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○参考人（澄田智君）　既に、日本銀行は本年に入りまして三回にわたって公定歩合を引き下げております。この結果諸金利はかなり低いところまで、歴史的に見ても低い水準になってきているわけでございます。こうした金利低下の景気に対する効果、企業の資金コストを引き下げるというような効果、こういった効果はこれから出てくるものと見られるわけでありまして、政府の経済総合対策とあわせて内需拡大に資するものと期待をしているわけでございます。
　日銀といたしましては、当面公定歩合をさらに。引き下げるということは全く考えておりません。
　それから、アメリカの公定歩合のお尋ねがございましたが、これは他国の政策運営にかかわることでありますので、私の立場からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。しかし、いずれにいたしましても、我が国の政策運営につきましては、そのときどきの情勢によって総合的に判断をする、そして自立的に決定をしていくべきものである、かように考えておる次第でございます。
○多田省吾君　大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、昭和六十一年度の成長率についてどうお考えなのか。急激な円高と原油価格の低下で当初の見通しは大幅に修正すべきものと一般的には思われます。実質経済成長率あるいは経常黒字、また円相場、原油価格、また卸売物価が相当予算編成時とは隔たりがございます。今すぐ見直しをしないとしても、この見直しの時期、また格段の隔たりの生じたこういった数値についてどのような御見解をお持ちでございますか。
○政府委員（北村恭二君）　最近の急速な円高の進展ということがございまして、輸出を初めといたしましていろいろ我が国経済に影響が出ていることは御指摘のとおりでございますし、また企業の景況感にもかなりの影響が出ております。ただ、全体として、経済の動向、先行きを見てまいりますと、物価が極めて安定しております中で、個人消費もなお底がたいものがございますし、また非製造業等における設備投資などもまだ増加基調にございまして、全体として見ますと、今のところまだ内需中心の拡大の局面というものが続いているというふうに見られるわけでございます。
　申すまでもなく、御指摘のとおり、いろいろとミクロ的には輸出産業を中心といたしましてその対応に苦慮しているといったような事態もあるわけでございますが、やはり全体の今後の年度間を通ずる経済の推移ということを考えますと、先ほど来申し上げておりますような円高のいわゆる交易条件の改善効果ということが、例えば物価の低下ということを通じまして個人消費に影響を与えるとか、それから再三にわたりまして講じられております内需拡大策の効果が出てくることを期待する。あるいは公定歩合の引き下げということもプラスに働くでありましょうし、また原油価格低下のメリットということもあるわけでございます。
　したがいまして、現在のところは、当初予定しておりました前提とは若干いろいろ変わっている面があるわけでございますけれども、全体として見ますと、そういった効果が徐々に発現するということであれば、我が国経済というのは当初考えていたような安定成長路線を持続するという過程の中にあるのではないかというふうになお考えでいるところでございます。
○多田省吾君　大蔵大臣にお尋ねいたしますが、昨年秋からのいわゆる円相場に対する政治介入が今日の結果を招いたのでございまして、大臣や総裁は、発言を慎重にということで、動向を見守るというような御答弁に終始しておりますけれども、それも一面ではやむを得ないと思いますが、総合対策というものは非常に時間がかかるわけでございます。
　ところが一方、円相場というものは昨日も百五十円台に突入したように刻々と変わってまいります。その間に被害を受ける輸出関連の中小企業の方々等は、もう日一日と数多くの倒産を数えておるわけでございまして、パンチを続々と受けているわけです。ですから、やはり対応といたしまして、長期的に対応すべきもの、中期的に対応すべきもの、短期的にすぐさま対応すべきもの、この三つに分けて対応を確実にしていかなければならない、このように思います。特に、アメリカを初めとする欧米各国に対する協調介入の要求等はすぐしなければならないはずのものであるのに、時期を見てとか、総理は本会議で答弁したにもかかわらずまだやっていない。こういう実態ではますます円高の再高値というものが日ごと更新するという事態になりかねません。
　そういう意味で、大蔵大臣はどのようにこの問題を考えておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　おっしゃいますとおり、いわゆる通貨の安定というのは、短期的、中期的、長期的総合対策というものが必要であろうと思っております。
　そこで、長期的に見ますと、それはいわゆる経済構造というものが、あるいは国際分業も含め、正常な形で生々発展していくことであろうと思います。そして中期的な課題といたしましては、当面私どもがいろいろな指標を持っておりますが、それらの指標が可能な限り国際間でサーベーランス等によっていわば調整される、政策の調和がなされるということであろうかと思います。そして短期的な問題につきましては、かねて私どもが逐次行っておりますところの、例えば先般決定した前倒しとか、あるいは明日ぐらい決定されるであろうと言われております為替差益の還元であるとか、そういうような具体策を着実に実行に移していくことではなかろうかというふうに思います。
　さらに、御意見にもありました、超短期的と申しましょうか、いわば介入というようなものを含めての御議論でございますが、この問題につきましては、介入というものは、絶えず通貨当局でお互いの意見交換をしておりますが、どういう場合、いつ行われるかというようなことは差し控えるところにその効果があるではなかろうかというふうに思っております。
○多田省吾君　日銀総裁にお尋ねいたしますけれども、九日の参議院本会議で中曽根総理は、折を見て、時期を見て協調介入を要求すべきときは要求するんだ、アメリカや欧米諸国に対して協調介入を要求するんだ、こういう御答弁がございましたけれども、それは御存じだろうと思います。日銀総裁といたしましては、その中曽根総理の御答弁に対してどういう見解をお持ちでございますか。
○参考人（澄田智君）　ただいま大蔵大臣も御答弁されましたように、介入につきましては、これは市場に対して直接接するような立場にある私どもの口から、介入の内容、あるいは協調介入を含めて、いかなるときにどういうふうに行うかというような点について申し述べることは、これは厳に差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、ニューヨークＧ５以降特にそうでございますが、通貨当局間において緊密な連絡をとりまして、市場の状況等について、またそれに対する対応について密なる連絡をとりつつある、こういうふうな状況であるということだけ申し述べさせていただきたいと思います。
