Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三重野栄子君　一つの営業政策の中で先ほど増収をするということと経費の節減ということがございまして、区分機の御説明もございました。私がここで申し上げたいのは、郵便事業財政の好転のためには支出をいかに抑えるかということでございますけれども、これとちょっと矛盾するかと思いますが、郵便物数が増加をするとか、あるいは離島とか農山漁村が急速に高齢化が進んでおる中で、今次々に実行しておられます高齢者に対する励ましの声がけ運動というようなことをしながら、正常な業務運行の維持と住民サービスのために懸命に職員の方が努力をしておられるということを伺っているわけでございます。そうしますと、やっぱりどうしても要員の確保が必要であろうというふうに思うわけです。
　しかし、先ほど区分機の問題がありましたが、平成三年度の会計検査院の決算報告を見てみますと、郵便事業が拡大をしていったら区分機を増配備していこうと、していっている実情にはあるけれども、しかしやっぱりなかなかうまくいっていないところがあるんじゃないか、たくさんお金を払った割には成果もいまいちというのがあるのではないかという指摘があったようでございます。
　そういうことになりますと、区分機を置いておけばいいというだけではなくて、改良をしていくという面も必要ではなかろうかと思うわけでございます。それと同時に、人の力と申しましょうか、職員をどのように配置をされるかということについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（上野寿隆君）　先生から今非常にお詳しい御指摘がありましたけれども、郵便物数は昭和六十年度以降の推移を見てみますと平均で五％以上の伸びを示しております。これまでの郵便物数はそういう意味では着実にといいますか、かなり安定的に伸びてまいったわけでございます。ただここ一、二年、日本経済全体が不景気といいましょうか、そういった景気の動向が落ち込んできたというふうなことから多少伸びが鈍化したというふうに思われますけれども、しかし大都市を中心にいたしまして依然として相当な郵便物数の伸びを示してございます。したがいまして、そういった伸びる郵便物数に対応する適切な業務運行の確保という観点からは、私ども要員の確保ということが非常に重要な課題だというふうに認識をいたしているところでございます。
　そこで、この要員の確保という点でございますけれども、予算の面でいいますと、まず一番基本は定員の確保ということでございますが、定員につきましては、これは政府全体といたしましても効率的な行政の推進という観点からかなり定員は厳しく抑制をしていくという方針をとっておりますので、私どもの郵便事業につきましてもこの定員についてはほぼ横ばいの状態で推移をいたしております。
　それを補完する措置といたしまして、賃金によります非常勤職員の確保というふうなことが非常に重要になってまいります。それから職員の超過勤務によります処理というふうな体制を組まざるを得ないわけでございますけれども、そういった体制を予算の面で確保するということと、それから実態面でも、それぞれの職場におきます要員の確保といったような観点から、大都市地域におきます郵便局の非常勤職員募集センター、こういったものを拡充してまいりたいというふうに思っております。
　それから、制度といたしまして、いつまでも単なる日々雇用の非常勤の方々に頼った業務運行という点につきましては、非常に不安定でございますので、私ども最近の社会経済の動向、あるいは労働市場の動向、そういったものを調べまして、新たに時間制職員制度といったようなものを実現をしてまいりたいというふうに思っております。そういった体制を整備いたしまして、郵便物数の増加、特に都市部における郵便業務運行基盤の確立に努めてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○三重野栄子君　いろいろ努力をしていただいておりますが、時間制職員の制度というものも、短い時間働きながら、自立とまではいかないけれども、これからいろいろな活動をやっていきたいという女性や高齢者もいるわけで、働きたい側からも大変期待のある制度だというふうに思います。
　一方、非常勤の場合、この前、川橋議員も指摘をされておりました。非常勤で長く働いてきた方々をどのように待遇していくか、いつまでも非常勤で終わってくださいというわけにもいかないだろうということもありましたけれども、そこらあたりの救済と申しましょうか、保障というものについてもぜひこれからの検討の中に加えていただきたいということを重ねてお願いしたいところでございます。
　いろいろ御回答いただきましてありがとうございました。高齢化社会になればなるほど、二〇％の個人が使っているということは大変有意義であろうかというふうに思いますので、ますます郵便事業が充実するようにお願いしたいところであります。大変残念ながら、十二日の新聞でしょうか、職員の不祥事の問題が出ておりましたので、この問題につきましてもいろいろお気遣いがあろうかと思いますが、十分検討して頑張っていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○及川一夫君　冒頭、委員長の方から、参議院における逓信委員会、開催するにしても議題がありませんと開催する必要がないわけですから、そういう意味もあるのかもしれませんけれども、もともとの根っこをつつけば、なかなか衆議院の方が進まない、その原因が大臣発言問題に依拠しておるというようなことがあって、いろいろやりとりがあったようであります。
　そういう中で、一定の結論を出して、参議院の方にも、逓信委員長に対しておわびと同時に、これからの審議に対する協力要請ということをされたということは、私はそれなりに評価をしておきたいと思います。
　ただ、大臣、実際問題として、提案されている法案を可決したいんでしょうから、そうすると、何か衆議院でのいろんな混乱がそれこそ審議日程を縮めてしまうというような、審議時間を少なくしてしまうということになることについては、私はやっぱり不本意なんですよね。
　残された会期は六月二十日までということになるんですが、余りにも問題が山積している関係もありまして、国対の皆さんかどういう対応、議院運営委員会がどういうようなさばきをされるのかわかりませんが、私なりに考えてみると、大変参議院としては窮屈になってきているということだけは、大臣、十分ひとつ踏まえていただきたいのであります。
　もちろん、我々逓信委員としての役割任務を果たさなければいけませんから、必要なものについてはそれこそどんどんと論議をして成立をさせていかなければいけないというふうに私自身思っておりますけれども、そういう意味でも、十分な審議時間が確保できるようにしなければいけないということを前提にして取り組んでいこうというような気持ちを私は持っていますので、そういう事情をひとつ大臣としてもよく踏まえられて、能動的な対応というものをぜひお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
