Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原雅子君　本当に、東日本大震災とか、またこれまでに経験のない雨が降るという状況になっておりますから、私も、そうした防災面で、本当に国民一人一人の命を守るというところでの公共事業というのは手を緩めずに充実をさせていかなければならないんだと思うんです。
　ただ、まだ先ほどもダム神話が生きているというふうに申し上げましたが、ちょっと見過ごせない自民党の総裁の発言がございまして、先日のあの九州の豪雨でございましたけれども、民主党が公共事業の見直し、ダムの検証をしているので遅れてしまっているからダムができていないんだ。これは玉来ダムのことでございますが、これは当初から完成は平成二十九年なんですね。だから、自公政権が続いていたとしてもこのダムはできていないんですよ。
　ですから、そういったことについても、新たな事態を、どこにどういうふうに雨が降り被災をするのか。ダムの限界は、想定内の雨にしか、洪水にしか対応できない、ダムの下流に降った雨に対応するのみ、そしてまた安全度は、ダムが完成するまでは安全が確保されないわけですね。ですから、今回の豪雨、こういったものをきちんと検証をしていただきたいというふうに思います。
　そして、今行っているダム検証ですが、これは私、与党の議員としてじくじたる思いを持っております。野党の皆さんがそのようにダム検証をしているから災害が多発をするかのようなことをおっしゃっているんですけれども、ダム、公共事業について、本体工事に掛かっていない、こういったところは止まっております。しかし、生活関連支援の道路ですとかそういったものは、実は続いております。
　私としてはじくじたるものがございますけれども、民主党がダム検証をしているから災害が起こるというようなことは全くないというふうに思いますので、この点は大臣も心強く思っていただき、また本当に必要な公共事業のために予算を付けていただきたいというふうに思います。
　そして、それではまた元に戻りたいと思いますが、今回のこの報告書の中には、ダムだけではなくて導水路、こういったものもチェックされております。霞ケ浦導水路について伺いたいと思いますけれども、資料は四、五、六と三つ付けております。
　霞ケ浦という日本でも大きな湖にこの事業が掛かっていて、ここの水質を改善するという目的なわけでございますけれども、那珂川の水を霞ケ浦へ導入する、霞ケ浦の水質改善を図るということを目的にしております。
　しかし、今回の会計検査の報告によれば、近年、霞ケ浦の水質は悪化する傾向、そして、現状においては導水を実施しても目標どおりの水質改善に達するまでには相当な期間が要るということがございます。福島の原発事故の影響でこれまでにない放射性物質の問題もあるんですが、ここのところは報告でございますので、そのことは抜きにして、この問題について、国土交通省として、いつごろ、いつまでに当初目標の水質改善を達成できるというふうに想定しておられるんでしょうか、国交大臣に具体的な見込みというものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　霞ケ浦の導水事業ですけれども、全国八十三か所の検証対象ダム事業の一つとして、現在、事業主体である関東地方整備局において、有識者会議による中間取りまとめに示された手順に沿って検証を進めさせていただいております。
　また、霞ケ浦の水質改善については、茨城県、栃木県、千葉県が策定した霞ケ浦に係る湖沼の水質保全計画において、長期ビジョンとして既に、おおむね平成三十二年度に全水域の平均値でＣＯＤを一リットル当たり五ミリグラム台前半の水質を目指すとされているところであります。この目標の達成については、国による霞ケ浦導水事業等の浄化用水の導入のほか、市町村による公共下水道の整備等の排出負荷の削減、また茨城県による水生植物帯の整備等の湖内対策を実施することにしており、これら多くの施策の実施によって実現できるとされているところであります。
○大河原雅子君　資料の六を見ていただければ分かりますように、全体事業費一千九百億円、それでもう一千四百六十億円使っているんですけれども、黄色い部分が、言わば立て坑ですね、それは完成をしている、横につながりがない、トンネルがないということなんですが、水質改善も見込めないというこの会計検査院の報告からしますと、これから霞ケ浦の抱える問題は非常に複雑な課題が出てくると思います。水質を改善するという目的だけというわけにはいかないんじゃないかと思いますので、この点についても特別な検証、特別な検討というものを是非要望していきたいと思います。地元の県にビジョンがあるわけですけれども、なかなかそれも具体的にはいかないというふうに思いますし、さらに、困難な水質改善、この環境の改善という課題が出てこようかと思います。
　それで、この位置図を見ていただくと、四のところに、これは那珂川の方の導水と利根導水のセットで、実は利根の方はもう既に完成しておりますけれども、二十年来使われていない、むしろ使ったコンクリートが劣化をしているんじゃないかというようなことまでございまして、非常に問題が多いわけです。他の事業についても、今後の利用の想定とか経年劣化への対応というものも論点になってくると思いますが、その点も伺わせてください。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　平成八年に竣工しております利根導水路については、引き続き適切に管理するとともに、会計検査院の報告も踏まえて、漁業関係者との合意形成を進めつつ、本導水路のみによる効果の程度を把握することにより、本事業の検証と並行して単独での運用の可能性について検討していきたいというふうに考えております。
○大河原雅子君　次に、スーパー堤防について伺いたいと思います。
　これは、事業仕分でも指摘されましたように、計画を進める、完成を全地域でするためには四百年以上掛かると。まちづくりと一体として整備をするということがそもそもの発想でございますので、資料の七を御覧いただければ分かりますように、堤防の内側にある町の方々に一斉に立ち退いていただいてかさ上げをすると、もう非常に負担の大きいものでございます。
　この高規格堤防では、市街地との一体的な整備のために策定されるとしております沿川の市街地整備計画が作られていなかったり、協議会も設置されていなかったり、非常に乱雑な、乱暴なやり方で進められてきたと思います。
　これについて、その規格の整備率の考え方も非常に指摘をされまして、会計検査院の結果について、国土交通大臣としては、二十四年度以降、この事業実施計画を短縮した上でも引き続き継続するとおっしゃっているんですが、検査結果を受けての整備率、延長の考え方、算定方法、そもそもこのスーパー堤防を今造れるのかということについて、率直な意見をお聞かせください。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　高規格堤防でありますスーパー堤防は、普通の堤防と比較して幅が広く、堤防の高さの三十倍程度ということでありまして、超過洪水に対して耐えることができる堤防として整備するものでありますけれども、既成の市街地においては多くの地権者がかかわっていることから、まちづくり事業と一体となって整備する必要があり、完成に時間を要する側面があります。
