Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　四十分時間をいただきましたので、一昨日に引き続いて、残った論点について質問をさせていただきたいと思います。
　今、お手元に資料を配っていただいておりますが、資料の四枚目、資料四、これは昨日文科省の方でつくっていただきまして、一昨日のこの委員会の審議で問題になった、定時制高校に通うお子さん、また通信制で高等学校の課程を勉学されているお子さん、そして特別支援学校に通っているお子さんたちを持つ親御さんたちが特定扶養控除の縮減によってどういう影響を受けるか、文科省の方でつくっていただきました。一昨日の宮本委員の質疑の中でも数字が出てきましたけれども、これを見ると、明らかに、通信制と特別支援学校のお子さんを持つ御家庭はマイナスになっちゃうんですね。
　これをわかった上で、文部科学省の方から政府税制調査会で特定扶養控除の縮減を提案したのか。もしわかっていてやったとしたら、これはかなりひどい話だと思うんですけれども、こういう部分が委員会の審議を続けている中で出てきたのはよかったと思うんですね。
　一昨日の審議でも、私は中川副大臣に、政府税調の中でこういうふうな経過でなったというところで、一昨日の私の質問に対しては、一万六千人、高校に通っていないお子さんたちの部分は中川副大臣が政府税調の中で取り上げていた。ここの部分を何とかしなきゃいけないということで、税制改正大綱の中にも検討するんだということを書いてもらったという話は出ましたけれども、残念ながら、定時制、通信制、特別支援学校に通うお子さんたちにもこれだけ負担になってくるというところは政府税調の中でも話が出ていません。
　中川副大臣が担当でずっと政府税調に出られていて、十六歳から十八歳は実質高校無償化のこの法案の中で十一万八千八百円が支給されるんだからその見合いとして縮減部分をというような話になったと思うんですが、ここの部分を意識されて縮減案を文科省の方から出したんですか、そこはどうなんですか、中川副大臣。
○中川副大臣　お答えをしたいと思います。
　定時制あるいは通信制あるいは特別支援学校高等部においては、確かに、御指摘のように、負担が大きくなるということがあり得るということは今認識をしております。
　それだけに、我々が税調で提案をしたという経緯ではなくて、もともと税調の中で、前にも申し上げたとおり、入り口の部分で、扶養控除も含めてなんですが、扶養控除、特定扶養控除については見直していくという議論があったものですから、それに対して、これは出口の部分で、それをもしやっていかなければならないとすれば、さまざまに考えなければならないことがある。
　その中で、さっき先生からも御指摘があったように、一万六千人、高等学校に通っていない子供たちの部分について、これが一つ。それから、ほかにもいろいろ影響が出るだろうから、これは我々の高校無償化とあわせて制度を設計していく必要があるだろう、こういう指摘をさせていただいたということであります。これは税調の中の議論です。
　それを踏まえて、税調としては、「現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討します。」ということで、大綱にこの文言を盛り込んで、そして閣議決定をしたということでありますから、これから具体的にこの中身については制度設計をしていくということになります。
　この実態等を踏まえながら、特定扶養控除縮減によって実際に家計に影響が生じる平成二十三年末に向けて、例えば給付型を含む奨学金事業の充実、これなども念頭に入れて、文部科学省の範囲としてはでき得る限りのことをしていきたい。それ以外にも、これは税調全体の中で、ここのところは制度として設計をしていくという議論、こういうことになっていくというふうに認識をしております。
○富田委員　今、給付型の奨学金の話が出ましたけれども、それはちょっと後でまた質問しますが、政府税調の議事録だと、今中川副大臣が言ったような終わり方をしていないんですよ。中川副大臣の方から、現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討していただくというのはありがたいという発言を受けて、これは昨年の十二月二十二日の二十四回の税制調査会の議事録ですが、どういう対応ができるんだろうというような中川副大臣の提案に対して、財務省の古谷主税局長が「今、いただいた御提案でございますので、この特定扶養控除が廃止になりますのは平成二十三年度からでございます。御指摘も踏まえて、また私ども、副大臣や政務官とよく相談をさせていただきたいと思っております。」主税局長としてはこう答弁するしかないんですが、それを受けて、総務省の渡辺総務副大臣が「それは、特別支援学校のようなところだと言っているわけですか。」と口を挟んでくるわけです。渡辺さんは、これは特別支援学校の子供たちが影響を受けるというのをわかっていたんだと思うんですよ、こういうふうに発言したというのは。ところが中川さんは「その辺はいいんです。」と断っちゃっているんです。それに対してまた渡辺副大臣は「いわゆる増税になるような、負担増になるんですか。」と聞いているのに、中川副大臣は何を言ったか。「学校に行っていない層があるんです。」これは一万六千人のことを言っているんだと思うんです。
　だから、特に、特別支援学校に通うお子さんたちに特定扶養控除の縮減によって負担増だけがかぶってきているのに、私は、文部科学省として、ここのところがずぼっと抜け落ちていたんではないかなと思う、この議事録の経過を見る限り。
　文部科学省として今後対応を検討するといっても、何ができるんですか。特別支援学校、国立で千三百六人、公立に五万一千二百九十七人、五万人を超える、いろいろな障害を持ったり大変なお子さんたち、親御さんも大変な思いの中で学校に通わせているわけですよね。その人たちをこの縮減によって負担増が直撃するような、こういうことを文部科学省の方から提案したというのは大問題だと私は思うんだけれども、どういう支援をするんですか、具体的に。
○中川副大臣　何回も申し上げますが、私たちの方から提案をしたということではなくて、もともとこうした議論というのが税調の中にあったので、私たちとしては、それは最小限に調整をすべきだということで、全部を廃止ということじゃなくて、二十五万円の減額で、普通の扶養控除と同じレベルで、とにかく維持をするようにという議論をしたということ、これが一つです。
　それからもう一つの、先ほどの議事録の中の議論ですが、当然、支援学校を含めて、あるいは定時制その他、具体的に負担増となっていくところについては、我々は制度としてそこのところは精いっぱいの工夫をしていかなければならないという認識は当然のことであります。もういいというのは、当然そういうことをやっていかなければならないということは認識をしているということであります。
