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○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。
　人々の生活にとっての湖沼の必要性、日本の国のみならず世界的に見ても危機的な状況にあって、世界湖沼ビジョンでもうたわれている現在と未来の世代のために湖沼生態系の保全と持続可能な利用を続ける必要性として未来へのビジョンが示されておりますけれども、その未来に向けて我々世代がいかにして湖を改善しあるいは保全していくのか、大きな責任があると思います。
　今回、この審議を前に少しでも湖の状況を肌で感じたいというその思いで霞ケ浦に出向いてまいりました。ほぼ一日掛けまして、半日は船の上から、そして残り半日を湖、車で湖の周辺を視察したわけですけれども、湖の中心辺りから周りを見渡しますと、改めてその雄大さを実感すると同時に、人一人の小ささ、しかしその人一人一人がこの大きな湖をも危機的な状況に陥らせている、その責任についても実感してまいりました。
　さて、この法律が成立したのが昭和五十九年七月でございましたが、その成立に至るまでの過程についていろいろと当時の資料や会議録を拝見いたしますと、当時の環境庁の御苦労も相当なものであったようでございます。
　昭和五十三年に淡水赤潮、アオコなどにより水産業が受ける被害や臭い水の問題への対応といった共通の行政課題を抱える滋賀県、長野県、茨城県の三県が湖沼水質保全対策会議を発足させているわけですけれども、こうした自治体の動きが当時の環境庁をして法制化に向かわせた大きな要因であったと言われております。
　また、昭和五十五年十月、当時の鯨岡兵輔環境庁長官は、中央公害対策審議会に湖沼環境保全のための制度の在り方を諮問し、翌年一月に湖沼環境保全のための法制化を促す答申を出されたわけですけれども、それから法律として成立するまでの約三年半の間に排水規制、土地利用規制について当時の通産省、建設省とのすさまじい攻防というのでしょうか、意見調整が行われております。
　当時の会議録を見ましても、環境庁と各省庁との折衝に対してかなり厳しい指摘も多々ございます。それに対して当時の上田環境庁長官の御答弁では、その後状況が変わったときには、そのときはいろいろと検討していく云々と答弁を繰り返されておりますけれども、その当時からすれば、開発促進や経済が優先された時代でありますから、環境政策を担う立場も相当な御苦労があったことでしょうし、とにかく法律を作ることを最優先されたのではないかと思っております。その当時の状況等々からしてみれば、それはそれでやむを得なかったのかなと理解をしております。その意味でも、問題はその後の今日までの対応の在り方ではないかと思います。
　法制定後から今日まで湖沼を取り巻く環境はどのように変化をし、そしてそれに対してどのような対策が取られてきたのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　今、湖沼法を制定するまでの一連の社会的、また行政的な流れについても御説明をいただきました。
　湖沼法制定のそれ以降でありますけれども、社会も大きく変化もいたしました。例えば湖沼の流域での開発が行われたこと、それから人口の増加、今は逆かもしれませんけれども、人口が増加したという、そういった社会的、経済的な構造変化もありました。それに伴って汚濁の負荷も増加をしてしまったということであります。
　こういった状況において、湖沼法に基づいてこれまでも関係省庁との連携の中で下水道の整備をやったり、そしてまた浄化槽の設置を推進したり、工場、事業所からの排水の規制を行ったりというような各種の施策を実施してまいったわけで、指定湖沼に入り込む汚濁の負荷というその量の面では着実に削減はされてきたものと思います。
　ですから、これらの結果として、一部の指定湖沼では水質の改善も見られているところであります。逆に言えば、湖沼法なかりせば湖沼の水質は現状よりも更に悪化していたということでありまして、そういった面もありますけれども、しかしながら、指定湖沼全体で見ますと、環境の基準の達成率は依然として芳しくない状況ということであります。
　また、例えば水フォーラムが、あれ、何年でしたかね、開かれました滋賀県などもそうでございますけれども、湖沼の水環境に対しての国民の意識は大変な高まりを見せてきている、そしてまた環境教育の場としても活用されるといったような点からも、様々なそういった観点からの重要性が指摘をされていたわけでございます。
　ですから、そういった社会的、経済的、更には教育的、そういった面からも湖沼水質保全対策の更なる強化が必要だということを認識をいたし、そして今回このように湖沼法の改正ということに取り組ませていただいているところでございます。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　大臣が先ほどおっしゃったように、シャンプーを一回すればどのくらいの水が必要かというようなことも、霞ケ浦に行って、この水を、どれくらい力を注ぎ込めばきれいになっていくのか、また、それを飲んでまた排水をして生活をして、その水の循環というものが本当に生活とは切っても切れないものであるということを非常に認識した次第でございます。
　そこで、少し基本的なことをお聞きいたしますけれども、湖沼法第三条にございます要件を満たしている湖沼について、昭和五十九年当時の説明では、環境基準が定められている湖沼は百三、その中で環境基準が達成されているものが四十三、達成されていないものが六十ということでした。そして、その六十のうちその他の要件についても満たす、つまりは湖沼法の対象となり得る湖沼の数は二十程度という御説明をされておられました。この数については現状までどのように推移してきたのでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　平成十五年度の状況を申しますと、湖沼としての環境基準を当てはめられている湖沼でございます、ダムとかが新しくできるだとか、あるいは従来は河川として扱っていたけれども湖沼としての水質保全を行う必要があるということで、そういう湖沼としての環境基準を定める水域を順次増やしておりまして、平成十五年度では、先ほど委員がおっしゃいました、環境基準が定められている湖沼、五十九年当時百三に対しまして百六十五でございます。そのうち環境基準を達成している水域というのは九十一水域ございます。
　現在の湖沼法の指定要件につきましては二つ条件がございまして、一つ目の条件は、水質環境基準が現に確保されておらず、又は確保されないことのおそれが著しい湖沼ということと、二番目の条件といたしまして、当該湖沼の水の利用状況、水質の汚濁の推移等から見て特に水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要があると認められるものという、この二つの条件がございます。
