Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（野間口有君）　いろんな国際標準を定める機関がございます。大体におきましてこれはヨーロッパに多いんでございますけれども、その場に行きまして、我が国で生まれた国際標準にたり得る技術を提案いたします。大体、今現在、日本の場合は日本の企業が主体的にやっているというのが一般的なんでございますけれども、アメリカとか欧州諸国は、その後ろの方に国の機関、大学あるいは国の機関がおりまして、いろんな意見の調整とか国としての意見をまとめて提案するとか、そういったことをサポートいたします。そういった意味で、非常に日本企業の、日本の場合の提案力というのが弱いんじゃないかなと思っております。
　第三世代の携帯電話で幸いにして私どもの技術が世界標準になったわけですけれども、これなどは欧州の方から逆に声を掛けていただきまして、いろいろ検討した結果、三菱に参加してほしいというあれがありまして、そういうこともありましたので、欧州勢のサポートを全面的に受けるという形でなりましたけれども、それ以外のところではなかなか、日本だけで生産、事業化するような技術ならまだしも、世界じゅうでやるものに対しては大変なビハインドがあるという現状であります。
○広野ただし君　それでは、松尾和子参考人にお伺いいたしますけれども、日本の特許の関係の滞貨が非常に多くて、待ち時間が多い、その御指摘もありました。随分改善されたとしてもまだ二十二か月で、アメリカの十二、三か月と比べるとまだ倍ぐらいのことがあるということでありますけれども。
　そういう中で、やっぱり早く権利化するということは非常に大切なことで、その中で大きな問題はやっぱり審査体制の充実ということだと思うんですが、なかなか人員を増やすというのは限度があって、それをアウトソーシングで、できるだけ契約等によって、審査官の補佐官とか、そういう形で、もちろん機密の保持はやってもらわなきゃいけないんですが、大いにそういう弁理士さんなんかを活用して審査体制の充実を図っていくと、こういうような案もあろうと思いますけれども、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○参考人（松尾和子君）　今のアウトソーシングをどうするか、弁理士の活用というような問題もあるのではないかという御指摘です。私もそうであろうと思います。
　ただ、その場合に、結局、調査というのは審査につながっていくもので、ある意味では審査の一部を構成するわけです。したがいまして、アウトソーシングにする機関、今、十分育っておりません。それをどうやって育てるかということが重要な問題であり、私個人の考えでは、全面的にさあといっても育てられるものではないので、分野をいろいろ選んで、それである分野から手掛けて、その場合には、初めにそういう体制作りのために特許庁、国でもって支援をして、そして組織を固めていく、そういうのを一つずつ増やして、着実にアウトソーシングとしての審査の一部であるような機能を果たすように、それを官民で、あるいは弁理士さんも加わって作っていかなければいけないだろうと思っております。
○広野ただし君　御三人の参考人の皆様に本当に心から御礼を申し上げまして、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（田浦直君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方に一言お礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。（拍手）
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　知的財産基本法案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官平井敏文君、文部科学大臣官房審議官坂田東一君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君、文化庁次長銭谷眞美君、経済産業大臣官房審議官桑田始君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君、特許庁長官太田信一郎君及び気象庁長官山本孝二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　休憩前に引き続き、知的財産基本法案を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林温君　自民党の小林温でございます。
　実は昨日、平沼経済産業大臣に横浜にお越しをいただきまして、日本の底力はこんなものじゃない、必ず日本は回復するんだ、再生するんだと、こういう強い決意を聞かせていただきまして、私、大変感銘を覚えました。そういう意味では、この知的財産基本法というものは日本の今後の国際競争力を高め、そして世界に伍していくために大変重要な法案であると、こういう認識をさせていただいております。
　この議論は、衆議院あるいは木曜日の本院での議論、そして午前中の参考人招致と続きまして、法案提出の意図や背景については理解をさせていただきました。あとはいかに強力な推進体制を作っていくか、そういう意味で、基本法を認識していく上での、推進していく上での環境について幾つか質問をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
　まず第一に、特に現在、ＩＴを中心とする技術あるいは特許をめぐる環境がどういう状況にあるかということでございます。
　近年、急速に技術の発展の速度が向上している、市場あるいは技術開発のフィールドがグローバル化している、そしてインターネット時代に伴ってネットワーク化が進展しています。その流れに対応するためには標準化あるいは国際標準ということが避けて通れない時代になっているということは、本日午前中の参考人質疑でも取り上げられたところでございます。つまり、孤立した技術を例えば特許で囲っても意味がない例が散見されるような、そんな時代になってきたということが言えるんだろうと思います。
　米国では、プロパテント政策が取られて以来、知的財産の保護強化政策を推進してきました。そして一方では、これも午前中の議論にありましたが、アメリカの企業や企業グループは特許に縛られない形での標準化、例えばいわゆるデファクトスタンダードと呼ばれる標準によって各種の市場を制圧してきたということもまた事実だというふうに思います。よく言われることでございますが、コンピューターのＯＳのシェアの九五％をマイクロソフトが占めている、あるいはＣＰＵの八〇％以上をインテルが独占しているということが例えばデファクトスタンダードの一例だろうと思いますが。
　日本は、今回の知的財産戦略大綱、そしてこの基本法の制定によって、後ればせながらではありますが、知的財産創造立国へ巻き返しを図ろうと、こういうふうにしているわけでございますが、そのためには、この標準化の問題を国家戦略としてどういうふうに位置付けるかということはこの基本法を考える上でも避けて通れないテーマだと、こういうふうに考えるわけでございます。この点について、平沼大臣、どのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　技術の標準化に関する我が国の今後の対応についてのお尋ねでございます。
