○小澤（克）委員　最初に、私の要求に従って提出されました政府見解について、これを議事録に残す趣旨で読ませていただきます。
　　　　国連のいわゆる「コマンド」と法案第八条第二項の「指図」の関係について
　一、派遣国により提供される要員は、国連平和維持活動に派遣される間も、派遣国の公務員としてこれを行うが、この間国連の「コマンド」の下に置かれる。ここでいう国連の「コマンド」とは、国連事務局が、国連平和維持活動の慣行及び国連平和維持活動に要員を提供している諸国と国連との間の最近の取極を踏まえて一九九一年五月に作成・公表した「国際連合と国際連合平和維持活動に人員及び装備を提供する国際連合加盟国との間のモデル協定案」第七項及び第八項にも反映され
　　ているとおり、派遣された要員や部隊の配置等に関する権限であり、懲戒処分等の身分に関する権限は、引き続き派遣国が有する。
　二、法案第八条第二項にいう国連の「指図」は、前記一、にいう国連の「コマンド」を意味している。
　　　我が国の国内法の用例では、一般に「指揮」又は「指揮監督」は、職務上の上司がその下僚たる所属職員に対して職務上の命令をすること又は上級官庁が下級官庁に対してその所掌事務について指示又は命令することを意味しており、その違反行為に対し懲戒権等何らかの強制手段を伴うのが通例である。これに対し、前記一、にいう国連の「コマンド」は、派遣国により提供される要員がその公務員として行う職務に関して国連が行使するという性格の権限であって、かつ、懲戒権等の強制手段を伴わない作用であり、そのような「指揮」又は「指揮監督」とは性格を異にしていることから、混乱を避けるため、法案第八条第二項においては「指揮」又は「指揮監督」ではなく、「指図」という話を用いたものである。
　三、我が国から派遣された要員は、本部長が作成する実施要領に従い国際平和協力業務を行うこととなるが、実施要領は、「平和維持隊への参加に当たっての基本方針」（いわゆる「五原則」）を盛り込んだ法案の枠内で国連の「指図」に適合するように作成されることになっている（法案第八条第二項）ので、我が国から派遣される要員は、そのような実施要領に従い、いわゆる「五原則」と合致した形で国連の「コマンド」の下に置かれることとなる。
以上です。これについてはまた後で質問することにいたします。
　そこで、あらかじめ委員長のお許しを得ているわけでございますので、図面を配付させていただきました。ここに私が持っているこの図面と同じでございます。これに基づいて質問をしたいと思います。この指揮系統図は、これまでの政府答弁をわかりやすくまとめたものであります。
　若干の説明をさせていただきます。お手元にありますでしょうか。
　左の方に「各国部隊の指揮系統」というのが書いてございます。これは国連事務総長、そこから権限を付与された現地指揮官、まあ司令官と言った方がよろしいのでしょうか、フォースコマンダー、そのコマンドに各国から参加した部隊の指揮官が従う、極めて単純な図面でございます。参加国が提供する、その国に属する部隊が国連の活動に参加するわけでございますから、多かれ少なかれ、国連の活動たる側面と参加各国の部隊の活動たる二面性があることは事実でございます。そして、その点について経験的に形成され、そしてまた、先ほどから出ておりますモデル協定案に集大成されたところでは、結局、部隊の配置、組織、指導及び指揮、英語で言いますとディプロイメント、オーガニゼーション、コンダクト・アンド・ディレクション、こういった事柄については、いわゆる作戦面については国連側に指揮権が集中される、そして懲戒処分、服務規律については参加国に留保される、なお、今串原委員からの最後のところでありましたとおり、この懲戒についても捜査等々一部分についてはなお国連側に集中される傾向にあるという状況でございます。
　なお、このような国連の権限が発するのは、総理が最初に勘違いしておられたのではなくて、当然に発生するのではなくて、各国と国連との取り決めによって国連側に移譲される、そのことによって国連側にそのような権限が発生するということは理の当然だろうと思います。
　そこで、この図では専らオペレーション面、作戦面での指揮系統についてのみ記載してございます。懲戒権等は省いてございます。それが前提でございます。
　右側を見ていただきたいと思います。これがこの法案によるところの「自衛隊部隊の指揮系統」でございます。簡単に説明いたしますと、法案第九条四項に従いますと、参加した自衛隊部隊は、本部長の作成する実施要領に従いつつ防衛庁長官の指揮に基づいて活動をする、こういうことになるわけです。これがこの図の右側の方に書いてあるところでございます。なお、法案八条二項によって、この実施要領はコマンド、これはフォースコマンダーですか、が発しますところのコマンド、これを指図というか指揮というか、ともかくといたしまして、そのコマンドと適合するように作成する、これが八条二項でございます。ここ、ニアリーイコールの記号を使っておりますのは、適合という言葉をこのように表現させていただいたわけです。
　なお、これには例外がございまして、八条二項にまさに明記されているのですけれども、業務中断に関する事項、この判断については本部長の判断が優先する、コマンドと実施要領とは適合しなくてよろしい。こうはっきり書いてございます。したがって、これをノットイコールの記号で表現させていただきました。極めて明確に本法案による指揮系統がこれでおわかりになると思います。
　さて、このような極めて異例の指揮系統を持つものが国連の要求と合致するものかどうか、国連がこのようなものを受け入れるかどうか、これがまさに問題でございます。
　既に出ているとおりでございますが、モデル協定案、これはもう先ほど言いました。ＳＯＰガイドライン、これについても、その序論のところは既に先ほど串原委員から紹介がございましたので省略いたします。このＳＯＰガイドラインの作戦のところには次のように書いてございます。これは報道されているところによるわけですが、非武装の監視団を除き、すべての軍事要員は、武力行使に関し、完全に同一の方法に従わなければならない。それからまた、これまた残念ながら公開されておりませんけれども、いわゆる訓練マニュアルには、指揮系統を国連の現地司令官に一元的に統一しなければならない、要員は、給与と規律を除き、あらゆる作戦は事務総長のコマンドのもとに行われる、要員は、国連の司令官の指示だけを受けるものであり、派遣国の指示を受けてはならないのが基本原則である。このような国連の基準と、このような極めて特殊な指揮系統を持つ自衛隊部隊が適合しないことは、私は明らかだろうと思います。
　そこで、外務大臣にお尋ねいたします。
　この法案がもし成立いたしますと、国連との間で派遣参加に関する取り決めをしなければなりません。その取り決めの中でこのように——先ほど言い忘れましたが、政府委員の方から、本法案においては国連への指揮権の移譲は行われないんだ、終始行われないんだ、このように明言されております。それを前提にこの図面はできておるわけですけれども、そういたしますと、指揮権、作戦面での指揮権も最終的に国連側に移譲しない、国内側で留保するということを明記するのか。
　それからさらに、特に中断に関してはその判断権を日本側が留保するという留保条項を入れるのか、取り決めにおいて。これは、もうきょうは余り時間がございませんから、外務大臣にお答え願います。