Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細谷昭雄君　ぜひ審議官にも篤と大臣にお伝え願いたいと思います。今の件ですね。昭和五十六年に実施した、その後は実施しておらない。五十六年から大分なるんですよ。やっぱり時々そういう実態調査をやっていかなくちゃいけないと思うんです。
　ちなみに、職業能力開発局の予算を見ますと、大変不思議な現象があるんです、これは大臣おわかりだと思うんですけれども。昭和六十年から平成四年まで八年ありますが、全体の予算としては一六八％、大変上がっているんです。ところが、そのうちの一般会計はむしろ下がって九三％、いかに一般会計で労働省が大蔵からとれないかという実態がはっきりしているんです。そして、なぜ一六八になっているのかというと、自分の持っている金で雇用保険財政でカバーしているということだと思うんです。これはけしからぬ話なんですよ、本当は。当然必要な経費は一般会計としてこれは国庫から出すべきだ、こういうふうに思うんですが、このこともあわせて労働大臣はしかと大蔵省にかけ合っていただきたい、こんなふうに強く要望するものでございます。
　次に、私は秋田ですので秋田県の実情を申し上げますと、秋田では、法改正前までは各都市ごとに職業訓練校が八校ございました。ところが、昭和六十年から秋田県でも法改正に準拠していろいろ整備をした結果、現在は四校になっております。その四校も中卒を受け入れるところは三校、高校を受け入れているところが一校ということでありまして、今までの、従来各都市にあったものがついにもう広い地域に四校しかない、しかも結局は中学は三校しかなくなったということですので、いろんな点でこれは大きな役割を果たしてきました訓練校からしますと明らかに後退と言わざるを得ないわけです。
　この実態は、我々も非常に地域の皆さん方から言われておるわけでありますが、問題はいろんな科目を時代に即応してやりたい、こういうふうに思いましても、現在労働省はそういう財政的ないわば枠もございまして、スクラップ・アンド・ビルドの方針というものがありまして、いわゆる増設そのものはまかりならぬ、増設になったら一つなくせという方針だというふうに伺っておりますけれども、こういうふうな枠をはめますと、弾力的に対応するというようなことはほとんど不可能であるというふうに私は思うわけでありますが、労働省はこういうふうな職業訓練の実質的な後退、特に地域、特に財政力の弱い都道府県、都というよりも県ですね、こういう県に対してやっぱり本当にてこ入れをする必要があると思うんですが、いまだにその方針を変えないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　昭和六十年に能力開発促進法が改正をされました際に、訓練校の運営に充てる経費については従来の負担金から交付金に変更したということでございまして、その時点から一般会計の大変厳しいような状況もございまして、努力にもかかわらず伸びてないという実態は先ほどから先生も御指摘のとおりでございます。しかし、若年労働者の大幅な不足という状況は相変わらず進んでおりまして、養成訓練に対する需要は依然高いということでございます。
　そこで、そういう厳しい財政状況の中でできるだけ訓練定員もふやさないで、なおかつ付加価値の高い訓練を与えていくということをやはりやらざるを得ないわけでございまして、我々は毎年県と訓練計画のヒアリングというのをやっておりまして、その中で時代に合ったような科の新設あるいは改廃、そういったものをやっているところでございます。
　最近までは、先生も御承知のように若年労働力がふえてまいりましたけれども、今後は若干減少が見込まれるような状況もございますので、そういう意味では、応募者の、今後は少し減少も見込まれるのではないかということで少しゆとりも出てくるのではないかということでございますので、訓練科の新増設については、やはりそういった需要を見ながら十分配慮していきたいというふうに思っております。
○細谷昭雄君　そこで、お聞きしますが、それは今の御答弁を受けまして、科目の新設それから施設設備の増設、こういったことについて相談が都道府県からいわばおたくの方にあるわけです。その場合、まことにイエスかノーかが長くかかって大変評判が悪い、御承知ですね。これを何とか、この法改正を機会にもっと迅速に親切に早く都道府県の要望にこたえるようなことができないのかどうか、この対応を求めたいと思います。
○政府委員（岡山茂君）　今お話ございましたとおり、各都道府県におきます訓練計画を労働省におきましてヒアリングをいたしまして、今後の訓練計画、施設等の内容につきましていろいろと御相談をしていくわけでございます。もちろん訓練科目の新増設といったことにつきまして大変要望も強いわけでございますが、先ほど来お話もいたしましたとおり、予算の範囲内で進めていくということになるわけでございまして、その中でどのような重点を置いていくかといったようなことを十分慎重に判断していく必要がございます。そのためのいろいろな資料等を出していただくといったようなこともありまして若干長引いたようなということもあろうかと思って反省をいたしております。今後、訓練の実施に支障が生ずることのないようによく関係都道府県と調整をいたしまして、できるだけ迅速な対応をしてまいりたいと思っております。
○細谷昭雄君　次に、職業訓練指導員の養成と確保について質問申し上げたいと思います。
　資料をいただきまして、私、問題があるというふうに思いましたのは、国立の職業訓練大学校、これは四年課程で、しかも各都道府県の需要にこたえるような指導員の養成ということですが、これは平成三年度卒業生が二百十四名、その中で都道府県の訓練指導員になった人は五十八人しかおらない。これは四分の一以下なんです。これは防衛大学校もあるし、それから気象庁関係のもあるし、郵政関係も、国税庁もそれぞれ大学校があります。そこの機関に就職するといいますのはもっと高いと思うんですね。ここは二五％。たくさんの金をかけて養成して二五％しか残らない。これはやっぱり問題があるというふうに思うんですね。この点についてのお答えは要りません、時間がありませんので。特に要望しておきたい。もっと定着できるようにぜひ要望しておきたいと思うんです。
　それから、都道府県関係の職業訓練校では、今言ったように非常に少ないので何とか欲しいという要望が多いわけであります。こういう人力に対して、このとおり少ないために、今回は仮免といいますか、仮免許で教えることができるような特例を設けたいということになっておるようですが、改正法では二十八条、三十条の二の特例で対応するというふうに言われておりますが、これは考えてみますと、第五次職業能力開発計画に基づく職業訓練基準の抜本改正とも関係してくると思うわけであります。したがって、この免許制度の抜本改正について基本的な労働省の考え方をお聞きしたいと思い、ます。
