Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（始関伊平君）　本四架橋の供用開始、開通によりまして、これが四国地方にございます四つの県とそこにいらっしゃる住民の皆さん、また産業などに対しましていわば劇的な、革命的な影響を及ぼすものであるということにつきましては、先ほど来御指摘をいただいております問題点によりまして私といたしましてもさらに認識を深めました次第でございます。
　この本四架橋の建設は、建設、運輸両省が主務省といたしまして基本計画を公団に指示して、公団を監督して建設を推進しているところでございます。いままでお話ございましたように、本四架橋の関連道路事業問題、環境問題、航行安全問題、旅客船問題等の諸問題につきましては、それぞれの問題ごとに総合的かつ適切に処理する体制を整えておりまして、今後とも関係各省、関係地方公共団体等の連絡、調整を密にして、本州四国連絡橋の建設を円滑に推進してまいりますとともに、この建設の完成に伴ってこれが周辺の諸事情とうまく調和いたすように、私といたしましても今後ともできる限り御協力を申し上げたい。
○二宮文造君　財政援助。
○国務大臣（始関伊平君）　地方自治体等に対する財政援助問題、また国鉄の問題、いろいろ問題がございまして、一つ一つが非常に深刻な大きな問題だと存じておりますが、ここまで参りますと何とか解決をせにゃならぬことでありますから、お隣に国土庁長官もいらっしゃいますが、協力いたしまして善処してまいりたい、かように存じております。
○委員長（吉田正雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十四分開会
○委員長（吉田正雄君）　ただいまから委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○上田耕一郎君　まず、ホテル・ニュージャパン火災に関連して、ビル防災対策についてお伺いします。
　死者三十二名を出したあの火災は全く人災そのものだったと思うんですけれども、大阪千日ビル火災、熊本大洋デパート火災で消防法と建築基準法の改正、これが車の両輪だということになり、消防法の方はスプリンクラー設置その他改正は済んだわけですけれどももう皆さん御存じのように、建築基準法の改正の方は遡及適用問題が削除される、必ず新立法をやるという約束が国会で何回もあったにもかかわらず、結局行政指導に終わるという結果になったわけです。私も本委員会で当時四回この問題で質問に立ちました。そのとき、建設省の言い分はそれは言い抜けだ、言い抜けじゃ済まない、もし事故が起きたら建設省の責任が問われるということを強く強調しておきましたけれども、今度のホテル・ニュージャパンのあの火災も、その建設省の責任が問われるという事態だったと思うんです。当時、この委員会でも非常に問題になりました行政指導のための建築物防災対策要綱の技術的基準ですね、これが問題になるんだが、ホテル・ニュージャパンの場合、あの中の非常時照明対策、縦穴対策、最終避難経路の確保、非常用の開口部の確保、この四つの問題は一体どういう状況にあったのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま御指摘ありましたように、昭和五十四年度から建築物防災対策要綱に基づきまして、いわゆる特殊建築物につきましての既存不適格のものに対する対策を立てたわけでございます。この要綱が制定されましてから、東京都におきましてはホテル・ニュージャパンにつきまして調査いたしました結果、非常用照明対策をすることが必要であるということで指導をしておったところでございまして、昭和五十九年の三月までに実施するようにという指導をしておったところでございます。
　なお、その後におきます一斉点検等によりましていろいろと指導しておりましたところ、ホテル・ニュージャパンの方からは五十七年度末までにその措置をとるというようなことで、都の指導によりまして実施をしてもらうようにしておったところでございます。
○上田耕一郎君　いや、非常時照明対策だけじゃなくて、縦穴対策、それから最終避難経路の確保、非常用開口部の確保、その四つが大問題なわけですね。そのあとの三つについても答えてください。
○政府委員（豊蔵一君）　この点につきましては、建築物の防災対策要綱に基づきましてそれぞれいまお話しありました非常時の照明対策、縦穴に対する対策、最終的避難手段を確保する対策、あるいはまた屋外からの侵入が可能な開口部を確保する対策等がございますが、これらにつきましてはそれぞれ一定の技術的基準に基づきまして判断をするわけでございます。その判断をいたしました結果、この建物につきましては非常用照明対策を実施することが必要であるということで、この点を指導をしていたところでございます。
○上田耕一郎君　結局五十七年三月までにはやるという答えだったけれども、やらなかったわけですな、向こうは。
○政府委員（豊蔵一君）　ホテル・ニュージャパンからは、昨年いろいろな行政指導を続けておりましたところ、五十七年度末までに実施をしたいということで報告があったというふうに聞いております。
○上田耕一郎君　この問題は結局、法律による強制力を使うのか、それとも行政指導かということが非常に問題になったんだけれども、行政指導ではなかなか実が上がらない、これは消防庁の方でもやっぱりそうだったと思うんですね。それであのような惨事が引き起こされたと思うんです。
　消防庁にお伺いしますが、防災設備不適合の業者の公表問題、これは消防庁の公表基準はどうだったのか、また、今後その公表を拡大する方針なのかどうか、お伺いいたします。
○説明員（荻野清士君）　お答えを申し上げます。
　自治省消防庁が昨年五月に全国の消防機関に通知をいたしました公表制度は、御案内のとおり、消防法違反の対象物に対しまして措置命令を発する、その期限つきの措置命令に違反をして、期限内に何らの措置を講じないものにつきましては公表するという基準を示しておるところでございます。
　それから、今回の東京消防庁が独自に発表されたものでございますけれども、これはいま申し上げました公表制度とは別個に、特例の措置としておやりになったわけでございまして、私どもは全国的には昨年通知をいたしました公表制度で指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　特例措置といいますけれども、人命にかかわるものなので、今後さらに強化していただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。
　私は、五十四年の三月二十二日のこの委員会で、行政指導ではだめだということを言いながら、行政指導の結果を一年ごとに国会に報告してほしいという要望を申し上げました。当時の渡海建設大臣からそのようにしたいという答弁をいただいているんですけれども、行政指導の結果どのような実績にいまなっているでしょうか。
○政府委員（豊蔵一君）　建築物防災対策要綱に基づきます防災改修の進捗状況につきましては、昭和五十六年九月末現在でございますが、当初千二百九十一件ありました改修を要する建築物のうち六百十九件のものが改修済み、百四十九件のものが工事中、三百六十二件のものが改修計画を提出しておりまして、現在改修計画未提出のものは百六十一件となっております。
