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○照屋委員　共同会派、社民党の照屋寛徳です。
　前回の外務、防衛両大臣の所信に対する質問の機会がありませんでしたので、今回、野党筆頭理事の御配慮を得て質問をいたします。
　冒頭、本日の議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については、一時金について二〇一〇年以来十年ぶりの引下げとなったことは極めて残念でありますが、民間給与の調査を踏まえた内容と受けとめ、賛成いたします。
　防衛大臣に伺います。
　大臣は所信表明の中で、沖縄の基地の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について、全力で取り組むと述べております。
　大臣は、沖縄に膨大に駐留する米軍基地の実態をどのように認識しているのでしょうか。また、大臣が所信で述べた沖縄の基地の負担軽減というのは具体的に何を指しておられるのでしょうか。伺います。
○岸国務大臣　戦後七十年以上を経た今でも、国土面積の〇・六％の沖縄県内に全国の約七〇％の在日米軍専用施設・区域が以前として集中している。沖縄の皆様には大きな基地負担を負っていただいている、まずこのように認識をしております。この現状については、到底是認できるものではありません。沖縄の基地負担軽減については、私としても全力で取り組んでまいりたいと思います。
　先日、沖縄を訪問いたしまして、米軍施設の現状を視察をいたしました。沖縄県の皆様ともお会いをした。沖縄の基地負担の軽減に関する考え方について御説明するとともに、直接皆様の御意見を、御要望をお伺いしたというところでございます。
　これまでも、沖縄の基地負担軽減は着実に進んでいると思います。普天間飛行場の空中給油機十五機、今、これは岩国飛行場への移駐が完了したところです。北部訓練場の過半の約四千ヘクタールの返還、これも実現をされました。嘉手納以南の人口密集地に所在する米軍基地について、その約七割の返還計画を発表し、これに基づいて返還を進めてきています。さらに、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にあります普天間飛行場の固定化というものは絶対に認められません、避けなければならないことであります。政府として、辺野古への移設を着実に進めていくことで普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現していきたいと考えております。
　防衛省としては、今後とも一つ一つ着実に結果を出すことによって沖縄の負担軽減を進めてまいりたいと考えております。
○照屋委員　それでは、次に、これは外務副大臣かな、十一月十六日付の琉球新報朝刊によりますと、戦後、米軍に居住地を強制接収された読谷村旧牧原集落の人々は、去る十月二十五日、米軍嘉手納弾薬庫地区内にある拝所、チチェーン御嶽前で例祭を行い、フェンス越しに手を合わせ、いつの日かもう一度、ふるさとの地を踏み締めてみたいと願ったようです。牧原住民は、かつてフェンス内に自由に出入りし、拝所で祈願したり、旧盆にはエイサーを奉納していたようです。
　旧牧原集落の出身者は、せめてフェンスから約三十メートル先にある御嶽前で拝めるように、読谷村や国に対してフェンスの移動を求めております。基地負担の軽減と戦後処理の一環として、住民らの要求を実現するんだという決意をお聞かせください。
○岸国務大臣　委員御指摘のチチェーン御嶽の拝所についてですけれども、以前は立入りが認められていたところでございます。しかしながら、二〇〇一年の九・一一同時多発テロ以降、米軍の施設の警備が強化されたということから立入りが困難になって、現在はフェンス越しに例祭が認められていると承知をしております。
　このチチェーン御嶽を囲む形でのフェンス設置につきましては、地元の皆様の御要望をよくお伺いした上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○照屋委員　大臣、この旧牧原集落は、かつて琉球王府の牧場だった。廃藩置県前後に失職した士族が入植し、開墾して形成されました。終戦後、全域が米軍に接収されたんです。だから、戦後七十五年たって、どうか、旧牧原住民の願いを実現できるように、大臣に再度決意を伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　ただいま大臣からございましたように、現在はフェンス越しに例祭が行われているというところでございますけれども、チチェーン御嶽を囲む形でフェンスを設置するということについては、地元の皆様の御要望をよくお伺いした上で適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
　他方、こちらのフェンス越しというか、外ではなく、御地元の方から、昨年の十月に、自治会長様等から立入りについての御要望を受けまして、本年十月の例祭に向けて現地米軍との間で立入りの調整が進んでおりました。ところが、米側より、新型コロナウイルス感染症対策という観点から、今回ちょっと立入りが認められないという連絡があったところでございます。
　本年の立入りは実現しませんでしたけれども、防衛省といたしましては、引き続き地元の皆様の御要望を伺いながら、立入りについても米側に働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
○照屋委員　次は、防衛大臣、非常にロマンチックな話をやりましょう。
　アメリカの次期大統領に民主党バイデン氏の当選が確実になりました。そして、副大統領には女性初となるカマラ・ハリスさんが就任いたします。
　沖縄市には、カマラ・ハリスさんと読み方が同じ嘉間良という集落がございます。玉城デニー沖縄県知事は、カマラ・ハリスさんを招聘して、各国の女性リーダー的な方々によるサミットを沖縄で開催したいと表明しております。沖縄県民もその実現を待望しております。
　加藤官房長官も、十一月十日の記者会見で、読み方が同じというのは一つの縁ではないかと思うと述べ、玉城県知事のサミット開催の意向を承知しておるとしております。
　カマラ・ハリスさんを招聘して沖縄で女性サミットを開催することについて、どのようにお考えでしょうか。
○鷲尾副大臣　アメリカの副大統領に就任が予定されておりますカマラ・ハリス上院議員のファーストネームと呼び方が同じ嘉間良という地区が沖縄県沖縄市にあること、そして、そのことが地元でも大変話題になっていると承知しております。また、玉城沖縄県知事が御自身のツイッターで、ハリス上院議員を沖縄に招聘し女性リーダーサミットを開催したい、そういう意向を示していると理解をいたしているところであります。
　外務省といたしましては、今後、さまざまな機会を通じまして、地方レベルにおいても国際交流及び協力が一層進展していくことを期待したいと思います。
○照屋委員　ぜひ、実現へ向けて、政府の大きな力をかしていただきたいと思います。
