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○野別隆俊君　一般会計から支出するか、またはそういった特別の財投等からの利用ということも考えられる、こういう話でございましたが、何としても一番末端の農家にしわ寄せがいかないということ、それからこれを扱う連合会あたりも相当そのことによって事務的に煩雑をするということになりますと、またそこに経費がかさむわけでありますから、そういったことにならないようにお願いをしたいと思います。
　それから、今度の災害は、全国では一千八百万筆ぐらいの筆数がある。その中で恐らく一千万筆近いんじゃないか、この災害が。そうすると、例年の六倍ないし七倍ぐらいの件数になる。その件数を扱うわけですから、もう県や市町村の共済組合は大変な労力が要るわけです。もう徹夜徹夜の仕事をしてきているわけでありますが、これらに対しての、通年ベースじゃなくて、これは特殊事情をやっぱり十分参酌をして財源措置をするのかどうかということが一点。
　それからもう一点は、今度は末端で評価をする人たちがいるわけですね。稲の作況の評価をやる評価員が相当な日数が要るわけです。今まで例年ベースのやっぱりこれも七、八倍の労力日数が要る。これらに対して、今聞いてみると五千円前後しか払ってないのですね、日当も。これでやっているんですよ、みんなこの評価員の人たちは。この分が今度相当増額になっている。こういう負担を末端の共済組合じゃとてもできないわけでありますが、国でこれは十分対応するのかどうか、この点について二点お願いしたい。
○政府委員（眞鍋武紀君）　農業共済についての損害評価でございます。御指摘のとおり、ことしの被害は相当な広がりと大変大きいわけでございます。そういう意味で、共済組合の損害評価員あるいはその他の職員につきましても大変な事務費がかかる、こういう状況でございます。
　いずれにつきましても、損害評価のための特別事務費補助金という所要の予算措置が講じられておるわけでございます。そこで、各組合なりの損害評価の実務の実績に応じまして農業共済組合に対しまして助成をする、こういうことが一点あるわけでございます。さらに、その被害が著しいためにさらに補助をしても不足をするというふうなところにつきましては、各組合で特別積立金というのを積み立てておりまして、それを取り崩して損害評価の費用に充てる、こういうこともできることになっておるわけでございまして、そういうこともやりたいと思っております。
　さらに、ことしは特別の異例な災害でございます。御指摘のとおりでございます。そういうことでございますので、今回の異例な災害に伴う損害評価の状況等を見定めまして、必要に応じまして財政当局とも相談しながら適切に対処をしてまいりたいということでございます。
○野別隆俊君　次に、種もみの確保についてであります。
　全国的にこういう被害が出ておりますから、種もみがなかなか確保できない。私も県の方に行って聞きましたが、何とか今必死になって確保中だということを言っておりましたけれども、これもまたまじるようなやつじゃなくて、立派な系統のいいものをとらなきゃなりません。やっぱりそれぞれの県の採種圃等からとらなきゃならぬと思うんです。種もみの確保が全国的にどういう状態になっているかこの点についてまずお尋ねをしたいと思います。
　もう時間がないようですから、一遍に二つずつ聞いていきます。同じ種もみを確保するのに、六十二年の冷害の際には、それぞれの農家に対して種もみの購入をする場合に県が一部負担をしている。こういったことで当然種もみが高くなっておりますからその分は一部県が見たのでありますが、そのときには国もこれに対して一部負担をしているようでありますが、今回のこの種もみに対する対応をどうするのか、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（高橋政行君）　今お話しのとおり、我々は種もみの確保を非常に重要なことと思っておるわけでございまして、今お話がございましたように、県内ではまず採種圃産の種子でひとつ確保していただこう。どうしてもそれで不足をする場合には、それに準じました圃場を指定いたしましてそこから確保する、これを我々は準種子と呼んでおるわけです。それでもどうしても確保できないということになりますと、さらに政府所有米あるいは自主流通米の方から転用するということで、転用種子で対応するということをやっております。しかしながら、県内ではそれでも十分でないということでありますと、農水省それから全国段階の農業団体と連携をしまして、ゆとりのある県からの融通をするということでやってきております。
　それで、現在どういうような状況にあるかということでございますが、まず北海道につきましては採種圃産種子と準種子によりまして確保の見込みでございます。それから、東北の青森、岩手、宮城につきましては各県におきまして採種圃産、準種子、転用種子で九割を手当てしておりまして、不足分は秋田とかあるいは山形などから導入する予定にしております。それから、南九州の宮崎、鹿児島でございますが、これも各県において採種圃産、準種子、転用種子で七割を手当てしておりますが、不足する分は富山から導入する予定にしておりまして、全体といたしましては種子の確保のめどがつきつつあるということでございます。
　それからもう一つは、種子確保に対する助成に関係しての御質問でございますが、これにつきましては現在災害に伴う種子需要であるとかあるいは被害の状況であるとか、そういったことを調査しておりますので、その結果を踏まえまして、過去昭和五十五年にもそういった例もございますので、どういった措置がとれるのか財政当局とも協議を行っておるところでございまして、できるだけ早い時期に結論を得るようにいたしたい、このように思っております。
○野別隆俊君　次に、災害復旧工事の早期実施についてであります。
　特に今年度の米不足、こういうことを考えるときに、後で聞くのでありますが、年度内に、今度植えるのが間に合うのは九州の西南暖地とそれから四国の高知方面でありますが、こういう県の災害復旧を急がなければ来年度の米の確保ができないことになるんじゃないか、これは何十万トンか知りませんが。
　そういった面からいけば、こういった早期米地帯の復旧については、冬期は九州南部と高知県あたりは晴天日数が非常に多うございます。ですから、突貫工事をやってでも三月までに仕上げなければ、私の県で聞きましたら農業土木関係だけで一万二千件もあると言われておりますから大変なことだと思います。その中で早期地帯は三千カ所ぐらいのようですから何とか仕上げてもらって、年度内の米対策、これを図ってもらいたいと思います。そういう地帯に対して来年度の米作がやれるように、早期米がつくれるような状態に持ち込むことができるのかどうか、災害の復旧対策についてお尋ねをいたします。
○政府委員（入澤肇君）　御指摘のとおり、大至急災害復旧をしなきゃならないと考えております。
　私ども今、例えば九州農政局管内の災害に対しましても、他の地方局から職員を動員し、さらに各都道府県の災害査定の経験者を動員いたしまして災害査定を急いでいるところでございます。
