Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八木橋政府委員　先生がただいま御指摘になりましたように、現在の環境に対する負荷を低減していき、持続可能性のある社会を構築するためには、まさにおっしゃるように、大量消費、大量廃棄型の経済社会を、リサイクルを組み込んだ格好での、言ってみれば循環型の経済社会に変えていくということが極めて大事であるというぐあいになるわけでございます。
　そこで、これからの環境政策の基本的な理念のあり方といたしまして、第四条の基本理念に、環境への負荷の少ない社会づくりということで、まず理念にそういうものを一つ掲げたということでございます。リサイクルだけということには表現的にはなっておりませんけれども、ここに書きました表現は、まさにそういったリサイクルが組み込まれた社会というものが重要であるということを、まず理念においてうたったということが言えるかと思います。
　そういった理念のもとに、今度はリサイクルの促進を公平な役割分担のもとに行っていくということが重要でありますことから、まず、第八条の「事業者の責務」におきまして、製品等が廃棄された後に、それが環境への負荷が少なくなるといったようなものを提供する務めとか、また、再生資源の利用に努める必要があるといったような事業者の責務を第八条に書いておるわけでございます。それから第九条におきまして、そういった製品を使い、また捨てていくということが国民の日常生活に伴ってあらわれておりますことから、日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めるという責務を「国民の責務」として掲げさせていただいたところでございます。
　以上が理念と責務の規定でございますが、さらに、リサイクルを社会に組み込んでいくために具体的な措置といたしましては、第二章の五節に規定する各種の施策に基づいてなされることになると考えているわけでございます。
　例えば製品等の製造、加工、販売、それぞれの各段階でリサイクルしやすい生産等が行われますようにということで、製品の環境負荷評価の促進のための措置ということで、製品が環境に対してどういったロードを与えるかということを評価していく、それを促進するための措置を第二十三条第一項に定めたところでございますし、次に第二十四条におきまして、やはり消費生活において物を大切に使う、またはリユースする、ごみの量を少なくするといったようなことをやっていくために、国民教育等の措置ということを掲げさせていただいたところでございます。さらに第二十五条の自発的な活動を促進するための措置として、民間団体等による再生可能な資源の回収を促進するための運動等について、それを助成するための措置、さらに第二十三条第二項におきまして、回収された再生資源等の利用を促進するための措置ということを掲げております。
　また、こういった活動を行うためには、その基盤整備を図るためといたしまして、施設の整備に係る推進措置ということで二十二条第二項、それから科学技術の振興、二十九条、さらに必要に応じまして二十一条の経済的措置、また二十条の規制措置といったような措置が活用されることになるというぐあいに考えているわけでございます。
　私どもは、現在、再生資源の利用の促進に関する法律等の法律による措置、それから各種の税制優遇措置、予算措置等が講じられているところではありますけれども、これからの社会を展望いたしますときに、やはりそういったリサイクルが組み込まれた経済社会活動が極めて重要であるというようなことから、先ほど申し上げましたそれぞれの条項が相互に機能を発揮することによって環境への負荷の少ない社会が実現していくようにということで努力してまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。
○草野委員　このリサイクル問題、非常に重要だ、そういうことで幾つもの条項に分かれて述べられているわけでございます。リサイクルの推進ということにつきまして、いろいろなハードルがたくさんあると思います。現在のような不況、また円高、こういうことによりまして、採算面においてもなかなか厳しい問題があるわけでございますけれども、こういういろいろな問題を含めて、この条文を読んでいきますと、「必要な措置を講ずるものとする。」と各所に出ているわけでございますけれども、どのような措置を講じていくおつもりなのか、考え方を聞かせていただきたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御指摘になりましたように、最近、経済不況を反映いたしましてリサイクルがうまく進まない。片方で、企業や市民の努力が進展する一方で、回収された資源が引き取ってもらえないといったような、また、費用を払わなければ引き取ってもらえないといったような現象が生じてきているところでございます。こういった事柄の根底には、再生資源を再利用する体制が日本の経済社会システムの中にビルトインされていないというところに最大の問題があろうかというぐあいに考えられるわけでございます。
　そういうことから考えますと、私どもといたしましては、最近国会において制定させていただきましたいわゆるリサイクル法、また廃掃法の改正法という法律に従って適切な運用を図っていくということと同時に、環境教育などを通じたモラルに訴えかける努力、さらには、リサイクルそのものが経済性が高まり、社会にビルトインされていくようなことが重要ではないかというぐあいに考えます。これは、この三つの措置が相まっていく必要があるというぐあいに考えるわけでございますが、やはりしかし、社会にビルトインされるためには、モラルに訴えるだけではビルトインされるということには必ずしもならないのではないかということからすると、第三番目に申し上げましたリサイクルの経済性を高めるための努力というものが、今後の重要な課題の一つとして私どもは真剣に検討していかなければならない課題であるというぐあいに考えております。
○草野委員　確かに、リサイクル法、廃掃法、それから省エネ法とかいろいろございますけれども、今の局長のお話にもございましたように、リサイクルの社会システム、こういうものを確立していくことも必要だ、こういう意味のお話もございました。
　実際には、もう少し具体的な話で御意見をいただきたいと思うのですけれども、例えば、一昨日の新聞に出ておった記事ですけれども、これは神奈川県の記事でございます。これは、神奈川のある生活協同組合、生協です、これが、昨年の四月からことしの三月まで一年間かかって、牛乳パックを約二千万本、それから空き缶を二百三十万本、そのほかに、スチロールトレー、これを千三百二十四万枚、その他ありますけれども、こういうものを一年間かかって回収をした。そして、それを再利用させるようにやったわけなんですけれども、何とこの経費が、再利用の経費が一億三千万円かかった。もしこれを通常のごみとして処理すれば、その処理費用というのはわずか二千五百万円で済むのだそうです。ごみとして出せば二千五百万円、これを再利用のための経費が実際には一億三千万円かかった。約一億円も差が出る。だから、回収すれば、集めれば集めるだけ再利用経費がかかっている、これが実態なんです。こういう実態を踏まえてやはりリサイクルということを考えていかなければ、幾らこの基本法の中でこういうことを書かれてもだめなんですね。
