Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　百歩譲ってそうだとして、そうしますと、メルトダウンもあり得る、そういう可能性の中で議論があったというのであれば、今、最悪の事態はこういう可能性がありますと、それを国民に示して、その上で、今我々としてはこういう手を打ちたい、こういう情報の発信の仕方をすべきだったのではないでしょうか、私はそのように思います。
　安全委員長、このことについてきょうの新聞に、私は再臨界の危険性があるなどと言っていないということを抗議されて、結局、発表の訂正を求める班目氏に、官房副長官の福山氏が、可能性はゼロではないと発言したとする案を提示、班目氏も了承したと。これは談合じゃないですか。
　そういうことも含めて、ここで、いわゆるメルトダウンということもあの時点で議論されていたかどうか、もう時間がないので端的にお願いいたします。
○班目参考人　まず、最初の御質問ですけれども、福山副官房長官の方からの提案ではございません。私の発言として、再臨界の可能性についてゼロとは言えないというふうに申し上げたところ、そのように修正していただいたということでございます。
　それから、私は、燃料は一部溶けているだろうという認識は当然持ってございました。
○斉藤（鉄）委員　一部ではない、メルトダウンの可能性は十分あったということはいろいろ言われておりました。先ほど総理も、その可能性もあるという答弁をされました。ということであれば、私は、国民に対しては、そういう可能性もあるけれども、多分今こうなんだろう、しかし最悪の場合はここまでいきますという情報の発信をして、それが避難計画に反映されるべきだった、このように申し上げておきます。
　それから、政府の報告書を見ておりますと、原子力安全・保安院が十一日の夜の段階で解析をしております。その解析の中で、メルトダウンというところまで予測をしております。これは二号機についてですけれども、では、一号機についてもこれをしなかったのか。また、メルトダウンということを明確に解析していたことが、政府のそれからのいろいろな避難決定等に反映されることはなかったのか。原子力安全・保安院に聞きます。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の資料にありますように、原子力安全・保安院は、二号機につきまして、その時点で放出される可能性がある放射性物質の量を解析してございます。
　そういった中では、一応、報告書の五十七ページになっていると思ってございますけれども、予測という形で、二十四時五十分、燃料溶解というふうな書き方になってございます。
　あと、もう一つの御質問ですけれども、一号機等につきましても同様の解析を行っているのかということでございます。
　一号機及び三号機につきましても同様の解析を行っているというのが事実でございます。ただし、これらの試算につきましてはあくまでも予測でございますし、電源が喪失し、原子炉に関するデータというのが十分得られないという状況の中でさまざまな仮定に基づくといったものでございました。このため、原子力発電所の対応にかかわる意思決定というものに直接活用するということはございませんで、原子力安全・保安院の中での参考情報というふうな形に位置づけてございます。
○斉藤（鉄）委員　ですから、政府部内の中でもメルトダウンということは明確に議論をされていたわけです。そして、その情報が、そういうことも議論されていたのに、そういうことを隠して、ある意味では隠してですよ、国民にそれが開示されることがなかった。このことが国民が不信を持っている一つの大きな原因になるのではないか、このように思います。
　そして、あと二つだけ、どうしても質問させてください。
　一つはＳＰＥＥＤＩでございます。メルトダウンということも原子力安全・保安院の中で解析されていた、したがって、線源、どれだけの放射能が出るかということも、ラフな、大まかな値ですけれども出てきた。であるのに、原子力安全委員会の方でいわゆる拡散の計算、これをしなかったのはなぜか。
　私は、線源情報がよくわからないから計算しなかったというふうに原子力安全委員会のホームページにありますけれども、そういう意味では、政府部内でそういう、メルトダウンしてそれが線源になって環境に飛散するという情報もあったということでございます。その報告書に書いてあるわけで、それをなぜしなかったかということが一つ。
　そして最後に、総理に、もう背景をお話しする時間はなくなってきましたけれども、校庭の二十ミリシーベルト、これは日本の医師会も科学的根拠がないと明確に言っております。また、私も国際放射線防護委員会の報告書を読みましたけれども、これは一から二十ミリシーベルトの中の低い方の値から選択すべきだと。私は、一ミリシーベルトということは可能だと思います。
　総理は、ＡＬＡＲＡの精神、御存じかと思いますけれども、達成可能な合理的な方法でできるだけ低く被曝量を抑えるべきだ、その考え方に基づいて、例えば校庭の表土を取るとか、そういう形で十分低い方の、子供の被曝を抑えることができる、このように思いますけれども、ぜひ総理としてそこを決断すべきだと公明党として主張したいと思いますが、この二点についてお伺いをいたします。
○班目参考人　当初のＳＰＥＥＤＩの運用は、これは文部科学省であって、原子力安全委員会ではございません。原子力安全委員会にも配信はされてございますが、それを所有しているのは文部科学省ですので、ぜひその辺は文部科学省の方にお尋ねいただきたいと思います。
　我々は、三月十六日になって初めて、むしろこれは、普通の生活ができないので逆算で求められないかということの委託を受けたということでございます。
○枝野国務大臣　今の班目委員長の御報告のとおりでございまして、基本的には、これを持っている、独法だったでしょうか公益法人だったでしょうか、これは文部科学省の所管のもとでございます。残念ながら、単位量当たりというのはやっていたのが報告がなかったようでございますけれども、その使われ方が、結局、大きなお金を、予算をかけていながらこういう使い方になっていたということは、大変遺憾なことだというふうに考えております。
　それから、学校の校庭についての御指摘については、まさに同じような考え方のもとで、スタートとして年間二十に達する可能性のあるところ、超えては使わないということからスタートいたしましたが、今現に、それぞれの努力の中で、今正確に整理をした上で改めて発表をしようと思っております。二週間ごとぐらいに調査もしておりますので。
　結果的に事故発生からの一年間の想定される放射線量が一に限りなく近づく方向に向けた最大限の努力を進めてきておりますし、これはさらに強化をしてまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、私は、政府部内で、あちらの責任だ、あちらがやるべきことだということは非常に、これも情報隠しのある意味では一つの手段になっていると思いますし、また、三月十六日以降は原子力安全委員会がしっかりこのＳＰＥＥＤＩについても運用しなさいということになっているわけで、それ以降も適切な情報公開が行われなかった、このことは大変問題だということを最後に指摘して、終わります。
