Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三井委員　はい、わかりました。
　そうしますと、これは運営、財政面はすべて広域連合が責任をとるということでございますね。
　そこで、この支援金を強制される保険者が運営に関与できないということでは、現行の老健の拠出金と同じではないかと思うわけでございますけれども、きょうは、前期高齢者の医療制度については、先ほど申し上げましたように、後ほど園田議員が質問に立つと思いますが、後期高齢者の医療制度だけでも相当な問題点があると私は思っています。
　今までの質問に御答弁いただいた中にも、深くは突っ込みませんでしたが、きょうはお聞きするだけにして、後ほど精査してまた質問したいと思っておりますけれども、この案は、まさに今聞いているだけでも、期間を限定するなり、あるいは再検討するなり、そしてもう少し慎重に議論すべきだということと、広域連合といいましても本当に広うございますし、これは周知徹底するまでの期間とかいろいろなことを考えた場合に、本当に果たしてこの制度ができるのかということも甚だ疑問でございます。
　そういうことも含めまして、ぜひ私は、今回は再検討する必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思っております。
　そこで、地域医療問題についてお伺いしたいと思います。
　地域医療の崩壊ということはたびたびほかの委員からも質問されているわけでございますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、二〇〇二年の健康保険法の審議の際にも地域の医師不足の問題を取り上げさせていただきました。率直なところ、この四年間で地域の事情、地方がますます悪化しているというのが実態なんですね。
　川崎大臣は、何度か私もここで御答弁を承ったわけでございますけれども、医師は不足しない、医学部の新設や定員増は行わない、診療科や地域に偏在があり、医師の不足感があるが、それぞれの自治体のリーダーシップ、病院設置者の努力が必要、地域偏在は地域で話し合いをして解決すべき問題だと答弁されているわけです。しかし、私は、地域の医療は地域で解決せよと言うだけでは到底できるものではない、まさに生半可な状況では解決できないと思っております。
　私も、ここに資料を添付してございますけれども、これは北海道の状況でございますが、既にこのように医師がどんどん少なくなってきているわけでございまして、確かにいただいた資料の中では、これは文科省でしょうか、小児医もふえているんですね、確かにふえているんです。しかしなぜ減っているのかということは後でお聞きしたいと思っているんですが、産婦人科は減っております。それから外科も減っております。しかし、少ないと言われる麻酔科の医師もふえているのは、大臣が、御答弁の中にありましたように、医師は不足していないと言うところには当てはまるのかなと思っております。
　各先生方のところにお配りしましたこの北海道新聞の調査結果にも報道されていますように、北海道の道内の百六の自治体病院の四分の一に当たる二十六病院が、もう道内の三つの大学から医師の派遣を打ち切られたわけでございます。引き揚げをされたわけでございますね。引き揚げされた医師の数が、ここに書いてございますように、新聞報道にありますように、八十七人、大変な数なんですね。札幌から離れた自治体の中核病院で打ち切られる例が特に目立っておりまして、そこで、北海道の地域医療の危機的状況、この記事をごらんになって、川崎大臣、どのような御感想と認識をお持ちか、御答弁をお願いしたいと思います。
○川崎国務大臣　まず、北海道に関する認識でございますけれども、十万人当たりの医師数は二百十六ということでございますので、国全体の状況からすれば北海道は医師数は不足している地域ではない、こう思っております。
　しかし、一方で、この間、阿部委員との質疑の中で少し新潟問題も議論いたしましたけれども、札幌というところに医師数が偏在をしていることは間違いないだろう。それから、先ほど御質問がありましたように、診療科目によってやはり不足が出ているのではないか。そういう意味では、ある科目が多いということになると思うんですけれども、そんな感じをまずいたしております。
　一方で、時間もないことですので、後の御質問にもあるわけですけれども、臨床研修医制度に変わって、北海道で研修を受けられている人はどのぐらいいるんだろうかという数字で見ますと、現実、十五年が二百八十八、旧制度でございます。それが十六年度では三百二十八、昨年で三百十九でございますから、結果として、北海道から大学を卒業された方々が出ていってしまったということではない、それぞれの医療機関で研修をされておることも事実であろうと思っています。
　一方で、例えば旭川の病院では、十五年が四十八人いたのが二十五人になっている。札幌医科大が八十七人が五十八人になっている。要は、北海道内のより研修医が勉強しやすいところへ移っていっているということも事実であろう。
　さあ、この三百二十八でしょうか、これから二年たちましたので、この三百二十八の方々が北海道内のどういう病院に勤務をしていただけるか、もしくは開業されるのか、こういう問題を総合的にやはりまず北海道内で御議論いただきませんと、国の方から直接的にその議論に入っていくということについてはまだ早いんだろうと思っております。そういった意味では、まず、北海道内でこの研修の数、そして、各地域で受けられている人たちがどう北海道に定着しながらやっていくのかということをぜひ御議論を賜りたい。
　そして、その仕組みとして、既に北海道は、大学を中心としながら医師の派遣を行っていたものを、北海道が関与しながら、三大学あるんでしょうか、三大学をまとめながら各地域に派遣するという制度に変わっていっている。そういう意味では、いろいろ、国の方がもっと直接的にやるべきではないかという御議論もありますけれども、やはり北海道が中心となりながら御議論いただく中で、私ども、例えば小児医療や周産期医療、僻地医療の問題、公的医療機関や医療従事者に対し地域医療の確保の取り組みに協力する義務というような形でさせていただく、また診療報酬という面でさせていただくというようなことでバックアップをしてまいりたい。
　そういう意味では、国の責任を回避するつもりはございません。しかし、やはり時代の中で、まず北海道というものがしっかりした計画をお取り組みいただく中で、我々としてできることをしっかりしていかなきゃならぬというのが一つだろう。
　もう一つは、私の三重県で申し上げると、やはり地域枠、三重大学の先生とも話しているんですけれども、ことし五なんです、正直言って三重県は。五という数字では、我が県は百八十ぐらいしかありませんからね。それではとても進まないんじゃないんですか、私自身、三十以上は設けられてもいいんじゃないですかというアドバイスを二、三年前からさせていただいておりますし、大臣になりましても変わらずこの見解を示しているところでございます。
○三井委員　ありがとうございました。
