまして、ちょっと中山委員長にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　昨日、私、冒頭の総理に対する質問で、憲法六十五条また内閣法四条等について総理にお答えをお願い申し上げましたところ、大森法制局長官、これは後になって名前を確認いたしましたが、そのときは、見なれた顔の紳士がいきなり自分で手を挙げて、かわって何か一生懸命お話しになったわけでございますが、私は、あなたに聞いているんじゃない、帰ってもらいたい、こう言ったわけでございます。
　委員長、きのう、私は、内閣総理大臣にお尋ねをしたわけでありますが、委員長は、大森法制局長官とはっきり御指名をなさいましたでしょうか。
○中山委員長　はい、いたしました。
　大森法制局長官から手が挙がりましたものですから、総理の御答弁の前に、法制局長官のお手が挙がったので、先に前もって御答弁いただきたいということで私から指名をいたしました。
○中村（鋭）委員　ここにきのうの実は速記があるのでございますけれども、これを見ましたら、委員長の発言は一切記録に残っていないわけでございましてね。
○中山委員長　おかしいですね。
○中村（鋭）委員　そうなんです。私も全く聞こえませんでした。
　私が最後のところは、「それはお認めになりますね。」こう言っているんです。次の瞬間に、速記によれば、「○大森政府委員　まず」、こう一声政府委員が言いまして、私が「「総理に聞いているんだよ、総理に」と呼ぶ」、こうございます。「あなた、いつでも出てくるんだ、」これは私の発言でございますが、「一番要らぬときにあなたがいつも出てくる。もう私はあなたの顔、見たくない。」こう言っているわけですね。「「簡単明瞭な質問だ。総理に答えてもらいたい」と呼ぶ」と。大森委員が「まず、私の方から」、「いや、あなたの答弁は聞いていない。」こういうところで速記は記録されておりますのでね。
　だから、委員長がそうおっしゃったと言われましても、速記録に残っていないわけでございまして、少なくとも、これは、例えばこちらに、これは八月十一日火曜日の議院運営委員会の会議録がございますが、これは、自民党の逢沢委員が「昨日、八月十日の衆議院議院運営委員会理事会における鈴木内閣官房副長官発言の要旨を確認させていただきます。」こう言って、「政府委員が大臣にかわって答弁したり、補足的説明を超えて答弁するケースについて「政府委員は国会において国務大臣を補佐するために任命されており、その答弁の範囲も大臣答弁の補助的な範囲にとどまるべきで、これまでも行き過ぎのないよう指導してきたが、官房長官より各省庁に対し再度この趣旨を徹底したい。」旨の発言があった。」こういう記録があるわけですね。
　であれば、きのうの場合は、私は総理大臣に実に単純明快にお尋ねをし、それで後に、大森さんが引っ込んでから、総理はやはりきっちりと答弁をしておられるわけでございますから、これは総理が当然出てくるべきを、差し出がましくも法制局長官が一方的に手を挙げて出てくる。これはもうけしからぬ話で、しかも今の国会の我々の申し合わせからしても、これは実にけしからぬ話で、こういうことは絶対あり得べからざることでございまして……
○中山委員長　私から申しておきますが、きっと中村先生の御発言で速記が、私の声がかき消されたんだと思いますが、私、確かに指名をしておりまして、委員長本人が言うことでございますから、私、間違いになしに大森さんを指名いたしました。その後、中村先生のいろいろな御発言が速記録に記録になったと思いますので、また速記録を見まして、訂正をいたしたいと思います。
○中村（鋭）委員　それにしても、とにかく、速記に記録は残っているとか残っていないということを超えて、きのうのように、私が明快に総理大臣にお尋ねしているのに法制局長官がしゃしゃり出るというようなことはけしからぬわけでございますから、これは、このようなことのないようにきちっともう一遍整理をしていただきたいのです。
○中山委員長　しかし、内閣の席に連なっている方でございますので、内閣の法的な解釈を一手に引き受けていらっしゃる法制局長官でございますから、私は、御指名申し上げて間違いないと思っております。
○中村（鋭）委員　いや、それは、法律の専門家だからかえって私はそこのところは正確にやってもらわなきゃ困る、こう言っているわけで、現に速記録には出ていないわけですから、委員長の大森法制局長官という言葉は出ていないわけですからね。
○中山委員長　改めて、それは速記録が欠如しているんだと思いますので、それを私が書き足します。
