Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原副大臣　今、吉泉委員の御指摘になったところ、一部分だけがちょっとひとり歩きした感があるのではないかと思います。もちろん、戸別所得補償、最低限、生産費と販売価格のギャップを埋めて損はしないように、これが大事なことでございます。
　ですけれども、この根本、なぜ農家に対してだけこういった所得補償をするかということでございますけれども、その根本の考え方としては、やはり多面的機能がございます。農業はほかの産業と違いまして、いろいろないいことにつながっている、ところがそれが市場では評価されない。だから、その市場で評価されない部分を国が評価して、価格にオンして所得を補償するということになっておるわけでございます。
　ですが、その価格差の部分だけが喧伝され過ぎているんじゃないかと私は思います。根本は多面的機能に対する支払い、しかし、それは抽象的でよくわからない、農家の理解が得られないということで、最低限、価格差は補償しますよと。それ以上オンするのは、例えば菜種はほとんど消えかかっています。鹿児島県や青森県でしかつくっておりません、北海道でまたつくり始めてくれていますけれども。しかし、油糧種子の自給率のことを考えたりしたら、これは力を入れていかなければならない。これをただ生産費と所得の補償をしただけじゃ復活するはずがありませんから、政策的にこれは急いで復活するべく、もっと補償単価を高くするというふうなことを、今後の政策について私はあっていいのではないかと思っております。
　　　　〔委員長退席、森本（哲）委員長代理着席〕
○吉泉委員　ちょっとそれは、今私が言ったのはひとり歩きではないというふうに思っています。
　確かに多面的機能、この部分については後で議論させていただきたいというふうに思いますけれども、この二十三年度概算要求資料の農林水産省で出した目的、これについては、「販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的とする。」こういうふうになっているわけですね。あくまでも価格ですよね、収入ですよね。
　ですから、幾ら米をつくっても、今の現状の中では生産費の方が高いんだ、だから補てんをするんだと。生産費が少なくて販売収入がいっぱいあれば、何も補てんすることはないわけですね。逆転になっているからこの戸別所得補償があるんだよ、こういうとらえ方を私はしているんですけれども、その点、もう一回お願いします。
○篠原副大臣　その点は間違いございません。
　どういった作物を対象にするか。例えば、よく言われるわけでございますけれども、果樹とか野菜とかはなぜ対象にならないんだと。これは販売価格の方が生産費をずっと上回っているわけですね。ですから、こういうものは所得補償しなくてもやっていける。今困っている人たちというのは何か。生産費の方が販売価格より上回っている作物を一生懸命つくっている人たちである、これは助けてやらなくちゃいけないという考え方は根本にはございます。
○吉泉委員　それで、この所得補償の問題について絡んでいくわけでございますけれども、ことしの場合、今、冒頭話しましたように、米価が大幅に下落をしてきている。そして、昨年の概算払いから、一万二千三百円から九千円まで落ちた。こういう状況の中で、今農家自体、大変米の下落そのものに対する危機感を持っているわけでございますけれども、全体的に今、これからの価格の変動の部分はあるわけでございますけれども、概算払いが全国各地でほぼ決まって払ってきている、そしてその金額が相当落ちた。このことに対して、政府としてどういうふうな理解を持っているのか、お伺いさせていただきます。
○筒井副大臣　概算払いは全農さんが決めたことでございまして、それについてどうこう言うつもりはありません。ただ、下げて支給したことは、支給したというか、せざるを得なかったことなのかもしれませんが、これは極めて残念なことだというふうに思っております。
　しかし、米価自体は相対取引を中心として、これから動いて、また今も動いているものですから、さらに動いていくものでございますから、それを慎重に見きわめていきたいというふうに思っています。
　ただ、その点がどういうふうな結論になろうが、米価下落部分に関してはきちんと補てんをするんだということを前から強調されておりますし、きょうも一番最初に、その点はもう安心をしていただきたいというふうに強調したわけでございまして、変動部分として米価下落に対する補てんはきちんとする、今こういう方向で動いているわけでございます。
○吉泉委員　ですから、生産費のかかった分だけは補償する、こういうのが一つの今の制度だという理解なんですよね。
　その中で、今、大きくこれから、それぞれ市場、いわゆる需要と供給の関係で、米の価格、すべての商品は決まるわけでございます。そういう状況から、私ども、大変、積み増しの残りの在庫なり、いろいろな形で農協さんの方からも言われてきているわけでございますけれども、しかし、大変ありがたいなというふうに思っていますけれども、来年度の概算要求の中において、備蓄、それも、これまでの回転方式から、来年度からは棚上げ方式に変える、こういう方向性が打ち出されているというふうにお聞きをしております。
　そのところについて、回転方式から棚上げ方式に二十三年度から変わるんだという理解をしていいんでしょうか。その点、お願いします。
○筒井副大臣　おっしゃるとおり、二十三年度から備蓄は棚上げ備蓄に変わる。その結果、一つ今の関連する点でいえば、来年の四月からは、備蓄米、備蓄の役割が終わった米が出てまいりますが、それは主食米市場には一切出ない。えさ米あるいはバイオ米等々の市場に出るだけであるということがはっきりしているわけでございます。
○吉泉委員　大変力強く思います。
　一応、量的には今現在百万トンあるわけですね。それを、それぞれ主食用として出さない。予算要求二十万トンというふうなお話も聞いている自分ではございますけれども、しかし、これが、事業仕分け等々云々かんぬんということでどういうふうになっていくのかというような部分がこれからのせめぎ合いだというふうには思っているわけでございます。
　今、それぞれ、生産者さらには生産者団体の方から、何とかこの問題について少し早目に、前倒しもしながら、もっと早くできないのかというふうな部分もあるわけでございますけれども、この点について、いわゆる二十三年四月からその部分については市場には出さない。しかし、買い上げの部分については、それはいつごろの段階で進めようとしているのか、そのところをお伺いします。
○筒井副大臣　備蓄米が現在百万トンの水準というふうに決定されておりますから、その百万トンの水準にあきが出た段階で買い上げを検討するということになるわけでございます。
　それで、あくまでそれは備蓄米のあきが出た部分についての買い上げでございますから、価格支持政策としての買い上げは、これは食糧法上してはならないという規定になっておりますから、それはしないということでございます。
