Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　国民生活・経済に関する調査会における中間報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、平成二十八年九月、第百九十二回国会において設置され、三年間の調査テーマを「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。
　二年目は、調査テーマのうち、「豊かな国民生活の実現」について調査を行うこととし、子どもをめぐる格差への取組、若年者をめぐる格差への取組、高齢者をめぐる格差への取組、ユニバーサルサービスへの取組及び子ども・若年者をめぐる格差への取組について参考人から意見を聴取し、質疑を行ったほか、格差及びその是正策に関する実情調査のため海外に派遣された議員から報告を聴取いたしました。その後、委員間の意見交換を行い、今般、参考人の意見を基にした主要論点の整理を含む報告書を取りまとめ、去る六月六日、これを議長に提出いたしました。
　以下、主要論点を中心に御報告申し上げます。
　子供をめぐる格差への取組に関しては、子供全般に対する施策の充実と課題のある子供へのきめ細かい支援、小中学校から学力格差を生じさせない方策、地方自治体において子供の貧困率を算定する方法の確立、公立中学校や定時制高校における学校給食の拡充などについて意見がありました。
　若年者をめぐる格差への取組に関しては、安定した住まいの確保、労働に関する教育の充実と相談窓口の整備、引きこもり支援における学習支援と中間就労の場の確保などについて意見がありました。
　高齢者をめぐる格差への取組に関しては、高齢期までの生活を保障するための制度の組合せ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすための支援、働きやすい環境づくりなどについて意見がありました。
　ユニバーサルサービスへの取組に関しては、障害特性に合った希望する仕事を長期に安定して続けるための支援、障害者への差別や偏見をなくす上での行政用語の適正化、駅のホームからの転落防止対策などについて意見がありました。
　以上は調査項目ごとの主要論点でございますが、格差への取組全般を通じては、子供の貧困や若年者の生活困窮、高齢者の孤立等についての十分な実態把握と、支援策の評価検証、支援が必要な人を支援につなぐための取組などの必要性が共通して指摘されたところです。
　また、委員間の意見交換においても、これらの主要論点を踏まえて格差等への対応を求めるとともに、今後の議論の進め方についても様々な提起がなされました。
　本調査会といたしましては、これまでの論点を踏まえつつ、引き続き有識者の意見や第一線の現場の実情を調査するとともに、委員間の議論を深め、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のため、最終報告に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。資源エネルギーに関する調査会長鶴保庸介君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　資源エネルギーに関する調査会の中間報告について、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、三年間の調査テーマである「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、二年目は「我が国の資源エネルギー戦略」について調査を行い、中間報告書として取りまとめ、去る六月六日、議長に提出いたしました。
　その内容は、資源エネルギーの安全保障、再生可能エネルギー、資源エネルギーをめぐる諸問題についての参考人からの意見聴取とそれに対する質疑、政府説明に対する質疑、委員間の意見交換、そしてこれらの議論の主要論点別の整理でございます。
　主要論点の主な内容は、次のとおりです。
　第一に、エネルギー政策の方向性については、エネルギー資源の安定確保の重要性、エネルギー基本計画の策定において留意すべき事項、社会構造変革への対応の在り方を取り上げております。
　第二に、エネルギーミックスについては、３ＥプラスＳの観点からのバランスの取れた供給体制構築の重要性を取り上げております。
　第三に、地球温暖化対策とエネルギー政策については、ＣＯ２排出量の削減と着実な経済成長を両立させることの重要性を取り上げております。
　第四に、産油国情勢については、確実なエネルギー調達の在り方を取り上げております。
　第五に、火力発電については、石炭火力の世界的動向と我が国の施策の在り方を取り上げております。
　第六に、原子力発電については、原発に係る十分な情報提供の重要性、原発をめぐる課題、放射性廃棄物等のバックエンド対策を取り上げております。
　第七に、再生可能エネルギーについては、系統接続問題、高コスト問題、地域の取組、水力発電の更なる活用について、それぞれ整理して取り上げております。
　そして第八に、海洋資源については、海底熱水鉱床等の鉱物資源開発、メタンハイドレート等を取り上げております。
　本調査会といたしましては、以上を踏まえ、更に調査を進めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