　確かに逆有償という問題も起きております。この中では、空き缶が一キロ当たり業者に五円払っているとか、牛乳パックも一本当たり四円強のコストがかかっているとか、これが実態なんですね。こういう問題がある以上は、どうやってこれを解決するか。先ほどのお話のように、リサイクルの社会システムの確立が必要だというお話もございましたけれども、何らかのシステムをつくっていかなければ、幾ら立派なことを基本法の中でうたっていてもリサイクルは国民の中で定着はしない、こういう心配があるのですが、いかがでしょうか。
○八木橋政府委員　先生まさに的確に問題点を御指摘なさったわけでございますが、ごみとしてそれを処理する場合には、今度は市町村がそのごみに関する費用を負担し、それが最終処分場ということでまた海をなくしてしまうといったようなことで、回り回って地球に影響を与えている、コストを与えているということになっているんだと思います。そのコストを一体だれが負担していくのかという問題が先生が御指摘した問題の背景に潜んでいるのではないかというぐあいに私は理解するわけでございますが、そういったような、だれもが負担しない、しかし回り回って人類全体そのものがどこかで結局費用を負担し合う、それを少なくするために、そういった市民運動の方々に一億数千万円のコストというものを負担させていいのかどうかという問題になってくるというぐあいに私どもは考えるわけでございます。
　そういうことで、私どもといたしましては、昨年来学識経験者などから成ります検討会を設置しまして、いろいろなこういった問題に対応するための調査検討を進めているところでございます。これは問題点が非常に広うございます。製品製造の段階から、消費後の不用物の発生を抑制するためにどうすればいいのか。また、消費後の廃棄物としての排出を抑制する方策としてどういうことを考えていけばいいのか。また、消費後の再生可能な不用物の回収の促進としてどういうことを考えていけばいいのか。またさらに、回収された再生資源の利用を促進するために、例えばそのものの需要拡大策としてどういうことを考えていかなければならないかとかということで、まさに天然資源を産出するのかということで、それとも再生資源を投入する方で経済的にどっちが有利なのかどうなのかという問題から、それが廃棄されるところまでの各段階にわたっての複雑な問題がここには関係しているわけでございます。
　私どもは、この問題を解きほぐしまして、これを的確に図っていくためには、やはり基本的にはごみを少なくする、そのために製品課徴金、またデポジット制度などについて研究していく必要があるというぐあいに考えている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
○草野委員　いろいろお話がございましたけれども、やはり先ほども冒頭に申し上げましたように、採算ベース、こういう問題がありますね。そうすると、今の状況だと、例えば古紙を例に挙げますと、最近はまた需要が落ち込んできている。したがって、国でも、地方公共団体その他においても、古紙というものについてもう一回見直して、そしてまたこういうものを利用する、こういうものにもぜひもっと力を入れて取り組んでいかなければならない、こういうように思うのですね。古紙の問題についても、単なる市況の問題だけじゃなくて、古紙の価格を安定させる社会システム、こういうものもぜひとも重要なことだと思うのです。きょうは時間がないから、もうこれ以上申し上げませんけれども、ともかく学校の教科書においても余り使われてないのじゃないか、このように思います。
　それから、ぜひこういう方面でもう少し利用したらどうかなと思うのは、郵便はがきですね。郵便はがきというのは、ことしは、平成五年度は全部で五十七億万枚発行される予定になっているのです、五十七億万枚。そのうち古紙がどのくらい使われているかというと、古紙が四〇％含まれているはがき、これが六億六千七百万枚だそうです。そうすると、パーセントにしますと、古紙の使用率というのは四・八％だそうでございます。これは郵政省から伺った数字です。初めのうちは確かにインクがにじむとかなんとかいうことではがきにすることはなかなか難しかったのですけれども、今は技術的にそれを克服して立派に使っているわけですね。だったらこれは一〇〇％、全部古紙を利用したはがきにしてもいいのじゃないか、こう思うのです。
　そうすると、やはり問題があるというのです。一つは古紙の価格だというのです。それからもう一つは、安定して供給を受けることがちょっと厳しい状況だ。この二つの点を挙げているのです。我々思うには、古紙の価格といっても古紙は売れれば売れるほど生産原価も下がってくる、当然のことであります。それから安定供給にしても、もしこれだけ買うということであれば幾らでも供給はできるのじゃないかな、なぜだろうという気がしてしようがないのです。
　こういうことについて、環境庁はどのようにごらんになっておりますか。はがきの問題、具体的で恐縮ですけれども。
○八木橋政府委員　非常に具体的な問題につきまして、私は詳しく勉強しておらないということから、こういう公式の席でお答えするにはちょっと自信がないわけでございます。
　おっしゃるように、古紙をめぐっては、色が若干黒いというようなことから、それを消費者が好むか好まないかという問題を含めまして、それが安定的に供給されるシステムが備わっているのかどうかという問題、それがしかも量と価格において安定的に供給し得るかし得ないかという問題があろうかと思います。そのために、今度は全国でストックヤードをどうこうするとかというような問題、それから生産者におけるバージンパルプと古紙との間の生産コストがどうかといったような問題から、どっちを好んじゃうかというような問題、両方あろうかと思います。
　私どもは基本的にはこういった問題に関与していくのは、やはり経済的にそれがペイするような格好での仕組みというものに持っていく必要があるということが一点。それから、それが経済システムに乗っかるような格好に我々の考え方なり意識というものを変えていく必要がある。そうしないと経済システムには乗っていきにくい。この両面から私どもは詰めていかなければならないというぐあいに考えております。
○草野委員　やはり国民の意識ということも今お話しになりましたけれども、だからこそ国が率先してこういうはがき、古紙を混入してもはがきには全然支障がないということなのですから、こういうものを五十七億万枚全部使ったら大変ですよ。だから、率先してそういうものを使うように環境庁としてもまたいろいろ努力をしていただきたい、こういうことなのです。
　もう時間がないから、ほかに移ります。
　次に、地球温暖化の問題を関連して伺いたいと思いますが、その前にもう一つ、やはりこれは言っておかなければならぬですね、リサイクルの問題で。鉄くずの問題、鉄くずというよりも空き缶の問題です。
