Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　先ほど様々なメリットを申し上げましたが、医療機関、薬局、さらには保険者、この立場からした場合に、様々な事務処理負担の軽減等を考えた場合に、書類とマイナンバーカード、両立することによって、逆に事務処理の効率化が落ちる、負担が増える、こうしたことも考えられます。一本化してこそマイナンバーカードのメリットが生きるという認識の下に一本化を考えた、こういった次第であります。
○本庄委員　それは医療機関側から見たメリットですね。私が繰り返し伺っているのは、患者側から見た今の保険証を廃止する必要性です。
　恐らく答弁書はお手元にないんでしょう。事務方に幾ら聞いても、この答え、もらったことはありませんので。
　違う角度からお伺いしたいと思います。
　先般、デジタル庁が中間取りまとめというのを発表しました。そして、マイナンバーカードによってオンライン資格を受けることができない人、こういう方々に、資格確認書、基本は紙、丁寧に書いてあります、これを保険者に確認をするということで、保険証に代わるものとして資格確認書というものを新たに作って発行する、こういうことになっております。
　これは、今の健康保険証と何が違うんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　これは、要は、カードによるオンライン資格確認、これが基本であります。そして、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方について、本人の申請に基づき発行される資格確認書により被保険者資格を確認する、こういったこととしております。
　あくまでも、マイナンバーカードを紛失した、あるいは更新中、こうしたケースにおいて資格確認書を発行する。こうした対応を、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において、今月十七日に公表した中間取りまとめにおいて確認をした、こうした次第であります。
○本庄委員　それは今の紙の保険証でもできるんですよ。オンライン確認というのはできるんです。ですから、新しくできる資格確認書と一体何が違うのかと。
　今の保険証、マイナ保険証、そして資格証明書、さらに資格確認書。私もこれを覚えるだけでも大変なんですが、四番目の新しいものを、これはまたお金もかかるんじゃないですか。私は本当にこういう無駄なことはやめた方がいいというふうに思います。
　時間も限られておりますので、少し具体的な話をさせていただきたいと思います。
　パネルの二ですね、お手元にも配付資料があると思います。これは、大井町そして岡崎市のホームページから、健康保険証とマイナンバーカードの記載事項変更のサンプルということで用意したものなんです。
　上段、健康保険証ですが、性同一性障害の方が本名や性別を表面に記載したくないという場合に、裏面参照という形で、裏に記載ができます。保険証はこういう柔軟な対応をしています。表面の氏名を通称名にすることも容易にできます。
　ところが、マイナンバーカードはどうか。これは下段、下の方ですけれども、住民票と同じ、つまり戸籍上の本名と性別が必ず表面に記載をされる、こういうことになっているんですね。裏面には記載できません。これは施行令で決まっています。
　また、性別を変更したい場合、このときも、マイナンバーカードの場合は戸籍上の性別を変える必要がありまして、裁判所への届出が必要です。性別適合手術も必要になる。こういうことで、相当ハードルが高いということなんですね。
　さらには、この変更した履歴が御丁寧に表面に記載をされるというルールになっているんですね、氏名や性別を途中で変えてしまうと。
　ということで、性同一性障害の方々からすると、このマイナンバーカード、マイナ保険証を使うと、そのたびに戸籍上の本名、性別あるいは変更の履歴を他人に見せなきゃいけなくなるということで、これは精神的な苦痛も察するに余りあるわけです。
　そこで、総理にお伺いしたいんですが、仮に来年秋に健康保険証を廃止してしまうのであれば、それまでにマイナンバーカードの氏名、性別の記載方法や変更方法について、ＬＧＢＴや性同一性障害の方々に配慮した形に変えるべきだと私は思うんですね、今の四角四面のやり方ではなくて。少なくとも今回できるとされている資格確認書は保険証並みの柔軟な対応が必要だと思います。是非、総理の御見解をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　マイナンバーカードの券面に性別の記載があることについては、カード創設当初にＬＧＢＴの皆様から御心配の声をいただいていたため、カード交付開始以来、カード交付時に、性別欄をマスキングするカードケース、これを配付しております。
　マイナンバーカードの券面記載事項については、御指摘の件を含め、本人確認のためのカードの在り方として重要な事項であり、関係者の意見を伺いながら丁寧に検討を進めていくべき課題であると認識をしております。
○本庄委員　いつも検討で、大変残念なんですが、マスキングと言われても皆さんすぐ分からないかもしれませんが、要は、ビニールの袋に入っていて、少しそこに目隠しがついているというものです。総理も御覧になったことはあると思うんですね。カードそのものには直接関係のないものです。
　私は、カードの記載の方法、ルール、きちっと変えるべきだと思いますし、申し上げたように、保険証の代わりに発行されるという資格確認書は少なくとも今の保険証並みの柔軟な対応を是非するべきだと思いますが、総理、御答弁をもう一度お願いします。
○岸田内閣総理大臣　資格確認書における氏名、性別の表記を含む具体的な記載事項については、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において、現行の健康保険証における取扱いを踏まえつつ今後検討する、このようにしております。
　ＬＧＢＴの方々への配慮を行うことは重要であると考えており、氏名、性別の表記方法についてどのような工夫ができるかを含め、丁寧に検討をしてまいります。
○本庄委員　検討は結構ですが、少なくとも今の保険証が廃止をされてしまう来年の秋までに、きちっと新しいルールにのっとったカードが手元に届く、そういう日程感で検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次の安全保障の方に話を移したいと思います。
　先日のこの予算委員会で我が党の岡田幹事長、玄葉議員より、反撃能力行使の分かりやすい事例を示してほしい、こういう発言がありましたが、さっきも泉代表からも少し言及がありました。岸田総理はそのとき、基本的な考え方を分かりやすく図式等で説明することはあり得る、こう答弁されましたが、いまだに何も出てきておりません。一体、いつ示していただけるんでしょうか、反撃能力の事例ですね。
○岸田内閣総理大臣　国会での議論、また国民の皆様への説明を考えた際に、分かりやすい説明、これは重要であり、分かりやすい例を示す、御指摘のような図等を活用した形で説明を行うこと、これは重要だと申し上げました。
