Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　それでは、これは時間があれですから最後にいたしますけれども、例えば一九八一年度のアメリカの国防報告の内容ではこういう指摘があるのですね。
　世界的なソ連の軍事力増強に対抗していくために、米国、西欧及び日本の計画的協力が必要ということが明記されているわけです、一九八一年度の国防報告で。そしてこれは、鈴木さんまでの状況の中では、つまりＮＡＴＯ関係諸国、西欧諸国との関係のいわゆる広い意味での防衛協力などということを積極的に取り上げるという状況にはなかったのですよ。中曽根さんの状況になってから、このアメリカの国防報告を受けたのかどうかということをまた言い出すと切りがありませんけれども、欧州との関係、いわゆる広い意味での防衛協力等々の協議まで含めて進行し出したという重大な状態で進んでいるのです。これは私は憲法上から見ても極めて重大な問題だと思うのですよ、日本の憲法からしても。だから、そういう意味ではあのインビンシブルが核積載、これは相手は遺憾だと言いましたけれども、核を入れないということはこれは明確なんですから、日本の政府の態度としても。ですから、ましてやこういう日米欧の関係で軍事協力が進められるような広い意味での防衛協力の問題にしても、これはぴしっと憲法の立場で歯どめをかけるということが私は今の時期、非常に重要だと思う。そういう点を厳しく要求しておきたいのですが、最後にその点の大臣の見解を求めておきたいと思う。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、中曽根内閣になりまして日本の外交政策とかあるいは防衛政策が変わったとは思っておりません。あの中曽根内閣の防衛、外交さらに日米の関係ですね、あるいは日欧の関係のあり方については、これは歴代内閣の基本を変えてはいないと思いますし、また変えるような立場に私はないと思っております。したがって、何かソ連もよく言っているわけですよね、中曽根内閣になってこれまでの歴代内閣と急角度に何か日本が変わってきたというふうなことをソ連も言っておりますし、立木さんも同じようなことを言っておられますが、私はそういう感じは全く持たないし、そういうことはまたあってはならないことだと、こういうふうに思っておりますがね。
○立木洋君　余り中曽根さんの肩を持つと、安倍外交の特徴がなくなるんじゃないですか。
　終わります。
○秦豊君　きょうは、できればトマホーク絡みから入って、日朝、日ソ、それから日韓のこの極めて不透明な感じのする米の問題にまで立ち至りたいけれども、恐らくははみ出すでしょう。
　トマホークに絡みまして、トマホークの配備というのは、特にＴＬＡＭ－Ｎの配備というのは核戦略の重要な転換点であるし、在来の日米安保条約の六条、四条絡みの解釈と運用と、私の印象では絶対矛盾を起こしていると。したがって、日ごとに増幅されている国民の皆さんのこの問題についての不安、危惧をぬぐい去るためには、少なくとも安倍外交の時期に四条と六条についての解釈を改める、あるいはややフレキシブルな、柔軟な幅を持つということが私は求められているという前提で安倍外務大臣に改めて伺うのですけれども、さっきも同僚議員への答弁の中でこんなことをおっしゃっていましたね。
　事前協議はアメリカから提起することが建前になっていると、こうおっしゃいました。これを逆に裏返しますと、日米間の条約解釈一語一語に、厳密な条約解釈におきましても一五〇％の厳密さは持ったものではないと。解釈と運用に幅があり得ると思うわけです。したがって、かほど重要な問題については、これは日本側から事前協議を提起したとしても、それは日米間の在来の友好関係も損ねない。いわんやこの建前に背馳しないと私は考える。今や安倍外交というのはそういう解釈をとるべき時期ではないかとさえ私は思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、日米安保条約の事前協議制度というのは根幹でして、この根幹は、これは極めて日米信頼関係の上からも重大であろうと思います。そうしてその根幹の解釈については、歴代内閣がずっと一貫をして統一した解釈としてとり続けてきておるわけですね。この際、私の立場でこの積み上げてきた解釈というものを変えるということはこれはできないのじゃないかと、私はそういうふうに思っておりますし、またその今の日米安保条約並びに関連規定、それに対する日米信頼関係、事前協議制度のあり方からしてまた変える必要はない、変えなくても十分日米間で守るべきものは守られておると、こういうふうに私は理解しております。
○秦豊君　それでは角度を変えますが、この種の問題について我が国からの事前協議の提起を妨げている最大の条約上の解釈、論点、これは一体何ですか。
○政府委員（栗山尚一君）　今御質問の点につきましては、従来から申し上げておることの繰り返しになりますけれども、六条の実施に関する交換公文で取り決めていることは、三つの事項に関してはアメリカは日本政府の同意なくしては行動をとれない、そういう制約を条約上課されているわけで、その制約を解除するための手続はどうかということを交換公文で決めておるわけでございまして、その手続は、アメリカから日本に協議を求めて日本政府の同意を得なければそれはできないというのが交換公文の趣旨でございますから、その交換公文の趣旨にのっとって、そういう行動をとりたいと仮にアメリカが考える場合にはアメリカ側から協議を提起するのが筋であると、こういうことを従来から申し上げているのでございまして、御覧間の点は、まさに交換公文の趣旨がそういうふうになっておるということでございます。
○秦豊君　だから、趣旨だから行政が能動的に、主体的にその時点時点で次を見通した解釈や運用をすることは妨げないんだけれども、この種の国会における神学論争をやっていると幾十時間を経ても決着がつきませんから、一応きょうはあえて外しますけれども、それでは政府はトマホークの配備によって、特に安倍外務大臣は、我が国の安全保障上とのような役割と効果をトマホークに期待されているんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカが世界戦略という立場からトマホークを積載するという方針を決めまして、事実もう積載段階に入っておると。このトマホークは非核、核両用あるというふうに聞いておるわけでございますが、そうしたトマホークの積載艦を日本に寄港する場合においては、核つきである場合はこれは事前協議の対象になることは、これは今まで申し上げたとおりでございます。トマホークを積載することによって、そして少なくともそうした艦船が極東に配備されるということによって、今日の極東における例えばソ連のＳＳ20の配備の増強といったものによる不安、そういうものがある意味においてはバランス、力のバランス、均衡という面でのバランスがとれていけるのじゃないかと。日本につきまして言えば、このトマホーク、そして非核のトマホークを積んだ艦船が日本に入ってくるということは予想されるわけであります。まだ予想されるわけでありますが、こうした艦船が入港するということは、やはりそれなりに日米安保条約を効果的に運用する、いわゆる抑止力を高めていくという意味においては、それなりの極東の平和というものに資するものじゃないかと、こういうふうに私は思うわけです。
