Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（智）委員　そういたしますと、諸外国のマスメディア集中排除原則の中では、例えばイギリスなどでは、地域番組の八〇％は当該地域で制作した番組であること、ローカルで流す八〇％はその当該地域でつくった番組であるべきですよというような指標があるわけですけれども、こういったことについて検討する御用意は今のところ大臣の頭の中にはないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　イギリスの場合は、御存じのように、スコットランド、ウェールズ、イングランド、アイルランド、全部、イギリス連合王国と言われるのが正式な国名ですから、そういった意味では、ローカルとしても極めてつくりやすい部分であるとは私どもも思いますし、お化けの話も、四つとも全部お化けの種類が違いますのでわかりやすいんですけれども、日本の場合は、その点は、なかなか地方性というのは、確かに南部と津軽といえば同じ青森県でも全然違うとか、いろいろローカル性のあることは私どもも確かにわからぬことはありませんけれども、ただ、範囲は結構、こっちは人口密度が高い分だけかなり違ったものになっておりますので、今のような話というのは、八割を必ず流せといった場合に、流せない部分のとき赤字補てんは国でやってくれますかといってこっちに振られるのは、ちょっと正直いかがなものかという感じがします。
　もう少しコンテンツやら何やらが整ってくると、少し意識として、中央のものを地方に流した方がよかった時代と変わって、今、地方分権になって、ローカル色というものは昔に比べたらはるかに強くなってきたと思いますので、もうしばらくすると、そういったものは、言わないでもそっちの方が見られるということになり得るかなという感じがしますので、将来の課題としてはいい御指摘だと存じます。
○西村（智）委員　外資規制の面では、今回は間接規制ということが急がれたわけでありますけれども、ぜひマスメディア集中排除原則のあり方についても検討を早急に行っていただきたいと思います。
　それについて、一つ付言をさせていただければ。
　先ほど申し上げたデジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会、この構成員の名簿を実はいただきました。ここで、先ほどの例えばデジタル化と地上波の兼営ですとかマス排のあり方について検討が行われる場だということでありますけれども、大臣ごらんいただけましたか、お一人を除いて全員が大学の教授、助教授なんですね。非常に深い議論はできるのであろう、学会並みの非常に深い議論ができるんだろうと思いますけれども、この名簿をごらんいただいて、大臣はどういうふうにお感じになるか。
　そしてあわせて、マス排のあり方について、ぜひ集中的な検討をお願いしたいというふうに思います。つまり、例えば一〇％の規制、二〇％の規制、デジタルと地上波でいえば五〇％という数字が決められておりますけれども、いかなる状況だからこういう数字になったのかというような納得のいく根拠がどうもやはりない、欠けているのではないかというふうに私は思うんです。こういったことのあり方すべて含めて、これはもう早急にやっていただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。
○麻生国務大臣　この塩野という座長、これはたしか東大の元教授だったと思いますし、それから羽鳥光俊等々、これらはこの業界ではちょっと右に出る人がいないぐらい著明な人だ、私はそう理解をいたしておりますが、全員が全員知っているわけではありませんので。ただ、学者に偏り過ぎているではないか、日本総合研究所の主任研究員が一人いる、これ以外全部学校の先生じゃないかと言われると、その点は確かにそうだと思います。
　ここでいろいろ御議論をいただいているんですが、直接の利害を有さない人というと、やはり学校の先生というのは一番直接の利害を有さないとどうしてもなっちゃうんですね。あとはもうすべて何らかの形で、ちょっと電波に詳しい者を見て、おまえの会社じゃないかとかいうことになって、非常にこれは難しいので、ヒアリングをさせていただくやら何やらいろいろさせていただいているんですけれども、そういった形では今のところ特段問題がないと思っているんですけれども、御指摘の点は確かに考えておかないかぬところだと思っております。
　いずれにいたしましても、デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会において、少なくとも、このマスメディア集中排除原則について検討してくれということを、今研究をいただいている最中で、たしか来年の六月だと思いますけれども、この課題に応じた答えを出していただくということになっておりますので、総務省としては、その取りまとめられた案に基づきまして、この集中排除原則にかかわる省令の改正案というのを考えないかぬというぐあいに思っております。
　いずれにしても、これはつくったときの時代と今のときの経済状態、景気のよかったときはまだよかったんですけれども、少しまた違ってきているような感じもいたしますので、いろいろな意味で、このマスメディア集中排除というものの細目につきましては、今後検討させていただかないかぬところはあろうと存じます。
○西村（智）委員　検討会は利害関係者がいない方が話が進むと大臣はおっしゃいますけれども、では、ほかの検討会ですとか調査研究会のリストを見ますと、逆に言うと、利害関係者ばかりという委員会はありませんか。どうでしょうか。その点をぜひバランスをとっていただく。これは今御答弁いただかなくても構いませんが、全体的な調査会ですとか審議会のあり方というものになってくる大きなテーマであると思いますので、指摘をするだけにとどめておきたいというふうに思いますけれども、ぜひ公平で多様な、地域性のある放送が行われて、私たちがそれを選択することができる、そういう状況に近づいていけるように、またこれから頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　同僚の民主党議員のお許しを得て、きょう、またこうして質問に立たせていただきます。前国会と同じ電波法改正案、そして先ほど西村委員からお話あったように、電波法、放送法の改正案ということで、抱き合わせの法案への御質問をさせていただきます。
　まず、電波法でありますが、昨年あるいは一昨年、民主党は、電波オークションを交えた通信・放送委員会設置法ということで、対案を二年連続出してまいりました。ことしはその対案は出しておりませんけれども、またこれは、前原代表のもと、対案を旨とする民主党として、また来年、通常国会に臨んでいくことになろうかというふうに思っております。
　まずは、七月二十八日も議論をいたしましたこの電波法改正案について、電波有効利用政策研究会、私的諮問機関でありますが、その最終報告には、原則公共セクターへの課金というものをうたっております。ただ、しかし、というような形で、今回その課金が見送られたわけでありますが、実際、イギリスやドイツでは課金をしている、公共セクター、国や地方公共団体も電波利用料を払っている、日本でも実際、防災行政無線は半額を払っている。こういった中で、いや、今回もその課金は見送りなんだという法案でありますが、実際のところ、電波を公共セクターはどの程度利用しているのか。