○政府委員（松本邦宏君）　訓練基準の改正につきましては、これは常に技術革新あるいは産業界の進展、労働者のニーズ、そういったものを考慮しながら新しいものにする必要があるわけでございまして、ふだんから見直しをやっているわけでございますが、平成二年からでございましたか、基準のあり方研究会を設けておりまして、そこでいろんな基準の改定を今検討していただいております。
　その基本的な考え方につきましては、従来のようなかたい基準ではなくて、もう少し訓練校なりの独自性を生かせるような、訓練校でいわば独自性を発揮できるようなやわらかい基準にしたい、こういう基本的な考え方を持っているところでございます。
○細谷昭雄君　今回の特例の改正に当たりましては、本来指導員免許がある人が当たるというのが当たり前な話なんです。ないから仮免なり無免許でやってもいいという、そういう考えというのは大変問題があると思うんです。
　そこで、無免許運転といいますか、無免許訓練といいますか、この訓練には一定の歯どめが必要だと思うんですが、どういう歯どめをかけますか。
○政府委員（松本邦宏君）　今度、免許制度を改善しようとしております中身は、基本的には、もとより免許を持った方にそれに対応する職種の訓練をしていただこうということでございます。それともう一つは、技術革新に対応して、もとより指導員の方にも新しい技術に対応した訓練、指導員自身が訓練をしていただくということも充実させなきゃならぬと思っておりますが、何分にもやはりその技術革新が非常に進展をするということになりますと、全部が全部免許を持った方で対応できないような部面もあるわけでございまして、そういうところについては一部外部から人を入れるとか、あるいは若い人が訓練をやりやすいような形態もとってあげる必要があるだろうというようなことで改善をしようとしているところでございます。
　しかし、一訓練単位といいますか、一つの教室に必要な例えば指導員の数、そういったものについてはきちっと押さえるところでございますので、仮に部外講師なんかを入れましても最低限指導員はこれだけの数は確保しなさいという形のものは基準として残すつもりでございますので、現在の指導員の方について従来と異なった待遇改善になるというようなことはないであろうというふうに考えております。
○細谷昭雄君　次に、技能検定制度について若干触れたいと思います。
　現場から要望がございまして、職業訓練校を卒業した生徒にはちゃんとした技能士の資格を与えなさい、与えるように改善しなさいという要望が非常に強かったわけです。それほど現場では技能士の検定制度というのには非常に関心を持っておられた。したがって、今までの制度の充実はもちろんのこと、今度はホワイトカラーの皆さん方に対しても多様なそういうことのニーズにこたえるような技能検定制度を拡充していただきたい、こんなふうに要望したいと思います。
　さらには、先ほどからお話がございましたように、技能尊重の社会形成、これは非常に重要な課題でございます。先ほど大変含蓄のあるお話がございました。ぜひともひとつ心がけていただきたい、このことを要望したいと思うわけであります。
　最後に、若干の時間でございますので、急いでお尋ねしたいと思います。
　普賢岳はきのうも大変な火砕流の発生を見たようでございます。離農を迫られたり、それから転職を余儀なくされておるという人力がたくさんおるというふうに聞いておりますが、これらの人々の職業訓練の対応というのは非常に重要だと思うわけです。
　そこでお聞きしますが、長崎の技能開発センター、それから県立島原高等職業訓練校、これが四月に再開をしたというふうに言われておりますけれども、この入学者、いろいろあると思うんです。これらの救済に十二分に力を尽くしていただきたい。
　それから、四月一日から激甚災が指定になりました。問題点は、周辺の地域が指定になっておらないわけです。同じ被災を受けましても、範囲が広いところでないので、片一方はいわゆる交付金の適用を受ける、片一方の人力は同じ被害を受けても受られない。これでは非常に問題がありますので、範囲の拡大、これも含めて検討願えないのか、この点が一つでございます。
○政府委員（若林之矩君）　激甚災害の指定地域の範囲のことについてお答え申し上げます。
　このたび、被災離職者の再就職を援助いたしますために、被災地域を雇用対策法に基づきます激甚な災害を受けた地域に指定いたしまして、この地域に就業していた方で、雲仙岳噴火災害によりまして離職を余儀なくされた方が公共職業安定所長の指示によりまして職業訓練を受講いたします場合には訓練手当を支給する措置を四月から講じたわけでございます。
　この指定地域の範囲でございますが、特に災害により就業の場が直接奪われまして雇用失業情勢が悪化した地域といたしておりまして、実際には、現地の要望等も踏まえた上で当分の間、昨年五月十五日から本年三月三十一日までの間に災害対策基本法に基づく避難勧告地域または警戒区域に指定されました地域を対象としたわけでございます。対象地域の決定に当たりましては、私ども長崎県の雲仙岳災害対策基金事業の受講奨励金制度の指定地域を参考といたしまして、これと同一の地域にしてございます。
　今後の対応につきましては、災害の状況でございますとか雇用失業情勢、現地の要望等を総合的に考えまして、必要に応じまして地域の範囲については見直しをしていきたいというふうに思っております。現在のところは県の基金の地域と同じで進めていきたいというふうに思っております。
○細谷昭雄君　大臣どうでしょう、今局長のお話でおおよそわかりますけれども、非常に不安に駆られておると思うんです。しかも、これからもまだこうして続くということでございますので、いろんな多様な対応が必要だと思うんですね。センターと訓練所がございますけれども、その他にもできるだけの国の援助が必要な地域だと思うんです。これに対する大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　雲仙岳の噴火災害が私たちが予想したよりも長引いて大変御迷惑をおかけしていることは残念でございますし、先般も総理みずから現地へいらっしゃっていろいろ事情を調べてこられて、また我々対応させていただいているわけでございます。
　特に職業訓練は、これは率直に言って、農家なら農家でやっておられた方々が新しい仕事に転職されるという踏ん切りもございますので多少おくれておった面もあるようでございますけれども、ここまで参りますとひとつ積極的に職業訓練を受けて新しい仕事に転職しようという方も大分おいでになっているようでございますが、そういった方々を十分に受け入れまして、そして必要ならば職業訓練をさせていただいて新しい仕事についていただけるような措置を積極的に講じてまいりたい、その間の訓練手当等についても十分に配慮させていただきたいと考えております。
○細谷昭雄君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後の問題ですが、政府は五月二日から今度正式に閣議決定いたしまして公務員の週休二日制、これが実現するということになったわけであります。労働省はいわゆる時短の親玉、総本山でございます。その労働省傘下の職業訓練校の職員の問題、指導員の皆さん方、この皆さん方の週休二日制をどうするかという問題がございます。