　この技術の標準化につきましては、経済のグローバル化がますます進んでまいります中で、御指摘のように国際的に取り組んでいくことが大変重要な課題になっていると思っております。
　現状をちょっと申し上げますと、ＩＳＯ、国際標準化機関、あるいはＩＥＣ、国際電気標準会議における日本からの国際標準提案数、これはまだ年間六十から八十件、非常にまだ低調でございます。それから、国際幹事の引受件数、これは世界の一割にしかすぎません。そういう意味では、現状は必ずしも十分な取組が行われていないと、こういうことでございます。ただし、情報通信分野などの先端分野においては、我が国企業はＡＶ機器等を中心に国際的なフォーラムに積極的に参加をしておりまして、これらのフォーラムで作成された御指摘のデファクトスタンダードをＩＳＯ及びＩＥＣなどの公的国際標準にすることで一層の普及を図って世界市場を獲得しようとする動きも現れてきているところでございます。
　当省といたしましては、我が国産業の国際競争力を強化する観点から、我が国の優れた技術を国際標準にすることが、先生御指摘のように、戦略的に非常に有効だと、このように考えておりまして、昨年八月に日本工業標準調査会で策定されました標準化戦略に沿いまして国際標準提案数の増加など積極的な政策展開を行って、私どもとしてもこの分野、しっかりとやっていかなければならないと、このように思っております。
○小林温君　今、大臣からお答えいただきましたが、やはり標準化の問題、アメリカもヨーロッパもかなり戦略的にとらえて、日本が、数字もいただきましたが、若干遅れている状況にあるという部分は否めないと思います。是非、戦略的に強化していく分野について今後そういう推進体制を作っていただきたいと、こう思うところでございます。
　このデファクトスタンダードが一部では日本の競争力を脅かしていると、こういうことも言われているわけでございます。先ほどマイクロソフトのＯＳの例について触れさせていただきましたが、アメリカではマイクロソフトが独占禁止法違反で各州政府に訴えられて、これは大変な議論になりまして、先日、和解を見たわけでございます。
　この知的財産基本法を通じて、一つには知的財産権の保護を推進していく、これが今後進められていくわけでございますが、と同時に、独占禁止法を含めた競争政策というものと知的財産の保護というものをどう関連付けて考えていくか、あるいはバランスを取っていくかということが、今後の新しい時代の中で国の産業競争力にとってこれも大変大きな影響を及ぼすだろうと、私はこういうふうに思うわけでございますが、この点につきましては、副大臣、いかにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
○副大臣（高市早苗君）　プロパテントの大きな潮流の中で、知的財産の保護を強化していくということは大変大切なことでございます。しかし一方、仮にも独占や優越的な地位の濫用といった競争上の弊害が生じました場合には、独占禁止法で対応することが必要であると考えます。
　例えば、アメリカでは知的財産の独占に対しても独占禁止法が厳しく適用されております。また、日本におきましても、公正取引委員会が「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」というものを策定するなどの取組をいたしております。例えば、この指針の中で、「特許法等による「権利の行使と認められる行為」には独占禁止法の規定が適用されないが、「権利の行使」とみられるような行為であっても、それが技術保護制度の趣旨を逸脱し、又は同制度の目的に反すると認められる場合には、「権利の行使と認められる行為」とは評価されず、独占禁止法が適用される。」となっておりますので、こうした公正取引委員会の対応も通じまして市場の競争が促進されまして、その結果、新たな産業の発展につながっていくものじゃないかと思います。
　そして、この知的財産基本法案の第十条におきましても、知的財産の保護及び活用の施策の推進に当たっては、公正かつ自由な競争の促進が図られるよう配慮する旨規定されておりますので、今後、こうした点に配慮しながら、産業競争力強化の点から知的財産権の保護を図ってまいりたいと考えております。
○小林温君　ありがとうございます。
　私、こういうふうによく考えるんですが、例えば先ほど申し上げたマイクロソフトのＯＳ、アメリカ発の技術で日本でもかなりのシェアを持っている。仮にこれが日本発の技術でアメリカの市場で九五％のシェアを握ったときに、果たしてどういう反応がアメリカ国内で起こるか、あるいは国際的に起こるかということを考えると、今の状況とは違うのかなと、こんなことも思うわけでもございますが、それも含めて、これも産業競争力の一環でございましょうし、国の国力の一環なんだろうというふうにも考えるしかないのかなとも思っているわけでございます。
　それで、先日来議論されておりますように、知的財産基本法の趣旨は、やはり国の産業競争力をいかに高めるかということが一つの柱になっているわけでございますが、戦略的に考えれば、数多くあるフィールドの中でも日本が世界と伍していけるグローバルスタンダード、あるいはそういう標準を実現できる分野は最大限、国内の産官学の英知を結集して育成すべきだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
　例えば、先ほど大臣からも御言及いただきましたように、例えばＡＶ機器の分野でありますとか、例えば携帯電話の技術あるいはＩＰｖ６、こういう日本が今後世界をリードしていけるであろう可能性のある分野が幾つかあるわけでございますが、そういう技術を戦略的に育成していくときに、その特許の審査体制が足かせになってはこれは決していけないと、こういうふうに思うんです。
　国際的な取決めによりますと、技術分野によってひいきをして取扱いに差を付けるということはこれはいけないということになっているということでございますが、であるならば、先ほど申し上げたような、例えば国として戦略的な分野として掲げることができるものについては、例えばその分野の審査体制や人員を充実させる、あるいは専門家をどんどんどんどんその審査の中に組み入れていくことによってそういう強化をすることも可能なんじゃないかと私は思うわけですが、この例えば戦略的な取組について、これは特許庁長官から少し御意見をいただければというふうに思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答え申し上げます。
　小林先生御指摘のように、技術は日進月歩でございます。技術革新が加速化し国際競争が激化する、そういう先端技術分野におきまして、競争力を早期にきちんと確保したいと、こういう思いは皆同じでございます。そのためには、迅速かつ的確な特許権の付与が重要だと考えております。
　特許庁といたしましては、遺伝子関連技術あるいはナノテクノロジーなどの先端技術に関する特許、さらにはビジネスモデル、先進的な環境対応製品に係る特許の審査を行う必要性が最近とみに増大していると。これに機動的に対応するため、関連する技術に知見を有する審査官を集めまして、例えばナノ物理審査室あるいはＥコマースの審査室、ハイブリッド自動車審査チーム等の専門部署を設置してきております。
