Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩宇洋君　こんなことで報告を義務付けられて、しかも罰則の適用だなんといったら、私は、事業者としては甚だもうがんじがらめの状況だという、私はそういうふうに認識します。
　そうしましたら、済みません、じゃ最後の質問にします、大分順番ぐちゃぐちゃになったんですけれども。
　この本人確認の措置についてのところなんですけれども、この具体的なことは私の前の議論の中でされましたので、この措置というのは銀行のカードやクレジットカードとの連携だということをお聞きしましたけれども、既存の、今、大手三社はもう既に行っているから問題ありません。問題はあくまでも新規参入、それも中小企業、こういった業者なんですけれども、やはりオンラインでリアルタイムで確認するということになれば、それ相当の設備投資、そして資本投下が必要となります。それに、初めてインターネットオークションに参入しようとするような企業では、まず信用もございません。信用度の低い企業が信販会社やそして銀行と組んで本人確認のシステムを導入することは、困難というより私は不可能に近いと思います。これでは、いかに努力義務といっても、明らかに新規参入の障壁になると私は考えます。努力義務だから中小企業は守らないでいいよというのなら、逆にこの義務を設ける意味がなくなってしまうわけです。そもそも、こんな努力規定を入れなくても、自然と私は消費者、利用者が企業を選ぶはずです。
　現在、既存の業者が本人確認を行っているわけですから、それを行えないような業者にユーザーが集まるとは思えません。私は、それでも企業はどんどん新規参入して、その企業は努力をして、今申し上げた本人確認を行うことができるような、そのようなユーザーのニーズにこたえる、そういう立派な業者になっていく、こちらの方が私はいいんではないかと考えております。
　本人確認の努力義務規定を盛り込まない方がむしろ産業が活性化し、それでいて本人確認がないことによるトラブルの防止は利用者の、自分の業者選択にゆだねるという、正に自己責任の原則に合致すると、このことの方が、今日も何度も議論にのっていますけれども、規制緩和の時代に合っていると思いますけれども、いかがでしょうか、お答えください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　新規参入の障壁に本人確認の努力義務がなるのではないかという点と、既に実行していることを法で義務化するということの意味はどうかという二点のお尋ねかと思いますが、まず、新規参入の障壁にならないのかという点でございますけれども、確かに、リアルタイムでクレジットカードや銀行口座の番号を認証するということにつきましては、経済的な負担も伴うというふうに考えられます。中小業者が新規参入しようというときには、そういった措置が経営的に困難というようなこともあろうかと思います。
　その場合には、例えばリアルタイムで行わないクレジットカードの認証といったやり方、これは、相対的には効果は低いわけでありますが、経済的負担も低い、少ないということで、そういったものにつきましても確認措置としてはやっていただいているというふうに認められる場合もあるというふうに思いますし、それから、フリーメール以外の電子メールを利用した認証というのは割と簡便に行うことができるのではないかというふうに考えております。したがいまして、必ずしもこの規定が新規参入の障壁になることはないというふうに考えます。
　それから、大手三社が既に実行していることを努力義務化するということの意味ということでございますが、これは、やはり法律上努力義務として明確に位置付けるということで、本人確認ということの効果、これは、盗品の流通を防止し被害品を回復するということで効果が上がっていると私ども認識をしております。その効果の維持強化を図ることができるというふうに考えているところであります。
　また、更にこれを法的に示すということで国民全体の意識を高めることができる、事業者の方々の意識も高めることができるということであろうと思います。
　さらに、今後新たにインターネットオークションを営もうとするという事業者の方に、こういった確認措置の実施を促進することができるということになろうかというふうに考えているところでございます。
○黒岩宇洋君　この新規参入障壁については、実は大手事業者が一番心配しているんです。彼らからすれば、懐深く、どんどん新規に入ってきてください、一緒に活性化しましょうという、こういう思いがあるんですね。
　ですから、やっぱり民間の企業の方、そして市場というものはこういう感覚を持っているということを改めて警察庁の皆さんにも御理解いただいて、しかるべき行政指導を行政としてしていただくと、そう思うことで最後に締めくくらせてもらいます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の古物営業法の一部改正案に反対の立場から討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、今回の法改正によって、ネットオークション上の商品取引に関する個人情報が危険にさらされるからです。
　本法案は、ネットオークション業者に対し、古物売買の記録の作成及び保存を努力義務にするとともに、警察本部長等が盗品に関し必要な報告を求めることができるとしており、警察がネット取引に関する個人情報に深く関与する可能性が生まれます。憲法の保障する通信の秘密や個人情報保護はいかなる場合でも徹底されねばならず、侵害されないように慎重な検討が必要ですが、法律上その懸念は払拭されておりません。本法案は、盗品の流通防止のためという法益が安易に優先されており賛成できません。
　第二は、構成要件が極めて不明確であるという点です。
　本法案は、ネットオークションの場を提供する業者を古物競りあっせん業と呼ぶこととしていますが、インターネット上で古物取引の場を提供するにすぎない業者をあっせん業と見ることは、日本語の意味からも無理があります。業者も、自らを古物競り広告業とし、あっせんという文言を使うのは法技術的に稚拙であると強い拒否反応を示しています。警察庁自身も、あっせんという文言はインターネットオークションを表す言葉としては完璧ではないと、今年五月二十八日付けの業者あての文書で認めています。あいまいな文言を刑罰法規に適用することは罪刑法定主義に反するおそれがあります。また、業界の納得なしには盗品流通防止の実も上がらないと言わなければなりません。
