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○国務大臣（林芳正君）　大変本質的な御質問だと、こういうふうに思いますし、実は衆議院の委員会でも、そこの部分について、衆議院の場合は野党案の提出者からもいろいろ御答弁もあって議論は深まったと、こういうふうに思っておりますが、よく野党案提出者がおっしゃっていたのは、静かな構造改革と、こういうふうにおっしゃっておられまして、確かにそういう部分が、私もお聞きをしておりまして、おっしゃるようなことがあるのかもしれないなと思いながらも聞いておりましたが、一方で、選挙で公約をしたことに従って法律を整理していくということに加えて、何年ぐらいを目途にこれを実現していくのかということがこの静かな構造改革ということになりますとなかなか見えにくいというところ、一方で、耕作放棄地や、今日午前中の御質疑にもありましたように高齢者というのは待ったなしの状況にあると、こういうことでございます。
　それからもう一つは、人と農地プラン、民主党政権時代に始めていただきまして、ここの中で、農地中間管理機構のようなものがあって、これを促進していただくと有り難いと、人・農地プランの話合いの中からそういう御要望も出てきたと、こういうこともあって農地中間管理機構なるものも先国会でお認めいただいてやっていこうと、こういうことになってきたということでございまして、そういうことを併せ持ってしっかりと積極的に担い手への集積というものを進めていこうというのが我々の考え方であるということでございます。
○郡司彰君　これは、大臣は経済的なことについては私よりもお詳しいわけでありますけれども、私は、いろんなことを、経済の関係について、上部が決定をしたからといって下部までは決定できない、つまり、逆に言えば、下部のその実態というものが上部を規定するようなことというのが実際の経済の動きだろうというふうに思っているんです。そういう意味では、理屈からいうと、構造改善に後れを取るというような話をよくされますけれども、実態としては私は戸別所得補償の方がこれまでよりもいろんなものが動いてきていると、こういうような感想を申し述べたいというふうに思っております。
　次に、戦後の農政の改革史の中で、今回のこの四つを含めた新しい農業・農村政策というのは、例えば六一年のときのあの基本法、それから一九九九年のときに議論をされました新基本法、それらも含めてどういうような位置にあるんでありましょうか。どの程度の重要性を持っているとお考えでありましょうか。
○国務大臣（林芳正君）　農業政策につきましては、これは前大臣にお話しするのも釈迦に説法だと思いますけれども、その時々の政策課題に応じて様々な施策を講じてきたところでございまして、先ほど申し上げたように従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大、こういう課題が顕在化してきておるわけでございますので、ＥＰＡ、ＴＰＰ等々にかかわらず、構造改革を加速させるということが農業の活性化にとっては非常に大事だと、こういうふうに考えております。
　こういう意味から、急ぎ着手すべき政策改革の内容、これは安倍内閣として農林水産業・地域の活力創造プランとして十二月に取りまとめさせていただきまして、いわゆる四つの改革と言っておりますが、中間管理機構で集積を加速化し、コストを削減する、それから、経営所得安定対策の見直し、これには米の直接支払交付金の見直しも入ってくるわけですが、それから、自らの経営判断で需要のある作物を選択していただくようにしていくという米政策の見直し、同時に、地域政策として更に構造改革も後押しする日本型直接支払制度ということで、四つの改革ということを決めてやっていこうということにしたわけでございます。
　構造改革を加速化するために、施策の実施手法を変更したり、新たな仕組みを創設するということでございますけれども、一方で、食料・農業・農村基本法の基本的理念に即したものであるということも申し上げておきたいと思いますのは、法の二十一条に規定します効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立、それから法の三十条に規定しております消費者の需要に即した農業生産を推進するための市場評価を適切に反映した価格形成と経営安定対策の実施、それから三条の農業の多面的機能の適切な発揮と、こういうふうに基本法の基本的な理念に即したものであるということでございまして、農政史というほどのことでもございませんが、この新基本法に基づく農政の一環であるということも併せて申し上げておきたいと、こういうふうに思います。
○郡司彰君　これまで、例えば古い方の基本法は、私たちの国が戦後の、何というんでしょうね、歩みの中から、ガットというところに加盟をする、そして、そのための国内の農業の在り方というものを規定をしたという側面は強いんだろうというふうに思っています。一九九九年のときには、これはＷＴＯというものが新たな形で発足をすることについて、それに対応するような部分というのも相当あったんだろうというふうに思っております。
　先ほど大臣の方からは、現在の基本法に沿った形の中の改革なんだということでございますけれども、特にＴＰＰその他のことに鑑みての改革ではないんだということでございましたけれども、私は、これはＴＰＰがうまくいこうが、日豪の問題は一定の合意を得ております。それから、今年の夏にはＲＣＥＰの問題の作物別の交渉も入るわけであります。ＦＴＡＡＰも長い目で見れば一定の射程に入ってきているということからすれば、今回のＴＰＰいかんにかかわらず、新しい経済連携の在り方、それはＷＴＯとはまた異なった仕組みというような中で、日本の農政というものを考えるということはあってしかるべきだろうというふうに思いますし、特に大臣が熱を入れております、これまでと違って、日本の例えばお米も含めて、国内で消費をするというような建前ではなくて打って出るんですよというようなことからすれば、私は場合によっては新たな基本法ということも含めてやるような時代に差しかかっているのが林大臣のときではないかなというような感覚を持っております。
　それはまたそれぞれの考えの中でこれから議論をさせていただきたいと思いますが、今回の改革に伴いまして、今出されている二法案、そして中間管理の法案は既に成立をいたしておりますけれども、これ以外にも改正をする法律というものが何か準備をされているのでしょうか。流れの中でそうしたものはあるのでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　今回のこの四つの改革を推進するために、臨時国会におきまして農地中間管理機構関連の二法案を成立をさせていただきました。また、さらに、この通常国会におきまして農政改革関連二法案を提出し、現在審議をいただいておりまして、大変有り難く存じております。米政策の見直しにつきましては、既に平成二十六年度予算を措置をさせていただきました。
　御指摘をいただきましたけれども、四つの改革以外に新たな法案を考えているのかということでありますが、現時点でこれら以外の法改正は全く検討をいたしておりません。
