Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾慶一郎君　私の問題意識は、説明しているかどうかと今聞いたわけでありますが、そもそもいろんな国の論拠が、靖国神社についていいますと、それがいいかどうかというのは先ほど申し上げましたが、Ａ級戦犯が合祀されていると、そこに対して参拝をするということについて、私は二つしか解決策はないんだというふうに思います。ほかにあるとするならば、またお答えいただきたいと思いますが。
　一つは、冒頭申し上げました東京裁判というものがそもそも元々存在しなかった罪、罪によって構成されているからそれにはとらわれないんだという考え方。そしてもう一つは、それはそれとして受け入れるけれども、亡くなった限りにおいては後は、罪はそこで償ったんだからそういう考え方に立たないんだ、だからＡ級戦犯の方も合祀されているけれども、多くの無辜の軍人が亡くなったことに対して不戦の誓いでやっているんだと。いずれかの立場に立たないといけないんですが、どうも伺っていると、何となくその説明をしていないんではないかなというような気がしますが、これは説明をしないと、冒頭申し上げましたように、当事者であります中国や韓国以外の国々からも理解をしてもらえない問題なんではないかなというふうに思いますが、外務省として、対外的になるほどなと思えるような説明を今後考える用意があるかどうか伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今回の参拝直後であったかどうか記憶が定かでありませんが、その前のときに、国会の質疑かどうか、だったと思いますが、自分、自分はって小泉総理はですね、Ａ級戦犯のみを対象にするとか、のみを対象としないとかいうことはあえて言いませんと。特定のそこに祭られている人を指してお参りするとかしないということではなくて、亡くなった方全体について言っているのであって、その中にＡ級戦犯が含まれているとか含まれていないということは申し上げませんと。たしかそういう答弁を、お答えを総理はしておられたような気がいたします。でありますから、強いて言うならば、死生観の方に分類をされるのかもしれません。ただ、そこは率直に言って余りはっきりとしない部分でもあります。
　ただ、私どもとしては、いずれにしても総理がなぜ、どういう考えに基づいて、どういう資格でお参りをされたかということについては、例えば先ほどヨーロッパの新聞という話もありましたが、最近の何かニューヨーク・タイムズの社説も相当厳しい言葉での表現があったという報道も見ましたので、それについては相当な誤解とか、軍国主義を賛美する云々というステレオタイプのそういう批判もあるようでございますから、そういうことではないんだと、なぜ総理自身がお参りをしたかということについてはきちんと総理の発言を、多少敷衍をしながら外務省ホームページなり各国大使館等のホームページでそこは広報するように今準備をして、できるだけ早いうちにこれを載せようと、こう思っております。
○浅尾慶一郎君　極めて靖国神社の参拝の問題については、日本の国内においても、そして中国、韓国においても感情的にとらわれている部分もあると思いますが、だからこそ論理的に説明できる形を取っておかないと関係、日本、中国、韓国以外の国から見ても少し日本にとって分が悪いことになるんではないかなというふうに思いますんで、是非、だれが見ても、感情的にではなくて論理的にああそういうことなんだと思えるような説明を外務省としてしていただきますように要望いたしまして、次の質問に入りたいと思いますが。
　この法案はいわゆるテロ特措法と言われているものでありますので、少しテロ全般について認識を伺っていきたいと思いますが、そもそもテロの定義、この法案で定義されておりますのは九月十一日のいわゆる攻撃ということでありますが、テロの定義と、それに関連していわゆる、いわゆるというか拉致の被害者はテロの被害者なのかどうか、そのことについて伺いたいと思います。その二点ですね。
○国務大臣（細田博之君）　テロの定義はいろいろあると思いますが、自らの信条等によって特に無関係の他人、あるいはその信条から見て敵対すると信ずる他人の生命を奪ったり傷害行為に及ぶということがテロであろうと思いますが、サリン事件はどうかとかいろんな例がございますので、その定義はそのときそのときによって若干意味合いが変わってくる場合もあると思います。
　北朝鮮による拉致は、先方の様々な事情等も伝わってくる中では、日本人の特定の人あるいは不特定の人を対象にこれを誘拐して、しかも多数の人を誘拐して、それを自国のためにいろいろ働かせたり様々な役割をさせるために行っておるということでございます。これは誘拐であると同時に、これが組織的にも行われていると解釈されますので、やはり大きな意味ではテロ行為であると、こう考えております。
○浅尾慶一郎君　これがテロ行為であるということになりますと、国連の決議の中で、テロ組織並びにテロ支援国家への送金は止めないといけないという、止めるという決議がありますが、もちろん国内法もようやく整備をされました。しかし、国内法の発動については日本国内だけでやっても効果がないという意見も出ているわけでありますが、国連決議もあるわけでありますから、止めようと思えば、日本単独ではなくて国際的に止めるということも可能だというふうに理解しますが、まずそういう理解で正しいかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　国際的な問題はあるいは外務大臣から御答弁されると思いますが、我が政府は、諸外国がどういうふうに言っているかは別として、これに対して何らかの制裁的措置を加えることが国際的に共同しなければ効果が小さくなるからやらないと、こういう立場は取っておりません。
　また、我が国における法律においても、これはテロということを言っているわけではありませんが、そのような効果に着目して効果がないことはやらないというような立場はないと思いますので、そういう要件はないと思いますので、そういうことではございません。必要があると、政策的にも必要であるという場合には発動し得ることであると思っております。
○浅尾慶一郎君　今官房長官、その前にテロであるという御答弁をいただいたわけでありまして、私の質問は、政府がそういう立場に立っているか立っていないかは別として、幾つかの報道の中において、いわゆる送金停止を日本単独でやっても効果がないということが報道されたことがあります、政府が公式に発表したかどうかは別として。それは、私は別に日本単独でもあるメッセージにはなると思っていますが、しかし先ほど申し上げましたように国連決議があるわけですから、単独ではなくて、テロであれば諸外国と協調して止めることができるんではないかと。ですから、そういう理解で正しいか正しくないかということをまず伺ったわけであります。
○国務大臣（町村信孝君）　今、日本は制裁をするかしないかという議論は前々からこれはあるわけであります。対話と圧力という言い方をしております。今正に対話がまた再開をされようかという時点でもございますから、今直ちに私どもは拉致に関連して制裁をするという考えは取っていないわけでございます。
