Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　済みません、どこからの部分が質問か分からないところがあるんですが。
　一部については、現状認識について伊波委員と考えを異にしておりますが、いずれにしても、日米同盟は日本外交の基軸でありまして、インド太平洋地域を含みます国際社会の平和と安定の礎だと思っております。日本としては、引き続きその強化に努めて、地域や国際社会共通の諸課題への対応や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて米国と緊密に連携していく考えであります。
　一方、中国は隣国であると同時に世界第二位の経済大国でありまして、日中関係は日本にとりまして最も重要な二国間関係の一つであります。その意味でも、安倍総理の二〇一八年十月の訪中はもう大きな成果があったと考えております。
　中国との間には様々な懸案が存在しておりますが、引き続き、首脳会談であったりとか外相会談、まだ決まっておりません、調整中でありますが、等のハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決して、また中国側の前向きな対応を強く求めていくと、これが基本的な考え方であります。
○伊波洋一君　茂木大臣、是非そういう方向で前向きで考えていただきたいと、このように思っております。
　最後に、この最後の方のページにあります二〇一八年の合意事項、このファクトシート、安倍総理訪中の成果のファクトシートございますけれども、ここでも防衛大臣、国防部長との相互訪問やその交流という、いわゆる互いのホットラインなどについての話も確認されているわけです。
　いよいよ岸防衛大臣も電話会談をされると報じられておりますが、防衛大臣としての、この安倍訪中の成果に対して、それに沿って今取り組んでいくわけですから、中国との考え方についてもし御意見が、所見があればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　日米安保条約に基づきます日米安保体制というものは、我が国自身の努力と相まって、我が国の安全保障の基軸であります。日米同盟の強化は、我が国の安全保障、安全の確保にとってこれまで以上に重要になっていると、こういうふうに考えております。
　中国について申し上げるならば、その軍事動向について、急速な作戦遂行能力の強化、活動の活発化、拡大などが、国防政策や軍事力に関する透明性の不足と相まって、我が国を含む地域、国際社会の安全保障上の強い懸念となっております。強い関心を持って注視していく必要があると、こう考えています。その上で、中国との間では、こうした懸念が存在しているという現状を踏まえて、我々の率直な懸念をしっかり伝えていくべく、意思疎通を図っていくことが必要だと考えております。
　こうした観点から、防衛省としては、引き続き、中国との防衛交流を推進し、日中防衛当局間での相互理解、信頼醸成を進める中で、中国がインド太平洋地域の平和と安定のために責任ある建設的な役割を果たして、国際的な行動規範を遵守するとともに、国防政策や軍事力に係る透明性を向上させることで、我が国を含む国際社会の懸念を払拭していくよう強く促していく考えであります。
　日中の防衛相会談というお話がございましたけれども、この調整については、各国との会談に係る個別の調整の状況については、相手国との関係もあり、お答えをすることは差し控えたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
　いずれにしても、我々の率直な意見を、率直な懸念をしっかり伝えるべく、意思疎通を図っていくことは重要であると、こう考えておるところでございます。
　防衛省として、こうした観点も踏まえて、中国との防衛交流を進めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　まとめさせていただきますけれども、今日、この委員会の理事会では、東アジア地域包括経済連携の署名、合意ということが報告されました。こういう経済連携、沖縄、日本の貿易総量の五〇％を持っているわけでございますが、それを実際に実行するには平和が必要です。そういう意味では日本が果たせる役割はとても大きいと思いますので、是非、そういう観点で、防衛大臣、そして外務大臣には頑張っていただきたいことをお願いいたしまして、終わりといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（長峯誠君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
令和二年十一月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　理　事　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月二十六日真山勇一君委員長辞任につき、そ
　の補欠として有田芳生君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　江島　　潔君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　森本　真治君
　　　　　難波　奨二君　　　　　有田　芳生君
　　　　　真山　勇一君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　竹内　真二君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　里見　隆治君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　山谷えり子君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　山口那津男君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　山口那津男君　　　　　新妻　秀規君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　林　　芳正君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　林　　芳正君　　　　　加田　裕之君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　井上　信治君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　長坂　康正君