○郡司彰君　その言葉を頭に留めながら、これからまた別な議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　この四つの改革の以前から、安倍内閣になってから特にでございますけれども、攻めの農業、強い農業という言葉が度々出てまいります。攻めるということについては何から何を攻めるのか、強くというのは何を強くして結果としてどういうことを言わんとしているのか。情緒的ではないお考えがあるんだと思いますので、どういうお考えか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の農業、農村、これは、再々申し上げておるように、従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大という課題が山積する一方で、非常に大きな潜在力を有しておると。例えば、持続性に優れた生産装置である水田、それから無形文化遺産にもなりました和食、それから美しい農山漁村の風景と、こういうものをしっかりと生かして農業を活性化するということが非常に大事だと思っております。
　攻めの農業というのは、この農業、農村の潜在力、これを最大限に引き出していく政策の方向と、こういうふうに考えておりまして、そのために、いつも車の両輪と言わせていただいておりますが、産業政策として強い農業、成長産業にしていくという部分と、それから美しく活力ある農村を実現する地域政策と、これを車の両輪としてやっていかなければならないと、こういうふうに考えておるところでございまして、今回の改革では、生産現場を強化する取組として農地中間管理機構でございますとか米政策の改革をやる一方で、需要拡大の取組として、今お触れいただきましたけれども、輸出促進等による国内外の需要拡大の取組、それから、その需要と生産現場、供給サイドをつなぐ、バリューチェーンと言っておりますが、六次産業化等によって高付加価値化を図っていくと、この三つが産業政策ということになりますが、もう一つ、地域政策として農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮を図るための日本型直接支払の創設と、こういったような四本柱で改革をつくらせていただいたところでございまして、まさに今年がその実行元年ということでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○郡司彰君　私は、攻めるということ、そして強くするというのは、私自身の考えを申し上げれば、攻めるというのは、消費者のニーズに合致をしたようなものをきちんと供給をするというようなことなのではないかなというふうに私自身は理解をしております。そして、強いというのは、食の安全、安心の体制が整備をされているというようなことが私は結果としては強いという農業なのではないかなというふうに思っておりまして、そこのところも今後、私自身が理解をするというのと政府が使うのはもちろん違うわけでありますけれども、私は、強いということも攻めるということも対象は消費者なんだと、生産者から見るんじゃなくて、消費者から見て強くなっているのか、攻めるということはきちんとそういうようなニーズに合ったということがあるのかと、私はそのように思っておりますので、ここのところがこれまでの農水省の考え方の発想としては若干転換が必要なのではないかということを申し上げておきたいなというふうに思っております。
　それから、先ほど基本法の話をさせていただきましたけれども、それの関連でお伺いをいたしますが、一九九九年の基本法を作りましたときに三点の修正を行ったというふうに覚えておりまして、その一点は二条の二項、簡単に言えば、国内農業生産の増大を図ることを基本にし、というような文言に改めたということだろうというふうに思っております。
　その当時も何度か議論をさせていただいて、また自給率等の話も出ておりますので改めてお聞きをしたいと思いますが、国内農業生産の増大を図ることを基本、この基本というのは、例えば置き換えれば何割ぐらいが国内の生産によって賄われるというような認識でございましょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　今先生からお話ございました基本法制定当時の修正の関係でございます。自給率の関係、食料の安定供給の関係では二か所ほど修正をされたというふうに認識をしております。
　食料の安定供給でございますけれども、二条の二項にございますが、基本は国内生産、それから輸入、それから備蓄というものから構成されるということになっておるわけでございますけれども、その中でも国内生産というものを基本とするんだということをもう少し明確にしようという議員間でのお話があって改正になったというふうに承知をしております。
　今お話ございましたように、では、その国内生産の基本とする、どの程度を国内生産の割合にするのかということにつきましては、まさに食料自給率目標という形でこれを表させていただいておるところでございます。
　現行の二十二年に策定されました基本計画におきましては、カロリーベースで五〇％、生産額ベースで七〇％という自給率目標を設定いたしておりますので、まさにこれが国内農業で何割供給しようとしているのかというものの数字だという認識をしております。
○郡司彰君　当時の中川大臣の御答弁は、今の日本の食生活は国内の食料が基本になっていないという認識でありますと、だからして増大を図るということに修正をしたということでございますので、今の答弁も含めて、この後、少しまた自給率の話もさせていただきたいと思いますが。
　その前に、十五日の答弁で、どなたの質問に対する答弁かちょっと失念をいたしましたけれども、年平均で八万トンぐらいお米が下がっているトレンドがあるんだというお話がございました。それに加えて、今から二〇五〇年ぐらいまでに、一年間で平均で八十万ぐらい人口の減少が続くだろう、しかし、これまでは減り始めてから合わせて八十万でございます。ということは、平均で八十万ということは、これはピークにかかりますと百万を超えるような人数が、人口がこの国で減っていくような時期を迎えるということになるんだろうというふうに思います。それを単純に計算をすると、六万トン近くの量が減ってきてしまうと、合わせますと十四万トン減るというような計算が成り立つわけでありますけれども、これ、現在の生産量でこのような時期がもし五年、あるいは十年と続いたときに、現在の生産量で自給率というものへの影響、どれほどになるんでありましょう、何％に該当するようになるんでありましょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答えいたします。
　カロリーベースの食料自給率の計算に当たりましては、今先生御発言ございましたが、その人口減少等で食料の総消費量が減っていくという部分につきましては、それは分母分子でいいますと分母の方が小さくなっていくということでございますので、自給率の向上要因になるということは事実でございます。
　一方で、需要サイドといいますか、米の場合ですと需要が年々八万トン程度ずつ減少していくというようなことがございますし、それから、その他の作物につきましても甘味資源作物などで最近不作といったようなことがございまして、今四〇％前後で推移をしております。
