Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　何にも説明にならぬ。私、今この質問やめようかと思ったんだけれども、そんなもん答弁にならぬやないか。もう返したんやからええやないかというだけのことや。そんなばかな話がありますか。このお人が言うておられるのは、何で本人に連絡をしてあげないんですか、拾得物は非常に明確なんだからと言うておられるんでしょう。それから、私も心配になって一日後に言いに行ってあげてよかったわと思った、だから何でそうなっておるのか説明してほしい、いまだに理解できないからとおっしゃっているんでしょう。そうしたら、だれか行って、よう届けてくれはりましたと何で説明してあげへんのや、余りにも不親切やないかということを私は言っているのであって、返ったか返らへんかったか、そんなこと一つも聞いてない。何というのか、余りにも官僚的というのか、ちゃんと返ったからそれでええやないかということでは、国民の皆さんには心は通じませんよ。警察庁長官、どう思います。
○金澤政府委員　国民との仕事上の接点につきましては、一昨年以来市民応接の向上ということで、その点を第一線の職員に徹底をさせておるわけでございますが、今のお話を私も伺っておりますと、やはりいろいろと事情があったような気を強く持つわけでございます。名前の点であるとかそういった点。したがいまして、その確認に非常に手間がかかるということは当然考えられるわけでございますので、その辺の事情は今の保安部長の説明で御理解いただけるのではないかと思います。
　また、あとそれぞれ個々のいろいろな話の仕方とかそういう点でどういうことがあったのかというのは、今この時点ではわかりませんので、その辺のところは何とも申し上げかねるわけでございますが、先ほどるる説明をいたしましたような点からすれば、大体の状況は推察がつくものというふうに考えております。
○寺前委員　あなたも一緒やのう。全然人の気持ちというのが通じへんのやなあ。親切に本人にはよう言うてあげなんだら、免許証もないしかぎもないし困っておられるだろうと思って派出所に連絡をした、そうしたらもうちゃんと連絡をつけてそれなりの処理をしてくれていると思って、けれども気になったから一日たって行ったんでしょう、さあ一日たって行ったら、相手もびっくりしてしまって、あれ、だったら初めから私が届けてあげた方がよかったなという話やな。それやったらその間にもう少し親切にやることがあったんと違うかということと、それから届け人に対しても、あなたのものはこういうふうに処理しましたからと、これは何で連絡してあげられなかったんだろうか。この点も不親切や。あなたはちょっともそういうことは不親切やったと思わへんのやったら、これはえらいこっちゃな、警察へ物を言いに行ったってあかんなという気になりますがな。国家公安委員長いかがです、あなたも同じですか。
同じ答弁やったらもうそれ以上聞かへんわ。
○金澤政府委員　今説明をいたしましたように、届け出の名前の問題、免許証の名前の問題、また中にありましたキャッシュカードの名前の問題、この辺がそれぞれ違うというような状況からすれば、これはそういう状況のもとでの一般論でありますけれども、扱いを慎重を期して行うというのは、これは当然のことだと思います。
○寺前委員　それで慎重を期したって何やったんですか、その間。名前が違うさかい何をしたんです。
○金澤政府委員　それは本人であるかどうかのその確認を、当然これはやらなければならぬと思うのです。そういうことでございます。
○寺前委員　そうしたら本人に対して連絡をしていろいろ調べたらいいんでしょう。本人には全然調べも何にもしてへんのです。ほったらかしやで。ほったらかしてあるさかいに、この投書主の人が何だ不親切だ、こう言っているのや。あなた調べた、調べた、何にも調べているもかにもあらへん。夜中の三時ごろに本署へ届いてその中でほうり込まれて日曜日じゅう、日曜日やったさかいに恐らく出えへんかったんやと思うけれども、きょうは日曜日だからあかんと言われただけの話や。そんなもの自分の方でちゃんとやっているようなことを言ったら、それは怒るのは当たり前ですよ。国家公安委員長、あなたこれを聞いておってどう思います。私はもうこれ以上何にも言うことあらへんのや。あなたら直接の仕事をしているわけやないから、わからぬのかもしらぬけれども、私は不親切やと思う。国家公安委員長、もうよう言わんわ。私も細部の話を言うているのと違うもん。
○森廣政府委員　お答えします。
　実はここまで申し上げていいだろうと思いますが、この拾得者の方と遺失者の方は、この返還を受けた後に円満にお礼ということで、拾得者の方に遺失者の方が手土産を持ってお礼に行ってあいさつされておるということを聞いておりますので、それで問題はないのじゃないかというふうに私ども思っておりましたが、先生そういうことをおっしゃいますこともありますし、警察からももう一言言って悪いということはございませんので、それではこれ以後、今後府警の方から御本人さんに、拾得者の方に御苦労さまでございましたというごあいさつをすることにいたします。
○寺前委員　私そんなことを言うてんのと違うのやて。お礼に行けとかそんなことを言うてんのと違うの。本人がびっくりする言うこの一日間の思いをもうちょっと考えないかんのと違うか。今後の話として、これはわかった処理の仕方、恐らく日曜日やったさかい間が悪かったかなと思って僕は想像してやってんのやけれども、しかし一日千秋の思いじゃろうというて、わざわざ行かはった人の気持ちになってみなはいなということを言っているのであって、それ以上、返ったさかいいいとかそんなことを言っているのと違うのやて。わかっておらへんのやな。私もうこれ以上言うことないやさかい言わぬけれども、ほんまにもう少し気持ちが通ずるようにしなあかんな。それだけのことや。まだ何か言うか。
○金澤政府委員　おっしゃる意味はよくわかりました。
　私どもの方の感覚からいうと、今のような、先ほど申しましたようないろいろな違いがあるものですから、結局次の日曜日の夕方まで、前の日の夕方からその次の日の夕方まで時間がかかった、その間、もう一言拾得者の方に声をかければよかったじゃないか。これはこれで確かに公衆接遇、市民応接の観点からそれは言えることだと思います。ただ、時間がかかったという点もこれはひとつ御理解をいただきたい、こういうことでございます。
○寺前委員　時間がかかったというのは私は納得せぬけれども、そんなところに一つも問題感じていないもの。投書しやはった人の気分というものは正確に理解せないかぬと思うな。
　それから、僕はもう言うのを忘れてしまうがな。わざわざ自治省の財政局長来てはるから言わぬわけにいかぬし、労働省の人も来てはるし、時間があらへんようになってくる。財政局長が来てはるんやったら、あれを聞いておかないかぬな。
