Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡委員　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　世耕大臣は、先週はロシアの方に行かれて、また、あす以降も御出張される……（世耕国務大臣「きょう、今晩」と呼ぶ）きょう、今晩行かれるということであります。（発言する者あり）本当に、外交、今、行き過ぎではないかという筆頭理事からのお話もございましたけれども、本当にそうした御努力をされている中で、国会の中でもこうして真摯に御答弁いただくことに心から敬意を表させていただきながら、質問に入らさせていただきます。きょうは一般質疑、四十分いただいております。
　その海外に行かれた最新のお話について、まずちょっとお伺いしたいと思いますけれども、大臣は、五月二十六日になりますでしょうか、日ロの首脳会談、ここに、首脳会談ですから当然総理と大統領なわけでありますけれども、御同席された、同席というか、一緒に行かれたということでございました。
　大臣は、経済産業大臣であるとともに、ロシアの経済分野の協力担当大臣ということも任命されているということでありますけれども、この協力担当大臣というのは、いわゆる北方領土の問題は別にして、ロシア全体と日本全体とのさまざまな経済協力、こうしたことを行うというのがミッションであるということを聞いております。
　八項目にわたる協力プランというのが二〇一六年の五月、ソチでの首脳会談の場で安倍総理とプーチン大統領の中で初めて世間に披露されたわけでありますけれども、中を見ますと、健康のことであったり、医療、リハビリのことであったり、渋滞対策とかインフラ整備、人的交流、生産性向上、中小企業の協力とか先端技術協力、エネルギーということで、このほかにもあるんですけれども、非常に多岐にわたることでありまして、リリース上は日本とロシアの強みを生かすのだというような発表をされているということであります。
　北方領土の問題も絡むので、こうしますと外務大臣とかがいらっしゃれば御答弁を求めるところでありますけれども、あくまでもこの北方領土の問題ということは全く別にして、こうした純粋な経済協力、その中で今回ちょっと御質問させていただきたいと思っております。
　今回の首脳会談にどうも外務大臣は御一緒に行かれなかったようでございまして、世耕さんが御一緒に行かれたということになりますと、北方領土のことはおいておいても、この経済プランについて非常に何か進展があるといいますか、そうした期待をするといいますか、そうした受けとめをさせていただくような外形的な動きでもございましたが、まず大臣に伺いますけれども、この日ロの八つの経済プランの成果、あるいは進展、そして、あわせて意義も含めて、大臣、御見解がありましたら、状況を伺わさせていただければと思います。
○世耕国務大臣　二十六日、安倍総理とプーチン大統領の会談に私も同席しました。これは三パーツに分かれていて、前半七十分は少人数で、お互い同席するのは四人ずつという形でやって、その後、安倍総理とプーチン大統領、通訳だけ交えて二人っきり、これが三十五分、その後、少し参加者を拡大して、お互いのビジネスマンも参加をして四十五分、ワーキングディナーという形で行われました。
　外務省は、しっかり、外務大臣は来ていませんけれども、これはちゃんと分担をしてということでありまして、外務省からは当然、森外務審議官が参加していますし、また谷内国家安全保障局長が、これは安保の立場から参加、私は経済分野協力で、私も同席を少人数からさせていただきました。
　何で私が同席するかというと、もちろんこの経済協力プランというのが、経済分野協力というのが非常に重要だということもありますし、プーチン大統領のＰはプロジェクトのＰと言われていて、物すごく細かいプロジェクトに詳しくて、この八項目の協力プランもプーチン大統領は非常に頭に入っていて、次々、あれがどうなっている、こうなっているとなりますので、そういう意味で、少し私も同席をしてサポートをする必要があるというふうに思って、今回、私も同行して、総理のサポートをさせていただいたところであります。
　今回の首脳会談では、特に、医療や都市開発、エネルギーなど、着実に成果が上がっているということを首脳間でしっかりと確認をし、歓迎をしてもらったということが非常に重要だと思っています。
　これは八項目の協力プランと言われていますけれども、プロジェクトとしては、今、百三十件を超える民間プロジェクトが生み出されたという状況であります。そのうち半分以上で、契約ですとか、あるいはもうパイロットプロジェクトが動き始めているという形で、単なる覚書ではなくて、具体的なアクションも始まっているところであります。
　ロシアは、ここへ来て、やはり労働生産性の向上とデジタルへの対応ということも非常に重視をし始めていますので、今回、私とカウンターパートのオレシュキン大臣との間では、労働生産性とデジタルに関しても協力の覚書の署名をして、この八項目の協力プランの裾野を更に広げたところであります。
　私にとって非常にやはり印象的だったのは、八項目の協力プランもかれこれ二年やっておりますけれども、非常に大きかったのは、プーチン大統領が選挙に勝たれて、その後の施政方針演説のような非常に重要な演説の中で、ざっと経済、社会について述べられたところは、ほぼこの八項目の協力プランと順番も含めて一致をしているというところでありまして、そういう意味で、やはりロシア側に非常に突き刺さっているのかなというふうに思っているわけであります。
　このプロジェクトをもっとしっかりと実行していくことによって、ロシア国民の間に、日本と協力することによって自分たちの生活が向上するという感覚を持ってもらって、そして、その先には平和条約締結、これは私の担当ではありませんけれども、そこへつながっていってほしいと切に願っているところであります。
○山岡委員　ありがとうございます。
　非常に、状況も含めて、詳細も伺わさせていただきましたけれども、プーチン大統領が非常にプロジェクト一つ一つに強い関心を持っているという受けとめをされておられて、この後質問でも触れようかと思っていたんですけれども、おっしゃっていただいたとおり、三月一日、事実上の選挙公約に当たる議会教書演説というんでしょうか、十八日に選挙がございましてプーチン大統領は圧倒的な得票で勝ったわけでありますけれども、この選挙公約の中に、私も読まさせていただきましたけれども、まさに国民の平均寿命を延ばすのだとか、あるいは、都市開発、インフラ整備の拡充、渋滞を緩和するのだとか。
　これは、本当におっしゃるとおり、まさに日本が二年前にお示しされた八つの経済プランを、大臣の受けとめとしては非常に突き刺さっているのだというお話をいただきましたが、私は、言葉を少しかえて言いますと、非常に日本を当てにしているような受けとめを感じました。
　それで、大統領の演説の中で、社会政策とか住宅政策とか、生活に密着することがかなり事細かに述べられるというのは、過去、これは外務省と話をした中で伺ったんですけれども、非常に珍しいといいますか、手厚いということで、非常に影響力を今この日本の経済プランが持っているということは強く感じるわけであります。
