Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩渕友君　今、状況を見て判断ということでしたけれども、これ非常に重要だと思います。
　冒頭申し上げましたように、登録確認機関の対応というのも問題だということで、もういろんな声がたくさん寄せられているんですね。これ、事前確認を適切に行うように指導もこれ求めておきたいというふうに思うんです。
　今、長引くコロナ禍の下で、全ての中小企業、そして個人事業主がもう本当に深刻な打撃を受けています。もう事業を継続できるかどうかと、こうした状況になっていますので、二回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支給、これも併せて強く求めておきたいと思います。
　次に、コロナ禍のＤＶ等支援措置をめぐる問題についてお聞きをいたします。
　厚生労働省と警察庁が三月に公表をした二〇二〇年の自殺者数は、十一年ぶりに増加をして、特に女性が増加をしている、増えているという状況です。
　厚生労働大臣指定法人のいのち支える自殺対策推進センターが昨年十月に発表をした緊急レポートでは、女性の自殺の背景には、経済生活の問題や勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩みなど、様々な問題が潜んでいるんだということで、コロナ禍で自殺の要因になりかねない問題が深刻化、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性があるんだと、こういうふうに指摘をしております。
　大臣、この指摘をどのように受け止めていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、令和二年の自殺者、確定値で二万一千八十一名ということで、前年、対前年比九百十二名増で、四・五％増という形であります。男性は二十三人減少して十一年連続減少となっておりますが、女性は九百三十五人増えておると、一五・四％増加。
　そういう意味では、言われるとおり、女性が非常に厳しい環境の下で自殺者が増えているんだろうというふうに推測いたします。もちろん、一般的に表に上がってくるいろんなその要因というのは今までも幾つかあって、例えば経済問題でありますとか、それから家庭問題、それからいろんな生活の問題でありますとか、さらには例えば勤務の問題みたいなものもその中に入ってきておるわけでありますが、今言われましたいのちを支える自殺対策センターのこのレポート、緊急レポートにおいては、ＤＶ被害や育児の悩み、こういうものも書かれておりますし、あとは介護疲れ等々も入っておるということであります。
　以前からそうなんですけれども、やはりＳＮＳ、今、今どきの時代ですから、ＳＮＳでありますとか、もちろん電話相談もそうなんですが、そういうものでそういうようなもの、もう自殺を悩んでおられるというような方々を早めに、まあ何といいますか、察知して、そうならないようにつなげていくと。
　今、緊急の場合には、全国に、もう民間のネットワーク使って、場合によってはアウトリーチで、これ本当に緊急だという場合には対応いただくというような、そういうような仕組みもおつくりをいただいておったりなんかいたしております。
　いずれにいたしましても、きめ細かい対応が必要だと思いますし、さらに、なぜ女性が増えているのかという分析もこれはしっかりしていかなければならないというふうに考えております。
○岩渕友君　今答弁いただいたように、女性の自殺の急増というのは非常に深刻で、その対策はもう急務になっています。
　内閣府の調査で、二〇年四月から二一年二月までの全国の配偶者暴力相談支援センターとＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数は十七万五千六百九十三件で、前年同期の約一・五倍というふうに急増をしています。被害者の救済と保護、自立支援の充実など、ますます重要な課題となっています。
　このＤＶ被害者が加害者に居どころを知られないようにするための措置として、住民票や戸籍の閲覧を制限する住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置があります。この措置の対象となっている方、現在何人いらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　住民基本台帳事務におけますＤＶ等支援措置の対象者数でございますが、令和二年十二月一日時点で十五万四千三十一人でございます。
○岩渕友君　資料の一を御覧ください。この十年間を見ても、対象となっている方、増え続けているんですね。
　昨年四月に、我が党の畠山和也前衆院議員が札幌市内のＤＶ被害者支援団体である女のスペース・おんさんと懇談をした際に、ＤＶ等支援措置の実施を求める申出や延長について電話などで簡単に申請できないだろうかと、こうした要望を受けて、私の事務所からも総務省に要請を行いました。その後、二〇二〇年四月二十一日付けで総務省から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う情勢を踏まえたということで通知が出されております。それが資料の二です。御覧ください。
　措置の実施を求める旨の申出及び延長の申出については、市区町村の事務所に本人が直接出向くんですけれども、そして本人確認を行うことで受け付けることというふうになっているんですが、コロナ禍という情勢を鑑みて、当面の緊急措置として、郵送などで申出書、本人確認書類の写しなどを送付することで本人確認を行う、それで受け付けることとして差し支えないという内容のものなんですね。こういうシステム待っていたということで、非常に歓迎をされています。
　今回の対応は当面の緊急措置というふうになっているんですけれども、コロナ禍続いていますので、これまさに当分継続されるということでいいか、確認をいたします。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　今お話がございましたように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う諸情勢等に鑑みまして、市区町村の窓口の混雑を避け、感染防止の、感染拡大の防止を図る観点から、当面の緊急措置として、出頭を求めることなく、郵送等により本人確認書類の写し等を送付させ、これにより本人確認等を行うことで申出の受付を可能とする旨、令和二年四月二十一日付けで都道府県を通じ各市区町村へ通知したところでございます。
　この取扱いにつきましては、現下の新型コロナウイルス感染症等の情勢を鑑み、当面の間は継続することとしたいと考えてございます。
○岩渕友君　当然、当面の間は継続されると。
　これ、そもそも、手続のために市区町村の事務所に足を運ぶことに、出歩くこと自体が安全ではないと。安全に手続できるようにしてほしいというお声や、平日一日仕事を休まなければならないのは負担だという声もあるわけなんですね。