　今、具体的に、どのような説明が分かりやすいものか、この調整を進めているところであります。
○本庄委員　この委員会で質疑が出てから、もう二週間ですか、三週間ですか、随分時間がたって、間もなく予算の、衆議院も山場を越えてという段階になって、調整だとか検討だということはやめていただきたいと思います。
　これは、四十三兆円の防衛費の使い道とセットの議論なんですね。そして、政府が安全保障政策の大転換だとおっしゃっている、その肝のところですよ。憲法の海外派兵禁止の原則の例外として許容する、そういう中身なんですね。相当丁寧な議論をしなくちゃいけないと思います。
　そしてさらに、国会との関係でいえば、基本は事前承認です。ただし、このミサイルに関しては、スピード感からいうと事後になる可能性が高いと思うんですね。
　となれば、やはり国会審議の中で、いろいろな類型とか事例とか、いろいろなものを示して、あらかじめ議論しておかないと、何でもかんでも白紙委任で、後はよろしくといったって、これは国会として役割を果たせないと思うんですね。
　委員長、これは、安保法制のときに内閣官房が作成をして与党への説明をしました。さらに、これに基づいて国会でも総理始め閣僚が事例として答弁をしています。この程度のものはいつでも出せると思うんですね、今だって。是非、政府からきちっとした事例を出していただくよう、理事会でお取り計らいをお願いします。
○本庄委員　さて、パネルの五、存立危機事態、つまりは限定的な集団的自衛権との関係についてお伺いしたいと思います。
　日本自身が攻撃を受けていないけれども、それと同じぐらい日本が危ない、存亡の危機に関わるというときには、武力行使あるいはミサイル反撃ができる、こういう話です。
　昨年末に政府が閣議決定した国家安全保障戦略には、前段に反撃能力とは何かという説明があった上で、反撃能力の政府見解というものが示されています。憲法上可能だとした一九五六年の政府見解。これは、平和安全法制の武力行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまる、このように書かれていますね。つまりは、限定的な集団的自衛権の状況、存立危機事態の状況において、日本自身が攻撃を受けていなくてもミサイル反撃が可能だ、こういう見解です。
　そこで伺いますが、先ほど私がお示しした四つ、政府全体でいえば事例は八個、安保法制のときに、集団的自衛権、存立危機事態の事例として示されました。この八つの事例には、この考え方は当てはまる、つまりは三要件を満たせばミサイル攻撃が可能となる、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　反撃能力の行使、すなわち我が国として武力を行使するわけでありますが、その際に三要件を満たすということ、これは必須のことであります。
　そして、反撃能力はミサイル攻撃を想定しております。現実問題、他に手段がない、必要最小限の手段であるということ、これもしっかり満たしたものでなければ、反撃能力、これは行使することができないものであります。
　こうした条件を全てクリアするということをしっかりと理論上確保することが重要であると考えます。
○本庄委員　明確には答弁されませんでしたが、可能性はあるんだ、こういう答弁だと理解しました。
　ミサイルだとおっしゃいましたが、例えば機雷掃海をしているときに、ペルシャ湾、ホルムズ海峡で。どこからかミサイルが発射をされる、攻撃を受けてしまうという可能性ももちろんあるわけですね。あるいは、ほかの幾つかの事例でいえば、日米共同でミサイル警戒監視行動をしているときにミサイル攻撃に遭うということも想定されるわけで、結局は存立危機事態においても日本はミサイルをもって反撃をすることができるんだ、こういう御答弁だと私は今理解しましたが、それでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　存立危機事態において、すなわち我が国と密接な他国が攻撃を受けた場合、自動的に存立危機事態の発動につながるというものではありません。あわせて、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険、これが存在しなければ、存立危機事態の要件を満たすことはないということであります。
　こうした要件と、先ほど申し上げました、他に適当な手段がない、あるいは必要最小限の実力行使にとどまるということ、こういった条件を満たすことが必要であると考えます。
○本庄委員　なぜ私がここにこだわっているか。そもそも存立危機事態というものの定義が非常に曖昧だということです。
　その端的な事例を申し上げます。パネル四のホルムズ海峡の事例ですが、このホルムズ海峡での武力行使、機雷掃海がなぜ許容されているかというと、本来は他国領域では日本は武力行使をしないというのが憲法上の大原則で、その例外です。
　なぜその例外が認められるか。存立危機事態だからなんですが、武力攻撃を受けていないにもかかわらずこれが認められている理由は、深刻なエネルギー危機、あるいは国民生活への死活的な影響、石油が途絶するとそういうことになってしまって日本は大変なことになる、だから、日本自身は攻撃を受けていないんだけれども武力の行使ができる、こういう論理なんですよ。こういう論理なんですね。
　したがって、エネルギー危機や生活の死活的な影響ということをもって反撃能力を認められる、法理上は。こういう話になるんですが、総理、それでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　存立危機事態については、先ほど申し上げたとおりであります。他国が武力攻撃を受けたといって自動的に存立危機事態に該当するというものではない。何よりも我が国の存立、あるいは国民の命等に明白な危険がある、こういった事態であるということが存立危機事態の要件となっています。こうした要件をしっかり確認するということで、なおかつ、他に手段がない、必要最小限、こういった要件も満たすということにおいて存立危機事態は発動することができると考えています。
○本庄委員　総理、このペルシャ湾、中東での機雷掃海は、今総理がおっしゃった定義に該当すると政府は説明してきています。したがって、存立危機事態、そして、武力行使、機雷掃海ができる、こういう話ですね。そうですね。
　となると、ミサイルの反撃も、ここでは、こういう状況であればできますよ、こういうことになるわけですね。自動的かどうかはともかく、可能ではあるわけですね。
○岸田内閣総理大臣　どのような事態が発生するか、要は、それに対して、他に適当な手段がない、必要最小限である、こういった条件も満たした上であるならば、論理上それはあり得るんだと思います。
○本庄委員　これが満たしているというのが政府の見解です。したがって、今の総理の答弁を踏まえれば、こういう状況であってもミサイル攻撃が可能だ、こういうことになります。
　次、パネルの六に行きます。
