Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎分科員　こちらも明確な御答弁、ありがとうございました。
　相談に応じたと言われる実態につきまして、これはかなり大胆に、ホームページにこうしたユーザーレビューの結果が表示されているわけでございます。
　言うまでもなく、司法書士法というのは、司法書士という専門資格、これを持ちまして、登記に係る国民の権利を擁護し、もって自由かつ公平な社会の形成に寄与する、これが司法書士法第一条に定められているわけでございます。
　法務省におきましては、こうした司法書士法に抵触するような行為、こうしたものにつきましてしっかりと指導力を発揮していただきまして、また、国民の権利擁護が図られる社会の形成に指導力を発揮していただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。
　最後に、一人親に関するサポートについてお伺いしたいと思います。
　私は、自民党の一人親議連、この中の養育費プロジェクトチームの事務局長を務めております。問題意識としては、やはり日本では、一人親家庭、非常に多くの世帯が貧困に苦しんでおります。全世帯の中の四八％もの一人親世帯が貧困層にいる。これは他国と比べても、ＯＥＣＤの中でも下から二番目というぐらいひどい数字でございます。
　こうした問題の解消に当たっては、やはり養育費の受給率の低さ、これがかねがね指摘されてきたところでございまして、議連としても、これまで、養育費の受給率を何とかして上げていこうという活動をしてまいりました。
　昨年には、政府の方から、養育費の受領率の数値目標を定める、こうしたことが発表されまして、一定の前進を見たわけでございますが、その前提となる数値、統計が昨年十一月に出てまいりました。
　昨年十一月一日に発表された令和三年度全国ひとり親世帯等調査結果報告、この中では、一人親世帯の養育費の受領率がこの五年間で約四％上昇しました。四％上昇して、でもまだ二八％、三割に満たない基準でございます。まだまだやるべきことは多いなというふうに考えております。
　そうした中で、今、法務省の方で進めていただいております家族法制の見直しに関する中間試案、こちらについても、パブコメにかけていただきまして、養育費の受領を促進するような様々な法改正、民法改正の施策も含まれているというふうに考えております。
　こちらのパブコメも、ちょうど二月の十八日、先週の土曜日に終了したところでございまして、仄聞しているところでございますと、大変多くの意見が当事者、関係団体から集まったと聞いております。是非、こうした当事者の声を、これからも、一人親世帯、困窮に苦しむ方々、子供がしっかりと育っていく環境をつくっていくために役立てていただきたいと思っております。
　そうした中で、一人親世帯に対して非常に勇気を与えてくれる、うれしいニュースが先般発表されました。
　資料の三を御覧いただければと思います。
　民事法律扶助の在り方に関する検討状況という資料でございますが、これは今年の二月に法務省から発表された資料でございます。
　これまで、養育費を払ってくれない元夫婦の相手方に対して、払ってもらうためには、やはりどうしても裁判を起こさなくちゃいけない。でも、裁判を起こすとなると、弁護士費用が高額でなかなか払えない。法テラスに行ってその扶助を受けたとしても、この弁護士費用をいつか返さなければいけない。なかなか大変だな、そういう心理的ハードルの高さが指摘されてきたところでございます。
　こうした一人親の窮状について、今回、法務省の発表によれば、一人親が民事法律扶助を受けやすくなる新たな支援策が発表されたということでございます。具体的には、生計困難な一人親が法テラスを使って養育費の回収を行っていった場合に、この一人親に対して弁護士費用の償還を免除するということでございます。
　法務省におきましては、まず、この新しい制度について、その背景、そして、この制度を使ってどういったことが可能になるのか、御説明をいただければと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきましては、令和四年六月から、日本弁護士連合会、法テラスとともに、法テラスの民事法律扶助をより利用しやすいものとするための協議、検討を行ってきたところであります。今般、特に要望の声が高かった一人親支援の拡充策につきまして、その大枠の合意に至ったところでございます。
　今般の拡充策でございますが、民事法律扶助の現行の運用が一人親世帯にとって子を養育する上で負担となっているという指摘を踏まえまして、その運用を改善し、一定の養育費を確保すること等を通じて一人親世帯における子の養育に十分な環境を整えることで、子の一層の利益を図ろうとするものでございます。
　その具体的方策の中身でございますが、一人親が養育費の請求のため民事法律扶助を利用した場合におきまして、まず一点目としましては、利用者が養育費を得た場合の弁護士報酬につきまして、一定額まで法テラスが立て替えること、二点目といたしまして、利用者が得た未払い等の養育費を一括で法テラスへの償還に充てるという一括即時償還を不要とすること、三点目でございますが、義務教育対象年齢までのお子さんを養育する一人親の方につきまして、償還免除の要件の一つである資力回復要件を一律に満たすというふうにすること、この三点を内容としているものでございます。
　今般の拡充策が実現すれば、養育費の確保にお困りの一人親の方々が法テラスをより利用しやすくなるものと考えております。法務省といたしましては、この拡充策の実現に向けて、制度の詳細な設計や所要の手続を速やかに進めてまいりたいと考えております。
○塩崎分科員　ありがとうございました。
　本当に日々の暮らしに苦労している一人親家庭、その親御さんにとっても、子供にとっても、非常に勇気が出る、温かみのある施策ではないかと思っております。まさに、法務省、齋藤大臣以下の皆様のリーダーシップに心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
　今日は、再審制度、登記の問題、そして一人親支援、様々取り上げてまいりました。やはり、司法制度というのは、往々にして、困っている方、こうした方に政府としての救済の力を提供していく非常に大切な制度でございます。こうした制度が本当に困っている方にとってより使いやすくなるような、そうした施策をしっかりと、法務省の皆様、大臣のリーダーシップの下で進めていっていただきたい、また、進めていっていただけるのではないか、そんな期待を感じる本日の質疑でございました。
　これからも皆様の取組に期待申し上げますとともに、これからしっかりと、私も議員として、様々な方のお力になれるように頑張ってまいりたいと思います。そうした決意を持って、本日の質問を終えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹内政府参考人　失礼いたしました。先ほどの答弁の中で、私、償還免除の要件の一つとして、資力回復要件というふうに申し上げたかもしれません。正しくは資力回復困難要件でしたので、訂正させていただきます。
　失礼いたしました。
○塩崎分科員　その点も含めて、ありがとうございました。
