Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　立憲民主党の松田功でございます。
　今日は、仲間の議員の御協力をいただきまして、質問の機会をいただきましたこと、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。大臣、久しぶりでございます。よろしくお願いします。
　この度の河井夫妻被告に行われる選挙違反事件について御質問をさせていただきたいと思います。
　元法相である夫とともに、国会議員夫婦が逮捕されるという、この度の前代未聞な事件がありました。過去に例がないほど大がかりな金まみれの選挙が行われていたということに非常に驚きは隠せません。また、法務大臣の経験者の起訴、また、現職国会議員夫婦がそろっての起訴ということも聞いたことはございません。
　そういった状況の中で、実は、残念なことに、私の地元の方でも過去に大量買収事件がございました。当時、現職県議を始め小牧市議、また西春日井郡内の町議長など、地方自治体議員の十一人が逮捕されるという事態となる事件がございました。過去にもこのような大量買収事件があったにもかかわらず、また起こしてしまう。
　是非、大臣、社会を明るくする運動、今七十回を迎えようとしている。そこで、広報のパンフレットに、更生ペンギンのホゴちゃんの更生までの道のりというようなチラシも作ったりして、法務省として、犯罪をなくし、また更生を進めていくということをやっている状況の中で、元法務大臣がそのような犯罪を犯してしまうということは、政治への信頼を深く傷つけた意味では、この夫婦の罪は重いのではないかというふうに思っております。
　その中で、私の地元の方、また議員の方から、過去に地元で起きた大量買収事件で地方議員の方が逮捕されているのにもかかわらず、なぜ今回逮捕、起訴されないのか、証言が取れているのにおかしいのではないかという声が寄せられております。
　そういった意味におきまして、今、このような状況で、今また捜査中だとかいろいろな御意見はありますが、そういった地域、地元の方からも、そういった不思議な状況があるということを含めて、お答えをいただきたいと思います。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員がお尋ねになった点は、捜査機関の活動内容に関わる事柄でございますので、申し訳ございませんが、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○松田委員　そうやってお答えになるということも考えられるのではないかというふうには思ってここへ立っておりますが。
　公選法違反の罪で起訴された今回のこの公判で、現金授受をめぐる重要な証言が次々と明らかになって、そのほとんどが買収の趣旨を裏づける内容を、数々の証言の中で、地裁は、受領側の証言を重視して、買収目的だったと判断を示しております。
　では、過去に買収事件で逮捕、起訴になった自治体議員と、今回の現金を受け取った自治体議員の違いを教えてください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　ある事件とある事件の差ということでございまして、その一方の事件は現在、先ほど来からお尋ねがあった事件でございまして、結局のところ、お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄となりますので、お答えを差し控えさせたいと存じます。
○松田委員　局長、これ、多分ずっとその問答が繰り返されるような気がしちゃうんですよね。これは同じことを多分答えられちゃうんですよ。
　しようがないな、じゃ、聞き方をちょっと……（発言する者あり）いや、しようがなくないですね、失礼しました、取り消します。しようがなくありません。
　そういった答えを繰り返すことがもう、要は、地元に帰って、過去のそういうこともあった、今回は違う、ちゃんと証言もしているし、そうだと言っているのにもかかわらず何もないというのはこれは全くおかしいという、その普通の感覚をここで述べさせていただいている。それに答えられないということは、不信感が募ります。そのことだけは重々理解をしていただきたいですし、そういうふうに市民とか国民の方が見られていることは、どのように、局長、お考えになられますでしょうか。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員の今の御指摘は御指摘として受け止めたいと思いますが、ただ、私どもの方でなぜ捜査機関の活動内容についてお答えを差し控えざるを得ないかということでございますが、一般論として申し上げれば、個別の案件に関する捜査機関の活動内容について公にした場合には、個人の名誉やプライバシーの保護の観点から問題があるのみならず、罪証隠滅活動を招いたり、関係者の協力を得ることが困難になるなど、今後の捜査、公判に支障が生ずるおそれがあることなどからお答えを差し控えているものでございまして、この点については是非とも御理解を賜りたいと存じます。
○松田委員　要は、自治体議員が受け取ったことの罪はもう立証を逆にできてしまうのに、まだ捜査がというのは、これはどういったことか教えてください。
○川原政府参考人　再三のお答えになって大変恐縮でございますが、そのお尋ねも、捜査機関の活動内容に関わる事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○松田委員　では、いずれ捜査が進んだら、その自治体議員の方も罪になるというふうな御理解でよろしいでしょうか。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　これも再三で恐縮でございますが、まず、お尋ねは、前提として捜査機関の活動内容に関わる事柄でございますのと、犯罪の成否につきましては、捜査機関が収集した証拠に従って判断すべき事柄でございますので、私の立場としてお答えを申し上げることは差し控えたいと存じます。
○松田委員　済みません、一般論としてお答えください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど来御指摘の事件についての一般論というのは、これは具体的な事案を前提としているので、そこは一般論というのはお答えができないことを御理解いただいた上で、検察当局におきましては、一般論として申し上げれば、法と証拠に基づいて適切に処理するものと承知しております。
○松田委員　では、時間もたっていってしまいますので。
　大臣、今回、広島の豊島議員が、元法務大臣の河井克行容疑者ににらまれても嫌だなという気持ちがあったと釈明をされております。
　法務大臣をされていた方がにらみを利かせて選挙違反をさせているということはいかがかと思います。その辺について大臣の御見解を是非いただきたいと思います。
