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○林部説明員　失礼いたしました。
　林業につきましては、委託巡回健診の把握でございますが、五十三年度の実施は一万四千二百でございます。それから建設業以外の振動工具の……（井上（敦）委員「通達を出して以後からよ」と呼ぶ）これは林業とそれから林業のチェーンソーによるものとそれからチェーンソー以外のものとで通達の時期が違っておりますので、初めから、林業の方から申し上げます。
　林業につきましては、四十八年以降に委託巡回特別健康診断の制度を実施いたしておりまして、、そのベースで行っております数字につきまして私どもの把握しております数字を申し上げますと、四十八年が五千四百三十一名、四十九年が五千五百五十五名、それから五十年が六千六十六名、五十一年が一万六百七十六名、五十二年が一万四千八百八十五名、五十三年が一万四千二百名でございます。
　それから、チェーンソー以外の分でございますが、建設業につきましては、先ほど申しましたように初年度が五十三年でございますので、数字は先ほど申しました三千九百十七名でございます。それ以外のものにつきましては、開始年月日が五十一年になっておりまして、鉱業、採石業の関係でございますが、五十一年は九百五十六名、五十二年が一千二十七名、五十三年が二千百三名、こういう数字になっております。
○井上（敦）委員　林業関係は、通達が出されて以降、この数ですでに五万六千八百十三名になるかと思いますが、受診をしているわけですね。建設業の場合は約四千名、五十三年度から実施されているというような答弁でございます。
　林業では、その使用されている振動工具はチェーンソー等限定的でありますけれども、振動工具の対象のその範囲は、ほとんどが建設業、土木事業の分野が圧倒的であります。こういう点で、その症状を早く発見して、重くならないうちに、軽いうちに治療する。早期発見、早期治療は大原則であります。
　和歌山県で見てみますと、建設業関係の健診は、最近ようやっと軌道に乗り始めていますが、その中で、認定患者の数がふえております。たとえば和歌山監督署では、昭和五十二年二名、五十三年三名、五十四年一名というように、六名になり、御坊監督署管内では、九名、十一名、二十三名、そして四十三名。橋本は、一、一、二の四であります。田辺の場合は、二名、六名、十二名、計二十名であります。新宮管内は、四名、十三名、十四名、そして三十一名であります。
　これは、先ほど林業の巡回健診の数が五万六千八百十三名と言いました。和歌山の数もこれに出ておりますが、和歌山県で出ているのは巡回健診の分だけであって、これ以外に、県が援助し、市町村が実施をするということで、そこでは単にチェーンソーを使う林業労働者だけを対象にするのではなくて、すべての振動工具を使う住民に呼びかけて、その参加が非常にふえております。建災協による巡回健診の枠というのはほとんど少ないのであって、和歌山における建設業、土木関係の労働者の受診は、そういう林業の巡回健診の際やあるいは自治体が実施する健診に参加する。そういう中で早期発見、早期治療の道を懸命に探っているわけであります。
　問題は、早期発見のためには実態をどのように押さえるのかというのが前提でなければならぬと思うのですね。たとえば林業であれば、民間林業労働者はどれくらいあるのか。チェーンソーの保有台数や使用台数はどれだけあるのか。その全体を押さえた上で、では三年なら三年の間にあるいは五年なら五年の計画の間に全員にとにかく第一回の健診は行うというような方向で追及されています。そういう点で私は、建設業の関係でどれくらい健康診断を受けるべき対象労働者数があるのか。また、指定されている範囲の振動工具等の保有台数、使用台数あるいは事業者数、こういう点をどのように押さえているのか、こういう点をお伺いしたいと思います。
○林部説明員　対象事業者でございますが、私どもが現在までに把握している限りでは、これは監督、指導等をベースにしているわけでございますが、監督ベースで五十二年時点で把握しております。五十二年度末でございますから、五十三年ということになろうかと思いますが、それによりますと、建設業関係の事業所、約三十一万事業所ございまして、そこに働いております労働者は約三百八十万人程度ということになっております。そのうち先生御指摘の振動関係の業務、振動に関する有害業務の対象事業所というのはどのくらいあるのかということになるわけでございますが、私どもがいままで把握しております範囲では、大体約四千から四千四百くらいの間の数字でございまして、その把握いたしております事業所での対象労働者というのは約二万人ぐらいではないかというふうにつかんでおります。
　ただ、これがすべてというわけではございませんで、私どもはいままでに把握いたしました限りでは大体四千事業所でございまして、対象労働者が約二万人程度というような数字としてつかまえております。それから、工具をどのくらい持っておるかということは、これはなかなか把握がむずかしい問題でございまして、先生御承知の建設労働災害の防止に関する団体がございます。俗に建災防と申しておりますが、建災防の方が調査を実施いたしておりまして、実はその集計がまだ全部できておりません。まだ集計に入っておるような段階でございますので、最終的なものは夏場ぐらいまでには災防団体の事業報告の中に恐らくその数字、内容等が出てくると思うのでございますが、私どもいままで集計の段階で聞いております限りでは、振動工具を使っております作業現場と申しますか、約千カ所ほど対象にいま調査をしようとして、七百カ所ほど集めたというふうに聞いておりますが、その中で振動工具、これは対象になると考えられる振動工具でございますが、使っている人が七百カ所でたしか労働者の数でいきますと、約一五、六％の人が使っているというような数字が出ているんだというような、粗集計の段階でございますが、そういう話を前に聞いております。内容は具体的にわかりませんので、それをいきなり労働者の数に直に掛けるということにはならないと思いますので、きわめて限られた資料でございますけれども、限られた作業現場での調査では、労働者の大体一五、六％程度が振動工具を使っているようだというようなことになっております。
○井上（敦）委員　事業主責任において年二回特殊健康診断を行うというのが通達のたてまえになっているのですね。建設業において振動工具を使用するすべての労働者に対して健康診断を、特に定期的な健康診断によって潜在患者をきちんとつかむ、また、それによる労働安全衛生対策、診断の結果についてはきちんと健康管理区分が明確にされているわけであります。
　和歌山県の例を見てみますと、健康診断に来た方で、いわゆるＡという異常なしはほとんどありません。龍神村の場合なんか、健康診断を受けた五百人、これは民有林ですけれども、異常なしは一名でありました。建設業関係で受診した労働者でもＢというのもない。つまり要注意者もなしです。ほとんどが要治療のＣであります。そのＣの場合でも、症度が一、二という軽症の者はほとんどおらなくて、三あるいは四という重症患者がほとんどであります。
