Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　きょう、どういうわけか農水大臣をお呼びでないようでありますから、どこまで踏み込んだお話をしていいかわかりませんが、まさに我が党が、農業の戸別所得補償を昨年導入しようということでスタートを切ったわけであります。
　もちろん、その中に、今、江田議員が言われるように、基本的には価格支持政策から所得政策という方向に踏み出したということは評価をいただけるのではないか。その上で、どこまでそれをどのようにしていくのかというのは、まさに先ほど来申し上げておりますように、食と農林漁業の再生実現会議を行って、六月にはそうしたものを含めた基本的な方向を決定し、十月をめどに行動計画を決定する予定にいたしておりますので、いろいろな意見はぜひ提案していただければ拝聴をさせてもらいたいと思っております。
○江田（憲）委員　農家の戸別所得補償というのは民主党政権の根幹の政策であって、私は哲学、基本論を言っているので、それで総理と論争しているわけです。
　では、我々の考えを申し上げます。
　減反をなぜ廃止するか。これは、価格支持をやめるという、ヨーロッパ、欧米並みのことをやるということです。
　このパネルを見ていただけばわかるんですが、減反廃止をすれば、当然、需給調整がなくなりますから、米価は下がります。おととしぐらいまでは一俵一万五千円だったんですけれども、皆さん方が戸別所得補償を入れて補助金を入れたものだから、足元を見られて今一万三千円ぐらいに下がっていますね。しかし、減反を廃止すれば、確かに一俵一万円になるかもしれない、八千円になるかもしれませんね。
　しかし、皆さん、中国米は今一俵幾らか御存じですか。十年前は確かに一俵三千円でした。これが今現在、中国米ですら一俵一万円になっているんですよ。そうすると、減反を廃止して、米価が、日本の米が下がれば、そうでなくても高い米が飛ぶように売れているんですよ、おいしい、安全だといって。これは価格競争力も出てきますから、ここでどんどんどんどん中国市場にも東南アジア市場にも売り込める。さっき言ったように、今現在でも中国には四千万トンのジャポニカ需要というのがあるんですからね。
　ただ、数量がどんどん出ても、単価、価格が下がりますから、そういった農家にはやはり所得面では打撃になるでしょう。だけれども、そこの部分を税金で所得補償する、直接支払いするというならみんなの党はわかるんです。まさにみんなの党はそれを言っているんです。まさにこれから、こういった形で、減反を廃止した後のこういった価格競争力を利用してどんどん輸出していこう、これからも農家をどんどん将来に向かって頑張っていこうという、主業農家といいますか専業農家といいますか、頑張る農家にはしっかりと直接支払いをしていくというのがみんなの党の考え方でもありますし、ＥＵやアメリカの考え方でもあるわけです。こういうことで農業を輸出産業、成長産業にしていくということが可能になるわけでございます。
　そして、それに相まって、この二番目に書きました、農地の集約化、大規模化、生産性の向上ということも考えていかなければいけません。しかし、これがまた、減反があるおかげで、中小零細兼業農家を、コストの高い効率の悪い農家を温存する結果になっているんですよ。ですから、減反で高い価格を維持していますから、高い米を買うよりも自分でつくった方が得だよといって、細々とした農地を持ってまだ稲作をしている零細農家の皆さんもいらっしゃる。
　そういうことで、減反があるおかげで、そういった非効率なところも温存されているということがありますから、そういう意味でも、集約化の観点からでも、減反というのは廃止すべきだと思っております。
　そして、もう一つだけこの点で言いますと、今、農地の貸しはがし現象が起こっているということは総理も御認識だと思います。民主党政権が戸別所得補償を入れた。やあ、補助金がもらえるのなら、今まで貸していた土地を返してくれよ、おれがちゃんとそこでつくって、例えば飼料米なんかをつくって、そこで補助金をもらえるのならつくるから、あなた方返してくれよといって、せっかく集約されていた農地から貸しはがしという現象も起きていると思うんです。
　この観点からも、今の戸別所得補償というのはデメリットの方が大きいと思いますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
○菅内閣総理大臣　私も、農業についていろいろな機会にいろいろな役割をしておりまして、専門家とまでは申し上げませんが、いろいろお聞きをいたしております。
　今指摘をされたことは、個々のことだけでいえば、それはそのとおりという部分もありますが、全体としてそれで成り立った一つの絵になっているかということは、ちょっと私にもまだ判断ができません。
　例えば、中山間地の問題などもあります。先日、ダボスに行ってまいりましたら、山の上まで酪農をやっておりますが、七割ぐらい所得補償が入っていると聞きました。それから、野菜農家、いわゆる土地をたくさん必要とする米、穀物の農家と、野菜や花などの農家はやや性格が違うのではないかと思っております。それから、兼業農家の多くは、私の理解が間違ってなければ、米が比較的短い労働時間でつくれるという関係で、野菜は専業的農家が多いというふうに思っております。その中で、よく言いますように、就業人員の平均の年齢が非常に高くなっております。
　そういうことを含めて、今おっしゃった農地の集約化は私も賛成です。そして、コストを下げることも賛成です。そういう中で、全体として整合性のとれるものを考えたいということで、先ほど申し上げたような本部で今鋭意検討しておりますので、拝聴をさせていただいて、参考にさせていただきます。
○江田（憲）委員　中山間地の問題は我々も認識をしております。ただ、余りにも有名になりましたけれども、徳島県の上勝町で葉っぱビジネス。これは九十のおばあちゃんが何千万円の収入も得ている、こういう例もございます。宇和島の段々畑には、ミカン農家は自由化で壊滅すると言われますけれども、今イタリア産のブラッドオレンジというのを植えて、この前、シチリアの原産地の人が売り込んでこようと思ったら、宇和島のブラッドオレンジを食べたら、いや、こっちの方がおいしいやといって、しっぽを巻いて逃げ帰ったという話もあります。
　いずれにせよ、中山間地も、高低の差が大きいですから、例えば色鮮やかな花が栽培できるとか、工夫がいろいろできます。だから、中山間地の問題も我々は捨てているわけではありません。
　それから、零細農家のことを言いましたけれども、こうやって農地を集約化して、しかも生産性を上げて、とにかく出した先が収益を上げていくと、それは当然、貸した貸し料とか地代ということで零細農家にも戻ってくるわけですね、リターンが。例えば、ＥＵでいえば、ＥＵの所得補償の九割はそういう土地の出し手に利益が還元されているという統計もございますから、こういう意味ではウイン・ウインになるわけでございます。