　こうした事業特性についても、昨年、学識者から成る高規格堤防の見直しに関する検討会においてゼロベースで検討していただき、まちづくりと連携した整備を効果的に進めるための移転方式の見直し等の御意見をいただいたところであります。
　国土交通省としては、こうした御意見や会計検査院の報告等も踏まえて、現在、円滑な事業推進を図るための諸方策について検討しているというところでございます。
○大河原雅子君　スーパー堤防は、つながって初めて生きてくるものでございます。そのかどかどにはもう非常に大きなギャップができるわけなので、私は必要ないというふうに思っております。
　次に、最後になりますが、農業用のダムについて伺います。
　私も農林水産委員をさせていただきまして、当時、郡司現大臣が副大臣でございました、部門会議でこの農業ダムの点検ということで資料を出していただきましたところ、資料八にあるようなものがすぐに出していただきました。
　農林水産省所管の百九十のダムのうち、水利用が低いと判断されるダムが三十か所、技術的な課題を抱えたダムが七か所、課題に取り組まなければならない、合計四十四か所というふうに会計検査院にも指摘をされております。東郷ダムなどは、本当にずっとほったらかしにされたままという言い方をしても差し支えないんじゃないかと思うんですが、目的は一つのダムでございます。
　大臣として、この長期化するダムについてどのような御所見をお持ちでしょう。
○国務大臣（郡司彰君）　御指摘がありましたように、百九十のダムについて点検をさせていただきました。四十四という数字も出させていただきました。幾つかに分類をされておりましたけれども、そのうち約十三については問題を解決をすることができたのではないかなというふうに思っております。
　今御指摘がありました東郷ダムを含めまして技術的な問題が五つ、それから、ダムはできたけれども、それから用水に至るまでの端末のところまでまだ工事が県の事業その他で行われているところが五つございます。それ以外のところが二十一ございまして、これらについて今後ともやっていかなければいけない。
　特に、東郷ダムについては、水の浸透などがありまして技術的な問題があります。一部をダムで使う、それから、これまでの水利権を活用をする、そういうようなことで今地元の方と調整をさせていただいて、具体的な対応策について進めていくつもりでございます。
○大河原雅子君　昔、橋本龍太郎元総理が行政改革会議の会長であられまして、建設省から河川局をもう農林水産省に移して、この森林、湖沼、川、海、海岸、もう一体として見ていくことの方が私も今有効だと思いますが、そういう二分割をするというような案も持っておられました。
　今、国土交通省、物すごく大きな役所になってしまっておりますけれども、本当に必要な国土の保全、治水の発想転換というものをやはり新しい私どもの民主党政権でさせていただきたいと思います。アメリカもヨーロッパも、想定外の洪水から、ダムを撤去する、全体として流域で見ていくという発想に変わりました。是非、今回の会計検査院の報告を今後とも一つずつ詰めさせていただきますので、日本の国民のための財産とまた国土づくり、邁進していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　民主党・新緑風会の斎藤嘉隆です。
　私は、今日、我が国の交通安全対策について、国交それから警察両大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　御承知のように、今年度に入りまして、京都あるいは千葉、あるいは私の地元でもあります愛知などで通学中の児童が交通事故によって死傷するという大変痛ましい事故が相次ぎました。我が国では、車がもう大変な速度で走り去る、その脇を、脇をですね、歩道もない道路を登下校中の子供たちが集団で歩いているという風景は決して珍しくないというふうに思います。
　改めて、私は子供たちのこうした命を守るために政治が何をするべきかということ、そして私たち大人が何をすべきかということを今深く考えていく必要があるなというふうに思います。これまでこうした観点、視点からも適切な例えば予算の使われ方がしてきたのかということも改めてやはり検証する必要があると、このようにも思います。
　私たちは、党内を中心に、この度、児童ら通学安全対策促進議員連盟という議連を新たに発足をいたしました。被害者の家族の皆さんですとか、あるいは関係省庁、専門家等も交えた議論をこれまで重ねてまいりまして、「かけがえのない子どもたちの命を守るために」という提言を先般まとめさせていただきました。七月の二十四日であったかというふうに思いますけれども、藤村官房長官にこの提言を提出をいたしましたし、また羽田大臣、松原大臣にもお届けをさせていただいたところであります。
　我が国の交通事故の状況をちょっと振り返ってみますと、いわゆる交通戦争と言われた昭和四十年代半ばごろ、このころには実は交通死亡事故というのは一万六千件以上あったんですね。これが五十年代の半ばまでには少しずつ減ってきまして八千人台になったと、約半減をしてきました。これが平成に入るころには、また再び増加傾向で再び一万人を超え、以後少しずつ、少しずつではありますけれども、減少傾向にあると。昨年は四千六百十二人ということでありますから、これは救急医療体制の充実等いろんな要因があろうかというふうに思いますけれども、一連の交通安全対策というのが効果を現しているのは、これはもう間違いのない事実だというふうに思います。
　ただ、一つ、我が国のこの事故というのは大きな特徴がございまして、これは今年度の交通安全白書を読まさせていただいて私も大変驚いたんですけれども、交通事故死者数の外国の統計と我が国の統計を比較をしてみますと、アメリカを始め例えば諸外国などでは、断然自動車乗車中の事故死というのが多いんです。ところが、そういう形に対して我が国では、歩行中の事故、歩行中に事故に遭って命を失うという方が実は一位なんですね。これは我が国の事故の非常に大きな特徴だというふうに思います。
　これは、日本でもかつては実は自動車乗車中の事故というのが非常に多かったんですが、これ四年前に逆転をしているんです。四年前から歩行者の死者数がこれを上回ったということですから、これはちょっと乱暴な言い方ですけど、言い換えると、車に乗っているよりも、今は歩道を、道路を歩いている方が危険なんですね、実は。そういうことだというふうに僕は認識をしています。
　松原大臣、この現状を今聞かれましてどのように感じられるか、また、大臣自身この原因というか要因をどのようにとらえていらっしゃるか、お聞かせをいただけませんでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　御答弁を申し上げます。