　これは、この最終報告でも、国民への説明責任、すなわち、公共セクターがその課金、お金を払わないことを逃れるためにも、当然その利用状況を明らかにすべしと説明責任をかなり強く主張しておるんですけれども、前回も総務大臣からは、三ギガ以下あるいは六ギガ以下、六ギガ以上で公共セクターがどの程度占用しているか、あるいは共有しているかということで御答弁をいただきましたが、時間ももう二カ月以上経過をしておりますので、再度わかりやすく、公共セクターがどの程度日本の電波を利用しているのか、お答えをいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　周波数の話は、公共事業と電気通信事業のいわゆる業務用の目的別に使われているところなんですが、簡単に申し上げたら、いわゆる公共事業の占用というのは二％です、公共だけ。そして、共用しておりますものが約九〇％ということです。
　前回申し上げましたように、占用で使われております周波数の割合は、三ギガヘルツ以下で一九・一％、それから三ギガから六ギガ以下で二・〇、六ギガ以上で一・〇ということになっておりまして、他の業務と共用で使われております周波数の割合は、三ギガヘルツ以下が五九・四、そして三ギガを超えて六ギガ以下が八五・五、六ギガを超えるものは九一・一ということについて、前回お答えをしたところだと思います。
　全体について整理をさせていただきますと、公共業務の占用に使われております周波数幅の合計は約一・二ギガヘルツ幅であって、全体に占める割合は約二％ということになっております。電気通信業務、一般業務等の業務と共用で使われております周波数というものの幅は約五十三・五ギガヘルツで、全体に占める割合は約九〇％ということになっております。
○武正委員　木で鼻をくくったような御答弁と言わざるを得ないんですが、やはりこれでは説明責任は国民に果たし得ないというふうに思うんですね。公共セクターは電波利用料を払わなくていいという法案を出しているわけなんで、占用は二％で、共用は九〇％だ、これ以上はお答えいただけないということではやはり説明責任を果たし得ていないということですので、私は再度、より細かに、共用部分の公共セクターの利用割合、これがやはりわかりやすく国民に説明をされていく、そしてその中で、使われていない、むだなところはやはり返していく、こういうインセンティブを働かせるということが必要なためにも、やはり公共セクターへの課金、そしてまた、先ほど御議論がありました電波オークション制、これはもう一部でいいわけですので、一部導入をして、実際市場でどの程度事業者がこの電波を必要としているのか、こういったことをやるべきだと重ねて申し上げたいと思います。
　今回の法案については、もう七月二十八日に申し上げましたが、経済的価値が二百億、試算が、算定が二百億、そしてそれ以外は従来どおり四百四十億、なぜ二百対四百四十なのか、この理由がわからないということ。
　それから、いわゆるこの電波利用料、先ほど田嶋委員が指摘したように、この研究開発、これは独立行政法人情報通信研究機構が過去三年、五割、六割受注をされている。アナログ周波数変更対策業務と電波再配分対策業務は指定法人電波産業会である。携帯電話等不感対策業務は社団法人道路トンネル情報通信基盤整備協会がそれぞれ独占をしている。電波利用料は国民の皆さんからお預かりをした貴重なお金でありますが、それを実際に利用というか使われるところが、独立行政法人、公益法人が優先的に、あるいは独占をしているというのはやはり問題があるということを重ねて指摘させていただきたいと思います。
　なおかつ、オークションについて先ほど来御議論がありますけれども、何ゆえイギリスのボーダフォンが日本に進出しているのか。そして、日本の携帯電話会社はいかに。この彼我の差を見れば、私は、適正な競争というものがこのオークションを初めとしてヨーロッパで行われている、そしてアメリカでも三度のやり直しを含めて毎年このオークション制度が行われているということを、やはり現実としてとらえるべきであるというふうに考えるところでございます。
　さて、電波法、放送法の方に移らせていただきます。お手元の方に資料を配らせていただいておりますが、今回の衆議院選挙を振り返ったときに、テレビの与えた影響というようなことを、きょう放送法に絡めてお聞きしたいというふうに思うんです。
　まずは、二ページ目の方をごらんいただきますと、これは読売新聞の報道でありますが、テレビを見た方の、「ＴＶ好きほど自民に投票」ということで、テレビ視聴時間別の自民党への投票率というものが、インターネットの利用者千人に行った調査で出ておるわけでございます。
　実際、今回衆議院選挙では、テレビ報道ということで、解散前後からいわゆる刺客報道というものがテレビで盛んに放映をされております。これは「ブロードキャスター」というＴＢＳの番組で今回と前回を比較したことが東京新聞さんで書いてありますが、「お父さんのためのワイドショー講座」で、二年前と比較をすると、九月三日放送では、衆議院選挙が約九時間五十九分四十八秒で第一位。これが二年前と比較すると、二時間四十三分三十八秒にとどまり、第二位だった。約四倍の報道というようなこと。八月十一日の民放各局の朝のワイドショーは、例えばフジテレビ「造反組に次々刺客？」、テレビ朝日「”造反組”に容赦なく第二・第三の刺客が？」と。三十日の公示日のワイドショーも軒並み選挙の話題などということで、選挙が始まればさすがに刺客とかくノ一などの特定の候補者に絡むタイトルは影を潜めた、こういうようなことも書いてあるわけなんですが、今回の衆議院選挙でテレビ報道の与えた影響ということを総務大臣として、こうした読売新聞の調査も出ている中で、総務大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　武正さんには前に説明したと思いますが、私は基本的に新聞は努めて読まないようにしていますので、まず、これをきょう初めて見させていただきましたけれども、新聞は、読むと、大体自分のところを見ると間違ったことが書いてありますので、多分ほかの方も同じだと思って、読まないことにしていますので。
　新聞は見るだけで、これも見たこともありませんので、ちょっと今初めて見たので、「ＴＶ好きほど自民に投票」ということですが、前回は多分民主に投票だったんだと思いますので、余り意味がない、私は基本的にそう思っております。
　それから、国政選挙というのは、国民の関心が高いのはまことに結構なことなんであって、各放送局においていろいろ努力をされておられるんだと思いますけれども、基本的に、総務省といたしましては、関係法令というものに関しまして、少なくとも規定に従って放送されていることに関しましては、それは放送番組の編集の自由に関する話だと思っておりますので、所管大臣としてのコメントと言われても、ちょっとコメントのしようがないと存じます。
