Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秦野国務大臣　大変御親切な御質問でございました。
　指揮権の問題につきましては、私の方から発言したというよりも、臨時国会のときにいわば集中的に私に向かって、秦野が法務大臣になったら指揮権発動するだろう、おまえ、するかしないかというような御質問が物すごくあったわけですよ。それに答えなければならぬ。それに答えるには、指揮権というものはこういう制度でございますよということは私の立場として言わざるを得ないし、また、検察庁法などという法律は、正直言って国民は余り知らないのですよね。知らないのも当然だと思うのですよ。だから、ああいう質問のときに、やはりこういうことになっているのですよと言わざるを得ないという立場で、むしろある種の、ロッキード事件そのものじゃなくて、つまり指揮権の論理というものを申し上げたわけでありまして、それを余りもう――私は、この前のロッキード事件に関連しての指揮権発動問題は、ロッキード事件そのものじゃないんだけれども、指揮権の問題で終始しましたが、前回の臨時国会ぐらいで大方卒業させてもらったと思っておるのですけれども、しかし、なおいろいろ話があって、いまお話しの例の造船疑獄がどうのこうのというお話があったでしょう、あれは曲解なんですよ。私はあんなことを言っていないのですよ、この前ちょっとここで申し上げましたけれども。そんなことで私もいささかもうげんなりぎみなんですよ。もうぼちぼちわかっていただいた、こう思っておりますから、御注意の点はよく私も気をつけてまいりたいと思います。
○山口（敏）委員　総理も、解散は言っていない、言っていない、新聞が先走りするだけだ、法務大臣も、真意は違うんだ、こういうことですけれども、やはり政治家、特に議員と閣僚は違うということをたびたび言っているわけでありますから、言葉がひとり歩きして国民の公正な感覚を混乱をさせないように、ひとつ今後とも御認識をいただきたいというふうに思います。
　そこで、時間がございませんので、私は、国民生活に関係する予算を通じて、ひとつ財政の問題をちょっと触れてみたいと思うのですが、五十八年度の一般歳出予算は多くの経費にメスが入れられている、昭和三十年以来、久方ぶりに伸び率ゼロということでございまして、行政改革との関係等々もあり、専売納付金を初め、税外収入もきちっと確保されておる、こういうことで私は努力は評価されると思うのであります。
　そこで、大蔵大臣に伺いたいのですが、臨調の第一部会長の意見メモというのが五日に出ましたね。それは、歳出の徹底削減を掲げる土光路線から現実路線に転換をされた、さすが根回しの竹さんというぐらい、大蔵大臣になっても臨調相手にいろいろ調整をして、いわば経済運営、財政運営のフリーハンドを大臣が握られた、こういうことだと思うのですけれども、短兵急な国債減額よりは中長期的な削減へ転換をしよう、こういう政策転換と受けとめてよろしいわけですね。
○竹下国務大臣　梅本第一部会長の御報告でございますが、現実的な御報告であるという評価はいたしておりますが、私どもが臨時行政調査会に対して私どもの立場からいわゆる根回し的発言をする機会とか、そういうものは持っておりません。これはこれで厳正にさまざまな御指摘をいただく、この筋に対して私どもは厳正にまた対応しなければいかぬというふうに思っております。
　ただ、いまおっしゃいましたように、中曽根内閣ができましてから、いわば経済の展望、指標、そういうものについてもやはり自由主義経済を基調とするわが国の経済運営であり、そしてまた国際経済というものがことほどさように不透明な今日、中長期的な立場に立ってこれらの点に対して経済審議会に対して御意見を求めるというような御方針に従って、財政問題につきましても、現実的な中長期的な視点からこれらに対するさまざまな検討を行って、行政改革というものを貫いていこう、こういう方針であります。
○山口（敏）委員　先週の予算委員会でも、大蔵大臣は国債整理基金がなくなった場合は借換債を発行することになるが、できれば財源は借りかえの赤字国債によらずにいくのが筋だと言って、歳出カットとか増税とか国債借りかえのどれか組み合わせをして国民の選択を待ちたい、こういう御答弁をしているわけですが、大蔵大臣としては直間比率の是正をお考えになっている、こういうことですな。
○竹下国務大臣　先日この委員会におきまして、公明党の矢野書記長に対する御答弁の中で、将来の対応策として三つを指摘いたしましたことは、御指摘のとおりであります。
　一つは、いわゆる国民のサービスというものに対して、歳出カットという形で現状に比してこれを低下させる。次は、いわゆる借換債議論のときでございましたが、いかなる形にしろ、後年度にツケを回す、いわば国債の増発によってこれに対応するという問題と、そしていま一つは、いわゆる国民受益に対する負担という考え方から、増税という言葉を使いましたが、一般的にその言葉を使ったことはございますが、正確に申しますならば、社会負担その他もございますので、その他新たなる歳入、こういうふうに申し上げた方が適当かと思うのであります。
　したがって、その議論に当たっての直間比率の問題は、昭和五十四年、五十五年にわたって議論されますときには、直間比率という問題は、いわゆる一般消費税（仮称）そのものである、こういうような感じに受けとめられがちであった。ところが、その後、いろいろな場合、本院における議論の場を通じましても、直間比率というものに対して検討を加えるべきだ、これは税制調査会の意見の中においても出されておる、したがって、私どもとしても税制調査会の審議等を見守りつつ、直間比率というものに対しては真剣な検討を加える環境は熟しておる、このように考えております。
○山口（敏）委員　直間比率を是正する場合は、官房長官が徳島で七対三を五対五ぐらいにすべきだ、こういう趣旨の発言をされましたけれども、これは大蔵大臣としても、そういう比率を大蔵省としては検討しているということでよろしゅうございますか。
○竹下国務大臣　これは直ちに何対何ぼにする、こういうことではなく、基本的にその数値をあらかじめ定めておるわけではございません。先進国等々の例をも見ながら、そして最も現実的な――税制そのものは長い積み上げの中に現行税制が存在しているわけでございますから、それぞれ国家、民族のニーズに応じてそれが存在しておる限りにおいては、必ずしもどこを参考にする、必ずしも絶対的な数値というものではありません。したがって、今日の数値が直接税依存度が高い、こういう感じは持っておりますが、どこまでという数値について絶対的なものが念頭にあるわけではございません。
○山口（敏）委員　じゃ、官房長官が示された五対五という根拠は、これは大蔵大臣に聞く方がいいと思ったのですが、それじゃ官房長官からどういう趣旨で御発言になったのか、ちょっと聞いておきたいと思います。
○後藤田国務大臣　私も税金屋を四年ぐらいやりましたから、各国の税制、日本の税の現状を、ある程度それなりの理解はしております。そういう立場に立って一般的な私の感じを申し上げたにすぎません。それをどうするかということは、いま大蔵大臣がおっしゃったとおりだと思います。