　空き缶というのは、量にすればわずかです。鉄の量は約一億トンくらい生産されているのじゃないでしょうか。そのうち空き缶というのはわずか百五十万トンぐらい、一・五％ぐらい、本当に少ないわけです。その少ない空き缶が、リサイクルになると必ずこの話が出てくるわけです。だから意外とこういう問題というのはおろそかにできないことなのです。
　鉄くずの問題につきまして、何が問題か。それは確かに逆有償なんかということで、空き缶を引き取られるときに逆にお金をつけてやらなければならない、こういう話もさっき生協のところで出てきましたけれども、それではそういうものの価格を安定化するためにはどうしたらいいか。
　これは局長も御存じだと思いますけれども、そういうスチール缶をつくっているのは一体どこなのか。私は個々のメーカーの名前もわかりませんけれども、高炉メーカーだと思います。通常の電炉メーカーじゃないと思います。そうすると、つくった高炉メーカーの方は、そういうものを今度スクラップになったときに使っているかどうか。恐らく余り使っていないのじゃないかと思うのです。自分のところで出した製品、それをスクラップとして回収したときには、そういうものは、高炉でつくるどちらかというと品質の高い製品、そういうものにはできるだけ使いたくないということで余りお使いになっていないんじゃないか。電炉メーカーの方はどうかというと、丸棒だとか形鋼だとか市況に非常に影響されやすいそういう製品をたくさんつくっている。それによって鉄くずの方の価格も、余って道路に積み重ねられたりとかいろいろな状況が起きておるようですね。そういう電炉で使う鉄くずの価格を安定させるための一つとして、こういうスチール缶などについては高炉メーカーでつくった以上はそのうちの何％かは自分のところで使うことを研究してみる。こういうことをやっていけば逆有償なんという問題は出てこないんじゃないかな、こういうふうに思います。
　これは本当は通産省に言わなければならない問題かもしれませんけれども、価格の安定化だとかリサイクルを順調に円滑に進めていくためにも、こういうことも環境庁としてもぜひ勉強してもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。
○八木橋政府委員　確かに空き缶の問題というのは、資源のリサイクル化のほかに、私ども環境行政をやっている立場からすると、美観の問題、環境に対する空き缶の散乱問題という両面からもこれは真剣に取り組まなければならぬ課題であるというふうに考えております。
　先生今御指摘になりました高炉メーカーが空き缶等を使用するに当たっての指導というのは、たしか通産省において高炉メーカーに、これは行政指導でございますが、何割か使えということで行政指導をやったかに私どもは記憶しているわけでございますが、環境庁といたしましても、今後の循環型社会、環境保全型社会ということを考えますと、先生御指摘するように、十分勉強しろという御指摘に関しましては、私どもはそのとおり受けとめさせていただきます。
○草野委員　地球温暖化の問題でございますけれども、四月の二十八日にＩＥＡは二〇一〇年までの世界エネルギーの需給見通しというのを発表しております。これによりますと、世界のエネルギーの消費量は九〇年と比べて四八％増の百十五億トンに達するであろう、ＣＯ２も最低でも四六％はふえるであろう、こういうような見通しをＩＥＡで発表したということが報道されております。まず、このことについて御見解を伺いたいと思います。
○加藤（三）政府委員　先生お触れになられましたＩＥＡのレポート、私も拝見をいたしてございます。ＩＥＡのレポート、世界全体ということでございますので、先進国も途上国も含めての予測値ということで、特にこれから途上国において人口もふえ、生活水準も上がり、そういったところでこのままの見通しでいくとＣＯ２の増大が見込まれるというレポートで、私ども厳しく受けとめております。
○草野委員　厳しく受けとめておるということは、二〇一〇年までに今よりも約五割近くふえることについてやはりこういう心配がある、このように受けとめておられると。
　そこで、我が国の場合は、先ほどからお話も出ておりますように、国際公約、二〇〇〇年時点でＣＯ２の排出目標、九〇年レベルに抑える、こういう目標で今取り組んでおるわけでございますけれども、こういう状況から見てくると、我が国の場合もかなりこれは厳しいのかな、こういう感じをせざるを得ないのですけれども、これはどうでしょう。
○加藤（三）政府委員　我が国につきましては、実は先ほどの、前の委員の先生の方の御質問にお答え申し上げたわけですが、また草野先生よく御存じのとおり、九〇年十月に温暖化防止行動計画をつくりまして、二〇〇〇年までにおおむね一九九〇年レベルで安定化させるという目標を立てております。そして、単にそういった数字を掲げるだけでなくて、先生も御高承かと存じますが、その行動計画の中で、実際にどのくらい排出されたか、また、総排出量及び一人当たりの排出量はどうなっているかという状況を毎年毎年チェックしながら達成を図るということにしておりまして、先進国たる、しかもその中で最もこの問題に関心を持ち、またいろいろな技術を開発し、実施している国として、関係省庁ともども達成をしなければならない、達成されるよう最大限の努力をするということでございます。
　温暖化防止行動計画をつくって以来、関係する省庁、これはエネルギー分野あるいは都市、地域構造、交通体系等々いろいろとございますけれども、それぞれ各省とも極めて積極的に施策をいろいろと展開してくださっておりまして、先ほど申し上げましたようにこれら省庁と一緒になって、国際公約でもあります目標を達成すべく最大限の努力をしたいというふうに思っております。
○草野委員　どうも余りいま一つ歯切れがよくないのですけれども、今言われていることは、一つは原発の大幅なおくれ、それから省エネ対策のおくれ、こういうことが指摘されているわけですね。エネルギーの需要が政府の想定よりも高い水準で伸び続けているのであろう、こういう指摘もあるわけなんですね。実際に、例えば気象庁等の発表によりましても、ＣＯ２の濃度の伸び率といいますか、これが毎年最近では〇・五％ずつ伸びている、この〇・五％ずつ伸びているということは、これはかなり異常な高い伸び方じゃないかな、こういう危惧も実は私は持っているわけでございます。
　ＩＥＡからこういう発表があった、それで今御説明がございましたけれども、環境庁としても毎年この状況は把握をしているのだと。現在まで把握している状況からいって、どうなんですか、全然心配ないのですか、予定どおりこれは大体目標を達成することができる、こういうふうに見ておられますか。
