Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤（敦）政府委員　ただいまお答えいたしましたように、武力の行使という概念につきまして申し上げました。
　それから、武力の行使というのは、もちろん武器を使うことを含む概念ではございますが、警察的な行動等、現在我が風でも警察法でございますとか、あるいはその他、私の承知しております範囲では、関税法あるいは麻薬関係といったような幾つかの法律に武器の使用という言葉もございます。そういう意味で、武器の使用というのは今のような観念で整理されております。
　以上、申し上げたことが全体の関係になろうかと思います。
○上原委員　ますますわからなくなった。ですから、法制局長官、あなたがここでそういうお答えをしても、そんなに頭のよくない私にはよくわからない。だから、これは極めて重要な問題なんで、改めて武器使用と武力行使という、この定義というか、政府の統一見解をこの際明確にしていただきたい、よろしいですね。
○工藤（敦）政府委員　お答えいたします。
　見解が決して乱れているわけではないと私は承知しておりますが、今申し上げましたことを文書に書くという意味で何らかのものを用意するということはできることと存じます。
○上原委員　何らかのものを用意していただいた後にまた議論いたしましょう、ぜひ。
　乱れていないとおっしゃるんですが、それは受ける側からはかなり無理がありますよ、あなたの答弁も、さっきの憲法解釈にしても。あなた、首を振り振りするけれども、いじめられて混乱しているんじゃないですか、むしろ。しっかりしてもらわにゃいかないんですよ、憲法の番人に値する存在であるならば。
　そこで、今の点も不明確な点も多いんですが、次に進めていきたい。今のはお出しになりますね、長官。
　次に、国会の関与の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。これは、この法案の審議に当たって、国民も大変注目をしておられる、関心を持っておられる点なんですね。
　けさほどからありますように、その五条件を付したから国会への報告だけでいいとか、あるいは国会承認は必要ないという御意見もあるようですが、我が党はそう思いませんね。五条件というのは、もともとそれは国連の本来のやるべきことであって、日本側にそれを特定にサービスしたものでもなければ日本側が新たに考え出したということでもないんですよ。それは憲法解釈を変えるために使った便法にすぎないと思っている。我々の理解はそうだ。これは、幾ら皆さんかどういう御答弁をなさっても、国民もその点大変疑問に思っていらっしゃると思う。その上に、国会の承認も派遣をもしする場合にやらないということになるならば、これはシビリアンコントロールの両からも非常に重大な問題であることは言うまでもありません。
　そこで、なぜその国会承認ということについて、総理、そんなにこだわっていらっしゃるんですか。しかも、平和協力法案審議の過程においては、自衛隊を組織ごとに出すというのは国民はノーと言ったんですよね。その後いろいろな経緯はあっても、自公民で最初のお考えになったことも、自衛隊とは別の組織ということを明確に国民に公約したはずなんですよ。これは私は重大だと思うのですよ。それがいつの間にか、けさ引用したようないろいろなこと、政治的なからくりなり法制局に対する圧力等があって、自衛隊組織ごとハウマッチじゃないけれども、丸ごとに派遣をするというから、これは日本の戦後の防衛政策、安全保障政策、外交政策の重大な転換なんですよ、総理、ある意味じゃ。それをやろうとしておられるのに、この法案がどういう結果になるかわかりませんが、仮に派遣をされるという段階において、五つの条件をつけたから、原則をつけたから、国会承認は必要ないというこの考え方というのは、シビリアンコントロールあるいは国会の最高機関という面からも私たちは納得できない。まずその理由からもう一度明確にしていただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　この法案をつくりますときに決めました五原則というのは、これは国連文書に書いてあったり、国連の大きな目標、枠組みであることももちろんですが、日本にとって特に慎重に厳しくみずからを規制するためにつくった原則であります。そして、そのことを含めて、さらにほかのいろいろな問題等についても日本独自の考え方も入っておるわけでありまして、これを行うことによって、先ほど法制局長官と御議論のあった、憲法に禁止しておる武力の行使を伴う海外派兵ではないんだという点についても、十分な歯どめと十分の対応、枠組みをつくって、それを法案化して国会にお願いしたのですから、国会なんかどうでもいいなんて、そんなことは一度も考えたこともありませんし、国会でこの枠組みを決めていただかなければ法案が通らぬわけでありますから、この法律によって認められる枠組みの中で、授権された権限の範囲内で、それぞれの要請に応じて効果的な対応をしようということでありますから、これはシビリアンコントロールの大きな大きな制約のもとでこの法案自体がつくられるということです。
　そして、この法案に書いてありますことの枠組みの中で今度はそれぞれの行為を行うわけでありますから、そして常設的な本部をつくって、総理府においてできる常設的な本部で本部長が実施細目を決めます。そうしますと、実施計画は閣議で決定し、実施要領は本部長が決定をして、それに基づいてのみ協力隊員というものは動くわけであります。
　したがいまして、それらの問題について、国会についてそれで終わりというんじゃなくて、それを決めたとき、閣議決定したら遅滞なく報告をします。途中の段階でも報告をします。その報告を受けて、国会でいろいろ御議論があろうということも十分想定されるところであります。その御議論を十分踏まえながら実施していこうというわけでありますから、その意味において二重、三重にシビリアンコントロールのもとでこれは行わせる行動である、このように御理解をいただきたいと思います。
○上原委員　それは御理解いただけませんね、失礼ですが。
　総理、確かに枠組みは、この法律を国会で審議をして通ればそれはできるでしょう。おっしゃるとおり、それはそのとおりなんだ。だが、上限、自衛隊を二千名、後でその分類を聞かせていただきたいのですが、自衛隊が幾ら、文民が幾ら、そのほかの民間セクターあるいは公共セクターの方、自衛隊以外の、これだけのものをどのような形で出して、どういう条件で派遣するのか、その態様というものについてはこの法案にはないのです。枠組みしかない、総理がおっしゃるとおり。そうであるならば、当然それはその内容を国会に、報告だけでなくして吟味をして承認をして初めて出すというのがシビリアンコントロールであり、国会の関与を充実させる、権限を持たす、国民の意思を集約するという手順じゃないですか。これはどう見ても国会承認裏らないとおっしゃる方に無理がありますよ、国民がお聞きになれば。大いにそれは議論しましょう。幾らおっしゃっても、それはますます理解できないですね。
