Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　私は、個別の名前、大学名を挙げましたけれども、これは決して個別の事案ではありません。全国的に起こっている問題だというふうに認識していただきたいと思います。
　そして、運営費交付金の算定基準として一定計上しているわけですから、それで十分なのか十分でないのかというのは、実態を調査しないで、また来年度の予算などは計上できないんじゃありませんか。
　そういう意味でも、私は、きちんとやはり本来、実態をつかむべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次の問題で、三位一体改革で少しお聞きいたします。
　先日、大臣のごあいさつをいただきました。そしてまた、きょうの質疑もございますけれども、率直に申し上げまして、姿勢がトーンダウンしているのではないかと言わざるを得ないわけでございます。
　あいさつの中では、義務教育費国庫負担制度については、「教育改革の一環として十分に検討してまいりたいと考えております。」ということで、なぜか、大臣生命をかけてでも堅持するとか死守するというような言葉を期待いたしましたけれども、ございませんでした。
　さらにきょうの質疑でもその点はいろいろありましたけれども、この義務教育費国庫負担金は、言うまでもなく、憲法二十六条の教育の無償の問題、教育基本法三条の教育の機会の均等に基づくものです。これまで義務教育費国庫負担は改悪に次ぐ改悪にされてまいりまして、教材費、旅費、児童手当、退職手当が一般財源化されました。残るは給与費本体のみとなっている、そのところに来ているわけですね。
　この委員会でも、この問題は本当にたびたび質疑になりまして、歴代の文部大臣、文部科学大臣が、義務教育費の根幹は死守する、給与本体は維持する、これが答弁でございました。だから今、この給与本体が風前のともしびなんですから、本当にこれは、やはり断固死守するというふうに大臣から力強い御答弁をいただきたいと思っているわけでございます。いかがですか。
○中山国務大臣　何度もお答えいたしましたけれども、この義務教育というのは国の責任である、すべての国民に対して無償で一定水準の教育を提供する最終的な責任を負っている、このように考えております。
　したがいまして、先ほど来、十分に検討してまいる、こう言っていますが、十分に検討をして——静かな闘志を燃やしているわけでございますが、必ず堅持するという決意のもとに頑張ってまいりたい、このように考えております。
○石井（郁）委員　この問題では、私は、地方分権の時代だとか、地方に任せてもいいのではないかとか、いろいろな議論がありますし、首相の方ももっと地方を信用しろとか、いろいろあるかというふうに思うんですね。しかし、やはり義務教育の水準、それを維持する及び向上させるという責務というのは国にあるということだと思うんですね。そういう意味で、国がその責任を放棄してはならないという立場で私ども考えていますし、ぜひ大臣も頑張っていただきたいというふうに思うわけです。
　私は、その点で、この義務教育費国庫負担の今まで対象となっていたものが一般財源化されるとどんなことになったかということで、これは自治体によって本当にばらばらですし、国の水準以下という事態を迎えているという問題があるんですね。
　これは一つの例でございますけれども、教材費というのは一九八五年に一般財源化されました。そのときも、国会では連合審査の席で、これは当時松永文相ですけれども、地方財政計画の中でこれまで以上に財源措置がなされるようなことが続いていくならば、教材の整備は進んでいくというふうに私たちは考えていると。
　教材の整備は進んでいくと考えている、だから一般財源化しても大丈夫だというようなことでございましたが、現実にどうなっているでしょうか。これは文科省がおつくりになった資料ですけれども、平成十年以降の市町村の予算の措置状況、教材費は本当に、いかがでしょうか、大臣、ちょっと簡単に御説明ください。
○中山国務大臣　教材費につきましては、一般財源化されました昭和六十年度以降も、各学校における標準的な教材整備が図られるように、整備計画を策定しまして、必要な経費については地方交付税措置を講じてきたところでございます。
　しかし、実際に調べてみますと、地方公共団体における予算措置状況は、基準財政需要に対しまして、平成十年度で九三・四％、十一年度九〇・四％、十二年度九一・一％、十三年度九二・一％、平成十四年度は八五・五％ということになっておりまして、まさに、所期の目的といいますか目標に対しまして、だんだん下がってきているということがここで確認できるわけでございます。
○石井（郁）委員　今、御答弁のように、やはり安易に一般財源化するとどういうことになるかということがここにも示されているというふうに思います。
　それで、私は、きょうの質疑でも、各党、与党の自民党、公明党の方も初め、各民主党の方も、この義務教育費国庫負担の堅持ということについては皆さんが質問をされました。この義務教育費国庫負担だけではなく、もちろん、私立高等学校等の経常費補助、幼稚園就園奨励費補助等々もあるわけでございますけれども、そういう表明がされましたので、これはまた委員長にちょっとお願いでございますけれども、本委員会では、これらの制度の維持、負担金、補助金の堅持という決議を委員会として上げてはいかがでしょうか。これを提案したいと思います。
○斉藤委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○石井（郁）委員　あと一分だけありますので。
　今回は、地震だけじゃなくて、その前には一連の台風被害もございました。過去最大級の台風もありまして、私は、文科省、文化庁としては、やはり文化財の保護、復旧に本当に全力を挙げなければいけないというふうに思うんですね。