　そこのところを文科省だけの制度の設計の中でできれば、そういう工夫は当然していくということでありますが、それだけでは完結をしないというケースも出てきます。そのときには、税調の中で、今の私の思いとしては、そういう部分について改めて控除の組み立てというのを考え直して工夫していく、いわゆる実質的に増とならない設計をしていくというような議論をぜひこれからしていきたいというふうに思っています。
　税調の具体的な制度設計というのはこれからの議論でありますので、そうした思いで過去も議論をしてきたということであります。
○富田委員　野田副大臣にお見えになっていただいていますので、今、中川さんが税調で何とかまた負担増にならないような仕組みを考えたいとおっしゃったんだけれども、実際に今度二十三年度の税制改正に向けて議論をしていくようになるんだと思うんですが、やはり税の世界というのは一律だから、こういう大変な方たちが出てきたときにそこだけを特別に見るというのは、少なくとも、私も財務副大臣をやらせていただいたので、無理だと思うんですけれども、野田さん、そこはどうなんですか。
　税制改正の中で、こういう負担増になるところをもう一回救い直すというのは可能なんですか。
○野田副大臣　富田委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　高校の実質無償化による便益、それとこの特定扶養控除の縮減による負担で、負担の方が多いというような家計については、先ほど委員が御指摘のように、去年閣議決定した税制改正大綱において適切な対応を検討するということになっています。
　この時期は、先ほど中川副大臣もお話しされましたけれども、この負担、影響が出てくるのは平成二十三年の末、年末調整のころでございますので、そのころまでに関係省庁と協議をして、その適切な対応の中身を決めていきたいと思います。必ずしも、それが、だから税であるのかそうでないのか含めて検討をさせていただきたいというふうに思います。
○富田委員　二十三年度末だからいいということには私はならないんだと思うんです。
　特別支援学校に通わせている親御さんたちは、自分たちが負担増になると多分知らない。二十三年度末から具体的な影響が出てくるというけれども、この法案の審議をされていて、実質、特別支援学校は、ここの表にもありますように、国立の場合、四千八百円の御負担です。公立もこれに近いか、あるいはもうほとんど無償に近い形で各地域で授業料を決めているので、もともと負担がないわけですね。だから、高校無償化法案といっても余り自分たちには関係ないと思っていたのに、その見合いで特定扶養控除の縮減の分が二十三年にかぶってくるなんて今だれも知りませんよ。おとといの委員会で出てきたので明らかになって、今後検討していくというふうになるんだけれども。
　税の世界だけで難しいというのは、もう野田さんがおっしゃるとおりだと思うんですね。
　そうなると、やはり文部科学省として、定時制や通信制で一生懸命頑張っているお子さんたち、またいろいろなハンディのある中で特別支援学校に通っている子供たちに、普通の高校に通うお子さんと同じような実質的な支援を考えていく必要があると思うんですね。この法律ではそのままはできないけれども、何か具体的な工夫をして、こういう負担増になりますけれども、それに見合う分きちんと政府としては手当てしますよという具体的な提言がないと、なかなか御納得いただけないと思うんですが、川端大臣、それはどうですか。
○川端国務大臣　先ほど来、大変大事な御指摘をいただいております。
　先ほど中川副大臣から申し上げましたように、間違いなくこの制度の部分で結果として負担がふえるという、しかもそれがむしろ苦労しながら頑張っているところに直撃をされる。時間的猶予は二十三年末まで許されているとはいえ、大変大きな課題であることはしっかり認識をしております。
　そして、税制改正大綱で「現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討します。」というのは閣議決定でございますので、税の世界だけということではなくて、内閣の意思として、このことが問題であって、適切に対処しなければならないという意思を表示したものだと思いますし、税だけでの限界があることは御指摘のとおりだと私たちは思っております。
　したがいまして、教育費負担の実態等を踏まえつつ、実際に家計に影響を生じる平成二十三年の末に向けて、文部科学省が主体的に取り組める方策は、給付型奨学金が一番大きな効果をもたらすものであると認識をいたしております。そういう意味で、これのとり得る対応について、現状、御指摘のことをしっかり受けとめて対応することもあわせて、この二十三年に向けて進めてまいりたいと思っております。
　また、加えて、中退者に関しても同じようなことが言えます。
　これは、また別の意味の教育的な観点からの支援、いわゆる中退しないようにということも含めて、いろいろな施策もまた力を入れてやってまいりたいと思っておりますので、またいろいろなことでの御示唆、御提言をいただければありがたいと思っております。
○富田委員　今大臣の方から、文科省が主体的に取り組むと言っていただいたので、本当に、やはり司令塔は川端大臣だと思うんですね。特に学校の問題ですから、政府税調といっても、だれが責任を持つんだという話になってしまって。川端大臣が具体的な問題として認識していただいて、具体的な対応をとるということを今から準備していただく必要があると思うんですね。
　今、中退者のお話もありました。文科省の学校基本調査速報とか生徒指導上の諸問題の現状に関する調査等で数字をいただいたんですが、高校に進学もまた就職もしないお子さん、一学年で一万六千四十四人いる、先ほどの一万六千ですね。中退者も六万六千二百二十六人、二十年度。定時制に通うお子さんが十万七千六百十三人。通信制に通うお子さんが八万八千百三十二人。特別支援学校は、先ほど数字を挙げましたように、国立が千三百六人で、公立が五万一千二百九十七人。
　これだけの子供さんたちに影響が出るわけですから、やはり、それぞれに応じた、定時制、通信制というのはまたいろいろ事情があると思うので、そのお子さんたちに対応した具体的な支援策を考える必要があると思うんですね。特に、特別支援学校にお子さんを通わせているお母さんというのは、やはり学校までの通学手段も大変だし、介添えの人が必要になったり、普通の子供さんが高校に通うのと違う御家庭がたくさんあると思うんですね。
　そういったところを何か具体的に支援できないか、そういうところもぜひ文科省の方で考えていただきたいし、一昨日も話題にしましたけれども、二十一年度の一次補正であれだけ、四百八十六億、基金を積んだわけですから、そういう基金の使い道としても、私はこういう本当に困難な中で頑張っている子供たちに特別の支援をしてもだれも文句は言わないと思うんです。制度を文科省でつくればみんな賛成すると思いますので、ぜひここは具体的に考えていただきたいなというふうに大臣に御要望して、大臣、もし御意見ありましたら。
　　　　〔委員長退席、奥村委員長代理着席〕
○川端国務大臣　要するに、学校にも行かない、就職もしないという、いろいろな問題が周りにある子供たちもたくさんいるし、中退、これもいろいろな環境、背景があります。そういう問題もあります。あるいは特別支援学校、まさに御指摘のとおりであります。
