Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住国務大臣　まず先生、二・九ではなくて二・七兆で、基本的には、三党合意、私もかかわっていましたので、公明党から提案していただいたものをベースに、これを二・二から三ぐらいになるので、〇・五ということになります。
　これは本来、国債の償還等に充てる財源にすべきだというふうな考え方も、確かに指摘としてはあるんですが、ただ、成立した復興基本法、そこの七条の一号に、「復興及びこれに関連する施策以外の施策に係る予算を徹底的に見直し、当該施策に係る歳出の削減を図ること。」というのが書いてあって、これはやはり復興に充てさせていただくということを、私の認識では三党の合意の中でも御理解をいただいて、本来であれば確かに国債の償還等に充てるということもあるけれども、こういう事態であるので、この分の財源については復興の費用の財源にさせていただくというふうにさせていただいたということでございます。
○斉藤（鉄）委員　必ずしも私の質問に答えていただいておりませんが、次に行きます。
　公務員人件費の削減、〇・六兆というものも入っております。二十四年度〇・三兆、二十五年度〇・三兆。これはどういうふうに実現するんですか。
○安住国務大臣　今回法律を出させていただいて、約八％の国家公務員分の減額法案、給与削減法案を出させていただきました。これについては、単年度で大体二千九百億円で、二年の時限ということで我々としては出させていただきました。
　マニフェストでは公務員人件費二割削減ということになっておりますので、この給与の削減、さらに総定数の削減、そうしたものをこれから一年数カ月かけてやっていきながら、やはり歳出の削減、国家公務員だけでいうと五兆強の人件費になりますけれども、それをトータルで何とか圧縮をしていきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　これは労働基本権とも関係した大きな議論ですけれども、質問通告はしておりませんが、この労働基本権との関係について、財務大臣の基本的なお考えをお聞きします。
○安住国務大臣　再三にわたってＩＬＯ等からの指摘もありますので、人事院勧告制度の見直しというのは、私はしかるべき時期にはやはり必要だとは思っております。
　そういう点からいえば、制度改革とこの人件費の問題というのは、別の法案ですけれども、前回の国会では同時に出させていただきました。しかし、なかなかやはり与野党での合意を得るには時間もかかりますので、まず先行して、この人件費の削減を何とか御理解をいただく。
　ただ、どうしても論点としては人勧の扱いをどうするのかというのが、目下のあの法案については総務委員会等で御議論になると思います。我々としては、七・八％の中にいわば包含をしているというふうな認識ですが、それはしかし、見ようによっては、人勧を無視しているという指摘も受けているものですから、しかし、何とか与野党でそこは折り合っていただいて、法律を通していただく。
　一方で、やはり今後、制度改革についても、地方自治のあり方にもかかわってきますので、ぜひ私は御議論をいただきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　人勧というこの制度の根幹は崩すべきではないという基本的なお考えというふうに理解してよろしいでしょうか。
○安住国務大臣　今は人勧がありますけれども、私は、いずれ労使交渉等をやって、その中で給与を決めていくというやり方は、そろそろ時代に合っているのではないかなと思っております。
○斉藤（鉄）委員　次の質問に移ります。
　ＪＴについてでございますけれども、政府の中のいろいろな財源の議論を受けて、ＪＴ株が大きく乱高下したというのは記憶に新しいところでございますけれども、政府の方針が大きく企業価値に関与する、そういう企業、そして、政府が株式を持っているということについては、最終的に、高い株価を実現して企業価値を高めていく、高い株価を実現して売却したときに国に大きな利益がある、国益を図っていくということも大切だと思います。
　その意味では、政府が方針を明確にして、その企業の将来の姿を市場に示すということが非常に重要だと思いますけれども、この企業、ＪＴの将来の姿について、財務大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
○安住国務大臣　専売事業は、明治以来、非常に重要な税収の柱としてきた経緯がございます。また、それに伴って、戦後は畑作耕作を含めて農家の安定収入にも寄与してきたことは事実でございます。
　ただ、近年になりまして、やはり健康の問題等があって、たばこに対する消費は落ち込んでおりますし、耕作農家も減ってはきていますね。一方で、やはり内外価格差をどういうふうにしていくのかということは、経営上の課題も多分あるとは思います。そういう中で、政府保有をどうしていくかというのは、やはりそろそろ議論にならなければならない。
　ただ、急激にやっても、この専売の長い経緯からいえば、そう簡単に完全民営化というのは難しいというふうに思いますので、まず今回、財源としても捻出をさせていただきますけれども、何とか三分の一の保有という形にさせていただいて、その中で、やはり政府としてのこれまでの発言権、特別決議に対する拒否権は確保させていただきながら、経営の改善をぜひ図っていただいて、何年か後に全株の売却というものをできれば可能ならしめるような状況に持っていきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　次に、先ほど村田議員も質問されておりましたけれども、たばこ増税について。
　原案では、たばこ増税が入っております。これはなぜ、たばこ増税を入れられたんでしょうか。
○五十嵐副大臣　これは、所得税の税率のアップをできるだけ抑えるという目的でございます。
○斉藤（鉄）委員　このたばこ増税につきましては、我が党の中でも大きな議論がございました。先ほど村田さんが、自民党の中でのこういう反対意見がある、そういう意見も我が党の中にありましたし、一方で、やはり健康ということも考えて、これは所得税増税また法人税増税を抑える意味でも入れるべきだという意見もあったわけでございますが、三党議論の中で、たばこ増税については行わないということになりました。
　そういう方向性について、大臣はどのように評価されているでしょうか。