　私、これで一つの例で、先日行ってまいりましたのは、滋賀県の大津市に、奥村先生いらっしゃいますけれども、国宝三井寺があります。何とこの屋根が、ひわだぶきがもう飛んでしまって、非常に悲惨な状態になっているんです。ここはもう穴があいて、そして水漏れがしているという状況でありました。これほどの被害があったのは三井寺始まって以来だとおっしゃっておりました。
　それで、具体的なお話は、何しろひわだぶきでしょう、これ自身は一定耐用年数もあるわけですから、本当は先々保護しなければいけなかったのがおくれていたと。私は、文化財の保護自身が後手になっているということが一つあったと思います。それは今問わないとして、緊急にやはりこれは、こんな状態なんですから、もう本当に次の台風、水害が来たら危ないという状況がありますから、緊急に修復の措置をとられるようにお願いをしたいと思います。最後、一言どうぞ。
○中山国務大臣　三井寺の被害については報告を聞いておりまして、現在の復旧状況といたしましては、所有者であります三井寺において、飛散して抜け落ちた部分に鉄板を用いて緊急措置を行っているというふうに聞いております。
　文部科学省といたしましては、別途、全面ふきかえの要望がなされているところでもありまして、所有者の意向を踏まえつつ、今後適切に処理してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　終わります。ありがとうございました。
○斉藤委員長　横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　質問に先立ちまして、去る二十三日の新潟県の中越地震により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。また、地震により困難な生活を余儀なくされております方々に対しまして、またお見舞いを申し上げたいと思います。
　大変な台風に続いての被害が発生して、ここはもう政府といたしましても、何としても一刻も早い補正予算を組んで、災害復旧に全力で取り組んでいただきたい、このことをまず強くお願いをいたしたいと思います。
　また、道路の寸断で孤立した山古志村におきましては、村民のほとんどが隣の長岡市の方へ避難されたわけでございますが、このことで大変心配されますのは、子供たちの状況なんですね。学校教育の面におきましても、地震に遭った人々、とりわけ児童生徒、この子供たちに対する心のケアというものが非常に重要であろうと。
　きょうも十時四十分に震度六弱の余震が起きて、もう多くの報道陣が入っていますから、もろに撮影が、ほとんど報道されましたね。その状況を見たときに、やはり子供たちが非常におびえている、恐怖で顔を引きつらせている映像をきょう何度も見ました。大変不安な精神状態にあろうと思っております。驚天動地という言葉がございますが、まさに天が動いて、地が動いたわけでございますので、それを子供たちは目の当たりにしたわけですので、想像を絶する、私は、今恐怖心から来る精神的な不安状況にあろうと。そういった意味でカウンセラー、スクールカウンセラーの配置を何よりも早急に対応していただきたいということが一つ。
　それから、この山古志村の場合、生徒もほとんどこれから長岡市で、当分の間、村に帰れないという状況らしいです。道路が遮断されて、半年ぐらい帰れないのではないかという報道がある。そうすると、この長岡市での教育体制、村でちゃんと受けていたそういった教育体制を長岡市でも早急に整備する、そして万全の体制をとる、このことが重要ではなかろうかと思いますが、この二点につきまして、まずお願いでございますが、お話を聞かせていただければと思います。
○素川政府参考人　まず、児童生徒の心のケアについて、お答え申し上げます。
　今回の新潟県中越地震の被災地域の児童生徒の心のケアに適切に対応するということは極めて重要な問題であると考えております。文部科学省といたしましては、地元の教育委員会との連携のもとに、必要な対策について検討していくことが必要であると考えているところでございます。
　特に、先生御指摘の児童生徒に対するスクールカウンセラーによるカウンセリングなどに努めることも重要でございまして、地元の教育委員会と連携を図りながら、スクールカウンセラーの配置等について検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○銭谷政府参考人　被災した子供たちの修学の機会の確保ということは大変重要な課題であると思っております。特に、甚大な被害によりまして、中長期にわたる避難が見込まれる場合等におきましては、安全確保あるいはただいまの心のケアにも十分配慮しながら、学校等において速やかに受け入れを進めるということが重要だと思っております。
　今後、被災した児童生徒の修学の機会の適切な確保のために、各県に対して要請を行うとともに、受け入れ先となる学校の教職員配置などにつきまして配慮を行いたいと考えております。また、受け入れ先の学校において適切な教育環境の確保が図られるように、災害で失われた教科書についての無償給与や学用品等の給与、施設の整備など、個々の状況に応じ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○横光委員　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、義務教育費国庫負担制度についてお尋ねをいたします。
　これは大臣も先ほどから御説明されておりますように、憲法第二十六条、そして教育基本法第三条の規定を受けて、この義務教育費国庫負担法があるわけでございます。その第一条で、「義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。」このように定められておりまして、まさにここに国の責務が明記されているわけでございます。
　つまり、公立の義務教育諸学校の教職員の給与費を、国と都道府県、それぞれ二分の一ずつ負担するというこの制度をつくったのは、都道府県の財政状況に関係なく、義務教育を行う上で最も重要なこの教員給与を全国的に安定させるのが目的である、私はこう思っているんですね。