○山口（敏）委員　やはり中曽根内閣の官房長官なんですから、大蔵大臣、これは官房長官が示された五対五というぐらいのものはあなたの念頭の中にも一部ある、こういうふうに理解していいわけですね。
○竹下国務大臣　これは後藤田官房長官のお答えのとおり、自治省の税務局長であった時代もありまして、私どもといたしましても、いま後藤田官房長官が述べられた数値というものも念頭にあることは事実であります。が、これがいわば絶対的な一つのガイドラインとかということで考えておるものでは必ずしもないということでございます。
○山口（敏）委員　これは国民生活にとっては非常に重大なことだと思うのですね。いま五十八年度予算ベースで考えると、直間比率は七対三ですね。一般会計三十四兆円、これを五十八年度ベースで五対五にすると、二十四兆対十兆だったものが十七兆、十七兆でセパレートされると、単純計算で言えばとにかく間接税の枠が七兆円にふえるということなんですね。個人消費が百七十兆円ですからこの四％程度ですけれども、食料など生活必需品等は抜いて、半分が非課税対象措置ということになると、とにかく個人消費の一〇％が大体間接税の規模になる。これは欧州でやった一つの直間比率と同じなんですけれども、ヨーロッパにおいては間接税が、制度がスタートしたときは一〇％だったものが、いまはもう二〇％になっておるわけですね。
　ですから私は、いまの大蔵大臣の答弁の中に、財政再建の本音としては、歳出カットよりも直間比率を名目にした増税志向がどうしてもあるのではないか。行革を放棄して大型増税を検討している、こういう判断をせざるを得ないわけです。
　特に、この間大蔵省が出した財政の中期展望を見てみますと、五十九年度、六十年度は一般歳出を五・二％増大を見ているんですね。そして五十八年度、いま大蔵大臣よくやりましたねとほめさせていただいた税外収入も二兆円も減少しているんですよ、五十九年度においては。だから、この大蔵省の中期展望でいくと、もう五十九年度において四兆一千六百億円から五兆四千五百億円の不足が生じる、こういう一つの数字が成り立つわけですね。じゃ、この金は一体どこから持ってくるかというと、五十九年度においては直間比率の是正というたてまえのもとに一つの間接税の導入が、まあ七兆円までは計らえないまでも、六対四にしたって景気に相当な影響を及ぼすような間接税がもうすでに政府の中で内々検討をされておる、政府の最高首脳の頭の中にはそうしたものがきちっと位置づけられておる。こういうことで、この問題も中曽根総理流に、国会の合意も国民のコンセンサスもないままにどんどん先行されると、これは一挙に国民生活、国民経済は破綻するというような状況にもなりかねないと私は思うのです。
　この間、自民党の有志議員が呼応して、増税なき財政再建に向けて財政再建議員研修会というのがあった。これは大型間接税等々には断固反対をする。さすが自民党だと思うのですけれども、一方においてはこういう声も上がっているわけです。私はあくまで増税なき財政再建というものを、やはり総理は行管庁長官のときにも、土光臨調にも、再三国民に対しても、自民党の予備選挙を通じて訴えているときも、常に増税なき財政再建ということを明言していたわけですから、これはまだ一年も前の話じゃない、二十九年前の憲法改正や徴兵制の問題じゃなくて、去年の話ですからね。総理が増税なき財政再建に取り組むんだという決意を再度この予算委員会の場でひとつ表明しておいてください。
○中曽根内閣総理大臣　増税なき財政再建の基本方針は守っていきたいと思います。
○山口（敏）委員　もし基本方針を守れないときは、総理としてどういうお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　基本方針をできるだけ守って、貫いてまいりたいと思っております。
○山口（敏）委員　ですから、鈴木さんも財政再建の公約が破綻をしたので退陣をされた。中曽根さんにどうも勝てそうもないからやめたということではないはずでありまして、やはり国民に約束したことが実行されない、土光臨調に約束したこともまた実行できない、こういうことで政治責任をとられたわけでありますから、中曽根総理もそうした決意のもとに増税なき財政再建に取り組むんだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　増税なき財政再建の基本方針を全力を尽くして守ってまいりたいと思っております。
○山口（敏）委員　その先を一言、ひとつお伺いしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　一生懸命努めてまいります。
○山口（敏）委員　一生懸命やるのは別に中曽根さんだけじゃなくて、全国会議員が一生懸命国家、国民のためにやっているわけですから、やはり総理大臣の地位は重いわけですから、その総理大臣の地位をかけてこの増税なき財政再建に取り組む、こう理解してよろしゅうございますか。
○山口（敏）委員　私は、総理の答弁にどうも限界があるようですから、国民の皆さん方に、ことしは政治決戦と言われている。政治決戦と言われているということは、言いかえてみれば生活決戦だ。この増税をしないで歳出カット、行革を通じて財政再建をするという哲学、理念を、総理はどうも一生懸命やるという抽象的な言葉に終始をしておる。これは主権者たる国民の皆さん方に増税か行革かということで選択をしてもらわなければならないということを私は申し上げておきたい。
　そこで、大蔵大臣に財政を説明するのも恐縮ですけれども、新自由クラブの政策室でもいろいろ試算をして、まあさっきの五十九年の要調整額の部分を含めて、どうしたら増税をしないで予算を組むことができるかということで、五十九年度の一般歳出の金額を五十八年度の水準に凍結をするんだ、そうすると一兆六千八百五億円の不足が解消する。行政改革の促進の見地から税外収入を五十八年度並みに、五十八年度の税外収入確保の実績をもってこれに取り組む、こういうものを進めていくだけで一兆六千五百億にも達するわけです。五十八年度と同じく国債整理基金の定率繰り入れ停止を続行することにより一兆六千億の不足が解消する。そうした項目を合計すると、大型増税を回避することができる。日本銀行なんかの納付金も一兆円のようですけれども、あと五千億ぐらいは、きょうは日銀の総裁が来ているかどうかわかりませんが、見込まれる。こういう試算も成り立っておるわけでありますから、ひとつこれはやはり中曽根内閣があくまで土光臨調、国民世論との合意に基づいて、総理が増税なき財政再建を図るんだという決意で取っ組めば、まだまだ工夫する余地はたくさんある。やはりあなたが戦後の総決算をしたいというのならば、防衛や外交問題だけじゃなくて、国内における諸矛盾に対してもその決意で臨まれるということが、よけいなことですけれども、中曽根内閣の国民的支持の基盤にもなると私は思うのです。その辺、総理としてどうお考えか、お聞かせ願いたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　その決意で臨もうと思っております。増税なき財政再建を守って一生懸命努力するつもりでおります。（発言する者あり）