　第三は、インターネットオークションでの盗品流通の実効性が乏しいのに、規制のみが掛かる点です。
　法案は、ネットオークション業者に盗品摘発のための様々な義務や努力義務を課していますが、業者は出品物を直接手にしないばかりか、品質も保証しないというシステムなので、盗品かどうか業者に判断させることはほとんど不可能です。実態としても、これまで業者によって盗品が発見された事例もゼロです。ネットオークションの盗品取引・流通防止の対策を検討してきた警察庁生活安全局長の私的諮問機関、セキュリティシステム研究会の昨年八月に出した結論は、業界の自主規制をまず行い、法規制については業界の自主努力の効果を見定めて検討すべしとしました。研究会の求める自主規制の効果を見定めないうちに法規制を打ち出してきたのは時期尚早と言わなくてはなりません。
　以上の理由で、本法案には反対であることを表明し、討論を終わります。
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　古物営業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
平成十四年十一月十九日（火曜日）
　　　午前九時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八田ひろ子君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　金田　英行君
　　　　　　　発議者　　　　　　江田　康幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　今村　雅弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　修正案提出者　　　金田　英行君
　　　　　　　修正案提出者　　　江田　康幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○有明海及び八代海を再生するための特別措置に
　関する法律案（衆議院提出）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　衆議院議員金田英行君から順次趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。金田英行君。
○衆議院議員（金田英行君）　ただいま議題となりました有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　有明海は、広大な干潟を有し、海域固有の生物が多数生息する生産性の高い海域であり、我が国にとって極めて貴重な海域であります。
　特に、有明海地域におけるノリ養殖業は、全国のノリ生産の四割を占め、国民の食生活において、また九州北部の産業経済活動においても極めて重要な役割を果たしております。
　しかしながら、経済社会の進展の中で、有明海の環境は変化し、特に、近年、富栄養化に伴う赤潮の多発等、漁場環境の悪化が懸念されております。
　平成十二年十二月、有明海のノリ養殖業はかつてない不作に見舞われ、アサリやタイラギなどの魚介類も約三十年間にわたり漁獲量の減少が続くなど資源水準は極めて低くなっていることから、漁家経営は厳しい状況にあります。
　こうした中、農林水産省では、ノリ不作原因究明等のため、外部の有識者による調査検討委員会を設置し、有明海の海洋環境や生物についての調査研究を進める一方、覆砂・耕うんなどの漁場環境改善に取り組んできておりますが、こうした取組を一層強化する必要があります。
　また、有明海に隣接する八代海では、クルマエビ、アサリ、マダイ、タチウオなど多種の魚介類が生息し、多様な漁業、特に魚類や真珠等の養殖漁業が盛んに行われておりますが、魚類養殖業に甚大な被害をもたらす大規模な赤潮の頻発等、環境の悪化が危惧されております。
　自由民主党、公明党及び保守党におきましては、こうした状況に対処し、ノリを始めとした水産物に甚大な被害をもたらした原因を早急に解明し、関係者が将来に希望を持てるよう海域環境の保全・改善並びに水産資源の回復による漁業の振興について万全な対策を講じ、有明海及び八代海を豊かな海として取り戻すための特別立法の制定について、鋭意検討を進めてまいりました。
　以上のような経緯を経て、今般、有明海及び八代海が、国民にとって貴重な自然環境及び水産資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきものであるとの認識の下、国民的資産である有明海及び八代海を豊かな海として再生するため、本案を取りまとめ、提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、有明海及び八代海の海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興に関する施策を推進するため、有明海及び八代海の再生に関する基本方針を定めなければならないこととし、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県及び鹿児島県の関係県は、基本方針に基づき実施すべき施策に関する県計画を定めることとしております。
　第二に、主務大臣、関係行政機関の長及び関係県の知事は、それぞれの県計画の調和を図りつつ、その実施を促進するために必要な協議を行うため、促進協議会を組織することができることとしております。
　第三に、県計画に基づいて平成十四年度から平成二十三年度までの各年度において関係県が行う一定の漁港漁場整備事業について、補助率の特例措置を設けることとしております。