　それで、現在、先ほど百六十五のうち九十一の水域が環境基準を達成していると申し上げました。残りのいわゆる七十四という水域は、先ほど申しました一番目の条件の前段、水質環境基準が現に確保されていないという、そういう条件は満たしているわけでございます。ということで、その中で、じゃ、この二番目の条件、当該湖沼の水の利用状況あるいは水質汚濁の推移等から見て水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要があると認められるというそういう二番目の条件を満たしている湖沼はどれぐらいあるかということにつきましては、まだ現在具体的に把握をいたしておりません。
　いずれにいたしましても、この指定湖沼の指定と申しますのは都道府県知事の申出が前提となっておりまして、今回の法律を改正いたしました際には、この法律の趣旨等をよく関係都道府県にも周知いたしまして、こういう指定湖沼の申請に係る都道府県からの申請がスムーズになされるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　この当時、環境庁の御答弁の中で具体的に都道府県との間で協議を進めている湖沼として十挙げられております。琵琶湖、霞ケ浦、諏訪湖、宍道湖、中海、印旛沼、手賀沼、児島湖、相模湖、釜房ダム。このうち相模湖以外の九つと、そして野尻湖の十の湖沼が現在の指定湖沼とあるわけですけれども、当時の御答弁では、対象となり得る湖沼は十から二十という数字を繰り返し言われております。しかし、この二十年間に指定されたのは十です。
　そこで、実はこの指定された十と指定されなかった十のそれぞれの湖沼の水質の推移でありますとか実際の具体的な取組、予算面での配分状況、そうした点について、私どもの方から聞き取りをいたしたいし、取材をいたしたいので、環境省さんに対して当時の指定されなかった十の湖沼は具体的にどこだったのでしょうかという問い合わせをさせていただきました。
　ところが、その回答として、既に古い話なので記録がなく、それはどこか分かりませんと、非常に誠意のない回答をいただいたわけですけれども、二十年前とはいえ、これだけはっきりと何度も国会答弁されていて、しかも当時の基準の数値はなくなりようがないわけですから、それを見ればすぐ分かることなのではないでしょうか。
　御回答いただけないでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　委員御指摘のとおり、湖沼法、昭和五十九年の湖沼法の制定当時、国会審議の際に、指定湖沼につきまして、当面十ないし二十程度の湖沼についてその指定の対象に考えていきたいという旨の答弁を行っているところでございます。また、その際、具体的な湖沼の名称といたしましては、委員がおっしゃったように、琵琶湖、霞ケ浦、諏訪湖、印旛沼、手賀沼、相模湖、児島湖、宍道湖、中海、釜房ダムの十湖沼を指定対象として考えている旨の答弁を行っているところでございます。実際には、その中で相模湖がまだ未指定でございまして、その代わり野尻湖が入って十湖沼ということでございます。
　それで、委員が厳しく御指摘の、湖沼法制定時に十から二十と言っていた、今具体名を挙げました十以外のその指定湖沼の具体名でございますけれども、私ども一生懸命資料を探したんですけれども、残念ながら現時点ではちょっとその資料が見付かっておりません。更に今後資料等をよく調査いたしまして、もし見付かりましたらまた御説明に伺いたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　あきれたといいますか、そういう言葉が合うのかもしれません。この種の政策というのはやはり一年一年の積み重ねがとても重要であって、中期、長期にわたる視点が必要だと私は思います。
　それでは、もう一点お聞きいたします。
　まず、湖沼法による湖沼の指定と、その湖沼の水質基準の類型、河川であるのか湖沼であるのか、このことの関係について御説明ください。
○政府参考人（甲村謙友君）　まず、河川か湖沼かという類型の当てはめの考え方でございますけれども、湖沼につきましては、河川に比べましていわゆる流れが緩いということで、汚濁物質が蓄積しやすいということから、富栄養化等によりまして水の利用の障害も想定されるために、水質の基準の項目といたしまして、河川とは異なりまして、有機汚濁の代表的指標で申しますと、河川は、生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤ、温度二十度で五日間で微生物が消費する酸素の量を指標としておりますが、湖沼におきましては非常に滞留が長いということで、化学的酸素要求量、ＣＯＤ、いわゆる非常に長い、長期間にわたって酸素を消費するということの指標を選んでおりますし、また先ほど申しましたように湖沼につきましては富栄養化するということで、富栄養化の指標といたしまして窒素、燐、これは河川については定めておりません。そういう指標を定めまして、いわゆる湖沼とすべきところにつきましてはそういう類型当てはめを行っていくということでございます。
　そこで、御質問の湖沼法での指定との関係でございますけれども、当然、湖沼法の指定に向けていろいろその地域の方々が協議されて、皆さんでいわゆる湖沼を良くしようというようになっているにもかかわらず、その当該の湖沼が河川の類型の当てはめのままになっていると。これは本来早く直すべきなんですが、そういう河川の当てはめのままになっていると。そういうような場合につきましては、湖沼としての類型当てはめを早急にやるべきというふうに考えております。
　ただし、じゃ逆に言いますと、じゃ、湖沼の類型の当てはめがされていないから都道府県知事から指定湖沼の申出ができないのかということになりますと、それはそうではございませんで、都道府県知事からの指定湖沼の指定の申出は、現時点が河川でありましても申出はできるという仕組みになっておりまして、ただし、事業等を実施する場合には、流域の皆様方のその湖沼の環境基準を守るということに対しまして、いろいろ負荷量の規制だとか、今回ですと流出水対策だとか、いろいろ御努力を願うわけでございますから、その対象となる湖沼につきましては、事業を実施する際には湖沼としての類型の指定が行われているのが望ましいというふうに考えております。
○島田智哉子君　当時、具体的に名前が出されていた湖沼の中で、相模湖については、当時説明にあった類型は河川となっておりました。御説明で河川は湖沼法の指定は受けられないということですけれども、この点について当時の委員会の中である委員から、類型が河川となっている相模湖をどうやって湖沼にするのかという質問がされ、環境庁はその質問に対して次のような答弁をされています。