　そうしまして、査定が終わりますと直ちに着工に入りますが、過去五カ年の平均実績によりますと大体初年度で復旧進度八割ということでございます。そして、頭首工のように河川内の構造物につきましては、復旧事業の実施が河川流量の少ない時期に制限されるということがありましてちょっと問題があるんですけれども、特に、今回宮崎県の加治屋頭首工などは比較的災害の規模が大きいことから、おおむね半分ずつを二カ年にわたって復旧することにしております。
　しかし、その間の農業用水の確保につきましては、復旧工事完了までの間はポンプによる取水を行うことといたしまして、来年の作付には支障のないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○野別隆俊君　次に、天災融資法の発動と激甚災害法の適用については先ほど質問があっておりましたから特段申し上げませんが、これは直ちに発動し適用するということなのかどうか。この点については大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　この段階でございますから、はっさり姿勢を示しておいた方がいいと思いますが、前向きで今事務的な作業の詰めを急いでおる、一日も早く御期待にこたえたい、そういう段取りを進めておると御理解願いたいと思います。
○野別隆俊君　この点についてはぜひひとつ、今までの経緯もございますから当然、しかも今度の場合はかつてない大災害である、こういう立場からも直ちに天災融資法の発動、激甚災害地の指定を行って対応を図っていただきたい、このことを強く要請いたしておきます。
　次に、冷害に強い品種を開発する必要があるんじゃないか。特に北海道で私は感じたのでありますが、あそこにいろいろな品種がありますが、やっぱり純度が高くなって味のいい米になれば今までの状態からいくと非常に冷害に弱いのではないか。昔の雑種的なような、雑種じゃありませんけれども、昔の品種の方が割合強いと言われているようでもあります。しかし、これもなかなか試験結果を見ますと画一的ではありません。非常に難しいことだと思います。今度の北海道の場合は、十二度以下になったところはほとんどやられているようでございますから、十三度までは北海道でも何とか耐えられる、こういうふうに聞いているのでありますが、この耐病品種の改良についてどういうふうに考えられているか。
　それから、これもついでに今の問題に関連して、気象学の研究が必要じゃないか。気象予報等が事前にあることによって対応ができる。今度も行ってみました。県も末端も本当に対応に努力をしておりました。場所によっては夜はタイヤをたいて温度を上げる。霜が来ぬように対応している。こういう本当に生々しい状態を見せつけられたわけでありますが、こういった気象研究の必要があるのではないか。
　それと同時に技術指導の強化。各地を回ってみましたが、非常に対応のいいところとやっぱり対応がおくれているところもございました。ぜひひとつそういったことで早期の育苗をやって、余り早く植えれば今度は外に出してから影響がございますから、苗の期間を少し長く置けるような方法はできないのか。私どもが昔田植えをしたのは非常に長い苗でありましたが、今の機械植えのは非常に短い、非常にわずかな日数しかたっておりません。これをもう少し日数が苗の時期に置けるようにならないのか。こういうことを研究していけば、こういった冷害対応もできるのではないかという気がするのでありますが、この品種改良も含めましてお尋ねをいたします。
○政府委員（武政邦夫君）　先生御指摘のように、このたびの非常に厳しい気象災害というものに対しては、やっぱり品種そのものに耐冷性を持たせていくというのが非常に大事だというふうに考えております。
　そういう意味で、国の試験研究機関としましても公立の試験研究機関と連携をとりまして品種改良に努めておりまして、特に品種改良については、先ほど御指摘のように、目下良質多収、これに加えまして耐冷性、そしてどうしても冷害のときにはいもち病が多発いたしますので、いもち病抵抗性、これを目標に品種改良を進めております。
　それから、先ほど御指摘の栽培技術につきましても、やはり中苗と成苗と、それから稚苗とではそれぞれ耐冷性について違いますので、そういった意味では初期生育能力の高い育苗方法、または施肥法の開発、水管理、こういう面についても鋭意努力をしております。
　この結果として、最近の例でございますけれども、ことし、ひとめぼれをごらんいただきますとササニシキ等とはかなり違った耐冷性を示しているというふうに考えております。こういう良質でかつ耐冷性の強いものを育成しておりますし、平成五年にはまいひめとこころまちという品種がございますが、この品種も良質でかつ耐冷性が強いものを育成しているわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、ことしの冷害というのは実は私どもでも過去に例を見ない厳しいものだというふうに受けとめております。そういう面から、研究面におきましてもことしの被害状況を科学的に分析いたしまして、この研究成果をできるだけ早く現場に適用して来年度以降の技術対応に遺憾のないように、そういうことを急ぎたいというふうに考えております。
　その中には、当然やはり一番大事な点では気象学の問題もありますので、当省だけの研究機関だけでなくて気象庁とも十分な連携をとりまして、そういった方面での研究をあわせて進めてまいりたい、このように考えております。
○野別隆俊君　ぜひひとつ品種改良、そして技術指導の徹底、これについて格段のこれからの努力をお願いしたいと思います。
　それから、災害を受けた被災農家に対する所得確保、この点についてでありますが、公共事業等の事業の就業機会というものをうんとつくっていただきたい。これは出稼ぎもございますけれども、やっぱりこういった中核農家はそう出稼ぎに行っているわけにはいかぬわけであります。地元で次の準備があるわけでありますし、その他の営農もやっている。こういう関係もありますから、そういった例えば農業土木、そして一般土木、こういう問題も地元に相当あるわけであります。就労希望者をとって何とかそういうところに、かなり公共事業なら、義務づけは簡単にいかぬにしても、そういう業者の方々にその地元の労働力を使っていくような対応を図るべきではないか、このように考えるわけでありますが、この点についてお尋ねいたします。
○国務大臣（畑英次郎君）　先生御指摘のとおり、今回の農業災害とあわせまして全国的な不況という実態の中にございましては、やはり自分の居住地における就労機会をそこに見出すことができる、こういう方向に対する手当てが喫緊の課題というように受けとめさせていただいております。
　そういう中から、既に御案内のとおり、農林水産省のみならず関係閣僚会議等々の開催の中から労働省もこの問題に大きくかんでいただきまして、他省庁の公共事業が、ただいま先生御指摘のような意味合いで、特に農業災害の関係の方々の優先雇用の問題、こういうことに力を入れさせていただく、ただいまさような意味合いでの取り組みが始まっておる。引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