　私の知り合いに隧道工事で全国を駆けめぐってきた削岩夫の方がおられますが、何と二十年以上にわたってやっているのだけれども、自分の振動症候群、振動病について全く自覚をしていない。たまたまこの二、三年来テレビ等で白ろう病の問題がよく伝えられるようになった。ひょっとしたら自分もそれと違うかということで、相談に来て、林業の巡回健診の中にわざわざ入れてもらって認定を受けた。もちろんＣ三の方であります。その方が二年前健康診断を受けて、去年名古屋の中部労災で手術を受けております。それでも治っていない。もう手が開かぬのですね。ふろの湯かげんを見るのは手ではなくて足でする。皆ほとんど畳が焼けているのです。たばこの一番燃えるときは七百度だと言われるそうだけれども、あれがわからない、感覚がなくて。たばこをよく落とすのです。だから畳にしょっちゅうたばこの焼け跡が残っている。こういうのが多いのです。単車で現場へ二十分で行くところを二回冬場はおりないことには、そうして、途中でたき火をたいて手を温める、わきに手を入れて暖をとる、こういうことを二回もしないことには現場へ行けないということを言っていた。
　その症状は、単に手や指がレイノー現象を示すというだけではなくて、いらいらするとか、忘れ物がひどくなるとか、夫婦間の交渉もできないとか、いろいろ訴える症状は全身的な障害であります。一昨年、和歌山の県知事に対して、これら紀の国の山の男たちが二百数十名訴えに行きましたけれども、その際、ある一人の労働者は、上着、下着を脱いで背中を県知事に見せました。それは、麻酔なしで手術をしているんですね。それほど重症患者の症状はひどいわけであります。こういう、みずからの症状について知らないで悩んでおる林業労働者、あるいは私は、和歌山の例から言えばはるかに症状のきつい建設、土木関係の労働者のこれらの苦悩に対して、国が積極的な対策を講ずべきではないか、こういうように思うわけです。建設業における業務上の認定患者は年次別に見てどれぐらいになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○原説明員　お答えいたします。
　振動病患者につきましては、健診が次第に行き渡るに従いまして件数が一般的にふえてきておりますが、建設業の関係の振動病の患者の認定件数は、最近、林業関係よりも増加が多く見られるように思っております。数字的に申し上げますと、五十年に建設業の振動病の関係が十六件でございます。五十一年が五十一件でございます。五十二年が二百二十二件になりました。五十三年が三百九十一件という数字になっております。
○井上（敦）委員　林業より前年度に比べて増加率がはるかに高いんですね。しかもこれは、健診が五十三年で約四千名の範囲であります。ごく一部の労働者を対象に実施されているにすぎないというように私は思います。なぜこのように立ちおくれているのか、その原因をどのように分析されておられるか、お伺いしたいと思います。
○林部説明員　立ちおくれの原因をどのように考えているかという御指摘でございますが、率直に申し上げまして、そういうような有害業務に従事している場合には、作業に当たってどのような注意が必要であるか、また、実際に健康障害が始まることをできるだけ早期に発見をするためには、できるだけ健康診断を受けなければならない、こういう問題になるわけでございますが、そういった特別な健康診断の受診状況という、そういう予防面の対策というものがまだ十分に浸透していないという面と、実際に浸透したものが具体的に実施されるという段階に至るまでに若干時間がかかってくるという問題に尽きると思うのでございますが、建設業というのは、非常に特異な形態の業態をなしているということも大きな原因になっていると考えられますし、業態自体が、非常に大きなものから小さなものまで多重構造になっているというようなことも理由になると思います。先ほど私が申し上げました健康診断の実態というのは、零細なところに対する公費を投入しての委託健診の数字でございますから、そういう点では、そういうような方式によって浸透を図ってまいろうということで委託巡回健診のような方式を始めた、こういうことでございます。
○井上（敦）委員　五十三年度の約四千名、三千九百十七名ですか、少なくともこれの健康管理区分ですね、それはどういうように集約されているのか、その特徴はどうなっていますか。
○林部説明員　お尋ねの件につきましては、委託巡回健診を発足させまして日が浅いということがございますので、まだ御指摘のような内容のものまで集約した形になっておりません。
○井上（敦）委員　大臣、このやりとりを聞いておいていただきたいのですが、大体健康診断を実施して、少なくともその管理区分を明らかにする作業は、林災防関係で、せいぜい延びても二カ月であります。最近、この一、二年のように、一つの県で千二百名とか千三百名になってくると、その担当のお医者さんの方で症度分類や管理区分するという業務が集中しますから若干おくれていますけれども、少なくとも現場の労働者にとってＣと言われ、Ｃ二なる人たちは、もうほとんど仕事をやめなさい、振動工具を使ってはなりませんということを、健診の現場で指示を受けているのです。そのときから、もう翌日から生活にかかわっているのです。働きに行ってはなりません、お医者さんにかかりなさいと言われるんですね。しかも、この健康診断の結果に基づいて、異常のないＡだとか要注意のＢの者はそのまま引き続き労働を続けるわけですよね。その際に、日常の仕事の中でどういうことに気をつけなければならないのかという、そういう指針も出しているんですよ。そういう管理区分も、健康診断を受けた者に対してきちんと出すようになっている。いま聞いたら、五十三年度の、しかも数にしてわずか四千名のその管理区分も明確になっていないというのは、これは重大な立ちおくれです。恐らくこれであれば、次の質問をしても無理じゃないかと思うけれども、あえてどの程度か見解を伺っておきたいと思います。
　すでに認定患者等が出ているわけですけれども、要治療と言われた者の症度区分、これはどういう特徴があるのか、そこらをぜひ今後見ていただきたいと思います。そういう症度区分などの全国的な集計ができていないとすれば、今後、ぜひそれを集計していただきたいというように思います。すなわち、建設業関係におけるその障害の程度や進行状況が具体的につかめるはずであります。
