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○野坂分科員　私は、医業の倫理の確立の問題、社会保険料の診療報酬不正水増し請求事件、医師会の民主化等の問題について質問をしたい、こういうふうに考えております。
　大臣初め関係各位の御案内のとおりに、医業は人命を預かるものであります。また人の命を救う崇高で尊厳な職業であるということは御承知のとおりです。これに従って大多数の医師は、使命感に燃えて、医業倫理を守り、予防や治療に専念されておることを信じて疑いません。しかし、近年、また最近におきましても富士見病院とか十全会とか近藤病院とか、また五日ほど前には「巨額脱税の四医師摘発」という記事がございましたが、これらのような不徳な医師の乱診乱療あるいは薬づけ、検査づけ、不正水増し請求等が相次いで起こって、国民の不信感を増大させておるということも御承知かと思うのであります。この際、このような不祥事件を徹底的に究明して国民の信頼を高めていくということは、医業界でも感じられ、行政としてもお考えになっておると思うのでありますが、厚生大臣は、これら一連の不祥事件に対してどのように現状を認識し、対応をしようと考えておるのか、まず冒頭に伺っておきたいと思うのであります。
○園田国務大臣　御発言のとおり、大多数のお医者さんは非常に良心的に地域また国民に向かって奉仕をされておるわけでありますが、その中で、いろいろ想像もできないような、国民から医療に対する信頼をなくするような事件が起きていることはまことに遺憾でありまして、こういう問題には厳正に、指導監督を強化して、そして国民の信頼を回復するように努めておるところでございます。
○野坂分科員　けさの朝日新聞に「乱診乱療にブレーキ？」というのが出ておりますね。ごらんいただいたと思うのですが、二十六日に予算委員会で、近藤病院問題に関連して厚生大臣は、本気になって監査をし、未然防止のために立入検査等の制度を十分生かしたい、こういうふうに述べられておりますね。近藤病院に限らないで、不正水増し等のいろいろとうわさのあるものについてはどしどし立入検査をして、このような薬づけや不正医療やあるいは水増し請求というものがないように措置をおとりになりますか。
○園田国務大臣　医療そのものは、原則は、医師あるいは医療機関の良心と自制によってやるのが基本であり、いたずらに束縛すべきものではないと考えておりますが、今日のように乱診乱療が行われ、不正な事件が起こる段階においては、徹底的に摘発をして、厳重にこれに臨む必要があると考えております。
○野坂分科員　法務省の方に伺いますが、医療の不正請求、水増し請求というものが厚生大臣あるいは関係官庁から摘発される、こういう場合の罪名はどういう罪名になりますか。たとえば詐欺罪とか横領罪とか……。
○水原政府委員　お尋ねの趣旨が必ずしも明確ではございませんけれども、一般的に申し上げますならば、たとえば医師が各種保険等の診療報酬支払い機関に対して診療報酬を請求する際に、治療に当たって使用した薬品代だとか看護料だとか、これらを水増しするといういわゆる欺罔手段を用いて支払い機関の係員を錯誤に陥れるという行為をした上で、正規の診療報酬額を超える報酬を支払わしめた場合は、御指摘のように詐欺罪の成立が問われるであろうと考えられます。
　なお、そのほかにもいろいろな形がございましょうが、たとえば文書の偽造の問題もございましょうが、これらは、だれが、どのような目的で、どのような方法でやったかということによって、犯罪が成立する場合、成立しない場合があろうかと思いますので、一般的にはいま申したような要件が整う限り詐欺罪の成立が考えられるでありましょう。
　お答えとさせていただきます。
○野坂分科員　国税庁にお尋ねをしますが、そういう不正請求、水増し請求によって脱税があるとうわさされるものについては十分調整をされますか。
○冨尾説明員　国税庁といたしましては、従来から医師につきまして、全国的な調査業種と指定をいたしまして積極的に調査をしているところでございます。その調査結果を見ますと、連年、私どもとしてきわめて悪質であるという脱税の大口な業種の中に名を連ねているというのが実情でございます。
　なお、御質問の水増し請求云々のことにつきましては、税法上、正規の社会保険診療報酬でないもの、いわゆる水増し請求につきましては租税特別措置法二十六条等の適用がございませんので、もしそのような形で水増し請求をした上で租税特別措置法の適用を受けたということでございますと、やはり税法上問題がございますということを答えさせていただきたいと思います。
○野坂分科員　わかりました。詐欺罪なり租税特別措置法によらざるものについては十分に調査をするということであります。
　そういう不正請求や水増し請求をやった場合、大臣、医道審議会というのがありますね。りっぱな偉い人が十人ばかり委員になっておられますが、こういうことを徹底的にやって明らかにして、医道審議会等で不正請求なり水増し請求というものについては処分をしていく。それがやはり良心的な医師の立場を堅持し、国民の信頼をかち取ることになろうと思いますが、これも議題にして徹底的に処分をするというふうにお考えでしょうか。
○園田国務大臣　これはよく御存じのとおりに、医道審議会というのは、いままでは大体大まかに申しますと医の倫理——医の倫理とは治療に関する問題の医の倫理であって、不正とかあるいは二重請求とか水増しとか、そういうものは警察や法務省の摘発するところであって、医道審議会の問題ではないというような惰性で来たような気がいたします。しかし、御承知のとおり先般の医道審議会からは、こういうものをどんどん審議会に相談をして厳正に処分しているところであります。
　いま法務省の御意見を聞きましても国税庁の御意見を聞きましても、わが厚生省が保険の所管でありますから、今日の医療は保険でありますから、これは医療ばかりでなくて、不正請求とか架空請求とか二重請求、こういったものはちゃんと取り調べて、そしてその上でこちらは医道審議会にかけて行政的な処分をする。それで、ひどいのは刑事処分あるいは国税庁の処分があるのが妥当であると私は考えておりまして、これはどうもいままでの惰性は若干おしかりを受けるような点はあると思います。今後はそういう点はないように厳正に臨みます。
○漆間説明員　御質問の点に関連をいたしまして、警察に対して四件ほど告訴等がなされております。これは傷害とか、名誉棄損とか、誣告とか、そういう罪名でございますが、これはそれぞれ受理をいたしまして、現在捜査中でございます。
　なお、医療費の不正請求に関連しまして、いま御質問のようなことにつきましてもある方から資料を示して告訴したいという意思表示があったのでございますが、内容的に直ちに犯罪を構成するかどうか不明なために、告訴受理を保留してその状況を調査中である、そういう状況であります。