　これは、安保法制の議論の際の当時の岸田外務大臣の答弁。日米同盟に基づく米軍の存在、活動は、我が国の平和と安定を維持する上で死活的に重要であり、米軍に対する武力攻撃は、新三原則、新三要件ですね、あるいは存立危機事態に該当する可能性が高い、こういう話なんですね。日米関係にひびが入る、傷がつく、だから存立危機事態だ、そう言っているのに等しいような御答弁だと私は理解をいたします。
　その事例として国会でも出てきたのが、日本上空を通過をしてグアムやハワイに飛んでいくミサイル、これを迎撃できるかどうか、これが議論されました。安倍総理は、できる、そうじゃないと日米大変なことになる、こういう答弁もありました。これはまだミサイルの迎撃なんですね。
　ただ、ミサイル反撃能力を有した段階になると、これは相手国の本土にまでその反撃が可能になるというのが今の政府の立場ですよね。相当に攻撃対象の範囲が広がってしまうというふうに私は思いますけれども、総理、御答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、存立危機事態の要件、そしてさらに武力行使の三要件、これを全て満たす必要があります。
　範囲が広がるということでありますが、ミサイル攻撃以外の場面において、ほかに本当に対応する手段がないのか、こういった点を厳密に考えていくことは重要であると思います。決して無制限にその範囲が広がるものではないと認識をしています。
○本庄委員　否定できないと思います。なぜなら、存立危機事態に該当すると言い続けてきた事例を私は紹介をし、そこで反撃能力も使えるんですねということを確認しているわけです。要は、要件は整っちゃっているわけですね。
　最後に、時間が来ました、今の議論を続けたいんですけれども、一点だけ。日米安保条約における事前協議制度。
　これも非常に重要な問題なんですね。残念ながら、今回の国家安全保障戦略の中では一言も言及をされておりません。しかしながら、在日米軍基地から米軍が戦闘行動に出るということは、その後の日本に対する報復行為なども考えれば、日本自身が武力行使をするのに等しいぐらいの重要、重大な判断、そして、国会や国民に対する説明が私は求められると思うんですね。
　ところが、この日米間で取り決めた条約と交換公文以外の明文化されたルールは何もないんですね。誰が決めるのか。総理は最終責任者となっていますが、決定者とはなっていません。閣議も、やるのかやらないかもはっきりしていないんですね。国家安全保障会議も開いたり開かなかったり、国会への説明もするのかしないのか、国会答弁を聞いていても両方おっしゃっているんですね。結局、何も決まっていないんじゃないでしょうか。
　私は、事前協議のルールについて、あるいは仕組みについて、国内そして日米間のきちっとした明文の規定を設けるべきだと思います。最後に、このことを御質問して、御答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　事前協議に関する事項は、これは行政府の専権に属するものであり、事前協議の諾否の決定、これは政府の責任において行われます。
　かかる前提の下、事前協議を受けた場合に、原則として閣議に諮って決定することとしておりますが、緊急閣議も招集し得ないような場合には、内閣総理大臣と外務大臣、防衛大臣といった限られた者の協議によって対応することも排除されないというのが従来からの政府の立場です。
　その上で、行政権を担う内閣の長である内閣総理大臣が事前協議の諾否を決定する最終責任者であるとの政府の考え方、これは従来から変わっておりません。
　また、事前協議の諾否の決定につき、事態によっては国家安全保障会議に諮ることもある、こうしたことについて国会で政府として答弁をさせていただいております。
○本庄委員　今の御答弁を聞いただけでも、決まったものはなくて、そのときそのときに応じて対応する、そういう御答弁でした。少なくとも、政府の中の問題であっても、明文だけはきちっとしていただきたいと思います。
　終わります。
○根本委員長　この際、逢坂誠二君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いします。
　総理、私は昔、三年間自衛隊の募集事務を担当していたことがありまして、募集事務所の皆さん、今は地本といいますけれども、一緒に学校に行ったり、職場に行ったりして、随分自衛隊員の募集をやりました。結構しんどいんですよね。
　それで、今回、防衛予算、今年の予算でいうと五・二兆、それが令和九年度には八・九兆に増えるということで、多くの人が、やはりこれで、予算が増える中で、人員の確保、大丈夫かというところは相当心配しているんですね。ただ、私は、やはり人員の確保はいろいろ大変だけれども、我々の立場としては、これは徴兵には明確に反対だというふうに考えております。
　先ほど総理からもそういう話があったかと思うんですけれども、徴兵に我々は明確に反対なんですが、総理、それでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　徴兵というようなことは全く考えておりません。
○逢坂委員　それでは、その点、明確に確認をさせていただきましたし、我々の思いも伝えさせていただきました。
　そこで、総理、私は今、非常に心配していることがあるんです。それは、防衛のことも少子化のことも心配なんですが、この間の日本の国会、相当に異常な状況だと私は思っているんですよ。
　それは、公文書。不都合な公文書は捨てる、不都合な公文書は書き換える、不都合な公文書はあってもないと言い張る、国会でうその答弁を繰り返し言う、そして、さらにまた、統計についても、書き換えたんじゃないかというような疑惑もある。こんなことをやっていたら、総理、日本の民主主義は壊れますよ。これは、余りこのことは大っぴらに議論にならないんですけれども、個別の事案ではいっぱい議論になっていますけれども、これが今、日本の霞が関、国会に蔓延をしている。異常な事態だ。
　そこで、総理、岸田内閣においては、公文書の廃棄はしない、隠蔽はしない、書換えはしない、統計の書換えもしない、国会でうそはつかない、それでいいですね。
○岸田内閣総理大臣　まず、結論から言うと、おっしゃるとおりだと思います。
　公文書管理、情報公開、これは国民の行政に対する信頼の根幹です。政府において、これまでルールに基づく公文書の公開等に取り組んではきましたが、様々な公文書をめぐる問題、これは指摘を受けて、公文書管理の適正化に向けて、ルールの明確化、チェック体制の整備など、更なる取組も実施をしてきました。これは引き続き、公文書の適正な管理を徹底していくとともに、取組を通じて情報公開の一層の充実を図り、行政の説明責任、これを果たすべく適切に対応してまいります。
○逢坂委員　二〇〇七年だったと思いますが、当時の福田康夫総理から私に連絡があって、公文書管理法を作りたいんだ、逢坂さん、協力してくれないか、こういう連絡が来ました。なぜか福田当時の総理は、私が公文書管理に非常に関心を持っているということを知っていたようでありまして、それで、当時、上川陽子さんと私で、一緒に公文書管理法を何とかしようということで作業を始めました。今日ここにいる西村智奈美さんとか、枝野幸男さん、それから、もう参議院を引退されましたけれども松井孝治さんなんかも入って、公文書管理法を国会へ出そうということでやったんですね。最終的に成立したのは麻生内閣でしたけれども、成立をして、二〇一一年の四月、これが施行されました。
