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○轟木利治君　〇・二円でいいですかということに何かいろいろ御説明いただいたんですが、多分一年間で、償却費を単純に計算すると電力コストに対して〇・二円ぐらい上がるということだろうと思います。
　この〇・二円というのは高いか安いか、先ほど言われた〇・〇二円だったら大したことないだろうという多分答弁だとは思うんですけれども、ＦＩＴで議論したときも、固定価格買取り制度で議論したときも、あのときが最大〇・五円ぐらい上がるだろうと、今の法律上は天井がそれがないわけでございますけれども、それでも大変だということでいろいろ議論が沸騰したわけです。
　これまでも、電力会社は、どちらかというと、そういったことよりも自分のエリアの中で発電所を造って、そして送電をしても、それにコストを電力料金にはなかなか加算してこなかったと、それが先ほど大臣もおっしゃった三十年間だんだん下がってきたということにつながってきているんだろうと思います。本当に、当然六十キロヘルツ、五十キロヘルツ、本州、北海道を融通し合うということは重要だとは思いますけれども、そのコスト費用を消費者にそのまま転嫁するという考え方が本当にいいのかどうか、こういったところは再度御検討いただければなと思ってございます。
　そういったことを考えたときに、本当に大丈夫かというところは心配されるわけでございまして、今御説明いただいた区間をやるということになりますが、これまでも電力事業者自ら発電所も建設していたことになりますけれども、二〇二〇年、先の大分話になりますが、そういったことも含めてうまくいけるかと、そして、広域的運用推進機関が機能すればそういったことが本当にうまくやれるのか、こういったところについてお聞きをしたいと思いますけれども、時間の関係もありますので端的に、大丈夫なのか、まだこれから検討する要素が大分あるのか、そのところだけで結構です。お答えください。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、総合エネルギー調査会の下での専門委員会で本年二月に取りまとめました報告書でも、周波数変換設備について、二〇二〇年度を目標に現行の百二十万キロワットから二百十万キロワットまで増強、そしてさらにできるだけ早期に三百万キロワットまで増強、さらに北海道と本州の北本連系設備につきましても、現行の六十万キロワットから九十万キロワットまでの増強を早期実現することが提言されております。
　これらの提言に基づきまして、電力会社等において検討、準備が今進められているところでございますが、政府といたしましても、これらの円滑な整備を後押しするために、四月二日に閣議決定いたしました電力システムに関する改革方針に基づきまして、法令上等の手続の円滑化を図るために、現在、関係府省協議会の設置等に向けて準備中でございます。
　また、電力システム改革におきましても、この広域機関の創設によりまして全国大で需給調整機能を強化するという改革の柱がございまして、四月十二日に国会に提出しました電気事業法改正法案で、広域機関に対して、電力会社が作成する周波数変換設備や連系線等のインフラの増強の計画を取りまとめ、国に、業務を負わせることとなっております。
　委員御指摘のとおり、しっかりと進めるべく対処してまいりたいと存じます。
○轟木利治君　結論だけで結構でございましたんです。ありがとうございます、丁寧な御説明。
　次に、是非これは大臣に、今回のこの委員会で私なりに実は要望という形になりますけれども、お願いをしたい点でございます。
　今まで議論をさせていただきました特にこの電力多消費産業に対して、現在原発の稼働停止によって電力料金のアップになっております。この対策として、先ほどからお話がありますように、安全な原発の再稼働とシェールガス、こういうことが活用されるということになるわけですが、これも時間が掛かるわけでございます。多分シェールガスでも二〇一七年からということになりますし、一挙にそれが今の抑制を押しとどめるということもないでしょうし、ですから、先はある程度見えてきている。見えてきているので、この短期間を何とか乗り切らなきゃいけないという形になると思うんですね。
　さらに、先ほど挙げましたように、送電インフラなんかもやっていくと、これはまた電力料金に加算されていく方向に今議論をされておりますし、さらに、負担という意味では、これは国民全体ですけれども、地球温暖化対策税も今回は多分平成二十八年まで段階的に上がっていくということになっております。そして、為替、そして原料の値上げ等によってサーチャージ分も今値上がりをしております。ある企業でいくと、電力料金の値上げによる電力料金のアップ度というのが電力料金全体に占める六五％、三五％はサーチャージ分が負担になっているということでございます。
　こういったことを考えると、この数年間の対策として何らかの対応を取っていただきたいと思うんです。先ほど、財源的に言っても地球温暖化対策税は当初よりも増えるわけですから、当初のその対策に対してこの増える分だけでも何らかの、そういう電力料金の抑制に対して、全体というのか、やっぱり大変なところを集中してやるのかと、こういった議論になるわけですが、是非そういったところも含めて御検討をお願いしたいと思うんですが、大臣としての受け止めをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今日は先生の方から、やはり現場、産業の状況を踏まえて大変いい御質問、御意見もいただいたと思っております。
　もちろん、中長期につきましてもまだまだ課題がありまして、ＬＮＧをアメリカから入れる場合に、輸出許可が下りましたけれども、これから液化の設備を造っていくのにどうしても三年強掛かるということで二〇一七年という話になってまいりますが、中長期のことも含めてやり得るべきことをやっていかなきゃならない。
　特に、当面の対応、短期の対応ということが重要でありまして、例えば電力多消費産業に対する短期の支援策として、平成二十五年度の予算では、節電、省エネ効果のある設備を導入する際には一定の補助を行う補助制度、三百十億円計上してございます。また、天然ガスコージェネレーションや自家発電設備等の分散型電源の設置に対する補助制度、これにつきましても二百五十億円計上するなどの支援を行っておりまして、こういった支援策の効果も見ながら、更なる対策が必要かどうか、様々な検討を更に進めていきたいと考えております。
○轟木利治君　もう時間が来ましたので終わりますけれども、今、予算計上をしていただいたことは大変有り難いと思っておりますが、現場の声としては、ハードルが高いという声もあります。そういったことも含めて、やはり今、国としてどういった支援ができるのか、現場の声を直接お聞きいただいて柔軟に対応をお願いしたいのと、最後おっしゃられた、これからもいろんな検討をするという答弁をいただきましたので、その答弁に対して期待をさせていただいて、もう一点残っておりましたがこれは省略させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○柳澤光美君　おはようございます。民主党の柳澤光美でございます。