○秦豊君　そこの点、もう少し踏み込みたいと思いますがね。トマホークというのは大変な機能、抑止機能、攻撃機能、先制攻撃機能、全部トリプルで持っていますよね。こういう兵器にそれではどんな役割を期待されていますか。その部分が答弁から抜け落ちていますから。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まさにこれは抑止の役割を期待をしているわけです。
○秦豊君　当然のこと、それは核攻撃能力を含む抑止能力ですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもちろんアメリカの太平洋における役割からすれば、そうした面、戦争の防止といいますか、抑止といいますか、そうした役割があることを我々は期待をするわけです。
○秦豊君　確認ですけれども、対地攻撃の爆発効果を考えた場合に、ＴＬＡＭ―Ｎのような核弾頭装着でなければ、例えば具体的にある軍事地域の目標の破砕は困難であるという場合には、当然核攻撃を常識とします。そういうものを含んだ役割を期待されているわけですよね。その方が素直な軍事常識じゃありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　一日本に関して言えば、これはトマホークを積載する船が日本に入ってくるという場合においても、核つきトマホークを持って入ってくる場合においてはこれはあくまでも事前協議の対象ですし、その場合、日本がこれに対してノーと言う立場ははっきりしておるわけでありますから、日本の場合における核つき入港ということはあり得ないわけですが、しかしアメリカ自身の太平洋におけるこの力の均衡を保っていく、そして戦争を抑止するという意味においては私はそれなりの核トマホークというものは意味を持つものであろう、こういうふうに思います。
○秦豊君　もう一つ確認をさせていただきたいのですが、外務大臣は七月四日の当院の総合安保関係特別委員会で、トマホークの配備というのは、さっきもおっしゃった効果的運用の、日米安保の効果的な運用の上からもまた大きなメリットがあると。大きなメリットというのは何ですか、ここのところがわかりにくかったのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ソ連が最近一貫した軍事力の増強をしておるわけでありますが、これに対してアメリカが、みずからの抑止力の確保のために努力をしておるわけでありまして、太平洋地域における米国の抑止力の向上は日米安保体制の信頼性の向上に資する、こういうことを述べたものであると、私はそういうふうに思います。私の今申し上げたことは、先ほど申し上げた私の答弁と全く考え方を一にするわけでございます。したがって、私のそういう考えを述べたものであると思います。
○秦豊君　テーマを変えますが、先ほど来この委員会でも論議されております日朝間の問題、私の見解では、ピョンヤンが漁業代表団の来日をおくらしたということは、日朝間の基本的な潮流としては冷却化への兆しではさらさらなくて、むしろ全斗煥来日等を含めた政治判断によるものである、したがって基本潮流は、やわらかい方向をやや真剣に目指し始めていることを妨げないと私は考えているわけです。だから、銃撃の事件自体は不幸であり、かつ遺憾でありますけれども、基本潮流としてのマイナスと見るべきではないというのが私の見解ですが、安倍外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も、事件は非常に不幸なことでありますし、大変遺憾に思いますけれども、しかし北朝鮮のこれまでの一連の動きから見まして、その基本が変わったとは私も思っておりません。
○秦豊君　恐らく全斗煥氏来日の後のしかるべき時期を選んで、私は漁業代表団の来日は公算が極めて高いと思います。問題はその役なんです。安倍外交が一体その次に何を継ぎ足すか、何を目指すか、日朝関係の打開のために。意欲は十分だと、私も当然安倍外交の姿勢を高く評価していますけれども、我々日朝議連が、例えば準通商代表部的なものを設置したいと、もっと能動的に動くとか、あるいはジャーナリスト、特派員の交換ですね、そういうふうな道をある程度開こうとしています。もっとやろうとしています、ことしはさらに。そういうふうな大方向については安倍外務大臣は極めて肯定的ではいらっしゃいませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、日本はとにかく朝鮮半島の緊張を緩和するというための環境づくりに努力していかなければならぬと、こういうふうに思っております。そして北との関係においては、国交を結ぶという考えはないわけですけれども、しかし民間の関係は存在しておるわけでありますし、こうした関係が朝鮮半島の情勢緩和、さらにまた南北の対話再開へ向けての一つの動きとして生まれるように推進されることを期待しているわけでありまして、そういうことで展望が何かやはり開けてくるというためにも、私はまずチョン・ドウホワン大統領の訪日を成功させる、足元を固めなければ次の展開というものはないわけでありまして、私はそういう意味においてまず日韓関係を固める、チョン・ドウホワン大統領の訪日を成功させるということが次への展開のその糸口になっていくのじゃないか、そういうことも考えておるわけです。
○秦豊君　そうだと思いますね。最初のステップ、そのステップでとまっていれば安倍外交に独自性は打ち出せない。やはり亡くなられた木村俊夫外相の時代にも、朝鮮を半島として一体としてとらえるという視点が絶えず外交認識にあった。安倍外交にも私は濃厚にそれが流れていると思います。だから、やっぱり我々議連が道を開きます。そのことを日本外交は、特に安倍外交は肯定的にトレースをしていただきたい、あるいはともに方向を目指していただきたいと私は思ってよろしいわけですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いろいろと日朝議連で動かれることに対しては、それはそれなりの意義というものを政府としても認めるにやぶさかではありません。特に漁業問題につきましては、まさに零細漁民が非常に困窮しておられますから、そういう打開のためにも、政府が動けないわけですから何らかの役割を果たしていただきたいという期待は持っておるわけですが、なかなか困難な問題もいろいろと控えておりますけれども、しかし道を開くための努力は重ねていかなければならぬと思います。
○秦豊君　その外務大臣の評価の中には、ジャーナリストの交換等は入りますね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、いろいろと日朝議連でこれまでそういう面について話し合いをされておるということについては私も承知しております。突然出ている問題ではないということでしてね。
