Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橘（慶）委員　今、伴野副大臣からお話がございましたように、実は海外のいわゆる先進国と言われる国々では、この協定の締結というのはかなり進んでおるわけであります。アメリカの十三本からオーストラリアの二十七本に至るまで、イギリス、フランス等、いろいろな事例も事前にお伺いをしているわけでございます。
　ただ、こういった数、日本から比べると一けたぐらい違う数になっているわけですが、そういった国でどういうところと締結をしているかということを拝見させていただくと、今たまたま英領のガーンジーとジャージーというところが出てまいりましたが、実は結構英領絡み、例えばジブラルタルとか、イギリスとアイルランドの間に浮かんでいるマン島、アイルオブマン、バージンアイランド、あるいは今おっしゃったジャージー、割合そういう英領に偏った形で締結も見られまして、もしかしたら、そういうところを選べばもっと一気に数が稼げるんじゃないか。
　言ってみれば、何でもこういうことで日本だけおくれているというのもちょっとしゃくな話のような気もいたしますし、数を稼ぐということであれば、ガーンジー、ジャージーといった、そういった仲間のところをどんとやってしまえば、かなりほかの国に追いつくような気もいたすのですけれども、この辺、外務省さんとして今どのようにお取り組みであるか、あるいはどういうものなのか、お答えをいただければ幸いです。
○伴野副大臣　橘委員にお答えします。
　先生御指摘の視点はまさにそのとおりだと思っておりまして、そういったところにもたくさん声をかけさせていただきました。
　そうした中で、このような国・地域の中でも、このような取り組みに積極的な姿勢を示している国・地域を選定して、租税に関する情報交換協定の締結をさらに呼びかけを強めまして、英領ケイマン及びバハマから前向きな反応がございまして、いち早く締結交渉を行った次第でございます。
○橘（慶）委員　もちろん、やはり実のある条約にしていかなければいけないということからすれば、日本との関係でいろいろな問題がある、あるいは生じかねない、そういったところを選ぶということも大変大事な観点だろうと思っております。
　そこで、今回、締結対象国になりました英領のケイマン諸島あるいはバハマであります。我が国との間で、課税上、何かそういう問題があったのかどうかということを一つお伺いいたします。
　そしてまた、我が国の企業の進出状況なのでありますが、事前に外務省さんからいただいたこのポンチ絵等を見ておりますと、ケイマンは多少、何となく私もわかるんですが、バハマあたりは余り具体的なことも書いていないというようなこともありまして、この辺、我が国の金融企業等の相手国への進出状況についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
○伴野副大臣　橘委員にお答えいたします。
　まず、前半の御質問につきましては、そのような何か懸念があったわけではございません。
　二つ目の御指摘につきましては、現在、英領ケイマンに進出している日本企業は三十社と承知しておりまして、現地法人数は六十九社、その内容は銀行、商社を中心としていると承知をしております。また、バハマにおきましては、日本企業数につきましては二社、現地法人数は三社でございまして、主に旅行業者等が進出しているものと承知をしております。
○橘（慶）委員　バハマについては、観光関係の受け入れをするような企業だけということで、これはそういう問題はないかもしれません。
　ケイマンの方は、今お話がありましたように、金融企業を含めて結構進出が目立つということであります。カリブ海に浮かぶ島なんですけれども、そこで何かできるということでは多分ないんですが、どういう目的でそういう金融さんがかなり出ているのかということについては、そういう更問いもすると言っているんですけれども、いかがでしょうか。
○伴野副大臣　所得に対する課税がないというところがポイントであると承知をしております。
○橘（慶）委員　多分委員長もおわかりのとおり、ちょっと食い違っちゃっているんですけれども。
　それで、私は何をお願いしたいかというと、前に一度、北朝鮮の拉致の問題で、これは経済産業委員会では一年に一回承認案件があるんですけれども、そのときも感じたんですが、どうもなかなかお答えが、さらっとなぜるような話で、なかなか本質的なお答えが、もちろん外交上大変難しい問題については本質的なお答えがないというのはわかるんですが、ある程度事前にお話しした事実関係等につきましては、場合によっては、副大臣も大変でしょうから答弁者も分けていただいて、ぜひ実のある答弁をいただきたいという感じを外務省に対しては持っているということで、お願いをしたいと思います。
　きょうはその程度にしまして、別にここでがちがちやるつもりはございません。それぞれ租税四条約は目的があるので、しかもまだまだ、特にタックスヘイブン絡みの話については伸ばしていかなきゃいけないということだと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　決してそういうことだけじゃなくて、お礼も申し上げたくて、きょうは参りました。小野寺理事の方の御指導もありまして、ちょっと順番を変えましたが、最初にお伺いをしようといいますかお礼を申し上げたかったのは、ニュージーランド地震における外務省さんの大変誠実な対応についてのお礼を申し上げたかったわけであります。
　先ほど委員会でも、皆さん自身もお感じになったと思いますが、ニュージーランド・クライストチャーチ、二月二十二日に地震が発生いたしました。日本人語学学校の入居したビルの倒壊がございまして、私は富山県出身でありますけれども、富山外国語専門学校生徒の大変前途有為な方々十二名を初め、多くの日本人の方々が犠牲になられた大変残念な事案でありました。
　御冥福をお祈り申し上げながら、ただ、あのときテレビ等を見ておりまして、クライストチャーチの町並みの中で、なぜあの語学学校のビルだけがあんなに倒壊をしてしまったのか。そうなれば、私ども、遠い国のことではありますが、原因の究明はどうなっているんだろうか、そしてまた犠牲者の遺族の方々への補償あるいは支援といったことがどのように進んでいくのか、こういったことがやはり心配になるわけであります。
　あれから間もなく三カ月、その後の現地における事態の推移について外務省さんにお尋ねをしたいと思います。
○伴野副大臣　橘委員にお答えいたします。
　ニュージーランド政府におきましては、三月十四日に、調査委員会を、いわゆる王立委員会でございますが、設置いたしまして、ＣＴＶビル倒壊の原因等につきまして調査を行っており、来年四月までに最終報告が公表される予定であると承知をしております。外務省といたしましても、ニュージーランド側に累次原因究明を求めるところでございまして、同委員会の調査の結果を注視しているところでございます。
