Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法案では、カジノ施設及びその周辺における犯罪発生の予防ですとか秩序維持を図る観点から、まず第一に、暴力団員等のカジノ施設への入場を禁止するとともに、カジノ事業者に対しても、暴力団員等を入場させることを禁止し、そしてその違反については罰則を科することとしております。
　また、第二に、カジノ施設の利用が不適切であると認められる者についても、カジノ施設の利用の禁止、制限の措置を講ずるほか、カジノ施設及びその周辺における監視ですとか警備の実施等の秩序維持措置を講ずることをカジノ事業者に義務づけることとしております。
　これらの措置を講ずるに当たりましては、犯罪発生時における都道府県警察との連絡体制ですとか、あるいは防犯訓練における事業者と当局との協力体制を確保する、あるいは暴力団員等や不適切者の排除の際に必要に応じて都道府県警察に対してカジノ事業者から照会を行うといった形で、カジノ事業者が警察と連携することを想定しております。
　このほか、区域整備計画におきましては、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置を記載することとなっておりまして、区域整備計画の作成に当たりましては、犯罪の発生の予防等の観点から、認定都道府県等は都道府県の公安委員会や立地市町村等と協議をするということにしておりまして、これによって都道府県公安委員会など関係行政機関との連携を確保することとしております。
○森田委員　重ねての質問なんですけれども、海外からの犯罪者であったり、あるいはそれと推測される者への備えはどうなっているでしょうか。こちらについても、事業者と関係当局との関係についてお答えいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　海外から来訪するお客さんと、その犯罪防止についての御質問がございました。
　一般論でございますけれども、我が国に上陸しようとする外国人が、日本国内及び国外を問わず、罪を犯して一定の刑罰に処せられたことがあるなど、入管法上の上陸拒否事由に該当すると認められる場合には上陸を拒否されることになるというふうに承知をしております。
　その上で、先ほども御説明いたしましたように、カジノ施設における犯罪の発生の予防や秩序維持を図る観点から、カジノ事業者に対しましては、暴力団員などをカジノ施設へ入場させることを禁止することに加え、カジノ施設の利用が不適切であると認められる者による利用の禁止、制限措置などを講ずることを義務づけ、事業者が必要に応じて都道府県警察と連携することを想定しております。
　それから、区域整備計画におきましては、有害な影響の排除を適切に行うための必要な措置、施策を記載することにしておりまして、先ほども触れましたけれども、犯罪発生の予防等の観点から、認定都道府県等と都道府県公安委員会など関係行政機関との連携を確保するということになってございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　あくまで、事業者の主体的な取組によるというようなところになってくるのかなというふうに思っております。
　ただ、これが大都市だったらいいと思う。まあ、いいと思うということはないんですけれども、大きな組織が、警察あるいは関係当局もあると思うんですけれども、例えば地方のリゾート地など、あるいは島といったところを考えてみると、なかなか特別なことをする人員、組織がないといったようなこともあるのではないかなと思います。
　ぜひ、こういった国や関係機関の対応というところも、この計画の中も含めた形で担保する必要があるかなと思っておりますので、考慮すべきであるというふうに触れさせていただきたいと思います。
　続きまして、ギャンブル依存対策についてお伺いをさせていただきます。
　まず、お金を借りるということに関して、カジノ施設にＡＴＭあるいはお金を借りられるような施設、窓口、こういったものの設置が認められるかどうかということについて御答弁をお願いします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御質問のＡＴＭについてでございますけれども、政府のＩＲ推進会議の取りまとめにおきましては、カジノ施設内におけるＡＴＭの設置を禁止すべきとされていますことを踏まえ、カジノ施設内においては設置を認めないこととしております。
　また、カジノ事業者によるお客さんへの金銭の貸付けにつきましては、貸付対象をまずは外国人非居住者にする、又は、日本人等であれば、一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有する者に限定するとともに、いずれの者に対する貸付けにおきましても、顧客の返済能力に関する事項を調査し、その結果に基づいて顧客一人一人につき貸付限度額を定めなければならないという形の義務づけをした上で、極めて限定的に認める制度を御提案申し上げております。
　また、カジノ事業者が貸付業務を第三者に委託することも認めないということを考えてございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　先日の参考人質疑のときも、やはりお金を借りられないことが大事だという御発言がありましたので、ぜひ、このあたり、考慮に入れていただきたいと思います。
　次に、依存で悩む方からの相談やあるいは問題への介入ということで、保健師さんの配置あるいは増員、こういったお考えはあるでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　法案におきましては、カジノ事業者に対して、入場者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備することを義務づけております。
　具体的には、依存に関して、入場者や家族からの相談に応じられるよう専用の窓口を設け、カウンセラー等、専門的に対応できる人材が配置されることを想定しております。
　また同時に、区域整備計画の中では、カジノ事業者である事業者の取組に加えまして、都道府県等が実施する、カジノの設置、運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策、措置を記載することにしております。
　したがいまして、具体的な内容は整備計画をつくる都道府県等が検討することになりますけれども、その中で、都道府県のイニシアチブで保健所などにおける相談体制などを強化するといったことも想定されるところでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　この前、参考人の西村さんの御説明によれば、問題ギャンブラーというような、ちょっと広い枠組みの中でそういった方の相談に乗れるという体制が必要だと思っておりますので、周辺自治体も含めた体制の整備を求めさせていただきます。