○多田省吾君　大蔵大臣も先ほどおっしゃったんですが、円高の差益還元の問題で、企画庁とそれから通産省にただしておきたいことがございます。
　報道によりますと、企画庁、また日銀の分析でも、仕入れ価格の低下が十分に販売価格にはね返らないで、むしろ円高収益が蓄積されているということでございますけれども、さきに総合経済対策で価格調整に頼るということがあったわけでございますが、大変これは方針としては弱いと思うんです。値下げ指導を含めたものにしなければならないと思いますが、その点経済企画庁あるいは通産省ではどのように考えておられますか。
○説明員（斉藤寿臣君）　お答えいたします。
　四月三十日に発表いたしました輸入消費財価格動向調査によりますと、円ベースの輸入価格の動向は概して低下傾向をたどっております。また小売価格の動向を見ますと、過半の品目が価格が低下してございまして、円高の効果が総じて小売段階に波及しつつあるというぐあいに考えております。ただ、円ベースの輸入価格が低下しているにもかかわらず、一部につきまして小売価格が低下していないものもございます。一般的に小売価格は需給動向等市場の動向に非常に左右されますので、そのような円高による輸入価格の低下がそのまま小売価格に反映されない場合もあることも事実でございます。
　経済企画庁としましては、今後とも輸入消費財の価格動向等につきまして注視することが必要であると考えております。関係者の一層の努力を期待しておりますが、先般決定されました総合経済対策におきましても、必要に応じまして関係業界に対して要請を行うというぐあいに書いてございますし、それを受けまして、物資を所管しております関係省庁におきまして、関係業界に対しまして要請を行っておるというぐあいに聞いております。
○説明員（殿岡茂樹君）　通産省におきましては、輸入消費財につきまして、国民生活に関連の深い二十品目について価格動向調査を実施いたしたところでございますが、この調査結果によりますと、円高によるメリットが着実に小売価格に反映してきている状況にあると考えられるところでございます。しかしながら、なお一方でまだ効果があらわれていないというものもございます。
　通産省といたしましては、円高メリットが一般消費者に対しまして一層均てんされるということが重要であるという観点から、主要百貨店あるいはスーパーに対します円高活用プランの策定指導でありますとか、さらには、五月九日付におきまして、三十九の輸入関係団体、それから十五の流通関係団体に対しまして、円高による輸入品価格の低下の効果が小売価格に反映されるようにという趣旨の通達を発したところでございます。
○多田省吾君　私はまだまだなまぬるいように感じます。
　次に進みますが、衆議院の予算委員会に大蔵省から提出されました国債の所有者別構成比についての資料がございますが、この中で日米間の比較が出ております。特に見過ごしにできないのは、海外の所有という点で一九八四年の年度末を比較してみますと、日本が三・八％に対しましてアメリカは一三・六％と非常に大きな差が出ているわけでございます。
　日銀総裁にお伺いいたしますけれども、これらの数値が示す諸要因は幾つか挙げられますけれども、日米間の比較で何といっても最大要因というものは金利差から来るものと考えられますが、この点総裁はどのように認識しておられますか。
○参考人（澄田智君）　今も御指摘のように、諸要因がこれにあるということでございますが、何といってもやはりドルが基軸通貨であるという事情が基本にあると思います。これに加えまして、アメリカの政治情勢が安定をしている、あるいは総合的な経済力が強いというような点も働いているわけでございますが、さらに、金利も相対的にアメリカの金利が高水準で推移しているというような事情ももちろん反映をしている、かように考えております。
○多田省吾君　総裁が今おっしゃったように、ドルが基軸通貨であるという点も要因の一つである、これはこのとおりだと思います。しかし、アメリカの国債の消化のために我が国の資金が大量に流出しているという事実がありまして、これはどうしても見過ごしはできない問題だと思います。
　総裁にもう一度お尋ねいたしますけれども、一九七八年ごろから一九八四年まで、アメリカの国債の消化に占める我が国に対する依存度というものがどうなっているのか、金額を含めてできる限り御説明をいただきたい。こういう異常事態についてどういう認識をお持ちなのか、打開の方途はいかがなのか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（澄田智君）　お尋ねの点でございますが、残念ながら、アメリカの国債の海外の所有の比率というのはわかっておるわけでありますが、その内訳、すなわち我が国がどれだけのウエートを占めているかという点についての資料が発表されておりません。したがいまして、公表されているものはございませんが、しかし、海外への依存度のうち我が国がかなりなウエートを占めているということだけは言えるのではないか、かように思うわけでございます。
　このように、我が国の資本がアメリカを中心にこういう形で流出しているということは事実でございますが、一方において我が国は大幅な経常収支の黒字が続いているわけでありますので、したがって、こういう反対に資本が流出するという形をとるのもやむを得ない点もございます。また、アメリカの財政赤字の円滑なファイナンスにこのような資本の流れが寄与しているというプラスの面もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、国内貯蓄の有効活用を図るためには、可能な範囲で可能な限り内需の拡大を図っていくことが肝要でございまして、またそういうことが対外不均衡の是正にもつながっていく、かように認識をいたしている次第でございます。
○多田省吾君　この問題で最後に大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、日本の資本流出がもう九百何十億ドルと大変なものがある。やはり内需拡大あるいは総理の言う民活、これを早急に進めなければならない、こういうことでございますが、大蔵大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　総裁からもお答えがございましたように、アメリカの財政赤字のいわば資金提供国というふうな感じすら抱けるような状態になっておることも事実でございます。今や金融の自由化、国際化のことでございますので、場合によってこの金利差に着目してそういう状態も、これは国際化、自由化の中でございますから出ていくというのは一つの流れであろうと思いますが、可能な限りその貯蓄が国内の施策に使われていく、それがためにいわゆる民活というのがいろんなことで考えられていくわけでございます。
　すなわち、郵便貯金とかそういうことは財政投融資等の原資になるわけでございますが、民間貯蓄におかれても、これが例えて申しますなちば、法律を通していただいた東京湾等々の問題につきましても、いわば割引債とかそういう形でもって個人貯蓄が吸収され、それが活用されていくというのも一つの手法であろうかと思うわけでございます。なお、そうした対象プロジェクトを、これは草の根民活をも含め環境を整備していくことによって貯蓄の流れが、その投資がそちらの方へ向いていくように誘導することは目下の大きな政策の主要課題ではなかろうかというふうに自覚をいたしておるところであります。