　御家族の補償につきましては、ニュージーランドには、事故補償協会、いわゆるＡＣＣが補償を行う制度がございまして、国籍を問わず、医療費、葬儀費用や配偶者等への助成金等が補償されることとなっております。さらに、ニュージーランド政府は、特別助成金によりまして、留学生の御家族の渡航費用の一部を支援し、また支払い済みの授業料等の一部を返金することといたしております。それに加えまして、ニュージーランド赤十字社は、遺族見舞金として一万ニュージーランド・ドルを補償していると承知をしております。
　外務省といたしましても、御家族の方々がこうした補償を受け取ることができるよう、引き続き最大限の支援を行っていく所存でございます。
○橘（慶）委員　詳細にありがとうございました。
　当時のニュージーランドの皆様方の対応には大変感謝を申し上げております。ただ、あのビルの壊れ方だけは本当に何ともやるせないという部分がありまして、ぜひ、この問題は最後まで、また現地の領事館とフォローアップをよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、せっかく経済産業委員会から参りましたので、可能な限り、今経済産業側から外交絡みでお願いをしたいことについて御質問をさせていただきたいと思っております。
　風評被害の払拭、日本のよさのＰＲであります。
　福島第一原発の事故は海外でも話題になり、製品の検査の強化あるいは証明書の要求など、いろいろと我が国製品の輸出に支障が出ているという報道に接するわけであります。しかし、あれから二カ月という時間の経過もございます。外務省として、これまで把握されている主な事例、あるいは現状、事態は改善に向かっているのかどうかということについて、ここでお伺いをしたいと思います。
○伴野副大臣　橘委員にお答えいたします。
　外務省といたしまして、在外公館に訓令を発出しておりまして、各国の規制強化の動き等を逐一調査させております。
　これまでに六十以上の国・地域が何らかの形で日本からの輸入に対する規制を強化していると承知をしております。規制の内容につきましては、国・地域によって若干、さまざまな点がございますが、その対象となる産品や産地も国・地域によって異なっておりまして、おおむね、通関の際の放射能検査の強化、産地証明書の添付要求、放射能レベルに関する証明書の添付要求、輸入禁止となっております。
　なお、調査の結果につきましては、随時各省庁に共有をさせていただいておりまして、各省庁よりさらに関係業界へ情報提供をしておりまして、また、外務省におきましても、主要国・地域の措置についてホームページで現在紹介をしているところでございます。
○橘（慶）委員　当然、それぞれの国ではそれぞれの事情もあるでしょうから、多岐にわたるいろいろな申し入れがあるんだろう、このように思っております。
　情報の流通は大変大事でありますが、また一面、日本の国の実情、今一生懸命に努力をしているということ、あるいは放射能の拡散状況等も今は既に把握はされているわけであります、そのすべての地域に及んでいるわけではないというようなこと、いろいろなことを外務省さんの世界に広がる在外公館のネットワークを通じてＰＲをしていただくということも、私どもとしては大変期待をするところであります。
　在外公館における具体的な対応についてお伺いをいたします。
○伴野副大臣　橘委員にお答えいたします。
　委員御指摘のように、そういった風評被害を回避していく上で在外公館の働きというのはまさに重要でございまして、先ほども若干触れさせていただきましたが、すべての在外公館におきまして、各国政府や国際機関等に対しまして我が国における取り組みについて情報提供、説明を行うとともに、当該国の政府における規制の現状等について情報収集をさせているところでございます。
　また、実際に規制措置をとっている国・地域に対しましても、個別に現地大使を初めさまざまなレベルで、外交当局だけではなく規制当局や税関当局に対しましても我が国の関連措置を説明することを初めとしまして、直接働きかけを行っているところでございます。
　さらに、外国の産業界や報道関係者に対する情報発信を強化するために、四月下旬からは、在外公館とジェトロが共催し、日本政府観光局などの出席も得まして、世界の十カ国以上の都市について説明会を繰り返し行っているところでございます。
○橘（慶）委員　もちろん、こうやってスタッフの皆さんが頑張っていただく、これも大変大事であります。そしてまた、ちょうどこれから日中韓の会合あるいはサミットも控えているわけであります。さきの連休のときも含めて、各省庁の政務三役さん等におかれても、海外出張時には相手方でお会いになるそれぞれのランクの方々に我が国の実情を話していただくことは大変有益なことではないか、お一人お一人がやはりＰＲするということも大変大事じゃないか、これはチーム日本ということになりますが、このことを実は海江田経済産業大臣にお願いをいたしましたところ、また自分からもあちこち呼びかけておくよ、こういうお話もあったわけであります。
　せっかく外務委員会へ参りましたので、その後の取り組み状況について、ここで経済産業省、そしてまた外務省から、それぞれお答えをお願いいたします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　海江田大臣初め経済産業省の政務三役も、あらゆる機会をとらえて外国政府の閣僚などに対しまして我が国の実情を話して、科学的根拠に基づく冷静な対応をとるように申し入れをしております。
　現在、米国で開催されておりますＡＰＥＣの貿易担当大臣会合におきまして、中山政務官が出席して冷静な対応を申し入れしているところでございます。さらに、海江田大臣は、この週末、日中韓サミットのために来日をします中国、韓国の関係大臣に対しまして同様の申し入れを行う予定でございます。来週のＯＥＣＤ閣僚理事会にも、国会の御了解をいただくことを前提にしまして、当省の政務三役が出席をして冷静な対応を求めていくよう調整を進めているところでございます。また、各国要人による当省政務三役への表敬におきましても、日本製品の安全性を積極的に訴えているところでございます。
　今後とも、海外の要人と会談できるあらゆる機会をとらえまして、我が国事業者が不利な立場に置かれないよう全力を尽くしてまいる所存でございます。
○松本（剛）国務大臣　最近の主な日程については、経済産業省からお話をいただいたとおりであります。
　モンタナの貿易担当大臣会合には高橋副大臣が私ども当省からは出席をいたしておりますし、ＯＥＣＤの閣僚会議の方も、国会の御了解をいただけたら私どもからも政務三役を派遣したい、このように考えておりますが、今外務省の方でも、経済産業省ともよく相談をいたしまして、両省にとどまらず、海外と接点のある政務三役が共通した形でこの輸入規制措置については働きかけられるように、連携を密にする体制を整えて進めているところでございます。
○橘（慶）委員　大臣、ありがとうございます。ぜひそのように、ほかの省庁についてもお願いしたいと思います。