　そういういろいろな部分で学ぶ場を頑張って確保しようという人たちに、個別に、前向きに進めるように、今までもいろいろな施策がありますけれども、先ほど申し上げました給付型奨学金も含めて、いろいろな形で丁寧にきめ細かく、真っ正面から一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、またこれからも御指導をお願い申し上げたいと思います。
○富田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　先ほど来、給付型の奨学金がやはりこういうところで役に立つだろうというお話でしたので、それについて次に質問したいんです。
　この法案の本会議質疑で、民主党の江端議員が民主党を代表して質問に立たれて、こんなふうに述べられていました。
　この法案を早く成立させるべきだとおっしゃった後に、「それに加えて、入学金、修学旅行費用、学用品の購入など、授業料以外の教育費負担をも軽減するために、私は、奨学金制度についてもさらなる拡充が必要ではないかと思います。特に、現在各都道府県において実施されている奨学金制度については、貸与型が中心ですが、子供たちが安心して勉学に打ち込めるようにするために、私は、給付型の奨学金制度も確立すべきではないかと考えます。この点、文部科学大臣の御所見を伺います。」という御質問に対して、大臣は、「高校奨学金についてお尋ねがありました。　経済的理由により修学困難な者の授業料以外の教育費負担については、高校の実質無償化後においても、引き続き各都道府県が行う高校奨学金事業により軽減が図られるものと認識しております。　また、先ほど述べた高校生修学支援基金により、高校奨学金の希望者数の増に対応したところでございます。」と述べた後、「御指摘の給付型奨学金についても、大変重要な課題と認識しており、今後ともさらに検討してまいります。」というふうに御答弁されていました。
　私は、この代表質問と答弁を聞いていて、議場でかなりやじりました、失礼だとは思いましたけれども。
　それは、資料の二と三に文科省の資料をつけさせていただきましたけれども、資料の二「高校奨学金事業等の充実・改善」ということで、去年の八月、平成二十二年度概算要求、麻生内閣での概算要求ですが、ここで、給付型の奨学金が大事だということで四百五十五億の概算要求をしていました。資料の三を見ていただきますと、これは鳩山内閣での概算要求ですが、一たん白紙に戻された後、それでも同じ形の奨学金ということで、百二十三億概算要求されました。でも、これは結果的に平成二十二年度予算に反映されませんでした。
　民主党は政策集で、給付型の奨学金についても外国の例を参考にしながら検討したいというふうにずっと言われてきていて、私はこれは絶対入れてくれるんだろうなと思っていたんですが、残念ながら、概算要求にのっかってきているのに予算に計上されませんでした。
　今、中川副大臣も川端大臣も、給付型奨学金が大事だ、この高校の無償化の中で穴があく部分をこれでやるんだと言っているのに、では何で平成二十二年度の予算にこれが入っていないんだ。
　野田副大臣、なぜ入らなかったんですか。
○野田副大臣　富田委員にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　今回の予算編成で、限られた財源の中で、どうしてもやはり優先順位をつけて予算措置をせざるを得ませんでした。その中で、高等学校の授業料無償化はマニフェストの主要事項でございましたので、この実現のためには私どもも全力で協力をさせていただきました。
　給付型の奨学金については、委員御指摘のとおり、インデックスの中では検討課題というふうになっています。確かに、これまで、高校生の支援については、奨学金についてもあるいは授業料減免の補助についても都道府県がやってきております。では国の関与はこれからどうあるべきかという議論もあるでしょうし、加えて、今回、まさに高校の授業料無償化によって家計の負担を大きく減らすという予算措置もするということ等々、総合的に勘案をして、優先順位からすると主要事項を優先とせざるを得なかったということでございます。
　ただし、全体的に言えば、コンクリートから人へという投資の中で、社会保障費に次いで文教及び科学振興費は五％以上の予算の伸びをしておりますので、これは必ずしも文教をおろそかにしようという意図は全くない、御指摘の課題をしっかりとこれからも議論していきたいと思っております。
○富田委員　マニフェストを優先されるのはいいんですが、やはり、高校の実質無償化といった場合に、ここの部分が抜け落ちると、低所得者層に対しての支援がずぼっと抜けちゃう。この予算組みを見ると、ここの部分にやはり今の民主党連立政権は思い至らなかったんじゃないかなと。本当に困っている人たちに具体的にどう支援するんだという観点があれば、ここの概算要求を削ることはなかったと思うんですね。今、大臣も副大臣もこれが必要だと言っているんだから、なぜここのところに入れられなかったのか。
　資料一で、おとといも配らせていただきました私立高校無償化の施策パッケージ、これも、都道府県による貸与型奨学金というのが真ん中をどんと貫いているんですよ。でも、二百五十万以下の収入、三百五十万以下の収入の世帯の方に貸与型の奨学金を借りろと言ったって、将来、高校生は返せる見込みないですよ。ここの世帯には、やはり給付型の奨学金をどんと導入すべき。本来、このパッケージの絵は、貸与型じゃなくて、ここが給付型の奨学金になるべきだった。それが民主党らしさだったんじゃないのかなと私は思っていたんですが、残念ながら、ここはもうずぼっと抜け落ちた。（発言する者あり）今、やじが、ばらまきだけになったと、そのとおりだと思うんですね。
　一番大変なところにどういうパッケージを考えていくかというのが大事だと思うのに、貸与型をそのまま平然とのせる、このパッケージしか用意できなかった点は、私は相当反省していただかなきゃいけないなと思うし、では、今後、財政が大変な中で、給付型の奨学金をどういうふうに導入に向けて文科省として取り組んでいかれるつもりなのか、そのあたり、大臣からお聞きしたいと思うんですが。
○川端国務大臣　今御指摘の件に関しましては、いわゆる経済的な理由により大変な子供さんにということにおいては、制度的には都道府県で貸与型の奨学金制度がありまして、貸与人員が十五万九千人、貸与額が四百六十四億円、これは地方で実施していただいているわけです。
　文部科学省としては、今のお問いは、貸与型から給付型に変えて、いかに充実していくかということでありますが、これは経過は先ほど御指摘のとおりでありまして、今の富田委員の御意見は真摯に受けとめたいと思っておりますし、どう取り組んでいくのかというのは、まさにその必要性をしっかり踏まえて、来年度に向けて全力で真っ正面から取り組んでいく覚悟を持って進めていきたいということでございます。
