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○石井政府委員　いま長官が御答弁申し上げましたように、地方自治体との連携強化方策の一環として検討さるべき事項であろうかと思いますが、ただいまの段階で、これは若干個人的な感触になりますが、立入検査と申しますのは、ある行政目的遂行のための立入検査でございまして、私どもとしましては、その一連の立入検査結果を総括いたしまして、それを総合評価して事故原因の究明その他対応策の確立に使うという観点から立入検査を行うわけでございますが、こういう過程におきまして自治体の御協力が得られるということは、私ども非常に結構なことではなかろうかと思う反面、毎日毎日の検査の結果を県として直ちにどう取り扱うのか、その情報の処理の仕方については、県サイド、地方公共団体としてもいろいろ悩むところがあろうかと思います。そういう意味において、幾つかの問題がございますが、連携強化を具体的に進めるべく検討を進めているところでございます。
○長田委員　スリーマイル島の事故がありまして、あれは五十四年だったですか、運転管理専門官というのが派遣されるようになりました。この専門官というのは、御存じのとおり何の権限もないのですね。たとえば会社側で事故が発生した、そういう場合のみしかいわゆる立入検査といいますか実態調査ができない。運転管理専門官というのは、いわゆる会社の報告をうのみにするしかない。そういう点では、権限も何にもない、非常に形式的な専門官である、私はこのように見ているのですが、この点はどうですか。
○石井政府委員　五十四年三月のスリーマイル島の事故に徴しまして、昨年度から発足いたしました運転管理専門官につきましては、いま御指摘のように、一般的指導監督行政の一環といたしまして、電力会社の保安規程の遵守を指導監督するという役割りを務めておるわけでございますが、それの具体的な業務遂行といたしましては、いま先生御指摘のように、特定の権限に基づいた監督、監査ではございませんので、基本的には電力会社サイドからの報告をもとにしまして、要すればその報告から必要な書面のチェック、さらに現場の確認等といった形で、日々の運転状況及び保守管理状況についてこれを把握するという形で現在行われておるわけでございます。
　御指摘のように、今回の事故にかんがみまして、専門官制度について再構築を図る必要があると判断いたしております。具体的にまだ要領等の設定ができておりませんが、一つは、会社側の保安規程の裏づけを持って専門官に対応すべき役割り及び専門官に提示すべき書類の提示義務、こういったものを課する。専門官につきましては、具体的に日常点検すべき書類の範囲を確定し、またその業務方法を要領をもって確定するという形におきましてその再構築を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○長田委員　地方自治法の第二条には「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」とありますように、地方自治体が原発の安全行政に関する監視権といいますか、監視権や立入調査権を持つことは当然だろうと私は思うのです、こういう地方自治法の精神からいっても。また、これについては去る五月十二日に参議院の地方行政委員会におきまして、自治大臣が明確に、地方自治体にも権限を与えるべきだと答弁をされておるわけであります。この点について、重ねて通産大臣、見解をお尋ねいたします。
○田中（六）国務大臣　地方自治体にもこういう原子力発電所をチェックする権限を与えるべきだということは前からも言われておりますし、今回の事故では特にまたそれが主張されております。しかし、先ほどから事務当局が答弁しておりますように、非常に高度な、しかも全般にわたることになりますと、やはり高度な技術を要するわけでございまして、その適用を一般論として日本全国の原子力発電所に推し広げるということに対する疑問があるわけでございます。しかし、現在でも地方に権限がないということは言えないわけで、私どもいろいろな相談をして、地方自治体の意見を十分入れなければ設置できないシステムになっておりまして、これを無視していろいろな原子力発電所の設置あるいは維持管理というものはできないわけでございまして、私どもとしては、いまの程度でいいのじゃないかというふうに思っております。
○長田委員　大臣、この間もエネルギー小委員会で県知事が言っておりましたけれども、設置のときには相談にあずかります、ただ維持管理という点については全くつんぼさじきです、こう訴えておったのですよ。それでいいのでしょうか。
○森山（信）政府委員　ただいま大臣が御答弁申し上げましたことを若干補足いたしますと、いま大臣が答弁されました趣旨は、それぞれの原子力発電所の所在地におきまして自治体との間に協定を結びまして、立入検査等につきましての取り決めをしているわけでございますので、そういうシステムをベースにいたしまして事を判断していけばよろしいのではないか、こういう趣旨の御答弁を申し上げたというふうに私は理解いたしておる次第でございます。
　したがいまして、自治体の介入を全く排除しているわけじゃないわけでございますので、そういういまのシステムをベースにどういうふうな拡大を図ったらいいのかというようなことを現在検討中という意味に御理解いただければありがたいと思う次第でございます。
○長田委員　それでは、時間が参りましたから最後に。
　中川福井県知事は、現在国で一元化されておりますところの原子力行政、この矛盾を指摘しておったわけであります。原発の推進と安全管理体制が同じ省庁で行われている点を指摘いたしておりました。いわば車で言えば、アクセルを踏むのとブレーキを踏む人が全く同じである、そういうことで、事故の最大の要因というのはやはりそこにあるのじゃないかということを実は言っておりました。そこで、このような機構を改善することが今後の大きな課題である、私は、それ以後いろいろ考えてみまして、そういう感じがいたします。これについて通産大臣の見解をお尋ねいたします。
　それからもう一点、最後になりますけれども、今回の補償問題であります。敦賀発電所の事故について、県民初め周辺地域の住民にとって多大な損害が出ておるわけですね。漁業関係者にとっては魚価の著しい暴落、それから民宿等の観光関係者にとっては旅行客のキャンセルなど、各方面に影響を与えておるわけであります。このような事態に対する補償問題については会社はどのように取り組んでおるのか、そのことについて通産省はどのように指導されておるのか、最後にお尋ねをいたします。
○田中（六）国務大臣　漁業組合と日本原電とは協定がございまして、その補償を行う話を進めております。それからその他の、シーズンに海水浴場に人が来ないとか観光客の問題とか、品物が売れないとか魚が売れないとか、とれないとかいうようなこと、これなどにつきましても、県、市、それから日本原電と話し合いを進めておりますし、そういうことについてのトラブル、もつれないように私どもは十分監視すると同時に、行政指導をしていかなければならないということを感じております。