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宗清　皇一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、御挨拶を申し上げます。
　去る十月二十六日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました有田芳生です。
　理事及び委員の皆様方の御理解と御協力を賜りながら、公正円満な委員会運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長峯誠さん、太田房江さん、大野泰正さん、三浦信祐さん、竹内真二さん、難波奨二さん、斎藤嘉隆さん、牧野たかおさん及び真山勇一さんが委員を辞任され、その補欠として松村祥史さん、佐藤啓さん、岡田広さん、里見隆治さん、森本真治さん、江島潔さん、宮沢由佳さん、安江伸夫さん、私、有田芳生が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に青山繁晴さん、加田裕之さん、宮本周司さん及び岩渕友さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　この際、国務大臣、副大臣、大臣政務官及び公正取引委員会委員長から発言を求められておりますので、順次これを許します。梶山国務大臣。
○委員長（有田芳生君）　井上内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（井上信治君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位の濫用行為、下請法違反行為及び消費税の転嫁拒否など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止すること、また、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。これに加えて、経済のデジタル化に対応するため、デジタルプラットフォーマーの取引慣行の実態把握を引き続き進めてまいります。また、企業の独占禁止法遵守を推進するとともに、携帯電話市場における競争の活発化、大企業とスタートアップ企業の契約の適正化やフリーランスの環境整備などの競争環境の整備に向けた調査などを行うことも必要です。
　また、昨年の通常国会において審議、可決していただいた独占禁止法の一部を改正する法律については、本年十二月二十五日の全面施行に向けて事業者などへの周知をしっかりと進めてまいります。
　そして、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
　有田委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（有田芳生君）　長坂経済産業副大臣。
○副大臣（長坂康正君）　おはようございます。経済産業副大臣を拝命いたしました長坂康正でございます。
　江島副大臣、宗清、佐藤両政務官とともに梶山大臣をお支えし、ポストコロナ、ウイズコロナに向けた日本企業の変革の後押し、中小企業の足腰の強化など、経済産業政策の遂行に全力を尽くしてまいります。
　有田委員長を始め理事、委員各位におかれましては御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（有田芳生君）　江島経済産業副大臣。
○副大臣（江島潔君）　おはようございます。この度、経済産業副大臣兼ねて原子力災害対策本部の現地本部長を仰せ付かりました江島潔です。
　私も、長坂副大臣、宗清、佐藤両大臣政務官とともに梶山大臣をお支えを申し上げまして、日本経済をめぐる課題に取り組み、我が国の経済産業の発展、成長の実現に取り組んでまいります。
　あわせまして、経済産業省の最重要課題であります福島復興、福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水、処理水対策に全力を挙げて取り組んでまいります。
　有田委員長を始め理事、委員各位には御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（有田芳生君）　三ッ林内閣府副大臣。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。吉川大臣政務官とともに井上大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかり発展していけるよう、職務に邁進してまいります。
　有田委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（有田芳生君）　宗清経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（宗清皇一君）　おはようございます。この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました宗清皇一でございます。
　責任あるエネルギー政策、そして二〇二五年の大阪・関西万博の成功など、経済産業政策の遂行に全力を尽くしてまいります。
　有田委員長を始め理事、委員各位には御指導と御鞭撻を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○委員長（有田芳生君）　佐藤経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（佐藤啓君）　おはようございます。この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた革新的なイノベーションの推進など、経済産業省の重要課題に取り組んでまいる決意でございます。