　また、先進的な技術の知識を有する修士・博士課程の修了者を積極的に採用するなど、審査体制の整備にも努めております。これに加えて、海外にも出願している特許については早期審査制度を活用していただく、そのための対象とするなど、いずれにしても国際競争力強化に向けた迅速かつ的確な審査の実現に努めているところでございますが、今後ともそういう方向で力を入れていきたいと思っております。
○小林温君　よろしくお願いします。
　次に、これ文部科学省さんにお願いをしたいと思うんですけれども、知的財産基本法を考える上で知的財産を担う人材の育成が大変重要であるということは今までの審議の中でも議論をされてまいりました。一つには、高度な専門分野を有した人材を育てるということが大事であると同時に数も増やしていかなければならない。
　これは大変な取組であるというふうに思うわけですが、私は、アメリカで法律事務所に二年ほどおりました。弁護士が七百人ほどいる事務所でございましたので、とにかくありとあらゆる専門を持った弁護士が七百人の中にいるわけでございます。ＭＢＡを持った弁護士というのはかなりの数いるわけですが、と同時にお医者さんの資格を持っていたり物理学の博士号を持っていたり機械工学とか情報工学とか薬学とか、そういう二つの修士号、博士号を持っている弁護士が普通に存在しているわけでございます。
　これを、向こうで彼らと話をしていますと、アメリカでは二つの大学院に同じ時期に通えて、ダブルメジャーという形なんですが、同時に二つの修士号なり、博士号と修士号なりというものを取ることができるわけです。何が重要かといいますと、例えばロースクールに行って法学博士、普通三年掛かる、それからＭＢＡ二年掛かるところを、これ一緒に通うと三年半だったり四年で実は卒業できるわけですね。これを是非私は日本でも早急に検討して可能にしてほしいというふうに思うわけです。
　現在のロースクール構想の中でも、例えば法学部以外の学部の卒業生を広く受け入れていくということは実は打ち出されているわけですが、今、専門性を持った高度な教育を受けた人材をということになりますと、やはり大学の学部の教育はリベラルアーツというか教養学部的な色彩を帯びて、そして大学院で学んでいくと。その際に、先ほど申したように二つ以上の専門を有しているという人材がいろんな分野でこれから必要になってくるでしょうし、特に、弁護士の能力を考える上ででもそういったことが多分日本でも必要な時代が間近に迫っているんだろうというふうに思います。
　知財創造立国を担う専門性を持った弁護士の育成のために、このダブルメジャーの可能なシステムということについて文部科学省さんの御意見をいただければというふうに思います。
○政府参考人（工藤智規君）　多様な法曹人の養成をということは、そういう方向で今、法科大学院の制度設計進めてございまして、さきに成立をお認めいただきました学校教育法の改正でそういう方向での制度改正とともに、今、法務委員会でも関連の法律を御審議いただいているところでございます。
　これまでの御議論で、法科大学院というのは、単に法学部出身者だけではなくていろいろなバックグラウンドを持った方々、今御指摘がございましたように、医学の関係でございますとか経営学の関係でございますとか、いろいろなバックグラウンドを持った方々がお入りいただいて、三年間の標準修業年限でございますけれども、かなり中身の濃い法曹養成に特化した大学院を予定してございます。
　各大学のカリキュラム等の工夫の次第でございますけれども、知財に強い法曹人あるいは国際取引等に強い法曹人等々のいろんな特色を持った人材養成が期待されてございます。
　これからカリキュラム等の編成は各大学で行われるわけでございますけれども、他の大学院との単位互換ももちろん可能でございますし、それから、現に昨年、司法制度改革推進本部の方で御調査いただいたところ、法科大学院を準備しておられる大学のほとんどで特にこの知財の関係のカリキュラムの充実を検討中と伺ってございます。
　また、これもカリキュラムの工夫次第でございますけれども、法科大学院は法曹養成に特化したものでございますが、カリキュラムの工夫次第では、関連のといいますか、弁理士さんでございますとか税理士さんのような他の資格を取得するようなカリキュラムの御用意も可能なわけでございます。
　そういう中で、年限の短縮あるいはダブルメジャー等のお話がございましたが、法科大学院は日本で初めて立ち上げる、しかも中身の濃い教育を予定してございますので三年間の標準修業年限でございますが、学生さんの履修の状況によっては一年以内の短縮が可能な仕組みになってございますし、それから既存の大学院の場合、修士課程ですと通常二年でございますが、学生さんの努力の具合によりましてはそれを一年短縮するという仕組みもございますので、これらのいろんな仕組みを活用しながら、期待されている法曹人が養成されるように私どもも各大学の努力を促してまいりたいと思っております。
○小林温君　是非、その体制の推進についてはよろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。
　次に、特許を取り巻くサポーティングインダストリーの育成が必要だと、これも議論の中で出てきております。
　少し離れますが、例えば今、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略で各役所にＩＴ絡みの予算がたくさん付いております。そうすると、その予算の行き場として、例えばポータルサイトを官の側で用意している、用意するということが実はありまして、結果的にそれが民間の方と利害が衝突するということも幾つか出ているというような事例も報告されておりますし、衆議院の先日の質疑の中でもそういう議論がなされておりました。
　民間でできることは民間にということが小泉内閣の一つの大きなテーマでもあるわけでございますが、特に特許を取り巻く官と民の協力体制の中で官の具体的な役割というものについてはどういうふうにお考えかということについて、特許庁長官の方からお願いしたいと思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　特許制度を円滑に効率的に運用していくためには、当然政府自身が取組を強化していかなければなりませんが、同時に特許出願と、例えば権利の取得を支援する、今、小林先生が言われましたように、民間事業者がそういうところでは大いに活躍をされるということも大変重要であると私どもも考えております。例えば、特許等に関する情報を収集、加工して出願を行う企業等に高度で多様なサービスを提供する事業者は、これはもう内外に既にございまして、出願者に大いに活用されているものと承知しております。
　このような民間事業者の育成を図る観点から、私ども、平成十年以降、特許庁の作成したデータについて、コピーの実費相当の価格をいただきますが、もう実費相当の価格でコピーを提供をしてきているところでございます。
　他方、特許等に関する情報の公開、提供につきましては、これは社会全体の技術水準の向上を図るということで重要な役割を果たしておりまして、特許法等においても国が行うべきこととされております。
