Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（暘）政府委員　この北朝鮮の核開発疑惑の問題につきましては、原田先生御案内のとおり、北朝鮮がＮＰＴ条約に加盟をいたしまして、若干時間はかかりましたが、ＮＰＴ条約に基づきます保障措置協定も締結をいたしまして、昨年から保障措置に基づきます査察を受け始めたわけでございます。
　その査察におきまして、ＩＡＥＡの査察をしました結果、北朝鮮が冒頭に彼らの原子力活動として申告をしましたところによりますプルトニウムの抽出、これは、今議論になっております五メガワットの燃料棒の一部分が破損をしたので、その際に燃料棒の交換をし、その際にプルトニウムを数十グラム抽出したということを北朝鮮は言ったわけでございますけれども、その北朝鮮の申告の内容と査察をした結果に重大な不一致がございまして、したがって、その不一致を解明するために特別査察をしなくてはいけないということが起こったわけでございます。
　北朝鮮が特別査察を拒否した結果、去年以降、米朝会談を含めましていろいろな協議が行われたわけでございますが、その際、過去にそういうことを北朝鮮側が言ったことについて、査察の結果、不一致があったということは事実としてあるわけでございますから、その不一致というものがどういうところから来ているのか。不一致がある以上、北朝鮮が申告した以上のプルトニウムを抽出した可能性もあるということで、ＩＡＥＡ側がいろいろな形の査察をする必要があるということを言ってきたわけでございます。
　一番重要な使用済み燃料を出します炉、この五メガワットの実験炉の燃料棒を交換するに当たっては、その燃料棒を子細に査察をすれば、過去実験炉がどういう使われ方をしたか、そこから北朝鮮が言ったことと違った使われ方をしたか、その他がわかるということで、交換の際の燃料棒のチェックというのは重要である、測定は重要であるということで検討をしてまいったわけでございますが、その過去の履歴を測定する機会が失われたという意味で、今回の北朝鮮がとりました措置というのは極めて重大であり、かつ遺憾なものであるというふうに我々は考えている次第でございます。
○原田（昇）委員　今の御説明で、ともかく日本としては重大な段階に入った、これ以上は大変だ、こういうところへ来て、四日の日ですか、日米韓の協議をワシントンでやるということでございますが、これに対して日本は、先ほどのお話では、査察の受け入れを強く要請するとか、段階的な措置をとるようにという形で臨むというお話でしたが、そういうことでいいですね。
○柿澤国務大臣　おっしゃるとおりでござます。
　また、冒頭、原田先生、新聞報道の一線を越えたというお言葉を非常に大きく受けとめていらっしゃいますが、一線を越えたというのは、ちょっと私は表現としても言い過ぎではないか。
　今申しましたように、五メガワット原子炉の燃料棒の選別、収納を査察によって過去に軍事転用があったかなかったかを検証する方法が完全に消滅したということで、非常にＩＡＥＡとしては検証が難しくなったという状況になったということでございますので、それを国連事務総長に報告をしたということでございます。
　ですから、国際社会としてそれに対してどのような対応をとるべきかという点では新たな局面に入ったとは考えておりますが、一線を越えて直ちに軍事制裁とか経済制裁とかにいくかどうかは、これから私ども関係諸国と議論をしていかなければならないことというふうに考えております。
○原田（昇）委員　そうすると、今の状況ではもう検証できなくなったということなのだから、これから査察を受け入れますと言ったってもうだめだ、燃料棒を抽出しない限りそこのところはもうわからなくなっちゃったのだ。こういう話で、あなたのおっしゃる査察受け入れを強く要請するのだというのはちょっと矛盾しませんか。そんなことを言ったってしようがないでしょう。
○柿澤国務大臣　現在のところ北朝鮮は、登録している核施設、また存在するであろうと国際社会、ＩＡＥＡが考えている施設の全部について査察を受け入れているわけではありません。そういう意味で、例えば廃棄物の処理施設とかそういうものの検証、また、検査ができるならば、新たな方法で過去における軍事転用の可能性の有無を検証する可能性があるかもしれない。
　この辺はまだ、私、専門家でありませんので正確なことは申し上げられませんけれども、そういう点も含めて我々としては平和裏の解決といいますか、話し合いによる解決、そして北朝鮮のＩＡＥＡ、核不拡散体制への完全な復帰というものを期待をしていきたいと考えているわけでございます。
○原田（昇）委員　御答弁ですが、矛盾が多少あると思うのですね。査察という形でやっていってもう不可能な段階になったという話と、さらに査察を受け入れることを強要、言うのだと言ったって、もう不可能だと言っているのだから、そんなこと言ったってしようがないじゃないですか。それより、むしろ別な方法を考える以外にないじゃないですか。
○林（暘）政府委員　先ほど御説明申し上げましたとおり、五メガワット実験炉の燃料棒交換に伴いまして、その燃料棒がどういう使われ方をしたかということを燃料棒の測定を通じて確認するという機会を失われたとＩＡＥＡが判断しているわけでございますが、理論の問題として申し上げれば、北朝鮮におきます原子力施設、廃棄物を捨てているところを含めましてあらゆるものが査察の対象となることがあり得ますれば、それ以外の方法で過去のことを検証することもあり得るかというのが先ほどの大臣の御答弁だというふうに理解をしております。
○原田（昇）委員　だから、つまり査察をさらに別な方法でやればいい、可能性はあるということだね。さっきの話と全然違うじゃないですか。
○柿澤国務大臣　その点については、北朝鮮は従来も断固として受け入れないという姿勢でございますので、それを変えさせることは非常に難しいと思っております。
○原田（昇）委員　どうも納得できません。今の、もう不可能になったと言っておいて、別な方法なら可能だと言うのらな、それじゃ何なんですか、おかしいじゃないですか。
○林（暘）政府委員　今御説明申し上げましたとおり、ＩＡＥＡが機会が失われたと判断しておりますのは、今回の燃料棒の交換、今まで使っておりました燃料棒を引き揚げたことに伴って、その燃料棒を測定することによって実験炉がどういう形で使われたかということを検証することが不可能になったということを言っているわけでございます。
　ただ、ほかの方法も可能性としてはということを申し上げましたのは、もし過去において、一部分の燃料棒を取り出して、再処理をして、プルトニウムを抽出していたということがあるといたしますと、それに伴いまして、その結果出てきた廃棄物であるとかそういったものがあるはずでございますので、そういったものを子細に点検することによって、別な方法によって過去のことがわかる可能性もあるかもしれないということを申し上げたわけでございます。