　これ、コロナ後も郵送などでの手続を継続するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　今お話のあります郵送等による申出の受付、現在、緊急の措置として可能としているところでございますが、この際には、当該市区町村長は、意見又は関係書面等を付した警察、配偶者暴力相談支援センター、それから児童相談所等又は裁判所に対しまして、ＤＶ等の支援措置の必要性を電話等により確認した上で、申出者本人の住所に宛てて、申出を受け付けた旨を通知することとしてございます。
　ＤＶ等支援措置につきましては、住民基本台帳法に基づく住民票の写し等の交付制度の特例的な取扱いを行うものでございまして、虚偽の申請を、申出を防止する観点から、郵送等による申出の受付の恒久化につきましては慎重に判断する必要があると考えてございます。
○岩渕友君　慎重に判断ということなんですけど、前例ができたということにもなりますので、対応を継続してほしいということを強く求めておきたいと思います。
　これ、延長は一年ごとに行うことになっているんですけれども、紹介をしたように、外出への不安、窓口での手続することへの負担に加えて、身の危険を感じるような加害をする者が数年程度で被害者に対する執着はなくなるはずもない、被害者の私がなぜ毎年つらい思いしなくちゃいけないのかと、思い出したくない、状況が変わることなんてあり得ないといった声も寄せられているんですね。
　こうしたことから、支援措置の期間を被害者が希望する期間としてほしいとか、自動延長を求める声もあります。こうした声に応える必要あるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　支援措置の期間につきましては、ＤＶ等被害者の申出に基づきまして、住民基本台帳法で認められている住民票の写し等の交付制度の特例的な扱いを行うものでございます。やはり、一定の期間を区切って状況等を確認し、適切に対応していくことが必要と考えているところでございます。
○岩渕友君　特例的な扱いだと。でも、一定の期間を区切ってということだったので、これ一年じゃなきゃ駄目だということないんだと思うんですね。
　先ほど紹介したように、出歩くこと自体が危険だと、仕事を休んでの手続は負担だと、こうした声も寄せられているんですね。被害に遭われている方からは、最初の手続はせめて五年は有効にしてほしいといった要望も寄せられているんです。支援措置の必要性は最初に確認をするわけですよね。だから、最初の手続は五年は有効にできないかと、こうした声も寄せられるわけなんですけれども、お話を聞いた方は、ＤＶが理由で離婚をされて二十五年たつんだけれども、もういつ刺されるかもしれないという恐怖が今もあるんだと、こういうふうに話してくださいました。
　これ、一年ぐらいで解決するような問題ではないということなんですよ。こうした深刻な事態、ＤＶ被害者が増加している実態を踏まえて、先ほど一定の期間と言った、だから、一年を超える期間の延長、これを検討するべきではないでしょうか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、ＤＶ等支援措置につきましては、被害者に係るＤＶ等被害の状況がやっぱりケースごとに様々に変化し得ることから、期間を一年と定め、申出がありましたら状況を確認して延長することとしてございます。現時点では支援措置期間の長期化については考えていないところでございます。
○岩渕友君　今は考えていないということですけれども、是非とも検討していただきたいんですよ。
　精神的、経済的にも困難を抱えるＤＶ被害者の皆さんの負担を少しでも軽減をして、安心して生活することができるように、手続の簡素化、そして支援措置期間の延長、これ強く求めて、質問を終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　五月十七日、建設アスベスト訴訟の最高裁判決で国と建材メーカーの責任が断罪され、一人親方についても救済の対象とされました。最初の提訴から十三年、七割の原告が亡くなっています。原告の生存率という言葉が原告団の中で使われていますが、それ自体異例で、非常に悲しい特徴であります。
　最高裁判決までの間に国の責任を認めた地裁や高裁の判決は十四回に及びます。判決により幾つか論点で異なる判断はありましたけれども、しかし、国の規制権限の不行使が違法であるという判断ははっきりしていました。
　大臣に伺います。結果として、最高裁判決を待つ形になり、救済まで時間を要することになりました。そのことについて、原告や今原告となっていない多くの被害者に対してどのような思いをお持ちか、まず御答弁ください。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、今般の最高裁の判決、確定いたしたわけでありまして、これに対して、対象になられる被害者の皆様方、本当に申し訳なく、心からおわびを申し上げる次第であります。
　我々といたしましては、今般確定した判決を基に、今、与党のプロジェクトチームでお作りをいただいた考え方の下での合意書、これは、原告とこれを、合意を結んだわけでございますので、これを適切にしっかりと対応していくということが一番重要であります。
　改めて、皆様方にはおわびを申し上げたいというふうに思います。
○山添拓君　最高裁を待つまでもなく救済をと求められていたということについては、改めて認識いただきたいと思うんですね。
　今大臣お話ありました与党ＰＴでの検討を踏まえて、原告団、弁護団と国が基本合意を締結しました。原告とは順次和解し、未提訴の被害者にも補償するものだと聞いております。それ自体は前に進めるために、私たちも国会で審議をするなど前に進めていきたいと、協力をしていきたいというふうに思っております。ただし、建材メーカーを巻き込んだ基金の創設は今後に持ち越しとなりました。建材メーカーに対しては裁判を続けようということになっているわけです。
　一連の判決で、全ての建材メーカーが警告表示をせず製造販売してきたことが明らかになっています。安くて使いやすいからということで大量のアスベスト建材を市場に流通させ、建築作業者の犠牲の上に経済的利益を得てきたということになります。
　このアスベスト建材の使用を推奨してきたのは国交省です。建材メーカーの所管は経産省です。ですから、厚労省だけでは対応し切れないこともあるのだと、そういう話も伺います。しかし、こうしたときこそ縦割りを超えるべきだと思うんですね。
　大臣に伺いますが、建材メーカーを含む基金を創設する上で何が必要だとお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　この部分に関しましても、いずれにいたしましても、これ与党のプロジェクトチームで検討いただくという形、お聞きいたしております。我々は、その検討に基づいて、当然、関係する省庁、経済産業省ということになると思います、ここと連携して対応させていただきたいというふうに思っております。