　一部読み上げさせていただきますけれども、相模湖は二県以上にまたがるわけでございますので、環境庁自身が環境基準の当てはめをやることになるわけでございますが、ただいま御指摘がございましたように、現在河川当てはめでございます。今後、窒素、燐の規制等が行われるようなことになりますと、湖沼当てはめか河川当てはめか、非常に重要な違いがございますが、両県から湖沼当てはめの作業を進めてほしいという申入れが出ております。したがいまして、現在私ども五十八年度で相模湖について神奈川県を主体に調査を行いまして、従来環境基準はＢＯＤで測定されておりますので、そのＢＯＤとＣＯＤの関係を求めまして、それを素材といたしまして、ＣＯＤとしてどの程度の過去の水質汚濁の程度であるかということを判断いたしました上で湖沼としての当てはめ、つまりＣＯＤ値での当てはめを行いたいというふうに考えております。相模湖は横浜市、川崎市等の水道水源として非常に重要な役割を果たしておりますので、そのことを十分念頭に置きまして当てはめを行いたい、かように考えているわけでございます。
　これは二十年前の答弁。ところが、相模湖については現在も河川のまま。これは一体どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　昭和五十九年の国会答弁で、当時の政府委員が今委員がおっしゃったような答弁をしております。
　そういうことで、当時、その相模湖について湖沼の類型の当てはめ、いわゆる河川としての類型にするのか、湖沼としての類型にするか、そのまず一つの判断がございまして、湖沼としての類型の当てはめをすると。そうしますと、では具体的にはその湖沼の中で、河川でも同じでございますが、水質のランクがございます。湖沼で申しますとＡＡランク、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクというランクがございます。そうしますと、その具体的なランクを当てはめるに際しましては、その湖沼の利用目的とともに、それからそのランクを達成するための手段、汚濁負荷削減のための手段が必要でございます。そういう関係を当時検討しておりました。しかしながら、結果的に、二県にもまたがるというようなこともございまして、結果的にその対策がちょっと、明確な対策が打ち出せませんで、結果的にどの類型にするかというのが決まりませんで、現在に至っているところでございます。
　しかしながら、我々それでいいとは考えておりませんで、平成十五年二月にも環境省の陸域環境基準専門委員会におきまして検討を行いまして、相模湖については、関係者との調整を行い、適切な時期に水域類型の見直しを検討する、いわゆる河川から湖沼に早くするというようなこととされておりますので、環境省といたしましても、これを踏まえまして、平成十六年度には湖沼としての類型指定の検討に必要な基礎情報の提供を流域の自治体に依頼したところでございます。
　今後、必要な情報をそろえまして、水域類型指定のための具体的な検討を早急に行ってまいりたいと考えております。
○島田智哉子君　先ほどの書類の件もそうですけれども、二十年昔のものであるから書類がないだとか、二十年前に答弁されている、そのような河川から湖沼に変えるというような答弁、二十年前にされていて、二十年たってもそのままという、こういうずさんな環境省さんの対応は余りよろしくないんではないでしょうか。
　御説明ございましたけれども、事前に何度もお聞きしましたのは、湖沼法の指定について関係都道府県との調整が付かなかったからと、湖沼法との関係の説明がございました。今回の審議に当たりまして私なりにいろいろと法律や資料を読ませていただきましたけれども、法律上、湖沼の指定につきましてはあくまでも知事の申出によりますとなっています。類型が河川であるか湖沼であるかということと湖沼法の指定を申し出る申し出ないというのは別の話で、何度説明を聞いてもつじつまが合わないといいますか、そういう気がしてなりません。
　それで、もしリンクされるのであれば、地方に裁量権を与えている法の趣旨から反するのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　今るる御指摘がございました。類型当てはめによる環境基準の達成を目指して適切な計画が策定されるということで、関係者の理解と協力を得た湖沼の水質改善が促進されるものとして、今回二十年ぶりに湖沼法の改正ということに当たっているわけでございます。
　御指摘の相模湖、これはダム湖でございます。かなり古いものだということで、そういったことからも河川の当てはめということがまず優先もされてきたんだろうと思います。それから、河川からのダム湖ということでございますので、往々にして湖沼の場合はそうであり、湖などの場合もそうでありますけれども、関係の都道府県が数県にまたがってきて、そこの皆さんの、何というんでしょうか、御理解というか協力関係というのも、水でございますので特に必要になってまいります。まあ、話は違いますけれども、例えばメソポタミア湿原をどうするのかにしましても、ずっと流れの中でどう判断していかなければならないかというのは連携を持って決めていかなければならないということでございます。適切な類型指定が行われますように、関係者の合意を得ながら鋭意検討を行ってまいりたい。
　また、先ほどから御指摘ありますけれども、都道府県知事によります指定湖沼の指定の申出については、その時点の環境基準の類型当てはめに対しまして制約を受けるものではないと、このようにもう一度改めて申し上げておきたいと思います。
○島田智哉子君　ありがとうございます。二十年前でさえ二十程度と想定されていたんですけれども、十のままというのはやはり不自然かなと。今後も指定の申出もない、湖沼の水質も改善されないとなると、法律の存在意義そのものが懸念されるのではないかと思っております。
　この点、ある都道府県の担当者に直接聞きましたけれども、やはり真っ先に口に出されたのは財政上のメリットがないということで、環境省の認識と地方の認識は相当違いがあるのではないでしょうか。環境省からすれば、浄化槽の整備事業であったり、下水道事業について優先的に採択しているということになるんだと思います。ところが、これはある指定湖沼の対策協議会の会議録なんですけれども、例えばこんなやり取りがありまして、湖沼法の指定を受けたばっかりに、基準は強化され、補助率はそのまま。原発立地地域では補助率が法律で決まり、離島振興地域では補助率が上がった。指定湖沼地域では補助率のアップはないと。
　補助金云々ということは別といたしても、環境省と地方のボタンの掛け違いがあると。やはり、この国と地方の関係において共通の認識を持つということが大変必要ではないかなと思うのですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　まず、指定湖沼に指定されるメリットについての実態でございます。
　指定湖沼と指定湖沼以外の湖沼を比較いたしますと、例えば下水道等への接続率、指定湖沼におきましては平成十三年度末で八四％であるに対しまして、非指定湖沼におきましては七三・七％と、約一〇％近くの差がございます。
　実際、水質につきまして指定湖沼と非指定湖沼の水質の過去からの推移がどうであったかと申しますと、昭和五十八年時点の指定湖沼のＣＯＤ、六・六でございました。これ平均でございます。それが平成十四年には五・六、約一ミリグラム・パー・リットルの改善となっております。それに対しまして、一方、非指定湖沼につきましては、昭和五十八年当時四・七であったのが平成十四年には四・九というようなことで、若干の悪化ということでございます。当然、指定湖沼につきまして、今申しましたように、非指定湖沼に比べて水質の改善はいいわけでございますけれども、ただし、まだ環境基準の達成までには至っていないということでございます。