平成三十年六月八日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・こころ、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る六日、国際経済・外交に関する調査会長から国際経済・外交に関する調査の中間報告書が、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査の中間報告書が、また、資源エネルギーに関する調査会長から原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、これらの報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、齋藤農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、舞立昇治君、田名部匡代君、小川勝也君、紙智子君、儀間光男君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、消費者問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五ないし第八を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第五を採決し、次いで日程第六ないし第八を一括して採決いたします。
　次に、国際経済・外交に関する調査、国民生活・経済に関する調査及び原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、国際経済・外交に関する調査会理事、国民生活・経済に関する調査会長及び資源エネルギーに関する調査会長がそれぞれ報告されます。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
平成三十年六月七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十八号
　　平成三十年六月七日
　　　　午後一時開議
　第一　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案（参議院提出）
　第二　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案（参議院提出）
　第三　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件
　第四　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第二　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第三　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第四　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第二　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案、日程第二、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長冨岡勉君。
　　　　—————————————
　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案及び同報告書
　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔冨岡勉君登壇〕
○冨岡勉君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図るため、障害者による文化芸術活動の推進に関し、基本理念、基本計画の策定その他の基本となる事項を定めることにより、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものであります。
　次に、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の国際文化交流の祭典の実施を推進するために必要な事項を定めるものであります。
　両案は、参議院提出に係るもので、去る五月三十一日本委員会に付託され、翌六月一日、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案については参議院議員山本博司君から、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案については参議院議員松沢成文君から提案理由の説明を聴取した後、両案を一括して質疑を行いました。質疑終局後、まず、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案について採決を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決し、次に、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案について討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第三、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中山泰秀君。
　　　　—————————————
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山泰秀君登壇〕
○中山泰秀君　ただいま議題となりましたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本改正は、平成二十八年十月にルワンダのキガリで開催された第二十八回締約国会合において採択されたものであり、モントリオール議定書のもとにおける規制措置の実施過程でオゾン層破壊物質の代替物質として使用が増大したハイドロフルオロカーボンについて、オゾン層破壊効果を持たないものの温室効果が高いことから、モントリオール議定書の規制対象に追加すること等を定めるものであります。
　その主な内容は、
　締約国は、先進国及び開発途上国それぞれについて規定された段階的削減スケジュールに従いハイドロフルオロカーボンの消費量及び生産量を規制すること、