　仮にでございますけれども、今後人口が減少していくということが続き、かつ、その一方で国内生産がどうなるのかということに仮定を置いて計算をすることになるわけでございますけれども、これは、生産量が一定だといたしましても需要が落ちていけば結果的にそこは消費に回らないという形で、自給率にどういう影響があるかというのをアプリオリに上がる、下がるということを申し上げるのはなかなか難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○郡司彰君　おっしゃっていることは分かります。そして、先ほどの大臣の戦略の中に、打って出ますよと、世界に打っていくんですよと、これは日本のお米でもそういう可能性はまだ非常に私は潜在力はあるんだろうというふうに思っておりまして、今現在の生産量で、もし、よしんば人口が減り続けた場合にどのぐらいになるんだというのは、一つの頭の体操としてはやっておいてもいいのではないかなというふうに思っております。
　その次に、十五条の三項の、自給率の目標はその向上を図ることを旨としというような文言にこれも修正をされました。
　当時、どうだったんでありましょうか。それよりも以前かもしれませんけれども、穀物の自給率というのが普通一般的な自給率というようなことで語られていたというふうに思っております。現在はカロリー、そして生産額というようなことも併用しておりますけれども、自給率の議論が今されておりまして、自給率だけではなくて自給力とかというようなこともありますけれども、私は依然として国際的には穀物の自給率というのが一般的ではないかなというような感じがしておりまして、これを、先ほどの午前中の議論もありましたけれども、食料安全保障、危機管理の関係からいうと、自給率というものは何で表すということが一番分かりやすく、分かりやすいというのは、国民にとってではなくて、この国にとって一番必要なものを表すということになるんでありましょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　食料自給率につきましては、現在はカロリーベースでの数値、それから生産額ベースでの数値というものをそれぞれ目標値として設定をさせていただいておるところでございます。
　十一年の基本法の制定以来、これまで三度、自給率目標を設定させていただいておるわけでございますけれども、最初の年の十二年はカロリーベースのみ目標値としておりましたが、生産額ベースについては参考値として示しております。その後、十七、二十二と、どちらも目標として設定させていただいておるわけでございます。
　カロリーベースの自給率でございますけれども、これはやはり生命、健康の維持にはカロリーが不可欠だということでございまして、供給カロリーのうちどの程度が国内で賄われているのかを示す数値ということでございます。一方、生産額ベースにつきましては、国内農業の経済的価値を表す指標でございまして、まさに高度な生産管理で高品質な農産物を生み出すといった我が国の農業の強みを表す、そういった数値ということになっておるところでございます。
　一方、今先生お話しございましたが、食料自給力という概念が別途ございまして、これも言葉としてはかなり古い、昭和五十年ぐらいの政策文書の中で使われておる、その頃から使われておる概念でございますけれども、農地ですとか担い手、農業技術などといったものから成る我が国の生産力、潜在的な生産能力を表すものというふうに整理をされておりまして、私ども、今、このカロリーベースの自給率、生産額ベースの自給率、それから自給力というものはいずれも大事なものでございまして、平常時なり不測時に対応した安全保障の観点からそれぞれ役割があるというふうに認識をしております。
○郡司彰君　それぞれ役割があるんだろうということは分かりますが、この国の安全保障、危機管理上からいって、何をベースにした自給率というものが一番必要だというふうなお考えでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　まさに今申し上げましたように、それぞれ三つの数値なり概念につきまして、それぞれの役割があるわけでございます。特に、自給率につきましては結果としての出てくる数字ではないかというような御意見ですとか、それから潜在的な危機においてはやはりその自給力というものが大事ではないかといったような御意見もございまして、その辺の概念整理ですとか考え方につきまして、現在、食料・農業・農村審議会の方で御議論をいただいて、次回の基本計画の改定に概念整理をして間に合わせたいと思っておるところでございます。
○郡司彰君　これ以上余りやりませんけれども、つまり、穀物自給率でいうと二十数％なんですよ。カロリーですと四〇％ぐらいになるわけですよ。生産額ですと七〇％に近いような数字になるわけですよ。どんどんどんどん見やすい、言いやすい、聞きやすい数字ということに変わるような形でこの国の根幹を決めていっていいのだろうかというような思いは私にもございますので、その辺のところを含めてしっかり基本計画の見直しの中で議論をしていただきたいなというふうに思っております。
　それから、十五条の六項でありますけれども、修正の三点目、基本計画、これを作るということになっておりますけれども、遅滞なく国会に報告し、公表しなければならない。この時点では、農政の進路、物事の基本を決めるのは、大体、農政審議会だったんですよね。だから、こういうようなことで、基本計画については国会にすぐに報告しなさいよ、公表しなさいよと。
　しかし、今、午前中の議論にもありましたように、現行の政策そのものは、例えば日本再興戦略でありますとか、産業競争力会議でありますとか、それに関連をする規制改革会議などが決定をしていると言っても私は過言ではないのではないかなというふうに思っておりまして、また、今行われているＥＰＡ、ＴＰＰの影響などについて、あるいは交渉の内容についても、これはこの十五条の六項とは関係ないんだというようなことではないんだろうと思うんです。
　私は、その当時の農政の基本は審議会で決める、今は違うところで決まっているのならば、もしかしたらばこの基本法を改正をした方がいいんじゃないかと思うんですよ。内閣府が農政の基本を決めるというような形にする方が大変分かりやすいと思いますけれども、御意見がありましたらお聞かせください。
○副大臣（吉川貴盛君）　我が国の農林水産業、農山漁村の現場を取り巻く厳しい状況を克服をして本来の活力を取り戻すことが待ったなしの課題であるとの認識の下、昨年の十二月、安倍内閣として急ぎ着手すべき政策改革の内容を示した農林水産業・地域の活力創造プランが策定をされたところでもございます。
　この活力創造プランにつきましては、規制改革会議や産業競争力会議における検討を踏まえまして、必要に応じて、本年六月を目途に改定を行うこととされておりまして、まず規制改革会議におきましては農業委員会、農業生産法人及び農業協同組合の在り方など、さらには、産業競争力会議におきましては企業ノウハウの活用、六次産業化の推進、輸出の促進等を論点として検討が進められていると承知をいたしております。