○吉泉委員　それはわかるんですけれども、百万トンから穴があいた部分、それを買い上げるというやり方、そのことも今理解をしています。しかし、例えば予算が通った段階でいち早くやるのかどうかわからないわけですけれども、百万トンから、一応今の考え方、農林省としては、そのところについては、えさ米とかいろいろな部分が考えられると思うんですけれども、どのぐらいの部分を、一回で出すのか、それとも、そういう一つの考え方なんですけれども、それはどういうフレームでいくのか、そこを聞きたい。
○筒井副大臣　放出米、備蓄米の役割が終わったもの、この放出米は一切主食米市場には出さないというのは、来年の四月一日時点からそうでございます。
　そして、その備蓄米の役割が終わるのは何年ぐらいかというと、五年ぐらいというふうに私は聞いておりますから、五年ぐらいたったものから順々に放出をしていく。それは、えさ米市場、バイオ米市場の方に放出をしていく。そして、その放出した分に対応した主食米の買い上げをする、こういう形になると思います。
○吉泉委員　それでは、理解をするのは、五年間ですから、二十万トンだ、それを四月一日から順次執行していくんだと。
　そのところについては、ですから、今の米のいわゆる供給過剰、この状況から見れば、なるべく早い段階で二十万トンというふうに計算できれば、その二十万トンを四月なり五月で、まず予算が早く通過しなければならないわけですけれども、いち早く、そういう点の中で、備蓄、そのところでそれを買い上げていくという一つの準備をしてほしいなということでございます。その辺、どうなんでしょうか。
○筒井副大臣　備蓄制度として必要な買い上げはきちんと早急にやっていく。
　しかし、何回も言うようでしつこいようですが、価格支持政策としての買い上げをするわけではないという点だけは御理解をいただきたいと思います。
○吉泉委員　わかりました。
　ただ、やはり価格という部分については、供給と需要、この部分の中でそれぞれお互いに、市場経済ですから決まっていくんだというとらえ方はするわけでございますけれども、しかし、今現在の段階で、過剰米等々含めてそういう一つの作付の計画、そんな面から含めると、一定程度国としての責任、この部分もやはり一つはあるんではないか、こういうふうにも思っているところでございます。
　そういう点の中で、所得政策と価格政策、そのところについて少し整理もしながら、今後も自分自身、質問もさせていただきたい、こう思っております。
　だんだん時間がなくなってまいりましたけれども、次に山林の方に入らせていただきます。
　一七四国会ですか、その中で、公共建築物における木材促進法、それができて、そして、その中で相当議論したところでございますけれども、公の建物の二階建て以下、このことについてはすべて木材でつくるんだ、木材で建てるんだ、こういうふうなお話で、その法律、そういった方向が出されてきた、こういうふうに思っていますし、成立をした。
　今、十月一日から施行になったわけでございますけれども、その間、法が通って以降の段階から今日まで、この法律等の中で木材利活用の部分が具体的に、来年さらには今年度の補正以降どういうふうに推移をしているのか、どういう取り組みをしているのか、ちょっとお伺いをさせていただきます。
　　　　〔森本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○筒井副大臣　おっしゃるとおり、十月一日に施行となって、十月四日に国の基本方針を公表いたしました。そして、そのもとで、各省とも連携をしながら、キャラバン隊とかいろいろな周知徹底の努力をしていると同時に、各市町村、各都道府県にもそのことの周知徹底をすることがまず最初の必要な努力だろうというふうに思っているところでございます。
　なお、念のため、三階建て以下が木造建築にするということで、これは事実上の義務づけが可能というふうに私は理解をしております。
○吉泉委員　済みませんでした。三階以下ということで、訂正させていただきます。
　それが義務づけされるということについては、例えば学校さらにはそれぞれ福祉施設、いろいろな部分があるというふうに思うんですけれども、それは、国としての考え方、さらには、それぞれ一番多いところは県なり市町村なわけですけれども、そのところはどうなっているんですか。
○筒井副大臣　あるいは今の義務づけというのは誤解されるかもしれませんが、もちろん、国と自治体との関係でございますから、法的な強制をすることはできないわけでございまして、それらの今の限界、制約を前提にしながら、基本方針等々の実行に当たって、事実上、結果としての義務づけに近い形のもので、もう必ずと言っていいぐらいに三階建て以下の公共建築物は木造にする、こういう決意で臨んでいるというふうに理解をしていただきたいと思います。
○山田委員長　もう時間が過ぎております。
○吉泉委員　私も、地元さらには東北管内の中で、このところについてそれぞれＰＲもしながら、そしてなるべく、木材、この部分についてのよさ、このことをＰＲしているわけでございますけれども、そんな面の中では、なかなかまだ市町村、県段階についてすっきりいっていない、こういった部分もありますので、なお一層の御努力をお願い申し上げたい、こう思います。
　それから、林業の、森林の再生プラン、このところについて最後、お伺いをさせていただきたい、こう思っております。
　それぞれで基本計画の見直し、来春に向けて順調に推移がなされている、このことについては敬意を表させていただきたい、こう思っております。ただ、残念ながら、京都議定書との関連、このところを考えると、間伐の面積、この部分なんかもすごく少ないんじゃないかな、こういうふうにも思っているところでもございます。そしてまた、概算要求の考え方というふうになりますと、この二十五万ヘクタールの分が、直接概算要求の方には入っていなくて、特別枠の中に入っている。こういう状況を見ると、大変、それぞれこのプランを含めてすごく心配だなというふうに私ども思っているところでございます。
　なぜこのところについては特別枠なのか、そのところの考え方。予算の厳しい状況だというふうなところで答えられればそれまでなんですけれども、でも、基本的には京都議定書の関連も含めて、ＣＯ2の問題、この関係で今の森林・林業の部分の政策があるんだろう、私はそういうふうに思っておりますので、その辺についての考え方、お願いを申し上げます。
○筒井副大臣　おっしゃるとおり、京都議定書で、九〇年比六％の削減義務を二〇一二年までに実現するという国際的な約束を負っているわけでございまして、森林ベースのうちの三・八％を吸収、削減する、それを実現するために五十六万ヘクタールの森林整備が必要である。
　その五十六万ヘクタールのうちの二十五万ヘクタールをこの直接支払い制度で実現していきたいというふうに考えて、五百七十億円の予算要求を出したわけでございますが、これを元気な日本復活枠としてコンテストに出したのは、まさに元気な日本復活枠というのは、新成長戦略、それに適合したもの、雇用の拡大等に大きな効果を発揮するもの、これらが条件になっているわけでございまして、この直接支払い制度はまさにその条件にぴったりだという考えから、復活枠の範囲内でのコンテストに今申し出ているところでございます。