　有田委員長を始め理事、委員各位には御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（有田芳生君）　吉川内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（吉川赳君）　おはようございます。公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。
　三ッ林副大臣とともに井上大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務に遂行してまいります。
　有田委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（有田芳生君）　古谷公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　九月十六日付けで公正取引委員会委員長を拝命をいたしました古谷一之でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　我が国を取り巻く国内外の経済社会の環境は大きく変化をいたしております。こうした中で、独占禁止法の執行を始めとする競争政策の推進という公正取引委員会の取組は、日本経済の持続的な発展を促し、支えていく上で重要なインフラであると考えております。
　有田委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りながら、この職責を果たしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○委員長（有田芳生君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
令和二年十一月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　石垣のりこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症対策等に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として石垣のりこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長迫井正深君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅村聡君　おはようございます。日本維新の会の梅村聡です。
　本日は、新型コロナ対策の審議ということで幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、大臣所信の御挨拶にもまた絡むお話だと思いますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、今回、オンライン診療とそれから電話診療が、これ解禁を、解禁というか、まあ特例で大幅に認められるようになりました。
　私の周りで聞いていても、患者さんの評判は意外と良くて、対面診療のときは先生はずっとパソコンばっかり見ているけど、オンライン診療のときはずっと顔を見てくれる言うてですね、皮肉な話なんですが、意外と、意外とというか、時代の要請とともにやっぱり必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
　そんな中で、今回は、年末にかけてこれから議論をされると思うんですけど、原則恒久化していくということをおっしゃっておられますけれども、まず確認なんですけれども、現在はオンライン診療と電話診療、これがほぼパラレルに特例で認められているんですが、今回恒久化されるのはオンライン診療のみで、電話診療に関してはまた完全に元に戻すというイメージなのかどうか、そこをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　現在、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、時限的に初診も含め電話、オンラインによる診療を認める措置を実施しているところでございますけれども、このオンライン診療の時限的措置の実績も踏まえた新たなルールの策定に当たりましては、安全性と信頼性をベースに、初診も含め原則解禁をすること、また、この解禁に当たっては、オンライン診療は電話ではなく映像があることを原則とすることとして、十月九日に厚生労働大臣、ＩＴ担当大臣、行政改革担当大臣の間で意識合わせがなされております。
　今後のオンライン診療の在り方について検討を進めておりますオンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会においても、電話では得られる情報が限られていることから、時限的措置の実績も踏まえた新たなルールを策定する場合には従前の取扱いと同様に映像を伴うことを必須とすべきという見解が示されております。
　こうした認識の下で、引き続き、今後のオンライン診療の在り方について、時限的措置についての検証も行いながら、先ほど申し上げました検討会において検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○梅村聡君　ですから、やっぱり顔を見るということが大事だということに尽きるのかなというふうに思いますけれども、これ、大臣所信の御挨拶の中では、安全性と信頼性の確保をベースに、初診も含め原則解禁する方向で検討を進めていきますと、こうおっしゃられたんですけれども、特例が認められたこの八か月間の間、具体的にどのような安全性や信頼性を脅かすような事案があったのかというのを、ちょっとこれ具体的に教えてほしいなと思います。