　それから、アクセルを踏むのとブレーキを踏むのが同じ通産省、それはいけないんじゃないかということでございますが、一つの自動車にアクセルとブレーキがあるように、やはり同じ者が別々にこれを踏まなければそれこそ大変なことになるような気がしますし、私どもは十分その点を勘案していかなければならないというふうに思います。
○横手委員　私は、日本原電敦賀発電所の事故問題について御質問を申し上げます。
　本日もまた多くの方々が発言をされ、その内容も明らかにされつつあります。今回の事故の責任は、何といっても第一義的には事業者に帰するものであり、したがって通産省、エネルギー庁として厳重な対策を打ち出しておられるところであります。しかし、原因は究明をされても、処分は行われても、現地には深い深い後遺症が残っております。福井県、特に敦賀市とその周辺町村は、やり場のない憤りがまだまだ渦巻いている現状にあります。私は、国のエネルギー政策に協力し、安全について会社と国を信じてきた現地の人たちの胸の痛みを感じながら、幾つかの問題を提起し、御質問を申し上げます。
　科学技術庁は、去る五月十九日付で放射能漏れに係る影響評価を発表されました。その内容は、食用の魚介類及び海水からは放射能による汚染は検出されなかった。浦底湾において一部から今回の事故の影響と見られる微量の放射能が検出されたが、そのレベルは毎日摂取したとしても許容量の一万分の一以下で人体への影響はなかった。そして最後に、今回の漏洩放射能による周辺公衆への影響は今後ともないと判断すると発表されたのであります。
　　　　〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
にもかかわらず、約一カ月近くにわたりまして新聞、テレビはこのことを大々的に報じ続け、大変な社会問題に発展いたしました。
　もとより、原子力発電所における事故隠しや安全管理の不徹底は許されざるところであり、社会の糾弾を受けなければならないことは当然であります。しかしながら、事故そのものによる環境への影響がほとんどなかったにもかかわらず、きわめてセンセーショナルに取り扱われた結果、社会的インパクトが大きく、原子力発電に対する恐怖に近い印象を与え、さらに残念なことは、敦賀市とその周辺に対し、放射能汚染区域で住むのも恐ろしいような印象を与えてしまったことであります。私は、今回通産省がとられた報道関係者に対する発表のあり方に問題があったと指摘せざるを得ません。
　福井県の報道関係者に聞いてみましても、四月十八日、記者の方々は午前二時前後に起こされております。そして、敦賀において放射能漏れが起こった、午前五時に記者発表が行われる、直ちに現場に走れということだったそうであります。午前六時、現地の上空は報道陣のヘリコプターが飛び交っておりました。原発反対運動の人たちはいち早くこのことを知り、朝一番の列車で現地へ乗り込んだのであります。これはセンセーショナルに扱わない方が無理だと言わざるを得ません。まず、この点について通産省の御見解をお伺い申し上げます。
○森山（信）政府委員　私どもの基本的な考え方は、原子力に関します事故が起こりますとこれを公表するというのが、ひいては国民の皆様方に原子力の安全性を御理解いただける近道である、こういう基本的な認識を持っておる次第でございます。したがいまして、これまでも報告されました事故に関しましては細大漏らさず、いわゆる報道陣の方々へ公表をし続けてまいったわけでございます。
　そこで、今回の事故に関しまして、ただいま先生から、早朝の発表がまことにセンセーショナルな結果に終わったのではないかという御指摘につきまして、私どもは、いま申し上げましたように、事故はできるだけ早く公表するという基本姿勢からそういう措置をとったわけでございますし、加えまして敦賀発電所におきましては、一月に二回にわたるいわゆる事故隠しと言われる事件が起こったわけでございます。そういう点を踏まえまして、できるだけ早くそういった事実を報道する必要があるという観点からああいう時間の発表に踏み切ったわけでございます。結果的にそれがセンセーショナルに扱われたことに対しまして、私どもはまことに遺憾、残念に思っておるわけでございますけれども、私どもの気持ちは、冒頭に申し上げましたように、原子力に関しますことはすべて公表することによりまして、国民の皆様方に信頼をしていただくという基本姿勢を持っておるわけでございますので、その点をぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○横手委員　私は、報道について管制をしけとか、そういうことを言ったのではございません。先ほど申し上げましたとおり、科学技術庁の放射能漏れに係る影響評価ということはかくのごとく発表されたのであります。
　これを見ますと、一体全体何もなかったのに——環境汚染に対しては何もなかったと書いてあるのであります。しかし、あの騒ぎは一体何であったろうかということ。冒頭に申し上げましたように、現地の人たちにしてみれば、まことにもって行き場のないような気持ちであるということを申し上げる次第であります。報道は直ちに活字になり、あるいはテレビによって、たちまち茶の間に広がってしまいました。
　私は、いま申されたようなこと、基本的にはそれを是としなければならないと思いますけれども、与える影響について、特に私は、今回の発表に当たって事故の程度を勘案しつつ、国民にもっと知ってほしいことをわかりやすく、適確に発表すべきではなかったかというぐあいに思うわけであります。
　たとえば当日の新聞の第一面は、放射能汚染、通常の十倍あるいは百倍、一万ピコキュリー、こういった数字が次々と並んだのであります。しかし、これではとても理解し得ない。私も先般、委員長と一緒に現地へ行ってまいりました。そして御承知のとおり、入りますときには、全身をガイガー器でかけてカウントするわけであります。出てくるときにも同じようなことをいたします。私どもでさえ、入るときと出るときと、そのカウントが二百か三百違ったらどきっといたします。しかし、あの人たちは、どうぞお疲れさまということで出していく。一体どれだけ違ったときに、ちょっと待ってくださいということになりますかと聞きますと、一万違ったとき、一万カウント違ったときにちょっとお待ちください、こういうことでございますということなんです。私は、こういった点について、現地の人たちと国民との間にそういった知識が大きく大きくかけ離れているのに、それらの数字が活字としてどんどん出されていった。テレビの画面にどんどんそれが出されていった。そこに、先ほど申し上げたように恐怖に近いものが生まれてきた。そして、あの地域にはもはや、極端なことを言えば、放射能が雨あらしと降っているのではないかというような印象さえ持たしてしまったということ、きわめて残念なことだったと言わざるを得ないのであります。