○中村（鋭）委員　はい。これは委員長から、当委員会において、この大森さんを初め政府委員、これは政府委員だって各党申し合わせで随分減らしているわけでしょう。だからこれは、今の我々が国会を民主的に国会議員同士で話そうという方向と反対の方向へ行っていることをきのう大森法制局長官がやっているわけですから、これはひとつ委員長からもきっとしかりおくといいますか、これはしていただかないと、委員長御自身も、委員長の発言が速記録に残っていないわけですから、委員長の声は大きくて明快なわけですから、それが残っていないというのは、これはやはりおかしい。私も聞いた覚えがないわけだから、これはひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　我々は、これは新進党が発足をいたしましたときから、こういうことを申し上げているわけであります。「国会審議の活性化　国会における論議は、議員または委員間の討議の形で進行する。議員が議案を発議するに際して必要とされる要件を緩和する。」「政府委員制度の廃止」については、「国会における審議の活性化を図るため、政府委員の制度を廃止する。内閣総理大臣その他の国務大臣のほか、内閣官房副長官、副大臣、副長官、政務次官、人事院総裁、および公正取引委員会委員長に限り、議院の会議および委員会等に出席し発言することができる。」これはおとつい、菅さんもこのことを発言しておられました。
　ここに新聞の意見が投書されたものを持っております。これは、静岡県の羽生さんとおっしゃる方ですが、例えば、英国の国会は質問と答弁が目まぐるしく交錯して真に言葉の戦場だそうである。これは、国会議員同士が活発に議論をするわけですね。
　だから、我が日本の国会もそのようであるべきだと思いますし、現在の自由党の我々は、新進党のときからそのことは、活性化しようじゃないか、国会議員同士が議論をしようじゃないか、政府委員はやめようじゃないか、大森さんのような方がのこのこ出てきて総理にかわって答えるようなことのないようにしようじゃないか、こう言っているわけでございますが、こういった方向について、総理、先ほどからの議論も踏まえて、総理からも一言あってしかるべしと思いますが、お願いを申し上げたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　まず、昨日の委員の御質問に対しましては、私みずからがここに立って御答弁を申し上げるべきことでございます。同時に、法律上の問題でありますれば、内閣法制局長官も常にこの委員会に出席をいたしておりますので、私から委員のお許しをいただいて、答弁をいたしていただきたい。そのことの指名は、委員会の議事運営につきましては委員長がすべてその責任を負っているものでございまして、私もかつて予算委員長を初め各種の委員長を経験いたしましたが、そのように理解をいたしておる次第でございます。
　今後、そのような形で進ませていただきます。
○中村（鋭）委員　きのう総理は、法制局長官が引っ込んでからお立ちをいただきまして、やはりしっかりと御答弁いただいているわけでございますからね。だから、たとえ大森さんが手を挙げて出てきたって、これは私が答えるからと総理が抑えて出てきてお話しくだされば、私は六分間もむだに時間を使うことはなかったわけでございまして、その点は今後とも、今総理がおっしゃったように、やはり御自身のお言葉で御答弁をひとつお願いしておきたいと思います。
　きのうの質疑の中で、予算委員会の最後にお立ちになりました委員の質問に対しまして、堺屋国務大臣はこういう答えをしていらっしゃいます。「ありがとうございます。やっと経済企画庁長官らしい質問をいただきまして、今までは前歴の、昔個人として書いたものばかりでございましたけれども、今回は企画庁長官として答弁させていただきます。」こうあなたはおっしゃっております。
　この答弁を聞けば、じゃ、私中村鋭一、その前の共産党の書記局長さん、この企画庁長官に対する質問は「やっと経済企画庁長官らしい質問」ではなかったと。「今までは前歴の、昔個人として書いたものばかりでございました」、昔とおっしゃっている。昔じゃないですよ。あの、きのうのあなたの御本は、私が読ませていただいたはしがきの部分は七月の末に書かれたもので、参議院選挙が済んだ後であなたは、九兆円の増税は橋本内閣の失政だ、こうおっしゃった。お認めになった。
　そういった議論や、それに私はその前に、あなたの著書に関する以上に多くの時間を割いて、経企庁は国民にわかる言葉で話そうじゃないですか、真実を、たとえそれが厳しい事実であっても、追求することに憶病であってはいけない、勇気を持ちなさい、堺屋さん頑張りなさい、経企庁が真に国民的な官庁になるためにはこうしたらいいじゃないですかということを真剣に御提言申し上げているのですよ。
　それが何で、経済企画庁長官としての質問とは私はとれないというふうにおっしゃっているのですか。はっきり言っているじゃないですか、これまでの質問は、昔、前歴の、個人として書いたものばかりでございましたと。一体何ですか。このことについて、はっきりと私にわかるような言葉で御説明、釈明、お願いを申し上げます。
○堺屋国務大臣　昨日のその言葉にはいささか言い過ぎがあったことを認めまして、中村委員に陳謝いたします。
　印象として、まことに中村委員、志位委員のお話、私の書物の、書いたものの議論が多かったものですから、そういう印象を持っておりましたので、つい余計なことを申して失礼いたしました。陳謝いたします。