　だから、私自身は、公文書管理については相当並々ならぬ思いを持っています。アメリカの公文書館も行きました。フランスも行きました。ドイツも行きました。世界で一番古いポルトガルの公文書館も行きました。それから見ると、日本の公文書管理というのは、実は決して褒められたものじゃないんですよ。
　それで、総理も先ほど、公文書の改ざんしないし、廃棄はしないし、そういうことを言いましたけれども、その具体的な取組として、例えば森友の問題、加計学園の問題、桜を見る会の問題、毎月勤労統計の問題、これはずっと国会の中で疑惑、疑惑、疑惑でやっていて、いまだに公文書はちゃんと開示されていない、議事録も開示されていない。これら、一斉に岸田総理の下で開示してはいかがですか。どうですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、公文書をめぐりましては、様々な事案において様々な指摘を受けて、ルールの明確化、チェック体制の整備、こういったことに取り組んできました。何よりも信頼のために、国民からの信頼のために重要だという観点からも、こうしたルールに基づいて適切に対応することが重要であると考えています。
○逢坂委員　森友、加計、桜、これら開示するというふうには明言されませんでした。
　でも、総理、これはしっかり開示した方が総理の信頼は高まりますよ。内閣の支持率も上がりますよ。これは、もう今日はこの点、これ以上言いませんけれども、情報公開は、実は民主主義の力なんですよ。情報公開をしっかりすれば、実は公務員の皆さんもやる気が出るんです。なぜか日本の社会は、情報公開すれば困るとか、駄目だとか、そう思っている人が多いんですけれども、そうじゃないですよ。これは、情報公開、しっかりやるということを、総理、心がけていただきたいと思います。
　実は、我々、超党派の議員で、国会にも予算情報が余りにも少な過ぎる、だから国会の中に独立して予算の問題をきちんと議論できる、予算の情報をしっかり手にできる、そういう独立機関をつくろうというような議連もあるんですね。私もそのメンバーですし、松本総務大臣もそのメンバーですし、松本さん、議連の会合に来ていませんでしたか。まあ、いいでしょう。それから、古川さんがその事務局長なんですね。
　だから、民主主義、国会で議論する上では、先ほど泉代表からも話がありましたけれども、実は国会に今、何の情報も来ていないんですよ。だから、しっかりこれから情報を出すということを強くお願いをしたいと思います。
　そこでなんですが、岸田総理は、公文書の改ざんはしない、国会での答弁もきちんとすると言っているんですが、実は岸田内閣でもでたらめが行われているんです。安倍政権の残した負の遺産、これは非常に大きいと思います。
　まず、今日、原子力規制庁の次長ですか、来てもらっていますけれども、昨年の夏から原子力規制庁では、規制委員会でまだ正式に議論もしていないのに、エネルギー庁と原子力規制庁でこっそりと打合せをしていた、こういうことが昨年末明らかになりましたけれども、何の打合せをしていたんですか。
○金子政府参考人　昨年夏の原子力規制庁と資源エネルギー庁とのやり取りについてですが、政府のＧＸ実行会議が開催された翌日の七月二十八日に、資源エネルギー庁から私どもに連絡がありました。ＧＸ実行会議での総理の御指示を踏まえて、経済産業省として原子力発電所の運転期間の見直しについて検討を開始する旨が原子力規制庁に伝達されたことが発端でございます。
　経産省での運転期間の見直しの検討は、原子炉等規制法の高経年化した発電用原子炉の安全規制の規定に影響を与える可能性がありますので、私ども事務方としては、経産省での検討の方向性あるいはその進め方について情報伝達を受けて、原子力安全規制に関する準備を我々としてしておくことが必要と考えましたので、資源エネルギー庁から伝達される検討状況を聞きおく、あるいは、原子力規制委員会の所掌に関することを先方の作成の資料案から除いていただくといったようなやり取りをしておりました。
○逢坂委員　総理、規制委員会で正式に議論する前に、実はもうエネ庁と規制庁がこういうやり取りをしているんですね。それで、今、規制に関する議論という言い方をしていましたけれども、どうも、聞いてみると、規制に関する議論ではなくて、法改正、その議論をしているようなんですね。
　総理、まずお伺いしますけれども、こうしたことを隠れてやる、これは適切なことですか。
○岸田内閣総理大臣　原子力規制庁と資源エネルギー庁の面談について、関係行政機関が関係する政策について必要に応じて情報交換を行うこと、これは業務の一環として当然であると認識をしております。
　原子力規制制度の変更を伴う判断が必要な場合には、公開の原子力規制委員会の場での議論の上、決定されることとなるため、規制委員会の独立性に問題が生じるとは考えておりません。
○逢坂委員　問題が生じることではない。総理、事前に隠れてやっていたのは適切だと思っているわけですか。とんでもない話ですね。
　実は、これには後日談というか、原子力規制委員会とエネ庁が陰でこそこそやっているということを把握していたＮＰＯがありました。このＮＰＯが十二月の一日、情報公開請求したんですね。そうしたところ、規制庁は何と言ったか。事前に検討した経緯が存在しない、そういうふうに電話連絡があって、情報公開請求を修正するように、こういう話がこのＮＰＯにあったそうです。要するに、最初から隠すつもりでこういうことをやっているんですよ。これでも適切なんですか。
　先ほど私は言いましたよ。不都合な公文書を隠す、こんなことをやっちゃいかぬよということなんですけれども、こういうことをやっているんですよ。総理、いかがですか。それでも適切なんですか。
○岸田内閣総理大臣　そういった事実を隠そうとしたという点については、私も今初めて聞きました。承知しておりません。
　ただ、先ほど申し上げたように、関係行政機関が関係する政策について必要に応じて情報交換を行う、これは業務の一環であり、この点については当然であるという認識を先ほど申し上げました。
○逢坂委員　私は、関係行政機関が話をするということはあり得ると思います。ただ、透明性と独立性を確保するために必要なことがある。それは、公開の場でやること。仮に公開できないとするならば、きちんと記録を残しておくこと。誰が何を言ったか、どういうことを決めたか、いつ話をしたか。これは、記録が残っていないと、談合だと言われても仕方がないんですよ。
　そこで、規制庁にお伺いしますが、この事前の、私は談合だと思っているんですが、七回、規制庁ではこれをやったというふうに言っていますが、この記録、議事録、参加者、どんな話をしたか、残っていますか。
○金子政府参考人　御指摘の七回の記録につきましては、その当時、まだ記録をつけるような運用をしてございませんでしたので、面談の記録等については、文書としては残ってございません。