　第四に、県計画に基づく事業に関連して地方債についての配慮、資金の確保、下水道の整備、漂流物の除去、河川の流況の調整、森林の保全及び整備、水産動物の種苗の放流について規定を設けるとともに、国及び関係県による総合的な調査研究体制の整備を定め、あわせて酸処理剤の適正な使用、自然災害の発生の防止、赤潮等による漁業被害等に係る支援及び漁業被害者の救済、知識の普及等についての規定を設けております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　次に、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案に対する衆議院における修正につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　以下その内容を申し上げます。
　第一点は、国及び関係県は、有明海及び八代海の海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興を図るため、干潟、潮流、潮汐等と当該海域の環境との関係に関する調査等の総合的な調査を行い、その結果を公表すること、また、総合的な調査研究体制の整備等の措置のほか、当該海域に流入する水の汚濁負荷量の総量の削減に資する措置を講ずることとすることであります。
　第二点は、環境省に、有明海・八代海総合調査評価委員会を設置し、同委員会は、この法律の見直しに関し、総合的な調査の結果に基づいて有明海及び八代海の再生に係る評価を行い、主務大臣等に意見を述べることとすることであります。
　以上であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（三浦一水君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案の審査のため、来る二十一日午前九時に、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時三十八分散会
平成十四年十一月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　直嶋　正行君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　岩本　　司君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江本　孟紀君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　大野恒太郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　谷内　　満君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岩田　悟志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○連合審査会に関する件
○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十八日、江本孟紀君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局次長大野恒太郎君、内閣府大臣官房審議官谷内満君、文部科学省高等教育局長工藤智規君及び経済産業大臣官房審議官岩田悟志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十一日午前十時に、参考人として慶應義塾学事顧問、日本私立学校振興・共済事業団理事長鳥居泰彦君、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科長伊藤文雄君及び国立教育政策研究所名誉所員、国立学校財務センター名誉教授市川昭午君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案について、法務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、学校教育法の一部を改正する法律案について、法務委員会から連合審査会開会の申入れがある場合には、これを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案及び学校教育法の一部を改正する法律案の審査のため、連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○仲道俊哉君　自由民主党の仲道でございます。
　大臣並びに副大臣に質問をいたしたいと思います。
　まず第一番は、高等教育機関の在り方と専門職大学院についてということで大臣にお願いしたいんですが、そもそも今回の専門職大学院構想というのは文部行政の議論の中から出てきた構想ではないですね。法曹人口を増やすという司法制度改革の必要性の中から生まれてきたのではないかというふうに思います。したがって、将来の高等教育システムをどう構築するのかという高等教育の本質論を踏まえた議論は余りなされなかった。すなわち、言葉を言い換えれば、文部行政が十分な議論がなされないままに司法制度改革の波に押し流されたとも言えるのではないかと、このように思います。
　こうした見方に対する文部科学大臣の所見をまずお伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　大学院の特に修士課程レベルにおきます高度専門職業人養成は、実は昭和四十九年の大学院設置基準制定以来の潮流でございます。このときに初めて設置基準が制定されたわけでございますが、その目的の中に明確に「高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」ということも入れられているわけでございますが、その後も、我が省といたしまして、大学改革の一環として大学院におきます高度の専門家の養成、社会人の再教育のための施策を推進してまいりました。
　殊に、平成十年には大学審議会答申を受けまして専門大学院制度を創設いたしましたが、今回、それらを更に発展させるために、本年八月の中央教育審議会で専門職大学院制度が提言されたものでございます。
　委員御指摘のように、法科大学院の構想というものがある意味でインパクトを与えたということは確かでございますけれども、私どもといたしましては、今回の改革はこれまでの大学審議会あるいは中央教育審議会におきます大学院の在り方についての検討を踏まえたものと考えておりまして、司法制度改革のみならず、大学改革の一環として、社会のニーズの高まりを受け、高度専門職業人養成にふさわしい仕組みを整備するものでございます。
