Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間昶君　なるほど。
　そうすると、結構、半数まで行かないけれども半数近くあるということですから、要するに人の体に傷付ける、皮膚が挫滅するあるいは挫傷するということの、このエアガンを世の中から排除するということはなかなか難しいわけですけれども、それにも増して、人を傷付けないというか思いやるという善悪の判断能力をやはりきちっと教育の現場で教えていくというとおかしいですけど、体験していく、させていくというのが大事なことでありますから、学校現場のところでそのことを含めて、人に危害を与えない、傷付けるとこうなるということも含めて、どのような取組しているのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　基本的に小学校から、道徳の時間そのほかの生活とか総合的な学習の時間などを通じて、規範的にこういうことをしてはいけない、人に危害を加えてはいけない、ルールを守りましょうということを教えておりますし、また今日ちょっと持ってきたんですけれども、この非行防止教室等プログラム事例集というのを、これは警察庁と一緒に協力をして学校の先生方に配っておりますが、これは今現在、小中高校で非行防止教室というのを行っておりまして、その事例集を取りまとめたものでありまして、ここは全体のまだ四六％程度でしかないので、できるだけもうほとんどすべての学校で非行防止教室を実際にやっていただく、より一層取り組もうと思ってるんですが、小学校でいえば、まさしく万引きしてはいけませんよとか、他人を傷付けてはいけませんよと、ルールを守りましょうと、子ども一一〇番はこういうところにありますよと、こういうことを伝えたりする。中学校になってくると、自主的に防犯活動に取り組みましょうと。高校段階になってくると、犯罪被害者から、被害に遭った人の気持ちを理解しましょうとか、また最近多い携帯電話を使った性犯罪、こういったこと、また、薬物あるいは銃器等への対応、こういったことを具体的に理解をして、こういったことに手を染めてはいけない。また、指導する立場である先生方には、非行等があった場合にどういう流れで、少年院とか弁護士さんとか、いわゆる警察との連携を取りながら、と同時に更生させていくかというプログラムも指導しながら取り組んでいるところであります。
　やはり今一番効果があるのは、警察官の方が直接学校に来ていただいて、やっぱり実践的に、教師としてはやはり観念的に道徳とか社会規範を教えられますが、警察官の方々が、実際に現場におられる方々に、やっぱりこういったことは良くないんだとしっかり教えていただく、そういったことから総合的に学んでいくという姿勢を伝えるというふうなことを、取り組んでいるということをお伝えさしていただきたいと思います。
○風間昶君　そして、それが少年非行犯罪の防止になっていくことになればいいんですけれども、それをずっと続けていくおつもりだと思いますけれども、それが一番いいんですかね。今後ずっとそれを続けていかれるんですか。
○副大臣（馳浩君）　これは当然やっぱり警察庁と連携しながら、どういう指導、対応したら子供たちの心にしっかり届くのかと。実際に中学生が暴力団の勧誘に遭わないようにするにはどうしたらいいのかとか、具体的なことはなかなか学校の教職員だけでは分からないところがありますから、実際犯罪の現場、取締りの現場にいる警察の方々にも伺いながらやっていくべきと思いますし、恐らく各都道府県でも、教育委員会と警察の方と人事交流も進んで、日ごろから連携をして、学校教育の中だけでは対応し切れない部分も警察と連携しながら、また司法関係者とか福祉関係者とも連携しながら取り組んでいるところでありますので、ここのより一層取組を進めていくということが必要だと考えております。
○風間昶君　そのような教育の取組を踏まえて、最近の少年非行に関する国家公安委員長としての認識を一言で伺いたいと思いますし、またそれに対してどのように取り組んでいかれるのかを伺って、質問を終わりたいと思いますけれども。
○国務大臣（沓掛哲男君）　お答えいたします。
　最近の少年非行情勢につきましては、刑法犯検挙人員の約三割を少年が占めており、人口当たりの検挙人員で見ましても少年は成人の約六倍と依然として高水準にあると承知しております。また、個別の事例で見ましても、少年による社会の耳目を集める重大な事件は後を絶たず、少年の非行の現状に懸念を有しているところであります。
　このような状況に対しましては、少年が非行や犯罪に巻き込まれず健全に育っていくよう、学校等とも連携して街頭補導活動の補強、少年を取り巻く環境の浄化など、非行や犯罪被害の防止に取り組んでいるところであります。
　今後とも、地域の子供は地域で守り育てるという機運を高めるとともに、少年の非行防止や被害抑止のため総合的な取組が推進されるよう努めてまいりたいと思っておりますが、今、風間委員から言われましたいろいろなことについて、今文部副大臣の馳さんからいろいろなお答えがありましたが、私はこれに対して一番やっぱり期待しているのは二つありまして、一つは、いわゆるスクールサポーターというのを設置させていただいております。これは警察官のＯＢの方々が中心になっているものでございまして、学校の生徒さん方に、今、馳さんがおっしゃられたようないわゆる安全のために必要なことなどなどいろいろ具体的に教育して教えてくださる人たちでもあります。
　もう一つは、いわゆる非常にこれが最近活発に活動していただいている防犯ボランティアでございますが、この防犯ボランティアは全国で約今二万団体ほどできてきております。急速にできてまいりました。全国の学校区、小学校の学校区が約二万三千でございますから、大体学校区に一つぐらい防犯ボランティアが出ております。私も先日栃木へ参りましたら、栃木県では全学校区に一つずつボランティアができて、それがいろいろ活動してくださっているという、やはり地域住民の方々のそういう盛り上がるような、この防犯に関してあるいは青少年の非行に対するそういうものを抑止していこうという、そういうものをやはり生かしながらやっていかなければならないし、特に今委員いろいろ御心配されている、きっと持続性ですね。やっぱり一時的には確かにそういうことはできるけれども、こういう問題はやっぱり持続しながら続けていくことが非常に大切でございますので、今申し上げたようなこういう制度、そういうものを生かしつつ、持続的に青少年の非行に走る問題などなどへの適切な対応を今後とも皆さんの御指導もいただきながらやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　質問時間がわずか十二分でありますんで、二つほど質問できればいいなと、こういうふうに思っております。