　そこでお伺いしますが、まず省令で定める年間訓練時間数、この取り扱いをどうするつもりなのか、簡単にお願いします。
○説明員（松崎朗君）　現在の職業訓練は、先生御承知のとおり訓練基準に基づきまして実施されるわけでございますが、その訓練基準の見直しを現在来年四月の実施に向けまして行っておるところでございます。基本的には、週休二日制の問題と訓練基準の見直しは関係ないわけでございますが、公務員の完全週休二日制が必ず実現する方向へ向かっておりますので、完全週休二日制にもたえられる訓練時間を盛り込んだ訓練基準にしたいということで現在検討を進めております。
○細谷昭雄君　カリキュラムも、要するに都道府県団体でいろいろ話し合いをしておるというふうに私も聞いておりますが、話し合いをしても実際に四月一日からそういうふうに実施に移しているという都道府県は少ないと聞いております。したがって、労働省は、都道府県団体に対しまして今後実態を十二分に踏んまえながら、時短の号令をかけておる役所でございますので、労働省という立場から自治体に対しましてこれは前にやりましたような通達というような形で実施を早めるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（松崎朗君）　とりあえず、昨年度末に急遽事務連絡という格好で都道府県にお願いをしたところでございますが、時短を進めるということで訓練時間を短縮したいと言ってきた都道府県は現在のところございません。もうちょっと実態を見ながらどういった通達の中身にするかも含めまして考えてまいりたいと思っております。
○細谷昭雄君　自治省にお聞きしたいと思います。
　こうした地方公務員の問題というのはあるわけですね。病院、学校いろいろあるんですが、直接自治体に勤務されておりますこうした皆さん方の職種によっての格差、これをどう週休二日制に向けていわば対処されるつもりなのか、都道府県のどういう指導をされておるのか、この点あわせてひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　国におきましては、五月から完全週休二日制を実施するということになってまいりまして、地方公共団体につきましても完全週休二日制導入のいわば根拠となります地方自治法の一部改正を先般成立させていただきました。私どもとしては、国と均衡をとりながらできるだけ早い時期に完全週休二日制を導入するように地方公共団体で条件整備に入っていただくように要請をいたしております。
　そういう中で、住民の皆様方の理解、協力がなければこれはできませんので、例えば行政サービスについては極力低下しないようにということ、このことも考えなきゃならない。しかしまた同時に、予算とか定員とか、これをふやしながらやっていくということにはいきませんので、やはり予算、定員につきましてはふやさないで何とかやっていかなきゃいかぬ。そういったようなことを総合的にひとついろいろ工夫をしていただく、その中で私どもとしてもできる限りの助言をしていくということで今やっております。
　交代制勤務職場の職員の皆さんであるとか、そういった方々につきましては勤務体制の見直しということも必要になってまいります。そのことにつきましても、ただいま申しましたような考え方のもとにいろいろ工夫を今していただいているところでございます。職業訓練校といったような施設それぞれについてそれぞれの地域の実情に応じながら今検討に入っていただいているというところだと思いますけれども、住民の皆さんとの関係あるいはまた例えば職業訓練校でいいますと訓練の内容といったような業務の内容との関連、そういったようなことを十分検討しながらそれぞれの団体で今検討していただいておるところでございます。
　私どもとしましても、関係の省庁の御意見なども必要なものについては聞きながらできる限りの助言等努力してまいりたいと考えております。
○細谷昭雄君　終わります。
○仲川幸男君　問題をたくさん御通知申し上げておきましたが、認定訓練校を含むもろもろの制度の問題については庄司先生からかなり細かいお話がございましたので、私もここで聞いておりまして、そのことをお答えのような方向で進めていただいたらと思う。また、予算の問題についてはただいま細谷先生から御質問がありました。重ねて申し上げないので、この法案が五年の四月から実施をされますので、予算についての労働省の取り組み方というものをひとつ要望もし、大臣からお答えもいただきたいと思うんです。
　今、プランナー、相談員、そして推進員等中央能会から地方の道府県におりできますものは実は四人も五人も抱えておって一千万から二千万の間、そのことで事足りると思わないのは私たちもみんな一緒であろうと思うんです。全部これに似たものでございますので、いよいよ五年度の予算編成へ向かってこれからいろいろの問題でやらなければならないと思うんですが、今の技術者の養成、ここの法案に保っております技術者の養成というのは、もう日本の産業を支えるということを私があえてここで申し上げるまでもないと思うんですが、何さま予算が少ない、こう言い切ってよかろうと思います。
　やはり、労働省の幹部が実行部隊で、相手が納得をするというのは、私は大蔵省を焦点に置いての話ですが、納得をする計画を十分理論的にも組み立てて、大臣の政治力で予算編成をやらなければならないのではないかなと思います。お金の少ない話をやれば、ここに私が持っている資料だけでも三十や四十ではございませんので、それでようやっていけるものだなと。サンシャインの中に人材センターか何か、そういうものの予算を一遍大臣の机の上へちょっと出してみてあげてください、後で帰られましたら、労働省の皆様方。
　それと、もう一つ。国と県と業界がやっております認定、そういう民間との問題の三つを比べましても、これは大変民間のやっておる訓練校というのは厳しい予算の中でやっておるということであります。さきの一千万円か二千万円の各県に配分せられておりますプランナー、相談員、推進員、これが今能力開発協会の中にいすが置いてあるわけですが、私はこのことを重要視して、ひとつ大臣、お考えをいただいたらいいと思うんです。過渡期に来ておりますので、なかなか一人の訓練工を民間が入れようとしてもなかなか来ないんです。中学のと言ったって中学から訓練校へ入ってくるというのはごくごく限られたものですから、ひとつそのあたりのことも、大蔵省を向いてそういう姿勢で予算編成を何が何でもしゃにむに大臣のパワーでやっていただきたいと思います。もらって帰ってこなかったら配分ができぬのですから。重ねて言いますが、ただそれには労働省幹部の英知を集めて納得をする計画を、実績を出して、データを出して、そしてこれでも納得しないのかということになりましたら、みんなやはり与野党を通じて労働省へ乗り込んでもいいぐらいなものではないかな、こう思っておりますので、その点をお願いいたしておきたいと思います。