○秦豊君　評価の中に入るわけですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今後の課題としてどういうふうに進めていくか、それこそまさに朝鮮半島の情勢の問題、あるいはまた北朝鮮の出方の問題、そういうこと等の動きと相まって判断をしていけばいいんじゃないか、こういうふうに思います。
○秦豊君　米ソのこの扉がどう開かれるか、特にこの九月と言われていた宇宙兵器禁止交渉が本当にどうなるかはまだこれはわかりません。わかりませんけれどもそれは米ソの問題であって、我々は日ソを担当しているわけであって、このアフガン以後の対ソ措置をやはりそろそろ緩め始めることがクレムリンに対する安倍外交の大きなシグナルではないか。グロムイコ氏と秋にニューヨークでお会いになるにしても、その前というタイミングを非常に大事にされる必要があるのじゃないかと私は思うのですけれども、対ソ措置がいろいろ並んでいますけれども、具体的に、例えばハイレベルの人的交流の抑制あたりから緩め始めるというお考えは。いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　その点につきましては、やはり日本としましても、日ソ対話というものを重視するという立場から柔軟な姿勢に立って取り組んでおるわけであります。例えば、今回恐らく山村農林水産大臣も訪ソということになると思いますし、またソ連の最高幹部会議の最高幹部も日本に、国会で呼んでいただくということもようやく現実化しようということですから、人的な面についての障害というものはほとんどなくなりつつあると、こういうふうに思っております。
○秦豊君　基本的にはそうあるべき方向だと思います。
　もう一つこれがありますね、公的信用供与の停止。これは凍りついていますね。これについてはどうされるお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　公的信用供与については、これはこれまでもそうですが、今後ともケース・バイ・ケースで対応していくという姿勢で取り組んでおるわけです。凍りついておるということじゃなくて、ケース・バイ・ケースで取り組む、一これは判断の余地はあると私は思います。
○秦豊君　残された時間は極めて少なくなっておりますけれども、まだ二分ありますから、米の問題を少し聞いておきたい。
　当初は、韓国は財務部とか各省庁が横断的に固い姿勢をとっていたものが、なぜか一転して韓国米の問題については私の印象では急転直下した。山村さんも途中で、政治的判断が必要な時期であると。韓国も同じ言葉を使っているんですよね、別途判断が必要であると。判断と判断が合わせて一本になって急転直下したんです。ところが常識的には、韓国米はトン当たり八百七十ドル、国際価格が二百三十五ドル見当ですから六百三十五ドル高い。だから、公的に言われている十五万トンをソウルから日本に送れば、一億ドル近くも韓国は持ち出しになるわけです、負担増になるわけです、この財政難の韓国が。窮迫している韓国が、外為事情でも。そういうことになるのになぜ急転直下したのかという疑問が最大であります。けれども、これを質問しても在来の公式答弁を一ミリも出ないと思うからそれは質問としない。
　ただ、質問事項としては、今韓国は八一年に大量のカリフォルニア米を輸入しました。それはカル・ローズと呼ばれていて、だれが食べてもまずい。まずいのを承知で国民にあてがっている。それでおいしい韓国米は別にあるんです。かなり豊作です。それは輸出用に備蓄しているんです。また輸出しているんです。だから、日本は交渉場裏で、最後に八一年のカリフォルニア米を韓国米というラッピングで、包装で我が国に送り込まれたらこれは仕方がないので、八二年、八三年米という条件をつけた形跡がある、交渉場裏で。それじゃ、それを確認する検査は一体日韓のいずれが担当するのか、あるいは輸送費や検査料はいずれの負担なのか、現物はいつ日本の倉庫に搬入されるのか。その辺は何にもわかっていない。それをまとめて質問申したいと思います。いかがですか。
○政府委員（後藤利雄君）　非常に細かいテクニカルな問題でございますので、あるいは食糧庁に御説則いただいた方がいいかと思いますが、私ども外務省の理解する限りでは、ただいま先生が御指摘のように、今回食糧庁と先方の関係調達庁との間で合意を見ました返還米につきましては、先生御指摘のとおり八一年、八二年、八三年産のものであるというように承知しております。
　その確認方法につきましては、これは私が、こんな素人が言うとあれでございますので、あるいは食糧庁から補完していただきたいと思いますが、私の承知する限りは、返還米穀の年産を含めた品質と重量は国際検定機関が船積み時に確認することになっておりますので、これによって各年産別数量が確保できるものというのが食糧庁の理解だと私ども理解しております。
○説明員（重田勉君）　お答えいたします。
　韓国から返還されます米につきましては、今アジア局長から御説明がありましたように、八一年産から八三年産までということになっております。これは先ほど先生からお話のありました八二年、八三年という話が一時あったではないかということでございますが、これはもともとの契約が返還年の前年及び前々年産ということになっておりまして、そういうことで、ことし返還するとすれば八二年、八三年産になるということでございまして、したがいまして交渉がまとまった結果といたしましては、本来ごとしに返還するものについては八二年産と八三年産になると思います。繰り上げ分につきましては、これは繰り上げの協議した結果といたしまして八一年、八二年産ということになっております。
　この米は韓国ではもみで保管しておりまして、それを日本で、実は残留農薬の安全の問題がございますので、サンプルを持ってきまして検査をしまして、それに合格したものについて改めてもみずりをしまして日本に持ってくるということで、これは明らかに韓国産ということがわかるようになっております。
　また、返還米穀の一袋ずつに票せんをつけまして、それに生産地、それから年産も書くことになっておりまして、それを船積み時に、先ほどアジア局長の方から御説則のありましたような国際検定機関が一つ一つ確認するということになっております。
○秦豊君　一つ漏れているのは、いつ入ってくるかだけです。
○説明員（重田勉君）　返還の時期につきましてはただいま韓国側と協議中でございまして、近々中にも一番早いものがいつ入ってくるかということが決め得るというふうに考えております。
○委員長（後藤正夫君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時十五分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年七月三十一日（火曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　山田　　勇君　　　　　　中村　鋭一君
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　鋭一君　　　　　山田　　勇君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安武　洋子君　　　　　宮本　顕治君