　ありがとうございます。
○中山主査　これにて塩崎彰久君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）分科員　立憲民主党の大西健介です。
　今日は、まず、公証制度についてお聞きをしたいというふうに思うんです。
　公証人は、民間への開放を促すために二〇〇二年度から公募が始まっております。ところが、二〇一六年の法務委員会での質疑の会議録を読みますと、当時、四百九十七名の公証人のうち、法務省、裁判所ＯＢ以外は三人しかいない、こういう答弁になっていました。現状はどうなっているのか、まず事務方から簡潔にお答えいただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　本日時点の公証人の現在員は五百五名であり、そのうち、法務省の退職者あるいは裁判所の退職者以外の者は七名でございます。
○大西（健）分科員　二〇一六年のときが三名ですから、七名と少し増えてはいるんですけれども。
　同じ質疑の中で、公証人の手数料、公証人は手数料の公務員なんて言われているそうですけれども、手数料については平均大体二百五十万円というふうに答弁されております。また、東京都内等で公証人になると年収が三千万というふうに聞いております。
　また、どのＯＢをどこの公証役場に配置するかという原案は、法務省の人事課で原案を作っているというふうに伺っています。
　さらに、二〇一九年、読売新聞がこういう報道をしているんですけれども、後進に再就職先のポストを回すために最長十年で退職することを誓約する念書を法務省が提出させていた、こういう報道もあります。
　今、大臣に聞いていただいて、少しだけ増えていますけれども、二〇〇二年度からすると公募が始まって二十年たっているわけですけれども、五百五名のうちの七名、これでは私は法務省と裁判所の天下り先と言われても仕方がないんじゃないかと。この現状を是非大臣のリーダーシップで改善していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、基本的考え方として、法務省としても、公証人について、多様で有為な人材を確保するという観点から、弁護士や司法書士等の民間法律実務家からの応募を推進していくということは重要だというふうに考えてはいるんですね。
　その上で、法務省においては、公証人の任用のための公募に当たり、他の法務省関係の採用や試験と同様に、法務省ホームページの試験・資格・採用情報に公証人関係の公募情報をまとめて公開してアクセスできるようにするなど、公募の周知に努めてまいりましたほか、平成三十年以降は願書の受付期間を延長するなどして、何とか応募を広めようという取組を進めてきているところではあります。
　そして、令和元年三月から令和四年七月までの間に、法務省退職者、裁判所退職者以外の方から延べ十九名の応募がありましたが、結果として、先ほど事務的に答弁したように、七名を公証人に採用したということであります。
　法務省としては、引き続き、公証人については多様で有為な人材を確保していきたいと思っているので、民間からの応募についての環境整備には努めていきたいと考えているところなんです。
○大西（健）分科員　言っても、でも二十年で五百五人のうち七人ですから、これが結果なわけですから、私はやはり何か変えないといけないんじゃないかと。後ほど質問しますけれども、例えば支局の中に公証人がいない場合は法務事務官に公証事務をやらせているんですから、法務事務官でできることですから。ですから、これはやはり何か問題があるということを考えて、是非大臣のリーダーシップで改善していただきたいと思います。
　次に、公証役場、全国に三百か所あると聞いていますけれども、この設置基準がどうなっているか、簡潔に事務方からお答えください。
○金子政府参考人　公証人法におきましては、公証人は法務大臣の指定した地に公証役場を設置することとされております。
　法務大臣が特定の本局、支局管内におきまして公証役場を設置する地を指定するに当たりましては、当該区域における公証役場の利用の見込み、既存の公証役場へのアクセスの困難性、公証業務の効率等の観点から総合的な考慮を行っているところでございます。
○大西（健）分科員　総合的な考慮ということなんですけれども、公証人定員規則というのがあって、その別表を見ますと、名古屋法務局の刈谷支局の定員というのが一となっているんですけれども、刈谷には公証役場は今ありません。刈谷支局の管轄区域である碧海五市というのが、これは私の選挙区と同じなんですけれども、県内有数の製造業の集積地であって、経済活動も非常に活発です。刈谷支局管内の人口が約五十三万人に対して隣接している西尾支局の管内の人口は約十六万八千人と、かなりの差があるわけです。ただ、西尾には公証役場があります。
　そこで、是非、多くの地元の皆さんから、刈谷支局管内、碧海五市に公証役場を設けてほしい、こういう声が私のところに届いておりますので、是非お願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　刈谷支局管内には公証役場は設置されておらず、地元の要望を受け、委員からも設置の要望をいただいているものということは承知しております。
　刈谷支局に関しましては、その管轄区域内の人口が約五十万人と多いものと承知しておりますが、その一方で、近隣の公証役場との距離が近く、交通の便もよいといった事情もございます。
　刈谷支局の管轄区域内に公証役場を新設するか否かにつきましては、先ほど私からも申し上げたような観点を踏まえまして、状況を見守りつつ検討してまいりたいと考えております。
○大西（健）分科員　例えば西尾と刈谷支局管内の碧南という一番南のところというのは完全に隣接しているんですよ、安城とも。
　先ほど言ったように、西尾は十六万八千人です。うちの刈谷支局管内は五十三万人ですから。トヨタ系の企業も集積していて、様々な公証事務の需要があるところですから、是非これは、総合的にと言うんだったら、しっかり勘案していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　一方で、人口が多いところに公証役場というのは集中する傾向があるので、人口が少ないところにはないんですね。そこで、公証人法は、法務局支局の管轄区域内に公証人がいない場合には、先ほども言いましたけれども、支局の法務事務官に公証人の事務を取り扱わせることができると規定しています。
　全国で十四か所、法務局の支局において公証事務が取り扱われているところがあったんですけれども、そのうち、令和二年の七月一日から、旭川の留萌支局、それから秋田の本荘支局、大曲支局、福井の小浜支局という四つのところで公証事務の取扱いが廃止になりました。一方で、最近では、任意後見や尊厳死宣言などで公正証書を使う、高齢者のそういう機会も増えている、他方で、地方では、鉄道やバスの路線が廃止をされるなど、公証事務へのアクセスが困難になっています。
　大臣、この四つの支局での公証事務の取扱い廃止について、これを元に戻してほしい、こういう声もたくさん上がっているんですけれども、この点について御検討いただけないか、また、残る十の支局も今後公証事務の取扱いが廃止される可能性があるのかどうなのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　法務局又は地方法務局の支局における公証事務の取扱いの廃止について、令和二年当時、地元から再考を求める御意見が出されているということは承知しております。