　まず、そのことにつきまして、それぞれの担当の局長さん並びに大臣のひとつ御見解というか、御覚悟のほどというか、そういうものを承っておきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　仲川先生から大変温かいお励ましの言葉と厳しい御叱正のお言葉もあったわけでございますが、我々はしかと承りまして、労働行政がしなきゃならない課題、これも年々非常に大きくなっておりますし、特に御審議をいただいている能力開発関係はまさに経済が変動するに応じて重要になってまいるわけでありますので、万全を期さなきゃならないと思って省で取り組んだわけでございます。
　先ほどもお話し申し上げたように、どうも伸び率が芳しくない、全体としていわゆる近年のゼロシーリング、マイナスシーリングの枠の中のことでございますが、努力はしてまいっておりますけれども、不十分ではないかという御指摘はまさにそのとおりでございますので、ひとつ省挙げて今後とも必要な予算獲得に全力を挙げて取り組む、そして先生方からまたいろいろ御支援をお願いいたしたいということを申し上げて、私どもの決意とさせていただきたいと思います。
○仲川幸男君　皆さんからのお答えをいただくこともない御答弁でございましたので、そのようにひとつ省を挙げてやっていただきたいと思います。
　私も皆さんにたくさん聞いていただきましたから時間もなるべく縮めたいと思っておりますので、要点だけ二、三点これから問題になるであろうこと、外国人労働問題と高齢者の問題をどうするかという問題。例の財団ができまして、研修協力機構ですか、あれができまして出発をいたしておりますが、もうちょっと目配りをきちんとしてガイドラインをしかと決めないと、余りにも幅が大き過ぎて各省からの寄り合い所帯で、私が横から見ている限りにおいては十分能力が発揮できるかなと心配をいたしております。
　いずれにいたしましても、外国人労働問題も外務省もいろいろ理屈を申しておりますし、法務省も法務省なりの物のお話がございます。ございますが、これは労働省がちょっと背筋を伸ばして、外国人労働問題については諸法令についてはそれぞれのところから、また国際情勢についてはそれぞれからお話をいただきますが、労働省が毅然たる態度で外国人労働行政はやるんですぞという、このことを大臣、しかと内外にひとつお示しをしておいていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　我が国がこれから果たさなきゃならない国際的な貢献の中で、日本のすぐれた技術、技能、これを海外から優秀な青年に来ていただいて、そして研修もするしまた実務を通じて身につけていただいて、帰ってそれぞれの国の経済発展の中核になっていただく、こういうことで従来も研修制度がございますが、それをこのたびは拡大して研修期間も一年を二年に広げる、こういうことを今計画して案をつくりつつございます。
　私は、外国人労働者に対する基本的な考え方は、そういう技術実習を通じての国際的な貢献というものにウエートを置くべきであって、たまたま人手が足りないから外国人を呼んできていわば安く使うということではいけないんで、むしろそういう人手不足の中では安易な安い外国人労働者ということじゃなしに、むしろ日本の労働者の方々をいかに適切に使うかという、そういう働いていただける形についていろいろ研究をするしまた必要な省力化投資、ロボット化をする、こういうことをやるべきであって、労働力不足対策としての外国人労働者の受け入れということについては基本的には慎重でなきゃならぬ、かように考えております。
○仲川幸男君　御答弁をいただいたとおりでお願いをいたしたいと思います。
　今度は、受け入れ側の方の企業の教育というか、企業が守らなければならないガイドラインというか、そういうものをきちっとひとつ労働省でお示しをいただいておかないと、中小企業は特にそうなんですが、システムで動かない、人情で動くものですから、十人なら十人を入れてやりますと、半年たち八カ月たちますと人情も移りまして、どうしても家族も呼びたいがと言ってくるのです。そのときには、人情としてはもう呼んでやっていいなと、こういうことなんです。これは一例であります。それと同じようなものがたくさんあります。給料も上げてくださいよといういろいろなものがありますが、そういうものはちょっと過酷で受けが悪いかもしれないけれども、きちんと労働省がそのあたりのけじめをつけておいていただかないと、後で大変なことが次々に起こってまいります。
　それと同じように災害の問題は、期せずして死亡災害まで含めまして、この財団ができますときにこれで指導し取り仕切るんだといってつくったんですが、なかなか私は取り仕切れそうにないものと思います。これは生保の方でも保険の方でもそういう話が出ておりますが、そのあたりのもうちょっと突っ込んだ研究をしていただきたい。それが国内の労働力をサポートするものの最良のものにしておかなければならないな、こう思っておりますので、そのことも。もう全部質問か希望を申し上げておきますから、一度にお答えをいただいて終わりたいと思います。
　老人問題については、これは特殊問題で、私たちもここの方に、まあ二、三人老人と称する委員がおりますが、いずれにいたしましても役所方の今の形の受け入れ方ではなかなか難しいと思います。訓練にいたしましてもそうでありましょうし、また訓練から次へ行く、仕事場へ行くまでの距離というのが大変老人就職者というのは違うございますから、これは今私が言った五人もおってたった一千万か二千万かしかもらってないプランナー、指導員、そういう推進員のところあたりで一度地方能開も含めまして御相談をいただきまして、ここでひとつ何かそういうものも。東北のお話がありましたけれども、東北もやはり九州と四国とでは東京から離れておる距離は同じであります。それはまたそこそこの必要な要求度の方がありますから、要求度等を考えながらそれぞれのところで計画をしていただいたらいいのではないかと思います。
　もう一つ、そういうことで地方能開その他の指導箇所に補助金をおろしていく場合に、今私が言いましたような、検定をやらすにしてもなかなかそれぞれのキャップのところへお願いに行ってようよう人を出してもらって、中央から指示された、また申請をした数に合わそうといって一生懸命にやっておるので、書類を出して申し込みがあったりしているんじゃないですから、そのあたりもひとつ十分お考えをいただかぬと、申し込みがちょっと少なかったら銭は減らすよ、交付金は減らしますよ、減額しますよということになっているんですよ、今大臣、この計算の上では。そのあたりも実情に即応したもので、金は渡して地方でひとつ融通をし合っていいところに、効率的なところへ使えるように余りくくらないでやった方がいいんじゃないかなと。くくったら、要らないことに使うほど銭は地方へは流れておりませんから御心配ないように、そのあたり十分ひとつお考えおきをいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、法案といたしましてはそこそこの修正もしておりますので私も結構だと思います。