　もう一点要望したいのは、すでにこれらの患者に対する治療通達も出されています。その通達は一つの指針になっています。治療指針であります。そこで指示されている治療機関における器具あるいは施設の整備状況、こういうものは本来通達で示した方向にどれだけ整備されているのかどうか、これは重大な問題だと思います。たとえば大きな病院のないところでは、ほとんどが僻地の診療所に通います、あるいは二時間ぐらいかかって町の開業医にかかります、病院に行きます。大部分のところはそういう治療通達に示された器具や施設の整備がおくれています。ほとんどは注射と薬の繰り返しであります。つまり症度に応じた適正な治療というものがまだ十分行われていないのではないかというように思われます。薬物療法の繰り返しではなくて、効果的な治療方法について格段の検討が要るのではないかというように思うのです。新しい職業病にかかわる治療ですから、それぞれの専門分野でもかなり研究が進んでいるようですけれども、そのすぐれた到達状況、そういうものをもっと末端の、たとえば産婦人科の先生にしろあるいは耳鼻科の先生にしろ、村へ行ったら何もかも診なければならぬのです。そういう先生方にとってはどうしたらよくなるのかというのは強い関心を持っています。そのことを教えてほしいと言っています。すぐれた療法例があればそれを示してほしいと言っています。そういう点でぜひ先駆的なといいますか、一つの有効な治療方法、技術などについてできるだけ全国的な療法例の集約を行い、それを普及していくという点でもっと積極的でなければならないのではないか、あるいは医師の研修などは医師の側からも強い要望が出ております。和歌山県内で病院、開業医含めてすでに六十ぐらいの治療機関がこれに当たっております。もうさまざまです。そういう点で、以上の点は強く要望しておきたいと思います。
　私がいま提起した問題は、建設省関係の分野ではいままでどうだったのか知りませんが、社会労働委員会の分野ではかなりやられているのです。昭和五十四年五月二十九日の社会労働委員会で「いまずっと御指摘の、チェーンソー使用の白ろう病の問題でございますが、最近振動工具を使う関係では建設業その他の分野にも非常に広がっておりまして、こういったことについて総括的に一つの立法措置によって規制をするということになりますと、いろいろな面での専門的な関係の問題を詰めていかなければならぬと思って、現在、専門家によりましていろいろの側面からの問題の検討をしていただいているところでございます。」、こういうように答弁をされております。私はこの治療の分野の問題について若干要望を述べたわけですが、このことと関係して、現場へ行きますとよく聞かれるのは移送費の問題です。簡単に言うたら、最寄りの治療機関に行く場合は移送費の支給があるということになっているんですね。ところが、患者にとってはやはり親切に診てくれるとか、あるいは薬と注射だけじゃなくてホットパックもあるとか、あるいは運動療法を取り入れているとか、いろいろな工夫をしている先生のところへみんな行きます。そういう施設や器具の整備されているところあるいはお医者さんが、一般の外来患者と同じように扱わないで別途の診療日を設けて一つ一つ相談に乗っていくというようなそういうお医者さんのところへやっぱり行くんですね。私は単に医師の選択の自由というだけではなくて、早く健康な体を取り戻すというこれらの皆さんの努力にどうこたえるのかというそういう姿勢、態度が大事だと思うのです。そういう点で移送費についての考え方をお伺いしたいと思います。
○原説明員　お尋ねの移送費の支給に関して労災保険でどう扱っているかという点でございますが、労災保険では健康保険とは違いまして、なるべく労働者の実際の療養に役立つように、そのための治療につきましては十分適切な治療ができるよう診療費の支払いにつきましても考慮するという基本的な考え方をとっておるわけでございますが、その関係で病院の移送費につきましても、原則として四キロ以内の地帯におきますところの病院に通う場合には、その患者が指定いたしましたといいましょうか、かかりました医療機関に参ります移送費をそのまま支給をしているわけでございます。四キロを超えるような遠い地域に参りまして治療を受ける者につきましては、原則としては移送費の支払いということはいたさない形にしております。治療費につきましては、もちろん支払いをいたすわけでございますが、移送費に関しましては、四キロを超えるような遠いところにつきましては、四キロ以内に適切な治療機関がある場合にはその四キロ以内のところに通っていただくということを原則にいたしまして、移送費は支払いをしませんという形になっております。しかし、四キロ以内に適切な治療機関がない場合は、四キロを超えても移送費を支払うという形にいたしております。
○井上（敦）委員　議論すれば切りのない問題でしょうが、さて、後ほど総括的に建設大臣の見解をお聞きしたいと思うのですが、実態をどのように押さえて、単なる巡回健診ではなくて、対象者となるべき事業所や労働者に対して定期的な健診を行う、今年度だったら五千人分、次だったら五千人分、次だったら一万人分というような健診体制の整備とともに対象をどんどん広げていけると思うのですね。巡回健診というのは五十三年度にやったところはもうそれから三年間ぐらいできなくて、ほかのところをどんどん回らなければいかぬのですよ。巡回の健診体制そのものもしっかりしたものであれば一遍にやれるわけですよ。でも、いままでの林災防の巡回健診というのは三年間くらいかかってだあっと一回りしてくる、こういうやり方なんですね。私は、対象の事業所や対象の労働者に対して定期健診を行え、その計画を立てよ、こういうことを要望したいと思います。時間規制についても具体的な通達が出されておりますが、建設業関係ではほとんどそれは守られていないのではないかというように思います。時間の関係で、この問題は私はシリーズ的に引き続き取り上げていきたいというように思います。そういう点でぜひ時間規制などについて建設業関係ではどういうような措置が行われているのか、改善の具体的な例が多くなるように期待しておきたいと思います。
　治療の充実はもとよりですが、多発を未然にどう防止するのかというのは根本的な課題だと思うのです。
　その一つに工具の改良、研究開発がなければたらないと思います。私は通達に書いているようなことをすぐやれとは申しません。民有林の場合、昭和四十五年ごろに大体三Ｇ程度の防振でなければいかぬ、あるいはそれであったらまあまあいけるのではないかということで、大体三年間ぐらいかけてメーカーを指導しておるのですね。そして、昭和五十年の通達において正式に三Ｇ以下とするというようにメーカーに対して通達を出しております。そして、五十二年の九月には告示において販売禁止になっております。こういう経過をたどっているのです。しかし、そのことによって民有林におけるところの振動障害をなくしていく運動は大きく前進したのです。あと十年あるいは五年先になると、戦後植えられた杉、ヒノキの適齢期が一斉に来るわけだけれども、いまのような取り組みがもっと徹底していけば、五年先あるいは十年先に適齢期が来てもしっかり守っていけるのですよ。こういう国有林が一番先駆的な役割りを果たしました。それが民有林の分野において取り入れられて蓄積されてきました。私は、建設業の分野でも本腰を入れて取り組むならば、そしてまた、林業関係における長い研究や対策等々の教訓を踏まえるならば、しかも、日本の科学技術水準からすれば、早期発見、早期治療の実際の実を上げることは可能だというように確信しています。