　その後については、記録を作って、公開をさせていただいております。
○逢坂委員　要するに、総理、最初から隠すつもりでやっているんですよ。記録も残していないんですよ。
　これは、通常の役所と役所のやり取りと違うんですよ。原子力を推進する側と原子力を規制する側、ここには明確な実は線引きがあって、特に規制する側、独立性強く、ほかの何にも影響されない、そういうことが十二年前の教訓だったんじゃないんですか、総理。
　そこで、情報公開請求、これを改めて行ったら、多分渋々でしょう、その打合せに使った資料が出てきましたよ。出てきたんです。これが、黒いんですよ。何を打合せしたか分からないんですよ。黒いんですよ。
　それで、しかも、一番大事なところを書かれていない。これは、法律の改正の相談をどうもしているようなんです。対外説明ぶり、対外説明ぶりというのは、国民の皆さんに説明するというところですよ。そこが真っ黒々なんですよ。
　これは総理、こんなことを許しておいていいんですか。規制と推進、もう手を組んでやっているんじゃないですか。いかがですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　そうは言われても、私自身、御指摘の点について承知をしておりませんので、どうだと言われても、その文書そのものもそうですし、そうした、情報を隠蔽しようとした動きがあったかどうかも含めて、承知をしておりません。よって、私自身、お答えする材料がありません。
○逢坂委員　お答えする材料がないということであれば、どんなことが行われていたか、総理自身もしっかり、規制庁、エネ庁、両方から聞いて、事実を把握してくださいよ。私は、規制委員会の独立性はもう完全に崩壊した、そう認識せざるを得ないんですね。
　そこで、総理、お手元に資料をちょっとお配りしました。今の原子力規制庁の職員、これはどんな状況になっているかということなんですね。
　規制庁の職員、全部で千十八名おります。それで、各省からいろいろな方が来て規制庁を構成されているんですが、経済産業省から百五十七人来ています。各役所の中で一番多いんですね。原子力規制庁というのは環境庁の外局なんですけれども、環境省からは二十四名しか来ておりません。
　しかもこれが、管理職、ここになるとどうなるか。管理職、七十六人いるんですが、そのうちの三十三人、約五〇％近く、四〇％以上が、実は経済産業省からの職員なんですよ。しかも、今、原子力規制庁の長官、次長、技術のトップ、その次、その次、トップ五人が全員経済産業省の職員なんですよ。
　こんなことで、本当に規制がきちんとやれると思いますか。総理、いかがですか。
○西村（明）国務大臣　今、経済産業省から非常に幹部職員を中心に多いという御指摘をいただきましたけれども、原子力の規制と利用、ここはしっかりと区分けをしなきゃいけない問題でございますので、いわゆる規制庁にはノーリターンルールというものがございます。そうしたものをしっかりと踏まえてやっておりますし、あわせて、先ほど、公開においてきちんとというお話がございましたけれども、今回、原子力規制庁がいわゆるノーリターンルールが適用されている行政機関と面談を行う際には議事概要を公開するなど、より透明性を高めるための取組、こういったものをしっかりと新たに決めたということも御理解いただきたいと思います。
○逢坂委員　今までちゃんとやられていないんですよ。それから、ノーリターンルールというのは、規制庁にいて規制をやっていた人が原子力の推進部局に行ったら駄目だ、そういうルールなんですよ。今私が問題にしているのは、規制庁そのものが経済産業省の職員でもうほぼ占められている、幹部はほぼ経済産業省の職員だ、推進側の職員で占められている、これは問題なんじゃないですかという指摘なんですね。
　そこで、今回、規制委員会、原発の六十年を超えて使うということを了解をしました。委員の中には反対の人もいたようですが。
　規制庁の次長にお伺いするんですが、六十年を超える原発をどうやって検査するのかとか、どういう基準を、六十年を超える原発について規制基準を持つのか、それの議論はいつやるんですか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会の議論の中で、既に、基本的なラインは、これまで評価をしている高経年化の技術評価あるいはその劣化の評価というものが活用できるというような方針は決まっております。
　その一方で、更に細かな点について技術的な内容を決める必要がありますので、今日から公開の検討チームを開始をいたしまして、詳細については検討を開始したところでございます。
○逢坂委員　総理、今日から詳細の検討を行うんですよ。実は、どういう規制基準にするか、どういう審査をするか、何にも議論していないんですよ。何にも議論しないけれども、運転の延長だけは決めたんですよ。これは、安全を最大限のことにするということを総理は言っていますけれども、規制の方をしっかりやらずに、利用する方だけ先に走らせているんですよ。
　次長、もう一点教えてください。五十年を超える原発の審査というのは、やったことはあるんでしょうか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでに日本で稼働している原子炉については、五十年を超えているものはございませんので、五十年の時点の審査というのはまだやったことはございませんが、四十年時点の審査のときに、六十年までを見越して評価をしているという実績はございます。
○逢坂委員　総理、実は、日本では五十年の原発の審査もやったことがないんですよ。だから、本当に審査できるかどうかという確からしさを確認しないで、今回、六十年以上使うということを決めているんですよ。これは、安全を考える上では順序が逆ではないかと思うんですね。
　それと、もう一つ、総理、分かっていただきたいんですけれども、原子炉というのはすごい鉄でできています、鋼鉄です。ところが、長い間使うと、中性子がどんどん当たって、原子炉がもろくなるんですね。原子炉を造ったときは、何か事故があったら水で冷やすしかないんですが、冷たい水、変な言い方ですが、零度の水、これを原子炉にかけても原子炉は割れることはありません。ところが、長い間原子炉を使っていくと、お湯、例えば五十度とか六十度とか、こういうお湯をかけても原子炉が割れる可能性があるんです。これを脆化という言い方をするんですが、原子炉は今こういう状況なんですね。
　だから、長い間長い間使えば使うほど脆化が進む。それを確認するために、原子炉の中に試験片というのを入れています。要するに、原子炉の構造と同じ鉄を入れて、実際に中性子を受けたその試験片を取り出して、引っ張ったり衝撃を与えたりして、脆化がどの程度進んでいるかということをやっているわけです。
　ところが、この試験片というのは数に限りがある。少ない原子炉で、私の知るところでは四個ぐらいしか入っていない。多い原子炉でも七個か八個ぐらいしか入っていないんですね。だから、運転期間を延長すれば延長するほど、原子炉の強さ、これを確認する試験片というのが足りなくなっちゃう。実際に試験できないということになるんですよ。
