Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（中須勇雄君）　こういう価格決定に際しまして、北海道であれば北農中央会あるいは農民連盟その他の方々から限度数量の要請と同時に関連対策の要請も承っております。私どももできるだけそういうお話を聞いて、可能なものは生かしていく。牛肉自由化というような事態もございまして、一時期に比べれば、冒頭申しましたように総体として所得の減少ということがあったのも事実でございます。そういう中で北海道酪農が発展をしていく、それを確保し得るような総体としての対策、できる限り努力はしていきたいというふうに思っております。
○菅野久光君　もう余り時間がありませんので。
　特に、周辺対策事業の中で新政策とのかかわりもありますが、先ほど言いましたように労働時間が二千八百二十七時間というのは平均で、それところじゃない、もう三千時間超えているよという話もあります。この労働時間を短縮する、あるいはゆとりのある生活をということで、酪農ヘルパー制度を山本大臣のときに基金七十億をつくって、そしてその果実で運営をするといいますか、そういうようなことで始めたわけですが、昨年八月時点で全国で利用組合が三百四、それから四年度末では三百五十六組合、こういうことになっております。
　北見地区では二十一の農協区域で十七の利用組合が設立されているということが報告書の中にあります。しかし、対象となるこの地域の酪農家に対して加入率は五三・三％、これは全国比ですが、ここにとどまっている。しかも、その利用は定休型利用というのは少なく、冠婚葬祭などの不定期利用が主となっているということです。
　だから、これは今日、生活大国への前進として労働時間短縮が国民的課題となっておって、さらに新農業政策で打ち出された労働時間短縮に向けて何とかしなきゃいかぬ。加えて後継者確保対策も兼ねて酪農ヘルパー利用者への利用料金助成、さらに酪農ヘルパー事業における人件費への助成容認・基金の積み増しなど酪農ヘルパー基金の拡充を行って、ヘルパー利用に対する生産者負担の軽減措置が求められるというふうにこの北見の農民連盟からいただいた資料の中には載っています。私はこのとおりだというふうに思うんですね。
　今、金利が下がりました。それで、せっかく七十億積んでその基金の果実でやっていたんだけれども、今日これだけ利子が下がれば従来のどのぐらいになるんですか。七〇％までいくのかどうかですね、果実が。そうすると、勢いそれぞれのヘルパー組合に分配される資金が少なくなるんです。少なくなっても働いている人たちの給料を下げるわけにいかないわけですね。下げるどころか毎年毎年上げなくちゃいけないんですよ。上げるためにはどうするかというと、結局酪農家の人たちが負担をしなくちゃいけない。そこにまたこれは問題があるわけですよ。
　だから全国比で加入率が五三・三％ということになる。それをそういうことにさせないためには、利用者、ヘルパーを利用した人に対して何らかの利用料金の助成が求められるんじゃないでしょうか。あえて言えば、新政策に向けての第一歩といいますか、そういうことになると思うんですね。
　それとあわせて、この七十億の基金ではどうにもならぬ。だから、もっとこれを積み増しして、そしてこれだけ利子が下がっても一定の果実が得られるようなことをぜひ、新政策を打ち出した中でだった一つ今やれるとすればここのところが私は大事なところだと思うんです。大臣にも私は強く申し上げておきましたけれども、いかがでしょうか。
○説明員（中須勇雄君）　ただいま先生から御指摘ございましたとおり、平成二年度でございましたか、このヘルパー事業について、先生方を含めさまざまな議論の中から、基金をつくって急速にこのヘルパーを普及していこうではないか、こういう機運の盛り上がりに即しまして二年度に七十億出して基金をつくってまいったわけでございます。現在、各都道府県段階の基金、これは国からの
二分の一、利用される方々初め団体の出捐ということで合計百億ちょっとというような基金が各都道府県にできている、こういう状況でございます。
　そして、数字についても先生がお示しになったとおりでございまして、こういう制度のもとで急速に利用組合等の数もふえております。三百四組合というお話が昨年の八月現在で先生からあったわけでございますが、実はこの一月現在で新たに調べてみたところ三百三十八組合ということで、また一段とふえているということでございます。酪農におきます労働問題、これが大変大きなネックというか重大な事態になっているという意味で、今後も育てて、普及をさらに進めていかなければならない事業だろうというふうに私どもも思っております。
　ただ、ここまで言ってきて消極的なお話をするのは大変心苦しいわけでございますが、金利が下がったことによって確かにおっしゃるとおり一定の果実は減るわけでございますので、そういう面での相対として酪農ヘルパーを支援するものが薄まるということは否めないわけでございますが、実はこういう形で基金を設けてその運用益で活動するという形の事業というのはほかにもたくさんあるわけでございまして、そういうこととの横並び等を考えると、今の段階で金利が下がったことを理由に増資をするというのはなかなか難しいというふうに考えております。
　ただ、一つ一つの各都道府県ごとに実情等があると思います。そういうところのお話を聞きながら、どういうような施策が可能なのか考えさせていただきたいと思っております。
○菅野久光君　まあ、考えるのは何ぼ考えてもいいんですけれども、ぜひ平成五年の畜産価格決定に当たって、このことだけはもう何としても、やろうと思えば私はやれる問題だというふうに思いますので、その辺政務次官の責任が大変私は重いと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（須藤良太郎君）　御要請はよく承りましたので、そのようにひとついろいろ考えてみたいと思います。
○菅野久光君　政務次官の一つの大きな仕事を残したという実績をぜひつくってもらうように私からも強く申し上げておきたいというふうに思います。
　もう時間が来ましたのであとは半端になります。たくさん問題があります。ふん尿処理の問題から、それからバターや脱粉の輸入の問題、ウルグアイ・ラウンドの問題もありますし、酪農をめぐる、あるいは畜産をめぐる問題というのは数多くありますが、先ほどから言いましたように、ことしが新政策元年ということでことしの施策はどうなのかということがこれからの日本の農業、日本の酪農に大きな影響を与えていく。ことし希望の光がちょっとでも見えるようになるのかどうかというようなところが私は大事なところだというふうに思いますので、冷たい数字ばかり眺めていないで、数字を生かしてひとつ酪農の方が安心して営農できるような、そういう政策をぜひやってもらいたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（吉川芳男君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○谷本巍君　畜産物価格問題等について伺う前に、初めに、お手元の方に今配付させてもらいました「大潟村　あきたこまち」というものをひとつごらんいただきたいのであります。
