Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　ハラスメントに多分共通するのは共感力のなさなんだと思うんですね。だから、またそういう活動も是非頑張っていただいて、我々も、制度の面からそういう共感力をしっかり持ってもらえるような、そういう仕組みを考えていきたいなと思います。
　今日は、お三方、本当にどうもありがとうございます。
　終わります。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　今までこの法案の審議は二日間、今日の午前中を含めてやってきたんですけど、育児休業の取得率の向上が自己目的化していて、母親の負担軽減であるとか、ひいては少子化対策というものをどう考えるかというのが弱いような気が私はしているんですよ。
　そこで、まず鈴木さんと井上さんにお聞きしたいんですけど、鈴木さんの方は企業規模に応じた話がありました。井上さんの方は非正規、正規の話がありましたけど、今日の午前中の質疑で明らかになったんですが、全就業者に占める雇用保険の被保険者の率、これは三分の二しかないんです。二十代、三十代に限っても八割ないんですよ。ということは、それ以外の方々というのは今回関係ない話で、つまり、働き方、例えば経団連の方も起業をかなり後押ししようとしていると思いますが、起業するとそれは雇用保険の被保険者ではなくなるということですよね。
　今のその状況、この雇用保険の範囲内で考えることが本来の目的としてどうなのかということについて、お二方の意見を聞きたいと思います。
○参考人（鈴木重也君）　ありがとうございます。
　大変難しい問題だというふうに承知をしております。これまでの国会での御議論の中でも、先生御指摘のとおり、雇用保険の中で何か手当てするというのが限界があるのではないかというようなことも承知をしておるところでございます。
　一方で、この少子化対策というのが広く雇用者だけではないということも御指摘のとおりだというふうに思っております。
　その中で、少子化対策に向けてどう財源を確保するかということにつきましては、済みません、私もちょっと門外漢なところございますけれども、広く大きなレベル、視点に立って議論すべきテーマの一つではないかというふうには思っております。
○参考人（井上久美枝君）　ありがとうございます。
　先ほどの陳述、意見陳述でも触れさせていただいたんですが、連合としては、この育児休業給付については、雇用保険会計の状況を踏まえた上で、やはり一般会計から支給されるべきだという認識を持っております。
　実は、連合も以前、子ども・子育て基金構想というのが何年か前にあったんですけれど、なかなか構成組織内の議論も統一ができなかったということで、今少しそれが頓挫をしているところではあるんですが、まさに、非正規雇用が多い、イコール、女性がそこに多い、これも先ほど触れましたけれども、そもそも低賃金で非正規に就いている皆さん、女性の皆さんはここには該当してこないという問題がありますので、その意味でも雇用保険財政からの支給というのは少しもう限界が来ているのではないかというふうに思っています。
○足立信也君　私もそう思います。
　次は、井上さんと宮下さんにお聞きしたいんですが、先ほど井上さんのプレゼンテーションで、女性は、母親ですね、男、男性に仕事優先を望むと、で、男親は奥さんに対して育児優先を望む、これが実態ですね。それから、つい先日テレビで見たんですが、女性の結婚の要件で、一番は収入なんですね、相手の。それを考えたときに、二人で話し合って、仕事優先でやってくれと、休業、育児休業するよりもですね。その二人の意思といいますか、自由意思というか、それは尊重されるべきものなんでしょうか、それとも義務化すべきなんでしょうか。
○参考人（井上久美枝君）　ありがとうございます。
　大変難しい質問でございますが、そのそもそも女性が収入を一番にしたという背景が分からないので、これは想像の範囲で申し上げますけれども、最近、女子大とかで私も授業をするんですが、専業主婦願望が増えているというのがあります。それは、やはりその働き方、今の社会の働き方であったり、そういうものに不安を感じていて、安定を求めている女子学生が多いのか、そこに収入を求めているというのをちょっと今連想したんですけれども。
　そもそも、収入なのか何なのかというところあると思うんですけど、育児休業を取得するときにやはり収入が問題になってきて、男性が取らないというのは、やはり女性の方が収入が低いので、収入が低い女性が休業した方が生活的にもいいんじゃないかということで収入が低い人たちが取って、取るという状況があると思うんですね。
　それでいくと、やはり女性は収入に対して、それはやっぱりあればあるほどいいと思いますので、そういう意味でもその収入というふうにはなると、なっているのかなというふうに思ったんですが、やはり結婚するときにどうやって話し合うかというのは非常に難しい問題かなというふうに思います。
　済みません、答えになっていなくて申し訳ありません。
○参考人（宮下浩子君）　ちょっと私も難しい問題ではございますけれども、ただ、やはり個人の意思は尊重すべきだとは思います。その中でも、やはり生活していく上では必要なものがたくさんありますので、そこをどう解決していくかが問題です。私も現に四人の子育てをしておりまして、本当に学費だの子供たちに掛かるものでとても大変な思いをしています。ですので、私も産休は取りましたが、育休はすぐに復帰して仕事に入るという形でやってきました。
　ですので、やはり生活、子供を育てていく、生活していく上での一番大事なところの賃金に関することが一番重要ではないかなと思います。
○足立信也君　自由意思は自由意思として尊重するということでした。
　じゃ、引き続き井上さんと宮下さんにお伺いしたいんですけど、先ほど宮下さんの方から子育ての孤独の話がありました。私は、二人の孫のそれぞれの両親を見ています。育児とか相当頑張っていますけど、期間限定の育児のための休暇よりも、それ以外のプラスアルファの人がいるということの方が大事だと私は思うんですよ。
　つまり、ゼロ歳児保育と、それから、フランスが少子化で成功したような小規模の家庭内保育ですよ。何かあるときに相談ができる。三歳から五歳までの教育費無償化なんというよりも、ゼロ歳、一歳の方がはるかに大事ですよと、私はそう思う。それを家庭内、夫婦に任せるという思想よりも、第三者がそこに、相談できる関係、あるいは困ったときに保育をしてくれる環境、その方がはるかに私は大事だと思うんですね。もちろん、その育児休業を取ることとの両輪だと思いますが、どっちが大事かというと、男性の八割の人が取ってくれというよりも、ゼロ歳の保育をやって、任せて、相談できる人がいることの方が現実的だし大事だと私は思うんです。