○安住国務大臣　三党で合意したことを私としては評価をいたします。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私どもも、国鉄の問題等があるとたばこ特別税とか、やはりたばこというものにどうしても着眼をする傾向がございました。しかし今回は、そういう点で三党で合意をして、これはとりあえず外すと。そして逆に、均等割のところでこの財源の見合いを確保したということでございますので、それがコンセンサスというふうに私は受けとめておりますので、合意については評価をさせていただきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　地方税のところで今言及がありましたが、所得税については、たばこ増税をやめたことによって、税率でどれだけアップし、例えば平均的な年収の御家庭で一年当たりどれだけの負担増になるのか、ちょっと確認をしておきたいと思います。
○安住国務大臣　四％を十年ということでしたが、二十五年で二・一に下がっております。ですから、ちょっと今資料は手元にございませんが、五百万から四百万ぐらいの、子供さん二人ぐらいの世帯で、月の負担は百円台になるというふうになっておると思います。
○斉藤（鉄）委員　二十五年にした時点で付加税一・六％、たばこ増税をやめたことによってそれが二・一％になる、こういうふうに聞いておりますけれども、もう一度、平均的な家庭でどの程度の負担増になるのか。
○安住国務大臣　失礼しました。
　たばこ税なしにして二・一になりましたので、年収五百万で御夫婦とお子様お二人という御家庭では、月百三十三円、年にして千六百円ということになります。
○斉藤（鉄）委員　トータルですね、その数字は。たばこ増税がなくなったことによる負担増部分はどのぐらいでしょうか。
○安住国務大臣　四％が二・一になっていますので、下がっているということになります。
○斉藤（鉄）委員　私がお聞きしているのは、たばこ……（安住国務大臣「わかりました、失礼しました」と呼ぶ）
○海江田委員長　ちょっと待って、安住財務大臣、指名しますから。
○安住国務大臣　たばこがあった場合は一・六で、同じ例でいうと百八円、年額で千三百円。
　たばこがなくなったことで、二十五年に延ばすことで千六百円で、月で百三十三円ですから、百八円から少し上がらせてもらうということになると思います。
○斉藤（鉄）委員　では、一年当たり大体三百円の負担増ということですね。
　次に、そのたばこですけれども、五兆円プラス二兆円、税外収入。五兆円、それから将来二兆円、もっと税外収入を出すんだということが今回の法案の中にも附則で出ておりますけれども、この二兆円の方、つまりＪＴ株式については、三分の一超保有からゼロにするということも検討するというような中身になっているわけでございます。
　その場合、一番心配されているのが、国産葉たばこの全量買い取りという今のシステムは維持されるのかどうか。我が党にも大変心配する声が届いておりますけれども、これについてはＪＴに聞くということですかね。
○志水参考人　志水でございます。お答え申し上げます。
　国産葉たばこの購買につきまして、ＪＴは長年の間、葉たばこ耕作の団体、それから農家の皆様方と誠実に協議をして、その上で当事者間で責任を持って実施をしてきてございます。その関係につきましては、非常に成熟した関係が構築されているものと確信を持っておりまして、仮に政府が全株を放出したとしても、当社といたしましては、従来どおりの責任ある対応を図っていきたいというふうに考えてございます。
　ただ、農家の皆様が不安に思われるということはあるかと思います。そういう場合は、私どもといたしましては、政府が株式を持っているかどうかということではなくて、全量購買制が継続できるような措置を講じていただければ十分ではないかと考えております。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　政府の株式保有割合にかかわらず、全量買い取りは行っていくと。
　お答えの最後の方に、政府の措置とか、そういうふうに配慮してくれればいいとかという言葉がありましたけれども、具体的にはどういうことですか。
○志水参考人　ただいま、葉たばこの全量買い取りの制度というのは、たばこ事業法の中に規定がございます。仮に政府が全株を放出したとしても、事業法の中の措置を、例えば経過措置という形とか特別措置という形で手当てをすることで担保できるのではないか、私どもはそう考えております。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　次に、法人税についてお聞きします。
　法人税について、期間を三年とした理由は何でしょうか。
○安住国務大臣　本来、二五％に下げて国際競争力を高めていただいて空洞化を避けるということからすれば、やはりことしから五％の引き下げというのは、私は必要だったというふうに思っております。
　しかし、大震災に対して、法人で利益を得た企業の方からもやはり一定程度の貢献をしていただきたいということで、一たん下げたものを三年間、一割、ですから、今の税率でいえば二八％強となりますけれども、その分は時限的に三年間、復興に資するために納税をしていただくというふうに判断をいたしました。
○斉藤（鉄）委員　もっと端的に聞くと、なぜ四年、五年ではなくて三年だったか、その理由です。
○五十嵐副大臣　いわゆる集中復興期間、当初の五年間で八割の仕事を終えるというその時期に合わせて、始まりが少し遅くなりますから、それで、三年間でちょうど集中復興期間の終了といいますか、めどと合わせるということでございます。
○斉藤（鉄）委員　私も企業の方から聞きましたけれども、これから新しい事業をするときに、最初の三年間は利益が出ない、四年目ぐらいから利益が出る、だからその三年間というのが一番いいんだというふうな話を聞いたことがございますけれども、そういう理由もあったんでしょうか。
○五十嵐副大臣　先ほど申したのが主な理由でございます。
○斉藤（鉄）委員　それから、議論の中で、ある意味では、個人に対しては二十五年間も、当初は十年間でしたけれども、負担をかける、それも付加税だ。企業に対しては一たん減税をして、それに対しての付加税ですから、実質減税になっています。
　個人にばかり負担をかけ過ぎるのではないか、法人課税をもっとふやすべきではないか、もしくは期間をもっと長くすべきではないか、こういう指摘もあるわけですが、これに対してはいかがでしょうか。
○五十嵐副大臣　こうした場合に、個人と法人を対立概念でとらえるのはどうかというふうに私は思います。
　法人に係る課税というのは、結局、コストとして価格に転嫁をされ、最終的に引き受けるのは個人ということにもなることがありますし、あるいは、雇用という面で従業員の給与や雇用数をふやすというような形でも反映をされますし、法人と個人は、必ずしもそこで、税の面では対立概念ではないと思っておりまして、国際競争力という観点から、また雇用を確保するという観点から、高過ぎる水準の法人税というのはやはり国際的に引き下げていく必要がある、そう考えております。