○上田耕一郎君　もう少し細かな資料をいただいておりますけれども、三年間に改修完了するということになっている物件のうち、物品販売関係ですね、これは五十三％が未改修、劇場、飲食ビルは四九％が未改修という数字なんですね。五年関係、これは旅館、ホテルは五年ということになっておりますけれども、旅館、ホテルは五〇％未改修で、百三十三件、この数字でいいんでございますね。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいまお話ありました物品販売あるいは劇場、地下街等のいわゆる三年物につきましては、対象の建築物が八百三十九件、そのうち改修済みが四百六件、未改修のものが四百三十三件でございます。ただ、そのうち工事中のものが百一件、計画書を提出しているものが二百六十七件ございますので、これらはその後の半年間に相当の改修が進んでいるものと見込まれます。残っております未計画のものは六十五件、八％というふうになっておるところでございます。また、五年物につきましては、四百五十二件のうち改修済みが二百十三件、未改修のものが二百三十九件、こういうふうになっておりますが、同様にその内訳を申し上げますと、工事中のものが四十八件、計画書の提出済みのものが九十五件、また計画書がまだ提出されておりませんものが九十六件、このように相なっております。
○上田耕一郎君　局長はなるべく数字を少なくおっしゃるんだけれども、計画書が出ているのがこれだけあると言われてね、工事がまだ始まってないわけです。三年たって五二％未改修と、三年物が。五年物も未改修が五十三％。工事中、計画提出があったとしても、これは本当に命にかかわるもので、実態は私はやっぱり国民の命と財産を守るとは言えないものだと思いますね。それで行政指導の方がいいということを、私の質問に当時の救仁郷住宅局長は何回も言われました。
　たとえば、五十四年三月二十二日の委員会では、私がなぜ強制力を使わないのか、そういうことをうんと言いましたら、結局法律によって一律の基準でやるかどうかというのは判断の問題だ、一律の基準でやるよりも行政指導の方がむしろ総合的にやれるというので、その方がいいんだという強弁までされたんですね。私はこの結果を見ると、そういう行政指導に任したということが、まだ半分しか進んでいない。ホテルだけでもまだ危険なものが百三十三もあるという状況なんですから、やはりきちんとホテル防災関係に、ホテル防災を含める法律をつくって遡及適用を強制力を持ってやることが必要だったと思わざるを得ません。
　とにかく、最初は遡及適用をやる方針だったころ、全国で二千三百棟、二千六百億円必要だというふうに言われていたものが行政指導に後退し、しかも技術基準がうんと後退したわけですね。その結果、本委員会でも答弁がありましたが、千三百棟だけやればいいというふうに、数も一千棟減ってしまう。金額もスプリンクラーをつくったにしても百数十億円でよくなってしまうという状況になったわけですね。この点、私はこの遡及適用の法律化問題、義務づけ問題、これはやっぱり今度のその後の結果に照らして、ホテル・ニュージャパンの大火災問題も含めて、改めて本格的に検討すべきだと思いますけれども、この点、建設大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（始関伊平君）　御指摘の問題でございますが、同じ防災対策に資する設備をつくるにいたしましても、建設の当初からやる場合と、後からそれを追加してつける場合とでは工事の難易、また所要の経費等にも非常な違いがあるようでございまして、のみならず、全体の数もただいま住宅局長が申しましたように、千三百足らずということで、新しくふえる性質のものではございません。また、この改修の場合の設計等も画一的なものではなくて、その場に適応できるような方法でやれるというような意味合いにおきまして、行政指導の方がいいということになったと思います。
　同時にまた、これはもう御承知のとおり、一度遡及条項を含めた改正案を出しまして、それが衆議院の方で否決されてしまったというような経緯等があって今日に至っておると思います。今日の段階でもなお法改正を検討すべきではないかという御意見であったと存じますが、この点は行政指導によるやり方で、今日まですでに相当部分が解決いたしておりますし、今後も特にこれを督励いたしまして、そういう成果を上げてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○上田耕一郎君　衆議院で否決されたとおっしゃるけれども、自民党と民社党が遡及適用条項を削除したんですね。その後、衆議院の建設委員会で附帯決議がこれは満場一致で決まっていまして、これはやっぱり新しい法律を制定すべきだということになっている。その衆議院の満場一致の委員会の決議を踏みにじって、法制化をやめて技術基準を後退させ、行政指導に後退させたんです。私は当時、国会の意思を踏みにじった間違ったやり方だということを指摘したと思うんです。いま大臣、そうお答えになりましたけれども、今後私は、どうしてもこの問題を国民的な立場で政府も見直さざるを得ない、もうすでに見直さざるを得なくなっているというように思うんですね。そういう答弁がありましたけれども、さらにもっと突っ込んで検討をいただきたいと思います。
　さて、このホテル・ニュージャパンの社長さんは横井英樹氏で、彼の、あえて言えば悪らつぶりが今度の問題でもいろいろ問題になりました。彼が白木屋乗っ取りをやったときの一緒にやった仲間に鈴木一弘という人がおりまして、この人は今度ニュージャパンの火災の問題で横井英樹評をテレビに登場して述べたということですけれども、この鈴木一弘氏が私がこれから質問する鳥屋野潟問題の房総観光の社長として鳥屋野潟の買い占めを行った人物なんですね。妙なところでホテルニュージャパンと鳥屋野潟とが人間関係でつながってくるということがあるわけです。私は鳥屋野潟問題についても四十九年の十一月十五日の参議院決算委員会、それから五十六年四月七日本建設委員会で、二回取り上げました。先日二月の十九日から二十一日まで現地調査団として参りまして、鳥屋野潟その他田中新金脈問題を調べてまいったんですけれども、鳥屋野潟問題もいま非常に新しい状況になっているわけです。
