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○早坂委員　以前、三・一六後に、私は、隣で今やっておりますけれども、行われている災害特別委員会でも、補助金は簡素化をしてほしいということなんですね。やはり私は前回も、ずっとサラリーマンもやってきましたので、コロナ禍のときもそういう補助金等々をちょっと調べさせていただきましたが、六か月もかかるんです。そしてまた、コンサルタントに頼むと、二〇％の、要は報酬を払わなくちゃいけない、コンサル料を払わなくちゃいけないという本当に大変なことでして、おじいちゃん、おばあちゃんたちは絶対これはできないなというぐらい大変なものですから、是非簡素化を進めてほしいというのが一番の思いでございます。
　次に、最後になりますが、大臣は就任会見で震災孤児、遺児についてお話をされておりました。大臣のお気持ちが大変伝わってまいりましたが、就任会見では、孤児、遺児の皆さんのフォローアップが大事だとおっしゃっておりましたが、具体的にどのような内容のものがあるのでしょうか。
　また、基本的に各市町村にお願いしているけれども、それをまず都道府県で束ねて、最終的に復興庁でとおっしゃっておりましたが、最終的に復興庁でどう支援されていくのでしょうか。
　震災孤児、遺児はどのくらいになるのか、支援の内容を併せて御説明をお願いします。
○秋葉国務大臣　東日本大震災では、被災された全ての人が大変な思いをされたわけでございますが、中でも震災の遺児、孤児の方は肉親を失っており、本当に大変な思いをされたものと考えております。
　被災三県の震災遺児、孤児の人数につきましては、厚生労働省の調査によりますと、令和三年三月一日時点で、震災の遺児が千五百六十四人、震災の孤児は二百四十三人となっております。いずれもその約半数が宮城県でございます。
　また、これまで、関係省庁や自治体と連携し、親を亡くした子供に対する児童精神科医、臨床心理士等によるケア、児童生徒へのケアのためのスクールカウンセラーの派遣や教職員定数の加配、親の抱えるストレスが子供の心に影響を与えるため、心のケアセンターによる大人に対する相談支援などの支援に取り組んできたところでございます。
　震災孤児については、私も歴代の復興大臣にも申入れを行ってまいりまして、平成三十年度に調査が行われましたけれども、ＤＭでの調査でございましたが、結果を踏まえながら、今回、できるだけ面談調査を前提にしたフォローアップをしてまいりたいと考えております。
　今回のフォローアップについても、厚生労働省とよく連携しながら、孤児本人に対する調査を具体的に行って、御本人の状況等をしっかりと把握したいと考えております。現在、各県にも御相談をしながら、具体的にどのような方法で調査が可能であるか調整しているところでございまして、各県、市町村の御負担にも配慮しながら、できる限り早く実施したいと考えておるところでございます。
○早坂委員　ありがとうございます。では、是非お願いいたしますので、しっかりとお願いします。
　本当に、東日本大震災から十二年を、八か月がたちます。私も、宮城、東北で、日本維新の会ではただ一人の議員でございます。来年の統一地方選挙もしっかりと仲間を増やして、地域の皆さんの声を一つでも多く聞こえるように頑張ってまいりますが、粉骨砕身、私も覚悟を決めて頑張ってまいりますので、これからもよろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○赤木委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の赤木正幸です。
　本日は、貴重な質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、東日本大震災後の土地区画整理事業、あと、防災集団移転促進事業について質疑させていただきます。
　私ごとですけれども、私は、以前、町づくりに力を入れた不動産会社、いわゆるディベロッパーに勤めていたこともあって、こういった不動産ビジネスとか土地活用ビジネスに深く関わっておりました。本日のテーマの、まさに大震災後の土地区画整理事業に実際に関わっていた知人も多くいますし、相当に大規模な事業を通常ではあり得ないスピードで行われていたと認識しております。
　本日の質疑においては、住まいと町の復興という復興政策のすごく大きな柱に関連していますので、これまでの実績の確認と、未来につながる御提言をいただきたい、前向きな質疑にしたいと考えております。ですので、できるだけポジティブな、未来が明るくなるような御回答をいただければと考えていますので、よろしくお願いいたします。
　では、早速、最初の質問として、土地区画整理事業と防災集団移転促進事業に関する事業の進捗状況と、あと、この事業に対する評価について、秋葉復興大臣より御報告と御見解をいただけますでしょうか。
○秋葉国務大臣　未曽有の大災害からの住まいの再建を図るために、防災集団移転促進事業及び土地区画整理事業によりまして、約一万八千戸に及ぶ宅地の造成が進められ、令和二年末に全ての造成が完了したところでありまして、委員御指摘のとおり、スピードは極めて速かったんじゃないかというふうに認識しております。
　事業実施に当たっては、一刻も早い被災者の生活再建に向けて、土地収用手続の期間短縮など用地取得からの、設計、施工の契約の一括化など工事施工に及ぶ、多岐にわたる加速化措置を講じるとともに、言うまでもなく、関係する皆様の甚大なる御尽力によりまして、同時期に実施された全国の土地区画整理事業と比べ、施工期間が約四分の一に短縮されるなど、早期の住まいの再建につなげることができたと考えておるところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに、私も権利調整とかにビジネスで関わったことがありますけれども、通常ではあり得ないぐらいのスピードを持って事業を完了させたということを改めて確認させていただきました。
　ただ、区画整理事業というのは、まさに、当然なんですけれども、区画を整理して終わりではなくて、整理した区画が活用されて初めて、もっと言うと、震災以前のにぎわいを取り戻して初めて復興事業として完成を見るものと考えております。
　一方、一部の報道等では、ちょっと時間軸を軽視した空き区画のネガティブな報道とか指摘があることも認識はしていますが、私自身、不動産ビジネスに身を置いていた人間としては、空き区画というのを単純なネガティブ要素として実は見るのではなく、活用可能区画としてポジティブな側面から見る癖がついていますので、今後、質疑においては、あえて空き区画とは言わずに活用可能区画として言わせていただきますが、まさに区画整理事業においてどれだけのポテンシャルが発生しているか、整備されたかについて、次の質問とさせていただきます。
　質問になりますが、土地区画整理事業と防災集団移転促進事業に関する事業完了後の区画の活用状況について、復興庁より御回答いただけますでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　防災集団移転事業それから土地区画整理事業の土地の利用率というお尋ねでございます。