○上川国務大臣　今委員御質問は、まさに個別事件に関わる点でございまして、法務大臣として所感を述べることにつきましては差し控えさせていただきます。
○松田委員　そうでございますか。
　いや、まだ、実は大臣、先ほどもちょっと言いましたが、社会を明るくする運動、これがありますよね。毎年、中学生、小学生や、お子さんたちに、作文や、いろいろ、犯罪に対すること、そしてそれを更生する思いや、そういったことの作品を書いていただいたりすることを法務省としてしておるところです。というか、ずっと続けていただいております。これは非常にすばらしいことですね。
　その意味において、例えば、今公判中だからということにしても、大臣が河井大臣だったときに、そのことも、子供たちも含め、社会には、きちっと、そういう明るい運動を法務省として続けてきているわけです。そういった意味においた中でのこの事件ということは、子供たちに向けて本当に、今公判中だからとかということではなくて、示しが僕はつかないと思うんですよ、いろいろな意味で、法務省として。
　その辺についての御見解を聞いたらまた同じ回答を言われるかと思うんですが、それを言っていったら本当に信頼がなくなっちゃうような僕は気がしているので、是非大臣に、子供たちに向けて、この犯罪、選挙違反というものがこう行われていて、大量にお金を配っている事件は過去にもあることは今言いましたので、そのことについて、子供たちに向けて、お言葉を是非いただきたいと思います。
○上川国務大臣　一連の流れの中で、今、委員、別の問題を含めながら御質問をいただいたところでございますが、突き詰めていくと、個別事件に関わる検察当局の事件処理、また検察審査会判断、様々な要素がございますが、法務大臣としてそういったことに対して、たとえ子供といえども、申し上げるということについては差し控えざるを得ないので、そのことを御理解いただきたいと思います。
○松田委員　何か寂しいですね、本当に。
　そういうふうでしか答えていただけないということからすると、法務省内の、今そうやって捜査中だ捜査中だということで、捜査中であっても、子供たちは今作品を書いたりとかするわけなんですよ。だから、僕は、是非大臣に、その部分を含めて心あるお言葉を是非いただきたいというふうに思った次第であります。
　そのことがきちっと、ずっとそういった、この大量買収事件を含めた中で起きてきた状況を踏まえるならば、選挙は民主主義の根幹でもあり、また公平さが保たれて初めて成り立っていく、そういった意味も含めれば、それを害する行為をすることは厳しく罪に罰していかなければいけないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　今委員から、社会を明るくする運動のことについて、また、特に子供たちが作文等を通して率直な意見をストレートに書いていただいているということについて、ちょっとはっとするような御指摘もあって、大変うれしくいつも拝見させていただいているところでございます。
　法治社会でございます。法を遵守して、そして公正な選挙をするということについては、今委員おっしゃったとおりでありますので、大変、民主主義国家としての根幹を成すものというふうに考えております。公正性を担保しながら一人一人がしっかりとその意識を持って関わっていくということが何よりも大事であるというふうなことにつきましては、これは声を大にしても申し上げたいというふうに思っております。
○松田委員　よろしくお願いします。
　ちょっと時間がないので、次に行きます。
　名古屋入管におけるスリランカの女性の死亡事故が今回起きました。今回の死亡事故の前に、昨年の十月に、名古屋入管で収容中のインドネシア人の男性が死亡しております。つまり、半年もたたず、また死亡者が出てしまいました。
　法務省、入管庁としても、全国の入管で死亡事故があることに、調査し問題を改善してまいりますと述べることが続いているように思われます。参議院の委員会においてでも、我が党の石川大我議員からもこの事案について質問しておりますが、当局は調査中という言葉が続いている状況であります。
　この名古屋入管のことにおいて、昨年の十月から三月まで、何を調査し、また、どこを改善していたのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年十月及び本年三月、名古屋出入国在留管理局におきまして被収容者が死亡する事案があったことは重く受け止めております。
　昨年十月の事案は、収容開始から五日後に男性の被収容者一名が亡くなられたものでございますが、体調の急変をうかがわせる既往症や体調不良の訴え等はなく、事実確認等を行った結果、心臓性突発死の可能性が高いとのことであったと承知しております。
　もっとも、この昨年十月の事案の発生後、各入管の収容施設に対しまして、本庁から、この名古屋の事案の内容を知らせるとともに、改めて被収容者の健康管理について徹底するとともに、引き続き被収容者の人権に配慮した適正な処遇を実施するよう指示していたところでございます。
　そのような中、さらに、本年三月六日の事案が発生いたしました。その事案につきましては、これも御指摘のとおり、詳細な事実関係は現在調査中でありますが、亡くなられた方は、以前から体調不良を訴えており、本年一月末頃以降、複数回にわたり、庁内診療室における嘱託医師による診察及び外部の病院における診療が実施されていたものと承知しております。
　このように、医療的対応を行っていた状況において死亡に至ったことや、現時点において死因が明らかでないことなどから、本年三月九日、法務大臣から、死亡に至る経緯や対応状況などについて正確な事実関係を速やかに調査するよう指示を受け、現在、本庁で調査チームを立ち上げ、調査を行っているところでございます。
　以上でございます。
○松田委員　しっかり調査をしていただく状況ではありますが、半年間に二人、半年たっていないんですよね。その辺のことについて、少し現場としての、何が本当にいけなかったのかというのがなかなか伺えない、それが率直な意見であります。
　過去、いろいろな入管の収容施設の中で死亡事件が発生する状況の中、日弁連の方からも、その問題点について、死亡事故について、通院、入院等の必要がある者については仮放免を行うことを徹底することや、死亡事故の発生原因の徹底的な調査や及び公表、具体的な再発防止法の策定、適切な医療体制の構築などを繰り返し求めてきたところであるが、収容をめぐる状況はむしろ悪化をしている、死亡事件について、入国者収容所等視察委員会など第三者機関による徹底的かつ迅速な調査を実施し、その調査結果を公表した上で、具体的かつ実効的な再発防止の措置を速やかに講じることを再度強く求めるということで、会長の方からも声明をたくさん出されていただいております。しかし、そういった状況の中で、半年以内で二人もという状況でありますから、医療の問題も含め、しっかりやっているようには思えない状況が出てしまっております。