○加藤（三）政府委員　温暖化防止行動計画を九〇年につくりまして、九一年度がいわば初年度でございます。九〇年度がいわばベース年になるわけでございます。ベースの年といたしましては、これは数値として既に発表してございまして、昨年の五月に政府として確定をいたしまして発表いたしておりますが、先生これまた御高承かと思いますけれども、炭素にいたしまして総排出量が三億一千八百万トン、そして一人当たりの排出量は二・五七トンでございます。その後、実はまだ短時日でございまして、傾向が必ずしもはっきりいたしておりません。その次の九一年度の数字も最終的にまだエネルギー統計その他の最終的な精査が終わっておりませんですが、私どもといたしまして、対九〇年度で若干の増加があった、しかし、それは二％以下であったというふうに今のところ試算をいたしてございます。
○草野委員　一つは、〇・五％の伸び率、これが異常な数字であるかないか、この御答弁を後でお願いしたいと思うのです。
　大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今いろいろお話ありましたけれども、いろいろな方の話を聞きますと、二〇〇〇年時点ではこの目標よりも恐らく一〇％ないし二〇％は上回るのではないか、こういう見方があるのですね。だから、こうやって申し上げたのです。
　ところで、九四年、来年ですけれども、地球温暖化防止条約の第一回締約国の会議が開かれる予定になっておる。こういう席上で各国はそれぞれの対策を約束するわけですね。我が国の場合、もう既に決められた目標があるのですけれども、ＣＯ２の抑制目標をこの会議で今、従来どおりの目標をきちっと約束できるのか、それともどうもこれは心配だということでそれまでに目標の修正というのもあり得るのか、この点について大臣にお尋ねしたいと思います。
○加藤（三）政府委員　まず先生がお触れになられました〇・五％の炭酸ガスの世界的な平均濃度の増、これは一九五八年ぐらいからマウナロアでずっと測定を開始して以来、これまた先生御高承のとおり、一貫して増大をいたしておりまして、最近少しその速度が早まって〇・五％程度の増ということになってございます。
　これは、我が国を含む先進国におけるいろいろな工業活動の活発化、そして途上国におきます、これまた人口の増加及び生活水準の増大あるいは熱帯林の消失、そういったようなさまざまな要因が重なって濃度がふえておりまして、これを何とかできるだけとめなければならない、早い時期にとめなければならないというのが気候変動枠組み条約の最終的な目標でございます。そういう意味からいきますと、〇・五％の増というのをどう考えるかということに関しまして、私どもは深刻な問題だというふうに考えます。
　それから、第二点の気候変動枠組み条約締約国会議が将来開かれた場合に、我が国が政策や措置を通報することになるわけでございますけれども、そのときに行動計画の目標を修正するということはあるのかという趣旨のお問いかけだったと思いますが、これに関して端的に申し上げますれば、先ほど来申し上げましたように、これは、我が国は行動計画を定めてそこに明確に目標を書いてあるわけでございます。そして、地球サミットその他の場で公約をいたしているわけでございますので、私どもとしては条約に基づく通報に当たっても、その目標は行動計画のその目標のとおりとすべきというふうに考えております。
○草野委員　話をかえますが、大気保全局長さん、あなたは今、新型の電気乗用車にお乗りになっているそうですが、その価格は二千四百万円だそうですね。乗ってみてぐあいはどうですか。
○入山政府委員　御指摘の電気自動車に私、乗らしていただいておりますが、概して乗り心地といった面におきましては良好でございます。
○草野委員　電気自動車を二〇〇〇年までに二十万台つくる、こういう目標で進んでいるそうでございますけれども、現在の状況は、いただいた資料によりますと、電気自動車は約千三百台、メタノールが二百十台、ハイブリッド自動車が約四十台、ＣＮＧが約百台、こういう状況だそうでございます。要らぬ心配をするなといえばそれまででございますけれども、こういう状況の中で果たして電気自動車が予定どおり二十万台、二〇〇〇年までに目標達成することができるのか、やはり非常に心配しております。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、ＣＯ２、地球温暖化の問題にしても、例えば低公害車の問題にしても、やはり中間目標というものを設定すべきじゃないかと私は思うのですね。現在のところはこういう目標はないようでございますけれども、例えば九六年なら九六年あたりに、中間目標としてこういうものはどのくらいまで進んでいっているか、その時点でまた計画を見直しするのかどうか。それをやっていかないと、こういう非常なおくれを見ておりますと、二〇〇〇年になってから、できませんでした。ＣＯ２、炭酸ガスの問題にしましても、〇・五％の上昇率というのは非常に深刻なものだというお話もございました。そういう状況下で、中間の目標をきちっと決めて、その時点でさらに見直すか、新しい対策を検討するか、こういうことはやはりあってしかるべきものではないか、このように考えますけれども、いかがでしょう。
○入山政府委員　御指摘の電気自動車等の目標、二〇〇〇年に二十万台という数値でございますが、これは通産省での委員会で策定した数値でございます。
　私ども、この数値をできるだけ実現するように努力したいと思っておりますけれども、御指摘のように、中間的な目標と申しますか、ステップごとにどのぐらいというような目安をつくりながら計画を実施していくということは重要なことであると存じております。
○草野委員　あなたのおっしゃることはわからないわけではないのですけれども、例えば環境庁も車に対して助成していますね。だけれども、予算がないということで、ことしはわずか三十台分か何かに削ってしまった、こういうことでしょう。だから、幾ら通産省で決めた計画だからといって、環境庁は黙って手放しで見ているわけにはいかぬわけですよ。こういうものが全部、一つ一つの対策がうまく進まなかったら二〇〇〇年には目標を達成することができないわけです。だから僕は言っているわけですよ。
　例えば低公害車に対して、これもなかなかうまく進んでいないようなんですけれども、一つはやはり価格の面がありますね。今局長さんが乗っていらっしゃる二千四百万円の電気自動車、一般庶民が買えますか。買えないでしょう。普通だったらそれの何分の一かですよ。それに対してたしか環境庁も何がしかの助成をやっていることは知っておりますけれども、一番大きいのは税制面の助成ではないかと思うのですよ。大臣、これはぜひお願いしたいと思うのです。
　今こういう低公害車に対する国税の、租税の特別措置を見ますと、特別償却、初年度三〇％、それから税額の控除が七％、これだけです。これだけで果たして国民の皆さんが、少し無理してもおれも低公害車を買ってみよう、こういう気は起きますか。聞くところによりますと、板橋区あたりではディーゼルトラック並みの価格にするように区の方でいろいろと援助をしているということなんだそうですけれども、そこまでいかなくても、やはり税制の面でもう少し思い切った対策を講じなければ、国民は電気自動車に乗りたいと思ってもなかなか手が出ない。こういう面は大臣のお力で、ぜひとも来年からこの税制については改革に努力をしていただきたいとお願いしたいと思います。