　実は、これとは別な話でありますが、今から三日ほど前でありましょうか、富山地検が、無許可で米を販売し、一昨年十一月食糧庁に押しかけてきて、おれを告発しろと言っておった川崎商店社長の川崎磯信さんですか、の起訴に踏み切ったという報道を承っております。食管についてはいろんな議論があって私はいいと思うのでありますけれども、現在の秩序というのはきちんと一定程度決まっておるわけでありますから、いたずらにそれに挑戦をし混乱をさせるということは、これは許すことができないわけでありまして、富山地検、それからまた食糧庁がこの川崎商店社長に対してやってまいりました方針、これはまさしく的確なものであったのではないかというふうに思います。
　きょう、私が冒頭に伺いたいと思いますのは、秋田県の大潟村の涌井徹さんという方が大潟村あきたこまち生産者協会というのをつくっておりまして、大量に不正規流通米を扱っております。その証拠物件の一つのこれがこのチラシなのでありますが、大潟村全体で見てみますというと七十五万俵ほどの流通量だと言われる。そのうちカントリーエレベーターの方のベースに乗っかってきますのが三十五万俵、これが正規流通米ですね。残りの約四十万俵というのが不正規流通米と言われておるのだが、この涌井さんらが扱っているのが四十万俵のうち十一万俵だというふうに言われております。
　このチラシをちょっと見ますというと、四世帯の皆さんがいわゆる手づくり型産直とでも言いましょうか、そういう米のような印象を受けるのでありますが、実はそうではないのでありまして、かなり組織的な集団的なものだというふうに言っていいと思うのです。問題はそれだけじゃなくて、ここには書いてありませんが、郵便法で二十キロ程度なら外国へ送ることができますから、外国へあきたこまちを売りましょうというような呼びかけもやっておるのですね。
　こうした問題をこのままにしておいてよいのかどうなのか。この大潟村というのは、これまでもここの委員会でも若干問題にしたことがありますが、食管遵守派と食管くそくらえ、要らぬという二つのグループに分かれて、言うなれば村の中でしのぎを削り合うような状況もあるわけです。そうした点も踏まえてみますというと、どうもこのままにしておくことができないのではないかというふうに私は思います。食糧庁当局、どんなふうに考えておるか伺いたいのです。
○政府委員（永田秀治君）　お答えを申し上げます。
　食管法違反事件は経済法規的違反であることを考慮いたしますと、第一義的には行政指導、それから行政処分によってその是正を図ることが必要であるというふうに考えております。それによりましてもなおかつ是正が図れないのじゃないかと思われる場合には告発をすべき、あるいは告発すべきではないかどうかということについて検討することになると思います。
　このため、大潟村の不正規流通問題に対しましては、秋田県、それから秋田食糧事務所、秋田経済連等関係者がこれまで一体となって不正規流通に対する中止指導を継続的に行ってまいりました。それからまた、運輸省等の関係機関にこれも協力をお願いいたしまして、宅配便等の輸送業者に対し不正規流通米を取り扱わないように要請してまいっているところであります。
　それから、このほか大潟村の不正規流通米取り扱いグループの一つであるただいまお話のありました大潟村あきたこまち生産者協会、これの不正規販売につきましては、本人に対する中止指導を行うとともに、チラシの頒布につきましては、チラシの製造、配達元への中止要請、それから各地の新聞、広告代理店等に対しまして頒布中止を要請しているといったいろんな措置を講じているところでございます。
　今後とも、大潟村の不正規流通問題につきましては、これらの措置を初めとして厳正な行政措置を講じ、その是正に努めていく所存でございます。
○谷本巍君　そうしますと、行政指導、食糧庁としてはやれるだけのことはやっておりますということですね。
○政府委員（永田秀治君）　はい。
○谷本巍君　そういうことですね。よろしいですか。
○政府委員（永田秀治君）　ただいま申し上げたような措置を通じまして諸般の行政措置を講じているところであります。
○谷本巍君　行政指導をやっても指導どおりにやってくれない、応じてくれないということになれば、当然のこととして行政処分はせざるを得ない、そういうことになっていきますね。
○政府委員（永田秀治君）　ただいま申し上げましたように、行政措置というのはこれにも増してなお一層やってまいりたい、こういうふうに思っております。
○谷本巍君　この際、政務次官にもお話を伺っておきたいのです。
　実は、この問題というのは、言うなれば食管要らぬぞというグループの問題だけじゃなくて、これはやっぱり農林水産省にも私は一定の責任があると思うのです。
　とりわけこの場合、直接的な問題はカントリーエレベーターの問題ですね。これは補助金を出して設置をしたわけですが、稼働率が私の伺っているのでは五四％。農家別の利用率で見ますというと五割を超すか超さないかぐらいの程度ではないのかというふうに聞いております。やみ米沢と食管遵守派。やみ米沢はカントリーエレベーターを全く使わないというんですね。そのために、カントリーエレベーターがせっかく設置されながら維持することができないという状況が生じておるわけです。
　問題は、不正規流通米をなくすことができればカントリーエレベーターも維持することができるようになるでしょうというのが、減反もきちんとやりながらカントリーエレベーターを活用しているグループの皆さんの発言なんです。そうであってみれば、カントリーエレベーターの補助金をきちんとつけて出した方の側は出したなりに見通しがあってやったはずなんですから、ところがその見通しどおりにならないという状況が出てきておるわけですから、そういう意味でも、まあ直接的とは言えないまでも間接的な責任もあるわけですから、このカントリーエレベーターの問題も含めてひとつ政務次官の御見解をいただきたいのです。——政務次官、答えられないの。
○政府委員（永田秀治君）　いや、私もう一度よろしゅうございますか。——大潟村の問題につきましては大変長い歴史もありまして、ただいま申し上げましたようなことで現地の食糧事務所、それから県経済連あるいは農協中央会等が一致協力いたしまして、これまで今私が御説明いたしましたような諸措置を講じているところでございます。先生が今御指摘のとおりで、不正規流通米をなくさなければ利用効率は上がりませんので、何としてでもそういうことをやりたいというふうに考えております。
○政府委員（須藤良太郎君）　原因が不正規流通米の問題にありますので、これはひとつ厳正に行政措置をとっていかなきゃいかぬというふうに考えております。
○谷本巍君　ありがとうございました。