○黄川田委員長　これにて石田君、斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　政府はよく、単なる災害復旧ではなく創造的復興を目指す、このように強調されます。しかし、単なる復旧ではなくと簡単に言いますが、それがどれほど難しいことでしょうか。
　先日も、三度目の女川町に行きました。二カ月半を過ぎても、ビルの屋上にあった車はそのまま、瓦れきが累々と続き、海の中にも家の屋根や漁船の底が浮かんでいます。今なお必死の捜索活動がされております。そして、あちらこちらに、もとの自宅があった場所なのか、じっと立つ人、座り込んでいる人たち、そういう姿が見受けられて、胸が締めつけられました。こうした被災者の気持ちに寄り添いながら、町の再生へ力を合わせなければなりません。
　総理、創造的復興とは何でしょうか。津波で全部流されたから何か新しいものを一気にという発想がもし先に立って、被災者がそっちのけにされていないでしょうか。復興は被災者自身が主役であり、被災者一人一人の生活の再建、復興が土台だと思いますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私も、おっしゃるように、被災地に行き被災者の方にお会いしますと、何とかもとの生活に戻してほしい、素直にといいましょうか、率直にそう言われる方が大変多くおられますし、本当にそのとおりだと思います。
　と同時に、しかし、例えば低いところに住宅を同じようにつくった場合に、また何年か後に同じような被害を受けることもあるわけでありますので、そういう意味も含めて、それでは将来を見通してどういうまちづくりをしていくのか。あるいは水産業についても、まずはもとの形に戻りたいということはそれはそのとおりだと思いますけれども、場合によっては、この機会にもう少し大規模化した方がいいのではないかといったような声も現地からもいただいております。
　そういうことを考えて、決してもとに戻ることが悪いとか、それを否定しているつもりはありません。そうではなくて、将来さらに明るい展望が持てるような形に戻すというか、それを創造的な復興という言葉であらわしているつもりであります。
○高橋（千）委員　もちろん、津波が来るかもしれないところに同じ高さで何の手だても打たずにそこに住めばいい、そんなことを言っているわけではありません。防災対策は当然必要です。いろいろな知恵が必要かと思うんです。
　ただ、今総理、さりげなく、大規模化も喜ぶ人もいるかもしれないというような趣旨のことをおっしゃったんですけれども、私が言いたいのは、その大規模化の話はこの後出てきますけれども、一人一人の被災者が、つまり、形は整っても、きれいな町ができた、でも一人一人の暮らしぶりはもうもとのようには、普通ではなくなっているんだということではやはり困るわけですね。なりわいがもとに戻らない、それは困る。それがまず基本ですよねということが言いたかったんです。もう一言。
○菅内閣総理大臣　それはそのとおりだと思います。
　ただ、今私が大規模化と申し上げたのは、漁業の関係の中にそういう御意見が地元からもあるという意味で申し上げたわけです。
○高橋（千）委員　今、総理が漁業の関係でということでお話をされましたので、実は、きょう私は、漁業の問題を通して復興の道筋がどうあるべきかということについて少し考えてみたいと思います。
　パネルを示したわけですけれども、これは東北圏域の漁港の被災状況を地図に落としたものであります。大変細かくて申しわけないんですけれども、それほどの数が実はあるということなんですね。
　漁港は一般的に、地元の漁船を中心とする小規模の第一種から、全国を広く扱う第三種まで、あるいは、この赤で囲んであるところですけれども、八戸、気仙沼、石巻、塩釜などは特定第三種という大変大規模な重要港になります。また、離島などを対象とする第四種などもございます。山田湾をクローズアップした図があるんですけれども、山田湾、奥行きがせいぜい六キロなんですね。その六キロの湾の中に一種から三種まで五つの漁港がある、こういう格好になっています。
　このたびの震災で七道県、三百十九の漁港が被災し、そのうち、宮城県は百四十二全部、福島県は十全部、岩手でも三つ残して百八港という甚大な被害が出ました。漁船も二万七百二十三隻と聞いております。
　リアス式の入り組んだ三陸海岸は、だからこそ豊かな漁場であり、全国トップクラスのカキやワカメを初めとする多様な養殖漁業、沿岸漁業があり、その一つ一つに小さな集落が張りついて浜を守ってきたはずではなかったでしょうか。
　まず、この太平洋沿岸地域の水産業の役割、また日本における位置づけについて農水大臣に認識を伺いたいと思います。
○鹿野国務大臣　今、高橋委員からおっしゃられたとおりに、今回被災を受けた漁業地域というのは、水産業の発展のためにも大変大きな役割を果たしてこられたわけであります。特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の沖というものは、世界三大漁場の一つとも言われてまいりました。
　平成二十一年度でございますけれども、特にこの三県での漁業生産量というものは全国の約一〇％以上でございました。特にサンマについては全国の三分の一と大きなシェアを占めておるところでございます。
　また、お話のとおり、三陸地域沿岸というのはリアス式海岸が重なるために海藻やあるいは貝の養殖業も盛んでございまして、平成二十一年度の三県の養殖業生産量は全国の二〇％、二割でございます。特にワカメについては全国の八割、カキについては全国の三割のシェアを占めておるということであります。
　そしてさらに、三県の主要な漁港というのは沖合遠洋の漁業の拠点にもなっておるということでございまして、地域の漁船だけではなしに、他の地域の多くの漁船が水揚げを行うとともに、燃料なり、あるいは氷なり水などを補給する基地となっているということからいたしましても、この地域はまさしく我が国の漁業、水産業における大きな役割を担っていただいておるというふうなことだと思っております。
○高橋（千）委員　重要な役割について詳細に述べていただいたと思います。
　そこで、宮城県の村井知事が復興構想会議に水産業復興特区、水産業の国営化というものを提案しました。そうすると、何だろうと目に飛び込むわけですけれども、一つは、漁港の集約再編構想、今ある漁港を三分の一から五分の一まで減らすと言っている案が一つであります。そして二つ目には、養殖、沿岸漁業への民間企業の参入を提案しているわけであります。
　これについて、先ほど総理は地元から歓迎の声もあるとおっしゃいましたが、宮城県漁協は、今月の十一日に漁協組織の根幹を揺るがす重大な事案、とても容認できるものではないと決議をし、十三日には知事に直接抗議をしております。
　大臣の率直な見解を伺いたいんですね。今、本当に丁寧に意義をお話しされました。同時に、一つ一つの漁港には、漁民がいて、集落があるわけです。それぞれに多様な漁業をやっており、一つにまとめられるはずがないんだと、これは宮城県だけでなく岩手県の漁連の方たちもおっしゃっています。大臣は漁港の集約を進めていく立場ですか。
