Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私はたてまえ論は言わなければならないけれども、しかし、やはりその準備したものを食べないうちから足りない足りないと言われても困るのでありまして、まず早く予算を成立さして食べてみてくれませんかと、後の心配はかりしないでまず食べてみて健康回復を優先的にまずやってくださいということを申し上げているわけですから、たてまえ論だけを言っているというわけじゃないわけであります。
　七五％の前倒しというようなことも、これも先ほど御指摘があったように、たてまえ論からいえば、そんなこと、予算も成立しないうちから前倒し執行だなんてけしからぬというお話も出るわけですから、それは踏み外してそこまでは私は言っておるわけですから、ですから、まあ経済は生き物でございますと私の財政演説にも書いてあるのです、ちゃんと。「経済は生き物であります。」と。財政再建のレールは敷かれていますと、それに向かって走っていますと、しかし「雨の日も、風の日もあります。」と、坂道も、「下り坂もあります。」ということを言っているわけですから、それ以上のことはこの際は余り脱線してもいけないのでその程度までにとどめさしていただきます。
○柄谷道一君　言い合っておっても仕方ございませんから、坂道に来たときは後ろから車を押す、ひもじい思いはさせないという大臣の御答弁を建設国債の増発をやっても景気は維持したい、こういう大臣のお考えであると受けとめておきます。
　そこで、通産大臣にお伺いしますが、通産大臣は電力業界に対して景気浮揚のために電力投資の上積みを要請されたとか、またするお考えであるとか聞いておるわけでございます。ところが、最近の電力需要は停滞の基調を続けております。したがって、多大な設備投資をこの際行えば、それが償却負担増となって電力料金値上げに圧力になるのではないか、こういう見方もあると思うのでございますが、この点に関する大臣としての御所見をお伺いしたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま景気が悪いものですから、なかなか政府としても思い切った措置がとれないという状況ですから、何としてもこれ民間に活力を持ってもらって、民間にひとつ設備投資なんか積極的にやってもらいたいと、こういうふうに思いまして、民間設備投資の主力は何としても電力業界でございますから、この前電力業界の皆さんと会ったとき、ぜひとも五十七年度はいろいろと電力業界を取り巻く事情も厳しい面ありますけれども、しかしまあ積極的に今後の電力の需給体制を確立していく上においても、また景気回復という面からも電力の設備投資を積極的にやってもらいたいと、こういうことを要請をいたしたわけでございます。業界でも努力するということでありますが、いろいろといま連絡もしておるわけですが、確たるまだところまでいっておりませんけれども、大ざっぱに見まして大体五十六年度に比べまして五十七年度は一〇％程度の伸びができるのじゃないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　これは大体全体的に見ますと、九電力以外の事業者を加えるわけですから一〇％ということになりますと、やはり私は民間投資の中では相当期待できるのじゃないか。しかし、これ民間電力業界だけしゃなくで、全般的に中小企業も非常に落ち込んでいますが、設備については相当老朽化していまして、何とか中小企業でも設備を更新したいという空気があるわけですよ。ですから、いまの状況ですからやはりそうした設備投資の空気を出さなきゃならぬ。それはやはり景気に対する明るさといいますか、見通しといいますか、そういうものが出てこなきゃいかぬ。その背景としてはやっぱり政府の施策が一つの呼び水になることが私は大事だと思うのです。
　ですから、この予算案が通った暁においては、前倒しを初めとしてやはり現在の情勢の中で何らか政府としての景気対策も考えていくという方向でこれから検討をすべきじゃないかと、私はそういうふうに思っております。
○柄谷道一君　時間が参りましたので終わります。
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○委員長（植木光教君）　次に、森田重郎君の質疑を行います。森田君。
○森田重郎君　大蔵大臣にはまだまだ二のぜん論になって大変恐縮なんでございますけれども、ちょっと大臣から大蔵大臣としての景気に対する見方をまたまたお伺いしたいのでございます。
　先ほど来、減税問題は、これは景気対策の面から考えた場合には多少自分は疑問を持つ、こういうようなお考えで、しかし減税も大型減税であるならば、これはまた考え方もおのずから違う、しかし減税という問題になるとどうしても財源の捻出の問題がある、そのメリット、デメリットの比較対比の中で考えていかなくちゃならぬと、こんなような意味の御発言であったかと、かように思うわけでございますが、そういった考え方の中であえてお伺いしたいことは、一兆円減税ぐらいでは景気浮揚につながらない、こういうお考えであるかどうか、御所見を伺いたい、かように思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　非常にきつい財政事情の中でやるわけでございますから、効果的に同じ一兆円という金を、もし仮に——仮の話ですよ、これは。使うとすれば、効果の一番あるとこみの方がいいという比較の問題で申し上げたわけであります。
○森田重郎君　重ねて申し上げますけれども、ただいま私一兆円という額をあえて申し上げたわけでございますが、その辺大臣、ずばり大臣の御所見をお伺いしたいと、かように思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　仮に景気対策をやるという、これは仮定の場合ですが、私としては一兆円しか財源がない、公共事業に使うか減税に使うかということになれば、私は、私ならば公共事業に使います。そういう事態の場合はですよ。
○森田重郎君　時間がございませんので、ずばりそのものを伺わせていただきたいと、かように思いますが、経企庁長官は、かねて景気浮揚策のために内需の拡大というようなことを何回かこれまでお伺い申し上げておりますが、この内需の拡大といった問題につきまして、そのための方途、方策、三つぐらいひとつ挙げていただきたいと、かように思います。
　　　〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
○国務大臣（河本敏夫君）　いま政府が内需拡大の対策として特別に配慮をしておりますのは、第一に公共事業め大幅な前倒し執行であります。それから第二は、五十七年度の住宅投資計画の中での公的住宅、これまた上半期にできるだけ前倒し執行していこうと、こういうことを考えております。それから第三には、やはり先般の閣議で金融を機動的に運営をするということを決めておりますが、これは民間の設備投資ができやすいような、あるいは住宅投資ができやすいような、そういう金融情勢をつくり出していこうと、こういうことでございますが、これは外的要因もございますので、なかなかやりにくいのですけれども、基本的な考え方としては以上のような金融政策に対する基本的な考え方を決めたところでございます。
