Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（祥）委員　積極的に人材発掘していただいて送り込んでいただきたい、このように思います。
　財政的な側面で質問させていただきますが、ＩＯＭ憲章の締結国として加盟する以上、予算分担が要求されると思います。一方においては具体的な案件が生じたときにおける事業予算、これは一般の拠出金に相当するのだろうと思いますが、それとは別に定期的な形での予算分担が要求されるのではないのか。一たび加盟国になる以上、ＩＯＭの運営あるいはまた活動の計画、そういうところにも当然参画されていくのだろうというふうに思います。そういう視点から考えますと、事業予算はちょっとおいておきまして、予算分担においてしかるべき発言をするためにはそれなりの分担を行っていった方がよりいいのではないのか、このように私は推察いたします。
　多分、種々のたががはめられておって、この管理費の予算分担に関しては、日本の経済能力、応分の負担というのが要求されるのだろうと思いますが、特に財政の負担のやり方という側面から考えますと、いかなる参加の仕方がより日本人の、また政府の考え方を反映すると日本政府はお考えになっているのか。ただ単に加盟国になる、予算分担率というのは決まっている、ただそれを出す。それとはまた別に、それ以上出すという構えをすることによって、このＩＯＭにおける運営あるいは企画、こういうところにより参画していくことができるのではないのか。もしそうであるとするならば、先ほど政務次官が言われたとおり、この国際社会における難民問題に対しての日本の発言権というのはより増していくんじゃないのか、そこにイニシアチブを発揮できる一つのものがあるんじゃないのか、このように考える次第ですが、いかがでしょうか。
○小西説明員　お答えいたします。
　憲章二十五条におきましては、機関の経費の財源として、先生御指摘のとおり、管理予算と事業予算の二つの予算が組まれております。管理予算は、加盟国の分担金をもって充てる、事業予算は、加盟国等が現金、現物または役務の拠出をもって充てる、こういうことが想定されておるわけでございます。この分担金につきましては、先生御承知のとおり、機関の活動とのかかわり合いの程度、加盟国の支払い能力、国連の分担率等を勘案いたしまして理事会が決定することになっております。
　この分担金については義務的な経費でございます。先生が御指摘になられましたように、我が国としてその事業により積極的、効果的に取り組んでいくために分担金を超えて拠出するという可能性も理論的な一つの可能性ではあるというふうに私は考えておりますが、この点につきましては、他方において事業予算という道も開かれております。
　したがいまして、私どもはこの国会で御承認を得まして、加盟国になった際には、いかなる貢献が日本として最も効果的であるか、よく他の加盟国とも相談いたしまして、日本としての考え方をぜひとも積極的に取りまとめていきたいというふうに考えております。
○東（祥）委員　今の御発言に基づきまして、今後ともフォローアップさせていただきたい、このように思います。
　ところで、他の加盟国は、日本がこのＩＯＭに加盟するということに関して何を期待されていると思われますか。
○柿澤政府委員　お答えいたします。
　私もＩＯＭのパーセル事務局長が日本を訪問したときに何度かお会いしておりますが、ＩＯＭそのものが欧州移住機構からスタートしてきておりますので、その意味で、その後アジア、中南米等における活動を広げておりますけれども、アジアの主要国としての日本が参加することによって本当のワールドワイドな組織になるということを期待をしておりますし、日本としては、その意味ではアジアにおける活動、またグローバルな視点からの各地域での活動に資金的に、また人的に、それから今東先生おっしゃいましたように、アイデアの面でも新しいアイデアを出していくということを心から期待しているというふうに思っておりますので、それにこたえていきたいと思っております。
○東（祥）委員　それに期待します。
　次に、コスパス・サーサット計画、残り三分になってしまいまして申しわけありませんが、さっさとやらせていただきます。
　もう既に質問がありましたのでその部分は避けさせていただきますが、このコスパス・サーサット計画に参加することによって、当然海洋における災難、事故、これを迅速にかつ適切に把握することができる、さらに広範囲にわたって的確な情報が入ってくるのだろう、このように推察いたしますが、今日まで日本周辺で発生した海難事故の数、あるいはまたコスパス・サーサット計画を通
じて海上保安庁が得ている情報に基づくと、世界で起こっている海難事故の数、さらにまた、それらを踏まえた上で今後どのように海難事故が推移していくと思われるのか。当然海上保安庁としては限りなくゼロに近づける、このように決意されていることだと思いますが、現実には、そのように努力されたとしても起こっているという実態がありますから、その辺についてどのようにお考えになっているのか。
　さらにまた、ソフト面でございますが、事故の件数を減らすために海難防止策をとっていると推察いたしますが、海上保安庁として具体的にやられていることは一体何なのか。
　欲張って申しわけないのですが、さらに、この計画に参加することによって海難事故に対処するための救助体制の変更は来さないのかどうなのか。嫌な見方をいたしますと、今までは災難、事故現場はある意味で面でとらえざるを得なかった、この辺で起こったんじゃないのかと。それが、このコスパス・サーサット計画に参加することによって限定的に事故を発見することができる、なおかつ迅速に把握することができるのじゃないのか。今まで対象が面だったわけですから、それが一点になるわけですから迅速に把握することができる。嫌な見方をすると、逆に不必要な整備をどんどん消却していくことができるのじゃないのか、そういうことも考えられるのじゃないのか。したがって、このコスパス・サーサット計画に参加することによって救助体制の変更がないのかどうなのか。
　以上三点にわたりまして、細目にわたりますと六点になると思いますが、一気によろしくお願いいたします。
○谷口説明員　お答えいたします。
　まず先生から御質問の二点につきまして、私どもの方からお答えさせていただきます。
　平成四年に我が国の周辺海域において救助を必要とする海難に遭遇した船舶は千八百十隻となっております。また、世界全体での海難の発生件数につきましては、非常に把握が困難でございますが、一九八二年九月から一九九一年六月までの間に世界全体で海難によりコスパス・サーサットが利用された件数は二百八十一件、救助人員が九百十一名というふうになっております。
　我が国周辺において発生いたしました海難を過去にさかのぼって見てみますと、台風や異常気象の影響を除きますと、おおむね漸減傾向にありまして、平成四年の海難隻数はこの二十年来最低の数値になっております。