○浅尾慶一郎君　私の質問はそういうことじゃなくて、送金停止をする法律はできましたと。それを日本単独ではなくて、国連決議もあるんで、日本が送金停止をするときにはテロであるという認識もあるわけだから、諸外国にも協調を国連決議に基づいて申入れをすることができますねと、そのことを確認してくださいということであります。
○国務大臣（町村信孝君）　今、これは重大な人権侵害だということで人権委員会等で議論になり、決議なりが出、それが安保理に上がるかどうかというようなところがあるわけでありますが、今直ちにこれが北朝鮮のテロ活動といいましょうかね、これをもって直ちに制裁を発動するという話にはなっていないと僕は理解をしております。
○浅尾慶一郎君　いや、私の質問をもう一回申し上げますが、今それを、送金を止めろとか止めるなとかそういうことを申し上げているわけではなくて、法律の、あるいは国連決議の枠組みの中で、日本が送金停止を発動したときには、かたがたそのテロ支援国家ないしはテロ支援組織に対しての送金は止めてもいいという、止めるべきだという国連の決議がありますから、日本が止めることを決めた暁にはそのことを諸外国に対しても求めることができますねと。できるかできないかということを聞いています。
○国務大臣（町村信孝君）　このテロに関する安保理決議一三七三というのがあるわけでございますけれども、これは米国の同時多発テロ直後の九月二十八日、二〇〇一年九月二十八日に採択をされたものでありまして、テロ一般でやっているわけじゃなくて、これは米国の同時多発テロに関して、じゃどういう対応を取るかということを加盟国に求めていると。テロリズムの、あるいはテロ行為の定義というのはここにはなくて、この二〇〇一年九月十一日の行為についてはこれはもうテロだと、こう定義付けているわけであると思います。
　したがって、この一三七三に基づいて直ちにこの北朝鮮に対して送金停止を含むもろもろの制裁ですか、これを今すぐとるという状況には国際的にもないと私は理解をしております。
○浅尾慶一郎君　もう一度事務局からも資料を出していただきたいと思いますが、その一三七三に限らず、テロリスト、特にいわゆるアルカイダに限らずテロリスト及びテロ支援国家に対する送金は停止ができる国連決議が、ちょっと安保理決議の番号は私の方で申し上げられませんが、あるわけでありまして、そのことはかつて我が国におけるいわゆる送金停止法案が成立する以前にも外交防衛委員会において質問をさしていただいて、そのことの確認は取れていることだと思います。もし事務局の方でその資料があれば、出していただければと思います。
○委員長（林芳正君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○浅尾慶一郎君　私の理解、もう一度申し上げておきますが、必ずしもその安保理決議はいわゆる九月十一日のテロリストのみを対象にした送金停止ではないということだと思います。テロリスト一般を対象にしない限りは、横の連携もいろいろあるわけでありますから、そのものだけを対象にしても余り意味のない決議だということだと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　次に、その拉致の問題についてもう一点だけ確認をさしていただきたいんですが、テロだということでありますが、同時に日本国内の人を連れ去ったということでありますから、当然主権侵害だということでよろしいですね。
○国務大臣（細田博之君）　当然主権侵害であると思います。
○浅尾慶一郎君　主権侵害であるということになると、主権侵害の場合は国際法上の原則で原状回復というものが原則にあるということでありますが、外務省として原状回復ということを求めたことはありますか。
○国務大臣（町村信孝君）　正に拉致に関する日朝間の協議、話合い、交渉というのはそういう観点に立って行われていると私は理解をしております。
○浅尾慶一郎君　端的にお答えいただきたいんですが、原状回復ということだとすると、当初言われていた、いったん日本に旅行で帰ってきて戻すというような約束があったとすれば、それは重大な原状回復違反を日本の政府として認めるということになるんですが、常に原状回復を求めているということですか。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと御質問の意味がよく分からない、旅行から帰ってきて云々というのは、ちょっとどういう意味なんでしょうか。
○浅尾慶一郎君　五名帰国をされました拉致被害者は、当初は、いったん日本に帰るけれどもまた北朝鮮に戻すというふうに言われておりましたし、そのことを外務省としても了承していたということが報道をされております。そのことは、もしそういうことを了承したとすれば、主権侵害に対する国際法の一般的な解釈と懸け離れたことを外務省として認めたということになるわけでありますが、その点について伺っているわけであります。
○国務大臣（町村信孝君）　今委員が言われたような事実はございません。一度戻ってまた先方に戻すといったような事実は、そんな約束をしたという事実は全くありません。
○浅尾慶一郎君　報道に基づいて私は質問をさせていただいておりますので、その報道に対して、もし全くの虚偽の報道であるとするならばしかるべき対応を取るべきだと思いますが、取った形跡はないんではないかなということだけ申し上げたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　一々の報道にもう一々反論しておりましたら、もう日々出る報道に、全部の新聞社にもうこれは物を言わなきゃなりません。そんなことまで手間暇掛かってやれませんし、それは委員もいろんなお立場で、いろんな報道があり、時として議員の中でもそれは名誉毀損等々でそれは裁判を起こされる方もあるでしょうけれども、少なくともその一々の報道についてこれは事実であるとかないとか、そういう対応を、絶対取らないとも言いませんけれども、まあそこまでは一々やりませんね。
○浅尾慶一郎君　今の大臣の発言は大変遺憾であります。なぜならば、主権侵害というのは大変重い罪でありまして、それをある種認めることに対して、一々くだらない報道だから批判しないというのは大変遺憾な発言だということだけは申し上げておきたいと思います。首を振っておられますので、まあ見解の相違だということだと思いますが、しかし今申し上げましたように、主権侵害についてそういうような報道があっても一々そんなことは関係ないというふうに言われるということは、ある程度そういうことがあったんではないかというふうに少なくとも国民は思うということだけは申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員がどう思おうとそれは勝手でありますし、国民がどう思おうとそれは勝手でありますけれども、私はその報道の一つ一つについて、それこそ一つ一つコメントをする、それは重い軽いはあるということはあるんでしょうけれども、だから反論しなかったからそれを事実上認めたことになるというのは、それは余りにも常識から懸け離れたコメントだと私は思います。