　お二人はどう思われますか。
○参考人（井上久美枝君）　これもなかなか難しい御質問だというふうに思いますけれども。
　昔、昭和の時代は、周りにたくさん人がいて、私もそうだったんですけれども、周りの人たちも面倒を見てくれたので、みんなで子育てができた環境だったというふうに思うんですが、最近は核家族化で、例えば育児休業で男性が取るにしても女性が取るにしても、一人で子供を見なければいけない時間が多くなっているというふうに思うんですね。
　その意味では、先生がおっしゃる相談機能というか、子供を抱えてどこかに行ける、そういう環境があると更に子育てが楽しくなるのではないかというふうには思います。
○参考人（宮下浩子君）　難しい問題ではございますが、私的に言わせてもらいますと、両方必要です。もちろん、旦那さんの力も必要です。家族の力も必要です。ですけれども、第三者的な支援も必要です。ゼロ歳児保育、そこも大事だと思います。育児ノイローゼになって、それでも子育てを、子供を育てなきゃいけない環境にあるのならばゼロ歳児保育に預ける。やはり、両方が整って子育てがしやすい社会になるのではないかと思います。
○足立信也君　去年、法律が成立したと思うんですけど、日本版ネウボラ、産前、産中、産後のずっと支援体制、こういったことが必要で、いざとなったときにやっぱりそこを頼れる人がいる、代わりになってくれる人がいるということが非常に大事だと私は思うんです。もちろん両輪なんですよ、両輪なんですが、その方が現実的に早く私は対応できると思うんですね。
　じゃ、次は鈴木さんにもう一度戻りたいんですが、子育て世代の人への支援ということを掲げられておりました、明確にですね、経団連として。今日午前中の質疑で明らかになったんですが、例えば専門医を目指す医師とか、プログラムに沿って、あるいはカリキュラムで研修先を変える場合、一年六か月、生まれてから一年六か月以内にその雇用契約が切れるような場合は、これ育児休業も取れないんですね。適用外ですというふうに局長から答えられました。この方々というのは、二十代後半から三十代の極めて出産適齢期に近い男女なんですね。そのような方々、つまり、先ほど正規、非正規の話は井上さんからありましたけれども、ルールにのっとって就業先、雇用の関係を解消したりしなきゃいけない人たちがやっぱりそこから外れるんです、この雇用保険の範囲でいくと。
　このことについて、これはイノベーション、成長戦略という観点からも極めて大きな話だと思うんですが、そこら辺についてはどのようにお考えですか。
○参考人（鈴木重也君）　ありがとうございます。
　若い医師の方々が子育てがしにくい環境にあるんではないかというような御指摘で、これは大変大きな政策的な課題のテーマの一つだというふうに認識をしております。
　ただ、正直難しいところもありまして、この雇用保険、特に給付というようなことですと、雇用制度全体の中で、恐らく企業単位で運用していくというような、全体の中でどのようなことが考えられるのか、この一方でそういった方々を救っていきたいという気持ちもありますが、一方で制度の統一性ということについてもどう考えるのか、大変難しい問題だというふうに感じております。
　以上です。
○足立信也君　じゃ、最後になるかと思います。
　鈴木さんにお伺いしたいのは、今日の資料でもありますように、不妊治療への保険適用というのを推されている。実は、十七年前、私、初めて国会で質問したのが保険適用にしろという話だったんですが、これは生物学的に考えるとかなり難しい分野も出てくる。
　経団連としては、保険適用に当たっての最大のメリット、何が一番効果が、効果を期待しているか。この点について、まあ問題点についても指摘できればそれは有り難いんですが、最も期待されること、先ほど附箋を付けて書かれてあるので、是非そこはお伺いしたいと思います。
○参考人（鈴木重也君）　この問題は、いろんな目的というのがあろうかと思いますけれども、経団連としては、少子化対策ということに資するということだけでなくて、やはり男女共に継続雇用されて能力を最大限発揮できると、こういうところに重きを置いて、様々、保険適用だけではございませんけれども、企業でも不妊治療のためのいろいろな支援というようなことを取り組み始めているところがございますので、そういった目的で行うという、そういう認識でございます。
○足立信也君　先ほど、私、出産適齢期という話をしましたけれども、もちろん卵巣にも卵にも子宮にも一番いい時期というのはある、それから母体への負担を考えた場合に、それはずっと年齢を過ぎて高齢になっても是非やるべきというものでもない、周囲の過度の期待というのも生じる。私は、最大のメリットは、費用負担のばらつきが均てん化されることだと思います、日本全国。強いて挙げればそれぐらいかなというような気もしますけれども、これは付随する話ですので。
　私の質問は以上で終わりたいと思います。
○倉林明子君　今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。日本共産党の倉林です。
　本法案にはやっぱり改善点があるということで、我々も賛成したいなと思っているんです。
　そこで、改めて、この育休も介護休暇もなんですけれども、雇用が守られてこそだというふうに思っておりまして、改めて現状はコロナ禍が雇用に与える影響というのが本当に大きく広がっているなと思っているんですね。
　そこで、順次、参考人の皆さんにお一人ずつ順番に答えていただきたいと思うのは、このコロナ禍によって非正規労働者への影響がすごく出ていると。とりわけ女性労働者に大きな影響あると。女性不況というような言葉も生まれました。それぞれのお立場でつかんでいる影響について教えていただければと思います。
○参考人（鈴木重也君）　ありがとうございます。
　本当にコロナ禍で、特に女性の非正規労働者の方々に大変な大きなダメージがあるというふうに私ども認識をしております。これは、御案内のとおり、特に女性の場合にはサービス業ですとか旅館とか飲食店等で働いている方が多いということに背景としてはあるというふうに思っております。
　そういう意味では、この給付等も、先生方の御尽力をもって順次拡充もしているというようなことでございますけれども、そういった早めにその給付というものが届くような形の体制というのは、改めて皆様にも御尽力をいただければというふうに思っているところでございます。
○参考人（井上久美枝君）　ありがとうございます。