　その制度が今非常に危うくなっている。それも教育論的からではなく、財政論的からこの制度の廃止という動きがあるわけでございます。
　そこで、まず大臣にお聞きしますが、教育論的にこの義務教育費国庫負担制度に何か問題点があったのでしょうか。
○中山国務大臣　この義務教育費国庫負担制度、今の制度になりましたのは昭和二十八年でございまして、このときは全国の知事会側からの要請によりまして、こういった制度ができたわけでございます。
　この義務教育費国庫負担制度というのは、その後、長年にわたりまして、我が国教育の向上といいますか教育水準の向上ということについては大変な効果があった、このことにつきましては世界の方からむしろ評価されているぐらいのものであった、私はこのように考えております。
○横光委員　全くおっしゃるとおりだと思います。やはりこの制度が私たちの国の人材の育成、そしてまた国の繁栄、いわゆる経済成長、この大きな礎になったと言ってもいいぐらい、私は貴重な制度であると思うんです。
　それが、そういう問題点がないにもかかわらず、今度は財政の方からこの制度を廃止しようという動き、これはもう私は看過できない問題であろうと思うんですよ。教育論的に問題点があるなら、まだ議論の余地はありますよ、論議する余地があります。しかし、そういったところでは何ら瑕疵もなければ、大変大きな、私たちの国に貢献した立派な制度であるにもかかわらず、財政論だけでこれを廃止という動きになってしまえば、これはまさに、先ほどからお話ございますように、教育は国の根幹でございますので、根幹が崩れていく、こういった危機があるわけでございます。
　大臣は、二十二日のあいさつでは、「憲法の保障する教育の機会均等、教育水準の維持向上などを図るために極めて重要な施策」である、このように述べられております。ところが、これを最後には「十分に検討してまいりたい」と。
　先ほどちょっと堅持という言葉が聞こえましたが、余り大きく聞こえませんでしたので、もう一度お聞きしたいんですが、ここは検討するような状況じゃないんです。もう十分に私は検討されたと思う。もう今や決断のときですね。決断ということは、私は、文部科学省のトップに位置する大臣としては、堅持ということが決断だと思うんです。
　もう一度お聞きしたいんですが、義務教育費国庫負担制度は堅持してまいる、そういう決意でよろしいでしょうか。
○中山国務大臣　文部科学大臣就任に当たりまして、小泉総理大臣から、地方の改革案を真摯に受けとめ、ちゃんと検討しろ、こう言われましたので、ずっと検討してまいったわけでございます。
　私自身としては、まさに今委員が言われましたように、何も悪いことはない、むしろ今の日本経済、日本社会の発展の基礎となったこの義務教育費国庫負担制度は、本当に今後とも堅持すべきものであって、単なる財政論からこれをなくすというのは、本来本末転倒ではないかというぐらい思っているわけでございますけれども、なおかつ、総理大臣の重い指示でございますから、まだきょう一日あるものですから、慎重に十分検討してまいりたい、このように考えているということでございます。
○横光委員　まだ検討ですか。ボクシングじゃないですから、大臣、もうケントウはいいじゃないですか。もうあしたが提出期限でしょう。何か対案があるんですか。
○中山国務大臣　ここに来て何もないと言うわけにもいきませんので、心づもりはありますけれども、あしたが提出期限でございますから、最後の最後まで、拳闘じゃありませんが闘って、検討していきたい、こう思っております。
○横光委員　私は、なぜこれをしつこくお聞きするかといえば、先ほどからお話しのように、順次文科省の補助金等は一般財源化がされていって、本当に義教費だけが最後に残っている状況でもあると思うんですね。ここが今度崩れようとしているときには、いわば文科省の存亡の危機だと思うんですよ。そのときにその大臣がまだ検討と言っているようでは、それは船長さんがそんな状況では、それは船員はたまったものじゃない。また、船が遭難するのを阻止するためにサポートしている多くの人たちもたまったものではない。やはり船長がここは意思を表明、しっかりと決意を表明してほしい。
　先ほど、何ら悪いところのない制度を財政論から崩すのはおかしいという論法を言われましたし、全く正しい主張だと私は思うんですね。それは、総理は、真摯に地方の意見も受けとめてほしいという意見は言われました。それは地方の苦労してまとめた案は尊重しなければなりません。しかし、地方の六団体の案が、ではすべて正しいということになるわけじゃないんです、案として来ているわけですから。そこのところはまたこちらでしっかりと受けとめて、それは地方の案ではあるが、国としてはそういうことにはまいりませんよということを正しく主張していくことには、何ら腰を引く必要がない。ですから、ここはしっかりと堅持してほしいということを訴えているわけでございます。
　これまでの歴代の文科大臣、そうそうたる方々が、堅持ということで小泉大臣に申し入れをしておるんです、連名で。ここで非常に大事なことを、「義務教育における国の役割を見定めて、後世に禍根を残すことのないようにすべきである。」ここが非常に私は重要なポイントである。さすがに各歴代の文科大臣の押さえるところはここなんですね。
　結局、一時的な問題でこの制度を見直してしまえば、私は、後世に禍根を残すことになるだろう。一回これは、実はこの制度は一般財源化されたことがありますね。しかし、結果的に、各地域で教育のバランス、格差が出てきたために、再びこの制度が必要だということで始まって、今日まで来ているわけです。そのときも恐らく財政論だったと思う。
　今回のようにこのような形で崩されていくことには、恐らく後世に禍根を残すということを歴代の文科大臣も非常に憂えております。敬称を略しますが、奥野誠亮、海部俊樹、西岡武夫、森喜朗、保利耕輔、鳩山邦夫、町村信孝、中曽根弘文、大島理森、有馬朗人、これらの方たちが連名で、まさに本当に危機感を感じて総理に申し入れをしているわけです。そして、その後の遠山元大臣、そして河村前大臣も同じ趣旨で賛同いたしております。