　最後に、ちょっともう時間がありませんから、我々はそういう担い手の問題、ほとんどもう今、平均年齢六十六歳。六十五歳以上の高齢農家だけでも六割を占める。一方で、六十五歳未満の男子がいる専業農家というのは全体の七％しかいない。ですから、十年たったら、これは今の保護政策だ何だかんだ幾ら言ったって、もう農業は壊滅するわけです、担い手の面からも。
　ですから、我々は、こういった新規参入、株式会社、農業生産法人、これはまだまだ規制がいっぱいあるんですね。株式会社は、農地は借りてもいいけれども取得しちゃだめだ、取得するためには農業生産法人になる必要があるんだけれども、じゃ、農家以外の人が出資する出資制限は五〇％未満じゃなきゃだめだ、役員は農家出身が何人いなきゃだめだとか、もうさんざんぱらこういう規制をかけている。そんな余裕ないんですよ。十年後に七十六歳にもなってしまうんです、平均年齢が。
　ですから、昔、石油危機のときに、白い猫も黒い猫でも油をとってくる猫はいい猫だと言いましたね、オイルショック、石油危機のときに。そこまでこの分野でも危機意識を持ってどんどん参入させる、だれでも。とにかく、ベンチャー企業で若者が農家をやりたいという人もいるんだから、参入させる。ただし、この最後が大事なんですけれども、投機目的で土地を所有したり、むらっけがあって、参入してみたけれども飽きたからすぐやめる、そんなことをやめさせるために、こういう転用、転売規制、ゾーニングというのを厳しく取り締まるというか規制する。入る方は自由に入らすけれども、入った後しっかりと農業をやらせる、しっかりと規制は強化する。これが我々みんなの党のプランで、これが全体のトータルプランとして、平成の農地改革ということで提案をしているところでございまして、この新規参入、転売規制について、最後、総理に答弁を求めて、私の質問は終わります。
○菅内閣総理大臣　私が社会に出て最初に取り組んだ問題が土地問題でありまして、最初に竹下総理とお話をしたのが農地法あるいは農地委員会の問題でありました。
　また、ドイツに土地利用計画の視察にも行ってまいりました。日本とヨーロッパで一番違うのが、今言われた土地の利用と所有の問題です。
　私は、基本的には、そこで言われているように、ゾーニングというよりも、本来は自治体ごとに、この土地はこういう目的には使っていいけれども、こういう目的には使っていけないというのを条例手続でやるべきだという、これはドイツの案でありますけれども、それを国会にかつて社民連時代に提案したこともあります。
　そういった意味で、方向性は共通でありますけれども、手法についてはいろいろとまた機会があれば議論をさせていただきたいと思います。
○中井委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
本国会召集日（平成二十三年一月二十四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　中野　　譲君
　　　理事　中林美恵子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　西村智奈美君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　阪口　直人君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中津川博郷君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　本多　平直君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　若泉　征三君
　　　　　　金田　勝年君　　　　河井　克行君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　松野　博一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
平成二十三年二月二十三日（水曜日）
　　　　午後零時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　中野　　譲君　理事　長島　昭久君
　　　理事　西村智奈美君　理事　山口　　壯君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　小野寺五典君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　阪口　直人君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　松本　剛明君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　河野　太郎君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松野　博一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松本　剛明君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　道休誠一郎君
　　中林美恵子君　　　　　早川久美子君
　　本多　平直君　　　　　山尾志桜里君
　　若泉　征三君　　　　　山口　　壯君
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　江端　貴子君
　　中津川博郷君　　　　　柳田　和己君
　　河井　克行君　　　　　松浪　健太君
　　高村　正彦君　　　　　江渡　聡徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　菊田真紀子君
　　柳田　和己君　　　　　中津川博郷君
　　江渡　聡徳君　　　　　高村　正彦君
　　松浪　健太君　　　　　河井　克行君
同日
　理事中林美恵子君一月二十四日委員辞任につき、その補欠として山口壯君が理事に当選した。
同日
　理事中野譲君同日理事辞任につき、その補欠として首藤信彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十六回国会条約第五号）
二月十六日
　普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一五号）
　普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一六号）