　一つ目でございますが、エアソフトガン、これは従来は規制の対象外だったわけでございますが、このエアソフトガンのうち人を傷害し得る威力を持つものについて所持を禁止するということでございます。
　六か月の経過措置の後に発効するわけでございますが、このエアソフトガンのうち人を傷害し得る威力を持つもの、これが外観で一目瞭然で分かる場合と分からない場合がございまして、分かる場合は検挙は容易だというふうに思いますが、分からない場合どういうふうに現場で捜査官が対応されるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（竹花豊君）　やはり、犯罪の構成要件がこうした準空気銃に当たるかどうかということについては、三・五ジュールを目安としたものを内閣府令で定めるわけでございますので、そうしたものであることが確実に明確にならないと検挙ができないところでございますので、できるだけ迅速に簡易な、そして威力の鑑定を含めまして、威力鑑定が進められるように措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○近藤正道君　簡易な測定器を持っているということはいいんですが、通常はそういうものを持ち歩いているわけではなくて、街頭等でいろんな形でその可能性がある事態に遭遇したときに、現場の捜査員は、警察官はどういう対応をするんですか。例えば任意捜査とかあるいは職務質問とか、いろいろありますけれども、いずれにしても、そのエアガンを出してもらって、そしてそれを測定しなけりゃそれは分からぬわけでございますが、現場の言わばイメージが私にはよく分からない。典型的なケースでひとつ御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（竹花豊君）　もちろん、エアソフトガンを所持しているかどうかについて、警察がその端緒を得るにはいろいろな方法があろうかと思います、ありようがあろうかと思います。
　もちろん、関係者から彼は持っているよというような情報の提供が事前にあって捜査をする場合、これについてはそうした簡易の測定器を準備するなど適切な方法を講じることが可能かと思いますが、突然、街頭を歩いている一般の方がどうも銃らしきものを持っているということが分かりました際には、これはやはり本人の承諾を得まして、それについて簡易な鑑定が迅速に行えるような方法に御協力をいただくということで対処をしていくことが必要であろうかと存じます。
○近藤正道君　そうすると、通常は、職務質問か何かやって、そして説得をして提出をしてもらって、測定器に掛けて、そしてレベルを超えたらこれは犯罪に該当するということで検挙すると、こういう形になると、こういうことでしょうか。
○政府参考人（竹花豊君）　状況にもよりますのですべてがそのとおりにいくかどうか分かりませんけれども、いずれ今先生が言われたようなことが基本的なありようになろうかというふうに存じます。
○近藤正道君　別に意地悪な質問しているわけじゃないんですけれども、そうすると、職務質問等をやって、そして任意提出に応じてもらえないようなときには、これは事実上対応できないと、こういう形になるんでしょうか。その場合は何かいい方法はあるんでしょうか。
○政府参考人（竹花豊君）　これは、準空気銃に限らず、いずれ、例えば薬物らしきものを持っている場合にも、これを任意提出を求めてなかなか説得に応じていただけないこともしばしば実務上あるわけでございまして、そうした一般の例に倣って粘り強く本人を説得をするということになろうかと思います。
　ただ、薬物等とは異なりまして、これは準空気銃ということでもございますので、いわゆる武器ではございませんし、恐らくいろいろな事情をお話をする中で御協力がいただける場合がかなり多いのではないかというふうにも感じるところでございます。
○近藤正道君　私も大部分の場合はうまくいくんだろうというふうに思っておりますけれども、しかし、外観上明らかに違法のエアガンを持っている場合ならいいんですけれども、そうでない場合は測定しないと分からぬという、事柄の特質上そういう問題がありますので、是非、現場で混乱が起こらないような一つの対応をやっぱりしっかり取っていただきたい、そのことを要望しておきたいというふうに思います。
　もう一つでございますが、先ほど猪口大臣が十七年度の総括をされておりました。そして、銃器犯罪については一般的に減少傾向である、しかしそのエアガンが拡大をしているということと、もう一つ、暴力団情勢は予断を許さない情勢であるというお話がございました。ですから、水際対策をやっぱり強化しなければならないということでございました。
　いずれにいたしましても、この銃器犯罪のやっぱり圧倒的多数は暴力団関係、ここから発生しているわけでございまして、今日はエアガンの問題ではございますけれども、銃器犯罪を撲滅する、あるいは封じ込めるということであれば、暴力団に対する銃器封じ込めの対策というのがやっぱり決定的に重要だというふうに思っております。
　そこで、もう一つの質問は、公安委員長にお尋ねしたいというふうに思いますが、暴力団に対する銃器封じ込めの現状と、とりわけ今現在の課題、これは何なのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　お答えいたします。
　平成十七年の暴力団によると見られる銃器発砲事件の発生回数は五十一回で、前年の八十五回に比べ減少し、うち対立抗争によると見られるものも十一回で、前年の十九回から減少しているところでありまして、今委員からもそういうお話が、説明がございました。
　そこで、銃器発砲事件や対立抗争事件が減少した背景としては、暴力団対策法に基づく事務所使用制限命令の活用や、あるいは指定暴力団の代表者等が対立抗争等に伴う不法行為につき無過失の損害賠償責任を負う旨の規定を設けた平成十六年の暴対法の改正、さらに対立抗争事件に伴う巻き添え被害等について、暴力団組長等の民事的責任を追及する動きが活発化していることなどがあるものと考えております。
　警察としては、今後とも、被疑者の早期検挙はもとより、事務所使用制限命令の積極的活用、あるいは暴力団組長に対する損害賠償請求訴訟の原告側の支援等の諸対策を強力に推進しております。
　他方、平成十七年の暴力団構成員及び準構成員からのけん銃押収丁数は二百四十三丁で、前年に比べ六十六丁減少するなど、その摘発強化が課題と認識いたしております。
　けん銃押収丁数が減少した理由には、先ほど申し上げたとおり、対立抗争事件が実質的に減少し暴力団が手近にけん銃を持つ機会が減少していること、銃器の隠匿方法が大変巧妙化していることの要因があり、警察としては、今後とも、暴力団が組織的に管理するけん銃に重点を置きつつ、広範囲にわたる徹底した捜査、逮捕した被疑者からの突き上げ捜査等を強力に推進することにより、暴力団にかかわるけん銃の摘発を強力に推進していきたいというふうに考えております。