　将来の予測につきましては、これは非常に難しいわけでございますが、私どもとしては、今後も海難を減少させることができるよう海難防止に取り組んでおるところでございます。
　具体的に海上保安庁における海難防止についての取り組みでございますが、海上保安庁では海上における交通ルールを定めております。さらに、交通標識の整備とか海上交通センターの整備あるいは船舶航行のための情報提供などを行うことにより船舶航行の安全を図っておるところでございます。
　このほかに、海難の防止のためには船舶の構造設備の面やあるいは船舶の乗組員の面についての対策も必要となるわけでございますが、それらにつきましては、それぞれの担当の行政機関と協力をいたしながら、いろいろな機会を通じまして、海上保安庁としても安全確保のためのいろいろな海事関係法令の遵守ということについて指導しておるところでございます。今後とも、こういった海難防止の対策について積極的に取り組んでいくことにいたしております。
○桑原説明員　救難体制の関係についてお答えいたします。
　我が国が加入しております千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約、いわゆるＳＡＲ条約でございますが、これによりまして、我が国周辺と太平洋側の千二百海里に及ぶ海域が日本の捜索救助の責務を持っている海域となっております。このために、巡視船艇、航空機の増強を図って海難救助体制の整備をしてきているところでありますが、現在、三百五十四隻の巡視船艇と七十機の航空機により海難救助の即応体制を確保しております。
　さらに、今回のコスパス・サーサット制度に加入することによりまして、先ほど先生御指摘のように、遭難位置を迅速正確に把握することができまして、これによりまして的確に捜索救助勢力を現場に急行させることができるようになりまして、一層効率的な海難救助活動が可能となると考えております。
○東（祥）委員　どうもありがとうございました。
○古堅委員　国際移住機関憲章について、時間もございませんので、ずばり伺わせていただきます。
　この憲章の第一条第一項（ｂ）ですが、難民、避難民の組織的な輸送に関することが規定されています。これは役務提供、人的貢献について含んでいるというふうに理解してよろしいですか。
○小西説明員　お答えいたします。
　御指摘の箇所は、人的貢献も含まれていると思いますが、それのみには限られないのではないかというふうに考えます。
○古堅委員　済みません。ちょっと聞き漏らしました。
○小西説明員　人的貢献がもちろん含まれますが、それのみに限られないのではないかというふうに考えております。（古堅委員「役務提供も」と呼ぶ）役務提供、はい、含まれております。
○古堅委員　これまで批准された、各国がやってきた役務提供、特に軍事要員の役務提供がどうであったのか、その実績などについてお聞かせください。
○小西説明員　過去における軍事的役務の提供でございますが、湾岸危機の際に、民間航空機が利用可能でないという状況のもとで、この機関からの要請を受けまして軍用機が提供された経緯があるというふうに承知しております。
○古堅委員　これは具体的にどの国がということも、その資料がございますか。ありましたら説明してください。
○小西説明員　米国、シンガポール、ブルネイよりそれぞれ役務の提供があったという資料がございます。
○古堅委員　ＰＫＯ法は、国際機関の要請があれば人道的な国際救援活動に自衛隊を派遣するようにしています。自衛隊を派遣しやすくするためにこの国際移住機関憲章を提起するということがあってはならぬのじゃないかというふうに考えます跡、そこらあたり、どうですか。
○柿澤政府委員　先ほど御答弁いたしましたとおり、このＩＯＭ、国際移住機構への日本の加盟は長年の課題でございました。日本としてもその重要性を認識して今まで任意拠出を続けると同時に、先ほどお話がありましたように、民間のボランティアの方々の御協力も得てきたところでございます。その意味で、ＩＯＭからの、また国際社会からの強い要望もあって今回日本としても参加に踏み切ることにしたわけでございまして、ＰＫＯ法に基づく役務の提供等を目的として加盟を目指すということでないことは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、先方から要請があり、またそうした必然的な事情がある場合には、ＰＫＯ法に基づく派遣を検討することはあるということは言うまでもありません。
○古堅委員　ＰＫＯ法に基づく国際的、人道的な国際救援という名のもとに派遣することを目的として批准するものではないということがわかりましたから、ＰＫＯとの関係ではいろいろと意見もあるところですから、それについて、この問題がそういうところに走ることがないように厳しく指摘をしておきたいというふうに思います。
　関連して質問させていただきますが、発展途上国で深刻な問題となっている食糧問題、この食糧問題については、我が国憲法の平和原則に基づく国際貢献としても積極的に進めようとしているかどうか問われている問題の大事な一つだというふうに考えます。この五年間の予算計上の推移と食糧援助費とその量及び実績について説明してください。
○川上政府委員　食糧援助予算の額等についての御質問でございますが、過去五年間の計上額についてまず申し上げますと、平成元年度が百十二億四千百万円一二年度が百二十六億六百万円、三年度が百二十一億二千五百万円、四年度が百四十二億九千七百万円、五年度が百十六億九千四百万円となってございます。
　支出の実績につきましては、平成元年度が、繰り越しがございますのでちょっと数字が多くなりますけれども、百三十五億四千七百万円、二年度が百三十五億二百万円、三年度が百二十六億九千三百万円となってございます。四年度の実績については現在集計中の段階でございます。
　食糧援助につきましては、先生御案内のとおり、ケネディ・ラウンドの食糧援助規約というのがございまして、今は一九八六年にできた規約に基づいて食糧援助を我が国も国際的な義務としてやっているということになっておりますが、その我が国に関する最小拠出義務量というのは、小麦換算で三十万トンという数字になってございます。
　我が国といたしましては、米、小麦、メーズといったようなものを買い付けて、食糧の必要な途上国に供与するという形をとってございますが、小麦の換算で数量を申し上げますと、これは八七年−八八年の年度で、ちょっと丸い数字で恐縮でございますが、五十五万トン、八八−八九が四十七万トン、八九−九〇が五十二万トン、九〇−九一が三十八万トン、九一−九二が四十一万トンといった小麦換算の援助を行っている次第でございます。
　そのときそのときの食糧のニーズにつきましては、ＦＡＯが発行します食糧不足の状況を取りまとめたレポート等が毎年出ますので、そういうものを参考にしながら、各国からの要請額等に基づきまして、我が方として予算の範囲内で処理をするといったような体制をとってございます。
○古堅委員　発展途上国における飢餓、栄養不足人口及び求められている必要食糧の量、それについて数字的に説明してください。