○吉泉委員　私ども東北の場合、本当に山、山、山、そういった状況でございます。そしてまた、若い人たちがなかなか仕事にありつけない、こういう状況もございます。そういう面の中で、今、山の間伐等々を含めて大変雇用の拡大にもずっとつながってきている、こういった部分なんかも今相乗効果としてあらわれてきているわけでございますし、ぜひこの部分のところについては、来春の見直しも含めて、しっかりと地についた林業行政をよろしくお願い申し上げながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
平成二十二年十月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山口那津男君　　　　　石川　博崇君
　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　前原　誠司君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　安住　　淳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　遺棄化学兵器処
　　　　　　　理担当室長　　　　伊藤　盛夫君
　　　　　　　環境大臣官房長　　谷津龍太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（環太平洋連携協定に関する件）
　（尖閣諸島をめぐる問題に関する件）
　（中国の対外戦略に関する件）
　（対中ＯＤＡに関する件）
　（中国河北省における邦人拘束事案に関する件
　）
　（森林保全と気候変動に関する閣僚級会合に関
　する件）
　（陸上自衛隊真駒内駐屯地における自衛官死亡
　事案に関する件）
　（内閣官房報償費に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る二十一日の委員会におきまして、北澤防衛大臣より、答弁の際、委員会で副大臣、大臣政務官の討論技術を練り上げさせる旨の発言がありましたが、不適切な発言であり、大変遺憾に存じます。
　今後、このようなことがないよう委員会を代表して委員長より厳重に注意いたしますので、以後、一層緊張感を持った御答弁をお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長伊藤盛夫君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　まず冒頭、日印のＥＰＡ締結のニュースが飛び込んでまいりまして、そのことについて外務大臣にお聞きをしたいというふうに思っております。
　この日印ＥＰＡに関しては、大筋国内の企業、団体もオーケーであるというふうな認識で私はいるわけでありますけれども、しかし、その流れの先にＴＰＰというのが今もう見え隠れしているわけでございまして、ＴＰＰ締結となると、せっかくのこの日印のＥＰＡ、この道筋も無駄といいますか、ちょっと違う方向になってしまうのではないかというような懸念もあるわけでございます。
　今後のこのＴＰＰへの取組ということで大臣の御認識、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　おはようございます。
　今、島尻委員からお話のありました日印のＥＰＡ、包括的ということでＣが付いてＣＥＰＡということでございますけれども、ＴＰＰは、私の理解をするところでは、これに参加をするという地域の中でできるだけ関税を撤廃した自由な貿易をやっていこうと、こういうことでございますし、例えばＴＰＰにもう現在入るということを決めている国であっても他の国とＦＴＡやＥＰＡを結ばれているところもございます。
　そうなれば、その参加を表明している国がどこかの国とＥＰＡ、ＦＴＡを結んでいる、その相手国がＴＰＰに入っておられれば、入るということを決めていれば、先ほど島尻委員のおっしゃったような、いや、ＥＰＡって二国間で結んだことについてはどういう意味が出てくるんだろうかという議論は出てくるかもしれませんが、しかし、そういう国で仮になければ、ＥＰＡというのはこれからも継続して結んだ中身については意味のあることになるのではないかと思っております。
　日本がＴＰＰに入るかどうか、これは検討するというのが今の内閣の方針でございますし、仮に日本がＴＰＰに入ったといたしましても、インドは今その意思表示をしておりませんので、そういう意味では、この日印ＣＥＰＡというものについては、日本がＴＰＰに入る入らないのいかんにかかわらず有効であるというのが政府の考え方でございます。
○島尻安伊子君　このＴＰＰ、それこそ政府が検討すると言ったその一言で、国内の農業団体、特に、へのインパクトはもうかなりのものがあったわけでありまして、いわゆる農業政策を今後きちんとやってからでないとすぐさまＴＰＰというわけにはいかないのではないかというふうに思いますし、この農業政策に関しても本当に的を得たものにしていただかないと、つまり民主党の得意のばらまきではこれはもうちょっとこの先の不安が付きまとうということでございまして、是非大臣には慎重な事の運びをお願いしたいというふうに思うんですけれども、このＴＰＰについての取組ということでもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　外務大臣の域を超える発言になるかもしれません、それは国務大臣として御容赦をいただきたいと思いますが、ＴＰＰに入る入らないの問題を横に置いても、今のままの農業でいいのかということは、恐らくここにおられる委員の皆様方は共通の問題として考えておられるんではないかと思っております。
　例えば、先進国の中でもかなり低い食料自給率、四〇％ぐらいでございます。また、農業に携わられる方々の平均年齢は六十五・八歳と。こういうことを考えたとき、今後このままの農政でいいのかということは、ＴＰＰに入る入らないは別にして、やはりしっかりと考えていかなくてはいけないことは島尻委員も御同意をいただけるのではないかと思っております。
　やってからでないとそのＴＰＰやほかのより自由な貿易体制に入れないということではなくて、今申し上げたように、入る入らないは別にして、農政の抜本的な転換というものをしっかりやっていくこともこれからの日本の大きな私は課題だと思っておりますし、特に地域の雇用あるいは地域の経済ということを考えたときには、むしろ政策転換をしっかりやっていって第一次産業を地域の雇用、経済の柱にしていくという考え方があって私はいいんではないかと。
