Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　刑事参考記録という、とっておくことを使命として、そういう制度があって保管をしてきた。刑事参考記録として保存する必要はなくなったケースが出てくることがあり得る。それでも、特別処分としてとっておくこともあるし、公文書館に入れるということもあるし、その二つにも該当しないんだったら廃棄というお話が今あったんですが、そもそもとっておくために刑事参考記録に指定をしているんですよ。それを廃棄するということは、だったら、どうして指定したのかという話にもなりましょうし、これは別に、辻さんが何か問題を起こしているわけでは決してないんですよ、制度の問題ですから。それで、それだけ重要だという刑事参考記録をなおもとっておくか。なおもとっておくといっても、検察庁の中にあって誰も見れないんですから、それはそれで問題だと思うんですけれども。国立公文書館に移管するか。
　私は、廃棄するしないというのは、もうよっぽど必要性がなくて、物理的に、空間的にとっておいてもしようがないみたいなこともあり得るかもしれないとは思うんですよ。だけれども、必要ある、必要ないというのは、それは皆さんの判断も大事です。だけれども、広く国民の、足りない足りないと言われている公文書の専門家、アーキビストが見たら、いや、これは必要だと言うかもしれない。刑法の専門家が見たら、いや、こういうことが昔はあったのか、必要だと言うかもしれない。
　だから、私は、それだけとっておくことが重要だといって制度化してきた刑事参考記録というものは、やはり基本的にはとっておいて、場所が足りないのであれば公文書館に移管する、それが一つ重要だと思うんですね。
　前回は、ただ、刑事文書というものは大変機微に富んだ難しいものだ、検察官がずっと責任を持って裁判をやってきた組織でもあるから、管理することが不可欠だったというお話があったんです。
　私は、検察官の関与を全く否定するつもりもないんですよ。公文書館に移しても、何か、それを見たいという人が出てきたときは検察官が意見を述べるとかでもいいですし、ただ、百年も五十年も前の出来事を、ここまでとっておくという制度をつくってとっておいてきたものを検察庁の一存で捨てるということは、それは日本の刑事司法の歴史の資料の重大な損失だと思うんですね。
　今お話ありましたけれども、ちょっと重大な答弁が最初に出たんですが、平成二十五年以前は解除をしていないんじゃないか、明文化規定されたのはそのときだからと。それは正しいんですか。
○辻政府参考人　申しわけございません。
　行政文書の保管期限等の関係もございまして、解除があったかなかったかは、それ以前の正確なところは確認できていないというのが実際のところではございます。
○井出委員　仮に二十五年以前に指定の解除や廃棄がないというのであれば、この間もお話があった十四件が廃棄されただけということになろうかと思いますので、それは一つ問題を感じつつも安心できる材料でもあるのかなと思いますが、そこを、今まで私、昨年から内々にお願いをしてきているんですけれども、もう一度調べていただけませんか。
○辻政府参考人　御指摘でございますので検討させていただきたいと存じますけれども、ただいま申し上げましたように、行政文書としての保管期限等々の関係もあろうかと思いますので、実際のところ、確認できるかどうかというのは、ちょっと検討させていただければと存じます。
○井出委員　少し大臣に、感想で結構ですので伺っておきたいんですが、私なりにきょう、事の重大性を刑事局長との質疑で少し明らかにさせていただいたつもりです。
　過去のものがどうなっているのか、それから、申し上げるまでもなく、刑事参考記録というものは、私は基本的には、処分するというようなことは、当時の立法の趣旨からいっても、それは物理的にとかということがもしあるとするならば、それでも、ほかの公文書管理館に、国立公文書館に移してそこで管理をする。文書の管理とかアーカイブ化するとかという話だったら、向こうの方が専門家ですから、権限だけ検察がかかわれるようにしてもいいですよ。とにかくとっておいていただくための早急な処置をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　この間の一連の御質問と、また同時に、公文書の刑事裁判記録につきましてのさまざまな視点からの御指摘ということについては、大変大事な視点であるというふうに考えております。
　今、フローチャートがございましたけれども、あのフローチャートも含めまして委員御自身でおつくりになられたということでございますが、いずれにしても、大変大切な公文書の、行政文書でございますので、これの作成、また利用、さらに、保管また保存、そういった一連のプロセス、この中でのさまざまな問題提起、御指摘につきましては重く受けとめさせていただきまして、またさまざまな見地から検討させていただきたいと思います。
○井出委員　きょうまでに少し事前に質問をして、きょうまでにお答えいただけないというような項目も幾つかございましたので、きょうはここまでにして法案の審議に入りますが、引き続き、この問題は大きい問題として私自身は取り上げさせていただきたいと思います。
　法案に関する質疑に入ってまいりますが、まず、一番、法案の改正趣旨の中での根本理由の一つになろうかと思いますが、被告の応訴負担というところの考え方を少し改めて民事局長から伺っておきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　一般的に応訴による被告の負担の内容といたしましては、裁判所に出頭するなどして訴訟行為を行う、こういった負担のほかに、原告は必要な準備をした上で訴えを提起することができるのに対しまして、被告の方は十分な準備ができていなくても訴状に対して答弁書を作成、提出し、関連する証拠の収集、提出をしなければいけないといったこと、あるいは、被告は原告の訴えが結果的に理由がないものであったとしても応訴せざるを得ない立場にあることなどが考えられます。
　このような応訴による負担は、国際的な要素を有する事件におきましては特に重大なものとなり得ますので、この法律案では、正義、公平の理念に関して、応訴を余儀なくされる被告の負担について十分に配慮することとしております。
　そういった観点から、身分関係の当事者である被告の住所が日本国内にあるときは、それだけで日本の裁判所が管轄権を有するものとしておりますし、また、訴えについて、日本の裁判所の管轄権が認められる場合でも、事案によっては、応訴による被告の負担の程度等の事情を考慮して、当事者間の公平又は適正かつ迅速な審理の実現の観点から、訴えを却下することができる旨の規定も設けているところでございます。
