Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子でございます。
　お昼に掛かる時間にもかかわりませず、多くの皆様、ありがとうございます。お仕事として、是非よろしくお願いしたいと思います。
　まず、日米物品協定と今後の日米交渉の在り方について、茂木大臣に質問させていただきたいと思います。
　十二月末にＴＰＰ11の発効を予定されておりまして、また、日・ＥＵのＥＰＡについても、来年二月一日、発効が見込まれております。自由貿易を基調とする新たな経済圏が我が国の経済活動にプラスに作用するように期待したいというふうに思いますけれども、一方で、不透明かつ不安なのがアメリカとの交渉であります。日米物品協定は、この交渉については来年一月中旬からスタートするとお聞きしておりますけれども、本委員会では現時点において二つの問題をまず指摘させていただきたいと思います。
　まず第一の問題は、日米物品貿易協定と言われながら、実質的には二国間のＦＴＡ交渉ではないかというような問題があります。既にアメリカのペンス副大統領、ストレートに、ＦＴＡ交渉を始めるというような発言もされております。また、ムニューシン財務長官についても、日米交渉には為替条項の導入を求めるなどとの発言も見られます。アメリカが日本に対してサービスや金融面などを含む様々な分野で市場開放を求め、いわゆる非関税障壁を取り除こうとするその姿勢をより強くしているのではないかというふうにも思われますが、この対応をどのようにされるのかという問題。
　二つ目の問題は、農産物の輸入の問題であります。
　安倍総理大臣、茂木大臣は、パッケージとしてＴＰＰ以上のことはできないと言われておりますけれども、その後、一部の品目ではＴＰＰを超える譲歩をする可能性があることも示唆をされております。アメリカのパーデュー農務長官、日本・ＥＵの経済連携協定以上の譲歩を求める姿勢を強調されてきております。この農産物の輸入規制の緩和についてどのように対応するのかというのが二つ目の大きな問題であります。
　今後、日本側としてどのような戦略を持ってこの交渉を進めていかれるのか、大変注目されているところであります。現在のところは、日本の物づくり産業に甚大な影響を与える自動車への高関税措置は何とか回避をされている状態ですが、他方では、国内では自由化の対象となる農産物に対して農家の皆さんの不安は一段と高まっている状況にあります。こうした課題について、今後の対応、どのようにされるおつもりなのか、茂木大臣より見解を求めます。
○国務大臣（茂木敏充君）　今後の日米物品貿易協定の交渉、大変重要な交渉だと考えております。これまでもじっくりと時間を掛けて交渉のための準備を進めてきました。そして、九月の日米合意では、まず第一点、御指摘いただいた自動車の関係でありますが、日米は今後、信頼関係に基づき議論を行うこととし、協議が行われている間は共同声明の精神に反する行動を取らないことで合意をいたしております。これは、我が国の自動車に米国通商拡大法二三二条に基づく追加関税が課されることはないという趣旨でありまして、このことは、安倍総理とトランプ大統領の間で首脳会談の席でも、私も同席をさせていただきましたが、しっかりと直接確認をしているところであります。
　また、農林水産品については、共同声明に、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるとの日本の立場が明記をされたところであります。この種の共同声明におきまして、リスペクトという言葉、尊重という言葉が使われております。レコグナイズ、認知をする、認識をするではなくて、リスペクトという言葉が使われているというのは極めて重いと思っております。さらに、ライトハイザー通商代表との間では、今後の交渉でもこの日本の立場は変わらないということを米側にも伝えているところであります。農業者の方々にも御懸念がない形で交渉を進める環境を整えることができたと考えております。
　しっかりと今後の交渉を進めていきたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　自動車においては、言うまでもなく大変裾野の広い産業でありまして、日本の産業にこれが、もしも大きな関税をまたアメリカ大統領の心変わりで入ってくるようになると、大打撃を受けるんじゃないかという懸念もされております。働く人のみならず株価とか為替にも大きな影響を与える産業でありますので、是非とも、今お約束いただいたことのリスペクトの中で相手側との交渉を確実に進めていただきたいというふうに思っております。
　加えて、少し懸念するのは、やはりＴＰＰ交渉の際もそうだったんですけれども、交渉経過、極めて不透明、非公開なのでそうかもしれませんが、ブラックボックスというふうになっております。これがやっぱり影響を受ける産業や国民の皆さんに大きな不安を広げているのではないかという懸念もあります。
　アメリカのその要求が強力であればあるほど、日本としては国民的な世論も盛り上げていかなければいけないのではないかというふうに思います。それを対抗策の一つとして、政府がやるから任せておけという側面もあるのかもしれませんが、是非、国民全体を巻き込んで世論形成をしていくことが私は一つの大きな武器になるのではないかというふうに思います。
　日本政府として、交渉に当たって、やはり、まず農産物、ＴＰＰ以上のものとしないということ、加えて、交渉過程においては適宜、国民に対しても説明する責任を果たし、できる限り情報公開をしながらお進めいただければと思いますが、茂木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今年八月、九月のライトハイザー通商代表との協議を通じまして、しっかりと交渉する土台をつくると、そういった意味で、先ほど申し上げたような形の、農業の分野についての日本の立場、また自動車分野の取扱い等々につきましてはしっかりと共同声明に盛り込まさせていただきました。そういった意味で交渉を始めるいいスタート台はできたと、このように考えております。
　ただ、米国との具体的な交渉、これにつきましては、米側が議会からＴＰＡを取らなきゃなりません。それが終わってからという形になりまして、まさに具体的交渉はこれからでありまして、国益に沿った形でしっかり交渉を進めていきたい。そして、交渉の結果につきましては政府として説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今のこの経済圏の拡大、自由貿易圏の拡大が是非とも、茂木大臣の担当である経済財政の担当として、日本経済そのものを底上げする、そういう成果に結び付きますようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　続きまして、クールジャパン戦略についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　クールジャパン戦略、平井大臣、大臣所信において、クールジャパン戦略は、外国人が良いと思う日本の魅力を外国人の目線で発信、発見、展開し、外国人の共感を広げるとともに、日本ファンを増やし、経済成長につなげるべく、関係大臣とともに一体的な発信、展開を推進しますというふうにお述べになられました。この戦略の目的、目標は誰もが納得するところであると思いますが、事業の具体化に当たっては多くの問題、課題が横たわっているのではないかと思われます。