○田中（明）政府委員　医師会に対しまして、こういういろいろな不祥事件について当然医の倫理の高揚を図ることを一つの大きな目的といたしております医師会がどういうふうに対応するかということにつきまして世の中の大きな関心のあるところでございますが、御案内のようにすでに産婦人科の医師の団体である日本母性保護医協会あるいは病院の団体である日本病院会あるいは医師会の中でも都道府県単位の広島県等の医師会におきまして、こういう不正事件が会員の中にないようにという自主的ないろいろな取り決めをして医の倫理の高揚に努めているわけでございます。厚生省といたしましては、こういう自主的な動きを尊重いたしまして、それを盛り上げていくということに努めたいと思っております。
○園田国務大臣　先般の質問でもお伺いしましたし、さらに以前、週刊誌でいろいろ書かれたことも記憶をいたしておりますが、まさにこれは医療の葛藤から来る不毛な争いでありまして、どちらが正しいか、私も判断がつきませんけれども、いろいろ問題が絡んでいるようで、夫婦問題なども絡んでいるようでございます。
　そこで、県の方ともよく相談をし連絡をして、間違いがないように、かつまた、すでに警察の方でも調査を始められているところでありますから、こういうところとも連絡をして、間違いのない、少なくとも二度とこのような争いが起きないように十分注意をして、もし事態判明の暁には厳正にこれに向かって対処いたします。
○野坂分科員　御答弁をいただきましたが、私は特にお願いをしておきたいと思いますのは、人間関係の葛藤は別であります。やはり社会正義に基づいて、医療行政の正常化ある。いは医業の尊厳さ、こういうことを確立し、国民の不信というもの、県民の不信というものを除去するということを原則にしていただきたい。これが第一点。
　それから、やはり権力のある者は何でもできるということではなしに、厚生省は県を指導して直接に厚生省が調査をされて、そしてこの問題については、もし福島先生の方が不名誉なことであれば、これは正さなければならぬ、正と邪は明らかにして、権力によってそういう行政が右に行ったり左に行ったりすることがないようにこの際きちんと正してもらう、そして県民なり国民の信頼をかち得る医療行政を進めていただく、こういうことが一番大切ではないかというふうに思います。そういうことを明らかにして医療行政というもののえりを正させる、医師会の皆さんにも十分御注意をいただくということをやっていただきたいということを厚生大臣に申し上げたいと思います。
　最後に、厚生大臣の決意をお聞きをして、そして、これを公表しながら、すべてのこういう問題については社会正義の立場からきちんと整理をしますということをはっきりしていただきたい、こう思います。
○園田国務大臣　御発言のとおりでありまして、私は、夫婦間の葛藤などに口を入れる資格もありませんし、また能力もございません。あくまで、厚生大臣は社会正義と医療の確立ということに重点を置いて、厳正公平にどちらにも肩を持たずに重大なる関心を持って推移を見、これに対して厳正なる対応策を講ずるつもりでございます。
○野坂分科員　ありがとうございました。
　これで終わりますが、これはいままでにそれぞれ週刊誌とかマスコミに載っておりますので、早期に解決をしてもらいたいということをお願いすると同時に、直ちにそういうものについて福島病院なり聖母病院の調査を行っていただくようにお願いしておきます。一言よろしくお願いいたします。
○大和田政府委員　この問題につきましては、先生のこの前の御質問もございました。早速私どもの方は、県に対しまして調査をするように指示をいたしました、県からはその準備にすでに着手をしておる、こういう報告があるところでございます。
○宮下主査代理　これにて野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、武田一夫君。
○武田分科員　私は、大きく二点につきまして厚生省と労働省にお尋ねいたします。
　まず最初に、大臣にお尋ねしますが、国際障害者年ということで、いろいろと体の不自由な方々に対する対応を一生懸命なさろうという努力、非常にうれしく思うわけでありますが、心身障害者、その中で特に私は、この間の予算委員会でも質問がありまして、心の方の障害者の方に対する対応が非常に弱いのではないか。大臣も、いろいろ格差があり過ぎるということで、法的にもあるいは何らかの措置をしなければならないということをおっしゃいまして、お考えがあるようでございますが、今後の対応として、この精神薄弱者といいますか、そういう心の障害者の方に対する対応をもっと充実させていただきたい、こういうふうに思うわけであります。大臣が日ごろ一生懸命そういう方向のお考えをお持ちであろうと私は思いますので、ここでさしあたり今後大臣としてはこういう方向にまず手を差し伸べていかなければならないのじゃないかと思われているお考えがもしございましたらお聞きしたい、こう思うわけでございます。
○園田国務大臣　先般委員会でも申し上げましたとおり、率直に言って心身障害者の対策は社会厚生の原点でありますが、その中でも体の方の障害者は参加と平等ということについていろいろ講じなければなりませんし、また丹念にやればできないこともありませんけれども、精神の方の薄弱者、障害者はなかなかむずかしい問題であります。にもかかわりませず、困難であるからこそ重点を置かなければならぬのに、いままではどちらかというとこっちの精神の方のあれが非常に対策もまた弱いということは先般も申し上げたとおりでございます。
　そこで、ことしは御承知のとおりに国際障害者年でもございますが、これを契機にして、いままでも特に早期発見、早期治療、それから在宅対策、その他の施設の面、三面からやってきたところでございますが、今後はこの施設の充実を一層図るとともに、この施設のオープン化といいますか、オープンと拡充充実、それから精神薄弱者の通ってやる事業の援護事業及び小規模の通園事業の拡充など、その対策を充実することにしております。
　なお、精神薄弱児の方の福祉を含め、心身障害児福祉対策のあり方については、現在実施しております心身障害児あるいは障害者調査の結果を踏まえて、中央児童福祉審議会等の御意見も承りながらこれを具体的に詰めてまいりたいと考えておるところであります。
　なお、詳細なことについては事務当局からお答えをいたします。
○武田分科員　そこで、私は、一つ非常に深刻な問題というのは老齢化の問題だと思っております。あちこち歩きますと、老齢化の問題につきまして、やはり普通の方々と比較いたしますと中には三十代くらいからいわゆる老齢化を見せる方もいる、四十、五十になりますと間違いなくそういう状態である。普通の方々の倍は年をとるのだ、こういうふうに聞いております。事実そういう姿を見ております。そうなりますと、今後、それでなくても一般的にも老齢化社会を迎えるわけでありますから、こういう方々に対する対応というのはことのほかに大変大きな課題になってくるんじゃないか。しかしながら、現実にはその対応はまことにはだ寒いような感じがするわけでありますが、現実はどんなものであろうかということをまずお聞かせいただいて、そのためにどういうふうな対応策をいま考えているか、この点をまずお尋ねしたいと思います。
