Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細谷昭雄君　私も沢田会長が提起されました問題は非常に時宜を得たものだというふうに思っております。
　百二十五回の国会が終わってからの平成四年十二月からの、これはもう三年越しですか、いろんな方々、十四名の参考人の学者その他の方々、そのほかに外務省とか防衛庁、そういう当局の皆さん方、いろんなお話を聞きました。私自身は大変出不精な関係で、目からうろこが落ちるというふうな大変いろんな啓発をされた、こんなふうに思っておりまして感謝をしておりますし、理事会の皆さん方やいろんな事務局の皆さん方がこうした衆議院にはない参議院独自のこの調査会をこれまでずっと発展させてきたということに対して心から敬意を表したいと思うわけです。
　そこで、私は、若干の意見と、それからちょっと提起、お願いをしたい、こういうふうに思っております。
　私自身は秋田の出身でございまして、近年、一番近くて遠い国であったアジアの国々、特に隣の韓国とかそれから中国とかですね、北朝鮮も含めまして、こういった国々は五十年間、本当に近くて遠い国であったわけです。しかし最近は、隣の新潟なんかは大変頻繁なようですけれども、秋田でも空港を利用しましてチャーターをしまして月に二、三回は韓国に行くとかロシアに行くとか、そういう交流が非常に進んできておるわけです。したがって、人的な交流は進んでおるんですが、経済の交流というのはこれからだと思うんです。
　ところで、この前、三月二十三日に五十嵐参考人がお話しされました点で特に日本海の我々も含めまして大変乱今後に重要だと思いましたのは、かつて我々、よく言われる、そこが問題になっているんですけれども、いわゆる太平洋戦争なり十五年戦争なりの発端になった、いわゆる侵略かどうかという問題に極めて深い関係があると思うんですが、いわゆる経済的な問題なんですわ。アジアのブロック経済なのか、そのアジアの経済圏をめぐってのそれぞれの資本主義国家の争いということは歴史的な一つの事実だったと思うのですね。同じようなことが今後アジアの経済的ないろんな発展なり、ないしは開発なりというのをめぐりまして、またぞろそういう問題が起きてこないとは限らない。
　五十嵐さんが言っておるのは、こんなことを言っておるんですね。これは事務局でまとめていただいたわけですが、「当面は世界経済がブロック化しないような自由貿易体制を保持する役割を果たしていかなければならないし、欧米諸国とアジア諸国との経済的な問題での仲介役になれるような立場をとるべきと思う。」という提起がございます。私は大変重要な提起だと思うのですね。当面はブロック経済ということはもうこれは問題があるというふうに五十嵐さんは提起はしておりますけれども、やがて来るであろうアメリカなりヨーロッパなり、ないしはロシアがそういう経済力がいつつくかわかりませんけれども、当然そういうこれからの国々でありますので、その経済の問題と絡んで、またぞろいろんな点で問題が出てくるということはやっぱり避けなくちゃいけない。
　その場合に、日本が果たす役割はそういう点で何があるのか。この点は十分に今後やっぱり追求すべき点じゃないのか。その点での我々が果たすべき仲介の役割というのは具体的には何なのか。この点をぜひひとつ今後も追求していただきたいというふうに思っております。
　次に提案の問題ですが、大変時宜を得たこのアジア・太平洋地域の繁栄についてということだと私は思っておるんです。
　それは、この六月十三日から御案内のとおりＩＰＵのアジア・太平洋会議が開かれまして、小宮山団長を初め超党派で東京で開かれる会議に出席するというふうになっておるんです。そこで、今その日本代表団の間でアジア太平洋地域グリーン食糧推進活動宣言案というのが現在検討されておるやに聞いております。それでこの内容は、要するにアジア・太平洋地域というのは大変人口が多くて、しかも今後食糧の問題、それから緑の問題、環境の問題、こういうことでいろんな問題に遭遇するだろう。したがって、アジア太平洋地域グリーン推進委員会というのを設置をし、日本が主要な役割を果たしていこうと、こういう宣言なんです。この宣言を現在検討されておるやに聞いておりますが、これは日本代表団だけが宣言で具体的に推進するというわけにいかないと思うのですね。
　本調査会、特にきょう会長が示されたテーマには極めて緊急かつ適切な対応が迫られておると思うのです。したがって、本調査会で先ほどもちょっと出ましたが、いろんな方々から話がありましたが、具体的に理事会でこのＩＰＵの宣言を支援するための具体的な活動ができないのかどうか。国会で決議もあるでしょうし、そして委員会の設置となりますと、聞くところによりますとかなりの多額の費用負担が日本にあるそうです。具体的に来年度予算にそれを盛らなくちゃいけないという問題もあろうかと思いますので、どうか沢田会長のお計らいによりまして、理事会でぜひひとつこの支援方を取り上げていただきたいということが一つです。六月十三日ということはもう間近でありますので、連携をとりながらお願いしたいというのが第一です。
　第二の提案は、志苫さんからも今お話がありました。先日の永野発言をめぐりまして、衆参の本会議におきましてそれぞれ私の方の党の村山委員長そして浜本議員会長、それぞれ不戦の決議について提案がありました。
　これは私はやっぱり、個人個人の意見はそれはもういろいろあっても、あってもいいというよりも、あるかもしれません。永野さん自身が個人でそのような考えがあるというのはこれはもうあり得るわけですが、しかし、アジアの国々でやっぱり問題になっているのは、政府なりそれから国会なり、そういう日本を代表するという立場の人間が言うと問題になるということだと思うんです。したがって、一閣僚がやめたからということで、はい、わかりましたということにはならないと思うんです。
　私は、そういう意味では本調査会がやっぱり具体的に、今国会、もう二十九日まであとわずかしかありませんけれども、志苫さんの今のお話もありましたし、他の方々も言及されましたから、やっぱり不戦の決議という決議も含めまして、アジアの国々、太平洋地域の国々の日本に対する誤解といいますか疑心暗鬼といいますか、そういうことを払拭する意味でもきちっとした対応、これが何があるのか、決議も含めましてこれまた理事会で十二分に検討を加えていただきたいと、こんなふうに思っております。ぜひひとつお取り上げ願いたい。
　この二つを具体的にお願いを申し上げたいと思っております。
　以上です。
○下稲葉耕吉君　私も比較的長くこの調査会にお世話になっている一人なんですが、ざっくばらんに御意見を申し上げたいと思います。間違っている点がございましたら、またいろいろ御指摘いただければいいと思うんですが。
