Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のございました六つの温室効果ガスでございますが、これはどこから出るのかという点でございます。
　まず、二酸化炭素が最大の温室効果ガスでございますが、これは、もう大部分が石油や石炭、天然ガスといった燃料を燃やすことによって発生をするものでございますが、一部はセメントの製造でございますとかあるいは廃棄物の焼却からも発生をいたすわけでございます。
　それから、次のメタンでございますが、これはメタンガスということで比較的多くの方々が聞いたことがあるという名前ではないかと思います。これが実際に発生をいたしますのは、牛などの家畜の腸内から発酵によって発生をするということ。それから、ごみの中でも特に有機性の、いわゆる生ごみでございますが、この埋め立てをいたしますと、埋立地から発生をするというようなところが主な発生源でございます。
　それから、一酸化二窒素になりますと、これはもうほとんどの方が聞いたことがないというようなことであろうかと思いますが、これは、燃料を燃やしますと高温になるということで、そういったことから発生をするものが一部ございます。それからもう一つは、ナイロンの原料になりますアジピン酸というものがございますが、これを製造する過程で発生をするというのが主な発生源でございます。
　そのほかに、京都会議におきましては、ただいま御指摘のございました三つの人工的な合成化学物質、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六弗化硫黄、この三つのガスが加えられたわけでございます。
　まず、ハイドロフルオロカーボンでございますが、これは冷蔵庫やカーエアコンなどの中に冷媒として使われておりまして、これを廃棄いたしますときに回収をいたしませんと大気中に漏れてしまう。それから、エアゾールなどの使用によっても大気中に漏れるわけでございます。
　パーフルオロカーボンでございますが、これは半導体の製造工程などで使われておりまして、電子部品の洗浄などに使われておりますので、こういったところから出てまいるわけでございます。最後に、六弗化硫黄でございますが、これは絶縁体でございますので、電力会社がトランス、いわゆる変圧器をあちこちに持っておりますけれども、そういった中に閉じ込められて、封入されているわけでございますが、これらを点検し、あるいは廃棄するときにこれが発生をするということでございます。
　私どもといたしましては、非常に国民の皆様方になじみの薄いものも多いわけでございますので、こうした温室効果ガスにつきまして、いろいろなパンフレット、例えば最近では、「京都議定書と私たちの挑戦」といったパンフレットで京都議定書の概要を述べさせていただいておりますが、この中で、六つのガスというのは一体どういうもので、どういうところから出てくるかという、ただいま申し上げましたようなことが絵でおわかりいただけるような、そういうつもりで資料をつくったものでございますが、こんなようなものもつくっております。
　それから、環境白書にもこれを掲載をしておりまして、多くの皆様方にできるだけ知っていただきたいということで努力をしてまいったわけでございますけれども、依然としてなじみが薄いわけでございますから、法律をつくっていただきましたら、その施行に当たりまして一層のＰＲに努めてまいりたい、このように考えております。
○前田（正）委員　よくわかりました。
　私も大学では、関西大学の応用化学で化学をやっていまして、こういうのをちょっと聞かせていただいたのですが、しかし、こういうなかなかわかりにくいのは私も初めてですね。長官、一般の人には非常にわかりにくい、こういうものでございます。しかも、牛のげっぷがメタンガスになる。牛の数と人間の数だったら、人間の数の方が多いのじゃないかと思うのですが、人間もげっぷをするわけですから、これから環境のためには人間もげっぷをしてはいけないようなことにもなるのかなということも思います。
　しかし、これはやはり大変なことですから、我々としては、こういったことをできるだけいろいろな機会にひとつＰＲをしていただいて、こういうことからガスが発生をする、それがひいては大きな地球温暖化につながるということをＰＲをしていただければありがたいというふうに思いますので、お願いいたしたいと思います。
　今聞いておると、とりわけ一番問題になるのはやはり何といっても二酸化炭素ということになるわけでしょうか。産業界は、二度にわたる石油危機を乗り切る中で徹底的な努力をされ、排出量が下げどまり、さらに努力をされておられるわけでございます。しかし、一方では、冷房用のエアコンの普及がここ二十年間で十倍の伸びを示しているなど、エネルギー利用機器の普及が進んだせいで国民の生活部門におけるＣＯ２の排出量は非常に大きく上昇し、さらに上昇し続けるということでありましょう。
　これらの問題の解決には徹底した省エネルギー対策をしていかなければなりません。先ほども問題提起をいたしましたけれども、国民の皆様方一人一人に今の状況をしっかりと認識をしていただいて、何をしなければならないのかをきちっと提示をする、これが、我々ももちろんですが、行政のやらなければいけないことだと思います。
　そこで、私は今国会の予算委員会の中でもアイドリングストップ運動についてお尋ねをさせていただきましたが、そのほかに国民の生活部門において一般国民のできる、いや、しなければならない省エネにはどのようなことが考えられ、どのような効果をもたらすかをお教えいただきたいと思います。
○浜中政府委員　御指摘のとおり、日常生活における地球温暖化防止の取り組みを促進することが非常に重要でございまして、そのためには具体的な取り組み、具体的な行動を促していくようにしていかなければいけないと考えております。
　これまでも、環境庁におきましては、環境家計簿運動を進めましたり、あるいはエコライフ百万人の誓い運動といったようなことで日常生活の中で具体的な行動に取り組んでいただくことをお願いしてまいりました。
　その中で、今申しましたエコライフ百万人の誓
いの取り組み項目が十二ほどございます。この中で比較的削減効果が大きいと計算されますものを挙げてみますと、ただいま御指摘のとおり、冷暖房の温度設定、夏はなるべく冷房の設定温度を高くする、冬は暖房の設定温度を低くするということでございますが、そういったことのほかに、例えばお買い物に近所に出かけられますときにできるだけ歩く、あるいは自転車を使うということ、それから休日の外出には公共交通機関を使っていただく、つまり自動車の使用をできるだけ控えていただく、これは非常に効果の大きい対策でございます。
　それから、意外に大きい効果が出ておりますのは、日ごろのクッキングでございますが、食材をむだなく使って、省エネを心がけて調理するエコクッキングというのを推奨しております。こういうものによっても結構排出の抑制が期待できるということでございます。また、食器洗いなどの給湯の温度でございますが、これを冷たく感じないぎりぎりの低目の温度に設定をするといったことによりましても効果がかなりあるということがわかっております。