　なぜ私がそのことを申し上げるかといいますと、皆さんは盛んに、非常に緊急を要する場合がある。まあ外務省というのはいつもそうなんだが、もう少し体質改善していただきたいのですが、五日から十日間の期間ですぐ、緊急に派遣しなければいかないから、国会承認なんか手間取って大変だと言わんばかりのことをけさ与党委員の質問におっしゃっておったけれども、我々は、国民はそう見ないと思いますよ。
　なぜなら、自衛隊法第七十六条の防衛出動あるいは治安出動、七十八条、国会の承認を求めているじゃありませんか。国の存亡にかかわる防衛出動でさえ国会の承認を必要としているのですよ。緊急事態かもしらない、ある意味においては。なぜこの問題について国会の承認を求めずに、立派な歯どめができると。言っているのですが、内閣だって変わりますよ。業務計画だって時の状況や相手側の受け入れ条件あるいは国連の決議の内容とか、そういう面によって変化があるわけでしょう。法律はそのままかもしらないが、この法律に基づいて派遣される平和維持軍の態様というのはその都度都度、変化があるのですよ。だから業務計画を策定なさるわけでしょう。だから要領を策定しなければいかなくなるわけでしょう。
　もう一度、必要性をお認めになりませんか。
○海部内閣総理大臣　国連の平和維持活動に参加をするという、その参加のあり方の大きな枠組みや理念やその規制について、これは法案に全部織り込んで御審議を願っておるわけでありまして、決して国民の皆さんを無視しているわけでも国会の審議を無視するわけでもございません。同時にまた、そこでできる枠組みの中で具体的にどのような要請がどこで起こるかということは、これは今から想定することができない面も確かにあるわけですから、そして、その紛争当事国がそれに合意をしてそして停戦を成立させて、平和維持をこういう形でここでしてほしいという要請が今度は国連の理事会の決議を受けて決まって要請が具体に来るわけですから、来た場合には日本はどの程度のことがそれでできるのであろうか、それから日本はどのようなことができるのであろうかということを考えて、閣議で実施計画をつくるわけであります。つくったら遅滞なく国会にその計画をお示しをするわけです。
　国会でそれについてのいろいろな御議論をいただくことは、それは当然であろうと思うし、また我々はそれに基づいて派遣をし国際協力活動を行っていくわけであります。国会のその都度の御議論は十分尊重することは申し上げるまでもないことでございます。尊重してまいりますから、それらの手続を経て国民の皆さんにも今度行くのはこの程度のものか、こういう理由で行くのか、こういうことかということは必ず明確にわかるようにいたします。
○上原委員　それは報告をする、議論もさせる、これは聞きっ放し、言いっ放しになるのじゃないですか。どうして承認がそんなに、承認は足かせになると思うからでしょう。
　だから、けさほどから議論をしておるように、憲法解釈の問題であるとか、あるいは武器使用の問題であるとか、あるいは装備についても、それはその都度ケース・バイ・ケースはもちろん場合によってはあるでしょう、仮に派遣されるとすれば。だが、その中身を議論するだけでなくして果たしてそれは妥当かどうかという国会の議を経るということは、大事なシビリアンコントロールなんです。最も大事な点なんですよ。なぜそれを回避しようとそんなに熱心かということになると、何か裏があるのじゃないかと疑いたくなりますね、まさに。
　それは国民もみんなそう思っていらっしゃいますよ。防衛出動や治安出動だってそういう手順を踏まなければいかないということになっている。しかも我が国が戦後初めてというか、大きなそういった外交政策が、自衛隊、防衛政策というものを転換をする形でこのようなものを出そうという時期に、これは出される方もやはり国会でうんと議論をして中身もみんなで討論もし合って、やって、国会の承認を得て必要があれが出ていくという方がむしろいいとおっしゃるかもしれま、せんよ。どうして、与党内にも国会承認は必要じゃないかという意見もあるんじゃないですか。それをかたくなに閣議で計画をつくるんだ、国会に報告するからというようなことで、到底これは納得できないし、国民の理解を得るには私は至らないと思う。ぜひ承認案件にしていただきたい。
　そこで、条文で言うこの国会に対する報告のマニュアルというのはあるんですか。いつ、だれが国会のどこに報告するの。
○海部内閣総理大臣　この法案をよく我々が検討するときに、国会からは枠組みの授権を受けるようなことになるわけですから、したがいまして上限についてもきちっと上限を示しているし、また持っていくものについては、武器はこういった場合に自己の身体、生命を防護するためのものであって、この程度でいいだろうという上限とかその枠組みを全部お示ししてありますので、私は、防衛出動のときのように、これは個別的自衛権に基づいてまさに防衛出動というのは武力の行使をするということを想定して出動する場合でありますから、そうではなくて、今回の場合には、上限もいろいろなものも決めて要請を受けての枠組みで、しかも出ていく先の国からは停戦の合意があり、ＰＫＦの活動を受け入れたいという要請もあり、それに基づいて国連の決議があり、それに従って行く、その行くときの枠組みは既に国会の了解を得ている、最大限そして横幅、いろいろなものの枠組みの中で実施計画を当てはまるようにつくります、こういうことを決めておるわけであります。そして、決まった以上、今度は閣議決定したら、遅滞なく御報告をします。どうやるかと言われれば、それはそのときどきの事情でありますが、国会開会中であれば当然衆議院議長のところへ直ちに報告をすることになると思いますし、また国会閉会中であっても衆議院議長のところへ直ちに報告することになる、私はこう考えます。
○上原委員　衆議院議長に報告すれば国会に報告した、まあ一応の手続的な面はそうかもしれませんね。国会に報告するというのは紙切れを出せばいいということじゃないでしょう。中身を国会で議論をするのが目的なんでしょう。なぜ、議論をさして、それが妥当かどうか国会の議を得るというのが何でそんなに悪いの。
○海部内閣総理大臣　どうするかという手続論の御質問でしたから、政府から議長のところへ国会開会中であろうと閉会中であろうと直ちにそれは報告するというのがそういうものだと言いましたが、先ほどの答弁で、報告すれば当然御議論があることは重々承知しておりますし、その御議論は重々判断をさせていただきますし、これを重く受けとめて実施をしなければならないことは当然でございます。
○上原委員　納得できませんね、それは。当然衆議院議長に報告をすれば議論されるだろうということですが、それも個人差があるかもしれませんし、いろいろ国会の審議を速やかに行うということにはなり得ない面もあろうど思うのですね。我々は国会承認というのは絶対必要だ、これは譲れませんよ、絶対に。必要ですよ、だれが考えたってね。
