Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（あ）委員　今、御説明いただきました。
　ただ、現実は、児童相談所の所長さんにも何名か伺いましたけれども、大方がやはり親からの虐待がある、その中で、親御さんが奪い返しに来る、そういう数がふえている中で、安全だったら通わせていいんだよと簡単に御答弁されましたが、それができないから通わせられないんだと。
　通学の付添いの補助という御説明もありましたが、ボランティアでできる話ではないんですね。通学の安全をちゃんと担保してあげるという意味でいくと、それなりの、学校の敷地内は学校で子供の安全をとってもらうというのは当然のことですけれども、やはり通学の安全の保障というところについては、単純に付添いボランティアがいればいいよという発想ではないということもぜひ頭に置いていただきたいと思います。
　ぜひ、児相の現場を持っていらっしゃる方々に、なぜ通わせられないのかというところはつぶさに聞いていただきたいと思います。それで、今ある制度で改善できるところ、あるいは更に通学のための安全保障、担保する仕組みがとれるのであれば、そういう制度改善に臨んでいただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、一八九の無料化について、進捗状況を伺いたいと思います。
　先週、山井議員が質問されておりました。「未来へと命を繋ぐ１８９（いちはやく）」という標語ですけれども、「いちはやく」がなかなかいち早くつながらないという状況です。
　時間の改善は徐々にやってくださっているというのは伺っておりますけれども、無料化については、根本大臣、何とか頑張るという話がありましたけれども、これは昨年の補正予算で予算がついたものです。なので、当時の報道でいくと、もう新年度、四月からは始まるんじゃないかと思われるような報道も当時なされていたと記憶しておりますけれども、まだめども立っていないという御答弁だったと思います。
　ちょっとびっくりしたんですが、山井議員のやりとりが五月十七日にあったと思うんですが、この無料化の要は入札というか公示が、山井議員が質問された前の日に無料化の発注といいますか、していらっしゃると思うんですね。これはたまたま偶然なのか、今回、五月十日からこの法案がかかるよ、そういうのも踏まえて、まさか慌ててやったということはないかと思いますけれども、それにしても、五月十六日に公示をしていること自体が、私からすると非常に遅いのではないかと思います。
　根本大臣は急ぐんだとおっしゃっておりましたけれども、補正予算から今まで、五月までの間、なぜこんなに時間がかかったのかということと、あと、これから先、できれば私は六月、七月にも始めていただきたいぐらいの思いでおりますけれども、改めて、いつごろスタートできるのか、めどをお聞かせいただきたいと思います。これは、大臣、ぜひお願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、無料化につきましては、補正予算におきましてシステム改修経費を計上いたしております。そういう意味では、システム改修のための段取り、準備を進めてきたところでございます。
　御指摘のとおり、その政府調達の公示は五月になってからでございます。その間でございますけれども、補正予算成立後、少し新しい技術等もございまして、仕様書等の調整に時間を要したということで、政府調達の公示は五月ということでございます。
　それで、今後でございますけれども、六月のできるだけ早い時期に契約を締結いたした上でシステム改修に入るということでございます。
　その無料化に当たりまして、単純に通信を無料化するということではなくて、これは、いわば電話の事業者とそれから共通ダイヤルを持っている事業者、それぞれ事業者が十四ございますけれども、いわゆる電話、電信の事業者ですね、何のどの電話を使うかによって、それぞれの会社の固定電話とか携帯電話とか、そのシステムを全て改修しなきゃいけないということでございます。そのためのシステム改修がどれだけ短縮できるかというところを、契約締結前でございますけれども、内々に事業者と今、鋭意調整しているということでございます。
　また、これはある意味トラブルがあってはいけませんので、システム改修がおおむね全事業者が終わった後に、相互接続のテストということも必要でございます。
　そういったことを考慮しまして、どれだけ短縮できるかというところを今、事業者とまさに調整しているところでございまして、先般大臣から答弁申し上げましたけれども、年内に無料化を実施できるようにということで、まだ確定ではございませんけれども、できるだけ早期にということでございますけれども、今、関係事業者と調整をしているところでございます。
○岡本（あ）委員　法案を私たち野党から出したのは昨年からで、今、議論にようやくなってきた。一八九も、昨年、補正予算を通過していたにもかかわらず、先週になって動き出したということも含めて、残念ながら、いろいろな意味で児童虐待に対する姿勢が非常に、ちょっとテンポが遅いのではないかと私からは言わせていただきたいと思います。
　今回、野党提出法案もございますので、その点について少し伺わせていただきたいと思います。
　児童虐待死のうち、ゼロ歳児が約半数です。望まぬ妊娠や、妊娠、出産に伴う経済的、精神的不安が大きいことについて、野党案としてはどのような対策を考えていかれるのか、伺わせていただきたいと思います。
○阿部議員　お答えいたします。
　昨年公表された「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第十四次報告）」ですが、心中以外の虐待死事件のうち、約三分の二はゼロ歳児の死亡事例であり、ゼロ歳児の虐待死事例への対処は喫緊の課題であると考えております。
　そのため、本法案では、改正後の児童虐待防止法第四条第九項において、児童虐待の再発の状況等に関する調査において、乳幼児を含めた児童の死亡の原因に関する情報を活用することといたしております。
　さらに、本法案の附則第九条第二項第一号において、児童虐待を受けた新生児が死亡する事態を防止するための方策について速やかに検討することといたしております。
　また、委員御指摘のとおり、ゼロ歳児の死亡、虐待死事例の背景には、予期せぬ妊娠や、妊娠、出産に伴う経済的、精神的不安といった要因があることも承知しております。
　児童虐待、特にゼロ歳児の虐待死を未然に防ぐ観点からは、予期せぬ妊娠や、妊娠、出産への不安に適切に対処していくため、広く子育てに困難を有する保護者に対して支援を行うことが重要であると考えております。
　そこで、本法案の附則第九条第一項において、子育てに困難を有する保護者に対する支援のあり方について、児童虐待防止法の見直しを含めて検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずる旨の検討条項を設けてございます。