　交通事故の死者が随分ふえてきて、去年より七・一％増というのは同期間の問題としてこの十六日に出てきた。このままでいったら一万一千人台の人に事故が起こって、どんどんひどいことになってきている。そのうち二割が六十五歳以上の高年齢のお方になってきている。そう考えてきたら高年齢者に対する対策というのは、道路標識や信号機や図示標示など改善をいろいろ考えていく必要があるのではないか。特に交差点事故というのは多いだけに、そこに特別な施策をやっていく必要があるんじゃないか。ところが、おたくの六十二年度の交通白書を読むとこう書いてあるのです。「交通安全施設の整備についても、公共投資の抑制基調が続いた結果として、その事故抑止効果が相対的に低下」したと交通白書に書いてあるのです。金の入れ方が減ったから効果が悪うなってきているのや、六十二年度交通白書にこう書いてある。何でや知らぬけれども、六十三年度になるとその文書はあらへんようになってくる。これはぐず悪いと思ったのか、そんな書き方でいい加減に左右されたら困るわけです。
　そこで、これだけ交通事故がどんどんふえてきているという実情を考えたときに、金の使い方が悪うなったからそうなってきたんやと書かれた以上は、以後一体どういうふうにことしは改め、来年度の概算要求ではどう改めるというふうに考えているのか、少なくとも私は財政局長にその話を聞きたいということと、それから交差点事故防止のために特段の施策を考えているか、少なくとも三年計画とか五年計画とか集中的にやらなんだら、この増加に対する対応は何もやってへんやないかということが言われると思うのです。この二つの点について、財政面とそれから今の面と、ひとつ御回答いただきたい。
○持永政府委員　交通安全施設の財源の問題でございますけれども、今白書の点を御指摘になりましたが、私どもの方の財源の取り扱いといたしましては、御承知のように、毎年地方財政計画でもって、補助事業、単独事業を通じまして、交通安全対策の施設の整備のための財源を措置してまいってきているわけでございまして、現在では第四次の五カ年計画に基づきまして年々その充実を図ってきておるわけでございます。ことし平成元年度で申しますと、補助事業につきましては前年度よりも六・七％増の約二千五百億余り、単独事業につきましては前年度よりも八・九％増の三千億円余りということで措置をいたしておるわけでございまして、交通安全対策の施設整備につきまして、おろそかにしていると申しましょうか、手を抜いているというようなことでは決してないわけでございまして、これからもこの五カ年計画に従いまして適切な財源措置をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○関根政府委員　交差点事故についてのお尋ねでございます。六十三年中の死亡事故九千八百六十五件のうち、交差点での事故が三千百九十件、三二％でございます。このうち信号機が設置されていない交差点での事故が千八百九十件発生しておりますし、また、信号機があった場合における右折車と直進車が分離されていないことから起こるいわゆる右直事故が二百七十七件発生しております。
　そこで、私どもといたしましては、信号機の整備をさらに積極的に進めてまいりますとともに、交差点の形状等を改良することでありますとか右折レーンの設定、道路照明の整備等を進めたいと考えております。これらは警察のみで対応することができる措置ばかりではございませんので、道路管理者その他の関係の機関と緊密に連絡を保ちながら、交差点における交通事故の発生を抑止すべく全力を挙げる所存でございます。
○寺前委員　ところが、そういう一般論で言うとったってあかんということがあなたのところの交通白書に書いてあるのです。七三年度の信号機のときには三〇％から伸ばして積極的にやった、それ
がそれ以後ずっと減ってきて二％前後にまで低迷をしているという実情で、そのための対策がうまくいってない。それが交通白書に書いてあるんだから、それやったらそれにふさわしいような次の準備を意識的にやりますのやと言わなんだら、一般論で終わらしておったら結局はあかんやないかということになるのや。そうでっしゃろう、交通局長。私は難しいことを言うているのと違う。あなたのところのやつを忠実に読んで言うてるのや。だから、もう少し真剣に交差点事故防止対策、三カ年計画とか五カ年計画というて集中的にやってみなさい、スクランブルの体制から全部。検討していただけますか。
○関根政府委員　交差点事故を抑止することは、私どもにとって極めて大事な職務と考えておりますので、全力を挙げて対策を講ずべく考えたいと思います。
○寺前委員　それから今度、初心運転者期間の問題。さっきあなた、ペーパードライバーの話が出ました。これはさっきも雑談で言うておりました。議員さんの中にも三十六年間交通違反なし。大したものや、マル優もらえますな、何でや。三十六年乗ったことあらへんのやという。そういうことや。だから、ペーパードライバーというのはたくさんあるんだ。初めから乗らぬというつもりじゃなくして、いろんな関係から乗らぬようになる。それは起こり得るのだ。そうすると、一年間のペーパードライバーというのはこれには関係ない。かえってその人の方が運転してもらったら危ないのや。そうしたらこの問題は解決せぬことになります。だから、私はこのやり方は必ずしもいいやり方やなというふうには単純に言えませんでというふうに、一生懸命考えておられることについては何も否定してませんが、そういうふうに思うわけです。
　そこでもう一つは、駐車は今一点ですか。それから駐停車は二点ですか。二つやったら三点になりますな。それで講習を受ける。これはもう一回同じなことをやったら次には、ということで、これは西ドイツを模範にしてやったというんやけど、西ドイツの場合にはこんな駐車やらの問題と運転上の問題とは切り離してます。駐車の場合にこんなふうにすぐに試験を受けさして、そして免許を取り上げるんだ、そんなことになってませんで。学ぶんやったら総合的に学ばなんだらあかんと僕は思う。
　そこで、私、ちょっと駐車の問題について聞きます。駐車違反やってるね、ええねというようなことを言うているのと違いますで。この前に、ことしの四月です。東京で一般道路にとめてある全車両を調べたところ、二十一万二千台一般道路にとめてあった。うち八七％、十八万五千台が違法駐車やった。時間決めの駐車場は都内で七万八千台分ある。そのうちその調査時刻にあいていたのは一万八千台しかなく、それを利用したとしても差し引き十六万七千台の違法駐車になってしまう。ところが、それをどこに持っていくんだ。初めから違法駐車になるような都市づくりになってしまっているんだから、これはいつまでたったって解決しません。そしてこの一年間に東京都で一体どれだけの駐車場ができたんだ。千七百台だ。パーキングメーターの置いてあるところが二千七百三十三台、それだったら十六万台からの問題解決は全然追いつきません。基本的にそこをどうするのかということを考えんといて、駐停車問題と運転問題とを一緒に考えていってもこれは僕は無理やな。この基本問題を解決しなければいけないのと違いますか。そこはどういうふうにやるつもりでおりますか。