　さて、日本のいろいろな技術、それがあれば必ず今の福島の事案も克服できる、そういう技術力を持った日本である、このように確信をいたしております。しかしまた、日本のよさというのは、そういった未来へ向けての科学技術だけではなくて、過去から、きょうは万葉集で始めさせていただきましたが、そういった文化、歴史の積み重ね、これまた世界にＰＲできる日本のよさ、クール・ジャパンということではないかと思います。この展開についての外務省のお取り組みについて、ここでお伺いをいたします。
○伴野副大臣　橘委員にお答えいたします。
　先ほどお詠みいただいた万葉集を初め、そういった日本の歴史、伝統、文化を知らせるということも、まさにクール・ジャパンの非常に重要な活動かと承知もしております。
　外務省といたしましては、これまでも諸外国国民の対日理解の増進、対日イメージの向上等を図るために、在外公館や国際交流基金の持つ強みやノウハウを生かしながら、広報文化活動を行っているところでございます。
　とりわけ、新成長戦略におきまして、二十一の国家戦略プロジェクトの一つとして位置づけられております先生御指摘のクール・ジャパンの推進につきましては、外務省といたしましても、在外公館を中心に、関係府省や民間とも連携いたしまして、海外でのＰＲ活動やブランディングに積極的に取り組んでいるところでございます。
　例えば、昨年の補正予算の事業といたしまして、クール・ジャパンのＰＲ映像やポスター等を製作し、各国テレビ局での放映や現地で開催される各種のイベントにつきまして活用をさせていただいているところでございます。
○橘（慶）委員　我が国のこういった取り組みとあわせて、世界との関係、先ほど、風評被害で初めて、大変世界は厳しいなというところもあるんですけれども、いや、世界もなかなか温かいなと、もちろん、大変いろいろな支援、援助というところの温かさもありました。
　もう一つ、文化面で最近明るい話題といえば、すべて東北絡みでありますが、ユネスコにおいて、奥州平泉の世界遺産への登録勧告がなされた。これは、被災地岩手県に大きな元気を与えるものであります。
　このことの今後の見通しとあわせまして、もう一つ、仙台市博物館にございます支倉常長の慶長遣欧使節関係資料が、世界の記憶遺産、なかなか耳なれない新しい言葉ですが、記憶遺産推薦ということを、藤原道長の御堂関白記とともにされた、こういうこともまた宮城県にとっては大変明るい話題ではないかと思います。
　このあたりの現状、今後の取り組みについて、ここで文化庁さんにお伺いします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、平泉の関係でございますけれども、先般、ユネスコの世界遺産委員会に対しまして専門的な立場から勧告を行います諮問機関、ＩＣＯＭＯＳから、世界遺産として登録するにふさわしいという旨の評価を受けたところでございます。
　最終的な結論は、来月十九日からパリで開催されますユネスコ世界遺産委員会において決定される予定でございますけれども、これまでの実績を見てみますと、ＩＣＯＭＯＳが登録することが適当と勧告を行いました遺産の大多数は世界遺産委員会でも登録をされているというものがございます。したがいまして、私どもとしては、登録の可能性はこれで高まったものというふうに認識をしております。
　私どもとしては、この六月に平泉が世界遺産に登録され、東日本大震災で被災されました方々に対して復興に向けた励みとなりますよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、もう一つの慶長遣欧使節関係資料の関係でございます。
　これは、先ほど申し上げました世界遺産条約とは別の枠組みということになりますけれども、ユネスコが行っております事業でございまして、世界の人々の記憶にとめ置くべき重要な文書遺産の保護と振興を目的とするものでございます。これまでに百九十三件が登録をされております。
　今回、ただいま御指摘をいただきました仙台市博物館が所蔵しております慶長遣欧使節関係資料、それから藤原道長の自筆日記でございます御堂関白記、この二件を今後推薦するということを日本ユネスコ国内委員会で決定いたしたところでございます。
　今後は、来年三月までのユネスコへの申請書提出に向けまして、英文の申請書の作成などの作業を進めることとしております。申請を行いました後は、平成二十五年、二〇一三年五月ごろにユネスコの国際諮問委員会が開催される予定でございますが、そこで登録の可否が決定されるというふうに承知をしております。
　この平成二十五年、二〇一三年というのは、慶長遣欧使節が石巻市の月浦を出帆いたしましてからちょうど四百年という記念の年でもございます。文部科学省としては、この記憶遺産の登録に向けまして、必要な準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○橘（慶）委員　ぜひ、そういう形にならないもの、しかし、それは地域の大事な宝であり、これからの復興再生計画をいろいろつくっていく際にも必ず大きなテーマになってくると確信をいたしております。
　外務省さんにおかれては、ユネスコ担当の係官、事務担当の方もいらっしゃいますし、文化庁長官は外務省の御出身でもあります。どうか連携をいただいて、後押しをよろしくお願いいたします。
　時間は限られております。本当に、チェックする立場でいえば、平田オリザさんの問題云々というのもあるんですが、飛ばしまして、最後にＴＰＰの話で、やはりここで、これからサミット、いろいろございますので、現状を確認しておきたいと思います。ＴＰＰというよりもＥＰＡです。
　ＥＵとのＥＰＡの関係について、五月十九日に対日交流議員団長ハンス・ファンバーレン議員が、来年初めにも正式交渉を開始できるとの見通しを示したという報道にも接しております。この日・ＥＵ・ＥＰＡの現状、行方について御答弁をお願いして、終わりたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　日・ＥＵ・ＥＰＡについては、できるだけ早く推進、そして交渉開始をした上で締結に結びつけたいということでこれまでも取り組んできたところでありまして、私自身も、五月に入りまして、国会の御了解をいただいて海外出張した際には、ＥＵの担当するデグフト委員を初め、関係する委員と会談をいたしてまいりました。
　ＥＵの場合は、御案内のとおり、私どもは直接の交渉相手は欧州委員会でありますけれども、各国の首脳の閣僚理事会があり、他方で、お会いをいただいた、承認をいただく欧州議会がありということで、それぞれの間の御理解をいただいていかなければいけないわけでありますけれども、今私どもとしては、この五月に予定をされている日・ＥＵ定期首脳会議でぜひ交渉プロセスが開始をできるようにしっかりと取り組んでいきたいということで、今それに向けて、もうわずかな日にちになってまいりますけれども、必死の交渉をしているところであります。