　ということは、今までいろいろな税制の制度が出ておりますけれども——時間がないからやめます。大臣、御答弁お願いします。
○林（大）国務大臣　特に草野先生の低公害車に対する御熱心な取り組み、心から敬意を表します。
　ただ、私も実は電気自動車に十分ほど乗りました。必ずしも快適とは言い切れませんけれども、しかし少なくとも、これから開発して、先生おっしゃるように、これをもっと安く一般に手に入るような形にしないとなかなか手が出ないということと、それから、まだ改善すべき点が多々あるということ、例えばスピードの問題とか故障したときのそれに対する対応とか、たくさんあろうと思いますが、そういう問題が逐次解決していきませんと、一般的に庶民の手に渡るというところにはまだ時間がかかるかなという感じを持ちながら実は十分ほど乗ったわけであります。
　特に、これを購入するについての税制の問題もこれから非常に大事になってまいりますが、しかし、この問題だけで税の問題に取り組めるということではありませんので、全体的な枠組みを考えながら、できるだけそのような低公害車が普及できるように努力していきたいと思っております。
○草野委員　次の問題に移ります。
　環境行政機能の見直しの問題でございます。
　前回の委員会でも長官に、環境行政の機能強化についてどのような青写真を描いているのでしょうか、こういう御質問を申し上げましたけれども、要約してみますと、現在の国家行政組織法の機構の中で最大限の努力をしてその調整機能を十分に発揮したいと思っております、こういう趣旨の御答弁をちょうだいいたしました。
　現実の問題として、現在行われている閣議アセス、これについてさえ長官が御意見を言えない状況にあるわけですね。こういうことでは環境行政について各省庁との調整機能を本当に果たしていけるかどうか、非常に失礼な言葉になるかもしれませんけれども、心もとない感じがしてならないわけです。
　そういう中で御質問を申し上げたいと思いますけれども、環境基本法で定義している内外の環境問題に的確に対応するためには政府が一体となった取り組みが必要であろうと思います。行政組織の整備並びに行政運営の改善を行って各省庁間の調整を図るとともに、環境行政の推進に努めなければならないと思います。
　しかし、この行政組織の整備並びに行政運営の改善については、他の基本法と呼ばれるものについてはおおむね条文が置かれているにもかかわらず、環境基本法にはこのような条文がないのは私は不思議でならないわけでございます。例えば農業基本法には、「農業行政に関する組織の整備及び運営の改善」、そのほか中小企業基本法、林業基本法、観光基本法、いろいろありますけれども、こういう条文が置かれておるわけでございます。やはり環境基本法に行政組織の整備並びに行政運営の改善について条文を入れるべきではないか、このように思いますが、御見解を承りたいと思います。
　　　　〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
○林（大）国務大臣　お答え申し上げます。
　かつてやはり草野先生から同様の趣旨の御質問をいただいたこともございますが、私どもは特に今この環境基本法案を国会に御審議をお願いしておりますのは、あくまでも環境行政がその目的が果たせるように各省庁とともに進めていけるための大きな枠組みを今お願いしておるわけでございますが、環境基本計画におきましても、環境庁を初めとする関係行政官庁、機関に対しまして環境保全に関する施策の基本的な方向を示すということを中心にいたしておりますし、環境の保全に関する施策を総合的に、また計画的に推進するための枠組みを設けているところでもありますので、これらにつきましては政府一体となった取り組みがどうしても必要になってくることは先生の御指摘のとおりでもございます。
　そこで、これを、もう少し行政政策を推進するだけの力を持つべきではないかという大変な御激励でございますけれども、国の行政組織のあり方につきましては、先生も御案内のように、現在臨時行政改革推進審議会でいろいろ審議が行われているところでもありますし、また、先生御指摘のような条文をこの基本法に置かなかったというのも、環境庁としましては政府全体の環境行政の中枢としてその機能を十分に発揮するよう対応したいということで、そのために政府一体となった環境行政の推進に努めるためにあえて先生御指摘のような条文を今回は基本法に置かなかったということでございますけれども、しかし、あくまでも取り組みにおきましては、環境行政の中枢に立っておるという自覚と認識を十分に持ちながら進めていきたいと思っております。
○草野委員　必要がないものだったら、あえて入れるようにしたらどうか、こういうことは申し上げないつもりです。やはりこれはぜひ条文を入れるべきではないか、このように思いますので、改めて御検討していただきたいと思います。また、長官には、やはりこの問題につきまして、総合的見地に立った行政組織の整備と行政運営の改善にぜひとも努力していただきたいと御要望を申し上げたいと思います。
　それから最後に、環境の日の問題につきまして申し上げたいと思います。
　これも前回、環境の日の設置につきまして御質問申し上げたところでございますが、そのときの御答弁では、例えば敬老の日は老人福祉法、それからスポーツの日がスポーツ振興法というように個別の法律に置かれているのが通例である、こういうような御答弁をちょうだいしたわけでございます。
　しかし、この環境というものについては、地球的規模の問題ですね。七二年に開かれた第二十七回の国連総会の国連決議によって世界環境デーとして定められたのが六月五日、これが環境の日として定まっているわけですね。こういう地球規模の問題でございますので、単なる日本一国の問題じゃないと思うんですね。したがって、やはり個別法というよりも、環境の基本となる環境基本法の中に環境の日の条文というものを置くことが極めて私は大事ではないだろうか、このように思うわけでございます。それはいろいろと法律上の問題があると思いますけれども、これが法律上可能なのかどうか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○八木橋政府委員　結論的に申し上げますならば、先ほどのような経緯があるわけではありますが、法律的に基本法にそういう規定を置いてはならないということにはならないかというぐあいに存じます。この問題につきましては、経緯があることで置いておらなかったということでございます。
○林（大）国務大臣　お答えを申し上げますが、ただいま企画調整局長が答弁したとおりと申し上げたいわけでございます。特に、基本法のレベルは法律で記念日を設けた例がないということもあるし、また昨年十月の中公審あるいは自環審の答申の中にも環境の日について触れられていなかったこともありましたので、今回、環境基本法には環境の日の条文を置かなかったところでございます。
○草野委員　長官の御答弁でございますけれども、法律上不可能でないということであれば、環境基本法に条文を置くようにぜひとも努力していただきたいと要望申し上げます。