　支局における公証事務の取扱いは、公証役場へのアクセスが困難な地域においても公証サービスを提供するために例外的に行われているというものであります。
　しかしながら、近年では、各種交通網の整備等により移動が容易になったことに加えて、電子メール等の情報通信技術の普及により遠隔地にあっても公証人との間で連絡等が容易になっている、そういった事情も踏まえて、支局における公証事務の取扱件数ですとか交通の便等も総合考慮して、四つの支局について公証事務の取扱いを廃止したということであります。
　取扱いを廃止した四支局につきまして、公証事務の取扱いを廃止した当時から特段の状況の変化はないというふうに理解していますので、現時点で公証事務の取扱いを再開する予定はございません。
　他方、現在公証事務を取り扱っている残りの十支局につきましては、現時点では取扱いを廃止することを具体的に検討しているということはありません。
○大西（健）分科員　ありがとうございます。
　齋藤大臣、ここまでで結構ですので、もしお忙しければ、どうぞ御退席ください。
　後半は外務省に質問したいと思いますが、まず、秋本政務官にお越しをいただいております、先日の我が党の梅谷委員からの質問の続きをお伺いしたいんですけれども。
　政策秘書がサポート業務を委託している、Ｃさんとここでは呼びますけれども、Ｃさんは、平日は毎日議員会館に通勤をしているのか、そしてまた議員会館でどんな仕事をしているのか、また秘書としての院からの通行証の付与をされているのか、このことについて、事前に通告してありますので、お答えいただきたいと思います。
○秋本大臣政務官　政策秘書の指示の下で、おおむね週に三日から四日ほど来ていたという記憶でございます。一日いる日もあれば、半日いる日もあるなど、フレックスな形態であったというふうに思います。
　Ｃ氏は、主に議員会館において政策秘書の指示で仕事をしておりましたけれども、手がすいているときには、政策秘書の了解の下、事務所のお手伝いをしていただくこともございました。
　また、通行証の方のお尋ねでございますけれども、出していたのかということでございますけれども、出しておりました。
○大西（健）分科員　逆に、じゃ、政策秘書さんはどれぐらいの頻度で議員会館に詰められているんですか。
　今見なくても分かるでしょう。
○秋本大臣政務官　通告がなかったので、済みません、申し訳ありません、ちょっと時間がかかってしまいましたけれども。
　お尋ねの政策秘書でございますけれども、コロナ禍であったこともありまして、フレックスで、リモートワークも多用してございました。
○大西（健）分科員　それでは、秋本政務官は、その政策秘書とＣさんの間で業務委託契約、自分の代わりに自分の業務をサポートするという契約が結ばれていたということは、これは御存じだったんですか。
○秋本大臣政務官　詳細については、当事者ではないので、承知はしておりません。
○大西（健）分科員　ということは、それは政策秘書さんが勝手にやっていたということですか。勝手に、自分の業務を補佐する自分の秘書の秘書みたいな人を雇うという契約を政務官には全く知らせずに勝手にやっていた、そういうことですか。
○秋本大臣政務官　政策秘書は、Ｃ氏が自分の政策秘書としての業務を補完するために契約した方だというふうには認識しております。
○大西（健）分科員　それはそうですよね。だって、Ｃさんみたいな人が週に三日か四日か知らないけれども議員会館にいるのに、何でこの人が来ているのだろうということは、当然、秋本政務官もそう思われると思いますけれども。それは、じゃ、今おっしゃったように、仕事を手伝うためにそういう人を、Ｃさんを雇っているということを知っていたということですよね。
　ただ、私はやはり非常に脱法的な問題があるんじゃないかというふうに思っています。
　先日、梅谷委員も示したように、Ｃ氏は衆議院議員秋本真利秘書という名刺を持っていて、名刺は私はここにコピーを持っていますけれども、実態も、先ほど言ったように議員会館で仕事をしているわけです。さらに、メールアドレスも割り振られている。実態は、これは世の中では秘書というんです。本来、秋本さんがＣさんに支払うべき給与を政策秘書に肩代わりさせている。つまり、給与相当額を政策秘書が事務所に寄附しているのと同じじゃないか。
　例えばですよ、企業が、会社がよく、政治家の事務所に秘書というか労務者を派遣するということが行われています。ただ、そういう場合は給与相当額を寄附したということにして収支報告書に記載しなければならない、こういうことになっているはずなんですけれども、これがなされていませんけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○秋本大臣政務官　先ほど来申し上げているとおり、Ｃ氏は政策秘書が自らの業務を補完するために契約した方だということでございまして、前回、梅谷議員にもお答えしたとおりでございますけれども、とにかく、政策秘書が自らの業務を補完するためにＣ氏と契約したということでございます。
○大西（健）分科員　そうすると、政策秘書というのは公設秘書ですよ、税金から給料をもらっているわけです、その給料で要は二人雇っている、つまり仕事をシェアしているということになりませんか。
　別の観点からお聞きします。
　政策秘書の方は弁護士をやられているということで、毎日議員会館には来られない、だから代わりに自分の業務を補佐するためにＣさんという人を雇って議員会館に来させているということですけれども、であれば、こんな業務委託契約なんて面倒くさいことをせずに、Ｃさんを直接、ちゃんと毎日議員会館に来て仕事をできる人を秋本さんが雇えばいいんですよ。何でこんな面倒くさいことをしているのか。それは、そうできない事情があるからなんです。
　私も、政策秘書の平成五年の第一回試験の合格者です、政策秘書の資格を持っています。政策秘書というのは資格がないとなれないんです。
　弁護士さんは認定で資格が取れますから、認定で資格を取れる弁護士の名義を借りてＣさんを雇っている。弁護士は弁護士で、例えば、期末・勤勉手当を受けられたりとか、公設秘書としての、特別職の国家公務員としての福利厚生を受けられる、そういうメリットがある。つまり名義貸しと同じことじゃないですか、いかがですか。
○秋本大臣政務官　政策秘書は、御指摘のとおり弁護士資格を有しまして、平成二十一年六月頃から政策秘書として、メディア対応ほか政策対応及び省庁の対応並びに支援者からの陳情対応等、多様な業務を担当しております。先ほどもお答えしましたけれども、また、コロナ禍でもありまして、フレックスで、リモートワークを多用していたということもあるということでございます。
○大西（健）分科員　さっき言ったように、政策秘書の給料というのは政策秘書しか受けられないわけですよ。ところが、その政策秘書は自分の給料から二十五万円をＣさんに渡しているということなんですね。