○井出委員　基本的には被告の住所、住んでいるところで裁判を起こすということなんですが、最後に少し触れられた部分なんですが、だったら裁判を起こすのをやめよう、何か手間暇かかるな、その訴える側の負担というところもあろうかと思うんですね。被告の住所地で裁判をしなければいけない、そこにも、何か特例というものは応訴負担という原則の中であるんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、先ほど申し上げましたとおり、応訴による被告の負担といったものがございますし、また、国際的な要素を有する事件におきましては、それは非常に重大なものとなりますので、本法律案におきましては、この応訴による被告の負担というものを考慮しております。
　ただ、原告の利益を保護する必要がある場合もございますので、原告の住所が日本にある、なおかつ、例えば被告が行方不明であるですとか、そういったように特別の事情があるような場合には日本でも裁判を起こすことができる、こういったような規定も設けているところでございます。
○井出委員　はい、わかりました。
　次に、少し細かいところを聞きたいと思います。
　養子縁組許可の審判事件についてなんですが、海外にいる子供と養子縁組をしたい、外国に実の親がいて、いや、それはちょっと待ってくれというようなときがある、そういうときに、日本で裁判を起こすことができる、日本の裁判管轄になる、そういうことが今回の法案の概要ポンチ絵の中に入っていたかと思うんですが、その点は少し、海外にいる実親にとって、ちょっと日本で訴えられてもな、若干不公平ではないのかな、そういった懸念というものがあるのかないのか、伺っておきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　養子縁組をするにつきましての許可の審判事件につきましては、養親となるべき者又は養子となるべき者の住所等が日本国内にあるときに、日本の裁判所が管轄権を有するものとしております。
　このように、本法律案によりますと、養子となるべき者が実親とともに外国に居住している場合でありましても、養親となるべき者の住所等が日本国内にあるときには、日本の裁判所が管轄権を有することとなりますので、御指摘のとおり、当該実親に一定の負担が生ずるとの指摘もあり得るところとは存じます。
　しかしながら、養親となるべき者の住所等を管轄原因としておりますのは、裁判所による養親となるべき者の生活状況、あるいは養子縁組後の養育方針等についての実効的な調査が可能であって、養子縁組の拒否等に関する後見的判断を適切に行うことが可能になるからということでございます。そのように適切な判断がされるということは、仮に養子が外国にいる場合でありましても、当該養子の保護に資するものではないかと思われます。
　このように、本法律案では、養子の利益にかなった養子縁組を適正かつ迅速に実現する観点から管轄を定めておりまして、御指摘のような事案におきましても、国際裁判管轄の定めとしては適切なものであると考えておるものでございます。
○井出委員　その養親となるべき者の、ちゃんと育てられるかとかそういうところをきちっと調査できるから養親が日本にいる場合は日本で裁判するんだ、そこは確かにそのとおりなのかなと思うんですが、ただ、さはさりながら、一方で、実の親が海外にいて、いや、ちょっと待ってくれ、そういう思いがあって、ただ、日本が遠過ぎて、裁判があっても行くこともできないよ、そういうことに対する何か配慮といいますか措置といいますか、そういうことは何か考えられるんですか。
○小野瀬政府参考人　養子となるべき者の実親が住んでいる外国の裁判所にも管轄を認めるべきかどうかという点でございますけれども、我が国の国内法による国際裁判管轄法制におきましては、我が国の裁判所が管轄権を有する場合を定めることができるのみでございまして、外国の裁判所が管轄権を有する場合を定めることはできないというものでございます。
　したがいまして、実親の方が住んでいる外国の裁判所に養子縁組についての許可の審判事件の申立てをできるかどうかにつきましては、当該外国が定める国際裁判管轄の規律によるものでございまして、一概にお答えすることは困難でございます。
○井出委員　今申し上げたように、いろいろまだ難しい面もあろうかと思いますが、これまでやってきたことを明文化するということですので、そこは一歩前進かなと思います。難しい問題で、初めてそういうことを明文化しようと。また、不断の見直しも必要であろうかと思いますので、その点も一言付言して、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○黒岩委員　無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　今回の改正案の提出の経緯といいますか、私の問題意識は、改正案の提案理由としては、当事者の予見可能性及び法的安定性を担保する必要、こうされているんですけれども、これは、以前からこの必要性はあったわけで、決して今に始まったことではありません。そういう意味で、なぜもっと早期にこの改正案を提出されなかったのか、この点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　国際裁判管轄法制を規律した機会といたしましては、財産権上の訴え及び保全命令につきまして、平成二十三年、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律の改正がございました。
　その際に、人事に関する訴え等の国際裁判管轄法制の整備についてもその必要性は認識されておったわけでございますが、当時、家族をめぐる紛争を処理するための一般的な手続法であります家事審判法等の現代化を図る法整備が検討されていたため、その検討を待って行うこととされたものでございます。
　そして、家事審判法にかわるものとして平成二十三年に家事事件手続法が成立し、平成二十五年一月から施行されたことを踏まえまして、法制審議会に対する諮問がされ、その後、その答申を得て立案作業を行って、本法律案の提出に至ったというものでございます。
○黒岩委員　その経緯はそういうことなんでしょうけれども、ただ、先ほどおっしゃられた財産上の訴えに比べても、身分関係については、複数の国で異なる判決が下されることによる当事者の不都合を回避する必要性というのは高い、こういう意見も出ていたわけですよ。そう考えますと、この平成二十三年当時で、やはり私は実際に、検討ではなく改正についての具体化を図るべきだったと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　確かに、人事に関する訴えあるいは家事事件につきましては、国際的な要素を持つそういった事件がふえているという状況にございました。そういう点で、先ほど申し上げました平成二十三年当時も、人事に関する訴え等の国際裁判管轄法制の整備の必要性といったことは言われておったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、家事審判法等の現代化を図る法整備の検討というものをまず待ってというふうにされたところでございます。