　ですから、現大臣である中山大臣に、ぜひとも堅持ということをしっかりとここは表明して、この問題に対処していくときであろうと私は思うんですが、いま一度堅持という言葉をお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　先ほど話がありましたように、昨年五月二十八日には、歴代の文部大臣が義務教育費国庫負担制度の堅持に関する申し入れを総理にされたところでございます。また、本年十月二十一日には、中央教育審議会の鳥居会長らが義務教育費国庫負担制度に関する緊急要請を出されました。また、同日、有馬朗人元文部大臣、小柴昌俊東京大学名誉教授を初めとする研究者の方々から、国庫負担制度に関する緊急メッセージをいただいております。
　このほか、日本ＰＴＡ全国協議会など、幅広い方々からも義務教育の必要性に関する決議が寄せられております。また、きょうも、質問をいただいた本当に皆さん方から、堅持についての要望を出されているわけでございます。
　私といたしましても、日本の将来にとって義務教育がいかに大事であるか、また、義務教育の無償制のもと機会均等を実現し水準の維持向上を図るためには、この義務教育費国庫負担制度は極めて重要な制度であるということにつきましては、機会をとらえて申し上げてきたところでございまして、このことは、文部省の存立ということではなくて、日本の国の存立にかかわる問題である、これぐらいの決意でおるわけでございます。
　歴代の文部大臣等が一生懸命頑張っていただいておりまして、しかし、その重みはずっしりとこの私の肩にかかっているわけでございまして、その重みをしっかりと受けとめまして、この義務教育費国庫負担制度につきましては、しっかりと堅持するという方向で頑張ってまいりたい、このように考えております。
○横光委員　どうもしつこくて済みませんでした。ありがとうございます。
　今お話がありましたように、先ほどの歴代の文科大臣のみならず、全国の知事会の中でも全会一致でこれは決まったわけではないし、それぞれ各知事さんが悩みながら私はまとめられたんだと思うんですね。いわゆる、ある意味では地方へ税源移譲をする最大、千載一遇のチャンスであるという思いから、非常に難しい問題でありながらも、こうしてまとめた。
　しかし、すべての知事さんが賛同しているわけではありませんし、実際に今七人の方はしっかりと反対を表明しておる。私の大分県の広瀬知事も、今大臣がおっしゃられたような思いで、非常にこの問題ではしっかりと反対を主張しております。また、石原都知事も、やはり六団体の答申が出た後、でも公教育の根幹である義務教育の水準確保はあくまでも国の責任であると述べられている。これは、石原都知事がこういうことを言うということは、全国の小中学校の生徒数の比率からすると非常に重い、一知事であっても、私は非常に、比率からすると十人分、二十人分の価値があると思うんですね、全国の生徒数の中で東京都の児童生徒数は非常に多いわけですので。そういった意味で、そういった声もある。
　そしてまた、何よりも中教審の鳥居会長と木村副会長が、自分たちが審議をしたことを無視してこの六団体の改革案どおり進んだ場合は、まさに中教審の存在理由はないということで、辞任をする意向を示しているんですね。非常にこれはまた大きな問題になろうかと思います。
　さらに、先ほど言いましたように、日本の世界に冠たる経済繁栄を遂げたもととなる頭脳であるノーベル賞受賞者の方々、小柴先生、野依先生、江崎先生、利根川先生、これらの方もこの制度の必要性を強く訴えております。非常に周りのサポートする声は大きいし、多いんです。ですから、大臣、絶対これは憶することなく、自信を持って、私はあしたでも闘ってほしい、本当の話。大臣がその気であれば、絶対突破口は開ける、私はこのように思っております。
　ところで、地方の六団体がまとめられた案でございますが、堅持ということをおっしゃっていただきましたので、当然のことと思いますが、この改革案には反対ということでよろしいですね。
○中山国務大臣　地方六団体の改革案につきまして反対かということでございますが、これは、政府の方として取りまとめるということを指示したものに対して、本当に苦労されて出されたわけでございますから、もちろん、私どもとしてはそれを尊重しなきゃいけないと思っております。
　しかし、それを丸ごと受け取るということだったら政府は要らぬわけでございますから、私としては、それを一つの非常に重要な案として、それをもとにして、これから政府内でいろいろと検討していくべき筋合いのものではないかな、このように理解をしております。
○横光委員　ちょっと弱いですね。
　地方案は、中学校職員分として十八年度、そして義教費の全額を二十一年度までに全額税源移譲して、義教費制度そのものの廃止を政府に求めておるんですよ。そういう案を投げ返してきておるんですよ。これをもし実行されてしまえば、大臣が言われた、教育の機会均等、教育水準の維持向上などを図るために極めて重要な施策である、この施策はなくなるということなんですから、当然、地方案には反対をしなきゃならないと思いますが、いかがですか。
○中山国務大臣　ちょっと誤解があるといけませんが、私が申し上げましたのは、地方の案そのものについては全部反対ではないということでございまして、その中の、義務教育を含みます文部省関係につきましては絶対反対ということでございます。
○横光委員　よくわかりました。それで非常に私もよくわかりました。
　ぜひそういった思いで、なぜならば、どこから見ても地方案は、いわゆる数字合わせのために義教費をいわば引用してしまったと言っても過言じゃないと私は思うんです。では、なぜ中学校だけなのか、小学校は義務教育じゃないのか、そういった問題もありますし、このことが実際に行われてしまえば、文科省の試算でも四十道府県で財源不足になると試算されておるんですね。一般財源化されて、相当額を個人住民税で、フラット税率で移譲した場合、四十道府県、つまり、ほとんどの全国の県で財源不足になる。