○山口（敏）委員　まあ、同僚議員から財政再建ができないときの責任を追及しろということですけれども、時間の関係がありますので、これは国民の皆さんが、できないときは中曽根内閣にどういう判定を下すかということで、やはり国民一人一人の方も真剣に考えてもらいたいというふうに思います。
　そこで私は、財政問題の中でいま一つだけ伺っておきたいのですけれども、課税最低限が五十二年から据え置かれている。税の負担が年々国民にふえている。こういうことで租税負担率が、国、地方を入れて昭和五十二生の一九・三％から五十八年度予算の二三・七％になっておる。こういう負担率を、パーセントや何かじゃ実感がわかないからお金にすると、五十七年度補正予算で三十兆四千七百八十億円、五十二年度は十七兆三千三百二十二億円ですから、実に十三兆円税負担がふえている。この間の国民所得は、百五十二兆円からいま二百十三兆円ですから四割しかふえていないのに、税負担は倍になっている、こういうことなんですね。
　私は大蔵大臣に、あなたニューリーダーなんですからね、安倍さんも竹下さんもやはり政治家として国民のためにもっとがんばってもらわないと、党内派閥の動きだけじっと見ているようなことのないように、ニューリーダーは国民のために何をなし遂げてニューリーダーになったかということの上においてひとつ御判断いただきたいと思うのです。
　そこで、質問の趣旨は、単純に言うと、五十二年からいままで六年間、税収がふえた分を単純計算すると何と四十五兆二千八百四十三億円になるわけですよ。私が言っているのは、五十七年、五十八年度並みに予算を歳出カットに努力して取り組んでいれば、五十二年をベースにして自然増収分を積み上げていけば四十五兆円になるということなんです。そのうちの十五兆三千百九十三億円は源泉所得税から繰り込まれているわけですね。
　こういう議論をすると、それじゃ減税分はいままで足していけば百兆円ももう減税しているじゃないかという理屈と同じになるわけですけれども、私が申し上げたいのは、この四十五兆円、源泉所得税だけでも十五兆円、この六年間で国民の皆さんが一生懸命働いて納めていただいているわけですね。だから、政府は何かというと財源がない、財源がないと言うけれども、この十五兆円の金は社会福祉にも回っているでしょう、国を守るための防衛費にも回っているでしょう、国民経済を活性化させるための公共事業にも回っているでしょう、しかし同時に、国鉄の赤字に三兆五千億円とか食管会計に四兆七千億円とか医療費とか、あるいは国債の利払いだけでも二十一兆円この六年間に払っている。ということをすると、政府が一兆円や二兆円の減税ができないはずがないと私は思うのですね。本当に一生懸命働いて国家社会のために貢献をして、一生懸命協力をしてくれている方々に対して、国民に対して、子供たちが一生懸命働いているのに、おやじの放漫経営で、放漫財政で、全部これが国民の側に還元されておらない。極端に言えば還元されておらないということも言えるわけですよ。そこを財政当局と、やはり議院内閣制なんですから、与党たる立場において、そうした国民の側と行政当局、財政当局との理屈をどう調整するかというのが政党の責任じゃないかと思うのです。
　なぜ減税ができないのか、なぜやらないのか、総理はやる決意があるのか、それをひとつ総理からお答えいただきたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　昭和五十三年以来、いろいろ基礎控除とかそういう課税最低限の規定が動いておりません。そういう意味におきまして、税負担が重くなっているというふうにわれわれもよく理解しておるわけです。そういう意味からも、できるだけ減税のチャンスを見つけなければいけないと思っておりまして、国会の皆様方にもいろいろ御努力を願ってきたところでございます。しかし、遺憾ながら財源の問題にぶつかりまして、日の目を見ないのは大変残念なことでございますが、しかし今後ともそのチャンスを模索して努力してまいりたいと考えております。
○山口（敏）委員　日の目を見ないのが残念なのは総理じゃなくて国民の側なのでありまして、やはり主権者たる国民の協力のもとにこの中曽根政権も運営されていくわけでありますから、ひとつもっと真剣にまじめに財政再建と、増税を阻止する、そして減税の可能性というものを模索していくということで政治がリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、行革も「活力ある福祉社会の建設」「国際社会に対する積極的貢献」、こういう二つの大きな理念を持って臨調も進められているわけですね。私は、これ以上進んでいくと、それこそ勤労者の勤労意欲が減退すれば生産性も低下する。長期的に見れば、国民的な国家的な利益を大きく損なうということなんです。きのうも全民労協が減税闘争で政府にも申し入れた。また、国会デモも請願もしておる。こういう事態が続くと、労働者も、無視し続けるなら決意をしなければならない。決意とは、源泉徴収をやめて申告制に変えるんだ。こうなったら、それこそ税務署の窓口は大混乱です。これは実現性があるなしにかかわらず、そういう気持ちに納税者が向かいつつあるということを、やはり総理は国の責任者としてもっとまじめに考えてもらいたいと思うのです。
　ですから、総理大臣は防衛だ防衛だと言って、仮想敵国がソ連なのかどこなのかわかりませんけれども、国民の立場から言えば生活防衛しなければならない。その仮想敵国は中曽根政権であるかもしれない。中曽根政権だ。だから、平和憲法を守るのだ、増税は絶対させてはならないのだ、行革を投げ出すようなことは絶対させない。国民の側における中曽根政権に対する三海峡封鎖ですよ。とにかく増税はさせない、行革を放棄させない、そして平和憲法を守らせるのだ、こういう国民と中曽根政権との対決、こういうことは、吉田茂さん以来の大政治家が出てきたという外国の方々の思い入れを幾ら何でもわれわれ日本国民がそれを足蹴にするということはしたくないわけでありますから、ひとつ総理がみずからのリーダーシップで増税なき財政再建、行革を推進をするということの決意をいま一度お聞かせ願いたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　行革はこれを忠実に断行してまいりたいと思っております。私も行政管理庁長官として臨時行政調査会をつくった責任者の一人でございまして、あれだけ土光さん以下御労苦を願っておるわけであり、全国民の皆さんにもこれを御支持していただいておるわけでございますから、出てきた結論に対しましては、誠実に不退転の決意で実行してまいりたいと思います。