　こうしたことの取り組みの積み重ねの具体的な事例といたしまして、昨年十一月から十二月にかけまして、具体的な地域で、これは東京・世田谷区の代沢中町というところでの町内会でエコライフ実践活動をしていただきました。その結果が得られておりますけれども、積極的に取り組みを行っていただいた世帯では、前年に比べまして二酸化炭素の排出量で約五％の削減効果が見られた、このような結果も得られているところでございます。
　私どもといたしましては、御指摘の趣旨も踏まえまして、できるだけ具体的な取り組みを進めていただくように、具体的な事例などの御紹介をするなり、あるいはどういう取り組みをすればどういう効果が出るか、こういったことについても具体的な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○前田（正）委員　大変気の長い、非常に難しい問題であろうと思いますけれども、根気よくやってもらいたいと思っていますし、また子供たちの教育にもそういうことを、やはり学校の先生方がみずから体験なりあるいは教科書等々に入れてそういうものをし、その子供からまた親が学んでいく、そういう方法もあろうかと思います。いろいろとお知恵を出していただいて、ぜひ徹底してひとつ頑張っていただきたいと思います。
　次に、国民全体に地球温暖化対策を徹底していくために、地域ごとにその実態に合わせた防止活動を行っていく必要があると思います。そのためにこの法律案で地方公共団体の役割がるる述べられておるところでございますが、その点についてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
　地球温暖化防止活動推進員の委嘱を都道府県知事ができるとなっておりますけれども、具体的にどのような立場の方を想定しておられるのか、また全国でどれぐらいの人数を考えておられるのか。
　また、国会の中で地球温暖化防止活動推進員というのを委嘱して、できれば環境委員全員、メンバーさん全員が推進員にひとつ御任命いただいて、我々みずからが国会の中でもこういう運動を一遍やっていただければありがたいというふうに思っておりますが、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○浜中政府委員　地球温暖化防止活動推進員の委嘱についてのお尋ねでございますが、この推進員は、ただいま御指摘のございましたとおり、地域におきまして具体的に住民の身近なところで対策についての啓発あるいは助言などを行うことを目的にしているわけでございますから、地球温暖化対策に関する専門的な知識をお持ちだということ、それから具体的に住民に対する普及啓発活動の経験が豊富だという方、こういった方々を想定いたしておりまして、こういった方々にボランティアとして推進員としての活動をお願いしたい、このように考えているわけでございます。
　どのぐらいの人数かというお尋ねでございますが、都道府県の人口規模あるいは都道府県の方針にもよるとは思いますが、大体私ども想定をいたしておりますのは、一都道府県で数十人程度の規模が平均的なところではないか、このように考えているわけでございますので、これを四十七都道府県ということになりますと、相当の人数、全国で千人を場合によっては超えるかもしれませんが、そういったくらいになるのではないだろうかというふうに想定をしているところでございます。
　最後の方で国会のお取り組みについても御発言がございましたが、私ども、法案ではこれはあくまでも地域の推進員、住民の間に入って具体的な助言をしていただくという制度を想定しているわけでございますが、自発的な取り組みということがこの法案の基本的な考え方でございますので、それぞれのところでそれぞれのお立場で取り組みを進めていただけることは大変結構なことであるというふうに考えている次第でございます。
○前田（正）委員　こういう活動の推進員というのをもしか委嘱をされますと、長官、御本人の意識というのはやはり高くなるのです。
　例えば、これは別な話ですけれども、ゴルフなんかでも、ちょっとしたゴルフ場には必ずエチケット委員というのがあって、こういう黄色いものをエチケット委員ということで、必ずメンバーの四人のうちに一人だけそういうものをつけさせてもらう。それをつけていないと意外とエチケットというのは守らないのですが、それをつけた途端にその本人はみずからがあとの三人に対してエチケットがどうやとかこれはどうやとか言っていろいろ指示をするのです。
　こういうふうに人間というのはおもしろいところがございまして、温暖化防止活動推進員の委嘱は一都道府県に数十人程度ですか、こういうことだそうですけれども、許す限りできるだけ大勢の方々に委嘱をし、その方々がみずからそういうものをやっていただくことによる効果というのは非常に多いというふうに思っておりますので、できればそういう数というものに関しても、いろいろこれからも、予算的なこともあるのだろうと思いますが、できるだけ大勢の方々にそういうものになっていただくようにひとつ積極的に進めていただきたいと思うところでございます。
　次に、都道府県の地球温暖化防止活動推進センターの指定についてでございますけれども、可能な限り既存の機関を同センターとして指定するお考えのようでございます。全国に指定され得る既存の機関は大体何カ所ぐらいあると考えておられるのですか。
　また、都道府県には一つに限って指定するということになっておるそうでございますけれども、それぞれの地域性の違いなどから別に一カ所に限る必要はないと思うのですが、どうして一カ所に指定するのかということをお答えをいただきたいと思います。
○浜中政府委員　都道府県の活動推進センターでございますけれども、ただいま御指摘がございましたが、これは法律上一都道府県一法人に限り指定することができるとされているわけでございますが、具体的にはこの法案をつくっていただきました後に都道府県の判断によりまして具体的な指定が行われるものであるというふうに考えております。
　現在、各都道府県で環境問題に関する普及啓発を行っております民法法人の現状を踏まえますと、具体的にどのくらい指定されるのかというお尋ねでございますが、なかなか具体的な数字を今申し上げることは難しいわけでございますが、多くの都道府県において都道府県推進センターが指定されることになるのではないだろうか、こういうふうに考えているわけでございます。
　こうしたセンターにつきましては、法案にもございますとおり、住民に対する普及啓発活動、広報活動を行っていただくということを初めといたしまして、住民の照会や相談に応じて助言を行ったり、あるいはいろいろな実態に即した調査を
行って、具体的に日常生活において効果の高いような取り組みについて情報の提供を行うといったような仕事をしていくわけでございます。こうしたセンター、実際にこれまでも省エネや省資源といった観点からもいろいろな取り組みもなされているとは思いますが、都道府県におきまして地球温暖化防止活動を推進するという観点から新たな仕事をしていただくことが必要だということで指定をするわけでございまして、私ども、そういう点から一カ所に限定をして指定をしていくことにすることが適当であるというふうに考えた次第でございます。