　御指摘のとおり、状態別の、状態というのは歩行中であるとか自転車に乗っている、自動車に乗っていると、こういうことでありますが、交通事故死者数の推移を見ますと、平成十九年までは自動車乗車中が歩行中を上回っておりましたが、平成二十年以降は歩行中が自動車乗車中を上回っております。しかしながら、歩行中の死者数についても、平成八年以降十六年連続して減少し、平成七年の六割以下の水準となっており、歩行者の交通事故防止対策についても一定の成果が見られると考えております。
　いずれにしても、歩行中の交通事故死者数を更に減らす取組を進めることは重要であると認識しているところでありまして、歩行中の死者数の三分の二を六十五歳以上の高齢者が占めていることも、これを見ながら、警察としては関係機関とも連携し、こういった実態の中で高齢者に対する個別指導を含む参加・体験・実践型の交通安全教育、バリアフリー対応型信号機の整備等歩行者の通行環境の整備、歩行者妨害等の悪質、危険な違反の指導取締り等に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　今、三分の二がいわゆる六十五歳以上の高齢者の事故でというお話もありました。確かに、高齢者の事故というのは非常に増えています。反対に、子供たちの事故というのはそんなに増えていないですね。しかし、これ全体の人口の構成を考えれば、この数十年間の長いスパンで見ていけば、当然六十五歳以上の方の割合というのは非常に多いわけで、これに対して、子供がこれだけ減っている状況の中で事故の数そのものはそれほど大きく減っていないと、このことはやっぱり着目をしていくべきではないかなというふうに思います。
　そこで、警察庁に更にお聞きをしたいというふうに思います。
　通学中などの交通事故で子供たちが死傷するといったことが、実は昨年は二千四百八十五人の子供たちが亡くなったりあるいは傷ついたりということがございました。これ、事故をなくしていくためには、この事故の内容というか中身というか原因を、状況も含めて精査をしていくことが必要だというふうに思います。当然されているというふうに思いますけれども、分析の結果、この子供たちをめぐる交通事故の状況についてはどのようなことが言えるのか、また、どのような対策が有効であると考えていらっしゃるのか、現状のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（土屋知省君）　昨年の通学中における歩行中児童の交通事故による死傷者数は、先生御指摘のとおり二千四百八十五人、前年と比べまして二百七十三人の減少でございます。その特徴を見ますと、事故類型別では横断中が全体の約七割を占めております。横断中の約四分の一は飛び出しでございまして、衝突地点別では交差点が約五割を占めております。また、道路幅員別では五・五メートル未満の道路が四割弱を占めておるというような点が挙げられます。
　このような交通事故を防止するため、通学時間帯の車両通行禁止や横断歩道設置などによる道路交通環境の整備、横断歩行者妨害などの交通違反取締り、児童や保護者などに対する交通安全教育などを推進しているところでございます。特に、道路交通環境の整備につきましては、通学路における歩車分離式信号の整備や学校周辺道路を含む生活道路を中心にゾーン30といった生活道路対策を講じていくことなどが有効であると思料しております。
　また、昨今の登校中の重大事故の発生を受け、関係省庁と連携の上、通学路の緊急合同点検を実施しているところでございます。
　今後とも、その点検結果も踏まえ、学校、道路管理者、地域住民等と連携し、これらの対策を積極的に推進してまいる所存でございます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　今、歩車分離信号ですとかゾーン30というお言葉もありました。これ、ちょっと後ほどまたお聞きをしたいというふうに思います。
　通学中の子供の事故を防ぐには様々な対策が必要だというふうに思います。私は第一に、まず子供たちが歩く歩道をきちんと整備をする、簡易なものも含めて、そういったことが必要でないかというふうに思います。羽田大臣も小さなお子さんがいらっしゃって、通学で手を取って通学をされている姿を私も拝見したことがありますけれども、家族思いの大臣でいらっしゃるなと改めて思いますが。
　これ、通学路に限定をすれば、大臣、どの程度、全国的にです、歩道の整備というのが進んでいるのか、またその整備のための予算というのはどういった形で措置をされているのかというのを教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（菊川滋君）　お答えいたします。
　通学路の歩道整備の状況とそれから予算措置ということでございますけれども、交通安全施設等の整備事業の推進に関する法律というものに基づきまして交通安全施設などの整備を行うことのできる通学路を指定しておりますが、これが全国で約十万八千キロメートルございます。この指定された通学路につきましては、今お話がありましたように、歩道整備のほか、簡易な方法ということで歩行者の安全確保のための防護柵を設置したり道路端をカラーで舗装したりと、こういったものも含めますと、平成二十二年度末時点で約五二％の整備率ということになっております。
　また、通学路を始めといたしますこういった道路の交通安全対策の予算措置でございますけれども、市町村が実施します場合は社会資本整備総合交付金、都道府県及び政令市が実施する事業については地域自主戦略交付金によって支援を行っているところであります。
○斎藤嘉隆君　今お話がありましたように、この通学路の対策の予算というのは、社会資本整備予算の言わば内数として埋没を、言い方が適切かどうかはともかくとして、しているというふうに思います。これがなかなか、今五二％というお話でしたけれども、進捗をしない原因ではないかというふうに思います。
　私は、個人の考えとして、社会資本整備計画の中にこういった予算を枠取りをしてきちんと明確な形にして措置をしていく必要があるというふうに思っています。その上で、年次計画を定め、危険度などから歩道設置の必要な道路には全て歩道を付けていく、全部に付けろとは言っていません、必要なものから順次付けていく、このことをまず国交省の皆さんに御要望をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、交通安全対策というのは、線と面の両面から進めていくことが肝要だというふうに思います。危険箇所をピックアップして対策をしていくような点の効果では実は効果が薄いというふうに思います。通学路は言わば線の対策だというふうに思いますから、歩道の整備と併せ、実は先ほどもちょっとありましたけれども、全国的に大きな事故抑制効果につながっている歩車分離信号の実施などでこの線の対策をもう徹底をしていくということも必要だと思います。
　この歩車分離信号ですけれども、実は本当に効果が出ていまして、ある地域では人身事故はこの対応だけで四割減ったという結果も出ています。お金が掛かることではありませんので、これは一度検討を是非していただきたいと思います。イギリスなどは交通安全対策の先進国でありますけれども、国内、基本的には全ての信号がこの歩車分離型の信号となっています。是非、こういった面的な安全対策も御検討をいただきたいというふうに思います。