○金田（一）政府委員　精神薄弱者につきましても、医療技術の進歩や生活水準の向上に伴いまして、平均余命の伸びにより、先生御指摘いただきましたように、高齢の精神薄弱者の方々が増加いたしております。具体的に精神薄弱者援護施設における入所者について見てみますと、四十歳以上の精神薄弱者につきましては、昭和四十四年十月時点で入所者総数の七・三％を占めておりましたが、十年後の昭和五十四年十月現在におきましては全体の一九・四％を占めるに至っております。
　精神薄弱者の老齢化問題につきましては、心身障害研究におきましてその実態把握や処遇方法等の研究を実施いたしているところでございます。たとえば、老齢化した精神薄弱者の処遇につきましては、老齢精神薄弱者だけを集めて処遇する方法、また老人福祉施設において通常の老人とともに処遇する方法、あるいは老若問わず混合して精神薄弱者を処遇する方法等が考えられるわけでございますが、どの方法が最適であるかにつきましては、現在のところまだ結論を得ていない状況でございます。今後この研究成果を参考といたしまして、中央児童福祉審議会の御意見等を承りながら、適切な処遇方法を検討してまいりたいというのがただいまの状況でございます。
○武田分科員　そういう方々をお世話している方々に聞きますと、一つは老若、若い人と年とった人とを混淆して指導するのは大変だということで、これは特別の保護、育成という方向の方がいいのではないかという声が多いということで、私もそのとおり聞いています。こう考えますと、今後は老人棟というようなものを別に設けるとか、でなければまた精神薄弱者専用の老人ホームのようなものを考えるとかの対応は、これは早目に答えを出して手を打つことが重要な課題だと思うのですが、いかがでしょうか。
○金田（一）政府委員　ただいま申し上げましたように、厚生省で約五億の予算が毎年計上されております心身障害研究におきまして研究が行われているわけでございますが、現在は、高齢精神薄弱者の実態把握と処遇技術の体系化に関する研究ということで、著名な学者先生にお集まりいただきまして、ここ何年か研究いたしているところでございます。五十六年度におきましても引き続き研究をお願いいたしたいと思っておりますが、近くその研究成果が出ましたならば早速対処してまいりたいと思っているわけでございます。
○武田分科員　その点の充実されることを私は要望して、次に労働省にお尋ねします。
　雇用の問題は体の方よりは心の方がまた大変だということは御承知と思うのでありますが、そういう方々の雇用の状況というのは非常に低い、しかもまだ、職業あっせん等々で大変苦労なさっておりまして、思うようにいかないというのが実情だと思うわけであります。雇用促進法を見ましても、御承知のとおり、心の方の身障者の方々への対応というのは非常に弱いわけであります。しかしながら、そういう中でも一生懸命めんどうを見てくださる事業主の方々も大変ふえてまいりました。これは喜ばしいことだと思います。特に従業員が二十人とか三十人とかいうような零細小企業の中で、そういう方々のめんどうを一生懸命見て、地元の皆さん方に非常に喜ばれているケースが出てまいりました。これは非常にうれしいことだと思うのであります。
　そういう方々とも関係がありますが、第一番目に、身体障害者雇用促進法というものに精神薄弱者の雇用ということが明確でないために、重度だけでなく軽度、中度の、少し訓練させて教育すれば対応できるというような方々も、職業の選択あるいはまた仕事も不十分である、思うように働けないという事実があるわけでありますから、こういうような方々にとって就職というのは狭き門であるというような点を改善していかなければならないと思うのですが、この点について対応はどういうふうになっているのか、まず簡単にひとつお聞かせ願いたい。
○若林説明員　私ども精神薄弱者の方の就職のお世話につきましては、現在五万八千人の精神薄弱の方が私どもの安定所に登録をされているわけでございまして、そのうち五万三千人の方が働いておられます。就職中でございます。私ども有効求職と言っておりますけれども、いま二千六百五十一人の職を探している精神薄弱者の方を私どもお預かりしているわけでございまして、窓口では一生懸命その就職促進活動を続けているところでございます。先生御指摘のように、精神薄弱の方の就職問題は、最近ずいぶん理解をいただいてきておりますけれども、依然としてむずかしい問題を多数持っているわけでございまして、私ども、全国に精神薄弱を専門に担当いたします職業相談員を配置するなどいたしまして、そのお世話に当たっているところでございます。
　それで、身体障害者雇用促進法は、すでに先生も御承知のところでございますけれども、名前は身体障害者雇用促進法となっておりますが、精神薄弱者につきましてもほとんど全面的に適用されているわけでございます。精神薄弱者を雇用するというその義務化の規定は適用されておりませんけれども、この法律で規定しております納付金の問題でございますが、精神薄弱者を雇用いたしますと納付金は減額されるというようなかっこうになっておりますし、また、この法律でこの納付金を活用いたしまして各種の助成金を出しておりますけれども、こういう助成金も全面的に適用されております。それから労働者の解雇の届け出というような規定もございますけれども、こういったものも適用されているわけでございます。
　先生御指摘のように、精神薄弱者の雇用の問題はいろいろむずかしい問題を含んでおりますけれども、私ども、今後ともいろいろな面で制度を拡充してその雇用の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○武田分科員　それでは、事業主に対する雇用助成の措置につきましていまいろいろお話がありましたので、一点だけお聞きしますが、まず、心身障害者雇用奨励金と職場適応訓練費ですか、それから、ある率以上使っていれば報奨金というものが出る、この点についてであります。現場の経営者、事業主に聞きますと、精神薄弱者の場合は大変な苦労が要るというのですね。二年は苦労の連続である。しかも実際働くとなると、普通どのくらいかせげるかといってもこれも保証できない状況だというときに、先ほども私言いましたように、こういう事業主の中で特に小さい企業の方々は、仕事をとり教えながら、まあ大変なわけです。私の知っている方などは、社長の給料が十万円、それで工場長が十二万円、そしてそこで働いている方々が、重度の方で一番高い人は十万円ぐらいもらっているわけです。軽中度でも六、七万やらなければいけない。こういうことで経営的にも大変苦労でして、私が二、三当たったところでは、まず赤字を覚悟しながらやっているケースが多いというわけであります。しかも、仕事があるときはいいけれどもなくなったときには大変だということで相当苦労しているわけです。
　そこで、助成金の問題ですけれども、半年とかあるいは一年とか一年半とありますが、これをそうした方々にはさらに期間を延ばしてあげる、そういう方向でもっと保護してあけたらどうかという点があるのですが、そういうお考えはないか、まずその点について簡単にお答えいただきたいと思うのです。