　それから、教育とか予防の観点なんですけれども、適切な遊び方あるいはリスクを認識したよいプレーヤーを育てていくという視点での教育が必要だと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　法案の中では、まず、カジノ事業者に対しまして、カジノ行為の方法などを記載したカジノ施設利用約款の作成を義務づけて、それをカジノ事業免許申請時の審査対象としております。また、カジノ施設利用約款に基づきまして顧客にカジノ施設を利用させるとともに、その内容について顧客に提供することをカジノ事業者に義務づけておりますし、また、カジノ行為に関し、その公正性を確保して、顧客の利益が不当に害されることのないよう、カジノ行為の方法などの顧客に参考となるべき情報を提供することを義務づけることとしております。
　カジノ事業者に対しましては、カジノ施設の利用に関する利用者の適切な判断を助けるための措置を義務づけることともしておりまして、具体的には、入場者が依存について注意しながらカジノ行為をできるよう、カジノ施設内にポスターを掲示するなどの方法によって依存に関する注意喚起を行うことを想定してございます。
○森田委員　事業者がそういうことを行うということですけれども、ぜひ、学校であるとか職場であるとか地域であるとか、そういったところを含めたつき合い方を教育していくといった姿勢を持つことが必要だと思いますので、そんな体制づくりを求めさせていただきます。
　最後に、今までのようなことを踏まえて大臣にお伺いしますけれども、カジノへの依存対策は政府としてどのように進めていくお考えでしょうか、御答弁をお願いします。
○石井国務大臣　ＩＲ整備法案では、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関しまして、国及び地方公共団体の責務として明確に位置づけるとともに、国の基本方針及び都道府県等の実施方針に基づき、区域整備計画や実施協定において都道府県等及びＩＲ事業者が実施する施策及び措置を記載することを義務づけておりまして、こうした制度的枠組みを通じまして依存防止対策が適切に講じられていくことになります。
　さらに、本法案におきましては、具体的な依存防止対策といたしまして、ＩＲ区域数の限定やカジノ施設の規模の制限、一つのＩＲ区域におけるカジノ施設の数を一つに限定すること、日本人等を対象とした一律の入場回数制限や入場料の賦課、依存防止規程に基づく本人、家族の申出等による利用制限措置や相談窓口の設置、日本人等に対する貸付業務や広告、勧誘等の誘客時における規制といった重層的、多段階的な取組を制度的に整備しております。
　加えて、ギャンブル等依存症に関する医療・回復支援や学校教育等における取組につきましては、政府において既に関係閣僚会議を立ち上げ、昨年八月に強化策を打ち出したところでありまして、患者が必要なときに早期に相談や治療を受けられる環境の整備等を推進しているところであります。
　カジノ行為への依存防止に当たりましては、こうした制度や取組を通じて万全な対策を期してまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　カジノも含めた包括的な対策をとっていただくことを求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　カジノ実施法案、いわゆるＩＲ実施法案について質問をいたします。
　カジノ解禁については、国民世論は反対が多数であります。例えば、共同の三月三、四日の調査では、カジノ解禁に賛成が二六・六％に対して、反対が六五・一％。また、朝日の四月十四、十五日の調査では、カジノ法案を成立させるべきは二〇％で、必要はないというのが七一％であります。
　大臣にお尋ねいたしますけれども、このように、カジノ解禁について国民世論は反対が多数であります。その理由は何だとお考えでしょうか。
○石井国務大臣　ＩＲにつきましては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、さまざまな弊害を心配する声が世論調査に反映されているのではないかと思われます。
　カジノの設置につきましては、依存症防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として厳格な入場規制や広告・勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところであります。
　政府といたしましては、ＩＲ推進法及びその附帯決議に基づき、ＩＲ整備法案の策定に当たりまして、その制度の大枠についてパブリックコメントや説明会を実施し、国民の皆様の意見を丁寧に伺う機会を設けてまいりました。
　引き続き丁寧に説明を行うとともに、世界最高水準の規制の執行体制の整備等を着実に実施いたしまして、依存症防止対策などに万全を期しながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいりたいと考えております。
○塩川委員　いや、大臣は質問に答えていないんですけれども、反対が多数だ、その理由は何かと聞いているんですよ。対策の話は聞いていないんです。
　大臣も言っていたように、国民の意見は丁寧に伺ってきたと。要するに、国民はどんな意見を言っているのか、反対だという理由は何なのか、その点をもう一回答えてもらえますか。
○石井国務大臣　冒頭答えたと思いますが、ＩＲについては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、さまざまな弊害を心配する声が世論調査に反映されているのではないかと思われますと先ほど答弁をさせていただいたところであります。
○塩川委員　じゃ、何でカジノに焦点が当たるから反対が多いんですか。
○石井国務大臣　ＩＲは、カジノだけではなく、ＭＩＣＥ施設等さまざまな誘客施設が備えられた総合的なリゾート施設であります。そのＩＲの全体像がなかなか知られていないというところに、やはり一つの要因があるのかなというふうに思っております。
○塩川委員　いや、だから、ＩＲの話じゃなくて、カジノの解禁の話をしているわけですよ。カジノ解禁に反対だという国民多数の意見、それはなぜだと思いますかと聞いているんです。
○石井国務大臣　カジノを単体で解禁するわけではありません。あくまでもＩＲ、統合型リゾートの中の施設としてカジノを解禁する、なおかつ、これがさまざまな弊害防止対策を行っている、そのことについてまだ十分知られていないのではないかなというふうに思っておりますので、今後とも丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○塩川委員　いや、ＩＲにカジノが含まれるのははっきりしているんですよ。そのカジノの解禁に反対だという声が多数なんだから、カジノ解禁反対というその国民多数の理由は何だと考えているんですかということをお聞きしているんです。単純な話なんです。何で答えられないんですか。
