Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の生活扶助基準の検証手法については、今回の手法ですね、透明性の高い一つの妥当な手法とされてはいるものの、他方で、今委員が御指摘あった点などについていろいろ課題が指摘をされているわけでございますので、それらも踏まえて、今後、検証手法の改善、開発、これに取り組んでいきたいと思っておりますので、そうした課題についても検討していかなければならないと、こう考えております。
○浜口誠君　是非、最低生活費、ここを割っちゃいけないと、これはどの水準なのかということは是非今後も政府の中で検討していただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会の石橋通宏です。
　私も、まず法案審議に入ります前に、大変重要な民主主義の根幹にも関わる問題ですので、加藤大臣に大きく二つのことを確認をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　まず、前回の質問の際に、これも今出ましたけれども、大臣に、愛媛県の今回の参議院予算委員会提出文書、加藤、当時の、面会の件については確認をさせていただきましたが、改めて、大臣、確認ですが、愛媛県が提出していただいた部分の大臣に関わる記述、これは正しい記述がされていたということでよろしいですね。（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、先方のペーパーを探していたものですから、失礼をいたしました。
　あのときも申し上げたんですが、具体的なやり取りについて私も記憶があるわけではありませんし、私がメモを取ったわけでもございませんから、どこが正しいどこが正しくないということでありますけれども、ただ、基本的には、御説明いたしましたように、加計学園側から状況についての、あるいは経緯についての説明があって、そうした思いを、私自身も、まあある意味では、言われたことに対して、そう、そう、そうかなと、そんなやり取りだったというふうに、私から積極的にああだこうだというよりは、向こうから説明があったことを踏まえて議論をしたということでありますので、これを読むと、何か私が全部こうだ、こうだ、こうだ、こうだと、こう言ったかのように書かれているというのは、ちょっと私の持っている印象とは違うということであります。
○石橋通宏君　いや、ただ明確にここは事実と違うと、反するということはないということでいいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　そういう意味でいえば、これには面会の日時がありませんけれども、面会をしたという事実、それから、ちょっと詳細、具体的、どっちがどう言ったかはともかくとして、関係者から大変強い反対があるということ……（発言する者あり）いや、一個一個書いてありますから。
　それから、この二番目の話はそこまで言ったのかどうかと、ちょっと正直言って余り記憶がありませんけれども。それから、取組の評価といっても、これ、そうやって頑張っておられるということなんで、その姿勢を追認しただけであって、その一個一個についてどう評価するというところまでそのとき議論が行っていたのかなという思いはあります。
○石橋通宏君　何か一つ一つ言うとよく覚えていらっしゃるような気がしちゃいますが。
　私が聞いているのは、事実として明らかに反する、間違っているということはないんですかというふうに伺っている。今の御答弁でも、明らかに事実と違う、御記憶が云々ということはありますけれども、事実と反する部分というのはないんだろうというふうに思います。
　とすると、大臣、これ、全部愛媛県の提出文書、今回のお読みになったかどうか分かりませんが、全体として愛媛県のこの文書、県の方では、これ先ほどもありましたように、県はちゃんとした公文書として今回参議院の予算委員会に出されているわけです。おおむね全体として県として知り得た内容について記述をされた文書であるというふうに大臣としてお認めになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、私に関わらない部分について私がこうだああだということについてはコメントを控えたいと思いますし、それからここの部分についても、どこまでが、どこをどう読むかによって、これ非常にあると思いますので、この表現ぶり等を一個一個取ってみると、そうなのかなというところがあるということは先ほど申し上げさせていただいたということであります。
○石橋通宏君　いや、にもかかわらず、先ほど大臣、伝聞の伝聞の伝聞とおっしゃいましたね。伝聞の伝聞の伝聞とおっしゃった、じゃ根拠を教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、ですから、今治市から面会状況はこうだったと、私は今治市と会っていませんから、したがって、加計学園から今治市、今治市から県の方へ伝聞、伝聞、伝聞、そういったことでなければこれはできないわけでありますから、そのことを申し上げたということであります。
○石橋通宏君　とすると、フィクションだということですか。事実ではないというふうに否定されているという。
　伝聞の伝聞の伝聞だなんという決め付けをされるということは、この文書自体が信用できない虚偽だというふうに何かおっしゃっているように聞こえますが、そういうことですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、決め付けって、これ、伝聞の伝聞の伝聞じゃないんですか。これ見る限り、私は今治市として会っていません。そして、加計学園が、ほかのところではたしか今治市に報告をし、そしてこれはたしか県の文書だと認識をしていますから、今治市から聞いたということでありますから、全て、この手前の部分の文書はありませんから、これは聞いた話、聞いた話、聞いた話になっているんじゃないんですかという、その私の認識を申し上げたわけでありまして、それ以上に、これが正しいとか正しくない、これというのは全体ですよ、についてはコメントする立場にはないということは先ほどから申し上げさせていただいています。
○石橋通宏君　大臣、そういう言い方をされますけど、重ねて、これ県がきちんとした形で参議院に出された文書です。昨日の予算委員会でもこの問題取り上げられておりましたけれども、それは公文書として県が出されてきた以上、それなりにきちんと内閣、政府も扱わなければいけないはずです。
　大臣、それをもし何らか、これは違う、事実と反する、違うんだということをもし誰かがおっしゃるのであれば、それは一般論からいってもきちんとした証拠を示して反証すべきだというふうに思いますが、大臣、そうお思いになりませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、私のところしか私は分かりませんから、私……（発言する者あり）いやいや、私のところについては、先ほど申し上げた、私のところで逐一のメモを持っているわけではありませんから、一個一個反駁するものは持っていません。ただ、そのときのやり取りの私の印象から申し上げると、さっき言ったことがあるのではないかということを申し上げております。