○黒岩委員　わかりました。
　きょうもいろいろな論点の指摘がされているわけですけれども、今回明文化されても、今後、運用上のことも踏まえながら不断の見直しをしていくという意味では、私はやはり非常にスピーディーに今後も対応していただきたいということをお願いをさせていただきます。
　それでは、今回、単位事件類型という概念が用いられているんですけれども、原則として単位類型ごとに国際裁判管轄の規定を置くということがなされておるんですけれども、ただ、一方で、人事訴訟法の第三条の二においては、人事訴訟共通の国際裁判管轄権が規定されている。
　これにおいて、なぜ人事訴訟法においては共通の規定がなされ、そしてそれと、この単位事件類型という考え方との関係というのは一体どうなっているのか、これをちょっと詳細にお聞かせください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　人事訴訟事件及び家事事件におきましては、さまざまな事件類型が含まれておるところでございます。したがいまして、いかなる場合に日本の裁判所が適正な審理、裁判をすることができるかというのは、事件の性質に応じて異なるものでございます。
　そこで、この法律案では、共通の性質を有する事件類型ごとに国際裁判管轄の規律を設けることとしておりますけれども、まず、大きく分けまして、事件類型として人事訴訟事件と家事事件に分類することができ、また、それぞれの事件の性質が大きく異なるために、これらを別々に規定することとしております。
　その上で、家事事件につきましては、親権に関する審判事件あるいは相続に関する審判事件のように、さまざまな、性質の大きく異なる事件類型が含まれるために、その事件類型ごとに異なる管轄原因を規定しております。
　他方で、人事訴訟事件につきましては、婚姻、離婚に関する訴訟事件のほか、実親子関係についての訴訟事件、養親子関係についての訴訟事件などが含まれます。
　この法律案の検討の過程では、これらの事件をそれぞれ別々の事件類型として捉えた上で、それぞれについて管轄原因を設けるのが相当かということの検討が進められました。
　しかしながら、人事訴訟事件は、いつでも原告と被告とが対立して主張、立証を行って、身分関係の形成の可否等を争う訴訟事件である、こういう点で共通の基本的性質を有しております。したがいまして、異なる類型の訴訟事件につきましても、そういった共通の性質に照らして共通の管轄原因を設けるのが相当であると考えられたわけでございます。
　そこで、本法律案では、人事に関する訴えにつきましては、これを一つの事件類型として捉えた上で共通の管轄原因を設けることとしたものでございます。
○黒岩委員　そうしますと、人事訴訟というものをある意味大きな単位類型と考えて、家事事件については、もう少し詳細なものがあるから、こういったものを細部にわたる単位類型と考えてということで、この単位事件類型という考え方は、これは矛盾がなく双方に適用されている、こういう理解でよろしいんですね。結構です、わかりました。
　そうしましたら、人事訴訟法でも家事事件手続法でも、特別な事情が認められるとき、例外的な管轄原因について規定がされていますけれども、民事訴訟法においては、特別な事情が認められる場合の例外的な管轄原因については特段規定が置かれておりません。
　民事訴訟法には置かれていないのに、なぜ、今回、人訴そして家事事件手続法には特別な事情が認められるときという例外規定を置いたのか、この点についてお聞かせください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この法律案におきましては、法律が定めます管轄原因がある場合に該当しなくても、原告の利益の保護のために、日本の裁判所で審理、裁判をする必要がある場面があり得るために、特別の事情が認められるときには日本の裁判所の管轄権を認めるものとしております。
　このように、特別の事情により国際裁判管轄を認める規律は、これまでの離婚訴訟についての最高裁判所の判例を明文化するものでございまして、具体的には、被告が行方不明であることに着目して日本の裁判所の管轄権を肯定した判例、あるいは外国裁判所の確定判決が日本において効力を有しないことに着目して日本の裁判所に管轄権を肯定した判例、こういったものを明文化するものでございます。
　これに対しまして、民事訴訟法におきましては、委員御指摘のとおり、特別の事情による国際裁判管轄の規定はございません。
　財産権上の訴えについての国際裁判管轄の規定を整備した平成二十三年の民事訴訟法の改正の議論の際には、こういったような規定を設けるべきか否かということが議論されました。
　しかしながら、当時の裁判例におきましては、財産権上の訴えに関して、特別の事情による管轄権を認めるべきか否かが問題となった具体的な事例があるわけではございませんでした。そういったことから、それぞれ個別の訴訟類型に応じて管轄を規律することに加えまして、そういった規定が必要とされる具体的な事案を想定することが難しく、またその具体的な要件を定めることが困難でございました。
　そのため、財産権上の訴えにつきましては、特別の事情により国際裁判管轄を認める旨の明文の規定を設けることとはしないで、日本の裁判所の管轄権を否定すると裁判の拒否に当たるようなときに例外的に管轄権を有するものとする、いわゆる緊急管轄を解釈上認めることにより対応することとされたものでございます。
○黒岩委員　わかりました。
　民訴の場合は、民訴自体をくくっているわけじゃなくて、不法行為や知的財産権などといった具体的な類型で管轄原因を定めている。一方、人訴では、そのものをくくりにして、ある意味、遊びの部分としてこの特別な事情というものを設けて、その後、それについては個々の裁判所で判断していく。判例については、人訴については判例があったので明文化する。民訴については、そんな判例がない、ゆえに明文化の必要性が低い。こういう理解でよろしいですね。わかりました。
　ちょっと通告を飛ばして、残りの五番の、特別の事情による訴えの却下。
　先ほども議論になっていましたけれども、これは新法の三条の五になりますけれども、この中で、特別の事情による訴えの却下の一つの例示として、成年に達しない子の利益というものが考慮事情として例示されているんですけれども、この子の利益というものは一体どのようなものを想定しているのか、お答えください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この法律案による改正後の人事訴訟法の規律におきましては、証拠の所在地や子の利益等を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の公平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、訴えの全部又は一部を却下することができるものとしてございます。