○河合説明員　最近のＦＡＯの報告によりますと、栄養不足人口は、一九八八年から九〇年までの三年の年平均で約七億九千万人であるという報告になっております。この飢餓の人々に求められる食糧の量は、八三年から八五年までの三カ年平均で六千百万トンでございました。今後の見通しとしては、紀元二〇〇〇年にはこの不足量が九千五百万トンまでになるのではないかというふうに見られております。
○古堅委員　必要食糧量に対して、日本の外務省ＯＤＡ白書に基づく数字でいいますというと約四十万トン、これはその必要量に対して〇・六％に相当するものにすぎません。余りにも少ない。一％にも満たないのがこの白書に基づく数字となっております。
　日本、アメリカ、ドイツのＯＤＡに占める食糧援助費の割合、どうなっていますか、比較して数字で説明してください。
○川上政府委員　各国の食糧援助のそれぞれのＯＤＡに占める比率というのは、ちょっと今手元に数字がございません。突然の御質問でございますので、また別途その点についての御説明をさしていただきたいと思います。
　他方、我が国の食糧援助の関係につきましては、先生御案内のとおり、実は日本は食糧輸出国ではございませんものですから、もともと食糧援助規約ができたケネディ・ラウンドのときの議論というのは、基本的には食糧余剰国、アメリカでありますとかヨーロッパ共同体といったようなところが中心となって食糧を供与する、他方、食糧余剰国ではない日本みたいな国は資金でもってこれに参加するといったような体制をとりまして、いろいろな交渉を行った結果、日本の拠出のパーセンテージというのは条約上は三・九九％ということに定められて、それに基づいて食糧援助を行っておるわけでございます。
　他方、日本は食糧という形では援助はその程度しかできないにしても、食糧増産援助ということで、我々これは２ＫＲと呼んでおりますけれども、肥料、農機具、農薬といったような農業資機材を途上国に供与するということで予算上の措置もとらせていただいて行っております。
　例えば平成五年度の予算を見ますと、先ほど申しましたように予算ベースでは食糧援助は百十六億でございますが、食糧増産援助は三百億という予算を計上いたしておりまして、食糧に困っている国の増産体制にお手伝いをさせていただいているという形でございます。
○古堅委員　いろいろな面で必要な援助を我が国が積極的に展開するということは大事なことです。しかし、今の世界情勢で、発展途上国における危機、飢餓、栄養不良、栄養失調、それに伴う死者、そういうものが余りにも残酷と言っていいほどの状況が続いておるときだけに、ただ、いろいろなところをやっていますから、それだけ必要とされている食糧援助、その程度でいいんですよということにはならない問題を含んでおるんじゃないかと思うのです。
　九〇年度の発表された資料に基づきますと、これも外務省のＯＤＡ白書に基づくのですが、日本が〇・四％、アメリカが一三・二％、ドイツが二・四％。援助国の平均が五・九％でありますから、日本の低さというものは、今の説明にかかわらず、これはもう大変な、ひどいものです。
　今発展途上諸国では、飢餓、栄養失調などで毎年一千二百九十万人、これを平均しますと毎日約三万五千人が死んでいます。経済大国を云々しながら、その力を食糧援助など真に人道的な支援に思い切ったことができないということは、今の説明にかかわらず、私はこの国際環境のもとにおいては恥ずべきことの一つだというふうに言わざるを得ません。
　そこで、真に我が国の国際貢献を発揮すべき道をどこに求めるかということが問われる、その一つの問題でもあると私は思うので、食糧援助費を思い切ってふやして、ＯＤＡ割合の面でもそれを大きく高めることが大事じゃないかと考えますが、次官、お答えください。
○柿澤政府委員　世界の多くの地域で人々が飢餓に悩んでいる実情があることは先生御指摘のとおりでございます。その意味で、日本としても食糧援助の機構の枠組みの中で努力をしております。
　ただ、日本の援助哲学というのは、先生御承知のとおり、魚を与えるのではなくて魚の釣り方を教えることが大事だというのが基本的な考え方でございます。その意味で、食糧を供与するよりも食糧増産のための援助をする、また食糧増産のためのノウハウ、技術協力をするということで、長期的に見て食糧難の解決を図っていくということに今後とも重点を置いていきたいと思っております。
　当面飢餓で死んでいく人たちがいることについては、私たちも心を痛めておりますし、日本の米等は国際価格に比べて非常に高いものですから、国内の農産物を出すわけにいかないということで、タイ米等を購入して提供しているわけでありまして、その意味で、今後とも続けていくつもりでございますが、その足らないところは、今回私もソマリアを見てまいりまして、ソマリアに米を送る運動というのを民間で組織していただくということで、政府も側面的にお手伝いをしていくことにしております。そうした官民を挙げての努力でこの飢餓問題にも対応することが必要ではないかと思っております。
○古堅委員　もう時間が過ぎましたが、今の次官の御説明にかかわらず、これはもっと真剣に検討してほしいと思うんだ。
　現実にこういう飢餓、栄養失調などでどんどん、一日平均三万五千人の子供たちが死んでいるというふうな状況のもとで、いや、物を与えるなとか言うよりはつくり方を教えるような方に援助した方がいいなどという形で見過ごすということは、これはまさに人道上も許されない冷たい言い方と言わざるを得ないんですよ。
　食糧をどのようにつくっていくかということでの先々を見越しながら必要な援助をするということは大いに結構なことだ。これもしながら、目の前で、世界がいろいろな意味でそのことを受けとめて援助を思い切って強めなくてはいかぬという切実な問題があるというのに、それについてはそういうふうにして冷淡な説明で終わろうなどということは納得いきません。ぜひそこも含めてもっと真剣に考えて根本的に考え直してほしい、そのことを厳しく指摘して終わらせていただきます。
○和田（一）委員　きょう二つの条約が提案されておりますけれども、初めに、コスパス・サーサットの通告書簡について二、三、基本的なことですけれども質問させていただき、時間もありませんので、もう両条約とも二、三問ずつで終わると思いますが、お願いいたします。
　日本は海洋国家でございますし、全世界で持っている商船、船舶量のうちの六％強を占めるぐらいの海洋国家であり、加えて、その数字に入らない漁業の面でも大変な船を所有しておる国でございます。それからまた、我々は経済大国になりましたけれども、貿易によって経済を反映させてまいりました。その貿易にとりましても船舶は欠かすことができません。資源小国の日本が資源を国外に仰ぐその輸送は船であり、つくった製品を輸出するその輸出手段も大半が船である。こういうことを考えますと、海洋上における安全の確保というものは大変大事な問題である、こう思うわけでございます。