　締約国は、非締約国との間でのハイドロフルオロカーボンの輸出入を禁止すること、
　締約国は、ハイドロフルオロカーボンの輸出入に関するライセンス制度を設け及び実施すること
等であります。
　本件は、去る三月二十二日に外務委員会に付託され、六月一日河野太郎外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六日、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長稲津久君。
　　　　—————————————
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔稲津久君登壇〕
○稲津久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正を踏まえ、気候に及ぼす潜在的な影響に配慮しつつオゾン層の保護を図るため、製造の規制等の措置を講ずる物質に特定物質代替物質を加えるものであります。
　本案は、去る五月二十九日本委員会に付託され、翌三十日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第五、食品衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長高鳥修一君。
　　　　—————————————
　食品衛生法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました食品衛生法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、食品の安全を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、広域的な食中毒事案への対策強化のため、厚生労働大臣は、国、都道府県等から成る広域連携協議会を設けることができることとし、緊急を要する場合において、当該協議会を開催し、対応に努めなければならないこととすること、
　第二に、国際標準に即して事業者みずからが食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組等を行う衛生管理の制度化を行うこと、
　第三に、事業者は、食品衛生上の危害の発生を防止する見地から特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害の情報を得た場合は、都道府県知事等に届け出なければならないこととすること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、同日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣臨時代理
　　　　　　　国務大臣　　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　文部科学大臣　　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業大臣　　　　世耕　弘成君
平成三十年六月七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　斉木　武志君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、冨岡文部科学委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致でございます。二回目は日程第二で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、中山外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、稲津経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、高鳥厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十八号
　　平成三十年六月七日
　　　　午後一時開議
　第一　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案（参議院提出）
　第二　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案（参議院提出）
　第三　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件
　第四　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明八日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成三十年六月七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　次郎君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　関　健一郎君　　　　江田　康幸君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　寺田　　学君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　別所　智博君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沖　　修司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（特許庁審査業務部長）　　花木　　出君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　根本　幸典君
