Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松谷政府参考人　関東での大規模地震に対する減災対策ということでございますけれども、患者さんの安全を確保して、災害時においても被災者に迅速かつ適切な医療を提供していく上で、病院というのは非常に重要なものでございますので、その耐震化を通じて減災対策について一層推進していく必要があると考えてございます。
　これまでも、こうした医療施設の耐震化に係る都道府県からの要望につきましては、できる限り応じてきたところでございますけれども、今後も、先ほど申しましたような補助制度を活用いたしまして耐震化を推進していきたいと考えております。
　関東での大規模地震のみならず、地震の対策につきましては、政府全体として、内閣府を中心に災害予防、減災対策について検討を行っているほか、首都直下地震につきましては、平成十七年九月二十七日の中央防災会議におきまして決定されました首都直下地震対策大綱でも、病院を含む公共施設の耐震化の促進を図ることとされたところでございまして、今後とも、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○糸川分科員　それでは、最後、大臣にお尋ねいたしますが、地震が発生しますと、病院の機能を確保するために、病院側の取り組みだけではこれは不十分だ、そこで今耐震化なんかを進めていくということでございますけれども、幾ら病院が耐震化構造になっていても、例えば水や電気が使用できなければ必要な医療活動が行えない。そのために、病院ではよく自家発電というものが備えられているわけですね。
　ただ、水というものは水道管が運んできてくれるものですから、水が幾ら貯水槽にあったとしても、それですべて事足りるのかどうか。先日、私も予算委員会の一般質疑のときに、大臣に水道管の耐震化というところでいろいろお尋ねをしたわけでございますけれども、インフラの整備としましても、水道というのは地震が起きると断水期間が非常に長期化する。この間も、予算委員会の一般質疑では、大体三カ月ぐらいかかるというようなことでございました。
　医療機関のような重要拠点に対して優先的に水道水の供給が確保されるようにあらかじめ対策を講じておいた方がいいんじゃないかなと考えておりますが、厚生労働省の取り組みはどのようになっているのか、また、大臣の御所見をお聞かせいただければなというふうに思います。
○川崎国務大臣　災害時のライフラインの確保、それから、まさに拠点となる施設の確保、これをどう有機的に結びつけるのかという議論であろうと思います。
　先日の予算委員会での議論でも、電力、電話は割合復旧が早い。しかし、地下に潜るガスと水道はかなり復旧に時間がかかる。したがって、耐震性の管というものをきちっとやっていかなきゃならぬ。
　こういう中で、水道の耐震化計画策定指針において、病院などの重要施設をあらかじめ把握し、給水を確保するための対策を講じるように水道事業者に求めております。また、災害時に重要な拠点となる病院など優先的に給水すべき施設への耐震性配水管の整備等に対し国庫補助を行って、きちっとやってくださいと。
　言われるとおり、備えあれば憂いなし、そういった意味では、病院等の重要施設を守る、そこへのライフラインをきちっと整備していくというのは大事な御指摘だろう。いつも水道関係でいろいろ御注意をいただいておりますことをしっかり受けとめながらやらせていただきたいと思っております。
○糸川分科員　ありがとうございました。
　人は水がなければ生きていけませんし、ぜひ、救える命を救っていただけるように、病院の耐震化それから水道管の耐震化、そういったものにも取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。
○根本主査代理　これにて糸川正晃君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日水曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十九分散会
本分科会は平成十八年二月二十三日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　井上　喜一君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　二田　孝治君　　　　山本　公一君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　阿部　知子君
二月二十八日
　玉沢徳一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十八年二月二十八日（火曜日）
　　　　午後二時四十分開議
　出席分科員
　　　主査　玉沢徳一郎君
　　　　　　井上　喜一君　　　　木挽　　司君
　　　　　　坂井　　学君　　とかしきなおみ君
　　　　　　二田　孝治君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本　公一君　　　　田村　謙治君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　江田　康幸君
　　　環境大臣政務官　　　　　　竹下　　亘君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　日野　康臣君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　下村　和生君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局企画部長）　　　　　　　　　宮本　敏久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局砂防部長）　　　　　　　　　　　亀江　幸二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　田村　義雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　竹本　和彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　南川　秀樹君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　坂井　　学君
　　二田　孝治君　　　　　馬渡　龍治君
　　笹木　竜三君　　　　　田村　謙治君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　木挽　　司君
　　馬渡　龍治君　　　　　とかしきなおみ君
　　田村　謙治君　　　　　笹木　竜三君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　井上　喜一君
　　とかしきなおみ君　　　二田　孝治君
