Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南野知惠子君　支援の問題に入っておりますが、その前の自己決定権のことについてもちょっと触れてみたいと思うんですが、私は看護婦であり助産婦であるという観点から、中絶その他のものについてもどっぷりつかってきた。悲しみもいっぱい見てまいりましたし、また診察台に乗って即手術に取りかかろうとその準備をしているときにいろいろ会話することがありまして、診察台からおりて、この子を産みますとおっしゃってくださった方もいるくらいに私たちはどっぷりつかっていたわけでございます。
　特にその中で、中絶が合法であるということの観点から考えていくというところに一つのいやし的なものがあるのではないか。例えば、宗教でその教えに忠実な方の場合には、やはり自分はその教理に従うというふうな形の決定をする方もありますし、それを我々他者がいいとか悪いとかと言うことはできないのであって、それはその人を尊重するというような形で展開してまいりました。そういうような意味では、決定に至らすまでにいろいろな問題をはらんでいるだろうと。それはその人の人生そのものを見ていくような感じになってきているというふうに思っております。
　それから、今お話が出ました教育、研修ということにつきましては、一番必要なのは愛であると。これはもう当然であろうかと思っておりますけれども、どこで教育するのかということにつきまして、羽田先生が中絶のビデオもごらんになったというんですが、山のように死体があったというのはこれは否定していただきたい。我々はそういう現場にいて、そんな山のような死体が中絶のところであったということはちょっと悲し過ぎます。また、そういう現状はないのではないかなと。それは適切に処理されていくし、ドクターもつらいんですね、そしてそれを援助する我々もつらいわけですので、そういう意味では必ず慰霊の気持ちを持って、我々、心が休まるようにお寺にお参りしたりしているわけでございます。
　さらに、これは話をさかのぼれば、解剖に体を提供してくださった方、また実験に使われた動物に対しても、我々は慰霊の念を持って臨床では処しているということもお考えいただきたいなと思っております。
　それから教育の場面では、家庭教育をだれがするのといったときに、今学校教育の中で対象とする子供たちはいいんですけれども、それを超えた部分のＰＴＡの人たち、これを私は対象とすべきであるということで、現場にいたときにはお話の場面を持たせていただいておりますけれども、子供たちには生命の誕生というところを中心にお話をしてまいりました。そして、その中で中絶という問題にも触れますけれども、それはもう少し年齢の行った人たちにその話はすべきではないかな、そのようなことを思いました。
　それから、今、林先生がおっしゃっていた養護教諭の話でございますけれども、養護教諭は、三十クラス以上には複数ということの確約をとったのが平成十二年度の予算でありまして、十三年度に向けては、八百人以上子供がいる学校は複数化しようという文部省の計画が今ございます。これはもちろん皆様方の御賛同を得て予算が通らなければそうならないわけですが、私としてはもっと学生の数を減らしてほしい、減らして複数化してほしいということをお願いしております。
　その養護教諭の資質でありますけれども、ただカウンセリングができる方に来てもらったのでは、これは性教育というのはできません。そういう意味で、看護の背景のある、そして養護の資格を持った者が二人のうちの一人には必ず入っていてほしいということを願いながら、今御要望させていただいている事項ではございます。
　学校で体育の先生とか生物の先生が性教育をされていた過去の出来事としていただいてもいいんですけれども、あるとき子供が、自分の友達には妹ができた、自分も妹が欲しい、弟が欲しい、だから、おうちに帰ってきてお父さん、お母さんに向かって交尾してよという言葉がぽんと出る、その感覚でしかとれない性教育というのは本当に乏しいなというふうに思っております。
　性教育についての逸話はいっぱいございますけれども、養護教諭のお話が出ましたので、そういう意味で、そのことも含めながら御報告させていただこうかなと思っております。
○堂本暁子君　岡崎トミ子さんがとても大事な指摘をなさってくださったと思いました。というのは、「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」というのが九月二十六日に出されているのですが、それのリプロダクティブヘルスのところの一番最後に、今、岡崎さんが指摘された「リプロダクティブ・ヘルス／ライツのうちのライツの概念については、種々の議論があるため、世論の動向を踏まえた検討が必要である。」と。私ちょっと気がつきませんで、今改めてまたこれを出して見たらそのとおりに書いてあるのですけれども、これはとても大事な部分だと思っております。
　と申しますのは、ライツについてはということは、これは中絶についてはというのと同義語にここでは解釈されているのではないかと思うんです。プロライフとプロライツの議論、そういうものがあるので、「世論の動向を踏まえ」ということで避けている。しかし、本当の意味のライツというのは、そういった単に中絶の是とか非とかいうことよりももっと深いことでございまして、今、南野先生がおっしゃった、女性は最後の最後まで恐らく自己決定できない、妊娠した場合、本当に一度は中絶しようと思っても最後にやはり産む決心をするというような、だれしもが迷うんだろうと思います。
　またビデオの話になりますけれども、私も南野先生と同じで、どうしても、胎児がいっぱいのような映像というのは、どういう意図でだれがつくったのかと思わざるを得ません。
　と申しますのは、私も実はテレビの仕事をしておりましたから、アボーションという映画を少しだけ手伝って、それは、カナダの女性のディレクターと女性のカメラマン、録音もすべて女性のチームが世界じゅうを歩いて中絶という映画をつくっていたんですね。それが日本に来たときにその手伝いをし、それからそれの日本語版を私は演出してつくり上げたんですけれども、そこにはただのワンカットも胎児などは出てこない。
　なぜならば、その必要がないわけなんです。本当に中絶の悲惨、自己決定の苦しさ、そして中絶をしてはならないのだと。ならないという意味は、中絶をいかに避妊という形で避けるかとか、それから正しい性のあり方によって中絶をしなくて済むための啓蒙の映画なんですね。ですから、そのためには胎児を出す必要など全くない。