　そこで、具体的な問題に入りたいんですが、率直に言って逓信委員会に直接関係あるわけじゃありません。しかし、郵政大臣、閣僚の一員として、今日的な国民的課題といいますか、国際的環境の中で日本がいかなる位置を占めているかという問題を含めて、今我が国が追い詰められているのかどうかということもありますが、非常に深刻な思いをしている中で、カンボジア問題についての郵政大臣の発言がございました。発言自体は、私どもの考えていることすべてというふうには思いませんけれども、しかし、今国民的な関心事であることに対して率直な意見を述べられたという点は、これまた私は評価をしたいというふうに思っているんです。
　しかし問題は、閣僚の一員として意見を言ったことが、一体言うただけで済んでいいのかどうか。郵政大臣のおっしゃられたことが、それがどう反映をされて宮澤内閣としての方針となってあらわれるのか、それが変化があるのか従前どおりなのかということがむしろ私は注目をしたい点だと思うんです。
　したがって、別の議題ではございましたが、昨日のカンボジア問題に対する各野党の皆さんの御質問に対する宮澤総理の答弁というものをお聞きしますと、ほとんど変わってないわけですね。変わったといえば、カンボジアに派遣をするという決断をしたのは総理である私である、深く責任を感じますということを言われたことは、これまでの答弁になかったという意味で私は総理の心情を受けとめているわけですが、そのほかの問題としては、バリ協定も国会で決めた五原則も一切変わらない、変わった状況にない、だからもちろん撤退もしないし、選挙監視要員の派遣も予定どおり行いますという答えに実はなっているわけですよね。
　しかし私は、郵政大臣の発言というものを本当の意味で受けとめたら、それだけの答えに終わるはずはないという理解をせざるを得ないんですけれども、郵政大臣として発言されたことが、それを政府として受けとめればどういう形のものであらわれてくるということになるんでしょうか、それをただしたいというふうに思うのであります。
　もちろん、これは法案審議の場ですから、直接関係ございませんからそう長々とやるつもりはございませんが、郵政大臣の発言の意図することについて、それと発言されたことをどう生かそうとされているのか、そのことだけについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　カンボジアのＰＫＯ活動のことでありますが、ボランティアで行かれた中田さんの死、そして文民警察であります高田さんの死を契機に、私は当初このＰＫＯ法によって派遣された経過から考えまして、こんなはずではなかったんじゃないかという思いが強かったわけであります。
　そういう中で、議論の中に、ＰＫＯ活動へ行くからにはある程度の犠牲はやむを得ないのではないか、よその国のＰＫＯ隊員も死者が出ている、日本のＰＫＯ隊員もＰＫＯ活動をするからにはそのぐらいの危険と隣り合わせである、場合によっては命と引きかえだというような、そういう覚悟をしたのは当然じゃないかという議論が一部に出てまいりました。
　これを見まして、私はこれはちょっと違うんじゃないか、この議論に対しておかしいなというふうに感じました。というのは、イラクがクウェートに侵略して、それを契機に湾岸戦争が起きました。その湾岸戦争を契機に、海部内閣の時代ではございましたけれども、国連平和協力法案というものを日本政府は提出いたしましたけれども、これが廃案になりました。その経過とそれから昨年ＰＫＯ法が成立する約三年間の議論、国会の議論をよく踏まえてみますと、私なりに解釈するところによりますと、このような日本政府並びに日本国民は結論を出したと思うんです。
　どういう結論がといいますと、まず湾岸戦争のとき、これはイラクがクウェートヘ侵略してクウェートの国民の自由と平和がじゅうりんされた。これは言語道断であると国際社会が立ち上がって、イラクの侵略を排除してクウェートに自由と平和を回復しようということで立ち上がりました。そのとき、アメリカを先頭にイギリスもフランスも、また日本が援助しておりますバングラデシュまでも自国の軍隊を投入してクウェートの自由と平和を回復するために立ち上がった。
　ところが日本は、それは憲法の関係もありましてできませんと。世界の自由とかあるいは平和という重要性、大切さはわかるけれども、日本国民はよその国の国民の自由と平和を回復するためにあえて日本国民の青年の血を流すことはできませんと私ははっきり言明したと思うのであります、あの国連平和協力法の審議の経過の中で。アメリカとかイギリスとかフランスとか他の国に比べれば、これはちょっとおかしいじゃないかという批判があるのはわかります。
　考えてみれば、アメリカを初め湾岸戦争に参加した多国籍軍の国民は、自分の国の自由と平和が侵されなくても、クウェートの国民の自由と平和が侵されたときにあえて自国民の血を流すことを辞さなかったわけですから、それはそれなりに私は高く評価されてしかるべきだ。日本は、日本国民が血を流すときは、それは日本の国の自由と平和がじゅうりんされたときだけですということを私はあの国会で日本国民は表明したんだと思います。
　それに批判なり何かあるというのは、これは仕方ない。そこで、日本はお金は出しますと。多国籍軍が参加し、国連が決議したこと、クウェート国民の自由と平和を回復するためのその意義はわかるということで、自国民の血は流すことはできないけれども、資金的な協力をしますということで九十億ドル余の資金を提供したわけです。
　その結果、感謝されたのかあるいはその感謝のされ方も十分でなかったのかわかりませんが、確かに憲法の中で、前文にあるように、国際社会の中で日本は名誉ある地位を占めたい。かといって、九条があります。国際紛争を解決するために武力の行使あるいは威嚇をすることはしないとはっきりうたってある。この調整に私は苦しんだんだと思います。お金だけで果たして国際社会の中で名誉ある地位を占めることができるんだろうか、深刻に日本国政府も日本国民も悩んだと思います。
　そういうことで、お金や物もいいけれども、それだけではいかぬ。かといってよその国みたいに血を流すことはできない。せめて国際平和のために、自由と民主主義のためにお金も出します、物も出します、しかし、血を流さないけれども汗は流しましょうということで私はこのＰＫＯ法案が成立したものだというふうに理解しております。
　そして、あの答弁の中にも、政府はＰＫＯ活動というのは、紛争が終わって平和が回復されて、その上で自衛隊員もあるいは文民の警察官も民間のボランティアの方も行っていただく。まさか死を覚悟するような、あるいは死と危険が隣り合わせするような場に出すとは想定しなかったと思うんです。ＰＫＯに行っている方御本人もそのような覚悟はしていないと私は理解しているんです。しかしながら、一般の国民にはできない、水もない、道路もない、家もない、ある程度の危険は覚悟している、きつい仕事だと、そういう覚悟で行っている。しかし、戦闘状態があって、非常に危険だという観念は私はなかったと理解しております。
