Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　協議を受ける立場にあるかどうか、委員御指摘のように所管は内閣官房でございますので、当省として事実がどうであるとかそういうようなことで内閣官房からお求めがあれば、それは政府部内において調整をすることはございましょう。
　ただ、今外務大臣がおっしゃいますように、そのことについて私どもとして政府部内で何らかの協議をする必要はあるのかということについて、私は必ずしもその要があるとは考えておりません。仮にそのようなお求めがあれば、当省として必要な情報は、政府部内で協議をするべきことは、これはある意味行政の内部において行われるべきことだと、可能性としてはございましょう。
○浅尾慶一郎君　繰り返しになりますけれども、最後に意見だけ申し上げて、この質問については、次に移りたいと思いますが。
　要するに、確定判決と会計法、会計検査院法が定めている適正との関係で今エアポケットに落ちたような状況になるんじゃないかなというふうに思いますので、その点について何らか対応しないと法律上は困るんではないかというふうに思いますので、その点を申し上げて次の質問に移りたいと思いますが。
　そういう状況になっている中で、航空幕僚長が、先般、記者会見で、そんなの関係ねえという発言をされておりますが、本当はそういう心情だったのかもしれません、航空幕僚長としては。しかし、責任のある立場の人間が、今申し上げたように、様々確定判決対応ができない中でそういうことを言うというのはいかがなものかなというふうに思いますが、石破防衛大臣はどのように考えておられますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　確定判決との対応との関係でどう思うかという御趣旨であれば、これはまさしく外務大臣お答えになったように国全面勝訴のものでございます。そのわきの論、傍らの論についてとの関係と言われますとちょっと答弁がなかなか難しいのでございますが、名古屋高裁の判決というもの全体に対してどうだということで考えるとしますと、政府といたしまして非戦闘地域で行っている、また武力の行使と一体化するものではないということで憲法九条を遵守してやっておるわけでございます。
　したがいまして、現場の隊員たちが仮にそういうことを聞いて、自分たちのやっていることについて迷いとかためらいとか、そういうものがありとせば、仮にありとせば、航空幕僚長として動揺するのではないと、政府としていささかも立場に変わりはないということを申し述べたのだと私は承知をいたしております。現場の自衛官たちの心情をおもんぱかって田母神空将・航空幕僚長がそういう発言をしたという心情において、私はそれは理解ができるものと思っております。
　ただ、その記者会見の場において、いわゆる芸能人の方、大変に今人気があるやに聞いておりますが、そういう方の発言を引用してというか、そういう形で申し述べたということが適切であったかどうかという点においては、私自身やや違和感を持つものでございます。
　しかし、田母神空将が言ったことは、現場の自衛官たちに対して、政府の立場が何ら変わるものではないというふうに、その気持ちを引き締める、そして正当性というものをきちんと認識させる、そういう心情においては理解できますが、その言い方については私自身は違和感は持たないではありません。
○浅尾慶一郎君　次の質問に移りますが、バグダッド空港は非戦闘地域ということでありますが、バグダッドについて、そのものについて戦闘地域か非戦闘地域かという判断はされておりますか、政府としては。
○国務大臣（石破茂君）　しておりません。
○浅尾慶一郎君　では、戦闘地域と非戦闘地域を分かつ判断基準というものはどういうものでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そこにおいて、国又は国に準ずる組織の間において国際紛争を解決する手段としての武力の行使が行われているかどうかというのが判断基準でございます。
○浅尾慶一郎君　バグダッド空港は民間の航空機が就航しているので非戦闘地域だというような御答弁もありますが、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　私自身そのような答弁をしたかどうか今記憶が定かではございませんが、民航機が就航しているから非戦闘地域であるということは論理的には導かれないものだと考えます。
○浅尾慶一郎君　これは分からないのかもしれませんが、バグダッドに就航している民間航空機の保険金のレベルというのはお分かりになりますか。
○副大臣（木村仁君）　バグダッド空港に就航しております民間航空機でございますが、国内線にイラク航空、それから国際線にイラク航空及びロイヤル・ヨルダン航空がそれぞれ就航いたしておりますけれども、その各会社が民間保険機構との関係でどのような保険契約を結んでいるかについては当省としては承知をいたしておりません。
○浅尾慶一郎君　それじゃ次の質問に移ります。
　横須賀のタクシー運転手強盗殺人事件の対応についてですが、先般の予算委員会で、脱走兵以外の行方不明になっている人も含めて米側と協議をしてそういったことを確認をしていくということでありましたが、その後どうなっておるか、外務省に伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　これまで、米軍人が行方不明となり米側が必要と判断した際に、事案に応じ都道府県警察に脱走兵として逮捕要請がなされる場合もあったと承知しておりますが、脱走の状態が生じた場合に直ちに関係当局に今まで連絡がなされていたわけではありませんでした。
　先般の横須賀市における強盗殺人事件を受けて横須賀市からの要望もあったことを踏まえ、脱走米兵の情報共有の在り方について米側及び関係省庁で検討を行ってまいりました。その結果、四月十一日、日米両政府は、今後在日米軍の脱走が判明した場合には、そのすべてについて直ちに米側から関係都道府県警察に対し逮捕要請を行うとともに、日本政府に対して当該脱走兵に関する情報を提供することで基本的に一致した旨を発表した次第でございます。
○浅尾慶一郎君　今の御答弁はそのとおりなんだと思いますが、先般私が指摘をさせていただきまして高村外務大臣もそれも含めて検討するというふうにおっしゃっていただいたのは、実は脱走兵というのと行方不明の兵という二種類のカテゴリーというか存在がいて、脱走というのは未来永劫その所属の部隊に戻る意思がない旨をもって脱走罪というふうに認定されると、ただ単にいないだけでは行方不明ということになるわけでありまして、先般の恐らく殺人事件を起こした米兵は殺人事件を起こした時点では脱走兵ではなくて行方不明の兵だったはずでありまして、この行方不明になった場合の情報共有については何らか対応はされておるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　おっしゃるように行方不明の方が広い概念でありまして、その中に、まあ未来永劫かどうかは別として、部隊から離脱する意思を持って行方不明になった人、そういう認定ができた場合に脱走兵と認定するわけでありますが、今、現時点でアメリカ側とできたのは、脱走と認定した場合は必ず逮捕要請を都道府県警察に対してする、そしてそれと同時に日本国政府に通報をすると、こういうことが合意をできたわけであります。行方不明の場合すべてについて現時点で何らかの合意ができたということではございません。