　このような観点から、特許庁においては、ＣＤ—ＲＯＭによる特許公報等の発行に加えて、平成十一年からインターネット上の特許電子図書館、私どもＩＰＤＬと呼んでおりますが、におきまして特許公報の閲覧サービス等、一般国民の標準的な利用ニーズにこたえたサービス提供を行っているところでございます。
　そういうことで、今後ともこのように官民がそれぞれ役割を担って特許情報等が国民に広く提供され活用されるよう努めていきたいと、このように考えているところでございます。
○小林温君　あくまでも官が民の活動を、企業活動を阻害するということ、これはあってはならないということでございますので、その点については今後とも是非しっかりとお願いしたいと、こういうふうに思います。
　時間もないようでございますので、次、この知的財産戦略本部の今後の組立て方でございますが、本部の構成メンバーとして民間有識者をメンバーとして入れるということになっておりますが、この民間からのメンバーについては広く意見を聞く観点から人選を行うべきであると、こういうふうに考えます。
　また、事務局の構成においても民間から人材を登用するということになっておりますが、これ、いろんな国やら役所の審議会のメンバー、私、特にＩＴ等のメンバーの人選を見せていただきますと、もう既に大御所になられた方がどんとたくさん座られていて、今の一番新しい分野の意見を代弁してくれるような方がその審議会の中に入っていないということが多く見られることがあって、私ももうちょっと何とかならないのということをお願いしたりもしているわけでございますが、是非、この知的財産戦略本部というものは、正に官民、産官学の英知を結集して中身を作っていくところであると思いますので、この本部の人選あるいは事務局の人選については今までにない取組をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　この点について、これは内閣の方ですか、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（平井敏文君）　御答弁申し上げます。
　戦略本部における民間有識者につきましては、その人数も含め本法成立後に決定されることになりますが、民間有識者を本部員とする趣旨は、知的財産の源であります大学等の関係者、それから知的財産保護において重要な役割を担っていただいております法曹界の関係者、そしてその知的財産の効果的活用ということで事業者の皆様方、そういった専門的知見を生かすためであるというのが趣旨でございます。
　したがいまして、御指摘の点も踏まえまして、幅広い分野からの参加を求めたいと考えております。
　また、本部のスタッフ、事務局体制につきましては、民間からの登用も含めまして内閣官房に所要の人員を配置したしっかりとした事務局体制を整備することとしておりまして、官民の交流に十分努めながら、十分に実効性を確保して、政府全体で知的財産戦略を進めていきたいと考えております。
○小林温君　官民の交流については、これは法律も制定されているわけでございますが、やはり人材の官への登用という点では、まだまだ面白くないといいますか、遅々として進まない部分も実際はやはり指摘されているところだと思います。
　この辺も踏まえて、是非、今回の取組についてはよろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。
　最後になりますが、近年、いろんな基本法あるいは大きな政策というものが策定される中で、理念が良くて必要な施策名も網羅されているが、実行してみるとなかなか結果が伴わないというものも実はあるんだろうと、名前は挙げませんが、思うところあるんですが、是非この知的財産基本法は実効あるものにしていただきたい。
　先ほど申し上げましたように、戦略本部の設置、推進体制の整備等について、是非、平沼大臣の方から強い御決意を述べていただきたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　この知財基本法に基づく知的財産戦略を実効あるものにするためには、正に小林先生御指摘のように、その推進体制の整備ということが非常に必要なことだと、このように思っております。
　こうした観点から、基本法によりまして知的財産戦略本部を内閣に設置をすることにいたしておりまして、その本部長は総理大臣でございまして、すべての国務大臣が参画をし、そして幅広い学識経験者にも入っていただいて民間の活力も出していただこうと、こういうふうに思っております。総理のリーダーシップの下に、各それぞれの大臣が先頭に立ちまして、各府省を指導して、この知的財産推進計画というものを推進をしていくわけであります。
　この本部を支える体制につきましては、民間からの登用も踏まえまして、内閣官房に所要の人員を配置をしたしっかりとした事務局体制、これを整備をしまして、これによりまして、御指摘のように仏作って魂入れず、こういうことにならないように、私どもはこの知的財産戦略を進めていきたい、このように思っているところでございます。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林でございます。引き続き、質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、午前中、参考人質疑を行いまして、小柴東大名誉教授あるいは野間口三菱電機の社長等にお伺いして、非常にいい質疑ができましたので、是非、議事録等で見ていただければこれからの国の在り方ということについて非常に参考になるのではないかなというふうに思っておりますので、是非読んでいただければというふうに思っております。
　その中でも出たんですが、やはり小柴教授からは、国の支援というのが非常に大切だと、どんなに景気、不景気になろうとも、安定した、やっぱり二、三十年を見据えた国の支援というのがありましたし、野間口社長からも、小林委員からも発言がありましたけれども、国際特許あるいは標準化、あるいは財産の保護という、海外の模造品対策等、国が果たしてほしい役割は非常に大きいというお話がありましたので、そういう意味では今回の知的財産基本法、若干遅きに失した感は否めませんけれども、将来に向けて私はこのねらいというのは非常に重要なものだというふうに思いますので、実効性あるというんでしょうか、箱物行政的に終わらず、中身はしっかり詰めてこれからいければなというふうに私も思っているところでございますので、今日は我が国のそういう意味でイノベーションシステムをどうやって作っていくかという話で質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　私は、ついこの知的財産というとアメリカモデルが頭に浮かぶわけですけれども、私はやはり我が国の文化、風土、あるいは行政組織、法制度にのっとったやっぱり独自のイノベーションシステムを作り上げるということが私は必要だなというふうに思っておるところでございます。ですから、やっぱり知的財産を作り出す力というのをどうやって生み出していくかという観点からお話を進めさせていただきたいと思いますが、まず大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　ＩＭＤの国際競争力調査ですか、今年はついに三十位まで下がったということで、九三年まで一位だったんですが、三十位まで下がってきたということでございます。よくよく中身を見てみますと、科学技術に関する項目というのが非常に高いんです。いまだにトップレベルなんですね。例えば、御紹介しますと、研究開発費では総額とか一人当たりとかＧＤＰ比というのは大体二位ぐらいを堅持しておりますし、研究開発の従事者総数ということでは一位でございます。あるいは、企業における研究開発者も一位ということでございまして、非常にまだまだやっぱり科学技術力はあるんだということをこのＩＭＤの調査でもしているわけでございます。