　調査会の制度ができて、果たしてどの程度この調査会自身が国政に役立っているだろうかというふうなことをいつも考えるわけでございます。三年間の一応の期間でいろいろ調査し、ある程度の結論をまとめて提言として出しているわけでございます。いろいろ参考人なりなんなりおいでいただいて立派な御意見を承るというのも大変結構なことでございます。しかし、それも大事ですが、それだけで調査会は終わるわけじゃないんであって、調査会としてはやはり何か国民のために、日本のために、世界のために具体的にお役に立つようなことを活動しなければ、どこかその辺の講演会なりなんなりと変わらぬようなことになる、それじゃいかぬと思うんです。
　そういうふうなことでいろいろ考えてみますと、先ほどたまたま志苫先生からお話ございましたが、私、駆け出しのころ志苫先生の委員会で大変しごかれまして、隣の上田先生の御指導をいただいたり、あるいは矢田部先生の御指導をいただいたりしましたが、とにかくあのころＯＤＡの問題いろんな角度から取り上げてみて、ＯＤＡ基本法みたいなものができないか、もう六年ぐらい前になりましょうか、そういうふうな議論をしたわけでございます。
　さっきたまたまお話がございましたように、与野党でどうしても話ができなかったのは、援助行政の一元化の問題とそれから援助計画の国会における事前の審査といいますか検討といいますか、この二つなんですよね。あとのところは大体歩み寄ったわけなんです。そしてそういうふうな結果、最初は調査会の決議にしようかということもあったんですが、いろいろ大きな構想等もございまして、参議院の決議というところまで格上げいたしまして決議されました。ＯＤＡについての院の決議というのは衆議院にはございません、参議院だけです。そういうようなところまでいったわけでございます。
　もう二年になりますかね、政府がＯＤＡ大綱というのを出しました。いろいろ点検いたしてみますと、参議院の決議の書き写しみたいなんです。ただ違うのは、その後問題として起きましたのは環境問題が出ているものですから、環境問題等々取り入れているという点が我々の決議に比べて目新しいところですが、あとはまあ大体似たような問題なんですね。ですから、基本法の問題につきましては先ほど話がございましたので私は触れませんが、やはりそういうふうな問題が法律をつくるというときでは与野党の一つのポイントになるんじゃないだろうかということが、それは今でもいたします。
　それはそういうことでございますが、要するに、具体的にこの調査会の結論というふうなものが国政の場に反映されるということを一つのポイントにして、どういうふうなテーマがいいだろうかということになろうと思うんです。そうだとすれば、やはり与野党が歩み寄ってそして調査会の決議ということまで高められるような、それは相当な努力が、理事さん方は大変だろうと思いますが、そういうふうなことが、そういうふうなテーマが私はなじむんじゃないだろうかと思うんです。
　上田先生には個人的には大変御指導いただいておりますけれども、それは政党の立場では、会派の立場ではこれはもうとても相入れないあれがあるわけでございまして、それを尊重しながらやっているわけなんですけれどもね。ですから、そういうふうな例えば政治的ないろいろな問題だとか安全保障なんかの問題では具体的に歩み寄るといってもなかなか無理だろうと思うんですよね。ですから、そういうふうなテーマが果たしてここでなじむかどうかというのは、ほかのところでやってもらってもいいと思うんですが、やはり与野党超党派で歩み寄るようなテーマがあるとするならば果たしてどういうふうなものなのかと、そしてあるとすればそういうふうなものを取り上げて、そして調査会としてのきちっとした結論なりなんなりにして、そして具体的に国政に反映してもらう。国政に反映してもらうというのは、それは国の政策として取り上げてもらうということもあれば、先ほどからいろいろＯＤＡの問題等で出ましたけれども、予算化してもらうとかいうふうな形でこの調査会が見届けるというぐらいのことじゃなかろうかと思うんです。
　例えば麻薬問題等も話が出ましたが、御承知のとおり、あれは平成二年からですか、国連で特別総会がございまして麻薬撲滅十カ年計画というのが今進行中でございます。そういうふうな意向を受けまして政府もいろいろやっておりますし、私どももＯＤＡの中の一環として及ばずながら努力いたしておるわけでございますが、国連の中のＵＮＤＣＰの下部組織というのがアジア地域にできて、そしてそのセンターがタイに置かれるようになった。これは全くそういうふうな形の一環であって、どっちかというと日本のＯＤＡ丸抱えみたいな形でそういうふうなのが予算化される。最初八十万ドルしかなかったそういうふうな関係の予算が今たしか五百万ドルになっているはずです、ことしの予算は。
　何かそういうふうなことで、一つ一つでもいいですから、あるいは環境の問題でも大変ですし、あるいは食糧の安全の問題でもそうですし、何か各会派を通じて超党派で具体的に取り上げられるようなもの、それは大ぶろしき広げて大きな問題でなくても結構だと思うんですけれども、何かそういうふうな形で調査会というものを運営していただかなければ、いろいろ意見は聞きましたと、そして各党の意見はこうでしたと両論併記みたいで済ましてしまうようなことだと、それは調査会そのものを私は否定するあれじゃないんですけれども、もっともっと有効な調査会のやり方があるんじゃないかなというふうな感じがいたします。
　そういうふうな点からいいますと、こういうふうなテーマが出ているわけですが、例えばこういうふうな大前提のもとで政府開発援助のあり方なんというのを取り上げますと、これはアジア地域だけじゃないんですよ。これは全世界の問題ですよね。特にそれは、例えばＯＥＣＤあたりともいろいろ絡んできますし、それはアジア地域に対するＯＤＡというのは日本の大体何％でしたかな、今。ちょっとど忘れしましたが、半分いっていますかね。六割がその程度でしょうかね。というふうなことだし、それからもっと、ＮＧＯの問題にいたしましてもあるいは協力隊の問題にいたしましても、いろいろございまして、そういうふうな角度からのアプローチもあろうかなというふうな感じがいたしますから、そういうふうな意見も踏まえて、ひとつ会長さん、理事さんの方で御検討していただければありがたいなと、このように思います。
○松前達郎君　ただいま下稲葉議員の御意見ございましたが、かって私もエネルギーの調査会を担当したことがありますけれども、この中でもやはり政党次元でいろいろ議論すると食い違いがあり過ぎて全然まとまらないことがあったわけです、これは原子力発電の問題。ですから、議論しても結論というか、ある程度の結論導入ができないわけですからこれは避けたわけですね、意識的に。それ以外の問題について取り扱った、こういう経験があるわけでございます。ですから、今の御意見のようにＯＤＡならＯＤＡ、しかもＯＤＡの中のどういう部分というのを絞って議論をしながら提言をしていくというのも大変重要なことだろうと思います。