　ただ、そこで、非常に心配なことも一つございまして、大臣は経済協力担当大臣でありますけれども、経済分野として行かれているわけであります。いみじくも、北海道も大きくかかわる、先ほど大臣は平和条約の締結に向けたお話も触れていただきましたけれども、そこはそことして、あくまでも、やはり、これは日本にとって経済的なメリットがあるものであってほしいということを強く思うわけであります。
　私は、五、六年前だったと思いますけれども、択捉島にちょっとビザなしで行かさせていただいたときに、択捉の町は、公共事業を含めて道路の整備とかで非常に盛り上がっていたわけですけれども、建物と建物の間に網が張ってあって、その向こうに古ぼけた発電機がありまして、もう使われていないわけです。網が張ってありますから、入れない。人の角度には見えないところで、これは日本が援助してくれたものですみたいな、誰も見ないようなほこりをかぶった看板が立っている。
　つまり、過去、ロシアに対して、ソ連の時代もあるんですけれども、人道支援をやった中で、日本は当時は、それは、ロシア国民、ソ連の国民との信頼醸成なのだということでやったわけでありますけれども、今、事ここに至っては、もう町は違うことで盛り上がって、非常に見向きもされないという環境になっているということを目にして、非常に感じるものがございました。
　そして、ロシアのプーチンさんの、そういう意味では、公約にも掲げているということになれば、これは私の立場として申し上げますけれども、日本が一生懸命協力したことが、プーチン大統領の成果であって、日本としての協力があったからこそのことだよということがどこまで浸透するのかということは、いささか心配な部分がございました。
　ですので、信頼醸成というのは信頼醸成で大切なんですけれども、ぜひ、大臣に、改めて質問させていただいて、伺いたいんですけれども、これは、援助ではなくて、日本としても投資的な価値、意味があるものなんだ、そして、北海道からも、立地的な問題と特別なやはり課題を抱えている国でありますから、経済団体あるいは道庁もみんな連なって行っていますけれども、これはやはり、日本国民にとっても、あるいは日本の企業にとっても、そうしたメリットがあるものなんだという視点でどのように考えていただけるのか。
　一言で言えば、いいとこ取りをされないような、そういうような心配に対して大臣はどのようにお考えか、そのことをちょっと伺わさせてください。
○世耕国務大臣　私の肩書を慎重に読んでいただきたいんですけれども、私は、経済協力担当大臣じゃないんです、ロシア経済分野協力担当大臣。
　これは、経済協力とした段階で、日本の政府のＯＤＡに近いことになってしまいますから、私の肩書はあくまでも経済分野協力担当大臣という形にさせていただいて、いわゆる外務省の経済協力とは違うということを明確にさせていただいています。
　私も、ロシアへ行くよとかとツイッターをやると、必ずコメントの中に、金だけ持っていくのかとか、この売国奴とか書かれて、すごく傷ついて、眠れぬ夜を過ごすんですけれども、それは、でも、間違った感覚でありまして、ロシアはＯＤＡ対象国ではありません。これは立派な先進国の一つであります。そういう中で、ＯＤＡ対象ではないので、ロシアに何かお金を上げるということは、これはあり得ないわけであります。
　今回の八項目の協力プランの中で動いているものは、基本的には全部、民間のプロジェクトであります。一部、公的金融機関が絡んでということはありますけれども、基本的には、民間企業が日ロ、ウイン・ウインの立場でやっているわけであります。
　例えば、ボロネジという地方都市で、今、交通の信号システムを日本が全部引き受けてやるということになっています。もうパイロットプロジェクトをやったら、その対象区間は、やはり渋滞にすごい悩んでいた町なんですけれども、三割渋滞が減ったということで、大変な好評なんですが、当然もう、現地のマスコミでは、これは日本企業がやってくれているということが書いてありました。
　また、逆に、日本企業にとっても、信号システムの販売、これはボロネジ市からちゃんとお金はもらうわけでありまして、そういう意味では、きちっとビジネスベースで進ませていただいているということで、いわゆる一方的にお金を取られるなんということは絶対にないということは明言をしておきたいと思います。
　ほかにも、今、具体化しているのは、例えば、日本の製薬メーカーがつくった結核薬をロシアの製薬メーカーにライセンスをして販売をするなんというのも、ロシアは結核が非常に多いですから、健康寿命を延ばすという意味で非常に注目を浴びておりますし、ウラジオストクには日本のローコスト住宅メーカーのモデルハウスが建っていまして、もう既に販売がスタートをしております。
　このように、日本のビジネスがどんどんどんどん入っていって、もう日本企業の看板がしっかりかかっているわけですから、それは、ロシア人は必ず、ああ、日ロの協力の結果、日本の企業がこうやって来てくれて、こういうことをやってくれているんだなということを感じてくれると思いますし、折に触れて、総理が訪問をされて、そして私も訪問をして、しっかり日ロの経済分野協力をロシアのマスコミに、国民にアピールするということも非常に重要だというふうに考えています。
○山岡委員　ありがとうございます。
　重ねて大臣にお伺いしたいんですけれども、非常にアピールもしていただくんだ、具体的なインフラも含めて、そうした日本からの企業の参入があるんだということでありますけれども、非常に立地的なことでいいますと、北海道はエリア的に近い。北海道も、かなり期待をして入ってはいます。
　非常に限定されたエリアの話で恐縮なんですけれども、北海道の企業とか北海道の特性の中で、ロシアとの経済分野の協力の中で、非常にメリットがある、価値があるということがあるとすれば、大臣はどのような視点があるとお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　まず、何よりも、ロシアとのおつき合いは非常に、古くから深い地域であります、北海道は。そういう意味では土地カンがある。既にもう、北海道の病院が極東のロシアの病院をサポートしているという例も出てきております。
　あともう一つは、やはり、寒冷地の農業をやっておられるということであります。北海道は、大変寒冷地で農業の条件が厳しい、にもかかわらず非常にすばらしい農産物をつくり出している。このノウハウがきちっと、今、シベリアで食料を生産するというのが、ロシアにとっては、特に生鮮、野菜とかそういったものをつくるというのは非常に喫緊の課題でありまして、こういったところに北海道の経験とか技術が役に立つのではないかというふうに思っています。