　一方、最近出ました世界経済フォーラムの競争力調査におきましては、昨年の二十一位から十三位に上がってきたということで、こういうのに一喜一憂する必要は私は必ずしもないと思いますけれども、若干気になるところで、更に続けたいと思いますが、その中で企業の革新性は第一位なんですね。トップなんです、この経済フォーラムの中では。あるいは、技術面でもトップレベルということで、両方の調査で共通しているのは、政府の非効率性とか、あるいはマクロの経済政策、あるいは金融面の弱さ等々ありますので、このように科学技術レベルが本当に非常にトップレベルにあるにもかかわらず、我が国の競争力向上に結び付いていないというところを大臣の実感としてちょっと御所見をお伺いできればなというふうに思っております。
　取りあえず、高コスト経済とか非製造業の競争力のなさとかそういうのは除いて、どんなふうに今思っていらっしゃるか、率直なところをお伺いしたいなというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、若林先生御指摘のように、ＩＭＤという、いわゆる国際競争力レポート、これによりますと、インフラ分野の総合ランクというのは四十九か国の中で三十位になっています。しかし、御指摘のように、いろいろな細かい点を見ていくとまだまだ優秀だと、こういうことで、一概に私は悲観すべき問題でもないと、こういうふうに思っております。
　この国際競争力について三十位になっているということは、我が国の大学、企業等の研究開発がある意味では効果的に事業化に結び付いていない、こういう面が結果として競争力の強化につながっていない、それが大きな要因であると、私はこのように認識をしております。研究開発の成果を新たな市場や事業の開拓に結び付けていくことが極めて重要であると、このように思っているところでございます。
　このような認識の中で、我が省といたしましては、知的財産政策の強化に加えまして、平成十五年度概算要求におきまして、一つは研究開発の成果が迅速に事業化に結び付いて、そして市場創出に直結するような研究開発プロジェクト、これはフォーカス21、これを創設をいたしました。それから二つ目として、産学官連携の強化あるいは研究開発型のベンチャーの創出等を通じたイノベーションの加速化、こういったことをしっかりと実施をして我が国の産業の競争力強化を図ってまいりたい、こういうふうに思っておりまして、先ほど御指摘させていただいたそういったところを、やっぱり我々としてはよくチェックをした上でそういう足りないところを補っていくと、こういうことで全力を挙げていく、こういうふうに思っております。
○若林秀樹君　足りないところを補っていくということで、そういうのも今回の基本法の趣旨の一つではないかなというふうに思っております。
　今の科学技術項目でちょっと申し上げたんで、その続きでちょっと質問させていただきたいと思いますが、これでちょっと気になるのは、現状の科学技術のいろんなレベルでは高いんですけれども、低いのは、一番最下位なのが若者の科学技術への関心度、あるいは科学教育というのがほとんどもう低いということでございまして、午前中も加納委員が何か政務官を務められたときに理科教育云々というお話をされておりましたけれども、改めてこういう問題、やはり、今はいいですけれども、将来というのはやはり教育なり若者の科学技術の関心度というのが必要だというふうに思いますので、その辺の対策をお伺いしたいなというふうに思います。
　話を変えます。
　小学校の学力で、理数系はいまだにトップレベルなんですが、じゃ理数系が好きかどうか、あるいは将来それに関する職業に就きたいかどうかというのもまたこれは最下位の方ですから、これも関連していると思うんですけれども、この辺について文部科学省にお伺いしたいなと思います。
○政府参考人（山元孝二君）　御説明させていただきます。
　今、先生御指摘の、子供たちだけじゃなくて、国民全体かもしれません、科学技術離れ、理科離れ、この問題が非常に大事な問題だと思ってございます。
　一つは、科学する心、科学技術、理科についての学ぶ意欲、こういうもの、あるいは科学技術に関する活動に携わることへの意欲の問題、あるいは現在の社会をめぐるいろんな課題について科学的な形で判断を行えるように、国民が広く科学技術についての理解をやはり国民全体が持っていただく、こういう点について我々はいろいろと対策その他考えていく必要があろうかと、こう思ってございます。
　その中でも、特に子供たちへの問題でございますが、やはり何をおいても夢、こういう夢をやっぱり持っていってほしいなと、こう思いますし、せっかくこうして文部科学省ができました。こういう科学技術の面と子供たちの小学校、中学、高校、そういう中における理科・数学教育、こういう点についても私ども一緒になった利点を是非生かしてやっていきたいなと、こう思っていろんな施策をやっておるところでございます。
○若林秀樹君　余り具体的な中身はなかったような感じはしますけれども、次に進めさせていただきたいなというふうに思っております。
　先ほどの国際競争力の中で、やはり大学教育というのが非常に重要だと思うんですが、一つ指摘されているのが、やっぱり経済ニーズに合う大学教育というものが国際競争力の評価でも下位であるという指摘がされております。
　これ新聞報道なんですけれども、経産省は産業の寄与度でこれからの大学をやっぱり格付し、それを生かしていきたいというお話が載っておりましたので、それに対する現状の進捗状況というんでしょうか、ねらいでしょうか、お聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（桜田義孝君）　若林先生御指摘のとおり、七月十四日の日曜日で、読売新聞におきまして、「産業寄与度で大学格付け　経産省、評価基準作り着手」と報道されたところでございます。
　大学は、様々な学術研究や人材育成を行うところでありまして、我が国の経済社会の発展に大きく寄与していたと認識しているところであります。当省といたしましては、共同研究など、大学が行う産学連携活動に着目し、産学連携活動を通じた我が国経済社会の貢献につきまして、大学を評価する調査研究を本年度より開始したところでございます。
　具体的には、共同研究や産業界への技術移転実績等、産学連携活動を客観的に評価するための評価手法を開発中であります。こうした大学評価手法の調査研究結果が一般に公開されることで大学間の競争を促進し、ひいては産学連携の促進に資することを期待している、目的としているところでございます。