　これで私の質問を終わりますので、今申し上げたことについては少々局長の方からもお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　まず、お尋ねの研修の問題でございますけれども、現在やっております研修生というのは、これは労働者でないという扱いになっておるものでございますから、主たる所管は法務省が入管管理という形で運営されているわけでございます。しかし、実際のやっております内容は技能訓練に近いものでございますので、労働省も大変関心を持っているわけでございます。
　そこで、実際の運営が適正になされますように、先ほど先生御指摘ございました国際研修協力機構というものを関係四省でつくりまして、この研修が適正に行われるような指導体制をつくったところでございます。ただ、これもまだできたばかりでございまして、十分な組織等も完全であるとは申せませんのでさらに一層の充実を図りたいと思いますし、業務面でも先生御指摘の民間訓練に対するいろんなカリキュラムの指導でありますとか、そういった点で訓練が適正に行われるように十分配慮いたしたいと思います。
　それから災害補償の点は、先ほども御指摘がございましたように、昨年新しく損害保険制度をつくってもらったわけでございますが、それをさらに運用の実態を見まして、改善すべき点があれば改善をしていきたいというふうに思います。
　それから、高齢者の能力開発の問題につきましては、基本的にはできるだけ高齢者が既にお持ちになっておる技能をベースにして、それをやはり生かすということが大切ではないか。高齢になってから新たな技術を付与するというりはかなりむだも多いのではないかという感じがいたしております。そこで、そういう実際に現在お持ちになっている技能を的確に把握するという点で、地方の能力開発協会に先ほどの相談員あるいはプランナーというのを配置しているわけでございまして、そういった高齢者の個々の要求、要請を受けて、具体的なプランに基づいて技能開発センター等で能力開発をやる、こういうことをやっているわけでございまして、さらにそういった点の充実を図りたいというふうに思います。
　それから、最後の地方能力開発協会の運営の点でございますが、これは仲川先生にも愛媛の協会の運営で大変お世話になっているわけでございまして、経済的な面で必ずしも十分でない、御苦労は十分我々としても承知をいたしております。予算のいろいろな制約はございますけれども、今後とも地方の運営ができるだけ円滑にいきますように最大限の努力をさせていただきたいと、かように考えております。
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○委員長（向山一人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
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○国務大臣（近藤鉄雄君）　一言申し上げますが、今局長も答えましたけれども、先生から大変に貴重な御指摘がたくさんございました。ひとつ先生の御趣旨に沿ってこれからも努力してまいりたいと思います。
○中西珠子君　今回の職業能力開発促進法の改正の目的は、端的に言うとどこにございますんでしょうか。大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　能力開発が果たさなければならない役割はますます広がってきているわけでございますが、率直に言って、従来は公共職業訓練校というここで比較的決まったものを社会へ提供しておったところから少し柔軟な体制にしようと。したがって、今お話もございましたように養成、向上、再訓練、この三つを普通とそれから高度に分けると同時に、単に公共職業訓練所でやることだけじゃなしに従来余りなかった情報交換とか、それから援助、指導を入れて、そして必要な職業訓練を例えばあの会社から専門の方を呼ぶだとか、いろいろそういう情報交換をしながら必要に応じてきめの細かい職業訓練ができるような体制をつくっていきたい。また、地方における職業能力をレベルアップするための都道府県立の短期職業訓練校を認める、そういったようなことを考えているということでございます。
○中西珠子君　御趣旨は大変よくわかりましたし、結構だと思いますが、それで公共職業訓練施設の名称までもお変えになりまして、総称ですが公共職業能力開発施設に変えられた。そういうことは、ただいま大臣もおっしゃいましたように、職業能力の開発について情報の提供とか相談、援助の機能を強化する、ないところは付加する、こういったことで民間の自主的な職業能力の開発というものを促進していこうというお考えだと理解しているのでございます。
　このたび、事業主ばかりでなく労働者に対しても情報の提供、それから相談、援助というふうなことをなさるには相当の人員が必要になるのではないかと考えるわけでございます。また、相当の人員を擁さなければ十分なことはできないのではないか。そういった機能を十分に果たしていくには相談員の役割というものが非常に重要になってくるのだと思うんです。現在の体制ではもちろんだめだとお思いになっているだろうと思いますが、どのくらいの増員をしようとお思いになっているのか。また、相談員の選任に当たっては、その前に研修や何かもなさるのではないかと思うのですが、この情報提供、相談、援助機能の強化についてどのような計画をお考えでいらっしゃいますか、お伺いします。
○政府委員（松本邦宏君）　今回、公共職業訓練施設を名称も改めまして機能的にも強化をする。そのためには、おっしゃいますように、やはりそれに応じた体制づくりが当然必要でございます。
　そこで、各公共職業訓練施設、これは都道府県でございますけれども、ここには向上訓練等推進員というのを各施設に各一名配置いたしておりまして、中小企業のニーズに対応した情報提供、ノウハウの提供、そういったものをやろうと思っております。それから、国立のいわゆる雇用促進事業団で運営しております訓練校につきましては、単なる推進員ではなくて開発援助課ですか、そういった開発組織ができておりまして、そこでいろんな援助をしておるというようなことでございます。
　ただ、これは今回まだ発足をさせたばかりでございまして、これからやはり徐々に機能的にも体制的にも充実させていかなきゃならないというふうに考えております。
○中西珠子君　情報の提供ということでございますが、このような職種はこのようなところで訓練していますよというふうな情報だけではなくて、やはりその職種についてはこのような雇用状況だという雇用情報、労働市場の需給関係とか、それからこれからの雇用の見通し、どこかでこの職種について働いていくと昇進の見込みもあるでしょうとか、もちろん労働条件はこれくらいなものですよというふうな、労働者個人に対して、これからこういう職種で訓練を受けたいのですがという相談があった場合、そういうふうな情報の提供もお考えでいらっしゃいますか、これは私は必要だと思うんですけれども。