　また、御指摘がありました、一方では、食料・農業・農村基本計画におきましては食料・農業・農村基本法に基づきまして農政の中長期的なビジョンを示すものでございまして、その策定、見直しに当たりましては、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞くこととされております、もう御承知のとおりかと存じますが。この次期基本計画は平成二十七年の三月頃に策定する予定でございまして、審議会におきましては、活力創造プランで示される方向性も踏まえて、将来の農業、農村のあるべき姿や食料自給率施策の方向性について、根本に立ち返った御議論をいただきたいと考えているところでもございます。
○郡司彰君　次に、十八条の関係についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、基本法の十八条は、簡単に言うと、農産物の輸入によってこれと競争関係にある農産物の生産に重大な支障を与え、又は与えるおそれがある場合においては緊急に必要な施策を講ずるものとするというような内容であります。
　日豪のＥＰＡの合意がなされたというようなことをお聞きをしておりますけれども、日豪ＥＰＡの影響試算というものを公表していただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今回の日豪ＥＰＡの合意でございますが、牛肉については効果的なセーフガードを確保するなど、今委員が御指摘いただきました基本法の十八条、農産物の輸出入に関する措置について規定をしてあるところでございますが、その趣旨にも沿った内容となっておりまして、我が国の農畜産業の存立及び健全な発展、これを図っていける内容と考えております。
　影響ということでございますが、これも何度かここでお答えをしてきたところでございますけれども、一般論として、景気動向それから為替の変動、様々な要因が貿易に影響を及ぼすために、ＥＰＡ締結による影響について貿易額の変動を予測するということが大変難しいところでございまして、そういった意味で仮にいろんな数字を仮置きしまして試算をした場合に数字が独り歩きをしてしまうと、こういうことも考えられることから、こういう仮の試算ということは不適切であるというふうに考えております。
○郡司彰君　今の御答弁、以前にも同じような答弁をお聞きをしているのでありますけれども、ちょっと別なところで使おうと思っておりましたが、お配りをしております資料の一番最後のページを御覧になっていただけますでしょうか。
　これは地域における食品製造業の関係を記した表でありますけれども、食品産業はその九九％は中小零細、これは卸、小売、外食でも同様であるというのが農水省の調査の結果であります。例えばこの表を簡単に言うと、製造品出荷額のうち全製造業に占める割合というのが一位が鹿児島、二位が北海道、三位が沖縄、それから、従業員の関係でいうと、全製造業に占める割合が一位が沖縄、二位が北海道、三位が鹿児島というような形で、例えば北海道だけを一番上ですから見やすいとすれば、七万四千人ぐらいの方がこれは従事をしているわけでありますよ。
　それで、今の大臣が、私は大臣が大変交渉に当たって相当御努力をいただいたとか、物すごくやり合いをきちんとやっていただいたということは承知をしております。しかし、この日豪ＥＰＡの影響試算が予測が難しいから出せないということで本当にいいんでしょうか。このことによって、例えば今見た表だけでも、北海道の生産者だけではなくて、製造業に関わるような人たちの、中小企業の人たちのところに影響が及ぶということはお考えにはならないのでありましょうか。
　その辺のところについて、これまで農水省は日豪でＥＰＡが締結されたらばこんなふうになるんですよという試算を以前は求めなくても出していたんですよ。なぜ今回は、予測が付かない、難しい、出せないということに変わったんですか。
○国務大臣（林芳正君）　以前のことを前大臣ほど詳しく承知していないかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、まずは実質合意をいたしました。これに基づいて正式な調印ということになって、それから、御案内のように、その後、いつ発効するかと。発効したときに、決めた手順に従って関税率とか変わっていくわけでございますが、どの時点でどれぐらいのものと。
　特に、今お示しいただいたのは製造業、加工業でございますので、今度はそういう直接的に一次産業に及ぼす影響がその後こういう製造業、加工業にどういう影響が出るか、また加工品の輸入というのもあるわけでございますけれども、いろんな要素がかみ合ってくるわけでございますし、特に輸入の場合は先ほど申し上げました為替、これはここ二年ぐらいでございますか、アベノミクスが始まって八十円から百円ということで、これだけで二割動いておるわけでございますので、そういったことを全て仮置きをして出すというのは大変に難しいといいますか、なかなか、どの数字を使うかということが非常に難しいところもございますので、そういう意味で、先ほど申し上げたように、仮定でいろいろ仮定をたくさん置いて出しても、農林水産省がこういう数字を出しているというのが独り歩きをするということがございますので、非常に難しいことではないかなというふうに申し上げたところでございます。
○郡司彰君　無用な心配をさせるということもこれはしなくてもいいことだと思います。しかし、何ら対策を打たないで、いつの日かじわじわと真綿でいつの間にか苦しくなってきたというようなことでも、これは行政の不作為と言われても仕方がないような部分が出てくるんだろうというふうに思っておりまして、先ほどちょっと、以前のということのお話を申し上げましたが、農水省が試算を出したんですよ。そして、これは皆さんが大変だということで、ＥＰＡに対しては、日豪のものに対しては歯止めを掛けようというのが国会でのあの委員会の決議になって、それと同じほぼ内容の案文というものが今回のＴＰＰにも使われていると。
　こういうことでございますので、私は、一定の幅があって、もしかしたら予測よりは助かったな、予測よりはそんなに厳しくなかったなということもあるかもしれないけれども、しかしながら、これを全然出さずにやっていくというのは、これは大変それぞれの地域の方々にとっては不安だけをいつまでも持つことになる、そして農政への不信だけを持つことになるというようなことになると思いますので、考慮をいただきたいなというふうに思っております。
　さらに、その上で、今日は経産省の鈴木局長においでをいただいておりますけれども、生産減少、地域崩壊というものを想定をした施策というものを、私は、これからＴＰＰだけではなくて、先ほど言ったようないろんな経済連携を含めてやっておく必要があるんだということを十何年前から申し上げてまいりました。しかし、経産省の方は、ほかの国はやっているけれども日本ではそういうようなことはということでこれまでは来ておりましたけれども、私はもうそろそろ本気でそういうことを考えに入れたことをやっておくべきだというふうに思っております。
　経産省の方から、ＮＡＦＴＡが導入をされましたとき、つまり今のＷＴＯとは異なる経済連携の仕組みが始まったときにアメリカが取った移行調整支援プログラム、簡単に言うと協定に基づく失業の給付その他に当たるわけでありますけれども、この内容と、今現在のアメリカの政策としてまとまったものがあれば、そしてまたそのことについて国内での検討というものがなされているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木英夫君）　お答え申し上げます。