　それ以外、全体について言われれば、それちょっと私自身そこを全部承知しているわけじゃありませんし、直接それに関わっているわけでもありませんから、私が何らかのコメントをするということにはならないんだろうというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、内閣の一員です。安倍内閣としての責任があるはずです。内閣の一員として、この問題に対して内閣としてどう国民に対する説明責任を果たしていくのか、そのことが問われているわけです。私に関係ないという話じゃないでしょう。大臣も当時、まさにこうやって名前が出てくるわけです。そのことを我々この国会の場で国民の代表として、ちゃんと国民に説明責任を果たすべきだと、愛媛県の文書に対して、ここは違う、あれが違うと誰かが言うのであれば、それは内閣の責任としてもちゃんとした立証責任を果たすべきだと、それが丁寧かつ真摯な説明責任でしょうというふうに申し上げている。無関係なようなそういう答弁は大臣としておかしいのではないかということは、これは是非強調しておきたいというふうに思います。
　もう一点だけ。
　これ衆議院の話ですので、これからいろいろ議論させていただくわけですが、先週の金曜日に、働き方改革関連法案、衆議院で多くの皆さんの反対、野党の反対含めて全部無視されて強行採決をされた。今日この後、午後、衆議院の方の本会議でどうなるか分かりませんが、法案提出者、責任者として、大臣に確認します。
　今回八本もの法案を一本にまとめた、当然、それなりの審議を尽くす、ちゃんとした働く者のための働き方改革なんだということなのであれば、当然、十分に審議時間を取って論点尽くして国会での納得を求めるというのが、当然、大臣、法案提出者としての責任だと思いますし、そう臨んでおられたというふうに思いますが、大臣、衆議院で審議が尽くされたとお考えですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、その前に、非常に無責任なというような印象を、私、委員の御指摘から受けたんですが、そうではなくて、委員の御質問が、個々についてどこかありますかというお話があったので……（発言する者あり）いやいや、だから、私は当事者じゃないのでそこは分かりませんということを、コメントできませんということを申し上げているわけでありまして、基本的な姿勢は、先ほど申し上げたように、疑念があれば一つ一つ丁寧に答えていくと、これが内閣の姿勢であるべきだというふうに思います。
　それから、働き方改革関連法案でありますけれども、これ、この審議について、これは衆議院の厚生労働委員会において、理事また委員長の中で行われたことでありますから、私がその審議ぶりについてこれ一つ一つ申し上げる立場にないことはもう委員はよく御承知のとおりでございまして、政府としては、そうしたそれぞれの質問に対して引き続きしっかりと誠実にお答えをしていきたいと思っております。
○石橋通宏君　大臣得意の御飯論法ですが。
　お聞きしているのは、法案提出責任者として、これだけの法案を国民に問うているわけです。働く者のためのと大臣言われている、多くの論点が、八本の法案ですよ、それだけの国民的な理解と、正しい理解と、審議を立法府で尽くしてほしいというのが僕は法案提出者たる大臣の考えだと思うわけです。それが、大臣、法案提出責任者として、実際に国民の理解が得られたと、審議が尽くされたとお考えですかとお聞きしている。でも、これも答弁を避けられる。ここの辺も大臣の立場として私問題ある答弁ではないかというふうに思います。
　今後、これ多くの問題を抱えておりますので、我々引き続きちゃんと問題追及してまいりたいということだけ申し上げて、法案の審議に入りたいというふうに思います。
　まず、私からも、今、足立委員それから浜口委員からもありましたけれども、生活保護の捕捉率の関係について確認をしていきたいと思います。
　今日お手元に資料をお配りをしました。これ、厚生労働省から出していただいた、先ほど浜口委員が指摘をされた部分で、数字面倒くさいので資料として提出をさせていただいております。
　まず、大臣、生活保護の捕捉率って一体何だという理解でおられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　何だというのは、どういうふうにその捕捉率という言葉が使われているという意味でということであれば、基本的には、本来生活保護の対象になるべき人に対して実際生活保護が受けられているか、この数字を普通指して使っておられるんだろうというふうに思います。
○石橋通宏君　であれば、大臣、捕捉率をちゃんと算出すべきではないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、それはこれまでも再三再四御説明をさせていただいておりますけれども、単に所得だけではなくて、資産の状況、家族の状況、様々な個々の状況をトータルで把握しなければ、今申し上げた生活保護の対象になり得る者というのを特定、その数を特定できないわけでありますので、なかなかそこを特定するというのは難しいということを申し上げ、しかし、所得という概念で捉えた数字をかつて試算的に出させていただいている、それを踏まえて、今回もその資料、それを今の時点に持っていったのが今委員提出していただいている資料だろうと思いますけれども、そこはお出しをさせていただいていると、こういうことであります。
○石橋通宏君　いや、そこが問題だと指摘をしているんです。これ、大臣、二〇一〇年ですね、前回、民主党政権時代にこれ出していただいた。困難だといいながら、出せるじゃないかといって出したわけです。
　今回、同じ当てはめだと。じゃ、一体、捕捉率をより正確に何とか算出をしようと、本当にこの制度が、制度の趣旨に鑑みて、受給されるべき人、受給できる人がちゃんと受給して、自立に向けた健康で文化的な生活を送っていただいているのか、我が国の生活保護制度がちゃんと機能しているのかどうか、それを把握する努力をされているんですか。捕捉率をもっと正確に頑張ろうといって、この八年もの間、何をしていたんですか。努力したんですか。大臣、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、当時お出ししたときも、ここに出していただいているように、かなりベースにする統計によって、また、それを、預貯金等も含むかどうかによって随分数字が違うわけでありますから、なかなかそれだけで把握するわけにはいかない。そして、やはり我々は、それぞれの現場現場において、本来必要な方が生活保護を適用、受けれるように、アウトリーチであり、周知啓発に努める等、個々の努力をさせていただいているということであります。
○石橋通宏君　またしても全く答弁になっていませんが、この間、要は二〇一〇年の当てはめと全く同じ当てはめをしたらこうなるというデータをこれ出していただいているので、結局は、この間一切、じゃ、どうしたらより精緻な、少しでも実態に近づく、そういう数字が出せるのかという検討も努力も全くされていないということであれば、これ、厚生労働省としての役割放棄だと思いますよ。本当に生活保護必要な方が早期に受給できているのかどうか、それすら現状分からないということを、厚生労働省として、政府として国民に正直言われているということだと思います。