○石井国務大臣　ですから、カジノを単体で解禁するのではなくて、ＩＲの一部として実施をするということが十分に知られていないのではないかと思っております。
○塩川委員　だから、十分に知られていないということを前提に、じゃ、何で反対なのか。
○石井国務大臣　十分に知られていないから反対が多いのではないかと思っているということであります。
○塩川委員　だって、知られていなければ反対のはずもないじゃないですか。知られていないんだから。
○石井国務大臣　ですから、繰り返しになりますけれども、ＩＲの中で統合型リゾートの一つとしてカジノがあるということが十分に知られておられずに、カジノ単体で解禁されるのではないかというふうにお思いの方が多いのではないかというふうに想像をしております。
○塩川委員　いや、ですから、カジノが入っているんです、ＩＲは。そのことが、ＩＲ全体の話が知られていないという話、それはそれとしてあるわけだけれども、カジノがあるからですよ。カジノがあるから反対だと言っているわけだから。
　その理由について、だって、具体的にこの後皆さんに説明するんだったら、そこの部分は欠かせないじゃないですか。どういうふうに説明するということですか。
○石井国務大臣　これまで重ねて答弁してきたとおりであります。
○塩川委員　いや、ですから、答えていないんですよ。
　そもそもカジノ解禁について反対が多数だということは出ているわけですから、その理由を端的に聞いているんですよ。もう一回。
○石井国務大臣　これまで答弁してきたとおりであります。
○塩川委員　そんなのじゃ、説明になっていないですよ。こういったことを繰り返すから、国民の理解が得られないんじゃないですか。こういう答弁だから、国民の理解が得られないということになるじゃないですか。
　この対応策で、大臣が言っていたように、ギャンブル依存の問題とか、治安の悪化の問題とか、青少年の健全育成の心配だとか、結局、こういうところがあるから反対の声が多数であるわけで、国民の中には、カジノ、ギャンブルは依存症、経済破綻、地域社会の荒廃をもたらすことへの懸念がある、それが反対が多数の理由であるわけです。
　大臣に重ねてお尋ねしますけれども、そもそもギャンブルというのは、抑止、抑制すべきものじゃないでしょうか。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　政府といたしましても、今、国会におきまして、ギャンブル等依存症の対策を強化するための法制について御議論をいただいているものというふうに理解をしております。
　これは、ＩＲ推進法、議員立法でございましたけれども、の成立を機会といたしまして、その附帯決議などで、既存のギャンブル依存症などについて抜本的に取組を強化すべきであるという御決議をいただきまして、それをもとにして、政府におきましても、依存を防止し、そしてギャンブルのことで生活を破綻させ、あるいは経済的な生活、社会生活に悪影響を及ぼしている方を一人でも少なくするための措置に取り組んできているところでございます。
　したがいまして、今、国会を挙げて、それから政府も含めて、ギャンブル等による悪影響に対して真っ正面から向かって抜本的な対策を強化しなければいけない、そういう流れにあるということは重々理解してございます。
○塩川委員　附帯決議の話とかされましたけれども、既存ギャンブルの依存症対策、抜本的強化をするという話ですけれども、大臣にもう一回聞きますよ。そもそもギャンブルは、抑止、抑制すべきものじゃないんですか。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　我が国における賭博法制につきましては、もちろん刑法にあります賭博に関するルールをベースといたしまして、これまでも議員立法などにより各種公営競技法がつくられてきて、その法制のもとで公営競技などが行われているというふうに理解をしているところでございます。
○塩川委員　だから、公営ギャンブルとかパチンコについても依存症対策のためにはしっかり対策をやりましょうと、この前の法案の審議のときにも提出者の方は言っていたじゃないですか、依存症者を減らすんだと。そういう目的でやるわけでしょう。
　だから、ギャンブルそのものについて、抑止、抑制すべきものというのは当然じゃないですか。大臣、お答えください。
○石井国務大臣　現行法上、カジノ行為については刑法等で禁止をされているということかと存じます。
○塩川委員　ですから、禁止されているカジノ、ギャンブルについては抑止、これも許されないと。当然のことながら、そういうギャンブルは抑止、抑制するものだというのは当然のことですよね。
○石井国務大臣　ＩＲ推進法の附帯決議では、刑法等の賭博に関する法制との整合性が図られるよう、目的の公益性等八つの観点から十分な検討を行うこととされたところでありまして、本ＩＲ整備法案につきましては、この八つの観点から具体化した諸制度を整備したところでありまして、刑法が賭博を犯罪として規定している趣旨を没却するものではなくて、法秩序全体の整合性は確保されているものと考えております。
○塩川委員　単純な話にお答えにならないというのは何なのかということがそもそも問われるわけですけれども、賭博、カジノについては犯罪で、禁止されているということですから、当然そういうギャンブルというのは許されるものではない、当然のことながら、抑止、抑制すべきもの、当たり前の話であります。
　大臣に重ねて伺いますけれども、こういった既存ギャンブルに加えて、新たなギャンブルであるカジノを合法化することで、これは結果として、新しいギャンブルを始めるわけですから、ギャンブル依存症がふえることになりますよね。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、我が国の賭博法制の展開を振り返ってみますと、もちろん刑法がベースにあることは間違いないことでございますけれども、そのときそのときの公益上の政策目的などに鑑みまして、例えば競馬でございますれば、畜産を振興する、あるいは戦後すぐの地方公共団体の財源を確保していく、そういう公共政策の目的に沿った形で公営競技を行うという法制がつくられてきたものだというふうに考えております。
○塩川委員　だから、公営ギャンブルは、公共政策の目的に沿っていわば賭博ではないといった形での整理をしているわけですけれども、その話を聞いているんじゃないんですよ。
　そもそも、新しい類型のギャンブルであるカジノを始めることになれば、そこでのギャンブル依存症者はふえることになりますよねという話ですよ。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　まさしく塩川委員御指摘のとおりでございまして、これまでの我が国のギャンブル法制といいますか賭博法制につきましては、そのときそのときの公共政策上の目的に応じて、どのような制度設計のもとで刑法が禁じている事実行為を開催することができるかという観点から法制度が形づくられてきたものだというふうに考えてございます。
