Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　私も鳩山内閣のときに国土交通大臣兼沖縄北方担当大臣をさせていただいて、ちょうど国土交通大臣もやらせていただいておりましたので、二本目の滑走路をつくりたいというのが最も大きな沖縄県の御要望でございましたので、その決定もさせていただきました。
　また、野田政権ときの政調会長として、これは仲井真知事でいらっしゃいましたけれども、とにかく沖縄の予算というものは三千億円規模を何とかなし遂げて、そして沖縄振興計画というのは、沖縄が返還されたのは一九七二年ですから、十年、十年、十年、十年、四十年やってきて、この最後の十年だとおっしゃっていたわけです、仲井真さんは。
　ここで、いわゆる今大臣がおっしゃったように、お国の力をさほどかりなくても沖縄が自立的にテークオフする。最後の、沖縄が返還されて五十年のときには、今までと違う形で自立して発展をしていく。これもやはり沖縄の方々の尊厳とか自負心とか、そういうものに寄り添う意味では極めて大事なことだというふうに私は思っております。
　昔は、基地の問題と経済の問題というものをリンクさせるということは、これは自民党政権も含めて、厳に慎むべきだというのが政府、国会の中の雰囲気でありました。私はこれからもそうあるべきだろうというふうに思います。基地の問題と関係なく、基地の問題で言うことを聞かなかったら予算減らすぞ、そういう方、第二次安倍政権でも若干おられましたよね。私はこれはよくないと思いますよ。基地の問題は基地の問題。
　先ほど申し上げたように、基地があるがゆえに沖縄は発展し切れていないんです。だって、全国の七二％の施設・区域が集中していて、沖縄本島の二〇％ですよ、基地は。しかも、銃剣とブルドーザーで基地がつくられたということの中で、いいところに基地がつくられているわけですよ。嘉手納町に至っては町の八三％が基地ですから。
　そういう意味では、やはり、沖縄の自立的な発展のために資することをやっていくということが大事だと思います。
　我々は、二本目の滑走路あるいは予算、それから、これは我々がやったことで一括交付金というのを沖縄だけ残していただいていますけれども、宮腰カラーとしては何をそれにプラスして、自分が担当大臣のときに沖縄の自立的発展のためにこれはやろう、今までの大臣とは違う、これはやろうということでやる意気込みを持っておられますか。
○宮腰国務大臣　那覇空港第二滑走路はもうすぐ完成いたします。これは、与野党問わず、沖縄県の発展に大きく資する事業であるということで推進をしてまいったと思います。インバウンドもふえて、ハワイと肩を並べるぐらいまで来た。
　しかし、残念ながら、県民所得、まだまだ内地に比べて低いのが大半でありまして、中には四百万を超える所得のある地域もあるわけですけれども、全体的にはやはりまだまだだというふうに思っております。
　県民所得をしっかり上げていく、そのためには、やはりこの一次産業、二次産業、三次産業、しっかりとバランスのとれた形で、一つに偏ることなく、それぞれが生かしていけるような産業構造にしていく必要があるのではないかというふうに思います。
　一昨年の統計で、例えば沖縄県の農業産出額、二十一年ぶりに一千億円を超えた。これから輸出もにらんで、単なる生産だけではなくて、付加価値もつけた上でもっともっと沖縄県の農業が元気になる、そういうことを一つ一つ後押しをしていくのが大事なのではないかなと。特区のやはりもっとさらなる有効活用なども必要だと思います。
　そのほかには、やはり離島地域をたくさん抱えておいでになるので、その離島であるがゆえの条件不利性をしっかりと国の後押しで解消もしていくということによって、離島であっても内地と同じ条件で勝負ができる、そういう環境をしっかりとつくっていくということが大事なのではないか。
　まだまだ微力でありますが、一生懸命頑張りたいと思います。
○前原委員　今まで以上に沖縄に愛を持って取り組んでいただければと思います。
　終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　先ほど、期せずして沖縄の農業の発展の問題が出ました。私は最初に、その農業にかかわって、台風二十四号、二十五号に伴う農産物の被害対策について伺いたいと思います。
　立て続けに沖縄を襲った二つの台風は、サトウキビ、野菜、花卉、タンカン、シークワーサーなどの果樹生産農家に大きな被害をもたらしました。
　私は、台風直後の農産物の被害を調査をするため、県内各地を回り、農家の声を聞いてまいりました。二十四号の直後に畑を回っていたら二十五号の台風が近づいてくるという、経験したことのない被害調査でありましたが、その中でも、例えば、沖縄の小菊の出荷というのは今日本一なんです。沖縄県内で小菊の生産沖縄一という糸満市、ここは本島の最南端に位置するわけですが、海岸沿いは菊畑が広がっております。
　菊は、お正月やお彼岸、ちょうど今ごろ出荷の時期を迎えてくるわけですが、そこに向けて出荷できるように、夜に電気をつけて花の咲く時期を調節しております。いわゆる電照菊であります。
　ところが、今度の台風では四日間停電があったために、その影響でつぼみが早期について市場に出荷できないため、根こそぎ引き抜かれている光景を目にいたしました。
　これらの被害から農家が一刻も早く立ち直れるよう、菊だけにとどまらず、野菜や果樹なども含めて、農産物被害への国の支援策、これは強く求めていきたいと思います。
　また、その農家の声を聞いていたら、停電のために国営地下ダムからファームタンクへの送水がストップし、スプリンクラーによる散水もできず、塩害被害が拡大した。停電時に地下ダムの機能が失われないように、発電機を設置してほしい。これは被害に対する支援というよりは、今後の農業基盤整備にもかかわっていくと思うんですが、そういう声もありました。
　台風時にも、あの糸満市の地下ダム、この利用が滞らないように万全の対策をとっていただきたいと思いますが、宮腰大臣、いかがですか。
○宮腰国務大臣　私も、大臣就任後、初めて沖縄を訪問させていただいたときに、沖縄県南部のサトウキビの被害状況とこの菊の被害状況を視察をしてまいりました。この時期にやられるとやばいというふうに思ってきたわけであります。
　今、農業用水が台風の影響でとまったというお話であります。農業用水の安定供給は、沖縄の特性を生かした収益性の高い農業を展開していく上で重要な役割を果たしていると認識しております。
　この沖縄本島南部地区の国営かんがい事業、実はこの竣工式に、私は当時、農水副大臣として出席をしてまいりました。これをもって沖縄県南部の農業用水の不足を解消して多様な農業が展開できるなというふうに、その竣工式に出て可能性を確認しておったところでありますが、今回、台風の影響で停電になって水の供給ができなかったということであります。
　この地下ダムの水を利用するために、ファームポンドをつくって、実は自然流下式でこの送水をいたしております。今回、揚水機場が停電をして、糸満市で菊に塩害が生じたということであります。台風による停電時におきましても塩害防止の農業用水を確保するためには、蓄電施設の設置のほかには、このファームポンドの運用改善、これが必要だ。