　そして、もう一点。先ほどもこれも御答弁の中でありましたけれども、この面的な安全対策として、昨年九月に「ゾーン30の推進について」の通達が警察庁から出ているというふうに思います。この内容と進捗の状況をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（土屋知省君）　ゾーン30についてお尋ねでございますが、ゾーン30とは、道路管理者と連携して、最高速度三十キロの区域規制などの実施と道路の整備を適切に組み合わせることにより生活道路における歩行者などの安全を確保しようとする施策であり、昨年九月から取組を開始したところでございます。
　本年三月末までに十一の都府県において約六十か所を整備したところでありますが、今後とも必要性の高い箇所から計画的な整備を行ってまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　今、ゾーン30の推進についてお聞かせをいただきました。まだ始まったばかりの事業ですから仕方がないところはあると思いますけれども、全国的にまだまだ展開が不十分だというふうに思います。
　ちょっと話変わります。松原大臣、ハンプという、これ、道路施設というか道路形状というか、分かりませんけれども、御存じでいらっしゃいますか。
○国務大臣（松原仁君）　ハンプというのは、少し凹凸を付けてありまして、私の地元の品川区でもあるわけでありますが、スピードを出すと車が跳びはねてしまうような、そういったもので、スピードを出すのを抑制するためにハンプというものは、これは一定の効果があるというふうに認識をいたしております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　今、大臣おっしゃられたとおりです。道路に凹凸を付けて、基本的にスピードが出にくい状況をつくると。今はかなり改良されていて、車への衝撃というのを非常にちっちゃい形でのハンプというのもできて広がっているということであります。
　諸外国のいろんな交通安全対策を調べていくと、このハンプというのは非常に効果的に使われているんですね。お隣の韓国にスクールゾーンというものがあります、ゾーン対策でありますけれども。小学校の半径五百メートルはスクールゾーンということで、徹底した安全対策を行っています。片道三車線、計六車線の幹線道路であっても、小学校の半径五百メートルにあればこのハンプを付けるんです。日本ではなかなか考えづらいなというふうに思いますけれども、ゾーン内での交通違反、反則金も倍の金額であります。まあ、やり過ぎと思えるくらい、子供たちの命を守るためのある意味で対策が講じられているというふうに思います。
　ここまでのことを我が国で実施をするかどうかはちょっと別の問題として、私は、例えばこの生活ゾーンあるいは学校の周辺ゾーン、こういったところに新たなゾーン対策というか、例えば一つの例として、私はスクールセーフティーゾーンというようなものを御提案をしているんですけれども、ゾーン30を更に発展をさせて、生活ゾーン、特に子供の生活ゾーンを守っていくんだというような対策についても是非検討していただきたいというふうに思います。
　ゾーン内では、これ、取締りですとか規制による対応は当然必要だというふうに思います。ただ、規制だけでは今回京都で起きたような事故はやっぱり防げないと思います。僕は、物理的に、先ほどのハンプではありませんけれども、もうスピードが出ないようなシステムというか物理的な対応をしていかなければいけないというふうに思います。
　実は時速三十キロというのが交通死亡事故の一つの区切りになっていまして、三十キロを超えると死亡事故って物すごく増えるんです。反対に言うと、三十キロ未満であれば死亡にまで至る事故というのは非常に起こりづらいということも言えるかというふうに思いますから、ゾーン内とか先ほどの通学路ではもうスピードが出ないような、そのような状況をつくればいいのではないかと。ハンプはそのための一例であろうというふうに思います。
　ほかにもいろいろ外国の例を調べると、ライジングボラードといって、国会の入口にありますね、下からずっと自動に上がってくるでっかい棒みたいな円柱形のもの、ああいったものが実はイギリスやフランスで今爆発的に普及しているんですね。生活ゾーンの入口のところに、日本だと、何というんですか、馬というかああいうものを出して、人間の手で、車両を止めるということもありますが、もうそういったこともせずに自動的に車を止めるというようなことも行われているようであります。
　日本の道というのは、僕はかつてコミュニティーの拠点であったというふうに思います。僕たちが子供のころも、まだ道路でキャッチボールをしたり道路で遊んだりというのはごく普通にあったというふうに思います。今も田舎の方ではそうかもしれません。それが、いつのころからか車が通るための道路という形になっていきました。
　私、知り合いに交通事故で愛する娘さんを失った佐藤さんという方が、今日実は傍聴にもいらっしゃっているんですけど、歩車分離信号を全国に普及をしようということで頑張っていらっしゃいます。この方とお話をしたときに、是非、学校の帰りに道草ができる、そんな日本であってほしいということをおっしゃられます。油断をすると命が危ないような場所は戦場ですよ、これは。道路がやっぱりそんな場所ではいけないというふうに思います。
　私は、単に公共事業をばらまくように全国にやっていくんじゃなくて、こうした命を守るというか子供たちを守るという、そのための有効なこうしたお金の使い方があるんではないかなというふうに思います。ルールを守る子供たち、僕たちも、大人は子供たちにルールを守れと言います。ルールを守っている子供たちが現実的に事故に遭うんです。信号を守って横断歩道を渡っている子供たちが事故に遭う。こんな理不尽なことは僕はないというふうに思います。こういう状況をもうとにかく我が国からなくしていく、そのための格段の協力を共にしてまいりたいというふうに思います。
　最後に、できましたら両大臣から、お気持ちなり決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　先ほど息子たちの話も出していただきました。歩道を歩いていても安全だと思うなということを教えておりまして、車道の側、歩道であっても車道側は歩かないようにという指導を学校自体がしております。そういう日本で今あるというのが現状であるというふうに思っておりますし、そういう中でまだ五二％しか歩道もないという現状でございます。
　先ほどハンプとかライジングボードですか、こういう話もございました。また、信号の歩車分離というようなお話もございました。やはり、将来を担う子供たちの安全、安心、我々大人がしっかりと守っていかなければならないという気持ちを強く持っております。しっかりと連携を取りながら進めていきたいというふうに思います。
○国務大臣（松原仁君）　今ハンプのことがおっしゃられましたが、狭窄であるとか、その他にもシケインと呼ばれる二つのものとかあるわけでありまして、こういったものを駆使して、実際に体で感じさせながら、そういった子供たちの安全を守るということは私は極めて重要だと思っております。