○浅尾慶一郎君　では、確認のために、行方不明についてできていないということでありますが、今回殺人事件の容疑で逮捕されたウグボグ容疑者はいつ脱走兵になったのか。その殺害を起こした時点では私の認識では行方不明だったということだと思うんですけれども、そういう認識でよろしいかどうか伺いたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　米側から得ております情報によりますと、当該米兵は三月八日に行方不明となり、三月十日に当該米兵が脱走兵であるとされたというふうに回答を得ております。
○浅尾慶一郎君　三月十日に脱走兵となったけれども、通報は日本側に来てなかったということですか。
○副大臣（木村仁君）　通報は、この件については警察は受け取っておりません。
○浅尾慶一郎君　それでは、いずれにしても行方不明の方が概念が広いということと、それから、御案内のとおり、地位協定上、米軍の人間は一切入管の手続を経ないで日本国内に入れることになっておりますので、引き続き行方不明の者についても何らか情報共有をしていただく努力をしていただきたいと思いますが、外務大臣にちょっとその点の御決意を伺いたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　これまでの協議の過程を申し上げますと、脱走兵と米軍が認定するか否かというのは米軍の権限でございますが、脱走兵と行方不明、失踪との関係については、米側からは、できるだけ早く、失踪あるいは行方不明の兵隊についてはできるだけ早い時期に脱走と認定をしてその情報を日本に送りたいと、こういうようなお話になっているようでございまして、現段階ではそのことで脱走兵についてのみ情報提供の定めをするような動きになっております。
○浅尾慶一郎君　次に、脱走として日本側に通報があった者の氏名や年齢、顔写真などの情報は一般国民に明らかにされているのかどうか、現状と今後について伺いたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　現状では通報された者が一般国民に公表されているということはないと思います。
　今後のお話でございますが、政府は、このようにして入手いたしました情報につきましては、何らかの方法で関係地方自治体と共有する方向で検討いたしております。ただ、一般の国民に対してこれを公表すべきか否かという問題については、いろいろの観点から慎重に検討すべき課題があるというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　次に、今までに脱走兵に関する逮捕要請、通報の状況と過去の逮捕、身柄確保の経緯はどういうふうになっているか、警察庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（米田壯君）　この脱走兵のうち日本側で逮捕をいたしましたのは平成十七年以降五人でございますが、この経緯を申し上げます。
　まず、平成十七年一月二十七日に脱走した米兵でありますが、これは同年三月十六日に逮捕要請がなされました。そして、アメリカ側からこの当該米兵の立ち回り先に関する情報が提供されまして、それに基づきまして、同年六月九日、身柄を確保しております。
　それから、平成十九年二月二日に脱走した米兵でございますが、二月六日に逮捕要請がなされまして、そしてまた、米側からこの米兵の潜伏先に関する情報が提供されました。それに基づきましてその潜伏先の付近で発見をし身柄を確保いたしましたのが、これが二月七日でございます。
　それから、本年の一月七日に脱走し、翌一月八日に逮捕要請がなされたアメリカ兵、これもアメリカ側からその潜伏先に関する情報が提供をされまして、一月十八日、その潜伏先で発見、身柄を確保しております。
　それから、本年の二月二十八日に脱走した米兵、これは同じ日、二月二十八日に逮捕要請がなされましたけれども、これは、このアメリカ兵が帰国するかもしれないという情報がアメリカ側から提供されまして、空港で張っておりましたところ、発見し身柄を確保しております。
　それから、本年二月十六日に脱走をいたしました米兵、これは三月十日に逮捕要請がなされておりまして、これもアメリカ側からこの米兵の立ち回り先に関する情報が提供されておりまして、先日、四月十六日、その立ち回り先において発見し身柄を確保したものでございます。
○浅尾慶一郎君　私の理解では、警察には現段階では顔写真などの情報は来ていないということですが、そういう中で、情報、立ち回り先だけでよく逮捕ができたなというのを率直に思うんですが、今後は顔写真等ももらえるという理解でよろしいわけですよね。
○政府参考人（米田壯君）　確かに現在顔写真が提供されておりませんが、ただ、今も申しましたとおり、発見、身柄を確保するということに支障が生じているわけではございません。ただ、一般論として言えば、それは追跡する人間の写真があった方がいいわけでございまして、それは、今後外務省を中心に米側と交渉する際に様々に検討されることであろうと考えております。
○浅尾慶一郎君　次に、現在行方不明の一名の脱走兵の氏名や年齢、階級や所属はお分かりになりますか。──これは通告してありますから、外務省か警察庁かどちらか。
○委員長（北澤俊美君）　どなたが答弁しますか。米田刑事局長。
○政府参考人（米田壯君）　現在、まだ、何といいますか、身柄が確保されていないあるいは帰隊していない米兵一名ございますけれども、その氏名とか年齢とかは一般国民に対しては公開をしていないものと承知をしております。
○浅尾慶一郎君　公開をしていないということですが、先ほどの木村副大臣の御答弁もありましたが、いろんな公開することのメリット、デメリットもあろうかと思います。
　ただ、横須賀のタクシーの運転手の殺人事件等々もあって、いろんな国民の不安を解消するということも含めて、日本法の罪では脱走罪というのはないので公開するのが難しいということなのかもしれませんが、しかし一方で、これは刑事特別法に基づいて逮捕をするということになってくると多少国民に情報公開をする必要性もあるんではないかと思いますが、これはどなたに伺うのがいいのか、まあ外務大臣にその考え方を伺うのがいいのかなと思いますが、どのように考えておられるか伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　私はよく分かりませんけれども、一般的に例えばおふろ屋さんに写真が張ってあるような例というのは凶悪犯ですよね。凶悪犯ですよね。脱走兵が凶悪犯を、犯罪を犯したことがあるからといって、脱走兵だから直ちに凶悪犯だという、そういう関係には必ずしもならないのではないかと、こういう感じはしておりますが、警察の意見もよく聞いた上でアメリカと話すのか話さないのかも検討してまいりたいと思っています。
○浅尾慶一郎君　次の質問に移りますが、駐留軍労働者への労働法の適用について、駐留軍労働者には労働基準法が適用されるというふうに思いますが、されるとすると、現在は労働基準法の違反の状況ではないか。その点について厚生労働副大臣に伺いたいと思います。