　　日森　文尋君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（環境省所管）
　　　　　————◇—————
○玉沢主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算中環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。小池環境大臣。
○小池国務大臣　ありがとうございます。
　平成十八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　私たちは、今、地球から絶え間ない警告を受けています。世界各地で熱波、洪水、干ばつ等の異常気象が発生し、我が国でも強大な台風による被害が発生しました。この冬の豪雪被害をもたらしている寒波も、東南アジアの上昇気流の活発化と、北極周辺の気圧変動などの要素が複雑に関係していると言われています。
　これらの自然災害と地球温暖化との関係を個別に実証することはできませんが、今後、地球温暖化が進行すれば、このような異常気象が頻発することが予想されています。
　就任以来、私は、環境問題の原因となっている事業活動やライフスタイルのあり方を根本から見直し、環境をよくすることが経済を発展させ、経済の活性化が環境を改善する社会づくりを進めてまいりました。チーム・マイナス六％などの国民運動は、幅広い参加、御協力をいただき、大きな成果を上げています。
　二十一世紀は環境の世紀であり、今こそ地球からの警告と国民の共感の高まりを受けとめ、経済社会の変革をさらに加速することが必要と考えます。
　環境省では、地球社会への発信力を高めること、地域社会において国民の知恵と行動力を結集することの二つの視点を持ち、脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を二本柱として施策を推進します。また、環境を軸とした豊かな経済社会を創出し、生物多様性の保全と自然との共生を図るための施策を進めます。さらに、さきに成立させていただいた石綿健康被害救済法などの着実な実施を初め、安全、安心な生活を保全するための施策を講じます。このほか、昨年十月に発足した地方環境事務所を最大限活用して、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開します。
　今、政府、事業者、国民のそれぞれが我が国の未来に思いを至らせ、大胆な発想で環境と経済が好循環する国づくりに向けて取り組むことが必要であり、私としても、こうした環境立国が実現されるよう、全力を挙げてまいります。
　平成十八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算につきましては、以上のような基本的な考え方に立って取りまとめております。
　まず、一般会計予算では総額二千百七十四億二千九百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に、一般会計から二百五億円の繰り入れを行い、総額二百三十八億五百万円を計上しております。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策につきましては、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○玉沢主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小池環境大臣から申し出がありました環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉沢主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○玉沢主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬渡龍治君。
○馬渡分科員　自由民主党の馬渡龍治でございます。
　小池大臣に質問させていただくのは、委員会で既に行わせていただきましたが、私は、常日ごろから、小池大臣が環境大臣になられてから、何というか、待ちの行政じゃなくて、能動的に、攻めの環境行政をやっていただいているなと、そのように心から敬服を申し上げる次第でございます。特に、昨年のブラックバスの指定や、そしてクールビズやウオームビズ、そして地球温暖化防止のために御努力をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、もう一つ、文部科学委員会に所属をしておりまして、どうしても環境教育というものに力を入れていきたい、それをライフワークとしていきたい、そう思っておりますので、それを支えていく一つとして、やはり動物愛護管理のことが子供たちにとって大切なことではないか、そう思いまして、先にこちらの方を質問させていただきたく存じますので、よろしくお願いいたします。
　昨年六月に、この動物の愛護及び管理に関する法律が改正をされました。このときの趣旨が「近年、ペットは、心豊かな生活に欠かせないものになってきました。しかし、残念なことに、一部では、虐待事件や悪質な販売事例が見受けられます。また、マナーの悪い飼い主による鳴き声・臭いなどの迷惑問題も発生しています。このような現状を踏まえて、動物愛護及び迷惑防止等の、より一層の推進を図るために、」「動物愛護管理法が改正されました。」と、こういうパンフレットがあります。
　そこで、ことし六月から施行されますこの動物の愛護及び管理に関する法律について質問をさせていただきます。
　今後、この法律が施行されて、動物愛護管理施策がどのように変わっていくのでしょうか。来年度から始まるわけですから、また新しいことを始めるわけですから、これを適正な運用をしていくだけのしっかりとした予算がついたんでしょうか。そして、この法律の中で、小池大臣は、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するために基本的な指針を定めるとありますが、どのようなことをお考えになっていらっしゃるのか、そこのところを教えていただけないでしょうか。大臣に、よろしくお願いします。
○小池国務大臣　御指摘のように、昨年の動物愛護管理法の改正により盛り込まれました基本指針でございますけれども、これは動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進しようということで、環境大臣が定めることとされております。
　この基本指針でございますが、現在、中央環境審議会の動物愛護部会の御意見をお聞きしながら、ことしの秋をめどに策定しようということで、検討作業を進めておるところでございます。人と動物との共生を目指す我が国の動物愛護管理行政の基本的な方向性を示すものにしたい、このように考えているところでございます。