○木俣佳丈君　最後の質問になりますけれども、しばしの間、よろしくお願いします。
　今日、同僚議員からかなり重なる質問が出ておりますので、銃刀法関係では一つだけ。
　これは、先ほど銃、エアガンのモデルガンを回したわけでございますが、やはり本物の銃、アメリカで私も触ったことありますけれど、今の銃と非常に見分けが付きにくいという話は、先ほど来から話がずっとあるわけでございます。
　そこで、やはり何百万丁という本物に似たけん銃、モデルガンが出回っているということであれば、本気でこれを準危険なもので、準空気銃ということで取り締まるとすれば、例えば色をもう緑にしちゃうとか、それとも何か大きな何か、ＰＳＥで失敗しましたけれども、何か大きな検印というかマークを付けるとか、こういうことがなければこれを到底取り締まることはできないだろうと思うんですけれど、これ一つだけ聞きたいんですが、委員長、どうですか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　じゃ、答えさせていただきます。
　まず、最初の質問の見分け方でございます。準空気銃を外から見ても余り変わらないのでどう見分けるかというお話が一点でございますので、まずそれからお答えさせていただきます。
　準空気銃は、外見が空気銃や準空気銃以外のエアソフトガンに類似していることから、準空気銃であることを一見して判別することが困難な場合もあると考えます。しかしながら、警察では、改正法施行後の取締りを厳正に行うため、現在市販されている国内製のエアソフトガンについては、業界団体の協力も得て、どれが準空気銃に該当するかといった個別具体的なメーカー名、型式を把握する予定であり、これによって取り締まることが可能であるというふうにも考えております。
　それからもう一つ、今何かこう色を変えたらどうかというようなお話でございましたが、正にそういうことにつきましても、今後、銃、準空気銃に該当せず、改正法施行後も所持が許容されるエアソフトガンなどについては、業界団体等の協力を得るなどして、既に販売されているものも含め、規制対象外である旨を示すシールを張るなどの方法もこれから検討してまいりたいと考えております。
○木俣佳丈君　ありがとうございます。しっかり取り締まるために、そしてまた気軽に遊ぶ方も大事かと思いますので、両方が見分け付くように明確にしていただきたいというふうに思っております。
　委員長のお許しをいただきまして、若干でございますが、消費者関係の法案が後に出てまいりますけれども、その関連ということでちょっと二問だけ農水の副大臣に質問をしたいと思っておりまして、これは一つは、一つはというか、今、食料の残飯というのが全国で七百万トン、これは全世界の援助の全体の七割を占めているというふうに聞いておるわけでございます。これ大変な量を捨てられているわけで、実は日本の食料のエネルギーの関係の指標を見ますと、一人当たりのエネルギー量で見ると三分の一は捨てているというのが現在なようでございます。
　それと、ちょっとそのまま当てはまるかどうか分からないんですが、この食品には、特に捨てられているのは、スーパー等とコンビニとかこういったもの、又はレストランの残飯が多いと思うんですけれど、消費期限、賞味期限というラベルが打ってあるわけでございます。私自身もスーパーにたまに買物に行くわけでございますが、この消費期限、賞味期限というのが、非常に音が似ているということもあったりして非常に区別が付きにくいということと、最近非常に消費者がセンシティブになっていて、例えば、消費期限というのが足の短い方らしいんですね、賞味期限というのが足が長い方、数か月もつ方だということらしいんですが、消費期限一日前、例えばあしたがもうリミットでも結局捨ててしまうようなものもあって、結局食品リサイクル等々もうちょっと有効利用できないかと、こういう話があるらしいんですけれど。
　一点伺いたいのは、例えば、それがごちゃごちゃになっているんじゃないかということでありまして、例えば牛乳の場合にでも、高温殺菌のものは賞味期限、低温殺菌のものは消費期限、こういうふうに分かれていると。例えば、ヨーグルトは賞味期限、納豆は消費期限のものと賞味期限のものがこれ二つあるということで、こういったものを明確にもう少しすべきではないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（高橋直人君）　御指摘の消費期限と賞味期限、この区別は平成十五年の三月に、厚生労働省とそれから私どもの共同開催しております食品の表示に関する共同会議、これは両省の審議会の下部機関を一緒にやっておるものでございますけれども、そこで消費期限と賞味期限の表示上のルールを取りまとめまして、昨年の八月から完全実施に現在移行しております。
　これは、物の考え方は、消費期限はその期限を過ぎますと腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴って衛生上の危害が発生するおそれがある期限と。ですから、これを過ぎて食べるとちょっと問題がありますよと、健康上ちょっとどうかなと、こういうことでまあ五日以内、おおむね製造日から五日以内で品質が急速に劣化する食品、こういうものに付しております。
　また、賞味期限につきましては、この期限内はすべての品質の保持は十分に可能であると認められる期限でありまして、比較的劣化しにくい食品に付けられております。したがいまして、この賞味期限を過ぎて食べても、まあ味はメーカーが宣伝するほどのものでないにしても、じゃ健康に何か害があるのかと、そういうもの、期限ではないわけでございます。そこの区別というのは、このように、ですから一般的には傷みやすいものには消費期限、比較的傷みにくいものには賞味期限、こういう区分でやっておりまして、そこの期限はちょっと私ども、現在施行してまだ日が浅いわけでございますので、それほど大きい消費者の方からの混乱もないというふうに見ております。
　それから、あと、どちらかに統一してはどうかというような話があり得るのかどうかということもあり得るんですけれども、今やはり足の長いものについてはそれだけもちますんで、まあどこかで長い間には必ず賞味期限を過ぎても食べられるということから、まあその辺は過ぎても食べていらっしゃる方も間々いらっしゃいますし、そこに大きな消費者の間で混乱は出ているというふうには私ども受け止めておりません。
○木俣佳丈君　もう一問だけ。
