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○片山甚市君　これらはすべて戦時災害援護法を提出している杉山千佐子さんなど団体の方々の努力によって当該の自治体の方々が動いてきた。下からの声でやったのでありまして、行政がお涙ちょうだいでしたのではないということについては、大臣にもお伝えしておきたい。非常な苦しい、体が悪いのにつえをつきながら、車いすに乗りながらやってきて、行政も人間の血が通っておるところは措置ができたと思っています。
　各地方団体とも努力をしておる。それをどう受けとめておるのかについて局長お答えください。受けとめるんですよ。聞いておるのと違うんです。どう受けとめたのか。
○政府委員（入江慧君）　地方公共団体が、それぞれの立場からこういう見舞い金あるいはいろいろな措置を講じておられるということにつきましてはそれぞれの地方公共団体の御努力でございまして、私どもとしても大変ありがたいことだと思いますが、国の基本的な立場は、たびたびおしかりを受けながら同じことを繰り返して大変恐縮でございますけれども、先ほど来申し上げておるとおりでございますので、何とぞ御了解いただきたいと思います。
○片山甚市君　局長の答弁は、了解はしないし、理解もしないし、全く反対でありますから、お断りいたします。
　次に移ります。
　去る昭和五十三年、当時の小沢厚生大臣は私の質問に対し、その気持ちは十分わかる。実態調査を実施し、何らかの措置が必要かどうか検討すると答弁されました。また、昭和五十六年、当時の園田厚生大臣に高杉理事が質問した際、大臣は、「大変むずかしい問題であり、財源その他についてもいろいろ問題がある」が、「これは重要な政策課題として被災者の方々の、失礼ではございますが、生命とか寿命とかを考えながら、一つでも前進するよう今後努力していく所存でございます。」——高齢者でありますから、そう長く生きられないのだから何とかしたいということです。こう答弁されております。園田さんは惜しくも亡くなられましたが、園田さんにしても小沢さんにしても、所管大臣として真剣に考え答弁されたという印象が今強く残っておるところです。
　大臣も、今せっかく努力をされると言われておりますが、現職大臣として、さらに御努力を願いたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほどから申し上げておりますように、一般戦災者の方々に対する対策につきましては、今あります援護法というものがいわば雇用関係あるいは指揮命令関係というものに着目いたしておりますので、それを適用することは難しいということを申し上げておるわけでございます。また、厚生省としましても、その後、両大臣の答弁の後——両大臣のお気持ちは、非常に困難な問題ではあるが実態調査の結果等を見ながら検討をしてまいりたいという趣旨であったように思います。したがいまして、厚生省としましては、昭和五十五年の身体障害者実態調査の際、一般の戦災障害者に関する調査を行ったのでありまして、その際特に大きな差異が認められなかったということであります。
　その後、総理府におきまして戦後処理問題懇談会の報告によりますと、さきの大戦による戦争被害いについてはこれを完全に償うことは実際上不可能であって、国民の一人一人の立場で受けとめていただかなければならないという政府の従来の立場を確認いたしておりますので、なかなか困難な問題ではあると思いますけれども、先生の御趣旨は総理府の方に伝えたいと思います。
○片山甚市君　答弁が進みませんけれども、昭和五十八年の四月十九日、第九十八国会本委員会での本案に対する附帯決議の第一項については、どのように措置されておりますか。
○政府委員（入江慧君）　これは厚生省の立場からお答えをいたしますとまたおしかりを受けるわけでございますが、そこでは「実態調査を実施すること。」という附帯決議が入っておるわけでございますが、厚生省の立場といたしましては、繰り返しになりますが、やはり一般社会保障の充実の中で対処していくという基本的な立場から、五十五年度に実態調査を行ったわけでございまして、あの附帯決議に基づく新たな調査ということを行うということは現在のところ考えておらないわけでございます。
○片山甚市君　やる気がなかったと言ってくれたらいいんですよ。附帯決議されようと何しようと、附帯決議などというのはナンセンスなもので余り気にしていません、決議されることは、大臣がよく尊重して努力しますと言うけど、やらないつもりだったんだということです。一般の身体障害者の方々に対する調査の中に一項目入れた。入れたけど、それはきちんと全国にわかるようにしてくれと言ったけどできなかったんですよ。厚生省がそれだけの力を持たない、金もない、こういうことで省略したことは事実です。その結果官僚は、格別の差異がなかったと言う。差異がなければ、あれからも引き続き実態調査をして、どうなっておるかの上で法案の取り扱いについて考えてくれという、いわゆる団体の方々の意見を尊重したはずであります。
　私は、時間が来ましたから、これでこの問題を終わりますが、最後に、総務庁になりますか、金鵄勲章についてお聞きします。
　去る六月二日の毎日新聞によれば、金鵄勲章の公式着用を政令で認めるとの方針でありますが、これが着用しなくなった理由、大東亜戦争と言われる帝国主義戦争が、侵略戦争が終わって金鵄勲章をつけなくなった理由を考えたならば、逆行していないか。私は軍人軍属の方々に対する、戦傷病者の方々に対して報いるということに反対ではありませんが、今さら戦争を誇示するようなことを政令を変えてまで——政令はもう廃止したんですが、今度新しく中曽根内閣で政令を出すように言っておるんですが、そういうことは納得できない。
　軍人には、今までの四十年間に十五兆円、これから計算をして、ベースアップはないとしても十五兆円。それから、これから四十年間に三十兆円の金を今のベースで払わなきゃならぬようなことで払っておいて、一般の戦災者に対しては調査もしない、考えてもみない。一般の保障でよろしい、こういうふうに言っている。ところが、今度は金鵄勲章をもらった者は公式に佩用する。佩用すれば必ず金くれと言うに違いない、そんな人たちですから。非常に恐ろしいことだと思います。私は再び戦争しないという趣旨からいっても、何としてもおかしいことだと思います。
　そこで、そのような経過についてどうなのか、お答えを願いたいと思います。
　　　〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
○説明員（大神田敬義君）　お答えいたします。
　新聞報道に関しましては、私どもとしましては責任を負いかねるところでございます。
　本件につきましては、政府としては昭和五十六年の六月に、旧金鵄勲章の名誉回復を求めた請願が国会で採択されたという事実を踏まえまして、現在検討しているところでございます。しかしながら、新聞報道のような、特に期日を設定して検討しているということではございません。
○浜本万三君　私は、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の関係について質問をいたしたいと思います。