○森田重郎君　経企庁長官は、これまで可処分所得が非常に冷え切っている、伸び悩んでおる、こういうようなことを何回かこれまでお伺いしておるわけでございますが、その可処分所得とそれから減税の問題、この問題について経企庁長官の何かお考えがございましたら、ひとつお伺いを申し上げたい、かように思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　可処分所得がふえるためには所得そのものがふえなければ、これはもうどうにもなりません。それから所得がふえましても物価が上がったのでは、これは可処分所得がふえたことにはなりませんから、物価の安定が大事であります。それから同時に、公的負担が非常に重くなるということになりますと、これまた可処分所得が減りますから、だから、所得がどうなるか、公的負担がどうなるか、物価がどうなるか、この三つの観点からいろいろ考えていかなければならぬと思います。
　ただしかし、所得が幾らふえるかということにつきましては、政府の方では、雇用者所得の伸びを、これは経済見通しを作成するために一応は想定はしておりますけれども、この雇用者所得とそれからペースアップとは直接は関係ございませんが、やはり若干の関係がございます。そこで、いま労使の間のベースアップがどのように落ちつくのか、これをいま真剣にじっと見守っておるところでございます。それからまた、公的負担の問題のうち減税問題につきましては衆議院の大蔵委員会におきまして五党が相談をして何らかの結論を出すと、こういうことになっておりまして、政府はその結論を尊重するということを言っておりますので、国民経済全体から見た効果のある結論が出ることを私どもは期待しておるというのが現状でございます。
○森田重郎君　時間がほとんどございませんので、簡単に外務大臣にお伺い申し上げたいと思います。
　今回大変御苦労なさって帰国をされたわけでございますが、よくわれわれが耳にいたしますことは、これからの外交姿勢の基本的なあり方という考え方の中で、政府間交渉、これだけではやはり政治の底流といいましょうか、その辺が十分把握できない、むしろそれはそれとしても議員外交、これを強力に進める必要があろうというようなことをいろいろこう耳にするわけでございます。
　実は、きょう朝日新聞にも議員団オルグをアメリカそしてまたヨーロッパヘ送るというような記事を目にしたわけでございますが、この辺につきまして、今回の訪米をも踏まえまして、これは貿易摩擦の問題も、大きく景気の動向を占う、この辺につながる問題でもあろうかと思いますので、あえて外務大臣の御意見を伺いたい、かように思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　政府間交渉のほかに議員関係の交流はどうかと、これは大変好ましいことだと思います。
　ただ、議員関係のみならず、経済界においても緊密な連絡をとっていただく。これはどういうところに問題があるかと申しますと、やはりアメリカの各界、各層に広く理解を求める必要があると思うのです。今回アメリカに行っていろいろ日本の事情を説明する、それは政府レベルであると非常に狭い範囲だけでなかなか浸透しないといううらみがあると思います。
　　　〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
日ごろから議員外交あるいは経済関係で行き来をしておるということによって日本に対する理解が深められておりますと、大事な問題の処理のときに、非常に楽であるという表現はどうかと思いますが、実際上非常にそういう交流が役立ってくることは間違いがないと思います。
○森田重郎君　実は、いまのお話を伺っておりまして、私、これ二、三日前の新聞でございましょうか、ドナルド・ケンドールさんですね。これは余りにも有名な方でございますが、ケンドールさんが、現在これは商工会議所の向こうの会頭をしておられるんでございましょうか、朝日の現地の下村さんですね、特派員といろいろお話しをなさったその中で、こういう記事が目にとまったのですね。「米国がちょっと圧力をかけると、日本は大騒ぎをする。そのたびに政府の代表団や政治家や経済人を送ってきて、あれこれうるさく陳情する。で、米国側が譲歩すると、もうそれっきりこれっきり。以後、まるで忘れたように何もしない。だから問題は何も解決しない」と、こういうような記事がちょっと目にとまったのですが、大臣いかがなものでございましょうか。この辺の所見をひとつお聞かせいただければ。かように思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ケンドール会頭は日本のことをよく知っておられる一人ではないかと思うのであります。しかしながら、最近におけるケンドールさんが日本の市場開放について非常に強硬な意見を持っておられるということを聞いております。それで、どういう根拠に立っておられるのかは存じませんが、いまのような御批判の言葉が本当にケンドールさんのお気持ちをあらわしておるものとするならば、これはやはりわれわれとして非常に考えなければならない問題だと思いますが、私としてはケンドールさんについては極力理解を求めるための連絡をとっておるつもりでございます。
○森田重郎君　時間も一分でございませんので、簡単に安倍通産大臣にお伺い申し上げたいと思います。
　六月はベルサイユ・サミット、十一月はガットの閣僚会議、来月もワシントンでいろいろ貿易摩擦等についての協議がなされると、このように承知をいたしておるわけでございますが、通産行政、特に通商問題を踏まえまして、この四、五の二カ月、この二カ月間ぐらいの間にどんなスケジュールの中でこの貿易摩擦問題に対して考えておられるか……
○委員長（植木光教君）　時間が参りました。
○森田重郎君　何か若干のこのスケジュールのようなものでもございましたらちょっとお伺いを申し上げたい、かように思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま通商問題といいますか、貿易摩擦の問題、これ通産省というよりは政府全体で考えなきゃならぬ大きな課題になっておるわけですが、あした実は経済対策閣僚会議がありまして、櫻内外務大臣と江崎調査団の報告を聞くわけでございます。そうした後、サミットが控えておりますし、ＯＥＣＤの閣僚会議等も控えておりますから、私もしばしばここで申し上げておりますように、それまでの間に政府全体として貿易摩擦に対処する基本的な考え方をまとめる必要があるんじゃないか。通産省関係もいろいろと個別品目等もありますので、そういう点もこれからまとめてまいりたいと思いますが、一つの次元のもとに総まとめをする、同時にまた今後の対外経済政策についての日本の基本的な方向をやはり打ち出していかなきゃならない。そういう中でやれるものがありますし、できないものがありますし、そういうことをきちっとして鮮明にしていく必要があるのじゃないか。それがサミットを成功させることでありますし、総理もサミットに行かれましても思い切ったことが言えるわけですから、そういうやっぱり大前提として一つのまとめは必要じゃないだろうか。四月、五月、そういうときにやらなければならぬ、私はそういうふうな主張をいたしておるわけであります。
○森田重郎君　終わります。
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○青島幸男君　まず私は、グリーンカードの問題についてお尋ねするところから始めたいと思います。