　私は、野田政権で、一昨年の九月に経済産業大臣政務官を仰せ付かると同時に、福島の原子力災害の現地対策本部長も兼務をさせていただいて、昨年二月に復興庁ができる中で経済産業副大臣を一年一か月務めさせていただきました。現地本部長は、志願をして継続をさせていただきました。
　そういう意味でいいますと、今回の省エネ法はもちろんなんですが、個人的には今回出ている法案は全て通していただきたいという思いの立場にございまして大変質問がしにくいんですが、ただ、経済政策は政権交代してもそう大きく変わってはいけないというふうに思いますし、引き継いでいただいているそんな中で、私が取り組んできたこと、また思いを少し込めて質問させていただきたいと思います。是非、茂木大臣から率直な御所見がお伺いできればということで、よろしくお願いしたいと思います。
　民主党政権では、グリーン、ライフ、農林水産業の六次産業化に中小企業を活用する新成長戦略を立てて、それに基づいて経済政策を進めてきました。そのポイントは、次の世代に新しい産業、企業を起こして飯の種をきちんとつくっていかなければいけないだろうということが中心テーマでした。その中でもこのグリーン戦略、いわゆるグリーンイノベーションというのは、特に経産省が中心になって進めるエネルギー問題の根幹ということで取り組んできました。
　去年、実は一月の十六日にアブダビで、ワールド・フューチャー・エナジー・サミットという、国連からも出たり、温家宝さんも出られる、ブースには、日本も住宅とか車、あるいは東海大学のソーラーカーも持ち込むという大きな大会がございまして、そこでパネルディスカッションに私もパネラーとして参加をさせていただきました。
　冒頭、本当に福島第一原発の事故によって世界の皆様に御心配と御迷惑をお掛けしましたと、また温かいお見舞い、御支援に感謝すると同時に、こんな話をさせてもらいました。本当に、日本の場合には災いを転じて福となすという言葉がありますと、再生可能エネルギーと省エネルギーに国を挙げて取り組んで、必ず世界の皆様に今度は恩返しをさせていただきたいと。日本という国は、河川も多くて中水力、小水力の水力発電、あるいは全国が森林に覆われて木質のバイオマス、この後質問させてもらいますが、地熱は世界でも三番目のポテンシャルを持っている、もちろん太陽光、風力等、本当に自然に恵まれた国で、それに、自然エネルギーに、さらに蓄電池も含めた省エネの分野というのは日本にとっては大変得意分野になります。それを開発をして、世界で七十億、電気がない皆さんがいらっしゃる、しかし、どんな小さな島でも、川もあるでしょうし、あるいは山もある、火山もある、そして太陽光、風力がある、そういう皆さんに恩返しをしたいというような宣言をさせていただいてきました。
　そういう意味では、この省エネルギーの取組あるいは再生エネルギーの取組というのは、世界に貢献できると同時に、日本にとっては大きな成長戦略の柱になるというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　我々の政権としても、前政権下で取り組まれたいい成果についてはきちんと引き継いでそれを発展させていきたいと、こんなふうに思っております。
　エネルギー分野でクリーン、これは極めて重要であると思っておりますが、同時に、今のエネルギーの需給状況を考えると、いかに効率的にこのマネジメントを行っていくかと、こういったことも同時にまた重要だと思っております。
　日本は一九七〇年代、二度の石油危機を経験いたしました。当時は、全体のエネルギーの消費量を減らすと、今のピークコントロールとは若干違う側面もありましたが、それでもこの石油ショックを克服する中で、世界に冠たる省エネ技術、省エネ製品というのを日本は生み出して、そして新たな発展につなげた。今回も、やはりこの新たなエネルギー制約を克服する中で、エネルギーの効率的な供給の体制、さらにはそれを通じた経済成長、こういったものを目指していきたい、こんなふうに考えているところであります。
　そこの中で、例えば一つは、世界に対する貢献ということでいいますと、御案内のとおり、日本の高効率の火力、石炭、ＬＮＧのこれは効率というのは今でも世界一であります。磯子のＪパワーのあのプラントを見に行きますと、煙突から全く煙が出ていません。一番最新鋭のものを使っているわけでありまして、こういった高効率の火力を進めていきたい。
　実は、この日本の石炭火力の技術をアメリカ、中国、インド、こういった国に適用しますと、年間のＣＯ２の排出抑制量は十五億トンと、まさに日本が一年間で出す全てのＣＯ２が日本の技術によって削減できる、地球温暖化問題にも貢献できる、そういった効果もあるんではないかなと、そんなふうに考えております。
　それから、もう一つお触れいただいた蓄電池、これは極めて私は重要になってくると考えておりまして、これから再生可能エネルギー、これを最大限導入をしていくということになりますと、どうしても風力、火力、天候に影響される、こういった中でこれを安定的に供給していくということになりますと、これは変電側に蓄電池を設けるということで、この安定化を図っていきたい。
　今蓄電池の世界市場、どちらかといいますと、パソコンとかモバイル中心で一兆円でありますけれども、これが二〇二〇年には電力系統それから自動車に使われるということで二十兆円に拡大する、このようにも言われております。日本の技術、世界一でありますから、この二十兆円の市場の半分ぐらいを日本が取る、そのための技術開発、そして、コストが今大体キロワットアワー当たり四万円ですから、これを二万三千円、揚水発電のレベルにまで下げていく、こういったことが大きな課題としてあるのではないかなと思っております。
　それから、省エネを進めるということでいいますと、一つはやっぱりスマートなエネルギーマネジメントを進めると。これは電力システムの改革とも絡んでくる問題でありますけれども、これまではどうしても電力といいますと、もう需要は所与のものと決まっている、これに対して供給量をどう積み上げていくか、こういう発想でありましたけれども、そうではなくて、デマンドサイドもきちんと、デマンドレスポンスの様々な使用メニュー、そして料金メニューを提供することによって下げていくことができるのではないかなと。
　昨年、全国四か所で実証実験を行いました。例えば北九州の実験では、ピーク時の料金当然高くしてそれ以外の料金を相当安くする、こういう実証の結果によりまして、ピーク時の電力消費、これは二割落ちる、一方、家計が支払う電力料金は三割落ちる、ウイン・ウインな形の制度になったのではないかなと、そんなふうに思っております。