　この規律におきまして、子の利益として考慮されるべき事情は個別具体的な事情によりさまざまでございますので、一概にお答えすることは困難でございますが、一例を挙げますと、成年に達しない子供がいる夫婦間の離婚訴訟におきましては、離婚の可否とあわせて親権者の指定に関する裁判がされることがございます。
　家庭裁判所におきましては、これらの事項に関する判断をする上では、子の意見を聞くなどして、その意思を把握することが重要であると考えられ、そのため、子に対して、家庭裁判所における陳述の機会を与える必要がございます。しかしながら、子が外国に居住しているときのように、子が日本の裁判所においてその意見を述べることが困難である事情が認められる場合には、家庭裁判所の判断過程で、その子の意見を考慮することができないまま結論を導くこととなり、子の利益に反することがあり得ます。
　そこで、この法律案では、このような場合には、みずからの意思を裁判に反映させる機会を持つ、そういう子の利益等を考慮して、適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、訴えを却下することがあるものと考えられます。
○黒岩委員　そうしますと、子がその審判において陳述ができないような状況ということですね。
　というのは、子が不利益だからといって、離婚そのものを認めない、離婚の訴え自体を却下するというのでは、何のために裁判があるのか。やはりそれは裁判の中で、子にとって利益か不利益かというものを私は考えていくものだと思っておりますので、これはあくまでも子が審判に、陳述ができないという場合の不利益ということに限るということでよろしいですね。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの例で申しますと、御指摘のとおり、子供の利益というのは手続上の利益でございまして、そういった利益といたしましては、みずから日本の裁判所に出頭して陳述することができるかどうか、それができない場合には、裁判所が子の意思を正確に把握するためにほかの手段があるかどうか、こういったような事情が考えられるというものでございます。
○黒岩委員　今回の訴えの却下については、子の利益のみならず、幾つか例示がされているんですけれども、この明文規定を設けることによって、特別の事情による却下が濫用されるような、そんなおそれはないのかということが一点と、この特別の事情の有無の審査が常態化することによって逆に審理の長期化を招くのではないかという、こういった不安も指摘されているんですが、この点についてどう考えているのか、お答えください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　まず、この法律案におきましては、訴えの全部又は一部を却下することができるのは、当事者間の公平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときというものでございます。そういった特別の事情が積極的に認められる例外的な場合に限って訴えが却下されることになりますので、我が国の裁判所がこの規定に基づいて却下をすべきか否かを決することがそれほど困難になるとは考えがたいものと思われます。
　また、この規律と同じように、民事訴訟法でも、財産法上の訴えについて、特別の事情があるときは訴えを却下することができるというものがございますが、こういった規律が設けられたことによりまして民事訴訟の審理が長期化したとの指摘はされておりません。
　そういうことからいたしますと、この特別の事情による訴えの却下の規律を設けることによって審理が長期化するといったようなことはないものと考えております。
○黒岩委員　実情として、今のところそういった懸念が生じていないということですので、それは承りました。
　冒頭申し上げましたとおり、今回の裁判管轄権について明文ができた、これはよしとしますけれども、今後運用においてさまざまな問題点がまた浮かび上がるかもしれませんので、しっかりと今後も速やかに見直しすべきはしていくということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　今回の委員会の持ち方についても複雑な経過がありまして、何でこういうふうになっているのかということを考えますと、やはりこの間の公文書をめぐるさまざまな問題ということがあるというふうに思っております。
　上川大臣は初代の公文書管理法の担当大臣でいらっしゃいまして、その後の修正にもかかわっていらっしゃったということで、きょうは冒頭、防衛省のイラクの派兵部隊が書かれた日報についてお聞きをしたいと思います。
　昨日の参議院の外交防衛委員会で、我が党の井上哲士参議院議員の質問に対して小野寺防衛大臣は、今回の日報は公文書に当たるというふうに答弁されております。具体的には、行政ファイルに保有されていた公文書であり、二〇一五年に作成された保存期間五年間の文書であるという答弁でありました。
　昨年の二月二十日の衆議院予算委員会で、我が党の畠山前衆議院議員の質問に対して稲田防衛大臣当時は、イラクに関しては日報は残っていないということを確認いたしております、こう断定していたんですね。確認している、残っていないと。
　ところが、実際には、今申した保存期間五年の公文書が一年以上にわたって公表されなかった。事実上、隠蔽されていた。ないと言っていた文書が後になってあるとなったという事例は、少なくとも六例目であります。今後も、いろいろ今調べているんですけれども、いずれのケースも民主主義が問われる重大問題ですが、私は、今回のケースは更に異質の危険というものを正直言って感じております。
　それはやはり、日本最大の実力組織である自衛隊が一年以上にわたって、政府にも、そして国会にも事実を隠し続けてきた、そういう重大問題だからであります。
　だからこそ、今、与野党を超えて批判が強まっている。自民党の二階幹事長は、行政は国民の信頼を失えば何もできなくなってしまうと。公明党の山口代表も、国会に、あるものをないと言ってうそをついていた、国民をだますに等しい行為だ、こう厳しく指摘されております。自民党の竹下総務会長は、昨日夜、一年以上隠していたことは言語道断だ、公文書管理に当たる役所として体をなしていない、この問題は与党も野党も関係ない、当然厳しくただしていくと述べていらっしゃいます。私、本当に同感であります。