　じゃ、この表で一体、これ大臣、どこが現在判断基準になれるんですか。所得のみで見たときに、これだけ低い数字です。有識者の皆さんは、いや、こんなにもないと、一〇％前後だと言う方々が多数おられるわけです。これで、所得のみで見て、この数字を取ったとしても二割前後、二割前後ですよ。これが、じゃ、正しい、我が国の生活保護が機能しているということになるんですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、委員がどの数字を二割とおっしゃっているかちょっとにわかに分からなかったんですが、基本的に、その所得のみではなくして、御承知のように、生活保護の場合には資産等を持っていればそれは考慮するということでありますから、そういったものも考慮して判断していくということになるのではないでしょうか。
○石橋通宏君　大臣、そこが問題なんです。これ、所得のみと資産を考慮と、これだけ大きな数字の乖離がありますね。わざわざ資産を考慮するとこれだけ、これでも国民生活基礎調査からいったら五割以下ですから、これだけの捕捉率しかないということになるわけですけれども、我が国の場合は、結局、ここが問題として現場の皆さんからも指摘されているわけです。財産要件が余りに厳し過ぎるのではないか、資産要件を厳しく見過ぎているのではないか。だから、何らかの資産があれば、それによって生活保護蹴られる、本当に生活苦しいのに受給ができない。この数字はまさにそれを物語っていませんか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　この出しておられる、資産の考慮と書いてありますけれども、ここに、下に書いてありますけれども、資産には、保有する住宅、土地等の不動産や、自動車、貴金属等の資産の評価は含まれないということでありまして、基本的には預貯金等、これですよ、この表は預貯金等で作った、預貯金等を資産として考慮して計算したと、こういうものであります。
○石橋通宏君　ちょっと確認です。預貯金だけなんですね。
○政府参考人（定塚由美子君）　今大臣が説明したとおりでございまして、不動産、自動車等についてはなかなか統計データで把握することは難しいことから、預貯金等についてをここの統計の中では載せているということでございます。
　したがいまして、実際、生活保護を判断する場合には、委員からも御指摘ありましたけれども、不動産とか自動車とか、そういう……（発言する者あり）はい、ここの資産を考慮という欄については、注の一に付いてありますとおり、資産には、保有する……（発言する者あり）はい、そのとおりでございます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○石橋通宏君　定塚局長、預貯金だけなんですねと聞いているんですから、違うなら違う、そうならそうと言ってください。
○政府参考人（定塚由美子君）　申し訳ありません。もう一度確認しましたが、預貯金だけということでございます。
○石橋通宏君　じゃ、局長で結構です。預貯金、どれぐらいだったら外れるんですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　委員の御質問は、預貯金をどのぐらい持っていたら生活保護に入れないかという御質問かと思いますけれども、こちらは統計の話なんですけれども、生活保護に入るかどうかという要否判定を行うときには、一月の生活費の約半分の預貯金までは持っていいということになっております。
○石橋通宏君　そうすると、このデータ、資産を考慮、その預貯金も全く同じ基準なんですね。
○政府参考人（定塚由美子君）　失礼いたしました。訂正いたします。要否判定のときには、預貯金は生活費の一か月分を持っているかどうかということで要否判定をいたします。
○石橋通宏君　いや、だから、この資産の考慮は同じなんですねと聞いているんです。
○政府参考人（定塚由美子君）　御指摘のとおり、一か月未満の資産を持っているかどうかということで判断をして、この統計を出しております。
○石橋通宏君　先ほどの半月どうのこうの言われたのは何ですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護に入るときの要否判定では一月分というのを見ますけれども、一旦入った後にどこまで貯金を保持していいかということ、これは半月分を保持していいということといたしております。
○石橋通宏君　これ、当然大臣は御存じだと思いますが、こんなに厳しいんですよ。一か月分の預貯金。これ、一か月分の預貯金って、一か月分のこの一か月分って、個々人の世帯でいうとこの一か月分ってどういう一か月分なんですか。何を基準に一か月分が判定されるんですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　その当該御世帯が生活保護を受けたとしたら幾ら保護額が得られるかと、この一か月分でございます。
○石橋通宏君　それだけの預貯金で蹴られるんです、要否判定で否が付けられるんです、預貯金持っていますね、財産持ちですねと。この数字、こんなに、何か資産を考慮するとこれだけそれなりに捕捉率がみたいなことを言われますが、それだけの要件で削られているんです、大臣。ここが、先ほど来申し上げているように、我が国の生活保護制度の問題なのではないかというふうに重ねて指摘しているわけです。
　大臣、今のままでいいとお考えですか。これだけ厳しい資産要件、だから窓口で蹴られる。生活保護、本来は速やかに受給いただかなければいけないのに、受給できない。こういう状況を変えずにこのまま、これからもそれでいいと思いますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的には、生活保護制度、必要な生活費について自分が稼得した収入、あるいは持っている財産、それをつぎ込んでもなお足りないところを補っていくと、これが生活保護制度の基本的な考え方だというふうに思いますので、それにのっとって今こうした運用がなされている。
　ただ、先ほどからも委員が、ここでも議論がありましたけれども、生活保護に、例えば資産があるということで対象にならなくても、しかし、実際その人の状況というのは生活困窮のところであれば、そうした支援制度ということも今つくって、そして、今回もそれについて更に充実を図るということでありますから、二重的にこれはやっぱりセーフティーネットというものをつくっていく、こういったことが大事なんだろうというふうに思います。
○石橋通宏君　いや、大臣、もしそうであれば、水際作戦なんという言葉出てこないんですよ。生活保護を受給すべき方が受給できなくて、そして残念ながら命を落とすような事件起こらないんですよ。それが起こっているから問題視されているわけでしょう。本来受給されるべき、迅速にできるだけ早くまずは受給いただいて生活を安定していただく、その方が自立早いんです。そういうことができていない、だから問題だということが大臣の今の答弁でも全く感じられません。