　具体的には、台風接近前にファームポンドに水を満タンにして揚げておく。停電のときであっても、そこから自然流下式で、ファームポンドにたまっている水は停電時でも全部使えるというような状況にしておくというのが一番大事ではないかなというふうに思っております。
　内閣府といたしましては、関係機関とも連携しつつ、農業者が安心できるようなファームポンドの運用改善、さらに、どうしても必要であれば蓄電施設の設置ということもあるわけですけれども、まずは、ファームポンドの運用改善、大きな台風が来る前にはファームポンドを満タンにしておくということで安心していただけるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　宮腰大臣とはこれまでも、離島の振興や沖縄のサトウキビ、菊、いろいろ議論をしてまいりました。離島振興法は一緒に提案したこともありました。
　それで、今、ファームポンドを満タンにしておけば改善されるというお話を私も事前に伺ったものですから、地元の農家に聞いたら、いや、あれは夜中に満タンにしてあるよと言うんですよ。だが一日で使い終わったと言うんですよ。
　塩害は菊だけじゃなくて、御存じのようにサトウキビも、二十四号、二十五号が続いて来たものですから、サトウキビの倒れる向きも変わったりして大きな被害が出ておりますから、満タンにしておけばというのは、やはりもう一回現場の状況も調査していただいて、発電機が必要であれば発電機も設置する。
　これは、宮腰大臣の、そういう起工式にも参加されてあそこのダムの役割についてもよく御存じだと……（宮腰国務大臣「竣工式です」と呼ぶ）竣工式ですか、大変失礼しました。竣工式で地形もおわかりだと思いますので、ぜひその努力をなさっていただきたいと思います。調査もして実現していただきたいと思います。
　次に、沖縄の米軍基地にかかわる環境汚染問題について質問をいたします。
　沖縄県企業局は、二〇一六年一月、嘉手納基地周辺の北谷浄水場などから高濃度の残留性有機汚染物質ＰＦＯＳが検出されたことを明らかにしました。企業局は、嘉手納基地内を流れる大工廻川から千三百二十ナノグラムの高濃度のＰＦＯＳが検出されたことから、発生源は嘉手納基地の可能性が高いとして、同基地内でのＰＦＯＳの使用を直ちに中止するよう強く要請をいたしました。しかし、企業局のその後の調査では、今でも水源から高濃度のＰＦＯＳが検出されています。
　きょうは資料を出しておりますが、資料をごらんになればおわかりだと思いますが、今年度の沖縄県の調査でも、大工廻川、嘉手納基地に流れている川です。そこは、最大八百四十一ナノグラムものＰＦＯＳあるいはＰＦＯＡが検出されています。
　米軍は嘉手納基地内で今でもＰＦＯＳを使用しているのではありませんか。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたＰＦＯＳに関係しまして、平成二十八年七月、米側から提出された文書によりますと、嘉手納飛行場の消防車はＰＦＯＳを含む水成膜泡消火薬剤を使用していないこと、二点目といたしまして、ＰＦＯＳを含む水成膜泡消火薬剤は試験目的や訓練目的でも使用されていないこと、他方で、三点目になりますが、ＰＦＯＳを含む消火システムが稼働している施設が一つ残っているということなどの回答を得ているところでございます。
　この回答に鑑みますと、平成二十八年七月の時点におきましては、ＰＦＯＳを含む消火システムが一つ稼働しているという状況ではなかったかと考えているところでございます。
○赤嶺委員　ＰＦＯＳをまだ使っているというんですね。
　日本の国内では、化審法によってＰＦＯＳの使用は禁止をされています。日米の関係法令のうち、より厳しい基準を選択するのが、二〇〇〇年の、環境原則に関する共同発表での日米の合意だったはずであります。
　化審法の基準を踏まえて、基地内でのＰＦＯＳの使用を直ちに禁止させるべきではありませんか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、嘉手納飛行場におけるＰＦＯＳの使用状況につきましては、平成二十八年七月の米側回答によりますと、ＰＦＯＳを含まない泡への交換がまだ済んでいない消火システムが稼働している施設が一つ残っているという情報がございます。
　この消火システムの取りかえ作業につきましては米側に問い合わせているところでございますが、現在のところ、取りかえ作業を完了したとの回答は得ていません。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、沖縄県民の方々がＰＦＯＳ等の検出に対し不安を抱いておられることは重く受けとめているところでございます。
　沖縄県、米側、さらには関係機関等で密接に連携してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　二年前にも同じ答弁をして、米軍は今にもＰＦＯＳは使わなくなるようなことを言って、しかし、二年前と全く変わらない状態が今でもあるわけです。ＰＦＯＳは、国内での使用禁止が、米軍基地の中ではいまだに使い続けている。これは県民の命と安全にかかわる問題であります。米軍は直ちに使用禁止するよう強く求めたいと思います。二年間同じような答弁を繰り返すことは許されません。
　米軍は、当時、沖縄防衛局への覚書で、嘉手納飛行場では水成膜泡消火薬剤といった製品については、業界の標準的な慣行に従って使用します、このように述べていますが、具体的な保管方法や処理方法については言及しておりません。
　私は二〇一六年四月十一日に提出した質問主意書で、業界的な慣行に従って使用しますという点について、米軍又は日本、国際約束のうち、いずれの基準に基づく慣行を指しているかを含めて、その意味、内容を明らかにするよう求めました。
　防衛省は、少なくとも二年前のことですから、この点は確認しておりますね。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の覚書につきましては、嘉手納飛行場周辺で検出をされましたＰＦＯＳに関する平成二十八年二月の米側回答文書のことであろうかと考えております。
　この米側の文書に記載をされております「水成膜泡消火薬剤といった製品については、業界の標準的な慣行に従って使用しています。」という文言につきまして、その意味するところを米側に照会をしているところでございますが、今日に至るまで直接的な回答は得られておりません。
　他方、先ほども申し上げましたところではございますが、平成二十八年七月、米側からは、嘉手納飛行場の消防車はＰＦＯＳを含む水成膜泡消火剤を使用していないこと、ＰＦＯＳを含む水成膜泡消火薬剤は試験目的や訓練目的でも使用されていないこと、ＰＦＯＳを含む消火システムが稼働している施設が一つ残っていることといったような回答は得ているところでございます。
○赤嶺委員　有害性が指摘され、日本の国内法令で使用が禁止されている。しかし、米軍基地内で使用しているかどうか、あるいは使用している、そういうことになっているにもかかわらず、その管理、保管状況もいまだにわからない。二年たっても返事が来ない。これは余りにも、県民の命を預かる水の問題という点からしても、米軍追従で、無責任だと言わなければなりません。