　まず、米国における貿易調整支援プログラムでございますけれども、その中身は、これはＮＡＦＴＡの発効に備えるために一九九三年の十二月に成立をしているものでございますが、対象はカナダとメキシコからの輸入や両国への製造拠点移転に伴う失業を対象としておりまして、具体的には、労働者に対する支援措置、現金支給や職業訓練など、企業に対しましては生産管理、品質保証、マネジメントなどへの支援、そして農家に対する支援措置としては、輸入の増加により価格が一定程度下がった場合の代替作物の栽培に関する技術支援、現金給付などを行ったというふうに承知をしております。
　なお、現在、経済産業省として、こういった包括的な貿易支援措置については現在のところはまだ検討していないということでございます。
○郡司彰君　以前からであります。私は、国益にかなった形で経済連携を進めるということがもしあり得るんだとすれば、そのことについてどうこうということにはならない。しかし、必ず国益に対して損益を被るような産業、地域というものが出てくるわけでありまして、そこのところに対して何ら手を打っておかない、それは出てからの話ですよというのは余りにも無責任でありますし、これまでも、例えば層として、あるいは絶対数として多くないけれども、農産品の輸入に関してもいろいろなものがあったんです。例えばそれ以外の産業でももちろん、私なんかよりもよっぽどお詳しいわけでありますけれども、撚糸工連や何からを含めて、いろいろなことをその都度対策を取ってきた。産炭地振興法ももしかするとそういうことかもしれませんけれども、しかし、今後の経済連携、この国がそれを基本としてやっていくんだというときに何にもまだ検討していませんよというのは、私はおかしいと思います。
　それから、もしよろしければ、大臣、私はもう十数年来このことを言ってきておるんですが、農水省も直接私どもの担当ではないというような感覚をお持ちだったんだと思いますけれども、これは正直言って、検討していただくということが当たり前じゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、先ほどの影響試算、昔は出ていたということですけど、多分委員がおっしゃっておられるのは十八年の十二月に出しております、これはＴＰＰでも似たような試算をして全体で出しましたけれども、全て即時撤廃という前提でやればどうなるかというのは出したところでございます。そうなってはいけないという意味も込めて出しておるわけでございまして、そうならないようにということで、先ほど少し触れていただきましたけれども、柔軟性を引き出すべく鋭意交渉を進めて、セーフガード、それから長年掛けてやる、さらに牛肉については冷凍、冷蔵について分ける、こういうようなことをいろいろやりまして結果を得たところであると、こういうことでございますので、そういった意味で、この試算というのは、全部ゼロになればもうセーフガードも何年というのも即時撤廃でございますのでないわけでございますが、実際には、大筋合意した内容はこの間のようなことになっておりますので、その一つ一つの要素について全ていろんなことを仮置きしますと、なかなかこういうふうにすっと全部あしたからなくなるというような前提でやった試算というのは難しいんだろうなと、こういうふうに思っております。
　あわせて、まさに今委員がおっしゃっていただきましたように、影響に留意しつつ必要な場合には対策を検討すると、こういうことも併せて申し上げておるところでございまして、特に畜産の分野ではいろんな対策の制度を持っておるところでもございますので、こういうものも含めてしっかりと将来に向けて持続的に生産者の皆様がやっていけるような体制というものを影響を留意しながら検討するということは常に考えておかなければいけないというふうに認識しております。
○郡司彰君　鈴木局長、ありがとうございました。十数年前からＷＴＯの交渉に直接関わっていた方でございますので、省内、国全体として今後ともちょっとそういうような検討というものを行っていただければなということを御要請しておきたいなというふうに思っております。
　別な観点から質問させていただきますが、担い手、この中には集落営農、新規就農の認定者も含むというような意味で使わせていただきますけれども、農地を集積をしていこうというようなことでございます。併せて多面的機能に注目をした政策も行っていこう、こういうようなことが今回の二法案の柱でございますけれども、これ、農政の重点というのは簡単に言うと産業施策になるんでありましょうか、地域政策になるんでありましょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、攻めの農政ということで、大きな潜在力、農業、農村が有しております、これを引き出していく、そして農業の活性化を図っていくという意味で待ったなしの課題であると思っております。
　施策ごとにその目的、対象、内容、こういうものを明確にして、貴重な国民の皆様の税金をお預かりして施策をやるという意味からも、こういうことを明確にして効果的に推進していくということで、産業政策と地域政策、これを車の両輪としてやっていこうと、こういうことにいたしたところであります。
　農業はもう地域に密着した産業でありますので、どちらかに重点を置いて実施するというものではなくて、地域地域の実情に即して有機的に組み合わせながらあらゆる政策を総動員すると。まあ車の両輪でございますので、どっちかが回らないと車は先に進まないと、こういうことでございますので、まさに両輪としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○郡司彰君　昨日今日の新聞を読んでおりますと、農業も成長戦略の大きな柱であるというようなことでございますので、両輪よりは大きな一輪車で成長戦略に資するものだけやっていくのかなというふうに思っておりましたが、一応承って、ほかの質問に移らさせていただきたいと思いますが。
　四十万経営体の就農者数ということでございます。四十万の経営体が担い手であろうと法人であろうと何人かの方々をお使いになるというような形というのは当然あるんだというように思いますが、現在は二十万経営体で、今後十年間で平均すると二万人ずつ、二万経営体というんでしょうか、増やしていくということでございますけれども、現在の二十万経営体でその雇用をしている方というのは総数でどのぐらいになるのでありましょうか。分かりましたらお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　今言われたのは、認定農業者の方が雇っておられる雇用者の数という御趣旨でございましょうか。ちょっと今手元にございませんので、またちょっと調べさせていただきます。
○郡司彰君　済みません。大ざっぱな数字でもと思ったんですが、ないようでありますので、今日お配りをした資料の一枚目、二枚目を見ていただきたいなというふうに思っております。