　昭和四十九年に、私は野党各党の皆さんと協議をいたしまして、国家補償による原爆援護法を制定するように政府に迫ったわけでございます。そのときはちょうど被爆三十周年に当たりました。ことしは被爆四十周年という節目の年でございます。したがって、これまでの政府の原爆被爆者に対する援護措置に関するいろんな反省をしながら、四十周年という節目を重要な時点ととらえて新しく原爆関係二法の抜本的な改正をするように、政府に質問をいたしたいと思っております。
　まず最初に、被爆問題に対する基本認識についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、ことしは被爆四十周年という記念すべき節目の年を迎えたわけでございます。政府は、被爆者の置かれている立場をどう認識しておられるのか。また、被爆者は、国に対して当面何を切望していると考えておられるのか、まず、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　被爆者の方々、特に死没された方々並びにその後健康障害でお亡くなりになりました方々に対しまして、心から弔意を表さなければならないと思います。また、現在生存しておられる被爆者の方々につきましても、今なお健康障害に苦しみながら不安を抱いておられることにつきまして十分理解をしておるところでございまして、心からお気の毒なことと考えております。
○浜本万三君　まず、この被爆者の願いに対する認識でございますが、被爆四十周年に当たりまして被爆者の方はいろいろな願いを持っておられると思うんでございますが、重要な点を集約してみますと、私は二つに絞られると思います。
　その第一は、原爆の最大の犠牲者である死没者とその遺族に対し、せめて国は弔意を示してもらいたいということ。それから第二は、このような想像を絶する苦しみを二度と再び人類に遭わせないで済むように核兵器廃絶をしてもらいたい。そういう二つのことが重要な点ではないかと私は考えておるものでございます。
　こうした認識に対しまして大臣はどのような所感をお持ちでございましょうか、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　亡くなりました方々に対しましては、広島、長崎の平和祈念式典に、一方が総理であれば他方に厚生大臣が参りまして、弔意を表しておるところでございます。また、その祈念式典の費用につきましても、国が弔意を表するという意味から、市の主催ではありますけれども、年々六百万円、ことしは九百万円の、気持ちだけのことはさしていただいておるわけでございます。ただ、これで弔慰が十分であるかどうかということはいろいろな御意見があろうかと思います。
　次の、核の惨禍を二度と繰り返すなという、これにつきましては、私どもも先生と同じように、心からそのようなことがあってはならないと願っておるわけでございますし、政府といたしましても、非核三原則を堅持しますとともに、究極的には核兵器の廃絶を目指して努力を傾注することが肝要と考えております。特に、こういう被爆四十年という節目でございますので、そのようなことは特に意を用い、強調をしておかなければならないところであろうかと思います。
　次に、被団協の方々が、被爆者援護法について御要望があることは、私自身もこの十数年来お聞きをいたしておるわけでございます。ただ、援護法というものの法律の性格が、先ほどの御質疑の中で申し上げましたように、国との雇用関係あるいは指揮命令関係ということに着目をした法律でありますことと、もう一つは、一般戦災者との均衡という問題がありますのでなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、しかし、現行の原爆二法によりまして、許される限りの被爆者対策を充実していかなければまいらないという気持ちは、今四十年を迎えるに当たりまして、一段と強くいたしておるところでございます。
○浜本万三君　援護法のことまでお答えになったのでございますが、それじゃ、援護法の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。これは、援護法に対する基本姿勢とでも申しましょうか、そういう問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど大臣から御答弁をいただきましたように、被爆者の皆さんに対しまして弔意を表するという意味で、毎年の長崎、広島の慰霊祭には政府の代表者が参加をしておるとか、あるいはその式典には相当の助成金を出しておる、こういうお話がございましたが、それでは足りないということを被爆者の方々は強く主張しておられるわけでございます。被爆者の方々の切実な願いをさらに我々は深く求めてみますと、結局国家補償による原爆援護法をつくってもらいたいということではないかと思うわけでございます。その前に何を考えていらっしゃるかといえば、再び戦争は起こしてはならないということ、そして被爆者を絶対につくってはならないということ、そういう決意のもとに原爆援護法をつくってもらいたい、そういうお気持ちが非常に強いように私は思うわけでございます。したがって、社会党といたしましても、各党の皆さんと協力をいたしまして、衆議院におきまして国家補償による原爆被爆者の援護法を制定するように政府に迫ったところでございます。
　私は、援護法をつくるといたしますと、まず第一に、被爆者の健康管理と治療、療養に国が責任を持つこと。第二番目は、被爆者全員に対しまして被爆者年金を支給すること。第三番目は、原爆被爆者の遺族に弔慰金、遺族年金を支給することなどを内容とするものでなくてはならないと思うわけでございます。
　被爆四十周年に当たりまして、援護法の制定を求める国民の声は日増しに高まっておることは大臣も御承知のとおりだと思います。政府といたしまして、援護法制定についての基本姿勢に以前と変わりはないのか、大臣、あなたの心に再度ひとつ問いかけてみたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　被爆者の方々に対しましての気持ちは、私も人後に落ちるものではないというふうに思っておるわけでございます。私も、自民党内で被爆者対策に携わりまして、野党の先生方とも、あるいは被団協の方々ともたびたびお会いをして御意見を承り、また、こちらの気持ちも申し上げておるところでございます。その際、常に双方の意見が一致をいたしませんことは、この援護法の問題でございます。
　援護法がなぜ難しいかということは、先ほど申し上げましたけれども、そのような事情がありますので、私としては原爆二法の充実という方向でやってまいりたいということで、私個人としては終始一貫をしておったつもりでございます。また、厚生大臣という立場になりまして、再びいろいろな考え方の整理をしてみたわけでございますけれども、その結果におきましても、やはり援護法の法の性格あるいは一般戦災者との均衡上の問題がありますので、被爆者を救済するためには放射能の影響ということに着目をすることがやはり一番やりいいんではないかというふうに考えておるわけでございます。