○浅尾慶一郎君　報道だけではなくて、北朝鮮そのものが日本の政府が約束を破ったと言っているわけでありまして、そのことに対してもう全く一々関係ないということであれば、冒頭申し上げましたように、主権侵害という重い犯罪に対して、ある種そのことを、まあそんなことはどうでもいいというふうに取っているというふうに受け止められますということだけは申し上げたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　どうぞ、北朝鮮政府のおっしゃることを信じたい方は信じていただいても結構でしょう。日本国政府の言うことを信じていただきたいと私は思います。
○浅尾慶一郎君　いや別に私は北朝鮮がそう言っていると言っているだけで、それを信じる信じないということではないんです。ただ、申し上げたいのは、主権侵害というのは大変重いことでありますから、そういうことについてしっかりと主張をしてほしいと。で、主張をして、それに反するようなことをもし報道ないし相手側が言うんなら、厳重に抗議をすべきだということを申し上げているわけであります。
　今日はテロ特措法について、財務省からもお越しでございますんで、テロ特措法の予算の関係についても伺っていきたいと思いますが、このテロ特措法は、成立から現在、予算について言いますと予備費の支出になっておりますが、まず、これはなぜ予備費での支出になっているか、このことについて伺いたいと思います。
○副大臣（田野瀬良太郎君）　それじゃ、財務副大臣の田野瀬でございますが、私からお答えをさしていただきたいと思います。
　現在、財政法は、「予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める金額を、歳入歳出予算に計上することができる。」と、こんなふうに規定をしております。また、予備費を使用する場合の手続等についても定めておるところでございます。
　テロ対策特措法に基づいて実施する協力支援活動等に必要となる経費については、これらの規定に基づいて予備費の使用等で対応してまいりました。
　以上でございます。
○浅尾慶一郎君　今お答えいただきましたが、予見し難い費用に対して支出するということでよろしいわけですよね。
○副大臣（田野瀬良太郎君）　はい。
○浅尾慶一郎君　テロ特措法の自衛隊の活動は、基本的には基本計画に基づく実施要領に基づいて活動しているということだと思いますが、そういう、失礼しました、実施要項に基づいて活動しているということでありますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　そのとおりでございます。
○浅尾慶一郎君　基本計画につきましては半年ごとに変わっておりますが、実施要項は変わっておりませんですね。
○国務大臣（大野功統君）　基本計画、実施要項ともに半年ごとに変更を前提として計画しております。
○浅尾慶一郎君　ちょっと確認でありますが、国会承認は基本計画に基づいた、実施要項に基づいて行われるということでよろしいわけですね、自衛隊のは。
○国務大臣（大野功統君）　やや複雑な回答になりますけど、基本計画そのものが国会承認の対象になっているわけではありません。基本計画の中に書いてあります三つの活動が国会承認の対象になっている、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　なぜこういう質問をさしていただいたかといいますと、先ほど田野瀬副大臣が、基本計画、まあ要するに予見し難い費用に充てるので予備費で使っていると。で、基本計画は半年ごとに変わっているということでありますが、そのメーンの活動でありますところは、実施要項に従って国会承認に基づいて出た自衛隊の活動によって行われているということだとすると、メーンの部分については予見ができるんではないかという趣旨で伺っているわけでありますが、そういう理解でよろしいですか。基本計画で、半年ごとに変わる基本計画はこの間ほとんどそのメーンのところは変わっていない、だからこそ国会承認を事後であっても求めていないという理解ですが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○国務大臣（大野功統君）　恐らく、基本計画で規定されていること、あるいは実施要項で書いてあること、半年ごとに見直すことになっておりますけど、そのまま継続するということは予見されることであると思います。そこは浅尾委員おっしゃるとおりであると思います。
　しかし、半年ごとに変わる可能性があるわけですから、やはり予算というのはその半年の変わり目まで付けておくと、こういう考え方で、当然のことながら既定経費じゃなくて予備費から出ていくと、私はこういうふうに理解しております。
○浅尾慶一郎君　基本計画は半年ごとに変わっていると。しかし、今るる申し上げましたけれども、大きな活動としては変わっていないから、自後の国会承認は一回しか、当初のときしか求めていないというのが今までの経緯であります。
　しかしながら、一方で予算の方は予備費でやるということになると、かなり国会の関与という観点からいうと問題があるんではないかなと。つまり、国会が関与する基本計画あるいは派遣承認のところは一回だけして、あとは国会は関与しないと、しかしながら予算の方は、予見し難いことなんで、これも予備費でもって本予算では関与してないと。
　ですから、どちらかに統一すべきだというふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　大枠につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、同じ方向性で進むわけでございます。
　ただし、例えば艦船の数で申し上げますと、艦船の数を、例えば最近までは補給艦一隻、護衛艦二隻と、こういう構成でやっておりました。それを基本計画見直しのときに、一隻一隻態勢、補給艦一隻、護衛艦一隻という態勢に直す、こういうことはあるわけでございます。
　そういうことをもって、大まかに本予算でやるということがいいのであろうか。つまり、まだまだ分からない要素はあります。方向性はありますけど、付いておりますけども、まだまだ詳細にわたって分からないことも出てくるわけでございます。そのときにどういうふうに解釈したらいいのか。
　これ、財政法上きちっと明快にやっていくためには、私は今のところは予備費で賄うのがしかるべき措置だと思っておりますけど、なお財務省においてもし検討すべきところがあれば十分相談してもいいと思いますが、私はやっぱり今の体制で十分だと思っております。
○浅尾慶一郎君　防衛庁長官の御発言は、まあそういう考え方であるとするならば、それはそれで分かりますが、だとすれば、むしろ派遣の、この法の第五条並びに第十条で規定しております、特に第五条ですね、国会の承認といったことについて、予見できてないことに対応して活動しているということにつながるわけでありますから、そのたびごとに国会の承認を求めていくべきではないかなというふうに思うわけであります。そうでなくてやるということであれば、本予算の方に入れていくべきなんではないかなというふうに思いますが、それでどちらかに統一をされないんですかという趣旨で質問をしたわけであります。
○国務大臣（大野功統君）　問題は、財政処理の問題から今先生は御質問になっていらっしゃるわけであります。