　また、着実な運用を図るために、その予算はどうなのかという御質問でございますが、今申し上げましたような基本指針、そして各種の基準の策定をいたしまして、また動物愛護管理に関しての総合的な普及啓発も必要でございます。そういったことを含めまして、必要な予算といたしまして、今御審議いただいております平成十八年度予算案で一億一千二百万円を計上しているところでございます。
　御指摘のように、この動物愛護管理法が適正に、また効率よくこれによって運用されるという、このために努力してまいりたいと考えております。
○馬渡分科員　大臣が基本的な指針を定められた後、各都道府県は、これに準じてこの施策を推進するための計画を定めるということになっております。ですから、大臣が定めたその指針が大もととなって、それぞれの都道府県がその地域に合ったものをおつくりになられるんでしょうが、少なくともこの法律の理念がきちんと形になるように、具現化されるように、それぞれの自治体が環境大臣の基本的な指針を本当に理解して、すばらしい計画をつくっていただきたいと思っています。
　そもそも、今日まで変わってきたこの法律の中で、そのきっかけとなったのが、あの神戸での殺傷事件があって、その前に、動物たちが虐待を受けて、首が取られてなんという前兆があったと。どこかの学説で、弱いものをいじめていって、だんだんエスカレートしていって、子供や大人を殺傷する事件が起こる確率が結構高いという話も聞いたことがありますから、結局、大臣がお定めになったこの基本的な指針が、単に動物だけではなくて、子供たちを守ることにもつながることになろうかと思いますから、そこのところは、そういったことも酌んでいただきまして、ぜひいいものをおつくりいただきますようお願いいたします。
　ところが、残念なことに、自治体によって、この動物愛護の理念をしっかりと理解しているのかどうか、本当に疑いたくなるようなところがあるんです。国及び地方公共団体は、動物が命あるものという生命尊重の精神で、動物の愛護と適正な飼養に関して、国民に普及啓発を図るように努めなければならないとあるはずです。しかし、動物が命あるものであることをわかっていないとしか思えない表現が結構あるんです。
　例えば、不要犬の処分とか不要となった犬の定点回収、ここに不要となった犬を持ってくれば行政が引き取りますよという、そういった宣伝が各自治体のホームページの中にあるんです。まるであたかも犬や猫をごみのように取り扱って、そういう適切ではない言葉で表現をしているところがあります。
　ですから、今回改正されて六月から施行される新しい法律、これをぜひ環境省が各自治体にきちんと理解をしてもらうように御指導いただいて、しかも、それぞれの地域の住民に今回の法の趣旨をしっかりと理解していただく、そういった普及啓発を進めていただくようにしていただけないでしょうか。今後この普及啓発をどのように効果的に進めていくべきか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○竹下大臣政務官　これが環境省がつくりましたパンフレット、これは二十三万部作成をいたしました。「愛情はたっぷりと　責任はしっかりと」、まさに馬渡さんがお話しになりました命あるものという思いをたっぷり込めたというふうに思っております。
　人と動物が共生する社会を築いていくためには、幅広く動物愛護という考え方が浸透していく必要がある。そして、そのことが重要であると同時に、まさに今回の法律に基づきまして、国あるいは自治体が積極的に普及啓発を行っていくことが必要であるというふうに認識をいたしております。
　こうした認識のもとに、こうしたパンフレット、これは二十三万部でございますが、こういうものもつくりましたし、五回以上、各種の説明会、自治体の担当者を集めた説明会ですとか、関係業界あるいは愛護団体を集めた説明会ですとか、積極的に開いて、そしてパンフレットの作成、配布を行うという形で普及啓発を図っていこうとしているところでございます。
　今後とも、関係自治体と連携しながら、動物愛護週間行事等の機会も活用をいたしまして、動物が命あるものであるということの普及啓発に努めていきたい、このように考えております。
○馬渡分科員　ぜひお願いいたします。
　昨年の九月のデータでちょっと古いんですけれども、例えば、今、自治体が住民に対して発信をするのに、インターネットを通じてホームページからやるんですけれども、北海道の場合ですと、昨年九月です、九十四市町村がまだ動物のことを一切記載していないんですね。青森県だと二十六市町村、福島県だと三十五市町村、長野県に至っては五十市町村が、ホームページにおいて動物の記載がないということでありますから、ここのところをぜひ、今おっしゃっていただいたことをもっと進めていただくように御努力をお願いいたします。
　さて、次に、犬及び猫の引き取りというのがあるんです。私もこれは実際にいろいろ調べたらびっくりしたんですけれども、かなり多くの犬や猫がこの制度によって安易に殺処分をされている事実があります。
　例えば、これは法の改正のときの決議で、「犬及びねこの引取りについては、飼い主の終生飼養の責務に反し、やむを得ない事態としての所有権の放棄に伴う緊急避難措置として位置付けられるものであり、今後の飼い主責任の徹底につれて減少していくべきものであるとの観点に立って、引取りのあり方等につき、更なる検討を行うこと。」こういったことがあったはずなんです。ところが、犬や猫を自分の意思で飼う、そしてふやしていく。それなのに、この個人の責任の放棄を、行政が人もお金も出して、飼い主にかわって殺処分しているという事実があります。
　そして、実は、これは無料のところが結構ありまして、ここ最近は手数料を取るところがふえてきたんですけれども、無料のところがあるんです。だから、飼っていて、自分でもう飼いたくない、それを、先ほど申し上げたように、不要犬として、定点に、ごみみたいに出して、それを引き取りに来てくれる、こんな現状が今あるんです。
　例えば、自分の家で飼っていた犬が迷子になってしまった。どこか保健所とか、例えば、今何というんでしょう、動物愛護相談センターとかいうんですか、そこに拘留というか預けられるというか。そこに引き取りに、飼い主が見つかってとりに行ったときには、このときには手数料があるんです。ですから、飼い主が自分の犬を、猫を大切にして引き取りに行くときにはお金を払う。ところが、もう要らないといって殺処分をするときに全くお金を取らないという、私から見たらちょっとおかしいんじゃないかなという現象が今この時点であるということを、御承知かと思いますが。
　ですから、飼育を放棄する人の方が何かちょっと優遇されてしまって、この六月から始まる、せっかくいい法律ができたのに、この精神に反しているんじゃないかなという思いがあるんですが、この引き取りの制度について、今後どのようになっていくのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○南川政府参考人　委員御指摘のとおり、動物愛護管理法に基づきまして、現在、犬と猫につきましては、飼い主が飼養ができないという場合には引き取りをするということになっております。当然ながら、緊急避難的な措置でございますけれども、それがなかなか後を絶たないということで、私ども大変困っているところでございます。
