Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緑川委員　皆様、審議、大変お疲れさまでございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの緑川貴士です。
　法案、大事な質疑ですけれども、その前に何点か、間もなく閣議決定される見込みの第二次補正予算案で制度が拡充される予定になっている高収益次期作支援交付金について、大臣、お答えいただける範囲でお尋ねをさせていただきたいと思います。
　対象品目が、野菜、花卉、果樹、茶の四品目で、ことしの二月から四月に対象品目の出荷の実績がある場合、あるいは廃棄して出荷できなかった場合に、農家が申請すれば交付を受けられるということであります。
　生産コストのかかる作物について、今般、交付単価の大幅な引上げになるということは、会派としてこれは強く求めておりましたので、評価をしたいというふうに思います。
　十アール当たり五万円だったものが、報道では、例えばワサビや大葉で八十万円、ブドウやサクランボ、マンゴーで二十五万円に引き上げられるということであります。
　一方で、実際の交付は一アール単位で算定をされるということで、例えば、〇・五アールなら端数切上げで一アール、〇・四アール以下なら切下げでゼロになります。大葉とかワサビなら一アール当たり八万円になるわけですから、大変これは大きな額です。これが、端数の切上げ、切下げでもらえる額が大きく変わることになってしまいます。
　交付額を大幅に引き上げたものについては、特に交付基準となる単位面積を細かく刻んで設定するべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　施設園芸につきましては、それぞれ、八十メートル、九十メートルの大型でやっている方もおられれば、非常に規模を小さくやっておられる場合もあります。単価は十アールごとで、一アールじゃなくて十アールごとで決めさせていただきますけれども、その切上げ、切捨てについては省内でしっかり検討させていただきたいと思います。
○緑川委員　すると、四アールだったらこれは交付されないということでしょうか。一アール当たりの単位単価としては交付されると聞いております。
○江藤国務大臣　ですから、高収益作物の施設について、非常に単価が低過ぎて、面積当たりの経営経費が非常に高いということに着目してこの制度をつくりましたので、〇・四とか、十アール単位ですから四アールとか三アールとか、そういったものでもしっかり設備投資をしている場合もあると思いますから、そういったものについてどういう対応ができるかについては、今般、補正予算が成立した後になるかもしれませんが、しっかりと整理をしたいと思います。
○緑川委員　今のところ、もらえるかわからないという状況であると思います。
○江藤国務大臣　私がこう言ったということは、前向きにやるということでございます。
○緑川委員　一応、これから決まっていく話とすれば、やはり不確定なところがありましたのでお聞きしたいなというところもありますし、規模の小さな家族経営、そして個人農家、やはり切実な話であります。多品目少量栽培で取り組んでいる農家さん、いらっしゃいますから、こういう農家さんについては特に、こういうぎりぎりのところでもらえなくなるんじゃないかという方もいらっしゃいますので、しっかり交付されるように、これはきめ細かく設定をお考えいただきたいというふうに思います。
　特に、収入保険に加入していない農家の場合には、その減収を補う上で、やはり今回のこの交付金は大きな力、頼りになるものであります。その加入状況なんですが、日本政策金融公庫がことし一月に農家に行った調査では、加入している人は二六％でありました。つまり、全体の、四人のうちの三人は収入保険に入っていないということです。
　大半の農家が未加入という状況が、昨年の災害もありましたけれども、やはり依然として続いているという中で、今回は、予見できないまさにこのコロナ禍の中で収入保険に加入していなかった人は、たとえこれが保険年度期間であったとしても、途中加入を何とか特例として認めるべきではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○江藤国務大臣　先ほどのことに若干補足をさせていただきたいと思います。
　ハウスについても、例えば、低くて、パイプを張っただけのものを施設として認めるかどうか、これはなかなか難しい線引きだと思います、特にワサビなんかはそういう形態もありますので。例えば、給水装置がついているとか、自動開閉装置がついているとか、そういったもので、やはり一定のところでは整理をしなきゃならないということについては御理解をいただきたいと思います。
　それから、収入保険につきましては、お気持ちはわからないではないんですが、しかしこれは、この品目、この品目、この品目、いろいろな品目をつくっていて、それで一年を締めて、農家としての収入を確定して、それに基づいて保険設計がなされておりますので、まずは税の収入算定の期間、これを一致させなければなりません。
　ですから、ことし収入保険の対象になろうと思えば、昨年の一月から十二月の間に入っていてくれないとことしは無理だ、これは保険の制度の根幹にかかわることですから、何かまずい事態が起こっている、まずい事態が確実に予見されるタイミングで後からこの制度に乗っかるというのは、これはやはり、制度の、保険の性質上、それはちょっとできないということを正直申し上げておきたいと思います。
○緑川委員　今回は減収を重く見て保険料の延納も認めるという措置をとっているわけですから、無保険の方に対しても幅広い寛容な御対応というのはやはり重ねて申し上げていきたいところですけれども、いずれにしても、この厳しい経営状況というのは、交付金が十アール当たり五万円となっている、そのままの据置きの作物もあるわけですので、これだけではやはり足りないという農家さんは間違いなく出てくるというふうに思いますので、今後の対応をぜひ注視していただきたいというふうに思います。
　重ねてですけれども、三月の質疑で収入保険について私も質疑させていただきましたが、これは質問じゃないんですけれども、やはり青色申告が必要であるというのがハードルになっている。これは正規簿記だとなかなか大変な手続というんですが、簡易簿記による申告であれば、白色と記帳の方法自体は大きな違いはないということと、簡易簿記の記帳では十万円の控除だけしか受けられないんですが、これを、やはり加入を促していくために、正規簿記で受けられるような大幅な控除ができるようにして、この制度を拡充して加入のインセンティブをつけていただきたいということを三月にも申しましたが、重ねて申し上げたいというふうに思います。
　今後はしばらく、外食の需要はコロナ前の水準にはなかなか戻っていかないだろう。影響が長期化することを見据えて、各自治体では、例えば、私は秋田県の大館市というところに住んでいますけれども、大館では、余った農産物を活用した加工品また商品開発を行う地域の取組に対しては独自に助成をすることになりました。