　そして、きょう二つほど私、一つは意見で一つは提案ということになるんですが、実はさっき志苫さんがちょっとおっしゃった、これは割と重要なことだと思うんですね。というのは、我が国がアジアにおける先進国としてやるべき責務というもの、これを考える。確かに平和と経済の発展、地域社会における安定というものは考えなきゃいけないわけですけれども、その前にどうしてもやはりきちっとしておかなきゃならないことがあるんじゃないかということなんです。これは全く同じ意見なんです。
　最近、二、三日前にドイツでワイツゼッカー大統領が二期終わって引退するというので新しい大統領選挙が行われた。そういうことが最近起こっているわけですが、そのワイツゼッカー大統領がかつて、一九八五年、ドイツ敗戦四十周年で議会で述べた言葉というのを私今ここに持ってきているんですが、罪の有無とかあるいは老若を問わず、我々全員が過去を引き受けなければならないんだと。そしてまた同時に、問題は過去を克服することではなくて、まして過去を変えてみたり起こらなかったことにするわけにもいかない、しかし過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目になってしまうんではないか、非人間的な行為を心に刻もうとしない者はまたそうした危険に再び陥りやすい。こういう大演説をやっているんですね。これは政治家としては私は大胆な反省を行ったんではないか、こういうふうに思います。来年はちょうど五十周年、日本の場合ですと終戦五十周年に当たるわけですが、これをやはり我々きちっとしながら今後の新しいアジアの平和と安定に貢献する必要があろう。
　これは教科書問題もその中の一つとして象徴的なわけでありますけれども、国や民族の罪責については、やはり威信やメンツというものがこれはどうしてもあるかもしれません、表面化したくないという気持ちもあると思います。しかし、このワイツゼッカーが行った演説というのは私はそういう意味からいうと非常に高く世界に評価をされた演説だ、こういうふうに思っております。戦争というのは我々の心に非常に暗い歴史を残しておるわけでありますが、この教訓を我々はまず自分の方で学んでいくということですね。人に対することも必要ですが、自分に対することも必要だ。こういうふうなことをやはり謙虚に我々は反省しながら心のリフレッシュをしていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
　アジアの平和と繁栄という問題に対する我々の行動、我が国の行動というのはそこから始まるべきだろうと私は考えているわけです。この問題については国会議員の一員でもあります我々としましても、国会決議その地やるチャンスもあるわけですから、何らかのアクションを起こして、自己評価、自己反省といいますか、こういうものも十分にしながら、相手の立場になって、どうとらえているかということを我々が十分頭に置いて今後努力を続けるべきだ、こういうふうに思っております。これが一つ。これは感想に近いものであります。
　そこで、先ほどからＯＤＡの話が大分出ております。ＯＤＡというのは象徴的な日本の貢献ということになろうと思うんですが、教育問題、これは私自身もこのＯＤＡにかかわって教育の援助というものを実際にやってまいりました。国はタイ国なんですが、そこのキング・モンクット工科大学の大学づくりというものを、これはＪＩＣＡと一緒にやったわけですが、そのときにも感じたんですが、どんがらをつくる、いわゆるハードの部分はお金で済んでしまう。確かに建物は建てられますけれども、問題はその中でどんな教育を展開するかというのが一つ。
　それから、もう一つは、その教育を担当すべき人材をどういうふうにつくり上げていくか。これは専門的な技術教育ですからそれなりのやり方があるわけですが、こういったソフトの部分、これをやはり今後我々は考えていくべきだろうと思うんですね。国の自立的な経済を支援する、その発展に寄与するというのはやはり人材だと私は思っております。非常に目立たないんですけれども、長い目で見るとこれが一番重要な基本的な問題だろう。国づくりの中核となる人材、これをどうやってその国の考え方で育成していくか、それにどれだけ我々が援助できるだろうか、こういうことだろうと私は思います。
　ＯＤＡの分類の中にもいろいろあるわけですが、二国間援助の中でグラントの分、これが技術開発の援助の分ということになっていると思います。教育の分野での援助、これは技術的な面、いわゆる高等教育の中の技術の面ももちろん必要なんですが、最近私のところへ来ているのは、例えばベトナムあたり、さっき読み書きの問題がございましたけれども、こういった問題もぜひとも何らかの力をかしてくれという申し出が随分来ているんですね。これは日本で言うと初等中等教育に当たろうと思います。しかし、教育内容までそこに関与してしまえばその国の自主的な点を非常に阻害する可能性があるのでこれは難しい点かもしれませんが、これこそハードの面である程度お手伝いができるんじゃなかろうか。そしてまた同時に、教育システムについてのノウハウが欲しいとか、こういったものも具体的にもう既に申し入れが来ているわけでありますから、こういった面、いわゆる教育援助という面をやはりＯＤＡの中でも考えていかなきゃならないだろうと思っております。
　道路をつくったりダムをつくったり空港をつくったり病院のどんがらをつくったり機材を援助するというのは、これはハードの面としてはお金さえあればできることなんです。ただそれをどういうふうに使っていくかという面が非常に重要なことですね。道路とかそういう施設については一遍投入してもこれは十年か二十年たったらもうなくなってしまうんだけれども、人材というのはそうじゃないですね。やはり十年二十年続けていけばそれなりの積み重ねによってその国の自立の道への大きな力になっていくだろうと思いますから、そういう面でぜひとも教育援助というものについても考えていかなければならないだろう。
　外務委員会等でも随分私そういう話もしたんですけれども、なかなか速効性がないものですから、目に見えないというそれだけで片づけられてしまう、今までそういう経験がございます。しかし、これはドイツもそうだし、各国ともその辺は非常に重点的な施策として援助をしているわけなので、我々としてもこういう面を今後考えながら調査も進めていかなければならぬだろう、こういうふうに私は思っております。
　いろいろとありますけれども、ひとつ教育の面、私自身も関与してきたものですから、その点を申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○山口哲夫君　この調査会で一番の新参者ですから、間違った意見を述べたら御指摘いただきたいと思うんです。
