○渡辺（美）委員　結局今大蔵大臣の言ったことは、これは半分は速やかに借金の返済の方に回したい、しかし九千億じゃ減税財源が足らない。しかし経済の状況を見ていると、予算に組んだよりは幾らか余計に税金が入るかなというのを両にらみで検討をしたいということのようです。それはそれでまあいいでしょう。したがって、剰余金剰余金というけれども、そう打ち出の小づちでぞろぞろ出るもんじゃないですよということを知ってもらうために私は申し上げたわけであります。
　そこで問題は、そうなってまいりますと、不公正の是正というものをやればもっと財源が出る。消費税なんかやらなくてもいいのじゃないか、不公正の是正をやれば。不公正の是正というのだが、不公正の是正というのは何を言っているかというと、普通言うのはクロヨンだとかみなし法人、医師税制、公益法人、宗教法人、キャピタルゲイン、リクルート、これも入るのだろう、この中に。それから高率外国法人税額控除。外同税額控除、法人税のね。それから法人間配当、貸倒引当金とか、そういうのがいっぱいあるわけです。
　しかしながら、クロヨンの四というのは、では農家は四割しか税金を納めてない。では六割脱税している。そんなことはありません、これは。田んぼや畑の隠しようはありませんから。懐へ入れるわけにもいかないし、持っていくわけにもいかないし、全部収穫がわかってしまう。これはもともと所得がないのです。あるいは中小企業六、六しか納めてない。それはそうではなくて、税率が高いから家族で青色申告とかみなし法人とか同族会社とかつくって分散し合うわけですよ。所得の分散。月給取りになってしまうということです、みんなが。だから事業としての所得は少ないということですね。これは抑えようはありませんね。
　公益法人。公益法人を無税にしている。これはピンからキリまでね。これは怪しげなものもあるかもしらぬけれども。しかしながら公益法人の、例えば育英会のようなものも実際は利息で運用している。利息からも税金を取るということにすると、さなきだに金利が今非常に安い、運営が困っている、それをさらに少なくしてしまうのかねという話になって、これもなかなか頭が痛い、正直な話が。
　宗教法人、これもピンからキリまでいっぱいありますな。だけれども、これは事業をやる部分については課税しますよ、しかし物を買ったりなんかするぐらいは私、これはどうなのかな。公益法人はそんなに物を買わぬけれども、宗教法人の場合は物を買ったり建物を建てたりいっぱいすることがあるから、そこまで消費税を免税にする必要があるかどうか。そこらのところはちょっと要検討だなという感じですわ。
　それからその次は、キャピタルゲインですね。キャピタルゲインとは何なんだという話になるわけです。キャピタルゲインというのは元来がどういうものかというと、物的な動産、不動産等の値上がり益、そう言えばいいのでしょう、一言で言えば。値上がり益ですね、それに課税しよう。したがって、土地それから書画骨とう、刀剣類とか株式とかそういうものが入る。だからそれに課税をしましょう。今まで結局これらについては、特に株だけが原則非課税ということになっておった。しかしながら大口取引は課税ですよ、一銘柄十二万株以上売ったら課税ですよ、それから年間に三十回以上売ったり買ったりしたものは全額課税ですよ、法律はそうなっている。なかなかつかまえ切れないなというところに問題がいろいろあるわけです。しかし、今回はそういうようなものに対しまして全額課税にしましょう、全部を原則課税、原則的にみんな課税にする、そういうふうに踏み切ったわけなんですね。それを踏み切ってこれを課税にしようということを、我々は目下政府と一緒に考えてやってきたわけであります。
　課税にすると、また課税がなまぬるいという話が一つ出ているわけです。株の売買について、売り上げで一％課税というのは幾ら何でも少な過ぎるのじゃないか、株というのは売ったら五倍にも三倍にもなるんじゃないの、だったら半分以上取ったっていいんじゃないかとか。だけれども、一般の、特殊な場合はあるいはあるかもしらぬが、普通の場合はそんなに、株価全体が上がるというようなときには上がりますが、そんなに上がるわけがない。
