Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鏡味政府委員　こういった文書がいわゆる保険募集に当たって使用されたのか、あるいは使用目的がどういうふうになっているのか、そういう事実関係に照らして判断すべき問題だと思っております。
○渡辺（嘉）委員　あなた方は頭がいいから、常にいろいろな多重防御装置を備えたいわゆる答弁をされる、だから核心がつかめなくなってくるわけです。
　いろいろな前提を置かずに、だからここにもはっきり僕は名前を表示したものをお渡ししたのです。これは保険を契約した方の名前なのです。要するにだれだれさんあてなのです。個人のためにこれを提示したのですよ。だから、この名前の書いてある人は、これを受け取ってこれによる説明を受けて加入した。ＡさんもＢさんもともにそうなのです。名前が打ち込んである。固有名詞が打ち込んであるのだ。
　また、これを見ておかしいと思うのですが、この点についてはこれからまた説明しますが、これは間違った募集行為である、私製資料による不当な勧誘である、こういう前提で私はこれを質問したいのです。
　まず、問題点は、Ａの場合にはプラス効果として、土地は約六億程度の土地の所有者で、この人が九％で利回りをすると一年で四千二百五十九万。これは死亡のときにこれだけのプラスがありますよ、相続税その他全部精算してあります、この表に載っておるとおりですね。五年目だと四千三百五十二万、これだけメリットがあります。十年目ですと今度四千二百万に下がりますよ。十五年目ですと三千二百万に下がりますよ、こういう表示なのです。そうすると、この方は早く死んだら得ですよという説明書なのです。これは七十歳の方に説明に渡した書類なのです。これは家族の方にも見せておるのですよ。土地の値上がりは五％を毎年見込んで計算がしてある。そして、だから六億の土地は十年後には十億にはね上がる計算がなされております。
　Ｂさんに渡した書類、これのプラス効果は、この人の土地を約四億円で見ております。これは土地は毎年七％の値上がりをすると計算してあります。十年たつと四億は約八億になると信じ込ませてあるのです。こういう前提で、九％の場合ですと一年たつと三百五十一万円のメリットがあります。五年たつと二千二百五十四万円のメリットがあります。十年たつと六千十二万円のメリットがあります。十五年たつと一億一千六百七十二万円のメリットがあると書いてある。これは早死には損だ、長く生きなさいよ。これは四十八歳の方に渡した資料なのだ。こういうＡとＢの使い分け、七十歳と四十八歳の方に渡した資料、これはどちらが本物なのですか。
○鏡味政府委員　今先生が御指摘の資料につきまして、数字の御指摘がございまして、私もその数字を懸命に追っているわけでございますけれども、いずれにしましても、こういった文書がどういう目的で利用されたか、募集に当たって利用されたのかどうか、使用目的はどうであったのか、そのときにどういう会話が交わされたのか、そういう事実関係全体の中で、こういった資料についても判断されるべきではなかろうかと考えております。
○渡辺（嘉）委員　そうしたら、部長の言葉を一〇〇％信頼するが、一遍この事実関係をきちっと調べてもらって、実態調査をして、もしもこれがここに書いてある名前の人に具体的な勧誘の資料として使われたものであり、この人はこの資料に基づいて得心して加入したとすれば、この契約は無効ですね、いいですね。
○鏡味政府委員　一般的に私的契約につきまして、その契約の有効性を私どもとして判断する立場にございませんが、いずれにしましても、募集のやり方と契約の有効性との問題については必ずしも一対一の相関関係にあるというふうには考えておりません。
○渡辺（嘉）委員　あなたの言いなさる意味がちょっとわからないですね。そういう文章表現でなくて、それなら一遍この件についてはきちっと実態調査をやってもらえるかどうかということ。
○鏡味政府委員　後ほど先生の方からこの資料がどういうものであるか、お話を伺って、対応を考えさせていただきたいと思いますけれども、私どもとしましては、保険会社につきましてはいわゆる一般的な監督権限のもとで事情をつまびらかにしていく、そういう形はあるいは可能かもしれませんけれども、一般消費者の方につきましておっしゃっていることにつきまして我々がどこまで事実を調べられるか、こういう問題もございますものですから、この資料がどういうようなものか、後ほど先生から伺って、それで対応を考えさせていただきたいと思っております。
○渡辺（嘉）委員　後から御提示を申し上げますし、これは必ず実態調査をやってもらいたい。
　そこで、この両者ともの特色は、冒頭にも書いてあるように銀行借り入れがまず第一、それから二つ目には一時払いという性格、三つ目には終身保険制度であるということ、そして四つ目には相続税に対して有利性を強調しておる、この四つなんですね。
　先ほど申し上げたガイドの十四ページによりますると、ここで一時払いの計算例が出てくるのですね。「変額保険・保険料例表」というところで終身型と有期型とに分けながら、これに対する個別月払い、団体月払い、半年払い、年払い、いろいろあります。男子、女子に分けてある。そして、それに対し、一時払いならこうですよということがこのガイドにも例示してある。しかし、先ほどから何回も言うように、これはどこの会社とも書いていないから、私は、大蔵省か、こう思っておるのですけれども、この計算書によって私が試算をしてみると、七十歳の方が三億円の契約をした場合には一時払いの費用は一億九千五百六十三万円必要になる。だから、こんな金は一遍に出せないから銀行借り入れ、こうなる。銀行借り入れすると、そこにも書いてありまするように、このＡさん用に書いてあるように七・六％の年利をつけますよ。これで計算をいたしますと、十年たつと、二億借りた場合には元利は四億一千六百五万円、倍以上になる。そうすると、九％の利回りでも、借入金の金利が七・六％であっても、これが月々複利できますことと、いろいろな経費その他も見まするし、相続税そのものは増加をいたします。こういうような計算からいたしますると、九％でもプラスにはならない。四・五％の利回りでいきますると、十五年目でも五百七十万しかメリットがない。〇％のときにはマイナス二千六十五万円になる、こういう実態なんですね。
　しかし、ここで土地の値上がりを、このＡの計算シミュレーションによると、土地が毎年五％上がるという計算がしてある。ここがまた大事なことなんですね。もう一つ、Ｂの計算でいくと、何とこれは七％ずつ毎年上がるという計算がしてある。運用益どころじゃない、計算の実態は土地の値上がりがメリットになってきておるのです。こういう変額保険のこの実態は、プラス効果だけ説明して、マイナス効果を十分説明せず、プラス効果の中にも土地の値上がりという、五％または七％、これが大きな要因になって、もうかりますよと言うておる。
　ところが、運用益がもうかったのではない、土地の値上がりがもうかっただけなんだ。こんなものは変額保険に入っていなくたって関係ないことなんだ。こういうばかげたシミュレーションが出てきたわけだが、これは大蔵省の期待に反したものが出ておると僕は思うのだが、どうなんですか。