　なぜそういう懸念を持つかといいますと、今国際緊急援助隊法の改正案も出ているわけですが、これは同僚議員の方がいろいろお尋ねになると思いますからきょうもうそこまで議論する時間は私はありませんが、その附帯決議が実は全会一致で採択されたのですよね。この緊急援助隊法が制定をされる場合に、国際緊急援助隊に関して講じた措置については、随時、当委員会、いわゆる外務委員会に報告をするということになっておるのです。これまでたしか十九回援助隊は派遣されたと思うのですね、我が国から。だが、残念ながら一度たりとも外務委員会に報告されていないのですよ、その結果や状況について。確かに緊急援助隊法にはそのことは明記はされていないけれども、附帯決議という中で、六十二年ですから一九八七年になりますか、八七年にこの法案が成立をして、それ以降十九回派遣をしている。だが一度も、どういうふうな内容で派遣をしますよ、結果はどうなりましたよということは報告がないのですよ、外務委員会にも。
　実態はこんなことです。だから、あなたがおっしゃるように、これは報告をしますよ、議長に出しますよと言ってみたって、その都度の内閣の判断とかあるいは国会の状況等によって、国会の承認案件にしなければこれは決してシビリアンコントロールの実を上げ得ない危険性が多分にある。そういう面から見ても、これはシビリアンコントロールの実を上げるということと、国民もまたそういう面についてはぜひ国会の厳しい関与というかコントロールというのは必要だ、こうお感じになっていらっしゃると思うので、今、これは法律と附帯決議は違うかもしれませんが、尊重しない悪い例として残っているのですね。だから、いかに報告事項というものが官僚の自由裁量によってほごにされているかということなのですからね。重さやその面は違うかもしれませんけれども、そういう実態があるということからしても、これは国会に報告するだけでなくして、やはりその内容についてきちっと国会の承認を受ける、そうでなければいかないと思います。
○海部内閣総理大臣　お言葉ですが、私は国際緊急援助隊が海外に出ていって汗を流しているということを誇りに思っておりましたので、私自身は本会議の中でも御答弁の中でもいろいろ例を挙げて報告さしていただきましたし、また政府としましては、御指摘の衆参両方の外務委員会の附帯決議の趣旨を踏まえて、従来より、国際緊急援助隊が派遣されました場合には、速やかに同委員会の全理事に対し、文書で国際緊急援助活動に関して講じられた措置について報告しているところでございます。
○上原委員　報告されてないですよ、それは。どこに、いつ報告された。私は理事をしている。その都度理事会に報告すれば国会に報告したことになるのですか。冗談じゃないよ。そういう実態なのですよ。これは一例なのです。総理、私は何も緊急援助隊の行動をどうとか、それを評価しないという立場で言っているのじゃないですよ。附帯決議で義務づけられておっても、それは口頭で言ったかもしらない。私の調査においては報告されていないの、それは。
　委員長、じゃどういう報告をしたか、これまで十九回の文書全部出してください。いつ、どこで、どうやったか。
○海部内閣総理大臣　委員会の理事の皆さんに文書で報告をしておるということでございますし、また私はそれをもって御理解をいただかないと、委員会に対する報告は行われておる、一度も行われておらないと言って委員はおしかりになりましたけれども、全理事の皆さんに文書で報告をしておるというのでありますから、それは御理解をいただかなければいけないことだと思います。
○上原委員　それは大事な点だ。じゃ、それ出せますか、全部。いつ、どこに、何時。
○海部内閣総理大臣　例えばここに一つ来ておりますのは、イラク避難民援助のための国際緊急援助隊の派遣、イラン、トルコからの報告、括弧書きどして技術協力課、平成三年五月二十一日にイラン、トルコに対して援助隊の派遣と連日どうしたか、いつ入ったか、何をしたかということが略図とともに加えたこういった文書をお配りしておるということであります。
○上原委員　それは、配ったとかあるいは理事に報告をしたとか個人個人にはやったかもしらぬ。しかし、私はその記憶はないですね。それはちゃんと国会、委員会でやらにゃいかぬですよ、委員会に。
　委員長、ですからそういうようなこともあるので、やはりこれは国会に、国会の報告事項でなくして、国会承認ということでやらなければいかない。その点は後ほど確かめます、もう一遍。しかしこれは、国会報告ということで五つの条件をつけたとかあるいは今のようにそういうことがなされていると。それは理事にやったからといって報告になりませんよ、それは。全部委員会に、きちっと委員会でどういうふうになっているかということをね。そういう前例もあるんだからね。これは、ましてやこの法案の重要性からしますと国会の承認というものは絶対必要だと思うんです。ですから私たちは、この点についてはぜひそういう方向で政府の見解を改めてもらいたい、考え方を。改めて総理の御決意を聞いておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　国会の承認をいただいて、このような枠組みでこの程度のものをこういった目標に従って出してよろしいという授権の枠組みをこの法律で与えていただけるものと私どもは思っておりますから、その与えられた枠組みの中で実施計画をつくった場合には、これは枠組みの中に入っています、御承認いただいた枠組みの中ですということを閣議で決定したら、遅滞なく国会に報告をいたします。国会で御議論いただければ、その御議論は十分に尊重させていただきます。
○上原委員　あくまで国会承認は拒否するという、拒否というか、まあ必要ないというようなお考えですが、その考え方は我々は納得できませんし、国民もやっぱりこれだけ重要な案件については国会で平たく議論をして、そして承認を受けた上で、仮に派遣するならばそういう手順を踏むべきだということを強く求めておると思いますので、恐らくこの点は同僚委員の方からもほかの党の方々からも強い御指摘があると思いますから、次に進みたいと思います。
　次は、アジア近隣諸国の反応についてお尋ねをしますが、これはけさも与党委員の方、先生方からもお尋ねがありましたので簡単に触れておきます。
　確かに中山外務大臣が国連で、まあ日本の過去の戦争行為についての謝罪というか、その趣旨の演説をなさったということは報道されております。その点はまた当然だとは思うし、アジア近隣諸国の方々の理解をより深めていく、しかもことしはパールハーバー五十周年ですからね、そういう面からも必要があると思うのです。