　それプラス、あと、北方領土における共同経済活動。これは北方領土だけでは無理なんです。やはり北海道側に拠点が要るわけでありまして、そういう意味では、根室が、北方領土における、北方四島における共同経済活動の大きな基地になっていくというふうに考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　そういう意味で、大臣のお言葉で、非常に日本に、特に経済的にも含めてメリットがあるものだという御明言もいただいたところでありますので、引き続き、そうした視点もきちんと大事にしていただきながら、このことについてはまた、外交問題も絡むことでありますけれども、経済分野の担当大臣としてのお力を発揮されることを御期待申し上げさせていただきます。
　あわせて、通商でちょっとお伺いしたいんですけれども、ちょっと国はかわって米国のことなんですけれども、つい最近、五月二十三日、米国のトランプ大統領が、これまで鉄鋼、アルミニウムに関しての関税が非常に問題になっていたわけでありますけれども、自動車本体への関税をというような発言があったということもありまして、午前中の質疑でも取り上げられていたことなんですけれども、経産省にちょっとまずお伺いするんですけれども、事実関係としてどういう実態だというふうに把握されているか、伺います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　五月二十三日でございますが、トランプ大統領がロス商務長官に対しまして、トラック、自動車部品を含む自動車の輸入について、通商拡大法二百三十二条に基づく調査の開始を検討するよう指示を行いました。この指示を踏まえて、米国商務省は、同日でございますけれども、二百三十二条に基づく調査を開始したという発表をしてございます。
　この調査は、対象といたしまして、商務省の発表によりますと、ＳＵＶ、バン、ライトトラック、自動車部品を含む自動車ということとされておりますが、実は、それ以上の詳細についてはまだ未定でございます。こういった分野について、今後、米国の国家安全保障への影響について調査が行われるものと承知しております。
○山岡委員　今経産省から、発表されている以上の詳細はまだまだわからない部分が多くあるということはお話がありましたけれども、ただ、少なくとも、鉄鋼、アルミニウムの例でいえば安全保障上の問題があるのだということと、同じ手続の調査に入って、自動車本体についてもそうした関税の方向に考えを持っていくのではないかという懸念が今非常に広がっているところであります。これは、一説には、同じ二五％程度組むのではないかとか、さまざまな情報が飛び交っているわけであります。
　大臣に後ほどちょっとお伺いしますけれども、きょうは大串政務官もいらっしゃっていますけれども、自動車あるいは関税をめぐるこの動きについて、まず、政務官として、どのようにお考えで、どのように今対応されていくという基本的な考え方でしょうか。
○大串大臣政務官　自動車及び自動車部品の輸入に関する、通商拡大法第二百三十二条に基づく調査につきましては、具体的な措置が決定されたわけではありません。現時点において、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思います。
　仮に広範な貿易制限措置が発動されるとすれば、世界市場を混乱させ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾だと感じております。
　ルールに基づく多角的貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考えております。
　また、日本の自動車メーカーは、米国内でも良質な雇用を生み、米国経済に多大な貢献をしているところであります。こういった日本の立場については、アメリカ側の関係者に対してしっかりと伝えてまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　本当に、世界に混乱をもたらすものであって、発動されたら遺憾であるというお話でございました。大臣も同趣旨の御発言を午前中されていたものと理解しております。
　本当に、米国の中でも、この行為に対しては批判はあるやに聞いております。報道ベースではありますけれども、トランプ大統領と同じ共和党の中にも、こうした、安全保障の理由で関税を課す権限を議会は大統領から取り戻すべきじゃないかとか、あるいは、米国自身の購入者に課税することになるんじゃないかとか、そうした声が議会の中でも上がっているということを、今、報道ベースではありますけれども、出ているというところであります。
　ちょっと、鉄鋼、アルミニウムのことについてもきょうは経産省にも伺いたいんですけれども、二五％の関税がかけられて非常に大きな問題になっているわけでありますけれども、ただ、最近、六月の下旬ぐらいをめどに、一部こうした適用を除外するのではないかという観測も出ているというような話もございましたが、経産省は、この鉄鋼、アルミニウムをめぐる話について、今、事実関係をどのように把握されていらっしゃいますでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のお尋ね、いわゆる鉄鋼の輸入制限に関します製品別除外、これの状況についてということと理解をしております。
　米国の通商拡大法二百三十二条に基づく鉄鋼製品に対します追加関税に対しましては、日本の関連では、延べ八十六社による二千六百五十二件の製品別除外申請がアメリカの商務省に受理されておりまして、その数量でいきますと合計六百七十五万トンとなってございます。
　この六百七十五万トンという数字でございますが、原産国別の申請数量で見ますと、ブラジル、日本、ロシアの順になっておりまして、これら三カ国で全体の七七・二％を占めている状況でございます。
　その中でも、申請者の数あるいは申請の件数では日本が最も多いということでございまして、我が国からの鉄鋼の輸出が高付加価値品でございまして代替性が低い、このようにアメリカ国内でのユーザーが認識しているということによるのではないかと考えてございます。
　今、六月下旬というお話もございましたけれども、この申請に基づきましてアメリカの政府が実際に除外を認めるか否かは、申請を受け付けてから通常九十日以内に決定されることとなっておりまして、七月上旬以降に順次結果が判明することとなると理解をしております。
　引き続き、実態の丁寧な把握に努めていきたいと考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　私は六月下旬という観測だったんですけれども、今、お話では、七月上旬ごろにはまた新たな決定があるのではないかというお話でございました。
　国内の議会もそうですし、こうした具体的な動きを見ても、やはりこういう関税をかけるという事案が、アメリカ国内に非常に大きな影響が出ているということで、具体的なそうした動きも出ているということでありますけれども、一方で、大統領は新たに自動車をそこに、関税をかける方に加えようというような動きを見せている。
　先ほどのお話にもありましたけれども、大臣御自身も午前中の御答弁でも、世界は大混乱して、実施されたらそれは遺憾であるというお話でありますけれども、実施されたら遺憾というよりも、実施してはいかぬというその姿勢こそが大事なんじゃないか。