　なぜお聞きするかというと、報道等の中には、原則かかりつけ医を対象とするというような報道もありますので、具体的にどういう事案が今生じているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　先ほど、現在の時限的な措置、初診も含め、電話、オンラインによる診療を認めているということでございますけれども、この実施の観点、安全性等の観点から三か月ごとに検証を行うということにいたしておりますけれども、これまでの検証におきまして、安全性などの観点から懸念があるものといたしまして、これは一部ではございますけれども、一点目は、まず、時限的措置において認められていない麻薬、向精神薬の処方等が行われていた事例、あるいは物理的に大きく離れた地域に居住をいたして対面診療への移行が困難な患者さんに対して電話、オンラインによる診療が行われた事例などが見受けられたということでございます。
　これらの事例を受けまして、厚生労働省からは、時限的措置の要件の遵守の徹底、それから、おおむね医療機関と同一の二次医療圏内に生活、就労の拠点を有する患者を対象とすることが望ましいということについて周知を行ったところでございます。
○梅村聡君　今のお話でいきますと、前者の麻薬とか抗精神病薬は、これ、元々やっちゃいけないことをやっているので、かかりつけ医だから防げるという案件ではないんじゃないかなと思っています。後者の方のすぐに対面に切り替えられないというのも、これ物理的な距離の問題なので、かかりつけ医かどうかということがこれを防げるということも私はちょっとずれているんじゃないかなと思うんですけれども。
　ちょっと更問いになるんですが、原則かかりつけ医というか、そういうことによって今おっしゃられたようなことが防げるのかどうか。私は、やっぱりそういうかかりつけ医というばくっとしたものではなくて、こういうことはやっちゃいけないんだというルールをちゃんと作って丁寧に対応することの方が大事なんじゃないかなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　今御指摘のかかりつけ医の原則ということに関する考え方でございますけれども、これは、先ほどから申し上げております検討会の中で、初診の場合にも安全性と信頼性を担保する方策というものが検討されているわけでありますけれども、その方策の中で、医師が患者の医学的情報を把握していることでございますとか、医師、患者間の関係性が醸成されている、このことが、不適切な処方をまず避ける、それから日常的な診療と連続した自然な形でオンライン診療が実施されることにつながるといったことなどから、不適切な事例に対する一定の抑止になるというふうに考えております。
　その上でありますけれども、委員御指摘のようなことも含めまして、安全性、信頼性を十分確保するという観点から、例えばですけれども、リスクの高い処方薬等の制限、こういったことも含めまして検討が進められているところでございまして、引き続き、この時限的措置についての検証の結果も踏まえながら、安全性、信頼性をベースとした、患者が安心して医療を受けられるようなオンライン診療を進めるという観点で今後の検討につきましても進めてまいりたいというふうに考えております。
○梅村聡君　検討会のいろんな報道を見ていますと、かかりつけ医の定義がまだはっきりしていないので、例えば、一年以内に健康診断を受けたらかかりつけ医なのかとか、予防接種を一回だけ受けに来たらかかりつけ医なのか、そこのところがぼやっとしているので、やっぱり細かくルールで決めていった方が私は意味があるんじゃないかなというふうに思います。
　それからもう一つは、今、対面診療の代わりがオンラインという、その枠組みでいきますと、大臣、九月十七日の記者会見で訪問診療のことをおっしゃっておられまして、この記者会見の中では、限られた医師のマンパワーでより広範な地域の在宅患者を診察するためにはオンライン診療で訪問診療を代替していくことだと、そうおっしゃっておられるんですけど、これ具体的にちょっとどういうことをイメージされているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ありがとうございます。
　まず前段ですけれども、これ、私と平井ＩＴ担当大臣と、それから河野規制改革担当大臣で議論をいたしまして最終的に合意をいたした案件です。
　一つは、やはり動画というか画像というか、そういうものでちゃんと診ないと、やはり電話だけでは十分に情報は伝わらないよねというのはこれは合意いたしました。そしてもう一つは、かかりつけ、いわゆるかかりつけ医と言った方がいいのか分かりません。かかりつけ医という定義になかなか曖昧模糊なところがございますので、やっぱり何らかちゃんと健康情報が分かっている方という意味だと思います。その人の病態だとかいろんなことが分かっている方という意味だと思いますが、そういうような方をやっぱり中心にこのオンラインというものをやらないと安心じゃないよねというような話でこういうような文言を入れさせていただきました。
　かかりつけ、いわゆるかかりつけ医のその定義はこれから検討させていただきたいと思っていますが、海外、先進国調べたんです。やっぱり、全く初診をオンラインで認めている国というのはありませんでした。一定、今まで年に一回、過去一年間に一回でも診ていただいているだとか、あと、アメリカなんかは基本的にオンライン認めていないんですが、ある場所、何か保健センターみたいなところからのオンラインはいいだとか、ただし、医者、無医村のようなところはそこは対面でオンラインいいんだとか一定の条件があったわけで、何もかも初診オンラインを認めている国は私が調べた国の中にはなかったということでありまして、そういうことも参考にこういうことを決めさせていただきました。
　今委員がおっしゃられた訪問診療、まあ訪問診療というくだりなのか在宅医療というくだりなのかというのはこれはなかなか難しいところあるんですけれども、今もやっています。今はこういうコロナ禍ですので例外的な部分がありますけれども、例えば月二回、もうオンラインでやっていいよというような、二回続いたら、今度は必ず一回は訪問してくださいよという話になるんですが、そういうようなやり方を、これはなかなか人と接触すると感染の怖さがあるという中においてこういうようなことをやっているわけなんですが、私のイメージは、これからやっぱり医療資源といいますか、医師も看護師もだんだん減ってくる、減ってくるというか、高齢者のニーズに対して相対的に減ってくる世の中が来るんだろうと。
