Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　生活大国の中身については、総理からもう御答弁申し上げておりますけれども、現在、経済審議会に諮問を総理からしていただきまして、夏ごろをめどに今鋭意濃密な御審議をお願いをしておる段階でございます。ただ、その御審議をお願いをするに当たっての一つの基本的な視点といいますか、これは、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき、多様な価値観を実現できる、そして努力すれば報われる公正な社会である、こういう視点のもとに総理から六項目にわたる具体的なその肉づけを施政方針演説の中でされたわけであります。
　ただ、このことがただ単に一国繁栄主義的な、国内にだけ目を向けたようなことではないんだ。例えばいわゆる透明で公正な社会をつくっていくということ、このことはすなわち一方では外国の企業の参入をよりたやすくしていくような、そして透明度を増すような、そういうような部分もあるわけでありますし、内外価格差の問題に手をつけていくということは、これまた生活者にとっては物価の問題にプラスになることだし、また外からの輸入も促進されるということにもつながっていく。つまりそういう意味で、あるいは環境の問題、資源の問題、さまざまな問題をとりましても、いわば生活大国を目指していくということが、すなわち一方ではまた地球的視野の中における国際的協調という中にうまくマッチしていくんだ、こういう実はスタンスを構えながら、そして二十一世紀に入ればますます人口の高齢化が進んでいくわけですから、そういった中で活力を失わないようにしていくような発展基盤を今からどうやって整備していくか、こういうことがあるわけであります。
　その中で特に大事な一つのポイントは、やはり何とい一つても我々の生活に関連する社会資本の整備というものが、まだまだ欧米諸国に比べて立ちおくれておる分野がたくさんあるのではないか、こういったことをさらに手厚く配慮していく必要もある、このように考えておるわけであります。
○村上委員　今の御答弁にありましたけれども、イギリスは、トラファルガー海戦からビクトリア女王時代、アメリカは第一次世界大戦からベトナム戦争時代がストックの時代であった、特に社会資本充実の時代であった。それに対して、日本も社会資本の充実をしていくということは非常に重要だと思います。
　経企庁長官、最後にお願いでありますが、たしか今度この生活大国について経済企画庁の総合計画局において、生活大国部会において各省庁のヒアリングを行うというふうに聞いておりますが、ただ、私がちょっと気になりますのは、今まで明治維新後、明治百年というのは欧米に追いつけ追い越せということで、生活水準をとにかくそれに追いつくということでやってきたと思うのです。ただ問題は、ちょっと私が気になりますのは、欧米から批判が出ているのは、日本人は働くことが目標じゃないか、働いた後どうするんだ、これについてのあれがないじゃないかということが非常に指摘されていると思うのです。その点をひとつ加味してよろしくお願いしたいと思います。
　それから、済みません、申しわけない、次にちょっと自治大臣にお願いしたいと思います。
　自治大臣は、政治改革の原点は何であるというふうにお考えでありますか。
○塩川国務大臣　根本は国民の信頼を得て国民の負託にこたえることだと思っております。
○村上委員　私は、ちょっとこれは残念ながら時間がないので、自分の私見を述べるにとどまりますが、私は今自治大臣がおっしゃったとおりだと思うのですが、結局民主主義というのはコストがかかるということなんですね。私が学生時代に読んだ本に「崩壊する民主主義」という本がありました。その本を簡単に要約すれば、アメリカの大統領選挙にしても、民主主義における選挙においては非常にコストがかかる、それは買収とかそういうのじゃなくて、宣伝費だとか電話代だとかはがき代だとか、そういうものだけでも莫大にかかる、この民主主義のコストをだれが負担するのか、これを真剣に考えないと民主主義というものは崩壊しますよということなんですね。
　特に、私は最近残念に思いますのは、昔は立会演説があった。その立会演説をこの間廃止してしまった。これだけマスメディアが発達している時代において、私はやはり立会演説を復活させてテレビ中継したり、きょうは財政、あしたは外交、あさっては国防というふうに立候補者同士がやはりディベートする、討論する場所が必要じゃないか。特に、私は三回選挙をやって感じたのは、一番何が大変かというと、自分の政策や哲学や理念を有権者の人たちに伝えるために、それに対して人集めをしたり、それをするのに労力や時間や経費が物すごくかかる。これだけマスメディアが発達した時代において、そういうものを加味した新しい選挙方法というものを考えていただけたらと思うのですが、自治大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　私は一つの立派な考え方だと思います、それは。
　まず最初に、民主主義のコストをおっしゃっていましたので、ちょっとそのことを申してみますと、確かにおっしゃるように、国が民主主義維持のため負担しておるコストというのは、日本は非常に低いです。例えば一例を申しますと、アメリカは国民一人当たりの負担が千百七十二円なんですが、日本は七百九十七円、そして西ドイツは九百六十四円、フランスは千四百四十五円というふうになっておりまして、非常に低い。でございますから、国がどのように民主主義のコストを負担するかということ、これは今後の問題だと思っております。
　それから二番目のお尋ねの中で、そのコストを節減する一つの方法として立会演説なんかやったらどうだろう。これは過去におきまして随分と立会演説盛んにやったんですけれども、結局来る人は応援団の合唱になってしまいまして、応援団競争になって、これにはますます逆に政治家自身が大変なコストが必要になってくるということ等から、立会演説制度というものがなくなってきたということを聞いておりますが、しかし、マスメディアを使ってという方法は、これは新しい方法として検討すべきだと思います。
○村上委員　あと国防をしたかったのですけれども、時間が来ましたのでこれで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○中山（正）委員長代理　これにて倉成君、村上君の質疑は終了いたしました。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中山（正）委員長代理　それじゃ、速記を起こしてください。
　次に、小岩井清君。
○小岩井委員　私は、渡辺郵政大臣に質問をいたしたいと思います。
　渡辺郵政大臣、けさの朝日新聞ごらんになりましたね。けさの週刊文春ごらんになりましたか。ごらんになったかどうか、ちょっと答えてください。
○渡辺（秀）国務大臣　遅くなって失礼しました。
　新聞も見させていただきました。週刊誌も一読はいたしました。
○小岩井委員　今朝日新聞も週刊文春も見たということでありますが、私の調査によってもこの内容は間違いないというふうに確認をして、前回、二十日の日に質問をしているわけですね。この点について、この両方の記事は誤報ですか。