　そこで、規制庁、短めにお願いしますけれども、試験片が足りなくなったらどうするんですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　監視試験片についての御質問だと思いますが、監視試験片については、加圧水型原子炉、ＰＷＲにおいては、高経年化評価に十分な試験片が設置されているものと認識しております。加えて、実際に原子炉容器が受ける照射量よりも多く照射を受ける位置に試験片を位置し、そこから得られたデータで中性子脆化について評価を行っておりますので、六十年目以上のデータでありましても、生データに基づき評価が可能であると考えています。
　また、ＢＷＲ、沸騰水型原子炉については、ＰＷＲに比べて一桁以上低い中性子の照射量でありますので、高経年化の評価においては中性子照射脆化が特に問題になるとは考えておりません。
　いずれにいたしましても、ＰＷＲ、ＢＷＲ両方とも、事業者が行った評価がそのデータに基づいて基準を満たしているかどうか、判断をしていきたいと考えています。
○逢坂委員　全くまともに答えないので、私、あの委員長と議論したくないんですよ。
　それはそうと、総理、実は試験片が足りなくなると、試験片を再生するんです。再生するというのは、小さくなった試験片に金属を継ぎ足して、もう一回中へ入れてやるんですね。これで何とかなるという考え方もあるんです。ところが、それだと、本当に最初から試験片が入っていたのと同じような影響があるかどうかというのは分からないという説もあるんです。これは分かれているんです、議論が。
　更にもう一つ。これは、実は、今回この法案を出すに当たって、パブリックコメントを政府はやっています。パブコメの中でも、私が疑問に思っているのとほぼ同じようなことを言っている人がいるんですね。試験片どうするんですかということをやっているんですが、そのときに、これはパブコメに対する政府の考え方の中にこういうのがあるんです。電力事業者から、試験片の再生が困難である場合もあるというコメントも電力事業者が言っているんですよ。だから、試験片を再生して何とかなるよという考え方もあるんですけれども、そもそも試験片を作れないと言っている電力事業者もいるんです。
　だから、総理、これは今原発の延長を決めるんじゃなくて、本当に安全に検査できるのか、検査の手法はどうなのか、そこをしっかり議論してから判断しても遅くないんじゃないですか。だから総理、これは規制委員会で反対の人が出るんですよ。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　安全の確認、これは大前提と申し上げてきておりますが、六十年目以降における技術評価については、これまで実施してきた高経年化規制の実績を土台として、今後実施される五十年の時点における評価の実績を含めた劣化評価に係る技術的な知見の蓄積を踏まえて、規制委員会に設置された検討チームにおいて、公開の場で丁寧に議論が進められるものと承知をしています。
　この運転期間延長につきまして、実際に安全が問われる場面までに、こうした取組によって、丁寧な公開の議論の場で、この技術評価についても検討チームにおいて判断が下されるものであると考えております。
○逢坂委員　総理、実際に安全性が判断を下されるまでにというような話をされましたけれども、今、原発を慌てて六十年以上使うと決める必要はないんですよ。なぜか。
　今、国内で再稼働を目指している原発の中で最も古いのは、総理、何年だと思いますか。これは関西電力高浜の一号機、四十八年ですよ。六十年を迎えるまでにまだ十二年もあるんですよ。十二年、議論を十分にできるんですよ。まあ、十二年は大げさかもしれない、八年でも十年でもいいでしょう。規制基準を決めて、どうやったら審査ができるんだ、それを決めてから、大丈夫だというんだったら、ああ、そうか、法改正して延長しようじゃないかと。何も今焦って決める必要はないんですよ、まだ十年以上も時間はあるんですから。
　だから、今回の法案、閣議決定を遅らせた方が、安全に最大限配慮をした、なるほどな、岸田さんはやっぱり安全を考えているよ、そういうことになるんじゃないですか。閣議決定、遅らせた方がいいんじゃないですか、やめた方がいいんじゃないですか、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　現行の原発の運転期間については、平成二十四年当時の国会審議において、安全性に関する科学的、そして技術的見地や政策上の判断を含め、幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものであると承知をしております。
　そして、その後、令和二年七月に、規制委員会は、原子力発電所の運転期間は利用政策上の判断であるという見解を示しています。
　そして、そうした判断、この経緯を踏まえて今回判断を行うわけでありますが、いずれにせよ、安全最優先、これは大前提であり、変わりがないということを申し上げています。安全基準をしっかりと用意する、当然でありますが、その一方で、その運行、運転期間等について、政府として、あらゆるエネルギー源の確保という観点からどのように考えるのか、将来の方向性を示しながら、並行して安全についても確認をしていく、こうした姿勢は重要であると思います。
　一つ一つという考え方はあるかと思いますが、原子力の運行そして安全、さらにはバックエンドを始めとする様々な課題、これらについて是非並行して議論を進め、結果として安全性の確保に努める、こういった姿勢が重要であると認識をしております。
○逢坂委員　規制基準の内容、審査のやり方、それが明確に決まるまで閣議決定すべきではない、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。
　松本大臣、ごめんなさい。
○根本委員長　これにて泉君、吉田君、源馬君、本庄君、逢坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　総理、副鼻腔炎の手術を終えられましたけれども、花粉症はないんですね。ちょっとお聞きしましたけれども。僕も副鼻腔炎なんですけれども、花粉症と副鼻腔炎で、もうたまりません。かなり国民の生産力といいますか、僕も、ふだんからぼうっとしていますけれども、花粉症になって余計ぼうっとしているんですよね。これはやはり花粉症対策というのもかなり重要ではないかなというふうに、昨日、今日、きついですね、もうこれぐらい、花粉症に悩まされるのは毎年懲り懲りだな、花粉がなくなったらいいなというぐらい花粉症に悩んでいる方も多いのではないかと思っております。
　先ほど逢坂筆頭からもございましたけれども、私からは逆張りで、物価高とエネルギーについて少しばかり御所見をお伺いしたいと思いますが、今、国民がエネルギー高、物価高に対してどのように感じておられるか、総理の率直な今の感想で結構ですので、少し御所見をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　エネルギー高あるいは物価高について、国民の皆さんがどのように感じているかということですが、私も、そういった国民の皆さんの声を直接聞かせていただこうということで、都内の商店街を視察したり、あるいは、経済的な困難を抱える家庭のお子さんの支援者の方々、こういった方々と車座対話を行うなど、具体的に直接いろいろな意見を聞いておりました。