　被災三県の全ての宅地造成が完了した令和二年末以降の造成地の活用率につきましては、防災集団移転促進事業につきましては令和二年末で約九六％、令和三年度末で約九七％となってございます。また、土地区画整理事業につきましては令和二年末で約六七％、令和三年末で約七一％という状況になってございます。
　今後の見通しにつきましては、これはなかなか、経済情勢など様々な要因が絡みますので、具体的に申し上げることは難しいですが、引き続き、復興庁の職員が現場に出向きましてきめ細かく対話、サポートを行いますハンズオン支援などを通じまして、被災自治体における造成宅地の活用が更に推進されるよう、しっかりサポートしてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに、相当速いスピードで区画整理事業を完了されたからこそではないですけれども、まだ活用できる区画が、特に土地区画整理事業においては残されているということを再認識させていただきました。これも、改めてですけれども、決してネガティブなだけの状況ではなく、まだ時代に即した活用ができる区画が更に存在しているという、ある一面、ポジティブな情報かとは考えております。
　ただ、不動産ビジネスをやっていた人間として、不動産情報というのはなかなかオープンにしづらいですし、もっと言うと、現状を把握することすらかなり難しいものと認識しております。なおかつ、それを周知させるのは更に難しいものですので。
　ここでちょっと質問になりますが、事業完了後の活用可能区画情報に関して、公開されている手法とか、あとは公開状況等について、小島復興副大臣より御回答いただけますでしょうか。
○小島副大臣　お答え申し上げます。
　被災三県におきまして土地区画整理事業を実施した市町村が二十一のうち、十二の市町村におきまして土地所有者と利用者とをマッチングする土地バンクの取組が行われております。土地バンクにおきましては、一般的に、土地の規模、位置、価格等の基礎的な情報が公開されておりまして、進捗状況や所有者の意向等を踏まえまして、自治体の判断により、土地活用を推進するための必要な情報発信がなされております。
　また、地域宅建業者との連携によりまして、様々な媒体を通じまして情報発信と、土地所有者へのチラシの配布による土地バンクへの登録を促しながら、意向の変化に応じた情報更新を随時行うなど、効果的な取組を進めている自治体もあります。
　引き続きまして、このような取組を参考といたしまして、効果的な土地バンクの創設、改善が進められることが重要であると考えております。
○赤木委員　まさに、基本的には各自治体若しくはそれぞれの現場がこういった情報管理若しくは情報公開を実施されているということで、そこに復興庁さんの方でハンズオンで支援されているということをお聞きして、より一層進めていただきたいなと考えております。
　特に、土地バンクに関しては、まだまだ、不動産業者さんを含めて、民間の個人の方もそこまで知らない方もいらっしゃると思いますので、こういったものがあるよ、こういったところにすごくポテンシャルのある情報があるということを是非もっと広めていただければなと考えております。
　個人的な希望なんですけれども、よく空き家バンクとかという言葉がありますけれども、これも、絶対に空き区画バンクみたいな感じにはしてほしくないというのが個人的な思いです。これは、活用可能土地バンクとかという、すごくポジティブなメッセージをしていただければなと考えております。
　実際に土地区画情報とかを不動産業者さんとかが取得した後は、何に活用しようかなということを当然考えるわけですが、そのときに、逆に、何で今まで、今だったら三割ぐらいの活用可能区画が残っているかということを十分に検証しながら、ビジネスなり生活に活用されると考えております。
　ここで質問になるんですけれども、事業完了後の活用可能区画、つまり空き区画の発生に関して、発生要因に対して復興庁の見解、そして具体的な解決策をどのように考えられているかを小島復興副大臣より御回答いただけますでしょうか。
○小島副大臣　お答え申し上げます。
　土地区画整理につきましては、被災自治体において数次にわたりまして意向調査を行うなど、被災者の意向を踏まえながら事業を進めているところでございます。土地所有者の意向の変化等によりまして、造成した空き地が生じているというふうに認識しております。その活用は被災地の復興を推進する上で重要な課題であると考えているところでございます。
　空き区画の活用につきましては随時進めているところでありますけれども、活用が進まない区画は、土地所有者に売却や貸付けの意向があっても、専門的な知識がなくて誰に相談すればいいかということが分からないということもあろうと思います。利用を希望する潜在的な購入層への情報発信が不足していることなどが要因と考えているところでございます。
　このことから、土地所有者と利用者のマッチングを促す土地バンクを効果的に運用することが有効であると考えます。
　引き続き、被災者、被災自治体における土地バンクの取組が推進されますよう、しっかりとサポートしてまいります。
○赤木委員　まさにこの大災害というものが、社会トレンド、人口減少とか過疎化というものを、本来なら長期的に起こることを一瞬で発生させてしまっているという現実もあって、なかなかそこのマッチングという部分の需要と供給というか、ニーズが一致しづらいという想定外のことが起きていることもあるということは認識させていただきました。
　一方で、この想定外という部分でいくと、コロナはいろいろな意味でマイナスの想定外のこともあったんですが、テレワークとかワーケーションといった形で、本来ならば近いほど価値が高いとされているような土地の価値観が変わってきていますので、それで距離とか立地の影響を受けづらい土地活用の方法も様々と民間企業さんの方では工夫されていますので、地元の自治体さんだけではなくて、是非民間企業も巻き込んだ土地の有効活用を進めていただければと考えております。
　ちょっと時間も迫ってまいりましたので、最後の質問となりますが、総括として、東日本大震災後の土地区画整理事業そして防災集団移転促進事業の、事業完了後の活用可能区画の活用方針について、改めてなんですけれども、大局的な観点から、復興庁としての御見解を秋葉復興大臣よりお願いできますでしょうか。
○秋葉国務大臣　今日は、赤木委員から大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　空き区画の活用を促進するためには、土地所有者と利用を希望する者をいかにマッチングしていくかが肝要でありまして、そのためにも、土地バンクの取組を拡大していくことが重要だと考えております。
　土地バンクを運用するに当たりましては、多様な媒体を通じて幅広い情報発信を行うとともに、土地所有者と利用者との交渉、契約時に仲介を行う地域の宅建業者との協働や、移住、定住施策との連携した取組などを進めることが極めて効果的だと考えております。