○斉藤（鉄）委員　今回、法人税につきましては、課税ベースの拡大が入っております。特に、研究開発税制の変更が研究開発型の企業に大きな影響を与える、ある特定の企業にとってはかなりの増税になると言われております。
　これは、今後国際競争力を増していかなくてはならない日本の企業にとって大変大きな問題である、研究開発型の企業が疲弊をし、そうではない企業が得をする今回の課税ベースの拡大はいかがなものか、こういう指摘がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○五十嵐副大臣　かつて試験研究費に対する税制は、増加試験研究費、前の年より研究費をふやしたところに対するインセンティブとして減税をしておりました。これが実は景気が悪くなったときに総額型という形に変わりましたので、かなり幅広く減税が行き届くようになったということで、それはそれなりに政策効果があるわけですけれども、今おっしゃられたように、行き過ぎたというか、得をし過ぎるところとそうでない企業というのも出てまいりますので、法人税そのものを引き下げれば、まさしく平等にすべての企業に、黒字を出している企業は恩典が及ぶということになります。ですから、そういう意味で、行き過ぎた部分は是正をするということを行わせて課税のバランスをとらせていただいた。
　ただし、全体が下がりますから、法人税そのものの基礎が下がりますので、全般的にはかなりまだ優遇をされる、国際競争力の面では前進をするというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　次に、Ｂ型肝炎の補償の財源についてです。
　この委員会ではない厚生労働委員会に、Ｂ型肝炎の特別措置法案が提出を、もうされたのか、これからされるのか、今国会で議論されるわけですが、その附則に、これまでは、今回の二十三年度税制改正の所得税法の改正で生じる財源をこれに充てるということを書きましたけれども、今回、二十三年度所得税の税制改正はなくなるという方向でございます。
　そういうこともありまして、このＢ型肝炎特別措置法の方に、二十四年度の財政上及び税制上の措置を講じてその財源に充てるという附則に、向こうの方も変わる予定でございますけれども、議論の中で、なぜこの問題だけにそういう財源を明確にする必要があるのかと。財源が必要な項目はいっぱいあって、一つ一つ財源を明確にしているわけではないのに、なぜこの法案だけにこのような附則をつけるのかという議論もあったわけですけれども、これに対しての大臣の基本的な考え方をお伺いします。
○安住国務大臣　御存じのとおり、三党政調会長会談の中でも、復興の一連の話とこの話というのはやはり違うのではないかということになりまして、三党の政調会長会談において、給付に係る財源については、平成二十四年度において必要な財政上、税制上の措置を講じて確保するものとするという修正を行うことで合意をしたわけでございます。
　ですから、私も、そういう意味では、いわゆるシーリングの外においてこの財源を確保していくということはやはりあってもいいのかなと思っておりますので、これについては責任を持って対応したいと思います。
　ただ、これだけを区切って、なぜなんだということに関して言えば、当初、復興とあわせてこれもということで考えておったわけでありますけれども、復興やまた円高対策とか、今回のような補正の種目とは、ちょっとこれは事柄の性質上違うものだというふうな合意の上に立って、政調会長同士の合意をしたということの上に立って、我々としてもシーリングの外で財源の手当て等を含めて対応していきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　もしその法案が通れば、附則に書かれているような表現であれば、その財源はシーリングの外でやる、先ほどそういう答弁をされたわけですが、ちょっと確認しておきたいと思います。
○安住国務大臣　それで結構でございます。
○斉藤（鉄）委員　二十三年度税制改正の中で、私個人としてはぜひ実現をしたかった税目が地球温暖化対策税でございます。
　この地球温暖化対策税につきましては、党内でもいろいろ議論があったんですが、安住大臣の、この地球温暖化対策税、まあ環境税というふうに言っていいのかどうか、ここも議論があるところですが、基本的なお考えをお伺いします。
○安住国務大臣　諸外国を見ても、北欧とかオランダのような非常に先駆的なところを含めて、ドイツ、イギリスと整備をされてきて、アメリカでも、まだ法制上の措置はないと聞いておりますけれども、それに向けた議論が行われ始めたと聞いております。
　本当に斉藤先生はこの分野の第一人者でありますし、環境大臣のときからこの導入というものを強くお訴えになっておられました。我々の党としても、この二三改正の中に占める地球温暖化対策のためのいわゆる目的税については、ぜひ、今回はちょっと難しいと思いますけれども、来年には何とか設けさせてもらって、環境政策等に対して寄与していきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　今回初めて環境省と経産省が意見を一緒にしまして、我々、いつも環境政策を進めるときに経産省が余り協力的でなかったということがあったんですが、今回は一致して、新しい環境エネルギーモデル国家をつくっていこうという、その財源になるべきお金でした。そういう意味で、今後ともしっかり議論をしていかなくてはいけない、このように思っております。
　最後ですけれども、今回は五年の集中復興期間に対しての予算、その財源確保ということですが、今後、この十九兆円、もしくは十年の二十三兆円だけでは済まなくなってくる、このように思います。そのときに、また再び増税という形でこれに対応するのか、どういう形で対応すべきか。できるだけ増税に頼るべきではないということを我々、党としても申し上げているところですけれども、これから考えられる新たな財政需要に対して基本的にどのようなお考えをお持ちか、最後に大臣の見解を伺います。
○安住国務大臣　今御指摘のありますように、税にできるだけ頼らないで、税外収入、それから政府の持っている資産の売却等、やはりそうしたもので何とか、この復興財源の増加分については私も確保していきたいというふうに思っておりますので、全く先生と同じ考えでございます。その方向に沿ってやりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　復興増税については、次回の委員会で総理がおみえだということで、そのときにただすといたしまして、きょうは、これまで議論してきたことを踏まえまして、国税通則法の問題についてただしておきたいと思います。