○塩川委員　違法性の阻却の話を聞いているんじゃないんですよ。それはまた後で聞くから。
　そもそも、新しいギャンブル、カジノを始めれば、そこで新しいギャンブル依存症者がふえることになるんじゃないですかと、そのことについての確認を大臣にお聞きしているんです。
○石井国務大臣　それは明確にはお答えできないと思います。
○塩川委員　信じられない答弁ですね。じゃ、何でこの法案の中に依存症対策とかカジノ規制が入っているんですか。そんな当たり前のことが何で言えないのか。もう一回。
○石井国務大臣　ギャンブル依存症が全体としてふえるか減るかという御指摘かと思いますけれども、必ずしも、ＩＲをつくったからといって全体としてギャンブル依存症患者がふえることにはならないというふうに思っています。
○塩川委員　だから、全体の話は聞いていないんですよ、全体を減らすのは当たり前なんだから。
　既存ギャンブルやパチンコのを減らすというのは、依存症対策、当然のことであるわけで、聞いているのは、新しい類型、今までやっていない新たなギャンブル、カジノを始めるんですから、そこで新しい依存症者がふえることになるんじゃないか、そこの話を聞いているんですけれども、そう思いませんか。
○石井国務大臣　塩川委員の当初の御質問は、全体としてギャンブル依存症患者がふえるのではないかというふうに受けとめたから、それは明確にはお答えをできない。
　だから、それはそうだと思うんですよね。公営ギャンブルもありますし、パチンコもありますし、今後ＩＲもつくりますけれども、ギャンブル依存症対策もこれからしっかりやりますから、全体としてふえるかどうかは明確ではないというふうに思っています。
○塩川委員　だから、全体の話は聞いていません。全体の話は聞いていないんです。新しい類型であるギャンブルのカジノを始めることによって、そのカジノに伴う依存症者がふえることになるんじゃないですかと、そこを聞いているんです。そこをはっきり答えてください。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　塩川委員お尋ねの点につきましては、ＩＲ推進法案を国会で御審議いただいているとき以来国会でも議論になり、そのための万全の対策をすべきだという附帯決議がなされたものだというふうに理解しております。
　そういう意味では、国民の中に、あるいは国会の中に、新しい形での賭博行為を社会の中につくっていくということになればそういう依存がふえるのではないかという懸念があることは重々承知しているつもりでございます。
○塩川委員　ですから、依存症者がふえる懸念があるということで、やはり多くの方が心配になっているというのは、現に、新しいギャンブルであるカジノを始めれば依存症者がふえるということが見込まれるからであります。何で、こんな当たり前の基本のところでこんな時間がかかるのかと言わなければならないんですけれども。
　大臣にお尋ねします。こういった国民多数が反対をしているカジノを、ＩＲと言いかえてもいいですけれども、なぜ推し進めるんでしょうか。
○石井国務大臣　政府といたしましては、議員立法で成立をいたしましたＩＲ推進法において、カジノを含むＩＲの整備推進が国の責務とされております。ですから、法律上、国は、ＩＲの整備推進が責務とされているわけであるということが一つございます。
　それから、カジノ収益も活用して、ＭＩＣＥ施設等のさまざまな誘客施設が一体となった国際競争力を有するＩＲを整備することによりまして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤とする、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により世界に向けた日本の魅力を発信する、これらにより、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光モデルを確立することを実現いたしまして、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされているところであります。
　一方で、カジノの設置につきましては、今御指摘もありましたようなさまざまな弊害を心配する声もあることから、依存症防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として厳格な入場規制や広告・勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところであります。
　今後、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、世界最高水準の規制の執行体制の整備等を着実に実施し、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、観光先進国の実現に向けまして、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいりたいと考えております。
○塩川委員　今、お話の中でも、国際競争力、そういう中で、世界で勝ち抜くＭＩＣＥビジネスの確立ですとか、滞在型観光モデルの確立とか、世界に向けて日本の魅力を発信するとか、こういったＩＲの役割を強調されておられるわけですけれども、そうなると、そういった国際競争力に資するような、観光先進国となり得るような、そういったＩＲの実施法案というのは、結果として、当然、その中核にカジノがエンジンとしてあるわけですから、抑止すべきギャンブルというのを奨励することになってしまうんじゃないのかと思うんですが、率直にどうですか。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま石井国務大臣からＩＲ制度を整備する趣旨について御答弁がございましたけれども、まさしくＩＲは、カジノをＩＲ事業全体の収益源とするという位置づけではございますけれども、その収益を活用して、さまざまな誘客施設を展開することにより、これまでにないビジネスチャンスを日本につくったり、あるいはこれまでにない形で日本の観光資源の魅力を世界に向けてアピールする、そういう舞台を提供するものだというふうに考えてございます。
　したがいまして、ＩＲで実現されるこういうノンゲーミング部分の付加価値、これは、まさしく究極のＩＲ制度の目的であります、日本を観光先進国にしていく原動力にするということでございまして、そのためにＩＲ制度が設計されているというふうに理解してございます。
○塩川委員　ですから、観光先進国の原動力となるようなＩＲは、その収益のエンジンはカジノですから、ＩＲの収益源のかなめであるわけです。