　かつては、製造年月日の義務付け表示であったと思うんですよね。これは実は名古屋で有名な生菓子屋さんが、いや、これはやはり消費者からすると、賞味期限、消費期限というのがごちゃごちゃになっていると。さらには、足が短い、つまり五日以内のものを消費期限で、長いのを賞味期限と言うんですけれども、やっぱりこれがごちゃごちゃになって、例えばあしたもうリミットであるというようなことであると、今日例えば、何というんですか、食べようと思ってももうこれ古いんじゃないかということで捨ててしまうと。で、その実はお菓子屋さんというのは、これテレビのＣＭでも、それを揚げてでもまた食べてくださいというようなところなものが、そういう効果もなく無駄になってしまうと。
　まあ重ねてなんですけれども、日本の今の食料の関係を見てみると、三分の一が結局エネルギーの関係でいうと捨ててしまっているというのを何とかできないかという観点で、どういう対応を農水省としては取られているか、また取られようとしているかというところにつながっていくわけなんですが、そこだけちょっと副大臣、何かお答えいただければと思うんですけれども。
○副大臣（三浦一水君）　食品の日付の表示につきましては、消費者にとって分かりやすいものをということで検討をしてまいっております。先ほどお話ししたことに加えまして、製造年月日ではなく消費期限を表示するというルールを整えてきたところでございます。
　御指摘の食品の廃棄ロスと食品の期限表示との関係につきましては、一概に消費期限と製造年月日等を比較してどちらが食品ロスの防止に効果的であるかということについて判断することは難しいと考えております。食品衛生の観点からは、食品期限を表示する方が品質の劣化に衛生上の危害が発生するおそれがない期限が分かりやすいのではないかとも考えております。
　いずれにしましても、消費者に対しまして、適切な商品選択を行っていただきますために、あらゆる機会を通じて食品表示に関する普及啓発に努めてまいる所存でございます。
○委員長（工藤堅太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（工藤堅太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、柳澤光美君から発言を求められておりますので、これを許します。柳澤君。
○柳澤光美君　私は、ただいま可決されました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び各派に属しない議員木俣佳丈君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一、準空気銃の規制値等に関して明解な基準を早急に公表するとともに、本法の運用に当たっては、明確な運用基準を都道府県警察に示して、その適正な執行がなされるようにすること。
　二、本法の趣旨及び内容について、エアソフトガンを所持する者、製造・輸入・販売業者及び一般国民に対する積極的な広報啓発を行い、その周知徹底を図ること。
　三、新たに規制対象となる準空気銃については、警察を始め関係行政機関や関係団体が密接に連携し、改修等が円滑に行われるようにするとともに、準空気銃の廃棄による事故等の未然防止に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（工藤堅太郎君）　ただいま柳澤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（工藤堅太郎君）　全会一致と認めます。よって、柳澤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、沓掛国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。沓掛国家公安委員会委員長。
○国務大臣（沓掛哲男君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法案の実施に努めてまいる所存であります。
○委員長（工藤堅太郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成十八年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　浜四津敏子君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　家西　　悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河野　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○法の適用に関する通則法案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、荒木清寛君及び前川清成君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君及び家西悟君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　法の適用に関する通則法案を議題といたします。
　本案について政府から趣旨説明を聴取いたします。杉浦法務大臣。
○国務大臣（杉浦正健君）　法の適用に関する通則法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、国際的な取引等の増加や多様化などの社会経済情勢の変化及び近時における諸外国の国際私法に関する法整備の動向にかんがみ、法例の全部を改正し、財産的法律関係の準拠法の指定などの規定を整備するとともに、これを現代用語の表記にしようとするものであります。
　第一に、この法律案は、法例中の国際私法規定について、法律行為、不法行為、債権譲渡などに関する規定を中心に見直しを行うこととしており、その要点は、次のとおりでございます。
　まず、法律行為の成立及び効力に関する準拠法について、当事者による選択がない場合には、法律行為の当時における当該法律行為の最密接関係地法によるものとするなどの規定を設けるほか、消費者契約及び労働契約について、消費者及び労働者の保護の観点から、消費者の常居所地法又は労働契約の最密接関係地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の主張をすることができるものとするなどの規定を設けることとしております。
　次に、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力に関する準拠法につきまして、原則として、加害行為の結果が発生した地の法により、その結果発生地が通常予見できない場合には加害行為地法によるものとして、規律の明確化を図るほか、生産物責任及び名誉、信用の毀損に関する特例規定や当事者による準拠法の変更に関する規定などを設けることとしております。