　しかし、総理が例えばＡＳＥＡＮ御訪問をなさった、あるいはサミットでいろいろそういうことに対する理解を深める努力をしてきたとたびたび強調されるのですが、その努力は多としながらも、なかなかすきっとというか、アジア、中国にしても韓国にしても朝鮮民主主義人民共和国にしても、あるいはまあシンガポールは理解をしたとかタイはどうのと、これはお土産、援助を持っていけば、相手も外交辞令がありますからね、なかなか正面向かって、正面から反対というようなことは言わないでしょう、それは外交的に。私はやはり、中韓の両外相が懸念を表明をした、あるいはＡＳＥＡＮだって大変注目をしているということを考えると、今なぜ自衛隊を組織ごとに海外にＰＫＦに派遣をしなければいかないかということについては、相当無理があるような感じがしますよ。この点は、これだけ国会のこの審議も注目しているでしょうし、いろいろこれからの展開があると思うのですが、やはり我々も国際貢献そのものを反対しているわけじゃないのですよ、ですから、軍縮ということを考えながら現在の自衛隊の全体像をどうするかということも含めて、皆様方がおっしゃったように、自衛隊とは別の組織を、本当に日本の中長期の国際貢献策というものを考えながらみんなで知恵を出そう、そういうことならばもっと私は共通の場ができると思うんですよね。なぜそれをおやりにならないのですか。これがアジア諸国、近隣諸国の今日本に向けている懸念なんですよね。
　だから、選挙監視団があるし、いろいろその手順を分け、できる面から文民を中心に本当に、拙速にやるのではなくして、もっと慎重に構えて、日本の本当の平和戦略、二十一世紀に向けた国際貢献、憲法理念を生かす、なぜそういう具体的な立派な政策というものを今国民合意のもとで形成をしていこうとしないのか。やることは、国会の承認も受けないでだだっと出そうとする。これではアジアの皆さんも、より懸念やあるいは日本に対する過去の不幸な思いというものを抱くかもしらぬ。そのことに対してどうこれからやっていかれようとするのか、今私が申し上げたようなことについて。そういう範囲なら我が党も十分柔軟に対処してみたいという研究を今やっているんですよ。総理、お答え願いたい。
○海部内閣総理大臣　アジア諸国の問題につきましては、歴史の反省に立って謙虚に顧みるなれば、私は、日中の首脳会談でも日韓の首脳会談でも、その他アジア諸国との首脳会談で、いつもそのことについては謙虚な反省を持っておる、同時に、日本は二度と軍事大国にはなりませんという平和の理念もきちっと申し述べ、御理解を得たいと言ってまいりました。そして、国連の平和維持活動にも参加をするべくその体制の準備を進めておりますということも率直に申し上げました。それで、アジア諸国が、その構想は支持するけれども慎重にしてほしい、懸念を表明されるのはそれはやはり戦争中のいろいろな思い出等があって、そのような懸念を表明されることについては我が方も謙虚にそれを受けとめなければならないということは、これは私はいつもそう思っておるところであります。
　しかし、今度は前向きに見て、このアジアの国々が、今ヨーロッパで起こっておるような冷戦構造の発想を乗り越えていく、ＣＳＣＥというような相互安保体制ができていくような状況になってきておる、アジアはまだアジアの地域にいろいろ困難がある、紛争もある、対立もある、未解決の問題もあるということになってきますと、これらの問題を片づけていくためには、アジアの地域に少なくとも紛争がなくなって平和が維持されるということはこれはアジア全体の共通の願いであり、アジアの平和と繁栄のためにそういったことに過去の反省に立って汗を流し協力をしていくんだという日本の構想や日本の決意というものは御理解がいただけるものと思っております。
　同時に、この法案では、先ほどから申し上げるように、五原則をつくって、当事者の合意がなければ行かないんです。また、武力行使に行くんでもありません。また、国連が決議をして、それに従っての国際社会の平和維持協力の問題でありますから、我々の願っておるところと、ノーベルの平和賞までもらった国際社会で高い評価を受けておるＰＫＦに日本もできる範囲で厳しい制約のもとで参加をする、こう言っておることについてはどうぞ御理解をいただきたいということを、私は誠意を持って首脳会談でもまたシンガポールや中国の演説のときでもそういった気持ちを訴えてきた次第でございますが、今後とも、これらの問題については誠意を持って説明をし続けていくつもりでおります。
○上原委員　その熱意は結構でしょう、これは持続的におやりにならなければいけないでしょう。だが一向に、そうおっしゃっても中国や韓個あるいはアジア近隣諸国の外相なり首脳が自衛隊派遣ということについての懸念を表明なさっているというこの事実は一体何なのか。そこをよくお考えにならないと、日本の経済力、あるいは何でも海外まで持っていけばいいんじゃないかという雰囲気ということにますます違和感をお持ちになるんじゃないかということを改めて指摘しておきたいと思うのですね。
　かつてシュミット前西ドイツ首相はこう話ったことがあるのですね。「真の友人がいないという状況から日本が抜け出すには、どうすればよいか。」という質問に対して、まず第一点は「一九三〇年代から四〇年代にかけて、日本軍による占領を受けた国々のすべてが、日本は過去を反省している、またはしかるべき謝罪を行っていると本当に感じているだろうか。私の体験からいうと、韓国や中国、あるいはフィリピンの人々は、日本が過去を正面から見つめているとは感じていない。ドイツは大戦中における自分たちの大きな過ちと罪を認め、その歴史的事実を深く悔いている。日本にそのような認識があるとは、彼らは思っていないのだ。」こう述べておられるのですね。これはやはり、私は沖縄戦も経験をし、捨て石にされた陸上戦場になった経験もありますので、よりこのシュミットさんの言っておられることはわかるわけですが、ですからそういう本当に歴史的な反省、国民全体があの太平洋戦争、第二次世界大戦の侵略戦争であったということに対する十分な反省の上に立っての外交とか防衛とか安全保障ということを考えないと、私はやはり理解と協力というものは得にくいと思うのですね。
　その点について、これは何も私がつくったわけじゃなくして、「ニューズウイーク」八八年の四月二十一日号にあります。ほかにもありますが、この程度にとどめましょう。総理の御感想をお聞かせください。
○海部内閣総理大臣　私自身も方々の政策演説において、また首脳会談において、日本の過去の歴史に対する反省については率直に表明もいたしましたし、同時に、歴史のそういった暗い部分、日本が反省しなきゃならぬ部分というものは二度と繰り返してはならないということも強く誓い、そういったことを今後教育の場でもこれはよく理解をしてもらわなければならないという点についても、私も率直な反省をして表明してきております。
　しかし、現段階に立って未来を見詰めるときに、アジア・太平洋地域の平和と安定、世界の平和のために何をなすべきかということについても、でき得る限りのことはしなければならぬというのが私どもの今め国際社会における日本の立場を考えるものでありますし、また、今シュミットさんの例をお引きになりましたので、私も失礼ですが一つだけ引かせていただきたいのは、これは上原先生も参加をされて、上原先生も御一緒に視察をされた今年六月の政経事情調査議員団の報告書の中にあることで、ドイツのシュミットさんの総裁をやっておられたＳＰＤの方とのやりとりの中にも、「以前はＳＰＤとして、ＰＫＯは重要であるがドイツは参加しないとの立場をとってきた。現在のような国際情勢の変化の中で、ＳＰＤとしては教条的になることなく、その考え方を変えてきている。」などなど、シュミットさんがつくられた政党がこのようにして新しく国際情勢の変化の中で国連の平和維持活動にも参加していくんだというやりとり、恐らく先生も御同席なさったと思いますが、詳しく私は報告書もいただいて読ませていただいておるところであります。そういった意味でそれぞれの問題には対処したい、こう考えております。