　加えまして、いわゆる修学支援基金も弾力的な運用をできるだけ図ってほしいという御要望と同時に、入学金にも活用できないかということであります。これは、財政当局とも今詰めを行っておりまして、最終段階に来ているというふうに思っておりますので、何らかの前進ができるように、これからもやってまいりたいと思います。
　それから、貸与型奨学金の事業は、都道府県でもっと充実できるように、これは応援ベースでありますが、これもしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○富田委員　前向きな御答弁をいただいてありがたいと思うんですが、高校生の奨学金というのは、最初は国がやっていたんですよね。それで都道府県事業に移っていった。本来、国が面倒を見るべきものなんですよ。そこをもう一度思い直していただきたい。
　大臣、この資料の二と三を見比べていただきたいんですけれども、積算対象費目というところがありますよね、資料の二と三で。資料の三、鳩山政権での概算要求では、対象が入学料と教科書費だけになっていたんです。ところが、麻生政権では、入学料に、私立の施設整備費、教科書費、学用品費、制服費、通学用品費、修学旅行費、ここまで対象に含めるべきだと。きめ細かかったんですね。こういうことを、政権がかわったら全部ひっくり返したんじゃなくて、こういう部分は、やはりいい部分は引き継いでいただいて、これを含めて、今後、次に向けて検討していっていただきたいということをぜひ御要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
　また時間がなくなってきましたので、もう一点。
　先ほどの朝鮮学校を含めるかどうか等も含めて、やはりこの法案はちょっと急ぎ過ぎたなという感はあるんですね。もう少しスケジュールをきちんと詰めて、いろいろなことを決めた上で、この法案を成立に向けて努力すべきだったんじゃないかなと先ほどの質疑を聞いていても思いました。やはり中央教育審議会できちんと議題にのせて、有識者の意見を聞いて、いろいろな問題点があるんだというのをその場で検討してもらったらよかったんじゃないかなと私は思うんですね。ただ、もうそれは今となってはせんないことなんですが。
　実は参考人質疑で、小川参考人、東大の元教授で、今は放送大学の教授をされていますが、小川さんに私の方でこういう質問をしました。
　「これだけの制度改正なので、私は中央教育審議会できちんと審議すべきだったと思うんですが、政府は、制度の内容じゃないのでこういうのは審議会の審議になじまないんだとすぐ答弁するんですけれども、かなりの大転換だと思うんですね。教育の無償化という点に関しての大転換だと思うので、中央教育審議会への諮問が必要だったんじゃないかと思うんですが、」その点どうでしょうかと小川さんに聞きましたら、
　民主党の政権がどういうふうな形で中教審を活用しようとしているのかというのは、私自身もよくわかりません。私も今、中教審の正委員をやっていますけれども、中教審の分科会、総会、なかなか開いてもらえないということがあります。
　　ただ、伝え聞くところによると、財政とか教育条件等々については中教審でかんかんがくがく議論するような筋ではなくて、これは政治主導で、トップダウンでやるのが正当で、教育の中身とかそういうことについてはやはり中教審でじっくりやってもらう、そういう使い分けが民主党の政権の中ではどうもあるように聞いております。
　ただ、今回の無償制というのは、先ほど私もお話ししましたように、高等学校の教育内容とか教育制度のあり方にも密接にかかわることですので、法案の成立後でも、これは重要なテーマですので、ぜひ、実質義務化に近づきつつある高校教育制度、高校教育内容のあり方については、じっくり中教審等々で審議していくのがやはり望ましいのではないかと考えております。
こういうふうに御意見をいただきました。
　この小川参考人の意見、大臣はどう思われますか。
　　　　〔奥村委員長代理退席、委員長着席〕
○川端国務大臣　いろいろな教育課題について、これまでも、中教審で御審議をいただくものや、そうでないことで御審議いただいたりすること、いろいろあったというふうに承知をしております。そういう部分で、教育内容にかかわるものは必ず行ってこられた、そして、教職員定数の改善など、教育状況の整備に係るものについては必ずしも諮問を行わずにやってこられたというのが文部科学省の今までの経緯だというふうに思います。
　しかしながら、無償化については、その重要性を踏まえて、これまでも、地方教育行政の責任者、私立学校関係者を初めとする関係団体との意見交換会、それから中教審委員を含む有識者との懇談会の場を開いて意見聴取に努めてきました。文部科学省主催の学校関係者への説明会、意見交換会が七回、公立学校等々のそういう関係団体主催会議の説明とか意見交換会が十一回、私立学校団体主催の説明、意見交換会が四回等々。と同時に、本年一月二十一日の中教審総会においても意見を伺ってきたところでございます。
　なお、本制度導入後、御指摘のように、運用状況やその効果を検証し、課題等が明らかになった場合には、中教審等においても改善方法、施策についても御意見を伺うこともあり得ることだと思っております。
○富田委員　いろいろな努力をされたのは伺っております。小川委員も、懇談会に呼ばれて、そこで高校無償化について発言されたという議事録もいただきました。
　中央教育審議会、一月二十一日の総会に御報告されたということですが、総会の議事録を見ますと、この高校無償化法案について触れられたのはお二人の委員だけでした。中身も、曽我委員から、やはり授業料以外にいろいろかかる部分をどうにかしなきゃいけないんじゃないかというふうに、これは鈴木副大臣は出られていたから覚えていらっしゃると思うんですけれども、そういう提案だけだった。今回のこのパッケージがどういう影響を与えるとか、そういう話は、残念ながらこの議事録を見る限り、委員の皆さん、そういう提案も受けていないから、別の件とも絡んでの総会の議事だったので出てこなかったと思うんですが、やはりちょっと、今後もあれば検討するというふうに大臣の方で言っていただきましたけれども、これは教育内容に本当にかかわると思うんですね。
　小川参考人が本当に大事な点を二点指摘してくれたんです。ちょっと御紹介したいと思うんですが、「今回の高校授業料の実質無償化に向けた取り組みをさらに高校教育のあり方を深めていく論議に結びつけていくことも、今後の大きな課題であろうかと思います。」と言って、「これまでも、中学校と高校、高校と大学の接続のあり方、また高校から社会、就職への移行など、中教審などでも広く論議されてきたところですけれども、それらの課題を、高校教育の質を高めていく方策とともに、さらに検討を進めていくことがますます必要になっているのではないかと考えます。」と。
　この点が本当に大事だと思うんですね。法案の目的も多分ここに来るんだと思うんです。これはやはり中教審できちんとこれまでの議論も踏まえて議論する必要があると私は思います。