　あわせて、トランプ大統領は、これは私の見立てではありますけれども、世界の混乱よりも自国の保護貿易への関心が非常に高いような印象も受けまして、どうか、世界のためにいかぬのではなくて、米国、アメリカにとってこれは非常にいかぬことになるよというアプローチが大切なんだろうということを強く思うわけであります。
　北海道も自動車工場というのがありまして、非常に関係者、鉄鋼の工場も当然あるわけでありますけれども、本当に不安を持って見ておりまして、大臣、次から次にめぐってくる、さまざまなこうした、米国に対して、大臣からもどういうふうに対応されていくか、この姿勢を伺わさせていただきます。
○世耕国務大臣　まだ、今、調査に入ったという段階でありますから、税率も含めてまだ何も見えておりませんので、今、予断を持ってアメリカの措置に関してコメントは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、いかなる貿易上の措置も、しっかりＷＴＯのルールに整合的でなくてはならないというのが、これが日本の絶対にぶれない基本的な立場であります。
　鉄鋼に関しても、我々は、ですから、ＷＴＯ違反のような約束は絶対にできないということで、正面から堂々ときちっとアメリカに申し入れて、今日まで対応をしてきているわけであります。
　自動車についても、今晩からパリに行って、現地で、ライトハイザー通商代表、マルムストロームＥＵ欧州委員と私で、三者で三極貿易大臣会合をやります。その場でも、ＥＵと連携をしながら、ＷＴＯ整合的な措置じゃなきゃいけないということをアメリカ側にしっかりと伝えていきたいというふうに思っております。
○山岡委員　本当に、大臣の力強い姿勢を持って、国内の企業も気持ちを一緒にこの問題に取り組んでいかなきゃいけないという方向になっていこうかと思いますので、ぜひ、今お話しいただいたように、力強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　残りの時間で、きょうは、企業、産業のことで恐縮なんですけれども、今回は航空機産業について、少しお話をかえて伺いたいと思います。
　まず、航空機産業の全般のことでありますけれども、経済産業省にきょうは来ていただいていますので、航空機という分野の現在の世界的情勢と今後の市場、こうしたことも含めた可能性といいますか、そのことについてまずお話を聞かせてください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　世界の民間航空機市場でございますけれども、アジア太平洋地域を中心といたしまして年率五％で増加いたします旅客の需要、これを背景にいたしまして、今後二十年間の累計で約五・五兆ドルの需要が見込まれる、こういった試算がございます。付加価値の高い成長産業であると承知をいたしております。
　これまで、日本の民間航空機産業は、主に機体やエンジンの国際共同開発への参画を通じまして、過去十年間で約〇・六兆円から約一・二兆円と倍増してきております。そのほかにも、現在は、日本初の国産ジェット旅客機である三菱リージョナルジェットの開発も行われているところでございます。そのほかにも、近年では、自動車産業などの他分野で培った技術あるいはノウハウを活用して航空機産業に新規参入する事例も見られているところでございます。
　私ども経済産業省といたしましては、世界的な市場拡大の見込みや日本の技術力、さらには幅広い産業におけるポテンシャルなども踏まえまして、引き続き、日本の航空機産業の発展に向け、しっかりと支援していきたいと思っております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　お話にもありましたけれども、年率五％の需要拡大も、五・五兆ドル、万ではなくて五・五兆ドルという非常に大きなボリュームを持って、これから期待ができる市場なんだというお話もございました。
　日本の国内の動きについてもお話がございましたけれども、私がここで今回取り上げさせていただきたいのは、この航空機産業については、四月十日に経済産業委員会で、当時、生産性特別措置法等、もう成立ということでありますけれども、の議論の中で、北海道の室蘭市という場所は、さまざま大臣にはお心配りをしていただいている地域でありますけれども、この地域が、地域未来投資促進法に基づいて計画をつくり、あるいは新しくできた生産性特別措置法に基づいて計画をつくって、航空機産業に市を挙げて取り組んでいこうという動きがある、このことについて大臣はどうお考えかということを伺ったときに、当時大臣は、ＪＸＴＧを含めて、室蘭市は非常に厳しい中にあっても、付加価値があって成長性のある航空機産業に需要を取り込んでいこう、そうした姿勢がすばらしい、そしてまた、経済産業省としての、法律をつくって後押しをするという考え方に、まさにその考え方に合致するんだという、非常にそうした趣旨のありがたい、大変励まされる御答弁をいただきました。
　この大臣の考え方がある中で、北海道において、経済産業省にまた伺うんですけれども、この北海道室蘭市などの取組を含めて、どのような支援といいますか、どのような対応を経産省として今考えているのか、あるいはこれから考えていくのか、そのことについてお伺いします。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　北海道を始めといたしまして、地域におけます航空機産業の支援、これをするために、私ども経済産業省といたしましては、地域未来投資促進法でございますとかあるいは生産性向上特別措置法におけます税制優遇措置などを通じまして、地域における航空機産業の中核となる企業というものを集中的に支援していきたいと考えております。
　お尋ねの北海道でございますけれども、具体的に、室蘭市が、こうした国の支援措置を活用して航空機産業の需要を取り込むべく、地域未来投資促進法における基本計画、これを策定したほか、地域企業による航空機産業特有の品質管理に係ります認証の取得、これを支援する予定というふうに伺っております。また、室蘭市におかれましては、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画も策定予定と伺っております。
　私ども当省といたしましては、これらに加えまして、今年度、室蘭市に限らず、北海道全域を対象といたしまして、品質管理に係る認証取得支援のための専門家の派遣でございますとか、あるいは展示会への出展の支援、こういった支援を行う予定にいたしております。
　いずれにいたしましても、私ども経済産業省といたしまして、北海道における航空機分野への挑戦というものにつきまして、自治体あるいは地域団体の方々と一体となって支援をしてまいりたいと思っております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　私は、北海道室蘭市という表現も使わせていただきましたが、北海道室蘭市のことを受けて、北海道全体に対し、これは、経産省として支援していくのだと。特にその認証のことも含めて、これは室蘭市も取り組んでいることでありますけれども、手厚くやっていくのだというお話もいただきました。