　この事業の具体化において我が国が関わる施策の一つは、官民ファンドのクールジャパン機構を通じた投融資の事業であります。会計検査院は、このクールジャパン機構の事業に対して、二〇一七年の三月の時点で十七件、約三百十億円の投融資において四十四億円の損失が生じているということを指摘されております。全体の投融資の四割は損失が生じたということであります。
　この機構、経済産業省の所管でありますけれども、現在の財務状況と幾つかのその失敗の案件、中でも、オールニッポン・エンタテインメントワークスという映画の制作会社に対して過去二十二億以上の投資をし、結局、七本映画の企画はしたけれども一本も制作できないままに売却、三千四百万ほどで売却してしまったというふうな大きな失敗の事例がありますし、加えて、最近も、マレーシアのクアラルンプールに、イセタン・ザ・ジャパン・ストアですか、というものができたんですけれども、たった一年半で撤退をしたというふうなことでもあります。
　こういう有名な失敗事例もあるんですが、この失敗の原因や今後の対応などについて、まず経済産業省から御見解をいただきたいと思います。
○大臣政務官（滝波宏文君）　矢田理事先生におかれましては、クールジャパン戦略の推進に当たりまして御指導賜りまして、誠にありがとうございます。
　クールジャパン機構は、正式名称は海外需要開拓支援機構と申しますが、民間が投資をためらうようなハイリスクな事業を支援することで文化や商慣行が異なる地域を対象とした事業化の可能性を広げることを目的として、食・サービス、メディア・コンテンツ、ライフスタイル関連を中心に、さっき先生の御指摘のあった会計検査院のときと更にその後進んでおりますので、三十件、約六百三十億円の支援決定、公表を行ってきてございます。
　会計検査院の報告書につきましては、その内容を真摯に受け止め、対応を進めているものと承知してございます。同報告書において、十分な収益を上げていないと、こういった御指摘もいただいております。また、実はその同報告書の中でもお認めいただいてはおるんですが、事業の立ち上げ期にある投資案件も多く、回収までに相当の期間を要するのがこの手の投資には通常であるということもございます。そんな中でも、収益を上げている案件も今生まれつつあると承知してございます。
　また、本年六月には機構におきまして役員の異動を行いまして、新経営陣の下、更なる収益性の向上に向けて、キャッシュフローの改善に向けたポートフォリオの明確化や業務フローの見直しによる支援決定プロセスの迅速化などに取り組んでございます。
　様々な事例、しっかり踏まえて、また矢田理事様からの御指摘も踏まえて、こうした取組を着実に推進することにより、機構全体として収益性を確保し、また、こういった中でこのクールジャパン戦略という政策的意義の実現をしっかり目指していきたいと思ってございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　伊勢丹の事例は、元々クールジャパンの社長と三越伊勢丹の社長が懇意にされていたということで、取りあえずクールジャパンとして何か実績が要るということで始められたともお聞きしていまして、やっぱり安易なスタートで、大事な税金が投入されていくわけですよ、かつ、これ失敗したで終わりというふうなことではやっぱりいけないと思うので、いずれにしても、もっと透明性を高めて、きちっと経済産業省が入られるのであれば途中の事業経過のチェック・アンド・フォローもしていかないといけないんじゃないかというふうに思います。
　会計検査院からの指摘でも、国民に対する説明責任を果たす観点から個別案件の損失について可能な限り情報公開するようにというような御指摘もなされておりますので、是非、以降、これ、クールジャパンは二〇三四年に業務終了することが法で決まっているというふうにあるんですけれども、中途半端にやって、本来の目的であるやっぱり日本らしさのあるものをもっと応援して経済を活性していきましょうということにつながらず、何だ、結局税金の無駄遣いだったなということでないように、しっかりと所管の経済産業省としても見極めをしていただきたいなというふうなことで御要望を申し上げておきたいと思います。
　茂木大臣の質問はありませんので、どうぞ。
○委員長（石井正弘君）　茂木国務大臣におかれては御退席いただいて結構です。
○矢田わか子君　続けて、クールジャパン戦略について、平井大臣、済みません、お伺いしていきたいと思います。
　クリエーターの育成についてお伺いをしていきたいと思うんです。成功している分野としては、やはりアニメなどが挙げられるかと思います。アニメ、映画、デザインなどのコンテンツ、海外において大きな評価を受けております。海外において産業として成り立つような施策の推進が、やはりこれからもこれ押し上げていかなくちゃいけないなということを思っておりますし、このことは巡り巡って、日本のアニメに憧れて多くの海外の方々が観光に来られているという事例にも見受けられますように、インバウンドにもつながっていくというふうに思います。
　この場合、重要な課題は、売り込みのノウハウや様々な宣伝活動の強化だけではなく、これらのコンテンツのやっぱりクリエーター、アニメでいえばアニメーターを継続的に育成していくという、彼らの生活をきちっと保障していくということが重要ではないかと思っています。
　資料一を御覧ください。ちょっと調べてみましたら、アニメ業界、とても華やかに思われる反面、過去最高の今二兆円の市場規模があるわけですが、その一方で、制作会社の売上げというのがほとんど変わっていないという実態にあります。
　資料一の右側にある表なんですが、これがその表でして、青い部分ですね、産業としては大きく拡大をしていると。皆様も多分、宮崎駿さんの「千と千尋の神隠し」とか、何ですか、「もののけ姫」とか見られたことあるかもしれませんが、過去最大の売上げを上げたのが「千と千尋の神隠し」なんですが、またそこに新しいクリエーターで新海誠さんなる者が出てきて、去年は「君の名は。」というふうなアニメが大ヒット、日本でもして、海外でも、合わせて二百五十億もの売上げを上げているというふうなことがあります。
　そういう華やかな反面、制作している制作会社の制作費というのはほぼやはり横ばいになっていると。そこで働くアニメーターは低賃金、長時間労働が常態化しているというようなことであります。年収はほぼ平均百十万、労働時間は一日平均十一時間、休日は月四日、残業が月百時間を超えるというような報告もあります。
　例えば、三十分のアニメを作るのに、緻密な絵を描いていきますので、大体三十分のアニメ流していくのに三千枚の絵が要るんですね。三千枚の絵なんですが、一枚当たりの単価にすると二百円になってしまう。作業が早いアニメーターでも一日二十枚が限度だというふうに言われています。四割近くがフリーランス、正社員は僅か一五％というような、こんな中にあって、この問題、昨年、ＮＨＫの報道でも取り上げられているんですけれども、このままではこの業界に入ってくる若者はいなくなると、産業の将来はないというような関係者の証言もあります。
　平井大臣、地元で新聞、テレビなどメディアの事業をやっておられる御出身とお伺いしておりますが、こういったクリエーターの方々への支援、育成、どのように考えていらっしゃるのか、御見解をお願いします。