　大臣がおっしゃるように、私も、これをちょっと資料を取り寄せたんですが、大臣の御地元の三重大学では五人なんですね。三十人というのは、これは限界なんでしょうが、まさに全大学を、今何カ所でしょうか、十六大学見ましても百二十一名という地域枠しかございません。
　そこで、これは大臣に一つ申し上げたいんですが、医師が消えたという、これはどこの新聞でしょうか、これを私は見たときに、三重大学の医学部の附属病院の内田院長が、研修が義務化されてよかったことは何もありませんわと嘆いていたと。つまり、研修医制度には何も義務化されてよかったことはありませんわということで、この資料を見ましても、今大臣の御答弁にありましたように、北大を見ましても、百三人のうち〇六年度では六十人。札幌医大では〇四年度の七十人が〇六年度は五十人に減った。三重大学では〇六年度ではわずか三人。東北大学も六人。弘前大も九人。地方の大学の医師流出は全国で起きている現象だということは言えるわけですね。
　それで、時間もありませんので、あと六問ぐらい質問があるんですけれども飛ばさせていただきまして、この臨床研修医制度の見直しに対して、今私が申し上げたようなことで、大臣も残念ながら五人だということをおっしゃっておりましたが、このことについて、大臣にちょっとコメントをお願いしたいと思います。
○川崎国務大臣　この二、三年、三重大学と話をすることが多うございます。その中で、正直言いまして、独法に移っていく過程の中で、大学病院全体の近代化がおくれたことは間違いないだろう。ことしからやっと工事に入ることになりました。しかし、当初は二十年計画で病院を直すんだという話でありましたので、二十年たったらまた直さなきゃならぬじゃないかという議論をしながら、全体の大学病院の近代化というものを図らないと、新しい制度の中で、大学病院で学ぼう、研修を受けようという人が減ってきていることは間違いないですね、ここはやはりしっかり直していかなければならないだろうと。
　また、大学の関係者からもとの制度に戻ったらいいのになという御希望があることは事実でありますけれども、もとの制度の弊害はまた委員が一番よく御承知だろうと思います。やはり古い制度、余り言い過ぎないように心がけますけれども、もとの制度に戻るということはないと思います。そういった意味では、この研修医制度の結果を、まさに二年たちましたので、しっかり分析をしながら、やはりどうあるべきかというのは議論をしていかなければならないであろうと思っております。
　そして一方で、いずれにせよ、今、研修を終えられた方々がいらっしゃるわけですから、これを、三重県の各病院に来てくれるようにしっかり対策をやっていかなければならない、こういう認識をいたしております。
○三井委員　また、資料をお手元に出させていただきました。離島ですとか僻地医療について北海道のマップで出させていただきましたけれども、特に、僻地の拠点病院、十九病院のうち八病院が対象になっているわけでございますが、ここは医者が引き揚げられた。さらに、半径四キロ区域内に五十人以上が居住している地域で簡単に医療機関を利用することができない、いわゆる無医地区を有する市町村が五十九もあるんです。北海道においては実に百五十五の無医地区があるということであります。
　これについて、このような地域住民にとって、まさに医療のフリーアクセスが担保されているとお考えなのか、副大臣、簡単にでございますが、御答弁をお願いいたします。
○赤松副大臣　先ほど来、大臣がお答えされておりますように、医師の偏在というものに対しましては、都道府県において、医療機関の集約化、重点化を検討するということで、北海道においても今一生懸命なされている、特に三大学を中心に関係者から成る協議会を設定してやっている、こんなふうなことを聞いております。拠点となる病院とそのほか医療機関との連携によって、地方医療の確保に向けた取り組みが大いに進められている、こんなふうに思っております。
　具体的には、入院を必要とする患者には重点化、集約化した医療機関において診療が行われ、外来診療を必要とする患者に対しては身近な医療機関で診察が行われる、そういうことで、患者の病状に合った診療がなされる体制を整えるために、今委員御指摘のように、医療のフリーアクセスは担保されているかということに対しましては、医療のフリーアクセスは担保されている、こんなふうに考えているところでございます。
○三井委員　どうもありがとうございました。
　時間が本当になくなりましたので、きょう、文科省からもおいでいただいておりますので、最後に質問させていただきたいと思います。
　先ほどから議論されております地域枠の拡大についてでございますけれども、平成九年に、北海道で申し上げれば札幌医科大学で導入されまして、なかなか枠の拡大というのは進みませんでした。しかし、昨年までに、先ほども申し上げましたように、七大学、五十六人、本年、十八年度には一気に十六大学、百二十一人とふえたわけでございますけれども、今までの地域枠の採用が進まなかった理由はなぜなのか、また、そもそも地域枠の位置づけはどのようなものだったのか、お尋ねしたいと思います。
○磯田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる地域枠の設定につきましては、特に国立大学におきましては、全国の受験生に対して広く受験機会の平等を確保する、こういう考え方から導入されなかったわけでございますけれども、平成五年の大学審議会報告におきまして、合理的な理由があり、かつ、教育の機会均等を損なわないよう配慮しつつ、適切な方法で実施するものであれば認めてもよいのではないかということで検討を促し、さらに平成九年六月の中央教育審議会答申では、地域に根差した大学づくりを進める、あるいは若者の地域定着を進める、こういう観点から、地域枠を導入することも有意義であるということで意義を認めたわけでございます。
　そして、近年の医療におきます医師不足の問題ということから、各大学が地域に貢献する大学づくりの観点で積極的に取り入れている、かような状況でございます。
○三井委員　時間もありませんのであれですけれども、もっともっと地域枠をふやしていただきたいということをお願い申し上げたいのと同時に、自治医科大学の二〇〇二年の概要を私は取り寄せたんですが、このマップで示された中でも、ほとんど都市部に偏在している、こういう形になっているわけですね。特に義務年限九年を終えますと、ほとんどが都市部に戻ってしまっている。こういう状況下の中で、今、自治医科大学だけでなくて、地元枠というのを拡大して、ただ単純にそれだけでは解決しないと思いますけれども、そこに何らかの拘束力をつけるとか、そういうこともやはり今後考えていく必要があるのではなかろうかと思っております。
　それと、きょう、医療療養型について質問したかったわけでございますけれども、時間もございませんので次回やらせていただきたいと思います。きょうはありがとうございました。
○田名部委員　民主党の田名部匡代でございます。