○山口（敏）委員　それから、やはり行革も、臨調はいろいろ取り組んでいますけれども、なかなか五兆円に上る補助金の見直しは、まあ各利害関係がありますから、どうも努力の割りにはいい結果があらわれていない。中曽根総理も行管長官時代に、行政改革はまず政治家、そして役人が痛みを受け、それを国民にお願いするのが筋だと言っていますけれども、実際はいろいろな各党各派、総論賛成、各論反対、政党といえども与党、野党ともに票をもらわなければ当選できないわけですから、また必要でない補助金というのはないのですから、必要があるからいままで補助金も出してきたわけですから、それを切るということはなかなかできない。これはそういう意味で、総論賛成、各論反対にならないように、行管庁長官、副総理に、この臨調の審議を踏まえて最終答申が国会に出されますが、それをやはり一括して審議をするというような形が私は大事だと思うのです、この前の国会と同じように。法律も、委員会も、そこは国会でみんな各党決めるわけですけれども、個々の委員会だとそれぞれいままでの行きがかりもありますから、総合的な特別委員会を設置するとか連合審査の方法をとるとか、まあこれは国会の問題ですけれども、政府としても一括法の形式で国会に提出をするということによって行革の実を上げていくということはどうでしょうか。
○齋藤国務大臣　臨調におきましても、もう最終答申を三月の上旬には提出する、こういうことになっておるわけでございまして、いま臨調で慎重に審議をされておる状況でございます。
　そこで、総理がたびたび申されていますように、答申が出ましたときには、最大限にこれを尊重して実行に移すというのが政府の方針でございますから、その答申が出た段階においていろいろな問題を考えていかなければならぬと考えております。
　山口委員の仰せになりましたように、関連した法律は一括して出すという御意見、私は貴重な御意見だと思います。それは十分承っておきますが、何しろまだ答申が出ない段階でございますから、いまそういたしますとは言えませんけれども、山口委員の御意見は貴重な御意見として承っておきたいと思います。
　なお、国会云々の問題は、これはもう国会マターのことでございますから、私がとやかくのことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山口（敏）委員　では、行革の答申が出たら一括して法律として国会に提出する、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○齋藤国務大臣　山口委員の御意見は貴重な御意見として承って、努力をいたしたいと考えております、こういうことを申し上げたわけであります。
○山口（敏）委員　そういう含みをもって取り組んでいただくということでお願いしたいと思うのです。
　そこで、ちょっと時間がないので、最後に、新自由クラブ・民主連合としても武器技術の問題について触れておきたいのですが、これは山中通産大臣、この間、先週の新聞に、日本の半導体保護策を批判、米業界、ということで、アメリカの業界と政府が一体となって、自動車や電化製品と同じように、このままでは日本の先端技術が世界市場を席巻してしまう、そういう意味でひとつ抑えておこう、こういう趣旨の対抗策を相談して申し入れているわけですけれども、通産大臣として、これをどう受けとめておられますか。
○山中国務大臣　アメリカもまあよう言うわというぐらい次から次にいろいろな問題を言っていますが、ついには産業政策まで言い出したので、近くブロックＵＳＴＲ代表が来ますから、こちらもブロックして、そんなむちゃな話をするなよ、内政問題は内政問題、その国の発展はその国の政策とエネルギーだ、おまえさんたちもちっとは日本を見習ったらどうだというぐらいの交渉をやるつもりでおりまして、時間もないそうですから、一応これだけ答えておきます。
○山口（敏）委員　せっかく山中大臣の国士的な決意というものもあるわけですけれども、捕らえてみたらわが子なりということわざがありますよね。敵はアメリカの産業界、政府だと思っていたらば、どうも日本の国益を、産業界をいろいろ手かせ足かせをしてしまうことに同意をしてきたのは中曽根総理大臣じゃないかというふうに私は考えるのですけれども、たとえば日米相互防衛援助協定、これが今回の総理が言う武器技術との一つのかかわりになる協定ですね。これをやると、時間がないから簡単に言いますが、政府間の協定で民間企業は規制をしていいのか、それから、これが今後の日本の企業にどういう影響を与えるか、それから、企業に拒否権はあるのかということの三点。
　それから、別に中曽根さんのときにレーガンが頼んできたわけじゃなくて、歴代内閣のときに武器技術協力というのはアメリカ側からいろいろ要求されてきたわけです、陰に陽に。それを通産省が日本の技術を守るというか、日米間の一つの調整の中で何とか抑えてきたし、その歯どめというか、国会の決議というものもまたそこに存在をしていたわけですね。ところが今回、中曽根さんが、あれよあれよという間に、早撃ち何とかで、とにかく結んできてしまった。こういうことで、日本の産業界を守り発展をさせる立場の通産大臣としてひとつどういうお考えか、この問題も含めてお聞かせ願いたいと思うのです。
○山中国務大臣　私は実務を主管しておりますから、外為法、輸出貿易管理令その他の根拠によって、堀田ハガネのときに指摘された、国会でもっと厳密にきちんとやれということでありましたから、その処置も、その後申告する書類の内容まで全部手落ちのないように税関当局まで報告書が出るようにさせてあります。したがって、これからもそれを踏まえて、米国以外の国にはその方針でいきますが、米国については、官対官ですね、防衛庁対国防省か国務省ですね、そのルートはまた別途ありますから、私のところは、大体民間企業からアメリカのいわゆる官公署の方へなのか、あるいは民間対民間へなのか、そこらのところはこれからの具体的な事例が起こったときに結ばれた取り決めに従って行動するのですが、要点は、先端技術等を向こうが欲しがった場合に、日本の方でもその先端技術を海外に流出したくないという民間企業はいっぱいあると思うのですね。たとえばＵＳＩ等は、これは防衛庁の所管ですが、あれは武器ではないから一応輸出してもいいということになって、各国から消防用とかあるいは救急用とかでいろいろ発注があったけれども、一件も成約していないのですね。これは高過ぎるということが主な原因らしいのですが、逆に、民間企業が売らないというものを売らせることは絶対にありません。民間サイドの話になったら取り次ぐが、民間の方で出したくないというものについては、国は、国家は何の権力的な関与もしない、純民間のいわゆるコマーシャルベースの判断にまつだけであるということでございます。
○山口（敏）委員　やはり政府から補助金も出ているわけですからね。また、通産省とのいろいろ調整もあるということで、業界自体は、出したくない技術を守るということはやはり実際的には非常にむずかしいと思うのです。しかし、通産大臣がそういう立場できちっと折り目筋目はつけるのだ、こういうことであるとするならば、その努力を大いにひとつしていただきたいというふうに思います。