　　古川　　康君　　　　　谷川　とむ君
　　細田　健一君　　　　　大西　英男君
　　宮路　拓馬君　　　　　高木　　啓君
　　神谷　　裕君　　　　　宮川　　伸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　細田　健一君
　　高木　　啓君　　　　　宮路　拓馬君
　　谷川　とむ君　　　　　古川　　康君
　　根本　幸典君　　　　　神田　憲次君
　　宮川　　伸君　　　　　神谷　　裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官塩川白良君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長荒川隆君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、林野庁長官沖修司君、水産庁長官長谷成人君、消費者庁審議官橋本次郎君及び特許庁審査業務部長花木出君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本幸典君。
○根本（幸）委員　おはようございます。自民党の根本幸典でございます。
　きょうは、質問の機会をいただいたことに、委員長、そして理事の皆様方に心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
　さて、私の地元、豊橋市、田原市なんですけれども、もともとは決して農業の盛んな地域ではありませんでした。今から五十年前に豊川用水が通水をしました。ことし、ちょうどその五十周年の年になります。その前は、渥美半島の先端などは、半農半漁という形で、決して豊かな地域ではないということでありました。特に芋の生産は一生懸命やっていたんですが、なかなかそれだけでは御飯を食べられない。その一方で、芋からでん粉をとっていましたので、そのでん粉を使いながらお菓子を一生懸命つくっているということで、その伝統は今でも脈々とつながっていまして、結構、お菓子、全国的に有名な、例えばブラックサンダーとか、こういうのも派生しながら、そういった歴史の中に今そういうお菓子もやっているというところであります。
　そういう意味では、水のありがたさというのは、我々、地元の皆さんはよくよくわかっていますし、私も小学校のとき、畑の中を通学していたので、当然のごとく水がありまして、畑に蛇口があって水がどんどん出るんですね。これが当たり前だと思っていたんです。
　ただ一方で、いろんなところを国会議員になってから視察をさせていただくと、まだまだかんがいがされていない地域がたくさんありまして、先日も種子島に行きましてサトウキビを見させていただいたんですけれども、風台風が来る、そうしますと、潮をかぶって生産が思うようにならない、ただ、かんがい施設がないので雨をひたすら待つ、こういうようなところがまだまだありますので、そういった意味では、この日本の農業を考えるときには、こういったかんがい施設、まだまだ土地改良を含めてしっかりやっていかなきゃならないんだなというふうに思っているところであります。
　さて、実は、礒崎副大臣におかれましては、昨年、私の地元にお越しをいただいて、園芸農業、幾つか現場を見ていただいたんですね。一つはパワーアップ事業でつくっていましたトマトの施設、それからもう一つが、マムポートといいまして、菊の産地なんですが、その菊を、昔はそれぞれ自宅で選花をしていたんですが、それではなかなか、夜ひたすら選花して、生産を思うように拡大できないということで、集団で、そういった菊の選花場をつくらせていただきまして、そういったものをつくって、より生産性を高めて一生懸命やろうという現場も見ていただきました。
　そこで、礒崎副大臣にお伺いしたいんですが、その現場を見ていただいた感想と、それから、園芸農業の現状をどういうふうに御認識されたのかということをまずお伺いしたいというふうに思います。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　渥美地域と呼ばれる豊橋市と田原市の地域は、今お話あったように、豊川用水の恩恵がやはり本当に大きいんだなと思っております。園芸、畜産を始め多種多様な農業が営まれて、全国的にも、露地野菜やトマト、菊等の施設園芸では全国屈指の産地でございまして、特に田原市の方は生産額が三年連続日本一ということで、しかも、野菜と花卉と畜産が全部バランスのいい生産額になっておりまして、本当に、私も大変、びっくりしたというか、敬意を表したいと思っております。
　その中で、豊橋市では、環境制御技術を取り入れたミニトマトの生産を見てまいりましたし、また、エディブルフラワー、食用花とか、大葉とかを見ました。
　食用花は、そのまま食べてもおいしくはないんですけれども、たくさん試食させていただき、いろいろな花を食べてみましたし、特にやはりびっくりいたしましたのが、輪菊のマムポートセンターでありまして、こちらから菊を置けばそれがずうっと行って、大きさでぱっぱっぱっと選別して、それを結束して箱に詰めるまでが、全てが、昔の言い方をするとオートメーションというんでしょうけれども、ずうっという物すごい速さでやっていまして、すごい機械があるんだなとびっくりいたしました。ただ、それももうかなり古い機械のようで、また更新とか拡大を考えているというようなお話を伺ったことでございまして、先ほどもおっしゃったように、もともと芋しかできないところに、いろいろな皆さんの努力でここまでの生産額になってきたんだと思います。
　こうした先進的な地域が我が国の農業をリードしていくことが大事でして、地域の取組を引き続き支援するとともに、他地域へのまさにリーダーとしての横展開も、模範となるものだと思いますので、支援してまいりたいと思います。