○若林説明員　先生御指摘のように、重度心身障害者の方の雇用促進はもとよりでありますけれども、そういう方々が雇用された後の職場適応というものにはいろいろな面で手当てが必要なことは御指摘のとおりでございます。この点につきましては、身体障害者雇用審議会におきましてもいろいろ御審議をいただいているところでございますけれども、重度の心身障害者の雇用促進と職業の安定を図るためには、雇用後の職場適応のための適正な措置が重要であって、こういったような措置を行います事業主に対しましては手厚い助成が必要ではないか、いま先生お話しのように、一年というような期間ではなくて、もう少し長い期間にわたっての助成が必要ではないだろうか、こういう御指摘がございました。私どももそういった方向で検討してまいりたいと考えております。
○武田分科員　こういう方々を大事に見守ってあげる、それが雇用の促進にもつながるわけてありますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　時間の関係で、労働省関係は終わりまして、もう一度厚生省の方に戻りまして、建築物における衛生的環境の確保に関する法律というものがあるわけであります。いわゆるビル管理法ですか、この問題につきましてお尋ねします。
　飲料水の貯水について、貯水槽の汚染などがよく問題になりまして、昨年などもいろいろな事件がありました。この問題につきまして、五月十日からですか、いわゆるビル貯水槽の水質検査とか清掃など、ビル関係の各種のサービス事業の登録基準が改められるということであります。非常にいいことだ、一層充実したものにしてほしいと思うわけであります。
　そこで、今回の改正の中で、ビル関係の中にマンション、共同住宅は対象になっているかどうか、この点まずお聞きします。
○榊政府委員　いまのお話の件でございますが、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、これにいわゆる特定建築物というのがございまして、これがいわゆる規制という意味での対象になっておるわけですが、お話のマンション、共同住宅については実はこの規制の対象にはなっておりません。しかし、この法律によりまして指導をするという規定がございまして、それについては対象になっておりますので、そういった方向で現在行政指導という形で改善に努力しているところでございます。
○武田分科員　これは十分に指導しないと、私はこの間防災でも取り上げたのですが、たとえば防災の場合、防火管理者というのがある。義務づけをしていながらやらない。それで事故を起こしているのがかなりある。そういう基本的なことに忠実でないと必ず事故を起こして大事件を起こしている、水も同じです。飲み水ですから、これは十分な指導をするということを、今回は時間の都合で要望をしておきます。
　そこで、マンホールの管理ですが、これについてはこれまでどんな施策が講じられてきたのか、ひとつ簡潔にお答え願いたいと思うのです。
○榊政府委員　お尋ねは、マンホールといいますか、貯水槽に汚水が流入するということについての御心配であろうと思います。初めに申し上げましたビル管理法に基づきましていろいろ立入検査あるいは指導等を行っているわけでございますが、その中で衛生上問題のある貯水槽につきましては、改善指導をするという形で行っておるわけでございます。さらに、これは私どもの方の担当ではございませんけれども、新たに建築をする場合、当然建築基準法での建築確認という行為が行われるわけでございます。その中でも、汚水の流入等の衛生上のいろいろな措置につきましては指導、監督が行われておりまして、私どももさらに、先ほども申し上げましたいろいろな指導を通じまして、できるだけ汚水が流れ込まないような、そういう貯水槽の実態把握というようなものには今後とも十分努めていきたい、そういったことから汚染事故が生じないように努めていきたいと思っております。
○武田分科員　このマンホールというのは容易に開閉ができないものという何か規定はあるわけですか。それともそれは自由か。その点はどうですか。
○榊政府委員　先ほど申し上げましたのは、やはりそういうものが流入しないようにというふうな形になっておるわけでございまして、それをみだりにだれでも開いたりなんかできないようなそういう構造は指導されておるようでございます。
○武田分科員　これは開閉はできないようにすべきだという義務規定、管理規定、監視規定をしなければならぬと私は思うのですよ。
　一例で写真を持ってきたんですが、一つは汚物、汚水等が流れやすい構造システムを直してもらわなければいけませんね。これは駐車場のそばです。こういうところ、丸をつけたところがそうです。もう地面と平行です。これは間違いなく汚染されるということがわかりますね。これも同じです。それから、いままでのものはわかりやすいところに比較的多い、ここが間違いなく貯水槽であるということが明らかにわかるような場所にいままでは特にたくさん出ていた。これなんかも露出して、すぐわかりますね。
　それからもう一つは、調べますと大体簡単にあく。子供が何か金具でもってあけてもあく、重いだけでありまして。これじゃやはり危険防止という対策の上に——たとえば昨年六月九日のニューデリーでのデモのときに飲料水のそういうものの中に毒物が投げられたとか、これは一つの例ですけれども、こういうことがあるわけです。あるいはまた、五十六年の二月には水がめに猛毒シアンなどがあった。こういうようなケースが報道され、現実にあるわけです。いたずらをした、何かそういうふうなことなどで万々一の場合に大変だ、そういうことに対する備えは十分にしておく必要があるのじゃないかと私は痛感するのでありますが、そういう意味におきまして、十分なる監視体制のもとに、開閉が自由にできない、また、すればすぐにわかる装置等々の取りつけなどによって万全を期す。飲み水ということでございますし、これもきちっと法の中に取り決めていくのが当然ではないか、大体八〇％、九〇％は下に、地下あるいはまた一階に一たんとめる、それから上の方で受ける、こういう形式ですから、そういう意味ではやはり大事に保護をしなければならない、こう思うのですが、いかがですか。
○榊政府委員　まことに御指摘のとおりでございまして、先ほども申し上げておりますが、やはり新しく建築する場合のそういった規制、それからさらに、維持管理の上で、御指摘のようなみだりに開閉してそれが汚染するおそれがあるというふうなことはできるだけ避けなければならないと思っております。私どもも、できるだけそういった実態の把握、さらには強力な行政指導によりまして、そういったものが改善されるように努力を十分に払っていきたい、このように思っております。
○武田分科員　大臣、安全というのは金にかえられない重大な問題でございます。そういう意味におきまして、やはり今後十分に対応すべきだと私は思うのですが、大臣のお考えと決意をひとつお聞きしたいと思うのです。