　そういうさなかに、今こういうカンボジアの状況が起こっている中に、このくらいの危険は当然だ、そのような覚悟で出ていったんじゃないかと言うのは、これは現在ＰＫＯで日本の方々が行っている人に酷じゃないか。もともとそういう覚悟もなかったのに、今起きて、何を今さらということを言ったらば、行っている人に対して私は酷過ぎると思うのであります。
　そういうことから、これは我々が当初国会で出ている結論とはちょっと感じが違うなと。ここでやっぱり、何のために我々はＰＫＯを出したのか、日本の国際貢献というのは欧米諸国とは同じようにはできない、限界をわきまえるべきときじゃないか、今までの議論から。この停戦の合意も、形式的には守られておりますが、現にいろいろな実情を聞いてみますとかなり深刻な状態にある。ですから、今までの議論を踏まえて、一歩踏みとどまって、果たしてこのＰＫＯ活動、日本の国際貢献というのはどういうものかということをやっぱり考え直すべき時期に来ているんじゃないか。
　何もかも欧米と同じようにはできないという限界を知りつつ、どうやって国際貢献を果たしていくか、そういうことを考えますと、このようなカンボジアの深刻な状況を目の前にして、同じように、欧米と同じような発想でどんどん進んでいくということに対して、なおかつこういう今以上の危険があって、形式的には停戦合意が守られていても、内戦状態が今よりも深刻な状況になったときに、このくらいの危険は当たり前だといってどんどん進めていくというのは、これは政治として、そういうことを今行っているＰＫＯ隊員に進めることは私は酷過ぎると思いましたから、一歩踏みとどまってこの国会の三年間の議論をよく考えるべきだと。そして、国際社会に対する日本の貢献というものを、当然限界があるかもしれないけれども、それはそれとして、限界をわきまえてしていくべきときではないかなというふうに感じたから、私は閣議であのような発言をしたわけであります。
○及川一夫君　今のような話は、多少のニュアンスの違いはあっても、新聞紙上、報道ではにぎわしていることでもある。我々もその点は同感なんですよ。多少幾つかの問題、言わなければいかぬという問題もありますけれども、トータル的に非常に筋の通った話であるし、ある意味では国民自体が疑問を抱いていることをそのまま率直に述べたというふうに思いますから、それはそれとして多とするんですよ。
　問題は、ならば一体どうすべきかということですよ。我々は国際的地位なんかどうでもいいなんというようなことは言いませんよ。そういうものを全部踏まえながら我が国は一体どういう態度をとるべきなのかということが問題だし、そうなっていかなければ郵政大臣の言われた気持ちというものが生きていかないんですよね。少なくとも今の宮澤総理の答弁だけでは生きたものには私はなっていないというふうに思うんですよ。
　しかもこの問題は、日本人が殺された、血を流したという観点だけで私はとらえるべきではないと思いますよ。宮澤総理は責任を感ずると言うけれども、これから先また同じように高田さんのようなことが出てきたら一体どうするんだということがありますよね。今度は自衛隊は小銃を持ってしょう、今の状況では持たざるを得なくなっちゃう。やられたから撃ち返すという事態だって想定されますよ。
　相手はだれであるか、ポト派であるか何かというようなことはあるけれども、とにかくカンボジア人が自衛隊の防戦という形の発砲によって相手も死んだということになってまいる。それから、選挙を強行したために、ポト派か何か知らぬけれども、爆弾が投げられて多くのカンボジア人が死んだり選挙監視要員というものが死亡したなんというような事態になったら、その責任というのは、やめりゃいいというものじゃないが、深く責任を感ずるということが一体どういう事態になるのか、そういう心配が今ここに現存するのに、あのような答弁に終わっているということは、私は郵政大臣の発言というものを生かしたということにはならないというように思うんです。まあ議論のあるところでしょう。
　ですから、席をかえて議論することになるんですが、ただ、この問題をとらえるに当たって、こういったことも今現実に各地方で起こっているということをぜひ郵政大臣に知っておいてもらいたいんですよ。福岡県の春日原基地の自衛隊員の奥さんから我が県本あるいは地方自治体に対して涙の訴えが実はされているわけです。
　それは何かというと、もう端的に言えば、アフリカといえばモザンビークの話だと思うんですが、あるいはカンボジアというものの情勢についてとにかく克明に知らしてもらいたいと。これを知らないと妻としてとにかく決断ができないという意味だというふうに私は思うんですが、なぜそういう気持ちになったかというと、夫は別に希望したわけじゃないが、マラリアの予防注射が隊員に対して今行われているというわけです。どういう理由なのかわかりませんけれども。それから、緊急事態に備えた緊急援助のため自衛隊としての夜間演習が始まった。それが現実に行われているんだそうです。
　そして、初めのうちは妻帯者は除いて独身者の自衛隊員だけだったけれども、妻帯者も枠の中に入れられたというふうに言われて訴えられているわけですよ。そして、拒否の権限はどうも与えられていないという。恐らく夫たる御本人がそう妻と相談をしているんじゃないですか。拒否したらいい、こう言ったって、そんなもの拒否なんかできないよ、そんな権限は与えられていないという夫婦の会話なんですよね。そういう中から与えられていないという御発言、訴えなんですよ。そして、海外に行くかもわからないということを夫が話をしているということなんです。
　そして、街頭で海外派兵反対などというチラシがまかれている。そういったものを受け取って隊に持ち帰ったら、そしてそれを隊に出したら勤務成績が上がるということまでも言われている状況にあるというんですよ。心配で心配でしょうがないということなんですな。
　そうしますと、こういったことも、非常にささいな問題のようだけれども、それこそ大臣がおっしゃる国会論議との関係は一体どうなるんだと。そんなことを勝手気ままにやっていいのかどうか。ＰＫＯ法自体だって、それからバリ協定に対してだって、だれがどう見たってこれが崩壊していないとは言い切れないと思うんだが、ＵＮＴＡＣだって国連だっておかしいじゃないか、おかしいということを日本の国が感じたら、それを直接なぜ意見として言うことができないのか。
　大きく大きくそれが話題になるような国連での、あるいはＵＮＴＡＣでの議論というものをさせるようなことを最低しながら、そういう中での結論というものが出てきて、さて日本はどうしたらいいのかという議論になるならいざ知らず、もう最初から日本の枠内で、日本という観点からのみパリ協定は崩壊をしていない、五原則も破られていない――五原則の問題は我が国の問題だから勝手なことが言えぬのかもしらぬけれども、少なくともそういう国際的な視点と言われるなら国際的な視点で世界平和のために、カンボジア平和のためにどうすべきかという論議なしに、撤退をしない、監視要員の派遣はするということを既定方針どおりどんどん進めるというのは、国民の疑問に対して答えることに私はなっていないと思うんですよね。