○原田（昇）委員　そうすると、そういう趣旨を日米韓の協議で提案するなり、ＩＡＥＡにそういう提案をするのですか。
○林（暘）政府委員　それの一つの方法が、まさに昨年重大な不一致が発見されました際に、特別査察という形で、寧辺にあります未申告の二施設の特別査察を要求したわけでございますが、それに対して北朝鮮側は、これは軍事施設であるということでその特別査察を拒否するということがございました。
　そういうことでございますので、特別査察という形での未申告の施設の査察ということについては、可能性としてはございますけれども、甚だ難しい問題であろうというふうには考えております。
○原田（昇）委員　今の御答弁ですと、そういう新しい未申告の施設の査察、特別査察を提案しても恐らく拒否されるだろう、こういう話ですが、今までの状況からいって、非常に困難な事態に立ち至ったということは私は認めますけれども、しかし、いろんな方法があるのならもうあらゆる努力を払うべきだ、こう思うのですよ。
　それから、日米韓で協議をしても、先ほどもちょっと議論があったし、予算委員会でも我が方の中山委員からも指摘があるのですけれども、要するに、中国を抜いて制裁なりなんなりというのはなかなかできないのですよね、実効ある問題は。だから、やはり中国というのをここで非常に重視しなきゃならない。
　連立政権を出すとき、中国を入れるか入れないかなんていって大分議論したというので、私はもう非常に恥ずかしい思いをしておったのですが、中国というのを抜きにこの問題を決めることは非常にむだな話だと僕は思うのですよ。むしろ中国を通してやってもらうということが大事なので、国連の安保理事会は中国が入っておる、そして日米韓で今対応を協議する、この間に少しギャップがあるのですね。
　日本というのはどういう役割を演ずるかというと、私は、外務大臣、日本こそ中国との間に立って、中国に十分理解してもらって協力してもらう。アメリカにもその立場をよく伝えて、アメリカと中国との橋渡しをするのが日本の役割じゃないのですか。そこを、アメリカと協力するだけで、アメリカの言うなりだ。情報も何もみんなアメリカに押さえられておって、アメリカの言うとおり動いていくのが日本の外交だというように短絡的に考えるべきではないと私は思うのです。
　日米安保条約はもちろん大事だし、日米同盟というのは大事だけれども、同時に中国というのを、日本は隣国として非常に親交関係を結んでおるわけですから、中国との橋渡しをやるということをどういうように考えておられるのか。
　きのう唐家センとお会いになったと思いますが、そこでももちろん、先ほどのお話のように、中国も朝鮮半島の核の存在というのを望んでいないということははっきりしているのですから、しかも中国は朝鮮半島の平和と安全が非常に関心事だ、これは日本と全く立場は同じなのですよ。我が国もそうなのですね。しからば中国ともっと緊密にやって、むしろアメリカを説得する、そしてこちらもいろいろ切り札を考えるということが我々のやるべき方法ではないでしょうか。外務大臣、いかがですか。
○柿澤国務大臣　原田先生の御指摘はまさに当を得たものであろうと思います。私どもも、従来のプロセスでも中国とは緊密に連携をとり、中国の考え方等も念頭に置いてアメリカとの話し合い等もしてきているところでございます。
　今後国連においてどのような措置がとられるか、その有効性を確保するためにもやはり中国の協力が必要であるということはお説のとおりでございますので、できる限りの努力をしてまいりたいと思っております。
○原田（昇）委員　今の点、大変大事だと思うので、ぜひ日本はそういうことで、アメリカと中国との間で最善の努力をしてもらいたいと思います。
　今までどうも日本の外交というのは、アメリカに対して受け身ばかりでやっておるということですが、この問題については、まさに中国の考え方と、今御説明いただいたのでは、全く同じ立場だと思うのですね。ぜひひとつ大臣、これからしっかりした外交をやっていただくことを期待を申し上げる次第であります。
　さてそこで、これは情報ですが、北朝鮮はノドンというのを持っているのですね。長距離ミサイルは、この前何か実験して能登半島の沖に落ちたというのが一つあるのですけれども、さらに北朝鮮は、この短距離のノドンを長距離にして日本列島をカバーするように今盛んにやっておる、その実験の準備中だということを、これはアメリカ大使館から政府の官房長官に内々に伝えた、ところが、官房長官は記者会見でそれをばらしちゃったという話で、アメリカが非常に怒っておるということをちょっと情報として聞きましたけれども、この事実についてひとつ伺いたいと思います。
○柿澤国務大臣　今先生の御指摘のように、機微にわたる問題でございますから、私からの答弁は差し控えさせていただきます。
○原田（昇）委員　ともかく、こういうように、アメリカから情報をいろいろとらないと日本としても判断ができないというところは確かにあろうと思いますが、この辺の情報連絡についてはもちろん緊密におやりになっていると思いますが、さらに念には念を入れて慎重にやっていただきたいと思います。
　それから、金日成がこの間ＮＨＫの記者と会談して、門戸は開いているというような、非常におおらかな態度でテレビに出てきたのを私は拝見しました。さらにアメリカのジャーナリストとも会見をし、アメリカに行きだいとかいろいろなことを言っておるのですけれども、これらについては日本の我々の外務省はどういうふうに考えておられるのか。
○川島政府委員　ああいう形で西側のメディアに金日成主席が出てきましたのは非常に珍しいことだと思っておりまして、大変注目しております。
　どういう配慮からああいうことになったのかというのはいろいろ推測はございますけれども、一つには、その前に三月の段階で、南北会談で、ソウルを火の海にとか、割にやや危機をあおるような雰囲気の発言をして、これがかえって国際社会の反発を呼んだので、むしろソフトなイメージを出そうとしたのではないかというような推測が当時なされておりました。まあそういうこともあるのかなという気はいたします。
　いずれにいたしましても、あの発言、それから米国に一度行ってみたいとかいろいろな発言がございまして、私どもとしても関心を持った次第でございます。
○原田（昇）委員　我が国との間では最近、全然交流、国交がないわけですけれども、今度我が党でも二人か三人北鮮を訪問したいということで、社会党からも出られるようですが、いずれにしても、やはり交流の窓口というのは少し開いておく必要があると私は思うのですね。
　それから、北鮮の経済状態を聞いて驚いているのですけれども、三食を二食にしようという運動が始まっておる。食糧が非常に窮乏しておるということもあるようですが、できるだけ彼らが、そういう国民の生活を改善することが一番大事だということに気がつくように、できるだけ国際社会との融和をできるように、特に日本との間でも、我々だっていざとなれば経済援助だってできるわけですから、その辺を少し別な、外交チャンネルじゃなくて別なチャンネルでいろいろアプローチしておくことは大事だと思うのですが、いかがでしょうか。