　辺野古新基地建設計画の撤回、核密約の公表・廃棄と日米地位協定の抜本改定を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事中野譲君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　首藤　信彦君　及び　山口　　壯君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小平委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣前原誠司君。
○前原国務大臣　外務委員会の開催に当たり、ごあいさつを申し上げますとともに、主な国際情勢について御報告をいたします。
　まず、昨日ニュージーランドで発生いたしました地震に関して、同国政府からの正式要請を踏まえて、政府専用機で国際緊急援助隊救助チームを現地に派遣することといたしました。引き続き邦人の安全確保に全力を挙げるとともに、我が国として最大限可能な支援を行う所存です。
　現在、我が国はさまざまな困難や課題に直面しております。我が国がさらに発展するためには、それらの課題に柔軟かつ能動的に対応することが必要です。
　日本外交が世界でより一層建設的な役割を果たしていくためには、国力の充実が必要です。この考え方のもと、四つの柱に沿って積極的な経済外交を展開します。第一に、自由な貿易体制を推進し、ＥＰＡに積極的に取り組みます。ＴＰＰ協定につきましては、国内の諸状況も勘案しつつ、ことし六月をめどに交渉参加につき判断いたします。第二に、官民連携のもと、多角的な資源外交を推進いたします。第三に、インフラ海外展開を進めます。第四に、外国人観光客の誘致に向けた取り組みを強化し、観光立国を推進いたします。
　日米同盟は、日本の外交、安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための公共財です。特に、我が国周辺の安全保障環境は厳しさを増しており、安全保障分野における幅広い日米協力を着実に進め、盤石な安全保障体制を維持していくことが不可欠です。この点も含め、今後、本年前半の総理訪米に向け、安全保障、経済、文化・人材交流を三本柱として、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形でさらに深化、発展させます。
　普天間飛行場の移設問題につきましては、昨年五月の日米合意を着実に実施してまいります。同時に、沖縄の負担の軽減にも全力を挙げて、誠心誠意努力いたします。
　日中関係につきましては、来年の国交正常化四十周年を見据えつつ、大局的観点から、幅広い分野で具体的な協力を推進し、戦略的互恵関係を深めます。また、中国が国際社会の責任ある一員として、より一層の透明性を持って適切な役割を果たすよう求めます。
　日韓関係につきましては、本年を未来志向の新たな百年への元年と位置づけ、戦略的関係を構築します。
　ロシアとの関係では、先日のモスクワでの外相会談の結果も踏まえ、今後も最大の懸案である北方領土問題を解決すべく精力的に取り組むと同時に、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい日ロ関係を構築するために、あらゆる分野において関係を発展させるべく努力いたします。
　北朝鮮とは、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を図る方針です。
　チュニジアやエジプト、リビアなど、大きな動きが見られる中東・北アフリカ地域につきましては、政治社会改革がかぎであり、我が国への経済的影響とともに注視してまいります。現地邦人の安全確保にも引き続き万全を期します。
　また、パレスチナ支援等を通じ、中東和平プロセスの進展に貢献してまいります。
　グローバルな課題の解決に向けた取り組みとして、ＯＤＡにつきましては、ＭＤＧｓ達成への貢献、平和への投資、持続的な経済成長の後押しを引き続き重視するとともに、経済外交推進への積極的活用を特に重視いたします。アフリカやアフガニスタン、パキスタンへの支援も着実に継続いたします。気候変動を初めとする環境分野でも、昨年の成果を踏まえ、さらなる前進を図ります。
　核軍縮・不拡散分野につきましては、核リスクの低減を通じた核兵器のない世界の実現に向けて、国際社会の議論を主導してまいります。
　また、安保理改革の早期実現及び我が国の常任理事国入りを目指し、積極的に取り組んでまいります。
　小平委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○小平委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成二十三年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣松本剛明君。
○松本副大臣　平成二十三年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十三年度一般会計予算案において、外務省は六千二百六十二億二千三百十五万五千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、四・七％の減額となっております。
　他方、ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比〇・九％の増額の四千百六十九億八千九百四十一万九千円となっております。一般会計予算案において外務省所管ＯＤＡが増額となったのは、平成十二年以来十一年ぶりです。
　平成二十三年度予算案の作成に当たっては、四つの予算上の重点項目を設け、めり張りをつけた上で、必要な予算を計上いたしました。
　第一に、新成長戦略実現のための取り組みです。
　前原大臣は、外務大臣就任以来、中長期的視点に立った経済外交を展開していく重要性を強調してきました。経済外交を戦略的に展開し、我が国の土台である経済を強化することにより、我が国の総合的な外交力を高めてまいります。具体的には、インフラ海外展開の基盤整備支援、我が国の環境・エネルギー技術の海外展開支援、ソフトパワーを通じた成長機会の拡大等を推進します。
　第二に、平和安全保障上の取り組みであります。
　経済外交を展開する上で必要な安定した地域・国際環境を構築するためには、日米同盟を基軸とした盤石な安全保障体制が必要不可欠です。また、米国そして近隣諸国等と協力しながら、国際社会が直面するさまざまな課題へ取り組んでまいります。特に、アフガニスタンについては、引き続き、治安、再統合、開発を三本柱とした支援を着実に実施します。
　第三に、グローバル化の負の側面への対応です。