　宅地造成の活用は、復興庁としても第二期復興・創生期間の重要な課題として認識しているところでありまして、ハンズオン支援等を通じ、被災自治体の土地活用に向けた取組が自立的、持続的に進められるよう、これからもしっかり後押ししてまいりたいと考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに区画整理事業は第一フェーズは終わられて、どうやってその整理した区画を活用していくかという第二フェーズに入られているということを改めて私も認識いたしましたので、復興というレベルを超えた持続可能な町づくり、震災前のにぎわいを取り戻すだけではなくて、新たな拠点として被災地が日本の中心になっていけるようなことについて、私も、不動産ビジネスをやっていた人間としても、微力ながら協力させていただきたいと考えておりますので、是非今後ともどんどんどんどん進めていただければと思います。
　時間が来ましたので、本日はありがとうございました。
○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦でございます。
　質問の前に申し上げておきたいんですが、我が国の政府が、あらゆるだとか、あるいは多くのと言った場合に、考え得る選択肢を全て実行した上でこれしかないという段階までいったことは私はないと認識しています。今までの政策、これは今の政権だけじゃありません、我が国の政府全体が、あらゆると言ったときに、やり尽くした、もうこれしかないんだというところまで私はやったとは思っていません。
　これを申し上げた上で、今るる説明を伺った中で、風評の払拭に向けてということで、大臣も所信の中で表明をいただいております。その中の一文、多くの媒体を活用して効果的に国内外へ情報発信を行うということが書いてありますが、この一文を読むと、二つの課題が出てくると思います。まず一つは、多くの媒体というのは何を指しているのか。そしてもう一つは、効果的であるかどうか。この二点ですね。
　まず、一つ目からいきますけれども、国内のことについてはホームページ等々でもそうやって出されていると思いますが、主に国外に対してどのような媒体をお使いになっているのか、御説明をお願いします。
○秋葉国務大臣　風評の影響払拭に向けましては国内外の方々の理解が極めて重要でありまして、政府として継続的に丁寧に説明を尽くしていく必要があると考えております。
　復興庁におきましては、今委員からも御指摘いただきましたとおり、より多くの国々の方の理解を醸成するために、海外向けのポータルサイト、福島アップデーツにおきまして、英語、中国語及び韓国語でのＱアンドＡの掲載や動画の配信を行うとともに、インターネット広告によって積極的に届けて、理解してもらうよう、情報発信に取り組んでいるところでございます。
　また、このポータルサイトには、英語、中国語、韓国語のほかに、アラビア語、スペイン語、フランス語、ロシア語で、復興の進捗や廃炉などについて説明する簡単な資料も掲載しているところでございます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、今後も更に多くの国々の方々に効果的な情報発信を行っていくことが極めて重要でありまして、引き続き、情報発信のコンテンツの多言語化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　このポータルサイトというのは、そもそも、処理水の問題が何なのか知りたいという人たちがここにアクセスをして情報を持っていくものです。なので、日本語、英語、中国語及び台湾語で書いてあるのは理解ができます。
　ただ、主にこの問題に対して我が国に対して意見を持っているというのは中国、韓国ですよね、一番大きな声で主張していると思いますが。彼らに対して幾ら説得をしたところで、彼らが、それで、分かりましたと今更拳を下げられるとは私は思いません。
　なので、ここについては、大臣が今おっしゃったように、多くの国々の御理解をいただくということが何より大切なんですね。特に、アジアの国々については、知っておいていただかなければいけないと思いますし、同時に、この後申し上げますけれども、我が国に協力をしてくれる国々もありますので、そういう言語は是非入れていただかなきゃいけないと思います。主にＡＳＥＡＮは外せないと思いますね。
　これについては多言語化を是非進めていただきたいと思いますが、もう一つ、効果的であるかどうかというところなんですよ。
　先ほど申し上げたように、興味がある人しか見ません。見ていない方々にとっては、国際社会でどんな話があっても、日本と中国がＡＬＰＳ処理水という問題で何かを言っているけれども、中身は分かりませんという国々では困るわけです。だから、効果的でなければなりませんが、このホームページがありますから見てくださいねと言ったところで、見ると思いますか。見ないですよ。我々が、自分たち一人一人、我々はホームページを持っていると思いますけれども、ホームページを見てくださいねだけで有権者に訴えられるかといったら、そんなことはないんです。我々からの発信が絶対必要になる。これこそが効果的な情報発信だと私は思います。
　では、何が必要か。ユーチューブ広告をやられていますよね。こういうのは非常にいいと思います、ユーチューブはみんな見ますから。ただ、もっと世界中どこにでも簡単に発信できるツールを我が国は持っているんですよ。短波放送ですよ。世界中に発信できるんです、同時に。
　この短波放送は、あれほど情報規制が激しい北朝鮮まで届いているわけです、「しおかぜ」で実践済みなので。どこにでもできて、多言語で発信ができる。これほど効果的なツールはないと思いますね。
　私が最初、冒頭に申し上げたとおり、全ての選択肢を使い切れていないというのはそういうことなんです。既に世界中に対して同時に発信できるツールを日本は持っておきながら、所管が総務省だからやっていないんだろうと私は思います。せっかく復興庁なんですから、横串を刺してということをおっしゃっておられますし、所信の中でも、政府一体となって取り組んでまいると言っていらっしゃるので、所管は関係ないと思います。
　多くの国々、我が国に対して反対の意見を表明している国々以外の世論形成のためにも、短波放送を御利用になったらいかがでしょうか。
○秋葉国務大臣　国際社会における風評の影響を払拭するためには、御質問の、中国の国民の皆様についても理解を醸成する取組が極めて重要だと思っております。
　復興庁では、中国の皆様に福島の魅力などの情報が届くように、インターネット広告も活用しながら、中国語の動画の配信を行っているところでございます。
　また、今年の八月には、草の根での理解の醸成を図るために、日本在住の中国人留学生を原子力災害の被災地に招き、視察や地元の方々を交えた座談会を実施するとともに、その模様を中国系の国際メディアを通じて発信する取組も行ってきたところでございます。
　御提言のありましたラジオの短波放送の活用につきましても、様々な方法で効果的に情報発信をする観点から検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　短波放送は、十六言語で発信できますからね。十六ですよ。これには、インドネシア、タイ、ベトナム、フランス、スペイン、そういった国々の言葉も使っていますから、これをやったら相当効果があると思います。