　これまでに比べますと、ＥＵ各国の首脳そして欧州委員会からも、前を向いた動き、発言というのがふえてきた、このように思っておりますけれども、実際に手続上前進をするように、そしてまた具体的な成果がさらに加速をできるようにこれから懸命に努めてまいりたい、我が国経済の再活性化にとっても極めて重要なテーマだという認識で取り組んでまいりたい、このように思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　ＴＰＰという難しい山に登るより、確実に登れるＥＰＡの積み重ね、ぜひそのようにお願いをしたいと私は思っております。
　最後に、歌を歌ってこの場を去らせていただきたいと思います。大伴家持卿が立山の歌を歌っております。
　　立山に降り置ける雪を常夏に見れども飽かず神（かむ）からならし
　ちょっとでも涼しさを感じていただければと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、租税条約について冒頭伺います。
　日本・ケイマン、そして日本・バハマ租税条約は、日本の多国籍銀行やヘッジファンド、富裕層、投資家などに対する課税の公平性を確保するために国際的に要請された必要な措置であり、我が党として賛成であります。
　日本・サウジアラビア、日本・香港租税協定に関連して聞きます。
　今回の租税協定も、日米新租税条約に準拠する形で、投資所得に係る源泉地国課税の減免が措置されております。日本の多国籍企業の今年度の税制改正要望書を読みますと、源泉地国課税措置のさらなる撤廃、外国子会社配当益金不算入制度の適用拡大を求めて、外国子会社の持ち株比率の低下を求めております。今後予定される租税条約改正や新条約締結において、こういう方向をどこまで考慮するのか、基本姿勢を外務省から聞きたいと思います。
　　　　〔委員長退席、長島（昭）委員長代理着席〕
○伴野副大臣　赤嶺委員にお答えいたします。
　今回の協定等々の締結する意味合い等々、先ほど来から申し上げているとおりでございますけれども、先生御指摘の国際課税連絡協議会につきましては、経済産業省に要望を提出しているものと承知をしておりまして、また、政府といたしましては、特定の団体の要望のみに左右されるのではないという観点から、さまざまな方面から御意見、御参考をお聞きしているところでございます。
　そうした中で、知り得たさまざまな御意見や御参考とさせていただくべきことを交渉等に一層取り入れさせていただいているところではございますけれども、それらを通じて、脱税及び租税回避行為の防止と国際的な投資交流の促進に一層努めてまいりたいと考えている所存でございます。
○赤嶺委員　一般的に言いまして、日本の多国籍企業とその海外子会社は、進出先の外資優遇税制のメリットを十二分に享受しながら、その上に、租税条約で投資に対する源泉地国課税が劇的に軽くされ、また、国内の配当の非課税措置の強化と大企業優遇税制という一連の税制優遇措置を二重、三重に享受することが可能になっているわけです。租税条約は、国際課税分野における日本の大企業優遇税制を国内外でさらに拡大、補強する性格を持つものであり、私たちはこういう政策手法は容認できないということを表明しておきたいと思います。
　そこで、次に、日本と中国の間の海上警備面での連携について聞きたいと思います。
　五月十三日付の日経新聞によりますと、今月九日、中国国家海洋局の劉局長と丹羽中国大使が会談し、海上保安分野を含む海洋政策での連携について、日中当局間で具体策の検討を行うことを確認したと報じられております。具体的には、「中国で海上警備などを担う中国海監総隊と日本の海上保安庁との間でのホットラインの確立や、現場での相互連絡体制の整備などを想定している」とのことであります。
　この点での事実関係と、今後、外務省としてどのように対応していくのかについて伺いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　御指摘のとおり、五月の九日に丹羽宇一郎駐中国大使が劉賜貴中国国家海洋局長と会見をした際に、先方から海洋分野での協力に関して幾つかの提案がなされました。その中の一つが、日中の法執行機関の間での現場レベルにおける連絡メカニズムの構築といった案があったというふうに承知をいたしております。
　日中間について一般論で申し上げれば、日中間の安定した戦略的互恵関係の増進、そしてまた誤解や摩擦を減じるといったようなこと、意思疎通を強化するといったようなこと、万一の不測の事態が発生をした場合に備えるといった意味でも、危機管理的な側面といった意味からも、重層的なチャンネルが開かれるということは望ましいことだと考えておりまして、重層的な危機管理メカニズム、危機管理にとどまらないと思いますが、こういったものを構築していきたいと私も考えております。
　このような認識のもとで、今回の中国側の提案については、現在、政府内で検討をいたしているところと御報告を申し上げさせていただきます。
○赤嶺委員　韓国との間では、韓国の海洋警察庁と海上保安庁との間で、九九年四月以降、長官級協議が定期的に行われ、二〇〇一年四月には地域レベルの連絡窓口も設定されるなど、連携強化が進められてきております。中国公安部と海上保安庁との間では既に連絡窓口も設定されておりますが、それにとどまらず、関係する機関との間で相互に連絡窓口を定めておくことは、無用なトラブルを回避する点で重要だと思います。とりわけ、昨年の尖閣諸島沖の衝突事件以降の海上警備当局間の対応を見ても、この点は非常に大事だと思います。外務大臣の答弁がありましたが、日中両政府の積極的な対応を求めたいと思います。
　この点にかかわって、あと一点聞きますが、きのうの報道ですが、中国人民解放軍の陳総参謀長とアメリカのマレン統合参謀本部議長が共同記者会見を行い、災害救援と人道支援の分野で合同訓練を来年中に実施することを合意したということを明らかにしました。また、両氏は、今後、専用回線で連絡をとり合うことについても確認をしたとあります。今回の米中の合意についての外務大臣の認識についても伺いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今委員が指摘をされました、五月十七日から十八日にかけての陳炳徳中国総参謀長の訪米、マレン統合参謀本部議長との会談、そしてまた今お話がありましたように、災害、海賊対策を含む幅広い米中軍事交流の強化で合意というふうに承知をしております。
　私どもとしては、軍事交流を含む米中間の対話の進展は地域及び国際社会における平和と安定の観点から望ましい、このように考えております。また、私どもも、先ほど申し上げたように、中国との間で安定した戦略的互恵関係の構築を進めるのが我が国の考え方でありますけれども、米国が中国に対する関与政策を強めることは考えを同じくすることであって望ましい、このように考えているところであります。
　今お話がありましたように、災害、海賊対策というのは、今、国際社会においても喫緊の課題でもある、このように考えておりまして、こういった面での協力の推進というものについては私どもも歓迎ができるものではないか、このように思っているところであります。