　先ほど下稲葉議員がお話しされた問題、実は私もこの調査会の役割というのは一体何だろうかということをよく考えるんです。この前に国民生活調査会に所属していたことがあるんです。そのときにいろいろな地域を調査したり、各党の意見交換をしてきちっとまとまったものも随分あったと思うんですけれども、残念ながらそれが予算に反映されない。それから法律にもならない。どうしてかなというふうに思ったことがあります。各党意見が一致しているのであればせめて議員立法ででも出せなかったんだろうかなとも思ったことがありますので、この調査会も、先ほど来お話が出ておりますように、統一した意見があればぜひ会長のお力、理事の皆さんのお力によってそれが具体的にやっぱり政治に反映できるようなことをお考えいただきたいなと、まず第一にそのことをお願いしておきたいと思います。
　それから、先ほど志苫議員のお話がありましたが、それに関連すると思うんですけれども、二つほどお話ししてみたい、意見を述べてみたいと思います。
　一つは、アジア・太平洋地域における軍縮、それから武器の移転問題です。もう一つは、ＯＤＡの問題です。
　実は、先般たまたま機会がありまして、フィリピンで行われましたアジア・太平洋の平和と軍縮、共生のための国際会議というのがありまして、それに初めて出席してみました。出席した国々の人たちはそれなりに軍縮なり平和の問題については随分一生懸命にいろいろなことを考え、運動もしているというふうに受け取ったんですけれども、しかし、いろいろと調査をしてみますと、例えば軍縮問題をとらえてみますと、アジアの発展途上国というのは非常に軍拡の方向に向かっているわけですね。ところが、その武器が一体どこから入ってきているのかなと思ったら、同じアジアにおける大国の軍縮によって放出される武器を購入している。アジアの中でそういう武器の移転がどんどん行われているということは非常に矛盾をしているのではないか。それで、日本側から少なくともこのアジア・太平洋地域においては武器の移転を禁止するようなことをやっぱりお互いに考える必要があるのではないか。皆さん出席者はそのとおりだというふうに意見の一致は見るんですけれども、さて国家間になった場合にはどうかといえば、なかなかこれは大変な問題でないかなというふうに思いました。
　これは、政府間だけで果たしてこういう問題というのは実現できるんだろうか、もう少しやはり各国の議員の中で真剣にこういう問題を話し合う機会というものがないのかなということも実は会議に出て感じてきたわけでありまして、そういうことを果たしてこれからできないものなんだろうか。もしできるとすれば、私はやっぱりアジア・太平洋地域における平和問題に一歩踏み込んで貢献することができるんでないだろうかなというふうに考えました。
　それから、もう一つはＯＤＡの問題ですけれども、その会議に出席しているときにフィリピンの港湾の拡張問題がたまたま新聞に載っておりました。外務省、大使館の意見も聞きましたが、非常に一生懸命にやっておりました。とにかく物理的な衝突だけは何としても避けなければいけないということで、フィリピン政府を非常に一生懸命に説得して、そして期限が来ているんだけれどもそれを少しは延ばしてでも平和裏にこの問題を解決しよう、そういうことで大変努力されている姿を見てきました。
　ただ、果たしてそれじゃ、日本側で出しているＯＤＡの港湾の拡張工事というものが、フィリピン政府からは確かに心配ない、必ず住民とのトラブルというものは解決できるんだからということで日本政府にお願いをしてＯＤＡになったんでしょうけれども、本当にその地域住民が望んでいる援助だったんだろうかなということを考えるときに、先輩の議員の皆さん方からもお話がありましたけれども、政府間だけでこういう問題を進めて果たして大丈夫なんだろうかというようにも思いました。
　それぞれの国の事情もあるでしょうけれども、それぞれの国の各政党の代表の議員の皆さん方の意見なんかも聞いて、本当に国民の皆さんが喜んでいただけるような形での援助というものをやっぱり我々は考えていく必要があるんでないのかなというようなことも実はたまたまそういう現場にぶつかって感じたわけでございまして、先ほど来ＯＤＡの問題については随分皆さん共通した意見も出ているようにお聞きしたものですから、できればやっぱり意見の統一を図って、何らかの形でこれを日本の政治の上に具体的に反映できるような方策というものをぜひひとつ御検討いただければありがたい、こんなふうに思います。
　以上です。
○中西珠子君　本調査会の会長が御提案なさいました「具体的な問題」という項目が挙げられておりますけれども、大体においてこれは全部賛成でございますが、特に三番目の「政府開発援助のあり方」について、それから「国際交流、人的交流を通じた信頼醸成」について、それから「国際的な責務を果たすための人材養成」について、こういったものはぜひこの調査会でやっていただきたいと考えたわけでございます。
　　　〔会長退席、理事大木浩君着席〕
　各会派の代表の方々の御意見開陳を拝聴いたしましたが、それぞれの方が日本のＯＤＡのあり方についてやはりＯＤＡ基本法案というものをつくることをこの調査会で検討したらどうかという御意見を表明していらっしゃいましたが、私自身も長い間ＯＤＡの問題と取り組んでまいりました一人といたしまして、ぜひこの調査会でＯＤＡ基本法案を議題として取り上げていただいて、そして各会派が賛成のできるようなＯＤＡ基本法案というものをつくれたら本当にうれしいことだと考えます。
　御承知かとも思いますけれども、一九八七年の五月に公明党・国民会議はＯＤＡ基本法案、国際開発協力基本法案を参議院に提出いたしまして、そしてそのころこの調査会の前身である外交・総合安全保障調査会に国際経済・社会小委員会というものができまして、そしてＯＤＡのあり方を集中的に調査審議するということになりました。この御審議のたたき台にでもしていただければと考えまして提出いたしましたのが公明党・国民会議の国際開発協力基本法案であったわけでございますが、ここでいろいろ御審議をいただきまして、また八九年三月にはＯＤＡ基本法案の試案と題して社会党さんも大変立派なものをお出しになりまして、またこれをもとにして八九年六月に衆議院の方に提案されたわけでございます。
　　　〔理事大木浩君退席、会長着席〕
　その後、一九八九年の秋になりまして当時の四野党でやろうということになり、共同作業をずっと続けてまいりまして、昨年の六月に当時の四野党、それから二院クラブ、無所属の議員の方々と御一緒に共同のものを提案したわけでございます。
　ただいまＯＤＡ大綱などというものもできておりまして、私どもが中間発表したものをそっくり取り上げていただいたというふうないきさつもございますし、今冬会派の中でいろいろな御意見の違いというものは余りないのではないか。何らかの形でやはり、世界一に量的にはなりましたけれども、質的にはもっともっと向上を、改善を図らねばならない、もっと効率的な実施というものを確保しなければならないというお考えは、また国民の理解と支持を得ることが必要だというお考えは大体同じではないかと思います。国際開発協力の理念と目的、また実施上の諸原則とか、それから先ほども志苫議員から御指摘がございましたけれども、国会の関与の仕方、これは世界じゅうのＯＤＡをやっているドナーカントリーの中で国会が日本ほど関与していないところはちょっとないという珍しいケースでもございますし、それから、とにかく国民の理解と協力を得るためには情報の提供も必要ですし、開発教育とか広報宣伝、そういったものも必要ですし、また途上国に対するそういう広報活動も必要でございます。