○国務大臣（平井卓也君）　アニメを支えるアニメーターというのが過酷な労働の実態というのは、私も報道で見ました。やっぱりこれ夢のある分野なので、若い人たちがやっぱり将来自分の自己実現もできるような状況で飛び込んでいけるような環境をつくるべきだというふうに私も思います。
　世界が良いと思う日本の魅力を効果的に発信、展開していくというのがクールジャパン、のためにクールジャパン関連産業の人材を戦略的に育成、確保していくことは非常に重要です。
　これは、昨年二月にクールジャパン人材育成検討会を立ち上げて、関連産業を担う人材の育成や確保の在り方について検討を行って、今年の三月に取りまとめを行ったところです。取りまとめにおいて、例えば、アニメのクリエーター等の人材に係る今後の取組としては、若手クリエーターのアニメ作品への創作活動への支援、制作スタッフに若手人材を起用したオリジナルアニメーション作品の制作を通じた育成の支援のように、若い人材が失敗を恐れずにチャレンジできる機会をできるだけ提供していきたいということを取りまとめました。
　また、我が国にはアニメを含めて様々な魅力がありますが、世界からの共感を広げていくためには、やっぱりプロダクト・アウトの発想ではなくて、マーケット・インの考え方に基づいて発信、展開していくことが重要だと思っています。つまり、我々が既に持っている魅力に気付いて、それに共感する人々に対して彼らが共感するストーリーで発信、展開していく必要があるというふうに考えておりまして、クールジャパン担当大臣としては関連産業の人材の育成、確保に向けた取組を関係府省と連携して推進していきたいと思っております。
○矢田わか子君　本来の目的であるやはり日本らしさのある分野において、新分野でやっぱり経済成長を牽引するということで、是非、業界の構造改革やとか労働基準の行政の強化なども含めたまたお取組をお願い申し上げておきたいなというふうに思います。
　続きまして、先に、済みません、オリパラの方に行きたいと思います。前回も櫻田大臣にお聞きできないままでしたので、是非よろしくお願いします。
　まず、櫻田大臣、東京オリンピック・パラリンピックの準備の諸問題についてお伺いしていきたいんですが、まず最初に予算の抑制についてお伺いをいたします。
　櫻田大臣は所信表明で、この東京オリパラの成功に向けて自治体ともしっかりと連携し、大会、特に開催の経費については関係者とともに経費の縮減、効率化に取り組んでまいりますと、透明性を確保し、国民の皆様の理解を得るためにも丁寧な説明に努めてまいりますと述べられております。
　大臣はこれを実現する上でどのような権限や責任を持たれているのか、そして、どのようなリーダーシップを発揮されるのかをお聞きしていきたいと思います。
　参考のために、資料二、大臣の法的な位置付けを規定する特別措置法の第二章を掲載いたしております。あわせて、資料三にありますとおり、オリンピック・パラリンピックの予算の変更、これずっと続いておりまして、東京都と組織委員会の合意、昨年十二月ですが、においては、総経費一兆三千五百億円、そのうち国は国立競技場の建設を中心に千五百億とされています。しかし、国の負担については、会計検査院から既に、二〇一三年度から一七年度までの五年間で二百八十六事業、総額八千十一億が支出されたと報告がなされております。
　現在でも全体で三兆円掛かるのではないかというような見方がある中で、これについて組織委員会の反論等もあるかもしれませんが、本当に経費を抑え込むことができるのでしょうか。そのことも含めた御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　国としては、開催都市であります東京都と大会の運営主体である組織委員会の取組を支援するという立場から、これまでも、東京都知事、組織委員会会長、文科大臣、オリパラ大臣、ＪＯＣ、ＪＰＣ会長など関係機関の長が直接協議する東京オリンピック・パラリンピック調整会議、総理を本部長、官房長官とオリパラ大臣を副本部長として全閣僚で構成されるオリパラ推進本部やその下に設置された連絡会議などを通じ、関係者と連携しつつ、円滑な大会準備の取組を進めてきたところでございます。また、昨年五月には、関係自治体等が一堂に会する関係自治体等連絡協議会において、オリパラ大臣が議論を主導し、役割、経費分担に関する合意を取りまとめております。
　国としては、こうした会議にとどまらず、常日頃から大会関係者と密接に連携し、経費を含めた議論を積み重ねております。こうした中で、実施主体の東京都や組織委員会が経費効率化などに取り組んできたところであります。
　また、国は、都や組織委員会の取組を支援する立場から、大枠の合意に基づき、大会経費以外に、セキュリティー、ドーピング対策、日本選手の競技力向上など、国が担うべき施策に責任を持って取り組んでおり、毎年度、オリパラ関係予算として公表してきたところでございます。
　引き続き、東京都や組織委員会と緊密に連絡、連携をし、大会経費の効率化、縮減に向けて取り組むとともに、国が担う事業について一層の透明化を図るなど、丁寧に説明していく所存でございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　大臣、私、資料二をお配りしているとおり、大臣の役割というのは、東京都、それから組織委員会に対してもきちっと抑えを利かせて、リーダーシップ取ってやる、国として言うべきことは言っていただかないといけない立場だというふうに思っています。二つ目の質問にありましたとおり、どれだけ経費を抑え込むかというところに対して、やはりどれだけ国が、大臣がリーダーシップを取れるかということにも懸かると思いますので、是非ともその辺り意識していただきたいということが一つ。
　もう一つ、透明性を高めるという点において、今回、特に組織委員会、公益財団法人ということでもあって公文書管理法の適用を受けないということから、議事録や様々な政策決定プロセスに関する文書が公文書として保管されていないという問題があります。ちゃんと国民に対して説明責任果たしていきますと言っている割にはこんなことでいいのかというふうに思いますけれども、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　法令に基づいて対応させていただきます。
○矢田わか子君　莫大な予算を執行していく上で、所信にあったとおり、透明性を高めて国民にきちんと説明責任を果たすことは大事だと思いますので、是非、私が申し上げているのは、記録を残してくださいということを申し上げているんです。大丈夫ですか、大臣。
○国務大臣（櫻田義孝君）　大丈夫です。
○矢田わか子君　大丈夫ですと大臣がおっしゃってくださったので、公的な文書の規定にはないけれども、組織委員会に対してもきちっと記録を残すように御指示をいただけるということでよろしいですね。
○国務大臣（櫻田義孝君）　はい、結構でございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　もう一つ、大臣、ボランティアの募集の問題について触れたいと思います。
　今回、東京オリパラでは多くのボランティアを今現在募集をしております。大会運営を担う役割をボランティアにということは分かるんですけれども、ただ、この募集をめぐって様々な問題がまた浮上してきております。