　ですから、国としても、機動的で柔軟な補填策、交付金を拡充させていきながら、今この営農の現場で減収に耐え切れなくなった結果、やはり離職に、離農に追い込まれることがないように、ぜひ最善を尽くしていただきたいというふうに思います。
　営農を継続するに当たって、労働力の確保ということもちょっと触れたいんですが、地域の各ＪＡも、取組、本当に奮闘しています。第一次補正予算で措置されたマッチング支援事業、これは活用には期待をしたいんですが、この事業の対象外になっているというケースもやはり聞かれます。
　そこで、ＪＡ北海道中央会、連合会では、例えば、求人サイトに働き手を募集する広告を出す場合とか、募集チラシの制作にお金がかかったりする場合、また、ほかの産地と連携をしながら人材を確保したりする場合に、こういうかかる費用については国の事業の対象にはなっていないということで、独自にＪＡが負担しています。
　これらの経費は、やはり現場の負担とせずに、マッチング支援に関係する費用として国が何とか面倒を見ていただく必要があると思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○江藤国務大臣　今、先生から御指摘をいただいて、大変コミュニケーション不足を痛感いたしております。
　交通費、宿泊費それから労賃、それらのかかり増し経費等について見るということでありますから、当然、このマッチングに係る、例えばネット上の募集であったりビラをつくったり、ほかの地域との連携に係る経費だったり、そういったものも、補助率二分の一ではありますけれども、このマッチング事業の、事業の対象の中に入っておりますので、このＪＡの方々も、我々のお知らせの仕方が足りなかった部分もあると思いますので、もう一度、この事業、四十六億円という金額も確保いたしておりますので、これが有効に使われるように徹底してまいりたいと思います。
○緑川委員　やはりこれは、今後の長期化することをしっかり見据えるべき対応をとる必要があると思います。
　就農を予定していた外国人の技能実習生が入国できないという状況、これがいつまで続くのか、不透明な状況です。受入先の経費がやはり余計にかかっている。それを、やはりＪＡなんかはなかなか、そうしたところの情報を把握というところ、国との共有、これからまだまだ必要なところがあると思いますので、この新たな試みに、国の事業に大いに私も期待をしている分、さまざまなケースに対しても、やはり起こり得るケースに対して適用できるように、柔軟に御配慮いただきたいというふうに思います。
　人だけではなくて、動物に感染しているウイルス、今度、豚熱の方ですけれども、豚熱に感染した野生イノシシがことしに入ってからも五百頭以上見つかっております。感染エリアが広がっているという報道がありました。
　昨年一年間に感染したイノシシは、そもそも、ことしふえているだけじゃなくて、千六百頭ほど確認をされております。ことしに入ってから拡大が加速したというわけではありませんが、一方で、終息に向かっているとも言えない状況です。動き回って感染源になっている野生イノシシに対して、その発生地域を囲い込むいわゆるワクチンベルトに経口ワクチン入りの餌を散布する対策などをとっていますけれども、このベルトの外側へ感染域がやはり広がってしまって、その都度ベルトを修正して、またこの対応に当たっている。ややイタチごっこのような形になってしまっていると思います。
　飼育する豚へのワクチンの接種推奨地域を広げていくということは確かに必要なんですが、この根本的な解決のために、繁殖力の高いイノシシの数を調整していく局面にやはり本格的に来ているんじゃないかというふうに思います。
　そのために今も奮闘しているのがやはり猟友会の皆さんですが、現場の負担がとにかくきつい、増しています。担い手が減っているということと、やはり捕獲の、また駆除の技術、それも課題になっているという中で、猟友会への活動支援、処遇改善策について今後どのように考えていらっしゃるのか、御見解を伺いたいと思います。
○江藤国務大臣　確かに、二〇二三年までに農林省と環境省とで協力をいたしまして鹿とイノシシの生息頭数を半減させるという目標を立てておりますが、正直なところ、目標達成にはほど遠い状態です。
　農林省で百億、環境省は二十三億、予算がありますので、これをしっかり執行しなければなりませんが、しかし、私の地元でも、なかなか山に入る人が減っている。やはり銃を持つことに対する抵抗、それから、銃が高かったり、更新料であったり、講習料に対する補助は行っておりますけれども、それをしても実数としては減っていっている。それから、平均年齢もどんどん上がってしまっているというのが実態だと思います。
　ですから、今回、豚熱が出たタイミングにおいては、やはり猟友会の方々が山に入ったからといって必ずイノシシと出会えるわけではありませんので、山に入っていただいた場合、一人当たり一日一万円程度の日当を出させていただいて、できるだけ山に入っていただくようにいたしております。
　ワクチンベルトも、確かにイタチごっこにはなっておりますが、ただ、ワクチンを散布したところで検体をとって結果を見ますと、随分、野生イノシシに対してワクチンが効いているという科学的なエビデンスも今積み上がっておりますので、確実にこのベルトをつくることは効果があると思いますが、やはり一気に広げることはできないんですよ、出てもいないところにワクチンをまくと、その自治体の方々が納得していただけないので。ですから、少しずつ広げていっていることについては御理解いただかなきゃなりませんが、しかし、いずれにしても、全体としての実数を減らす努力、それから猟友会の方々への御支援、そして免許を持っている方の実数をふやす努力というものは引き続きやらなければならないというふうに考えております。
○緑川委員　この自粛の影響もあり、猟友会の活動、なかなか制限されてしまっているところもやはりあると思うんですけれども、一方で、日々、神経をすり減らしながら、自粛の前の活動では、タイヤとか靴についた、ついたかもしれないウイルスに対してやはり慎重になって消毒を徹底するとか、また、山林のパトロールとか捕獲、さらにはイノシシの血液の採取とか、捕獲した後も、やはり処分についても最後まで猟友会がかかわっている。本当にこの一連の作業を一手に担っている大変な担い手だと思いますので、やはり今後の予算をしっかり措置していただくように強く求めていきたいと思います。
　それでは、森林組合法の改正案についてお尋ねをいたします。
　まず、数ですけれども、戦後の初めには五千余り、その後、一九六三年度から二〇〇一年度までは森林組合合併助成法の後押しがあって、二〇〇〇年に入ってからはその数が千を切り、現在は、直近の二〇一七年度末で六百二十一という組合の数です。
　資料左側の一をごらんいただきたいというふうに思うんですけれども、赤い折れ線グラフ、これにあるように、組合の規模拡大によって総事業の取扱高もやはり右肩上がり、ふえています。経営基盤の強化が図られてきたということはこの図からもわかるんですが、一方で、この合併助成法が終了してから、二〇〇一年度以降も、特に二〇〇八年度以降ですが、組合の合併がほとんど実はこれは進んでいないんですね、二〇〇八年度以降は。それでも、一組合当たりの事業取扱高がふえて、これはまた資料をつけていませんが、一組合当たりの事業利益もかなりふえています。