○上原委員　時間が来ましたので、私がその報告書を引用しようとしたから、それを見て今引用したかもしらぬ。実は、そのことに対する答えは私の質問に対してＳＰＤが答えておったのですよ。よくわかる、それは。よくわかります、変化があるということは。
　そこで、あと五分しかありませんので、教育訓練、研修問題についてもう少し、十五条ですね、お尋ねしたかったのですが、またほかの方々からも御質問あると思いますので、なぜ我々が自衛隊を組織ごと――自衛隊というのは、自衛隊法三条にあるように、やはりある意味じゃ国防軍ですよね、外国流に言いますと。軍隊ですよ、これは何といっても任務は国土防衛。だが、ＰＫＯというのは違うのですよね。
　さっきも武部先生、少しだけ触れておりましたが、我々がスウェーデンやカナダでいろいろ視察をして感じたことは、ＰＫＯ要員としての資質が、情緒の安定、いわゆる精神的な安定ですね、私なんか失格でしょうね。あの団員で適格者は田原団長ぐらいだと言っていましたよ、向こうでは。情緒の安定、精神的安定ですね、それと謙虚さ、忍耐力、同情心、協調性、柔軟性、それから語学力ですね。外向的性格、いわゆる内向的な人間ではだめだ。そして、安定した社会的背景などがこのＰＫＯ要員としての資質、資格なんだと言っているのですね。一番重要なポイントは中立的であるということ。
　そういう面からしますと、撃たれる前に撃てとかあるいは先手必勝という軍隊訓練をたたき込まれている軍隊組織が丸ごと出ていっても、こういう資質や素質や資格というものからは非常にほど遠い。その面では、やはり北欧三国にしても、ＰＫＯを出しているいわゆる中級軽武装国家というのは長い歴史の上に積み重なってこういう国際貢献、ＰＫＦ活動までやっているという事実を考えた場合に、やはり日本においてもそういった中長期の国際貢献というか平和戦略というものを考えて、自衛隊を組織ごとに使うというようなカナダ方式をとるのではなくして、今申し上げたようなことを、訓練施設を含めて、独自の訓練施設もつくって国際貢献に役立てていくということが私は国民の合意が得られると思うのですね。
　その点についての総理の御見解と、ＰＫＯ、特にＰＫＦの訓練というものをどのようにお考えになっておられるか、最後に聞いて、時間でありますので終わりたいと思います。
○海部内閣総理大臣　国連の平和維持活動というのは、これは停戦合意が成立した後でありますけれども、完全に平和な町の盛り場とは違うわけでありますから、いろいろ組織的に訓練されたりあるいはそれまでの経験や技能を持っておるそういった人が効率的に効果ある活動をすることができるものだということは言えることだと思いますが、しかしそれにしても、今までの経験と全く違う分野の問題でもありますから、研修をしたり事前にいろいろと、今並べられたいろんな項目について、あるいは現地のそれぞれの事情について、これはやはり身につけておかなければならないことはたくさんあると思います。
　同時にまた、日本が参加をしますときに、これは日本は日本語というものを常用語としておる国でありますから、ＰＫＦなりＰＫＯなりにも、まさか通訳の同行をさせるわけにはいきませんから、参加する人自身に基礎的な語学力も研修して身につけてもらわなきゃならぬとか、そういった方を選考するとか、いろいろ日本は日本なりのいろいろな要件も出てこようと思います。そういった意味で、研修とかその場における対応は慎重にやるようにいたしたいと思います。
○上原委員　終わります。
　　　　〔船田委員長代理退席、柿澤委員長代理者
　　　　席〕
○柿澤委員長代理　この際、川崎寛治君から関連質疑の申し出がありますので、これを許します。川崎寛治君。
○川崎（寛）委員　私は、林委員長がこの委員会の運営について大変民主的にやるということを、理事会で決意を述べられたことを理事から報告を受けました。だから私は、きょうの質問の冒頭に、委員長にはこの委員会の運営についてきちっとしたことを約束をしてもらおう、こう思っておりました。しかし、柿澤さんが委員長席に着いているんですから、その席に着いている間はあなたが責任を持たなければいかぬと思うのです。
　それは、国会は国権の最高の決議機関だ。ですから、唯一の決議機関なんですから、そして、国民の信託にこたえて我々は行動するわけですから、そのことからしますならば、私はきょうは、特に私から要求する以外は政府委員の答弁は受けない、あなた自身あるいは他の大臣と質疑をいたしたい、こういうふうに思っておりますので、そういう運営をお願いしたいと思います。委員長。
○柿澤委員長代理　川崎委員の御趣旨に沿って努力をいたします。
○川崎（寛）委員　先ほど、外務省の方から上原委員に対して、国際緊急援助隊の報告を五月の二十一日出した、こういうことでございますが、五月の二十一日は理事会も何もないんです。配られてないんですよ。実際には配られてないんです。だから、上原委員が十九回もあったうち全然一つも記憶がないというならこれは怠慢でしょうが、ないんですよ。これは、私はこんなことで論争したくないですから、このことは事実を……（発言する者あり）出せよ。それなら出しなさいよ、はっきりと。
○川上政府委員　先ほど総理から御答弁がございましたのは、一例としましてこのようなものということで申し上げたわけでございまして、お出ししたそのものではございません。したがいまして、今手元にございませんので、役所の方で用意いたしておりますから、後ほど必要とあらば提出させていただきたいと思います。十九件について、できれば提出させていただきたいと思います。
○川崎（寛）委員　そこで、総理、米ソの冷戦が終結しました。そして、あなたはＣＳＣＥのことも言われましたね。
　そこで、お尋ねをしたいのは、まず第一に、つまり米ソの冷戦、東西の冷戦が終結をしたということは、米ソが再び武力で対決し合うことはないと私は確信をします。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　私も、米ソの対立、米ソの力による対決の可能性は次第に遠のいていきつつあり、また、冷戦時代の発想を乗り越えていきつつあるという見方については同じでございます。
○川崎（寛）委員　そこで、米ソの冷戦、東西の対立というのは、ヨーロッパについて言えばドイツの分裂なんです。そのドイツの分裂が、一昨年統一をしたわけです。そこで今、敵のいない安全保障というヨーロッパは議論に入ったわけです。そうですね。そこで、あなたは先ほどからＣＳＣＥ、ＣＳＣＥということを言われる。アジアとヨーロッパは違うということを言われる。じゃ、大変失礼な質問だけれども、ＣＳＣＥはいつ議論が始まって、いつヘルシンキ宣言が行われたんですか。
○海部内閣総理大臣　突然の御質問ですから、いつと言われてもあれですが、第二次世界大戦が終わったときに、第二次世界大戦の終結時の国境線を今後方でもっては変えないようにしようというまず基本から始まったのがヘルシンキ合意の精神であり、そういったものの話し合いであったと思います。