　一つは、大会ボランティア。ボランティアという割には一日八時間以上、そして十日以上、連続で来てくださいという厳しい指導があります。それから、二つ目には、手当が一日千円のプリペイドカードの支給のみ。ボランティアの善意に頼り過ぎているのではないかという御指摘。三つ目には、大学生や高校生に、進学や就職に有利になる、あるいはほかでは味わえない感動や一体感が得られるなど、若者をあおるような、そんな募集広告が行われているということであります。四点目は、暑さ対策。特にボランティア保険の内容等も具体化されていないという指摘があります。
　こうしたことは、やはりこれから始まるオリンピック、パラリンピックのイメージダウンにもなってしまうのではないかという可能性があります。ボランティアに対する対応について、これからも様々な改善ができると思いますが、国としても組織委員会、東京都に対して一定の意見を申し上げるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　大会ボランティアの募集の条件については、有識者の意見を聞きながら、過去のオリンピック大会での実績を踏まえ、組織委員会において検討をされたものと承知をしているところでございます。
　ボランティアは、選手や観客等と直接接する機会も多い、言わば大会の顔と言える存在でございます。過去大会の経験者からは、他では得られない感動を体験する貴重な機会であったと聞いております。
　なお、大会ボランティアは、八万人の募集に対し、今月二十一日時点で八万一千三十五人の応募があったと承知をしているところでございます。
　当然のことながら、ボランティアに参加するしないは個人の意思に基づくものですが、安心して参加していただく環境整備がされるよう、私としても組織委員会の状況を注視してまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　過去の状況も鑑みながらということですが、二〇一二年のロンドン・オリンピックでは七・八万人、二〇一六年のリオでは五万人の規模だったのに対して、今回日本では、大会ボランティアが八万人なんですけれども、都市のボランティアが三万人で十一万人規模というふうにお聞きしておりまして、過去にない大規模なボランティアになるということが一つ。そして、対応についても、今までのボランティアに対しては、やはり日当を手配したり、場合によっては宿泊施設を準備したりというふうなことが見受けられる中で、後退しているのではないかというような捉え方もあります。
　今回、日当もなし、宿泊費も出なければ施設の支援もないということでもございますので、是非とも、お一人お一人の善意がですよ、善意が結局結論としてあだにならないように、行かぬかったらよかったわというふうなことにならないように、しっかりとボランティアに対しても対策を、大臣、よろしくお願いしたいと思いますが、何かございますか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　先生の御指摘のマイナスの面がないように、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○矢田わか子君　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　それでは、続いて、宮腰大臣、一億総活躍の点について最後にお願いをしたいと思います。外国人の受入れ拡大と介護職の離職の問題についてであります。
　今回、新たな外国人労働の受入れ枠の拡大に関して、前回の質問でも触れたとおり、まず、外国人労働を受け入れる前に日本人の一億総活躍はどうなったのかというような疑問を持っております。
　今、政府としては受入れ予定十四業種ということで挙げられていますけれども、まず、これ業界からの要望によって十四業種決められたのではないかというような指摘もあります。それと、そこを実質的に決めていくのにはどういうプロセスを経てその業種を決めていくのか、上限枠を決めていくのかというような課題も指摘されております。
　今、今後五年までの累計として介護五万人から六万人、外食業四万人から五万人等々挙げられていますけれども、これらの業種において本当に国内人材の確保とか生産性向上の努力がなされたのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
　先日も指摘しましたけれども、日本の労働市場を考える場合に、現在、完全失業者が百六十二万人います。失業者が百六十二万人。それにプラス、積極的に働く意思のないという、これもうミッシングワーカーと言われているんですが、そういう方々が、ニートと言われる方々が、無業者が約百八十万人います。百八十万人のうち、今まで問題とされていたのは若年層と言われる三十四歳まで。でも、三十四歳までは五十七万人で、実は中高年層の三十五から五十九歳までのミッシングワーカーが今どんどん増えていて、百二十万人に上るということなんです。こういう方々を合わせただけでももう既に二百四十万人働いていない方々がいる。
　こういう方々の活用を本当に真剣に考えられたのかということですが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（門山宏哲君）　委員がいろいろ御指摘されているように、今回の受入れというものは、企業等における設備投資や技術革新等による生産性の向上や、あるいは人手不足を踏まえた処遇の改善を始めとする国内人材確保のための取組を行ってもなお当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って行うということは大前提でございます。
　そして、生産性の向上や国内人材確保のための具体的な取組の状況につきましては、まずは業所管省庁について業種ごとの特性や事情等を踏まえ、検討、精査をいただくことになります。
　その上で、法務省といたしましては、分野別運用方針の策定など、具体的な受入れ分野決定プロセスの中で業所管省庁から具体的な取組の状況をお示しいただいた上で、その取組の状況について、厚生労働省等の関係省庁とともに、適切かどうか、合理的かどうかなどの観点から確認をするというようなプロセスを考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　本当に必要な分野のみということですけれども、これは宮腰大臣にも、一億総活躍という観点で、本当に働いていらっしゃらない日本人の活用ということを是非考えていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　実質的に、実習生でも、御承知のとおり、七千人の方々がこれ逃げ出しているというふうなことでもあります。こういう分野においてなぜ日本人が働かないのか、人材不足になるのかという根本のところも考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思っています。いわゆる３Ｋ職場と言われるところが多いわけですけれども、そこに対して何らの対策を講じることなく、取りあえず人が足らないからといって外国人を連れてきたらいいというような短絡的な発想では、またこれ同じことが起こるのではないかと。要するに、定着が悪くて結局職場から離れてしまうというようなことが起こるのではないかということも考えられます。