　大蔵大臣は、常々、議会で議決をしたことでもあるし、不公平税制の是正ということからもグリーンカードの実施については大変に意欲的になっていらっしゃるということをかねがね拝察しておりますけれども、昨今では反対の意見がかなり方々に起こりまして、もううんと延ばしてしまえば事実上無効になってしまうのじゃないかとか、極論などは。そういう御意見もあるやに伺っておりますし、さまざまなところからそういう意見も噴き出しておりまして、日常、新聞雑誌などでこの問題が活発に論じられておりまして、かなり反対の火の手も方々に上がっておるようでございまして、こういう状況になってまいりますと、大変大臣もグリーンカード実施に踏み切るのに困難を来すというような、そう簡単にはいきそうにないという、反対の火の手がかなりありますので、常々これはそのとおりやるのだという御決意を承っておりますけれども、この段階へ参りまして改めて御決意のほどを承りたいと思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり法律は国会が決めるわけです。それは政府が提案をするものが大部分でございますが、決定権は国会にあるわけでございますから、政府は提案をして決定された以上法律に従う、当然過ぎるほど当然でございます。この段階で政府は別な法案を提出して直そうという考えは毛頭ございません。
○青島幸男君　かなり反対のための反対の論議などもあるようでございまして、不公平税制是正といったてまえから国会の議決を得ましたものでございますからね、来年一月という予定でますます時間的な限度もございますので議論が白熱しているのだと思いますけれども、そのたてまえからいけばこれはかなり抵抗があろうとどうしようと押し貫いて断行と申しますかね、多くの国民が見守っておられることでもございますから、どうしてもお考えのとおり推し進めていった方が私は正しいと、大臣のやり方に私は心から賛成をいたすものでございますけれども、しかし最近反対のための反対のような論が横行しておりますのが私も腹にすえかねる部分もあるのですが、異を唱えていらっしゃる方の主なる論拠というものはどういうものだとお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一つはグリーンカードを誤解をしているということが一つでございます。それからもう一つは、実施をされれば、いま分離課税だけれども、いまの税率構造がきわめてもう七、八百、一千万円あたりから急カーブで上がっておりますので、その点で預貯金等については重大な、大部分が税金になっちまうという問題もございます。それから、総合課税にするという以上は世界の総合課税をやっている国と同じ程度の税率区分でなければそれはひどいじゃないかというようなこと、いろいろございましょう。そういう問題が一つのだんごになっていると。それからもう一つは、よく知らないために財産調査、背番号と、みんなへそくりまでわかっちゃうんじゃないかというような庶民の知らないための心配というものもございます。
○青島幸男君　かなり誤解に基づく反対もあると思います。それともう一つは、その一つに大きなものはプライバシーが守られないのではなかろうかというようなことも、これも大蔵当局の絶えざる御説明と努力によりましてかなり浸透してはきていると思うのですね、その誤解が解かれている部分もあると思いますが、そういう制度になるとプライバシーが守られなくなってしまうんではなかろうかというようなことを懸念されている方も多いようでございますが、これは大蔵省の当局の説明で十分に氷解できることだと思います。
　それから、ブラックマネーといいますか、いま表へ出なかった金がどのくらいあるのかわからない。しかしブラックマネーにしても、これは金融上活力のもとになっているのだから、これが表ざたになったりあるいは金（きん）だとかほかのものに変わってしまって動かなくなってしまうようでは経済の活力に及ぼす影響が大であるというような論がムードとして流れているというような気がするのですね。いまのように経済がどうもわが国——ただわが国だけの問題ではなくて世界的な動向もありますが、大変に景気が上向いていかないということでどの方面も多少いらいらしている向きがある。そういう潜在的なムードの中でもしそのようなことをするならば非常に大きな影響力を与えてしまう。その影響力がいままでグリーンカードなんかに関係ないような、非課税貯蓄などを問題になさらないような方まで金（きん）をお買いになったりするようなことになってしまうというようなことがあれば、経済の動向に影響を及ぼすことが大きいのではなかろうかというようなことで、いまや一つ一つ大臣挙げられました問題点よりも、そういう経済の活力を失ってしまうというような論議に議論がすり変えられてしまっているような気がするのですね。
　ですから、その辺のところは明確にしていかなきゃならないと思いますので企画庁長官にお尋ねをいたしますけれども、いま私申し上げましたように、このグリーンカードの制度が実施をされますと、ブラックマネーと称する会もまた違ったものにかっこう変えるかもしれないし、それから預貯金が金（きん）だの海外へ流れるだのということが経済にいたく悪影響を及ぼすという説がありますが、その点については長官どのようにお考えになっておられますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は、このグリーンカード制度を実施した場合に一番の大きな問題は、わが国のこれまで比較的高かった預貯金の伸びが一体どういう影響を受けるか、ここがやはり一番のキーポイントでなかろうかと、こう思っております。
○青島幸男君　それが実施された場合どのように、たとえばプラスに動くのか、マイナスに動くのか。影響が重大だというお話はよくわかりました。どちらに影響を及ぼすとお考えになりましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私はよくわかりません。
○青島幸男君　これは、経済企画庁長官としてのお答えとしては、その辺はっきりしていただかないと私ちょっと納得できないのですがね。どういうふうに影響及ぼすであろうということはおわかりになっているはずだと思うのですがね、その点どうでしょうか。腹蔵ないところ御開陳いただけませんでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ともかく経済は生き物でございますからね、これは理屈どおりということばかりには動かないこともあります。いずれにしても、グリーンカードの実施というのは五十九年からの話でございますから、その間にわれわれは安心をしてもらえるようによく納得をしてもらう作戦を——作戦じゃなかった、ＰＲをいたします。
○青島幸男君　ところがですね、現実の問題として、一カ月に二十六トンも金が動くとか、そういうことがあるわけですよね、現時点で。ですから、もはやグリーンカードになるんだと、それは誤解に基づくこともいろいろあるでしょうけれども、グリーンカードなんかが実施されたら大変だから、いまのうちに金（きん）にしちまおう、いまのうちダイヤにしちまおう、いまのうち海外だというようなことで付和雷同している方々が多いのですよ。その結果どういう影響が出てくるでしょうかということを経企庁長官にお尋ね申し上げているのにお答えがないということですね。