○渡辺（秀）国務大臣　逓信委員会でも今お答え申し上げてまいりました。その報道がありまして調べてみましたけれども、私の方はそういう事実ございません。いろいろ言われまして、私もこれ以上実は、できるだけの手を尽くしたのですが、調べようがございません。これは本当に変な意味じゃなくて、もし先生が御存じの点があったらお知らせいただきたい、御指導をいただきたい。なお調べてみることにやぶさかじゃございませんが、少なくとも、私にはその後の二百万円の云々ということの事実はございません。
○小岩井委員　渡辺郵政大臣の平河町にある渡辺事務所の政治経済懇話会という団体がありますね。それから、議員会館に新日本産業経済研究会という任意団体がございますね。というのは、渡辺郵政大臣の秘書の辺見富士子さん、この方が書いたと言われているメモを私自身も確認をしているのですね。そのメモが週刊文春にきょう載っていますね。私の確認したのと全く同じやつが載っているのですよ。これでも事実ないのですか。
○渡辺（秀）国務大臣　小岩井先生は初めからそれが辺見秘書の書いたものだ、こう思っておられるようですが、辺見秘書に確認をいたしました。自分の筆跡に似ているものもあるが、明らかに似ていないものもある、人の字もあります、それからその当時混乱もしていましたので、何のメモだったか、自分で書いたのも、似ているような字もあるけれども、実際に全く違う字もある、こういうことでございまして、当時私は、何で任意団体なのかというところも私にも実はわからないのです、先生。
　それから、政治結社の届け出による領収書が出されるというのが、その後もそうでしたけれども、そのときも三百万に関してはきちんとそうしているわけです。ですから、しかもまだ秘書は、前から申し上げている私の元秘書は、非常にそういう面で、言葉は悪いかわかりませんが、非常に細かいし、神経質と言っちゃいけませんけれども、実はそういうきちょうめんな人間でして、それは本当に、自分が責任者ですから、法律を違反したり、あるいはまた任意団体で領収書を切ればどういう金かということはわかっておることですから、そんなことをやるような人間だとは思えません。
　したがって、私は、あの下の二つが何で書かれているのか、しかも何か記号があるようですけれども、どういうことなのかというのは本当にわからないのです。どうぞひとつ、私がこれの今承知しているすべてでございます。
○小岩井委員　ということは、一つの報道機関じゃなくて二つの報道機関ですね、朝日新聞と週刊文春。両方ともうそを書いたということで、うそを書いたとはっきりおっしゃったらどうですか。
○渡辺（秀）国務大臣　週刊文春に関しては、私は、今まで申し上げてきたとおり、少なくとも秘書に対しても、これは私の不徳から始まったことですから、他を非難したり、あるいはまた他に対して自分の言い分を言うようなおこがましい気持ちもありませんと申し上げてまいりました。私も本当にざんきなんです。それは、全くこういう人間関係のこじれからこういうことになろうと思っていませんでした。
　朝日新聞の方の問題は、実はゆうべでございまして、いきさつがございます。しかもまだ、その関係者が明らかにしたと言われておりますようですが、その関係者をむしろ私はお聞きしたいという気持ちです。私は、しかも朝日新聞の社会部の知り合いからきのうの夜電話がありまして、私は、そういう事実ないですよ、あろうはずもないということをきのうの夜、たしか十二時ぐらいでした、夜中の。私は電話の取材というのは一切実はお断りしているのですが、非常によく知っている人だったものですから、コメントも、私はきょう国会ですし、大変恐縮ですが、私もマスコミと関係のある役所にいるわけですから、一社だけ先にコメントを出すわけにこれはいかぬよ、それはわかってくれと。あすは国会もあるし、恐らく質問もあるだろう、あるいはあさってになれば、要するに明日ですが明日になれば閣議があり、閣議後の記者会見もある、だからこれはコメントはしないということにしてくれよと、こういう話で終わっておりましたところが、けさ全く私と違った記事でございました。
　しかし、これも私が今、そういう皆さんに、まさに自分の不徳からこういうふうに一つの、何といいましょうか、焦点が当てられておったという不徳からだなという気持ちでございまして、事実が違うものは今違うと申し上げましたし、そこのいきさつだけはひとつ、朝日新聞とそれから文芸春秋とみんなひっくるめて何もかも違うということを申し上げているつもりはありませんので、この二百万に関しては、これは違いますということを申し上げ、それから今までも入学のあっせんという言葉を使われたときも、私はあっせんではありません、これは政治家とそして支持者との信頼関係による相談にあずかったことであって、そのことでまた非常に、合格、不合格もあるわけですが、合格した人が……（小岩井委員「そんなこと聞いてないよ」と呼ぶ）いや、まあ聞いてくださいよ先生、そこからが根ですから。そういうことで、合格をした人たちが私の支持者として、いやうれしかった、ありがたかったと。ありがたかったというのは、何もこっちが余りお世話しなくたって合格をすると、それは前に申し上げたとおりですが、今の大学はそんなシステムでない、全部コンピューターですから。これはもう全く、それは私が一番よく承知していますよ。だから、そんな変なことで入学なんかさせられる今の大学のシステムでないんです。（小岩井委員「そんな質問しているんじゃないんだよ、リクルート関係聞いているんだから。時間をむだに使わないでください」と呼ぶ）はい。まあ、そんなことで、そういうことが出発であったということで御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
○小岩井委員　全然質問に答えないでほかのことばかりしゃべっているじゃないですか。ということは、ここまで確信を持たれて報道されているのですよ。そうでしょう。ですから、報道はでたらめだということを言うんですかというふうに聞いたわけですから。そうしたら今何とおっしゃいました。すべてではないけれどもと言ったですね。じゃ正しい報道も中にあったんだね、これ。どこですか。
○渡辺（秀）国務大臣　大変申しわけありません。余り何回も出されたんでどこがどうだかわかりませんけれども、私はなるべく誠実に答えるために、今までもちょっとあいまいとしたことがあったかもわかりませんけれども、そういう答え方であったので、今もそういうつもりで申し上げているわけであります。
○小岩井委員　ということは、余計なこと聞いているんじゃないんですよ。きょうの報道はでたらめだったんですかと聞いたんですよ。でたらめなんですね。
○渡辺（秀）国務大臣　でたらめという言葉をそのまま認めることはできませんが、少なくとも真実ではないということを申し上げます。
○小岩井委員　真実ではなかったら、どの部分が真実じゃないんですか。でたらめということは全部間違っていることをでたらめというんですよ。真実じゃないというのはどの部分が真実じゃないんですか。
○渡辺（秀）国務大臣　きょうの朝日新聞の二百万円を私が受け取ったかに言われている点は真実ではありません、こう申し上げているのでございます。