　まず、安住大臣に確認をしたいと思いますが、財務省が採用しております税務運営方針というのがあるんですね。この中には、こういうふうに書いてあります。「納税者に対して親切な態度で接し、不便を掛けないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよう、細心の注意を払わなければならない。」。
　ほかにもいろいろ書いてありますけれども、これは税務署の税務調査等に関する基本姿勢を示したものでありますが、大臣はこの立場で職員を教育、指導する立場にあります。初めに、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、泉委員長代理着席〕
○安住国務大臣　税務運営方針は、昭和五十一年に国税庁長官が税務行政を遂行する上での原則論を職員に対する訓示として示したものであると。
　現在、新規採用職員及び税務大学校で実施する研修において周知を図っているというふうに聞いておりますので、今先生からお話のあったような趣旨に沿って、個々には違う例もあるかもしれませんけれども、今から御指摘いただくのかもしれませんが、全体ではこれをしっかり守ってやっていただけるものだと思っております。
○佐々木（憲）委員　これは基本方針ですから、きちっとやっていただかなければ、例外があってはならないというふうに思います。
　大臣、この文章はどうですか。「これまでの税制は為政者の立場に立ったものであった。それは税務行政にも表れている。」「税制の中身のみならず、税務行政についても納税者の立場に立ち、根本から改革を進める。」「納税者の権利を明確にするために「納税者権利憲章」を制定する。」。
　大臣、これはどこから引用した文章かわかりますか。
○安住国務大臣　もしかしたら、納税者権利憲章の、我が党がやろうと思っていた法案の中の一部かなと思っております。
○佐々木（憲）委員　民主党税調が二〇〇八年十二月に出した民主党税制抜本改革アクションプログラムの中にある文章であります。基本的には、前回の総選挙で民主党が掲げた政策集の中にも示されております。
　納税者権利憲章がなぜ必要かということについては、内閣官房参与の峰崎さんが、「納税者権利憲章で税制が変わる！」、こういう表題の本でありますが、この本の中でこういうふうに言っているんです。「今までの税の徴収の仕方、手続きというのは、徴税の側には非常に有利にできているけれども、納税の側は余り考慮されていないという意味で、相当歪んだ仕組みになっている、これは変えていかなければいけない、」と。
　安住大臣、この問題意識に変わりはありませんか。
○安住国務大臣　はい。峰崎先生の教えを守っております。
○佐々木（憲）委員　そうなっているのかどうかということを、今回の法案の内容についてお聞きをしたいと思います。
　ことし初めに出された法案では、納税者権利憲章を作成し、公表するとなっておりました。今度の政府修正法案で、これはどうなりましたか。
○五十嵐副大臣　御指摘のとおり、ことし一月に国会に提出した二十三年度税制改正法案の中の通則法改正案においては、納税者権利憲章の策定というのが盛り込まれておりました。
　この改正案については、本年六月の三党合意において、各党間で引き続き協議を行い成案を得るとされておりましたが、その後の協議の中で、野党側の感触を踏まえて、与党より、この納税者権利憲章の策定という文言については見送るよう要請があったことから、政府としては、この要請を踏まえた修正案を提出したところでございます。
○佐々木（憲）委員　大臣、峰崎さんの言うとおりになっていないじゃないですか。
　野党側の感触と言いますけれども、野党というのはどの党ですか。
○安住国務大臣　どの党とは申し上げられませんが、成立がなかなか難しいという判断だというふうに党から連絡をいただいて、残念ですけれども、今回そういう形になったということなんです。
○佐々木（憲）委員　私が聞いている限りは、これは自民党だと聞いておりますけれども。要するに、自民党の言いなりになったということじゃないんですか。
　第一条では、「国税に関する国民の権利利益の保護を図りつつ」という法文になっておりましたが、政府修正案はどうなりましたか。
○五十嵐副大臣　御指摘のとおり、本年一月の改正案においては、第一条に「国税に関する国民の権利利益の保護を図りつつ」という文言を追加してあったところでございますが、先ほど申しましたように、六月の三党合意において、引き続き協議をするということになりましたが、この部分についても、与党側から、野党等との協議の間での感触を踏まえて、見送るように要請があり、政府としてこの要請を受け入れたところでございます。
○佐々木（憲）委員　これも自民党が要請して削ってしまったんですよね。
　こう見てきますと、納税者の権利保護に資する条項というものはすべて削除されている。逆に、義務を強化する条項だけ残したということになるんじゃありませんか。納税者の権利を守る、こういう民主党の基本方針は一体どこに行ったのか。これでは、国民の権利保護というのはどうでもよい、こういうことになってしまうんじゃありませんか。大臣、どういう感想をお持ちですか。
○安住国務大臣　更正の請求期間の延長とか理由の付記とか、そういう点では、権利の具現化をする事項の早期実現ということに関しては図られる方向ではあるんですが、先生がおっしゃったように、原案どおりではないな、骨のところがだめじゃないかという御指摘だと思いますが、本当に、今十一月ですけれども、出してから半年以上、粘って粘ってやってきたんですが、なかなかコンセンサスを得られなかったというのは事実でございます。
　ただ、あきらめたわけではなくて、今後とも、納税者の皆さんの側から立った視点での考え方というのをできるだけ法律に入れていけるよう、コンセンサスを得られる努力はしたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　骨が抜かれちゃったら骨抜きになってしまうわけであります。
　具体的に聞きますけれども、税務調査の問題なんですが、税務調査というのは任意調査のことであります。これは、大口、悪質な脱税などを摘発する査察調査とは本質的に違うわけであります。国税庁にこの違いを説明していただきたい。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げれば、いわゆる査察調査とは、脱税事件として検察官に告発し、刑事訴追を求めることを目的として、国税犯則取締法に規定されている権限に基づいて実施しているものでございます。
　これに対しまして、通常の税務調査は、適正公平な課税を行うことを目的といたしまして実施するものでありまして、各税法に規定されている権限、いわゆる質問検査権に基づいて実施しているものであります。