○大臣政務官（伊藤渉君）　委員御指摘のとおり、駐留軍等の労働者については労働基準法が適用されるものでございまして、その遵守が図られるべきものでございます。したがって、委員が以前より御指摘のとおり、臨時従業員が年次有給休暇を請求した場合における年次有給休暇の付与、法定労働時間を超えて労働させる場合又は法定休日に労働させる場合における労使協定の締結、就業規則を変更した場合における労働基準監督署への届出、これが必要であるというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　あわせて、労働安全衛生法の違反もございますか。
○大臣政務官（伊藤渉君）　これにつきましても、労働安全衛生法に定められているところに従いまして、衛生委員会等所定の安全衛生管理体制の整備を図るべきものと考えております。
　この問題については、具体的にどのようにしていくか、これを日米合同委員会の下に設けられました労務分科委員会において、厚生労働省も参画をし、検討が行われているところでございます。
○浅尾慶一郎君　次に、今は法律違反の状況なんだと思いますが、地位協定十二条五項に定める別段の合意というのは日本側と米側で解釈が異なっているというふうに伺っておりますが、どのように異なっているか伺いたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　御指摘のように、十二条五項において、別段の合意をする場合を除くほか、日本国の法令で定めるところによらなければならないと規定されておりまして、我が国としては、日米地位協定第十二条五に言う別段の定めというのは、現状においては第十二条の六のいわゆる保安解雇に関する規定のみでありまして、駐留軍等労働者の労働条件等は我が国の労働関係法の定めるところによると考えております。これに対しまして米側の考え方は、米当局と労働者との関係で約束したことが特段の定めだというようなニュアンスで理解をしているようでありまして、そこの部分に食い違いがあります。
　したがって、そこのところを明確にしないと本当に合法か違法かというのはよく分からないわけでありまして、私どもとしては、あくまで日本の考え方に従って法適用を考えております。
　そこで、我々としては、我が国の関係法の趣旨にのっとった所要の措置が講ぜられるよう粘り強く取り組むことが重要であると考え、日米合同委員会の下に労働分科委員会がありますので、そこで精力的に協議を続けているところでございます。
○浅尾慶一郎君　今おっしゃったその解釈の相違というのはいつごろから生じているんでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　日米間の協議の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、昭和四十年代からこういう認識の相違はあったものと理解をいたしております。
○浅尾慶一郎君　いわゆる駐留軍労働者に係る基本労務契約等を締結する際に、地位協定上の扱いについて日米合同委員会で確認はしてこなかったのでしょうか。
　確認してこなかったということであれば、なぜ確認してこなかったか、その理由も伺いたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　労働提供契約については、日米地位協定の締結の当時、我が国の労働関係法令も踏まえた内容のものとなっていましたけれども、その後、我が国の社会経済情勢の変化に伴い労働関係法令が逐次改正されてまいりましたため、労働提供契約との関係で一部そごが生じているところは事実であります。
　政府といたしましては、駐留軍等労働者の雇用及び労働条件等については、米側の理解を得て我が国の労働法令の定めるところに沿って所要の措置がとられるよう粘り強く協議を続けているところであります。
　こういう考えに立ちまして、日米合同委員会の下の労働分科会においては精力的に協議をいたしておりまして、まだ現在最終的な合意には達しておりませんけれども、労働基本契約等の改定を行うよう努力をしているところでございます。
○浅尾慶一郎君　これ、結構重要な問題でありまして、二国間の条約で、条約の文言の解釈が締約国間で異なる事例というのはないはずなんです。その確認ですが、ほかにないということでよろしいですね。
○副大臣（木村仁君）　我が国が締結いたしました二国間の条約に関して、当事国間で条約の文言の解釈が異なり具体的な利害の対立が生じた場合には、外交交渉等を通じて解決されることとなりますけれども、具体的な例については、日米地位協定に関する例のほか、あるというふうには承知しておりません。
　一般論として、二国間条約の文言の解釈について当事者が異なった見解を持つこと自体はあり得ないことではございません。しかし、単に当事国が自己の見解を有していたりこれを表明したりしているに止まるような場合には、当事者間の紛争ではなく、それについて紛争解決のための手続が取られるということもございません。仮に、当事国間の異なった見解によって当事者国間の、国の関係で具体的な利害が生じたときは、問題となる条約に置かれている紛争解決に関する規定等に従って外交交渉等によって解決が図られることになると考えております。
○浅尾慶一郎君　指摘をさせていただいたのは、ほかに例がないわけですね、解釈が異なる。地位協定についてはこれ解釈異なるということでありまして、そうだとすると、労働条件の改善ということは行ってきているのは承知しておりますが、別段の合意の解釈についてこれは調整した方がいいんじゃないかと思いますが、その点どのように考えておられますか。
○副大臣（木村仁君）　当然調整した方がいいという立場に立って、我が国の主張するところに従って労働分科会で鋭意精力的に調整をしているところでございますが、まだ具体的な結論が得られていないということであります。
○浅尾慶一郎君　いや、私の申し上げていることは、労働基準の改善はもちろんでありますけれども、労働条件の改善というのは当然でありますけれども、日本の法令に反しているわけですから。そうではなくて、その解釈そのものを日米でそごがないように調整すべきじゃないかということでありまして、もし解釈が一致できないのであれば、改めて一致できるような形で協定を締結し直す方がいいんじゃないかというふうに思いますが、その点、まさに様々これ日米地位協定、運用で行われておりますが、そうした運用面でのことではなくて、しっかりと文言上の一致ができるようにするのが筋じゃないかと思いますが、どのように考えておられますか。
○副大臣（木村仁君）　政府といたしましては、駐留米軍等労働者の雇用及び労働条件等につきましては、日米地位協定の改正によるのでなく、我が国労働法令の定めるところによるとする日米協定第十二条五の規定に基づき、米側の理解を得て所要の措置がとられるよう粘り強く取り組むことが重要であると考えており、現に理解を得たところは法律改正等に従って改定をいたしておりますので、この線で精力的に協議を続けてまいりたいと考えております。
○浅尾慶一郎君　ちょっと繰り返しになりますが、いわゆる労働基準法違反がずっと放置されている状況というのは、まさにその解釈が異なるから放置されているわけでありまして、労働基準法違反にならないように鋭意個別の労働条件について改定を求めているということは、その点はそういうことなんだろうと思いますが、そうではなくて、解釈そのものを一致させる努力ということを別途行う必要があるんではないかということでありますが、解釈を一致させる努力は今まで行ってきていないということだと思いますけれども、今後行う意思があるかどうか、改めて確認させていただきたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　別段の定めの考え方について協議を続けているわけでございまして、今後もこの解釈の統一について精力的に協議を進めたいと考えている次第であります。