　ぜひ郵政大臣には、別に逓信委員会代表ではないんですけれども、閣僚の一員という立場で、あなたもおっしゃられているように、選挙民に公約をしたこともあるわけですわね。そういったことを踏まえて、ぜひ私どももそういう立場から真剣に考えていきたいというふうに思うので、ひとつ全力を挙げて努力をしてもらいたいということを申し上げます。先ほど十分間回答もらったので、どんどん過ぎちゃっていくのであれですが、この辺はお答えは要りませんけれども、ぜひ腹を固めて対応していただきたいことを要請しておきます。
　それで、法案自体の問題と、郵便事業自体の問題でございますが、ごく簡単でよろしいんですけれども、臨調の中間報告というのがございましたね。これは省としては一体どういうふうに受けとめられているのか。新聞と中間報告の言葉だけをとらえると大変乖離があるものですから、しかも逓信委員会とは大分違った議論になっているものですから、大変気になる問題なので、事務当局としての省としては一体これをどう受けとめておられるのか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　行革審の中間答申が四月に出されております。先生今お話がありましたとおり、新聞報道等の見出しはかなり大きな格好で出ておりますが、内容をつぶさに見てまいるという意味で申し上げますと、郵政事業という意味で、郵政事業自身をこの中間報告でどうこうするというふうなことについては特段の記述はございません。
　記述としてございますのは、郵政事業あるいはほかの特殊法人等について、行革審としてヒアリングをしたという事実について記載されているというものでございます。スケジュール的にも今回出されたものは中間的な答申でありまして、十月の最終的な答申に向かっての作業が進められるということになっております。私どもとしてはこの推移を見守る、あるいは行革審の作業に合わせて協力をしてまいるということでありまして、特段の評価的なものがなされているというふうには受けとめていないところでございます。
○及川一夫君　官房長、少し甘くないかな。そういう臨調の御説明を受けて、私も中間報告を実際読んでみたわけですよ。郵政事業という言葉は、単独ではないけれども、三事業ということではあるわけですわな。十二省、三十九事業についてヒアリングをやりましたということも書いてあって、その中に郵政省関係が郵政三事業、なぜ国際電信電話株式会社が入っているのか私はようわからぬのだけれども、したがって四つヒアリングをしたという形のものになっていることだけは間違いないんですよね。
　そして、「政府事業、特殊法人等の改革」という中で、（一）の中で、「特殊法人、特に政策金融関係法人、公共事業関係法人」ということで、郵便貯金、簡易保険、年金など政府事業により集められている資金運用の問題について取り上げているということが書かれているわけですよね。
　それは中間答申ですから、答申そのものじゃありませんから、結論めいたものは、それは手の内を見せるようなことになるから言わないと思うんですが、私から言えば、官房長のような形で受けとめておいてよろしいのかどうかということについては、非常に私は疑問を感ずるんですよね。
　こういうものは、隠すとか、攻められたらよけて通るとか、そういう発想でやってはいけないと思うんですよね。むしろ打って出るぐらいで、それは民営化は難しい、できない、やればこういう問題点が出る、それではこれまで培ってきた郵政の百年の歴史という中で、困るのは国民でしょうというようなことが私は当然あると思うので、そういうものを羅列していくということ。あるいは、言葉は悪いけれども、行革審の委員の皆さんを巻き込んでいくというか、同時に国民にも早々と訴えていくというふうな手だてがないと、やっぱり非常に閉鎖的な郵政省ということになって、結果的にはやられてしまうということに私はなりかねないと思うんですよ。だから、絶対敵に後ろを見せないというか、むしろこちらから能動的にそういう問題には打って出るぐらいの発想でないといけないんではないかというふうに私は率直に思うんです。
　なぜなら、論議の内容が、官業は民業の補完に徹するとするこれまでの臨調行革審答申に反して相変わらず肥大化しているという問題の指摘とか、あるいはこの際に財政投融資制度、政府系金融機関のあり方を含め抜本的な改革を検討すべきであるという意見とか、改革の対象として郵政事業を明記すべきであるとか、そういう意見がしばしば出されているというふうなことも聞いているんですよ。そういうことを知らないはずはないんだな、官房長の立場で。
　ですから、私は別に民営化を志向しろということを言っているんじゃなしに、これまでの逓信委員会の議論の経過からしても、また私の体験からしても、こういったことでは問題が出ます、だから考え直してもらいたいというような意味で私は臨調に対して積極的に対応すべきであるということを申し上げたいんですが、官房長いかがですか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　先般、この記述にありますヒアリングを行ったというヒアリングには私自身が行ってまいりまして、二時間ほどのヒアリングがございました。
　簡単な私どもの陳述の結論めいたものを申し上げますと、郵政事業というのは郵便、貯金、保険、そのサービスを全国あまねく公平に提供するというような観点から、その結論として私どもは、国営・非営利、三事業全国一体のネットワーク、そして独立採算制と区分経理を行う、この現行の経営形態が郵便局の役割として健全に機能しているということを申し上げてまいりました。その場では特段の議論はありませんでした。そのことについての突っ込んだ議論はありませんでした。もちろん、ヒアリングでありますのと、十月に向かっての今後の動向ですから、そういうことだったというふうに思っております。
　率直に申し上げまして、新聞の報道でも、例えば今ございました官業は民業の補完に徹しというふうな言葉がありますが、行革審の中にある言葉は、「官業は民業を補完しつつ適切な役割を果たしていく」、こういう言い方であります。そういったことで、若干報道の事実の違うところがあるのではないかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、議論はこれから本格化していくということでございますので、先生御指摘のように、私ども的確な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○及川一夫君　次ですが、法案自体の問題として、先ほど三重野委員の方から全般的な話がありました。お答えもいただきました。それで、今まで議論されたのかどうか私はわかりませんが、特殊切手の発行という問題がございますね。今回、皇太子の御結婚がございますから、恐らくそういったものも当然入ってくるんでありましょうが、この特殊切手の発行自体について逓信委員会で論議をされたことは今までございますか。
○政府委員（上野寿隆君）　逓信委員会は、当然、郵便事業の中で非常に切手の発行について大きな関心を寄せられておりまして、何度か議論をいただいております。
○及川一夫君　その際、特殊切手の発行にまつわる問題点などについて指摘をされたことがありますか。