　私が議員になる前から、医療制度というのは、抜本的な改革を行う、そういう言葉を何度か聞いてきたような気がします。しかしながら、ここまで、小手先の改革と言わざるを得ないような改革にすぎなかったのではないか。社会保障とか教育、また国民の命、財産、そういったものにかかわるものこそ、国がしっかりと責任を持って、時には厳しくリーダーシップをとって行っていくべきものであるはずだ、そのように思っています。
　きょう、委員の皆様のところにたくさんの資料をお配りさせていただきました。多少、お邪魔になるかもしれませんが、これは本当に一部でありまして、本来であれば、もっともっと地元の実情を皆様に知っていただきたい、これでも削って削って配付した資料でございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
　今回の医療制度改革、安全、安心はもちろん、納得できる医療制度にするために、十分な議論が尽くされなければなりません。国民の関心も大変高く、またお医者さんの関心も大変高い、たくさんの問題を抱えた重要な法案であります。
　今回、医療制度を議論するに当たりまして、私も、自分の地元を本当にたくさん歩かせていただきました。私は医療の専門家ではありません。しかしながら、だからこそ、できるだけ地元の実態をしっかりと受けとめてこの場でその思いを届けたい、その一心で、何度も何度も地元の診療所、また県庁、役所、市立病院、開業医の皆様、たくさんの方々からお話をいただいてきました。国会議員という仕事を通して、本当にこの国のためになること、そして国民のためになることを本気で議論し合いたいと思っています。そのために、私欲を捨ててしっかりと取り組むべきだと考えています。それはここにおられる皆さんも、もちろん同じであると信じたいものであります。
　しかし、我が党が提出しましたがん対策基本法がいまだに議論されていないこと、また、小泉総理がこの場に出てこないことなど、私には、本気で議論をしようという姿勢には感じられません。
　特に、がん対策は必要だということを一月の本会議の場で小泉総理も発言しておられます。それは大臣も発言をしておられます。本来であれば審議をされてしかるべきではなかったのかな、なぜ審議がされないのかということが、私は本当に疑問であります。理由はわかりませんけれども、想像にすぎませんが、私たちの政党が先に出したからとか、だれの手柄だとか、何かそういったことで審議がされていないのではないかと疑わざるを得ません。
　その審議のあり方が国民そっちのけの審議にならないように、議論にならないように、しっかりと時間をかけて、どうぞ大臣、それが当たり前だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　先日から、我が党の委員が、医療現場の声や地方の実態をお話ししておられました。先ほどもお話ししましたが、私の地元でも、まさに医療現場は崩壊状態でありました。日本一深刻だと言っても過言ではない、そのように思っています。
　実は、一週間ぐらい前でしょうか、ＮＨＫでも特集が組まれました。東北の医師不足というタイトルでありました。それだけではありません。お配りしている資料、デーリー東北さん、そして東奥日報さん、地元の新聞でも、連日のようにこの医療の深刻さを、また抱える問題を訴えておられました。
　ぜひ、きょう私は青森県民のその悲鳴を代弁したいと思いますし、これは何も青森だけの話ではありません、東北全体が悲鳴を上げている、さらには全国で悲鳴を上げている。新潟も、また、先日千葉にも視察に行ってまいりました、千葉の医療現場でも青森と同じような声が聞かれました。全国の、医師不足の問題を抱える、また多くの医療問題を抱えている地域の代弁をさせていただきたい、そのように思っております。
　皆様お手元の資料で、たくさんあるんですけれども、一、二、四、七と地元の新聞を見ていただきたいと思うんですけれども、地元の公立病院から産科医がいなくなりました。しかも、そこには個人の開業医もいないんです。市立病院の産科に通っていたが、その産科がいなくなり、市外の開業医に通い始めたら、今度はそこの病院で先生の都合で休診になってしまった、一体どこで子供を産んだらいいんだろう、そういう悲痛な叫びが聞こえてくるわけであります。
　皆様のお手元に一枚物で青森県の地図を配らせていただきました。ぜひそれも一緒にごらんいただきたいんですけれども、上十三地区、そして、むつ、下北地区というところに黒く囲いをしてまいりました。上十三地区というのが、今話をした地域であります。公立の野辺地病院、そして十和田の市立中央病院、どちらもこの医療圏内の三分の一の子供たちの命を診てきた、そういう現状があります。しかしながら、現在公立病院で出産ができるのは、この圏内で三沢市だけとなってしまいました。さらには、この野辺地と十和田市の間にある七戸病院も閉めてしまった。
　しかし、これはまだいい方だ、そういう声が県内からは上がっております。それが、むつ、下北、下北半島のところでありますけれども、ここはむつ市に二カ所お産ができる病院があるだけです。地図ではわからないかもしれません、これはマグロで有名な大間町、大間町からこのむつ市の診療所まで、片道一時間かかるんです。片道一時間かけてむつの産科まで通っているんです。さらにこの隣の佐井村、これは一時間半かかります。まして、冬に大雪が降ることをどうぞ皆さん考えてください。片道二時間以上かかるんです。これはこの地図で示した地域だけではなくて、青森県内すべての地区で同様の状況が見られております。
　大臣、こういった地方の現状を聞いてどう思われるでしょうか。こういった現状があるということを御存じだったでしょうか。
○川崎国務大臣　まず、青森県でございますけれども、十万人に対して百七十三・七、先ほどの北海道の状況とはまた違う問題を抱えておるという認識はいたしております。一方で、診療科目による偏在、地域的な偏在があることも事実であろう。そういったものに対して各都道府県が基本的な計画を書きながら、我々もどうバックアップをしていくかということの中で、昨年の八月に医師確保総合対策を文科省それから総務省と一緒に決めました。基本は、医療対策協議会の制度化、医療連携体制の構築等、さまざまな課題を上げさせていただく中で取り組ませていただいているところでございます。
　基本的には、先ほど北海道の例でお示しいたしましたように、やはり大学等と県が全体一緒になりながら、どうあるべきかをまず考えていただかなきゃならないだろうと思っております。その上で、私どもとしてどのようなことができるか、しっかりとした応援体制を考えていかなきゃならない、こう思っております。
○田名部委員　大臣、今からどういう支援をしていくか考えたのでは遅いのであります。こういったことがいつから、今起こったことだと思っていらっしゃるのでしょうか。お答えください。
○川崎国務大臣　医療全体の背景について日本の国をどう評価するかということについては、前回の審議、前々回の審議を通じて申し上げました。ＷＨＯ等から国際的に高い評価を受けている、日本は一番であるという評価を受けている。一方で、周産期医療、また、例えば幼児の医療、乳幼児の医療等、世界的にどうであるか、こういう比較をさせていただいても、日本全体のレベルとしては極めて高い位置にあるということは事実であろうと思います。