　この分野を単純に外国人に任せるということではなくて、根本的に労働環境を変えるとか働きやすい職場にするとか、そういったことも併せてやっていかなければいけないのではないかと思います。そうしなければ、技能実習生の失踪と同じようなことが単純に言えば繰り返されるだけではないでしょうか。
　加えて、介護職についても、済みません、もう一つどうしても触れておきたいんですが、介護離職です。
　介護離職、ゼロを目指すというふうな方針、まだ旗は掲げられたままだというふうに思いますけれども、結局のところ、何年間も取組をしてきていても介護離職者の数はほとんど減っておりません。ほとんど変わっていない。十万人近くの方が今も介護で職場を去られているという状況であります。しかも、現在、要介護者の五四％は在宅介護である。この数字もどんどん伸びている状況の中で、介護離職ゼロ、どのように実現されていくのかということについて、最後に宮腰大臣から見解をいただければと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　介護離職ゼロは、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けた極めて重要な政策の柱です。
　介護をする側も介護を受ける側も双方が納得し、心豊かに過ごすためには、必要な介護サービスの確保と、仕事と介護の両立のための環境改善や家族支援を両輪として進めることが重要です。これまでも、ニッポン一億総活躍プランに基づき、介護の受皿確保、あるいは人材の確保、育成、介護休業・休暇の取得促進を始めとする職場環境の整備など、総合的に施策に取り組んでまいりました。しかしながら、委員御指摘のように、介護、看護を理由とする離職者の数が現実にはなかなか減っていないというのも全く事実であります。
　そういうことなども踏まえて、仕組みとしては相当整備はされてまいりましたけれども、具体的にこの離職者を実際に減らしていくということに向けて、これからも厚生労働省などと協力をしながら着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　こういう方々もミッシングワーカーということに結局入っていくわけですので、是非とも日本人が、お一人お一人が活躍できる環境づくりに向けての御整備をお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石井正弘君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は、人工知能、いわゆるＡＩ関連についてと、また、社会貢献型投資、いわゆるソーシャル・インパクト・ボンド、この二つのテーマについて質問をさせていただきます。
　初めに、ソサエティー五・〇における重要分野と位置付けられておりますＡＩ技術の研究開発についてお聞きをしたいと思います。
　我が国では、少子高齢化による労働力の不足が、現在もそうですけれども、中長期的な課題となることは明白であり、ＡＩ技術によって労働生産性を高め、労働力を補うということが期待をされているところであります。ただ、一方で、ＡＩ技術が社会実装された際の経済的、社会的なインパクトというものは我々の想像をはるかに超えてしまうのではないかというような声も聞かれております。こうした期待と課題の両面がある中で、国際的にも熾烈な競争下にあるこのＡＩ技術の開発、運用、あるいは専門家の育成、我が国としても本当に急いで推進をしていかなければならないと考えているところです。
　最初に内閣府にお伺いをいたしますけれども、政府内ではこれまでＡＩ関連施策についてはＡＩ基盤省庁を中心に検討が進められていたと伺っておりますが、どの府省庁を中心に会議が設置をされてどのような検討がなされてきたのか、御報告をお願いいたします。
○政府参考人（松尾浩道君）　お答え申し上げます。
　人工知能関係の研究開発につきましては、従来、総務省、文部科学省、経済産業省においてそれぞれ取り組まれておりましたけれども、各省の連携を促進するため、平成二十八年四月に開催された未来投資に向けた官民対話における総理の御指示に基づきまして、総務省、文部科学省、経済産業省合同で三省の縦割りを排した人工知能技術戦略会議が設置されました。
　現在は、イノベーションに関連が深い司令塔会議の横断的かつ実質的な調整と戦略推進を目的に、平成三十年七月二十五日、内閣官房長官を議長とし、全ての国務大臣を構成員として設置されました統合イノベーション戦略推進会議の下、平成三十年九月四日、ＡＩ戦略に関する有識者会議が設置され、新たなＡＩ戦略の検討が開始されているところであります。
○竹内真二君　そういう形で政府も今体制を整えて、できるだけ分散化しないで力を集中させてこのＡＩに取り組んでいこうということはよく分かるんですけれども、もう一点、このＡＩに関する政府のこの戦略の取りまとめ状況、それから研究開発戦略に向けた政府の基本方針についてお尋ねをいたします。
　政府内においては、このＡＩ関係施策については、経産省、今おっしゃったように総務省、文科省など、この基盤省庁を中心に各府省庁の相当な数の組織で同時並行的にいろんな施策が進められている状況になっておりますけれども、そうなりますと、政府としてはこれら複数の様々な組織での施策をどのようにまず把握をして整理をされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（松尾浩道君）　お答え申し上げます。
　従来、総務省、文部科学省、経済産業省において、それぞれが所管する国立研究開発法人を活用するなどにより、ＡＩ関連の研究開発の推進や研究拠点の設置などについて取り組まれてきたものと認識しております。
　先ほど申し上げました総務省、文部科学省、経済産業省により合同で設置されました人工知能技術戦略会議におきましては、三省連携の下、平成二十九年三月に、生産性サービス、健康、医療、介護、空間移動を重点分野とする産業化ロードマップを含みます人工知能技術戦略が策定されました。その後、平成二十九年十二月には、人工知能技術戦略会議の事務局に内閣府、厚生労働省、農林水産省、国土交通省が加わり、体制を強化した上で、平成三十年八月、人工知能技術戦略を加速することを目的として関係各府省の人工知能関連施策について取りまとめた人工知能技術戦略実行計画が策定されたところでございます。
　平成三十年九月からは、先ほど申し上げました統合イノベーション戦略推進会議において、ＡＩ戦略に関する有識者会議からの提言を受けながら、新たなＡＩ戦略について各省が一体的に検討を行っているところでございます。
○竹内真二君　冒頭、まず、政府の体制とか、施策の把握等の仕方というか、そういう状況を確認させていただいたわけですけれども、そこで、次、平井大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、このＡＩについては世界の主要各国も基盤産業と位置付けをしておりまして、国際競争力を高める戦略などをずっと作成してきております。