○柿澤国務大臣　羽田総理大臣も再三にわたって答弁をいたしておりますように、北朝鮮が、核開発疑惑という国際社会にとって重大な懸念事項を解決していただく、そのために誠意ある姿勢を示していただけるならば、我々としては日朝国交正常化の交渉をできるだけ早く再開をして、今おっしゃったような形で国交の正常化を図っていきたいという日本の姿勢には変わりありません。
○原田（昇）委員　この問題については、時間も参りましたのでこの辺にしておきますが、ぜひこの我が国の進路を誤らないように、大変大事な問題でございますので、柿澤外務大臣に特に要望しておきます。
　それから、次に行きますが、日米経済包括協議の問題でございます。
　大臣は、外務大臣のごあいさつの中で、私自身、カンター通商代表と数回にわたって電話で協議し、日米包括協議もようやく再開の運びとなりましたと述べられました。この点は大いに評価いたしますけれども、あなたが電話でやったから再開できたようにおっしゃっておるが、実際はそうじゃないのじゃないですか。何かカンターは、これは新聞情報ですが、クリントンから呼びつけられて、これをどうしてもまとめろというように指示をされて、そして、それから態度ががらっと変わったというように情報では承っておりますが、どうでしょうか。
　それからもう一つ。やはりあのノーと言って一種の決裂状態になった、それからアメリカの情勢が変わったのですね。何といっても、アメリカの経済は、円高誘導なんてやってられない、ドルが全面安になった、インフレになって金利が上がる、こういう懸念が出てきた。さらに、アメリカのアジア政策について大分批判が高まってくる。
　こういうことで、これはやはり日本との間でいつまでもこういうことではまずいぞという判断が働いたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○柿澤国務大臣　原田先生御指摘のような、日米両国において環境が少しずつ変わりつつあるということが、この再開にこぎつけたバックグラウンドであろうかと思っております。
　アメリカ側も、日本側が受け入れないのであれば円高誘導するというような発言もございましたけれども、円高は全面的なドル安につながっていって、アメリカ経済にとって必ずしも適切な政策ではないということも認識をされたと思いますし、また、数値目標を求めるということは自由貿易の原則に反するという、アメリカの中の有力な経済学者やオピニオンリーダーの意見も出てきている。そういうものが背景にあって、日米経済包括協議の再開を促進させる要因になったことは事実でございます。
　しかし、同時に、マラケシュにおける羽田現総理、当時の副総理・外務大臣とカンター特別代表との会談において、二月の日米首脳会談で決裂した後の問題の整理というものが行われました。その中で、かなりこうした問題を議論をして、差を縮めていくならば再開にこぎつけられるであろうというバックグラウンドができたということも一つございました。
　今回は、六月末から七月にかけての我が国の取りまとめ、そして日米首脳会談、そしてナポリ・サミットというものを念頭に置いて考えますと、包括経済協議をできる限り早く再開をすべきであるということで日本側も考えておりましたし、その点では、非公式の協議をいたしましたところ、そうした両国の情勢、事情、バックグラウンドの変化というものもあって、再開にこぎつけられたものというふうに思っております。
　私も、その間、予算委員会の合間を縫って数回電話をいたしました。これがどのくらい効果を発揮したのかというのは、決してこれで成功に導いたというほど申し上げるつもりもありませんけれども、カンター特別代表は、合意に至った日のワシントンでの記者会見で、今回合意に至るまでには羽田総理また柿澤外務大臣の政治的なイニシアチブが大きな効果を発揮したということで、羽田総理と私の名前も挙げていただいた。
　なかなか日本のメディアは伝えてくださいませんでしたけれども、そういうことがあったものですから、ごあいさつの中に加えさせていただいたわけでございます。
　また同時に、林審議官を初めとする日本側の代表団、これも先方といろいろな形でしっかりとした交渉をしてくれました。この点についても、先方も日本側の交渉の仕組み、つまり官僚主導でもなく、また政治家と交渉すればすべて全部が解決するということでもない、ある意味では、政治的なリーダーシップと、それから官僚機構というものは車の両輪として動いていくことが大事だということを認識してくれたのではないかと思っております。
○原田（昇）委員　そこで、一番問題は、客観基準として数値目標はとらないということははっきりしたと言っておられるのは日本の立場ですが、どうもアメリカのいろいろな報道を見てみると、これはワシントン・ポストが言っているのですが、日本人の好きな玉虫色の決着だ、こう言っているのです。アメリカのある交渉担当者は、アメリカは自国の交渉上の立場をいささかも譲ることなくデッドロックを突破した、こう言っておるわけです。これはワシントン・ポストの報道です。
　それから、二十四日に再開合意されたのですが、その翌日、カンター代表は、自動車について、例えば外国車を取り扱う販売店を一定期間に一定数にするように約束することができるということを言っているのだな。販売店の数を一定、幾つかにするという約束をしてくれればいいのだ、そういうことは十分可能だというように、つまり数値目標、輸入量何台というのではなくて、販売店の数でいきましょうとか、いわばいろいろなそういうものを総合的に判断するのだ、こういうことを言っておるわけですね。
　これについては、我が国との間でどうも玉虫色の決着をやっているのじゃないか。つまり、あなたの方が絶対に数値目標というのはないのだと言うなら、はっきりした証拠を見せてください、こういう合意ですよ。だから、ないのですよ。
○柿澤国務大臣　詳しくは政府委員から答弁をしてもらいますが、今回の合意につきましては、非公開ということになっておりますが、文書がございます。その中で、客観的基準というものは数値目標を目指すものではないということは明確に合意をいたしております。
　また、客観的基準の中には、定性的なもの、つまり市場の開放度をはかる、定性的といいますかこういう処置をとったというような、量に関係しないものと、また定量的なもの、過去の伸展度合いといいますか、そういうものを両方含むということも合意をいたしております。
　その上で、私どもは何度も繰り返して、半導体交渉のときのように、いろいろな合意がありながら二〇％という数字のところだけが光が当たって、これだけで日本が誠意があったかなかったかというような誤解を受けることがあってはならない。