　そこでは、特に中南米で堕胎罪がある国の人たちが中絶をしたために刑務所につながれている絵なども出てくるんですけれども、一番最後のカットというのは、二百五十ドルの中絶をするための費用がなかったがゆえに、自分で自己中絶をして亡くなったお母さんのお棺をお墓に運ぶ、そして、その女性の命が二百五十ドルの命であるというのがラストカットなんですが、それがすべてを物語っていたと思います。いかに安い命であるか、妊娠ということによって一人の女性が命を落とすということの危険、あるいはそのことの人権と申しますか、そういったことを表現した映画です。
　やはりこのライツというのは、別にプロライフ、プロチョイスのそういった中絶賛成、反対ということの宗教的あるいは倫理的な対立の問題以上に、一人の女性が妊娠した場合に、その女性自身がみずからの命も落とさなければならないような局面が、日本であろうと、世界じゅういかに多いか。
　今、数字は覚えていませんが、たしか五十万件とかそういった大変大勢の女性たちがまだ世界で妊娠のために命を落としています。それも、わずか二百五十ドルというお金がないがゆえに命を落としている女性たちがいるということを考えたときに、日本は一見豊かなようですけれども、やはりこういった女性の健康と、そして本当の意味の、深い意味の女性の権利ということが国の中できちっと浸透し、政策化されるなり行政がシステム化されていないがゆえに、日本でも大勢の女性たちがそのために泣いているというのが現実だというふうに私は思っています。
　世界に目を向ければもっとそれが強いわけでございまして、ライツを単に「世論の動向を踏まえ」ということでわきに置くということは私は大変間違っているというふうに思うので、岡崎さんがおっしゃってくださったことから今のようなことを改めて、またビデオの話があったものですから、私は、中絶の映画、一時間物なので羽田さんにぜひ見ていただきたいと思いますけれども。
　胎児など一つも必要ない。アイルランドで、やっぱり中絶が禁止されている国で、妊娠してしまった女の子が公衆電話のところで、イギリスへ行って中絶をするということで大きな涙をぽろぽろ流しているアップの絵があるんですが、そういったところこそが本当に、いかに中絶というか妊娠すること、そして自己決定の難しさ、すべて表現していたと思いますので、そういう見方をぜひしていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○羽田雄一郎君　皆さんからビデオのことで再三いろんなお話がありました。実際に私が見たものですから、例ということでお話をしたわけですけれども。
　私が見たのは、青いポリバケツの中に実際に何体かを入れていく映像というのがあったんですね。これは日本のものではないです。ただ、きちんと日本語で解説もついていましたし、説明がしてあったので、その後に、中絶をすることが悪いことだというふうに思った人間は実際にはいないです。
　我々の学校の全員が見ましたけれども、実際に中絶が悪いものだというふうに感じて性行為に関して拒絶反応を示したとか、そういう例は一切なくて、どちらかというと避妊についてしっかりと考えるようなきっかけにはなっていったビデオであったことだけはきちんと御報告をさせていただきたいということと、こういうビデオを見せる、センセーショナルなものでなくてももちろん私はいいと思いますし、日本には日本の形での避妊に対するビデオなどをつくった方がいいとは思います。
　そして、僕はこれを高校生でと言ったのは、私は今農林水産委員会におりまして、文部省と厚生省と農林水産省、この三省が一緒になって農業体験学習をしながら命の大切さとか物の大切さを教えていかなくちゃいけないんじゃないかというようなことも進めておりますし、そういう中で命の大切さなんかを小学生では教えていきながら、また中学生では避妊についてとか、ピルとかコンドームとか、フィーメールのコンドーム等、そういうものがきちんとあるんだよということ、また妊娠や中絶が心身に及ぼす影響についての勉強をしないと、中学生の帰国子女の方なんかで日本の学校に入って、保健室に行ってピルをくださいと言われてびっくりする養護教員の方がいるんですね。実際に私の弟のクラスでも、ピルをくださいと言った女性の生徒がいたということで、中学生の中ではそういうことをきちんと教えていかなくちゃいけないんじゃないか、国際的な水準に合わせていかなくちゃいけないんじゃないかと。
　そういう中で、高校に入っては先ほど言いましたような、どういうことが起きていくのか、また感染症の問題等きちんと教えていかなくちゃいけないという例で、私はビデオを見た経験の中で避妊というものをきちんと考えられたということで御報告をさせていただきました。
○岡崎トミ子君　このリプロダクティブヘルス・ライツの中の重要な考え方の一つに、芦野参考人がセクシュアリティーの多様性ということも一つの目標に入っているのだというふうにおっしゃいまして、正しい異性観という形だけで物を考えるのではない、モラルだけではないと。結局、対等な人間関係をどういうふうにつくっていくのかというときに、性の認識をどのようにするのかということで昨年八月二十六日に世界性科学学会で性の権利宣言というのを出していて、当然これが性の健康と権利という意味で大事な視点だということで出されているんですね。
　その中で記されておりますのは、セクシュアルライツというのは、いわゆる人間が持っている生まれながらの自由、尊厳、平等に基づく普遍的な人権だというふうに位置づけております。そして、セクシュアルライツが認知されて、尊重されて、実践される環境を生み出していかなければいけない。この中に、自分が生涯何人子供を持つか持たないかも含めて、どのぐらいの間隔で産むか決定する権利とか、そういうことについて、もちろん生殖に関する自由である、責任ある選択への権利ということで記されており、それから先週、私はジェンダーと性的志向という問題でも性的平等への権利があるという点で触れましたけれども、これもやはり宗教とか身体的あるいは情緒的な障害にかかわらず、いかなる差別からも解放されることについて述べております。
　ここでまた大事なのは、先ほど本田さんが愛ということをおっしゃって、その延長線上に出産があるんだというふうに考えなければいけないとおっしゃったんですけれども、そのことはとても大事だと思うんですが、もっと私は性というのは幅広くとらえて子供たちに教えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　ここでもやはり、性の自由な性的関係の権利ということで、結婚するかしないかということ、離婚するということ、あるいは他の責任ある性的関係を結ぶという可能性をも意味しているということについて触れておりますし、また性的な表現の権利というところで、さまざまな自分自身のスピリチュアルとか、心理的な、知的な、身体的な、そういう性の喜びというのは一体どういうものであるかということについても含めて考えていこうということで性の権利宣言というのがされておりますので、私は幅広くそうした教育をしていくことが大事ではないかなというふうに思っています。
