Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　稲嶺知事が誕生なさったから何でも進むと御期待しては、余り甘いんじゃないでしょうか。それは知事も一生懸命なさるでしょう。
　そこで外務大臣、あなた、そういう答弁だけするからいかないのよ、これは。やはり県内移設、あの狭い沖縄だけで、よく言われるたらい回しという表現を私はしたくないけれども、沖縄県内だけで移設、統合をしようとしたって無理があるんですよ、それは。その認識が政府や与党にない。あるいは野党にも少ないかもしらない。ここにも防衛庁長官経験者がお二人いるが、長崎県に持っていこうとか千葉に持っていこうなんて一言も言わなかった。今、外務大臣は、あなた、岩国基地にだって余裕があるんじゃない、六年先は。
　ですから、そういう県内移設だけを考えているからだめなんです。私だけが言っているんじゃない。これは宮澤大蔵大臣も、外務大臣や首相も経験なさってよくおわかりかと思うのですが、私の尊敬する、お名前を出して失礼ですが、これは三月四日の朝日新聞のコラムで後藤田先生が「県内移設がネックになっている以上、また合意の前に県内自治体との調整が不十分であったことからみて、ＳＡＣＯ合意は見直さざるを得ないだろう。」これは私がずっと言ってきたことなんだ。だから、いろいろ書いてあります、これをぜひ読んでください、三月四日の後藤田先生のこの御意見を。
　「在日米軍の兵力の削減、基地の整理・縮小、アメリカ領域内への移転などの解決策が生まれてくるのではないか。」グアムとかハワイとか日本本土とか、全体的に考えるべきだということをおっしゃっている。
　さらに、新しい防衛協力指針（ガイドライン）の中身といい、冷戦後の平和と軍縮の方向とは逆に、局地問題を事由とする米国の世界戦略の一翼の中で対米軍事協力を強化する方向に日本は向かいつつある、こういう御指摘さえなさっておるんですよね。
　だから、基本問題として、県内移設だけでは無理があるということを政府全体としてどう認識をするかというものが、沖縄の基地の整理縮小、あるいは皆さんの言う整理、統合、縮小というものを前進せしめる私はかぎだと思う。
　これは、官房長官にも時間を早目においでいただいてお尋ねしますが、そういった県内移設だけでなくして日本全体の在日米軍基地を再検討して、本土にある基地に統合できるものは統合していく、沖縄県内でももう少し整理、縮小、統合ができるものはやる、こういう根本的な洗い直しがない限り、ＳＡＣＯ合意は一歩も進みませんよ。
　いずれ、私がきょうここでそういう発言をしたということは残るはずですから、必ずだれかが将来指摘してくれると私は思う。
　今の私が指摘をしたような問題について、総理御自身は、私はやはりＳＡＣＯの合意というものは再検討、見直しをせざるを得ないと思う。どうですか、そういうことは。これはもうやっていただかないと、どんなに皆さんが稲嶺知事とお話をしても、そう簡単には進まない、振興策以外は。どうお考えですか。
○小渕内閣総理大臣　上原委員がかねてからの御主張は十分、何度もお聞きをいたしております。
　ただ、政府といたしましては、せっかくまとまりましたＳＡＣＯ合意、これを着実に実行していくという中で、米軍の施設・区域が集中する沖縄県の方々の長年の御負担をぜひ軽減していかなければならないということでございまして、現実的には、確かに、おっしゃるように、なかなか進捗しない問題等もございますけれども、先生御承知のように、安波の訓練場の返還等につきましても、これが初めて土地返還の案件として実現をいたしておる方向でございます。
　したがいまして、これをぜひ加速させていき、せっかく八年の十二月にまとまりました最終報告を一つ一つ着実に実現をしていくということにつきまして、申し上げましたように、新しい知事さんとも十分お話をしながら努力をしていくということで、その方向性についてはぜひ御理解いただきたいと思います。
○上原委員　もちろん努力はしていかねばならないでしょうね。しかし、これまでの実績が示しているように、皆さんは七二年の沖縄返還のときにも、核抜き本土並みと大宣伝をやった。今度だって二一％現状より削減するというんだが、それが実現するまでに何年かかるか。何十年かかったってできませんよ、それは。とてもできない、あと七、八年では。仮に一〇〇％今のＳＡＣＯ合意が達成したって、依然として米軍専用基地の七〇％は沖縄に残るんですよ。それさえも、今のような御答弁では百年河清を待つだけだ、これは。待ってもできない。だから、根本的に認識を変えなさいと言うんだ、私は。
　外務大臣は、一〇四号線の実弾砲撃演習を本土に移したと。沖縄一カ所でやったのを本土は北海道から大分まで六カ所で分散してやっているんじゃないですか、あなた。五十年沖縄一カ所でやられておったんだよ、金武、キャンプ・ハンセンで。それが大きな解決策だったということは、しかも今、本土の皆さんだって実弾射撃演習には反対をしているような状況なんだ。そういった痛みを本当にわかるなら、ＳＡＣＯの最終報告については、できるものは進めながら、日米間でもう一遍再検討するというのが私は真剣なる沖縄へのメッセージだと思う。
　これ、総理ですかね。官房長官、沖縄開発庁長官も兼務をなさっているんだから、あなたの御見解を聞きましょう。
○野中国務大臣　いろいろ上原委員から、ＳＡＣＯ合意を含む沖縄の現状について御意見を賜りました。沖縄開発庁長官を経験され、ともに与党として沖縄問題に取り組み、かつ、ＳＡＣＯ合意を普天間の返還とともに合意するに当たって大きな感激を共有した上原委員から、今、ＳＡＣＯ合意に無理があったという言葉をいただくことは、私はまことに残念だと思っておるわけでございます。
　私ども、五十年を振り返りながら、多くの困難を沖縄県民に強いて、多くの犠牲をまた強いてまいりました。その上において、橋本前総理を初め、今日まで真摯に沖縄問題と取り組んでまいったはずでございますし、また小渕総理に至りましても、先般の特別調整費の予算のお願いを含めまして、本年、八百数十億の第三次補正をお願いするとともに、また来年の予算に向けましても、五千数百億という沖縄関連予算をもって、何とかして沖縄県民の痛みを軽減したいと考えて取り組んでおる次第でございまして、今、その沖縄で今日まで政治生活を続けられた、そして我々と一緒に沖縄問題に取り組まれた上原議員からそのようなお言葉を聞くことを、私はむしろ残念だと思います。
　むしろ御一緒に、これから与野党を超えて、沖縄の困難な問題に取り組んでまいる決意をお互いに共有したいものであると考えておる次第であります。
○上原委員　官房長官、失礼かもしらぬが、お疲れかもしらぬが、この間からどうも御答弁がおかしいな。それは、そういう立場で僕は言っているわけじゃないのですよ。何かそんな心情論とか感傷論で言われたら質問も、あなた、お互いの議論ができないんじゃないですか。少しお疲れじゃないの。いやいや、本当、私の方が心外だよ、そういう御答弁をあなたから聞くのは。僕は、是は是、否は否と言っているのに。