　最後にもう一点だけ。次世代のデバイス、様々な機器の省エネを陰で支えるパワーエレクトロニクスでありますが、これ、電気の周波数や交流、直流の変換を効率的に実現する技術でありまして、新材料を用いた次世代のパワーエレクトロニクスによりまして、電車の例えば電力消費の四割削減に成功を実際いたしております、研究開発。そしてこれも、日本だけではなくて、国際標準化、こういったものを進めていきたいというふうに考えておりまして、この先生から御指摘いただいた問題、今、日本が直面するエネルギー制約の克服に役立つと同時に、これが日本の新しい成長にもつながり、さらには日本らしい国際貢献にもつながっていく、こういう重要な課題だと考えております。
○柳澤光美君　非常に丁寧に、後から質問する項目まで一部答えていただいて、非常に質問やりにくいんですが。
　確かに日本の技術というのは大変優れていまして、例えば先ほどの石炭火力も、去年いわきの勿来発電所で、クリーンコールパワー研究所の皆さんに訪問してお話を聞かせてもらいまして、千二百度Ｃの石炭ガスの複合発電で、これは石炭だけではなくて重油も材木もあらゆるものが処理ができて、ＣＯ２も出ない。これが四月に常磐共同火力（株）としてもうスタートをしていますけれども、是非この辺、火力発電所の取組というのも強めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　再生可能エネルギーですが、できるだけ再生可能エネルギーに転換を早めようということで、昨年の七月に固定価格買取り制度を入れました。しかし、参入の多くが売電を目的とする太陽光に偏っています。もちろん、入りやすいので、これはこれで進めなければいけないというふうに思っているんですが、太陽光でいうと、十キロワット以上で十万件を超えまして、その中でもメガソーラーが千七百五十五件。これはもちろん悪いことではなくて、進めていかなければいけないんですが、一部稼働を、材料費が下がるからといって遅れているんじゃないかと、申請だけしてというような新聞記事も出ました。この辺はやはり個別に少しチェックをしていくことも必要だろうということで、問題提起だけちょっとさせていただきたいと思います。
　一方で、問題は、風力が二十キロワット以上で四十三件、地熱は小規模地熱発電のいわゆるバイナリー発電を含めて五件、中小水力では二百キロワット未満で二十五件、バイオマスに至っては、木質で五件、廃棄物系で十一件、メタン発酵で十一件の適用しかない。非常に進み方が遅いと。できるだけ太陽光にとらわれないで、先ほど言いましたように日本は自然に恵まれている、その自然エネルギーの発電システムをどう入れていくかというのは大変大事になってくると思います。
　実は、今日朝八時半から、私の出身の長野県の知事以下、市町村長会、あるいは議会の皆さんに集まっていただいてお話を聞いてきたんですが、長野県では阿部知事が一村一エネルギーという方針を出しまして、昨年視察にも行かせていただきました。その地域に合った水力、木質バイオマス、太陽光などを取り組んでいこうという進め方をしておりまして、この辺は是非地方自治体とも連携をしながら、地域の特色を生かした発電システムの開発と普及が急がれるし、必要だというふうに私は考えておりますが、大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　かつて大分県で一村一品運動というのがありまして、かなりブームになったと。それぞれの地域の特性を生かした産物を作っていく、私はエネルギーもそうだと思います。
　特に分散型のエネルギーを考えますと、それぞれの地域に適したエネルギーをいかに有効に活用していくかということが極めて重要だと、そんなふうに思っていまして、固定価格買取り制度、昨年の七月に導入して以来、確かに太陽光の方は相当進んできているのは間違いないと思います。これ、建設工事に掛かる期間というのが半年から一年と短く、立地に際して支障となるような規制も少ないということで急速な拡大が進んできていると思います。
　一方で、太陽光以外の再生可能エネルギーについて見ますと、例えば御指摘をいただきました風力発電、地熱発電の場合、長ければ環境アセスメントに四年程度要してしまう、また小水力の発電の場合は、水の流量の調査であったりとか水利権の取得と、こういう手続に二、三年程度の期間が要すると、こういうことで、なかなか運転開始にまで時間が掛かってしまうということで、太陽光ほど導入というのが進んでいないということであります。
　そこで、経済産業省といたしましては、環境省と連携をいたしまして、風力発電、そして地熱発電を円滑かつ迅速に開発できるようにするために、環境アセスメントの期間短縮に向けた検討を進めるとともに、関係各府省の協力をいただきまして、小水力発電を実施する際の水利権の取得手続の簡素化を始めとした規制改革など、立地条件の改善に取り組んでいるところであります。相当期間短くしたいと思っています、これにつきましては。やっぱりビジネスが出てくるまで四年も掛かったらやらないですよ。そういった現実的なビジネスとして成り立つ期間、もちろんその環境の問題もありますから、それをおざなりにしないということも重要だと思います。
　それから、風力についてもう一点申し上げると、どうしてもスペインのようなところは、比較的いろんなところで風力ができて、全体が、何というか、一国の電力の送配電網が一つになっていますからある程度いいんですけれども、ヨーロッパを見ても、再生可能エネルギー進んでいるドイツでも、風力に適しているのは北なんですね、昔でいうとビスマルクのプロイセンの方ですよ。それに対して、実際に電気を使うのは自動車産業とかそういうのがありますバイエルンとか南ですから、その送電網、これを相当張らなければいけないということでありまして、日本の場合も風力、洋上でまたいろんなものを考えられますけれども、今適地としては北海道、東北の一部ということでありますから、発電のみならず送配電網をどうしていくか、こういったことも国の支援も含めてしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○柳澤光美君　後ほど水力、小水力、ちょっと質問したいと思ったんですが、やはり実際に小水力をやろうとすると、長野県の現場でもそうなんですが、河川利用のいわゆる水利権の問題で、許可取得の手続が非常に複雑で時間が掛かってしまうと。あるいは、水が余っているのに発電にはなかなか使えない、その申請をするとまた煩雑な許可手続が必要になってくる。
　水力で使う水は、そこで消費をしてしまうんではなくて、使った後また使えるわけですから、この辺は、河川法は国土交通省の管轄になると思うんですが、河川法の改正まではしないとしても、小水力発電がしやすいような合理的な基準というものを経産省が中心に是非作っていただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょう。
○副大臣（赤羽一嘉君）　私、原子力災害対策本部の現地対策本部長を引き継がさせていただいております赤羽でございます。
　先生におかれましては、三・一一発災直後から大変な現場の中で御奮闘又は御労苦をいただいております。まず、心からの敬意を表する次第でございますし、一日も早い福島再生のために今後とも御指導をいただきますようよろしくお願いいたします。