　もう一つ、政務官のたちが悪いのは、秘書からの寄附を常習的にやっているんですよ。平成二十五年分の自由民主党千葉県第九選挙区支部の収支報告書には、十二月十六日付で佐々木明生さんという名前で十三万円の寄附が行われています。平成二十六年分の収支報告書にも計十七万四千円の寄附があります。
　収支報告書の職業欄には議員秘書と書いてあるんですけれども、この佐々木氏は秋本さんの公設秘書だったことはありますか、その場合はいつからいつまで公設秘書だったか。これも通告してありますので、端的にお答えください。
○秋本大臣政務官　御指摘の人物が事務所で勤務していたのは十年ほど前になりますので、記憶は定かではありませんけれども、可能な範囲でお答えをしたいというふうに思います。
　御指摘のとおり、かの人物は私の公設秘書でございました。その期間につきましては、二〇一三年十一月から二〇一四年の四月ということでございます。
○大西（健）分科員　つまり、恐らく、公設秘書の期間中に寄附を受けているわけです。
　さらに、平成二十八年分の自由民主党千葉県第九選挙区支部の収支報告書には、三回に分けて計十一万円、翌年、平成二十九年分の収支報告書には十二月二十日付で五十万円、いずれも浅井充男の名前で寄附が行われています。職業欄にはやはり秘書とあります。この浅井氏の名前は会計責任者の欄にも載っているんです。
　浅井氏は秋本さんの公設秘書だったことはありますか、その場合はいつからいつまで公設秘書でしたか。これも通告してあります。
○秋本大臣政務官　御指摘の人物につきましては、お尋ねのとおり公設秘書でございました。間違いございません。
　公設秘書に登録したのは二〇一六年の十二月ということでございます。
○大西（健）分科員　つまり、さっき言ったように、業務委託契約を結んで今やらせているようなことをずっとやってきているんですよ。公設秘書から給与を事務所に入れさせているんです。これを繰り返しやっているんですよ。
　秘書給与法は確かに、寄附を強制したりとか勧誘しちゃいけないと書いてありますけれども、ただ、自己の給与の一部を喜んで寄附する秘書なんか、いるわけがないじゃないですか。いるかもしれません、そんな奇特な人が一人ぐらいは。でも、これを繰り返しやっているんですよ、全部ですよ、何人も。五十万ですよ、五十万は寄附しないですよ、進んで、喜んで。私はそう思います。
　さっき言ったように、たまたま一回だけというならば、任意でやった、非常に秋本さんのことが大好きで、昔からの友人で、私の給料を一部寄附したい、五十万を寄附したいという奇特な人が一人ぐらいいるかもしれない。でも、ずっとですよ、これ。ずっとやっているということは、任意じゃなくて意図的にやっているんじゃないですか、あなたが事務所に入れるように指示しているんじゃないですか、いかがですか。
○秋本大臣政務官　そのような事実はございません。
○大西（健）分科員　過去には、この秘書給与の問題をめぐって議員辞職した人がいるんです。だから、秘書給与法の改正が行われている。にもかかわらず、政務官は、今は業務委託契約なんという複雑なものを使っていますけれども、その前はストレートに公設秘書にやっているわけですよ。ここにいる皆さん、ほかの皆さんがそんなことをやらせていますか。今どき、こんなことをやらせている人はいないですよ。
　政務官の辞職は当然のことですけれども、私は議員辞職に値するようなことだと思いますけれども、繰り返し繰り返し秘書に寄附を事務所にさせていることについて、これは、政務官、正しいことだと思いますか、いかがですか。
○秋本大臣政務官　任意の寄附を受けたのは、委員が指摘をした二名でございます。また、御指摘の、後段の方のお尋ねがあった秘書につきましては、二〇一八年に寄附を頂戴したというのが最後でございます。
○大西（健）分科員　後段の方というのは、確認ですけれども、浅井充男さんですか。この人は、二〇一七年分の収支報告、十二月二十日付で五十万円を寄附されていますけれども、これは任意の寄附ではないんですか。
○秋本大臣政務官　二〇一八年一月十日に十三万円を頂戴した、それが最後の任意の寄附だったということでございます。
○大西（健）分科員　最後にしても、さっきから言っているように、繰り返しやっているわけですよ。繰り返しやっているというのは、これは任意ではなくて、要は、事務所にお金を入れてくれる人を公設秘書に雇うということをあなたが意図的にやっているという可能性が私は非常に高いと。そして、公設秘書の給与というのは税金、公金ですから。だから、それを事務所に還流させるというのは、私は、これは極めて問題がある、政務官として本当に資質が問われる問題だということを指摘して、今日のところはここまでといたしますので、秋本政務官、御退席していただいて結構です。
　続けて、外務省にお伺いをしたいというふうに思います。
　二〇一五年の六月、当時のダムスゴー駐日デンマーク大使が天皇陛下に離任の御挨拶に行かれた際に、大使の同性のパートナーは配偶者ではないとして同席を認められなかったということがありました。
　平成二十九年の十一月に私は質問主意書を出しているんですけれども、それに対する答弁書では、大使がパートナーを配偶者として扱うように求めてきたことを政府は認めてはいないんですけれども、デンマークでは同性婚が認められており、他国で正式に婚姻関係が認められているのに配偶者として取り扱われなかったとすれば、相手の文化を尊重していないことになって、外交上の非礼にもなるんじゃないかというふうに思います。
　こうしたプロトコールにおける同性パートナーの取扱いに関しては、社会の意識の変化、まさに今同性婚を法制化すべきじゃないかという議論が国会でも盛り上がっていますけれども、あるいは外国文化の尊重、相手の国では法律上同性婚が認められている、そういうことからすると、原則、配偶者として同性パートナーも取り扱うということでよいのか、外務省に改めて確認をしたいと思います。
○島田政府参考人　お答えいたします。
　我が国では、同性パートナーを伴って赴任してこられる各国の外交官等の接受に当たっては、当該パートナーについても、派遣国の法制度を尊重するという外交儀礼の観点から、異性の配偶者と同様の扱いをしてきているところでございます。
　具体的には、派遣国において同性間の婚姻やそれに準じた関係が公的に認められていることを示す根拠の資料、これは婚姻証明書等でございますけれども、こうしたものの提出を受けた上で外交旅券や公用旅券を保持していること等を確認し、外交官等の配偶者等として接受しているところでございます。
○大西（健）分科員　それでは、改めて確認しますけれども、二〇一五年当時のダムスゴー駐日大使、この方は長年にわたって同性のパートナーの方がいらっしゃるということですけれども、同じような扱いをしていたということですか。
　時間がないので、時間を止めてください。
○島田政府参考人　恐れ入ります、外務省では、平成二十八年の十一月、つまり二〇一六年の十一月から、接受した同性パートナーに対して異性の配偶者と同様に免税カードや外交団のナンバープレートを発給したというような状況でございます。