○多田省吾君　財確法案の質問に入りたいと思います。
　旧銀総裁ありがとうございました。
　我が国の長期債務残高を対ＧＮＰで見ますと、本年度末で五〇％にも達するわけでございます。他の先進国では、統計は少し古くなりますが、アメリカが六十年度で三六・五％、西ドイツで二〇・三％、イギリスは四七・二％。したがって日本はイギリスと並んで深刻な状況にございます。
　六十一年度の特例公債発行額は五兆二千四百六十億円となりまして、財政当局として大臣が目指しておられた減額幅一兆円以上というものが大きく下回ったものとなっております。どのような理由でこのような大幅な後退となったのか、まず御説明いただきたいと思います。
○政府委員（保田博君）　長期債務残高の対ＧＮＰ比の国際比較、この数字は先生が御指摘のとおりでございまして、我が国は最も高い水準にあります。そのために利払い費を中心とする国債費が歳出の約二割を超えるというような事態になっておりまして、そういう意味では最も先進国の中で財政状況が深刻であるということでございます。
　イギリスが我が国に近いわけでございますけれども、実は制度の違いがございまして、イギリスの場合には、公的企業や地方団体に対する貸付原資を調達するために国が公債を発行しているといったようなものがございます。そういうものを含めまして四七・二という高い水準になっておる。そういう意味で、我が国の五〇％と比べる場合には相当割り引きをしていただくべきものではないかと思うわけであります。
　なお、英国は第二次大戦直後にはこの数字は一八〇を超えておったわけでございますが、長年にわたりまする努力によって先ほどのような数字まで下がっておるということは、我々として、もって他山の石とすべきものではないかというふうに考えておるわけであります。
　それからお尋ねの第二点、六十一年度予算での国債の新規発行額の減額が予定どおりいかなかったではないかという御指摘でございます。
　御指摘のとおりでございまして、特例公債の減額は四千八百四十億円、四条債の減も含めまして七千三百四十億円の減にとどまったわけでございます。我々としては、これは非常に残念ではございますけれども、歳出面におきまして既存の制度、施策を根本的に洗い直しをいたしまして、歳出面で非常に大きかったのは、補助率の引き下げといったようなかなり思い切った施策を講じたわけでございますけれども、それらを含めまして一般歳出は四年間引き続き前年度を下回るという水準におさめたわけでございます。歳入との関係で言いましてその差額が先ほど申し上げたような状況となったということでございます。財政改革への努力を怠ったということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○多田省吾君　中曽根総理も竹下大蔵大臣も、六十五年度特例公債依存脱却の旗をおろしておりません。もしこれを完遂しようといたしますと、六十二年度以降毎年度少なくとも約一兆三千億円の減額が必要となるわけでございます。ところが今回もどうも税収の落ち込みがあるので、補正予算を組んで特例公債の追加発行というようなことも考えられまして、ますます要調整額というものが大きくなるわけでございます。
　六十五年度脱却はこれはやっていただきたいし、やらなくちゃいけない問題ではありますけれども、現状においてはどうもだれが見てもできそうもないということでございますが、六十二年度以降のプログラムを大臣として考えておられるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　まず、御指摘のように、努力目標の達成は容易ならざる課題であるという問題意識は持っております。しかし、ながら、やっぱりなし遂げなければならない国民的課題でございますので、今後とも全力を尽くしてこれに対して取り組んでいかなきゃならぬ。
　六十二年度以降の具体的予算編成の見込みについて現段階で申し上げることは大変困難なことでございますが、それでも、毎年、前年度の中期展望に示されました巨額の要調整額を最大限の努力を払って解消して今日に至って、そうして前年度同額以下というような予算を連続して組ましていただいた。したがって、最終的に申し上げる言葉といたしましては、今後とも、毎年度の予算編成過程において歳出、歳入両面にわたって徹底的な行財政改革の旗印のもとに対応していかなきゃならぬということであろうと思っております。
　歳出面については、これは国、地方を通ずる行財政の見直し等々、補助金の問題等、先般御審議いただきましたが、既存の制度、施策の改革、こういうのはなおなおやっていかなきゃならぬ課題だ。現状の制度、施策をそのままの前提とした場合、これは全く成ることじゃございませんので、それについて対応していかなきゃならぬ問題であると思っております。
　そして、税制も抜本的見直しのための検討が今行われておりますが、これにつきましても、いわば安定的な歳入構造を確保するという点からも取り組んでいかなければならないわけでございます。
　だから終局的に申しますと、経済の見通しというのが自由主義経済の中でなかなか難しいように、その一部であります財政につきまして定量的な見通しを申し上げることは困難でございますが、やがて参ります六十二年度予算に当たっても、本当に毎年毎年の厳しい姿勢でもって対応していかなきゃならぬだろうということを覚悟いたしておるところであります。
○多田省吾君　政府が先日決定いたしました経済構造調整推進要綱の文書に、特例公債脱却目標時期が欠落しているわけでございます。これは現在の緊縮財政から軌道修正するとも受け取られますけれども、この点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　それからもう一点は、建設公債について、その発行は弾力的に行うべきだという考えも政府・与党にあるようでございますが、この点どう考えておられるか。あわせてお伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　経済構造調整推進要綱というものをつくったわけでございますが、「財政政策の運営に当たっては、赤字国債依存体質からの早期脱却という財政改革の基本路線は維持すべきである」ということでございますから、私は軌道修正されたものだというふうには考えていないところでございます。仮に、これを若干でもイージーに考えまして、六十五年度という目標を先延ばしにしてそれを特例公債の増発によって賄ってきた場合は、結局はいわば長期にわたっての負担が増大するわけでございますから、硬直化というものを一層もたらすということになると同時に、今まで一生懸命やってきましたのが水泡に帰すというようなことになってはならぬというふうに思っておるところでございます。
　それから建設公債の問題でございますが、これは脱却目標はございません。が、対象期間中に、特例公債依存体質の脱却と公債依存度の引き下げに努め、財政の対応力の回復を図る、こういう二本立てのいわば財政再建に当たる基本的な考え方を示しておるわけでございますから、したがって、公債依存度ということからいたしますならば、やはり両方を含めたものが減っていかなきゃならぬという論理に帰着するわけでございます。