　これももう皆さんよく御存じのことと思いますけれども、県の方で区画整理方式であそこを公園化するということになり、換地率を十対一ということを一応ある案として出てたわけですね。田中ファミリー、最初房総観光から田中角榮、日本電建に行って、ぐるぐる回っていま浦浜開発というものが持っておりますけれども、百八十ヘクタールの鳥屋野潟のうち八十三ヘクタールの湖底を買い占めているわけです。私はいつかそれこそゴーゴリの「死せる魂」のチーチコフみたいなものだと、死んだ農奴じゃなくて沼底の死んだ土地を買い集めて金もうけしようとしているんだと言ったことがありますが、八十三ヘクタール十対一で埋め立てたところと取りかえられますと八・三ヘクタールなんですね。二万五千坪なんです。あのところの地価がいま一平米約七万円と言われていて、そうすると大体五十億円なんですね。だから全くただで田中ファミリーが手に入れた沼の土地、蓮潟の方の金だけでもおつりがきちゃったんですから、もう鳥屋野潟は全部ただで手に入った。それが何と五十億円にいまなっている。あそこを今度新幹線ができますと、駅から一・五キロの非常に近いところだ。新幹線が開通すればたちまち七十億円になるであろうと言われている。県庁もあの付近に移転するであろうと言われておりまして、新幹線が開通して県庁が近くへきますと、恐らく百億円近い金額に八・三ヘクタールの土地代はなるのではないかというふうに現地の新聞その他はやっぱり見ているわけですね。そういう非常な大問題になっているということをまず御承知おきいただきたい。
　それで、ところが新しい問題が起きましたのは、いま新しい裁判が鳥屋野潟について行われているわけであります。信濃川河川敷、これも私は何回も取り上げましたが、あれもずっと裁判が続いているわけですね。あれは農民二人の裁判なんですが、今度の鳥屋野潟の裁判は田中ファミリー側、浦浜開発の方が裁判を起こしたわけなんです。あそこの地権というのは江戸時代から非常に複雑な経過がありまして、私もかなり調べましたが、いろいろ契約書だとか共有問題、総有問題など、裁判で最高裁まで行ったような非常に複雑な経過があるんですけれども、この浦浜開発が県に買い上げてもらうためにも複雑な相続関係、権利関係、これをけりつけなければ売ることができないわけです。いままでかなり進んでいるんですけれども、残った件数が幾つかあるわけです。それを二つ浦浜開発が裁判にしたわけです。
　一つは、笠原惣内という人など四人の地権相続で、これが十九名相続権者がいるわけです。この十九名に対する裁判。それからもう一つは、佐藤与松さんというたった一人の人なんですが、この人の相続関係者が九十二名いるわけですね。その九十二名に対する裁判を行ったわけです。それで、こういう地権者の人たちにいきなり呼び出し状が来たわけです。あなたは二月十二日に出廷しろと、被告扱いなんですな。被告扱いというか、被告になっているんですから。それで答弁書を出さなかったり出頭しない場合は訴状に書かれていることを認めたものとして取り扱われ、欠席のまま裁判されることになりますというのがいきなりこの十九名と九十二名のところへ届いたわけですね。私も被告になった人たちに何人か先日会いましたけれども、みんなもうかんかんなんですよ。いきなり被告扱いされて裁判に出てこいと。田中側の方は、みんな裁判費はこっちで持つから出ないでくれと、放棄してもらえれば相続権放棄というので全部土地は自分のものになると思って。みんなかんかんになっちゃいまして、しかも相手が田中ファミリーだと、正義の問題にもかかわるというので、十九名の場合には十八名の方が怒って受けて立つということになった。これが二月十二日に第一回の口頭弁論がありました。九十三名の口頭弁論は二月二十五日にあったわけです。それで、大体これで田中側の思惑は完全に外れて、恐らく十年以上もまた長期裁判になるだろうと現地で言われている。
　それで、こうなりますと、先ほど言った鈴木一弘を初めとする田中角榮、日本電建等々の、一体どうやってこれを買ったのかという鳥屋野潟の土地買い占めの経過そのものも裁判によって争われるということになるんですね。だから、信濃川河川敷と鳥屋野潟と、新潟県内の大金脈事件二つがともに非常に長期の裁判になるという状況になっているわけですが、こういう裁判の問題、ある程度事情を承知しておりますか。
○政府委員（川本正知君）　ただいま先生お話しの裁判の件でございますが、建設省はこの訴訟事案の当事者でもございませんし、事案の詳細にわたっては承知しておりませんけれども、湖底の土地につきまして浦浜開発が地権者の相続人に対して、いま先生おっしゃいましたような所有権の確認と共有持ち分の移転登記手続を請求している、そういう事案であるということは聞いております。
○上田耕一郎君　さて、そうなりますと、所有権確認裁判が非常に長期にわたってくるということになると、区画整理方式による問題の解決がむずかしい問題をやっぱり抱えるということになるわけですね。それで私どもはこの状況で、まず第一に鳥屋野潟の公有水面の私権を残したままで治水、公園事業を行うことが最も適当なのではないかというように提案している。四十九年十一月十五日の参議院決算委員会で私がこの問題を取り上げたとき、当時の小沢建設大臣はこう答えている。「いまの鳥屋野潟の水面をそのまま維持して公園にしていくという場合には、私どもとして、それが民有であろうとなかろうとそう大きな支障はない。」と、参議院決算委員会で当時の小沢建設大臣がそう答えておられる。私、今度行ったときに関副知事などにも会いました。県側も、何も区画整理でなくて、湖面のそういう私権が残ったままでもやれる、理論的、法律的に可能だと思いますということを言いました。それから北陸地建にも行きましたら、北陸地建の局長も、新河川法では私権が認められておりますので、公園並びに治水事業を私権があっても行うことはできると思います、そう言われておりましたが、建設省の見解はいかがでしょうか。
○政府委員（川本正知君）　河川法におきましては、堤外民地の存在を認めておりますけれども、河川管理施設の設置等の河川工事を実施する際には、原則として民地を買収することとしておりますけれども……
○上田耕一郎君　もうちょっと大きな声で、聞こえないんだ。
○政府委員（川本正知君）　失礼しました。一般的に言いますと、潟の中の民地におきましてしゅんせつ工事を実施いたします場合には、工事の施行につきましては所有者の承諾を必要とするわけでございます。承諾が得られない場合には河川管理者が当該土地について所有権などの権限を取得する必要があるというふうなことになります。現在の鳥屋野潟において実施しておりますいわゆる河川環境整備事業によるヘドロしゅんせつでございますが、これは地権者の施行承諾を得て実施しているものでございますので、当面そういった障害はございませんが、現在行われておりますしゅんせつ工事は全体のうちのまだごく一部でございます。将来行われますしゅんせつ工事についても承諾が得られるかどうかということは、現時点においてはわからないというのが実態でございます。
○政府委員（加瀬正蔵君）　公園について申し上げますと、現在都市計画決定されている全体面積が百九十二ヘクタールほどございます。それから事業認可を受けているのが鳥屋野潟の南側の農地の部分の十七ヘクタールでございまして、この十七ヘクタールに関する限りは、現状では執行に支障がないと考えておりますが、全体計画が事業認可されまして事業化される段階では、やはり公有化されることが本来事業の推進上は望ましいと考えております。