　しかも、この財源不足が起きた場合、地方六団体の案では、財政措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと、こういうふうに明記されている。政府として、三位一体改革では地方交付税の総額は抑制する、そういった方向が示されておりますね。それを、財源が満たない場合は、それは地方交付税で財源措置を行うこと、こういう前提条件がついている。
　一方、国の三位一体改革では、地方交付税は抑えようとしている。にもかかわらず、税源移譲して足りないところは地方交付税で補ってほしい、全く矛盾するわけで、こういうことでは地方交付税で財源措置を確実に行うことは私は困難であると思いますが、この点はいかがですか、大臣。
○中山国務大臣　御指摘のように、試算いたしますと、四十道府県につきまして財源不足を生ずるということになっているわけでございます。
　そこで、地方側の案によりまして、その分については交付税で措置するということでございますが、まさに足りない分、措置する分というのが、そもそもこの義務教育の二分の一の分じゃないかなと。この文案は、何をさておいてもまず措置しておくということではないかと思うわけでございまして、まさに地方側の案にあるのを実現しているのがこの義務教育国庫負担二分の一制度ではないか、私はこのように理解をしております。
○横光委員　それともう一つ、やはりこういうふうに、地方六団体の案は非常に義教費の件に関しては私は結構矛盾があると思うんですね。
　それと、二年前、十四年の十二月に、総務大臣、財務大臣、文科大臣、この三大臣が合意しておりますね。このことは、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化については所要の検討を行う、まさにこれが検討を行うわけで、十八年度までに。
　ところが、そういった、三党合意じゃない、三党合意は年金ですね、あっちの方じゃなくて三大臣合意、三大臣合意がありながら、ことしの六月にはいわゆる骨太の方針二〇〇四を閣議決定した。そこでは、二年間で三兆円規模の税源を地方に移譲することになった。そして、それに見合う国庫補助金の具体的な削減を、小泉総理は全国知事会にまとめるように、いわば丸投げしたわけですね。そして、まとめてきた。そして、それを受けとめて、今度それを丸のみしようとしている。しかし、大臣が言われたように、義務教育費国庫負担金のところはそうはいきませんよというお話でございます。
　この三大臣の合意事項、これが、政府そのものがこれを無視して閣議決定して、新たな方針を出しておるんですが、仮にこれが、改革案がもし総理等のいわば圧力で受け入れられるようなことになってしまうと、この三党合意はほごになることになりますが、三党合意の……（発言する者あり）三党合意じゃない、三大臣合意の重みというものはどういうふうに受けとめておられますか。三大臣合意、失礼いたしました。
○中山国務大臣　三党合意も重く受けとめていただきたいと思いますが、三大臣の合意も重く受けとめるべきだ、こう思っております。一方ではまた、地方六団体の方に、骨太二〇〇四に基づきまして政府がそれを要請したわけでございますから、そのことも重く受けとめなきゃいかぬと思っています。
　いずれにしろ、私は、政府内におきまして申し上げておりますのは、地方の方も本当に苦労しながら、汗をかいてまとめられたわけでございます。特に義務教育関係につきましては反対も多かったわけでございますね、必ずしも皆が同じじゃなかったわけでございますから。
　これから政府の中におきまして、それこそ総意を挙げて、丸のみにならないように、本当に今度は国の責任においてこれをまとめていくということが大事だろうと思いますし、その中におきましては、午前中の審議でも申し上げましたが、小泉総理も米百俵の精神ということを言われたわけでございますから、最後には必ず理解していただける、こう信じて頑張ってまいりたいと考えております。
○横光委員　そのとおりだと思います。
　小泉さんは、米百俵の精神というものを就任のときにもう本当にすばらしい思いで訴えたわけです。あの精神と今度の精神だと大分ギャップがあって全く逆行しておるんで、そこは大臣が改めて説得していただいて、あのときの気持ちを思い起こしてほしいと強く訴えていただきたいと思います。
　それで、大臣も言われております教育の機会均等、教育水準の維持向上などを図るために極めて重要な施策である、この義教費制度は。そして、憲法や教育基本法あるいは義教費負担法の中にも言われておりますように、国が必要な経費を負担することということになっております。
　今や、諸外国では教育に物すごく力を入れている。韓国、フランスなどでは全額国庫負担なんですね、全額国庫負担。イギリスが七割も国庫負担。そして、発展途上国でも非常にこの教育予算を大幅に計上して、教育、教育という時代が世界で進んでいるにもかかわらず、私たちの国は、その二分の一の国庫負担を削減しようとしている、廃止しようとしている、まさに逆行しようとしている。
　むしろ全額国庫負担すべきであるという考えでございますが、最後に大臣に、このお気持ちをお聞かせください。全額国庫負担でやるべきだ、それぐらいの気持ちで小泉総理に立ち向かっていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○中山国務大臣　本当に、大変な激励をいただいておりまして、ありがたいことだなと心から感謝を申し上げます。
　まさに、委員御指摘のように、世界の潮流というのは、教育について、地方に任しちゃだめだ、もっと国の関与を強めるべきだというのが大きな流れだ、こう考えるわけでございまして、その中にありまして日本だけが教育費を減らしていくというようなことは、もうとんでもないことだ、こう思いますので、そのことは強くこれからの協議において主張してまいりたい、このように考えております。
○横光委員　どうもありがとうございました。終わります。
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
平成十六年十月二十七日（水曜日）