　そこで、今回、世界的な海上安全システムが構築されて、我が国もそういった中でその恩恵を受けなければいけないのですが、コスパス・サーサット衛星制度というのは飛躍的にその安全度が高まるのではないか、こう理解しておりますけれども、従来とも政府は海上の安全対策について十分な留意を払っておりますけれども、今度このコスパス・サーサットに加わることによってこの安全面における政策がどう変化するのでしょうか。その点をまず初めにお伺いしたいと思います。
○河合説明員　手短にお答えいたします。
　これまでの遭難救助の制度では、通信方法とか、さらには信号の発信の仕方が範囲が非常に狭いとか、技術的に訓練を要するという問題がございましたが、このコスパス・サーサット制度を利用した遭難救助システムでは、送信が非常に簡単になるということと、送受信の範囲も極めて広範囲になる、事故の位置の特定も非常に的確なものになるということで、遭難救助体制の飛躍的な強化につながるものと考えております。
○和田（一）委員　この締約国の中にはいろいろな形で参加している形式があるようですが、我が国がその利用国として提携するのではなくて、地上部分の施設を提供するというそこの意味合いはどういう意味合いでしょう。
　冒頭お聞きした中にも、そういう海難情報は非常に濃くなってタイムリーに活動できる、そういうことはわかるのですけれども、新しくそれに対応していく救助の方の政策も充実していくのかどうか、それもちょっと気になるわけですけれども、まず、地上部分の提供という意味合いは、ただ利用するのと違った意味合いがあるのかどうか、それに対してどういうきちっとした義務を果たしていけるか、この点についてお伺いします。
○河合説明員　この制度を利用するということだけでしたら利用国にとどまればよろしいわけですが、それを超えて地上部分の提供国になるというのは、日本の、先ほど先生から海洋国家というお話がありましたが、大国としての国際的な責任を果たしていくということでございます。このシステムを通じて日本が遭難の情報をキャッチし、それを広く国際的に情報を伝達していくということで世界的な遭難救助体制に日本としても大きな役割を果たしていける、そういう体制になります。
○和田（一）委員　海に関していろいろな機関、機構があると思うのですけれども、国際海事機構という大きな機構がございます。それにインマルサット体制、それからコスパス・サーサット制度、ＳＡＲ制度、こういったそれぞれ独立した組織があるわけですが、こういったのを見ておりますと、国際海事機構（ＩＭＯ）が、それぞれの仕事を持っているインマルサットであるとかあるいはコスパス・サーサットであるとかＳＡＲであるとか、こういうものを一つにまとめ上げて、そしてそれぞれの体制が有機的に、効率的に作動してもらえるようなそういうシステムの一体化というか、そういうものをつくる方がいいような気がするのですけれども、こういった点についての働きかけを日本はするつもりがあるか、あるいはそういうことはとても現実的には無理なのかどうか、この点について御意見を伺いたいと思います。
○河合説明員　先生御指摘の諸条約は、いずれも海上の遭難救助に関係する条約でございますが、ＳＡＲ条約については海上の捜索救助を目的としている、それから、ＳＯＬＡＳ条約については海上における人命の安全確保を目的としている、それからもう一つトレモリノス条約というのがございますが、これは漁船の安全を目的とした条約だということで、それぞれ目的が違っておりますし、その規定の内容も非常に異なっております。それぞれの適用の中から混乱が生まれてきたということもこれまでございませんし、これを一本化しようという意見もＩＭＯの中で出たことはございません。さらに、トレモリノス条約につきましては、これはまだ発効していないというふうな条約の状況の違い等もございまして、これを一本化するという必要はないのではないかというふうに考えております。
○和田（一）委員　国際移住機関の方についてちょっと御質問いたしますけれども、このＩＯＭの活動につきまして、実態をちょっと御説明いただきたい。特にユーゴ難民であるとかインドシナ難民について、今どういう活動をしているのかを簡単に御説明いただきたい。
○小西説明員　お答えいたします。
　ＩＯＭの活動は、主として移民、難民等の輸送その他移住サービス、それから先進国に流出いたしました開発途上国出身の優秀な専門家等の帰国移住の促進のためのサービス、こういった点が主要な活動でございますが、今先生がお尋ねになられました、ユーゴスラビア、インドシナ、こういった国におけるＩＯＭの活動についてお答えいたします。
　旧ユーゴスラビア難民、避難民の問題に関連いたしましては、緒方先生のおられます国際連合難民高等弁務官事務所、国際連合児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）、このような国際機関と協力をしながら、まず第一に難民、避難民の輸送計画、それから第二に救援医療計画、この二つを実施いたしております。
　また、インドシナの難民の支援の関連業務でございますけれども、これにつきましては、インドシナ難民の、特に我が国に対する輸送関連業務を実施しておるほか、合法出国計画、ＯＤＰと呼んでおりますけれども、この計画に基づきまして、ベトナム人が人道的な理由によりまして家族の再会を実現したいという際に、定住国への輸送関連業務を実施しているところでございます。
○和田（一）委員　もう時間もありませんけれども、このＩＯＭに加盟することによっていろいろな貢献もできるし、同時に義務も生じてくるのではないかと思うのですね。
　私、先ほど政務次官のお話も聞いておりまして、難民発生のケースというのは必ずしも減っていない、むしろいろいろな環境の中でふえるように御理解しているようで、私もそのとおりではないかと思います。
　現状において、ユーゴについてもインドシナについても、どちらかといえば比較的我が国としての対応はしやすいと思うのですが、しかし、これから難民発生のいろいろなケースを考えると、世界で一番巨大な人口を擁している国が我が国の隣にはございます。そして、その国は、人口が爆発的に増大していくのを抑えることが国策、政策として非常に大事だというくらいに人口が過密というか大きい、多い。一方、急速に経済発展をやっていこう、今こういう過程にある。発展している都市部と農村の間の格差が出てきている。やがてはこういったことの不満で豊かなところへの人口の移動が始まるのではないか、こんな感じもいたします。
　それからいま一つ、世界でも例を見ないような非常に独裁体制の国家がやはり近くにある。そしてその神格化された独裁者の中で今やっておりますけれども、そういったものが崩れたときの混乱、これは当然あるのではないかと思います。