　先ほど足立委員も指摘されました。生活保護の捕捉率がやっぱりこれだけ低いから、財産要件が非常に厳しいから、だから結局生活保護を受給できないので、そういった方々、じゃ、生活困窮者支援制度が対象としていくのか、であると相当数のやっぱり現場で必要な方がおられるというの、これは先ほど足立委員が指摘されたとおりだというふうに思います。そのことすらちゃんと認識をされていないのではないかというふうに思うと、本当にこの制度、今回の改正、充実、現場の頑張り、報いることができるのかというふうに甚だ不安でなりません。
　是非、これ、大臣、改めて、捕捉率の正確な把握、難しいのは重々分かっています、でも努力はしてください。ちゃんとした、この国の生活保護制度が真に必要な方に支給されているのか、保護されているのか、それをより正確に把握するために見直しを是非進めてください。そこだけお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、これまでも答弁させていただいているように、なかなか個々の事情等を踏まえないと対象者が分かりにくいということであります。
　ただ、これまでの中で、委員がお出しになっていただいているこうした資料も作ってきているわけでありますから、じゃ、ほかの統計等を活用して、例えばこの場合には資産等を入れているわけでありますけれども、更に工夫ができるかできないか、このことは検討させていただきたいと思います。
○石橋通宏君　検討、是非しっかりやってください。
　その後で、今回の、これも足立委員、浜口委員も指摘をされました。引下げ問題についてです。
　私たちは、やはり一刻も早く水準均衡方式を見直すべきだというふうに思っています。確認します。今回、比較対象、第一・十分位ですね、この比較対象となった第一・十分位の国民の皆さん、この中には、いわゆる貧困状態、先ほどでいけば低所得世帯、貧困状態、本来生活保護を受給できる、すべき、こういった方も含まれているのではないかと思いますが、それはお認めになりますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今回の検証で比較対象としている第一・十分位、この中から生活保護家庭と思われる家庭、これは除いているところでございます。
　ただ、委員御指摘のように、生活保護を受け得る、特に所得水準ですね、資産は別としまして、所得水準、そういう方は含まれている可能性はあると考えております。
○石橋通宏君　とすると、本来生活保護を受給できるかもしれない、すべきかもしれない、そういった方々を比較対象にしているということは、今答弁でお認めになったわけです。この第一・十分位の世帯の国民の皆さんの、ここの皆さんの消費水準が下がれば、下がれば、自動的に、水準均衡方式を取る限り、生活保護、この水準も切り下がりますね。
○政府参考人（定塚由美子君）　この第一・十分位ということでございますけれども、今回の検証におきましては、特に二十七年の生活保護基準部会で様々な指摘を受けていたということもございまして、これ、変曲点と言われる点がどこであるとか家計支出に占める固定的経費の割合が急激に変わる水準がどの辺りであるかという検証も行いまして、そもそもどこと比較するのが適当であるかという検証を生活保護部会で行っていただきました。
　したがいまして、元々、その第一・十分位と比較するということがありきで比較を始めたわけではなくて、今申し上げましたような検証を行った結果、一定の生活の質についても確保される水準だという想定で第一・十分位との比較というものを行ったところでございます。
○石橋通宏君　いや、済みません、ちょっと分からないので、分かりやすく教えてください。
　第一・十分位の生活水準がまた今後も下がっていけば、結局、生活保護水準もまた下がっていくという、それが水準均衡方式ではないですかと聞いているんです。
○政府参考人（定塚由美子君）　今申し上げたように、あらかじめ第一・十分位と比較するということを決めて始めているわけではありませんので、今後も、比較対象の水準をどこにすべきかという検証をすると、それが変わるという可能性があります。そういう意味で、第一・十分位が変わるから、第一・十分位の水準が下がれば必ず生活保護基準も下がるんだ、そういう関係にはないということでございます。
　しかしながら、端的に、第一・十分位というか、比較対象の分位として見たところがもし仮に下がれば、それは生活保護基準が変わると、下がるという懸念はあるという課題は秘めているところでございまして、こうした点については生活保護基準部会の中でも将来的な課題として検証を行うようにという御指摘をいただいているところでございます。
○石橋通宏君　先週の参考人質疑の際に参考人の方にお出しいただいた資料で、私も改めてドイツの事例を学ばせていただきました。
　二〇一〇年二月九日、ドイツ連邦最高裁で、社会扶助基準を下回る低所得者層の生活水準と比較して社会扶助の基準を引き下げたことは憲法違反だという違憲判決がドイツで出されたということですが、大臣、この件は御存じでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、それはちょっと承知しておりません。
○石橋通宏君　定塚局長、このドイツの事例などを研究されたんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　詳しく研究しているわけではございませんが、委員おっしゃられたようなことがあったという点については承知をいたしました。
○石橋通宏君　大臣、是非この機会に、また定塚局長はお調べになったようですので、聞いていただきたいと思います。
　ドイツでは、まさに先ほど御答弁をいただいた、今回のように社会扶助の基準を引き下げた、社会扶助基準を下回る低所得者層の水準と比較した、それによる引下げを行った、これは憲法違反だというふうに裁定をされてドイツの方では見直しを行ったと理解をしております。ドイツで憲法違反だというのを我が国は引き続きやって、こうして引下げをやっている、これ、どうなんですか、大臣、恥ずかしくないですか、国際的に。
　だから、我々はもう水準均衡方式をやめるべきだと。基準部会の皆さんもそういう答申出されたはずです。にもかかわらず、今回またやっちゃった。
　大臣、こういうドイツの最高裁違憲判決、こういったことも改めて踏まえていただいて、やっぱりこれは引下げをやめるべきです。もう一度ちゃんと、どういう形が一番いいのか、本来の生活保護、これ、先ほど浜口委員も最低生活費の議論をすべきだという指摘をされました。これをしっかりとした上で適切な方式をもう一回検討いただく、それまでは引下げやめるべきです。大臣、是非その御決断をいただきたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、ドイツの最高裁ですか、の判決、私も読んでおりませんから、それをベースにちょっと答弁するのは差し控えさせていただいて、しっかり読ませていただきたいと思います。
　ただ、先ほど定塚局長からもお話をさせていただいたように、ここは最初からこの階層と比較をするというんではなくて、どこを比較すべきかということを二つの手法によって検証し、その上で、それと比べて生活保護水準がどうなのか、そして、更に言えば、世帯別、地域別、年齢別についてどうなのかと、こういうことを一つ一つ順を追ってやってきているわけでありまして、それについては、透明性のある形ということでこの審議会においても評価をしていただいたと。しかし同時に、様々な課題があるということでありますので、失礼、透明性の高い一つの妥当な手法というふうにはされたわけでありますけれども、しかし同時に、検証についてはいろいろと指摘を受けているわけであります。