　しかし、一方で、国内的に見た場合にさまざまな問題を抱えている。したがってそれを一つ一つ解消していかなければならない。こういう立場の中で努力をさせていただいているところでございます。
○田名部委員　私がお伺いしたのは、この問題はいつからこんなひどい状態になっているという認識があったのか、今始まったことだとお考えなのかということをお伺いしたわけです。お答えください。
○川崎国務大臣　先ほど申し上げましたように、全体的な問題としては、我が国は極めて高い水準にあると申し上げました。しかし一方で、僻地の問題、小児医療の問題等、抱えている問題がありますので、それぞれ御相談をしながらやらせていただいている。全体の認識と、そして、例えば今お示しいただいたような僻地においてこういう問題が生じている、それをどうやって解決すべきかということは、これは何十年来大きな課題として抱えていることは事実でございます。
○田名部委員　今大臣の御答弁にありました僻地に対する対策、これは何年から行っているのか、お答えください。
○川崎国務大臣　何年かは、先に通告を受けておりませんので資料を持っておりませんけれども、今回の僻地医療対策が第九次の僻地医療対策でございます。
○田名部委員　僻地医療対策について、これは役所からいただいた資料です。昭和三十一年度から僻地医療に対する対策をとってきたんです。にもかかわらず、今に至ってまだ、これから対策を考えるというのは一体どういうことでしょうか。世界において高い医療水準とはいえ、実際にここにおられる委員の皆さんは思っていらっしゃるんじゃないでしょうか。全国の、田舎から出てきて、それぞれ地元の実態を聞いていらっしゃるはずであります。
　そういった中にあって、これは、もう本当に今始まったことではないんです。これは地元の新聞でも……（発言する者あり）随分前からひどい状況、ずっとやっていても改善されていないということを言っているわけです。
　地元の新聞でも随分前から特集が組まれておりました。二〇〇二年の新聞の記事でありますけれども、これも津軽地方における小児科の問題であります。片道一時間かかる上に、おなかが大きくなって自分で運転ができないから、タクシーで往復二万円をかけて病院に通って子供を産むんです。こういった実態が今始まったことではないというのは、大臣も、また役所の皆さんも十分にわかっていたはずであります。しかも、先ほど三井先生もおっしゃっておられましたが、四年前よりもひどい状態になっているんです。ただ計画を立てて旗を掲げればいいというものじゃないんです。
　それでは、これだけ何年も何十年もかけて計画を立ててきたことが進まないということは、計画が悪いということか、何かほかに理由があるということであります、それを実際に検証して、もう一度計画を見直すというようなことをしてきたんでしょうか。大臣、どうお考えですか。
○川崎国務大臣　ですから、僻地医療の問題については、今回九次になるように、国の中の大きな問題として取り上げながら努力してきていることは事実です。しかし一方で、なかなか偏在化の問題が解消できていないという認識もいたしております。（発言する者あり）
　したがって、今回も、都道府県で医療計画はきちっと書いていただいて、大学病院等ともしっかり連携をしながらやっていただきたい、我々もしっかり応援していこうという形で書かせていただいているところでございます。
　今一部出ましたように、二百八十二いる徳島県においても、偏在問題ということでいろいろ御指摘いただくことがあるわけです。したがって、まずそれぞれの県の中で、問題点を掌握していただく中でやっていかなければできない課題でありますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○田名部委員　私、今の大臣の御答弁を伺っていて、医師がたくさんいる徳島県でも偏在の問題があって、医師が足りないということですよね。それでは、全体として医師不足ということになりませんか。
○川崎国務大臣　東京も二百七十八でございます。それに引っ張られるように、逆に千葉県や茨城県、そういうところの数値が低くなっております。しかし、全体としてどういうふうな数字になるかといえば、関東圏としては足りておるという数字になるんでしょうと。
　偏在問題をどうやって解消していこうか。しかし一方で、働く方々がどこで仕事をしたいという権利を奪うこともできない。したがって、そういった意味で、みんなが苦労しながら、努力をしながら積み重ねていく以外にはない、こう申し上げております。
○田名部委員　厚生労働省の方々も一生懸命取り組んでおられることを、私もこうして毎日お話を伺っていてそれは理解をさせていただきました。何も、ただほったらかしにしてきただろうとは言っていません。しかし、計画を立てても前に進んでいないのであれば、やはり反省をして、検証をして、新たな対策を打ち出さなければならなかったんじゃないでしょうか。
　先ほど僻地対策のことを申し上げました。三十一年から始まりました。先ほど委員の皆さんからも、対策はやっているんだとおっしゃいましたけれども、ごらんになったんでしょうか、これ、第六次計画からほとんど同じ計画が上がっているんです。一つか二つ新しい計画が追加されるだけであります。逆に申し上げますと、掲げている計画が解消されていないのに新しい目標をつけ足して、こんなことで本当にこの国の医療は改善される、僻地対策はこれで間違っていないと言えるんでしょうか。
○川崎国務大臣　問題点があるという認識があるから、第一次から九次まで詰めてきている。しかし一方で、即効性があるのかということになれば、今申し上げたように、いろいろな策をしながらやってきた。今回も、都道府県で雇用した医師の派遣、地域でのキャリア形成システムの構築等、新しいスキームを加えながらやらせていただいております。また、この間御質問がありましたけれども、その他の対策として、自衛隊医官との連携というのも当時打ち出させていただいた問題でございます。
○田名部委員　きちんと実態を把握していれば、本来何をすべきかというのは見直されて、もう少し早くこういった対処ができたのではないかと私は思っているわけです。以前山井委員が御質問で訴えたように、医師が確保できないことで、そこの地域の医師が過重労働を強いられる。つまり、労働条件とか過重労働の実態をもっとちゃんと調査して把握して、もっと早い時期に対策を打ち出していればこんなことにはならなかったのではないかと私は思うんですけれども、大臣、医師の過重労働の実態を把握していらっしゃるか、もしくは過重労働を強いられている、そういう感じは思われますでしょうか。
○川崎国務大臣　僻地問題から急に変わりましたけれども、僻地問題で検証ということになりますと、これも通知をもらっていませんから、今数字をもらったんですけれども、昭和四十一年のときに意識をいたしましたのは、無医地区数、お医者さんがいらっしゃらない地区数が二千九百二十、対象人口百十九万という想定の中で政策を積み重ねてきて、平成十六年で七百八十六地域、十六・五万人がその対象になっておるということでございます。
