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○遠藤（利）委員　高等学校につきましてはまだまだ議論したいんですが、私に与えられた時間は二十分しかありませんので、また委員会でお伺いすることにしまして、二つ目は、専修学校についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど臼井議員のお話の中にもありましたが、専修学校、実は、職業教育に関しましては、現行の基本法では、第一条に単に、単にといいますか、「勤労と責任を重んじ、」と、この大変短い言葉が書いてあるだけであります。しかし、今回の改正法案におきましては、第二条、教育の目標の中に、第二項、「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う」、そういう意味では、文章が長いからということではありませんが、大変重きを置いて書いている。
　最近、ニート、フリーターが大きな社会問題化をしております。例えば、少子化の問題でも、いろいろな研究機関の話を読みますと、ニート、フリーターは、当然経済力がないわけですから婚姻が少ない。婚姻が少ないということは、当然子供の生まれる比率も少ない。それによって二十数万人ぐらい影響しているのではないか、こんな議論もあるようであります。そういう意味でも、職業教育、いわゆる職業観というものを学校の中で、教育の中でしっかり教えていかなきゃならない。本来は、家庭が働く者のとうとびを教えなきゃならないわけでありますが、しかし、それにしても、学校教育の中でしっかり取り組んでいかなきゃならないと思っております。
　今、職業教育、大学、短大、もちろん高等学校でもやっておりますし、高等専門学校、いろいろな場所でやっているわけでありますが、専修学校につきましては、実は、現基本法ができた昭和二十二年にはこの制度がまだ制定されていない。御存じのように昭和五十一年に制定をされたわけですから、当然、現基本法の中では専修学校というのは全く想定、想像さえもされなかった制度であります。
　しかし、現在、実用的であるといいますか、大変就職もいいし、いろいろな意味で効率的な授業をしているということがあって、全国におよそ三千五百校、八十万人の皆さん方が専修学校で学んでいる。たしか大学が二百五十万ぐらいだと思いますが。そういう意味でも、短大の倍以上、そんな大きなウエートを占めているんではないかと思います。
　そこで、これも時間がありませんのでコンパクトで結構ですが、まず一つは、改正案の中では、どこにどのようにこれを位置づけているのか。そして二つ目は、職業教育の中核的機関、先ほど政府委員からも答弁がありましたが、中核的機関としての役割を果たしているこの専修学校の格差是正のために、そろそろ学校教育法の第一条に規定している学校として位置づけてもいいのではないだろうか。第三点は、教育振興計画では専修学校の振興策をどのようにしていくのか明確にすべきと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　御指摘のように、専修学校は、学校教育法の八十二条の二項に規定をされているわけでございまして、実践的、専門的な職業教育を行う教育機関として、これまで産業界の第一線で活躍するスペシャリストを数多く輩出をいたしているところでございます。我が国の職業教育において重要な役割を果たしていることは論をまたないところと思います。
　今回の教育基本法の改正におきましては、教育の目的、第二条第二項に「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。」としましてこれを規定し、専修学校も含めた職業教育の重要性を明らかにしているということは、今委員の御紹介いただいたとおりでございます。
　今後、学校教育法の第一条に規定する学校として位置づけられてはどうか、こういう御指摘もありましたが、専修学校は個人立、法人立、いろいろな態様も持っておりまして、個別の学校種について定める学校教育法の見直しの中で検討をさせていただきたいと考えているところでございまして、関係者の意見も十分に伺いながら検討を進めていく必要があると認識をいたしているところでございます。
　専修学校の今後の振興計画の中での取り扱いでございますけれども、専修学校が果たすべき役割が大変に大きいものであり、また、今日その態様が皆さんの中でも広く認識をされているところでございますので、そういったものを踏まえながら教育振興基本計画の中に規定をするという形で、委員の御意見等も踏まえながら今後さらに詰めていきたい、このように考えているところでございます。
○遠藤（利）委員　ぜひそんな形の中で、私たちもしっかり議論をさせていただきたいと思っております。
　それで、いろいろ私も教育の勉強をさせていただいた中で、改めて、教育は人なりだなという思いをしております。
　実は、少し前に、私の小学校六年生のときの担任の先生が褒章を受け、お祝いに自宅をお伺いしたんですが、涙を出して喜んでいただきました。今八十歳になんなんとする年齢でありますが。やはり先生というのは、幾つになってもありがたいといいますか、とうといものだなということを改めて実感してまいりました。実は私の両親も学校の先生をしておったわけでありますが。施設も大事ですしシステムも大事ですが、やはり教育は先生によってほとんど決まるんだなと私は思っております。
　そんな意味で、教員の養成や、私どもも大変力を入れて努力をさせていただいておりますが、考えてみますと、教育が教員によって決まるということであれば、国の政治も国のリーダーであるトップによって決まってくるのかなと。
　きょう安倍官房長官いらっしゃいますが、実は官房長官と私は当選の同期で、かつて国対副委員長で一年間席を並べたわけでありますが、そのときに、日本の教育というのはすばらしいものだ、アジアの皆さんとそうした教育を通じて友好ができないものだろうか、そんな話をした中で、官房長官が会長になりまして、アジアの子供たちに学校をつくる会、アジアの子供たちに小学校を建設するあるいは寄贈する活動を一緒に、もう九年近くなりますか、させていただきました。もうかれこれ六校をして、ことしで七校になるかと思います。
　そうした活動も通じて、官房長官は、巷間伝わってくるところによりますと九月にはという話も聞き及んでおりますが、官房長官のそうしたアジア外交あるいは教育、特に教育についての思いをお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　先ほど先生が指摘をされたように、やはり先生の力というのは、極めて大きな力があるんだろう、こう思っております。
　先般も、北海道におきまして、再チャレンジ推進会議の出した中間取りまとめに向けて、再チャレンジをテーマにした若者との触れ合いトークを行ったわけであります。高校時代に暴走族に入っていて、人を傷つけてしまって、そして少年院に入った人が、少年院の指導教官の非常に厳しい指導に触れて、自分のことをこんなに真剣に考えている、心配をしている人がいるんだという、この指導のもとで人生が大きく変わった、こういうふうに話していたわけでありまして、彼は見事に立ち直って、今はフリースクール、つまり学校になかなか行けない子供たちを指導する立場になっているということでございます。そういう意味では、そういう人材を育てる先生の力は大きいな、教育の力は大きい、改めてそんなように感じた次第であります。