　先ほどお話がありましたように、一般世帯の消費水準が低下するとそれに合わせて変動する方式であり、それに伴い基準の低下が起こり得る、また、一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念がある、これ以上下回ってはならないという水準の設定について考える必要があると、こういう御指摘をいただいているわけでありますから、今後、この検証手法の改善、開発については、審議会の先生方を含めて、しっかりと検討していきたいと思います。
○石橋通宏君　いや、大臣、今最後の方に検討しなきゃいけない、言っていただいた。だったら、止めるべきですよ、今回。何でそれに基づいて引下げだけ進めるんですか。おかしいでしょう。だから申し上げているんです。その必要性を大臣御自身が認めておられるのであれば、その検証を早くやってください。それまではいじらない、若しくは足りないところを伸ばす。先ほどこれも浜口委員が指摘をされました。これはやるべきだと思いますよ。でも、やっぱり引下げはいかぬですよ。これ止めるべきです。そのことはやっぱり強くこれ申し上げておきたいと思います。
　次に、ジェネリック、これも先ほど質問出ましたけれども、私からも確認をしておきたいと思います。
　大臣、なぜ生活保護受給者に限って原則義務化を法律上するんですか。これ、差別なく医療を受ける国民の権利、これを侵害することになりませんか。それどう説明されるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もうこれもこれまでお話をさせていただいていると思いますが、後発医薬品の使用促進そのものについては、限られた医療資源を有効に活用し、国民医療を守り、医療保険制度を持続可能なものとするため、これは大変重要な施策として、これは医療全体においても、また生活保護の医療扶助においても、使用割合を八〇％にという目標を設定はしているわけであります。
　その上で、前回の生活保護法の改正においても、被保護者に対し可能な限り後発医薬品の使用を促すことが法律に定められ、取組を進めてきているわけでありますが、現下の状況を踏まえて、地方自治体からも、使用割合を八〇％にするという政府目標に向けて、更に取組を進めるために制度的な対応ということが求められたわけでありますし、また、社会保障審議会の報告書も、それを踏まえて、医師等が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認める場合には後発医薬品の使用を原則とするということであります。
　さらに、その背景としては、やはり、これまでもお話をさせていただいておりますように、公的医療保険の被保険者については一部負担を支払って医療の給付を受ける、先発医薬品使用による自己負担額の増加が後発医薬品使用のインセンティブになると考えられるのに対して、生活保護受給者については、全額公費による医療扶助が行われ、通常、医療機関、薬局での窓口負担が発生せず、後発医薬品を選択する動機付けが働きにくい、こういう状況も踏まえて今回の措置をこの法案の中に入れさせていただいたと、こういうことであります。
○石橋通宏君　差別なく医療を受ける権利を侵害しないのかという質問をさせていただいている。
　今いろいろ説明されましたけど、じゃ、ジェネリックを使用している率、生活保護の方々の方が高いんじゃないですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　後発品使用割合でございますが、生活保護の場合には平成二十九年で七二・二％、医療全体については六五・八％となっております。
　しかしながら、伸び率で見ますと、後発品、二十五年に、前回の法改正を踏まえまして、促進策講じた結果、一旦は一〇・五％の増加ということで、かなり生活保護世帯の後発品使用割合は増えた状況でございますけれども、その後、伸び率がだんだん低下してきておりまして、直近では二・九％ということでございます。自治体からも、このままでは全体の目標である八〇％に達しないと、したがって制度的な見直しをしてほしい、このような要望を受けているところでございます。
○石橋通宏君　いや、全然合理的な説明になりません。伸び率、それは高いんですから、伸び率が鈍化するのは当たり前でしょう。むしろ、母数が大きいのは全般の方でしょう。全般の方を上げなかったら八〇％なんか実現できないんじゃないですか、局長。
○政府参考人（定塚由美子君）　八〇％は、医療全体においても、それから生活保護においても、それぞれ八〇％、同じ率でありますけれども、その目標を置いているということでございます。
　したがいまして、生活保護は生活保護として独自に八〇％目標を、同じレベルの目標でございますが、達成を目指しているということでございます。
○石橋通宏君　いや、だから、大臣が先ほど言われたことは全然合理性がないんですよ。ジェネリックの利用率、もはや生活保護受給世帯の方が高いというのは事実なんです。この間、そういう取組をされてきた、それでここまで上がってきているわけです。
　であれば、重ねて、生活保護受給者にのみこれを原則義務化をすると、法律上、それはやっぱり国民の権利侵害につながるのではないか、国際的な趨勢からいっても、これ必ず批判、指摘を受けるのではないかと、国内でも生活保護受給者の方々への差別、偏見を結局また助長するのではないかと、そういったこと。
　我々、ジェネリックの推進、これ否定しているわけではないですよ、大臣が先ほど説明されたのは。そこだけ原則義務化をすること自体がおかしいと言っているわけです。大臣、是非これ、見直ししてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　もう委員御承知のように、後発医薬品というのは先発医薬品と有効性及び安全性が同等であるものとして製造、販売が承認をされているわけでありまして、また今回、医師又は歯科医師が医学的知見に基づき使用を認めている場合に限り原則化するものでありますので、医師等が治療上の効果の面から、患者の相談を受けて、医学的知見に基づき後発医薬品を処方することが適当でないと判断する場合には先発医薬品による給付が行われるということでありますから、いずれにしても治療上必要な医療は確保されるわけでありますので、そういった意味において今回の原則は問題ないということと、それから、やはり先ほど申し上げた負担に対する状況が違うということでありますので、その辺も含めて、今回の措置は、こうした取扱いを設けること自体は合理的であるというふうに考えております。
○石橋通宏君　全く合理的な説明になりません。
　私ども、これは絶対にやっぱりやめるべきだという趣旨で修正案の提出をさせていただきます。是非、各党各会派の皆さんにこの問題については御賛同いただきますようにお願いをして、次の質問に移ります。
　これも先ほど取り上げられました生活保護受給世帯、お子さんの高等教育、大学進学等の世帯分離の問題についてです。