○鹿野国務大臣　私は、今委員からお触れになりましたけれども、岩手県そして宮城県、福島県それぞれ、その県によっても、漁業のあり方なり、漁業の特徴なり、漁場に対するいろいろな歴史的な、そういう経緯というふうなものも違っているわけであります。ですから、なかなかそれぞれの地域を一括してこうするというようなことは、私どもとしては大変難しいことではないか。
　そういう意味で、先ほど高橋委員の方から、そのパネルに示されました山田町、私も行ってまいりましたが、山田町には、例えば船越の漁港、漁業組合があり、そして合併して、山田漁港、漁業組合がある。
　その復興ということを考えたときに、それぞれの漁業者の方々がどういう考えでおられるのか、それぞれの市町村はどう考えるのか、あるいは県はどうなのかというようなことをしっかりと私どももお聞きしながら、総理もおっしゃっておられますけれども、やはり地域の方々の声を大事にしていきたい、こういうふうな基本的な姿勢でおるところでございます。
○高橋（千）委員　では、続けて伺いますが、三月三十日の民主党の党内の会議の場で、農水省の漁政部長が水産業復旧・復興に向けた基本的考え方という文書を示して、その際に漁政部長は、水産業のダメージは前例のないものであり、通常の災害復旧のようにすべての漁港や漁船を災害前の姿に戻すことは不可能で、また意味もないと発言をしたと四月一日付の水産経済新聞が報じております。順番ですとか、さまざまなことはあると思うんです。ただ、意味もないと一刀両断に水産庁が述べる、これは大問題ではないかと思いますが、まさか大臣、そういう気持ちではないですよね。
○鹿野国務大臣　水産庁の職員がどういうことを言ったかというのは定かではありませんけれども、私自身は、農林水産業の責任者として、そういう考え方に立っておりません。
○高橋（千）委員　はい、確認できました。
　では、総理に改めて伺いたいと思います。
　もちろん、先ほどもあったように、あれほどの巨大津波の被害に遭った、地盤も沈下した中で、防災の観点が大事なのは言うまでもありません。ただ、この際だからという発想があっては困ると重ねて指摘しているんです。
　総理が四月一日に陸前高田を訪問した翌日に、私は釜石で漁業者の皆さんと懇談をしたんですけれども、そのときに、総理が陸前高田でいろいろ青写真を述べたことが話題になっておりまして、皆さん大変心配をされていました。つまり、高台に家を移すと言ったけれども、自分の土地はどうなるんだろうかと。作業場が浜に絶対ないと、せめてそれだけでもあれば自分たちは高台から通ってもいいけれども、とにかく浜につながっていたい、そういう気持ちがこもごも語られたわけなんです。
　改めて伺いますが、水産業の復興について、小さい漁港も集落も大事だ、住民の気持ちが大事だと私は話してまいりましたけれども、総理の率直な御意見をお聞かせください。総理に聞いています。大臣には十分聞いたので。
○鹿野国務大臣　総理の御発言というふうなものは、私どもといたしましては、とにかく安全な居住地を確保しなきゃならない、ここに重点が置かれていると思うわけであります。
　そういう意味で、例えば、平成五年でございますけれども、北海道の奥尻の地震の際に、奥尻の青苗地区におきましては、この漁港の復旧というふうなことを行うというときに、防潮堤の災害復旧と連携した、集落の地盤をかさ上げして、そこに、いわば高台にして居住地を移したというようなことの例もあるわけでございます。
　そういう意味で、私どもといたしましては、今回の補正予算におきましても、これらの知見というものを踏まえて、被災した漁業集落の地域住民の意向をしっかりと把握する、あるいは集落整備の計画策定のための調査費というふうなものを計上いたしておるわけでございますので、先ほども申し上げましたけれども、これからも地域の方々のお考えを聞きながら、復興構想会議におきましても、これからも積極的な議論がなされると思いますので、そういう意味で、漁業集落の安全というふうなものを軸にいたしまして、具体的な方策について私どもは取り組んでいかなきゃならないと思っております。
○高橋（千）委員　総理に一言お願いします。
○菅内閣総理大臣　今、農水大臣からもお話があったように、やはり私も幾つかの被災地を見ていて、既に高台に集落がかつて移っているところもあり、またその後、低いところに集落が生まれたところもあります。そういったことも含めて、やはりそうした安全なところに住んで、そして漁業を復活して頑張っていこう、そういうことの両立ができるような形、その中に、いろいろな形を地元の皆さんを中心にお考えいただき、国としてそれをフォローしていく、そういう考え方が必要かと思っております。
○高橋（千）委員　確認できたと思います。
　知恵は現場にたくさんありますので、問題は、先ほど来議論がされている二次補正ですとか、やはり国のそういう援助が必要なんだということで確認をしたいと思います。
　もう一つの論点ですけれども、実は、もう四年も前に宮城県の提案とそっくりな案が経済界から出されていた。これはもう皆さん御存じかと思うんですけれども、経団連のシンクタンクである日本経済調査協議会が二〇〇七年二月に、「魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ」、こういう提案をいたしました。これは、あくまで民間レベルではなくて、内閣の規制改革会議の提言にも盛り込まれております。
　提言は、水産資源は国民共有の財産だから漁協と漁業者だけに独占させるな、企業にも参入させよと主張しています。少し、そうかなと思うようになりますよね。でも、漁業法の基本というのは、海は自然から与えられた環境そのものであり、本質的にだれのものでもない、それが基本であります。その海から、私たちは豊かな海産物を命の源としていただいております。
　ですから、国民の食料を安定的に供給するためには、海と資源の管理をやはり公益的な漁協が行って、それを漁業権という形で漁業者が活用をしてきたと思います。そこに利益追求、撤退も自由の企業の論理が入り込めば、浜の姿は変わってしまいます。
　例えば、ノルウェーのサーモン養殖の先行事例がございますが、外部から投資目的の資本が流入し、規模拡大のために養殖形態の企業による買収が進み、大手資本だけが生き残りました。機械化で労働者が削られ、鹿児島大学の佐野雅昭教授の表現をかりれば、海は無人の工場になったと言っています。
　提言が出された二〇〇七年は、重油高騰問題があって漁業者が一斉に立ち上がった年でした。そのときにもお話を聞いたことがありましたが、漁業の規制緩和について、こんなことをおっしゃっていたんですね。自分たちがもともと採算がとれない漁業をずっと続けているわけは、浜に住んでいる我々漁師だからなんだ、海を知らない人たちが机の上で集約だとか改革などと言っているのは許せない、そう発言していたのが忘れられません。大臣、企業の参入についても今論じるべきではない、見解を伺います。