　そのときに、特に在宅の場合はエリアが広いとそういうことが起こってくるわけで、そういう中においてうまくこのオンラインを使いながら、やっぱりある程度は対面でいっていただかないと、ずっとオンラインというわけにいきませんが、オンラインをうまく使っていただきながら、その方の病態というか症状を診ていただきながら、必要なときには対面をしていただくと。
　あわせて、将来的にといいますか、今もやっている方々おられるかも分かりませんが、バイタルデータなんかもある程度オンラインで分かってくるようになると、もっといろんな意味でその患者の方々の病態、症状というのが分かりますので、そういうことに対してオンラインというものをしっかりと使いながら、質は落とさず、安心、安全で、そして医療を患者の、何といいますか、利益にそぐった対応の中で使っていただければということで、これも今見直し検討会の中でいろいろと議論をさせていただいております。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　要は、恒久化するとなると、これ診療報酬の話につながってくると思うんですね。さっきおっしゃっていただいたように、今、月一回を電話診療にしても二回とも電話診療にしても、次の月はこれは在医総管取れるんだけど、これから恒久化していくとなると、一回だけ電話診療なりオンライン診療することがもう前提の管理料にするのかどうかとか、そこがすごく大きなテーマになると思うので、是非これはもう少ししっかり議論を続けていきたいと思っております。
　それでは、ちょっともう一つの問いになりますが、今結局、致死率ですよね、この新型コロナの致死率ですけれども、ファクターＸと言われていて、なぜ日本の重症化率あるいは死亡率がそれほど高くないのかということが、まあ結論出ていないんですけれども、これ基本認識をお伺いしたいんですけれども、海外で今はやっているウイルスのタイプ、このタイプそのものが毒性が高いと現時点では厚労省は認識をされているのか。この認識されているかされていないかによって、入国制限の緩和のスピードとかやり方変わってくると思いますので、まず現状の認識を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　遺伝子の配列についてはよく感染研で調べていただいていますが、今ヨーロッパではやっている遺伝子の型が日本に流入しているという事実はないというふうに聞いております。
○梅村聡君　そうすると、はっきりとは分からないということなんだと思うんですけれども。
　そうしますと、私、海外にも日本人の方お住まいになっておられますよね、例えばロンドンなりニューヨークなりおられますから、在外邦人の方の重症化率とかあるいは死亡率とかいうのを集めていただきますと、これは日本人の体質による今の死亡率、重症率なのか、それとも海外のウイルスのタイプによる、まあ海外ではたくさん亡くなられているということなのか、日本人の海外に住んでおられる方のデータを調べていただけたら、その辺り目星が付いてくるんじゃないかなと思うんですが、そういう調査はされているのか、あるいはこれからされる御予定があるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　そういう調査が行われているということは私も聞いておりませんが、貴重な御意見だと拝聴しましたので、今後検討したいと思います。
○梅村聡君　多分、そのデータを集めないと、これから東京オリンピックに向けてどれだけ国を入国をさせていくのかということの結論がもう全然出ないと思いますので、是非そういうことも検討いただければなというふうに思います。
　それでは、私の時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　続きまして質問させていただきたいと思いますが、その前に、質問通告ですけれども、我々も厚生労働省の職員の皆さんの負担軽減を是非図っていきたいということで、来週火曜日、月曜日が祝日ですので、もう質問通告出しておりますので、今もう梅村議員と競争し合って、どっちが先に出すかということをさせていただいておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　では、新型コロナウイルスの質問についてさせていただきたいと思います。
　昨日は二千二百一人ということで、非常に、過去最大の感染者数になったということでありますし、また、東京においても四百九十三人、警戒レベルも最高ということになりました。非常に深刻な事態になってきております。
　そんな中で、やはり今回、菅総理の方もデジタル化の推進ということを打ち出しておられます。こういった医療の分野もデジタル化というのは非常に大事だというふうに思っておりますし、今回の新型コロナウイルスの対応もデジタル化の遅れというのが大変目立ったと、第二波のときには、そのように痛感をいたしました。
　その中の一つとして、マイナンバーカードについてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
　マイナンバーカード、なかなか普及しないということで、今でも二〇％ぐらいしか普及率ないというふうに思っております。このマイナンバーカード、来年の三月からは健康保険証と一体になるということでございます。ただ、医療機関の方でどれだけの準備ができているのかというところなんですけれども、これ、現状どの程度進んでいるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードを保険証として使えるようにする、いわゆるオンライン資格確認等システムの仕組みにつきましては、令和三年三月の開始時点で六割程度の医療機関、薬局において導入することを目指しているところでございますけれども、十一月八日時点で導入予定機関割合は一六・九％となっております。
　コロナ禍により医療機関等の経営状況に影響が及ぶ中におきましても、できるだけ早期に多くの医療機関、薬局で導入していただくために、令和三年三月までにオンライン資格確認システムの導入の申込みを行った医療機関、薬局に対しましては、システムの構築に要した費用につきまして、これまでは一定割合の補助でございましたけれども、これに加えまして、特例的に一定の補助上限までは定額補助を行うということとしたところでございます。
