Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山口公生君）　確かに、銀行以外にもノンバンクが預金を受け入れない形での融資業務をやっております。ノンバンク全体が問題だというふうには私は全然思っておりません。それなりの重要な役割を果たしていると思います。
　ただ、先生がおっしゃるようないろいろな現象が余り好ましくない現象として仮に起こるとすれば、それは銀行の貸し渋り問題をどう解決していくか、あるいは政府系金融機関はそういったものにどう積極的に対応していくかということの方で十分な対応をしなければならないというふうに考える次第でございます。
○平田耕一君　そうですか。残念ですけれども、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　以上で平田耕一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岩崎純三君）　次に、小林元君の質疑を行います。小林元君。
○小林元君　民友連の小林元でございます。
　今回、金融問題がいろいろ議論をされておりますが、そういう中で二十六日に金融検査部の二人が収賄容疑で逮捕されました。大蔵大臣が、あるいは小村事務次官が引責辞任をする、大変な事態を招来したわけでございます。
　ところが、一月三十日、またマスコミによりますと、自主廃業しました山一証券の問題に絡みまして簿外債務問題があったわけでございます。その簿外債務を飛ばすというようなことで自主廃業というようなことになったわけでございます。ただいまも平田委員から御指摘がありました。
　そういう、その当時の三木副社長が九一年十二月、九二年二月、二回にわたりまして大蔵省の当時の松野証券局長に報告をした、指示を仰いだといいますか相談をされたという話でありますけれども、これは大変な問題だ。まさに護送船団方式、あるいは問題を先送りする、こういうことの典型的な事例であると。これは事実かどうか、新聞報道でございますのでまだわかりません。
　このような報道に関連しまして、大蔵大臣はどのように把握をしているのか、あるいはこれから調査をするのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のように、山一証券の簿外損失の処理の問題について、当時の局長が簿外損失の処理を指示したというふうな趣旨の新聞報道がありました。その点につきまして、大蔵省としては事務当局をして当時の証券局長に事実関係を確認させました。その内容については確認に当たった事務方に詳しく答弁をさせますけれども、いずれにせよ、この問題については証券取引等監視委員会で特別検査が今行われているところであります。その特別検査の結果を待ちたい、こう思っております。
○政府委員（長野厖士君）　ただいま大臣から御答弁申し上げました事実関係につきまして私どもの方で当時の証券局長に確認いたしましたところ、次のような話でございました。
　平成三年の末から平成四年初めにかけて、時期を正確に記憶しないが、多分平成三年の末だったのではないかとしておりますけれども、山一証券から顧客との間のトラブルについて話があったのではないかという記憶がある。当時、このような問題につきましては、平成三年十月に証取法の改正が行われておりまして、基本的には当事者間の訴訟などにより解決されるべき問題である、当局としてもはや判断すべき問題ではないという考え方で各社を指導しておりましたので、自分としてもそのような考えで山一証券に対してそういう考え方を伝えたのではないかと思う。少なくとも、報道にあるように山一証券に対して損失の簿外処理を指導したということはないということでございました。
○小林元君　簿外処理をしたことはないと。そしてまた、この一連の山一問題につきまして、昨年も経営破綻を受けたときに、長野証券局長は、山一証券から簿外債務の問題について二、三日前に報告を受けた、それまでは承知をしていなかったと。しかし、今の報告ですと、当時の問題につきましてもそういう問題があったというような御報告でありましたが、これとの関係で本当は承知をしていたんではないか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（長野厖士君）　私が承知していました経緯につきましては、当委員会でも何度か御答弁したとおりでございます。
　若干技術的になりますが、大事な問題でございますので、平成三年当時の問題、何が問題であったかということを多少御説明させていただきたいと存じます。
　当時、損失補てんということが話題になりまして、平成三年、二度にわたりまして各証券会社が損失補てんをした実績を調査の上これは公表し、国会にも御報告申し上げました。その過程で、もう一つ現先取引というものがございまして、債券の売買取引の形をとっている金融でございますけれども、その現先取引の中で最終的にそこに含まれるロスを証券会社が引き取るのであれば損失補てんになりかねない。しかし、それが普通の企業間の現先取引として終了するのであれば、それは普通の金融取引であるのだなという、いわゆるありていに申し上げますれば、我々の目から見るとグレーゾーンみたいな問題の取引がございました。
　山一証券に関して言えば、その当時それが受け渡し金額ベースで二十六企業、約二千五百八十億ほどそういったものがございました。これらにつきまして、私ども当時の担当者は、その取引のもとになった企業に最終的に引き取っていただくか、あるいは通常の金融取引としてまた第三者に転売されるということできちんと処理されれば、これは損失補てんに当たらないなということで、そういう指導をしておった。
　したがいまして、その現先取引の指導という問題と、いわゆる今日明らかになりました飛ばしというものがやや混同されておる感じを持っておりますけれども、いずれにしましてもそこら全体を含めまして、現在、証券取引等監視委員会等の特別検査で解明していただきたいと考えております。
○小林元君　今、図らずもグレーゾーン、こういうお話がありました。しかし、その金額につきましては二千五百八十億円、これはまあ山一証券自体の取引額の中で何％になるのか、それはわかりませんが、大変重大な問題だったのではないかというふうに思うわけでございます。そういう問題をずっとグレーゾーンの中で処理をしたといいますか放置したという責任は極めて重大ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　この辺の経過等々調査をしているということでございますから、今後とも十分調査をし、でき得るならば本委員会に報告をしていただきたい、これは委員長にお願いしたいと思います。
○委員長（岩崎純三君）　ただいまの御発言の趣旨を踏まえて対応いたしたいと思います。
○小林元君　与党三党の間で、大蔵省の強大な権限の問題で、金融と財政を分離するというようなことが合意をされたというふうに新聞で伝わっているわけでございます。
　再三指摘をされておりますが、こういうような問題につきましては、やはり大蔵省という巨大な官庁の構造的な問題、構造的な体質、構造的な汚職だ、こういうふうに思うのであります。どうしてもこういうこれまでの経過を踏まえまして大蔵省の改革に取り組むべきではないか。