　なお米の問題についてはいろいろ伺いたいことがあるのでありますけれども後刻に譲ることにいたしまして、早速畜産問題に入らせていただきたいと思います。
　まず、初めに政務次官に伺いたいのであります。
　それは酪農の現状をどう認識しているかということについてであります。午前中の我が党の同僚議員からの質問に答えて政務次官が言っておられたのは、一つは規模拡大も順調でありますと。それから一頭当たりの乳量ですね、これもふえておりますというような点に触れられながら、収益の問題については、ぬれ子が確かに下がったけれども搾乳量がふえるなど、労働時間当たりで見れば決して悪いものではないといったような意味合いのお話がございました。
　政務次官の話を伺っていますと、どうも日本の酪農というのは前途遼遠だという感じになっちゃうんですよ。私はそんなものじゃないと思うんです。とりわけ急激な無理な規模拡大をしてきただけにゆがみもまた非常に大きくなってきている、私にはそう思えるんです。午前中の話の中では政務次官は数字の話だけしておられましたけれども、中身の問題についてどのように踏まえておられるか、考え方を伺いたいのです。
○政府委員（須藤良太郎君）　おっしゃるように、私が午前申し上げましたのは、近年の酪農につきましては、乳用牛飼養戸数が小規模層を中心に減少し、飼養頭数はおおむね横ばいないし微増傾向にある、そういうことで一戸当たりの飼養頭数は着実に拡大している、したがいまして、規模拡大の進展、一頭当たり乳量の増加等によりまして生産性の向上が図られている、これを一点申し上げました。
　それから収益性につきましては、六十二年以降、乳用種雄子牛、ぬれ子ですけれども、価格の上昇から高水準で推移しておりましたが、その後、平成二年から三年にかけましてぬれ予価格が低落したため収益性は低下したということでありますけれども、最近は以前よりは改善されていると見られるところでございます。
　労働時間でございますけれども、搾乳牛一頭当たり労働時間は減少しているわけでありますけれども、搾乳牛頭数が規模拡大でありますから大きくなっておりますから、一戸当たりの労働時間は増加しておる、そういうことで後継者問題等も含めまして労働時間の短縮問題が大きい課題になっておる、こういうふうに思いますし、環境問題もいろいろ出てきているんではないか、そういう認識をしておるわけでございます。
○谷本巍君　政務次官が言われたおしまいの部分が私は一番大事なことなんじゃないのかと思うのです。牛肉が自由化されましてから副産物の収入が激減してしまったという状況の中で、多くの酪農家は乳代をふやしていくために多頭飼育に入っていったんですね。例えば、北海道で言いますと、それは草と結びついた酪農ということで来ましたけれども、ここ最近は濃厚飼料依存型の規模拡大へと傾斜してしまったという状況になっております。
　そのことがどういう結果になってきているかということで言えば、例えばふん尿処理費の負担等々がふえてまいりましたという問題もあるでありましょう。最も共通的なのは牛の疾病がふえてきた。もうほとんどが昔と違っちゃって全部の牛に保険金を掛けていかなきゃならぬというような状況になってきました、そして牛も短命になってきましたと。午前中の話の中でも、酪農家の平均労働時間が年間二千八百時間を超えるという話がありましたね。牛も人も過労死の時代というふうに言われるような状況になってきているのです。
　それにもう一つ重要なことは所得問題です。これも勤労者、他の産業に従事している人と比べてみますと、例えば北海道の場合で言えば平成元年当時は十村八・五ぐらいでしたよ。それが平成四年には十対四になったと。片っ方は二千時間、片っ方は二千八百時間ですから、時間割りにしますというと十対四ということですよ。ですから、午前中菅野先生からも話があったように、経営が非常にうまくいっているところの若い人たちが出ていってしまうというのは何なんだと。ここにやっぱり原因があるわけですね。そうしたもろもろのゆがみを持った形の中での規模拡大であったと。
　問題は、新農政の中でどういうビジョンを出していかれるか、これが私は問題だろうと思うのです。つまり、持続性のある好ましい状況というのを念頭に置きながら、環境保全にかなうようなどういうビジョンを描いていくのか、その辺の点はいかがでしょうか。
○説明員（中須勇雄君）　午前中の御議論でも幾つか出ましたように、確かに我が国の酪農、特に北海道の酪農が極めて短い時間の間に大きな規模に育ってきた。それに伴いまして、技術的な問題あるいは施設に対する投入資金の問題、その辺を含めまして順調な発展と同時に幾つかの問題を抱えている。それは御指摘のとおりだろうと思います。ただいま幾つか出されましたが、牛の共済の加入率が大変高い水準に北海道があるというのも御指摘のとおりでございますし、平均の牛の耐用年数、これも若干とはいえ短くなってきている、数量的にもそういうふうに把握しております。
　そういう意味におきまして我が国の酪農を、外からいろいろ市場開放等の問題はございますけれども、やっぱり内側の問題としても、後継者を確保し将来への発展をここで考えていくには、じっくりと将来のあり方というかそういうものを考え直さなくちゃいかぬ、そういうような時期に来ている。それが新農政で酪農について新しいブランをつくっていく、そういうことの作業を始めている私どもの内心というか動機の一つであるわけであります。
　しかも、それは多分ひとり酪農だけではなくて、我が国の農業全般が特に後継者が極めて少ないというような意味で構造が脆弱化している。これを基本的に立て直さなければならない時期に来ているのではないか、そういう認識が一番基礎にある、こういうことだろうと思っております。
○谷本巍君　もう一つこの際申し上げておきたいと思うのは、必ずしも日本の酪農というのが順調に発展しているんではなくて、いろいろ問題を含んでいるということを今言われましたから、私はそこのところで一応我慢はしておきますけれども、乳量がふえたというのは一つは天候なんですよ。天候がよかったんだ。だから今度は牧草の繁茂の率がまた違っていましたということもありました。それからもう一つは、さらにはえさですね。これが値段が低位安定的な状況があった。言うならば、しばしばそういうふうな状況にぶつかって乳量がふえたということなんでして、これはもう日本の酪農が前途遼遠というような意味で乳量がふえてきているのとはわけが違うという点もこの際申し上げておきたいと思うのです。いかがでしょうか。
○説明員（中須勇雄君）　酪農の生乳生産量、数量的には近年順調に、近年というか昨年後半以降順調に伸びてきているわけでありますが、そのほんのちょっと前は大変伸び悩んだ。それは実は、御指摘のとおり夏場の天候が、二年前でございましょうか、大変悪かった。それが草の生育不足ということにつながって乳量が落ちたということがございました。確かに、自然を相手にする産業でございまして、天候の影響を決して無視できないわけでございます。