　その方策については各党でいろんな議論が闘わされるべきではないかと思っておりますし、また、違う言い方で申し上げますと、私なんかはより自由な貿易体制に入って日本はその成長のエネルギーを享受すべきだ、あるいは日本の得意分野というものをもっともっと生かすべきだという考え方には立っておりますけれども、そういう人も一〇〇％、やはり農業に対する支援というか政策の方向転換に対する財政措置というものはだれもが必要だと考えているんではないかと思っております。
○島尻安伊子君　それでは、ちょっと時間も限られているので、質問を進めていきたいというふうに思っております。
　尖閣の問題に触れたいというふうに思っております。
　今年九月七日に沖縄県尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、中国漁船船長が公務執行妨害で逮捕されました。その後、中国からの様々な圧力に屈し、那覇地検が二十四日、処分保留のまま船長を釈放をいたしました。この事件は政府の国家主権意識の欠如を露呈し、国内はもとより海外に居住している人を含めた日本国民全員を大いに失望させたと言っても過言ではないと思っております。その後も中国では反日デモが相次いで起こりまして、日系企業が器物損壊などとばっちりを受けまして、いわれのない抗議に迷惑千万な状況だということが言えると思います。
　そこで一方、忘れてならないのが尖閣諸島沖で操業する漁民たちのことでございます。漁民たちは、いつまた起こるか分からない領海侵犯事件や、中国の軍艦に先導されながらやってくる中国漁船を横目に見ながら、言わば脅威にさらされながら漁を続けているのだということ、これは我々認識をしなければならないというふうに思っております。
　政府として、今後どのようなこの漁民に対する安心、安全を担保するのかということ、確保していくのかということ、こういう観点を含めて御質問をさせていただきたいと思っております。
　この事件に関して石垣市議会が決議を出しております。まず、石垣市長から、尖閣諸島は現に地籍、地籍台帳の地籍ですね、住所でありますけれども、石垣市登野城二千三百九十から二千三百九十四番地とされておりまして、つまり石垣市の行政区であることは事実であると。にもかかわらず尖閣諸島に上陸ができない、自然環境や生態系の調査ができないということで御配慮願いたいという、そういう陳情も上がっているわけでありますけれども、内閣官房にお聞きいたしますが、この事実をどうとらえておられるのか、そしてなぜ上陸できないのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　おはようございます。
　島尻委員にお答えをさせていただきます。
　かねてからも御答弁をさせていただいていますとおり、国の機関を除き上陸等を認めないという所有者の意向を踏まえまして、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的に照らして、政府としては原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取らせていただいているところでございます。
　一方、その上で、御指摘の石垣市長からの御要望でございますが、地方税法第四百八条に基づく実地調査を行いたいとの要請につきましては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的を踏まえ、現在政府部内で検討を行わせていただいているところでございます。
○島尻安伊子君　その検討というのは、つまり何というんですか、タイムテーブルというか、いついつまでに検討をし終え、その結果を発表するということがなくてはならないものだと思いますけれども、いつまでにそのお答えを出すおつもりでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　その時期も含めまして今検討させていただいているところでございます。
○島尻安伊子君　ですから、それでは、石垣市長、その行政区を管理する者として責務を果たしたいというふうにおっしゃっているわけでありまして、今の御答弁では納得いかないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　ですから、地方税法の第四百八条に基づき実地調査を行いたいという要請も受けているところでございますので、そのことも重々こちらも理解をした上で時期についても検討を行っているところでございます。
○島尻安伊子君　何度も恐縮ですが、その検討をいつまでに答えを出されるということ、これだけははっきりしていただかないといけないと思いますが、いかがですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　済みません、同じ答えになって恐縮でございますが、地方税法の四百八条に基づく実地調査を行いたいという石垣市の要請について、そのことを十分に踏まえた上で時期も含めて検討していきたいと思っております。
○島尻安伊子君　検討していきたいということは、今、現時点で検討はしていないということですね。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　私の答弁が不適切でございました。今現在、検討を行っているところでございます。
○島尻安伊子君　だれとだれがどう検討をしているんでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　政府部内で検討いたしております。
○島尻安伊子君　真剣にまじめにお答えをいただきたいというふうに思っております。この件ですね、それで逃げられるというふうな感覚を持っておられますか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　至ってまじめに答弁をさせていただいているつもりでございますし、逃げる気もございません。
○島尻安伊子君　それでは、その内容についての、これまで検討している、これまでのことで結構ですから、いつ、だれと、内閣部会でさっきもう検討しているというふうにおっしゃっていましたよね。（発言する者あり）政府部内ですね。そうであれば、いつ、その出席者はだれで、そのときの内容についてはどうだったかということを教えていただけますか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　事前通告はいただいておりませんが、内閣官房、外務省及び総務省を中心として、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理の必要性を踏まえつつ、先ほどから何度も申し上げておりますように、地方税法に規定する固定資産の実地調査の性格等々を判断をしながら現在検討しているところでございます。
○島尻安伊子君　だから、いつそれをやったかという、じゃ日付だけでも出していただけませんか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　事前の通告をいただいておりませんので今日は答えられませんが、日時についてはまた御質問いただければ検討したいと思います。