　こういう問題といいますのはね、どっしり落ちついて物が置いてあるような状態のときには余りぐらつきませんけれども、そのバランスを失いかけているというような状況のときにちょっとしたインパクトがありますと、かなり大きく揺さぶられるというようなことが間々あります。つまりは、石油ショックのときにちり紙買いに殺到したというような事実がありましたですね。あれもそんなばかなことは冷静に考えならない、起こるべきはずのものではないだろうという事態の中であの騒ぎが起こりました。ですから、実施は先のことだ、不安のないようにＰＲをするつもりだ、大臣幾らおっしゃられても、生き物でございますのでどうなるかわかりませんから、その点は明快にした方がいいと思いますし、企画庁長官の御意見もあってしかるべきだと思いますが、重ねてしつこくお尋ねするようで恐縮でございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（福田幸弘君）　プライバシーの面はこれはもう御承知のとおりですから、枠だけで残高とか預金の出入りはチェックするわけじゃないということです。ただ、金融機関がその枠を守っているかという問題でのきしみはあるかと思いますが、これは正さなければ、免税というメリットがある以上、これは預金者の方にもそれなりのやはり手順が要るという問題であろうと思います。
　それから、ブラックマネーは、ブラックマネーがなけりゃ日本経済は成り立たぬかという問題になろうと思いますが、三百三十兆の金融資産がある、その中で、ブラックマネーって要するに脱税資金という意味であれば、脱税資金を認めなければ国の経済は成り立たぬという国はどこにもないわけで、それはやはり課税が適正になるという公平感の方が大事だということを優先にして考えるべきで、金額がどのくらいあるかはなかなかわからないのですが、五年たてば時効になるわけで、このグリーンカードの問題は五十五年にもう論議で決まっていますから、それからもう実施までは五年たつわけになりますので、そういう意味で考えれば、いま発生しておる脱税資金というのはそんなにあろうと思いません。そういうことで金が昨年で二千五百億とか、ゼロクーポンが二千五百億ぐらい、合わせて五千億ですから、三十五兆ふえて根っこで三百三十兆あります。ここのところは資金余剰がむしろ続いておるわけでございますし、貯蓄率も高いわけで、賃金の伸びよりは貯蓄率が高いという問題はむしろそこに問題が経済的にはあるわけで、正しい経済でみんなが公平だということが勤労意欲にも影響するわけで、ブラックマネーを前提にした経済ということはどうかなという気がいたします。
○青島幸男君　私の御質問申し上げたこととかなり違ったお答えがあったのでいらいらしておったんですが、時間もございませんので、はっきり結論めいたことを申し上げますけれども、この制度ができまして増収があるとか、あるいは実効が上がるとかということは別の問題といたしましても、あればなお結構ですね。この制度が発足して新たに税収があると、だから減税の方にも回せるじゃないかというような、まあできればなお結構なことでございますけれども、しかし実効が上がるとか上がらないの問題は別にいたしまして、いまや経済とか財政の問題を離れまして、もう政治姿勢の問題になりつつあると思うんです、このことをやるかやらないかということはですね。本当にこの問題についての正当な論議がなされずして各方面、政財界の有力者の圧力だとか発言だとかによりまして……
○青島幸男君　左右されましてうやむやにされてしまうようなことがありますと、納税意欲も貯蓄の意欲もなくなりますし、ひいては政治不信に国民が陥ることになると思います。ですから、一たん決まったことですから、大蔵大臣もこのままおやりになりたいとおっしゃっていらっしゃるわけですし、きちっと毅然たる態度で事に臨んでいただきたいということを御要望申し上げまして終わります。ありがとうございました。
○委員長（植木光教君）　これより、鈴木内閣総理大臣に対する質疑を行います。竹田四郎君。
○竹田四郎君　総理、きょうは大変お忙しい日程で御出席が困難ではないかと、こういうふうに思っておりましたところ、まあ十分な時間ではございませんにしろ、とにかく御出席をいただいたということは、感謝を申し上げますとともに、きょうおいでになったということは私どもの要望についても恐らく前進的な御回答があるものだと、このように感じて質問に入りたい、このように思う次第でございますから、どうぞよろしく御答弁をいただきたいと思います。
　先ほど私は各大臣に景気動向についてのお話を申し上げたわけであります。そして、その点につきましては通産大臣、経企庁長官、大蔵大臣、若干のニュアンスの違いはありました。たとえば通産大臣は、私の意見よりむしろさらに厳しい御意見のように私は承りました。経済企画庁長官は、世界経済の動向については私に同意をしていただけなかったわけでありますけれども、そのほかについてはほぼ同意をしていただいたように思います。大蔵大臣は、大蔵大臣の役柄として暗い見通しを私が申し上げるわけにはいかないということでありまして、そういう点では腹の中はわかってくださいということを言わんばかりのようなお話が実はあったわけでありますけれども、総理は、この五十七年度予算を編成され、政府原案をつくられたとき、政府案をつくられたときと今日との経済情勢は変わりはないと、こういうふうにお考えなのか、それとも先ほどお話がありましたように、やっぱり去年の十−十二月の経済動向、その後の貿易摩擦、円安、そうしたことをお考えになりまして現在はかなり厳しい状態になったと、このような御認識でいらっしゃるかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　現在のわが国の景気をどういうぐあいに見るかという問題でありますが、確かに五十七年度予算の編成の作業を進めておった当時に比べましていろいろの変化が出てきております。情勢は厳しいと、こう率直に申し上げてよろしいと思うわけでございます。五十六年度の成長が当初外需に相当支えられておったのでありますけれども、各国の経済が非常な停滞を来しておる等の関係もあり、外需も非常に落ち込んできておると。少し救われるのは、十−十二月の中身を分析いたしますと、内需の面で少し改善を見ておりますけれども、総体的に情勢は厳しいと、私はこういうぐあいに見ております。
○竹田四郎君　総理、最近の外国為替相場、これは大変な円安、恐らくきょうは二百四十円、ことによると二百五十円に入っちゃうというので、きょうの数字は私詳しく見ておりませんけれども、こういう状態ですと、まず卸売物価がかなり上がるだろうと思うのです。それからあるタイムラグをもって今度は消費者物価が上がると。こうなってくると、また国内の消費が冷えちゃう、こういう心配があるわけであります。先ほどはそのことに関連して、通産大臣からはアメリカの高金利、この問題に対する批判というものがかなり出たわけでありますけれども、六月ですか、パリ・サミットが実はあるわけでありますが、この間も総理は外務大臣には、アメリカへ行ったらひとつ金利の問題を十分やってきてくれよと、こういうふうにおっしゃったのですが、結論的にはどうもその問題は余り強くなかったような感じをこの間の報告で私受けたわけでありますけれども、パリ・サミットでは私はなお一層日本が機関車的役割りを果たしてくれと、こういうような要請が強くされるのじゃないだろうか、こういうふうに思いますけれども、これはパリ・サミット前に何かおつくりになる案があるそうでありますが、それによって解決されるのですか。