○渡辺孝男君　性の問題、それから健康、自分の病気の問題等、身近な人に相談できる人とできない人というのはいろいろあると思うんです。だから、学校で性教育をする、あるいは家庭でする。そういう中で、本当にコミュニケーションがよければ、信頼する人がいれば相談できると思うんですが、そういう方がない場合というのも当然あると思うんですね。養護教員の方に皆さんが相談するわけではないと思うんです。そういう意味では、最初のスクリーニングといいますか、一般的なことを聞ける、相談するというのは匿名の電話相談とか、そういうシステムというのが一番大事なのではないかなと思います。
　そういう中で、これは心配しなきゃならない問題なのか、これは余り心配しなくてもいい問題なのかというのはある程度振り分けられて、その次により専門的なお話を聞くようなシステムができている、さらにもっとごく専門的なことになると、そういう何段階かの教育システムというものがないと余り機能しないんじゃないかなというふうに思っています。
　そういう意味で、いじめとかほかの問題も電話相談等々のシステムが大分民間の中でもできていますし、政府としても、そういう民間の相談、一人だけの答えで決めるということもいけないと思うので、何種類かのそういう情報提供をするようなものがあれば、こっちを聞いて、ああ僕とちょっと合わないから今度は違う方で聞いてみようと、その中で本当の意味で自分の望む回答が得られる、よい意味での質のよい情報が得られる、そういうものをつくっていくことが大事なのかなと思うんです。
　私も学校の現場を離れているからわからないんですが、本当に養護教員の方に皆さんが相談できる体制というのが望ましいんですけれども、身近ですとその秘密の保持等々でやはり大変心配されてなかなか相談しないという方もいるんじゃないか、そのように思いまして、何種類かの、多層の階のこういう相談システムをつくることが大事なのではないか、そのように思います。
○会長（石井道子君）　時間の関係もございますので、次のテーマに移らせていただきます。
　次は、女性の健康支援のための政府の取り組み及び働く女性の健康支援策についてでございます。
　御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○八田ひろ子君　女性の健康支援のための政府の取り組みでは予算配分の問題と、それから、働く女性の健康支援策では長時間労働や深夜労働、また出産手当の問題でちょっと意見を申し上げたいと思います。
　この前私は労働省に対して、生涯の女性の健康支援というテーマでやっているんですけれども、実際に出産に直接かかわる前後しか施策の説明がありませんでして、それは堂本さんもおっしゃったとおりなんですね。
　どうしてこうなるのかというのを考えたんですが、予算配分でも労働省の予算がそういうふうに使われているということもありますけれども、この前は質問しませんでしたが、厚生省でもそうで、母子手帳とか子供を中心とした予算配分、これが生涯を通じた女性の健康支援というところに入っているわけで、やっぱり北京行動綱領とか今度の成果文書が十分に我が国の予算配分の中で反映されていないんじゃないかなというふうに思うんです。厚生省の女性関係というと、高齢者の骨密度検査に予算が配分された程度とか、これではやっぱり生涯にわたる女性の健康支援というのに政府が本腰を入れて取り組んでいるというふうにはなかなか見られないのではないかなというふうに思います。
　それから、働く女性の健康の問題でも、この前私は業者婦人の問題を質問したんですけれども、林議員が指摘をしましたように、ＩＬＯの母性保護条約を早期に批准して、産前産後休暇の長期化と所得保障の引き上げというのがどの分野の女性にとっても必要ではないか。
　先ほど、愛する男性のためにはどんな条件でも出産ができるというお話もありましたが、精神的には確かにそうなんですけれども、実際にはそうでないのがこの業者婦人の実態調査の中で明らかになっておりまして、私、きょうこれを持ってきたんですけれども、これを見ますと、労働基準法では産前産後の休暇が義務づけられていますが、産後でいっても五十日も休めない業者の方というのは半分以上なんですね。それで、二十代では二十日未満で働き出さなければいけないというのが二四・七％もある。妊娠、出産の時期の健康だけの問題ではなく、これが一生涯の健康にかかわってきますので、とりわけ産前産後の休みを保障する手だてとしての所得保障、出産手当などの経済的支援がどうしても必要ではないかというふうに私は思いました。
　それから、深夜とか長時間労働の問題ですが、これは最近の愛知県の調査なんですけれども、女性の深夜労働が一七％の企業で行われて、従業員数が千人以上のところでは三六％が夜の十時から午前五時まで女性が働いている企業だということで、男性と比べても非常に高いのではないかと。これは県が調べた調査なんですけれども。
　こういった問題で、私は、母性の保護を前提にした男女平等を貫いて働く女性の母性と健康を守るというのが本当に大事で、そういった意味でも、女子差別撤廃条約の第四条では「母性を保護することを目的とする特別措置をとることは、差別と解してはならない。」というふうに明記をしてあるんですが、日本のこの女子保護規定撤廃というのがどうだったのかというのが大変大きな問題だと思います。
　それからもう一つ、働く女性の長時間労働が問題になっておりますが、短時間労働と言われているパート労働者も、実はダブルジョブ、トリプルジョブという形で実際には長時間労働となって、これは深夜にもわたる時間も含めますので、健康問題を含めてきちんとした調査を行い、それが働く女性の健康支援策に反映されるということが非常に大事ではないかなと、こんなふうに思っております。
○小宮山洋子君　今の八田委員の意見と大体同じなのですけれども、厚生省の取り組みなどを見ましても、相変わらずまだ母子保健、母子と、子と一緒の母の部分だけは守られているけれども、あとはどちらかというと不妊治療とかそういうところにしかいかなくて、先ほどから話のあるような性教育からずっとトータルに更年期まで含めた、全体を見通した政策ということにはなっていないということがあると思いますので、今度省庁再編もあって新たな考え方でいろいろ取り組むときに、先ほどからお話にあるように、いろいろな政策の中にこのリプロの視点が正しい方向で入っていくということがぜひ必要なのではないかと思っています。