　したがいまして、アメリカのスリーマイル事故のときに発表が混乱をした、そのときにアメリカがとった処置は、アメリカのＮＲＣのデントン部長を派遣をして報道の整理をしたと言われておるわけでございます。私どもは、こういった、いわゆる原子力の先進国であるアメリカのこのスリーマイルの事故に学び、これらの報道のあり方について、国民にわかりやすく、しかも事実をきちっと、科学的根拠に基づいてそういったことをお知らせすることが大変大事なことじゃないか、こういった点において、できるだけ早く発表をしたいという通産省のそのお気持ちよりも、最後に触れられましたように、こういった大きな禍根を残したというところにその責任があったと言わざるを得ませんけれども、いかがですか。
○森山（信）政府委員　原子力の安全問題につきまして、私どもは、先ほどお答えいたしましたような基本姿勢を持っておるわけでございますけれども、今回の発表に際しまして報道関係の方々に対しまして、最もわかりやすい発表の仕方をすべきではなかったかということを反省いたしておりまして、大変難解な専門用語がたくさんあるわけでございまして、それが国民の方々にどういう基準で受けとめられるかということにつきまして、もっと慎重な配慮をすべきであったという点を十分反省をいたしている次第でございます。
○横手委員　強く御指摘を申し上げたいと思う次第であります。
　次に、国の安全管理指導体制について御質問を申し上げます。
　先般、大臣は現地へお入りになりました。福井県知事は、国の安全管理指導に信用できなくなったと述べておられました。原子力発電所建設の際に、住民の不安にこたえて国が答えたのは、安全管理については国が一元的責任を持ちますという約束をされたのであります。そして、スリーマイルの事故が起こった。このときに、再び住民の皆さん方から、私のところにあるあの原子力発電はという心配に対して、日本では起こり得ない事故であります、しかし念のために国としても、現地にこれからは専門官を配属いたしますと言って、配置された。しかし、今回の事故は起こったのであります。
　森山長官は、四月二十四日の本委員会における集中審議の中で、運転日誌の件についてその答弁の中で、「ただいまの先生の御指摘は大変大事な問題でございまして、私どもの専門官の名誉にかけて申し上げますと、三月八日時点及び四月十八日時点で詳細にチェックさせておりますが、記載はございませんでした。」こういう御答弁をなさったのであります。私は、事実としてあるいは国会のやりとりとして、それは一応納得できる点もございますけれども、現地の人たちから見れば、安全については国が一元的な責任を持ちます、スリーマイルが起こった、現地に専門官を派遣いたします、どうぞ御安心くださいと言われていたその国が、その会社のミスは、名誉にかけて専門官は聞いておりませんでしたという、開き直りにも似たお気持ち、発言に対して大変な疑問を持つわけでございますけれども、いかがでございますか。
○森山（信）政府委員　私が答弁いたしました、いま御指摘の点につきましては、いまでも運転管理専門官の名誉にかけてそういう事実がなかったということを考えております。これは、言わんとします趣旨は、運転管理専門官が現地に駐在しておりまして全然そういう役割りを果たさなかったのではないかということで、運転管理専門官の責任になるようなことになりますと、私は行政を預かっております責任者といたしまして、まことに申しわけないことになるわけでございますので、そういう意味で運転管理専門官の立場を申し上げたわけでございまして、ただ問題は、その運転管理専門官の制度そのものがまだ機が熟してなくて、今回のような事件が起こったことにつきましては、今後の管理体制のあり方を抜本的に改正しなければならぬという観点を痛感しているわけでございまして、重ねて申し上げますけれども、運転管理専門官の責任ではなかったということを私は申し上げたかった、むしろ行政の仕組みにそういう欠陥があったのではないかということを申し上げたかった次第でございます。
○横手委員　私もそのことについては理解をいたしますけれども、いま申し上げましたように、現地においてはそういったことで受け取られて、国も企業も信用できないではないか、こういうようなことに発展してしまうということにつながる、このことを申し上げたいわけであります。
　大臣に確認をいたします。こういったことにつきまして、今回のこの事故は、先ほど申し上げましたように第一義的には会社の、事業者の責任であるということでございますけれども、いま申し上げてまいりましたようなことを含めて、国としても重大な責任があると感じておる、そのことについて大臣、いかがでございますか。
○田中（六）国務大臣　今回の敦賀発電所の問題は、ずさんな管理体制ということがやはりどうしても浮かんでまいります。その上にまたこれに応ずる体制もうまくいってなかったということで、いままで原子力発電所の安全性を強調してきた私どもといたしましては、全く恐れ入る次第でございますが、今後とも安全審査、管理行政、そういうものについてずさんなことのないように行政指導をすると同時に、私どもも微細にわたって国民が安心できるように、安全運転、原子力発電所がうまくいくように、より一層責任を持って当たらなければならないというふうに思っております。
○横手委員　ただいまの大臣のお言葉でございます。安全管理について国も責任を持ち、住民の皆さん方に安心していただける、こういった前提に立って行政を進める、こういう御決意をお聞きいたしました。そして、いま申し上げてまいりましたように、敦賀周辺の住民の人たちは、このことによって大変な迷惑を受けておるということであります。ならば、この人たちに一日も早く立ち直ってもらう、こういうことに対して国が大きなお手伝いをしなければならないというぐあいに考えておりますが、大臣、いかがですか。
○田中（六）国務大臣　現地に参りましたときに、横手委員と同様な質問がありまして、私もそこでお答えしたわけでございますが、漁業の問題あるいは観光客あるいは旅館の問題、私どもが考えも及ばないような細部にわたってのいろいろな被害の現状があるわけでございます。こういうものについては、日本原電との交渉を私どもも確実に厳正に見守っていくと同時に、そこにそごを来すようならば、私どもも口を入れて、それがうまくいくようにしなければならないと考えております。
○横手委員　私は、地元住民の皆さん方の要望にこたえていく、そのためには二つの大きな問題があると思います。
　一つは、失われたイメージをいかにして回復をしていくかということ。そして、その風評によって損害を受けられた人たちに対していかに補償をしていくか、このことであろうと思います。
　まず、イメージダウンに対するイメージアップの問題について御質問を申し上げます。