　沖縄県企業局は、ＰＦＯＳの検出が明らかになった当初から、発生源の特定のための嘉手納基地内への立入りとサンプル調査を米軍と沖縄防衛局に要請をしています。しかし、企業局の立入調査はいまだに実現していません。なぜ三年もたつのに立入調査が実現しないんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年一月に沖縄県より、嘉手納飛行場周辺の河川等の水質調査で高濃度の有機弗素化合物であるＰＦＯＳが検出された旨発表されているところでございます。
　それ以降、沖縄県が米側に対しまして嘉手納飛行場における水質調査を要望してきているものの、いまだ実現をされていないと承知をしております。
　いずれにいたしましても、防衛省としましては、沖縄県民の皆様がＰＦＯＳなどの検出に対し不安を抱いておられることは重く受けとめております。
　沖縄県、米側及び関係機関と密接に連携してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　いまだに基地の中に入ってサンプル調査ができていない。
　外務大臣に伺いますが、結局、米軍が認めないわけですよ。基地内でのサンプル調査が行えなければ安全性が全く確認できないわけです。
　二〇一五年に締結された環境補足協定は、このような米軍基地による環境汚染が疑われる場合に、関係自治体が基地内に立ち入って調査できるようにするためのものではなかったんですか。
○河野国務大臣　政府としては、地元の方々の関心に応えられるよう、環境関連の日米合同委員会合意や補足協定を適切に運用していくことが重要だろうと考えております。
　環境に関連した立入調査につきましては、アメリカ側からの情報提供を端緒として立入り申請を行う環境補足協定に基づく手続に加えて、日本側としては、環境汚染を疑う場合に、アメリカ側に調査要請や立入り許可申請などを行うことを可能とする既存の日米合同委員会合意も存在をしております。
　政府としても、周辺の住民の方々がこのＰＦＯＳなどの検出に対して不安を抱いていることを重く受けとめております。施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、こうした日米合同委員会合意や補足協定を適切に運用しながら、米側との連携を含め、引き続き必要な努力を尽くしてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　日米合同委員会合意で基地の立入りというのが全く実効性がなかったわけですよ。これまでも、実効性がなかったから環境補足協定をつくって、これはもう歴史的な意義を持つ地位協定の見直しに値する、環境の問題が起きたら基地内に立ち入れることになる、そういうことを今まで国会でるる説明してきたじゃないですか。
　何で今回、ＰＦＯＳの問題で基地の立入調査、これが環境補足協定によって認められないんですか、外務大臣。
○河野国務大臣　先ほど答弁したとおり、環境補足協定に基づく立入り申請はアメリカ側からの情報提供が端緒となっておりますが、米側から通報がない場合であっても、日本側として環境汚染を疑う場合には、別途、既存の日米合同委員会合意に従って、米側に調査要請や立入り許可申請などを行うことは可能でございます。
　実際、環境補足協定が締結された以降でも環境補足協定に基づかない形での立入りは行われておりまして、例えば、普天間飛行場において燃料漏れが二〇一六年六月十五日に発生をしたときに、八月三日、宜野湾市及び沖縄防衛局職員が飛行場の中に立ち入り、現場確認を行った、こうしたことがございます。
　日米地位協定は合意議事録などを含んだ大きな法的な枠組みであり、政府としては、日米地位協定について、これまで、手当てすべき事柄の性格に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。
　引き続きこのような取組を積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　一九七四年の日米合同委員会合意で基地に立ち入ったことがあるということで、一例、今外務大臣説明しましたけれども、いかにも外務省らしい答弁だなと思いました。
　環境補足協定は、結局、米側が通報しなければ基地の中に入れない、こういう仕組みになっているわけです。
　ところが、全国知事会の日米地位協定の抜本改定の中には、日本側が、あるいは自治体側が必要だと認めたら、無条件に基地に入れるようなそういう地位協定の改定をやるべきだ、このように申し入れているわけですよ。現にドイツではそういうことができている。いわば、日本政府の、自治体のコントロール下に基地を置くという意味では環境補足協定は何の役にも立っておりません。
　地位協定の改定、基地の立入り、無条件に認めるように改定をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　まず初めに御礼申し上げたいのは、決まりました大阪万博についてでございます。本当に、外務省の皆様始め、ここにいらっしゃる全ての方も含めて、超党派でお話を前に進めてくださいました。特に、外務省の在外公館にいらっしゃる皆さんも、本当にロビーイングという形でもやっていただいたり、大臣も、どこかに行くにしても、その場所で必ずこの話に触れていただいたという話を聞いております。
　まずもって、大阪の皆さんも、お会いしたら絶対お礼言うといてやと皆さん言ってはったので、ここをおかりしまして、まず御礼から始めさせていただきたいと思います。
　しっかり大阪も準備を進めていって、日本じゅうの方を巻き込んで、世界じゅうの方を巻き込んで、すばらしい万博にしていかなければならないなと若い世代の一人として思います。
　そうした中で、うれしいニュースもありまして、一方で、きょうのちょっと質疑を聞いていまして、私もちょっと、大臣、厳しいお立場なのはわかるんですが、非常に型にはまった御答弁が多いなというふうに感じたところです。
　私も、やはり大事な北方領土の問題、国民の皆さんの関心も高い大事な課題である中で、しかも、このタイミングでこの委員会をやるというのは、これに触れざるを得ないということもありまして、ただ、交渉に触れるつもりはなくて、その交渉の前提以前の、さらに、そもそも文言の解釈、これまで政府が結んできた条約の文言の解釈ぐらいはこの委員会でしっかりまず確認しておいて、それに基づいてその後の交渉をしっかり見守っていく。そして、何かしらの成果をかち取っていただけるように、これも超党派でやっていかなきゃいけないことだな、オールジャパンでと思っていたところなんですが、しかし、私が準備した質問も、恐らく大臣としては同じお答えになるんじゃないかなというふうに感じています。
　一応、準備しておりますので、まとめて上から四つ、恐らく同じお答えだと思うんですけれども、共同宣言の文言解釈、沖縄返還協定の返還との違いだとか、若しくは、官房長官は記者会見で主権はもちろん含まれているとお答えになっているんですけれども、しかし、大臣は、きょうのお答えだとちょっと違うお答えをされていましたし、同時に、そもそもこの文言、引き渡すという文言が共同宣言にありますけれども、これには、無期限貸与なのかとか、一番国民の方が気にする一つは、海域が含まれるのか、海が含まれていると考えるのかどうか。日本政府としてどう考えているのか。