　また、債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力について、譲渡に係る債権の準拠法によるものとしております。
　このほか、隔地的な法律行為の方式、行為能力の制限に関する取引保護、後見開始の審判等及び失踪宣告、外国人の被後見人等に対する日本法の適用に関する規定などの整備をすることとしております。
　第二に、この法律案は、法例の表記を現代語化するとともに、その題名を変更しようとするものであります。
　法例は、明治三十一年に制定された法律であり、片仮名の文語体で表記されていることから、利用者に分かりやすい平仮名の口語体に改めるべきであるという指摘がされております。そこで、この法律案は、片仮名、文語体の表記を平仮名、口語体に改め、より利用者に分かりやすいものとすることとしております。また、題名についても、国民に分かりやすいものとするため、法の適用に関する通則法に改めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（弘友和夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法の適用に関する通則法案の審査のため、来る十三日午前十時に、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十八年四月十日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　伊吹　文明君
　　　理事　今津　　寛君　理事　園田　博之君
　　　理事　谷　　公一君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　山本　有二君　理事　大島　　敦君
　　　理事　北橋　健治君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　安次富　修君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石原　宏高君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大野　功統君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木原　誠二君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西本　勝子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　水野　賢一君
　　　　　　大串　博志君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　武正　公一君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　石井　啓一君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　重野　安正君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　中馬　弘毅君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　泰明君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山谷えり子君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　佐藤　壮郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　上田　紘士君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中藤　　泉君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局総括審議官）　　　　　　　　　　　出合　　均君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　関戸　秀明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革・民間開放推進室長）　　　　　　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府市場化テスト推進室長）　　　　　　　　　　河　　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　東　　良信君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　吉田　義一君
　　　衆議院調査局行政改革に関する特別調査室長　　　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　福田　峰之君
　　太田　誠一君　　　　　小野寺五典君
　　小杉　　隆君　　　　　藤野真紀子君
　　菅原　一秀君　　　　　木原　誠二君
　　薗浦健太郎君　　　　　石原　宏高君
　　三ッ矢憲生君　　　　　馬渡　龍治君
　　近藤　洋介君　　　　　逢坂　誠二君
　　武正　公一君　　　　　福田　昭夫君
　　馬淵　澄夫君　　　　　鈴木　克昌君
　　前田　雄吉君　　　　　田村　謙治君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
　　菅野　哲雄君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　薗浦健太郎君
　　木原　誠二君　　　　　菅原　一秀君
　　福田　峰之君　　　　　大野　功統君
　　藤野真紀子君　　　　　小杉　　隆君
　　馬渡　龍治君　　　　　三ッ矢憲生君
　　逢坂　誠二君　　　　　近藤　洋介君
　　鈴木　克昌君　　　　　馬淵　澄夫君
　　田村　謙治君　　　　　前田　雄吉君
　　福田　昭夫君　　　　　武正　公一君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
　　重野　安正君　　　　　菅野　哲雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（内閣提出第七四号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（内閣提出第七一号）