○大西（健）分科員　だから、私の質問主意書の答弁書ははっきり答えていないけれども、やはりこのダムスゴー駐日大使の件が一つのきっかけになって一六年から変えたんじゃないかというふうに思います。変えたことはいいことですから、是非これはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　最後に、時間がありませんので、旧統一教会が五月七日に韓国で合同結婚式を開催するとの情報があります。昨年の秋に、我が党のヒアリングで、合同結婚式を挙げて韓国にいる日本人の妻の人数の把握について、外務省は把握できるかどうかを踏まえて検討中と答えていましたが、その後どうなったのか、また、この間、大使館や領事館に日本人妻からの、帰国したいとか、そういう相談等がどれぐらい寄せられているのかについて教えてください。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　在留邦人が旧統一教会の信者であるかどうか、また合同結婚式を挙げたかどうかは、プライバシーに関わる情報であり、外務省としては、御指摘の人数に関する統計は取っておらず、把握してございません。
　また、外務省が把握する限り、昨年秋以降現在に至るまでに旧統一教会に関連して韓国に在留する邦人に係るごく少数の相談が寄せられており、こうした相談に丁寧に対応してきております。
　外務省としては、今後とも、プライバシーとの関係に留意しつつ、旧統一教会の信者を含む在留邦人の方々からの相談に丁寧に応じることにより、相談者の個別の事情やニーズの把握に努め、より一層きめ細やかな支援を行ってまいります。
○大西（健）分科員　ヒアリングのときに来ていただいていた元日本人妻というか、離婚をして戻ってきている人の話でも、パスポートを取り上げられているとか、非常に奴隷的に使われているような人というのがたくさんいるというようなお話もありました。もちろん、進んで結婚をされて幸せにされている方もいらっしゃるのかもしれませんけれども。仮にそういう、帰国をしたいという日本人妻の方々がいらっしゃれば、これは是非大使館や領事館で相談に乗るなり手厚い御支援をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、今お話を聞くと、ほとんど相談は来ていないということです。
　やはり、ネット広告を出すとか、例えばラジオＣＭを流すとか、分かりませんけれども、助けを必要としている合同結婚式で結婚した日本人妻に対して、大使館や領事館で相談に乗りますよ、御支援できますよということを知らせる努力をしなきゃいけないんじゃないか。これだけ今、国内ではもう、法テラスに大変な電話がかかってきているわけですから。ですから、結婚しているともう日本人ではないのかもしれませんけれども、やはり私はそれは是非やっていただきたいというふうに思いますが、この辺の、今少ない現状に対して何か改善をされる、こういうおつもりはありませんか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国におきましては、昨年十二月、在韓国日本大使館及び総領事館から在留邦人の方々に対して領事メールを発出し、法テラスに設置され海外からも連絡可能な相談窓口として霊感商法等対応ダイヤルを紹介するとともに、緊急に日本に帰国する必要があるものの、旅券をお持ちでない方や、帰国のための資金で悩まれている方は大使館又は領事館に相談するよう呼びかけたところでございます。
○大西（健）分科員　是非、日韓は非常に重要な間柄でありますし、今、日韓関係の改善に向けた御努力をされているところに変なことが、水を差すようなことがあってはならないと思いますので、大使館、領事館においてもしっかりと対応していただきたいということをお願いして、時間が参りましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中山主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○中山主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。緒方林太郎君。
○緒方分科員　最後ですね。よろしくお願いいたします。
　中山主査、よろしくお願いします。そして、齋藤大臣、よろしくお願い申し上げます。
　まず、危険運転致死傷罪についてお伺いをしたいと思います。
　いろいろ危険運転致死傷罪の適用については裁判判例も出てきているわけですが、一般論として言うと、判例を見ていると、普通に法律を読んでもちょっと出てこないような解釈で適用されているものがかなりあると思うんですね。構成要件にしても、責任についても、とてつもなく厳しく読み込まれていて、普通に法律を読めばこれは当たるんじゃないかなというものですら、どんどん外れていっているというのがあります。
　酒を飲んでいてもきちんと運転できると思っていたら適用がなかったとか、一般道で恐ろしいスピードを出していてもそれが制御可能だと認識していれば適用がなかったとか、そういうふうになっているわけですが、本当にそういうふうに読めるんですかね、法務省。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　危険運転致死傷罪につきましては、自動車運転死傷処罰法の二条等に、該当する行為が列挙されておりまして、お尋ねの類型に関するものとして、二条一号で、アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為が、同条二号では、その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為がそれぞれ規定をされております。
　これらの行為に対する故意が認められるためには、正常な運転の困難性や進行制御の困難性といった評価の認識が必要とされるわけではなく、例えば、同条一号につきましては、ハンドルを思うように操作できないといった、正常な運転が困難な状態であることを基礎づける事実を認識していることをもって足りると解されておりまして、同条二号につきましては、例えばハンドルのぶれや車体の揺れなどの事実など、進行を制御することが困難な高速度であることを基礎づける事実を認識していることをもって足りると解されております。
　したがいまして、御指摘のように、その運転者が、酒を飲んでもきちんと運転できると思っていたとか、一般道で恐ろしいスピードを出してもそれが制御可能と思っていたとしても、そのことのみをもっておよそ危険運転致死傷罪が成立しないというものではないと考えております。
○緒方分科員　けれども、そうなってしまうと、例えばドイツ車のようにすごい頑丈にできていて、リミッターが外れているものだと、もうその時点で危険運転致死傷罪が取られないという方向に働くわけですよね。車の性能が上がれば上がるほど危険運転致死傷罪から遠ざかっていくというのはおかしいと思いませんか、局長。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　車の性能ももちろん考慮の要素とはなっておりますけれども、上がったからならないということでもなく、全ての事情を総合考慮して、証拠として、それぞれの事実関係を総合考慮して事実認定がなされるものと承知しております。
○緒方分科員　結局、これは私、刑事法というのは罪刑法定主義でありまして、明確性の原則に反するんじゃないかと思うんですよね。何がこの犯罪で罰せられるのかということについて、私は、明確性の原則が欠けているんじゃないかと思います。