○赤嶺委員　せんだって行われました三回目の米中戦略・経済対話では、誤解に基づく軍事衝突などを防ぐことを目的に、米中の両軍、国防、外務官僚から成る戦略安全保障対話を初めて開催いたしました。また、アジア太平洋地域における共通の利益や課題をめぐる協議を年内に新設することでも合意をしております。中国の軍事力強化を理由として日米軍事同盟の強化を求める議論がありますが、経済分野でも安全保障分野でも相互に関係を深めているこうした米中関係の大局、これをよく見る必要があるのではないか、こういうことを指摘しておきたいと思います。
　それでは次に、沖縄で起こっている問題について聞いていきたいと思います。
　読谷村のトリイ通信基地の中に楚辺ビーチというビーチがあります。四月の下旬、読谷村のアメリカ陸軍トリイ通信施設内のビーチの海岸に、米軍が砂を無断で掘削して、汚濁拡散防止のネットも設置せずに赤土のついた石約八十トンを投入し、長さ百メートルの石積みを造成したことが明らかになりました。
　この海域は、小魚からジンベイザメまで多種の魚が寄りつく県内有数の好漁場であります。読谷村の漁協の比嘉組合長は、工作物によって潮流が確実に変わる、そうなれば漁獲量が減る、護岸は強固ではなく崩れれば被害は拡大する、そのまま放置することは許されない、このように言って、工作物の撤去を求めております。
　私も現場を見てきましたが、ずさんな工事で、台風が来たら一挙に崩れる危険があります。既に沖縄県からも関係当局に原状回復、撤去の申し入れが行われているところでありますが、政府はこの石積み撤去を要求すべきだと思いますが、いかがですか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　まず、事実関係でありますけれども、トリイ通信施設提供水域内の石積みについては、砂及び赤土の流出防止のため先月米軍が設置したものと承知をしております。これに対して沖縄防衛局は、先ほどおっしゃっていただきました沖縄県、読谷村、それから漁協、さらには現地米軍及び沖縄防衛局、五者による現地確認を行い、その際、米側に対して、地元に懸念を与える可能性のある作業については事前に地元自治体等に情報提供してほしい旨を申し入れまして、米側からは、今後は事前に情報提供したいとの発言があったところであります。
　それから、御指摘の石積みの撤去についてでありますが、本石積みにつきましては、沖縄県及び読谷村から現地米軍及び沖縄防衛局に対しまして、漁業活動に影響ないよう撤去を含め適切に対応してほしい旨の要請がありまして、先週、五月十一日にも沖縄防衛局は地元関係者との話し合いの場を持ったところであります。
　防衛省としましては、具体的な漁業への影響及び砂や赤土の流出防止の効果などの状況について地元の方々にも伺いながら把握をしまして、必要に応じ米側とも調整してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　赤土の流出防止というのは米軍の言い分であって、現場には赤土が流出するような場所は全くありません。そして、砂が流れていくのを食いとめるというんですが、その石積みの間を何で固めているかというと、海岸の砂をショベルで掘って固めているわけですよ。海岸の砂を無断で掘削して、それで環境に配慮していますというような言い分は通らないんですよ。米側に撤去を求めるどころか、それが必要かどうか、今、日本側と沖縄側で話し合っていますといって、肝心なことはちっとも米側に要求していないんですね。
　この海域は海岸法に基づく許可が必要な区域で、沖縄県としては海岸保全上も大変重要な区域としております。ところが、米軍基地内であるために国内法が適用されない。米軍が無許可で勝手に工事を行った問題であります。
　こんなこと許されるんですかね、自然を傷つけるような勝手な行動。そして、これからは連絡をします、そういう仕組みに変えますという、連絡するだけじゃ足りないんです。あの護岸は台風が来たら崩れて漁場を汚すということになっているんです。これはやはり撤去を要求すべきではありませんか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　この問題につきましては、おとといの参議院の決算委員会でも御指摘をいただきまして、大臣からは、五月十一日にも沖縄防衛局が地元の関係者と話し合いの場を持っていろいろ説明しております、米側は赤土や何かが流出するのを避けるために何とかするようなことを言っておるわけでありますが、しかし、お互い一方的な話は何の解決もしませんから、我々防衛局が中へ入って、しっかりとした話し合いをして解決に向けていきたいというふうに御答弁をさせていただいておりまして、片や漁業に影響がある、片や赤土の流出防止のためだというふうに一方的に説明をしているだけでは解決に結びつかないので、しっかりと沖縄防衛局がその間に入って解決に向けていきたいと御答弁をさせていただいております。
　現に、十一日の沖縄防衛局と読谷村それから漁協などからの意見聴取の場では、読谷村側からは、どのような影響があるのか、調査を実施する方向で検討したいと。つまり、漁業にどんな影響があるのか、調査を実施する方向で検討したいというお話をいただいていますので、まずはこの読谷村側の調査などを踏まえて、どのような影響があるのか、御意見を伺って解決に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔長島（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　読谷村に調査責任を押しつけたわけですね。台風はもうシーズン間近ですよ。来たら壊れて漁場を壊す。はっきりしているんですよ。現場に行った人であれば、だれでも認識することですよ。何で米軍基地に、こんな腰の引けた態度をとるんですか。米側に撤去せよと言うべきではありませんか。
　これは、赤松先生、そばにいらっしゃいますけれども、ふだん基地の問題について私たちと立場が違う公明党県本も米軍基地の司令に会って、そうすべきだと言っているんですよ。それをしないのは防衛省だけなんです、日本政府だけなんですよ。そんなことは許されないんじゃないですか。
○松本大臣政務官　米側には米側なりの、赤土の流出の防止という運用上の説明があったわけで、それを、一方的な説明をお互いにし合っているだけでは解決はしませんので、では一体その積み石の流出防止効果とはどういうものなのか、なぜそれをしなきゃいけないのかというのは米側からも聞かなきゃいけませんし、一方で、漁業に本当に影響があるのかどうかということも含めて、漁協等からも、関係者の意見を聞かなきゃいけませんので、双方の主張をしっかりとまずは聞いて、防衛局としてその間に入って解決に向けて進めていきたいということでありまして、一方的に米側に譲歩しているという御指摘は当たらないものと考えております。
○赤嶺委員　間に立って何もやらないということですよ。