　それで、今五千数百億の予算と言うが、ちょっとこれも違いますよね。沖縄開発庁予算は三千五、六百億だとは思うけれども、オーバーで。そういう経済振興をどうするかは、沖縄県民が見ると、それは当たり前のことと思う人もいるでしょうし、政治の場にいる者は、政府がやっていることに対しては、それは私も評価もしますよ。
　問題は、私が今言った基地の問題が一歩も進んでいないんじゃないか、それをどう解決するか。県内でたらい回すような整理統合、縮小統合ではだめだから、その政府の認識を改めていただいて、日米間でもう一度解決策を図るように努力していただきたいという要望、願いを込めて私は言っているのであって、もう一度御見解を聞きたい。
○野中国務大臣　私は、上原委員が沖縄にかけられる情熱をとかく申し上げたわけでございません。
　ただ、現状として、今日まで粛々とＳＡＣＯ合意に基づいて普天間の移転を前大田知事とともに真剣に取り組んできた橋本総理の苦悩を思いますときに、大田知事が突然、このＳＡＣＯ合意を十分御承知の大田知事が名護の市長選挙の席上で海上へリポートの拒否を言われてから一年余り、政策協議会を初めとして、沖縄との関係を連絡協調することができなくなったことは、大田県政における問題として十分上原委員は承知でございます。そしてそのことで、沖縄問題が解決つかないということから、時には上原先生そのものが知事に立候補しようとされ、それすらお考えになった時期もあったじゃありませんか。
　したがって、稲嶺新知事はそういう中から、この状態では政府と一緒になって沖縄の基地問題を解決し、沖縄の深刻な経済問題を解決することができないという上に立って立候補をされ、そして沖縄県民の輿望を担って当選をされ、その公約の中に、従来の海上ヘリポートと違って、県民の合意を得ながら陸上において軍民共用のヘリポートを考えたいという提案をされたわけであります。
　その上に立って知事は、就任された翌日、東京にお出ましになりまして、第一回目の政策協議に出、来る二十九日にまた政策協議会を行うわけでございます。そういう県内体制を整えられた上で、知事はプロジェクトチームをつくって、そしてみずからの公約に基づく代替施設の問題、あるいは那覇軍港の移転の問題を含めてやっていきたいと、今やっておられるところでございます。
　したがいまして、総理がお答えになりましたように、我々は稲嶺知事のお考えを十分聞いた上で、沖縄の多くの課題を解決するために真摯に努力をしようと、内閣を挙げてやっておるところでございます。
○上原委員　昔の私なら、こういう御答弁をされたら相当頭に血が上るんだが、沖縄問題を解決するには野中さんとけんかするわけにもいかぬし、きょうのところは、納得はしませんが、聞きおくことにしましょう。
　そういった心情論、感情論もいいですが、私が指摘をしている問題の本質というものを内閣として、総理初め関係大臣がどう理解をするかということをぜひお考えになっていただきたい。稲嶺知事は万能じゃないですよ、相当苦労なさいますよ、そんな御答弁しておられると。
　そこで、せんだって、何か基地の返還跡地を進めていく上で検討委員会を設置するということを野呂田防衛庁長官が威勢よく打ち上げたようだが、筑波学園都市並みの強力な取り組みが必要だということを沖縄で普天間飛行場をごらんになっておっしゃったとかいう報道もあって、私も期待をしたんですがね。確かに、今指摘しましたように、那覇軍港にしても、普天間飛行場その他が、ＳＡＣＯ合意は一向に進展しない中で返還跡地の検討委員会を先んじてやるというのもいささか、いろいろ見方によってはあると思う。
　だが、これだけは指摘しておきたいと思います。そういう委員会は、現在の基地の環境影響調査とか、あるいは返還されたらどういう活用をしていく、跡利用をしていくかということにおいては、政府が率先してやらにゃいかない問題だと思う。そういう問題認識はありますか。これはどなたが答弁するかね。どうぞ。
○野中国務大臣　跡地利用の検討委員会につきましては、政策協議会のもとに既にそのスタッフを整えております。ただ、今委員おっしゃいましたように、普天間の移転の問題を先に置いて、跡地利用を考えて具体的に我々が何かをするときに、沖縄県民の感情を逆なでするようなことになってはいけないという配慮から、具体的な動きを今一応見合わせておるだけでありまして、そのときにどう対応するかということについては、十分体制を整えておるところでございます。
○上原委員　私の要望も含めてですが、いずれ環境庁長官などの御意見も聞いて、基地の、これは沖縄の米軍基地だけじゃないですよ、在日米軍基地全体の環境影響調査というものをやらにゃいかぬ、ＰＣＢその他を含めて。そういうのを含めての検討委員会というか、外務、防衛、沖縄開発庁、内閣内政審議室等々の、それはやりますね。ぜひその御見解をもう一度、どなたでも結構です。
○野中国務大臣　既に、今委員がおっしゃいましたような体制で取り組むことにしております。
○上原委員　野呂田防衛庁長官、何か。失礼な言い方だが、今検討委員会はパアになったんだが、防衛庁としてはどういうあれでやるか。今官房長官から御答弁あったんですが、少し何か補足するのか、あなたの見解があれば一言聞いておきましょう。簡潔に。
○野呂田国務大臣　ＳＡＣＯ返還事案につきましては、関係自治体の御理解と御協力を得なければ進みません。
　ところで、施設の移転先となる関係自治体等からは基地機能の強化になる等の反対が非常に強いということを、私も沖縄へ行ってよく理解してまいりました。また、施設の返還そのものについては、関係する自治体及び地主会等の中には、私も地主会とか漁連等にもよく会ってお話を聞きました。あるいは宜野湾市の市長にも会いましたし、前の比嘉名護市長ともお会いしましたが、そういう話の中から、跡地利用の困難等を理由に返還反対の意向を示しているところもあります。
　こういう御理解がまだ得られていないということがこの基地問題が進まない一つの要因であると私は思いましたから、実は跡地利用の検討会をひそかにやろうと思って、始めようとしたところでありますが、ただいま沖縄開発庁長官から御見解が示されたとおりでありますので、目下それを差し控えているというのが現状でございます。
　ついでに申し上げますと、沖縄の稲嶺知事さんは、地元の意見を踏まえながら国との連携を密にして、ＳＡＣＯ合意の実現を初め、基地の計画的、段階的な整理縮小に向けて前向きに取り組むという意味で、二月ないし三月にプロジェクトチームを県庁内に設置してこの問題に対する方向を示したいとおっしゃっていますから、私どもとしては、地元の頭越しにこの問題を進めないという大前提から見て、知事さんのそういう結果を今見守っているというところであります。
　大変な、関係者が納得できる報告が出れば、私どもとしては、その方向に向かって政府を挙げて知事を支援して、いい結果が出るようにしたいと思います。
○上原委員　あと五分ありますので、そのくらいで終わります。
　最後に、サミットの沖縄開催について。これを最初に言ったのがよかったかもしれませんが、総理大臣、本当に、沖縄の米軍基地問題あるいは振興策、今後のアジアの安全保障、平和というような面からしても、二〇〇〇年サミットは沖縄で開催したらという意見は強いですね。これはいろいろ事情はあると思います。しかし、私は、これは内閣の、特に総理や沖縄開発庁長官、外務大臣等の政治決断いかんだと思う。