　我が国も二〇一九年四月にＡＩ戦略を策定見通しであると伺っておりますけれども、このＡＩ戦略の策定に向けて、現在、今御答弁にもありましたけれども、組織されました有識者会議、このＡＩ戦略の戦略実行会議で今この検討も進められているということなんですけれども、今年八月に策定された人工知能技術戦略実行計画などについては、まだ各省における取りまとめ、これまでの取りまとめが中心となっているものであって、ややＡＩ戦略としては不十分というような問題意識の下でこの有識者会議等も検討を進めているというふうにも承知しております。
　これ、そもそも、やはりＡＩに対する政府の基本方針、骨格となる考え方みたいなものが固まっていなかったことも要因の一つではないかと考えますが、平井大臣は、読売新聞、今月四日付けのインタビュー記事でこう述べられているんですけれども、私の所管の中で優先度が高いのが人工知能の分野だと、世界各国で研究開発が一気に進み、日本は周回遅れと言われるが、医療や農業など日本がやるべき得意なところはあるんだという形で、確かに、ＡＩの研究論文の数、質もそうなんですけれども、世界各国と比べると米国と中国などに圧倒的な差を付けられているのが現状でありますけれども、大臣が言われたように、医療や農業、あるいは防災・減災みたいな分野で、日本が世界に伍していける、そういう分野というものもあるんだろうと思うんですね。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、日本のこの強みを生かしてＡＩの研究開発において取るべきこれからの戦略についてどのようにお考えなのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　私もこの大臣に就任してすぐに、まず、エストニアで開催されたデジタルサミットに行ってまいりました。そこでも主要テーマはＡＩで、私も各国の代表とシンポジウムに参加をしてＡＩの議論もさせていただく中で、だんだん私、日本の立ち位置というものも分かってまいりました。立つべき位置も分かってきたような気がします。
　ついこの間、フランスとドイツとの合同のシンポジウムにも参加をさせていただきましたし、昨日は、産総研のお台場の方のＡＩセンターの辻井所長とも、まさに委員の問題意識の点についていろいろ議論もさせていただきました。
　世界が本当に今、研究開発と社会実装という面でしのぎを削っています。それで、今のままでは、今までの戦略では不十分だという認識です。これからＡＩの関係府省庁が真に連携して新たなＡＩ戦略を策定してスピード感を持って取り組まなきゃいけないと、今そのように考えています。
　具体的には、九月二十八日、官房長官を議長とする統合イノベーション戦略推進会議を開催して、有識者からの提言を受けて、その実現に向けた関係府省の取組について閣僚レベルで議論をしたと。同会議において、特に、世界を視野に入れつつ、産業界とも連携した教育や雇用の改革、世界の人材を引き付ける研究開発環境の構築、健康、医療、介護、農業等、各分野の将来像を描いた上でのデータ連携活用基盤の構築について、府省連携して具体的な戦略を検討して策定することになりました。
　先ほどお話しした、十一月二十一日の都内で開催されたＡＩに関する日独仏合同シンポジウムにおいては、私自身からも、ドイツ、フランスにおけるＡＩの関係者に対して日本の考え方について情報発信をさせていただいたところでございます。
　これからはこのような国際会議の場を活用しながら、我が国と価値観を共有できる国との協調、連携を促進しつつ、我が国のＡＩ戦略を来年中頃までには作成したいというふうに思っていて、Ｇ20を始めとする国際会議の場でそれを積極的に発信したいと、今そのように考えております。
○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。本当、世界的な発信というものを、何とかきちんとしたＡＩ戦略を構築して、していっていただきたいと強く願うものであります。
　それから次に、ちょっと視点が変わりますけれども、企業活動へのＡＩの活用促進についてお伺いしたいと思います。
　人口減少、少子高齢化が進む中で経済の好循環を引き続き拡大していくためには、企業に対して先端技術の活用による技術革新を通じた収益の向上というものが期待されているところですけれども、財務省に伺いたいんですけれども、今月一日に財務省、財務局より、企業における先端技術の活用状況についての調査結果を公表されております。現状で日本の企業はＩｏＴやＡＩなどの先端技術をどのぐらい又はどのような目的で活用しているのか、調査結果を教えていただけますか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　本調査は、全国の財務局が、従来から継続的にヒアリングを実施している企業、千二百七十七社ございますが、これに対しまして、ＩｏＴやＡＩ等のいわゆる先端技術の活用状況についてヒアリング調査を行ったものでございます。
　この調査によりますと、先端技術について活用済みと回答した企業の割合は、高い順から、クラウド三九・二％、ロボット三七・一％、ＩｏＴ二三・一％、ビッグデータ一九・六％、ＡＩ一〇・九％となっており、何らかの先端技術を活用済みと回答した企業は全体の六四・七％となっております。
　また、活用済みの技術のうち、最も重要度の高い技術に関する目的などについて確認しましたところ、活用の目的について、業務効率の向上六五・八％やコストの削減三七・四％の割合が高いほか、既存製品等への付加価値の付与一九・五％や既存事業への規模拡大一七・五％と回答した企業も一定数見られ、活用による成果については九四％の企業がありと回答するなど、多くの企業において活用成果が見られる結果となっております。
　以上でございます。
○竹内真二君　今、活用されている先端技術に関する調査結果、詳しく報告をいただいたんですけれども、回答企業千二百七十三社のうち、今挙げていただいたＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、クラウド、ビッグデータ、この五つの先端技術の中で、ＡＩについては、今おっしゃったように、既に活用していると回答した企業というのは一〇・九％、一割なんですね。この五つの先端技術の中でも割合が最も少ないという結果なんです。
　さらに、このＡＩに関しては、活用を検討中というのが三七・五％、活用したくてもできないというのが一〇・三％、最後に、活用する必要性を感じないというのが三一・六％に上っておりまして、この最後の、活用の必要性すら感じないという回答の割合というのも実はこのＡＩがこの五つの先端技術の中でも最も高い割合となっているわけです。
　では、なぜ活用できないのかと聞くと、理由は、先端技術を持つ人材が不足している、費用対効果が低い、そして、ＡＩに対する理解不足、よく分からないというような回答をしている企業が非常に多いわけですね。
　このような調査結果を見ますと、どのようにＡＩを活用すれば生産性の向上につながるのだろうかと、そういう活用のメリットがまだまだ企業の中ではイメージもできていないんだろうと。また、導入しようと思っていても、意識的な問題も、又は体制、人材等を含めた体制等の問題もなかなかまだ整っていないというのが日本の企業の現状であると思うんですね。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、将来的にこのＡＩの普及を促進するためには、やはりきちんとした戦略を基にきちんとやっていくことは大事なんですけれども、民間企業に対しても、ＡＩの活用方策や期待される効果等について積極的にアドバイス、あとはセミナーを開催する等、そういった工夫が求められてくると思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　委員のおっしゃるとおりだと思います。