○武正委員　関係法令というのは放送法だというふうに思うんですね。ですから、放送の独立性あるいは政治的な中立、こうしたところであったり、一部の報道だけ、偏った報道だけでなくて、例えば両論ある場合は両方取り上げなさいというようなこともやはり放送法に明記をされている。あるいは、これはＢＢＣの内規というふうに私は伺っているんですが、特に与党のみの報道にどうしても偏りがちなところは、必ず与党、野党バランスをとるように、こういう内規がＢＢＣにあるということも伺っております。
　私が今回、この放送法の改正で、昨年、以前から出しております通信・放送委員会設置法というのは、やはり総務大臣が放送局の許認可を握るんではなくて、第三者委員会に与えるべきであると。それはどうしても、総務大臣が許認可を握れば、これは五年に一回の免許更新ですから、そこで総務大臣がだめだよと言うと、もう放送できない。これは、報道がどうしても政府・与党に偏りがちになってしまうのではないかという懸念があるものですから、やはりそれは独立の委員会というようなことを言っているのでございます。
　そこで今回、電波法、放送法、いわゆる外資規制、間接規制が出ているんですけれども、これは先ほど来、二月の上旬のライブドアによるニッポン放送株の取得、これに端を発したということが既に言われておるんですけれども、きょうは、法務副大臣、富田副大臣がお見えでございますので。
　実際、私は、確かにあのとき、特に与党から随分こうした法制化の声が上がったやに記憶をしております。ただ、果たして、半年たってどうなんだろう。今回のＴＢＳに対する村上ファンド、そして今の楽天ということでいうと、実際は外資よりも内資じゃないかというような話もあるぐらいで、あのときのリーマン・ブラザーズからの八百億のＭＳＣＢですか、大変長い名前の日本語訳はとても言いませんけれども、これがあったので、かなり過敏に反応し過ぎたのではないかなということが実は政府あるいは与党にあるのではないかというところも思うわけです。
　この間、やはり会社法改正で目的としたいわゆる敵対的買収策への防衛策、これがどういうように法改正されたのか。そしてまた、いわゆる三角合併で、これも外資について一年延期してしまったわけですが、その理由、これもやはりライブドアの影響なのかどうか。これを法務副大臣の方からお答えいただけますでしょうか。
○富田副大臣　武正委員にお答えをいたします。
　会社法についてお尋ねいただきましたが、現行商法のもとでも敵対的買収に備えてとり得る方策が三つほどありました。ちょっと御説明をさせていただきますが、新株予約権を使って買収者の議決権比率を下げる方法、二番目には、強制転換条項つき株式を使って買収者の議決権比率を下げる方法、三番目には、拒否権つき株式を使う方法、この三点がございました。
　しかし、これらの防衛策につきましては、実際に導入しようとする場合においていろいろな問題点があるというふうに指摘をされておりました。
　まず、新株予約権を用いた防衛策につきましては、現行法には買収者から新株予約権を奪う方法がございません。買収者の有する新株予約権がその関係者に譲渡された上で行使される可能性がございました。また、新株予約権を行使するかどうかは株主の意思にゆだねられており、会社が買収者以外の株主の議決権をふやそうとしても十分に目的を達成できない、こういった問題点がありました。
　また、強制転換条項つき株式を用いた防衛策につきましては、既に発行された普通株式を強制転換条項つき株式に一挙に変更するための手続規定がありませんでした。既存企業は、株主全員の同意がない限り、強制転換条項つき株式を用いた防衛策を導入することができませんでした。
　拒否権つき株式を用いた防衛策につきましては、現行法では、会社が一部の種類の株式についてのみ譲渡制限をかけることができませんので、友好的企業から他の者に譲渡されてしまうと悪用されるおそれがある、こういったふうに指摘がされておりました。
　そこで、今回改正いたしました会社法では、新株予約権を用いた防衛策について、買収者が一定割合以上の株式を買い占めた場合には、買収者の新株予約権は消滅し、かつ、買収者以外の株主には自動的に株式が発行されるような新株予約権を発行することができるようにいたしました。
　また、強制転換条項つき株式を用いた防衛策につきまして、会社が既に発行している普通株式を防衛策の施された強制転換条項つき株式に一挙に変更するための手続規定を設けました。
　拒否権つき株式を用いた防衛策につきましては、会社が拒否権つき株式など一部の種類の株式についてのみ譲渡制限をすることができるようにいたしました。
　これにより、従来指摘されておりました、防衛策の導入時における障害を除去したわけであります。
　二番目にお尋ねの三角合併の一年延期の理由でございますが、会社法の制定により合併対価が柔軟化され三角合併が実現いたしますと、合併がやりやすくなりますので、内外の投資家が我が国の企業を買収する意欲を増大する可能性がございます。そのため、我が国の経済界には、このように買収意欲が強まる結果として、いわゆる敵対的買収も増加するのではないかとの懸念がございました。そこで、それぞれの会社が会社法のもとで株主総会において敵対的買収に対する防衛策を導入する機会を与えるために、合併対価の柔軟化に関する規定の施行を一年おくらせることになりました。これに伴って、三角合併の実現も一年延期されることとなったものでございます。
○武正委員　とにかく、会社法改正で敵対的買収への防衛策をやった、しかしながら、外資については懸念があるから一年延期なんだということだというふうに思います。
　要は、私が言いたいのは、外資の間接規制ということが、リーマン・ブラザーズを端緒として、今回法改正を出しておりますけれども、今回のＴＢＳも独自の防衛策を出しておりますけれども、事業者がやはりしっかりしてもらわなければならないというようなことがまず第一。そしてまた、各法制で、どうしてもその法制のすき間をファンドというのはねらってくるところがありますので、やはり総合的な金融サービス法というか、あるいは資本市場の法整備が実は日本こそ求められている。なぜ、それゆえかというと、例えば電波法なりあるいは放送法なり、それぞれ個別の業法業法できているものですから、どうしてもすき間をねらわれてしまう、こういったことがあるのではないかなというふうに思っております。
　法務副大臣、ここでどうぞ御退席ください。
　そこで、今度はお手元の方の資料の一ページをごらんいただきたいんですが、民放各局の外資の保有割合ということで、お手元に記しております。日テレ一九・九九、東京放送一九・九九、フジテレビ一四・四八、テレ朝八・〇八、テレビ東京六・五六。