　今、お話ございました小水力発電の水利権の問題、これは御指摘のとおり、農業用水としての水利権に加えまして発電用の水利権も取得しなければいけないというのがこの小水力発電の普及に大きな壁となっているのは御指摘のとおりでございます。
　これは、我が省としても問題を認識しておりますが、今、国土交通省として、この通常国会に、水利権の取得手続につきまして、現在許可制となっているものを、小規模の発電につきましては登録制にする等の円滑化、簡素化に向けた法案を今国会提出されているというふうに承知をしております。衆議院の方は五月十五日に通過をしておりまして、今後参議院で審議がされる予定となっておりますので、一日も早くこれが成立をして、小水力発電、私もかなり普及できる地点が多いと思っておりますので、普及が進むように我が省としても頑張っていきたいと、こう考えております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　小水力は非常に活用ができやすい、特に地産地消型だけではなくて自家消費型にも使っていけるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、現地本部長、大変だと思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。
　実は、その中でも私は地熱発電に非常に思い入れがございまして、お手元に経産省で出た資料を少しまとめさせてもらった資料を配らせていただきました。
　一昨年の十二月の十四日に、奥会津の柳津西山の発電所を視察をさせていただきました。太陽光とか風力と違って、地熱というのは安定電源、いわゆるベース電源として非常に大きな力を発揮する。ところが、現状では全国で十七か所、僅か五十二万キロワットしか開発がされていません。実際見させていただくと、そこの資料にもありますように、熱水を千五百メーターから二千メーターの深いところからくみ上げて、蒸気だけを使って熱水はまた元へ戻す。温泉にもほとんど影響がない。温泉はもっと、五百メーターぐらいの浅いところになりますから、ということも確認ができましたし、それから、硫化水素がにおいがするということでこの除去も全部取り組んでいまして、硫黄のにおいがほとんど近隣に迷惑を掛けないと。ただ、そんな中で、できた硫黄が、中国産が安くて、せっかく硫黄が取れたんだけど売る先がなくて困っているというぐらいのお話をいただいてきました。
　実際見ていただければ皆さんも分かっていただけるというふうに思うんですけれども、蒸気を使うだけですから発電所が非常にコンパクトで、自然にそんなに大きな影響が出てこない。特に、この残った蒸気の熱を使ってビニールハウスも含めて農業とのコラボレーションが進む。それから、柳津も年間一万五千名の観光客が観光バスで、事故で今ストップしていますが、そこに温水プールだとかあるいは熱帯植物園等をやれば観光ともコラボができて、地域の活性化の大きな柱に私はなってくるというふうに思っています。
　一昨年十二月の十七日に福島で超党派の地熱議連主催の地熱発電シンポジウムが開かれまして、私もそこへ参加させていただいて、問題提起で地熱発電の取組を訴えさせていただきました。
　超党派の地熱議連というのは、実は今日たまたま朝、これは読売と毎日に載ったということですが、札幌で行われたシンポジウムの記事が大きく出ました。これは、自民党の二階先生、それから公明党が松先生、それから民主党は委員長の増子先生で、そういう形で非常に積極的に活動をしておりまして、ところが、先ほど大臣からもありましたように、調査に二、三年掛かる、あるいは環境アセスで三、四年掛かる、実際に掘削して建設するにはまた三、四年掛かる、十年単位で掛かってしまう。
　ただ、それ以上に問題なのは、住民の皆様の理解と納得をどう取るかというところが非常に大きな時間が掛かる。是非これは経産省が中心となって、政府を挙げてこの地熱発電を一日も早く立ち上げていただきたいなというふうにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　一昨年の三・一一以来、我が国のエネルギー制約が新たな局面を迎えて、エネルギー供給源の多角化を進めていかなければいけないというのはもう周知の事実でございます。その中で、地熱発電のこれからの可能性が大きいというのは私たちも承知をしております。ただ、今この地熱発電の推進のためには、今先生御指摘のように、当該地域の住民の皆様の理解をどう得るかということが大変大事だと、こう考えております。
　当該地域の温泉事業者からは、よく泉源の湯量が取られるんではないかというような大変な思い込みもございますし、そういったことを理解していただくための勉強会の支援ですとか、配付していただきました資料の二番の地熱の産業利用ができるというようなことも大いにアピールをしながら進めていきたいと、そのために二十八億円の計上も今回させていただいたところでございます。加えて、またこの地熱発電、そもそも開発コストが大変高いということもございまして、地熱資源の研究開発調査を支援する事業ですとか地熱の探査出資等の事業に関して、平成二十五年度の予算では合計約二百億円を計上させていただいておるところでございます。
　環境アセスにつきましては、先ほど茂木大臣からの御答弁にありましたように、両省協力をしながらできるだけ四年掛かるところを半減するように短くしていこうと、こう頑張っておりますし、引き続き関係省庁とも協力しながら、地熱発電の導入が少しでも進むように努力をしていきたいと、こう考えております。
○委員長（増子輝彦君）　大臣、答えますか。じゃ、いいですか。
○柳澤光美君　では、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　私、先生御指摘の地熱発電って大きなポテンシャルがあると思います。これだけいろんなところに火山があり、そして温泉があり、地熱のやっぱりポテンシャル、お示しいただいたように世界でも有数なわけですね。しかも、どこかからエネルギー源を買ってこなくても発電ができるわけです。そして、いろんな形の地域に対する貢献策も取れる。規制につきましても、半減をするとか様々な対策、国もいろんな意味で地元に対する説明を行ったり、そういった努力もしながらしっかりこの問題、今進めていく必要があると思っております。
○柳澤光美君　力強い御決意をいただいて、ありがとうございます。
　去年、僕らの方から環境省にかなり強いお願いをして、公園内での試掘ができるようにもなりました。前は斜め掘りで非常に当てづらかったのが、きちんと分かれば試掘も非常に調査も進みやすい。とすれば、入口の住民の皆様の御理解の辺りのところを政府を挙げてやっていただいて、一日も早く、特に現地本部長をやられている赤羽さんもそう思っていると思いますけど、私、磐梯で福島に復興のシンボル、特に東北は被災を受けたところが地熱発電の可能性が非常に高い。それから、北海道が津軽海峡でケーブルで六十万キロしか送れませんから、北海道こそベース電源として地熱発電が大きな力を発揮するというふうに思っておりまして、是非一段の御努力をお願いしたいというふうに思っております。