　また、一番重要なのはＯＤＡに挺身する人材の育成、これをどのようにやっていくかというふうなこともあわせてＯＤＡの基本法案の中でやはり法制化していった方がよろしいのではないかと私は考えておりますので、ぜひこの調査会でＯＤＡ問題を取り上げていただきたいと考えるわけでございます。
　それから、人物交流の問題でございますが、これは先ほど同僚の荒木理事から申し上げましたけれども、確かにアジア地域のいろんな大学とネットワークづくりをやったり、また産業界とタイアップして、そして大学それから産業界の人々との間で教育訓練をやっていく、研究もやっていくというふうなことも大変大事なので私も大賛成でございます。
　今、日本に国連大学ができておりまして、これも日本が誘致したものがやっと建物ができて、そして新しい建物に移って活動を開始したばかりでございますが、今、国連大学の新しいビルの後ろに研修と訓練のための別の建物が東京都の手によって建築中でございます。これが来年は国連大学に提供されるわけでございますけれども、たまたま最近、国連大学の学長や学長補佐の人に会う機会がございまして、いろいろお話をしておりますうちに、その研修訓練棟を使ってぜひ日本の環境問題における経験、公害対策における知識とか技術の蓄積、こういったものを開発途上国の人たちに教えていただきたい、そして日本の環境問題に携わってきた方々、大学の教授はもちろんでございますが、その他いろんな分野で環境問題に携わってきた方々からいろいろの教育訓練を途上国の人たちに受けさせたい、また、日本の国内の大学や途上国の大学とネットワークづくりをやって共同研究、そして共同研修、そういったものをぜひ今度できます。その研修訓練棟を使ってやっていきたい、こういう希望の表明がありました。
　ぜひこの国連大学、せっかく日本に誘致して、そして立派な施設、それは研修棟はないんですけれども、立派な会議場とか、それから新しいいろんな電子機器も備えておりますし、そういったビル、それから今度できます研修棟、そういうものを利用して、そして現実に近いところから活用をしていくということを考えてはどうかと思ったわけでございますが、皆様方の御賛同を得てこういったことが実現すればと考えております。
○上田耕一郎君　ＯＤＡの基本法問題について各党派がずっとほぼ一致する方向が出ていまして大変うれしく思っているんですが、平成元年のときには志苫小委員長、次いで矢田部小委員長のもとで、今の中西さんも理事で、下稲葉さん、私、志苫さん、当時苦労したみんないるんですけれども、一番苦労されたのは当時与党の下稲葉さんなんですよね。大変御苦労なさったと思うんですが、幸い調査報告書に七項目の合意が生まれて、それから本会議では決議が行われたんですね。
　改めて引っ張り出して読んでみますと、本会議決議では「本院は、国際開発協力に対する関与を強めることとし、このためこれに関し審議する場が必要である。」と、そういうことまで決議したんですね。で、政府は、当時の国務大臣三塚さんが「本院により示されました一つの方向として承ります」ということを言われているんですけれども、どうも決議のしっ放しで、そのままになっているので、やっぱりこの機会に実際にこの決議と報告に基づいて進めていきたいと思うんですね。
　僕の記憶では、下稲葉さんが外務省にこの問題でいろいろ意見を聞いてきたら、外務省が絶対ノーと言ったのが一元化問題と国会の審議と、立法化も入っていたかな、そのくらい外務省は当初かたい態度だったんですね、たしかあのとき理事懇談会でもお話しになったと思うんですけれども。
　国会決議に入っていないけれども、調査報告書の方には第七項目目に「本院は、国際開発協力の基本理念と基本的事項等を明確にするための立法化について、さらに検討を続けること。」となっているんですね。これ、原案は立法化するとなっていたんですが、与党の方でいろいろもめて、立法化の検討というところでようやく合意ができたという経過があるんですけれども、しかし立法化の検討ということまで合意してあるので、ぜひこの機会に、それこそ議員立法で進めることをやっていきたいし、四野党案についても私どもも基本的には支持できる内容だというふうに思っているんですけれども、どれをたたき台にするということより、かなり方向が出ていますので、実際立法化の方向にきょうの審議をひとつ機会にしてぜひみんなで踏み切りたいというふうに思うんです。
　それから、私、先ほどの発言の中で一つ提案をさせていただいたのは、東南アジアの一国を選んで視察調査したらどうか、一国というのは、考えたのは、東南アジアの諸国を横で見るんじゃなくて、どこか一つの国を選んで縦で調べてみたらどうかと。つまり、その国に対して日本がずっと行ってきたＯＤＡについて歴史的に総括的に調査をして、調査報告書、それから改善点があったら勧告もこの調査会としてつくって提出すると。
　この間、毎日新聞に毎日の記者が東南アジア諸国を回ってＯＤＡをかなり調べたと。日本は宣伝が下手だと思ったとかいろいろ書いてありましたけれども、新聞記者などもそういう努力をしているわけだし、いろいろ日本のＯＤＡが全体としてはかなりの役割を演じたにもかかわらず、やっぱり実際にいろいろ合わない点が生まれているとの指摘がいろいろあるわけですね。
　例えば、余りにハイテクのすばらしい装置なものでその後使いこなせないでほこりをかぶっているとか、いろんな報道もあるわけなんで、だから、調査するということがもしここで決まれば、集まっていきなり行くというんじゃなくて、ある国を選んで、準備もして、その国にどういうＯＤＡの円借款で、あるいは等々々といろんなものが行われているか、それで問題点ほどういうことかなども前もって準備していけば、その一国で向こうの意見をずっと聞けばかなり総括的な、縦線でというか、その国における歴史的な結果が得られるだろうし、それは恐らく東南アジア全体に対して共通の教訓があるんじゃないかというふうに思うんですね。
　だから、これは予算の関係もありますし、この国際問題調査会には三年に一度の予算配分だと聞いていますけれども、その点も改善が必要だという意見も前からありますけれども、ぜひこの際、立法化の問題と、それから東南アジアのどこかの国に対するよく準備した調査を行ったらどうかというふうに考えたわけです。