　今後も法科大学院以外にも各般の分野での展開が期待されておりまして、法科大学院の設置というものを一つの起爆剤としながら、日本の大学改革、特に人文社会科学系の学部、大学院の改革が抜本的に進められることを期待しているところでございます。その意味でいいますと、高等教育システムの改革の一環として考えているところでございます。
○仲道俊哉君　以前から考えていたというようなことでございますが、突如として出てきたような感も否めないものでありますが、主としてそういう、今回の場合、正直言って法科大学院を念頭に置いたものとしか我々は考えられないんですが、しかし、今、大臣がおっしゃったように、それに限るものではないということでありますと、法科大学院以外の専門職大学院として具体的に将来どのようなものが考えられているのか、具体的なひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　ただいま大臣からも御答弁ありましたように、大学改革の一環としても専門職大学院というのをとらえていこうというのが文部科学省の強い認識の中にあるわけでございますが、これから、この法律を通していただきますと、まずこれはロースクールができるということははっきりしているわけです。それ以外に、現在専門大学院というのが各、今も六大学にあるわけでございまして、六大学にあります。六つの大学が持っておりますが、そこが今度は専門職大学院に発展的に移していくということも既に方向としてできているわけでございます。
　例えば、経営管理では青山学院大学の国際マネジメント研究科あるいは神戸大学の経営研究科、さらに会計・ファイナンスでは中央大学がございますし、あるいは一橋大学。さらに、公衆衛生、医療経営では京都大学とか九州大学にあります。それが専門職大学院に変わっていくということでございまして、国家資格等の職業資格、いわゆる職業資格と関連した専攻分野だけでなくて、社会的に特定の高度な職業能力を有する人材の養成が必要とされている専攻分野ですね、今申し上げたような、そういうことがまず可能になってくるということ。
　と同時に、現在、そのほかに知的財産あるいは公共政策、そういう分野についても関係方面で研究されております。知的財産等でございますと、例えば弁理士会辺りが専門職大学院ということで考えられないかというような御相談もいただいているようなわけでございまして、将来的にはそうした多様な専門職大学院が開設されると、このように期待をいたしておるところでございます。
○仲道俊哉君　法科大学院を学校教育法上の大学院とすることについての当否ですが、司法制度改革審議会の最終意見が、「法科大学院は、法曹養成に特化した実践的な教育を行う学校教育法上の大学院とすべきである。」との提言が行われておるわけで、本改正案はそれを忠実に反映させているというふうに思います。
　しかし、特定の範囲の職業人を養成することは、本来的には専門学校や専修学校の役目であって、学校教育法上の大学院とする必然性はないというふうに思います。
　そもそも法科大学院構想は、従来の大学における法学部教育が実務教育を行わず、司法試験ともうまく連携せず、法曹養成のために余り役に立たなかったとの反省に基づいておりますが、法学部や大学院の任務は、高等教育の本質論からいって、単に法曹の養成にあるのではなくて、政治家や学者や官僚や企業人、地方自治の担い手とか市民活動等々、人格と法的な見識の優れた人を幅広く社会に送り出すことにあるわけです。ですから、法科大学院を学校教育法上の大学院とする理由は私は乏しく思いますし、他の職業養成機関と同様、専門学校あるいは専修学校扱いとすべきとの考えも実は成り立つわけですが、なぜ学校教育上の大学院としなければならないのか、その理由を説明していただきたいというふうに思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　専門職業人の養成につきましては、確かに大学院レベルだけではなくて、今いろんな機関がこれを行っていると思いまして、その多様性というのが大事ではないかと思いますが、一定の資格を持つ者につきましてはこれまでも大学院での養成が求められてきているわけでございます。特に、大学院教育では、学部段階で培われました基礎的能力あるいは教養といったようなものをベースにいたしまして高度の研究に裏付けられた教育を行うものでございまして、アメリカでもロースクールでありますとかビジネススクールなどが高度の専門家養成に大きな役割を果たしているわけでございます。
　その意味で、今回の専門職大学院制度、その中での今際立って注目を集めております法科大学院というものは、学部での幅広い教養、それから一定分野の専門的な知識というものをベースにした上で実務の世界との連携を取った教育をすることができるという意味で、私はやはり大学院の中で位置付けていくということが極めて有効であろうと思っております。
　その意味では、他の専門学校等とは、私は大学院における教育というものは意味付けが異なってくるのではないかと思っております。
○仲道俊哉君　そうしますと、将来の法学部の在り方についてちょっと心配になるわけで、現在、全国の約百の大学に法科大学院の開設を予定又は検討していると、そのように聞いております。そうしますと、大学の法学部は単に法曹養成のためにのみ存在するものでないことはさきに述べましたが、法科大学院のみがもてはやされるようになりますと、従来からの法学部は衰退して存在意義を失うとの識者の指摘もあるわけです。
　そういうことから、将来の法学部の在り方について文部科学省としてはどのように考えているか、その点についてお伺いします。
○国務大臣（遠山敦子君）　確かに、法科大学院にのみ目が行きますと、従来の法学部はどうなるかということは大きな課題だと思います。
　今、委員も御指摘のように、各大学で今真剣になって法学部の在り方自体も含めて検討がなされているわけでございますけれども、法学部といいますものは、リーガルマインドというものを養成をして幅広い人材育成を行っているところでありまして、現在も法学部出身者は様々な分野で活躍しているわけでございます。
　法科大学院制度の導入後には法曹養成に特化した教育は法科大学院で行われることとなりますので、これに伴って法学部としては幾つかの構想があり得ると思いますが、例えば教養を中心とした法学基礎教育を行うもの、それから主専攻、副専攻での特色ある教育を行うもの、あるいは法曹以外の法律専門職の養成を中心にするものといった多様なプログラムが考えられると思います。