　そこで総理、いまあなたが国会の合意や国民のコンセンサスを待たずに、レーガンとの取り決めで約束をしてきてしまったという問題は、これはやはり歴代内閣も皆、鈴木さんも国防省あるいは大統領府から陰に陽にいろいろな要求をされているにもかかわらず、国会の合意、国会の決議という問題を踏まえて、結局日米関係が多少ぎくしゃくしても万やむなしというような形で、アメリカの政府も大事だけれども、やはり日本の国会、国民の代表者たる国会の決議を優先させなければならない、こういう姿勢だったわけですよね。ですから、中曽根さんになったら、国会の決議というものは、これは技術は除かれているのだ、アメリカは例外なんだ。ところがこれは、同僚の楢崎弥之助議員が、すでにこういう雰囲気というか状況があったので、内閣に対して意見書、質問書を出している。「その行政を行うに当たっては例外措置も含め、これらの決議に反することのないよう厳粛に受け止めるべきであると考えるが、内閣の見解を問う。」ということに対して、「決議は、国権の最高機関たる国会を構成する衆議院において議決されたものであり、政府は、その趣旨を今後とも尊重してまいる所存」でありますということになっているわけですから、例外措置は、あなたは詭弁で逃がれたけれども、ない、こういうことなんですね。ですから私は、塚本議員も言ったように、こういう問題は短兵急に結論を急がずに、あるいは日米安保条約の絡みの中で技術協力は、供与はどうしたらいいかということは、われわれだって十分討議をすれば合意ができないことはないかもしれないのですよ。昔の、三十年前の日本とアメリカの関係、二十年前の日本とアメリカの関係、今日の日本とアメリカの関係、米ソの国際緊張等々、そういう点では国会の合意が一〇〇％といかなくても三分の二の合意はとれるかもしれない。そういう国会を無視してやるということは、やはり主権者たる国民の考えを無視して独断専行するということでもあると思うのです。
　ですから、そういう意味で、今後、もうあらゆる内外の諸問題が総決算、――まさに総理のいうように総決算の時代だと思うのですよ。それだけにもっと国会の立場というものを総理が十分尊重していく。国会の合意の中でこの総決算の一つ一つの問題を解決していくという決意がなければ、よけいなことかもしれないけれども、私はあなたの政権は半年ともたないと思うのです。この大事な時期に派閥抗争や党内抗争あるいは政治抗争の中で、政権が党利党略、派利派略の中で動かされるということは国民も望んでないと思うのです。そういう意味で、もっと謙虚に、国民の合意イコールこれは国会の決議というものも含めて、修正するなら修正する、あるいは議論を提起するなら議論を提起するということの中で一つ一つの問題を解決していくということが私は大事だと思うのです。
　最後に、時間になりましたので、そのお答えと、それから、さっき私は財政問題の中で一つ落としましたので言うのですけれども、建設大臣に伺いたいと思ったのですが、要するに、住宅も百十万戸と落ち込んでいますね。それが百三十、百四十万戸になれば、一軒一千万としたって十四兆円、十五兆円。一般消費の部分の電化製品だあるいは家具だということになれば四十兆、五十兆の景気対策にもなる。容積率をいまの都市計画法の見直しの中で、きょうも建設大臣、新しい制度を考えたようですけれども、容積率をいままでの倍にすると、マンションなんかは三分の一安くなるというのですよ。三千万のマンションが二千万円で供給できる。二千五百万のマンションが千六百万ぐらいで供給できるということになると、年収の四倍、五倍ならばまだ買える人がたくさんいるわけですよ。いま年収の七倍、八倍、十倍だから住宅需要が落ち込んでいるわけですから、こういうのは建設省の努力で、都市計画の見直しの中で、容積の見直しの中でやれば、一方においては歳出カットを思い切ってやっても、政府が跳んだりはねたり景気対策しなくても、いままでの法律の規制や何かを国土庁長官や建設大臣が一生懸命やれば、これは民間需要の中で景気対策にもなり得る。
　ですから、こういう考えは、お互い知恵を国会で出せば、まだまだいっぱい出てくると思うのです。そういう中で、できるだけ財政と国民経済を直結してだけ考えないで、総理の言う総決算の意味でもっといろいろ見直し、手直ししていけば国民経済も活性化され、内需も喚起され、総理がレーガンと約束したことも果たされるということだと私は思うのです。
　ですから、私が申し上げたいのは、与党あるいは政権が、一人一人の閣僚が、もっと真剣に自分の行政範囲の中で、官僚の出したものだけに目を配っておるだけじゃなくて、みずからのオリジナリティーでもって社会的現実と合わして仕事をしていっていただきたいということを特に要求して、そして最後に、総理の決意、認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○中曽根内閣総理大臣　国会決議は今後とも尊重してまいりたいと思っております。
　なお、武器輸出三原則あるいは政府の統一見解というものは、今後とも遵守してまいるつもりでおります。
　それから、いまおっしゃいました容積制限等のお考えは私も非常に同感でございまして、いままで政府も若干努力してまいってきております。都市計画法とかあるいは建築基準法とか、そういう面で努力しておりますが、私は全く同感でありますから、さらに検討させていただくようにいたしたいと思います。
○久野委員長　これにて山口君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○久野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤田高敏君。
○藤田（高）委員　きょうの午前中の質問で、各党いわゆる一巡の代表総括質問が終わりました。いま当面いたしておりますわが国政の重要な問題点については、私、大方出そろったような気がするわけであります。
　そこで、私、まず冒頭に、きわめて率直かつ素朴な質問をしてみたいと思うのでございますが、いま国民は国政に対して何を求めているであろうか。わけても、いま開かれておるこの通常国会に対して、国民は最も何を強く求めているであろうか、こういうことを実はそれぞれの代表質問を聞きながら、また、総理の御答弁を聞きながら、私自身も考えてみました。なるほど総理が言われるように、防衛力の問題に関心を持たれておる方もございましょう。あるいは財政再建問題について関心の高い方もあられるでしょう。財政問題が非常にむずかしい事情の中にあるけれども、特に年金やあるいは恩給生活者、ボーダーライン層と言われる国民層は、社会保障を充実さしてもらいたい、こういう要望もございますでしょう。
　しかし、私は、それにも増して、そのような具体的な政策も大事だけれども、政策以前の問題として、いま国民は、これはひとり中曽根内閣だけではございませんが、自民党の政府に対して、いわゆる政治倫理の確立、政治家も政党も、いわゆる政治家に対するモラル、政党に対するモラルの確立を最も強く求めているのではないだろうかというふうに私は強く感じたわけでございます。