　この状況を考えると、明らかに問題点が見えているにもかかわらず改善しにくいのは、根本的に構造的な問題があるのかもしれないと言わざるを得ないというふうに思っております。
　また、入管の現場においても、職員の方が次々に離職して、人手不足があるのではないかとも伺います。職員の方も、死亡する現状が必ずしもいいと思う方はいないと思います。であるならば、職員のメンタル面も心配しなければなりません。
　私は、かねてから、入管の職員の増員を言ってまいりました。人材を増やして、行き届いた形の入管でなければ、人権の面からも、職員の働く現場も改善することは難しいと思っております。だからこそ、第三者による調査も行い、外部の意見を有効的に取り入れて、外国人の人権や入管の現場、窓口行政や、収容施設の在り方などの日本のこの入国管理全体の大改革を進めるべきだと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○上川国務大臣　今般、昨年の十月及び今年の三月に名古屋出入国在留管理局におきまして被収容者が死亡する事案があったことについては、大変重く受け止めております。
　この間、様々な御指摘をいただいてまいりました。そして、それに対しては、私も所信で申し上げたとおり、ＰＤＣＡをしっかり回して、そして絶えず不断の改善をしていくべきであるというふうに思っておりまして、今回の事案につきましても、直ちに調査をして、そして対応するようにということで、今、そして第三者の目もしっかり入れるようにということで、指示をしている状況でございます。
　こうした事案が起こらないためにも、そうしたことにつきまして徹底した調査をするということをベースに、さらに、それをどのように改善をするのかということの一連のプロセスにつきましては、しっかりと責任を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　大臣、もう大改革をしていただきたいという意味でおりますので、しっかり調査して、要は、もう半年間に二人亡くなっているということは、これは本当に重く、是非受け止めていただきたい。その前にも亡くなっている方がいて、また調査して改善しますという言葉をいただいているわけだから、そこはもう根本的な部分をしっかり直していただきたいというふうに思っておりますので、是非、また、いろいろな意味で御協力もさせていただきたいと思いますが、そのことをしっかり大臣の方から皆さんにお伝えいただいて、増強も含めた中で進めていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと時間も参りましたので、次の質問に移らせていただきまして、済みません、三番を飛ばして四番の質問に行きたいと思います。
　成年後見人についてなんですが、この制度について、成年後見人制度の利用促進計画が、令和三年までの五年間の中で促進をしていくということをやっているところでございます。そんな中で、二〇一九年においては前年のマイナス一・六ということで、申立て件数が減っている状況もあるので、申立て件数を増やしていくことが重要かというふうに思います。
　その意味において、現場での話も含めてでありますが、親族候補者が少ないということも含めて問題があるのではないかということで、家庭裁判所が候補者を選任しなかったケースにおいて、選任しなかった理由を申立人に伝えてはいないということであります。このことは、国民主権国家である日本の司法の態度としてふさわしくないように思います。
　今後、家庭裁判所は、申立人に、候補者を選任しなかった理由や選任基準を公表する方向性であった方がいいと思いますが、その方向性はありますでしょうか。また、その方向性がないなら、その理由も教えていただけるとありがたいです。お願いします。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの候補者を選任しなかった理由というところでございますが、後見人等の選任の審判につきましては、法律の規定上、理由の記載を求められていないところでございまして、一般的に、個別の事案において、当該候補者を選任しなかった理由というのをお伝えすることは行っていないというふうに承知しているところでございます。
　ただ、後見人等の選任につきましては、事案に応じた適切な後見人等の選任という観点から、裁判官が個々の事案における諸事情を総合的に考慮して、当該事案に最も適した後見人を裁量によって判断するものでありまして、何らかの一律の基準があるわけではないというところでございますが、後見人等の候補者になることを検討しておられる方々にとっては、裁判所がどのような事案でどのような後見人を選任するかというのは重大な関心事項であるというふうに考えられますし、成年後見制度利用促進基本計画が目指す、利用者がメリットを実感できる制度、運用を実現するためには、後見人を選任する際に重視される事情ということについて、制度利用者や後見人候補者のマッチングを担う中間機関との間で認識共有を図ることは重要であるというふうに認識しているところでございます。
　委員の問題意識を踏まえまして、各家裁と関係機関等との間で後見人などの選任における一般的な考慮事情についての共通認識が進むように、必要な後押しをしてまいりたいと考えております。
○松田委員　引き続きまして、誰が後見人などに選任されるかは、後見人の制度の根本であります。選任に関する明確な基準が本来示されれば、後見人制度に対する信頼が深まり、申立て件数の増加に直結すると思います。
　そこで、選任基準として、民法第八百四十七条、後見人の欠格事由に該当しない人や、本人の選任に反対しない人、推定相続人が選任に反対しない人、この三条件あたりをクリアした候補者は選任されるというような基準作りも、法務省としてお考えはあるのかどうか、お聞かせください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　成年後見人の選任につきましては、民法八百四十三条第四項において、その際に考慮すべき事情が定められているものの、基本的には、家庭裁判所の裁量に委ねられております。
　これは、成年後見人等の選任につきましては、家庭裁判所が後見的な見地から様々な事情を考慮して判断することが相当と考えられたためでございまして、委員御指摘のような、法律で画一的な基準を設けることについては慎重な検討が必要であると考えられるところでございます。
　もっとも、先ほど最高裁判所からも御説明ございましたけれども、現在、成年後見制度利用促進計画を踏まえた運用の改善が進められているところ、適切な成年後見人等の選任がなされるよう、家庭裁判所と中核機関等の関係機関との間で、成年後見人等の選任に関する情報や認識の共有に向けた取組が進められているものと承知しております。