　非常に、まずはの大前提の土台の部分で大事な、確認しなきゃいけないものなんですが、しかし、答えられる範囲で、こちらからは聞きたいところなんですが、大臣のお答えは見えているような気もしますが、期待して、大臣、このあたりについてどのようにお答えになるのか。
　文言解釈について、どのようにお考えになりますか。
○河野国務大臣　まず、大阪万博につきましては、ようやく決定をいたしました。これからやらなければいけないのは、もちろん国内の準備もそうでございますが、一カ国でも多くこの万博に参加をしてくださるというのが非常に重要なことだと思っておりますので、決定をしたからといって、緩めることなく、多くの国に参加してくださるように、また、日本を挙げて参加要請をしていきたいというふうに思っております。
　日ロの条約交渉につきましては、本日再三申し上げてまことに恐縮ではございますが、これから条約交渉を加速化しようということでございますので、対外的に政府の考え方を申し上げるのは差し控えるというのが政府の方針でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○丸山委員　理解しましたが、しかし、そうすると、この委員会は何のためにという話にもなりかねませんので、委員長も今うなずいていらっしゃいますけれども、そもそもこのタイミングでこの委員会というのはどうかなというのも一つはもしかしたらあるのかもしれない。
　でも、同時に、大臣の御答弁がやはり委員会で出てこないとなると、特に外務委員会に私が所属しているときもそう感じたんですけれども、結局、交渉事だということで出てこないと、では何のための国会なんだ、立法府なんだというところは、みんな恐らく疑問に思うのは間違いないと思いますので。
　ただ、これ以上お話ししてもこれ以上は出てこないと思いますので、これ以上は進めませんが、でも、何となく、河野大臣のいつもの話を、こういう同じような話が出てくると、何か壊れたレコーダーのような御答弁だみたいな話はよく昔ながらの言い方でありますけれども、ただ、河野大臣のお話を聞いていると、むしろ、レコーダーはレコーダーでも最新のＩＣレコーダーみたいな形で、的確なときに的確な答弁を、これは答えてはいけない段階だからこれだという話で出てきますし、例えば、必要なものですけれども、なるべく短く終えるべきだと多分お考えなんだと思うんですけれども、所信をお読みになるときとか、いつもと違うすごいスピードでお読みになられたり、非常にすごく頭の回転が速い大臣でいらっしゃって、恐らく、そうした中での言えること、言えないことももちろん考えた上での御答弁だというのも我々もわかっておりますので、そのＩＣレコーダー並みの頭の回転をぜひ交渉でも役立てていただきたいと思うし、国民の悲願だと思いますので、北方領土の関係の交渉をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　宮腰大臣に実は消費者特ででも少しお話をさせていただきまして、消費者特だけれども北方領土の話を少しさせていただいたときに、非常に真摯にお答えいただきまして、ありがとうございました。
　大臣としても非常に苦しいところかなというのは正直思っていまして、というのは、交渉は、今、河野大臣が担当者と決まりまして、向こうと前面で交渉される。一方で、例えば沖縄も、今、沖縄選出の議員の方が基地の話をされていましたけれども、実際の米軍との交渉となると防衛省が前面に出てきて、外務省、防衛省が出てきて、防衛大臣もいらっしゃる。
　そうした中で宮腰大臣が、唯一、北方領土、沖縄も名前がついている大臣としてどういう役割を果たしていくかというのは非常に大事だと思いますし、御自身でも一番悩まれて、なおかつ、その中で自分は何をされるかというのを日々考えていらっしゃるんだと思うんですけれども、所信をお聞きしたら、どちらかというと、やはり後方支援というところを強調されて御答弁されていたと思うんですけれども、御自身も、もしかしたらじくじたる思いもあるのかもしれません。しかし、逆に、やるぞという思いもあるのかもしれません。
　このあたり、後方支援というのを含めてどう連携されていくのか。このあたりをぜひお伺いしたいんですけれども。
○宮腰国務大臣　沖縄、北方、両方とも国内対策を担当するということであります。外交政策と密接にかかわっている問題でもあり、それぞれの地域に住んでおいでになる方々、沖縄県民の皆さん、あるいは、北方関係につきましては北方領土隣接地域の皆さん、さらには元島民の千島連盟の皆さん、それぞれいろいろな思いを持って政府の交渉を見守っておいでになるという状況ではないか。特に、北方に関してはそういうことではないかと思っております。
　その思いをしっかりと受けとめつつ、外交交渉は、これは当然河野大臣が当たられるわけでありますけれども、政府全体で、私の場合は、特に国民世論、政府の外交交渉を後押しをする国民世論をしっかりと盛り上げていく。盛り上げると同時に、その関係の皆さん方に理解あるいは納得いただけるような努力をしていくということが大事なのではないかなというふうな思いでおります。
○丸山委員　きょうの委員会、この月曜日のこの時間にみんなで出てきて東京でやっている意味というのを非常にずっと聞きながら考えていました。
　やはり、若い議員の一人としてすごく矛盾も感じるところがあって、なかなか委員会で大臣の御答弁が出てこないところもそうですし、同時に、やはり北方領土の関係も沖縄の関係もその名前がついていらっしゃる大臣がいらっしゃる一方で、このねじれというか、縦割りというか、ほかの防衛省なり外務省なり、直接交渉するようなところもある。
　こうしたところもそうですけれども、何より、きょうも、大臣にお答えいただけないのであれば、もう大臣の一分一秒は国益にとって非常に大事な一分一秒なので、例えば早目に御退席いただけないかという話をしたんですが、しかし、張りつきだということで退室いただくこともできないという。非常に、若い世代の議員として、この国会のあり方、行政のあり方を含めて大きく変えていかなきゃいけない転換期にあるんじゃないかなというふうに強く思いました。
　しかし、そうした中でも、相手はもういますし、刻一刻と交渉が進むところだと思います。恐らくこの半年が一番大事なタイミングだと思いますので、我々も、足を引っ張るのではなくて、しっかり応援すべきところは応援していく。あと、交渉の先に事後はきちんとチェックさせていただきます。
　しかし、今の段階ではしっかり応援していくということが大事だと思いますので、河野大臣に、しっかりとした交渉、国益を守っていただくことをお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○末松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成三十年十二月三日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　　　─────────────