　ところで、昨年、野党共同で産後ケアセンターの設置の推進のための法案を提出いたしております。この法案は、近年、核家族化や晩婚化の進行によって、出産後に身近な人の助けが得られない孤立した母親が少なからず存在していることから、町中の実家である産後ケアセンターの設置を推進して、母親が孤立することなく各種支援が受けられるようにするものであり、虐待を防止する観点からも極めて重要なものであると考えておりますので、与党の皆さんの御賛同をいただいて、成立をお願い申し上げるものです。
　ありがとうございます。
○岡本（あ）委員　さらに、野党案の中に、加害者への再発防止プログラムあるいは予防のための保護者への幅広い支援というところも、欠かせない点が入っていると思います。この中身、それから市町村の協力がここには必要不可欠です。今、法律で出ているいろいろな制度、市町村の場合、二分の一負担が非常に多いです、メニューとして。特に、保護者に対して切れ目のない支援をする上では、自治体の負担二分の一という部分の軽減も当然図らなければいけないと思います。
　保護者への支援のプログラムの中身、それから自治体の負担についてお答えいただきたいと思います。
○池田（真）議員　お答えいたします。
　加害者の児童虐待の再発を防止するためには、児童虐待を行った保護者が、虐待の事実を受けとめ、みずから変わろうとすることが重要であります。また、みずからのみで変えようのないさまざまな課題、そして保護者の置かれた背景も含めて、みずから気づき、理解することも重要と考えています。
　現行法において、児童虐待を行った保護者に対する指導を実施しておりますが、これをより一層充実させる観点から、改正後の児童虐待防止法第十一条第一項では、保護者の意に反して一時入所等の措置がとられた場合に限り、その保護者に対して再発防止のための指導を行うことを義務づけることとしております。
　このような場合、一般的には虐待の程度が深刻な場合であることから、その深刻さを保護者が自覚する必要性からも、再発防止プログラムを義務づけることには十分な意義があり、これにより児童虐待の再発の防止に大きな役割を果たすことが期待されると考えております。
○阿部議員　後半のお尋ねの、市町村の役割強化について御答弁をいたします。
　本法案においては、児童虐待を防止する観点から、児童虐待を行った保護者に対する指導の強化、児童虐待を受けた児童の転居時の措置解除の制限など、児童虐待があった場合の対応について、さまざまな規定を設けてございます。
　一方で、児童虐待の発生を未然に防ぐという観点から、子育てによるストレスが虐待につながることのないよう、保護者に対する子育て支援が十分に行き届くようにすることが重要であり、これは、委員御指摘のとおり、基礎自治体である市町村の役割が重要となっておると考えます。
　そこで、本法案では、附則第九条第一項において、子育てに困難を有する保護者に対する支援のあり方について、児童虐待防止法の見直しを含めて検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられることといたしており、保護者への支援に対する市町村の財政も含めた体制の充実についても検討がなされるものと考えております。
○岡本（あ）委員　最後に質問したかったんですが、もう時間がないので。
　閣法に加えて野党提出法案にも、喫緊性及び効果が期待できる内容が大変盛り込まれているものと考えています。ぜひ、よいところを加えて、何よりも子供にとって最善の利益につながる法改正になることを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。尾辻かな子君。
○尾辻委員　立憲民主党・無所属フォーラムの尾辻かな子です。
　昼が終わりまして、トップバッターとなります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　きょうは、児童虐待防止法、そして児童福祉法改正案についての質問ということですけれども、もう言うまでもなく、児童虐待は、子供たちの育ち、そして命を脅かすものでありまして、しっかりとなくなるように私たちも議論をし、そして、子供だけでなくその親御さんも支援をしていく必要があると思います。
　そんな中で、きょうは、野党の方からも法案が提出されております。今、修正協議がされているということでありますけれども、まずは、この議員提出法案の方から御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、虐待を受けた子供への対応ですけれども、どのようにこれから虐待を受けた子供たちを支えていくのか。特に親子分離となった際の受皿は、今、施設から家庭での養育へとシフトをしていくところ、方向性が示されております。児童虐待を受けた児童の保護のためには、受皿として里親の果たす役割、非常にこれは大きいと思います。
　里親の拡充について、野党案ではどのような考え方になっているのか、お聞かせください。
○初鹿議員　御質問ありがとうございます。
　尾辻かな子議員からの里親の拡充についての御質問にお答えさせていただきます。
　家庭における養育は子供の健全な育成にとって極めて重要なものであり、児童虐待を受けた児童を始めとして、何らかの事情により家庭での養育が困難となった児童に対して、家庭環境のもとで養育を提供する里親制度は極めて有意義なものです。
　もっとも、現状においては、里親の数が十分に確保されておらず、さまざまな課題を抱えた児童に対応できる里親の数も少ないことから、里親を開拓するとともに、里親への支援を強化することが必要であると考えます。
　そのため、本法案では、改正後の児童福祉法第十三条第二項において、各児童相談所に里親支援担当の児童福祉司を一名配置するという基準を法定化するとともに、附則第九条第二項第三号において、児童虐待を受けた児童の社会的養護に関し、里親への委託を促進するための措置について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。
　また、本法案では、中核市及び特別区に児童相談所の設置を義務づけしておりますが、住民に身近な自治体である中核市及び特別区に児童相談所が設置されることで、里親の開拓や里親へのきめ細やかな支援が図られ、里親の拡充につながるものと考えます。
○尾辻委員　先日の参考人でもありましたけれども、明石市で今児童相談所ということをやっておられますけれども、そこでもやはり、身近なところで相談をする、対応することで、里親も非常にふえているという話がありました。これはそこと本当にリンクしているなというふうに思います。
　それでは次ですけれども、切れ目のない支援をどうするかというところで、児童虐待を受けた児童について、施設入所等の措置が解除された後、ここもやはり引き続き支援をしていく必要があると思います。
　その中で、この切れ目のない支援を野党案ではどのようにしていくのかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○池田（真）議員　御質問ありがとうございます。
　御指摘のように、施設入所等の措置を解除された後も引き続き十分な支援が必要な場合が多いと認識しておりますが、現行法においては限られた場合における支援にとどまっております。