　その意味では、特定の基準だけを念頭に置いて判断をしてはいけない、判断をすることはないというところまで合意をいたしておりまして、複数の基準を総合的に判断する、こういうことになっておりますので、そういう意味では、数値目標と言われるものについてはアメリカ側も求めてこないものと思っております。
　ディーラーの云々という点につきましては、政府委員から答弁をさせていただきます。
○原口政府委員　今回、客観的基準が数値目標でないという点を含めまして、包括協議の目標や客観的基準をめぐり共通の理解に達したということは大変大きな意義があると私たちは考えておりまして、今後各分野の協議においては、こうした共通の理解に立ちまして、具体的な措置や客観的基準の内容について議論を深めていくということは日米双方共通した理解だろうと思います。そういう意味では、問題の先延ばしとか玉虫色という御指摘は必ずしも当たらないのではないかと思っております。
　御質問の、輸入車を扱うディーラーの問題でございますけれども、輸入車を扱うディーラーの数等に関しましては、民間ディーラーの経営判断にかかわるものでございまして、輸入車がどれだけ消費者に購入されるかに依存して、最終的には消費者の嗜好に依存すると考えております。したがいまして、こうした民間企業の活動について政府が何らかの保証を行うことは……
○原田（昇）委員　ちょっと委員長、大臣お帰りになるので、一言だけ大臣に。政府委員の方、途中で恐縮なんだけれども、大臣にかわっていただいて。
　私の時間、もうなくなりますものですから、大臣、一言だけお聞きしたいのです。
　日米協議については政府委員に今聞いているところですが、要するに、アメリカ側との合意文書はあるということだし、合意文書が新聞に流れてきております。それは、保険市場では市場の顕著な改善、それから自動車分野では販売増加をもたらすような販売機会の顕著な増加、つまり、代理店を何ぼにするかというような話になってくるわけだな。結果の保証を求める余地を十分残したことになっておりますね。カンターが、例のモトローラの携帯電話の問題でも、日本政府は保証をしたということを言っているわけです。あれをモデルにしてやろう、こういうことを言っているのです。
　こういうことで、ともかくこれから大いに交渉してもらいたいのだけれども、アメリカの言うなりにならぬように、それから、一方的な報復措置というものを絶対に排除して、ガラス張りでひとつやってもらいたい。これはもう我々も十分応援をさせていただきますので、その点を、今少数政権だからといって恐れることはありませんけれども、それと同時に、やたら焦って先に合意してしまわないようにぜひ頑張ってもらいたい。それについて、一言言ってください。
○柿澤国務大臣　これは国益に関する問題でございますので、その意味で、原田昇左右先生から御支援をいただけるという言葉を大変重く受けとめ、感謝を申し上げたいと思います。
　現在、分野別の作業部会が始まったところでございまして、これは各省の関係者で議論をしていただいております。先生の御趣旨を体してこれから努力をすることをお約束を申し上げます。
○菅委員長　それでは、大臣は他の委員会へ若干退席をされますので、先ほどの答弁を継続して言ってください。
　原口経済局長。
○原口政府委員　答弁を続けさせていただきます。
　したがいまして、輸入車のディーラーの数を云々するということは、言ってみれば、政府としてその責任の入る範囲を超えるものにほかならないわけでございますので、我が方としては受け入れないと考えております。
　今原田先生、モトローラの問題に触れられましたので、それでは、これと現在の包括協議の日本の数値目標との立場とどういう関係があるかということになると思いますけれども、この移動電話の問題に関しましては、米国企業と我が国自動車電話事業者間でビジネスベースの合意が得られたことを受けまして、政府間の話し合いを行い、その解決が図られたものでありまして、関係民間企業の自主的経営判断がその解決に大きく寄与したものと認識しております。
　今回日本政府がとる措置につきましては、以上のように、民間事業者たるＩＤＯとモトローラ社の自発的意思に基づき、両者間で一定の協力関係が設定されたことになった事実を踏まえまして、日本政府として、電気通信事業法あるいは電波法、既存の法令に従って一定の措置をとることを確認したものでありまして、政府として、その責任の範囲を超えて、民間事業者の所轄の活動の結果を保証するといったたぐいのものではないわけ
　でございます。
　したがいまして、モトローラのケースがあるから日本の包括協議における数値目標等に対する態度が怪しくなるという例証とするのは当たらないのではないかと私ども考えております。
○原田（昇）委員　では、保険の分野では代理店とか何か、保険のエージェントとか何かの数というのはどう考えますか。
○原口政府委員　実際に各交渉分野におきましてどのような具体的な数値目標を導入するかは、今後具体的に日米間で交渉していくわけでございますが、一般論として申しまして、私どもは過去の……（原田（昇）委員「ちょっと待ってくれ、数値目標を導入するの」と呼ぶ）いえ、客観基準でございます。もし数値目標と申しましたら訂正させていただきます。
　いかなる客観基準を導入するかは今後、各交渉分野におきまして日米で交渉していくわけでございますが、一般論として申しまして、定性的、定量的客観基準を導入することは合意しておりますので、具体的には定量的基準がどういうものになるかということでございますが、一般論として申しますと、この定量的基準におきましても、過去の実績を把握する、それをもってその分野の状況がどうなっていくかを把握するというようなものであれば、我々として検討に値するのではないかと考えております。
○原田（昇）委員　私が言っているのは、あなたの希望だけ言ったってしようがない、向こうとの間でどう合意したのかということを聞いているのだ。こちらの都合のいい解釈をしたってしようがないよ。
○原口政府委員　アメリカ側からは将来につながる客観基準の要求が出てくるという可能性は全くないわけではございませんが、先ほども申しましたように、具体的な客観基準をどのようにするかはこれからの交渉マターでございまして、今私が申し上げたことが日本政府の確固たる立場でござ
　います。
○原田（昇）委員　今、断固として数値目標に類するような将来の約束はしないということでございますので、それはよくわかりました。そのとおりやってください。
　ただ、モトローラについてちょっと付言しますと、モトローラというのは本当にけしからぬ協定をやったのです。局を開設する、移動電話の交換局、放送局を開設するのですが、何かおびただしい数の局がある、全部その機器はモトローラから納入するという協定をやったのですね。私は本当にこれは全く、何か裏にあるのかなというくらいおかしな協定だな、こういうように思います。これについてはどうですか。