○前田（正）委員　地球温暖化が地球全体の環境に大変大きな影響を及ぼして、その防止が全人類共通の課題となっておるところでございます。関係省庁間の調整を初めとして、国、地方公共団体あるいは企業、一般国民にも理解しやすい内容で速やかにひとつ施策を講じていただきたいと思っております。
　次に、私ども、昨日、瀬戸内海の海砂採取問題で広島の三原というところへ行って視察をしてまいりました。そのことに関して質問をさせていただきたいと思います。
　瀬戸内海の海砂問題につきましては、三月十九日の衆議院の予算委員会の環境分科会で我が平和・改革の斉藤鉄夫衆議院議員が、広島県の全面採取禁止を踏まえ瀬戸内海全域での採取禁止を環境庁に求めたことは御承知のとおりでございます。
　また、環境庁は、この五月にまとまる予定の環境調査の中間報告を待って、現在進めている瀬戸内海環境保全基本計画の見直し議論に海砂問題を加えるとの計画を表明していただきましたことは、地元の皆さん方も大変喜んでおられました。
　私たちが昨日見てきたところは、三原市の桟橋から、海上タクシーというのがございまして、それに乗りまして約四十分、大三島南側に大島カヤトマリ鼻灯台沖というのがございまして、その海砂採取の作業をしている現場をずっと見てきました。これは、今、広島県は既にもう採取は中止しております。この場所というのは実は愛媛県側でございまして、指定区域内で海砂を採取しておりました。
　私たちもこの採取船に乗り移って、愛媛県の海砂採取業協会の会長さんという方が出てこられまして、説明をいろいろ伺いました。大きなバキューム管を海の中へ突っ込んで、そして砂をポンプで吸い上げ、その上層部分には大きな石とか貝殻がございますので、まずそれを吸い上げた船の上で全部より分け、それを再びまた海の中へ、海底に捨て、海砂の良質部分だけをより分けて、大体朝の七時ごろからお昼の一、二時ごろまで同じ場所に停止をさせて、七百立米ほどの海砂を採取すると言っておられました。
　その会長さんは、言い分もいろいろあるのだなと思うのですが、海砂を掘ってできたその穴は、十年ぐらいすると自然と、海流、海の潮の流れによって砂が運ばれてきてまたもとへ戻るんだ、だから、決して環境破壊にはつながりません、心配は要りません、こう言っておられました。
　また、その海砂をとった海水ですが、海水と一緒に砂を吸い上げますから、その海水をまた海へどっと捨てているわけです。その周辺は物すごく濁っておって、その細かい粒子の砂がその周辺数百メートルにわたって、海の流れに従って汚れておるのであります。
　また、その上層部の小石、大石、こういったものとか貝殻部分の、悪い部分はどんどんまた海の中に捨てておるわけでございますので、片一方では、砂をとる穴ががばっとできる一方、悪い部分はどんどん海の方へ捨てるわけですから、その高低差といいますか、海の底は、とったところは低いし、その上の、がらをどんどん載せるところは非常に高くなる、非常に大きな高低差が海の中ででき上がっておるわけであります。それにより海流の流れが当然変わってくることは間違いがありません。
　さらに、深く掘り下げる中で、部分的には地表の粘土層——砂というのはかなり深いところまであるものではなしに、部分によっては非常に浅い部分がありまして、とってしまうと、その下には粘土層というのがあって、それがあらわれている部分も数カ所あるということも聞きました。
　さらに、海砂をとると、その部分に当然穴が、先ほど協会長さんが言うように海流で埋まってくるのですけれども、一体その砂はどこから来るのかというと、実は、海岸の砂が流れ流れてそういうところへ徐々にずれて入ってくるということになるようでございます。実は、海岸の砂がもうなくなって、消えていっている。
　しかも、台風とか大きな波が寄せてくると、今まで、波の緩和材といいますか、緩やかな状況の役割をしたその砂がなくなり、直接波がぽんと海岸にぶつかり、その波で海底の砂が沖へ引き戻され、護岸の土台を守っていた砂がなくなってしまうわけですから、護岸が一部破壊されたり、割れたり、ずれたり、陥没したりというふうな大変な状況が数カ所見つかっております。私ども素人ですけれども、素人が見てもわかるようなことで、大変なことだなという実感をして帰ってまいりました。
　そこで、お尋ねをいたしたいと思います。広島県の例を見てもわかるように、海砂の採取業者がまず許可以上に海砂を採取しているという実態が判明いたしました。広島県では、許可業者三十一業者、すなわち許可業者全員が実は違法に許可以上に採取していたと言われております。ほかでのこのような監視制度というものは一体どうなっておるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤説明員　お答え申し上げます。
　海上保安庁におきましては、瀬戸内海を管轄しております第六管区海上保安本部で、昨年末から本年にかけましていわゆる海砂の不法採取の取り締まりを実施いたしました結果、先ほど先生から御指摘がありました広島県以外に、岡山県、愛媛県、香川県、それと広島県を合わせまして、五十二業者、六十四隻が知事から認可を受けた採取量を大幅に超えるなど海砂の不法採取をしていたということで、ぞれ各地方検察庁に書類送致しているところでございます。
○前田（正）委員　この海砂というのは、パイプを海の底に入れるわけでありまして、それをとることを監督するということは、私は、技術的にも非常に難しいのかなという気はするのです。県はそういう監視船というものを決められて、適宜にその辺を見て回ってはおられるようであります。しかし、そういった意味で、どれほどの量をとっておるかということを最終的にチェックしたり、あるいは違法操業といいますか、監視区域外でとっておるということを、陸ならある程度目ぼしいものがありますから、その範囲内というのはわかりますが、海での範囲というものは、やはり監視というものにも非常に無理があるのだろうというふうに思います。しかも、その採取業者全員が横並びで、みんなでやれば怖くないという程度に、広島県では全部で違法採取というものがあったという事実でございます。
　こういった点で、私は、現在、広島県以外のところで採取しておる部分について、さらに強固に、環境破壊も含むこの採取の問題についての監視の強化をさらにもっと徹底していただきたいと思います。
　しかも、話によると、既に行政処分を受けた業者が、その行政処分が解けた段階でまた県から許可をもらっておるわけでありますから、さらにまた引き続き砂をとっておるという現状があるようでございます。国と業者が、あるいは県と業者が信頼をして、許可をもらっておるわけでありますから、そういったものに違反をするということの法的処分というものが余りにも甘過ぎるような気もいたしますし、あるいはまた、不法採取したというふうな、そのものに対する弁償というものがどのようになっておるのか、私どももこれからも徹底して調査を進めてまいりたいと思います。
　そこで、瀬戸内海では、実は香川県と愛媛県が最も海砂の採取の多い県だというふうに出ておる