○島尻安伊子君　これまた大変ひど過ぎるというか、もっとたくさん質問したいことがあるんですけれども、今ここで譲るわけにはいかないと私は思っております。
　過去に話合いがなされたという日時さえも出すことがそんな難しいことなんですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　済みません、答弁をしたくないと申し上げているわけではございません、事前に御通告をいただければと思いますが。
　島尻委員に申し上げますが、これは正直に申し上げると、それぞれの省庁内で本当に鋭意日常的に検討しておりますので、別に何というか本当に日常的に、今本当に鋭意検討しているところだというのが正直なところでございます。
○島尻安伊子君　日常的に鋭意検討って、何か立ち話で何か話をしているようなそんな印象を受けるんですけれども。それで、通告をしていないというふうにおっしゃいますけれども、私の質問は、石垣市長がなぜ尖閣に上陸ができないかということをこれはもう言っているわけでありまして、その件に関してそれこそ話合いをしているというのであれば、当然その日時、それからだれとだれがどう話したかということはお答えになって当然のことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　申し訳ありません、別に逃げる気はございませんが、事前に御通告をいただければその準備もできるかどうか検討できましたが、今日突然いつやったのかと言われても、それは申し訳ありません、答弁かないませんので、お許しをいただきたいと思います。
○島尻安伊子君　この内閣官房の体制の弱さを露呈したなというふうに思いますけれども、たったそれだけのことも出せないんですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　また怒られるかもしれませんが、お言葉を返すようでございますが、たったそれだけのことですから事前通告をいただければ検討できましたので、ちゃんと事前通告いただければ我々としては検討させていただけました。
　今日のところは答えられないのをお許しいただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（佐藤公治君）　続けてください、ちょっと筆頭間で今話をしておりますので。
○島尻安伊子君　それでは、その通告をさせていただいてきちんとその資料を出していただくということ、それ約束をしていただけますか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　済みません、先ほどは日時ということで、今は資料と言われたので、どちらかよく分かりませんが、先ほど申し上げましたように、各部局で本当に断続的に協議を続けておりますので、特定ができるかどうか、私は今のところはまだ何とも答弁のしようがございませんが、事前通告をいただければ、どのような答弁をさせていただくのが適切か検討させていただきたいというふうに思います。
　資料を出していただけますかと言われたことに関しては、資料というのは今の質疑で初めて出てきたので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○島尻安伊子君　言葉遊びに私は感じるんですけれども、その中のデータ、資料というふうに私は申し上げました。それは、誠意を持った対応といいますか、それをまず考えていただきたいというふうに思います。
　日付を出してくれって、じゃ何年何月何日だけ出せばいいというふうなお考えだったんだなということに大変なショックも受けますし、もうそれでいいと、日付を出せというふうに言われたから日付を出したんですというような、そういう質問と答弁というのは大変に私はがっかりをするわけでありますけれども、いずれにいたしましても、この件、この質問、今後も続けていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、ちょっと時間も限られておりますので、次に移りたいと思います。
　この上陸云々に関しては、何も今回の領海侵犯事件をきっかけにしてのことではないということはもう御承知だというふうに思っております。特にこの尖閣における固有動植物、センカクアヤメという花があるとか、先日も尖閣のモグラを守る会という会が発足したというふうに聞いておりますけれども、そういった固有動植物が生息しているということでございます。
　一方では、野生のヤギが増え続けて、その駆除を依頼するという陳情、これはもう前から出ているわけでございます。この件に関して、このヤギの駆除に対する陳情、防衛省にも出ているというふうに思いますけれども、いつ提出されてどう対処したのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答えを申し上げます。
　平成二十年四月九日、石垣市議会から、尖閣諸島において人為的に持ち込まれたヤギが植物等を食い尽くすなど被害が甚大であり、当該ヤギの捕獲や現地の実態調査、自然保護対策を講じてほしいという旨の要請があったということは承知をいたしております。
○島尻安伊子君　それに対してどんなまた対処をなさったんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　御質問の通告がありましたので調べてまいりましたが、当時、石破大臣が在職中でありまして、なおこれは、防衛大臣のみならず衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、沖縄及び北方担当大臣、環境大臣及び沖縄県選出国会議員にも出されておるというふうに聞いております。
○島尻安伊子君　結局、提出されたわけでありますけれども、それに対する対処というのは何かアクションがあったんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　本件につきましては防衛省の所轄ではありませんので、当時の大臣も防衛省として陳情を受けたのではなくて政務として受けたと、こういうことであります。
○島尻安伊子君　いずれにいたしましても、もうこの際、この尖閣におけるいろいろな、固有動植物に限らず、その学術調査等々を始めなければいけないのではないかというふうに思っているんですが、環境省いらしていると思いますが、環境省の見解、お聞かせ願います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御説明申し上げます。
　これまで尖閣諸島につきましては、環境省は、既存の文献あるいはその専門家からのヒアリングを基にして自然環境に関する情報を収集してまいりました。また、絶滅のおそれのある種のリストでありますレッドリストの作成の一環として、尖閣諸島について、希少な野生動植物の生息、生育環境の把握に努めてきたところでございます。こうした中で得られた知見を基にいたしまして、環境省では平成二十年度に、航空写真及び衛星画像を解析いたしまして植生図を作成いたしました。