○原口政府委員　先ほど言及いたしましたが、モトローラとＩＤＯとの間の合意、これは両当事者間の合意でございまして、政府の関与していないところでございます。
　政府が約束したことは、例えばＩＤＯから、割り当てられている電波の一部を北米方式に使いたいという要請があったときには考えましょうというような種類の話でございます。
○原田（昇）委員　時間がありませんから、この問題はまた別途やることにしまして、一つお伺いしたいのは、ＯＤＡの問題をもう少し取り上げようと思ったのです。一言だけ申し上げますと、ＯＤＡに対する日本の役割というのは非常に大事だと思うのですね。これからＯＤＡをどういうように国別に決めていくかということについて、どうも基準が透明でない。
　それからもう一つは、特にアジアの場合ですが、中国を初め各国ともかなり大幅に軍事予算をふやしておる。ロシアから買ったりアメリカから買ったり、かなり武器を購入しておるわけであります。あるいはさらに輸出する国まである。そういう場合にＯＤＡをどうするのか。金は天下の回り持ちなんだから我々はお金を上げるが、向こうの予算の中で軍事費を削減してもらえば十分賄える場合だってあるわけですね。一体、日本のＯＤＡと各国の軍事との関係をどういうように考えていったらいいのか。
　将来、アジア安保という問題について、これはいろいろ試みがあるのですけれども、ＡＳＥＡＮの地域フォーラムというのが七月にやられるということでもあります。これについて日本は、何かＰＫＯセンターとか各国の国防白書の作成と公表とかを提案したけれども、どうもなかなかうまくいかないようだ、こういう話も聞いております。
　今のＯＤＡの問題、それからアジアの安全保障をどういうように考えているか、御答弁いただきたいと思います。
○平林政府委員　お答え申し上げます。
　常日ごろから大変な御理解をいただいてありがとう存じます。
　ＯＤＡの国別の割り振り、その他ＯＤＡの運用につきましては、先生御承知のようにＯＤＡ大綱がございまして、人道的な観点あるいは日本との相互依存関係、さらに環境の保全とか、どのくらい相手が自助努力をしているかといったようなことを総合的に考えるわけでございますが、ＯＤＡもあくまでも日本の外交の一環でございますので、日本の国益を踏まえまして、いろいろと要素を勘案しながら施策を決めているわけでございます。
　その結果、何といいましてもアジア地域が重点地域になりますが、日本の外交も幅広く、またグローバルになっておりますので、中近東、アフリカ、中南米にもどんどんと及んでいるわけでございます。
　二つ目の軍事支出あるいは武器輸出の御懸念につきましては、政府といたしましても全く先生のおっしゃるとおりでございまして、これはＯＤＡ大綱にもございますが、途上国側における軍事支出の動向、さらには武器の輸出入の動向につきましては十分な注意を払いながら、またその注意を払った結果、先方にそういう動きがかなり顕著に見られるようになった場合には、重大な懸念だということでいろいろと外交的な説得、折衝を行うことをやっております。その結果、極端な場合には、やむを得ずＯＤＡを削減するとか停止するとかいうようなこともあり得ると思います。
　したがいまして、今後とも、非援助国、受け入れ国におきます軍事支出あるいは武器の輸出入の動向等につきましては十分に注意を払いながら、政策対話を進めていきたいというふうに考えております。
○野上政府委員　アジア安全保障体制の点について御説明させていただきます。
　御承知のように、アジアにおける安全保障上の問題点というのは、ヨーロッパと違いまして、いろいろ複雑多岐にわたっております。したがいまして、ヨーロッパで考えられているようなＣＳＣＥといったような形で一括して考えることは非常に難しいと思うわけでございます。
　我々といたしましては、基本的には、まず米軍の地域における存在、それからそれを支える日米安保体制、そういったようなものを前提といたしまして、各国間での思惑の違いとか不信感とかいったものをできる限り除去していくために、安心感を深めるためにいろいろな対話を行っていくということを考えております。
　これは二国間の政策対話、それからアジア全体と言わないまでも小さな地域、北東アジアなら北東アジアの対話、それから東南アジアの対話、そういったいろいろな対話を通じてお互いの信頼醸成といいますか、安心感の醸成をやっていくということ。
　それから最後には、先ほどの経済協力にも関係してまいりますけれども、やはり各国それぞれの経済的な強靭性みたいなものを確保していくことで、経済協力というようなことを通じてやっていきたいと思っております。
　御指摘のＡＳＥＡＮのリージョナルフォーラムでございますが、第一回会合が七月二十五日にバンコクで行われます。これは第一回でございますから、何でもかんでもうまくできてしまうというわけではないと思いますけれども、こういったものがせっかくできましたので、これをずっと支援して、積み上げていくというようなことにしていきたいと思っております。
○原田（昇）委員　質問を終わります。
○菅委員長　小杉隆君。
○小杉委員　既に同僚議員の方から、北朝鮮の核問題また日米交渉あるいはＯＤＡの問題が取り上げられましたが、私は主としてＯＤＡを中心に、大臣並びに外務省の見解を伺いたいと思います。
　今お話があったように、一昨年、平成四年六月三十日に政府開発援助大綱というのが発表になりました。これによりますと、四つ大きな項目がございまして、一つは環境と開発の両立、二番目に軍事的用途及び国際紛争助長への使用回避という項目、三番目に軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの開発、製造、武器輸出入の動向注意、そして四番目に、民主化あるいは市場経済導入の努力、あるいは基本的人権とか自由の保障、こういうようなことがＯＤＡを実施するに当たっての一つの基準ということになったわけであります。
　この理念あるいは原則というものは羽田内閣でも継承されると思いますが、そのとおりか。そして、この原則に基づいてどのようにここ二年間努力をされてこられたか。まず、その辺から聞きたいと思います。
○柿澤国務大臣　小杉先生御指摘のＯＤＡに関する我が国の基本的な方針は、ＯＤＡ四原則に基づき実施する、この点は羽田内閣においても継承し、さらにその内容を質的にも充実させていきたいというふうに考えております。
　具体的にどのように努力をしてきたかにつきましては、政府委員から答弁をさせます。
○平林政府委員　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃいましたように、日本のＯＤＡ大綱、世界的に見ても遜色ないものだと思っております。