　財政処理に関しましては後ほど財務副大臣から御答弁あろうかと思いますけれども、財政処理に関して言いますと、やっぱり国会コントロール、大変大事な問題であります。したがいまして、予備費を使用した場合におきましては事後に国会の承諾を得なきゃならない、これ当然のことでありましょう。そういう手続はきちっと踏んでいる。そして一方において、言わば国会承認というのは、先ほど申し上げましたように、三つの活動を実施することの可否について承諾を求めているということになっておりまして、それも二十日以内に承諾を求めている。したがいまして、私はやっぱり国会のコントロール、いわゆるシビリアンコントロールという面から見まして、私は十分今の体制、システムで尽くされている、このように信じております。
○浅尾慶一郎君　これは財政のところのあれで予備費のことは規定されているんだと思いますが、財政法の二十四条に、「予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める金額を、歳入歳出予算に計上することができる。」と書いてあるわけでありますが、この間のインド洋での活動が本当に予見し難いものなのか、それともある程度予見できるものなのかということでいうと、私は予見できるものなんではないかなというふうに思うんですが、いや、それがそうではないというお答えになるんだと思います。
　そうではないというお答えになるとすれば、一年を通してそれほど活動がこの間凸凹であったのかどうか、そこの具体的な、これはちょっと質問通告していませんからもしお答えできるんであればお答えしたいと思いますが、それほどその活動が予見できないんだと言えるような客観的な根拠を是非示していただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　まず、予見できるかできないか、予見の定義をきちっとしておかないとこの議論進まないと思います。
　私、再三申し上げておりますとおり、予見できるということは、活動について予見はできるわけでありますけれども、それに応じてどの程度のお金が必要なのか、これは私は財政法上きちっとこの予算を計上できない状態にあるのではないか。その辺は財務副大臣の方から追加的に御説明あるかもしれませんけれども、そういう意味で、私はまず予見できるかできないかという議論をきちっとしておかないと余り意味のない議論になると思いますが、私の申し上げたいのは次の、次の質問で浅尾委員から、じゃ予見できないほどの活動をしているのかと、こういうことであります。
　これは、それは月々によって油の補給量というのは随分変わっております。一番少ないときは千キロリッターぐらいしかありませんし、多いときには四万キロリッターぐらいあります。だけど、年々ならしてみますと、六か月ごとに取るとか、そういうふうにならしてみますとやっぱりずっと引き続き需要はあるわけです。もちろん、傾向的に見ますと、最初から比べて最近は、六か月単位で取りますと八分の一ぐらいに供給量は減っている。しかしながら、供給回数ということで見ますと、この供給回数は恒常的にほとんど変わっていない、こういう状態であります。
　したがいまして、私は、この補給回数はもう恒常的に進んでおりますからニーズはある、ニーズはある。しかし、毎月毎月の統計取りますと相当変わっているということを申し上げたい。しかし、ニーズはあって恒常的に十回程度の、月十回程度の供給をしていると、こういうことは申し上げたいと思います。
○浅尾慶一郎君　田野瀬副大臣の方から、もし今の点で。
○副大臣（田野瀬良太郎君）　私ども財務省としての基本的なスタンスは、あくまでも年度当初予算の編成時において基本計画の延長について内閣として意思決定がなされたかどうかということ、それと、防衛庁からも基本計画の延長を前提とした要求はなかったということから判断しておるところでございます。
　ちょっと付け加えさしていただくんですけれども、先ほど国会のコントロールがそれじゃなくなるんではないかという御質問ございましたが、いずれにいたしましても、予備費の使用については事後においてでも国会の承諾を得なければならないと、こういうことになっておることを付け加えさしていただいておきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、時間の関係で次の質問に移りたいと思いますが、このテロ特措法との関係で様々、自衛隊の基地のある県においてもいろいろと、最近ではそれほど緊張は高まっておりませんが、九月の十一日の直後などは基地周辺でも大変緊張が高まっていたということが私のおります神奈川県でもそういう事態、緊張というのは検問があって渋滞になったりということも含めてでありますけれども、そういうことがよくあったわけでありますが、そういう中で、米軍の再編の問題に関しまして余り地域の人々には、一朝事がありますといろいろと渋滞や検問があったりして大変ないわゆる迷惑が掛かるんですが、しかし一方で、その情報提供がなかなか国からもいただけてないというような状況が在日米軍の再編に関してはあるわけであります。
　そういう中で、いろんなルートの外交がこれから必要になってくるというふうに思いますが、まず第一に、是非御要請をし、お答えをいただきたいんですが、沖縄あるいは神奈川といった多く基地を抱える県に対しては、お答えは十分な説明をするということでありますが、その県の当局の人間が見ても納得できるような説明、情報提供をしていただきたいというふうに思いますが、その点について簡潔にお願いしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　私どもは、陸上自衛隊の基地であろうと米軍の基地であろうと、基地のある町の地元の皆様の御理解、御協力なしにはこれは成り立たない、このように思っております。でありますから、やはり地元の皆様に十分説明責任を果たして、そして御理解、御協力をちょうだいしたい、当然のことでございます。
　しかしながら、今我々はアメリカ側と交渉中のことでございます。交渉中でありますから、なかなかこの基地がこうなる、この基地がああなる、こういうことを単発的に申し上げますと玉突き状態になってもう混乱してしまう、こういうことから情報提供を少し控えておりまして、そのことは大変地元の皆様にフラストレーションを起こしてしまっているのではないか、私はそのようにおそれておるものでございます。
　この米軍との協議が方向性が見えましたら、必ず早い段階で地元の皆様に説明責任を果たしたいなと、このように思っておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いします。
　もちろん、この基地問題考える場合には地元の、もちろん一方において米軍と日本の自衛隊との間の協力関係によって日本の平和と安全についての抑止力を維持していく、これは当然のことでありますけれども、この部分の議論も今やっておるわけですが、もう一つ、基地問題につきましては地元の負担の軽減、負担といった場合、やっぱり基地の大きさとか騒音とか不安とか環境とかいろんな側面があるわけでございますけど、あらゆる問題点を総合して考えております。
　いつの日か地元の皆様にもきちっと説明責任を果たさしていただきたい、このことを約束さしていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　時間が参りましたので質問を終えたいと思いますが、是非地元から見ても納得ができるような説明をなるたけ早い時期にしていただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。