　それから、東西の対立が終わるとき、例えば第二次世界大戦が終わった直後に、アメリカが例のマーシャル・プランをつくってヨーロッパの復興のためにも手を差し伸べようとしたときに、このとき米ソの話し合いがきちっといっておればよかった。それがいろいろな思惑から、それがのいて有名な鉄のカーテンという言葉ができたり東欧諸国の組み込みができたり、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の対立が出てきたのがヨーロッパの対決の根源であったと私は思っておるのです。そして、それが最近の米ソの、何というのでしょうか、新しい体制に向けての合意、ソ連の側からいえばペレストロイカとか新思考外交の発展によって、ユーラシア大陸の西のヨーロッパでは統一の機運が進んできた。それが象徴的にあらわれたのがベルリンの壁の崩壊であり、ドイツ統一であったということは、私もそのとおりだと思っております。
○川崎（寛）委員　全欧安保協力会議が始まりましたのは一九七二年なんですね。そしてヘルシンキで宣言がなされたのは一九七五年。いいですか、七五年にヘルシンキ宣言がなされて、それがＣＳＣＥの昨年のパリ宣言に至るまでには十五年かかっているんです。十五年。いいですか、十五年。そして、そのヨーロッパにおける対立の一番の基本はドイツの分裂なんです。そのためにドイツを割ったわけですから。ヤルタ体制なんです。それはアジアにもありますよ。アジアにもありますが、今ヨーロッパで議論をしておりますから、見ますならば十五年かかってＣＳＣＥはパリ宣言にきたわけです。じゃ、ヘルシンキ宣言をしたときには米ソの対立はどうでしたか。
　私が言うのは、米ソが、一九七五年、ヘルシンキ宣言をしたときは、今日のような敵のいない安全保障が議論される状況ではなかったわけです。東西のドイツは対立しているわけです。分裂をしたまんまなんです。
　　　　〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
だから、今のアジアの情勢について言えば、あなたは、今アジアではＣＳＣＥを話し合うような状況はない、こう言うけれども、七五年のヘルシンキ宣言のときのヨーロッパの情勢はどうですか。対立しているんでしょう。対立している中で、米ソ両陣営三十五カ国、そのときにはアルバニアが入っていなかったが三十五カ国。パリ宣言のときにはアルバニアが入りましたが、ドイツが一つになった、こうなりますからね。
　そうなりますと、私が今申し上げたいのは、あなたは、アジアとは違うと言うけれども、そうじゃないんですよ。わからぬですか。わからない。――要するに、十五年かかってパリ宣言にきたということを私は申し上げたいわけなんです。（海部内閣総理大臣「それはわかっているのですよ」と呼ぶ）わかっているでしょう。わかっているなら、今アジアで全アジアの会議をつくっていく努力を今しなきゃならぬわけでしょう。特に、朝鮮半島が変わってきた。今、このＰＫＯでも議論になるカンボジアも変わりつつあるわけなんです。大きく変わりつつあるわけなんです。だから、全アジアの安全保障を、おくれておるけれどもアジアで進めなきゃいかぬ。そのことがわかりませんか。
○海部内閣総理大臣　ヘルシンキ宣言が七五年に行われた、そして十五年かかってＣＳＣＥになった。おっしゃること、そのとおりでありますし、私もよく知っておりますし、また、そのヘルシンキ宣言のできる一年前に、ちょうどニクソン大統領がソ連を訪問する、フォード大統領もソ連を訪問する、そして共同声明を出す。当時、何というんでしょうか、米ソの雪解けというかデタントムードが醸し出され始めたころで、核戦争防止協定にブレジネフ書記長がアメリカヘ行って署名をしたということもその前年に行われておるわけでありまして、米ソがそろそろ力による対立をやめて、そしてデタントに入っていこうとしておる背景があったときにＣＳＣＥのヘルシンキ宣言というものが生まれたんだ。その当時と今と、今のヨーロッパとは、そして今のアジアとは、これはやはり基本的に私は違う、こう思うのです。
　というのは、ヨーロッパの方ではもう既にベルリンの壁も崩れ、東西統一も成り立っておるけれども、今のアジアにはいろいろまだ問題が目の先残っておるわけでありますから、お触れになった朝鮮半島でも南北の両政府が同時に国連に加盟することができた、ようやくできたという言葉を使ってもいいかもしれませんが、そういういい結果が生まれてきておる。さらにこれは緊張緩和で平和統一を促進していくようにしていこうと皆が願うわけですし、ベトナム、そしてカンボジア、いろいろあった問題も包括和平の方に向かって動きつつあるときでありますから、一定の地域で相互安全保障をやろうと思うと、それらの個別の問題が背きちっと片づくような努力をまずしなければならないという点において私は違っておる、今アジアにそういうＣＳＣＥのようなものを今直ちに呼びかける雰囲気ではないから、一つ一つ片づけて、そういう状況をつくる努力を二国間や多国間でしているんです、こういうことです。
○川崎（寛）委員　ＮＡＴＯとワルシャワ体制というふうなヨーロッパにおけ集団安全保障体制が東西にありまして、だからそれは話しやすいという条件もあったと思いますよ、ヨーロッパでは。しかし、アジアでも今大きく動いているわけです。だから、ＣＳＣＡはだめだということではなくて、どうしたらＣＳＣＡに持っていけるかということが今の日本の役割なんです。
　私は、ドイツと日本をこれから比較しますよ。今、上原議員からもドイツの問題言いましたけれども、ドイツと日本というのは、同じ敗戦国でありますけれども、戦後たどってきた道筋というのは非常に違うんですよ。非常に違う。だから、その道筋を日本がどう進めるべきかということが今回のこのＰＫＦにもかかわる問題なんです。
　そこで、具体的にお尋ねをいたしますが、あなたが今引用された、これは私も田原団長のもとに参りましたけれども、ドイツの連邦議会で、ドイツのキリスト教民主党、与党です、外交委員長出しております。それから、今御指摘になった社民党のホイクト君も出ました。私は旧知の間柄でございますけれども、そのドイツは今、この報告にありますように、「ＰＫＯのみへの参加について基本法の改正が必要か否か憲法学者に聞けば様々の議論がありうる。しかし、政府としては、政治的に重要な問題については基本法を改正すべきであるとの立場であり、野党も基本法の改正が必要であるとの立場である。」つまり、非常に重要だ、だから基本法に問う。ドイツは現在、停戦監視団を含め、これまで軍事分野への参加を行っていない。つまり、民主主義というものを非常に大事にしているんですよ。議会というものを大事にしているわけです。だから、政府の解釈で勝手に憲法解釈をして、つい去年の暮れ、出せないと言った、ＰＫＯは出せない、ＰＫＦには出せない、こう言っておったやつが、今度は解釈で変えてきたわけでしょう。こういうことをドイツはしないんですよ。なぜドイツはしないか。