　日本が、明治維新後、見事に、短期間のうちに近代国家、列強の仲間入りをした。そして戦後も六十年、すばらしい国をつくることができたのも、基盤にやはり教育のいわばインフラがしっかりと整っていたからなんだろう、こう思います。そういう中におきまして、先ほど先生が指摘をされた、アジアの子供たちに学校をつくる議員の会でありますが、これは事実上、私というよりも先生がつくられて、今は私が形式的に会長を務めているわけでありますが、アジアにはまだたくさん、十分な施設もなく、十分な鉛筆や紙すらない地域の子供たちもいるわけでありまして、こういう人たちに日本ができることは、まず学ぶ環境を提供することではないか、こんな思いで幾つかの学校を一緒に頑張ってつくってきているわけでありますが、その子供たちの姿を見て、我々も学ぶべき点があるのではないかな、そんな思いもいたしました。
　後ろに座っておられる森総理とともにアフリカのケニアに参りましたときに、子供たちが土の上に座って、お互いにちびた鉛筆で、紙はちゃんとした紙がないので、地面に書いていた。その姿を見て、日本から不用になった鉛筆や紙を贈ろうということで、かなりたくさんの量を贈ったわけであります。
　しかし、そういう環境の中でも一生懸命目を輝かせて勉強しようという子供たちの姿に日本の子供たちにも触れてもらうことは、大きな意味があるのではないかというふうに思います。
　文科省におきましても、そのようなプログラムをつくっているというふうに聞いておりますし、また、議連の方でも、先生が中心になって、今度子供のサミットを開いて、日本の子供たちとアジアの子供たちの交流を進めていく。こうしたことを進めていくことによってアジアの心が一つになっていく、そして、教育を通じて心が通じ合い、さらに教育の基盤が整っていくということはすばらしいことではないか、こんなように思っております。
○遠藤（利）委員　現地の子供たちの目が大変きらきらと輝いている。電気も水道も、本当に、鉛筆も紙もない中での授業ですけれども、目だけはすごいきらきら輝いている。日本の教育は、日本の子供たちはと思うと、ちょっとじくじたる思いをするときがあります。
　そうしたときに考えますと、なおさら教員の役割の重みを私は感じますし、吉田松陰、松下村塾は、決して立派な施設があったわけでもないでしょうし、立派な書籍があったわけでもないでしょう。ただ、吉田松陰という人間の心といいますか考え、それがこの日本をつくってきた、こんなことを考えますと、なおさら教員の存在の重さというものを感じる次第であります。
　時間がありませんので簡単に、項目的にお伺いしたいのですが、現行法では、第六条「学校教育」の中で、第二項に、法律で定める学校の教員はと。しかし改正法案では、第九条に、「教員」として改めて抜き出しをして項目を立てている。自己の崇高な使命あるいはその職責の遂行に努めなければならない、こんな形で教員を規定しているといいますか、教員の役割を書いてあります。
　ちょっと一言だけ簡単にお伺いしたいんですが、教員と教師、私は教師の方がいいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。簡単で結構です。
○馳副大臣　教員という言葉は、戦前から、明治時代から法令上使われてきた文言でありまして、どうかと尋ねられれば、我々、社会的通念上として求められるべき役割は教師、いわゆる師匠と弟子、人生の師、こういういろいろな言い方はありますけれども、教師という言い方がよいのではないかと思っております。
○遠藤（利）委員　馳先生はまさに教師かなという感じがしますが。
　昔は師範学校なんですね。やはり社会的に崇高な使命というのはそれだけ、員と師というのは言葉が違うんです。やはりすぐれたる技術を持っている人が師なわけでありますから、法令上そうだということでありますが、例えばこれからつくる大学院、場合によっては教師大学院なんというのはどうだろうかなと。
　いろいろな授業のやり方があるんだろうと思います。理科教育だって、小学校の先生は文系がほとんどなんです。ですから、理数科の先生が小学校になれば、時代は本当は変わってくるはずです。だから、免許制度だって、必ずしも同じように全教科なんということはないかもしれません。
　あるいは、英語教育だって、小学校でやるといいますが、では、中学校と高校の英語というのは何をやっていたんだろう。だったら、大学の英語の試験をＴＯＥＦＬでやりましょう、海外留学のときはＴＯＥＦＬを使うわけですから、ＴＯＥＦＬで大学入学をやりますとしたら、自動的に、どんな形であれ、みんな英語教育を一生懸命やります。やりようは幾らでもあるんだと思います。
　ただ、そうした知恵を働かす、これは制度なんです。同時に、今、少人数学級とか習熟度学習といいますが、先生によっては一人内容差授業をやっています。できる人、まあまあの人、ちょっとおくれている人、それだけの能力があるんです。
　ですから、そういう意味で、これからやはり、フィンランドのような形になりますが、教職大学院として六年間、そして、できれば六年間のうち二年間は初任者研修も兼ねたインターン制度として取り組んで、しっかりそこで学んで、本当にいい人間を採用する。研修も大事ですが、いい人間を採用しなきゃだめなんです。
　そんな意味で、その採用の仕方、教職大学院について最後にお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○銭谷政府参考人　現在、中央教育審議会におきまして、教職大学院制度の創設を提言し、さらに検討を加えているところでございます。
　これは、学部段階で養成される教員としての基本的な資質、能力を前提に、大学院段階において力量のある教員を養成するための新たなルートとして創設を計画しているものでございます。
　この専門職大学院を卒業した学生の採用後の初任者研修等の扱いにつきましては、一部ないしは全部免除をするといったようなことも含めて、本当にすぐれた資質また能力を持った方が教育界に入ってこられるような、そういう制度設計を目指してさらに検討を進めてまいりたいと思っております。
○遠藤（利）委員　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○森山委員長　次に、保利耕輔君。
○安倍国務大臣　私が幹事長時代に、与党の協議会で保利先生にいろいろと御指導をいただいたこと、今でも思い出すわけでございます。その際にも、愛国心の記述についてもいろいろと議論がございました。
　先ほど先生がカンボジアの方の例を挙げられました。私も台湾の金美齢さんからお話を伺った際、蒋介石政権時代に日本に留学をしていたいわば非国民党系の方々が、事実上パスポートも取り上げられたような状況の中で帰ることもできないしという中で、いかに国を失うと大変なことか、そのことをもっと日本人の人たちに知ってもらいたいという話を聞いたこともございます。