　現に、私も幾つかの大学の法学部長等との懇談を今続けておりますけれども、それぞれの大学で特色を持った法学部の再生に向けて今大変な努力が払われているというところでございまして、私としては、そうした努力によって特色を持った法学部の充実した教育が行われるようになるのではないかと期待をして、またそれを支援してまいりたいと思っております。
○仲道俊哉君　次に、法務省の方にお伺いをいたしたいと思いますが、米国のロースクール制との関連についてであります。
　法科大学院構想は、先ほど副大臣からもちょっと出ましたが、米国のいわゆるロースクール制を参考にしたものであって、ちょうど昨年、私は参議院の視察団としてワシントンの方に視察に参りました。九月十一日の同時多発テロのちょうどその日にワシントンにいたわけですが、この委員会では山本先生と御一緒させていただきました。
　米国と我が国とでの司法制度の背景に根本的に違いがあるということが実は分かったわけです。すなわち、米国はいわゆる英米法の国で、判例法、すなわち常識や慣習を重んじ理論は希薄というようなことが中心でありますが、我が国は刑事法も民事法もどちらかといいますと精密な理論構成を重んじるドイツ、フランスなどの大陸法系に属して、成文法中心主義。で、法曹として求められる知識の内容にはかなりの違いがあるように思うわけですね。
　また、米国では、大学の学部レベルでは法学教育は行われておりません。ロースクールで初めて法律を学ぶことになっておりますが、日本では既に学部レベルで法学教育を行っているわけです。また、米国には司法修習制度はありませんが、我が国にはあると。さらに、米国は訴訟社会でありますから、日本人には訴訟や表立っての争い事を嫌う風潮がありまして、裁判で決着を付けるよりも有力者を仲介しての和解や調停を好むというような傾向もあるわけですね。
　要するに学ぶべき法体系や国民性、それから土壌が大きく異なるわけでありますが、それにもかかわらず、今私が述べたようなことから、かかわらず、アメリカ流のロースクール制を我が国に持ち込もうとする理由は何か、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（増田敏男君）　仲道先生のお尋ねにお答えをしてまいります。
　いろいろ御指摘をいただきましたが、その御指摘のとおりであります。我が国の法体系は米国と異なっておりまして、法曹養成制度につきましても、大学の学部段階で法学教育が行われるとともに、司法修習制度が存在するなど、米国の制度とはお話がありましたように異なる点も存在しておるわけであります。
　今回の法曹養成制度の改革は、米国を始めとする諸外国の制度との異同をも踏まえまして、我が国における法曹養成のための中核的な教育機関として法科大学院の制度を創設をいたしまして、法学部以外の出身者や社会人をも受け入れること、そのようにいたしまして、その多様性を確保しつつ、司法試験及び司法修習との連携を確保した養成制度を通じまして、高度の専門的な能力、また優れた資質を有する多数の法曹の養成を図ることを目的としたものであります。
　米国のロースクール制度を参考にしつつも、我が国にふさわしい法曹養成制度を整備をしよう、このようにするものであります。
○仲道俊哉君　大体私の意見と同じであれば、ちょっと疑問が残るわけですが。
　法学部のない米国では三年間のロースクールにおける教育だけでほとんどの者が法曹資格を得るわけですが、我が国では、今後、大学四年間の法学教育に加えて二年間の法科大学院による教育、都合六年間もの教育を受けなければならないわけで、司法試験を受けるとすれば、今までの制度と比べて、また二年間の大学院に行かなければならないと、そういうことになるし、また司法、今の御答弁のように、司法修習を経なければ法曹資格を得ないということになるわけですね。
　どうも今の内閣の規制緩和の潮流の下で、米国流のロースクール制度を取り入れながら、なぜこのような時間の掛かる恐ろしく回りくどい制度設計をするのか、そこのところがどうも納得がいかないんですが、その理由について説明をお願いいたします。
○副大臣（増田敏男君）　新たな法曹養成制度は、その中核的な教育機関であります法科大学院におきまして、法学部出身者のみならず、他の学部の出身者や社会人をも受け入れることになります。その多様性を確保しつつ、高度に専門的な教育を行う、このようにした上で、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習との有機的に連携させることによりまして、多様かつ多数の法曹を養成しようとするものであります。
　したがいまして、法曹養成教育の内容の高度化等に伴いましておのずから一定の養成期間が必要になるものと考えられますが、法曹養成期間全体の長期化を避けるため、例えば新しい司法修習について、その期間を一年六か月から一年程度に短縮するなどの工夫をすることといたしております。
　先生御案内のとおり、これで三つの道ができると思います。予備試験コース、それから普通の、法学部以外の他の学部から法科大学院へ行くコース、それから法学部を出て法科大学院へ行くコース、こういうふうになっていくと思います。
　優秀な人材が国家の要請にこたえられるものと、このように期待して、これが実施に全力を尽くしたいと思います。御支援をお願い申し上げます。
○仲道俊哉君　今出ました司法修習制度なんですが、アメリカにはこの制度はないわけですね。もし法科大学院を設置して、法科大学院をもってある程度の実務教育を行うわけですから、その実務教育を行うとすれば、司法試験合格者の後の実務能力の研さんというのは実際には要らないんじゃないかなという気もいたすわけですが、もし行うとすれば、本来的には、自己責任か、所属機関、職域団体等がそれぞれの責任において行うのが本筋ではないかと思うんです。
　なぜ米国流のロースクール制度を輸入しながら米国に存在しない司法修習制度を存続をさせなければならないのか、その理由をお伺いいたしたいというふうに思います。