○浅尾慶一郎君　交渉だからということになるんでしょうけれども、それであれば、いつごろまでに米側に日本側の立場を認めさせられるかどうか、その点について伺いたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　精力的に協議を続けておりますが、いつごろまでにということは現在明確にお答えすることはできません。
○浅尾慶一郎君　それは相手があることですから、それはそういうことなのかもしれませんが、しかし一方で、明白に日本の労働基準法という法律に違反している状況がずっと続いているというのは、余り法律の施行の上では健全な状況ではないということだと思います。その理由が条約の解釈の相違にあるということであれば、是非期限を切るような意思を持って交渉していただきたいと思いますが、その点どのように考えておられるか、外務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　日本側の見解に米側の見解が一致してくれることが早ければ早いほどいいというのは、それは当然のことでありますが、これは何分相手があることで、相手側はアメリカ側の見解に日本側が一致してくれればいいし、それが早ければ早いほどいいと考えているわけで、そういう中で一致させるのがいつまでというのはなかなか難しいことでありますが、最善の努力を尽くしたいと、こういうふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　是非最善の努力は尽くしていただきたいと思いますし、他に条約の文言の解釈に違う例がないということであれば、条約自体、地位協定自体についても、是非その解釈が一致できるように早急にその不正常な状況は是正していただくようにお願いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　アメリカ側と日本側はこういうふうにしたいということが違うから解釈が違ってくるんですね。こういうふうにしたいという願望が違うところでその条約そのものを、協定そのものを変えるというのはより困難が伴うので、まず、こういうことをしたいというそのことの中で解釈を一致させる方がより、これもそう簡単じゃありませんけれども、より容易なことではないかと思っておりますので、そのために全力を尽くしたいと、こう思っております。
○浅尾慶一郎君　それじゃ、次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、自衛隊員による米軍基地娯楽施設の利用について伺わせていただきたいと思いますが、米軍基地内のゴルフ場はどこにあるか、まずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　アメリカ側からは、ゴルフ場がある米軍の施設・区域は、三沢飛行場、多摩サービス補助施設、横田飛行場、厚木海軍飛行場、キャンプ座間、岩国飛行場、奥間レスト・センター、嘉手納飛行場、キャンプ瑞慶覧及び嘉手納弾薬庫地区であると聞いておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　過去には、米軍のゴルフ場のいわゆる会員証というものが防衛省、当時防衛庁の職員が所持しているものが、これは平成四年の質問主意書に関しての答弁で約三百枚あったというふうに答弁がありますが、現在どのような利用をされているか伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　本年三月下旬時点で、でき得る範囲で防衛省職員に対して聴き取り調査を行いました。これは御党の武正衆議院議員提出の質問主意書に対する答弁作成のために実施したものでございます。
　その結果、現時点におきまして、当省職員が会員証を所持するという事実は把握をしておらないところでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、過去にあったその三百枚というのはすべて返却されたということでよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　私もここ詳細に今もう一度きちんと調べるように指示を出したところでございますが、返却したということではなくて有効期間を失ったのではないかと、こう思っております。
　私も何しろ現物見たこともございませんし、私もやったことがないので分かりませんが、そういう事実につきましてどのような状況であるのか、更にきちんと調べてまいります。
○浅尾慶一郎君　現在ゴルフをやっている者はいるのかいないのか、それはいないと言い切れるのか、それとも調査した範囲ではいないということなのか、その点について伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　当省職員の利用状況というお尋ねでよろしゅうございましょうか。
　当省職員の利用状況につきましては、このような情報を取りまとめた資料というものが存在をしておりません。しかしながら、在日米軍施設・区域内に所在するゴルフ場の使用実態を調査をいたしましたところ、年間の利用人数は一千四百名、平成十八年度でございます。延べ回数は五千二百回というふうに承知をいたしておるところでございます。このことについて、特段このことに限って取りまとめた資料というのがございませんので、そういうアバウトなお答えで恐縮でございますが、今のところ把握をしている数はそのようなものでございます。
○浅尾慶一郎君　一千四百名の防衛省職員が年間で利用したということでよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　そういう御理解でよろしいと思います。
○浅尾慶一郎君　これはいろんな考え方があるんだと思いますが、米軍のゴルフ場を防衛省職員が利用することの、これかなり一般よりは安いゴルフ場なのかもしれませんが、どういうふうに大臣として考えておられるか。その是非というか、是非やりなさいという意味の是非ということじゃなくて、利用することの是非を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　地位協定三条でございますが、米軍はこの三条に基づいて、すなわち、合衆国は、施設及び区域において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置をとることができると書いてあります。そうしますと、ここにおいて、まあ運営に入るんでしょうか、要するにどう使ってもいいと、こう書いてあるわけですね、地位協定そのものに。そして、在日米軍関係者以外の者が在日米軍として米軍の利用に支障のない限り、アメリカ軍との友好親善の意味合いでそこを利用させる、つまりそういうように運用するということは地位協定の認める範囲であるということは、これはもう条文上はそういうことになるんだというふうに思っております。