　国の行う事業の圧倒的大部分が建設省ですね。そういう点で、契約の内容にどう労働安全対策を反映させるのか。けさ私は政府委員の方から契約書類の一つである仕様書を見せていただきましたが、これはどの場合でも通用する全くの一般的規定であります。林野庁の場合はもう一歩立ち入ったものであります。したがって、この点について、これはぜひ林野庁などにならって御検討をいただきたい。それは何といっても、国が直接発注者に対して、かくかくしかじか、どうするか、どうしているか、どうしなさい、これぐらいびしっと効く徹底の仕方はないですよ。だから契約時における行政指導の内容を明確にすること、一歩立ち入ったものにすること、それは実際の予防の上で実効あるものにしていただきたい。私たちの運動は、労働者の皆さんの取り組み、それから県、市町村に至る自治体の取り組み、労働省などの行政の取り組み、それから医療機関、関係の業界、そういう共同の取り組みでなければ前進しない。
　そこで、零細な業者の多い方々からよく言われるのは、メリット制の適用除外についてであります。これは御坊の監督署の方も言っておられます。もし建設業においてこのメリット制を適用除外にすれば、建設業関係における健康診断というのはもっと前進するのじゃないでしょうか、こういう意見がありました。この点について、これは今度の労災法にはいいところと悪いところといろいろかかわっているようでありますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○原説明員　メリット制の関係で、振動障害の患者の部分については有利な扱いができないかという御指摘でございますが、御指摘のとおり、建設業におきますところの振動障害患者の実情は、日雇いかあるいは短期期間の雇用で、事業場を転々として労働しておる中で振動障害にかかっているというのが多く見られるわけでございます。したがいまして、その振動障害の発生した責任をすべて最終の事業場だけが抱えるということは適当ではないと私ども思っております。この点については、以前から検討の課題であったわけでございますが、今国会に提出しております労災保険法の改正の中で、この辺についての手当てをいたしまして、一定の要件を備える疾病につきましての労災保険のメリットの適用につきましては、算定の基礎から除外をするという方法を盛り込んでおります。法案が通りましたらば、その後で労働省令によって具体的な定めをいたすことにいたしております。
○井上（敦）委員　ただ一点今後検討いただきたいのですが、短期雇用、おおむね一年以内というようにきのう私は聞いたのですが、そうなると、短期雇用が雇用形態として生まれないように、一年の雇用関係だというように、そういう事態を招かないようにしていただきたい。そういう点だけちょっと要望をしておきたいと思います。
　この問題の最後は、重機類における振動障害対策についてであります。国際標準化機構、ＩＳＯは、全身振動及び局所振動について許容基準を出しています。日本産業衛生学会は、すでに全身振動、いわゆるおしりから足からくるものですね、これについてはＩＳＯの基準を採択しているようであります。ただ、局所振動についても学会は近くこれを受け入れるという準備をしているというように聞いております。わが国の産業医学研究所、これは政府の機関ですね。国の研究所の三輪博士らの研究が基礎となってＩＳＯの基準ができた、そういう点で、わが国の研究は国際的に大きく寄与している、こういう点は非常にうれしいと思うのです。
　実際に重機類は許容基準をはるかに上回っているようであります。私は、これらの一定の国際的な許容基準に照らして、早くそれぞれの工具について綿密な点検、測定、改良に向けて努力をすべきじゃないかという考えなんですが、建設省自体としても、こういう有害な、人命に直接かかわる障害を予測して、早く対策を立てるべきではないか。そういう点で、学会が、手からの振動、局所振動についてこれを採択すれば国としてこれを尊重するのかどうか、こういう点をお伺いしたい。
　これは具体的にこれとして御答弁願いたいと思いますが、全体として建設大臣の労働災害の、特に私が具体的に述べました振動障害の予防について所信をお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　ただいま振動病についてのいろいろな議論を十分承ったわけでございます。建設生産は、他の産業に比べまして相対的に労働集約的な生産形態をとらざるを得ないのでございますから、そういう意味におきましては、建設労働者の安全を初めとする労働福祉の向上につきましては非常に重大な課題であるというふうに私は受けとめておるわけでございます。したがいまして、建設省としましてもこれまで労働災害の防止には十分努力はいたしてきたのでございますが、特に振動病は労働者にとりましてきわめて深刻な職業病である、こういうことにつきまして私も認識を持っておるつもりでございます。今後は昭和五十三年三月に設置されました労働災害の防止に関する建設省、労働省、各地方機関連絡会議というものが持たれておるわけでございますから、その活用等によりましてただいま労働省においてもいろいろ検討されておるお話も承っておるわけでございますから、十分緊密な連絡をとりまして、建設省としても今後ともこの問題につきましての対応の検討を進めてまいりたいと考えております。今後の検討課題としましては、振動作業の時間管理についての問題、工具の操作方法の労働者への周知徹底の問題、早期発見のための健康診断についての指導、振動工具、機械の改良についての検討等、今後これらの問題の検討に努めてまいりたい、かように考えております。
○井上（敦）委員　ＩＳＯは……。
○宮繁政府委員　ＩＳＯの基準等につきまして、労働省の方で鋭意検討を進めておられるようでございます。もし労働省の方で基準をお決めになるようなことであれば、もちろんこれを遵守し、業界にも指導しまして周知徹底させるつもりでございます。
○井上（敦）委員　労働省の専管事項ということで尊重されるのはわかるのですが、建設省自体がもっと主体的にこの問題に取り組む、そして本腰を入れる、そういうレールに乗れということを私は言っている。そういう点で、先ほど言った許容基準の学会における採択などについても、建設省の側からもどんどん意見を言うべきですよ。それぐらいやらなきやならぬというように私は思います。
　国土庁にかかわる問題ですが、所信表明で述べておられる過疎対策について、過去十年間の実績なりあるいは教訓を踏まえて、今後の課題をどのように押さえておられるのか、その辺の意向を伺っていきたいというように思います。
○園田国務大臣　いま御指摘がございました過去実績、実は過去十年間の実績を踏まえて今後の過疎対策にどう取り組むかということでございますが、御指摘のとおり議員立法である過疎対策法は、十年間の中で過疎地域における生活環境、産業基盤の整備等に、総合的かつまた計画的な対策を講じてきたところでございまして、道路を初めとしてかなりの成果を上げたと私どもは評価をいたしております。しかし他の地域と比較してみますと、残念ながらまだ他の地域よりもこの過疎地域というのが低い地位にあるということは否定できません。同時に残された問題といたしましては、この長期間にわたる若者の都市への流出と申しますか、そのために就業の機会というものに対しての若干の私ども手落ちがあったのではないかという気がいたします。同時に、現出された過疎社会というものを見ますと、全く老齢化社会というものが出てきておる。今後はこの老齢化社会をどうしていくのかということと同時に、若者が定着するような社会構造にしていく必要があるということを痛感をして、自後の問題としては取り組ましていただきたい、かように考えておるわけでございます。