○小岩井委員　私がということは、秘書が受け取ったことはあるんですね。
○渡辺（秀）国務大臣　私は、金銭の授受は、大変申しわけありませんけれども、ほとんど秘書に任せて、今もそうですが、しかし、それも含めて私は受け取っていませんと申し上げている、秘書も含めて申し上げております。
○小岩井委員　二十日の私の質問には、これは、これ以降リクルート献金については政治献金はないと言いましたね。また同じことを確認をするということですか。ないですか。これが事実じゃないということは、ないということですね。（渡辺（秀）国務大臣「そうです」と呼ぶ）ということは、その折に、あったときはどうしますかということを聞きましたね。今度はあったときといっても既に報道されたから、しかも私の調査と、正確だから、報道の内容が。いいですか。とすれば、あったときじゃなくて、これが事実だった場合にですよ、事実だった場合あなたはどうなさいますか。
○渡辺（秀）国務大臣　先生せっかくの話ですけれども、先生の持っている資料はそれは誤りですということを私は申し上げているのですよ。本人が、辺見秘書が私の筆跡ではありませんと言っているわけですから、これは先生わかっていただきたい。ですから、先生はそれが絶対正しい、こうおっしゃっていますし、私はあとどうしようもないですよ、それは。それは筆跡が違うものを全部辺見秘書にあなた認めなさいとも言えませんし、あるいはまた本人の筆跡らしきものもあるのですから、そこは私、そういうふうに正直に申し上げているじゃないですか。だから、八百万というものも全部否定しているわけじゃありませんし、五百万は返していると言っているわけですし、そこは先生、まじめな、私誠実にお答えしているつもりですから。
○小岩井委員　まあ、おかしな答弁なさいますね。一枚の紙に書いてあったのが、本人が書いてあったやつ、そっちはほかが書いたやつ、こういうことがあり得るんですか。
　いずれにしても、前回確認をしたことを確認をいたしておきますが、もし事実だとしたら、これはこの前の答弁のとおり責任をおとりになりますね。
○渡辺（秀）国務大臣　私は、前回申し上げたように、政治家としての対応をいたしたいと申し上げている。そこで御理解をいただきたいと思います。
○小岩井委員　「出てきたときはこ今回は真実だったときは、「私は政治家ですからそのときに相応に対応」すると言いましたね。きょうは「相応」が抜けていますね。相応に対応するということは、政治家ですから、もちろん責任持って対応なさるのでしょうね。どうですか。
○渡辺（秀）国務大臣　先生、お互いに国会議員同士で、私はですよ、それは間違っていますということを申し上げているんです。その申し上げていることを、先生は私の言うことを信じないで、そしてそちらのことをそれがすべて正しいということで、私にその前提に立って今どうするんだとこうおっしゃることは、私は、大変申しわけありませんが、共通の土俵での答弁ではないと思うのです。これはわかっていただきたい、今回の場合は。ただ、全般的に私に間違いが、実際に政治献金があったとかいうことであったときは、私は政治家として相応の対応をさせてもらうということを申し上げているんです。
○小岩井委員　前回、リクルートが出てきた場合には相応に対応すると言ったんですよ。全般的にと言わなかったですね。ですから、そのことを確認したんですよ。
　ということで、一応筒井議員の関連で質問いたしましたが、いずれにしても、いずれこれははっきりすると思います。いずれはっきりさせなきゃならない。そのことを申し上げて終わります。
○中山（正）委員長代理　この際、筒井信隆君より関連質疑の申し出があります。小岩井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。筒井信隆君。
○筒井委員　前回の総括質問の際には、主に平和外交の問題、外交の問題でいえば平和外交の問題をお聞きいたしました。きょうは人権の問題、人権外交の問題を主にお聞きをしたいと思います。
　先ほども外務大臣、地球は一つ、世界共生、この考え方を述べられました。そして、国際貢献の問題について種々お答えをされました。地球は一つ、世界の共生、そして国際貢献といった場合に、当然この地元の日本にいる外国人に対していろいろな形で差別的な扱いをしない、これが前提になるというふうに考えるわけでございまして、日本在住の外国人を対等に扱わないで、それで国際貢献とかあるいは地球は一つと言ったところで、これは自己矛盾だし、信用されないということははっきりしていると思います。さらに、これは前回も申し上げましたが、本当に平和的な立場で海外との関係を持っていく、そのためにはやはり日本が犯した戦争の問題に対して本当に心からの謝罪をして、補償をして、もう再びこういうことは繰り返さない、これを実際の日常的な態度でも明らかにすべきだということも言えるだろうと思うんです。
　そこで、きょうは、戦争犠牲者援護立法等の国籍条項における外国人差別の問題を中心にお聞きをしていきたいと思います。
　もう公明党の渡部議員も、戦争犠牲者援護立法についていろいろ質問をされております。重複は避けます。十三の戦争犠牲者援護立法に関して、国籍条項等で外国人に門戸を開放していない。さらに、あのときは出ませんでしたが、社会保障立法一般の方に目を向けてみますと、これは国民年金法等を含めて外国人にも、最近開放したところもございますけれども、結構開放されている。しかし、例えば生活保護法に関しては、これは開放されていない。
　厚生省の方に確かめたいんですが、今生活保護法に関しては、外国人には適用されておりませんね。
○多田政府委員　ちょっと担当の部局がただいま来ておりませんので、責任持った御答弁できませんので御勘弁願います。
○筒井委員　生活保護法に国籍条項はありませんが、運用上で外国人を適用をしてない、こういう中身になっているわけでございまして、この今挙げました戦争犠牲者援護立法あるいは社会保障立法、これらが全部で日本において三十ぐらい現在法律がございますが、それが一部は外国人にも適用になっている。しかし、一部は国籍条項あるいは戸籍条項等によって外国人に適用されてない。そして一部は、先ほどの生活保護法のように、国籍条項はないけれども、しかし運用上外国人に適用されてない。いろいろな形でばらばらの今法制度になっているわけでございまして、これはやはり一貫性がない。日本がこれから国際社会に打って出るに当たってやはり明確な一貫性を持つべきである。こんなばらばらの現在の法制度では、外国人との共生、世界との共生と言ったところでやはり信用されない、こう思うわけでございまして、このばらばらの状態について、外務大臣として意見をお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　私が申し上げましたのは、今後の外交の理想的な進むべき道についての考え方を申し上げたのです。地球は一つ、これは地球は二つと言う人はいませんから。また、一国だけの繁栄というのは許されないし、地球的規模でいろいろ外交はやらなきゃならぬ。