　この点に対する、私の感想に対する総理の御所見をまず伺ってみたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　御指摘のように、政治モラルの問題についても非常に大きな関心が高まっていると思います。
　しかし、また一面におきまして、国民の皆さんは、生活防衛という問題をやはりいざということになりますと一番御心配なすっておる。特に世論調査を見ますと、物価、減税、景気というものが一番上へ来ておりますし、それから教育問題では受験問題、子供の試験問題、これはやはりいま最大の関心事になっておるんではないか、そのように考えております。
○藤田（高）委員　世論調査にあらわれたそれ自体の問題でやりとりをしようとは思っておりません。しかし、私は、政治倫理確立に関する問題は、各党の代表からもしつこく、特にロッキード裁判にかかわる問題について質問がございました。私も、ずっと総理の御答弁を聞かしてもらいましたが、いまなお釈然としないわけであります。
　この国会は、言うまでもなくわれわれ国会の、国民に対して、ロッキード裁判にかかわる政治倫理の問題に対して果たすべき役割りというのは、法律や裁判上の問題ではない、いわゆる政治道義、政治モラルの問題について、お互いに国民が納得し得るような、そういう解答を出すことではないかと思うわけであります。
　そういう立場から物差しを当てて考えますときに、私は、田中元総理がロッキード事件で問われまして、いわゆる初公判廷において、元総理が、総理大臣の職にあった者が起訴されたこと自体が議会政治あるいは国会に対して大変な権威を失墜することになった、これはまさに万死に値するということを法廷で披瀝されました。
　私は、いま被告人である田中元総理自身のこの御発言が、明確に国会議員としてあるいは元総理としての政治的道義的責任を十分自覚された発言だと認識をいたしておりますが、総理のお考えはどうでしょうか。これが一つであります。
　二つ目には、この問題に関連をいたしまして、もし中曽根総理が、今日いうところの田中被告人の立場でありましたら、あなたはどういう政治的道義的責任を感じられるでしょうか。このことについても、あわせてお答えを願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　田中さんがどういうふうにおっしゃったか正確には承知しておりませんが、それは御本人のお考えであると思いまして、他人のいろいろな言動に対して内閣総理大臣として論評することは差し控えたいと思っております。
　また、おまえがその立場になったらどうするかという御質問でございますが、そういう仮定の問題につきましては、御答弁を同じく差し控えたいと思います。
○藤田（高）委員　こういうやりとりはしたくありませんが、総理は、都合の悪いことに対しては、いわゆる逃げるにしかずと、三十六計逃げるにしかずというたとえがありますが、そういう姿勢でこの国会論議に対応しておりますことに対して、私は非常に遺憾に思うわけでございます。
　総理は、総理大臣の立場で現在係争中の問題に総理としての所見を披瀝することで裁判に重大な影響を与えてはならぬ、こういう意味のことをすでに御答弁なさっておりますが、私は、裁判所自身は、政治的道義的責任について総理が率直な御感想なり見解を述べられても、法律上の問題には、裁判上の問題にはさしたる影響がないと思うのですが、どうでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　やはり立法、司法、行政と、三権の分立は憲法上も明定されておりまして、この限界は厳重に守らなきゃならぬと思います。したがいまして、行政関係の最高責任者にある者が、いささかなりとも価値批判めいたことを申し上げることは、やはり終局的には裁判にも影響すると考えられますので、差し控えたいと思うのであります。
○藤田（高）委員　私は、この問題に対しては、若干の表現上や対応の仕方においてニュアンスあるいは強弱の違いがあったかもわかりませんけれども、前鈴木総理といえども、たとえば灰色高官に対する証人喚問の問題についても、議院証言法の改正を促進さし、あるいはその上に立って証人喚問をやっていくんだ、こういうやはり積極的な姿勢というものをこの国会の中で明確にされたと思うのです。そういう前総理あるいは前内閣との比較において判断をします場合に、私は、中曽根総理の政治倫理確立に対する問題、なかんずくロッキード裁判にかかわる問題については、鈴木総理よりも後退をした、こういうふうに認識せざるを得ないわけでありますが、そのように判断をしてよろしいかどうか、お尋ねをいたします。
○中曽根内閣総理大臣　議院証言法の問題は長い間の国会の懸案でございまして、私は、早くこれが解決されることは望ましいと思っております。各党の間において協議を進められまして、早く解決されることを私も希望いたしております。
　いろいろな人によって考え方、人生観、あるいは民主主義に対する基礎観念等、やはりニュアンスはあるだろうと思います。私はわりあいに三権分立を厳に守る、そういう考えに基づいておりますので、そういう立場で申し上げているわけであります。
○藤田（高）委員　この問題につきましては、総理のその種の消極的な態度なり姿勢に対して、きわめて残念である、遺憾であるということを申し上げ、次に進みたいと思います。
　二つ目の問題は、当面の中曽根内閣の基本的な政治姿勢についてでございますが、いろいろこの総理の基本的姿勢の物差しとして幾つかありますけれども、すでにこれまた議論をされてまいりましたように、だれが何と言おうとも、総理の御答弁を聞いておりましても、当面の国政に対処する基本的な一番中心点というのは防衛力の強化にあるのではないか、このように私ども受けとめざるを得ないわけであります。いろいろ財政再建の問題についても、これから私、特にスペースを割いて質問をしたいと思っておりますが、財政再建についても、大変失礼だけれども、いま私どもの手元に出ておる材料なり予算書で見る限りは、財政再建についてはきわめて消極的ではないか。極端な言い方をすれば、他人任せ、あなた任せじゃないか、こう思うわけでございます。いわんや社会保障の問題については、財政再建に名をかりまして、年金や恩給生活者に対する物価スライドさえ認めない、こういうことでありますから、これまたきわめて冷淡な態度に終始をされておる。
　政治倫理の問題につきましては、いま私からも質問をしたような態度でございますから、これまた都合の悪いことは八十六計逃げるにしかず……（「三十六計」と呼ぶ者あり）こういう態度でございまして、もう実質的に力点を置いておるのは、この防衛力の強化拡大ではないか。そういう意味において、私は、この三十六計逃げるにしかず、余りすぐやじに答えますと調子が悪いですから少し間を置いて申し上げましたが、やじも聞こえておるわけでございます。