　我が国としては、人間の安全保障の視点に立って、引き続きミレニアム開発目標の達成に向けた貢献を行ってまいります。昨年九月に菅総理がＭＤＧｓ国連首脳会合において表明した保健・教育分野の支援、第四回アフリカ開発会議でのアフリカ向けＯＤＡ倍増等の公約を確実に実施します。
　第四に、海外における外交実施体制の強化、最適化です。
　これまで述べてきた政策を効果的に実施するためには、海外における外交実施体制の強化、最適化が必要不可欠です。在外公館の新設や在外公館職員の再配置を含む体制整備を推進すると同時に、情報収集・分析能力及び情報保全を含む外交実施体制を強化します。
　以上が、平成二十三年度外務省所管予算案の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小平委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
○牧委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事青木愛君及び石毛えい子君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　郡　　和子君　及び　渡辺　　周君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○牧委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
○牧委員長　次に、平成二十三年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。小宮山厚生労働副大臣。
○小宮山副大臣　厚生労働副大臣の小宮山でございます。
　大塚副大臣、岡本政務官、小林政務官とともに細川大臣を支え、牧委員長を初め委員の皆様の御協力もいただきながら厚生労働行政に力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、お手元の資料に基づいて、平成二十三年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　まず、平成二十三年度厚生労働省所管一般会計の予算規模は、総額は二十八兆九千六百三十八億円、対前年度一兆四千七十七億円、五・一％の増加となっています。
　以下、主要施策について説明いたします。
　第一は、五ページから九ページにかけての、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備です。これからの社会を担う子供の育ちを社会全体で支援するため、子育てに関する支援策を充実させるなど、総合的な子ども・子育て支援を推進していきます。
　第二は、十ページから十一ページにかけての、信頼できる年金制度に向けてです。公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティーネットであり、安心、納得できる年金制度の構築に向け、基礎年金国庫負担二分の一を維持するとともに、年金制度改革への取り組みを進めていきます。
　また、年金記録問題については、国家プロジェクトとして、平成二十二年度に引き続き、解決に向けた集中的な取り組みを進めていきます。
　第三は、十二ページから二十一ページにかけての、厳しい経済環境下における雇用、生活安定の確保です。現在の雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、ハローワークの職業紹介、雇用保険、雇用管理指導等の充実強化に加え、求職者支援制度の創設など積極的な就労・生活支援対策、非正規労働者の正社員化の推進、職業能力開発の充実強化を図っていきます。
　また、若者、女性、高齢者、障害者等の就業を実現することや地域対策等、ニーズに応じたきめ細かな支援策を実施し、雇用の量の拡大を図っていきます。
　第四は、二十二ページから二十四ページにかけての、質の高い医療サービスの安定的な提供です。各医療保険制度に関する必要な経費を確保し、国民皆保険制度を堅持していきます。
　また、医師等の人材確保対策、救急医療、周産期医療の体制整備、革新的な医薬品、医療機器の開発促進等を通じ、質の高い医療サービスを安定的に提供していきます。
　第五は、二十五ページから三十一ページにかけての、健康で安全な生活の確保です。働き盛り世代へのがん予防対策を強化するなど、がん対策を総合的かつ計画的に推進するとともに、肝炎治療や肝炎ウイルス検査を促進するなど肝炎対策を推進していきます。
　また、難病などの各種疾病対策、移植対策や生活習慣病対策を推進するとともに、新型インフルエンザ等感染症対策や健康危機管理対策の強化、医薬品、医療機器の安全対策の推進等を図っていきます。
　さらに、国民の健康被害防止のために、輸入食品の安全対策、残留農薬、食品汚染物質、容器包装等の安全性の確保など食品安全対策を推進していきます。
　第六は、三十二ページから三十四ページにかけての、良質な介護サービスの確保です。高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で安心して過ごすことができる環境を整備するため、地域包括ケアを推進するとともに、安定的な介護保険制度運営の確保や地域の介護基盤整備等を通じて、安心で質の高いサービスの確保を図っていきます。
　第七は、三十五ページから四十ページにかけての、障害者支援の総合的な推進です。障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を図っていきます。
　第八は、四十一ページから四十四ページにかけての、安心して働くことのできる環境整備です。国民が未来に対し希望を持って安心して働くことができる社会の実現のため、最低賃金の引き上げ、ワーク・ライフ・バランスの推進、労働者の心身の健康確保のための対策等を実施していきます。
　第九は、四十五ページから四十七ページにかけての、暮らしの安心確保です。被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施、住居、生活相談などが一体となった貧困・困窮者への支援、住宅手当の支給や自殺・うつ病対策の推進等により暮らしの安心を確保していきます。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、外国人労働問題等への適切な対応、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人の援護、原爆被爆者対策等の諸施策を推進していきます。