○白眞勲君　官房長官にまずお聞きしたいと思うんですけれども、民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　テロ特措法、この法律の期間延長の理由につきまして、今回二年から一年になったということについて、九月二十一日の記者会見では簡単に、特にないと、一年が適当であるということだというふうにお話しされています。理由が別に特になければ一年じゃなくて二年でもいいんじゃないかなというふうにも思えるわけでして、このまま何で、現行の二年の法律で今回も国会に諮ればよかったというふうに思うんですけれども、この辺の御見解についてまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　はや四年の歳月がたったわけでございますが、昨日のことのように米国同時多発テロ、記憶によみがえるわけでございますが、これは非常に多数の三千人を超える方々がニューヨーク、ワシントン等でお亡くなりになったと。衝撃を全世界に与え、かつ犯行の主体がはっきりしておる、これは国際的にも認知をされているわけでございますが、そして、日本の国民も二十四人の方がお亡くなりになると。もうまるで全く無警告に突然テロ行為によってお亡くなりになる、これは各国とも同じ思いで、このようなテロを二度と起こしてはいけない。その犯罪の根拠であるアフガニスタン、そしてテロの主体の一派をここで二度とそのようなテロ行為を起こさないようにしなければならないという固い決意で諸外国と共同して取り組んできたわけでございまして、我が国としては、このテロ特措法の趣旨で、洋上の給油あるいは追加的に給水等によって、海の面での武器の交易とか、あるいは麻薬による資金稼ぎとか、あるいは不穏な動きがあった場合の通報等も含めて活動しておるわけでございますが、時期、期間もだんだんたってまいったことも事実でございます。
　質問を聞いていますと、衆議院辺りでの議論では、もう何か日本人がこれだけ殺されたということも忘れてしまったような議論もちょっとあったんでございますが、これはまだやはりテロに対する憎しみというものは持ちながら対応していかなきゃならない、これは片方でございます。
　そして、ただ、この活動は、いつも国会においても、延長のたびにも議論されておりましたが、なぜガソリンスタンドのようなことをやっているのかと、あるいはいつまでやるのかということはいつも問題になってきました。意思決定は半年ごとの基本計画で決めるとはいえ、法律をお願いして国会での御判断をいただくときに、どうしようかという多くの議論があったわけでございますが、テロとの戦いにつきまして、いろいろな意味での進展も見られるということ、あるいはアフガンをテロの温床としないとの観点から、治安維持活動あるいは政治的なアフガンの再構築等々、ある程度の進展も見られるということから、二年ごとという大ぐくりの延長ではなく、一年にして、かつ半年ごとの基本計画でも十分見ていこうと、これを日本国政府の今後の姿勢としようということを決めたわけでございます。
　したがって、これはなかなかいわく言い難いのでございますが、様々な現状に対する認識を集約したものが一年であるということを申し上げたいと思います。
○白眞勲君　非常に長く、非常に得々と御説明いただいたのは、御説明いただいたというのは分かったんですが、何を言っているかよく分からないというのが私の実情でございまして、これは私もこの件について、二年が何で一年になったのかというのを、今までの議事録等を一生懸命ひっくり返して見たんですけれども、さっぱり分からない。
　そういう中で、先ほど大野防衛庁長官がすかっとすることをおっしゃっていただいたんです。それは、本当の理由はここなのかなと思ったのは、海上自衛隊のインド洋での給油活動が国民の目に見えてこない、だから一年にしようじゃないか、一年にしてこうやって国会で論議をしていただければ、民主党が反対するか賛成するかということでまたマスコミもやってくれるし、もしここでこれが、法律が例えば否決されたりしたら、また郵政民営化と同じようにまたいろいろな議論が出てまた小泉総理は解散をするかもしれませんけれども、そういうことでやっていくということが何となく分かって、こういうことですよね、防衛庁長官。先ほどそうおっしゃいましたよね。
○国務大臣（大野功統君）　もし長くしゃべることをお許しいただければ、それだけではないんでありますけれども。
　一つ、背景はやっぱり長くて忍耐強い戦いである、テロとの戦いである。二つ、しかしながら情勢が変化している。情勢が変化しているとすれば、やはり情勢の変化に応じて考えなきゃいけないじゃないか。そして、一番大事なことは、やっぱり今、白先生自身が御指摘いただいた国民の皆さんの目でよく見えるようにして御議論いただいて、海上自衛隊が一生懸命テロとの戦いで頑張っているんだと、こういうことも議論して、議論の対象にしていただきたい。
　結局、更にもう一つだけ申し上げますと、情勢が変化するわけですから、その中でテロとの戦いというのは軍事面のみだけではありません。官房長官がおっしゃったように、給水とか給油だけでもないかもしれない。そして、そういう意味じゃ、日本としてやはり民生を安定させる必要がある。民生を安定させれば、やっぱりテロが終息する可能性だってあるんじゃないかと。こういう様々な思いを込めて、一年、私はそのように思っております。
○白眞勲君　正に今防衛庁長官がおっしゃったことが、いわゆるマスコミに注目される部分があるんでということは、私はすかっとする議論だと思うんですね。先ほど官房長官がおっしゃった、正にお認めになったように、そもそも国会決議でいつでも派遣終了の意思表示というのは行えるわけですよ。なおかつ法の改正も提出可能。また、半年ごとの基本計画の変更のたびに国会ではきちんと質疑も行われているわけですよね。
　ですから、そういった観点からすると、例えば官房長官は、一年後に立法府において我が国の活動の必要性や内容について改めて判断を行うことが適当だと判断したと御答弁されているわけなんですけれども、これって立法府側が政府に対して、政府が立法府側に対して、二年じゃなくて一年にしてもらうのも適当だと判断したというのは、立法府にしてみれば余計なお世話だみたいな話なんですね。
　そういう部分がやっぱりありまして納得いかないななんというふうに思っていたら、正に今おっしゃった、防衛庁長官がおっしゃったように、マスコミに注目してもらって自衛隊の活動を理解してもらうためだと。非常にこれは私は理解に、理解しやすい部分があると。
　例えば、日本において、この前私もテレビを見ていましたら、いわゆるテレビのワイドショー番組でコメンテーターが、イラク・テロ特措法となっているんですよ。イラクもテロもみんな一緒になって特措法になっちゃうんですね。そういう観点からまたコメンテーターの方もしゃべっている。そういう中では、自衛隊の方々が連日暑い中、一生懸命やっているその活動というものが本当に理解していられるんだろうかという部分での、防衛庁の皆さん、そして私たちもそうかもしれません、ジレンマというものを感じている部分があると思うんですね。