　具体的に言えば、酸性雨の問題のような公害問題にしても、麻薬でもテロでも難民でも、これは一国だけでできない。それから軍縮の問題も同じ。そういうような包括的な概念的なものを将来はみんなで一緒になって解決していくべきであるという趣旨で申し上げたのでありまして、今までの過去の我が国の何十年か前にできた次元と現在は違うわけですから、その法律がどういういきさつでどういうふうにできたという具体的な問題については、私は残念ながらお答えする知識を持ち合わせておりません。
○筒井委員　それぞれ法律ができないきさつ等は別のものがあると思うのです。しかし、現在において在日外国人に対してそういうばらばらの状態の扱いでいいと考えられているのかどうか、それを現在の問題としてお聞きをしているわけです。
　もう少し具体的に言いますと、十三の戦後犠牲者援護立法に関しては外国人適用なし、被爆者関係の二法に関しては、これは外国人が適用されている。そして社会保障立法関係に関しても、国民年金法等は、これはそんなに昔ではありませんが、やはり外国人に対しても適用される。しかし、生活保護法は、先ほど言いましたように運用で外国人が排除されている。こういう現在におけるばらばらの状態、これはやはり是正すべきではないか。これがやはり日本のこれからの世界において歩む道ではないか、こういう考え方、これについての御意見をお聞かせいただきたいと言っているわけです。
○渡辺（美）国務大臣　現実の問題として、国際国家日本ということになって、たくさんの外国人が日本に来て就労するというようなことになった場合には、例えば医療の問題というような場合に、外国人だから医療が現金でなければ受けられないというようなことでは実情にそぐわないということはあり得ると思いますので、いずれにせよ、法律の建前はどうなっているかわかりませんが、将来の問題といたしましては、それは国内と待遇が同じようにできるものはなるべくできるようにすることの方が望ましいと私は思います。
○筒井委員　その望ましい状況を早急にぜひ実現をしていただきたいと思います。少なくとも日本が加入している国際人権規約、これに反するようなそういう取り扱いは一刻も早く是正すべきだというふうに思うわけでございまして、その点、もう一点確認していただきたいと思いますが、日本が加入している国際人権規約等、これに少なくとも違反しない、こういう状態を一刻も早くつくり上げる、こういう点についての御意見を外務大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○丹波政府委員　私の方からお答え申し上げさせていただきたいと思いますが、先生御承知のとおり、日本は市民的及び政治的権利に関する人権規約に加入してございます、Ｂ規約と呼ばれておりますけれども。ちなみにＡ規約も加入しておりますけれども。このＢ規約は、すべての者が生命に対する権利あるいは奴隷、強制労働の禁止あるいは移動の自由公平な裁判を受ける権利、表現の自由、集会・結社の自由等の権利を保障し、また法の前の平等の権利ということも規定しております。
　しかしながら、この法の前の平等と申しましても、合理的かつ客観的な差を設けるということを必ずしも排除するものではないというのが国際社会の解釈であると了解いたしております。先生がおっしゃっておられるその個々の法律につきましてそれではどういうところが合理的なのかという点については、所管の官庁の御説明にお任せしたいと思いますけれども、少なくともこの条約の解釈といたしましてはそういうぐあいになっておるということを御理解いただきたいと思います。
○筒井委員　その中の具体的な法律を例にしながら、制度を例にしながらお聞きをしたいと思いますが、戦傷病者戦没者遺族等援護法という法律がございます。遺族援護法というふうに略称されているようでございますが、この遺族援護法によりますと、日本の国籍を失ったときは障害年金や遺族年金などを受ける権利は消滅する、こういう規定がございます。
　しかし、この国籍条項、日本の国籍を失ったときは権利が消滅するという国籍条項は、サンフランシスコ平和条約の発効によって国籍を失った人に対しては適用されない。だから、この国籍条項だけであれば遺族援護法はその平和条約によって国籍を失った人にも適用されるという厚生省の通達があるようでございまして、しかし遺族援護法には戸籍条項というのがございまして、「戸籍法の適用を受けない者については、当分の間、この法律を適用しない。」こういう条項があるために遺族援護法が適用されてこなかったわけでございますが、しかし、以前は帰化すればこの遺族援護法が適用されておりました。帰化して日本国籍をとれば遺族援護法が適用される。ある意味で当たり前のことだと思いますが、これがまた日韓条約によってさらに扱いが変わってまいりました。
　この点について厚生省の方に確かめたいわけですが、日韓請求権及び経済協力協定、この協定が成立したことによって、帰化しても韓国人、韓国籍の人に対して遺族援護法を適用しない、こういう扱いをされているようでございまして、まずお聞きしたいのは、韓国籍についてはどうも通達ではっきりともう帰化してもだめだということを言っているようですが、北朝鮮については直接言ってないものですから、北朝鮮については今どういう取り扱いをされているのか、その点をお聞きしたいと思います。
○多田政府委員　韓国につきましては、日韓の協定に基づきまして別途処理がされたというふうにされておりますので、韓国については帰化しても既に処理済みという理解でございます。その他の地域、台湾あるいは北朝鮮といったようなところについては帰化することによって可能になる場合がある、こういう理解でございます。
○筒井委員　じゃ、通達では台湾出身者については従前どおりというふうに記載されておりまして、北朝鮮に関しては記載されておりませんでしたが、今のお答えで、北朝鮮についても従前どおり帰化すれば適用になる、そういうお答えで結構でございます。
　同時に、今韓国籍についてはもう帰化してもだめだという通達があり、今のお答えもそうでございました。その根拠が、日韓請求権協定で、戦後の問題、戦争の問題に関しては「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」完全かつ最終的に解決された、この協定があるからもう帰化してもだめなんだという根拠のようでございまして、通達でもそういうふうに規定をされております。
　しかしお聞きしたいのは、この日韓請求権協定の第二条の二項で、完全かつ最終的に解決されたことを確認するけれども、しかし一九四七年から一九六五年までの間に日本に居住した在日韓国人については、完全かつ最終的に解決したとは確認していない。だから、今言っている期間、一九四七年、昭和二十二年でございますが、それから昭和四十年までの間に日本に居住した在日韓国人についてはその完全かつ最終的に解決したことの例外規定がちゃんと日韓条約で置かれている。そうしますと、この期間において日本に居住した在日韓国人については、この日韓条約の後、現在においても帰化すれば遺族援護法が適用になる、こうなると思うのですが、その点どうでしょうか。
○柳井政府委員　援護法につきましてはまた別途関係の省庁から御答弁があると思いますが、日韓請求権経済協力協定につきましては、ただいま先生御指摘ございました第二条の二項で二つの例外を掲げているわけでございます。