○上田耕一郎君　ただ、公有化しますと、国会でもあれだけ大問題になった田中ファミリーへ何と時価五十億円の不当な利益が転がり込むということになるわけですね。参議院で五十年六月六日警告決議が満場一致で本会議でも決議されているんですが、この田中金脈問題でね。資産形成の過程においての問題、徴税の公平化、厳正を期する、こういう信濃川河川敷などをめぐって疑いを持たれているような行為について十分調査をする、事後処理に遺漏のなきよう、妥当な行政措置を講ずべきであるということが国会でも本会議で決議され、政府もこれは誠意を持ってやるという答弁をしているわけですね。だから、いま局長言われたように、公園をやるときに全部公有化した方がそれはいいでしょうけれども、こういう大問題が起き裁判で長期化されるということもあり、国会決議もあるので、だから所有者が、たとえばしゅんせつその他のことについて承諾があれば公園事業も私権を残したままやることは可能だと思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　法律的には可能だと思います。
○上田耕一郎君　三月二日に新潟の県議会二月定例会で、共産党の福島県議がこの問題を取り上げている。君県知事は、いまのところ区画整理方式でやろうとしているけれども、福島県議の言う一部買収借地方式、必要があればまた地元で検討し変更することにやぶさかではございませんと、そう県知事も答えているんですね。この点を一つ私は挙げておきたいと思うんです。
　だから、この公有水面の私権は一応残したままで、金脈がこんなになっているんですからね、そこのところは一応そのままにして必要な買収、たとえば高水敷だとか埋め立てですね、こういうところは一部買収してやる、しゅんせつは地権者の同意をもって行うということでこの公園、治水事業を早急にやってくれというのが県民、市民の要望なので、それを進めるべきだと思うのですね。
　三つ目の問題は、八十三ヘクタールの国に対する寄附の問題。これも私は何回も国会で問題にして、当時の田中首相が、予算委員会で三回、国に寄附してもいいということを首相が予算委員会で明言したんですから。私は決算委員会で、当時大平さんが大蔵大臣だったんだが、じゃ田中首相にここから電話をかけろというふうに迫ったこともあるんですけれども、その土地の問題を、寄附の問題を私は去年の四月七日、本建設委員会で取り上げました。「首相の約束した寄付という問題も入っているのですから、参議院の決議でこれはきちっとやるということなので、田中元首相に寄付の問題も政府としてやってみるということも含めておやりになりますか。」と、こう聞きました。斉藤滋与史建設大臣は、「具体的な問題が出た時点でそういうことをも考えて、その事態に対処してまいりたいと考えます。」、そう答弁されたんですね。
　そうすると、その後この公園化の問題、まさに都市計画決定も済み、全体じゃなくても行われ、具体的な問題として出てきている。裁判問題もそういう展開があり、また県議会では県知事が、やり方についても検討することにやぶさかではないという答弁もしている段階なので、いよいよ具体的問題が出てきたので、当時の首相が国会で、ただで寄附してもいいということを三回述べた問題として、今度は建設大臣始関さん、斉藤建設大臣を引き継いで、寄附の問題も含めて考えたいと思います、という答弁があったんですけれども、やはり田中さんに、これは寄附すべきだ、約束を守ったらどうかという態度で臨んでいただきたいと思いますが。
○国務大臣（始関伊平君）　この問題は何か大変複雑で込み入った経緯もあるようでございまして、大変申しわけございませんが、私も理解の程度がどうも十分でございません。河川敷の中にある土地の問題でございますし、また、公園などの問題もございまして都市計画の関係もございますので、われわれ建設省サイドとしても重大な関心を持つべきは当然であろうと思いますが、こういった込み入った問題になりますと、やはり現地におきまして新潟県知事が中心になりましていろいろ努力しておられるようでございますから、その知事のやっておりますことの経過を見まして、そしてわれわれとしても最終的な判断を固めていきたい、こんなふうに考えております。
○上田耕一郎君　県のやることを見ていたいと。これは県ももちろん関係しますけれども、国会でこれだけ問題になったものですからね。信濃川河川敷のときは丸山官房長が団長になって調査にも行かれましたね。やはり国も大きな、重大な関心を持つべき問題なんです。全国的にあれだけ国民が関心を持った問題で、国会が何回も決議もし、政府も答弁をした。ところが、それがいつの間にかどこかへ行ってしまって、首相が、これはもうけるつもりでないんだから寄附してもいいんだと三遍言ったところで五十億円ですよ。五十億円も田中ファミリーに金が転がり込もうとしている。
　そういう問題をそのままやっぱり政治として見逃しておくべきではないと思うんですね。ひとつ重大な関心を持って、厳正な態度で国会決議に従って大臣がこの問題に処していきたいという決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（始関伊平君）　ただいまお話がございましたが、われわれも重大な関心を持ちまして、さっき申し上げましたように県の方の動向も見きわめてこの問題に善処してまいりたいと存じます。
○上田耕一郎君　鳥屋野潟問題はその一つですけれども、いま長岡、新潟では、田中新金脈というのが非常に重大な問題として浮かび上がりつつありますね。やはり裁判費用だとか、広がってふえていく田中軍団の維持費用その他その他の政治資金が要るんでしょうね。そのために長岡、新潟で田中ファミリーがむしろ法律も無視して勝手気ままに公共工事を勝手に取ってもうけるという事態が始まっているんです。だから、それまで越山会のいろいろな土建業者が大体均てんに仕事を持っていたのに、ほとんど特定の田中ファミリーが吸い上げちゃうわけですな。それで不満が起き、内部告発が起き、社会的糾弾が強まっている。越後道路サービス問題、国会でも取り上げられましたが、それもその一つです。
　さて、道路公団にお伺いしますが、私も現地に行って調べましたが、道路公団が越後道路サービスに発注している関越自動車道の試験除雪、これについて木村組、丸山建設、魚沼産業に越後道路サービスが下請に出していたという事実はありますか。
○参考人（森田松仁君）　御指摘のとおりでございます。
○上田耕一郎君　そうでしょう。建設業法で禁止している一括まる投げでしょう。契約に違反していたんじゃないですか。
○参考人（森田松仁君）　私の方で、この関越自動車道越後川口−長岡間の除雪作業を請け負っております越後道路サービスにつきまして、実態を調査いたしましたところ、越後道路サービスが当該作業の一部を下請に出していたことは事実でございます。ただ、その下請につきましてこれは契約書上手続が要りまして、通知手続を必要といたしております。その手続がとられていなかった、こういう事実が判明いたしております。
○上田耕一郎君　私、ここに契約書を持っていますけれども、下請に出す場合には届け出が要ると契約書に書いてある。しかしそれをやらないでやったわけです。私は道路公団の小林地長岡工事事務所長、その方に会って、下請に出しておるじゃないかと言ったら、いや労務提供だ、労務提供だと言ってがんばるんですな。何も小林所長が弁護する必要はないんでね。ところが、そういう弁護の態度を当時おとりになっていた、非常にこれは残念な問題だったと思うんですね。