　そういうことでいいますと、実際、マスコミ、日本のマスコミでどういうことをこれからもっと伝えるように配慮した方がいいというふうに長官はお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（大野功統君）　私は、テロとの戦いというのは、テロというのはいつどこで発生するか分からない、いわゆるノンステートアクターと言われているように、国境なき、国境を越えた行為でございます。それに対しては国際協力が絶対必要なんだと。その中で役割分担をやって、日本としてできることを自衛隊が、海上自衛隊がやっているんだ。それも、大変この厳しい環境の中で日本の、日本としてできることをやって、テロとの戦いに頑張っているんだと。こういう、頑張って、そして世界を安定させる、平和にする、こういう戦いを続けている、こういうところをひとつ御理解いただきたいなと思っています。
○白眞勲君　日本の人たちに御理解をいただくのと同時に、今国際協力という観点からすれば、当然世界じゅうの人たちからやはり御判断をいただくというか知ってもらいたいというふうな部分は私たちもあるわけなんですね。
　そういう中で、日本の支援活動に対する評価や感謝の言葉を先日やはり部会で受けたんですけれども、一昨年ですか、我が党の衆議院テロ特での中川正春委員の質問で、実際この方、アフガニスタンに行ってカルザイ大統領と会ったら、御本人が海上自衛隊の活動について御存じなかったということだったようで、その後、日本の外務省の方がカルザイ大統領のところに行って感謝状を取ってきたらしいという話をしているわけなんですね。
　これは、知っているか知らないか、これはどうであれいいんですけれども、実際、それではちょっと聞きたいんですけれども、どの程度の給油を、給油を受けている国がどの程度一般の国民に知られているのか、現地マスコミの報道ぶりについて御説明願いたいんですけれども。
○政府参考人（吉川元偉君）　現地でどういう報道があるかについてのお尋ねがございました。
　アフガニスタンにおきましては、例えば、昨十九日付けの現地の英語の新聞アウトルック、アフガニスタン唯一の日刊の英語の新聞ですが、このアウトルックには、十八日に衆議院でテロ特措法の延長が可決されたということを小泉総理の写真入りで掲載しておりまして、この問題に関するアフガニスタン国内における関心の高さということがうかがわれるということが言えると思います。
　アメリカにおきましては、ワシントン・ポストが十月十八日付けのネット版におきまして今回の衆議院の延長法案の可決を報じております。
　十八日の決定については、探しましたところ、今のアフガニスタンとアメリカのケースを御報告できます。
○白眞勲君　イギリスとかフランスとかパキスタンはどうなんでしょうか。
○政府参考人（吉川元偉君）　今お尋ねの国々につきまして、今のところ報道は見当たりません。
○白眞勲君　アフガニスタンもそうなんですけれども、アフガニスタンの人は皆さんが英語をしゃべれるとは私は思えないんですね。
　その辺のやはり広報活動というのをきちっとしていくということが私は必要だと思うんですね。もちろん、責任ある政治家の方が首脳同士の会談のときにありがとうというふうに言っていただくのはそれはいいかもしれませんけど、一番重要なのはやっぱり国民レベルでの理解であるというふうに私は思うわけなんです。
　そういう中で、この法律について、以前私がこの〇五年四月二十八日に防衛庁長官に答弁を求めたんですけども、ちょっと読みますね。
　対テロ作戦で余った燃料がイラク作戦用に使用されることがあり得るのではないかという私の質問に対しまして、大野防衛庁長官がこう答えているんですね。例えば、空っぽのアメリカの艦船がインド洋へやってきた、その艦船はどっかで別の仕事をやっていたかもしれない、そういう場合にどう考えるか、こういう場合も出てきていますよね、それを別の活動に使った分を穴埋めしてあげると考えるのか、新たなテロ特措法に基づくインド洋でのテロ対策に使われる油を補給したと考えるか、それは御議論いただかないとというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、これは結局、防衛庁長官自身がまだまだ議論の余地ありということをお認めになっているということですから、やっぱりこれ、まだ法律自体きちっとしていないということじゃないんでしょうかね。
○国務大臣（大野功統君）　そういうケースがあるという一例で申し上げたわけでございます。
　しかしながら、基本的に申し上げますと、給油をする相手国との間で交換公文をきちっと取り結んでおります。この交換公文の中では、九・一一のようなテロを追放するために使うんだ、こういう目的を書いてありますし、それから、給油するに際しましては、やはりタンパ、バーレーン等にあります調整所、コアリションビレッジと言っておりますけど、コアリションビレッジでこの船に給油するんですよという確認をしている。
　そういうことでありますから、我々は、そういう信頼関係、テロを追放するという信頼関係に基づいてやっている、こういうことでございます。私は、その信頼関係が破られることはない、このように思っております。
○白眞勲君　実は、長官がその後にこうおっしゃっているんですね。余りこう厳格に、油に糸目はないというようなこともありますしという、この油に糸目はないって、私初めて聞いた言葉なんですけれども、この辺はひとつ御議論していただきたいと思いますと、またもう一度ここで強調をされているわけなんですね。
　ということは、やはり議論の余地まだまだありありということを私は長官御自身がお認めになっているんではないんだろうか、そういうふうにも思うわけでして、その後、こう言っているんですね。それを余りにも厳格にそういう考え方をやりますと、これは実際、本当にそういう細かな議論になって本来のテロ特措法の趣旨が生かせなくなるんじゃないか、私はそのことを恐れるわけでございますと、こうおっしゃっているわけでして、これってつまり、細かな議論をし過ぎるとテロ特措法の法体系が壊れちゃうということをおっしゃっているんじゃないのか、そういうふうに思うわけでして、ちょっと言い方悪いけど、これっていい加減だよねという話になっちゃうんじゃないかなと。細かなことを議論し過ぎるとその趣旨が生かせなくなりますということは、ちょっと私としては理解できないんですけども。
　つまり、こういった大ざっぱな議論というものをしていかないといけなくて、余り細かな議論をしちゃ駄目ですよということを言っているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　私が例として申し上げたことは、十分皆様に考えていただきたい。つまり、日本が給油する、何の目的のために給油しているんだ、その給油する油が何のために使われているんだ、その目的にきちっと使われていることを交換公文、あるいは実際の調整、そして確認、こういうことでやっているわけでございます。
　御指摘のようにいろんな、そのときの質問は恐らく私の記憶ではいろんなケースをお持ち出しいただいて、こういう場合はどうなんだ、こういうような質問があった上でそういうことを申し上げているのだと思いますけど、我々は、いずれにしても日本が給油した油というのはテロ特措法に基づいてきちっとそういうテロ追放のための活動に使われている、このように思っており、その行動自体が正に各国との信頼関係、各国との交換公文、各国との確認行為、こういうことで担保されている、このように思っております。