　ＡＩを使う使わないでやっぱり企業の競争力等々に大きな差も付いてくるというふうに思いますし、今非常に敷居が高いというふうに感じている方がたくさんいらっしゃると思うんですが、実はそうでもないと私は思っています。
　いずれにせよ、社会に多大な利益をもたらす技術なので、様々な分野でＡＩが具体的に活用されるということが重要だと思います。
　内閣府では、ＳＩＰ等を通じて、官民を挙げて自動運転、医療、介護、防災等の分野でＡＩを実装して、ＡＩがもたらす効果について具体的な形で示すというふうに考えています。
　私も、つい最近この話を直接伺ってなるほどと思ったのは、中小企業が容易にＡＩを活用できる環境を提供する民間サービス、もうスタートしているんですね。多くの方々が取りあえず使ってみるというような形で、非常にコストも安くて、ＡＩに、利活用というものに、取りあえずやってみるかと、慣れてみるかというような状況も出てきたようでございます。一方で、やっぱり不安の中には個人情報の漏えいとかセキュリティーに対する不安とか、ＡＩというのはやっぱりよく分からぬというようなことがやっぱり大きいと思っています。
　政府としては、ＡＩ技術の進展と国民の安全、安心な利活用の両立を図ることが重要だと考えておりまして、現在、人間中心、教育リテラシー、プライバシー、セキュリティー、公正競争確保、公平性、透明性、説明責任、イノベーションといったＡＩ普及促進のために社会が留意すべき七つの基本原則案について議論を進めさせていただいておりまして、これは年度内にまとめたいというふうに思います。さらに、産業界からの意見も十分に踏まえながら、ＡＩ戦略及びＡＩ社会原則を作っていきたいと考えています。
○竹内真二君　本当に今、中小企業に対してのお言葉もありましたけれども、結構安く手軽にいろいろ活用できるような時代にもなってきているということも是非啓蒙していただいて、できるだけ裾野をどんどん広くしていっていただくことを是非お願いしたいと思います。
　それから次に、ＡＩ技術に携わる専門人材の育成推進と、数学などの基礎分野への研究支援の必要性について伺います。
　ＡＩの研究開発や運用に携わる専門人材については、二〇二〇年には五万人不足すると言われております。ＡＩ研究の草分けであるソニーコンピュータサイエンス研究所社長の北野宏明氏は、第三次ＡＩブームが起こったばかりのまだかなり早い段階から、このＡＩブームというのは、今回のＡＩというのは数学との戦いだというようなことも指摘をされておりまして、やはりＡＩなどの最先端のＩＴ技術を扱うためには高度な数学的素養というものが必要不可欠になっているわけですね。企業側からも、ディープラーニングの理論を数学の基礎知識を基に理解して実装する能力を持つ人材が必要だと、こういう声がやはり上がっているわけです。
　先ほど申し上げたとおり、もう先端人材五万人不足、一般のＩＴ人材においては約三十万人が不足するというふうに試算をされております。ＡＩ時代到来を踏まえて早急に人材の育成をしていくことが急務と考えますけれども、ＡＩ人材の育成、教育のための取組について今何をしているのか、内閣府、文部科学省、それぞれから御報告を願いたいと思います。
○政府参考人（松尾浩道君）　それでは、まず内閣府よりお答えを申し上げます。
　これからのＡＩ時代の到来を踏まえまして、必要な素養やスキルを持った人材を早急に育成するということは急務だというふうに考えております。
　これまでの人工知能技術戦略会議におきましては主に研究開発戦略の議論に重点が置かれていたところでございますけれども、今後、内閣府としては、統合イノベーション戦略推進会議に対する有識者からの提言を踏まえて、関係府省、そして司令塔本部とも協力をして、現在検討中のＡＩ戦略におきまして、ＡＩ時代に必要な人材育成のための施策について、重点の一つとしてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（平野統三君）　文部科学省からお答えいたします。
　ＡＩ時代には、高い理数能力でＡＩ、データを理解し、使いこなす力に加えて、課題設定、解決力や異質なものを組み合わせる力などにより価値創造を行う人材の育成が重要でございます。
　このため、文部科学省におきましては、初等中等教育段階では、二〇二〇年度から順次実施される新学習指導要領におきまして、情報活用能力の育成やプログラミング教育及び統計教育の充実を図ることとしております。また、大学等の高等教育段階では、どの学部に進学しても数理的思考力とデータ分析・活用能力を体系的に身に付けられるよう、全学的な数理・データサイエンス教育を推進していくとともに、大学入学共通テストでの情報Ⅰ科目の追加を検討いたします。
　このような取組を通じまして、ＡＩやデータの力を活用しながら、様々な分野で活躍できる人材の育成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○竹内真二君　是非よろしくお願いします。
　一方、大学での数学研究等の公的資金については、米国の競争的資金というのは年間四百億円弱から五百億円強の間を推移しているんですね。比べて、日本の科学研究費補助金の新規採択額というのは五億円強から七億円強と極めて少額です。桁が二つ違うわけですけれども。
　さらに、若手の数学研究者の雇用というのも非常に不安定で、産業界への就職という面でも非常に弱いと。高度な知識を持つにもかかわらず、キャリアパスが不透明という深刻な状況を抱えております。日本は、高校生までの若年層においては科学、数学の素養というのは世界的レベルから比べても決して引けを取らないところにあるわけですけれども、今後、やっぱりポテンシャルの高い学生を集めて、優秀な人材を輩出していくためには、大学入学以降のこのキャリアパスというものもしっかり充実させる必要があると思うんですけれども。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですが、国が支出する研究費の大幅な増額、さらに、数学分野の研究における大学と産業界との円滑な連携の支援、若手研究者の処遇改善など、ＡＩ専門人材の育成に向けて我が国がやはりここはこの数学等の基礎分野を重視する姿勢を明確に打ち出す必要があると思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　委員御指摘のとおりでございまして、数学等の基礎分野に関しては、六月に閣議決定した統合イノベーション戦略においても、ＡＩ技術を使いこなす上で必要となる資質、能力として誰もが持つことを目標として掲げています。
　ＡＩ時代に向けて数学等の素養を誰もが習得するため、統合イノベーション戦略推進会議における有識者からの提言を踏まえて、高校における文系、理系分断からの脱却、理数系教員の拡充、大学における全学生へのＡＩ・数理・データサイエンス教育の展開などに取り組んでいく必要があります。