　あとまだ三、四分ありますので、もう一問伺います。
　環境アセスメントの問題でございますけれども、きょうまで二十八時間の間、この環境基本法の議論の中で環境アセスメントの法制化ということについてさまざまな角度からの議論があったと思います。私はいろいろな方の御意見を聞いておりまして、やはりこのアセスメントの法制化というものは非常に大事である、ぜひともこれはやるべきである、このように私は現在思っております。過日の本会議におきまして宮澤総理の御答弁は、経済社会情勢の変化等を勘案しながら、必要に応じて見直しを行っていきたい、こういうような御答弁もございました。
　で、一つは、きょうの新聞報道におきまして、湿地の利用につきましてアセスの義務づけを行ったらどうかということがラムサール条約の事務局から勧告案として出されているわけでございますけれども、これに対する御見解をひとついただきたいと思います。
　もう一点は、やはりこの環境アセスの法制化という問題につきましていろいろ御答弁ございましたけれども、必要な措置を講ずるというお話が中心で、それにこういろいろとちょっと味つけをしたような答弁が各党にずっと出されておるんですね。本質については何も変わってないわけなんですけれども、この必要な措置を講ずるということは、例えばその見直しをするときに法制化というものを念頭に置いて、また法制化というものを含めてこれを見直すということなのかどうか、この点をひとつ確認をさせていただきたいと思います。
○八木橋政府委員　まず最初に、けさの新聞において出ておりますラムサール条約締約国会議の勧告の件でございますが、これにつきましては、まだまとまった話ということであるとは私ども承知しておらないわけでございます。ラムサール条約締約国会議の勧告は一般に拘束力がないと考えられること、また御指摘の勧告はまだ案であって、その具体的内容が固まっていないということから、現段階では締約国会議における議論の動向を見守っていくということが必要だというふうに考えております。しかし、これが仮に行われるとなれば、それに応じて適切な措置を講じるということは当然のことでございます。
　それから第二の問題でございます。いろいろこのアセスメントについては、この委員会における御審議、それから公述人の公述、その他参考人の意見等を通じまして、私どもこの二十八時間に及ぶ審議の中でいろいろ御議論があったということは承知しております。
　私どもといたしましては、今回御提案申し上げました法律に基づいて、必要な措置を講ずるものとするということで、これは関係省庁間におきまして調整をいたしましたときに、法制化ということも視野に含めて基本法を成立させたいということで頑張って、政府内においてああいう調整案をつくりまして御提案申し上げたところでございます。
　ただ、この問題については、経緯もるる御説明申し上げたところでございますが、審議会の中におきまして直ちに法制化に進むべきであるという御意見までは意見の統一を見なかったという経緯があること、また法制化においても、その審議会における答申というものが当然反映された法案云々として私ども政府としては御答弁しなきゃならないということもあるわけでございます。しかし、ここで御議論されましたことも両様の意見があったことも承知しておるわけでございますが、法制化に対する強い要望があるということも、これも事実であると思います。私どもは、まず最初に政府部内における認識を統一しなきゃならぬというような任務は当然あるわけでございまして、そのために努力しなければならぬということを考えておりますが、見直しに当たっては当然法制化も含めてそれは検討していくべきだというぐあいに私どもは考えております。
○草野委員　時間が来ましたので終わりますけれども、長官にお願いしたいと思います。ぜひこの環境アセスの法制化につきましては、政府部内の意見を一日も早く統一されてしていただきたい、このことを強く申し上げまして、終わりにいたしたいと思います。どうもありがとうございました。
○寺前委員　きょうは、先ほどから論議になっておりました法案の第十八条、第十九条を中心に見解をお聞きしたいと思います。
　環境庁は七一年ごろから計画段階における環境アセスの必要性を認め、七六年には、むつ小川原総合開発計画第二次基本計画に係る環境影響評価実施についての指針を公表して、七八年には計画段階における環境影響評価技法の体系化に関する調査研究を行い、計画アセスメントという言葉を定着させてきたという経過がある。最近では、九一年十二月に環境影響評価技術検討会を設置して、代替案の位置づけ、計画、構想段階での検討、代償措置の考え方、環境影響評価のフォローアップのあり方を検討しておられる。
　こうやって見てくると、計画段階の環境アセスの実施についても、計画アセスメントの文面も、この法案の中に見当たらないのだけれども、港湾計画など行政計画策定時に既に実質的に環境アセスが導入されているのではないでしょうか。そうしたら、そのことをあえて、これほどまでに研究をしてこられた経過があるだけに、計画アセスメントという問題について導入を明確にされたらいかがなのだろうか、何で導入を明確にされないのか、御意見を聞きたいと思います。
○八木橋政府委員　法案第十九条におきましては、「国は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、」その事業の実施に際しということではなしに、「事業の実施に当たり」ということでタイムスパンを広くとって規定したところでございます。そういうことによりましてどういう段階で環境影響評価を実施すべきかということは事業の特性に応じて判断されるべきものであるというぐあいに考えるわけでございますが、この法案第十九条の規定は、個別事業の計画段階におけるアセスを行うことを考慮に入れた規定として私どもは御提案申し上げているところでございます。
　なお、ついでに申し上げますならば、計画段階における環境配慮に対しては、この十九条に加えまして、第八条第一項における事業者の環境保全に関する責務、それから第十八条の国の施策の策定等に当たっての環境保全についての配慮規定を置いたところでございます。こういった規定に従いまして、今後計画段階での実質的な環境配慮というものはこの基本法のもとにおいてさらに充実したものになるというぐあいには私ども考えておるわけでございます。
○寺前委員　私、最近アメリカのＮＥＰＡの文書を少し読んでみました。規制制定に当たって大統領の諮問機関であるＣＥＱの責任者がこういうことを書いておりました。代替案分析こそが環境アセスの核心である。なるほどうがったことを言うなと思った。環境アセスでは有効な代替案の検討が環境影響を最小限に食いとめるためには不可欠な措置だということをあえて強調しておられるし、またＣＥＱのガイドラインを見ると、工事の延期や代替案、補償措置などについて、調査完了まで開発行為の中止または延期ができること、環境影響が異なる別の開発構想または細部の代替案の提示、土地、水及びその権利の取得を含む魚類及び野生生物の損失に対する補償の付与の代替案などまで、具体的に例を示してまでやっておられるわけです。