　そういう中で、今回もそうでございますけれども、指定湖沼に指定されることによりまして、いわゆるこういう各種事業だけじゃなくて、地域住民の湖沼の水質に対する関心や理解が深まり、湖沼の水質改善に向けた各々の個々の小さな取組あるいは合意形成が促進されるということ。それから、先ほどの下水道の接続率にも関係いたしますけれども、この湖沼水質保全計画を公害対策会議でもって了するということで、その間におきまして関係省庁間の合意が得られますので、下水道の整備等に対する優先採択が行われるということで、先ほど申しましたような、結果的に下水道への接続率の差、あるいはその結果としての水質の改善の差が出てきているのではないかと思っております。
　環境省といたしましては、指定湖沼を中心に、汚濁負荷量の把握や汚濁メカニズムの解明等の調査研究を実施し、指定湖沼におきます様々な水質保全活動が促進されるよう地域住民に対する普及啓発に努めているところでございますけれども、環境省だけじゃなくて、いわゆる各種、国土交通省だとかあるいは農林水産省、そういう関係省庁とも連携いたしまして、また都道府県とも連携を密にいたしまして、指定湖沼に指定されることにつきますメリットにつきまして共通認識を持ちまして、みんなで一体となって指定湖沼の水質改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　是非そのようにお願いいたします。
　昨年八月の総務省の政策評価において環境省などに、先ほど狩野先生もおっしゃいましたけれども、大変厳しい指摘がされたことは度々お話がございますけれども、今回のような総務省からの指摘は初めてではございません。実は平成二年の十一月に当時の総務庁が湖沼の保全に関する調査を行い、その結果として環境庁などに勧告も出されております。その勧告を受けた環境庁では、平成三年の六月に指定湖沼水質保全対策検討会を設置し、七月には報告書をまとめております。この平成三年当時の検討会の委員であられた、当時、環境庁国立環境研究所総合研究官、現在島根大学の教授の相崎守弘さんは次のように御指摘なさっております。
　環境省では昨年三月から湖沼検討対策会議を設置し、湖沼環境保全施策の基本的在り方について報告書をまとめた。このような検討会は第一期の水質保全計画が終了した平成三年にも設置された。その中で、当面の課題と中長期的検討課題が取り上げられており、当面の課題としては点源負荷対策、面源負荷対策、湖沼等の浄化対策が挙げられている。また、中長期的検討課題として各種施策の推進などがありますけれども、以上のような報告書が作られて十三年経過したことになる。平成十六年に行われた検討会での報告書を読むと、中長期的検討課題で取り上げたことが再び取り上げられており、この間報告書で指摘されたことがほとんど検討されてこなかったことが分かると、非常に厳しい指摘があります。
　もうこの当時より面源負荷対策であるとか湖沼等の浄化対策が指摘されているわけであるんですけれども、この報告書で指摘されている対策については具体的にどのような対策が取られ、どのような結果であったのか、今後このような指摘を受けないためにもこれまでの反省を踏まえた上での取組が必要であると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　環境省の水質保全局長の私的諮問機関といたしまして、指定湖沼水質保全対策検討会、これが平成三年七月に報告書を取りまとめております。
　この報告書の要約を申しますと、一点目としましては、湖沼水質保全計画におきまして、窒素、燐の水質目標値を明らかにして、従来からのＣＯＤ対策に加え、窒素や燐の削減対策を明確にする必要があるというのが一点目。二点目といたしまして、湖沼の水質保全対策として、今委員御指摘の点源負荷対策、面源負荷対策、湖沼等の浄化対策など、総合的な対策の実施を図ることが重要であるという点。三点目といたしまして、ＣＯＤ、窒素、燐の削減手法といたしまして、既存技術を積極的に活用するとともに、新たな技術開発に向けて一層の努力を傾けることというような、大きく言いますと三つの要点の検討会報告書が出されております。
　これを受けまして、環境省の取組としてでございますけれども、まず一点目のＣＯＤ対策に加えて、窒素、燐の削減対策を明確にすることということで、当初、昭和五十八年に湖沼法が始まったときは主にＣＯＤ、いわゆる化学的酸素要求量の対策を主眼としておったわけでございますけれども、湖沼の富栄養化につきましては窒素、燐の影響が非常に大きいということが分かってきましたので、平成三年以降、そういう窒素、燐の削減目標も掲げて、富栄養化の防止の観点も入れて湖沼水質保全計画を策定するようにしております。
　また、二点目の面源負荷対策でございます。面源負荷対策も、昔からかなり分量は少なくかつ定性的な形で、農地の施肥量の適正化だとか、あるいは市街地の雨水の浸透等が湖沼計画に順次盛り込まれて、その数も順次増えてきたところでございます。しかしながら、そういう面源対策につきまして、正確な汚濁負荷量の把握が不十分だったというようなことから、そういう面源対策でどれだけ効果があるかという定量的な施策としてつかまえることが難しゅうございまして、ごく一部の湖沼計画につきましては数値目標を掲げておりますけれども、ほとんどの湖沼につきましてはそういう面源対策について数値目標が今までできてこなかった、施策の定性的な記述は徐々に増えてきているわけですけれども、定量的な記述がなかなか増えなかったということでございます。
　そこで、今回、湖沼法の改正におきまして、流出水対策地区制度におきましてそういう対策と、その対策の効果をモニタリングいたしまして、それを、施策効果を定量的に把握していこうということで、面源負荷の発生源に対して重点的、集中的に投資を行っていきたいというふうに考えております。
　また、さらに、ＣＯＤ、窒素、燐の削減の技術の開発でございますけれども、これは環境省だけじゃなくて、民間の技術研究開発も広く取り集めまして、技術開発制度ということで、民間からの提案も受けながら現在も行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、そういう湖沼をめぐる水質の改善の施策につきまして、常に反省を加えながら、新たな手法、あるいは改善すべき点は改善して進めてまいりたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　是非そのようにお願いいたします。
　十三年経過したのにまだ同じことを言っているじゃないかと言われているわけですから、もっと力を入れて頑張って取り組んでいただきたいと思います。
　次に、指定湖沼以外の湖沼についてお聞きいたします。