　以上、主な内容について説明いたしました。お手元の資料のうち、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○牧委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成二十三年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　この際、大塚厚生労働副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大塚厚生労働副大臣。
○大塚副大臣　一月十八日付で、藤村前副大臣の後任として着任いたしました大塚耕平でございます。
　厚生労働行政に対する職責を果たすために、委員長、理事、委員の皆様方の御指導のもと、小宮山副大臣、岡本政務官、小林政務官ともども、細川大臣をお支えして仕事をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○牧委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成二十三年二月二十三日（水曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　大串　博志君　理事　豊田潤多郎君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　吉田　公一君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　大西　孝典君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　岸本　周平君
　　　　　　近藤　和也君　　　　阪口　直人君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　田中　和徳君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　大西　孝典君
　　和田　隆志君　　　　　阪口　直人君
　　竹本　直一君　　　　　田中　和徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　小山　展弘君
　　阪口　直人君　　　　　和田　隆志君
　　田中　和徳君　　　　　竹本　直一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第一号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。
　　　　—————————————
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田国務大臣　ただいま議題となりました平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成二十三年度予算は、中期財政フレームに基づき財政規律を堅持するとともに、成長と雇用や国民の生活を重視し、新成長戦略及びマニフェスト工程表の主要事項に係る施策を着実に実施する、元気な日本復活予算であります。
　こうした施策を盛り込んだ予算全体としては、税収等の収入が依然として低水準にある中で、歳出歳入両面において最大限の努力を行い、基礎的財政収支対象経費については、平成二十二年度当初予算の水準である約七十一兆円を上回らないものとしつつ、新規国債発行額については、平成二十二年度当初予算における発行額を下回る四十四兆二千九百八十億円に抑制したところであります。
　本法律案は、平成二十三年度の財政運営に資するため、同年度における公債の発行に関する特例措置を定めるとともに、基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするために必要な臨時の財源を確保するため、財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する特例措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成二十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとしております。
　第二に、平成二十三年度において、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、一兆五百八十八億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　第三に、平成二十三年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰り入れをするほか、同特別会計から、約二千三百九億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　第四に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、平成二十三事業年度について、特例業務勘定における積立金のうち、一兆二千億円を平成二十四年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、所得、消費、資産等にわたる税制の抜本改革の実現に向けて、経済活性化と財政健全化を一体として推進するという枠組みのもとで、現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応する等の観点からの税制の抜本改革の一環をなす緊要性の高い改革として、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、市民公益税制、納税環境整備等について所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、個人所得課税について、給与所得控除の上限設定及び役員給与等に係る給与所得控除の縮減、成年扶養控除の対象の見直し、上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、法人課税について、法人税の基本税率及び中小企業者等の軽減税率の引き下げ、これにあわせた課税ベースの拡大、雇用促進税制及び環境関連投資促進税制の創設等を行うこととしております。
　第三に、資産課税について、相続税の基礎控除の引き下げ及び最高税率の引き上げ等の税率構造の見直し等を行うこととしております。
　第四に、消費課税について、地球温暖化対策のための課税の特例を創設する等の措置を講ずることとしております。
　第五に、市民公益税制について、認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税の税額控除制度を創設する等の措置を講ずることとしております。