　大臣、この嘉間良地区には、現在、千四百人ぐらい住んでいるんです。もちろん国道も通っております。ただ、残念ながら、上空にはＦ15戦闘機などが爆音をもたらしております。
　かつて、沖縄には黒人街、白人街というのがあった。そして、けんかが絶えませんでしたが、ウチナーンチュが間に立てばけんかがおさまるんです。大統領選挙で争点になった多様性が沖縄にあった、その満ちた縮図が嘉間良であるということを御理解いただいて、大臣の大きな力をかしていただきたいと思います。
　何かありますか。
○岸国務大臣　先ほど外務副大臣からも答弁があったところでございますが、新バイデン政権のもとでカマラ副大統領が果たされる役割、人種の分断とか、そういうものに対する問題意識、そういったものも、委員おっしゃるとおり、その嘉間良の地区に凝縮をされていると今おっしゃられましたけれども、そういう問題意識も含めて、いろいろ政府として考えてまいりたいというふうに思います。
○照屋委員　大臣に伺います。
　去る十一月五日、全国知事会がウエブ会議を開き、米軍基地に関する提言を決議をしております。二〇一八年七月に初めて決議をした日米地位協定の抜本的改定などを求める内容を踏襲しつつ、今回は、米軍機の飛行について、人口密集地や休日、学校行事を避けることなどを求めるなど、より詳細な要求になっております。
　防衛大臣は、全国知事会の提言を重く受けとめ、その実現に向けて取り組むお考えはありますか。
○岸国務大臣　今委員御指摘の全国知事会の決議については、知事会の御意見としてしっかり受けとめてまいりたいと思います。
　その上で、大事なことは、基地負担軽減について、できることを全て行い、目に見える形で実現をしていくこと、そして周辺住民の方々のさまざまな御不安を払拭していく、このために全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
　この決意を胸に、防衛大臣として、沖縄県を始めとする関係自治体、関係省庁、米軍との緊密な連携を行いながら、事件、事故の防止、また新型ウイルスの感染対策の徹底、そして負担軽減、こういったことに全力で取り組んでまいりたいと考えています。
○照屋委員　大臣、この日米地位協定の改定問題というのは、それは、沖縄のみならず、主権国家日本の大きな課題でございます。
　私は、当初、一九九五年七月に参議院に当選をいたしました。その後、衆議院に移ってから今日まで、この不平等、不公平な日米地位協定を抜本的に改正する、その中で主権国家として日本の矜持を守っていく。そして、今なお日米地位協定は不平等、不公平で、ウチナーンチュの人間としての誇りと尊厳を傷つけております。
　大臣、どうか全国知事会の提言をしっかり大臣として国政に生かしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　次に、防衛省の政府参考人に伺います。
　去る十一月四日夜、うるま市の津堅島訓練場水域で米軍のパラシュート降下訓練が強行されました。十月十六日にも夜間の降下訓練を実施したばかりで、常態化しております。
　津堅島訓練場水域の訓練は、沖縄県が確認を始めた一九九七年から二〇一六年までは年間一回程度しか実施されませんでしたが、二〇一七年から急増しております。昨年まで三年連続で年間に九回の訓練が確認され、今回の訓練強行で、ことし十回目となります。これまでの年間最多回数を更新しました。
　防衛省に尋ねます。訓練急増の理由は何でしょうか。
○鈴木政府参考人　御指摘の津堅島訓練場水域におきましてパラシュート降下訓練が近日も実施されたことは防衛省としても確認してございます。
　津堅島の訓練場水域につきましては、昭和四十七年の日米合同委員会合意におきまして、使用主目的が訓練場とされまして、また、その使用条件の中ではパラシュート降下訓練は禁止されておらないというところでございます。このため、同水域においてパラシュート降下訓練を実施すること自体が当該合意に照らして問題があるとは考えてございません。
　ただ、しかしながら、米軍の訓練に当たりまして、公共の安全に妥当な配慮を行うのは当然のことでございます。米軍に対しては、安全面の確保と周辺住民への影響を最小限にとどめるよう累次の機会に申入れを行っているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、米軍と緊密に連携を図りながら、安全面に最大の配慮を求めるなどして適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
　さらに、御指摘がございました回数でございますけれども、この回数につきましても、津堅島の訓練場水域は、先ほど申し上げました昭和四十七年の日米合同委員会において年間百二十日まで使用することが認められてございまして、従来よりこの範囲内で訓練が実施されているものと承知してございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、防衛省といたしましては、引き続き、米側と緊密に連携をとりながら、安全面に最大の配慮を求めるなどして適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○照屋委員　私はうるま市に住んでいるんです。津堅島訓練場水域周辺は、本島と津堅島を結ぶ定期船が航行し、モズクなどの収穫で漁船が頻繁に行き来をしております。そのため、地元うるま市やうるま市議会は、住民の安心、安全を守る観点から、何度も抗議し、沖縄防衛局を通じて訓練中止を求めてまいりました。沖縄県も同様の立場です。
　防衛大臣、地元住民の悲痛な叫びに耳を傾け、米軍に中止を求めていくお考えはありますか。
○鈴木政府参考人　御指摘でございますけれども、まさに米軍の訓練に当たりまして、公共の安全に妥当な配慮を行う、払うというのは、これは当然のことでございます。米軍に対しまして、防衛省からも安全の確保と周辺住民への影響、これを最小限にとどめるよう累次の機会に申入れを行っております。
　最近におきましても、今月十六日ですけれども、沖縄防衛局から米軍の関係部署に対してこうした旨の申入れを行っているというところでございます。
○照屋委員　大臣、玉城デニー沖縄県知事は、去る十月十日に来県した加藤官房長官に対し、米軍那覇港湾施設、いわゆる那覇軍港の浦添埠頭地区への移設計画について、那覇軍港は遊休化しているとの話もあります、浦添の施設ができてから返還するという時間のかかる計画ではなく、軍港の返還を前倒しして進めてほしいと述べ、日米両政府が返還条件とする浦添移設が完了する前に先行返還するよう求めております。
　玉城知事の提案に対する防衛大臣の受けとめをお願いします。
○岸国務大臣　那覇港湾施設につきましては、二〇一三年の四月の沖縄統合計画において、その機能を浦添埠頭地区に建設される代替施設へ移設した後に返還されることとされております。
　防衛省としては、この返還条件を満たすよう進めていくことが返還に向けた早道である、こういうふうに考えておるところです。