　合併以外のどんな方法で、この利益がふえてきたというふうにお考えでしょうか。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十年度以降、御指摘のように、一組合当たりの事業損益が増加しておりますけれども、これは、近年の人工林資源の充実に伴い、搬出を伴う間伐、こういうものに重点的に取り組み、素材生産に積極的に森林組合がなったということで、販売部門の取扱高がふえたことが主な原因であると考えております。
　農林水産省としては、今回の法改正により導入する多様な連携手法を通じて、森林組合の販売事業を更に強化し、山元への一層の利益還元を図ってまいりたいと考えております。
○緑川委員　こういった素材生産がふえてきている、森林組合の役割の重要性がやはり一層増している、販売事業の強化という運びになっている。この合併の動きが一服している中で、今回の法改正で、今後は柔軟な連携を認める、組合間で一部の事業を譲渡したり、また複数の組合が事業を分割したり、受皿となる新設の広域の組織に引き継いだりするという仕組みを導入することになっています。地域に組合を残したまま、部門ごとの合併ができるようになる。
　これは、全国四十五の道府県の森林組合連合会も対象になっていて、想定されている木材の販売事業については、県森連に例えば統合したりとか、また複数の組合で木材販売事業に特化した新しい組織を立ち上げることで、スケールメリットによる利益の拡大が期待できる。確かに、そういった面はあると思います。販売の窓口を集約することで、国産材を買い求めやすくしてもらう。あわせて、取引先の製材業者などに対する価格交渉力を高めていくということは、やはり、林業者、また山元への利益を還元していく上でも、確かに重要なステップだというふうに思います。
　より有利な価格で売れるように販売力の強化は大切なんですが、また資料、同じ一なんですが、棒グラフを今度はごらんをいただきますと、平成二十五年と二十九年、これを比べたときに、右側の二つの棒グラフですね、組合のトータルの事業取扱高は、この五年ではほぼ横ばいです。同じですね。そういう中で、オレンジの販売部門がふえている一方、緑の森林整備部門の取扱高が減っています。
　人工林が利用期を迎えている中で、丸太の生産などの販売事業が伸びている分、これまで組合が重要な役割を果たしてきた植林、下刈り、こういう森林整備の部門がやはり力を失っているように見えます。参議院の質疑では、大臣もお答えいただいておりましたけれども、販売部門に力を入れることによって、組合全体が余力を持って、給与水準が上がっていく、反映されて地道な森林整備の作業にも力が入るようにしていきたいという趣旨のお答えがありました。
　資料の一で、また、今度はこの十年で見ていただきたいんですけれども、販売部門はどうかというと、これまでも実は力を入れて伸びてきているんですね、この十年。そして、一組合当たりで事業利益もやはり相当上がってきたというのは先ほど触れました。余力が出てきている実績が既にあるのに、期待どおりのシナリオになっていない。このあたりはどのようにお考えでしょうか。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　資料の一でございますけれども、ここにございますように、平成二十年から二十九年、この十年間に、先ほども申し上げましたけれども、搬出間伐ということを森林整備事業の主眼に置きまして、森林組合にも取り組んでいただきました。
　そういう意味で、この森林整備の事業取扱高における搬出間伐の割合もそこでふえているわけでございますけれども、その搬出間伐の事業も森林整備事業の予算に縛られるという部分もございまして、このような状況になっておるというふうに思っております。
　今後とも、森林整備事業の必要な予算を確保しまして、森林組合が、地域の森林所有者の信頼を得ながら森林整備事業をきちっとやっていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○緑川委員　森林整備部門について、ちょっと一定の何か上限みたいな、歯どめを、余り伸ばしていかないようなお話を伺いましたけれども、資料の三をごらんいただきたいんですが、間伐、当然これは保育で育っていくに当たって重要な作業になります。新植、植付けとか間伐の保育の面積は、そもそも、全体的に組合として、間伐がふえているといっても、やはりこれは下がっているんですね、全体として。一組合当たりの事業量が減ってしまっております。この間、合併によって、私も何度も申し上げますけれども、経営基盤を強化している、事業黒字という組合が八割ほどで推移をしているという中で、こういう森林整備部門の状況なんです。
　林業所得の増大に最大限配慮しなければならないという条文を、この改正案では事業目的等として第四条に新設をして、利益を還元したいという狙い、組合員の皆さんに、また山元への利益還元をしていきたい、その意図はわかるんですけれども、販売部門に力を入れる目的が、やはり組合の活力を高める、結果、組合員への奉仕をするということが目的としてあるなら、これは堂々とこの非営利の規定は残すべきだったと思うんですね。それを旨としている、「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」というこの現行法の条文は削る必要はやはり私はないと思います。
　出資配当を目的として事業を行ってはならないというあくまでのこの規定であって、この規定を削除してしまうことが、かえって森林整備のように手間やコストがかかるような非採算事業の圧縮につながってしまうんじゃないかということも心配するんですけれども、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　大変いい表のまとめ方をしていただいたと思います。
　やはり、木材の搬出量もふえている中にあって、国内の木材の自給率も上がっている中にあって、この森林整備の割合が、割合だけで議論するということもいかがなものかとも思いますが、総量も比較をされているので、やはりここには論点があるんだろうと思います。
　過去の林野庁の予算は、今手元にはありませんけれども、正直言ってふえてきたとは言いがたい部分があります。やはり山についてもっと国はお金をかけるべきではなかったかというふうに私自身も思っています。
　そして、材価が安かったことを受けて、切って出すまではやるけれども、森林プランナーが来て、そろそろ伐期が来ているのでこの価格で出しませんか、出しますと。じゃ、その後、再植林を森林組合にお願いしますかという話になると、いや、もうこれしか手元にお金をもらっていないのに、国が一〇〇％、それから人件費も一〇〇％出してくれるんだったら再植林してもいいけれども、自己負担分もあるからね、その後の面倒も、また下草も刈らなきゃいけないし、面倒だからもうできないというようなことであって、山元の方が再造林に対する意欲を失ってしまったという歴史的な経緯がやはりあると思います。