　オンライン資格確認等システムにつきましては、今後のデジタル社会の構築に向けましてデータヘルスの基盤となる重要な仕組みでございます。これからも、先日大臣が発表いたしました加速化プランに沿いまして、普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　来年の三月には六〇％ということであります。その後、いつ頃、一〇〇％目指して是非頑張っていただきたいというふうに思っております。
　そのマイナンバーカードなんですけれども、それが来年三月には六〇％ぐらい普及しているということになると思うんですが、これからそのマイナンバーカードをやっぱり活用して、それが保険証になって、さらにそれがやっぱり、お薬手帳、なかなか私もよく、ほとんど忘れるんですけれども、持っていくの、お薬手帳になり、そして過去の診療歴、治療歴、手術歴、そしてまた予防接種したかしていないかとか、そういったものがマイナンバーカードを通じてこれが分かるようになれば、もう本当に治療の効果もやっぱり上がっていくと思いますし、医療の質はこれは確実に向上していくことになるというふうに思います。
　こういった改革が非常に大事だと思いますが、これ、いつ頃になったらできるというふうになるのか。また、これについて予算をどれぐらい見込んでいるのか。また、更に言えば、検査データなんかも、将来的にはこれがもう分かるように、見れるようになれば非常に有効だなというふうに思います。この点についてどうなのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。
　厚労省におきましては、先ほど答弁いたしましたけれども、オンライン資格確認等システム、あるいは先生御指摘のマイナンバーカードを最大限活用したデータヘルス集中改革プラン、これを本年六月に発表させていただきまして、ただいま取り組んでいるところでございます。
　このプランにおきましては、先生御指摘の過去の診療情報の把握について、これは患者御本人の同意は前提ではございますけれども、特定健診情報であるとか、あるいはレセプトに基づく薬剤情報及び手術等の情報を確認できる仕組みを順次稼働させることといたしております。具体的には、来年三月には特定健診情報、来年の十月にはレセプトに基づく薬剤情報を確認できる仕組みを稼働させることとしておりまして、さらに、手術等の情報につきましても、二〇二二年の夏をめどに稼働させることとしております。そのための予算として、令和三年度におきましてシステム改修費九・七億円を要求しているところでございます。
　なお、先生最後に御指摘いただきました画像データを含む電子カルテ情報でございますけれども、これの情報につきましては、現時点でレセプトにはない情報でございまして、この画像情報は格段にデータ処理量が増大するといったことがございます。このため、費用対効果等検証しながら、今年中をめどにその工程を具体化するということでただいま取り組んでいるところでございます。
○東徹君　積極的に取り組んでいただいているということで、是非更に加速をしていただければというふうに思います。このことによって治療も効果が上がっていくというふうに思いますし、そしてまた、医療の効率化、そして医療の質の向上に必ずやっぱりつながっていくというふうに思いますので、更に促進をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、高齢者施設のＰＣＲ検査についてお伺いしたいと思います。
　世田谷区で特別養護老人ホームで新型コロナの症状のない職員に対してＰＣＲ検査を行ったところ十人の感染が確認されたということで、今月の十六日に発表がありました。田村厚生労働大臣も、十七日に、そういった感染者の多い地域では、職員を含め全員に一斉検査を定期的に行うことができるよう都道府県に通知をされておられました。非常にいいことだというふうに思います。やはり、高齢者施設というのはクラスターが起きてしまうと大変なことになって、高齢者の皆さんが病院へ入院したりとかすると非常に重症化のリスクが高くなって、やっぱり医療現場が逼迫するということになるわけであります。
　これは本当にすばらしいことだと思いますが、更にちょっと付け加えて、更に付け加えて、そういった高齢者施設の職員の方が、何かちょっと体調悪いなとか、ちょっと何か今日は検査したいなとか、検査行ってみたいなとかなったときに、やっぱりＰＣＲ検査ができるような、そういった環境も必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、高齢者施設は元から高齢者の方々が多いわけで、基礎疾患を持っている方もおられます。非常に重症化のおそれがある。ここでクラスターが起こりますと、まあ医療現場も大変でありますけれども、介護施設等も大変になるわけで、これは従事者、働いている方々からうつる場合もありますから、働いている方々も含めてよほど注意していかなきゃいけないということで、言われたとおり、感染拡大している地域、これは大臣になる前から私、意識持っていまして、ずっと本部長、自民党の本部長として厚生労働省コロナ本部の方に言っておったんですが、動き出しまして、そういう通知を何度か出してもらいました。今回、三度目ですかね。
　一つは、エリアとして感染拡大がこれ進んでいるなというふうに、保健所設置、首長さんが思って、これをやらなきゃいけないと思った場合には、これは行政検査でやりましょうということで、そういう御判断されれば、症状が出ていなくても、また、クラスターが、クラスターというか、発症者が出ていなくてもそういうところをやれるようにしました。それから、当然、発症者がいれば、それは濃厚接触者以外も含めて全員やってくださいというようなことを言っております。