○鏡味政府委員　この資料につきまして、今また先生の御指摘の数字を追うのに大変努力を要しているわけでございますけれども、いずれにしましても、この文書とそれに伴う説明あるいは使用目的がどういうものであったか、こういう中で、私どもの指導に反しているかどうか、そういったものについても判断していく必要があろうかと考えております。
○渡辺（嘉）委員　相続税の節税効果がある、これにこう書いてあるのですね。いいですか。僕は恐ろしいことを書いたものだと思うのですが、個人あてに、Ｂの方に渡しておる文書に「相続税節税効果シミュレーション」と書いてある。本当に節税効果があるかどうか。
　Ｂさんというのは小田原の住宅地に住んでおられる方でございます。だから、この人の土地が十年後に八億になると思わせるような数字が羅列してある。ところが、この方のおじいさんが、保険に加入した人でなくてそのおじいさんが、おじいさんというのか、お父さんというか、この方がこの契約をしてから二年後、平成三年十一月に亡くなったのです。平成二年九月にこの契約をした、そしてその明くる年の十一月にお父さんは亡くなる。このときの相続税の課税評価額は九千五百万円、これをあたかも四億のごとく、将来は八億になるごとく、そのときの相続税はこうなりますよと言っておどかしたようなものです。
　こういういろいろな実態、私も税は少しは知っておるものですからいろいろ計算してみると、果たしてこの運用益を相続税の対象にするのがメリットがあるのか、あるいはまたこの運用益を一時所得として、一時所得で課税を受けて税を払った方が得なのか、計算をすると、むしろ一時所得で払った方がプラスなのです。
　こういうことが出ておるのですが、では、あなたはこの変額保険が相続税の節税になると思いますか。どうですか。
○鏡味政府委員　先ほど来申し上げていますように、この文書につきましての評価は、この文書とともにどういう説明が行われたのか、あるいはどういう目的でこの文書が使用されたのかということで判断すべきものと思っております。
　いずれにしましても、相続税の節税効果があるかないかにつきましては、私、税の専門でございませんものですから、この場で私なりの考えを示させていただくことは私自身の能力としてなかなか難しい問題があるということを御理解いただければと思います。
○渡辺（嘉）委員　こういう点はきちっと対応してもらいたいと思っておるのです。なぜかというと、六十一年九月のこのガイドブックによると、変額保険の仕組み自体は今後も多様化してくるのではないか、また多様化していいんだ、そして変額保険が定着したら、業界統一の商品のほかに、生保各社の特色のある変額保険が登場することを期待したい、こういうふうに前の保険部長は述べた。
　そうすると、当初変額保険を導入するときには、まさか一時払い、そのために銀行借り入れ、そしてこれは相続税の節税になる、予期しなかったと大蔵省はおっしゃるのか、予期していたなのか、ひとつ。そして、あとは各社が自由にいろいろな味つけをして売りなさい、その味つけには、今言った一時払い安いですよ、銀行借り入れ面倒見てあげますよ、相続税にとってプラスですよ、こういう味つけをする。将来もいろいろなものが想定される、こういうことを大蔵省は期待したのですか。
○鏡味政府委員　当時におきましてはいろいろな議論がございましたので、あるいは先生が御指摘のような議論もあったかもしれませんけれども、いずれにしましても、当時期待されましたのは、高齢化社会の到来の中で、アンケート調査などでも消費者から変額保険のニーズがあるというパーセンテージの大きな調査もございましたものですから、そういう消費者のニーズに合った保険商品が提供されていく必要がある、その中で変額保険が位置づけられた、こういうことではなかろうかと思っております。
○渡辺（嘉）委員　では、次に移ります。
　このＢさんのデータには、これは銀行がつくったというのですが、これの説明は生命保険の方では無理だ、私では無理だから銀行員に来てもらいますと言って銀行員を連れてきたのです。そしてこの銀行とは一度も取引のないＢさんは、銀行員の説明を聞いて一時払いの金額五千六百万円を借り入れた、自分の土地建物を担保に入れた、こういうことなんですね。
　そこで、この銀行というのが横浜銀行なんです、これはあえて名前を申し上げるなら。これは先ほど我が党の先輩、同僚が、テレビに出た、あのいわゆる、経済知識の普及のための御努力だと思いますが、それのビデオがそこにもあるのですが、このビデオを使って、テレビが流したものをビデオにして、そしてそれに自分のところの名前をつけて、バンク・オブ・ヨコハマと書いて、そしてまたいろいろなことを説明する文字が入っておる。こういうやり方は募集行為としていいのか。どうですか。
○鏡味政府委員　御指摘の点でございますが、具体的な事実関係を把握してないものですから、今の個別事例に関しまして一概にはなかなか申し上げられないところがございます。
　ただ、一般論として申し上げれば、銀行員が顧客に対して銀行が行うローンに関する説明書等を提出することは、銀行の融資業務の一環としてよくあることと承知しております。ただ、銀行員を含めまして保険募集人以外の者が保険の募集を行うことは法律により禁止されております。
　いずれにしましても、銀行の融資活動に当たって、こういった諸法令を遵守するとともに、顧客に無用の誤解を与えないよう努めるべきことは当然ではないかと考えております。
○渡辺（嘉）委員　生命保険の募集員は、私は説明できない、だから銀行員に来てもらいます、銀行員が説明して、そして勧誘させて、契約して、借入金を起こして払い込んだのですから、これは僕は明らかに募取法に抵触すると思うのです、こういうばかげたことは。
　と同時に、このビデオの中に、後からこれもお見せします、ある生命保険会社の京橋の営業所長なんですが、今までに損したことはありません、二けた以上は大丈夫です、五年、十年、二十年はよろしい、一〇％を割り込んだことはありません、株が暴落しても、保険会社は体力がありますから、だから七％を割り込むことはありません、銀行以上に信用があるのが保険会社だ、こうしゃべっておるわけですよ。それから、変額保険の掛金納入のためなら銀行は貸し出しをする、こう生命保険の営業所長が述べておる。その後に、今度は横浜銀行の方が出てくるんだ。これは青山支店の佐山という方が出てくる。そして、四十五歳から七十五歳で不動産がある人なら、この変額保険に加入されるならば、その資金は貸し付けるということをしゃべっていらっしゃる。それをまた裏づけるのが公認会計士佐藤卓三さんなんです。これはどうも調べたら公認会計士ではないそうですが、その方が公認会計士というタイトルがついて、佐藤卓三さんということで、これは結構もうかりますという積み木遊びをやっておる。私はあれを見ていて、どうしてこんな積み木をやるんだろう。時たま総裁選びのときに、この派閥がどうでこの派閥がどうでとこう積み木をやったり切ったりしておりますな。あれはあれなりで無難です、関係ないです。ところが、こういう本当に国民の生活に直結するものをああいう形でやるということは果たしてどうか、それに公認会計士という。