　これも、塩川正十郎先生、前衆議院議員、大阪の方ですが、産経新聞のコラムにいい御意見を載せておられる。私は大変感心しました。これはちょっと何日だったか、一週間くらい前のあれです。
　それともう一つ、岡本行夫前首相補佐官も、やはりサミットは沖縄で開催したのが、基地問題その他、今後の日本外交にとっていいんじゃないのか、それはまさに総理大臣の専管事項だ、決断いかんだ、こうおっしゃっているわけです。
　長年の沖縄県民の本当の痛みに、あるいはこれからに夢を与えるということであるならば、この際、いろいろ、福岡とか宮崎とか大阪あるいは横浜でしたかね。（発言する者あり）千葉も譲る、みんな譲るというんだから。どうですか。お聞かせ願いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　二〇〇〇年の日本で行われるサミットにつきましての開催の地域につきましては、今御指摘のように八つの自治体から強い要請が来ておりまして、現在調査団をそれぞれに派遣いたしまして検討を進めておるところでございます。
　私もかねがね申し上げておりますが、次期、日本で行われる地域につきましては、従来、三回東京で行われてきましたので、地方で行う必要があるんじゃないか、こういうことでございます。
　この時点で、どこだ、こういうことを申し上げる立場にありませんが、有力な一つの地域であろうと思っております。十分検討させていただきます。
○上原委員　中央の地方ですからね。しかし、アジアの中心ですから。今の総理の答弁をしっかり県民は受けとめると思います。
　最後に、野田郵政大臣、沖縄振興はマルチメディアが非常に大事であります。さっきからの私の基地問題に対する非常に優しい意見を含めて、あなたの女性大臣としての沖縄基地問題への解決策を、感想を、男性の皆さんは余りいい返事はしませんでしたから、国会も少し華やいだ御答弁もあってもいいかと思うので、振興策のことと関連づけてマルチメディア、郵政省として簡潔に、どうやるのか、基地問題をどう解決したらいいのか、御見解があれば聞いて終わりたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　沖縄振興策についての御質問でございますが、私はこう受けとめています。
　まず、沖縄の経済が元気になること、そしてそれに伴って雇用が生まれてくること、そして最終的にはそこに住んでいる皆様方の生活が豊かで幸せになることということで、郵政省としては、これは沖縄だけではないのですけれども、日本国内でも世界的にも情報通信が非常に重要だということで、その活用を寄与することで、これは橋本前総理が命名されたのですけれども、マルチメディア特区構想ということでその構想を推進しております。
　その中には、情報通信の基盤整備を進めること、さらにはその情報通信の人材を育成すること、そして情報通信の産業の集積、さらには将来沖縄が発信基地として進んでいくこと等に取り組んでいるところでございます。
　具体的に、長くなりますけれども、ギガビットネットワークという超高速のネットワークを沖縄に持っていただいたり、さらには、三次補正で決まりました学校インターネット接続も沖縄の子供たちの将来のためにやっていただくこと、さらには、今後デジタル放送が始まるわけですけれども、それも沖縄で主体的に取り組んでいただくことが既に推進されることになっています。
　雇用のことなのですけれども、これは郵政省というよりもＮＴＴの方に要請しまして、名護とか那覇で、一〇四番号案内を沖縄に移しまして東京の番号案内のために女性が活躍していただいているということで、情報通信はこれからまだまだ発展するわけですけれども、私がとらえているのは、これを単に沖縄の振興ということではなくて、今、日本が閉塞感があって頑張らなければいけない中、沖縄が情報通信のアジアとか太平洋地域のハブという位置づけを持っていただきまして、オール・ジャパンの推進力として頑張っていただきたい、そういう思いを込めて取り組んでいるところでございます。よろしくお願いします。
○中山委員長　これにて上原君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。坂口力君。
○坂口委員　公明党の坂口でございますが、よろしくお願いいたします。
　先日の、自自連立のときの社会保障関係の取り決めというのは二つあったというふうに思いますが、一つは、消費税の福祉目的税化の話がございました。もう一つは、基礎年金の国庫負担の三分の一から二分の一への引き上げのお話がございましたが、これは正式に決まったのかどうか、ちょっとわかりません。
　それで、最初の福祉目的税化の話でございますが、これは福祉目的税と決まったわけではなくて、一応、目的税化ということになっているんだろうというふうに思います。その中身でございますが、これはいろいろとり方がございまして、消費税は福祉のみに使用するという意味なのか、それとも、福祉には消費税だけを使う、こういう意味なのか。先日、ＮＨＫの討論会でも池田政調会長に申し上げたわけでございますが、若干意味が違うというふうに思っております。
　消費税は福祉だけに使うということになりますと、それは、福祉だけに使って、足らない分が出てきたら、その足らない分は直接税の方からも回しますよということも含まれておりますし、それから、福祉には消費税だけを使いますということになりますと、消費税が足らないときには消費税を上げて、そして福祉に必要な分まで上げる。
　これは将来の直間比率にかなり係ってくる話なものでございますから、自自連立のときのお話し合いの結論というのは大体どういうことであったのかということを、では野田先生、何も予告をしてございませんけれども野田先生からまずお聞きをして、そして大蔵大臣からお聞きをしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　この問題は、両党間、党レベルで協議しておった内容でありますので、あえて私からこの点について申し上げさせていただきます。
　坂口先生御指摘のとおり、両方の含意がありまして、自由党が主張しておりますのは、その両方のことを含んでおります。それはすなわち、基礎年金、高齢者医療、介護、この三つについて、消費税の使途はこの三つに限定をする、それ以外には使わないということが第一点であります。しかし同時に、将来に向けては、逆にこの三つについては消費税を財源として賄っていこうという発想がもう一つあります。ただ、一〇〇％それで満たせるかどうかはまだ断言はいたしておりません。