　なお、もう一つ、皆さんの御意見の中でアジア・太平洋地域における平和と安全の枠組みづくりのお話がありましたので、ちょっと一言意見を述べたいんですが、予算委員会でも普遍的安全保障か集団的安全保障がでいろいろ議論があるようですけれども、やっぱり言葉それから概念を少しきちんとしないと混乱が生まれると思うんですよ。これは外務省にも責任があるんだけれども、外務省の文書では、例えば日米安保条約という軍事同盟についても集団的安全保障という言い方を使っている文書があるんですね。しかし、集団的安全保障と軍事同盟というのは非常に質が違って、仮想敵国を持っているのが軍事同盟で、仮想敵国がなくて関係諸国もすべてが参加するものが集団的安全保障というのが国際法理論の上でほぼ確定されているのに、それがごちゃまぜになっているんですね。国連はそういう仮想敵国を持たない集団的安全保障の機構として国連憲章でつくられようとしたわけで、それに五十一条にサンフランシスコ会議で米州機構をつくる関係から集団的自衛権ということで軍事同盟が入ってきたんですね。本来違うわけですよ。
　そういう点で言うと、アジアにおける安全保障の枠組みも、本当にアジアに関係するすべての国が加盟する地域的な安全保障に関する取り決めだったら集団的安全保障になるけれども、今アメリカは盛んに北朝鮮のことを警戒しているんだけれども、何らかの仮想敵国を想定したような軍事同盟的色彩を持っている安全保障の枠組みというのがつくられると、これは集団的安全保障じゃないんですわ。
　だから、アジアの枠組みづくりのことを考える上でも、今いろいろ議論になっている平和と安全に関する機構についての考え方、実態、その国際法上の役割、性質、これはきちんと区別して議論していかないと、またもや軍事同盟と集団的安全保障がごちゃまぜになってくるという危険があります。私は、ですからその点で、アジアにおける最大の軍事同盟で最も危険な役割を果たさせられつつある日米軍事同盟を、本格的な集団的安全保障体制づくりのためにはなくす必要があるんだということを述べたわけです。
○会長（沢田一精君）　他に御発言もないようでございますから、意見の交換はこの程度で終わりたいと思います。
　委員各位には貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。
　会長といたしましては、本日の御論議を踏まえ、各理事とも御相談の上、今後対応してまいりたいと存じております。
　なお、これは必ずしも会長としての筆書ではございませんけれども、御意見のありました点に関連いたしまして若干申し上げたいと思います。
　上田先生からＯＤＡの現場を調査したらどうかと、あるいはそのほかの先生方から議員の交流、あるいは議員フォーラム、お互いに理解を深めることが大変大事であると、全くそのとおりだと思います。ただ、残念ながら院としてなかなか旅費の配分がございません。議長、副議長、議運の委員長にもう随分前から、私、国際問題調査会の特殊性から、せめて三年に一遍ではなしに、もう少し重点的に旅費等の配分をお願いしたい、重要な問題ができた場合は行けるようにしてもらいたいという申し入れをいたしてまいっております。ただ、なかなか諸般の事情で御承知のように実現いたしておりません。
　どうぞひとつ、各党の理事、委員の先生方、そういう趣旨で側面的に御協力、御援助をお願いしたい、こう思います。
　二番目に、ＯＤＡの基本法の制定の問題は、今大木先生がらもお話がございましたが、今後理事間で協議をお願いいたしたいと思います。
　ただ、さっき下稲葉先生の御発言の中にもございましたが、そういった基本的な理念の問題も必要だろうけれども、具体的にすぐ実現可能な提言、提案をすることも必要ではないかというお話があったようでございます。
　さっき大島先生からアジアの子供たちの死亡率を低下させるためにポリオのワクチンの生産あるいは投与を組織的にやったらどうかと、これはそう難しい問題では私は技術的にないと思っております。わずかな予算で、しかも短期間でやれる、私の知識ではです。南米各国、ポリオは根絶をいたしました。これはわずか二、三年の間にアメリカの援助で根絶することができたと聞いております。したがいまして、アジアにおける先進国であります我が国、子どもの権利条約も批准をいたすわけでございますので、ぜひひとつ具体的にこれは予算化を願いまして、そしてその道の専門家は国内にたくさんいらっしゃるようでございますから、ぜひひとつ御協力を得て、子供たちの命を守るという運動を具体的に進めていきたいな、こう思っております。
　それから、事業団で人材育成等を積極的にやっております。さっき島袋先生から沖縄の事業団の設備の拡充、事業の拡大を言われましたが、これだけ日本が人員削減、大企業もそうでございますが、専門家を含めましてリストラを実施いたしております。しかも高齢化がどんどん進んでまいりますから、私は、ぜひひとつ組織的に、シルバー人口と申しますか、優秀な技術を持った一定年齢以上のシルバー層の活用を、この技術移転、あるいは人材育成の面に活用すべきであるという持論を持っておるわけでございます。
　私は、お年寄りが身につけられました優秀な技術を途上国の優秀な人々に移転をするということに生きがいを感じていただくような、そういう施設、あるいは組織をぜひひとつ提言をいたしたいな、こう考えております。
　それから、もう一つ、前の自民党内閣でもそうでしたし、今の内閣でも言っておりますが、新社会資本整備という構想が打ち出されております。これはいろんな意味があるわけでございますが、やはり国内だけの狭い視野ではなしに、アジアを見据えた私は新しい投資というものがぜひひとつ国策として必要ではないかなと。
　さっき細谷先生が秋田の御出身という立場でおっしゃっておりましたが、いろんな意味合いもございますが、環境問題との関連で、シベリアに無尽蔵と言われております天然ガスの導入を我が国としてぜひひとつ積極的に進めるべきではないだろうか。そのことがクリーンエネルギーにつながりますし、また限界があります石油資源の保全という意味もあろうと思いますし、近隣諸国との経済的な協力という意味からしても、私は、樺太、北海道、本州を貫く大規模なパイプラインを敷設いたしまして、そして双方が共存共栄できるような体制、しかも環境保全に役立つというようなことが二十一世紀に向けての新社会資本整備であるというふうに考えております。
　最近は、シベリアだけではなしに、中国におきましても相当規模の天然ガスの資源の開発が進められようとしておるようでございますから、あるいは朝鮮半島を通りまして九州へ持ってくるということも可能だと思います。そういう国家的なプロジェクトをぜひひとつ現政府においても積極的に進める、国民に大きな夢を与えるという施策の展開も私は必要ではないかなという気がいたしております。
　若干私見にわたりまして恐縮でございましたが、そういうことを感じながら先生方の御意見を拝聴いたしたところでございます。
　今申し上げましたように、今後の対応につきましては、各理事さん方と十分協議をして進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
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○山口委員長　これより会議を開きます。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田名部匡省君。