○鹿野国務大臣　宮城県の知事が、いわゆる沿岸漁業等々に対しても民間の資本を参入してはどうかというようなことで、水産業の復興特区を創設するというような、そういう御発言もなされておるということも承知をしておりますけれども、基本的に現在でも、地元漁協と調整の上で外部企業が直接漁業権を取得して養殖業に参入しているという例もございます。あるいはまた、漁協の組合員となる形で外部企業が養殖業に参入し、そして民間資本が沿岸漁業に参入しているというふうな、こういう事例もあるわけでございます。
　このようなことから、宮城県知事のお考えはこれ以上私どもは承知はいたしておりませんけれども、今までも申し上げましたとおりに、地元の漁業者の方々がどういう意向なのか、あるいは県、あるいは市町村がどうなのか、復興構想会議の議論も本格的になされているところでございますので、どういう考え方に立つのか、そういうものを踏まえて、基本的にやはり災害に強い漁業、漁港というふうなものをつくり上げていかなきゃならない、生産性の向上も図っていかなきゃならない。
　そういうようなことも総合的に、これからの我が国を代表する世界に冠たる漁業、漁場というふうなもの、どういう復興の姿にするかというのは、いろいろな考え方をお聞きしながら取り組んでいかなきゃならないと思っております。
○高橋（千）委員　今大臣が紹介されたように、企業であっても、本当に漁業をやるつもりがあるのであれば、投資ではなくて本当に魚をとるんだというつもりであれば、参入する仕組みは実はあるわけですよね。あえて緩和をする必要はないのだということを確認したいなと思います。
　さて、宮城県漁連の阿部理事長もおっしゃっていました、最初の二カ月は海を見るのが嫌だったと。でも、今はやはり海につながる仕事がしたいとおっしゃるんですね。やはりそれが漁業者の気持ちなのかなと思います。何しろ宮城県漁連は、一万四百八十人中、四百三十七人もの組合員が犠牲になり、七割以上の方が家も流されました。役員十一人中、九人が被災をしたのです。それでも、八五％が再開したい、もう一度三陸の豊かな海を取り戻したいと訴えています。ただ一方、三割が廃業するかもしれないと言っているんです。だから急がれるわけですね。復旧、再構築を行って、希望が持てるメッセージを出さなければならないんです。
　昨年もチリ津波がありました。ようやくことしは再開できるかというやさきの津波被害であります。昨年は激甚災害法で補助がかさ上げされましたが、とはいえ、減価償却などもあって半分、それ以下、補助額は本当に小さかった、養殖施設などは一〇〇％やってほしい、去年に続くことしで、規模も大きいんだから、そういうことを皆さんは要望されていますが、いかがですか。
○鹿野国務大臣　今、高橋委員からお触れになりました漁業者の意欲ということでございますけれども、私も数度にわたりまして現地に参りまして、いろいろな関係者の方々からもお話を伺いましたが、ある地域におきましては八五％の人たちがもう一度やっていきたい、こういう本当に強い意欲をお持ちの方々もおられるわけであります。そういう方々にどうこたえていくかということは非常に重要なことだと思っております。
　そういう意味で、今回、養殖業のことにつきまして、平成二十二年度のチリ沖の地震津波のことに重ねてのこの災害、被災を受けているというようなことのお話から、どう取り組んでいくかということでございますけれども、実はこのチリ沖の地震津波の激甚災害におきましては、養殖につきましては、御承知のとおりに、四五％の補助、こういうような施策でございましたけれども、このたびはこのようなところにやはりかさ上げをしていかなきゃならないということから、国と県というようなことで六七・五％の補助というふうにかさ上げもさせていただいているところでございます。
　また、漁船につきましては、国が三分の一、そして県が三分の一、そしてあとは、御承知のとおりに保険、平均残存価格からいたしますと二二％ということになるわけでございますので、そうしますと、およそ九割くらいはカバーされる。さらに、共同でやるというふうなことならば、ほぼこの負担というものが軽減されるということでございますので、そのような、私どもは、今回、応急措置といたしまして、緊急的にということで、第一次補正に予算を計上させていただいたところでございます。
○高橋（千）委員　今、四五％、昨年はそうだったけれども、六七・五％まで引き上げたんだという、までというほどではないな、もう一声頑張ってくれないと、これではちょっと希望が持てないかなと思いますので、一〇〇％を我々は要求していますが、もっと汗をかいていただきたい。これは重ねて要求をしたいと思います。
　漁業と加工、冷蔵倉庫、市場、流通、あるいは造船所が九割やられましたけれども、関連産業が一体で再生しなければならないということは、もう言うまでもないことであります。雇用と地域経済の再生という点でも、本当に重要であります。この認識と、そのために、思い切った支援、工場への直接補助なども必要だと思いますが、これは官房長官に伺います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、水産業あるいは水産関連業は、漁業にとどまらず、加工、流通、市場、それから造船所、さまざまな関連の産業が一体となって漁業、水産業を支えているという状況でございます。今回の被災地域の多くがこうした地域の経済構造になっておりますので、こうした構造を一体となって再生していかなければならないというふうに考えているところでございます。
　そのために、既に補正予算では、一体的な再生に資するよう、産地の市場や水産加工場の復旧対策、中小企業の資金繰り対策等を盛り込んだところでございますが、さらに、水産庁にとどまらず関連する産業はある意味では広いというふうに認識しておりますし、また物流などになれば、例えば国土交通省的な視点も必要かと思っております。水産庁を中心に、経済産業省や国土交通省など、関連省庁にもしっかりと一体となって協力をしてもらって、地域が海を中心にしっかりと雇用も含めて再生していくよう、内閣全体として努力をしてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　そのためにやはり二次補正だなということが何度も言われるわけでありますけれども、その中身の話で、一つ防災大臣に伺うんですけれども、被災地の首長や漁協、農協、皆さんから多かった要望が、被災者生活再建支援法の枠組みを、住家だけにとどめないで非住家にも使えないかということであります。個人の倉庫、加工場、店舗、いろいろあると思うんですね。
　この間、政府は、仮設住宅と一緒に、仮設の店舗だとか、工場だとか、診療所だとか、あるいは介護の拠点だとか、そういうのを備えることを予算に組みました。しかし、一定期間、二年、三年と、仮設、次のステップに行くときに、ほかの施設は置いてきぼりを食う。だったら、住宅と並び立つ店舗や工場、倉庫なども入れた方が全体の再生に結びつくのではないか。これは私は何度も質問していますが、もう一歩踏み込んだ答弁をぜひお願いしたい。
○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。