　本事業の進捗状況といたしましては、本年度、基本的な評価手法について検討し、平成十五年度以降、順次ライフサイエンスや情報通信、環境といった個別分野ごとに評価手法を検討していく予定でございます。
○若林秀樹君　関連なんですけれども、評価手法を作って評価して、それに対して経産省として何か予算措置も含めて支援していくということなんでしょうか。
○大臣政務官（桜田義孝君）　この計画については五年計画でやっておりますので、まず今年は全般的なものをやって、それで来年度から逐一、毎年度ごとに少しずつ個別分野に入っていくという予定を立てているわけであります。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　一方、文科省の方でも今後分野ごとの競争力を評価して、予算を重点配分するという二十一世紀のセンター・オブ・エクセレンスですか、ＣＯＥプログラムというのを作っているそうでございますが、それとの関連も含めて、このねらいとするところ、あるいはバッティングするところはないのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○政府参考人（工藤智規君）　二十一世紀ＣＯＥプログラムは本年度から始めたものでございますけれども、先ほどの御指摘の点と違いますのは、このプログラムはある程度限られた資源を重点配分しようと、しかもそれは研究上のポテンシャルのある大学に対するものでございますが、国公私を通じまして、しかも大学では文系から理系まであらゆる学問分野をカバーしてございますので、私どもこのＣＯＥプログラムにおきましても、専門家によるもちろん審査を経ながら行うわけでございますけれども、そもそもの対象とするのが産学連携という切り口だけではなくて、研究上のインパクトあるいはこれからの可能性なども含めて、その研究そのものの振興のためという観点が一つございます。
　それから、分野としまして、先ほど申しましたように人文・社会科学から自然科学まですべての学問分野を対象に、しかもそれは金額の都合もございますので、本年度は半分で二年計画を予定しているわけでございます。
　さらに、先ほどの評価の観点からの経産省の御調査の試みがございますが、私どもこれは大学のランキングをするということではございませんで、各大学でいろいろやっておられる中で、特にこれから国際競争力のある大学づくりのために更に支援する分野について行おうということでございますので、結果として世の中がどう評価するかというのはございますが、ランキングを目的とするものではないということもございます。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　必ずしも重なるわけではないと言いながらも、一部あろうかと思いますし、是非有機的に双方が効率的に連携していただければなというふうに思っております。
　次に、我が国の競争力を考える上で、技術レベルをどうやって維持するか。それはやっぱり理工系学生のやはり活躍する場をどうやって確保するかということになろうかというふうに思いますが、最近、私にとってはちょっとショックだったんですけれども、二〇〇二年の科学技術政策研究所の調査によりますと、初めて理工系学生が製造業からサービス業に就職する数が上回ったと、それも三・七％も上回った。せっかく理科系の勉強したにもかかわらず、サービス業に行かざるを得ない状況に今日なったということに対しまして、どういう認識でいるのかお伺いしたいなというふうに思っております。
　単なる産業構造の変化として仕方ないと見るのか、それともやはり我が国の科学技術立国としての位置付けあるいは国際競争力の観点から、これはやっぱり変えていかなきゃいけない、どう対応していくかということをしっかりやっぱりやっていかなきゃいけないということで見るのか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　若林先生御指摘のとおり、この科学技術政策研究所の調査によりますと、理工系学生の就職先としまして、製造業よりサービス業が三・七％上回った、このような結果が出ています。サービス業が二万三千四百八十六人、それに対して製造業が二万一千二十三人と、こういうことでございます。
　その背景の一つとしては、製造業の生産拠点が海外へ進出、移転、これが近年急速に増加をしていること、これも一つだと思っております。
　それからもう一つは、海外からの低価格輸入品の増加による国内生産の減少等によりまして製造業の国内雇用が減少しているということが考えられます。
　大きく見てみますと、これは八九年と比較をしまして、これは二〇〇一年と比較をしますと、製造業の雇用者数というのは二百万人全体で減少しています。それからサービス業の雇用者数は、これは八九年と二〇〇一年なんですけれども、この間に四百三十万人増加しています。
　理工系学生の製造業への就職割合の低下、その中にもう一つの要因としまして、電気機械器具産業への就職割合の減少というのが大きく寄与しているという実態があります。それからまたサービス業、それだけ九〇年から二〇〇一年まで四百万人増えたと。その就職の内訳を見てみますと、情報サービス関連が大宗を占めておりまして、これが九割以上でございます。これはいわゆるＩＴという、ＩＴ革命による情報技術者への産業界のニーズの高まりが大きく寄与しているんではないかと、こういうふうに思っております。
　理工学部の就職者の職業別の内訳を見ますと、機械・電気技術者が二五・四％、それから情報処理技術者が二二・〇％、こういうことでいろいろなそういう要因が重なって御指摘のようなところが出てきていると思います。
　しかし、物づくりは何といっても日本の一番大切な部分でございますので、製造業は我が国の基幹産業と言えるわけでございまして、理工系の学生等が製造業において引き続き十分に活躍できるように、製造業の高付加価値化あるいは魅力ある事業環境の整備を推進をしまして、国際競争力の強化に取り組んでいかなければならないと。ですから、そういった体制を整備する、このことは絶対必要だと、このように思っております。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　やっぱり就職先がないと、やっぱり最初から学生が大学を選ぶときからやっぱりそこに対して選ぼうとしないという傾向になると思いますので、この対策というのはやっぱり必要じゃないかなというふうに思いますし、まあ情報サービスに行くのであればまだ関連があろうかと思いますし、これからは、これまでも指摘がありましたように、法科大学院ができれば理科系の学生でもそういう弁護士になるとか、あるいは技術に強い弁理士になるとか、そういう可能性というのは私はこれからニーズとしてあるんで、政策的にもそういうふうに誘導していくことがやっぱり必要ではないかなというふうに思っております。
　質問、済みません、ちょっとずつ飛ばしていくかもしれませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、産学連携とＴＬＯの評価というところにちょっと進まさせていただきたいなというふうに思っております。