○関根政府委員　先生御指摘のように、東京都における駐車問題という問題には構造的な問題があると認識をしております。駐車需要に対しまして駐車場がいかにも少ない。でありますから、駐車需要を満たそうとするドライバーがあえて法の規定に反して駐車をされるというのが現在の実態であろうかと思います。
　そこで、そのような規範意識をなくすこととなるようなシステムをつくるというのはシステムとしての欠陥があると考えますので、私どもといたしましては関係の機関、団体、いろいろな方々のお知恵をかり、御協力を得べく、東京都の場合には東京都駐車対策協議会というようなものをつくりまして、その対応をいろいろ工夫しているところでございます。しかしながら、抜本的な解決というのを見出すまでにはまだしばらく時間がかかると考えております。
○寺前委員　それにまた時間をかけたらいよいよなくなりますからやめておきますけれども、本当に抜本的にメスを入れないと、そんなもん駐車問題というのは解決するはずあらへん、客観的にそうなっているんだから。それでもって三点で講習、あとまた三点で、一年間言うとったってこれだけは、駐車問題というのは別問題やなということは、これは政令事項になってやっていかれる場合には、十分運営上も検討される必要があると僕は思う。
　それからその次に、こういう人たちを教える指定講習機関というのがありますね。今までも免許を与えるために学校などでやってきました。さあ、ここの学校の先生のカリキュラム、一体どうなっているのだろうか。先生を養成するための指導員やら検定員やら。ところが、私、警察庁の方からもらった資料と京都府の各自動車学校などに提起している資料を見ると時間数が違うんですね。それで、警察庁の方からもらった通達によると、技能検定員は百七十時間になっておる、これは新任教養で。あとは省略しますが、ところが京都府警本部の「指定自動車教習所指導員等の資格審査実施要領」というのを見ると、技能検定員の場合は百二十時間とある。そうすると、何で警察庁が言うとるのと地方でやっているのが違うてくるのだろうか。これはようわからない。何で全国一律ではあかんのか。これは一体どういうことになっていたんだろうかな。これをちょっとお伺いします。
○関根政府委員　技能検定員でありますとか技能教習の指導員につきまして、高度の知識、技能が必要でありますところから、その研修について私どもの方で一定の教育時間を定めまして、それによって教習を受けた人たちについて公安委員会でさらに審査をするということで、技能検定員の方々やら技能指導員の方々の養成を行っているところでございます。
　御指摘の京都の場合でございますが、京都の場合には百二十時限で終わった後、さらに検定員につきまして、習熟した先輩の検定員が同乗をいたしまして技能検定員をいわば訓練するということで、これは三百人ほどそういう同乗訓練を経た人について正式な検定員とするという仕組みをとっているとのことでございまして、これも立派な検定員を養成する一つの方法ではないかなと考えております。
○寺前委員　要するにようわからぬのや。あなたも今おっしゃるように、一番最初、かなんて言われるとおり、これも一つの方法かというふうなことで、それぞれの地方で考えたらよろしいということで指導しているんやったら、そう言うて指導しているんだから、必ずしも時間数にこだわりませんというんならそう言うたらいいけれども、そうでないんだったら積極的にいい意見を組み入れて全体の指導方針を改善するのか、そこはよく研究してください。
　もう時間がありませんから、最後に、労働省からわざわざ来てもらっているんやから言うておかなければいかぬけれども、参議院の交通安全の委員会でかつてこういう問題が出されているのです。これは一九七八年、十一年前ですか、十月の参議院交通安全特別委員会で、一日の教習が九人から十人も教えているというようなことでは、総労働時間数が二千九百時間にもなるような指導員の仕事になっている。これはマン・ツー・マンの教育をやっていく上において、総労働時間数がこんなことではぐあいが悪いではないかということが問題になって、それで調査をしますということと改善を指導しますということが当時問題になったわけです。
　ところが、その後どういうことになってきてい
るのかということで、最近私は神奈川県の例を聞かせてもらいました。そうしたら、神奈川県では平均が二千四百七十三時間。一番高いところで二千八百三十八時間、低い方で千九百八十時間という統計が出てくるわけです。そうすると、あの当時とちっとも変わらぬ物すごい長時間労働をやらせているところがあるじゃないか。京都では一体どうなっているんだろうか。京都で協会に聞いてもようわからんかった。労働組合があるところだけ、それじゃといって調べてみたら、低いところで二千三百十二時間、高いところで二千九百五十時間という数字が出てくるのです。物すごい、相変わらずやっているんやなということで、これはあの当時問題になってから一向に改善されてないじゃないか、大体労働省はどう考えているんだろうかと思って、労働省が労働時間の短縮と自由時間の目標を置いて指導している内容はどうなっているんやといって聞いてみたら、労働時間、計画期間中に、九三年までですか二年までですか、千八百時間程度に向けて努力しています。片方では千八百時間に向けて指導の強化を考えていますと言うけれども、片方では二千五百時間を突破するところまで行われている。そんな教育の仕方、これはえらいことだな。労働省としては、自動車教習所の実態は調べてみますとあのときに言うて、現状あれから改善になっているというふうに見ているのか、見ていないのか。ひとつ労働省の見解を聞かしていただきたいと思います。
○氣賀澤説明員　自動車教習所の指導員等の労働時間の実態につきましては、統計調査としてまとまったものがなかなかございませんで、先生御指摘のように神奈川ですとか京都とか、そういう個別の事例として把握したものからいいますと、全国的に見ますとかなりの長時間労働になっている例もございます。ちなみに、昭和六十三年度の全産業の平均の労働時間が二千百時間ということでございますので、それに比べますとかなり長い実態になっているというふうに承知をいたしております。
　御指摘ございましたように、昨年五月に閣議決定されました政府の経済計画におきましても、昭和六十三年度から平成四年度の間に週四十時間労働制あるいは年間総労働時間を千八百時間程度に向けてできる限り短縮するという目標を立てているところでございまして、自動車教習所につきましても完全週休二日制の普及促進ということを基本にしながら、また中小企業に対しましてきめ細かな指導援助等を行いまして、労働時間短縮に努めていきたいというふうに考えております。