　結局、ＩＲを推進するということは、抑止すべきギャンブルというのを結果として収益源として奨励することになるんじゃないですかということを聞いているんですけれども、大臣、いかがですか。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、ＩＲ制度の究極の目的は日本を観光先進国に引き上げていくということでございまして、それを実現するためのものとしてＩＲ制度を設計しておりますし、また、そこでさまざまな事業を展開していく際の民間事業資金を獲得する一つの方法としてカジノも位置づけられている、そういう形でございます。
○塩川委員　観光先進国に引き上げるためにカジノ解禁を国民は認めているわけじゃないんですよ。だから、国民の多数はギャンブルによる経済振興に反対だというのがやはり実態ですから、そここそ踏まえるべきだということを申し上げておくものであります。
　次に、そもそも賭博行為であるカジノは違法であるわけですけれども、その理由についてもう一回確認したいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法案は、ＩＲの推進法に基づきまして、カジノ施設を含む特定複合観光施設を設置する区域を整備するための法制上の措置でございますので、これは、カジノ単体の整備のための制度を設計するものではございません。
○塩川委員　そもそも、単体でのカジノを整備しない、整備するものではないのは当たり前の話で、賭博であるカジノは違法だ、その違法性の阻却の話を聞いているわけです。
　刑法の賭博禁止のもとで特別法で実施されている公営ギャンブルというのは、八要素の話も先ほどやりとりがありましたけれども、公設、公営で公益を目的とするという極めて限定的な条件で、特例として認められてきているわけです。
　今回のＩＲの場合でいえば、民間事業者がみずからの私的利益のためにカジノを開設することがどうして許容されるのか、そういう整理はどうしていますか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点は、先ほど法務省の刑事局の方からも御答弁がありましたように、法務省の見解によりますと、新たな賭博法制を考える場合には、刑法が賭博を禁じているその法の趣旨を、刑法の趣旨を没却しない新たな法制度になっているかどうかということを確認する際、この八つの観点からの考察を総合的に行うというふうに伺っております。
　今のお尋ねでございますけれども、特に、この八つの観点のうち、運営主体等の性格ですとか、あるいは運営主体に対する公的な管理監督の仕組みが新しく提案されている法制度の中でどれだけきちっとセーフティーネットがつくられていて、それが刑法が賭博を禁じている趣旨を没却しないものになっているかどうかという観点を踏まえて制度設計がなされておりますし、また、先ほどの法務省の答弁によりますと、法務省としても、今回の御提案申し上げている制度設計案は、この八つの観点からの考察をした上で、刑法が賭博を禁じているその制度の趣旨を、法の趣旨を没却するものではない、そういう意味で整合性がとれているものだと判断しているという御答弁があったというふうに理解をしております。
○塩川委員　法務省の答弁で、八つの要素それぞれの説明がありました。目的の公益性のところでは、例えば観光や地域経済振興とか財政への貢献もあるでしょうけれども、そういった公共性があるんだということでの説明です。これは、推進法の第一条でも、観光及び地域経済の振興に寄与、財政の改善に資するというものであれば、いわばカジノは許容されるというたてつけになっているということです。
　そういうことは、民間企業がカジノ行為を行うことで観光に貢献し、雇用や地域経済の振興に寄与し、多額の納税などを通じて財政改善に資すればカジノはオーケーという理屈ということですかね。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい法制度を賭博法制として検討する際には、法務省の答弁によりますと、八つの観点からきちんと確認をしていく、総合的に考察をしていくということでございますので、今、塩川委員からは目的の公益性とそれから運営主体の性格などの御指摘がございましたけれども、そのほかにも、収益の扱い、先ほどの法務省の答弁によりますと、カジノ収益を内部で還元して、ゲーミング以外のさまざまな誘客施設を通じて観光、地域振興、経済の振興を図る、それからさらには、カジノ収益そのものが、国庫ないしは地方に対する納付金として、社会還元を通じて公益を実現するものになるといったようなことも触れられているわけでございます。
　そのほかにもこの八つの観点がございますので、それらを総合的に考察して、先ほどの法務省の答弁によれば、刑法が賭博を禁じている、刑法の趣旨を没却するものにはなっていない、整合性がとれている、そういう御答弁があったものというふうに理解をしております。
○塩川委員　公共政策の話でも、さっき一条の答弁でもやりとりがありました。
　今回のＩＲにおいては、やはり公共政策としてのＩＲとして、ＭＩＣＥビジネスの話や滞在型観光モデルや日本の魅力発信、こういうスキーム、こういうものが政策目的に合致をしているということで、賭博も合法化できるというスキームになるわけです。これは、その解釈ですと、どんどんどんどん広がっていくんじゃないのかなという懸念がするわけであります。
　この点についてはまた改めて議論したいと思うんですが、そもそも、今回のＩＲの制度設計についてはシンガポールのＩＲを大きく参考にしているということは一つの事実だと思うんですが、その点はよろしいですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　はい。シンガポールを含め、カジノの規制、そしてカジノの事業の廉潔性を保つための制度的な取組、あるいは依存防止のための取組、またマネロン対策を講ずるという点からの取組、そういうものが世界で非常に高いレベルにある諸国の制度を参考にさせていただいております。
○塩川委員　シンガポールも参考にしているということです。
　昨年の七月、ＩＲ整備推進会議の取りまとめでは、カジノの施設面積について、上限値（絶対値）でカジノ施設の面積の規制を設けるべきであるとしていましたが、しかし、法案では、上限規制ではなく、ＩＲ施設床面積の三％以内となっています。これはなぜでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　カジノ施設の規模の規制につきましては、そもそも、ＩＲ推進法の附帯決議におきまして、国際的、全国的な視点から、真に観光、地域経済の振興の効果を十分に発揮できる規模のものとして、その際、複合観光施設全体に占めるカジノ施設の規模に上限等を設けるということが御決議されていたことも踏まえまして、これまで制度設計を検討してきたことでございます。
　この法案の中におきましては、カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の床面積の合計につきまして、ＩＲの規模をあらわすものとして、ＩＲ施設全体の延べ床面積を基準としてその一定割合以下に制限することが適切であるという考えに基づいて法案を作成しているところでございます。