　これもマスコミで報道されておりますけれども、橋本総理からも松永大蔵大臣にそういうような大蔵改革に取り組んでほしい、こういう御要請があったというふうに聞いておりますが、松永大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　財政と金融の分離の問題でございますが、委員既によく御承知のとおり、六月までの間に大蔵省の業務になっておる金融機関等に対する監督・検査、この機能はすべて、金融監督庁という新たな役所が総理府のもとにできまして、そこに全部移転することになっております。大蔵省の現在おる職員の中からそこに三百七十三名も行くことになっております。
　同時にまた、大蔵省の仕組みの中で、銀行局、証券局それから保険部も含めて金融管理局という新たな小さい局にまとめるということになっております。すなわち検査・監督の機能はすべて総理府のもとに置かれる金融監督庁という新たな役所の所管になる。相当な大蔵省の改革の一つであります。
　その後の改革問題は、委員よく御承知のとおり、三党合意というものが去る一月二十日長い間の議論の末合意ができておるわけでありまして、その合意の趣旨をそのとおり実行していくのが私の務めであろう、こう思っております。
○小林元君　昨年の行財政特でも私申し上げたのでございますけれども、今回のような不祥事件を起こした企業に対しまして法的な措置といいますか罰というんですか、これは当然のことであろうというふうに考えております。
　昨年も、第一勧銀のときに、これは国の事務ではないかもしれませんが、宝くじの発行事務を委託しているというようなことに関連して、そういう事務委託をやめるというようなことを申し上げたことがございます。
　法的措置は当然であります。ゼネコンの汚職等につきましても、指名停止をする、取引停止をするというようないわゆるペナルティー、これは国でもあるいは地方団体でも行っているわけでございます。この辺について、こういう不祥事に関連して、国と全く取引がない、何も関係がないということであれば何もできないわけでございますが、国債の発行事務等々いろんなことがあるんではないかと思いますが、そのようなペナルティーについてどのように考えておりますでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　委員にお答え申し上げますが、その前に、先ほどの私の答弁の中で、銀行局、証券局をつぶして新たに大蔵省の中にできる局のことを金融管理局と言いましたけれども、あれは金融企画局の間違いでございますので、お許し願って訂正をさせていただきます。なりたて早々でありますので、恐縮ですが、お願いいたします。
　今御指摘の点でございますが、これは捜査当局による強制捜査が始まったばかりのところでありますので、今後の推移を踏まえまして法令に基づいて厳正に対処してまいりたい、こう答えるしか現在のところはございません。
○小林元君　今回のこの不祥事件といいますか、いわゆるＭＯＦ担、企業側といいますか金融機関の方ではＭＯＦ担については廃止をするというような、銀行協会の中でもそういうことの申し合わせをしたというふうに言われております。これはいわゆる贈賄側の銀行としてどうするかという考えだと思いますが、これはいわばＭＯＦ担個人が接待をした、贈賄をしたということではないと思うんですね。ＭＯＦ担というような組織があるというところで、専らそういうことを仕事にするというのはおかしいんですが、情報収集も含めて幅の広いといいますか、いろんなことをやってきた。そういう中で一つのやり方として接待をするあるいは贈賄に及んだということになりますと、これは企業として意図的に故意に違法行為を行った、こういうことになるんじゃないか。
　これは企業責任といいますか、企業として法的な措置というものが刑法上あるのか、あるいは非常に公益的な性格を持っているというふうに銀行法には規定をされているわけですが、そういう銀行が違法行為をした、これは仮の話でございますが、違法行為ということになるのかどうか私も十分承知しておりませんけれども、一般的に見れば違法行為をしたのではないか、そうすればこれは非常に責任が重いのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　その場合に、大蔵省としてそういうような法的な責任をきちんと、大蔵省の検査官と銀行という関係で、大蔵省は大蔵省としてその関係者に対して厳しい措置をする、倫理性を高めるというようなことをやるわけでございますが、その相手の金融機関に対してどういう対処をするのか、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　委員よく御承知のとおり、かつまた先ほど私が申し上げましたとおり、金融機関ないし金融業界と大蔵省の関係はほとんどなくなるわけです。監督・検査は大蔵省から新たにできる総理府傘下の金融監督庁に行きますから、その意味で金融機関がいろんなことをする対象はＭＯＦじゃなくなるんですね。したがって、ＭＯＦ担はなくなるものと私は思いますが、一般論として申し上げまして、民間側も役所の人を接待して何かうまいことをしてもらおうというふうな考え方自体、私は反道徳的なものだ、こう思います。
　今回の事件、先ほど申したとおり、捜査当局で今厳正な捜査をやっているところでありますので、その捜査の結果を待ちまして、法令に基づいて厳正な対処をしていきたい、こう考えております。
○小林元君　松永大蔵大臣に期待をするものでございます。
　さて次に、平成九年度の予算編成に当たりましていろいろ経済見通しが立てられたわけでございます。経済見通しとして、消費税引き上げ等の影響により年度前半は景気の足取りが緩やかになる、民需を中心として次第に自律的な回復が期待される、一・九％ほどの成長になるというようなことになりました。そういう中で、消費税アップあるいは減税の廃止等々九兆円をつぎ込んで平成九年度の予算編成がなされました。財政再建元年だということでスタートを切ったわけでございますけれども、実質的にはこういう経済見通しというものがどうも甘い方向に行ったんではないか、認識が甘かったんではないか、これまでももう再三再四指摘をされてまいりました。
　そして、財政構造改革を昨年臨時国会で決めたわけでございますが、そのときの総理の御所見も、高齢化、少子化の時代に向かってこれからは大変な時代である、したがって、大型補正をする、あるいは減税をする、そういう財源はないんだというふうに終始おっしゃってまいりました。そういう財源がないということで終始してきたわけでございますが、十二月十七日に突然二兆円の減税、先週これは国会を通過したわけでございますけれども、やはり経済見通し、二兆円の減税をするにつきましても、クアラルンプールのＡＳＥＡＮプラス３等々で、急速度に厳しい状況である、こういうふうに認識をされたわけでございますが、足踏み状態あるいは停滞をしている、そしてまた弱含み、後退局面に入っている、こういうようなことが続いているわけでございます。