　特に、ＪＩＳの９１００という航空機産業のマネジメント規格というのは、まさに参入の各企業の入り口になるものだということも聞いておりまして、現場にお話を伺うと、これはこれで、新しいことを習得するというのは非常に苦労もしているようでありまして、これから課題もいろいろ見えてくるかもしれませんが、現段階は各企業が取り組んでいるという状況でもありますので、これは、しっかり後押ししながら、手厚くまた対応していただきたいという思いでございますけれども、今、北海道全体でというお話もございましたけれども、とりわけ室蘭市はそういう方向で取り組んでいるわけであります。
　いわゆる重点的に支援する候補ということもまた経産省は考えておられるようでありますが、日本製鋼所とか、具体的に企業としても取り組んでいるわけであります。今、数々関連企業はありますけれども、経産省として、何か明示的に、この企業とこの企業と、含めて重点支援候補として考えているんだというお話があったら、ぜひ伺わさせてください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、中核となる企業を集中的に支援していくというふうに御答弁申し上げましたけれども、今年度、私どもといたしまして、北海道におきまして、専門家の派遣でありますとか、展示会への出展支援ということを考えておりますけれども、現時点では具体的な支援先は決定はいたしておりません。
　他方で、北海道におきましては、北海道経済産業局あるいは北海道庁、室蘭市といった行政に加えまして、大学でございますとか、あるいは新規参入意欲の高いと伺っております株式会社キメラ、株式会社永澤機械、株式会社日本製鋼所室蘭製作所を始めとする企業などによりまして、北海道航空ビジネス検討会、これは仮称と聞いていますが、そうしたものの設置が検討されていると伺っております。
　こうした取組に参画する企業も含めまして、とにかく意欲のある企業というものを選定して、国の支援措置を御活用いただきたいと考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　非常に、今挙げていただいた企業は意欲があるわけでありまして、そうした枠組みをつくっているわけでありますけれども、そこも含めて、意欲あるところには全体としてきちんとした支援、これは、経産省としてもマッチングしてほしいし、やっていくんだという姿勢を言っていただいたことに心から感謝を申し上げます。
　本当に非常に勇気づけられる話でありますけれども、今、世界情勢でいうと、これは大臣にお伺いすることでありますけれども、百五十席以上の大型の飛行機というのは、事実上、世界では、ボーイング社、エアバス社という二社がほぼ独占しているという状況でもあるようであります。
　その中で、日本では、さっき経済産業省からの御答弁にもございましたけれども、ＭＲＪという三菱航空機を筆頭に、完成機を国内で、完成した機体をつくるのだという動きもあるわけでございます。ただ、二〇一三年めどということでありましたけれども、五度の延期で、今、二〇二〇年というのが目指されているということでありますけれども、紆余曲折はあっても、非常に魅力ある市場の中の大きなプロジェクトであるということを理解しているところであります。
　あわせて、国内で完成された機体をつくるということと、国内の航空機のパーツをつくっていくということを、もちろんこれは日本国内向けだけの製品ではないんですけれども、やはり、より日本国のものを多く使った国産の飛行機をつくって、これから世界に飛ばしていくというビジョンは、私個人としては非常にロマンがあるものだと思っております。
　大臣は、そうしたことも含めて、この航空機産業の後押し、支援も含めて、これからの取組、御意欲といいますか、そのことについて、ぜひ、御見解を伺います。
○世耕国務大臣　日本には、今、航空機の部品の産業がたくさん立地しているわけでありますけれども、これは非常に付加価値が高い成長産業だというふうに思っていますし、しかも、全くミスが許されない、高品質で正確なものをつくらなきゃいけないという意味で、ものづくり日本の本当の力が発揮できる分野だというふうに思っていまして、この航空機産業の成長を地域経済の活性化につなげることが極めて重要だと思っています。
　もちろん、完成機もつくりたいというふうに思っています。日本が取りまとめる完成機であります三菱のリージョナルジェットが今開発中です。いろいろ苦心していますよね。これはやはり、ＹＳ11以来全然つくってこなかったということで、やはり、一旦技術が断絶するとこういうことになるのか、原発もしっかり続けていかなければいけないという思いも持っているわけでありますけれども、将来的には、こうした国産航空機の部品をより多く国内で担う観点からも、地域の航空機産業の競争力強化は非常に重要だと思っています。
　今、各地で航空機産業のクラスターのようなものができつつあります。北海道もそうでしょう、長野県の飯田市あたりもそうですし、各地方地方にちょっと隠れた、航空機の部品をつくっている産業がいろいろあるわけでありまして、経産省としては、地域における航空機産業の中核となる企業を集中的に支援をしたいと思っていまして、地域未来投資促進法ですとか生産性向上特別措置法による税制優遇措置などを通じて、地域企業の競争力を強化していきたいと思いますし、また、昨年十二月には、全国航空機クラスター・ネットワークというのを創設をいたしました。各地域の航空機産業のクラスターをつなぐことによって、航空機産業への参入ですとか国内外からの受注獲得をしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　大臣にも、さまざまお話もございましたけれども、支援をしていくんだということを含めて、強いお話もいただきました。
　航空機産業は引き続き地域としても取り組んでいきますので、これはまたいろいろ課題があれば、ここでいろいろ見解も伺いたいと思いますけれども、ぜひまた引き続き力強く御支援いただければと思います。
　残りの時間で、最後、また産業のことで、ちょっと製紙業界といいますか、紙のことについて、これも伺いたいと思います。
　北海道苫小牧という場所、私も活動しているエリアなんですけれども、これは北海道の南側の太平洋沿いでありますけれども、山と海に挟まれたエリアでありまして、川が多く流れている中で、木材も水も大変多量に手に入るという中で、紙をつくることが非常に適性な土地だったということで、昔から非常にそういう産業が盛んに行われた場所でもありまして、今でも市の中核の産業でもあります。
　そうした中で、五月二十八日ですからつい最近でありますけれども、苫小牧市の中にある日本製紙という会社が、勇払工場というのがあるんですけれども、この数年のうちに勇払工場の紙生産を停止するということを発表されました。