○中村（鋭）委員　すっきりと陳謝をしていただきましたので、これは了とさせていただきます。
　今の私に対する陳謝は、共産党の質問に対する陳謝である、これも含めて了解しておいていいですね。あなたはきっちりと謝ったわけですね。わかりました。
　では、質問を続けます。
　総理にお尋ねをいたしますが、総理にとって国家という言葉はどういう印象を与えますか。国です。
○小渕内閣総理大臣　まず、国家ということは、法律用語で辞書を引きました範囲では、その定義は多種多様でありますが、通常は国家の本質を、地域すなわち領土、所属員すなわち国民、及び固有の支配権、国権または統治権の三要素に集約して理解されております。すなわち、これが国家三要素説ということだということであります。領土を基礎として国民によって組織される統治団体と定義されております。
　さて、お尋ねでございますが、私にとりましてということでございますが、私も、常に国家と国民のことを考え、そして行動することが政治家の原点であり、また国家とは何かという問いは、政治家、私にとりましても、ある意味では永遠の課題だという認識をいたしております。
　ただ、私が国家というものを考える契機になりましたのは、昭和三十八年に私一人で世界一周を約一年かかりましていたしました。その折、それぞれの国を回りましたところ、それぞれの国のナショナリティーというものを非常に認識をいたしました。そういった意味で、それが原体験になりまして国家の存在ということを深く考えてまいったわけでございますが、特に、政治を志して以降、我が日本の姿に対しましていかなる責任を負うべきものかと考えながら今日まで参りましたが、幾つかの重要な役職につくたびに改めて、国家とは何ぞや、また国家のあるべき姿、さらに二十一世紀において日本の姿というものをどう描いていくべきかということをつくづく考えながら、日々反すうしながら日本のことを考えております。
　これが私にとりましての国家ということでございます。
○中村（鋭）委員　どうも、もう一つすっきりと私は今の総理のお言葉が胸に落ちなかったような感もありますけれども、承らせていただきました。
　官房長官は、失礼ながら閣僚の中では御年配の方だと思いますけれども、官房長官の胸の中にあります国とか祖国とか愛国とか国家とか、こういう概念はどういうものでございましょうか。もしお答えしにくければそれでも結構ですけれども、もしあれば一言お聞かせ願いたいのです。
○野中国務大臣　私が存在しますのは、私に父母がありまして、その父母にまた父母がありまして、それが社会を構成し、そして国、領土の中に国家、社会を形成してまいりました。それだけに、そこに住む者がお互いに愛し合い、そして人権をとうとび、環境を重んじ、そしてその国を限りなく愛していく、それが私にとりまして祖国であり、そしてまた愛国であります。
○中村（鋭）委員　今伺いまして、まことに私も同感である、そういう意がいたしました。
　父祖の国という言葉があります。我々はこの日本列島に何千年間生きてきて、今おかげさまで元気に過ごさせていただいております。やはりそういった国を愛するという気持ちを失ってはいけません。
　当然ながら、総理、その国や愛する者たちのために命を失った人がたくさんいる。特に戦争のときには三百万人を超える、若い人たちを含めて本当に志に燃えた人たちが、ただ自分たちの愛する者たちのために、国を守るために死んでいった。その人たちが今靖国神社に祭られているわけでございます。
　総理は、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会の会長をお務めでございまして、私もこの会の議連の一員でございます。何度も私は靖国神社へお参りをさせていただいておりますが、総理はことしの夏は靖国神社へお参りにならなかったようでございますが、これはどういう理由でお参りにならなかったのですか。
○小渕内閣総理大臣　御指摘をいただきましたように、私自身もみんなで靖国神社に参拝する国会議員の会の会長を務めてまいりました。竹下、橋本、羽田、斎藤、各先輩の後を襲いまして、五代目の会長といたし、春秋におきまして参拝いたしてまいりました。
　今日、内閣総理大臣の立場に相なりまして、諸般の情勢を判断をいたしまして、心は常にその靖国神社に参拝いたしました議員の気持ちを持っておりますけれども、今般は私の行動として参拝は差し控えました。
○中村（鋭）委員　総理、今おっしゃったようにあなたは会長ですよ、靖国神社へみんなで参ろうという。それが、今諸般の状況とおっしゃいました。いや、諸般の情勢とおっしゃいました。私には全くわかりません。
　諸般の情勢とは、じゃ、総理が靖国神社へ、しかも議連の会長である総理が参らなかった諸般の情勢とは一体何なのか御説明をお願い申し上げたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　諸般の情勢でございます。
○中村（鋭）委員　それは、ちょっと私には納得いきませんね。