○政府委員（松本邦宏君）　現在、職業能力開発情報システムというのをつくっておりまして、これは比較的職業能力開発に特化をした情報システムでございます。その中にももちろん施設の情報、どこへ行けばどういう訓練を受けられるか、あるいはどういう指導員がいますよというような情報、かなり能力開発に特化した情報でございます。一方、労働省全体として実は総合的な雇用情報システムというのをつくっておりますが、将来はそのシステムをいわば訓練校、こういった能力開発施設などにもつなぐことを考えておりますので、そうなりますと、先生御指摘のような、もっと総合的な雇用情報も含めた情報提供ができるようになるだろうというふうに思っております。
○中西珠子君　ぜひ早い機会にこの雇用情報システムをつないてくだすって、データをとれるようにお願いしたいと思います。
　これは非常に重要な情報だと思いますし、既に日本が批准しておりますＩＬＯの人的資源開発条約、百四十二号ですが、これの中にも雇用情報の必要性ということをうたっておりますし、これは私は非常に重要な、職業訓練を受けたいけれども、この職業の訓練を受けたら一体どういうことになるかというのはだれでも聞きたいことだと思うんですね。ですから、今は労働力不足で技能者がこれぐらい足らないとかという情報をお出しになっていますけれども、これから先どういうふうになっていくかということは、産業におけるシステムの変化とか技能の変化とか、そういったものもありますでしょうし、ちゃんとした予測を労働省はお持ちなんですから、それを与えてあげるということが大事じゃないかと思います。
　それからまた、労働者に対する相談、援助機能というのを今度新たに特筆大書なすっているわけですが、やはり労働者としては個人相談も受けたいと思うんですね。個人としてやってきた場合、自分としてはこういう職種の訓練を受けたいんだけれども、果たして自分にそういう潜在的な能力があるかどうか、また生理学的にも心理学的にも見て自分に適性があるかどうかというふうなことも相談に乗っていただきたい一つの科目ではないかと思うんですけれども、そういう面は相談員には、そんなことはできませんということをおっしゃいますか。それともそういう資質、訓練、経験というものも踏まえた相談員も備えておくというふうなことをお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（岡山茂君）　今お話がございましたとおり、各種の相談につきましてはいろいろな情報を総合的に集めて御相談に応ずることが必要であろうということで、労働省におきましてもいろいろと各種の情報システムを持っております。
　例えば、今申し上げました能力開発協会におきます能力開発の情報システム、あるいは雇用促進事業団の雇用促進センターにおきまして持っております職業あるいは賃金その他に関する情報、それからもっと一般的な労働省の各種の統計といったものもあるわけでございます。それらを総合的にネットワークで結びまして、ある意味ではいろんなところに端末とか相談窓口があるわけでございますので、例えばどこに行きましてもいろんな情報が、よその情報もそこから取り出して御相談に応ずることができるようなシステムをつくる必要があるということで、労働省は現在政策調査部におきましてそういう総合労働情報システムネットワｉクをつくるということについて検討しておるところでございます。
○中西珠子君　その御検討は大変結構だと思いますので、早い段階で近い将来に総合的な相談機能を果たせるように総合的なネットワークの情報というものを提供していただけるようにしていただきたいと思うんです。というのは、今あちらこちらにこういうことがあります、ああいうことがありますということであっても、その窓口がたらい回しにされたり、あそこに行かなきゃこれはわからない、ここに行かなきゃこれはわからないという状況が余りにも多過ぎますので、今度せっかく総合的な施設ということで公共職業訓練所を総合的な職業能力開発を促進するものになさるわけでしょう。ですから、やはりそこへ行けば本当にちゃんとした総合的な御相談に応じていただける、また援助もしていただけるというふうにしていただきたいと思います。これは要望でございますが、早い段階でそのようにしていただきたいと思います。
　それから、第十五条の二の三項に、「国は、事業主尊及び労働者に対する第一項第一号から第三号まで」というのは、これは言いかえると助言指導、相談援助、情報資料の提供ということになるんだと思いますが、こういった「援助を適切かつ効果的に行うため必要な施設の設置等特別の措置を講ずることができる。」と書いてあるわけですね。
　先ほど相談員のことをお聞きしまして、相談員も大いに増加していって、質、量ともに増強していくというお話でございましたけれども、もちろん段階的にやっていただかなければ、定員の枠とかいろいろあると思いますけれども、こういう重要なことは重点的に大臣に予算を獲得していただきましてやっていただきたいと思うわけでございますが、施設等特別の措置というのは、これは相談員という人的なものばかりではなく、必要な施設も整備なさるということなんでしょう。まず、ネットワークづくりのためにそれぞれのところに端末機を置くというお話は聞きましたけれども、それはことしじゅうにできるわけですか。
○政府委員（松本邦宏君）　情報ネットワークの端末につきましては、今年度は都道府県の能力開発協会は全部置きます。それから県立の職業能力開発施設につきましては、これは今年度は各県一校だけを選んでそこにまず設置をする、こういう計画でございます。
○中西珠子君　なかなか徐々に徐々にということで、もう少し速いテンポでできないかなと思います。予算の制約もございますでしょうけれども、こういう重要なことは大いに予算を獲得してやっていただきたいと思います。
　今回の改正で技能検定というのを職業能力検定という名称に改められましたね。これは技能だけじゃなくて、それに付随するいろんな知識ということも含めて職業能力というもっと幅の広いものにして職業能力検定とお改めになったのだと思うわけでございますが、改めると同時に受検資格を拡大するということと、技能尊重の機運の醸成を図るためにいろいろ技能の振興に関する事業などを行っていく、こういうことだそうでございます。これは社会を技能尊重の社会にしていくというためにはやはり女性の技能検定受検者、職業能力検定の受検者というものが多くなっていかなけりゃいけないんじゃないかと思うんですが、これは最近の傾向はどのようになっておりますか。
　それから、いろんなことを一遍にお聞きしますけれども、受検資格の拡大はどうなさるのか、それから技能尊重の機運の醸成のためにはどうなさるか、女性の受検状況とそれをふやしていくにはどうなさるのか、この三点をまずお聞きします。
○政府委員（岡山茂君）　いろいろとございましたが、まず最初に、職業能力検定ということで拡大をいたしてまいりますが、国がやります技能検定のほかに、いわゆる事業主団体等がやります認定審査あるいは社内検定といったものを含めまして幅広くできるようにしていこうということでございます。それらの各種のいわゆる職業能力の検定に関するシステムを最大限に活用して技能尊重の社会の形成に役立てていこうということで考えておるわけでございます。