　今までお話ししてきたように、実は、実際取り組んでみまして、例えば小水力というのは、先ほどあったようにやはり水利権の問題が出てくる。地熱は、これはなかなか住民の理解と同時に環境アセスが大きな課題になる。風力は、いわき沖に浮体式のでっかいやつを建てようと、経産で、港のところにクレーンを置くためには地盤を強化しようということで三十億の予算も組んで、今順調に動いているんですが、最後やっぱり一番苦労したのが漁協の皆さんの御理解で、これは担当者も本当みんなで頑張って許可をもらっていく。この辺は、風力にしてもいろんな説明をどう政府を挙げて進めるかというのが必要になるというふうに思います。バイオマスも、林道を含めて、間伐材をどう下ろしてくるか、トータルで考えていかなければいけませんし、そういう意味でいきますと、この地元との調整も含めた取組というのが、やはり経産省を中心に、政府を挙げてそれぞれ取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　このことは、グリーンだけではなくてライフだとかあるいは農林水産でも省庁の壁というのが非常に強いというのはしみじみ感じておりまして、ところがライフでいえば、再生細胞だとか医療機器も厚生労働省と連携をして、厚生労働省に経済担当ができて、経産の担当者も頑張ってかなり進み始めたというのも、今徐々に進み始めていますので、私はその中心がやはり経済産業省がなってほしいということをお願いをしておきたいと思います。
　そんな中で、大変うれしかったのでちょっと資料を出させてもらいました。この野菜工場の資料ですが、これは去年の八月の四日に陸前高田市で経産省の先端技術の補助金でできたドーム型の野菜工場です。
　グランパファームという会社が立ち上げたんですが、そこのオープンセレモニーに行って御挨拶をさせていただく中で、本当に津波で何もなくなったところに忽然と八棟のドーム型の野菜工場ができました。戸羽市長からも、本当に復興のシンボルで、市民を勇気付けてくれていると。あれは何だという声が上がる中で、あそこで野菜を作ってもう出荷しているんだと。
　この一番大きなポイントが、売り先をきちんと決めていることなんですね。これはサブウェイというサンドイッチ会社に全部卸して使われる。残ったのは地域のスーパーとも連携をするという手続を取りまして、その資料の一番下なんですが、これはもう避難区域にどう下ろしていくかというのをやっていまして、実は読売新聞に、南相馬にこのドーム型の野菜工場ができるという記事が載って、ようやく進み始めたかなと。これは楢葉とかあるいは広野の方にも、できるだけ水耕栽培で、何がすごいかというと、これドームですから膨らませるだけなんですよね。太陽光が一〇〇％取り込める。ですから一棟三千万円でできる。ですから八棟造っても二億四千万。ですから、補助金は三億でこれだけの規模のものが稼働を始める。
　今日、実は新聞に、昨日か、出ていたんですが、植物工場開発のみらいという会社が宮城県にＬＥＤの照明を採用した植物工場、これは世界では最大規模のものが計画をされていると。それも経産省が三分の二の補助をする予定だと。しかも、これは世界に輸出ができる産業にできるだろうという記事が載っていました。
　私は、グリーンもライフも、そして農林水産の六次産業化にしても、本当に経産省が中心となって、国内だけ、いわゆる原発からの問題だけではなくて、本当に次の世代が何で飯を食っていくのか。そして、それが新しい産業、企業として、種をまいて芽が出て、それが世界にソニーとかホンダのように大きくなっていくところもあれば、地域の活性化の中心になっていく。この取組を是非、規制緩和を含めてしていただければというふうに思っています。
　もう一つは、この日経のコラムでとてもいい記事が出ていたのでちょっとお話をしたいと思うんですが、私も、アベノミクス一本目、二本目の矢よりは三本目の矢の成長戦略が非常に大きいというふうに思っています。これは党派を超えて日本のためにもこの三本目の矢が成功しないと非常に厳しい状況になる。この日経のコラムの記事にはこういうふうにありました。アベノミクスの最大の課題は第三の矢の成長戦略にあるが、その成功は異次元の規制緩和に懸かっていると、異次元の金融緩和に掛けているんですが、その異次元の規制緩和は、特に産業振興に関しては経済産業省に任せてはどうかという記事でした。
　特に、机上論ではなくて現場できっちり伸びていくというのは、商業ベースにも乗せるというのは、経産省が中心となってその実績をつくっていくということが一番大きいだろうと。ですから、私は、財政出動も、あんなに公共事業にやるんだったら経産省にもっと予算をたくさん取って、そういう実験事業、補助金が行って、そこから芽が出て新しい産業、企業が成長していくということに大きな力を発揮をしていただきたいというふうに思っておりまして、是非大臣の御所見と御決意がいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　拝見しまして、このビニールハウスといいますかテントの野菜の栽培、すばらしいなと思っております。私もサブウェイ時々行きますので、今度また伺って、ああ、あそこで作っているものかと実感をしたいなと思っていますが。
　アベノミクス、御案内のとおり、三本の矢で日本経済の再生を図っていく。御案内のとおり、三本目、民間投資を喚起する成長戦略、これが極めてこれから重要になってくると、このように考えております。そこの中で、例えば設備投資をどう促進していくかと、こういった観点も極めて重要でありますが、御指摘のように、まさにこれまでとは異次元の規制緩和を進める、様々な分野で出てくるんだと思います。
　例えば、健康・医療ということでいいましても、今、保健でできる分野と全く全然違う健康産業として普通のビジネスでやっているもの、この中間ぐらいに保健の隣接領域みたいなのが出てまいります。企業からすると、なかなか将来伸びていくんじゃないかなと、予防医療に関連したりとかあるんですけれど、やっていいのかやっていけないのかよく分からない、極めてグレーゾーンになっている。こういったところをはっきり、ここはホワイトゾーンですから民間がやって全く問題ありませんよと、こういった設定をするだけでも参入機会というのは極めて増えてくる、こんなふうに思っておりまして、これ農業もそうでありますけれど、これは農水省とも、また復興庁とも連携をしながらしっかり進めていきたいと思いますけど、そういった中で、ハードルとなるような規制、これをきちんと撤廃していく、極めて重要な視点だと思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　特にこのテーマは本当に、参議院の経産委員会というのは元々、与野党とか党派を超えて、経済が伸びなければ日本が良くならないという非常に真摯な議論を進めてきましたし、これからも是非そんな議論を皆さんと一緒にしていきたいというふうに思っています。