　法務省といたしましては、こういった運用面における改善の状況も注視しつつ、成年後見人等の選任の在り方につきまして必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○松田委員　続きまして、基本計画を踏まえた専門職の選任と後見事務の在り方についてというこの文書が出された中で、後見人には、本人の状況に応じて、途中飛ばしますが、本人の意思や状況を継続的に把握し、必要な対応を行うということが期待をされております。
　現在、後見人などが家庭裁判所に提出する事務報告書には、本人と後見人などが面会をしたことを記載する項目がありません。本人と直接会い、本人の意思や状況を確認することは、後見人などの基本的な仕事と思います。
　今後、事務報告書には、面接報告の欄を設け、毎年数回の面会を後見人などに義務づけるなど、面会日時とその内容の記載は、身上監護について報告を充実させる意味で重要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○義家委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　御本人との面会の頻度を含めまして、後見人等が必要な後見事務をどのように行うかというのは、現行法上、後見人等の裁量に委ねられているところと承知しております。したがいまして、裁判所の運用として、毎年数回の面会を後見人等に義務づけるということは困難であると考えております。
　もっとも、制度の利用者から、後見人等と本人が余り面会せず、適切に後見事務が行われていない事案があるという御指摘があることは承知しておりまして、基本計画は、利用者がメリットを実感できるような制度、運用の改善を求めておりますところ、後見人等が本人との面会を通じて、委員御指摘のとおり、適切に本人の心身の状況を把握し、身上保護や意思決定支援について、より一層配慮した後見事務が行われるということが重要であると考えているところでございます。
　最高裁としましても、基本計画の趣旨を踏まえまして、本人との面会を含め、身上保護や意思決定支援の側面をも重視した後見事務が実践されるよう、後見人等の家庭裁判所に対する報告の在り方も含めまして、専門職団体等との間で継続的に意見交換を行い、検討を行っているところでありまして、引き続き運用改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○松田委員　是非、利用促進になる最終年度になっていきますので、よろしくお願いします。
　大臣、それでは、いい、明るい国になるように、子供たちのためにも、しっかり取り組んでいただけますよう、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○義家委員長　次に、宮崎政久君。
○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。
　今日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速始めさせていただきます。まず冒頭、京都コングレスについてお尋ねをいたします。
　京都コングレス、第十四回の国連犯罪防止刑事司法会議が終了いたしました。上川大臣のリーダーシップに敬意を表し、また、法務省、外務省を始めといたしまして、日本政府の関係者の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げるものでございます。
　コロナの影響がある中で、一人の感染者を出すこともなく、またオンラインも含めて過去最多の百五十二の国、地域の皆様の参加を得て、しっかり国際会議を成功させることができたということは、国連を始めとする国際機関はもちろんでありますけれども、当然、我が国にとっても大きな成果であるというふうに考えております。
　京都宣言に見られる対外的な成果につきましては、先ほど稲富委員から御質問がありまして、大臣もお答えになっておられましたので、私は、今日は、法務省を始めとする組織の内部的なレガシーについてお聞きをしたいというふうに思います。
　上川大臣は、最初に法務大臣をお務めになられた二〇一五年、平成二十七年、前回のドーハのコングレスで、コングレス招致というものをかち取ってこられました。その後、法務大臣を退任されまして、自由民主党の司法制度調査会長に御就任になり、平成二十九年の六月に、「司法外交の新基軸　五つの方針と八つの戦略」を提言としてまとめられました。
　このとき、京都コングレスを開催する二〇二〇年を、実際は二〇二一になったわけでありますけれども、二〇二〇年を司法外交元年と位置づけて、国際司法人材の育成、司令塔機能を持つ組織の新設などを明確な方針として打ち出されておられます。本年、司法外交の最大の舞台となる京都コングレスを成功させることはもちろんのこと、ここに至るまでの過程を通じて、国際司法人材を育成する仕組みをつくるということも、このときから同時に求められておられたと考えています。
　私は、小さな島国である日本という私たちの国が、リーガルマインドを持って、法の支配を実践することが可能な国際司法人材というものを積極的に育成をして、司法外交を通じて国際社会に貢献をして、そして国益の増進を図る、こういったことが大切だと思っておりますし、その素地づくりというものを考えながら、京都コングレスという大舞台に臨んでいったのではないかと考えております。
　そこで、この内部的なレガシーが達成できているのか、上川大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　今般の京都コングレスの開催に当たりましては、様々な方々から限りない御支援をいただき、また御助言をいただき、そして成功することができましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど委員からお触れいただきました、私が初めての大臣のときにカタール招致を実現いたしました後、二十九年の六月でありましたでしょうか、自由民主党の司法制度調査会長を務めておりました折に、まさにその提案書をまとめたときの事務局長を宮崎委員が、先生がお務めいただいたということで、まさに二〇二〇年を司法外交の元年とするというこの思いは、この準備のための期間におきまして人材の幅広い活躍をいかに進めていくかという戦略的な取組が必要なんだ、こういう思いで、国際課の組織をつくったり、そして人材の養成に当たってきたところでございます。
　司法外交の担い手は、まさに国際情勢、こうしたことを踏まえたバランス感覚が何よりも大事でありますし、また、法的思考、こうしたものを、能力を併せ持つ裾野の広い人材の育成ということでございまして、そうした思いで、国際課を中心とした日々の業務を通じまして、多くの法務省職員の皆さんに幅広く国際関係業務に携わっていただく、まさにオン・ザ・ジョブで関わっていただくということを実践してまいりました。また、職員の中から国際機関への積極的な派遣、また研修の実施等によりまして、人材育成につきましてもしてきたところでございます。