　日本の現行のアセスでは、自然環境や歴史的遺産の保護は極めて限定的に認めてはおりますけれども、環境の保全についての配慮をしなければならないというのであるならば、環境影響を最小限に食いとめるための代替案の検討を明確に打ち出すということを検討しなければいかぬのじゃないだろうか。この間、アメリカのＮＥＰＡの文書を読んでおってちょっと感じましたのですが、そんな感じは間違っているとおっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、環境アセスメントをやるプロセスの中でそういったことを考えることは極めて重要であるというふうに私どもは考えております。現に環境保全対策の代替案検討におきましては、現行やっております環境影響評価におきましても、予測評価を繰り返しながら環境保全対策の検討を行っているところでありまして、現行制度においてもそういうことは位置づけられているというぐあいに私どもは考えております。
　それでは、なぜ法案第十九条にそういうことを書かなかったのかということでございますが、この法律はやはり基本法でございますので、環境影響評価の重要性を法律的に位置づけるということでございまして、先生の御指摘は環境影響評価はどういうぐあいにやるかという段階での問題でありますことから、この基本法においては書いておらないということでございます。
○寺前委員　経団連などは、環境アセスの法制化について、訴訟や紛争の続発によって開発事業が大幅におくれるのだ、適正な住民参加が期待できないなどの従来の意見を繰り広げて、結局法制化を見送らそう、そういう動きがあります。昨日も中央公聴会で各公述人の意見を聞いておったら、ほとんどの皆さんがこのアセスの問題についてそういう考え方は間違っていると、ある人のごときは、初めから住民を参加させて、そして情報を公開しておくことによって安心して早い段階から、計画の段階から将来にわたっての方向を打ち出していくことができるのだ、体験的にもそういうことが言えるということをおっしゃっておられた公述人もおられます。
　それで、私は、そういう意味から情報の公開、住民の参加、そういう問題をなぜこの立法の中に明確に位置づけられないのだろうか、この点について不思議でかなわないので、もしも環境庁までが経団連などの言うように訴訟や紛争の続発を心配しておられるとするならば、事実の経過から考えて逆ではないかと思うのですが、いかがですか。
○八木橋政府委員　環境影響評価につきまして、事業等の特性、熟度に応じまして、一定の手法により評価した結果を公表し、住民の意見を聞くというものから、行政機関や事業所の内部において行われるという段階に至るもの、いろいろございます。法案第十九条はこういったものの環境影響評価を広く位置づけているわけでございますが、こういった措置のうち、現在、閣議決定の環境影響評価実施要綱については、評価書等の公表、また関係住民の関与に関して手続をやっているところでございまして、評価書の公開につきましては、環境影響評価準備書、それから環境影響評価書の公告・縦覧、それから準備書については説明会またはこれにかわる周知措置というものをやることになっており、必要な情報は公開されるということになっているわけでございます。
　また、住民の関与につきましても、事業者は準備書に関する関係住民の意見の把握に努めるということにされているわけでございまして、この意見書に対しては事業者は評価書において見解を述べるということにされているところでございます。これが閣議決定アセスにおける手続等でございますが、また、公有水面埋立法や発電所の立地に関する通産省省議決定に基づく環境影響評価におきましても、やはり評価書等の公開、住民の関与について同様の手続を定めているところでございます。こういった手続については、私どもは今後とも適切な運用に努めてまいる必要があるというぐあいに考えておるわけでございますが、なおこの問題につきましては、関係者間の意見を統一した上でなお充実した制度にする必要はあろうということは考えております。
○寺前委員　時間の都合があるから繰り返して言いませんが、水俣の場合だったら、猫の実験でもう既にわかっておったのに、早い段階にそのことに対する公開をしていないために被害が極端に広がっていったという経験を私たちは見ているわけです。
　また、現に、ゴルフ場の建設をする、そうすると、そこでどんな農薬を使っているのか、それがどういう影響を及ぼすのか、住民が公開せよと言ったってその中身は聞くことができない。あるいは、電気製品をつくっているところでトリクロロエチレンの問題について、使っている会社があるのにもかかわらず、あるいはその結果が地下水にどういう影響を及ぼしているのかというのが数値として見えていながら、どの工場からそれが出ているのかということが公表されない。そういうために不安がつくられているという実情。
　私は、この不安の実情というのが、情報の公開と住民参加というあのリオ宣言の十の中でも示されている内容をやはり大胆に提起をしていくということが、今日の、法をつくり上げていく上において非常に大事な考え方だと思うのですが、残念ながらその点が貫かれていないと思うのです。
　ここで一つ聞きたいのですが、東京都の自然環境保全条例では、審議会委員として、自然保護団体の互選によって都民代表委員を選出するという仕組みをとっておるわけです。私は、これは住民参加の一つの形態としておもしろい提起であろうなというふうに思うのですが、これから審議会委員の選任に当たっては、こういう問題はお考えになりますか。
○八木橋政府委員　先生、都の例を引きました。今回この環境基本法における中央環境審議会の委員につきましては、学識経験者の中から選定するということになっているわけでございます。私どもといたしましては、環境に関して学識を、また経験を有する者、それが広く国民各界各層の声が公平に代表、またそこで開陳されるように、委員の構成に当たっては慎重に私どもはやっていくべきであるというふうに考えております。
○寺前委員　リオの会議を見たって、ＮＧＯの代表が全世界的に参加してきてあそこで大きな論議を巻き起こしています。日本でも、現に例えば長良川という問題、環境庁長官が現地にまでお行きになりましたけれども、建設省が進めている、それに対して物を申すとおっしゃってまでおられましたけれども、さて、ああいう問題一つ見たって、長良川に関係するところのいろいろな分野の代表が集まって、いかにこれはあるべきかという論を出しておられるじゃないですか。住民参加というのは、ああいう声を出していく代表が参加してこそ、このリオで言うところの値打ちが出てくるのじゃないだろうか。
　私は、審議会が新しく選ばれる段階に大胆にそういうことを、例えば地方自治体だって審議会の選び方としてそういう問題を研究しているんだということは参考にして、例えば自然保護団体が積極的に果たしている役割を考えて、そこから互選をして出してくるというのも一つの考え方として現にあるならば、十分に検討されてしかるべきであろうというふうに強く感ずるのですが、大臣、いかがなものでございましょうか。