　アイデンティティーという言葉があるわけでありますが、我々はどこかに帰属をしていて、その帰属している例えば集団であれ民族であれ、そしてそれが国であるということによって、その国とかかわりを断つこともできないし、また、かかわりを断つことによって失うものは大変大きなものがあるわけでありますが、その中で、自分の求めるアイデンティティーの中において、歴史、文化、伝統、自分もその一部であるということをやはり人間というのは確かめたいんだろう、こういうふうに思いますし、そして、その一部である以上、そうした伝統や文化に誇りを持ちたい、このように思うのではないかと思います。
　もう亡くなられましたが、学習院大学の坂本多加雄先生がおっしゃっていたんですが、愛国心というのは両親に対する愛に似ているんではないか、父親の人生にはいろいろなこともあったけれども、やはりいとおしいと思う。こんなに自分を包んでくれた、愛してくれた。随分厳しい仕事も一生懸命頑張って家族を支えてくれたんだな。そんなことを自分が知ることによって、自分は父親の子供であるということを誇らしく思うし、そして自分のまさに帰属するものを確認することができる。しかし、長じてだんだん、父親にもこんな嫌な面もあったということを知るようになるわけでありますが、しかし、最初はやはり、そういう素朴に父親をいとおしく思うということが自分の人格形成には大切ではないかな。そして、だんだん知識を積んで、経験を積んでいく中で、父親にもいろいろな側面があったということも受け入れることにつながってくるのではないか。極めて抽象的な話でありますが、そんな話も聞いたことがあります。
　そして、やはり自分が帰属している以上、自分はその構成員として責任ある行動をとりたいというふうに思うでしょうし、そして国も、そういう国民に対してしっかりと国としての役割を果たしていくということが大切ではないだろうか。
　先ほど先生は拉致問題について触れられたわけでありますが、帰国された被害者の方々からお話を伺いますと、日本は一体いつになったら私たちを助けてくれるんだろうかということをずっと考えていた、こういうことでございます。そのときに初めて強く国を意識されたかもしれませんし、人間というのは、まるで空気のように感じているものを失って初めてその存在の大きさ、大切さに気づくのかもしれない、こんなような印象を持ったわけであります。
　将来の国際人を育てていく上においても、やはり日本というのはすばらしい国である、日本のために尽くした人もいれば、こんな偉人もいた、自分はその日本人として恥ずかしくない行動をとろうと国際社会の中で海外に行ったときに思えば、それは立派な国際人となっていくのではないか、そんなように思う次第でございます。そういう気持ちをやはりはぐくんでいくことが大切ではないか、私はこのように考えております。
○保利委員　いろいろとありがとうございました。
　愛国心ということをどう扱うか、大変微妙な問題でありますけれども、平時に愛国心を説くということの難しさ、私は本当にそれをしみじみ感じておるわけであります。戦争中でありますとか、あるいは敵が攻めてくるとかというような状態のときには、おのずと愛国心というのはできてくるものでありますが、平時、何もないところで愛国心を説くことの難しさというのをつくづく感じておるわけであります。
　この問題を文部科学大臣にもお伺いしようと思いましたけれども、少し時間も足りませんし、また再三にわたって答弁しておられますから、そこは省略いたしたいと思います。
　あと一つ、官房長官に、実は宗教問題についてお尋ねしようと思いましたが、少し角度を変えます。
　今お話があって、日本の国というのはありがたい国だというような意味のお話をされたわけでありますけれども、憲法で言っております天皇、日本国民統合の象徴であられる天皇陛下の記事がこのごろよく出ます。けさはシンガポールにお立ちになるということで、ＮＨＫでも報道いたしておりました。この報道ぶりを見ますと、やはり皇室に対しての敬語の使い方というのをよくわきまえた報道になっていたように思います。
　ところが、あるとき新聞を見ましたら、こういう記事が出ておりましたので、これは私は非常に気になりました。
　天皇陛下お忍び、皇居外を散策。「天皇、皇后両陛下は十四日朝、皇居近くの北の丸公園をお忍びで散策した。両陛下は朝食前に皇居内を散策するのが日課だが、「外出」を伴った散策は極めて異例。宮内庁によれば、最近では〇三年八月に皇居外苑を散策して以来という。　両陛下は出かける際に同公園そばを通ることが多く、以前から公園内での散策を希望していたという。」あと少し続くんですが、省略させていただきます。
　こういうぐあいに、どうも敬語というのが全く使われていない、普通の記述状態。私が散策するならこれでいいです。だけれども、国民統合の象徴であられる天皇陛下の記事を書く場合には、やはり敬語を使うべきじゃないかなと。私は年をとっているからそう思ったのかもしれませんけれども。
　そのことについて、これはちょっと突然で大変恐縮なんですけれども、官房長官、敬語の使い方というのをどう思われるか、できれば御答弁をいただければありがたいと思います。それで、官房長官は、記者会見があるようですから、どうぞお出ましいただきたい。
○安倍国務大臣　天皇陛下に対する敬語の使い方については、報道各社によって多少ニュアンスが違うんだろうというふうに思いますし、それぞれ報道各社で検討された結果なんだろう、こういうふうに思います。
　その使い方に対して政府はとやかく言うべきではないんだろうというふうに思いますし、それはそれぞれの各社の判断なんだろう、このように思うわけでございますが、私は、個人的には、今委員が御指摘されましたように、国民統合の象徴である天皇陛下であり、そして、この象徴である天皇陛下の存在というのは、この日本の長い歴史の中で、まさに我々がつづってきたつづれ織りだとすると、やはりこのタペストリーの中の糸として、我々はともに歴史を紡いできたというふうに考えるわけでございます。
　天皇陛下についてどのような表現を使うかということでございますが、やはり、そういう思いが果たして入っているんだろうかという印象とともに、違和感を感じられる方々もおられるのではないだろうかというふうに思います。
　敬語というのは、使い方としてはなかなか難しいわけでありますが、しかし、こうした文章を見ながら、敬語の使い方はこうなんだろうというふうに感じる方々もおられるんでしょうけれども、ここで敬語を使わなければ、一体、ではだれに対してそうすると敬語を使うのかなというふうにも感じるわけでございます。
　そういう意味においては、これはその感じ方を強制するわけではありませんし、日本はまさに自由で民主的な国であり、そのことを誇りに思っているわけでありますし、天皇陛下自体もそれを強制するということは全く望んでおられないんだろうというふうに思うわけでありますが、何となくそうした記述ぶりに、私は、政治家個人として、また国民の一人としては、少し違和感を感じるなというふうに思います。
○保利委員　官房長官としては大変お答えをしにくいお立場にいらっしゃるだろうと思いますから、しかし、最後に言われたお言葉というのを私は大事にしておきたいと思います。