　内閣府といたしましては、政府、関係府省と連携して、これらの提言を踏まえたＡＩ専門人材の育成に向けてしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　教育面でも是非よろしくお願いいたします。
　平井大臣への質問は以上ですので、御退室をしていただいて結構であります。大臣、ありがとうございました。
○竹内真二君　次に、ソーシャル・インパクト・ボンドについてお伺いをいたします。
　社会を変える新たな資金活用の取組として、社会貢献型投資、いわゆるソーシャル・インパクト・ボンドが世界的にも注目を集め始めております。このソーシャル・インパクト・ボンドについては、これまでも我が党の国会議員が本会議の代表質問や予算委員会、経済産業委員会、厚生労働委員会などそれぞれで取り上げておりますけれども、このソーシャル・インパクト・ボンドというのは、行政の担い切れない社会サービスを、投資家を始めとする民間の資金と専門性の高いノウハウを持つ企業やＮＰＯなどサービスを提供する事業者が業務委託契約を結んで、行政はその事業の成果に応じて対価、報酬を支払うと、官民連携の社会的投資スキームとして社会的利益と経済的利益の双方を実現する手法であると、こういうふうに言われております。
　元々、大幅な公費削減や業務見直しを迫られた英国で二〇一〇年に始まったとされておりますけれども、この最大の特徴というのは、行政と事業者が、成果が出た場合に幾ら払うんだというふうに契約を結ぶ点であると思うんですね。
　行政側にとっては、財源が限られる中で成果が出ない事業には税金を投入せずに済む、こういうメリットがあるわけです。民間事業者が持つ様々なノウハウもそれを行政は活用することができると、こういうメリットもあります。
　一方、じゃ、事業者はどうかといいますと、成果を上げなければならないという条件は付くわけですけれども、従来の行政からの業務委託は、様々な仕様書とかいろんなことを細かく決められてしまうために自分たちでお金の使い道などに融通が利くようなことがなかなか難しいわけですけれども、そういうのに比べれば事業者も民間独自の創意工夫というものを生かした取組をしやすいと、こういうメリットがあります。
　そこで、既に国内でもいろんな形でこのソーシャル・インパクト・ボンドが活用し始めているわけですけれども、昨年七月に、国内で初めて本格的なソーシャル・インパクト・ボンドのスキームを活用した事業として、兵庫県の神戸市で糖尿病性腎症の重症化予防事業に着手していまして、現在では予想を上回る高い効果を上げているというふうに伺っております。
　そこで、厚生労働省にお伺いしますが、この神戸市の事業における導入の概要や事業の目標、どのような効果を上げているのか、説明を願いたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。
　先生御指摘のございましたまず事業の概要でございますが、これは、神戸市の国民健康保険の被保険者のうち、特定健診の受診結果におきまして血糖値や腎機能が基準値を超えた方々に対しまして、神戸市から委託を受けました民間の事業体が保健師などの専門職を活用しまして、受診勧奨ですとか、あるいは生活習慣の改善の保健指導を行うという事業でございます。実施期間は昨年の八月から本年の三月ということで、現在、その評価の期間でございます。
　この総事業費は約三千四百万円程度とお伺いしておりますけれども、この資金調達につきましてＳＩＢを活用することによりまして、民間資金の活用による行政の財政リスクの軽減ですとか、あるいは事業者と行政の成果指標の共有、それから成果の可視化、さらに資金提供者の社会貢献の促進などを狙いとしたというふうに伺っております。
　具体的な成果というところでございますが、現在、中間評価の段階で二つの指標で評価をしてございます。まず一つ目の、参加した方の中でどれぐらいがプログラム修了まで行くかというこのプログラム修了率でございますが、これは当初目標の八〇％以上に対して既に一〇〇％と。それから、もう一つの指標でございます生活習慣の改善率、これは当初目標の七五％以上に対しまして九五％ということで、それぞれ目標を大きく上回って達成したという報告を受けております。
○竹内真二君　今御報告をいただいたように、神戸市の事業において、このＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドの効果による成果が非常に目標よりもかなり高くて、一〇〇％と九五％ですか、そういう今成果が出ているわけでして、今後も様々な地域の課題解決のために活用促進に取り組んでいくべきだと思うんですが、政府もこの活用促進というのが政府の基本方針に位置付けをされて、本年六月に閣議決定された未来投資戦略二〇一八やまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八の戦略において、この活用と普及促進に向けて内閣府が具体的に取り組んでいくと伺っております。
　この活用と普及促進に向けて、中央省庁における検討状況や戦略に明記された内容、今後の具体的な取組について内閣府から御説明を願います。
○政府参考人（石川卓弥君）　内閣府といたしましては、今年六月に閣議決定されました骨太方針二〇一八、未来投資戦略二〇一八及びまち・ひと・しごと創生基本方針に基づきまして、委員御指摘のソーシャル・インパクト・ボンドを含みます成果連動型民間委託契約方式の活用と普及を積極的に進めたいと考えております。
　このため、戦略に明記されていますように、必要な体制を整備した上で、国、地方公共団体における成果連動型民間委託方式を活用した案件の動向や課題に関する情報の集約、そして、関係省庁に対しましてモデル事業の組成、評価指標の標準化、分野別のガイドライン等の策定の働きかけ、内閣府におきましても、必要に応じまして、分野横断的なガイドライン等の作成を行っていきたいと考えております。そこで、まずは年度内に関係省庁等へのヒアリングを行い、現状認識や課題、解決策等について検討を行ってまいりたいと考えております。
○竹内真二君　分野横断的なガイドラインの策定をしていくという御答弁でしたけれども、現在、国内各地でこのソーシャル・インパクト・ボンドを活用した様々な事業案件が導入、検討されていると思いますが、神戸の事例などを参考に、自治体向けに充実したガイドラインも策定していただきたいと思います。
　また、経産省や厚労省など様々な省庁が関係してくると思いますけれども、省庁横断で推進する担当窓口の設置や複数年度にわたって安定した財源を確保するスキームも必要だと考えております。
　その上でなんですけれども、国と地方自治体で予算を分担する交付金事業や補助金事業では、自治体単体で予算措置をすることのハードルがやっぱり非常に高いんですね。そこで、米国や英国では国が主導して、アウトカムファンド、成果連動型の支払基金というものを設置して、国ぐるみでソーシャル・インパクト・ボンドに対して大きな役割を果たしているわけです。
　このような枠組みがあれば、予算が限られている自治体もこのソーシャル・インパクト・ボンドに取り組みやすくなると思われるんですけれども、これ、何とか公募や選定、資金提供なども一括して担う日本版のアウトカムファンドの創設というものを是非政府にも検討していただきたいと思いますけれども、御見解をお願いいたします。