　現状、直接的な外資の規制が二〇％だ、こういうふうに言われるわけなんですけれども、何ゆえこれは一九・九九なのかというと、実は名義書きかえを拒否しているからであって、実際のところ、外資が直接持っているのは二割を超えているのではないか、こういうふうにも言われているんですね。もちろん間接を入れれば現状で二割を超えているということが言われているんですけれども、この認識について総務大臣としてお答えをいただきたいのと、もう一点、そもそも、この日テレや東京放送を見ても、外資を導入したいというか、モチベーションは、やはり事業者側に大変強い意欲があるというふうに理解をするんですけれども、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今、一九・九九初めいろいろ言われておりましたけれども、基本的に、御指摘がありましたとおり、二〇％以上になっている可能性はあると思います。名義書きかえをしていないだけのことなんであって、十分にあり得ると思っております。ただ、基本的には、それでは議決権の行使ができませんから、そういった意味では、外国人の持っておる株は二〇％以下に議決権の面で抑えられているということが今の現状なんだと思っております。
　それから、外資を導入したいというニーズはないのかということですけれども、私どもから見て、経営者だった場合は、いろいろな形で資金調達が円滑にできるということを考えようとするのは当然だと思っておりますので、経営上のメリットはそれなりにある、私どももそれは考えられぬことではないなと思っております。
　ただ、外資の規制の件につきましては、先ほど田嶋議員の御質問なり西村先生の御質問に答えたところでもありますけれども、電波という極めて有限、希少な資源、そういったものだと思いますので、自国民、日本では日本の国民に対して優先ということを考えるのは当然だと思っておりますし、社会的影響力が極めて大きいということから、二〇％というのが、諸外国を見ても外資規制が設けられているところだと思っております。
　したがいまして、今いろいろな形での外資規制というようなものの趣旨というものは十分理解しているところなんですが、余りこの種の話を、ぜひ二〇％を三〇％にしてくれとか、四〇までいいではないかというような外資規制のところに関する要請というのは、私の知っている範囲では余りなかったと思いますので、そういった意味では、今、ただいま現在その種の要請が経営者側にあるかというと、経営者はそれほど資金の需要というか資本の調達を国内で苦労しているということはないのではないか。それが一つの背景かとは思いますけれども、ただいま現在そのようなニーズはないというように理解をいたしております。
○武正委員　総務大臣として、現状でも既に外資は、日テレ、東京放送など、二割を超えているということをお認めになったわけでありまして、二割をもう既に超えている直接的な外国人による株保有ということで、間接規制を、二割をここで法制していくというのは、かなり現実的に、現状から考えると無理があるのかなというところも考えるところであります。それよりも、やはり事業者側の競争力といったもの、あるいは先ほどＴＢＳの例をやった防衛策、これが実は先であるというようなところであります。
　そこで、先ほどちょっと西村委員の集中排除原則のところで総務大臣はお答えになりました。地方ではテレビ局の開設意欲というか、実際ないんだというようなお答えがありました。私は違うというふうに思うんですね。やはり電波についてもっとオープンにして、事業者はもうたくさんいますよ、やりたい事業者は。それが総務大臣の許認可で大変制限をされている、それがやはり新規参入を妨げているというふうに考えるわけで、私はそれは認識が違うというふうに思うわけであります。
　そこで、きょうは金融庁、内閣府からもお見えをいただいております。西銘政務官、お待たせをいたしました。
　今回、ＴＢＳでやはり村上ファンド、これは二月の時点でも村上ファンド、出てまいりました。実際にこの村上ファンドはＭＡＣアセットマネジメントという株式会社でありまして、営業報告書なども出されているので、私もその写しも見させていただいておりますが、実際、この村上ファンドなる会社を規制する関連法制というのは何なのか。
　それからまた、実際、例えば二月、三月の時点でニッポン放送株を取得した。これも営業報告書を見ると、いわゆる投資顧問契約は、投資一任契約を除く部分というのはゼロ件になっているんですね。そうすると、ニッポン放送の取得というのはどこに出てくるのか。
　あるいは、今回ＴＢＳ株を取得したということで、九月末で七・四五％取得をしている。対する楽天は一五・四六％ということで、大量保有報告書で出ておりますが、実際のところ、こうした報告義務というものがどこに出てくるのか。
　この点をお答えいただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、谷本委員長代理着席〕
○西銘大臣政務官　お答えをいたします。
　投資顧問業者は、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第三十五条第一項の規定に基づき、毎営業年度ごと営業報告書を作成し、営業年度経過後三月以内にこれを当局に提出しなければならないということになっております。
　営業報告書の記載事項といたしましては、当該営業年度の業務概要、役員、使用人の人数、期末の契約数や運用資産総額、経理の状況、貸借対照表及び損益計算書等というふうになっております。
○武正委員　そうすると、この営業報告書では、そうした売買について、これを見るだけではわからないということなんでしょうか。投資顧問の法制のもとでの、投資顧問業法ですか、営業報告書には記載をされないということでよろしいでしょうか。
○西銘大臣政務官　投資顧問業者には、投資顧問業法上、個別取引の報告義務はないということでございます。
○武正委員　なかなかやはりファンドというものは、村上ファンドもかなりの外資を集めておられます。実際の業務の状況で見ると、比率でいうと、約十倍が海外からの契約ですね。運用資産総額でいいますと、千四百三億が海外から、百八十八億が国内からというような状況。ですから、外資ですね。本当にお金はもう世界じゅう駆け回っているわけですよね。逆に、日本はお金を世界じゅうから集めてこなきゃいけない。こういったことでこれまでもやってきているわけですから、果たして、二月八日のあの件を端緒とする今回の外資規制、先ほど言ったように、もう直接規制でも株保有は二割を超えているというところで、どれだけ実効性があるのかなというふうに思うわけなんです。
　この村上ファンドについては、既に総務大臣は、買いたい人が買うんだしというような発言をされているやにテレビでも見ておりますが、この村上ファンドなるＭＡＣアセットマネジメントの今回のこうしたＴＢＳ、個別具体的にはなかなかコメントしづらいというようなお話もありますが、私はやはり、海外からのお金というものは自由に動き回る、こういった特性を一番もう経営者としておわかりだと思うんですね。
　この村上ファンドにかかわる、あるいは投資顧問業、そしてまたこうした外資について、私の今のやりとりについてどのように、御感想をお聞かせください。
○麻生国務大臣　基本的には、資本というものの自由というものは、これは資本主義社会においての根本ですから、たしかＴＢＳのときには、村上ファンドについてはコメントしたことはないと記憶しますけれども、三木谷の間違いだと思いますが、三木谷なる人の話につきましてコメントを求められましたので、たしか、株主は経営者を選ぶ権利はあるけれども経営者は株主を選ぶ権利はない、それがルールじゃないのかという話を言った記憶がありますので、間違いなくそうだと思っております。