　次に、分散エネルギーについて、いわゆる分散型の発電、これは冒頭大臣も述べていただきましたが、私は本当に、日本の発電というのは大型なものではなくて本当に地域に合った自然エネルギーを使ったコンパクトな発電が必要だろうと。ですから、太陽光にしても、私は、風力も家庭用の風力発電、あるいは小水力も地域で使えるようなコンパクトなものにしていく。この分散型電源こそが、遠隔地まで電気を送電する必要がなくて、しかも送電によるロスもない、しかも災害時には非常用電源としても使えるようになる。自然の力で生み出されたエネルギーがそこで使われるというのが将来の大きな形になっていく。そのことが、私が冒頭申し上げた、今度は世界のあらゆるところにそのシステムが、自然エネルギーのコンパクトな発電システムと蓄電池等の省エネがセットで今度は恩返しができるというふうに思っていまして、これはもう冒頭お話しいただいたんで、是非取り組んでいただきたい。もしよろしければ分かったというふうに言っていただけると大変有り難いと思いますが。
○国務大臣（茂木敏充君）　農業の分野でも、数年前から地産地消ということを言われてきました。エネルギーの分野でも同じようなことが今後極めて重要だと、そんなふうに思っています。
○柳澤光美君　具体的に結構そういうのが進み始めていまして、今回特に私の方は、住宅、ビルというところに太陽光とかいわゆる小型の風力があって発電がされる、それが自家消費でつくって、省エネで蓄電池でためて自分たちで動く。その事例として、あえてちょっとあるコンビニの、セブンイレブンの取組がありますので、お手元に資料を出さしていただきました。
　これは、スマートセンサーを導入して、いわゆるスマートメーターと一緒ですが、電気が見える形を取る。そして、省エネをそれによって動かすと同時に、店舗に蓄電池を試験的に設置して独自のピーク対策を行う。ポイントは、売電ではなくて自家消費を目的としている。一万店舗にほぼ今年広げる。もちろんＬＥＤも入っているんですが。
　これは、コンビニでいうと日本は今五万店を超える、こういうところだけではなくて、私は流通の出身ですけれども、チェーン展開をしている流通産業あるいは外食産業といったところがそういう形を取るようになってくると大きく進んでいくだろうと。特に、メガソーラーだけではなくて太陽光、風力といったのは、本当にもっと自家消費型のところに研究を進めて使っていくようにするということが私は大きな取組の、広げていくスピードアップのためにも必要だろうというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　委員御指摘のこのセブンイレブンのケースは私ども大変注目をしておりまして、特に店舗ベースで見ますと、ＬＥＤ照明と蓄電池を組み合わせることで実際上ほとんど外部のエネルギーに依存しない形をつくり上げております。
　そういう意味では、このチェーンのところについて積極的に働きかけてまいりたいと思っておりまして、このコンビニ以外にも、例えば大手の紳士服チェーン、あるいは農協さんですね、畜舎の上に張るとか、あるいは賃貸住宅のチェーンなんかでアパートの屋根に張るとか、こういうチェーンのところについて、支援策も、自家消費向けの発電設備の補助なんかも準備しまして働きかけていきたいと思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　少しでもスピードアップするにはどこをどういうふうにしていったら早く進められるかという戦略がやはり、戦略と同時に戦術も必要になってくるというふうに私は思っています。
　今回のこのトップランナー制度なんですが、私は、日本の住宅というのは断熱とか窓とかこの辺大変遅れていた。しかし、この辺の技術は日本は得意分野ですし、日本の住宅というのは耐震構造でも世界に冠たるものがあるわけですね。そこに発電システムと蓄電池と省エネという全部がセットでできれば、私は住宅産業も日本の大事な輸出産業の柱になっていくだろうというふうにもとらえさせていただいています。
　ですから、固定価格買取り制度によって売電が目的で広がる一方で、この地道な努力をきちんと積み上げていくということにもう一段の努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　そういう意味では、トップランナー制度でも、断熱と窓だけではなくて、住宅にとってどういう機器がまだこれから改善したらいいだろうと。あるいは、住宅だけじゃなくてビルにとってもという意味では今回は第一歩であって、新たなものをこれからもっと見付けていかなければいけないというふうに思いますし、冒頭、大臣からあったように、特にそれとは別の、発電でいえば、蓄電池の開発というのは、これは日本のトップブランドにするぐらいの、いわゆる効率も含めて、あるいは、太陽光パネルも本当に効率のいい丈夫なものをむしろ日本が開発をする。先ほど言った風力発電もそうです。あるいは、スマートメーターにしても、本当にそれぞれが、トップランナー制度というイメージではなくて、本当にそういうものに一つ一つどうしたらうまくいくのか、それをどれだけ世界のトップブランドに持っていくかという取組が私は大事だというふうに思っておりまして、大臣の御所見がいただければと。冒頭お話はいただきましたけど。
○国務大臣（茂木敏充君）　このトップランナー制度は、自動車であったりとか家電から始まったわけでありますが、まさに今、そういった産業部門であったりとかの省エネは進んでおりますけれども、住宅の省エネが遅れているという中で、そこの中で大きなポーションを占めます断熱材、窓についてやらさせてもらいましたが、当然ＬＥＤの電球とかそういったものもやってまいります。まだまだ改善の余地のある部分というのはあると思っておりまして、更に進めていきたいと、そんなふうに思っています。
　それから、先生から御指摘をいただきましたセブンイレブンの事例でありますが、先ほど新原部長の方からも答弁をさせていただきましたが、我々としても注目をして、やっぱりこういった動きを加速していくために、全国にネットを持っているところ、こういったところで実験的に進めていただくということは極めて重要だと思っています。
　同時に、個々の家庭であったりとか中小企業ですと、長期的に見ると確かにこういった太陽光等々もペイはするんですけれども、初期投資が大きくなってしまうということで、どうしても導入にちゅうちょする個人、中小企業、多いわけでありまして、ちょっと制度についても、例えばそういった貸出しをするビジネスといいますか、サービスを提供するビジネスに対して公的なファイナンスを付けるとか違った形で、個人が初期投資なしに、言ってみると屋根貸しのような形でできるようなモデルと、こういったものも含めてこの再生可能エネルギー等々の促進の加速化に努めてまいりたいと考えております。