　総理、今私が読み上げた、この基本法に対するドイツの、ＰＫＯをめぐってのこのドイツの政府並びにドイツの議会――六ページです、六ページ。（海部内閣総理大臣「持っているのが違うんだ、これは。六ページではほかのものが出てきちゃう」と呼ぶ）ちゃんと新しい方をやらなきゃだめだ、これは正式なやつだから。
　シリング部長というのがおるだろう、ドイツのシリング部長。このシリングさんが何遍も答える。これは、シリング部長というのはドイツ外務省国連部長です。いいですか、その国連部長が、「ドイツ政府としては、基本法の改正について何ら決定を行っていないが、コール首相、ゲンシャー外相は、連邦軍のＮＡＴ域外への派遣は基本法改正が必要との立場をとっている。」ゲンシャーさんも、それからコールさんもとっている、そういう態度を。そしてさらに同じような答弁で、今読み上げましたような、「ＰＫＯのみへの参加について基本法の改正が必要か否か憲法学者に聞けば様々の議論がありうる。」工藤さん、よく聞いておいてくださいよ。これは、あなた今、後であなた自身の法制局長官としての、問われるんですよ、歴史に。「しかし、政府としては、政治的に重要な問題については基本法を改正すべきであるとの立場であり、野党も基本法の改正が必要であるとの立場である。」そして停戦監視団にもつまり現在出してない、連邦軍は出してない。きちっとしているんです。それが、ドイツがヨーロッパで信頼されるゆえんなんです。
　ドイツは、先ほど上原議員からも言っておりましたが、戦後一つ一つ積み重ねてきたんです。ドイツの中での、周囲に対する一つ一つを積み重ねてきたわけです。触れます、後ほど。まず、このドイツの政府並びにドイツの議会、そういうものに対する態度、つまり、基本法との関係におけるドイツの態度――去年の暮れだめだと言ったものを、ぱっと、いいんだ、こう言って猫の目のように変わってくる。だから、中山外務大臣がニューヨークで李・韓国の外相や銭其シン・中国の外相とお会いしたときにも、不幸な歴史がある、自衛隊の派遣については慎重にしてほしいと。慎重にしてほしいというのは、あからさまに反対とは言わないんですけれども、反対なんですよ。まずドイツのこの姿勢、同じく敗戦国から立ち上がった、そして同じく経済大国として西側陣営で非常に大きな責任を背負っておるし、今度の湾岸戦争でも同じ運命でたたかれた、たたかれたけれども、ドイツはばたばたとやらぬわけです。国際貢献だなんて言ってやらぬわけだ。このことについてのあなたの見解を伺いたい。
○海部内閣総理大臣　詳しく御議論をし、御説明をやり合ってこられた御報告書ですから、私も読ませていただきました。
　先ほど、率直に言えば、上原議員にも申し上げたように、それまでＰＫＯ、国連の平和維持活動に反対であった今の野党も、現在のような国際情勢の変化の中で教条的になることをやめてその考え方を変えてきたんだ、そして与党が、ＮＡＴＯの域外にも派遣をしたい、しよう、そのために学者の間で基本法の問題が出てくる生言えば、野党も賛成しようと言っておっていただけることは、率直に言って、何というんでしょう、ああ、ドイツは与野党一致していろいろ基本問題についてはお話し合いができるからいいな、率直にそう思います。
　同時にまた、去年の立場についてお触れになりましたが、去年もことしも、私どもは憲法九条で禁止しておる武力による威嚇または武力の行使をしてもいいということを一度も考えても思ってもおらぬことでありますし、五十年前の歴史に対する反省は厳しく持っておるわけでありますから、その範囲において、国権の最高機関だとおっしゃいましたがまさにそのとおりで、だから院において法律をきちっと決めていただき、そこで授権の範囲、枠組みを決めていただいたら、その壊権の範囲、枠組みの中で行政府としての責任において国連協力もさせていただく、そのかわりそれを報告して御議論もいただく、議論を尊重し、それを踏まえながらそういった協力を進めていきたい、こういう気持ちで臨んでおるところでございます。
○川崎（寛）委員　ドイツ社民党と私たち日本社会党の間で、防衛政策についてのいささかの見解の違いはあるんです。それは私たちも彼らと議論し合っております。しかし、彼らはＮＡＴＯの中でづまり積み上げてきている。そして、今度の基本法の改正についても、いいなあと言って済まぬわけです。ＣＤＵは、キリスト教民主党は、ＰＫＯだけではなくて、その連邦軍をどこにも、多国籍軍にも出せるようにしたい、だからそれだけの改正はやらぬのですよ。そうしますと今できないのですよ。だから、今出せるんだという理屈で出せば違憲訴訟になるんです。そこでＣＤＵの諸君は、キリスト教民主党の諸君は、一九九四年の総選挙まで待たなきゃならぬかな、こう言っているわけだ。長いんですよ、息が。間に合わぬというさっき何か説もありましたけれども、そういうことじゃないんだ。憲法、基本法そして民主主義、そういうものに対しては極めて厳格な対処をしているわけです。厳格な対処をしておりますから、つまりＰＫＯについては与野党で一致をした面も確かにあります。ドイツではあります。しかし日本では、残念ながらアジアの関係が違う。だから私たちは、アジアにおけるそのヨーロッパとアジアの違いというのを、あなたが言うように我々もアジアの違いというものについては議論し合っているわけですよ。残念ながら違うんだ、アジアにおいては。
　ですから、この基本法についてそれだけの手続をしようとしておる、つまり民主主義、議会制民主主義というものを大事にしている、そのことについてどう思いますか。
○海部内閣総理大臣　私が先ほど率直に、御意見を聞きながら、ドイツの与野党が対外的な問題については意見の一致をする、合意ができるというところはいいなあ、こう率直に申し上げました。そして、日本においても、どうか与野党の中でそういった対外的な問題については基本的に合意ができるようになると、これは日本のためにも国際協力のためにもすばらしいことになるなあという私の率直な考えを述べたわけでございます。また、ドイツの国会がそのように国会の中で議論をして、それじゃ基本法改正も考えて与野党で合意してやっていこうという話し合いが進んでおることは、それはうらやましいことだと思います。同時に、私は、率直に申し上げるならば、そういった議論をするときにはやはり自衛隊についても、これはこういうものだという与野党共通の認識に立ってからの議論が行われるようになってほしいものだなあという私の強い願いも込めて、先ほど来御答弁申し上げておるところでございます。
○川崎（寛）委員　基本的なところで違っているんですよ。ドイツでは違っているから、与野党で違っているから、この基本法の改正が簡単にできないわけなんです。
　そこで、ドイツは、今回の国連の問題と関連しましても、ドイツは大国にならない、ミドルパワーという方向をきちっと進めているんです。だから敵国条項――日本は、中山外務大臣の国連演説というのは経済大国から政治大国への宣言だ、こうまで各新聞にも書かれました。そのことは、アジアもそこに不安を持っているわけなんです。そこで、ドイツが敵国条項の廃止は求めない、むしろＥＣの議席を安保の常任理事会に持ってもらいたい、出したい、それはドイツでなくていいんだ、イギリスやフランスでいいんだ。それだけヨーロッパを一つにするということについて非常な努力をしているわけです。