○佐々木（憲）委員　任意調査ですから、これは犯罪調査ではないんです。つまり、適正な課税を行うに当たって事実関係を確認する、こういう調査ですから、相手の同意を得て行う、これが基本なんですね。したがって、税務署は、事前に納税者に対して調査を行いたい旨を通知しまして、日程、場所について相手の都合を聞いて調整を行う、こういうことになるわけです。
　事前通知、これがなぜ必要か、理由を説明していただきたいと思います。
○岡本政府参考人　現在、実地調査に際しましては、調査を適正かつ円滑に進めるために、さらに調査対象者における調査の準備等に資するよう、原則として調査の日時をあらかじめ電話等により通知しておるところでございます。
　　　　〔泉委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　この日でよろしいかと事前に相手の都合を聞いて、日程上、例えば、その日は困るということで、都合が悪ければ断ることもできる、こういうことでよろしいですね。
○岡本政府参考人　お答えを申し上げます。
　事前通知の際には、納税者等の都合を伺って、必要に応じて調査の日時の調整を行っているところでございます。
○佐々木（憲）委員　事前にこの日は都合が悪いと言えば断ることもできるということです。
　本来なら、文書によって事前通知をするというのが当たり前だと思いますが、なぜ文書にしなかったのか、この理由は何でしょうか。
○五十嵐副大臣　これも同じ理由でございます。
　一月の法案においては、これを文書で行うとしてきたところでございますけれども、やはり、各党間で引き続き協議を行い成案を得るという、その協議を続けていた中から、新たな税務調査手続の追加については見送るよう与党から要請がございまして、この要請を踏まえて、文書で行うことについては外したということでございます。
○佐々木（憲）委員　相手の都合を聞くわけですから、いついつこの時間にお願いをしたいと、税務署の側が納税者に対してそれを事前に文書で通知する、もともとの法案がそうなっていたんですから。私は当然だと思っていたんですよ。
　ところが、今度はこれを削除して、例えば、口頭でもよろしいとなりますと、その納税者の店の前まで来て、今から調査に行きますよと携帯で通告してぱっと入ってしまう。事前通知とこれでも言えるんですか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　事前通知は、法令上、あらかじめ行うこととされますので、何日前までに行うという規定はございませんが、調査手続の透明性と納税者の予見可能性を高めるという制度の仕組みをかんがみれば、調査開始日までの相当の時間の余裕を置いて行うことになると考えております。
　したがいまして、事前通知の実施に当たりまして、委員御指摘のような、納税者の家の前で事前通知の電話をして往訪するというふうな運用は考えておらないところでございます。
○佐々木（憲）委員　例えばこんな例があるんですよ。福岡で実際にあった例なんです。
　中華料理店を営んでいる業者Ａさんの場合なんですが、税務署の担当職員が、朝、電話をしてきた、確定申告の内容を調査したいのでよろしくと。当日は、その日は妻の帰りが夜十時過ぎになるということで、次の日に、あしたにしてくれと。それで、翌日の三時に税務調査を実施することで約束をしていたんです。
　ところが、この職員は、その約束をほごにして、もう一人の税務職員と二人でその日の午後三時半ごろにＡさんの自宅を訪問して、Ａさんが承諾していないにもかかわらず自宅に上がり込んだ。小学生の三女が風邪を引いて寝ているという状況だったそうですけれども、この子供部屋をのぞき見る、寝室をのぞき見る、こういうことをやった上に、無断で台所の引き出しをあける。とんでもない話であります。承諾もなく家に入り込んだ上、プライバシーの侵害行為が行われたということなんです。
　一度帰ったそうなんです。ところが、また六時ごろ来て、今度は、レジをあけて現金を数え始めた、収納扉をあけた、こういうことをやったというんですね。お客さんがいても、無断で、Ａさんが承諾していないのに調査を継続して、どうかお引き取りをいただきたい、お帰りくださいと言ってもやめなかった。最終的には、過去の売り上げが調査の対象だったんですけれども、関係のない、最近の伝票を持って帰ったというんですね。
　約束した人も違う、勝手に上がり込む、プライバシーの侵害をする、レジをあける、こんなやり方は私は任意調査と言えないんじゃないかと思うんですが、大臣、どうお考えですか。どう思いますか。
○安住国務大臣　勝手がわからないものですから、今聞かせていただきましたけれども、それぞれの事情が、どこの税務署かもわかりませんので申し上げられませんけれども、適切な対応をそれぞれやっていただければとは思っていますけれども、個別のことはぜひまた個別にそれぞれの税務署で話し合っていただければと思っております。
○佐々木（憲）委員　こういうことが事実で、これは、国税の不服審判所ですか、そこにも問題が提起されまして、この税のかけ方は間違っているという結論だった。税務署のこの課税の仕方は取り消されたんですよ。
　つまり、やり方についてはいろいろ、税務署の言い分もあるだろうし、当事者の言い分もあるかもしれない。しかし、これは事実として、任意調査ですから、大体、承諾なく家の中に上がり込むこと自体、家宅侵入、犯罪になりますよ。そんなことを税務署がやっていいのか。レジをあけて現金を数える、お客さんがいる前で。そんなことは常識からいっておかしいんじゃないですか。大臣、どう思いますか。
○安住国務大臣　先生の御指摘のように、法律上もそれで見直されたということであれば、それが事実であれば、適正な執行をするよう私の方からも指導してまいりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　次に、任意調査に行って、相手の同意を得ながらやる、そのとき、帳簿書類をちょっと貸してくださいと言って税務署が持ち帰る場合があるわけです。これは当然、同意がなきゃ持って帰れないと思うんですが、そのとおりでよろしいですね。
○佐々木（憲）委員　そのときに、その帳簿を今持っていかれたらきょうの商売ができないからちょっと待ってくれと断るということはできますか。
○五十嵐副大臣　強制的に行使することはできません。あくまでも納税者の承諾のもとで行われるということになります。
○佐々木（憲）委員　ところが、項目に罰則というのがあって、同意を前提として、帳簿をちょっと貸してくれ、これが同意を前提としたやり方ですけれども、そのときに何か罰則があるというんですけれども、何のためにこんなものをつけたんですか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の運用上、帳簿の書類その他の物件の提示、提出については、調査の過程で多くの納税者の協力を得て実施してきているところでございますけれども、条文上不明確だとして一部の納税者の方々から協力が得られないケースもあり、課税の公平上の問題もあったところであります。