　そうすれば、大蔵省は、このビデオも当然見られたと思うのですが、これに対して、この公認会計士でない方が公認会計士と言い、あるいはまたあのようにもうかるはずはないのにもうかると言い、そして、運用損があるのに、当然でありながら、このテレビが出たのは平成二年四月十七日、このときにはもう、平成元年十二月のあの大納会で三万八千九百十五円の大高値をつけたものは明くる年の一月四日からばっと下がり始めて、既にもう四月のときには一万円以上下がっておるときなんだ。どんどん損を始めておるとき、こういうときに、絶対損しませんよ、もっともっと上がりますよというようなテレビ、これをごらんになったと思うんだが、もし知らぬとおっしゃるならこれは余りにも不勉強だ、こんなことは。これをなぜ今日まで放置しておいたのか。そのときに、これは何か間違いがあると思えば、当然そこのマスコミもまた新しいものを流すはずなんだ。これをなぜ放置していたのか。当然大蔵省が検査をやるべきなんだ、こんなものは。これを放置してあった理由は何ですか。
○鏡味政府委員　午前中の御質疑にもございましたけれども、いわゆるテレビあるいは雑誌等、不特定多数の方を対象とするいわゆるマスメディアの問題につきましては、私どもとしてその適否につきまして我々としての判断を下すのは相当慎重であるべきだと考えておりますし、それから、テレビ局の編集方針等もございますが、いずれにしましても、その中で語られたものについて保険会社の職員が語っている、それが募集取締法で禁じているような禁止行為に当たるかどうかについては、これは直ちに法令違反であると断定するのは大変難しい問題ではないかと考えております。
　ただ、一般的に、テレビ等のマスメディアというのは視聴者に与える影響等も大きなものがございますので、このような事案を判断材料としまして、保険会社の職員がテレビ等に出演して商品内容等を説明する場合には、視聴者に誤解のないように努めてもらうよう十分考えていきたいと思っております。
○渡辺（嘉）委員　いや、考えていきますというような、そんな悠長なことをしておってどうなるかということですよ。
　これはもう一つきちっと聞きますが、このガイドには、ガイドもまた法律でもはっきりしておるわけですが、テレビに出たものをダビングしてビデオにして、それに今申し上げたバンク・オブ・ヨコハマというタイトル入りでまたこれが出ておるわけですが、これは私製資料としてこれも使ってはいけないものじゃないでしょうか。これは募集行為に使っていいのですか。
○鏡味政府委員　先ほど来御説明しておりますように、保険募集につきましては、募集の取締に関する法律で登録を受けた募集人でなければ募集が行えないことになっているわけでございます。先ほど来御説明しておりますように、銀行員等はこの保険募集が行えないことになっておるわけでございます。その御指摘のビデオにつきまして、その銀行の名前が書いてあるというビデオがどのような目的でどのように使用されたのか、これは個々のケースに応じて判断すべき問題でありまして、今一概に、それが募集取締法に違反するかどうかということにつきましては、直ちに判断することは大変難しいと考えております。
○渡辺（嘉）委員　では二つに分けて申し上げるが、一つは、これが社内の職員の研修用に使ったときにはどうか、それから、これを今度はその職員がお客さんの勧誘用にそこのうちのテレビでこれを放映して加入者に見せた場合にはどうか、この二つに分けて質問するが、どうですか。
○鏡味政府委員　ビデオを社員の研修用に使用するということにつきまして、保険関係法規に照らして何か問題があるかということになりますと、にわかに問題を探すのは大変難しいと思います。
　それから、そのビデオを保険募集に伴って使うということ、それ自体何か法律違反になるかといいますと、それ自体では法律違反とはならないと思いますが、その際にどういう説明をしたか、そういったこととあわせて、その事実関係に即して判断すべき問題だと思っております。
○渡辺（嘉）委員　大蔵省が出したこのガイドには「新聞、雑誌等の記事をそのまま使って説明することはできません。」はっきり書いてあるじゃないですか。新聞、雑誌等の記事をコピーして使っていけないものが、この迫力のあるビデオでこれが違反にひっかからぬというなら言うてみなさい、本当に違反にならぬかどうか。これをお客さんに示して、これによって勧誘行為をしても違反にならぬかどうか。新聞、雑誌のコピーでいかぬというじゃないですか。どうなんですか。
○鏡味政府委員　個別のケースに、その際にどういう説明が行われてどういう使用目的で用いられたか、そういうこと等を総合的に判断してこの問題を考える必要があろうかと思っております。
○渡辺（嘉）委員　百万講をやっておるともう質疑時間が五分ですから最後の一つだけに絞りますが、そもそもこれが認可に至る経過を見てみると、ここに無理があると私は思うのですよ。なぜかと言うと、昭和四十七年六月二十日に第一回の答申が出て、変額保険はインフレヘッジには余り有効ではないけれども、資金運用益を還元するという意味においては有効だ、だからこれを導入したらどうかということが四十七年に出た。昭和五十年の六月二十七日に第二回の答申が出て、そしてこれを進めたらどうかと出た。それから、昭和六十年の五月三十日に答申が出まして、そしてこれによってこの変額保険を導入したらどうかということが出ているのです。この間十年間眠っておったわけですね。眠っておったとは言いませんけれども、十年後に突如としてこれが出てくるのです。私は、この十年間のいろいろな動きを見ておって、昭和六十年に出てきた、六十年の当時には、もう既にこのころはバブルの一つの片りんが始まっておるときなんですね、証券の場合でもそうですし、土地その他のいろいろな動きが。こういうときに、六十年の五月三十日に答申が出て、そして六十一年の七月に商品としての認可を与え、六十一年の十月に業務の開始をした。そうしたら、驚くなかれ、六十一年十月に業務開始をしたら六十一年十月、十一月、十二月の三カ月間で十四万四千百五十件の申し込みがあり、金額にして一兆四千二十六億の成約がなされた。実に〇・九％、金額にしては一・四％であります。アメリカの、これを導入したときには、八年かかって現在〇・七％だ、こういうのです。これは大蔵省からもらった説明にもそう書いてある。八年かかってアメリカで〇・七％のものが、日本は全保険の中で、三カ月間で保険総額の中の一・四％を占めるような額が出てきた。もちろんそれは累積でいきますとまた違いますよ。
　ところが、明くる年は変額保険が全保険金額のうちの四・一％を占めてくる。異常にふえてくるのです、この昭和六十二年。六十三年はちょっと下がって、平成元年はまたふえる。その結果今日では、これは既に質疑の中で出たと思いますが、平成三年度の末、一昨年の末しか今統計がないそうですが、一昨年の末において百十九万五千八百五十六件、金額にして十二兆五千百八億二千百万円、こういう膨大な額で全保険の中で一％を占めておる。前年度は一・二％を占めておる。こういう異常な伸び方をしたのは、こういう好ましくない方法による勧誘、加入契約が行われたのではないか。