　リーマン・ショックのときと違って、やはりこの今回のコロナにおける非正規労働者への影響というのは大変大きなものだというふうに思っています。特に、リーマン・ショックのときには製造業の派遣切りというのがありました。今回のコロナ禍においては、雇用調整助成金ですとか様々な政府の助成金のおかげもあって倒産の件数も減っていたり、あるいは大企業で働く人たちに関しては助成金が支給されていますけれども、今回は、やはりそのコロナでお店が休業になったところというのはやっぱり飲食業とかそれからサービス業、そこでやはり女性の非正規が、皆さんが働いていて、そこに雇用調整助成金やあるいは学校の休業の給付金が回らないという実態があるというふうに思っています。
　先ほども述べましたが、このコロナで雇用を失った非正規労働者の女性の三〇％以上が再就職できていないという実態があります。その実態もデータできちんと出てこない。あるいは、パートで働いている人たちが、結果、コロナで職を失ってしまった。元々そういう状況にある人たちが数字の中に、データの中に入っていないということがあって、実際にどれだけの女性たちが雇用を失われたというのが分からない状態があるというふうに思っています。
　ですので、今回はまさに女性不況ということで、大変大きな打撃だというふうに思っています。
○参考人（宮下浩子君）　ありがとうございます。
　非正規雇用、まさに私もそうです。飲食店で働きながら子育てしておりますが、このコロナ禍で飲食店時短だとなったりし、やはりその収入にも影響が出ております。そうなると、やはり子育てにも影響が出てきているという現状でありますので、本当に切な思いで子育てをしております。
　ですので、やはりこの非正規雇用への本当に補償も充実させていただきたいと思っております。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　宮下参考人にお聞きしたいと思うんです。
　非正規のところに的絞った非正規マタハラ白書ですか、そういうものもお作りに、発表されているということを聞いたんですけれども、特に、やっぱり妊娠、出産を契機に非正規にならざるを得ないとか、非正規で妊娠したら退職しかないとか、そういうやっぱりマタハラとその雇用の関係でもいろんな実態をおつかみ、お聞きになっていると思うんですね。リアルなところですね、さっきは文書で御紹介でしたけれども、リアルな事例などをお聞かせ願えればと思います。
○参考人（宮下浩子君）　非正規雇用で母子家庭で、この雇用が続かなくなったときに、妊娠して出産の病院に通うタクシー代もないというような、そういう悲痛なメールも届いております。
　ですので、やはりこの雇用をしっかりと整えて、そして非正規、整えて、支援など行き届くような環境づくりをしていただきたいと思っております。本当に、子育てをしながら働いてある日突然職場失ってしまう、それを皆さん考えていただきたいと思います。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　今回も、マタハラと同様に、いわゆるパタハラですよね、が進まないかということの懸念も宮下参考人述べられていたかと思うんですね。なぜそんなふうに思うのかというところですよね、パタハラが増えるんじゃないかというか。
　そういう、取りにくくなると、嫌がらせが増えるんじゃないかというふうに思われた背景というか理由ですね、教えていただければと思います。
○参考人（宮下浩子君）　ありがとうございます。
　まず、背景というか、もうメール相談が本当にすごく寄せられておりまして、本当に生の声を私たちは読んでいるので、ですのでもう現状がそういう状況というところです。
　そして、本当に、皆さん働き続けたいのに働き続けられないという、妊娠しただけなのに首になってしまったり嫌がらせを受けてしまう、そういうのがいまだに続いているというところ、そこを本当に真摯に受け止めていただきたいと思いますし、この男性育休に関して私は本当に賛成しております。ですので、子供たちを育てる環境づくりを本当に皆さんに真剣に考えていただいて、子供たちが笑顔で過ごせるような社会にしてほしいと思っております。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　根深い問題として、役割、性別固定的な性別役割分担というのがいまだにずっとあるという指摘、それがなかなか休業を取って、育休を取っていく上でも、男性が取りにくいという現状がいまだになかなか改善しないということだと思うんですね。
　確かに、今回の法改正だけで一気に三〇％というような目標達成には行かないだろうなと私も思ってはいるんですが、その上でもやっぱり社会が変わらなければならない、ジェンダー平等をどう進めていくのかという大きな課題だと思っているんですね。
　そこで、井上参考人にお聞きしたいんですけれども、連合が行われた千人に対する調査ですか、意識調査やられていますよね、男性育児家庭的責任に関する意識調査。これ、本当にちょっと注目したのは、男性と女性で回答が全く異なる、いわゆるギャップが物すごく見えやすい調査されていますよね。こういう調査が男女、ジェンダーギャップの見える化にすごくつながっていくんじゃないかというふうに受け止めたんですけれども。育休を、男性育休もですけれども、進めていく上で、このジェンダーギャップをどう、ジェンダー平等どう進めていくかということ、御担当でもあるということで、御意見、アンケートの紹介も含めて、そこら辺の認識というか、御教示いただければと思います。
○参考人（井上久美枝君）　ありがとうございます。
　今回の私の紹介というんでしょうか、そこの資料に連合が取りましたアンケートが出ているかというふうに思います。まさに男性の育児等家庭的責任に関する意識調査ということで取らせていただきました。やはりここで浮き彫りになってきたのは、ここまで来てもやはり男性が女性に頼っているというか、明らかに男性が育児休業取得に対して本当は取りたいんだけれど取れない状況があるということであったり、あるいはテレワークの中で女性にたくさん負担が掛かっていたり、そういうことが出てきています。
　いろいろ現場に行って男性に聞くと、やはり特に地方の方では、親とか、それから地域の方で、男性が育休を取ろうとすると、何で男が取るんだと言われるので取りづらいんだというのがとてもよく聞かれます。特に二十代、三十代の男性の組合員からそういう話が聞かれますので、そういう意味でも社会的にいろんなことを変えていかないと、文化、風習変えるのは難しいんですけれど、そういう地域での意識改革、それから両親とか親戚とかそういうところに意識改革、それから職場の意識改革をしていくことが必要だというふうに思っています。
○倉林明子君　私ももう六十ですので、すごく女は家事やって当たり前という育ち方したんですけれど、これ、調査結果を見ますと、いまだに家事分担でいうと非常に女性に負担が大きいと改めて分かったんですね。