○園田国務大臣　近ごろ世の中大分変わりまして、常識で考えられないことがあるわけであります、バスに火をつけるとか。したがいまして、いまの、マンホールのふたが自由にあく場合、細菌とか病原菌を流すなどということも考えなければならぬことであり、かつまた、天災地変の場合大事でありますから、御趣旨に従って直ちに検討するつもりでおります。
　なお、先ほどの心身障害児の問題で一言答えさせていただきます。
　いろいろな法律で対応をやっているわけでありますが、法律と法律の間にすき間がございます。このすき間にかかる人が本当にかわいそうで、しかも手の打ちようがない。人を助けるべくしてある法律が逆に救えない法律の網になっている。こういうことで、先ほどは心身障害児・者、こう言いましたが、ここにすき間が、老人になる前に、子供さんに対する対応策が大人になると切れる瞬間があるわけでありまして、ある年齢が来ると、同じ病状で国のお助けがもらえない、こういうすき間をまずふさいで、次にはおっしゃいました老人、これは特別のものをつくった方がいいのじゃないかと私も思います。
　ただ、精神薄弱と一言にそう言いますが、これをしさいに見ておると、ある点は足らぬところがあるが、ある点はずば抜けていて、われわれが気づかぬところまで気づくような天才というか、天才を過ぎて精神が異常だとか、そういうのが非常に多いわけでありまして、こういう方々に適切な仕事を与え指導を行ってつくったものを見ると、どっちが精神薄弱者がつくったか健常者がつくったかわからぬものが非常に多うございます。そこで、程度に応じてそういう方々だけの工場をつくるとか、あるいは程度の軽い人は一般の会社にやるとか、こういう点も考えていかなければならぬ、こう思っております。
○武田分科員　まだちょっと時間があるのですが、いまのに関係しまして、法律と法律の谷間の云々という話がありましたけれども、こういうふうなこともひとつ考えてほしいのです。
　身体障害者の方々が独立しまして、二、三人か数人のグループをつくり工場みたいなものを持ちまして一生懸命仕事をやっている。だんなさんが体の自由がきかないので奥さんが助手をやっている。言うならば共かせぎです。しかしながら、さっきも話があったのですが、調子がいいときは二十万、三十万取れるときもあるけれども、仕事がなくなりますと、生活保護を受けている方々よりも給料が少なくてがまんしなければならないということが出てくるわけです。そうすると、大体平均的に見ますと、生活保護というのは高いクラスになりますと十四万くらいもらえます。しかし、障害者は手当をもらっても十二、三万くらいでがまんしなければならないときが出てくるそうですよ。私の団地でも、七、八人の方がグループで洋服の仕立てをやっているのです。そういう方々の悩みは、生活に足らない分を何とかほしいと思って行くと、足らない分の金は出してもらえるのですけれども、生活保護者になってしまう。子供の教育からも、自分の自立した意味からも、それは何としても避けたい。こういうときに、そういう方々に何かその分の補給ができないものか、御検討願えないでしょうか。これは今後の課題だと思うのですが、どうでしょうか。
○山下政府委員　授産施設、福祉工場等におきましては、直接給与を応援するのはなかなかむずかしいのでございますが、お世話を申し上げる指導員でございますとか、仕事の受注をやってくれている職員でありますとか、そういった組織の中で、できるだけの応援体制を組んでおるというのが現状でございます。その方に給与のかわりに国が直接補てんするというのはなかなかむずかしゅうございます。一般的に障害福祉年金あるいは福祉手当、こういった施策は今後とも努力をいたしていきたいと思いますが、御指摘の点は御了解をいただきたいと思います。
○武田分科員　時間が来ましたので終わります。
○宮下主査代理　これにて武田一夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲葉誠一君。
○稲葉分科員　厚生大臣、この前の秋の臨時国会でしたか、難病対策の充実というふうなことについてあなたにお願いをし、大蔵大臣にもこれについて、俗に言うめりはりといいますか、そういうふうなものを充てて金額等をふやしてもらいたいということをお願いしたところ、厚生大臣も大蔵大臣も了解してくれたわけですが、五十六年度予算について、それが前とどういうふうに変わってふえてきておるか、その大筋を厚生大臣から述べていただいて、細かい点は政府委員からお願いしたいと思います。
○園田国務大臣　先般の委員会でも御発言がございましたが、この点については非常に困っておりまするし、私たちは特別にこういう方々の父兄の方と懇意にしておりますので、第一は難病の範囲を拡大をしたい。それからもう一つは、正直に言って、いまのところ難病の原因、治療法の究明がどうも総合的でございませんから、もう少し総合的な方向に持っていきたい、こう考えておりますが、いまお願いしている予算については事務当局からお答えをいたします。
○大谷政府委員　難病対策につきましては、従来から各種の対策を講じてきておりますが、昭和五十六年度の予算案におきましては、調査研究の推進のために二十三億三千五百万円、また治療研究等の拡充のためには三百八十三億四千五百万円、国立医療機関等の病床整備のためには七十三億九千九百万円を計上いたしております。総額で四百八十億七千九百万円、対前年度で二十九億四千五百万円、六・五％の増ということにいたしております。特に治療研究につきましては、昨年来国会等で御審議いただきました経緯にかんがみまして、二疾患を追加するというようなことを内容といたしております。
○稲葉分科員　いまの難病対策関係予算の推移で、特に重点を置いたものに調査研究の推進と医療対策の拡充がありますね。この医療対策の拡充の中に、特定疾患の治療研究費から小児慢性特定疾患治療研究費、育成医療費、更生医療費、重症心身障害児・者措置費、進行性筋萎縮症児・者措置費、自閉症児措置費、自閉症児治療訓練費があるわけですね。全体としてずっと伸びておるわけですが、その中で特に重点を置いたのは何が考えられるのでございますか。
○大谷政府委員　先ほども申し上げましたように、特定疾患といたしましては二疾患の治療研究の追加ということでございますが、その他全体にわたりまして予算の足らない分について増加を図る、こういうふうにしております。
○稲葉分科員　財政再建というような折に、これは予算が通ればですが、六％以上の伸びをこの難病対策の関係予算案で努力して獲得してくださったことに対しては、厚生大臣以下に私も感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、さっき身体障害者の雇用の問題に関連いたしまして話が出ていましたね。御案内のとおり、雇用促進法がありまして、民間の場合は一・五％、国が一・九％と決まっているわけですが、そこまで行かないものに対して月に三万円ずつの納付金を納めさせているわけですね。これが二百六、七十億ですかあるわけです。労働大臣にこの前ここでやりまして、八十億は重度心身障害者の雇用促進の方に回すということで取り崩しておりますけれども、残ったものをそのまま積んでおいてもいけませんから、これについても積極的に心身障害者の雇用促進その他の問題に、これはいろいろ法律は限定がありますけれども、限定をしなくてもいいと思うのですが、よく労働省と相談してその基金の活用をされるよう、これは大臣にお願いをいたしておきたい、こういうふうに考えるわけです。