　七月二十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　志村　哲良君　　　　　　園田　清充君
　　　　宮本　顕治君　　　　　　安武　洋子君
　七月二十七日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　園田　清充君　　　　　　志村　哲良君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　水野　　清君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　稻村佐近四郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　和気　三郎君
　　　　　　　国土庁土地局長　　鴻巣　健治君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　松原　青美君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　建設省都市局長　　梶原　　拓君
　　　　　　　建設省河川局長　　井上　章平君
　　　　　　　建設省道路局長　　田中淳七郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　吉沢　奎介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用課長　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　防衛庁経理局施
　　　　　　　設課長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　防衛庁経理局工
　　　　　　　務課長　　　　　　及川　康男君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（昭和六十年度予算概算要求基準に関する件）
　（建設事業における国際協力に関する件）
　（水資源白書に関する件）
　（硫黄島の振興開発に関する件）
　（地価動向に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（青木薪次君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村田秀三君　前回の本委員会におきまして、十二日でございましたが、東京都の下水道事業の一部を、サービス会社をつくって、これに委託をするという問題について私は質疑を行いました。
　その後、当日要求をいたしました資料でございますが、実は出てまいりましたけれども、これを見ますると、私が要求をいたしました趣旨とはおよそかけ離れておるものでございました。確かに、これはワンクッションを置くことであり、自治体からのものでありますから、建設省としてもなかなか仕事を進めにくかったと思いますけれども、その点は御苦労さまでございましたと、こう言いたいのでありますが、全く不満であります。そして、きょうもまたその件について言及せざるを得ないという立場で、前回の資料に基づく資料をまた要求いたしました。実はきょう届けられたのでありますけれども、これまたまさによいかげんと、こういう代物でございまして、とてもこれをもとにいたしまして私が申し上げたいとする質問はできにくい、こういうことであります。
　そこで、既に会社は二十五日に設立総会を完了して八月一日に発足するということでありますが、その事業に着手いたしますのは十月などという言い方もされておりますけれども、まだ定かでないようであります。でありますから、その内容、業務方法等についても、一応の案はあるにせよ、まだ固まっておらないというところが正直なようでございます。本来であれば、前回私が主張申し上げました、これはすぐれて公共事業である、しかも公権力を伴う一貫作業が要求される事業である、こういう立場に立って考えてみますならば、事前に歯どめをかけなくちゃならぬというそういう考えもございますが、しかし議論はできません、率直に申し上げまして。でありますから、これが実際に事業に着手をいたしまして、決して会社を私は認めるものではございませんけれども、しかしながらその時点にまた改めてひとつ議論をしてみたい、こんなふうにも思っておるところであります。
　そういたしましても、やはり残りますのは、建設省としての法律管理の立場からその指導の方針というのは極めて大切であろうと、こう思いますので、この間の議論の中でも、これは自治体の話でございましてということもしばしばございましたが、しかし少なくとも法律があって、その法律を正しく運用する立場にある建設省としては、やはり言うべきところは言わなくてはならぬと、こう私は思います。したがって、この種の問題の今後の扱いについては、下水道法の精神、条文等に基づいて、その維持管理は常に住民、国民に責任を持つ行政が直接運営すべきであろう、こう私は考えておるのでありますけれども、建設省としての指導方針を私はこの際問うておきます。
○政府委員（梶原拓君）　御指摘のように、資料の調製にいたしましてもワンクッションございますので、十分御満足のいかない点につきましては御了承賜りたいと思います。
　御指摘のとおり、この下水道施設は、当然東京都が行政責任を果たすべき施設でございます。そういう意味合いにおきまして、東京都におきましても委託しました汚泥処理につきまして報告の聴取、定期的巡視等を行いまして、これに基づく委託業務の指示、指導を行うとともに、処理施設の運転及び保全作業についての実施計画の策定、補修改良工事等の立案、設計、監督及び水処理と汚泥処理の連絡、指示等の基本的な事項につきましては、都みずからが行うことによりまして汚泥処理施設運営の責任体制を確保するというふうに聞いておりますし、私どもといたしましても、そういった点を徹底いたしまして遺憾のないように指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○村田秀三君　別途、またひとつ議論をするつもりです。
　次に、建設省としての六十年度の予算編成にかかわっていろいろ質問を申し上げたいと、こう思うのでありますが、国会も八日で終わりますかどうでございましょうか、いずれにいたしましても終わりに近づいておるわけでございまして、来年度の予算の編成というのが、これ我々の仲間におきましても国民の耳目も集めておる、こういう段階であろうかと思います。そしてまた、本日閣議におきまして概算要求の基準なるものが定まったというような話も聞いておるわけでありますが、去る二十五日に臨時行政改革推進審議会、これが行革推進方策について意見を総理大臣に提出をしたようであります。これを見ますと、公債は極力抑えなさい、こう言っておりますものにつけ加えて、建設公債にもこれは言及しておるところであります。その点を若干申し上げますると、赤字公債と性格を異にするとは言いながら、その増発は厳に慎むべきと指摘しておるわけであります。