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（内閣提出第七二号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、内閣官房内閣審議官上田紘士君、内閣官房内閣審議官中藤泉君、人事院事務総局総括審議官出合均君、人事院事務総局給与局長関戸秀明君、内閣府規制改革・民間開放推進室長田中孝文君、内閣府市場化テスト推進室長河幹夫君、内閣府政策統括官東良信君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君、総務省大臣官房審議官久元喜造君、外務省北米局長河相周夫君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、文部科学省高等教育局長石川明君、文化庁次長加茂川幸夫君、厚生労働省政策統括官太田俊明君、社会保険庁運営部長青柳親房君、国土交通省北海道局長吉田義一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　本日は、各案の審査に関し、公務員制度改革及び公益法人制度改革に関する問題を中心として集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党衆議院議員の大島です。
　きょうは、朝早くからありがとうございます。公務員制度改革につきまして何点か質問をさせてください。
　今回の公務員制度改革に当たりまして、国家公務員法をざっと目を通させていただきました。私が考えるに、昭和二十二年に立法化された法律としては中身が極めて斬新な法律であると考えております。
　例えば、二十九条「職階制の確立」として、ここには「職階制は、法律でこれを定める。」ということで、内容につきましても、「職階制を立案し、官職を職務の種類及び複雑と責任の度に応じて、分類整理しなければならない。」と書いてあったり、あるいは三項におきましては、「職階制においては、同一の内容の雇用条件を有する同一の職級に属する官職については、同一の資格要件を必要とするとともに、且つ、当該官職に就いている者に対しては、同一の幅の俸給が支給されるように、官職の分類整理がなされなければならない。」ということで、これは官職についてのジョブディスクリプション、要は、個々の官職につきましてどのような仕事であるかを細かく定義せよということになっております。そして、細かく定義した上で、それについての資格要件あるいはその俸給、給与については同じでなければならないという法律でございまして、この二十九条を読みましても、昭和二十二年のときとしては極めて異質な法律であると考えております。
　まだ異質なところがありまして、例えば三十五条は、官職に欠員が生じたらどうするかという記述になっておりまして、まず採用から始まるんです。採用があり、次に昇任があり、降任があり、転任があるということで、まず、官職があいたらそこは公募せよというのがこの三十五条の規定なんです。
　この二十九条あるいは三十五条につきまして、総務大臣、まことに申しわけないんですけれども、これまで二十九条、三十五条につきまして実施されたことがあるのかどうか、この法律がしっかりと実施されたことがあるかどうかについて御所見を伺わせていただければ幸いと存じます。
○竹中国務大臣　制度についてのお尋ねでございますけれども、この制度そのものについては人事院が担当している制度でございます。そして、それについての法律というのはできていない、十分に整備されていないというふうに聞いております。
○大島（敦）委員　公務員制度改革が難しいのは、昭和二十二年、施行が二十三年で、国家公務員法の明確な規定があるにもかかわらず、いまだかつてこれが守られていないというところが、公務員制度改革を考える上で非常に重要な論点だと私は考えております。
　これまでもたびたび公務員制度改革が行われても、どうしても、このなかなか守れないというところが、これは守った方が私はいいと考えておりまして、もしも守れないのでしたら国家公務員法を全面的に改定すべきだと私は思うんですけれども、その点につきまして、政治家としての御所見を、これは総務大臣になるのか、あるいは中馬大臣からも御所見をいただければ幸いでございます。
○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、職階制につきましては人事院の規則等で定めることになっているわけでございますけれども、これは順次定めるということになっているというふうに承知をしております。
　公務員は、そもそも公務員法で国民全体の奉仕者として位置づけて、その上でしっかりとした制度をつくっていこうということだと思います。同時に、制定後六十年を経て、これはいろいろな国民の見方も出ているということかと思います。そうしたことを踏まえながら運用し、必要なところは改正していくということが必要であるというふうに思います。
○中馬国務大臣　昭和二十二年当時の公務員法、それがこうしてなかなか実現されていない面もあるわけでございますが、それも時代が大きく変わってまいりました。そのときには一つの合理性があったのかもしれませんが、これだけ長期間実施になかなか移せなかったというのも、日本の実情的なものもあるのかもしれません。
　そういうことから、それも含めてこれからの一つの大きな課題ではありましょうが、今回こうして皆様方に御提示しております公務員制度改革につきましても、今の行政改革推進法の中でもう一つそこのところは検討課題になっております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　この国家公務員法の一番最初の、これは原始国家公務員法というそうなんですけれども、制定時の国家公務員法を人事院からお持ちいただきました。その一番最初の国家公務員法の規定を読んでみますと、これは極めて明確な意思でつくられている法律です。
　まず、今の国家公務員法では、例えば人事院の設置については、内閣の所管の下に人事院を置く、そして内閣に報告しなければならないという記述しかないんですけれども、一番最初の国家公務員法では、この法律の完全な実施を確保し、その目的を達成するため、内閣総理大臣の所管のもとに人事委員会を置くということになっておりまして、この法律に書いてある、先ほど述べました職階制の導入あるいは採用についても、その実施を担保するため、それを実施することがこの人事委員会の目的であるということで、まずは明確に規定されているわけなんです。
　したがいまして、この法律がもしも守られていれば、今の国家公務員のあり方というのは大きく姿を変えているのかなと私は考えているところでございます。時代は、この制定時のときから六十年弱経過しまして、この国家公務員法の中身はそれほど悪くないのかなと自分は考えているところもあるわけなんです。