　そういう意味で、そういう意味でそういうギャップがすごく出ているところで特に紹介したいようなところというのはありませんか。是非知ってほしいギャップの御紹介をお願いしたいと思います。
○参考人（井上久美枝君）　やはりギャップでいきますと、済みません、今ちょっと資料がすぐに出てこないのであれですけれども、コロナ禍で仕事、子育てをやった際の影響ということで、先ほども触れましたけれども、コロナ禍で保育園、幼稚園が休園しているときに日中の子供の面倒を誰が見たかということに関しては、男性は自分のパートナー、女性は自分というふうに答えていらっしゃるんですよね。そういう意味でも、やはりこのコロナ禍でのテレワーク、在宅勤務は女性に大きく負担が掛かったんだということが顕著に出てきたデータではないかというふうに思っています。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　鈴木参考人にお伺いしたいと思うのも、やっぱりジェンダー平等を企業としても進めていくと、経済界としても進めていくというのが世界的にも今求められている企業のスタンダードといいますか、評価の一つの指標にもなっているというふうに思うんですね。
　企業としてジェンダー平等を進めていくその意義というのはどういうふうに捉えておいででしょうか。
○参考人（鈴木重也君）　ありがとうございます。
　これは、先生御案内のとおり、この少子化というような中で、やはり働いている社員の方お一人お一人が健康で持てる能力を最大限発揮していただく。持てる能力を発揮できないということになりますと、ビジネス側、経営者としても本来は、もったいないといいますか、企業の成長を止めてしまうようなことになりますので、そうした様々な観点からジェンダーギャップを解消するような形で女性の活躍ということを念頭に取組をしていくということが重要ではないかというふうに思っているところでございます。
○倉林明子君　政府機関といいますか、官公庁、我々政治分野でも大変このジェンダーのギャップ指数でいうと足を引っ張っている方になっていまして、これを進めていくということで非常に今努力も求められていると思っているんですが、二〇二〇・三〇という一つの目標があったんですが、これやっぱり全然到達できなくて先送りというふうに、第五次の男女共同参画計画でも目標が先送りになったんですね。
　先ほど、二〇三〇・三〇だということで目標をおっしゃったんだけれども、やっぱり前倒しも含めてこれ前に進めていく意義が非常に大きいと思いますけれど、最後伺って、終わります。
○参考人（鈴木重也君）　私ども、女性の活躍なくして、繰り返しですけれども、企業の発展も国の成長もないというふうな強い危機感で取組を進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○委員長（小川克巳君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
令和三年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　末松　信介君
　　　　　石川　大我君　　　　　勝部　賢志君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　野上浩太郎君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　今井絵理子君
　　　　　藤末　健三君　　　　　三木　　亨君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　岸　真紀子君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　山田　太郎君
　　　　　三木　　亨君　　　　　三浦　　靖君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　経済産業副大臣　　長坂　康正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　松尾　元信君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　国税庁次長　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　依田　　泰君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　池光　　崇君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　宇野　善昌君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（防災・減災対策における保全の在り方に関す
　る件）
　（地域金融機関による事業継続支援に関する件
　）
　（預金保険機構の財務状況等に関する件）
　（金融緩和政策の現状に関する件）
　（子ども・子育て支援施策の財源に関する件）
　（税務調査手続のデジタル化に関する件）
　（中央銀行デジタル通貨に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君、石川大我君、滝沢求君、宮沢洋一君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君、今井絵理子君、岩本剛人君、三木亨君及び岸真紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長林伴子君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　令和元年八月八日及び十二月十日に、金融機能の再生のための緊急手当てに関する法律の第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出をいたしております。
　報告対象期間は、通算して、平成三十年十月一日以降令和元年九月三十日までとなっております。
　この御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和元年九月三十日現在、各勘定合計で一兆九千八百五十五億円となっております。
　ただいま概要を申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しましては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましても、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　済みません、冒頭、金融機能再生のための緊急措置に関する法律と言うところを緊急手当てと申し上げておりますので、訂正させていただきます。