○浜本万三君　大臣の今の答弁は、基本懇の意見報告、これは五十五年十二月だと思いますが、この報告をべースにした現行制度の追認でしかないと思いますので、答弁はまことに遺憾である、かように思います。ただ原爆二法を充実すればよろしいという大臣のお考えでございますが、それにつきましては、先般の調査が行われました後に、原爆養護ホームの志水さんという所長さんが、「調査結果に思う」ということで、新聞紙上に御自分の意見を述べられておるわけでございますが、この御意見によりましても、現行二法だけでは、被爆者の実態を思うときに不足であるという御見解が表明されておるわけでございます。
　要約してその内容を申し上げますと、まず第一は、「現行の原爆医療法は制定以来二十七年、被爆者特別措置法は十六年、被爆者の高齢化とともに、実情にそぐわない点が一段と表れてきている。原爆症の対象になる疾病も、改善が加えられているものの、なお被爆者の要求にはほど遠い。」ということが第一に指摘をされております。
　それから第二は、「三十九年たったいま、多くの問題点を含む原爆二法を改めて見直す時期」ではないだろうかという提起もなさっておられます。
　それから第三番目は、「経済的、物質的援護だけではなく、被爆者に対する精神的保護が必要であることは言うまでもない。高齢化が進行すればするほど、よりそれが求められるといってもよい。被爆者に対する国の謝罪、さらには老後の生きがい対策の強化を望む。」という御意見が述べられておるわけでございますが、現状を思うときに、この志水先生の御意見に対しまして、厚生大臣はいかように思われるでございましょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　私どもは、現行二法をどこまで伸ばし得るかということを中心に考えておるわけでございますけれども、今御指摘の中で私と似ておると思いますことは——あるいは似ていないのかもしれません、本人に会ったわけではございませんから。精神的な意味でのお慰めといいますか、亡くなった方々に対する弔慰、あるいは生きておられる方々に対する激励というようなことは、実は私も現行法規の中で許される範囲内では最大限に考えなければならぬなというふうに思っておるところでございまして、私、その志水さんの意見書というものをまだ詳しく拝見しておりませんので、それ以上の論評は差し控えたいと思いますけれども、ともかく今の二法の行き詰まりというようなことは、政治的な判断と工夫によってある程度打開できるものがないかどうかということをまず考えるべきだというふうに思っております。
○浜本万三君　四十年を迎えるに当たって、依然として基本懇の精神を大臣がまだ乗り越えられていないことを重ねて残念に思うわけでございます。
　それでは、謝罪の問題について、角度を変えて一つだけまたお尋ねをしてみたいと思うわけでございます。
　最近の被爆者の間には、国はせめて死没者に弔意を示してもらいたい。もはや銭金の問題ではない。線香の一本でも上げて謝罪してほしいという声が大変強くなっておるわけでございます。この意思だけでも示すべきではないか、かように思いますが、大臣はいかようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　私もそのことを思えばこそ、広島、長崎両市における式典の費用を国が分担をしようというふうに、私自身もタッチをして踏み切ったわけでございます。
　ところが、今一般的には、これが道路の補助金でありますとか保育所の補助金でありますとかというふうな、単なる経済的な負担にすぎないというふうにとられておるということは、私としてはまことに残念なことだというふうに思っておるわけでございまして、したがって、被爆者の方々に対しましてまた新しいそのようなことができるのかどうかということになりますと、やっぱり現行二法と援護法との垣根というものが取っ払うことができないという、そういう苦しさの中で工夫をしていかなければならないというふうに考えております。
○浜本万三君　弔意を示す方法の一つの具体的な行為といたしまして、毎年の原爆慰霊祭には総理と担当大臣である厚生大臣が交互に長崎、広島を訪れておられるわけでございますが、ことしはどういう計画でございますか。
○国務大臣（増岡博之君）　ことしは、総理が広島で厚生大臣が長崎ということでございますけれども、広島は私の地元でございますので、厚生大臣という立場を離れてでも参加をさせていただきたいというふうに考えております。
○浜本万三君　何回も申し上げておりますように、ことしは四十周年の節目の年でございますから、ことし向こうに参られたら、次は積極的に改善への方策を考える、できれば援護法を制定する、こういう力強い約束をして帰っていただくように要望しておきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　私は、今提案されております法案を、できれば修正して成立さしたいと思っておるんでございますが、我が党は既に衆議院では賛成の立場をとっておりますので、参議院で修正するわけにいかないと思いますから、この際は来年度の改正に比重を置いた質問を具体的にさしてもらいたいと、かように思います。
　先ほどお話しがございました、基本懇の意見報告の根底に流れる思想というのは、戦争の犠牲は国民ひとしく受忍せよというこれは恐るべき発想だと私は思っております。したがって、私といたしましては、何としてもそういう考え方を容認するわけにはいきません。同時に、これは多くの被爆者の皆さんが考えていらっしゃる考え方だと思っておるわけでございます。
　そこで大臣に、その基本懇ですら、被爆者対策は広い意味の国家補償であり、相当な補償が必要であることは認めておるわけでございますから、被爆四十周年を期して、政府としてより積極的な対応を望みたいと思うわけでございます。そういう立場に立って、すぐに来年度概算要求が始まるわけでございますが、改正の重点をどこに置かれようとしておるのか。これは広島出身の厚生大臣でございますから、なお早く大臣の構想ができ上がっておるんじゃないかと思いますので、構想の一端でもいいからお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　来年度の予算につきましてはこれから協議を始めるわけでございますので、まだ担当者との打ち合わせもいたしておりませんけれども、私の気持ちといたしましては、現行二法の許される範囲内で、先ほど申し上げました精神的な弔意、あるいは生きておられる方々に対する精神的な激励というものがどういう形で実現できるかということをこれから八月の末まで一生懸命考えてまいりたいというふうに思っております。
○浜本万三君　それでは、概算要求に今から取りかかるわけでございますが、私は国家補償による援護法ができるようなせめて素材でもつくっていただくように要望をいたしたいと思います。
　以下、四十周年の節目でございますから、これから政府に検討してもらいたいという点を順次質問をいたしまして、それぞれ見解を承りたいと思います。
　まず第一は、所得制限の撤廃の問題でございます。