　　　午前十時三分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成十六年十月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十六年
　　の台風・新潟県中越地震災害について）
　第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、台風第二十三号等による風水害及び新潟県
　　中越地震災害対策に関する決議案（風間昶君
　　外七名発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、永年在職議員表彰の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委
　　員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第二より第四まで
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　このたび、相次ぐ台風及び新潟県中越地震により多くの尊い命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされましたことは、誠に痛恨の至りに堪えません。
　会議を開くに先立ち、犠牲となられました方々の御冥福をお祈りいたし、その御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷されました方々、避難生活を強いられている方々を始め、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げます。
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十六年の台風・新潟県中越地震災害について）
　村田国務大臣から発言を求められております。発言を許します。村田国務大臣。
　　　〔国務大臣村田吉隆君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　風間昶君外七名発議に係る台風第二十三号等による風水害及び新潟県中越地震災害対策に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。風間昶君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　台風第二十三号等による風水害及び新潟県中越地震災害対策に関する決議案
　　本年は、既に史上最多となる十個の台風が相次いで襲来し、また、去る二十三日には、震度六強の直下型地震が新潟県中越地方を襲うなど、全国各地において未曾有の自然災害が多発し、尊い人命、財産に甚大な被害が生じている。
　　本院は、ここに院議をもって、風水害、地震災害等によって犠牲となられた方々に対し、深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げる。
　　台風第二十三号等本年の風水害による死者・行方不明者は、既に二百名を超え、昭和五十七年の長崎水害以来の大災害となった。また、地域の農林水産業、商工業、暮らしに欠かせない住家及び公共土木施設等に壊滅的な打撃を与え、憂慮すべき事態を招いている。
　　新潟県中越地震においては、多数の死傷者が発生し、さらには、高速走行中の新幹線「とき」の脱線という極めて危険な事故が発生した。今なお、断続的な余震におびえながら約十万人の被災者が避難を余儀なくされ、不自由な生活に苦しむ中で、一日も早く元の暮らしに戻ることを切望している。
　　政府においては、これらの自然災害に係る応急対策、復旧・復興対策に全力を挙げて取り組み、喫緊の対策を講ずることはもとより、最近の災害の特殊性や我が国の脆弱な国土特性等を踏まえ、中・長期的かつ抜本的な災害対策を講ずべきである。
　　以上のような観点に立って、政府は、地方公共団体、ボランティア団体、国民等と連携し、特に、次の事項について万全の措置を講ずべきである。
　一、被災者の避難生活に必要な物資、応急仮設住宅等の確保を図るとともに、高齢者等に関する医療・救護体制の充実に努めること。
　二、被災者の実態に応じたきめ細かな支援対策を講ずるため、被災者生活再建支援法の積極的かつ柔軟な活用等を図ること。
　三、被災した農林漁業者、中小企業者に対する十分な支援対策を講ずるとともに、中小企業に係る雇用の安定化対策を講ずること。
　四、道路、鉄道、ライフライン等の被災施設の早期復旧を図ること。特に、上越新幹線の早期復旧を図るとともに、全国の新幹線の耐震性の強化のため、早急に対策を講ずること。
　五、相次ぐ災害の復旧・復興を図るため、積極的かつ十分な財政措置を速やかに講ずること。
　六、集中豪雨、地震等に係る観測・予報体制等の充実強化に努めるとともに、防災情報の確実な伝達と高齢者等が安全かつ迅速に避難できる体制の早期整備を図ること。
　七、水害、地震等による被害を軽減するため、河川堤防等に係る施設の整備、住宅の耐震化の促進等に努めること。
　　右決議する。
　議員各位の皆様の御賛同を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの決議に対し、村田国務大臣から発言を求められました。村田国務大臣。
　　　〔国務大臣村田吉隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田吉隆君）　ただいま議決になりました決議につきましては、その趣旨を尊重し、被災者の支援、災害の応急・復興対策、さらには今後の防災対策等に一層の努力をしてまいる所存であります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りをいたします。
　議員江田五月君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔江田五月君起立〕
　議員江田五月君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　青木幹雄君から発言を求められました。発言を許します。青木幹雄君。