　　平成三十年十二月三日
　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
　第一　経済上の連携に関する日本国と欧州連合
　　との間の協定の締結について承認を求めるの
　　件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国
　　との間の戦略的パートナーシップ協定の締結
　　について承認を求めるの件（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（趣旨説明）
　以上両件について提出者の趣旨説明を求めます。外務大臣河野太郎君。
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、平成二十五年四月以来、欧州連合との間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国と欧州連合との間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において経済上の連携が強化され、そのことを通じ、我が国及び欧州連合の経済が一段と活性化し、また、我が国と欧州連合との関係が一層緊密化することが期待されます。
　次に、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、平成二十五年四月以来、欧州連合との間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間で、幅広い分野における協力を促進し、戦略的パートナーシップを強化するための枠組みを構築するものであります。
　この協定の締結により、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の将来にわたる戦略的パートナーシップを強化するための法的基礎が設けられ、対話、協力等が一層促進されることが期待されます。
　以上が、これらの協定の締結について承認を求める件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。堀井巌君。
　　　〔堀井巌君登壇、拍手〕
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌です。
　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました日ＥＵ・ＥＰＡ、ＳＰＡの締結の承認について質問します。
　冒頭、二〇二五年大阪万博の開催決定について感謝申し上げます。安倍総理を先頭に、政府や経済界一丸となった誘致活動の成果であると思います。私も、関西に在住する者として心から喜んでおります。
　さきの一九六四年の東京五輪、一九七〇年の大阪万博は、我が国の高度経済成長の象徴的イベントであり、新しい時代の幕開けでもありました。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会、そして二〇二五年大阪万博も、二十一世紀の我が国の新たな成長を加速させる絶好の機会です。すばらしい万博となるよう、政府には力強い取組や御支援をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＳＰＡについて伺います。
　二十一世紀における我が国の成長戦略にとって、自由で開かれた国際経済体制が重要な土台であることは疑いがありません。日ＥＵ・ＥＰＡは、ＴＰＰ11と並んで我が国に世界の成長を取り込むための基盤であり、保護主義の流れを食い止める防波堤でもあります。
　また、日本とＥＵは、人権、民主主義という基本的価値観を共有しています。双方とも、教育や研究の水準も高く、質の高い製品、サービスを生み出すことに喜びを感じる国民性と長い伝統文化を有する社会でもあります。
　そこで、レベルの高い自由貿易の実現に向けて交渉を進める我が国にとって、このＥＰＡ、ＳＰＡは我が国の外交戦略上どのような意義を持つとお考えか、河野外務大臣にお伺いをいたします。
　次に、物品貿易に関するアクセス向上に伴う経済効果等について伺います。
　交渉の結果、我が国産品へのＥＵ側関税撤廃率は品目数ベースで約九九％となっています。中でも、我が国工業製品への関税撤廃率は一〇〇％です。例えば、現在、関税一〇％である乗用車は八年目に〇％に、自動車部品は貿易額ベースで約九割が即時関税撤廃となります。
　我が国より先にＥＵと協定を締結していた韓国は乗用車等でＥＵ向け輸出を伸ばしましたが、日ＥＵ・ＥＰＡ発効後は我が国も韓国と同じ土俵で戦うことができます。産業の裾野が広い自動車等の産業が伸びれば、地方への波及効果も大きなものがあります。
　そこで、物品市場アクセスについて、我が国はどのようなメリットを勝ち得たのか、また、我が国経済への効果をどのように見込んでおられるのか、さらに、このチャンスを生かすためにどのように政策を加速させていくのか、茂木担当大臣にお伺いをいたします。
　次に、農林水産物の市場アクセスについて二点お伺いをいたします。
　まず、我が国の農林水産物のＥＵ市場へのアクセスについて見れば、牛肉、茶、水産物等ほぼ全品目で関税撤廃、かつ、ほとんどが即時撤廃、酒類も全ての関税を即時撤廃という高いレベルになっています。農産品や日本酒等に係る地理的表示、ＧＩの保護も確保されました。
　欧州では、日本食はクールジャパンの代表であり、そして健康的であるということから高い人気を誇っています。個別の食材を見ても、ホタテなど極めて高い評価を受けている産品も数多くあります。品質、技術、そしてブランド戦略を練りに練って、人口約五億人を擁する欧州に進出すれば、我が国の農林水産業の可能性も大きく広がります。
　政府として、日ＥＵ・ＥＰＡで拡大する農林水産物等の売り込みのチャンスを生かすためにどのような施策を講ずるのか、吉川農林水産大臣にお伺いをいたします。
　他方、ＥＵ側農林水産品の日本市場へのアクセスに関しては、ＥＵ側との激しい議論の結果、関税撤廃率約八二％となりました。米は関税撤廃、削減等の対象から除外、また、麦、乳製品の国家貿易制度、砂糖の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度など基本制度の維持、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置も確保しています。ソフト系チーズも、一定の輸入数量の枠内に限り十六年目に無税となる関税割当てとして、その枠の数量を国産の生産拡大と両立できるものとしたと伺っています。
　しかし、個別に見れば、イベリコ豚、ゴーダチーズなどブランド力のある製品、さらに我が国林業で期待が大きいクロス・ラミネーテッド・ティンバー、ＣＬＴもＥＵ側の競争力が向上します。
　将来、逆風が強まるかもしれないという不安が高まり、農林水産業が衰退すれば、食料安全保障や国土保全などに深刻な影響が及びます。このような事態は回避されなければなりません。額に汗して経営改善に取り組んでいる農林水産業の皆様に、苦労が報われる明るい展望を提示することこそが政府の責務であります。