　ですから、財政構造改革をやるというためには、これは先ほど大蔵大臣がわざわざあえて財政構造改革についての所見を述べられました。これも三・五％の成長あるいは一・七五％の成長というようなことで考えておられたわけでございます。現実に、平成九年度は〇・一％というようなことも言われているわけでございます。したがって、財政再建もこれは容易ではない。だからどうしても経済見通しを強く言わない限りはやっていけない。そういう中で総理のお考えが言われているんだと思うんですけれども、周りのアジアの状況等も含めまして、現在の経済認識、再三言われておりますが、御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今の御質問にお答えをいたします前に、先刻来の議員と大蔵大臣とのやりとりに私からも一点補足をさせていただきたい点がございます、たまたま双方お触れになりませんでしたので。
　私は、やはりこういう問題が起きてくる背景に、いわゆる護送船団方式と言われる従来型の金融行政、そしてその中における事前管理と申しますか、事前チェック型の行政というものがその遠因をなしていたように思います。それが金融業界と大蔵省との間の関係をゆがめた部分はなかっただろうか。そして今、こういう事件が起こる起こらないにかかわらず、既に金融監督庁を発足させることを国会でもお認めいただき、同時に、事前の管理、事前のチェックというシステムから、金融システム改革の中において事後チェックにその行政のあり方を変えようといたしております。
　当然ながら、それぞれの金融機関の責任は一層重くなりますし、事後のチェックというものに金融行政、検査行政そのものも変わっていくわけであります。この根を私はぜひ育てたい、そして着目をいただき、御協力を得たいと考えておるという点を一点、冒頭私の感じとしてお伝えをさせていただきたいと存じます。
　その上で、平成九年の政府見通しをつくりました段階、確かに消費税率引き上げなどの影響等によりまして年度の前半は景気の足取りは緩やかとなるものの、経済構造改革の実施などと相まって次第に民間需要を中心とした自律的な回復が見込まれる、そして実質経済成長率を一・九％程度と見込んでおりました。
　ところが、一—三月における消費税率引き上げの前における駆け込み需要というものも私どもが予想したよりもはるかに大きかった。逆にそれが四—六の落ち込みでとどまると思っておりました状況を狂わせたことも私は決して否定をいたしません。そして、その影響は四—六を越えて年後半にはという考え方を持っておりましたものが、その状況に至る前に、まさにアジアの通貨・金融不安あるいは我が国の金融機関の経営問題、予期せざる事態が連続する中におきまして、まさに家計や企業の景況感というものは刻々厳しさを加えてまいりました。そして、それは個人消費や設備投資の面においても影響を及ぼしているのは議員からも御指摘のとおりでございます。そして、政府そのものが本年度の政府経済見通しそのものを下方修正するということもやむない状況に至りました。これは議員から今御指摘をいただいたとおりであります。
　そして、今のお問いかけを私はこのように受けとめました。財政構造改革というものを主張してきたけれども、その財政構造改革というものをむしろ捨ててでも景気という面に政策をシフトさせなければならないのではないか。議員のおっしゃりたかったことを端的に直すと私はそのようになるのかと存じます。そして今、財政構造改革と景気回復への努力、これは二律背反のものではないと私は思っております。スパンの異なる問題です。そして、財政構造改革の必要性は何ら将来に向けて減少するものではない。同時に、当面の状況の中で、金融あるいは税制等の措置を駆使しながらその対応をしてまいる、これもまた我々の責任、そのように今までも御答弁を申し上げてまいりました。
　この補正予算、御審議をいただいております九年度補正の中におきましてもそのような思いを込めて編成をいたし、なればこそ十年度予算とのつなぎ目ということを、先ほどもお答えを申し上げる中にぜひお考えをいただきたいというお願いを申し上げた次第でございます。
○小林元君　これから論議をしようというふうに思っておりましたが、総理から先に御答弁をいただきました。
　世界大恐慌でございますか、一九二九年の十月二十九日に起きたわけでございます。しかしその後、当時のフーバー大統領、大変タイミングが悪く後手後手に回りまして、不況下で大増税をやった。十億ドルというふうに言われております。あるいは金融不安を放置した、遅きに失したんではないかということが言われているわけでございます。
　むしろ、私は、財政再建というのはある程度の、先ほども申し上げましたけれども、経済成長というものを必要とするんだ、だから景気対策は大事なんだというふうに、両立をするというよりは景気対策を十分考え、そして財政再建をやる。財政再建の重要性を否定するものではありません。景気回復といいますか、財政出動一辺倒の主張をするつもりはございません。しかし、そういう財政・景気対策の重要性、そしてそのタイミングの重要性というのがあるんではないか、こういうことを申し上げたいと思います。
　時間がありませんので、先へ進ませていただきます。
　総理は十二月十六日にクアラルンプールのＡＳＥＡＮの会議において、アジアの経済状況が大変な通貨危機である、重大である、そして日本発の大恐慌を決して起こしてはならない、そういうことで、我々は不満でありましたけれども、二兆円の減税を決断された。
　この通貨危機、これは半年ぐらい前からいろいろ話題になってきたわけでございますが、先日、韓国の対外債務の問題について二百四十億ドルの支援策が決定をしたわけでございますが、これらについて外務省あるいは大蔵省ではどのように認識をし、あるいは総理がＡＳＥＡＮに行くにつきまして、どのように報告を官邸の方に上げたのか、それをどういうふうに総理はお受けとめになったのか。行く前と行った後の認識というもの、お考えを聞かせていただければ大変ありがたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員、時点を限られましたが、そのアジアの通貨というものに懸念を持ち出しましたのは、実は昨年の比較的早い時期からでございます。
　ただし、これがこれほど拡大をするという予測を持っていたわけではございません。そして、その時点において非常に懸念をいたし始めておりましたのは、日本といたしましてタイを心配いたしました。しかし、表面化はいたしておりませんでした。そして、サミットの非公式首脳会合の中においても、この問題を私は一度提起をしようといたしましたが、残念ながら他の首脳の関心を引くことができませんでした。そして、その前の段階で、四月に参りましたアメリカ訪問の際も、一部議論を交わす部分はございましたけれども、それ以上の対応にはまだ結びつきませんでした。