　先生から様々御提言をいただきました。そういったことを参考にしながら、本当に安全な地域、子供が生活する環境、学校教育の現場を含む地域の環境をつくっていきたいと思います。
　以上です。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。野村哲郎君。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　質疑に入ります前に、先般西日本を襲いました豪雨、大変な被害が出たところでございます。被災者の皆さん方に心からの御冥福、そしてまたお見舞いを申し上げたいと存じます。
　国交大臣おられませんけれども、この復旧について、農水省また国交省中心になって今後復旧に全力を挙げていただきたいということを冒頭お願い申し上げたいと思います。
　さて、二十二年度決算の審議に当たりまして、予算の適正執行を図るため決算検査に御尽力いただきました会計検査院の皆様方に心から敬意を表する次第であります。ちょうど、折しも隣の第一委員会室で消費税と社会保障の一体改革についての審議がなされておりますけれども、これまで以上に適正な予算執行と無駄の排除が必要となっておりますので、会計検査院の皆様方には一層のお取り組みを強化していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らさせていただきたいと思いますが、皆さん方に今日表をお配りしていると思いますけれども、最近の穀物等の国際価格の動向でございます。
　最近のマスコミで毎日のように報道されておりますけれども、アメリカの大干ばつのニュースであります。今年の六月以降、アメリカの高温乾燥の影響から大変な不作でございまして、トウモロコシ、そして大豆、過去最高の相場となってございます。
　一番右の表を見ていただきますと、これは二〇〇六年から二〇一二年までの価格の動向であります。一番上がりましたのが一番下のトウモロコシでありまして、過去最高の八ドル二十セント、これは一ブッシェルでありますけれども、七月の二十日に記録をいたしました。その後、少し下がってきているというふうに聞いておりますが、過去四十年間を見ましても、左の一九七二年、四年、この辺を見ていただきましても、これだけ、八ドルを超えたというのは初めてであります。したがいまして、今後、トウモロコシの値上がりによって飼料価格が上がってくるというのはこれはもう必然でありますので、こういった問題が惹起されてくる。
　それから、真ん中にありますのが小麦でありますが、小麦は在庫はあるようでありますが、ただ、トウモロコシや大豆に釣られまして小麦も右肩上がりで上がってきております。これも二〇〇八年の二月の二十七日に十二・八ドル付けておりますが、現在がこれが九・四ドルであります。
　それから、一番上の大豆を見ていただきますと、この値上がりがすごいのでありまして、これも過去最高であります。十七ドル六十セントということになっておりまして、この大豆の値上がりが大変な状況になっております。ちょうど、思い起こしていただきますと、一九七三年でありますが、このときも大豆の不作でありました。四十年前に、覚えておられる方も多いと思うんですけれども、アメリカが大豆の輸出を禁止いたしまして、日本で一番使われております豆腐だとかあるいは納豆、こういったものが値上がりしまして大混乱を起こしたことがありますが、それをはるかに上回る十七・六ドルという相場を付けております。したがいまして、こういったような世界の穀物情勢になりつつあると。
　これはアメリカの言わば大豆の不作等でこういったようなことにもなるわけでありますが、要はアメリカの干ばつというのは日本の食卓に直結をしているということでありまして、この日本の主要な穀物のアメリカの依存度というのを少し申し上げますと、トウモロコシで九一％であります、そして大豆で六八％、小麦で五二％。言わば、アメリカが不作になれば日本に入ってこない、あるいは価格が物すごく上昇してしまうという、これは数字が端的に表しておるわけであります。
　したがいまして、私どもはこのことについて慎重に考えていかなきゃなりませんけれども、大臣がどのようにこのことについてお考えいただいているのか、所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　野村委員におかれましては、平素大変農林水産委員会でお世話になっておりまして、ありがとうございます。
　今御指摘のとおりでございまして、私どもとしましては、今この最高の価格、単価といいますのは非常に心配もしておるわけでありますが、ここしばらく様子も見せていただきながらその推移を慎重に見守っていくということがまず大事だというふうに思っております。
　先ほど御指摘もありましたように、小麦については、幸い私ども在庫が余り平年とは変わっておりませんので、ここのところは安心要素でございますが、他の大豆、トウモロコシについては、委員が御指摘いただいたように、ここのところは大変な日本からのお金の流出ということも併せまして、これは大変な事態だというふうに認識をさせていただいておりますので、今後もここのところはしっかり見極めていかなければならないというふうに思っております。
○野村哲郎君　今、森本政務官からお答えいただきまして、私も余り新聞が騒ぎ立てるから云々というつもりじゃございません。ただ、価格が高騰していることは事実でありますが、要は何を言いたいかといいますと、日本の自給率を上げる、上げなければいけないということにやはり帰着するんだろうというふうに思います。
　ですから、一番私、四十年前大変混乱を起こしたということを申し上げましたが、そのときに思いましたのは、やはり日本の食生活、特に伝統的な食文化の中心にあります大豆なんです。納豆であり、豆腐であり、おみそであり、あるいはしょうゆであり、大豆で作られているわけでありますから、大豆がどうなっていくのかなということを大変気をもんでおりますけれども。今、もしですよ、四十年前みたいに大豆がストップした、アメリカからの輸入が途絶えた、今在庫を何日分、大豆あるいは小麦でもいいですが、両方、あるかどうか、これは通告しておりませんでしたけれども、お分かりになったら教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　本当に野村委員おっしゃるように、ここのところは食文化を守るための私どもは一番大事な部分だというふうに思わさせていただいております。
　六月現在の資料になりますが、外国産小麦の在庫数量が八十六・四万トンということでございます。国内産の小麦の在庫量は二十六万トンとなっておりますので、合わせますと百十二・四万トンということになります。年間五百六十一万トンということでございますので、これはある意味では大変な量ということになるのか、それとも非常に危機感を持たなければならないかということになるんですが、一応適正な在庫というものは二・三か月ということで今私どもは行っておりますので、今のところ何とか、そこのところはどうにか小麦については確保ができておるというふうに認識をいたしております。