　そこで、本法案の附則第九条第二項第四号において、施設入所等の措置を解除された者に対する自立の支援を充実するための措置について速やかに検討を加え、必要な措置を講ずるものとしています。
○尾辻委員　これも非常に大事なことだと思います。
　そして、今回の議員提出法案の中で、一つ特徴的な、ＤＶ防止法の改正案も一緒に提出をされておりますので、そのことについてお聞きをさせていただきたいと思います。
　児童虐待防止法では、御承知のとおり、虐待を発見した医師は通報義務がございます。しかし、ＤＶ防止法においては、「その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。」できるということになっておりまして、さらに、「この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。」というような条文とされております。
　今回、この規定を削って、通報を義務化するということになっておりますけれども、義務化したのはなぜかということについてお答えいただきたいと思います。
○阿部議員　御質問ありがとうございます。
　確かに、御指摘のように、現行のＤＶ防止法第六条第二項後段では、医師等が通報する場合には、ＤＶ被害者本人の意思を尊重するよう努める旨が規定されています。これは、通報を嫌うＤＶ被害者が医師等にかかるのをためらうおそれがあるのではないかと考えられたためであるともされております。
　しかし、一方、ＤＶの被害やＤＶと相互の関連性が指摘される児童虐待の被害については、死亡事案など痛ましい事案がなくならないのも事実です。そして、医師等の治療を受けねばならないほどの負傷や疾病がある場合には、通常、ＤＶ被害者の生命又は身体に対する重大な危険が迫っていると考えられます。
　このため、ＤＶ及びその裏に隠れた児童虐待を防止して、何よりも大切な人の命を守るためには、医師による通報を優先させる必要があると考えたところです。そこで、現行の規定を削り、医師等による通報を義務化することといたしました。
○尾辻委員　今までは、ＤＶがあって病院に行っても、結局、それが通告されない、通報されないために、そのまま放置されるというような状況があるかと思います。
　このように、今、議員提出の法案の方で、しっかりと通告、通報をすることになると、ＤＶ被害者にとってはよりいろいろな支援につながると思いますので、この変更は非常に大事で、重要な点だと私は思います。この方向でしっかりとＤＶ法を改正していただきたいなというふうに思います。
　それでは、次は、閣法に対しての質問をしてまいりたいと思います。
　まずは、虐待の死亡件数のことについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　添付の資料でもつけさせていただきましたけれども、警察庁と厚労省で、虐待による死亡数というのが、カウントが違うということがあります。ちょっとこのことについてお聞きしていきたいと思います。
　まず、警察庁の方にお伺いしたいと思いますが、警察が把握している虐待による死亡児童数というのはどのようになっているのか、お聞かせください。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待に該当する事件として検挙した者のうち、殺人、傷害致死その他の被害児童を死亡させた罪により検挙した事件に係る被害児童数を死亡児童数として計上をしているところであり、平成三十年中の死亡児童数は三十六人となっております。
○尾辻委員　添付でいきますと、皆様のお手元の二枚目の資料が警察庁が出している死亡児童数、この一番下のところの表ですけれども、死亡児童数の内訳というふうになります。
　警察庁の考え方だと、検挙したというところで出てきますので、死亡児童数の内訳というところを経年変化で見ると、平成十五年、二〇〇三年のときは百三人というところから始まって、十五年、ずっとこうやっていきますと、先ほど言っていただいたように、二〇一八年、平成三十年には、実は死亡児童数が三十六人ということになっているわけです。
　これだけを見ると、非常に減少しているというふうに私なんかは捉えるわけですけれども、警察庁としても、これはやはり減少しているというふうに捉えておられるんでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、一一〇番通報や児童相談所からの通報等により児童虐待事案を認知した場合には、関係機関と連携して児童の安全確保を図るとともに、事案の緊急性、危険性、結果の重大性等を踏まえて、事件化すべき事案について厳正な捜査を行っているところであります。
　警察庁の統計におきます数字の推移でございますけれども、その要因につきましては、必ずしも明らかではございませんが、いずれにいたしましても、警察といたしましては、児童虐待事案を認知した場合には、関係機関と連携して児童の安全確保を図るとともに、事件化すべき事案について厳正な捜査を推進してまいりたいと考えております。
○尾辻委員　警察庁はそういう感じなんですが、じゃ、厚労省はどうかというと、一枚目の方になりますが、死亡事例ということでここは出ておりますけれども、なかなか警察庁とは数が違うんですね。
　この厚労省の児童虐待の死亡数、ちょっとどういうふうになっているのか、そして、なぜこのように数が違うのかということをお聞かせください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　配付資料で配付していただいておりますけれども、厚労省で把握しておりますのは、児童虐待の死亡事例としては、厚生労働省の社会保障審議会の専門委員会で把握している数として公表しております。
　その数字でございますけれども、配付資料のとおり、直近の平成二十八年度の児童虐待による死亡児童数は七十七人、そのうち心中以外の虐待死が四十九人、心中による虐待死が二十八人となっております。
　警察庁の発表と違う要因でございますけれども、一つは、そういう意味では形式になるわけですけれども、厚労省が公表している死亡事例の人数はまず年度単位だということで、警察庁は年単位。
　それから、厚労省の数字は各自治体において児童虐待による死亡事例として把握している人数ということで、警察庁は、先ほど説明がございましたけれども、児童虐待事件として警察が立件したもののうち、殺人、傷害致死その他の被害児童を死亡させた罪により検挙した事件に係る被害児童数ということであります。
　そういう意味では、年度か年かということ、それから、自治体か警察として検挙したものに係るものかどうかという違いだというふうに考えております。
○尾辻委員　どちらの数を見るかというので、現状認識が大分違うと思うんです。