わけでございます。ほかにもいろいろその瀬戸内海はあるのですけれども、なぜ香川県と愛媛県というものが非常に多いのか、その辺、ちょっとお答えをいただきたいと思います。

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わかりました。また後日、わかれば教えていただきたいのですが、この数字を見ると、香川県と愛媛県が非常に多いのです。
　建前としては、自分たちの県のところで使用する部分の砂というものを中心としてとるんだという建前のもとでその県はとっておるようでありますから、例えば香川県が特に公共事業が多いとか建築が多いとか、あるいは愛媛県が多いとかいうことではないのだろうというふうには思うのですけれども、その海砂がほかの県へ流れておるというふうな可能性もあるのではなかろうかというふうな感じがいたすわけであります。そういう点で、私どもはこういった問題を非常に重要な観点だと思って、我々としてはこれからもさらに監視を続けてまいりたいなというふうな感じがいたします。
　それで、この海砂問題は、今は県レベルの行政指導ではとてもできないというふうに私は思っております。県としても、海には線が引けませんから、例えば愛媛県や香川県でどんどんとっても、その汚水なりそういうものはどんどん波によって流れてくるわけでございますので、やはり瀬戸内海の環境を守るというためにも、瀬戸内海というのは一体として考えるべき問題であると思うわけであります。
　しかも、瀬戸内海の自然を守り、瀬戸内海は魚の宝庫と言われてきておるわけでありますけれども、聞きますと、どうも年々漁獲高が少なくなってきておる状態でございます。それは、やはり何といっても、環境破壊により瀬戸内海がだんだん汚染されておる、あるいはまた、先ほど申し上げました、海砂をとったりして自然が破壊をされておる、あるいはそれによって海藻が育たない、そして魚のえさになるイカナゴの産卵場所がない、それによって魚が寄りつかないという悪循環を繰り返すことになっておると思います。
　したがって、海砂採取を早急に禁止させることが第一だ、私はそう考えますが、その辺についてお伺いいたしたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　先生からるる現状の御指摘があったわけですが、現在でも、瀬戸内海環境保全計画の中には、動植物の生育環境等の環境の保全に十分に留意して行えという計画上の文言がございます。そして、各府県それぞれ皆、県の計画にそういうものを載せておるわけでございますけれども、実情は今御紹介があったとおりでございます。
　私ども、冒頭御紹介があった環境調査、四カ年間にわたって行ってきましたので、近々報告、取りまとめができると思います。その中で、今おっしゃられましたような漁場海底地形の変化と漁獲の関係、あるいは砂採取船が排出する濁水と魚の生産の関係、そういったものも現在科学的な整合性について分析中でございます。
　こういうものを現在審議中の瀬戸内環境審議会の場に反映をさせまして、四月二十四日でしたか、実際に私は大阪での現地小委員会に出てきましたけれども、漁業者の代表の方から、海砂の採取が漁獲に影響がある、何とかしてほしいというふうなお話もございました。
　基本論として、瀬戸内海における海砂の取り扱いをこれからどうするかということについて、審議会での議論、さらには、あそこには瀬戸内海環境保全知事・市長会議というかなり横の連携がきっちりした組織もございますので、そういう場にも議論の素材として提供していきたいと思っております。
　現に一部の府県では既に海砂の採取を取りやめているわけでございますので、そうした実情と、あるいは代替の海砂がきちんと供給できるかどうかというふうな方途、そういうものも関係省庁と話し合いをしながら対応を決めていきたいと考えております。
○前田（正）委員　そこで、海砂をすぐに全面禁止をするとなると、これからの建設業界も大変混乱をすると思います。したがって、それにかわるもの、代替用の砂をどうするのかというような研究調査も必要だろう、私はそう思っておるわけでございます。しかし、海砂を依然として買う人がおるからまたそれをとる人がおるというふうなことからして、買わさないようにしていく方法も一つの方法だろうというふうに私は思うわけであります。
　私は出身が大阪でございますが、実は大阪には、環境庁長官も御承知のとおり、関西国際空港という大変すばらしいものがございます。これはもう御承知のとおり、海上空港としては世界一と言われるものですし、これをつくるに当たっては、いろいろな意味での、海の環境、空の環境、すべての環境に非常に配慮し、考慮しながら実はこの大きな空港ができ、地元はもちろんのこと、近隣も非常に喜んでいただいておるわけでございます。
　しかし、広島へ参りました折、実は前田さん、この第一期工事にこの海砂を持っていってあそこで埋めたんだ、こんな話でございます。せっかく大阪の国際空港が環境に優しい空港つくりを目指しておるにもかかわらず、その一方では、広島等々の瀬戸内海の海砂をとってそういうところへ埋めておるという話を聞いて、私は大変残念に思ったわけでございます。
　したがって、いよいよ第二期工事というものが行われる予定になっておるわけでございますが、その第二期工事に際して、果たしてその瀬戸内海の海砂をとる予定があるのかどうか、あるいは、とる予定があるならば、第二期工事に関しては例えば瀬戸内海の海砂だけは絶対に使わない、使わせないというふうなことができないだろうかどうか、私どもはその辺をぜひお伺いをいたしたいと思います。
○鈴木説明員　お答えをさせていただきます。
　ただいまの先生のお話にもありましたように、関西国際空港は、伊丹空港の深刻な騒音問題を考慮して、絶対騒音問題が生じない空港をつくろうということで、沖合五キロの海上を埋め立てましてつくりました大変すばらしい空港でございます。
　ただ、つくった大阪湾の沖合のところに軟弱地盤がございまして、この地盤改良をいたしませんと大規模な埋立工事がとてもできない状況でございました。それで、その地盤改良のために主として瀬戸内海の海砂を一期工事で用いまして地盤改良工事を行ったわけでございます。
　現在進めております第二期事業、これは一期の島のさらに沖合を埋め立てるわけでございます。そうすると、軟弱地盤がさらに深く入っておりまして、一期よりもより大変な地盤改良を行わなければいかぬわけであります。この地盤改良を行わないと二期の埋立工事はできないという関係になってございますので、二期工事につきましても、やはり大規模で急速な工事を行うわけでございますので、現在大阪湾一帯に安定的に供給しております瀬戸内海の海砂を中心として海砂調達を考えなければいかぬという事情にあるわけでございます。
　ただ、関空会社なり用地造成会社におきましては、瀬戸内に限らず幅広く、供給の可能性がある各県と現在調整を行っておるところでございます。