　我々にとって、国がある、国民がいる、何千年我々はこの国に生きてきた、その国のために命をささげた人たちがいて、総理はその人たちの英霊を顕彰するための議員連盟の会長ですよ。それが、諸般の状況でことしの夏はやめました、私が諸般の状況とは何かと聞いたことに対して、諸般の状況であります、そんな理屈の通らない答弁は答弁にはなりませんので、きちっと諸般の状況について総理が納得のいく御答弁をしていただかないことには私はこの質問を続けるわけにはまいりません。
○小渕内閣総理大臣　私も、衆議院議員といたしまして、その会の皆様方の御推挙をいただきまして会長になりました。申し上げましたように、英霊に対する気持ちも、私、人後に落ちないつもりでございます。
　しかし、今日、内閣総理大臣と相なりまして、日本国全体の責任を持つ立場に相なりまして、日本のみならず諸外国に対するいろいろ影響も考えまして私はそうした決定をし、今回は参拝をいたさなかった、こういうことでございます。
○中村（鋭）委員　今、先ほどの諸般の状況と違いました答弁をいただきました。というのは、外国等への影響も考慮し、こうおっしゃいましたね。その外国とはどこの国ですか。
○小渕内閣総理大臣　それぞれの国でございまして、特定をすることではございません。
○中村（鋭）委員　それぞれの国というのはないですね。
　しかも、私はどう考えてもわからないのは、総理はさっきから御自分で何遍もおっしゃっていますね。英霊を顕彰するにはやぶさかではない、私は議連の会長だとおっしゃっているわけですね。衆議院議員です、国民の選良たる国会議員として、総理は会長としてずっと靖国神社へお参りになっていた。それが、総理大臣になった途端にそれぞれの国に考慮をしてとはどういうことなんですか。何で外国に遠慮をするんですか。我が国を守るために死んでいった人たちにお参りをして安らかに眠ってくださいとお祈りをすることが、何で外国に遠慮をすることになるんですか。私は、どう考えてもわかりません。何でそれを外国に配慮するんですか。どういう点ですか。何についてですか。もう一遍御答弁をお願いします。（発言する者あり）
○小渕内閣総理大臣　せっかくの予算委員会の委員の先生方でございますので、質問者以外のお声にお答えすることはいかがかと思いますけれども、外務大臣のときも参拝をいたしておりません。
　そこで、今のお話は、私自身、近隣の諸国も含めまして、内閣総理大臣として私が参拝することにつき種々の御議論があるとすれば、この際は、私自身として参らないことをもって私の行動として御理解をいただけるものと理解しております。
○中村（鋭）委員　全く理解はできません。私の行動として御理解をいただきたいとおっしゃいましても、諸般の事情とか外国に考慮してとか。我が国を守るために死んでいった人たちを安らかに眠れとお祈りをしてあげることが外国から制肘も容喙も牽制もされることではないことは、総理御自身はよく御存じのはずです。何を遠慮するんですか。当然じゃないですか、日本人なら、日本国民なら。それを、御理解を願えるものと思いますなんて、理解はできませんね。これはどうしても理解はできません。
　もう一遍しっかりとした御答弁を、総理、お願い申し上げます。
○小渕内閣総理大臣　内閣総理大臣として、私がそう判断し、そう行動した次第でございます。
○中村（鋭）委員　本当に私は情けない思いがいたします。これは、今のこの質疑を聞いておられる国会議員の中で、与野党を超えて、何だ、どういうことなんだ、そう思っている人がきっとたくさんいると思います。
　太田総務庁長官にお尋ねをさせていただきます。
　太田長官は、八月十五日に靖国神社にお参りになりましたね。確認をさせていただきます。
○太田国務大臣　はい、行ってまいりました。参拝をさせていただきました。
○中村（鋭）委員　そのときにあなたは、たしか新聞記者の質問に対して、あなたはどういう身分として、どういう資格でお参りになりましたか、これに対して、私は衆議院議員として参りました、衆議院議員にまさる公職はありません、こうおっしゃいましたね。
○太田国務大臣　衆議院議員にまさる公人はないというふうに申しました。
○中村（鋭）委員　これは太田さん、私は本当に、あなたを志ある方として、愛国の気持ちのある人として、心から立派だと称揚をさせていただきたいと思います。
　あなたは元新進党で、それで、新進党からどういうわけだかいつの間にかおられなくなって、そして自民党へ戻られて、今度は引き抜き部隊の部隊長として我が党から何人もの何人もの議員を引き抜かれた。その点は甚だ感心できない。これはもうけしからぬ話だ。だから私は、その点においては、あなたをまさに私の敵として認識しておりますよ。とことん戦います、そういう点については。