○田名部委員　まず、日米関係の御質問をさせていただきますけれども、前細川総理は成熟した日米関係ということでありましたが、羽田総理はどういう考え方を持ってこれから日米関係に対処しようとしておるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　基本的には、日本とアメリカというのは、もう他に比較できないほど互いに協力し合う関係に現在あるというふうに思っております。特に、グローバルな、国際的な問題、例えば環境問題に対応するとか、あるいはエイズですとか人口問題に対応する、こういった問題、それから安全保障の面でも日米間というのはまさにうまくいっております。また、政治的ないろいろな行動についてもうまくいっているんじゃなかろうかというふうに思っております。
　そして、ただ残念ですが、経済の問題でいろいろと問題がありました。私が夜中まで交渉いたしましたときにも、カンターさんが実は話されたことに、アメリカとヨーロッパ、あるいはカナダとアメリカ、これは年じゅう決裂したり不調に終わったりなんかしておる。しかし、ヨーロッパと、あるいはカナダとアメリカは別におかしくなっておりませんというようなことを、報告を、私は実は、カンターさんがそう言っておりましたと、不調に終わる前にその話をいたしました。
　そういうことで、今度の場合でも不調に終わっておりますけれども、常に交渉の窓口はお互いに開いておこうと、そして、お互いにやっぱり日本の市場に入りたい、あるいはアメリカの市場に入りたい、あるいは、何というのですか、サービスその他でも日本に対して参入できるものがあったら参入していきたい、そういったことについてもう本当に率直に話し合おう、これが大人の関係という言葉で表現されたのかもしれません。
○田名部委員　日米関係は、過去にはいろいろ戦争もありました。また、我々が大変困っておるときも大変な援助もいただいたという深い関係にあるのですね。ですから丁非常に大事な関係と言っていいわけです。
　ただ、残されている問題は、きょうの新聞にも報道されておりますが、日米包括協議再開、大分柔軟な対応をするのではないかとも受けとめられるところはあるわけでありますけれども、いずれにしても、約束を着実に実行する。やはり私ども見ておっても、この数値目標も、ヨーロッパもガットの事務局長のサザーランドさんも、大方皆さん反対なんですね。そこのところはひとつクリアしていかなきゃならぬ、こう思います。
　どうも私はプラザ合意でドルが非常に安くなって円が高くなったという、これにはまあいろいろありますけれども、当時四百六十二億ドルだったんですね、八五年で。それがずっと五百億ドル台をいきまして、九〇年にわずかに四百十一億ドルと下がったときがあった。ところが最近、クリントン政権ができて五百九十三億ドル。円がその間二百円、百五十円、今では百四円台。
　これはアメリカは当初円高圧力をかけて、そして自動車や半導体、ハイテク産業、これに打撃を与えれば日本との貿易赤字を減らすことができるなんという、これはマスコミの報道でありますけれども、そういう考えがあったかどうかわかりませんが、いずれにしても対日貿易は減るどころかふえておる、円が幾ら高くなっても。そういうのは一体どういうふうに御理解をしておられるのか、あるいはこれが推移すると我が国の経済にどのような影響が出てくるのかということをお伺いをいたしたいと思います。これは経企庁でしょうか。
○寺澤国務大臣　お答え申し上げます。
　円高状況にもかかわらず、どうしてアメリカの対日貿易の収支赤字が減らないのかという御質問だと思います。
　やはりアメリカのドルベースの日本からの輸入額は、アメリカの景気が今非常によいということ、だからなかなか減らない。それから、円高に伴いまして輸入価格が上がっております。そういうことでやはり増加が続いております。
　一方、今度はアメリカのドルベースの日本への輸出額ですが、逆に日本が景気が悪いものですから、我が国の経済の低迷が続いていることによってずっと横ばいで推移しております。したがって、我が国とアメリカの経済状況の相違を主因に、米国の対日貿易収支赤字は拡大をしております。
○田名部委員　それもそうだろうと思うのですが、かつてアメリカが繁栄時代に、ハードウエア、製造業のそうしたものが日本とかヨーロッパとかあるいは特に東南アジア、そういうところに出ていったわけですね。それで、ソフト部門がアメリカに残った。そういうところにまた人材もどんどん集まっていったわけです。ですから、製造業の働く比率というものは日本よりうんと低い。
　しかも、アメリカでつくっていない製品というのはいっぱいあるわけです。例えばコンピューター、これは機種によってはハードウエアのほとんどは輸入をしておる。あるいは音響機器、あるいはＶＴＲとビデオカメラ、ファクシミリというのは、これはもうアメリカは製造してないんです。あるいは複写機にしても、まあそうしたもの、言ってみればアメリカが輸入しなければ成り立たない部分、これはＩＣもそうですね、そういうものが実は三六・七％あるわけです。ですから、もういや応なしに向こうが必要で入っていく部門というものはある。
　あるいは資本財という、例えば韓国でもそうですが、韓国の自動車が外国に向けては非常に強い。しかし、日本から部品というものを持っていかないと、これは自動車ができないわけですね。そうしたものもずっとやってみると、にわかにどうもアメリカの赤字というものはそう簡単に減らないのでないだろうか。ここのところの認識もまたアメリカに持っていただかなきゃならぬこともあります。
　あるいは、かつて政府調達の問題もありましたが、スーパーコンピューターで見ると、日本は九三年度の補正予算分で十三台のうち八台がアメリカ製です。アメリカはゼロなんです、日本製というのは。あるいは医療機器も、輸入の比率が私の方は三二％、アメリカはわずか三％なんだ。電気通信機器が六・三で、向こうは〇・三。政府調達全体で見ても日本の方が多いという、努力はしているということなんです。それが正しく理解されていないのではないだろうか。
　そこで、これは外務大臣にお答えいただきたいんですが、外交交渉というのはややもすると、政府あるいは国会議員同士のレベルということだけでは、ちょっとアメリカ全体に理解を得るというのは難しいんではないだろうか。もっとマスコミとかあるいは民間レベル、特にこの場合は、私は、企業の方々が大いにやはり努力して輸入のために全力を挙げるという、こういう姿勢というものもなければ、なかなかこれは政府だけでやっておってもうまくいくと思わないんですね。そういう体制をつくったらどうか、こう思うんですが、いずれにしても、日本としても改善しなければならぬものは、これは積極的にやらなきゃいかぬ。そういうことでアメリカのまた認識も変えていただく。
　外交交渉というのはこういうことを恐らくおやりになっていると思うのですが、どういう御認識を持って交渉に当たられようとしておるのか、ちょっとお伺いします。