○前田（正）委員　海砂は、もちろん瀬戸内海だけではなしに、長崎県とかいろいろな、日本全土を調べるといろいろあるわけでございまして、ぜひとも必要だというふうなことも多少わかりますけれども、瀬戸内海のこの海砂に関しては極力使わない、あるいはもう絶対使わせない、あるいはまたほかのところ、長崎だとかそういうところの海も同じだというものの、その辺の海洋環境というものも十分考慮しながらこの海砂利用について運輸省も積極的に考えてもらいたいと思います。
　私ども、この調査の中では、平和、改革、公明、三党の瀬戸内海プロジェクトチームは昨日、結論といたしましては、関空に関しての海砂利の
使用を全面禁止するということで要望していきたいということを申しておるわけでございますので、できればそういうことでこれからもさらにそのことを踏まえ、検討をしていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
　時間もありませんので、次に移りたいと思います。
　次に、ダイオキシンの対策の問題でございます。
　実はダイオキシンは、御承知のとおり、いろいろと最近新聞紙上をにぎわしておるところでございます。しかも、この間、やはり私どもの大阪府の能勢町で焼却炉におけるダイオキシンが非常に重く出ておるということが新聞で出まして、地元でもいろいろ混乱をしておるところでございます。
　そこで、またさらに全国の調査を今かけておられることだと思いますが、そういった中で、焼却炉の中でも、火葬場に対するダイオキシンというものも出ておるということが、一部の新聞で私も見たわけでございます。
　早速私も少し調べてみたわけでございますが、火葬場というものは、公共で建てるものと民間で許可しておるところがあるようでございます。しかも、人間の遺体というものを焼くわけでありますから、したがって、八百度以上に焼きますと、これは私も父親が亡くなったときの経験がございますが、のど仏をとるとかあるいは骨盤の骨をとるとか、これが千二百度ぐらいになると全くそういうものがなくなってしまうのかどうかというのはわかりませんけれども、いろいろな方法で、二度焼きの方法で焼くとかそういう方法があるのか、あるいは宗教的な問題もあるのかもわかりませんけれども、この火葬場について、どうも国としての補助金というものが全くなされていないように思うわけであります。
　したがって、ダイオキシン対策も含める火葬場に対する補助金というものが、今後ともに求めることができるのかどうなのかということをお尋ねをさせていただきたいと思います。
○羽入説明員　お尋ねの火葬場のダイオキシン問題でございますけれども、廃棄物処理施設から発生するダイオキシン問題が大きく取り上げられておりますけれども、火葬場からもダイオキシンが発生する可能性があるということで、平成九年度、私ども緊急に十施設ほど調査をいたしました。
　その結果、発生をしておりますダイオキシンの量でございますけれども、六・五ナノグラム、これが最大でございますが、最小で〇・〇〇九九ナノグラムといった量のダイオキシンが発生していることが確認をされたわけでございます。御承知のように、廃棄物処理施設で緊急対策をとらなくてはならない量といいますのが八十ナノグラムといった水準でございますので、そういった水準から比べますと、単純には比較できませんけれども、かなり低い値の数字が出たというふうに思っております。
　また、環境に対する負荷も、廃棄物処理施設のように二十四時間連続稼働するというわけでもございませんので、それほど負荷の量が高いということではないと思っております。
　しかしながら、でき得る限りこのダイオキシンの発生を少なくしていくということが必要だというふうに考えておりますので、平成十年度におきましてもさらに調査を続けまして、できれば技術的な基準、ダイオキシンの発生を抑制できるようなガイドラインと申しますか、そういったものをつくってまいりたいというふうに考えております。
　そこで、補助金の問題でございますけれども、現在のところ、先生御指摘のように補助金はございませんが、この問題は地方公共団体のいわば固有事務といったこともございまして、地方交付税の単位費用の中に算定をされているということでもございます。
　また、特別地方債という制度がございまして、自治体が借金として借り入れるということでございますけれども、その条件の改善というようなことも必要であろうということで、私ども平成九年度にその条件改善を自治省に対して要求いたしまして、従来償還期間が十年であったわけでございますけれども、それを五年延ばしまして十五年にするといったことで、自治体の要望になるべくこたえたいというふうに思っています。
　ただ、御指摘の補助金の問題でございますけれども、非常に悩ましいところでございまして一非常に厳しい財政事情の中、また、現実問題としまして、ダイオキシンの発生の抑制につきましても、技術的になるべく低い水準で抑えることが今後とも技術の発展で可能ではないかというふうに思っておりますので、そういった総合的な対策と申しますか、そういったことを充実して今後対応していきたい。また、補助金の問題も今後の検討課題ということにさせていただきたいというふうに思います。
○前田（正）委員　それでは、時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○武山委員　自由党の武山百合子です。
　きょうはダブルヘッダーで二度にわたりますけれども、どうぞよろしくお願いします。
　先ほど、ある議員から、サマータイムの導入やカジュアルデーとかいろいろなお話が出ました。本当に地球温暖化防止のための対策というのはあらゆる方面、あらゆる角度から行っていかなければいけないことだと、国民も認識としては徐々に持ちつつあると思うのですけれども、さて、ではどういうふうにして中身を具体的にやっていくかというのが、これまた大変な議論があります。
　方向性というのは徐々に見えてきたわけです。先ほどある議員からもお話が出ておりましたけれども、国会が率先してやるというのも、特にここは環境委員会ですので、大変大事なことではなかろうかと思います。そして昨年、私も環境委員のメンバーで、たしか理事懇で禁煙の話が出まして、それで環境委員会は禁煙を行ったわけですね。
　先日、環境問題はいわゆる超党派で考えなければいけないということで、もちろん認識としては一致していたのですけれども、再生紙を使うとか分別収集をするとか、またアイドリングの停止だとか、そういうことを国会からいろいろとしていこうということで、委員長提案ということで出されたのですけれども、残念ながら自民党さんの党内事情ということで、残念だなと思っておる一人です。あきらめずに私はやっていきたいと思いますけれども、環境庁長官として、国会から、我々環境委員会からそういうものを実行していくということに対して、御見解をお聞きしたいと思います。
○大木国務大臣　国会が率先してやっていただくということは大変ありがたいことでございますので、ぜひともいろいろと御検討いただきたいと思います。
　ただ、規則になりますと、国会全体としてそれを採用するのか、あるいは各委員会ごとでお決めになるのか、それによってまたいろいろとお決めになる方も違ってくると思いますので、その辺はひとつ、国会全体になりますと国対なり、あるいはむしろ議運でしょうか、いろいろな関連の委員会もありますので。