○野別隆俊君　この点については、ぜひひとつ労働省その他の各省庁と連携を強めていただいて、営農が十分地元でできながら、そういった所得が得られるような道を講じていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、平成五年、六年度の米需給の問題でございます。これも先ほどちょっと触れられておりましたから特に詳しくは申し上げませんが、今年度の米の作付状態からいくと予定では一千二十五万トンぐらい収穫量がある予定であったと思います。これが先ほどのように作況指数が九〇から八〇になり、また十月十五日段階はまだ御発表でないようでございますから、これが発表されれば七七、八になるのじゃないかということになると、まさに二百万トン以上の米が不足をする。それをどういうふうに国内対策をしていくのか、お考えがあれば。これは恐らく相当量の輸入をしなきゃならぬ状態にあるのでありますが、国内での需給対応にどのような努力をしていくのか、まずお聞かせ願いたい。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　御指摘のように、十一月一日から始まります六米穀年度の米需給は相当厳しくなるというふうに受けとめておるわけでございます。
　そういうことから、特に年末年始に向けて需給に問題がありますモチ米を含めました加工用米につきまして二十万トンの緊急輸入を行うことにしたわけでございます。
　それで、主食用の問題につきましては、今後の今年産米の集荷状況あるいは来年産米の作付の見通しということにもよるわけでございますけれども、当面政府管理米として持っておる米の持ち越し在庫、これは当初三十五万トンぐらいを持つ予定になっていたのですけれども、昨今の作のおくれからそういう手当ても進めておりまして二十万トン強にとどまるのではないか、その持ち越し。さらに五年産米につきましては、できるだけ自主流通米、政府米にという、政府管理米への集荷努力を行うということで、現在系統団体と私ども食糧庁、それに農政局、県それから市町村当局を煩わしまして全量集荷に現在取り組んでいるところでございます。
　それから、六年産米につきましても、早食い等での対応は可能なわけでございまして、六年産米につきましては、先ほど来議論がありますように、減反面積の見直しというようなことを考えております。その際、やっぱり意欲のある農家、主産地、将来の稲作を見据えた農家につくってもらいますとともに、先ほど先生から御指摘がありますように、早場米地帯でもできるだけ早期供給という視点を置いて検討を行う、今月中に結論を出すような予定で現在作業をやっておるわけでございます。
　そういう点から、ことしの持ち越し、それから今年産米の集荷に全力を挙げる、それからまた来年の早場米地帯の転作見直しと組み合わせた早期供給に全力を挙げて国内産での確保に努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○野別隆俊君　時間がございませんから、この点については国内対策、国内で早場米地帯でどの程度の量を補うのか、それから減反緩和でどれだけするのかという、これは数字的な問題はお聞き取りすることができなかったわけでありますが、ことしはたしか百万トンぐらい残ってなきゃならなかったんじゃないですか。三十万トン、三十万トン、こう三年間積み上げてそれだけの手持ちがなきゃならぬのが現実には二十五万トンしかなかった。こういう状態ですから、こういったことでは困るのでありまして、来年ないとも言えないわけですから、災害というのは。私は少なくとも備蓄百五十万トンと言いたいわけでありますが、百万トン以下では備蓄はとてもじゃない。しかしことしもだめ、来年も備蓄量がとれるような状態は出ませんね。五年、六年というのは全然そういう状態にならぬのじゃないかと思うわけです。六年度は輸入しなくて済むようになるのか。
　私は輸入数量も聞きたいわけでありますが、これは恐らくしゃべらないと思います。実際は百万トン以上輸入しなければ今の状態じゃ足らぬのじゃないですか。
　しかし、これは五年と六年の関係もございますから、五年、六年で減反緩和も七万ヘクタールでしたか、前の積み残しの三万五千ヘクタールを入れて十万五千ヘクタールぐらいだというふうに私は思っているのでありますが、ことし実際やれるというのはどのくらいを検討しておられるのか。この程度は言えるんじゃないか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　お尋ねの趣旨が、いわゆる来年の端境期を見据えて、この辺で実際に米の供給量等々から常識的に考えればかなりのものが不足をする。それを踏まえてどういったような対応を考えておるかということでございます。
　数量そのものにつきましては、先ほど食糧庁長官からお答え申し上げましたように、これからの作付面積等々流動的な要素はございます。そしてまた、何といってもいわゆる来年作付を行う分に対する気象条件等々によって願わくは大豊作であってほしいと当然のことながら考えておるわけでございます。その辺の要素も加わる関係もございまして、数字でもってお答えをすることはできませんけれども、そういう姿の中にございましても残念ながら端境期にはかなり厳しい。
　さような意味合いでは、残念ながら米の輸入ということを来年の端境期というものを踏まえた中におきまして対応を、手当てをしていかなければならない。さような意味合いの事務段階での取り組みが始まっておる。こう申し上げてお答えにかえさせていただく次第であります。
○野別隆俊君　これと関連いたしまして、もう一点ここでお伺いしておきます。
　ことしは被害が仮に二〇％あったとすれば八百万トンなきゃならぬのでありますが、この集荷、これは大変だと思いますが、集荷対策はどういう形でおやりになるのか。
　今さっきありましたように、食管制度がきちっとしていないとこのようなときは困るのであります。取り締まりもできないような、価格も放任されるようなことでは困るわけで、食管制度は、やっぱり見直す部分は見直してきちっとしたものをつくって、食管制度が機能しないからこういうことになっておるんですが、実際この集荷がどうなるんだという心配をしているんです。
　八百万トンあって、二百万トン仮に農家の自給があったとしても、六百万トンから六百五十万トンを政府のルートに乗せなきゃならぬ線でありますが、これはとても厳しい。農家がある程度持つ。恐らくは出荷を渋る。それから業界はまた売り惜しみをして米相場をつくろうとしているわけですから、こういったことからいけば恐らく六百万トンの集荷をするのはなかなか容易じゃないと思います。そういうことについての決意や数字を述べることができましたら、やってください。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　確かに、従来は一千万トン程度の規模についての集荷だったわけですけれども、それが二割減になりますと八百五十万トンぐらいというようなことで、集荷環境は極めて厳しいというのは私ども厳しく受けとめておるわけでございます。