　日ＥＵ・ＥＰＡの発効に向けて、農林水産業での不安を払拭するための対策や競争力や生産性を高めていくための施策は、もちろん十分に取られていると考えております。その上で、対応に万全を期すためにも、できる施策は発効を待たずに執行し、さらに足りない施策があれば臨機応変に追加していくということが重要と考えますが、吉川農林水産大臣の御決意をお伺いいたします。
　最後に、英国のＥＵ離脱について伺います。
　日本と英国は、基本的価値観を共有し、北朝鮮問題を始めとした国際的課題への対応についても緊密に連携してきました。また、英国は、本年九月に欧州で初めて日本文化発信の拠点であるジャパン・ハウスが開所された国でもあり、我が国文化に高い関心を有しています。経済面でも、自由かつ公正な貿易の旗手として関係を強化してきました。我が国企業も英国の都市間高速鉄道車両を現地生産し、自動車メーカーも英国に欧州向けの部品の生産拠点を置いています。
　このように強い日英関係があるからこそ、英国のＥＵからの離脱は様々な影響を与えかねません。英国のＴＰＰ参加模索を報じた報道もありますが、いずれにしても、英国とＥＵ、双方の状況を見ながら、英国が我が国との経済連携の枠の外とならないようにすることが不可欠であると考えます。
　そこで、ＥＵからの離脱に向けた英国の対応を踏まえながら、どのように英国と緊密かつレベルの高い経済枠組みを維持、構築していくのか、河野外務大臣にお伺いをし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ＥＰＡ及びＳＰＡの外交上の意義についてお尋ねがありました。
　両協定は、日ＥＵ関係を新たな次元に引き上げる歴史的なものです。
　日ＥＵ・ＥＰＡは、世界で保護主義的な動きが広がる中、日本とＥＵが貿易自由化を力強く前進させていくとの揺るぎない政治的意思を示す戦略的意義を有するものです。
　日ＥＵ・ＳＰＡは、民主主義、法の支配、人権及び基本的自由という価値及び原則を共有する我が国とＥＵ及びＥＵ構成国が、将来にわたる相互の戦略的なパートナーシップを強化していくための法的基礎となるものです。
　今後、価値及び原則を共有するパートナーであるＥＵとの関係をあらゆる分野で力強く発展させ、共に自由貿易の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄に貢献していく考えです。
　ＥＵ離脱後の英国との間の将来の経済枠組みについてお尋ねがありました。
　英国のＥＵ離脱後の両国間の経済関係の強化のため、日英の首脳間で一致したとおり、日ＥＵ・ＥＰＡの規定を踏まえ、日英間の新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組んでいきます。
　また、政府としては、英国のＴＰＰ11参加への関心の表明を歓迎しており、引き続き英国に対して必要な情報提供などを行ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　堀井議員から、日ＥＵ・ＥＰＡの貿易面でのメリット、我が国経済への効果、そして、このチャンスを生かすための政策についてお尋ねがありました。
　日本とＥＵの貿易関係は、これまで、日本側が有税品目が三割、ＥＵ側の有税品目は七割という言わばアンバランスが存在しておりましたが、ＥＵ側は、協定発効と同時に九六％、最終的には九九％の関税が撤廃されることとなり、我が国にとって輸出拡大の効果が期待されます。
　また、経済効果については、まず、貿易投資が拡大することで我が国の生産性が高まり、これによって賃金が押し上げられ、労働供給も増加するというマクロ経済全体の効果が見込まれ、この結果、日ＥＵ・ＥＰＡの発効によって、ＧＤＰが五・二兆円、労働力が二十九万人増加すると予測されております。
　さらに、日ＥＵ・ＥＰＡによるチャンスを生かすため、昨年十一月末に改定をしました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、優れた技術を有する我が国の中堅・中小企業と海外の企業とのマッチングの支援など、きめ細かな施策を実施することで、日本の中堅・中小企業、農林水産業の海外展開や国内産業の高度化につなげていきます。（拍手）
　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　堀井議員の御質問にお答えいたします。
　日ＥＵ・ＥＰＡを生かした農林水産物等の輸出についてお尋ねがありました。
　日ＥＵ・ＥＰＡにより、ＥＵへ輸出される日本の農林水産物・食品の関税は、輸出重点品目である水産物、緑茶、牛肉などを含め、ほとんどの品目で即時撤廃されます。この機会を捉え、今後、牛乳や卵を原料とした菓子などを含めて、ＥＵの高所得市場における日本産農林水産物・食品のＰＲや、バイヤー招聘、展示会への出展支援などを戦略的に行い、輸出拡大に力を入れてまいります。
　日ＥＵ・ＥＰＡの対策についてのお尋ねがありました。
　我が国農林水産業は、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡにより新たな国際環境に入ることから、これに対処するため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、協定発効を待たずに生産コストの低減や品質の向上等を実現するための体質強化対策を講ずるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策を充実させるなど、万全の国内対策を講じています。
　引き続き、日ＥＵ・ＥＰＡ発効後の動向も踏まえながら、意欲ある農林漁業者の方々が安心して再生産できる環境をしっかりと確保し、強い農林水産業の構築に全力で取り組んでまいります。（拍手）
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○国務大臣（河野太郎君）　北方領土問題についてお尋ねがありました。
　政府の法的立場に変わりはありません。領土問題を解決して平和条約を締結するというのが我が国の基本方針です。この方針に変わりはありません。
　日ＥＵ・ＥＰＡに関し、国民への情報提供についてお尋ねがありました。
　政府としては、日ＥＵ・ＥＰＡに関し、公開できる情報についてはこれまでもしっかりと国民に提供してきています。例えば、これまでに全国で百二十回を超える説明の機会を設けています。
　今後も引き続き、参議院での審議はもとより、様々な機会を活用しつつ、丁寧な説明を行っていく考えです。
　公開性、透明性を守りながら外交交渉を行っていくことの重要性についてお尋ねがありました。
　外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が不可欠であり、迅速で分かりやすい説明を行うことが重要です。
　一方で、一般に、条約交渉に関するものを含め、外交交渉の経緯を開示することは、相手国との信頼関係を損なうおそれがあること、類似の交渉上不利益をもたらすおそれがあることなどから、おのずと制約があります。