　そこで、今度は特定疾患の二十一が二十二に一つふえたわけですね。後縦靱帯骨化症というのですか、これはいま全体を通じて研究プロジェクトがどういうふうになっておるのか、こういうことを御説明を願いたいというふうに思います。
○大谷政府委員　難病対策といたしましては、一つは、病気の原因あるいは治療方法の確立のための調査研究、もう一つは、医療費の負担軽減を図るための治療研究、この二つから成り立っております。調査研究につきましては、四十三の研究班を組織いたしているわけでございますが、従来、疾病別に、昭和四十七年に出発いたしました当時は疾患別の研究をやっておったのでございますが、その後いろいろな難病研究の進歩に伴いまして、これを横断プロジェクト別の研究というふうにいたしまして、現在四十三疾患の研究班、それから治療研究につきましては、五十五年度で二十一疾患ということでございましたが、先ほどから申し上げておりますように、国会審議の経過にかんがみまして五十五年度で一疾患、五十六年度で一疾患、二疾患の追加というふうに考えているわけでございますが、すでにその一疾患につきましては後縦靱帯骨化症ということにいたしまして、あと一疾患につきましては、厚生省に設置してございます難病対策懇談会の専門家の御意見を聞きまして、いずれ近く決めたいというふうに考えているわけでございます。
○稲葉分科員　私はよく膠原病の患者の方から相談を受けるわけです。私その顧問というか何かやっておるわけです。私のところには獨協大学と自治医科大学と二つ大学がありまして、その辺の先生方の協力をいただいて、治療の相談その他にあずかっておるわけですね。これは若い女の人がかかるのですね。歌手の岸洋子さんがかかったとかなんとかという話がありますが、原因がよくわからないのです。これに対しては、具体的にその原因がどこにあって、どういうような治療をしたらいいか、それからどのくらいの患者がいるんだろうか、こういうことは一体どういうふうになっておられますか。
○大谷政府委員　膠原病と申しますのは、関節等の変性の疾患を総称しているものでございますが、大変むずかしい概念でございまして、実は私も医学部で勉強いたしましたけれども、当時はまだ膠原病という概念はございませんでした。現在では、自己免疫疾患あるいは系統的血管病変あるいはシェーグレン病あるいは皮膚結合組織異常といった形で、いろいろなものを総称いたしまして膠原病と申しておるわけでございます。
　しかし、この病気につきましては、難病中の難病でございまして、大変いろいろむずかしい原因上の問題がございます。したがいまして、厚生省としてはいま申し上げましたような六つの研究班を組織いたしまして、これの原因究明を図ろうとして四十七年から研究をやっているわけでございまして、一部についてはいろいろ明らかになってきた点もございますけれども、まだまだむずかしい点が多いということは非常に残念なことでございます。
○稲葉分科員　確かに原因がなかなかわからないし、複合してくるわけですね。ですから、いろいろあれがあると思うのですが、特に若い女性の人に多いのですね。そういう点もありますし、だからというのじゃありませんが、ぜひこういうふうな問題について、厚生省としても各国立病院その他を督励をして、十分な効果を上げるようにお願いをいたしたい、こういうふうに思う次第でございます。
　実は、栃木県に腎友会というのがあるのですが、私のところに「透析患者実態調査報告書」というのが参りまして、五十五年の十二月の報告書なものですから、多少その後の状態で、あるいは法律ができた、制度ができたで変わっておるかもわかりません。その点はその点で御説明願いたいと思うのですが、それらの人の要望をいろいろ聞いてみまするというと、一つは、国に対して、「透析センターをもっとふやし地域偏在をなくしてください。」というのがあるのですね。透析センターというのは、具体的にどういうものであって、現在どういうふうになっているのですか。国としてはそれをふやすというような何か考え方があるのか、そこら辺はどうでしょうか。
○田中（明）政府委員　透析センターという言葉は、国としては余り使っておりませんけれども、恐らく人工透析の機械を相当多く持って集中的に人工透析を行っている機関をそういうふうに呼んでおるのではないかと思っております。そういうセンターを含めまして人工透析の機械を有する医療機関は全国で大体千四百機関ぐらいございまして、また台数にいたしますと一万四千台を超えておるようでございまして、全国的に見ますとかなりよく行き渡ったのではないかというふうに判断しておりますが、先生御指摘のように、地域によりましてはまだ非常に行き渡っていない、いわゆる地域的な偏在が認められるところがあるようでございますので、そういうところにつきましては、厚生省といたしましても国立の病院等に人工腎臓の機械を整備するということを現在も続けているわけでございます。
○稲葉分科員　それから、「腎臓の移植に際し、医療費を助成してください。」というのがあるのですが、これは摘出の場合をいうのですかね、私もよくわかりませんが。これについてのお答えを願いたい。
　それから、栃木県の保健予防課長をやっている川口毅君、これは非常にまじめないいお医者さんですね。私も何回か会いましたが、実に研究的ないいお医者さんです。けれども、この人の書いたのを見ると、あいさつの中に「人工透析患者について、本人はもとより患者家族に莫大な経済的、精神的負担がかかり、」と言っているのですが、この経済的な負担というのは、現在具体的にはどういうふうになっているのですか。いまの「腎臓の移植に際し、医療費を助成してください。」というのに関連をしてお話し願いたい、こう思うのです。
○園田国務大臣　いまの問題は、実は先生から御意見が出ると思ってけさ打ち合わせをして、多分生きた人から腎臓を片一方取って弱い人に移植する、そういう場合に、もらう方は保険がかかっているが、割ってやった方には保険がかかっていないというところに一つ問題があるということだと思います。
　それからもう一つは、腎臓移植というのは、死んだ時期をいつ判断するかということも大きな問題で、アメリカあたりでは、脳がとまったらもう死んだというので、早速切って死人の腎臓を病人に移植してやる。日本では、脳がとまって心臓がとまってと、非常に大事を踏んでやっているのでなかなかこれが間に合わぬ。それから、アメリカあたりはそういう方が多いのですが、日本ではどうしても生きたままで自分の腎臓を切ってやろうという方はなかなかありません。
　そういう問題がありますが、治療費については何とかそれを考えると言って医務局長、保険局長に話してございますから、後で先生の御意見も伺いながらこれについては検討したいと考えます。