　ですから、今回、確かに営利を目的とするということばかりがフィーチャーされることは私もいいことだと思いません、組合ですから。ですから、奉仕の精神はやはり、国民に対する、公共に対する責任を果たすという意味でも森林組合に期待する部分は大きくあるわけでありますけれども、やはり業としてこれが成り立っていく、山で木を植えて、世話をして、そして育てていくことによって、いずれしかるべき利益が手元には還元されるんだという形態を確立しないと、なかなか次の世代に循環型の山を残していけないという思いが強くあるものですから、今回、森林プランナー等で今までその単価も決めて山主に単価を示すようなことまでしてきたのに、この規定があることは現実との矛盾が生じているということもあって、削除させていただいたということでございます。
○緑川委員　やはり、その歴史の中で、プランナーという方も今は多くの組合はいらっしゃいますけれども、山元とのパイプ役、施業の集約化に当たって少しでも利益を山元に還元していきたいという思いでプランナーの皆さんも現場で働いていらっしゃると思います。
　そして、あわせて、相変わらず、森林組合の中心的な担い手として、森林整備部門というのはやはり大事な主体的に担うべき存在であるというふうに私は思っています。
　資料の二をごらんいただくとわかるように、やはりオレンジ色の部分が大半を占めている。森林組合は、面積でいうと六割ぐらいということですけれども、森林整備の中心を担っていらっしゃるわけです。全国の民有林面積の七割が、きょうのお答えもあるように組合員の所有であって、今後は、森林経営管理法における意欲と能力のある林業経営者の役割を、やはり森林組合が重要な担い手として役割を果たしていく。とって、使って、植えるというサイクルを回し、また、市町村が管理をする、採算の見込みが立たない民有林ということも一手に請け負って、委託を受けて管理をすることになっているわけです。
　確かに、森林整備は労働集約的、手間が要る作業です。右側の四のように、再造林の推進に当たっての作業コストということも、これは平成三十年のデータですけれども、平成二十八年よりも、コストが、実は下刈り費用とかは上がっているんですね。ですから、造林のコストというのはやはり引き続きしっかりと推移を見ていかないとというふうに思います。
　木をとった後の再造林の費用については、間伐で収益を上げられるようになるまで、この円グラフのように初期コストは七割を占めます。伐採した跡地の林地をまた初めからならしたりとか、いわゆる地ごしらえをした後に、苗木を植え付けて、その苗木を、またお日様が当たるように雑草を刈り払う、下刈りをする。中には、苗がなかなか芽を出さないとかしっかり伸びていかないものがあって、こういう形の悪いものもチェックしながら取り除いて、また植え直すという大変地道な、かつ夏場の蒸し暑い時期に行うという過酷な肉体労働というふうに聞いております。
　一九九〇年代には十万人いた林業者の方が、今は四万五千人です。森林組合でも働き手は減っているんですが、労務班と言われる、やはり現場の作業員の確保が特に大きな課題になっています。この十五年余りの緑の雇用事業の施策の後押しも加わって、年間で平均して三千人以上の新たな就業者がふえているという計算にはなるんですが、トータルの林業者の数はふえていません。十五年前には、例えば二〇〇五年には五万二千人、毎年そこから三千人プラスになっていいはずなのに、ふえずに、二〇一〇年には五万一千人です。二〇一七年に四万五千人になって、近年は高齢化率もちょっと上がってきています。
　こういう、高齢で引退される林業者も多いんですけれども、やはり若い就業者の定着の問題があると思います。高齢の林業者が残っている数の方が多いので、高齢化率がちょっと上がってしまっているという状況です。
　確かに、緑の雇用事業による就業者の定着率を就業三年後で見た場合に、やはり七割ほどとほかの産業よりも高いんですが、問題はその後だと思います。三年からもう少したつと定着率が下がっていって、五年以内の定着率が半数以下だと。五年以内に半数がやめてしまっているという状況があります。チェーンソーとか刈り払い機など、こういう刃物系の機械をたくさん使う。足場の悪い斜面の現場も多い中で木を切り倒す、伐倒する。危険な作業を伴っていることについては、これは千人率の事故発生率で見てもやはり厳しい状況であります。
　外国人の労働者を受け入れようという前に、まずは若手、国内の就業者の定着を支えるという努力をやはり求めていきたいと思いますし、外国人の受入れのための労力とか、こういう投入される税金を何とか国内の林業者に回せないだろうか。この処遇改善、待遇の改善に少しでも埋められないのか。主伐を含めた素材生産がこれから本格化してくるとすれば、なお高い技能を要する、そういう担い手がやはり必要になってくると思いますけれども、ここで国の一層の後押しを求めていきたいと思いますが、お考えを伺います。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、若手の林業従事者、作業者を育成していくことは喫緊の課題でございますし、またそれが将来の日本の林業の成長ということに大きく寄与するものと考えております。
　緑の雇用事業につきましては、今もお話ございましたけれども、緑の雇用事業として、近年、毎年千人の新規就業がふえておりまして、その平均年齢は約三十一歳ということでございます。お話ございました三年後の定着率でございますけれども、全産業では六割というところが、緑の雇用の場合は七割ということでございまして、一定の成果は上げていると思っています。
　ただ、委員御指摘のように、給与の問題でございます。もちろん、きつい作業と先ほどお話ございましたけれども、夏場のきつい作業が多いというようなこともございますけれども、やはり給与の問題で、五年あるいはそれ以上になっていくと、御家族もふえて、お子様の教育だとかそういう費用を考えておやめになっていく方もふえております。そういう意味で、従事者の就業環境の改善、こういうものをぜひしていかなければならない。
　そのためには、一人一日どれだけ稼げるかという生産性を向上する取組も必要だと思いますし、先ほどの資料の四の話でございますれば、コストを下げるために早く育つ苗木を植える、エリートツリーとか早生樹とかと言っておりますけれども、そういうことによってかかるコストを下げる、そういうことも含めて、総合的に労働力、就業者の確保、育成、若手の定着に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○緑川委員　大臣、最後にちょっと伺いたいんですけれども、申しわけありません。
　現場の作業員として経験しているノウハウ、また地道な肉体労働、そして過酷な夏の暑い炎天下での作業、こういうものをやはり悲観的に捉えるだけでなくて、自身のエピソードを、販売の部門で、加工の部門で、保育の除伐、間伐を続けてようやくできてくる山の宝というのを、木材製品の販売を行っていく。また、幼稚園とか学校を対象とした木育とか、整備した森林の広場をつくった交流の場で、しっかりエンドユーザーに、利用する人たちにつながっていくようなコミュニケーションをとっていく。