それとも、外務省が何か最近の新聞でおっしゃっているように、もう個別の貿易対策では、とてもそんなものではもう諸外国を満足させるわけにはいかぬ、何といっても政治的に内需拡大をやる以外にはもう対応できないのだというような、これはニュース面でありますが、出ているような状態でありますけれども、そういう意味で、総理どうなんでしょうか、サミットというものはやっぱりかなり強い日本への内需拡大の要請というものは来ると、こういうふうに思いますか。いや、そんなものは大したことはない、彼らが勝手に言っているのだと、こういうふうなことになるんでしょうか、どっちでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　まずアメリカの高金利の問題でございますが、この両三日にも顕著に出ております日本の円安というのは、アメリカの金利がまた上昇傾向に向かい、そのために欧州の通貨が軒並みに影響を受けておるということに引っ張られておる面も私はあろうかと、こう思っております。したがいまして、このアメリカの高金利の問題は、サミット及びサミットの前に開かれますところのＯＥＣＤの会合等においても相当これは各国の重要な問題として提起されることであろうと、こう思っております。わが国も相当深刻な影響を受けておりますから、西独、フランスあるいはイタリー、その他の国々とも十分意見を聞き、日本の立場も十分踏まえてこれに対処していきたい、こう考えております。
　それから、この貿易摩擦に関連をいたしまして、私は世界経済の再活性化の問題が非常に重要になってくると思います。そういう中で、日本も大きな世界の中でＧＮＰを持っておるわけでございますから、日本の内需の拡大ということが一つのやはり各国からも強く要請される点であろう、こう思っております。
○竹田四郎君　ＯＥＣＤからパリ・サミットにかけてアメリカの高金利、これについてはあなたはどういう対応をされるのですか。いまのお話ですと、やっぱりこれに対して何か対応しなくちゃいかぬというお話はありまして、私もそのとおりだと思うのです。具体的にどのような方向で進んでいかれるのか、これをひとつお伺いをしたい、こういうふうに思います。
　それから内需拡大ということも同時に迫られてくるだろう、こう言うんですが、内需拡大のメニューをひとつここでお示し願えないものだろうか。先ほど大蔵大臣は、いま出しているからそれだけは食べちゃってくれ、食べちゃった後で空腹な思いはさせません、こういうお話がありました。私が、それはさらに上に新しい料理を載っけておぜんへ添えてくれるのかと言ったら、そこまで聞くなど、こういうような趣旨だったろうと思うんですけれども、ひとつそういうおいしい料理のメニューを、栄養があって景気が回復して元気になる、こういうようなメニューをひとつ総理お示しいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　内需拡大のメニューを示せと、こういうお話でございますが、今日まで政府は経済対策閣僚会議等を開きまして、当面講じ得る施策を機動的に敏速に手を打ってきておるつもりでございます。いつも私どもの最大の関心、配慮をしておりますのは、やっぱり物価をより一層低位に安定をしたいということで、これは大体われわれが考えておりますように推移をしておる、このように考えております。それに伴いまして個人の実質的な所得の伸びが期待をされる、それは必ず消費の拡大の方向にじわじわといい影響をもたらすであろう、こう考えております。
　それから公共事業関係でございますが、災害対策は補正予算で国会の御承認をいただきました。これをいま鋭意やっておるわけでありますが、五十七年度予算の成立が見られた際におきまして、従来の前倒しを七五％以上を目標にいまいろいろ準備を進めておりますから、それを予算が成立をした後においては早期に決定をしたい。それと、それまでのつなぎとしても、災害対策の復旧の公共事業予算は相当私は効果的に活用できるものと、このように考えておるわけでございます。さらにまた、在庫調整ももうほとんど終わったと言ってもいいぐらい進んでおりますし、金利につきましても、長期プライムレートの引き下げ等もわずかでございますけれども、なされております。あるいは、公的金融、住宅建設の措置等々もやっております。これで決定的に切り札というものは、こういう厳しい状況の中ですから私はないと思いますけれども、いま申し上げたようなものを、相乗的な効果を期待して、私どもは真剣にこれを取り組んでまいるつもりでございます。
○竹田四郎君　いまおっしゃられたようなこと、午前中これは私は私なりにモデルに入れましていろいろお話を実は申し上げた次第でありまして、せっかくいろいろおっしゃっていただいたんですけれども、どうも私はそれだけでは、政府の考えている大きな経済見通しにはとうてい到達しない、非常に困難である、こういうふうに思うのです。
　そこで、非常に、いまおっしゃられた中で、個人所得の伸びの期待をしている、消費の拡大を考えていらっしゃる、私もそのとおり大変結構なことだと思いますけれども、これもいろいろまた問題がある点でありますけれども、私は、先ほどの主張では、公共事業が一兆円から二兆円、それから所得減税が一兆円、こういうことでやりましても、そう大した伸びはないんです。むしろ心配なのは、一番初めにお挙げになった物価がこれから上がってくるのじゃないか、先ほどもちょっと申しましたけれども、そういう心配があるわけでありますが、いまやっぱり景気を、経済は生き物でありますから、勢いづけてやる必要がある、こういうふうに思うのですが、まあ時間もありませんから。
　そこで、衆議院でも問題になりました一兆円の所得税あるいは住民税、こういうものに対して、いままで総理にしても、このお二人の閣僚にしましても、衆議院でそういうことが決まっているから、それだからもう衆議院の大蔵小委の結論を待っているんだ、それには、そういうものを出すにはひとつ協力をしようというようなお話で、減税をなさるというようなことは何らおっしゃらないわけでありますけれども、私は、それでは困るな、こういうふうに思うんですが、総理は何か新しいお考え——先ほども、経済認識では大分原案をつくったときとは違っているわけでありますから、何かお考えがあるかどうか。総理もお聞きいただいてたと思うんですが、この予算委員会の一番冒頭に私は委員長にお伺いをしたこともございます。あれは野党全体の意見として聞いたことがありますが、どうでしょうか、減税は無理でしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は大事な御答弁を申し上げるときは読ましていただくことにいたしておりますけれども、所得税減税の問題につきましては、与野党の合意に基づく衆議院議長見解により、今後、予算成立後直ちに設けられることとされている衆議院大蔵委員会小委員会で検討されることとなろうが、その際には、参議院の御意見も踏まえ、国会全体の御意向に沿って検討が進められることを期待いたしております。国会全体の御意思として決まりますれば、政府としてはこれを尊重をして実行に移してまいる考えでございます。