　特に、残業等の所定外労働時間が長いというふうに承知いたしておりまして、この点につきましては労使の努力に負うところが大きいというふうに考えておりますけれども、私どもといたしましても、所定外労働時間の限度に関するガイドラインというものを定めておりますので、その徹底に努めていくとか、あるいは恒常的な長時間労働の削減につきましての指導に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○寺前委員　もう時間が来ましたのでやめますけれども、その問題について監督官庁としての警察庁の方はどんな指導をしておられるのか。労働白書によると、日本は二千百六十八時間、アメリカは千九百四十九時間、イギリスは千九百四十七時間、西ドイツの千六百四十二時間等々に比べても、二千百時間でもべらぼうに長いのよ。それがこの分野ではもっとひどいんや。しかもインターバルが果たしてちゃんと——午前中やったら午前中、一時間単位のやつを休憩なしにぶっ通しでやらしているところもあるわけでしょう。だからそんなことについても、学校でも次の人に教えるためにはちゃんと準備時間を十分とかとるんだから、そういうところの指導を一体どう考えておられるのか、ちょっと聞かしてほしいと思います。
○関根政府委員　指定自動車教習所は車社会に新しいドライバーを送り出す大事な研修機関でございます。その機関における教育、教習の内容が過長な労働時間のために質の低下を来すということがあれば、これは大変重要な問題だと考えております。私どもといたしましては、時間そのものにつきましては労使間の問題であろうかと思いますが、教習内容を向上させるという観点から適正な時間であるべく指導をしてまいりたいと考えております。
○寺前委員　終わります。
　　　　　────◇─────
○小澤委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の第百十四回国会、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案について、交通安全対策特別委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時は、明二十二日午前十時から開会の予定でありますので、御了承願います。
　次回は、来る二十八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
平成元年十一月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　戸塚　進也君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　井上　喜一君　理事　太田　誠一君
　　　理事　坂上　富男君　理事　中村　　巖君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　清水　　勇君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　滝沢　幸助君
　　　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　後藤　正夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省民事局長　藤井　正雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　山本　博一君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　山崎　　潮君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　　務総局行政局長　泉　　徳治君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　乙部　二郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　　潤君　　　　　鈴木　恒夫君
　　戸沢　政方君　　　　　古賀　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　戸沢　政方君
　　鈴木　恒夫君　　　　　塩崎　　潤君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　民事保全法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第四〇号）
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所泉民事局長兼行政局長、島田刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長　内閣提出、民事保全法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
○坂上委員　きょうは、法案の質疑に入る前に少し、関連として警察庁に御質問をさしていただきたいと思います。
　大変私たちが危惧しておる深刻な問題でございますが、横浜の坂本弁護士とその家族が十一月三日の夜から翌四日の朝にかけまして忽然と姿を消された、こういう報道がなされました。そして現場のアパートの室内にはバッジが落ちていた。これはある宗教団体のバッジであった。それから、きのうあたりの報道によりますと、血痕、血が出ておりまして、その血が壁についておった。こういうようなことから見ると、相当な抵抗、乱暴が推測されるというような状況であります。しかもまた、姿が見えなくなる前までは大変激しいやりとりの弁護活動もあったというふうに新聞報道がなされておるわけでございます。こんなような状況から見てみまして、私たちは、特に弁護活動が大きな原因となってこういう状況になり、家族まで巻き込まれた事件であるとするならば、基本的人権の大変大きな侵害の問題になろうかと思っておるわけでございまして、まさに民主主義の根幹を揺さぶる重要な事件でないかと思っておるわけでございます。
　そんなような意味合いにおきまして、坂本弁護士一家の事件をどのような観点から警察庁はとらえられまして御捜査をなさっているのか、ひとつお話しいただきましょうか。
○山本説明員　お答えいたします。
　先生お尋ねの事案、本件の失踪事案でございますが、これにつきましては、本年の十一月七日午後十時半ごろ、横浜市居住の弁護士の坂本堤さんの家族三名が行方不明となっている旨を失踪者の坂本さんのお母さんから所轄署に届け出をされたことによりまして認知したところでございます。
　所轄署におきましては、事案の特異性、重大性にかんがみまして、直ちに詳細な事情聴取をいたしますとともに、失踪者宅を確認いたしましたところ、十一月四日付以降の新聞が郵便受けに残されていたことなどから、十一月三日ごろに所在不明となっていることが判明したところでございます。また、翌八日には、警察本部の応援を得た上で失踪者宅の詳細な検分を実施いたしましたところ、通常の外出とは違う状況であることが判明いたしましたため、即約六十名の体制で、非公開のもとではありますが、強力な捜査を展開したところであります。