　そういうときを考えていきますと、そういう状態の中から非常に近間で、近いところで人の大きな移動が始まったというようなときに、この条約の中でなすべきことと、そういった発生の事態に対する義務、この関連はどう考えたらいいのか。受け入れなければならない部分あるいは断れる部分、そういうものがあるのかどうか。私は、この条約の中で、加盟国それぞれが持っている一番、非常に重要なポイントではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○小西説明員　大量の難民が我が国近辺で発生するような事態が仮にあった場合に、我が国としてなすべきこと、あるいはこの機関の憲章上どういう義務があるのかというお尋ねでございますけれども、機関の憲章は一条三項におきまして「機関は、入国許可基準及び入国を許可される者の数が各国の国内管轄権内にある事項であることを認識するものとし、自己の任務の遂行に当たっては、関係国の法令及び政策に従う。」というふうに明記してございます。すなわち、各国がいかなる者の入国を認めるかということにつきましては、各国の出入国管理政策の基本でございまして、本来各国が独自に決定し得る問題だということがこの国際移住機関の憲章においても前提となっているわけでございます。
　したがいまして、日本の近辺で仮に、おっしゃられましたような大量の難民が発生した場合、日本としてどうするか、これについては、具体的にどういった事態であるかということを具体的な状況に即しまして総合的に、政策的に判断いたしまして、我が国として、人道的な観点から、あるいはその国との友好関係から、日本としてどういうふうに対処すべきかということを考慮すべきことは当然でございますけれども、機関の憲章との関係におきましては、これは一義的に日本の自主的な判断にゆだねられている問題だというふうに理解しております。
○和田（一）委員　時間が過ぎましたが、政務次官、どうぞ。
○柿澤政府委員　日本の近隣における大量難民発生の場合のＩＯＭとの関係は今政府委員から答弁したとおりでございますが、和田委員御懸念のようなことがないように、中国については、その経済発展を日本は支援をしていく、また朝鮮半島の情勢については、注意深くその変化を見守り、安定的な移行ができるように周辺国と相談をして外交的な努力をしていきたい、こう思っております。
○伊藤委員長　これにて両件に対する質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件及び国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件の両件について議事を進めます。
　両件に対する質疑は、先刻終了いたしております。
　これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　武藤大臣、対ロシア支援会議、大変御苦労さまでありました。国際社会の一員として、また今の日本の立場等を考えるときに、この対ロシア支援はやらなくてはいけないものだ、私はかように認識をしております。
　ただ、今回のこの支援で、きのう私は根室の大矢市長と話をしたのですけれども、北方領土を抱える地元ではこんな声が多いというのですね。支援に重点が置かれてしまって領土問題は取り残されたのではないか、棚上げされたのではないか、人道上の支援だとか国際協調の中での日本の立場は理解するけれども、政府としては本気になって領土問題を取り組んでくれるのだろうか、こういった心配の声が多いということをきのう私は根室の大矢市長から言われました。こういった意見に対しまして大臣はいかがお答えするのか、伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　きのうまでのＧ７合同閣僚会議は、今ロシアにおいて、いわゆる政治的な面では民主化、経済面では市場経済原理の導入、こういう形での改革が行われておるわけでございまして、言ってみれば我々自由主義社会と同じ体制になろう、こういうことで一生懸命努力をされておられるわけでございます。それを支援をしていかないとなかなかそれが達成されない、場合によればこれが後戻りしてしまうのではないかという心配がなされているという国際的な認識のもとに、私はおとといときのうの会議が持たれたと認識をいたしております。
　一方、日本は北方領土の問題いわゆる領土の問題という、そしてそのために平和条約もまだ締結されていないという特殊な関係にあることは、これまた二国間の問題としては当然あるわけでございます。
　そこで、私どもとしては、そういう世界的な観点での国際協調の中でできる限りの協力はしていく、しかし一方、この領土問題を解決し、そして平和条約を締結し、そして国交が完全な形で正常化するということは当然必要なことでありまして、その両方を同じように、このごろいわゆる拡大均衡という言葉を使っておりますが、要は、両方を均衡を保ちながら、経済面でも協力はするけれども、領土問題を含めて政治的に一日も早く平和条約が結ばれるようにやっていこうというのが、かみ合わせながらやっていこうというのが私どもの考え方でございます。決して領土問題を全く頭から棚上げしようというようなことは考えておりません。
○鈴木（宗）委員　大臣、今大臣から領土問題は棚上げをしないという話がありましたが、大臣がこの七日に、就任後初めての会見では、領土問題は棚上げしない、日ロ外相会談には議題にしますと明確に言っているんです。ところが、十三日の閣議後の記者会見では、大臣は、北方領土問題と対ロ支援は分離いたしますという重大な発言をしているんです。このとき内閣官房長官は、政経不可分の基本方針に変わりはないと、官房長官の記者会見で否定はしているんです、大臣の言い方を。こういった話があっての今回の対ロ支援なものですから、地元は極めて神経質になっているし、やはりそうかという受けとめ方なんです。
　ですから、今回のこの流れを見ると、領土問題については一つの政策変更があったのじゃないだろうか、あるいは政府の方針が変わってきたのではないかという懸念があるわけなんです。この点、しっかりと言っていただきたいと私は思います。
○武藤国務大臣　これは正直、あのときのそれぞれの報道が必ずしも的確でないと私は自分では不満を持っておるわけでございます。
　あのときには、いわゆる全部の中で報道をされたところもあるわけですけれども、あくまでもマルチの、いわゆる全体、今申し上げたように国際協調の中でできる限りの協力はしていこうということを申し上げたわけでありまして、全く分離しているとか、分離していないとか、そういう表現は私は使っていないわけです。私は非常に遺憾に思っておるわけであります。
○鈴木（宗）委員　大臣、私は大臣の会見の要旨も伺っていますけれども、私は報道の方が正確だと思っています、この流れから見ますと。基本的には、大臣が質問に答えて、やはり分離という話になっているわけですよ。
　しからば、大臣、ああいう報道があったとき、なぜすぐさま抗議するなり否定するなりしなかったのでしょうか。この点、はっきりしてほしいと思います。
○武藤国務大臣　今言ったように、ある新聞はマルチの中でと書いてくれるところもあったわけですね。だから、私がそんなことに一々、毎日毎日やっていたら、それこそいつもマスコミとやり合わなきゃなりませんから、私は、自分の考え方は、ある一部の報道は正しく報道されておりましたから、そのままにしておいたわけであります。