　先ほど、これ、足立委員が指摘をされて、今回、住宅扶助費についてはという話がありましたけれども、しかし、それはあくまでその部分だけであって、全体として世帯分離というものが変わるわけではないという説明がありました。まさにそこが問題だというふうに我々思っております。
　これ、やっぱり世帯分離、やめるべきです。一刻も早く、これ、教育の機会の均等、本当に貧困の連鎖をさせないと、そうでしょう、大臣。であれば、やっぱり望む教育を、どういう御家庭の状況であっても引き続き安心して通学ができる、学業ができる、そういった環境を、これ生活保護受給世帯に限りません、全ての御世帯の子供たちにそれを保障していく、それが我々の責任であるはずです。それ誰も否定しないはずです。
　であれば、この世帯分離の問題は一刻も早く解消すべきだというふうに指摘しておきたいと思いますが、今日私がもう一つ大事な点指摘したいのは、そもそも、今回、一時金支給するわけですが、それに至る以前の問題があるのではないかと。
　生活保護を受給されているお子さんたちが学業を望み、高等教育を望みたい、でも、残念ながら今の日本の制度って物すごい金掛かるんです。学校の勉強だけで大学行けるのか、望む大学に進学できるのか。塾にも行かなきゃいけないかもしれない。様々な教材も買わなきゃいけないかもしれない。受験するとき、どうしますか。わざわざ遠くの大学まで行って、交通費は要る。受験料、ばか高いですね、今。どんどん受験料上がっていますよ。もうその時点で教育の機会が妨げられているのではないか。
　とすれば、今回、進学するときの一時金ですね。本来、それ以前の高等教育の進学を望む子供たちに何らかの支援をするべきじゃないんでしょうか。そのことを検討されたんでしょうか。なぜしないんでしょうか。そのことを是非御答弁ください。
○政府参考人（定塚由美子君）　大学の受験料等の大学受験に必要な費用でございますが、これ、従来、高校生のアルバイト収入などについては基本的に収入認定をされるという取扱いになっておりますが、平成二十六年の四月から、大学の受験料や入学料等に充てる場合には、高校生のアルバイト収入について、収入認定から除外して手元に残していいという措置に変更をしております。また、保護費のやりくりによって生じた預貯金などについても、受験料等の目的では保有を認めるということで配慮をしているところでございます。
　さらに、今年の三十年四月からは、大学等の受験に必要となる交通費や宿泊費など、これは収入認定除外にしていいのかどうか不明確であるという御指摘を受けてきたところでございまして、今回、この四月からそうした費用も対象に含まれるということを明確にしておりまして、こうした費用、受験料、入学料、受験に必要となる交通費とか宿泊費といったものはアルバイト収入、貯金のやりくり等で収入認定除外あるいは保有の容認ができるということになったわけでございます。
　さらに、御承知のとおり、昨年十月に取りまとめました新しい経済政策パッケージにおいては、生活保護世帯を含めた所得が低い家庭の子供たちへの支援をどうするかということを検討していただいているところでありまして、文科省とも連携をして、生活保護世帯のお子さんの大学等への進学支援に努めてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　それでどれだけの進学を希望するお子さんたちの進学がかなっているのか、かなうのか。これどう客観的に判断をされるんでしょうか。
　結局、今のお話を聞くと、頑張って働けと。中学、高校の時分から働いて、自分でアルバイトして稼ぎなさいと、それは一応収入認定からは外すからというふうにおっしゃっているように聞こえます。あとは、他者からひょっとして支援を受けられるような御世帯の場合にはそれを収入認定しないという扱いなのか、ちょっとこれは確認しますが、そうではないのであれば、やっぱりその保護費から、必要最低限の生活費しかないのに、そこからやりくりをしてためる、切り詰めて、そうなるのか。そう言っているようにしか聞こえませんが、そういうことなんですか。であれば、どれだけそれによって望む教育が受けられるのか、進学ができるのか、甚だ不安ですが、局長、そういうことですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今申したうち、預貯金のやりくり、これは元々は生活保護費からの預貯金でございますので、このやりくりでと。アルバイト収入の方は、通常のアルバイト収入であれば収入認定をされてその分保護費から減るという扱いになりますが、それが保護費から減らないという扱いになるので、こちらの方はプラスアルファと、通常の保護費の額とは別にプラスアルファということになるところでございます。
○石橋通宏君　それは分かっています。だから、結局、自分たちで働いて稼げと、中学、高校の時分から進学したい子供は働けということでおっしゃっているんですかと。
○政府参考人（定塚由美子君）　今回、進学一時給付金であるとか住宅扶助の免除等も設けております。また、前の段階のこの取扱いについても、二十六年四月、あるいは三十年四月から開始をしたところでございます。また同時に、先ほども申し上げたように、生活保護世帯だけではなくて全体の低所得世帯の教育支援をどうするかという検討もされているところでございますので、我々として、今回施行するものも含めてその状況をしっかり把握した上で、更にどのような支援が必要かということは考えてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　そこしっかり調査研究してください。
　どれだけ、先ほど、高等教育、大学等への進学率、これは顕著に、やっぱり生活保護受給世帯のお子さんたち、低いわけです。これは大臣もよく御存じです。なぜそうなっているのか。一時金払えば終わりという話じゃないはずです。それの前段が大事なんです。なので、そういった、やっぱり貧困の連鎖を許さないんだ、そう思うのであれば、そのための施策をしっかり検討して、早期にそれを打っていただきたい、そのことを強調しておきたいというふうに思います。
　済みません、いろいろ準備しておりましたが、ごめんなさい、時間がなくなりましたので、最後に一点だけ、児童扶養手当の支払回数の見直しだけ確認して、終わりにしたいと思います。
　前回の改正のときに、我々、さんざんお願いしたんです。支給回数を毎月払いにすべきだ。できない、できない、できないと言われた。今回できるようになった、まあ隔月ですけどね。だったら、だったら、なぜ毎月払いにしないんですか、今回。やるのであれば、その効果が今回認めたんでしょう、やはりできるだけ定期的に、毎月、隔月、払うべきだと認められた。であれば、今回、システムの改正とかいろんなことが必要になるはずなんです。
　であれば、できる自治体もあると言っていただいているわけですから、大臣、是非これ毎月払いにすべきだというふうに思います。大臣、是非そうしてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　この児童扶養手当の支払回数については、これまで年に三回だったわけでありますので、それをもう少し頻度を上げるようにというこれはお話があり、中には委員のように毎月というお話もありました。それについて、これやっぱり実施する当事者でありますから、自治体等にも話を聞いて、そしていろいろ調整をしてまいりました。確かに、これまで大変難しいということではありましたけれども、例えば、毎年八月に申告される前年の所得を支給額に反映するまでの事務処理期間、これを変えることによってできないか等々をやって、今回、年三回を六回に増やすということが可能になり、法案に盛り込んだところであります。