　ところが、七月にバーツの危機が始まりましてから連鎖的にこれが各地に反応を起こす事態になりまして、にわかにこれが急な議題として国際的な課題になりました。そして、バンクーバーにおけるＡＰＥＣの議題も大きく変化をし、ＡＰＥＣの非公式首脳会合はまさにこの問題に相当部分をとられることになりました。しかも、その時点では我が国自身が山一証券の破綻が表面化しました直後でありまして、特に山一証券は業務を海外にも積極的に展開をしておりましたから、その海外における顧客の保護をどうするかというような部分までを含めてこの会議では議論をいたすことになりました。
　ですから、その時点では深刻さを私は知らなかったわけではございませんで、むしろＡＰＥＣの非公式首脳会合は非常に真剣な議論の場になったわけであります。ただし、その時点ではＩＭＦとの合意の形成自体に抵抗をしておられる国もございましたことを、例示は控えさせていただきます、その時点のアジアの首脳たちの認識の中にＩＭＦとの合意を前提とした対策を立てること自体にまだ抵抗があった時期であるということも申し上げなければなりません。
　そして、それからごく限られた日数の間にクアラルンプールにおけるＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス１の会議になったわけでありますが、この会議も当初予定されたときにはＡＳＥＡＮ三十周年という記念の一つのプログラムとして想定されたものでありますけれども、性格は真っ向から変わるものとして開催をされることになりました。
　そして、個別の論議の中身は控えたいと存じますが、その前にマニラ・フレームワークが合意をされ、これはＡＰＥＣの前であります。そして、ＡＰＥＣの席上、今よくアメリカ大統領が提唱したと書かれておりますけれども、シンガポールのゴー・チョクトン首相から、アメリカ及び日本が主要先進国大蔵大臣会合プラスを開いてこの状況にどう対応するかの主導権をとってほしいという発言が出、クリントンさんと相談し、アメリカがイニシアをとり、日本はそれを強力に支援し、その主要先進七カ国の蔵相・中央銀行総裁会議は間もなく開かれることになっておりますが、そこまでにお互いにＩＭＦを中心とし、世銀を中心とした安定への努力をしようというのがクアラルンプールにおいてお互いが論議をしてここまで参った内容でございました。
　その中において、アジア経済というものがカリの群れが飛んでいくような形、その中の先頭を飛んでもらっている日本という位置づけでの議論がありましたことは事実でありますし、そうした中から特別減税をお願いしようという決断をさせていただいたことも事実であります。
○小林元君　総理からいろいろお話がありましたが、時間も大変限られております。
　今、ＩＭＦの主導といいますか、そういう形でいろいろ進められてきたというお話がございました。しかし、日本としてアジア通貨基金をつくろう、あるいは円の国際化等を進めようという話もちらほらしていたわけでございます。その辺について、大蔵大臣、何か御所見、アジア通貨危機について国の御方針がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　アジアにおける最近の通貨問題等を克服するためには、各国すなわちアジアの諸国が経済運営を適切に行う努力がまず第一でありますが、同時にまた、市場の信認を回復するためにもＩＭＦと合意したプログラムを着実に実行していくことが肝要であり、我が国としてもＩＭＦの枠組みの中での協力支援、これはしっかり行っていかなければならぬ、こういうふうに思っておるところでございます。
○小林元君　同様の問題につきまして、二月にＧ７あるいは中央銀行総裁会議が開かれるというふうに聞いておりますけれども、松下日銀総裁に、アジアの経済につきまして、日本の経済との関係というのは極めて重要であるわけでございまして、日銀としてどういうお考えがあるのか、どういう対応をされるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　日本銀行におきましては、昨年の夏以来の東アジア諸国の金融・経済危機に際しまして中央銀行としての立場からさまざまな対応を図った次第でございまして、例えば昨年の八月には、タイの当局によります経済安定化に向けました努力を支援するという観点から、日本銀行は、欧米の主要各国の通貨当局や国際決済銀行と協力をいたしまして短期のつなぎ融資、いわゆるブリッジローンと申しますが、これを供与する用意があるということを明らかにいたしました。また十二月には、韓国銀行の要請に基づきまして、ＩＭＦの融資が実行されますまでの間、千六百五十億円の短期のつなぎ融資を私どもが供与した次第でございます。
　このほか、私どもといたしましては、アジアの金融危機の打開に対する各国の真剣な努力を支援するという意味から、ただいまお話がございましたＧ７あるいは国際決済銀行の中央銀行総裁会議におきまして、当地の事情をよく説明し、その対応についての考え方を紹介いたしまして、適切な協力体制がとられてまいりますように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○小林元君　時間がなくなりましたので、最後にお尋ねをしたいと思います。
　この平成九年度の補正予算、減税を盛り込んだわけでございますけれども、平成九年度の予算、そして今回の補正予算、十年度の予算、これから審議に入るわけでございますが、どうも整合性がないのではないか。いわゆるデフレ予算、今回は景気回復をメーンにする、そしてまた財政構造改革法によっていわゆる超緊縮型といいますか、デフレ予算をつくる。こういうことはどうも首尾一貫しない、整合性がない、連続性がないというふうに思えるわけでございます。
　両立できるんだというお話もあります。先ほども平田委員からいろいろ、自民党の幹部でも六兆円の大景気対策をやれというような話も出たり、いろんなことが出ているわけでございます。しかも、欧米、アメリカサイドからも、外圧と言うとどうかと思いますが、総理に直接クリントン大統領が話をする、あるいは要請があったというようなお話もございます。そしてまた、ルービン財務長官もそういうような話をしていると、これは直接総理に伝えたのではないと思いますが。
　あるいは、先ほど来お話が出ておりますアジアの通貨危機に関して日本の役割の重大性というものを考えれば、どうしてもこれから景気対策をちゃんとやるんだ、財政改革路線を一時棚上げしてでもしっかりやるんだというのが本来ではないか。政策転換ととられてもやむを得ないというような非常に消極的な御発言ではなくて、国民に、ここはどうしても景気回復に全力を尽くしたい、理解をしてくれ、してほしいと、こう言うのが筋ではなかろうかと思いますが、その所信を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、ですから景気対策が要らないなんて一回も言っていないと思うんです。そして、財政構造改革は確かに私は将来のために必要だと本当に思っています。
　同時に、今我々は金融システムを安定させ、景気を回復軌道に乗せなければならないと考えておりますし、そのために三十兆円に上る国債と政府保証を活用しての預金者の完全保護と、システムの安定に資するための対策をも御審議をいただくべく国会に提出し、また特別減税も、賛否を別にして、二月一日からこれが動かせるように国会にお願いをして間に合わせていただきました。特にその間における、私は参議院が従来の慣例にとらわれずこれを審議していただきましたことには党派を超えてお礼を申し上げたい気持ちであります。