　官房長官は、もう記者会見でお立ちになられますので、どうぞ。
　この問題は、実はマスコミの記事というだけではなくて、教育的に大きな問題を含んでいるんじゃないかなと思います。それは、礼儀作法とか、昔流の言い方はしたくはありませんけれども、丁寧な言葉遣いとか、そういうものが教育の中の一つの大きな柱になるんじゃないかなと。
　しかし、日本国民全体の方々が、相当の人が読んでおられるこういう記事が出回るということは、天皇陛下に対してはこういう言葉遣いでいいんだというふうな印象を与えてしまうということを私は危惧するのであります。
　文部科学省としては、この敬語という問題についてどうお考えになっていらっしゃるか、大臣、お考えはありますか。
○小坂国務大臣　最近、国語が乱れたということをよく言われます。それはすなわち、敬語の使い方の間違いとか、あるいは丁寧語と謙譲語、敬語というものの使い方がごちゃまぜになっていたり、いろいろな問題があります。
　私は、敬語というのをしっかり学ばせること、それは日本語の美しさというものを伝えることであろうと思いますから、やはりそれは愛国心につながることだと思うんですね。日本のすばらしさというものをしっかり認識すると、必然的にそのものを大切に、愛する気持ちが出てきますから。
　先ほどのお話の、愛国心を教えるときに、私は、歴史上の人物や郷土の歴史、あるいはそういった人物について学ぶこととあわせて、我々が今生かされているということを、生きるという言葉と生かされているという言葉、みんな、どういうふうに違いがあると思うかなというようなところから、自分の家庭、地域、そして国、そして人類全体というものに対して、そして地球というものに対して思いをはせるということが、やはり愛国心を培うことに資すると思っております。
　先ほどのお話、新聞の中に、これは新聞だから字数が限られているからで済まされる問題ではないと思います。やはり敬語というのは日本語としてちゃんと記述方式があるわけでございまして、字数の問題ではなくて、事実を伝える場合に、どういう方がその対象となっているかというものを認識させるという意味からも、敬語を使うべき方には敬語を使い、そしてまた、親しみを持つために使う言葉と敬語というものをうまくまぜて、そしてわかりやすく伝えるということが必要なんだろう、このように思っております。
○保利委員　ちょっと前段の話が長くなっちゃって本当に申しわけありません。学校制度の問題について入りたいと思っておるんですが、その前に一つだけ。これは私の意見だけで申し上げておきたいと思います。
　宗教問題をどう扱うか、宗教教育問題をどう扱うかというのが非常に大きなテーマでありました。それは、文部科学省の役所流の答弁というのはいろいろあるだろうと思うんです。ただ、私がこれもまた経験をしたことで、自分自身が悩んじゃったことがありますので、そのことをちょっとお話し申し上げておきたいと思います。
　私の孫、二人いるんですけれども、今、小学校の四年生。その子が小学校一年生のころですが、お父さん、お母さんと一緒に、長崎県の二十六聖人がキリシタンとして殉教されたわけですけれども、その像が並んでいるわけですね、そこのところへ観光客の一人として行ったわけです。
　そのときに、その一年生の孫がしばらく立って見ていまして、こういう言葉を吐いたんですよ。これはとても意味が深いと思うんですが、こう言ったんです。お父さん、お母さん、信ずることは悪いことなのと聞いた。これは大きなショックでしたね。答えられなかったんです。
　要するに、宗教を信じたために残酷な、十字架にかけられたわけですね。そのことが、真っ白な一年生の頭の中にはそれを解説するだけの能力が何もないわけですので、信ずることは悪いことなのという言葉で表現した。これはさすがに父、母も答えられなかった。唯一の答えが、おじいちゃんに聞いてみましょうということでした。そのおじいちゃんが答えられなかったんです。それほど宗教とか信心とかという問題は微妙であり、難しい問題だということを私は学びました。
　同時に、子供の心というのは本当に純真で真っ白だなということですね。自分の感じたとおりに言ったわけですから。その言葉に意外に大人が答えられない。だから、文部科学省の役所の方がどういう解説をされるかわかりませんけれども、それを一年生の子供に言ったところで一年生はわかりません。どうこれに答えていったらいいか。これは、文部科学大臣も宗教教育ということを言う以上、やはり考えておいていただきたいな、そのことを要望だけいたしておきます。これは答えが難しいでしょうからあえて求めませんけれども。よろしいですか、何かお話ありますか。どうぞ。
○小坂国務大臣　確かに難しいと思います。保利委員がお答えになれなかったのは、それは、それを深く慎重にお考えになって、どういう答えをしても、それがそのとおりには伝わらないという難しさを感じられたから答えられないとおっしゃったんだと思います。恐らく、ある程度のことはお話しになったけれども、それでは説明にならないなと思われたんだと思うんですね。
　私も、もしそういう場になったら何と言うだろうと今考えておりました。これも多分、それでは答えにならないと思いますが、信じるということは人間が強くなることなんだとおじいちゃんは思うよと。要するに、自分がその信じる何かを持っているということだから、そういう死ぬようなつらい目に遭わされてもそれを自分として耐えられた、多分そういうことじゃないのかなというようなことを言うのかなと思うんですが、事ほどさように、宗教的な情操という話になると本当に難しいと思います。
　ですから、やはり教育の現場における宗教教育というのは、一般的な知識とか、世界の中での流れとか、そういうものとあわせて、道徳的な観念の中での情操というものをしっかりと身につけさせることによって、それぞれの人がその環境の中で、それを加えた宗教というものについてのそれなりの情操を身につけていくということを補助的な意味で行っていくというのが、一つの教育の中での、これは決して今の方針というわけではないわけですけれども、そういう効果が考えられるかなと個人的には思います。
○保利委員　信ずることは強くなることだというお話があって、これは孫によく伝えておきます。ありがとうございました。
　では、ちょっと本論に入ります。少し時間がなくなってしまいました。
　私は、この教育基本法の中で一つの大きな骨格になるものは、やはり義務教育の扱いだろうと思うんです。これは文部科学省に伺いますが、日本では、義務教育制度を施行していて、やっていて、六・三制のもとに義務教育が運営されていますね。学校教育法を見ると、小学校の目標というのも八項目きちんと例示してあります、中学校の目標も三項目書いてあるわけであります。義務教育では何をどう達成させるかという具体的目標というのはどこにどう書いてあるんでしょうか、あるいは書いていないんでしょうか。それをまず、これは初中局長かな、お答えを願いたいと思います。
○銭谷政府参考人　現在の学校教育法におきましては、ただいま先生からお話がございましたように、小学校、中学校、それぞれにつきまして、その学校の目的と教育の目標を規定いたしておりまして、学校教育法の中では、義務教育全体の目的、目標ということについては規定をしていないという状況でございます。