　　　〔青木幹雄君登壇、拍手〕
○青木幹雄君　私は、皆さんのお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました江田五月先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　江田先生は、昭和五十二年の第十一回参議院議員通常選挙において初当選をされ、六年一か月の任期を全うされた後、第三十七回衆議院議員総選挙において当選されて衆議院議員に転じ、連続して四回の当選を数え、十二年十か月の長きにわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。平成十年には、第十八回参議院議員通常選挙において当選され、再び本院議員に転じ、このたび国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。この間、江田先生は、細川内閣の科学技術庁長官として国政の中枢に参画され、また、本院において国家基本政策委員長として重責を担われ、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮をしてこられました。
　一方、所属政党におきましては、社会民主連合代表、日本新党副代表、民主党副代表等の要職を歴任され、現在は民主党・新緑風会の参議院議員会長の重責を担っておられます。
　このように、先生は、高い見識と豊富な政治経験に基づき、我が国議会政治発展のため多大の貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年の御功績に対し、深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに心から祝意を表する次第であります。
　現在、我が国は、金融・経済システムや社会保障制度といった各方面において構造改革が推し進められている最中であります。上向きつつある景気の動向にもまだまだ予断を許さないものがあります。一方、国外に目を転じても、激動する国際情勢の中で様々な外交課題が山積をいたしております。
　国民が国会議員に負託した願いはますます大きく、国会の果たすべき役割と責務は日々重くなってきております。とりわけ参議院におきましては、その独自性の発揮が今までにも増して求められているところであります。
　江田先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。
　おめでとうございました。（拍手）
○議長（扇千景君）　江田五月君から発言を求められました。発言を許します。江田五月君。
　　　〔江田五月君登壇、拍手〕
○江田五月君　大災害で被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　そのような中、誠に恐縮ですが、お許しをいただき、一言お礼を申し上げます。
　ただいま、私の永年在職につき、院議による表彰を賜りました。また、青木幹雄自民党参議院議員会長から身に余るお祝いの言葉をいただきました。私には過ぎた光栄であり、顔が赤くなる思いです。ただただ感謝するのみです。誠にありがとうございました。
　この栄誉は、もとより、これまでの各選挙で何の見返りも求めずに私を支持してくださった有権者の皆さんの御支援があったればこそで、心から感謝いたします。
　思い起こせば、最初の選挙は昭和五十二年、一九七七年の夏でした。私は、政治家の家に育ったので、政治への関心は強かったのですが、大学卒業の後、父の悪戦苦闘ぶりを見て、日本の政治の可能性に絶望し、その対極にある司法に職を求めていました。
　ところが、本院に十二年、衆議院に十三年、永年表彰も受けた父が、その年の春、政治生命を懸けて新しい道を踏み出し、その直後に中道に倒れました。それも、私の誕生日に合わせるように、急いで旅立ったのです。政治に一身をささげ尽くすその姿を目の当たりにし、小ざかしい理屈で政治に絶望などという己の愚かさを悟り、父の残した道に従って、夏の参議院全国区選挙に立候補。今も本院に御在職の田英夫さんに続き、百三十九万余の皆さんの御投票で、第二位当選の栄誉を与えていただきました。社会市民連合という新党で、当選は私一人。翌年、田さんたちと社会民主連合を立ち上げましたが、長くミニ政党のままでした。
　初当選の瞬間、少なくとも私の任期六年の間は新しい政治を求める動きは消させないと腹を固めていました。以来今日まで、道のない荒野を手探りで歩いてきました。過ちも多かったと思います。父が表彰を受けたとき、請われて色紙に「議員二五年、政権も取れず、恥ずかしや」と揮毫しました。まだ現在のところ、親子二代で恥ずかしやです。表彰を受けていいものか迷いましたが、ここは素直に同僚の皆さんの御好意を受けることにしました。
　今、新しい政治への胎動はだれも押しとどめることができないほど大きくなってきました。政治は可能性の技術です。私たちの未来は豊かな可能性にあふれているのです。これを閉じ込めている既成の干からびた政治を終わりにし、国民の可能性を最大限に解き放し、みずみずしい発想で新しい時代を開くときがすぐそこに来ているのを感じます。
　私が求めてきたものは二つあります。その一つは、市民の政治です。国民の願いが素直に通ずる政治の実現です。今なお、政治と金、平和や人権、命や暮らしなど、まだまだ庶民感覚と大きく隔たっているところがあります。しかし、透明性や説明責任が大切な政治的価値と認められるところまでは確かにたどり着きました。
　もう一つは、政権交代のある政治です。この目標は、やっと今、単なる夢や掛け声でなく、かなりの手ごたえを感ずるところまで来ました。もちろん、与党の皆さんも簡単には政権を渡してくれないでしょう。厳しい試練が続くと思います。愛のむちと受け止める覚悟です。
　有り難いことに、この夏の選挙で三たび本院に議席を与えられました。これから六年間、皆さんとともに切磋琢磨に努め、学生時代にゼミで発表した吉野作造博士の言葉で言えば、憲政の本義を達成するため、全力を尽くす決意を新たにしています。