○山添拓君　経産省のことは経産省にというふうにおっしゃらずに、連携をして、当然ですけれども、やはりその縦割り行政のために被害者が救済されないというのは、これこそまさに弊害だと思うんですね。ですから、政治がイニシアチブを発揮して、救済のために、これも被害者の側が長年求めてきた建材メーカーを含む基金の創設に向けて御尽力をいただきたいと思いますし、私たちも提案をしていきたいと思います。
　この間、原告となっているのは労災認定や石綿救済法の認定を受けた人です。まだ申請をしていなかったり、申請しても認定されていない人もいます。今後、未提訴の被害者にも補償を広げる上で、労災認定などが適切になされることが重要になります。
　しかし、現状はどうなのかと。中皮腫というのはアスベスト特有のがんです。ですから、申請すれば何らかの補償や救済が受けられるはずですが、これは多く見積もっても亡くなった方の七割程度しか救済を受けられていないという情報があります。
　労災について見ますと、資料をお配りしておりますが、アスベストによる肺がん、これは中皮腫の二倍程度の被害者がいると推測されていますが、むしろ中皮腫よりも認定数が少なくなっております。国際的には喉頭がんや卵巣がんについてもアスベスト関連がんだとされていますが、これは労災認定の対象とされていないということでもあります。
　労災認定の在り方そのものについても見直す必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　石綿によります疾患の労災請求につきましては、労働基準監督署におきまして、個々の事案ごとに労災認定基準に基づいて認定をするということになってございます。
　この認定基準につきましては、最新の医学的知見に基づきまして策定しているものでございますけれども、今後とも石綿暴露によります健康被害に関わります医学的知見を注視しながら、必要に応じて労災認定基準の見直しなど、被災労働者又はその御遺族のために早期の認定ができるような形で考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○山添拓君　最新の知見に基づいて見直しているということですけれども、しかし、実態としてはそうなっていないんではないかということが指摘されてきています。
　肺がんの認定、確かに中皮腫より少ないですよね。それについてはどのように受け止めておられるんですか。
○政府参考人（吉永和生君）　私どもといたしましては、申請に基づきまして、認定基準に適切に当てはめて認定しているという状況でございます。
　したがいまして、仮に労災の申請が少ないということであれば、今般アスベストの関係の議論もございましたので、こういったものにつきまして労災の申請、あるいは今般新しく救済制度できますけれども、そういったものにつきましての手続の促進ということにつきましては、今後とも引き続きやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○山添拓君　周知を徹底し、さらに申請を促し、救済の対象となる方を増やしていくということは大事だと思いますし、新たに救済制度をつくった際の広報活動というのも当然大事だと思います。命あるうちに解決をという声に正面から応えて、労災認定そのものの在り方についても見直すよう求めておきたいと思います。
　次に、名古屋入管でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件について伺います。
　入管庁は、居室内の映像記録の開示を拒み続けています。しかし、二〇一四年に茨城県牛久の東日本入管でカメルーン人が亡くなった事件では、裁判所の証拠保全手続や文書提出命令に応じて施設内の映像記録を提供しています。裁判所からの求めに応じるかどうかは任意です。
　司法の求めに応じて対応した、そういう実績があるわけですから、立法府である国会の求めにも応じて開示するべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　委員御指摘の収容施設内の映像記録につきましては、収容施設や被収容者等の具体的状況を内容とするものであるため、情報公開請求に対して基本的に不開示情報として取り扱っているところでございます。
　その上で、委員御指摘の裁判上の手続につきましては、民事裁判手続上、証拠保全の手続あるいは裁判所からの文書提出命令、このような制度があるところでございます。訴訟の相手方からの申立てに対して裁判所の証拠保全決定がされたことなどにより、裁判手続において証拠として提出した事例はございますところ、その場合でも、保安上の支障と、裁判での相手方も含む主張立証等の必要性、具体的には、相手方からの当該ビデオについての提出命令申立ての内容やその場合の裁判所の反応等を勘案し、マスキング等の措置を講じた上で必要最小限度の範囲で提出しているところでございます。
○山添拓君　裁判上の必要性あるいは裁判所の反応を見ながらということだったんですけれども、では、国会に対しては出す必要ないと判断されていると、こういうことですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答え申し上げます。
　法律上、繰り返しになりますが、当該ビデオの映像は、情報公開法上、非開示のものでございます。
　先ほどお答えしましたのは、民事裁判手続上、法律上の手続としてそのような証拠保全あるいは文書提出命令という制度があり、それに対して必要な対応を取っているというところでございます。
○山添拓君　国会の調査権は国政調査権です。
　では、国会が総意で、委員会が求めるなどして映像の記録を開示するよう求めた場合には、これは応じていただけるということですね。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　委員御指摘は、国会法第百四条の規定に基づく御指摘と認識しておりますが、それらの点についての対応については、法律にのっとり適切に対応したいと思っております。
○山添拓君　求めていただけるということですから、この委員会からも開示の要求をしていただきたいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　ただいまの案件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○山添拓君　入管施設での死亡事件は、二〇〇七年以降、十七人に上ります。
　二〇一九年六月、長崎県大村入管でナイジェリア人男性がハンストの末に餓死した事件は衝撃的なものでありました。
　資料の二ページを御覧ください。二〇一九年の十月、法務省が公表した調査報告書の抜粋です。次のようにあります。
　今後同様の事案が生じることを防止するために、入管組織全体として、拒食者の健康状態の推移、特に生命への重篤な危険が生じていることを示す症状、兆候に関する医学的な知見や、中略しますが、早期に発見して適切に対応する方法について、刑事施設等の他機関における取組や諸外国の例をも参考に、適切に共有するとあります。