　その二つの例外と申しますのは、ただいま御指摘のように、その一つが、「一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益」というものはこの協定の二条の処理の対象外であるというふうに規定しているわけでございます。そして、この「財産、権利及び利益」と申しますのは、この附属の、当時、協定締結のときに作成いたしました合意議事録の二項の(a)というところで、「「財産、権利及び利益」とは、法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうことが了解された。」というふうになっているわけでございます。そのような意味におきまして、この二条二項の(a)では若干わかりにくい書き方になっておりますけれども、実際には主として在日韓国人の今申し上げましたような財産、権利及び利益につきましてはこの条の規定は影響を及ぼさないというふうになっているわけでございます。
　で、御承知のとおりこの二条の三項におきまして、我が国におきましては、当時国内法を制定いたしまして、いわゆる財産、権利、利益というもので韓国の方々が持っておられるものを消滅させる措置をとったわけでございますが、その措置に言う財産、権利、利益というのはこの二条に言っているものでございます。
○筒井委員　日韓協定の趣旨は、だからそういう趣旨で、私も指摘したとおりでございますが、そうしますと、「完全かつ最終的に解決された」のは、先ほど申し上げました期間日本に居住した在日韓国人を除いて発効している。先ほど申し上げました在日韓国人については日韓条約が制定される前からの状態と変わっていない。だからそれらの在日韓国人に関してはやはり今までどおり、その以前どおり帰化したらやはり遺族援護法が適用される、こういうことになるんではないですか、厚生大臣の方、お答えいただきたいと思います。
○多田政府委員　私どもの理解では、請求権については特別合意に基づいて処理をされた、そしてその処理された対象の中には在日韓国人の請求権も含まれているというふうに理解をいたしております。したがって、そういう理解に立ちますと、既に処理済みで、一度日本国といたしましてはその方々に何らかの処理をした対象の方々に対して別途また給付というものを起こす、同じ事由に基づいて給付を起こすということは、これは重複の問題が起きるわけでございますので、当然に給付の対象外というふうに理解をしているわけでございます。
○筒井委員　私は一般的なことを聞いているのではなくて、この日韓請求権協定で影響を及ぼさない、その日韓請求権協定の第二条一項の規定が、影響を及ぼさないその規定がある。それが在日韓国人の人たちだ。その人たちに関しては影響を及ぼさないんだから、日韓条約がある以前からの状態、つまり帰化すれば遺族援護法が適用になる、こういう状態になるのではないか、そういう質問なんです。だから、もう一度確認しますが、一般的に聞くとどうも、逃げられると言ったらちょっと表現がおかしいですが、「完全かつ最終的に解決されたこととなる」ということを確認しておりますけれども、しかしその後で、一定期間の間の在日韓国人に関してはその規定は適用されない、そういう規定があることは確かですね。
○柳井政府委員　日韓請求権経済協力協定締結当時の処理につきまして、若干補足させていただきたいと存じます。
　先ほど申し上げましたこの昭和四十年の法律でございますが、いわゆる日韓財産及び請求権に関する協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律、正式の題名はもっと長いのでございますが、要約すればそういう法律を制定したわけでございまして、その一項で、「次に掲げる大韓民国又はその国民の財産権であって、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条３の財産、権利及び利益に該当するものは、次項の規定の適用があるものを除き、昭和四十年六月二十二日において消滅したものとする。」と、こういうふうに規定しているわけでございます。
　そして、ここで対象にしておりますのは、この「協定第二条３の財産、権利及び利益に該当するものはこと、こういうふうに言っておりますので、この協定の二条三項の規定している「財産、権利及び利益」というものをここの法律の第一項の対象にしているわけでございます。そして、この協定の第二条三項におきましては、「２の規令に従うことを条件としてこというのが頭にございまして、「一方の締約国及びその国民の財産、催利及び利益」、それから後に請求権というものも規定しておりますが、この「財産、権利及び利益」というのは、先ほど申し上げましたように、合意議事録で要するに「法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利」であるというふうに言っているわけでございます。したがいまして、この法律で引いております「財産、権利及び利益」というのは、この協定及び合意議事録で言っている意味の財産的権利であるということでございまして、この協定二条三項の冒頭に「２の規定に従うことを条件としてことございますので、この二条二項の例外もここにはきいてくるということでございます。
○筒井委員　最終的に解決されたのは在日韓国人に関するものを除いてだというのが日韓請求権協定で明確に決まっているわけでございます。
　それで聞いているのですが、しかもその韓国の方で、日本のこの日韓条約に基づいて無償三億ドルを使った韓国民に対する補償を実施しておりますが、その際に、やはり韓国の法律でもこの補償の対象から在日韓国人を除外しているわけでございまして、当然、日韓条約でその点は除外しているから韓国の法律でもその点を除外して補償を実施しているわけでございまして、だから、先ほど申し上げた期間の在日韓国人は韓国国内法でも除外されている。これは韓国国内法の方がある意味で日韓条約に忠実に従っているわけでございまして、長い説明はよろしいですから、最終的に解決されたのは在日韓国人を除いてであるかどうか、その点だけ外務省と厚生省の方にお聞きをしたいと思います、ほかの長い説明はいいですから。
○柳井政府委員　結論的な点だけお答え申し上げたいと思います。
　最終的に解決したということを言っておりますのは、この二条に書いてありますとおり、具体的にはこの二条の三項によって行われた処理について今後日韓間では問題を提起しないということでございます。
　その処理には二つあるわけでございますが、この三項に規定してありますとおり、これはもう先ほど申し上げましたので省略いたしますが、要するに法律的な根拠のある実体的な権利については、まあ我が国でそれを消滅させる措置をとったわけですが、それについて韓国側はいかなる主張もすることができないということで解決をしたわけでございます。そして、実体的な権利でないもの、すなわち法律上の根拠のない、いわゆるクレームといった方がいいと思、いますが、そのような請求権についてもいかなる主張もできないということを二条の三項で言っているわけでございます。そしてその中で、在日韓国人の実体的な権利につきましては、二条の二項の(a)で言っているとおり、これは消滅させていないということでございます。