　福井県、とりわけ敦賀市及びその周辺に対するイメージは、先ほども申し上げてまいりましたように著くし傷つけられたのであります。このイメージ回復のために、国は今後ともに大きな力を地域のためにかしてあげなければならないと思います。五月十八日、大臣が敦賀をお訪ねになられた際にも、敦賀市長から具体的な問題が提起をされておりました。先ほど来話が出ておりましたように、海産物の市場における入荷拒否あるいは買いたたきによって魚介類の大暴落、あるいはまたそのイメージダウンの例として、当日敦賀市長が、笑い話にもならないようなことだがと言って怒りを込めて言っておられたのは、観光バスが敦賀市を通過するときにバスガイドが、皆さん敦賀市でございます、窓をお閉めください、マスクをお持ちの方はマスクをかけてください、こういう案内をする。観光バスのガイドさんは、お客さんを退屈させないために多少オーバーな表現をされるのでございましょう。あるいはまた、この話も市長から出ておりましたけれども、敦賀市からお嫁に行く話ができておった、しかし、放射能をかぶった敦賀からは考え直すということで婚約の破棄があった、こんなことも訴えておられたのであります。
　先般、敦賀市の隣接町でございます美浜町の皆さん方が私のところへ訪ねてこられました。そのときに町の方が、これから岩手県に行きます。こういうことであります。何しに岩手でございますかと言うと、美浜町は山林の手入れをするのに、下払いをしたりあるいは間伐をしたり、そういうために岩手県から多くの人たちを頼んでおられるのだそうであります。ことしの春から来ていただいた。田植え時期が来た。田植えが済んだらまた来ますということで帰られた。その間にこの問題が惹起した。したがって、あんな恐ろしいところにはもう行きませんと、幾らあっせんをしてくださった人に電話で話をしても、その人が話をしてもだれも腰を上げてくれない、だれか現地から来て詳しい報告をしてくれなければもうどうにもならぬ、こういうことで私はいまから岩手県に行ってまいります、こういう話を聞いたわけであります。まことにはかり知れないイメージダウンであります。このイメージダウンのためにいま各市町村ともに職員の方々が、あるいは観光業者の方々が京阪神地方をお回りになっております。そして、去年も来てもらった観光あっせん業者に対して、どうもありませんからどうか来てください、こういうことで頼みに回っても、お客さんがそっちに回すなと言われるのだからどうにもなりません、こういうことで断られておる。
　御承知だと思いますけれども、敦賀市は五千万円の予算をもって全国の新聞に対して、影響はありませんでした、どうぞおいでくださいという新聞広告を出しておりますけれども、焼け石に水のような状態でございますし、これからもまた二、三千万円の予算を組んで観光業者あるいは民宿業者の皆さん方に、あっせん業者じゃなくて去年来てもらったお得意さんのところをもう一遍回ってこい、こういうことで名誉回復のために走り回っておる、こういうことを言われておるわけでございます。あるいは日本原電も各自治体をおわびに回りながら、イメージアップに対する市町村のそれらの活動に対して何か手伝うことがあったら言うてください、こういうようなことで回っておられるようでございます。
　国として、このイメージアップに対していかなる対策がございますか。
○石井政府委員　政府としてとるべき措置でございますが、今回の敦賀発電所の事故は、幸いにも周辺環境に対する影響がなかったことが判明いたしておるわけでございますので、今回の事故に関する正しい情報を広く一般に提供すること自体が、敦賀市及び周辺のイメージ回復につながるという意味において重要ではなかろうかと考えておるわけでございます。
　そういう観点から、これまで関係都道府県及び市町村に対します説明会の実施等の措置を講じてきておりますが、さらに私どもとしては、政府の持てるマスメディアを通じます広報対策につきまして、現在、担当省でございます総理府と手続について協議中でございます。できるだけの持てる政府広報の手段をもって、この事故に関します原子力安全委員会の評価及び今後の原子力行政の改善方策につきまして周知広報を図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから、私どもといたしましては、広報・安全等対策交付金等の活用によりまして、さらに敦賀市あるいは周辺市町村が行いますイメージ回復措置につきましてできる限りの支援はしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○横手委員　今日まで各県あるいは市町村の自治体に対して広報活動を行ってきたという御答弁でございますが、どこどこにお行きになりましたか、ちょっと教えていただけませんか。
○石井政府委員　ただいまのところサイトを中心で動いておりますが、これまでの説明会の実施は、島根県及び現在北海道でやっておるところでございます。これはむしろ基本的に原子力発電関係の所在県に対する広報でございますが、先生御指摘のイメージ回復と申しますと、やはり敦賀市の経済圏域と関係がございます近畿諸地域を中心としたマスメディアによる広報が必要ではなかろうかという判断から、先ほどの政府広報の手続を進めておるところでございます。
○横手委員　私が御質問申し上げておるのは、いまお答えになりましたように、先ほど幾つかの例を申し上げました、そういった話、聞いた話を並べれば切りがないわけであります。特に大臣のお耳に入りました話をいまこの席で申し上げたわけであります。したがって、それだけのイメージダウンを受けてしまったここに対して国は何をなされましたかという質問に対して、県、市町村をそのために回ってまいりましたという御答弁でございますから、どこへ行かれましたと言ったら、島根、北海道、こういうことで、原子力発電所のあるサイトのところへ行って今回の事故の説明をされたにすぎないじゃありませんか。敦賀というところは大変なところだ、あの周辺はもう海水浴にも行かないというイメージをつくってしまった、この問題に対してどうしてもらえましたかということをお伺いを申し上げておるのであります。
○石井政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、政府の持っておりますマスメディア関係の手段を、五月十九日、エネルギー閣僚会議報告直後総理府に持ち込みまして、現在テレビ、新聞等によります広報の実施方について手続を進めておるところでございます。
　このほか、日本原電に対しましては、現実に地元に対する御迷惑ということを考えますと、これまで起こってきた被害はいずれ考えなくてはいかぬ問題でございますけれども、これから起こる被害を最小限にすることが必要であるという判断で、地元市町村及び観光連盟等が実施いたしますＰＲ対策に十分協力するようにという指導をいたすと同時に、私どもといたしまして、現在交付いたしております広報・安全等対策交付金につきましても、いままでの自治体の受け取り方が、きわめて使途がシビアに過ぎて使いづらいというお話もございましたが、これを弾力的に対応し、要すれば金額等についてもできる限りの御支援をするという方向で検討する旨を敦賀市の方にも申し出ておるわけでございまして、そういう具体的な手段を通じまして、地元が行います広報対策への御協力とあわせて、政府自身の手によります広報対策を着実に実施に移したいというふうに考えておるところでございます。