　今自粛しておると先ほどの答弁の中でおっしゃる。今自粛じゃないのですよ。持っていったって、だれだってもう相手にしない。損をしたから。百二十万人の方々が損をしたのですよ。それに関連する家族を入れたら大変なんだ。これは導入そのものに、認可そのものに至る経過そのものが、先ほどから何回も話が出たようにおかしい。ここに問題がある。
　だから、この際大蔵省はこの実態を調査するとともに、いろいろな抗議、苦情が来ておるはずだから、これに対して直ちに適当な対応をすることと、経済企画庁にお願いをしたいのですが、国民生活センターにかなりの苦情が来ておる。これに対する具体的な対応と、これに対して今度はどうこれを解決すべきであるか、こういう具体的な対応に早急に乗り込まないと保険事業そのものの、これは大変な信用の問題に派生するのではないか、こう考えるわけですが、大蔵省と経済企画庁に最後に御答弁をいただきたい。
○鏡味政府委員　変額保険の商品認可につきまして、先生御指摘のように大変長い間検討を経て商品が発足したわけでございます。
　それで、先生御指摘のように五十年から六十年の間にどういう事情があったかと申し上げますと、これは当時、従来の定額保険の伸長が非常に順調であったとか、あるいは特別配当によるキャピタルゲインの還元が実施された等の理由もございまして、保険会社におきましてその間商品の開発の努力は続けるものの情勢を見守っていたわけでございますが、昭和六十年の保険審議会の答申を受けて、私どもとしても保険商品の設計あるいは募集のやり方、ディスクロージャーのやり方等について通達等を発出し、慎重な運用体制のもとでこれを発足させる、こういうことでございました。
　ただ、いろいろと御指摘のあるような問題が出ておりまして、その間に保険会社の方でも自粛措置等を講じておりますが、なお変額保険の問題につきましては、御指摘の御意見等も踏まえながら、保険会社においても今いろいろと検討しておりますので、私どもとしてもその保険会社の検討の状況を見守りながらいろいろと考えていきたいと思っております。
○船田国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど来問題となっております変額保険のことにつきまして、生命保険全般をめぐるその契約の適正化ということは言うまでもなく、消費者保護の観点から見ても大変重要な課題であるというふうに理解をしております。昨年の十二月に開催をされました第二十五回目の消費者保護会議の中におきましてもいろいろ議論をされまして、結論からすれば営業職員教育の充実など、これを指導する旨の決定が既に出ているわけであります。
　私どもとしては、このような消費者保護会議の決定を踏まえつつ、また消費者行政担当課長会議というような場も設定されておりますので、そこを活用しながら大蔵省など関係各省と密接に連絡をとり合いながら生命保険をめぐる契約の適正化ということにさらに意を尽くしていきたい、このように考えております。
○渡辺（嘉）委員　大臣から最後に御答弁いただきましたので、十分消費者の立場を保護、そして今苦しんでいらっしゃる方の救済等を含めて御努力いただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○春田委員　本日は、景気の問題と通商政策の問題とガス事故の問題、三点につきまして御質問申し上げたいと思います。
　まず景気の問題でございますが、経企庁は月例経済報告を五月十二日になさっているわけでございますが、この中には「我が国経済は調整過程にあり、なお低迷しているものの、一部に回復の兆しを示す動きが現われてきている。」こういった文言になっておりますが、このように判断したその根拠につきまして、まず御説明いただきたいと思います。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘賜りましたように、先般の月例経済報告におきましては、我が国経済は調整過程にありますものの、そういう意味でなお低迷をいたしておりますけれども、一部に回復の兆しを示す動きがあらわれてきている、こういう指摘をしているところでございます。基本的には、低迷という状況ではございますけれども、そういう中にありまして鉱工業生産等を見てまいりますと、二月、三月と二月続けて増加をする、あるいは完成品の在庫というような面につきましては三月まで四カ月連続をして減少するというような生産在庫の動きの中にそういうことが一部見受けられる、このように思われるわけであります。
　同時にまた、乗用車の販売等につきましても、年度末の一時的な要因というものもございますけれども、一月から三月にかけまして三カ月連続をして増加する、そういう中にありまして、三月には二年ぶりに前年同期を上回るというような状況も統計的にあらわれてきているわけであります。そしてまた、住宅着工という面におきましても、三月には前年同期比九・二というようなところまで持続的な回復という動きを示しているわけでありまして、金融、証券の面におきましても東証の株価指数が上昇をする、二万円強というようなところまで一月下旬から約二割五分ほど上昇するというような動きがあるわけでございまして、こういう中で景気を判断いたします景気動向指数というようなものを見てまいりましても、先行指標につきましては二月に二カ月連続して五〇を上回る、あるいは一致指数で申しますと二十四カ月ぶりに二月には五〇を上回るというようなことであります。ただ、年度末要因というようなものがございまして、四月に入りましてからやや下振れするというような可能性もあるという面はございますけれども、総じて見ますと一部そのような指標の中に回復の兆しを示すそういう動きが認められる、こういうことかと思います。
○春田委員　この五月のいわゆる月例報告というのは、四月の指標は入っているのですか。
○長瀬政府委員　まだ十分に四月の指標が入っていないものもあろうかと思いますが、先ほど申しました鉱工業生産というような面からいたしますと、三月増加いたしました後、四月、五月の予測指数はややマイナスというような数字も出ておりまして、これは、実際に生産指数として、予測ではなくて実績としてどういう数字が出るかはこれからでございまして、そういう面にも今後注目をしてまいりたいと考えております。
○春田委員　三月は、決算対策上かなり消費の面でもまた在庫調整の面でも進んだ面がうかがえるけれども、四月になってくれば、今局長おっしゃったようなマイナス面も出てくるので、やはりまだまだ厳しいのではないかという意見があるわけです。
　ところで、長官、経企庁は、景気は底を打ったというお考えないしそういった宣言といいますか、そういったことを近々おやりになるお考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思うのです。