　私どもとしてはもちろん、国会の方でそういうふうにまず隗より始めよということでいろいろやっていただくことについては、大いに歓迎したいと思います。
○武山委員　余り重箱の隅をつつくような議論ではなく、できることから、やっていけるものから、それからすべきことからやっていった方がいいのではなかろうかと思います。かたく考えて、規則をつくらなければいけないといいますと、人間がつくった規則に縛られるのは最もつまらないことだと思うのですね。できる範囲で、もっと自由に、フレキシブルに考えてできることをやっていくというのは、そう考えるとそんなに難しいこ
とではなくて、身近なことからあると思うのですね。
　それで、去年環境委員会では禁煙ということで、みんな最初は、たばこを吸えないのか、残念だなとヘビースモーカーの方は言っておりましたけれども、これまたなれというもので、本当にもうすっかりなれてしまった。環境委員会ではみんな、実際は本当は喫煙したいところを我慢していらっしゃるのかもしれませんけれども、すっかり今ではなれてしまったという、なれということがあるものですから、我々環境委員会が主になってそういうことを今後、余り四角四面に考えずに行っていきたいと思いますので、ぜひ環境庁長官も御協力をお願いしたいと思います。
　それから、京都議定書について、早速中身についてお話をちょっと聞きたいと思いますけれども、日本は、たしか四月二十八日、ニューヨークの国連本部で京都議定書に署名したわけですね。それで、これは世界で十四番目ということで、主要先進国では最初の署名であったということです。二週間以上過ぎましたけれども、今どのくらいの先進諸国が署名し、開発途上国も含めて何カ国ぐらいが署名したのでしょうか。
○浜中政府委員　何カ国署名したかというお尋ねでございますが、ただいま御指摘のございました、我が国は四月二十八日に十四番目に署名をいたしました。それで、翌日の二十九日にかなりのまとまった数の国が署名をいたしまして、現在、私どもが把握している限りでは、合計で三十五の国と地域経済組織といいますか、いわゆるＥＵを指しておりますが、単独の国としては三十四、それにプラスＥＵでございます。それを広い意味での国と考えますと、三十五の国といいますか締約国が署名をしているというのが現状でございます。
　ただし、私どもも条約事務局のインターネットのウェブサイトなどでそういう最新の情報をいつもピックアップしておりまして、その情報によりますとそういうことでございますけれども、その情報が常に最新の状態までアップデートされているかどうかについては私ども確認しようがございませんので、本日の段階で本当にそうかとお尋ねになられますと必ずしも確証はございませんが、私ども把握している限りで三十五というのが現状でございます。
○武山委員　どうもありがとうございました。できるだけ早い時期に、京都議定書を批准するわけですけれども、これから諸外国に対しても早く批准するように働きかける必要性が議長国としてあるのではなかろうかと思います。
　先日、アメリカの上院で、途上国が参加しない議定書は承認しないといって決議を満場一致で採択したというわけですね。そうすると、京都議定書が発効する見通しは本当に立つのかなと思いますけれども、日本はどのように対応するつもりでしょうか。
○浜中政府委員　発効に向けての取り組みでございますけれども、私ども、申し上げるまでもなく我が国はＣＯＰ３の議長国でございますから、議定書が一刻も早く、かつ着実に実施されていくように各国に議定書の締結を働きかける、そのことによりまして早期発効を期するということは、当然それに向けて努力をしていかなければいけないことであるというふうに認識をしております。
　アメリカの状況についての御指摘がございましたが、私どもも同様に認識しておりまして、依然として、アメリカ議会におきましては、途上国の参加がまだないというようなことを中心として京都議定書についても批判的な御意見が強いという状況であるというふうに認識をしております。そういう意味でも、アメリカが議定書を締結しやすくなる環境づくりも必要であろうというふうに考えておりまして、そういった観点から、排出量の国際取引のルールづくりでございますとか、途上国が対策に参加できるように我が国としての支援を強化していく、こういったことも重要であろうというふうに考えております。
○武山委員　途上国について、もう一つ突っ込んでお聞きしたいと思いますけれども、自主性を待っているのでしょうか、それとも、働きかけをしているのでしょうか。それから、アメリカに対しても、言ってくるのを待っているのでしょうか。もちろん、定期的に働きかけをしたり会議を持ったりしているのではなかろうかと思いますけれども、その辺の事情をお聞かせください。
○浜中政府委員　途上国の参加をいかにして促していくかということにつきましては、今般のバーミンガム・サミットでも首脳間で議論がなされたところでございまして、本日の本会議でも総理からその点についての御答弁もあったわけでございます。
　我が国といたしましては、まずは途上国の自発的な参加を促していく、これが第一歩であろうというふうに考えておりまして、そのために我が国ではそうした途上国の排出抑制の努力を支援していくことが大きな課題であるというふうに考えておりまして、そういう観点から総理は、昨年六月のデンバー・サミットでグリーンイニシアチブを発表され、さらに京都におきましては京都イニシアチブを発表されたわけでございます。
　こうした支援対策を現実に実施していきますためには、関係省庁がそれぞれの分野で積極的に国際的な環境協力、エネルギー協力といった取り組みを進めていただくことが必要でありますから、こうした連携を強化して、そのような取り組みが進められていくように環境庁としても最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　そのために、総理を本部長とする内閣の地球温暖化対策推進本部も設けられているわけでございます。そこで検討すべき課題としてそうした途上国支援も位置づけられているわけでございますから、環境庁として、この場を活用して取り組みの強化のための具体策の取りまとめに尽力をしてまいりたい、このように考えております。
○武山委員　じゃ、まだ議論の段階で、途上国に働きかけはしてないという状態ですか。
○浜中政府委員　さまざまな形で途上国に対しては、私ども政策対話というふうに呼んでおりますけれども、中国や東南アジア諸国を初めといたしまして、いろいろな機会をとらえて途上国に対策の促進を促しているということは事実でございます。
　そのほかに、従来は共同実施活動というふうに呼んでまいりましたけれども、京都議定書を踏まえますと、いわゆるクリーン開発メカニズムというものの具体化が今後の課題になってこようかと思いますので、一般的な政策面での途上国の自発的な取り組みを促していく政策対話を進めるということのほかに、具体的な排出削減のプロジェクトの形成にもこれから努めてまいりたい、このように考えております。