　ただ、医療の質に対する国民の要求は大きく変化してきておりますので、こうしたものだけでは十分なものになっていないという認識はいたしております。したがって、その中でまた検討、しっかり計画を積み上げながらやっていかなければならない、こう思っております。
　一方で、小児科医等の勤務の実態、これはもう、この間、山井議員からもいろいろ御質問を賜りました。
　この問題については、小児科医はふえているわけですから、数の問題というよりも最終的にはやはり集約をさせていかなければならないだろうという中で、先日も富山県の知事さんとお話し合いをさせていただく機会がございました。
　これは射水の問題とあわせてやらせていただきましたけれども、そこにおいても、知事さんが中心になりながら、県の四つの病院に問題を集約化させていこう、そうしなければやはり一つ一つの病院の医師数と小児科医というものが足りなくなる、したがって一人一人のお医者さんに極めて過重な労働をお願いせざるを得ない、こういう形になるから、医師数を一つずつが確保していく、それによって今の過重な労働というものをやはり緩めていく方向を示していかなければならないだろう、そのためには集約化を図る以外ない、こういう認識をいたしております。
○田名部委員　僻地の問題から急に変わったというお答えでしたけれども、僻地の問題と医師不足の問題は同じなんです。僻地にお医者さんが行かないわけですよね、そういったことでこの僻地対策でも随分とその対策の中身に、僻地に医師確保をしようということで書いてありました。その中に、研修機能の強化というものがあります。
　先ほど、私は、やはりこの計画というものはしっかり見直すべきだ、実態を調べるべきだと申し上げました。この研修機会の強化というのは、僻地に来たお医者さんが自分の技術を磨く場がないから、なかなか僻地に来てくれない、僻地に医者がいないということの理由にそういったものが一つ上げられるわけであります。
　そこで、この僻地対策にそういったことが載っておりました、研修に行っている間にかわりのお医者さんを確保することは可能ですかということをお伺いしました。そうしたら、僻地拠点病院からかわりのお医者さんを確保する努力をしているということをおっしゃっていました。僻地に医者がいないだけではなくて、僻地拠点病院にさえ医者がいないのが田舎とか地方の実態なんです。
　だから、もう一度きちんと検証して、本当にこういうことができるのか、できないのであればその前にどういう手の打ち方があるのかということをしっかりやるべきなんじゃないか、私はそのように思っています。
　先ほど、その勤務実態のお話を聞きました。大臣、中間報告をお読みでしょうか。勤務状況、労働時間について調査をしている、その中間報告はもうごらんになりましたでしょうか。
○赤松副大臣　医師の勤務状況実態調査の中間報告ということですね。
　病院常勤医師の休憩時間等も含めた一週間当たりの在院時間は平均で六十三・三時間であったこと、その中で、外来診療及び入院診療の時間は一日およそ七時間から八時間程度であったということが報告をされておる、こういうことでございます。
○田名部委員　私、このことをお伺いしましたら、小児科、産科においては平均よりも長時間の勤務時間となっているという回答がありました。しかし、この報告書の中身を見ましたら、特に小児科医、産婦人科医にアンケートをとったわけではないんです。内科医、外科医、そういった方々が三〇％前後、そのほかに、精神科医、麻酔科医、そういうすべての診療科目の先生方にアンケートをとっています。
　その中で、同じ病院に三年以上勤めた方で今までよりも負担がふえたと答えた方は、約七〇％近くいらっしゃいました。そして、診療科別の一週間の勤務時間、役所から御回答、御答弁をいただいた、小児科、産科は特に長時間勤務と。とんでもないです、内科も外科も麻酔科も同じぐらいの勤務時間を強いられているわけです。つまり、この医師不足の問題というものは小児科とか産婦人科に限ったことではないと私は思うのですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○川崎国務大臣　全体的な数字として、内科、外科等が我が国において足りないかということになれば、足りなくはない、私はこう思っております。
　一方で、小児科については、全体数はふえてきておりますけれども、開業医が多い、勤務医が少ない、その少ない勤務医の中でどういう体制をしいていくか、子供の数は減っていくわけですから、集約化をして物事に対応していかなければならない、このような思いをいたしております。産婦人科医につきましては、確かに数が減っております、お産の回数も減っております。そうした比例関係からいえば、産婦人科も急激に減ったという認識はいたしておりません。
　しかし、一方で、周産期医療のああした事故というものを見る中で、やはりこれも集約化を図っていかなければならないという中で、先ほどから申し上げておりますけれども、都道府県でそうした計画を書いていただいてそれに沿って物事が進むように、私ども、国の行政の方からバックアップをしてまいりたい、こう申し上げております。
○田名部委員　大臣は先日から、医師は不足ではないというふうにおっしゃっておられます。医師は不足ではないと言う医師の需要の基準というのは、一体何なのでしょうか。
○川崎国務大臣　必要な医師数については、医療技術の進歩、疾病構造の変化、医師一人当たりの診療患者数等のさまざまな要素を勘案して求めてまいりました。平成九年にそうした中で一つの閣議決定がされ、一方で、検討会において、医師の需給に関する検討会を立ち上げて十二回開催し、検討を行ってまいりました。
　この結果を踏まえながら、夏ごろまでには、需給に関するモデルの作成を行い一つの考え方を出したい、このように思っております。
○田名部委員　私も、何度も医師は足りているんだという御答弁を聞いて、一体どうやって医師が足りている、足りていないということを判断するんだろうと思ったので、役所の方に二度伺いました。二度ともそれに対する答えはなく、現在、医師の需給に関する検討会を開催しており、本年度夏ごろまでに取りまとめたいと。医師の需給の基準について今検討中だ、それはこういうことではないんでしょうか。
○川崎国務大臣　平成九年の段階で一つの閣議決定をさせていただいたことは事実だ、それから、これから毎年三千人、四千人のお医者さんの数がふえていくという中で三十万人体制になるということについて、一つの、そのぐらいの目標でいいんだろうという中で動いてきたことは事実でございます。
　一方で、先ほど申し上げたように、医療技術の変化、さまざまな変化がございますので、改めて今見直しはさせていただいている、こう申し上げております。
○田名部委員　その基準を今検討中でありまして、つまり、これまでの間に、研修医制度が立ち上がったり、患者さん一人にかかる時間が長くなったり、いろいろな変化があった中で、本当に医師が足りているのかどうかというのはわからないまま今の審議が進んでいるということでしょうか。大臣、どうお考えですか。
○川崎国務大臣　ですから、基本的な認識としては、三千人、四千人が増加していく中で、三十万人体制でまず全体の医療は行えるものだろうと考えております。