○八木橋政府委員　審議会の意向が、国民各界の意見が反映され、今後の環境政策が適切に運営されるように適切な、または適正な意見がいただけるということを私どもは念願するわけでございます。したがって、国民各界各層の意見が的確に反映されるよう私どもは念願しているわけでございまして、そういう見地から、内閣総理大臣が選定なさる際にも、私どもはお役所として御援助なり御助力しながらそういうことに努めてまいりたいというぐあいに考えます。
○寺前委員　私は具体的に問題を提起しているのだから、なるほどそれが一つの考え方だなとおっしゃるんだったらなるほどであっても結構だし、率直にこういう問題というのは受けとめていただきたいと思うので、大臣に一番最後にお答えをいただきたいということにして、先へ話をさせてもらいます。
　それでは、十八条、十九条を具体的に進める上において、具体例でちょっと聞いてみたいと思うのです。
　首都高速道路、玉川通り、環状六号、山手通りですね、既に縦横に走っている大橋地区というのが東京にあります。新たにそこに都市高速道路中央環状新宿線が通って、巨大なジャンクションを建設する計画が進んでいます。いわゆる大橋インターチェンジという問題です。この大橋地区というのを調べてみると、一番近いところの自動車排ガス設置局の目黒区の大坂橋というところの状況を調べてみると、何と〇・〇六ｐｐｍを超える日数が年のうち七十七日あるというのですから、四分の一です。これは平均値でやるのですから、一日年間平均〇・〇九一ｐｐｍだという。大変な汚染の地域じゃありませんか。
　この大橋地区では、現状でも二酸化窒素や浮遊粒子状の物質など大気汚染の環境基準を満たしておらない。二〇〇〇年になったからといって満たすというような見通しも立っていない。こういうところにジャンクションをつくっていこうという計画でいいんだろうか。東京都の衛生局の疫学調査を見ても、都内の東大和市の清浄地域の学校と、明らかに学童の呼吸器系疾患等健康の影響が著しい差がそこの小学校で見られます。こういう地域に何でジャンクションをつくるようなことを考えなければならぬだろうか。これで果たしてよくなってうまくいくのだろうか。私は心配なんですが、心配ありませんか。いかがです、環境庁。
○入山政府委員　一般論としてお答え申し上げるわけでございますが、環境庁といたしましては、環境基準の達成というものが最重要課題であるというふうに認識をいたしております。新たな道路計画などにつきましても、環境基準の達成維持に十分な配慮がなされるべきものであろうと存じております。
○寺前委員　私は、これはちょっと一般論で済まぬと思うのですよ。建設省が環境庁長官に、環境庁にここのアセスについてという意見を求めてくるのでしょう。それは全国にそんなにないですよ。一年間に何本あります。一本あるかなしでしょうな。その一つですよ、これは。そんなことは一般論で済まぬですよ。
　東京都が条例に基づいた環境アセスの結果についてこう言っている。環境影響は少ない。何を言っておるのです。影響少ないというのは、悪いところにこれ以上影響が、まあちょっとはあるか知りませんけれども、少ないですよ。もともとが悪いのですよ。悪いところに影響が少ないと言ったって、悪いのは悪いんだから、そんなもの影響少ないで済む話かと、私は、東京都の条例に基づくこの見解にちょっと腹が立ってきたんだ。ばかにするな。そうすると、現行の環境アセスというのは極めて非有効的じゃないか。現実的ではないということを私は強く感ずるのですよ。
　そこで、環境庁長官がこれに対する意見は一体どういうふうにつけているんだろうか、よく読んでみたのです。そうしたら、こう書いてある、「本事業計画地域における大気汚染の現状にかんがみ、脱硝装置に関する調査研究を進め、その成果を踏まえて換気塔における脱硝装置等汚染物質の除去装置の導入を図るほか、必要に応じトンネル坑口部において覆蓋を設置する等環境保全目標の達成が図られるよう最善をつくす必要がある」。なるほど、私、考えたと思うんです。ちゃんとふたをして脱硝装置をぴっとつけていかなんだらここはあかんな。これは環境庁いい役割しているな、私はむしろ褒めてやろうと思ったけど、一般論言うから腹立ってきたんであって、ちゃんとこういう意見がついておるのや、これ。
　そこで、私は聞きたいんだけれども、さて、それだけの意見をつけたんだったらその意見が実行されない限りは建設省にやらさぬぞということになるんでしょうな。意見は意見であって、建設省が無視しよったら、無視されてしゃあないと言うのですか。そこのところは、せっかく意見を求められた以上は、とことんの責任をお持ちになるのか持たないのか、いかがなものですか、そこを聞きたいと思うんです。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、この首都高速中央環状新宿線の環境影響評価につきまして、環境庁長官は、ただいま先生がお述べになりました意見のほかにあと二点意見を付したところでございます。
　私どもは当地域における大気汚染の現状にかんがみまして、そこにおける脱硝装置の調査研究を進め、その成果を踏まえて換気塔における脱硝装置等大気汚染物質の除去装置の導入を図る等の対策を実施することが必要であるということを求めたわけでございます。
　そこで、トンネル構造道路の換気施設における脱硝装置につきましては、環境庁におきまして六十三年から調査研究を行ってきたところでございます。建設省におきましても、環境庁長官意見を受けて、現在、実際の道路トンネルにおける実験を進めているところでございまして、今着実に開発が進んでいるという感触を得ているところでございます。
　私どもといたしましては、建設省の実験の成果に期待するとともに、今後ともこの脱硝装置の実用化に向けての努力を重ねることによりまして、この環境庁意見というものが実効を期すように、私どもは今後とも見守っていくということでございます。
○寺前委員　見守って見ているだけじゃ、これ、わざわざつけた意見の値打ちが出てこないと思うんですね。今、過去五年間の、環境アセスメント実施要綱で環境庁に意見が求められているのを見よると、今の都市高速道路中央環状新宿線、川崎縦貫道路、東京湾横断道路など五年間で五件やね。それで、意見を見よると、みんなちゃんといいこと書いてあるんだね。「環境保全目標の達成が図られるよう最善をつくす必要がある」で、見守る。
　どこでも見守っているだけであって、やっとらへんなといって見守っておったってあかんので、私は、こういう意見を求められたのはもう限られているということ自身がぐあい悪いと思うておるんだけれども、見守るという以上は、そのことが実施されなかったらそれは大臣の権威を傷つけられたことになる。私は、基本法をつくる以上は、責任ある実行を建設省がとことんまでやらないことには、大臣としては引き下がれないという決意を明らかにしてほしいと思うんです。そうでなかったら、何だ、アセスはやってますのや、閣議決定でありますのや言うたって、見守っている程度では話にならぬなということを私は強く感じますので、この点について大臣の決意をひとつお伺いをしたい。さきの件とあわせてお願いをいたします。