○武山委員　途上国との関係について話が入っていくわけですけれども、ＯＤＡ、開発援助ですね、今までの認識としては開発に向けての援助が中心であったわけですね。今後は、途上国の環境保護政策に対する援助を拡大していかなければいけないんじゃないかと私は思います。それで世界全体として温室効果ガスの排出の削減につなげていかなければいけないんじゃないかと思うのですね。
　それで、その環境保護政策に対する支援についての基本的な考え方、もうできておりますでしょうか。その辺、ちょっとお話ししていただけたらと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕
○大木国務大臣　具体的なことについては、後で必要があればまた政府委員から御説明いたします。
　まず、日本といたしましては、今ＯＤＡは、これは残念ながらここのところ予算措置などではＯＤＡが少し全体としては抑制ぎみになっております。しかし、環境については、もうできるだけこれは優先的に扱う、こういうことが日本政府の中でも一つの方針として確立しておりますので、その中で、ひとつこれから各国に対してできるだけ、ＯＤＡを使うときはＯＤＡ、あるいはほかの
形で協力するときはまたもちろんあり得ると思いますけれども、そういうものを推進していきたいと思っております。
　この間の京都会議の合意の中ではいろいろと国際協力の形がございます。例えば、余り皆さんに評判がよくないようでもありますけれども、一つのやり方としては排出権の取引というようなものを考えるということもあります。これは今のところ排出権を持っておる国が必ずしも全部ではありませんからそれは限定されますけれども、排出権の話とか、それから、国際協力のいろいろなやり方だとか、あるいは、先ほどのクリーン・ディベロプメント・メカニズムというようなのもあります。
　要するに、先進国と開発途上国とが協力をして開発途上国の中におけるいろいろな対策を進める、これは一つございますから、それはＯＤＡの中であろうがあるいは外であろうがいろいろやり得るわけでございますから、そういうものはこれからも進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　あと何か、具体的に数量なり、あるいは何かプロジェクトのことについての御質問があればお答えいたします。
○浜中政府委員　具体的なプロジェクトといったことでございますけれども、環境庁といたしましては、従来、アジア地域の環境大臣の間での、非公式な形ではありますが、自由な意見交換の場ということで、エコ・アジアと称する大臣レベルの会合を毎年持ってきております。そうした場を使いまして、アジアの途上国との間での政策対話を進め、そして各般の環境問題への取り組みを進める基礎をつくっていこうということで、各途上国の環境保護政策に対する支援とおっしゃいましたけれども、まさにそのような考え方で進めてきているつもりでございます。
　より具体的に、温暖化対策につきましてはアジア太平洋地域セミナーというものを、これも毎年開催をしてきておりまして、温暖化対策の推進に向けまして、研修などを通じた人材育成、あるいはワークショップの開催等、今後の課題になってこようかと思いますが、そうしたことを通じまして、今後ともさらにアジア地域途上国の環境保護政策の推進に私どもとして協力をしてまいりたい、このように考えております。
○武山委員　それは、環境庁として予算や何かはとって対応しているのでしょうか。ＯＤＡの方じゃなくて、独自に環境庁として予算はとっているわけですね。
○浜中政府委員　いわゆるＯＤＡと申しますのは、外務省、ＪＩＣＡあるいはＯＥＣＦといった援助機関に計上されるものが非常に割合としては大きゅうございます。しかし、政府全体といたしましては、各省庁にそれぞれ計上されている、いわゆるＯＤＡに分類されるような予算項目がございまして、環境庁にも、額は些少でございますけれども、そのようなものがございまして、そういうものに基づいて私どもも取り組みを進めているところでございます。
○武山委員　今お持ちじゃないと思いますので、どのくらいの額で、どういう国とそういうことを行っているのかということは、ぜひ知らせていただきたいと思います。
　それから、森林の吸収源に関するもので、次に移りたいと思います。
　ＣＯ２吸収作用を活用するため、新しい植林等をこれからふやしていかなければいけないと思いますけれども、これに対してはどのような基本的な取り組みを考えておりますでしょうか。
○浜中政府委員　二酸化炭素の吸収源としての森林の重要性については、京都議定書の中にも明確に位置づけられているところでございます。
　私ども環境庁といたしましては、こうした森林の保全につきましては、二酸化炭素の吸収源としての重要性のほかに、生物のすみかになっているというようなこともございますから、生物の多様性の保全あるいは生物資源の持続可能な管理、こういったことにも配慮をしながら、森林の保全整備を総合的かつ計画的に推進していくべきではないか、このように認識しているわけでございます。
　そういう観点から、森林の持続可能な管理の方策はいかにあるべきか、こういった検討を私どもの観点からも進めておりまして、国内的には自然公園制度などを活用しまして自然環境の適正な保護と利用に努めているところでございますが、今後は、環境事業団に設置した地球環境基金などを通じまして、ＮＧＯが取り組んでおられる緑化活動、これは従来からもそういう形で支援をしておりますが、今後ともこうした基金なども通じながら一層森林の保全の取り組みを推進をしてまいりたい、このように考えております。
○武山委員　そうしますと、新規の植林等、どのくらい新規に植林しようと考えているのか。その辺、アウトラインをもっと詳しく教えていただけますか。
○浜中政府委員　新規の植林についてのお尋ねでございます。
　これは、我が国といたしましては、もちろん国内で森林行政のお立場からそうした植林を進めておられるわけでございまして、私ども、直接の所管ではございませんから、実際にどういう御計画でどのように進めておられるかについては、現在、ここでは詳細な数字を持ち合わせておりませんけれども、森林行政当局でございます農林水産省林野庁においてそういう取り組みを進めておられるものというふうに承知しておりますので、必要でございましたら、私どもからもお願いをして、調査結果を後ほど提出をさせていただきたいというふうに考えております。
○武山委員　ぜひ環境庁も農林省と連携をしてやっていただきたいと思うのです。
　今後は、過去の反省を踏まえて、縦割り行政の弊害というのは是正していかなければいけないことだと思うのです。ですから、他の省庁だからといって、知らないという、そういう考え方はぜひ是正していっていただきたいと思います。
　それで、公園はどのくらいつくっていこうとしているのでしょうか。公園の部分でですね。
○浜中政府委員　自然公園につきましては私ども環境庁で所管をしておりますので、そういうお尋ねがございましたら、本来でございますれば直ちにお答えができる状態でないといけないわけでございますが、自然保護行政を所管している政府委員が現在来ておりませんので、これも大変申しわけございませんが、後ほど調査の上お答えをさせていただきたいと思います。