　そうして、技能検定における女性の方の最近の動向はどうか、こういうお尋ねでございますけれども、技能検定は特別男女の区別なくやっておるところでございますので、その意味から、特別に女性を区別した取り扱いをいたしておりませんので、数といって正確なものがないわけでございますけれども、やはり最近技能を必要とする職種についての女性の進出は大変活発でございまして、従来におきましては女性の方が比較的少なかったような訓練職種につきましても最近大変女性の方に進出をしていただいておるわけでございます。そういうことから、職業訓練校に入校される方の……
○中西珠子君　技能検定のことを伺っているんですが。
○政府委員（岡山茂君）　はい、失礼しました。
　そういうことでふえておりますので……
○中西珠子君　技能検定につきましては女性の統計はないわけですね、男女別の統計はないんですね。
○政府委員（岡山茂君）　はい、ございません。
　それで、そういうことから考えまして、技能検定における女性の受検者もふえておるかと思いますが、お尋ねもございまして、ちなみに東京都における状況をちょっと調べてみましたところ、やはり東京都におきましては検定の中に占める女性の数はふえているというふうに報告をいただいております。
○中西珠子君　東京におきましても全国においてもふえているというだけで、これは全く推測なんですね、もしくは印象なんですね。女性の受検者はこれくらい、男性の受検者はこれくらい、合格者はこれくらいという統計が全然ないということですね。ないとさっきおっしゃいましたから、これからは統計を女性、男性と別々にとっていただきたいと思うんです。
　これは国連なんかも、女性の地位向上を促進していくためにはそれぞれの加盟国において男女別の統計をなるたけとってほしいということを言っているわけでございます。昨年、世界女性白書というのが出ましたけれども、それでも日本は随分女性と男性の別のある統計をとっている方でございます。もっともっととっていないが国あるんですね。
　しかし、これから技能を非常に尊重する社会をつくっていくんだというふうなことをおっしゃって、これを重要施策の一つとして推進していらっしゃるというときに、女性はどのくらい受検しているかとか、合格者はどのくらいだとかという、それからまた女性の受検している職種、そういうものにつきまして別々の統計をおとりいただきたいと思います。訓練におきましてもそうでございますけれども、女性の受検を奨励するためにもそういう統計をおとりいただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　中西先生のおっしゃるとおりでございますので、ひとつ男女別がちゃんとわかるように統計をとるようにいたしたいと思います。
○中西珠子君　先ほど私がまだお伺いしないうちに、岡山審議官から公共の職業訓練におきましてもなんという話が出ましたけれども、公共の職業訓練におきましてこれまで伝統的に女性の職種と考えられていた職種に来る女性は多いと思うんですね。それで、また伝統的な女性の職種というものに対する訓練も大いにやっていらして、先ほど清水委員からも御指摘がありましたけれども、昨年の六月の行政監察の報告、また勧告におきましても、女性の婦人就業援助施設、それから女性専門の職業訓練校、また技能開発センター、それから働く婦人の家、こういったところで同じようなもうマンネリになっているような、いわゆる女性向きの科目の訓練コース、これはもちろん公共職業訓練の場におけるコースよりも短いコースでございますけれども、それぞれの目的が違いますから。しかし、同じようなことをやっていて、まして就職率もよくない、就職率が大変低いのはこれは安定所との連携が足らないからではないかという指摘が行政監察の報告と勧告の中にございました。
　最近の公共職業訓練で、今まで伝統的に女性が女性向きという訓練を受けなさいという指導を受けていて、そしてそういう指導を受けていた女性は従順にそれに従ってやってきたんだと思いますけれども、欧米の国々では伝統的に女性の仕事と思われていないような職種に対して女性が勇気を持ってチャレンジして、訓練を受けて、そして雇用の場を開拓していくようにということで大変積極的な指導をされているらしいんですけれども、日本ではどのような状況でしょうか。
　公共の職業訓練において、女性に対してこれまで伝統的に女性の職業ではないけれどもこの職種の訓練を受けてみたらどうかということをおっしゃっているかどうか。また、全然女性向きではない自動車整備とかいろいろあると思いますけれども、これまでは男性だけがやっていたようなそういう職種に女性が既に訓練を受けている現象があるかどうか、そういったことについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　我々、訓練職種について、これは女性向け、これは男性向けという区別は一切しておりません。どれが女性向けか、どれが男性向けかというのは非常に難しいわけでございますが、例えば建築製図のような職種をとってみますと、これは実は女性が五〇・八％と、女性の方が多いというような結果になっておりますし、それから情報ビジネスの関係ではもう女性が八五％、電子計算機なんかも五二・四％と、こんな数字になっております。
　それから、伝統的な職種で、例えば建築でございますとか配管ですとかあるいは塗装、先ほど先生おっしゃいました自動車整備、こういった職種にも女性が入ってきておりまして、これは平成二年の数でございますが、自動車整備ですと五十名全国でやっておられるとかいうことでございますので、比較的男性的な職場の分野についてもかなり女性は進出しておられるということだろうと思います。
　ただ、これは安定所等でいろいろ御指導する際にそういった職種への指導はもちろんやらなきゃならぬと思いますが、何よりもやはり女性がそういった職につきたいという意欲がまず大切であると思いますので、女性がつきやすいような職業環境といいますか、そういったものの整備というようなものも必要じゃなかろうかというふうに思います。