○柿澤国務大臣　田名部先生御指摘のとおり、日米経済関係は民間各分野において大変密接なものになっております。相互依存といいますか、どちらもどちらの経済がなければ成り立たないというくらい密接な関係だと思っております、その意味で、日米経済摩擦の解消は大きな政治の課題でございまして、現在包括経済協議の再開のために政府関係の者がワシントンへ行っておりまして、交渉中でございます。できるだけ早い時期に再開のめどをつけたいということで今も努力中でございます。
　また、その中で、政府関係の分野につきましては、田名部先生御指摘のとおり、政府の努力によって何らかの成果が上がるわけでございますが、民間分野につきましては必ずしも、自由経済を建前としております日本で政府がすべて取り仕切るわけにはまいりません。
　その意味で、先般も富士ゼロックスの小林陽太郎さんが、先週でございましたか、ワシントンへ行ってカンター代表と会ったときに、民間分野でも何らかの努力目標を自主的に決めて、そうした政府間の努力に協力をするということも考えなきゃいけないんじゃないかということが、民間サイドからも自発的に出ているということは私どもにとっては大変心強い限りでございます。
　この点については、通産省を初め所管官庁がございますので、そうしたところとも御相談をしながら、そういう形で官民あわせての努力ができるようになることを期待をいたしております。
○田名部委員　まあ期待も当然でありますが、もっと積極的にそういうチームみたいなものをつくってどんどんおやりいただきたい、こう思うんです。
　どうも最近、政治家の対応が後手後手で遅いんじゃないかという国民の大方の意見が多いんですね。あのバブル時代、地価が高騰して、しばらくたってから、やっぱりこれはちょっとおかしいよということで、当時手を入れた。まあ金融機関もそういうことでいろいろ手直しをせざるを得なくなっていった。この期間というのは結構あったんですね。しかし、この責任はだれかというんでなくて、やっぱり政治家はみんな負って、国民のために景気をよくしなきゃいかぬわけでして、どうも当時の野党の方々は当時の宮澤さんを大変追及する、かわってみると、今度はまた別に追及する。まあこれは責任政党、政権党ですから、政権を持っている方々の重みというのは私もわかります。しかし、これで景気がよくなるわけがないんですよ、こんな議論で。どうするかということを、もっとやっぱり真剣にこの議会を通じて私どもはやっていかなきゃいかぬ、こう思います。
　そこで、これは経団連も相次いでいろいろなレポートを出しておりますけれども、新しい創造的な技術の開発を進めて雇用の創出を図る、そのためには基盤の整備を国でしっかりやってほしいということを言っておるようでありますが、その中で、国際化というのは何でも国際並みにならなきゃいかぬということで、実質の租税負担率が高い、賃金も高い、地価も高い。これはできるものとできないものとあります。ありますけれども、やっぱりそれを目指していかなきゃいかぬと思うんです。
　これはちなみに月給で、今、日本が三十七万、タイが二万、中国が五千円ですよね。今、こんなに近隣の国と格差があっていいんだろうか。中国の人たちが五千円か七千円持ってきて、一カ月日本で生活ができるような状況でないんですね。まあこれは経済の状況の違いでやむを得ないんですけれども、世界的に比べてみても日本がもう一番高い。これは、賃金が上がる、物価が上がる、賃金が上がる、物価が上がるというこの繰り返しで、国民がさっぱり豊かになっていないんですよ。
　そうすると、これからの政策というのは、物価をどうやって下げるかということをやっていかないと、日本だけが突出してこんな状態になっては、内外価格差を議論してみても何をやってみても、これはもううまくいかない。そういうことを思うんですがね。
　そこで、最近マルチメディア、新しい分野だということで、これはもう世界挙げて取り組んでいる。特にアメリカは非常にこの取り組みが、クリントンさんもゴアさんも熱心なんです。初めて補助金を出してやろうと。しかも、医療、教育、いろいろな公共施設に光ファイバーを敷く。そこまで敷くと、その間はみんな使いますからね。そこで、まあこの事業を、基盤を整備しようということになると、どうしても予算をどうするかという話になってくる。
　ところが、余りアメリカがこれ突出していきますと、ソフトが強いですから、日本のハード部分というのをまた輸出をするということになると、これはまた新たな貿易摩擦の種になりかねない。そこで、やっぱり国内でこれをきちっと我々も整備して、そうして経済の活性化を図っていこう、こういうことであります。
　この辺については、どうです。郵政大臣、まず現況はどうなっておりますか。韓国もシンガポールもということで熱心なようですが、ちょっとお知らせいただきたい。
○日笠国務大臣　情報通信基盤の整備は大変重要な課題でございまして、私も羽田総理から郵政大臣の任命をいただいたときに、省益を乗り越えて国益を核として考えていただきたい、将来の大変重要な分野である、こういう御指示をいただいたところでございます。
　この基盤整備は、来るべき高齢化社会への対応、それから一極集中を排する多極分散、それから環境保全は当然ながら、持続的な経済発展等々、諸課題が大変多くございますが、それを克服していく上で非常に重要な役割を果たすものと思っております。
　郵政省といたしましては、もう既に一部新聞報道等が出ておりますが、二〇一〇年がちょうど日本の人口のピークになります。そのときまでを目指しまして、このマルチメディアの市場を拡大をしていかなければなりませんし、時代の要請でもございます。我々の試算、シミュレーションによりますと、二〇一〇年には百二十三兆円規模の市場、二百四十三万人の雇用が創出されるだろうという試算を持っておるわけでございます。これは自動車産業、電機産業に匹敵する大きな市場、雇用の創出が期待されるわけでございます。
　そういう観点から、現在電気通信審議会の方に、去年の三月でございますが諮問をいたしまして、この五月末には答申をいただく予定になっております。この答申をいただきますと、それを政策展開をいたしまして、多くの方々の御理解をいただきつつ着実に進めていかなければならない、このように思っております。
　諸外国の件は、もう先生よく御存じのとおり、ゴア副大統領がＮＩＩ、全米情報通信基盤ということを言っておりますし、先日リオデジャネイロではそのさらに上のＧＩＩ、グローバルな観点で情報通信基盤を整備していこう、またシンガポールでもＩＴ二〇〇〇というようなことで高度の情報通信基盤を備えていこう。
　先日、五月五日から七日まで韓国へ行ってまいりましたけれども、韓国も二〇一五年までには進めていこう、こういうことで、今後韓国ともアジア・インフォメーション・インフラストラクチャーということで政策協議をしていこう、また民間人を踏まえたフォーラムを開催しようとか、また職員の相互交流をしていこうとか、こういうことを決めてきた次第でございまして、おっしゃるように大変重要な分野でございますから、積極的に推進をしていきたい、かように考えております。