　小野寺防衛大臣は先ほどの委員会でも、シビリアンコントロールが機能していなければ、まだ日報は隠れていたかもしれないみたいなことをおっしゃっているんですが、しかし、一年以上前にシビリアンコントロールが機能していたら、こういう事態になっていないわけであります。ですから、本当にそういう意味でもこれは大変な問題だと。
　これは小野寺防衛大臣だけの問題じゃないというふうに思っております。自衛隊法第七条では、「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」と規定されております。
　大臣にお聞きしたいんですが、これだけ与野党を超えた批判が広がっております。自衛隊の最高責任者は総理大臣であります。やはり安倍総理の責任は免れないと思うんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　委員からの御質問でございますが、防衛省におきましてただいま一連の経緯を調査されていると承知をしておりますので、防衛省の文書管理に係る事案につきまして法務大臣として所感を述べることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど委員から初代公文書管理担当大臣ということで触れていただきまして、公文書管理法の法律がない段階でこの問題に取り組ませていただきましたし、制定にもかかわらせていただきました。
　公文書は、我が国の民主主義の基盤となる国民共有の知的資源でございます。公文書を適切に管理することが重要であるということは明らかでございまして、国民の皆様から信頼が得られるよう丁寧な説明を行っていく必要があるというふうに考えております。
○藤野委員　後半の部分は本当にそのとおりだというふうに思います。ただ、前半は、今、防衛省でとお話があったんですけれども、やはりこれは政権全体を問われているというふうに思います。
　そして、法務大臣としましても、大臣は所信表明演説の中で法の支配ということの重要性を強調されていたというふうに認識しております。この法の支配という観点で、今回の問題、やはり看過できない問題があると思うんです。
　与党が安保法制の際に推薦された憲法学者である長谷部恭男早稲田大学教授も呼びかけ人になっていらっしゃいます立憲デモクラシーの会というのが、この問題にかかわって三月二十六日に声明を出しているんです。
　少し紹介させていただきますと、このたび発覚した虚偽答弁や公文書改ざんが示すのは、内閣が国会に対して説明責任を負う議院内閣制の政治システムや、文書主義に基づく近代官僚制などが安倍政権下で根底から否定され、民主主義や法の支配の大原則が崩壊しつつある現実である。そして、最後、こう締めくくっているんです、権力者が法を超越するのか、法が権力者を規制するのか、まさに瀬戸際である。
　憲法学者と法学者がつくっているのがこの立憲デモクラシーの会であります。まさに日本を代表する知性がこういう警告を発している。まさに今、法の支配か人の支配かが問われている。大臣もこういう認識をお持ちでしょうか。
○上川国務大臣　先ほど申し上げたとおり、公文書の重要性につきましては申すまでもないことでございます。民主主義の基盤となる大変重要な知的資源でございまして、この適正な管理、そしてその運用、これにつきましては徹底していくこと、そして、それを通して国の信頼をいただきながら、法の支配に基づく民主主義の国家の運営、こうしたことにつきましても御理解をいただいていくということが不断に必要ではないかというふうに思っております。
○藤野委員　私は、大臣はこの公文書の問題については本当に深いかかわりを持っていらっしゃいますので、ぜひイニシアチブを発揮していただきたいと、重ねて求めたいと思います。
　それでは、人事訴訟法案についてお聞きをいたします。
　早速入っていきますけれども、同法の第三条の二、各号に該当しない場合は、基本的には外国での裁判管轄権が認められております。しかし、その場合でも、先ほども質疑で出ましたけれども、特別の事情というものがある場合は原告は日本の裁判所に訴えをすることができるということであります。
　この特別の事情というのは、説明ありましたように、離婚の訴訟などでの判例を踏まえて要件化されたものでありまして、七号に例示をされております。他の一方が行方不明であるとき、あるいは他の一方の住所がある国においてされた当該訴えに係る身分関係と同一の身分関係についての訴えに係る確定した判決が日本国で効力を有しないときに類する場合、ちょっとややこしくて申しわけないんですが、いずれにしろ、特別の事情というのが一応法文では例示されているんですけれども、この例示以外でどのような場合を想定されるのか、どのような場合が含まれるのかというのをお聞きしたいと思うんです。
　そこで、配付資料を見ていただきたいんですが、図の一の方であります。
　これは、上の方で、別居直前までと書いてありますけれども、要するに、例えば、カナダ人の男性と日本人の女性が、日本で知り合って、日本で結婚して、日本で子供が生まれて、東京で住んでいた。ところが、夫がカナダに帰りたいと言って帰ってしまった。これは単純に悪いとも言えません。日本では、三十代、四十代の日本語が話せない外国人男性の場合は、なかなか家族を支えるだけの収入も得にくいという事情もありますので、帰責性という点ではいろいろ、ケース・バイ・ケースだと思うんですが、いずれにしろ帰った。ただ、妻と子供はカナダに行くつもりはない、子供も日本で生まれているというようなケースを想定していただければと思います。
　法務省にお聞きしたいんですが、こうしたケースにも法案第三条の二の第六号、この適用はありますね。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　個別の具体的な事案におきましては最終的にはその裁判所が判断することになりますけれども、この法律案によります改正後の人事訴訟法第三条の二の第六号によりますと、身分関係の当事者の最後の共通の住所が日本国内であり、かつ原告の現在の住所が日本国内にあるときは日本の裁判所が管轄権を有するものとしておりますので、今御指摘のこの図の一のような事案におきましては、基本的には、日本に居住する妻は日本の裁判所に対して離婚の訴えを提起することができるものと考えられます。
○藤野委員　やはり、法文は大事ですけれども、こうした具体例というので一個一個具体化していくのが大事だというふうに思っております。