　さて、この越後道路サービスは県も処分をし、それから建設省も必要な指名停止その他の措置をとりました。きのうこの越後交通、これは田中ファミリーの長岡における中心的な会社ですね。この越後交通に対しても県が処分を行いましたが、建設省並びに関係公団としては越後交通に対する指名停止その他の措置をおとりになりますか。
○政府委員（丸山良仁君）　建設省といたしましては、きょう付で一ヵ月の指名停止処分を行っております。しかし関係公団につきましては、これは関係公団それぞれで考えることでございまして、建設省から指示はいたしておりません。
○上田耕一郎君　道路公団はいかがですか。
○参考人（森田松仁君）　建設業法違反の内容を検討しました上で、早急に厳正な措置をとりたいと考えております。
○上田耕一郎君　次に、二月十七日の参議院予算委員会で、佐藤昭夫質問で、指名に当たって田中ファミリー会社を優遇している問題を取り上げた。そうしたら丸山官房長はそのとき、代表取締役が複数以上のはまずいんだと、そういう態度をとっておりますと言われました。私、現地に行きまして酒井孝長岡国道工事事務所長にお会いしてそのことを言ったら、そんなことは聞いてない、代表取締役二人はいかぬということは聞いてないと言うんです。あなた建設省に入ってどのくらいかと言ったら、三十年になります、三十年になったけれども全く知らないんですな。それから堀北陸地建局長に聞きましたら、そういう通達も何もないけれども、社長がダブっているという会社を指名するのはいかぬというのはこれは常識でございますという答弁があったんです。今度新たに初めて通達をお出しになったんでしょう。そうすると、三十年やっていてもお役人で知らない方がいらっしゃるということは、常識じゃなかったということですね。
○政府委員（丸山良仁君）　前回私が御答弁申し上げたんですが、そのときに、いままで代表取締役がダブっている場合に指名をしないということは申し上げませんでした。これは議事録をお調べいただくとわかると思いますが、今後配慮いたしますと私はお答えしております。そこでその配慮の結果、この三月三十日付をもって官房長通達で、そういうものについては指名を行わないように注意を喚起しているところでございます。
○上田耕一郎君　次に、信濃川河川敷の土地を買い占めた室町産業の問題ですね。あれは越山会の女王と言われる佐藤昭女史を社長にして信濃川河川敷買い占めのためにつくられた幽霊会社だったと思う。あの土地買い占めについて何でも宅建業法の免許もしてないのにあれだけ土地を買っていいのかということも何回もここで取り上げましたが、継続して業としてやってないんだからいいんだというようなことが建設省から言われたんですね。ところが今回、室町産業の問題が週刊朝日で取り上げられました。私も早速きのう買って重大な関心を持って読みまして、それである程度調べました。ただ、時間がなかったのでまだ私の方も完全な調べがついておりませんけれども、立花隆氏が今週の週刊朝日で室町産業について書いたことはほぼ事実じゃないかと思うんです。きのう東京都庁に行って室町産業の免許申請書並びに添付書類を写してまいりましたが、週刊朝日に載っている決算書だとか免許申請書だとかほぼ大体このとおりだといままでのところ確認できるわけです。
　それで、まず大問題はこの取引主任、週刊朝日ではＭ子さんということで本名を述べておりません。書類を見るとちゃんと本名が書いてあります。しかし、立花隆氏がわざわざＭ子さんと言って本人のプライバシーを守る措置をとられているので、私も申し上げませんが、建設省としては東京都庁へ行って調べればすぐこの人の名前はわかるわけです。それで、この取引主任の登録が全くこの本人は知らない。届け出によれば去年の六月から室町産業に勤めていることになるけど、本人はかつて越後交通にちょっと勤めたことがある程度で全く知らぬというんですよ。それは登録するだけの本人は資格は持っているけれども、全く本人に無断で取引主任として書いてある。これはやっぱり虚偽の記載だと思うんです。宅建業法第五条に虚偽の記載はしてはならぬということをはっきり書いてあるんですが、この取引主任の登録をこういうインチキをやっているということは、私は非常に重大問題だと思うんですけれども、建設省の調査とそれから見解を求めます。
○政府委員（吉田公二君）　私ども、東京都の方から一応報告は受けておりまして、専任の取引主任者が一名いるということは聞いております。何分先生と同じく私も昨日この週刊朝日を読んだということで急遽照会したわけでございますので、問題は、申請時から専任の取引主任者であったのかどうか、そこら辺のところは本来、免許権者であります東京都がぴちっと調べてくれるべきはずだと思います。いまのところ私どもその調査の結果を聞いておりませんので正確にお答えはできませんが、申請時から専任の取引主任者がいないとすれば御指摘のような問題はございます。
○上田耕一郎君　もしここに立花氏が書いたような、またわれわれもその同じ疑惑を持っているんですけれども、この取引主任が事実でなかったということになれば、これは免許の取り消しに当たるんじゃないでしょうか。
○政府委員（吉田公二君）　実態を調べた上で判断されるべきものでございますが、法律に抵触するということは御指摘のとおりでございます。
○上田耕一郎君　法律に抵触するというんだが、第六十六条の免許の取消しというのに、「八　不正の手段により」「免許を受けたとき。」というのもありますでしょう。「虚偽の記載」は第五条にありますね。私は当然これは免許取り消しに当たると思うんです。
　それから、免許取り消しになった場合、役員についてはどうなりますか。
○政府委員（吉田公二君）　免許取り消しがありました場合に役員は一応連座いたしますので、五年間は宅建業の免許を受けることができないことになります。
○上田耕一郎君　五年間ですか。
○政府委員（吉田公二君）　はい。
○上田耕一郎君　ちょっと、それは何条ですか。五年か、二年かと思ったら。
○政府委員（吉田公二君）　免許基準の第五条の一項の二号でございます。
○上田耕一郎君　そうすると、なかなかやっぱり大変なことになるんですね。というのは、この室町産業は代表取締役が入内島金一です。田中角榮の刎頸の友と言われる人物ですね、刎頸の友は何人もいるんですけれども。それから片岡甚松、これが代表取締役、これは越後交通の社長ですよ、片岡甚松。私、この間越後交通に面会に行ったら、いないと言う。そのうち、社長室に隠れて将棋を指していたということを、だれかがドアを開けたらわかりましてね、いるじゃないかということになって、それでもどうしても会いたくないというので、私も会わないで帰ってきた。それで、そのとき三階にも参りました。三階の奥へ行きますと、室町産業の小さな部屋がありました。ちょっとこう小さな看板がかかっておりましてね、いつも人はいないというのが越後交通に聞いた証言でした。それから庭山康徳取締役でしょう、風祭康彦、こういう田中ファミリーの重要人物が室町産業にはやっぱりかかっているので、免許取り消しになるとこの役員全体に及ぶという事実を確認したい。