○鈴木（宗）委員　大臣、私は念のために各紙のここの報道を持ってきております。そこで、大方の報道というのは、例えば対ロシアについては、「すべてを越え支援」あるいは「すべてを超越」だとか、あと大臣が言っている「切り離し明言」なんというのは、私はこの産経新聞の話は比較的大臣のことも伝わっているのかなとも思いますけれども、あるいは朝日新聞なんかも明確に「すべてを越え支援」ということで記されているのですね。ですから、あのときの会見というのは、領土問題は置いておいて、対ロシア支援だけにシフトしたという感じを受けているのです。そこに誤解が来ていると思うのですね。
　同時に、大臣、大臣の前の渡辺大臣にしても、私はこの国会の中でも聞いておりますのは、政経不可分の姿勢は堅持していきます、変わりありませんよ、同時に拡大均衡も大事でありますと。これは八九年五月に宇野外務大臣が構想して、初めて拡大均衡という表現を使ってきた。しかし、その拡大均衡というのは政経不可分を補完するんだというのが政府、外務省の今までの答弁でした。私は、これを逸脱したというならば、大変な政策の変更ではないかと思っているし、大臣の記者会見等を見ますと、逆に私なんかもそうかなという受けとめ方をせざるを得ない。この点は、やはり明確に政策変更があるのならある、ないのならない、きちっと私はやってもらいたい。
　同時に、その背景として、きのう大臣はコズイレフ外務大臣と会談した。領土問題が出ていないじゃないですか。たった一言、領土問題の解決をしなくちゃいけない、これは、言ってみれ、ばとってつけたような会談の中身ですよ。日本ではこの問題があるんだ、この問題を解決して日本の立場というものをきちっと主張しなくてはいけないんだということで、なぜ言ってくれないのですか。この点、私ははっきりさせてもらわぬと困ると思います。
○武藤国務大臣　私は、国際協調の中でということを申し上げておりましたし、分離という問題は申し上げておりませんが、思い切ったというか、何かそんなような表現をしたことは適切ではなかった、それは反省をしております。誤解を招くような点は反省をしております。
　それから、きのうのコズイレフ外務大臣と私との関係の中で、領土問題を解決をして平和条約を締結していくプロセスを進めなければいけないということは、必ず言っておるわけであります。
○鈴木（宗）委員　大臣も政治家ですから、私はこう思うのですよ。選挙で一票が欲しいとき、ただお願いしますと言って頭を下げたってなかなか実感として一票来ませんよ。本当に頼みますと言って、両手を握って頭を下げて相手の心を打つことにありますが、きのうの大臣とコズイレフさんのやりとりの中でも、領土問題を解決して平和条約を締結するプロセスを進展させ、両分野がよい影響を与え合いながら前進することだ、こういう一般的な表現にしかなっていない。
　果たして、そこで相手はどういった認識を持つでしょうか。やはりもう一歩突っ込んで、二国間の会議なんでありますから、日本の主権の確認というのは言って当然でないかと私は思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○武藤国務大臣　鈴木さんもよくおわかりだと思うのですけれども、外交交渉というのはなかなかいろいろのことがございます。やはり微妙な点もございますので、きのうの会見のいろいろ細かいところまで申し上げられる段階には今ございません。
　特に、北方領土に近い北海道から出ておられる鈴木代議士としては、当然北海道の皆さんのお気持ちをよく理解をされてそのような御発言をなさっておられると私は承知をいたしておりますので、その辺の気持ちは十分私も理解をしながら、これから努力をしてまいりますので、きのうの会談の中でどんなことがいろいろと話し合われたか、大変恐縮でございますけれども、今の段階で申し上げられないことをお許しをいただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　大臣、北方領土問題が日ロ間にある、これは共通の認識であります。同時に、Ｇ７の国々がいつでもそれは評価してくれているし、また理解もしてくれている。しからば、Ｇ７のあの会議で、私は領土問題は出す問題じゃないと思うけれども、二国間の外相会談では当然日本の立場というのは明確に、鮮明に主張してしかるべきではないかと私は思っているのです。
　そして、今その中身については言えません、私が聞きたいのは、日本の主権の確認というものがあったかどうかということを大臣にお尋ねしているのです。これは、何も外交交渉の裏の話を暴露して云々なんという次元の問題じゃない。日本の基本的な立場ですから、このことだけは言ったかどうかということが大事なことと、これからもこの領土問題というのはやはり一番大事な問題だという認識で取り組むのかどうかという、その大臣の考え方を私はお尋ねしたいのであります。
○武藤国務大臣　領土問題も含めてきのう話をいたしました。
○鈴木（宗）委員　今のその大臣の答弁等にも関係して私はまた質問するのですけれども、官房長官が十五日の会見で、政経不可分は放棄だ、あるいは政経不可分は緩和だ、もっと具体的に言うならば、政経不可分という消極的な考え方は今はとらない、拡大均衡という積極的な考え方をとっていると。言ってみれば政経不可分の原則について否定をしたわけですね。
　しからば、さっきの大臣の話とはこれは一貫性がないのです。整合性がないのです。私は、そこら辺の閣内不統一とも言えるようなこの閣僚同士の発言は、これはいかがなものかと思うのですね。私はあえて冒頭に大臣に聞いたのはこの点なんです。官房長官の会見とは大きなずれがある。
　しかも官房長官は、外務大臣が就任後初めての会見で、政経不可分は堅持だと、外務大臣の言っていることを否定されておって、今度立場が逆になったのですよ、三日か四日してから。私はこんなばかな話はないと思っているのですね。この点、どう考えていますか。
○武藤国務大臣　先ほど申し上げたように、先日、いつでしたか、私の答弁で、思い切ったとかいろいろな表現をしたものですから誤解を招いたと思いますけれども、私どもの姿勢としては、政経不可分の原則を今放棄はしておりません。その延長線上に拡大均衡がある、こういうふうに御理解をいただけたらありがたいと思います。
○鈴木（宗）委員　しからば、私は、この官房長官の発言というのは少し踏み込み過ぎだと思いますよ。外交の責任者は外務大臣であると思いますよ。きょうは局長も来ておるから、官房長官が何を言ったかわかっていると思いますけれども、これはちょっと閣内不統一も甚だしいし、日本の外交政策の根幹にかかわる話ですから、この点はきちっと私は官房長官と外務大臣の発言、趣旨というのは一緒にしていただきたい、こう思います。
○武藤国務大臣　ちょうど私は国際会議の真っ最中でございましたので、官房長官の記者会見、実は私もまだよく承知をいたしておりません。
　事実関係について局長から答弁をさせます。