　こういう取組に対して、改めて敬意を表したいと思います。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　その際、生産者の方からいろんな御要望も出ました。その一つが、今国会の中で法律改正していただいた件なんですが、施設に、今いろいろコンピューター化されて、結構コンクリートを敷いているところがたくさんありまして、そういうところを見て、これをこのまま農地から宅地にされると固定資産税が大変だということで、実際に副大臣にも直接聞いていただきましたし、またその後、実は伊東委員長にも、その施設、別の施設だったんですが、お越しいただいて、そういった声を聞いていただいて、その声を農林水産省がしっかりとお聞きいただいて、今国会の中でしっかりと対応していただいたということに地元の農業者の皆さんは大変喜んでおりましたので、この場をかりて御礼を申し上げたいというふうに思います。
　その一方で、この産地パワーアップ事業、いろいろ、トマトを今一生懸命やっているんですが、新規に産地パワーアップ事業でトマトをやりましょう、更に増設をしてやりましょう、こういった方にはしっかりと応援をしていただいているんです。ただ、私たちのところは昔からこの施設をずっとやっているんですね。
　たどりますと、昭和の初期に、吉田方という地域に、豊橋の駅から十分ぐらいのところなんですが、中島さんという方がいて、ずっと研究をされてやっている、そういう歴史がありますので、その産パワが始まる前からトマトを施設でやっているんです。
　そういう方が、今度は建てかえをしよう、やはりこれからは水耕栽培も含めてやっていく必要があるからやっていきましょう、こうなりますと、今度は更新ということになるんです。ただ、今までも一生懸命努力をしていたので、生産量を、収量を一〇％上げるというのはなかなか難しいんです。ボリュームもありますから、大きくやっていますから、ボリュームがあるところに一〇％上げようというと、なかなか難しいんです。そうしますと、今度ついていこうとすると、なかなか、今までの既存の生産者というのは結構御苦労されているんですね。
　そういう意味では、ぜひ、この産地パワーアップ事業とか含めて、既存の農家に対してどういうふうに支援をしていくかということも非常に私は大切だというふうに思っていますので、その辺、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　産地パワーアップ事業でございますけれども、地域一丸となって収益力の強化に計画的に取り組む産地を総合的に支援するものでございまして、農業の国際競争力の強化を図るために、これまで、生産コストの低減ですとか販売額の増加、そういう成果目標を設定することを要件としてまいりました。
　ただ、この成果目標につきましては、今お話ございましたとおり、先進的な産地ほどさらなるコスト削減などが難しいという現場の声があることは私ども聞いてございまして、こういう現場の意見を踏まえまして、この目標に、所得額の増加ですとか輸出量の増加などの新しい成果目標を追加してまいりました。
　こういう既存施設を有しております先進的な産地におきましても、新しく追加された成果目標の活用も御検討いただきまして、これまでよりも機能が強化されました施設の整備を契機として、さらなる競争力の強化に取り組んでいただけるものというふうに考えてございます。
　引き続き、現場の御意見を聞きながら、これまでの実績も踏まえて所要の見直しを行いつつ、効率的、効果的な事業の実施に取り組みまして、我が国農業の体質強化を図ってまいりたいと存じます。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　このトマトは、特にミニトマトに関していきますと、若い方が結構競争して、頑張ろうというふうにやられているんですね。投資額も今までと多分丸一個違いまして、億単位で投資をしてやっていこうと。それで、競争しますと、向こうは新規なのでもらったけれども、私のところはなかなか老朽化した施設でもっとやりたい、しかも生産性を上げたいんだと。
　要するに、数だけではなくて、パートさんとかあって、自分が手が離れて、自分はまた新しい農業に参加していきたいということで、自分自身の、農業者の手をあけるためにも、そういった事業をやることによって、また新しい農業、さらには付加価値のある農業をやっていきたい、こういう強い思いがありまして、そういう意味では、頑張っていこう、そして挑戦していこうという若い農業者は、ぜひ私は応援をしていただければというふうに思います。
　それと同時に、あと、ことしはトマトの価格の問題というのも出てきているんですね。大玉、さらにはミニトマト、二つあるんですが、大玉の方は、どちらかというともう数年前から数字が余りよくない。ミニトマトの方は、ことし全体的に下がっている。特に、ブランド化していたものが今回下がっているというのが大きいんです。
　副大臣も食べていただいたと思いますが、「あまえぎみ」というブランドがありまして、これは、豊橋の中で、若い生産者が一生懸命自分たちでブランドを育てて、仲間でやっていって、糖度も高くて結構好評だったんです。ところが、残念なことに、ことしになってその価格が伸び悩んでいるというか下落をしていて、ほかのものは、大体一般的なものは一割弱ぐらいなんですが、そのものに関しては二割とか三割下がっているというような状況で、一生懸命やっていくんだけれども、そういった市場にのまれていって、ただ、人によっては補助金をもらわずに全額自己資金でやっている方もいらっしゃって、やはりこの価格の乱高下というのは結構、返済も含めて大分大変になるんです。
　そういう意味では、ぜひ、こういったものに関しては何らかの対応をしていかなきゃいけない。これは、今ハードはつくりましたから、ブランド化とか、宣伝とか、あとパッキングに工夫するとか、いろんな形で応援をしていく必要があるというふうに思いますが、このトマトのこれからの価格、どういうふうに考えているのか、そして、そういう下落に対して、ソフト面を含めて、どんな対応を考えているのかというのをお伺いしたいというふうに思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　トマトの価格でございますけれども、本年二月ごろから、大玉、またミニトマトともに、平年を一、二割下回る水準で推移をしてございます。