　ただ、過去十年間は非常に株が上がってきたことは事実で、特に五十七年以降の値上がりが激しいということが言えると思うのです。例えば全国の上場銘柄の総時価というものを考えてみると、昭和五十五年には八十兆だったのですね。五十六年には九十五兆で、一九％上がった。それから五十七年には百一兆ですから六％ぐらい上がった。五十八年の十二月には百三十一兆で、五十八年ごろから三割どんと上がったのですね。財産全体がふえた。五十九年には百六十七兆、二七％、株が全体としてふえた。六十年には百九十六兆ですから一七％またふえた。そして六十一年、ここが問題。六十一年には二百九十三兆になった。株価全体が二百九十三兆に膨れ上がった。したがって、約五〇％上がったのです。一年間としては全く異常な値上がり。土地の値上がり以上に膨らんで上がった。ただ、それで六十二年の十月には三百七十四兆までいったのですが、一遍十月二十何日かに暴落をしまして、それで十二月末には三百四十六兆になったわけです。幾らか落ち込んだ。六十三年には、六十三年六月、つい最近の株価の総額は、時価で四百四十四兆円。たった八年半で五・五倍になったということは事実です。
　したがって、これで見る限り今まで急上昇してきたことは事実ですが、いつまで続くのか。アメリカは暴落してまだ、先ほど言ったように半分しか戻っていない、日本は戻しちゃったが。アメリカの景気の動向いかんによっては、非常に私は株価を維持すること自体が大変な問題を、いろいろ複雑な問題を抱えているんじゃないか。金利の動向、アメリカの景気、これはちょっとした引き金でぽんと下がる可能性もある。だからわからない。わからないけれども、この調子でどんどんどんどんウナギ登りにいっちゃうなんということは普通の常識のある者では考えられない。多少なりとも経済のことを知っている人では、そんなにウナギ登りで天井までなんということは考えられない。したがって、やはり常識的な判断に基づいて我らは物を考えなければならぬ。
　したがいまして、株の売買については原則的に申告分離で利益の二〇％をいただきますという法律改正を今度政府は出しているわけです。ですから、何かリクルートだか何だかあるけれども、創業者が株を分けてやれば、そのときに二〇％いただき。市場で分けたんじゃない限り、市場じゃないんだから、幾らで分けた、二〇％はいただきということに当然これはなるわけです。個人間で売買して二〇％はいただき、こういうふうになるわけです。市場で売ったものについて、これも利益の二〇％をちょうだいしよう。
　しかし、わからぬじゃないか、利益が幾らあるのだか。人によってまちまちだし、きのう買ってきょう売った人は幾らももうからないし、三年も持っている人はもうかるし、一々わからぬじゃないか。そこで大蔵省はみなしたのでしょう。売買すると大体五％平均、純然たる利益があるとみなしちゃった。ということは、売った買ったの手数料がありますからね。それは約一％以上、二％は乗っけなければならぬ。最低は一・二、一・二だから二・四になるけれども、だんだん少なくなるから往復二％乗っける。そうすると七％。金利、それから有取税というのを見ると、株の売買はいつでも粗利益は七・五か八くらいはあるんだという前提で、そこから必要経費を、今言った有取税、金利、それから手数料を引き算すると五％は残る。その五％の二〇％をいただく。だから、売り上げの一％になるわけですよ、売り上げの一％に。だから、一％、いかにも安いように見えるが、それは二〇％の天引きということなんでしょう。
　だから、確実に二〇％ずつもうかるのなら、五％ずつ確実にもうかるのなら、それは株の勧めだわな。みんなで株だ、これから株しかない。どんどんどんどん株屋さんに頼んで、三百株も頼んでおいたら、まず三カ月——なくなるかもわからぬよ、それは。もっとふえるかもわからぬし。しかし、そこから先は、そう言ったからといって、これは夫婦別れが起きたとか財産減っちゃったとか、そこまで私は責任は持ちませんよ、それは。ただ大蔵省がそうみなしているというだけの話ですから。だから私はそれは何％に——それじゃ必ず利ざやは一五％あるとすべきなのか、八％程度しかないとすべきなのか、そこらは科学的な根拠というのは何かあったのですか、大蔵大臣。主税局長。