○竹田四郎君　どうも、いまも、尊重をするということはわかったんですけれども、黙っていてはとても減税できないように思うんですが、これは委員長、一番最初のお約束で委員長は「必要に応じ、本委員会理事会の御協議を得てこの問題の善処方を参議院議長に申し入れたいと考えております。」、こういう御返事をなさっていますが、これは後、委員長の方で、どういまの総理の意見を受けて、この速記録があるだけで、あとは何にもしないというのか、あるいは、参議院で何かひとつ行動を起こしていくというのか、この辺は委員長どんなふうにお考えですか。それによって総理の方も対応が私はあるんじゃないかと、こう思うんですが、いかがでしょう。
○委員長（植木光教君）　本日の集中審議が終わりました直後に理事会を開きまして、この減税問題につきまして理事会で協議をいたしまして、結論を得ることができましたならば、その結論を持って参議院議長に申し入れをいたしたいと存じております。
○竹田四郎君　そういう結論が恐らく委員長の御努力ででき、参議院の議長さんの御努力でそういうことが可能になると思います。その結論は、具体的にいま内容はどんなものかということはよくわかりませんけれども、そういうものが出ましたら、総理は尊重してくれますね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど申し上げましたとおりでございまして、参議院の御意向というものも十分反映されたところの案ができますることを私期待をいたしておりますし、それが国会でお決めいただきますれば、政府としては十分尊重して実行に移してまいりたいと、こう考えております。
○竹田四郎君　それではこの点で総理から御答弁いただきましたので、私のあとの残余の時間、談合問題に関連して、志苫委員から質問がございますので、引き続きよろしくお願いします。
○委員長（植木光教君）　関連質疑を許します。志苫裕君。
○志苫裕君　総理、ちょっと談合問題に入る前に一つだけお伺いしますが、総理、三月二十七日にワインバーガー長官との会談がありまして、四項目の見解を大統領に伝達するように要請をしたと報道されておりまして、このうち、中国はわれわれの陣営に近いし、近づけておく必要があるという項目があるようですが、これはどういう意味ですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　新聞に報道されております表現とは、若干私が申し上げておるところとは必ずしも全部一致しておるわけではございませんが、私は、極東の平和と安定ということを考えました場合には、何といっても私は日中関係あるいは米中関係というものが非常に大事だと。幸いにして日中関係にしても米中関係にいたしましても、国交正常化以来非常に安定的に、しかも友好的にその関係が前進をいたしておるわけでございます。私は、このことはアジアの平和と安定のみならず、世界の平和と安定にとりましても非常に重要な問題でございまして、この点を私はアジアに位する日本として、特に米大統領に強く要請をしておきたい、米中関係を正常化の原点に返って大事にしてほしい、こういう趣旨のことでございます。
○志苫裕君　日中関係が極東の平和と安全に非常に重要な意味を持つ、これは当然なことですが、全体の文脈としては西側の結束を前段に強調されて、そして中国はわれわれの陣営に近いんだから近づけておくように、それには中国とアメリカが仲悪くなっちゃ困るという、そういう心配をなさったような文脈として私は受け取って、一瞬おやっと思った。なぜかと言うと——それでお伺いするんですが、総理はわが国の外交方針として、西側の一員論というものを強調して責任と役割りの分担を主張なさっていますね。それはなぜかと言うと、同じ価値観を持つ諸国と協調をして自由主義体制を守るためなんだと、こう説明するわけなんですが、しからばここに言う中国とはどのような位置づけになるのですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は中国はわが国の非常に重要な隣国でございますし、国交正常化以来、日中の友好協力関係というものは両国民の本当の、真の理解の上に立って進められておる。体制の違いを越えて私はそういう前進を見ておると、このように考えておるわけでございまして、しかも中国は西側諸国に対しても開かれた非常に穏健な政策をとっております。私はこのような中国と日本が善隣協力関係を一層発展していく必要があるし、これがアジアの平和安定に大きく寄与すると、またアメリカもニクソン政権以来この米中の国交正常化をいたしましたそれ以来、米中関係というものを平和戦略の面からも大事に考えておると、このように私は評価をいたしておるわけでありまして、その関係をこわさないようにしていくことを強く期待をいたしておるわけでございます。
○志苫裕君　総理のその考え方は私はいけないと言うわけじゃありませんが、ワインバーガー長官を通して大統領に伝言を託した、どうもこの文脈というものとどこかにいまの御答弁ともずれておるというんで、私もこうやって質問に立っておるわけですが、中国を近づけておく方が得ですよという発想ですね、この発想から来る対中関係というのは、いま総理がいろいろとお話のあったこととは違いまして、多分に戦術的なものにすぎないというニュアンスが出てまいります。そうなると、中国の位置づけというのは対ソ包囲網というふうに位置づけてくることになるわけでありまして、いつからそういう外交方針をとることになったのですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　でありますから、私は新聞の活字は私の必ずしも真意なりあるいは私が話をしたニュアンスを表現しているものではない、正しく伝えているものではないということを申し上げました。いまこの国会の場で申し上げておりますのが、私のこの中国に対する考え方でございます。
○志苫裕君　談合問題ですが、総理不在でしたけれども、私は先ほど十二日の本委員会に続きまして、談合をどうしてなくしようかということについて詰めを行いました。建設大臣を初め関係者から、それなりの問題意識あるいは取り組みの方向を伺うことはできましたけれども、しかし何か問題の核心がそれているように思うところもあります。改めてそれで総理の決意を伺うわけでありますが、この間言いましたけれども、談合は本来的には経済の領域といいますか、独禁の領域の問題なのかもしれませんけれども、今日はもろに政治の問題になっておるわけでして、政治が決断を求められておる課題だと。いま景気動向に関連をしまして、公共事業の役割りがまた改めて重視をされるのでありますけれども、しかしそれがあるからと言って、談合問題に目をそらしていては国民の合意が形成できるものではない、まあ、それだけに焦眉の急だと。私はいわゆるすそ野の広い、しかも長い蓄積を持つ、弊害を持つ問題ですから、百点満点の整合性のあるものはなかなかいま求めてもめんどうだと、一番弊害になっている問題をとりあえず除く分だけでも政治の責任においてやって、あとはまたいろいろと試行錯誤を繰り返してもいいじゃないかという意味で幾つかの問題を提起いたしました。