　しかし、その後の捜査におきまして、失踪者が犯罪に遭遇したと直接認められる状況についてはいまだ判明しておらないものの、特に家出をしなければいけない状況もないところから、何らかの犯罪に巻き込まれた可能性が十分に考えられるということでありまして、十一月十五日、御家族の同意を得まして本失踪事案を公開捜査に付するとともに、同十七日には百十名の体制による捜査本部を設置いたしまして聞き込み捜査や手配捜査など所要の捜査を現在推進いたしておるところでございます。今後におきましても、あらゆる事項を考慮した上で各種情報の収集や解明に努めるとともに、手配捜査、関連情報の収集など全国的な捜査を強力に展開いたしまして、本件失踪事案の早期解決を図ってまいる所存でございます。
○坂上委員　この事件を警察はどのように見ておられるのか。しかもこれは、きのうのテレビ等の報道によりますと、床に落ちていたと思われた血痕は壁に付着をしておった、こういうような状況があり、多分これは坂本さん一家のだれかの傷だろうと思うのであります。多分奥様かあるいは弁護士先生のどちらかの血痕ではないか、こういうふうに思われるわけでございまして、これはまさに私は、事件に巻き込まれたというよりも、事件そのものに起因をいたしまして拉致された事件じゃなかろうか、こう思っておるわけでございますが、この血痕に関連をいたしましてどのような対応をなさっておるのでございますか。
○山本説明員　お答えいたします。
　警察といたしましては、本事案は弁護士さんの、しかも家族がそろって忽然といなくなるという事案でありまして、極めて特異な、かつ重大な事件として受けとめておるところでございます。そういう観点から、早期から大量の捜査員を動員いたしまして強力な捜査を推進いたしておるところでございます。
　お尋ねの血痕の問題でございますが、捜査の細部にわたる事項でありますので詳しい内容は差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、室内の状況を検分いたしましたところ、特に荒々しく争ったという形跡は目下のところ認められておらないところでございます。
○坂上委員　いま一つは、某宗教団体のことがよく言われておるわけでございますが、これは捜査の対象の範囲に入っておるのでございますか。
○山本説明員　お答えいたします。
　失踪者の坂本堤さんは横浜法律事務所に所属する弁護士さんでありまして、宗教団体の関係者と交渉するなどの弁護活動を行っておるということは承知いたしておるところでございますが、このことが本件失踪事案と関係があるのか否かということにつきましては、現在のところ判明いたしておりません。これらの点を含めまして現在幅広く所要の捜査を推進いたしておるところでございます。
○坂上委員　この事件は磯子の警察署レベルで捜査が行われているということでございますが、この事件の性格から見まして、警視庁なりあるいは静岡、神奈川の県警本部における広域捜査が必要な事案だろうと思うのでございます。広域捜査本部を置くべきだろうと思っておりますが、こういう捜査の仕組み、体制はどうなっておるのですか。
○山本説明員　お答えいたします。
　本事案につきましては、現在神奈川県警察本部が中心になりまして磯子署に捜査本部を設置し、捜査を展開いたしておるところでございます。
　捜査につきましては、全国の警察に所要の手配及び情報収集を求めておるところでございまして、警察庁も指導いたしながら全国的な捜査を現在推進いたしておるところでございます。
○坂上委員　ぜひ警察庁に一日も早い真相の究明、捜査の遂行を期待をいたしておるわけでございます。本当に弁護士活動でこんなようなことに巻き込まれますと、まさに基本的人権の擁護というものが容易でありません。また、例えば国会議員がこんなようなことに、危険にさらされなければならぬという事態だってこれまた予想されるわけでございまして、私は大変な事案だろうと思っておるわけでございますから、どうぞひとつ警察庁の迅速果敢かつ的確な捜査を期待をいたしまして、今言った視点も加味されまして捜査されますことを御期待をいたしまして、一応これは終わります。ありがとうございました。
　それでは最高裁判所、お見えでございますが、最高裁判所事務総局資料中、一九八一年十月裁判官協議の労働仮処分事件の協議結果の中で次のような協議がなされておるようでございますが、確認をさせていただきたいと思います。
　まず、この協議書あるいは資料というのでしょうか、こういうのは出されておるのでございますか、最高裁。
○泉最高裁判所長官代理者　最高裁判所事務総局行政局が世話いたしまして、昭和五十六年十月に労働関係事件を担当しておられる裁判官を集めまして協議会を開きまして、それからその協議結果、そのほかの協議会等の協議結果をまとめた資料を約二年後に刊行しております。そういう事実がございます。
○坂上委員　この資料の中にこういう記載があることは事実でしょうか。
　まず百四ページでございますが、「仮処分の暫定的な仮の救済制度という性質を強調していくと、最も純粋な労働仮処分の姿というのは、例えば解雇されたために収入の道を失った労働者が他で収入を得る道を探すのに必要な期間だけ、その生活に最低限度必要な金銭上の救済を与えるといった形のものになってこよう。つまり、例えば、六箇月とか一年間という短期間に限って賃金の仮払を認めるといった内容の命令が最も仮処分らしい仮処分だということになってこようかと思われる」、こういう協議がなされていますか。
○泉最高裁判所長官代理者　先ほど資料を刊行した事実があると申しましたが、これはあくまでも内部の裁判官同士の研究の場でございますので、その協議資料というものも部内用の資料として出したわけでございます。したがいまして、どういう協議がなされたかということを、細かいことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、委員が御指摘のような趣旨の発言がその会同の中でなされたことは事実でございます。
○坂上委員　発言がなされ、これを協議結果とされたのじゃございませんでしょうか。
　そこで、今度は同じく百五ページですが、「労働仮処分事件の審理のあり方を本当に仮処分らしい姿にしていくためには、この保全の必要性の点に関する判断に重点を置いて行っていくという配慮が必要になってくるのではないかと思われる。こういう審理の仕方をしていくと、地位保全の仮処分であってもまず保全の必要性の有無を審査し判断を下せる事案もある程度出てくるのではないかと思われる」、こう言っておりますが、これも協議結果で出ておりますか。
○泉最高裁判所長官代理者　仰せのとおりでございます。
○坂上委員　さらにその次でございます。百二ページ。「当事者の方が本案化した審理を望む場合でも、裁判所としてはそうならないようにするのが、裁判所の基本的に採るべき態度ではないかと思う」、こうおっしゃっていますが、これも事実ですか。
○泉最高裁判所長官代理者　その点も委員御指摘のとおりでございます。