　今回の京都コングレスの開催に当たりましては、法務本省のみならず全国の地方官署からも応援職員を集めさせていただきまして、合計三百六十名の方々が関与を直接したところでございます。準備に携わりました法務省職員につきましては、国連加盟国及び在京大使館との折衝、関係省庁との調整等に従事する中で、国際法務分野に対する関心を高め、知見を集積することができたものというふうに考えております。
　本番におりましても、国際的な議論に直接触れるということでございまして、国際法務分野におきましての意識、そして知見を向上させる絶好の機会になったと考えております。
　司法外交は京都コングレスで終わりではございません。これを新たな出発点と捉え、そして司法外交を次のステージに進めるべく、人材育成、まさにその点が非常に重要であると認識しておりまして、これまで以上に政府全体としての取組として邁進してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　私も京都に伺って、案内とかいろいろされている職員さんに声をかけると、どこから来たのと聞くと、地方の刑務所に勤務をされている人が、今日は応援で来ていますというふうな方もおられて、様々な経験を積まれたと思っております。
　また、四年前、平成二十九年、上川司法制度調査会長と一緒に、私は事務局長をさせていただきましたので、当時の岸田外務大臣の元に、外務省に伺ったときに、このときに司法外交という言葉を初めて大きく打ち出したと思うんですが、外交という言葉を使うということについて岸田外務大臣と様々意見交換をする必要があったということからすると、この司法外交の進展という意味では非常に大きな成果が出ているのではないかなと思っています。
　これから、政府を挙げて、また我々立法機関でもしっかりとこれは推進していかないといけないと思っております。私も一生懸命頑張るということをお誓いして、大臣に感謝の言葉を申し上げたいと思います。
　大臣、予算委員会があると思いますので、どうぞ。
　ここからは、差別や偏見は駄目だ、許さない、こういうテーマで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ハンセン病問題に関する差別、偏見について、これは今もなお終わっていない問題であるということを国民の皆様に広く知っていただきたいと考えております。
　どういうことか。
　まず、お亡くなりになった方のお骨が里帰りすらできないという問題があります。
　全国に十四の療養施設があります。設立の当初から令和二年十月までの間で施設の中でお亡くなりになった方は、合計で二万七千二百九十九名に上られます。そのうち園内の納骨堂に埋葬されている方の合計は一万六千八百八柱、実に六一・五％になるわけです。療養施設で亡くなられた方のお骨の六割以上がふるさとに里帰りすらできない。
　私の地元沖縄でも、沖縄愛楽園、宮古南静園という二つの療養所があるんですけれども、この二つの施設で合計で四百五十五名の方のお骨が園で眠られているという状況です。
　退所された方への差別、偏見というのもあるんです。
　平成八年にらい予防法が廃止されて、特に国家賠償訴訟の判決が出て以降、全国の療養所から多くの方が退所をされました。しかし、残念ながら、退所された方の多くは、まだ差別、偏見が残っているということで、ふるさとに帰ることができず、都会の雑踏みたいな中で身を隠して暮らさざるを得なかったということがあります。
　実は、この生きている都会でも、ハンセン病による後遺症、病歴を明かすことができないがゆえに、医療機関にも行けない、老人ホームなどの施設にも入れないということで、結果、年老いた方が元の療養所に再入所をしているという現実があります。平成二十一年から令和元年までの十一年間で、実に百五十一人の方が再入所をせざるを得なかったということです。
　この元患者の御家族の方についても同様なんです。令和元年に判決が出ました家族訴訟、これは、御家族の皆さん、原告番号で法廷に立つ、お名前ではなくて。つい立ての向こうで語らざるを得なかった、こういうことでありました。
　私も、法務大臣政務官を務めていた際に、御家族の皆様との話合いの機会を持たせていただきましたが、実は、その際も原告番号で呼称されておられるという状況です。その話合いの席で私がお聞きした、お父さんが元患者の方で入所をされているという御家族の方からお聞きした言葉が耳を離れないんですね。
　その方はこういうことを言っていたんです。私はお父さんと一緒にいられる時間がなかった、だから、お父さんが亡くなって、自分が死んだら、お骨を焼いて、それを一つのつぼに入れてもらって、そこで一緒に暮らす時間をつくりたいと。
　そういう思いを家族の人が持っている、それは現に今も続いていることであります。こういう気持ちを持つ人が一人でもいちゃいけないなと私は思っております。
　そういう中で、ハンセン病元患者の家族訴訟の後、補償金に関する法律が、家族補償法ができました。
　しかしながら、この補償法が成立して一年四か月たちますけれども、これは事前に厚労省さんに教えてもらいましたが、三月十二日現在で、実は認定者数は六千六百十六件だということであります。厚労省が想定をしていたのは約二万四千件。ですから、実は三割にも満たないということなんです。お支払いさせていただきたいと思っているけれども、御申請、認定が三割にも満たないという状況なんです。
　でも、この理由、弁護団の方、いろいろな人に聞くと、やはり名のり出て差別をされることへの不安を抱く御家族の方も多くて申請が進まないとか、手続をしてみても、同居をしていても元患者の方が住民票に記載されていないとか、実の親子なのに戸籍上は他人になっているとか、こういった理由から、続き柄の証明が、御家族である続き柄の証明が難しいというケースが多くて、新しい法律を作った後でも、やはり差別、偏見が残っているという事実がここに表れていると思います。
　差別や偏見というのは、法律ができたって、判決が出たって、一朝一夕になくなるものじゃない、人の心に深く刻まれているものであります。こういう差別、偏見をなくすためには、やはり国民一人一人が自らのこととして取り組んだり、教育や普及啓発などを地道に、継続的に行うことが必要だと思います。
　今日、厚労省から、こやり政務官にわざわざお越しをいただいております。ありがとうございます。地道に、継続的に、根気強く行う取組、政府としてどうやって取り組むのか、その決意とお考え、御説明いただきたいと思っています。
○こやり大臣政務官　宮崎委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、偏見、差別、この解消のためには地道な努力が必要でございます。
　厚労省といたしましては、この普及啓発のために、これまで、若者向けのパンフレットの配布でありますとかシンポジウムの開催、あるいは資料館における展示、語り部活動など、様々な普及活動を行ってまいりました。