　御指摘のとおり、この上限値を絶対値とする考えもあり得ますけれども、ＩＲの立地地域や規模が現時点では未確定だということでございまして、そういう状況の中では、そういう絶対値の上限を設けることによりカジノ事業の収益を活用して整備されるＩＲの施設規模が制限される可能性もあり、そういう意味では、ＩＲを通じて達成することができるかもしれない公益の部分について制約要因になり得るかもしれない、そういう考慮の上で現在のような御提案になっている次第でございます。
○塩川委員　時間が参りましたので、次回に回したいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、私は、個人的には、ギャンブルは全く興味がありません。今までラスベガスに一度行ったことはありますけれども、それは、大阪府議会議員の時代、百聞は一見にしかずということで、視察を議会でしました。原田憲治先生もそのとき同じ府議会の仲間でしたので、先輩でしたので、一緒に行かせていただいた。本当に今思えば懐かしい記憶なんですけれども。
　そのとき、既にラスベガスは、カジノはもちろん盛んでしたけれども、しかし、いわゆるカジノのイメージ、例えばマフィアが絡んでいるんじゃないかとか、カジノってすごく治安が悪いんじゃないかとか、そういう一般的なイメージというのは私も非常に持っておりましたけれども、初めてラスベガスに行かせていただいて驚いたのは、アメリカって治安が悪い国ですよね、比較的。比較的というか、かなり悪いですね。夜なんて一人じゃ絶対歩かない方がいいというような国ですけれども、その当時でも、もう十年以上前の話ですけれども、ラスベガスだけは、アメリカでも珍しい、親子連れで夜でも歩ける町の一つだったんですね。治安が、アメリカの中で一番いいと言っても過言じゃないぐらい、いい町であったということなんですね、そのときのラスベガス。今でも、この間大変残念な事件がありましたけれども、それでもラスベガスは比較的治安のいい町です。
　ラスベガスのそういうコンサルティングをされている方からいろいろ勉強させていただきました。その当時、既にラスベガスでもカジノ産業は斜陽産業になりつつあって、もう市の収入のほとんどは、カジノではなくて、いわゆる国際見本市、ああいったところからの収入がほとんどだということでした。
　私は初めてそのときに、ああ、自分の思っていたイメージというのは、本当に、今までの例えば映画だとかそういったもので植え付けられた、いわゆる一般的なイメージだったんだなと。私は、だから、ラスベガスへ行ったときに、ちょっと自分の思っていたのと違うかったなというのははっきり思いました。
　ただ、私も、さっき言うたみたいに、ギャンブルはそんなに好きじゃありませんので、後学のために行きはしましたけれども、そんなに高額ではないですけれども、ラスベガスに貯金をして帰ってまいりました。まあ、まだ取り返せていないのであれなんですけれども。
　我が党日本維新の会は、ＩＲを推進していこう、経済政策として推進をしていこうと。反対をされている方々がもちろんカジノにひっかかるというのは、非常に私も理解はできます。理解はできますけれども、私が思っているＩＲのイメージというのは、これまでも、午前中の答弁もさまざまされているとおりで、基本的には、ＭＩＣＥ、観光ですね、観光に資するそういった施設が大多数、大きな部分を占めていて、その中についでにカジノがあるというイメージが私のＩＲのイメージです。
　我々はやはり、それを大阪で経済の一つの核として誘致をしたい、そしてそれが、大阪、ひいては関西、そして日本の経済のエンジンの一つになるんだろうというふうに思って、今まで取り組んでまいりました。
　確かに、直近の世論調査とかで、先ほどあったように、反対をされる方も、たくさん声はあります。しかし、我々、大阪で選挙を戦ってきた人間としては、そもそもＩＲも公約に掲げて戦ってきた。自民党さんもそうですけれども、我々も、公明党さんもそうです、少なくとも、私の知る限り、その三党は、それで選挙を戦って、しっかりと信託を受けてこの場にやってまいっております。ですから私は、進めるべきだというふうに、それははっきり断言をしておきたいと思います。
　それで、カジノ、これは聞くところによりますと、二十一年ぶりのゼロからつくる法案だということで、非常に政府も苦労されたということをお聞きしています。介護保険法以来の非常に大きな法案だということなんですね。私は、やはり、ギャンブルのことが話題になっておりますので、しっかりとそういうことを捉えて、ギャンブル依存症に対する対策だとか依存症にならないような対策だとか、そういった本当に非常にさまざまなたくさんの仕掛け、仕掛けといいますか、ものをこの法律に書き込むことによって、世界で一番厳しいＩＲの法律になるというのは本当にいいことだと思っております。
　与党のプロジェクトチームなどでも、本当にさまざまな議論がなされていました。納付金率、カジノ入場制限、こういった重要な論点について、本当に非常に精力的な議論がされておりました。我々は野党の一員ですので、それに対して口出しがなかなかできませんでしたけれども、本当にそういった議論を経た中で出されてきた法案、非常に敬意を表したいと思っております。
　その上で、今回の法案でちょっと気になっている件を確認していきたいと思っております。
　一つ目は、これは事業者が当初、大規模な投資をしていただくことになります。ＰＦＩなどでもそうですけれども、やはり、長期にわたってこの事業が継続的に、しかも安定的に運営されるという担保、確保がされていることが条件になってくると思います、そういう大きな投資は。
　今回の制度設計で、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、シンガポールを参考にしている部分が結構ありますけれども、シンガポールなんかでは三十年間の営業権が付与されている。今回、我々も、このＩＲの事業は、何十年、数十年にわたって、長期的な取組でまず話がスタートするということを認識しているんですけれども、その認識で構わないか、答弁をいただきたいと思います。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　浦野委員御指摘のとおり、ＩＲ整備法案は、ＩＲ区域の整備を推進することによりまして、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、もって観光や地域経済の振興に寄与することを目的としております。
　このような目的に鑑みますと、ＩＲ事業者が、都道府県等を始め地域の関係者と、ＩＲ区域の整備の意義ですとかあるいはその目標について共有をして、ＩＲ事業を長期にわたって継続的かつ安定的に実施することは望ましいものだというふうに理解、認識をしているところでございます。