　環境省といたしましては、引き続き、このような現段階で可能な方法により、情報収集あるいはその現状の把握に努めていきたいと思っております。
○島尻安伊子君　その把握に努めるというふうにおっしゃいますけれども、上陸ができないわけでありまして、この辺からもきちんとした実効支配といいますか、の上ではやはり上陸ということが最低条件になっていくのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、官房副長官、もう一回お聞きいたしますけれども、この尖閣への上陸、今環境省からの話も聞いていただいていると思いますけれども、つまり、いわゆる学術調査だけではなくて、様々な面から上陸というのが今ポイントになっているのではないかというふうに思いますけれども、この件、もう一回御質問したいと思います、上陸について。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　同様の答えで恐縮でございますが、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがないことでございます。現に我が国はこれを有効に支配をしておりますので、尖閣諸島は私有地であり、固定資産税も課税をされているということでございます。
　ただし、国の機関を除き上陸を認めないという、これは所有者の意向でございますので、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のために、政府の賃借の目的に照らして、政府としては原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っているということで、同じ答弁の繰り返しになって恐縮でございます。
　ちなみに、今検討している中身について若干申し上げますと、平成二十一年三月、現在の石垣市長ではありませんが、当時の石垣市長から同様の上陸要望がありました。その際には、政府として、上陸実地調査はこれまで行われてきていないと承知しており、石垣市としてその必要性、政府の賃借の目的、尖閣諸島をめぐる状況も総合的に勘案して適切に対応されることを望むという旨の回答をさせていただいております。そして、その後、当時の石垣市長は上陸実地調査を行われませんでした。
　こういった過去の事実関係、それから先ほど申し上げたように所有者の意向等も踏まえながら、現在政府間で、先ほども申し上げたように検討いたしておるところでございます。
○島尻安伊子君　前の市長とかいう話もありますけれども、社会情勢がこんなに変わってきている、我が国を取り巻く環境がこんなに変わってきているという中で、前の市長はとか過去はこうだったというふうなことをいつまでも言っているようじゃ、どうやって我が国を守るのかという、もう大変に危惧をするわけでありますけれども。
　現石垣市長が上陸したいと申し出ている理由、もう一つあります。それは尖閣に避難港を整備してほしいということでございます。これは要望が漁民側から出ているということで、上陸して視察をした上で施策を講じるということが不可欠であるという思いだろうというふうに思っております。
　漁民にとって安心して操業が可能となる港の整備についての要請にどう対処されるのか、国土交通省にお聞きしたいというふうに思います。
○大臣政務官（津川祥吾君）　ありがとうございます。
　先般の十月二十日に石垣市議会におきまして議決があったということは承知をしているところでございます。
　その中で、避難港ということでございますが、避難港というのは、暴風雨等に際しまして小型の船舶が避難をするために停泊をすることを主として整備をするという港でございまして、周辺の航行する船舶の安全に大きく寄与しているというふうに認識をしておりまして、現在全国で三十六の港が政令によりまして定められております。
　これは、まさにその地域の避難対応の需要ですとか船舶における安全確保対策、そういったことを総合的に勘案をして現在三十六指定をさせていただいているところでございますが、三十六指定したのでもう何も考えないということでは決してございませんので、それぞれの需要動向に合わせて常にこれは念頭に置いて検討させていただいているところでございますが、当該地域におきましても、こういった御要望もいただきましたので、全体で当然、避難港としての在り方についての議論というものは今後も続けさせていただきたいと思っています。
　ただ一方で、これは私も石垣市長からも直接お会いをしたときにお話をいただきました。恐らく先生もそういった御指摘ではないかなと思いますが、漁民の方々の安全ということをまず第一に考えなきゃいけないということで、その中で最大限の対応をさせていただきたいと思っておりますが、それに加えて、尖閣地域の実効支配、有効的に支配をしていると。私ども、特に海上保安庁の船で常備配備をしておりますから、有効に支配をしているという認識をしておりますが、それを強化すべきではないかと、こういう議論の中で港も造った方がいいのではないかと、こういった御指摘があったかと思いますが、その有効的な支配を更に強化するかどうかというようなことにつきましては、これは国交省のみならず政府全体で検討されなければならないというふうに考えているものでございます。
○島尻安伊子君　避難港を造るという議論の中では、がっちりした港を造るとむしろ危険ではないかというような議論があるというのも聞いております。その点について、防衛大臣、お聞きをしたいというふうに思うんですけれども、この尖閣への港の整備、これに関しての御見解をいただけませんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　この尖閣への避難港の整備をする予定は政府の中にはないというふうに私は承知をいたしております。それを前提とすれば、仮定の問題に防衛大臣としてお答えすることは差し控えたいと思います。
○島尻安伊子君　防衛大臣のお立場、お察し申し上げますけれども、一方でもう大変な脅威にさらされて操業している漁業者がいるんだということ、これは御認識をいただきたいというふうに思っております。
　現地でのトラブルというのはもう日常茶飯で起こっているようでございますし、とにかくもう中国からの漁船の数の多さ、もうこれだけでも大変な脅威でありまして、この辺に関する今後の日本の漁民の安心、安全の確保というのは早急に考えていただかなければならないというふうに思っております。
　避難港に関する議論もありますし、時間も掛かるのであれば、まずは灯台など、すぐさま、たちまちできるような、そういったものを設置していただきたいというふうに思っておりますし、何よりも漁民の安心、安全な操業ということを第一に考えていただきたいというふうに思っております。
　それでは、次に進んでいきたいと思います、ちょっと時間が気になっておりますけれども。