○伏木委員長代理　井上泉君。
○井上（泉）委員　短い時間でありますので、答弁もきわめて簡潔にお願いしたいと思うわけですが、私はまず、他の省庁からおいで願っておる方にお伺いをしておきたいと思います。
　大蔵省においては、建設省関係の予算特に公共事業費の伸び率を抑えるためにやっきになり、あるいはまた道路財源に使用されておる石油税等のものを一般財源に振り向けるような、そういうこともたびたび意図されておるというわけですが、あなたは今日の日本の道路事情というものをこれでいいとお考えになってそういうことをお考えになっておるのかどうか、その点ひとつお伺いしたいと思います。
　大蔵省来てないそうですから、次にします。
　運輸省にお尋ねするわけですが、これはローカルで恐縮ですけれども、高知空港がいまジェット化に向かって大規模な事業が進められておるわけですが、それに関連して、空港周辺の河川とかあるいは道路とかそういうふうな建設省所管でなければならない整備事業というものもたくさんあるわけです。そういう面について、飛行場のできるスピードとその周辺の整備事業とが一体になって進んでいけるような条件の中で建設工事が進められておるかどうか、運輸省の担当者にお伺いします。
　それでは、次に会計検査院にお尋ねするわけでがす、どの省庁にしても地方自治体にしても、会計検査院の検査が入るということに非常に神経をとがらす。そのとがらす気持ちというものが、かつては会計検査院を招待をした。大蔵省を初めとして各省庁が会計検査院の担当官をずいぶん招待をしたといって、ちまたで話題になったことがあるわけですが、最近はそういうことはないですか。
○佐藤会計検査院説明員　ただいま御指摘の件につきましては、一昨々年でございましたか、検査院の接待につきましての問題いろいろございましたが、その後院内の統制を強め、厳然とした態度で検査に臨むという方向で、現在もその方向をとっております。
○井上（泉）委員　ところで、会計検査院の検査の対象になるのが、大体地方自治体関係のところはきつくやる。同じ役所関係、たとえば建設省関係で言えば道路公団とか住宅公団とか、そういうものについてはいわば同じ身内、いわゆる役人一家を形成しておるという関係か知らぬが、そういうところの監査というものが緩慢なといいますか、放置をされておるということは、一例をもってするならば、住宅公団が、住宅公団の不正支出というか、不法支出とかいろいろな問題があって、予算の面では四千万そこそこ内外の会議費を組んでおるのに、実際支出した会議費は四億にも五億にも達している。これは五十一年、五十二年、五十三年とそういう経過があるが、そういう内部の経理関係について監査したことがあるかないかお伺いします。
○佐藤会計検査院説明員　ただいま御指摘の件でございますが、従来は事業費に重点を置きまして検査をしてまいった関係もございまして、事務費経費の検査に徹底するまでの余裕がなかったわけでございますが、会議費につきましてはたしかに御指摘のような問題点が生じました。これはまことに遺憾に感ずるものでございます。現在では、ただいま御指摘の会議費はもちろんのことでございますが、事務費全般につきまして十分に留意していくという態度で検査に当たっているものでございます。
○井上（泉）委員　事務費といいますか、一般庶務経費。何ぼ公団が発注した工事を検査するといいましても、これは厳密な設計書に基づいてやっておるし、そこがでたらめということはそのもとがでたらめである。出先のそういう工事を厳正にやるためにはそのもとであるたとえば住宅公団の経理内容というものにもっと立ち入ったことをしなければ、これは会計検査院としての面目が泣くと思うのです。四千万程度の会議費のものが、使うときには四億にも五億にもなっておるという、こういうでたらめなのが指摘をされてきたわけですが、その指摘されたことによっていまこれにやるようにしておると言うのですが、現在やっているのですかやっていないのですか。
○佐藤会計検査院説明員　現在は特に入念にこれを調査するような姿勢でやっております。
○井上（泉）委員　いつやるんですか。
○佐藤会計検査院説明員　現在その姿勢で検査に臨んでおります。
○井上（泉）委員　そこで、これは大臣にお尋ねするわけですけれども、住宅公団の予算というようなもの、われわれがもらうものはこれは資料請求しなければもらえないわけですが、五十四年度の事業計画、予算、資金計画、こういうものを見てみますというと款項だけを書いてある。款項については大臣の承認でいくわけですけれども、ところが今度、目節になるとこれはもう公団の中で勝手に左右ができる、こういうことになっておる。そういうことから結局膨大な金が公団の中で自由に使われておる。それが不正を生み、そしてまた経理のでたらめさを生んでくる要因だと思うわけですが、こういうやり方ではなしに、少なくとも大臣が——たとえば支出の中で給与関係諸費、交際費、報償費、この三つは相互に流用ができるようになっている。恐らくこれは目がそういうことになっておるから給与の経費も交際費も報償費も流用ができる。だから、仮に三百万の交際費を組んでおっても交際費が足りなかったら給与関係諸費から何ぼか取る、あるいは給与関係諸費を組んでおるけれども、どうも給与が余るというならこれを交際費に回すあるいは報償費に回すというような、これだけの款項目の中での目節がそういうふうに公団が自由にできるようなことにしてあるということは、政府のいわゆる法人等が全部そういう状態にあるとするならば、それは見直すべきではないかと思うわけですが、大臣、どうでしょう。
○渡辺国務大臣　現在の制度は、総裁が責任を持って最小限の費用をもって最大の行政効果を上げる、そういう意味で建設大臣は全体的に公団を指導監督する、こういうたてまえになっておりますが、先生のただいまの御発言につきましては事務当局から説明をさせたいと思います。
○関口政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、事業の執行に当たっては大枠を建設大臣の承認にかけて個々の事業は公団が責任を持って機動的、有機的に行動していくということが必要だというのがいまの法の根底にある思想ではなかろうかと思います。そこで、御指摘の会議費でございますが、この会議費はいま申し上げましたように、個々の事業の執行に伴って必要となるものでございますから、公団が自主的に判断をして計上し、適切な執行に当たるといういまの仕組みが公団法の精神に合致しておるもの、かように考えておるような次第でございます。