　それは、現在は社会保険という形でその主たるファイナンスをしておるということが一つありますし、現在の状況では消費税のほかの税収をも充てられる、言うなら一般財源から投入するという形をとっておるものですから、そういう点で、消費税の負担ということと、いわゆる消費税を導入するとき、税率を引き上げるときに国民に対して説明された、高齢社会のためにという説明と必ずしも直結していないというような嫌いがあって、そういう点で、これからの高齢社会を考えたときの大きな老後の不安をなくするための、それを何によって財源を賄うかということを考えた場合に、むしろ消費税の使途をまず限定するということを第一に置こうと。そこで、両党間の合意において、当面できることは、使途をこれに充てる、ほかには使わないよということが予算総則において明記をされたということが大きな第一歩であるというふうに我々は判断をいたしております。
　ただ、将来的に、しからばその三つの大きなテーマについて消費税だけですべてを賄うということまでいけるかどうかということについては、現在既に社会保険ということがそれを支える大きな背景であるということも現実の問題でありますし、そこへ一気には行けないという、途中のいろいろな過程があるということもありますので、この点は引き続き両党間で勉強していこうという位置づけになっておるということであります。
○宮澤国務大臣　両党間のお話し合いにつきまして、私も、今野田自治大臣が言われましたように理解をいたしております。基本的には私はこれは政策としてはなかなかいいことではないかというふうに受けとめまして、さしずめ、しかしいろいろ将来まだ決めなきゃならない要素がたくさんございますから、今回予算総則においてあのように決めさせていただいたということは、将来その方向でいろいろ考えていこうという私の気持ちでございます。
　それで、今野田大臣が言われましたように、福祉全体が消費税で賄えるかどうかというお話は実は両様に受け取れる話でございまして、消費税がこれしかないから福祉はこれだけだという意味なのか、あるいは福祉はもっともっと要るから消費税をもっともっとアップしたらいいじゃないかという意味なのか、それは大変に微妙な話でございますから、そういうこともございますし、また社会保険のこともございますので、これからいろいろこれは具体化していく方向の政策的な考え方であろうというふうに考えております。
○坂口委員　お二人の大臣からお聞きをしたわけでございますが、野田大臣のお話は、いろいろございましたけれども、予算総則に書かれます部分はどちらかといいますと前段の部分に大体限定されると申しますか、その辺のところを書く、ただし、後半につきましてはこれからというお話でございますし、大蔵大臣からもそういうお話でございました。
　もう一つだけ大蔵大臣にお聞きしておきたいのは、そういたしますと、大蔵大臣のお気持ちとしては、これはいいことではないかというお話もございましたが、後段の方の福祉には消費税だけでいくという方向も含めて、そういうことでできれば合意をしていきたい、こういうお気持ちなんでしょうか。そこまではまだ至ってなくて、それも含めてこれから検討だというお話なのか、もうちょっとその辺のところをお聞きをしたい。
○宮澤国務大臣　率直に申しまして、福祉の財政需要がこれからかなり大きくなっていく、またいくばかりであろうかという感じがいたしますが、しかし、消費税につきましてはまだまだいろいろ御議論があって、したがって、消費税の方はそれに従って増税をしていってもいい、そういう国民的なコンセンサスといいますか合意というものはあるとは申せないであろうと思いますので、その辺のところは、やはりいろいろな御議論があって、その後でありませんと何とも申し上げかねるな。ただ、二つのことを関連づけて考えることは政策の方向としては恐らく適当なことではないか、その程度にただいまとしては思っております。
○坂口委員　では、もう一つの方でございますが、基礎年金の国庫負担割合の話でございますけれども、こちらの方はいわゆる自由民主党の年金制度改正という中にかなり書かれているわけでございますけれども、これは両党の合意であったのかどうかということまで私は存じ上げておりません。
　自由民主党の年金制度改正につきましては、「基礎年金の国庫負担割合については二分の一に引き上げることとし、年金改正法に明記する。」こう書いてあります。「国庫負担割合の引上げ及び保険料凍結解除の時期は同時とし、平成十六年」いわゆる二〇〇四年までの間にでき得る限り速やかに実現する、この時期において「改めて財政再計算を行い、負担と給付の将来像をより明確にする。」こう書かれておりまして、自由民主党の改正ということにはなっておりますが、これは当然、政府と与党とは一体ではございますけれども、一応これは政府の方針というふうにもなっているというふうに理解させていただいてよろしゅうございますか、厚生大臣。
○宮下国務大臣　厚生年金の改正につきます自由民主党の年金問題調査会というのがございます。そこと我々厚生省で審議してまいりました素案をもとにして協議した結果、今議員のおっしゃられたような線に大体なっておりますが、これが最終的に与党で合意されたものでもございませんし、なお、これから法案をつくる段階までに最終的な与党内合意をきちっとつけるべき話でございますが、基本的な方向としては大体そういうことになっております。
　なお、二〇〇四年までに凍結するのか、それ以前かという問題は、私どもは、できるだけ早く保険料の引き上げ解除をしていただきませんと、中長期的な年金財政でございますから、後半に非常に多くの年金の保険料の引き上げがしわ寄せされるという懸念もございますから、なるべく早期に解除していきたいと思うんですが、それはしかし三分の一を二分の一にするという措置が可能であって初めてできるということになっておりますので、これは我々と、それから与党自民党の年金問題調査会ないしは政調との合意事項であります。
○坂口委員　もう少しこれはお聞きしたいのですけれども、時間の都合がございますから、またの機会に譲らせていただきたいというふうに思いますが、できるだけ早くきちっとした形で位置づけをしていただきたいというふうに思っております。
　さて、本論でございますが、社会保障全体につきまして、厚生省からもいろいろの試案が出されたりしております。そして、社会保障全体といたしましては、二〇二五年に向けて、国民所得の伸び率が、例えば三％でありますとか二％でありますとか一・五％でありますとか、それによりましてこのようになりますよというような試算もお出しをいただいているわけでございます。
　ところが、今までの政府のお話は、これから先負担はこのぐらい多くなりますよ、社会保障を含めてのお話でございますが、これだけ多くなりますよというお話。それから、給付金の方は現在よりも少々減って、大体このぐらいにしないと保険料はもっと上げなきゃなりません。保険料は上げますよ、給付は若干下げますよ、そういう話が先行しているわけでございます。
　そういたしますと、国民の方は、それを聞きまして、さあえらいことだ、将来は保険料はどんどん上がってくる、もちろん税金も上がってくるだろう。そして、給付の方は、年金なんかの給付はどうも下がるらしい。一体将来はどうなるのかという心配が先走りまして、そして財布のひもがだんだんとかたくなって消費が伸びないということにも結びついているではないか、こういう話がずっと今続いているわけでございます。私も、そういうことになっているのではないかというふうに実は思っております。