○委員長（佐藤信秋君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　今日は、西田先生始め自民党の皆様、委員各位の皆様方の御配慮で、トップバッターとして質疑をお許しいただきましたことを心から御礼を申し上げたいと思います。
　三月二十二日の財政金融委員会に引き続きまして、剣道について質疑を申し上げたいと思います。
　前回の質疑におきまして、日本固有の文化であります剣道、そして、その防具を作製するという技術、こういったものは継承すべきではないかということ、文化財として国民に長く継承すべきであるということ、それから、世界選手権に勝って剣道の普及を含む文化を守るという貴い取組を公務員の皆様方が担ってくださっているということについて質疑をさせていただいたわけでありますが、警察庁の皆様方には種々お願いをさせていただきました。
　まず一点目に、少年剣道教室に、再開へ向けてお願いをさせていただいたところでありますが、その後の取組につきましてお伺いを申し上げます。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　警察庁では、これまでに活動を再開した少年剣道教室における新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた具体的な取組事例を収集しております。
　活動を再開している少年剣道教室では、全日本剣道連盟の対人稽古再開に向けた感染拡大予防ガイドラインを参考に、参加者の体温、体調確認、稽古前後の手指の消毒、稽古中のマスク、フェースシールド等の装着、窓の開放等による換気、発声の抑制などの取組を行っております。このほか教室独自の取組としましては、稽古前の消毒液による床の消毒、一回の稽古人数を減らすため複数のグループに分けて実施する、また、活動場所のより広い施設への変更をするといったような感染防止に努めているところでございます。
　警察庁としましては、今後、各地域の感染状況等を踏まえつつ、こうした取組事例を各都道府県警察に紹介することとしており、現在その具体的な時期や方法について検討しているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　次に、特練の方を含めた職員の皆様方の訓練、これにつきましても早く再開をお願いをしたところでありますが、この取組につきましても御説明をお願いします。
○政府参考人（檜垣重臣君）　警察術科の訓練につきましては、現場警察官の執行力の維持強化のため、感染防止対策を徹底した上で、全国の感染状況等を踏まえつつ、警察力の維持を前提に訓練内容を適宜見直しながら実施しているところでございます。
　警察学校における剣道訓練につきましては、四月一日から一部の相対動作訓練を再開することとしたところでございます。一方、特別訓練員の訓練を含めました従来の剣道訓練の再開に向けて取組を進めるに当たっては、一般の方々よりも更に厳しい感染防止対策と訓練中の事故防止対策の両面を考慮した訓練方法を検討する必要がございます。
　今後は訓練時に使用する感染防止用具に関する検討を進めるとともに、関係団体と連携しつつ、感染防止対策に配慮した訓練内容の更なる充実に向けた取組を進めていくこととしております。なお、各種大会や昇段審査につきましては、感染防止に関して更なる配慮をするよう全日本剣道連盟に申し入れることも含め、引き続き検討を進めてまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　とても大事な御答弁だと思っておりまして、少年剣道の再開につきましては全日本剣道連盟のガイドラインを参考にしながら、それに上乗せをする形で再開を進めていただいている。学校剣道、警察学校の剣道を含め、職員の皆様の剣道については更なる感染対策を求めていくということでありまして、是非こういった議論をしっかり行っていただきまして、警察の皆様方の命とそして訓練ということの両立に資するような御検討を、議論を是非お願いをしたいと思います。
　今、檜垣審議官の方から感染防止用具につきまして一言ありましたけれども、もしもこの感染防止用具につきまして具体的な検討がなされておりましたら、その事例につきまして一言御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　感染防止用具につきましては、訓練中の事故リスク回避方策や訓練時に着用するのが適当なマスクの態様等、感染防止と訓練中の具体的な場面を想定しつつ検討を進めているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　その上で、世界選手権へ向けての取組でありますけれども、韓国始めとして諸外国においては、やはり優勝に向けて取組が行われているというようなことも仄聞をしておりますけれども、次回の世界選手権の大会において代表の候補者になるような、そういった方については早期にこの制限を解除して訓練を始めていただきたいと改めてお願いを申し上げたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　感染が、中止となりました今年の世界選手権につきましても、昨年の七月の段階では、代表選手候補者に選出されると思われました警察官につきましては、徹底した感染防止対策を講じつつ個別に訓練を行わせることとしておりました。
　世界大会に向けました訓練につきましては、この取組を参考にしつつ、できる限り早期に開始するように取り組んでまいります。
○秋野公造君　すぐに訓練を開始していただけるということでよろしいでしょうか。もう一言お願いをいたします。
○政府参考人（檜垣重臣君）　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、警察力の維持という観点から、感染防止対策に配慮しつつ、訓練の開始時期につきましては検討してまいりたいと思っております。
○秋野公造君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、引き続き、三月二十三日の財金でもう一個、私、長崎県島原半島における自転車道の整備につきましても質疑をさせていただきまして、整備をしていただけるという御答弁でありました。
　この自転車道ですけれども、来年、新幹線が開業します諫早駅から島原鉄道が走っておりまして、その先の廃線された部分に自転車道を造っていただくということでありまして、その自転車道の終点の先には天草という、今は橋が架かっておりまして半島となっているわけでありますけれども、そこを三十分で結ぶ、長崎県南島原市の口之津と、それから熊本県の天草市の鬼池を結ぶ航路がございます。