　一方で、新しい需要の変化というものも常に頭に入れながら勉強しなければなりませんから、今、再度検討をさせていただいている、こう申し上げております。
○田名部委員　何というか、危機感が足りないというか、地方は本当に苦しい状況でありました。私は、私が思っていた以上に本当に苦しい状況だというその現場を見てきました。それは皆さんも同じなんじゃないでしょうか。医療の現場に足を運んで、医師が足りている、十分満足している、そう言った方がいらっしゃいますか。
　そういった中にあって、今回この医療制度改革が行われることがわかっていたわけです。であれば、こんな基本的なことは前もって調べておくべきであって、私、いろいろ資料を見ましたら、平成十七年度中にこれは取りまとめて出すというふな資料が幾つも出てきました。いまだに出ていないというのはどういったことでしょうか、まだ取りまとめが行われていないということでしょうか、お答えください。
○川崎国務大臣　お答え申し上げましたけれども、もう一度お答え申し上げます。
　ことしの夏ごろまでには取りまとめを行いたいと考えております。
○田名部委員　本当に、私は疑うわけではありませんけれども、もしかして今までの見通しが間違っていて、もうデータは出ているけれども出すに出せずにいるんじゃないかとさえ思えてなりません。
　本来、こういった国民の命にかかわるような大事なことを審議するに当たって、基本的なデータがないまま審議が進むというのは大変おかしなことだ、そのように思っています。しかも、大臣、先ほどから何度も、八年も九年も前のデータをもとに医師が足りているというお話をされているわけであります。本当にそのデータをもとに今この審議を進めて間違いないんでしょうか。夏に出てきたデータが正しければそれでもいいですよ、もしも間違っていたらどうするんですか。もう一回審議をやり直しますか。
○川崎国務大臣　医師数全体として、今、毎年三千人、四千人ふやしながら三十万人体制になっていくということを前提にしながらお話し申し上げております。
○田名部委員　財源を確保するための改革ではなくて、本当に、この国のどこに生まれても同じように命が守られて、同じように健康が維持できる、そういう制度をつくるために私たちは今審議しているのではないでしょうか。こんな基本的なデータもなくて、医師が足りていると言われながら、青森に行けば、医師がいなくて、一時間も二時間もかけて産婦人科に行かなきゃいけないという、そんな実態を私は目の当たりにして、このまま審議をとても続ける気にはなりません。
　大臣、もしもこのデータが間違っていたら、さっきもお伺いしましたが、もっと早くにこのデータを出すことはできないでしょうか。審議中に出すことはできませんか。
○川崎国務大臣　夏ごろまでに取りまとめると御返事申し上げました。
○田名部委員　その基本的なデータがないまま審議できるとお考えですか、大臣。私はできないと思います。
○川崎国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、全体の流れとして、今の体制の中から三十万人体制に医師が進んでいくというものを想定しながら、我が国の医療体制がどうあるべきかというのを書かせていただいておるのが今回の医療制度改革全体の話でございます。
○田名部委員　委員長、基本的なデータであります、このことを理事会でぜひお諮りいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田委員長　理事会で協議いたします。
○田名部委員　私が、なぜこんなに、全体的に医師不足なのではないかということを何度も何度も申し上げているかといえば、皆さんのお手元にもお配りした記事の中にもありますが、決して小児科、産婦人科だけの問題ではない。先ほど、役所でも出していただいている中間報告にもありましたように、全体的に過重労働を強いられているわけであります。
　例えば、この「仮眠は一時間くらい」、これは小児科、産科の先生じゃありません、市内の病院の循環器内科のお医者さんなわけであります。少し中の記事を御紹介しますが、増員したいけれども全県的な医師不足で確保は困難、ぎりぎりの人数で過酷な労働が恒常的になっている、そのようにお話をされています。日中の外来診療を終えて、そして午後の零時過ぎ、昼食もそこそこに一時からまた五時間ぶっ通しで四件の手術をこなしている。この方は前日からほとんど寝ずに仕事をしていらっしゃるわけです、連続約四十時間の勤務です。
　これは、お医者さんの立場だけではなくて、患者の安心とか命にもかかわる大事なことであります。しかし、このお医者さんが何をおっしゃっているかといえば、自分は必要とされているんだ、だから激務に耐えているというふうにお話をされております。今のは循環器の先生でありますが、その後のは、「麻酔科医は深刻な状況」。
　本当に青森県の実情をお伝えしようと思ったら、とても一時間では足りない。しかし、そういった地方の現状があるんだということを私はこの場で本当に御理解をいただきたい、それこそが地方に住む者の心の叫びなんだということをぜひ私は御理解をいただきたい、そのように思います。
　つまり、内科、小児科、産婦人科以外に過重労働を強いられているのであれば、やはりこれは全体的な医師不足の問題なのかなと。もう一つ追加で御紹介します。精神科医も足りません。
　先ほど来、大臣は、各自治体で努力をしていただきたい、そのようにお話しになっておりました。自治体はもう十分に努力をしています。青森県でも、いろいろな計画を細かく立てて何とか医師不足を解消しようと県も総力を挙げて頑張っているし、各町村も同じであります。弘前大学に足を運び、県庁に足を運び、他県の大学に足を運び、それでも医師が確保できない、そういう現状があるわけです。
　大臣、これは国が責任を持って医師確保に取り組むべきではないでしょうか。
○川崎国務大臣　全体の仕組みとして、都道府県、青森県が懸命に御努力いただいているというお話をいただきました。その青森県と我々がしっかり話し合いをしていくということについては、これは否定はいたしません。もちろんそこをしっかり支援をしなければならない。
○田名部委員　どういう支援をお考えですか。
○川崎国務大臣　私自身、青森県とまだ話をいたしておりませんので、そういう細かい掌握はいたしておりません。
○田名部委員　青森県だけの問題ではなくて、青森県と話をしていなくても、医師を獲得できない都道府県とお話をされていると思います。そういう方々とお話をして、どうやってこの医師不足を解消しようかと大臣自身がお考えなのか、お聞かせください。
○川崎国務大臣　多分、青森県と直接話をした局長なりがいると思いますから、そこに御答弁を求めていただいても結構ですし、また、私が後から聞かせていただいて答弁してもいいと思います。
○田名部委員　この医師不足というのは大変大きな問題であります。どこの県と直接話し合った人がどうかということではなくて、私は、国が責任を持って医師不足の解消に、医師獲得に取り組むべきではないでしょうかとお伺いをしているんです。お考えをお聞かせください。