　ただ、非常に安いお金で、どれぐらい安いのか、これも大体百ドルぐらいと聞いておりまして、そんなに安いわけじゃないと。つまり、米軍人がやる場合には三ドルとか五ドルとか、そんなことでやっておると。日本人がそこへ行く場合に、それはもう一万円。それを安いと言うか高いと言うかですが、セルフで、自分でカートを引くか運転するかしてやった場合に、そういう所在地にもよりますが、それぐらいのお金を払ってやるということが著しく常識に反するかというと、それはそうでもないんだろうと。
　ただ、私どもがそういうことをやります場合には、それは自らの楽しみとか、そういうことに防衛省の職員であるということを利用してという言い方は適切じゃないかもしれませんが、そういうことがないように、あくまでそれは職務に、何というんでしょうね、関係あると言うと言い方がいけないのかもしれませんが、本当にそのことによって特権を享受しているというようなことにならないように私は心掛けるべきものではないかと思っております。
○浅尾慶一郎君　情報交換という趣旨で利用するということであればそれは理解できるということの趣旨の御答弁なんだろうと思います。逆に、そうではなくて、なかなか一般の国民が利用できないところを特権的に利用するということであればそこは是正するという理解でよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、是正するということが適当かどうか、ちょっと私、今判断、即座にいたしかねておるところでございます。
　私どもの例えば部隊の体育施設とか一般の方々に開放する場合がございますが、これは広報という形でやっております。現地の方々にいろんな御協力をいただいておりますので、広報の一環としてそういう体育施設を開放するというようなこともやっております。ですから、合衆国として、まあ運営ということになっているわけですが、そういう親善を深めたいとか、相互の理解を図りたいとか、あるいは合衆国の基地の存在というものを広く、広くといいますかね、認識いただきたいとか、そういうような理由に基づくものだと。
　ただ、それが、裏返して考えてみたときに、防衛省の職員が一般の人では利用できないようなところを利用しているというようなことはそれぞれの公務員の意識としていかがなものかという感じを私は持っておるのです。是正するということができるかどうか分かりませんが、私はそういうマインド、意識というものは常に防衛省職員は持っておらねばならないと思います。
○浅尾慶一郎君　それじゃ、次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、先般予算委員会で、米軍の、今回のこの特別協定にかかわることですが、住宅一戸当たりの光熱水費が高いことについて指摘をさせていただきました。そのことについて、その後何らか調査をされているかどうか伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　私どもとして実態について今問い合わせを行っておるところでございます。これは御指摘もいただきましたので、本当にどうなんだということをきちんと問い合わせなさいということで、地方協力局の調達官から在日米軍司令部第四部長に対しまして問い合わせを直接行わせました。まだ答えは来ておりません。しかしながら、国会で御指摘をいただいたことでもございますので、これはきちんと調査をしなければならないというふうに私自身確信を持って今行っておるところでございます。
　なお、施設・区域内の家族住宅に居住をしております米軍人等の光熱水料等につきましては、学校ですとか育児所ですとか青少年センターですとか消防署ですとか、家族住宅以外の施設と合わせて施設・区域ごとに在日米軍は一括して調達し支払っておるものでございますので、一戸当たりの光熱水料ということをお示しすることはなかなか正確には難しいのだというふうに思っております。
　ですから、これは委員もアメリカでお暮らしになったこともおありでしょうからよく御存じかと思いますが、例えば電気代で申し上げますと、アメリカではガスレンジ使わないで電気レンジを使っておるとか、あるいはもうお家自体がやたら広いとか、そういうこともございますので、どうしても日本より高くなる傾向はあるのではないかというふうに思っております。
　これは軽々なことは申し上げられませんが、例えば同じような規模の学校であれば、同じような規模の育児所であれば、同じような規模の青少年センターであれば、大体どれぐらいの電気代が掛かるんだというような試みの計算はできようかというふうに思っておりますので、可能な限りきちんとした数字を把握をしてお示しをいたしたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　御案内のとおり、一人当たりのエネルギー使用量はアメリカ人の方がはるかに日本人より多いんです。しかし、それは彼らのライフスタイルということでありまして、そのライフスタイルも含めて特別協定で本当にそこまで日本側が負担すべきなのか、あるいはアメリカの方が、アメリカ人がアメリカのライフスタイルを日本に持ち込むということ自体私は否定しませんが、そこの部分は自前でやってよという考え方もあろうかというふうに思います。
　日本側が普通の一般的な日本の家庭の使用料までは負担すると、それから先はというふうに、まあ今回定額制という形になりましたけれども、考え方を変えていった方がいいんではないかなというふうに思いますが、そういう観点からいうと、まずは現状の調査ということであれば、今は米軍住宅の一戸当たりに、それぞれの家に電気や水道のメーターというのは付いていないんですが、それを付けた方がいいんじゃないかなと思いますが、その点についてはどのように考えておられますか。
○国務大臣（石破茂君）　これはプラスマイナスをよく見ようということで今やっております。一括契約といいますか大口契約をやっておるわけで、それでどれぐらい安くなるのか。メーターを付けますと、これは事業者負担になりますので、電力会社ですね、そこが自己負担をすることに相なりますが、そうすると電力会社が検針メーターの取付け費用、私知らなかったんですが、一戸当たり五万円すると、こういうことであります、一般家庭用ということで業者から聞いたものでございますが。
　そうすると、一戸当たり五万円の費用というものを事業者が負担をするのだと、そして片一方でその大口割引があるのだということがあって、どっちが得かよく考えてみましょうということで、数字を出さないと議論にならないと思っておりまして、前提となる御議論をいただける数字というものをお示しできるように今作業をやらせております。
　ですから、これは何がインセンティブとして効くのかということでありまして、どういう形にすれば節減努力というものが本当に発現されるかということについて、私どもとしても、国民の税金でございますから、きちんとした対応をしていかねばならないと思って今作業を行っております。
○浅尾慶一郎君　時間の関係で最後の質問になりますが、特別協定全般について外務大臣、防衛大臣に伺っていきたいと思いますが。