　この理由といたしましては、この二年ほど、秋冬にかけてのトマトの価格が高値でございましたので、特にミニトマトで主産地の熊本県、宮崎県で作付面積が増加したということ、あと、本年の三月以降に天候が良好に推移いたしまして生育が良好となったということで、大玉トマト、ミニトマトともに、出荷数量が平年を上回ったことがあるのではないかというふうに考えてございます。
　また、御指摘がございました豊橋市では、「あまえぎみ」というミニトマトのブランドが確立されて、非常に高い単価で取引されているというふうに承知していますけれども、ＪＡ豊橋によりますと、近年、出荷数量の増加に伴って、本年の価格は例年よりも安い水準で推移しているという現状にございます。
　このトマトのブランド化に当たりましては、消費者のニーズに対応した品質を実現する生産技術の確立ですとか、一定の糖度を保証して安定的に供給できる出荷、流通体制の確保ですとか、統一パッケージ等による差別化等の視点で、各産地で取り組まれてございます。
　農林省としても、そういう生産技術等に対する普及指導等に加えまして、糖度センサーですとか自動選果機、パッキング施設の導入等、ブランド化の強化に向けた取組を今後とも支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　若い人たちが、いろんな形でまた新しいブランドを立ち上げようということで、先週もそんな話も聞かせてもらったんですが、やはりいろんなことに挑戦して開拓をしていこう、新しい農業をやっていきたい、こういう強い思いがありますので、ぜひ、ソフト面、ハード面、両方で、いろいろな形で御支援いただきたいというふうに思います。
　それから、あとは人手不足というのも大変大きな問題があります。
　と申しますのも、こうやって施設をつくりますと、大体三十人とか四十人ぐらいパートさんを使ってやっていくわけであります。私の愛知県は自動車産業も結構盛んでして、やはりそことの人のとり合いになるわけです。それでいながら、実は、渥美半島の先端、伊良湖岬は、名古屋から大体二時間以上かかるんです。だけれども、最低賃金は名古屋、さらには自動車産業と一緒なんです。
　豊橋の一部の地域は、隣の静岡県と、県境と、本当にすぐそばでこのミニトマトをつくっているんですが、片や愛知県の場合は最賃が八百七十一円、そして静岡県が八百三十二円と、四十円ぐらい違うんです。そうしますと、わずか数百メートル、場合によっては一キロとか、そういうところでこれだけ違うと、なかなか生産コスト削減、大変苦労をしているんです。
　そういう意味では、こういった施設をつくって新しい取組をするんだけれども、いろんな要因がある。価格の問題もありますし、さらには、コストを下げようと思ってもなかなか下げられないという問題があります。
　そういう意味では、ここはひたすら改革を常にしていって、新しい取組をしていって生産性を上げていくという不断の努力をしていかないと、はい、施設をつくりました、では、あとはもう、施設をつくればバラ色になっている、現実はそうではないので、その後も努力をずっと続けていかなければ、なかなか農家としては黒字になっていかないというのが実態だというふうに思います。
　そこでお伺いをしたいんですが、こういった生産性を上げるとかコスト削減をするということに対して、施設をつくった後、農水省としてどのような支援をしていただけるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○礒崎副大臣　お答えします。
　全国的に人手不足があらゆる産業で今深刻になっておりまして、政府全体としても労働力の確保ということはやっていかなきゃならないと思いますが、今の御質問は農業を行う中での生産性の向上というお尋ねだと思いますが、まずは単収の向上、省力化等の労働生産性の向上を上げていくことが一番重要だと思います。
　農林水産省としては、次世代施設園芸技術習得支援事業により、単収の向上に資する環境制御技術や、労働生産性の向上に資する省力化技術等の実証及び実証温室での研修受入れに対する支援も行っております。また、産地パワーアップ事業によりまして、生産性向上に資する環境制御装置や自動走行式防除機等の導入に対して支援をしているところでございます。
　また、豊橋市でも次世代施設園芸による生産性向上に真剣に取り組んでおられると聞いておりまして、人口減少社会を迎え、ますます人手不足が顕在化すると思われます。こうした豊橋市での取組成果の横展開を図るとともに、先ほど言いましたような、引き続き、施設園芸に対する単収の向上や労働生産性の向上の取組にしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　それでは、今度は花卉について少しお伺いをしたいんです。
　菊の産地であります。子供たちの教科書の中にも電照菊という言葉がありますように、菊の産地でありますが、この収量は残念ながら年々年々下がってきているというのが実態であります。単価も、去年はよかったんですけれども、ことしは少し価格も下がっているという形で、農家の皆さん、これからどうなっていくんだろうということで大変心配をしています。
　先日、フラワー需給マッチング協議会というのを花卉産地とか卸とか実需者が立ち上げて、勉強会を開いた。その中に農水省の皆さんも入っていただいてやっていただいているということです。
　この間、農業新聞にも出ていたんですけれども、まだまだ産地がやらなきゃいけないことはたくさんあるよというようなことで書いていただいて、例えば、物日に適量が出荷できていないとか、あとは、高齢化で産地が気象変動リスクを軽減できていない、さらには、いい商品が多いので、そうじゃなくて、もう少し価格の安いものをつくってほしいよ、こんなようなことが書いてあるんですけれども、産地はやはりいいものをつくりたいんです。