　もともとこの国家公務員法は、聞くところによりますと、フーバーさんというアメリカの方がＧＨＱの招きで日本に来て、日本の二つありました大きな官僚組織、軍と日本の官僚組織を解体するための意図を持ってつくった法律であるということを学者の論文で読んだこともございます。したがいまして、この法律というのは、中身が実施できないというのは、大きな抵抗があったから先ほど竹中大臣がおっしゃったとおり実施が難しかったのかなと考えております。
　その中で、竹中大臣に伺いたいんですけれども、今後の国家公務員のあり方を考える上で、今回の制度改定についてもいろいろな案が出ております。行政改革推進本部報告ということで、三月三十一日に「行政改革の実施状況」ということで非常にわかりやすい資料を出していただきまして、その中で、国家公務員の例えば官民の人事交流をする、あるいは役所間でも一定の割合の人事交流をするということがうたってありまして、このことは一定の前進かなと考えております。
　現行の国家公務員法でも、先ほど私が述べましたとおり、まずは、三十五条においては、官職に欠員が生じたら、ポストがあいたら採用をしろということが、公募をしろということが明確に規定をされているわけなんです。したがいまして、この法律を生かすことによって、例えば、今の、現行の国家公務員の方でも、一つの官職があいたら下から昇進をするのではなくて、一たん公募をかけるということも法律上はできるという理解だと思うんですよ。
　もう一つは、どういう官職かというのをしっかりと定義せよということがあるわけです。日本の官僚、日本の国家公務員の皆さんの仕事を、一つ一つ、どういうお仕事をしてどういう資格が必要なのか、そして、どういう報酬を支払うべきなのかというのを規定しろということになっているわけなんです。
　したがいまして、これは総務大臣の竹中大臣にはなじみやすい法律かなと思うんですよ。やはり、このような改革、本当の改革は、国家公務員法の中に改革があるのではないかなと私は思っているんです。国家公務員法を厳粛に法律にのっとって施行したときに初めて日本の官僚組織は変わってくるのかなと思うんですけれども、その点についての竹中大臣の御所見を伺わせてください。
○伊吹委員長　大島君に申し上げますが、経緯、それから、ここに至るまでの背景がかなりあると思うんですが、それは人事院からはよろしいですか。（大島（敦）委員「それもお願いします」と呼ぶ）
　それでは、まず出合総括審議官は今までのここに至る経緯を御説明して、そして、竹中大臣に答えていただきます。
○出合政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員法、先ほどもお話のございましたように二十二年の十月にできておりますが、戦前の天皇の官吏という身分的な官吏制度を改めて、新しく、日本国憲法を受けまして、国民に対して公務の民主的かつ能率的な運営を保障するということを目的として現行の公務員制度をつくっております。
　この過程において、当時のアメリカの連邦公務員制度というようなものがベースにあって、それを参考にしながらつくられたというふうに承知しております。
○竹中国務大臣　先ほどから委員に法律の大変重要な点の御指摘をいただいているというふうに思っております。
　まず、先ほどの答弁で不足があるといけませんので、もう一度委員の御指摘も踏まえて確認をさせていただきますけれども、職階制を確立してそれを実施する、職階制は実施することができるものから逐次これを実施するということと、その実施について必要な事項は特別の定めのあるものを除いて人事院規則でこれを定める、そういう仕組みになっている。
　今直接お尋ねがありました欠員補充については、人事院規則に別段の定めがある場合を除いては、おっしゃった、採用、昇任、降任、転任等々、そして、人事院が特別の必要があると認めて任命の方法を指定した場合にはその限りではないということになっている。その意味では、人事院の方におかれまして、現実的な御判断を、その時々で適時適切に御判断をいただいているというふうに思っております。
　委員が専らお尋ねの官民交流のこと、これは私たちの今の政策的な関心事の一つでございますが、これは今の人事院ないしはこの制度と決して矛盾するものではなくて、どうしても年功序列、終身雇用的な中で人事とか発想とかが硬直化する懸念がないわけではない、そういうことに対応するための現実的な施策として、官民の交流というのは意味があることではないかと考えておりますので、この制度をしっかり活用しろという委員の御指摘は、私はそのとおりだと思います。それについては人事院でも適切な御判断を常にされていると思っておりますが、今申し上げたような現実的な判断から、官民の交流というのもやはり意味のあることであろうかというふうに思っております。
○大島（敦）委員　竹中大臣の御指摘はよくわかります。
　先ほど、人事院あるいは人事委員会の設置の変更というのは大きく国家公務員法の性格を変えたと理解をしておりまして、もともとは人事委員会で各職階制をしいて、そして、ポストがあいたら公募をしろ、しなさいよということで法律が定められたにもかかわらず、これは国会の議を経ての法律改正ですから、当時の諸般の事情があり、人事委員会から人事院になり、そして人事院規則に基づかなければ、このようにしろというふうになっているんですけれども、本来の法律の趣旨に基づいて施行を、要は政策を立案していくというのが私は国のあり方として正しいと思っているんです。
　もしもそのようにしないのであれば、この法律、国家公務員法を大幅に改正することによって現実に近づけていく必要があると考えているわけなんです。それで、今後、今の国家公務員法の公務員制度というのは、少しずつ着実にということかなとは思うんですけれども、将来を見通せば、もっと大きく変える必要があるのかなとも考えるわけなんです。
　例えばこの中には、留学した人がやめた場合にはそれなりに、要はお金を請求するなんということも改革の中に入っておりまして、自分も会社員をやっているときに、留学した私の同僚の人たちもみんなやめてしまったなという思いを強く持っていまして、二十代、三十代の公務員の方にとって魅力ある職場とは言えなくなってきているのかなと思うわけなんです。
　それで竹中大臣に、例えば今後の公務員のあり方について、先ほど私が述べたのは公募のシステムなんですけれども、今アメリカの国家公務員ですと二万一千三百七十二のポストがホームページ上で公募をされていたりもするんですよ。アメリカも公募をしており、イギリスもこのような形で公募をしており、ドイツにおいても日本と同じような制度なんですけれども公募というシステムを取り入れて公務員を公募しているわけなんです。