　今回の工作物についてですが、沖縄の米軍基地の使用条件を定めたいわゆる五・一五メモがあります。この五・一五メモとの関係でも問題があります。トリイ通信基地は、基地の水域で、「日本国政府は、継続的投錨、破壊、建設又はいかなる種類の継続的使用も許可しない。合衆国政府は、この水域内での漁業及び海産物の採取を制限しない。」こうしております。
　今回の工作物の造成は、この五・一五メモの使用条件に反するのではありませんか。
○小平委員長　答弁を。（赤嶺委員「残り時間が少ないですから答弁を急いでください」と呼ぶ）速やかに答弁を。松本政務官。
○松本大臣政務官　済みません。ちょっと今、五・一五メモというものを手元に、突然のお尋ねでありますので、今答弁のための資料が用意してございませんので、確認をして、御説明をさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　基地の使い方として間違っているという指摘をされる場合は、五・一五メモで決めた使用条件に立ち返るのは当たり前のことですよ。それさえやっていないんですか。それをやらないで、間に立ってと言うんですか。何を根拠に間に立つんですか。（発言する者あり）
○小平委員長　それでは、ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○小平委員長　速記を起こしてください。
　それでは、次回の委員会で改めて答弁をいただきます。よろしいですね。
　では、次に……（赤嶺委員「いや、答弁させてください、まずどういう立場でいるんだと。調査するのか」と呼ぶ）
　答えられますか。
　では、松本政務官。
○松本大臣政務官　申しわけありませんが、次回の委員会で、確認をして答弁をさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　五・一五メモというのは、一九七二年、沖縄が復帰をするときに、沖縄の復帰以前の基地の乱暴な使い方を安保条約のもとではこのように使いましょうと定めた、日米間の政府の一番大事なメモなんです。それでもほとんど守られていないということなんですが、この五・一五メモでは明らかに、トリイ通信基地では、基地の水域で「いかなる種類の継続的使用も許可しない。」そして、「合衆国政府は、この水域内での漁業及び海産物の採取を制限しない。」として、トリイ通信基地というのを調べたらどこにでも書いてある文書であります。これを知らないで間に立つと言っても、そもそも間に立つ基本が、姿勢が間違っていると思います。
　この海岸は、去った沖縄戦で米軍が上陸した地点の海岸であります。海岸の周辺には、先祖代々の沖縄の伝統的な亀甲墓も残っております。亀甲墓は金網の中であります。米軍は沖縄戦上陸以来、この海岸を接収し、保養施設として使ってきた。八〇年代には、ビーチを拡張し、ベンチや休憩所を設置しようとして、三年余にわたる住民の反対運動が起こりました。住民からすれば、このビーチは先祖代々引き継がれてきた大切な漁場であります。砂浜であります。そして聖域ですよ。こういう聖域を、いわば米軍の娯楽施設として、乱暴なやり方で漁場も環境も無視してやっていく。大体、砂浜を掘り起こすという行為は、たとえ米軍であっても、日本の自然環境に配慮すれば絶対やらないことですよ。やっちゃいけないことですよ。
　基地の使い方について、自然環境であってもアメリカの勝手だ、防衛省はそういう認識ですか。
○松本大臣政務官　環境に配慮していないとか、一方的にというふうな御指摘をいただいているようでありますけれども、決してそんなことはなくて、繰り返しになりますが、双方の説明をしっかりと聞いて解決に向けて進めていきたいという立場は、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　理解できない態度であります。
　松本政務官、現場に行ってみてください。本当に赤土が流出しているか、本当に必要な石積みか、漁業に影響を与えないか、一目瞭然ですよ。それを、読谷村に説明責任を押しつけて、読谷の側の調査を待っていますというのはとんでもない話です。
　五・一五メモをもう一度よく読んで、私は、五・一五メモを基地提供者の責任者が知らなかったということが、きょう大変な驚きであります。五・一五メモに従って、即刻、台風が来る前に、この石積み工作物撤去を強く求めて、質問を終わります。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　まず、ケイマン及びバハマとの租税協定について御質問をいたします。
　両協定では、銀行秘密であるということのみを理由として情報提供を拒否することはできないということなんですけれども、一方で、営業上、事業上、産業上、商業上もしくは職業上の秘密または取引の過程を明らかにするような情報を要請された場合、あるいは要請された情報を公開することが被要請者の公の秩序に反することになる場合には情報提供要請を拒否できるということなんですけれども、銀行秘密というのは結局顧客情報だというふうに思うんです。その違いがちょっとよくわからないんですけれども、具体的にどのような事態を想定されているというふうなことなんでしょうか。
○伴野副大臣　服部委員にお答えいたします。
　服部委員におかれましても、協定等をもう既に何度もお読みいただいていると思いますが、改めてこれらの協定につきましては、それぞれ第七条の１におきまして、被要請者、これは被要請国とも読みかえていただいて結構かと思いますが、要請者並びに要請国が、みずからが被要請者あるいは被要請国の立場にあったとしても自己の法令に基づいて、または自己の通常の行政上の慣行を通じて入手することができないであろう情報を入手し、または提供することを要求されない。被要請者あるいは被要請国の権限のある当局は、要請者または要請国の要請が協定に従って行われていない場合には、その当局が支援を拒否することができると規定をしております。
　さらに、これらの協定のそれぞれ第七条２につきましては、営業上、事業上、産業上、商業上もしくは職業上の秘密または取引の過程を明らかにするような情報を提供する義務を課するものではないと規定をしております。
　これらの規定は、情報提供を要請する側の利益と情報を提供する側の負担をバランスさせるために必要な規定でございまして、ＯＥＣＤのモデル情報交換協定に沿ったものでございまして、十分に合理的なものでございます。
　また、ＯＥＣＤ等における議論と国際的潮流を背景に、先方との間では、実効的な情報交換の実施という政策目標を共有しているものでございます。
　これらを踏まえまして、このような規定が濫用されることなく、これらの協定に基づく情報交換は実効的に実施されるものと考えております。
○服部委員　条文はそういうことだとして、具体的にどういうことを想定されているんですか。もっとリアルな話をお聞きしたいと思うんです。片や、銀行秘密であれば情報提供は拒否できないということなんですけれども。
○伴野副大臣　服部委員にお答えいたします。
　営業上の秘密は出さなくてもいいという解釈でございます。
