○水野公述人　名古屋大学の水野でございます。
　ただいまから、昭和六十二年度予算案につきまして私の意見を述べさせていただきます、
　円高の影響が浸透しつつある厳しい事情のもとで予算が編成されました。しかし、以下の点におきまして今回の予算は景気と財政再建をできる限りの努力を払って両立させようとしたものであるとして基本的には賛成でありまして、予算をなるべく早い時期に成立させることを強く望むものであります。
　第一に、一般歳出を五年連続マイナスの伸びといたしまして、一般会計歳出の伸びでも〇％でありまして、四千四百五十億円の公債発行減額を実施いたしました。その結果、公債依存度を一九・四％と、実に十二年ぶりで二〇％を下回るということを達成いたしました。財政再建の姿勢を堅持しているという点が第一であります。
　第二に、一般会計歳出としては、公共事業費の伸びは四年連続マイナスでありますが、事業量につきましては、種々の工夫によりまして名目ＧＮＰの伸びを上回る五・二％の伸びを確保している点であります。また、三十万人雇用開発プログラムの促進であるとか住宅対策、中小企業対策等もあわせまして、内需の拡大に対してもできる限りの配慮をしていると思われます。
　第三に、水田農業確立対策、国鉄改革、産業基盤整備基金の設置、三十万人雇用開発プログラムの推進、また第八次石炭対策といったような各種の構造的な改革への新しいスタートを切るということにしている点も注目されます。
　第四に、年金給付の改善、生活扶助基準額の引き上げ、在宅福祉の充実、また教育面におきましては四十人学級の推進とか初任者研修制度の試行、教科書無償給付の継続、私学助成の増額、また消費者麦価の引き下げなどによりまして、国民生活に対する配慮も努力の跡が見られます。
　第五に、政府開発援助の充実、科学技術振興、文化交流の推進などによりまして国際社会への貢献も図っております。
　以上、極めて厳しい財政事情のもとでありますが、財政再建を着実に進めながらも、景気、国民生活、国際社会への貢献に対しましてできる限りの配慮をするとともに、将来に向けて構造改革のスタートを切った予算案であると言うことができます。国会の審議の状況によりますと予算の成立は大幅におくれておりますが、予算の成立のおくれというものは公共事業による景気振興にも重大な支障を生ずるおそれがありますので、できるだけ早く成立させることを望みます。
　以上、六十二年度予算案に対する総論としての賛成論を述べましたが、以下、特に三つの問題について意見を申し上げたいと思います、
　第一は内需拡大と財政再建の問題であります。第二が税制改革の問題であります、第三に財政再建の今後の展望の問題であります。
　第一の内需拡大と財政再建の問題につきましては次のように考えます。
　円高によって大きな打撃を受けている産業が、また企業があります。経済全体としての景気停滞の様相がかなり濃くなっております。また、雇用不安も懸念される状況にありまして、政府に対して積極的な景気対策を求める声が強いということは当然とも言えます。また外国からも、経常収支の不均衡を是正し世界景気の拡大に寄与するためにも我が国に対して積極的な景気対策を求めてきております。
　内需の拡大につきましては、既に政府は財政金融政策によりましてそれらの要望にできるだけこたえようと努力をしておりまして、また六十二年度予算においては、先ほども申し上げましたように、苦しい財政事情の中でできる限りの配慮をしているところであると察します。
　私も内需拡大の必要性を認めまして、そのためにできる限りの努力を払うべきだと考えます。しかし、あくまでも財政再建の基本路線を崩さない範囲でという限定条件を守るべきであります。論者の中には、内需拡大のために一定期間財政再建を棚上げせよという、いわゆる財政再建モラトリアム論だとか、財政再建路線を転換して建設公債増発に踏み切るべきだという意見もあります。しかし、私は次の理由でこれらの意見には反対であります。
　その第一は、積極財政によって日本経済が当面する困難な問題というものを解決すると期待することはできないからであります。財政の景気拡大効果には疑問が持たれるようになっておりまして、また一たん公債増発によって積極的財政政策に転じますと、次から次へと財政的刺激を必要とするようになりまして、財政赤字の増大を招き、経済に対して種々の弊害をもたらすようになります。積極的財政政策には麻薬的な危険性があると考えます。第二に、現段階におきまして最も求められております政策は、構造転換というものを促進し、それをスムーズにする構造政策であります。また、民間経済を活性化するための諸政策であります。いたずらにマクロ的な積極的財政政策に頼るということは、ともすれば経済の活性化や構造転換をおくらせる効果も持っているということに注意する必要があります。
　第三に、公債増発を含む積極的財政政策への転換というものは、これまでの血のにじむような財政当局による努力の積み重ねによるところの財政再建を一挙に崩壊させる危険をはらんでいるということであります。