○保利委員　具体的に義務教育の目標というのは実はないんです。外国から聞かれたときに、日本の義務教育制度はすばらしいと言われるけれども、それはどういう目標を立ててやっていますかと聞かれたら、ありませんと答えなきゃならない。これはおかしいと私は実は思うわけであります。
　ところが、学校教育法の中で、小学校、中学校、目標がそれぞれ書いてある。私は、長いことこのテーマは、文部科学省にちょっと研究してみろということを言っておるんですが、答えはなかなか出てこないというのが実情であります。いわゆる六・三制という既成の制度を固定化して考えているのではないかなと。
　このごろ、小中一貫という言葉がありますが、小中一貫は確かにそのとおりですが、義務教育を一貫して考えるという考え方が教育社会の中にあっていいんじゃないかという感じが私はするのであります。ただ、運営上はいろいろあるでしょうから、前期、後期に分けたっていいし、いろいろやり方はあるでしょうけれども、考え方としては、義務教育制度というのを一本に考えて、そしてその目標をきちんと設定して、その目標に到達するようなカリキュラムをきちんと組んでいく。
　例えば、最近は英語の問題なんかいろいろありますけれども、小学校四年段階から始めて、六年になって一区切りついて、今度は別の学校へ行って別の先生から英語を習うという、それはちょっと、効率的に言えば余りよくないんじゃないかなという感じがしてなりません。そうすると六・三制否定論かということになりますが、そこまではなかなか行かないんですけれども。
　私は、日本の義務教育制度を効率的に運用するとすれば、やはり義務教育の目標を明示して、それに向かってカリキュラムを設立していく、そのときに小中の壁が邪魔になるということはあるでしょう、ここをどう考えたらいいかということを研究していくのが文部科学省にかけられた大きな課題だと思います。このことについて文部科学大臣はどんなふうな御感想をお持ちなのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
○小坂国務大臣　委員御指摘の問題意識は、私も共有できるような気がいたします。
　委員ほど詳しくはございませんけれども、改正案の五条第二項において義務教育の目的を新たに規定はいたしております。しかし、それを具体の中学校の目標、小学校の目標という形で学習指導要領に落としております今日の表現の仕方というのは、やはりもっと柔軟性を持って、一つの目標を、段階的にやるものではなくて、その全体を俯瞰した上で、それぞれの状況に応じて指導者の判断においてそれを指導していくべき問題なんだろうと思うんですね。その意味からすれば、小学校、中学校の目標というのは統合的にとらえて、その中で到達目標として規定していくのが一つの考え方としてあるだろうと思っております。
　中央教育審議会の「新しい時代の義務教育を創造する」という答申を、昨年十月二十六日、いただきました。私、就任して直後それを見せていただきましたが、国は義務教育の到達目標を明確にし、その質の保証、向上を図ることが必要であると提言されております。
　本法案の成立後、学校教育法等の関係法令の見直しの中でしっかりと検討させていただきたい、このように思っております。
○保利委員　これは大変難しい問題だし、時間をかけて検討をしていただいて。
　六・三制というのは、御承知のようにアメリカの教育使節団のアドバイスによって入れられ、私が昭和二十二年の四月に新制中学一年生として新しい中学校に入った、そういう経験を持っておりますので、ここら辺のところは少し整理をするのが我々の役目かなという感じがいたしております。
　ところで、小中一貫あるいは義務教育一貫ということを論じてまいりますと、今度は中等教育という言葉を文部科学省は使っておる。中学校は第一段階の中等教育である、高等学校は後期の中等教育であるということで、前期、後期と分けて中等教育という言葉が使われているわけであります。
　ところが、中等教育の中身というのは一体何なんだ。これもやはり初中局長ですかね、お答えをいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　通常は、中等教育という用語は国際的に広く使われているわけでございますけれども、学校教育段階を初等教育、中等教育、高等教育というふうに三段階に分けた場合の中等教育という意味で使われておりまして、日本では中学校と高等学校段階の教育を総称する用語として使われております。
　中等教育とは何かということでございますけれども、初等教育の基礎の上にそれぞれの個性、進路に応じた教育を展開し、一方、その後に控える高等教育のための準備教育という性格もあわせ有する教育段階と一般的には言われております。
○保利委員　中等教育という概念は、教育の問題を論ずる場合に重要な概念であるかそうでないか、このことについて文部科学大臣の御所見をちょっと伺いたい。
○小坂国務大臣　これは先ほども話に出ておりました、高等学校というものをどう位置づけるかということとも関係してくると思います。
　今局長が答弁させていただきましたように、中等教育が中学校及び高等学校段階の教育を総称するというのは、ではどこに書いてあるのかということになりますと、釈迦に説法でございますけれども、文部科学省設置法の四条七号におきまして、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校の中学部、高等部における教育を指す用語ということになっておりますので、ここで規定をされている以外には、中学校及び高等学校段階の教育を総称して中等教育という、こういう法律的な位置づけが明確にはなっていないと思うわけでございます。平成十一年度から、学校教育法の改正によりまして、中学校における教育と高等学校を一貫した中等教育学校という形で中高一貫教育が導入をされております。
　そういった意味で、この中等教育という言葉が、高等学校をそこに含むのか含まないのか、高等学校というものをどちらに、高等教育の前段階として位置づけるのか、中等教育の後期として位置づけるのか、これは非常に大きな違いが出てくると思っております。
　高等学校というのが人生の進路を定める重要な役割を担っているということも考えますと、職業的な訓練の場、あるいはそういった大学への接続としての高等学校の位置づけ、これを踏まえた上で中等教育という言葉をもう少しはっきりとさせる必要があるかな、こう考えております。
○保利委員　私は、先ほど申し上げました自分の経験から考えてみまして、中等教育というのは非常に重要だなという感触を持っているわけであります。
　と申しますのは、中等教育というのは、恐らく十三歳から十八歳ぐらいまでだと思います。昔の中学校に入りますと、小学校を出て旧制中学に入りますと、先輩はひげが生えかかったお兄さん、おじさんと言ってもいいような中学の五年生がいる。そこへ小学校から入っていった坊やは、おお、すごいな、すごい先輩だなということで畏敬の念を持って上級生を見るというようなことで、人生の、何というのか、人間が形成される重要な時期にそういう経験をして、自分もいよいよ大人の仲間入りをしたんだという認識を持つというようなことを考えてこの中等学校制度というのができたんだろうと、自分ではそういうふうに勝手に思っているわけですけれども。
