○参考人（藤丸成君）　日本精神科看護技術協会の藤丸です。
　本日は、このような機会をいただき感謝申し上げます。
　私どもの協会は、昭和二十二年、全日本看護人協会として発足し、昭和五十一年、法人として認可され二十八年が経過いたしました。全都道府県に支部を持ち、会員所属施設は公立・民間、単科・総合を問わず広く精神科医療全般にわたっており、精神科看護の向上と患者さんの社会復帰の促進を目標に活動を行っております。
　さて、これまでの法案につきましては多くの議論がされてきました。私は、四万名余りの会員を代表して、精神科医療の現状を踏まえ、当協会の調査等に基づき、現場で働く看護者の立場から意見を述べさせていただきたいと思っております。
　現状の精神医療について。
　本法案が対象としている患者さんは、現在、精神病院において他の患者さんと変わることなく処遇されております。御存じのように、精神科は他の科に比べて、少ないマンパワーの中で、私たちはどのような患者さんも一人の人としてとらえ、社会復帰に向け、できる限りの取組を継続的に行っております。
　看護を行う上での困難さ、退院に向けた取組の困難さは、この法案で対象となるような患者さんにとどまりません。現状の困難さを、本協会の調査を基に、医療、行政、地域の三つの側面から述べたいと思います。
　医療面では、病状が改善してもマンパワーの不足から生活範囲の拡大が困難で院内処遇となってしまった、症状がなかなか改善せず、他者に対する攻撃的傾向が続く難治性の患者さんが、適切な施設がないために長期の隔離を余儀なくされているなど、治療環境の不備を指摘する意見が多く寄せられました。
　行政面では、行政は入院にかかわるが退院に向けた取組にはかかわってくれない、地域におけるネットワークを作る必要がある、公的機関がもっとかかわるべきといった意見があります。
　地域に関することとしては、地域住民から退院させるなと匿名の電話が相次ぎ、スタッフの判断や士気に影響し、退院に消極的になった、患者さんの自宅近くの病院が受け入れてくれないため、自宅に帰すことができなかった、地域の反対から住所地の変更を行ったなど、地域住民、時には関係機関の消極的な姿勢によって退院が困難であることが分かります。
　看護スタッフについても、日常の看護や退院に向けた取組に努力しながらも、罪を犯したのだから、精神病院に入院するのではなく、その前に司法で適切な対応をするべきではないか、被害者の心情を考えると退院に戸惑いを感じ、看護する立場となると、退院可能にもかかわらず、入院が長期にわたると、患者の人権問題について考え、ジレンマに陥ってしまうといった気持ちを抱く場合があるなど、不全感を感じている者も少なくありません。
　専門治療病棟の必要性について。
　このような状況を改善していくためには、法律に触れる行為を行った精神障害者には、多大な看護力を必要とし、他の患者さんへの影響も大きいため、一般精神病棟での処遇は困難であり、専門治療病棟が必要という現場の声に耳を傾けるべきではないかと考えざるを得ません。
　また、専門治療病棟の設置に当たっては、現状の暴力行為に対する職員の安全確保体制が不十分であるという指摘も踏まえ、十分な看護職員の配置に加え、配置される職種についても、諸外国に例のあるセキュリティースタッフの導入など、幅広く検討されるべきではないでしょうか。
　さきに述べたように、現状でも看護者の不全感はかなり深刻なものがあります。専門病棟においても、看護スタッフが本来の看護業務以外にセキュリティーの役割も担うということになれば、看護職としてのアイデンティティー危機に陥る危険性が高いと考えられます。
　継続的な専門教育の体系とスーパービジョン体制を作り、医療・福祉チームの連携と連帯感の育成を含めた新たな専門性の確立が我が国独自のものとして必要とされます。
　触法患者の看護について。
　また、具体的な看護についても、症状に対する看護は行えても犯罪行為へはどのような看護をすればよいか分からない、アルコール治療プログラムのように本法案の対象患者の治療プログラムを作る必要があるといった会員からの提案に見られるように、対象がある程度絞られることにより、より専門的な治療プログラムが開発される可能性があります。触法精神障害者の中核となる治療プログラムは、怒り等の否定的な感情や問題行動のセルフコントロールに根差した生活再建の支援であるという報告もなされています。
　日本における初めての取組ということでありますから、十分な準備の下、司法精神科看護というべき分野の確立に向けた取組も同時に行われなければなりません。
　社会復帰に向けた取組について。
　地域支援システムの確立には、ケアマネジメント体制と社会資源の確保が不可欠であると考えます。