　私ども、これを何とか打破したいというふうに考えまして、ことしの一月に犬、猫の引き取りなどについての措置を一つ決めております。
　この中で、まず第一点としまして、飼養の放棄を行う者に対してきちんとした助言をしたいということでございます。例えば、飼養を維持するように、また継続するようにと、あるいは去勢、不妊手術を行って不必要な出産をなくすようにということもございますし、特に、商売にしている方については、もう商売上要らなくなったから出すという方もおられます。そういったことのないような指導を的確に行うということが一点でございます。
　また二点目は、引き取られました犬、猫について、新たな飼い主の譲渡先を探す措置を推進したいと思っております。
　この後者につきましては、地域だけでは限界がございます。より広い情報があった方がいいわけでございますので、全国の情報に環境省のホームページからアクセスできるようにしたいと思っておりまして、現在の予定では、四月の上旬にも、環境省のホームページから、全国の犬、猫の保健所における引き取り待ち状況というんですか、それがわかるように準備をしているところでございます。
○馬渡分科員　ぜひ、里親を多く探していただいて、殺処分がされないように努力をいただきたいと思います。
　次に、今度の法改正では、六月からは、虐待をした場合には、以前は三十万円でしたが、今度は五十万円以下の罰金ということで、強化をされたと聞いております。ところが、この虐待というのは、一体どんなことをしたら虐待になるんでしょうか。
　私が思うに、定義があいまいですから、実際に虐待といって、その場に遭遇した人が警察に通報したけれども、警察の方が、現行犯でなければ取り締まることはできないといって相手にされなかったと。例えば、もう環境省の皆さんは御存じだと思うんですけれども、昨年八月に練馬区のペットショップでとんでもないことが、その現状がありまして、例えば店先に鳥の死骸が放置されていたり、例えば水槽の中にインコが何羽も密集して飼われていたり、それから、子犬がきちんとした飼養を受けていなかったために、毛が抜けていて、衰弱していて死にそうな、そういった、これ、ペットショップなんですよ。そこに行ったお客さんが、その現状が余りにもひどいので、弱った犬、猫、それからほかの動物を、カメも買い受けて、それぞれのところで、何というか、救出したという事例があるんです。これも実は、警察とそれから動物愛護相談センターに通報したんですが、これを虐待として取り扱うことができないということで、結局そのままになったらしいんです。
　法改正、変わって厳罰に処することになりましたが、これは、昨年の時点でも、虐待をすれば三十万円という罰金の制度があったはずですよね。だから、今後特に、六月から施行されるに当たって、ここのところをやはりしっかりと、法律ができたんですから、それを適正に運用していくという体制を強化するためにも、頑張っていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、虐待の定義というのはあるんですか。そして、虐待を減少させるためにもっと厳しく取り締まった方がいいと思うんですが、そこのところは環境省としていかがなお考えをお持ちか、お聞かせください。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　動物愛護管理法でございますが、この中で、愛護動物をみだりに殺すあるいは傷つけるということはしてはいけない、また、愛護動物に対してみだりに給餌、給水をやめることにより衰弱させる等の虐待行為はしてはいけないということでございますが、後の等をどこまで読むかということはなかなか議論のあるところでございます。
　一般論としましては、不必要に強度の苦痛を与えるということが残虐な取り扱いということだと思いますけれども、あとは、個別の行為をよく見て、その事柄に即して考えていかざるを得ないということでございます。
　御指摘のとおり、今回五十万円の罰金に引き上げられましたけれども、やはり、実効が伴わないことには、罰金だけ上げても意味がないというふうに思っております。私どもとしては、動物愛護週間等の行事、あるいは動物愛護団体、獣医師会等の関係者への働きかけとかを含めて、動物虐待の防止に向けた啓発活動を行ってまいりますし、また今後、さまざまな情報から、動物虐待について情報を整理した上で対応を検討していきたいと考えております。
○馬渡分科員　ぜひそのことを検討していただいて、一つの抑止力になるようにお願いいたします。
　さて、もう時間がないので、あと一、二問で終わらせていただきますが、国の偉大さ、道徳的発展は、その国の動物の扱い方でわかる、これはマハトマ・ガンジーが発した有名な言葉であります。昨年、イタリアのローマでは、飼い犬を定期的に散歩させないと罰金という動物保護条例が施行されました。すごいことだと思います。そのほかに、ペットを夏、車の中に置き去りにしてはいけないとか、例えば生後二カ月未満の子犬や子猫を母親から引き離してはいけない、こういったことの規定があって、違反をすると七千円から七万円の罰金があるそうなんです。これだけでもすばらしいのに、もっとすごいのは、この法律の実効性を高めるために、動物保護局の職員を増員してこれを配置して、常に監視状態をしっかりやっているそうなんですね。私は、ここのところを見習うべきじゃないかと思うんですが、まず一つ、これに対しての所見をお聞かせください。
　それから、神奈川県の平塚市では、十九年度からスタートする総合計画の策定に当たって、各部会で提言書をまとめるんですが、その中で、アニマルポリスの設立というのが出てきたんです。「相談窓口・アニマルポリスと市民の連携活動で虐待・遺棄などの犯罪を未然に防ぎ適正な飼養を指導する。」とあるんです。ひょっとしたら、日本初のアニマルポリスはこの平塚市で誕生するかもしれないんですが、今、動物愛護推進員という位置づけがあると思うんですけれども、これをうまく、もっと権限を強化して、別に警棒を持って制服を着たお巡りさん的なあれじゃなくて、虐待を監視して、何かあったら指導するような、そういう体制を検討できないかどうか、このこともあわせて所見をお聞かせください。
○南川政府参考人　まず、前者の外国の例も含めて、日本も勉強すべきではないかということでございます。
　今、イタリアの例をお話しいただきましたが、ドイツなどにおいても、飼い犬中心に非常に厳しい規制がございます。虐待どころか広さの問題も含めて、動物が苦痛を味わわないようにということで、立派な規則がたくさんつくられております。日本で、今そこまですぐつくるということはなかなか難しゅうございますけれども、私ども、そういった例を全部整理しまして、それを広く流すことによって、少しでも動物を愛護する動きが広まるようにしていきたいと思います。