　と同時に、中国の方々への過度な対応はいかがかと思います。中国に限らず、ほかの国々だって大きな影響はあるし、理解を得てほしいというんだったら、これは台湾に関しては、撤廃してくれたんですから、そういう部分についても、実はこういうふうにちゃんとやってきたんですと広報することも大切ですし、我が国と志を一緒にしてくれている国々に対してもっと配慮するべきだと私は思います。
　次の質問に移ります。
　いろいろと今日も御説明がありましたけれども、これから帰還がどんどん進んでいく中で、昔やっていた仕事に戻ろうというときに、農家をやっている方々も多くいらっしゃると思いますが、これだけ長いこと現地を離れていて、また再び農家に戻ろうというときに、復興の拠点区域の周辺だけで、商店が整備されたからとか、家が住めるようになったからという理由だけで帰ってくれるかといったら、そんなことはあり得なくて、帰った後で被災された皆さんが昔のままの生活に戻れるように、営農再開に向けた取組はパッケージ化しておいていただかないといけないと思います。
　今、既に除染作業で表層を剥いでいますから先祖代々使ってきた土ではないので、そこには栄養ももうないでしょうし、今までのずっと、土は育てるものなので、私のおやじも農家ですから、土は育てていくものなので、それを新しい土に入れ替えてしまったのに、すぐに帰ってくださいと言ってもすぐにはできないというところだろうと思いますので、このプログラム、何か今検討されているものがあれば、御紹介いただきたいと思います。
○秋葉国務大臣　被災十二市町村の営農再開割合は約四割でございます。令和三年度時点で四三％ということでございますが、避難指示解除の時期等により各市町村の状況は異なっており、営農再開を進めるに当たりましては、それぞれの状況を踏まえた施策を講じていくことが重要だと考えております。
　このため、除染後農地の営農再開に向けた取組といたしましては、一つに、農地の保全管理や作付の実証、二つ目に、営農再開に必要な農業用機械や施設の導入、三つ目に、農地の大区画化などの農業インフラの整備などを各地域の実情に応じて切れ目なく支援を行ってきたところでございます。
　また、遮蔽土が存置されている箇所も含めまして、仮置場については環境省及び市町村におきまして順次原状回復を行い、可能な限り早期に地権者に返還できるよう努めているところでございます。
　引き続き、現地現場主義を徹底し、地域ごとに異なっております課題やニーズをしっかりと踏まえて、農林水産省や福島県とも密接に連携しながら、営農再開の加速化に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　これは、一戸一戸、意向確認をしてとかというのをずっとやってこられたと思いますので、大変な労力と時間がかかっていると思いますが、まだまだこれから残っている部分がありますので、営農再開は四三％という言葉ですから、まだ半分にいっていませんので、これから先やっていただきたいと思います。
　最後にお言葉のあった加速という部分ですね、これは次の質問になりますけれども、加速させていかなければいけないんですが、特定復興再生拠点区域というのが定められております。
　私のおやじは秋田で、おふくろが会津なものですから、東北の集落がどんなものだか分かりますし、おとといも福島に行っていましたので分かるんですけれども、都市圏というか、多くの商業施設でまとまっているところはいいんですけれども、私のおやじの実家みたいに、山奥で五、六軒の集落しかないようなところに戻りたいといったときに、再生拠点区域外で、隣接していない地域の山奥に帰りたいという場合に、仮にこの復興再生拠点区域、エリアがちょっとずつ広がっていくということだと非常に困ってしまうわけで、そうすると、いつまでたっても順番が来ないので山奥に帰れないということになりかねませんので、帰りたいという意向を前提に言うのであれば、そこに特化して戻すような仕組みが必要になると思います。
　これこそがまさに帰還の加速化になると思いますけれども、大臣はどのようにお考えですか。
○秋葉国務大臣　将来的に帰還困難区域の全ての避難指示を解除して、復興再生に責任を持って取り組んでいくとの決意に揺るぎはございませんが、御指摘の特定復興再生拠点区域外につきましては、まずは、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う方針を昨年八月に決定したところでございます。
　この方針に基づいて、早く帰還したいという方のお気持ちにお応えすべく、帰還意向の確認を丁寧に行い、各自治体の個別の課題や要望をしっかり伺いながら、避難指示解除に向けた取組をスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　一つ一つのものがまだ未解決のまま残っているという印象を私も受けました。おととい見てきたときは、もう既に、除染した土ではありませんけれども、それを囲むために置いておいた遮蔽土がまだ置きっ放しだったりとか、そういうのはたくさんありましたし、一つ一つそういうものは見ていかなくちゃいけないところなので、二〇二〇年代をかけてという言葉だったので、あと八年くらいしかありません、もう年の瀬ですから七年ですね、それぐらいかけてになりますので。
　また、意向調査が難しいと思います。ただ、報道にもありましたけれども、帰還意思について、はいといいえと分かりませんだけではなかなかすぐに対応できる方が多いとも思えませんので、より効果的な方法を検討していただきたいとは思いますけれども。
　これらの取組も、この十一年間、手探りでやってきたわけです。世界的にも例のないこういった災害に対して正面から向き合ってきたことについては、一つ一つ知見が蓄積をされていると思います。
　昨年取りまとめられました東日本復興の教訓とノウハウ、あれは非常によくできた資料だと私も思っておりますが、今、復興大臣がおっしゃったとおり、取りまとめをするとおっしゃっておられました。我が国だけではなくて、天災というのは、最近、異常気象もすごく多くて、国際的にも課題の多いものですし、使える教訓も多いと思いますので、我が国がこれを取りまとめる意義は非常に多いと思います。首都直下地震の話も、ずっと前からいつ起こるか、いつ起こるかと言われていますから、早めに実現した方がいいと思いますね、この取りまとめについては。
　どれぐらいのスパンでこれは考えられているのか、お願いします。
○秋葉国務大臣　復興庁におきましては、東日本大震災からの復興政策十年間の振り返りとして、第一期復興・創生期間終了までの復興政策について、政府の制度や組織の変遷、評価、課題などを取りまとめ、南海トラフ地震など今後の大規模災害からの復興に当たって東日本大震災の教訓を活用できるようにすることを目指しているものでございます。
　このため、令和三年度から、関係省庁と連携し、資料の収集や外部の専門家などへの意見聴取を順次行い、その整理を進めてきたところでございます。
