○細谷治通君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対して、本件が国と地方のかかわりの基本を問う重要な要素を含んでいると考えますので、以下、幾つかの問題点を指摘し、政府の率直な見解を求めた、いと思います。そして、本件の円滑な成立が図られますよう本院における徹底審議と、特に政府の誠意ある対応を要望するものであります。（拍手）
　まず、総理にお尋ねいたします。
　現在、国民の最重要関心事は、申すまでもなく中東湾岸戦争の行方であります。国民生活はもとより、経済財政に重要な影響を及ぼす国政上の最重要問題で、連日予算委員会でも集中的に取り上げられており、この際、私としても一言この問題に触れざるを得ないのであります。第一に、追加支援九十億ドルの使途と積算根拠であり、さらに再追加があるのかないのかの問題です。
　先般、我が党の土井委員長の本会議における質問、さらに予算委員会での質疑の中でも、総理は言を左右にして積算根拠を示さぬばかりか、戦争が長期化した場合、再追加支援の要請があればどうするかについても答えようとしないのであります。財政民主主義の立場に立ては、国民の承認なしには一円たりとも新たな税の徴収は許されないのであります。まして、一兆円を超える増税を新たに行おうとするのであれば、総合判断などというどんぶり勘定ではなく、その使途、積算について国民の前に具体的に明らかにしなければなりません。（拍手）
　信なくば立たずとは、総理、あなたが師と仰ぐ三木元総理の座右の銘であります。アメリカの信頼も大事です。しかし、それ以上に国民の信頼こそ民主政治の根幹ではありませんか。今回の一連の湾岸危機に対する海部内閣の対応に国民の多くは深い憂慮の念を抱いているのであります。第二は、避難民移送のための自衛隊機派遣であります。
　アンマンーカイロ間の輸送については、民間レベルで例えばヨルダン航空機の利用や陸海の一貫輸送等多様な手段が検討され、既に一部実施されています。ところが、政府は、初めに自衛隊ありきで、他の輸送手段の提供については、検討はおろか一切耳をかそうとしないかなくなな態度を固持しています。一度国民に拒否された自衛隊の海外派遣を、戦争という異常事態に乗じて、まさに泥縄式に、火事場泥棒的に強引に既成事実化しようとする意図は明々白々と申さなければなりません。（拍手）しかも、一片の政令で法を犯し、憲法解釈まで変更しようとすることは、法治国家の土台を突き崩すものであり、断じて許せない暴挙と言わざるを得ません。
　稔言汗のごとしと言います。総理みずから法改正が筋と記者団に発言されたのではないですか。総理の言葉は重い。幾ら訂正、釈明しても、流れた汗のごとくもとには戻らないことを知るべきであります。
　以上の二点について、この際、国民の前に明確に所信を表明していただきたいのであります。（拍手）
　さて、本件と密接に関連する財政運営全般について、総理及び大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　近年、景気の持続による好調な税収に支えられ、財政再建の目標であった赤字公債依存体質からの脱却は平成二年度で実現し、本年度は、新たに中期財政運営の努力目標として国債依存度五％以下の目標を設定し、その初年度であります。ところが、景気のリセッションもあり、財政を取り巻く環境は税収確保面で厳しいものがあり、また、湾岸戦争の影響も加わり、一層不透明性を増していると考えられます。景気の先行きいかんでは歳入欠陥すら予想されるのではないでしょうか。この場合でも赤字公債の発行はあり得ないと断言できるのか、今後の財政運営の展望についてお答えをいただきたいと思います。
　また、政府は、多国籍軍支援の九十億ドルの財源として、特例公債の発行と、その裏づけとしての増税を決定したと言いますが、もし増税に国民の理解が得られなかった場合はどうなるのか。財政再建目標は、初年度にして崩れることになるのであります。その場合の財政運営上の責任はどうとられるつもりなのか、御存念を承っておきたいと思います。
　さて、本件の公共事業等の国庫補助負担率問題でありますが、そもそも国は、昭和六十年度の予算編成に際し、赤字公債依存体質脱却の財政再建目標を掲げ、その一環として、地方に対して国庫補助負担率の引き下げを、あくまで暫定措置として行うことにしたものであります。その後、数次にわたって補助負担率の引き下げを強行しつつ、暫定措置の延長を図り、今日に至ったのであります。