　まあ韓国側の措置につきましては、先生御指摘のとおり、韓国側の国内法においても在日韓国人の場合は除いてあるというふうに承知しております。
○筒井委員　今の日韓協定の三項も「２の規定に従うことを条件として、」つまり、「２の規定」というのは在日韓国人に関しては影響を及ぼさない、これを条件として、先ほども条約局長が説明されたようなそういう規定をされている。だから、三項も含めて、この最終的に解決したというふうに確認したのは在日韓国人を除いてである、このことはもうはっきりしているでしょう。今のお答えはそういう趣旨で言われたと思うのですが。
　それを前提に厚生省に、だから確かめたい、厚生大臣に確かめたいのですが、在日韓国人に関してはこの日韓条約は影響を及ばざない、明確に言っているわけでございまして、とすれば、日韓条約を理由として取り扱いを変えることはこれはできないんじゃないか。もう一度お聞きします。
○多田政府委員　私どもの理解といたしましては、これは在日韓国人の請求権の問題だというふうに理解をしておりまして、その請求権というものにつきましては、在日韓国人については処理されたというふうに理解をしているわけでございます。
○筒井委員　厚生省の方にさらに引き続き聞きますが、しつこいようですけれども、最終的に確認されたのは在日韓国人を除いてだといってはっきり日韓請求権協定で規定されている。そうはっきり在日韓国人を除いてだと規定されているのに、その規定を根拠に在日韓国人に関する法的な取り扱いを変えることは、これは無理なんじゃないか、間違いじゃないか、こういう質問なんです。その点に関するお答えをいただきたい、それ以外のお答えはいいですから。
○柳井政府委員　前提になる協定上の問題につきまして、一点だけ確認させていただきたいと存じます。
　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、この財産請求権協定の二条二項で除いておりますのはいわゆる実体的権利、すなわち国内法に根拠のある財産、権利及び利益ということでございますので、そうでない、国内法上の根拠のない、いわゆるクレームというものにつきましては、この二条で例外を設けていないわけでございます。したがいまして、問題の請求権が国内法上根拠のあるもの、すなわち実体的権利であるか、あるいはそのようなものでない請求であるかによって結論は分かれてくるわけでございまして、先ほど厚生省の方からお答えがありましたのは、我が国の国内法上の根拠のないそのような請求につきましては、在日韓国人のものも含めて、全体としてこの二条で処理がなされているということでございます。
　その処理の意味は、三項の後段に書いてございますように、そのような請求権についてはいかなる主張もすることができない。さらに言えば、これは日韓間で相互に外交保護権を放棄した、すなわち国と国との間でそのような請求の問題を持ち出すことはできない、そういう形で処理をした。そのようなものについては、在日韓国人の例外条項というのはないわけでございます。
○筒井委員　影響を及ぼさないとしているのは在日韓国人の「財産、権利及び利益」。権利、請求する権利を含めているわけでございまして、しかも国と国との今の請求権の問題を私は聞いているのではなくて、在日韓国人個人の権利の問題を聞いているわけで、全然今の答弁では答弁になっていないと思いますが、それだけを聞いていくわけにいかないので、もう一点だけ確かめて次に移りたいと思います。
　そうしますと、今の答えですと、韓国の法律で在日韓国人を排除している、これがおかしいということになるわけでございまして、韓国の法律だから日本は知らないというふうに言われるかもしれませんが、結局今のおかしな解釈で日本においても在日韓国人はその権利請求から排除されている。そして、韓国においても請求から排除されている。まさに両方から排除されている、こういう結果になっているわけでございまして、これは今の条約の解釈の問題を別にして、政治的にまさにおかしなことで、政治的には少なくとも是正すべきだと思いますが、外務大臣その点どうでしょうか。厚生大臣でも結構ですが。
○山下国務大臣　御満足のいくような答弁できるか、まことに私も勉強不足でございますが、先ほどからいろいろ答弁いたしておりますように、この種の財産請求権の問題につきましては、サンフランシスコ平和条約において特別取り決めの主題とされておりまして、韓国との間には既に昭和四十年に、日韓請求権協定によって法的にはもう処理をされているという、ただもう、そういう解釈しか私にはちょっとよくわからないのでございますけれども、したがって、またこれをやるということは二重になるというふうにしか私としてはお答えできないのでございますが。
○筒井委員　全然理解できないのですけれども、在日韓国人の財産、権利及び利益に関しては、この日韓条約の規定は影響を及ぼさないと明確に書いてあるわけですよ。この権利をも放棄したなんという日韓条約の規定は一切ないわけでして、今までの答弁、その点を逃げているわけですが、この権利の中に、第二条の二の（ａ）で言っている権利の中に、日本においてこういう請求する権利、これは入っていないというふうに考えておられるのでしょうか。もう一度済みませんが、その点。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の点についてだけ確認させていただきたいと存じます。
　二条の二項(a)で言っております「財産、権利及び利益」というのは、先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、合意議事録の二項の(a)というところで「「財産、権利及び利益」とは、法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうことが了解された。」そのように日韓両国間で合意されているわけでございます。したがいまして、この協定二条二項の(a)で除外しております「財産、権利及び利益」の中には、いわゆる法律上の根拠はないけれどもいろいろ請求したいというようなもの、いわゆる請求権というものは含まれてないわけでございます。
　それは三項の方を見ていただきますと明らかになるわけでございますが、三項の前段の方では、先ほど申し上げましたように、「２の規定に従うことを条件としてこということがまず冒頭ございまして、その後に「財産、権利及び利益」については、他方の締約国で国内的な措置をとっても文句を言わないということが前段で書いてございます。そして後段で、「並びに」というところの後でございますが、「請求権」というのを挙げておりまして、これについてもいかなる主張もできないということを言っているわけでございます。
　したがいまして、先ほどちょっと、この前の前の御質問の中で言っておられました、訴えを提抽する権利はどうか。そこは、財産、権利及び利益でない、単に請求を提起する個々人の権利というものは、外交保護権の放棄という処理によっては、そういう訴えを提起するような権利までは殺していないということでございます。ただ、そこで言っている請求権というのは、法律上の根拠のあるものではない、もろもろのクレームを言っているということでございます。