　実際に、被害者の方と私、たくさん話しましたけれども、なぜこれが入って、なぜこれが入らないのかと外形的に分からない。少なくとも、国民が、常識的な理解能力を持っている国民が読んでもよく分からないというのは問題ではないですかね、局長。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　一般に、御指摘のとおり、刑罰法規は、通常の判断力を有する一般人の理解を基準といたしまして、どんな行為をしたら処罰の対象になるかという基準が読み取れるものであるということが求められております。
　そして、危険運転致死傷罪につきましては、その対象となる危険運転行為は、悪質、危険な運転行為のうち重大な死傷事故を生じさせる危険が類型的に極めて高い運転行為であって、傷害罪等に準じた重い法定刑で処罰するべきものと認められる類型に限定して列挙をされているところでございます。
　もとより、その構成要件は、刑法上ほかの罪と同様ですが、処罰すべき行為を過不足なく捉えるためにある程度抽象的な表現で規定されざるを得ませんけれども、どのような行為をした場合に処罰の対象となるかについては現行の文言上十分に示されていて、いずれの構成要件も現行の規定で明確性に欠けるところはないのではないかと考えております。
○緒方分科員　ある程度抽象的に書いていて、明確であるというのは、言葉として少し、矛盾とまでは言いませんけれども、逆の方向を向いているんじゃないかというふうに思います。
　大臣、これはどう考えても法律の中に不明確なところがあります。そして、今局長から答弁があったとおり、危険なものの中で悪質なものだけが犯罪化されるというのは、実は私、その事情はよく分かるんです。決して危険なもの全てが犯罪なんだというわけではないというのは、それは法律の、法制審議会の議事録とかも読ませていただきましたけれども、そうなっていることはよく分かります。
　けれども、それを、危険運転致死傷罪と言った瞬間に、危険なものが全て罰せられるんじゃないかとか、そういうふうに思うことは、それは別にそう思った方が悪いわけでも何でもなくて、法律の名前がそうなっているわけですから、そう考えることに一定の合理性があるんだと思います。
　これまでのこの法律の歩みや判例を一回検証した上で、改正すべき点があるのであれば改正すべきと、少なくとも検討だけはしていただけないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　先ほど刑事局長が申し上げたとおりなんですが、危険運転致死傷罪に規定されている危険運転行為、これは、悪質、危険な運転行為のうち重大な死傷事犯となる危険が類型的に極めて高い運転行為であって、ほかの、暴行の結果的加重犯である傷害罪や傷害致死罪に準じた重い法定刑により処罰すべきもの、そういったこととして認められる類型、これに限定して列挙をされているということでありますので。また、構成要件については、刑事法に求められる明確性に欠けるというところ、これはないんじゃないかと考えています。
　ただ、危険運転致死傷罪における危険運転行為の構成要件を変更したり追加したりすることについては、今申し上げたように、危険運転致死傷罪を重く処罰するという趣旨や危険な運転行為による死傷事犯の実情等を踏まえ、十分な検討が必要だろうと考えています。
○緒方分科員　以前、昨年ですけれども、私、内閣委員会でこの件を取り上げた、大分の事案を取り上げたんですけれども、車の限界にチャレンジしてやろうと思って一般道を百九十四キロ出して人を死傷させた事案でも、結局、最後、訴因変更しましたけれども、最初は実は、大分の地検はこれで危険運転致死傷罪を取らなかったんですね。もう一度言います。車の、何キロ出るか試してみたかった、その思いがあるわけですよね。そして、一般道です。高速道路じゃないです。その人が、百九十四キロですよ、これを出して運転して、曲がろうとした方を死亡させてしまったという事例などが、これでも最初は取っていただけなかった、最後は訴因変更しましたけれども。
　こういうことを考えたときに、じゃ、どうやったら取ってもらえるのかなというのがよく分からないという事案が結構あると思います。この件は、今、十分な検討が必要ではないかと思うという話がありましたが、その検討の中に、法改正の可能性も含めていろいろな可能性を検討していただきたいと思うわけでありますが、もう一回だけ、思いをお願いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　個々の件についてはお答えを差し控えたいと思いますが、個別案件を離れて、あくまでも一般論として申し上げれば、自動車運転致死傷処罰法二条二号の、その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為は、速度が速過ぎるため、道路の状況に応じて進行することが困難な状態で自車を走行させるということをいうと解されております。
　これに該当する場合には、当然、この危険運転致死傷罪の要件を満たすということになる、これは一般論でありますが、先ほど申し上げたように、危険運転致死傷罪を重く処罰する趣旨、あるいはその危険な運転行為による死傷事犯の実情等を踏まえて、十分な検討が必要な案件だと思っています。
○緒方分科員　これはしっかりとお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、民事の話に移っていきたいと思います。
　民事でいろいろ、逸失利益を計算するときの話なんですけれども、算定方法の基準は、労災保険の等級表が使われているというふうに承知をいたしております。この中で、例えば、判決とかで、男女の格差とか障害等の有無によって当然のように補償の内容が異なるということが起こっているわけですね。
　これは、まず、一般論として、これはどこなのかな、国土交通省かな、一般論としてですけれども、これは人権侵害になっているんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○住友政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、今委員から御指摘ありましたとおり、我々の方の自賠責の算定基準というのは、労災保険の基準、すなわち、専門的な知見を有する厚生労働省において定められているものですが、これを用いているというのは、事故の原因のいかんを問わずして、その後遺障害の症状の態様に応じたものになっているということでこういったものを用いられているものでございます。交通事故の結果についても労働災害の場合と同様の障害が生じるということから、自賠責保険の後遺障害認定も労災保険に準じて定めた基準を用いているということであります。
　また、労災保険の基準についてなんですが、これについては、例えば平成二十三年に、後遺障害のうち顔などの容貌に関する傷痕について、以前は男女で差があったんですが、この差をなくすなど、時代に合わせて解消されていまして、自賠責保険の後遺障害の認定基準も、それに合わせて必要な見直しを行っているというところでございます。
　あと、もう一点あった、逸失利益についてでございますけれども、この逸失利益ですが、これは、被害者が事故に遭わなければ得られるはずであった将来の経済的利益、これを算出しているものでございます。