　これ、農業分野での外国人技能実習制度の受入れ状況ということで、私の居住は茨城県でございますから、茨城県のことを見ながら、全国的に同じようなものかと思って農水省から資料をいただきましたら、茨城県だけが多いのでちょっとびっくりしたんでありますけれども、次に長野県とか北海道というようなところが多い県ということで、総数でいいますと一年間に一万弱ぐらいの方々が実習生として受け入れているというようなこと。それから、全体ですね、それ以外の産業の方々も含めると、全職種ということで、左下の方に小さな数字でありますけれども、研修生が一として八万二千人、それから実習移行数が四万五千人ぐらいということで書いてあります。
　この数字というものが、例えば四十万経営体ということになりましたときにはどのぐらいの数を見込むというようなこと、これについても特に数字的なものはお持ちではないでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　技能実習の関係で将来どのくらいの数が必要かということは、特に試算はしておりません。
○郡司彰君　試算をしていないということでありますけれども、別なところで、オリンピックを迎えて、建設の労働者を労働力として受け入れるようなことを国としても考えていこうというようなことがございました。私どもの県がちょっと特異なのかもしれませんけれども、どこに行っても、今、外国の方の力を抜きにしてほとんど成り立たないような販売の形態になってきております。
　そういう中で、これも私も何度もお願いをしてきたんでありますけれども、この実習生の今後の在り方、外国人労働者の受入れの検討というもの、このことについては法務省の管轄ということに聞いておりますけれども、法務省としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（杵渕正巳君）　お答え申し上げます。
　外国人の受入れにつきましては、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れることとしております。
　他方、専門的、技術的分野以外の受入れ範囲の拡大につきましては、我が国の産業、治安、労働市場への影響等、国民生活全体に関する問題として、国民的コンセンサスを踏まえ、政府全体で検討をしていく必要があるものと認識しており、そうした検討に法務省も積極的に参画しているところでございます。また、政府全体の検討によりまして、現行の外国人の受入れ範囲を拡大することとなった場合には、適切に対応してまいる所存でございます。
　また、先生が今御指摘いただきました技能実習制度につきましては、昨年の十一月から、法務大臣の私的懇談会であります出入国管理政策懇談会の分科会におきまして、先生御指摘の農業分野を含めまして制度の見直しについて検討をいただいているところでございます。制度の見直しにつきましては、技能等の開発途上国への移転による国際貢献というこの制度の意義を踏まえつつ、まずは不適正な受入れを防止し、技能実習制度を適正化する措置について検討をいただくとともに、あわせて、例えば、優良な受入れ機関につきましては、従来より一段高い技能等を習得するために技能実習期間を延長することや、再技能実習を認めるといったようなことの可否についても御検討をいただいているところでございまして、分科会の議論等を踏まえまして、近々一定の方向性を目指すこととしているところでございます。
　以上です。
○郡司彰君　私の感触からすると、以前よりはかなり柔軟に受け入れるということを検討をいただいているんではないかなというふうに思っております。
　実際に行きますと、その二枚目のところに国別の人数書いてありますけれども、これまでずっと中国が多かったです。今はインドネシア、それからベトナムが急激に増えつつありますけれども、ベトナムなどは、勤勉性あるいは発展のスピードを見ますと、なかなか長期的な実習生の対象となり得るかどうかというのはあろうかと思います。また、インドネシアの方になりますと、例えばハラールの食べ物でありますとか、いろいろな問題も出てくるんだろうというふうに思いまして、これまでのように、研修生というのは技能の研修のために来ているんだということだけではなくて、実態としての労働力としての任用、例えば、ならば労働法の適用であるとか社会保険についても適用をきちんとするとか、そういうようなことについても検討をいただきたいと思いますし、今実際のお願いをしているところの一番の悩みは、せっかく技能を付けた人が一旦お戻りになってもう一回というときの再入国が大変厳しい現状だという話を聞いておりますので、この辺のところについて適正な御検討をお願いをしたいと思います。もし何かございましたらば、よろしくお願いします。
○政府参考人（奥原正明君）　技能実習の問題でございます。
　実際に農業の関係ではこの技能実習の方々がかなり入っておられるわけでございまして、先ほど先生から御指摘ございましたように、県別には偏りございますけれども、園芸作物が多い茨城県ですとか長野県、熊本県、あるいは酪農が多い北海道、こういったところでかなりの方々が入っておられます。
　農業分野の実習生の現在は七割が中国人の方ということになっておりますが、これにつきまして、現場の特に農業生産法人ですとか農協の関係の方からはいろんな御要請もいただいております。在留期間に制限があるために、せっかく技術や技能を身に付けても継続した雇用ができないですとか、それから、出入国を繰り返して行うことができませんので、農繁期等の期間を限定しての雇用等、柔軟な活用ができないですとか、あるいは職種ですとか作業項目、あるいは農家、法人ごとの受入れ人数、こういったものは制限がございますので、こういったものは何とかならないかと、こういった雇用するサイドからの要請がいろいろ出ております。
　ただ一方で、この技能実習生の監理団体というものがございますが、これによります実習生への人権侵害といった問題も指摘をされているところでございまして、人権の確保をきちんと図りながら農業の現場できちんと技能実習生がもっと使えるようにするという観点でいろんな検討が必要だというふうに考えております。そういう意味で、法務省とも連携を取りながら更に検討を深めてまいりたいと考えております。
○郡司彰君　今までは若干玄関のところで議論に入れないようなところがございましたけれども、それぞれ連携を取って検討をしていただければなというふうに思っております。
　ちょっと聞き忘れました。農水省の中の担当部局だけ教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　担当部局は経営局の就農・女性課でございます。
○郡司彰君　委員長、経産省そして法務省の方々については、私の方はこれで質問を閉じますので、もしよろしければ御配慮ください。
○委員長（野村哲郎君）　鈴木局長並びに杵渕審議官につきましては、御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。