　環境と開発の両立につきましては、これを日本のＯＤＡ施策の最大の柱に据えてやっておりますが、リオデジャネイロの世界環境開発会議で日本政府がお約束いたしました、五年間で九千億円から一兆円をめどに環境に重点的にＯＤＡを使うという世界的なお約束につきましては、二年で五千億円ぐらいのお約束ができておりまして、順調に進んでおります。
　また、日本のＯＤＡ軍事用途に使われない、あるいは国際紛争を助長してはならないということにつきましては、私どもは受け入れ国に厳しく言っておりますが、これが実行されていないというケースは今のところ全く承知しておりませんので、遵守されていると思います。
　三番目の軍事支出の増大あるいは大量破壊兵器の開発等につきましては、先ほど原田先生にお答えしたとおりでございます。
　最後の民主化あるいは市場経済化への支援、さらには基本的人権の尊重等を考えるということにつきましても、十分にこれを念頭に置いております。その結果、非常にいい方向に動いております国々、例えばモンゴルだとか中央アジアの幾つかの国あるいは中米の幾つかの国、さらには、これからは南アフリカ共和国ということになりましょうか、こういうところにはＯＤＡ大綱に基づいて積極的に援助をやっていく。
　他方、このＯＤＡ大綱にもとるような行動が行われる国につきましては、説得を試み、いろいろと努力をいたしますが、万やむを得ない場合には援助の削減ないし停止を行うこともやむを得ないと思っておりまして、例えばハイチとかナイジェリアとかザイール、一部でございますがミャンマーとかいうところに実際の例として適用されております。
○小杉委員　幾つかの成果が報告されましたけれども、今原田先生が指摘された中国の問題、これについては私も大変釈然としないものを感じております。中国に対するＯＤＡの供与額は近年、急上昇しておりまして、一体どこまでふえるのだろうかというふうに思うわけですが、最近の中国に対するＯＤＡの金額並びに順位、それをちょっとお話しいただきたいと思います。
○平林政府委員　お答え申し上げます。
　中国に対しますＯＤＡの総額でございますが、有償資金協力、無償資金協力、技術協力等いろいろございますが、九二年度、千五百三十一億円ということで集計されております。その前の年、九一年度は千四百三十一億円、八九年度になりますと千六十九億円、八八年度には千七百五十六億円ということになっております。この八八年のピークほどではございませんが、九二年度、千五百三十一億円ということでございます。九三年度につきましては目下集計中でございますが、円ベースでございますが、九二年度より多少下回るのではないかと考えております。
　ちなみに中国の順位でございますが、ここのところ、インドネシアに次ぎまして、日本の援助対象国としては第二の受け取り国ということになつ
　ております。
○小杉委員　中国の軍事支出がどのぐらいになっているのだろうかというのを私なりにいろいろ調べたのです。実際のところよくわかりませんが、一九九二年、これはミリタリー・バランスあるいはジェーン海軍年鑑等の資料だと思いますが、中国の軍事支出は百五十億ドルということになっております。
　最近、中国が南沙諸島の海軍力を増強して、周辺諸国に非常な脅威を与えているということもありますし、中国の国防費が対前年度対比で二〇％以上伸びたということが伝えられておりますが、中国のこういった軍事支出や国防費の伸びというものについてどうお考えでしょうか。
○川島政府委員　お答えいたします。
　一番新しいデータでございますと、九四年度の国防予算総額の対前年比で見ますと二二・四％増となっております。ただし、中国側はこの数字を気にしておりまして、この間インフレが一三％だったので、見かけよりははるかに少ないのであるということを我々とのやりとりで必ず言っております。
　それから、ドル換算は非常に難しゅうございまして、人民元をしょっちゅう切り下げるものでございますから、ドルベースでとりますと、切り下げが進行した結果どんどん減っているという、若干おかしな現象にはなっております。六十億ドル弱でございます。
○小杉委員　それから、中国の武器の輸出を見てみますと、ちょっとこれは古い資料しかありませんが、一九八四年から八八年まで、第三世界向けの武器輸出を見ますと、ソ連が一位、これは今ロシアになりましたが、それから米国、フランス、それに次いで第四位に中国がランクされておりまして、一九八四年から八八年の五年間では七十七億三千万ドル、こういう数字が出ております。全世界向けにいたしましても第五位、こういう武器輸出大国であります。
　しかも、中国の主な供与国は、これまた一九八四年から八八年ですが、エジプト、イラン、イラク、パキスタン、サウジアラビア。要するに中近東周辺に行われているわけですけれども、最近の中国の武器の輸出入の実態というのは把握されているでしょうか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　ストックホルムにございます国際平和研究センターの年鑑というのがございまして、これが先生が今言われたより若干新しいデータを出しておりますが、姿としてはおおむね同じような感じで、例えば九二年の中国の兵器輸出は米、ロ、独に次いで世界第四位で、十五・四億ドルであったということ。それから、八八年から九二年までの累積で足すと七十六・六億ドルで、米、ロ、仏、独に次いで第五位ということのようでございます。
　それから輸出先等々を見ますと、パキスタン、スリランカ、スーダン、イラン、バングラ、タイというようなところに対する通常兵器の戦車とか大砲、そういうものが中心でございます。
○小杉委員　いずれにしても、日本は武器輸出登録制度を主張したりしていますが、現在、冷戦後にいろいろなところで地域紛争が起こっています。こういう、特に安全保障常任理事国五大国から相当武器の輸出が行われて、それが結局、途上国、第三世界の紛争に使われている。いわば死の商人みたいな役割を果たしているわけですし、そういう武器に対抗して、国連もまた新しいそれにまさる武器を購入しなければいけない。中国のことわざにある盾と矛の矛盾という形が今展開されているわけですね。
　そこで私は、中国に早く発展をしてもらいたい、隣国としてそう思いますけれども、今述べてきたようなこういう状況を考えますと、今の中国への経済援助のあり方というものが果たしてこれでいいのだろうかと思うわけであります。
　特に、最近における中国の経済成長は著しいものがありまして、恐らく一三％とか一四％という二けた成長、世界一の経済成長率を誇っているわけであります。恐らく二十一世紀には世界に冠たる経済大国になるだろうという予測も行われているわけですが、こういう中国に対する経済援助というのは、今民間が物すごい勢いで、各国とも中国に投資を集中させている状態を考えますと、むしろＯＤＡよりもそういう民間ベース、企業ベースの投資というものがどんどんふえていくことが望ましいわけで、私はこの際、このＯＤＡについては見直す必要があるのじゃないかということを尋ねたいわけであります。