　加えまして、令和元年六月のハンセン病家族訴訟熊本地裁判決を踏まえまして、ハンセン病に対する偏見、差別の解消に向けて、新たに、ハンセン病に係る偏見差別の解消に向けた協議の場を設置させていただきまして、法務省あるいは文科省、当事者の皆様とともに、人権啓発、人権教育などの普及啓発活動の強化等を図ってまいるための協議を行ってまいりました。委員にも、法務大臣政務官としてこの協議の場で積極的に関与していただいたこと、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　これまで三回協議を行ってまいりましたけれども、この協議において、今後、更に具体的な施策について検討を行うための新たな検討会を立ち上げるということにいたしたところでございます。
　今後とも、この協議の場あるいは検討会の場も活用しながら、法務省、文科省と連携の上、ハンセン病元患者様やその御家族の皆様、また、関係者の皆様の御意見を伺いながら、委員御指摘のとおり、地道に、継続的に、根気強く、ハンセン病に対する偏見、差別の解消に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○宮崎委員　こやり政務官、ありがとうございます。
　今の決意の下に、しっかりと、私も一国民としてここに関わらぬといかぬと思っております。
　先ほどお骨の話をしてくれた方とまた、実は別の機会でちょっとお会いをさせていただきました。そのとき、実はこんな話もあったんですね。家族の皆さんが、例えば、地元で、飲食店などでちょっと打合せしたいと思って、集まりたいと思っても集まれない、地元で地域の人から、あれなんかは、あのらいのあれだからとかというふうなことを言われたことがある、だから園でしか集まれないんだなんということを聞きました。
　みんなで取り組まないといけないと思っておりますので、是非、政府を挙げて、ここはしっかりリーダーシップを取っていただきたいと思っています。
　政務官、今日はありがとうございました。
　次、もう一つ、部落差別の問題について質問いたします。こちらも根の深い問題だと思っています。
　平成二十八年に部落差別解消推進法が成立をいたしました。私も法案提出者の一人として、多くの先生方と一緒に答弁に立たせていただきました。そのときも今も、当事者や関係者の方から実情を伺う機会をしばしばいただくようにしています。
　この令和の時代になっても結婚や交際をめぐって差別的な取扱いを受けたということや、親戚に反対されたとか、特定地域が同和地域であることを示すいわゆる識別情報というのがインターネット上に掲示されていて、就職などに不利益な扱いを受けないか心配だという声を現に聞いています。
　そこで、お尋ねします。
　政府は、部落差別の実態についてどう認識しているのか。六条調査といって、推進法の六条に基づく調査を行ったわけでありますので、この調査結果も含めて、政府の認識を改めて伺いたいと思います。
○小野田大臣政務官　まずもって、部落差別解消推進法の成立に当たっての宮崎委員の御尽力に敬意を表したいと思います。
　法務省としましては、同和地区の出身であることを理由に結婚を妨げられたり、差別的な発言、落書きをされたりするなどの事案が存在しており、依然として部落差別はあるものというふうに認識をしております。
　法務省人権擁護局は、令和二年六月、御指摘の実態調査の結果を取りまとめたところでございますけれども、この調査においても、国民の間に部落差別に関する正しい理解が進む一方で、特に交際、結婚に関しては、心理面における偏見、差別意識が依然として残っていることが明らかになっております。
　法務省の人権擁護機関においては、この実態調査の結果も踏まえて、部落差別の解消に向けて、引き続き、国民の理解と共感を得られるような人権啓発活動や相談者に寄り添った人権相談の実施等にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　小野田政務官から、実態について、現にこういう差別が存在するということを改めて確認した上で、今後の取組について触れていただいたことの意義は大きいと私は思っております。共に取り組んでまいりたいと思っていますので。ありがとうございます。
　識別情報ですけれども、特定地域が旧同和地区であるということを示す情報がインターネットの中で氾濫しておりまして、誰でも部落差別に関する情報を簡単に検索できて、リストすら入手することができてしまうわけであります。今までは例えば興信所みたいなのに聞くみたいな時代だったと思いますけれども、そんなことも要らなくなっちゃっている。
　それゆえ、推進法の第一条の目的にも、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえてという記載をしているところであります。
　法務省においても、平成三十年、依命通知を出して、インターネット上の同和地区に関する情報についての対応を強化していただいているところでございます。
　そこで、現状、同和問題に関する書き込みの削除がどの程度行われているのか、また運用変更の前後で変化があるのか、この点についての御説明をいただきたいと思います。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　ただいま政務官が答弁されたとおり、部落差別は依然として存在しております。そして、交際や結婚差別などの部落差別を可能にしているのが特定の地域を同和地区であると指摘する情報であり、委員御指摘の、識別情報の摘示と呼ばれるものであります。
　法務省の人権擁護機関におきましては、従前から、インターネット上の人権侵害情報に関しまして、プロバイダー等に対して削除要請を行うなどしているところでございますけれども、特に識別情報の摘示の事案については、委員御指摘の平成三十年十二月二十七日付の依命通知によりまして、その目的のいかんを問わず、それ自体が人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものであり、原則として削除要請等の措置の対象とすべきものであるとの考えの下に対応しているところでございます。
　具体的に、この依命通知の前後の状況について申し上げますと、識別情報の摘示の事案に関する人権侵犯事件の開始件数は、平成三十年が約四十件であったところ、令和元年は約二百件に増加しております。また、識別情報について削除要請を行った件数も、平成三十年が五件であったところ、令和元年は二十件と増加し、令和二年についても増加傾向にございます。
　一方、削除要請後に削除が確認された割合を見ますと、残念ながら、顕著な変化は認められないところでございます。この点につきましては、識別情報の摘示が部落差別に直結する情報であって、速やかに削除されるべきものであるという認識を事業者との間で共有できるように、協議、意見交換を続けてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、識別情報の摘示の事案に対して適切に対処してまいりたいと考えております。