　産学連携の必要性はもうさんざん強調されてはいるんですけれども、残念ながら、この十年ほどを見ますと、必ずしもそういう動きにはなっていなかったというのが実際ではないかなというふうに思います。一九八六年に研究交流促進法を制定するなど、産学連携する問題意識はあったんですが、結果として、振り返ってみると産学連携はやっぱり進まなかったと。何ゆえにこう進まなかったかという認識についてお伺いしたいなというふうに思っております。
　法制度の後れなのか、あるいは企業側の問題なのか大学に問題なのか、今朝ほどもちょっとそういう御発言もありましたけれども、今はやっぱり企業側からもそういうことが必要なんだという意識が出てきたのも大きいんじゃないかなと思いますが、この辺の認識についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（西川公也君）　御指摘のとおり、例えば二〇〇〇年度の大学から企業への技術移転実績でありますけれども、アメリカで三千六百六件ありました。一方、日本はわずか九十八件と、こういうことになっておりまして、米国に比べまして確かに大きく後れを取っております。
　そして、この後れた背景は何だろうかといいますと、やっぱり日本では産学連携の必要性というのは余り重視しなくて、企業内で教育をやっていってしまったと、こういうことかと思います。自前主義で広く一般化していった、こういうことで研究は自分の企業内でやる、こういうことが原因ではなかったかと、こう分析をしております。
　しかしながら、これからどうするかといいますと、やっぱり我が国の企業も選択と集中を行うことを余儀なくされておりますので、これら大学と一緒になりまして、潜在能力を最大限活用すべく産学連携を進めていくと、こういう考え方を持っております。
　今、先ほどもお話ありましたけれども、アメリカに二十年後れて大学等技術移転促進法、あるいは一九九九年に日本版バイ・ドール条項が制定されましたけれども、やっぱり急ピッチで法整備も進めていかなければならないと、こう考えておりまして、これからも産学連携活動強化に的確に取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　企業内も自前主義でやる余裕がなくなってきたという意味では、研究開発も基礎研究はもう大学である程度やってもらって、その技術を企業に生かしていきたいというぐらいの感じではないかなというふうに思いますので、九〇年代も結構大学でやっていたのは、日本の大学とやられずに海外の大学と結構連携をしているんですね。そういう意味じゃ、やっぱり日本の大学の魅力というのが原点に私は根本的課題としてあるんではないかなというふうに思いますので、それに対して、せっかく日本の大学ですから、そことの連携をこれから強化していくこともやっぱり必要じゃないかなというふうに思っています。
　簡単に、ＴＬＯ法、せっかくもう四年たっているんで、二、三年前ですとまだできたばっかりということがありましたけれども、もう四年たったんで、現状のその評価とこれからどうやってＴＬＯを支えていくんだというようなお話をちょっとお伺いしたいなと思います。五年ぐらいの支援策、いろいろありましたし、その状況についてちょっとお伺いしたいなと思います。
○大臣政務官（西川公也君）　一九九八年の法施行以来、現在までに二十七のＴＬＯを承認をしております。その活動実績見ますと、国内の特許出願件数が一九九九年度までに二百八十件と、こういうことでありましたが、二〇〇〇年度は六百十八件、二〇〇一年度は千百四十五件と大きく伸びてきたと、こういう状況にあります。
　また、二〇〇一年度に承認ＴＬＯから生み出された経済効果は、経済産業省の試算によりますと約百億円と、こういう状況でありまして、着実に成果を上げていると、こう受け止めております。
　今後のＴＬＯの設置でありますけれども、現在、国立大学で見ますと、自然科学系の学部を有する八十四大学のうち半分以上の四十七大学がＴＬＯと提携しまして、技術移転活動を行っております。現在、ＴＬＯの設立準備を進めている大学もほかにも複数ありまして、今後も着実に多くの大学が取り組んでいくと、こういう状況と考えております。
　また、支援の話、お尋ねありませんけれども先にお答えしますと、直接補助金を、支援をやった、こういうこともありますけれども、ＴＬＯ自らが技術移転に附帯しまして創業支援に対する支援を講ずる、こういう活動もありまして、今後とも機能強化に努めていきたいと、こう考えております。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　支援も五年間とか債務保証とかいろいろいただいてはいるんですけれども、現場の声をお聞きをしますと、弁理士費用が高いとか、もっと非課税扱いぐらいにしてほしいとかという話もありますので、更なる支援策も御検討いただければなというふうに思っております。
　一方、中小企業金融公庫が中小企業を対象とした調査で、産学連携というのは進んでいないと。中小から見ると、どうしたらいいのかとか、やっぱりそのきっかけがなかなかつかめないんですよね。今はどっちかというと大企業、中堅企業以上だと思いますけれども、もっとやっぱり中小でもそういう産学連携も必要ではないかなというふうに思いますので、もしそれについての対応策等あれば。これは政務官でよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（西川公也君）　実は、私も状況を政府の担当の皆さんにも尋ねてみました。
　それで、今月の十八日に産学官が一堂に会する第二回の産学官連携サミット、こういうことでやったわけでありますけれども、内閣府が主催でありまして、経済産業省は共催、こういうことで一緒に開催をしていますが、出席者等も、大企業もおるし中小企業の方もいると、この程度でありまして、やっぱり中小企業の皆さんにもう少し積極的に入ってもらえればなと、こういうことを私も思っておりまして、今後とも中小企業の皆さんが十分に活用できるように取り組んでいきたいと、こう思っています。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　続きまして、企業の経営能力ということについて大臣にお伺いしたいなというふうに思っております。
　グローバル経済が進展したということは、我が国の国際競争力を露呈したというんでしょうか、いろんな部門部門でどうなのかということでいろいろ言われまして、人件費が高いとか空港の使用料が高いとか、いろいろ数字で見えるところは比較的比較しやすいんですけれども、私は、本当に問われているのは我が国の企業の経営能力ではないかなという感じが最近しておりまして、少し問題意識を持っております。それについて、本当の意味で強い企業を生み出す真のやっぱり経営能力を引き出す我が国のインフラとしてはどうなのかということに対しては、私はややこれから少し長期的に掛かっても改善する点がいろいろあるんではないかという問題意識を持っておるところでございます。