　この法律の場合、既に汚濁が進行した湖沼が対象であり、未然防止の観点がございません。しかし、湖沼は水質の汚濁が進みやすい上に、いったん水質が汚濁すると改善が容易でないという性格を有しております、言うまでもございませんけれども。
　そうした中で、例えば、水のきれいさは全国一と言われている猪苗代湖のある福島県ですけれども、その水質の保全に対して実に熱心に取り組まれております。担当者のお話をお聞きしましても、むしろ危機感をお持ちになっているようにさえ感じました。
　そして、福島県では、平成十二年、十三年度に環境省に対して、湖沼の全体を対象にした総合的な水環境保全のための新法の制定について要望をされておりますけれども、環境省の対応についてお聞かせください。
○政府参考人（甲村謙友君）　福島県から、平成十二年、それから十三年度にわたりまして、閉鎖性水域（湖沼）全体を対象とした総合的な水環境保全対策について、あるいは新法の制定についてというような要望が出されております。
　猪苗代湖は、委員御指摘どおり、平成十二、十三年も非常に良好な水質でございまして、平成十五年につきましては全国で水質ベストワンというようなことで、非常に良好な水質を維持しております。このようなことから、当時、平成十二、十三年度、要望を受けた際には、この指定湖沼としての要件を満たしているとは判断しなかったものでございます。しかしながら、委員御指摘のように、既に水質が悪化してしまった湖沼の水質改善を図るだけじゃなくて、水質の良好な湖沼の水質を維持するという未然防止の観点も非常に重要だと考えております。
　このため、この十二、十三年度、先ほどの要望を受けまして、猪苗代湖につきましては、環境省におきまして今後の水環境保全対策に資するための汚濁負荷量の算定や水質予測モデルの策定等に対する調査を実施するなど、地元が主体的に各種施策に取り組むことができるように支援を行ったところでございます。
　なお、水質汚濁防止法に基づく排水規制等の水質保全対策を実施いたしましても、その水質環境基準が確保されないこととなるおそれが著しくなった場合につきましては、指定湖沼として指定し、総合的な対策を講ずるということとしております。
　一つの研究によりますと、なぜ猪苗代湖が全国ベストワンなのかということでございます。いわゆる酸性の河川でございまして、酸性という状況の中で、湖沼の富栄養化の原因となります燐が鉄と結合いたしまして、水の中に溶け出さない形になって湖の底に沈んでいると、そういうことで猪苗代湖は水質ベストワンになっているわけですが、最近のある研究によりますと、だんだんその猪苗代湖の酸性度が中性に向かって上昇してきているというような調査もございます。そうなりますと、今まで湖の底に沈んでいた燐が再び溶け出してくるおそれがあるというような研究もございますので、そういう研究も鋭意調査しながら、いわゆる環境基準、水質環境基準が確保されないこととなるおそれが著しくなった場合につきましては指定湖沼としての対策を取っていきたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　指定湖沼以外の湖沼の問題についても是非とも検討を重ねていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○林久美子君　民主党・新緑風会の林久美子でございます。
　私は滋賀県から選出をいただいておりますけれども、滋賀県はもちろん琵琶湖がございます。この琵琶湖というところには滋賀県内を流れる河川百十九本が流れ込んでおりまして、逆に琵琶湖から出ていくものは一本ということでございます。そういう中で、本当に私たちの毎日の生活、あるいは農業活動、事業活動、すべての水という水が何らかの経過をたどりながら琵琶湖へと注がれると。琵琶湖と私たちの生活は正に一体であるという状況の中で、これまで滋賀県は様々な環境問題に取り組んでまいりました。
　先ほど狩野委員からも少しお話ございましたが、世界湖沼会議、あの会議は滋賀県が世界に呼び掛けて滋賀県で産声を上げた、そういう会議でもございます。そうした中で、滋賀県では、これまで湖沼水質保全特別法に基づきまして四期にわたって計画を策定し、下水道の整備や工場、事業場の排水規制などの負荷削減対策を実施してまいりました。
　まず冒頭、この滋賀県のこれまでのこうした積極的な取組をどのように評価していらっしゃるのか、大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　私も琵琶湖の水の恩恵を受けて育っているわけでございますけれども、その意味では、琵琶湖がいかに水質を保全するのか、改善するのかというのはもう近畿地区全体の問題になってくると思います。
　そういった中で、滋賀県が琵琶湖の富栄養化を防止するために早くから窒素、燐の除去を目的とした高度処理に取り組んでおられたことには敬意を表したいと思いますし、またそれは数字の上でも、高度処理人口普及率というのを見ますと断トツの全国第一位となっているわけであります。また、滋賀県は、今お話ありましたように、工場、そして事業所の対策でも、昭和五十四年から窒素、燐の排水規制を主な内容にされた条例を全国に先駆けて制定されるということで様々な先進的な取組を実施しているところであります。また、先ほど来御審議いただいておりますけれども、その中でも、先進的な面源対策として市街地排水浄化対策を実施されていること、そして琵琶湖の水質保全対策行動計画に基づいて汚濁負荷削減の集中的実施などに取り組んでいるということを伺っております。
　これら滋賀県の先進的な取組については環境省としても情報収集に努めまして、また知事とも時折意見交換などもさせていただいております。必要に応じまして全国への普及に努めてまいると、このように考えております。
○林久美子君　どうもありがとうございます。
　しかし、こうして積極的に取り組んでいる滋賀県の琵琶湖においてもなお、御承知のとおりなかなか水質目標というのは窒素を除いては達成されていないという状況にございます。また、水質環境基準の達成状況は、琵琶湖の北側にある湖、北湖と私たち申し上げますが、この北湖の全燐が既に基準を達成しているものの、一方の南側の湖、南湖におきましては全燐、そして北湖、南湖ともＣＯＤ、全窒素は基準を達成するに至っていないということでございます。湖沼法の施行から二十年という年月がたつ中で、これは琵琶湖に限ったことではなくて、指定湖沼の十すべてを見渡してみましても、その環境基準を達成するということは非常に難しいということを感じるわけでございます。