○筒井委員　いや、今はそんな訴えを提起する権利やなんか聞いているんじゃなくて、以前、日韓条約が制定される前は帰化して障害年金を請求する権利、これはまず遺族援護法に基づく法的な権利だったわけでしょう。帰化して障害年金を請求する権利は別に実体上の法的な権利でも何でもないとか恩恵であったというお答えは厚生省も外務省もしないと思うのですが、障害年金を請求する法律上の権利、だから、この日韓条約の例外規定の中の権利の中へ当然含むわけでしょう。その権利については、まさに日韓条約へ影響を及ぼさないというふうにはっきり規定されているわけですよ。
　余りしつこくは聞きたくないんだけれども、しかし聞けば聞くほどちょっと逃げるから、これが法律的な権利であったでしょうという点、そしてそれは今度の日韓条約によって影響を受けないというふうになっているでしょうと、この二点だけちょっと確かめておきたいと思います。
○多田政府委員　日本国籍を有する方の請求という意味では、以前から韓国籍の方には請求権を、この法律に基づく給付の請求を権利として認めたことはなかったということでございます。
　帰化の権利というのがどういうふうに扱われるのかは私どもよくわかりませんけれども、帰化する権利というのがこの条約でどういうことになっているのか、ちょっと私の方でお答え申し上げかねます。
○筒井委員　意識的に誤解して答えられているようなんで先に進むことができないのですが、以前は、日韓条約が制定される前は、帰化すれば障害年金を請求する権利は認められていた、帰化すれば。その後は、今度は帰化しても障害年金を請求する権利が否定されているという実態だからそれを問題にしているわけなんですよ。帰化すれば障害年金を請求する権利が認められていたのに、それを日韓条約によって否定してしまった。しかし、日韓条約ではその権利に関しては、在日韓国人の権利に関しては影響を及ぼさないというふうに明確に規定があるわけですよ。その明確な規定があるのにそれを無視していることになるんではないか、こういう質問なんです。
○柳井政府委員　私の方から一点だけお答え申し上げたいと存じます。
　先ほど来るる御説明申し上げましたのは、協定第二条二項で例外にしておりますのは韓国人の実体的権利ということでございます。したがいまして、例外にしたのは、この協定締結当時韓国人の権利として我が国の国内法上認められていたものがあれば、そのようなものは消滅させないという趣旨でございます。（「だから、帰化すればということです」と呼ぶ者あり）いや、ですから、その帰化をする権利というものがどういうものであるか、これは少なくとも直接その給付の請求権になるというものではないと私思いますけれども、帰化する権利というものが実体的権利というふうには恐らく解されないであろうと思います。
○筒井委員　もう全然答えになっていないというふうに思うのですが、先ほど厚生大臣にもお聞きしましたが、こういう在日韓国人に関して、日本でも権利が排除されている、そして韓国においても排除されている、どこでも結局日韓条約を理由に排除されている。こういう政治的な状況について、先ほど詳しいことはよくわからないと言われましたけれども、その点をはっきりさせた上で適切な処置をとっていただきたいと思うわけでございまして、その点について、外務大臣と厚生大臣の見解をお聞きしたいと思いますが。
○渡辺（美）国務大臣　三十年近く前の話でございまして、いきさつその他私はよくわかりません。しかし、このことは政府として当然に法的な統一見解があるはずでございますので、さらに調べてみたいと考えます。あなたの話を聞いていればもっともだなというようにも考えられない前もないではないが、しかし、だからといって軽々にここで返事をするわけにもいきませんので、もう一辺よく検討いたしてみます。
○山下国務大臣　先ほど申し上げましたように極めて不勉強でございますが、ただ、戦争が終わりまして既に半世紀近くたってこういったはざまに置かれている人があるとするならばこれはやはり大切な問題であるし、また半世紀にわたってこれが処理できなかったということについて振り返ってみて、これは遺憾の点があるなどいう気がいたします。したがいまして、十分また私の方も勉強いたしまして、しかるべき時期にお答えいたしたいと思います。
○筒井委員　じゃ検討を、今言われた趣旨でお願いをしたいと思います。
　それから、この国籍条項というのは、遺族援護法に限らず、先ほども申し上げましたようにいろんな法律にあって、外国人を排除しているわけでございます。この国籍条項の趣旨をまず確認をしたいのですが、厚生省の援護局援護課長が出した通知で、国籍条項についてこういう説明をされております。「遺族援護法第三十一条には「日本の国籍を失ったときは遺族年金又は遺族給与金を受ける権利が消滅する」旨を規定されているが、この規定は、個人の意志に関係なく国家間相互の条約等の一方的権力によって国籍を変更させられた場合には適用されるべきではなく、個人の意志に基づく帰化等の方法によって国籍を失った場合にのみ適用される」、こういう通達があるわけでございまして、つまり、まとめますと、日本の国籍を失ったときは権利が消滅するというふうな国籍条項は、これはサンフランシスコ条約、平和条約によって国籍を喪失した、こういう人たちには適用されない、個人の意志に基づいて帰化等の方法によって国籍を喪失した場合にのみ適用される、こういう通達でございますが、そういう趣旨でよろしいですね。
○多田政府委員　先生御指摘のその規定はそのとおりでございますので、附則の二項の方の関係が出てきて制限されるという場合があるということでございます。
○筒井委員　国籍条項が遺族援護法にあって、さらに附則で先ほど言いました戸籍条項がある。国籍条項によっては、在日韓国人の人たちは、あるいは在日朝鮮人の人たち全体そうですが、平和条約によって一方的に国籍を喪失させられた人だから国籍条項の対象にはならない、しかし戸籍条項があるから、だから結局遺族援護法が適用されないことになる、こういう趣旨で、今もそう答えられたわけでございまして、だからもう一度確認しますが、国籍条項だけであるならば平和条約で国籍を失った人については権利が消滅しない、こういうことをもう一度確認しますが、よろしいですね。
○多田政府委員　給付制限の方の規定で書いてありますような、その条項によって停止されるというわけではないということでございまして、これはあくまでも戸籍の関係からきているものでございます。
○筒井委員　その点確認してお聞きしますが、恩給法にも同じような国籍条項がございます。日本の国籍を失ったときは権利が消滅する。恩給法にもそういう同じような権利消滅規定がありますが、しかし、これはそうしますと、今の解釈でいきますと、平和条約によって国籍を喪失した人はこの国籍条項の対象にならないで権利も消滅しないということになるわけでございまして、そうすると恩給法が在日韓国人等の人たちにも適用される。しかも、恩給法には、戸籍法、戸籍が適用されない人には権利を与えないという戸籍条項がありませんから、恩給法は、そうしますと、今の説明によりますと、在日韓国人等在日外国人にもやはり適用されることになるのではないですか。その点お聞きします。
○多田政府委員　恩給法につきましては総務庁の所管でございますので、総務庁から答弁をお願いしたいと思います。