　最近の事例でいいますと、本当に危機管理能力があるのかとか、本当にこの倫理観でいいのかどうかという不祥事も非常に続いておりまして、本当にこれが経営者のやることなのかということを私は常日ごろから思っております。最近では、日本信販の総会屋への利益供与の問題もありまして、大臣から見て、我が国の経営者に対して叱咤激励というか、どういう感想を持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、御指摘のようにいろいろ不祥事があり、経営者自体の倫理観の欠如等が非常に大きな問題になっております。これはやっぱり、九〇年代までは我が国の経済というのは右肩上がりで来て、そういったことが余り、もちろんあったと思いますけれども、露呈してこなかった。そして、グローバル化が進む中でそういったことが明確に現れてきた、こういうことが言えると思います。ただし、今の企業経営者の中にも、このグローバル化の時代で堂々と、そして指導力を持って大変国際的な評価を受けている人もこれは数多くいるわけでございます。
　そういう中で、こういう状況の中で、やはり透明にして、そしてオープンにする、そういうやっぱり体制が私は必要だと思いますし、また今、経団連等でも取り組んでいるようでございますけれども、やっぱり企業の経営者自体の倫理憲章みたいなものもしっかりと使って自覚を促す、こういうことも必要だと思っております。また、産業再生法等も、これも我々としては産業活力再生特別措置法、これは十一年から実施しているとともに、これは何を目的にしているかといいますと、やはり企業における経営改革への取組を促進する観点、ですから企業の事業再構築を支援する、こういったことで特別措置法を十一年から実施しておりまして、企業経営に対する株主や債権者によるいわゆるチェック機能の強化を図る、こういう観点からの商法の見直し等も検討を進めているところでございます。
　私どもとしては、最近の主要企業における不祥事については、必要な法令の見直し等を行っているところでございますけれども、企業不祥事への対応においては、まずこれは何といっても産業界における自主的な取組が重要と考えておりまして、日本経団連の、先ほどもちょっと触れましたけれども企業行動憲章の遵守の徹底、こういったことも適切に実施されるように私は期待をしておるところでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　いい意味で高度成長時代は、課長になり部長になり、そしてその次のステップとして取締役になるという意味で、本当の意味での経営者としての自覚というんでしょうか、やっぱりその中での仲間意識等私はあったんではないか、そのことが倫理観等の問題でそれを隠ぺいしてしまうような体質というのがやはり生まれたんではないかなというふうに思いますけれども、今求められているのはやはり経営資源をきちっと生かして強い企業に生まれ変わる、そのための経営能力をどうやって我が国として育て、やっぱり育成していくことが必要じゃないかという意味で、法的に見ても若干これから少し中長期的に見て直す点がやっぱり多いんではないかなというふうに思います。
　例えば、何ゆえにカルロス・ゴーンさんが来てあれだけ経営立て直しができるのか。これは単に外部だから、外国人だからということで割り切れないと私は思いますし、電機・電子産業が世界の中で比べて総体的にやっぱりちょっと苦しい立場、しかし一方では、世界各国を見ればその産業でやっているところは幾らでもありますし、最近目をみはるのは、サムスン電子という韓国の企業でございまして、七月から九月期の利益を見るとナンバーワンですよね。もうこれは一九六〇年代にできた、それで日本が技術指導した会社でございますので、それがやっぱりＤＲＡＭとか液晶とか様々な分野でトップシェアを取り始めて、そういうことを考えますと、やっぱりいい意味で、厳しくするということは目的じゃないですけれども、強い企業を育てるという意味で私はいろいろ法的にも問題があるんではないかなというふうに思っているところでございます。
　そういう意味で、もし法務省の方が答えを用意していればお答えいただきたいと思いますが、もしなければ次に進まさせていただきます。
○大臣政務官（中野清君）　若林委員の御質問にお答えしたいと思いますが、今おっしゃったことはいわゆるコーポレートガバナンス、この問題だと思います。このコーポレートガバナンスの在り方につきましては、我が国の会社経営者の経営能力を発揮する上におきましても、また、いざというとき経営の内部について外部からチェックするいわゆる安全装置といいましょうか、つまり経営の保険と、そういう意味におきましてもこのコーポレートガバナンスというのは重要なものだという認識をいたしておるわけでございまして、その中で、先ほど大臣もお話がございましたけれども、商法につきましては、昨年から今年にかけまして例えば監査役制度の強化、これはいろいろございます。例えば、取締役会に監査委員が出席する義務があるとか、それから意見を言わなきゃならない義務があるとか、それから例えば期限にしましても、今までは任期が、三年が四年になったとか、それからもし辞めたときも総会へ行って、いわゆる辞任のときにも発言する権利を持っているとか、それから監査役を例えば選任するときに監査役会が承諾するとかという、そういうような権利を、この監査役制度がございます。そういう意味で一つ片方で強化いたしました。
　それから、多分、先生はアメリカでいらっしゃったから、そういう意味でいわゆるアメリカ型の委員会制度、それは我が国におきましてもこのたび、そういう例えば、何というんですか、人事のいわゆる委員会とか、それから監査委員会とか、例えばトップの報酬を決める報酬委員会とか、こういうものをいわゆる社外重役がその構成メンバーの半分以上なるというようなものを作りまして、片方ではそういう場合には、いわゆる何というんでしょうか、この委員会の場合には監査役会は要らないというような制度を導入しておりまして、いわゆるコーポレートガバナンスの強化につきましては、制度としてはとりあえず国際的にも遜色のないものができているんじゃないだろうかという認識を持っております。
　また、今、多分、先生がおっしゃった中に、当然経営者の能力と一緒に役員の責任というものがあるわけでございますけれども、これについては平成九年の商法改正がございまして、当時皆さん御案内のように総会屋の事件とかいろいろございました。そういう中で、例えば特別背任罪、これは七年から十年、それからまた罰金の方も三百万から一千万というふうになってきましたし、それからまた総会屋さんについての利益供与なんかも、例えば今までは六か月だったのが三年とか、罰金も三十万が三百万とかというようなことで、法定の刑の引上げなど、いわゆる商法上の罰則規定も全般的に強化を図ってまいりました。
　ただ、おっしゃったとおり、経営というのは人でございます。特にトップの意思というものが当然そういう取締役会に反映しなきゃいけない。しかも、しかしその取締役会というのは、御承知のように会社の業務を執行する、そういう権限と一緒に、もう一つは会社の業務を監査する、チェックするという機能があるわけですね。ところが、やはり日本の場合には今までそのチェックの方が弱かったということで、これを今一生懸命やらさせていくことについては同じだと思っております。
　そういう意味で、法務省としましては、今後コーポレートガバナンスとかいろいろ取り組みまして、これから商法改正、特に企業法ですか、これについては一生懸命研究をさせていただいて、御期待に沿うように頑張りたいと思っておるわけでございまして、どうかよろしくどうぞお願いいたします。