　第六に、納税環境整備について、納税者権利憲章を作成するものとするとともに、更正の請求期間を延長する等の措置を講ずることとしております。
　その他、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の廃止等既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
本国会召集日（平成二十三年一月二十四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　石関　貴史君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大島　　敦君　理事　津村　啓介君
　　　理事　村井　宗明君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　打越あかし君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小林　正枝君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　末松　義規君　　　　園田　康博君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　橋本　博明君
　　　　　　福島　伸享君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　三谷　光男君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　甘利　　明君
　　　　　　小渕　優子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　平　　将明君　　　　中川　秀直君
　　　　　　長島　忠美君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浅尾慶一郎君
平成二十三年二月二十三日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　階　　　猛君　理事　津村　啓介君
　　　理事　村井　宗明君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　打越あかし君
　　　　　　小原　　舞君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小林　正枝君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　末松　義規君
　　　　　　園田　康博君　　　　高井　崇志君
　　　　　　玉置　公良君　　　　長島　一由君
　　　　　　西村智奈美君　　　　橋本　博明君
　　　　　　福島　伸享君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　森本　和義君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　甘利　　明君
　　　　　　小渕　優子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　平　　将明君　　　　中川　秀直君
　　　　　　長島　忠美君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）
　　　（地域活性化担当）　　　　片山　善博君
　　　国務大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（公務員制度改革担当）　　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（「新しい公共」担当）　　玄葉光一郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　藤井　裕久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　井戸まさえ君
　　泉　　健太君　　　　　岡島　一正君
　　糸川　正晃君　　　　　岡田　康裕君
　　高橋　昭一君　　　　　階　　　猛君
　　富岡　芳忠君　　　　　長島　一由君
　　長尾　　敬君　　　　　西村智奈美君
　　三谷　光男君　　　　　森本　和義君
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　周平君　　　　　玉置　公良君
　　後藤　祐一君　　　　　小原　　舞君
　　西村智奈美君　　　　　矢崎　公二君
　　森山　浩行君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　後藤　祐一君
　　高井　崇志君　　　　　森山　浩行君
　　玉置　公良君　　　　　岸本　周平君
　　矢崎　公二君　　　　　西村智奈美君
同日
　理事石関貴史君及び泉健太君一月二十四日委員辞任につき、その補欠として岡島一正君及び階猛君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日　
　地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案（井上信治君外三名提出、第百七十三回国会衆法第一一号）
　死因究明推進法案（下村博文君外五名提出、第百七十四回国会衆法第三〇号）
　国家公務員法の一部を改正する法律案（井上信治君外六名提出、第百七十四回国会衆法第三二号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（河野太郎君外六名提出、第百七十六回国会衆法第五号）
　幹部国家公務員法案（河野太郎君外六名提出、第百七十六回国会衆法第六号）
　政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査についての報告
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　岡島　一正君　及び　階　　　猛君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　枝野内閣官房長官から、所信及び平成二十三年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。枝野内閣官房長官。
○枝野国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　菅内閣におきましては、国づくりの理念として、平成の開国、最小不幸社会の実現、不条理を正す政治の三つを掲げております。