　ただ、そういうことももちろんあるわけでございますが、もう一つはやっぱり一頭当たりの乳量がふえてきた。これは数字的に見ますと確実に年々上がってきている。どういう時点から見るかということはございますが、経産牛一頭当たりの乳量で見ますと、昭和五十五年、全国で約一頭五千六キロということでございました。それが六十年には五千六百四十キロになり、三年の数字、ちょっと古うございますが六千五百キロと目覚ましい勢いでふえてきているわけでございます。これには飼養管理面での技術の改善ということがあると同時に、乳牛の改良面でもそれなりの効果が上がってきているのではないか、そんなふうに私ども受けとめております。
○谷本巍君　それはいい面と悪い面と両方二つが競合しながら出てきた事態なんです。
　これから先酪農のどういう経営像というかあるべき姿というのを新農政の中で描いていくのか、そこが問題だと思うのですね。農家の皆さんだれでも言いますよ、「貧乏には耐えてみせる、しかし将来が見えてこぬことに耐えられないんだ」と。ですから、こういう酪農をやっていきゃ何とか経営が成立しますよ、そしてそのために政府はどういう助成とどういう助成をするから酪農家はこうやってくれというやつをやっぱり描いていかなきゃしょうがないです。
　それを描いていく上で若干今から注文を申し上げておきたいと思うのは、まず第一点は労働時間の問題ですね。これは、今の二千八百時間を超えるような状況というのはちょっと常識の範囲を超えているものでありまして、世間並みの労働ということですね、これを一つの前提にする。
　それから、二つ目に勘案いただきたいと思うことは、環境保全にかなう酪農ということですね。北海道などで言いますというと、草地一ヘクタール当たりについて牛が何頭というようなことを基準にしながら一定のものを出していくということも含めていく必要があろうと思います。
　それから三つ目の問題としては、過疎化を避けるということを前提にした規模拡大でなければならぬということであります。規模拡大が進んだところというのはみんな今過疎の脅威にさらされていますね。北海道の場合で言いますというと、Ｄランクの農家が多いところなどはがさっと酪農をやめていったらおれの村はもたないという声が今出ていますね。
　おれの村がもたないということは、ここに残った酪農家の暮らしが成り立たぬということでもあるんですね。それは、除雪作業の問題にしたってそうでしょうし、あるいは集送乳の作業の問題にしたってそうでしょうし、村の中に一定の農家の数があることによって村社会というのは維持されるわけです。しかも新農政では、農林水産省は初めてつくるだけの農政から村社会をどうするという農村政策に足を踏み込んできたわけですから、その辺のところも含めた検討をいただきたいということをこの際お願いしておきたいと思うのだが、いかがでしょうか。
○政府委員（須藤良太郎君）　おっしゃるとおりでありまして、新政策と酪農、畜産の問題は非常に重要だと思います。御承知のように、新政策は稲作と中山間地等の問題を具体化で先行しているわけでありますけれども、これに余り跛行があってはいかぬわけでありますから、畜産にもぜひ先生のおっしゃるようなこれからのビジョンが描ける、そういうものを早く出したい、こういうことで進めたいと思います。
○谷本巍君　そこで、もう一つお願いしたいのはヘルパーの問題であります。
　せっかくこの制度が発足したんですが、実態はどうかといいますというと、地方によって格差はあるが、例えば北海道の場合でしたら多く聞くのは一日一万八千円ですね。乳代の所得の方からしますというと一万八千円は高過ぎて、合わない。ところが、そういう制度を維持していかなきゃならぬからどうしているかというと、伺いますというと割と多いのがいわゆる割り当てですね。そして、ヘルパーを使ってもらわないというとこの制度も維持できないからということで、無理して今度はヘルパーに来ていただくというような状況すら見られるわけであります。
　ですから、午前中話がありましたように、人件費補助をひとつ考えていただきたいと思うし、私はもう一つ強調させていただきたいと思うのは、このヘルパー制度というのを後継者確保対策とひとつドッキングさせて何かうまい方法を考えることはできるはずです。そういう検討もしてもらえないかということをこの際お願いしておきたいんだが、いかがでありましょうか。
○説明員（中須勇雄君）　午前中も若干お話が出たわけでございますが、酪農ヘルパー事業につきましては、現在各県に基金を設けまして、実はその基金の運用益等を主体といたしまして、実際に仕事をやっておられますヘルパーの利用組合、そこの活動費と申しますか、例えば事務所の借り上げ料であるとかヘルパーの活動車、その燃料、あるいは通信機器のリース料、ちょうど今お話が出ましたが、人件費以外の各経費につきまして幅広く助成対象にする、そういうことを通じて最終的には利用者の負担の軽減ということをねらいというか、そういう効果を期待してやっているわけでございます。
　確かに、実際にヘルパー事業を利用されておられる方々等から人件費についても助成できないかという声があるのは事実でございます。ただ、これは私どももいろいろ考えてはみるわけでございます。率直に言って、一つの産業部門について自分の労働というものを他人の労働に一部分がえ
る、その場合雇用労働にかえる、そこに対して公の助成をするというのは直接的な形ではやはりなかなか現状では難しいのではないかな、これはもう率直にそう思っております。
　したがいまして、現在やっております。そういう人件費以外の部分でございますが、運営経費を幅広く助成対象にしていく、こういうものの運営状況、充実等を見守りながら、どういうふうな形で次の手が打てるのか将来の課題として考えてまいりたいと思うわけでございます。
　それから第二点目の話でございますが、実はこれは先生から大変有益な御指摘があったわけでございます。実は、実際にも現在臨時ヘルパーの方はある程度活動しておられるわけでございますが、その中に占めるお話のございました酪農の後継者、後を継ごうと思っておられる方が臨時ヘルパーになっておられる割合が割に高いわけでございます。ですから、そういうものを育てながら、酪農ヘルパー自体もうまくいくし、後継者がスムーズに経営を継いでいくその修練をしていく、そういうふうな意味で、どうやっていけばそれがより進んでいくのか少し私どもも考えてみたいというふうに思うわけでございます。
○谷本巍君　その辺のところは篤とまたお願いをしておきます。
　続いて、肉牛の問題、とりわけ乳用牛の問題について伺ってまいりたいと思います。
　初めに伺いたいのは、牛肉の自給率がどんな状況になりつつあるかについてであります。
　平成四年度で見てみますというと、肉牛全体でいった場合の離脱農家は五％程度でしたか、これに対して乳堆肥育の方は大分高かった、一七％になったという話を伺っております。そうしますと、三月末の自給率は五〇％を切るのではないかというふうにも言われているわけですが、その辺どう見ておられますか。