○副大臣（増田敏男君）　我が国の司法修習は法曹三者を統一的に養成する制度でありまして、実際の事件を取り扱うことを通じまして、法曹三者の実務を修得することを目的とする実務修習を中心に養成をしております。法曹三者いずれに進む者にとっても不可欠の課程となっておると思います。御案内のとおりであります。
　一方、法科大学院では、法理論教育を中心としつつも、実務教育の導入部分をも併せて行うものとされておりますが、実務修習に相当する教育までを行うことは困難であると考えられますことから、新たな法曹養成制度においては、法科大学院における教育との連携あるいは役割分担を図りつつ、実務修習を中心とする司法修習を存続させることとしたものであります。
　以上でございます。
○仲道俊哉君　資質を高めるということと、実務教育、それから幅広い分野からの、そういう三本の柱から今回の構想があるんだというお話なんですが、今までの法曹制度でも、その三者は、法学部でなくても、実務者からでも、実際にはだれからでも今でも受けようとすれば受けられるわけなんですが、そこのところが、より質の高い法曹養成かなというようなことで我なりに納得をせざるを得ないわけですが。
　しかし、今御説明もありましたが、医師や公認会計士とか税理士、弁護士類似の専門職は少なくないわけです。そうしますと、民間の職種で司法修習制度により国家が税金を投入して実務教育を行っているのは唯一この弁護士だけなんですね。なぜ弁護士のみが民間人であるにもかかわらず特別扱いをされなければならないのか、納得のできる理由を説明していただきたいというふうに思います。
○副大臣（増田敏男君）　御案内のように、我が国の司法修習は法曹三者を統一的に養成する制度でありまして、弁護士となる者も含めましてこれまで国費で養成することとされてきております。先生の御発言のとおりであります。
　この点につきましては、弁護士は、裁判官、検察官とともに、司法制度の担い手として基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする者であることなどから考慮されたものと考えております。そういう理解であります。
○仲道俊哉君　司法制度改革審議会の最終意見書に、司法修習生の給与制については、「その在り方を検討すべきである。」と提言をいたしておりますね。国家財政が逼迫して、公務員の給与が減額されている今、公務員でもなく、公務員にもなろうとしない者を、司法修習生のほとんどは弁護士になる人が多いわけですが、ではなぜ国民の血税をもって給料を支給するのか納得ができないわけですね。
　仮にもしこの司法修習制度をそのまま、そのものを廃止しないとしても、最低限給与を廃止するか、あるいは貸与制等の切替えをすべきではないかと思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（増田敏男君）　司法修習生に対しまする給費制につきましては、司法制度改革推進本部の法曹養成検討会におけるこれまでの検討におきましても、法科大学院制度を含めた法曹養成制度全体を視野に入れつつ、貸与制度等の代替措置の導入を含め、給費制の在り方を見直すことについて検討する、ちょっとくどうございますが、という方向性が示されております。
　今後なんですが、これを踏まえまして、貸与制等の代替措置の導入を含めた給費制の在り方の見直しにつきまして、更に検討が加えられるものと承知をいたしております。
　よろしく御理解賜りたいと思います。
○仲道俊哉君　今後検討するということでありますので、それをそのように是非検討していただきたいというふうに思います。
　次に、文部科学副大臣にお願い、質問いたしますけれども、医師養成との整合性ですね。同じような専門職はできるだけ同様の教育システムによって養成することが望ましいわけで、本改革案が可決されますと、法曹は専門職大学院によって養成し、医師は従来どおりの大学の学部六年間で養成することになって、整合性が取れなくなるという、そういう指摘があります。代表的な専門職である医師と弁護士とで異なる養成システムを取る整合性の欠如は、我が国の教育制度の根幹にもかかわる問題でもあるというふうに思います。医師養成との整合性について、どのように考えておるか、その点についてお伺いします。
○副大臣（河村建夫君）　現在の医師養成の課程が、この法科大学院と比較した場合に、法科大学院に行く学生というのは法学部のごく一部が行くわけですね。それと異なりまして、医学部というのは、これは全部がそのままその職業に入っていく、正に職業人養成課程としての機能を有しているということがまず違っておるということですね。医師については、十六年度から二年間の卒後臨床研修が必修化と、こういうことにもなっておるわけでございまして、実質的には養成課程が更に延長をされるということが決まっておるわけでございます。
　そういう点で、様々な点で異なっている面もございまして、従来から医師養成制度の定着状況を踏まえた個別の検討が必要であると、こう言われてきておるところでございます。
　また、アメリカの例を見ますと、医師養成をメディカルスクールでやっているわけですね。これで、医学の関係者の中にもこういう問題意識もありまして、将来構想としてはそこでやっていくかということもあって、今後、専門職大学院制度の、これがこの法案によってその制度が規定化されるということになりますと、恐らくこの制度の活用についても医療をめぐる各界、これは医師もございますし、歯科医師もございます、薬剤師もございますが、そういうところもいろんなこの問題について研究をされると思いますので、関係者の意見を聞きながら検討をしていく必要があろうと、このように考えております。
○仲道俊哉君　医師は六年間勉強して学士の学位、法科大学院の卒業生は実は法務博士の学位を授与されると聞いております。同じ教育機関でありますが、なぜ授与される学位に差があるのか、学位の整合性について見解をお伺いいたします。
○副大臣（河村建夫君）　法科大学院を修了された方については、これは国際性という問題もありまして、何かいわゆる学位的なものを考えていく必要があろうということから生まれたのでございまして、アメリカではジュリスドクター、ＪＤと言っていますが、この学位が得られる。これはいわゆる日本の大学院制度の中で、修士課程を終えて博士課程を終えて博士号をもらう、これとはちょっと違っておりまして、いわゆる法務博士とは言いながらも、いわゆる専門職学位ということをきちっと明記して、いわゆるその博士号とはちょっと違うんですよということだけは明記しながら、しかし国際的に通用する学位でありますということをはっきりさせようということから、この法務博士ということを今考えておるわけでございます。