○政府委員（上野寿隆君）　すべての記録を承知しておりませんけれども、少なくとも私の前任でございます早田局長のときに一度あったんではないかというふうに承知しております。
○及川一夫君　私の感想から述べると、特殊切手の問題について、その必要性を感じ、郵政省に申し入れるんだが、これなかなか難しいんですな。確かに何でもいいというわけにもいかぬと思いますが、できるだけ世の中の要求には僕は応じるべきだというふうに率直にいって思っているわけですよ。しかも、特殊切手ですからある一定の定義があって発行されるものであることは間違いありません。
　しかし、言葉で言えば、日本の歴史とか、現状とか、文化とか、そういうものを図柄によってあらわしていくようなものでしょうから、我が国の現状を世界に知らす、あるいは国内に知ってもらうという意味でも非常に意味のある、意義のある切手事業だなと私は思っています。
　今までの実績から見て、例えば一年に限って言えば申し込みがどのぐらいあって、そのうちどのぐらい取り上げられているのかということをちょっとここ三年ぐらいの実例でお答えいただけませんか。
○政府委員（上野寿隆君）　特殊切手につきまして、平成二年でございますけれども、私ども特殊切手の発行基準というのを制定いたしましてこれを公表いたしております。この基準に基づきまして私ども各年の切手を発行してまいっておりますけれども、ここ三年ばかりの発行の経緯を申し上げます。
　平成三年でございますけれども、二十五件発行いたしました。それから平成四年は二十件、それから平成五年は、これは今から取り組むということになりますけれども、二十三件を予定しているところでございます。
　この切手につきましては、先生からも今おっしゃいましたように、どういった申請状況にあるのかという点でございますけれども、私ども特殊切手の発行につきましては各省庁からの要請をいただいております。この要請につきましては、これにつきましても三年ばかり調べてございますけれども、大体五十件から三十五件ぐらいの申請をいただいておりまして、その中から、先ほど言いました特殊切手の発行基準というふうなものに基づきまして、国家的な行事あるいは国民的に重要な事項というような点でございますとか、国際親善あるいは国際理解を深める上で非常に大きく貢献するんではないかとか、自然、文化、産業等を紹介することによって我が国の観光、文化、産業の振興にも役立つんではないかというふうな観点からこの対象を選定をいたしまして、また専門の部外の先生方の意見をいただきながら発行計画を定めてまいったと、こんな状況でございます。
○及川一夫君　一昨年の実績でいうと二十五件と言われましたね。しかし、実際事務当局の皆さんにお尋ねすると、平均的にいえば二十件ぐらいではないかと、こうお聞きいたしておるわけですよ。
　そして、今言われましたように、申し込みというのが三十五件から五十件。平均すればどのぐらいになるのかわかりませんけれども、僕らの常識からいえば、五十件や三十五件ぐらいなら、意味のないものはだめだけれども、意味はあるけれども、郵政省としては総体的な量とか資金とかそういうものから見てこれを全部認めるわけにはいかないという意味で二十件に絞るということなのか、一体どっちなんだろうということを考えるわけです。
　三十五件から五十件ぐらいみんな認めてもいいんじゃないかというぐらいの気持ちを持つんだが、平均二十件程度にとどまっているその理由というのは一体何なのだと。何をもって二十件に絞ってしまうのか、絞らざるを得ないのか、その原因と理由について話をしてもらいたい。
○政府委員（上野寿隆君）　先生の方から、申請があったものを絞り込んでおるというそういう御指摘でございますけれども、先ほど言いましたように、国家的な観点あるいは国際的な観点でございますとか、あるいは自然、文化、産業の紹介といった観点、非常に幅広い観点から切手が国民生活あるいは国際関係に貢献していけるものという対象を選びたいというふうに思っておりまして、恣意的に私どもが三十件あるやつをどうしても二十件まで絞り込まなければならない、こんなふうな作業をやっておるわけではございません。
　あくまでも、その年に申請が出た中で、先ほどの基準に照らしまして、切手にして周知し理解を深めていくのにふさわしいというそういう対象を選んで、それで結果として二十二件ないし二十五件になったということでございまして、あくまでもこれはふさわしいかどうかという基準との関係でございますので、場合によりましては申請があったものが、極端に言いますと全部ふさわしければ、その中でほとんどのものが対象になるということもございます。
　ただ、発行方針としてこんなふうなことを私ども決めております。例えば人物の文化大切手というふうなものですね、発行することにいたしておりますけれども、生誕の後に百年とか百五十年というような丸い単位でこれを発行するということにしておりますけれども、申請によりましては、必ずしも丸い単位ではなくて何とかして発行してほしいんだがというふうな要望といいましょうか、そういったものもございますので、そういった要望をもし全部酌むということになりますと、それこそありあふれてしまうというふうなことで収拾ができなくなりますので、一定の基準という形で百年、百五十年、そういった丸い単位にせざるを得ないという事情も御理解いただきたい、こんなふうに思う次第でございます。
○及川一夫君　いや、最後の理由になると、それはもう何となく省側の事情からというふうに聞こえるわけですよね。ざっくばらんに事務当局の皆さんと話をすると、どうも要員上の問題もあるし、印刷能力の問題もあるしということもどちらかというとつけ加わってくるんですよね。そういう事情もあるかもしらぬ。しかし要は、そういう特殊切手をどんどん発行して、郵政事業に収支のマイナスとしての影響を与えるようであればこれは大変問題だが、切手をめぐる、先ほどの切手シートのお話なんか聞いていたって、絶対にこれは損することはないな、収入は上がることがあってもというふうに私は受けとめたわけですよ。
　ですから、平均二十件ということなんだが、大体平均的にそうきているということは、十数年とか二十年とかそういうものの平均的な数字だと思うんですよね。それなら、二十年前の我が国の人口と、産業経済の発展の状況と今日の状況から見て、あくまでも二十件に絞り込むという理由はあるんだろうか。収入を上げることも一面考えながら、この種のものについてはもう少し枠を広げるぐらいの能動的な積極的な姿勢が私は必要じゃないかというふうに思っております。
　それからもう一つは、切手シートの話が先ほど三重野先生から出ましたけれども、あの切手シートは我が国郵便局ではどういったところで発売されているのかなというような問題、確かに郵便局に行けば買えるんじゃないかという気はしますよ。しかし、シートとして売っているところというのはそうたくさんあるとは聞いていないんですよ。同時に、国際的な他国の切手の問題なんかにつきましても、どこで売っているんですかと聞くと中央郵便局だというふうなお話で、では全国にはというと、全国にはほとんどないような状況なんですよね。