　今、村上ファンドについてどう思うか等々、いろいろ昔からハゲタカファンドの話やらよく、最近ハゲタカファンドの話は聞かなくなりましたけれども、ファンドという話は昔から、アジア危機のときぐらいから、ジョージ・ソロス初め、あのぐらいからファンドというものが日本でもかなり通用する固有名詞になったと存じますけれども、私は基本的には、こういったものは資本主義というルールでやっているときにおきましては、この種のものが出てくるのは避けがたいと思っております。
　したがいまして、日本においてそれを受けるか受けないかという話だと思いますけれども、こういうことはあり得ると思って、それが嫌なら自分で企業防衛をする努力をふだんからされておくのが経営者の姿勢、それが当然だと私どもは思っております。
　したがって、今の場合、いろいろな理由があるんだと思いますけれども、日本人になかなか、この種の話のマネーゲームで金を稼ぐというのは、いまいち怪しげな話で受けない話なんだと思うんですね。だから、何となくみんな、これはちょっといただけないなという、感情論としては、いろいろ日本人の持っておるものにはなかなか引っかかる、ちょっとすんなり腑に落ちにくいというところはあるんだと思いますけれども、少なくとも、公開されております株をＴＯＢという公開買い付けという形で物を買ってくることに関して、それを直ちにノーと言うことは、これは基本的にはできないんだと思っております。
　ただ、かつてそういったもので一番でかいのは、ＡＯＬ、アメリカ・オンラインとタイム・ワーナーがやりましたときには、世界最大の敵対的公開買い付けをやって成功したんですけれども、企業としては失敗をして、あとはうまくいっておりませんから、勝った方がすべてうまくいくかというと、さようなわけにはいかぬというのも、世界で例を見るとそういった話があると思いますので、一概にこれがいいとかこれが悪いとか、なかなかちょっと言いにくいところというのが正直なところだと存じます。
○武正委員　私の趣旨としましては、やはり放送事業者あるいは放送業界、これが今、それこそメディアもさまざまな形で多様化しております。その多様化の中で、それがある面、寡占化しては元も子もないわけでありまして、私は、多様化の中での適正な競争、これがやはり地上波も、それからＢＳも、あるいはＣＳも、あるいはさまざまな、ＣＡＴＶも含めて、起きて、その中でやはり世界的な競争力というものもきちっとつけていく。そのためには、民主党がこれまで出してきているように、適正な競争を促すような、オークションだったり、あるいは第三者委員会の許認可、監督というものがやはり必要であるということを改めて申し述べまして、質疑とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔谷本委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、羽田空港における電波障害の問題についてお聞きをしたいと思います。
　昨日、十月の十七日に、羽田空港における電波障害によって発着がおくれた航空機が二百九十五便にも上ったそうであります。違法電波による滑走路の閉鎖は初めてだということですので、極めて重大な事例だったと言えると思うんです。
　この電波は米軍横須賀基地から発信された可能性があると報道されておりますけれども、そこでお尋ねしたいんですが、この違法電波の発信源がどうなっているのか、及び今後の対応策ということでお答えをいただきたいと思います。
○須田政府参考人　委員御指摘のように、昨日電波障害が生じたわけでございますけれども、この電波障害は、国民の安全輸送を担う羽田空港で使用される航空用の距離測定装置に重大な支障を与えたものでございますので、総務省では、直ちに障害電波の発射源の探査を実施したところでございます。しかしながら、探査中に現実のその障害電波が停波し、これによる障害が解消されたために、混信源の特定には至ることはできませんでした。
　私どもとしましては、この電波障害の再発に備えまして、発射源と考えられるエリアを中心に、現在、航空用に使用されている電波監視を強化中でございます。
　なお、電波障害の排除につきましては、関係省を初め関係機関との緊密な連携のもと、引き続き万全の体制で臨む所存でございます。
○塩川委員　これはぜひともはっきりとさせていただいて、安全にかかわる重大な問題ですから、ふさわしい対応を強く求めるものであります。
　そこで、電波法の改正ですけれども、外資規制とともに電波利用料の見直しが行われます。そういう中で、放送事業者におきましては、デジタル放送の開始に当たって、アナ・アナ変換の費用がこれまで非常に大きくかかった。今回の改定では、放送事業者、アナログテレビの放送局の電波利用料の改定は小幅にとどまったということですけれども、そこで、関連して、二〇一一年のアナログ放送の停波問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　総務省の方でも、審議会の方で報告書もまとめられて、送信環境の問題、受信環境の問題、双方で議論を深めておられると思います。そこで、最初に伺いますが、受信環境の問題、要するに、アナログ、デジタル放送の受信機の問題、テレビの問題ですけれども、ことし出荷をされたテレビのうち、デジタルテレビの占める割合が何割で、アナログテレビの占める割合は何割なのか、一月から八月、九月ぐらいまでの出荷状況でお答えいただければと思います。
○清水政府参考人　社団法人の電子情報技術産業協会というところが出荷統計をとっておりますので、そちらの数字でございますが、ことしの一月から八月までのテレビの国内の出荷台数では、五百三十三万台トータルがございます。そのうちで、地上デジタル放送対応テレビの出荷台数は百五十六万台になります。したがいまして、テレビの出荷台数に対する地上デジタル放送対応テレビの割合はと申しますと、約三〇％ということになります。
　ただ、デジタルを見る場合に、地上デジタル放送対応テレビだけではございませんので、このほかに、アナログテレビに取りつけてその受信が可能となる地上デジタル放送の対応チューナー、これがことしの一月から八月で七十二万台。それからもう一つ、デジタルレコーダー機器というのがございまして、これもアナログテレビにくっつけますとデジタル放送を見ることが、チューナーの中に内蔵のと同じ形で見ることができますので、これが約三十三万台。ですから、現実にデジタル放送を見ていただける台数は、先ほど述べました百五十六万台プラスチューナー七十二万台とレコーダー三十三万台、これで二百六十一万台になるかと思います。
　なお、この数字ですが、昨年一年、平成十六年の一月から十二月、これをちょっと見てみますと、全体で昨年一年で約八百七十六万台出たうちで、地上デジタル放送対応テレビの出荷台数は百六十万台でしたので、先ほど述べました三〇％に相当する数字は一八％程度でございます。この一年で地上デジタル放送対応テレビは極めて順調に伸びているということが推察されます。