○武山委員　そのときに一つお願いしたいのですけれども、新規の植林を公園の中でつくられる場合もあると思うのですね。それから、公園だけの場合とあると思うのです。その辺の量的なものを、どんなところにとか、そういうのをぜひ知らせていただきたいと思います。
　それから、もう一つ先に行きます。
　地球温暖化防止行動計画に関するもので、きょう、今の行動計画は実効が上がっていないと私質問をしたのですけれども、今回の法案の成立に合わせてその見直しをする予定、恐らく見直ししなければいけないと思うのです。その辺の青写真をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○浜中政府委員　本日の審議の中でも、さまざまな形でこの地球温暖化防止行動計画につきましては御指摘をいただいているところでございますが、私ども環境庁におきましても、中央環境審議会が平成八年度から環境基本計画の点検作業を実施しておりまして、その中でこの行動計画についてもその点検の対象としているわけでございます。
　これまでの報告におきまして、行動計画の持っておりますいろいろな問題点、あるいは今後の見直し等についても指摘を受けているところでございます。私ども環境庁といたしましては、こうした中央環境審議会の点検報告も踏まえまして、行動計画の見直しの調査を今実施をしているところでございます。
　この計画の改定の時期等につきましては、京都
議定書の実施に向けた国際的な検討の動向も踏まえながら私どもとして判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○武山委員　そうすると、予定はあって、見直しをして、これから手を加えながら新しいものをつくっていく、そう私は判断しましたけれども、それでよろしいのですね。
○浜中政府委員　先ほど来、いろいろな場面でのお尋ねの中でお答え申し上げておりますが、京都議定書そのものがまだその実施のための細部といいますか、具体的な仕組みがまだ必ずしも明らかにはなっていない、今後の国際的な検討にゆだねられている部分がかなりあるわけでございます。国際的な検討が煮詰まってまいりまして全体像が明らかになってまいりますと、今後、我が国としてもどのような施策を具体的に進めていくべきなのかということについても明確になってまいりますので、そういった状況を踏まえて判断をしたいと考えておるわけでございます。
　この国際的な検討につきましては、十一月にアルゼンチンで開催を予定しておりますＣＯＰ４から具体的な検討、本格的な検討が始まるわけでございますが、いつまでにその結論が得られるかについては、必ずしも現段階で明確な日程が決まっているわけではございませんから、そういった状況をよく踏まえながら判断をしてまいりたい、このように考えております。
　　　　〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○武山委員　環境庁の方針はよくわかりましたけれども、余り変わっていないなと思うのです。やはり、あくまでも日本の国はどうするかということなのですよ。他国の顔色を見ながら、他国がどう出るか、それを考えてから出る、そういう今までの発想をやはりここで、二十一世紀の土台をつくって、そして環境庁が環境省となるわけですから、その辺の視点、意識、すべて変えていかなきゃいけないと思うのですね。
　ぜひそういう視点、意識の変化、他国がどうの、顔色を見るのではなく、日本がどうするか、どうしたらいいかというのはもう十分議論が尽くされているわけですね。あとは、こうするんだというリーダーシップだけだと思うのですよ。ですから、それを本当にやっていただきたい。私はそういう意味で聞いたわけですけれども、ぜひやっていただきたいと思います。
　それから、経済的措置に関するもので、事業者、民間団体、国民等による温暖化防止のための積極的な取り組みに対して税制上優遇措置を講じるなどの支援を行う必要性、その辺についてお聞きしたいと思います。
○大木国務大臣　先般、ちょっとどこの場ででしたか忘れましたけれども、そういった経済的な手法というものも含めてこれから温暖化対策を進めていかなきゃいけないということは、一般論としてはそのとおりだと思います。
　ただ、経済的手法をいきなり今すぐに、例えば税制という形で導入するかどうか、これについてはまだいろいろ議論がございます。特に税制ということになりますと、温暖化のための税制だけじゃなくて税制全般との関連ということもありますので、なかなか議論がございますので、ちょっと時間がかかるということですから、これはあくまで私どもとしては、引き続き検討、勉強はさせていただきますが、今すぐに税制をどういうところを考えておるかというところまではちょっと申し上げにくい、こういう段階でございます。
○武山委員　議論をして、議論をしつ放しというのじゃなくて、ある期間を決めて、そこで決まったことはやはりやってみる、やりながら直していく、そういう発想の転換が必要ではなかろうかと思うのですね。国民の合意形成をとって完璧にやるというのは、それは無理だと思うのですね。ある程度期間を決めて、そして、あるところで、これで決断しよう、そしてつくったら、それをつくりながら育てていく、そういう考えがやはり必要だと思います。
　それから、二酸化炭素の排出を抑制していくための環境税、炭素税ですね、その導入の賛成反対は別として、今後とも検討していく必要はあるかと思います。その辺はどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○岡田政府委員　お答えいたします。
　炭素税は、化石燃料に対して炭素の含有量に応じて課税することによりまして、燃料使用の節約であるとか、省エネルギー設備機器の導入などを促して、経済効率的な二酸化炭素の排出削減を期待し得る政策手法だというふうに考えております。
　私ども、環境庁といたしましては、もう数年財政学者を中心に勉強してまいりました。一方、中央環境審議会におきましても、あるいは昨年の地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会の合同会議におきましても議論がなされまして、その席上では引き続き検討が必要というふうに言われております。
　私どもといたしましては、これらの議論も踏まえまして、幅広い視野から御意見等をいただき、国民的な議論のもとでさらに検討を深めたいと思っております。
　ただ、環境庁といたしましては、せっかくこれまである程度環境庁の中で勉強会を設けてやってまいりましたので、この際さらに幅広い視野から経済的手法について検討を行うために、本年三月に環境政策における経済的手法活用検討会というものを設けまして、さらに検討を深めようとしております。これは、活用という言葉にございますように、従来のように財政学者あるいは経済学者を中心とするものから、例えば消費者の団体の方であるとかあるいは流通業界の方々にも参加をいただいて、実効性についての議論ができるような場にしたいと思っております。