　被災者生活再建支援制度は、自然災害によって生活基盤に著しい被害が生じたときに、いわゆる自立した生活再建を支援する制度であります。そういう意味では、これは、住宅に重大な被害を受けた世帯を対象としておるところであります。
　しかも、これは、平成十年に、まさに阪神・淡路の経験をした、それぞれ与野党の皆さんが一生懸命努力をして、全国の知事会がそれぞれ基金を持ち寄って、相互扶助の観点からつくられた法律であります。二分の一を知事会の基金から、また、国が二分の一を補助する制度であります。そういう意味では、店舗や工場といった事業用資産を被災者生活再建制度の中で支給対象とすることは、制度の趣旨から、今のところは困難であります。
　一方で、今御指摘のように、被災事業者の支援は重要なことでありますので、今回は、中小企業基盤整備機構によって仮店舗あるいは仮工場を無償で供与するシステムができております。仮店舗の方で床屋さんでありますとか八百屋さん、あるいは仮工場の方でいわゆる水産加工業とかいったさまざまな状況を今用意しております。今、三十市町村からそういう要望があっておりますので、どんどんまたこれも使っていただきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　工場や店舗をつくってあげて、無償で貸し出ししますよ、そこまで言っているのに、工場を補修したいというのにはお金が出ない。何かおかしいんじゃないかということを言い続けてまいりました。
　私は、今回非常に気になっているのは、やはり個人補償という点がどうも弱いのではないか。従来ではないやり方をするのだと言っておきながら、一番肝心のところがおくれているんです。先ほども御指摘があったように、被災者生活再建支援法のもともとの三百万円さえも今は配る予算がついておりません。一万人分しか三百万円出ないんですね。あとは十万人に百万円出るだけなんですね。だから、どうもそこがおくれているという気がするんです。
　だけれども、振り返ってみれば、能登半島のときは、復興基金のメニューで中小企業に対する直接支援をやったんですね。中越地震のときも、そういう個人の宅地被害に対する支援を基金でやりました。中越沖では、個人負担を軽減して柏崎の山本団地を丸ごと復興させる、こういうことができたわけです。でも、二〇〇一年の芸予地震のときは、被災者が自分の土地を市に提供する、贈与するという形でしか復興ができなかった。でも、それを今は乗り越えて、個人の資産を守りながら再生するという考え方が前進してきているんです。
　片山大臣に伺いたい。大臣自身が鳥取県知事として切り開いてきたことであります。個人補償と地域の再生の関係について見解を伺います。
○片山国務大臣　被災地の復興に当たりまして、個人の生活基盤の安定、それから、生業の基盤の安定ということは非常に重要だと思います。
　私が鳥取県知事をしておりましたときに、マグニチュード七・三という鳥取県西部地震に見舞われましたけれども、幸い、そのときは生業が壊滅的な被害を受けるということはございませんでした。もちろん、農地などは地割れを起こしたり、いろいろなことがありましたが、しかし、年月をかけて復興するということが可能でありました。問題は、住宅を失った方が大変多い。ともすれば、もう地域を後にしてしまうということが予想されましたので、地域を守るためには、やはり何がしかの住宅再建支援が必要だろうということで、当時は国の制度は何にもありませんでしたので、県独自で三百万円を限度にということをしたわけであります。
　これは、おっしゃったような個人の補償ということでは必ずしもなかったわけでありまして、その地域に残っていただいて、皆さんと一緒に地域の復興を共同でやっていただきたい、そういう意味合いがあったわけであります。
　今般の地震は、住宅はもちろんでありますけれども、生業の基盤も全部失われているところが多いので、いささか事情は異なると思います。
　そこで、先ほど来議論がありますように、中小企業、漁業者、それから農家の方々に対してできるだけの支援を行おうということで、今るる検討がなされていることだと思います。
　その際に、これは手法でありますけれども、全国一律にすべて政府が決めてしまってというやり方をするのか、それとも、私は鳥取県で政府の制度とは関係なく単独で住宅再建支援をやりましたけれども、ある程度その自治体が地域の事情とかそういうものを勘案しながら、主体性を持って、アクセントをつけて復興を心がけるのかというのは、これは選択の問題だろうと思います。
　いずれにしても、コンセンサスを得ながら、どこまで生業の支援がなされるかということが今次の復興の一つの大きなポイントだろうと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　これまでにない未曾有の災害で、どう復興していくのかという課題の中で、やはりこれが最大の課題なんだ、個人補償が本当にできるかどうか、そのことで地域の再生につながるという立場で質問させていただきました。そのために、今、片山総務大臣、念頭に多分置いているんだと思いますが、先ほどちょっと紹介した復興基金というものを、もっと自由度の高い、自治体が使える、しかし国がきちんと手当てをする、そういうようなことも踏まえながら、今までにない取り組みをぜひお願いしたい、ここは要望して次につなげていきたいと思います。
　ちょっと時間の関係で、少し質問を飛ばして、最後の方の質問をしたいと思います。
　原発の問題なんですけれども、日本共産党は、十六日の予算委員会での笠井議員の質問、また翌日には志位委員長が直接総理に提言を行ったように、エネルギー政策について、原発からの撤退を明確にするべきだ、そして、そのためのプログラムを示した上で、それまでの間は、徹底的な安全対策や規制機関の推進行政からの独立と、抜本的な強化を行うべきだと主張をしています。
　総理は、エネルギー基本計画は一たん白紙に戻して議論をすると述べておりますが、報道によると、二十六日からのＧ８サミットにおいては、自然エネルギーの推進については発言をされるようですけれども、原発を減らすのかどうか、明確にされていないようであります。また、昨日の日中韓首脳宣言においては、原子力エネルギーは多くの国にとって重要な選択肢との文書を交わしたといいます。となれば、結局、原発はこれからも動かし、つくり続けるという立場ですか。
○菅内閣総理大臣　先日、志位委員長が来られて、共産党は原子力から撤退するということを言われ、これまでの政策をやはり変えられたのかなという感じがいたしました、共産党としてですね。
　私が申し上げたのは、今回の原子力事故について、まずは徹底的な調査、検証をする、その中で、より安全な原子力の利用を、どうあるべきか、このことが一つの大きな、我が国にとっての、この経験を踏まえての責務でもあろうと思っております。
　と同時に、エネルギー基本計画という観点でいえば、従来は化石燃料と原子力エネルギーが主要なエネルギーとされてきたわけですが、それに加えて、自然エネルギーと省エネということをもう二つの柱として、特に自然エネルギーと省エネでは、グリーンイノベーションという新成長戦略にもつながりますし、ＣＯ2、いわゆる地球温暖化防止にもつながる、ここについてはしっかりと力を入れていきたい、こういう考え方で今週のＧ８にも臨んでまいりたい、こう思っております。