○塩川委員　私がお聞きしたい中心は、アナログテレビがどれだけ出ているかということなんですよ。ですから、ことし出荷されているテレビのうち、三割が地上デジタル対応だとしても、残りの七割がアナログテレビなわけですね。今の話でいえば、三百七十七万台、一月から八月でアナログテレビが売られているわけですよ、それを買っている方がいらっしゃるわけです。
　テレビの平均使用年数というのは大体今十年を超えるぐらいになっていると思いますけれども、そうしますと、十年以上使い続けるようなアナログテレビを買っている人がいるのに、現実にはもう二〇一一年でアナログ放送が停波をされるということですから、六年間しか使えないわけです。十年以上使えるものを六年間しか実際には使えない。そういうものを大量に今販売もされていますし、購入をされておられる方がいらっしゃるわけです。
　そこで伺いますけれども、デジタル放送が開始をされているのに、テレビの七割がアナログ放送だ、地上デジタルが映らない。そういったテレビがことし既に出荷をされている。デジタル放送が開始をされているのに消費者がアナログテレビを購入しているというのはどういう理由なんでしょうかね。お答えいただけますか。
○清水政府参考人　購買者それぞれに実は伺ったというような形では把握をしておりませんが、一般的にテレビ関係の販売をしている広告等を見ますと、相当、値段のあたり、それからデジタル関係の対応のテレビの機種が大型であること等々のものがあるのかと思われますが、正確になぜかというところについては、個々の調査はしてございません。
○塩川委員　いや、そこが問題なんじゃないですかね。アナログテレビを買う人がいるわけですよ。でも、そのテレビというのは二〇一一年で映らなくなるわけですよね、そのままであれば。そういったことについて具体的に調査もされていないという点では、極めて不十分だと率直に思うわけです。
　そこで、大臣に伺いますが、総務省が行った地上デジタル放送の浸透度調査、ことし三月に実施した調査で、アナログ放送の停波の時期について二〇一一年と認識をしている人が九・二％という数字が出ております、九割の人が知らないわけですから。そういったときに、総務省として、アナログテレビを購入している消費者に対してどのように説明責任を果たすのか。二〇一一年で映らなくなる、そういうものを大量に購入しているわけですから、そういった消費者の方に対して総務省としてどういう責任ある対応をされるのか、その点を伺いたいと思っております。
○麻生国務大臣　二〇一一年のアナログ停波につきましては、当然のこととして、国民の御理解を得るために、過日もテレビで、二〇一一年七月二十四日、Ｘデーとしたものをお見せしたり、いろいろな形で、新聞、自治体広報誌などなどいろいろ活用して、放送を用いた告知についても今要請をいろいろさせていただいているところでもあります。
　テレビを購入されるときに当たりましては、これは二〇一一年アナログ停波を認知してもらうということをしていかなくちゃいけませんので、ことしの十月の二十二日に、私どもとしては、主要な販売店で展示をされておりますアナログテレビにつきましては、それから来年の六月からは海外メーカーを含めた主要メーカーというものに関しましては、出荷の際に「二〇一一年アナログテレビ放送終了」と記載したシールを張っていただけるように対応を予定しているところであります。
　なお、高齢者とか低所得者対策というものにつきましては、現在本格化しつつあります地上デジタル放送対応受信機の普及、いわゆるチューナーのことですけれども、チューナーの普及動向というものをいろいろ考えて、これを、低価格等々、いろいろ私どもとしては対応をしていかねばならぬところだと思っております。アナログであってもチューナーをつければ見えることになりますので、そういった対応、そのチューナー自体を安くということを私どもとしてはいろいろ要請させていただいているところです。
○塩川委員　今、家電の量販店なんかに行きますと、大体プラズマから液晶がずらっと、大画面の高画質と並んでいるわけですよ。私も聞きましたけれども、では一番安い地上デジタル対応のテレビは幾らですかというと、液晶で十五万ぐらいのが十九型ぐらいであって、ブラウン管のテレビですとやはり十数万のがぎりぎりだと。店頭価格で、要するに値引きをしますよというような価格で出ているので、本当に一番安いのでそういう金額ですよね。でも、実際には多くの方がそういったところまで手が出ないというか、そういうものを必要としていない部分も当然あるんじゃないでしょうか、大量に今アナログのテレビが出ているわけですから。
　そういったときに、総務省も調査をされていますけれども、消費者がデジタルテレビを購入する際に最も重視をするポイントは何なのか、調査の中でも明らかになった点についてお答えいただけますか。
○清水政府参考人　受信機購入のポイントという形で、重視点は何か、複数回答で求めたら、一番が、テレビを買うときに、やはり受信機購入では価格が安いことというのが七八％、それからもう一つ、画質・音質がいいことというのが五〇％、それから操作性がよいことというのが四五％、大体このようなところが大きなものになっているところでございます。
○塩川委員　放送関係の雑誌「放送研究と調査」の中で拝見したところで、福島県の昭和村の住民意識調査というのが紹介されておりました。人口千二百十三人、六十五歳以上の高齢者が五三・一％、いわばテレビだけが基本的な情報を得る手段となっているようなそういう地域になるわけですが、そこでの意識調査で、では新たにデジタル対応のテレビを買おうといった場合に幾ら負担できますか、幾らだったら買う意欲がわきますかという調査に対して、五万円未満だったら買いましょうという人が五三％。これは、全国平均ですと一一％ですから、極めて高いわけですね。十万円未満だったら買いますという人を入れて七三％。全国が二三％ですから、やはり高齢者が多い、年金生活などの低所得者が多い地方においては、地上デジタルへの関心はあったとしても、価格の面で大きな障害が出てくる、限界が出てくると思うわけです。
　そこでお尋ねするんですけれども、先ほど聞いたテレビの出荷台数の中で、プラズマと液晶と、あとブラウン管、この三種類それぞれについて、デジタル対応の内訳がどのぐらいになっているのか、この点をお聞きしたいと思います。
○清水政府参考人　先ほどの電子情報技術産業協会の取りまとめた統計でございますと、ことしの一月から八月までの地上デジタル対応のテレビでございますが、プラズマ方式ですと大体九六・七％、二十一万台出ましたが、そのうち二十万台がデジタル対応。それから液晶テレビですが、これは二百三十七万台出たうちの百二十四万台、約五二％。それからブラウン管なんですが、これが今液晶よりも売れておりまして、二百七十五万台売れておりますが、そのうちの十二万台がブラウン管方式の場合にはデジタル対応になっております。トータルで申し上げると、五百三十三万台のうち百五十六万台がデジタル対応で、それが三〇％という数字でございます。
○塩川委員　いわば大型の順番でいえば、プラズマがあって、液晶があって、ブラウン管。高画質のものを求める、当然のことながら、地上デジタルの売りがそこにもあるわけですから、そういった意味では、プラズマではほとんどが地上デジタル対応だ、液晶においてもかなりの割合、五割を超えるような割合。実際、ブラウン管を購入する人で、実際に地上デジタル対応が四％ということですから、そういった層の人に対しての具体的な対応策というのが求められてくると思うわけです。