　それから、先ほどからＩＬＯの話も出ていますけれども、その女子保護規定を緩和する、撤廃してやるときにも母性の部分は守るということがちゃんとあるわけですよね。そのあたりのことも含めて、ＩＬＯの条約を批准したから守るというのでもないのが日本の政府の困ったところではありますが、とりあえず批准をすべきものはきちんと国際的なレベルで批准をしてもらって、あとはそれを批准しっ放しではなくて実行していくようにやっていく必要が、今全体の女性の半分が働いているわけですし、二十一世紀には七割以上が働く、先進国並みに、Ｍ字形ではなくてなるべく馬の背形、食パン形、働きたいと思う人は働きながらちゃんと子供を持てる、そういう状況をつくっていくということが必要なんじゃないかというふうに思っております。
　それから、先ほど性教育のところで発言のチャンスがなかったので一言だけ触れさせていただきたいんですが、日本の場合は、最初がエイズにかからないようにというような、どうしても何々しないようにという性教育で入ってしまったのが、どうも人間教育としての性教育にならないことにつながっているんじゃないかという感じがしています。
　養護教諭の方の中にはすごく先進的に取り組んでいるグループとかがありまして、私が以前に話を聞いたのは福岡のグループなんですが、そのときでもう十五年ぐらい取り組んで、いろいろな学年による方法論をきれいに持っていますので、そういった先進的な例をなるべく取り上げて全国に紹介するというようなことも含めて、人間教育としての性教育が行き渡るようにしてほしいと。ちょっとそちらも加えて。
○水島裕君　自民党は二人だけになっちゃいましたので、少し頑張って発言しないとと思います。
　法整備にしましても、その一つ前の政府の取り組みにしましても、女性が生まれてから死ぬまでとかそういうことがよく出てくると思うんですけれども、私は性生活と妊娠、出産とせいぜい子育て、その辺に限って重点的にするのがいいんじゃないかと思います。
　というのは、大体女性の方が約十歳ぐらい長生きですし、男の方が早く死んで、もう少し健康の支援をしてもらいたいと、年寄りなんかはそうだと思いますし、特にこれは精神的なことが関係するんでしょうけれども、ちょっと前の統計ですと、男性は配偶者がいなくなると大体二年ぐらいで死んでしまう。女性はずうずうしい。そういうのと関係なしにいつまでも生きているということもありますので、上の方は男性の健康支援ということを考えていただいた方がむしろいいので、女性の健康支援は大変大切ですけれども、若い方を中心にいろいろしたらいいんじゃないかなと思います。
○堂本暁子君　もうそれにはとても反論があります。
○水島裕君　そうですか。じゃちょっと聞かせてください。
○堂本暁子君　申し上げてしまいましたけれども、やっぱり更年期は昔は……
○水島裕君　だから、骨粗鬆症とかもちろん女性に特有なのはいろいろありますけれども、それはもう逆に男性に特有なのもあるわけですので、その辺からいくと女性の方が少なくとも長生きですし……
○堂本暁子君　人生五十年のときにはそんなに骨粗鬆症も問題にならなかったと思うんですね。ですけれども、女性が長生き、それから三十年間健康寿命が延びておりますでしょう。ですからこそ、妊娠、出産という機能を持った女性が、骨粗鬆症だけではないですね、関節炎とかリューマチとかいろいろそういった病気もたくさんありますし、それ以外に子宮がん、乳がんとか、いろいろなもので女性固有のものがいっぱいあります。
　残念なことに、日本ではそういうものについての研究すらないんですね。更年期障害についての研究すらない。ですから、さっき申し上げたように、がんとの誤診なんというのは考えられないんですけれども、実際は更年期障害だった方ががんと診断されていたというようなことも起こってくるわけです。
　ここに私、きょうたまたま持ってきたんですが、大阪のウィメンズセンター大阪、「女のからだ一一〇番」というのがございまして、去年は七百件ぐらいの相談があった。ことしもこれから十一月にそういう電話相談をなさいますけれども、結局そういった若者だけではなくて、この相談で一番多いのは三十代、四十代の方たちなんですね。それから、高齢者もあります。そういった方たちが今相談をするところがない。
　もっと言えば、これは国民福祉委員会でも問題にしたいと思っておりますが、そういったカウンセリングについて保険が適用されていないというようなことで、結論だけ言わせていただくと、私は母子保健課ではなくて、あくまでも女性健康課とか女性保健課というのを厚生行政の中にぜひ位置づけていただきたいと思いますし、法律としては、女性の健康基本法のような、生まれてから死ぬまでのリプロの視点からの法律、それは大変大事だろうと思います。
　前回も申し上げましたけれども、そういったことがきちんとなされていないからこの国はどんどん少子化が進んでしまう。それは、女性が本当に産みやすい環境が整備されていないということと同じだと思います。ですから、保育所とかそういった物理的な環境よりも、むしろ精神的な環境とか、それからカウンセリングとか、そういったような女性の性の問題についてのまさにセクシュアルヘルス、セクシュアルライツと言うことができますけれども、そういった性の側の問題としていかにポジティブに健康に生きるかということの総合的な政策が非常に遅れているのが日本ということが言えると思うんですね。そこのところを十分に整備しない限り、やはり日本ではなかなか女性がそういった意味で真の幸福、真の人権というのを持つことができない。それと同時に、社会全体としても、男女が住むこの社会自体もなかなかそういった性の面では健康ではない。
　今、性情報のはんらんとおっしゃいましたけれども、はんらんだけではなくて性暴力とかセクシュアルハラスメントなんかが大変ふえてきているのも、そういった本当の意味でのリプロダクティブヘルス・ライツといった政策が社会全般に、男に対しても女に対しても広がっていない、浸透していないからだというふうに私はリプロの立場から思っていますので、とても生涯のある一時期なのではなくて、女性が生まれてから死ぬまでの健康というふうに、特に水島先生はドクターでいらっしゃいますから、日本のすべてのドクターにそのことをぜひ理解していただきたいなというのが本当のところです。行政の方にもぜひ理解していただきたい、男の政治家にも理解していただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○八田ひろ子君　私も今のお話を聞いて、堂本先生と全く同じ意見で、無論反論というのではなく、ぜひ御理解をいただきたいなということで発言をしたいと思います。