　こうしたところも踏まえまして、今般、調査の事前通知が法律上明確化されることとあわせて、税務当局が物件の提示、提出を求めることができることについても法律上明確化されるものと承知しております。
　今回の見直しによりまして、正当な理由がなく提示、提出に応じない場合には罰則の適用があり得ることとされておりますけれども、この罰則をもって強権的に提示、提出要求をすることは考えておりません。あくまでも、納税者の方々の御理解、御協力が得られるように努めまして、その承諾のもとに行うという従来の運用を変更することは考えておりません。
○佐々木（憲）委員　だったら罰則は要らないじゃないですか、こんなもの。
　罰則というのは、どういうときに発動されるんですか。
○古谷政府参考人　新しく設けました条文では、正当な理由がなくこれに応じない場合に罰則が発動されることがあり得るということでございます。
○佐々木（憲）委員　だから、正当な理由がなくというのは、例えばどんなことですか。税務署がそれを判断するんですか。あなた、帳簿を貸してくれと言って、いや、ちょっと困るよと言って、正当な理由がなくあなたは言ったから持って帰るんだ、それを拒否したら罰則だぞ、こういう話になるんですか。そんな勝手な税務署の判断で、罰則つきで、帳簿も持っていくというようなことはおかしいんじゃないですか。
　大臣、こんな罰則は外しなさいよ。相手の同意を得て初めて成り立つんですよ、この調査なんというのは。先ほどもあったように、都合が悪ければ拒否もできると言っているわけですね。だったら罰則なんて要らないんですよ。これは外してください。
○安住国務大臣　これを外すのはなかなか難しいとは思うんですね。ただ、正当な理由がなく提示、提出に応じない場合の正当な理由がもう少しわかりやすくあればいいんだとは思いますけれども。逆に、正当な理由がない場合には罰則の適用があり得るとされていますけれども、しかし、この罰則をもって、先ほども国税庁の次長が報告していましたけれども、強権的に行使することは考えていませんということになっているんですね。
　ですから、できれば、先生が言うように外せというのはなかなか、はい、そうですとは言えないんですけれども、正当な理由については、比較的何かわかりやすい説明をきちっとできるようにはしたいと思います。
○佐々木（憲）委員　罰則なんというのはよっぽどのことがないと、こんなものを任意調査で入れるなんということ自体が私はおかしいと思っているんですよ。
　それから、提出した帳簿を税務署にとめ置くことができる、こうなっているんですね。とめ置くということはどういうことですか。本人が、これはちょっと、営業上、税務署に置いたままだと困るんだ、返してもらいたいと言ったら、すぐ返しますか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　物品の預かり、とめ置きにつきましては、これまでも税務調査におきまして運用上行われてまいりましたけれども、今般、手続の明確化を図る観点から法定化されると承知しております。
　現行の運用におきましても、とめ置いた物件については、とめ置く必要がなくなったときには遅滞なくこれを返還しているところでありまして、御指摘のように、納税者からの返還の求めがあった場合にも、特段の支障がない限り返還することとしております。法定化後においても同様の運用になるものと考えております。
○佐々木（憲）委員　何かちょっと、若干あいまいなんですけれども。
　特段の支障がない限り、それは一体何なんですか。帳簿を返してくれといったら、例えばコピーしてすぐ返せば済む話でしょう。返してくれといったら、返しますというのが当たり前じゃないんですか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの特段の事情につきましては、まさに個別事案に応じて適切に判断しておるところでございますけれども、御指摘のように、コピーをとるなどして、できる限り納税者の方に早期に返すよう努めておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　では、返してくれといったらすぐ返す、こういうことでよろしいですね。確認をちゃんとしておきたいと思います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、個別事案に基づいて適切に判断させていただきますけれども、納税者の返還の求めがあったときには、できる限り、コピーをとるなど、そういう方法を講じてお返ししたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　今まで質疑をやってまいりましたけれども、どうも民主党が最初に掲げていた納税者権利憲章は、言葉がなくなった。内容は何とか生かしたいというような話をしておりましたけれども、幾つかことしの初めに提案されていた中身が後退しているんですよ。これは三党で協議をしたというけれども、我々は、その後退より、もっと前進させなさいという質問をしていたんです。自民党は後退させろという質問をしていたかもしれない。それで何で自民党の方に行っちゃうんですか。野党の声を聞いてというなら、もっと幅広く聞いてくださいよ。
　我々は、野党のとき、民主党と共闘していたんだけれども、いつの間にか、与党になってどうも立場がおかしくなってきた。納税者の立場に立つというあなた方が掲げた政策を実行する、一時的にこういうふうに後退しても、さらに前進するんだ、そういう決意が、そういう腹づもりが本当にあるのかどうか、その辺を確認しておきたいと思います。
○安住国務大臣　政権交代の前には、納税者権利憲章とか通則法の改正とか、そういうことは出てこなかったわけですから、ようやく納税者の側からも、納税する側の人たちの立場に立った考え方というものをこの法律に入れ込んでいく努力というのは、そうは言ってもやはり政権交代の成果だったと私は思います。
　先生が御指摘のような考え方は、我々と近いところもありますが、しかし、目下の国会情勢の中で、なかなか、そうは言ってもすっきりとその法案が通るわけではないので、軍隊用語になりますが、匍匐前進しながら頑張っていきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　以上で終わりますけれども、本当に納税者一人一人の権利というのは、民主党が言っていたように、日本の場合は非常におくれているわけですよ。
　したがって、我々は引き続き財務大臣とはこの問題について徹底的に議論をし続けていくということを宣言いたしまして、終わらせていただきます。
　　　　—————————————