　また、那覇港湾施設の移設を着実に進めていくためにも、同地区の民港の港湾計画に関する地元間での検討が進むことを期待をしておるところでございます。
　いずれにしても、防衛省として、那覇港湾施設の返還に向けて全力で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○照屋委員　大臣、十月十二日の官房長官記者会見で、那覇軍港について、実際に使用されており、遊休化していないとした上で、二〇一三年四月に日米合意された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画に定められた返還条件に沿って浦添移設を進める考えを示しております。
　政府が、那覇軍港が実際に使用されており、遊休化していないとする根拠は何でしょうか。防衛大臣に尋ねます。
○鈴木政府参考人　事実関係でございますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。
　この那覇港湾施設につきましては、平素から実際に使用されており、遊休化していないというふうに我々承知してございます。
　この運用に関して、米軍の運用に関して網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば最近でも、十一月九日ですとか十六日に米軍艦艇が使用しているというのを確認しておるということでございます。
　また、こうした施設につきましては、事態が緊迫した際の使用というのも当然に想定されてございますので、平素の使用状況のみから施設の要否を判断することは必ずしも適切ではないというふうに認識してございます。
　いずれにいたしましても、平素から実際に使用されているということが実態でございます。
○照屋委員　防衛大臣に尋ねます。
　米軍は、平成十四年、二〇〇二年の三十五隻を最後に、那覇軍港への米軍艦の出入りについて公表していないと承知しています。
　米軍が公開を拒む理由は何でしょうか。政府はこの間、アメリカ側に公表するよう求めてきたのでしょうか。
○鈴木政府参考人　米軍による那覇港湾施設への入港隻数につきましては、御指摘のように二〇〇二年まで公表されておりましたが、二〇〇三年以降は、米軍の運用上の理由ということによりまして公表されていないというふうに承知してございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、那覇港湾というものは、これは事態が緊迫した際の使用というのも当然想定されておりまして、平素の使用のみから施設の要否を判断することは適切ではないのではないかというふうに我々は認識しておるところでございます。
○照屋委員　最後に、防衛省、遊休化していないと言うのならば、那覇軍港への米軍艦の入港実績や物資の積卸し実績を明らかにすべきではありませんか。
　日米地位協定第二条三項には、「必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」とあります。遊休化している那覇軍港は、代替施設をつくらずに速やかに返還すべきではありませんか。お尋ねします。
○鈴木政府参考人　まず、まさに網羅的に運用の実績というものを公表するということにつきましては、先ほど申し上げましたように、運用上の理由といわゆるセキュリティーの関係を理由に公表されていないということでございます。
　ただ、網羅的ではございませんけれども、実際に、例えば、先ほど申し上げましたけれども、十一月九日ですとか十六日に米軍艦艇が使用しているというのを確認しておるところでございます。
　このように平素から実際に使用されておるということでもございますし、先ほど申し上げましたように、事態が緊迫した際の使用も当然に想定されておりますので、平素の使用状況のみからその施設の要否ということではないというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、この問題のことにつきましては、まさに御指摘の二〇一三年の沖縄統合計画におきまして、その機能を浦添埠頭地区に建設される代替施設に移設した後に返還されることとされておりまして、先ほど防衛大臣から御答弁ございましたように、この返還条件を満たすよう進めていくことが返還に向けた早道であるというふうに考えておるというところでございます。
○照屋委員　これでつえつき老人の質問は終わります。どうか大臣、所信で述べられたように、沖縄の基地負担というのは、米軍人・軍属の犯罪だけではなく、沖縄に雪は降らぬが飛行機は降ってくる、これが沖縄の基地負担の現状なんです。だから、しっかり大臣として基地負担の現状を見聞して、国際で頑張ってもらいたいと思います。
　以上です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　辺野古新基地建設とジュゴンの保護について質問をいたします。
　沖縄本島の周辺では、辺野古の事業を実施する前には三頭のジュゴンが確認されていました。このうち、個体Ｃについては二〇一五年六月を最後に、個体Ａについては二〇一八年九月を最後に確認できなくなりました。個体Ｂについては、昨年三月に今帰仁村の漁港で死亡が確認されています。
　南西諸島のジュゴンの絶滅が現実味を帯びる極めて深刻な状況にあると思いますが、大臣はその点をどのように認識しておられますか。
○岸国務大臣　ジュゴンは、環境省のレッドリストにおいて平成十九年から、ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種、いわゆる絶滅危惧の１Ａ類に指定されているものと承知しております。
　普天間飛行場代替施設建設事業では、平成十九年から、約五年間の環境影響評価手続を行っております。その中で、沖縄島沿岸のジュゴンの生息状況を調査した上で、ジュゴンについて特に配慮して、環境への影響の予測、評価を行っているところでございます。
　この予測、評価を踏まえて、本事業の実施に当たっては、部外の専門家から成る環境監視等委員会の指導助言を得ながら、ジュゴンの生息状況の把握や工事海域へのジュゴンの来遊の監視に努めているなど、これまでもジュゴンへの影響について適切に配慮して工事を進めているところでございます。
　引き続き、適切に対処をしてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　絶滅が危惧される極めて深刻な状況ではありますが、ことし二月以降、大浦湾の施行区域内で、ジュゴンの可能性が高いとされる鳴音、鳴き声が継続的に検出されています。一縷の望みをかけて、その動きを見守ってきた方もたくさんいらっしゃると思います。
　これまでの検出状況、そしてジュゴンの鳴音、鳴き声かどうかの特定には至ったんですか。その点を明らかにしていただけますか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点でございますが、本年二月以降、施行区域内のＫ４地点及びＫ５地点に設置した水中録音装置からジュゴンの鳴音である可能性が高い音が検出されているというのは、まさに御指摘のとおりでございます。