　そういう、林業者であるがゆえにユーザーとしっかりつながっていくことがやはり六次産業化ということにもなるんですけれども、そういう取組をすることで、若い人たちのやはりこの林業への憧れとか定着につながっていくようになるというふうに考えておりますけれども、最後にお尋ねいたします。
○江藤国務大臣　林業ももちろんそうですけれども、やはり、生産されたものがどのような過程を経ていわゆるエンドユーザーの手元に来たのかというその歴史というものは、ぜひ消費者の方々には知っていただきたいと思います。そこにはやはり苦労もあり、ストーリーがあるわけですから。
　そしてまた、先生おっしゃるように、特に山で、これから梅雨の季節になると山の仕事は大変ですよ、本当に。本当に大変な季節の中、大雨が降れば山にも入れませんし、そうなると、日当払いの人は、日払いの人はお金も入ってこない。そういう中で頑張ってきた人が、製品になったもの、その流通の過程の中で、やはり消費者の方々と接してそのストーリーを語っていただくということはとても大事だと思います。
　「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」という映画がありましたけれども、あれを見て、随分、林業に従事したいという若者も若干ふえました。我が宮崎でも林業大学校ができて、非常にみんな一生懸命頑張ってくれています。
　ですから、これからの農林水産業の成長産業化のためには、やはり付加価値には、おいしいとかいうことはもちろん大事ですけれども、バックストーリー、バックグラウンドをエンドユーザーの方にいかに知っていただくかということは、先生の御指摘のように、これから必要になっていくことだろうというふうに思っております。
○緑川委員　物語を通じて森と人との距離を縮めていく取組、やはり国としても期待をしていきたいと思います。
　終わります。
○吉野委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸でございます。
　委員長、そして理事の皆様、委員の皆様に心から感謝を申し上げながら、この農林水産委員会に、私もこうした機会をいただきました。
　きょうは法案の質疑でありますけれども、この間、この農林水産委員会におかれましても、今ちまたで大きな影響を及ぼしております新型コロナウイルスによるさまざまな影響について、例えば農林水産物の生産支援等、さまざま、委員の皆様が闊達な御審議を行われてきたものということを理解しております。
　今回、私は、まず、この機会をいただいた中で、私が主に活動させていただいているのは北海道の胆振と日高というエリアでございますが、この地域、軽種馬産業、皆様のなじみの深い言葉で言えば、いわゆる日本のサラブレッドの産地というエリアでございます。
　全国でこのサラブレッドの繁殖牝馬、いわゆる母親の馬でありますけれども、一万頭ぐらいおるんですけれども、この九八％がこの胆振と日高のエリア、ここに集中しておりまして、ここで全国の競馬を支えているというエリアであるということを皆様に御理解いただいた上で、ここでも、新型コロナウイルスによって過去にないような悪影響が出ている、生産現場から悲痛な声が上がっているということを、この委員会の場でお伝えさせていただきながら、何とか状況を改善して、光明を照らしていただきたい、その地元の切なる思いを持って、きょうは質疑の機会をいただきました。
　農水省に、まず伺いたいんです。
　この軽種馬、サラブレッドというこの生産物は、農政の中でも、普通の生産物とはまた違う特殊な立ち位置ではあるということも理解しているんですけれども、今、農林水産省、農政として、どのような位置づけにあるのか、また、そして、この胆振、日高、私も今申し上げましたけれども、この軽種馬にとってどんな地域であるのか、農水省のまず見解を伺いたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　軽種馬の生産でございますけれども、中央競馬及び地方競馬に出場する競走馬を生産する産業でございまして、馬産地の地域経済を支える重要な産業であるだけではなく、生産された馬によって行われております競馬の収入の一部が畜産振興や社会福祉に充てられるということとされていることから、農政にも非常に重要な役割を担っていると考えているところでございます。
　また、委員御指摘の北海道の日高、胆振地域でございますけれども、全国の軽種馬生産農家の八九％がここに位置している。それから、繁殖牝馬飼養頭数、日高、胆振地域では九七％から九八％、御指摘いただきましたけれども、そういった、ほとんどがそこにいるということ、それから、生産頭数についても九七％ということでございまして、非常にそれらが集中している重要な馬産地であるというふうに認識をしております。
○山岡委員　今、農水省からも御説明いただきました。
　委員の皆様に、御存じの方も、お詳しい方もいらっしゃるかと思いますが、いわゆるサラブレッド、軽種馬というのは、一つ一つの生産物が極めて単価が高い業種でございます。例えば産駒、年齢にもよりますけれども、一頭五百万とか、一千万、二千万という値段がついて、そういう販売が行われて生計を立てていく、そんな産業でもあります。
　その競りがいわゆる春から少しずつ始まって、この夏、七月、八月ごろ最も高い値段がつく、こういう競りも行われていって、そして、育てた馬をそこで売って収入を得て、九月ごろには、種つけをしなければなりませんから、いろいろな種つけ料を支払うということを九月に大体精算する。春に種つけしたことを九月に精算するに当たっては、この夏の競りで自分の育てた馬を販売して、そこの代金を充てたり、そして、余剰分をまた次の年の備えにしていく、次の年の投資にしていく、そういうサイクルで回っている。種つけ料自体も百万円単位の極めて高額な、そういう産業の体系であるというところであります。
　この大きな金額が動いている産業の中で、この新型コロナウイルスの中で、競りが開けていないんです。五月に予定されていた二歳馬のセール、これは本当に中止になってしまって、百六十頭程度ということで規模はそんなに大きくないんですけれども、この農家さんは、独自に販売をどうやっていくかということを今非常に頭を悩まされているところであります。
　七月には最も大きなセールもあるんですけれども、これは関係者はできればやりたいということを考えているわけでありますが、御存じのとおり、北海道は緊急事態宣言というのを知事独自で二月二十八日の時点でもされ、そして、ごく最近に解除されたとはいっても、今に至るまで、長期にわたる自粛、そして外からの方の渡航を遠慮していただいてきたというような経過があるわけであります。
　この七月のセール、二千人ぐらいの規模の方が集まるんですけれども、もしできたとしても何らかの制限もあろうかと思いますけれども、しかし、これもまだ確定している状況ではないという状況であります。
　そして、高い買物でありますから、この競走馬を買うということに当たっては、買い手の方、調教師の方とかそういう方が担当したりするんですが、馬主さんの依頼を受けて、事前に北海道に入ってきて、生産地に入ってきて、馬を見て、それを見定めるわけであります。しかし、それが一切、この緊急事態宣言の中で、できていない。住宅メーカーとかでも、この春のモデルハウスに今見学者がいなくて、秋には恐らくハウスは売れないだろう、出ていかないだろうということを強く心配しているわけでありますが、馬もやはり高い買物であるから、そういうメカニズムの中にあるんですけれども、そこが行われていない。