○海江田委員長　この際、両案に対し、寺田学君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。寺田学君。
　　　　—————————————
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○寺田委員　ただいま議題となりました両修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　まず、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨について申し上げます。
　本修正案は、今般の経済情勢にかんがみ、この法律案の改正事項を、今年度において迅速に実施すべき法人課税と納税環境整備に関する事項に限定し、これらの円滑な実施を図るものであります。
　次に、本修正案の概要について申し上げます。
　本修正案において、所得税法、相続税法、租税特別措置法等に係る改正事項の一部を削除することとしております。
　この結果、法律案に存置することとなる改正事項は、法人課税に係る改正事項及び国税通則法に係る改正事項等となります。
　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　まず、本修正案の趣旨について申し上げます。
　本修正案は、去る十月二十八日に政府が提出した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、国民の負担のあり方を見直す観点から、必要な修正を行うものです。
　次に、本修正案の概要について申し上げます。
　第一に、復興特別所得税の課税対象期間を平成二十五年から平成四十九年までの二十五年間に延長するとともに、その税率を二・一％に引き下げることとしております。
　第二に、復興特別たばこ税に係る規定を削除することとしております。
　第三に、復興債及び当該復興債に係る借換国債については、平成四十九年度までの間に償還することとしております。
　その他、決算剰余金の償還費用の財源への活用、復興に係る特別会計の設置等に係る規定を整備することとしております。
　以上が、両修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○海江田委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○海江田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案及び両修正案審査のため、来る二十二日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十三年十一月十八日（金曜日）
　　　　午後三時九分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　大島　　敦君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　太田　和美君
　　　　　　小林　正枝君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　階　　　猛君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　森本　和義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山口　和之君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　若井　康彦君　　　　井上　信治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　長島　忠美君
　　　　　　福井　　照君　　　　高木美智代君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　中島　正純君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池長右ェ門君　　　　和嶋　未希君
　　白石　洋一君　　　　　磯谷香代子君
　　辻元　清美君　　　　　稲見　哲男君
　　若泉　征三君　　　　　小林　正枝君
　　小野寺五典君　　　　　福井　　照君
　　高木美智代君　　　　　大口　善徳君
　　下地　幹郎君　　　　　中島　正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　白石　洋一君
　　稲見　哲男君　　　　　辻元　清美君
　　小林　正枝君　　　　　若泉　征三君
　　和嶋　未希君　　　　　菊池長右ェ門君
　　福井　　照君　　　　　小野寺五典君
　　大口　善徳君　　　　　高木美智代君
　　中島　正純君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
十一月十八日
　東日本大震災復興特別区域法案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興特別区域法案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、東日本大震災復興特別区域法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。東日本大震災復興対策担当大臣平野達男君。
　　　　—————————————
　東日本大震災復興特別区域法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平野国務大臣　東日本大震災復興特別区域法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、その被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたる等、極めて大規模なものであるとともに、地震、津波及びこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において、我が国にとってまさに未曾有の国難であります。
　こうした中で、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に進め、被災地域における社会経済や生活の再生を進めていくことは、目下のところ、我が国全体にとって最大かつ最優先の課題となっております。