　企業の産業転換はこれからも全国的にはあることだと思っておりますし、この間、ＪＸＴＧのさまざまなことも大臣にいろいろ、温かいお言葉も含めていただいたわけでありますけれども、ただ、本当に基幹産業と考えていた苫小牧としては、まだ、この発表がされたばかりですから、全容は見えているわけではありませんけれども、ただ、やはり大きな不安といいますか、今後どういうふうにこれが転換していくのかということについて、今不安は広がっているということは、地元紙にも大きく取り上げられているところでございます。
　この製紙業界ということ、もう時間も限られていますので、大臣にこれはお伺いしようかと思うんですけれども、製紙業界ということの先行き、この考え方もぜひ、経済産業省にもここは質問通告させていただいているので、そのこともあわせて、個別の話で恐縮なんですけれども、苫小牧市における日本製紙の事業転換、このことについて大臣がどのように認識されているか、お伺いさせてください。
○世耕国務大臣　やはり、製紙業界は今、構造的な問題に直面していると思います。特にデジタル化推進、私の経産省でもペーパーレスをどんどん推進をしてきていますし、私自身も最近、新聞は紙で読まないですね、もう完全にタブレットで読んでしまうという状況で、そういうことがどんどん広がっていくと、やはり紙の需要というのが減っていく。これは十年間で三割減少している。かなり構造的な問題に直面しているんだろう。
　それに対応するために、日本製紙が、二〇一九年から二〇二〇年にかけて、苫小牧にある勇払事業所を含む三カ所の生産設備を停止する計画を公表したということなわけであります。
　一方で、勇払事業所においてはケミカル事業を継続していくということ、そして、新たにバイオマス発電事業を始めとする新規事業を展開する拠点としての検討を進めるというふうに聞いております。
　こういうふうに生産体制を縮小するというようなときには、まずやはり、ずっとお世話になってきた地元の経済とか雇用への影響を少しでも緩和するようにするというのは、これはもう企業の社会的責務だというふうに考えております。
　経済産業省としても、企業の検討状況を注視をして、必要があれば適切に対応してまいりたいと思います。
○山岡委員　ありがとうございます。
　お世話になった地元に対してきちんと取り組むのが企業の社会的な責務だというお話とともに、経済産業省としても必要なことは対応していくんだというお話もいただきました。
　本当に、時間ももう終了なんですけれども、大臣には、これまで、北海道のこのものづくりのエリアに対して、北海道に限らずなのかもしれませんけれども、ものづくりのこれまで歴史を紡いできたところに対して非常に温かく心を寄せていただいているということを理解させていただいて、このことは本当に感謝申し上げます。
　ただ、本当に、これは、これからどうしていくかということが、まさにこの問題を地域として乗り越えていく中で、全国同じように起こっていく問題にも同じように乗り越えていく一つのモデルとして、我々の地域も頑張っていかなきゃいけないと思っております。
　ＪＸＴＧの話は、これはもう質問はしませんけれども、非常に、経産省の皆様にも、わざわざ本省から現地に足を運んでいただいて、いろいろ取り組んでいただいたり、御相談に乗っていただいたり、このことも本当にありがたい限りでありますけれども、今、ＪＸＴＧが何かを考えるんだというお話のまま、これはタイムスケジュールはいつまでなんだということはなかなか明示できなくても、やはり地域住民は、一日も早い発表がないと、設備がとまってしまったら、老朽化が進んでどうにも手が打てなくなるんじゃないかとか、いろいろな心配が起こっているというのも現実として起こっていることでもあります。
　ぜひ、こうしたこともお伝えをさせていただきながら、本当に、産業転換、そして新たな地域の特性を利用した産業の発展と後押しについては、また皆様のお知恵をかりながら、私も質問を引き続きさせていただければと思いますので、きょうは時間も来ましたので、ここで質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○稲津委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時四十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時五十二分開議
○稲津委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。
　本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　また、本日、この前段で党首討論が入った関係で、再スタートのトップバッターということで、気を入れ直して質疑に臨ませていただきたいと思いますが、ちょっと冒頭一つだけ、大臣の方にお聞かせいただきたいことがございます。
　先ほど、党首討論、大臣もすぐ近くでごらんになっていたかと思います。国民民主党の玉木代表の方から安倍総裁に対して、今まさに起こっております日米の貿易の問題、鉄鋼、アルミに関する輸入制限や、今、自動車に関連した関税の引上げも視野に入れた動きが見られる中で、こういった動き、アメリカ側から事前の通告があったのかという質問が玉木代表の方から安倍総裁の方にございました。先ほどのやりとりの内容では、あったかなかったか、その部分については明確な答弁をいただけなかったというふうに理解をしておりますが、改めて大臣の方から、認識をされている範囲で、この点について御答弁をいただければと思います。
○世耕国務大臣　先ほどの玉木代表との党首討論については、まさに、日ロ、日米の首脳間のやりとりについて議論が行われたということで、党首討論にふさわしい議論だったのではないかなというふうに思っています。
　ただ、大変申しわけないんですけれども、やはり、逆に、首脳間の議論、これは、日ロもそうでした、日米についてもそうであります。首脳間で事前に通告があったのかどうかというのは、これはまさに交渉の細部にわたることでありまして、なかなかそこは総理もお答えになれなかったんだろう。私だって、首脳同士で何をやっているかというのはわからない部分もあるわけでございますから、その点は御理解をいただきながら、総理としては、お答えできる範囲で誠心誠意お答えしたんではないかというふうに思っています。
○浅野委員　ありがとうございます。
　外交交渉、戦略上の問題もあり、安倍総裁も、あの場所では、戦略上の観点から明確にお答えできないというふうにおっしゃっておられました。我々も、外交戦略上の情報のある一定の制限、この必要性を全て否定するものではありません。ただ、これからこの日米、日ロ間の貿易問題、その結果が出てくるのは、まさに国民生活、産業活動であります。ですから、外交戦略上の必要に応じた情報のコントロール、その必要性も認めつつ、ぜひ、国民、産業の現場に対する適時適切な情報の提供、これを改めて申し上げさせていただいて、質問に入らせていただきます。
　本日は、まさに今、日米間で起こっております鉄鋼、アルミに関連した電力多消費産業について、冒頭取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、本日お配りしてある資料の一枚目をごらんいただきますと、近年の国内電力料金の推移というのが記載をされております。家庭用と産業用を別々に記載をしておりますが、どちらも、ここ数年、特に二〇一一年以降、平均化すれば上昇傾向にあるという状況にございます。