　精神疾患の場合、治療により急性期症状が消失したといっても完全に治癒したとは言えない場合が多くあります。患者さんは、社会生活を送る上での様々な困難によって気持ちが揺れ動き、場合によっては急性期の状態に戻ってしまうこともあります。したがって、長期にわたって服薬を継続しなければならないなど、医学的な管理の下にあることがその社会生活を支える上での大切なことになります。法案に規定された社会復帰調整官のように、継続して地域ケアをコーディネートするマンパワーを確保することが重要なことです。
　また、精神障害はコミュニケーション障害の側面を持っていますから、コーディネーターには一定の精神科医療や精神保健領域での経験に基づく十分な精神保健、医療、福祉に対する知識と精神障害者に対する理解が必要とされます。このような人材の育成をお願いしたいと思います。しかし、社会資源をコーディネートしようにも、必要とされる資源が手薄では何もできません。
　現在、精神障害者の社会生活を支える方法として精神科訪問看護があります。精神科看護師等が訪問し、精神障害者の状態の把握や服薬の管理など、医療継続のための有効なシステムとして認知されております。十分に整備されているとは言えませんが、地域支援システムの一つとして位置付けることによって、相互補完的に機能するのではないかと考えております。
　退院を阻害する因子として挙げられる住宅確保の問題、仕事の問題、保健、医療、福祉各機関の連携の問題などが触法精神障害者の場合にも同様に存在するものと考えられます。これらについては、専門病棟の開設と併せて何らかの対策が講じられることが必要と考えます。
　新たな差別を生み出さない対策について。
　精神疾患や精神障害者に対する差別や偏見は一般社会の中に根強く残っております。精神医療施策の最も大きな課題はこの差別や偏見の解消ではないでしょうか。誤った施策によって、ハンセン氏病の患者さんたちは長く差別の中で隔離された生活を余儀なくされてきました。精神障害者についても、多年にわたって隔離収容政策が取られてきたことは事実であります。新たな行動制限を伴う施策の決定に当たっては、社会的差別や誤った認識による差別を生み出さないよう努力することが求められます。差別や偏見がこれまでの施策によるものである側面も否定できない以上、精神疾患や精神障害者に対する差別や偏見をなくすための具体的な取組が幅広く行われることが必要です。
　私どもの協会では、精神衛生法から精神保健法へと改正された昭和六十三年七月一日を「こころの日」として位置付け、毎年七月一日に市民向け講演会などを開催してまいりました。国を含め、関係する団体がそろって精神障害者に対する差別や偏見をなくすための活動に取り組むことも必要ではないでしょうか。
　今後の課題。
　事件は病気によって引き起こされたのであるが、本人の中で罪を犯したという自覚があり、罪の償いをしたいという思いがある人にとって、刑法三十九条の適応がいいのか疑問に思うという、医療ではなく司法を中心とした処遇を推進すべきとの意見もあります。
　日本では、触法精神障害者の自己責任や訴訟能力に関する議論が十分になされてきませんでした。そのため、本来、司法の責任で取り扱われるべきものが全面的に医療に担うことを余儀なくされてきた経過があります。今回、一部、司法の関与が定められましたが、これを機会に、現状の精神医療体制の課題や矯正施設での医療の在り方についての検討を十分に行い、専門治療病棟の必要性に関する問題を明確化し、社会的合意に向けた継続的な取組も必要ではないでしょうか。
　最後に。
　本法案が成立いたしましても、私どもが懸案とする現在、精神病院に入院されている本法案の対象となる患者さんの問題は残されます。千人を超えると推測される現在入院中の触法精神障害者については、この法律による専門的な手厚い医療は受けることができません。現状のままで取り残されてしまうのです。患者さんの療養環境も医療提供システムも何一つ変わりません。
　本法案の修正案附則では、精神医療の底上げに関する事項と五年後の見直し規定が組み込まれました。また、国会への状況報告も行われることになっております。多くの課題、しかも専門病棟開設にまでに整えておくべきものも含めて、数多くの課題が示されたと理解しております。したがって、国への報告はその準備状況も含めて一年ごとに行われることが妥当と考えます。
　五月十五日、厚生労働省の精神保健福祉対策本部から中間報告が出されました。現状の精神医療の底上げに向けての状況は動いていると理解しますが、何をどう変えるのか、具体的かつ明確な、だれにでも分かる改革を望んでいます。
　私どもは、今後もより患者さんが必要とする適切な看護を提供し、患者さんの社会生活を支えていくための努力は惜しみません。どうぞ、これらの努力が報われるよう御検討をお願いしたいと思います。