○前島英三郎君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました育児休業等に関する法律案につきまして、総理並びに労働大臣にお伺いをいたします。
　我が国の輝かしい経済の発展に伴い、所得水準、生活水準の向上、生活環境の改善など、全般的には国民の暮らしもかなり向上してまいりました。国際連合は昨年から、社会のあらゆる構成員の能力を引き出し、かつ個性を生かす全員参加の社会を提唱しておりますが、我が国が国際社会において、すべての国民の暮らしを大切にする福祉国家の名に恥じない地位を占めるためには、労働時間の短縮を初めとするゆとりの創造を一層進めることが不可欠であります。特に、現在の我が国の状況を考えますと、仕事と家庭とを調和させることにより、働く男女一人一人が健康で充実した職業生活と家庭生活とを送ることができるように、改めて国民的な合意の形成を図るべきときが来ていると感ずるものであります。
　さて、子は宝、無限の可能性を秘めた社会の財産と言われますが、家庭の重要な役割の一つに、次の時代を担う子供の健全な育成があります。出生率の低下が著しく、また二十一世紀における高齢化社会の到来が予測される今日において、その家庭の構成員である勤労者がいかに職業と家庭、特に職業と育児をどのように両立させるか、そして政府がこのためどのような支援策をとるかが我が国の将来を左右することになるものと考えるのであります。
　また、働く女性の存在を抜きにしては日本の経済社会の発展はあり得ないとも言える今日、職業と育児の両立という政策課題を解決することがどれほど重要であるかについては、どなたも異論のないところだと存じます。今や、職業を生涯のものと考え、子供を育てつつ継続した雇用を望む女性の増加は、その就業分野の拡大、専門的、技術的な職業につく女性の増加等、ますますその勢いを増すことと考えられます。このような中で、かつてのように育児や家庭の責任はすべて女性が負うものという考え方ではなく、二十一世紀に向けて、国際的な動向も踏まえながら、男性も女性も働くことが普通になった時代にふさわしい政策を講じていくことがまことに大切ではないかと思うのであります。
　自由民主党は、この問題に関しまして、かねてから国民の福祉並びに我が国の将来にかかわる重要な政策課題であるとの認識のもとに取り組んでまいりましたが、一昨年十一月には党の労働部会に育児休業問題等検討小委員会を設置いたしまして本格的な議論を重ね、昨年十一月には育児休業制度の法制化に向けて最終取りまとめを行ったところであります。また、参議院におきましては、積極的にこの問題に取り組んでこられました野党の皆さんとともに、社会労働委員会に育児休業制度検討小委員会を設置いたしまして、大いに議論を行ってきたのであります。このような中で、いよいよ政府が立案した育児休業等に関する法律案を審議する運びとなったことはまことに喜ばしい限りであります。
　そこで、まず総理に、この法律案を提出するに当たっての基本的な考え方及び成立に向けての決意のほどをお伺いしたいと存じます。
　次に、法律案の内容について幾つかお尋ねしていきたいと思います。
　我が党は、育児休業制度の法制化に当たっての基本的考え方として、一つは、労働者に子が一歳に達するまでの間の休業の権利を与える、二つ目として、罰則は設けない、三つ目として、ノーワーク・ノーペイの原則を守る、四つ目として、中小企業には猶予措置などの配慮を行うなどの主張を行ってまいりました。今回の法律案は、ほぼこの考え方と合致する方向でまとめられていると理解しておりますが、その中でも特に、民間企業における普及率が二割程度の現状の中で、働く男女が育児休業を権利として得られるようにした点はまさに画期的であると考えるのであります。男女雇用機会均等法におきましても育児休業は事業主の努力義務にすぎなかったこと等を考えますと、政府にとってはまさに勇気ある前進であったかと推察するのであります。
　そこで、労働大臣、今回、育児休業を労働者の権利として法制化する基本的考え方につきましてお聞きしたいと存じます。
　さて、育児休業制度は、労働大臣が先ほど趣旨説明の中で述べられましたように、子を養育する労働者の福祉を増進するという観点から重要であり、つまり働く側にとってもプラスであるのはもちろんでありますが、そればかりではなく、育児期の労働者の能力及び経験を有効に活用するという観点から、企業にとっても大いに有益な制度であります。その意味で、企業も労働者が休業することによる雇用管理への影響などの負担をある程度は覚悟しなければならないと思いますが、しかしながら、過度の負担を強いれば結果として労働者が休業することに対して企業が抑制的な行動に出ることも考えられ、かえって逆効果にもなると思うのであります。
　そこで、労働大臣、この法律で育児休業の制度をつくるに当たり、その仕組みの中で、企業の雇用管理への影響についてどのような配慮をされたのか、具体的にお聞かせ願いたいと存じます。