　具体的には、Ｋ４地点におきまして、二月に三日、三月に五日、四月に七日、五月に十日、八月に一日、検出されております。また、Ｋ５地点におきましては、六月に一日、検出されております。
　そして、これら全ての音につきまして、経験豊富な調査会社による識別に加え、海洋生物の専門家から、個体の識別はできないものの、ジュゴンの鳴音の可能性が高いとの意見を得たところでございます。
　他方、これまで古宇利島や嘉陽沖でジュゴンの鳴音である可能性が高い音が検出された際には、いずれもその前後にジュゴンの姿やはみ跡などの痕跡が確認されてきましたが、本年二月以降に検出されたものにつきましては、頻度をふやしまして範囲を拡大するなどしながら各種調査を行っているにもかかわらず、姿やはみ跡などの痕跡は確認されておりません。
　このような状況を踏まえまして、本年七月に開催されました第二十七回環境監視等委員会におきまして、人工物の影響を含めて検証するべきとの指導助言をいただいたことから、その後の環境監視等委員会におきまして、引き続きジュゴンの生息状況や大浦湾のはみ跡の状況を把握するための調査を継続するとともに、並行して、人工物の影響も念頭に置いた発生源の状況の確認も実施することといたしております。
　その上で、ジュゴンが大浦湾内に来遊することは過去にも確認されておりまして、環境保全図書におきまして予測の前提にもなっていることから、今般検出された音がジュゴンの鳴音であると特定されていなくても、引き続き環境保全図書に基づきまして環境保全措置を講じることで、ジュゴンへの影響を適切に考慮できると考えております。
　さらに、今般のジュゴンの鳴音の可能性が高い音の検出を受けまして、環境監視等委員会におきまして、ジュゴンの生息状況調査の範囲を拡大するとともに、警戒監視を強化しつつ、現在の環境保全措置を継続していくことにつきまして了承をいただいているところでございます。
○赤嶺委員　長い答弁でしたけれども、ジュゴンかどうかの特定への努力が足りない。この半年、同じような説明を聞かされてきました。
　防衛省はこれまで、ジュゴンに関する調査は、実績豊富な専門コンサルタントが実施し、海洋生物の専門家からも助言をもらっていると説明しております。海洋生物の専門家というのはどなたですか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　専門家からの助言につきましては、大変恐縮でございますが、氏名等を非公表にすることを条件に当該助言を得ているため、氏名等を開示することは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　専門家の名前は言えないと。
　それで、皆さんがいつも意見を聞いています環境監視等委員会の委員の皆さんに、この鳴音が録音された音声データは聞いてもらったんですか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、適切な環境保全措置を実施する前提といたしまして、ジュゴンの生息状況を把握するために、航空機や水中録音装置などを用いたジュゴンの生息状況の調査を行っておりまして、その調査結果につきまして環境監視等委員会に報告しております。
　このうち、水中録音装置による調査につきましては、受託業者が録音データを分析し、周波数や持続時間など音響特性も考慮してジュゴンの鳴音の識別を行い、必要に応じて専門家の意見も確認した上で、整理した結果を沖縄防衛局が提出を受け、これに基づいて環境監視等委員会に報告しているところでございまして、録音データそのものは環境監視等委員会に示しておりません。
　環境監視等委員会では、これまでも、航空機や水中録音装置などを用いた調査の結果としてジュゴンの行動範囲や行動生態などの知見を総合的に考慮しながら分析、検討し、ジュゴンの生息状況を確認していただいているものと承知しております。
　以上でございます。
○赤嶺委員　音声データについて、環境監視等委員の皆さんからは聞かせてほしいという要望は出ていないんですか。
○岸国務大臣　これまで、環境監視等委員会から録音データの提出は求められておりません。
　環境監視等委員会では、これまでも、航空機や水中録音装置などを用いた調査の結果とジュゴンの行動範囲や行動生態などの知見を総合的に考慮しながら分析、検討しており、ジュゴンの生息状況を確認していただいているものと承知をしております。
○赤嶺委員　防衛大臣にこの機会にお願いしておきたいんですけれども、この音声データについては、立憲民主党の近藤昭一議員が会長を務めておられる沖縄等米軍基地問題議員懇談会、ずっと会合を重ねておりますが、その中で繰り返し提出を求めてきました。国際的にも関心が高く、内外の専門家から提供を求める強い要望が出されておりますが、提出に至っておりません。
　大事なことは、ジュゴンが存在するかどうか、まず事実を特定することです。防衛省において特定に至っていないというわけですから、広く専門家の知恵と協力を求めていく必要があると思います。協力したいという専門家の方はたくさんいらっしゃいます。
　既にあるもの、音声データ、これを提出するだけのことですから、新たに予算がかかるわけでもありません。拒む理由はないはずです。音声データの提出をぜひ御検討いただきたい。大臣、いかがですか。
○岸国務大臣　沖縄防衛局は、受託業者から録音データの識別を終えて整理した結果の提出を受けておりますが、当該業務の契約において、録音データの提出を受けることにはなっておらず、沖縄防衛局が保管するものではないために、録音データを提出することは考えていないところでございます。
○赤嶺委員　いえいえ、大臣、違いますよ。ちゃんとチェックしてください。音声データの提供を受ける契約にはなっていないと。ところが、契約関係書類を見ますと、防衛省が途中段階までの成果物の提出を求めた場合には受注者はその指示に従う、このように明記されているわけですよ。防衛省が求めさえすれば提出はできるはずであります。
　環境に配慮しているということを、言葉だけでなくぜひ行動で示していただきたいということを、大臣、強く要望いたします。契約書で皆さんが求めれば提出できるんですよ。それをやはり大臣の決意で出すように、ちゃんと指示していただくようにお願いをしたいと思います。
　次に、ジュゴンの姿が確認されなくなったことと工事との因果関係についてでありますが、これまで防衛省は、ジュゴンが確認されなくなった時期は、水中音や振動を発する工事がピークのときほどではなかったことを理由に、工事の影響とは考えられないと説明してきました。ところが、九月八日の環境監視等委員会では、この説明に疑問を呈する発言が相次ぎました。