　それで、いつも申し上げますように、赤字公債と違って幾ばくかの資産が残るじゃないか、そのとおりでございます。しかしながら、現実問題としてそれは、この一兆が三兆七千億と、こういういわば後世の納税者にその負担を転嫁する、こういうことは財政当局としては基本的には耐え切れない。だからやっぱりイージーになってはならぬということをいつも考えておるところでございます。
　確かに、税収、一兆円仮に建設公債を発行いたしまして上手に使って、余り土地代等にかからぬようなところででも上手に使ってまいりますと、恐らく四千億以上の増収としてはね返ってこようと思います。しかしながら、その一兆円はそのまま三兆七千億として後送りされていくというところに、公債というものの発行には、財政法の本当は基本的な精神にさかのぼって気持ちは締めてかからなきゃならぬ課題だというふうに思っておるところでございます。
○多田省吾君　来年度の問題でございますが、来年度も歳出の抑制ということは考えておられるようでございますが、今までのようなシーリング設定の方法をおとりになるのか、それとも全面洗い直しの方法をおとりになるのか、どちらでございますか。
○政府委員（保田博君）　まだ五月でございますので、来年度予算編成の具体的な検討に入っているという段階では実はございません。ではございませんが、五十五年度以降、歳出削減を中心とした財政再建を進めているわけでございます。
　先ほど来大臣の御答弁にもございましたが、歳出面におきまして国、地方を通ずる行財政の守備範囲の見直しを進める、既存の制度、施策についてあらゆる分野にわたってその改革をさらに進めていくということは当然のことでございます。その際、従来から、翌年度の概算要求に当たりましては厳しい要求基準の設定を行ってまいりました。特にここ三年間は原則としてマイナス一〇％の枠を設定してまいりました。その枠内におきまして各省庁がそれぞれの担当しております行政施策を根本的に洗い直して、ようやくこの概算要求の枠内におさめて大蔵省へ持ってきておるということでございまして、この基本的な概算要求の設定、それからその枠内で各省庁によって徹底的な歳出抑制の努力をしていただくという基本は、来年度もこれを変えるということにはならないと思います。
○多田省吾君　国債は本年度末で荷四十三兆円の累積高を数える予定になっております。これが経済の供給面に与える影響でございますが、経常収支は大幅黒字だ。逆に労働分配率は低下の一途をたどっている。ある大企業内には内部留保も強まっている企業もある。このように考えますと、大量に発行をされ累積した国債というものが、財テク対象資産として吸収されて経済のマネーゲーム化を強めるのではないかということがございます。これは経済の供給面に中長期的な影響を与えることは十分考えられるわけでございます。こういう状況を政府はどう見ておられますか。
○政府委員（北村恭二君）　最近の企業の収益の状況でございますけれども、五十八年度、五十九年度大幅に増加いたしました後、六十年度に入りますと非製造業の収益が順調に推移しておりますけれども、製造業等におきましては、先ほど来のお話にもございますような円高の影響というものもございまして、減益に転ずるということも見込まれますので、全体としては若干減益といったような傾向が続いているのではないかと分析しているわけでございます。
　そういった中で、いわゆるそういった企業の内部留保といったようなものが、金融資産の増大ということを背景といたしまして、最近かなり資産運用ということにつきまして企業が関心を持って収益性を重視した運用をするということになってきているわけでございまして、全体としてこういう動きをどう評価するかというお尋ねかと思いますけれども、企業といたしますと、やはり一つの余裕資金ということであれば、ある程度それを収益性を目指した運用ということで運用いたしますことは経済合理性ということから見ても当然考えられることかと思いますし、また、やはり企業でございますから、そういった資産を運用しながら、一定の時期にはやはりこれをまた設備投資といった方に振り向けていくということもあろうかと思います。ただ、御指摘のように、非常にそれが何か投機的な形での債券投資ということになりますと、これはやはり我が国の経済の健全な発展という観点からは適当ではないというふうに見ているわけでございます。
○多田省吾君　公債依存度について今年度とうなっているか。それから、将来の見通しをあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（保田博君）　公債依存度のお尋ねでございますが、過去さかのぼりますと、最も高いのが昭和五十四年度予算でございまして、当初予算で三九・六でございました。実績が三四・七であったわけですが、財政改革を進めることによりまして漸次この率が下がってまいりまして、六十一年度予算ではこれが二〇・二ということになっておるわけでございます。
　この公債依存度が将来いかに推移するかというお尋ねでございますけれども、これはまさに今後の財政改革がいかなる形で進展するかということにかかわるわけでございまして、現在、ここで一義的に申し上げられる段階ではございませんけれども、公債依存度が高いことによりまして公債が累増する、そのことが結局利払いの増にはね返りまして、政策的経費に充てられる財源がなかなか確保することが困難であるということになっておるわけでございますので、できるだけ利払い負担を将来にわたって軽減するために、この公債依存度を極力下げていきたい、こういうふうに考えて財政改革を進めていく、こういうことでございます。
○多田省吾君　御説明いただいたように、確かに数字の上では昭和五十四年度が最高ですか、昭和五十七年度から若干ずつでも公債依存度は改善されているようでございます。しかし、大蔵大臣もよく御存じのように、これは歳出予算の先送りとか、特別会計や財投の利用とか、そのほかいろいろの予算編成技術を使いまして、形だけ、数字だけの公債依存度抑制となっているように思われるのでございます。
　このたびも、厚生年金、政府管掌健康保険への国庫負担繰り延べが四千三百四十億円、国庫補助率引き下げによる地方への負担転嫁が五十九年度ベースで一兆一千七百億円、国家公務員ベースアップ予定額の当初予算の計上取りやめ、これは一％相当で七百八十億円、国債費定率繰入停止が二兆七百三十八億円、それから国民年金国庫負担金の平準化による後年度繰り延べが千九百十七億円、住宅金融公庫への利子補給金の一部繰り延べが一千八十四億円、さらに、将来の税収を先取りする効果を持つ法人税の欠損金の翌年度繰越控除の一時停止二千二百三十億円など数多くございます。これらの措置によって公債依存度が引き下げられることが果たして財政再建なのかどうか、健全な財政運営と言えるのかどうか、この点大臣の明確な御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに今御指摘がありましたとおり、いわば厚生年金国庫負担繰り入れの特例措置、まさにこれは政府として一段と厳しい財政事情のもとでぎりぎりの努力、工夫ということで御理解をいただくほかはございません。それから政管健保の国庫補助の特例措置にいたしましても、いわば特例的に会計間の繰入調整を行うということになるわけであります。したがってやむを得ざる措置というふうに考えております。国庫補助率の引き下げについては、先般この法律を通していただきましたが、補助金問題関係閣僚会議の決定に基づいて、いわば地方と国の費用負担のあり方、そして機能分担ということからやらしていただいた。あるいはもう一つ挙げますならば、給与改善費の一％計上もことしはやっておりません。それから定率繰り入れという問題の停止もございます。さらに今おっしゃいましたようなもろもろの問題点もございます。税制上の問題では、直近一年のものを対象にし、あるいはたばこを一年限りの臨時異例の措置としてやらしていただく、そういう大変な苦心が施されておるのは事実であります。