　さてそこで、私、けさのある社説を読みまして、非常にそうだな、国民の皆さんはそういうふうに受けとめているんじゃなかろうか、こう思いましたのは、もういきなりこの社説の冒頭に「閣僚経験のある自民党の長老議員が「どうも危なっかしい。女房も娘も、こんな調子では自民党に投票できないといいだした。不安なことです」と述懐するのを聞いた。危ない、という声が野党だけでなく、与党の中にも、街にもふえている。」これはこの社説の冒頭の声でございます。
　こういう観点から私考えるわけでございますが、これまでの歴代の内閣は、われわれの批判もありましたけれども、歴代の政府はそれなりに平和憲法の枠内で、そうして、わが国は軍事大国にはならないんだ、いわば防衛の問題についても専守防衛の立場を堅持するんだ。そのいわば自民党政権が言ってきた平和国家と称するものの枠組み、この枠組みの骨組みというものを私なりに考えてみたんですが、その骨組みは、大きく分けまして五つあるような気がするわけであります。
　その一つは、平和憲法がある。この平和憲法がある限り、専守防衛の立場に立って、海外派兵も行わないんだ。二つ目は、これまた論議をされてまいりましたが、その防衛費においてもＧＮＰの一％以上を超えないんだ、それ以内でやるんだ、これが二つ目の歯どめ。三つ目は、いわゆる非核三原則。四つ目は、順序不同でございますが、この国会で一番問題になってまいりました武器輸出三原則の問題。いま一つは、いわゆる日本の国民は非常に反核思想が強い。こういう条件がある限り、わが国は軍事大国にはならないんだ、これが歴代の自民党政府の、軍事大国にはならないという大きな枠組みであったと私は思うわけであります。中曽根内閣になってからこの枠組みが音を立てて崩れ出した、こう思うわけでありますが、どうでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　軍事大国にならないという方針はあくまで堅持してやっておる次第でございます。
○藤田（高）委員　この五つの枠組みについては、憲法がある、憲法があるとはいいながら、もうすでに中曽根総理になってからは、これは先般の訪米を含めてそうでありますけれども、中曽根総理個人としては、みずから改憲論者であるということを内外に言明をされている。そうして、せんだってのレーガンとの会見の中でも、対米交渉の中でも、いわば改憲に向けての長期のプログラムを持たれているような発言をなさっている。こういう一連の言動から見て、これはやはり憲法改正、改悪の意図というものが非常に明確にある限り、第一のこの条件は私は崩れつつあるというふうに見ざるを得ないわけであります。
　ＧＮＰの一％の問題についても、これまたいままでの代表質問の中で、若干計算の仕方にもよりましょうけれども、場合によっては、ＧＮＰと防衛費との関連において、来年五十九年度の予算ではもうすでに一％の枠を超えるのではないか、こういう問題点が指摘をされております。私も後ほど、これらのことについて、さらに時間があれば指摘をいたしたいと思いますが、そういう危険性は十分にあるわけであります。
　いわんや武器輸出三原則については、これはもう明確に中曽根総理御自身がその枠を取っ払われた。そうして、レーガンとの首脳会談で約束をされてきた。
　こういうふうに見てまいりますと、いま何とかこの枠が外れてないと言えると思われるのは非核三原則ではなかろうか。しかし、この非核三原則とても、きょう私、それ自体の問題について深く突っ込んだ議論をする余裕を持っておりませんが、近くエンタープライズが入ってくるとか、やれ新鋭の空母が入ってくるとかという寄港問題に関連をして、これまた、実質的な面においてこの非核三原則の枠も中曽根内閣の手によって崩すのではないか、私はこういう憂慮を非常にいたしておるわけであります。
　いま総理から、そういう軍事大国にはならないという御答弁がありましたが、一つ一つ因数分解的に問題を整理していけば、いままで歴代の内閣がやってきた平和国家の枠組み、自民党が言うところの平和国家の枠組みから、私が指摘したような条件については大きく枠外に出てきておると認めざるを得ないわけでありますが、この点については率直にお認めになるでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　平和国家としての国の姿はあくまで守っていくつもりでおりますし、その政策を実行しておると思います。やはり藤田さんとわれわれとは、一つは、防衛力、自衛力を認めるか認めないかという点においてまず違うと思います。それから、安保条約を認めるか認めないかという基本において違います。そういう面から、私が実行したことにつきまして違和感をお持ちであると思いますが、やはりいまの憲法のもとに自衛隊は認められ、防衛力は必要最小限、質の高いものを整備するという方針で進められておりますし、日米安全保障条約はまた同じように条約として尊重されつつある、こういう現実を踏まえて実行しておるのでありまして、その点はやはり基本的な立場の相違からそういうお考えが出てくるのではないかと私は思います。
○藤田（高）委員　私が指摘をいたしましたような観点は、先ほど紹介をいたしました社説の、かつて閣僚を経験した自民党の代議士でさえそういったことを言われているということを率直に指摘をしておきたいと思います。
　そこで、この日米会談にかかわる総理のとってまいりました一連の態度、これは今日の世界的な情勢に逆行するものではないか。これは中ソの関係、米中の関係、あるいは米ソの関係、あるいはインドとパキスタンとの関係、あるいはソ連とヨーロッパとの関係、あるいはベトナムとカンボジア、中国との関係、こういうふうに情勢の分析がありますが、総じて言えば、少々ぎくしゃくしておるところは残っておりますけれども、二年、三年前とは大きく違って、今日の世界の情勢というものは俗に言うデタント回帰、緊張緩和の時代に向かいつつあるのではないか。特に、ソ連のブレジネフ書記長が亡くなった後、ソ連の新政権ができました以降の情勢というものは、デタント回帰への方向を求めておると思うわけであります。
　もちろん中ソの関係におきましても、私も毎年のように中国にはお邪魔をいたしておりますが、昨年の十一月、鄧小平さんとの会談を通じても、いま表に出しづらいこともありますが、率直に言って、時間はかかりますけれども、あれだけ仲の悪かった中国とソ連においても、外相レベルの交渉が展開をされるようになった。党と党の次元における友好関係にはさらに時間がかかるかもわからないけれども、国家と国家という国家関係においてはかなり積極的な改善というものが見られていくのじゃなかろうか。現実的には、中ソの国境問題についても一定の話し合いの条件が見出されつつありますし、あるいはアフガンに対する問題なり、ベトナム、カンボジアの問題につきましても、これまた双方が具体的な外交折衝のレベルにこれらの問題を乗せている。こういう一連の動きを見ますときに、政府の、というよりも中曽根総理のおとりになっている外交、防衛の政策というものは、非常に世界の情勢に逆行しておるのじゃないかということを私は率直に心配をするわけであります。