　しかし、靖国神社に、衆議院議員にまさる公人はない、こう言ってお参りになった、これは立派だ。これは立派。これは先ほどからの、押し問答になるから、嫌になるからやめましたけれども、まことに私は、こういう表現は失礼でございますけれども、情けない小渕総理の答弁に比べて、それは立派です。まさに憲法の前文の一番最初にあるとおり、我が日本国は選挙を通じて選ばれた国会議員を通じて行動すると憲法の一行目に書いてありますからね。それを体現して靖国神社にお参りになった。これが偽らぬ大方の日本国民の気持ちであろうと思います。
　総理、総理は勇気を持って、私は、これからは総理大臣としてでも靖国神社にお参りになるだけの気持ちをしっかりと腹に据えていただきたい、こう思いますよ。そうすれば、総理、支持率も少しは回復するんじゃないですか、そう思います。
　中山委員長、委員長も議連の一員である、こう思いますが、もしよろしければ、靖国神社にお参りすることについて、委員長のお気持ちがあればお聞かせ願いたいんですが。
○中山委員長　私、竹下内閣のときに郵政大臣をしておりましたが、参拝をいたしました経験があります。
○中村（鋭）委員　ありがとうございます。
　委員長もきっちりとお参りになっていらっしゃる。その辺のことも総理、しっかりと腹に置いておいていただきたい、こう思います。
　中川農水大臣にお尋ねをさせていただきます。
　中川さん、あなたと私、五月三日の憲法記念日の日に国民大会がございました。これは、国会内に憲法を議論するための常任委員会をつくろうじゃないか、こういった趣旨で国民大会が開かれまして、谷川和穗先生と私が基調講演をさせていただきまして、中川さんも来賓でお見えでございました。そのときに中川さんが発言になりました。その内容について今私ここで言おうと思いませんが、後で私とあなたはしっかりと握手をいたしました。握手をして、お互いに頑張りましょうと言いました。
　その趣旨を踏んでちょっとお尋ねをさせていただきますが、中川大臣は日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会の代表を務めておられて、同会が編集の「歴史教科書への疑問」で、数ある記述の問題点の中でも象徴的なのが、いわゆる従軍慰安婦問題である、うそと判明した書物と少数の人たちの裏づけのない証言のみを端緒とするこの問題は、一部マスコミや特定の意図を持った人々と、一部他国によって増幅され、ついには国家による強制性を内閣官房長官、つまり政府が認めることによって、十三歳から十五歳の中学生のほぼ一〇〇％が使用する教科書に記載されてしまったと、河野長官談話を批判されておられるんですが、今後、この歴史教科書を正す運動を続けていくお考えはありますか。
○中川国務大臣　お答え申し上げます。
　七月三十一日の未明に認証をされまして、金曜日でございました。八月三日の月曜日にその会の退会届を出しました。現在は所属しておりません。
○中村（鋭）委員　では、大臣になって言うことが変わった、こういうことでございますね。
　では、本当のお気持ちはどうなんですか。それを伺っておきたい。
○中川国務大臣　今先生がお話しのように、今先生や総理初め答弁を伺わせていただきましたが、昨年、戦後生まれの我々が歴史についていろいろ勉強をしようということで勉強会をつくりました。いろいろな方の御意見を伺いました。いろいろな御意見がございました。したがいまして、我々としては、いろいろな御意見があって、先輩方の御意見、専門家の御意見を伺いました。
　現在私は政府の一員でもございますし、平成五年の八月四日の河野官房長官談話が政府の基本的見解でございますが、私も立場は同じでございます。
○中村（鋭）委員　中川さん、だから、いやそれはもうあなた、ここへ立ったらそのようにしか言えないのかもわかりませんが、それだったら、先ほどから私が一生懸命押し問答して、それでもいいお答えがいただけない小渕総理と一緒ですよ。あなたは、失礼ながら私はあなたよりも随分年長者だと思いますけれども、そういう志を持ったすばらしい政治家が、やはり自分の信念を貫いていく、それは一小渕内閣の閣僚であろうがなかろうが、政治家として自分の信ずるところをまっしぐらに歩いていく、それだけの信念と勇気がなければ政治家をしている値打ちがない、こう思いますよ。だから、今のようなあなたの実にあいまいで中途半端な答弁というのは、これは私はよろしくない、こう思います。そうでしょう。
　今あなたはそうおっしゃっていますが、いつまでも大臣をしているわけじゃないでしょう。いつかは大臣をやめるわけだ。その時期はそう遠くないだろう。だから、そのときになって、いや、大臣の間はあれは世を忍ぶ仮の姿だというようなことのないように、私は、できればあなたがこの席で、私はやはり日本人の一人として、正しくない記述を載せるような教科書についてはこれを正すべく、これからも大臣としても努力をいたしますぐらいのことは言っておいてもらいたいな。
　そうして、例えば今この席で、憲法についてもいろいろ問題のあることは承知をしておりますから、五月三日、どうですか、あなたがおっしゃった言葉を私ははっきり覚えておりますよ。だから、そういう点についても、憲法を議論するための常任委員会を国会につくることには私は賛成ですぐらいのことを閣僚として今ここで答弁はできませんか。もう一遍出てきてください。