　入管庁に伺いますが、これ以降、入管としていかなる知見を収集し、共有されたんでしょうか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　入管の常勤医師が、国内外の文献、あるいは自らのその収容施設内における拒食者への対応状況、臨床経験に基づいて得た拒食対応に関する知見について、職員に対して講演を行っていただいております。
　さらに、実情等の把握といたしまして、拒食事案、入管庁におきましては、官給食その他一切の摂食を拒否する場合のみならず、官給食の摂食を拒否しつつ購入品等は摂食する場合も含めて拒食と呼んでいるところでございますが、その内容についての実態把握をし、その対応についての職員の対応について会議等で共有をしているところでございます。
○山添拓君　健康状態の適切な把握が求められていたという点では、拒食事案についても今度の名古屋入管の事件も同じなわけですけれども、しかし、収集した知見や共有したそうした情報、それらが十分生かされていなかったということになるかと思います。得られた知見があるということですから、後ほどこれについては開示を求めたいと思います。
　今度、事実上廃案となります入管法改定案は、この大村入管の事件が出発点でした。餓死に至らせるほどの長期収容問題をいかに解消するか、それが課題だったわけです。ところが、出てきた法案は、刑罰で脅して送還を促すと、そういうひどいものでした。
　そもそも、長期収容をどのように把握されているのか。収容期間六か月以上の人数は、二〇一九年末時点で四百六十二人とされていますが、収容者の中には、長期の収容によって体調を崩し、短い仮放免で治療を受け、治ればまた収容される、そういう繰り返しで、合計すれば十年以上収容生活と、こういう方もいます。
　入管庁は、個々の被収容者の収容期間の合計について把握していますか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　御質問の収容期間の合計という数字は手元に把握していないんですけれども、令和二年十二月末時点におきまして、全国の入管収容施設に収容中の者は三百四十六人でありますところ、退去強制令書に基づく収容期間が六か月以上の者は速報値で二百七人でございます。
○山添拓君　つまり、収容と仮放免を繰り返して、合計すると更に長くなっている収容者の数については、今答弁のあった二百人以上の、更に多くになるということですが、その長期収容の実態については把握もされていない、数字もないということですね。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　御指摘の点につきまして、網羅的に集計した上での把握というものはしておりません。
○山添拓君　網羅的にはないけれども、部分的にはあるということなんですか。これ、調査するべきじゃないでしょうか。これ、長期収容の実態が把握できていないということですよ。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　個々人については当然把握はしておるんですが、委員御指摘のような視点で統計として把握できているのかというと、できていない部分がございます。ちょっと対応を検討いたします。
○山添拓君　それを把握するのは最低限必要だと思うんです。
　昨年九月二十八日、国連人権理事会の作業部会が日本政府に宛てた意見書は、収容するか否かについて裁判所による効果的な救済の仕組みがないことが国際人権規約違反、恣意的拘禁の禁止に反すると批判しました。大臣は、今年三月三十日の会見で指摘は事実誤認だと反発し、資料をお配りしていますが、入管庁もその旨報道発表しています。
　しかし、ここで入管庁が言っているのは、収容された後、不服があれば行政訴訟を提起できるとか、あるいは仮放免を求めることができるというものにすぎません。行政訴訟で勝訴するには数年掛かります。仮放免が認められるかどうかは入管次第です。それまで収容は続くということになります。人権理事会の指摘は、逮捕状や勾留状のように、身柄拘束に先立って裁判所の判断が必要だということです。
　大臣に伺いますが、大臣や入管庁の反論こそ事実誤認なんじゃありませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　国連の恣意的拘禁作業部会から、昨年の九月、退去強制令書が発付されました二名の外国人の収容が恣意的拘禁であったとする意見書が日本政府に送付されたところでございます。
　この意見書は、我が国の出入国在留管理制度を正しく理解せず、明らかな事実誤認に基づくものであったため、本年三月、同制度に対する誤解と不当な評価を正すため、詳細な事実関係とそれに基づく我が国の立場を伝えたところでございます。
　恣意的拘禁作業部会の意見書の中で、例えば、明らかな事実誤認と考えている点でございますが、当該外国人両名の収容の要否については、各人の個別の事情を評価した上で判断されたものであるのに、意見書では個別の事情を評価をしなかったとする点でありますとか、また、外国人のこの両名は実際に仮放免を請求し、行政訴訟を提起していたのに、意見書では行政上又は司法上の審査、救済の機会なく収容されていたとする点、また、外国人両名が難民認定申請を行ったことに対して不利な取扱いをされていないのに、意見書では両名の収容が庇護を求める正当な権利の行使に対する制裁又は差別的対応であるとする点などでございます。
　法務省といたしましては、国際社会との対話、これは極めて重要であると考えておりまして、我が国の出入国在留管理行政につきまして国際社会の理解を得られるよう丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山添拓君　その姿勢では丁寧な説明にはなっておりませんし、説明して理解されるものではないと思うんです。司法判断なく収容する、その現行法の問題点を批判されているにもかかわらず、その問題点すら大臣は認識されていないという、それは国際水準から懸け離れていますよ。だからこそ批判を浴びているわけです。
　政府は、在留資格のない外国人を不法滞在者と呼んで、警察による取締りを強化してきました。二〇〇一年には、内閣府に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が設置され、九・一一同時多発テロも受けて、外国人犯罪対策として警察や入管による摘発が増加していきます。
　石原都政の下、二〇〇三年には、法務省と東京入管、東京都、警視庁が首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同声明を発表し、二〇〇四年から二〇〇八年を不法滞在者五年半減計画の実施期間と位置付けて、取締りを強めました。
　資料の五ページを御覧ください。その結果、不法滞在者は二十一万九千人から十一万三千人へ四八・五％減少し、半減を達成したとされています。