○井上（泉）委員　あなた、そういう答弁をするということは、なにですか、会議費としては予算を四千万見ておったけれどもこれが四億、五億いっても適正なものだ、これは適正に執行されておる、こういう理解の仕方ですか。それから、もちろんそれは総裁が責任を持って、こういうことだが、公団が責任を持ってやっておると言いながらもああいうふうなでたらめな会議費の支出による不正が行われておるじゃないですか。だから、公団の総裁がやることについてチェックをするのはどこがするのか、こういうことです。言葉としてはきれいですよ、それがそのとおりいけば。そのとおりいけば問題はない。問題が提起されたということはそこに何らかの欠陥がある。それが、目の項目は全部公団の権限の中にある、そういうふうな膨大な一兆何千億という金を扱う公団のシステム。ましてや公団に住まいをする住居者は日本の平均的な労働者が住んでおるわけですが、そういう人たちが高い住宅家賃のために絶えず文句を言わざるを得ないような状況にあるわけだ。住宅の値段はどんどん上げられる。そういう内部規律というものをもっとどこからなにされてもそういうことが起こり得ないようなシステムにするのが一いまのあなたの答弁を聞くと、公団の問題もあれだけ騒がれたけれども、それは別にそう問題ないじゃないか、こういうことになっておるからというようなことで、いわばあれだけ論議をされたからもう建設委員会では無罪放免だ、こういうお考えでおるかもしらぬけどれも、そうはまいらぬと思うのです。第一そういう心境というものが問題です。
　それで会計検査院にもう一回お尋ねしますが、そういうふうな形で公団の中で目が自由だということで目を勝手に使うということは会計上許されることですか、私わからぬから教えてもらいたいと思うのです。
○佐藤会計検査院説明員　ただいまの会議費の予算でございますが、これは目の中の節になっておるはずでございます。したがいましてその運用は総裁におきましてその判断でお使いになることは支障はないと考えられます。ただいま御指摘の積算として四千万、使用として四億といった場合の四億の内容がもし会議費というらちを外れるものでありますれば、これは厳に指摘しなければいかぬと考えるわけでございますが、例年もし四億というような数字、ケースが上がるのであればこれは積算の際に十分考慮して予算編成をされてしかるべきじゃないか、このように考えられます。
○井上（泉）委員　それは目の節の項だからやっても違法ではないということに受け取れるわけですけれども、違法でなくても、国民の側から言えば不都合であることには間違いない。そこで、会議費の全体的な監査、それが本当に必要な会議費であったかどうかそういう監査と、さらにはまた交際費がこれだけ広い範囲に流用ができるような仕組みになっておるんですから、給与関係費から報償費を含めて流用ができるようになっておるのですから、この交際費についてもやはり会計検査院としては検査をすべき内容だと思うわけですが、その点について、されるかどうか承りたい。
○佐藤会計検査院説明員　交際費につきましても全く同様でございます。会議費と同様に十分留意して調査していくつもりでございます。
○井上（泉）委員　その点についてできるだけ速やかに、これは私は中間報告等も承りたいと思います。
　そこで大臣、何ぼ公団の総裁を信頼されて、それで総裁としての任務の中から一これは任務としての位置づけは結構ですけれども、総裁も万能の人間ではないし、何千人あるいは何万という職員が仕事をしておるわけですから、そういう面についての、これは公金ですから、この公金の扱い方については、いまの公団の経理のやり方というものは私は問題だと思うわけですが、これは一遍大臣も検討し直すというだけの積極性を期待するものですが、どうでしょう。
○渡辺国務大臣　先生のただいまの御発言は、最近の公団等にいろいろな遺憾な事案が起きておる現状でございまして、公団としては総裁を中心といたしまして事故再発を防止するいろいろな真剣な体制をつくり、また努力をしておることは私は十分認めておりますけれども、やはりこういうような情勢下におきまして、先生の御発言のような問題を考慮の外に置くことはないと思うのでありまして、予算委員会でも発言をしておきましたように、私どももこれらの問題につきましては国民の信頼を得て公団が任務を達成するようにいろいろ工夫をせねばならぬ、それだけの反省は持っておるつもりでございます。
○井上（泉）委員　その反省をされておることをひとつ具体的に実践をしてもらうようにお願いをしておきたいと思います。
　それから、住宅局長に私は要請をしておきたいのですが、五十一、二、三年、こう見てみますと、住宅建設費、宅地造成費、その事業費が五十一年度は八千七百億、五十二年は七千四百億、五十三年は五千百三十億。ところが事業費は減ってもその他の経費というものが、たとえば五十一年の八千七百億に対して五千五百二十億、五十三年では五千百三十億に対して七千七百五十億、こういう金額になっておるわけですが、こういうふうにその他の諸経費というものがなぜ膨張しておるのか、そういう点について次の機会に御報告をお願いするように要望しておきたいと思います。その答えを聞いておりますと、また質問しなければいかぬようになりますから、それは打ち切ります。
　そこで、いま大蔵省の保田主計官がお見えになっておりますが、あなたはどこにお住まいか知りませんけれども、今日日本の道路事情の中でラッシュに遭われたこともたくさんあろうと思う。それから高速自動車道がついておれば、ここはもっと救われていくというようなことを体験をされたことだと思うわけですが、そういうことについて、日本の今日の道路事情というものが果たして日本の国家の顔として面目を発揮しておるような道路の状態であると認識をされて、この建設省関係の予算の査定に当たっておるのかどうか承りたい。
○保田説明員　お答えいたします。
　先生御承知のように、日本の道路というものは終戦直後は、日本には道路の予定地はあるけれども道路はないというふうに言われた時代もあったわけでございます。戦後三十年の間に、国としましては財政力に応じまして相当の努力をしてまいったわけであります。
　御承知のように、ガソリン税という特定財源を柱といたしまして、相当なスピードで充実をしてまいりました。おかげさまで、先生御指摘のような道路の混雑というものは確かにございますけれども、それは日本の国土が非常に山地が多く平野が少ない、そこに非常に多くの人口が集中しておる、産業も集中しておる。したがって、また交通発生といいますか、自動車というものも非常に少ない平地に密集をしております。しかも高度成長によりまして自動車というものは、貨物自動車もその他の旅客用のバスも、あるいは自家用車も非常にふえておるわけでありまして、それに国としましてはできる限りの努力をしてきたはずでありまして、先進諸外国の現状と比べますると確かにおくれておる面はありましょうけれども、そうかといっていま即座にあの水準まで到達すべく金をつぎ込めと言われましても、それだけの金は残念ながらない、そういう状況でありまして、着実に整備を進めていく、そういうスタンスであります。
○井上（泉）委員　あなたは政治家でないですから、あなたに道路予算をどうこうということを言ってもこれは当たらぬことだと思うわけですけれども、やはり国民のための行政事務をやっておられるし、国民のために予算の使い方も検討されておるわけですが、可能な限りやっておると、これはだれも可能な限りやるのはあたりまえであって、これもできるだけやりますということはあたりまえのことなので、できるだけやらなかったら大変ですから、そこはあなた認識をしなければいかぬと思うのです。