　変化の時代の真っただ中にあって、菅内閣は、我が国が国際社会と繁栄を共有できるよう、貿易・投資の自由化や人材交流の円滑化を初めとした包括的な経済連携や農林漁業の再生に積極的に取り組み、明治維新や戦後に続く第三の開国に挑んでまいります。また、雇用対策の推進、社会保障の充実を図り、最小不幸社会を実現していくとともに、国民にとって不条理な問題を正し、国民の皆様が生き生きと暮らせる社会の形成に全力を尽くしてまいります。
　私は、内閣官房長官として総理を支えるとともに、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしながら、誠心誠意職務に励んでまいります。
　内閣官房におきましては、社会保障と税の一体改革の推進や新成長戦略の着実な実現はもとより、アイヌ政策などの重要政策や鳥インフルエンザ対策などの喫緊の課題に対しても、それぞれの担当大臣と密接に連携を図りつつ、総合的な観点から迅速かつ的確に取り組んでまいります。
　さらに、新燃岳噴火など大規模自然災害、テロ、重大事故等の緊急事態などに対し政府一体となって対応できるよう危機管理に万全を期するとともに、我が国の外交、安全保障政策の基礎となる情報の収集分析機能の強化や情報保全の徹底を図ってまいります。
　また、継続審議となっている政治主導確立法案については、一日も早い成立をお願いいたします。
　内閣府におきましては、行政刷新会議を初めとする政治主導による政策決定の仕組みを活用しつつ、各特命担当大臣のもとで総合的、戦略的に政策を推進してまいります。
　また、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
　荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
　引き続きまして、平成二十三年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十三年度における歳出予算要求額は六十二億九千六百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十六億八千四百万円、皇族に必要な経費二億八千八百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成二十三年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用開発等内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百九十億三千三百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億三千三百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十三年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、行政刷新、新しい公共、暮らしと社会、国民の安全・安心の確保、地域主権改革、地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費八千六百十八億三百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百七億八千六百万円、消費者庁に係るものとして、消費者事故被害の拡大防止、厳正な法執行及び新たな消費者問題への対策等の推進のための経費九十億四千三百万円を計上しております。
　以上をもちまして、平成二十三年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、中野国家公安委員会委員長・公務員制度改革担当大臣から、所信及び平成二十三年度警察庁予算について説明を聴取いたします。中野国務大臣。
○中野国務大臣　国家公安委員会及び公務員制度改革の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　治安の安定、向上は政府の重要な責務であります。最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、サイバー犯罪の増加、犯罪のグローバル化等の新たな治安の脅威に直面しており、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応して、治安水準のさらなる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進であります。
　街頭犯罪や侵入犯罪、子供、女性を対象とした犯罪等を引き続き抑止するとともに、重層的な防犯ネットワークを構築し、また、街頭防犯カメラの整備を促進することなどにより、犯罪の起きにくい社会づくりを推進します。
　児童ポルノ画像の流通・閲覧防止対策を初め、インターネット上の違法・有害情報への対策を推進するとともに、年々増加し続けるサイバー犯罪に対する取り締まり体制を強化することなどにより、サイバー空間の安全、安心を確保いたします。
　我が国の将来を担う少年の健全な育成を図るため、少年の規範意識の向上と地域とのきずなの強化に配意し、少年の立ち直り支援活動や街頭補導活動等の非行防止対策を推進します。
　第二は、警察捜査の充実強化であります。
　ＤＮＡ型鑑定、各種捜査支援システム等の科学技術を活用した捜査をさらに推進するとともに、公訴時効の廃止等に的確に対処するため、必要な捜査基盤を整備します。
　検視体制の強化等により、適正な死体取扱業務を推進するとともに、犯罪死の見逃しを防止するため、死因究明制度のあり方について調査研究を進めます。
　被疑者の取り調べの可視化、捜査手法や取り調べの高度化等に関する調査研究を引き続き着実に進めます。
　暴力団や国際犯罪組織に対する取り締まりを徹底するとともに、資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、反社会的勢力の排除、さまざまな犯罪の温床となる犯罪インフラの解体、弱体化等に取り組みます。
　最近における犯罪による収益の移転に係る状況等にかんがみ、今国会に、規制対象の事業者が一定の取引に際し顧客等について確認しなければならない事項を追加することなどを内容とする犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案の提出を検討しております。
　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化であります。