　それをここで総理に改めて述べることは重複になりますので、後ほどまたお聞きをいただくこととしまして、総理は、ひとつこの機会に、いままでも私は率直に言いまして、総理が少し待ちの姿勢で、中建審その他に聞いておるのだから、あるいは行革も何か言ってくるかもしらぬからと、その辺に少し煮え切らないものを感ずるのですが、しばしば申し上げておりますように、それはそれで待ちましょう、しかし、政治が決断してやることはやっていきましょうということで提起をしたわけでありまして、この談合の根絶、制度の改革について決意も新たに、ひとつ関係当局にハッパをかけて指示をすると。私は、主として業界にも問題ありますよ。しかし、これはまあ司法捜査と公取にとりあえず任して、しっかりやってもらって、こちらでやれる発注者側の領域とか政治家が少しちょっかいを入れる問題とか、こういうものを大胆にやるということで、総理の決意がたがた関係当局にも決意を新たに指示を願いたいと、こう思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　志苫さんおっしゃるとおり、この談合問題、これはこれだけ世論の厳しい批判を受け、また国費の効率的な、明朗な執行の上からも早急な改善が望まれておる問題でございますから、私はこの機会にこの談合問題あるいは公共工事をめぐるいろんな疑惑の一掃と、そういうことをこの機会を逸してはできないと、まあこのように考えておるわけでございまして、それには政府におきましても、各機関で十分心を引き締めて、みずから改善をすべきものは改善をするように私も各関係当局に指示をいたしたい、こう思っておりますし、また中央建設業審議会その他の答申等もまちまして、抜本的な改善についても取り組んでまいりたい、こう思っております。
○志苫裕君　終わります。
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○太田淳夫君　総理、最初に、先ほど同僚委員から質問がありまして、
　　　〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
総理が読み上げられました、勧進帳——勧進帳じゃないか、何か減税に対するお考えですね。もう一度、私たちも重要なこれは関心を持っておりますので、もう一度お読みいただけませんでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど竹田さんにお答えをいたしましたあの文書の内容、これは繰り返して申し上げませんが、あれで御承知をいただきたいと思います。
　私が申し上げたいのは、衆議院の大蔵委員会小委員会で各党がそれぞれ御審議に当たられる際に、参議院の御意見というものを十分反映できるようにひとつ配慮を願いたいし、また、それを強く私は期待をいたしておるところでございます。そういう形で衆議院、参議院の御意向というものが十分反映したところの成案が国会で得られて、それが御決定をいただいた場合におきましては、政府としては十分尊重して実行をいたしてまいりたいと、こう考えております。
○太田淳夫君　最近非常に政治姿勢のことがいろいろと国民の批判を浴びているわけですが、これはきのうの新聞の投書の中に、先ほども同僚委員から問題になりましたグリーンカードのことが出ているわけですが、それにこういうことが書いてありますね。「『グリーンカード』見てなさい、きっと玉虫色カードになるから」という投書があるわけです。いまや問題は政治問題化していると思うのですね。
　先ほども大蔵大臣の非常に真剣なこの実現を努力される御意見が発表されておりました。せんだっての当委員会におきましても、総理御不在でございました一般質問のときに、わが党の委員が取り上げまして、最近閣僚の中でこのグリーンカードについていろいろ批判ないし反対の発言があらわれている、そういうことで閣内不統一じゃないかということで質問いたしました。その際、宮澤長官からは種々答弁がございましたが、その点はお聞きになっておりましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、グリーンカード制を採用することになったと、そういう経緯、経過にかんがみまして、税の公平確保という見地からとられたこの措置でございますから、あの改正された所得税法というものは、私は政府としてはあくまで実行してまいる考えでございます。言葉をかえますと、政府はこれに対して改正案等を出す考えは持っておりません。
○太田淳夫君　そこで、宮澤長官は、一人一人が政治家として意見を申すことをとめるわけにいかないと、ただ、グリーンカード反対の署名運動には、できるなら閣僚である間は署名されない方がいいと、このように答弁されておりますが、やはり閣僚というのは、おのずからいろんな点での制限があろうかと思うのです。こういったことで閣内統一をやはり総理として図るべきじゃないかと、このように思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　良識ある閣僚の諸君は、そういうことはきちっと踏まえて行動してくれておるものと、こう思っておりますし、いま明確に申し上げましたように、政府としては一たん国会で各党一致で御決定をいただいたあの現行法律の条文を政府が改正案を出すという考えは持っておりませんから、閣僚諸君もその政府の方針に従ってくれるものと、こう思っております。
○太田淳夫君　それでは総理お尋ねしますけれども、最近のやはりマスコミの世論調査等で見ますと、総理の支持率が非常に低下しているのですね。まあ私は、非常に個人的には、総理は歴代の総理の中では一番いい人じゃないかなと思っておりましてもね、非常に支持率が下がっている、残念に思っているわけですが、その原因はいろいろあろうかと思うのですけれども、やはり一つには、総理が減税を実施しないという態度に失望しているということが大きく影響しているというふうに報道されているわけですが、そういうことを含めまして、総理は最近の国民の生活の現状についてどのような御認識をされておりましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、この厳しい経済情勢の中で欧米各国に比べていままではいろんな指標を見ても比較的順調に推移をしてきたと、物価等の問題にしても、あるいは雇用の問題にしても私はそのようには見ておりますけれども、しかし財政再建下におきまして非常に強い御要望である減税その他の面につきましても、私はいまそれに直ちにこたえ得るような条件が整っていないと、歯を食いしばってこの際国民の皆さんと一緒にこの財政再建という困難な課題に挑戦していかなければならないと、このように考えておりますので、国民の皆さんからその点を十分御理解をいただきたいものと期待をいたしておるわけでございます。
○太田淳夫君　いま国民の皆さんは、国民総支出の約五割を占めます個人消費の低迷がこれは示しておりますように、非常な不況感を持っているわけですね。これには四年連続しての課税最低限の据え置きによります実質的な増税、あるいは物品税、酒税等の増税、そしてまた社会保険費の増額などによりまして、いわゆる働く皆さん方の可処分所得というのは非常に減少している。さらに、やはり景気の先行きの不安がぬぐい切れない。あるいは医療費、教育費等の増加等の不安がございまして、国民は将来に対するやはり不安感を大きく抱いているのじゃないかと思います。こういったときに、やはり政府として国民の将来の不安感をなくすとともに、景気の浮揚のために最善の努力を払う、そういうときに来ているのでありまして、そのためには鈴木総理の指導力が非常に期待されている、こういう面があろうかと思うのですが、残念ながら先ほどの世論調査にあるような状況でございます。むしろ先ほどからのいろんな議論の中に経済は生き物であるとかあるいはムードであるとかいうようなお話もございましたが、国民に対して率直に総理としてはっきりとしたやっぱり目標というものを認識をしてもらうような努力をさらに重ねる必要があろうかと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　所得税減税に対する考え方は先ほど明確に申し上げたとおりでございます。