　台湾の台北市とそれから沖縄県の那覇市を結ぶ航空路線があるわけでありますけれども、台北の空港で、ちょっと驚きましたが、よく空港に張ってある、便名と行き先とか表示がされるわけでありますけれども、そこに、台北から那覇行きですね、何て書いてあるか、どう書いてあるか、皆さん御存じでしょうか。漢字で琉球と書いてあるんですね。それで、ローマ字でＯＫＩＮＡＷＡというふうに書いてあるんです。その事実関係、外務大臣、これ御存じでしたか。
○国務大臣（前原誠司君）　質問の通告をいただくまで私は存じ上げませんでした。
○島尻安伊子君　私は決して台湾の方のメッセージで何か悪意があるとか、例えば沖縄はそもそも台湾の領土だとか、あるいは中国の領土だとか、そういうメッセージはないというふうに信じております、まあ中国は分かりませんけれども。しかし、日本としてこの事実をこのまま見過ごしていいのかどうかということにはもう大変私は危惧をするわけでございます。言わば、これを見過ごしてはいけないという立場であります。
　これまでも様々な外交交渉がある中で、外交的あいまいというんでしょうか、そういう言葉があるやに聞いておりますけれども、それが何かのきっかけで表面化して、あのとき道筋付けておけばよかったなと、そういう悔やむことが最近多々あるのではないかというふうに思っております。それで国益を損じました、済みませんというのではもうそれこそ済まない話でありまして、この件に関して、外務大臣、対処されるおつもりはあるかどうか、まずは率直な見解、聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　御質問の前提として、この琉球との表現が何が問題だという御認識なのか、その点を伺えればまた違った答弁ができるんではないかと思いますので、お聞かせをいただければと思います。
○島尻安伊子君　今、日本の、琉球列島とかですね、まあ通称になると思いますが、琉球という地名はあるんでしょうか。私はそれはないというふうに思いますし、例えば空港の名前とかで、日本の高知龍馬空港ですか、空港の名前で何か通称というか、そういうものはあると思っておりますが、琉球という空港の名前もございませんし、地名は那覇ですし、そういった中できちんと。
　問題なのは、琉球と漢字で書いたときにオキナワとは読みません。どう考えたって読めないわけでありまして、ＯＫＩＮＡＷＡというふうにローマ字で示されるのであれば漢字で沖縄とされるべきであって、それはやはりこの際しっかりとさせるべきではないかというふうに思っているわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　要は委員の問題意識は、到着地が那覇なのに琉球となっている、ここが問題だという御認識でございますか。
○島尻安伊子君　いえ、もっと単純に、琉球と書いてオキナワとは読まないということです。
○国務大臣（前原誠司君）　例えば沖縄の大学は琉球大学ですし、沖縄の銀行は琉球銀行ですし、それから沖縄の新聞は琉球新報ですし、沖縄でなければいけないんでしょうか。琉球でもいいんじゃないでしょうか。
○島尻安伊子君　いや、そうではなくて、外務大臣、外務大臣のまた発言大変重いものがありますので、それはもうしっかり認識をなさって是非発言をしていただきたいんですけれども。
　じゃ、日本として、国家として、その琉球という漢字をオキナワと読ませるということ、これについてはいかがですか。
○国務大臣（前原誠司君）　読ませているのかどうなのかということはこれは台湾にお聞きをいただきたいんですが、要は漢字で琉球となって括弧で英語でＯＫＩＮＡＷＡとなっているという認識でございます。
○島尻安伊子君　じゃ、そこに疑問を持たないということですか、大臣は。
○国務大臣（前原誠司君）　ちょっと、いまいち委員の御質問の趣旨がよく分からないんでありますが、琉球となっていて、それはオキナワと読まないのに括弧でＯＫＩＮＡＷＡと書いてあることが問題だと、こういう御指摘なんでしょうか。
○島尻安伊子君　間違った表示ですよね、そもそも、いわゆるメッセージ性等々を抜いて考えても。間違った表示だとは思いませんか。
○国務大臣（前原誠司君）　沖縄県ですよね。沖縄県、那覇空港ですよね。ですから、ダイレクトに到着地を表示するんであれば那覇となるのが一番正しいんではないかと思います。
○島尻安伊子君　ちょっとこの議論、何かかみ合ってない感があるんですけれども。
　私は、そこで疑問を持たれない、あるいは少なくともその中にあるメッセージ性といいますか、私が思いますのは、台湾あるいは空港関係者に悪意はないというふうには信じておりますけれども、その事実を認識をされた上で、その認識をしたときに何の疑問も持たれない外務大臣という、そこに大変なショッキングなショックを受けるわけでございまして、ちょっともう時間が来てしまいましたので、是非しっかりとしたまた御認識もいただきたいというふうに思うんですが、じゃ、この議論は次にまたつなげるとしても、最後、大臣のお言葉をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（前原誠司君）　沖縄選出の島尻委員の御提案ですので検討をさせていただきますが、沖縄の方々がどうそれを考えられるのかということについて少し私自身もいろんな方にお話を伺ってみたいなと。
　私が逆にちょっとちゅうちょしたのは、沖縄の地の方というのはやっぱり琉球という言葉に非常に誇りと重みを感じておられるんではないかと、私はそういう思いを持っているんです。そこで、先ほど申し上げたように琉球大学、沖縄大学ではなくて琉球大学、そして琉球銀行、また琉球新報という、まあ沖縄タイムスもありますけれども、御提案でございますので、少し沖縄の方々の話も伺いながら検討をさせていただきたいと思います。私の申し上げた趣旨はそういう意味でございます。
○島尻安伊子君　終わります。
○浜田和幸君　自民党の浜田和幸でございます。
　まず最初に、前原大臣に一つだけ簡単なことを聞かせていただきたいと思っています。
　ニューヨーク・タイムズの看板記者、ニック・クリストフ、御存じかと思いますけれども、中国や日本で活躍し、ピューリッツアー賞も二度受賞しています。その彼がニューヨーク・タイムズに尖閣列島の問題で自分の考えを述べて、どう考えても尖閣列島は中国の主張に分があるということを述べていました。それに対して、ニューヨークの日本の総領事館、川村さんが、これはおかしいというので資料を持ち込んでニック・クリストフに反論したんですね。その結果、十日後にクリストフ氏は、やっぱりいろいろと考えて資料も読んだけれども自分は納得できなかったという記事を書いているんです。
　ニューヨークの川村さんがクリストフのところに日本の立場を説明するために伺ったのは私は大変結構だと思いますが、せっかく資料を持ち込んで日本の立場を説明したはずなのに、結果的にはクリストフ氏はニューヨーク・タイムズの紙面で自分はそんな資料では納得できなかったということを世界に明らかにしているんですね。これは日本の外務省の対外広報活動としてやはり不十分ではないかと思っていますが、そういうことをひっくるめて、今回の問題で外務省としてはどれくらいのお金を使ってどういう形でこの尖閣問題について日本の立場を世界のメディアへアピールしているんでしょうか。今の状況では不完全だと思われませんか。