　そういうことから、一つは、何といったって米は農家がつくっておるのでありますから、農家の自覚というのをひとつ求める必要があるというふうなことで、私ども町村あるいは系統を通じまして農家に対する積極的な呼びかけを行っています。
　また、検査とか集荷につきましては、できるだけ弾力的に行おうということで、土曜日、日曜日、それも休日を振りかえまして集荷に当たるというようなことをやらせておりますし、また農家の庭先で検査を行うというような特別な対応もいたしておるところでございます。
　また、やみとか別ルートで流れるというようなおそれが多分にあるわけでございますので、私どもの現地の職員、それに県当局、町村あるいは農協関係の人にも協力をいただいて、やみが発生しそうな地帯といいますか、そういう動きを十分とらえるとともに、聞き込みがありますと、そういうところへの対応をやっているわけでございます。
　率直に言いまして、ことし私ども食糧事務所自身もかなり積極的な対応を昼夜やっているわけでございます。そういうこと等も含めまして、また集荷に当たりましては系統側では政府米、自流米一体とした集荷を行う。また、他用途米につきましても政府米並みを頭に置いた前渡金を出すとかいうことを系統独自の判断で対応しておるわけでございまして、私どもそういう事実を頭に置いて今後の対応を系統あるいは事業者団体その他と相談していくわけでございます。そういう従来と違う集荷についての対応を行いながら、極力米を正規のルートに乗せていきたいということで最善の努力をしていきたいというふうに考えております。
○野別隆俊君　あと四点ばかりあるんでありますが、林業問題、水産問題もありましたが、あと一点だけ。
　特に、これは災害地を回っておりまして、本当に養鶏農家の人からの叫びでございました。もう大変な状況です。四万羽鶏を養っている人が三万羽今度の災害でやられたんです。上は林野庁の山でございます。林野庁の山から土石流が流れてきまして、三棟全部の養鶏場が流された。三万羽全滅でございます。全部で四万羽養っているんです。今の養鶏農家というのは年に大体四回から四回半とっているんです。ですから、常時四万羽養っているので、年間でいきますと十六万羽なんです。ところが、これが一回分はもうパアになりまして、三万羽やられただけじゃなくて、その次も入れられなかったんです。相当大きな被害を受けているわけです。ところが、調べてみるとこれは共済制度も何もないんですね、養鶏には。豚とか牛にはありますが。この前ちょっと畜産の人に聞いたら、そんな小さい一羽一羽をもしかえられたら、これは被害のないやつを被害に持ち込んだりするようなことが起こるとなかなか難しい。共済制度はできないんだそうです。
　そこでこういった人の救済、いわゆる救う道がないのかということであります。その人はひなを買わなきゃなりません。今度は養鶏場を修理しなきゃならない。この金がないわけです。しかも養鶏業というのは非常に所得が低いのであります。
　例えば、この人は四万羽常時養って四回転していますから一年間で十六万羽出すのでありますが、一羽が何と二百五十円ぐらいなんです。私どもが焼き鳥屋に行きますと、一本でさえ千円から千五百円しているんでありますけれども、たった二百五十円。そうしてこの二百五十円のうち手取りが一体何ぼかというと、ほとんど二百五十円の七割というのはえさ代なんです。それからひな代、それから施設整備費に食われまして、手取りは一三％から一五％しかないんです、手に残るのは。よくいって一五％残ったとすれば、一年間十六万羽出しても六百万ぐらいの手取りにしかならない農家なんです。やらなきゃ食えません。宮崎の場合は日本一養鶏が多いわけでありますが、こういったところの農家の救済方法というのをもう少し真剣に考えてもらいたいと思うんです。
　土石流がそういうことで流れましたから、上の方は今度は林野庁は立派なあれをやるようになりました、相当な経費をかけて。ところが、上はやっても下に流れてくるわけですから、下の溝が整備できないんです。林野庁は林野庁の土地の中しかやりません。あとは自分でやれといったって、自分のところの流れる溝は持っているわけであります。その人は自分でつくっているわけです。ところが、その何倍という水が上から来るわけであります。こういうことになれば、これは林野庁だけではなくて県、市町村で対応したり国が対応していかなきゃならぬのじゃないか。農家は自分でつくった溝があるのでありますけれども、そういった他の影響によって困っているわけです。
　これらについて、低利資金対策、国の制度金融でどういう道で救ったらいいのか。その農家はどうしたらいいかわからない。国が補助も出さぬ、共済もできぬから国から借りられないんじゃないですか。販売先の業者から借りれば七パー、八パーの金利の金を借りなきゃならない。しかもそこの言いなりにならなきゃならない。こういう状態が農家にあるのであります。この辺について担当の方からお話を聞くと同時に、後で大臣のこれらの方々の救済対策についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　ただいま御質問いただきました点で、特に融資の関係でございます。
　災害を受けた養鶏農家が鶏舎の復旧等に利用できる低利資金制度というものがございまして、それは農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設資金の災害復旧資金というのがございまして、これが低利の資金として準備されております。これは復旧でございます。
　それで、鶏舎が全壊しているというようなときには鶏舎を新築して経営を再開するということになりますので、この場合には限度額のもう少し大きな総合施設資金というものを借りることができます。
　それから、また新しく鶏を導入しなきゃならぬ、死んだ後のやつを新しく導入しなきゃならぬ、そういう資金につきましては、一定の規模の拡大をするということであれば農業近代化資金を使えます。
　それからもう一つは、今ちょっと経済局の方で検討していただいております天災融資法の適用というようなことになりましたら、それは営農再開のために必要な経営資金が借りられるということになるわけでございます。
　これらは非常に具体的な融資の問題だろうと思いますので、市町村ないしは普及員ないしは県の方に、私の方で畜産会の方に畜産コンサルタントがおります。そういった方に具体的に御相談いただければ、私の方も十分その辺は連絡はとっているつもりでございます。
　なお、鶏舎につきましては保険に加入しているということが多々あるようでございますので、念のために申し添えておきます。