○高橋（千）委員　別に党の政策を変えたのではなくて、きちんと整理をしただけの話でございますので。
　主要なエネルギーに加えるとおっしゃいましたので、これは減らさないし、減らすかどうかはわからないんですけれども、原発をつくり続けるという、維持させるという立場なのかなと思います。
　そこで、十六日の予算委員会で、私と同じ青森県出身の木村太郎議員が、六ケ所村の核燃サイクル問題について総理の見解をただしました。もちろん、言うまでもなく、サイクルに対する立場は真逆でありますけれども、私とは。私は、ただ、この答弁を聞いて、総理は、ひょっとして、再処理工場とは全国の原発のごみ処分場だと思っていらっしゃるのかな、そういう思いになったわけであります。志位委員長との会談の中でも、福島の使用済み燃料があんなになっているとは知らなかったとおっしゃいました。
　私は、もともと、全国の原発から出てくる使用済み燃料というのは六ケ所に再処理をすることになるんですけれども、フル稼働したとしても処理できる能力は、毎年二百トンオーバーする、余っちゃうんですね。そういうことは最初からわかっているんです。
　それで、早くから福島原発の使用済み燃料のプール、ぎゅうぎゅう詰めにして、詰めかえて、今でも冷やしている。だから、中間貯蔵施設という矛盾のたまり場をつくったんです。これはむつ市です。総理は六ケ所村とおっしゃっていますけれども、そうじゃないんですね。六ケ所村は再処理工場であって、処分場ではありません。三十年から五十年、中間貯蔵すると言っていますが、次々と新しい燃料が入ってくるために、そこから五十年と数えますので、ずっと置かれることになる。それがむつ市議会で大問題になりました。
　再処理工場は、原発の使用済み燃料を再処理して、わざわざ危険なプルトニウムを取り出す。それが新たな燃料になって使われてちゃんと回らなければ、プルトニウムはどんどんたまっちゃうんです。年八トンなんです。取り出さない方がいいのは決まっています。その先だって破綻しているわけですから。
　歴代政府は、青森県を最終処分場にしないと言ってきました。総理にもちゃんと確認をしたいんです。青森県を最終処分場にしないということでよろしいですか。
○菅内閣総理大臣　おっしゃるように、六ケ所村はあくまで再処理施設として位置づけられており、最終処分場ではないということは、我が内閣においてもその認識は変わっておりません。
○黄川田委員長　高橋さん、申し合わせの時間です。
○高橋（千）委員　はい、終わります。
○黄川田委員長　これにて高橋さんの質疑は終了いたしました。
　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　大震災により亡くなられました多くの皆様の御冥福をお祈りしますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げながら、質問に入らせていただきます。
　私ども社民党は、三月十二日に現地対策本部を立ち上げまして、まだ電気、水道が復旧していない三月十四日、仙台市、そして若林区の被災訪問を始め、多くの被災者、そして各首長、現場の声をお聞きしながら、この間、政府に対し三十六回の提言、そして要望書を出してきました。きのうは、原子力発電建設で揺れる、あのマグロで有名な青森県の大間の現地視察に行ってきたところでございます。
　総理、国民そしてまた被災者の皆さんは、総理に対して強いリーダーシップと復興復旧に向けたスピード、決断力、これを求めております。しかし、総理は、諮問機関である復興構想会議にあらゆる事項について諮問をしながら、この会議の中で、六月末の提言をいただいてからそれを踏まえて検討する、こういうことを再三答弁なされてきております。
　自民党の復興再生基本法案では、財源確保について丁寧に明記をされております。
　三月二十三日、十六兆から二十三兆円という被害額、これは福島の原発事故については触れないで、この津波、地震でこういう政府の試算を出したところでございますけれども、それ以降、被害額は全然明らかにしておりません。総理は、甚大で悲惨なこの大震災の被害額、このことを今どのぐらい想定しているのでございましょうか。
　復興構想会議では、五月の二十一日の第六回の会議で、財源問題について、下部組織の検討部会で論議する、こういうふうになったようでもございます。しかし、諮問されているこの会議の中で、どのぐらいの甚大な被害額、そういう部分が全体的に明らかになっていない中で、どう議論をしながらどう提言をしていくのか、このことについても迷いはあるんだろうというふうに思っております。
　そんな面で、一番大事な財源問題、そしてまた被害額、こういったところについてもこの構想会議にゆだねた、このことについての総理としての考え方について、まずお伺いさせていただきます。
○菅内閣総理大臣　今回の大震災における被害額というものについて、幾つかの試算があるようですが、たしか十六兆から二十三兆、その程度に及ぶのではないかと言われております。
　そういう中で、復興構想会議にお願いをしているのは、どういう考え方で復興を進めていくのか、いわば青写真をぜひ検討、提示していただきたい、このように申し上げております。
　もちろん、六月末ということでありますけれども、緊急を要するものについてはそれ以前においても個別に緊急の提言として出すということもあり得ると承知をいたしております。すべて復興構想会議を待つというよりも、この一つの場でいろいろな立場の方の意見を集約する。典型的には、三県の知事に参加をいただいておりますので、そういった意見もそこで表明をしていただく中で、それらを受けとめて、最終的には、その案をベースに復興本部の方で最終的な案を固めていく、こういうことにしなければならないと思っております。
　時間的な問題は、この間、まだ復旧でも不十分なところもある、あるいは復興でも、早い時期から方向性が出るものも、かなり時間がかかるものも、いろいろあるかと思います。そういうものをしっかり踏まえて、緊急性、必要性、そういうものをしっかり踏まえながら、次の段階、具体的には第二次補正ということについてもしっかり考えに入れてまいりたいと思っております。
○吉泉委員　三月の二十三日、それからもう約二カ月になろうとしております。なったのかな。そんな中で、十六兆から二十三兆の被害額。幅がありますよね。
　それぞれ代表質問等の中においても、やはり、いち早く復興に向けた筋道、そして第二次補正、こういうことをそれぞれ各党の方から意見が出されているわけでございます。
　そんな面からいえば、やはり総理としての強い決断力、そのことが今、何よりも大事だし、求められているんだろうというふうに思っておりますので、ひとつ、総理の方からの決断、そういった部分についてよろしくお願いをしながら、次の質問に入らせていただきます。
　自民党の復興再生基本法案についてお伺いをさせていただきます。
　自民党の復興再生院の構想、まさにスーパー官庁、こういうふうに位置づけながら、強いリーダーのもとで進めていく、大変力強さを感じるところでございます。