○中川国務大臣　もう一度答弁ということでございますから、改めて申し上げますが、昨年一年間、先輩方、専門家の方のいろいろな御意見を聞きました。いろいろなお立場の御意見があったことも事実でございます。また、それを中間報告として一冊の本にまとめたことも先生御承知かと思います。その本の結論は、あくまでも疑問ということで、中間段階においてはこれだけのいろいろな意見があるということを世に問いたかったというのがそのときの趣旨でございます。
　したがいまして、現段階におきましては、私は、政府の立場を私の基本的立場とさせていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。
○中村（鋭）委員　やはりそうですかね。本当に私は中川大臣、あなたに期待をしていたんですが、あなたもやはりそちら側に座りますと、こういう答弁しかできなくなるのですかね。そういう体質というのですか、考え方というのですか、それを変えていかないことには政治は変わらないと思いますよ。
　やはり私は、政治家がいつも本音で自分の信ずるところを行う。まさに、総理、靖国神社にお参りするというようなことは、そのときの立場が何であってもこれは当然やるべきこと、もう常識的に当たり前のことなんですからね。だから、私はその点で、例えば閣僚の中にも太田さんのような方がいらっしゃる、中川さんのように公式的見解をオウム返しにしか言わない、こういう若い政治家もいるということは、この際、指摘をしておきたい、こう思います。
　続けて教育問題をやりたいのですが、先立って、一つ質問を変えさせていただきます。
　ここ二、三日の各紙の報道によりますと、政府は、日本長期信用銀行と住友信託銀行の合併を推進させるために、公的資金の投入を含めた全面的な支援策を打ち出す方針を十七日に固めた、こういう報道がなされておりますが、小渕首相、この報道は事実でございますか。事実なら、方針の概要を説明していただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　長銀に公的資金を投入して住友信託との合併を進めるとの報道のような事実はございません。
　いずれにせよ、住友信託と長銀の合併構想につきましては、現在、両行におきまして合併に向けた検討が鋭意進められておると承知をいたしております。政府といたしましては、本合併構想は金融システムの安定に資するものであると考えておりまして、合併が実現するよう最大限支援してまいりたいと思っております。
○中村（鋭）委員　報道によりますと、政府が検討をしている具体策として、預金保険機構に設けられた十三兆円の公的資金を使って、優先株の引き受けなどで合併前または合併後の銀行の資金増強を図ることや、合併までの資金繰りを支援するため日銀特融、これは日銀法三十八条に基づきまして日銀特融の活用などが検討されているとのことでありますが、宮澤大蔵大臣、これらの報道をどのように思われますか。
○宮澤国務大臣　これは、私の権限に属さないことでございますが、総理大臣の言われましたように、そういうことを存じておりません。
○中村（鋭）委員　仮定の問題として、大蔵大臣、今言いましたこの十三兆円をつぎ込む、こういうことは法的には可能なのですか。
　ちょっと急いで出てきてくれませんか。あなたは大森さんと違うのですから。
○伏屋政府委員　今先生の御質問につきまして、一般論としてまた手続論として申し上げますと、まさに資本注入ということでございますが、これは金融危機管理審査委員会におきまして各金融機関から法律に基づきまして申請があるわけでございます。
　それで、その金融機関から提出された申請と、それからさらには健全性確保のための計画につきまして、これは申請金融機関の代表からヒアリングを行いまして、それでこの審査委員会の定められました審査基準に基づきまして厳正な審査が行われるわけでございます。
　その結果、この健全性の確保のための計画が妥当なものとして認められる場合には、優先株等の引き受けの議決が行われるということでございます。
○中村（鋭）委員　ことしの春に金融安定化のためのこの十三兆円の公的資金を投入する法律を制定したわけでございますが、その際決定した基準では、破綻しつつある金融機関には投入しないというものがございました。長銀の現在の株価はたしか四十円台だったと思いますけれども、時々三十円台にも行って、もう額面を大きく割っているわけでございますが、このようなところに公的資金は投入できるのでしょうか。できるとすれば、その法的根拠はどこにあるのでしょうか。
○伏屋政府委員　お答えを申し上げます。
　三月の資本注入の際は、今申し上げました審査基準を、それぞれの各申請されました金融機関が、この金融危機管理審査委員会の審査の段階でクリアしているということで資本注入が行われたと承知しております。