　現行制度では医療特別手当、原爆小頭症の手当以外は所得制限が行われるようになっております。先ほどからのやりとりにおきましても、被爆著対策の根底には国家補償的配慮があることは確者をされておるわけでありますから、所得制限の全廃は現行の思想体系の中でも十分可能なのではないかと私は思っております。したがって、私は同じ苦しみを受けた被爆者が一定以上の所得があることを理由にして差別されることはどうしても理解できないわけでございます。また、手当の支給率も既に九六％程度になっておるわけでございますから、これを全廃いたしましても、財政サイドから見て理解が得られるのではないか、かように思います。ぜひひとつこの点について政府の考え方をお聞かせいただきたいと思うわけです。特に、先ほどから何遍も申し上げておりますように、四十周年の節目でございますから、大臣に前向きの回答をいただくようにお願いをいたしたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　原爆の被爆者の対策につきましては、広い意味における国家補償の見地に立って行っているわけでございますが、手当の面におきましては、それぞれの被爆者の障害の程度、障害の実態に即して、適切、妥当な対策を行うべきものと考えておるわけでございます。この制度のよって立つ原爆の放射能、それに伴う特別の犠牲という観点に立っておるわけでございまして、障害の実態におきましては、その放射能との結びつきぐあい、いろいろな段階があるわけでございます。それで、全部所得制限を撤廃するという考え方は政府としてはとっておらないわけでございまして、それぞれの障害の実態に照らし合わせまして、重篤な者につきましては既に先生先ほど御指摘のように所得制限をかけていないものもございますが、それ以外の者については所得制限が必要であろうと考えておるわけでございます。
　ただし、その所得制限におきましても、過大な制限にならないような配慮というものも反面講じておるところでございまして、現実の支給率は、先ほど先生の御指摘のようなことをめどとしております。
○浜本万三君　この諸手当の引き上げにつきましては、老齢福祉年金の引き上げがその基礎となっておるように見受けるわけなんでございますが、最近では、物価スライド程度にこれが抑えられておるため、引き上げ額が非常に少額になっておると思うわけでございます。先ほど局長から答弁されましたように、被爆者に対する手当というものは被爆者の置かれておる疾病とか生活面の実態等から、その実情に見合うように引き上げるべき性格があると私は思うわけでございます。手当引き上げについての基本的な思想をこれまでより改める気持ちはないか、これを第一に伺いたい。
　それから次は、障害の実態に応じてということを言われましたので、その点にちょっと触れてみたいと思うんでございますが、多量の放射線を浴びた近距離被爆者については、特別の配慮が必要と考えられるわけでございますが、検討の余地はないかということでございます。
　例えば、一つ例を挙げますと、高齢近距離被爆者の保健手当の額を特別手当並みにしてもらいたいという声があるわけでございますが、そういう高齢近距離被爆者に対する特別の措置を四十周年に際して実施されるお考え方はないか、この点について誠意のある答弁を承りたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　手当の問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、広い意味の国家補償という見地に立って行われているところでありますが、その内容につきましては、国民的合意を得ることができる公正、妥当なものでなければならないところでございます。そのような観点に立ちまして、老齢福祉年金等の他の公的給付との均衡というものは考慮して考えていかなければならない、基本的にはそのように考えておるところでございます。
　また、第二点として御質問のございました近距離被爆者に対しますところの保健手当のことについてでございます。
　保健手当は、御案内のとおり二キロ以内の直接被爆者でございますが、医療特別手当等が支給されていない方々に支給されるものでございますが、現時点におきまして、その影響による疾病の状態にある者ということではございませんので、先ほど申し上げましたような考え方に従って所得制限は現在必要であると考えておるところでございます。
○浜本万三君　次の質問、第三点として伺います。
　医療特別手当、それから治癒後の特別手当の制定趣旨について、まず局長から御説明を願いたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　医療特別手当は、負傷または疾病が、原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定を受けた方で、かつ、現にその負傷または疾病の状態にある方を対象に、原爆症にかかっているために余儀なくされている入通院雑費、栄養補給費等の特別の出費を補うとともに、精神的な安らぎ、医療効果の向上を図るというようなことによりまして生活の安定に資するという趣旨で支給されているところでございます。
　また、特別手当についてでございます。こちらの方は、負傷または疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定を受けた者である、ここまでは同じでございますが、現在は、その負傷または疾病が治った方を対象にしまして、いわゆる原爆症の再発防止のために保健上のいろいろな配慮が必要であろうと、そのための出費に充てるという趣旨で支給されているものでございます。
○浜本万三君　局長から答弁がありましたように、認定被爆者が被爆に起因する負傷、疾病のため特別な出費を強いられていることに着目をして、——ここが大事なんですね、国家補償的配慮から支給されている、こういう認識を私は今の答弁で受けたわけでございます。だとするならば、生活保護の収入認定からは除外するのが至当ではないかと私は思うわけでございます。実は、これはもう局長も御承知のように、毎年の衆参両院の附帯決議が行われておる内容でございます。ただ、私も現行制度では、手当のうちの医療手当相当分は収入認定の対象外となり、両手当には別に放射線障害者加算がついておるということは知っておるわけなんですよ。知っておるけれども、立法の精神からすれば、あくまでも収入認定の適用除外とするのが制度の要請に最も忠実な道ではないか、こう思うわけでございます。これは、ぜひ一歩踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。
　また、特別手当の受給者、つまり病気が治って特別手当をもらっておる受給者も、認定患者の病気が治癒したものであるから、この特別手当ですね、これは要するにこのうちの近距離被爆者だけでも医療特別手当と同額な手当が支給できないか。先ほど病状の重い者には重い手当をするという趣旨の答弁があったわけなんでございますから、特別手当の受給者のうち近距離被爆者だけでも医療特別手当と同額な手当が支給できないか。これが私の質問でございますが、二つお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（正木馨君）　生活保護との関連につきまして、私からお答えさせていただきます。
　原爆諸手当の生活保護上の取り扱いにつきましては、かねてよりいろいろ御意見があり、また、国会におきましても、決議を初めといたしまして御論議いただいているということは私どもも十分承知をしておるつもりでございます。
　ところで、先生もおっしゃいますように、医療特別手当については、医療手当相当分、それは健康管理手当に二千円を加算した額でございますが、これは収入認定から除外をしておる。その他につきましては収入認定をし、一方において放射線障害者加算をしておるというのは先生おっしゃるとおりでございます。