　これは、国民の皆さんにとって大きな不安を感じる課題であるということを強く感じています。暮らしや、あるいは事業にも大きな影響を与えるものであるという認識を強く持っており、今後とも、物価の動向を見ながら、政府として適切な対応を考え続けていかなければならない課題であると認識をいたします。
○遠藤（敬）委員　実際に、地元を歩いていますと、特に、機械を使っている、動力を使っている企業さん、お話をお伺いしますと、一千万円だった電気代が二千万円になったと。一方で、賃上げの議論もありますけれども、賃上げはしたいけれども、そういう状況じゃないんだ、自分たちの給料から、それを従業員の皆さんにお渡ししている、これが現実なんだということで、世の中の風潮とは真逆な方向に行っているということも、実際、中小零細企業の経営者の皆さんからお聞きもしております。
　そこで、電気代やガソリン代を補助し、価格を下げることは、短期的には国民生活を下支えする観点から意義は大きいと考えておりますが、他方で、国債を発行しながら価格補填をするのであれば、結局は補助した分だけ将来の国民負担になってしまう。将来の国民負担を少しでも減らすためには、安定的な安価なエネルギー供給を実現することが重要である。
　このような観点から、安全性を確保しながら、原発を積極的に利用していく必要がある。これは、安全性、先ほど逢坂委員からもありましたけれども、当然ですけれども、この状況をいかに前に進めていくかということは、先ほどの議論に重なりますけれども、改めて確認をしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　国民生活あるいは産業の基盤となるエネルギーを将来にわたって安定的に供給できる体制を構築するべく、太陽光、風力、地熱などの再エネを始め、原子力を含め、あらゆる選択肢を確保しておけるよう努力していく必要があると認識をしております。
　このため、先日閣議決定した、ＧＸ実現に向けた基本方針において、原子力について、安全性の確保を大前提に、既存の原発の再稼働や運転期間の延長、廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替え、最終処分を含めたバックエンドに政府を挙げて全力で取り組む、こうしたことを盛り込みました。
　こうした原子力発電所の活用の取組等を通じて火力発電所の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制にも寄与するものであると承知をしております。
○遠藤（敬）委員　まさにそうなんですけれども、ここからは我々の、議員の身分の話でもありますけれども、町を歩いていますと、電気代の請求書を見てびっくりしたというのがほぼ国民の声ではないかなと思うんですね。それで、あなた方は何をしているんですかというのが、また声も大きいんです。
　ですので、総理も御指示なさったとおっしゃっておりますし、自民党さんからも、自分たちの身分、できるだけ行財政改革、国会改革を進めていこうというお話も理解しております。これは、党派を超えてその議論はありますけれども。
　私ども、身を切る改革、痩せ我慢をしておりますけれども、ざっと、十年弱で一千九百万円弱の寄附をしております。ざっとですけれども。それはあなた方の勝手じゃないかという話ですけれども、でも、実際にそういう声はあるんです。ですので、僕からは、身を切る改革どころか、今、十増十減の議論も終わりましたから、大幅な定数削減、あんたら、それだけ議員要るのという声が多いんですね。
　これは、総理、答えられないと思うんですけれども、答えられないことを承知で申し上げておりますが、定数削減の議論というのは、協議会も立ち上がりました、各党協議会。しかし、この議論というのは、本当に、これからの少子化、人口減少に伴って、人口のバランスもありますけれども、きちっとやっていくべきだと思うんですね。
　ですので、身を切る改革も、国会改革も行財政改革も一緒になってやることによって国民の理解も得られるのではないかなと痛感しております。是非そこはよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いてですけれども、学術会議について質問したいと思います。
　政府は、透明化、ガバナンス機能の抜本強化を図る方向性で検討しており、今国会に関連法の改正案を提出する方針と聞いております。
　これに対して学術会議側は、独立性に照らして疑義があり、学術会議の存在意義の根幹に関わるとして再考を求めているとお聞きしております。学術会議の独立性を保障されることを大前提であるが、国民の税金で運営されている以上、時代に合った新たな学問分野からも参画を得て、透明性の高い活動を進めていただくことが国民に対する責任であるというのも当然であると思っておりますが、総理の今の認識、まだ閣議決定もされておらないと思いますが、私どもはあらゆる民間活力を見出しながら分野を広げていくということが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　日本学術会議は、国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うことから、国民から理解され信頼される存在であり続けるために、透明性の高い活動や運営が必要であると認識をしています。
　学術会議においても、科学的助言機能の強化、会員選考における透明性の向上、対話機能の強化を始め、改革の必要性や方向性は共有されているものと認識しており、学術会議ともしっかり意思疎通を図りながら、引き続き議論を続けていきたいと考えています。
○後藤国務大臣　今遠藤委員から御指摘がありましたように、グローバル社会が直面している地球規模の課題や、新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的知見を取り入れていく必要が非常に高まっていると思います。
　一方で、今総理からも御説明させていただいているところですが、諸外国のアカデミーが民間の団体として独立して運営されているのとは異なりまして、日本の学術会議は主要先進国では唯一国費で賄われる国の機関として独立して職務を行っております。このため、学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、活動や運営の透明化、ガバナンス機能の強化を図っていく必要があるというふうに考えています。
　その点につきましては、学術会議におきましても、令和三年四月の「より良い役割発揮に向けて」に基づいて、同様の改革の必要性や方向性を示しているところでございます。