　入管庁に伺います。減少した十万人余りのうち、在留特別許可を取得したのは何人でしたか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　御質問にありました約十万六千人は、期間中に減少した不法残留者数の推計値でございます。その上で、平成十六年から同二十年までの五年間に在留を特別に許可した件数は四万九千三百四十三件でございますが、このうち不法残留の容疑であった件数は三万八千三百八十三件でございます。
○山添拓君　ですから、強制送還もされたわけですが、約五万人ですね、十万のうち半数は在留特別許可による合法化です。犯罪対策だといって始めたわけですが、在留特別許可を認めたことによって犯罪が増えたわけでもありません。不法滞在を犯罪と結び付けるのは、これは印象操作と言わなければなりません。
　ところが、その後、在留特別許可は急激に厳しくなります。国外退去処分となった後、法務大臣の判断で在留特別許可が認められた外国人の割合は、二〇〇四年には九三％でしたが、二〇一七年には五〇％に下がるなど厳しくなっています。なぜですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答え申し上げます。
　在留特別許可件数はここ数年若干増加しておりますものの、全体の傾向といたしましては、委員御指摘のとおり、平成十六年をピークとして減少傾向にあるものと認識しております。
　在留特別許可は個々の判断で行っておりますので、その全体の傾向についての分析を行うことは難しいところがございますが、統計上、在留特別許可を希望して異議の申立てをする人員が、例えば平成十五年当時と令和二年当時、件数がかなり減少しております。そのようなことも背景の一つではないかと考えているところでございます。
○山添拓君　結局は、個々の判断とおっしゃるんですけれども、法務大臣の裁量なんですよね。入管は在留特別許可のガイドラインを設けていますが、これは基準ではないという説明をされています。ですから、情勢次第であったり政治判断次第、あるいは大臣の気分次第と言っても過言ではないと思うんです。
　そして、この頃、長期収容が深刻化していきます。背景には第二次安倍政権の姿勢もあります。二〇一三年、「世界一安全な日本」創造戦略を掲げて、不法滞在者の積極的な摘発を図り、在留資格を取り消すこととし、さらには東京オリンピックに向けて世界一安全な国日本をつくり上げるとしました。治安対策だといって仮放免も厳しくなっていきます。長期収容者の増加というのは、これは政治的につくられたものです。
　大臣に一つ提案したいと思うんです。政府が不法滞在だと言っている外国人の多くは、在留資格がないわけです。母国に帰れば迫害されるおそれのある人や、家族がいるなど生活の拠点が日本にあって帰る条件がない、そういう人もいますし、様々ですけれども、不法滞在という呼び名のイメージとその実態とには乖離があると思うんです。
　アメリカのバイデン政権は、四月十九日、従来のイリーガルエイリアン、不法移民ではなく、アンドキュメンテッド、書類のない移民と呼び方を変えるように通知したといいます。日本も呼び方を変えるべきじゃないでしょうか。
○政府参考人（松本裕君）　まず、私からお答え申し上げます。
　現行法の入管法の制度は、在留資格制度というものを前提として外国人の入国、在留を認めております。そういう中で、在留資格がない方あるいはなくなった方につきまして、入管法上その者を適正に国外に退去していただく、そういう意味で、入管法上不法な在留状態になっているという取扱いは決して間違っているものだとは思っておりません。
○国務大臣（上川陽子君）　出入国在留管理庁、しっかりと法律に基づいて適切に一人一人の事案に基づきまして審査をしていくという、こうした基本を貫いてまいりました。これからもそうした姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。
○山添拓君　時間が来ましたので終わりますけれども、質問したことには全然お答えいただけませんでした。
　今国会成立を断念した入管法改正案ですが、入管難民行政、抜本的な改善が求められていることは変わりありません。野党は本院に法案提出しています。その方向で是非検討いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　他に御発言もないようですから、裁判所、法務省及び厚生労働省の決算については審査をこの程度といたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和三年五月十四日に「国が実施するＰＦＩ事業について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、一部のサービス購入型のＰＦＩ事業については、ＰＦＩ事業の選定時期の金利情勢が割引率に十分に反映されておらず、高めに設定されていた結果として、ＶＦＭが大きく算定され、ＰＦＩ方式の経済的な優位性が高く評価されていた可能性がある状況となっていたり、平成三十年度末現在で事業期間が終了していたＰＦＩ事業について、当該事業をＰＦＩ方式により実施することが実際に有利であったかなどについての事後検証が行われていたものはない状況となっていたりなどしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、各府省等は、今後、ＰＦＩ事業を実施する際には、サービス購入型のＰＦＩ事業に係るＶＦＭ評価に当たり、ＰＦＩ事業の選定時期等における金利情勢を十分に考慮して割引率を設定するなどして、より実情に沿った算定を行った上でＰＦＩ事業の実施について判断すること、内閣府におけるＰＦＩ事業の事業期間終了に伴う評価の実施方法についての検討結果を踏まえるなどして、ＰＦＩ事業の事業期間終了に伴う評価を客観的に行うよう検討することなどに留意する必要があると考えております。
　会計検査院といたしましては、今後とも、国が実施するＰＦＩ事業について、引き続き注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（野村哲郎君）　以上で説明は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十三分散会
令和三年五月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　長島　昭久君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　村上　史好君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　岩田　和親君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西田　昭二君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　武内　則男君