○中西珠子君　女性の意欲ももちろん大事なんですけれども、職業指導をなさる方、それから訓練をなさる方がこういうのを受けなさいという、それこそ相談をなさる方が、これはちょっと女性向きではありませんよとか、伝統的に女性はそういう職業にはつけませんよということをおっしゃる方がいまだにあるわけですね。これは職業訓練の場ばかりではなくて教育の場、公的な教育の場においてもそうであるという傾向がまだあるわけでございますので、ちょっとこういう点を脱却しなきゃいけないのではないか。やはり個人差の問題であってその人の適正、その人の潜在的な能力の問題だと思いますので、その点は大いに差別なく御指導をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、女性がいろいろな職業訓練を受けていくに当たって、短期の訓練とかそれから定時制の訓練とかであれば大変家庭責任を持つ人も易しいわけですけれども、短期の訓練や定時制の訓練で高度な職業能力を身につけることはできない、少なくとも半年とか一年きちっとフルタイムで訓練を受けなきゃいけないというふうな場合に、育児や老人の介護とかそういう家庭責任を持つ婦人が訓練を受けたくても受けられない、こういうケースが多いわけでございます。ＩＬＯの百五十号勧告、これは先ほどちょっと申し上げました百四十二号、人的資源開発条約に付随する、対応する勧告でございます。これは一九七五年にできたものでよく御承知と思いますが、この人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する勧告の第八部の中に、「訓練及び雇用における女子及び男子の機会の均等の促進」のための措置といたしておりましていろいろ列挙してあるわけでございますけれども、訓練施設に保育所の設置などを考えたらどうかということ、それからまた学童を持っている人は学童の年齢に応じたような施設を考えてやったらどうかというふうなことを言っているわけでございますけれども、日本においてはこんなことをお考えになったことは一度もないわけでございましょうか。
○政府委員（松本邦宏君）　女性がこれから職業訓練を受ける機会というのは非常にふえてくると思います。そこで、そういったチャンスはできるだけふやしているわけでございまして、その場面で今おっしゃいましたようにやはり育児等に配慮して、受けやすいような体制を整えるということはどうしても必要だろうと思います。したがって、当面我々考えておりますのは、例えば連日ではなくて月水金の隔日コースでやりますとか、あるいは午前中あるいは午後の一日三時間程度のコースを設定するとかというような形でできるだけ受けやすいような特別コースの設定ということを考えたいというふうに思っているわけでございます。
　託児施設につきましては、その地域におけるいろんな保育所等の状況だとか、あるいは日本の場合は特に交通機関の状況等もございますので、そういった点を考慮して必要性なり、あるいはどれほど実際の利用見込みがあるか、そういった点を慎重に検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。
○中西珠子君　もちろんそれぞれの国の国情に合ったようにすればよろしいわけでございますけれども、このようなことは日本でお考えになったことがないのかどうかということでお聞きしたわけでございます。
　それから女性の問題もそうでございますが、高齢者もやはり多様な訓練ニーズがあるわけでございまして、公共の職業訓練施設だけでは対応が難しいという面もあるのではないかと思います。そういった場合に、民間の専門学校とか民間のゼミナールとか各種の教育訓練施設へ委託をされるというふうなこともあると思いますが、どの程度外部機関への委託が行われているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○説明員（松崎朗君）　高齢者につきましては、もちろん公共職業訓練施設の中におきましてもいろんな状況に応じまして実施しております。さらに、御指摘のような委託訓練と申しまして、訓練校が受けますけれども、実際には訓練校から専修学校、各種学校へお願いするという方式をとったり、また事業主への委託ということで、個々の高齢者の方の希望とかそれまでのキャリア、そういったものをいろいろ相談いたしまして、それにどういった能力をさらにプラスアルファとして身につければ就職がしやすくなるといったようなことを個々別々な高齢者の方ごとにコースをつくりまして、そして企業の方にはお願いするといったようなこともやっております。
○中西珠子君　今高齢者のことを御答弁になりましたけれども、女性の場合はどうですか。何かほかの外部の機関に委託する場合が多いですか。
○説明員（松崎朗君）　女性の場合につきましては、特に求職者の方で就職困難な方につきましては事業主への委託訓練といったようなことも実施しております。一般的には訓練施設の中で先ほど申し上げましたように、いろんな通学しやすい格好をいろいろ工夫しながらやっていると、そこに重点を置いているというところでございます。
○中西珠子君　高年齢者の特別訓練コースとしてマスターコースというのを最近おつくりになりましたね。これは大変現代のニーズに合ったものだし、また特定の高齢者のニーズに合ったものだと考えますけれども、その実施状況はどのようになっておりますか。平成四年度はどのくらいの規模を見ていらっしゃいますか。また、対象がたとえ一人でも取り上げて訓練の課程を組んで、そして外部に委託するなり、公共のものを利用するなりしてなさるおつもりか、ちょっとその点を平成四年度の計画をお聞きしたい。
○説明員（松崎朗君）　御指摘のマスターコースにつきましては、平成二年度から開始しておりまして、平成四年度におきましては、全国四十七都道府県に実施県を拡大いたしまして、予算上の定員でございますけれども、三千四百人の定員で実施しようとしております。
　それから、マスターコースのやり方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、一人一人の能力を判定し、どういった能力をプラスすればいいのかということをやりますので、一人一人についてコースを設定するということで、たとえ一人でありましても実施はいたします。
○中西珠子君　都道府県に対する交付金や補助金の話は何回も出ましたけれども、過去数年余りふえていないんですね。これは何とかもう少し地域のニーズに合った職業能力開発を大いにやっていくということでありましたら交付金や補助金をふやしていただきたい、これは何度も質問に出ましたから要望として申し上げておきます。
　それから、有給教育訓練休暇というものが普及しているのは非常に少ないということで、制度を導入しているところはそれは労働慣行によるものが多いということだそうですが、一八％にすぎない。これは自己啓発助成給付金とかいう名前の援助、助成策というものがよく知られてないからじゃないか、周知が不十分だということではないかと思うのでございますが、この有給教育訓練休暇というものは労働者が自主的に職業能力開発をしていくためには非常に重要な制度だと思いますので、これをふやしていくためにはもちろん啓発活動もなさるでしょうけれども、そのほかどのような措置をおとりになるおつもりかお聞かせ願いたい。
○政府委員（松本邦宏君）　有給教育訓練休暇制度の普及というのは、労働者の自主的な能力開発の面で大変重要だと思っております。まだまだ残念ながら周知が行き届いてない面があるのは事実でございますので、都道府県の能力開発協会が行いますいろんなサービス業務の際、あるいは各企業に置かれております職業能力開発推進者、これは講習なんかもやっておりますので、そういった際をとらえてできるだけ広報に努めたいと思っております。午前中もお話し申し上げましたが、今年度新しく好事例集のようなものをまとめまして、そういった形で周知徹底をより一層図りたい、かように考えておるところでございます。