　政府としては、公開できる情報については、交渉の進展に応じてしっかりと国民に提供してきていると考えており、引き続き、公開性、透明性の確保に努めていく所存です。
　政府調達の開放についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、ＷＴＯ政府調達協定を締結していない国が過半を占める複数国間の協定であり、本協定と比較することは適当ではありません。
　その上で申し上げれば、共にＧＰＡを締結している我が国とＥＵは、ＧＰＡでの約束を基本とし、双方が市場アクセスの改善を実現しました。例えば、ＥＵ側はフランスなどの国レベルの十三の調達機関等を政府調達章の約束に追加することとしました。
　日本側は、中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達について、建設サービスを除くものに限り、これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ、ＥＵの供給者も参加できるようにするなど、ＧＰＡとは異なる特別なルールを適用することとしました。
　日ＥＵ・ＥＰＡにおけるチーズ等の譲許についてお尋ねがありました。
　本協定について、政府としては、包括的で高い水準の協定を目指し、農林水産分野のセンシティビティーに配慮しながら、ぎりぎりの交渉を行いました。
　その結果、ソフト系チーズは関税割当てにとどめ、ワインは関税を即時撤廃とする代わりにＥＵ側の輸入規制の撤廃を確保し、パスタや砂糖菓子は十年間掛けて段階的に関税を撤廃することとしました。
　他方、ＴＰＰで国別枠を設定した米は関税削減、撤廃などからの除外としたほか、ＴＰＰで関税撤廃したホエーは関税削減にとどめたといった違いがあります。
　したがって、全体として、本協定の農林水産分野の譲許内容がＴＰＰ以上に譲歩したものとなっているとは考えておりません。
　日ＥＵ・ＥＰＡの交渉結果が、我が国がこれまでに締結した経済連携協定や今後の協定交渉に与える影響についてお尋ねがありました。
　日ＥＵ・ＥＰＡの交渉について、政府としては、包括的で高い水準の協定を目指し、農林水産分野のセンシティビティーに配慮しながら、ぎりぎりの交渉を行いました。その結果、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保できたと考えています。
　その上で申し上げれば、我が国がこれまでに締結した経済連携協定の中には、御質問の乳製品も対象となる見直しに係る規定を含むものもあります。もっとも、仮に見直しや検討のための協議が実際に行われることとなったとしても、その結果は協議次第であり、何ら予断されていません。
　また、我が国が外国政府との間で今後行う協定交渉については、日ＥＵ・ＥＰＡの影響の有無を含めて、現時点ではお答えすることは困難です。
　いずれにしろ、我が国として国益に反するような合意を行うつもりはございません。
　日ＥＵ・ＥＰＡにおける牛肉に関する譲許についてお尋ねがありました。
　一般論として、交渉において先方から関心が示されなかった品目について日本側から一方的に譲許を行うことはありません。
　本協定について、政府としては、包括的で高い水準の協定を目指し、農林水産分野のセンシティビティーに配慮しながら、ぎりぎりの交渉を行いました。その結果、牛肉については、ＴＰＰ同様、十五年間掛けて九％までの関税削減にとどめ、またセーフガードを確保しました。（拍手）
　　　〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕
○国務大臣（石田真敏君）　牧山議員にお答えをいたします。
　まず、中核市の調達に関して、地元の中小企業や社会インフラへの影響及び中核市の手続的負担についてお尋ねがございました。
　日ＥＵ・ＥＰＡにおいては、中核市の一定の入札に限って、ＷＴＯにおいて都道府県及び指定都市に適用されているルールとは異なる特別なルールを適用することとなっております。
　具体的には、建設工事は対象とせず、物品、サービスの調達を一般競争入札で行う際、これまでどおり入札参加者の事務所の所在地を資格要件として設定することを可能としつつ、ＥＵ所在事業者も参加できるとするものであります。これは、地方公共団体の意向にも配慮したものでありまして、地域経済への影響も極めて限定的にとどめる内容となったと考えております。
　また、都道府県及び指定都市に適用されている英語による公告や公告期間を四十日以上確保することなどのルールについても適用しないこととしており、手続的負担についても配慮しているところであります。
　次に、中核市数の増加に伴い、開放が進み得る状況への認識及びその影響見込みについてのお尋ねがございました。
　現在、ＷＴＯ上のルールが適用されている都道府県及び指定都市の一般競争入札においても、国外所在事業者が落札、受注した実績は極めて限られております。
　さらに、中核市の調達については、引き続き入札参加者の事業所の所在地を資格要件として設定することを可能としておりまして、中核市の数が増加した場合であっても、地域経済への実際の影響は極めて限定的だと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　牧山議員の御質問にお答えいたします。
　農林水産業の現状についてお尋ねがありました。
　我が国の農林漁業については、これまで様々な施策を展開してまいりましたが、担い手の減少や高齢化の進展、耕作放棄地の増加など、厳しい状況にあります。その要因として、食生活が変化する中で需要に応じた生産が円滑に進まなかったこと、担い手への農地集積など構造改革が遅れたこと、農産物等の価値が低迷する中で高付加価値化が実現できなかったことなどの事情があったと認識しています。
　こうした状況を克服し、我が国の農林水産業の成長産業化を実現するため、安倍内閣では、米政策の見直し、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてきています。この結果、生産農業所得が過去十八年で最高となり、四十代以下の新規就農者が四年連続で二万人を超え、輸出も大きく伸びるなど、着実に成果が現れ始めています。
　引き続き、農林水産業の成長産業化の実現に向け、多様な政策を実施してまいります。
　国内対策の効果についてお尋ねがありました。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意を受け実施した関連対策については、農地の大区画化等の支援により、事業実施地区において、担い手の経営規模が二・五倍拡大し、稲作労働時間が約六割縮減するなど、一定の効果を上げたものがありました。
　一方で、集落排水施設などの生活環境改善事業や温泉施設などの交流促進施設の整備事業など、農業の競争力強化になじまない施策も実施されたとの指摘もありました。このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内対策については、農林水産業の体質強化に真に必要となる施策を講ずるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策を充実させることとしています。