　これらを本当はやらないでやれるような財政体質を取り戻すというのがまさに財政改革そのもののあり方でございますので、これからも国会の問答等を参考にしながら、長期的には財政体質の、いつでも財政が出動し得るところの体力を回復するという方向で厳しく対応していかざるを得ないというのが偽らざるお答えになろうかと思うわけであります。
○多田省吾君　本年度の税収見通しについてお伺いしておきたいと思います。
　政府の六十一年度経済見通しは実質四・〇％、名目が五・一％と、民間のどの調査機関のそれよりも大幅に高い成長率の見通しを立てているわけでございます。もしこれが民間の見通し並みの実績に終わるとすると、かなり大幅な税収不足が生ずるわけでございます。六十年度の実績見通しをごらんになり、またこの六十一年度の見通しについて、政府は強気な答弁をなさるとは思いますが、どのように考えておられるんですか。
○政府委員（水野勝君）　まず六十年度でございますが、現在まで判明しておりますのは三月末の税収でございます。三月末の税収でございますと、補正後予算に対しまして七八・八％までまいっております。これは前年同月の七九％に比べますと若干下回ってございますが、ただ、六十年度はたばこ消費税というものを新しく導入した年度でございまして、初年度でございますので納付の方法がやや異例になっております。その点を調整いたしますと、本年度の三月末の進捗割合は七九・四％でございまして、これは前年を若干上回っているということになるわけでございます。ただ、六十年度税収につきましては、非常にウエートの大きい三月決算法人の納付がこの五月末でございまして、それが判明いたしますのは七月上旬になろうかと思うわけでございます。したがいまして、このような大きなウエートをなお残しておりますので、六十年度税収といたしましてはなお楽観を許さないと申しますか、予断を許さない段階にあるわけでございまして、明確にお答えをできる段階にはないわけでございます。
　六十一年度につきましては、年度といたしましては既に二月目になっておりますけれども、五月末までの分につきましてはほとんど前年度税収になるわけでございますので、実績はまだないと申し上げるべき段階でございます。したがいまして、実績に基づきましたところでの六十一年税収につきましては申し上げられる段階にはないわけでございますが、六十一年度といたしましては、もろもろの課税実績、それからまたもろもろの経済諸指標等を基礎といたしまして、極力適正なものとするように見積もったつもりでございます。もちろん見積もったのは昨年の末でございます。その後円高等の新しい状況はあるわけでございますが、この円高等につきましても、先般来いろいろ御議論のございます、経済あるいは法人収益に対しましてプラス、マイナス両面もあるわけでございますので、この段階で予測を明確に申し上げられる段階にはないわけでございます。
　もちろん、いろいろ御議論のございます石油税について申し上げれば、完璧に従価税をとってございますので、原油価格、為替レート等の状況によりましては大きなマイナスも出てくるということも予想されるわけでございますが、一方、そうした価格動向、為替レート等によりまして数量等がどう変化するかということによってもまた変化するわけでございますので、こうした点を含めまして、なお六十一年度につきましては具体的に申し上げられる段階にない、今後の経済状況等の推移を見守ってまいる段階にあるということで御理解を賜りたいと思います。
○多田省吾君　本会議でもお尋ねいたしましたが、国債整理基金の資金枯渇という事態を理由に現在の国債償還ルールを変更いたしまして、全額借換債の発行による国債償還という構想も政府部内で検討中であるという報道がなされております。これは国債に対する国民の信頼を根本から揺るがすという点で断じてそういう措置はとるべきではないと考えますけれども、大蔵大臣の御所見をさらにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに中長期的に見て極めて厳しい状況に財政事情がそもそもあるわけでございます。引き続き歳入歳出両面に対して極力努力する。
　そこで、具体的な今の御指摘についてでございますが、減債制度の基本は維持してまいりたいという考え方をとっておるわけでございます、今日。したがって、六十二年度以降の取り扱いについては、電電株の売却収入がどうなるかなどの問題もありますので、このような、すなわち減債制度の根幹は維持するという考え方を踏まえて、そしてさらに特例公債の減額を進めていく道がないものか、ぎりぎりの汗と知恵を絞っていかなきゃならない大変な工夫を要する問題であるというふうに今考えております。
　いずれにせよ、よく言われます、イギリスでかつてとっておりましたような永久国債、こういうようなものではないにいたしましても、実際、根幹を維持しながらというところにどういうふうな調和点を見出すかということが難儀な難儀なこれからの作業になるだろうというふうに考えておるところでございます。
○多田省吾君　国債整理基金の定率繰入停止、本年度もなさろうとしておりますが、この累計は本年度末で八兆円を上回るものとなるわけでございます。五十七年度から五年間連続で定率繰入停止がなされるわけでございます。そうしますと、政府は減債制度そのものを変更されようとしているのではないかと考えられますが、これはいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、五年間停止して、しかしながらというので、四千百億円のいわゆる予算繰り入れ、それからＮＴＴ株式の売却で得られる収入、それで国債整理基金の円滑な運営に資することとしたわけでございますので、まさにこれは今年度のぎりぎりの措置であったというふうに考えております。
　したがって、今後の問題、先ほど申し述べましたように、減債制度の根幹はこれを維持しつつどういうふうに六十二年対応していくかというのは、まさにぎりぎりの知恵と汗とを伴う政策課題であろうというふうに問題意識を持っております。
○多田省吾君　ここで、本委員会でたびたび論議されておりますＮＴＴ、電電株の売却についてお伺いしておきたいと思います。