○国務大臣（畑英次郎君）　野別先生からただいまこの分野の厳しい実態の御議論もあったわけでございますが、局長答弁にございましたような施策と相まちまして、いずれにいたしましてもこういった全国的な御関係の皆様方も横の連絡をさらに強くしていただきまして、私どもの方との緊密な連携の中で問題解決に一層の努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○野別隆俊君　最後になりますが、今の資金問題は、これはなかなかそう簡単にいかぬようです。施設をやられましたから、自分のところはもう復旧せぬと間に合わぬからこれをやってしまう。そうするともう資金はなかなか借りられないんです。だから、こういった面でなかなかすぐ対応ができません。しかし、それじゃ飯食えぬからすぐ復旧する、個人でもう復旧しているわけです。そういう個人で復旧した場合はなかなか認めないんです。そういった問題等もありますから、この問題、資金の対応はこれならできるというようなのをちょっと後で教えていただきたいと思います。
　ともあれ、農業は非常に厳しい状況下にあります。大臣、まず健康に留意していただいて、日本の食料を守るために、これからあとは谷本さんが米の流通とかその他については質問していただくことになっておりますから、私は災害だけに限って申し上げましたが、こういった対応も十分やっていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○谷本巍君　質問通告とは順序が逆になりますが、初めに新ラウンド問題について伺いたいと存じます。
　きょうの午前中の質疑の中でも、十月十四日の毎日新聞を契機にしましたいわゆる条件つき関税化新聞報道等について、大臣がこれを否定するという見解を承りました。しかし、あれだけ報道されてみますと、うそも百遍言えば真実になるということをおっしゃった方が昔おりましたが、なかなか打ち消すのは大変だろうと思います。そういう意味で、くどいようですが次のことについて大臣に伺いたいと存じます。
　それは、今後の展開の中で今回の報道内容が事実であるということが明確になった場合、政府は責任の所在を明らかにしてくれますか、いかがでしょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　過般来申し上げておりますとおり、そういった提案あるいはまた合意というような事柄そのものがないわけでございますから、その辺につきましては私の、そしてまた細川総理みずからも再三にわたって申し上げております内容をぜひとも御理解と御信用を賜りたい、かように考えます。
○谷本巍君　この件は責任者が大臣でありますけれども、ところが、大臣の知らないところでもしそういうふうな事実があったらということも含めて私申し上げておるんですが、いかがですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　事我が国にとりましても極めて重大案件でありますことも御案内のとおりでございます。そういった事柄を、責任者の私をさておいてという言葉はいかがかと思いますけれども、全く関知しない中で物事が運ぶということはあり得ないと明言をさせていただきます。
○谷本巍君　次に伺いたいのは、いわゆる条件つき関税化報道によって米の問題での日韓共闘にひびが入ることを私は一番恐れます。
　韓国の皆さんは日本の新聞をよく読んでおられます。例えば私、去年十二月にジュネーブを訪ねた際に韓国大使館を訪ねましたら、ちょうど宮澤総理のいわゆる柔軟発言が新聞に出た後でありまして、大使館の皆さんはその新聞を出して、一体これはどうなんだ、日本はしっかりやってくれる気があるのかどうかといったようなことでただされた場面等々もありました。ともかくも、日本の新聞を読んでおると、韓国大使館の皆さんが言うには、疑心暗鬼に陥りやすいという率直な話も出てまいりました。
　そういう状態が続いていきますというと、韓国は八カ国協議の中に入っておりませんから、頼みは日本だけでありますから、日本頼むに足らずということになれば韓国は独自にアメリカと話し合いに入るということになるわけです。日韓が分断される状況が生まれてくるわけです。そういう状況になったらもはや日本の米は守ることはできない。その意味では、米の問題というのは日韓共闘というのが私は最大のかぎだろうと思うんです。でありますから、ああいう新聞報道があった後は韓国側と十分な意思疎通を図ることが私は極めて重大だと思うのです。どういう対策をやってこられたか、その事実について伺いたいと存じます。
○国務大臣（畑英次郎君）　御案内のとおり、なおまたただいま御指摘がございましたとおり、韓国側におきましては包括的な関税化、これには反対である、我が国と基本姿勢を同じくする立場において従来からのお取り組みを賜っておったところでございましたから。そしてまた、とりわけ社会党のお立場等々にございましても、先般来いわゆる政治的な党レベルの御尽力でこの問題について取り組みをされておったことも十分承知をいたしておるところでございます。
　そういう中にございましての先ほど来のいわゆる事実に基づかない報道であったわけでございましたので、直ちに韓国側に、これは事実に基づく報道ではないという明確な否定をさせていただきまして、その後の我が国の総理を初め、取り組んでまいりました否定に関する実態をもお知らせ申し上げておるというのが今日の姿でございます。
○谷本巍君　この問題での韓国との協調、共闘ということについては、ひとつ今後も大臣、重視していただきたいということをこの際お願い申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、経済局長に伺いたいのでありますが、それは国別約束表の提出についてであります。交渉日程ですと、十一月十五日までに改定した新たな約束表の提出が求められておるわけであります。この改訂国別約束表の提出についてどんな方針で臨むかについて若干伺いたいのであります。
　その第一点は、日本は基礎的食料の自給を堅持するということとともに、ガット十一条の明確化を求めておるわけです。ルール改正提案の交渉の結果が出るまで新たな約束表は出せぬと私は考えるのでありますが、その点どうお考えになっておるでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　ウルグアイ・ラウンド交渉におきましては、御指摘のとおり七月の貿易交渉委員会におきまして、サザーランド事務局長から本年の十二月十五日までに合意を目指そうというふうなことで交渉の進展を図って、その成果をもとに十一月十五日までに各国は改訂国別約束表を提出するというふうなスケジュールが提示されておるわけでございます。交渉は現在も御案内のとおり継続中でございます。我が国がダンケル合意案の修正を求めておる状況は御指摘のとおりでございます。そういうことでございますので、交渉の進展を踏まえて作成するわけでございます。
　したがいまして、交渉の決着がつかないといいますか、交渉が継続している部分については国別表の訂正といいますか、修正といいますか、そういうものができない状態もあろうかと思います。