　そして、もう一点。今のは日本で暮らしていたというケースなんですが、これが韓国だった場合は、ソウルでもどこでもいいんですが、どうなのか。といいますのも、これは、最後の共通の住所が日本ではありませんので、六号というのが適用されません。今答弁いただいた六号が適用されない。それで、夫はカナダにいることがわかっているので、七号の例示にも該当しないということで、しかし、場合によっては、こういう場合にも特別の事情を認める場合があるのではないかと思うんですが、こうした場合、どのようにお考えでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、図のような事例で直前まで韓国に住まわれていたということになりますと、最後の共通の住所が日本国内ではございませんので、六号の要件には当たりません。したがいまして、日本の裁判所が管轄権を有するかどうかにつきましては、先ほど御指摘いただきました第七号の特別の事情による管轄権が認められるか否かということになります。
　この七号の特別の事情でございますけれども、被告が行方不明であることなどの、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の公平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるときということでございますので、個別具体的な事案に応じまして、そのような特別の事情があるかどうかということによるものと思われます。
○藤野委員　これはケース・バイ・ケースだということだと思います。しかし、こうした場合もやはりあり得るということで、やはり事案を、積み重ねをこれから見ていきたいと思います。
　配付資料の図の二の方を見ていただきたいと思います。これは、時間の関係でちょっとあれですけれども、先ほど谷川委員への答弁でも出てきたケースであります。要するにＤＶのケースでありまして、被告にＤＶを受けていた原告が日本に逃げ帰ってきたという場合、これは外国で訴訟しろというのもなかなか大変だということで、実際、こういう場合には管轄権は日本の場合もあり得るということで、確認ですけれども、よろしいですね。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、個別の事案に応じて裁判所が判断するということでございますので、特別の事情があるかどうかということを一概にお答えすることは困難でございますが、御指摘のように、原告が外国に住所がある被告に対して離婚の訴えを提起しようとする場合におきまして、原告が被告による暴力、虐待から逃れるためにやむを得ず日本に帰国した、こういったような事案につきましては、特段の事情があるとの判断がされ得るものと考えております。
○藤野委員　実際にこうした訴訟に携わっていらっしゃる弁護士の方からは、やはりこうした事案で要するに生かせるかどうかという点でこの法案審議を見守っていらっしゃいますので、そういう点では、しっかりと今の答弁も生かしていきたいというふうに思っております。
　そこで、最後になりますけれども、今回、緊急管轄の規定というのは盛り込まれませんでした。いろいろ賛成と反対の意見があったことは承知をしております。しかし、例えば日本弁護士連合会は設けるべきだと。なぜなら、こうおっしゃっているんですね、裁判を受ける権利の実現という観点からは、やはり日本の裁判所に管轄権を認めるという根拠規定がなければ、裁判所は、あるいは裁判官はちゅうちょをする可能性が高いという指摘をされております。
　大臣にお聞きしたいんですが、今後、事案が積み上がっていくと思うんです。そうした中で、今回は入らなかったけれども、今後こうした問題も引き続き検討していく、そういうことだと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この法律案におきましては、緊急管轄が認められることについての規定は設けておりません。
　その理由といたしましては、あらゆる場面を想定した緊急管轄の要件を明確に規定するだけの議論の蓄積がいまだ不十分であると思われます。（藤野委員「それはいいんです、もう踏まえています。大臣、今後の話」と呼ぶ）はい。
　というような理由で、今回は緊急管轄の規定を見送ったものでございます。
○上川国務大臣　ただいま御指摘の緊急管轄の規律を設けるべきか否かにつきましては、今後も引き続き、その運用状況を見ながら慎重に検討してまいりたいというふうに思います。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　きょうは、人事訴訟法ということで、かねてからどうして管轄がすっきりと決まっていないのかなというのを思っていたところでございまして、これをしっかりと法案にされるということに関しては大変私としてはすばらしいことだと思っております。
　ただ、要件を決めてしまうということは、逆に言えば、受理をしなければいけなくなる、そういう責務が発生するわけでございまして、これに対するいろいろなむしろ弊害というのもこれから出てくるということをしっかりと覚悟していかなければならないのかなと思っているわけでございます。
　まず、この第三条の五の、事案の性質ということで、訴えの却下ができるということなんですが、この事案の性質というのは具体的にはどのようなことを想定されているんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この法律案におきます改正後の人事訴訟法の規律におきましては、訴えについて日本の裁判所の管轄権が認められる場合でも、事案によっては、当事者間の公平又は適正かつ迅速な審理の実現の観点から訴えの却下ができるという規定を設けております。
　ここで考慮されます事案の性質ということでございますが、この人事訴訟法の規定でございますが、同様の規定が、民事訴訟法の方にも同じような規定がございます。まず、民事訴訟法の規定におきます事案の性質といいますのは、請求の内容、契約地、事故発生地等の紛争に関する客観的な事情をいうものとされておりまして、人事訴訟法におきます事案の性質につきましても、これと同様に、請求の内容、身分関係の当事者の国籍、住所等の客観的な事情をいうものと考えております。
○串田委員　この事案の性質等が大変不明確であるということは、いろいろなところでかねてから論じられてきているのかなとは思うんです。
　この人事訴訟法の第三条の二の第六号で、日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えのときに、相手方の当事者が最後の共通の住所を日本国内に有していたときというのも管轄が認められているということなんですけれども、この場合、訴えを起こす側が、相手方の住所地、海外ですね、海外の住所地をしっかり知っているにもかかわらず、当時の最後の共通の住所を日本国内に有しているときには、これは問題なく訴えが起こせるという理解でよろしいんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　御指摘の規定は、身分関係の当事者の最後の共通の住所地が日本であって、また原告が日本に住所を持っているということが要件でございますので、ただいま御指摘いただいたようなケースでありましても、この規定の適用によって日本の裁判所の管轄権は認められるものと考えております。