○川崎国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、診療科目の問題については申し上げました。産科の問題、小児科の問題については集約を図っていかなければならない、集約を県に書いてもらうようにお願いをしたい、こう申し上げているところでございます。
　一方で、地域の偏在問題がございます。この問題について、どう解消していくかというのは、基本的には、やはり地域の皆さん方でなければ地域の実情というものを十分御存じとは言い切れない。これは行革の審議の中でも民主党さんの方からさんざん出た御意見でございます。そういう意味では、地域の実情に通じた青森県の皆さん方の意見を聞きながら、国として何ができるかというのを支援してまいりたい、こう申し上げております。
○田名部委員　地方でできることまで国でやってくださいとお願いしているのではありません。地方でどんなに努力をしても医師を獲得できないでいるから、そこに国として責任を持って支援ができませんかということをお尋ねしているわけであります。先ほど集約化の話がありました。地方の現状を本当に御存じなんでしょうか。集約ができないという状況にあるんです。
　それではお伺いしますけれども、小さな町や村に一軒しかない診療所、そういうところがたくさんあります。そういうところはなくしていくべきだとお考えですか。
○川崎国務大臣　例えば、小さな村、小さな町といいましても、私の地域にもございますけれども、三十分車で走れば大きな病院がある地域もあるし、逆に言えば、遠く離れた町村で、離島等、そういう問題をどうするかという問題は個々の問題でございますから、これがこうだ、これがこうだという話ではございません。一つ一つの問題として解消をしていかなければならない問題と考えております。
○田名部委員　大臣のところは、車で三十分走ったら設備の整った病院があるかもしれません。しかし、青森の実態は、先ほど冒頭に御紹介をしたとおりであります。一時間も二時間もかけて、特に冬場は一山越えるのに二時間かけて、命をかけて子供を産みに行っているんです。それが地方の現状だと冒頭にお伝えしたばかりじゃないですか。そういう実態をぜひ御理解いただいて、できる支援が何かを御検討いただきたい、そのことを申し上げているわけであります。
　例えば、これは何も小児科、産科の問題だけではありませんが、それに限って言うと、集約さえできない状況があるというのを、これは大臣のお手元にお配りしておりませんけれども、紫色の地域は産婦人科医も助産師もいない地域であります。いないのに集約して拠点病院を、いないんです、集約しようにも医者がいない、病院がないんですよ、どうやって集約するんですか。しかも、それであれば、小児科救急支援何とかという事業をやっておりますけれども、それだって何年もかけてほとんど進んでいないのが現状ではないんでしょうか。
　大臣、こういう地方の実態を踏まえた上で、例えば中長期的に考えて集約化を図るというならわかります、一次医療もないのにどうやって集約化を図っていくんですか。その町村のその診療所が要らないというのであれば別ですけれども、一時間も二時間もかけて行かなければいけない診療所を私は残すべきだと考えています。そして、各町村もそのために努力をしています。年間三千万から五千万の赤字を背負って、しかしながら、運営を、町民のために村民のために何とかこれを維持してやっていかなければならない。小泉総理の行った三位一体改革の中で、あらゆる痛みを受けながら、この医療問題に関しても一生懸命努力をして頑張っているんだと。
　そのことを御理解いただいた上で、今回、医師も獲得できない、病院もない、いろいろなほかの問題を抱えているのに充足率を引き上げました。これはなぜですか。
○岸田委員長　厚生労働省、答弁いかがでしょうか。
○赤松副大臣　大変に失礼いたしました。突然飛んでまいりましたので。
　医療法上の医師等の人員配置標準数を一定の比率以上欠く場合の減額措置について見直しを行ったことについて、どういうことかということだろうと思います。
　中医協におきまして公開のもとで審議を行ってきましたほかに、本年一月には当時の検討状況を取りまとめて公表しまして、国民の意見、皆さんの意見を募集した上で、本年二月に決定をされました。さらに、医療機関への周知徹底についても十分配慮をいたしました。
　唐突感というものがあるという指摘がなされておりますけれども、本年一月、二月、そして国民への周知期間ということをやりまして、一定の期間をかけた。さらにその上で、激変緩和の必要性、これは当然あろうかと思いますので、医師等の確保が特に困難であると認められる医療機関につきましては、一定の条件のもとに経過措置を設けた、こういうことでございます。
○田名部委員　地元の話ばかりをするつもりはありませんけれども、全国で同じようなところはたくさんあると思うんですね。青森県では四つの病院が基準を達成できない状況にあります。充足率の基準をいつ下回ってしまうかわからない、つまり、毎年お医者さんと契約をして一年ごとにいなくなってしまう、次の年に本当にお医者さんが来てくれるかわからないというのが現状なんですけれども、こういった地域の実情に合わせてこの充足率をもっと緩和するわけにはいかないでしょうか、大臣。
○赤松副大臣　より良質な医療を提供していく観点から、医療法上の医師等の人員配置標準数を一定の比率以上欠く場合の減額措置を見直した、こういうことでございます。
○田名部委員　このままでは地域医療が崩壊してしまうという、この充足率の問題で地域の医療関係者からその声が上がっています。やるべき対策というか、改革の順番が私は逆だ、そう思っています。
　先ほども委員の方から声が上がりました、充足率を下げたら医師の過重労働になるんじゃないか。つまり、やはり医師が足りないから医師を確保しなければならないというところにつながっていくんです。障害者支援法のときもそうでした、所得の確保や職場の確保というものをしないまま負担だけを押しつける。今の医療制度でも充足率を厳しくして、罰則を与えるということで、地方の医療がますます悪くなるのではないか。つまり、充足率を上げる前に、医師の確保に国を挙げて、総力を挙げて取り組むべきではないのか。
　多少、役所の方々ともお話をさせていただきまして、これは大変難しい問題だ、急に医者がふえるわけではないんだ、そうおっしゃっておりました。それは十分わかっています。しかし、急に医者が減ったわけでもないんです。何年も何年もかけてこの医者不足は深刻化をしてきたわけでありまして、どういった方法があるかといえば、ある程度の強制力を持つことも一つかもしれません、もしくはインセンティブを持たせてもっと小児科の診療報酬を上げることも一つかもしれません、小児科医のお給料の問題かもしれません。何か対策を考えなかったら、自治体任せではこれは解決をしない、そのように思っておりますし、どうぞ、ぜひ大臣の強いリーダーシップでこのことを何とか解決していただきたい。
　罰則を先に与えるというやり方に私は反対ですが、大臣、どうお考えでしょうか。
○川崎国務大臣　先ほど私の三重県の例を申し上げたら、それは別だ、青森県の話だという話で青森県の話に戻りましたけれども、青森県の個別の問題については、私ども、十分聞かせていただいて対応してまいりたいと先ほどから申し上げております。必要に応じては、私が知事さんとしっかりお話し合いをさせていただきたい、こう思っております。