○山下政府委員　先生よく御承知のとおりに、医療費一般に高額療養費制度ができまして、社会保険で自己負担の最高額三万九千円という状態に相なっておるわけでございまして、人工透析の医療費もその例外ではないと考えておるわけでございます。ただ、この三万九千円の自己負担もなお困難であるというような場合もあろうかと思います。そういう場合におきましては、大人につきましては更生医療、子供につきましては育成医療ということによりまして、その自己負担分の軽減措置ということを制度上講じておるわけでございます。ただ、公費負担制度でございますので、所得が非常に高い方につきましては費用徴収をするという仕組みに相なっておるわけでございます。
○稲葉分科員　それから、「一級障害者でありながら簡易保険や生命保険では障害者として認められないのはどうしてか。」これは郵便局なり大蔵省の問題で、きょう呼んでないと思いますからいいです、別の機会にしましょう。
　それから、「一級障害者だが年金は二級になっているのはなぜか。」というのですが、これはどういうことになりますか。
○新津政府委員　ただいまの御質問でございますが、端的に申し上げますと、制度の趣旨、目的が違うので必ずしも等級が一致しないということでございます。もう少し具体的に申し上げますと、身障法の場合は一級から六級までございますが、先ほど社会局長からお答えいたしましたように、更生医療を公の費用で給付するかどうかということを判断いたしますために、人工透析を行います前の状態で判定をいたしまして、非常に悪いということで公の費用で人工透析を行うということになります。一方、年金の方は、これも先生御承知のように、所得能力がなくなった場合にその所得能力を補うというのが障害年金のねらいでございまして、最近は医学の進歩もございまして、透析を受けますとある程度働ける場合のケースが多い。したがって、人工透折を受けながらどの程度労働が可能かということを中心に判定をいたしますために、結果として必ずしも等級が一致しないというのが実態でございます。
○稲葉分科員　こういうあれも出てくるんですね。透析時間が非常に長くかかって、普通六時間くらいかかるのですね、私もよく知りませんが。非常にあれだからもっと短くしてくれ、これは技術的な問題ですから、厚生省にお願いしてすぐどうということじゃないと思いますが、そういうのが出てきていますね。
　それから、これは一々入院しなくちゃいけないのですが、通院でできるとかあるいは自宅でできるように、余りぜいたく言ってもいけませんけれども、何かハンディな小さなものでやれるような方法も外国ではあるというふうなことも聞いているのですが、そういうふうな点などを、今後どういうふうにしていくつもりなのかお尋ねしたいと思うのです。
　それから、人工透析によってどういう効き目というかあれがあるわけなんですか。素人なものでよくわからぬから、説明してください。
○田中（明）政府委員　慢性腎臓炎等の患者で、腎臓が血液の中にたまります排せつを必要とするようなものをうまく排せつできなくなる、したがって、有毒になるようなものが次第に血液の中にたまっていくというのを、人工透析機によりまして、腎臓と同じように、その要らなくなったかえって有害になるような物質を体外に排除していくということをやっておるわけでございますが、現在、先生御指摘のとおり、一回の透析に五、六時間を要しておるわけでございます。これをさらに時間を短縮するということは、現在厚生省としましても研究費を出しましていろいろ研究をしておるわけでございますけれども、余り速く血液の成分を変えるということも、これは人間の体に非常なショックを起こすこともございまして、なかなかこれ以上短縮するということはむずかしいような状態であるというふうに専門家は言っておりますが、さらにこの点については、患者さんの肉体的、精神的な負担を軽減するという観点から努力をいたしたいと思っております。
　それから、透析時間五、六時間でございますので、これは平均的なあれでございますので必ずしもすべての人に適用できないですが、一般的な体の状態がいい人につきましては、必ずしも入院されなくてもできるというふうになっております。
○稲葉分科員　大臣は、難病対策全体について非常に理解のある方だし実行力がありますから、あなたが厚生大臣になってよかったですよ。やっぱり官僚出はだめだな。図太い神経でぴしぴしとやっていかないとこういうのは実行できないですよ。あなたが大臣になっていただいてよかったと思う。そして渡辺君とコンビを組めばいいわけだ。渡辺君もまたああいうタイプだから、よく話しておきますから。
　それから、ベーチェット病の問題、これも私のところによく相談にこられる方がおられるのです。「症例による難病へのアプローチ」、ナンバー十一「ベーチェット病」という、厚生省ですか医学研究振興財団が出している本をいただきましたけれども、むずかしくて私どもにはとてもわからないですな、ベーチェット病というものの原因それからこれはどういうふうにしたら直せるのですか。
　それからまた、よく相談を受けますのは、注射で足が曲がってしまうのがあるでしょう。ひざのところへ注射をして足が曲がってしまうとかなんとかというのが小児科へ行ってよくあるのですね、あれなんかも相談を受けても困ってしまうのです。何でもかんでも厚生省でやってくれというわけにいきません。ではありましょうが、やはり厚生省が指導してやっていただければおのずから全体が変わってくるというふうに私は思うものですから、ベーチェット病なり、いまの注射で足が曲がってしまったりする、ああいうものの原因なりそれに対する対策、それがどういうふうに現在いっておるか、今後どうするか、こういうことについてお話をしてくださいませんか。
○大谷政府委員　先ほども申し上げましたように、厚生省では、難病の重要な疾患につきまして四十三研究班を組織いたしまして、全国の各大学あるいは大病院等の専門家の方々に横断的にプロジェクト研究を組んでいただきましてその研究の促進を図っております。ただ、先ほどお話しのベーチェット病等につきましては、大変むずかしい病気でございまして、研究もずっと続けているわけでございますけれども、皮膚症状、目の症状あるいは外陰部の症状、その他の関節等の諸症状、そういった多彩な症状を持つこの病気の本体がなかなか明らかにされてこないという状況でございます。しかし、私どもといたしましては、今後ともこれらのむずかしい疾病に対しましては、調査研究を厚生省の重点施策といたしまして研究を続けさせていただきたいというふうに思っております。
　なお、これらにつきましても、医療費の軽減を図るために治療研究の対象といたしております。
○田中（明）政府委員　大腿四頭筋につきましても、現在、その原因あるいは治療法につきまして、研究班を組織して鋭意研究を続けているところでございます。
○稲葉分科員　医務局長、いまのは注射によって起こるんじゃないの。治療は別として原因そのものはそうむずかしくないのじゃないですか。どうなんでしょうか。
○田中（明）政府委員　注射に関連しているということは確かでございますが、注射の薬によるのか、あるいは注射をする場所によるのか、あるいは反復注射をしたことによるのかというあたりで意見が分かれておりまして、そこら辺が現在まだ検討中ということになっておるわけでございます。