○谷本巍君　そうすると、日本が求めている基礎的食料の自給、それからガット十一条の明確化の問題、これが片づかないという場合、それを除いた部分について出していくというお考えなんですか、それとも全部出さないという考えなんですか、どっちなんですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　それは今後の交渉いかんにかかってくるわけでございますが、現在のところ十一月十五日に提出をしよう、こういうことになっておるわけでございますけれども、御案内のとおり、いろいろな交渉の実態がずれ込んできておるというふうなことでございます。
　当初の予定では十月十五日ぐらいまでに実質的な交渉を終わって、交渉といいますかルールとかそういうものが終わって、それをもとに各国が国別表をどう修正して書き込むかという内部検討をした上で出す、こういうスケジュールになっておったわけでございますが、そういうものが少しずつずれ込んできておる、こういう状況でございますので、いかなる方法でやっていくのかということは今後の交渉にかかってきておるという状況でございます。
○谷本巍君　ともかくも、交渉結果が具体的に出ていないものについてはこれは出しょうがないわけですから、そういう部分は出すことはあり得ないというふうに考えておいていいわけですね。
　さて、それで次に、この新たな国別約束表を出す場合に国内的にはどのような手続を踏んでいかれるか、その点いかがでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　国別約束表といいますのは、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の過程で各国政府から提出をする交渉のための文書でございます。前回提出いたしましたときは、その内容につきまして政府部内の所要の手続をとって決定をされて提出した、こういう経緯がございます。そういうことでございますので、次回も同じような政府部内の手続を経て提出されるというふうに御理解いただきたいと思います。
○谷本巍君　中身の問題との関連もあるんですけれどもね、局長。米の問題等についてはこれまで国会決議があるわけです。ですから、これまで歴代の大臣が言ってきているのは、状況の進展を見ながら国会にも報告をし、国会の意見も聞きながらやっていくようにしたいということを答弁しておるわけです。ですから、国別表を出す場合も、問題の中身いかんということもありますが、それは国会等々の意見も聞きながらやらなきゃならぬ、これまでの答弁からしますと私はそう思うのだが、いかがでしょう。
○政府委員（眞鍋武紀君）　これは外交交渉でございますので、一定のルールがございます。御指摘のとおり、国会の決議その他いろいろな意見を踏まえて政府が交渉するわけでございます。国別約束表につきましては、先ほど申し上げましたように政府内部で検討をしてそれで決定されるということでございます。
　それで、国会との関係につきましては、ウルグアイ・ラウンド交渉合意後、我が国の国別約束表に記載された内容を義務として負うことになるわけでございます。我が国はそういう義務を負うことになるわけでございますので、我が国の国別約束表はウルグアイ・ラウンド合意文書の締結に当たりまして国会意文書の一部として国会に提出をされて、その合意内容の締結について国会の承認を求める、そういうことになるわけでございます、形式的な手続は。政府と外交交渉、それから国会との関係はそういうことでございます。
　しかしながら、先ほど来御指摘をいただいておりますように、三度の国会決議があるというふうなことで、国会の御議論、農水委員会を初め各所での御議論を踏まえながら、政府がそういう交渉に当たって実質的な交渉を行い、国会の御意見を反映させた交渉結果を得て国別約束表を提出する、こういう段取りになろうかと思います。
○谷本巍君　そこで大臣に伺いたいのですが、大臣は十一月一日から約五日間の日程でヨーロッパを訪問するということが新聞にも出ております。この点については、サザーランド事務局長が来て、きょう帰るわけですか　一週間後の訪問ということになるわけでありまして、何のための訪問か、そういうふうな疑問も一部にあるようであります。したがいまして、大臣が訪問される目的は何なのかここのところをひとつ明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　ウルグアイ・ラウンドの問題、農業分野の問題がいわば長年にわたります重大懸案として今日の姿を迎えておるわけでございますが、常識的には最終段階を迎えたと。そういう中にございまして、基本的な物の考え方かガット関係者と我が方とは大きく食い違いを来しておる姿の中で最終段階を迎えておる。さような意味合いで先日、予想どおりといってはどうかと思いまするけれども、残念ながらサザーランド事務局長におきましても、包括的関税化ということを強く総理を初め私に対しましても求められたところであります。
　でございますから、別れしなにも申し上げたわけでございますが、私としてはいささかも基本的な姿勢を譲歩する気持ちはない、あなたにお目にかかって重ねて私の言い分もひとつ聞いてもらいたい。あわせて、私といたしましてはＥＣその他御関係の方々にも我が国の基本姿勢を御理解願うべく、事極めて重要な問題でございますからベストを尽くす、かような意味合いでただいま御指摘のございましたような取り組みを展開したい、かように考えております。
○谷本巍君　けさの日本経済新聞によりますというと、今大臣が言われたようなことを紹介しながら、「条件付きで関税化を受け入れるなどの妥協案を探る場面もありそうだ。」というようなことが書いてあります。
　先ほども申し上げましたように、大臣はいわゆる条件つき関税化というものは考えていないということはもう明らかなわけでありますけれども、事のついでで例示的に申し上げますというと、例えば関税化はしないがミニマムアクセスはやっていくという妥協の仕方も私はあるような気がするんです。
　　　〔委員長退席、理事青木幹雄君着席〕
条件つき関税化と非常に似たような格好だが、表向きちょっと変わったような形になります。そういう考え方も大臣はとらないというふうに理解しておいていいですね。
○国務大臣（畑英次郎君）　この分野の問題は極めて国民的な関心、そしてまた重要課題でございますから、従来主張してまいりました基本姿勢を十二分に念頭に置いて努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○谷本巍君　ありがとうございます。
　続いて、米の緊急輸入問題について伺いたいと存じます。
　初めに伺いたいのは、昭和五十九年に米が不足いたしまして、韓国からたしか十五万トンでしたか、返還をしてもらった際に、衆議院、参議院の両院が決議を行っております。その決議は簡単に言うならば、本院の場合でしたら、米の完全自給を再確認するということとともに、二度とこうしたことを繰り返さないという決意を決議で表明しながら、そのためにゆとりある需給と米の備蓄を行っていくという方向を明記しております。言うなれば、当時言われたところの綱渡り需給破綻への反省を込めた決議といってよかろうと存じます。