　一方、ＩＲ区域の整備は、地域における経済、雇用情勢などに大きな影響を与えますことから、本法案では、ＩＲ事業者と都道府県等が共同して区域整備計画を作成するに当たりましては、地元において十分な合意形成を図るとともに、地元の合意を得た区域整備計画に従ってＩＲ事業を実施することをＩＲ事業者に義務づけております。
　このような趣旨に鑑みますと、ＩＲ事業者は、ＩＲ事業の実施を通じて観光や地域経済の振興に積極的に貢献するとともに、カジノ事業の実施に伴う弊害対策に万全を期することにより、健全なＩＲ事業に対する地元の皆さんの理解を深め、地元の積極的な協力が得られるように日々の運営で努めるということが肝要なのではないかというふうに考えている次第でございます。
　なお、浦野委員からは、シンガポールの例の言及がございましたけれども、シンガポールは、シンガポールのカジノ管理法に基づいてＩＲが設置されているということでございまして、法制度としては、基本的に、カジノを、どのように廉潔性を保った事業をしてもらうかということを法規制で定めております。
　一方、御提案申し上げておりますＩＲ整備法案は、カジノを規制するカジノ規制法も無論でございますけれども、その収益をどのように活用して、それを日本の国益を増進するためにどのように使ってもらうかということを確保する、ＩＲ制度法の部分を含んでいるものでございますので、そういう意味では、シンガポールのカジノ管理法に基づいて行われているカジノの運営機関、当局との開発協定の期間が長くなっているものとは、少し制度設計の趣旨が違うということを御理解賜りたいというふうに存じます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　法案の第十条で、区域整備計画の認定の有効期間が、当初が十年、更新が五年というふうになっていますけれども、当初の十年は、認定時点から十年なので、認定後に施設の設計、工事、こういったことが例えば五年かかるとしたら、実際の営業期間は五年間ということになりますよね。そうなると、以降の更新も五年刻みということですから、結局、五年の事業として短期で投資回収みたいなことになってしまうと、短ければ食い逃げされるような事業になりかねないなというふうに思うという部分がありまして、いろいろ長期的な取組であるかどうかというのを確認させていただいたんですけれども。
　一方で、例えば治安や依存症対策やインフラ整備、こういった経済的、社会的な効果も、やはり長期のスパンで考えないとその目的がなかなか達成できないというのは先ほども言わせていただきました。
　ＭＩＣＥは、そういった中長期的な取組、誘致活動、例えば国際見本市でも、六年、七年前ぐらいから計画を立てて、どこでやるかとか、そういう会場を世界じゅうで探し回っているようなところがあれば、やはり決まって実施するまでに相当な時間がかかりますよね。そういった中で、これが短期の話で終わってしまえば、そういったビジネスチャンスも失ってしまうんじゃないかというふうな懸念もしています。
　だから、長期的な取組を前提とするというのであれば、自治体と事業者がつくる区域の整備計画についても、有効期限にかかわらず、長期間をベースとしないといけないというふうに思うんです。
　例えば、それを何十年と、それは期間は別にして、長期間を想定した上で、区域整備計画を認めてもらえるのかというのをちょっと確認したいと思うんです。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　認定を受けた区域整備計画の有効期間についての御質問がございました。
　この区域整備計画につきましては、先ほども申し上げましたとおり、一定期間の事業の継続性及び安定性を確保するために、ＩＲの政策効果をできるだけ早く発現させていただくという観点から、法律で認定の有効期間を定めております。これは、建設などに長い時間をかけて、いつまでもＩＲができなくて、そしてＩＲの効果が発現をしないということが起こらないようにという観点でございます。
　特に、最初の認定につきましては、委員御指摘のように、ＩＲ施設の建設ですとか事業免許の取得に一定期間を要しますことから、有効期間を認定の日から起算して十年という形で法定しているところでございます。
　したがいまして、最初の区域整備計画につきましては、当初の認定の有効期間である十年間におきまして、ＩＲ施設の工事を早期に完了させ、できるだけ早期にＩＲの営業を開始する内容であることが求められるというふうに考えている次第でございます。
○浦野委員　今お答えいただきましたけれども、もちろん、今お答えをいただいたことはそうだと思うんですけれども、それの前提となる計画を、十年間だけを決めてしまうんじゃなくて、二十年、三十年を事業者と決めた上での十年間だという認識で構わないということ。もう一度、済みません。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　浦野委員御指摘の、長期間の事業を行っていくための取決めといたしましては、法案の中で提案させていただいております実施協定がございます。そして、その実施協定の中では、これはもともと、認定を受けようとする都道府県等と民間事業者が交渉して、どのような体制、責任分担などでＩＲ事業を今後運営していくのかということを設定いたします。ＩＲ事業を行うための最も基本的な枠組みともいうべきものでございますけれども、そういうＩＲ事業の具体的な実施方法などを定めた実施協定を締結することにしております。
　この実施協定の記載事項としましては、協定の有効期間を定めることが義務づけられておりまして、そして、実施協定の有効期間をどうするかということにつきましては、事業者と都道府県等との双方の合意に基づいて、ＩＲ事業を長期間にわたって実施しようとする場合には、そういう合意に基づいて、実施協定において長期の期間を有効期間として定めることができるというふうに整理をしております。
　その上で、浦野委員が先ほどから御指摘をいただいている、区域整備計画の有効期間が最初は十年になっているということにつきましては、こういう、場合によっては長期の有効期間を持っている実施協定という枠組みの上に乗って、そして、最初の十年ではどういうＩＲ事業を具体的に展開していきたいのか、そういうＩＲ事業に関する具体的なビジネスプランをつくっているものが区域整備計画というふうに位置づけておりまして、この有効期間は、実施協定の合意期間が長い場合には、その一部をなす十年間、あるいは更新後は五年間のビジネス計画、ＩＲビジネスプランを立てていくものだという形で理解をしてございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　続いて、区域整備計画の変更の位置づけについてお聞きいたします。
　先ほど言ったように、十条で、区域整備計画変更の際、都道府県の議会の議決などが、九条に定められている当初の区域整備計画認定手続と同様の手続が必要ということになっています。