　　　　　　本多　平直君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　大塚　高司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松本　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房小型無人機等対策推進室審議官）　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　宮沢　忠孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長野　裕子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房公文書監理官）　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　加野　幸司君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　鬼木　　誠君
　　大岡　敏孝君　　　　　井出　庸生君
　　大西　宏幸君　　　　　西田　昭二君
　　照屋　寛徳君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　大岡　敏孝君
　　鬼木　　誠君　　　　　岩田　和親君
　　西田　昭二君　　　　　大西　宏幸君
　　武内　則男君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（谷公一君紹介）（第八七六号）
　同（小田原潔君紹介）（第九二一号）
　本土からの辺野古埋立て用の土砂搬出計画をやめることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九八二号）
　同（川内博史君紹介）（第九八三号）
　同（屋良朝博君紹介）（第九八四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一〇三一号）
　戦争法（安保法制）を即時廃止することに関する請願（藤野保史君紹介）（第一〇二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官島田勘資君、内閣官房内閣審議官山内智生君、警察庁長官官房審議官宮沢忠孝君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、文部科学省大臣官房審議官長野裕子君、経済産業省大臣官房審議官安居徹君、経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛省大臣官房公文書監理官齋藤雅一君、防衛省防衛政策局長岡真臣君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省地方協力局長鈴木敦夫君、防衛省統合幕僚監部総括官加野幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。原田憲治君。
○原田（憲）委員　おはようございます。自由民主党の原田憲治でございます。
　質問の機会を頂戴いたしましたので、何点か質問をさせていただきたく存じます。御配慮いただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、新型コロナウイルスの蔓延に伴いまして、ワクチン接種があちらこちらで始まっております。大規模接種センター、これは大阪にも設置されておりますけれども、このことについて質問をさせていただきます。
　医官、看護官約百名が、そのほかにも民間の看護師の皆さんも派遣をされるということでございますが、私、ちょっと心配をしておりますのが、自衛隊の病院というのは、一般診療も全国の自衛隊病院において行っておられます。防衛医大の所沢の病院でありますとかあるいは中央病院でありますとか、そういったところへ影響は出ないのかどうか、この点についてまずお尋ねしたいと思います。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　今回の大規模接種センターの設置、運営につきましては、防衛医科大学校病院や自衛隊中央病院等の恒常的な業務や新型コロナウイルス患者の受入れ業務等に影響を及ぼさないよう、ワクチン接種に専念するためのセンターを別途設置いたしまして、センターには全国の自衛隊の部隊に所属する医官、看護官等、更に民間看護師二百人も配置する予定でございます。
　新型コロナウイルス感染症対策は国家の危機管理上重大な課題でございまして、防衛省・自衛隊におきましては、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、大規模接種センターの設置、運営に向けて全力を挙げて対応してまいります。
○原田（憲）委員　ありがとうございます。影響はないということであります。
　次に、その接種会場で対応に当たる医官、看護官を含めまして、自衛官というのは、いつ何どきどこへ派遣をされるか分からない任務に就いておられるわけでありますけれども、自衛官の皆さん、大規模接種センターで任務に当たる方も含めて、自衛官として予防接種を受けておるのか、どのような状況になっておるのか、その点についてお伺いをいたします。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　防衛省・自衛隊における医療従事者等の新型コロナウイルスのワクチン優先接種対象者が約一万四千人でございますが、それらに対する接種でございますが、三月八日より開始されているところでございます。このうち、先週の金曜日、五月十四日でございますが、これまでに、自衛隊の病院等におきまして、医療従事者九千八百四名に対する一回目の接種が終わりまして、六千二百三人に対する二回目の接種が行われたところでございます。
○原田（憲）委員　今のは医官とか看護官に対してだと思いますが、一般の自衛官、その人たちに対しての予防接種というのはどうなっておりますでしょうか。お答えいただけますか。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　国の方針が、まず医療従事者を最優先にする、その次に六十五歳以上の高齢者を優先する、それが終わりましたら、基礎疾患のある方、そして高齢者施設に従事する方を優先する、その後が一般ということで、自衛隊員は一番最後になる予定でございまして、自衛隊員について、ワクチン接種につきましてはまだの状況でございます。
　以上でございます。
○原田（憲）委員　ちょっとそれは問題だと私は思います。いつどこで、感染症の起こっておるようなところ、例えば、今、九州の方でも豪雨災害が起ころうというような豪雨が降っておる状況です。そんなときでも災害派遣で出ていかなくてはならない。その自衛官の皆さんが、派遣をされた災害派遣の先でもし感染するようなことがあったら、これは大変なことですから、是非その辺のところはお考えをいただきたいと思います。