○説明員（中須勇雄君）　牛肉の自給率につきまして、私どもの方でまとめております食料需給表のベースで見てみますと、需要自体はかなりの伸びが続いている一方、現在は国内生産は伸び率でいえば二、三％ということでございますが、依然として伸びている。そこに一方牛肉の輸入がかなりの増加傾向で来ている、こんなふうな状況でございます。そのために、ならしてみますと自給率は低下傾向で推移をしておりまして、先生の御指摘になりましたその一つ前、平成三年度で見ますと、概算でございますが五二％、こんな水準でございます。
　それが平成四年度とういうことになるかということでございますが、まだ数値的には残念ながら一月までしか私どもも把握してございません。したがいまして、最終的な数値としてどうなるか確定的に言えないわけでございますが、この平成三年度の五二％をやや下回る程度、こんなふうな水準ではないかな、おおよその感じがその程度になるのではないかなと見ております。
○谷本巍君　五二％をやや下回る程度というのは何でしょう。結局四月一日から関税率が五〇％に下がっていく、そのために二、三月なんというのは輸入する側が手控えをするというような状況もあるので、五〇％を割るということはまずなかろうという見通しでしかないんじゃないですか、どうなんですか。
○説明員（中須勇雄君）　確かに関税が四月一日から下がるということで、それを控えた二、三月に数量的には減ると、御指摘のとおりでございます。
　ただ、それはちょうど昨年も七〇％から六〇％へ落ちる段階で、昨年度、三年度の二、三月というのは輸入量が極端に減りまして、その分が本年度の四月にどっと入ってきた、こういうような経過でございます。したがいまして、それは各年度で合計しますとならされますので、もちろんこの二、三月数量的には減ると思いますが、そういう通常の後ろ倒しというんでしょうか、そういうことが各年行われるベースで比べても五二％をやや下回る程度かなと、こんなふうに見ているということでございます。
○谷本巍君　そうしますと、結局ことしの四月を過ぎていく中で五〇％割れは必至というぐあいに私は見るべきだろうと思うのです。それで、長期見通しては平成十二年の牛肉の自給率四九％でしたね。それを割るような状況がことしの年度内に生じてくるのではなかろうかというふうに思われるのだが、長期見通しとの関連からしてもここでもってぎしっと自給低落に歯どめをかけて、長期見通しの見通しを割ることはないようにしていかなきゃならぬと思うのだが、その辺のところは皆さんどうお考えになっておりますか。
○説明員（中須勇雄君）　確かに長期見通しにおける数字はそのような形でございまして、その実現に向けて努力をするというのが我々行政の任務であろうというふうに思っております。
　ただ、長期見通しの数字と現状との乖離と申しましょうか、その辺につきましてはちょっと今詳しく数字で申し上げるだけの準備がございませんが、国内生産は先ほど申しましたように年率ここ数年で平均で言えば三％程度は伸びているわけでございます。一番違うのが総消費量、消費量がかなりの高い伸びがこのところ続いているということでございまして、国内生産はそれなりに伸びているんだけれども、それを超えて需要が伸びている、それが輸入によって賄われているという形でもって自給率の低下が長期見通しで目標として考えたものを相当早いテンポで上回っている、こんなふうな状況になっているということだろうと思います。
　したがいまして、そういう最終的な目標の数値というのは、国内消費の伸びがかなり予想外に伸びておりますので、このまま十年先実現するかどうかという問題はあるわけでございますが、やはり基本は国内生産を安定的に今後とも伸ばしていく、そういうことを基本的な目標にして頑張っていきたいと思います。
○谷本巍君　問題は、頑張るという決意表明はいいんですけれども、どういう施策をやっていくか、この中身で勝負が決まっていくと言ってもいいわけです。
　そこで、施策問題の初めに伺いたいのは、事業団による買い支え、つまり需給調整の問題ですね。この点について若干伺いたいと思います。
　一つは、肉の価格で一番下がったのは乳雄であります。二月で言いますというと七百円台になって、基準価格をこれは割っておりますね。ところが、和牛と乳雄を合算しちゃっておりますから、この方の値段で見るというと約一千円ということになっておる。したがって、調整保管が出動するという状況になってこないというような状況が生まれていたわけです。もともとは乳雄と和牛と分けていたわけですね。一緒にしちゃったわけですね。分離をすれば乳雄の方が買い入れ対象になったはずなんですね。そこのところを再検討する考え方があるのかないのか、伺いたい第一点はこの点。
　それからもう一つ伺っておきたいのは、事業団が買い入れをやった場合の実効性が果たしてどの程度得られるのかどうかということであります。以前は事業団が一元輸入をしていた。ですから、事業団の買い入れでもって確かに需給調整、市場調整やれたわけですね。ところが、今度は調整保管をやったとしてもやった分だけまた輸入物がふえたんじゃどうにもしょうがないといった問題等もあるわけでありまして、そういう意味では畜交法のあり方自身が問われるような一側面が生まれてきているわけですが、そうした問題も含めて皆さんの考え方を聞かせていただきたいのです。
○説明員（中須勇雄君）　第一の和牛と乳雄の統一と分離と申しましょうか、そういう問題についてでございますが、先生から御指摘ございましたとおり、昭和六十三年に実はそれまで価格安定制度は和牛去勢とその他牛去勢と二本立てであったものが一本化したわけでございます。
　このときの考え方と申しますのは、ちょうど六十二年の四月から牛肉の枝肉の格付規格を抜本改正いたしました。その考え方というのは、すべての牛肉、和牛とか乳雄とかを問わず、牛肉を歩どまり等級と品質等級という大きな二つの物差しによって分類し、統一的に評価をし、適正な価格形成ができるようにということで、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃの歩どまり等級と一から五までの肉質等級とこの組み合わせでそれ以降評価が行われているわけでございます。
　その際、それまでは要するに和牛は特選、上、中、並みというような区分だったわけでございますが、和牛と乳雄というので、そもそも値段の発表を初めすべて分けてある。それをＡ、Ｂ、Ｃと一から五で統一的にやろうじゃないかと、そういうある意味では非常に革新的な理想的なそういうふうな改正だったわけでございまして、その精神を受けて統一して、Ｂ２、Ｂ３の去勢牛を省令規格として一本化して価格安定制度の対象にした、こういうことでございます。
　ただ、その際Ｂ２とＢ３を対象にした、というのは、従来の価格安定制度の対象でありました中という規格に比べるとやや下でございます。より大衆的な、それでかつ去勢牛肉の中でかなりの量を占めている、そういう部分を対象にしようじゃないかということでＢ２、Ｂ３というところを対象にしたわけでございます。その結果、実際にはその中には御指摘のとおり和牛も乳雄も含まれておりますが、量的には圧倒的に乳用種が多いわけでございます。