　そこで、先般これに関して建設大臣の所信をお伺いいたしました際に、建設公債は一般の赤字公債とは性格を異にするものであるから、今日公共事業のおくれを取り戻すためには建設公債の発行ということも考えねばならぬ、こうおっしゃっておりました。この行革推進審議会の意見、そして大臣はこれに対して、あるいはきょうあたりの閣議で話が出たかどうか知りませんけれども、どう対応されますか、ちょっとお伺いしたいと、こう思います。
○国務大臣（水野清君）　建設国債と赤字国債の違いというようなことは先般おわかりだと思いますが、重ねて申し上げますと、既に公共事業の関係経費は、この数年間はそのほとんどが特定財源、いわゆる道路財源と言われておりますが、などを中心とする特定財源と建設国債で賄われているわけでございます。今後公共事業関係費を拡大していくに当たりましては、基本的には特定財源、いわゆる道路財源のオーバーフローした分を何とか建設省に取り返していくという形で予算を確保していく、さらに一般財源の公共事業の充当に努力をする必要がございますが、なかなか一般財源からの公共事業の充当というのは現在の段階では難しいわけであります。今年度予算もそうでございますが、当面の対策としては建設国債の増発によらざるを得ないのは私は当然だと思っております。これは、現に五十九年度予算もたしか四兆五千億ぐらいの建設国債の発行によって公共事業費が賄われているわけでございますから。
　ただ、前回の委員会で申し上げましたのは、その枠をさらに増発したいということでありまして、建設国債の何といいますか、経済的な効果ということについては私はいささかも変わっているとは思っておりません。また、行革審の中で答申が出ましたけれども、その中で当初は大変建設国債に対してきついお申し渡してございましたけれども、これは私自身といいますよりはいろんな関係者が御説明をしまして、その表現につきましてもかなり御理解を得た表現を得たわけでございます。
　これ以上、建設国債の価値その他についてはもう先生十分おわかりでございますから、以上で私の考え方を申し上げさしていただきます。
○村田秀三君　また、この意見書にこれかかわって物を申し上げるわけでありますが、公共事業の抑制であります。しかも、つけ加えて、「当面、公共事業の拡大による景気刺激を特に必要とする状況とは考えられない。」と、断定的にこう言っておるわけであります。
　そこで、公共事業を抑えようとするそのこと自体を私は問題視するわけでありますが、ここで多少言及いたしますると、なぜ臨調の中で公共事業と景気刺激をまさに相関関係があるような物の言い方を断定的にしなくてはならないのかという点について疑問を持つわけであります。景気を浮揚するためには確かに公共事業をふやすことがそれだけ波及効果がある、こういうことは通常言われておりますけれども、しかしながら公共事業というのは、本来的に言えば治山治水、道路あるいは下水道、水道、公園、つまりは国土の保全と社会環境の美化、住生活の向上、そういうものがいわゆる公共事業であって、公共事業それ自体は、何も景気をよくするからそのために公共事業をやるなどと考えてやられているものではないと私は思うんですね。
　だから、景気は今よくなっているんだから公共事業を減らしてもいいんだなどという逆さまな議論を吐くいわゆる行革推進などというものは、これは本当に私はおかしいと思う。罵倒的に物を言っても私はいいと思いますけれども、この際は御遠慮申し上げますが、しかし少し物事の考え方が逆さまである。ここをやはり自信を持って追及をいたしまして、そして今、今日社会資本のおくれというものは諸外国に比して確かにおくれておるわけでありますから、経済大国などと言われてみたり、防衛費なんというのはしょっぱなから七％ともう決めてかかっている。まことにこの考え方はおかしいと私は思うんですよ。したがって、自信を持ってこの考え方を是正していかねばならぬ、こう私は思うのでありますが、いかが考えますか。
○国務大臣（水野清君）　けさ閣議で了承されました臨時行政改革推進審議会の「当面の行政改革推進方策に関する意見」がございます。その公共事業の分でございますが、これは先生もお読みだと思いますが、今御指摘の点も含めまして申し上げますが、なかなか私どもの意見も組み入れて、向こう側もかなり御苦心の文章を書いてくれたというふうに理解をしているわけでございます。
　例えば「公共事業については、中長期的観点から社会資本の整備水準を高めることは重要」だと、今先生のおっしゃったようなことも言っているわけであります。ただ、「現在の厳しい財政事情を考慮し、限られた事業費の重点的・効率的配分」をして使えと、こういうふうにも言っているわけでありますし、なお非常に文章としておもしろいのは、先般私がこの委員会で読み上げましたのは、これは行革審の小委員会そのものでなくて、新聞がスクープしたものを読んだわけでございまして、それもたしか大分文章がその後訂正されているようでありますけれども、あのときには少なくとも建設国債を発行する公共事業というのは何ら景気に関係はないというふうに決めつけた文章でありましたが、これを読みますと、例えば「我が国経済情勢は目下回復の過程にあり、地域間、業種間にばらつきはあるものの、当面、公共事業の拡大による景気刺激を特に必要」としないという、しないということは、裏返せば公共事業が景気刺激策にもなるということを言っているわけでありまして、実は私ども大変苦労したのでありますが、まあこの辺の文章で妥協していくしかない。実質はこれよりも予算編成でございますからということで、私ども十分満足はしておりませんが、またきょうは閣議で決定いたしましたし、私もこれは了承したわけでございますから余りこれに盾突くわけにもいかなくなってまいりましたので、この辺で妥協したいと、かように思っておるわけでございます。
○村田秀三君　それに関連した物の言い方をするわけでありますが、先日新聞を見ておりました
ら、いわゆる建設省のそれぞれの事業の計画の進捗状況が報道されておりました。さまざまありますけれども、その一例を申し上げますると、ある地方の下水道事業では、終末処理場は完成したけれども管渠が未整備で利用できない。その人口は全国で二百万人に達するのではないか、こう報道しておるわけですね。だから、今申し上げましたそのことと関連するわけでありますけれども、いわゆる処理場には集中的に投資をしなくちゃならないと、こう思うのです。これができましたわ、遊んでおりましたわ、これではむだな投資であるわけでありますから、これをむしろ積極的に利用できるように投資をいたしまして速やかに完成することがむしろ経済効果を高めることになるわけであります。
　そう考えてまいりますと、先ほどの建設国債の話あるいは今言うところのいわゆる公共事業は景気刺激云々ということと関連いたしますれば、むしろ速やかに投資をいたしまして、そしてそれを利用するということの方が、使用料は上がる、そしてまた環境は美化される、住生活は安定する、こういうことでありますから、むしろこれは中途半端にしておかないで積極的に進めなさいというのが本来の行革の私はやるべき姿であろう、こう実は考えておるわけであります。
　そういう観点に立って考えているわけでありますが、これに対する所管省としての所見をお伺いをいたします。