　本日は、本当にありがとうございました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、国会議員として永年にわたり在職されました前議員の表彰についてお諮りいたします。
　国会議員として二十四年の長きにわたり在職されました本岡昭次君に対し、永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、同君を表彰することに決しました。
　表彰式は、追って議長において執り行います。
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　南野知惠子君及び松田岩夫君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、岩井國臣君及び吉村剛太郎君から裁判官訴追委員を、それぞれ辞任したいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員、
　裁判官訴追委員各二名、またあわせて
　日本ユネスコ国内委員会委員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に桜井新君及び竹山裕君を、
　裁判官訴追委員に阿部正俊君及び泉信也君を、
　日本ユネスコ国内委員会委員に有村治子君を、
それぞれ指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　公認会計士・監査審査会委員に藤沼亜起君を、
　電気通信事業紛争処理委員会委員に香城敏麿君、田中建二君、富沢木実君、森永規彦君及び吉岡睦子君を、
　公安審査委員会委員長に田中康久君を、同委員に長谷部由起子君、西室泰三君及び寺田輝介君を、
　中央労働委員会委員に山口浩一郎君、荒井史男君、古郡鞆子君、岡部喜代子君、柴田和史君、尾木雄君、佐藤英善君、椎谷正君、菅野和夫君、曽田多賀君、林紀子君、山川隆一君、野崎薫子君、廣見和夫君及び渡辺章君を、
　運輸審議会委員に小野孝君、長尾正和君及び廻洋子君を、
　また、公害健康被害補償不服審査会委員に大西孝夫君及び田中義枝君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、公認会計士・監査審査会委員並びに公安審査委員会委員のうち西室泰三君及び寺田輝介君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十二　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、電気通信事業紛争処理委員会委員、中央労働委員会委員のうち山口浩一郎君、荒井史男君、古郡鞆子君、岡部喜代子君、柴田和史君、佐藤英善君、菅野和夫君、曽田多賀君、林紀子君、山川隆一君、野崎薫子君及び渡辺章君、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員のうち田中義枝君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、公安審査委員会委員長及び同委員のうち長谷部由起子君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、中央労働委員会委員のうち尾木雄君、椎谷正君及び廣見和夫君並びに公害健康被害補償不服審査会委員のうち大西孝夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　三　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、簡易裁判所の名称並びに所在地及び管轄区域の表示を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、裁判所の管轄区域を法律で定める理由、簡易裁判所の設置基準と統廃合の考え方、簡易裁判所の存在意義と利用者の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人事院の給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の教育職俸給表及び指定職俸給表の改定等を行い、あわせて、民間準拠を基本に寒冷地手当の支給地域、支給額等の改定等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、新潟県中越地震災害に際しての緊急消防援助隊の活動状況、恒常的長時間労働の打開策等勤務時間をめぐる諸課題、寒冷地手当の抜本的見直しの理由と支給基準の在り方、給与構造の見直しとその問題点等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立大学の法人化等により、一般職職員給与法別表の教育職俸給表（二）が廃止されること等に伴い、同表の適用を受けていた陸上自衛隊少年工科学校教官等に対し適用する俸給表として、自衛隊教官俸給表を新たに設けること、その他所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、自衛隊生徒の教育の現状と自衛隊における教育訓練の在り方、寒冷地手当削減に伴う予算の歳出節減等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十一分散会
平成十六年十月二十七日（水曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　外務副大臣　　　　逢沢　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　小野寺五典君
　　　　　　　外務大臣政務官　　河井　克行君
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取します。ツルネンマルテイ君。