　ですから、私は、景気の回復と金融システムの安定が今一番大事なんです。そのためにも相乗効果を上げてこれが実行できますように、既にお諮りをし、あるいはお諮りしようとしている施策というものが期間内に現実のものとなる、それがまず第一のことでございますのでよろしくということをお願い申し上げております。
○小林元君　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　以上で小林元君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岩崎純三君）　次に、高野博師君の質疑を行います。高野博師君。
○高野博師君　公明の高野でございます。
　イラク情勢が大変緊迫している状況なので、総理にこの現状の分析と認識についてまずお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国際情勢であり、安保理の非常任理事国として今我が国自身も各国とともに外交努力を行っております中でありますので、一定の限界のあることはどうぞお許しをいただきたいと存じます。
　イラク政府が一月十二日に大量破壊兵器廃棄に関します国連特別委員会の査察の不許可を決定いたしました。それ以来、急遽緊張状態、それまでも非常に不安定な状態でありましたが、非常にこれが高まってまいりました。そして、現在関係諸国が事態の正常化に向けた外交活動を活発に展開をいたしておりますし、我が国もまた、今、安保理の非常任理事国という立場の中で外交による解決が図られるよう努力を続けておる状況の中にございます。
　そして、大量兵器の廃棄に係ります査察の受け入れ、これはイラクのクウェート侵攻の結果としてイラク自身が合意したものであります。そういう中でその査察のプロセスのある瞬間からこれを拒否したというところから問題が起きてまいりました。
　そして、アメリカは非常に強い姿勢でこれに臨もうといたしておりますし、それに賛意を表して明確に同じ立場をとろうとしている国もあります。また、ロシアのように特使を派遣し外交努力を行っており、この成功の確率は非常に低いと言われておりますけれども、イラクを説得しようとしておる国もございます。また、アメリカ自身、我が国に対してもそうですけれども、イギリスあるいはフランスあるいは湾岸諸国等に対し、アメリカの立場への理解あるいは支持を求めるための活動を続けておることも御承知のとおりでございます。
　そして、申し上げられることとして、我が国といたしましても、在京のイラク臨時代理大使に対し改めてその査察の受け入れを求めるということを初めといたしまして、各国と連携をとりながら、この事態がこれ以上悪化しないようにという努力を続けている状況であるという報告を受けておりますというところでとめさせていただきます。
○高野博師君　オルブライト長官が重大な決断を下す時期が近づいているという発言もされておるし、アメリカとしては一九九一年の湾岸戦争を上回る爆撃機を配備している、空母インディペンデンスも現地に向かっている、こういう状況にありますが、我が国はアメリカの武力行使を容認するんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま総理から御答弁申し上げましたように、現在、国連安保理決議一一三四に基づきまして、イラクがその決議に従って査察を受け入れるというために、我が国としてはあらゆる外交的手段を講じてイラク側にその改善を求めておるという状況でございますので、今、仮定の問題としてお話をされましたが、現在日本としては最善の努力を傾注している、こういうことでございます。
○高野博師君　我が国は日米同盟関係の枠内であるいは憲法の枠内で何らかの行動をとることはあり得るんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今申し上げられることと先ほど私は限定を加えました上で安保理の非常任理事国としての努力、また国内で目に触れる形といたしましては在京のイラク臨時代理大使を招致し、査察の受け入れに対しての働きかけをしているということを申し上げております。
○高野博師君　それでは、新ガイドラインというものはこのイラク情勢、この事態に適用されるんでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（小渕恵三君）　新たな指針に言う周辺事態とは、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合を言うことは申すまでもありません。現下のイラクの情勢は、周辺事態ということと考えておりません。
　また、日米両国政府はイラク情勢について情報交換等を行っておりまして、これを指針上位置づけるとすれば、平素から行う協力に当たるもの、こう考えております。
○高野博師君　周辺事態についてはこれから聞こうと思ったんですが、まずこのガイドラインについては国内法の整備がまだできておりません。そういう中で、もし万一有事が起きたときに、自衛隊の行動を初めとして超法規的な措置に出ることはあり得るんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　自衛隊がどうこうするようなことは全く考えておりません、今の段階では。
○高野博師君　要するに、この新ガイドラインで国内法の整備ができていない、まだ法案も提出されていない。こういう状況の中で、もし万一、これはイラク情勢ばかりではなくて周辺事態ということが起きたときに、これはどういう法的な根拠に基づいて自衛隊あるいは民間の協力等を得るのかどうか、それについてお答え願います。
○国務大臣（久間章生君）　私どもとしましては、その時々の法律に従って行動するわけでございまして、現行の法律の枠内でできることとできないこととをわきまえながらやっていきます。
○高野博師君　ということは、超法規的な行動はあり得ないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　防衛庁、自衛隊としましては、とにかく憲法及び現行の法制に基づいて行動するわけでございますから、超法規的なんという言葉はまず私どもの口から出るわけがございません。
○高野博師君　今、イラク情勢についてはいわゆる周辺事態には当たらないという御発言でございましたが、当たらない理由をもう一度聞かせてください。
○国務大臣（久間章生君）　周辺事態に当たるとか当たらないとか、そういう事態が発生した場合に、それを今度の新しいガイドラインでどう判断するか、それぞれの国が判断しながら、しかも日米間で調整しながらやっていくわけでございます。
　しかも、そういうふうにやるときに、法律上制度ができていない場合にはどうするかという問題はまた別でございまして、だからそういうふうに現時点でいろんなことを想定されながら仮定の話をされましても、事実上答弁しようがないわけでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