　この生活保護法上の取り扱いにつきましては、これも先生十分御案内のように、生活保護法の補足性の原則というものから申しまして、やはり生活援護的な給付金につきましては、他法他施策で行われたものを収入認定をするという原則、これは生活保護の建前として一つあるわけでございます。ところが、原爆被爆者の置かれた状況というものに着目をいたしまして収入認定するが、一方におきまして、特別な治療というものに着目をして放射線障害者加算をしておるという取り扱いでございます。やはり生活保護の原則からして、生活援護的な給付金というものについて、その部面についての収入認定の扱いというのは、現行の建前からしてやはり御理解願わなければならない面があると思いますが、一方におきまして障害者の置かれておる実情というものを考えまして、現在ございます放射線障害者加算といったものの額につきましては、これまで徐々にではありますが改善を図っておるわけでございまして、こういった生活保護の原則、それから一方におきまして原爆諸手当の原則というものを、趣旨というものを踏まえながら、障害者加算の額の改善というものについて今後とも取り組んでいかなければならないというふうに私ども考えておるわけでございます。
○浜本万三君　要するに、テンポを早めて救済措置を強化してもらいたいと僕は言っておるわけなんですよ。いつまでたっても同じ質問でまことに残念でありますが、時間の関係もありますから次に移りたいと思います。
　次は、原爆医療法の制定趣旨の問題なんですが、それを確認したいと思います。
　私は、これを被爆に伴う健康障害という特別な状態に着目して、国家補償的配慮から被爆者の健康の保持及び向上を図るためのものと理解しておりますが、そのとおりで結構でございましょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　制度自体が、広い意味における国家補償的見地から行われているところでございますが、医療法につきまして、ただいま御指摘のございました今の置かれておる健康上の特別な状態に着目して、その健康の保持向上を図ることを目的とするという点はそのとおりでございます。
○浜本万三君　次は、被爆二法に国家補償的配慮が根底にあることは既に先ほどから何回も申し上げておりまするし、また、最高裁の判決の中で孫振斗訴訟判決というのがございますが、その判決や基本懇の意見報告等によってもこれはもう確立されておる精神だというふうに私は理解をいたしております。
　そこで、老人保健法の制定に伴いまして、七十歳以上の高齢者の一般疾病について、なぜ原爆医療法は不適用となったのかということが疑問でならないわけでございますが、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　また、七十歳未満の被爆者の一般疾病については、医療費の自己負担分は国が全額負担し、七十歳以上になると地方負担が入ってくるという現状を大臣はどう理解されておるんでしょうか。これは逆さまだというふうに私は思うわけです。国家補償的性格のある原爆医療法は、あくまでも通常の老人を対象とした老人保健法よりも優先するという考え方が正しいんではないかと思うわけでございます。このような問題につきまして、地元の方では被爆者対策の後退というふうに言われておるわけでございますが、これはひとつ大臣の納得のいく答弁を承りたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　被爆者に対します一般疾病の医療につきましては、一般の医療保障制度を優先して適用いたします。その際、それにより給付がなされない部分があれば原爆医療法に基づきまして一般疾病医療費を支給する仕組みになっておるわけでございますが、この点は従前もそのようでございましたし、老人保健法施行以後もその仕組み自体は変わっていないところでございます。
　七十歳以上の老人及び六十五歳以上の寝たきり老人につきましては、御指摘のように、健康保険法等にかわって新たに老人保健法が制定され、優先して適用されるわけでございますが、原爆医療法との関係におきましては、原爆医療法サイドの従来の仕組み、考え方に変更があるわけではございません。地方負担が生じている部分は老人保健法の仕組みとしてそちらの方に生じておるということでございます。言い方をかえますと、老人保健法によります地方負担の問題は、原爆医療法に基づく被爆者に対する一般疾病医療費の支給の問題とは別の問題という位置づけになっておるところでございます。
○浜本万三君　現行制度はそういうことかもわかりませんが、それが私は逆さまだというふうに申し上げておるわけなんでございまして、ぜひひとつここは考え方を変えていただくように希望をいたしたいと思います。
　ところで、幸い老人保健法は来年度は三年目の見直しの年に当たる、かように思います。したがって法改正が予定されておると思うわけでございます。この問題もあわせて検討いたしまして、原爆医療法が従前のように適用されるような状態に戻してもらいたいということを私は要求いたしたいと思います。さきの老人保健法の審議の際の国会答弁におきましても、当時の厚生大臣は、新たな地方負担については適切かつ十分な財政措置を行うことをお約束なさっておられます。今年度の老人保健臨時財政調整金の原爆分約十五億五千万円だったと思いますが、これで新たに生ずることになった負担を完全にカバーすべきではないか、かように思いますが、その点いかがでございましょうか。もし完全にカバーできないとするならば、現在、全市町村に適用されておるのでなくして、被爆者老人の占める割合の高い市町村に調整金が交付されておるという状態でございますが、その市町村の適用範囲を拡大してもらいたい、こういう気持ちがありますが、その点についてひとつぜひ前向きの答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　老人保健臨時財政調整補助金につきましては、先ほど先生の方からもお話しのございましたような経緯もございまして、政府といたしましては、多数の被爆者老人を抱えている地方自治体におきます事実上の財政負担増というものに対して、これを緩和する見地に立って財政措置として確保しているところでございます。来年度以降の問題につきましてはこれからの問題でございますけれども、今後とも今言ったような趣旨に立ちまして努力を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、地域、市町村の拡大の件でございますが、この点につきましては、現在実態を把握しつつあるわけでございますけれども、現在の広島・長崎四県市並み以上の被爆者老人のおられる市町村というのは、現在のところないのではないか、もう既にそういったところには措置をしておるというふうに了解しているところでございます。
○浜本万三君　その四県市は確かに被爆者の割合が多いわけなんですが、この率を下げてもらいたいというんんですよ。拡大するためには下げなきゃしようがないんですから。そこのところを被爆四十周年に当たって検討してほしいということを言っているんです。
　来年の概算要求では少しでも広げるわけですか。どうですか、その点。