○船田国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど調整局長から、現状あるいは現状に近い景気の足元の判断ということについてお話を申し上げました。五月の月例経済報告におきましても、一部回復の動きが見られるという表現で、回復という言葉をこの局面に至りまして初めて使わせていただいたという経過があったわけでございます。ただ、私としましては、まだ依然として、例えばこれは経済活動でいえば、横綱格と言われております個人消費の部分であるとか、あるいは企業の設備投資の部分、その数字、まだいい数字というものを私自身得ていないという状況がございます。そういうこともありまして、やはりなお現状の足元は厳しいという判断を私としてはまだ続けておるわけであります。
　ただ、先ほど局長からお話をいたしましたように、その明るい兆しを示す数字が少しずつであるけれどもだんだんと多くなってきているということも事実でございまして、底を打つあるいは打ちつつある、こういう気持ちはまた一方ではあるわけでございますが、大もとの設備投資あるいは個人消費はまだまだ難しいな、こういう状況でございますので、なお時間的な猶予が必要かな、このように考えております。
○春田委員　長官のただいまの答弁でも非常に慎重な御発言をなさっているわけでございます。
　ところが、宮澤総理、先週末地元広島へお帰りになりまして、大変な歓迎ぶりだったみたいでございますが、リップサービスもあったかもしれないけれども、一月—三月期が景気の底である、また昨日の本会議場でも、底を打ったと思っていると明確に御答弁なさっているわけですね。
　この総理の発言とただいまの長官のいわゆる慎重な発言、私はかなり乖離があるように思うのですが、これはどうなんですか。総理と長官の、やはり総理は経企庁の御報告でこういう御発言があったと思うのですが、地元は別としても、いわゆるきのうは本会議場で堂々とおっしゃっているわけです。この点、どうお考えですか。
○船田国務大臣　宮澤総理の先週週末それからきのうの本会議における御発言というのは、私も承知はいたしておるわけでございます。宮澤総理御自身も、景気の動向ということには常に注意をされてごらんをいただいておると思っておりますけれども、確かに、一つは私どもの立場として、実績の数字を見ながら、特に景気の底を打つ、あるいは山、谷の判断というものについては、かなりその数字の実績ということで判断をしていかざるを得ない、非常にその点では正確を期するといいますか、あるいは正式な形での判断というのはある程度その数字が実績が上がってくるまでに時間的なタイムラグがどうしてもございますので、どうしても事後的に判断をしていかざるを得ない部分があることがあるということは御理解いただきたいというふうに思っております。
　私自身としても、これは私個人の感触でありますけれども、それは確かに底を打ちつつあるという気持ちは今でも持っているわけでございますが、ただ、先ほど申し上げたように、正式な底を打ったあるいは底を打ちつつあるということを正式の場で申し上げるという点においては、まだ材料がやや不足をしているということで、先ほど申し上げたとおりになったわけでございます。
　特に宮澤総理には、そういう先行的な指標、こういったものに着目をされて、自分のお気持ちでお話しになった、その点では私としても、その状況においてはそう大きく変わるものではない、ただし、私の立場としては、正式の実績の数字を見ないとなかなか物が言えない、こういう立場でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○春田委員　これは総理に向かって文句を言うべきだと思うのですが、一政治家が地元の支持者に対して、要するに企業家が非常に心理的に冷え込んでいるからマインドを鼓舞するために言うことはありますよ。しかし、一国の総理が、しかも本会議場で堂々と言うことは、やはり長官が今おっしゃったような実績といいますか数字が物を言うわけですから、この辺のところは十分閣議でお互い意思疎通を図っていただきたい、こう思います。
　次に、経済成長率の見通し、本年度三・三％というものを政府は設定しているわけでございますが、民間機関はほとんどは二％台という形で見ているわけです。
　そこで、政府としては追加の経済対策、大型の経済対策を打ち出したわけでございますが、昨日の本会議場でもその波及効果にかなり期待をかける御答弁が総理なり、また長官からもあったわけでございます。ここへ来て円高基調が経済成長の足を大きく引っ張っていくのではないか、そういった心配、懸念が出てきているわけでございますが、この経済成長三・三％と、いわゆる円高基調ですね、百十円台が続いているわけでございますが、この辺との関係で、長官、どう御認識なさっているのか、御所見をいただきたいと思うのです。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、ひところに比べれば円高という状況にあるわけでありますが、円高の経済に与えます影響、プラス、マイナス両様の影響があることは御高承のとおりでございます。
　円高が輸出数量の減少を通じまして国内の生産が縮小する、そういうことで実質ＧＮＰを減少させる方向に働くという円高のデフレ効果が一方ではあるかと思われます。しかしながら、円高によりまして輸入価格が低下をするわけでありますし、そのことはさらなる物価の安定に寄与する、こういうことになってまいりまして、原材料コストが低下するということも含めて、いわば交易条件の改善効果と申しますか、こういうプラスの効果が働くことが他方であるかと思います。このプラス、マイナス両様の変化がどういうふうに働くかは経済のそのときどきの状況によって一様ではないと思われるわけでありますけれども、概して申しますと、やはりマイナスの効果が輸出産業を中心に目に見える形で影響を与えるということがあるわけでありまして、それに比べればプラスの効果はより時間がかかる形であらわれてくる、こういうことかと思います。
　現在、先ほど御質問賜りましたような経済の状況、ようやくにして回復の素地がつくられ、回復に向けての助走と申しますか、そのような動きが生まれつつある、そういう状況でありますので、円高の進展が輸出産業を中心といたしまして、回復しつつある、回復に向かう我が国経済に水を差すという懸念もあるわけでありまして、内需拡大のためのそのような努力を阻害することがないよう、そういう点に十分留意をする必要があるかと思います。
　定量的な面ということになりますと、私ども世界経済モデルなどによりましてごく単純な試算、したがいまして、実体経済に現実にどういうふうに影響を及ぼすかということは一様には言えないわけでありますけれども、一〇％の円高ということになりますと、経済成長率に対して名目大体〇・四％強、その程度の引き下げ効果は働くのではないか、このように見ているわけであります。
　他方におきまして、昨年の総合経済対策あるいは平成五年度予算、さらには今般の新総合経済対策によりまして、我が国経済を安定成長に乗せるための政策的な支援をいたしているわけでありまして、このような対策によりますＧＮＰ拡大効果はそれを凌駕してはるかに大きいと私ども考えております。
　円高については十分注意し、また為替レートにつきまして、基本的には経済のファンダメンタルズを反映するような形で安定的に推移することが望ましいと考えておりますけれども、ＧＮＰ全体といたしましては、対策の効果がそのような円高のマイナス効果を凌駕している、このように考えております。