　さきに電電株式売却問題研究会から意見が出されたわけでございます。政府はこの意見をもとに具体的にどうされようとしているのか。この意見に述べております、入札、売り出しの組み合わせ方式でいくのか、現在売却方法について決定したものがあるのか、またさらに委員会をつくって論議していこうとするのか、この辺の事情を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず、昨日国有財産審議会に御諮問を申し上げたところでございます。今までの経過の問題もございますので、七月中を目途に答申が出されるという予定でありますので、具体的な売却方法等については、この答申をいただいた上で決定するという建前になるわけでございます。ただ、売却問題研究会等々がございましたので、今多田さんの御指摘になりましたような問題についてのお答えは事務当局からいたさすことにいたします。
○政府委員（窪田弘君）　電電株式売却問題研究会は、四月の二十四日に御意見をいただきましたが、先ほど御指摘のありましたように、基本的には、入札と売り出しの組み合わせ方式によって行うという基本的な考え方がよかろうという御意見をお示しをいただきました。しかし、この場合でも、一体どのぐらいを入札にかけるのかとか、あるいは売り出しの場合、どういう方法によるべきか、具体的な問題がいろいろございます。今大臣の御答弁にありましたように、こういった細かい問題をこれから国有財産中央審議会で御検討いただいて、七月中に御結論をいただき、それに基づいて実際の売却を始めるということになろうかと思います。
○多田省吾君　最終的に売却方法も決まっていない段階で、収入金のみを先取りして予算計上しているということは大変おかしいと思うんです。ですから、こんなにも早急に放出するというのは、単に国債の償還財源を確保することのみのためではないか、このように考えられます。電電株は国の大事な資産でございます。放出そのものも国民に納得していただかなければならないものだと私どもは考えております。
　私は、やはり今の段階でも安易に過ぎるのではないか、このように考えますが、大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　そのような御意見もいただいたこともございますが、元来ＮＴＴ株式は国民共有の資産であって、その売却収入は国民共通の負債である国債の償還財源に充てるのが適当だという判断をしていただいて、そこで売却可能分を国債整理基金特会に帰属させるものであるということを決めていただいた。
　さて、今おっしゃいましたのは、もう少し様子を見てからでもいいではないか、いかにもことしの国債整理基金が空っぽになるのを防ぐためにわざわざやったではないか、こういうような御懸念もあろうかと思いますが、元来、民間になったとしたならば、可能な限り多くの人に株式を所有していただくのが本来の姿でございますので、やっぱり売るべきであるという結論にまずは到達したわけでございます。その後、されば予算上どういう計上の仕方をするか、こういうことになりまして、いわばあらゆる角度から検討して、予測、予見を引き起こさないということで計上をさせていただいた。したがって、この問題は、国債整理基金空っぽありきということよりも、まずは民営移管ありきというのが最初の考え方に存在しておったということは私は御理解をいただきたいものだと考えております。
○多田省吾君　せっかくの御答弁でございますけれども、もしも、減債基金制度の基本でありますところの定率繰り入れを停止をしないで、それでＮＴＴ株式の売却益を国債の償還財源に充てるというのであれば、まだ少しは納得できる面もあるわけでございますが、今回はそうじゃないわけですね。定率繰り入れを停止した上で、さらにこのＮＴＴ株式の売却益を国債の償還財源に充てるという姿になるわけでございますから、どうしても私どもは納得できない。
　次に、政府管掌健康保険事業に係る一般会計からの厚生保険特別会計健康保険勘定への繰り入れを六十年度に引き続いて本年度も減額する、これが今回の法案の骨子の一つでありますけれども、健康保険勘定の収支状況に二年間も繰り入れを減額する余裕があるのかどうか、この辺をまず御説明いただきたい。
○政府委員（保田博君）　御指摘の政府管掌健康保険の財政状況でございますけれども、五十九年度にいわゆる健保法の大改正をさせていただきまして、本人の一割負担を導入するということをいたしました。それから、累年にわたりまして医療費の適正化等の経営努力を進めてまいっておりまして、ここ数年かなり大幅な黒字を計上いたしておるわけでございます。
　ちなみに数字を申し上げますと、五十六年度、五十七年度、五十八年度は六百億から七百億程度でございましたけれども、五十九年度決算では二千四十億円、それから予算編成時におきまする六十年度の見込みでは千八百七十二億円の黒字が見込まれるという状況にあったわけであります。
　したがいまして、六十一年度予算編成におきましては、そのうちの一部を政管健保の運営に支障が生じない範囲内ということで千三百億円の繰入減額をさせていただいたということでございます。通常の計算をいたしますと、国庫補助額は七千百億程度必要であったわけでございますが、千三百億円の繰入減額を行いまして、差し引き予算計上額が五千七百九十六億円ということになったわけであります。この数字は大体六十年度末の政管健保の積立金の約三分の一に相当する金額であるというふうに考えておるわけであります。繰入調整をさせていただきましたけれども、なお現在の健康保険財政は、最近になりましてかなり医療費の増が根強いものはございますけれども、当面財政運営には支障が生じないというふうに考えております。
○多田省吾君　この健康保険勘定には巨額の累積赤字が存在しているわけです。ですから、私は会計全体では決して余裕のある状態にはないと思います。
　そこでお伺いいたしますけれども、一般会計からの繰り戻しについてはいつ実施されるのか、またその間の利子相当分でございますか、これはどうするのか、これをあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（保田博君）　政管健保の国庫補助特例措置、今回法案を御提案申し上げておるわけでございますが、これによって繰入調整をさせていただきました金額につきましては、将来政管健保の財政が悪化をいたしまして、その適正な運営を確保する必要が生じた場合には、当然繰り戻しを行うということにいたしております。
　なお、利子はどうなるのかというお尋ねでございますけれども、先生が念頭にございますのは、恐らく厚生年金の負担特例にかかわるものと比較してのことではないかと思うわけですが、この医療費にかかわる政管健保は短期保険でございますから、積立金から生ずる利子というものが収支の上で非常に大きなウエートを持つというようなものではないわけでございます。ただしかしながら、将来健保の財政が悪化をいたしまして、その適正な運営を確保する必要が生じたような場合には、繰入減額分の繰り戻しを初めとする種々の方策を講ずるということになっておりまして、その際必要があるとすれば利子相当額の繰り入れも検討する場合があろうか、そういうふうに考えておるわけでございます。
○多田省吾君　公債依存度について別の観点からもう一つお伺いしたいと思います。