　今年度からは、有識者による会議を開催し、整理した資料などを基に、当時の重要な経緯や課題、将来の大規模災害からの復興に向けた教訓などについて、有識者の方々の御意見をいただいているところであります。
　有識者会議につきましては、十月の二十四日に第一回を開催したところでありまして、年度内にあと三回実施をして、一定の取りまとめを行うこととしております。その上で、来年度、関係省庁への協議などを経て、最終的な文書を取りまとめて、ホームページ掲載などにより対外的に公表していく予定であります。
　また、復興庁としては、別途、現場における復興の取組に係る教訓やノウハウについても、令和二年度に取りまとめているところでございます。
　こうした復興に係る知見については、議員の御指摘のとおり、諸外国における災害などからの復興においても十分役立つことがあり得ると考えられます。大変よい御指摘をいただいたと思っておりますので、英訳等の充実を検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　時間がなくなりましたので、一つ飛ばさせていただきます。
　なぜこれを申し上げたかというと、私は個人的にウクライナの大使館のコルスンスキー大使と懇意にさせていただいておりまして、度々会談するんですが、その際に言われたのは、敦、あんたは復興の委員会に入っているのかということで、日本がこの十年間やってきたことというのは、ウクライナにとってはもう喉から手が出るほど欲しい技術なんだと。考えればよく分かる話で、インフラも何もかも、天災ではありませんけれども、武力紛争で破壊されたわけです。鉄道も水道も電気もガスもという状況になって、日本よりもはるかに厳しい環境の中で、彼らは我々の復興技術が欲しいと言っているわけです。
　これは復興庁だけでできることではありませんから、政府として取りまとめた内容については、是非、これは外務大臣若しくは総理大臣のレベルまで上げていただく必要があるかと思いますが、ウクライナ政府に対して我が国からこの知見は提供していただいた方がいいと思います。
　これはウクライナだけではありませんよ。ほかの地域だって、紛争で国土に壊滅的なダメージを与えられた国にとっては、我が国がこの十一年間手探りでやってきた教訓がどれだけ役に立つことか。それで我々よりも早く国土の復興が実現できるようになれば、更にどんどんブラッシュアップしていけるわけです。それはまた持ち帰って、日本の今後の復興にも使える技術になりますから、これをウクライナには是非提供をしていただきたいと思いますが、大臣の個人的なお考えで結構です、いかがですか。
○秋葉国務大臣　ウクライナの復興に当たりましては、日本政府として、現地のニーズを的確に把握しながら、これまでの知見や経験を生かし、ウクライナの人々に寄り添った支援をしていくことが、御指摘のとおり、重要だと思っております。
　例えば、ロシアによる侵略で生じた瓦れきの処理のため、日本の東日本大震災の際に経験した瓦れきの分別や再利用の技術などもウクライナ政府と共有を既にさせていただいていると承知しております。
　東日本大震災の復興の過程で蓄積した知見やノウハウについてウクライナ政府等から提供の依頼があれば、関係省庁と連携しながら、復興庁としてもしっかりと協力をしてまいりたい、このように考えております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。是非とも進めていただきたいと思います。
　もう時間がないので最後に申し上げますが、一番最初に申し上げた短波放送もそうですし、ホームページの多言語化もそうなんですけれども、こういうところにウクライナ語を使っていただくのが一番いいと思いますね。我が国に対して好意的な意見を持ってくださっている国に対しての発信というのはどんどん進めるべきですし、いい意味での国際世論の形成というのはそうやってつくっていくものだと思いますので、是非御検討ください。
　質問を終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日も質疑がありましたが、秋葉大臣の親族と政治資金に関する問題はいまだに曖昧になっております。親族が後援会から家賃収入を受けていたのに税務未申告だったこと、地元事務所の不動産登記が未了だったこと、親族が代表を務める政治団体が支部から寄附を受け、団体解散後も残金をそのままにしていたことや、義理のお父様が団体から家賃収入を受けていたこと、一連の出来事について、親族を通じて政治資金を還流しているのではないかとの疑いは残ります。単に処理は終わったと言うだけではなくて、自ら資料を公開し説明するべきと思います。
　本日はめったにない復興特の機会ですので、今日は指摘にとどめますが、大臣におかれては自らをきちんと処すべきであるということを申し上げて、質問に入ります。
　原発労働者の放射線被曝について伺います。
　原発に従事し、白血病で労災認定された方の一番低い線量が五・二ミリシーベルトだったという答弁を得たのは、二〇一一年五月三十一日の本委員会でありました。昭和五十一年から始まっていますが、それを起点にして、当時の認定は十件、最大値は百二十九・八ミリシーベルトでありました。あれから十一年以上たって、それぞれがどうなっているのか。当時、私は、白血病だけじゃないか、それだけではないんじゃないかという指摘もいたしました。
　厚労省に伺います。二枚目に資料をつけてありますが、このポイントをお答えください。
○梶原政府参考人　お答えをいたします。
　原子力発電所で業務に従事した労働者の放射線被曝によるがんの労災認定事案は、昭和五十一年度以降で現在二十二件です。
　疾病の別としては、白血病九件、多発性骨髄腫二件、悪性リンパ腫六件、咽頭がん二件、甲状腺がん二件及び肺がんの一件です。
　そのうち、一番低い被曝線量は五・二ミリシーベルトであり、疾病は白血病です。一番高い被曝線量は三百五十六・五ミリシーベルトであり、疾病は咽頭がんです。
○高橋（千）委員　当時、最大値が百二十九・八ミリシーベルトということだったことから見ると、今、咽頭がんが認められて、三百五十六・五ミリシーベルト、かなりの高線量を被曝しているということが分かりました。
　そこで、二十二人の認定は分かりました、では却下はどのくらいあったでしょうか。
○梶原政府参考人　原発労働者の放射線被曝によるがんの発症について、不支給決定件数を把握している平成二十年度以降で数えますと、令和四年十月末までに支給決定となった事案が十六件、これに対し不支給決定となった事案は三十件でございます。
○高橋（千）委員　倍近くあったということですね。
　それで、当時の質問では、白血病については相当量の被曝、それが五ミリシーベルト掛ける従事した年数、二年だったら十になり、それを超える線量という一定の基準があったと思うんですね。そのために、当時までの労災認定は白血病だけでした。
　では、今回紹介いただいたように、ほかのがんについて加えた経緯を教えていただきたい。それから、あくまで今の認定基準は目安であって、新しい知見によって基準は更新されていく、このような理解でよろしいでしょうか。
○梶原政府参考人　白血病以外のがんについては、医学専門家から成る電離放射線障害の業務上外に関する検討会において、最新の医学的知見を踏まえ、がんごとの労災補償の考え方を取りまとめてきております。