　しかし、内容を見ますと、この復興再生院の設置には二、三カ月かかる、こういうふうに言っているわけでございますけれども、二、三カ月するともう完全にお盆、夏、こういうふうな状況になるわけでございます。被災発生から約半年、こういう状況の中で、この設置というものについての疑問が少し出てくるわけでございます。
　そして、つなぎの問題として、設置までの間に対策本部、これを考えているというふうに明記されているわけでございますけれども、しかし、自民党の言う対策本部については、今政府が現に設置している緊急対策本部や原子力災害対策本部とどう違うのか、そのことを明らかにしてもらいたい、こういうふうに思います。
　また、対策本部、これでできるならば復興再生院をつくる必要もなくなるのではないかというふうな見方も自分自身はするわけでございます。阪神大震災のときの小里さんのように、権限をすべて集中しながら、責任を一元化できる、こういうふうにも考えられるわけでございます。
　復興再生院でなければならない、この理由についてお伺いをさせていただきます。
○加藤（勝）議員　吉泉議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、復興再生院ができるまでというお話でありますけれども、私どもの基本法案が成立、施行された場合には、復興再生院の設置と、そして復興再生計画の策定などが同時並行して行われる。私どもとしては、しっかりとした政治主導のもとで、少なくとも二、三カ月で復興再生院を設置したい、こう考えておりますので、それまでの間は、復興再生基本計画の策定、あるいは復興再生政策に係る政策、その取り組みに関しては、政府の関係閣僚会議、こういったものを中心に行っていかなければならないと考えております。もちろん、復興再生院の設置後は、それらの事務は復興再生院に引き継がれていくわけでございます。
　また、もう既に四カ月、五カ月というお話がありました。残念ながら、空白の二カ月は取り戻すことができないわけであります。また、新たな組織をやりながら考えるといったことでは大変悠長なことになりますので、私どもは、すぐに対応していかなければならない、一日でも早く復興再生院を設置していくよう努力をしたいというふうに考えております。
　それから、その間の、復興再生院ができるまで、今申し上げた、つなぎとしての対策本部ということでございますけれども、これにつきましては、今、緊急災害対策本部、原子力災害対策本部がございますが、これらはそれぞれ法律に基づいて閣議決定によってつくられてきている、こういう組織でございまして、もう当然、それぞれ役割は持っているわけでございます。そして、復興再生院ができるまでの間の対策本部においては、今申し上げた、災害応急対策の総合調整をする緊急対策本部、あるいは原子力災害に関する緊急事態に対する原子力対策本部、これらと密接な連携をとりつつも、今申し上げた、つなぎではありますが、この対策本部が復興再生に関しては司令塔の役割、中心的な役割を果たすものと考えております。
　なお、復興再生院が設置された後には、各省庁からの事務、権限の移管の作業とあわせて、こうした緊急対策本部あるいは原子力災害対策本部との関係、これは整理をしていかなければならないというふうに思っております。
　それから三点目、それなら復興再生院をつくる必要はというお話がありました。
　大変私どもの法案を高く評価していただいて感謝をするわけでございますが、阪神・淡路大震災のときには、当時の社会党でございました村山総理のもとで、私どもの党を初め、御党も含めて、いろいろ英知を出し合い、小里大臣の強いリーダーシップで災害に対処してきたわけであります。
　ただ、先ほどから私どもの石破政調会長が申し上げておりますように、今回の災害が非常に広範囲にわたっていく、あるいはそれぞれの自治体の財政基盤が非常に脆弱であるなどなどの理由から考えて、やはり異なる対応をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そういう意味で、今回の復興再生院というものは、新しい組織をつくることによって、縦割り行政を廃止して、いわゆる事業官庁も含めて、権限、責任、予算、こういったものを一元化する。そして、強力な政治主導のもとで、一元化によってより幅広い対策が、地域の実情に応じて迅速に対応していくことが可能になるわけでありますし、また、一元化することで地方も窓口が一本になるということでございまして、縦割り行政を前提として、個々の政策の企画立案、実施が各省庁ごとに行われて、やはり対策本部には総合調整だけだという限界がございますし、あくまでもつなぎはつなぎということで、今申し上げた復興再生院をしっかりつくらせていただきたい、かように考えております。
○吉泉委員　答弁ありがとうございました。
　次に、原発の事故の関係でお伺いをさせていただきます。
　メルトダウンが起きている、起きた、こういう中において、工程表は同じ、期間も同じ。スリーマイル島の原発事故で、メルトダウンの収束に十年以上かかっているわけです。
　今回のこの二号、三号機、この部分についてもメルトダウンが起きているのではないか、または起きている、こういう事実もあるわけでございます。今、だれが見ても、福島県民を含めて、この工程どおり進む、こういうふうには思えない。そしてまた、今集団移転しております飯舘村、いつ戻れるのか、こういう不安のままに今移転をしているわけでございます。
　やはり、もう一度一から状況を把握しながら、そして国民が納得のできる工程表を出すべきだ、こういうふうに思いますけれども、この点についての所見をお伺いいたします。
○海江田国務大臣　吉泉委員にお答えをいたします。
　確かに、一号機から三号機、とりわけ一号機は今お話のあったような状況で、私どもも、当時の予測を超える大変深刻な状況だと思っております。
　しかし、まず水を注入してこれを冷やす、炉を冷やすという、この方針は変わりはありません。従来でしたら、その水を格納容器あるいは圧力容器いっぱいにして冷やすという方向でございましたけれども、これは残念ながらかなわないことになりました。そこで、水を注入して冷やすというやり方は同じでございますが、その水を循環させて、そしてまた再びかけて冷やすという、いわゆる循環注水冷却という方式をとることに相なりました。
　そして、この方式というのは、実は、今お話のありました、工程表と言われておりますが、事態の収束に向けての道筋の中では、これは四月の十七日につくりまして、そして五月の十七日にまさに一カ月目の見直しがあったわけでございますが、まさにこの直前に今委員御指摘のありましたような事態がありましたから、直ちにその循環冷却方式に切りかえをするということで、そしてこれは、その意味では幾つか新たな工事が追加的になりますが、全く準備をしていなかったことではございませんので、その中で間に合わせるということにいたしました。