　今言われた委員のお話は、ちょっと体調が悪い人が出た場合という話でありますが、基本的に、疑われる症状が出れば、これはもうそのままやっていただくように、これはもうやってくださいと今通知出しています。なぜかというと、蓋然性が高いので。やってもらわずに隠してもらうと、その人がうつして回りますから、もうやっていただきたいということで、ちょっと強めのお願いをさせていただいておりますので、例えば、発熱もそうでありますが、味覚障害だとか嗅覚の障害でありますとか、初期症状と言われているものがあれば、それは、倦怠感ですね、こういうものがあればもう積極的にやっていただきたいと。ＰＣＲ検査の場合もあるでしょうし、発熱の場合は、今インフルと一緒に外来でやっていますけど、ああいう医療機関で受けていただくということもあろうと思いますけど、しっかりとやっていただいて、クラスターを起こさないように、是非ともいろんな努力をいただければというふうに思っております。
○東徹君　そういったこと非常に大事だというふうに思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
　今日は内閣府大臣政務官が来ていただいておりますので、質問しなきゃ失礼に当たりますので、まず、ちょっと時間が余りないかもしれないので、併せて質問させていただきたいと思います。
　一つは、新型インフルエンザ特措法なんですけれども、今、北海道では四十三件もこの間クラスターが出ておりました。非常に保健所、マンパワーもこれは限界に来ているということでございます。実際に、札幌市内ではもう不要不急の外出自粛というものがこれ要請されました。
　緊急事態宣言についてなんですけれども、どのような状況になれば出そうというふうに考えておられるのかというのを一点お聞きしたいということと、それから、特措法の二十四条の九項がこれ要請は根拠がなっておるわけでありますけれども、やはり法的根拠を持って命令をして、そして違反する場合には何か罰則を掛けるとか、そういった強い権限というのがやっぱり知事には必要だというふうに思いますし、そして、そうしたからには、何らかのやっぱり協力金というか補償、そういったものが必要だというふうに思います。
　その点について、二点ですね、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（和田義明君）　東先生にお答え申し上げます。
　まず、一点目の緊急事態宣言のところでございますけれども、これから寒くなる中で、乾燥して密閉した空間で生活するようになると感染の確率が上がりまして、更に感染が拡大して大きな流行となるおそれがあり、まずもって政府として強い危機感を持っております。そういった状況下ではありますが、分科会の提言におきましては、国のステージフォーに相当するような状況になれば緊急事態宣言も視野に入ってくるとされておりますけれども、現状そのような状況にはまだないというふうに認識をしてございます。
　いずれにしても、まず現時点では感染拡大を防ぐことが極めて重要で、まずやらなければいけないことというふうに認識してございますので、新型コロナウイルス感染症対策本部では、クラスター対策の更なる強化等を作りまして、感染対策、そしてそれの周知徹底、強化、これをまずはやってまいりたいと思ってございます。
　それで、続きまして、特措法のところでございますけれども、憲法第十二条におきまして、国民は自由及び権利の濫用をしてはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとされておりますことから、国民の命を守るために必要となりましたらこうした強制力を有する措置を用意するという法的な整理もあり得るのではないかというふうに内閣府の方では整理をしてございます。
　しかし一方で、特措法は、第五条におきまして基本的人権の尊重が掲げられている中、措置は必要最小限にしなければならないというふうにも考えてございます。また、加えまして、緊急事態宣言の前段階から、地域、業態ごとに実態に応じて焦点を絞ったより強制力を、済みません、失礼しました、この緊急事態宣言に際しましては、失礼しました、地域、業態ごとの実態に応じて焦点を絞ったより強制力を有する措置を講じるべきとの問題意識がございますけれども、これはこうした法体系全体に関わる問題でありまして、今後慎重に検討を進めていく必要があるというふうに認識をしてございます。
　また、補償のところでございますけれども、休業補償に伴う影響というのは事業者によって千差万別でございます。事業者ごとの休業損失が幾らかを算定して、それに基づき補償するといった考え方の給付を行うことは、非常に手続が煩雑でございまして、極めて困難だと考えております。
　その上ででございますけれども、要請に基づいて休業した方のみならず、多くの事業者の皆さんが極めて厳しい状況にあるというふうな認識はしてございます。補償であるかないかといった名称の問題ではなく、第一次補正予算、第二次補正予算により、最大二百万円の持続化給付金、最大六百万円の家賃支援給付金、雇用調整助成金の拡充、無利子無担保の融資などの措置を講じるとともに、地方創生臨時交付金により各都道府県における地域の実情に応じた取組を支援するなど、厳しい状況にある事業者の実態の補償を行っているというふうに認識をしてございます。
　また、先日、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、感染が拡大した場合の対策として、エリア、業種を限定しためり張りのある特措法による措置を実施することを推進するとされました。これを受けまして、地方創生臨時交付金に新たに五百億円の協力要請推進枠を設けるとしてございます。都道府県による機動的な対応を支援してまいりたい、そういうふうに考えております。
○東徹君　時間が来ましたので、それほどもう時間がありませんので一言だけ言わせていただくと、やっぱり今回の第三波の方が確実にこれ人数が多くなってきているわけでありますし、ずっとこういった問題を議論してきていて、そしてやっぱり早くやらなきゃいけないというのはずっとこれ言われてきている話であります。いまだにやっぱり特措法の改正もできないと。これ大臣、これ、次の通常国会のときは特措法の改正出すんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　私、担当大臣じゃないので私から申し上げるわけにいきませんが、私どもは感染症法を所管いたしております。不断の見直ししなければならないところはしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、国民的な理解を得ながら、やらなきゃいけないことはやっていかなきゃならないということで、多分内閣府の中でもいろんな検討をしていただいておると思います。国民の健康が守れるようにしっかりと頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　非常に、この特措法の改正、我々もずっとこれこのままではいけないというふうなことを言わせていただきました。やはり、都道府県知事にもっと武器というか権限が強くなければ、結局、国で一律にできないわけでありますから、やっぱり結局、都道府県ごとにこういった緊急事態宣言が出ていなくても皆さんに要請をしていくわけですから、そのときにはやっぱりそれなりの武器が必要だというふうに思います。