　そして、馬主の方、そうした方々の本業も、このコロナウイルスでいろいろな影響を受けているということも今十分あり得るというか、そういう状況であるわけであります。
　海外からも注目されている競走馬なんですけれども、アラブの方とか、今いろいろな国の方がこの日本のサラブレッドというのは注目をいただいていて、世界にも勝負できる農業分野の産業であるということも言えるわけでありますけれども、しかし、御存じのとおり、世界も新型コロナウイルスの影響で、競馬そのものが開けなかったり、今非常に買い手に関しての状況、あるいは事前の内覧というのができない、さまざま、競り自体も開けるかどうかわからないという状況が生産現場で今起きている状況であります。
　仮に競りが、おくればせながら開かれても、例えば七月に開かれる競りが一番高い値段がつくとすれば、おくれればおくれるほど価格というのは減少傾向になったりとか、あるいはその買い手のこともあれば、ことしの競りがどれだけの値段がつくのかということも、極めて大きな不安が広がっているという状況であります。
　私も今るる申し上げましたけれども、農水省はこうした事態についてどのように把握されているのか、そのこともこの場で改めて伺いたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　軽種馬の関係の、市場の関係について、いろいろと御指摘をいただきました。
　軽種馬の取引につきましては、委員御指摘のとおり、本年四月以降、現在までの間に、市場が、二歳馬の市場については二回開催される予定でございましたけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響により、購買者を集めての通常どおりの開催はできなかったというふうに聞いております。
　具体的に申し上げますと、ＪＲＡブリーズアップセールでございますが、これにつきましては、開催方法を見直しいたしまして、メールの入札方式で行われたというところでございます。ただ、平均価格は例年並みでございまして、売却率は一〇〇％だったと承知しております。
　それから、もう一つ、中止したものでございますが、北海道トレーニングセール、市場開催は中止となったわけでございますが、関係者の方に御努力いただきまして、相対取引あるいはインターネットオークションに変更して、この軽種馬の販売を行っているところでございます。日高の軽種馬農協からは、売却率は例年と大きく変わらない見込みではないかというふうに聞いているところでございます。
　また、今後の開催でございますが、一歳馬の市場でございます北海道のセレクションセールでございますが、七月に開催の予定でございましたが、八月に延期をされているところでございます。これについては、実際に購買者の方に集まっていただいて通常どおり円滑に開催することができるよう、関係者の方が御努力されていると承知をしておりますが、仮に集客が困難になった場合に備えて、インターネットなどの活用による競り方式もできるように、そういった準備も進められていると承知しているところでございます。
○山岡委員　今の農水省のお言葉にも象徴されているのかなと思いますが、私は、先ほど馬の産業の特性の説明として、事前にいろいろ物を見定めて、当然、高い買物でありますから、その中で競りが進むものだ、現場で、必ずしもその場で判断していろいろ五百万とか一千万という単位の入札をしないということを申し上げました。
　そして、今、競り自体はネットとかで、結局、相対とか、いわゆる市場ではない形でやったけれども価格はついたというのは、まさにコロナ前から準備していたその段階において、そこの部分はそんなに規模の大きくないセール、競りが何とかクリアできたかなという状況。
　こうした中で、今のお話にもありましたけれども、生産現場がいかに今、そもそも馬の内覧に来る人というのは、馬を事前に見に来る人というのは、町にとっても経済的にはすごく大きな効果をもたらしてくださる方々、その方たちも来なくて、町、地域自体も疲弊しているわけでありますけれども、その中で、セールもどうなるかわからない、そして事前にも見ていないということで、この競りを乗り越えられるかどうかというのが、極めて大きな危機感を持っているということが、私は伝わっていないんじゃないかなということを強く感じる御説明だったなという思いなわけであります。
　今、手元に、これは農林水産省、令和二年四月にホームページで公表していただいたやつです。「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者の皆様へ」という中身、めくるといろいろ産業ごとにさまざま書いてあるところでありますが、では、あえて聞きますけれども、農水省の方に聞きますが、この中に軽種馬のことは書いていただいているんでしょうか、お聞きします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、農林水産省で作成しております「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者の皆様へ」の資料でございますけれども、広く農林漁業者及び食品事業者の方々が新型コロナウイルス感染症に伴う支援策を探しやすいようにまとめたものでございます。
　このウエブサイトに掲載されている支援策につきましては、軽種馬経営の経営者向けに特化したものはございませんが、軽種馬経営においても御活用いただける支援策といたしまして、農林漁業セーフティネット資金などの経営維持、再建のための金融支援ですとか、これは他省庁の事業でもございますが、雇用調整助成金や持続化給付金についても掲載をされているところでございます。
　その資料の中の、今、畜産関係で、肉用牛生産者が活用できる支援、そして酪農生産者が活用できる支援のほか、その他畜産関係者が活用できる支援というものも記載しておりまして、その、その他畜産関係者が活用できる支援の中に軽種馬経営者においても活用可能なものが入っているということでございます。
　こうした支援策につきましては、日本軽種馬協会あるいは地元の軽種馬農協を通じまして、北海道の軽種馬経営の方々にも御案内をしているところでございまして、軽種馬経営の方々が引き続きしっかりと経営できるように対応してまいりたいと考えております。
○山岡委員　最初、農水省がいろいろ、競馬をめぐって、国庫納付金が社会福祉であったりさまざまな畜産の振興にも支援していただいている、重要だというお話があって、軽種馬産業のことを明示的に書いていないということをはっきりおっしゃいました。いやいや、使えるものはありますと。農林漁業者の皆様への支援ということで、新型コロナウイルスで、少なくとも私が生産現場を回っている上で極めて大きな不安がある中で、私は、農水省の姿勢というのはいかがなものかと、まず思います。
　そして、今の説明で、二重にがっかりいたしました。