　これは、ＩＲ事業そのものが、先ほどから答弁をいただいているように、長期的な取組であるという前提のもとで、途中で、しっかりそういった協定などで話し合い、合意されたようなことがちゃんとなされているかというチェックをする意味合いで設けられているものというふうに認識をしているんですけれども、それでいいでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案では、ＩＲ事業者に対して、地元と十分な合意形成をした後、都道府県等と共同して区域整備計画、そして、この区域整備計画を適切に実施していくための体制について合意をする実施協定に従ってＩＲ事業を展開していっていただくということを義務づけている次第でございます。
　そして、区域整備計画の実施状況につきましては、国土交通大臣が毎年度行う評価を行いまして、その評価の結果を区域整備計画の業務運営の改善に反映させていくことを義務づけているという次第でございます。
　これらを踏まえますと、ＩＲ事業者の義務が適切に履行されていて、そして区域整備計画が適切に実施されているかどうかといったようなことなどについて、国土交通大臣が一定期間ごとに確認をするために区域整備計画の認定更新の仕組みを設けているところでございまして、そういう意味では、今、浦野委員から御指摘がございましたけれども、実施協定の合意が長期である場合には、そういう長期の事業期間の途中でチェックをする意味合いでこの更新の制度を設けている、そういう趣旨に御理解賜って結構だというふうに理解しております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　続いて、確認をしていきたいと思います。
　先ほども少しお話がありましたカジノの面積、三％のやつですけれども、これは、開業当初の面積に対して三％というのはわかりやすいんですけれども、ＩＲ施設が更に業績を上げて拡張していく、大きくなっていくといった場合に、この三％というのは、当初の床面積に対する三％のままなのか、それとも、設備、施設が大きくなった分の、更にその部分に対しても三％の面積がかけられて、カジノ面積はふえていくことができるのか、その点をちょっと確認をしたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　区域整備計画に従ってＩＲ事業を展開されていく中で、また毎年度の評価を受けていく中で、更に事業の拡大が可能であるという場合には、公益実現を更に膨らませていく観点から、区域整備計画を変更申請していただいて、その中で規定される、書き込まれるＩＲ施設全体の規模が大きくなっていくということもあり得る制度設計になってございます。
　それで、このような場合、ＩＲ施設全体の延べ床面積が大きくなっていくわけでございますので、そういう意味では、三％にカジノの専らゲーミングに供される面積を規制するということにつきましても、いわば分母の方が大きくなっていくということでございますので、それに応じて、カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の床面積の合計の上限も増加することになるというふうに整理をしてございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　我々、私は大阪の人間ですから、もう周知の事実ですけれども、ＩＲを大阪で実現したいということで今までもいろいろ取り組んでまいりました。
　このＩＲを大阪以外の地域でも、これは三つまで、まずは三つまでということになっていますので、手を挙げる自治体、もちろんほかにも、大阪以外にもあるでしょうし、そういったところで、事業者と話合いをしていく中で、事業主からすれば、やはり、初めて日本でそういった事業に挑戦をするということで、リスクをどれだけ負うのか、そして、そのリスクをどれだけ自治体との協議の中で話合いができるのかというのは、結構大きな話だと思うんですね。
　大阪のように、大阪府も大阪市もこの話に前向きで、しかも、自治体としても非常に大きな自治体であるからこそ、できる話というのもたくさんあると思います。ただ、そういった自治体ばかりでないところでも、手を挙げて、このＩＲの実施に向けて議論ができる、わかりやすく言えば、ほかの地域でこういった話が本当にしっかりできるのかという思いも実は結構しています。
　そういった部分で、地方における立地について、インセンティブじゃないですけれども、何かこういったものがあるんだというものは今考えられていらっしゃいますか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ制度の設計につきましては、ＩＲ推進法の御議論のとき以来、全国的な観点から見ても、日本が国際競争力の高い、そして魅力ある観光政策を推進できる、そういうものにしていくという意識が明確になっているものかというふうに思います。
　そういう意味で、ＩＲの基本理念といたしましては、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現して、地域経済の振興に寄与するというものになっているのだというふうに考えております。
　これを受けて、誘致に御関心のある地方公共団体におきましては、競争力のある、そして魅力ある滞在型観光を実現できるような区域整備計画を立案していただくということが必要になってくると思っております。
　区域整備計画の認定に当たりましては、全ての都道府県又は政令指定都市が申請を行えることになっておりまして、大都市、地方都市によらず、認定基準を満たし、すぐれたものであれば、認定の上限数を超えない範囲で国土交通大臣からの認定を受けることができる制度としておるところでございまして、こういう趣旨を踏まえまして、各地域において、それぞれの特色があると思いますので、その特色を生かした創意工夫あふれる区域整備計画が作成されることを期待したいというふうに考えている次第でございます。
○浦野委員　本日はもう時間がこれでなくなりますので、一言。
　我々大阪は、ＩＲを誘致しようと言っている土地は、もともと、大阪でオリンピックをということでつくった土地でした。それが、誘致に失敗をして、そのままずっと、利用されている地域も一部ありますけれども、大部分が利用されないまま、要は負の遺産として残っている部分で、それをいかに大阪の経済発展のために再生させようかというのが、ＩＲを誘致していこうという話の一つだったんですね。
　だからこそ、我々はやはり、過去にそうやって失敗はしましたけれども、失敗をしたおかげと言ったら怒られますけれども、そのおかげで、そういった土地がしっかりと大都市の大阪のすぐそこにある、その土地を利用しない手はないということで、これはまだまだ議論は続く、あすも参考人質疑がありますけれども、しっかりと議論をして、政府が掲げる観光立国を実現したいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　質問を終わります。
○山際委員長　次回は、明三十一日木曜日午前八時十五分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会