○仲道俊哉君　国際的ということでの御答弁ですが、どうも日本の学校教育法のシステムからいきまして、何となくそこのところが整合性がないように思うわけですが、今回特別に法科大学院ということを冒頭も申し上げましたが、将来的にはこの点はしっかり、同じようなシステムで同じようなことをするわけですから、日本的に考えてどのようにするかという整合性については今後私は研究をする必要があろうというふうに思います。
　次に、法科大学院の質の担保についてでありますが、現在全国で九十余りの大学に法学部が置かれておりますが、開校以来、司法試験合格実績皆無という大学も実は存在をするわけですね。教育水準が低く司法試験合格の実績が一定水準に達しない質の低い法科大学院の乱立は、質の高い法曹を育てようとする今回の目的と司法改革制度の理念にはそぐわないというふうに思うわけです、そういうことになった場合には。
　ですから、法科大学院の質は今度どのように担保されるのか、そこのところをお伺いいたします。
○副大臣（河村建夫君）　仲道先生御指摘の点は非常に大事な点であろうと私も感じます。
　まず、法科大学院を作るときに、質の担保、これについては設置基準がございまして、設置段階において教員組織であるとか施設の整備等設置基準に基づいて審査を行いまして、少なくとも必要最小限の質の確保ということをまずうたっておりまして、そのことを要望するわけであります。
　今度、設置した後の問題でございますが、まずは評価、第三者評価を受けますので、これで基準から見て問題があるとなればこれは質の向上を求めていくと、当然それが促されるわけです。もちろん自助努力していただかなきゃならぬ。仮に、教育研究活動の状況がその評価機関の定める評価基準に適合していない法科大学院が出たような場合には、これは特に法令違反ということになりますと、これはもう当然、改善勧告から変更させる、あるいは場合によっては大学院を閉鎖するというところまで命令ができることができるように今回の法律で制度設計をされておりますが、今、仲道委員指摘されたように、法科大学院は出たが全然司法試験に受からぬじゃないかと、こういう問題が出てきた場合、これはやっぱりそうなりますと、もちろん評価するときにその水準、合格率が高いから低いからというようなことが主たるあれじゃございませんが、より教育の中身が問われているわけです。しかし、やっぱりどこか教育の中身に問題があるんではないかということは当然評価する方は考えるであろうと、こう思います。同時に、もちろん社会的評価も受けますから、それはだんだん学生がそこへ行かなくなるだろうというような評価も受けますので、当然そこの大学院はそのことでもっと努力をされることになるであろうという考え方もございます。
　今、このことについて、法曹三者と大学関係者も協議会を設けておられまして、教材であるとか授業マニュアルの作成であるとか、あるいは実務家教員の確保について今準備をされておるわけでございまして、法科大学院の質の維持向上ということについては我々も重大な関心を持ちながら、そしてこれがきちっとされるように期待をいたしておるところでございます。
○仲道俊哉君　今の御答弁に関連するわけですけれども、認証評価機関、これについてでありますが、法科大学院を含む専門職大学院の質を担保するために文部科学大臣の認証を受けたいわゆる認証評価機関制度を設けるものとして、法第六十九条の四の一項、二項、三項に明記されておりますが、大臣は「大学評価基準及び評価方法が認証評価を適確に行うに足りるものであること等一定の要件に適合しているときは、認証するものとする」とされているわけです。
　いまいち、しかしこれでは具体的なイメージがどうも浮かんでこないんですが、認証評価機関とは一体どのような種類の機関なのか。法人格の有無とか、営利、非営利性の別とか、純然たる民間団体なのか、それともある程度公的な色彩を帯びる団体なのか、認証の欠格事由などについて、できるだけ具体的に説明をお願いいたしたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　大学評価ということはだれでもできる、本来そういうものであろうと思います。認証機関がやらなくても、場合によっては新聞社がいろいろやるようなケースもございますし、週刊誌なんかにも出ているようなケースもございますが、ただ、この認証評価機関というのは、やはり大学や社会がその評価に、評価が信頼するもの足り得るということは、やっぱり国が確認した機関がいわゆる認証評価機関と、こう言われるものになるわけでございます。
　したがいまして、認証評価機関には公正かつ適確な評価を実施するための基盤として、今回提案いたしております法律の第六十九条四の二項に規定をいたしております枠組みといいますか、それが必要と考えておるわけでございます。
　法人格については、民法法人とか株式会社等の権利義務の主体としては有効に機能し得ると。いわゆる人格なき社団あるいは財団も可能というふうな形の今回の制度設計になっておるわけでございます。
　このほかに、欠格事由等の問題もあるんでありますが、それはどういうことであるかというと、やっぱり大学院そのものが一定の財政基盤を有することや、これまで認証を取り消されてから二年を経過しない法人は欠格にするとかいうことがここにうたってあるわけでございます。
　また、営利、非営利、あるいは純然たる民間団体かあるいは公的色彩を帯びる団体等の別でございますけれども、これは当該の評価機関が公正かつ適確な評価を行い得るに適切なものであれば特に問わないということでございまして、法に一応基準を述べておりますが、評価の基準、方法、体制等が一定基準を満たせれば認証するという形を取っておるところでございます。
○仲道俊哉君　そうしますと、各認証評価機関は大学評価基準及び評価の方法を独自に定めるものとされておりまして、さらに、法科大学院の認証評価については、一定のレベルに達しているかどうかのいわゆる適格認定までできるとされているわけですね。そのような公益性の高い、強い権限を持つ認証評価機関に、株式会社のような営利団体でも参入できるわけですか。