　また、その次の、裏面を見ていただきたいんですけれども、これは、エネルギーコストの外国との比較になります。アメリカ、ドイツ、韓国、中国と比較をしたものでありますけれども、経済産業省の調査結果であります。この調査結果によれば、二〇一六年における我が国の大口電力料金を一とした場合に、アメリカは〇・三六、韓国は〇・三一、中国は〇・六二という水準だそうであります。電力多消費産業にとって、まさに国際競争上の大きなハンディとなっているのではないかという見方もできるわけであります。
　またさらに、こういった現在の状況が産業現場にどのような影響を与えているのかというのを図の三の方に整理をしてございます。
　これは、電力多消費産業における電力使用額、事業所数、従業者数の変化というものを、二〇一一年と二〇一五年、若しくは二〇一二年と二〇一六年でそれぞれ比較をしたものになってございますが、例えば、製鋼・製鋼圧延業という産業分野を見ますと、生産額全体に占める電力使用額の比率が、この比較期間の間で一・九％増加をしたということであります。また、事業所数に関しては、この間、一六・九％減少、また従業者数も八・九％減少しているという状況だそうであります。
　また、その下の方に書いてございます亜鉛第一次製錬・精製業という産業分野では、電力使用額が二・九％ふえた結果、事業所数は三七・五％減、従業者数は二二・八％減、同じく、まさにこれはアルミの分野でありますが、アルミニウム・同合金プレス製品製造業という分野ですと、電力使用額が一・六％増加、事業所数は一九％減少、従業者数が一七・八％減少、これが今の電力多消費産業の現場の実態であります。
　これは、必ずしもエネルギーコストの増加が、そのまま事業所数の減少であったり、従業者数の減少に直結するわけではありません。その間には、恐らく経営上のさまざまな要因が絡んでいると思われますけれども、ただ事実として、こういった事実があるということでございます。
　これからしますと、この電気料金の上昇というのが、電力多消費産業にある一定程度の打撃を与えている可能性というのがこのデータからは示唆されるものでありますが、こういうデータをごらんいただいた上で、電力多消費産業の現状に対する今の政府の認識、そして今後の見通しといったものをまずは答弁をいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　電力多消費産業の中には、鉄鋼、非鉄金属製錬、金属加工を始めさまざまな業種があるわけでありますが、例えば代表的な普通鋼電炉業について申し上げますと、これはアベノミクスの影響もあると思いますが、非常に需要が旺盛でありまして、それを受けて生産数量は非常に堅調である、しかし一方で、人件費や今御指摘の電気代を始め多くのコストアップ要因を抱えておりまして、企業の業績にはややばらつきが出ているというのが実情だというふうに思っています。
　具体的には、電炉による粗鋼の二〇一七年度の生産高は、二千五百五十九万トンで、対前年比七・二％のプラス、かなり大幅に伸びているわけであります。しかし、一方で、企業の業績として見ますと、普通鋼電炉メーカーの主要十三社の中で、二〇一八年三月期の経常利益については、増益になったのが五社、減益が五社、赤字が三社という、やや厳し目の状況になっているというふうに思っております。
　各社からは、主原料である鉄スクラップ価格の上昇のほか、その他の原材料費ですとかあるいは電気料金など、多くのコスト高要因が存在すると聞いております。特に電炉メーカーは、電気代が東日本大震災以降非常に上がっておりますので、私の地元でも、不本意な廃業に追い込まれたというような会社も複数ありました。
　一方、そういう中で、五月二十八日に、大飯原発三号機、四号機の再稼働に伴って、関西電力が電気料金値下げの届出を行ってまいりました。この電気料金の値下げが実現をすれば、関西エリアだけではなくて、ほかのエリアにも波及効果が出て、普通鋼電炉メーカーの経営にとっては大きなプラスの影響があるというふうに思っています。例えば、売上高に占める電気料金の割合が一〇％、そして営業利益率が二％の普通鋼電炉メーカーを想定しますと、機械的に計算をすると、今回の関西電力の値下げは営業利益が約三割ふえるインパクトがあるというふうに考えているところであります。
　いずれにしても、素材産業は製造業全体を支える基幹産業でありまして、経産省としては、しっかりと、この上がった分の価格がしっかり転嫁できるように、適正な取引の実現を図っていくことも必要だというふうに思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今、電気料金の値下げというところにも言及をしていただきましたが、図四の方をちょっとごらんいただきたいと思います。
　こちらは、先ほどの表を別の視点から整理したものなんですが、電力多消費産業における電力使用額の増加率と就業者数の増減率の相関をとったものなんですね。これを見てみますと、電力多消費産業においては、電力使用額がふえた産業ほど従業者数が減少しているという、先ほども少し触れさせていただきましたが、統計的にもこういう傾向がはっきりと出ているのではないかというふうに考えております。
　こういった現状を踏まえると、電力使用額あるいは電力消費量をいかに抑制をしていけるかというのがこれから大きなポイントになっていくというふうに思うんですけれども、今まさに大臣がおっしゃっていた電気料金の値下げというのも有力な対策の一つだと思いますが、私からはもう一つ提案をさせていただきたいと思います。
　電力多消費産業が、今後も、国内操業、こういう雇用の安定、安定した操業を維持するためには、電力にかかわる大幅なコスト負担増加を軽減するための施策というのが必要になってくるのではないかと考えております。一つの選択肢としては、先ほどおっしゃっていたような電気料金の値下げがあると思います。また、もう一つの選択肢としては、省エネ設備投資に対する支援の拡充強化、こういった方法もあるのではないかというふうに考えておりますが、改めて、こういった支援の必要性、また支援のあり方について、政府の現段階での考えを伺います。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　電力多消費産業におきましては、大臣からもありましたけれども、やはり電気料金がコスト上昇の一因となっておりまして、そういう意味で、経済産業省といたしましても適切な対策を講じていく必要があると考えてございます。