○柳澤光美君　恐らく、先ほど轟木さんの質問にもあったように、電気料金は上がっていかざるを得ないと思うんですね。そうすると、こういう企業にとっても節電対策をきちんとするのは、それは利益の確保につながる。個人の家庭であっても、節電やりなさいだけではなくて、節電することによって経費が、いわゆる家庭の生活に助かるということも含めてＰＲをしていくと、初期投資はもちろんできるだけ補助をしてあげるのはいいんですが、そのことが十年、二十年のスパンで見たときには結果としてプラスになって、ウイン・ウインの関係がつくれるという辺りを丁寧に私は説明をして進めていくことが必要だろうというふうに思います。
　ですから、何でも補助を出せばいいということではなくて、そういうふうに動こうとするところをどう後押ししていくのかというやはり戦略と戦術を経産省の方では是非持っていただいて、これは、住宅はまた国土交通省になるのか、そういうところとも連携をしながら進めていただければなというふうに思っています。
　ということで、最後には、この取組というのは非常に日本にとっては今までの生活を変えるぐらいの大きな取組になってくる。もちろんスマートメーターもそうなんですが、ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳのビルのトータルできちんと管理をしていくという仕組みもそうです。そこに蓄電池を開発をしていく。さらに、民主党政権下においては、四地域でスマートコミュニティーの実証実験も進めてきました。今度は町としてトータルでやる、これも新しい試みだと思うんですが、そんなビジョンを踏まえて、最後に大臣の思いと決意をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今日は、先生の方から大変前向きな積極的な御提言もいただきました。
　民主党政権下で導入をしていただいたことについても、しっかりと引き継ぎ、拡大をして、そして、何にしても加速化をしていかなくちゃならない部分がたくさんあると思います。ＢＥＭＳにしてもＨＥＭＳにしても本当に重要なことなんですけど、まだまだ普及が進んでいない。蓄電池もそうであります。
　そういったことをしっかり加速化できるように努力をしてまいります。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　本日は、平成二十五年改正省エネ法案に関する事項について質問をさせていただこうと思っておりますけれども、まずその前に茂木大臣に、我が国のエネルギー政策、その方向性について少し伺いたいと思っております。
　東日本大震災後の我が国のエネルギー政策は、少し根拠の薄い、実現可能性の低い、まず目標ありきといった、そんな議論に終始した結果、我が国の中長期的なエネルギー政策の方針となる新たなエネルギー基本計画、この基本計画を取りまとめることができなかったと。また、このエネルギー政策は、日本の将来にとって大変重要なものでありますし、現在安倍政権が進める経済政策の方針、いわゆる三本の矢の三本目の矢であります成長戦略の要でもございます。
　三〇年代原発ゼロ、その方針に有識者が反発をいたしまして議論が止まっておりましたそのエネルギー基本計画の策定作業が、総合資源エネルギー調査会の中の総合部会の中で今年の三月中旬から再開をされたと伺っております。このエネルギー基本計画の見直しについての議論をしっかりとされていると思いますが、大臣はどのような方針でこの基本計画の見直しを進められるおつもりか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　岩井委員から御指摘をいただきましたエネルギーの基本計画でありますが、これはまさに我が国としての中長期的なエネルギー政策の方針の中心になるものでありまして、特に今回は、エネルギーの安定供給と並んでコストの低減と、こういったことを重点に置きながら検討を進めていくことにしております。
　御指摘のように、総合資源エネルギー調査会、ここの総合部会におきまして三月から検討を始めておりまして、相当な議論、既に進んでおります。
　その一端を紹介をさせていただきますと、まずやっぱりエネルギー源を多様化していく、そして調達先を多角化していくと、こういう観点から再生可能エネルギー、最大限の導入、どうやって図っていくかと。また、世界最高水準のＬＮＧ、石炭火力の導入促進等々の議論を進めているところであります。
　また、原発につきましては、当然あらゆる事情に安全性を優先をすると。そして、その安全性については原子力規制委員会の独自の判断に任せ、そこで安全が確認されたものについては、その規制委員会の判断を尊重して再稼働を進めると、こういったことにしております。
　恐らく、そのエネルギー源によって、それぞれ、コストであったりとか安定供給性であったり、環境への負荷と、それぞれ特徴というのが違ってまいります。できるだけそういうエネルギー源ごとの特徴というのも明記をして、日本のエネルギーミックス全体の中での位置付けを明確にしていただきたい、こんなふうに考えております。
　同時に、今回は、単に供給側にとどまらず、需要サイド、これまではどうしてもエネルギー政策というと、需要はもう決まっていると、需要は所与のものとして供給力を積み上げると、こういう発想で議論が行われてきましたけれど、今回は電力システムの改革もあります。そういった中で、多様な使用メニュー、多様な料金メニュー等々を行うことによって、消費者の側、家計やそして企業の側がスマートに省エネを進められるような形も同時に取っていきたい。そういった総合的な議論を行っていただきまして、このエネルギーの基本計画、年内をめどに取りまとめをお願いしているところであります。
○岩井茂樹君　極めて多角的で、そして新しい考えを取り入れながら検討をしていただいているということですけれども、先ほどのお話にもありましたとおり、このエネルギー政策、本当に将来の日本にかかわる非常に大事なことでありますので、引き続き、ある意味丁寧にしながらも、スピード感を持ってやっていただきたいと、こう思っております。
　続きまして、早速本題であります平成二十五年改正省エネ法案に関する事項について質問をさせていただきます。
　近年の我が国のエネルギー政策の歴史を顧みますと、過去に幾つか大きな転換期が私はあったと考えております。最初が一九五〇年から六〇年代の石炭から石油への転換で、これにより急増するエネルギー需要に対応し、我が国は飛躍的な経済成長を成し遂げました。そして、一九七〇年代に発生をした二度の石油危機によりまして、石油代替エネルギー等の開発、導入、省エネルギー等が重要課題となりまして、原子力、液化天然ガスや新エネルギー等の開発が大きなテーマとなってまいりました。その後、二〇〇〇年にはエネルギーの安定供給や環境問題が課題に加わりまして、開発、導入の対象は石油代替エネルギーから原子力や非化石エネルギーへと替わってまいりました。
　そして、我が国の電力需給状況は、一昨年の二〇一一年三月の東日本大震災と、それに伴う原子力発電所の稼働停止を受けて大きく変化をいたしました。二〇一一年の夏には計画停電が実施され、そして翌年の二〇一二年の夏や冬は一部地域に節電の数値目標が課せられるなど、日本のエネルギー政策が再度大きな転換期を迎えていると感じております。