　もう一つ、小川参考人は大事な点を指摘してくれました。「今回の授業料実質無償化の措置は、私学との関係、また、これまでの私学助成との整合性を問うものにもなっているかと思います。」というふうに言われて、公私間格差とかいろいろ問題になる、「今後、公私間格差の是正をどう考えていくのかということは、これからの私学助成のあり方も含めて検討を要する課題ではないかと思います。」こういうふうに御指摘をしていただきました。
　そして、「私学助成のあり方ですけれども、今回の授業料無償化というものは、従来の私学助成の基本であった機関補助重視の方法と明らかに異なるものです。従来の私学助成の方法と、今回の個人に対する授業料負担低減の措置という間の整合性をどう考えるのか、また、これからの私学助成をどういうふうな方向に進めていこうとするのか、今回の私学への就学支援金の支援方法というものは、そうした問題も新たに検討を要することかと考えます。」というふうに、この二点は本当に大事な指摘だと思うんですね。
　これもやはり中教審できちんと議論していただく必要があると思いますし、文部科学省としても、この二つの指摘はきちんと受けとめて、この法案が仮に成立して四月一日から動き出したときに、きちんと検証していく必要があると思うんですね。第一条の目的がきちんと効果を達成しているのかどうか、この小川先生の二つの指摘を含めて、今後、高校教育のあり方について文科省としてどういうふうに取り組まれるか、ちょっと大臣のお考え方をお聞かせください。
○川端国務大臣　極めて本質的で大事な御指摘をいただいたというふうに思います。まさにこの委員会でも、そういう御議論もずっとあったというふうに思います。
　高校教育をどうやっていくかということの中での位置づけとしての無償化制度との関連を含めて、これからの高校教育をどうしていくかということは極めて重大な課題でございます。同時に、私学助成のあり方も、私たちが今までやってきた私学助成に加えて、こういう制度を踏まえたときに、将来どう考えていくかという御指摘だというふうに思います。両方とも大変大きな課題であることは私も認識をいたしております。
　そういう中で、本制度を導入させていただくならば、その運用状況、その効果を検証することは当然大変大事でありまして、それをさらに発展してどう施策をしていくかというときに、幅広い意見をいろいろ伺う中に、中教審も大きな役割を果たしていただくことは間違いないと思っておりますので、また御示唆も受けとめて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○富田委員　もう時間があと二分しかありませんので、最後に、自民党の委員の先生方がこの委員会でも随分取り上げてきましたけれども、北海道教職員組合の問題というのは、文科省としてもかなり深刻な問題だというふうに受けとめていただく必要があると思います。
　鳩山総理の政治と金の問題、民主党小沢幹事長の政治と金の問題、そして石川さんという議員、辞職勧告決議案が出ていますけれども、まだたなざらしになっています。そこに加えて、この問題が、こういう大事な法案を審議しているときに出てくる。
　個人の問題にとどまらないと思うんですね。民主党の大きな支援団体ぐるみの事件になってしまっている。やはり民主党政権としても、みずから自浄能力を示して、こういったことをきちんと検証する必要があるんじゃないか。個人の問題で済ませるんじゃなくて、ここを個人の問題で済ませたら、政権交代に期待をかけた国民を裏切ることになると私は思います。
　ぜひ大臣の方で、この委員会でも、きちんと教育委員会を通して今調査中だということですので、きちんとその調査の結果をこの委員会に上げて、委員会としてもこの問題に真摯に取り組んでいくんだということを議論を進めていく必要があると私は思いますので、その点も委員長に、今後の委員会運営の中でぜひ取り上げていただいて、きちんと、衆議院の文科委員会としてはこういう方向で行くんだということを、御議論の場を設けていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、私どもも総理の出席を求めてまいりましたけれども、総理にかわって松野官房副長官が御出席いただいて御答弁いただくということになっておりました。今、松野副長官は参議院の方で答弁があるということで席を外されておりますので、後からお見えになるということで、順序を入れかえて、その他の質問から始めていきたいと思っております。
　まず、私は一貫して、国際人権規約のＡ規約十三条二項の留保撤回の問題をお尋ねしてまいりました。
　去る二月十八日、衆議院の予算委員会で、私が岡田外務大臣にこのことについてお伺いしたところ、この国会中に予算が成立し、法案がきちんと成立をするということになれば、これは直ちに撤回について、それを求めることができるというふうに考えています、こう岡田外務大臣から御答弁をいただいております。また、川端大臣は、大学授業料の減免と奨学金事業など諸施策を拡充する中で、（ｃ）項の留保が撤回されるように外務省の精査を待ちたい、こういう答弁もいただいております。
　今回のこの法律の成立とともに人権規約の留保撤回ができれば、教育の無償化に向けた国際的な仲間入りができるということになります。きょうは外務副大臣に来ていただいておりますので、この点について、この法案が成立すればこの留保を撤回するということになると思うんですけれども、しっかりとした御決意をお示しいただきたいと思います。
○福山副大臣　宮本委員にお答えをさせていただきます。
　岡田外務大臣が先ごろ答弁をさせていただいたとおりの現状でございますが、今まさに審議をいただいている法律と、人権規約上の我が国が負う義務との関係について精査をし、検討をしているところでございます。
　しかしながら、一般的に申し上げれば、法案を通していただいて、そして予算が成立をした時点で外交上の要件は整ってくると私は判断をしておりますので、今後とも、そのことを前提としながら検討しているということを申し上げたいというふうに思います。
○宮本委員　外交上の要件は整うという御答弁をいただきました。これで障害はなくなるわけでして、直ちに留保撤回に向けて手続に入ることを求めたいと思います。外務副大臣、結構でございます。
　さて、その留保撤回対象の国際人権規約第十三条二項（ｂ）というものはどういう条文か。「種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」という条文になっております。そして、十三条そのものの条文には、「締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。」こう明言をしております。
　無償教育はすべての者を対象にしなければならない、これは今回の法律適用に当たって、特定の国の外国人学校を排除するようなことは、この条文に照らしてもあってはならないと私は思うんですけれども、これは文部科学大臣の認識をお伺いいたします。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　今御指摘のように、まさに国際人権Ａ規約、我々はこれを批准できるように、留保を撤回できるようにということで取り組んでまいりましたし、今回、この法案は、いわゆる高等学校等に通う生徒の学びは、その恩恵が社会全体に貢献しているということで、みんなで負担をしようという趣旨であり、そういう意味では、日本国内に居住する者を国籍を問わず応援するということでは、まさにこの趣旨に沿った精神にのっとっていると理解をいたしております。