○野村（一）政府委員　今申し上げましたとおり、官房長官の記者会見におったわけじゃないのでございますけれども、基本的な考え方としまして、政経不可分、この言葉は、当時、いわゆるグロムイコ外交の時代で、領土問題について、領土問題は存在しない、したがって、交渉の席にも着かない、そういう極端にかたくなな態度をとっていたときに、経済はこれでいいのか、そういう時代に政経不可分という原則を言ったわけでございます。
　その点、領土の問題につきましては、現在のロシアの態度は、領土問題の存在は認めます、しかも帰属の対象は四つであるということで、そういう意味で、非常に大きく質的な変化をその意味においてはなされておる。したがいまして、今はむしろ昔のグロムイコ時代のときに使っていた言葉よりも、領土の方も、そういうことであればどんどん交渉して進めていきましょう、また経済の方もあわせて進めていきましょう、そういう両方のバランスと申しますか、拡大的な志向でいった方がいいということで拡大均衡と使っておるわけでございます。
　その意味におきまして、基本的には、二国間関係で政治と経済がこれはもうどちらかに偏るということではございません。これは両方発展していくという、関係づけられておるわけでございますが、その意味におきましては、政経不可分の原則も拡大均衡の原則も根は同じでございます。
　ただ、そのときの時代的な背景からいたしましての違いがございます……
○鈴木（宗）委員　ちょっと局長、答弁、時間がないから。
　局長、これは答弁になっていないのです、はっきり言って。官房長官は、政経不可分の原則についてそういう後ろ向き、否定的な考え方はとらないというふうに明確に言っているのですよ。いいですか、言ってみれば政経不可分はとらない。
　我々が一貫して外務省から聞いてきているのは、政経不可分と拡大均衡は一貫のものなんですよ。内閣官房長官がじゃあこういうことを言うというのは、何を背景にして言っているか。外務省を抜きにして言っているとは私は思えないし、この点について経過の説明は要らないから、言ったか言わぬかぐらい、事実と、外務省としてはどう考えているかということと、それだけをきちっと言ってくれればいいのです。
○野村（一）政府委員　領土問題についてのロシアの考え方が大きく変わっているそういう状況のもとで、拡大均衡という言葉を使うのが適切である、そういう趣旨を述べたものと私は理解しております。
○鈴木（宗）委員　私は野村局長さんとやりとりしてこの話をしても、私は野村さんを尊敬している方ですからこれ以上はやりませんけれども。
　外務大臣、私はいま一度、この領土問題は日本にとって大事な民族の悲願であるんだという考え方のもとで、この問題については一歩も引かないという強い姿勢と、将来に向けての大臣としての具体的な戦略、戦術、さらには方法等をここに明確にやはり日本国民にお知らせをいただきたい、こう私は思います。
○武藤国務大臣　ロシアと日本との間は完全な形での国交がないわけですね。一応正常化をしておりますけれども、平和条約が締結されてない形でできている国交でございますから、やはり一日も早く平和条約を締結をして、本当に完全な形での正常化が私は望ましいと思っております。それがやはり世界の平和にもつながることだと思っておりますので、その問題を、平和条約を締結するには領土問題を解決していかなければならないのは当然でありますから、その決意はしっかり持って頑張ってまいりたいと思います。
○鈴木（宗）委員　大臣、ですから従来どおりの方針で日本としては行くんだということは間違いないですね。
○武藤国務大臣　従来と変わらない方針で参ります。
○鈴木（宗）委員　ところで大臣、エリツィン大統領の訪日問題が出てまいりました。そこで、エリツィン大統領はモスクワのクレムリンでの記者会見で、領土分離条件にそういった雰囲気が出てきたものだから私は日本に行くことを考えているんだ、希望しているんだというような話になってもおりますけれども、正確にはどういう話なのかお知らせをいただきたい、こう思います。
○野村（一）政府委員　先生、エリツィンが記者会見での発言というふうに御質問でございます。今私の手元にトランスクリプトと申しますか、何も持っておりませんけれども、私の理解するところでは、宮澤総理の発言を引用されて、経済とか経済協力と北方支援の問題とを正面から衝突させない、そういう趣旨の発言を宮澤総理がされたということをその場で、記者会見で言ったというふうに理解しております。
　他方、先生これはもう御案内のとおりだと思います。総理はそういう発言を、私全部調べましたけれども、されている記録はございません。この領土問題との関連につきましては、東京サミットですね、一時期エリツィン大統領を東京サミットに呼ぶか呼ばないかということが問題になりました。その招待の問題、そういうものと領土問題とは関係しない、そういう趣旨のことは述べたことはございますけれども、そんな経済とか経済協力と領土問題とは衝突させない、そういう趣旨のことを発言したことは全くございません。
○鈴木（宗）委員　これは大臣、向こうが間違ったシグナルを受けて、間違った考えで日本に来てもらっても、これまた逆に冷え込むだけの話であって、いい話ではないと思うのですね。私は、これはもうやはり正確なシグナルを送って、それに対するまた返事をもらうということが大事ではないかと思うのです。そういった意味では、局長の今の話なんかも私はちょっとあいまいではないかと思っているのですけれども。
　コズイレフさんが日本に来て、例えばきのうの記者会見でも、コズイレフはエリツィンがクレムリンで言ったようなことを言っているわけですから、この点、大臣どうお考えになっていますか。
○野村（一）政府委員　大臣の御答弁の前に私の方から。
　昨日の日ロ外相会談における、領土についてのコズイレフ外務大臣の発言を引用させていただきたいと思います。
　要するにロシア側も、法と正義の原則に基づいて、領土問題の解決を含め、平和条約の締結により日ロ両国関係正常化のため努力いたしたい、そういうことをはっきり述べておるわけでございまして、したがいまして、領土問題の解決ということについての必要性というのは十分認識しているというふうに理解いたしておるわけでございます。
○鈴木（宗）委員　それは外務大臣はそう言っても、エリツィンさんが、宮澤首相が最近ロシアと日本との経済協力関係と領土問題を分離することを表明したため訪日が可能になったと説明した、こうなっているのですね。この点なんかも私は極めて危険な話ではないかと思っているのです。
　ですから、この点大臣、これは去年エリツィンさんが日本に来なかったいきさつがある。これだって、私がロシアへ行ってロシアの関係者に聞いてみると、日本の立場というものが正確に伝わっていない。何かしら話が歪曲されたり、変わった形で伝わっている。そのことがやはり来なくなった一つの理由でもありますから、私は、これは間違ったシグナルを送るべきでないし、また受けさせるべきでない。この点私は、大臣からきちっとした話をすべきだ、こう思っております。どうですか、その点は。