○横手委員　私は、現地の皆さん方の心を体して申し上げるならば、まさに隔靴掻痒の感であるというぐあいに言わざるを得ません。
　恐らく通産省にも、各観光業者の皆さん方がイメージアップのために何らかの処置をということで御陳情に行かれたことでございましょう。その話を聞いておられるのでしょう。われわれも聞いておるのです。あっせん業者のところへ行ったら、私のところで皆さんの方向へバスを向けようとしてもお客さんがノーと言われるから、私のところではどうにもなりませんと言われる、したがって去年の名簿、おととしの名簿を繰って、来てもらったその会社を訪ねていく、そうすると、何ともありませんと言っても信用してもらえません、一カ月間にわたって敦賀の放射能漏れということで書いて書いて書かれたその結果、言ってみても、何にもなければ新聞にあんなことを書くはずがない、あんたら上手を言っておるのでしょう、こういうことです、私らのふんまんをどうすればいいのでしょうかということを訴えておられる。
　いまおっしゃったように、広報を出してみる、こういったものをいろんな機関に配ってみてもどうしようもありません。だから、ここは一番、国が全力を挙げて、あれだけの事故があったけれども環境に対する汚染はなかった、こういうあの新聞報道に匹敵するくらいのことをやってください、これが現地の声であり私自身の気持ちであります。原子力発電所の建設のために協力をしてきたその住民の人たちに、裏切られたというような気持ちを持たせたときに、これからの原子力行政は一体どうなるのでありましょうか、私はそのことを含めて訴えたいのであります。もっと前向きな、積極的な姿勢をお示しをいただきたい。
○森山（信）政府委員　私もたびたび敦賀の関係の方々とお会いいたしまして、いま横手先生からお話のございましたような趣旨の陳情といいましょうか、お申し入れといいましょうか、そういうことを承っている次第でございます。私も全くお気持ちはよく理解されますし、そもそもいま御指摘のございましたように、今後の原子力発電の円滑なる促進のためには、いま敦賀のこうむっておられますイメージダウンをいかにうまく解決をしていくかということがキーポイントになりますので、御趣旨を体しまして積極的にやってみたい、こう考えております。
○横手委員　これからも、具体的にどこまでお進めになったかというようなことも聞きに参ります。これは切実な問題であります。
　私ども自身も、また民社党の福井県連として、エネルギー問題を考える県民会議、こういったものをつくりました。そして、全家庭に入るような形で、私どもは原子力の問題そのものと同時に、あの環境に漏れた線量はどうであったか、ほかのものと比べればどういうことなのか、その事実を皆さん知ってください、こういうことでこのビラをまいたのであります。しかし、一定のところでは、なるほどそんなものか、こういったような評価、あるいは考え方を変えてもらったこともございますけれども、これによって福井県の皆さんですら、それなら安心だという気持ちになかなかなってもらえないというのが事実なんです。まして遠くの人たち、その事実を知らない人たちのイメージ回復をするのは容易なことではないというぐあいに考えております。
　いま、地域住民の皆さんの協力があってこそできることだ、こういう前提に立って積極的にやりますという御答弁でございますけれども、大臣の御決意を一言お聞かせいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　やはり原子力の安全性というものを強調すると同時に、今回の問題で敦賀市民、福井県民あるいは全国の人々に不信感を抱かせたことの払拭は、並み並みならぬことだと思いますけれども、すでに私ども安全宣言をやっておりますし、さらに九日には、中川科学技術庁長官、福田元総理などが敦賀に赴きまして、より一層、市民大会を開いて、原子力発電所の安全性の大会を開くと同時に、いままでこうむった心理的あるいは物理的な被害につきましても、政府も率先して十分これが解決に当たるということを言うわけでございます。ただ、言うだけでは問題でございますので、私どももこれから先も十分安全審査、管理行政というものについて、いままでより一層真剣に取り組んで、国民の皆様の信頼の回復と安全性の強化ということを心に決めて対処していきたいというふうに思います。
○横手委員　大臣のお言葉を返すようでございますけれども、九日に計画されておるのは私も参りますし、私どもも一緒になって市民会議をつくっておるわけであります。あれは主としていま、反対運動の人たちが敦賀市で署名運動を始めております。そして、かなり集まるのではないかということが予測をされます。仮にその署名がたくさん集まったということになってくると、一号炉の永久廃棄、二号炉の建設停止、そして「もんじゅ」の建設停止、このことが自治体の市民の意思として決まるということにつながる。それでは日本の将来に対するエネルギーは暗い、だからわれわれとしても、そうではないという署名運動をやろうではないか、こういうことで市民連合を組んでやっておるという行事なんです。
　そのときに、当然この環境問題に対する話も出てまいるでございましょうけれども、私が先ほど来申し上げておりますのは、日本国じゅうのほとんどの人が、敦賀市を恐ろしいところだというイメージを持ってしまった、これをどうして挽回してくれるのですか、このことであります。
　先ほど御提案申し上げました、改めて申し上げますけれども、たとえば国が責任を持って全国の各紙に意見広告を出す、そしてテレビの時間を買う、こういうことをやってもらいたいということを含めておるということを申し上げたいと思います。
　余り時間がございませんので、次に参ります。次は、補償問題であります。
　今回の事故によりまして魚介類の廃棄とか観光地への立入禁止とかの事実は全くなかったにもかかわらず、しかも繰り返し安全宣言が出されていたにもかかわらず、先ほど来申し上げてまいりましたように、魚介類の入荷拒否あるいは買いたたきによる暴落、こういった被害、また敦賀地方の名産物でありますかまぼこ、ちくわ、コダイの笹漬、加工コンブ等々、これらの原料は敦賀湾とは全く関係がないにもかかわらず売り上げは極端に落ちてしまい、あるいはまた観光客は著しく減少し、業界は甚大な被害を受けたのであります。関係者に耐えがたい苦痛を与えてしまいました。会社側は国会に参考人として出席をし、損害補償について誠意をもって当たりますと述べておられます。あるいは政府も、五月十八日に出されましたこの「放射能漏洩事故について」のまとめの中で、四十ページに六項目として「当庁としては、以上のような措置とあわせて、日本原子力発電（株）に対し、地元における補償問題等に誠意をもって対応するよう指導することとする。」ということを述べられておりますし、大臣もまた現地でそのことを述べられておりますけれども、これに対する具体的な対策をお聞かせいただきたいと思います。