○政府委員（大池眞澄君）　これからいろいろと作業を進めていくわけでございますけれども、先ほどちょっと答弁申し上げましたときに、広島・長崎四県市と申し上げましたが、広島市、長崎市の被爆老人の割合、それと同等というようなことを一つの目安にしておるわけでございますが、その一環として現在作業を行っておるところでございます。これは作業をやってみませんと確定しませんけれども、今のところ、見通しとしては、現在いわゆる原爆臨調を交付している市町村以外にそれに該当するところが出てくるという見込みは得ておりません。
○浜本万三君　得ていないから困るんであって、もう少し前向きに検討するというぐらいのことは言ったらどうですか。どうですか、局長。大臣、どうですか。わずかなものじゃないの。
○国務大臣（増岡博之君）　この原爆臨調につきましては、私は、まず総額をふやすことを中心にやらしていただきたいと思います。
　御指摘のように、政府側からこういうことを申し上げては恐縮でありますけれども、多少老人保健法ができます際の配慮が足りなかったという面もあろうかと思いますので、率直に、そういう立場でやらしていただきたいと思います。
○浜本万三君　大臣、率直でよろしいです。その調子でひとつこれからも答えてもらいたい。だから私は、総額をふやすつもりで大いにひとつ努力をしたいと、こういうふうに前向きの答弁があったということを確認し、さらに御努力を要請いたしたいと思います。
　それから次は、ホームなどの入所被爆者に対する助成問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　被爆四十周年を経過した今日、被爆者の高齢化は著しいものがあるということは御承知のとおりでございます。広島県内でも、広島県が昨年の七月実施いたしました調査によりますと、六十五歳以上の在宅老人は二十八万五千人、このうち被爆者手帳を持っておる者が五万二千人だというふうに報告をされております。またその中で、寝たきり老人が増加しておることも報告されておるわけでございます。しかし、これらの方々を受け入れる施設が非常に少ないということでございます。被爆者の方々が、原爆養護ホームの不足から一般の養護ホーム、特別養護老人ホームへの入所を余儀なくされることが多いわけでございます。そうすると、両者の費用の徴収基準に差異がございますから、その分を自治体が負担をするというのが今日の状態でございます。国の制度によって措置されるのが妥当なものではないかと私は思うんでございますが、その点の認識をまず伺いたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　原爆養護ホームにおきましては、これは被爆者の方のための福祉施設であるという特殊性にかんがみまして、一般の養護老人ホームに比べまして費用徴収の基準は緩和されているところでございます。
　一般の養護老人ホームに被爆者の方が措置された場合にそちらの費用徴収基準によるということは、入所者の均衡その他の事情もございましてやむを得ないと考えておるわけでございまして、その差額を国費で支給するという考えは現在持っておりません。
○浜本万三君　それがまことに残念だと思うので検討を要求しておるわけでございます。これはなかなか制度上難しいと思いますので、したがって、角度を変えて、ひとつホーム等の施設の充実の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　広島市を中心とする地域では、特別養護ホーム等に入所を希望する者が非常に多いわけでございます。例えば現状について一、二、例を挙げますと、まず一つは、広島市近郊には寝たきり老人が非常に多いという資料がございます。例えば広島市だけを例にとってみますと、被爆者でない寝たきり老人の方が九百三十三人、それに対して被爆者の方で寝たきり老人になっていらっしゃる方が千三人という数字になっておりまして、被爆者の方の寝たきり老人が圧倒的に多いということであります。安芸郡は、前者が三百十一人に対しまして後者が百十三人、佐伯郡が四百三人に対しまして百九十五人、県内全体でいいますと、非被爆者が四十人に一人に対しまして被爆者の方は三十人に一人が寝たきり老人になっておるという資料があるわけでございます。したがって、こういう施設の必要度というものが非常に高くなっておるということが申されると思います。
　それを受け入れる施設の例を申し上げますと、舟入にあるホームの場合には、もう狭くてしようがないと、こういう実態になっておるわけです。例えば、三十九・四平米の部屋に八人が在住しておられる、八人が入所しておられるという数字ですね。一人当たり四・九平米ということになるわけです。これを現在の施設の基準に当てはめてみますと、現在の基準が五・七平米ですから、非常に狭いということですね。したがって、ベッドとベッドの間に便器などを置いて介護をしておる、こういう状態でございます。今後施設基準を八・三平米に広げようという考え方なんでありますから、これは問題にならないということが言えるわけなんでございます。そういう点、厚生省の方ではどう見られておるのか。私の希望といたしましては、ぜひ広島に原爆養護ホームのようなものを、これは第三になるかもわかりませんが、ぜひ設置してほしい、そういう要望を申し上げ、御回答をいただきたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　現在の原爆養護ホームにつきまして、施設の広さの程度は御指摘のような状況だということは私どもも聞いておるところでございます。これをつくりましたときの基準としましては、それで基準を上回る状況でございましたけれども、その後の社会経済の変化に伴っての現状から見ますと、やや手狭という印象は確かにあろうかと思います。　ただ、医療法で言う病室等の基準は上回っておるというようなことでございます。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
　なお、被爆者の方々の高齢化という中にありまして、こういった分野の問題というのは私どもも重視しているところでございまして、関係の地元の県あるいは市等とも密接な連携をとって、今後ともよく相談をしてまいりたいと思っております。
○浜本万三君　実情は理解する、したがって地元の県・市ともよく連絡をとって検討したいと、こういうことなんでありますが、これはぜひ地元と連絡をとって前向きの答えが出るように、早急にひとつ検討してもらいたい、この注文だけはつけておきたいと思います。
　次の問題は、原爆病院の赤字対策なんです。原爆病院は、被爆者の健康管理と診断治療を行うという使命から経営が圧迫される傾向にあることは、もう厚生省当局も御承知のとおりであります。五十八年度末で広島の原爆病院の累積赤字が七億五千方、長崎が約六億円の累積赤字になっておるわけでございます。六十年度末にはその赤字が広島の場合でも約十億になるんではないかということで、関係者は非常に心痛をされておると聞いております。
　大臣は、被爆者に必要な医療を確保するためにこの点どのようにお考えか、対処の考え方があればこれを具体的にひとつお示しをいただきたいと思います。