　この例えがいいかどうかは別として、近来、ＯＤＡに対して様々納税者から、日本も財政上厳しいにもかかわらずどうなんだろうかという意見は出ているのは事実だと思います。特別協定もまさに、先ほど申し上げましたように、日本の一般的な財政支出をはるかに超える例えば光熱水費については支出がされているのは事実だと思いますんで、その点について、今回はもう締結をされたということでありますけれども、今後、三年後に締結をまたしなければいけないときの交渉において、先ほど申し上げました、少なくとも日本の平均的なところぐらいまでの負担にするという姿勢で臨むべきなんじゃないかなと思いますが、そうしたことについてどのように考えておられるか、外務大臣そして防衛大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　そういう考え方もあると思うんで、まさにいろいろなところから総合的に考えなければいけないと思っております。そういう個々のことも大切なんですけれども、全体をどう見るかということが必要だと思うんです。
　よく委員会等で日本の米軍駐留経費はほかのアメリカの同盟国と比べて突出しているではないかと、こういうお話があります。それは確かにそうなんですけれども、逆に防衛費全体で見ると日本の防衛費はある意味で突出して少ないんですね。そして、その防衛費という中には突出して多いと言われる在日米軍駐留経費も入った上で防衛費全体が突出して少なく済んで、そして日本の平和と独立は保たれていると。
　そういう中で、全体としてどっちが得かよく考えてみないと、個々のことでこれをそれぞれ言うことは、それは必要なことなんだろうと思います、検討することは。ただし、アメリカ側から言うと、また、それじゃ全体の同盟のコストを考えてみましょうじゃないかと、こう言って、そういうことをやって全体としてどっちが日本にとって有利かという観点も必要なのではないかと、こういうふうに私は考えております。
○国務大臣（石破茂君）　今の外務大臣のお話のとおりで、そのいろんな要素をちゃんと議論してみましょうということだと思います。私も委員と同じような問題認識でアメリカ政府の人と大激論もしたことも何度も実はございます。こんなことで納税者の理解が得られると思いますかという話もしたこともあります。
　そしてまた、非対称的双務関係というものをどう評価をするのかということ。そして、日本の持っている地政学的な位置というものをどう考えるのかということ。何で日本に在日米軍基地がこんなにたくさんあるのということも、それは地政学的な意味と、そしてまた条約の持っている内容というのもございます。そういうものを全部吟味をしてみるということは必要なことなのではないでしょうか。
　委員御指摘のそのＯＤＡの話は私も選挙区でよく言われます。そんな金があったらほかにやることいっぱいあるんじゃないのという御指摘は委員も多分聞いておられるんじゃないでしょうか。そういうときに、情けは人のためならずとか、我々でも戦後復興のときによその国からどれだけ支援を受けたかみたいな話はするのですけれど、そういうことを本当に次の時期までに議会においても議論をする、そしてまた私どもも政府間で議論をするということだと思います。あらゆる観点から議論は必要ですが、我が国の独立と平和というものについて今の日米同盟が大きな寄与をしているという事実は常に認識をしておきたいと考えております。
○犬塚直史君　民主党の犬塚です。
　本題に入ります前に、ＴＩＣＡＤⅣについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　お手元の配付資料を御覧になってください。これは、先般、ＴＩＣＡＤⅣ・ＮＧＯネットワークというところが作りました外務省に対する緊急提案の資料ほぼそのものでございます。ここで幾つかＮＧＯ側から外務省に対する提案が述べられているわけですけれども、実は、私、民主党のＮＧＯ議連というところに所属をしておりまして、過去二十一回勉強会を重ねてまいりました。ここに来て、特にこのＴＩＣＡＤⅣの準備に関してどうも外務省とＮＧＯ側が擦れ違いが多いのではないかと、そんな気がいたしております。
　そこで、まず外務大臣に伺いますが、ＴＩＣＡＤ外務省・ＮＧＯ定期協議会、この意義はどんなところにあるんでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　ＴＩＣＡＤプロセスの目標や今後の取組方、方針を決定する上で、ＴＩＣＡＤ外務省・ＮＧＯ定期協議会の場を通じてＮＧＯを始めとする市民社会の皆様からアフリカ開発の現実と課題についていろんな御意見を聞いてきたところでございます。ＴＩＣＡＤⅣの準備プロセスにおきましても、これまで六回にわたってＴＩＣＡＤ外務省・ＮＧＯ定期協議会を開催いたしてまいりましたし、第七回目もやがて開催する予定でございます。
　協議会では、ＴＩＣＡＤⅣで特に取り組むべき具体的な分野についての提言をいただきました。現在いただいた提言案を踏まえ、対アフリカ支援の指針となる横浜宣言等の原案を作成している過程でございまして、ＮＧＯとの意見のすり合わせ等はかなり綿密に行っておると考えております。
○犬塚直史君　そのようなお答えであるというふうに私も理解しておったんですが、ところが、ＮＧＯ側からいうと、今おっしゃったいわゆる草案というものもこれは全く知らされておらずに、草案の段階でのやり取りが外務省の都合で全くなされてないというふうに聞き及んでいるんですが、この点はいかがですか。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　ＴＩＣＡＤの準備を進めるに当たりまして、ＮＧＯとの協議というのをかなりの頻度で進めてきておるわけでございます。ＴＩＣＡＤⅣの成果物として首脳の間で採択される予定の横浜宣言の草案が検討されております最中も並行してＴＩＣＡＤ外務省・ＮＧＯ定期協議会、これを開催してきておりまして、協議の成果を検討し、草案作成の参考としてきております。
○犬塚直史君　それでは、今回の、これは昨日いただいたんですが、ＴＩＣＡＤⅣの議事日程というところを見ますと、市民社会セッションというのが公式プログラムに前回とは違って入っていないということなんですが、これはどのような意図なんでしょうか。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　ＴＩＣＡＤⅣは、基本的には首脳級の会合でございます。そうした中においても、市民社会、それからＪＩＣＡとかＪＢＩＣ、ジェトロ、そういったところが行いますセミナー、そういったものの成果を反映していくという観点から、市民社会セッションにつきましても、ＮＧＯの代表の方にＴＩＣＡＤⅣの本会合におきまして御報告をしていただくということを予定しております。
○犬塚直史君　もう一つこれ追加でお伺いしますが、五月二十九日の昼食後の四時半から六時、全体会合三の二（五）、市民社会との対話と書いてあるんですが、これはＮＧＯ、いわゆる市民社会からの発表があって、その後の対話の時間は全く予定されていないと、いわゆる会場とのやり取りは全く予定されていないと聞き及んでいるんですが、その点はいかがですか。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　このＴＩＣＡＤの準備会合でございますけれども、今までアフリカで二か所行われました。そういったところでは市民社会とアフリカ諸国、それからドナー諸国側、それから国際機関、そういった間で意見交換を行う場を設けてきております。
　しかしながら、ＴＩＣＡＤⅣにおきましては、四十を超えるアフリカの首脳が参加いただくということで、その発言時間等を考慮いたしますと、議事運営上等の観点からも自由討議の時間が確保できない可能性があることは御理解いただければと考えております。