○坂上委員　いま一つです。百三ページ。「事件によっては裁判官が自ら主尋問をやるという方向で無駄な尋問を省くということも可能ではないか」、これも事実でしょうか。
○泉最高裁判所長官代理者　協議員の一員の方からそういう御発言があったことは事実でございます。
○坂上委員　さて、この四つは本日審議をする法案改正に重大な関係があると思っておるわけでございます。
　いわゆる裁判官が、裁判官の協議会で今おっしゃいましたような協議がなされ、発言がなされておる。ちょうどこれを受けるような形で民事保全法の保全規定が改正をされようとしておるわけでございます。いわば裁判官が裁判をおやりになるに、裁判官のお立場でお考えになったのでございましょう。また、その事の本質からあるいはそういう発言かと思いますが、そのことが直接今回の法案の改正に影響しているのじゃなかろうか、こう思っておりますが、最高裁判所は今回の法律案をごらんいただきまして、この発言との関連においてどのようにお考えでございますか。
○泉最高裁判所長官代理者　先ほど御指摘のありました裁判官の協議会は昭和五十六年十月、約八年ほど前の協議会でございまして、その結果が今回の法改正に結びついたということは全くないと思います。
　労働仮処分事件を審理しております関係者にとりまして、裁判官を含めまして、また当事者を含めまして、労働仮処分事件というものが非常に長くなっている、いわゆる本案化しているということがございます。私ども公刊物でよく見ますと、労働仮処分事件の判決などが非常に長文のものがありますが、その判決の年月日と事件番号を見ますと、その間に二年も三年もたっているという事件が非常にございます。
　仮処分といいますものは、これは委員御承知のとおり、本案判決があるまでの当面の暫定措置といたしまして、法文でいきますと、急迫なる強暴を避けるため、これは労働事件で申しますと、労働者が解雇されてその解雇が有効か無効か争われている状態において、収入の道を断たれた労働者の方々の当面の生活の困窮を防ぐために賃金を仮払いする、こういったものが中心になっているわけでございますが、それが二年も三年も後になって認められるというのでは、どうしても仮処分の目的、機能が十分に達せられているとは言えない、こういった悩みを持っております者は、裁判官に限らず関係者の方々、当事者の方々の共通の悩みであろうかと思います。そういった問題点を含めまして、その当時裁判官が協議したということでございまして、今回の保全処分の改正とはこれは異なるものであろうと思っております。
○坂上委員　さて法務省、最高裁判所では、仮処分の裁判官会同があってこのような協議がなされて、またそういう意見が出、あるいは協議結果となった、こういうお話でございます。しかもそれは八年前だから今回と違うとおっしゃるのですが、それはちょっとばかり事実の経過を無視されておるわけでございまして、こういうようなことがありましていろいろと議論が尽くされまして、法制審議会を経過をいたしまして、昨年でしたか、ことしの初めですか、法案が提出をされた、こういう過程を経ておるわけでございます。
　したがいまして、まず私は、この発言とこの最高裁の協議と本件の法案の改正というのは大変重大な関係を持っておって、果たして裁判官のための法案なのか、あるいは国民の審理を受ける立場における法案なのかということに実はいささか疑義を感じておる部分があるわけでございます。
　そこで、これを以下具体的にその問題を指摘しながら御質問をさしていただきたいと思うのでございますが、まず法務省の方では、私が指摘をいたしました裁判官会同の意見というものは大変重要に反映をしていると思われますが、いかがでございますか。また、法務省の方でも、また関係者の皆様方も、この協議結果というものは十分お読みになった上でこの問題が引き継がれてきているのじゃなかろうか、こう思いますが、いかがです。
○藤井（正）政府委員　仮差押え、仮処分の制度を規定しております民事訴訟法は、明治二十三年に制定された大変古い法律でございまして、それ以後ほとんど改正といったようなことはなされないままに経過してまいりました。
　昭和二十六年そして二十九年に、民事訴訟法あるいは強制執行の制度の改正について必要があればその要綱を示されたいという大臣から法制審議会に対する一般的な諮問がございまして、これに基づいて強制執行制度全般にわたる改正の検討作業が断続的に続けられてきたわけでございますが、御承知のように昭和五十四年に民事執行法が制定されまして、この中では、強制執行の制度を改善するとともに、仮差押え、仮処分の執行に関する規定もこの中に取り入れられた。そういう意味では、この仮差押え、仮処分制度の半分の部分については手当てがなされたわけでありますけれども、その命令を発する手続については改正されないままに民事訴訟法の中に残されておりました。これが法制審議会の民事訴訟法部会における残された仕事となっておりまして、この経過を経まして仮差押え、仮処分制度の改正について審議がなされてきたわけでございます。
　ただいま最高裁判所における協議というものの御紹介がございましたが、私どもそのようなことは必ずしも明確に承知をしておりません。委員の方々がどの程度これを承知されていたかということは全く知る由もないわけでございますが、そういうことに触発されて審議がされたわけでもございませんし、またそのようなことを意図してなされたわけでもございません。非常な時代の変遷を経まして、余りにも今日の時代に適合しなくなっている部分がある。特に、判決手続を原則とする仮処分制度が存置されておりまして、実務の運用では判決手続によってなされるものはごく少数でございますけれども、特にその面においては遅延が顕著である。そういったことは、これを改善しなければ司法に対する信頼を失いかねない。そういう基本認識からこの仮差押え、仮処分制度に対する抜本的な改正が企図されたものであるというふうに考えております。
○坂上委員　普通私たち関係者の間では、保全法は出しやすく取り消しやすい、こういうことを企図したものである、こう言われておりますが、局長、お耳に入っておりますか。これに対する的確な批判だろうと思うのですが、以下また私はこの問題を指摘をしながら御意見を賜りたいと思いますが、まず冒頭、どうですか、こういう評価がなされておるわけですが、いかがです。
○藤井（正）政府委員　出しやすく取り消しやすいということは、私どもの方もそのように申し上げたことがございまして、いささか比喩的な言葉ではございますけれども、今度の改正の一つの面をあらわしているものと思います。それは決して粗略に扱うという意味では毛頭ないわけでございまして、迅速性ということが民事保全制度の生命でございますので、それにふさわしいような改正をしたいということが今度のねらいでございます。
○坂上委員　さてそこで、まず審理の迅速化ということについて申し上げたいと思っておるわけであります。
　この法案によりますと、仮処分申請に対する審理も、その認容あるいは却下の決定に対する不服申し立ての手続も、すべて審尋、決定の簡略な手続で行うことができると第三条にあるわけでございます。