　具体的には、平成二十四年度以降、同検討会において、白血病以外の十三種類のがんについて、がんごとの労災補償の考え方を取りまとめており、これに基づいて個別事案の労災認定を行っております。
○高橋（千）委員　十三種類ということをお話しになったので、まだここには出てこない、しかし議論になっているがんがまだあるということだと思います。
　さっき二つ質問を言ったんですが、あくまで今の基準は目安であって、新しい知見によって、それは結局労働者が労災を申請するという意味にもなるんですけれども、基準は更新されていく、あるいは増えていく、その理解はよろしいでしょうか。
○梶原政府参考人　個別の申請で新たながんの申請が上がってまいりますと、先ほど申し上げた検討会で改めて、最新の知見に基づいてがんごとの補償の考え方をまとめていく、そのような御理解で結構でございます。
○高橋（千）委員　確認をしました。
　次に、除染労働者も電離則が適用され、除染ガイドラインによって放射線手帳を持ち、管理されると思います。これまで、除染労働者の放射線被曝を訴えた労災申請が何件あって、何件認定されたでしょうか。
○梶原政府参考人　令和四年十月末時点において、これまで除染業務によりがんを発病したとして労災請求があったのは八件であり、これらは全て業務外と認定して不支給決定を行っております。
○高橋（千）委員　除染労働がイメージとしては原発労働者よりも線量は低いだろうとみんなが思うかもしれないけれども、がんになったという申請が八件あって、それが全て不支給であるということ、このことが本当にそれでよいのか、今後問題になってくるのではないか、このように思うんです。
　青森県内の除染労働者で七十代の男性が先頃、白血病で亡くなりました。二〇一二年九月に放射線管理手帳を取得し、最後の記録は二〇一七年です。三年前に県内に戻って毎年検診を受けていましたが、今年、白血病を発症し、九月に人を通して相談を受けたものですから、手帳を確認してほしいなど、お話ししているうちにもう亡くなってしまいました。
　従事していたのは、環境省が直接所管する除染特別地域なんですね。最後の年の外部線量は半年で九十二・九マイクロシーベルトでした。もちろん、一ミリにもなっていないので大したことはないと言うかもしれません。しかし、これが本当に全部がはっきり分かっているのかということはよく見なければならないし、労災申請されれば、今分かっている線量だけで足らないよということで却下するということはあり得ないと思いますが、確認をしたいと思います。
○梶原政府参考人　除染作業によりがん等が発症したとして労災請求をする場合においては、放射線管理手帳に限らず、除染作業と疾病の発症を示す資料をお持ちの場合は、その提出を申請者にお願いしているところです。
　その上で、認定に当たっては、請求書に添付された資料から確認できる情報のみで判断するのではなく、必要に応じて労働基準監督署において調査を行っているところです。御指摘のように、本人の被曝線量が不明である場合においても、労働基準監督署において調査を行い、その作業態様などから可能な限り被曝線量を特定した上で事実認定を行うこととしております。
　今後とも、個々の事案ごとに必要な調査を行い、適正な労災認定を行ってまいります。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。確認できる資料のみで判断するのではないという答弁だったと思います。とても大事なものではなかったかなと思います。
　それで、ちょっと飛ばして四の資料を見ていただきたいんですけれども、これは、二〇一七年から二一年までに除染に従事した労働者が何人、そしてどれだけの線量の下で働いていたかを示しています。
　一ミリシーベルト以下、これは横にたどっていくと四万七千二百四十人で八〇・一％。ですから、八割の人が本来守らなきゃいけない一ミリシーベルトの中だった、未満だったということになるわけです。しかし、二十ミリシーベルトを超えて二十五以下が一人いらっしゃる。五ミリシーベルト以上が千百三人、一・八％いらっしゃいます。
　なぜこういう指摘をあえてするのかといいますと、ちょっと今日は資料をつけておりませんけれども、二〇一七年からの前の五年間の同じ資料を見ますと、従事者の数は十四万人を超えておりますし、事故の直後なわけですから、もっと高いのかなと思うと、最大の線量が十三・八ミリシーベルトだったわけです。第六回放射線審議会眼の水晶体の放射線防護検討部会の資料の中で、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の古渡意彦氏がプレゼンをしているんですけれども、除染等業務に関わって二十ミリまでは超えていない、全ての人がと言っているし、一定数は五ミリシーベルトを超えているんだけれども、二〇一六年は二十四名で減少傾向と発表しているんですね。
　そうしてみると、やはり今、帰還困難区域の一部解除などが行われてきたこともあって、むしろ線量が高いところに従事しているというリスクが高まっていると見ることができるんじゃないか、除染労働者の中にも労災認定が出てきてもおかしくない、そういう状況なんだと言えないでしょうか。
○梶原政府参考人　業務による電離放射線被曝とがんの発病との関係については、先ほど申し上げましたように、最新の医学的知見を踏まえて整理されたがんごとの労災補償の考え方に基づき、労災認定を適正に行っております。今後とも引き続き、最新の医学的知見を収集し、適正な労災認定に資するよう努めてまいりたいと考えております。
　現時点で、現在の労災認定の考え方、個別の労災認定の考え方を改めるだけの新しい医学的知見があるとは承知しておりませんが、今後、がんごとの労災補償の考え方を見直すことも当然あり得るというふうに考えております。
○高橋（千）委員　あり得るというのがお答えだったと思うんですね。
　結局そこに集中して、除染の仕事をやっている、そうなったら、もちろん認定をするときはいろいろな、例えば既往歴だとか、たばこだとか、いろいろなことを調べるわけですよね。だけれども、集中してなっていて、がんにまでなっているということの重さをやはり受け止める必要があるのではないか、このように思います。
　最初に除染を先にやりたかったものですから、全部質問の順番を変えていて大変申し訳なかったんですが、資料の三に戻りたいと思います。
　これは、二〇一八年九月二十五日付の東京新聞です。「白血病以外の救済　進むか」となっていて、この記事は、書き出しは、二十八年以上原発関連で働いて、二〇一一年以降は福島第一原発で働いた方が肺がんで死亡して労災認定されたという記事なんです。
　問題は、その下、三段目から赤線を引いてあるところなんですが。
　札幌市の男性作業員六十歳、一一年七月から十月まで、第一原発の建屋近くで瓦れきを撤去して作業していた。高線量なので遠隔操作なんですけれども、難しいときは重機に直接乗っている、そういう中で、高線量のところに行くときは線量計を持たないときもあった。この方が、膀胱と胃と大腸と三つもがんができたと。