　一方、大豆でございますが、国内産が二十二・三万トンで、外国産の場合が輸入量が三百四十五・六万トンでありますので、消費仕向につきましては三百六十三・八万トンでありますので、在庫量が四万トンということになります。
　ただ、ここのところ、民間の皆さんの在庫量というのは、大体平均しますと年十六万トン程度はあるというふうに私どもがつかんでおりますので、二十万トンの量というものは年平均に今在庫として確保をできているんだろうというふうに考えさせていただいております。
○野村哲郎君　私が御質問したのは、何日分の在庫がありますかということであって、今の在庫量を幾らですかという質問ではなかったんです。これはまた、お答えいただけますか。──それならば結構であります、これは通告しておりませんでしたので。
　ただ、私が意識しておりますのは、多分二週間分ぐらいだと思います。二週間分ぐらいの在庫しかないのではないかというふうに思います。アメリカから輸入するにしても船で一か月近く掛かりますから、これは穀物のときも、大震災のときにトウモロコシの在庫、これが幾らかということで大変慌てたことがありますけれども、そういう適正在庫というのはやはり必要だというところを是非役所の方でも今後検討していただきたいというふうに思いますし。
　特に、アメリカの在庫が前々、前年度が、八％が大体適正在庫だと言われておりましたのが、六％、五％、そして一二年度の見通しでは四％になるのではないかと、こういうふうにも言われておりますので、やはりアメリカも自分のところがきつくなれば、当然、これは輸出を制限とまでいくのかどうかは分かりませんが、ある程度そういうことも予想されてくるので、価格だけの問題ではなくて、量の問題というのも是非これは役所の方で今後どうするかというのは検討をしていただきたいと思います。
　何でこんな自給率にこだわるかといいますと、これからが決算の中身に入っていくわけですが、二十二年度にこの政権でお作りいただいた食料・農業・農村基本計画におきまして、平成三十二年度のカロリーベースの自給率を五〇％までに引き上げると、こういうことを計画化されたと思います。その目標達成のためには、戸別所得補償制度を導入する、あるいはまた六次産業化を図る、こういうことがうたわれているわけであります。
　したがいまして、ちょうど二十二年のこのモデル事業を実施されましたが、それによって自給率はどうなったか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　野村委員、先ほど失礼しました。
　小麦については二・三が適当で、二・四か月分がございますので、ここのところはお分かりいただいておると思うんですが、三百六十三に対して二十万トンでございますから、そこで割り出すとやはり委員がおっしゃるようにかなり厳しい数字になろうかと思います。
　また、詳しい資料、これ想定ということでございますので、後で出させていただきますので、御理解いただきたいと思います。
　自給率でございますが、ここのところは、もう御存じのとおり、二十年度四一から今三九まで落ち込んでしまった。これは非常に、北海道を中心とする天候不順というようなことでこの主な要因があるわけでございますが、やはりここのところは、戸別所得補償が自給率に転化をしていくようなそういう政策というものがあくまでも一番大事で、目標でございますので、ここのところはこれからもしっかり対応していかなければならない。非常に厳しい御意見だというふうに受け止めさせていただいております。
○野村哲郎君　今お答えいただきましたけれども、二十一年そして二十二年度は、四〇％そして三九％、一％落ちました。今、森本政務官の御答弁では、天候不順だったんだと、こういうお話であります。当然、天気に左右される産業でありますので、天候の影響がゼロとは言いません。
　ただ、もう一つやっぱり考えていかなきゃならないのは、政策的に皆さん方は戸別所得補償を導入して、そして農家の経営安定とそして自給率の向上を目指すんだと、こういうことで導入されたというふうに思っております。
　ですから、一つだけ、私例を申し上げますと、じゃ、この戸別所得補償で本当に自給率を上げるようないわゆる政策誘導が図られてきたのかというところに大変、私問題を感じております。それは一つ例を申し上げます。それは何かといいますと、結局、大豆について、先ほど来お話ししております大豆でありますが、大豆については二十二年度の作付面積は実は七千七百ヘクタール減っているんです。これはどこかといいますと、一番大きいのが東北で三千九百ヘクタール、それから九州で千九百ヘクタールの減少となっておりますが、東北におきましては、秋田県がこの三千九百のうちの半分近く、千七百ヘクタールと最も減少幅が大きいんです。
　なぜ秋田県はこんなに減ったかといいますと、県のホームページで見ますと、新規需要米や加工用米の作付け拡大によって大豆の作付面積が減ったと、こういうふうに分析をされております。ということは、この政権になりましてから、いわゆる新規需要米、私どもの政権のときも新規需要米という言葉を使っておりましたが、要は、飼料用米だとか、あるいはＷＣＳ、ホールクロップサイレージ、こういうものにどっとシフトしてしまった。大豆を作るよりも米を作った方が楽ですから、ですから秋田県のように大豆の作付けが減った。
　それからもう一点は、九州でありますが、九州が千九百町歩減っておりますが、このうち、実は佐賀県が、私どものやっておりました生産数量目標の県間調整で、新潟県を中心にしまして千六百町歩、これを言わば調整をやって、そして新潟県の作付面積を拡大して、実は佐賀県が大豆を作ったと、こういう経過があります。その当時、千六百町歩の米生産を、これを大豆に転換したわけでありますが、それがこの政権、皆さん方の政権になって千六百が五百に減ったんですよ。ですから、大豆等は極端な減り方になってきていて、自給率も私はもう完全に下がってきたなというふうに思います。
　ですから、こういったようなことで、皆さん方は自給率を高めるためにこの戸別所得補償制度を導入したんだというふうにおっしゃいますけれども、実は足かせになっている部分というのがあるんではないかと、こういうような疑問を抱くわけであります。本来の目的と真逆の結果になったのではないかというふうに思いますけれども、大臣、今の大豆の例でどうお考えでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　所得補償を始めまして、二十二年、三年と拡大をさせていただきました。その中の検証というのをやはりこれからもきちんとしていかなければいけないというふうに思っておりますし、それは、耕地をどのように使うか、作物ごとにも検証をしなければいけないだろうというふうに思っております。全体から見ると、過剰な作付けでありましたものが生産数量に近いような形で収まってまいりました。その分、先ほど言ったＷＣＳとか飼料用米とか、いろんな形での拡大がされてまいりました。