　平成二十八年の一月の予算委員会で私、長崎県長崎市の茂木と、それから熊本県の苓北町の富岡を結ぶ航路、これにつきましては離島航路の特例として認められるのではないかといったことを当時の石井国土交通大臣に質疑をさせていただきまして、あり得ると石井大臣から答弁をいただきましたことで国交省内で検討いただきまして、今離島航路の特例として認められているわけでありますが、今私が申し上げました長崎県南島原市の口之津及び熊本県天草の鬼池を結ぶこの航路につきましても、通勤の足となっているだけでなく、生鮮食料品を始めとする生活物資の輸送にも大切な足となっております。
　この航路は離島航路整備法の離島航路と位置付けるべきではないかと併せて御提案申し上げたいと思いますが、国交省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池光崇君）　お答えいたします。
　委員御指摘の航路につきましては、島原と天草を結ぶルートでありまして、一日十五便から十七便が運航されておりまして、双方の住民の皆様や貨物の移動に大きな役割を担っていると認識しております。
　離島航路につきましては、離島航路整備法におきまして、本土と離島とを連絡する航路、離島相互間を連絡する航路その他船舶以外には交通機関がない地点間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地点間を連絡する航路をいうとされております。
　口之津と鬼池を結ぶ本航路につきましては、半島地域間を結ぶ航路ではありますが、船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地域間を連絡する航路として、まさに離島航路に該当することをしっかり明確にしていきたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、トイレについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　快適なトイレは、被災地においても非常に重要でありますし、道路などを含めた工事を行う現場においても非常に重要なものであります。
　元々、トイレカーといってトイレと車が一体化したようなもの、すなわち、どこにでもトイレを簡単に設置することができる、こういったものを推進をしてきたわけでありますけれども、こういったものを含む快適トイレを先般国交省が直轄工事の建設現場で原則化したということで、一段と働きやすい環境整備ができたということで女性の技術者の採用も増えたと、非常に喜んでいただいているということも聞いてございます。
　大変うれしく思っているわけでありますが、この快適トイレの導入状況についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　建設現場における働きやすい職場環境の整備でございますけれども、建設業の将来の担い手を確保する観点から重要であると認識しております。
　このため、国土交通省では、洋式便器の設置、また臭いが逆流しない機能などを備えましたトイレを快適トイレということで標準仕様を定めまして、平成二十八年十月以降に入札手続を開始する直轄工事に原則できる限り導入しているところでございます。
　この直轄工事における快適トイレの導入状況でございますけれども、平成二十八年度は約三四％でございましたけれども、市場における快適トイレの流通状況に課題があることなどからまだ一〇〇％というところまではなっておりませんけれども、令和元年度は約六五％まで進展しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き建設現場において全ての人が働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　私、熊本地震が発生したときには現地におりまして、まさにあの震度七というのも体感をさせていただきました。
　その後、熊本地震の復旧に携わったりする中で、軽トラックにトイレを載せていたりした場合に、それが高速道路上で落下をしまして中のし尿が飛び散ってしまうような、そういうことも過去にはあったわけでありますけれども、先ほど申し上げたこのワーク・ライフ・バランスということと、それから、軽トラックにこの仮設のトイレというんでしょうか、そういったものを載せるような形でのし尿の運搬から、やっぱり密閉した容器を積んで、そして特殊車両ふん尿車として登録をしたトイレカーに変えていくということを、道路交通法の法令を遵守するように、そういった取組も必要ではないかと考えておりますし、今直轄工事におきましてどんどん推進していただいていることを有り難く思うわけでありますが、一方で、地方公共団体においてはまだまだそういうところが共有できていないように思っておりまして、地方公共団体に対する取組につきましてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体の工事においてこのトイレをどう設置していくかということは地方公共団体の判断ではございますけれども、業界全体にとって望ましい取組として、国が、国の快適トイレに関する事例の取組を事例集としてまとめておりまして、またこれを公開しているところでございます。国や地方公共団体などの発注者が参画する発注者協議会というものがございますけれども、毎年開催しておりますけれども、こういった場で地方公共団体にも広く周知しているところでございます。
　国土交通省としましては、直轄工事でこの快適トイレ導入を更に積極的に推進していくということとともに、地方公共団体にもより周知していくということで、建設現場の働きやすい環境の整備を推進してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　このワーク・ライフ・バランスを進めていくということはとても重要なんですが、こういったことが財政上の効果として見込まれればとてもきれいなことだと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、女性の就労が、就業が増えたといったような効果などもあろうかと思いますが、こういった快適トイレの推進ということについて財務省はどのようにお考えでしょうか。ちょっと難しい質問になるんですけれども、ぼわっとした質問で大変恐縮でありますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　率直に申し上げた方がいいと思いまして、余りよく、現場のことを余り勉強していないものですから、今日は改めてこの快適トイレというお話を伺わせていただきました。