　ちょっと調べると、内閣府の子供・若者白書では警察庁の数字を使っているんですね。どちらでもいいんですがお聞きしたいんですが、政府として、児童虐待の死亡数は何人ですかといった場合は、どちらを答えられるんでしょう、政府としてということになった場合。お互いに自分たちの数字をおっしゃることになるんでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　そういう意味では、どういう場面で使うかということでありまして、事件とかそういうものにかかわらず虐待による死亡事例ということであれば厚労省の数字かと思いますし、事件関係ということで数字を使う場合には警察庁の数字かと思います。
○尾辻委員　非常にわかりにくいなと思うんですね。
　例えば、不思議なのは、心中による虐待死でもかなり数字が違うんですね。例えば、平成二十七年、二〇一五年とかを見ると、厚生労働省だと三十二人になるわけですね。警察庁だと、平成二十七年だと二十人ということで、数が結構違うんです。年度と年の違いとおっしゃっていますけれども、年度と年の違いで十二人も違うのか。結局、比較できないんです、こういった形で。
　もしよかったら、心中による虐待死もなぜこんなに違うのかということもお答えいただければと思いますが、いかがでしょう。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のような観点から厳密な形で数字を比較したことが精緻にはございませんので、正確なことは申し上げづらいわけですけれども、厚労省の数字は各自治体で把握している数、警察庁は事件にかかわる数ということで、そういう意味での違いが基本ではないかなというふうに思います。
○尾辻委員　でも、ちょっとかなり数が。
　結局、現状がどっちかによって受けとめ方が全然違うことが私は問題だと思っているんですね。つまり、警察庁の虐待死であれば、十五年間にかなり減少していっていて、減少傾向が見えるなというふうに思うんですね。ところが、厚労省さんのを見ると、ここ最近ちょっと横ばいかなという感じなんです。もう少しやはり整理が必要じゃないかというふうに思います。
　新聞報道だって大きく変わるわけですよ。警察庁さんが出した発表のときは、虐待死、減りましたと出るわけですよね。でも、ことしの多分八月、夏ぐらいですかね、死亡事例を厚労省が発表したら全然違う結果が出る。ということになると、これまた何か混乱するんじゃないかというふうに思うわけです。
　例えば、厚労省さんがこうして出すときに、一応、警察庁さんの数字を一緒に出すとか、警察庁の数字とは違うとか、データ併記とか、何かするべきだと思いますけれども、この辺いかがでしょう。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　厚労省の調査でございますけれども、調査に当たりましては、今後の再発防止策を検討するために、事件化されているかどうかにかかわらず、広く虐待による死亡事例として考えられる事例全てについて調査するという前提で行っております。
　そういう意味では、私どもの認識といたしましては、虐待死の状況については、近年横ばいということで認識をいたしております。
○尾辻委員　私、データを併記していただくなり何か、この数字、違うというところについて書いていただきたいというふうに聞いたんですけれども、いかがでしょう。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　もともと、調査の目的なり性格が違いますので、私どもの調査結果そのものに、何か注書きとか併記するのはどうかなというふうに思いますけれども、発表の際に、警察庁の数字はちなみにこういうものだということをあわせて私どもからお話しするということはできると思います。
○尾辻委員　これだけ数が違うと、分析とかも違ってくるわけですよね。なので、ちょっとここら辺、数字の問題は丁寧にやっていただきたい。今まで毎月勤労統計の話とかいろいろありますので、お願いしたいということを言っておきたいと思います。
　では次に、人材育成についてお聞きをしていきたいと思います。特に児童福祉司の人材育成ですね。
　いろいろな現場のお話を聞きますと、正直、児童相談所に勤務をされる方、児童福祉司の方々は、三日、つまり、赴任して三日でやめたいと思われる方が非常に多い。そして、何とか二年か三年、自分の任期が終わったら異動したいと言われる方が非常に多いんだということを聞いております。それはやはり、児童福祉司の現場が、ハードな相談があったり、介入によって家族からも恨まれるようになる、敵視されるようなこともあるということで、これは非常にやはり神経を使う職業となっております。
　勤続年数も、今、三年未満が半数弱という現状の中、特に仕事の中でメンタルヘルスを悪くされる人も非常に多いということを聞いております。なので、まず、この児童福祉司さんたち、休職率がどれぐらいなのか。そして、非常に現場が大変だということをきのうも参考人の方からもるるあったかと思いますけれども、こういう勤続年数も短いということ、このことについてどういうふうに捉えて対策をされていくのかということについて、これは大事なことなので大臣からお聞きしたいと思います。
○根本国務大臣　委員がおっしゃられたとおり、児童福祉司の皆さんの負担軽減を図る、これは重要だと思います。
　昨年十二月に、児童相談所や市町村の体制強化を図るため、新たなプランを策定して、児童福祉司の二千名増員、全市町村に身近な相談拠点の設置などを進めることとしています。
　特に、児童相談所の体制強化のために、現在三千名の児童福祉司については今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とするなど、児童相談所の体制を抜本的に強化いたします。この強化することに加えて、児童心理司も二〇二二年度に八百名増加、保健師についても全児童相談所に配置することなどを進めてまいります。
　このような取組によって、児童福祉司の一人当たり業務量の軽減を図っていきたいと思います。
　あわせて、児童相談所における専門性強化を図って、多角的、重層的な観点からの支援の実施を促進し、これによって児童福祉司にとって働きやすい環境につながるものと考えております。
　加えて、児童相談所の児童福祉司等の職員について、ただいま委員からもいろいろな御指摘がありましたが、児童虐待に関する通告への対応、介入的な対応や夜間及び休日の緊急的な対応に備えが必要となることから、精神的、肉体的負担が大きい業務であること、専門性を有する人材の確保が求められていることに対応するために、手当などによる処遇改善を図る旨、これを本年三月に関係閣僚会議で決定をしております。
　具体的には、今後、地方の意見も踏まえながら、予算編成過程において検討していきたいと考えています。
○尾辻委員　私は、非常にハードな職場で、メンタルをやはりやられて、メンタルヘルスを悪くされる人も多いんじゃないかということで聞いているんですけれども、この休職率などは把握されていますでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　メンタルヘルスなど精神的な負担による休職率につきましては、把握をしておりません。