　引き続き、実績の検証等を行いながら、万全の対策を講じます。
　食料自給率についてお尋ねがありました。
　平成二十九年十二月に公表した日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ11の定量的な影響試算においては、国内農林水産物の生産額への影響と併せて、食料自給率への影響もお示ししました。
　試算の結果、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、国内対策により国内生産量が維持され、食料自給率の水準は、平成二十八年度カロリーベースで三八％という水準と同程度になると見込んだところです。
　このように、日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ11は食料自給率に特段の影響を与えるとは考えておりませんが、政府としては、食料自給率の向上に向け、引き続き各般の施策を総合的に講じてまいります。
　農林水産物の影響試算についてお尋ねがありました。
　農林水産省の試算は、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保したという日ＥＵ・ＥＰＡの合意内容を踏まえ、個別品目ごとに、国産品と輸入品の競合関係や国内対策の効果等も考慮しながら、子細に検討したものです。その結果、国内生産額は減少するものの、体質強化対策などの国内対策により、引き続き農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込んだものであり、妥当なものと考えています。
　なお、ＴＰＰの経済効果分析については、参議院内閣委員会で附帯決議が行われ、他のＴＰＰ参加国における試算例や各県の試算例も参考として見直しに努めるとされたところであり、農林水産省としては、この決議の趣旨を踏まえつつ、試算例についての情報収集等を行っているところです。
　酪農家の離農率についてのお尋ねがありました。
　乳製品の合意結果においては、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得し、かつ万全の国内対策を講ずることとしており、日ＥＵ・ＥＰＡ等の合意のみにより、離農が加速化するとは考えておりません。
　しかし、高齢化や後継者問題により、酪農家戸数が減少しており、職業としての酪農の魅力を高め、後継者による継承や新規参入が円滑に進むよう、引き続き各般の施策を行ってまいります。
　総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく対策についてのお尋ねがありました。
　我が国農林水産業は、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡにより、新たな国際環境に入ることから、これに対処するため、政策大綱に基づき、万全の国内対策を講ずることとしております。具体的には、生産コストの低減や品質の向上等を実現するための体質強化対策を講ずるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策を充実させることとしております。
　これまで数次にわたり予算を計上し、対策を講じているところですが、政策大綱において、対策の財源について政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するとされており、これに沿って農林水産業の競争力強化と経営の安定を図ってまいります。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　藤田幸久君。
　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　私が国益を守る外務大臣であるかについてお尋ねがありました。
　当然のことながら、外務大臣として国益の増進に全力を尽くしています。
　鉄道分野におけるいわゆる安全注釈及び鉄道に関する日本国政府と欧州委員会との間の書簡についてお尋ねがありました。
　日ＥＵ・ＥＰＡの政府調達分野における合意内容及び御指摘の書簡、いずれも鉄道分野に関する国内の安全基準を変更するものではありません。ＥＵの事業者にも我が国の安全基準への適合が求められます。
　御指摘の書簡は、鉄道市場における主要プレーヤーである日本とＥＵの良好な協力を促進することを目的とするものです。鉄道に関して新たな市場アクセス等を約束するものではありません。
　ＳＰＡに基づいて設置される合同委員会への国会の関与等についてお尋ねがありました。
　日ＥＵ・ＳＰＡの下で設置される合同委員会は、ＳＰＡによって構築されるパートナーシップを調整すること、ＳＰＡの適切かつ効果的な実施を確保すること、ＳＰＡの解釈、適用又は実施から生ずるあらゆる紛争の解決に努めることなどを任務としています。
　このような合同委員会における議論について逐一国会にお諮りすることや報告することは考えていませんが、政府として、合同委員会の適切な運営に努めるとともに、その議論の内容については、必要に応じ適切に国会を含む国民の皆様に説明し、透明性を確保していく考えです。
　米国・メキシコ・カナダ協定における非市場経済国との自由貿易協定締結に関する条項と日米物品貿易協定交渉等についてのお尋ねがありました。
　御指摘のロス商務長官発言に関する報道は承知しておりますが、米国閣僚の逐一の発言に関する報道についてコメントすることは差し控えます。
　また、米国との交渉は、今後、茂木大臣とライトハイザー通商代表の間で行われることになりますが、今後の米国との交渉を予断した質問にお答えすることは差し控えます。
　いずれにしろ、ＲＣＥＰについては、我が国としては、包括的でバランスの取れた質の高いＲＣＥＰ協定の二〇一九年の妥結を目指し、引き続き精力的に交渉を進めていく考えです。
　なお、御指摘のプーチン大統領の発言全体の中には、様々な意味が含まれています。安倍総理は、フォーラムという公開の場で交渉の一部となるようなやり取りを行うことは適当ではないと考え、終了後直ちに、プーチン大統領に対し、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが引き続き我が国の基本的な立場であることを伝え、突っ込んだやり取りを行ったと承知しています。
　国連総会第三委員会における小農民の権利宣言への対応についてお尋ねがありました。
　政府としては、小農民及び地方で働く人々の人権を保護すること自体は重要であると認識しています。
　他方、本件決議への対応については、これまで、人権条約などにより定められてきた人権に加えて、新たに小農民に特化した個別の権利を確立するべきか否かについては、国際社会において意見が収れんしていないこと、また、これらの人々の人権を保障するためには既存の人権メカニズムを活用することが効果的であることとの考え方から、フランス、ドイツ、イタリアなど四十八か国とともに棄権票を投じました。（拍手）
　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