　それは、新規財源国債以外の公共債の増発がかなりのものになっているということでございます。借換債だけでも十一兆四千九百二十四億円もあるわけでございますが、そのほかにどのような新規財源国債以外の公共債発行が予定されているのか。地方債も含めてお伺いしたいと思います。これらは総額でどの程度の伸びになるのか。
○政府委員（窪田弘君）　六十一年度の新規財源国債、十兆九千四百六十億円のほかに、御指摘の借換債が十一兆四千九百二十四億円、政府保証債が二兆九千五百億円、公社公団等が発行する債券で政府の保証がないものが一兆七千八百八十二億円、地方債が七兆九百二十億円、合計これらが十一兆八千三百二億円でございまして、新規国債、借換債その他の公共債合わせまして合計の公共債全体では三十四兆二千六百八十六億円を予定をいたしております。
○多田省吾君　その額は非常に多いわけでございまして、その伸びがどの程度になっているのか。こういうことで公債依存度を抑制したと言えるのか。この二点お伺いいたします。
○政府委員（窪田弘君）　伸び率でございますが、国債以外の公共債の伸び率は五・六％でございます。また新規財源債を除きましたそれ以外の公共債、借換債も含めますと伸びは一五・七％になります。また公共債全体で申しますと七一六％の伸びということに相なります。
　先ほど来お話がありましたように、新規財源債は、非常な努力をいたしまして、これは六・三％のマイナス、三角六・三％となっておりますが、その他につきましては、借換債は期限の来たものがふえているわけでございますし、地方債につきましては、地方の投資的事業の推進等の要請に基づくものでございます。また政府保証債等につきましては、民間活力の導入等の要請で民間資金を活用いたしておるものでございます。いずれもこれらは、市中消化というような要請を十分考慮いたしました上で適切な発行規模を設定したというふうに考えている次第でございます。
○多田省吾君　最後に大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
　六十一年度の予算における国債発行は一つの重要な転機になったと思うんです。というのは、国債費が、新規財源国債の収入金を三千七百三十五億円も上回ったわけです。国債費が非常に大きくなったということです。結局、新規財源国債の収入金を上回ったということは、国債発行というものが新規財源調達としての機能を失ったということでございまして、大変な事態だと思います。そのことで大蔵大臣にとっても忘れることのできない意味があると思いますけれども、今後の国債減額の決意とあわせてお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　おっしゃいますように、国債政策というのには一つ一つ切れ目があって、まずは四十年度補正予算で二千億でございましたか、発行したときが一つのエポック。それから五十年の予算でいわゆる特例公債を発行したということが一つのエポック。それから次は、五十九年に特例債をも借換債の対象にしたということが一つの切れ目。それから、制度の問題とは別に、ことしの場合における、いわば調達する新規財源債の方よりも利払いが多い、こういう状態でございますから、普通の企業でありますならば、新規に苦労して借りたものはただ利払いに充てておるだけである、利払いのための金を借りる、こういうことになっておりますので、私は一つのやっぱり大きな転機だなというふうには思っております。
　少しでも気が安らぐとすれば、依存度が若干下がったということが気が安らぐ一つかなというような感じでもって予算編成の際も臨んでおったわけでありますが、基本的には、利払いがふえていくというのは、新規発行債を可能な限り落としていくということからまず始めていかなきゃならぬではなかろうか。厳しい道でございますけれども、今後この百四十兆円という残高を背負い込んだ財政運営の中で、この狭い狭い政策選択の幅の中で、あらゆる工夫をして、国民の理解も得ながら財政の運営に当たっていかなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
○多田省吾君　大蔵大臣に最後にお尋ねいたしますが、非常に矛盾するような質問になりますけれども、私どもは、内需拡大あるいは景気回復、早急にやっていかなければますます日本経済もまた財政もじり貧に陥っていくのではないか、このように思うわけでございます。緊縮財政、緊縮予算ということを唱え過ぎて、赤字国債を減らすのは結構でございますけれども、そのために公共投資が非常に減額になる、あるいは福祉、教育等に対する予算が減額される、こういうことになりまして、そしてその結果景気が沈滞いたしまして、財源も枯渇する、法人税等も少なくなってしまう、最後にまた補正予算で赤字国債を補てんしなければならない。こういうことの繰り返してはやはりじり貧経済、じり貧財政と言わざるを得ないのでございます。
　やはり、私どもが主張するように、大幅所得税減税とか公共投資の拡大とか、また思い切った内需拡大等をここで強く図りまして、そしてそれによって法人税等は大幅に増収できるわけでございます。こういった景気回復の伴った財政こそがこれからの日本の財政を好転させる唯一の道ではないか、このように思うわけでございますが、これからも内需拡大あるいは大幅所得税減税あるいは公共投資の拡大、こういった方向に向かって考え直すお考えがないのかどうか、これをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　内需拡大、そうして産業構造もそういうふうに変化せしめなきゃいかぬ、これは私も基本的に先生の御意見を否定する何物もございません。ただ、私は、拡大均衡の経済の中で財政の果たす役割というのは、可能な限り緊縮した均衡の姿でそれをどういうふうな組み合わせでやっていくかというのが、今後のこの狭い政策選択の幅の中で我々が努力していかなきゃならぬ課題だというふうに考えておりますので、今後とも御鞭撻のほどをお願いをいたします。
○委員長（山本富雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後四時まで休憩いたします。
　　　午後零時五十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後四時開会
○近藤忠孝君　午前中の議論にもありましたように、国債発行について大臣から四つの転機があるということで、その都度エスカレートしてまいりまして、国債費の一般会計に占める割合が六十一年度予算で二一％、そのほとんどが金利の支払いということで、それは主に高所得者層に分配される、いわゆる所得の逆再配分が一層強化されているわけであります。この問題に絞ってきょうは質問をしたいと思います。