　このため、東日本大震災からの復興が地域における創意工夫を生かして行われるべきものであることを踏まえつつ、復興に向けた被災地域の取り組みを国の総力を挙げて支援することとし、本法律案を提出することとした次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、東日本大震災復興基本法の基本理念にのっとり、かつ、東日本大震災復興基本方針に基づき、復興特別区域における東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進のために政府が実施すべき施策等をその内容とする、復興特別区域基本方針を定めなければならないものとしております。
　第二に、被災地域の地方公共団体は、単独でまたは他の地方公共団体と共同して復興推進計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができるものとするとともに、その認定を受けたときは、各種規制、手続の特例措置、税、金融上の支援措置の適用を受けることができるものとしております。
　第三に、被災地域の市町村であって、市街地の整備に関する事業、農業生産の基盤の整備に関する事業等を実施する必要がある地域をその区域とするものは、単独でまたは都道県と共同して復興整備計画を作成することができるものとするとともに、復興整備計画が所要の協議等の手続を経た上で公表されたときは、土地利用基本計画等の変更や土地利用に係る許認可等がなされたものとみなす等の特別の措置の適用を受けることができるものとしております。
　第四に、被災地域の市町村は、単独でまたは都道県と共同して、東日本大震災により相当数の住宅等に著しい被害を受けた地域の復興のために実施する必要がある事業に関して復興交付金事業計画を作成し、内閣総理大臣に提出することができるものとするとともに、国の予算の範囲内で、提出された計画に係る事業等の実施に要する経費に充てるための復興交付金の交付を受けることができるものとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十三分散会
平成二十三年十一月十八日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　大久保　勉君
　　　　　広田　　一君　　　　　小見山幸治君
　　　　　岩城　光英君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　発議者　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　発議者　　　　　　荒井　広幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　近藤　洋介君
　　　　　　　修正案提出者　　　橋本　清仁君
　　　　　　　修正案提出者　　　小里　泰弘君
　　　　　　　修正案提出者　　　谷　　公一君
　　　　　　　修正案提出者　　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前田　武志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧野　聖修君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大串　博志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府東日本大
　　　　　　　震災事業者再生
　　　　　　　支援機構設立準
　　　　　　　備室長　　　　　　大森　泰人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案
　（第百七十七回国会本院提出、第百七十九回国
　会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩城光英君、池口修次君、広田一君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君、大久保勉君、小見山幸治君及び大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案の審査のため、本日の委員会に内閣府東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室長大森泰人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案を議題といたします。
　本案は、第百七十七回国会で本院において修正議決の上、衆議院に提出いたしましたが、衆議院において継続審査に付され、この度、修正議決の上、本院に送付されたものであります。
　つきましては、本案の趣旨説明の聴取はこれを省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員近藤洋介君から説明を聴取いたします。近藤洋介君。
○衆議院議員（近藤洋介君）　ただいま議題となりました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　まず、本修正の趣旨について申し上げます。
　参議院を通過した法案は、いわゆる二重ローンに苦しむ被災事業者を救済するための機構について定めるものですが、既に各県において二重ローン問題に対処するための産業復興機構の設立も進められていることから、機構は産業復興機構と相互補完しながら業務を執行していく必要があります。また、機構の運営に伴う国民負担や機構の持続可能性にも配慮する必要があります。
　これらの観点から、より実効性ある形で、被災事業者を救済していくために、本修正を行ったものであります。
　次に、その主な内容について申し上げます。
　第一に、機構の行う業務について、資金の貸付けをつなぎ融資等に限定するとともに、担保財産の取得等の規定を削除することとしております。
　第二に、債権の買取価格について、支援決定に係る事業再生計画その他の個々の実情を勘案した「適正な時価」を上回ってはならないこととするとともに、迅速かつ適正な買取価格の算定が可能となるよう買取価格の算定方法に関する指針の作成等について、政府及び機構に対して努力義務を課することとしております。また、債権の買取りに当たっては、機構に二次ロスが生じた場合の損害担保契約を関係金融機関等と締結することができることとしております。
　第三に、債務の一部免除及び弁済猶予については、「することができる」こととし、対象事業者の保証人等の負担軽減に資する措置については、努力義務としております。
　その他、機構の業務に係る不動産取得税の非課税、産業復興機構や産業復興相談センターとの連携、政策金融機関による資金の貸付けの努力義務等の規定を整備することとしております。
　以上が、本修正の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。