　他国に対して切手を売りましょう、日本の切手を紹介しましょうということで、やれるようにするという法律なんだけれども、他国に対してもそういうことをやられるんなら、我が国でも他国のものを、どんどん売れというんじゃなしに、求めたい人はいつでも求められるという体制をつくってやることも、日米関係じゃないけれども、ヨーロッパとの関係じゃないが、摩擦を解消する一環の中に入ってくるじゃないかというようなことにも私はなるように思えるんですよね。
　そういった点で、ぜひこの特殊切手の発行ということについてはより積極的な能動的な姿勢でもって対応をしてもらいたいということを郵政大臣に私は要請をしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（上野寿隆君）　切手の発行につきましては、先ほどから申し上げておりますように、私ども必ずしも二十件に限定をするということを頭から考えてやっているわけではございませんで、その年の発行にふさわしいものをできるだけ取り入れてまいりたいという基本的な考えておりますので、今後ともそういった柔軟な姿勢でこの発行に取り組んでいきたいというふうに思います。
　三年ほどの実績を先生御指摘になりましたので申し上げましたけれども、もう一年ほどさかのぼりまして平成二年の発行を申し上げますと、これはもう少し実績がふえておりまして、三十件発行したと思います。そういう意味では、その年によりましてそういうふうに変わるということは、これは当然だということを先生にも御理解をいただきたいと思います。
　それから、諸外国の切手等についても、日本から売るだけではなくて諸外国のものも国内で売れるようなことを大いに振興したらいかがかというお話でございますけれども、現在の日本の中でやはり諸外国の代理店が出ております。世界の中で三十四カ国、これはあくまでも代理店方式でございますので、私どもの郵便局の窓口で売るというわけにはまいりませんけれども、相当店舗は出ておるというふうに思っております。
　これにつきましては、私どもが売り出せば、その反響といたしまして諸外国が、また三十四のほかに日本で売りたいというふうな相乗効果みたいなものも出てくるんではないかというふうに思っておりまして、お互いに情報交換だとか、あるいは手を携えながらこういった郵趣の振興につきまして、あるいは手紙文化あるいは切手文化の振興に私ども力を注いでまいりたい、こんなふうに思っております。
○及川一夫君　できるだけ開放的に、切手といえば郵政省、郵政省といえば切手というふうに言われるくらいのイメージを与えるような積極的な姿勢を持ってほしいということですから、ぜひ生かしていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたのではしょらなければいけませんが、郵政省の建設投資の問題なのであります。まさに日本の政治に対する不信は建設というか建築というか、こういったところから火を噴き出したと言っても過言ではないと思いますね。もちろん郵政省がその火元であったとは言いません。しかし、お互い身を引き締めてみずからを振り返ってみる必要があるんではないかという意味合いで、予算書を見ればわかることかもしれませんが、建築あるいは設備、車、機具といったいわば郵政省として毎年投資をされている金額、類別に大体でよろしいですからちょっと答えていただきたいと思います。
○説明員（澤田誠二君）　郵政省の現状を御説明申し上げます。
　平成五年度の予算の金額で申し上げますと、いわゆる建築建物でございますけれども、郵便局舎を中心とする建物関係の工事が千八百三十八億円程度となっております。それから機械類が、機械類にもいろいろ大小ございますけれども、例えばあて名自動区分機などを中心とする機械でございますけれども、これが約六百三十八億円程度でございます。それから自動車が三十九億円ぐらい、バイクが四十八億円というぐあいになっておりまして、その他いわゆる式紙類だとか消耗品と言われているもの、あるいはユニホームなど、そういったものがもろもろで七百八十億円ぐらい。大体以上の状況でして、合計いたしますと三千三百四十三億円という状況になっておるわけでございます。
○及川一夫君　郵政省ですからいろんな規定があると思うんですが、発注、受注の関係におけるルールというのは一般的にどういうふうになっておりますか。
○説明員（澤田誠二君）　郵政省の工事等あるいは物品契約等につきましては、当然のことでございますけれども関係法令に基づくルールによって適正に行っているところでございます。
　具体的にどういうことかと申し上げますと、郵便局舎等の建設工事の場合でありますが、これは良質の建物を確保する、あるいは工事の工期の厳守などを確保する、そういうために信頼のおける建設業者を指名して行う指名競争入札という方式を採用しております。この指名競争入札という手続は、あらかじめ受け付けた有資格業者の中から当該工事にふさわしい実績のある業者を選定して指名する、そして予定価格の制限の範囲内でいわゆる最低の価格をもって入札した者と契約するという、そういう制度でございます。
　それから、物品の調達などにつきましては、一定の品質あるいは機能を確保する必要がございますので、建設工事と同じような指名競争入札を採用する例が多くて、この場合も建設工事と同様の手続によって契約することとしております。
○及川一夫君　そうすると、指名業者というのは最終的には郵政省の意思で決めるわけですね。そういうふうに受けとめますが、問題は、今も言われたように、信頼のおける良質の、建物でいえば建物をつくるためとか、あるいは自動車を買うためとかいろんなことがあると思うんですけれども、省の性格から見て、ただしこのことについては随意契約をしないとうまくないというようなものはありますか。
○説明員（澤田誠二君）　全体の中では、決して多数ではありませんけれどもそういうものもございます。
　それはどういうことであるかといいますと、例えば特許的なものがあったりして多くの競争相手がいない場合でありますとか、あるいは契約の内容が競争になじまない特殊性を持っているもの、それからまた、全く観点が違いますけれども、極めて軽微な契約である場合はそういうことが出てくるかと思います。
　大体そんなところで、全体の中では、今は数字は持っておりませんが、ごく少数でありますけれども例外的にあるということでございます。
○及川一夫君　こういう公の場で談合などはないでしょうねと言ったら、ないというふうに答えるのはごく当たり前なんですけれども、しかし談合というのは郵政省が推進してやるようなものではないし、業者同士が勝手にやる場合にはやっているということなんですが、談合という事態に対しては、郵政省としてはどんな受けとめ方をしていますか。
　今、世上いろんな論議がありますね。そういうものを受けて、やってはいけないことなのか、しかしこういう場合には必要なのか、必要だと思うのかとか、そういうことをいろいろ検討されていると思うんだが、省としてはどうですか。
○説明員（澤田誠二君）　特に建設工事などでも談合ということが話題になったのは数年前からだと思いますけれども、郵政省としても契約行為をやっている以上は無関心ではいられませんで、いろいろな機会にそういったことの勉強はしております。