　この算出に当たっては、事故前の賃金のほか、年齢別の平均の給与額などを算定の基礎として用いることということになっていますので、そういった意味で、結果として、その被害者の男女の別ですとか、平均給与額が違ったりしますので、そういったことや年齢などによって逸失利益に差が生じるということはございますけれども、何らかの差別的な取扱いを行っているというものではございません。
○緒方分科員　それでは、今日、内閣府から男女共同参画担当と障害者政策担当の方に来ていただいております。
　こういった形で男女格差があること、そして障害の有無によって逸失利益が異なるということについて、それぞれお考えを聞かせていただければと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　民事事件に係ります判決につきまして政府としての見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、その上で、委員御指摘の点につきましては、過去の裁判例におきまして、交通事故の被害者の逸失利益の算定に当たって、男女で異なる平均賃金が用いられたケースがあるものと承知してございます。
　社会の実態におきまして、我が国には男女間で賃金格差が存在しておりまして、諸外国と比較してもその格差は大きいものでございます。男女間賃金格差は喫緊の課題でございまして、政府におきましては、その是正に向けて、今後も様々な取組や検討を進めてまいります。
○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。
　民事事件に係る裁判所の判決について政府としての見解を述べることは差し控えさせていただきます。
　その上で、逸失利益については、債務不履行や不法行為がなければ本来得られたであろう利益をいうものと理解しておりますが、裁判所においては、事案に応じて、社会情勢の変化など諸般の事情を勘案した上で判断されているものと承知しております。
　いずれにしましても、内閣府としては、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現が重要であると考えておりまして、共生社会の実現に向けまして、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○緒方分科員　お二方のうち、代表して男女共同参画室長にもう一回お伺いしたいと思います。やむを得ないという認識ですか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、過去の裁判例におきまして、交通事故の被害者の逸失利益の算定に当たって、男女で異なる平均賃金を用いられたケースがあるということは承知しております。
　一方で、先ほど申し上げましたけれども、社会の実態において、我が国には男女間で賃金格差が存在しております。（緒方分科員「全部読むならやめて」と呼ぶ）はい。男女間賃金格差は喫緊の課題でございまして、政府といたしましても、その男女間賃金格差の是正を始めとして取り組んでございます。
　以上です。
○緒方分科員　続きまして、この逸失利益を計算する際、自賠責法等の支払い基準ではライプニッツ係数を掛けてやっているということですが、基本的に法定金利をベースにやっているということでお伺いをいたしております。
　法定金利、大体、おおむね現在の水準は三％というふうに伺っておりますが、例えば、二十歳の方が四十五歳になるときの逸失利益ということになると、四十五年後なんですけれども、一・〇三の四十五乗を掛けると三・二六になるんですね。三・三分の一の補償をもらって、これは、四十五年たったらこれが三・三倍になるんですということの説明を受けて補償料をもらうわけですが、現行の金利水準とかを考えたときに、余りに現実味がない想定ではないかなと思いますが、いかがですか。
○金子政府参考人　中間利息控除の算定の場面では、御指摘のとおり、法定利率を用いるというのが民法の規定にございます。今は三％を使っているわけで、法定利率が市中金利を大きく上回りますと、将来の逸失利益に係る損害賠償額が低く抑えられる、こういう関係になるわけでございます。
　ただ、この法定利率の適用場面が様々でございまして、例えば、借り手が一般消費者である場合の水準なども考慮する必要がありますし、逆に、遅延損害金の額が低くなり過ぎますと、債務の不履行を助長する結果ともなりかねないというようなこともあり、このようないろいろな事情を考慮しまして、また、平成二十九年の改正まで約百二十年にわたって年五％という法定利率が定まっていて、これで実務運用がされてきたことなども考慮しまして、平成二十九年の民法改正におきまして、簡明な数値とする必要性なども併せ考慮して、三％としたという事情がございます。
　これが平成二年四月から施行されたところでございまして、現時点においては直ちに見直すという状況にはないと考えております。
○緒方分科員　それでは、いろいろもっと聞きたいんですけれども、質問を移していきます。（金子政府参考人「済みません、ちょっと訂正させていただきます」と呼ぶ）
○金子政府参考人　最後のところ、施行期日ですが、平成二年と申し上げたようですが、令和二年と訂正させていただきます。済みません。
○緒方分科員　続きまして、保険会社の示談代行についてお伺いしたいと思います。
　昭和四十八年、保険会社の示談代行に関して、日弁連と損保協会で交渉を重ねて合意を得ているんですけれども、これは非弁行為を防止するという意図もあったやに聞いております。
　ただ、例えば、裁判基準に準じる任意保険支払い基準を定め、賠償金支払いの適正化を図るというようなことが書いてあるわけですが、任意保険支払い基準は本当に賠償金を必要としている方に適正なものになっているんだろうか、裁判による解決とそうでないときの解決の公平化が図られていないのではないかとか、あと、示談介入する際にその基準がきちんと説明されるように指導すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　任意保険支払い基準は、各保険会社が提供する対人賠償保険における保険金算定の目安として定められたものでございまして、個々の交通事故の損害状況や被害者の個別具体的な事情等を十分考慮できるように一定の幅を持った基準としているほか、当該基準の内容については、裁判における賠償水準等の動向を勘案して随時見直し等が行われているものと承知しており、各保険会社においてその適正性が確保されるよう努めているものと考えております。
　いずれにしましても、任意保険支払い基準に基づきまして各損保会社が個別の事案に即して適切に対応を行っていくことが重要であり、金融庁としては、各社の対応状況についてしっかりモニタリングしてまいりたいと思っております。
○緒方分科員　そういう基準をしっかりと示談介入する際に説明していないと、後で、そんなのがあると知らなかったという人が結構多いわけですよね。きちんと指導していただければと思います。