○政府委員（梶原拓君）　先生おっしゃいますように、下水道の終末処理場ができておりましても、それにつなぐ管渠ができていない、こういうことで全国三百三十市町村、対象人口で二百万人の方がお困りでございます。私どもといたしましては、最重点でこういった施設の整備を急ぎたいというふうに思っておりますが、何せ予算の制約がございまして大変御迷惑をかけておるわけでございます。今後予算要求に当たりましては、予算の増額を要求いたしますと同時に、重点配分いたしまして、管渠の事業費のシェアを高める等のいろいろ工夫をいたしまして、施設整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○村田秀三君　銭がない話ばかりされますからなかなかなんでございますが、五％マイナス、こう言いながらも内容的に言えばそれぞれ収支あるはずですから、下水道も五％マイナス、こういうことにはならぬはずでありますから、そこはひとつ適宜判断をいたしまして、そしてどこに今力点を置くべきかというのはおのずからこれは定まるわけでありますから、そういう意味ではよろしく対処してもらいたい、こう思います。
　それから七月十四日の毎日新聞でありますが、新聞報道でございます。これは大蔵省の考え方として出されたのでありますが、公共事業費や福祉について地方自治体に対する助成を一律二〇％カットする、こう報道されております。大蔵省に聞けばこれはよろしいのでありますが、しかしきょうは特に呼んではございませんが、この間の事情を承知であれば説明をいただきたい、こう思いますし、それでよろしいのかどうか、ひとまずひとつ御意見を伺っておきます。
○政府委員（豊蔵一君）　大蔵省の方から、今までの私たちの事務的な折衝の中で、非公式でございますが、非常に財源が苦しいので補助率をある程度いじることはできないだろうかといったような御相談が内々にあったことは事実でございます。ただ、その際、一部の新聞報道にありますように二〇％とかそういったことではございません。何とか考えられないだろうかというような打診でございましたが、私どもといたしましては、公共団体の財政負担ということもございますし、補助率というものは、やはり長い歴史の中からその事業の性格あるいは緊急性、公共団体の負担能力等々を勘案いたしまして定められてきたものでございますので、単に事業費の確保という観点からだけでこれに応ずるわけにはまいりませんので、強くお断りを申し上げております。現在のところ、そういう状況のままでございます。
○国務大臣（水野清君）　ちょっと補足をさしていただきます。
　実は昨夜来、本日の概算要求基準の設定に至るまで、大蔵大臣と私とで二度にわたって閣僚折衝をしたわけでありますが、その中で大蔵大臣から、いろんなやりとりがございますが、最終的に道路特定財源及び住宅金融公庫の補給金については、現段階で――現段階というのはきょう今日と、こういうふうに御理解いただいていいと思いますが、解決策を見出すことは困難であると、私どもはこれはちょっと別にしろと、別途にしろという話をしたわけでありますが、今ここでイエスともノーとも言わせないでほしいと、ただ、今後予算編成の段階で別途検討するということにいたしたいと、こういう回答を得ております。また、さらにつけ加えまして、これらの特殊性は十分理解をしておるので誠意を持って対処するつもりであると、こういうふうに言っておりますので、またさらに、その他の公共事業についても、これはもちろん先ほど御質問がありました下水道を含めての話でありますが、内外の経済情勢を見きわめつつ適切に対処したい、非常に抽象的でありますが、その辺の話がありましたので、本日の概算要求基準を決める閣議において合意をしたわけでございます。
　そこで建設省としましては、今後、まさに大蔵大臣の言葉のように、内外の経済情勢を見きわめつつ六十年度予算の編成に向けて公共事業費の確保に最大の努力をしていこうと、このためには、大変恐縮でありますが、自由民主党の諸先生だけでなくて、各党の諸先生の御支援、御尽力もいただきながらいずれにしても事業費の確保に努力をしていくつもりでございますし、大体十二月の予算編成期までこの努力を続けていくつもりでございます。
○村田秀三君　ひとつぜひよろしくお願いしたいと思います。さなきだに地方自治体の財政はここ二、三年来、本当にあれやこれやみんな切られてきておる。そういう事態の中でまたこのような措置がとられたら、地方はもう仕事できませんよ、率直に申し上げまして。そういうことでひとつ頑張っていただきたいと、こう思います。
　ところで、それと関係するわけでありますが、七月の十三日に、自治省事務次官から各省庁事務次官あてに六十年度の地方財政措置についていろいろお願いをしたい、こういう公式文書が出ております。これは毎年こういう措置がとられておったのか。自治省もこういうさなかに随分思い切った物の言い方をするなと、こう思ったりもしているわけでありますが、この内容を見ますと大別して、各省庁にわたっておりますが、建設省にかかわる部分としては十一項目、それぞれの項目の中で二つか三つくらいずつ具体的な例が書かれておるわけでありますが、今これ時間もございませんから一々読み上げはいたしませんが、これに対して建設省としてはどう対応をされるのか。前段のお話もございます。あらあらの気持ちはわかるつもりでございますけれども、改めてその点についてひとつ方針を伺っておきたい、こう思います。
○政府委員（豊蔵一君）　昭和六十年度の予算編成をめぐりまして自治省から各般にわたる御要請が参っておるわけでございますが、建設省といたしましては、私どもが担当しております公共事業の効果的、効率的な執行ということを基本に据えまして、また一面、地方財政の健全化ということも十分考えながら、今後の予算編成に当たりまして十分検討さしていただきたいと思っております。
○村田秀三君　十一項目ございますけれども、基本とする考え方、対応の仕方は今のお答えであろうかと思います。
　具体的にこの際五点ばかりお伺いをしたいと、こう思うのでありますけれども、下水道、下水道と言って、私、特別下水道屋になったわけではございませんが、第一に「下水道整備事業に係る国庫負担制度の改善等」について、そして「公共下水道の管渠に係る国庫負担対象範囲の適正化を図られたい」あるいは「終末処理場及び根幹的管渠等に係る国庫負担金の分割交付制度については、速やかに解消するとともに、既存の下水道事業債特別分に係る利子に対する国庫負担金については、所要額を確保されたい」、こう言っておるわけであります。
　第一番目にこれを持ってきたところに大きな意味があろうと思うのでありますが、私どももいろいろ聞いております。東京都の問題にかかわって申し上げましても、補助金は去年打ち切られた、将来どうするんだと、こういうようなことを実は私は東京都の管理者にもお会いをいたしましてその実情についてお伺いをいたしました。地方に参りますると、これは本当に年度がどんどんどんどんおくれておる。あっちこっちに工事はされておる。がしかし、いつまでたってもつながらないから、これは鉄道と同じでございまして、家なら半分できても、じゃ半分に入っているかなどということはできるのでありますけれども、これはできない。ということで、いわゆる自治体行政不信につながっておるという話もよく聞くわけでありまして、そういう意味では、まず着手した工事は計画年度内にこれを仕上げるというやはりかたい決意と財政措置が私は必要であろう、こう思っておるわけでありますが、この第一項目についてその考え方をひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