　口頭弁論を開くこともできるわけですが、それは例外で、仮に口頭弁論を開いても、裁判長が当事者の同意なしに証人尋問の順序を変更できるという規則が新設されました。これは十一条。それから、現行法の原則は裁判長の尋問は当事者の尋問の後、これを逆にできるという条文をわざわざ新設した意味は、さきに申しましたところの裁判官協議の中に、当事者の申請した証人に裁判官が最初から尋問を行ってむだを省く、こういう提起がなされていることとやはり不可分の関係にあると私は思うのです。また、その裁判官協議の中で、当事者が口頭弁論を開く慎重な審理を望んでもそうしないようにするという提起もなされていた、こう聞いておるわけであります。
　こんなようなことから見ると、本当に裁判を形骸化して、ただ迅速だけにとらわれるおそれが出てきたのじゃなかろうか。しかも、裁判所の裁判官が裁判をするのに都合のいい方向でやられようとしているのじゃなかろうか。裁判官協議の結果等に関連をして見ますると、まさに的確な指摘でございますが、いかがでしょう。
○藤井（正）政府委員　保全命令に関する手続において口頭弁論を開いて証人尋問などを行う場合には、民事訴訟法の証人尋問についての規定が準用されることになります。
　しかし、保全命令に関する手続においては、現実の実務の運用では、これは手続を迅速に運ぶための実務上の知恵として、尋問される証人などが作成しました陳述書等が裁判所に提出されているのが通常のようでございます。そうなりますと、その証人尋問の申し出をした当事者の主尋問で出てくる事柄というのはその陳述書の中にあらわれているわけでございます。このような場合に、民事訴訟法の原則に従って必ず申し出をした当事者から主尋問をしなければならないというふうにいたしますと、手続がどうしても遅延をする。そこで、このような場合には裁判長が事件の内容とか個々の証人の重要性などを勘案いたしまして、民事訴訟法に規定する尋問の順序を変更して相手方の反対尋問から始めることができるようにするというのがこの十一条のねらいでございます。その場合にも、必ず当事者の意見を聞いて順序の変更をする、問答無用でやるということでは決してございません。
　ただいまの委員のお話ですと、裁判長がいきなり尋問をするということをねらいにしたものではないかというようなお話でございますけれども、現行法の二百九十四条の三項では、裁判長がいつでも尋問に介入できる、これは尋問の中途に介入、尋問ができるという規定ではございますけれども、場合によっては最初に尋問することもできないわけではないと思います。ですから、今回の改正は裁判長が職権でまず尋問をするということをねらいにしたものでは決してないわけでありまして、むしろ相手方の反対尋問から始めることによって審理の迅速化を図ることができるようにするということにねらいがあるわけでございます。刑事訴訟法はそのような規定になっておりますので、それに範をとったものでございます。
○坂上委員　御答弁の中に出てまいりますとおり、民事訴訟法二百九十四条第三項、これを十分活用すればおっしゃるようなこともある程度解決できるのじゃなかろうか。殊さらこれを出してくるところに私たちは大変な危惧を感じておるわけでございます。まさに職権主義の典型的な部分でなかろうか、こう思っておるのであります。
　しかもこの迅速に名をかりまして、第三条がすべての手続を審尋、決定の簡略な手続で行うことができることとされた上、さらに審尋によるすべての決定について今度は、その理由はその要旨を示せば足る、こう言っておるわけでございます。これは十六条でございます。しかもこれが執行停止の場合にも決定取り消しの場合にもすべて準用されておるわけです。このようなことが明文の規定によって制度化されますと、私たちが心配しておる一つは、実際の問題として地位保全、賃金仮払い仮処分がまさに拙速審理で軽々に、ろくに理由もつけないで却下される危険を私は感じておるわけでございます。
　また仮に認容された場合でも、前に掲げた裁判官らが強調されております賃金削減方式と結びついて、さしあたり半年分だけとか、現実の権利救済に役立たない、内容の薄い決定の傾向がさらに助長される危険があるのじゃなかろうか、私はこういう心配をしているのですが、これはどうですか。
○藤井（正）政府委員　民事訴訟法には判決書の必要的記載事項に関する規定がございまして、この規定が決定にもその性質に反しない限り準用されるということになっております。しかし決定で裁判される事項は多種多様のものがございまして、この判決書の記載事項とされておりますうち「主文」とか「当事者」とか「裁判所」が決定にも必ず記載されなければならないことは明らかでありますけれども、それでは「事実及争点」とかあるいは「理由」などについて、これがどの程度あるいはどのように準用されるのかどうかといったようなことは、当該決定の性質、内容、手続などに応じていろいろ論じられているところでございます。
　そこで、保全命令の申し立てについての決定で、この点について規定を設けないということにいたしますと、保全命令の緊急性、暫定性をどの程度考慮すべきか、また口頭弁論を経たか否かによってどうなるのかといった点に解釈が分かれるおそれがございます。現実に現行法でこの点は全く解釈にゆだねられているわけでありますけれども、これを明示することが当事者に対する手続保障の上からやはり必要であろう。
　そこで、この法案において、口頭弁論を経てされる決定については理由を付する、経ないでされる決定については理由の要旨を明らかにすべきである、こういうふうにいたしておりますのは、この理由というのは裁判所が判断をした根拠を示すもので当事者にとっては非常に重要ではございますけれども、一方では保全手続というものが迅速になされなければならないという要請がございまして、この迅速性の要請との兼ね合いで理由の記載の程度は決められてよろしいのではないか。一般に、口頭弁論が開かれる事件と比べて開かれない事件は緊急な事件処理の要請が強いというふうに考えられますので、理由の要旨をもって足りるとすることとしてまず十分ではなかろうか、こういうふうに考えているわけであります。
　理由の要旨というのは、これは幅のある概念でございまして、事件の内容に応じて、それぞれ事件に即して考えられるべきものでございます。ごく簡単な仮差押えのような事件から当事者双方が激しく対立をしているような事件まで、いろいろあるわけでございまして、当事者双方の対立が顕著な事件につきましては、理由の要旨として重大な争点について十分な理由づけがなされ、当事者に示されるものであるというふうに確信をいたしております。