　そういう中で、今議論になっているのは、いわゆる各種学校の中の外国人学校が適用になるのかどうか。これは、議論としては、この国だからとか、あるいは外交上の配慮とかいうことで判断するのではなくて、高等学校の課程に類するものであるかどうかということを唯一の判断基準にする、評価方法も考えるということでありますので、御指摘の部分で、今、この国際人権規約十三条の（ｂ）は、さまざまな形態の中等教育が漸進的に無償化という、我々が今、ずっときょうも議論になっているのは、この学校が中等教育なのかどうかという判断をするのであって、そういう意味では、御指摘のような特定の国を外すつもりはございませんし、そういう選考でなくて、中等教育に該当するかということを判断するという意味では、この国際人権規約の中で特段問題があるとは認識をいたしておりません。
○宮本委員　やっと留保撤回に踏み出そうというときに、この条文に万一反するようなことがあれば、それこそ、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会から、これはどういうことなんだと新たに是正の勧告を受けるという、本当に情けない恥ずかしい事態になります。ですから、そんなことはくれぐれもないようにすべきだと思うんですね。
　ところで、先ほどの議論で、先日私がこの委員会で大臣に対して、今、朝鮮高級学校の卒業生が大学受験資格も得て受験した結果、大学にも多く入学している、これは日本の高等学校と同等の水準の教育を行っているとみなす一つの有力な指標ではないか、こう指摘をいたしました。そのことについて、先ほども一つの参考として検討しているという御答弁もあったようですが、これはしっかり検討していただいているということでよろしいでしょうか。
○川端国務大臣　先ほどの下村委員との議論の中でも触れさせていただきましたけれども、大学入学資格というのは、非常に一般的な概念で申し上げますと、高校を卒業したということでありますから、その高校を卒業したということの卒業レベルを評価するという一つの物差しが既に日本の国内にはあるということであるので、卒業レベル、学力を評価するという物差しであって、在学しているというその学校の中身を高校同程度というものとは違う概念でありますけれども、参考にはさせていただきたいと思っております。
○宮本委員　そこで、後で松野副長官にもたださなければならぬと思っているんですけれども、きょうの朝日新聞の一面に、先ほど議論になったように、「朝鮮学校無償化除外へ」という見出しが躍ったわけですね。きょう、私どもはこの法案には基本的には賛成をする立場でありますけれども、こういうことがあらかじめ決まっているかのような報道であると、これは非常に国民の間に不安も懸念も広がると思っております。これは事実に反すると思うんですけれども、まず文科大臣にお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　報道されたことは、それぞれいろいろな報道が、先ほども御紹介がありましたように、除外へというのと入れるという、いろいろな報道がされていますが、報道のそれぞれ個々にコメントする立場にはございません。
　先ほど来の議論のように、まさにしっかりとした基準と評価方法ができるように検討してまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　後でまた松野副長官にお伺いしたいと思います。
　次に、この財源確保のための、特定扶養控除の十八歳以下、上乗せ部分の廃止によってさまざまな影響が出るという問題です。
　先ほども公明党の富田委員の方から、るる御指摘がありました。先日私が示した、高等学校に通っていない、働いていない人、それから通信制や定時制、特別支援学校の高等部の方々、あるいはその他の私学の方々もということを指摘をしましたけれども、控え目に見積もっても五十万人を下らない数に上ると私は思います。大変な数ですね。
　それで、富田先生の配付いただいたこの資料でありますけれども、この資料によると、公立高校の定時制はプラス七千九百円と、八千円程度プラスになるという結果が出ておりますけれども、実は、文部科学省の便益の比較で、二万四千五百円、特定扶養控除の切り下げでマイナスが出るとなっている、この計算に私は若干の間違いがあると、いろいろ調べてみてわかったんです。それは、住民税所得割の部分の調整控除の配慮、考慮がされておりませんのでこういう額になっておりまして、私どもがそこをちゃんと考慮して計算したところ、やはり三万一千円、こういう額になっておりまして、公立高校の定時制も、マイナスとは言いませんけれども、ほぼとんとんということになるんですね。だから、影響が出る人数でいいますと、この富田先生の試算よりもさらに広がるというのが私どもの認識であります。
　まず、文部科学大臣にお伺いしますけれども、どれだけの影響が出ると見ているのか、責任を持ってきちんと全体を把握いたしますか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　授業料が、いわゆる十一万八千円という想定より相当低い学校種に通う子供、あるいは高校に全く通っていない子供を持つ家庭において、所得もないというふうな家庭においては、先般来議論にありますように、無償化に伴う便益よりも特定扶養控除の圧縮による負担の方が大きくなることはあり得るというのは、当然認識をいたしております。
　高等学校に進学していない者は毎年約一万六千人ぐらいいるのではないか、定時制、通信高校に通う生徒が約二十万人、特別支援学校高等部に通う生徒が約五万人、今まで授業料全額免除を受けていた生徒が約二十万人、この人たちは、多分トータルの便益ではマイナスになるというのが考えられます。そして、相当な数であることも認識をいたしております。
　ただ、これらの子供を持つ家庭の具体的な収入の状況について文部科学省として今把握しているわけではなく、また、非課税世帯、勤労生徒のような扶養親族になっていない者、中退後に復学して就学支援金の支給を受ける者等の家庭について、必ずしも負担がふえる者ばかりでもないということもありますので、実際に特定扶養控除の見直しの影響を受ける者の数を正確に把握することはなかなか難しい。ただ、概数の数字は、先ほど申し上げたようなことが大ぐくりにはつかめるというふうに思っております。
○宮本委員　相当数に上る、そして少なくないということはお認めになっておられるわけですね。ですから、これも文部科学省にお伺いしても、この間でいうと「適切な対応を検討します。」という税制改革大綱の言葉しか出てこないので、後で松野副長官にもお伺いしたいと思っておりますけれども、直ちに対策をとられなければならないと思っています。