○犬塚直史君　最後に大臣に伺いますけれども、私はアフリカに行ったことが一回しかありません。しかも、二年前のスーダンに伺ったんですが、ハルツームに行きまして、在スーダン日本大使館の皆さんの、少ない人数の中で物すごく奮闘しておられる、宅配のピザか何かを食べながら大使自らが本当に一生懸命やっておられるという現場を見てまいりました。人手が足りないなと、余りにもあの巨大な国をカバーするのにこれだけでは足りないなという実感がいたしました。
　しかし、同時に、今度は南部の難民キャンプに行ってみますと、カルマという難民キャンプに行ったんですが、大変な規模の、九万人の難民がおりまして、現場でやっているのはＮＧＯなんですね。国際ＮＧＯあるいは国連機関に関係するＮＧＯ、すべてＮＧＯであります。当時の、二年前の話ですが、日本大使館の在ハルツームの方で難民キャンプに足を踏み入れた方は一人もいらっしゃらなかった。これは、いい悪いではなくて、そういうものではないかと思うんですね。
　現場はやっぱりＮＧＯの皆さんが行っていくということでありますから、やっぱりここは、会議全体としての時間割とかあるいは成果物に気を遣うということは一方であるかもしれませんが、やはり、例えば市民社会のアフリカ、日本両国の代表をＴＩＣＡＤⅣの後のフォローアップ委員会に加えるべきだと思うんですけれども、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（高村正彦君）　現在、アフリカ諸国との協議において立ち上げが議論されているフォローアップ委員会については、ＴＩＣＡＤⅣにおいて我が国が表明する具体的支援策の実施状況を報告することを目的としておりまして、政府、国際機関がその主体となることで検討をしているところでございます。他方、ＴＩＣＡＤⅣ終了後のフォローアップの段階においても、ＮＧＯを始めとする市民社会の皆様とは積極的に協議を継続して、その意見をプロセスに反映させていく考えでございます。
　どうしても実施状況となると、予算の執行とかそういうことでありますが入ってきますので、やはり国なりあるいは国際機関がその主体とならざるを得ないのではないかと。ただし、そういう中でもＮＧＯの意見、知恵をお借りしながらやっていくということだと思います。
○犬塚直史君　御存じのように日本のＮＧＯはまだまだ社会的基盤が弱くて、諸外国と比べて活躍できる環境にはないと思うんですが、これだけ関心のある、若い人たちを含めて大変人口が多いわけですから、ここはやっぱりしっかりとフォローアップ等々に参画をさせていただきたいと思います。
　それでは、本題のいわゆる思いやり予算につきまして質問をさせていただきます。
　まず外務大臣に伺いますが、在日米軍駐留経費負担特別協定、これは特別協定なんですけれども、これは恒常的な協定なんでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　特別協定は、日米地位協定二十四条に定める経費負担の原則それ自体は維持しつつ、一定の期間に限り特定の経費に限って負担することとしたものでございますので、そういう意味であくまで暫定的なものと考えております。
○犬塚直史君　暫定的な協定が、例えば一九七八年の負担開始からはもう既に三十年、そして今度は八七年の負担開始からは既に二十一年がたっているわけですね。もう既にこれは暫定というよりも恒常化しているんではないか。
　　　〔委員長退席、理事藤田幸久君着席〕
　当初のこの二十年前、三十年前の政府の説明を改めて読んでみますと、有名な金丸防衛庁長官が、思いやりの立場で地位協定の範囲内でできる限りの努力を払いたいと言った背景には、円高ドル安があって、いろいろな日米の負担の不平等感みたいなものが広がっていたということがあった。八七年のときには、外務省の北米局長が言っているのは、円高という言わば一時的な現象、それからさらに雇用というある程度長期を必要とする問題、この問題を総合的に勘案いたしまして五年の暫定ということを言っているわけですね。
　しかし、もう冷戦が終わって、テロとの戦い等々国際平和協力活動を日本が一体我が国の立場としてどういうふうにやっていくかという時代にあって、例えばですけど、同じ約二千億円という年間の費用を使ったらこんなことも可能じゃないですかということで、今日は国連緊急平和部隊、ＵＮＥＰＳについて少し議論をさせていただきたいと思います。
　そこで、資料を見ていただきたいんですが、そもそもこのＵＮＥＰＳ、国連緊急平和部隊というのは何なんだということなんですが、ヘルメットのマークが付いておりますが、国連内に設置した常設の個人参加による民軍混成の緊急展開部隊であるということなんですね。もう一枚の資料を見ていただきますと、これはアメリカで考えている部隊の規模なんですが、最近の提案によりますと、部隊規模が一万五千から一万八千、本部に二千名、軍、警察、文民と。部隊は六千人規模で二部隊、これも軍、警察、文民と。そして費用は、初期費用が約二十億ドル、年間費用が約十億ドルということなんですけれども、まず防衛大臣、このＵＮＥＰＳの構想は御存じだったでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　精緻に存じているわけではありませんが、こういう構想があるということ、またかねてから犬塚委員がこのことについて提唱しておられることについては承知をいたしております。
○犬塚直史君　それで、もう一枚の資料を見ていただきたいんです。これは、国連緊急平和部隊、ＵＮＥＰＳに係る合衆国連邦議会の動きであります。実は下院に決議案が二度提出されています。これは超党派の決議案で、外交委員会に付託をされて、いずれも未採択に終わっております、二〇〇五年度と二〇〇七年度ですね。
　この趣旨説明のところをアルバート・ウィン民主党の下院議員が言っておりますので、ちょっと読み上げてみます。
　「議長、いうまでもなく、テロとの戦いは米国一国で遂行することはできません。カーネギー・コミッションの試算によれば、一九九〇年代を通じて国際社会が負担した約二十兆円の資金の内、紛争後の平和構築ではなく、紛争予防に力点を置くことにより約十三兆円を節約できたはずであります。国連緊急平和部隊ＵＮＥＰＳは、予防に重点をおいた国連機能を補完するものです。　近年ますます増えている国連や多国籍軍の民・軍複合ミッションの訓練を日常的に行うことにより、数百万の命を救い、数十億ドルの予算を節約する可能性を秘めています。」という趣旨説明、非常に抜き書きしたものですので十分ではないと思いますが、この紛争予防とそして民・軍複合ミッションという二つの点につきましてまず大臣の感想を伺いたい、防衛大臣。
○国務大臣（石破茂君）　実際に、予防の方が事が起こってから対応するよりも効果的であり、あるいは費用が安くて済むということはあるんだと思います。
　私は、委員と議論したいのは、このＵＮＥＰＳの構想がそれぞれの国の政府の思惑というもの、これとどう関係付けるべきなのだろうかと。つまり、ユナイテッドネーションズですから、それぞれ主権国家というものがどうしても表に出てくる、それが長所でもあり限界でもあるのだと思います。
　ところが、このＵＮＥＰＳの構想によれば、それぞれの政府と関係なく迅速な平和支援活動が可能になる、そこが意外と眼目ではないかなというふうに考えております。効果的であり経済的であるということも言えますが、これを国連の中でどう位置付けるべきなのかということについてどうも私の中でうまく整理ができないというのが正直今の状況でございます。