　そして、やはり今、私どもの産地は、自分のところが産地だから、きちっと商品を生産して、それを供給して、外国産のものが入ってこないように、我々として責任を持って頑張っていくんだ、これぐらいの強い思いを持って若い人がやっているんです。特に、マックスとかいろんな形のチームをつくって、一生懸命頑張っているんですね。
　そういう意味では、産地としてもこれから頑張っていきますけれども、国としてこういった産地をどういうふうに応援していただけるのか、最後にお伺いをしたいというふうに思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　国産の花卉の振興を図る上で、生産対策と需要拡大対策、まさに車の両輪でございまして、国産花きイノベーション推進事業におきまして、生産者と流通業者が連携して取り組むマーケットインの産地づくりですとか、フラワーフライデーですとかフラワーバレンタインなどの新たな物日の創出等の支援を行っているところでございます。
　御指摘ございましたとおり、需要を拡大していくことを産地だけで取り組むというのは困難でございます。産地、流通、市場関係者が一体となって取り組むことが重要でございます。
　いろいろな花でいろいろな取組が行われてございますけれども、例えば菊については、葉っぱを取らずにすぐに使えるサイズのものが欲しいという実需の声に応えて、産地と流通が一体となりまして、通常八十センチから九十センチの流通の菊を六十センチから八十センチに短くする、そのようなアジャストマムの規格導入にも取り組みました。
　これによって、産地にとっては輸送コストが削減されましたし、流通、販売サイドにとってはごみの削減という効果も実証されてございます。これが、愛知、滋賀、長野、香川の産地でも実用化に向けて取組が開始されております。
　さまざま、ほかに、お盆用の需要期での安定出荷を目的とした露地での電照栽培の実証ですとか、いろいろな取組が、産地、流通、市場関係者と一体となって行われてございますので、引き続きこのような取組を積極的に応援してまいりたいというふうに存じます。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　いろんな取組を地元でもやっていまして、例えば菊に関しても、白い菊を結婚式のブーケで使うということも取り組んでいますので、いろんな取組、産地でもやりたいと思いますので、ぜひ引き続きの応援をお願いして、質疑を終わらせてもらいます。
　ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　初めに、経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太の方針についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　我が国の農林水産業を取り巻く大変に厳しい環境のもとで、農林水産省は、齋藤大臣を中心に、攻めの農業を掲げて、農業の成長産業化に懸命に取り組んでおられていると思います。
　同時に、食料安全保障への取組、具体的には、日本の農を守り、農家の皆さんに安心して生産していただける環境づくりが極めて重要であります。
　過去には、ＥＰＡやＦＴＡなど自由貿易協定は、我が国農林水産業への犠牲とセットで考えられがちでありましたけれども、しかし、ＴＰＰの議論が始まって以降、ＪＡ始め関係者が一団となって努力を続けてきたことで、我が国では、守るべきは守るという考え方が貿易交渉の大前提として定着してきたのではないかと考えます。関係者のこうした努力に対して、しっかりと応えていかなければならないと考えております。
　そこでまず、新聞等でも報道されておりますが、この骨太方針に、昨年は食料安全保障に対する言及がなかった。ことしは当然入っていると思いますけれども、まずこの点、確認をさせていただきたいと思います。
　また、白書についても厳しい指摘を受けておりますが、いわゆる自給率四五％実現への具体的な道筋を明確に示すべきということであります。
　この食料安全保障への取組、自給率向上への取組について、改めて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つであると考えております。世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有している中で、食料の安定供給を図るためには、食料自給率目標を掲げ、国内生産の増大を図る、こういったことが重要であると認識をしています。
　一方で、我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増大など、大きな曲がり角に立っていると認識しています。
　このような中で、我が国の農林水産業に活力を取り戻し、若者たちが創意工夫を存分に発揮できる、魅力ある成長産業にしていくためには、消費者ニーズに応えた付加価値の高い農産物の生産、販売や成長著しい海外マーケットの開拓を進めるとともに、農林水産業の構造改革を進めていく必要があります。言葉をかえれば、こういった改革をしなければ、更に自給率が下がっていく可能性があるというふうに考えています。
　このため、安倍内閣におきましては、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づきまして、米政策改革や六次産業化、輸出促進、農地集積バンクによる農地の集積、集約化、六十年ぶりの農協改革、生産資材価格の引下げや流通、加工構造の改革など、農政全般にわたる改革を精力的に進めるとともに、林業や水産業の改革にも着手をしております。
　今後とも、農業者の意見を受けとめながら、農林水産業を産業として強くするための施策、これがまだ足りないと思っていますので、積極的に進め、食料安全保障の確立を図っていく決意でありまして、このことは、六月五日に公表された骨太の方針二〇一八の原案においても明確に示されているところでございます。