　ですから、そのためには法的根拠というのがやっぱり必要でありますし、そしてまた、更に言えば、確かに補償というのは難しいです、全て補償せよというのは。だから、補償という言葉が駄目であれば、もっときちっとしたやっぱり協力体制、協力金をしっかりと出していくんだと、そういったことを明確にやっぱりしていかないと、なかなかその要請に対してもやっぱり効果が現れてこないというふうに思いますので、是非その点について進めていただきたいと、改正を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　もう、ちょっと、あと一分だけ時間が実はありまして、ＣＯＣＯＡなんですけれども、ＣＯＣＯＡ、これ、今、一日何人陽性患者の登録になっていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　一日何人というのはちょっと分からない。陽性者ですか。
○東徹君　これ、ＣＯＣＯＡに登録していて、陽性になったら陽性になりましたよという登録をしないといけないわけですけれども、これ、一日何人登録していますか、今。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、大変お恥ずかしいことを申し上げるんですが、集計するシステムに不具合があったとの報告があり、現在集計中ということでございます。再集計をしております。
○東徹君　もう本当、厚生労働省、こういうの多いんですね。デジタル化が一番遅れているのはやっぱり厚生労働省じゃないかなというふうに思います。
　これ、陽性患者の登録者数が圧倒的に少ないんですよ。今まで、昨日でも二千件あるのに、トータルで陽性患者登録しているのが千七百人ぐらいしか登録していないんですよ。これでは全くこれ意味を果たさないわけでありまして、是非これ、田村大臣におかれましては、このＣＯＣＯＡの不備がしょっちゅうありました、これをやっぱりしっかりと直していただくということと、陽性患者をしっかり登録できるようなシステムを是非作っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○足立信也君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の足立信也です。
　前任の加藤大臣に続いて田村大臣も二度目の大臣ということで、安倍さんが三回目あるのかなと勘ぐってしまうような気がしますけど、よほどの人材難なのか、あるいは評価が非常に高いのか、二人続くというのは珍しいと思うんですが、田村大臣の安定した答弁は定評のあるところですが、そういうときこそ落とし穴がありますので気を付けていただきたいと、そのように思います。
　新型コロナウイルス感染症とは一体どんなものなのかというのは、私はどう定義されているかというのが極めて大きいと思っているんです。
　皆さんのところに資料が届いていると思います。今の定義は、「新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）」なんですよ。
　一月の時点、これ、政令、下に書いていますが、これ一月の終わりでしたよね。これはこの表現だったです。その後、これ、「中華人民共和国から」で「限る」というのは、いかにもそこを強調したいという感じが見えて、この後、麻生大臣とかから武漢ウイルスとかいう話が出てきたわけですよ。事の真相は私もそこまでは分かりませんけれども、三月の特措法もこの表現です。ここまで第二波、第三波の話になってきて、第一波のときも、武漢そのものではなくて、武漢亜型というか、日本のウイルスのタイプはそうでした。第二波と称するときには東京・埼玉型ということも言われました。
　今は、先ほど正林さんの答弁がありましたけれども、ちょっと私は疑問に思っているのでお聞きしますけれども、物すごく変異してきているんですよ。コロナウイルス、そもそも二週間に一回変異しますからね。で、この表現で、私は今回、予防接種法、検疫法の改正ではこの表現は使わないだろうなと私は思いましたよ、最初。この表現でいいのかという疑問なんです。中華人民共和国から世界保健機関に対して報告されたものに限ると。
　まずは、先ほど言いましたように、二週間に一回、年に二十四回、塩基変異するということの中で、この定義というのはどこまで、どこまで変異してもこの定義でいくんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まあ、法令上の適用がなされるように、言われたような、そういうような形で規定をしているわけであります。
　委員のおっしゃられているのは、この表現ぶりが、ウイルスが変異をしていく中でいつまでこの表現ぶりが通用するのかというような意味合いなんだというふうに思いますが、ルーツはここであって、これをもってしてＷＨＯを始めいろんな国際機関等々で今の新型コロナウイルスというような評価があるわけで、もしこれが全く新たなウイルスであるという評価になった場合、それはＷＨＯも含めて、そのときには法律を改正しなければならないんだろうというふうに認識いたしておりますが、これがルーツで若干、三、四か月ごとにウイルスが変異していくというもので、今多分、幾つかウイルス、基の武漢のものからは変わって、若干変わっているものが世界でいろんな形であるんだと思いますけれども、それをもってして今、新型コロナウイルス感染症ということをＷＨＯでもおっしゃっておられるわけなので、そこの評価が変わらない限りはこのような表現を使わさせていただこうというふうに考えております。