○宮崎委員　こやり政務官、関係の質問は終わりましたので、もしよろしければ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
　今ありましたとおり、やはりまだまだ成果を上げなければいけない部分があるかと思います。インターネット上の識別情報がもたらしている、何というんですか、心理に与える負の効果というのは大きいと思っておりますので、これはしっかりと取り組んでいかないといけない、大きな課題だと思っておりますので、人権局の方で是非よろしく御指導のほどお願いいたします。
　この部落差別の問題というのは、実は、多くの皆様も御承知かもしれませんが、地方によって異なっておりまして、その濃淡というか、ある、ないも含めて。そうなりますと、そのことは、各地の地方法務局に対する相談件数が多かったり少なかったりするというところから物語っているものであります。
　そのため、部落差別解消推進法の第四条では、部落差別に関する相談体制の充実について、第一義的には国の責務とし、地方公共団体に対して、国と役割分担をして、地域の実情に応じた相談体制の充実を図るという努力義務を課しているところです。調査結果を見ますと、相談窓口が設置されている都道府県は全体の半数以下であるというのが実際の実情であります。
　そこで、法務省に二点伺いたいと思います。
　まず、相談体制の充実にどうやって取り組んでいくつもりなのかということと、あともう一つ、相談体制充実という施策を講ずるに当たっては、この法の三条にあるように、国と地方公共団体との連携が大切だと私は思います。その際、法務省の出先機関である各地の地方法務局と自治体が連携するのが一番大切であって、協議の場を設置するという工夫や、もっと進んで、例えば政府でモデル地区を指定して、より一層充実した相談窓口を設置するための施策を探る、こういった工夫も必要だと考えています。法務省の見解をお答えいただきたいと思います。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関におきましては、全国の法務局、地方法務局におきまして部落差別の問題を含む人権相談に応じておりますけれども、それぞれの支局においても人権相談に応じており、その数は合計すると三百十一か所となります。
　こうして各地で行われている人権相談におきまして的確に対応するためには、まずは、相談に応じる法務局の職員等が部落差別の問題を正しく認識していることが肝腎であります。すなわち、部落差別がどういう問題であって、識別情報の摘示がなぜ許されないのかということを正しく理解していなければならず、法務省の人権擁護機関のこれまでの取組についても承知している必要があります。したがいまして、法務局、地方法務局において、人権相談に対応する職員等に対する研修をしっかりと行ってまいりたいと思います。
　また、地方公共団体との連携でございますけれども、法務局、地方法務局と地方公共団体等が意見交換や情報共有を行う場として、人権啓発活動ネットワーク協議会というものをつくっております。現在、都道府県レベルで五十、市町村レベルで百九十三のネットワークがございまして、このネットワークを通じて、地方公共団体との連携協力を図っているところでございます。
　このネットワークは、主として、人権啓発活動に関するものではございますけれども、委員の御指摘をも踏まえ、部落差別の解消に向けて、このような既存の窓口やネットワーク等を更に活用し、人権相談に関しましても、地方公共団体との緊密な情報交換等を行いながら、より一層の相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　今日は、ハンセン病の問題と部落差別の問題、二つだけをトピックにして、差別や偏見を許さないということで質問させていただきました。（発言する者あり）
　今、コロナという声がありましたけれども、新型コロナウイルスの感染に関連する問題が今、世の中に大きくあり、また、新型インフル特措法の改正の中では一定の法制上の措置も一部したというところももちろんあるわけであります。また、それ以外にも、例えば、どこの出身であるとか生まれであるとか、私は、言ってみれば、その人の努力によってはいかんともし難いことによってその人に差別や偏見が起こるようなことは、これはあってはならないというふうに思っております。
　そのことを、やはり、この衆議院の法律をつかさどる法務委員会で、ここを通じて皆さんと一緒に、また認識を一つに共有ができればありがたいなと思って、質疑に上げさせていただきましたので、是非、また、皆様にも、多く国民の皆様にも御理解いただきたいと思っておるところでございます。
　そして、最後に一問だけ、違う話題について触れさせていただいて、質疑を終わりたいと思っております。最後の質疑で、一問だけ、選択的夫婦別氏制度の導入についての質問をさせていただきます。
　現在の、夫婦が同一の氏を称するという制度は、明治三十一年の民法改正で導入をされたものであります。その当時、家制度の確立など様々な社会的な背景から民法が改正されたものでありまして、社会の必要に応じて法律を変えるといったことが行われたわけであります。
　では、現代ではどうなのか。
　もちろん、結婚をして夫婦が同じ氏であるということを望む方もおられる、たくさんおられると思いますので、私はそのことを否定するつもりは全くございません。ただ、他方で、少子化が進んで一人っ子が増えた結果、一人っ子同士の結婚する場面で、家名継承や氏の継承のために、夫も妻も、いずれも氏の変更を望まないという場合もありますし、結婚後も仕事を続ける、多くの場合、日本の場合は、女性が氏を変更する場合が多いものですから、女性がそういう、社会的に活躍をしていただくことによって、仕事や生活への支障をなくすために、通称ではなくて、婚姻前の氏を引き続き使用したいと願う方もおられ、また、それが自分らしい生き方だと考えている人もいるわけです。
　私は、これから結婚していく若い世代の人たちのために、現に困っている人がいる以上は、婚姻の際に夫婦が別氏となることが選択できる法制度を導入して、法をもって助けてあげるべきだと私は思います。
　法や制度は手段であって、それ自体が目的ではありません。今の制度も、先ほど言ったとおり、明治三十一年の民法改正で導入されたものでありますし、現在の社会を見渡して、また、これからの日本のためによりよい法制度にするという改正があっていいと思います。
　氏に関して民法改正をしたことはまだほかにもあります。昭和五十一年の民法改正で導入されたのが離婚の際の婚氏続称制度であります。婚姻によって氏を改めた夫又は妻が離婚によって当然に婚姻前の氏に戻るのが原則でしたけれども、届出をすることによって、婚姻の際に氏を改めた夫又は妻が、離婚したときに称していた氏を称することができるようになったというものであります。離婚で当然に復氏となると、復氏する者にとって婚姻期間中に形成された社会生活との関係から不利益があるということを考慮して、昭和五十一年の改正で変更されたものであります。