　それから、アニマルポリスの問題でございます。
　これはもともとはイギリスのロイヤルソサエティーというところから出てきた制度でございますけれども、我が国におきましても、それとはやや色彩は異なりますけれども、法律に基づきまして動物愛護推進員というものを設けております。そして、彼らが活動しやすいようなガイドライン、マニュアル等を用意しておるところでございます。全国で十五年度末で千三百六十八名の方を、知事さんを通じてその推進員に任命をしておるところでございます。彼らの、随分すぐれた活動をしていただいていますので、そのすぐれた例を、モデル例等まとめまして、それを全国に広めていきたいと思います。
○馬渡分科員　ぜひお願いいたします。
　大臣、おととい、地球の人口が六十五億人になったそうなんです。これは質問じゃないですから、もう時間もないから。要するに、人類が地球の支配者というおごりを持ってこのまま続けていけば絶滅をするということはだれでもわかっている。でも、経済的な欲が先に立ってしまって、本当はみんなで絶滅をしてしまうかもしれないのに、そこのところが見えないのが現状ではなかろうかと思います。もし真剣に命を大切にしてこの状況を把握しておれば、ひょっとしたら石綿の事故だって起こらなかったかもしれないし、過去五十年前のあの公害だって起こらなかったかもしれない。
　ですから、今後、環境省として、大臣としては、私たち日本だけではなくて地球を、人類を救う大きなお役を持っていらっしゃるということをぜひさらに御認識いただいて、とにかく頼もしい大臣ですから、私も一生懸命応援をさせていただきますので、御活躍をいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○玉沢主査　これにて馬渡龍治君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂井学君。
○坂井分科員　自民党の坂井学でございます。
　私は前国会の環境委員会におきまして、環境と経済についての質問をさせていただきました。その折にも、大臣から大変力強いお答えをいただいたということを覚えておりますけれども、今回は、環境と経済、経済に関する開発やその他の関係で、今失われつつあります都市部における緑の空間、これに関しましての幾つかの質問をさせていただきたいと思っております。
　都市部は機能性を追求すべきだというような考え方が、いっとき前でございますけれども、昔あったかと思いますが、今は郊外のこういった自然同様、都市部における緑の空間というものも大変重要な役割を果たしていると私は考えております。
　まず、小池大臣にお伺いしたいと思いますが、いろいろな重要な役割の中で、特に生物多様性の保全の観点から、この都市部における緑の空間をどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○小池国務大臣　都市部におけます緑地というのは、開発が進むとともにどんどんどんどん狭くなってきてしまっている。そして、これまで例えば大きなお屋敷があったところが、そこには庭木などもあったというところが、相続によってまた細かく分かれて、結局アパート群になっている。結果として、例えば都市部、東京などその最たるものでありますけれども、緑が失われてきているという現状かと思います。
　そしてまた、都市部におけます緑地というのは、御質問のように、多様な生物が生息し、また生育する環境を提供しているということで、かけがえのないものだと思っております。生物多様性の保全上極めて重要な空間だ、このように認識をしております。
　また、緑があるというのはそれだけでいやしになるわけでございますし、ほっと一息つく、そういった観点からも、景観を守るというのは重要なことでございますし、また、子供たちが、かつては都市部にあっても緑の地で遊んだり虫を追いかけたりするというようなことで、自然との触れ合いの場の提供ということでも意味がある。さらに、快適環境をつくり出していることであるとか、それから地球温暖化の観点から、ヒートアイランド現象を緩和してくれる。そしてもう一つ加えるならば、防災機能がそれによって守られるというようなことで、さまざまな役割を果たしているものと考えております。
　二十一世紀のキーワードはサステーナブル、持続可能なという言葉でございますけれども、都市部においても緑地を確保するということは持続可能なまちづくりという観点からも極めて重要だ、このように認識しております。
　　　　〔主査退席、山本（公）主査代理着席〕
○坂井分科員　どうもありがとうございました。
　私は当初、同じ内容の質問を国土交通省にお伺いしようと思っておりましたが、大臣が極めて満遍なくお答えをいただきまして、かなりダブってしまうと思いますので、大変申しわけありませんけれども、ちょっと次に移らせていただきたいと思います。
　今大臣がお答えいただきましたように、大変幅広い役割を果たしているのが都市部の空間また緑ではないかと私は思っております。しかし、今大臣からお話がありましたように、今、大変これが失われる危機にある、そのように考えておりまして、一生懸命努力して保全をしていかなければならないということを私も考えております。
　そして、特に公共事業に関しまして、これを守る一つの法律、また方策というのが、平成九年に制定をされましたアセス法、環境影響評価法ではないかと私は考えております。これは、一定の規模以上の開発に、回避もしくは低減、少なくすることですね、それから代償、かわりにということですね、そのような環境保全措置が義務づけられているというものでありまして、これによって緑の総体、総量を減らさないようにしよう、こういった動きでありました。
　平成九年に制定をされて以後でございますが、今まで対象になった公共事業が何件あるのか。そしてまた、それは、全体の公共事業におきまして、数において大体どのくらいの割合を占めているのか。そしてまた、今お話をさせていただきました回避、低減、代償というこの保全措置でありますけれども、それぞれこれには優先順位があるのかどうか。要は、事業者が、どちらから、どのように考えてこれらの措置をとっていくのか、これをあわせてお聞きしたいと思います。環境省の方、お願いします。
○田村政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、件数でございますが、平成十一年の環境影響評価法施行後、同法の対象といたしまして実際にアセスメントが行われている案件は、昨年十二月末の時点でございますが、百五十九件ございます。
　一方で、全体の公共事業においてこれがどのくらいの割合を占めているのかという御質問でございますが、実は定量的には把握しておりませんけれども、このアセス法の趣旨にかんがみれば、やはり事業規模が大きな公共事業につきましては大半がその法の対象になっているというふうに認識をしております。具体的に申せば、例えばでございますが、飛行場や空港の場合の例を申し上げますと、日本の全体のうち、環境アセスを要する環境アセスメントの第一種事業、具体的には滑走路が二千五百メーター以上でございますが、この割合が四一％でございまして、さらに第二種事業、これは必要に応じて環境アセスをやる必要がある、大半は環境アセスをやっておりますが、この割合も含みますと約六七％がアセスの対象、約七割弱がアセスの対象に入っていると、一つの目安として御理解いただければと思います。