○坂上委員　さて、そうしますと、法務省の方いかがでしょうか。私の危惧しておりますのは、例えば労働争議があった、こうした場合、会社の敷地内であるいは門前でピケを張っておる、あるいは座り込みをしておる、これが相手方、いわば組合側が審尋も受けないで、出しやすいというそういう意味から迅速化という意味でビラ張りの禁止、立入禁止、妨害排除、こういうものが本当にこの法律を使えば直ちに命令が出されまして、そして労働争議の生死を決するような結果になることを私は恐れるわけでございますが、こういう点について私は、仮の地位を定める仮処分については債務者側の意見を聴取する機会というものはやはりできるだけ与えなければならない、こう思っておりますが、こういう点についてはどうお考えでございますか。
○藤井（正）政府委員　今回の改正法案におきましては、事案の性質に応じまして、幾つかの審理方式のメニューの中からその事案に最も適したものを選べるようにして、それによって審理、裁判の迅速化を図るということを考えているわけでございます。
　ただいまお話のございましたような労働争議に関連しまして仮の地位を定める仮処分などが申し立てられましたような場合には、通常現行の審理手続におきましても、大体において債務者側の審尋も経まして判断がなされているのが一般的であろうと思います。これは事柄の重要性が極めて大きい、当事者に与える影響が大変大きい事案でございますから、そのような場合には相手方の審尋をするのが適当であるという裁判所の御判断があるものと思います。
　また、必ずしもそのような場合には密行性が要請はされていない、相手方に察知されないうちに仮処分を出すということは必ずしも要求はされない、むしろ相手方の言い分も聞いた上で適切な判断をするということが必要であるというふうに考えられているものと思いますが、こういった現在の実務に行われております審理の仕組みをこの法案によって変えるべきものだというふうには毛頭考えておりません。御指摘のような懸念はないものであろうというふうに思っております。
○坂上委員　今の答弁、大変この点はありがたいのでございますが、何としてもやはり法案の修正の中に入れたいと私たちも思いまするので、また法務当局においてもこの法案修正についての御協力も賜りたい、こう思っておるわけでございます。
　さて、今度は権利保全の不安定化という問題でございます。
　労働者の申請を全部認める仮処分決定が出たとしましても、その決定を非常に不安定なものにする特別の規定が法案の中に新設された、こう思っております。
　まずその一つは、使用者がその決定に異議申し立てをすると、その時点で裁判所は、第二十七条一項なのですが、「保全執行の停止又は既にした執行処分の取消しを命ずることができる。」こういう規定があるわけであります。そして、この法案によりますと、執行停止あるいは執行取り消しに対しては「不服を申し立てることができない。」こうあるわけです。二十七条の四項でございます。この点が実は第一点でございますが、これの取り扱いに対する危惧はいかがでございますか。
　いわば労働者がようよう仮の地位を定められたのにかかわらず、簡単にこうやって取り消されるおそれがあるとするならば極めて不安定でございます。これに対する考え方、どういうふうに見たらいいのでございますか。
○藤井（正）政府委員　現行法のもとでは、仮処分に対して異議を申し立てましたときに、執行停止の裁判ができるかどうかについては規定がございませんで解釈にゆだねられておりますが、最高裁判所の判例もございまして、このような場合には、異議申し立てをした者につきまして、控訴、上告をした場合の執行停止の規定に準じまして執行停止の裁判をすることができる、そのときには、執行停止の裁判をすることができる要件として、一般に満足的仮処分であるときまたは債務者に償うことができない損害を生ずるおそれがあるとき、このような場合に執行停止ができるというふうな解釈がなされております。しかし、この解釈では実は大変幅が広いわけでございまして、満足的仮処分であれば必ず執行停止ができるようにも見える、それからまた債務者に償うことができない損害を生ずるおそれがあれば執行停止ができるようにも見える、これでは余りにも広過ぎるわけでございます。
　そこで、ただいま委員も御指摘になりましたように、仮差押えとか仮処分というような暫定的処分についてさらに執行停止という暫定的処分を上乗せするということは極めて場合を限るべきであろう。そこで、現行法の解釈ではどうも不十分であるから、この点をより厳格に、明確にしようというのが今回の改正のねらいでございます。
　その執行停止に関する規定は、判決に対する控訴あるいは上告、再審などの申し立てをしたときと、それから執行文付与に対する異議の訴え、請求異議の訴えなどを提起したときなどに規定をされておりますが、そのような場合における執行停止の要件と比べても最も重い要件をここに規定をいたしております。それらの規定で定められております要件を全部複合したような形で一番厳重な要件を定めておるわけでございまして、決してこの規定を設けることによりまして仮処分に対する執行停止が簡単になされるということはあり得ないことであろうと思っております。
　なお、不服申し立てをすることができないという点でございますけれども、これは、執行停止の裁判はあくまでも暫定的な措置でございますので、これに対してさらに不服を重ねるということは、そのための労力を非常に多く割くことになりまして、迅速性の要請に沿わないことになりますので、民事訴訟法、民事執行法などに規定されておりますそのほかの執行停止の制度におきましても、いずれも不服申し立ては許されないことになっております。それと同趣旨の規定を置いたわけでございます。
○坂上委員　時間がありませんので急ぎます。
　さらにこの不安定化の問題については、仮処分認容の決定に対する異議の裁判は、現行法では、一たん保全された権利が簡単に覆されることのないよう、必ず口頭弁論による慎重な審理を行わなければならないと定められているわけであります。これは民訴の七百五十六条、七百四十五条でございます。法案はこの基本的な構造を大きく変更いたしまして、その異議の裁判も口頭弁論なしに、簡略迅速、審尋、決定の手続で行うことができるという特別の規定を新設したのであります。この異議を審尋であっさり認めて当初の仮処分決定を取り消すとき、その取り消しの理由はここでもまた要旨で足りる、こういうわけでございます。
　それだけではなくて、この取り消し決定の中で裁判所は、もし仮処分の執行停止がなされないでいたとき、それまでに労働者に仮払いされておった金銭の利息つき全額返還を必ず命ずることとされているわけであります。これもまた現行法の仮処分制度にない新設条文でもあるわけであります。三十三条です。
　これは大変な、何といいましょうか職権的なことでございまして、迅速に名をかりまして権利保全の不安定化を図るものだと言うべきだろう、こう思っておるわけであります。私はこういうようなものでは、原状回復の裁判などというものは、金銭の返還について利息の支払いを要求しない返還を命ずる裁判を裁量的に行う、こういうようなものが一番適切なのではなかろうかと思っておりまするけれども、この条文を素直に読みますとそういう危険もあるわけでございますが、こういう点はいかがでございましょうか。もう時間がありませんから、簡単で結構です。