○高野博師君　周辺事態は地理的な概念ではないということは政府は何度も答弁しているわけであります。イラクについては、我が国の安全と平和に重大な影響を及ぼさないということであれば、これは日本として行動をとる一つの根拠は、国際社会の一員としての行動、それのみの行動しかあり得ないと思うんですが、念のため確認いたします。
○政府委員（高野紀元君）　我が国の国際的な行動というものは、当然我が国の憲法及び我が国が加盟しております国連憲章あるいはその他国際法に基づいて行われるわけでございます。そういう意味で、ガイドラインとの関係で先ほどのお尋ねは、現状において現在のイラクにおける状況が周辺事態に当たるかどうかということでございましたので、それは当たらないということでございます。
　その他、ガイドラインにございますとおり、平時において国際の平和と安全に関連する情勢について随時情報を交換するということもございますから、その点においては日米間で種々の協力は行われるということだと思います。
○高野博師君　このイラク情勢については、我が国政府としてはあくまでも話し合いによる平和的な事態の解決ということで努力をすべきである。先ほど総理からもいろんな外交努力をしているというお話がありました。
　アメリカあるいはイギリスに対しても武力行使については賛成できないという明確な表明をすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほども御答弁申し上げましたように、現下、我が国といたしましては、このイラク情勢というものを重大な事態と考えまして、あらゆる外交的手段を講じまして安保理の決議が達成できるように努力を傾注しておるさなかでありますということでございます。
○委員長（岩崎純三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。高野博師君。
○高野博師君　イラク情勢について一言だけ追加的にお伺いいたします。
　このイラク情勢の問題に関して、湾岸戦争のときと同じように日本政府はお金だけを出すというやり方は恐らくないと思いますが、念のため確認いたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　湾岸戦争のときは、よく議員御承知のように、クウェートに対する侵略ということから多国籍軍が編成され、そしてそのクウェートの領土を回復するという事態とともに、平和を乱したイラクというものに対しての攻撃が行われるという結果を招来いたしました。
　その後、この安保理の中において示されました条件をイラクが受諾し、みずから受諾した内容に違反しているということが今の問題を惹起している状況であります。状況は大きく異なると思います。
○高野博師君　それでは、別のテーマに移ります。
　中国の恵州柏塘養鰻事業、中国におけるウナギの養殖に関してＯＥＣＦ、海外経済協力基金の方から融資をされたんですが、これまでの経緯と問題点について御説明ください。
○参考人（西垣昭君）　お答え申し上げます。
　この事業は、日本側六〇％、中国側四〇％出資の現地合弁会社、恵州柏塘養鰻有限公司が、広東省恵州市にて養鰻場六十一・六ヘクタール、成鰻年産が二千百トンと予定されたものを建設するものでありました。私ども海外経済協力基金は、本事業の第一次分として約半分の三十・五ヘクタールを対象といたしまして、九四年三月に十億五千万円の融資を行ったものであります。
　事業そのものは、九五年十一月に日本側出資者で本事業の推進役である日盛産業が和議開始を申し立てて、事実上倒産いたしましたため、事業の継続が危うくなりまして、その後の再建努力にもかかわらず、日盛産業にかわる推進企業も見出すことができませんでした。海外経済協力基金としても、事業達成の見込みがなくなったと判断いたしまして、昨年、九七年五月に一括繰り上げ弁済を請求いたしましたが、残念なことにいまだに返済されておりません。
　また、貸付金の使途につきましても、借入人等からはっきりとした報告がなされず、解明できておりません。さらに、本件融資の際、当時の業務担当部は本事業の早期実施を求める借入人からの要請に応じまして、中国銀行からの保証状を取得しないまま貸し付け実行をしたために、債権保全に問題が生じる事態となっております。
　海外経済協力基金といたしましては、所要の法的措置をとって債権の回収と資金使途の解明に努めているところでありますが、このような事態になりましたことはまことに遺憾でございます。
○高野博師君　このウナギの養殖事業について、今お話がありましたように十億五千万が不明になっているという点、これが問題になっております。
　基金の内部としては、内部の処分をされたと聞いておりますが、どういう処分、だれに対する処分で、そしてその中身は何でしょうか。参考までに、西垣参考人の出身省庁と最後のポスト、そして現在のポストに何年おられるのか、お伺いをします。
○参考人（西垣昭君）　ただいまも申し上げましたとおり、この中国柏塘養鰻事業につきましては、融資の実行に際しまして当時の業務担当部、これが本事業の早期実施を求める借入人からの要請に応じて、中国銀行からの保証状を取得しないまま貸付実行を行いました。その後、中国銀行から保証状を入手したものの、保証状に条件が付されていたために本保証状はいまだ有効になっておりません。
　このような融資の実行は、中国銀行による保証状を得ることとしておりました貸付承諾稟議書及び貸し付けに係る債権保全のための措置を講じることを規定した内規に違反しておりまして、銀行保証が不十分なまま事務処理が行われたということに対しまして、海外経済協力基金の就業規則にのっとりまして、昨年六月二十六日付で関係者を懲戒処分としては極めて厳しい停職処分としたところであります。
　それから、私自身のことについての御質問でありますが、本件の重要性にかんがみまして、私自身も俸給月額の一部を自主的に返納させていただいております。
　いずれにいたしましても、当時の業務担当部が銀行保証をとらないまま貸し付けを実行し、結果として債権の回収が困難となっていることについては、まことに遺憾であります。今後、このような事態の再発がないように、海外投融資に係る内部チェック機能及び内部報告体制の拡充等の措置を既に講じているところでありまして、このようなことが二度と起きないように基金全体として努力をしていくつもりでおります。
○高野博師君　どこの出身ですか。
○参考人（西垣昭君）　私は平成元年六月に大蔵省を退職いたしました。それまでのポストは大蔵事務次官でございます。
　それから、現在のポストには平成二年のたしか五月二十一日に就任いたしましたので、今まで七年八カ月近く経過している、こういうことでございます。
○高野博師君　これは、ＯＥＣＦの融資の金額十億五千万が消えたという話でありまして、基金内部の処分で済む問題ではないと私は思います。
　そこで、この融資案件の決定の過程において、いずれかの政治家から基金に対して何らかの働きかけがあったのかどうか、念のため確認します。