　私が思うのは、結局、プラズマですとか液晶ですとか、そういう大型、高画質のもので地上デジタル対応で売り込んでいるわけですよね。量販店などへ行っても、そこが売れ筋だということで勧めます。ブラウン管のところまでとても及ばないわけですよね。安い価格ということについては、当然のことながら、これは売れ筋のものとして紹介もされないわけですし、本当に地上デジタル対応のものが普及するとしたら、安い価格のものでどうしていくかということが問われてくるわけです。
　ですから、価格の安いデジタルテレビのラインナップもないままで、シールの話がありましたが、二〇一一年の放送終了というシールだけを張られても、結局は割高なデジタルテレビを買ってくださいということを求められていることにすぎないんじゃないのか、こういうことになってくるわけです。
　ですから、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、高齢者や低所得者に対する対応というのが特別に求められてまいります。福島県の昭和村のお話もありました。やはりブラウン管のテレビで、では、地上デジタル放送が始まる、アナログ放送が打ち切られる、そういったことにどう対応するか。
　率直に言って、ブラウン管テレビにチューナーをつけても、画質がよくなるわけじゃないわけですから、同じものしか見られない、放送だけが打ち切られる、チューナーがなければそうなってくる。なってくると、チューナーについても、ある意味では、責任を持って提供するということが必要になってくるんじゃないか。
　アナログテレビ購入者への追加負担について、安いものを要請するという市場任せの話ではなくて、本当のことなら、これについて、負担についてもきちんと考えて、利用者、視聴者の立場に立った対応策というのをもう一歩踏み込んで考える必要があるんじゃないか。チューナーの購入費などの追加負担の解消策というのを具体的に提示する必要があると思うんですが、麻生大臣、改めていかがでしょうか。
○麻生国務大臣　ごもっともな指摘だと存じますけれども、これはデジタルのメーカー等々が、チューナーにつきましても、いろいろ話を聞いておりますと、安くせぬとどうにもならぬというお話はこのところ、昨年ぐらいからよく聞くようになった話でもあります。最初はデジタルテレビの安いものにえらい集中していましたけれども、チューナーを安くするということに関してもえらく関心が出てきておるという感じはいたします。これはメーカー等々がいろいろ努力をされていくところを見守らねばならぬところでしょうし、私どもとしては、チューナーというものにつきましては非常な配慮をお願いせねばいかぬところだと思っております。
○塩川委員　デジタル放送については、送信環境の整備の問題についても、全国のデジタル放送の開始計画がまだ出てこない。年末までにやるんだということになっていますけれども、どういうものが出てくるかということを見ない以上は何とも言えないわけで、二〇一一年というのを固定的に考えるのではないということが今、受信環境の整備の面でも、送信環境の整備の面でも、改めて問われるんじゃないかということを思っております。
　大臣、ちょっといらっしゃらなかったので、最初の、羽田空港の電波障害の件について、きょうニュースを見ていましたら、国土交通大臣、防衛庁長官などと協議をされたことが紹介されておりました。具体的にどんな協議をされて、どのような対応策を考えておられるのか、大臣から一言、御答弁をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これはけさ聞いた話ではありますけれども、総務省としては、直ちに障害電波というもののいわゆる発信源、発射源というものの探査というものを実施したんですが、しかしながら、探査中にはもう発信源が切れておりましたので、混信源の原因の決定には至れなかったということを聞いております。
　これは基本的には、いろいろ影響の出るところが大きいところだと思いますので、電波の監視を強化中ということでありまして、いわゆる電波を監理する側といたしましては、引き続き、こういったものを、今後ともいろいろな形で、どういう形で、特定ができませんのでなかなか言いにくいところだとは思いますけれども、国土交通省に限らず、関係機関いろいろありますので、そういったところと連携を密にした上で、万全な体制で臨むようにしなければならぬと思っております。
○塩川委員　北側大臣の記者会見では、防衛庁、自衛隊や米軍との関係のことも述べておられたようですから、そういう点についても、安全の問題ですから、きちんとした対応を強く求めて、質問を終わります。
○重野委員　質問も最後になります。中には、質問の内容が若干重複する部分もあるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
　まず最初に、今回の電波法に関する改正内容、これは昨年の衆参における附帯決議に対応するものというふうに私は考えておりますが、今回の改正による新しい料額と改正前の料額、これを比較しますと百倍、千倍、中でも最高は七千四百倍、こういうふうな、ちょっとびっくりするような内容になっているわけで、下がったのはわずか四つ、そういう状況であります。
　そこで、まず今回の算定根拠、どういう根拠に基づいてこのような算定がなされたのか、その点についてまず最初にお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　今回の電波利用料の料額の算定の方式ということなんだと存じますが、従来の電波利用料というのは、共益費用という観点から無線局を持っております数によって均等割することを、台数があればその分だけ均等割するということを基本としてやった方式から、今回は、その均等割もやると同時に、いわゆる電波の逼迫しております程度、それから使用帯域の幅、そして地域性等々の経済的価値にかかわる要素などを勘案する部分というのを合算して考えるという方式を算定根拠としておりますので、今言われましたように七千四百倍になること、細目につきましては局長の方から答弁させます。
○須田政府参考人　基本的な考え方につきましては、ただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
　少しわかりにくいという点がございますが、例えばこの七千四百倍、これは人工衛星局などが多いわけでございますけれども、この人工衛星局につきましては、非常に周波数が込んでおります三ギガから六ギガという帯域の中で、人工衛星だけで八百メガ、つまり〇・六ギガを利用しているわけでございます。
　この〇・六ギガを人工衛星としましては十基、十局の無線局でやっているものですから、どうしても帯域を非常にたくさん使っていて、非常にたくさん使っている帯域を少ない無線局で分担していただくという形になりますので、結果的に、こうした人工衛星局などにつきましてはかなり高額になったということでございます。