　厳しいテロ情勢等にかんがみ、今後とも、情報収集や重要施設の警戒警備に努め、テロ等の未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査に全力を尽くします。
　また、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報を含むデータがインターネット上に掲出されたことは、極めて遺憾な事態であると認識しております。引き続き、捜査及び調査を徹底するとともに、個人情報が掲出された方に対する保護その他の警察措置を推進し、さらに情報保全の徹底強化を図ってまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故死者数は、一昨年に引き続き四千人台となり、十年連続の減少となりましたが、平成三十年を目途に交通事故死者数を二千五百人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指すという政府目標の達成に向け、総合的な交通事故防止対策を推進します。
　平成二十三年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成二十三年度予算における歳出予算要求額として、二千四百五十一億四百万円を計上し、この中には、地方警察官八百三十三人の増員のための経費等を盛り込んでおります。
　続いて、公務員制度改革について申し上げます。
　これまで、公務員は、行政の組織運営を支えることを通じて、日本の近代化と発展に貢献してまいりました。一方で、近年、社会経済情勢は一段と厳しさを増し、公務を取り巻く環境も大きく変化してきております。
　このような時代の変化に対応して、国民のニーズに合致した、効率的で質の高い行政サービスを実現し、縦割り行政や天下りに対する国民からの厳しい批判にこたえていくとともに、公務員がやりがいを持って存分に能力を発揮できる環境をつくる必要があります。
　このため、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革に取り組んでまいります。
　第一に、勤務条件等の決定を第三者機関に依存する現行制度を見直し、労使で自律的かつ積極的に人事給与制度等の見直しに取り組むことのできる自律的労使関係制度を構築します。
　第二に、内閣による人事管理機能の強化を図り、内閣主導で適材適所の人材を登用することができるよう、幹部職員人事の内閣一元管理に関する制度を創設します。
　第三に、天下りのあっせんの根絶に対応し、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため、再就職等規制に係る監視機能の強化を図ってまいります。
　以上のような改革を実現するため、今通常国会に所要の法律案を提出すべく鋭意検討を進めてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○荒井委員長　次に、片山内閣府特命担当大臣・地域活性化担当大臣から所信を聴取いたします。片山国務大臣。
○片山国務大臣　地域主権推進を担当いたします内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地域主権改革の推進は、菅総理が掲げる国づくりの三つの理念を推進する土台となる内閣の大方針です。国と地方のあり方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするという住民主体の発想に基づき、改革の実現に向けて取り組んでまいります。
　まず、現在継続法案となっております、地方自治体の自治事務を法令で縛っている義務づけ、枠づけの見直し等を盛り込んだ関連法案の早期の成立を目指します。
　補助金等の一括交付金化につきましては、平成二十三年度から、地域の自由裁量を拡大するための地域自主戦略交付金を創設し、投資的な補助金約五千百二十億円を一括交付金化することとしており、関連法案を今国会に提出いたしました。平成二十四年度は、市町村分にも導入し、合計で一兆円規模で実施するとともに、経常的な補助金についても段階的に一括交付金化を実施してまいります。
　出先機関改革につきましては、昨年末にアクション・プランを閣議決定し、一月の地域主権戦略会議において推進委員会の設置を決定いたしました。この体制のもとで、広域的実施体制の整備を初めとする各課題に着手し、具体的な成果につなげてまいります。
　義務づけ、枠づけのさらなる見直し、基礎自治体への権限移譲につきましては、地域主権戦略大綱に定めた具体的な措置を実現するため、今国会に一括法案を提出するとともに、残る項目についても検討を進めてまいります。
　引き続き、地域主権戦略会議を中心に、適時に国と地方の協議を開催しつつ、地域主権改革を推進してまいります。
　さらに、地域活性化につきましては、地域主権改革の推進を加速させつつ、活気に満ちた地域社会をつくるため、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて努力を注いでまいります。
　また、地域の責任ある戦略を前提として、規制の特例措置及び税制、財政、金融上の支援措置等を総合的に実施する総合特区制度については、地域の期待も高まっているところであり、今国会に法案を提出いたしました。環境未来都市構想については、その具体化に向けて検討を進めてまいります。
　以上の取り組みを全力で推進してまいる所存でありますので、荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、松本国務大臣から所信を聴取いたします。松本国務大臣。
○松本国務大臣　原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　我が国においては、火力、水力、原子力に加えて、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーとのベストミックスを図っていくことが重要であり、とりわけ原子力の利用は、エネルギーの安定供給と低炭素化という観点からも欠かせぬものと考えています。
　このような状況の中で、原子力安全委員会は、原子力の利用において大前提となる安全確保について、重要な役割を果たしてきております。特命担当大臣として、今後とも、原子力安全委員会がその使命を十分に果たせるよう、また、国民の生命、身体、財産を守るために責務を全うしてまいります。
　荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、蓮舫内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。蓮舫国務大臣。