○参考人（西垣昭君）　日盛産業の養鰻事業につきましては、これが第四回目の貸し付けになります。たしか第一回目の貸し付けは、私が基金に参ります数年前のことでありまして、私が参りましたときにはまだ養鰻事業をきちんとやっていた、こういう状況でありました。
　私が担当してから、これは四回目の分を私が総裁になりまして初めてその話を聞いたわけでありますが、そういう経緯もありまして、どなたか政治家の方から私が頼まれて、そこでこの事業が始まったというようなことでは経緯から言っても決してないわけであります。私は、この件につきましてどなたかから電話が入ったとかそういったようなことは全くないと思います。全く記憶しておりません。
○高野博師君　電話が入ったかどうかというのは、私は聞いておりません。
　この融資は、四回にわたって約三十三億七千万の融資が出ているのでありますが、ことごとく失敗しております。ほかの三件については銀行保証があったので、お金は返ってきております。しかし、この最後の案件については返ってきておりません。
　そこで、この十億五千万については基金の方からあさひ銀行の室町支店の口座に入金されております。この入金された後、どのような経過をたどったか全く今のところわかっておりません。そこで、このあさひ銀行の室町支店に入金するというゴーサインはだれが出したんでしょうか。
○参考人（西垣昭君）　この件につきましては、高野委員には外務委員会でもお話ししたところでありますけれども、貸し付けをするかどうかという問題の決定につきましては、これは役員会まで上げまして、最終的には総裁まで上げまして稟議決裁をしているところであります。
　その決裁に基づきまして、貸し付けの実行をする際にどこで処理をするかという点につきましては、その稟議決裁に基づいて機械的、事務的に処理できるものにつきましては担当部長以下で処理する、こういうことになっておりまして、本件はまさに担当部長以下に権限を委任しております案件でございますので、部長以下のところで決定をし実行した、こういうことでございます。
○高野博師君　この室町支店の口座には平成六年の三月三十一日に十億五千万が入金されております。そこで、この三月三十一日の二日前に口座が開設されておりまして、名義人は恵州柏塘養鰻有限公司、署名人は小嶺信子日盛産業社長、それから葉山一雄日盛産業取締役、この二人であります。
　実際に問題なのは、ＯＥＣＦとこの会社との貸付契約が振り込む前日の三月三十日になされております。口座開設が二十九日、契約が三十日、そして三十一日振り込みと慌ただしく行われているのであります。銀行保証を取りつけてないという段階でなぜこの時期に入金したのか、極めて不自然でありますが、急ぐ理由が何かあったのかどうか、お伺いいたします。
○参考人（西垣昭君）　職員に権限を委任しております事柄でありますので、私どもとしては承知していなかった、そういうことでございます。（「時々相談は入るだろう」と呼ぶ者あり）
　さっきも申し上げましたように、貸し付けをするかどうかという判断につきましては、総裁まで上げまして決定をするわけでございます。決定された貸し付けが貸付契約に基づいて出される時点におきましては、これは担当の職員に委任をしておりまして、私どもが承知しないでも事務的、機械的に事業が進んでいく、こういう建前になっております。このようなことが起きたのは、基金ができましてもう三十年になりますけれども、私は寡聞にして、これ以外にこんな失敗をしたということは承知しておりません。通常ならば、こういうことで粛々として仕事が行われているわけであります。
○高野博師君　銀行に振り込まれた後、本来は中国に送金されていなければならないのでありますが、この後、全く中国側にはこのお金は行っておりません。
　そこで、経企庁と会計検査院は、この点について調査したんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この柏塘養鰻事業に対しまして、九四年の三月に海外経済協力基金が保証状を入手しないままに貸し付けを実行いたしまして、結果として十億五千万円の債権の回収が困難になりましたことは、まことに遺憾と考えている次第でございます。本件に関しましては、先ほどのお話のとおり、就業規則にのっとりまして職員の懲戒処分を行ったという報告を受けております。
　私どもといたしましては、経済協力基金に対しまして、海外投融資に係る貸付実行手続の改善、内部チェック機能の確立、内部報告体制の整備等の再発防止策を講じさせておりますし、また、資金使途の解明や法的な対応等も求めているところでございまして、今後とも、必要に応じまして海外経済協力基金に対します指導を行っていきたいと考えている次第でございます。
○高野博師君　この問題は、遺憾で済む話ではないと思います。
　それから、先ほど総裁は、なぜ三月三十一日に振り込んだかという点については全く答えておりません。もう一度お伺いいたします。
○参考人（西垣昭君）　あさひ銀行の口座に振り込んだ後の金の動き方につきましては……
○高野博師君　なぜ三十一日かと聞いているんですよ。
○参考人（西垣昭君）　この辺の事情は、当時は任せておった話でありますので、詳細知りません。
　しかし、その後の担当者からの報告によりますと、先方が急いでいる、事業のためにシラスの購入が急がれているというふうなことで協力したということだと私は思います。思いますが、しかしこれは私が思っていることでありまして、詳細はよくわかりません。
　そういうこともございまして、これはそのほかにもいろいろと事由がございまして、なかなかよくわからない、そういう事案でございますので、公権力でもって解明するしかないということで、この事業はもともと中国でやっている事業でありますので、中国側にも告発をし、それから国内においても警察御当局に対して御相談をしている。そういったことを通じまして、いずれ明らかになるだろうということを私は期待しているところであります。
○高野博師君　それでは、なぜ三月三十一日に振り込まれたか。
　このお金というのはＯＤＡの一環であります。これは経企庁も監督不行き届きだと私は思いますが、平成六年三月三十一日に十億五千万が振り込まれた。同じ日に一億六千万が国内の大和銀行神田駅前支店の口座に移されておりまして、そして同日、期限内の十枚の手形の決済に使われております。外為送金というのは全くうそであります。これは目的外の流用の重大な事実であります。いかなる手形で、だれがだれから切った手形なのか、これはここでは明らかにしません。私はつかんでおります。
　そして、同じく翌日の四月一日、七千八百万余りが中国銀行の北京支店に、これは中国経済貿易信用名義の口座に振り込まれております。そしてまた、四月の二十一日には、八億円が千葉銀行の香港支店、これは恵州東昇養鰻有限公司、この名義の口座に送金されて、まもなく日本に返ってきております。これは重大な事実であります。この東昇養鰻有限公司というのは別のウナギの事業で、これまた基金から八億八千万融資を受けておりますが、この事業も失敗しております。しかし、失敗はしておりますが、ＡＦＩＣというアジア金融投資会社、これはアジア開発銀行の子会社でありますけれども、ここの保証があったのでお金は返ってきております。しかし、ＡＦＩＣの保証の取りつけ、この点に関してだれがどういう形で取りつけたのか。アジア開発銀行には大蔵省から出向している人間もいるんですが、この点はきょうは追及はしませんが、いずれにしてもこの十億五千万は消えております。