　これ、実施する以上、全国一律にやっていく必要があります。そういった意味で、また、それぞれにおいては、隔月になれば児童手当の支払月と重なっていく、そうすると、非常に、児童手当と同時に事務をしている、こういうケースが多いわけでありますから、大変その事務負担が過重になっていく。また、児童扶養手当の支払月前に行う受給資格の確認から支払までの一連の事務負担、これもなかなか時間がなければ大変だと、こういうことがあり、現時点では大変難しいというふうに考えております。
　いずれにしても、今回、六回と、年三回から年六回に変えるわけでありますので、これがしっかりと円滑に運用できるよう、まずそれに向かって取り組んでいきたいと思っております。
○石橋通宏君　時間来たのでまとめますが、大臣、是非、前回と同じ言い訳をされているんです、全く。
　今回、こうやってシステム改修、自治体にお願いするのであれば、できるところはもう毎月払いにしていただくということも含めて進めていくべきです。段階的に、また次システム改修でお金を掛ける、こんなことをやるべきじゃないんです。そのことをお願いして、是非これは毎月払いにしていただいて、より効果的に、生活、安定的に営んでいただける、そういう形にしていただく、そのことをお願いして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　働き方改革関連法案が五月二十五日、衆議院厚生労働委員会で採決強行された。強く抗議を申し上げたいと思います。
　衆議院での法案審議というのは尽くされたとは到底言えません。労政審に提供されたデータ、これが採決の当日にも誤りが判明する、前代未聞ですよ。修正に次ぐ修正を重ねる。少なくとも、私は、衆議院の厚生労働委員会に審議を差し戻すべきだと申し上げたい。本会議での採決強行は断じて容認できないと、冒頭申し上げておきたいと思います。
　そこで、法案です。
　まず、生活保護基準の在り方、議論になっておりますが、私からも質問したいと思います。
　本年十月からの保護基準の見直しにつきまして、本会議でもただしました。大臣は、モデル世帯の一般低所得世帯とおおむね均衡しているから健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる適切な水準だというふうに答弁されたんですね。比較した一般低所得世帯で所得下位一〇％層、本来、生活保護が利用可能な人を含んでいると、可能性あるとお認めになっています。その世帯と均衡した生活がなぜ適切な水準と言えるのかと。私、所得下位一〇％層を比較、均衡の対象としたその理由は何なのか、御説明いただきたい。
○政府参考人（定塚由美子君）　第一・十分位を比較対象とした理由ということでございますけれども、今回の検証におきまして、収入が減少してくると消費支出が急激に堪えられなくなって減少する変曲点という点、あるいは家計支出における固定的経費、食費とか光熱水費等の割合が急激に変わる水準、こうした点を検証を行っております。
　特に、後者の点は今回初めて委員の御提案により検証を行ったという点でございまして、これによって、教養や社会的交流に充てる費用などの変動的な経費が一定程度確保できると考えられる水準の世帯を比較対象として選定をできたというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　全体を見れば引下げにほかならない今回の見直しなんだけれども、これ、資料一、付けておりますのは、尾藤参考人が弁護士会のものだということでこれ御紹介いただいたものなんです。これ、問題点の一ということで、所得下位一〇％層にしているということを指摘しているんですけれども、この問題点一の三を見ていただきたいんですが、所得下位一〇％層との均衡では本来あるべき絶対水準を割るおそれがあるというふうに指摘しているわけです。
　より低い方と比較すれば保護基準というのは際限なく引き下がる、どこまで引き下がってもそれが適切な水準という、大臣答弁どおりであればそういう理屈になるんですよ。私は、適切な水準をどう捉えているのかと、とんでもない認識だというふうに指摘したいと思うんです。この保護基準、これが憲法が保障する最低限度の生活を十分に満たすものであるのかどうかと、生活の中身が私は問われるというふうに思うわけです。
　そこで、国際的に見てどうなのかという観点から確認したいと思います。
　外務省、来ていただいています。国際人権法で要求される適切な生活水準、これ一体どんな水準なのか、社会権規約第十一条一項ではどう規定しているか、御紹介ください。
○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘になりました経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、いわゆる社会権規約でございますが、その第十一条一には次のように規定されております。締約国は、自己及びその家族のための相当な食料、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての並びに生活水準の不断の改善についての全ての者の権利を認める。締約国は、この権利の実現を確保するために適当な措置をとり、このためには、自由な合意に基づく国際協力が極めて重要であることを認める。
　以上でございます。
○倉林明子君　今御紹介あったとおり、相当な食料、衣類及び居住を内容とする相当な生活水準の確保、これが批准した国には求められるということですよ。
　そこで、現在の生活保護利用者の実態、これを是非見ていただきたいと思うんです。
　この資料の二枚目、三枚目に、実際に長野県の民医連が聞き取り調査を行ったものを抜粋しております。これまでの基準引下げがこの間やられてきた、そしてその影響はどういうふうに出ていますかということと、今年に行われる引下げ、これに対しての影響というものを聞いたものになっております。
　これまでの引下げで影響が出たもの、是非資料を見ていただきたいと思うんですよ。食事、暖房代などの光熱費というところが非常に多いんです。既に、改定前ですよ、今の段階で食事は三回を二回にしていると、入浴は週一回だと、食費に回すのが精いっぱいで衣料品等は全く買えていないと、こういう声が上がっております。そして、今回の引下げについては、影響額は仮置きで見ておりますけれども、食費しか削るところがないと、こういう声が圧倒的に多いんですよ。もう一食にするしかないとか削るものがないと、こういう声も少なくないんです。
　大臣、こうした生活が生活保護法の定める最低限度の生活を十分に満たしていると、こういうものだと言えるんでしょうか。認識をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　生活保護法における保障すべき最低水準については、生活保護法第三条、また第八条に書いているところでございます。今回も、この観点に立って社会保障審議会生活保護基準部会において専門的かつ科学的見地から検証を行い、もうやり方については……（発言する者あり）いやいや、やり方については先ほど局長から答弁をさせていただいたところであります。