　一方で、今御提案いただきましたことは、まさにそのとおりでございまして、小児科医につけるとそれは開業を促進するだけである、急性期の小児医療というものをどうしようか、救急の小児医療をどうしようかという切り口から点数をしっかりつけて回らなければならないね、これは、こういう現実問題、今回の診療報酬改定でもその方向にさせていただいた。もうちょっとそれを加速すべきだ、こういう御意見は私もそのように思いますので、できるだけその方向で努力してまいりたい、こう思います。
○田名部委員　その診療報酬も含めたそういった抜本的な改革を、大臣のリーダーシップを持ってぜひ早急に取りまとめていただきたい、何らかの手を打っていただきたい、そのように思っています。
　何度も何度もこの委員会の議論の中で、自治体に任せるとか、自治体の努力でとか、自治体にお願いをしてという言葉を聞いてきました。私は、地方分権だとかそういったことに反対をしているのではありません。国でできることは国で、地方でできること、また民間でできることはやっていけばいいんです。しかし、この現状を見る限り、地方ではもうこれで限界だということを私はお伝えしたい、そのように思っております。
　先ほど集約化の話等がありました。そこの話に戻りたいと思うんですが、小児救急支援事業、これを政府はまた立ち上げをいたしました。何度も申し上げておりますとおり、せっかくいい計画を立ち上げたのであれば、しっかりと検証をして前に進むようにしていただきたい、そのように思っているわけですが、この小児救急支援事業、一体、現在どのぐらい整備されていらっしゃるのか、大臣にお伺いして、おわかりになれば教えてください。
○川崎国務大臣　わかりました。この問題については、国が国補事業として、小児救急医療支援事業としてやっております。原則として、二次医療圏ごとに地域の病院が交代制で小児の休日、夜間救急に対応することを支援する事業でございます。県内において一地域も補助対象とされていない都道府県、平成十七年九月現在で、新潟、石川、長野、岐阜、京都、島根、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島の十府県が御参加をいただいておりません。
　この問題については、県独自でこうした事業をやっているからいいという御判断もあるかもしれません。また、この国の基準というものが、県の考え方に合わないということがあると思いますけれども、しかし一方で、残りの三十七都道府県が参加をしていただいておるものでございますので、ぜひこうしたものの理解をいただくよう我々も努力をしてまいりたい、こう思います。
○田名部委員　こういった計画がなかなか前に進まないというのは、地方の財政の厳しさにあるのではないか、私はそう思います。
　先ほども町村の診療所の話をいたしました。冒頭にも申し上げましたように、この国の教育だとか社会保障だとか、そういった国民の命、財産を守ることには国が責任を持って主体となってやるべきだ、私はそのような考えを持っております。それが財政が厳しくてどうにもならない状況にある中で、ことし予算を幾らつけて、その予算でどのぐらいの新しい拠点が整備されるのか、予算が全く足りないのではないか、そういうような思いをしておりますけれども、大臣、どのように思いますか。
○川崎国務大臣　この議論は、行革の議論も含めて十分与野党話し合わなければならない話だろうと思います。
　よく、国がやる責任は、防衛、外交等々であると。今委員が御指摘いただきましたように、教育とか社会福祉、こうしたものはできるだけ地方にゆだねるべきだ、こういう切り口もある。私の立場は、正直言って、できるだけ国が全体のセーフティーネットはしくべきだという立場でございますけれども、世の中の議論としては、正直言って、今委員が御指摘いただいたとは逆の議論が多いことは事実だ、そういう意味では、お互いに手を握りながらしっかりやらなきゃならないな、こういう認識をいたしております。
　一方で、今御指摘いただいた小児救急医療拠点病院運営事業に対しては八億七千二百万、小児救急医療支援事業、これに対しては九億六千五百万という数字でございます。もちろん、私どもも数字はできるだけ伸ばしたい、こういう気持ちがございます。一方で、すべての県がこうした問題に乗ってきてくれるだろうという前提で予算を組みましたけれども、現実問題、先ほど申し上げた十の府県が乗ってきていないということから、ことしの積算についてはそこが入っていないという前提の中の積算になっておりますので、御指摘いただいたように若干下がった予算額等になっているということは事実でございます。
○田名部委員　何でも手厚く政治が面倒を見ればいいと、私もそんなことを申し上げているのではありません。
　ただ、すべてにおいて一律に予算をつけたり支援をしたりしなくても、全国の中で本当に困っているところ、早急に手を打たなければならないところに対しては、やはりそれは考えていってもいいのかな、そのように思っているわけであります。
　財源が苦しい、どこの自治体も同じだと思います。そして、どの自治体も努力をしていると思います。できるだけ自分たちでできることをしようとしているはずであります。ただ、それだけではどうしようもできないところに関しては、それは何も社会保障、医療の問題だけではありません。どんなことに至っても、やはり生活ができないとか命が危ないとかそういうことに関しては、ぜひ力強い支援をしていただきたい。
　雪国に生まれたから病院に行くのに時間がかかったってしようがないだろうということでは決してないと私は思うんです。どこに生まれたって同じように生きていける、私はそんな国をつくりたい。私はまだまだ未熟者であります、しかしながら、そういう国をつくるために必死で地方の声をこれからも届けていきたい、そのように思っています。
　先ほどから皆さんのいろいろな声が上がります。その財源のないことを、産業がないわけです、青森県には。農業をやって、この国の食料を一生懸命つくり出してきました。そういったことも含めて、ぜひ皆さん、あの青森県のような地方にも、片田舎にも、しっかりと目を向けた政治を皆さんで一緒に行っていただきたいな、そのように思います。
　時間がだんだんなくなってまいりました。いろいろな政策を掲げ、また計画を立てて、私はそのすべてを否定するものではありません。集約化に関しても、やはりそういった方向で長期的には進んでいくべきだろう、そのように思っています。しかしながら、短期間で少しでも早急に支援できることをもっともっと有効に予算をつけて考えて、また、計画を立てたら必ず検証をして、見直しながら前に進んでいただきたいと思うわけです。
　その中に、女性医師バンクの創設というものがありました。これは一体どういう仕組みで行われるのかと具体的なことをお伺いしたいわけですが、時間が押し迫ってきましたので、伺いましたところ、会議費だとか研修費だ、何かシステム開発費だとかそういったことに予算を使うという御報告がありましたけれども、そのとおりでしょうか。