○園田国務大臣　注射の問題は父母は非常に心配しておるところでありますが、これはいまおっしゃったように、第一は打つ場所、神経の集まっている場所、概して言えば外側に打つか内側に打つかによって非常に影響するわけであります。したがいまして、何回も打つとそれが広がっていって神経がどうかなってそこから萎縮していく、こういうことでありますから、これは医師会、地域医療などの関係者とも相談をして指導をやれば大分減るべき問題だと思います。
　それから、先ほど言われました人工透析であります、あれはとって入れるものでありますが、人工腎臓がよくなってどんどん血液が新しくなっても時間の短縮はなかなか大変である。というのは、脈搏のたったったっという、心臓が動いているそれにつれてたったっと点滴をして入れなければならぬので、あわててやると心筋梗塞が起こる。そこで、医者がちゃんと脈搏と血圧をはかりながらやるわけでありますから、なかなか困難であると思います。しかし、やられる方のことを思えば、一日五時間も六時間も針を刺されたまま寝ているのは大変でありますから、これももう少しぐらいは何とかならないかと思っております。
○稲葉分科員　大臣は厚生大臣二回目だから、病気のことに詳しいわけですね。感心した。それほどまでに勉強している人はなかなか大臣の中にいないですよ。本当にあなたは実行力があって、見るからに頼もしそうな感じを受ける、しっかりお願いしたいと思います。
　ことしは国際障害者年ですが、それ全体に対して、厚生省としてどういうふうに取り組むのか。完全参加と平等ということがテーマになっていろいろな行事がありますね、ただお祭り的な行事ばかりやったってしようがない。財政再建といったところで、大事なところにはうんと使わなければいけないので、そういうところにはどんどんお金を使っていいし、これは与野党問わず、お子さんの親御さんたち、御本人の気持ちになってみれば大変なことです。
　私も実は、精薄や重度心身障害児の作業所のことをやっているのです。いつも見に行きまして、相談に乗って、この前、厚生省へもお願いして認可を早くしてもらって、いまりっぱにやっておるのです。そういうようなことで、これは特に理屈とか何とか抜きにして、対立てはないと思うのです。
　国際障害者年に対する大臣の具体的な決意といいますか、プログラムといいますか、そういうものをお伺いしておきたいと思います。
○園田国務大臣　第一は、身体障害者の方に対する考え方、それから身体障害者の方々もここでひとつ考えを変えていただきたい。ということは、気の毒だから、かわいそうだから助けてやれという慈善事業みたいなつもりでやっているところに間違いがあるので、身体障害者の人も歯ぎしりをしながら、一般の人に負けないぞという気持ち、それを助けるために国が何をやるかということが基本だと思います。
　二番目に大事なことは、その考え方を、ことしは障害者の年だからといってビラ張るだけでは済みませんので、ことしを契機にどうやるか、こうなってくると、いろいろな行事も大切でありますが、行事は、国民の方に理解してもらうための一つの宣伝にしかすぎません。一番大事なことは、長期の行動計画をつくって、ことしを手始めに一年、二年、三年、四年と、金の面でもやることを具体的にやって、大臣がかわろうと何がかわろうと変更はない、こういうふうにしたいと私は考えておるわけでございます。
○稲葉分科員　あなたの非常に御理解のある態度、よくわかります。だから、大臣がかわろうとじゃなくて、かわらないであなたがやらなければだめだ。あなたはポスト鈴木にも入っていた。これだけ実行力のあるりっぱな方なのだから、入らなくてはうそだ。遠慮しないで入りなさいよ、みんなで応援するから。
　まあ、いずれにしても、厚生行政全体でたくさんの問題があります。親御さんたち、御本人、それは親御さんにしてみれば本当に泣いても泣き切れない、そういう点について十分配慮願って、全力を尽くしてやっていただきたい、こういうことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○宮下主査代理　これにて稲葉誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）分科員　先ほども大臣は、国際障害者年に向けてことしを契機にして行動計画をつくっていきたい、こういうふうにおっしゃったわけですが、私も、ぜひ行動計画をつくって実行していただきたいというふうに考えるわけです。
　いまこそ障害者に対して必要な医療、教育、労働、町づくり、そういった面で独自の取り組みを計画的に進めていくことが、すべての障害者に対して、一人一人の願いにこたえていくことではないかと考えます。
　そこで私は、その重要な一つであるリハビリテーション医療の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　昨年、厚生省の社会局が行いました調査を見ましても、身体障害者の原因には、病気によるものが六三・八％、これが最も多いわけです。交通災害や労働災害二四・五％、これは七〇年当時と比べましたら大変ふえてきております。これらの人々の日常生活はと見ますと、入浴や衣服の脱ぎ着にさえ困難を感ずる人が二割近く、そして家族の介助を必要としているわけです。たとえば脳卒中を起こした場合に、脳の出血をとめたら時を移さずリハビリテーションの治療を行っていく、そういうふうにしますと、七、八〇％が一応自宅で生活できるような状態で退院することができると言われているにもかかわらず、現状では寝た切り老人のほぼ半数が脳卒中後の患者であると言われているわけです。私は、リハビリテーション医療が普及すれば、ずいぶんこうした人々を救って、生きる喜びを与えていくことができるというふうに考えるわけです。
　したがって、これからは健康管理、同時に治療、リハビリテーションの総合的な医療を進めること、そして特にリハビリテーション医療を発展させるために全力を尽くしていくべきだと考えますが、まず最初に大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○園田国務大臣　全く御発言と同意見でありまして、身体障害者あるいは年をとった方々、こういう方々の社会参加ということが本筋であると考えるならば、やはり一番大事なことはリハビリテーションでございます。いま脳出血等のお話がありましたが、年をとって一番先に弱るのは足でありますが、この足でほとんど動かない人が訓練をしてくると平気でマラソンぐらいできるようになります。ところが、残念ながらいままでの厚生行政では、この点が御指摘のとおりに、施設も少ないが、これに従事する専門職も少ない。したがって、今度はこの点に一番重点を置いて、どんな病気でも、毎日毎日焦らず、あきらめずやれば動けるのだ、しかも普通並みになるのだ、こういうことでやるべきだと考えております。
　詳細については、事務当局からお答えをいたさせます。