　それでも労災が認められていないというのに驚いたわけなんですね。五十六・四一ミリシーベルトなんだけれども、百ミリに達していないということと、発病が早過ぎるという理由なんですね。潜伏期間が胃がんは十年、膀胱がんは五年というように潜伏期間が目安として決められていて、なので早過ぎると、発病が。本当に納得がいかない。まさに高線量の建屋近くで作業してきたのにどうして認められないんだろうか、もっとそういう柔軟な見方をするべきなんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○梶原政府参考人　御指摘の個別の事案については言及を差し控えさせていただきますが、個別の事案について労災請求のあった場合には、先ほど申し上げた医学専門家による検討会において改めて、最新の知見を踏まえて整理されたがんごとの労災補償の考え方に基づき、業務による被曝線量、潜伏期間、電離放射線以外のリスク要因などを総合的に勘案し、業務上外の判断をしているところでございます。
　今後の医学的知見の進展を踏まえ、がんごとの労災補償の考え方を見直すことは当然あり得ることでございますが、現時点においてこれを直ちに見直す状況にあるものとは承知しておりません。
○高橋（千）委員　そこで、大臣にも御見解をいただきたいと思うんですが、資料の最後に二〇一八年九月二十五日付の東京新聞をつけておきました。今私が話したようなことを記事にされています。
　認定基準なく目安だけなんだ、因果関係、立証に高い壁ということで、阪南中央病院副院長の村田三郎先生の言葉を紹介しているんですね。赤線を引いたところを読みます。
　目安を下回る被曝でも放射線の影響は否定できないと語ると。それなのに、労災の申請を退けられると裁判に訴えるしかない、そこでは作業員側が被曝が原因だと立証しないと勝てないと。専門家でもない作業員側がこれを立証しなきゃいけない、これも非常におかしいと思うんですね。
　一番最後のところを読みますが、目安の条件を満たす作業員はどんどん増えてくるということで、その人たちはほかの要因がなければある程度自動的に労災が認められるべきだ、それ以外の目安を下回った人も放射線の影響が否定できないならば補償すべきだということを指摘されております。
　こうした立場に立って、大臣も、もちろん厚労省と連携を取りながらという意味でありますが、もっと柔軟な認定にかじを切っていくということをするべきだと思いますが、御認識を伺いたい。
○秋葉国務大臣　これも、本当に高橋委員から重要な御指摘をいただいたと思っております。
　基本的に、廃炉作業に係る労災認定については厚生労働省が適正に行っていると承知しておりますけれども、やはり、最新の医学的知見をしっかりと収集しながら、より適正な労災認定が行われるように、復興庁としても厚生労働省に申入れをしながら、充実したものにしていかなければならないと認識しております。
　令和三年に閣議決定されました復興の基本方針にもあるとおり、廃炉は安全確保を最優先する観点から慎重に進めるべき、このようにうたっておるところでございまして、着実にこれらが実現できるようにする観点からも、しっかりと連携をして、実態に即していけるように努力してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　厚労省にも同じ問いを用意していたんですけれども、要望にとどめたいと思います。
　廃炉の作業というのは、今大臣が指摘をしていただいたように、ずっと長く続くんですよ。リスクは逆に高まることがある。そういうときに、やはりこの見方を考え直さなきゃいけないんじゃないか、このように思います。
　先ほど紹介した三つのがんが、なったけれども結局認定されなかった男性の口頭弁論が二〇一七年の四月十四日付の朝日新聞に北海道版で載っているんですが、一Ｆの廃炉作業はこれから数十年もかかる、命を懸けて働いても使い捨てにされるなら誰も一Ｆには行かないだろうと。重い言葉だと思います。そのことにちゃんと向き合わずに廃炉作業を頼むよというふうにはいかないんだということを指摘したいと思います。
　時間が来ましたので、一枚目の中間指針については、前回の委員会で指摘をした見直しがようやっと始まりました。これにもやはり十年くらいたっているわけですから、しっかりと頑張っていただきたいと要望して、終わります。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　最後のバッターでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　先ほど小熊委員からもありましたけれども、復興の問題というのは東北だけではありません。特に、ＡＬＰＳ処理水の問題については、私たち茨城県の漁協の皆様方、漁業関係者の皆様方も大変憂慮しておりまして、よもや地元の同意もないまま、漁業者の意向を無視したままの処理水の排水は行われないものと信じてはおりますけれども。
　これは資料で、常磐ものというんですよね。福島県沖で捕れるものだけじゃなくて、茨城県。「常磐もの」の下にちっちゃく陸と城が書いています。常磐の常は常陸です、茨城県です。磐は磐城で、福島なので。
　特に、漁港を見たって、平潟漁港というのが茨城県にあります、隣に勿来漁港というのがあって、岩一つで隣り合わせているんですよ。つまり、同じようなところから漁船は出ていって、向かう海域は、茨城県沖で捕るときもあれば、福島県沖で捕ることがあるという意味では一体のものでありますので、先ほど来、大臣の答弁は福島福島と言っておりますけれども、そうじゃないんだということを、まず冒頭、茨城県選出の議員として申し上げておきたいと思います。
　その上で、前回の、前の西銘大臣のときの一般質疑で、例えば、被災地次世代漁業人材確保支援事業の対象に茨城が入っていないということを指摘したところ、当時の武部副大臣は官僚答弁を読み上げただけだったんですけれども、令和五年度予算では対象にしていただきました。本当に感謝を申し上げます。
　しかし、これだけじゃないんですね。言われたことをやればいいだけじゃないんです。例えば、漁業経営体質強化機器設備導入支援事業というのがありますけれども、九千九百万円、それは福島しか対象ではありません。水産業共同利用施設復興促進整備事業、これも福島県しか対象じゃなくて、私の地元の漁連の方からでも、これをつけてくれ、福島県でついているんだからつけてくれと言っても、既存の予算で対応できるからそっちで出してほしいと言われるんですけれども、いざ出してみたら、査定されて額が減らされたりということなんですね。
　先ほど申し上げましたように、この海域は一体のものであります。これは言われたからやるというんじゃなくて、初めから、あらゆる処理水の対策のための予算は茨城県や宮城県も含めて対象に、言われなくてもやっていただきたいんですけれども、農水省、いかがでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　福島県では、平成二十四年から令和三年三月まで試験操業を行っておりました。また、令和三年四月以降も本格操業への移行中であるということに鑑みまして、水産関連の復興事業の一部におきましては福島県のみを対象地域としているところでございます。