○佐藤（英）委員　次に、骨太の大きなポイントであり、大変に注目を集めているのが、外国人材の活用でございます。
　現在、特区で受け入れている外国人については、技能実習三年を経ていれば、日本語能力や技能について必要な要件を満たしているとして検定などの免除を行っており、この制度を準用するなら、人手不足に悩む現場では大変に喜ばれるとも思います。
　私の住んでいる北海道などは、冬季積雪寒冷の影響で、農林水産業や水産加工など食品産業におきましては、受入れに物理的な制限があり、現在の制度では十分な実習を行えないのが実情でもあります。
　一方、現行の特区制度では、在留の年限を通算でカウントすることから、雇う側、雇われる側ともにメリットのある仕組みであり、これも新しい制度に準用されればと期待が高まっているところであります。
　以上を踏まえまして、骨太で示された外国人材の活用について、農林水産業や水産加工など食品産業での必要性、また、これから議論が進むと思われる制度のたてつけについてはどのような観点が重要と考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　農林水産業を始め現場からは、有能な外国人材を継続的に雇用できる法制度等の整備を要望する声が寄せられておりまして、農林水産業の現場における外国人材の活用ニーズは今後とも一定程度見込まれるものと認識をしております。
　六月五日の骨太方針の原案で示された新たな外国人材の受入れについては、現時点で、受け入れる対象分野や具体的なスキームは決まっておりませんが、農水省としましては、近年、外国人材の活用のニーズが高まっていること等を踏まえ、積極的に対応してまいりたいというふうに思っています。
　その際、農林水産業の持つ専門性や季節によって異なる場合がある等の特性についても、十分配慮してまいりたいと存じます。
○佐藤（英）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、スマート農業について何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　ソサエティー五・〇の考えに基づきまして、ＩＣＴやＡＩなど新しい科学技術を活用した生産性革命があらゆる分野において進められております。農林水産業の分野におきましても、この新たな技術による生産性革命への取組が官民相互の協力のもとに推進をされているとも承知をしております。
　昨年、齋藤大臣が北海道にお見えになった際に、岩見沢で、自動運転のトラクターなどを活用している農業法人を御視察されました。人手不足を解消するとともに、熟練の技術を要する農作業を誰もが安心した技術で行えるという点でも、成果が期待されると思います。また、ドローンを活用した農薬の散布や直まきなどは、圃場管理の技術との併用によって精密農業を実現し、収量を大きく伸ばすなど、より効率的な農業を実現するとも伺っております。
　農林水産省は、二〇二五年に全ての農家においてこのスマート農業が取り入れられることをＫＰＩに掲げておりますが、コスト面での課題も多く、今のままでは、さきに述べたような先端農業に取り組むのは一部の大規模法人にとどまるのではないかという懸念もあります。
　現在、低コスト化に向けて研究開発も進んでいるとも承知しておりますけれども、今後、より早い社会実装を実現していくためには、農林水産以外の分野で活躍する先端企業や研究機関など、より幅広い分野から情報と発想を移転する努力も求められると思います。御見解を伺いたいと思います。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＣＴ、ＡＩ、またドローンなどの先端技術につきまして農業分野での積極的な活用を図るスマート農業につきましては、人手不足の解消、また生産性の向上等の課題を克服していく上で、大きな可能性が期待できるものと認識しております。
　このような技術の社会実装を着実に推進していくためには、低コスト化や使い勝手の向上など、現場のニーズを十分に踏まえて研究開発を進めていくことが必要でございます。そのためには、今御指摘いただきましたとおり、農業分野にとどまらず、情報科学あるいは工学などさまざまな分野の発想や研究成果を導入し、効率的な取組につなげていくことが重要と考えてございます。
　こういった観点を踏まえまして、例えばでございますが、すぐれた衛星測位技術を有するベンチャー企業が開発中の準天頂衛星対応の低価格の受信機を農業機械の自動走行技術に応用するための研究開発、あるいは、人工知能技術を有する大手電機メーカーによる、人工知能の画像解析を活用した果菜類の収穫ロボットの研究開発、あるいは、工学系の大学が開発中のロボットハンド技術を活用した軟弱な青果物の選果、箱詰めの自動ロボットの研究開発などなど、農業分野以外の先端企業あるいは研究機関と連携した取組に努めているところでございます。
○佐藤（英）委員　今お話しさせていただきました先端的なスマート農業の社会実装を目指す一方で、地に足のついたスマート農業の推進も重要であります。
　二〇二五年のＫＰＩ達成については、主にスマートフォンなどの端末を用いた生産技術の共有などが最も普及すると考えられます。その際に課題となるのが、ＩＴリテラシーの問題であります。
　現在でも、スマートフォンはどちらかというと若年の世代ほど自在に使える傾向がありますが、就農者の平均年齢が六十六歳を超える実態を考えれば、端末やソフトウエアを年代問わずわかりやすく使いやすいものにしなければならないと思います。また、実際にそうした基礎的なＩＴへの理解を更に醸成していかなければならないであろうとも考えますけれども、高齢者層と若者世代をつなぐミドル人材とも呼ばれる、こうしたリテラシーの課題解消に当たることができる人材を現場で豊富に確保することも極めて重要であると考えますが、御見解をいただきたいと思います。