　それからもう一つ、回避、低減、代償の御質問でございます。
　回避、低減、代償措置を含みます環境保全措置の検討に当たりまして留意すべき事項につきましては、法対象十三業種、それらのすべてにわたりまして共通的に、環境省が現在、基本的事項というガイドラインをつくって定めているところでございまして、この優先度合いという御質問でございます。
　この基本的事項におきましては、環境保全措置の検討に当たっては、まず回避または低減を優先する、そしてその上で、必要に応じて代償措置の検討を行うという順番でございます。
　環境保全措置につきましては、何といっても環境保全効果が確実であること、かつその程度、そういったことを観点にいたしまして、代償措置を考えるよりもまず低減を考えてもらいたい、低減よりも、基本的にはやはり回避を考えてもらいたいというような優先度合いで考えておりまして、そのようなことがこの基本的事項に定められているということでございます。
○坂井分科員　どうもありがとうございました。
　今、百五十九件という数字が上がりました。この百五十九件、平成九年からでございますから、まだ十年たっていないということではございますけれども、この中で、まだ、事後評価までしたものはないというようなお話を聞いてはおりますけれども、しかし、これが終わりまして、そしてしっかりと今言った環境保全措置がとられているかどうか、これをしっかりとチェックしていく機能、またチェックしていく作業が必要かと思います。
　また、今お答えをいただきましたように、回避、低減、代償といった、基本的にはこの順番で優先順位がついているということでありますから、この順番どおりに実際に行われているかどうか、そしてまた、実際に保全措置として、要は、そこで生物多様性が確保される、また、実際にそこで生物がすめるような状況となっているのかどうか、生物がはぐくまれているのかどうか、こういったことをしっかりと担保していかなければいけないのではないかと思います。
　これらについての方策、要はやりっ放しではなくて、その後もしっかりそれがなっているよ、こういったチェックをする、この方策についてお聞きをしたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　環境保全措置でございますが、今御質問のあった優先順位等も含めましてそれが適切な内容となりますように、まず、事業者みずからが十分な検討を行うということが義務づけられ、これは各省の主務省令におきましてそれぞれ義務づけられておりまして、また、環境省におきましても厳正な審査を行っているところでございます。また、法律上も、環境影響評価法におきましても、事業者は、環境影響評価を通じて行うこととした環境保全措置を実施しなければならないとはっきり規定されているところでございます。
　また、環境保全措置の効果がどうも不確実であるというようなものも多々ございます。そのような場合等におきましては、事業の実施後に、あるいは工事の終わった後でございますが、事後調査を実施するというふうにされておりまして、この事後調査の結果を確認することによりまして環境保全措置の実施について把握することが可能であると考えております。
　環境省におきましては、事業の実施段階において何よりも適切な環境保全措置の実施が担保されるように、今御指摘の趣旨でございますが、担保されるように、やはり必要なフォローアップを行ってまいりたいと思いますし、必要な場合には、例えばその後もレポートを出させたり、そんなことも含めてフォローアップをしっかりやってまいりたい、そのように考えております。
○坂井分科員　どうもありがとうございました。
　公共事業で、大規模な開発でありますから、要は、都市部だけではありませんけれども、こういったしっかりとした自然の保全、お願いをしたいと思います。
　それでは、次に移らせていただきます。
　次は、生物多様性という問題を議論する場合、同じ緑の空間、例えば都市部における緑の空間といっても、例えば花壇でありますとか、バスターミナルの中の植え込みでありますとか、単一植物による街路樹でありますとか、こういった緑の部分と、実際、生物がそこにすんで、そこで食物連鎖または生物連鎖を行っているような、そういったビオトープと呼ばれるような空間とは、生物をはぐくむ量、命の総量というものが全く違ってくるというのが一般的な議論でございます。
　しかし、例えば緑被率というような議論、この数値を見ましても、空から写真を撮って、この割合でいろいろ決めたり、またはかったりというような手法もあるようでございますが、そういった観点から緑は緑で一括されてしまっておりまして、要は花壇や植え込み、こういった死んだある種の緑と、それから実際にそこで命が生き生きとはぐくまれている緑、いわばビオトープと全く差がない、区別がされていない状況が今の状況ではないか。
　しかし、実際に議論をする際には、私はここはしっかりと区別をしていかなければならないと思っております。例えば、国土交通省さん等々で行っております特別緑地保全地区指定の面積等は年々伸びておりまして、平成十五年では千七百二十一ヘクタールというような数字を聞いておりますけれども、しかしながら、この中身の議論、要は質の議論というのがまだまだされなければいけない、こういうような課題があるのではないかと思います。
　そこで、私は環境省に御質問させていただきたいと思いますけれども、緑の土地、緑の空間といえども、要は、一つは生物的には死んだ土地である、また一方ではビオトープで生物がはぐくまれている、この二つの土地を、どのようにこの差をとらえているか。また、各種のデータ等にその違いを反映させていくことができるのかどうか。また、ビオトープといった空間に限定した、もしくはビオトープに限定した調査等は行われているのかどうか。それから、先ほど環境保全措置の代償という措置がありましたけれども、新たにそういった緑や自然を生み出すわけでありますけれども、その措置のときに、このビオトープに関して十分配慮がなされた指導が行われているのかどうか、こういったことを含めて環境省にお伺いをしたいと思います。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　まず、都市の緑地でございますけれども、生物多様性の確保上、大変に重要なものだと考えております。そのためには、単なる緑の量だけではなくて、生物の生息空間をきちんと確保する、またそれをネットワーク化していくということが大事だと思います。