　そこで、現在の中国に対する投資ブームあるいは経済成長、あるいは最後に申しました中国へのＯＤＡの見直し、これらの点についてひとつ大臣の見解を伺いたいと思います。
○川島政府委員　先に事実関係と申しますか、投資のところだけ申し上げたいと思います。
　まさに御指摘のとおりでございまして、特に九〇年代に入ってから爆発的と言っていいのか、例えば一九九三年、昨年の外国からの投資、契約金額で一千億ドルを超えております。外国からの対中投資の累計が二千億ドルちょっとでございますから、いかに急速にふえているかということがおわかりかと思います。それで、それは香港、マカオあるいは台湾等からでございます。
　我が国はここ一、二年急速にふえておりますけれども、契約ベースで見ますると約二・七％程度の比重でございます。ただ、ミクロのレベルで申しましても、いろいろな企業と話しておりますと、その熱意というものは衰えておりません。
○柿澤国務大臣　中国の経済発展の中で民間投資が占める役割が非常に大きくなってきているということは、小杉先生御指摘のとおりでございます。先般訪日しました朱鎔基副首相と私もお会いしましたけれども、そのときにも、日本の企業の積極的な投資を歓迎するという言葉がございました。
　ただ、それがＯＤＡを不要とするかどうかという点につきましては、必ずしもそうではない、相互補完的な部分があるのじゃないかと思います。
　一つは、経済発展が急速であるがために、これは小杉先生も御専門でございますが、環境の破壊、そして空気や水の汚染の深刻化というものが問題になっている地域がたくさんございます。その意味では、環境に対するＯＤＡをふやすことによってそうした環境破壊を改善する。
　しかも、中国の空気汚染等は我が国の森林破壊にもつながりかねないという形で、我が国にも直接影響してまいりますので、そういう点はやはり努力はしていかなければならないのではないかと思いますし、民間投資がふえればふえるほど、いわゆる公共投資、インフラストラクチャーの整備不良という問題が出てまいります。そういう点では、交通網の整備を初めとする上下水道の整備とか、そうしたニーズも大きくなってきておるわけでございます。
　その点を勘案しながら、しかし余り長期的なコミットメントもいかがかということで、従来の五年計画を三年に短縮するということで対応しながら、今後のＯＤＡ政策を弾力的に運用していきたいと考えております。
○小杉委員　民間投資が非常に活発ですから、そういうこととの関連で、できるだけＯＤＡは、今話が出ましたような脱硫・脱硝装置であるとか、あるいは代替エネルギーであるとか、食糧の増産とか森林保全とか、衛生医療とか情報通信インフラとか、こういうところにもつと集中をして、民間ベースでやれるところはなるべく減らしていく、こういう姿勢でないと、中国の占める比重が非常に大きいものですから、私はこの辺は特に検討していただきたいと思います。
　次に、このＯＤＡがどのように効果を上げているかということは、私は非常に大事だと思うのです。国民生活がこんなに厳しいときに対外的なＯＤＡが一兆円を超える。ことしは事業費規模では一兆七千億、そういうオーダーになっているわけですけれども、そのＯＤＡをやった結果の評価についてはいろいろやっていると思うのですが、この評価について、外務省はどのようにやっているか、概略説明してください。
○平林政府委員　先生今御指摘のとおり、経済協力につきましては評価が極めて大事だと思っております。もちろん事前の調査も大事でございまして、我々は援助の川上と川下などと言っておりますが、あるいは援助の出口と入り口というのでしょうか、大事だと考えております。
　そこで、評価につきましては、援助が実施された後、ある程度の時間がたった後でいろいろと、調査団を派遣いたしまして評価活動を行っております。これは主として外務省が行っておりますが、そのほか、実施している官庁がそれぞれ独自でやっておるものもございますし、また国際協力事業団及び海外経済協力基金、二つの実施機関が行うものもございます。
　ちなみに、外務省につきましては年間百五十件程度の評価を毎年実施しておりまして、これとほかの評価を合わせまして毎年一度、国会を含めまして各方面に公表させていただいております。
　また、その評価の結果に従いまして、必要な手当てを事後的にとるとかあるいは次の援助のために教訓を生かすとか、そういうことをやっております。
　また、これに加えまして、例年、会計検査院が会計検査を行っております。我々の省庁あるいは実施機関に対する会計検査が行われておりますが、その一環といたしまして、海外に会計検査院の係官に行っていただきまして援助案件の視察も行われておりまして、これも例年七十件ないし八十件が行われております。
　今後とも、この評価あるいは事後のチェックという点につきましては万全を期しまして、国民の皆さんの期待にこたえるように援助を改善してまいりたいというふうに考えております。
○小杉委員　会計検査院の海外現地調査の概要について伺いたいと思います。
○檜垣会計検査院説明員　お答えいたします。
　政府開発援助につきましては、国民の関心も高く、援助額も年々増大してきております。そういうことから、私どもといたしましてもその必要性を十分認識し、検査体制の整備に努めてきております。
　若干詳しくなりますが、私どもでは昭和六十二年十二月に外務検査課を設置いたしまして、ＯＤＡの実施機関である外務省、国際協力事業団及び海外経済協力基金の三機関を一元的に検査することといたしました。
　そして、お尋ねの、実際の検査はどうなっているかという御質問でございますが、現在私ども、外務省などの援助実施機関におきまして検査を行いますほか、その検査の一環といたしまして海外に赴きまして、我が国援助実施機関の職員等の立ち会いのもとに、相手国の了解が得られた範囲内におきまして、年間五カ国程度におきまして、プロジェクト数にして約七十件程度現地調査を行っております。
　以上でございます。
○小杉委員　昨年の十二月十五日の新聞によりますと、この会計検査院の報告によって、例えば十四億円の漁港に砂が入ってしまったので、改修に二十一億円かかったとか、発電所に九十九億円かけたけれども、それは需要に比べて非常に過大であって、二三％しか使われていない、こういうようなむだが報告されております。
　確かに、外務省もみずからそういう評価をしているということには私も敬意を表しますけれども、諸外国の仕組みを見ますと、例えばスウェーデンなどはオンブズマン制度ということで、必ずしも外務省じゃない別の組織がやっているというようなことで、外務省がみずからの評価をしたのでは今まで余り問題点というのが出てこないのです。やはり第三者のそういった評価というものが必要じゃないかと思うのですが、このオンブズマン制度とか今後の評価のあり方について、ひとつ見解を伺いたいと思います。