　それからもう一つ、これも週刊朝日でこれは問題だと言っているんだが、信濃川河川敷の長岡市への売却、半分売ったわけですな。室町産業の宅建業者としての営業行為として行われたが、このとき取引主任者が立ち会わなきゃならぬようになっている。ところが全く行われていない。これも重大問題で、これは免許取り消しの理由だということが書いてありますが、もし長岡市への信濃川河川敷の売買ですね、こういう取引主任者が立ち会っていなかった、説明もしていなかったということになると、どうなりますか。
○政府委員（吉田公二君）　不動産の取引に当たりまして、重要事項の説明ということについては取引主任者が行う、あるいはまた三十七条によりまして、書面交付する場合に取引主任者に記名押印させるということは条文上規定されております。でございますから、この事実関係を調査する必要はあるわけでございます。
　ただ問題は、形式といたしまして、そういう意味で宅建業法に抵触しているということは事実でございますが、問題は、御承知のとおりに、この土地の売買というのは、一般の取引とはちょっと異なった性格がございまして、宅建業法それ自体が、いわば一般の消費者というものを対象にいたしまして、消費者の保護を図るために、取引に当たりまして基本となる重要な事項というものを取引主任者という資格を持った者が明確に説明をして消費者保護を図る、こういったものを法目的としている法律でございます。ところが、この取引自体は、これは先生よく御存じのとおりいろいろな経緯の中で、重要事項ということ自体は、むしろこういった取引主任者が説明するという次元でなしに、もっと基本的なところで行われている取引でございますので、この取引がこの宅建業法の法意として考えている、形式的にはもちろんでございますけれども、内容的に言って、宅建業法が考えている法意の上から見て形式的な意味での適用と申しますか、法違反だということについてはいかがかなという感じがいたしますが、これも実態を調べてもらってみなければ何とを言えないと思います。
○上田耕一郎君　始関建設大臣、この問題もまた長い経過があるんですけれども、いまお聞きになったように、この室町産業という会社が宅建業法の重大な違反、本当に免許取り消しを予想されるような、もしそれが事実とすればやっているわけですね。この点について、建設省として責任を持って調査していただきたいと思いますが。
○国務大臣（始関伊平君）　客観的事実を明確にいたしまして、法に照らして適正な措置をとるということでございまして、ただいまお述べになりましたような方向で善処してまいりたい、かように存じます。
○上田耕一郎君　今度は国税庁にお伺いしたい。
　全く田中角榮がやっていることは、許すことのできないことを次々とさまざまな問題をやっているわけですね。脱税の疑いを立花隆氏は、この週刊朝日で連載ですから、これは第何弾になるのかな、第六弾ですね。私も愛読しておりますけれども、次々に疑惑を出しているわけですね。
　この室町産業関係だけでも、まず第一に、国税庁が以前税務調査をやったとき、田中ファミリーに一億六千万円の追徴課税をやったと。そのとき田中さんのうちの、田中角榮の私邸の使用人、これを全部室町産業の社員として、そこから給料を払っているということで、これは損金算入は否認するというので追及したというのですね。ところが、今度調査してみると、依然としてこの室町産業の社員というのは田中角榮の私邸の使用人なんですよ。一度やられても、依然として全く同じことをやっているという問題が一つ続いている。
　二番目に、株転がしをやっているのですね。私ども共産党も、田中角榮首相に対する公開質問状をあの当時出しましたけれども、その中でやっぱり脱税の疑い一株転がし、土地転がしによる脱税の疑いを提起しました。ここでも同じく田中ファミリーの理研ビニルの株百七十万株など、いろいろ例が出ていますけれども、これは五十四年の税法改正によって、いま同一銘柄二十万株以上の取引がある場合には課税するということになっているんで、この批判は明らかであろうということが指摘されている。それから土地転がしもそうですね。関係会社の間でもうころころ土地転がしをやっているわけですな。これは土地の短期譲渡なので重加算税が要るのではないかと言うのですね。それからいろいろ費用をくっつけて会社を赤字にしておいて、それで脱税をねらうというのは、東京ニューハウスと新潟遊園との関係でこれも大問題になり、国会でも追及されたわけです。
　そうしますと、東京ニューハウスとか新潟遊園とか浦浜開発とか室町産業とか、こういう田中関連の会社、これをめぐる脱税の疑惑が公的なものであるこの雑誌でも、週刊朝日でこれだけ問題になり、一般の新聞でも問題になり、国会でも追及されている。国税庁いかがですか。重大な関心を持って、改めてこの田中ファミリーの関連会社——室町産業、新潟遊園、東京ニューハウス等々について税務調査を行うべき時期であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（西崎毅君）　御答弁申し上げます。
　この場で個々の納税者たる法人の課税内容につきまして答弁することは差し控えさせていただきたいわけでございますが、一般論といたしまして、わが国税庁におきましては、内部の資料、それから諸種の情報、こういうものを総合勘案いたしまして、それで課税上弊害があるというような問題については適正な措置をとるという、こういう方針で臨んでいるところでございます。
○上田耕一郎君　この立花隆氏の記事は、最後にこう書いてある。「国税庁、司法当局、国会、都議会、新潟県議会、長岡市議会はぜひとも、以上の各疑惑解明に取り組んでいただきたい。田中は以上の機関のすべてを、つまりは国家そのものをナメきっているのである。公権力が一私人の無法者にこれだけナメられたままでよいのだろうか。」と、こう言っているのです。私は、これは一文筆家の言葉として見過ごせない問題だと思うんです。とにかく、少なくとも一時元首相だった人物でしょう。一時首相だったんだ。それが五億円のロッキードからもらった疑惑で裁判になって、それも全くもらっていないと言って否認して裁判やっているわけですが、それだけじゃないんだ。それだけじゃなくて、こういう税務とか財務とか株に詳しいんでしょうね、それを全部調べて、こういうインチキ会社をうんとつくって、それで自分の使用人も全部給料払わして、使用人だけじゃないですよ、水道費用から電気料から全部そこでやっているようですな。それで土地転がし、株転がしをして脱税をして勝手なことをやっている。
　しかも私は、この室町産業なんていうのに宅建業法の許可を与えているということ自体が全くけしからぬと思いますね。このもらったものを見てみましても、東京都のものを見ても、五十四年から五十五年は全くゼロですよ。事業、売買実績はゼロだと自分で届け出ている。この一年間、話は幾つかありましたが、すべて折り合いがつかず、実績として何も上げることできませんでしたと言うのだな。信濃川河川敷のためだけに、それと株転がしのためだけにつくっている会社ですよ。今度更新ということで、三年目にここで問題になったんだけれども、こういうインチキ会社に宅建業法の許可を与えて、取引主任も本人も全く知らぬというような、こういうことのもし裏に元首相というのがやっているということになれば、これは建設省としても絶対放置できないことだと思うんです。きょうこの問題を取り上げましたが、建設省並びに国税庁、いま一般的な答弁がありましたが、やっぱり国民の疑惑にこたえて、国民の信頼にこたえて厳正な調査をやっていただきたい、このことを最後に要望して、質問を終わります。