○白眞勲君　このテロのいわゆる定義というものも、やはりまたポイントになってくる部分はやはり今の長官の部分からも私はうかがい知れるんではないんだろうかというふうに言うわけでございまして、先ほどの答弁でも、テロというのはいろんな定義があって、そのときそのときによって違ってくるということを官房長官がおっしゃっていますけれども、じゃ、こういった中、数量的に、数量的にどのような基準で今後判断していくのかということは言えるんでしょうか。もし言えるんだったらお示しいただきたい、そういうふうに思います。
○国務大臣（大野功統君）　数量的にどういう判断というのはどういう、もう少し詳細、詳細か正確におっしゃっていただきますと有り難いんでございます。
○白眞勲君　じゃ、こういうふうに言いましょう。
　つまり、テロ特措法を例えば、じゃ、例えば自衛隊が今回行かなくなったと、これで給油活動をやめたというふうにした場合にテロは増えるのかどうなのか。もし増えるんだったら、数量的にどれぐらい増えるのかということは予想できるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　海上阻止行為、ＭＩＯというのは言わば抑止力効果ということを大いに期待しているわけでございます。もちろん、抑止的効果のほかに具体的効果として、例えばこれまで麻薬を六千トン、六千トンですか、六千キロ、失礼しました、六千キロ押収したとか、銃砲を何百丁したとか、こういう問題はあります。具体的成果もあります。
　だけど、やはりこの活動、ＭＩＯの活動というのは抑止力でございますから、この抑止力を図るというのは大変難しい問題であり、その抑止力を発揮するために、では一体日本の油を幾ら使っているのか、こういう問題でありますけど、これは日本が使ったお金はきちっと出ます。しかし、それに見合う効果をどういうふうに判定するか、これは大変難しい問題かと思います。
　しかしながら、度々御説明しておりますとおり、もし日本の活動がなくなれば、各国給油されている方の艦船は度々油を補給するために港へ寄らなきゃいけない。このＭＩＯの活動の効率性に多大な障害が出てくる、効率性が下がってくるという問題があります。
　そういうことで、もし日本の活動がないとすれば、恐らく今のＭＩＯの活動は三〇％削減されるだろう、こういう予測は今なされているわけでございます。
○白眞勲君　この国際貢献、私は一種の無償資金協力みたいな部分、ガソリンを、燃料を無料で提供しているという部分があるわけなんですけれども、過去にこういった例というものはあったんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　やっぱりこのアフガンについては、先ほど来申し上げておりますように、単純に経済協力をするとか、油をこちらの好意によって提供するとか、それだけではないわけですよね。
　そもそも、あれだけのテロが行われ、当時は法改正が行われておりませんからですよ、国外犯、明らかに日本に対する殺人罪を犯し、そしてそれを殺人の共同正犯か教唆犯か知りませんけれども、本拠があって、日本人二十四名を殺害した。それで、もちろんお隣の韓国でもほかの欧米でもみんなそうですよ、それだけの共同しての大殺人事件、殺りく事件を起こした。そしてその正犯がはっきりしておる、共同犯、犯行をした組織もはっきりしている中で、国際的にこれを断固せん滅するか、あるいは二度とテロを起こさないための活動を起こそうと思ってやっているわけですから、その中で日本国民が全体としてどう考えるのか。もう三、四年たったんだから、まあこの辺で水に流して、もうやんなくていいんじゃないかと考えるのか。あるいは、やっぱり油や水なんだからそれは別の形にすると考えるのか。あるいは、代替的なほかの国がやれるんだから、まあどうぞやってくださいといって引っ込むのか。そういう判断をするときに、今、現時点では、やはりこのテロ、憎むべきテロが温床が全く完全になくなったような状況にないという現状から見れば、我が国としてもしっかりとこの程度のこともしなきゃいけないという意思を、我が国として具体的な意思をほかに余り明らかにしておりませんので、もちろんいろんな協力や何か、本国政府を立て直すためにやってはおりますが、私はそういうことも是非忘れないでいただきたいと、こういう意思を一つ表明しておるんだということも是非お考えいただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　白委員の質問に直接的、具体的にお答えしたいと思います。
　それは、燃料の供給、無償供与という点に絞れば、これまでに外国の軍隊の艦船に対する燃料の無償での提供は、今回のテロ対策特措法に基づく協力支援活動を除き、行ったことはありません。
　この活動というのは、今、細田官房長官おっしゃったとおりでありまして、正に相手側からのニーズがあって、そして日本としてテロとの戦いで何ができるか、こういう観点からやっているわけでございます。そのことは十分御理解いただきたいと思います。
○白眞勲君　私も、テロに、この撲滅と言った方がいいのかもしれませんけれども、そういった問題についてそれは皆様と同じ考え方であると。ただ、そのプロセスについては少々考え方が違うのかなというふうに私自身思っているわけでして、特にこの法律については、先ほど長官がおっしゃったようにまだまだ議論する余地があるというふうに考えている部分があるならば、この法律自体の問題についても、いろいろとやはり大きく議論をしていかなければならないんじゃないのかという観点から御質問をしているわけでございますけれども。
　時間があれですので、次に、さきのスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に対する二国間無償資金協力に関して御質問を申し上げます。
　まず、本質問に入る前に、今回の地震、今回の地震って、まあ去年の十二月の地震・津波被害に、インドネシア、スリランカ、モルディブに対して行った二国間無償資金協力として支払われた二百四十六億円についてお聞きしたいんですけれども、このうち支払済みの合計金額は幾らになりますか。
○政府参考人（佐藤重和君）　お答えを申し上げます。
　この三国に対してこれまで実際に資金の支出を完了した額の合計は約二十二億九千九百万円でございまして、インドネシアについて約六億五千五百万円、スリランカについて約十五億九千八百万円、モルディブについて約四千六百万円、これが既に支出が完全に完了をした金額でございます。そのほかの相当の額について、契約を行って支出額が確定をした金額というものが約六十六億四百万円ございます。
○白眞勲君　これは緊急、前回も私このときの質問でやったんですが、緊急という中で、そのとき町村外務大臣は足の長い緊急だというようなこともおっしゃったんですけれども、二百四十六億円のまだ二十二億円しか払っていないというのは、このもう十月、十一月に入るときに、もう約一年たつ中で余りにもちょっと長いのかなという感じが非常にしております。