　方向性としては是非進めていくべきことだと思いますし、工事現場に限らず、先ほど出た災害の場合、避難所の生活が長期化する傾向がございますので、快適度についても目配りをしなきゃいけないんだろうと思っております。災害も頻発しておりますので、そういう時代になったんだろうと思います。
　そのときに、先ほど国交省から答弁ありましたけど、まだ十分な量が確保されていないために現場で一〇〇％に到達できていないんだということでございますし、そのときに無理に地方公共団体に広げても、結局分散、薄まきになっちゃうと思いますので、その供給量も伸ばしていくことを考えながら、災害時には災害時で対応しますし、日頃の日常使いみたいなものが一方であるので、十分な量のマーケットが整いましたというところまでうまく引っ張っていっていただければなというふうに思います。
　これは、費用対効果の問題というよりはやや総合的な考え方で、ダイバーシティーというのも建設、公共調達の分野でもそれなりに大事なことだというふうに考えておりますので、そういったことの一端で、直接的な目的じゃないかもしれませんけど、そうした間接的な効果を特に直轄事業がリードして世の中を変えていくというのが大事な視点だと思っております。
　もちろん、そのためにむやみやたらに必要以上に快適トイレを設置するということが目的ではありませんので、そこはよく、そういう意味での費用対効果という観点は十分に考えながら、施行区域が広いところとかには基数を確保するというふうなことが大変重要なことではないかなと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　次に、防災・減災対策として、予防保全、それから事後保全につきましてちょっとお伺いをしたいと思います。
　インフラの老朽化は今どんどん進んでおりまして、この機能を維持するという観点から、壊れてから修理するのか、それとも壊れる前に修理をするのかといったようなことで、先ほど申し上げた予防保全の方が経済的には効率が高いといったようなこともだんだん分かってきているわけでありまして、国交省所管の十二分野について、この事後保全から予防保全と比較した場合の三十年後の推計結果というのが、予防保全の場合、事後保全と比較して約五割減少するというような成果も出ているようであります。
　この予防保全へ本格転換を推進をするということが、インフラの機能を維持するということと、それからトータルコストの縮減にもつながるのではないかと私は考えますが、こういった老朽化した施設の修繕というものを不要に早めるということではなくて、適時適切に行って、この予防保全型のインフラメンテナンスの段階に移行することが重要じゃないかということを考えておりますが、これ、麻生大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　高度経済成長期という、まあ秋野先生生まれる前の話かもしれませんけど、この言われたときに、やたらめたらと日本は、地方の道路、それからダム、下水道等々、いろんなものを一斉にやった時代があったんですが、こういったものの寿命というか、あれがある程度来ているということは間違いないんですが、これコンクリートでできておりますので、元セメント屋から言わせてもらうと俺の方がよっぽど詳しいと思っていますけれども、この種の話はもう昔からあるんですけれども、それより足りない、もう絶対量が足りていないものですから、そっちの方をどんどんと先にやって、このメンテナンスというのにもうちょっと時間を掛けておけば、トンネルがおっこったとか橋が崩落したとか、ああいったような事故は防げたであろうと、これはもう技術屋なら誰でも知っている話なんだと思いますが、そういうのに、メンテナンスに金を掛けた方がトータルコストとしては安いということが、今一応、道路の舗装率も昔と違ってほぼ全国、国道はコンクリート等々でできるようになってきましたので、そういったために、今この集約化するとかなんとかするということによって老朽化対策のためのインフラ、今言われたように、インフラのメンテナンスをするためにあらかじめ予防的にやっておくという話が重要なんだと、そういった方がトータルで安く付くという話になってきておりますので、昨年の十二月でしたか、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策というのを閣議決定しておりますけれども、そういった中において、予防保全するためのメンテナンスというものへの転換というものを老朽化対策に併せて重点的に取り組むということに、建設省というか、これ何て、今国土交通省か、あそこでそういうことになってきていると思っておりますので、私どもとしても、これは財政預かる立場といたしましては、トータルコストとしてそっちの方が安くなりますし、安全、安心の面でも、そっちはおっこってから埋めるんじゃなくて、落ちる前にということをやった方がよろしい。
　科学も進歩してきてドローンなんて技術ができたもんで、トンネル内の中にドローン飛ばせますから、トンネル内にやぐらを組んでやるよりドローン飛ばして全部やっていった方がよっぽど安くて効率よくできるという技術も使われるようになってきていると思っていますので、こういったような方向でやっていければなと、私どもそう思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。本当に答弁ありがとうございました。
　無駄な予防保全であってはならないということは当然のことであります。そのためには、やっぱり質の高い点検を行うことが重要だと思っておりまして、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、こういう直轄工事においてどういった点検についての取組行われているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　維持管理業務や災害時の対応については、各地域共に、基本的に地域の建設業者によって支えられていると考えております。
　議員御指摘のいわゆる公共工事品確法に基づく基本方針におきましては、インフラの適切な維持管理に関しまして、点検、診断、維持、修繕などの適切な実施の重要性、また、公共工事等の発注者が維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮することなどが規定されているところです。
　この規定を受けまして、国土交通省では、地域の守り手である建設業者が持続的に活躍できる環境を整備するために、維持工事などにおきまして、本店又は支店が地域内にあるなどの適切な地域要件を設定するとともに、災害時に活動いただくと総合評価落札方式で加点評価するなどの措置を行っています。