　そこで、たとえば道路財源にガソリン税を充当しておる。ところが、それを一般財源に引き揚げようとするような、そういうことを大蔵省の、これはあなたがそのことを考えたものではないと思うのですけれども、大蔵省全体としては、予算編成の中でそういうのが頭の中にあって、絶えず予算編成ごとに、またガソリン税を値上げをしてやろうじゃないか、それで道路財源に充てようじゃないか、道路財源に充ててやるけれども、道路財源にはちょっと多過ぎるから、これはもう一般経常費の方へ持っていこうじゃないかというようなことが繰り返しのような状態であるけれども、やはりそれは目的としてガソリン税というものを道路財源に充てるということを決めておるのですから、決めたことに対しては、これは一主計官といえどもその方向に遵守をして、建設関係担当の主計官ならなおさら道路予算の確保について、私は削るのじゃなしに確保するようにがんばらなければいかぬと思うのですが、どうですか。
○保田説明員　お答えをいたします。
　現在、ガソリン税が道路のための特定財源となっておりますことは先生の御承知おきのとおりでございまして、われわれとしましても、国の財政全体といたしまして道路を初めその他の社会資本の充実ももちろんでありますし、社会保障、それから文教その他万般の財政需要を満たしていかなければいかぬわけでありますから、毎年度毎年度の予算の編成に際しましては、一方でガソリン税が道路の特定財源であるということは念頭に置きながら予算編成をしております。しかし何分非常に大きな財源でもございますので、財政事情が非常に苦しいときにはその辺を何とかならぬかということを検討しないわけではございません。しかし五十五年度予算におきましては、御承知のようにガソリン税のほかに三千数百億の一般財源を投入しておるわけでございまして、五十五年度に関する限りは御懸念のような事態にはなっておりません。
○井上（泉）委員　そこで、私は経済企画庁にお尋ねしたいのですけれども、景気が悪いときには、景気浮揚策として公共事業を大幅に取り入れる、こういうことをやった。今度は物価を抑えるために公共事業費の予算を圧縮しなければいかぬ、こういうことでまことに首尾一貫せぬ経済政策だと思うわけですが、その関係というものをどういうふうにとらえてそういうふうな発想が生まれてくるのか、簡明にお答え願いたい。
○岩崎説明員　先生御質問の前段の景気に対する影響をまずお答えいたします。
　御指摘のように、昭和五十五年度の予算、厳しい財政事情がございまして、公共事業関係費は非常に伸びが少のうございます。これを反映いたしまして、五十五年度の経済見通しというものを計算いたしますと、政府の資本支出の伸びが一・五％というふうに非常に低い伸びにとどまります。ここで景気の五十四、五十五のなだらかな移行ということを考えまして、一つには五十四年度から五十五年度に若干のものを留保して、それを使って景気のなだらかな移行を図ろうというようなことをやってございます。五％、事業費ベースで、国、地方合わせて一兆円というものをこれに充ててございます。これを充てました後の五十五年度の政府の資本支出の伸びが八・七％となります。これを経済成長率で申しますと、五十四年度の実質の経済成長率が〇・三％ほど落ちるということに対しまして、五十五年度の経済成長率は〇・七％ほど浮揚するという形になりまして、先日来政府で見通しを発表いたしました四・八％の実質経済成長が確保できるという計算になってございます。
　物価につきましては、担当課長から御説明いたします。
○新名説明員　物価面についてお答えいたします。
　御承知のように、物価と申しますのは経済活動全体に関連するものでございます。御承知のように、最近の物価、卸売物価の上昇の主な原因は、海外におきます石油だとかそういう素原材料関係の大幅な上昇によるものでございますけれども、国内におきましても、やはり若干建設資材関係、これあたりの動意が見られるようでございます。そういうことでございまして、ごく短期的にそういう建設資材関係の比重を若干抑えて、長期的に見まして建設資材関係の価格の長期的な安定を図るために、短期的にことしの一−三月少し減らした、こういうことは、長期的な卸売物価、なかんずく建設資材の価格の動向に対しましてもいい結果をもたらす、このように私たちは考えております。
○井上（泉）委員　あなたと論議をしても始まらぬことですけれども、公共事業費を圧縮したからといって、物価を抑えてなだらかな経済成長率をもたらすというような効果よりも、むしろ公共事業を圧縮することによるマイナス面というものがかなり強く出てくるのではないか。ことに地方におきましては、これはもう過疎地域、農山漁村地域においての社会資本の投資のおくれというものが地域開発をいかに阻害をしておるかということは、証明される数々のものを私は持っておるわけですけれども、きょうは時間もありませんので多くを申し上げません。
　そこで、いま質問の最初にお尋ねした運輸省ですが、ローカルのことで恐縮ですけれども、高知空港が整備をされつつあり、ジェット化を目指してスピードが非常に速められているわけですが、それに伴う騒音対策というものは、その周辺のたとえば高知大学あるいは小学校、そういうようなもの、あるいは道路の整備、河川の整備というふうなものは、文部省あるいは建設省との間で十分連絡をとってやっておるのか。たとえばあそこの中には、排水をするために川を太平洋の方へ抜かなければいかぬ仕事もあるわけですが、そういうような面について建設省と十分連絡をとってやっておるのかどうか、その点を確認しておきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
○横田説明員　騒音対策につきましては、先生御承知のとおり現在鋭意進めておりますが、なお空港拡張に伴いましてジェット機が乗り入れるということになりますれば、それに対応しまして十分な環境対策は進めていきたいと考えております。
　なお、御指摘のその他の河川の整備とかそういうことにつきましては、県知事さんの方が中心となりまして調整をしていただいているところでございます。
○井上（泉）委員　県知事が建設省、運輸省の関係の間を調整しておるのですか。あなたどうですか。
○横田説明員　空港整備に伴いまして、そういう公共施設整備というようなもろもろのものが非常に多く出てくるわけでございまして、これは知事さんの方が中心となりまして、私どももその各省との連絡はとっておりますが、中心的には知事さんの方でやっておると聞いております。
○井上（泉）委員　聞いておる程度だろうし、私の三分の一の年齢の課長ですから、ここで幾ら言ったところで始まらぬ。