○政府委員（梶原拓君）　御指摘のとおり、下水道の整備につきましては、地方財政との関係もあり、国庫補助のいかんが大きな決め手でございます。したがいまして、この自治省からの要請の第一点、公共下水道の管渠に係る国庫補助の対象、その事業比率、ただいま指定都市が四五％、一般都市が七五％ということになっておりますが、従来からその改善に努めてきたところでございます。今後も、大変厳しい財政事情のもとではございますが、事業費の確保という要請も考えながらさらに検討を加えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから自治省からの要請の第二点でございますが、国庫補助金の分割交付制度。これにつきましては、御案内のとおり昭和五十年度から公共下水道事業につきまして適用してまいりました。下水道事業の推進にそれなりの大きな役割を果たしてきたというふうに私ども認識しております。しかしながら、この制度は財政の緊急避難的な措置であるということで始めたわけでございまして、したがいまして昭和五十七年度からその発行額を逐次減少してまいりまして、昭和五十九年度におきましては二千億を割り、一千億台にまで抑制したわけでございます。さらに、今後とも財政状況等を勘案しながら努力してまいりたいというふうに考えております。
　なお、関連します利子に対する国庫負担金の所要額の確保という要請もございます。この点につきましても同様にさらに検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○村田秀三君　次に、「治水事業に係る国庫負担制度の改善等」、こういうことでございます。特に、「河川改良工事の施行等通常の維持管理を超える程度の管理を必要とする準用河川については、適用河川への指定を促進されたいこと。」と、こういう項目があるわけであります。この治水事業全般についてもそうでありますけれども、これについてひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　準用河川につきましては、これは普通河川の中から市町村の指定によりまして準用河川になるわけでございますが、これらの河川はいずれも地域住民の日常生活と密接に関連する極めて地域的な小河川でございますので、その管理は、やはり私どもの考え方といたしましては、市町村の手で行うことが最適であるというふうに考えておるわけでございます。
　ところで、このような小河川におきましても、災害の発生等のたびに改修を必要とすることがあるわけでありますので、そのような場合につきましては、市町村の申請に応じて準用河川改修制度により補助事業として採択してきているところでございます。建設省といたしましては、準用河川改修の補助制度につきましては従来から最も力を入れているところでありまして、苦しい財政事情の中ではありますが、今後ともその促進に努めてまいる所存でございます。
　現在、法適用河川、決河川の改修の進捗状況が御承知のように非常に低率にとどまっていることを考えますと、これら小河川を決河川に昇格いたしまして、これらの他の決河川の後ろについて改修事業の予算を待つよりは、このまま準用河川の制度を利用いたしまして、ただいま進めておりますような準用河川改修で事業を進めてまいった方がより有利な場合も当然考えられるわけでございまして、その辺を勘案いたしますと、準用河川は準用河川のまま、いろんな管理面から考えましても進めていった方が適当ではないかというふうに考えている次第でございます。
○村田秀三君　次に、「宅地開発等に伴う関連公共公益施設の整備に係る制度及び運用の改善」、こういう項目がございます。
　これは、私どもも地方へ出てまいりましてよく目にするのでありますけれども、民間の開発業者が一定区画の許可を受けた開発を行うという場合に、義務的に一定の空間に緑の地域を設定する、こういうことがあるようであります。これは、言ってみれば公団であれば公団が責任を持ってやる。もっともその経費は家賃やあるいは分譲価格に波及しておるのかもしれませんけれども、しかし民間の開発業者がいわゆる義務づけられる、全くこれ民間が独自でやるわけでありまして、それがまたそのままいわゆる住宅の購入費の中に恐らく加算されておるものと私は思います。
　こういうようなことを考えてみますと、やはり公益的な施設であるならば、これは何らか公共的な一〇〇％の助成をして差し支えないのではないか、こんなふうにもかねがね思っておったのでありますが、そういう意味だと私は理解して申し上げているわけでありますけれども、これに対する考え方はいかがでございますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　お答えいたします。
　住宅宅地関連公共施設整備促進事業というのがございます。この事業の性格は、ただいま先生御指摘ございましたように、新しく開発される宅地、団地等におきまして、公共的な施設はなるべく国、地方公共団体の負担において行い、民間に負担をかけさせないようにして、建物の価格その他に反映させないようにするという趣旨からこういう事業が行われているわけでございます。
　なお、自治省の御指摘といいますか、自治省の要望は二つございまして、一つは、この促進事業の法的な位置づけを明らかにしてほしいというのが一点でございます。それからもう一点は、この事業を円滑に促進されるよう改善を図ってくれというのが二点目でございます。
　私どもの考え方でございますが、住宅宅地関連公共施設整備促進事業と申しますのは、昭和五十三年度から建設省が定めました制度要綱に基づいて実施しておるところでございまして、補助の形といたしましては、いわゆる予算補助でございます。その執行につきましては、道路、河川等各公共事業の一般と同一の補助内容あるいは同一の手続によってなされているわけでございます。自治省におかれましても、この事業の必要性でありますとか重要性につきましてはっとに御理解をいただいているわけでございます。
　ただ、この事業の法的な位置づけを明確にせよというのが第一点のお話でございますが、これらの事業によって、例えば道路に関連する事業によってでき上がります道路あるいは河川に関連する事業によってでき上がります河川というものにつきましては、それができ上がった後には道路法上の道路になり、河川法上の河川というようなことになりますところから、この事業の性格というのは、やはり道路事業、河川事業に準じた事業であるというふうに考えているわけでございます。
　この住宅宅地関連公共施設の整備事業というのは、これを促進していく場合に、一般の道路、河川、下水道というような事業につきましても、まずそれの導入を図っているわけでございまして、導入を図った後、これを補完する形で機動的に実施するものでございます。したがいまして、あらかじめ法的な位置づけというものをもって計画的に実施する本来の道路事業、河川事業と全く同様に扱うというのはいささか難しい点があろうかと考えておりますが、こういう点につきまして、なお自治省の御了解を得たいというふうに考えております。