　例えば、雇用調整助成金があるということをお話しされました。大臣も、産地は肉牛、特に多くあられると思うので十分御承知だと思いますし、酪農関係、エリアにあることはもう十分御承知だと思っていますけれども、生物を育てて産業にされている方が休業なんてとれますか。雇用調整助成金を申請して休業手当をとって、それでしのげる、このことを堂々とお話しされること自体、私は極めてがっかりしました。
　そして、持続化給付金。私、申し上げましたけれども、生産規模、二百万とか三百万とか、牛、一千万、二千万するという中で、持続化給付金という制度が全職種に当たるのはわかっていても、これが根本的な解決にならないということは、当然、農水省であれば、よく理解していてしかるべき話だと思います。
　金融支援というのは、もちろん、どの生産物にかかわらず、さまざまなものに使っているし、政策金融公庫の方々は頑張っていると思いますよ。ただ、今の説明で、それも使えます、これも使えますという中に、生産現場の話をする中でそういう指標を出されるというのは、極めて残念な思いがするところであります。しかも、持続化給付金の話は他省庁の話ですよ。
　きょうは経済産業省さんにも来ていただいています。
　経済産業省は、通常、なかなかこの農林水産委員会に経産省の方がいらっしゃるというのは余り多くないと思います。通常は、農水省と経産省というのは、通商部門であったり、さまざま意見が対立したりするわけでありますが、きょうあえてお呼びしたのは、馬という産業は、ある種、単価も高くて、いわゆる自己責任というような趣旨が強いような産業でもあります。一方で、世界にも通ずる、そういう産業でもありますけれども。
　一般の事業者、経営者、町のいろいろな会社を、そういう部門を扱っている経産省が、今回、持続化給付金という、過去にない、職種広く、一定の条件を満たしたら皆さんにお金を給付する、補助じゃないんですよ、給付するという措置をもう実行されています。
　また、報道によればですけれども、さまざま、大きな企業から中堅企業も含めて資本性資金を導入するとか、そういうことを検討しているんだということが、報道があるわけであります。
　私は、異例の支援だと思っております。経産省は、どういう考え、どういう背景を持ってこの措置に今取り組まれようとしているのか、そのことを御説明してください。
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、私ども経済産業省では、リーマン・ショックのとき、それから東日本大震災など、経済危機や深刻な災害におきまして、低利融資それから信用保証など資金繰り支援、それから直接被害を受けた事業者に対するグループ補助金、それから実質無利子融資などによりまして、事業の復旧それから継続を支援をしてきたところでございます。
　今般の新型コロナウイルスの対応に当たりましても、まず、実質無利子無担保かつ最大五年間元本返済据置きの融資などの強力な資金繰り支援、さらには、税、社会保険料、公共料金の延納による支払い負担の緩和などの取組を行ってきたところでございます。
　その上で、今お話のございました持続化給付金でございますけれども、こちらは、戦後最大とも言える今般の危機に対応するという理由で、使い道に制限のない現金給付という、前例のない思い切った手段を初めて講じさせていただいたものでございます。
　さらに、自粛要請などにより休業を余儀なくされる飲食店などのテナント事業者の皆様を始めとして、家賃の支払いが大きな負担になっているという認識をしております。先日、総理からも発表がございましたけれども、家賃負担を軽減するために、最大六百万円の給付金を新たに創設するということともしております。
　こうした取組を通じまして、経済産業省といたしまして、事業者の皆様方の事業の継続をしっかり支援させていただきたい、そういう思いで対応したいと思います。
○山岡委員　今、御説明がありました。
　あえて私が経済産業省の方をここにお招きして申し上げたのは、自己責任で事業者というのは当然倒産することまで法律で予定されている、そういう方々に対して、戦後最大とも言える危機だというお話を今御答弁でいただきました。そして、前例のない措置として給付するという形をとったという御説明をいただきました。
　また、家賃については、与党の先生方も含め、我々野党もいろいろ提案をさせていただく中で、経済産業省が理解をしていただいた中で制度をつくっていただいたものと理解していますが、さまざま、今、こういう状況を改善しようということで、この新型コロナウイルス、前例にとらわれず、いろいろな措置をしていただいているところであります。
　この軽種馬という産業は、まさにこの夏のセールがうまくいくかどうか、そして今、極めて厳しい状況が、今、生産現場にそうした予想が広がっている中で、ここの機会を逃すと結局、一年を越す資金が稼げないという状況が、今、目の前に来ているというところであります。
　馬の産業は、確かに、価格ももともとついていて、例えばほかの農作物のように、生産物に対して直接支援がつくとか、そういうような措置をこれまでしてきたということは歴史上なかったんじゃないかなということは私は思うところでありますけれども、いみじくも農水省が他省庁の持続化給付金も当たりますと言った、その経産省が過去にないことをやっていると言うんですから、これまでいろいろな農作物のさまざまなことについて、皆様、御議論あったと思います。ただ、軽種馬、サラブレッド、馬の分野についても、どうかそこの部分を御理解いただいて、前例のない措置をしていただきたいんです。
　今、新型コロナの中で、自粛というのが、皆様、本当に全国でこれまでずっと続けられてきて、まだ続いているところでありますけれども、農水省に伺います。
　この新型コロナウイルスの中で、いわゆる生産現場がサラブレッドをつくって売り出していく、それが各地の競馬で走って、そして多くの方が馬券を買ったりした収入があるわけですけれども、インターネット販売、この馬券の売上げ、今どういう状況なんでしょうか。お伺いします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲＡにおきましては、本年二月二十六日の大規模イベントの自粛要請を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の一環といたしまして、無観客で開催をいたしまして、勝馬投票券の発売は、インターネットによる販売に限定して行っているところでございます。
　このＪＲＡの無観客競馬開始以降の売上げでございますが、従来、三割が競馬場及び場外馬券場における現金販売でございまして、七割がインターネット販売でございました。このインターネット販売の売上額でございますけれども、対前年比で一・三倍になっているところでございまして、現在までのところですね。その結果といたしまして、無観客競馬開始以降の売上額でございますが、対前年比で九二・一％という状況でございます。