　そういった意味において、現在の生活扶助基準、これは最低限度の生活を維持することのできる適切な水準になっているというふうに認識をしております。
○倉林明子君　先ほど、実際に生活保護世帯の生の調査、聞き取り調査の結果で生活実態を紹介した、これが適切な水準と言えるという認識かどうか。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　生活保護基準部会においても、前回の生活保護基準見直しによる家計への影響も把握をしておるわけでありまして、家庭の生活実態及び生活意識に関する調査、また、生活保護受給世帯と一般世帯における各支出科目の比較等の調査も行い、これらの結果、前回の見直しはそれぞれ大きな差が見られなかったということでもあります。
　ですから、今のは……（発言する者あり）いやいや、今のは、だって、前回の見直しが影響していたということについて言われているので、そのことを申し上げているわけでありまして、そして、これらの結果、前回の生活扶助基準の見直しによる家計への影響として、経年の各支出科目の割合にも大きな差が見られなかったというふうに認識をしているところであります。
　また、家計の管理という問題もございますので、これについては、福祉事務所において家計相談支援を行う場合に対する地方自治体の取組を補助する事業も行っておりますので、そういったことも含めて、受給世帯の自立支援に努めていきたいと考えております。
○倉林明子君　紹介した、御飯が二食しか食べられないとか衣類は買えないとか、そういう実態生活についての認識聞いたんですよ。全く答えていないですよ。世界人権宣言、さらには社会権規約、こういうものに照らして、また生活保護法の規定に照らしても、私は相当な水準を確保しているとは到底言えないというふうに思います。そう思えないと駄目だと思いますよ。
　保護基準の引下げは、生活保護を利用していない低所得層に重大な影響をもたらすことになります。その一つが最低賃金なんですよ。
　これ、二〇〇七年の法改正で、九条三項に、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものというふうにしております。現在の最低賃金の水準並びに生活保護との整合性、これどうなっているでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　最低賃金でございますけれども、御指摘いただきました平成十九年の法改正によりまして、労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮すると規定されました。これは、最低賃金が生活保護の水準を下回らない水準となるよう配慮すると、こういう趣旨でございます。これを踏まえまして、平成二十年度以降、計画的に最低賃金の引上げが行われてまいりまして、二十六年度までに全ての都道府県で生活保護と最低賃金の逆転現象は解消しているところでございます。
　なお、この比較の方法でございますけれども、平成二十年度の最低賃金審議会でどのようにするかということが整理をされまして……（発言する者あり）よろしいですか。
○倉林明子君　逆転現象がなくなったという、そういう水準になったということだと思うんです。
　しかし、実際に最賃で働いている、そういう方々がまともに働いてもこの保護基準を下回ると、こういう実態になっているという現実あるんですよ。最賃で働くという労働者には医療費扶助ありません。住宅扶助もありません。
　これ、資料三、見ていただきたいと思います。
　これは、東京都の最低賃金労働者の手取りの試算ということで、読売の記者が行ったものを資料として添付しました。二〇一六年のところでいうと、最大労働日数働いても十三万一千二百五十二円にとどまるんです。じゃ、同じ生活保護の基準額を東京二十三区内、二十代単身で出してみますと、この額は十三万五千百六十三円なんです。実際に最大の労働日数で働けるという人、なかなかないです。普通に働いたら十一万円台というのが最賃で働く世界なんですよ。つまり、こういう現実あるんです。
　そこで、時給千五百円の実現を目指すという団体があります。エキタスというんです。これは、ネットでハッシュタグ付けて質問出したんですね。それが、最低賃金千五百円になったらというものです。これにたくさんの反応ありました。これ見まして、私、本当に胸が詰まったんですね。何が多いか。病院行きたいというんですよ、時給千五百円になったら。これが圧倒的に多い声でした。これ、保護基準が下がったら、今でも厳しい最賃で働くということが更に下がっていくんじゃないか。最賃も下がるということになっていきませんか。
○政府参考人（山越敬一君）　最低賃金法の生活保護との関係でございますけれども、この最低賃金法の規定の趣旨は、最低賃金が生活保護を下回らない水準となるよう配慮するという趣旨でございます。
　この最低賃金でございますけれども、労働者の生計費、賃金水準、企業の賃金支払能力などを総合的に考慮いたしまして、地域最低賃金審議会の答申に基づいて決定されるものでございます。
　あくまでもその地域最低賃金審議会の答申に基づいて決定されるものではございますけれども、地域別最低賃金は、今申し上げましたように、労働者の生計費、賃金水準、そして企業の賃金支払能力などを総合的に考慮して定めるものでございますので、生活保護の水準が仮に下がったとしても、そのことに伴って直ちに地域別最低賃金の引下げの決定がなされることはないのではないかと考えているところでございます。
○倉林明子君　直ちにというとおり、ほかのものが一緒の場合、保護基準が下がれば最賃も下がる可能性、これ否定できないと思う。どうですか。
○政府参考人（山越敬一君）　いずれにいたしましても、最低賃金の、生活保護を下回らない水準になるように配慮するというのは一つの要件でございまして、他方で、地域別最低賃金は、今申しました要素を勘案して総合的に決定していくものでございますので、そういった中で決定されていくものであるというふうに考えております。
○倉林明子君　これ、否定できないんですよ。つまり、保護基準との逆転現象を解消するということを目標にやってきたって、保護基準がやっぱり大きな変動要素になるんです。下がれば下がる。全体の貧困化を一層深刻に広げることになるということを私は厳しく指摘したいと思うんです。
　私、国際的にもこういう保護基準の見直しについて声が上がっているんですね。五月二十四日に、ジュネーブ、国連の人権専門家四人から日本政府に対して、貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減の見直しを求める警告が発せられています。所得最下位層との比較、均衡による保護基準の見直しに欠陥があると、多くの人を貧困に陥れると、こういう警告です。
　今回の警告は、貧困層の人権への影響を真剣に考慮せずに採択されたこのような緊縮政策は日本が負っている国際義務に違反していると批判しております。政府に、国際義務に基づき生活扶助費の引下げの包括的な人権アセスメントを行い、負の影響を緩和するために必要な対策を講じるよう、こう具体的に要請していますね。大臣、この要請にどうお答えになりますか。