　防衛省が公表した議事録によりますと、委員の一人は、作業による影響とジュゴンの在、不在の間の関連性について、不確実性があって確証はできないと述べております。別の委員は、工事がジュゴンにどう影響を与えるかについては知見は少ないというのが現状である、このように述べております。さらに、別の委員は、余りこの中に考察のようなことを書くと事実関係を正しく言い切れないとして、防衛省が評価を述べた部分を割愛するよう、このように提案しています。
　これらの意見は工事の影響を否定する防衛省の見解と矛盾する内容になっていると思いますが、大臣、そういう認識はございますか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の環境監視等委員会における委員の発言につきましては、工事中の環境の実態を把握するための事後調査に関する令和元年度の報告書の案を御説明した際に、形式的な記載ぶりにつきまして、事実関係といわゆる評価、考察が同一の文書内に記載されていることから、より正確な表現となるように、これを区別すべきとの趣旨でいただいたものと承知しております。
　御指摘の発言は、環境監視等委員会の委員がジュゴンに対する具体的な工事の影響を認めているものではなく、実際、委員の指導助言内容を反映し、委員の確認を得て提出した報告書におきましては、工事がジュゴンに影響を及ぼしたとは考えにくいとの評価を記載しているところでございます。
○赤嶺委員　複数の委員から出された意見というのは、因果関係については、工事が影響があると言ったとは別に言っていないんですよ、私も。不確実性がある、このように言っているわけです。あるいは、そもそもジュゴンに関する知見が少ない、こう言っているわけです。要するに、ジュゴンのことはまだよくわからないのだから、安易に工事の影響はないなどと結論を導き出すべきではない、これが議論の核心部分であったわけです。
　それで、今回公表された報告書を見ると、工事の影響とは考えられないとしてきた今までの表現を、考えにくいという表現にトーンダウンさせてはいますけれども、引き続き否定的な見解を示しているわけです。結論を導き出すこと自体ができないと言っているのに、何を根拠に否定的な見解を示し続けているんですか。これは大臣にお願いします。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年度事後調査報告書第九章のジュゴンの総合的な評価につきましては、先ほど申し上げましたように、事実と評価、考察を書き分ける観点から修正を行ったものでございます。
　その結果、令和元年度も、平成三十年度から継続工事を実施していることから、ジュゴンが定常的に確認されていた時期を上回る影響があったとは言えないと考えているとの当初の表現は、まず、事実の記載といたしまして、令和元年度は、傾斜堤護岸の工事において基礎捨石投入や消波ブロックの設置を行いましたが、上記ピーク時の施工量を上回るものではありませんでしたといたしました。
　その上で、評価、考察の記載といたしまして、以上のことから、少なくとも、令和元年度に実施した工事がジュゴンに影響を及ぼしたとは考えにくいとの表現に修正をいたしました。
　この修正につきましては、本年九月八日の第二十八回環境監視委員会の終了後、委員長や御意見をいただいた委員等に修正案を御確認いただいた後、同年九月三十日に沖縄県に事後調査報告書を提出いたしておるところでございます。
○赤嶺委員　大臣にも伺いますけれども、ただ、今の事務方の説明はおかしいですよ。今までもこういう説明をしてきたわけですよ。環境監視等委員会でその説明に異議が出てきたわけです。ピーク時の施工量を上回る工事をしていなかったからといって、それを根拠に結論を導き出すことはできないだろう、これが委員の皆さんから出た今回の意見の核心部分ですよ。それを覆すような新たな根拠を示すことができないと思いますよ。
　今までは、工事の影響とは考えられない、こういう表現を、考えにくいという表現に変えたのはなぜですか。その違いも説明してくれますか。
○岸国務大臣　委員の御指摘の点ですが、いずれにいたしましても、環境監視等委員会では、これまでも、航空機や水中録音装置などを用いた調査の結果とジュゴンの行動範囲や行動生態などの知見を総合的に考慮しながら分析、検討をいたしまして、ジュゴンの生息状況を確認していただいているものと承知をしているところでございます。
　本事業の実施に当たっては、これまでもジュゴンの影響について適切に配慮して工事を進めてきたところでございますが、引き続いて、環境監視等委員会の指導助言をいただきながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　今までの工事の影響はあるかないか、さんざん議論になって、工事の影響は考えられない、ジュゴンがいなくなったことと関連は考えられないと。ところが、環境監視等委員会の中で専門家の人たちのいろいろな意見が出て、表現が、考えにくいという言葉に変わりました。その違いは何かということを聞いたんですが、お答えはありませんでした。
　しかし、環境監視等委員会の議論の経過から見ても、皆さんがジュゴンがいなくなったことと工事の影響はないんだという結論の間には大きな疑問と乖離があるということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　きょうは法案審議ということでありますが、前回の大臣所信で積み残しというか御提言というかあったので、一つだけそれをさせていただいて、法案審議という形に進めさせていただきたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ―19、思い起こしていただくと、ことしの一月、中国春節、そして二月に入ってダイヤモンド・プリンセス、そして三月を置いて、四月に緊急事態宣言が発せられるということがありました。夏、八月一日に第二波のピークがあり、そして、昨日ですね、第三波と言われるこの秋のピークなのか、もっと先にピークがまだあるのかわかりませんけれども、第二波を超えるような罹患者数というような状況になっているということで、きょうの新聞では、二千二百三という数字だったり、別の新聞では二千二百八という数字が出ていたりしましたけれども、何が正確なのか、新聞報道もよく確認する必要があるというふうに思います。
　そういった大変厳しいコロナウイルスの状況下にあって、もう皆さん十分御案内かと思いますが、防衛省・自衛隊のこの二月にあったダイヤモンド・プリンセスでの対応、罹患者ゼロのオペレーション、これは、国際的に見て、台湾の対応、今も台湾は非常にすばらしい状況にあると思いますけれども、これに匹敵する防衛省・自衛隊の対応、オペレーションであったというふうに私は認識させていただき、多くの方もそう思っていらっしゃると思います。
　菅内閣が標榜されているいわゆる縦割り行政の打破という点にもつながるかと思いますけれども、うまくいったことを広く十分認識いただくことがやはりピークを抑え目にするし、今後また第四波と言われるようなピークがあったりする可能性も十分あると思いますので、そういった意味から確認させていただきたいんです。