　きょうの討議は女性の自立のための環境整備に関する件ということで、リプロダクティブヘルス・ライツを議題とされているわけでありますけれども、先日も私は、労働のステージの問題で、母性を持つがゆえに女性特有のいろいろな病気があって、それを職場の健診の中では全く重視されていないので、職場の健診の中に入れるべきではないかというふうに提案をしたんですが、労働省は業務との関連性がないからなかなかできないという言い方をされたわけですけれども、私はこれは全く認識が間違っているというふうに今でも思っております。実際に業務に支障を来していますし、それでは女性はそういった病気は自費で検診をして、病気が重くなって仕事につけなくなるということをみすみすほかっておくのか。
　今の健診そのものが、特に男性の中年以降の皆さんを中心とした生活習慣病、そういうところが相当重視されているものですから、そういった問題を取り上げました。
　男性も女性も一緒に幸せになるような社会をつくっていこうということで私どもこの調査会で論議をしているわけなんですけれども、女性は思春期以降、それ以前もそうですけれども、死ぬまで女性であるわけですね。それは、母性によるいろいろな障害、先ほど更年期障害のことを言われましたけれども、産めなくなってもそういう障害はまた来るわけなんです。だから、産む時期だけ大事にしましょうというのでは一緒に幸せになるという観点からは全く違うんではないかなというふうに思いますし、今先進諸国だけでなく、世界的にもこの問題を論議されているというのは、そういう考え方をとりわけ男性にも持っていただいて、世の中の社会のすべてのところを、ジェンダーのバイアスを避けながらよいものに変えていく。それが、女性を大事にするだけでなくて男性も大事にされる、そういった世の中づくりではないかなと私は思うものですから、ぜひ御理解をしていただきたいなと思います。
○水島裕君　私は臨床家でもありますので、大概妥協して、よくわかりましたと、そう言いたいんですけれども、先ほどから、育児も含めて、私はもう十分出産、妊娠その他でもって女性に敬意を払うべきだということは申しておりますけれども、医学的に言いますと、リプロダクションの能力がなくなった後は、男性も女性も大体同じになるんです。早く死ぬようにうまくできている。免役機能も落ちて早くがんになったりなんかするように、そういうふうになっていて、大体同じみたいになってきてしまうんです。そのなり方がちょっと女性の方が遅いので、恐らく女性の方が長生きするんだと思います。
　ですから、余り人生の後半のことについて、もちろん細かいことは違いますし、それから女性だということで差別したり、そういうことはもちろんいけないんですけれども、事健康に関して、ある時期から上で女性の方をちゃんと面倒を見ろ見ろというのはやはり医学的にもおかしいので、余りそういうことを強くおっしゃると、ほかのところもということになるので、その辺、きょう、もう時間もなくなりますので、また次回にでもゆっくりと。
○南野知惠子君　健康支援のための問題でございますけれども、ぜひこれ、私、皆さん方に御理解いただきたいんですが、骨粗鬆症などの検査については、これはドックなどでもオプションでしていますよね。それが項目の中に入らないのかなと思うことがありますし、健康保険の適用ということにもしてもらいたいなと思っております。
　これは妊産婦健診もそのような健康保険の適用ということも考えられるのではないか。また、妊産婦健診が今二回だけがフリーでありますので、これは地方財政の問題ですけれども、もう少し回数をふやしていけないのかな。
　それから、病院などで保健指導をしますけれども、病院は医療、治療であればお金が取れます。けれども、保健指導の部分を幾らあれしてもお金にならない。その部分がもう少しあるならば、簡単に人工透析というような形にいって医療費を上げるようなことがなくなるのではないか。そのような保健指導にもう少し目を向けてほしい。と同時に、思春期の相談というものもその中に入れてもらえないだろうか。
　そういう意味では、運動に関して、食に関して、心と体の健康、そういうものの保健指導が大きな目玉になってくるんじゃないかなと、そんなふうに思いますので、お願いしたいなと思います。
○会長（石井道子君）　それでは、最後のテーマになりますけれども、女性の健康支援のための法整備について、御意見がございましたら挙手をお願いいたします。
○渡辺孝男君　先ほどから女性のいろんな健康問題等、あるいは産む、産まない等に関してカウンセリングが非常に大事だというようなお話もございまして、私は、そういうカウンセリング等々を専門にやれるように心理士といいますか、僕らの場合、臨床にかかわってきたわけですが、そういう臨床心理士の国家資格化を進めて、そういう専門家の方を養成することが大事ではないかというふうに一つは考えます。
　あともう一つ、これは直には絡まないんですが、女性の精神的な健康という意味では関係してくるんですが、最近、親子鑑定というものが民間でもやられるようになってまいりまして、やはり生まれる子供さんの身分をきちんと保障するということと同時に、親子鑑定もある程度当事者の了解を得る、そういう規定というものが必要になってくるんじゃないか。今はいろいろな意味で、内緒で調べられたとかというようなこともあるようですので、そういう意味でのガイドライン等をつくっていくことが大事なのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○小宮山洋子君　法整備については、一番最初の自己決定のところで堕胎罪などを話したことがそのことに当たるのだと思います。
　それで、きょうはちょうど時間にもなるようでございますし、以前、一年目にＤＶのことをずっとやって、それで法整備のため、今超党派のプロジェクトでやっておりますので、このことも三年の周期が来年で終わりますので、せっかく芽出しをしているのですから、何らかの形で今後検討していくということで、今ここからまた堕胎罪どうのこうのとやり出しますとどんどん時間が延びますので、また次回にしていただければいいのではないかと思います。