　実際的には、例えば工事入札の場合に指名業者に対して現場説明とかそういったことを説明をする機会があるわけでございますけれども、そういった場合に談合防止について省の方から注意を喚起して、そのようなことはあってはならないという立場で言っておるわけであります。
　そして、契約の過程において談合があったとかそういった情報がある場合がございます。そういった場合には、私どもは調査をいたしまして、そういう談合の事実があったら厳正に対応しなければいけませんけれども、そういう調査を行いまして聞き取りをするわけですが、郵政省の関係のことでそういう談合があったという記憶は今のところございません。
○加藤紀文君　日ごろ郵政事業推進に大臣を初め郵政省の皆様方には大変御活躍をいただきまして、ありがとうございます。初めての質問でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　今回は郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案の質疑ということでありますので、まず郵便事業に関しまして私の考え方を述べさせていただきますとともに、これに対する大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
　郵便法第一条にありますとおり、我が国の郵便事業は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進する」、こういう使命を明治四年の創業以来国営事業として十分果たしてこられたと思うわけであります。電話の普及やファクス等の多くの通信媒体手段が発達した今日に至るまで、その使命や役割はいささかも変わっていないと思います。
　はがきが四十一円、封書が最低六十二円という国内均一の安い料金で、どんなに交通手段の不便なところでも迅速かつ確実に情報を伝えることができるわけでありまして、我々はふだん何げなく使っておりますとそのありがたみはわからないわけでございますが、よく考えてみますと、手紙など多少あて名に不備な点があっても確実に相手に届けられておるわけでございます。私どもも仕事柄いろいろな手紙をいただくわけでございますが、こんなあて名でよく届いたなと感心するようなこともたびたびあるわけでございます。
　このことは、全国ネットのサービスが整備されているということでございまして、こうしたネットワークがフルに稼働しているのも、国営、単一の事業だからこそできるんではなかろうかと思うわけでございます。
　またほかにも、内容証明とか配達証明とか社会経済活動に必要不可欠な証明制度がありますが、この制度も国の信用をバックにしているからこそ成り立っているんではなかろうかと思うわけでございます。私は、我が国の郵便事業のこの正確さと信頼性というものは世界に十分誇ることができるものだと思っております。
　最近では携帯電話やファクスなど電気通信手段の普及も目覚ましいものがありますが、いずれも端末機を持ち合わせていないと情報の伝達ができないという面も考えますと、この郵便事業というのはまさに社会経済活動を支えるインフラとしての役割も果たしているわけであります。この社会的意義を十分認識しつつ、今後ともさまざまな合理化や時代のニーズに対応できるシステムを開発推進して、国営事業として国民の信頼にこたえるようなサービスを提供していただくことを期待しておるわけでございます。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、前回、三月二十六日の当委員会で大臣が郵便事業の重要性を認められ、また、その事業の財政基盤の確立に努力されるという決意と、御在任中は事業の民営化について明確に否定されました御答弁をお聞きして、大変心強く思った次第でございます。先人の方々が築いてくださいましたこうした郵便事業のインフラとしての使命の保持と、有形無形の財産をさらに充実していただき、我々の次に控える世代のためにも御尽力を賜りますようお願いするわけでございます。
　もう一度、郵便事業に対する大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　我々は日ごろ、日本の社会に生活していますと、この郵便事業というのがごく当たり前に感ずる嫌いがあると思います。手紙を書いたりあるいははがきを書いて、もう何の疑いもなく何日か後には先方に届く。その先方の方の住んでいるところは自分はわからない。どんな遠くのところでも必ず届くという信頼のもとに郵便制度を利用している。
　一たび外国へ行ってみまして、特に発展途上国へ行ってみますと、これはもう驚くべきことだと。特に、現金書留制度が日本にはあるんだと。封筒に現金を入れても、これが間違いなく途中で盗まれずに先方に届くという、我々はごく当たり前だと思っているんですよ。しかしちょっと角度を変えて、特に外国に行って発展途上国の方の意見を聞くと、こんなこと信じられないと言う方がいるわけですね。いかに日本の郵便制度が信頼されているか。また同時に、この郵便事業に携わる方々の努力が評価されているか。
　こういうことを聞くたびに、何げないことだけれども、郵便事業を発展させてきて、これだけの国民から信頼を得てきた郵政事業にかかわる人の努力というのは大変なものだったな、この信頼というものはもう何物にもかえがたい大きな財産だなと私は感じております。
　そして、どんなに高度情報社会になって電気通信あるいは電話、ファクスが進んでも、みずから書いた字が、心が遠方に届くこの郵便事業の重要性は、私は変わらないと思っております。この大きな信頼を基盤に、さらに郵便事業を発展させていかなきゃならないなというふうに私は感じております。
○加藤紀文君　ありがとうございます。これからも頑張っていただきますようお願い申し上げます。
　次に郵務局長にお尋ねいたしますが、最小面積における最大の芸術とまで言われておる郵便切手には、各国ともかなり力を入れて、誇りを持って制作されていることは言うまでもありません。図案にはその国の歴史や文化が凝縮され、最高の印刷技術を駆使し、国家的、国民的行事や自然、産業などが盛り込まれております。世界じゅうに届けられる手紙やはがきを通じてそれらが紹介されると同時に、その精巧な美しさは感動すら与えていると言われております。
　実際に、我が国の郵便切手は国内はもとより海外でも大変人気があり、喜ばれておりまして、また数多くの海外切手収集家との交流を通じて国際親善や相互理解の推進に大きく寄与しております。少々人気が高じ過ぎて、我が国の切手が郵便物が届けられる前に切り取られるような国もあるということも聞いたことがあります。
　それはさておき、よく使われる表現ではありますが、小さな外交官として、さらに芸術品として高い評価を得ている郵便切手には、単なる郵便料金の納付手段としての証票としてではない大きな役割がまだまだあるように思います。郵務局長に切手発行の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（上野寿隆君）　郵便切手につきましては、先生も今御指摘になりましたように、郵便料金の納付の証票という基本的な役割のほかに、非常に多くの方々によりまして収集あるいは鑑賞されると同時に、その国の自然、文化、産業、もろもろのものを内外に広く伝えるという非常に重要な役割を持っているところでございます。