　現行、厚労省や地方自治体あるいはその関連の保健所並びに各地のコロナ取扱病院、医療施設、これは民間病院等も含んで、あるいは民間の介護、保育の施設等も含んで、そういった方々あるいは機関、組織に対して、防衛省・自衛隊のオペレーションのノウハウを共有すべきと感じておりますけれども、そのようなことは実施していただいているかとも聞いておりますけれども、現在、どのような状況にあり、より更にそれを強めるなりしていただけるのかどうか。この点、大事なことだと思いますので、ちょっと確認を大臣からさせていただければと思います。
○岸国務大臣　今委員から御紹介をいただきましたとおり、自衛隊としては、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号において、延べ約二千七百名の隊員が乗客等に対する医療支援等を行いました。隊員に一人の感染者も出すことなく、任務を完遂することができました。この背景としては、隊員一人一人が、細やかな手指消毒、またマスクそして感染防護衣の着脱など、基本事項を徹底し、厳しい感染防護基準を満たすしっかりとした防護措置を行った、その結果だと考えておるところです。
　委員御指摘のとおり、これらの知見や経験を共有するということは大変有用であると考えています。本年四月以降、自治体からの要請に基づいて、三十三の都道府県の延べ二千三百名の自治体職員あるいは医療機関関係者等に対して、手指消毒や感染防護衣の着脱要領などの感染防護に関する教育支援を実施してきております。
　また、自衛隊の活動においても、このような知見や経験を生かして、感染防護に万全を期した上で活動を実施しているところでございます。例えば、令和二年七月の豪雨に係る災害派遣活動においても、新型コロナウイルスの市中感染が広がる中で、活動する隊員の日々の健康確認、マスクの着用を徹底し、災害被災者等と隊員が三密の状況にならないように入浴支援や給水支援などを実施することなどによって、一名の感染者も出すことなく、任務を完遂することができました。
　防衛省・自衛隊としては、自治体等からのニーズを踏まえて、今後とも、これまで蓄積してきた知見や経験を積極的に共有してまいりたいと思います。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　防衛省・自衛隊の存在、憲法上どうなんだとかいろいろ議論もありますけれども、やはりそういったことをしていただくこと、さらに、継続、強化していただくことによってその存在の意義といったものが理解、促進されると思いますので、ぜひ強化、促進、かつ継続をお願いしておきたいと思います。
　次に、私も、この安全保障委員会、久々という感じでございますので、改めて勉強しなきゃいけないということで、言葉の難しさというか、きょうは柿沢議員からまた海上の問題というか、米海軍の二〇四五年などの問題について御提言がありましたけれども、単語だけでも、ハイブリッド戦とか超限戦とか智能化戦争、インテリジェントウオーフェアというような、長島先生は十分御存じだと思いますが、私にとっては聞きなれない言葉がやはりこの安全保障の世界にはあるなというふうに思っていますが、そういう一環で今次法案について確認しておきたいと思います。
　宇宙、サイバー、電磁波といった領域、あるいはそれらの統合領域といった分野は極めて重要になっていて、村上議員からは宇宙はどうなんだというような質疑もあったかと思うんですけれども、こういった分野、そして、その統合分野について人材を育成、養成するということは喫緊の、急務の課題というふうに私は理解しておりますけれども、防衛省のその現状認識。
　現在、陸自の高等工科学校はありますけれども、海自、空自の育成機関は平成二十三年度をもって廃止されているというようなことだと伺いました。こういった海空とか、あるいは宇宙、サイバー、電磁波といった統合領域も含めて、今は陸自だけの高等工科学校でいいのかどうか。海空、あるいはそれ以外の統合領域等のことも踏まえて、機関の再興ないし共同機関の設置等、必要があるのではないかと私は感じておりますけれども、防衛省の認識を大臣から御答弁いただければと思います。
○岸国務大臣　今委員御指摘の宇宙、サイバー、電磁波といった新しい領域における優位性を確保していくこと、これは、従来の延長線上ではない、真に実効的な防衛力の構築という意味におきまして大変重要である。大綱、中期防を踏まえて、この新たな領域における能力の獲得、強化、これを着実に進めていかなければいけませんけれども、そのための人材育成、これは重要な課題だと認識をしております。
　宇宙、サイバー、電磁波といった新領域について、部内の教育や米軍への要員の派遣、国内外の留学等により、これを、しっかり人材の育成に努めているところでございますが、その上で、委員御指摘の人材育成に係る組織等について申し上げますけれども、陸上自衛隊については、技術関係の知識、技能を有する要員を多数確保する必要があるために、一般曹候補生や自衛官候補生の枠組みで入隊した者の中から、技術関係の知識、技能を有する曹や士を育成しているほか、高等工科学校を設置し、技術関係の知識、技能を有する要員を高校生の年代から育成をしているというところでございます。
　一方で、海自、空自についてですけれども、一般曹候補生や自衛官候補生の枠組みで入隊した者の中から、技術関係の知識、技能を有する曹や士を育成しているというところでございます。
　このように、高等工科学校は陸上自衛隊のみの組織となっていますが、いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊として、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における人材育成の重要性も踏まえて、優秀な人材をいかに育成していくかについて不断に検討をしてまいりたいと思います。
○杉本委員　不断に検討いただくということですが、サイバーなんかの分野というかコンピューターの分野というかは、年をとっていくとついていけなくなるという一方で、本当に、小学校、中学校、そのぐらいのときから一種秀でた人があらわれてきている。将棋の世界もそうかもしれないんですけれども。そういった意味で、高等学校というところで陸自はありますけれども、むしろ中学校とかそういうときから本当に人材をつくっていかないと、いわゆる智能化戦争と中国側が言っているような世界で防衛を考えていかなきゃいけない世の中になってきているという意味からは、具体的にやはりこのことも考えていかなきゃいけないということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、今次給与等の引下げに当たり、防衛大臣政策参与という方のことも今法案で諮られているということの中で確認しておきたいんですけれども、防衛省内に三人以内置くことができるというふうにうたわれておるようです。
　ちょっと確認ですけれども、岸大臣御就任後、この政策参与というお立場の方の異動などがあったかどうか、現況どうなっているんでしょうかということで、具体的に、どのような方が、どのような御経歴で、何というお名前の方が着任しているのか、ちょっとこの国会の場で確認させていただきたいです。