　これからの公務員制度のあり方として、例えば市役所の方とか、あるいは県庁の方とか、あるいは国家公務員の方でも、町場の方から見ればしっかり働いていないのではないかなと言われることもあるわけなんですよ。これは、一生懸命働いているんだけれども、そういう見方をされているのかもしれない。
　でも、私、民間の出身として思うには、国家公務員の方というのは転職ということができないんです。私も一回転職をしているわけなんです。会社の人事が気に食わなければ、満足できなければ、転職ということで民間のサラリーマンの人は自分の身分を保つことができる。ただ、国家公務員の方あるいは地方公務員の方は特殊な仕事をしているわけですよ、法律にのっとって、条例にのっとって、規則にのっとって仕事をしていますから。公務員の方が一たん職を失うと次の職場というのがなかなか見つからないところが、身分を守ろうとする強い意思が働いてくるのかなと私は考えているわけなんです。
　これからの公務員制度のあり方として、国家公務員の方も地方公務員の方も、一定の資格を有すれば、例えば埼玉県庁にお勤めの方が、奥さんが沖縄の出身の方で、沖縄県庁の企画の課長のポストにあきがあったら、そこの公募で、要は人事異動ができるような、公務における求人情報誌が月一回出るようなイメージですよね、そのようなシステムをつくりませんと、これからの若い人たちの公務員の働き方として人材を保てないのかなと私は考えるわけなんですけれども、その点について竹中大臣は非常に斬新なアイデアとお考えをお持ちだと思いますので、ぜひ御所見を伺わせていただければ幸いと存じます。
○竹中国務大臣　余り斬新なことを言うと事務方から怒られるかもしれませんですが、委員の御指摘の、まず、魅力ある職場でなければいけない、そのための何らかのインフラとか装置とかが今のままで果たしてよいのだろうかという問題意識は、私もそのとおりであるというふうに共有をいたします。特に、公募のシステムとか転職の、つまり、公務員の中での雇用の流動化というようなものがもっとできるようにならなきゃいけないというのは、私はそのとおりだと思います。
　実は、これは一つの経験として申し上げますが、私が内閣府の経済財政の担当大臣のとき、まさにこういう経済分析の仕事こそいろいろな形での流動化があるべきだというふうに考えまして、公募をいたしました。それで、経済雑誌等々にそういうものをかなり出しました。かなり多くの反響があることを期待いたしたんですが、実は、公職の中からも、また民間からも、驚くほど反応が少のうございました。
　これは、いろいろ、来た方の面接等も通して非常に明らかになってくるのは、まさに労働市場全体の雇用の流動化なんですね、民間は民間で、公職は公職で、今の中にいることの安定性というのがあって、そのルートからはみ出すことの一つのリスクというのが皆さんなかなかとれないでおられるのではないのかなというふうに思いました。
　これはしかし鶏と卵の関係でございますから、いろいろなところで募集が可能になれば一つのところから離れていきやすいという状況もあろうかと思いますので、私は、こういった内閣府のときに試みた公募のようなシステムはいろいろなところで広がっていく必要があると思っております。そして、そのための労働市場の情報提供というものが、しっかりとできるようなシステムは何らか考えていく必要があるだろうというふうに考えております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　竹中大臣も、今後の仕組みの中で、国家公務員法という非常にいい法律があるものですから、その中で対応可能なところはしっかり、多分今の公務員制度改革のその次にある改革かもしれないんですけれども、ぜひそのことを視野に入れて御検討いただければと思います。
　時間の方がもうすぐなものですから、中馬大臣に前回の私の宿題で一点質問したい点があります。これは、公益法人改革の中で、一般社団、一般財団という名前の問題なんです。
　私ども同僚議員と話をしますと、一般社団と公益社団とどちらが上位にあるかというと、一般社団の方が上位にあるのかなというイメージを持たれる方が多いんです。恐らく、登記で社団、財団の名前を使えるとなると、登記で使えるわけですから、おおむね多くの方はいい方向で使うと思うんですけれども、中には社団、財団の名前を悪用する方が出てくるかもしれないというおそれがあるわけなんです。
　したがいまして、もう法律は通っていますから改正は難しいと思うんですけれども、社団、財団の名前を例えば一般人的法人とか一般財的法人とか全く別の名称にする必要が、法律の建前、今回の制度改定からしてもふさわしいと私は考えるんですけれども、その点についての中馬大臣の御所見を伺わせてください。
○中馬国務大臣　今回の法律でこうした形になるわけでございますが、経過措置として五年間を設けております。五年間の間には、今委員がおっしゃいましたような若干の混同が住民の間にも起こるかもしれませんけれども、しかし、はっきりと公益という名前がついております。公益がついているかついていないかで、そこは今までの違いを大いにＰＲする必要があると私は思っておりますが、あとは一般と公益ということでちゃんと区別しておりますから、経過措置の間はともかくといたしまして、それははっきりと分けていただけるものだと思っております。
○大島（敦）委員　時間となりましたが、財務大臣の谷垣大臣にはまことにお忙しいところありがとうございました。一問質問をしてよろしいでしょうか。
○伊吹委員長　はい、結構です。
○大島（敦）委員　今回、国家公務員の共済年金のあり方について一問質問をつくらせていただいておりまして、今の検討状況とその方向につきまして、大臣の御所見を伺えれば幸いでございます。
○谷垣国務大臣　共済年金は民間と違うところが幾つかあるわけでございますが、職域部分というのがございます。これをつくられたのは、公務員にさまざまな身分上の制約が課せられている、それから民間企業についてもいわゆる企業年金が相当普及している、こういう点から昭和六十一年に設けられたわけでございますけれども、これは今検討の最中でございまして、三月二十九日に政府・与党協議会の中で被用者年金一元化の検討状況というのが出されまして、これを踏まえまして具体的な検討を進めていくということになっております。
　この職域部分については、公的年金としての職域部分は廃止して、その後、企業に設けられている三階部分に相当する仕組みの必要性にかんがみて、その制度設計は人事院の企業年金等の実態調査結果を踏まえて検討する。民間でも、この三階部分をどうしていくか、いろいろな議論があると思うんですが、そこらあたりの実態調査を踏まえて結論を出していこうということで、今議論を進めております。
○伊吹委員長　これにて大島君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝実君。