　赤字財政がどうしていけないかということにつきましては種々議論のあるところであります。中には赤字財政を続けても差し支えないという意見もありますが、私は財政の対応力というものがだんだん弱まってまいりまして、財政に対して期待される諸機能というものが十分に発揮できなくなるところに大きな問題があるというふうに考えます。現に赤字財政による公債発行の結果、公債残高は累憎いたしまして、六十二年度末には約百五十二兆円に達しまして、その利払いのための国債費が六十二年度一般会計予算では十一兆三千億を超える状態になっております。これは一般会計歳出の二〇・九％という割合を占めるわけであります。仮にこの国債費が不要であったとしますと、この十一兆三千億以上という財源をもっと有効な支出に向けることができるわけでありまして、例えば公共事業費であるとか社会保障の充実であるとか、こういうものに回せるわけであり、また数兆円の減税というものも容易なわけであります。
　できるだけ早く赤字財政から脱却し、財政の対応力を回復するということが何よりも必要であると考えますし、そのための財政再建であります。よほど異常の事態、例えばこのまま放置しておきますと不況がますます深刻化し、失業者が増大して経済が破綻の憂き目に遭うという、こういうことになるのでもなければ財政再建の手綱を緩めるべきではないと考えます、
　次に、第二の問題の税制改革に移りたいと思います。
　今回の税制改革は、税制のゆがみを是正しまして、今後の我が国の社会経済の変化、特に高齢化の進展というものに対応できる税制の確立を目指したものでありまして、所得税、法人税の減税とマル優廃止、売上税導入がセットになっております。この税制改革は幾つかの点で問題ははらむものではありますが、これまでの税制を抜本的に見直したものでありまして、シャウプ税制改革に匹敵するものであるというふうに考えられます。
　その目玉は何といっても売上税の導入であると思われます。最近、この売上税の問題につきまして議論が活発でありまして、国民の関心が最も高い問題になっているのは当然かと思います、
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
しかし、これらの議論を見ておりますと、反対のための反対とか、あるいは大局を見誤りまして目先のことあるいは狭い利害関係からの反対というものがかなり見受けられまして、ムード的にこれを葬り去ろうとする傾向が見られることは残念であります。私は次の理由で売上税導入を強く支持したいと思います、
　第一に、これによりまして直間比率の是正が図られ、真の税の公平確保というものが期待されることであります。
　所得税は依然として税体系の基幹的地位を占めるものだと考えますが、しかし他方、余りこれに頼り過ぎますといわゆるクロヨン問題というような、所得の捕捉が不十分なために起こる不公平の問題、こういうものが激化いたしますし、それによって税に対する不平不満というものが増大すると思われます。所得税のみで税の公平を確保するにはおのずから限界がありますし、また所得税自体にも、制度といたしましてもある種の限界を持っております。例えば有価証券のキャピタルゲイン課税というものがきちんと行われにくいというのはその典型的な例であると考えますが、このために、間接税を補強して所得税の不備を補いまして、実質的な税の公平を確保することが必要だと考えます。
　第二に、売上税の導入によりまして間接税体系の合理化が図られるという点であります。
　現行の物品税等の個別売上税では、課税物品の選定とか税率の決め方におきましてどうしても恣意性が避けられません。そして経済の変化に適応できなくなっております。その結果、経済に対して中立性を欠いたものとなりまして、また税収の伸長性に欠けた税ともなっております。このため、現行の個別売上税を一般売上税タイプのものにする必要があります。これが今回考えられております売上税でありまして、ＥＣ諸国では付加価値税と呼ばれているものに当たると思われます。
　この付加価値税は既に西独、フランスでは二十年前に導入されておりまして、イギリスでも導入されてから既に十五年ほどたっております。現在では主要先進国中、国税で付加価値税を実施していない国というのは日本、アメリカ、カナダぐらいのものでありますが、アメリカでは州税として小売売上税を持っておりますし、またカナダでは製造者売上税を持っております。個別売上税のままというのは、先進国の中では日本だけだと言えます。この点では最も後進的な国だということが言えると思います。
　第三に、売上税の導入によりまして所得税、法人税の減税が可能になりまして、景気に対してもよい影響を持つものと期待されるとともに、財政再建についても今後の展望を開くことが期待されることになります。
　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
　売上税については、種々の反対論もあることは承知しております。例えば、仕組みが複雑でわかりにくいという批判がその一つであります。しかし、私は、所得税や法人税と比べまして売上税が特に複雑で難解であるというふうには思われません。我が国にとっては初めての税でありますので、最初はいろいろ問題を生ずることは予想されますが、しかし、その気になってお互いに努力をすれば克服できない問題では決してありません。