　大豆は若干減っております。全体からいうと、先ほどのような数字もありますけれども、二十一年度の十四・五万ヘクタールから二十三年度十三・七万ヘクタール、先ほど積算の一つ一つについてはお話がございましたけれども、この分が減っているということでございます。これは、これまでいろいろなところでいろいろな話が出されてきましたけれども、なかなか減反政策がうまくいかなかったというのは、一つには、技術的な問題やいろんなこともありますけれども、一つには土壌の性格、つまり、なかなかうまく、水田のような形のものは作れるけれども、水分を含んでいるようなところでもって麦とかいろいろな転作作物ができないということがございました。
　こういう意味で、言われましたように、水田をもっと活用しようというようなところに私どもも政策的なものを振りましたから、そこに今動いているということは、これは事実としてもあろうかと思います。先ほど言いました天候のような問題もありますけれども、若干そういうものがあるだろうというふうに思っております。
　こういうことを踏まえた上で、今後、どのような作物をどういう場所で作っていくのか。この辺のところについてはやらなければいけないと思っていますが、ただ、政権が替わります前の、二年前には五・五万円でございましたけれども、替わる年のときには八万円という数字になりました。その八万円というものは、政権が替わっても政策というものは変わらないような形でやりたいという思いで、私どももその金額でやらせていただいてということでございますので、冒頭申し上げましたようないろいろの意味の検証というものはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○野村哲郎君　今大豆のお話を取り上げたんですけれども、二十二年度の農業白書を見ますと、七年ぶりに農家の所得が向上してきた、前年度に比べて増加した、七年ぶりだというのが高らかにうたい上げておられます。私は、確かに七年ぶりだというのは統計数字上よく分かります。これは、やはり農家の経営安定という視点では確かに七年ぶりに増加に転じたということは評価すべきだと思います。だと思いますが、しかしながら、この中身を見ていきますと、モデル事業を実施したことによって、じゃ、どこが農業生産所得が増えたのかというのを見ていきますと、これ、やっぱり地域的な格差というのが端的に実は表れてきているんです。
　それは何かといいますと、例えば一番生産農業所得が増えたのが富山県であります。富山県は、全体の農業産出額は前年に比べて九六％にもかかわらず、生産農業所得は一四七、一・五倍になっているんです。二番目が石川県、これが一三七、新潟が一三二、ほとんど、農業産出額は前年を下回っているにもかかわらず、農家のこうした所得は上がったということになります。これは喜ばしいことだと思いますよ。
　ですけれども、やはり陰と陽があるように、陰の部分を申し上げます。それは南九州、特に宮崎であります。宮崎は、農業生産額は前年に比べて九六％しかありませんでした。しかし、生産農業所得は八八％です。そして、私の鹿児島も、前年並みの一〇〇％の農業生産額でありますけれども、生産農業所得は九八％。こういう県が、一〇〇％を下回った県が幾つもあります。これをよくよく分析してみますと、実は水田の割合が大きいところほどこれは所得は上がっているんです。当然の結果だと思います。
　それで、全体的な数字でいきますと、確かに、二十二年度の生産農業所得は前年に比べて九・四％アップの二兆八千億になります、総額で。しかし、この中身を見ていきますと、モデル事業の交付金というのが三千六十九億出されております、三千六十九であります。そして、生産農業所得の増えた部分が二千四百四十九。ということは、モデル事業の交付金がなかりせば、これは農業所得は逆に減ったということになります。ですから、この全体の生産農業所得が二千四百四十九億円しか増えておりません。その差額の六百二十億は、これはこのモデル事業の交付金によって補填されていると、こういうふうに見れるわけであります。
　だけれども、その中で、先ほど言いましたように、減っているところと増えているところ、その要因は何かといいますと、水田地帯、畑作の多いところほどこの所得が減っている。これは誠に農家の皆さんから見たら不公平感が非常に強いところじゃないかというふうに思うんです。私はここも、先ほど郡司大臣おっしゃいましたように検証していく必要がある。大臣は法制化に向けて前向きに検討したいと、こういうこともおっしゃっておられるんですが、こういうところをやはり具体的に検証していかないと、じゃ、米だけでいいのかと、日本の農業は米だけで成り立っているのかと、こういうことを言いたいわけであります。
　ですから、こんなところもひとつ、皆さん方が法制化に向けておられるんであれば、私は品目の見直しというのは当然必要になってくるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　野村委員が御指摘になったような形で所得が増えたところについては、その理由ということになろうかと思います。
　御存じのように、二十二年度のときの数字は水田のときのモデル部分だけでございました。今年のところの数字が出てくると、畑作の部分のものも加わるということで、そういう意味で、野村委員の方からはその時期を待ってもう少し検討をしてはどうかと、こういうことにもつながってくるんだろうというふうに思っておりまして、そのことについては私どももしっかりやらなければいけないなというふうに思っております。
　そして、法制化の問題は、やはりそうはいっても、水田のところではそのような効果が出てきた、それ以外のところは下がっているところがあるということでございましたが、ここ近年、ずっと下がってきていたんですね。ところが、水田のところだけはこの政策を行うことによって何とか歯止めが掛かった、来年また新しい全体の畑作のものが出てくる、それでもまだ下がるところが出てくると思います。
　じゃ、そういうところに対して、いわゆる土地利用型から始まったものをそれ以外の作物にするかどうかということについては、今後の課題として私どもも真剣にとらえていきたいというふうに思いますけれども、ただ、法制化の問題だけ申し上げれば、やはり安定をした形で将来を見通せるようなものとして、してほしいという声もありますから、そのことについても私どもも検討させていただければというふうに思っております。
○野村哲郎君　今、郡司大臣から、二十三年度のものを見ていただければ、米だけじゃなくて、多分、麦だ、大豆だ、あるいはまたビートであり、あるいはまたバレイショでん粉でありということをおっしゃりたいんだと思いますけれども、そもそも皆さん方が、この戸別所得補償制度というのはマニフェストで販売農家の全てと、こういうことでおっしゃっておられました。
　当時、我々もいろんな質問をしたときに、初年度ですから、モデル事業するのは、誰大臣とは言いませんよ、モデル事業ですから、米でやってみて、そして、あとの対象品目を四年間のこの政権の任期の中で拡大していくんだ、こういうふうに御答弁されてきたんです。しかしながら、今おっしゃったように、もうあと一年足らずしかないわけでありますから、じゃ、この間に、例えば野菜であり、果樹であり、畜産であり、全ての品目を対象にお考えになるのかどうか。