　ただ、残念ながら、私ども、緑の質の差というものを、都市部につきましてはデータの違いとしては把握する調査は行っておりません。委員御指摘のとおり、都市部における生物多様性の確保には緑地は大変重要でございますので、今後、国交省とも連携しながら、都市における生物多様性の確保が進むようにしていきたいと思います。
　それから、ビオトープについてでございます。ちょっと具体的なデータについては私ども現在把握をしていませんが、民間ベースでもさまざまな活動が行われております。つい二、三週間前でございますけれども、民間の日本生態系協会も全国学校ビオトープ・コンクールなどを行いまして、私ども、大臣も出席しまして、その普及啓発を行ったところでございます。
　最後に、代償措置の問題でございます。これは、生物の生息空間としてふさわしいか否かという視点のもとに、個々の事業の審査を行ってまいりたいと考えております。
○坂井分科員　もう一点だけ、この件に関してちょっとお尋ねをしたいんですが、今まで調査をしていなかった、こういうことでございますが、これは調査が必要ないと思われてのことではないと思いますけれども、予算要望の方は今まで出されているんでしょうか。
○南川政府参考人　本来、予算要望とは別に調べるべき内容だと思っております。
○坂井分科員　わかりました。ありがとうございました。
　都市部におきますこういったさまざまな問題を考えてまいりますと、私の近く、私は地元が横浜でございますけれども、横浜におきましても、本当にいい自然だなと思っていても、ある日いきなりこれが工事に入られまして、そしてマンションまた一戸建ての分譲地に変わるということが多々あるわけであります。
　これは相続というものが発生をいたしまして、相続に関して都市部の緑が失われる、住民の方々も含めて、ああ、いいな、こう思っていた緑が失われる、こういう結果が出てくるわけでありまして、私も個人として大変心を痛めているところでありますけれども、こういった相続に関しましてひとつお伺いをさせていただきたいと思います。
　こういったものは、今申し上げましたように、相続税の支払いが発生をいたしまして、その相続税の支払いをするために、結局、緑の部分、林でありますとか、また草地でありましても、そういうものを売ることによって、要は、相続税を払うための資金を捻出する、キャッシュを捻出するために売ってしまうということからあらわれているものだと思います。
　また、今の制度では、これは物納ということで、国に自然の場所を物納しても、最終的には、これは競売にかけられましてマンションが建ってしまうというようなことが今起きているのではないかと思います。
　実際、私の選挙区にありますふれあい樹林という、これは横浜市の制度で、ふれあい樹林ということで林を地区の人たちにオープンにしているわけでございますけれども、このふれあい樹林の地主さんに話を聞きましても、相続があると、この樹林をこのまま確保する、維持するのは難しい、こういうことが言われております。
　それで、こういった観点から、実際、自然保護、生態系保全、こういったものを考えますと、こういったような物納を進めた上で、一方でこれを競売にかけることをせずに国のストックとしてそのまま保全をする、こういった考え方も検討する必要があるのではないか。冒頭にお尋ねしましたように、これらの空間というのは都市において大変重要な役割を負っています。防災という役割もありますし、教育という役割もありますし、こういった多様な意味において都市及び都市に住む住民にとって意味がある。こういった空間は、ぜひとも、国のストック、国が確保して管理をしても意味があるものだと思います。ですから、こういったことは検討いただけないのか。
　また、例えばこれを確保して維持するとしても、例えば横浜市でふれあい樹林という制度をつくっておりますけれども、地域の住民の方々が愛護会というのをつくりまして、四十人、五十人という方々が自主的に掃除をしたり、そこでイベントを開いたりということを実際に今行っております。このふれあい樹林だけで横浜市は十五カ所ありますけれども、こういったような観点でやっていけば、費用というものも、コストもさほどかからずに維持できるのではないか、このように考えておりますけれども、この点に関しまして財務省の見解を聞かせていただきたいと思います。
○日野政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の大変厳しい財政事情をかんがみますと、売却可能な国有財産を積極的に売却することは重要な政策課題と認識しております。特に、物納財産につきましては、金銭にかわり納付されたものでございますので、早期に換金することが必要であると考えております。
　ただ、都道府県等におきまして、公園として管理することが適当であると判断し、取得したいということであれば、優先して売却することは可能ではございますけれども、そうした要望がない場合には、今申し上げました物納財産の性格を踏まえますと、早期に一般競争入札により売却し、換金せざるを得ないということを御理解いただきたいと存じます。
○坂井分科員　確かに、金銭のかわりに納められたということを考えますと、今おっしゃられたことはもっともだと思いますが、また同時に、自然が持つ、これは金銭にもかえがたい機能を持つようになってくると思いますし、これは一度つぶしますと戻ってこない貴重な自然でございますから、この観点も考えながら、今後また議論をしていきたいと私は考えております。
　また、同じように、都市部に緑を残す手法を考えてまいりますと、やはり緑地の買い上げ、こういった考え方もございます。今は物納というものでございまして、かわりに入ってきたものをそのまま残すということでございましたけれども、積極的に買い上げる、こういった手法もあるのではないか。
　例えば、アメリカのフロリダ州というところの、これは数年前の数値でちょっと古くて恐縮なんですが、州の面積は千四百万ヘクタールということで、これは恐らく変わっていないと思いますが、日本の約四割という広さなんですけれども、そのうちの三百二十六万ヘクタール、すなわち二三％が自然として残すための土地として州が買い上げている土地でありまして、当時、三〇％を目標に、また資金を集め、そして買い上げを進める、こういうような施策をとっているところでもあります。
　環境省さんにも、都道府県が自然公園の中で土地を買い上げるときに限って、特定民有地買い上げ補助事業、こういうような事業があるそうでありますし、また神奈川県におきましても、かながわトラストみどり財団というようなところがありまして、買い上げ事業を行ってはいますけれども、これを自然公園内とか、例えば主体を都道府県に限らず、もっと幅広く都市部においての貴重な自然を買い上げる、こういった制度を検討できないか、こう考えますけれども、この点に関しまして、やはり同じく財務省の方からお答えをいただきたいと思います。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　現在、環境省の緑地保護事業といたしましては、委員御指摘のとおり、国立公園等に係る自然保護対策上、特に重要な地域におきまして、民有地であるために、当該土地を買い取らない限り、私権との調整上、厳正な保護が図れない地域につきまして、国が土地等を直接買い上げております。