　じゃ、どうやって本当の意味でこの湖沼の水質を改善していけばいいのだろうかと考えたときに、それは、やはり大前提となるのは、湖に流入をしてくる流入負荷量をきちっと把握をすることがまずスタートラインであるかと思いますけれども、まず環境省さんにお伺いをしたいんですけれども、この指定湖沼にかかわる部分で、河川の流入量、流入の総量ですね、総量を把握しないと負荷の総量も見えてこないわけですので、流入の、流量の総量はどのように把握していらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府参考人（甲村謙友君）　まず、個別の事業場からの排出でございますけれども、これにつきましては、湖沼法に基づきまして各事業場から排出水量、それから排出負荷量の報告があるということでございます。あと、そういう個別以外のいわゆる面源からの負荷につきましては、河川だとか水路を流れてくるわけでございますけれども、その河川につきましては、すべての地点でその流量、水位観測を行っているわけではございませんので、代表的な地点でいろいろ流量観測等を行っておりますので、それらを基に流域面積の比率でもちまして別の河川の流量を推定するなどして湖沼に流入してくる水量を把握しているというところでございます。
○林久美子君　事業場ということではなくて、河川全体のことを申し上げたわけですけれども、今代表的なところで観測していらっしゃるということをおっしゃっておりました。
　少し御紹介をしたいんですけれども、これ琵琶湖に注ぎ込まれている河川のデータなんですけれども、かなり月によって、そしてそのときの気象条件によって流量は異なるんですね。やっぱり連続観測をするということがなければ、流量と負荷量、その関連性というのが非常に密接にあるわけですから、連続観測をするということが必要かと思いますけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　委員おっしゃるとおり、河川の流量と申しますのは雨が降ったり降らなかったりで非常に激しく、特に滋賀県のような急流な河川が多いところでは変動が大きいというふうに承知しております。
　一般的に、河川の流量の観測と申しますのは、一番進んだ方法といたしましては、水位の自動観測機、いわゆる河川の水位に応じて上下するフロート、浮きみたいなものを入れまして、それでもちまして水位を連続して観測すると。水位から流量への観測は、定期的にその水位と流量の関係を具体的に、人が川の中に入ってこのときの水位の流量は幾らかというのを細かく調べまして、それとの関係から連続して観測された水位から流量を換算していると。これが一番進んだ方法でございます。
　しかし、残念ながら、すべての流入河川につきましてそういう水位の連続観測ができるような設備が設けられているとは限りません。一日に一回だとか、あるいはもっと頻度が少ないような観測を行っている河川もあるのが実態でございます。ただし、ある程度雨は一まとまりに降りますので、そういう近傍の類似の河川の流量から当該河川の流量を流域の面積の比率でもって換算するだとか、そういうことで推測しているのが実態でございます。
○委員長（郡司彰君）　答弁されますか。
○政府参考人（清治真人君）　琵琶湖の場合を例に取りましてお話しいたしますと、流入河川たくさんございますが、出口は瀬田の洗堰の一か所でございます。ここでの連続観測はしっかりと行われているわけでございますし、また琵琶湖の水位の観測も連続で観測されておりますので、琵琶湖の面積と水位の関係でボリュームが分かります。
　そうしますと、あと、今水環境部長から話ありました、その流入河川での流量観測あるいは水位の観測でかなりの部分は入ってくる方も押さえられるわけでございますが、川から入ってこない、若しくは観測していない川から入ってくる分につきましては推測というか推算して求めていくということになります。
　それから、湖沼の面積が大きくなってきますと、蒸発量というのが無視できないぐらい非常に大きいわけでございます。こういうものも全体をとらえながら、その中で汚濁負荷がどのように湖面に作用しているか、また、ちょっと余計な話でございますが、湖沼の中で汚濁負荷がどう循環しているかというようなことをいろいろな調査を通じて分析をしようということで臨んでいるわけでございます。
○林久美子君　今私が申し上げましたその流量の総量を把握すべきだという話は、琵琶湖で長くずっと研究に携わっている研究者の間から強く出ている声でもございます。もちろん最終的には、瀬田の洗堰という話ございましたけれども、それぞれの河川でどういう状況が行われているのか、どういう状況が今この気象状況と併せて生まれてきているのかというのを連続して把握をするという視点は非常に重要であるということをお訴えをさせていただきたいというふうに思います。
　では、次に参ります。
　湖沼をめぐりましては、先ほど来議論がございますけれども、これまでそれぞれの湖沼において点源対策に比べて面源対策というものの取組が非常に遅れてきたということから、面源からの汚濁負荷の割合が高くなってきているという問題が出てきております。先ほど小池大臣がお話しされましたけれども、滋賀県は本当に、こういうパンフレットもございますけれども、熱心に取組を進めております。
　このたび、改正の中で流出水の対策地区を指定されるということでございますけれども、滋賀県というのはある意味これに先んじた取組をしておりまして、この中で、農水省、国交省、そして県、市町村が連携を取って農業排水や市街地排水の一部に対する面源対策ということで行っております。具体的には例えばどういうことかと少し御紹介をさせていただきますと、例えば雨が降ったときに、最初の五ミリとか六ミリが非常に濃度が高いということで、これを門を造ってせき止めて、沈殿池を造ってそこに雨水を引き込んで、土壌処理であるとか植生浄化を行って琵琶湖へと放流をしているというような取組をしております。
　こういう流出水対策みたいなものを滋賀県でもしておるわけですけれども、じゃ、今回の法改正で流出水対策をしましょうと、知事が指定をしてくださいと、計画を作ってくださいということになっておりますけれども、じゃ、具体的にどういうものを描いていらっしゃるのかというのが非常に見えにくいなというのが率直な感想としてございます。
　そもそもなんですけれども、じゃ、この流出水の対策地区というものについては、どこでも希望があれば指定をするというたぐいのものなのか、それともある一定の何か基準を設けて指定をされるのかという点についてお伺いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　まず、流出水対策地区をどのような手続で指定するかというような御質問でございます。
　今回の改正案におきまして、まず都道府県知事が、湖沼に対する汚濁負荷の寄与度が大きい、あるいは具体的な対策の実効性があるなど、流出水にかかわる汚濁負荷の状況が特徴的な地区につきまして、地域の合意を得て対策地区を指定するということとしております。その後は具体的に、その対策地区で具体的にどういうことをやるかということは都道府県知事が湖沼水質保全計画において定めるということになっております。
　この湖沼水質保全計画を定めるに当たりましては、従来からまず現地でもって事業実施者の意見を聴くこと、それから国レベルにおきまして公害対策の議を経ることということとしておりましたが、今回の新たな法改正におきまして、公聴会の開催などにより地域住民の意見を聴くという手続を追加するということにしております。
○林久美子君　今、私は手続については伺っていないんですけれども。