　また、後段の点でございますが、住宅宅地関連公共施設整備促進事業は、昭和五十三年度以来逐次増額を図っておるところでございまして、また本年度は対象団地規模要件も緩和をいたしておるところでございます。今後とも住宅建設に伴う公共施設の整備が円滑に促進されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○村田秀三君　次に、「法定外公共財産の法的位置づけ等」について、こういう要望の項目がございます。これなんかも地方自治体に参りまするといろいろなことも聞きますし、また私どもの周辺地域の中でもその帰属をめぐっていろいろ住民から意見が出される場合もあるわけでありまして、これに対するひとつ対応はどうなされるのか、伺ってみたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　御指摘の法定外公共財産の管理のあり方につきましては、その実態の把握に努めるように努力しておりますと同時に、法的措置の必要性につきまして、関係方面の御意見も十分に承りながらいろいろ慎重に検討しております。関係行政機関あるいは地方公共団体の関係の方々等とも一緒になって検討を数年前からしておるのでございますが、現段階のところ、まだ法制定の問題につきましては結論が得られていないというのが現状でございます。
　今後ともなお進めてまいりたいと思いますが、実際上の措置といたしましては、建設省といたしまして関係地方公共団体の協力を得まして、用途廃止及び引き継ぎの促進、それから二番目に市町村道の認定、都市下水路、準用河川への指定等、三番目としまして開発行為の実施等をとらえた代替施設の設置等による整備の促進、四番目としまして国有財産に関する事務の市町村長への再委任の促進というようなことを進めることによりまして、法定外公共財産の適正な管理に努めているところでございます。
○村田秀三君　次に、「地方公共団体の道路目的財源の充実」、こういうことであります。「第九次道路整備五箇年計画の円滑な実施を促進するため、地方道路目的財源の充実を図られたいこと。
　特に、地方の生活関連道路整備を促進するため、市町村の道路目的財源を充実されたいこと。」と、こういう項目でございます。特に、この後段などは私ども一番関心のあるところでございまして、ひとつこれについてどういう対応をなされますか、お答えをいただきます。
○政府委員（田中淳七郎君）　地方の振興を図り、国土の均衡ある利用を実現することは道路整備の重要な課題でございます。このため、第九次道路整備五カ年計画の策定時におきましても、引き続き道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法等によりまして、地方道等に対する補助率のかさ上げを行い、地方の道路整備の促進に努めてまいってきておるところでございます。また、地方の道路整備の特定財源であります軽油引取税等につきましても、引き続き特別暫定税率を延長することとしまして、その確保を図り、地方の道路財源の充実に努めているところでございます。
　御指摘の市町村道につきましては、御案内のように約百万キロございまして、建設省としましては、そのうち約二十万キロを幹線市町村道として毎年毎年整備を図っておるところでございます。
　以上でございます。
○村田秀三君　なお、そのほかにもいろいろございますけれども、主としてはただいま特別に以上御質問申し上げたわけであります。課題によりましては議論をしてみたいと思うのもございますが、しかしきょうはお伺いしておく程度にいたします。
　ずっと見てまいりますと、実は私どもの考えからしてちょっとこれはどうかなと思うのは二、三点ございますが、しかしなべてこれはなかなか自治省もいいことを言いおるわいと、こういうふうに実は思っておるわけでございまして、それの実現に向けては、これは一挙に十一項目すべてをということにはならぬかと思いますけれども、逐次実現の方向で努力をしていただきたい、こう思いますし、同時にまた、その中における幾つかの問題は、別途改めて細かな資料等もいただいたり、物を申し上げる機会も持たねばならぬ、こう思っておるわけでございまして、ひとつ建設省も頑張っていただきたい、このようにお願いを申し上げるわけであります。
　次に、問題を変えますが、問題というよりも、これはことしの五月の委員会じゃないかと、こう思いました。新聞記事を見ての思いつきの質問のようにも思われるかもしれませんけれども、実は大臣が中国に行きまして日中道路会議を結成されてお帰りになったということについて、私は高く評価をしていろいろと御質問申し上げたわけであります。その後いろいろと新聞報道を見てまいりますると、これは七月二十八日の新聞でございますが、単に道路ばかりじゃなくて、これは水資源から住宅の話から、大分話が広がっておるようでございますけれども、私自身は結構だと、こう思っております。
　そして、いろいろと問題点をということになりますると、外務省やあるいは国際協力事業団、ここがいろいろと物を申しておると、こう聞くのでありますけれども、私らの考えからするならば、屋上屋というよりもこれは一本化調整可能なことである。つまり技術の提携でありますから、相手が設計をいたしまして、そしてあとは施行の際には国際入札をすればよろしい、こういう段取りになるのではないかと私は思いますけれども、そしてまたどのようにこれ建設省や国土庁がお考えになっておるのかは存じませんけれども、「二十七日から両省庁間で協議を開始した。水野建設相と稻村国土庁長官の了承を得て、次期通常国会に、各改正法案を一括して提出をする予定だ。」と新聞は言っております。この内容についてひとつ承っておきたいと、こう思います。
○政府委員（高橋進君）　今先生のお挙げになった新聞の記事を私も読んでおりますが、私の承知しておる限りでは、そういったことについて国土庁でも建設省でもそういう意味での具体的なことをつかまえて検討を進めているということを外部に発表したものではないというふうに承知しております。
　ただ、そこで取り上げられている問題の一般的な問題としましては、先生もう御存じだと思いますけれども、建設分野における国際協力という問題は、開発途上国において最も立ちおくれている経済社会基盤施設の整備を進めるとともに、建設技術の移転等をもたらすなど、その国の経済社会の安定発展に大きく寄与するものであるという意味で大いに促進する必要があるだろうという基本方針を持っておりまして、そういった観点から、去年から国土庁と共同して検討しているところでございます。それのことにつきましては、学識経験者からいろいろ御意見を伺ったり、また関係行政機関とも去年からいろいろ協議しておるところでございますが、今後基本的にその政策、そういったことについて詰めてまいりたいと思っておるところでございますけれども、来年度法改正するとかそういったようなことも含めまして、今鋭意検討中というところが正直なところでございます。
○委員長（青木薪次君）　水野建設大臣、今のことについて答弁してください。