○尾辻委員　今どんどん人材をふやしていくわけですけれども、現場の大変さというのは、人数がふえたからといって、新人の方がふえるわけですので余計しんどくなる可能性も、もちろん、やはり一時的にはあるわけで、そうなりますと、メンタルヘルスとか、どういうふうにして休職されるのか、休職率が多い職場なのかどうか、これをやはり把握する必要があると思いますが、いかがでしょう。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　今後、処遇改善とかいろいろなことを検討していくわけですけれども、そういった検討をする中で、どのような形で実態を把握できるかどうかについても検討してまいりたいと思います。
○尾辻委員　多分、聞けばわかると思うんですね。今休職されている方がいるかどうか、そしてその理由について、聞けばわかると思うので、ぜひ把握していただきたいと思います。ちょっと一言、お願いしたいと思います。把握してください。
○浜谷政府参考人　関係自治体の御協力も必要ですので、関係自治体と相談しながら検討してまいりたいと思います。
○尾辻委員　よろしくお願いします。
　人材育成のところ、中長期的な視点というのはちょっと飛ばして、要望だけしておきます。
　参考人の方からも、東京都はついに定員数が埋まらないという現状があるということをおっしゃっていましたし、萬屋参考人からは、四月に来た新人が見習期間もなくてすぐ現場の相談に入る、もうちょっとやはり最初は見習期間が必要だ、一人前になるにも時間がかかるということがありました。
　ぜひ、中長期的な視点に立った人材育成、これは要望をしておきたいと思います。
　次に、専門資格化のことについてお聞きしたいと思います。
　今、一年以内に結論を出すということになっておりまして、もちろん、児童福祉司さんそして児童虐待の現場にいらっしゃる方々が専門スキルを身につけることは非常に大事なことだということは私も思っております。
　一方、現場からは、これについては懸念の声も上がっております。
　例えば、今、福祉職でのジョブローテーションをしている、高齢者のところに行ったり、生活保護に行ったり、病院、障害などのジョブローテーションの中で児童福祉の現場にも来て、それでソーシャルワーカーとしてのスキルを身につけていくというようなことをやっているのが、このジョブローテーションができなくなってしまうんじゃないかというような点。そして、五つの専門職団体からは、この専門資格化については懸念の声明が上がっているということもあります。
　これは一年と非常に短いんですけれども、こういった現場の声、そして専門職団体からの声、しっかり踏まえていただきたいと思いますが、これも大事なことなので大臣にお聞きしたいと思います。
○根本国務大臣　児童福祉司の専門性向上を図ることは重要だと思います。
　本法案の附則においては、その施行後一年をめどとして、児童福祉司等の資格のあり方を含めた資質の向上を図るための方策について検討することとしています。
　これは、昨年行われた社会保障審議会のもとに設置したワーキンググループにおいて、子供の福祉に関する業務を担う人材の専門性向上のため、大きく二通りの意見がありましたが、子供の福祉に関する国家資格を創設すべきとの御意見があった一方で、社会福祉士等を活用し、養成カリキュラムの充実で対応するべきなど、さまざまな御意見がありました。
　しかしながら、人材の専門性の向上及び具体的な方策について検討すべきという点については意見が一致したところであります。今後、国家資格化も含めて、一定の年限を区切って引き続き検討すべきとの取りまとめをいただいているところであります。
　検討を進めるに当たっては、関係者の御意見あるいは現場の実情も十分お伺いした上で、国家資格のあり方を含め、人材の資質向上を図るための方策について検討していきたいと考えています。
○尾辻委員　しっかりと現場の声とか職能団体の声も聞いていただきたいというふうに思います。
　専門化するというのは、ある意味、いいことではありますけれども、そうすると、今度は障害専門の人をつくろうとか、高齢者専門をつくろう、この病気のこの専門の人をつくろうという、何か無限に細分化するような、そういう議論にもなりかねませんので、ここについては慎重に検討いただきたいというふうに思います。
　次に、自治体の定数のことについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、今聞こえてくる話は、子供の虐待のことを手厚くしていこうということは非常にいいことである、ただ、自治体の現場から見ると、そこに人を集めるためにほかのところから人を異動してもらわなきゃいけないというところが、多分定数の縛りがやはり自治体ごとにあって、なかなか児童相談だけに人をつけようというのが非常に難しいんだというような声も聞こえます。
　ですので、まず、総務省にお聞きしたいんですけれども、職員の定数というのは自治体においてどうなっているのか、お聞かせください。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の職員数についてでございますが、全体としては、平成六年をピークに減少をしてきておりますけれども、平成二十九年には増加に転じておりまして、また三十年については減少といったような状況でございます。
　こうした中で、一般の行政部門につきましては、平成二十七年度以降、四年連続で増加をしております。これは、子ども・子育て支援体制の充実ですとか防災体制の充実などに人員を要しているということからでございます。
　特に、全体がピークだった平成六年に比べましても、児童相談所等の人員は約一・九倍増加をしておりまして、福祉事務所は約一・六倍増加しているところでございまして、各地方公共団体において、それぞれの住民ニーズに応じて必要な定員の配置を行っていることによるものと認識をいたしております。
　また、総務省としても、定員管理に当たりましては、行政の合理化、能率化を図るとともに、現在、地域の実情を踏まえた適正な定員管理の推進に取り組む旨を毎年度通知しているところでございます。
　今後とも、今般の児童虐待の新プランなどを踏まえて、地方公共団体において、行政需要に応じた適正な人員配置が行われていくものと考えております。
○尾辻委員　ちょっとこれは確認ですけれども、結局、児童福祉司さんがふえたり児童心理司さんがふえることによって、やはり定数の中でやりくりしている自治体が多いということでしょうか。それとも、今の段階でいうと、それでやはりふえているんだということでしょうか。ちょっとここは確認です。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　これは各団体によると思いますけれども、基本的に、各団体は条例で定数を定めておりますけれども、その範囲内で運用していると思います。
　やはり、全体としてはめり張りをつけた形での定員管理ということをやっていらっしゃると思いますけれども、先ほど、全体として平成二十九年には増加に転じているということで、そういう意味では、行政需要の増に応じて全体がふえていくということもあるということで、この辺は各団体によると思います。
