○国務大臣（坂口力君）　このたび、引き続いて厚生労働大臣を命じられました。厚生労働行政の当面する諸課題につきまして、引き続き、委員各位を始め、国民の皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。
　厚生労働委員会の御審議に際し、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　現下の雇用失業情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にあると認識しております。景気については、米国経済等への先行き懸念が高まる中で、株価がバブル崩壊後最安値を更新するなど、環境は厳しさを増しており、今後、不良債権処理による金融システムの安定化の取組が進められる過程においては、雇用への影響が一層懸念されるところであります。
　こうした中で、雇用情勢の変化に機動的、弾力的に対応し、国民の雇用不安を払拭することができるよう、地域のニーズに応じた臨時的な雇用機会の創出、キャリアコンサルタントの活用等によるミスマッチの解消、インターネットを通じた求人企業名等の提供等に全力で取り組むとともに、不良債権処理の加速化に伴う雇用への影響にも細心の注意を払いながら、雇用面でのセーフティーネットに万全を期してまいります。
　また、若年者につきましては、新規高卒の求人倍率が過去最低となるなど、誠に憂慮すべき事態が続いております。彼らが二十一世紀の我が国の担い手として、しっかりとした職業意識を持ち、働く場が確実に確保されるよう、在学中からの職業体験機会の充実、若年者トライアル雇用、新規学卒者に対する求人確保等を積極的に推進してまいります。
　さらに、雇用の構造改革を着実に進める観点から、雇用保険制度について安定的に運営確保するための給付、負担の両面にわたる制度の見直し、民間の創意や活力を生かし、労働力需給の迅速、円滑、的確な結合を図るための労働者派遣法、職業安定法の見直し、労働者が多様な働き方を選択できる環境の整備、働き方に応じた適正な労働条件の確保等を図るための労働契約や労働時間など今後の労働条件に関する制度の在り方の見直しについて、次期通常国会の法案提出も念頭に置いて精力的に検討を進めてまいります。
　あわせて、これからの我が国経済の在り方を考えた場合、例えば正社員とパート労働者の均衡処遇の在り方の検討や多様就業型ワークシェアリングの推進等、多様な働き方の選択肢を拡大する等の中長期的な観点からも、雇用の安定、確保を図るための対策を考えていく必要があり、今後、関係省庁、民間による対応を含め、幅広い視野から検討してまいります。
　本格的な少子高齢社会の到来を迎え、国民の安心と生活の安定を支える社会保障制度については、国民に信頼される持続可能な制度としていくための改革を行っていく必要があります。
　まず、公的年金制度につきましては、老後生活の支えにふさわしい価値のある年金の保障という役割を果たし続けられるよう、長期的に安定した制度を確立し、若い世代の年金に対する不安を払拭していくことが求められています。このため、保険料収納対策の徹底した取組等により制度運営に万全を期すとともに、平成十六年の次期制度改正に向けて、年内にも年金改革の基本的方向性と論点を明らかにし、これを基に、基礎年金の国庫負担割合の引上げや給付と負担の水準などについて、国民的な御議論をいただきながら検討を進めてまいります。
　医療制度につきましては、国民皆保険を守り、将来にわたり良質で効率的な医療を国民が享受できるよう、さきの国会において、各制度・世代を通じた給付と負担の見直し、後期高齢者への施策の重点化等を内容とする健康保険法等の改正を行ったところであります。今後は、改正法の円滑な施行に努めるとともに、保険料の徴収事務の一元化等を通じ、事務の効率的な執行を推進してまいります。
　なお、改正法の附則に規定されました医療保険制度の体系の在り方や診療報酬体系の見直し等の諸課題につきましては、先般、私案を公表いたしました。今後、厚生労働省としてのたたき台をお示しをし、それを基に御議論をいただき、平成十四年度中に基本方針を策定してまいります。また、平成十六年度の医師臨床研修必修化に向け、その人格を涵養し、プライマリーケアを中心に幅広い診療能力を身に付けることができるよう、先般、臨床研修病院の指定基準などの具体案を策定したところであり、今後とも適切な医療提供体制の確立に努めてまいります。