　それと同時に、もう一つはＢ２とＢ３、和牛と例えば乳用牛に分けてそれぞれ価格動向を見ますと、先生御指摘のとおり数百円の格差があるのは事実でございますが、一定の格差を伴いつつかなり平行的に高い相関関係で動いている、そういう事実も自由化後もしっかりと見られるわけで、そういう意味では私ども今の段階では基本的にＢ２、Ｂ３で一本化して、省令規格として安定帯の中におさめるべく努力する、この制度が一応機能しているんではないかなと思っております。
　むしろ分離いたしますと、Ｂ２、Ｂ３というのは和牛去勢肉の中では一割ぐらいしかないということでございますので、和牛の一割だけを対象にした価格安定制度をまたつくるのはどういうことなんだと、こういうような議論も出てまいります。いましばらく自由化の影響がどういうふうに出てくるかさらに見定めなければならないかと思いますが、一応今の形をもう少し続けてその様子を見てみたいというのが率直な偽らざる気持ちでございます。
　それから二点目に、自由化のもとで一体牛肉の調整保管というのがどんな機能を果たすのかというお尋ねでございます。
　これは先生もまさに御指摘になりましたとおり、ＩＱ制度で事業団が一元的に輸入牛肉を扱っているという時代における安定帯の設定、そしてその安定帯の下を割りそうなときの調整保管というものと、現在の自由化してだれでもが自由に輸入牛肉を入れられる、そういう制度のもとでの調整保管、やはり基本的な意味合いを含めて変わってきているんだろうと、そこはそういうふうに思っております。
　しかし、ここはなかなか断定的に言いがたいわけでございますが、牛肉の調整保管が今の制度のもとで機能を発揮するというような場合は、例えば短期的な需給の失調が起きている、例えば半年とか一年たてば明らかに回復することがわかっている、そういうときに一時的に調整保管をやって価格回復を早めるとか、そういった場合に用いるとか、もう少し理想的とか進んだ例で言いますと、自由化のもとで輸入牛肉と国産牛肉にかなりの品質の格差があることは事実でございますので、その品質格差というところに着目した消費面あるいは流通需給面と申しましょうか、そういう意味でのすみ分けというようなことが自由化後の一つの秩序として出てくれば、ある程度は相対的な輸入牛肉と国産牛肉のマーケット、もしそういうものが形成されるというような状況になりますれば、その一部のものを対象にした調整保管は不可能なわけではないと思います。
　ただ、そういうようないろんな考え方があるわけでございますが、いずれにしても自由化が輸入牛肉と国産牛肉のそれぞれのマーケットというか相互の需給なり価格関係に一体どういった形で、ある落ちついた時点で秩序をつくり出すか、そういうのを見定めた上で調整保管がどういうふうに機能するかさらに詰めていくというか、そういうのに応じた知恵を出していく、そういうことが必要なんではないかと思っております。
○谷本巍君　ちょっとお願いしておきますが、答弁が丁寧なのは結構なんですけれども、もうちょっと手短に簡潔にお願いできませんか、伺いたいことまだまだたくさんありますので。
　さて、そこで申し上げたいのは、結局今までのような事業団による一元輸入でもって価格安定、需給調整をやるのが非常に難しくなってきたというようなこともあって肉用子牛生産者補給金制度なるものが登場してきたというふうに言ってもいいわけですね。
　この問題でちょっと初めに伺っておきたいと思うのは、合理化目標価格のことであります。平成三年の第一・四半期以降が七期連続で枝肉価格は合理化目標価格を下回っております。そして、都道府県基金の支払いが異常にふえるというような状況が生まれてきた。結局、これは合理化目標価格が輸入牛肉に対して対抗できるような水準ではなかったというところに私は問題があったのではないのかというふうに思うのです。ことしの場合は若干変更しまして十二万四千円というようなことになったわけですが、どうですか、輸入牛肉に対してこれが対抗できる水準というふうに皆さんお考えなんですか。
○説明員（中須勇雄君）　設定段階ではそういう数値ということで努力をして一定の算式のもとで算定をしたということでございますが、現実がそれよりかなり下回ったというのもまた事実でございます。ただ、下回ったのが一時的なものなのか、あるいは恒久的なものなのか、そこはまたいろいろ議論もあるところだと思います。
　しかし、現実がそういうことでございますので、ただいま先生からお話しございましたように、例えば来年度の算定におきましては合理化目標価格をある程度実勢に近づけるというような努力もしたわけでございます。
○谷本巍君　これは既に皆さんが審議会に数字を出してしまった後の話ですから、水かけ論みたいな話になってくるんだろうと思うんだが、とにかく一時的な現象というふうにとらえることには無理がありますよ、これまでの枝肉価格の暴落状況というのは。明らかに輸入牛肉に対抗できるような水準ではなかったというところに問題があった。その意味では今回の十二万四千円というのも決して私どもから見ると満足できる水準ではないというふうに思えるのです。
　そこで、この問題と関連してもう一つ伺っておかなきゃならぬのは、都道府県基金の莫大な借金をどう処理していこうとされるのかについてであります。四十二都道府県の基金、これは全国基金からの借り入れでたしか四十六億円に上るというふうに聞いておるんですけれども、今後これどのような縮小していくための方策をお持ちですか。
○説明員（中須勇雄君）　御指摘のとおり、昨年暮れまでの不足払いを行った最終結果として四十六億円余の借入金というふうな事態になっております。ただ、実はこのような事態が万が一にも起きるかもしらぬということで、そういう事態に備えましてあらかじめ各県基金が組合員になっております全国協会に一定額の積み立てをしておきまして、それを原資といたしまして各協会にその分お金をお貸ししているわけでございます。これは無利子で八年間、そのうち四年据え置きという形でお金をお貸ししている。
　したがいまして、当面支払いが行われているということと、利子が増高するというような心配はないわけでございまして、とりあえずは借りたときから四年後から四年間かけて逐次返済をしていく、それまでの間に財源対策を講じていかなければならない、こういうことでございます。ただ、間際になって一挙にやるといろいろ問題が起きますし、それまでの間一切手をつかねているというのも制度に対する信頼の問題がございます。平成五年度も含めましてある程度一定部分について手を打っていくということについて、今検討を行っているところでございます。
○谷本巍君　たしか都道府県の基金は県それから農家の負担割合が四分の一ぐらいでしたかになってましたね。これから莫大な借金を抱えて、これをどう処理していくかということで、一部の地域では農家の特別負担みたいなことをやろうじゃないかという話も出ておるようであります。私は余り感心できないんです。もともと牛肉の自由化をおやりになったのは政府なんです。そのときに、自由化に踏み切るときに、これは調整保管だってこれから難しくなってきます、そこで子牛の問題についてはこういうことでやらせてもらいますというような話でやってきたわけであります。