　そこで、厚生大臣あるいは総理大臣に少しお聞きをしたいのは、そのように、負担をする方は大体二〇二七年にはこのぐらいになりますよという値が示されております。おりますが、しかし、今申しましたように、個々人にとりまして、それでは、年金を払い、あるいは保険料を払ったその後、一体どれだけ残るのかということの試算というのは示されていないわけでありまして、国民の側は、そこがわからないものですから非常に心配が大きくなるという気が私はしてなりません。
　そこで、そこの辺のところを厚生大臣はどのようにお考えになっておりますか。そして、現在まで発表なさったものは私はないように思いますけれども、今手持ちでお持ちになっているものがありますか。どういうふうにそれは国民に納得をしてもらうようにしようと思っておみえになりますかというところをお聞きしたい。
○宮下国務大臣　委員の御指摘のように、私どもは、マクロ的なアプローチとして、平成九年度に、社会保障の給付と負担に係る将来推計を一応マクロ的にしてございます。それによりますと、名目ＮＩ、国民所得の伸び率に応じて、約三〇％ないし三六％ぐらいと推計をしております。この数字は発表しております。
　これによりますと、それは前提がございまして、名目国民所得の伸び率を二〇〇〇年までは三・五、以降は三・〇％にするという案とか、それが一案です。それから、名目国民所得の伸び率を同じく一・七五ないし二〇〇一年以降は二・〇にする。それから、名目国民所得の伸び率を一・七五で、二〇〇一年以降は一・五にする。そして、人口の推計は国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来人口の推計に基づいてございます。
　こういう試算結果を報告いたしておりまして、ＡＢＣそれぞれによりまして、社会保障に係る負担は、平成七年度は一八・五でございましたが、平成三十七年度、つまり今度の財政再計算期の終期を私ども二〇二五年と考えて計算をいたしておりますが、それでいきますと、Ａ案でいきますと二九・二分の一、Ｂ案でいきますと三三・二分の一、Ｃ案でいくと三五・二分の一％になるという予測をいたしまして、それに対して、社会保障以外に係る負担はおおむね二〇％で横ばいという前提を置きますと、それを加算したものが国民負担率ということになります。なお、財政赤字の問題は考慮してございません。
　そういう試算を出してございますが、しかし、今委員のおっしゃる点は、そういうマクロ的なただ数字だけではなくて、家計の可処分所得が一体どうなるんだという御疑問であり御質問だろうと思うのです。
　私ども、可処分所得と言う場合は、家計の受取金額から個人所得税とか社会保険料の本人負担などの家計の公的負担を除いたものとして考えておりますが、これを実際上、二〇二五年までどういう推移で推移し、二〇二五年にどうなるかという具体的な数値につきましては、その試算をやることはできないわけではございませんが、非常に多くの前提を置かなければなりません。
　その一つは、国民負担率の水準を将来どう考えていくか。あるいは現在の赤字をどう解消していくか。あるいは社会保障制度の改革が必要でございますが、システムをどのような形にしていくか。そして何よりも、経済成長と賃金の水準の動向によって可処分所得が大きく変わりますので、そういった諸点を考えながら算定しなければなりません。しかし、可処分所得の、今申しましたような制約条件が大きく異なってまいりますので、試算を行うことは実際は困難であるというように考えております。
　したがって、今直ちに政府として、公式なそういう推計値、社会保障の伸びに応ずる可処分所得を推計することは困難であるということを申し上げざるを得ませんが、いろいろの前提を置きますれば推計も可能かという点があろうかと思っております。
○坂口委員　今厚生大臣のお話を聞きますと、なるほど平成九年の九月に厚生省から将来推計が出されまして、そして試算が出されております。そして、二〇二五年のいわゆる社会保障給付費なるものはこれだけですよ、社会保障に係る負担は大体これぐらいでございますという推計が出されているわけでございまして、これはもう私もよく拝見をしているところです。
　今後いろいろの前提があるから推計は困難である、こうおっしゃいますけれども、それじゃ、この推計なるものは、いろいろの前提を置いた上でなければこの推計も実は出てこないわけで、これは大変ないろいろの推計、大胆な推計の上に成り立っている給付費であり、そして負担額であるわけです。負担する方だけ大胆なものを使いながら出しておいて、そしてあと残るのは知りませんよというのは無責任ではありませんかと私は言うておるわけなんです。
　だから、負担をするのはこれでわかりました。大胆な前提がようけある、幾つも幾つも重ねた大胆な前提の上の値でございますが、これはこれで出た。こういう値が出た。だけれども、これも賃金の動向によりましたり、あるいは経済成長によりましたり、いろいろな値でこの値も多分変わってくるのだろうと思うのです。変わってはきますけれども、大胆な前提のうちにこういうふうになりますという三つの案を出された。これを出されたということは、これに見合うべきもの、これがあるということは、これを払った後、国民がそれにたえられるのかどうかということを考えてもらわないと、一方的にかかりますよということだけではこれは無責任でしょう。
　推計困難であるというのは、厚生大臣、一方で必要な額だけ出しておいてあとは推計困難であるというのは、いささかこれは虫がよ過ぎると申しますか、推計困難なら、もらう方も推計困難だというのなら話はわかるわけですけれども、もらう方は大胆な前提でちゃんと計算できますよ、あと残ります方は推計困難でございますというのは、いささかこれは偏っているのではないかというふうに思っているわけでございます。
　総理大臣、どうですか。総理大臣ですからそう細かなことをお聞きしようとは思いません。大枠の物の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
○宮下国務大臣　総理の御答弁の前に申し上げさせていただきますが、今申しましたのは、確かに保険料の負担の問題でございます。給付の方が実際に可処分所得の中でどう位置づけられるかとか、あるいは可処分所得の中で保険料負担がどうなるかという、特に可処分所得の中で保険料負担がどの程度を占めるからというような問題は、先ほど申しましたようないろいろの、さらに複雑な前提が必要であろうと思うのです。
　ただ、絶対できないかといえば、坂口委員のおっしゃるように、可処分所得に対する推計は、私は、大きな前提を置けば可能だと思います。しかし、その前提が本当に現実的かどうかという点になると検証を要する点が非常に多いものですから、先ほどのような点を申し上げました。
　したがって、坂口委員はそういうことで非常に関心をお持ちで試算もなさっておるようにもお伺いをしておりますが、それはそれとして一つの方法だろうと思いますが、私どもとしては、余りにも仮定が、前提が大き過ぎますから、今のところ公式なものは発表していないというのが現実でございます。