要は、そういう条件をいかにして今後醸成していくかということでございまして、政府としても景気の回復その他あらゆる努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○太田淳夫君　そのために公共事業の前倒し七五％ということで計画を組まれているようですし、あるいは金融面からは本日、二十九日からですか、長期金利の利下げを行う、そういった措置を講じておられるようですけれども、これは大方の意見としましては内需拡大に余り影響がないのじゃないかということが言われております。私もそう思うわけでございます。公共投資にしましても、どうしても年度後半にはこれは息切れがしてくるのじゃないか。五十六年度もやはり前倒ししましたけれども、後半には息切れをしてきた。そういうことを考えますと、公共投資の追加等を含めました第二、第三の景気対策というのを準備する必要があるのじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、このように世界的に厳しい環境の中で、内外の経済というのが深くかかわり合っておる状況の中で、日本だけが特別にこれをしたら景気がすばらしくよくなるというような決め手というのはなかなかないというのが率直な私の見方でございます。可能な、許された条件の中でそういうものを積み上げて、そうしてその相乗的な効果をその中で期待をするということであろうかと思うのでありまして、公共事業費の思い切った前倒しもそうでありますし、プライムレート等長期資金の金利引き下げの問題も可能な枠内でのこれも精いっぱいの努力であるというぐあいに御理解をいただきたいし、また公的資金住宅等の面につきましても積極的にやってまいも考えでございます。
　この公共事業を七五％ないしそれ以上に前倒しをして息切れをするのではないかと、こういうお話がございましたが、ＯＥＣＤその他の景気見通しでも、今年の下半期には相当明るくなるであろうという期待も示されておるわけであります。したがいまして、私どもはそれまでを何とかとにかく景気を落ち込ませないようにそういう公共事業等の前倒し等もやると、そして後半における状況、経済の動向等をにらみ合わせながら適切な措置をその時点で考える。いまからそれをどうこうするということを申し上げる段階ではないと、こう思っております。
○太田淳夫君　いまはそういう段階じゃないというお話ですけれども、この前倒しに加えまして、後半にはＯＥＣＤ等の見込みで世界の景気も回復してくるだろうということも挙げられているわけですけれども、これは日本の輸出が再びふえてくるということを意味するのじゃないかと思うのですが、日本の輸出の増加ということに対しましては、これは世界各国というのはそのまま受け入れるような状況ではないと思うのですね。むしろ厳しい貿易摩擦を再現することになるのじゃないかと思うんです。また、こういった輸出依存の形というものは五十六年度と同じような経済になるおそれもあろうかと思うんですね。日本がやはり経済的先進国として先ほども世界経済の再活性化にリーダー役を果たしていきたい、こう総理はおっしゃっておりました。そのためのメニューは何かというと、メニューはないということでございますけれども、いま示すわけにいかないというお話でございましたけれども、私は早急にこれは内需拡大の景気対策を講じてそのメニューをやはりつくっておかないとパリのサミットで非常に総理が苦労されるのじゃないかと思うのです。
　かつて、福田総理がボン・サミットですか行かれましたときに、新聞紙でもいろいろと報道されておりましたし、写真出ておりましたけれども、欧米各国の首脳が前に並んでにこにこ話しながら行く。その後ろに一人離れて福田総理がにこにこ笑いながら後からついていくという写真が報道されておりました。それと同じような状況がまたパリ・サミットで出てくるのじゃないかと思うのですね。福田総理時代には日本は内需拡大のおくれを批判されました。最後には七％成長という足かせをはめられた経験があるわけですけれども、今度はもっと厳しい制約がそこで加えられるおそれがあるのじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。やはりはっきりしたメニューをそのときまでつくって総理が出かけられた方がよろしいんじゃないかと思うんですが。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、この前の世界経済が非常に沈滞をいたしました際には、日本と西独が機関車になってほしいということで機関車論というのがございました。今度はいいのは日本だけだから、日本がひとつ世界経済全体の回復のためにメニューを出せと、こういうことを言われましても、一国の努力だけで私はできるものではないと、このように考えるわけでございまして、どうしても今度のサミットあるいはＯＥＣＤ等におきましてこの先進工業国の国々が相ともに協力をして、自分の国としてどういうことがなし得るか、また、それはできるだけの日本としてもそれに対して御協力も申し上げましょうし、また、日本に対しても協力を要請する面があろうかと思います。そういうぐあいに相ともに連帯と協調、協力し合って世界経済の再活性化のために努力をするということが必要であろうと思います。そういう意味合いから、私は、総合投資、それから合弁企業等の拡大、あるいは先進技術の共同研究開発、産業協力等を積極的にやる必要があろうか、こう思うわけでございまして、単なる貿易の帳じりを合わせるだけでなしに、そういう経済を再生させる、再活性化させる、そういう面での私は協力関係が今度のサミットで打ち立てられなければいけない。日本はそれなりのやはり責任を果たしていかなければいけない、こう思っております。
○太田淳夫君　午前中の質疑で河本長官は、五十六年度経済が政府の見通しどおりいかなかった原因としまして、世界貿易の伸びがなかったとともに雇用者所得が低くて消費や住宅がふえなかった、こういう点をおっしゃっておみえになりましたが、それは間違いございませんか。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十六年度の政府の経済見通しで一番違った点は貿易の落ち込みと、それと雇用者所得の伸びを、当初想定しておりました点が相当違っておる、それによる消費、住宅、中小企業等に対する影響、それが非常に大きな悪い影響を及ぼしておる、こういう趣旨のことを申し述べました。
○太田淳夫君　特に最近、先ほども円レートの話が出ましたが、円レートの影響で輸出入物価に続いて卸売物価が影響を受けているという状況ですが、貨幣の供給量も日銀総裁は許容できる最上限だ、こう言っているわけです。金融政策からのいろいろな対策というのも物価を考えますと、これからやや緩和基調からしぼり気味になってくるのじゃないかと思うのですが、そうしますと、金融対策も非常にむずかしい、金融面からの内需拡大の政策も活用できなくなってきておると思います。そうなりますと、やはり何といっても内需拡大の一番大きな柱というのは、公共投資とともに所得税減税が勤労者の実質的な所得を高めるための一番大きな施策になってきます、こう断ぜざるを得ないと思うのですが、最後に総理のお考えをお聞きして終わりたいと思います。