○平林政府委員　貴重な御意見だと存じます。
　ちなみに、調べましたが、スウェーデンのオンブズマン制度と先生が今御指摘なさったのですが、いわゆるオンブズマン制度というものがあるかどうかちょっと今はっきりしたところがわかりません。ないのではないかという感じもしておりますが、しかしこれとは別にいたしまして、政府の委託を受けた調査委員会が、援助の効率化につきまして政府に意見を出しているということはございます。
　それから各国とも、この評価につきましては援助の実施機関がみずからやるのが適当だということで、それぞれ外務省あるいは援助庁等の中に評価部局がございまして、この点は日本と同じでございます。
　なお、確かに、援助実施機関がみずから評価をする場合には多少公正さに欠けるのじゃないか、甘くなるのじゃないかという懸念も十分に我々も自覚しておりますので、今御指摘のとおり第三者評価、日本で申し上げますといろいろな有識者、プレスの方々、学者の方々、開発の専門家等にお願いしまして、独自の御判断で評価も行っております。
　また、世界銀行とかよその国の援助機関と、評価の相互乗り入れというのですか、お互いやった援助をお互いに批評し合うというような合同評価とか、いろいろな手法を取り入れてやっております。
　もちろん被援助国自身による評価ということも行われておりまして、年一回外務省の方から御提出させていだだいております評価の報告書には、そういういろいろな手段を通じて行われました評価が公表されております。
　今後とも、評価の公正を期していろいろと努力してまいりたいというふうに考えております。
○小杉委員　海外現地調査をやっている会計検査院は、先ほどの援助四方針に照らして、それの評価というようなことは事実上できないのでしょうか、会計検査院。
○檜垣会計検査院説明員　私ども会計検査院といたしましても、我が国のＯＤＡがＯＤＡ大綱の諸原則にのっとって実施されているということは重要だと考えております。しかしながら、これらの原則の中には、例えば援助国の選定でございますとか国別の援助額といったものがＯＤＡ大綱にのっとっているか、そういう点はなかなか会計検査にはなじみにくいのではないかと考えております。
　しかしながら、今後のＯＤＡ検査に当たりましては、先生の御指摘も踏まえまして、例えば援助が十分な環境配慮のもとで実施されているかどうか、そのような点につきましては十分調査してまいりたいと考えております。
○小杉委員　少し具体的な話にしていきたいと思うのですが、まず、今までのＯＤＡについては、外務省が海外土木建設省になっていたのじゃないか、こういうような批判もあります。どうも巨大プロジェクトにばかり集中している、そういう批判がありますけれども、大臣はどういうふうに受けとめますか。
○柿澤国務大臣　小杉先生や私どもも仲よくつき合っております大前研一さんがそういう趣旨のことをおっしゃっておられますけれども、確かに戦後のＯＤＡの中で箱物といいますか、そういうものが重点になってきたということも事実であろうかと思います。
　ただ、それはそれで、東南アジアのインフラストラクチャーといいますか、基盤整備のために大変役に立っておりまして、ある意味では、それがアジアの経済発展の原動力にもなってきたという点では評価されてしかるべきであろうかと思います。
　しかし、これからは、さらにきめの細かい援助が必要な段階に入ってきていると私自身も認識をいたしておりまして、そうした意味では、環境、医療保健、教育、さらに人材養成、そしてソフトウエアの提供というようなことで幅広い援助をしていく。
　加えて申しますれば、さらにきめの細かい援助としては、ＮＧＯとの協力ということを念頭に置きながら、きめの細かい援助を展開していくべきだというふうに考えております。
○小杉委員　そういう方向をぜひ目指してほしいのですが、現実の予算の配分を見ますと、全く従来の巨大プロジェクトに相当のウエートがかかってしまって、新しいそういう分野の金額が非常に少ないということを残念に思います。
　私は、今後の新しい一つの、東南アジアその他に対する援助として三つの点を申し上げたいと思うのですね。
　一つはバイオテクノロジー、これは特に農業におけるバイオテクノロジーというのが非常に大事だと思います。開発途上国におきましては、急激な人口増加あるいは食糧難、砂漠化とか森林の減少によりまして農産物がますます減ってくる。これからの急激な人口増加に対応できない。こういうところがほとんどでありますので、これはひとつ地球規模で考えても、こういうところにバイオテクノロジーで、農産物に対する技術援助がもっともっと必要じゃないかと思っております。
　それから第二は、再生エネルギーということです。これから途上国はどんどん経済発展をし、生活水準も高まり、人口もふえていく。そういう中で、エネルギーに対する需要が非常にふえてまいります。
　　二年前のリオデジャネイロで開かれた地球サミットにおきまして、地球温暖化防止条約というのが結ばれて、ＣＯ２を二〇〇〇年までに一九九〇年レベルに抑えるということで、日本も行動計画を発表しているわけですけれども、こういうことを考えますときに、地球環境という観点からもあるいはエネルギーという観点からも、私は新しい一つの再生エネルギーが必要だというふうに思います。
　エネルギーについては、現在石油、石炭、天然ガスがありますけれども、いずれも将来枯渇をする危険性があります。つまり、石油につきましてはあと七十年しかない、あるいは天然ガスは百数十年、石炭が一番長くても三百年、こう言われております。
　そこで、こういったエネルギーの見通しあるいは環境問題、その両面から考えて、私は一つの新しいエネルギーとして、ソーラーシステムあるいは風力発電あるいは地熱発電、こういった新しいネルギー源が必要だと思います。こういう問題については、かねてから通産省工業技術院、資源エネルギー庁等が努力をしてこられておりますが、特に今、このソーラーについては技術的な発展が非常に著しいと聞いております。
　工業技術院なり資源エネルギー庁に、ソーラーの技術の現状と将来展望、あるいはソーラー発電の普及の現状と将来展望、これについて簡単にお話をいただきたいと思います。
○深山説明員　太陽エネルギーは典型的なクリーンエネルギーでございまして、地球環境上も、またエネルギーセキュリティー上も極めて重要な手段ということで、私ども、ニューサンシャイン計画の中でも重点的に研究開発を行ってきております。
　おかげさまで、現状で申しますと、技術的にはほぼ実用化のレベルに達したということが言えるかと思います。コストの面で、過去二十年間の研究開発によりまして、ほぼ三十分の一ぐらいに下げることができました。しかしながら、既存の電源に比べますと、まだ数倍から十数倍といった現状にございます。私ども、今後一層の研究開発努力を傾注いたしまして、コストの低減に努めたいと思っております。