　つまり、打撃緩和の価格保証制度的性格を持つものとして生産者補給金制度なるものができ上がってきたという経過があるのです。そうであってみれば、それは今まで設定した合理化目標価格というのがちょっとばかり高過ぎたというような経過もあって都道府県の基金の方の負担がぐっとふえた、それで借金がふえた。そのしりぬぐいをかりそめにも農家にやらせるということは言語道断ですよ。ですから、その辺のところはぴしっとこの場で約束をしておいていただきたい。いかがでしょうか。
○説明員（中須勇雄君）　ただいまお話しございましたように、合理化目標価格より下がって借り入れをして支払ったその金額について何らかの対策を講ずるという場合に、私どもはそれをすべて生産者が負担すべきだというふうな形で処理すべきものとは考えておりません。やはり公の負担を含めて考えていく、こういうふうに思っております。
○谷本巍君　それからもう一つ、この制度を初生牛の価格安定ということにつなげるのはなかなか難しいなという感じがして見ておるのであります。枝肉価格が下落をしてきたという状況の中で、肥育農家の方は素牛農家の方へしわ寄せができるような状況があった。素牛農家の方は初生牛生産農家の方へしわ寄せができるような状況があった。
　この制度がつくられた当初の話でありますけれども、これは公式な話ではありませんが私の記憶に残っているのは、農林省の役所の方ですよ、これが発足したときは初生牛では四万かそこらにはなるでしょうという話も伺ってきていた経過がありました。ところが実際はそうならないんですね。最近の状況で言いますというと、素牛農家の皆さんに言わせますというと、ぬれ子はゼロでなきゃだめであります、ないしはまた二千円から二千五百円ぐらい持参金をつけてもらわなきゃやることはできませんという話になってきていますね。
　そうしますというと、この制度がせっかくつくられてきたのだが、肥育農家、素牛生産農家それから初生牛の生産農家、三者にとってうまく恩典が行き渡るような状況になっておらぬ。そこをどうしていくかということが私は大きな課題になってきたと思うのです。その点どうお考えになっていますか。
○説明員（中須勇雄君）　肉用子牛の生産者補給金制度を設け、乳用種についてはおおむね七カ月齢ぐらいの子牛の段階で、そこを不足払いの場所というかねらいとして設定をした。その際に、この制度自体は、直接的にはぬれ子の価格にどうこうということは制度論としては全くないわけでございますが、制度の立案者の意思を含めましてそうやっておけば何らかの形でぬれ予価格の安定にも資することにはなるだろう、こういうふうに思っていたのは事実だろうと思うわけでございます。
　現に、例えば今のような価格関係、六、七カ月齢の子牛が十一万程度で取引をされている。そういたしますと、保証基準価格が現在ですと十六万五千円でございますから、正確にちょっとあれでございますが例えば四万円程度の補給金が出る、こういう状態が今現に生じているわけでございます。そういう中で、仮に今先生がお話しになりましたように、素牛生産農家が酪農家のところに来て、ぬれ子は今の価格じゃゼロだな、いいところ一頭二千円だともしおっしゃったとしたら、それは不当に買いたたこうとして言っている、そういうふうに判断して間違いないと思います。もっとぬれ子に対して支払い可能な原資は当然あるはずだというふうに思います。
　そういう意味では、ぬれ子段階、子牛段階、肥育農家が肉を出す段階、それぞれ三段階で価格形成がなされている。その間で適切に利益がシェアされるような関係をつくり出す。それは基本的にある程度の競争があることが重要だろうと思います。
　そういう点で、実は私どもも酪農家の皆様に対して、個別で、あるいは集団で、あるいは農協での取り組みでも結構ですから、どうか酪農家の皆さんもぬれ子を育てて、自分で例えば四カ月齢まで育てる、そういうことをやってみてはどうだろうかと。そうすればこの制度に乗れるわけで、補給金の交付対象になる。そういうことを続けていけば、別に全部を酪農家の方がされなくても競争条件が改善されて適切なシェアの関係が生まれる。そういうことが出てくるわけで、現在乳肉複合経営の育成というか奨励等も進めているわけでございまして、私どもは、まだ基本的に中長期的に見れば適切なぬれ子の価格の形成にこの制度は役立つというか資するものであると一応考えております。
○谷本巍君　問題は乳肉複合経営ですよ。これをうまく軌道に乗せることができりゃかなり解決できるような条件が整えられてくるわけです。
　ところが、実際問題どうなんですか。頭数がふえて、乳雄まではもう酪農家にすれば手が回らないという声が非常に多いんですね。これは労働的にもそうだし性質の上でもそうだというような声を聞くんですが、乳肉複合はぜひ推進していくべきだろうと思うのだが、そのための条件整備については当然考え方があるだろうと思うのですが、どうですか。
○説明員（中須勇雄君）　御指摘のとおりでございます。
　酪農家個々の方々が保育、育成を行うということは、もちろん可能な方はそうされて結構なわけでございますが、すべてがそういうことが可能な条件があるわけではございません。そのために、酪農家が集団で行う、あるいは酪農家が所属しておられます組合が行う、多様な形で、その地域あるいは経営の条件に合った形で乳肉複合を進めていただく。これが重要ではないかということで、現在は乳肉複合経営の促進対策ということでも大変広範なメニューをつくりまして、それぞれ利用をその中から選んでいただけると、こんなことに努めているところでございます。
○谷本巍君　時間があと三分少々になりました。豚肉のこともいろいろと伺いたかったのでありますが、これはまた別の機会に譲ることにいたしまして、最後に新ラウンド絡みのことについて政務次官から見解をいただきたいと思います。
　牛肉の場合は七〇％関税から出発して六〇％、五〇％、そしてこれは四月の一日から五〇％になっていくというような状況にあるわけですね。それで、その先は新ラウンドで決めていきましょうという課題がある。これが一つですね。
　それからもう一つの問題は、緊急輸入制限の問題です。こんなに日本の肉牛生産、とりわけ今まで論じてまいりました乳雄なんかの場合はひどい状況になってきているにもかかわらず緊急輸入制限が発動できるような状況にはない。結局一体あれは何だったのかという声が非常に強いわけであります。数量だけの問題を問題にしておって、価格問題というのは全くあそこには配慮されていないという問題もあるわけですね。ですから、関税の五〇％からさらに引き下げるということはもちろんまかりならぬが、それと同時に輸入制限の問題ですね、その辺の改定問題も含めてどんを考え方を持っておられるかお聞かせいただきたいのです。