○春田委員　確かに、円高はメリット、デメリットあるわけでありまして、メリットは時間がかかる、デメリットは即効性が、すぐ出てくるという御答弁でございます。
　この三・三％を設定した当時の円レートは幾らで設定されているのですか。
○長瀬政府委員　経済見通しを策定いたします際に、為替レートについての将来予測ということは事柄の性質上いたしておりません。経済見通しを策定いたします昨年十二月の末の時点におきまして作業開始直近一定期間の為替レートを作業の前提としてとっているところでございまして、作業の前提としてのそのような意味での為替レートは百二十二円八十四銭というものだったかと思います。
○春田委員　先ほどの局長の答弁でも、要するに円高一〇％になればＧＮＰをコンマ四％押し下げるという話がございました。現在が大体百十円、設定時が百二十二円八十四銭となれば、一〇％を超えているわけです。そういった面からも、三・三％は非常にきついのじゃないかということで、当初から民間データ機関は出しているわけです。
　さらに、そういった背景の中で大型の追加経済対策が出てきた。これで何とかいけそうかなという中に今回のいわゆる円高基調という形になってきているわけでございます。円高基調はこれからかなり進むのではないかという見方が強い中で、コンマ四％も下げたならば三・三％は当然できないわけですよ。昨年も政府目標から二回も下方修正しているわけでございます。経企庁としてのメンツがあると思うのですが、どうですか大臣、この円高基調、三・三％は大丈夫ですか。
○船田国務大臣　三・三％の経済見通しと円高との関係でございます。
　これは、円高あるいは為替相場が今後どのように推移をしていくのか、先ほど局長から御答弁申し上げましたように、各国の経済の基礎的条件、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移をする、これがこの前のＧ７の会合の合意でも明らかにされたところでございまして、私どもとしてはそのことをひたすら望むしかない状況でございますけれども、そういう不確定な円高の状況が一方ではある。しかしながら、先ほど申し上げましたように、景気の点では、一部分ではあるけれども少しずつ明るい空気、明るい回復の兆しが出てきている、こういう状況もあるわけです。
　そういうことで、この回復の足取り、景気の足取りをさらにより確実にするために、先般の新総合経済対策を決めさせていただいて、そして予算の裏づけということでは、昨日も御議論いただきましたけれども、補正予算案ということで御提示を申し上げて、これも速やかに御審議をいただきたいということでお願いを続けている状況でございます。
　そういうことを総合的に勘案をすれば、円高による不確定要素はもちろん若干残るかと思いますけれども、ただ、私どもとしては、かなりの可能性を持ちながら三・三％というのは達成は可能である、現時点ではそのように申し上げても差し支えがないかなと考えておるわけでございます。
○春田委員　三・三％経済成長達成を目指してぜひとも努力していただきたい、昨年の二の舞をしないように強く要請をしておきたいと思うのです。
　円高は、輸出産業とか中小企業に大変大きな打撃を与えているわけです。特に家電関係、また自動車産業、機械産業、こういった業種、ほとんどが大体百二十円台で設定しているのじゃないですか。それが現在百十円台でございますから、大変大きなマイナスの影響を受けているわけでございます。
　そういった面でも、経企庁はこれらの業種に対して先日はヒアリングを行っているわけでございますから、この問題も聞くつもりだったのですが、時間が相当経過しておりますので、経企庁、通産省あわせて、マイナス、いわゆるデメリットを受けている業種に対する手厚い対策、保護を十分していただきたいということを強く要請しておきます。
　メリットの方でございますが、差益還元の問題、通産省、経企庁それぞれ調査をされまして、先週ですか、発表になっておりますけれども、差益の還元の方は適正に行われているかどうか、どういう御判断をしているのか、御答弁いただきたいと思うのです。
○小林政府委員　ただいまも御答弁がございましたけれども、円高のメリットの方につきましては、市場メカニズムを基本として我が国経済の各分野に浸透して物価の一層の安定を図っていくということが基本であると考えております。
　先週経済企画庁で発表いたしました調査は、緊急調査でございますので、全体像が必ずしも明らかではないわけでありますけれども、小売段階では、全体の六四％の小売店が円高差益の還元を実施または計画しているというようなことを答えていただいておるわけでございます。
　それから、当然のことでございますけれども、円高差益還元の実施の時期につきましては、当初からそういう動きがございましたけれども、国内で非常に販売が伸びないというようなことがございまして、そういうこともございますので、販売を拡大をいたしたいというねらいも込めて差益還元セールを打っておられるデパートあるいはスーパーが多かったということでございます。非常にタイミングは早目に動いておるようでございまして、二月、三月から既に実施しておるというようなことで、円高差益の還元についてはかなり前向きに行われているという様子が見えるわけでございます。
　経済企画庁としては、そのほか円高の差益還元の問題について種々の調査を計画をして、逐次進めて、またそれをお示しを申し上げたいというふうに考えております。
○春田委員　食料品とか衣料関係は、デパートとかスーパーとか、そういったところを中心としてかなり円高が還元されているみたいでございますが、まだまだ計画しているところもあるという御答弁でございますから、そういったところは、調査だけじゃないのですから、実施があって初めて効果が出てくるわけですから、始めさせていただきたいと思うのです。
　あと電力、ガス、石油製品の問題でございますが、これは電力設定段階では一ドル百二十四円で設定されているわけですね。年間平均でこれが百十円の円高になりますと、電力、ガス全体で九四年の三月期で千九百億円のいわゆる差益が出てくる、こういう試算も出されておりますけれども、一部では原油価格が上がっているから、これによって相殺されて、ちょっと還元は厳しいんじゃないかという意見もございます。国民の間からは、この電力料金、ガス料金、石油製品の還元が強く要望されているわけでございますが、この点については、通産省、どうお考えになっていますか。
○黒田政府委員　電力料金あるいはガス料金につきましては、認可料金ということで、ある期間の長期的な前提のもとに設定が行われているわけでございます。そういう意味で、日々変わる市場メカニズムを通じての料金とは違うわけでございます。
　今先生御指摘ございましたように、現在の電気料金あるいはガス料金は平成元年四月に設定されておりますけれども、そのときには燃料費の中での為替レートというのは一ドル百二十四円、それから原油価格については十六・五ドルということを前提に計算をいたしているわけでございます。そういう意味で、最近の状況、百十円、百十一円台といったようなところでございますので、円高自体は当然メリットはあろうかと思います。