　加えて、大臣が期待されているような役割というのは、もしそういう方々があるとすれば、どんな役割を期待されて今大臣の職にあられるかということを確認させていただければと思います。
○岸国務大臣　今現在、防衛大臣政策参与につきましては、任命している方はおられません。
　この参与は、防衛省の所管における重要な事項について、防衛大臣に対して直接進言をし、意見具申をしていただくための制度である、こういうふうに理解をしております。
　今後、制度の趣旨を踏まえつつ、必要に応じて任用については考えてまいりたいと思います。
○杉本委員　官邸にいろいろそういった方々はたくさんいらっしゃるようなので、過剰に人件費がかかるという点は留意しなきゃいけないかもしれませんが、本当に、我が国の平和と安全、そして領土、領海、領空を守っていただくという意味からは、大臣も十分御見識をお持ちと拝察しておりますけれども、やはり客観的にアドバイスをもらうといったことも考えていただいてもいいのではないかというふうに思います。
　最後、ちょっと概観で一言だけ、これは防衛省に御答弁いただきたいんですけれども。一昔前に空自の幹部から施設、宿舎などの老朽化が激しいというようなことを言われているんですが、昨今は大分改修等進んでいるやに聞いていますけれども、自衛隊のアコモデーションの状況について、概観で結構ですので、御答弁いただければと思います。
○岩元政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊の施設、宿舎等の老朽化の問題についての御質問でございます。
　自衛隊員がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊舎、宿舎等の老朽化対策を始めとした生活、勤務環境の改善を推進していくことが重要であると認識しております。
　防衛大綱及び中期防において、自衛隊員の生活、勤務環境の改善を最優先事項の一つとしており、これを踏まえまして、毎年度、隊舎、宿舎等の生活、勤務環境施設や老朽化した宿舎の改善を推進しております。
　引き続き、自衛隊員の円滑で活発な活動にも資するよう、隊員の生活、勤務環境の改善を推進し、働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　もう終わりますが、自衛隊員の募集とか、そういった点からも、アコモデーションについては留意を引き続きいただきたいとお願い申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。
○若宮委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、一般職の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様に、特別職国家公務員である防衛省職員の給与を改定するものです。
　人事院は、十月、今年度の一般職国家公務員の期末手当について、年間の〇・〇五月分の引下げを勧告しました。この勧告に沿って、防衛大学校、防衛医科大学校の学生と陸上自衛隊高等工科学校の生徒などの期末手当を一般職と同様に引き下げるものです。
　国家公務員全体の給与切下げの一環をなす本法案には反対であることを申し述べ、討論を終わります。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳です。
　私は、我が党、会派を代表して、今次法案について反対の立場から討論いたします。
　我が国の安全保障環境は、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域及びそれらの統合領域が惹起していることもあり、日々厳しさを増し続けております。
　その中にあって、国民の皆さんの生命財産と領土、領海、領空を徹底的に断固として守り抜くことは、そして平和を堅持することは、防衛省・自衛隊に課せられた最大の任務、使命であり、かつ極めて難度の高い課題であります。
　昨今は少子化が急速に進む社会環境である中、自衛官の人材確保、そして将来自衛隊として活躍しようとする学生や生徒の人材育成、養成や入学を慫慂することは、我が国安全保障上、必達の課題でもあります。
　今次法案は、令和二年十月七日の人事院勧告に沿って期末手当を減じようとするものですが、申し上げているように、安全保障環境及び社会環境を鑑みると、一般職の公務員の取扱いに準じて防衛省関連の大学や高校の学生生徒の手当等を減じることは妥当ではないものと思料されます。むしろ、一般職職員と将来の我が国防衛を担う有為の人材を分けて措置することが妥当であると思料されます。
　よって、今次法案を首肯することは適切ではないのであります。
　以上申し上げた理由から、ひっきょう、今次法案には日本維新の会及び会派は反対いたします。
○若宮委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○若宮委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
令和二年十一月十九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　福田　達夫君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　武内　則男君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　木村　次郎君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　広田　　一君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西岡　秀子君　　　　　浅野　　哲君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　広田　　一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広田　　一君　　　　　小川　淳也君
同月十八日
　理事小川淳也君同日理事辞任につき、その補欠として武内則男君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員中山成彬君及び同塩谷立君永年在職表彰の件
　気候非常事態宣言決議案（鴨下一郎君外八名提出）の取扱いに関する件