　さて、平成二年度において、国はなお多額の累積債務を抱えているとはいえ、赤字公債発行ゼロの当初の財政再建目標を達成することができました。かかる上は、暫定措置を直ちに解消し、本則レベルまでの復元を図ることは当然のことと申さなければなりません。（拍手）ところが、今回は、現状より前進が見られるとはいうものの、昭和六十一年度レベルまでの復元にとどめ、本問題の全面解決を先送りしているのはまことに遺憾であります。関係閣僚間の覚書、関係省庁申し合わせの三年間の暫定期間の終了を待たず、可及的速やかに本則の補助負担率に復元されんことを強く求めるものであります。
　補助負担率のカットによる地方の財源不足に対しては、交付税及び臨時財政特例債で補てんされているので問題はないという主張でありますが、特に特例債の発行は、将来の交付税原資の使途を制約するもので、まさにツケ回しによる地方財政の圧迫要因であり、国の一方的な地方財政への負担転嫁であることは紛れもない事実と言わなければなりません。
　ところで、政府は、本年度から公共投資基本計画を策定して、向こう十カ年で四百三十兆円の公共投資を行うこととしております。その中心は、二十一世紀に向けて生活の質向上を図るため、生活関連インフラを重点整備しようとするものであります。
　公共投資の現実を見ますと、生活基盤投資については、経費負担の面でも事業主体の面でも、当然のことながら地方の役割が圧倒的に高いのであります。したがって、今後、生活関連投資を拡大するに当たっては、地方の役割をさらに重視し、特に地方の単独事業の枠の拡大がそのポイントになることは間違いありません。住民に身近な行政は住民の身近なところで処理できるようにする、個性豊かな町づくり、地域づくりを推進するためにも、補助事業の地方単独事業への移行など、裏づけとなる適切な財源対策に留意しつつ、思い切った地方分権を図る必要があります。
　臨調あるいは行革審は、過去数次にわたりその答申や報告で、一極集中を是正し、多極分散型社会の形成のためには、中央地方の役割分担を見直し、補助事業の廃止縮小、地方単独事業への移行等、地方の自主性強化を提言していますが、その達成はどうなっているのでありましょうか。補助金等の整理統合の実績は、若干の前進が見られるものの、抜本的な見直し努力が行われたとは到底申し上げられる状況ではないのであります。たとすれば、地方の自主性を高め、限られた財政資金の効率的使用を図る見地から、事業採択基準の引き上げ、審査、手続り簡素化、補助率の総合的見直しなどり諸施策についても早急に抜本的措置を講ずべきだと考えますが、大蔵、自治両大臣の決意のほどをお聞きしたいと存じます。（拍手）
　地方財政は、近年、交付税、地方税の伸びに支えられ、マクロとしてはかなり改善がなされてきましたが、逆に自治体間の財政力格差はますます拡大し、このアンバランスは看過できない状況にまで達しているのであります。国・地方間の財源調整はもとより、自治体間での財源調整による格差是正を行うことが急務であると考えます。
　法人事業税の分割基準の見直し、国庫支出金の配分調整、地方譲与税の配分見直しなど、財政収入面での調整ルールの導入が必要でありますが、同時に、財政需要額積算の根拠となっている人口基準、級地の見直し、過疎地に配慮した新たな基準の設定が必要であると考えます。団体間財源調整の仕組みについてどう考えておられるか、自治大臣にお尋ねしたいと思います。
　最後に、重ねて私は、中央地方の機能を時代のニーズに即して今日的に見直し、思い切った地方への権限委譲が緊急の課題であることを訴えて、質疑を締めくくりたいと思います。
　そもそも補助金行政は中央支配の構造そのものであり、補助金、負担金の配分、介入のプロセスで利権構造を生み、利益誘導政治を招く温床となっていると考えるのであります。したがって、本件の補助負担率是正の問題もさることながら、今や補助業務の廃止縮小など、より根源的見直しこそ今日の喫緊の課題であることを指摘して、私の質疑を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