○国務大臣（前原誠司君）　尖閣の歴史的な経緯から見ても、だれがどう考えたって日本の固有の領土でありますし、先占という形で、しかも十年間じっくりと、ほかに人が住んでいないのか、あるいは他の国が影響力を行使していないのかということを見極めた上で一八九五年の一月十四日、山本香苗議員には見ずに言えるようにしろと言われたのでもう今は見ずに言えるようになりましたけれども、そういった歴史的な経緯を見れば、私はしっかり説明すれば日本の固有の領土だというのがお分かりいただけると思います。
　ちょっとその川村さんと記者さんとのやり取りがどういうやり取りであったのかということは把握をしていませんが、浜田委員おっしゃるように、ニューヨーク・タイムズというのは影響力のある新聞でございますので、少し事実関係を調べて、もう一度ちゃんと懇切丁寧に説明をしてこいということは指示をさせていただきたいと思います。
○浜田和幸君　是非、ニューヨーク・タイムズだけではなくてヨーロッパの、あるいはアジア、近隣のメディアに対しても同じようなきちんとした事実関係を説明することによって、日本の立場が守られるということになると思うんですね。今回の件を含めても、中国側は相当戦略的な発想で自国の主張を通すためにお金も人員も投入しているんですよね。ですから、そういう点ではやっぱりまだまだ外務省のお金の使い方に問題があるんじゃないかと思います。
　例えば、「外交フォーラム」、廃刊にされましたよね。その代わりに、新しい「外交」という雑誌を発刊されました。第一号で岡田外務大臣が、もうお辞めになっているのに、創刊第一号、前原大臣の所信がそこで述べられるならまだしも、スピード感という面でも、あの中身、お読みになったと思いますけれども、今の尖閣の問題も何にも出ていない。そういうような広報活動で日本の立場が広められるとお思いでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　御指摘のように、広報活動をあまねくやっていくということは極めて大事なことでございます。
　私も、外務大臣との話合い、あるいはマルチの場、あるいは大使との様々な懇談含めて、できる限り懇切丁寧に尖閣の歴史、今回どういう事案であったのかということは説明をしておりますし、また、外国人のいわゆる記者クラブでも講演をさせていただきました。あるいは、外国人の記者さんが来られればできる限り時間を取って取材に応じて広報活動もさせていただいておりますし、また、外務省の職員が手分けをして日本の在外公館、海外の大使館に対して説明を行っておりますけれども、それで十分かと言われれば、できるだけやれることをやることにこしたことはないわけでございますので、委員の御指摘も踏まえて更なる広報活動というものに力を入れていきたいと考えております。
○浜田和幸君　そういう形で広報活動に力を入れていただくのは大変結構なことだと思いますが、問題は中身ですよね。
　今おっしゃったように、在外公館等を通じて、あるいは大臣も直接、様々な機会に日本の立場を説明、主張されているとおっしゃっていますが、例えばロシア等の報道を見ていますと、日本はこの尖閣の問題について事実を捏造しているということを様々なメディアを通じて世界にアピールしているわけですね。それは、中国側が相当手の込んだ働きかけをしている結果だと思います。
　日本の外務省や日本の政府は確かに日本の立場を説明している、尖閣はもう古来日本の領土であって、今大臣おっしゃったように、きちんと清国の動きも把握した上で、十年の時間を掛けて日本の領土として組み入れたとおっしゃっていますが、ロシアではその更に四百年前から中国の領土であったというようなことを捏造、彼らが捏造している。で、日本に対しては日本が捏造している、そんな捏造合戦。確かに日本に正当な理由があるにしても、外から見る目は必ずしも日本の立場がそのまま通用していないんですよ。
　そういう点についてどう評価されていて、外務省としてどういうこれから改善策を考えようとされているのか。中国の動き、お金の出方、ワシントンに対しても様々なシンクタンクに中国は相当お金をつぎ込んでいます。日本はどうですか、そういう面で。どれくらいお金をつぎ込むお考えがおありでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　お金を掛ければいいというものでもないと思います。もちろんある程度の費用は掛けて広報活動をしっかりやっていかなくてはいけないというふうに思っておりますけれども。
　委員御指摘の日本の立場を理解してもらっていない国については、引き続きしっかりと働きかけを行っていくということが大事だというふうに思っておりますし、ラブロフ外相には私はニューヨークのＧ８の会合で、ラブロフ外相も私の斜め前に座っておられましたけれども、かなり丁寧に尖閣の歴史、また今回起きたことについては説明をさせていただきました。
　先ほどニューヨーク・タイムズの話はございましたけれども、様々な各国の主要紙においては日本の立場を理解した記事あるいはコメントも載っているのも事実でございます。また、委員が御指摘をされるように、そうでないのもあるのも事実でございますので、そういったどういう報道がなされているかということを少しまた委員にも教えていただいて、そして理解されていないところについてはしっかりと説明をしていくということで、余り一方的ではないきめ細かな対応というものもしっかりとさせていただきたいと思います。
○浜田和幸君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、北澤防衛大臣にお伺いしたいと思いますけれども、中国の超限戦、もう二〇〇〇年から現役の空軍の将校たちが、いかにネットあるいは禁じ手を使っても、自国の権益を拡大するために様々な対策を講じるべきだ、そういう超限戦を内部資料として作成し、それがアメリカの注目を浴びて、言ってみれば中国が最もアメリカにとって脅威だということで国防総省も大いに関心を寄せていました。この超限戦の中身については把握されていますよね。
○国務大臣（北澤俊美君）　超限戦については、一時確かに相当、ちょっと言葉が適切かどうか分かりませんが、はやり言葉のようになった時期があったことは承知をいたしております。
○浜田和幸君　十年前はやり言葉になり、特にオウム真理教がああいう地下鉄サリン事件を起こした、こういうことがこれから超限戦として中国も大いに学ぶべきだという中身があの中には出ているんですよね。要するに生物化学兵器を使ったり、あるいは民間の様々な、今回の漁船というふりをして中国の海軍が日本の領海に侵犯し、二国間に領土問題ないにもかかわらず、あえてそういう問題を意図的に起こす、これも中国の独特の超限戦の戦略の一種だと思いますけれども、北澤大臣はどうとらえておられますか。