○武藤国務大臣　きのう、コズイレフ外務大臣との会談においても、エリツィンの昨年九月の突如の訪日中止については、非常に日本国民は不快な念を持っておるということもきちんと言ってあります。
　領土問題については、先ほど私申し上げましたように、従来と変わらないスタンスで今後も努力をしてまいります。
○鈴木（宗）委員　しからば大臣、大臣が訪ロするのではないかという話が流れておりますけれども、この連休中に大臣はロシアに行く予定があるのかどうか。同時に、行く場合、そこでエリツィン大統領訪日の日程を詰めてくるのかどうか。お知らせをいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　この点は、とりあえずエリツィン大統領の訪日につきましては、外交ルートを通じて詰めることになっております。
○鈴木（宗）委員　私は、大臣が行くか行かないかを今聞いているのですよ、この連休中に。ですから、大臣はこの日本とロシア問題を進めていく上でどんなタイムスケジュールを持っておるか、あるいは大臣自身としては、おれはもう積極的に行くんだ、だからそれで今日程を詰めているんだとか、そういうことを私はお聞きしたいのです。
○武藤国務大臣　私の判断では、きのうのコズイレフ外務大臣と私の会談で、この領土問題も含めて外交ルートを通じて話をし、エリツィン大統領の日本訪問についても外交ルートを通じてできるという判断をいたしておりますので、現時点では私がロシアを訪問する予定はございません。
○鈴木（宗）委員　エリツィン大統領が訪日可能になったというクレムリンでの記者会見の話が日本に来たとき、大臣も総理も歓迎の意思表示をされましたね。コズイレフさんが宮澤総理とお会いしたときも、私の聞くところによると、サミット前でもあるいはサミット後でも来る用意はあるという話に対して、総理は、それならばサミット前がよろしいなというような話もあったというのですけれども、この点の正確さはどうなんでしょうか。
○武藤国務大臣　宮澤総理とコズイレフ外務大臣との間で、サミット前の方がいいんじゃないかというようなお話があったということは聞いております。大体その方向でこれから外交ルートを通じて詰めていくことになると思います。
○鈴木（宗）委員　来るなら国賓で来るわけですから、日本のいろいろな関係者、それぞれの立場の人との会談等もセットしなければいけませんから、私は日程は限られてくると思うのですが、例えば七月にはサミットがある、六月には皇太子様の御成婚もあれば饗宴の儀もある、あるいは政治的な日程も入っておられるということで、外務省として、もしサミット前に来てほしいというならば、いつの時期が適当だと思っているのでしょうか。
○野村（一）政府委員　昨日、エリツィン大統領の訪日についての日程調整について両国の外務大臣の間で話し合いが行われたわけですが、何分この点について、それはただ日程調整だけじゃなくて、具体的にその訪日のための準備ということについてどういう段取りでということが話されました。その結果、先ほど外務大臣が答弁申し上げましたように、外交ルートできちんとそれを詰めていきましょうということでございまして、まだその辺、今の段階で明らかにどうだということを申し上げる段階ではございません。
○鈴木（宗）委員　せっかく、例えば日ロ関係を進展したいというならば、エリツィンさんの方で五月にも訪日可能だと言ってきた場合、私は、外務省が信頼されないのは今の答弁だと思うのですよ。日本として顔の見えた外交、形の見える外交をするには、しからば向こうからボールが打たれたならば、こっちが打ち返す場合は、こうだということを言うのが私は外交でないかと思っているのです。旧態依然として、こういう国会の場でも日本としての考えを明確に言わない。私は、そこに何かしら、外交が内政を忘れているのが今の状態なのではないかと思っているのです。大臣どうお考えですか、その点。私は、これは大事なことだと思っているのですよ。
○武藤国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたように、従来の考え方を変えないで私どもはまいるということを申し上げました。日時その他についてまで今ここで、やはりまだ決まっているわけでもございませんし、きのうの会談では、とにかく外交ルートで早急に詰めよう、こういうことになっておりますので、とにかく早急に詰めて、場合によって必要があれば、私はすぐ飛んでいけるわけでございますから、いつでもロシアを訪問して話し合うことはいいのでございますが、とりあえず外交ルートで詰めよう、こういうことに今、現時点ではなっているということを申し上げたわけであります。
○鈴木（宗）委員　すべてにはタイミングというものがありますから、大臣、私はやはり大臣みずからが政治決断をしながら動かしていくことも必要でないかと思っているのです。外交ルート外交ルートと言うけれども、それがタイミングを失ったらどうするのでしょうか。向こうがせっかく打ってきたならば、こっちも速やかに打ち返すというのが、私は当然のことでないかと思うのですね。そういった意味では、せっかく武藤大臣、若くて、もうばりばりやる気のある大臣なわけでありますから、やはり新しい武藤カラーといいますか、そういった姿というものをつくっていただきたいな、私はこう思っております。
　同時に、大臣、私は今回の支援なんかも見ながらも、支援は必要だ、同時に、本当に喜んでもらえる支援、将来的にも生きてくる支援、こういったものが必要でないかと思っているのです。さらに、あのロシアという国は非常に大きい国でありますから、全部に総花的に支援というよりも、例えばサハリン州を重点的にやるだとか、あるいは北方四島については今緊急援助の要請も来ているから速やかに対応するだとか、私は、やはりその地域の人に理解をしてもらったり、日本の国民もなるほどなとわかってもらえるような支援の仕方があるのではないかと思うのです。
　特に、今度のサハリンの新知事は前のフョードロフさんと違って、前の知事さんは、もう領土返還は絶対だめという強硬論者で、日本流に言えばはしにも棒にもかからぬ人でした。しかし、今度の人は実務者で、非常に現実的な対応をするというふうにも言われておりますので、私は、やはりそういった、知事がかわった、しからばその知事に対して理解をしてもらえるような日本の速やかな行動というものがあるかと思うのですけれども、そういった考えというのはどうでしょうか。
○武藤国務大臣　きのう、おとといの会議でも、前の二百四十億ドルの問題についていろいろ議論がありまして、やはり目に見える形で、しかも本当にロシア国民のために役立つという形でやっていこうということに、もうみんなの意見もそうでございました。
　日本の今回の問題も、やはりそういう面で、食糧医療の無償援助、そしてまた有償のものは、中小企業の育成、あるいはエネルギーの関係のそれぞれ老朽施設を思い切って改善をするというようなことに重点を置いてやっていこうということになっておるわけでありまして、今度の援助というものは目に見える形でやっていきたい、私はこう考えております。