　そして、同じ内容なんですけれども、示談介入する際に、保険会社に直接請求権があることとか、あと、例えば修理工場が間に入るときの同意を取り付けるとか、そういった幾つかの非弁行為を防ぐための説明をきちっとすべきではないかというふうに思いますが、金融庁、いかがですか。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の損保協会と日弁連の合意につきましては、御指摘のとおり、昭和四十八年九月一日付の覚書でありまして、それは、被害者救済及び弁護士法七十二条の解釈をめぐる将来の紛争を回避するためのものと承知しております。
　損保会社においては、業務の公共性を十分に認識し、法令や業務の諸規則を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めていくことが重要でありまして、議員御指摘の説明責任みたいなものをきっちりと果たしていくことが重要だというふうに考えております。
○緒方分科員　この合意の中では、中立の紛争処理機関として交通事故紛争処理センターが設立されていますが、被害者の方から、とても中立ではない対応を受けたという話もあります。本当に中立でしょうか。
○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。
　交通事故紛争処理センターは、交通事故の損害賠償をめぐる紛争について和解のあっせんを目的とする中立の機関としまして、昭和四十九年に日本弁護士連合会の理解を得て発足した交通事故裁定委員会を前身としております。その後、昭和五十三年に組織を拡充し、財団法人へと発展しました。
　現在は、自動車事故に関する紛争解決業務を公益目的事業として位置づけまして、平成二十四年に公益財団法人に移行し、自動車事故による損害賠償に関する法律相談、和解あっせん及び審査業務等を行っているものと承知をしております。
○緒方分科員　続きまして、保険会社間の協議に全てを任せてしまうと、全体として見たときに、やはり保険会社はビジネスでやっているので、保険金の支払いを、これが悪いと言っているんじゃないです、これはビジネスとして、どうしても保険支払いを抑えたいという思いは一般論としてあると思うんですよね。そうすると、それらの保険会社の間で示談をやってしまうと、何か全体として補償の額が低めに出るベクトルが働くのではないかと思うんですね。
　示談代行権というのは、そういう保険会社の利益とまでは言いませんけれども、何となく、しっかりと補償が払われる本来想定している額よりも低めに出るという傾向があるのではないかというふうに思いますが、ここについていかがお考えですか。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　適時適切な保険金の支払いを行うことは、保険会社として保険業を行っていく上で、必要不可欠かつ基本的で最も重要な役割であるというふうに考えております。
　金融庁といたしましては、こうした観点から、損保会社に対しまして、適切な保険金支払い管理体制の構築に加えて、示談サービスを行う場合には、被害者保護に留意しつつ、丁寧かつ分かりやすい説明を行う等、十分配慮して交渉を行うことを求めてきたところでありまして、損保会社においても適切な対応が取られているものと承知しておりますが、今後とも、金融庁といたしましては、各社の対応が適切になされるかについてしっかりモニタリングしていきたいと考えております。
○緒方分科員　保険会社が、示談代行が入ることを、決してこれを私は悪いと言っているわけじゃないんですけれども、被害者の方と話していると、結果として一切被害者が加害者と接点を持てないようになって、一部では、加害者側の傍若無人な立ち振る舞いで被害者が二次被害に遭っているというケースもあるやに聞いております。しっかりとこの辺りは念頭に置いていただければと思います。
　そして、今いろいろ問題点を指摘しましたが、結果として、事故後かなりの時間がたっても保険金支払いがなされないケースもあります。これは問題じゃないかと思うんですね。
　被害者は、事故直後から金銭的な困難に直面をいたします。示談代行に関する合意で定めのある損害賠償金の内払い制度はきちんと確立しているのでしょうか。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　保険金の支払いにつきましては、迅速な支払いが求められるとともに、その金額が適切なものでなければならないところでございます。
　このため、事故によっては損害額の確定に時間を要する事案もありますことから、そのような場合には、遅れている理由や経過等を分かりやすく説明するなど、金融庁としては、被害者への丁寧な対応を損保会社に対して求めているところでございます。
　その中で、保険金の内払いにつきましても、各損保会社において、社内規程等に内払いに係る手続を定めて、内払いを行う場合を例示するなど、被害者保護に欠けることのないよう適切に対応するよう求めているところでございます。
　損保会社においては被害者の事情に十分配慮した適切な支払いが行われているものと承知をしておりますが、仮に、保険会社において内払いを含む保険金支払い管理体制に問題があると認められる場合には、法令に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。
○緒方分科員　交通事故の民事裁判で勝訴をしたとしても、結構多いのが、加害者が逃げて、支払いを逃れる、いわゆる逃げ得がまかり通っているケースがあります。時効が十年のため、被害者は多額の費用をかけて時効の中断をしなくちゃいけないということがあります。そうでないのであれば、時効を成立させて加害者を支払い義務から解き放つ、そのいずれかの選択をしなきゃいけない、そういうつらい局面にある被害者もたくさんおられます。
　何か考えられないですかね。
○金子政府参考人　民法上の消滅時効には、長い期間の経過に伴って証拠が散逸するなどにより弁済等の事実を立証することが困難となった債務者に、一つの防御権といいますかを与えるという公益的な機能があるという側面もございます。
　この消滅時効の趣旨は、判決によって権利が確定したときについても当てはまりますことから、民法においては、判決によって権利が確定したときは、その権利の性質のいかんにかかわらず、時効の更新がされ、改めて消滅時効が進行することとされております。
　また、消滅時効期間につきましても、判決で確定した権利の性質いかんにかかわらず、一律に十年とされているところであり、例えば、交通事故によって生じた損害賠償請求権のみについて特別の扱いをするということはなかなか難しい状況にございます。
　また他方、令和元年の改正民事執行法によって見直された、債務者による財産開示手続、あるいは第三者からの情報取得手続を利用した場合でも、時効の更新が生ずることができるとされておりまして、この手続は比較的簡便な方法で時効の更新を生じさせることができるものというふうに理解しております。
○緒方分科員　続きまして、あと五分ですので短く、支払い基準。
　支払い基準における認められる医療というのはどこまでなのかということがございます。認可されている医療なのか、保険の適用がある医療なのか、いろいろな考え方があると思います。具体的な範囲を是非明示していただきたいと思うんですね。例えば、昨今、技術の発展が著しい再生医療についてどうなのかとか、そういうことについて、いかがお考えでしょうか。