　その上で、設置形態については、諸外国と同じように民間の法人として独立して活動するべきではないのかという意見もある中で、政府としては、学術会議の意見も踏まえ、国の機関のまま存置した上で学術会議に必要な改革を進めていただくこととしているわけでございます。
　会員、連携会員の選考についても、これまでのコオプテーション方式を前提にプロセスの透明化を図るための見直しでありまして、学術会議の独立性に変更を加える考えでは全くございません。活動の透明化にとどまらず、活動を担う会員、連携会員の選考も透明なプロセスで行われることが、国民の理解と信頼という観点から、学術会議にとっても重要なことだと考えております。
　いずれにしても、政府としては、日本学術会議法改正案の検討を行っているところでございますが、学術会議に対し、今後とも一層丁寧に御説明を申し上げ、十分に御意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○遠藤（敬）委員　学術会議は主要先進国の中で唯一の国の機関ということで承知をしております。活動や運営も透明性が担保できるように、最低限の、必要だと思いますので、政府においては十分な改革を進めていただきたいと思います。
　余り時間がないんですけれども、しばらく、うちの同僚の了解を得て御質問をさせていただきたいと思います。
　円安をピンチにということで、海外進出している企業にとって事業環境を見直す契機となる、チャンスではないかということなんですけれども、国内への回帰、投資の積極的な呼び込み、また、電通の依存が明らかになりましたけれども、国内企業の市場の参入促進ですね。総理、競争力を高めること、その環境整備に力を入れることが大事じゃないかということが、一部に偏っているということなんですけれども、それを幅広に企業を育成する、そういう努力がなくてはこういう現状は変わらないのではないか。まず企業から今呼び込んでいく。
　我々地域でも繊維業界が海外に進出しましたけれども、賃金が日本は安いわけですから、是非、いかに規制とかそういうもので、戻ってこようと思う、そういう改革が必要ではないかという意味で質問させていただいております。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の円安も含めて、国内外の経済社会環境の変化を成長のチャンスとしていくため、今こそ官民挙げて積極果敢な投資を行っていくときであると考えます。
　このために、まずは、昨年成立した補正予算で措置した七兆円規模の国内投資支援策を呼び水として、大胆な民間の設備投資を促していきます。
　昨年十二月には、経済界を代表する方々にお集まりをいただき、国内投資の拡大につなげるという決意を表明いただきましたが、来年の経済見通しでは過去最高水準の年間百兆円規模の設備投資が見込まれる、こうした考え方も示されました。
　こうした投資支援のみならず、規制見直しを含めた事業環境整備も重要です。これまで、産業競争力強化法における新事業特例制度等を通じ、例えば電動キックボードのシェアリングビジネスなど、新分野でのビジネス展開を後押ししてきました。
　今後も、規制改革を含め、あらゆる措置を通じ、我が国企業の投資の予見可能性の向上や投資環境の充実、新規参入の活性化、こうしたものを図りながら、日本の競争力を高めていくべく努力をしてまいります。
○遠藤（敬）委員　要は、総理、企業が、日本に戻りたいな、日本でもう一回商売しようかという気持ちになれるかどうかということなので、是非そういうアピールを、日本でやった方が得なんだと、これは損得ですから、商売ですから、そういうところを特に際立たせていただきたいなと思っております。
　小倉大臣、時間がなかったんですけれども、一問だけ、せっかく座っていただいているから聞きますけれども、子供政策。
　異次元の子供政策、少子化ということで、僕は安倍政権のときに安倍総理にも質問をしましたけれども、このままでは少子化に歯止めがかからない。いろいろなことをやってきましたけれども、今の子供政策というか少子化対策、どこが異次元なのかよく分かりませんが、異次元の少子化対策は、僕が思うには、子供が生まれたら成人するまで国が必ず面倒を見るんだというぐらいしないと異次元にはならないと思うんです。Ｖ字回復しないと思うんですね。
　ですから、小倉大臣もいろいろと御苦労されていると思いますけれども、ばんそうこうを貼っているような張りぼてでは少子化対策は僕は無理だと思っています。是非そこのところを、政府の認識と、小倉大臣個人の考え方でもいいですけれども、せっかく座っていただいているので、最後に答えてください。
○小倉国務大臣　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　遠藤委員御指摘のとおり、社会経済情勢は大きく変化をしております。それに伴って、必要な子供、子育て政策の内容も変化していると感じております。
　総理とともに私自身、いろいろなところに足を運んでおりまして、例えば、日本一幸福な子育て県を掲げる福井県ですとか、少子化対策の奇跡の町として注目を集める奈義町を訪問いたしました。
　また、私自身、大阪府の箕面市と門真市を訪問させていただきまして、子供に関するデータ連携や、地域住民のネットワークを活用して貧困世帯に、より支援を必要としている子供や家庭を早期に発見をし、プッシュ型の支援につなげる取組について、これは新しい取組でありますが、意見交換を行いました。
　そうした中で幾つか気づきがありまして、個人が多様な人生設計の中で、委員からも話がありました、どんな人生を選択したとしても希望をかなえることができるよう、支援メニューを複数準備し、かつ柔軟に運用すること、また、地域全体で子育てを応援していこうという社会的意識の定着を図ること、施策の充実だけではなくて意識改革を両輪として進めることが大変重要であると考えております。
　三月末が目途でございますので、しっかり、委員御指摘のとおり、ライフステージに合わせた総合的な子供、子育て政策として充実する内容を具体化していくべく、しっかり力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（敬）委員　小倉大臣、終わりますけれども、要は、いろいろなことをやってもなかなか難しいんですよ、この時代がですね。Ｖ字回復するのは非常に難しいと思うけれども、僕は、増税してもやるんだという決意があるということなんですけれども、それをするためには、我々の身分、我々はこれだけ身を切ってやるので、それは国の宝として子供を育てようじゃないか、その覚悟を見せるためには、国会改革や我々の身分の改革、そういうことを進めていくことによって国民に理解が深まるのではないかな。
　小倉大臣に頑張れと言っているわけじゃないですよ、これは国民全体でやらないといけないけれども、政治に対する理解が深まらないとできない、そんな思いで今日お話をさせていただきました。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、小野泰輔君から関連質疑の申出があります。遠藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小野泰輔君。