○本田良一君　これは政府委員がおられたときに言えばよかったんだけれども、さっきエイズの話もありましたが、私たちが外国に行くときに、ボランティアの方だと思いますが、空港でエイズの予防関係のパンフレットを配られるんですね。あるときたまたま外人がおりまして、この外人がどうするかなと思って後ろで並びながら私見ていたけれども、外国に行けばエイズになりますよというパンフレットのようなんですね。だものだから外人は受け取らなかった。私も受け取らなかった。だから、非常に国際感情を逆なでするようなエイズに対するそういう空港でのボランティア活動、これはちょっと疑問を投げかけておきます。
○会長（石井道子君）　それでは、御意見も尽きないようでございますが、予定の時間を少しオーバーしてしまいました。本日の意見交換はこの程度とさせていただきたいと存じます。
　委員各位におかれましては、大変貴重な御意見をいただきましてまことにありがとうございました。本日の御意見も含めまして、これまでの調査の論点を整理し、各理事さんとも御相談をいたしまして今後対応してまいりたいと存じます。
　最後に、南野委員から発言を求められております。それは、九月十八日から二十二日にかけて行われたジュネーブのＷＨＯの会議、専門家協議会に行っていらしたそうでございまして、テーマは安全な中絶ということでございまして、簡単に御説明をいたしたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
○南野知惠子君　ありがとうございました。頭の方はもう会長がおっしゃっていただきましたので。
　大体三十カ国の代表が集まりました。団体も九団体、ＩＰＰＦなどもその中でございまして、人口問題だとか中絶に関する現状というような問題で講演またはグループワークなどがございました。
　この前の森参考人が話していたと思うんですが、吸引による中絶。普通の掻爬と言われているのは子宮をせん孔したりするようなこともあるので、それよりももっともっと優しい、体に優しいというような意味での吸引における中絶をどのようにしようかということで、一応各国の意見が出されて、その取り組み、人材育成、そういった問題も出されておりました。
　これは十二週以内というようなところに一つの限定があるわけですが、その中で、地球上には毎年推定二億一千万件の妊娠が見られている、そのうち五〇％近くは無計画または望まない妊娠であり、そのうち二二％は中絶に至っていると。多くの女性は生涯において少なくとも一度は中絶を経験するほどの数であるということで、男性の大多数がその必要な原因となっているようだと。安全な中絶のためのサービス提供は中絶件数を高めてはいない、安全な中絶への障害こそが死亡率、罹病率を高めているというふうな話があり、人権や法と政策など、地方、国レベルでの取り組み方や、またＷＨＯは、安全な中絶サービスの維持に必要な設備とか医薬品に関しての規定問題を克服する上で支援する役割を演ずべきであるというＷＨＯの見方も示されていました。
　それから、もう一つはエイズ感染についての問題でございますけれども、この前、ナフィス・サディックという事務局長が日本に来られました。これは七月のことでございますが、東京で開催されたシンポジウム「二十一世紀の人口と女性」に、女性の生命は危険にさらされているというようなメッセージが寄せられました。その中での事務局長の言葉ですが、毎分一人の女性が妊娠の結果死亡しており、女性はＨＩＶやほかの性感染症に感染する危険性がより大きいということで、これは国際的な問題でございますが、アフリカではＨＩＶに感染している女性は男性より二百万人多いというようなものが報告されました。
　それを受けてであろうかと思いますけれども、感染症対策沖縄国際会議という、このたびの沖縄の会議の日程がもう既に組まれており、十二月七日、十二月八日は沖縄でそういう国際会議が持たれるようになっております。ちなみに十二月七日はＨＩＶ、エイズについてのセッションがあり、感染症という形では、結核、マラリア、小児期の疾病という三つのアイテムが持たれており、十二月八日には健康への包括的アプローチというものが国際会議場のテーブルにのるということでございますので、御報告かたがた会の経過を報告させていただきます。
○会長（石井道子君）　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成十二年十一月十五日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　相沢　英之君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　七条　　明君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　宮本　一三君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小野　晋也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　金融庁検査部長　　西川　和人君
　　　　　　　金融庁監督部長　　高木　祥吉君
　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　委員会事務局長　　五味　廣文君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　林　　良造君
　　　参考人
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　　　　東京証券取引所
　　　　　　　理事長　　　　　　土田　正顕君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融問題及び経済活性化に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）



　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融問題及び経済活性化に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件の調査のため、本日の委員会に金融再生委員会事務局長森昭治君、金融庁総務企画部長乾文男君、金融庁検査部長西川和人君、金融庁監督部長高木祥吉君、証券取引等監視委員会事務局長五味廣文君、法務省民事局長細川清君、大蔵省理財局長中川雅治君、農林水産省経済局長石原葵君及び通商産業省生活産業局長林良造君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融問題及び経済活性化に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件の調査のため、本日の委員会に参考人として預金保険機構理事長松田昇君、東京証券取引所理事長土田正顕君及び日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　金融問題及び経済活性化に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。相沢金融再生委員会委員長。