　売上税は中小業者にとっては納税事務が煩雑で価格への転嫁が困難であり、その税が中小業者にかかってくる、そして経営困難に陥るおそれがあるという批判もまたあります。しかし、年間一億円未満の事業者は非課税業者となっておりまして、また中小業者で課税業者になる場合にも、手続の簡素化という面でいろいろな工夫が払われております。価格への転嫁につきましては、お互いに早くこの税の性格というものを理解しまして、この税は業者が負担するものではなくて、業者は税を納付はするけれども、価格に転嫁して、最終的には消費者に負担してもらう税であるという性格を十分に理解して、価格に転嫁する取引慣行というものを早くつくり上げることが重要でありまして、初めから転嫁ができないものと決め込むことには問題があります。
　また、売上税を導入すれば消費を減退させ経済をデフレ的にするので、円高不況の進行しておる現在ではその導入を避けるべきであるという意見もあります。しかし、売上税だけを考えればそういう効果は否定できないかもしれませんが、これは売上税だけを導入するというのではなくて税制改革の一環として行うわけでありまして、特に所得税、法人税の減税とセットになっておるということを考える必要があります。既に申し上げましたように、全体としては税収中立的、すなわち税の増収額と減収額は同じでありますが、景気に対しましては、減税分の景気拡大効果の方が売上税の導入によるデフレ効果を若干上回るものだと考えます。したがって、売上税即不況の深刻化としてとらえることは妥当なとらえ方ではないと思われます。また、五％程度の売上税の導入に参ってしまうようなひ弱な経済では日本経済は決してないというふうに確信しております。
　もちろん、今回の税制改革が満点のものであるというふうには決して思いません。税制改革というものは本来政治的な問題でありまして、そこにはいろいろな政治的な妥協であるとか、また現実にその税制を執行する場合の税執行面の制約というものもありまして、必ずしも理論的に理想とする姿に持っていくということは容易ではありません。したがって、今回の税制改革におきましても、そういった点からの理想とすべき姿からの乖離がかなりあるということは否定できないわけでありますが、しかし、現行の税制よりははるかにベターなものであるということは確実でありまして、この際、よりベターな方向に税制を切りかえていくということが重要であろうかと思います。ローマは一日にして成らずと言われますが、税制改革も一回にしては成らずでありまして、将来さらに第二次、第三次の改革を進めて、よりよい税制をつくり上げていくことが我々の責務であるというふうに考えます。
　最後に、財政再建の展望について触れておきたいと思います。
　財政再建につきましては、昭和六十五年度までに特例公債発行依存から脱却することを目標にして各種の制度改革、また、ゼロあるいはマイナスシーリング方式によりまして専ら歳出抑制によって進めてきたところでありまして、それにより、着実に財政再建の成果を上げてきております。しかし、その前途を見ますとまことに厳しいものがあります。政府の方で発表しております「中期的な財政事情の仮定計算例」というものによりますと、昭和六十五年度までに特例公債依存から脱却するためには、六十三年度から三年間、毎年一兆六千億円以上の特例公債発行減額を行っていくことによりまして初めてその目標が達成されることになっております。そのためには、国債整理基金特別会計への定率繰り入れを停止するといたしましても、歳出抑制のみで行うとすれば、一般歳出の伸びを引き続きゼロに抑える必要があります。
　私は、歳出抑制による財政再建というものが最も基本的であるというふうには考えますが、これを長期にわたって続けることは無理ではないかと思います。私は、一昨年もこの予算委員会の公聴会に出席いたしまして、「増税なぎ財政再建」から「増税も含む財政再建」への転換を主張いたしました。この考え方は現在でも変わっておりませんが、ただ、今回の税制改革は税収中立というものをプリンシプルとしまして、三年間でこれを実現を図ろうとするものでありますので、今直ちに「増税も含む財政再建」に転換するということを求めることは無理であると承知しております。
　増税はできないといたしますと、日本経済が好転して税の大幅な自然増が生ずるというような事態になるのでなければ、六十五年度の目標を再検討せざるを得ないのではないかと思います。歳出の抑制によってこの目標を達成することが可能であれば結構でありますが、どうしても無理のような気がいたします。余り無理をしますと健全財政運営の諸プリンシプルをさらに損なっていきますし、歳出構造のゆがみを拡大しまして財政の対応力をますます弱めることになると懸念されます。大きな政府になることは防がなければならないことは当然でありますが、対応力の弱い財政でもまた困るわけでありまして、早い話が、景気停滞の色の濃い現在、財政の出動を求められておりますけれども、財政にその力がなければ何ともならないわけであります。
　財政再建はあくまでも進める必要がありますが、目標年度六十五年度というものが果たして達成できるのかどうか、十分に検討してみる必要はあると思います。ただ、ここで強調する必要がありますことは、経済がよほどの困難に陥ったのではない限り、財政再建を棚上げしたり財政再建を放棄したりすべきではないということでありまして、不退転の決意で財政再建を推進し、財政力の回復をなるべく早く実現してほしいものであります。
　以上をもって私の意見の陳述を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）