○小渕内閣総理大臣　坂口委員の問題意識は、その重要性については、私もよく理解するところでありますが、給付と負担の問題、そして将来における財政の状況等諸案件を勘案いたしますと、この問題についての将来図を正確に描き得るということがなかなか困難だろうと思います。しかしその中で、将来不安をなくすということでありますれば、いろいろな要件を挙げて、その前提の上で将来に対する不安を解消するような姿というものを描いていかなければならない、これは大変大切なこととして努力していきたい、いかなければならぬ、このように考えております。
○小渕内閣総理大臣　この道の専門家の坂口先生が大変御苦労されまして、一定の前提を置いてこの試算をされたわけでございまして、今お聞きをいたしまして、大変意欲的、大胆な試みだという、そういう意味でその労を多としたいとは思います。
　国民負担率の水準や、それから、委員御指摘ありましたが、財政赤字、今でも大変大きな額をしょっておりますが、これがどうなっていくかというような点での問題、そして社会保障制度そのもののあり方の問題、また将来の税収構造あるいは国民負担における家計の負担分についての問題等、なかなか多くの仮定を置いて試算されたものでございますが、この数値を前提にいたしまして社会保障の議論をするということにつきましては、これは先ほど申し上げましたように、将来、その時点、この計算によれば平成三十七年、二〇二五年、こういうときに、これから若い人たちも含めてその時代生きていくということを考えますと、ある種の数字を明らかにしながら、そこに向かって安心して行ける数字が出てこなければ将来設計はできないわけでございまして、そういった意味での数字として拝見をさせていただきました。
　この問題については、政府部内にもそれぞれ専門の大臣ございますのでお聞きをいただきたいと思いますが、感想といいましてもなかなか難しいことでございますけれども、ぜひ安心して、国民負担の率も、ある程度の数字の中で個々人が負担し得るという数字でなければならないのではないかという気持ちを持ちまして、実は今、坂口委員の試算について拝聴いたしておったところでございまして、正直申し上げて、これについての感想を述べるということはなかなか難しいことでございますので、それぞれ担当の所管の大臣の御感想もあわせてお聞き取りをいただければありがたいと思っている次第でございます。
○坂口委員　難しいという感想であるということはよくわかりました。
　それでは、大蔵大臣と経企庁長官と厚生大臣、それぞれ御担当のところで、出し方そのものもいろいろありますから、それはその仮定が成り立つかどうかという問題もございますけれども、六八・九％、これぐらいな数字、事実としてその数字がもしもあるというふうになれば、そのぐらいな数字は一体どう評価するかという御意見を含めて、ひとつお聞きをしたいと思います。
　大蔵大臣の方から順番に行きますので、ちょっとお待ちいただけませんか。
○宮澤国務大臣　総理が閣僚は何か言えとおっしゃいますので、そういうベースで申し上げますが、とにかくほとんどの要素がわからない、人口動態ぐらいが幾らか確かなことがわかるばかりの中で、ひとつ家を建ててみよう、どういう景色の家になるか、こういうお企てですから、私はそれは非常に有意義なお企てだと思うんです。結局、それでどこか悪ければ、やはりどこかあちこち押したりへこませたりして何か建てなければならぬということなのでございますから、こういう作業がやはり要る。そうでないと、どういう形の家かすらわからぬということで。
　私の率直な感じで申しますと、この推計Ｃを用いた場合でございますね。今おっしゃいました六八ですが、この六八というのは、この場合の租税負担が三一でございます。そして保険料負担が二四でございますが、この間この委員会で、おまえは将来の国民負担はどのぐらいがいいと思われるかという御質問がありまして、私は、わかりませんが五〇というのが一つの目安じゃないかと申し上げました。この場合は五六でございます。現在の租税負担は多分二三ぐらいでございますから、この三一というのはかなりの租税負担のプラスになっている。しかし、このぐらいで本当に成り立つのならば、私は、これは一つの考えではないかなと。可処分所得の率というのはちょっとわかりにくうございますから、逆に租税負担で考えたら大体見当がつくと思いますので、三一・五というのはやむを得ないのかなというようなのが私の感じでございます。
　いろいろなことを前提にして申し上げましたので、余り正確におとりいただかない方がいいかと思いますけれども、そういう感じでございます。
○堺屋国務大臣　坂口先生のいろいろな前提を置かれての労作、まことに興味深く拝見いたしました。
　これは、一つ問題点として言いますと、先生御指摘になりました財政赤字の問題もございますが、名目成長率だけでとっておりまして、実質成長率とデフレーターとの関係、そしてそれに絡む利子率の問題が出てまいります。累積赤字がございますので、国債の累積赤字を考えますと、利子率との関係もかなり重要なポイントになってくるかと思います。
　そのあたりを捨象いたしまして、とにかく絵をかいてみるという試みは、やはり先生だから大胆にできたことで、まことにありがたい資料だと思いますが、実際問題といたしまして、現在の財政赤字を解消しながら五六％の国民負担率というのは、結構多い率だろうと思います。したがって、大胆に財政負担の方を切るか、あるいは社会保障の方を、もう少し高齢者も働けるような形のものをつくるか、何かちょっと工夫が要るという感じは私はいたします。
○宮下国務大臣　総理大臣並びに経済企画庁長官のおっしゃられた点も、私も多々共通する感想でございます。
　ただ私は、実際、年金なり医療なり介護なり、これからの社会保障制度をどう構築していくかという立場から見ますと、多少ミクロ的な、システムとしてどうあるべきかということが非常に関心が強うございます。そういった点からいたしますと、例えば基礎年金も、税で負担するのか保険料で負担するのか。負担には変わりないじゃないかという点で、負担率では同じだと思いますけれども、そういったいろいろのミクロ的な、システムとしての懸念というか、関心が相当私どもは高いわけでございます。ただ、総体としてどのようになるのかなという感覚だけは持っておかなけりゃならぬことは、委員の御指摘のとおりでございます。
　そういった点からすると、総じて今よりも、坂口委員の指摘されましたように、大体六九％、七割くらいに、多少一〇％くらい下がるだろうという予測は、まあ本当にそうなるのかどうかというと私は自信がありません。二十一世紀の少子高齢化を迎えてまいりますと、そのときのシステムをどうするかによりますけれども、高福祉という点を貫こうとすればかなり負担率その他も高まる可能性もありますから。そんな感じで、坂口委員の御指摘はそんなに見当違いでないのかなという感じを持ちました。
○坂口委員　試算でございますのでこれ以上のことを申し上げるのは控えさせていただきますが、一つは、我々と違いまして政府の方はいろいろのデータもお持ちでございますから、もう少しさまざまな問題も加味をしていただいて、それこそ、大蔵大臣がおっしゃいましたが将来の家の形、大体どんなことになるのかということを、おおよその見当のつくようなものをひとつ政府としてもお示しをいただければありがたい。そうすれば、国民の方もかなり安心する、安心できるかどうか、それは家の形によって違いますけれども、納得できるのではないかというふうに思います。