　そこで、まず初めに伺いたいのは、この決議どおりの行政が行われていれば、今回の場合にいたしましても、史上最大の冷害とはいえ、今の段階で百万トンを超えるような輸入を予測しなければならないという事態には私はならなかったと思うのです。そういう意味で、今の畑大臣は直接の責任は全くないわけでありますけれども、行政と立法との絡みの問題からしてどのように農林水産省がお考えになっているか、初めにその所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　私は、今先生のお話を謙虚な気持ちで拝聴させていただいたわけでございます。御指摘のとおり、今回は有史以来の大凶作であるという中にあったとしましても、緊急輸入をするという事柄は極めて重大な問題であるという意味合いで、心に刻んでこれからの農政の推進に当たってまいりたい、かように考えております。
○谷本巍君　つまり、二度と再びこうした事態は繰り返さぬようにする、そういう立場でこれからの対策をやっていきたいということですね。
○国務大臣（畑英次郎君）　物事にはやはり万遺憾なきを期する、さような意味合いで引き続きベストを尽くしてまいりたい、かように考えております。
○谷本巍君　そこで、備蓄と減反緩和問題について伺いたいのであります。
　韓国米が輸入された際に私ども明白に記憶をしておるのでありますが、私は当時農民団体におりまして、二百万トンの備蓄をやるべきだという主張をいたしました。当時の社会党も同じような主張でありました。ところが、農林水産省がとられたのは百五十万トンでよろしいということでありました。
　その根拠については、いろいろな説明があったのでありますが、私の記憶では、例えば昭和五十五年程度のと、これは微妙ですよ、程度の冷害が二回あったとしても、新米の早食い等でも入れていけば米備蓄を百五十万トン確保しておれば何とかしのぐことができるような量なんだという説明を受けたことを記憶しております。
　ところが、昭和六十二年でしたか、目標は百五十になって最低が百というぐあいになって、何かそのうち百万トンというのがいつの間にか目標のように変わってしまったという過程があるわけであります。どうしてそういうふうに変わってしまったのかということを伺っておきたいということが一つであります。
　　　〔理事青木幹雄君退席、委員長着席〕
それから、もう一つ伺っておきたいのは減反緩和の問題についてであります。平成四年で申しますと、たしか十二万ヘクタールの目標に対して、実際に復田された面積は六万ヘクタールにしかすぎなかった。平成五年の場合は六万ヘクタールの目標であったが、約四万ヘクタールの復田しか得られなかったというような状況でありました。二年続きで目標に対して実際はかなりの乖離といいましょうか、未達成という部分が残ったということでありました。
　どうして二年連続の目算狂いのような状態が生じたのかその辺をどう農林水産省がお考えになっているか、以上二つの点を伺いたいと存じます。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　まず、最初の在庫のお話についてお答えしたいと思います。
　米の在庫水準につきましては、御案内のとおり過剰の発生を回避する傍ら、円滑な回転操作、作柄の変動等に対応した安定供給を図るという基本的な考え方に立ちまして、さまざまな論議を経た上で設定されてきたところでございます。
　これまでの経緯について申し上げますと、まず昭和五十年八月の総合食糧政策の展開におきまして、二百万トンの在庫目標を掲げて五十一年産以降三年で積み増すということとされてやったわけでございますけれども、五十年産米の大豊作等によりまして、五十一年十月末の一年持ち越し米が二百五十四万トンと、既に単年で超えたわけでございます。また、五十二年十月末には二百九十七万トン、五十二年十月には三百七十七万トンということになりまして、五十四年度から全体で六百万トン余の第二次過剰処理を行ったところでございます。
　五十九年度から御指摘のようなことを受けまして実施しました水田利用再編第三期対策におきましては、四年連続の不作ということで在庫水準が下がったために、今御指摘のような考え方によりまして三年間にわたり各年約四十五万トンの在庫積み増しを予定したところでございます。
　ところで、そういうことでやったわけでございますけれども、六十二年十月末の在庫は二百二十万程度となったということで、過去の在庫処理に伴った経緯というようなことの中での論議から、六十二年から実施しました水田農業確立前期対策におきましては、各年二十万トンの在庫縮減を計画したところでございます。全体としての在庫につきましては、不測の事態に備えるということとともに、やっぱり円滑な回転操作、回転備蓄というような両方の観点から、在庫水準について百万トンというふうに設定いたしたわけでございます。
　さらに、平成三年産米の作柄が悪化し在庫が減少したため、四年産米の減反面積を緩和するとともに、平成五年度からスタートしました水田営農活性化対策におきまして各年三十万トン程度を積み増し、七米穀年度末に百万トンの在庫を目標としたところでございます。この持ち越しの水準については、先ほど申しましたような観点で論議を踏まえて決定したわけでございます。
○政府委員（高橋政行君）　減反の緩和があったけれども、順調に進んでいないじゃないかというお話の件でございますが、確かに平成四年度、五年度で転作目標面積を緩和したわけでございますが、超過達成という事態になったわけでございます。
　それで、このような結果となった主な理由として我々考えておりますのは、まず平成四年度につきましては特に単年度限りの緩和ということで行いまして、殊に今農家の皆さんはそれではなかなか理解しがたい、そんなことではできないということがまず大きな理由ではなかったかと思います。
　それから、実際の農業の実情として見ますと、特に都市近郊地域では野菜等への転作が行われまして、その転作が定着しておる。また、中山間地域では高齢化あるいは担い手不足というようなことで、実際に保全管理田など、ある意味では不作付地でほってあるというようなところの水稲作への復帰が進まなかったというようなことがあったと思います。
　それから三つ目には、ブロックローテーションということを特に後期対策では力を入れてやったわけでございます。ブロックローテーションで地域輪作農法というのがかなり展開されておるわけでございますが、そういったローテーション途中の作付計画の変更ということにどうしてもなるわけでございますので、なかなかそれが困難であったということがあったと思います。
　それからもう一つ重要なことでは、転作の緩和面積が配分されるに当たりまして農家の水稲作付拡大の意向に沿って配分されなかったというような問題も大きな要因ではなかったかというふうに考えております。
○谷本巍君　食糧庁長官、もう少し答えというのは率直にやってもらうことはできぬものですか。