　それで、公立高校の授業料不徴収の一方、私学の就学支援金を一定額にとどめたために、公私間格差、とりわけ格差感の広がりについて、これも文科大臣はお認めになりました。きょうはもう繰り返しませんけれども、支援金の拡大、私学助成の充実など、具体的な対応を求めておきたいと思います。
　さて、高校が無償化に一歩を踏み出す以上、首相が施政方針演説で述べたとおり、今度は大学の段階的無償化に向かわなくてはならないと思うんです。
　我が国の学費は、国立大学で八十一万七千八百円、私立大学で平均百三十万九千六十一円。アルバイトに追われ、学業に専念できないという深刻な状況に置かれております。いわば日本の知の危機だと言わざるを得ません。
　まず、文部科学大臣に、この大学の学費をどのように引き下げていくのか、ここについてもひとつ御決意をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　あらゆる階層における学びの場をしっかり確保していく方向の国でありたいということは、鳩山内閣の基本的な考えでございます。そういう中で、学生の教育費負担軽減策としては、奨学金事業の充実とともに、実質的給付型支援の充実が必要と考えております。
　二十二年度の予算案では、大学が実施する授業料減免の拡大への支援と大学院生に対するＴＡ、ＲＡ雇用等に必要な経費を盛り込んでおりまして、こういう施策で実質的に支援をするということと同時に、いわゆる給付型奨学金も大きな検討のテーマでございますが、高等教育の段階での給付型奨学金制度というのはやはりいろいろな議論があります。負担の公平感の問題、あるいは、大学まで行くということでいうと、みずからへの投資はみずからが貸与型奨学金を受けて将来返していくべきものではないかというふうな、多様な問題と財源の確保等もありますので、諸外国の例を見ながら、慎重に検討していく課題だというふうに思っております。
　授業料減免措置では、国立大学では、対前年度十四億円増の百九十六億円で、免除人数を五万人から約五万五千人に拡充、私立大学は、対前年度二十億円増の四十億円を計上して、約二万八千人を約三万人に拡充、国公私立合わせて奨学金としては八万五千人に拡大しました。公立高校は地方財政措置を通じて支援をいたしました。
　大学奨学金は、対前年度五百八十億円増の一兆五十億円の事業経費を計上、貸与人員で三万五千人増の百十八万人に拡充することとしておりまして、いろいろな施策で支援を続けてまいりたいと思っております。
○宮本委員　今お話しになった給付制の奨学金、大学についてもきちっと進めていく必要があると思うんですね。
　先ほど、借りて返すべきだという議論もあると言いましたけれども、現状はやはり本当に教育ローンですよ。大学を卒業したら、大学院まで出たら、それこそ五百万とか一千万という借金を背負うということになっております。そんなものを社会に出るときに背負わせている国はないんですね。
　諸外国の例とおっしゃいました。ＯＥＣＤ三十カ国の中で給付制奨学金がないのはアイスランドと日本だけ。アイスランドは既に大学の授業料を取っておりませんので、授業料を取り、その上給付制の奨学金もないというのは日本だけだということになります。諸外国の例を見るならば、一刻も早く給付制奨学金を創設すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、余りにも日本の私立大学の学費が高過ぎる。日本の八割近い学生を抱え、百三十万円を超えるという事態は放置できないはずです。
　私学助成も、できるだけ速やかに二分の一とするように努めることとした附帯決議が繰り返し上がりながら、一九八〇年の経常経費の二九・五％をピークに減り続けて、二〇〇八年には一〇・九％にまで落ち込んでおります。私学助成を抜本的にふやして学費軽減の方向に持っていけるようにすべきだと考えますけれども、文科大臣の御見解をお伺いいたします。
○川端国務大臣　我が国の大学生の約八割が私学に通っております。そういう意味では、高等教育における私学の役割は大変大きな役割を果たしていただいているというふうに思っています。
　私学助成は、御指摘のように、学校の教育条件の維持向上や学生の修学上の経済的負担の軽減にもつながる、あるいは私学経営の健全性の向上のためにも重要なものであり、引き続き充実していくべきものであるというのが基本認識でございます。
　そういう中で、平成二十二年度予算案では、私立大学等への経常費補助については、授業料減免補助のほか、地方中小規模大学への支援を充実するという観点を含めまして、四年ぶりにこの額は増額させていただきました。三千二百二十二億円、対前年度四億円増、計上させていただきました。
　高等教育における私学の果たす重要な役割にかんがみ、今後とも私学助成の充実に取り組んでまいりたいと思います。
○宮本委員　こうした学費減免枠を拡大したりあるいは給付制奨学金を創設する、これが大きな課題になっておりますし、大学の運営費交付金や私学助成の充実、これを進めるためには予算が必要なんですね。先ほども、結局最後は予算の問題ということになってきます、給付制奨学金をなぜ削ったのかと旧政権の側からも問われて、そのことも議論になっておりました。
　私は、本当に今この予算をどうするのかというのは大問題だと思うんですけれども、まず、我が国の教育予算がいかに低いのかというところをはっきりさせなければならないと思うんですね。
　まずお伺いしますけれども、我が国の教育に対する公的支出、国内総生産、ＧＤＰに対する学校教育費で、全教育段階の公財政支出は何％か、また、高等教育における公財政支出は何％か、このパーセントをお答えいただけますか。
○川端国務大臣　我が国の全教育段階における公財政支出は、対ＧＤＰ比で三・三％、ちなみに私費負担が一・七％、合計で五％でございます。
　そして、高等教育段階では、我が国は、公財政支出が対ＧＤＰ比〇・五％、私費が一・〇％、合計一・五％でございます。
○宮本委員　ＯＥＣＤの五％に対して、我が国は三・三％なんですね。高等教育では二分の一にも満たないという状況にあります。
　やはりここまで引き上げていくと、この委員会、衆議院の文部科学委員会でも、教育振興基本計画について審議した際に、「教育投資について、欧米の教育先進国の公財政支出の平均的水準を目指した数値目標を設定し、その充実を図ること。」という決議が上げられておるわけでありますから、これに向けて努力すべきだと思っています。
　ちなみに、五％に引き上げれば、八兆五千億円引き上げなければならない。民主党はさきの総選挙のマニフェストでも五％を目指すとおっしゃっているわけですから、その点ではしっかりと財源の確保に努めていただきたいと思うんですね。先日、二百六十億円をめぐって、わずか二百六十億円かどうかという議論がありましたけれども、私はその点でわずかと申し上げたつもりであります。
　松野副長官がお戻りになりましたので、松野副長官に最後に何問かお伺いして終わりたいと思うんです。
　まず、きょうの朝日新聞の一面、「朝鮮学校無償化除外へ」、こういう記事が載りました。先ほど文部科学大臣にも御答弁いただいたんですけれども、まるで除外が決まったかのような報道でありますけれども、こういう事実はございますか。