○副大臣（河村建夫君）　今回の制度設計では、営利団体が認証評価をやるといった場合でも公正かつ適確に評価を実施してもらわなきゃなりませんから、適切な評価員を置いたり、あるいは評価業務の管理運営上の独立性を確保したりするなどの要件というものは当然必要になってくるであろう、このように思います。
○仲道俊哉君　そうしますと、法科大学院にとっては死活問題にもつながりかねないような適格評価を、なぜ国が責任を持って行わず、そのような外部の機関にゆだねるわけですか。
○副大臣（河村建夫君）　これは、外部にゆだねるということは、基準は国が一つの基本的なところは持っておるわけでございますが、これはやっぱり大学の自治といいますか、大学が行う教育内容まで国が踏み込む形というのはやっぱり好ましくないだろうという観点から独立した機関という形でやりたいということでありますが、現実に、今、各大学を評価いたしております大学評価・学位授与機構、これは今後大学の一機関と同じように独法化する方向で次の国会でお願いする予定でございます。
　そういう方向になっておりますので、そうした国から一つ離れた機関として、そして正に公正、適確にやる機関が必要であろう、国が直接教育の中身に踏み込むということじゃない形を取るべきであろう、こういう判断に立っておりまして、今御指摘のありました、そこがそうしたきちっとある程度一定の要件を満たせば民法法人的なもの、例えばＮＰＯ的なもの、そういうものも可能であると。もちろん株式会社で評価機関に入りたいと、その要件が満たされれば、それも制度設計上は可能になっております。
○仲道俊哉君　そうしますと、この認証評価機関は、申請のときに、認証評価の公正かつ適確な実施を確保するための必要な体制が整備されていることというような一定の要件に合致していますと今おっしゃいましたように認証されるわけですね。しかし、認証評価機関が常に公正かつ適確な評価をするとは限らないわけです。
　評価の適正さはどのように担保されるのか、そしてまた、複数の評価機関の評価結果が著しく異なるなどの、評価の公正さや適確さに疑問が残る場合の評価結果の扱いはどのようにするのか、その点についてお伺いします。
○副大臣（河村建夫君）　これもまた大変大事な御指摘だというふうに思います。
　当然、認証評価されることが公正かつ適確に行われませんと、これはいわゆる評価を受ける方はたまったものじゃありません。そういう点で、まず評価機関と大学がこれから、今一部、大学全体ではもう入っておるわけでございますが、まだ始まったばかりでございますから、これは熟度を高めていく必要がございますけれども、評価機関と大学が双方向のやり取りをしなきゃならぬと。
　まず、その大学、法科大学もそうでありますが、大学そのものがまず自己評価というか自己点検をやります。それに対して評価を受けることになっていくわけでありますが、そういうことでありますから、当然、評価結果を確定する前に大学側からも意見申立ての機会を付与する。こういうことになると言われれば、当然大学側も意見があるでしょうし不服もあるでありましょうから、それをきちっとやれるようにして、当然評価結果も社会に公表される。社会の評価もそういう意味で受けるという形を取らなきゃなりません。
　そういうような形をもって評価機関が適切でなければいかぬと思っておりますし、と同時に複数の機関がある。これはまあ評価基準がございますが、それはいろんな角度から評価をしていただきます。
　そういう意味で、当然、Ａ機関とＢ機関二つある場合に若干の違いが出てくるであろう、こう思いますが、それは見方によってもまた変わってまいります。そういうものが大きく変わったり、これはどう見てもおかしいというようなケースが出た場合には、これは文部科学大臣が評価機関に対して報告や資料の提出を求めて、問題がある場合には改善を求め、なお改善されないときにはいわゆる関係の審議会、中央教育審議会がございますからそこへかけて、そして認証の取消しを行うこともあり得る、このようになっておるところでございます。
○仲道俊哉君　その点についてはよく分かりました。
　次に、資力のない者に対する措置ですが、従来の司法試験制度の優れた点は、資力や学歴や年齢にかかわらず、だれでも司法試験が受けられる、その者が境遇によって決して法曹への道が閉ざされていないということがあるわけです。
　今回の法科大学院構想はこの優れた特徴を根底から奪うもので、今後、法科大学院へ進む資力のない者は法曹への道は著しく狭められるということになるわけですね。よって、資力のない者の救済措置として、働きながら学び、かつ授業料の安い夜間法科大学院や通信制の法科大学院の設置は必須のことと思われるわけですが、本法案によって夜間や通信制の法科大学院も設置可能との認識で良いのかどうか、お伺いします。
○副大臣（河村建夫君）　仲道委員御指摘のとおりでありまして、どういう方であろうと法曹を志す者はその道を目指していただかなきゃならぬ、そのための整備をするということは当然だろうと思いますが、今お話しの夜間大学院やあるいは修業年限を超えて在学する長期履修学生制度の活用とか、さらに授業の一部をＩＴ、インターネット等でやれるようにする、これは可能なことでございますので、これらの諸制度を活用して社会人等が法科大学院の学習機会を確保するということは十分配慮してまいりたいと思っておりますが、ただ、今御指摘のあった通信制の問題については、これはどのような体制ならこれが確保できるかというまだ課題も残っておりまして、今後この法科大学院が発足をいたしまして、ある程度の期間を見ながら引き続き検討していかなきゃいかぬという課題になっております。これは中央教育審議会の方でもこういう御指摘を受けておるところでございまして、このような方向で、資力のない者もできるだけ門戸を広げて、この法曹界に入っていただく道を開く。
　したがいまして、もう一方で、法科大学院に必ず行かなくても、一部今までの試験の制度も残しておるというのも、そこにも観点が一つ置かれている面がございます。
○仲道俊哉君　資力のない者にも法曹への道を閉ざされない方策として奨学金制度が必要不可欠ですね。先般の本会議でも、民主党の鈴木議員の方からこの点が指摘をされたところでもありますが。
　法科大学院へ進む者の奨学金制度というのはどのように設計をされるのか。本会議での私は塩川財務大臣の答弁は、ちょっと私といたしましては腑に落ちない、疑義を感じた点もありますので、ここではっきりと御答弁をお願いをいたしたいというふうに思います。