○国務大臣（相沢英之君）　去る八月十五日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律、いわゆる金融再生法第五条に基づき、昨年十一月十六日以降本年七月二十六日までの間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが、本報告の概要について御説明申し上げます。
　まず初めに、特別公的管理が行われておりました長銀及び日債銀に係る措置につきまして、概要を申し上げます。
　日本長期信用銀行につきましては、平成十年十月二十三日に特別公的管理の開始決定が行われ、その後、金融再生法に基づき所要の措置が講じられてきたところであります。
　長銀の譲渡に関しては、昨年九月二十八日に米国のリップルウッド社が中心となって組成した投資コンソーシアムであるニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ社、パートナーズ社と言いますが、これを優先交渉先に選定し、関連の覚書が締結されておりましたが、その後、パートナーズ社と金融再生委員会及び預金保険機構との間で鋭意、協議、交渉が進められ、昨年十二月二十四日の基本合意書の締結を経て、本年二月九日、最終契約書が締結されました。
　当該最終契約書に基づき、三月一日、預金保険機構が保有する長銀の既存普通株式約二十四億株をパートナーズ社に対して譲渡することにより、同行に係る特別公的管理が終了したところであります。また、譲渡に当たっては、金融再生法の規定に従い、二月二十八日、預金保険機構より長銀に対し三兆五千八百八十億円の金銭贈与及び損失の補てんが行われたところであります。
　次に、日本債券信用銀行につきましては、平成十年十二月十三日に特別公的管理の開始決定が行われ、長銀と同様、金融再生法に基づき所要の措置が講じられてきたところであります。
　日債銀の譲渡に関しては、本年二月二十四日、ソフトバンク、オリックス及び東京海上火災保険を中心に構成される出資グループ、いわゆるソフトバンクグループを優先交渉先に選定し、関連の覚書が締結されました。その後、ソフトバンクグループと金融再生委員会及び預金保険機構との間で鋭意、協議、交渉が進められ、六月六日の基本合意書の締結を経て、六月三十日、最終契約書が締結されました。
　同行の譲渡については、当該最終契約書に基づき、八月一日に譲渡が実行される予定となっていましたが、いわゆるそごう問題に端を発した御批判、御指摘を踏まえ、臨時国会における御議論や国民の御意見に十分に耳を傾けるとともに、その理解を深めていただくため、また譲渡予定先のソフトバンクグループからも延期を希望する旨の意向が伝えられたこともあり、七月二十六日、日債銀の譲渡を九月一日まで一カ月延期することを決定いたしました。
　なお、本報告書の対象期間以降の措置でありますが、九月一日には、預金保険機構が保有する日債銀の既存普通株式約二十五億株をソフトバンクグループに対して譲渡することにより、同行に係る特別公的管理が終了したところであります。譲渡に当たっては、金融再生法の規定に従い、八月三十一日、預金保険機構より日債銀に対し三兆二千四百二十八億円の金銭贈与及び損失の補てんが行われたところであります。
　また、本報告書には、いわゆるそごう問題について、そごうが自主的な経営判断として再建計画を断念し、七月十二日に民事再生法の適用を申請するに至った経緯が説明されております。
　次に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われた金融機関に関する措置につきまして、御説明申し上げます。
　金融再生委員会は、昨年十一月十五日までに、国民銀行、幸福銀行、東京相和銀行、なみはや銀行及び新潟中央銀行の五行に対し管理を命ずる処分を行っておりましたが、各行の譲渡先選定については、各行の金融整理管財人により鋭意、作業、検討が進められ、七月二十六日までに新潟中央銀行を除く四行について、基本合意ないし最終契約書が締結されております。
　なお、その後、国民銀行については、八月十四日に八千代銀行への営業譲渡が実施される一方、残っていた新潟中央銀行についても、去る十月三十一日、営業譲渡に係る基本合意書の締結が完了しております。
　また、協同組織金融機関に対しましては、昨年十一月十六日以降七月二十六日までの間に、一信用金庫、七信用組合に対し金融整理管財人による管理を命ずる処分及び金融整理管財人の選任を行っております。
　なお、その後において、二信用組合に対し同様の措置をとっております。
　続きまして、預金保険法に基づく金融機関の破綻処理について、御説明申し上げます。
　金融再生委員会による預金保険法第六十一条第一項に基づく適格性の認定、及び金融再生委員会及び大蔵大臣による預金保険法附則第十六条第二項に基づく必要性の認定を行ったものは、昨年十一月十六日以降本年七月二十六日までの間、破綻金融機関数で見ると三信用金庫、五信用組合の計八金融機関であります。
　最後に、これらの破綻金融機関の処理に係る資金の使用状況について、御説明申し上げます。
　預金保険機構が行う預金保険法に基づく資金援助等の業務や金融再生法に基づく特別公的管理銀行への資金の貸し付け等の業務は、それぞれ預金保険機構の一般勘定、特例業務勘定及び金融再生勘定により経理されておりますが、その七月二十六日現在の使用状況を申し上げますと、ペイオフコストの範囲内の資金援助の原資に充当される一般勘定の借入残高は一兆二千三百七十八億円であります。破綻金融機関の資産の買い取りに係る整理回収機構への貸付原資等に充当される特例業務勘定の借入残高は三兆千八十三億円であります。また、特例業務勘定においてペイオフコストを超える特別資金援助の原資に充当するために設けられた特例業務基金に交付された国債は、さきの通常国会における預金保険法の改正により六兆円増額されて十三兆円となりましたが、この交付国債の償還状況は、七月二十六日現在で四兆七千九百一億円となっております。さらに、特別公的管理銀行への損失の補てん、旧金融機能安定化法に基づく資本増強に係る整理回収機構への貸し付けの原資等に充当される金融再生勘定の借入残高は、七月二十六日現在で四兆三千百十七億円となっております。