　御指摘のございました漁業経営の体質強化を図る漁業用機器等の導入や共同利用施設の整備、こちらは全国的な支援も実施してございます。
　そういった中で、福島県は本格操業への移行中であるということから、事業の利用要件となっている広域浜プランの策定が困難な状況であるということ、あるいは、福島県では近年まで通常操業が行われておらず、漁業用機器等の導入や共同利用施設の復興整備が遅れていたといったような事情に鑑みまして、福島県のみを対象とした支援を別途措置してございます。
　引き続き、風評被害の状況等も踏まえまして、原発被災地の復興が確実に進むように、各地と対話を続けながら、漁業者が安心して操業を続けられるように努めてまいりたいと考えてございます。
○福島委員　そういう役人答弁が駄目なんですよ。政府は、処理水を排水したいわけでしょう。福島県だけの予算、それをやったら茨城県の漁業者は怒るに決まっているじゃないですか。引き続きとか言っているけれども、引き続きやってほしくないから言っているんですよ。
　秋葉大臣、リーダーシップを発揮して、それを改めてもらえませんか。
○秋葉国務大臣　令和五年度の予算要求におきましては、福島県だけを対象にしていた担い手対象の支援策、茨城県も含めまして六県に拡大することを決めさせていただきました。
　その他の課題についても、引き続き状況に適した判断をしてまいりたいと考えております。
○福島委員　是非政治的なリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　経産省の方でも、令和三年度の補正予算でＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策三百億円、令和四年度補正予算でＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業五百億円、基金を積んでいただいて、膨大な額の予算を積んでやっていただいております。
　ただ、地元の声を聞くと、何かシーフードショーみたいなのに出てくれ、出てくれというだけで、出るのは結構大変なんですよ。それから商売になかなかつながるまでは、かなりハードルがあると。
　せっかく経産省でやっているんだから、経産省の所管にはデパートとか様々な産業があるわけだから、もっと息の長い産業政策としてのものをやってほしくて、何かイベントに出て、やっています、やっていますというのでは、本当の風評被害対策につながらないんじゃないかという声もあります。
　あと、コマーシャルも、最近、私はフェイスブックをやっていると、常磐ものといって、福島県のやつは出てくるんですけれども、茨城県は出てきません。もっと大規模にテレビコマーシャルを打ったりとかネット広告を打ったりとか、これだけの額があるんですからできるんですが、それはあくまで地元の要望に応えていただきたいんです、福島だけじゃなくて、茨城、宮城などの近隣も含めた。この点について、経産省、いかがでしょうか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の放出に当たりましては、風評影響を最大限抑制するとともに、漁業者の皆様が安心して事業を継続できるよう、魅力ある水産物そして水産加工品の販路や消費を拡大していくことが大変重要だと考えております。
　そのため、経済産業省といたしましては、漁業者の皆様との意見交換を踏まえまして、西村大臣から御指示を受けまして、茨城県を含みます三陸、常磐地域の水産物などの魅力を発信し、消費拡大を図るための枠組みの構築に着手しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まさにおっしゃったように、経済産業省のネットワーク、これを活用しまして、各産業界における業界団体などを介しまして企業などの参加を広く募り、三陸、常磐ものの売手と買手をつなげる、そういうような仕組みの構築につきまして、年内をめどに具体化を図ってまいりたいと考えてございます。
　引き続き、御指摘いただきました需要対策の基金の執行を含めまして、漁業者の皆様の御意見を丁寧に伺いつつ適切に対応してまいりたい、このように考えてございます。
○福島委員　片岡さん、一緒にずっと働いておりましたので、本当にオール・ジャパンで、経済界を挙げて、国民を巻き込んだ水産業の振興策、本来は水産業の振興は経産省じゃないかもしれないけれども、逆に、経産省がやるからこそできることをやっていただきたいと思います。
　私は前回の委員会でも申し上げたんですけれども、これは来年の春には放出予定なんですよ。それをやるに当たって、私は、全く今は平行線で、漁業者は、はいとうなずくような状況じゃないと思うんですね。
　前回、三月十六日の委員会でこう申し上げました。漁業者の心に寄り添えるのは官僚じゃありません、なりわいをやっている人に寄り添えるのは政治家しかいない、政治家が逃げちゃ駄目なんだということを私は申し上げました。是非政務の人が膝を突き合わせて話せと言ったんですけれども、半年たって、茨城県にこれまで大臣、副大臣、政務官が漁業者と話した形跡は全くありません。茨城県なんてどうでもいいと思っているのかもしれませんけれども、そんなことを言ったら私も暴れますよ。漁業者だって暴れますよ、経産省の前に行って。
　十月二十九日に西村経産大臣は、これも先輩ですけれども、日立製作所に、日立に来て次世代型新型炉技術の視察とか、大洗町のＪＡＥＡで高温ガス炉など、格好いいことはやるんですよ。でも、大臣が来るのも全く漁業者は聞いていないし、こんな格好いいこととか次世代原子力とかをやる前に、やることがあるじゃないですか。ここまで地元を逆なでするというのは、私は普通の政治的な感覚ではあり得ないと思うんですよ。
　今日は太田副大臣にもいらしていただいておりますけれども、もうあと半年でしょう。政治が前面に立って、真心で、被災地の人、風評被害を心配している人となぜ向き合わないのか、是非お答えください。
○太田副大臣　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に関しまして、福島県のみならず近隣県の住民や漁業者の皆様にも丁寧に説明をしていく必要があるということは、おっしゃるとおりでございます。
　これまで茨城県においても、漁業者はもちろんのこと、事業者団体や自治体の方々に御参加をいただいて、今おっしゃいましたけれども、事務方の方からいろいろと御説明をさせていただく機会はいただいてまいりました。
　私自身、八月に原子力災害現地対策本部長に就任をいたしまして、今、福島県の皆様と意見交換等を進めさせていただいているところでございますけれども、先生の御指摘を踏まえ、今後は、茨城県を含む近隣県にも訪問をさせていただいて、漁業者の皆様に対して、政治家として、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る安全確保、そして風評対策、こういったことについて説明をさせていただくと同時に、先生がおっしゃいました経産省らしい取組、経産省にできること、消費拡大を図る枠組みでございますね、これが実効性を上げるように、意見交換を私自身やってまいりたいと思います。