○重野委員　そこで、免許人がこれら新料額について本当に納得したのかどうかということがあります。
　なぜパブリックコメントをしなかったのかという疑問が一つありますが、これは免許権を持つ総務省と免許人という関係から見ますと重要なことだと思うんですね。パブリックコメントと免許人の意見を情報開示する、これは非常に私は重要な意味があると考えているんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　今回の電波利用料制度の改革に当たりましては、これは三度にわたるパブリックコメントというのをやらせていただいております。したがいまして、それなりに御理解をいただいておるんだと思います。
　電波利用料制度見直しのための論点整理ということでの意見の募集を平成十五年の十二月にやらせていただき、次に、電波有効利用政策研究会最終報告書案というものへの意見の募集というものを翌十六年の七月にやらせていただき、同じ昨年の十一月に電波利用料の料額算定に関する具体化方針案へのパブリックコメント、計三回の募集をやらせていただき、問い合わせもありましたので、それに応じて説明にも行かせたところでもあります。
　免許人からおおむね御理解いただいているところでありまして、先ほどの七千四百倍というのは、あれは人工衛星の話でもありますので、その点に関しましても御理解をいただいたところでもあります。
　また、携帯電話等には、これは局数単位で増減しない利用料を導入してほしいとか、それから過疎地等々いろいろ地域の特性について配慮をしてもらいたいというような御意見があったところでもありますので、この電波利用料の料額を確定するに当たりましては、この点に関しましては参考にさせていただいて、パブリックコメントの反応に応じていきたいというふうに考えております。
○重野委員　今の大臣の説明によりますと、免許人の意見あるいは注文、それは傾向としてはどういうふうに集約できますか。どういう傾向の意見が免許人から出された、あるいは要望が出された、そういう集約はされていますか。免許人の意見の傾向ですね。
○麻生国務大臣　これは通常のあれですけれども、同様に、地域において過疎地等々いろいろ地域性というのがあったのがこの種のパブリックコメントを求めるときによく出る話ですが、過疎地についての特別な配慮をしてほしいというお話は常に出ますし、局数の単位で増減しないいわゆる利用料の導入というのはできないかとかいうような御意見は、これは携帯電話の関係には特に多かったような感じがいたします。
○重野委員　こういう急激な料額の引き上げが、結果として免許人の事業運営に影響を与えるおそれがあるのかないのか。極端な話、このことによって免許人が転廃業に追い込まれる、そういう極端な話が現実にあるのかないのか、これについてちょっと聞かせてください。
○麻生国務大臣　料金の引き上げ額が大きいというのは、先ほど申し上げましたように人工衛星等々の分で、その他マイクロ中継局ですか、そういったような形で、もともと規模の大きな事業者が開設しております局でもありますので、料額の引き上げが起きたといって直ちに事業が閉鎖になるというような感じは正直なところ私どもとしてはいたしておりません。
　また、今回見直しに当たりましては、約二年間にわたりまして有識者から成るいろいろ研究会等々を開いて検討を進めてきておりますので、いわゆる携帯等々の小さな無線局に係ります事業者等々につきましては、この間三度にわたりましてパブリックコメントを求めたこともありまして、個々の問い合わせに関しても、個別にいろいろございましたのでお答えをしているところでもあります。
　その意味で、今般一番数の多いところに関しましては何千倍という話とは全然違う世界でもありますので、そういった意味では関係事業者にも御理解いただいておると思いますし、事実として、この料金改定によって、業種変更しなきゃいかぬとか、事業を閉鎖しなきゃならぬというようなことは、ちょっと今の段階では考えにくいと存じます。
○重野委員　では次に、電波有効利用政策研究会最終報告書というのがあります。それによりますと、現行の電波利用共益費用、つまり手数料でありますが、これに加えて、電波の経済的価値を勘案した使用料的概念の導入による電波利用料制度の設計というものを答申しております。
　この結果、提案されたのが今回の改正案だろうと考えるわけですが、現行の電波法百三条の二の第二項ですが、そこで電波利用料について、「電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」、こういうふうに定めております。
　そこに定めておるこの規定と、今回の使用料的概念を入れた改正との間に若干のずれがあるのではないか、こういうふうな思いを持つんですが、その点についてはどのように考えていますか。
○須田政府参考人　委員御指摘のように、電波利用料につきましては、現在手数料という形で位置づけているものでございますが、この手数料といいますのは、国等が行います公の役務、サービスと言えるかと思いますが、その費用を償うために徴収する料金ということが通常言われておりまして、これに対しまして、使用料は一般的な公物に対して言われることが多いと思いますけれども、物または権利の使用の対価ということで言われていると理解しております。
　電波利用料は、ただいま御紹介いただきましたように、無線局全体の受益を目的とする行政事務の費用を賄うために徴収する広義の手数料として位置づけられているものでございますので、物または権利の使用の対価である使用料とは性格が異なると考えているところでございます。
　今回の見直しにおきまして、御指摘のように、電波利用料額の算定に関しまして、費用の配分方法として経済的価値に係る要素などを勘案することとしたものでございますが、これによって、電波利用料が無線局全体の受益を目的とする行政事務の経費を賄うために徴収する手数料というこの性格自体は変わるものではないと考えております。
○重野委員　いわゆる概念が二つあるわけですね。二つの概念を今の百三条の二の第二項の電波利用料というこの法律一つでカバーできるのかという疑問を持つんですが、その点はどうなんですか。
○須田政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、今回取り入れました経済的価値に関する要素につきましては、具体的に全体の受益に対しての負担を個々の無線局に配分するときのその考え方として取り入れているものでございますので、電波利用料を無線局が負担するという、この電波利用料そのものは、あくまで全体の受益に対する手数料ということで位置づけることができる、この点につきましては、これまでの考え方と何ら変わっていないと思っております。
○重野委員　電波監視、無線局管理ファイルの運用など、これまでの恒常的な業務にかかわる費用は今回一割程度の歳出削減、こういうふうになっております。各無線局に均等に課しております電波利用料、五百四十円から四百二十円に引き下げる、こういうふうになっているわけですが、これはどのような措置によって可能となったのか、またこれによって支障は来さないのか、その点についてお伺いします。