○石井政府委員　現在、日本原子力発電に対しまして、福井県のほぼ全域から関係団体の補償の要求といいますか、被害の発生があった旨の通告がございます。これらにつきまして一応個別に対応はしたようでございますが、今後の具体的な被害額の認定、確定、その他本来補償されるべき性格のものであるかどうか、たとえば県漁連との間には、先ほど申し上げましたように、協定及び覚書に基づきまして、「原子力発電所の保守、運営に関連して被害を与えた場合には、これを補償するべく交渉を行う。」という覚書がございます。そういう観点からする現実的な両者間の話し合いの進展はいまのところまだ起こっておりませんが、そういう意向である旨は日本原子力発電から県漁連に対して申し出ておるようでございます。
　現実にワカメ等について若干の応急手当てが必要ということで、県漁連との間において具体的なその不足資金の補てん等の話し合いを進めておりますが、一応基本的には、福井県及び各市町村の指導を得ながら誠意をもって原電が対応するという方向で各団体にはこれまで対応してきておりますけれども、被害額の確定等今後現実的な話し合いが行われた上において、それぞれ福井県及び関係市町村の指導を得て具体的な解決策を決めていくということになろうかと思います。私どもは、その節々において相談にあずかっております。われわれとしても、県、市当局と十分連携をとって遺憾なきを期したいというふうに考えております。
○横手委員　おっしゃるように、気持ちはよくわかる。そういった言葉の意味はよくわかるわけでございますけれども、現場の人たちにとりましてはそれがまだ現実に目に見えてこない、こういうことで大きな不満と不安があるということを御指摘申し上げます。
　私もよくわかりますが、これから被害額が出てくるというのもあります。したがって、補償の交渉といいましょうか、そういったものは長引くであろうということが予測をされます。地元でもそのことは承知であります。したがって、先回大臣が現地にお見えになりましたときに、とりあえず困ってしまった人たちに対する一時的な応急処置を、前渡し制度といいましょうか、そういった制度をとってもらいたいという要請がございました。大臣のそのお答えの中で、現地の人たちがかなり安心をされたような、その要望にこたえてもらえる、希望を持てるような答弁を大臣からいただいたわけでございますけれども、その件についての具体的な進捗状況、たとえば、本日福井県が発表いたしました原発事故関連中小企業対策特別資金というものは、限度額を一千万とし、期間三カ年で六カ月据え置き、金利七％、融資枠の総額は二十億、国庫が二億五千万、県が四億一千六百万円、これを金融機関で二倍協調して二十億、こういうことで六月八日から受け付けを始めるということでございますが、現地で前渡し金的な補償、そういったものをということで要請があったときに、先ほど申し上げましたように、大臣がそれにこたえるというような意味の答弁をなされましたけれども、現実にいまどこまで進んでおるのか。困った人たちがどこへ、いつまでに頼みに行けばいいのか、そういうことを含めて御答弁をお願いいたします。
○石井政府委員　具体的事実でございますので、これまで掌握しております経過についてお答え申し上げます。
　いま一番具体的な問題として出てまいっておりますのは、敦賀市、越前町、三方町、それから河野村その他、全体で五市町村ございます。これにつきましては、それぞれの地域によりまして事情が異なります。たとえば三方町の場合のようにほとんど民宿が中心ということでございますと、事の問題点はいわば民宿を造成いたしました資金の返済問題についてどう対応するかという問題でございますが、そういう問題につきましては、敦賀市を除きましてはそれぞれ町村当局が具体的な話し合いに原電といま入っておるところでございます。
　それで、いま一つずつ申し上げるわけにはまいりませんが、具体的な解決方策を双方で出し合って現実の対応策を詰めておるのがいまの状況でございます。
○横手委員　個々の問題についてはこの場ではということでございますが、その進捗状況はいま入り口に入ったところなのか、間もなくどこへ行けばどういう形で融資してもらえるというような形になるのか、そういった点についてもう少し突っ込んで答弁をお願いいたします。
○石井政府委員　いま申し上げました五つの市町村に関しまして、すべて決着がついておるわけではございませんで、進行形の段階でございますが、一番進んでおりますのが三方町でございます。具体的な措置が間もなく出し得るような状況になるのではないか。ただし、これは町当局が実施されることに対する原電の協力でございますので、発表その他については町当局が行うということになっておるわけでございまして、そういう意味において個々の措置につきましては言及を差し控えさせていただきたいと思います。
○横手委員　先ほど申し上げましたように、大臣に地元の皆さん方が大変熱心に陳情された。そして、大臣はそういうことを考えるということで、地元の皆さんに対して期待を持たせる御答弁をいただいたわけでございますが、国としてのそれに対する答えはいかがでございますか。
○田中（六）国務大臣　現地で私が被害を受けたと言える人々の要請を、つまり陳情を受けたわけでございます。そのときに期待を持たせたじゃないか、それをいついつまでに、どこで、いつ、どれだけあるのか言えということでございますが、横手委員もおわかりのように、被害を受けた人々にはまずメンタルな、精神的なものに対する安堵感というものが先決だと思います。したがって、私もやみくもに申したわけではないのでありますけれども、まず安心感というようなこともございまして、私どもも一生懸命それをやりますということでございまして、いまたとえば観光客の問題にしても海水浴の問題にいたしましても、いまからの問題がかなり加味されておりますし、そういうものを、いろいろ各町のことでございますし、日本原子力発電株式会社との間の交渉がいま行われているところでございまして、いますべての見通しを言えということは非常に困難ではないかと思いますけれども、私どもは誠心誠意この問題の解決に当たるということは変わりありませんし、そういうふうに持っていきたいと思います。
○横手委員　すでに時間が来てしまいましたので、これ以上の質問をする時間がなくなってしまいました。しかし、申し上げてまいりましたように、今回の事故によって地域の人たちは、持っていき場のないいら立ちを覚えておられるのであります。これを放置しておくようなことがあれば、国のエネルギー政策に協力してきた住民に対して、国家的裏切りと言わなければなりません。国は全力を挙げてこれにこたえていく、誠意の限りを尽くす、当然のことでございましょう。積極的な対策を切望し、そして住民の皆さん方に、万一のときには国もここまでやってくれたという安心感、そういうことを与えてあげるというのが、原電の今後の推進に対して、あるいは立地の確保に対する最も大きな問題であろうと私は思いますし、全国のそういった立地条件にある皆さん方は、この敦賀の措置、敦賀あるいは福井県民に対する、国がどれだけ責任を持ってこれの補償を行ったかということを十分に見ていることであろう、それを見てわれわれも考えさしてもらう、こういう気持ちが起こってくるというのは当然のことであろうと思います。