　このほか、金融機能早期健全化法に基づく資本増強に係る整理回収機構への貸付原資に充当される金融機能早期健全化勘定の借入残高は、七月二十六日現在で八兆百六十二億円となっております。
　以上、七月二十六日現在で預金保険機構の各勘定の借入金残高の合計額は十六兆六千七百四十億円であり、特例業務基金に交付された交付国債の償還額の累計は四兆七千九百一億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理に関しては、これまで関係法令に従い所要の措置を迅速かつ的確に講じてまいったところでありますが、今後とも我が国の金融システムの一層の安定に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　それでは、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山内俊夫君　自民党の山内俊夫であります。
　相沢委員長におかれましては一昨年来より大変金融情勢が厳しい中、本当に頑張っていただいておりますことをこの席をかりまして厚く御礼申し上げます。
　なお、金融行政というのは大変大事なことでございまして、私、つい最近もインドネシアの方へ行ってまいりまして、なかなかスハルト政権の崩壊以来外国からの投資もままならない、ましてや国内経済情勢は大変厳しい。その一番の原因は、中央銀行の破綻、それに伴って中央銀行の金融、つまり経済の血液であります金融行政がうまくいっていないというところに原因をしているというようなことも聞いております。当然、我が国も同じことであろうと思います。そういった中で金融再生委員会の果たす役割というのは大変貴重であり、また重要なポジションであるということを私自身感じておるところでございます。そういった背景のもとに、相沢委員長に質問をさせていただきます。
　まず、質問の第一点は、金融再生委員会は一昨年夏のいわゆる金融国会を終えて我が国が深刻な金融危機に直面した一昨年の十二月に設置されたが、その金融再生委員会も来年初頭には廃止されるということを聞いております。金融庁に事務が移管されるまであとわずかになってまいりました。
　一方、ペイオフ解禁は再来年の四月に実施予定であります。それまで一年半の期間しかないことを踏まえれば、今後とも金融システムの安定化に向けての万全の取り組みが図られることが重要であると私は考えておりますが、そこで、これまでの金融再生委員会における破綻処理及び公的資本増強に関する取り組みの総括及び今後の金融システム安定化に向けた決意を相沢大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　確かに御説のとおり、金融の安定を図ることは経済の進展のために、特に景気の回復のために絶対に必要なことであると我々は思っているのでございます。
　御質問の、平成十年の十二月に金融再生委員会が設置されてまいりましてからこの委員会はこれまで、先ほど申し上げましたように、金融再生法に基づき長銀、日債銀の特別公的管理、これはすべて終了いたしました。それから、第二地銀の五行及び協同組織金融機関十六機関に対しまして金融整理管財人による管理を行ってまいったのであります。そのうち一行、四機関は既に終了いたしております。また、早期健全化法に基づき主要十五行を初めとした二十五行、総額八兆三千八百九十三億円の公的資本増強を行ってまいりました。
　我が国の金融システムは、これらの破綻金融機関の迅速な処理、資本増強等によりまして、一時期と比較して確実に安定性を取り戻してまいったというふうに思っておるのであります。
　私といたしましては、今後ともこれらの法的枠組みを活用し、さらに揺るぎのない金融システムを再構築するよう最大限の努力を行ってまいる所存でございます。
○山内俊夫君　それで、金融再編については大銀行の統合等が非常に活発化しております。まさにメガバンク、世界との競争の中に勝ち残らなきゃいけないということでさまざまな動きが今見られておりますけれども、これも早期健全化法に基づく資本増強の成果の一面であると考えられますが、金融再編について相沢大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　お説のとおりです。
　金融機関の合併、提携等のいわゆる再編は、一般論として申し上げますと、金融機関が利用者利便の向上、金融機関の収益力の向上あるいは経営基盤の安定化に資する試みをされていることは結構なことと考えておりまして、そのような形で再編が起こってくることは望ましいと考えているのであります。
　これは、御案内のとおり、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律、この第三条に「金融再生委員会が我が国の金融機能の早期健全化を図るためこの法律に基づいて講ずる施策は、次に掲げる原則によるものとする。」と。幾つか書いてありますが、その第三号に「金融機関等の再編を促進すること等により金融システムの効率化を図ること。」ということで、明らかにこの早期健全化法におきましてもこのことが金融早期健全化を図るための有効な手段であるということを述べているのであります。
　それから、昨年三月の資本増強を契機としたみずほグループ等の金融再生につきましては、基本的には各金融機関の経営戦略や経営判断によって決まるべきものでありますけれども、早期健全化法の施策の原則、ただいま申し上げました原則に沿うものであり、大変に評価をいたしております。
　金融再生委員会といたしましては、この早期健全化法の趣旨を踏まえまして、今後とも、昨年三月の資本増強を契機として新たな再編や金融システムの進展に伴う再編にも適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　金融の再編という流れの中で大変大きな銀行になってくる。その反面、顧客ニーズにある程度対応するきめの細かい銀行というものについては少し疑問を呈するわけでございますけれども、そういった中で、実は新しい異業種参入という問題が今起きてきております。もう既にスタートしたところもあるやに聞いておりますけれども、こういった面において、金融再生委員会はこの平成十二年の夏、異業種参入の基本要件を定め、方針を決定いたしました。本年より異業種の銀行業の参入はいよいよ本格化してまいりました。
　相沢委員長といたしましては、この問題について所感を述べていただけたらと思います。