　そして、何よりもこの道筋というのは、先ほど委員も後段でお話がありました、やはり一人でも多くの方にできるだけ早く住みなれたところに帰っていただきたいということがありますから、今、一カ月のところで見直しをするということではなく、出てきた事態に対してはしっかりと手だてを講じなければいけない。しかし、目標はしっかりと掲げて、そして、もちろん除染なども十分に行うつもりがございますが、できるだけ早く帰ってもらうために、この時期を今維持しているところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○吉泉委員　今お話ししましたスリーマイル島とほぼ同じような事故が起きたわけでございます。これは、十年以上、十四年までかかったわけです。ここのところについて、大臣はどのようにここのところを検証しながら、そして今、一年も見ないで収束できるような、そういう工程表が出されるのか、その根拠というのはどういうことなのか、ちょっとお聞かせください。
○海江田国務大臣　これはぜひ改めて、もう一度、この道筋、ロードマップをごらんいただきたいわけでございますが、最初の三カ月で、まずステップ１でございます。それから、その次の三カ月—六カ月でステップ２でございます。そして、そこから実は中長期的な工程というものが入っておりまして、まさにお話のありましたスリーマイル島につきましては、中長期のところで対応するということで、これは当然、廃炉ということも考えられるわけでございます。
　廃炉も考えなければいけないわけでございまして、今、その廃炉がいつになるかということは、残念ながら、ここではいつ幾日ということはスケジュールに上げていないということでございます。
○吉泉委員　私どもも、この点についてはしっかり検証しながら、また、それぞれ現地の方にも行きたい、こういうふうに思っておりますので、その点については、また後日、質疑等をさせていただきたい、こう思っております。
　冒頭お話ししましたように、あの一本釣りの大間のマグロ、ここのところにきのう行ってきたわけですけれども、大変やはり漁師さんの人方の不安も当然あります。そしてまた、函館の方からも、この原発の場所の方に出て、そして出席をしていただいて、交流をしてきたところでもございます。
　その中で、自民党のエネルギー政策、対策についてお伺いをしたい、こう思います。
　総理は、この原発事故以降、エネルギー計画を見直す、そして、自然エネルギーをやはりもう一つの大きな柱として位置づけながら進めていく、そして、この自然エネルギーの普及をもっともっとしていくために全量の固定価格買い取り制度なり、さらには送配電の分離論、こういうことをこれから検討という形で打ち出しているわけでございます。
　自民党として、これまでエネルギー政策、原子力に偏重というふうに私どもは受けとめるわけでございますけれども、今回の福島の事故以降、自民党さんの言うエネルギー政策、さらには原子力政策、これは変わったのか変わらないのか、その点についてお伺いいたします。
○齋藤（健）議員　我が党は、御案内のように、石油ショックに苦しんだ我が国の経験から、石油代替エネルギーのエースとして、また経済性や地球環境問題への対応などなど、総合的な判断のもとでこれまで原子力政策を強力に推進してまいりました。その意味で、今回の福島の事故は、原子力政策を推進してきた我が党としても、本当に重い責任を痛感しているところでございます。
　今後の我が党の原子力政策につきましては、先生御案内のように、東京電力の事故がまだ現在進行中でございます。その収束をにらみながら、我々は一体どこで何を間違えたのか、事故原因を精査いたしまして、これまでの安全対策の問題点も丹念に検証をいたしまして、その上で、原子力政策のあり方についても再検討していきたいというのが、もう既に表明されている我が党のポジションでございます。
　同時に、御指摘の新エネルギー政策につきましても、これら原子力政策の点検作業と同時並行的に、我が国のエネルギー政策全体をどうしていくかという観点から、さらに踏み込んだ対応がどこまで可能か、責任ある検討を行っていきたいと考えているところでございます。
○吉泉委員　私たち社民党は、脱原子力、こういう立場で進めてきたところでもございますし、ぜひ一致するようにお願いを申し上げたい、こう思います。
　そして今、福島県、まさに大変な県民の不安、その部分が出てきているわけでございます。そうした中で、知事が、福島医大に放射線医療の専門研究機関を設置しながら最先端の研究を進めよう、こういう一つの力強い福島県としての構想を出しております。その点について、それぞれ福島のこの知事の意向さらには県民の意向、このことをきちっととらえて、ぜひ応援体制も含めてお願いをしたい、こういうふうに思います。
　それと同時に、もう一つは、やはり健康手帳、福島の県民に対して、被曝手帳ではないわけですけれども、その点について常に不安になっているわけでございますから、やはり健康、そのことを管理する、そういう意味でも健康手帳の発行を県民は望んでいるわけでございますけれども、この点についてお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○黄川田委員長　厚生労働副大臣大塚耕平君。簡潔にお願いいたします。時間がちょっと来ておりますので。
○大塚副大臣　お答えを申し上げます。
　環境モニタリング結果や行動調査などを通じて、健康調査はしっかりしてまいりたいと思っております。
　今先生、健康手帳というふうにおっしゃいましたが、健康手帳と、あと被曝手帳という言い方をされる方もいらっしゃいますが、被曝手帳ということですと、この手帳をお持ちいただくことがかえって精神的な御負担になるという専門家の御指摘もございますので、そういった点もしっかり踏まえて、対応を考えさせていただきたいと思います。
○黄川田委員長　これにて吉泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　まず、原発事故についてお伺いをいたしたいと思います。
　三月十二日の夜の一号機への海水注入について、菅総理は海水注入による再臨界の可能性を心配していた、こういうふうに細野総理補佐官がお話しになられています。それで、原子力安全委員長に助言を求めたら、可能性はゼロではない、こういうふうに言われたと。訂正云々、いろいろなことがきのうからきょうにかけてあったわけですけれども、可能性はゼロではない、こういうふうに班目委員長からも助言を得た。
　当時、菅総理が再臨界を心配していた、こういうことは事実としてありますね。総理、イエスかノーでお答えください。
○菅内閣総理大臣　いろいろな心配される可能性の中で、そういうものも含まれていたので、そういうことに対して専門家の皆さんに御意見を聞いたわけであります。
○柿澤委員　菅総理は当時、再臨界のことも心配をして、そして専門家の意見を聞いた、こういうことであります。
　この場合の再臨界の可能性があるというのは、どういう事態を示唆しているんでしょうか。これは、燃料棒が原形をとどめ、制御棒が入っている状態であれば、そういうことは起こらないというふうに思うんです。核反応が再び起こる再臨界というのは、こういう安定した状態では起こらないというふうに思うんです。
　班目委員長、こういう再臨界が起こる懸念があるということは、どういう事態がこの原子炉の容器内で起こっているというふうに想定されますか。