　政府の方針はそうかもしれませんけれども、岸大臣、どうでしょうか。やはり、自衛官として優先的に接種を受けられるような体制は私は必要ではないかと思うんですが、もしお答えいただけるようでしたらお願いします。
○岸国務大臣　原田先生の御認識はもっともなところであると思います。
　これから夏場にかけて様々災害対応も出てくるかと思います。緊急な場面もあると思いますけれども、そうしたとき、昨年においては、予防接種なしでもしっかり対応して、自衛官には感染がない形で乗り切ることができましたけれども、今、ワクチンがまだ十分行き渡っていないような状況でございますけれども、今後、ワクチンの供給状況等々に応じまして、そうしたことも検討の余地があるかどうか、しっかり考えてまいりたいと考えております。
○原田（憲）委員　大臣、ありがとうございます。是非そのように対応していただきたいと思います。現在も自衛官の中で感染者が出ておる状況でございますので、その辺のところも併せてお願いをしたい、このように思います。
　今回の大阪の会場、これは、大阪国際会議場、中之島のところにあります。私もよく利用するホテルの隣に立地しておるところでございまして、最初は、公共交通機関でその会場までお越しをいただくということで、私鉄の延伸線もその近くまで来ております、駅も設置をされております、それから市バスも走っておるんですが、今回、この大阪の会場は、大阪駅あるいは南海電鉄のなんば駅から大阪市バスを大阪市の方で走らせていただくということになったようであります。
　それはそれでありがたいんですが、実は、お願いをしたいのは、今、このコロナ禍で、バス事業者、特に観光バスの業者の皆さんが困窮をしておる状況であります。今から市バスを観光バスに替えろというのは無理と思いますし、その用意は自治体のことでありますから、大阪市のことでありますから、防衛省あるいは国がどうこうという問題は、対応はできないと思いますが、もし、更にということになれば、ほかの駅、あるいは兵庫県や京都府といったところも範囲になっておりますので、そこからの足として交通機関が必要だということになれば、観光バスの方を利用していただいたら、もし防衛省として対応していただけるようだったらそのようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸国務大臣　済みません、私自身、ちょっと大阪の方の土地カンがいまいちはっきりしないものですから、はっきりしたお答えもできないんですけれども、防衛省として、より多くの方々にワクチンを受けていただく、このことが一番重要なことでございますので、そのために、関係省庁や自治体と連携を取りまして、できること、可能なことについてはどういったことがあるか、しっかり引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○原田（憲）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　ところで、今回のワクチン接種会場に自衛隊が出動されますけれども、その根拠というのは、今回、災害派遣ではないとお聞きをしておりまして、根拠はどうなっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　自衛隊病院につきましては、自衛隊法二十七条第一項及び施行令四十六条の規定に基づきまして、隊員それから隊員の被扶養者の診療に支障を及ぼさない限度において、防衛大臣の定めるところにより、これらの者の診療を行うことができるとされているところでございます。
　これらの者以外の者につきましては、訓令におきまして、防衛大臣が診療を行う必要があると認める者が含まれております。
　この防衛大臣が認める者につきましては、長官通達によりまして、病院において診療を受ける部外者の診療につきましては、防衛大臣の承認があったものとみなすということで、そういう規定を踏まえまして、自衛隊東京大規模接種センターにつきましては、自衛隊中央病院が行う診療として実施するものでございます。
　また、自衛隊の部隊におきましては、医務室の規定がございまして、こちらにつきましては、幕僚長が診療を行う必要があると認める者の診療を行うことができるとされておりまして、大阪の大規模接種センターにおきましては、医療法に基づきまして診療所の開設許可を得て自衛隊の医務室として設置され、陸上幕僚長の承認を受けて部外者の診療を行うものということでございます。
○原田（憲）委員　ありがとうございます。
　何か無理無理、自衛隊を、自衛官を、医官、看護官を出動してもらうために理由づけをしたのではないかなと思うところもあります。
　今、自然災害に対する災害派遣、これは当然のことだと思いますけれども、そのほかにも、最近、えっ、これ、自衛隊の仕事と思うような派遣が多いように思います。
　例えば、豚熱あるいは鳥インフルエンザ、こういうのが起こりますと、本来、農水省の関係で対応すべきことではないかと思うんですが、いきなり、ともかく人手が要るから自衛隊に頼もうという形で、災害派遣という形で自衛隊が派遣をされるという事案が多くなっております。これは本当にいいんでしょうか。自衛隊の本来任務に支障が出ておるんじゃないか、私はそのように思ってならないんですね。
　自衛官の皆さんも、特に私、激励に行ったところの部隊で対応を見せていただきましたけれども、本当に過酷な状況ですよ。ともかく豚を追い立てる、そして処理した豚を運び出す、後の床の掃除もしなければならない、こんなことが自衛隊の任務かと思うようなことでありました。指摘をしておきたいと思います。
　大臣にお尋ねしたいんですが、今私が申し上げたようなことで、災害出動という名前で、本来の自衛隊が行うことではなくて、ほかの皆さんが対応していただいてもいいのではないかと思うような事案が多いように思うんです。これは本当の自衛官の士気にも感じてくる。自衛官の皆さんは使命感に燃えて任務に当たっておられますのでそのようなことはないとは思いますけれども、是非この辺は、他の省庁ともしっかりと議論をしていただきたいと思います。岸大臣、いかがですか。
○岸国務大臣　自衛隊としては、各種事態が発生した場合に、即応態勢を維持していくということが必要でございます。災害派遣を実施するに当たっても、かかる体制に支障が生じることのないように留意をしてまいっておるところでございます。
　一方で、気象の変動等々、大雨の影響や、地域防災力の低下、こういったことがございます。自衛隊の災害派遣を取り巻く環境というものが大きく変化をしている。また、大規模、長期化、こうした多様化する状況にある。
　災害発生の当初においては、被害状況が不明であって、いかなる被害や活動にも対応できるように最大の態勢を取って対応するということが必要なわけですけれども、生活支援等々について、これは委員も御指摘のとおり、自治体、関係省庁、こうしたところと協力しながら、役割分担というものを明確にしていく、その上で我々の支援を行っていくということが重要であるというふうに考えております。
　引き続き、自衛隊としても、災害対応に対しては適切な形で対応を実施してまいりたいと考えています。