　ただ、原油の価格の方が、これはどの時点をとるかというのは非常に難しいわけでございますけれども、昨年度一年の平均をとってみますと十九・三ドルでございまして、今後どうなっていくかというのはまた見ていく必要があろうかと思いますけれども、そういう意味では原油の価格は、現在の料金のベースになっている価格よりは三ドル近く高い水準で過去一年間は推移していた、こういうことでございます。
　詳細な数字は省略させていただきますけれども、例えば現在、電力の十社で申し上げますと、一円の変動で収支に与える影響というのは大体百十億円ぐらいでございますし、他方原油価格が一ドル動きますと大体六百九十億円ぐらいの変動がございます。そういう意味で、どのレベルをとって比較するかということでございますけれども、一方で、厳密な意味での円高のメリットはあると同時に、原油価格の方のデメリットもある、こういうことでございまして、その辺今後どういうふうに推移していくか、レートの動向、結局は燃料費ということで集約されてくるわけでございますし、また全体としては電力会社なりガス会社なりの収支ということで結果が出てくるわけでございますけれども、そういった状況を今後とも十分に注視してまいりたい、このように考えているところでございます。
○春田委員　いずれにいたしましても、収支状況をよく見ながら、ひとつ国民の納得のいく形でこの円高差益還元の問題については対処してもらいたいと思います。先ほどの御答弁でも個人消費は依然として冷え込んでいる、そういった中で、やはりこういった差益還元というのは国民にとって大きな明るい要因になるわけです。野党が従来から主張しているいわゆる大型の所得税減税とともに、大型の円高差益の還元問題については、両省ひとつ前向きに、公平に取り組んでいただきたい、このことを強く要望して、この問題は終わりたいと思います。
　続いて通商問題です。長官は結構でございます。
　四極会議、カナダのトロントで日本とアメリカ、ＥＣ、カナダで五月の中旬に開催されました。我が国からも森通産大臣が出席されたわけでございますが、予算委員会がなかったら大臣出るようにと言っておったのですが、きょうは大臣出席していませんので政府側から御答弁いただきたいと思いますが、この四極会議の成果について述べていただきたいと思うのです。
○森清政府委員　先生お尋ねの、トロントの四極通商大臣会合の成果でございますが、ウルグアイ・ラウンドを専ら取り上げた会合であったわけでございます。六年越しのこのウルグアイ・ラウンド、年末十二月十五日のアメリカのファストトラックの一つの区切り、ここまでに何とか仕上げようということで、その前のいわば中間目標と申しますか、七月の東京サミットまでに、ウルグアイ・ラウンドは非常に幅広い分野を取り扱っておるわけでございますけれども、その中の物及びサービスの市場アクセスにつきましては、できるだけ大きな四極での合意を取りまとめようということで、それでもってサミット以降の本格的な多国間交渉に弾みをつけようということが四極で合意をされました。これは大変大きな成果であったと存じます。
　なお、今後の手順といたしまして、精力的に交渉を続けていこうということで、六月にも二回この通商大臣レベルの会合を持とうということが合意されましたし、その前後にも事務レベルで相当精力的な検討をいたしたいというふうに考えております。
○春田委員　ウルグアイ・ラウンドがこれを受けて動いていくと思うのですが、ウルグアイ・ラウンドにつきましては我が国に対してもかなりいろいろな注文が来ているわけでございますけれども、我が国の基本的な対応というのはどう考えているのか、お答えいただきたいと思うのです。
○森清政府委員　ウルグアイ・ラウンドを早期かつ成功裏に終結させるということは、ただ単に我が国にとってプラスということだけではございませんで、多角的な自由貿易体制の維持、強化、さらには世界経済全体の繁栄というためにも大変重要な課題であるということは私ども大変強く認識いたしておるところでございまして、これまでウルグアイ・ラウンドの早期妥結に向けまして我が国としてできる限りのイニシアチブを発揮してまいったところでございまして、先ほどのお尋ねにございましたトロントの先般の四極会合におきましても、他国の相応なオファーの改善を前提にということでございますけれども、私どもが率先いたしまして、約七百七十品目の関税の削減ないし撤廃というオファーを積極的に私どもの方から提言をいたしまして、そういう意味で、ウルグアイ・ラウンドの今後前進のためのイニシアチブをとる、そういう努力をしたところでございます。
　通産省といたしましては、今回の会合の成果も踏まえながら、今後ウルグアイ・ラウンドの交渉が一層の進展を見るということを期待しつつ、引き続き交渉の早期成功に向けまして最大限努力してまいる所存でございます。
○春田委員　ガット体制で一番恩恵を受けているのは我が国なのですね。そういった意味では、この四極会議でも農産物の問題とか林産物とか保険、金融サービス業、こういった問題でも、随分日本に対する注文が出たみたいでございますけれども、やはりそれらについては積極的に対応していく。六月二日ですか、三日、四日のＯＥＣＤの前にもやるという話でございますし、サミット前にももう一回やるという話でございますから、日本としては前向きにとらえて、自由貿易という体制を堅持するためにもひとつ積極的な姿勢を内外に示すことが大事であろうと思うわけであります。
　大臣が御在席でしたら詳しく、出席されたわけでございますから聞きたかったわけでございますが、この問題については以上で終わります。
　続いて、通産省の諮問機関であります産業構造審議会、今月十一日に「不公正貿易報告書」を、昨年に続きまして第二回の発表をしているわけでございますが、このことについて若干質問したいと思うのです。
　この報告書の中では、関税貿易一般協定すなわちガット等の国際的に合意された貿易ルールに反するいわゆる政策貿易を不公正であるといたしまして、日本と主な貿易国、交易国の不公正な政策や措置を分析して、その実態を明らかにしているわけでございますけれども、特に十二分野のうちで、アメリカが九分野でいわゆる不公正があると日本が指摘しているわけです。次いで、ＥＣが六分野、韓国が六分野ということを指摘しておりますが、この報告書、それぞれの国の政府関係の方に、またガットの事務局の方に送付されたと伺っておるわけでありますが、これらの国の、特にアメリカ、ＥＣ、韓国、この地域のそれぞれの反応につきまして、簡単で結構でございますから、御説明いただきたいと思うのです。
○森清政府委員　先生御指摘の、通称不公正貿易白書でございますが、今回産構審の部会の方から出されましたのが、昨年に続いて二回目ということでございます。実は、同種のものが、アメリカのＵＳＴＲが各国取り上げて毎年三月末に出しておりますし、ＥＣもつい先般、対米、アメリカについての不公正な点についてＥＣとしての報告を出しまして、そういうことで、私どもだけが特別やっておるということじゃないのです。