　介護保険につきましては、利用者やサービス量も増加し、全体としてはおおむね順調に推移していると考えております。来年四月からは新たな事業計画期間が始まりますが、制度の一層の定着と新たな事業計画期間における着実な実施に向け、介護報酬についてこれからの介護のあるべき姿を念頭に置きつつ見直しを行うなど、介護サービスの質の向上や基盤整備に取り組んでまいります。
　急速な少子化の進展は、今後、我が国の社会経済全体にこれまで予測した以上に急速な構造的変化をもたらすと考えられます。このため、先般、少子化の流れを変えるためのもう一段の取組として、少子化対策プラスワンを取りまとめたところであります。今後は、引き続き待機児童ゼロ作戦を推進するとともに、育児休業取得率の目標達成に向けた様々な取組や、多様な働き方の選択肢を拡大する多様就業型ワークシェアリングの推進を始めとした働き方の見直し、地域における子育て支援などにも重点を置いて、総合的な少子化対策を一層推進すべく、関係省庁等とも連携を図りながら、その実現に向けて最善を尽くしてまいります。
　また、継続審議となっております母子及び寡婦福祉法等の改正案につきましても、就労・子育て支援等総合的母子家庭対策の推進のため、一日も早い成立をお願いをいたします。
　国民の生命と健康を守ることは、厚生労働行政の原点の一つであり、最新の科学的知見に基づき、予防原則に立って、最大限の努力を重ねていくことが重要であると考えております。
　食の安全につきましては、ＢＳＥの発生などを契機とした国民の食品の安全に対する不安感を解消することが最重要課題であります。次期通常国会においては包括的な食品の安全を確保するための食品安全基本法案等の提出が予定されておりますが、厚生労働省としましても、食品の安全に係る新たな問題に対応できるよう、食品衛生法の抜本的改正を行う法案を提出したいと考えております。これらの取組を通じ、関係省庁とも連携しながら、食品の安全と国民の安心の確保に万全を期してまいります。
　医薬品、医療機器等につきましては、ＨＩＶ感染問題やクロイツフェルト・ヤコブ病感染問題等の経験も踏まえ、国際的な整合性、科学技術の進展、企業行動の多様化等の情勢の変化に対応し、より安全・有効な製品をより早く国民に提供できる体制を整備する必要があります。このため、さきの通常国会で成立した薬事法・血液法改正法の円滑な施行を図るとともに、今国会に提出している独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案に、承認審査や安全対策の実施体制の整備、生物由来製品による感染被害救済制度の創設等を盛り込んでいるところであります。
　肝炎対策につきましては、本年度より、検査の実施、新たな治療法・新薬の研究開発、普及啓発などの施策を実施しているところであり、引き続き感染された方々の健康の保持や増進に取り組んでまいります。
　健康づくりにつきましては、先般成立しました健康増進法に基づく基本方針の策定など、その円滑な施行に向けて鋭意取り組んでまいります。
　また、中央省庁等改革の一環としてさきの通常国会に提案し、継続審議となっております独立行政法人国立病院機構法案について、一日も早い成立をお願いをいたします。
　その他の問題といたしまして、障害者施策につきましては、来年度以降の新しい障害者基本計画と障害者プランの策定に向けて、政府として検討を進めるとともに、障害者福祉サービスの新たな利用の仕組みである支援費制度について、来年四月からの円滑な施行に向けた準備を進めております。また、障害者の厳しい雇用情勢に対応すべく、障害者雇用の促進、安定対策の強化を進めております。さらに、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案について、前国会に法務省とともに提出しているところであります。
　なお、特殊法人等改革につきましては、昨年十二月に取りまとめられた特殊法人等整理合理化計画に盛り込まれました事項を実施するため、先ほど申しました独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案を含め、厚生労働省所管の法人についての九本の法案を今国会に提出しているところであります。
　厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。
　私は、これらの諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりますので、委員長を始め、皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。