　そういう意味でいうと、中等学校というのは非常に重要じゃないかなと僕は思うんですが、しかし、今の制度上を見ますと、中等教育というのが中学校と高等学校に分かれている。何を中等教育という中で教えるのか、どういうプロセスで何を教えていくのかということの理念がないというような気がしてしようがないのであります。
　それは、戦争が済んですぐ、旧制中学を分解して、片っ方は新制中学にし、片っ方は新制高校にした、そういう非常に大手術をやりましたから、その残渣というのは今もずっと残っているんじゃないかな。そうすると、それを理念的にどう整理していくかというのは、まさに立法府でよく考えるべきことであって、ほかのどこもやはり考えてくれないんじゃないかなという気がして仕方ありません。役所というのはやはり立法府でつくった法律にある意味でいうと縛られて行政をするわけですから、その縛られている法律そのものを基本的に変えようという構想はなかなか出てこない。やはり立法府の中で議論をする中で、これはどういうふうに将来のためにしていくのかというようなことが非常に大事なんじゃないかなと思います。
　そこで、それをずっと突き詰めていきますと、先ほど遠藤委員もおっしゃっていましたけれども、あるいは初中局長からもお話がありましたが、高等学校というものの位置づけがどうも明白ではないというふうなお話があったやに伺いました。
　高等学校の処理の仕方というのは、処理の仕方と言っては失礼ですが、に対応するやり方としては、私は二つのことが考えられる。それは、高等学校を大学に入るための一つの準備期間である、大学予科という言葉が昔ありまして、私は内容はよくわかりませんが、大学に行って勉強をするための素地を高等学校できちんとつくる。したがって、大学では今教養課程というのがあるんだろうと思いますけれども、教養課程というのは高等学校の段階で全部済ませておく。そして、大学に入ったら、きちんと大学らしい専門教育をやっていかなきゃいけないんだろうと思っておりますが、そういうことについては私もいろいろ議論をしております。
　そこで、高等教育局長おいでですから、今のような考え方に対してどういう御所見をお持ちか、ちょっとお聞かせください。
○石川政府参考人　お答えを申し上げます。
　高等学校における教育を、大学の教育の準備期間というような位置づけ、そして、今大学で行われております教養教育もそういったところで充実をさせていくというようなお話かというふうに受けとめておりますけれども、大学につきましては、学校教育法上、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究する場として規定をされておるわけでございまして、また、今回の教育基本法の改正案におきましても、高い教養と専門的能力を培う場として規定をされております。
　そしてまた、大学におきます教養教育というものは、従来より、高等学校において培った基礎的な素養の上に、広い視野を持って社会のさまざまな分野で活躍し得る基礎的な能力を身につけさせるものというような一つ位置づけがありまして、それと同時に、この教養教育というものが、専門教育の基盤を培うとともに、これと一体となって社会を支える人材としてふさわしい資質を養うために不可欠なものとして観念をされているというようなことで、基本的には、大学教育として実施されることが必要なものとして考えられてきておるというようなこともございます。
　そういった意味では、教養教育、大学で行われるそういった教育というのは、引き続き必要な要素として充実をしていくべきもの、このように考えているところでございます。
○保利委員　私は、今の御説明には余り賛同いたしません。つまり、現状肯定なんですね。これはぐあいが悪いから変えていこうという発想は役所にはなかなかない。性質上、ないものでしょう。だから、必要なものは必要ですというふうな言い方しかできないんでしょうけれども、私は、高等学校を充実させる意味で、大学の教養課程でやっているものは高等学校で済ませなさい、そして、大学に入ったら本当に専門的な領域で勉強をしていく。その間には、多少社会常識的なものも取り込んで勉強しなきゃいけないことはわかりますけれども、しかし、一般論としての教養課程は高等学校で済ます、そう言えば高等学校の存在価値が随分出てくるんじゃないかなと私は思います。
　同時に、専門高等学校、例えば工業高校とか農業高校とかというものについては、三年間の履修期間では足りませんね。やはり高等専門学校のような五年制のところにそれは直して、これは県立の高校がほとんどでしょうから県立の高等専門学校にして、そして五年間で社会で働く方々を養成していく、そういう一つの実務教育になりますね。手に職をつけますね。それがニート対策の一つになるんじゃないかなという感じを持っているわけであります。ここら辺は制度の大改革ですからなかなか難しいことだと思いますけれども、学校教育法を再検討する場合には、そういうところまで含めて再検討をしていただきたいなと思うのであります。
　時間がなくなってまいりました。
　猪口大臣、ずっとお聞きになっていらっしゃって、今少子化の問題に取り組んでいらっしゃって、先ほども答弁を聞かせていただきました。大変御熱心にやっていただいていることをありがたく思います。せっかく教育基本法の問題をやっておりますので。
　男女共学というのを、今度は政府案ではそこを削除しております。男女共学というのは、戦後まさにこれは男女共学をやるべしということで取り入れられた文章だと思うんです。ところが、男女共学はずっとやってきましたので定着をしているという考え方から、もうそこまで述べる必要はないだろうということで外してあるわけです。しかし、世の中には女子校というのがあります。それから、男子だけの学校もあります。むしろ、男女共学は当然なんだけれども、女子校あるいは男子校というものを認めてもいいのではないかという議論もあったわけです。
　教育基本法に書くことかどうかわかりませんけれども、そういう議論について女性の大臣としてどういうふうにお考えになるか、ちょっと御所見をお伺いさせていただきます。
○猪口国務大臣　保利先生にお答え申し上げたく思います。
　保利先生、今御指摘されましたとおりのことではないかと思います。
　そもそも現行法五条におきましては、戦前の教育制度におきます男女の制度的な教育面における差異を解消するということがあったと考えられまして、その歴史的な意義は果たし終えたという観点から今回規定しておりませんが、今日におきます基本的な考え方は、男女の共学については基本とした上で、別学を決して否定するものではないということではないかと思います。個々の学校におきます共学とするかあるいは別学とするか、これは、地域の実情、あるいは住民の意向、あるいは学校の特色に応じて設置者が適切に判断するべきものではないかと私は考えております。
　私自身は、今先生が議論されました中等教育は、女子校においてその教えを受けたわけでございまして、その学校の女子教育に人生をささげるという先生方のお姿、それによってしっかりと教育を受けたという思いも今思い出しているところでございます。