○栗林卓司君　住宅宅地関係の問題を中心にしてお尋ねをまずしてまいりたいと思います。
　建設白書の中を拝見しますとこう書いてあります。「宅地問題は、より明確に大都市地域なかんずく首都圏、近畿圏を中心とした問題となってきており、」、これはいろんな問題点を含めて宅地政策の基本方向ということでまとめてある文書です。当然、建設白書に書いてあるんですから、内容についてはそのまま同感のことだろうと思います。後を続けますと、「今後は、この問題にどう取り組んでいくかが、宅地政策の最大の課題である。この見地から、大都市地域に焦点を合わせた宅地政策の展開に一層力が入れられるべきである。」、これも書いてあるとおりだと思うんです。宅地問題がすぐれて首都圏、近畿圏を中心にした大都市地域の問題になってきたということと、これに焦点を当てながら宅地政策の具体的な展開が求められている。宅地がそれではなぜこのような供給不足から、片方では地価の上昇を伴いながら深刻化してきたのかという点については、この白書の中ではいろいろ理由がありますけれども、有力な原因が関連公共公益施設費の問題がありますと、こう指摘しているわけです。それも私は全くそのとおりだと思うんです。
　以上のことを踏まえながら、昨年、ことしと一千億の住宅宅地関連公共公益施設費を予算計上しておりますが、その対象地域を今回は拡大をされた。拡大をされた理由というのは一体那辺にあるんだろうか。繰り返しますと、千億を二千億にしました、したがって拡大しました、これはわかるんです。千億はそのまんま。ここでは首都圏、近畿圏を中心にした大都市地域に宅地問題が集中的にあらわれている、そこにどう取り組むかが問題なんだと重点志向の白書では言っているわけですね。ところが実際には、今回対象地域を拡大をした、いわば薄まってしまうという態度をおとりになった理由は何でございますか。
○政府委員（豊蔵一君）　御指摘のとおり、住宅宅地関連公共施設整備促進事業につきましては、従来から三大都市圏、県庁所在都市の通勤圏及び通勤圏内人口五十万以上の都市の通勤圏を対象として実施してきたところでございますが、五十七年度におきましては、この対象地域を通勤圏人口二十五万以上まで拡大することといたしております。この地域につきましても、都市化の現象の中で相当程度の住宅宅地需要が見込まれる都市地域でありまして、かつまた、現に大規模な団地開発の計画が進められつつあるというようなことから、かねてから公共施設整備を担当いたしております地方公共団体からも強い要請があったものでございますので、これを受けまして、数年来懸案としておりました事柄であったわけでございますが、今回対象地域というふうに拡大をしたわけでございます。もちろん、そういう中で、今後事業の実施動向を見ながら適切な事業費の配分を行っていく必要があると思いますが、通常の公共事業費とこの関連公共施設の整備促進事業費と組み合わせまして、有効に大都市圏においても十分対処できるようにしてまいりたいと考えております。
○栗林卓司君　お伺いする前に、ひとつまた予備的に伺いたいんですが、従来の対象地域は三大都市圏が一つ、もう一つは県庁所在地、三つ目が通勤圏内人口五十万以上の都市の通勤圏、最後の通勤圏内人口五十万以上の都市の通勤圏というのはどういう意味でございますか。
○政府委員（豊蔵一君）　ある母都市及びその通勤圏内でありますところの周辺の地域を含めました人口が五十万以上になるといったような地域を考えているわけでございますが、そういったような実質的な相当規模の人口集積のありますところは、いわば、いまお述べになりました県庁所在地都市と同様の程度の住宅宅地需要があるというようなことから、従来からこの地域も対象としているところでございます。
○栗林卓司君　いまの御説明なんですけれども、何か都市化の現象の著しい、しかも通勤圏内五十万というと、五十万が何か集積して存在しているような感じを与えるんだけど、この通勤圏というのは通えればいいわけでしょう。通勤できるということを考えますと、相当田舎の方まで入るわけです。したがって、通勤圏内五十万ということは相当田舎の方の宅地開発まで助成をするんだという意味ですね、内容は。
○政府委員（豊蔵一君）　最近におきまして、かなりの規模の住宅宅地開発を行います場合には、既成の都市内あるいはそのごく近接した地域ではなかなか適地が少なくなっておるというようなことから、相当程度の規模を持った住宅宅地開発を行うという場合には、やはりいま申しましたように、若干の広がりを持って、実質的にはその母都市においてお勤めを持っておる、またそこへ通うといったようなことができる程度の圏内でこのような造成が行われるのが通常でございますので、また、この関公の促進費といいますものは、規模の小さいものではそれほど必要性がないわけでございまして、相当程度のまとまった規模のものにおいて必要となる道路とか公園とか下水道といったようなものの整備に特に充てるわけでございますので、若干の広がりは考えておいた方がより実情に即しているということで、五十三年度の発足当初からこのような地域も含めているわけでございます。ただ、余り田舎で、そして母都市に通勤しない、客観的に見てそのような状況にないというようなところの宅地開発はこの制度の趣旨ではございませんので、運用上採択に当たりましては十分その点を考慮して実施しているというような状況でございます。
○栗林卓司君　一、二例を挙げてお尋ねをします。細かいことですから御存じないかもしれませんが、思いつくままに拾い上げたんで、他意はございません。
　長野県の牟礼村、これは主体が村なんです。町でもないんですよ。町でも市でもない、牟礼村。牟礼村に五十三年以降九千四百万、一億六千四百万、五千六百万、九千七百万と出ている。関連公共費の整備というのは都市施設の整備ですから、したがってそこにある人が住むということになると、それはどこの田舎であろうと村であろうとしなきゃいかぬということは、それはそうなんだけど、冒頭申し上げましたように、いまの焦点というのは大都市圏である、都市地域であると言っているときに、のんびりと長野県の牟礼村——牟礼村といいますのは長野市を含めて通勤通学者が千人しかいない。この牟礼村というのは飯綱山の下です。となれば大体の感じはおわかりになると思う。
　ここでやっていけないと私は言ってない。千億はふやしてないその限りある財源の中で、しかも重要なのは都市地域なんだ、首都圏なんですと言っていながら、通勤圏五十万という言い方になると、強引に数字を集めていくとこの牟礼村が対象になる。ちなみに過去の人口調査によりますと、相当強引に集めても圏内人口は四十二万しかない、これは集めようによりますから、これとこれを足せば五十万だと言うかもしれませんけれども。これは現在ですよ、それをさらに通勤圏内人口二十五万まで拡散をしたら一体所期の目的が果たせるのか。都市地域に重点対策を打てというのは白書にも書いてある、それからしていかがお考えですか。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま御指摘の牟礼村につきましては、私もちょっと資料を持ち合わせませんので具体的なお答えはできませんが、先ほど申し上げましたような、新しく対象にいたしました地域というのは、そういったような都市化の流れというものの中で、いわば県庁所在地ではございませんが、地方の中核都市と言われる都市でございますので、そういったところにおきましても人口の増加傾向が著しく、また、これに伴う住宅宅地需要というものも大きいというところから、今回要望等もありまして地域に入れることにしたわけでございます。