○服部委員　何かようわからぬな。
　そうですか。まあ、いずれにしても、適切な運用、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど、退職年金の問題が出ましたけれども、これもちょっと質問します。
　ケイマン、バハマには所得課税が存在しないために、当地に移住した場合には課税が免除される。これは、ケイマン、バハマへの退職者への誘致とか、あるいは人的交流の促進を目指したものというふうにも理解できるわけですけれども、このスキームを利用して脱税を図る人がいないとも限らないわけなんです。先ほど、おおらかに受け入れてもいいんじゃないかという議論もありましたけれども、適切な利用というものはどういうふうに確保されるんでしょうか。
○伴野副大臣　服部委員にお答えします。
　先ほどの、同質の御質問の回答を繰り返すことで恐縮でございますが、これらの協定におきましては、退職年金につきまして、課税権を居住地国に配分することによりまして、例えば我が国の退職年金を受給する者が相手国に移住した場合に、退職年金について我が国の源泉地国課税が免除され、退職年金受給者につきまして人的交流の誘因となる効果を持っていると考えられます。
　本協定における退職年金等の特定の個人の所得につきましての課税の免除におきましては、以上のような効果も踏まえまして、我が国とこれらの国・地域との間の人的交流を一層促進する観点から盛り込むことといたした次第でございます。
　また、退職年金につきましては、このような協定上の特典を享受するには、対象となる個人は実際に相手国の居住者となる必要がございますので、これが極端な形で濫用され、国際的な租税回避行為を助長することにならないものと考えておる次第でございます。
○服部委員　おおらかに受け入れておけばいい、そういうことでいいんですね。
　昨年、租税条約実施特例法が改正をされ、国会承認を要する租税条約を締結しなくても、行政取り決めによって租税に関する情報を相互に提供することができる、こうなっております。租税情報交換の根拠を租税条約とするのか、行政取り決めでよいとするのかの基準について、大平三原則に基づいてということが答弁されているわけですけれども、タックスヘイブンの国・地域との協定で、情報交換のみの目的で条約を結ぶケースが本当に行政取り決めでいいのか。あるいは、恣意的にならないような立場で、もう少し、より明確な基準を設定した方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○伴野副大臣　服部委員にお答えいたします。
　脱税及び租税回避行為の防止のために国際的な情報交換ネットワークを整備することが急務であるということは委員も御承知かと思いますけれども、そういった点を踏まえまして、外国の税務当局との間の情報交換を実効的に行うための国内法上の基盤を強化したのが今回の案件でございます。税務当局間の情報交換に関する協定をどのような形式とするかにつきましては、我が国、相手方、それぞれのニーズを踏まえまして個別に検討し、交渉を行う中で決まっていくこととなります。
　したがって、今後の協定の形式に関する基準をあらかじめお示しすることは差し控えさせていただければと思いますが、先ほど先生御指摘のございましたように、政府といたしましては、個別の国際約束ごとに、引き続き、いわゆる大平三原則に従って、国会の承認を得るべく必要の有無を判断していくことに変わりはないものと承知をしております。
○服部委員　昨年五月の参議院の外交防衛委員会でも、福山当時外務副大臣が大平三原則でということを答弁されているわけですけれども、いかにも抽象的な答弁だというふうに私は思っておりまして、それは引き続き、そういう意味で国会にすべからくかけて、きちっとやはり議論すべきものは議論すべきものとして、その辺の基準というものをもう少し具体的、明確にしていただければというふうな意見を申し上げておきたいと思います。
　続きまして、前回の委員会でも質問をさせていただきました普天間移設のロードマップの見直しの問題、外務大臣、また御質問をいたします。
　きょうは、その議題を取り上げる気はなかったんですけれども、北澤防衛大臣が昨日の安保委員会で、日米の間で率直に、難しいものは難しいという認識を共有して、新たにどうするのかという議論があってもいいのではないかと。それから、いつまでもしゃくし定規なことを言っていないでというような答弁もされているわけですね。
　前回の松本大臣の答弁も、議事録をよく読んでみましたら、例えば、スケジュールどおりに進んでいたのかと言われれば、そうではない面があると言わざるを得ないとか、それから、上院の軍事委員長自身の存在というものは大変重いと思っておりますので、その内容自身は私どもも注視をしていきたいと。これは、辺野古は現実的ではないといった発言に絡む話なんですけれども。それから、沖縄の皆様に御理解をいただきたいと思っておりますが、その状況は厳しいとか、あるいは、状況は率直に認識をしているとか、ここまで言いたいことがあるのかなと思うようなことをいろいろ言っておられるんです。
　新聞報道では、六月の二十日か二十一日には外務、防衛の２プラス２を開くかのような話も出ております。その中でロードマップを見直すんじゃないか、そういうニュアンスの報道なり、あるいは北澤大臣の発言もそれを前提として発言されたんじゃないかというふうに受けとめられる節もあるわけですけれども、これは２プラス２ということですから、外務省としてこの北澤さんの発言をどういうふうに受けとめておられるのか、改めてお聞きをいたします。
○松本（剛）国務大臣　委員もよく御存じのとおり、安全保障委員会での発言も私も横で聞いておりました。また、これまでの発言については既に引用をいただいたかというふうに思います。
　ただ、北澤大臣も発言をされ続けておりますし、私も発言を申し上げている点で、今御引用がなかった部分を申し上げると、昨年五月の合意を着実に実施をしてまいりたいという部分も発言としてあったか、このように考えております。
　確かに、今御指摘がありましたし、私自身も申し上げているように、スケジュールという面で後ろへ後ろへ来ています。私どもが、二〇〇九年に民主党が政権を引き継いだ時点で、二〇〇六年スタートのロードマップは既に三年たっていたわけでありますけれども、その間も、二〇一四年までということに関していえば、幾つかやはり後ろへ行っていた部分もあると思います。二〇〇九年、私どもがお受けをして以降についても、まさに率直に、その後のスケジュールの進み方ということについては実情を私どもも見詰めなければいけない、こう考えていることは申し上げられると思っていますが、他方で、普天間移設をして、そして返還に結びつける、大変危険性の高いものを除去する、危険性を除去するということは大変重要な課題だという共通の認識で、これまで日米も努力をしてきたというふうに考えております。