　そこで、こういう点から高知のような地域では空港というものも必要なものであるし、当初ずいぶん反対も続けてきたわけですが、そういう中で、三全総の位置づけの中で、国土庁長官もこの事業計画の中でも、あるいは中核都市づくりの定住圏構想のモデル定住圏計画の策定の要綱の中でもいろいろ示してあるわけですが、地域における定住圏構想を打ち立てるための柱としては、大学その他の文教施設を過密な都会に集中するようなやり方ではなしにそれをなす。あるいは日章の高知空港の周辺にある高知大学のようなものを見た場合にも、そういう新しい文教地帯をつくるということが、三全総の中における課題地域として位置づけられておる十七カ所のどれを見ても該当することではないか、私はそういうふうに思うわけです。
　さらには、何といってもその地域で一番柱になるものですが、地域開発というものが、何か工業を導入することがその地域の開発になるというとらえ方を地方自治体がやっておる。これは市町村がそれをつくる、こういうことになっておるからといって、構想を立てるということになっておるから国土庁は知らぬというわけにはまいらないと思うのです。それは県知事は関係市町村と協議をして選定をし、その選定した中での計画は地域でつくるといいましても、これは予算の裏づけがないのですから、その地域で市町村長が何ぼ計画を立てても、やはり予算の裏づけをしてやらなければ構想は立たないと思います。そういう場合に、国家施設をそういう地域に設定することによって、この地域の定住圏構想に一つのはずみを与えるような、そしてまた、その地域の実態に照らした開発計画を進めていくということが、三全総に言う定住圏構想、大平総理の言う田園都市構想、これにマッチするものだと思うわけですが、大臣も、大臣になるが目的で大臣になったのじゃないと思います。大臣として何か残したい一何か仕事をしていきたい、こういうことが大臣としての心境だと思うわけですが、今日の三全総の中のモデル定住圏構想にいま私が挙げたようなことで地域ごとに検討をさすということの用意があるかないか、お伺いしたいと思います。
○園田国務大臣　先生いま問題を非常にしぼって実は御質問いただいたわけでございますが、私どもは、モデル定住圏の推進に当たっては地元の関係県並びに関係市町村と政府とが十分話し合いを進めて、そして地域の文化なり伝統なりというものが生かされた姿の中でモデル定住圏を進めると同時に、産業的には、お話がございましたけれども、特に配意しなければならないというところで、地域的に申し上げまして、いまの四国西南地域、それから九州南部、日本海沿岸、東北、北海道というような地域については、やはりその地域の特性をそれぞれ生かしながらということが三全総の中にもうたってございます。同時に、きのう私は参議院の建設委員会でも申し上げましたが、明治の私どもの先輩というのは偉かったなということをここで国土庁長官としていまの三全総を進める中で反省をさせられるものは、いま御指摘がございました教育の問題で、大都市に教育が集中するのでなくして地方分散をあれだけ進めていた明治の先輩というものに、あやかるというと語弊があるかもしれませんけれども、大いに学ばなければならない点があると思います。地域文化の振興ということからして、いま御指摘がございましたような点については十二分にひとつ地元と話し合いながら、地方の文化を吸収できる一つの文化都市的な希望のあるものにはその希望にこたえるようなことで協力をしてまいらなければならないというふうに、また指導、助言もしてまいらなければならないというふうに考えております。
○井上（泉）委員　そこで、建設大臣は非常に行政の経験も豊富であるし、また政治的にも建設関係については経験の豊かな方であるわけですから、いわば渡辺建設大臣になって、たとえば住宅公団とか道路公団とかあるいは宅地開発公団というものを統合するようなことを構想として打ち立てておるが、そういうふうなものが国民の期待にこたえるような、そして税金をできるだけ使わないような、きれいな、そうして住民の要求にこたえるような、そういう行き方というものをぜひ決意として持っていただきたい。大臣の所信表明にいたしましても、これは恐らく官房長あたりが書いて、それを大臣が見て若干直したかもしれませんけれども、やっぱり官僚でない大臣の持ち味というものが妙にあいさつの中に出てないので、私は非常に残念に思います。これからの建設省を預かってやっていく、しかも金は一番あるのですから、建設省の予算あるいは道路公団、住宅公団、これは一番税金を使えるところですから、それだけ一番関係も大きいので、ここら辺はひとつ大臣としていままでの大臣とおれは違うのだぞというような気概を持ってやっていただきたいということを要望し、大臣の見解を承って私の質問を終わります。
○渡辺国務大臣　時間がございませんので簡潔でお許しを願いたいと思いますが、歴代建設大臣、はりっぱな大臣ばかりでございますので、私が違っておるなどとおこがましい感じもございませんが、ただ、長年委員会の皆様に御指導いただいてまいりましたので、そういう立場を十分踏まえまして真剣に取り組んでまいりたいと考えております。特にこういう政治不信の言われまするような非常に重大な時期でございまして、膨大な出先と職員を抱えております、また公共事業を実施いたします建設省でございますから、そのあり方が非常に国民の期待に沿わないということでありますと大変なことでございますから、私どもも厳正公正に実施をいたしますと同時に、また国民の税金はこれを極力生かしていくということに最善の努力をいたしまして、国民の信頼と期待にこたえるために全力を挙げてまいりたいと思っております。
　なお、所信表明は、御承知のとおりに限られました紙面においてこれを表現してまいりますので、十分な御期待に沿えなかったかもしれませんけれども、私なりの意思を盛り込んだつもりでございますし、また、宅開公団あるいは住宅公団の統合等につきましても、私は国民の期待しておられるところを感得いたしましていち早くこれを打ち出してまいりましたが、この実行につきましても当然その趣旨に沿いまして実効のあるものにいたしたいと思っておりまして、もうすでに次官を中心といたしまして具体的な詰めに入っておりますから、必ず御期待に沿いたいと思っておりますが、成案を得ました場合には格別の委員の皆さんの御協力をお願いいたしたいと思います。大変ありがとうございました。
○中島（武）委員　昨年来当委員会でも質疑がされてきました日本住宅公団の会議費不正支出問題についてお聞きしたいと思っています。昨年十二月の五日当委員会において同僚の井上議員が、そして翌々日の十二月七日私も会議費問題についてお聞きをして、日本住宅公団総裁及び大塩理事の方から答弁がありました。わが党はことしの一月十日に、瀬崎理事と私の連名で住宅公団総裁に対して会議費問題の資料を提出するように申し入れました。同時に建設大臣にも、公団の資料の提出を指導するよう申し入れたわけであります。私たちが提出を要求しました資料というのは、ちょっと委員長のお許しを得てお配りしたいのですが、これはかいつまんで言いますと、会議費の支出を、外国代表、地方公共団体、民間の地権者、仲介者、地主、政府関係機関職員、公団内部の五つに分けて、それぞれの会議や接待の回数、それに要した会議費の総額及びそのうち飲食に要した金額についてでありますけれども、以上のことを本社、支社に分けて明らかにされたいという内容のものであります。現在公団は私どもの資料要求に対してどういう調査を行っておられるか、総裁の方からお聞きしたいと思います。