○中村（鋭）委員　いやいや、その法的根拠がどこにあるか、額面がもう三十円台、四十円台であっても公的資金を投入することが法的にできるのかと聞いたのですが、私、今の答弁はちょっとわかりにくいのですが、その質問に対して答えをお願いしたいと思うのです。
○伏屋政府委員　金融緊急安定化措置法の第二十三条に、今申し上げました審査基準のことが定められておりまして、これは、あらかじめ審査基準を定めて公表するというものでございますが、その基準をクリアしているということでございます。
○中村（鋭）委員　そのときの株価は幾らだったか御存じですか。三月、長銀。御存じありませんか。
　結局、問題のポイントは長銀が債務超過なのかどうかに尽きる、こう思うのですが、三月末に長銀は、今ありました一千七百億円の公的資金が投入されておりまして、債務超過でない優良銀行という前提での投入であった、そのように理解をいたします。合併支援後でもこれは債務超過は一切ない、そういう前提が必要かと思いますが、有力月刊誌の中には、長銀の債務超過は一兆一千億円に達している、こういう指摘があります。文芸春秋には、江藤淳さんもそういった金額をたしか指摘しておられた、こう思うのですが、これが一般のマスコミの常識であります。市場も、額面割れだ、こういう形で審判をしているわけですね。もう五十円そこそこ、切ったりしているわけですからね。
　これは、どうなんでしょうね、検査方法に問題はないのでしょうか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　現在、主要十九行に対する検査の一環といたしまして、最近の市場の動向等をも勘案しながら検査を実施しているところでございます。現在のところ、私どもといたしましては、長銀の財務内容につきまして、現時点で債務超過であるという情報は持ち合わせておりません。また、その財務状況については、今検査を実施しているところでございますので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○中村（鋭）委員　監督庁の検査対象は、長銀の本体だけですか、それとも関連企業も含めてでありますか。
○日野政府委員　お答え申し上げます。
　金融監督庁に与えられております銀行法上あるいは長期信用銀行法上の検査権限と申しますのは、当該の金融機関本体に対してだけの検査権限しかございません。しかし、私どもは、金融機関の財務内容につきましては、当然関連会社との関係をも詳細に調べなければならないと考えております。
　そこで、当該の金融機関を通じて、その関連会社に対する財務内容を鋭意検査しているところでございますし、また、私どもは、当該金融機関のみならず、例えば上場会社につきましては、有価証券報告書等を通じまして、その資産の内容を詳細に検査しているところでございます。
○中村（鋭）委員　ここに、東京都にあります不動産業者登録閲覧室において収集した資料を私持っておりますが、長銀関係企業六十七社の実態をこれはリストアップしたものであります。
　全く同じ住所に何社も登録された、ペーパーカンパニーと見受けられるものが十数社、中には、どう見てもこれはもう不良債権を飛ばすための受け皿会社として設立されたとしか思えないものがあるわけでございまして、例えば、港区新橋三丁目一の十一に、全く同じ住所に、不動産売買、不動産売買、不動産売買、不動産売買・仲介、貸金業、貸金業、こういった会社が登録をされておりますね。それから、渋谷区神宮前五の五十二の二、ここに六社、全く同じ住所に。業容は、ベンチャーキャピタル、貸金業、貸金業、不動産売買、貸金業、不動産売買・管理業、こうあります。六十何社あるのですよ、ここに。
　こういったものを見ますと、これはやはり、俗な言葉で言えば飛ばしのための受け皿会社としか見受けられない、そういう理解しかできないものがあるわけでありまして、新橋総合開発株式会社、これは平成七年一月設立、日比谷総合開発株式会社、平成六年二月設立、有楽町総合株式会社、平成七年一月設立なんか、いずれも今申し上げました三丁目一の十一、代表取締役、監査役はいずれも長銀の幹部職員です。資本金も横並びの同じ一億円。決算報告、平成八年度を見ると、この三社の負債総額は、会社設立一、二年間で四千百九十五億円に上っております。どう考えても、これはもう長銀の不良債権の受け皿会社としか思えないわけでございます。
　こういった、金融機関の常識を超えました不法で不正な経営が行われていると私は理解せざるを得ないわけでございます。こういう実態を、大蔵省、金融監督庁は知っているのか、知っていたのか、知ろうとしているのか。
　公的資金の投入は、国民の血税の投入という点から重大な問題があるわけでございまして、このような事実があるから合併を急いでいるのじゃないか。これは、新聞報道はどんどんやっているわけですから、合併を急いでいる、公的資金をどんどんつぎ込むんだと。これは新聞を見てくださいよ。場合によれば「異例の”超法規的”対応も辞さない考えだ。」と政府筋の考えを新聞は述べているわけですよ。それを総理は否定されました、大蔵大臣も否定されましたけれどもね。