○山岡委員　普通に考えればそのとおりだと思うんですけれども、インターネットで販売する、そして、御自宅で待機されている方、出かけるところもない、そして競馬を見て、ネットで買う。極めて今、盛り上がっているという話がありました。無観客だということもありますから、総合収入はまた必ずしもそうじゃないのかもしれませんが、しかし、競馬という、いわゆる一番川下と言ったらよくないんでしょうか、一番、そこの、一般の消費者がかかわる部分については、極めてみんなが親しんでいるという状況があるということのお話がありました。
　そしてまた、騎手の皆様、これは報道にも出ていましたけれども、武豊騎手が、日本騎手クラブを代表して、ワンレース騎乗すると千円積み立てして影響を受けている方に支援する、コロナ全体に対する基金をつくろうということもやっていただいたり、騎手の皆さんの独自の取組とかいろいろしていただいているわけでありますけれども、じゃ、農水省はどうなんだという思いなんです。
　そして、もう一つ聞きます。
　ＪＲＡは、先ほど、一番最初の答弁にもありましたけれども、法律に基づいて、国庫納付金、売上げの一〇％、そして利益の五〇％を納めているかと思いますが、この納付金の直近の金額は幾らになりますか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＪＲＡは、日本中央競馬会法に基づきまして、売上げの一〇％を第一国庫納付金、さらには剰余金の二分の一を第二国庫納付金として国庫納付しているところでございます。
　令和元年におきます国庫納付額でございますが、第一国庫納付金が二千九百億円、第二国庫納付金が三百六億円で、合計三千二百五億円となっているところでございます。
○山岡委員　今、三千二百五億円というお話がありました。最近、インターネット販売を通じて、極めて今、馬券の売上げも伸びている中で、国庫納付金も伸びておりまして、直近は三千二百億ですけれども、例えば二〇一三年ごろは二千五百億だったわけです。毎年のように、今、国庫納付金は上がっている。極めて大きな貢献をしているわけでありますが、例えば、今、この次の競りで、競走馬を売る環境が整うかわからないと言われている一つのセレクトセールというセールがあります。昨年、過去最大の売上高を記録したとして喜んでおりますが、この金額は二百億です。
　三千億の国庫納付金をしていて、競馬で多くまた楽しんでいる方、コロナの方がいて、そこの現場を支えているのは俺たち生産現場じゃないのかと。国には多く納付するけれども、生産現場の不安は解消されないのか、そうした悲痛な思いを、いろいろな農作物についてさまざまな支援策が出てくる中で、この一覧の中にも軽種馬という言葉すらない。私、馬という言葉で検索したら、群馬県の馬しかひっかかりませんでした。本当に、今のこの状況について、私は改善をしていただきたい。
　地元の日高町という生産現場にある競馬場を持っているところの町長ともお話をしましたが、やはり、これからさまざまな提案をしたいということも考えているわけであります。
　大臣にお伺いしたいと思いますが、例えば、今のお話ありました三千億の国庫納付があって、競りの最大販売額二百億を超えたというふうになっているこの状況を考えたときに、この夏の、このことしの競りがやはり大成功におさまれば、皆様、生産者の方は、売れればそれに利益を得て、そして次の年に備えることができる。そして、馬主の方、いろいろな状況があっても、買ってもらえれば、また継続的にその馬の中で参加してもらえるという状況があるわけなんです。
　今ゴー・トゥー・キャンペーンというのが政府で企画されていると思いますが、これは例えば、旅行に行ったらその二分の一をそのまま補助する、そういう政策であります。私は、この全体の状況を考えたときに、毎年やれとは言いません、ことしのこの競りに、例えば、販売額に対して半額の補助をしてくださる。
　よく、例えば、農作物とかに補助金を乗せると、それが生産者に行かずに、結局流通の方のところの手元に行ってしまうんじゃないかとか、値段をいろいろ買いたたかれるんじゃないかということが言われる議論がありますが、軽種馬という産業はもともと単価が高いんです。その金額で売れてもこれは大きな利益になるし、この補助を乗せた分が、たまたま競りが競い合って高くなればそれは農家の収入だし、安く買えれば馬主さんの、これはお手ごろな価格となるということで、こういう販売促進策を打っていただければ市場が活性化する、こういう思いを生産現場は持っています。
　そして、実際に北海道庁も、これは違う理由でありますけれども、販売した馬に百万円ぐらいの補助を乗せて、ホッカイドウ競馬で走ることを条件にすれば補助してもいいとか、そういう制度も設けたりとかして、実際に行われているものでもあります。
　あるいは、持続化給付金、これにかわる生産者の規模に合った給付金、いろいろな手があると思うんですけれども、大臣、ぜひこの軽種馬についても、前例にとらわれず、これまでのことにとらわれず、生産現場の声に耳を傾けていただいて、この夏と秋のセールを何としても成功におさめるために、毎年やれとは言いません、こうした措置を検討していただきたい。大臣に御答弁をお願いします。
○江藤国務大臣　山岡先生の熱い気持ちはよくわかりました。現場をよく歩いておられるということもよくわかりました。
　ただ、一つ御理解いただきたいことは、例えば牛肉について、枝肉価格が大きく下落しておりまして、マルキンの負担を、支払いを猶予するとか、さまざまな手を打っておりますけれども、それは市場価格が現実に落ちたという事実をまず受けとめた上で、その対策を打たせていただいている。
　それから、高収益作物についても、これから見直しを五万円からいたしますけれども、これの単価の張り方にしても、やはり現場の価格下落であったり、高級な野菜とか果物とかについて滞留している事実をつかまえてやっているということであります。
　現在、生産局長から、冷たいと言われましたけれども、現在、状態においては、七月、八月、秋ということでありますから、今の状態でサラブレッドの値段が下落しているということは蓋然性としては把握できないということは御理解をいただきたいと思います。
　しかし、しょっちゅうしょっちゅう競りをやっているものではなくて、この夏、秋にかけているんだということはよくわかりました。ですから、その季節が近づくにつれて、県をまたいだ移動については今の状態ではまだ控えてほしいという状態の中にあるわけですから、緊急事態宣言が全国的に解除されてもですね。ということであれば、事前に馬場に馬を見に来る人もいないのではないかということもわかります。
　しかし、実際にネット等で販売、対面、相対でやっているのも、牛も同じですけれども、やはり血統が一番物を言う世界だと思いますので、それについて、今回の落札率とか平均価格等を見ると、余り予想をして、例えば販売価格の半分を見るというような話になりますと、牛の例えば枝肉の価格の半分も見るのか、やはりそういうことにもなってまいりますので、なかなかそこまでは難しいとは思いますが、しかし、ぜひ、現場のお話も、私の方からももう一回聞き取りをさせていただきたいと思いますし、ＪＲＡの方には競走馬生産振興事業というものがありますから、ここで使えるお金はあります。これは三千億納めていただいたお金の一部ですから、こういったものを活用することも検討させていただければと思っております。