○尾辻委員　私自身は、児童虐待で人員をどんどん、今回でいうと児童福祉司を二千人とか心理司を七百九十人とかふやしていくなら、定数をしっかりふやさないと、自治体の中でほかのところにしわ寄せが行くというような状況がやはり生まれているんだと思うんですね。
　厚生労働省、この件についてはどのように捉えているでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　厚労省といたしましては、近年増加する児童虐待への対応をより適切に行うために、昨年十二月に新プランを決定したわけでございます。
　御指摘ございましたけれども、児童福祉司、三千人から五千人、児童心理司も八百人程度増員、それから、市町村の拠点の全市町村整備等々について決定をいたしました。また、これに基づきまして、児童相談所及び市町村の体制強化を図るために、地方交付税措置も講じているところでございます。
　こういったことを踏まえまして、各自治体において必要な人材を図って体制強化をすることが必要と考えております。
○尾辻委員　地方交付税措置はされていて、それはいいことだなとは思うんですけれども、この定数の部分もやはり見ていかないと、なかなか現場の実態は難しいんじゃないかなというふうに思います。
　次に、児童相談所や市町村の児童相談、ここで、今、常勤、非常勤、これはどういう割合になっているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、児童相談所でございますけれども、児童相談所でケースワーク業務に当たっています児童福祉司の配置数につきましては、九九・一％が常勤、〇・九％が非常勤でございます。
　市町村でございますけれども、市町村における虐待対応窓口職員につきましては、七三・九％が常勤、二六・一％が非常勤でございます。
○尾辻委員　市町村の児童相談において、やはり非常勤の方が非常に多いということを私も聞いておりまして、例えば、東海地方の四十万人規模の市では、家庭児童相談室の組織体制、正規職員が四名、非常勤が十二名の十六名体制だということなんですね。市町村が一義的に責任を担うことになった児童相談への対応は、おおむねここでは非常勤職員が当たっている。児童虐待に対する相談、面接、アセスメントは非常勤職員の仕事になっていて、仕事の負担と責任が賃金を上回っていると感じて人材確保も難しくなっているということがあるんですね。
　今聞いたところだと、常勤が七三・九、非常勤が二六・一、でも、この自治体だとこういうばらつきがあるんですけれども、市町村のそれぞれでやはりいろいろ差があるんでしょうか。全体で丸めたら七対三ぐらいになるんでしょうけれども。
　この辺はどうなっているのかお聞きしたいところですけれども、質疑時間が終了したと来たので、続きはまた金曜日に質問をさせていただきたいというふうに思います。里親のこととか児童養護施設のことについては、この続きということで、次にさせていただけたらと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は児童虐待防止法改正案等の審議ということで、早速始めさせていただきたいと思います。
　まず、児童虐待の防止、早期発見の点からお伺いをさせていただきたいと思います。
　児童虐待から小さな子供の命を守るためには、児童虐待の防止はもちろんのこと、大臣、早期にその兆候を発見して適切な措置をとること、これが何より重要ではないかと考えます。特に虐待による子供の死亡事例については、ゼロ歳児も結構な数、多く見られる、そういった状況だと承知しております。
　その意味でも、乳幼児の段階から、健康診断などの際に、運動器だとか体幹に関する検診を行って虐待のサインを見逃さないということが、児童虐待のいち早い発見につながって、結果、児童虐待防止につながるのではないかと考えます。
　要は、大臣、学校の健診なんかにおいて、若しくは赤ちゃんを診るのは乳幼児の健診とか、まあ乳幼児の場合はちょっとポイントが変わると思うんですけれども、特に、いわゆる学童期とかそういったときに、関節や運動器の健全な発育をチェックするとともに、そういった関節、体幹に虐待のサインがないかということをチェックしていくと、かなりの割合でやはり見つかってくると思うんですね。
　大臣、この点はいかがお考えになられますかね。
○根本国務大臣　御指摘のように、手足や胴体に傷がないか、あるいは今、関節とか体幹というお話もありましたが、身体的な発達についておくれがないか等について身体的な診察を行うこと、これは委員のおっしゃるとおり、虐待予防、早期発見にもつながり得るものと考えます。健診等の機会において身体的な診察を行って、虐待の発見や虐待リスクの高い親子を把握して虐待予防の支援を行うこと、これは重要だと考えています。
○吉田委員　じゃ、具体的にそういった指導や通知などを厚生労働省として学校等々、場合によっては保健所等々に出すおつもりや予定、また過去にそういった指導をしたことというのは、私の記憶ではちょっとわからないんですが、あるんでしょうかね、大臣。そこを確認させてください。
○根本国務大臣　まず、虐待防止の観点からも、乳幼児健診診査、これは重要であると考えています。
　このため、平成二十八年の児童福祉法等の改正において、市町村が、広く妊産婦等と接触する機会である乳幼児健診診査等の際に、悩みを抱える妊産婦等を早期に発見して相談支援につなげるなど、児童虐待の予防や早期発見に資するものであることを留意するよう、母子保健上明確化しております。
　このような法改正も踏まえて、乳幼児健診診査については、平成二十九年子ども・子育て支援推進調査研究事業で策定しました乳幼児健診診査身体診察マニュアルにおいて、健診の際に、子供への身体の視診にてけがの有無や傷跡あるいは打撲痕などに留意することや、火傷や骨折、縫合を必要としたけがなどが複数認められることなどにより虐待の兆候を確認した場合には、児童相談所や子ども家庭相談センターなどへ連絡することなどを促しております。各自治体で活用していただけるように情報提供を行っております。
　引き続いて、乳幼児健診を始めとした母子保健施策と児童虐待防止対策の連携を深めて、児童虐待の発生予防、早期発見に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○吉田委員　大臣、今おっしゃったところの主たるところは、見つけた後の連携とかそういうことですよね。学童はどうなんですかね。学童期が大事。さっきの体幹とか運動器の検診というのは学童なんですよ、乳幼児じゃなくて。だから、学童に対してそれをちゃんとやるように促したりとかしたことがあるのか、若しくはする予定があるのかということを聞いているんです、大臣。
　お答えに時間がかかるんだったら、ちょっと議法の方にも聞きたいので。
○根本国務大臣　学童については文科省の所管でありますが、文科省では、学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きというものを示していると承知をしております。