○串田委員　普通の民事裁判におきましては、相手方の住所がわかるかどうかということを調査を経て、そしてわからないときに初めて公示送達というようなことが行われるんだと思うんです。そうでなければ、訴状等が、当然いないのをわかっていながら届いて、そしてそれが判決になるということで、大変そういう意味では公平に害するというのが普通の民事の事件だと思うんです。
　この日本と諸外国にいらっしゃるときに、住所が外国にあるのがわかっていながら、そして、それにもかかわらず日本に裁判を起こし、当然その訴状なりは本人は受け取ることができないですから、結果というのは目に見えているわけでございまして、このような、何といいますか、公平に害するようなことは、これは三条の五の部分に該当する可能性もあるような気もするんですけれども、先ほど冒頭でお話ししましたように、要件をきっちり定めてしまうということは、逆に言えば、その要件を利用して自分に有利な判決を得るというようなこともあるかと思うんですけれども、外国に住所がわかっていてもこの六号によって日本で裁判を起こして、それは三条の五に該当するということは基本的にないんだという理解でよろしいんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　改正後の人事訴訟法の第三条の五の規定は、先ほどの三条の二の第六号の規律によって管轄権が認められる場合であっても、特別の事情があれば訴えの全部又は一部を却下することができるという規定でございますので、先ほどのようなケースにおきましても、これは個別具体的な事案に応じた裁判所の判断でございますが、事案によって、当事者間の公平又は適正かつ迅速な審理の実現の観点から、この三条の五の規定の適用によって訴えが却下されるということはあり得るというふうに考えております。
○串田委員　恐らく、そういう運用をされるのが私は適切ではないかと思うので、法文上も、調査を経ても所在が判明しないときにはというようなことがあってもよかったのかもしれない。そこら辺、どのような弾力的な運用をされるかわかりませんけれども、この文言を見るだけですと、こういう訴えができるんであるというふうに考えてしまうということは十分あり得るわけで、これはこういうような、いわゆる濫訴というものが十分想定できるのではないかなと思います。
　また、五号、これは、どちらも日本の国籍を有するときには日本で裁判を起こすことができる。双方が海外に居住していても、国籍が日本の国籍である場合には、わざわざ日本で裁判を起こすということも許されるということでよろしいんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　改正後の人事訴訟法の第三条の二の第五号の規定によりますと、身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有するときに日本の裁判所に管轄権が認められますので、先ほどのようなケースでは、この規定によって日本の裁判所に管轄権が認められることとなります。
○串田委員　外国で裁判を起こした場合には恐らく自分の方が負けるだろうというふうに想定された当事者が、両方国籍が日本であるということで、外国で居住しているにもかかわらず、同居して一緒に暮らしている場合もあるわけですけれども、日本にわざわざ裁判を起こす。当然、訴状というのは届かないわけでございますから、これもまた勝ってしまうということになるわけで、それを相手方が気がついて、慌てて外国で訴えを起こして勝訴をしたときというのは、日本の裁判がまず勝訴をし、そして外国で相手方が勝訴をするというようなことになるわけですけれども、この場合、どういうふうに解決をしていけばよろしいんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　まず、管轄の点について補足いたしますと、先ほどのようなケースにおきましても、人事訴訟法の第三条の五の規定の適用がございますので、個別具体的な事案によって日本の裁判所が審理、裁判することが適切でないというような場合には、裁判所はその訴えの全部又は一部を却下することができるということになります。
　その上で、外国の裁判所で判決がされた場合、その確定判決の効力がどうなるのかといったような問題が出てこようかと思います。
　その点につきましては、民事訴訟法の百十八条の各号の要件を満たすか否かによって判断されることとなろうかと思います。
　外国裁判所の判決が既に存在する日本の裁判所の確定判決と矛盾する場合には、我が国の公の秩序に反するか否かが問題となります。この点につきましては、最終的には解釈問題でございますけれども、日本の裁判所の確定判決が既に存在する以上、その後に外国の裁判所でこれに矛盾する判決がされ、それが確定したとしても、この外国の裁判所の確定判決は、日本の公の秩序に反するものとして、我が国においては効力を有しないこととなるものと考えられます。
○串田委員　今お答えいただいたのは却下の事由であると思うんですけれども、判決が確定したときというのはどうするかということと、きょうは通告もありませんので質問はしませんが、家事事件の、家事訴訟の三条の八に、監護権の処分に関しても、子供の住所が日本国内にあるときには管轄権を有するというようなことがあったときに、外国で暮らしている夫婦が子供を連れ去ってきたときというのは、ハーグ条約で連れ戻さなければいけないんですけれども、日本に子供が住所があるということで、日本で監護権をかち取っていくということになると、ハーグ条約との間で抵触が発生するというようなこともあるかと思うんです。
　そんなようなことも含めて、条件、要件を定めるということは、やはり、それに対して審理を受理しなければいけないという、そういう重たい責任も発生するんだということを覚悟した上で、いろいろなトラブルに解決をしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○平口委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、人事訴訟法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
平成三十年四月六日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　根本　幸典君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　百武　公親君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　平野　博文君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　三浦　　靖君