　また、技術力、この問題も重要でございまして、点検や診断の質を確保するため、一定水準の民間資格を国土交通省登録資格とする制度を導入しておりまして、点検などの業務においてこの資格を配置予定技術者の要件としたり、あるいは総合評価落札方式へ加点評価するなどの措置を行っているところでございます。
○秋野公造君　今、東川さん御答弁くださいました国土交通大臣登録資格でありますけど、私たちはこの中のインフラ調査士などを中心にしまして質をしっかり上げていくべきだということを、平成二十六年五月には当時の太田大臣、平成三十年十二月には当時の石井大臣、それから國重政務官と要望してきたわけでありますけれども、道路メンテナンス会議で周知をしていただいたりしてくださっているということではありますけれども、実際にどれぐらい活用されているかということについてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　橋梁等の維持管理、更新を適切に実施するためには点検の質が重要であり、必要な知識及び技能を有する技術者が点検を行う必要があります。国土交通省では、一定水準の技術力等を有する民間資格を国土交通省登録資格として登録する制度を平成二十六年度より導入しております。道路分野では令和三年二月時点でインフラ調査士を含め延べ二百十二の資格が登録されており、登録した資格を有する技術者を点検等の業務に活用する取組を進めております。このような取組について、委員御指摘のとおり、各都道府県に設置されている道路メンテナンス会議等を通じて地方公共団体にも周知してきたところでございます。
　この度、都道府県及び政令市を対象に、道路橋又は道路トンネルの点検において技術者に求める要件として国土交通省登録資格を活用しているかどうか確認したところ、令和三年二月時点で都道府県については二十四団体、政令市については十一団体が活用しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、道路メンテナンス会議等を通じて地方公共団体へ周知するなど、国土交通省登録資格の活用に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　徐々に進んできているということでありますけど、ちょっと総務省にお伺いしておきたいと思いますけれども、質の高さを担保するために国交省と連携をしてこの登録資格制度を全国の自治体等に周知をしてくださったということでありますが、ちょっとお伺いしておきたいのは、この予防保全に資する点検の費用が地方債の対象となるのかということ。それから、建設工事がどうしても延びてしまったりしたときに、例えばですが、翌々年度以降になった場合でも地方債の対象とすべきではないかということはお願いをしてきたところでありますが、この現在の取扱いについて進捗をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　地方債の発行は、地方財政法におきまして建設事業の財源とする場合などに限定をして認められておりますが、建設事業の実施に当たり、詳細な点検をしなければ工事方法の決定ができない場合など、建設事業の実施のために直接必要と認められる点検に要する経費につきましては地方債の対象となることとしております。
　また、委員からかねてより御指摘をいただいておりますが、建設事業の実施時期や点検の翌々年度以降となってしまう場合におきましても、やむを得ない合理的な理由があり、点検に基づき事業を実施することが確実と見込まれ、建設事業と一体的であることが計画などにより確認ができる場合には、当該点検に要する経費につきましても地方債の対象となることとしております。
○秋野公造君　これ、地方債の対象になるということでありますれば、更にこの点検の現場において質をどう高めていくかということが非常に重要になります。予防保全の計画対応を担保するということでありますので、こういった資格を持つ人の活用についてそれは必須と考えますけど、今後の取組についても含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　インフラの長寿命化対策を進めるにおきましては、一定の技術力を持った人材の確保や育成に取り組むことで点検、診断の精度向上を図ることが重要であると考えております。
　国土交通省におきましては、インフラの点検等に必要な技術水準を満たす民間資格を登録する制度を平成二十六年度に創設をし、こうした資格を有する技術者を点検等の業務に活用する取組を進めていると承知をいたしております。これを踏まえ、総務省といたしましては、これまで、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議におきまして、インフラ調査士を含む国土交通省登録資格制度につきまして地方団体への周知を行ってきたところでございます。
　今後とも、国土交通省と連携をしながら、こうした制度を地方団体に周知をするなど、点検、診断の精度の向上を図ってまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、先ほど大臣がコンクリートの話もしてくださいましたけれども、コンクリート舗装についてもちょっとお伺いしておきたいと思います。
　防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策にて、道路関係については、四車線化等、ミッシングリンクを解消すると。本当に大きな取組を行ってくださっておりますけれども、この道路施設の老朽化の中でこの舗装の老朽化といったような課題もあろうかと思いますけれども、まず舗装の老朽化対策の現状についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　道路舗装の効率的な修繕に向け、国土交通省では、平成二十八年度に舗装点検要領を策定し、国、地方公共団体においてこれを基に定期点検を実施しているところでございます。
　令和元年度までの点検では、国が管理する道路で平成二十九年度からの三か年で点検を実施した約三万五千キロメートルのうち約四千七百キロメートル、地方公共団体が管理する道路で点検を実施した約五万五千キロメートルの区間において、早期に修繕が必要な段階にあると診断されております。
　このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策において、緊急輸送道路等の防災上重要な道路で早期に修繕が必要な道路のうち、損傷が著しい約二千七百キロメートルを対象に集中的に対策を実施することとしているところでございます。