○原田（憲）委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わらせていただきますが、是非、岸大臣、災害派遣という名前のとおりの派遣が自衛官に対して行われるようにお願いをして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○若宮委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　まず、自衛隊の皆様方が、大規模接種センター、いよいよ接種が開始をされます。岸大臣におかれましては、様々報道もございましたけれども、非常にアナウンスメント効果として、当然、ワクチンが促進されるという部分もございますが、やはりこれだけ大きな接種会場があると、アナウンスメント効果としての国民の安心にもつながろうかと思っております。
　そして、これは自衛隊の皆様方が行うわけではございませんが、私の地元福岡でも、自治体主体で大規模接種センターの設置が始まっております。これはやはり、自衛隊の皆様方が率先して東京、大阪につくられた、それを見て各自治体も行うわけでございますので、ここは成功するかしないかということが、今後のワクチン接種にとって非常に大きなものになろうと思っておりますので、是非、公明党もしっかりとこの点を応援をしてまいりたいと思っておりますので、冒頭一言、お話をさせていただきました。
　今日は、私、少し、宇宙またデブリについてお話をさせていただきたいと思っております。
　衛星コンステレーションがこれから様々企画をされております。これは軍事だけではなく、御案内のとおり、現在は通信事業者を中心に既にコンステレーションの計画が実施をされております。アメリカのスペースＸ、今、一千三百八十五基、小型衛星を飛ばしている。また、イギリスのワンウェブ、百四十六基でございますけれども、これが将来的には、スペースＸの方は一万二千基のコンステレーションになる、また、ワンウェブの方は七千二十基、今後、コンステレーションとして衛星を行うということでございます。これに加えて、当然、米国でも軍事としてのコンステレーション、日本でもこの検討が始まっているというふうに聞いております。
　現在のスペースデブリの状況を見ますと、安保委員会の皆様方は見慣れた資料かと思いますが、資料一にございますとおり、現在、左側、二万の、約十センチメートルのデブリがございます。十センチのデブリといっても、これが当たれば衛星は機能を失うような大きなものでございまして、御案内のとおり、これより小さな人工の物体も多く存在するわけでございます。
　現在二万でございますけれども、これから、先ほど申し上げました民間のコンステレーション等が順次投入をされていきますと、予想のシナリオとして、左側に示されていますとおり、ＰＭＤといって、適切に破棄をしたとしても、今後、二二一五年には、これから六倍、約十八万個以上の個体が、スペースデブリ、浮かんでくることになりまして、非常にデブリだらけになるという予想でございます。
　しかも、その破砕率、どれだけ小さく細かくやるかというのが、百分の一程度であれば、仮に廃棄処理が適切に行われたとしても、これから十二倍、約三十五万個以上のデブリが発生するということでございます。
　そして、現在、二万しかないと言ったらおかしいんですが、二万のデブリの中においても、日本の衛星が軌道を修正しなきゃいけないという軌道修正判断会議、これは三十五日間で一日行われているそうでございまして、実際に六回、現実にぶつかりそうだったので軌道を修正した。幸いなことに衝突事案はまだないわけでございますけれども、現在、この二万のデブリの状態でも三十五日に一回、軌道を修正するかどうかの会議が行われておりますので、やはり、今後、このデブリの処理、また宇宙全体の管理というものは大事になってこようかと思っています。
　しかし、宇宙については、皆様御案内のとおり、なかなかルールづけが行われていないということでございますが、一つ、国連の中に、資料二にございますとおり、宇宙空間平和利用委員会という国連の常設機関がございます。ここが一つの、これから国際スタンダード、国際ルールを作っていく上でのやはり司令塔になろうかというふうに私自身は思うところでございます。
　その上で、長期的持続性ガイドライン、ＬＴＳというものが二〇一八年六月に決定をしたわけでございますが、当然、国連の会議ですから、コンセンサス方式です。ここにありますとおり、二十八のガイドラインを作ろうとしたんですが、二十一のガイドラインについては合意が得られたそうです。しかし、七つのガイドラインについては合意が得られなかった。
　その七つについて私も外務省に問合せをしてみますと、一番はやはり、宇宙空間を専ら平和的目的で行うことの公約、これはなかなか合意できない。また、宇宙物体の能動的除去、スペースデブリの除去も含むというふうに思いますけれども、これについての手続の遵守であったりとか、又は、今、衛星は登録をされておりますけれども、登録をされていない非登録物体に関する手続をどうするか。そして、一番大事なことでございますが、安全保障を損なうような情報通信技術の利用を排除するための取組というものが合意が成らなかったというふうに聞いております。
　そこで外務省にお伺いしたいんですが、なぜ、この七つのガイドライン、合意をできないような今の背景があるのか、そして、日本としては、今後どう宇宙空間の利用、特に国連ＣＯＰＵＯＳにおいてどうリーダーシップを取っていくのか、外務省にお答えいただきたいと思います。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視しておりまして、今委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでおりますけれども、ここにおけます議論を始めまして、国際的なルール作りに積極的に関与をしております。
　御指摘ございましたＬＴＳガイドラインは、そのＣＯＰＵＯＳに設置されましたワーキンググループで長年にわたり議論を行いましたその結果、合意が得られた二十一のガイドラインにつきまして、二〇一九年のＣＯＰＵＯＳの本委員会において採択されたものでございます。
　まさに委員御指摘のとおり、この過程で、七つのガイドラインについては合意に至りませんでした。一つ一つの、それぞれ反対、賛成について詳細に述べることは差し控えますけれども、この背景としましては、やはり宇宙利用国が非常に増えてきているという中で、各国の利害関係が非常に錯綜それから複雑化してきているということが背景にあるというふうに分析しております。
　ＣＯＰＵＯＳにおきましては、このＬＴＳのガイドラインの採択後も、同ガイドラインの具体的な実施及び追加的なガイドライン作成の可能性について議論をするためにワーキンググループが立ち上がっておりまして、我が国としましても、関係国と連携しながら議論を進めております。
　今後、官民を問わず宇宙空間の利用の拡大が見込まれる中、引き続き、宇宙空間における法の支配の実現及び安全の確保に取り組んでいく考えでございます。