　そこで、平成六年六月、中国銀行の保証状が取れたのでありますが、これは有効になっておりません。問題は、日盛産業とヤオハングループ、そして恵州市の水産局が合弁でまた別の恵州百恵鰻業有限公司、これをつくっております。これは、柏塘公司とはまた別の会社であります。なぜ日盛産業がまた新たに別の同じ業種の会社を次々につくっているのか、これが問題のポイントであると思います。
　そして、同じ平成六年六月八日に、くだんのあさひ銀行の室町支店の口座に今度は約一千五百万、五千万、五千二百万、そして一億二千五百万、これが四回に分けて振り込んで入ってきております。そして、次の日の六月九日には五億円の金がまた入ってきております。そしてまた、不可解なことに、六月十日にはさらに室町支店の口座から五億円と二億四千万、それぞれ外為送金をされております。その他幾つかの入金、送金があったのでありますが、いずれにしても現地法人の柏塘養鰻事業には一円も入っておりません。あさひ銀行の室町支店を舞台にした複雑な金の動きというのは、この事件の底の深さと幅の広さを暗示していると私は思っております。
　そもそも、日盛産業の倒産というのは計画的なものではなかったのかという疑問が残ります。もしそうだとすれば、相当巧妙に仕組まれた犯罪ではないかと私は思っております。ＯＥＣＦは現地の合弁企業を告訴しておりますが、むしろ告訴されるべきはＯＥＣＦではないか、私はそう認識しております。
　そこで、この問題について、総理は、先般も中国銀行の保証をとらずに融資が先行したことはそれだけ責任があるケースだ、遺憾だと申し上げる以外にないという発言をされておりますが、再度、総理の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま、責任者として西垣氏の方からその事情も改めての説明がございました。当時申し上げました受けとめに変わりはございません。
○高野博師君　この問題は大変な犯罪の可能性があると思います。その点について、警察当局の見解を求めます。
○政府委員（佐藤英彦君）　警察といたしましても、お尋ねのような事案があることを承知いたしておりまして、刑罰法令に触れる行為がありますれば、適切に対処していく所存でございます。
○高野博師君　徹底的な調査をしていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　松永大蔵大臣が新しく就任されまして、大臣は大蔵省の信頼回復とそれから綱紀粛正、そういうことで大きな役割を果たすという期待がされているわけでありますが、この問題、新しい大臣の就任に当たりますので、大臣の決意をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　午前中も申し上げたことでございますが、大蔵省の職員が収賄罪の容疑で逮捕される、そして金融検査部に家宅捜索が入る、大変な事態でございます。私はこの事態を厳しく受けとめ、同時にまた国民の大蔵行政に対する信頼を著しく揺るがした大変なことであるというふうに思っておるわけでして、国民の皆様方に申しわけないとおわびを申し上げますとともに、こうした事態を二度と再び起こすことがないようにその原因を徹底して究明して、その原因をただすと同時に、組織の面での改革と職員の意識改革、両方を徹底して進めてまいらなきゃならぬと思います。
　同時にまた、職員につきましては、公務員としての使命感をきちっと持ってもらって、そして公務に精励してもらいたい、そういう状態になるようにしていくのが私の務めだと思っておるところでございます。
○高野博師君　この大蔵省の汚職の問題についてはまた別な機会に質問いたしますが、単なる綱紀粛正とかあるいは公務員の倫理法の規定等だけで解決できる問題ではないと私は認識しておりまして、問題の本質はもっと根の深い構造的なものだというふうに思っております。
　ところで、松永大臣に若干個人的なことをお伺いいたします。
　埼玉県草加市に特養老人ホームの草加園があることを御存じでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　承知しております。
○高野博師君　この草加園に関していろんな問題があるということは御存じでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　私は、問題があるということはつい最近まで知らなかったんです。
　しばらく前に、「財界展望」という雑誌が私のところに送られてきました。読んでみましたら、大きく「「衆院予算委員長」の名も出た」という見出しになっております。そして、私それをさらっと見てみたわけでありますが、ああ、これは私の評判を落とそうとする人たちのしたことかなという感じを持ったわけであります。
　念のために、ここに出ておる内田さんという人は、これは実際上自分の土地を提供して始めた草加園なんでありますけれども、実は私の父の代からの草加地区の古い農家でありまして、つい三十年ぐらい前から現在草加園のあるところに大きなゴルフ練習場をやっている人でした。そのゴルフ練習場をやっておったわけでありますけれども、バブル時代に実は株に手を出して失敗して、そしてゴルフ練習場を閉めて、将来のために何か社会に役に立つ仕事をしようということでこの特養を始められたというふうに聞いております。
　そして、そこの理事長になっている新井さんという人がおるわけでありますが、これもまた私の父の時代からの応援者で、その付近でも有名な旧家名門、その程度のことは知っておりますけれども、それ以外のことは全く私の承知していないところでございました。
　念のために、この内田さんというつい最近まで市会議員をしておった人でありますが、この人に、何か不正なことでもしたのかねと、草加市議会等で随分問題になりましたから。いや、先生、全く不正なことはありません。ただ、草加市議会で市議会の中の政争の絡みで問題になって時々新聞に出ていることで、不正はないから先生御心配なくということでありましたので、そのとおり私は受けとめておるわけでございます。
○高野博師君　私、個人的な名前を挙げようと思わなかったんですが、大臣の方から名前が出てきましたので、この内田さんという元市会議員でありますけれども、株に失敗した、その後老人ホームをつくり出した。どうしてそんなお金があるのか、私は不思議に思います。
　この草加園ができる途中、平成五年の七月に衆議院議員の選挙があったときに、松永大臣はこの特養ホームの駐車場を選挙事務所にしておられたのは覚えておられるかと思うんですが、平成六年五月二十六日、オープニングがあったときも出席をされております。新進党を除名になった今井代議士も出席しておりました。
　ところで、大臣の秘書の方は、この草加園の開設準備に何らかの形でかかわっていなかったでしょうか。