○松野内閣官房副長官　先ほどからも御議論いただいているように、文部科学省の中におきまして、また文部科学大臣の責任において、要は高校程度であるということが確認できることという部分がまだ決まっておりませんので、どちらのどういう方向になるか決まっていないというふうに認識をしてございます。
○宮本委員　先ほど実は外務副大臣から、この法案が通り、そして予算が通れば、直ちに国際人権規約の留保撤回に向けて外交上の要件は整っていくという御答弁をいただきました。政府としてもこの人権規約の留保撤回に向けて直ちに踏み出す、その御決意はございますか。
○松野内閣官房副長官　高校無償化に関して、いわゆる国際人権規約のＡ規約、いわゆる社会権規約の第十三条二項の（ｂ）に関しての御質問だというふうに思ってございます。
　これに関しましては、先ほど外務副大臣から御答弁されたというふうに今伺いましたけれども、まさに高校実質無償化の法案と我が国が同規定上負う義務との関係、これについて精査をしているというふうに承知をしてございます。外務省において、本件規定に関して留保の撤回につき検討しているものということを承知しているところでございます。
○宮本委員　最後にお伺いしますけれども、今回の法律の財源確保のために、特定扶養控除の十八歳以下上乗せ部分が廃止されることによって、実は差し引きで負担増だというところが相当数出てくる。先ほど文部科学大臣からもそれをお認めになる御答弁がありました。
　これに対策が求められておりますが、残念ながら、文部科学省では「適切な対応を検討します。」という以上の言葉はなかなか出てこないわけでありまして、この点、政府として必ずこの対応を具体的に責任を持って行うということを、本来は総理にここで言っていただきたかったわけですけれども、総理にかわって、副長官、明言していただけますか。
○松野内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　特定扶養控除の廃止に伴いまして、若干数の、約二％程度の方が増税になるのではないかというふうな御議論があることは承知してございます。（発言する者あり）失礼いたしました。縮減に関しまして、そのように認識をしているところでございます。
　昨年の十二月に閣議決定された税制大綱におきまして、「現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討します。」ということになってございます。政府としては、この税制大綱を踏まえまして、実際に家計に影響が生じる平成二十三年度末に向けて必要な対策が行われるように検討してまいるところでございますので、ぜひ御理解いただければありがたいと思います。
○宮本委員　二％をわずかというふうには私どもは思っておりません。この場所でも明らかにしたように、少なく見積もっても五十万人というふうに私も申し上げました。しっかりと対策をとられることを求めて、私の質問を終わります。
○田中委員長　首藤信彦君。
○首藤委員　動議を提出いたします。（発言する者あり）
　本案に対する質疑を終局されることを望みます。
○田中委員長　首藤君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、そのように決しました。（発言する者あり）休憩といたします。他の委員の方は着席していらしてください。（発言する者あり）暫時休憩といたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時十七分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　両筆頭と協議をした結果、この際、馳浩君から発言を求められておりますので、これを許します。馳浩君。
○馳委員　まずは、田中眞紀子委員長に強く抗議をいたします。
　我々は、ずっと理事会で協議をし、お互いにこの法案の論点を明らかにしながら、政府の誠意ある答弁を求めてまいりました。そして、総理、中井大臣の出席、あるいは、政府答弁が十分でない場合に採決に応じる環境にないということを理事会でも求めてきました。
　きのうの理事懇談会で、田中眞紀子委員長は、朝鮮学校についてはもっと情報公開も必要ですよね、この法案を通じて、世界の各国から日本の国が笑われるようなそういう状況になってはいけませんよね、したがって、あしたの審議も、十分に政府側も誠意を持って意を尽くすように、質問にちゃんと答えられるように督励をするということも申しておられました。
　また、審議中に、民主党の山岡国対委員長から、我々理事懇談会の決定を上から押さえつけるような発言があったことに対しても、抗議をしていただきました。当たり前の話です。与野党の理事同士が話をして、委員長と確認をとって決定をして議事運営を進めていくのが、これが国会の進め方のルールです。当たり前の話です。
　そこまで委員長が了解をし、きょうの採決をするかどうかについても、細かい段取りは打ち合わせをしましたが、最終的に採決をするかどうか、これは笠筆頭と私とそして委員長の判断、これに一任をするということで、きょうの質疑に入ったところであります。
　ところが、採決をするかどうか協議をしていないままに、民主党の首藤委員が緊急動議をなされ、それを、あろうことか、田中眞紀子委員長、あなたはその採決に応じたんですよ。今まで言ってきたこととさっきあなたがやったことは全く違います。あなた自身が権威ある国会のルールを破ったことになるんですよ。このことに私は強く抗議を申し上げているんです。
　国会の委員会の質疑を尊重し、それを踏まえて、川端大臣も、政府として省令、政令、基準を決めます、こういう答弁を繰り返してこられました。残念ながら、十分な答弁をいただいていません。
　採決に応じるかどうか、私はまだ表明もしていない段階で、あなたは緊急動議の採決に応じて、そして、結果、民主党の諸君、数の力で緊急動議が採決をされたんです。これは、今まで自由民主党が国会運営において行ってきたことと同じことを繰り返しあなた方はやっているんですよ。
　改めて言いますよ。そんなことを繰り返しているから、自由民主党も国民の信頼を失って、こういう状況になったんですよ。またあなた方は同じようなことを繰り返し、あまつさえ、自民党がやってきたことと同じようなことをあなたがやっているということを私はあえて言いましたが、私たちは、事前に協議をし、その上で強行採決をしてまいりましたが、あなたは、私が採決に応じるかどうか、このことを私に求めもしていませんし、私はまだ笠委員とも協議をしておりません。そんな中で採決を強行した、緊急動議を認めた、このことに改めて強い抗議を申し上げ、文句があるんだったら、田中委員長、私に言ってくださいよ。そんな協議もしないで採決をしたんですよ。恥ずかしいと思わないんですか。
　改めてこのことを申し上げて、私の発言を終わります。
　　　　—————————————
○田中委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。横山北斗君。