　ただその際、従来の基準でまいりますれば、三万戸以上あるいは十六ヘクタール以上といったような基準になっているわけでございますが、このような地域を従来と同じ基準で団地を拾うというのはいかがかということで、当然のことでございますが、相当程度の大規模な団地の場合に限って運用をいたしたいというふうに考えているところでございますので、そういった規模の相当大きな団地の開発がある場合には、これは大都市ではなくても、やはりそれ相当の公共施設の整備というものが必要になってまいりますので、今回新たに入れることがやっぱり必要であろうかというふうに判断したものでございます。
○栗林卓司君　都市化現象と軽くおっしゃいますけれども、村ですよ、仮にも。それで、村という行政区画では都市化が進展したんでしょうがないから、町村合併をして市にしようかという動きはなかったわけですね。
　それから、もう一つ例を申し上げますと、福井県の今立町、これは今立町という町が施行主体、これに五十六年度八千万。これも、繰り返しますが、つけていかぬとは言いません。今立町はどこかといいますと、鯖江市の郊外というよりも鯖江市からぐっと権現山の方に入ったところです。それは都市化という言葉では呼べないですよ。均てんのある日本の開発を考えますと、つけてはいかぬとは言わない。それと白書の認識と違い過ぎるではないですか。しかも、千億はふえてないんです。見ておりますと、最初はこれはスタートは三百億でした。三百が六百になり九百になり千になり、その過程でいま申し上げたところが逐次採択になっている。今度は通勤圏二十五万で結構だと。どこかおかしいとお考えになりませんか。
　じゃもう一つ例を挙げて言いますけれども、今度は近くでいきます。御宿町。御宿町はどこに通うんですか。
○政府委員（豊蔵一君）　恐らく、首都圏全体の中での開発の計画でございますので、東京へ通う者もありましょうが、また千葉市内等へ通うといったようなことなども想定いたしまして、その開発を進めているものと思います。
○栗林卓司君　御宿は、御存じでしょう、房総半島の向こう側ですよ。そこから千葉市に通うと軽軽しくおっしゃいますけれども、それは往復何時間かかるのか知りませんけれどもね。それでいいですか。御宿がどこかに通勤圏でつながっているというのは無理だって、そんな説明は。冗談じゃないですよ。
　私はこういうことだと思うんです。最初は首都圏における関連公共施設費、これはもう首都圏の自治体ではまるで手に余る。したがって何とかしようではないかと。してみると、始まってみると、何でじゃ首都圏だけに金を使うんだという形になって、横並びの議論がやはり日本では起きてきて、そうなると、本来の趣旨を離れてあっちでもこっちでもになる。今度は通勤圏五十万が二十五万まで拡散をされた。しかし、出発点は白書に書いてあるとおりなんだと。そうでしょう。しかも、地方の自治体は、首都圏と違って、自分の会もしくは通常の補助金でやろうと思えば、それはできないことはない。それ以上に、首都圏はいま深刻な宅地状況にある。となれば、今回二十五万に拡散というのは、これはやめたらどうですか。
○政府委員（豊蔵一君）　御指摘のように、私どもといたしましても、住宅宅地問題というものは三大都市圏特に東京において大きいというように考えておりますので、そういった地域に重点的に事業も実施したいと考えているところでございまして、また、いま御指摘の関連公共施設の促進事業費につきましても、五十三年度発足以来逐次拡大充実をさしてきております。したがいまして、運用の問題といたしまして、本当に緊急性の高いもの、必要なところに必要な予算の配分をするといったようなことを十分に心がけつつ、この制度の運用をしたいというふうに考えております。
○栗林卓司君　心がけつつなさっていないからこういう質問になるんです。そういうありきたりの答弁を私は求めているんじゃないんです。察しはつくんですよ、大体。つくんだけれども、余りがある予算ではなくて、限られた予算でしょう。しかも、困っているのは首都圏の都市地域であります、そこではもう地方公共団体でさえお手上げなんですと。お手上げの結果どうなったかというと、それぞれに宅地化指導要綱つくって、もう入ってくるなど言わんばかりでありますと。どうしようもないから、せめて関連公共費を三百億つくって、六百億にして、九百億にして、で、去年は千億にしたわけですね。だから本来の趣旨に従って仕事をしてくれないとこれは千億取った意味が全くないじゃないですか、ここまで拡散しちゃったら。だから、五十万を二十五万というのはやめなさいと言っているんです。
　大臣、伺いますけれども、この関連公共施設費がなぜ首都圏で特に問題になるか、道路を例にとって言いますと、都市計画道路の整備状態は一体どうなっているか。多くを調べる暇がないもんですから近いところだけ調べました。東京、川崎、横浜、都市計画道路ですよ。その道路ができてないから、それもつくれと言って民間デベロッパーに負担をさせられるから土地の値段ががたんと上がってくる。したがって、その道路関係は国が一部めんどうを見てやろうかというのがこの制度の趣旨ですから。その都市計画道路は、東京の場合もう戦後三十年たって四二・七、川崎が四五、横浜に至っては二九・八、ここに本来は問題があるんですよ。
　では、道路局に伺いますけれども、この整備状況というのは満足しているんですか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　都市計画道路の整備状況につきましてはおっしゃるとおりでございますが、都市計画街路の整備というのは非常に事業がむずかしゅうございまして、全国のレベルで言いますと大体もうちょっと低い数字で、三〇％をちょっと超えたぐらいのところでございます。したがいまして、これで満足しているわけでは決してございませんが、今後も鋭意その整備に努めてまいりたいと思っております。
○栗林卓司君　この都市計画道路というのは、実際にビルなんかの建築許可を与える場合にどう聞くかというと、ああ、あすこに計画道路がありますからいずれ通りますと。通ることを前提にすると、そこに高層ビルを建てられても十分さばけますという答弁が返ってくるんです。これは各自治体全部そうなんです。自治体の実態はどうかと言ったら、もうこれは自分でやる自信は毛頭ない。家がびっしり建っちゃった、そこにどうやって新しい宅地をつくっていくのか、その関連公共施設の環境をどうやってしていくのか、大問題ですよ。
　では伺いますけれども、首都圏の関連公共費として負担しているようなものを推定すると、年間で一体幾らぐらいになるんですか。