○中山（正）委員長代理　筒井君に申し上げますが、後刻に保留をしていただきたいと思います。
○筒井委員　それじゃ別な質問をします。別な質問に入って、来られたらまた後に戻したいと思います。
　この外国人排除が国際人権規約に反するという点をお聞きをしたいと思います。
　先ほども出されましたが、市民的及び政治的権利に関する国際規約、これで人権規定や平等規定がございます。この市民的及び政治的権利に関する国際規約で平等規定がこういうふうに第二十六条で規定をされております。「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種こ「出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。」こういう同じ規定が世界人権宣言にも、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約にもあるわけでございまして、しかもこの市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二条では、各国は人権実現、平等規定実現の義務が規定されているわけでございます。
　まず、こういう規定があって、そういう平等規定を実現する義務が我が日本国にもあるということ、これを確認していただきたいと思いますが、そうですね。
○丹波政府委員　一般論として申し上げて、先生が引用になられました、先ほど申し上げたＢ規約の第二条、第二十六条、先ほど私、法の前の平等ということを申し上げたときにはこれが念頭にあったわけですが、加盟国がこういうものを実施するために必要な措置をとるということは二条にも書かれておるとおりでございます。
○筒井委員　そうしますと、その義務に今日本は反しているのではないか、この点を確認したいんですが、二十六条に規定されている平等規定、この国籍による差別が二十六条の「他の地位」に該当するというふうに考えますし、そして今問題になっている在日韓国人等の人たち、この人たちに対する遺族援護法の適用に関しての問題ですが、この遺族援護法による年金というのは国籍のゆえに、国籍があるから支給されるのではなくて、日本の軍務とか、軍務に協力したり軍務についたり、そういう軍務協力業務を提供したゆえに支給される、こういうふうに考えるわけでございまして、そうしますと、それを国籍喪失したことによって遺族援護法の適用から外すというのは、この国際条約に違反をしているのではないか。この点に関して、外務省の見解をお聞きしたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、先生も御承知のとおり、このＢ規約のもとに人権委員会というものが設置されておりまして、いろんな見解を出しております。その見解を読みますと、合理的かつ客観的な基準に基づく差異というものを設けることは必ずしも二十六条に違反するものではないという見解が示されております。
　それでは、個々の、先生が先ほど論じておられる法律がそういうものに当たるのかどうかという点については、これは関係の省庁から御聴取いただきたいというふうに思います。
○筒井委員　ちょっと問題途中ですが、恩給局長が来られましたので、先ほどの問題をお聞きをしたいと思います。
　先ほどの問題を簡単に要約しますと、遺族援護法における国籍条項に関して、この国籍条項は平和条約によって国籍を喪失した在日韓国人等の人たちに対しては適用されないという、先ほど厚生省の通達と答弁をいただきました。やはり恩給法でも同じ国籍条項があるわけでございまして、そうすると恩給法の方の国籍条項、ほとんど表現が一緒でございますけれども、これもやっぱり国籍条項には、平和条約によって日本国籍を喪失した在日の人たちに対しては適用されない、そう考えるべきではないか、その点お答えをいただきたいと思います。
○新野政府委員　恩給制度におきまして日本国籍の保持を恩給権の付与及び存続の要件としておりますのは、公務員と国との特殊な関係に立脚した国家補償的性格を有する制度という恩給の沿革ないし性格に由来するものでございまして、日本国籍の保持というのは戦前からの、この法律大正十二年にできましたが、それからの基本的約束事の一つになっておるところでございます。したがって、恩給法の国籍条項というのはそのまま現在まで有効に作用をしておるというふうに考えております。
○筒井委員　全然回答になっていないのですが、今問題になっているのは、日本の陸軍とか海軍の軍人とか、あるいはその要請に基づいて戦闘に参加した、さらには陸海軍内部の嘱託員とか雇員とか傭人、工員、こういうことによってまさに日本の海軍、陸軍等で働いた外国人について今お聞きしているわけでございまして、もう一度、だからそのことを前提にお聞きしますが、日本の国籍を失ったときは権利消滅するという国籍条項の対象に、平和条約によって日本の国籍を喪失したこの在日韓国人等の人たち、外国人の人たちは入るのか入らないのか、その点お聞きしたいと思います。
○新野政府委員　お尋ねの昭和二十七年四月二十八日のサンフランシスコ平和条約の発効に伴いまして朝鮮は日本の領土から分離されておりまして、朝鮮半島出身者に例をとりますと、日本の国籍を喪失したということでございますので、これらの者の恩給を受ける権利につきましては、恩給法第九条第一項第三号の「国籍ヲ失ヒタルトキ」ということに該当することにより消滅をいたしておるところでございます。
○筒井委員　そうしますと、同じ国籍条項で、恩給法においては平和条約によって日本国籍を失った人もその中に入る、そして援護法の方に関しては、先ほど確認しましたようにこれはその中に入らない。こんな矛盾、法律によって違う、あるいは省庁によって同じ国籍条項について全く解釈が正反対になる、こういう状態ですね、今現在。その点、ちょっと確認しておきます。
○新野政府委員　恩給につきましては、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、また公務による傷病のために退職した場合または公務のために死亡した場合におきまして、国が公務員との特殊な関係に基づきまして使用者として公務員またはその遺族に給付するものということで、すなわち国家補償的性格を有するものである、こういうふうに理解をしておるところでございまして、そのために公務員との関係ということで日本国籍を有する者という形になっておるわけでございまして、これはそうした公務員との関係という特殊な関係に基づいた制度でございますから、やはり国籍というものは従来から必要であるということになっておるところでございます。
○筒井委員　国籍が必要である、国籍条項があるのは二つの法律とも一緒なんです。そして、陸海軍を中心としたこれらの軍属、準軍属、これらの仕事についていた人に対する援護立法であることも一緒なんです。しかも、国籍条項というその表現自体も一緒なのに全く解釈が正反対に分かれている。一方は平和条約によって国籍を喪失した場合には国籍条項の対象にならない、一方はなる、こういう状態について外務大臣、御見解をお聞きしたいと思いますが。
○渡辺（美）国務大臣　これは純法律的な問題でございますから、追って法制局長官からでも権威のある答弁をしてもらいたいと思っております。