　しかしながら、私どもの不公正貿易白書は、まさに先生御指摘のとおり、客観的な判断というのをしております。お話のように、ガットあるいはその他の確立されたルールに沿ってやっております。そういう意味で、私どもは一方的な評価、判断をしていない、忠実に世界各国みんなが合意したルールに照らして判断をしておるという意味で、非常に客観性があるというふうに各国から受けとめられておる、こういうふうに認識をいたしております。
　さはさりながら、これは各国の報告書すべて大体そうなのでございますけれども、日本の場合はアメリカその他十カ国の措置を取り上げておるわけで、我が国についての措置というのは私ども自身で調査をしているということではない、そういうことで、一部の国からは、日本は自分たちがいろいろと不公正な措置がある、例えばＵＳＴＲなどが指摘されておるわけでありますけれども、そういうものからまるで目をそらさせるためにこういう白書を出しておるんじゃないかということは、ごく一部批判として聞こえてきているというところはございますが、繰り返すようでございますけれども、おおむね私どもの不公正貿易白書は、同種のほかのものと比べると客観的ルールに従ってなされておるということで、大変高い評価を受けておる、こういうふうに思っております。
○春田委員　各国から、客観性があってかなり評価されているということでございますが、従来、アメリカと日本というのは、どうしても日本が受け身だったのですね。日本が昨年から不公正貿易の報告書を出して、逆襲とはいいませんけれども、言いたいことを言い出したということで、今まで不公正貿易の代表みたいなのが日本だということをアメリカが指摘してきておるわけでございまして、現在でも四十本近くの対日の通商政策、その中の十本ぐらいがかなり強制的な法案が出されているやに聞いているわけです。特に大統領がブッシュからクリントンにかわった、クリントンはいわゆる結果重視であるということを特に言っていますね。そういった面で、日本が結局、非常に貿易黒字国である、その中でもアメリカの、対米黒字は特に大きい、そういった結果からして、これはもう本当に日本は大きな障壁があるという形で従来から主張しているわけでございます。
　そういった中で、アメリカもこういった九つの分野で不公正な貿易をやっているじゃないか、日本が昨年から続いてまた言ったわけでございまして、こういったことでお互い批判して、まずくなるのじゃないかという心配もあるわけでございまして、お互い話し合えばわかることでございますが、この報告書を出すことによって、特にアメリカとのそういった話し合いといいますか、そういった会談といいますか、そんなものをお考えになっているのですか。
○森清政府委員　私ども、こういう白書を出すこと自体が、どういう不公正な措置がとられておるというふうに外国で見られているかということがお互いにわかる、そこから自助努力として、各国でとられておる不公正な措置について、それを是正しようという刺激が出てくるものというふうに期待されますし、事実、昨年私どもが不公正貿易白書を出しまして以来、この間一年、アメリカあるいはＥＣ、その他アジアの国におきまして幾つか改善の成果が上がってきておるという具体的な事例もございます。
　しかし、さりながら、私どもとしては、今度の白書の中にも書いてございますけれども、自由貿易体制の根幹になっておりますガットのマルチの場で紛争なりいざこざを話し合って、マルチのルールの中で解決していこうという紛争処理のあり方、これを各国がもう一度しっかりと頭に刻み込んで、言いかえますと、一部の国にそういう制度があり、またそういう動きがあるわけでございますけれども、貿易摩擦なり紛争がありましたときに、一方的にどっちが悪い、どっちがいいという判断をし、かつ一方的に制裁のような措置をとるということは、やはりガットの多国間でのルールにそぐわないことでございますので、そういうことも十分わかってもらい、今後こういう白書で出された多国間での合理的な紛争処理のメカニズムに沿って各国が建設的に問題の解決に当たっていく、そういう方向に我々もできるだけの努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○春田委員　私は、お互い言うべきことは言って、そういったいわゆる大きな認識のギャップがあるのを埋めるのは大事だと思うのですよ。したがって、日本はガットのルールにのっとって客観的にそうして指摘しているということで、それはそれでいいわけでございますけれども、一方、先ほど次長も答弁していましたように、いわゆる言うだけじゃなくして、要するに日本が批判されているものにつきましても、我が国はこの不公正貿易に対してはどう対していくんだということを明らかにすることも大事じゃないかと思うのです。
　また、ガットの九二年度の対日貿易政策審査報告書にも指摘されているわけでございますが、我が国は、外圧に直面すると、輸出自主規制等の二国間取り決めで解決している、こうした態度が管理貿易や灰色措置を助長しているのではないかという印象をぬぐえないということも言われておるわけでございまして、あくまでも国際ルールを遵守していく、厳然と貫いていくという我が国の態度をやはりこういった点で明確にすべきじゃないかと思うのですが、この点、御所見をいただきたいと思うのです。
○森清政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございましたガットの年次審査、ＴＰＲＭ、それも一つ私どもとして謙虚に耳を傾けるべき指摘でありますし、先ほど来申し上げましたように、アメリカＵＳＴＲ、あるいはＥＣの対日コミュニケーション文書等にもいろいろ書かれてございます。
　ただ、私どもとしては、客観的な物差しに従った判断というのがやはり必要なのではないか。相手の国にこれはおかしいじゃないかと言うときにはやはり客観的な物差しで、いわゆる手前みそでございますが、先ほど来申し上げましたように私どもの報告書はあくまでも客観的なルールに即して判断をしておるということでございまして、私どもに向けられております、不公正なこととして取り上げられておる、あるいは指摘されておることにつきましては、中には私どもとしてどうしても承服しがたいような一方的な判断で下されておる、なされておるというものもございます。
　さはさりながら、今回の白書にも明確に書いてございますけれども、私どもの足元にもいろいろ正すべき点があるということは私どもも自戒して、閑却にせず取り組まねばいかぬことでございます。事実、これは日米のバイの場でございますが、構造協議で六項目、日本の問題が取り上げられまして、大店法の問題等々、私どもとしては大変大きな改善というものを行ってまいったというふうに思っておりますし、あるいはＯＴＯ、先般も三十数項目につきまして、ＯＴＯに出されておりましたさまざまな基準・認証あるいは規制等の面についての海外からの指摘に対して、最大限できる限りの対応をいたしたりしておりますし、今後も引き続き正すべき点は正すということで、謙虚にかつまたできる限りの対応をしてまいりたいと思っております。