○郡司彰君　次に、農地の集積について、その推移の予測、取りあえずそのことをお聞きをしましょうか。集積については十年間で百四十万ヘクタール、今年が初年度で頑張りまして十五万ヘクタールという見込みで来ているわけでありますけれども、この今年の十五万ヘクタールは見込みどおりに進んでいるのでありましょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　まず、担い手が利用する農地面積でございますが、この十年間で全体の農地のうちの三割から五割まで増えてきたところでございます。農業を成長産業にするためにこの構造改革を更に加速していくということで、今後十年間で担い手が利用するものを五割から更に八割まで増やすということを目標にしております。これでまいりますと、今後十年間で約百四十万ヘクタール、これを担い手のところに更に集積をすると、こういうことになってまいります。
　現在、昨年の秋につくっていただきました中間管理機構が各県でだんだん立ち上がってまいりました。現時点では四十二の都道府県のところで立ち上がっておりますので、これを本格的に稼働していただきまして農地の集積を更に加速させていきたいというふうに考えているところでございます。
○郡司彰君　極めて単純に、十五万は何とかなるということでよろしいんですか。
○政府参考人（奥原正明君）　これは今年この中間管理機構を使ってどのくらい本当に動くかということでございますので、これから各県の機構のヒアリングとかいろんなことをやりまして実績を上げるように努力をしていきたいと思っております。
○郡司彰君　次に、残念ながら人口の減少が続くということが予測をされております。お配りをした資料の三枚目と四枚目を御覧になっていただきたいと思いますけれども、三枚目と四枚目が一緒になった地図がもちろんございますが、分かりづらいので別々に付けておきました。赤い方が二〇五〇年の人口の増減となっておりますけれども、薄い赤がこれは増ではなくて一〇％以下の減少にとどまりますよ、濃い赤が増加のところだということで、関東、名古屋というのがほとんど二極の形で、大阪やなんかも若干ありますけれども、そういう状況が出されております。その次のページですけれども、これは五〇％以上減少する地域、簡単に言うと無居住化を含んだ地図でございます。北海道なんか白いところが多くてそんなに減らないのかと、これは初めから人がいないところでございます。
　したがいまして、こういう状況の下で集積を行うというようなことを今盛んに行ってきているわけでありますけれども、それはそういう条件のところもあるでありましょう。しかし、このようなところ、特にこれは国交省のグランドデザインとしての予測。この予測というのは今までの統計の中では一番当たる統計になっていて、この前、日本創成会議というのが出したところのは社会的な要因が多く含まれるということでございましたけれども、この地図を見て、これ本当に、集積をするとか担い手にとかと言う前に、農村そのものの維持そのものは何とかなるというようなことになるんでありましょうか。ざっと御感想でもございましたらば。
○大臣政務官（横山信一君）　私の方からお答えをさせていただきます。
　昨年の十一月に本委員会で私が答弁させていただきましたので、その続きということでお話をさせていただきますが、今後十年間で約二千五百の農業集落が減少するということが推計をされているわけでございます。ただ、農業は集落共同で行う水路、農道等の地域資源の保全管理の基礎の上に営まれているものでございます。そういう意味では、集落の減少や機能の低下というのは農業の振興にとって重要な影響を与えるというふうに考えております。ですから、農業集落を維持するということは非常に重要なことでございまして、その意味で、農村を活性化するために農業の経営基盤の強化、そして六次産業化を進めてまいります。
　この場合、担い手への農地の集積、集約化に当たっては、一つ目として、地域内の農地をできるだけまとまった形で農地中間管理機構へ貸し付けること等を通じて農地を任せられる者を見出していくこと、そしてまた地域住民が役割分担をして共同活動や六次化に取り組む環境を整備することが効果的というふうに考えております。こうした取組を通しまして農業振興の基礎となる集落の維持につなげてまいりたいと考えております。
○郡司彰君　昨年、横山政務官からお答えをいただいたときは、平成二年が約十四万集落、二十年たって二十二年には十三万五千で五千減ったと、だからトレンドでいくと今後十年間で二千五百ぐらい減るだろうと。
　私は、この予測はそれの倍ぐらいのスピードで多分消滅をしていくというような予測になっているんだろうというふうに思いまして、ちょっと時間が余りありませんので今日はとどめますけれども、この政策が、先ほど一番最初に大臣の方にお聞きをした、産業政策と地域政策をやるんですよ、地域政策の方は多面的な日本型支払でやるんですよと、これで本当に可能な集落の存続ということになるのかどうか。そのことだけちょっと、今日はちょっと時間の関係でほかの質問に移らさせていただきたいというふうに思いますが、こういうことを脇に置きながら、企業の参入、これ大変増えてきておりまして、農地法の改正以降、約七倍ぐらいに増えたというようなことで伺っております。この企業の参入というのは、農地を集積をしていく、その面積のうちのどの程度の面積ということを想定をしていらっしゃるんでありましょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　先ほど申し上げました担い手の農地利用を全体の八割まで引き上げていくというときのこの担い手の中には、リース方式で参入する企業というものも入ってくるというふうに思っております。
　ですが、この八割というのは、国全体として担い手の農地利用の目標そのものでございまして、全体目標でございまして、個々の担い手の方の経営面積、これにつきましてはその経営内容によって規模が決まってまいります。そういう意味では、法人経営ですとか家族経営ですとか、あるいは企業ですとか、その経営形態別の数ですとか規模につきましては特に目標を決めておりません。
○郡司彰君　今まで七倍増えてきて今後はこういう形で集積をしますよと。そうしますと、これまでの流れとこれからのやろうとしていることをやれば、おおよそどのぐらいの企業が参入をするというようなことは予測を立てておくべきなんじゃないかと思うんですよ。そのことによって私は、行う施策というものも一定程度限られてくるというか、選択の部分というものができてくるんだろうと思いますので、その辺の予測はしっかり出していくべきだろうなというふうに思っております。
　そして、場合によっては、企業だけではなくて担い手もそうでありますけれども、例えば企業ならば思わぬ倒産に見舞われるとか、あるいは参入に意欲的だったリーダーの方が不慮の事故やその他でもって続けることができなくなった、こういうようなときの場合の撤退の条件というものは何かお決めになっているんでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　二十一年の農地法改正によりまして、企業はリース方式であれば農業に参入することができるようになったわけでございますけれども、そのときの条件は、この農地法上、参入企業は、いざというときには、不適正な利用があった場合には所有者側からリース契約を解除をして所有者が原状回復をきちんと行えると、最終的な担保手段がきちんとあるということが前提でございます。
　平成二十一年の改正の後、約四年間で千三百九十二の法人がリース方式で参入しておりますが、一方で百四十三の法人は既に撤退をしているところでございます。ただ、撤退した場合には、今申し上げましたように、リース契約を解除をして、ほとんどのケースでは新たな権利移転先において農地が適正に管理、利用されているという状態になっております。