　御指摘の、電力多消費産業におきますエネルギーコストの低減にも資する省エネ投資の促進のために、いわゆる省エネ補助金ですとか、あるいは省エネ投資促進税制等の措置を講じているところでございまして、こうした措置を通じましてエネルギーコストの低減ができるように対策を講じてまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　一部支援は既に行われているということでありますけれども、今、これまでデータを示しながら言わせていただいたとおり、ここ数年のトレンドとしては、電力料金がこれまでは増加傾向にある中で、電力多消費産業の現場の皆様がさまざまな経営努力をされた結果、今かなり厳しい状況に置かれているということでございます。これまでの延長線上の施策のみならず、さらなる意欲的な支援策の検討についても引き続きお願いをさせていただきたいと思います。
　また、支援策の一つとして今既に行われているものの中にＦＩＴ賦課金の減免措置というものがあります。
　図の五をまずは見ていただきたいと思います。
　これは、近年のＦＩＴ賦課金の推移と今後の見通しをグラフで示したものになります。二〇一二年から年々、ＦＩＴ賦課金というのは増加しておりまして、二〇三〇年度には総額三・七兆から四兆円に達するという見通しが持たれている状況でございます。
　これは、一般の御家庭であったり、あるいは産業の現場、それぞれが負担をしているものでありますが、当然ながら、電気を多量に消費するこうした電力多消費産業は、それ相当の負担をしているわけであります。
　そういったことを受けて、今、ＦＩＴ賦課金の減免措置というのが既に行われているわけですけれども、実はこの減免措置は、最近、平成二十八年の五月に改正をされまして、電力使用量をより少なくするという改善をし続けなければ減免措置の減免率が下がってしまうというような形に変更がされました。
　ただ、多消費産業の皆さんの声を聞いていると、必ずしも事業者の責任ではない部分でどうしても消費電力がふえてしまっているという現実もあるそうでございます。
　例えば、稼働率が低下して、どうしても単位生産高当たりにかける電力量が上がってしまう、一製品当たり、どうしても効率が下がって、エネルギー消費量が上がってしまったり、あるいは、頻繁な製造品種の変更によって、そのために、やはり一度とめたり、あるいは少し手間を加えて製造しますので、どうしても単位生産高当たりのエネルギー消費量がふえてしまう、これは必ずしも産業現場の皆さんの責任ではないのではないかという声をいただいております。
　こういった部分で、ＦＩＴの賦課金制度あるいは減免措置も含めた今後のあり方の見直しの必要性やそのあり方そのものについて、今後の見通しを政府にお伺いをしたいと思います。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今後の見込みなんですけれども、今御指摘ありましたが、エネルギーミックスにおきましては、固定価格買取り制度によります買取り費用総額が二〇三〇年度に三・七から四兆円ということですけれども、それを単純計算した場合に、国民負担であります賦課金総額は大体三・一兆円程度と見込んでいるところでございます。
　国民負担であります賦課金、全体の再エネコストの低減、国民負担の抑制、そういったことは非常に重要だと考えておりまして、そういう中で、ＦＩＴにおきましては、中長期の価格目標の設定ですとか、その目標に向けたトップランナー方式による太陽光発電や風力の価格低減、あるいは競争を通じてコスト低減を図る入札制度の活用、あるいは低コスト化に向けた研究開発などを総合的に進めているところでございます。
　それから、賦課金減免制度でございますけれども、電力多消費事業者に対します賦課金減免制度におきましては、御指摘ありましたけれども、その改正ＦＩＴ法におきまして、国際競争力維持強化の制度の趣旨を徹底いたしまして、製造業等の国際競争にさらされている事業者のみ最大減免率を八割とするとともに、省エネ取組状況に応じた減免率を設定するということにしてございます。この結果といたしまして、現在、二〇一八年度におきましては、千七十の事業者に御活用いただいているというところでございます。
　こうした取組を進めまして、再エネの最大導入を図りながら、国民負担もしっかりと抑制するということに努めてまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　このＦＩＴ制度に関しては、本当に、これから再生可能エネルギーのさらなる普及を控える中で、国民負担が増大の一途をたどっております。今の制度がある程度の成果を上げているということも事実だとは思いますけれども、これから青天井でどこまでも伸びていいわけでもないと思いますので、これも継続的な改善の検討をお願いしたいと思います。
　それでは、続いて、テーマをかえまして、第四次産業革命における国内経済の好循環に向けた課題について質疑をさせていただきたいと思います。
　それを議論するに当たっては、まず、本日お配りした資料の図の六をごらんいただきたいと思いますが、こちらは、ちょっと聞きなれない言葉ではあるかもしれませんが、単位労働コストの推移というのを日本とアメリカや中国などの諸外国と比較したものであります。
　この単位労働コストというのは、ざっくり言いますと、平均賃金掛ける従業者数を国内総生産で割った数値でありまして、言いかえれば、国内である一定の生産高を上げるために必要な労働コストのことを示しています。これが下がれば、生産するために必要なコストが低いということで、コスト競争力があるというふうに理解できるんだと思いますけれども、これを見ていただくと、日本というのは、二〇〇〇年から近年にかけてゆっくりゆっくりとコストが下がっている状況にあります。それに対して、意外だったんですが、中国が物すごい勢いで単位労働コストが上がっている、アメリカやドイツなどはほぼ横ばいが続いている、こういう現状があります。
　二〇一四年の段階では大体どの国も同じような水準だということでありますが、これを日本の産業の競争力という視点から見たときにどのように認識をすればいいのか、まずはこのグラフについて政府の認識を伺いたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、二〇一六年版ものづくり白書で分析に用いております単位労働コストでございますけれども、今御紹介がございましたように、この平均賃金掛ける就業者数、私ども名目雇用者報酬と申しておりますが、これを、国内総生産、すなわちＧＤＰで割って算出したものでございます。この白書の中では、生産拠点としての日本の事業環境という文脈の中で分析用に用いまして各国の比較をしたものでございます。
　当該白書の中におきましては、欧米、新興国における単位労働コストが、このグラフにございますように、二〇〇〇年以降上昇傾向にあるけれども、一方で、日本は二〇一〇年ころまでに下落した後に、製造業における名目賃金の上昇などによりまして横ばいとなっていること、その結果、近年では、この単位労働コストにつきまして、新興国が日本を上回っており、事業環境の観点から見れば、日本の製造業のコスト競争力が改善しているといったことなどを分析しております。
　なお、日本が二〇〇〇年からずっと下がってきていることの背景には、各国比較をする際には購買力平価レートによるドル換算というものをしていることの影響もあるかと思ってございます。
　以上です。