　私はこれは無理だと思います。もう時間がありません。四年間の間にと当初モデル事業を実施されたときにはおっしゃっておりましたけれども、このモデル事業を本格事業にしてそして今三年目になるわけでありますけれども、要は、このことで畑作も広げましたよとおっしゃりたいんだろうと思うんですが、麦と大豆と、あとは北海道のてん菜とそれからバレイショでん粉しか対象になっておりません。そうしますと、じゃ沖縄はどうなるんですか、サトウキビはどうなるんですかと、こういうことも言いたいわけです。私の鹿児島の、バレイショじゃなくてサツマイモでん粉はどうなるんですかと。
　こういうところをきっちりとやっぱり精査していただき、検証していただかないと、ただ品目は広げてきましたよじゃなくて、皆さん方のマニフェストでは、全ての販売農家というのは全ての作目を対象に戸別所得補償制度を導入しますからと、それで選挙をお勝ちになったんだと私は思いますよ。
　ですから、そのところは、全くマニフェストに書いてあったことは実行されなくて、マニフェストに書かなかったこととは言いません、マニフェストに書かれたところの米だとか麦、大豆についてはそれなりのことを書いておられるんですけれども、実施されてきているんですけれども、そのほかのことも、郡司大臣、やはり私どもはずっと言ってきたのは、モデル事業をやって、これはあくまでもモデル事業だと、こうおっしゃっていましたから、私どもが申し上げたのは、動物実験なしの人体実験じゃないですかということを申し上げてきました。この実験を全く検証せずに、さあ二十三年度から本格実施だ、そして二十四年度もそのまま継続だ、こういうふうにくると、何のための法制化なのか、何のための制度なのか。
　先ほど言いました、自給率を上げたい、あるいは経営安定を図りたい、この目的は私どもも一緒です。だけれども、それで政策的な誘導が本当に図られてきたのか。しかも、一兆円以上の農水省の予算の中のほとんど半分近くをこの戸別所得補償制度の予算としてされているわけですから、そういう意味ではインセンティブが働く制度になっていないのではないかということを申し上げて、済みません、もう答弁はいただきません。時間が参りました。
　あともう一つは、その財源問題を聞きたかったんです。
　それは青木委員がやりますけれども、私は、皆さん方がこの制度を仕組まれたときに、一兆円規模の予算が必要なんだと。確かに一兆円になっております、もう既に。これについて、じゃ、一兆円、銭があるんですね、財源あるんですね、いや、これは無駄を省けばありますと、こうおっしゃっていました。
　しかしながら、最終的には何を削ったかというと、農業農村整備事業を六割もカットした。ほかの予算も全部集めてこの戸別所得補償の財源にされた。ですから、このことが、今、青木委員がこれから質問しますいわゆる農林水産省の公共事業が大幅に減額されて、今地域でどういう実態になっているのかというところを是非理解をしていただきたいというふうに思います。
　もう答弁は要りません。一人でしゃべりまくりました。時間が来ましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。青木一彦君。
○青木一彦君　自民党の青木一彦でございます。先ほどの野村委員の質問に続きまして、農林水産の質問を引き続きさせていただきます。
　まず初めに、公共事業についてお尋ねいたします。
　先ほど野村委員の方からも言われました農業農村基盤整備について、二十一年度からの予算額の推移をお教えください。
○大臣政務官（森本哲生君）　青木委員にお答えさせていただきます。農林水産委員会ではいろいろ御指導をいただいておりまして、ありがとうございます。
　細かい予算でございますが、農林水産の二十一年度の予算が九千九百五十二億円であったのに対しまして二十四年度は四千八百九十六億円でございますので、先ほど野村委員がおっしゃったようなことでございます。五千五十六億円の減で五一％の減少率ということになります。
　内訳でございますが、農業農村整備事業につきましては、二十一年度五千七百七十二億円に対して二十四年度は二千百二十九億円でございますので、三千六百四十三億円の六三％の減ということになります。
　林野公共事業、これは農村だけでよろしいですね。
○青木一彦君　農村だけでいいです。
○大臣政務官（森本哲生君）　はい。どうも失礼します。
○青木一彦君　特に今日は二十二年度の決算でありますので、二十一年度から二十二年度、二十二年度の予算もお教えいただけますか。
○大臣政務官（森本哲生君）　当初でございますが、公共の農業農村整備でございますが、二千百二十九億円でございます。三七％ということになります。
○青木一彦君　今おっしゃいましたように、二十一年度から二十四年度にかけて当然激減いたしております。そして、特に二十一年度と二十二年度の違い、これ、政権が替わりました。民主党政権になって初めての予算が二十二年度の予算だったと思います。このときに、大幅な農業農村整備事業のいわゆる土地改良区の予算です、これが大幅に削減いたしました。
　この削減理由についてお尋ねいたします。
○大臣政務官（森本哲生君）　ここのところは、新たな戸別所得補償の新しい政策も含めて、省内の既存の予算、徹底的に精査を行って、こうした予算の編成になったというふうに私自身は考えております。
○青木一彦君　今、徹底して予算を審査して、そして削減したということでございました。これは自民党政権下でも、公共事業、一〇％は削減するという枠を設けましてシーリングを行ってきました。
　今の話聞きますと、三九％、約これ四割削減されました。そして、もしこれ実施中の事業、これ中止された事業もあると思います。総事業を減らして、完成時期を当然のことながら後ろに、後に倒した。様々な影響が出ていると思いますが、それぞれ件数、どれぐらい件数があったのか、そしてどの程度後ろ倒しにしたのか、分かっている範囲でよろしいですので、お教えください。
○大臣政務官（森本哲生君）　青木委員、ここのところは、確かにこれほどの予算が削られるということになりますと、政策ということで方向が決まったということもありますが、特に国営事業についてはかなり御辛抱いただいた部分は確かにございます。
　ですから、いろんな事業の中で、継続事業等には、ある程度終了する、そうしたところについて予算の配分を優先するとか、そうしたこともしたわけでありますが、しかし、多くのところでいろんな面で不都合も生じた、このことは事実でございますので、あと、全体の中の流れの詳細につきましてはまた事務方から説明をさせていただくということで、ここのところの資料はかなり膨大なものになりますので、お許しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○青木一彦君　じゃ、また事務方の方でよろしくお願いいたします。
　いずれにせよ、農業農村基盤整備事業、予算を削減された。これによりまして、私どもの島根県の例ですが、二十一年度県の単独事業、これ単独事業に振り替えました、一応八億あったものが二十二年度は十四億に増した、そして二十三年度は二十三億に増した、そして二十四年度は今のところ十五億の手当てをいたしております。
　このように、今までの予算を減らされたから地元の県が単独で事業をせざるを得なかった。今の予算のままで、これ地元の要求にこたえていらっしゃるのかどうなのかということをお伺いいたします。