　そういう中で、前回、外交防衛委員会の私の質問の中の御答弁でインドネシア政府という言葉が度々出ていますけれども、このインドネシア政府のどこの部署と話をしてインドネシアのプロジェクトを決めていたんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　これにつきましては、インドネシア政府の中でこのアチェの災害に対して統一的に対応する機関ということで、インドネシアの内部でもいろいろ調整がございましたが、当初はＢＡＰＰＥＮＡＳという国家開発省、ここが基本的に窓口になっておりますが、その後、今年の、済みません、四月、五月だったと思いますが、アチェ復興庁という、言わばこのアチェの復興を担当する組織というものをつくっておりまして、そうしたＢＡＰＰＥＮＡＳあるいはアチェ復興庁といったところが私どもと直接話をするインドネシア側の機関ということになっております。
○白眞勲君　本来なら、災害地の緊急救助計画担当の緊急支援センター、これはＢＡＫＯＲＮＡＳというところがあるんだそうですけれども、と話さなければならなかったんではないんだろうかと。というのは、世界食糧計画、ＷＦＰもこのＢＡＫＯＲＮＡＳとコンタクトをしてくれと当時言っているわけですね。ほかの国々もそういうコンタクトはこのＢＡＫＯＲＮＡＳと取っているようなんですけれども、なぜ日本政府はＢＡＰＰＥＮＡＳとしていたのか私には分からない。
　そういう中で、当然、医薬品のニーズがあるなんという話は緊急支援センターのＢＡＫＯＲＮＡＳとかにあったわけですね、この食料とか何かについては。ＢＡＰＰＥＮＡＳと話をしたら、これは医薬品や食料などの物資ではなくて、いわゆる道路工事などのたぐいというのが出てくるのは当初から予想されていたんではないんだろうか。
　大臣も、この前、答弁で、どうしてこんなに時間掛かるのかというようなことをお話しされていますけれども、当然、違う機関と話ししているわけだから、緊急のことをやっていない部署と話をしているんだから、これは当然なんじゃないでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　これ、このアチェの復興支援につきまして、インドネシア政府側と当然私どもは協議をしてその支援内容を決めていくわけでございますが、これはインドネシア政府の中が、私どもがここの機関と話させてくれということではもちろんございませんで、インドネシア政府側で、これを担当するのは私どもですということで、先ほどのＢＡＰＰＥＮＡＳあるいはアチェの復興庁、ＢＡＰＥＬ、こういった組織が対応をしてきているということでございます。
　ちなみに申しますと、ＢＡＫＯＲＮＡＳというのは基本的にいわゆる人道支援といったところを担当しているということでございまして、今回の私どもの支援に対して、インドネシア側の、今回の支援の中からインドネシア側としてこういうことをやりたいということについて、先日も御説明申し上げましたが、もちろんいろいろな緊急の医薬品といったものもございますけれども、施設の復旧といったようなものについて是非この資金を使って日本からやってほしいというニーズがあったということがあるということを申し上げたいと思います。
○白眞勲君　今おっしゃいますと、ＢＡＰＰＥＮＡＳが手を挙げたからＢＡＰＰＥＮＡＳとやったんだというような言い方なんですけれども、何でこちらからＢＡＫＯＲＮＡＳとやりたいということを言わなかったんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　これ、ＢＡＰＰＥＮＡＳがというよりも、これ、インドネシア政府部内の調整と、インドネシア政府部内でＢＡＰＰＥＮＡＳが自分がやりたいという、インドネシア政府部内で調整をした結果としてこうした機関が私どもの言わば協議相手ということになったということでございまして、当初、先ほど申し上げたＢＡＫＯＲＮＡＳというのは緊急の人道対応ということでございますので、当初の段階ではＢＡＫＯＲＮＡＳとも私ども協議をいたしております。その後の過程の中で中心になってきたのがＢＡＰＰＥＮＡＳ、それから、この春以降、四、五月以降、このアチェ復興庁というものができまして、そうしたところが加わってきたということでございます。
○白眞勲君　被災地では一刻も早い緊急物資の到着に対して首を長くして当時待っていたんではないかという中で、私はＢＡＫＯＲＮＡＳとやはり継続してやっていくということが必要だったんじゃないかなと思うんですけれども。
　ちょっと国際協力システムさん、ＪＩＣＳさんにお聞きしたいというふうに思いますが、ＢＡＰＰＥＮＡＳと調達代理契約結んでいらっしゃいますよね。当然、現地調査しましたよね。いつどのような規模で行われたのか、御答弁願いたいと思います。
○参考人（佐々木高久君）　医薬品とか医療器具の調達の手続につきまして、日を追ってちょっと御説明いたしますと……
○白眞勲君　手短にお願いします。
○参考人（佐々木高久君）　はい。インドネシアの保健省から品目リストが出されてきたわけでございますが、初めに二月ごろから作業を開始いたしまして、インドネシアの中でいろいろ予算の配分とかほかの援助機関、援助国からの医薬品との関係のリストとの調整等がございまして、四月にインドネシア政府内で一応数量と品目は確定したわけですが、その後、再度インドネシア政府の中でいろいろ協議いたしまして、当初の四月のが五月に変更になったということで、インドネシア政府側から当方に確定しました品目と数量が通報がありましたのが五月下旬でございます。五月下旬から始まりまして、我が方ＪＩＣＳが納入先、そういうことにつきまして入札と、その準備をしたり入札をしたということで、七月に契約を終わったということでございます。
○白眞勲君　私が聞いているのは、現地調査をいつしたのかということです。
○参考人（佐々木高久君）　現地調査につきましては、インドネシアの保健省の方で、失礼いたしました、まず、地震が発生しました直後、年明けに当方から、ＪＩＣＳから職員を三名現地に派遣いたしまして調達代理契約をインドネシア側と結びまして、それで一月下旬には現地に連絡事務所を設けまして、ＪＩＣＳの職員を送り込みまして現地調査を行ったということでございます。
○白眞勲君　この三名の方は現地に入ったんですね、当然。それと、連絡事務所は現地にあるんですね、今も。
○参考人（佐々木高久君）　はい。今はインドネシア、ジャカルタに現時点で十三名おりまして、そのうち二名はアチェの事務所、これは九月から開設しておりますけれども、そちらで進捗状況を把握するということで現地に二名常駐しております。
○白眞勲君　最初に入った三名はアチェまで行ったんでしょうか。
○参考人（佐々木高久君）　最初の三名につきましては、アチェまでは入りませんでした。
○白眞勲君　これ、アチェに入らないでどうやって分かるんですか。現地には入らないでどうやってそれをやられたんでしょうか。なぜそれをインドネシア政府に全部任せていたんでしょうか。なぜそこに入らなかったんでしょうか。その辺の判断についてはどういうことでしょうか。
○参考人（佐々木高久君）　インドネシア政府と協議をしてインドネシア政府のニーズを確認したということでございまして、この時点ではＪＩＣＳの職員はまだアチェまでは入っておりません。
○白眞勲君　これ、日本国民の大切な税金であるわけでして、それをＪＩＣＳさんがおやりになっているんだったらば、当然現地の調査を実地に見ていくということが私は必要だったんじゃないのかなというふうに思うわけなんですね。
　それで、最終的に医薬品などで五億円が出ていて、それが契約をしたのは七月七日にしたということなんですけれども、お支払いになったのはいつですか。