○保利委員　一時間いただいて、時間がもうなくなってまいりました。最後に、私は教師論を申し上げたいと思うんです。
　私は教師論を考えるときに、またこれも私の気持ちの中に、ぐさっと刺さっているように大きく響いている言葉があります。
　それはソクラテスの言葉でありますが、ソクラテスは、教育は拒否に始まると言っております。あなたはもう勉強する必要ありませんよ、私のところなんか来なくていいですよと言って一遍断る。二回、三回、四回と熱心に教えてくださいと言ってきた者が本当の生徒である。これはソクラテスの考え方です。この説が正しいのかどうか私はよくわかりませんけれども、確かに先生と生徒の関係の本質をついているところがあると思うんです。やはり先生というのは教えてあげる、だから、それだけに先生の立場というのは非常に貴重な、大事な立場であろうかと思うわけであります。
　次の質問者もおられますが、私は最後に申し上げたいのは、長い間、教師の倫理綱領というのがありました。川上委員長は、これは歴史的な資料であって今日用はないんだというようなことを言われたことがあります。しかし、長い間、日本の教育界で先生方の一つの指針としてこの教師の倫理綱領というのは存在し続けたわけであります。
　そして、それに賛成された方もいらっしゃるだろうし、場合によっては反対された方もあるだろうと思います。そういうものが支配をしてきたと言ってはちょっと過言ですけれども、根底にそういう理念があったということを私はだれも否定し得ないと思うのであります。
　その内容というのを今ここで御紹介はいたしませんが、やはり、これから先生方はどうあるべきかということについては、相当な議論をしなきゃいけませんし、また我々も考えていかなきゃならないと思っております。
　このことについて、文部科学大臣の御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○小坂国務大臣　委員が御指摘になりましたように、日教組の教師の倫理綱領は、昭和二十七年六月に開催された第九回定期大会で決定された。しかしその後、今御紹介のありましたように、川上委員長、当時ですけれども、平成八年七月二十三日付の文書で、永久不変なものではなく、時代状況に規定された歴史的な文書であるということ、また、運動路線を確定する際の基準としてはこなかったことを通知したというふうに承知をいたしておりまして、このように、日教組として、教師の倫理綱領を過去の歴史的な文書として位置づけている、このことを私どもも認識させていただいて、そのように対処をさせていただきたいと思っております。
○保利委員　大変貴重な一時間を与えていただきまして、まことにありがとうございました。心から感謝を申し上げ、また、民主党の皆様方が御提出になった法案に対して敬意を表し、きょうは質問ができませんでしたけれども、またいつの機会かに質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　きょうは、質疑打ち切り動議が出るかなと思ったんですけれども、出ませんでよろしゅうございました。一時間、ありがとうございました。
○森山委員長　次に、池坊保子君。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　四十六時間に及ぶこの委員会での質疑でございますが、私は、今国会ではこれが最後の質問になるのではないかと思いますので、一つだけ大臣に私が強く思っておりますことをお話しし、そして御答弁を伺いたいと思います。
　先回、公明党の太田委員が個人の尊厳ということに言及されました。人間の尊厳なくして公共の精神も培われないのだ、社会貢献もあり得ないのだと。私は、全く同じ思いを持っております。
　いろいろ調べております中に、敗戦から一年たった一九四六年、日本のために、自己犠牲を求めた教育を展開し、新しい理念をどう打ち立てたらよいかということを天野貞祐さんたちが議論なさいました。
　その中で人の尊厳について触れられた箇所がございました。東京文理科大学学長の務台さんが、公に仕える人間をつくるには、個人を一度確立できるような段階を経なければならない、それが日本には欠けていたのではないかとおっしゃり、それを受けて芦田均さんが、自分のために生きるならまだいいので、他人にすがって生きるような根性が日本人には非常に多い。ある方が、両方をあらわす言葉はないのでしょうか、自他とかと述べていらっしゃいます。
　これを見ますと、私は、個の確立とか自立とか個人の尊厳ということが日本人のＤＮＡには欠けているのではないかというふうに思うのです。しっかりとした自分を持つこと、風評やイデオロギーに流されないで、自分の目で、自分の足で立ってこそ初めて、人は一人では生きられないのですから、人のために尽くそうとも思い、自他の心も、公共の精神も、そして社会貢献も私はできるのではないかと思うのです。
　制定当時の二十二年は貧しいでした。みんな必死になって生きてきたと思います。私は、豊穣の時代になって必死さがなくなってきた、それとともに、この個の確立ということもなくなってきたように思うのです。私は、共生という言葉は大好きですが、それは傷をなめ合うとかもたれ合うのではなくて、キョウは協力の協ではないかと思います。お互いに足りないところを補い合って新しい何かをつくっていくような協生でなくてはならないと思うのです。
　今の日本の現象を見ておりますと、パラサイトシングルというような社会現象にもなってきている、あるいは六十四万と言われるニートが出てきている。もちろんそれにはそれぞれの背景があると思いますから、一くくりで問題をとらえようとは私は思っておりませんけれども、やはりそこには、例えば、親が余りにも子供に干渉し過ぎるとか関与し過ぎる、そういう問題もあるのではないかと私は思うのです。これがある意味で、子供が親を殺してしまうような現象にもなっている。つまり、親と子の分離ができていないのではないかというふうに思うのです。
　昨日、参考人をお呼びいたしましたときに、日本青年会議所の会頭をしていらっしゃる池田さんという方が、どうしてニートが生きていくことができるのでしょうかとおっしゃったんですね。やはりそれは、ちょっと豊穣の時代になったからかなという気もするのですけれども、今、家庭教育の中にあっても地域の教育の中にあっても学校教育においても、ある意味では幼児期においても、社会全体が若者をどう自立させるか、これが問われている時代だと思います。
　つまり、自立する、個人の尊厳、こういうことがしっかりとされていなかったら、二十一世紀、国際社会の中で生きていくわけですから、例えば経済界を見ても、企業は海外のオーナーによって占められるということになってしまうかもしれません。ですから私は、もっと個人の尊厳とは何かということを学校教育などの中で教えていくべきであると強く強く主張申し上げたいのです。
　この法律案の中では、個人の尊厳をどのようにとらえ、個人の尊厳と社会の形成に主体的に参画する公共の精神や自立心との関係をどのようにとらえていらっしゃるのか、また、学校、社会の中でどのような形でこれを浸透していくべきかとお考えになっていらっしゃるかをお伺いしたいと存じます。