　今後は、この農地利用の集積につきまして、農地中間管理機構、ここを主として使って進めていくということになりますけれども、この機構は農地の出し手の方から一旦これを借りまして、担い手、これは企業の方を含めてですけれども、転貸をしていくということになります。
　したがいまして、企業の方が農業から撤退をするという場合には、一旦機構に農地は戻ってきますので、機構が別の方を受け手を探して貸していくということになりますので、農地の適正利用はきちんと確保されるというふうに考えております。
○郡司彰君　今のところの疑問のところがありますけれども、それは後ほどちょっと別なところでお聞きをしたいなと思います。
　四十万経営体の移行を先ほど十年間で行っていく、今が二十万で、それから年々二万人ということの予測でありますけれども、こういう中で、昨年の、これはどちらでしょうね、副大臣の方のお答えだったでしょうかね、四十万で三百六十四万ヘクタールをやるんですよ、八割というのはそういう数字なんですよと。
　もうこれ、単純に割り算すると九十一ヘクタールというのが出てまいります。九十一ヘクタールというのは単純な割り算でありますので、もっと多いところ少ないところが出てくるんだというふうに思いますが、農水省で考えている担い手、あるいは法人も含めてですけれども、適正規模というのはどのぐらいだというふうにお考えですか。
○政府参考人（奥原正明君）　担い手の方々に農地利用のどのくらいを担っていただくかということにつきましては、十年間で八割にしようという目標を決めております。ですが、個々の経営の規模、これにつきましては、適正なものがどのくらいかという目標は特に決めておりません。と申しますのは、経営の中身によって、経営の仕方によってもこの規模というものは相当変わってまいります。そこはむしろ自由に経営を展開していただいて、創意工夫でやっていただいて適正な規模をどんどん追求をしていただくと、こういう考え方でございますので、特にその数字は決めておりません。
○郡司彰君　住専のときの金融の問題がありましたときに、例えばいろんな市中銀行の自己資本比率や何かということが出ました。ＪＡバンクの関係もいろいろ数字が出されたりしましたけれども、それ、負債の中身が全然違うんですよ。ＪＡの場合の負債というのは、ほとんどあの時点では酪農関係の負債だったんです。規模拡大をして規模拡大をして潰れたところの負債というものが大体ＪＡの負債だったんですよ。
　今度は、これ、今の答弁でおっしゃることは分かるんですよ。大きいか小さいかはそれぞれのその力量に応じてそれは決まっていくんだということは、それはあり得るんですけれども、一方で、同じように、規模拡大ということはいざ何かあったときのダメージも一つごとに大きくなるということですよ。
　これは例えば、別な議論でありますけれども、農協改革をしましょう、中央会は要らないとか信用の関係は切り離せとかといういろんな議論がありますけれども、少なくても、酪農その他が潰れたときに何とかそれを地域の中で持ちこたえるようなことができたのは、これはＪＡの信用業務のところで支えているようなことがあったんですね。
　それは切離しになるのは、それは政府が決めることではなくてＪＡが決めることかもしれませんけど、いずれにしても、酪農と同じように一つが潰れ、二つが潰れたことによって大変な負債を背負うようなところが出てくるという可能性は、この検討の中にいつも頭に置きながらやっていただきたいなというふうに思っております。
　それから、昨年のことで、これは副大臣の答弁が、四十万は三百六十四万ヘクタールなんですよ、そうすると残りは幾らですかと言ったら、九十一万ヘクタールですよということだったんです。これは何万人が担うんですかというときに、そのときの答弁は、それは予測しておりませんということでありますが、今現在の平均的な耕地の面積からいえば、これは四十万か四十一万ということになるわけですね、単純な割り算をすると。というようなことでよろしいんでしょうか、それとも相当違うんでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　そこにつきましては、特に試算をしているわけではございません。
○郡司彰君　これは地域の方々にとって大変大きな数字なんですよ。四十万戸というのは、これはもうずっと前から言われています。先ほど言った一九九九年の基本法のときも、四十万戸でこれからやっていきましょうというのはその当時も言われていましたよ。しかし、なかなか現実的なものではなかったというような思いも正直言ってありました。でも、これからは本格的に現実的なものともしなってくるんだとすれば、残りの九十一万ヘクタールというのは四十万という数字しか今出てこないんですよ。
　もっと極端なことを言えば、しかし、その中でも何とか少ない面積で生き延びようとする人たちは、五ヘクタールとかそういうところまで努力をする人たちが当然出てくるんですよ。だとすると、普通の考えからいうと、四十万経営体と四十万を切るようなそれ以外の農家というようなことに当然なってくるんだろうと思うんですよ。今、二百五十三万戸あるうちのそういう数字になるんですよということはなぜ言えないんですか。
○政府参考人（奥原正明君）　ちょっと十分理解ができていないかもしれませんが、四十万戸という数字を随分言われておりますけれども、現在政府が目標としている数字で、経営体の数、四十万という数字は特にございません。
　若い方の人の数を増やしていって、現在、四十代以下の方が二十万人いらっしゃるのを、これを十年間で四十万人にしようという、こういう話はございます。世代別の年齢構成が相当ゆがんでおりますので、新規就農者の方、現在定着ベースで年間一万人ですけれども、これを二万人に増やしていって、トータルでは十年間で四十代以下の方を現在の二十万人を四十万人に増やす、これは目標として掲げております。
　それから、法人経営の数を、現在の一万二千五百から、これを四倍の五万にするということも決めておりますし、それから、担い手の農地利用を全体の八割にするということも決めておりますけれども、特に経営体の数として担い手の分を四十万戸とかいうことを決めているわけでもございません。
　実際にその八割を担い手のところに集積をすることになりますと、この担い手と言われる方が利用するものが大体三百六十四万ヘクタール、それから担い手以外の方が九十一万ヘクタールという、こういう区分になってまいりますけれども、この九十一万ヘクタールの方は担い手でないいろんな方々が、小規模あるいは零細な方々がやられるということになるかと思いますけれども、こういう方々は、農地の出し手になっていただくですとか、あるいは、野菜とか果実とかそういったものを生産をしていただいて地域の直売所等で販売をするですとか、あるいは、担い手と連携をしていただいて地域の特産物の生産ですとか加工、販売に取り組んでいただくと、こういった選択肢があるものというふうに考えております。
　人・農地プランの中では、担い手の方とそれ以外の地域の方々、関係の方々がきちんと話し合ってその地域の将来展望をきちんと立てていただくということになっておりますので、この中でやっていただきたいと思っております。