　したがいまして、その辺のところを御要望しておきたい、ぜひひとつお願いをしたいと思います。これは総理大臣にお聞きするのかどうかわかりませんけれども、ひとつその辺、検討していただけますか、どうですか。
○宮下国務大臣　これから、非常に難しい問題でございますが、アプローチをさせて、検討させていただくつもりでございます。
○坂口委員　時間がなくなってしまいましたので、あと取り急ぎ残りの問題をやらせていただきます。
　いずれにいたしましても、景気がこういうふうに停滞をしてまいりますと、国民の個人消費というものが非常に大きな問題になってまいります。国民の個人消費に関係いたしますものを一、二申し上げておきたい。
　一つは、これは労働大臣に少しお聞きをしたいわけでございますが、労働者財産形成促進法、これは御承知のとおり長い間あるわけでございますし、そして同じ名前のがドイツにもある。むしろ、ドイツにあったのを日本が同じようなものをつくったということだと思いますけれども、ある。
　ドイツを拝見しますと、ドイツは勤労者全体の八〇％に当たる人たちがこの中に入っている、この恩恵を受けているわけでございますが、しかし、日本の場合には、財形に入る勤労者が年々歳々少し減ってきておりまして、現在二七％ぐらいな程度になっている。
　これは勤労者の財産形成を促進していくという意味で、もう少しここは充実をさせていかないといけないのではないかというふうに思っておりますが、労働省の中で、あるいは労働大臣がどんなふうにお考えになっているのかということをお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
○甘利国務大臣　先生御指摘のとおり、勤労者財形制度というのは、ドイツを範にして日本が導入をし、日本を範にして韓国が導入したという経緯がございます。先進国にそう普遍的な制度ではありませんけれども、御指摘のとおり、我が国がお手本としたドイツと日本とでは加入率に随分差がございます。どうしてこの差があるかということなんでありますが——それから、御指摘のとおり、口数でいうと減っております。残高は若干ふえておりますけれども、口数が減っていて、二十何％ということであります。これは、制度設計が確かにドイツの方が手厚くできているという点がございます。この点について、魅力を増加させていくということで幾つか考えている点がございます。
　一つは、この財形の中の、貯蓄とそれから融資の制度がございますが、財形住宅融資に関しまして、今までは三％の下限設定がありましたけれども、これを切っていこうじゃないかという設計変更をいたしたいと思っております。今までは変動金利でありましたけれども、五年見直しの固定で、しかも三％という下限枠を切って制度設計をしていこうじゃないか、これは新年度からスタートさせるつもりであります。
　日本には、例えば住宅融資に関しましても選択肢が幾つもありまして、いずれも低金利制度を持っておりますので、ほかにも利用の制度があるということで魅力をそがれている点等もあったんだというふうに思っております。
　さらに、先生御承知かとも思いますけれども、今、政府・与党の中で四〇一Ｋに象徴されるような確定拠出型年金ということを検討しておりまして、自営業者も含めて、企業年金制度を確定拠出型、四〇一Ｋに象徴されるような制度をつくって、それに例えば所得控除制度も加味して、もっと魅力をふやしたものにしていくという検討がなされておりまして、恐らく来年の通常国会を目途に法案を提出されるんだと思います。そうしますと、それに合流をしていくという形になると思いますが、魅力も倍加されてきますので、そうすると、加入者もかなりふえてくるのではないかというふうに考えております。
○坂口委員　ぜひ、今おっしゃったことにさらにひとつ大胆に改革を加えていただきまして、魅力のある制度にしていただきたいというふうに思っております。それだけにしておきます。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、ぜひお願いをしておきたいと思います。
　それからその次に、もう一つ、これはもう前提抜きの話にさせていただきますが、ベンチャービジネスがなかなか育ってこないという話がございまして、それで、これは何とかしなきゃならない。小渕内閣も経済再生内閣といううたい文句で出発をしたことでございますし、ぜひとも検討をしていただきたいというふうに思うことが一つございます。
　これは、ベンチャー企業に資金が集まりにくい。ベンチャー企業がいろいろ資金を調達しようと思いましても、金融機関としては貸し渋りの問題もございますし、それがもうなかったといたしましても、ベンチャー企業にはなかなか担保にするものもないというようなことで、資金が得られないというようなこともございますので、ベンチャー企業の、これは株式化されてないといけませんが、株式を購入しましたときに、税制上で所得控除する、いわゆる個人投資減税というものを導入ができないだろうか、それがどこまでの減税かは別にいたしまして、ベンチャー企業の株式を、直接金融でございますけれども。
　それで、そうしたときにはそれに見合うべき個人投資減税なるものができれば、私は、もっともっとこれを採用する人が出てくるんではないか。そうすれば、ベンチャー企業がもっと活性化されるのではないか。千二百兆円と言われるものが、じっと岩のごとくに動かずにあるというのが、若干でも動いてくるのではないか、そんなふうに思っておりまして、提案をさせていただきますが、これは、大蔵大臣でしょうか、経企庁長官でしょうか、お答えをいただきたい。
○宮澤国務大臣　それは私も、殊にこれからの経済を考えますと、いわゆるベンチャーキャピタルというものは非常に大事なんだろう、これから日本の将来をきっとそういう人たちがつくっていってくれるのではないかとすら思いますので、何とか考えたいと思っておりますが、今までエンゼル税制というものがございまして、それはロスを繰り越して引かすというところまでなのでございますね。これも役に立たぬとは申しませんが、かなり消極的なことでございますから、何か考えられないかなと、実は通産大臣と、法人、個人にわたって何か考えられませんかということをこの間からいろいろお話をしていて、通産省もいろいろな施策としてはあっちこっちに持っておられるようなんですけれども、やはりこれは何か考えられないかなと私はかなり真剣に思っております。
○堺屋国務大臣　委員御指摘のように、税制の問題、今大蔵大臣がお答えになったとおりでございますが、そのほかに、金融で、特定目的会社のパッケージをつくるというようなことも検討されておりますし、さらに、緊急経済対策では、産業基盤整備基金の中に新事業創設等促進信用資金というのを設けさせていただきまして、従来は何年かやらないとこれにお金を借りられなかったのを、今度は、始めようという人に保証するというような枠組みもつくるようにしております。いろいろな点で事業を起こしていかなきゃいけない。