　それと同時に、そのことに関連して、後ほど私が質問をいたしたいと思っております財政再建の問題とも関連をいたしますときに、今日わが国の財政がここまで赤字公債からの脱却がむずかしくなってきた、百兆円を超える借金をどうして返していくのかという具体的な方策も、具体的なプログラムも国民の前には明示されないまま防衛突出の政治を行うということになれば、その財源はどこに求めるのだろうか、こういう重大な問題が発生してくると思うわけであります。
　そういう点について総理はどのようにお考えになっているだろうか、これまた、私は総理の見解をただしておきたいと思うわけであります。
○中曽根内閣総理大臣　国際情勢をどう見るかということは、われわれの方も深甚の関心を持っていま視察をしておるところでございます。しかし、基本的に、歴史的にも見まして、また理論的にも見まして、共産圏、マルキシズムというものは力の信奉から出ている哲学だと思います。したがって、そういう力の信奉というものが背後にある、それが直接出るか間接的に出るかは別として、ともかくそういうものが基本的にあるということから、やはり均衡を維持する、それが戦争を回避するもとである、すなわち抑止力理論というものが出てきて現実の世界の平和は保たれていると思います。
　いまの現実を見ましても、アフガニスタン等に対する膨大なる援助や何かで、ソ連も相当くたびれてきているだろうと思いますし、国内経済的にも相当むずかしい段階に来ておると思います。そういうわけで、デタントと申しますか、そういう方向へ切りかわる可能性ないとは言えない。しかし、過去において膨大な軍備強化をやりまして、それが極東方面においてもあるいはヨーロッパ地域におきましても、かなり顕著にそれが強化されていることは事実であります。私はいま、北方領土返還の日で、領土要求大会に出てまいりましたけれども、われわれの北方領土にも軍備が非常に強化されているということは皆さん周知の事実であります。
　こういうようなところから、均衡と抑止という考えに立って、西欧の国々、アメリカ、あるいは日本は日本独自の見地から防衛を考えて努力をしておる、それが戦争を起こさせない一つの力になっている、そういうところできておったところに、いまの時点でブレジネフさんがお亡くなりになってアンドロポフさんが政権をとって、政権交代というときは、政策が変わってくる可能性がいままで歴史的に見るとあるときであります。果たしてどういうふうに出てくるか、非常に重大な関心を持って世界も私も見詰めておるところでございますが、しかし、抑止と均衡という考え方はやはり基本的には持っていかざるを得ない、それがわが国の独立と平和を維持しているという考え方が基本にありますから、そうせざるを得ないのであります。
○藤田（高）委員　ソ連との関係でいえば、アンドロポフ政権になってからどういうような平和政策が展開をされているか、私、手元には五つ六つの材料を持っておりますが、きょうはそのことは申し上げません。しかし私は、やはりこの新しい政権というのは、少なくともイデオロギーの対立を、いま総理がおっしゃったように、前面に出してくるのじゃなくて、やはり平和共存ですね、社会主義と資本主義、共産主義と資本主義の対立はあっても、国家間の調整をお互いにとり合って共存をしていこうという平和共存の、いわゆる古くから言われてきた平和五原則を基調として、平和共存の国際づくりというものが展開されていくんじゃないか、私はそう思うわけであります。
　たまたま総理が、私、次に質問をしようと思ったことに触れられてお答えになられたのは、きょうは北方領土返還の日でございます。総理もごあいさつに行かれたようでございますが、私はこのことに関連して考えるのですが、総理の今回の訪米、訪韓にかかわる一連の政治行動というものは、北方領土の返還を促進することには余り役に立たない。ソ連の感情を逆なでする。総理は、御答弁を聞いておりましても、ソ連を仮想敵国にはしてないと言いますが、バックファイアと言えば、これはソ連の代名詞ではないですか。四海峡封鎖と言えば、これはソ連の艦隊を封じ込んでいくという重大な対ソ戦略でしょう。これらの一言一言は、明らかにこれはソ連仮想敵国の代名詞だと私は思うのですよ。そういうようなことをやられておいて、一方では北方領土の返還を国民に対して呼びかけていっても、国際的にも、なかんずくソ連に対しては、そういったことは映らないのではないでしょうか。
　北方領土は、国際法上から見ても何から見ても、わが国の固有の領土であることは間違いない。ですから、私どももこの北方領土の問題については強く返還を求めます。しかし、この返還を求めるためには、緊張を激化していく、ソ連の感情を逆なでするような雰囲気の中では、言うべくして逆の結果が生まれてくる。北方領土返還の日であればあるだけに、きょうの日を一つの重要な契機にして、訪米にかかわる総理のとってきた態度も、これは少なくとも根本的に修正せざるを得ないのではないか。われわれとしては、北方領土の返還を含めて、日ソの友好関係というものを強めていく。
　そのためには、十年前のあの日中国交正常化、五年前の日中平和友好条約、反覇権で結ばれた平和友好条約ですね。私は、外交、防衛については素人であります。しかしながら、私は十年前のことを考えてみますと、それまでは安保条約というものがある。安保条約の軍事的な面からいくと、非常に素朴な言い方ですけれども、銃口は中国とソ連の方を向いておった。ところが、国交正常化によって、中国に向いておった軍事的側面がなくなってきた。それまではどうですか。自民党政権はもとよりですけれども、特に自民党に代表される勢力というのは、やはり中国を仮想敵国視するような考え方があったと思うのですよ。しかし、国交の正常化なり平和友好条約が結ばれてくれば、そういう国家関係が反覇権の条件によって、政治的条件によって結ばれてくれば、今日言うところの安保条約を中心とする軍事同盟の強化ということは必要なくなってきておるじゃないですか。そういう条件をこの日ソとの関係においてもどうつくるかというのが、今日わが国政府に課せられた重大な政治的任務じゃないでしょうか。
　私は、そういう点からいくと、この北方領土返還の問題についても、政府は言うこととやることとは全く逆立ちした対応をしておると指摘せざるを得ないのですが、どうでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　日本は独立の主権国家でありまして、自己の主権を守り、平和と独立を守るためには、毅然たるものがなければならぬと思います。そういう意味におきまして、友好国との間を調整し、あるいは友好関係を緊密にするということは、先ほど申し上げましたように、日本独自の見解に基づいてやり得ることでありまして、何も領土を欲しいというので媚態を呈して遠慮する必要はない、そういうふうに私は考えております。
　しかし、外交交渉というものは相手があることでありますから、このむずかしい状態を打開していくために、お互いが誠心誠意を尽くして友好関係を回復する、増進する、そういうためには誠意を持って努力していかなければならぬ、そういう面はもちろんあります。ありますけれども、自己が存立し、平和を守っていくという点について、これを譲ってまでもやるという必要はないと考えております。