　そういった事情にかんがみ、私は、今後のエネルギー政策を進めていく、そのために原子力発電がその柱の大きな一つであるという事実にかんがみ、国の大いなる施策を重ねて切望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡部（恒）委員長代理　渡辺貢君。
○渡辺（貢）委員　今回の日本原電敦賀発電所における数次にわたる事故の重大性というのは、ある意味では通産当局はもちろん国民の中にも、改めて原子力発電所の安全性の問題について、いろいろの角度から不安やあるいは疑念なども表明をされているわけであります。
　そういう点で、五月十八日、資源エネルギー庁がまとめられました「日本原子力発電株式会社敦賀発電所における給水加熱器及び一般排水路放射能漏洩事故について」というこのまとめでありますけれども、このエネルギー庁がまとめたまとめの性格といいましょうか、これは大臣も現地を視察されているわけであります。当然事態の重大性にかんがみて大臣も視察をされたと思うわけでありますけれども、そういう大臣の視察、そうした御意見等も全体として含まれてこの報告書がまとめられているというふうに考えるわけでありますけれども、このまとめの基本的な性格についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○石井政府委員　五月十八日の報告書は、御承知のように、敦賀発電所の第四給水加熱器にかかわります一連の事故及び一般排水路に放射能漏洩がいたしました事故、この二つに関しまして、立入検査結果によって判明いたしました事実及び会社側の事情聴取並びにてんまつ書の分析によりまして、総合的に徹底的な原因究明をいたしましたわけでございますが、この原因究明を徹底的に行うということが第一。要するに、事故の経緯及び原因を明らかにすることが第一の目的でございます。それから第二に、その問題点の除去に関します会社側に対する諸措置の確定。第三に、今回の事故を教訓として踏まえまして、今後の安全審査及び管理行政にかかわる改善方向、これにつきましての通産省の見解を取りまとめたものでございます。
○渡辺（貢）委員　この中に、三十八ページでありますけれども、「これらの保安規定の違反は極めて重大であり、原子炉等規制法第三十三条第二項第四号に基づき六カ月間同発電所原子炉の運転の停止を命ずることとする。」とあります。そうしたいまの基本的な立場に立って、こうした運転停止という行政措置をとられたわけだというふうに思うわけであります。
　この三十三条第二項第四号に基づいて措置をとられたと思いますけれども、この措置をとられる前提になる法律があると思うのです。何に違反をしたから、だから三十三条第二項四号に基づいて措置をとったというふうになると思うのですけれども、これは原子炉等規制法のどういう条文に基づいてこういう三十三条二項四号の措置がとられたのか、その点を、この中には明らかにされておりませんので、明確にしていただきたいと思います。
○石井政府委員　原子炉規制法三十三条第二項四号におきまして、「第三十七条第一項若しくは第四項の規定に違反」した場合、この場合におきまして、第二項の本文から、一年以内の原子炉の運転の停止を命令することができることになっております。「三十七条第一項若しくは第四項」と申しますのは、保安規定にかかわる条項でございまして、第一項は主務大臣の認可を受けて保安規定を設定しなくちゃいかぬわけでございますが、第四項におきまして、原子炉設置者及び従業者は保安規定を遵守しなくちゃいかぬ規定が盛り込まれております。この第四項に違反した場合におきまして、第三十三条の第二項第四号に戻りまして原子炉の停止命令が出せる規定が掲げられておるわけでございます。
○渡辺（貢）委員　つまり、第三十七条第一項及び第四項に基づいてということでありますが、これは法律で規定されている保安規定の問題であります。つまり原子力発電所の安全性を担保するということになると、こうした具体的な保安規定に違反をすれば運転を停止させることができる、つまり原子力発電所の生命にかかわる問題が保安規定の中には法制上きちっと条文として明記されているわけであります。そうなると、私は思うのでありますけれども、原子力発電所の場合に、こうした保安規定、安全管理を含めて、全体として原発の安全性、機能の発揮が可能である、こういうふうに私は理解をするわけです。
　ところが、この報告書の初めでありますけれども、こういうふうに書かれているわけですね。「いずれの事故も」、この二つの事故でありますけれども、「いずれの事故も原子力発電の安全管理にかかわる問題ではあるが、原子力発電の安全性の基本にかかわるような性格のものではないと考えられる。」こういうふうに初めに述べているわけであります。
　この初めの叙述と、具体的に日本原電に対して六カ月間の運転停止という行政措置をとられた、三十三条二項四号に基づいて。しかもその基本になる法律というのは、保安規定を明記している三十七条の一項あるいは四項であります。つまり、原子力発電所というのは初めから安全性があるわけではありません。どこかに安全性があるのではなくて、原子炉本体も含めてそれこそ人間の最高の科学的な水準、英知を結集しながら今日あらゆる面で保安規定もつくられている、あるいは施設や設備を設置する場合にも認可されるという安全のための措置がとられている。つまり、安全性ということと安全管理というのは原発の基本的な性格だ、安全管理がなくて安全性はあり得ないわけであります。そういう点で、この初めに書かれている認識というのは、後ほど叙述されている法に基づく具体的な行政措置との関係では大変問題もある。つまり、原発についての基本的な認識があいまいである、不明確であるというふうに私は考えるわけであります。通産省のそういう不明確な認識が、ある意味では今日のような事故を起こす一つの遠因にもなっていた、外的な要因でもあるというふうにも考えられるわけなのですが、その点についての御見解を承りたいと思います。
○高橋（宏）政府委員　ここの文章におきましては、安全管理にかかわる問題であるという認識は御指摘のとおりでございまして、私どもがここに書きました次のフレーズ、安全性の基本にかかわるものではないという趣旨は、安全管理に非常に問題があったということでございまして、そういう対照的な意味で申し上げますと、ここで言っておりますのは、原子炉本体の基本的安全設計思想を変更する必要がある、そういうような性格のものではない、そういう趣旨で書いておるのでございます。
　原子力発電所は非常に膨大な放射能を内蔵いたしております。そういう危険を潜在的に持っておるのでございまして、その潜在的な危険性を顕在化させないための原子炉施設の安全概念、設計概念がございます。私ども、本件につきましては、放射能の内蔵量について言いますと、十の十乗と十の二乗くらいの差がこの廃棄物建屋にはございます。もちろん、微量たりといえども一般環境に放射性廃棄物が出たということは問題でございまして、その点についての厳しい措置と反省を踏まえまして今後の対策をとるわけでございますけれども、いま申し上げましたように、原子炉本体の安全概念を変更する、そういうものではない。しかしながら、それを含めまして、特に付属施設、周辺施設分野についての安全管理が一般環境に放射線を出さないという意味で大事だということは十分反省させられたわけでございまして、そういう点から今後の対策は厳しくとっていく、こういう姿勢でございます。