　日赤病院にいろいろ事情を聞いてみますと、職員の兼務体制をとるとか、あるいは病院経費のやりくりをするとかいう形で経営努力はされておるんでありますが、もう限界だということを言っておられるわけでございます。したがって、その対策も非常に重要なんでございますが、病院自体の法的認知ということもあわせて必要なんではないかと思います。この点、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　広島及び長崎の原爆病院につきましては、その果たしておる役割、機能にも着目しまして、国としてもこれまで相当てこ入れをしてきたところでございます。昭和六十年度の予算におきまして、運営費につきましては約千八百二十万円を計上しておりますが、それ以外にも、施設設備面での補助、あるいは研究委託費によります援助等いろいろ国としても配慮を加えてきているところでございます。施設設備等の補助も行っていることもございまして、先ほどおっしゃいました累積赤字の点につきましては、それに減価償却的な要素を調整をいたしますと若干数字も違ってくるかと思いますが、いずれにしても、経営がいろいろと苦しいという状況についてはよく認識しております。引き続き、原爆病院につきましては、国としてもその経営の健全化が図られるように指導を図ってまいりたいと考えております。
　また、法的裏打ちということでございますが、これは現在の日赤という経営形態によるいろんな利点もございますので、その利点を生かしながら、現状において経営の健全化の努力を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○浜本万三君　指導という言葉がたびたび出るのがどうも気になるんですが、指導でなしに対策を講じるという答弁にしてもらわなきゃこれはしようがないと思いますよ。指導だけじゃこれはもうどうにもならないです。ですから、私は重ねて要求をいたしますが、赤字が早急に解消するような手だてを講じてもらいたい、これを特に要望しておきたいと思います。
　それから実態調査の問題について伺います。
　今年度におきまして実施される予定の被爆者実態調査では、懸案となっておりました死没者調査に国として初めて本格的に取り組むことになりましたので、かつてない大がかりな調査を予定されておると思います。私は、遅過ぎたとはいえ大きな前進である、かように考えまして、現在の英断を評価いたしたい、かように思っております。この問題についていろいろ思い起こしてみますと、国及び地方の調査を見ますと、昭和二十年から五十七年の三月までの間に八回ほど調査が行われておるわけでございますが、この調査ではいずれも死没者調査は行われていないわけでございます。したがって、正確な統計資料がない。これは国際的にいっても非常に恥ずかしいことではないかと私は思っておるわけです。それだけに今回の政府の決定を私は評価いたしておるわけでございます。
　そこでお尋ねをいたしたいのは、調査の内容それから実施の方法等の概略について、要点だけ簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　昭和四十年、昭和五十年に引き続きます六十年度の被爆者実態調査につきましては、先般、五月二十九日に実態調査委員会の調査案というものをちょうだいしたところでございます。厚生省におきましては、この委員会の調査案をもとにしまして細部の詰めを行っておるところでございます。
　その概略ということでございますけれども、まず、被爆者健康手帳所持者全員に対しまして、郵送方式によりまして、健康、生活、家族等の具体的総合的な調査を実施する、これが一つの柱でございます。それからもう一つは、同時に、被爆者の方々全員に対しまして被災時の家族の状況、原爆で死亡された肉親、あるいは親戚、知人等の状況を郵送方式でお知らせいただくという部分を加えておること、さらに、これと関連しまして、都道府県その他関係方面の御協力を得まして、原爆被爆者の動態調査に有益な被災関係資料を全国的に収集する、こういったようなことを内容として、現在、細部を詰めておるところでございます。
○浜本万三君　その内容は今よくわかりましたが、先ほども申しましたように、これは特に死没者調査という問題が非常に重要な問題になってくるわけでございますので、どの程度掘り起こし、実数の把握ができるだろうか、そういう見込みについて御検討なさったことがあればお知らせをいただきたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　御承知のとおり、一番難しい部分でございまして、いろいろな論議、検討はなされておりますけれども、御説明に足るだけの固まった数字というものは持ち合わしておりません。
○浜本万三君　私はかねてから、人類最初の被爆者数を明らかにすることは被爆国の責任である、使命であるというふうに考えておりました。使命であるし、また、死没者に対する弔意をあらわすことにもなるんではないかというふうに思っておるわけでございます。
　調査によって死没者の実態が明らかになった後、これに基づく対策、つまり、例えば遺族に対する手当でありますとか弔慰などについてはどのように考えていこうとされておるのか、基本的なお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　今回の被爆者実態調査に死没者を含めることにいたしたわけでございます。その趣旨は、被爆当時、亡くなられた方々の数がいろいろな人によってまちまちでございまして、したがって、そのようなことでは亡くなった方々には申しわけないということも一つの大きな理由でございます。また、一面、生存の方々も高齢でございますので、健康、生活、家庭の状況等を総合的に把握しようということでスタートをいたしたわけでございます。その結果は来年収集分析するということになろうかと思うわけでございます。私はその際、実はきのうも八者協——広島県・市、長崎県・市の首長、議長の陳情がございましたので、死没者についてはそれぞれの市でいろいろな団体が集められた資料というものがあるはずでございますから、その提供方の御依願も申し上げたところでございます。したがって、その結果が出ました段階で十分に検討をいたしてみたいと思います。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
　ただ、一言、大変申しわけないことをお断りしておかなきゃならぬと思いますのは、このことがすぐ援護法とつながるようにお考えいただくと、私どもの考えと多少乖離ができるんではないかというふうに懸念をいたしておるところでございますけれども、ともかく結果が出次第対策を十分に検討してまいりたいと思います。
○浜本万三君　まあついでにというお話しは別に聞きたくないわけなんで、余分なことは答弁してもらわぬでもいいと思います。
　この問題の最後の締めくくりなんですが、先日衆議院の社労委で、「原子爆弾の投下がもたらした数多くの死没者やその遺族に深く思いを致し、弔意を込め平和への祈念を新たにしなければならない。」というふうに決議が述べられておるわけです。本日当委員会におきましても決議が行われようとされておるわけでございますが、そういう衆参両院の——こちらは予定でございますが、この決議に対しまして、大臣はどのようにお考えでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　御決議に対しましては、私どもも、被爆者の現在置かれておる実態も承知いたしておりますので、十分尊重してまいりたいと思います。