　本法案は、それらを背景に、エネルギー需給の早期安定化を果たすために、供給体制の強化のみならず、先ほど大臣のお言葉にもありましたけれども、需要サイドにおいても持続可能な省エネを進めていくための措置を講じるものだと、こう把握をしております。
　さて、それらを背景に、石油危機を契機として昭和五十四年に制定された省エネ法について質問をいたします。
　これまで省エネ法を核とした省エネ施策が果たしてきた役割、そして具体的な成果は何だったのか、またそれに対しての評価はどのようなものがあるのか、そしてこの度の法改正において今までの省エネ法と異なるところは一体どのようなところなのか、御説明願います。
○国務大臣（茂木敏充君）　岩井先生の方から戦後の日本のエネルギー政策といいますか、エネルギー供給構造の大きな変遷、大局的にとらえてお話しをいただきました。
　石炭から石油に替わると、そして一九七〇年代に二回の石油ショックを経験する中で、日本としてエネルギー効率を大きく上げていくということでありまして、一九七九年に制定をしました省エネ法は我が国の省エネ政策の根幹でありまして、この省エネ法を中心として我が国の省エネ施策を総合的に転換してきた結果、日本はエネルギー効率を四割改善をいたしました。今や世界最高水準でありますし、様々なそこで培われてきた技術であったりとか製品というのが我が国の産業競争力の源にもなっていると、このように考えております。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　ただ、石油ショック時、このときは、何しろどれだけエネルギーが入ってくるかということで、その量を少なくするということですから、昼間使おうが夜使おうが少なくした方がいいということで夜中のテレビの自粛とか営業時間の短縮と、こういったことも含めて総使用量を減らすということで、五％程度の総使用量の削減というのを行ってきたわけであります。
　これに対して、今回の三・一一を契機といたしました新しいエネルギー制約、もちろん総使用量も重要でありますが、ピークコントロールをいかにするか、ピーク時の消費量をいかに減らしていくか、こういった観点が非常に重要でありまして、今回の法改正におきましては、こういった環境変化に鑑みまして、法目的一条に、従来のエネルギーの使用の合理化だけでなく電気の需要の平準化、いわゆるピークコントロール、これを新たに加えまして、総合的に進めていくべき旨規定をいたしました。
　今後の省エネ施策において、ピーク時の電力削減は重要な課題になると思っております。そういった中で、改善の余地の大きい建築材料をトップランナー制度の対象に加える、こういった改正も行わせていただきました。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。今までの総使用量のみならず電気の需要の平準化というところに着目をされているというところが大きなポイントの一つかと、こう把握をしております。
　今大臣のお話にも出ました、最後にありましたけれども、トップランナー制度について少し確認をしたいと思います。一九九八年ですかね、九九年、省エネ法改正により導入されましたトップランナー制度ですけれども、この制度、実はしっかりと成果も上げ、世界から評価も本当に高いと伺っております。最近も世界的に有名なアメリカの研究者でありますレスター・ブラウン氏がその著書の中で、日本のトップランナー方式は家電製品の効率基準を高める上で世界で最も強力なシステムであると、こう書き記されております。
　私も全く同感なんですけれども、そこで、もう少し詳しくトップランナー制度について伺いたいと思います。少し基本的なところかもしれません。まず最初に、トップランナー制度の対象となる機器、現状どれぐらいあるのか、また、それらの選ばれた機器の効率改善状況について御報告をお願いいたします。
○政府参考人（新原浩朗君）　御指摘の省エネ法のトップランナー制度でございますが、御指摘のとおり海外からもかなり注目の高いものでございます。地球温暖化防止京都会議を機に法改正して導入をされました。
　指定数でございますが、現時点で、最近も追加しております、エコキュートとか複写機、プリンター等を追加しておりますが、現在二十六の機器を政令で指定しております。それから、大臣の方からもＬＥＤ電球の指定を検討するようにという指示が出ておりまして、今これを夏までに指定すべく頑張っているところでございます。
　そして、この実績でございますが、直近の数字で申し上げますと、これは第一期、第二期ともうやってきているものがあるわけでございますが、直近の数字で申し上げますと、燃費改善で自動車が四九％、消費電力量の改善でエアコンが三二％、冷蔵庫が四三％、テレビが三〇％、蛍光灯が三五・七％、電子レンジ一〇・五％というように非常に大きな成果を得ております。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　それから、イノベーションとしても、液晶テレビでバックライトのＬＥＤ化が進んだ、あるいはエアコンで冷媒の性能向上が行われた、冷蔵庫では熱交換器の効率向上が行われたといった具体的なイノベーションを喚起しているというふうに理解をしております。
○岩井茂樹君　ただいまの効率改善状況、数値だけ聞いておりますと、多少製品によって違いがあるようだなというふうな印象を受けておるんですけれども、トップランナー方式の対象となる機器に何か求められる要件のようなものはあるのでしょうか。例えば、トップランナー制度になじむもの、少しなじみにくいもの、そんなことがあるようでしたら御答弁お願いいたします。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答えをさせていただきます。
　この制度の元々のコンセプトは、どこか一社でも非常に高い水準のものを作っていれば、ほかの会社もそれができるはずですよねというところですね。それができないということは、その会社にとっては技術力がないということを証明してしまいますので、これは企業としてこけんにかかわるということになります。
　そこで、そういう高い、ある社がこういうのを出していますよと、じゃ皆さん、何年か後にはここをクリアできますよねということ。それによって企業間の競争を喚起しまして、実は最初に設定した数字を超えるぐらいの実績を得ていくというのがある種新しい規制方式で、これが国際的にも評価をされているところでございます。したがいまして、実際に競争が起きている分野でないと余り、複数社が生産している分野でないと、一社だけ生産しているとそれはトップランナーであることは当たり前と、こういうことになってしまいます。
　そこで、三つぐらいの要件を立てておりまして、省エネ法の中では、まず我が国において大量に使用されていること、これが一点目。二点目、その使用に際し相当量のエネルギーを消費する機械器具であること。これはエネルギー使用量で競争させますので、そこについての要件が掛かってきます。それから三点目として、当該性能の向上を図ることが特に必要なものという形で政令指定をさせていただいているということでございます。