　だから、今私が申し上げたようなこういった事実があるかどうか、あるから合併を急いでいるんだという推測も成り立つわけでございますが、この点について、大蔵大臣、お考えをお聞かせ願えませんか。
○宮澤国務大臣　存じませんので、お答えのしようがございません。
○日野政府委員　お答えいたします。
　個別の金融機関の個別の債務者の内容につきまして、あるいはその状況につきまして、私どもとしてコメントすることは、金融機関の取引先などに不測の損害を与えるおそれがあることなどの理由がありますので、差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、これは一般論でございますが、金融機関の関連会社向けの融資につきましては、その金融機関の自己査定による分類を踏まえまして、公認会計士、監査法人等による適切な償却引き当てがなされるべきであると思いますが、これを検査でチェックすることとしております。
○中村（鋭）委員　これは八月十九日、きょうですかね、東京新聞でありますが、「一週間内に最大の危機　大手銀の破たんを阻止　山崎発言に騒然」と。山崎拓さんはインドネシアを訪問中だったんですね、最近お顔を見ないと思っておりましたが。宿舎の方でお忙しいのかと思っておりましたが。「ジャカルタでハビビ大統領と日本経済の現況などをめぐって会談。会談での山崎氏の発言内容について、同行筋は邦人記者団に「この一週間に最大のピンチになる可能性がある」「大手銀行の破たんを水際で防ぐことを、日本政府は昨日（十七日）内々に決定した」――などと説明した。」このような報道がなされておりますが、大蔵大臣、この新聞記事は御承知でございますか。
○宮澤国務大臣　何か山崎さんが、自分はロシアのことを考えて言ったつもりであったがそのように受け取られていないということで、訂正の発言をされたということを承っております。
○中村（鋭）委員　だから、このように新聞や雑誌が、実は長銀は大変な債務超過だ、こういう報道をし、そしてまた新聞には、政府筋が介入をして、場合によれば超法規的にも長銀と住信の合併をどうしても成立をさせるんだという報道が一方においてあり、またここで「山崎発言に騒然」などという、「一週間内に最大の危機　大手銀の破たんを阻止」なんて、こういう報道がなされること自体が、我々としては、当然これは何かあるんじゃないかな、こう思わざるを得ない。
　そして、我々自身が調べたこの資料を見ても、これは総理、今お聞きになりましたね、全く同じ住所に五社も六社もペーパーカンパニーがあって、我々の調査でも大変な額の金が決算として報告されているわけでしょう。これはだれが考えたって、ああ、やはり債務超過なんだな、受け皿会社何十とつくって飛ばしをやっているんだな、そういう推測は十二分に成り立つわけでございまして、私ども自由党といたしましては、この長銀問題の本質を今後しっかりと徹底的に究明をする方針でありますが、ここで政府に対しまして、次の資料を遅くとも金融特別委員会の審議が始まる前に提出することを求めたいと思います。
　一、長銀の関連会社名とその住所及び代表者名、従業員数。二、それぞれの財務諸表。この財務諸表は東京都庁に行けばすぐ手に入ると思います。三、ことし一月以降の毎月の長銀の金融債の発行残高、預金の状況。四、ことし一月以降長銀が発行する金融債を引き受けている主な金融機関及び短期の資金を融資しているノンバンクの借入先と借入金残高。五、長銀関連ノンバンクの借入先と借入残高。六、ここ六年間の長銀役員の退職者と退職金の支給額。七、現在の長銀の役職員の給与の支給状況。以上七点の資料請求をさせていただきますので、委員長、ひとつお取り計らいをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○中山委員長　理事会において協議いたしたいと思います。
○中村（鋭）委員　ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは引き続き、今度は有馬文部大臣に質問をさせていただきたい、こう思います。
　文部大臣、文部大臣は愛国心あるいは愛郷心というものを、これは先ほど総理、官房長官にもお尋ねをさせていただきましたが、これをどのようにお考えでございますか。
○有馬国務大臣　私の句集に「母国」という句集がございます。そのように、国を愛するということを大変私は大切に思っております。中央教育審議会などでも、地域社会を愛するというふうなことを強く主張している次第でございます。
○中村（鋭）委員　子供たちに、日の丸それから君が代、これをやはり愛情と尊敬を持っていただきたい、こう思いますが、文部大臣はこれについてはどのようにお考えですか。
○有馬国務大臣　私も、そのとおりに思っております。例えば、今社会科などでは、非常にきちっと国歌とそれから国旗を大切にするよう指導することになっております。私も、外国などに行きます際に、日本の人たちが外国の国旗やそれから国歌に対して尊敬の念が持てるように教育をしていくべきだと思っております。