○政府委員（須藤良太郎君）　先生おっしゃいますように、五年度は五〇％ということでありますけれども、これからこの関税率を下げるということは本当にできないということだと思います。そういうことでこれからいろいろな障害がありますけれども断固頑張っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　それから、緊急輸入の問題はちょっと審議官の方から答えさせますので、よろしくお願いいたします。
○説明員（中須勇雄君）　午前中も若干出ましたが、確かにこの日米合意、日豪合意、六十三年の合意に基づく緊急輸入制限措置は御指摘のとおり量だけの問題でございます。そういう意味で現在の状況では適用できない。そのとおりでございます。
　ただ、一つは、ウルグアイ・ラウンドの中でもまた特別セーフガードみたいな議論がございます。ただ、これは関税化と結びついておりますので、大変危険な議論という側面があるわけでございます。そういう中での議論では、量と価格と両面である程度のセーフガードというふうな議論もをされているようでございます。そういう状況を見ながら、将来の自由化された品目についてどういうふうな形でセーフガードを設けるのが必要なのか、そういうような、ちょっと難しい問題はございますけれども、機会をとらえて努力をしていきたいと思います。
○谷本巍君　最後に、厚生省は来ておりますか。
　きのう、質問取りに来られた方に話を聞いて、私もちょっとびっくりしたんですけれども、つまりバーモニゼーションの問題について厚生省はどう考えておりますかというような話を聞きながら、話を伺っていったんですが、北米自由貿易協定、あそこの中じゃ環境条項が入ることになった。そして、その環境条項の中で特に今強調されてきているのは、各国がそれぞれ持っている安全基準を相互に尊重しようではないかという話がかなり有力な考え方の一つとして浮上してきております。厚生省当局の係の方が全くそういう事情を知らなかったということについて、私は背筋が凍るような思いがいたしました。
　厚生省はこれまでアメリカの言うとおりに何でもやってきた、ほとんど。そして、要らないものまで日本は買わされ、日本の農業がつぶされてきた。そういう意味では厚生省が果たしてきた役割というのはまさしく犯罪的な役割だと私は言っていいとも思っておる。バーモニゼーション問題についてどのように対処していかれるか、その考え方を聞かせていただきたい。
○説明員（織田肇君）　ガット・ウルグアイ・ラウンドの検疫・衛生措置に関してのことでございますが、一昨年末に出されました最終合意案におきましては、いかなる締約国も人の生命または健康を保護するための措置を採用することを妨げられるべきではないことを確認しておりまして、生命や健康の保護が当然の前提となっております。
　このため、国際基準とのハーモナイゼーションを図りつつも、科学的正当性がある場合等には国際基準よりも厳しい措置をとることができるとされているところでございます。したがいまして、最終合意案においても国民の食生活の安全性を確保する上で支障がない、このように考えておる次第であります。
○谷本巍君　時間が来ましたので、厚生省との論議は別途やらせていただきます。これで終わります。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　午前中から種々の厳しい酪農、畜産の状況をずっとお話を伺っておりまして、私なりに整理をさせていただいて、やっぱり根本の原因は牛肉の輸入自由化によって起こってきたのではないかというふうに思っておるわけです。実際、輸入自由化によって個体価格の下落が起こって、酪農家の方々は大変な状況に遭っている。その所得が減った分、乳量をふやす、搾るのをどんどんやる、そして頭数を拡大する、そして規模拡大。そのためには労働を過重に、過分にやらなければならない。しかし、それももう限界に来ているというのがきょうここにもお見えになっていらっしゃる従事者の方々の実感ではないかというふうに思うわけです。
　だから、ずっと今まで午前中から伺っていまして、何か不毛なお答えのように受けとめられる部分、今酪農家の皆さん方が一番感じているのはやっぱり将来に対する不安、将来の展望が見えないということが一番大きな率直な感じではないかというふうに思うわけです。
　そういう意味で、ことしは新農政の具体化元年に当たるわけですけれども、農水省が言っていらっしゃる他産業並みの所得、そして労働時間を実現しようという新農政と余りにも現実とのギャップが大きいんではないか。つまり、何や、これはもう新農政は絵にかいたもちになるんじゃないかという、その国に対するやる気がまさに問われているんじゃないかというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、私も北海道でございますし、大変な状況の中を見させてもらいまして、我が国の酪農・畜産生産基盤の強化、経営の中長期安定化、経営体質の改善強化とお題目のように言っているその言葉のもう少し具体的な将来の展望を明示すべきじゃないかというふうに思うわけです。
　やってもやっても、搾っても搾っても苦しくなっているというこの現実の状況の認識をしっかりと言葉の上じゃなくて体で感じ取っていただきたいというふうに思いますし、その新農政における畜産分野の将来展望をきちっと公表していくべきじゃないかというふうに思うわけです。そのめどをいつにされているのか、政務次官からぜひともお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（須藤良太郎君）　先生のおっしゃることは、きょう何人もの先生から言われたことでありまして、本当に重要な畜産・酪農分野のビジョンを早く出さなきゃいかぬということを痛感しておるわけでございます。
　新農政は、御承知のように相当おくれております稲作部門、それから中山間地の非常に放棄地がある、こういう二つの関係を、法律を今回出して、とりあえず進めることにしておるわけでありますけれども、本当に新農政の中で畜産の分野は非常に大きいわけでございまして、ぜひこれは本当に早い機会にこれからの展望と具体策を出す、こういうことに考えておるわけでございます。何月ということをちょっと言うとまた問題がありますけれども、本当にこれは近いうちにひとつ出したい、既に農政審議会の議論も始まっておりますので、そういうことでひとつ御了解いただきたいと思います。
○風間昶君　何月にというふうには言えないけれども、近いうちにということはどういうことなんでしょうか。例えば、病気で言えば、急性感染と慢性感染、普通は一カ月から二カ月を超えますと慢性感染になるわけです。今、大変厳しい状況だということが現実にあるわけで、これは医療界であれば実際失格なわけですよ。症状が出ているのに的確な診断が十分できていない、したがって正しい治療もできていない、ましてや予防につながる展望が出てこないという、大変な私は問題だというふうにとらえざるを得ないわけです。
○政府委員（須藤良太郎君）　内容もいろいろ難しい問題を持っておりますけれども、できれば六月、七月ごろまでに出したい、こういうふうに考えております。