　そして、これは北澤大臣も申し上げておりますけれども、今私たちは、その進むべき道としては、昨年五月の合意というものが日米の合意であると同時に、我々にとっての進むべき道であるというのが現在の共通の認識であるというふうに考えておりますので、その点が変わりないことは改めて申し上げたい、このように思っております。
○服部委員　きのうの北澤防衛大臣の発言は、かなり踏み込まれているんですよ。要するに、難しいものは難しいという認識を共有して、新たにどうするかと。リセットしようじゃないかというふうにもとれるわけですね。とれるんですよ。これは、こういう発言が出たということは、閣内の統一した見解なのか、あるいは北澤大臣の個人的な言い回しなのか、それはどうなんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　繰り返しになりますが、北澤大臣は昨年の五月の合意を着実に実施するということ自身をやめるとかリセットするとかいうようなことを言われたというふうに私は聞いておりませんし、理解もしておりません。
　他方で、私自身も申し上げてまいりましたけれども、ロードマップ、考えられていたスケジュールどおりに進んでいるのかといえば、後ろに行きつつあることは事実であるということは私自身も答弁をさせていただきましたが、北澤大臣のお話も、その文脈の中でお話があったものと考えておりまして、現状についての認識が私と北澤大臣と、また政府内において大きく離れているというふうには考えておりません。
○服部委員　大きく離れていないということは、北澤さんの発言に近い認識を大臣も持っておられるとも聞こえるわけですけれども、いずれにしましても、ロードマップをつくったときと大きく情勢が変わっている、これは大臣自身も認められておりますし、先日来議論にもなっておりますけれども、コストの問題、あるいは部隊のいわゆる移設の中身の問題、人員の問題、こういったことを含めて、やはり改めて外務省として、このグアム移転協定を含めて見直しをするという意思、前回もお聞きしているんですけれども、改めてその意思があるのかないのか、お聞きをしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今、私自身、そしてこれは外務省としてということになると思いますが、これまでの積み重ねてきたものを白紙にして見直すという考え方は持っておりません。
○服部委員　いずれ見直さざるを得ない時期が来るだろうということを申し上げて、とりあえず、この議論はそこでとめておきますが。
　先日、新下田会議で配付されたジェラルド・カーティスさんの「日米関係の将来」というのをお渡ししたと思うんですが、あれをお読みになりましたか。
○松本（剛）国務大臣　そのとき、いただいたときにさらっと拝見をして、ゆっくり熟読をしなければいけないと思っておりますが、そこまではまだ至っておりません。
○服部委員　では、ぜひ熟読をお願いしておきます。
　前回、この新下田会議のジェラルド・カーティスさんの論文を紹介させていただきましたし、また、レビン上院軍事委員長の訪日、訪沖、それからそのレポート、その問題も議論をさせていただきました。今、アメリカからさまざまなメッセージが発せられているんですね。
　一つ、抑止力に絡む議論なんですけれども、五月の連休に超党派で行った、うちの阿部議員も行ったわけですけれども、その中で、オバマ政権の安全保障担当のジョーンズ前大統領補佐官、この方がこういうことを言われているんですね。この方は元海兵隊の総司令官でもあるので、大変重たい発言だと私は思うんですけれども、「海兵隊はどこに移転しても構わない部隊であり、米軍全体の計画が在沖海兵隊の移転先に左右されることはない」、要するに、海兵隊はどこに移転してもいいんだ、どこにおってもいいんだと。それで、韓国移転もあり得る、こういうことも言われているんですね。
　それと、これはその発言を報じた沖縄タイムスの一面のトップなんですけれども、これを聞いてびっくりしたのは、この方は大浦湾という辺野古の建設場所、ここでダイビングをした経験についても触れて、「日米両政府が辺野古移設に初めて合意したときから大浦湾が埋め立てられるとは思えず、計画の実現すら想像できなかった」、ここまで言われているんですね。どうせ同じことを言うんだったら、何でもっとはよ言わぬのやと思うんですけれども。
　これはアメリカが言うんだという話で、辺野古に基地をつくらなかったら日米関係がとんでもないことになるんだとか、そういうことでいろいろマスコミが書いたり、いろいろありましたけれども、やはり見ている人は見ておるんですね、アメリカでもきちっと。
　鳩山さんが、在沖海兵隊の抑止力は方便だったという発言をされましたけれども、大臣、この発言に対してはどういうふうな御感想をお持ちですか。
○松本（剛）国務大臣　ジョーンズ米大統領補佐官も、先ほど私が申し上げた昨年五月の合意時には、ホワイトハウスにおいて責任ある立場におられた方ではないかというふうに理解をいたしております。おやめになった後の発言ということについて、一つ一つ申し上げればいろいろあるかもしれませんが、今外務大臣の現職をお引き受けしている者としては、コメントをするのが適当ではないというふうに思っております。
　また、鳩山総理の御発言についても今御指摘がありましたけれども、既に総理の職を引かれた方について外務大臣として何か申し上げるというのは適切ではない、このように思っておりますが、これまで行動をともにしてきた民主党の先輩である鳩山議員、先輩には、この発言そのものは私は大変残念に思うと申し上げたいと思います。
○服部委員　時間が来ましたので終わりますけれども、グアム移転協定の前文には、沖縄からグアムへの移駐がアジア太平洋地域における抑止力を強化するものであると両政府は認識しておると。
　要するに、抑止力というものは、アジア太平洋全域での米軍の抑止力、プレゼンスということであって、それが何が何でも沖縄でなければならないというような議論はもはや通用しないというふうに私は考えております。大臣自身も、沖縄の基地の負担軽減ということは、ずっと民主党のそういう政調の中でも柱の議論としてやってこられたというふうに思っております。
　そういう文脈の中で、この際、沖縄からの負担軽減、せっかくこういうアメリカからのさまざまなメッセージが出てきておるという時期でありますので、ぜひ、そのために外務大臣として、松本大臣のときに辺野古が動いたと、これも歴史ですよ。ぜひその実現のために頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小平委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小平委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、内閣提出、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣松本剛明君。
　　　　—————————————
　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————