　で、ワイツゼッカー大統額あるいはコール首相は、この統一に当たりましても、言葉そのままではありませんけれども、ヒトラーの罪を背負っていく、そういう厳しい、統一に当たって大国になるんではないかというヨーロッパの周辺国のそういう不安に対しては、我々はヒトラーの罪を背負っていくと言って厳しく自己規制をしているわけです。そして、そういう信頼をヨーロッパで周辺国の間につくりますためには、七〇年代から歴史の教科書の見直しを行ってきたんです。あなたは文教の専門家としてよく御存じだと思います。
　そこで、先般、東南アジアを回られましたときにシンガポールで演説もされた。従来の首相、総理の演説よりは確かに少し格が、格調が高くなりました。歴史の教育をと言ったけれども、歴史の教育はどこが変わったか。一つ一つ検証すれば何も変わってない。そこでこの歴史の教科書、私はやっぱりアジアにおいてはなぜ今中国で九・一八が繰り返し繰り返し報道されるか。あるいは、私は衛星放送をよく見ておるんですが、きのうは衛星放送で大変日本の悲しい恥部を、恥部というか、見せられました。それは太平洋戦争における韓国の売春婦の問題です。二十万の人権が奪われたわけです。韓国についていえば、土地、生命そして人権、これが植民地時代には奪われてきたわけです。土地です、生命です、人権です。だから韓国では、あれだけ経済的には深い関係にありながら、日本が大国になってくると、厳しいものがあるわけです。
　私は数年前に、あの瀋陽の郊外の柳条溝に行って満州事変勃発のところに立ちましたよ。満州事変を起こしたときに、ばかな軍人どもが満州建国した記念碑ですよ。その三つに炸裂した石柱を建てた。戦後そいつを倒したんですね。当然です。そしてそれには何と書かれているか。「九・一八を忘れず　血涙をもって恨みを刻す」と書き込んであるのです、そこには。二千万の人々が犠牲を受けているわけですから。だから、一片の演説や、何遍大国にならないと言ってもだめなんです。
　私は、だから総理に率直にここで誓ってもらいたい。それは、ドイツが七〇年代から歴史の教科書を見直しますためには、ユネスコを通して、ポーランドとドイツのユネスコを通してこれは始まったんです。これまで三十回、歴史の教科書の見直しをやっているわけです。つらいことですよ、確かに。だから私は、中国や韓国に、あるいは朝鮮民主主義人民共和国に対しましても、南北朝鮮ともに歴史の教科書を見直すということを政府が勇気を持って取り組む、そのことがアジアにおける信頼醸成の私は第一歩だ、大変厳しい道ですけれども、それをやらないかぬと思うのです。あなたの決意を聞かしてください。
○海部内閣総理大臣　歴史の中におけるいわゆる暗い影の面、繰り返しては絶対にいけない面、日本が過去の行為によって耐えがたい苦痛を与えてきたことに対する深い反省の気持ち、こういったものは私は至るところで表明もいたしましたし、また韓国へ行ったときには、パゴダ公園というんでしょうか、日本に対するそういった記念公園のようなところがありました。そこにも行って過去のことは謙虚に反省をし、同時にそのことに対して、自分たちは今後二度と繰り返さないようにするためには、教育の面において次の世代にも間違ったことは繰り返さないように教えていくということが大切だということを申し上げてきました。シンガポールでも、政策演説のときにそのことを明確に申し上げ、帰ってきてから文部大臣に指示をし、そのような努力をしてまいりました。今後も続けてやってまいります。
　教育というものはすぐれて国が責任を持ってなさなければならないことであります。歴史のすべてを受けて、そして、それを後世に、いいことは繰り返す、よくないことは繰り返さない、事実をきちっと教えていくということに当たってほしいということは指示をし、そのとおり今動かしております。そのようにしてまいります。
○川崎（寛）委員　そのきのうの衛星放送で、韓国のテレビの女子のアナウンサーが日本の女子高校生に聞くんですよ。私たちさっぱり知りません、そういう不幸な歴史のことは知らないと言うんですよ。今あなたは一生懸命演説して歩いたと、こう言う。しかし、それは演説して歩いただけなんですよ。だから、ドイツが一つ一つ周辺国との間で戦争の責任について歴史の教科書の見直しを、ポーランドと、あとはほかのベルギーやそれぞれもやっているんですよ、ハンガリーなどともそれぞれやっているわけですが、特にポーランドとの間で見ますならば、三十回、歴史の教科書の見直しをこれまで続けてきている。だから私は、九二八、六十年ですよ。満州事変勃発から六十年ですよ。これが十五年戦争の始まりなんですからね。そういたしましたなら、私は、あなたのそれだけ演説をしてきた責任において、歴史の教科書を見直す、具体的に入る、関係国と入るということを言えないんですか。
○海部内閣総理大臣　具体的に中国との間でいわゆる教科書問題というのが起こりましたときに、あのとき書き直した教科書があるかとかないかとか、いろいろ報道合戦もございました。率直に申し上げると、あのときに改めてそれを書きかえた教科書はなかったはずでありますけれども、しかし、問題がこういうことでありますから、近隣諸国との友好関係を配慮した、事実に基づいた記述にしなければならぬということで、内閣が判断をし、学習指導要領にもそのことをきちっと明記をして始めた。同時に、その前後には、主としてこれは自民党の皆さんだったと思いますが、議員連盟等を通じて、それぞれこういったことをしておる、こういった考えをしておるという協議をしていただきました。また、私自身も訪問をして、それらの教科書の交換をしたり、いろいろいたしました。そういったことを踏まえて、またシンガポールの演説等の後では、文部大臣に過去の経緯等も踏まえて繰り返し指示もいたしております。
　そのことは、責任を持って検討もし、教科書の上にもあらわしていくように今後とも努めてまいります。
○川崎（寛）委員　これはここで議論を続けておってもなかなか片づきませんけれども、一つ一つやはりこれから誠実にやらないかぬと思いますよ、問題があれば。そして、問題をきちっと解決していくということをやらないかぬ。
　坂本官房長官は提案理由を説明したのですから、やはりあなたにも質問をしなければ失礼に当たると思いますね。
　あなたは統一見解を出しますときに、いろいろの意見がある、アジアにいろいろの意見がある、つまりアジアが非常に厳しく日本を批判しているということを言われた。それをあなたはどういうふうに自覚しているのか。それを提案者として説明してください。
○海部内閣総理大臣　官房長官の談話を出したり、あるいは提案理由の説明を読んだのは官房長官ですが、政府として責任を持ってその談話その他は出しておるわけでございますし、また、アジア周辺諸国にいろいろな意見があるといいますのは、私が何度も申し上げておるように、過去の歴史の反省に立って、日本の行為によって耐えがたい苦痛を与えた、このことに対して深く反省をしているということでございます。