○犬塚直史君　経済的な効果については、いかにもアメリカ議会らしく、ここにある程度力点が置かれているのはおっしゃるとおりですが、今大臣が御指摘になったように、国の連合である国際連合の中でどのような意思決定が行われていくのか、どの程度迅速にそれが行うことができるのか、果たして常任理事国がビトーというものを持っている中で一体どの程度公平にある一つの原則に基づいてこれを、あるところには行く、あるところには行かないということではなくて、行っていくことができるのかという問題意識は共有をいたします。まさにそこのところが最もこのＵＮＥＰＳの重点を置く一つの分野であります。
　この件について、実はＩＣＩＳＳ、御存じだと思いますけれども、国家主権と介入に関する国際委員会というものがある提言を出しました。これは九・一一直後に出たためにかなり誤解を呼んだ部分もあるんですけれども、ここで、どういう経緯でそれができたかというと、アナン事務総長が国家主権と介入に関する、一体これはどうしたらいいんだと、スレプレニッツァのようなことがあったと、あるいはルワンダのようなことがあったと。目の前であれだけ、八十万人からの人間が虐殺されている中で国際社会はこれを放置してしまったと、これでも国家主権というのを守らなきゃいけないのかと、これでも安保理の決議なしに行くことはできないのかということを大きな問題点として問題提起をした後をカナダ政府が受けまして、世界各地で議論を重ねて保護する責任というものを出してきたと。それは何かというと、当該国家が自らの国民を守る能力もなければ意思もない場合、そうした国民を守る責任は国際社会が負うという非常に簡単な一つの、介入ではなくて保護する責任というふうに言い換えたわけであります。
　今、このＵＮＥＰＳで主張しておりますのは、介入ではなくて保護する責任という原則に基づいて、あるときは行く、あるときは行かないのではない、あくまでも安保理の決定に基づきはするが、その安保理の決定はＵＮＥＰＳに関しては特に保護する責任の原則に基づいてやるべきではないかということを主張しているわけですが、これについて大臣の御感想をいただけますか。
○国務大臣（石破茂君）　私がここはお答えする立場かどうか分かりませんが、委員から感想というふうにおっしゃっていただきましたので申し上げさせていただきたいと存じます。
　私が思うのは、マケドニアの例をどう考えるかということなのですね。マケドニアにおきましては独立宣言しましたと、ユーゴから。マケドニア人とアルバニア人が潜在的な対立を抱えておったと、国内が不安定であったと。マケドニアの大統領から国連事務総長にＰＫＯ部隊の要請があった。この要請を受けて、安保理は国連ＰＫＯを展開する決議を採択をし、軍人、文民警察、文民スタッフから構成され、部隊の展開、調停、交渉、和解その他の手段により紛争の発生を未然に予防することを目的として、国境地域の監視、各勢力間の相互理解の促進等を任務として展開したと。やや似ているかなという感じがしているのですね、国連ＰＫＯですからこのＵＮＥＰＳとはちょっと違いますが。
　ただ、これが、マケドニアが台湾を承認したということで中国が拒否権を行使して継続ができなくて、かなりその後惨たんたる状況になったということがありまして、私は、委員まさしく御指摘のように、この常任理事国の拒否権というものをどう考えていったらいいのだろうか。そしてまた、それぞれの国家が、委員まさしくおっしゃるように、介入ではないのだと、介入ではなくて責任、そういう下にやるのだということなのですが、それは、では人権弾圧みたいなものがあったとして、そこをどう考えていったらいいのか。共通の価値観として、人権の弾圧とか、そういうものを測ったときに、それが国家主権のオーバーライドできるものなのかどうなのか。ここは本当に、私自身、今のユナイテッドネーションズという仕組みの中でどこまでできるんだろうということについて答えが出ません。答えが出ないのが感想かというとおしかりを受けるかもしれませんが、本当にどういう考え方に基づいたらいいのだろうか。そうすると、議論が飛躍をするようですが、国際紛争とは何なのかとか、そういうところまでいかなければ駄目なのだろう。
　第一次世界大戦後のああいう状況の中で、国際紛争を解決するという概念が出てき、そして主権国家というものが出てきて、国際連盟の失敗に学んで国際連合というのができた。ここのところの経緯をよく認識しつつ、その次のステップに行く時代にあるいは人類は、国際社会は差しかかっているのかもしれないという茫漠たる予感というか認識はあるのですが、次のステップにどう行けばいいのかということについて私自身確たる認識は持てないで実はおるのです。申し訳ありません。
　委員が、こういうふうにすべきではないかという御提案があれば、私も本当に真摯に学び検討してまいりたいと思っております。
○犬塚直史君　こういうことについてまさしく超党派で勉強会を私は重ねるべきだと思っておりますので、そのときはまた是非御意見を賜りたいと思うんですが。
　最後におっしゃった人権について、あるいは国際紛争というのは一体何なんだと、一体今はどういう時代なんだということについてのまさに保護する責任は一つの示唆を与えていると思うんですね。
　それは何かといいますと、目の前で大規模な、組織的な、しかも虐殺が現に今行われているという状況にあって当該国民が自ら身を守るすべを持たなかった場合、このような場合は、これは明らかにこれを守っていく責任というのを国際社会は負うべきであると、これがまず一義的に来るという話だと思うんですね。それが、一つは、いろいろな国際状況、あるいはビトーの問題等々をまずは飛ばして、こういう大規模な組織的な人権侵害が国際の平和の破壊に当たる、あるいは平和の脅威に当たるということがこの保護する責任の真の部分だと私は理解をしております。
　先ほどおっしゃったマケドニアの例なんですけれども、ＰＫＯとこのＵＮＥＰＳというのはもう完璧にこれは違っております。いわゆるＰＫＯというのは、大体早くても三か月、あるいは六か月ぐらいは普通準備に掛かってしまうと。言わば、消防署に電話が掛かってきて、国連事務総長がこれを受けたとする。電話は安保理から掛かってきたと。これは何とかＰＫＯを派遣してほしいと。その電話を受けてから、今度は各国にお願いをして回って消防自動車を造らなきゃいけないと。そういう状況の中で、一方では人権侵害や大規模に殺りくが行われているという状況の中で、ファースト・イン、ファースト・アウト、何しろ国連直下でこういう部隊をつくるべきではないかというのがこのアメリカ議会での動きであります。
　そこで、そんなことを言っても、果たして我が国憲法の枠内でこういうことができるのかという議論に移りたいと思うんですけれども、内閣の法制局に伺います。
　我が国憲法では、国権の発動たる武力の使用を禁止しているんでしょうか。
○政府参考人（外山秀行君）　お答え申し上げます。
　国権の発動たるという意味は国家の行為としてという意味であると解されておりまして、我が国憲法は、我が国に対する武力攻撃が発生していない状況においては、国家の行為としての武力の行使を禁じているものと考えております。
○犬塚直史君　それでは、多国籍軍の武力行使について伺いますが、国連のお墨付きの下に集団安全保障を担っている多国籍軍の武力行使も国権の発動に当たるんでしょうか。