○吉田委員　でも、検診は厚生労働省がちゃんと所管しないといけないんじゃないですかね、学校における検診は。学校は、文部科学省もそうですけれども、厚生労働省もだと思いますよ。
　わかりました。
　では、この運動器、体幹とかの検診に関して、やはり私は不十分だとはっきり言って思います、現状。これをやはり強化していかなければいけないと思うんですが、議員立法の方に関してはそこの点どのような御配慮がされているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○阿部議員　御質問ありがとうございます。
　まず、先ほどの閣法での大臣の御答弁がありましたように、乳幼児に関する幾つかの指針はあろうかと思いますが、吉田委員御懸念の学校健診については、実は私も小児科医ですから担当したことがございますけれども、非常にたくさんの子供さんを、主には聴診器を当てて心音を聞く、呼吸状態を診る等々が主になっておりまして、なかなか、いわゆる運動器、体幹検診に当たるような、手足、関節あるいは身体の各所を診る等々は、数が多くてそこまで診ていられないというような実情があるかと思います。
　そこで、野党案においては、きちんと運動器や体幹の骨折やあざ等を学校健診においても確認する、それが早期発見に資するものであると考えておりますので、関係機関との協力、調整の上、実施のために必要な措置について検討を行うものといたしてございます。
○吉田委員　ありがとうございます。
　ちょっと時代が変わったからわからないかもしれないですけれども、私が子供のころの学校の身体測定ですかね、ああいうときはパンツ一丁になっていますよね。だから、そういうときはやはりそういうものが発見しやすい状況なのか。今どういうふうにされているのかわからないんですけれども、そういうときにちょっと組み合わせてやったり、そういった工夫もできるんじゃないかなと私は思いますが、次の質問に行きたいと思います。
　大臣に引き続きお伺いしますが、虐待の発覚を恐れて、虐待をしている親権者が乳幼児健診や学校健診を受けさせないということが想定されるわけであります。このような状況を回避するためには、乳幼児健診や学校健診を、完全な義務化は難しいですけれども、半ばやはり義務化していく必要がある。若しくは、それを学校で受けることができない何かの事情があるのであれば、どこかの医療機関等々でチェックをする、そういった必要があるのではないかと私は考えるのですが、大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　母子保健法では、母性及び乳幼児の保護者につき、みずから進んで母子保健に関する知識の習得並びに母性及び乳幼児の健康の保持及び増進に努めるべきこと、これを定めております。
　また、乳幼児健診の未受診家庭に対しては、家庭訪問等により受診勧奨に努めるとともに、それでも受診しない場合は、児童福祉担当部署等に情報提供を行い、連携して子供の安全確認を徹底することを市町村に求めるなどの対応を行っているところであります。
　引き続き、乳幼児健診を始めとした母子保健施策と児童虐待防止対策の連携を深めていきたいと思います。
○吉田委員　大臣、私がもう一言聞きたいのは、では現状の今のやり方で十分と大臣はお考えなのかどうかということであります。
　つまり、いろいろな事件が起こってきているわけですし、やはり今、受診勧奨やさまざまな対応が十分に機能していない部分もあろうかと思うんですね。それによってさまざまな事件が起こってくる。それで、今のこういった状況を鑑みて、今後何か特別なことを、大臣、なさるおつもりはないんですか。
○根本国務大臣　私が今答弁したところでありますけれども、やはり大事なのは、関係機関の連携の強化というのも大事だし、母子保健施策と児童虐待防止対策の連携を深めて、そして児童虐待の発生予防と早期発見に全力を挙げて取り組む。ここの母子保健施策、児童虐待防止対策の連携、これをしっかりと今後も強化していきたいと思います。
○吉田委員　具体的にどういうふうに強化するかということも教えていただきたいというのが今の趣旨だったんですね、私の質問は。強化はいいんですが、具体的にどういうふうに強化するか、もう一言、大臣、ちょっと詳しく教えていただかないとよくわからないですね。
○冨岡委員長　すぐまとまりますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○冨岡委員長　起こしてください。
　根本大臣。
○根本国務大臣　例えば、訪問して家庭の相談支援を行うために、乳幼児家庭全戸訪問事業によって生後四カ月までの乳児のいる全ての家を家庭訪問して、養育環境の把握を実施しております。これによって把握した、保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対して、養育支援訪問事業によって養育に関する相談支援や家事育児援助を行っており、これらの訪問事業の実施状況は年々増加をしております。
　要は、先ほど施策の連携強化と申し上げましたが、今既にさまざまな施策を講じておりますので、やはり大事なのは、関係機関がしっかり連携する、そして深めていくということだと思います。
○吉田委員　大臣、ありがとうございました。しっかりとやっていただければと思います。本当に大事なことだと思います。
　次に、同様の質問は他の委員からもあると思うんですけれども、今回の内閣提出法案の眼目の一つは、児童虐待防止法の第十四条で、これまでの「児童のしつけに際して、」の後に「体罰を加えること」という文言を追加して、体罰の禁止を明文化したこととされています。しかし、改正案では、依然として同条の中に「監護及び教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を懲戒してはならず、」とあり、体罰の定義を狭く解すると、依然として現在問題となっている体罰が実質的になくならない、こういったおそれも出てくるわけであります。
　そこで、繰り返し御答弁されていると思いますが、本法案における体罰の定義はどうなっているのか、また、体罰を行った場合の罰則規定についてどうなっているのかを端的にお答えください。
○根本国務大臣　今回の法案で、体罰に関する規定を置きました。この体罰に関する規定については、罰則は設けておりません。
○吉田委員　大臣、体罰の定義を聞いているんですよ、最初。
○根本国務大臣　法律上、体罰の禁止規定を置きました。そして、この体罰に関する規定は、既に学校教育法第十一条に体罰を禁止する規定が存在します。
　学校教育法においては、こうした懲戒行為が体罰に当たるかどうか、これは個々の事案ごとに判断する必要があるとされておりますが、殴る、蹴るなどの身体に対する侵害を内容とするもの、正座、直立等の特定の姿勢を長時間にわたって保持させるなどの肉体的に苦痛を与えるもの、こうされております。
　今回の我が方の体罰についても、この学校教育法を参考としながら範囲を定めることを想定しております。
○吉田委員　次の私の質問のことも答えていただいたんですけれども。