　国会決議は「ゆとりある需給計画のもとに、不測の事態に備え適正な在庫の積増しを行い、」、ここに区切り点がついていますからね、「備蓄体制の確立に努めること。」、国会決議はこう書いてあります。これは二百万トンぐらいになりますと備蓄ということは間違いなく言えますけれども、百万トンというのは在庫調整ですよ、備蓄とは言えませんよ。そういう意味では、やっぱり国会決議をきちんと守ってやっていこうということよりもどう財政負担を少なくするか、そこのところにこれまでの需給対策というのが傾斜していたのではないのかというふうに私には思われてならぬのです。長官、どうお考えですか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　過剰というようなことから、かなり多額の経費を使って在庫処分をしたという厳然たる事実があるわけであります。その重みも一つの背景にはあるわけですけれども、やっぱり全体としてはどういうふうな在庫を持つかという重ね重ねの議論の中で今日に至ったというふうに私は理解しておるわけでございます。
　五十九年度以降やりましたものも、国会決議の趣旨は我々行政としても尊重することは当然でございますので、そういうものも踏まえて議論した結果、五十九年度から実施しました水田利用再編対策でも各年四十五万トンずつで百五十万トンの在庫の調整を予定してきたわけでございますけれども、六十二年に二百二十万トンになったというようなことで、過去の過剰米処理の苦い経験ということもありまして、六十二年度から水田農業確立対策がいろんな論議を経て実施されました。
　それからもう一つは、やっぱり回転操作をやっていく。棚上げ備蓄も議論はあったわけでございますけれども、棚上げ備蓄になりますと、古米、古々米、三年古米というようなのが出て、これまたその処理に大変なことになるということで、需給操作の中で回転備蓄ということを頭に置きまして、百万トンが在庫水準で、百五十万トンが上限ということにし、それからさらに新しくスタートしました水田営農活性化対策におきましても、昨今の情勢を踏まえた上で現在のような在庫水準を目標に政策を進めてきたところでございます。
○谷本巍君　どうもあなたの話からは反省といいましょうか、こういう点をこう改めていく、そうした前向きの姿勢というのはさっぱり感じられない。極めて私は不服であります。
　そしてまた、あなたにこの際言っておきたいのは、過剰にしてはならない、昔あったようなああいうふうな過剰を再現してはならないというのはこれはだれだって思うことですよ。だとするならば、なぜ韓国米を輸入しなきゃならぬような事態になったんですか。そしてさらに、例えば平成四年、平成五年の減反緩和にしてみたって、生産力が過剰であれば減反緩和達成率はもっと上へいったですよ。ところが、事もあろうに達成率が五〇％を切るような状況がさらに生まれてしまったわけでしょう。過剰な生産力過剰な生産力というぐあいに見ることができるかどうかということ自体が問題なのじゃないでしょうか。
　先ほども答弁がありましたけれども、転作が定着したというような話にしたって、例えば野菜をやっている農家が米に戻りはしませんよ。米と野菜の収入の所得比というのは逆転してしまったんだから、昔と違って、米価を抑え過ぎたために。それが野菜への転作になって戻らないということですよ、はっきり言って。そういう問題などもありますし、それからまた減反のやり方にしたって需給のあり方が単年度ですから、したがって転作をやる、もとへ戻してみたところであと何年米をつくることができるかという点などもはっきりしないといったようなこと等もあってのことですよね。
　でありますから、そうした点なども含めてもう一度あなたの考え方を聞かしていただきたい。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　経過を説明しろという話で二回御答弁させていただいたわけでございますけれども、私自身も昨今の事態を踏まえましてやっぱり転作目標の見直しが必要ではないかというようなことから、三年産米の不作を受けまして四年産米に当面単年度ということでああいう見直しをやりまして十三万ヘクタールの転作緩和をしたわけでございます。
　実際の配分その他農家の対応との関係上そのとおりにならなかったわけでございますけれども、後期対策でさらに緩和し、現在進めてきたわけでございますけれども、今回の不作によりそういう計画が御破算になったというようなことは私ども重大に受けとめておるわけでございます。そういう中で、転作の見直しをするということは私も人後に落ちるものではございません。別段反省のかけらもないとかなんとかいう話でなくて、やっぱり私は米の管理を預かっておる大臣を補佐する責任者としまして日夜悩んでいるところでございます、顔を見れば平気な顔をしておるかもわかりませんけれども。
　そういうことで、やっぱり転作の見直しというのは実態に合わせてやっていく必要があろうかと思います。その中には、全体の水準をどうするか、それを何年でやるのか、あるいはどういう地域でやるのか、どういう人にやってもらうのか、どういう稲作経営をねらいにするのか、そういういろんな論議を踏まえて適正に考えていきたいということを考えておることは申し上げさせていただきたいと思います。
○谷本巍君　よくわかった、最後のそれを言ってくれれば何も時間をかける必要はなかったんです。
　そこで、大臣に伺いたいのであります。
　減反緩和は今月いっぱいぐらいで一応の方向づけが得られるような話も伺っておるわけでありますけれども、私の属している社会党といいますというと、二百万トン備蓄、そして一部は棚上げ備蓄も含めて加工用米に回したらどうかといったような方針等々を私どもとしては持っているわけです。またさらに、もみ備蓄ということについてもやはりもう少し研究していく必要があるのではないかといった考え方も私どもの政策の中に含めておるところでございます。一方、全中さんの方を伺ってみますというと、全中さんの方の目標が二百万トンですね。そして、最低百五十万トンは確保すべきだというのが簡単に言いますと全中さんの考え方であります。
　やはり、これまで食糧安保ということを日本が言ってきておるわけであります。ガット交渉でもそれを言ってきておるわけでありますから、それを言うならば、備蓄として二百万トン目標で百五十万トンぐらいは最低限として確保していかなきゃならぬという考え方になるだろうと思うんですが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　御案内のとおり、ただいま復田に対する農家の方々の意向調査等々がだんだん集計がなされつつあるわけでございます。そういうことも踏まえながら、問題は、減反緩和をし期待をしながらも、実行されないという意味合いのものを前提とした作業であってはならぬということも考えておるわけでございます。
　そういう中にございまして、ただいま先生御指摘のような、いわばこういった機会にはいろいろもう一度洗い直して足元を見直しながら物事を考える、掘り下げた論議をやる、こういうような必要のある段階ではないかなというように考えておるわけでございまして、先生の御意見を初め関係の各分野の方々から本格的な御意見が寄せられつつある今日の姿でございますので、きょうの先生の御意見等々も念頭に置きながらこのことを処してまいりたい、かように考えております。