　歳出面でのこの国債費の急増、それから社会保障予算のカットなどで歳出面の逆所得再配分機能が強まっている一方で、歳入面でも、所得税の累進緩和で所得再配分を弱める方向が今回の税制改正で出ているわけであります。大蔵省はその理由として、所得分配が平準化したことを挙げておりますが、その根拠は何か、これをお答えいただきたいし、またその前提として、平準化は結構なことじゃないかと思うんですが、それについて大臣の御見解を賜りたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　今回の税制調査会が審議を始めるに当たりまして、去年の九月新たな総理からの諮問に基づきまして、十月から一般的な経済社会情勢なりから審議をいただいたわけでございます。
　その中での数字等によりますと、例えば所得水準、昭和二十六年と五十九年とを比べると、第一分位と第五分位との一カ月当たりの平均実収入、これが昭和二十六年当時では五・八倍、これが昭和五十九年では二・七倍とその格差の倍率が半分以下に低下している、こうした数字でもって平準化が進んでいる、こういうふうに審議が進められたように思うわけでございます。
　また、これが例えばアメリカの場合でございますと、昭和二十六年当時は一分位と五分位が九・五倍であった。これが、現在と申しますか、これは五十八年の数字でありますが、アメリカは依然として九・一倍である、こういう数字があるわけでございまして、その倍数自体もアメリカとかなり格差がある。またこの三十年間ぐらいの間にその格差の倍率も半分以下になっている。こうした数字でもって平準化が進んできているというふうな状態を頭に置いて審議が行われたのではないかと思うわけでございます。
○近藤忠孝君　果たして平準化しているかどうか、これから具体的に質問していきますが、その前に大臣、平準化いいんじゃないかと思うんですが、どうですか。結構なことだと思うんだけれども。
○国務大臣（竹下登君）　平準化の取り方というのがありますが、そういうことをやめて、その議論は別にして、いわゆる根拠ですね、その議論を別にして申しますと、基本的な考え方の相違というのは、努力と報酬の一致という概念がもう一つございますね。その努力と報酬の一致というものがいわば自由主義経済理論の根底にありますので、したがって、そのこともまた大切なことであるというふうに考えております。
○近藤忠孝君　先ほど主税局長の言われた問題と、もう一つはジニ係数の問題があると思うんですね。このジニ係数も実際税調では御利用もしておられると思うんです。これは、昭和三十七年以降ジニ係数が次第に小さくなっている、また国際比較でもそうだというようなことも根拠のように思うんですが、そこでこの具体的な中身についてただしてまいりますと、まずジニ係数です。所得の分布状況をあらわすいろいろな方法があると思いますが、ジニ係数はこれを最も簡単にあらわすものとして国際的にも使われております。結論から言いますと、このジニ係数を時系列的に調べてみますと、高度成長期に一時所得格差が縮まったものの、その後横ばいないし拡大傾向にある。特に最近著しい拡大傾向があることが示されているわけであります。
　そこで厚生省に質問しますが、我が国において独自の調査に基づいてジニ係数を計算しているのが厚生省の所得再分配調査でありますが、これは三年ごとに調査が行われております。最近では五十九年度に行われておりますが、その結果はどういう数字ですか。
○説明員（岸本正裕君）　昭和五十九年の所得再分配調査の結果につきましては、現在鋭意取りまとめ中のところでございまして、先生の御要求もあったのでございますけれども、まことに申しわけないわけでございますけれども、最終的な結果についてはもう少し時間をいただきたいと思います。ただ、先生の御質問のポイントであるジニ係数につきまして、私どもこれを取り急ぎまとめたものがございますので、御説明をいたしたいと思います。
　当初所得とそれから再分配後の所得に分けて、それぞれの係数を例年出しているわけでございます。五十九年度現在の数字でございますけれども、当初所得のジニ係数も五十六年のときに二通り出しているわけでございまして、私的給付を含まないものと、それから私的給付による調整後の数字と、当初所得につきましても二通りの数字があります。ちょっと二通りの数字を申し上げますが、まず初めに私的給付を含まない数字でございますが、五十九年度で〇・三九九七という見込みでございます。私的給付を含んだものといたしましては〇・三九七五という数字を見込んでおります。これは五十六年の調査の結果では、私的給付を含まない場合には〇・三五一五でございまして、それから私的給付を含んだものとしては〇・三四九一という数字でございますので、これと比較いたしますと高い値となっているわけでございます。
　それから再分配後の所得のジニ係数でございますけれども、これは私的給付を含まない場合には〇・三四九六、含んだ場合には〇・三四二六という数字でございまして、これはそれぞれ五十六年の数字、〇・三一七七と〇・三一四三よりも大きな値になっていることは事実でございます。
　しかし、当初所得と再分配所得との間の改善度といいますか、これは一三・八％に上っておりまして、前回の一〇％を上回っておる。この改善度は過去の調査の中で最高の値になっているわけでございます。
　そして、当初所得のジニ係数が増加した原因でございますけれども、これはいろいろな要因があろうかと思いますが、考えられるものとして、一つは、高齢者世帯の比重が高まってまいりまして、年金だけで生活する世帯が増加をしてきているということがあるのではないかと思います。今回と五十六年の調査を比べてみてみましても、高齢者世帯が全世帯の中で占める比率は、五十六年の場合には五・四％でございましたが、今回の五十九年度では八・一％というふうになっております。
　それから世帯における有業者数の動向なども関係があるのではないだろうか。そして、これは必ずしも調査だけで明らかではございませんけれども、女性の社会進出のようなことが起こるということで、専業主婦の世帯と共稼ぎ世帯との格差の拡大とか、そういうこともあり得るのではなかろうか。
　それからもう一つ考えられることといたしましては、労働省の調査で毎月勤労統計調査というのがございますが、ここでも最近の賃金の動向を見ますと、企業規模間における賃金の格差の拡大というような傾向も出ているわけでございます。
　そういうことでいろいろな要因があって、こういう数値になっているのではないかというふうに思います。
○近藤忠孝君　大臣、今の数字をお聞きになっておわかりのとおり、平準化していないところか逆行していると思うんです。大蔵省、またこれは政府税調もそうですが、前回の五十六年度の調査結果のジニ係数をもとにして所得分配は平準化したという判断、この判断がもとになって税制改革の方向が出ているわけですね。
　今まで大蔵省や政府税調が基調にしたものは、昭和三十七年に当初所得で〇・三九〇四、四十七年〇・三五三八、五十年〇・三七四七、五十三年〇・三六八五、五十六年〇・三五一五と、ずっと低くなっているから、そこで平準化しているんだという根拠なんですが、今の厚生省の数字ごらんいただければわかるとおり、昭和三十七年段階、ここで言うと一番大きな数字、だからそれはやっぱり格差が拡大しているということになるんだと思うので、となりますと、大蔵省のこの判断、先ほど主税局長は半分しか言わなかったけれども、これはジニ係数が基礎になっていることは間違いないわけですよね。となりますと、そういう判断、平準化しているという判断の基礎が崩れているんじゃないかと思うんですが、どうですか。