　また、このような休業制度上の仕組みに加え、最も関心の高いのが休業中の経済的保障の問題であります。本院における育児休業制度検討小委員会で議論した際、野党の委員の方々がたびたび御主張になったように、所得保障をとか、額は少しでも賃金を支払うべきであるとの考え方は、それはそれとして傾聴すべきものではありますけれども、一方で、企業にとってみますと、最大一年にわたる休業を労働者の意思表示のみで取得できるという制度の枠組みを設けることだけでも雇用管理に与える影響が多大であります。現実には、育児休業制度を既に実施している企業の多くが労使の交渉によりまして何らかの経済的保障を行っておりますが、少なくともノーワーク・ノーペイの考え方が基本的に堅持されなければ、現段階では育児休業を権利として与えるこの法律が到底受け入れられることはできないと私は考えておるのであります。現時点では、男女の労働者が権利として育児休業をとることができる法制度をまず確立することが何よりも肝要であると思います。
　所得保障につきましては法律案では特段の規定は設けておりませんが、事業主に対し育児休業期間について賃金その他の経済的給付の支払いを義務づけるものではないと考えてよろしいか、労働大臣にお尋ねしたいと思います。
　さらに、育児期の労働者は家庭の状況や職場の環境によりまして就業意欲やニーズはさまざまでありまして、このようなニーズに対応していくためには、休業するか通常どおり働くかという二者択一ではなく、多様な選択肢を提供することが必要となってきております。その意味で、今回、育児休業に加えて、勤務時間の短縮その他の、働きながら子を養育することを容易にするための措置を講ずることを事業主に義務づけたことは、まさに時宜を得たものだと考えますが、この規定に基づいてどのように事業主を指導していくおつもりなのか、労働大臣の所信をお伺いしたいと思っております。
　ところで、今回の法律案では、育児休業を労働者の基本的権利としつつも、日本経済で重要な役割を果たしている中小企業に対する配慮の措置として、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所につきましては三年間育児休業の規定が猶予されることとなっております。しかしながら、これらの事業所の事業主は、その猶予期間中手をこまねいているのではなく、一日も早く法律で規定する育児休業の制度を取り入れることが求められるでありましょう。また、事業主にこのような努力を求める以上は、国としても中小企業に何らかの援助をすることによりましてこれらの事業所に雇用される労働者の育児休業の実現を図る必要があると考えるのでありますが、かねてから温かみのある制度をつくることが必要と説かれております小里労働大臣、このような中小企業への援助の必要性について御所見を伺いたいのであります。
　さて、総理、私がこれまで質問してまいりましたように、今回の法律案は男女に等しく育児休業の権利を与える画期的な法律であります。ここでは、職業生活と家庭生活を男女が全く同様に享受し、また同様に責任を負う平等な社会があたかも目の前に実現するかのような印象を持ちますが、現実はそうではありません。多くの場合は、夫婦のどちらかがより多く収入を伴う職業活動をして、どちらかが少なくとも一定期間は家庭において育児を中心とした家事を行うという分業が一般的であります。こうした分業において、一たん退職するなど、より子育てに比重を置いた選択を行うこともまた一つの道でありますが、しかしながら、このような選択をした後にも再び社会で生き生きと働きたい、頑張りたい、そのようなチャンスが欲しいと願う女性が大多数なのではないでしょうか。
　この場合、特に一年間を超えて長期に職業生活から離れていた女性を、よりスムーズに、また本人の意欲、能力、そして適性によりふさわしい形で再び就業できるようにすることは、依然として重要な政策課題であると考えるのであります。このような女性の再雇用、再就職につきまして今後どう取り組まれていくおつもりか、御決意のほどをお聞きしたいと存じます。
　もう一つ、家庭生活を考えるときに避けて通ることができないのが、老いたる親の介護の問題であります。迫りくる高齢化社会においては、職業生活と両立した形でおのおのの親の介護ができる環境が大変重要になってまいります。我が党におきましても、育児休業と並んでこの介護休業制度の問題を重視し、党の労働部会、社会部会等においてもその実効ある普及促進の措置を講ずるよう提案したところであります。生まれてくる子供たちを育てるための制度とともに、私たちを生み育ててくれた、そしてまた長きにわたって我が国の発展を支えてくれた年老いた親のことも感謝と尊敬の念を込めて考えなければならないと思うのであります。今後さらに切実となる介護休業の問題についてどう取り組まれていくおつもりか、総理並びに労働大臣の御所見をお聞きしたいと存じます。
　さて、最後に一言申し上げたいと思います。
　現在、我が国は国際的にも大きな曲がり角に立っております。ここで、我が国が目指す人間性重視の社会づくりを国の内外に改めて明らかにする重要な役割を、この育児休業等に関する法律は担っていると私は認識いたしております。この重要な法律が、働きつつ子育てをするすべての労働者にとって実効ある法律となることを私は願ってやみません。また、いろいろな意見、不満があろうかと思いますが、まずこの法律を生むことが大切であり、はえば立て、立てば歩めの心で温かく育てていくことを願ってやまないのであります。
　そして、この法律のその成否は、企業を初め国民一人一人にいかにその趣旨を浸透させ、定着させられるかにかかっておると思うのであります。その意味で、施行の責任を負う労働省の役割は大変重要になってまいります。ぜひ、その組織の強化に努め、万全の体制で臨まれますよう心から希望いたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