　今回、この流出水対策地区を指定をされると、知事の申出があったところはすべてされるという理解でよろしいんですね。
○政府参考人（甲村謙友君）　当然、知事が申し出られる際には、地域の合意を経るということと、それから現地レベルで公聴会の開催など等があるわけでございまして、国レベルにおきましては、いわゆる流出水対策地区だけじゃなくて、湖沼水質保全計画全体につきまして公害対策会議の議を経るということとなっておりますので、関係省庁の合意も環境省が中心となって取れるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○林久美子君　本当に国としてのリーダーシップが見えないと、具体像が見えないと申し上げたいというふうに思います。
　具体的に、この流出水対策地区に指定をされますと対策計画を作ることになるというふうに承知をしておりますけれども、この中では定量的な数値目標を設定されるというふうに伺っております。具体的にどういう指標を設けられるのか、そして何をもってこの実効性を担保されるおつもりなのか、小池環境大臣にお伺いしたいんですけれども。
○政府参考人（甲村謙友君）　ちょっと技術的な話でございますので私の方からまずお答えさせていただきます。
　まず、どういう指標でもって評価するのかということでございます。単に対策をやるだけじゃなくて、その対策した効果を把握するということは非常に重要でございます。
　効果を把握するための指標といたしましては、一つは、有機汚濁に関しましてはＣＯＤ、化学的酸素要求量、あと、富栄養化に関しましては窒素、燐、あとそのほか、地域の実情に応じまして必要な、例えば懸濁物質、ＳＳと言っているようなものでございますけれども、そういう調査をいたしまして、いわゆる対策を行っているところと行っていないところの差がどの程度あるのかと、対策に係る費用とその効果がどうなのかと、そういうことを常に検証いたしまして、そのモニタリングの結果をフィードバックしてより良い施策につなげていくとともに、そのより良い施策につきましては更に普及を図っていきたいというふうに考えております。
○林久美子君　じゃ、その指標を設けるということは、それはフィードバックをするために使っていくということでよろしいわけですね。ということかと思います。──あっ、結構です、済みません。
　ちょっと時間もございませんので次へ移らせていただきたいんですが、今回の湖沼法の改正についていろいろと現場の方にお話を伺ってみました。すると、やっぱり皆さん口をそろえておっしゃるのは、国の思いが見えてこない、国の役割が見えてこないということでございます。法律を作って、あとは県や市町村がやってくれればいいと、法律を作ることだけが役目だというふうに思っていらっしゃるのではないかと。でも、こういう問題はそうではなくて、国と県と市町村と、そして先ほど来お話ございますように地域住民が一体となって初めて湖沼環境の保全というのは図られるものであるというふうに考えております。
　ここでちょっと整理をさせていただきたいと思うんですけれども、今回の湖沼法改正されて、いざ施行されたという段になって、国の役割、そして県、市町村の役割というのはどういうふうなそれぞれ役割分担を担うと考えればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　まず実際、現地、まあ環境法の体系自体が全般的にそうなっておるわけですが、主に都道府県知事さんあるいは政令で定められた市が水質汚濁対策につきまして実際の業務をやる、国はそれに対しまして技術的な支援あるいは財政的な支援を行っていくというのが環境関係全般の法律のスキームでございます。
　具体的に今回の湖沼について申しますと、国におきましては、関係省庁との調整、あるいは元々ございます指定湖沼の指定、あるいは湖沼水質保全計画の公害対策の議を経ることの関係省庁との調整、あるいは技術開発でもって各自治体との連携等の調査研究面を環境省としては主体としてやっていきますし、また環境省以外の各国土交通省さんあるいは農林水産省さんにおきましても、各々の施策の中で湖沼の水質の改善に資するものにつきまして御協力を環境省としても取るように努めてまいりたいというふうに考えております。
○林久美子君　本当に主体性というかやる気が見られない。
　大臣はかねてから、お名前の、小池大臣ということもあって湖沼の問題には真剣に取り組んでまいりたいというお話、先ほどございましたけれども、そういう環境大臣のリーダーシップで環境省がこの問題に取り組んでいらっしゃるとすれば、もっとやっぱり積極的な取組というのが本当に現場の方の思いであるというふうに思います。
　先ほど支援のスキームのお話、ちらっとございましたけれども、環境行政全般にわたってそうでございますというお話でしたけれども、今回、残念ながら予算措置がないということでございます。もちろん補助金があればいいというものではないかもしれませんけれども、本当に流出水対策地区に指定をされる側も指定をする側もメリットというのが正直言って見えにくいと。そういうものを、住民がきちっと一体となって更にこういう取組を推進していこうと思ったときに、技術的な支援とか、ある意味では何らかの事業を実施する際に補助率をアップするであるとか、本当に環境省がリーダーシップを取って他省庁とも調整をしながら、やはり本気でこれをやるんだという姿勢を見せるためにもそういう取組を進めていく必要性というのも私はあると考えます。
　是非とも小池大臣の強いリーダーシップで、その思いをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　私は小池でございますけれども、内閣は小泉でございますけれども、水の問題は非常に重要な問題でございます。
　今回、リーダーシップを示せということでございますけれども、まず第一に、二十年ぶりにこの湖沼法を改正させていただくということがまず入口にございます。そしてまた、先ほど来御答弁させていただいておりますように、様々な今回の新設などを経まして、そしてより効果のある方法を取っていきたい。そしてまた、都道府県知事、自治体関係者との連携の中において環境省としての役割は大きなものがあると、このように考えております。
　また、湖沼法のみならずでございますけれども、やっぱり環境問題というのは、よりその地域地域で様々な様相を呈しているということからも、今回、環境省の設置法を変えさせていただくことによってそれぞれ地域に担当官を置くというような、そういった面でのバックアップもさせていただきたいと、このように総合的に進めていくということについてはしっかりとリーダーシップを払ってまいりたいと考えております。