○渡辺（貢）委員　それはやはりいささか正確さを欠いているのではないかと私は思います。原子力発電所でありますから、原子炉本体ということではなくて、発電所の機能そのもの全体を指して原子力発電所と言っているわけですね。どこかに原子炉がぼこっとあるということはないと思うのですね。そういう意味で安全管理、安全性という問題は、どこかに抽象的に安全性があるのではない、そこをしっかりと押さえていただきたいと思います。
　ですから、昭和五十三年に改正されました原子力基本法でもそうだと思うのですが、それまでは原子力三原則ということで、自主、民主、公開がうたわれておりました。改めて五十三年に法改正をして、「安全の確保」ということを第二条の中に明記をしているわけですね。それだけに原子力基本法の中でも安全の確保という問題が、これは人為的な仕事であります、どれだけ大事な問題であるか。つまり、五十三年というと、ある意味では第一次オイルショックも受け、さらに第二次に入る直前であります。エネルギー政策としても、政府としては原子力に八〇年代から九〇年代にかけて大きく依存しなければならない、そういうエネルギー政策の新しい展望の中で安全の確保ということを原子力基本法の大前提にしているわけですね。そういう点で、私はこの点を強く指摘をしておきたいと考えるわけであります。
　この点があいまいになりますと、最近のいろいろな発言を見ましても、閣議における渡辺大蔵大臣の、発表の仕方がまずかったから何か魚がとれなくなってしまったとか売れなくなってしまった、そういう話になってしまうわけですね。あるいは日本原子力文化振興財団の最近の雑誌によりますと、一々事故を全部明らかにしたら日本じゅうの原発は全部とまってしまう、こういうような極論さえ出てきているわけでありますから、本当にわれわれも原子力の平和利用は決して否定はいたしておりませんけれども、そのことがどれだけこれからの国民の長い歴史の上にとって大事であるかということを考えた場合に、あいまいにはできないわけでありまして、この点は改めて強調いたしたいと思います。
　そういう点で、安全の確保という基本的な認識の問題について、通産大臣の御所見を承りたいと思います。
○田中（六）国務大臣　原子力発電所問題に対しまして、安全性の確保ということについての主張あるいは言い分は、私どもが幾ら言っても言い足りないことでございまして、これからも安全性の確保ということに眼目を置いて原子力発電所の推進に努めたいと思います。それが一般国民の信頼を得る理由にもなりますし、また安全性をより以上高める核心にもなりますし、そういう点は、従来もそうでございますが、今後とも安全性ということに、科学的にもＰＲにおいても中心を置いていかなければならないと思っております。
○渡辺（貢）委員　そこで、次の問題に移りたいと思うのですけれども、この報告書の中で日本原電に対する措置が六項目あります。同時に、「今後の安全規制行政の強化対策」ということで、これは通産省の反省も含められて、どういうことが必要であるかというふうに六点挙げられているわけでありますが、この中で一つの問題があると思うのです。
　それは、原子炉主任技術者についての問題であります。日本原電でも、重要なことの決定に当たる場合、原子炉主任技術者がそれにほとんど参画をしていないということがこの報告の中では指摘をされております。
　つまり、通産省が行う行政官庁としての管理監督、安全性の確保という問題と、日本原電そのものが行っていく、つまり稼働していくその過程で安全性を管理していくという点では、原子炉主任技術者の役割りは大変大きいと思うわけでありますが、この原子炉主任技術者というのは法律上どういう権限、役割りを持っているのか、これが一つ。
　それから二番目には、日本原電の場合には、原子炉主任技術者はどういう地位の方がつかれていたのか、この二点をまずお聞かせいただきたいと思います。
○高橋（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、安全管理体制の中で主任技術者制度につきましては非常に重視いたしておりまして、原子炉主任技術者に関しましては、原子炉等規制法四十二条に関連規定がございます。
　まず、四十二条の前に四十条がございますが、ここにございますように「原子炉設置者は、原子炉の運転に関して保安の監督を行わせるため、」「原子炉主任技術者を選任しなければならない。」と書いてございます。したがいまして、主任技術者の役目は、原子炉の運転に関して保安の監督を行うことでございます。
　　　　〔渡部（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
　次に四十二条でございますが、「原子炉主任技術者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。」、そして二項に「原子炉の運転に従事する者は、原子炉主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。」こうございます。
　そして、こういうような業務の具体的な中身は、先ほど御指摘の第三十七条の保安規定に関するところで担保いたしておりまして、その四項に「原子炉設置者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。」、そして、この保安規定の中に主任技術者の業務を具体的に定める、こういうような一連の体系になっておるところでございます。
　そこで、今回の場合でございますが、その報告書に記載しておきましたように、いろいろな観点から見まして、この敦賀原発の主任技術者が、その保安規定に書いてある業務を十分行っていないという事実が指摘されております。その一つに、たとえば原子炉主任技術者という法律上の地位と、そしてもう一つは、会社の、発電所の中における組織上の地位というものが果たして適当であったかということがございます。
　先ほどお話しいたしましたように、非常に広く保安の責任と申しますか、監督の責任を法律上持たせてあるわけでございますので、会社としてはこれを裏打ちするような形での職務の執行体制が保安規定等を中心に書かれておると同時に、地位等もそれにふさわしい方がなるのが適当でございます。適当だと申しますのは、これは一定の資格要件がございますので、何しろ所長ならばすぐなれるというものではございませんので、資格を持っておる人でなるべく地位の高い人、これが望ましいかと存じます。
　本件の場合、この一連の事故を起こしました前後におきます原子炉主任技術者は発電所の放射線管理課の副長がなっておりまして、今回の事故にかんがみ、これを現在発電所次長に選任の変更をいたしておるところでございます。