　日本は今、新規事業がどんどん減っておりまして、零細事業が減っておりまして、一年間に三万六千つぶれて三万三千しか起こらない。これは先進国で日本だけでございますので、委員御指摘の点、いろいろな点から考えていきたいと思っております。
○坂口委員　時間がなくなりましたので、最後に、外務大臣にひとつお聞きをしておきたいと思いますが、またコロンビアで地震がありまして、国際緊急援助隊が派遣されたというニュースが出ておりますけれども、ＡＭＤＡの皆さん方が大変な活躍をしておみえになりましたが、そこで、二、三、御要望が出ておりますので、ぜひ御検討をいただきたい。
　一つは、やはり、何か災害が起こりましたときには早くそこに行かなきゃならないということでございますが、八時間以内に行くとかなりな効果がある。ところが、国内でございますと八時間以内も可能でございますけれども、諸外国へ八時間以内というのはなかなか困難でございまして、早く行けない。それを早く行きますためには、どうしてもビザをとらなきゃなりませんから、関係国の間といいますか、想定していてもなかなか難しいんでしょうけれども、そういう災害が起こりましたときには、登録をされた人だけでもノービザで行き来ができるような形にならぬだろうかという話がございます。これが一点。
　それからもう一つは、行きました先で、英語圏ならまだいいんですけれども、土地の言葉を使うというようなところはなかなか言葉も通じないというようなことがございまして、そこで、青年海外協力隊の皆さん方が現地で働いておみえになるような場合がございますが、その場合に、その皆さんにお手伝いをいただいた場合には非常にスムーズにいく。この間、ホンジュラスの場合にも非常にスムーズにいった。ところが、協力隊の皆さん方の目的の中には災害というのは入っていない。その辺のところを少しお考えをいただけないだろうか、こういう話が来ておる。
　この二点につきましてお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○高村国務大臣　ＡＭＤＡにつきましては、日本政府も大変高く評価をして、いろいろな側面支援を行っているわけであります。
　早く到達しなければいけないので、ビザを免除するようにできないかということでありますが、これは相手国政府の査証政策によるものでありますので、直接、一義的にビザの免除というわけにはいかないわけでありますが、個々のケースを踏まえつつ、できるだけ早くビザを出すように相手国政府と外務省としても交渉をするような形で、できるだけ早く出るようにしていきたい、こういうふうに思います。
　それから、青年海外協力隊と緊急援助隊、これの協力を得るためのシステムでありますが、現実にこのようなシステムはあるわけでありますが、効果的な救援活動の実施をこれからも図っていきたいと思います。そして、協力隊経験者のうち九十五名が国際緊急援助隊医療チームに登録されております。協力隊経験者の知見、経験の活用も図られているわけでありますが、なお一層そういったことが図られるようにこれからも努力してまいりたい、こういうふうに思います。
○坂口委員　済みません、もう一点だけ大蔵大臣にお願いをしておきたいというふうに思いますが、福祉定期預金がございまして、これがこの二月二十八日で期限が切れることになっております。前回も更新をしていただきましたが、ぜひ更新をお願いしたいという声が相次いでおりますが、ひとつ御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
○宮澤国務大臣　今金融機関でいろいろに御相談中のようでございますけれども、私といたしましては、坂口委員の言われますような方向でやってもらうことが望ましいと考えております。
○中山委員長　これにて坂口君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昭宏君。
○太田（昭）委員　公明党・改革クラブの太田昭宏です。よろしくお願いします。
　もう既に何回か出ておりますが、十一年度予算、はっきりしたプラス成長にする、〇・五％成長だということを明言され、臨時国会におきましてははっきりという言葉を二回使われ、十八日には正式に閣議決定をされたというこの〇・五％成長でありますけれども、内閣として、三十一兆の国債を発行しなくてはならないという予算組みの中で、私は、これは背水の陣でやらなくてはいけないことであろうというふうに思います。
　総理は、この予算委員会が始まってからも、お約束事でございますからというような表現をされたりしておりますが、〇・五％、内閣の責任者として背水の陣でやるんですねということを最初に御確認させていただきます。
○小渕内閣総理大臣　施政方針演説でも申し述べましたが、ぜひそれが達成できますように、あらゆる政策を遂行することによりましてその数字が達成できるように、それが確信を持てるように全力を尽くしていきたいと思っております。
○太田（昭）委員　野田大臣、同じく一月十八日の閣議決定の場にいらっしゃったわけですから、〇・五％、自由党としてというのか野田大臣というのかわかりませんけれども、これについては連帯責任ということでよろしいですか。
○野田（毅）国務大臣　その思いで頑張りたいと思います。
○太田（昭）委員　きょうの新聞を見ますと、堺屋経企庁長官の発言が二紙ほど出ておりました。この間二・二％という修正をしたばかり、しかし、マイナス二・四％にも低下するというような新聞記事が出ていて、ほかにありますかなと思って探しましたら、やはり同じような発言を別のところでされているというようなことで、戦略会議のメンバーから発言があるということが新聞記事に出ておりました。
　これをまず、この事実は、あちらこちらでこういう話をされているのかどうか、十八日の閣議決定との関係はどうなるのか、そして、余り詰めるということは私の本意ではありませんが、非常に心配をされているのかどうか、この点についてお聞きします。
○堺屋国務大臣　きょうの新聞はちょっと誤解がございまして、三種類ございまして、一つは、経済戦略会議の樋口議長が私からの伝聞としてどこかで講演をしたという記事でございます。もう一つは、それを聞いて駆けつけてきた新聞記者に、そういうふうには言わなかったと言ったのがまた誤解をされたという記事でございまして、もう一つ別のところには、強気だという全く違う記事が出ていたりしておるのでありますが、ちょっと報道に混乱がありましたのは、そういう伝聞の講演から話が始まったからでございます。
　今、第一・四半期がマイナス〇・七、第二・四半期がマイナス〇・七でございまして、大体後の動きがゼロ、プラス〇・二ぐらい、後の十—十二月と一—三月、それがそういう平らか少し上がるぐらいのところで、大体二・二ぐらいになります。私は、大体二・二行くだろうなと思っておりますが、予測のことでございますから絶対確実とは申せませんけれども、今のところこれを訂正するような根拠はございません。したがって、二・二％程度というふうに考えております。