　また、都市における緑地保全につきましては、都市公園事業といたしまして、国土交通省が緑地保全等事業計画に基づき必要な土地の買い入れ及び施設整備を行う緑地保全等事業を実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、都市の緑地保全の重要性は財政当局といたしましても認識しているところでございまして、限られた財源の中ではありますが、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
○坂井分科員　どうもありがとうございます。前向きに、また積極的にお願いをしたいと思います。
　都市部の緑ということでお話を進めさせていただいております。そして、都市部の緑という観点からいきますと、要は農地、田んぼ、また畑、横浜は田んぼは大変少ないわけでありますが、やはり都市農業の振興も外せないと思うところでございます。
　私の地元におきましても、都市化の進行、そしてまた後継者、これは不足しておりますけれども、ホウレンソウやキャベツ、またコマツナなどの栽培や、また「浜なし」という、横浜の浜をとって「浜なし」というナシの生産などが行われております。
　都市農業は、同時に、申し上げてまいりましたような単なる食料の生産だけではなくて、さまざまな機能を持っているわけでございますから、これも貴重な緑の空間ととらえることができるのではないでしょうか。この都市農業の振興策を農水省さんはどのように考えているのかということをお聞きしたいと思います。
　同時に、特に横浜等は都市部でございまして、いわば消費者に囲まれている土地であるわけであります。ですから、例えば私の地元でも、朝市といいまして、日曜日の朝六時半から生産者がお店というか車で持ってきまして、野菜を出す。そこに地元の方々、マンションの方々が歩いてこられて、そこで買っている。これは単に農産物が割安というからだけではなくて、また、その地域の話題や、例えばそれぞれ珍しい野菜等の調理の仕方等の話、こういった話に、大変話題に花を咲かせておりまして、大変交流の場としても喜ばれているというようなことを感じているわけであります。
　こういったような観点から、地産地消という取り組みとも絡んでくると思いますが、農水省さんに都市農業の振興策、並びに地産地消の取り組みの推進等々に関連いたしまして、お答えをいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生、まさに御指摘いただきましたとおり、都市農業は都市住民にとりましても新鮮な農産物の供給を果たしているわけですが、これとあわせまして、農業体験の場でありますとか、あるいは緑の潤い空間としての役割、こういった役割を果たしております。さらには、近年、災害時の避難場所等としての機能も果たしているところでございます。
　また、これも先生御指摘のとおりでございますが、消費地に非常に近いという立地特性を有しております。そういう面で、その中で、地産地消の推進といったことを通じまして、消費者と生産者の間の信頼関係の構築、こういったことも極めて重要な役割を果たしているというふうに考えているところでございます。
　今先生も御紹介いただきましたが、横浜市におきましては、特に農協を中心といたしまして、直売所、朝市、こういったものに積極的に取り組んでいるところでございますし、また、横浜市独自の制度といたしまして農業専用地区というものを設定しまして、その中で優先的な農地の整備あるいは施設の整備などの支援も進めていらっしゃるところでございます。また、先ほど申し上げましたような防災用の協力農地というものがございますが、これにつきましても、全国に先駆けて横浜市さんの方は取り組んでおられるところでございます。
　農林水産省といたしましては、このような都市農業の役割を踏まえまして、食料・農業・農村基本計画に都市農業の振興について明確に位置づけているところでございまして、今後ともこのような都市農業の果たす重要な役割が十分発揮できるよう、地域の実情に応じまして、元気な地域づくり交付金、強い農業づくり交付金といったものを用意しておりますが、こういったものの活用によりまして、地産地消の推進とあわせまして、都市農業の振興を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○坂井分科員　どうもありがとうございました。
　やはりこの都市農業というものもしっかりとやっていかなければならないと思っております。特に、横浜におきましては、先ほど申し上げましたように、相続というものに土地がかかわってくるものでございまして、相続に関しまして、農地税制に納税猶予制度というものがありますけれども、これは、要は田畑が生産緑地として指定を受けていなければこれは受けられない、こういう状況でございますが、今都市部は大変環境変化が著しくて、しかも建物が建って、いきなり日照、光が当たらなくなりまして、畑に日照不足が起こりまして、今までつくっていたものがつくれないというようなことも突如出てくる、こういうこともございます。
　そういった中で、今営農期間三十年という約束をさせられておりましたり、例えば、五百平方メートルという面積要件等もございますが、こういったものを緩和していただかなければこの生産緑地という指定がふえない。横浜におきましては、市街化区域内の農地で全部で七百七十九ヘクタールあるわけですが、そのうちの四五％の部分が生産緑地でありますが、逆に五五％、これは生産緑地になっておりませんで、要は早く建物を建てろということで、大変、宅地並み課税もされているということを聞いております。
　こういった状況になっておりますので、私は国土交通省にお聞きをしたいんですが、こういった営農期間、もしくは面積要件、こういったものを緩和しまして生産緑地をふやす、こういった施策は考えられないものか、お聞きをしたいと思います。
○加藤（利）政府参考人　今先生から御指摘のありましたように、都市における緑とオープンスペースの重要性はますます増加しており、都市農地は、都市の緑地的空間あるいは防災的空間として、また農業体験ですとか、レクリエーションの場などの都市における良好な生活環境の確保の面から、大きな役割を果たしているというふうに認識をしております。
　このため、市街化区域における農林漁業と調和した良好な都市環境の形成に資する一団の農地について、市町村が都市計画において生産緑地地区に指定をし、その適正な保全を現在図っているところでございます。
　御指摘のありました生産緑地地区制度の見直しにつきましては、都市環境としての機能を発揮し得る規模の農地の確保が必要であるということに加えまして、継続的な営農状況の整備でございますとか、農地としての永続性の確保、それに農地所有者と周辺の宅地所有者との税負担の公平性といった観点から、関係省庁を含め、慎重な検討が必要になるというふうに考えております。