○浜本万三君　なお、私は、死没者調査に当たりまして、政府はさらに次の点について留意、努力されるように、希望いたしたいと思うわけです。
　まずその第一は、外国人の被爆者調査の手がかりをぜひ今回はつけてもらいたい、かように思います。特に韓国の強制労働をされた方々がたくさん被爆をされておるわけでございますから、そういう被災者の実態を含めまして、これは外交ルート等を通じまして調査をする道をこの際ぜひ開いていただきたい。あるいは、もう既に海外に出ていらっしゃる被爆者の方もあると思うんでございますが、そういう人も含めて、この際広く調査ができる道を開いていただきたいということでございます。
　それから第二は、調査を補完する被爆資料の発掘あるいは収集をぜひやっていただきたいということでございます。先ほどの御答弁では、各地方自治体にも御協力をお願いするということでございますが、当然それはやっていただくと同時に、当時が占領下の状態でございましたので、有力資料があるいは米国にたくさん保存されておるんではないか、そういう疑いもあるわけでございますので、その点もぜひひとつ、外交ルート等を利用いたしまして、内外の資料を発掘するという努力をしていただきたい。このことを特に要望しておきたいと思います。この点どうでしょうか。——ちょっとこれは大臣に今の二つの点だけは答えてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　その問題も可能な限り調査いたしてみたいと思います。
○浜本万三君　次は原爆の実相、つまり原爆が人類に及ぼしたあらゆる影響を集大成いたしました被爆白書の作成について、大臣が今日の時点で持っていられる構想、あるいは作成に当たっての段取りなどについてお尋ねをいたしたいと思います。これは前の渡部大臣からずっと引き継がれておる問題でございますので、たまたま被爆県出身の大臣が最後のこの後片づけをする、そういう意味で、ぜひこれは成功さしてもらいたいと思うんですが、大臣の構想なり段取りなりについてお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　被爆白書という名前を使うかどうかは別といたしましても、御指摘のような核兵器の恐ろしさというものがわかるような調査にはいたしたいと思っておるわけでございますので、各種の調査がその結果を総合的に総括するということは大変意義のあることだと思いますので、取りまとめに当たりましてもそういう方向で検討させていただきたいと思います。
○浜本万三君　時間が来ましたので、これは最後の質問になるんですが、毒ガス障害者の問題でございます。時間がないので、三つあわせて質問をいたしたいと思います。
　まず、質問いたしたいと思いますのは、軍との間に正規の身分関係のあった旧令共済組合員については、医療手帳が交付されまして、指定医療機関でガス疾病にかかっていると診断されますと、医療費を初め健康管理手当、保健手当、介護手当が支給されるほか、在職中にガスによる傷害を受け、その症状が特にひどい者については医療券の交付、療養の給付が受けられるほか、特別手当、医療手当が支給される認定患者制度があるわけでございます。ところが、動員学徒などにつきましては、同じ時期に同じ場所で、しかも同じ毒ガス作業をさせられながら、救済内容に差異があるということでございます。これはなぜそのようになっておるんでありましょうか。この点を第一に伺いたいと思います。
　それから第二は、政府は、現在広島大学の西本教授に依頼をいたしまして、今日なおこの問題の調査研究をなされておるわけでございますが、先ほどから何回も申し上げておりまするようにことしは終戦四十周年に当たりますので、早急に西本教授の調査研究を終えて、旧令共済と差異のない援護措置を実現されるように希望したいところでございますが、これは特に大臣の地元でもあるし、前向きの答弁を伺いたいと思うわけでございます。特に、西本教授の調査研究がいつごろ終わるのか、終わった時点で積極的な対策を私は望みたいと思っているわけです。
　それから第三番目は、被毒者の皆さんの御面倒を見るといいましょうか、あるいは広範な相談に応じるための体制を確立することが非常に必要なのではないかと思っております。幸いにいたしまして相談員制度がことしの十月からスタートすることになっておるわけでございますが、これはたった一名の保健婦を配置するということでございまして、これではどうも不足であると思いますので、相談の体制を一層強化してもらいたい、そう思います。
　以上の三点について、ひとつ誠意のある御答弁をいただきまして、私の時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　三点についてお答えいたします。
　まず、旧令共済組合員との比較でございますが、旧令共済組合員以外の動員学徒等の毒ガス障害者に対しましては、旧令共済組合員に対する救済措置との横並びを考慮しながら年々制度の充実に努めてきているところでございますが、雇用関係あるいは従事内容の相違などを反映いたしまして、認定患者制度を設けるまでには至っていないところであります。厚生省におきましては、今後とも障害者の実態を十分把握し、専門家の意見をお伺いしながら必要な対策の検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　第二点の、その観点からする調査研究の推進でございます。御承知のとおり、これまでも精力的に取り組んでいただいているわけでございますが、何分にも後障害の有無についての追跡調査研究でございますので、今後ともその調査を継続するという見通しに立ちまして現在取り組んでいただいているところでございます。
　それから第三点でございますが、相談事業についてでございます。御指摘のとおり、本年十月から相談事業に着手するという予算が初めて確保できたわけでございまして、現地におきます竹原保健所で実施することとしております。
　今後の問題につきましては、まず本年度の着手、その実施状況を踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○浜本万三君　大臣に一言だけ。
　大臣、とにかくこの西本先生の調査研究をもうできるだけ促進してもらいたいと思うんですよ。そうしなければあとの救済措置ができないわけなんでございますから。これを促進いたしまして、早く政府の具体的な救援措置を講じていただきたいと思いますが、この点、ひとつ大臣からもう一回お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘の調査につきましては、極力私も早く終わるようにいたしたいと思いますし、また、この毒ガス障害者というのはすべて雇用関係あるいは指揮命令関係のあった方々でございますので、その点も配慮をして、十分な対策を講じてまいりたいと思います。
○委員長（遠藤政夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十三分開会
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案並びに原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。