　国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任及び補欠選任についてでありますが、昨十八日、理事小川淳也君が理事を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に武内則男君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員中山成彬君は、十月をもって在職二十五年に達せられました。また、議員塩谷立君は、今月で在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　両君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員中山成彬君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員塩谷立君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって両君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた塩谷君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　中山君の謝辞につきましては、会議録に掲載することにいたします。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨十八日、鴨下一郎君外八名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案による気候非常事態宣言決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の古川元久君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、小泉環境大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、本日の議事日程第五に対し、立憲民主党・社民・無所属の稲富修二君、日本共産党の宮本徹君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、稲富修二君は五分以内、宮本徹君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
　これは、政府職員の給与改定に準じて、国会職員の特別給の支給月数を年間〇・〇五月分引き下げるものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
○高木委員長　それでは、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○岡田事務総長　まず最初に、中山成彬さん及び塩谷立さんに対する表彰の決議を行います。次いで塩谷さんから謝辞が述べられます。
　次に、動議により、気候非常事態宣言決議案を上程いたします。提出者を代表して古川元久さんが趣旨弁明をされまして、無所属の丸山穂高さんが反対でございます。採決の後、小泉環境大臣の発言がございます。
　次に、日程第一につき、高鳥農林水産委員長の報告がございまして、立民及び共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、左藤文部科学委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、木原内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、共産党が反対でございます。二回目は日程第四で、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、とかしき厚生労働委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　令和二年十一月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
　第二　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　一、討論通告
　　日程第五　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　　厚生労働委員長　　とかしきなおみ君
　　　　討論通告
　　　　　　賛　成　　　　稲富　修二君（立民）
　　　　　　賛　成　　　　宮本　　徹君（共産）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和二年十一月十九日（木曜日）
　　　　午後一時四十七分開議
　出席委員
　　　会長　細田　博之君
　　　幹事　岩屋　　毅君　幹事　江渡　聡徳君
　　　幹事　小林　鷹之君　幹事　齋藤　　健君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　奥野総一郎君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石破　　茂君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　長島　昭久君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　船田　　元君　　　　務台　俊介君
　　　　　　森　　英介君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大串　博志君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　辻元　清美君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　広田　　一君　　　　本多　平直君
　　　　　　道下　大樹君　　　　谷田川　元君
　　　　　　國重　　徹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　加藤　祐一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十九日
　辞任
　　井上　一徳君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　山田　賢司君
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山尾志桜里君　　　　　玉木雄一郎君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　門　　博文君
　　盛山　正仁君　　　　　井野　俊郎君
　　大口　善徳君　　　　　浜地　雅一君
　　馬場　伸幸君　　　　　足立　康史君
　　玉木雄一郎君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　盛山　正仁君
　　門　　博文君　　　　　福井　　照君
　　浜地　雅一君　　　　　大口　善徳君
　　足立　康史君　　　　　馬場　伸幸君
　　山尾志桜里君　　　　　玉木雄一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――