　実は、ちょっとこれを質問しようと思ったんですけれども、時間がなくなっちゃったので、私が言いますけれども、今、直近三年間で、離婚の我が国の件数は約二十一万件、そして婚氏続称の申出は約九万件あるということであります。つまり、離婚の際に、四割以上の方が、それぞれの御事情、仕事のこと、子供のこと、自らの生き方やお考えなどから婚氏続称という自らの氏を選択しているわけであります。
　私は、婚姻の際も同様に、それぞれの御事情、仕事のこと、子供のこと、自らの生き方、お考えなどから氏を選択することが可能になる法制度を認めていいんじゃないかと思います。現に困っている人が出ないような法整備をするべきだと思っているんです。
　法は手段であって、それ自体、目的じゃない。自分らしく生きることも大切、社会の必要に応じて法を変えることも当然であって、現に困っている人がいるのであれば、法をもって助けてあげることが立法機関の務めじゃないかと私は思っております。
　その導入が早く行われるように、私自身もその努力をすることをここでお誓いを申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○義家委員長　次に、井出庸生君。
○井出委員　信州長野の井出庸生です。
　国民の法曹離れが深刻という話題が先日ありましたが、長く法務委員会にとどまっている一人でございます。よろしくお願いします。
　今日は、一問と言わず、三十分間、選択的夫婦別氏の問題を取り上げてまいりたいと思います。
　最初に、私の立場、考えというものを申し上げておきますと、私は、夫婦同氏というものは大変すばらしい結構なものだと。それから、旧姓使用の拡大というものも、多くの方が使っていて、大変すばらしいものだと思っております。
　その上で、夫婦同氏、それから、旧姓使用ではなかなかいかんともし難い、それは、自分の氏を個人として大切にしたいという思いもありますし、また、先ほど宮崎先生からもお話ありましたが、御実家の氏、御両親の思いとか、そうした氏の継承という観点からも、なかなか夫婦同氏の制度、それから旧姓使用だけではいかんともし難い、そういう声が出てきていることに対して、私自身も、別氏を選択することができる、選択肢を増やしていく、そのことが必要だと思っております。
　あわせて、戸籍については、家族の考え方がいろいろある中で、この選択的夫婦別氏の問題とも、戸籍の問題は議論になってまいりましたが、私は今の戸籍というものは、多くの方に支持されている非常に重要なものであると思っております。
　そこで、まず、民事局長に、平成八年の法制審の答申、法案要綱、それから、平成二十二年、民主党政権のときに法務省が提出しようとしていた法案について、この法案はいずれも、戸籍を一つにし、夫婦の氏の選択を可能にする、それから、子供の氏についてはあらかじめ決めておく、そういう内容だったと思いますが、この過去に作られた法案の内容というものは、現代においても十分通用する、現代においてもその内容は世に送り出しても大丈夫だ、そういう内容になっているかどうか、民事局長の話を伺いたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　法制審議会は、平成八年の二月に、選択的夫婦別氏制度を導入することなどを内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。
　その内容ですが、御案内のとおり、夫婦の氏について、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称する」、子の氏について、「夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならない」というものでございます。
　その後、法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向けて、この法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備したところでございます。
　しかしながら、この問題につきましては、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があり、改正法案の提出にまでは至らず、そのまま現在に至っているものと認識しております。
　夫婦の氏に関する法制度につきましては、この法制審議会の答申のほかにも、国会等で様々な提案がされているものと承知しております。
　法務省といたしましては、男女共同参画基本計画に基づきまして、この法制審議会の答申のものも含めまして、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見、国会における議論の動向、司法の判断を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○井出委員　いろいろな案が出てきているというのはおっしゃるとおりだと思いますし、その中で、法務省がかつて用意した法案の内容というものは、それらのものと比して、きちっと議論に堪え得る、そして世に送り出せる、それだけの中身であるかというところを、もう少し自信を持って答弁をしていただきたいなと思いますが、伺いたいと思います。
　この平成八年の段階でも、国民各層の様々な議論があって、それを踏まえて作られた法案ではないかと思いますが、その内容、いかがでしょうか。
○小出政府参考人　平成八年当時、法制審議会の答申に基づいて立案された内容でございます。
　先ほど申し上げましたとおり、様々な事情によって法案提出には至っておりませんが、現在、様々な提案が国会等で出されておりますので、この法制審議会の案に基づく我々の作成したものも含めまして、しっかり様々な御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井出委員　例えば、稲田さんが法務委員会で案を示されましたと。稲田さんの案とどちらが優れているかなんてことは聞くつもりはありません。
　平成八年にまとめられたその法案というものの中身が現代にも通用するかどうかということでございます。そのかつて法務省で作ったものの矜持を私は伺っておきたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　様々な議論がされる中において、平成八年当時の法制審の答申に基づくこの案は、選択肢として十分成り立ち得るものではないか、御検討いただけるものではないかというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）
○義家委員長　小出局長、もう一度同じ答弁、マイクに近づけてお願いします。
○小出政府参考人　様々な提案がございます。様々な御意見、御議論がある中で、平成八年の法制審の答申された要綱に基づくこの提案についても、選択肢の一つとして御検討いただけるものというふうに考えております。