○小坂国務大臣　委員のお話を聞きながら思いますのは、やはり日本というのは村社会であって、農耕文化の中でお互いの共同作業がありますから、そういう中で培われた、一つの日本の文化としての謙譲の美徳とかあるいは滅私奉公とか譲り合いの精神という中で、ともすると、個というものが確立されなかったというようにも一見見えますけれども、実際には、謙譲の美徳というのは、まずみずからの個があって、相手の尊厳があって、お互いの個の尊厳があって初めて謙譲できるわけでございますし、また、滅私というからには、私が確立をしていて初めてそれを殺すことができる、抑えることができると思います。
　そういう意味で、個人の尊厳とは、すべての個人は人間として何物にもかえがたく、その人格は不可侵であるとの趣旨で、憲法の基本的人権と同じ趣旨に立つものである、こう認識をされております。教育において、こうした個人の尊厳を重んじることは、憲法の精神にのっとった普遍的なものとして今後とも重要な理念であることから、現行法に引き続き、法案においても前文に規定することとしたわけでございます。
　また、公共の精神とは、国や社会の問題を自分自身の問題として考え、そのために積極的に行動するという精神をいうものでありまして、今後の教育において重要な理念として、法案の前文及び第二条に規定することとなったわけでございます。
　また、自立心は、自分だけの力で物事を行っていこうとする気持ちをいうものでありまして、法案では、教育の目標の一つとして、第二条第二号において自主及び自律の精神を養うことを規定しているほか、第五条で、義務教育において、社会において自立的に生きる基礎を培うとしております。また、第十条で、家庭教育において自立心を育成することを規定しているところでございます。
　人間は、教育において、個人の尊厳が重んじられ、自己の確立を図ることを通じて他者の尊厳をも重んじる態度をはぐくむとともに、他者とのかかわりによってつくられる社会を尊重し、さらには、主体的にその形成に参加する公共の精神を養うことへと発展するものと考えられます。さらに、こうした基盤の上に、自立して物事に対処しようとする自立心もはぐくまれるものと考えられるわけでありまして、今回の法案においては、これら人間として重要な教育の理念について明確に規定をしたところでございます。
　学校教育においてどのようにとらえられているかということにつきましては、学習指導要領に基づきまして、社会科や道徳、特別活動等を通じまして、ボランティア活動など体験活動の推進やキャリア教育、生徒指導の充実などによりまして、個人の尊厳の尊重のもとに児童生徒の公共の精神や自立心の育成を図っているところでありまして、今後、今回の法案の規定を踏まえまして、現場における取り組みのさらなる充実を図ってまいりたい、このように考えております。
○池坊委員　大臣がおっしゃるように、日本のよき文化は、深い内容が込められているのです。でも、そういうことが忘れ去られ、ただ欧米の文化だけを取り入れた。欧米の文化にも深いいろいろなものが根差しているのですが、内容をきっちり吟味しないで表面だけを受けとめていくというのは、大変危険だと私は思います。これから二十一世紀を生きる子供たちがそういうことがないように、そういうことが、やはり世界の中できちんと生きられる日本人、また個人を育成していくことになると思っております。
　次の質問等々は先輩議員にバトンタッチいたします。ありがとうございました。
○森山委員長　斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　池坊理事の質問時間の残り時間を使わせていただきまして、質問させていただきます。
　まず初めに、先ほど池坊委員が、今国会で最後の質問になる云々という話がございましたが、私は、政府が今国会に提出された法案、政府として今国会で成立を図るべきである。民主党さんも対案を出されております。そして、その真摯な議論の中から、幅広い賛同を得られると私は今までの議論を聞いて感じておりまして、今国会で成立を図るべきだ。我が党の神崎代表も、先日の記者会見でその旨を言わせていただきました。
　残り少ない今国会ですが、いろいろな工夫をして成立を図るべきだ、このように強く私は思うわけでございますが、大臣、何か御所見ございますでしょうか。
○小坂国務大臣　皆様の御協力によりまして審議が充実をしている、このように感じておりまして、できるだけ速やかに国会においての審議を通過させていただきまして成立を図っていただきますように、私としても最善の努力をさせていただきたいと存じます。
○斉藤（鉄）委員　我々も最善の努力をしたいと思います。
　それでは、先日、前文及び第一条、教育の目的について質問をさせていただきました。次に、第二条、教育の目標ということについて、まだ論議されていない点について質問させていただきます。
　政府案第二条の教育の目標、その一番初めの文章に、「教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。」ということで、後、一号から五号まで目標が載っておるんですが、この前文に突然、「学問の自由を尊重しつつ、」という文章が出てまいります。高等教育や大学のところで出てくるのであればわかるような気もするのですが、ここに全体に係る形で学問の自由が出てきた理由をお伺いします。
○小坂国務大臣　ここに規定をいたしました学問の自由とは、人が本来持っている真理探求の欲求が自由に行使できるということを踏まえたものでございまして、教育全般に関する重要な理念であると考えております。
　このため、教育全体を通じた教育の目標を掲げる第二条に規定することといたしまして、教育の目標の実現に当たっては学問の自由を尊重することを、現行法の第二条、教育の方針に規定されていることに続きまして、それを引き続き規定したものでございます。
○斉藤（鉄）委員　全体に係る理由はわかりました。
　聞くところによりますと、学問の自由には三つの範疇があると。一つが研究の自由、それからその研究成果を発表する自由、そして教授の自由だそうでございます。この教授の自由ということを拡大解釈しますと、これは高等教育のところではなくて第二条の最初に出ている文章ですから、初中教育においても教授の自由がある、であれば、学習指導要領よりもこの教授の自由、先生が何を教えてもいいんだ、それは自由があるんだ、これは二条に書かれているんだ、こういう解釈にもなりかねません。
　この点はいかがなんでしょうか。指導要領とどっちが優先するんでしょうか。
○田中政府参考人　初等中等教育段階におきます教授の自由についてのお尋ねでございますけれども、初等中等教育段階におきましては、児童生徒に授業内容を批判する能力がなく、また教育の機会均等や水準の確保が要請されることから、教員に完全な教授の自由が認められるわけではございません。
　このため、今御指摘のございましたような学習指導要領を初めとする教育課程の基準等を国が定めておるところでございますし、また、これらを踏まえまして、それぞれの当該学校におきまして、学校で教育課程を定めておるわけでございます。それぞれの教員は、その教育課程に従って教育を行う必要があると考えておるところでございます。