　つまり、これはきのうちゃんと私は細かく、わかりやすくレクをしておいたんですが、いいですか、大臣。答弁書に夢中になっていらっしゃいますかね。いいですか、ちゃんと聞いてください、大事なことなので。
　もう一回確認ですけれども、学校教育法上の体罰の定義と今回の体罰の定義は一緒ということですかね、大臣。これは大事なことなので、ちょっと確認をしっかりさせてください。学校教育法を大臣は引用されましたが、その体罰と今回の体罰は同じという理解で、大臣、いいですか。
○根本国務大臣　学校教育法を参考にしながら範囲を定めることを想定しております。具体的には、今後、体罰の範囲や体罰禁止に関する考え方等について、国民にわかりやすく説明するためのガイドラインを策定したいと思っておりますが、教育法で示されている考え方はあくまでも参考ですから、学校の教育の現場、あるいは家庭の中、そこは学校教育法を参考にいたしますが、そこが必ずしも同一かどうかという点についてはこれから詰めていきたいと思っております。
○吉田委員　わかりました。大臣、そういうことですよね。イコールじゃなくて、環境が違うわけですから、やはり変わってくるじゃないですか。そこを確認したかったのと、であればこそ、ちょっと金曜日までに、厚生労働省の今考える体罰の定義をちゃんと確認させてください。きょうはもう答えは結構です。
　では、議員立法の提出者にお伺いいたします。
　同じことをお伺いしますが、議員立法における体罰の定義、体罰禁止の規定等々は議員立法ではどのようになっているか、御答弁いただけますか。
○初鹿議員　吉田統彦議員、御質問ありがとうございます。
　体罰については、前回の質疑の中で私も質問させていただいておりますので、ありがとうございます。
　教育やしつけと称して行われる体罰は、児童の心身に著しく悪影響を及ぼすものであり、断じて許されるものではありません。
　国際的にも、体罰は、我が国も批准国である児童の権利に関する条約において、保護者が児童に与えることのできる適当な指示及び指導には当たらないとされております。
　体罰の定義については、提案者としては、二〇〇六年に出された子どもの権利委員会一般的意見八号において示された、どんなに軽いものであっても、有形力が用いられ、かつ、何らかの苦痛又は不快感を引き起こすことを意図した罰として捉えることが適切ではないかと考えております。
　体罰をこのように理解した上で、本法案では、体罰は許されないというメッセージを明確に打ち出すべく、およそ親権の行使に際して体罰を加えてはならない旨を規定しております。したがって、しつけと称した体罰も当然禁止するものであります。
　なお、親権者ではない者、例えば内縁の夫からの児童への暴力については、そもそも体罰にすら当たらず、暴行罪、傷害罪、当然虐待に該当し得るものであると考えております。
○吉田委員　大臣もぜひ、明確に議員立法の方では定義があるようでございますので、そこも今聞いていただいたと思いますので、また金曜日、しっかりとした、厚生労働省のいわゆる閣法での定義を聞かせていただきたいですね。
　議員立法の趣旨はよくわかりました。ありがとうございます。
　それでは、閣法にまた戻らせていただいて、質問させていただきたいと思います。
　何をもって虐待と言うのか、これはもちろん、大変に難しい問題も内包していると思います。言うまでもなく、今お話にありました体罰などの児童本人に加えられる有形力の行使、これは明確に体罰であると言うことができるわけですが、それでは、子供がぐあいが悪いとか、また何かしらの疾患に、疾病に罹患しているとかそういった際に必要な医療を受けさせないこと、こういった場合は、やはり不作為の虐待ということになりますよね、大臣。
　なるということを明確に確認したいことと、もう一つ、同様の類似の案件ではありますが、ワクチンの定期接種を意図的である、そうでないにもかかわらず行わないような場合、こういったものも今の広義の虐待に当たるのかどうかということを政府にお答えいただきたい。
○根本国務大臣　児童虐待防止法では、保護者としての監護を著しく怠ること、これはネグレクトとして児童虐待に該当いたします。また、一般論として、子供が病気になっても医療を受けさせないこと、これについては、本来保護者が行うべき監護を著しく怠っていると考えられることから、これはネグレクトとして児童虐待に当たり得ると考えられます。
　また、予防接種、要はワクチンのお話ですが、予防接種については、伝染のおそれがある疾病の発生等を予防するために公衆衛生の見地から行われるものであって、これは基本的に国民の理解と協力を得ながら実施されるものであります。
　この趣旨を踏まえると、子供に予防接種を受けさせないことをもって直ちにネグレクトに当たるということは難しいと考えられますが、当該子供の家庭の状況とあわせて、ネグレクトと判断されることは考えられると考えています。
○吉田委員　ありがとうございます、大臣。ワクチンに関しては、かなり言葉を選んで御答弁されましたね。
　ただ、はしかがこれだけ流行していること。ワクチン政策というのは、アメリカなんかは、ＣＤＣがしっかり責任を持って、国家戦略としてやっていますね。北欧の諸国では、予防接種の接種率を高めることで病原体を駆逐してしまって、もうその国に病原体がないような状況も多々存在するわけであります。厚生労働省としては、接種率を当然高めたいわけであります。
　アメリカは、御存じだと思いますが、学校に入るときにワクチンキャリアを確認します。ワクチンを打っていないと学校に入れないんですよ。ただこれは、日本では学ぶ権利に抵触する、そういったことも考えられるわけでありますから、一概に同一にしようと言っているわけではないんですが、ワクチン政策に関して、やはり日本はかなりおくれをとっていた事実がありますよね。民主党政権のときに、かなりワクチン政策を前進させたと思いますよ。
　そういった中で、ワクチンというのは、もう一回確認ですけれども、厚生労働省としては、親が子供に受けさせる義務としては考えていないという理解でよろしいですか、大臣。
○根本国務大臣　予防接種については、予防接種法で、伝染のおそれがある病気の発生及び蔓延を予防するために公衆衛生の向上の見地から必要な措置を講ずることによって、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする、法律上そういう規定になっております。
　その意味で、予防接種については、伝染のおそれがある疾病の発生等を予防するために公衆衛生の見地から行われるものであって、基本的には、国民の理解と協力を得ながら実施されるという位置づけであると考えています。
○吉田委員　大臣、さっきと同じ答弁なので、私が聞きたいのは、定期接種となっているものを子供に受けさせることは親の義務とか親の責任ではないとお考えなのか、そうであるとお考えなのか、そこを明確にお答えいただきたいんです。であるか、ないかだけでいいんです。お答えください。
○根本国務大臣　それは親の努力義務になっていると思いますが、要は、努力義務ということで、義務とはなっておりません。ですから、親にはしっかりと努力してもらう、こういうことであります。