　したがいまして、よりよい郵便切手を発行いたしまして健全な郵趣の育成を図ると同時に、文通あるいは手紙文化、そういった習慣を今後とも促進していくということを私どもといたしましては基本的な使命というふうに考えておりまして、今後とも各方面のいろんな方々の御意見を聞きますとか、あるいは調査研究なども行いましてお客様のニーズ、あるいは国民的な評価がいただけるような、あるいはさらには、今回も海外を目指しておりますけれども、海外でも立派な評価がいただけるようなすばらしい郵便切手を発行してまいりたい、こんなふうに思っております。
○加藤紀文君　諸外国では、郵便切手の特性を踏まえて、郵便切手の通信販売に加えて、海外におきまして販売代理店を設け、積極的な海外販売を行っておるわけでございますが、我が国も現状は東京中央郵便局において郵便切手の通信販売による海外販売を行っているわけでございます。
　こうした状況の中で、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正して、海外の郵趣家がより簡便かつスピーディーに日本の切手を入手することが可能になることによりまして、我が国の切手のよさがより広く海外に広まることはまことに時宜を得た結構なことだと思うわけでございます。また、郵便事業財政改善の一助になることもあわせて結構なことではなかろうかと思うわけでございます。
　先ほど三重野先生から細部にわたって質問がございましたし、御答弁もございましたので、二点ほどに絞ってお尋ねしたいと思うわけでございます。
　現在、通信販売制度による海外販売を行っているわけで、このたびの改正によりそれを委託して販売する。そういたしますと、現在の通信販売制度はそのまま続行されると思うわけでございますが、その辺はいかがなものでございましょうか。
○政府委員（上野寿隆君）　先ほどから申し上げておりますように今回海外販売を初めてやるわけでございますけれども、何しろ初めてでございますので、通信販売の中で上位八割を占めております四カ国をまずやってみたいということで、アメリカ、ドイツ、スイス、英国、これを対象にしたいということでございます。
　したがいまして、そのほかの地域、国につきましてはまだ海外で販売するという方法がにわかには拡大をいたしませんので、そういう意味でも従来からの通信販売の制度は並行的に残してまいりたいというふうに思っております。
○加藤紀文君　そういたしますと、先ほどのお話しありました四カ国において通信販売と並行して委託販売をされる。そうしますと、先ほど需要の増加も見込まれているという御答弁がありましたが、果たして対象者というのはそう極端にふえるとは思えませんし、先ほど数字もお挙げになったようでございますが、なかなか大変ではなかろうかなと思うわけでございますけれども、増加するという見込みというのはどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（上野寿隆君）　私ども確信を持ってという御答弁にはなかなかなりませんけれども、大口の方々に対するヒアリングをやりまして今後の海外における需要がどんなふうに伸びていくんだろうかということを調べましたところ、大口の方々は、今まで自分で郵送料を負担をし、それから送られてくるまでの間の時間というような点からいたしましてもなかなか簡単に入手できなかったというふうなことがあったわけでございますけれども、そういった点が今回のこの海外委託販売を開始することによりまして大幅に便利になるわけでございます。そういう意味では、郵趣家の方々の需要というのは、今までの大口だけとりましても約二倍ぐらいにはなるのではないかというふうな、そんな反応をいただいております。
　そのほかに、小口の方々もやっぱりそれなりのメリットもございますので、小口の方々の購買もふえていくというふうなことで、平均をいたしますと、三重野先生の御質問にもお答えいたしましたけれども、大体今までの六割ぐらい海外で伸びるのではないかというふうに思っております。
　それに加えて、従来の通信販売も残すということにいたしておりますし、さらに海外販売店を設けるということによりまして、今まで通信販売ですと受け身で、申し込みがあった人に送り届けるという方法しかとってこなかったわけでございますけれども、今度は自分が店を持って販売をするということになりますので、そういった海外販売者の方の積極的な営業というものが非常に大きく影響してくるんではないかというふうに思います。そういう意味でも今後の需要の伸びというものは確実にあるんではないか、こんなふうに思っておるところでございます。
○加藤紀文君　次に、選定基準が当然国内と今回の海外とは違ってくるわけでございます。平成五年度に四カ国ということを計画されておるようでございますが、一カ国一業者という場合に、それはやはりその国の国籍のある者に対して認めるということでございますか。
○政府委員（上野寿隆君）　どういう業者の方を選定するかという点につきましては、この法律にも書いてございますように、まず資力、それから信用、それに加えまして知識とか経験、そういったものを私どもとしては要求をしておりまして、そういう意味では現在既に実績のある方々が対象になろうかと思いますが、それにつきましては国籍でございますとかあるいは人種といいましょうか、そういったものを一切区別することなくあくまでも公平に、資力、知識、経験、信用、そういったものをベースにして私どもとしては選定してまいりたい、こんなふうに思っております。
○鶴岡洋君　最初に、この法案は非常に簡単な法案というかシンプルな法案というか、そういう法案でございますけれども、初めての海外販売所を設けるという法律案でございますので、やはりいろいろな配慮も必要ですし注意もしなきゃならないんじゃないかなと。そういった意味で、細かい点ですけれども何点かお伺いをしたい、こういうふうに思います。
　まず最初に、この提案理由の中に「郵便切手等に対する海外における需要にこたえる等のため、郵政大臣が郵便切手等の海外における販売に関する業務」云々と書いて、三行しかないわけですけれども、本来ならば、今言ったように一部改正になっていますけれども、これは新法にすべきじゃないだろうかなということも考えられるわけです。
　この中にある「郵便切手等に対する海外における需要にこたえる等」という、この「等」というのは何を意味するんですか。
○政府委員（上野寿隆君）　今回初めて海外委託ということをやるわけでございますけれども、この法案の目的といたしましては、海外の郵趣家の方々のニーズにおこたえをしていくということのほかに、今の法案でございますと「等」というところでございますけれども、これにつきましては、私ども海外における販売が伸びていくんではないかというふうに期待をいたしておりまして、伸びることによりまして私どもの郵便収入の増加の一助になるんではないかというふうなことを考えております。そういう意味ではこの需要の拡大、収入の確保というふうな意味合いを込めておるところでございます。