○林久美子君　リーダーシップをというお話ございましたけれども、それでは具体的にお伺いをしたいんですが、じゃ、その流出水対策地区に指定をされたところで何か積極的な取組をやるよということになった場合には、一定の、費用の面でも、補助なり支援なりを受けられるように取り組んでいこうというお考えはおありでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、流出水対策の指定がされたというところでは、例えば、今後そういった施策については、それぞれ環境省の取組であるとか、それから関係省庁が様々にわたっております例えばエコファーマーの育成などの分野、これはまた各省庁との連携という観点から、こういった育成についてのバックアップをしていくという形で、それぞれの連携を図ると同時にそれぞれでやっていただくことが多々の分野にわたっているわけでございます。
　そういったことから、それぞれの分野で、そして総合的にはそこに流れ込みます湖沼の水質を改善するというその大きな目的に向かいましての連携、調整などもしっかり働き掛けを行ってまいりたいと考えております。
○林久美子君　今大臣触れられましたように、本当にこうした環境対策は省庁を横断して取り組むべきところは多いかと思います。
　今お話ございましたように、エコファーマー等々のお話がございました。滋賀県が今、琵琶湖につきましては単独事業で、水質の改善に協力する農家に対して直接支払を行って環境に優しい農業を推進をしているところでございます。もちろん大臣よく御存じかと思いますけれども、例えば化学肥料の使用量を減らすであるとかそういうことをした、そして農業に携わっている方たちと、知事と農業者が協定を結んで、生産計画に定める方法で栽培を行うと認証を受けられて、そして直接支払交付金を受けられるという制度になっております。
　これは、ひいては安全で安心である農産物ができるということと、それと併せて、本当に環境に優しい、湖沼にも優しい農業が図られると負荷が削減されるということでございますけれども、環境省と農水省が連携をいたしまして、こういう直接支払の仕組みを導入するというお考えはございますでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　今御紹介なさいました滋賀県の条例については承知をいたしております。また一方、農林省の方でこういった取組の、環境負荷の低減効果に対しての評価・検証手法なども確立するための調査を行われるというふうにも聞いております。
　環境省といたしましては、この環境への負荷の低減を通じて湖沼の水質保全ができるといったような取組が全国的に普及されることは重要かと考えております。農水省とも連携いたしまして、まずその効果についての状況、そしてまた様々な関連する情報の収集などを行いまして、そして検討してまいりたいと考えております。
○委員長（郡司彰君）　どうしますか。いいですか。
○林久美子君　じゃ、お願いします。
○政府参考人（染英昭君）　委員御指摘のとおり、滋賀県におきましては、県農業の健全な発展と琵琶湖などの環境保全のために、平成十五年三月から条例を制定いたしまして、環境こだわり農業に対する支援ということで、いわゆる環境農業直接支払を行っているところでございます。
　一方、農林水産省におきましても、平成四年から、環境保全型農業を全国的に推進するために、推進体制の整備やあるいは技術指針の策定、さらには技術実証などを進めてきたところでございます。また、平成十一年からは、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づきまして、堆肥などによる土作りと化学肥料、化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者、これいわゆるエコファーマーでございますが、これに対しまして金融・税制上の特例措置を実施しているところでございます。
　さらに、今後におきましては、この三月末に新しい食料・農業・農村基本計画ができたところでございますので、これに基づきまして、環境問題に対する国民の関心が高まる中で我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくというふうなことでやりたいと考えております。具体的には、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき規範の普及、定着を促進いたしますとともに、環境保全が特に必要な地域におきまして農業生産活動に伴う環境への負荷の大幅な低減を図るために先進的な取組に対する支援を導入することとしております。
　この先進的な取組に対する支援につきましては、平成十九年度からの導入に向けまして、環境負荷の低減効果に対する評価や検証手法などを確立するための調査について本年度、平成十七年度から調査を実施することとしているところでございます。
○林久美子君　それでは、平成十七年度から調査を実施して平成十九年度から導入をする予定であるという理解でよろしいでしょうか。──ですね。はい、分かりました。ありがとうございました。
　では、もう時間もございませんので、最後に一点だけお伺いいたします。
　工場・事業場対策についてなんですけれども、このたび、これまで網の掛かっていなかった既設の事業場に対しても規制を掛けていくと。総量を減らすという意味では一定評価ができるかと思いますが、一方、小規模事業場という問題もございます。
　現在、こういう生活環境項目に係る排水規制が適用されていない小規模事業場が数多くございまして、こうした事業場からの排水対策、こうしたところからの負荷量の割合が多い湖沼というのもございまして、こういうところにどうやって、じゃ負荷量を削減してもらうのかというのも重要な視点であるというふうに考えます。
　これらの小規模事業場について規制あるいは何らかの取組を要請するお考えはあるのかどうか、そして汚濁負荷量などについての実態をどのように把握していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（甲村謙友君）　小規模事業場についてでございます。
　現在、排水量が一日五十立方メートル未満の小規模事業場につきましては、湖沼法に基づく負荷量規制の対象とはなっていない状況でございます。
　しかしながら、委員御指摘のように、湖沼によってはこういう未規制の小規模事業場からの汚濁負荷が非常に多くて削減することが必要というようなところもございます。ただし、所有者が非常に小規模な方でございますので、いわゆる余り価格の高い負担を掛けるわけにはいかないという状況もございます。
　一方、各家庭におきましては、いわゆる合併処理浄化槽で、現在におきましてはかなり技術開発が進んでおりまして、ＢＯＤ、ＣＯＤだけじゃなくて窒素、燐も除去する高度処理型の合併処理浄化槽も普及しつつありますし、また我々もそういう経済的な負担に、余り大きな負担にならないような技術開発を進めまして、こういう未規制の小規模事業場の対策につきまして必要なところにつきましては進めてまいりたいと考えております。
○委員長（郡司彰君）　林久美子さん、時間が来ていますから。
○林久美子君　はい。
　最後に、価格の負担とか合併浄化槽の問題もありましたけれども、そういう環境に配慮した取組をするところを支えていくという国も姿勢をしっかりと示していただきたいということをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。