　　櫻田　義孝君　　　　　門山　宏哲君
　　宮川　典子君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　櫻田　義孝君
　　木村　弥生君　　　　　宮川　典子君
　　三浦　　靖君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　上杉謙太郎君
　　　　—————————————
四月六日
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（西岡秀子君紹介）（第七七二号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第八〇六号）
　同（櫻井周君紹介）（第八〇七号）
　同（山本和嘉子君紹介）（第八四〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八六六号）
　同（吉川元君紹介）（第八六七号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（井出庸生君紹介）（第七七三号）
　同（下条みつ君紹介）（第八三九号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（小川淳也君紹介）（第七七四号）
　同（階猛君紹介）（第八〇四号）
　同（長尾敬君紹介）（第八〇五号）
　同（土屋品子君紹介）（第八六四号）
　同（吉川元君紹介）（第八六五号）
　障害児学校の設置基準策定に関する請願（小川淳也君紹介）（第七七五号）
　国の責任による三十五人学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第八五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長藤原誠君、生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、文化庁次長中岡司君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林茂樹君。
○小林（茂）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の小林茂樹でございます。
　まず、本日は、このような質問の貴重な機会をいただきましたことを皆様方に御礼申し上げます。
　私の選挙区は、奈良市、生駒市、奈良一区でございます。地元の話題を少し冒頭申し上げながら、今回議題となっております著作権法の一部を改正する法律案について順次質問をしてまいります。
　先月、三月二十四日でございますが、私の地元奈良で平城京歴史公園が装い新たにオープンとなりました。池に浮かぶ遣唐使船がこの目玉でございます。これは、二〇一〇年の平城京遷都千三百年祭に続く第二弾の大きなイベントと言えるものでございますが、私が事務所を構えております近鉄奈良線大和西大寺駅、この駅が最寄り駅でございますが、この駅から会場の朱雀門ひろばまで実際には徒歩で二十分かかります。大きなイベントを行う際にはシャトルバスやバス、タクシー等も運行されるわけでありますが、少々時間がかかるということで、民間事業者が工夫をされまして、シェア自転車の導入が既に実験的に始まっております。
　歩くにはやや遠いということで、最寄りの西大寺駅と朱雀門前ひろばを往復するシェア自転車、さらには、この近辺にあります海龍王寺や法華寺、そういったところにも少し足を延ばすことが可能となっておりますが、このシステム、スマホで本人確認をする、そして料金についても、スマホで料金が課金されるというシステムである、どのぐらいの距離をどの方向に乗っていったかということまでがデータ化されていく、どんどん進化している、そういうシステムでございますが、ＩｏＴ、全てのものがインターネットでつながるという意味においては、このシェア自転車システムも一つのＩｏＴの実現化されたものであろうかと思っております。
　我が国は、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ＡＩなどの第四次産業革命と呼ばれるイノベーションを通じてさまざまな社会的課題を解決するソサエティー五・〇の実現を掲げています。これを実現していく上で、新たな価値を生み出すために、我が国に眠っている情報をいかに活用していくかということが重要になります。その際、著作権で保護されている著作物についても、表現された価値の高い情報をさまざまな形で生かしていくことが考えられますが、著作権の取扱いが過度な制約にならないようにする必要があります。
　今回は、平成二十一年、平成二十四年に続く改正でございますが、一つのポイントは、どのようにこの過度な制約を明文化していくかということになろうかと思います。
　一方、我が国は、世界で活躍する著作者、クリエーターを多く輩出しており、漫画、アニメなどのコンテンツが多くの国で受け入れられています。産業構造の成熟した我が国においては、世界に誇る文化立国として、文化的潜在力を最大限に発揮できるようにし、文化を通じて新たな価値を創出していくことは、我が国の経済的な豊かさと精神的な豊かさの両方を獲得していくことにつながります。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、こうした我が国の文化的価値を発信していくチャンスでもあり、我が国の著作者、クリエーターの創造活動をしっかり守っていくということが重要となってまいります。
　著作権法の果たす役割は、大きく保護と利用の二点であります。まず、文化的財産である著作物を守り、適切に流通させる。そして、時代の変化に応じて利用環境を見直し、情報を価値あるものとして生かしていくことであります。その意味で、今回の柔軟な権利制限規定の整備は、経済と文化の両面から、我が国の競争力を高めるために重要な意味を持つものと考えられます。
　情報通信技術の進展に対応した新たな著作物の活用形態にも対応できるよう、著作者、クリエーターをしっかりと保護しつつ、適切に権利制限規定の柔軟化を図っていく、今回の改正がそのような改正でありますことが望まれます。
　それでは、早速質問に入ります。
　柔軟な権利制限規定、総論、各論、そして第四十七条の五にある軽微利用等とはどのようなものであるのか、そして教育の情報化の部分、大きくこのように分かれると思います。
　まず、政府案における柔軟な権利制限規定について、林大臣にお尋ねをいたします。柔軟な権利制限規定について、立法趣旨及び制度設計の考え方についてまずお聞かせください。