Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平委員　この問題は、過般農水省が発表しました新農政プランにも大いに関連がありますので、この中山間地域の振興、これらもあわせまして、今お話のありましたよりこ関係省庁と大いに連携をとりながら、これが充実強化のためにひとつよろしくやっていただきたいと思います。
　次に、高齢者の福祉対策なのですが、今後近い将来到来する高齢化社会において全国画一的な行政サービスの確保以上に、国民個々の要求に対応したきめ細かい福祉政策の展開が必要であると思います。
　そのためには、主体をなす地方への権限移譲が不可欠である、こう思います。その観点から、地方公共団体が実施する高齢化対策を支援する高齢者保健福祉推進特別事業、この推進は当然のことであります。将来の高齢化社会において、憲法の規定する「健康で文化的な最低限度の生活」、これは最低限の保障でありまして、すべての人が豊かさとゆとりを実感できる福祉社会建設のためにも、一層の高齢者福祉、生きがい対策の拡充を進めるべきと考えますが、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　小平委員の御指摘になられた高齢者対策、政府はゴールドプランということで取り組んでおりまして、高齢者の保健福祉に関しましては、政府として、このゴールドプランを定めて積極的な推進を図っているところであります。
　これに加えて、地域の実情に応じて地方団体が独自に行っておる施策について、自治省としても積極的な支援を行っていくことが必要であると考えております。この観点に立って、地方団体が地域の特性に応じて自主的に実施する高齢者保健福祉推進施策を支援するために、地域福祉資金の拡充を含め、地方単独事業についても十分な額を確保することとしております。
　今後とも、地方団体が高齢者保健福祉施策を推進するために必要な財源につきましては、適切な地方財源措置を講じてまいるように協議をしてまいりたい、このように思っております。
○小平委員　自治省という役所では、非常に多岐にわたって、言うなれば戦前の内務省ですから、本当に幅広い分野があります。これも大事な問題でありますから、せひ進めていただきたい、こう思います。
　次に、消防防災対策であります。我が国は、地震、噴火、風水害等の自然災害や都市化の進展等により複雑多様化する各種災害に的確に対応するためには、地方公共団体の総合的な災害対策の基本となる地域防災計画の常時見直し、情報収集、伝達体制、警戒避難体制の強化を行うとともに、消防防災に関する組織、人員、施設、装備等の充実強化を進める必要があると思います。
　その観点からも、消防防災ヘリコプターの配備は大いに推進すべきと考えられますが、平成四年度末のヘリコプター配備見込みを見ると、消防ヘリコプターは二十三機、防災ヘリコプターは七機が保有されているにすぎず、未配備都道府県数は全体で三十二県にも上がっている。私は、ヘリコプターが消防、救急、防災に大いに効果がある、このことは皆さんも実証済みであると思われます。配備が遅々として進まないことは大いに遺憾であると思います。
　私も、先般、釧路沖の地震の視察に災特でも行ってまいりましたが、私が指摘しましたように、我が国は災害の常襲地であります。そういう中では、特にこの地震、風水害を中心にして、今申し上げた観点でありますが、特に空からのそういう防災、救急、消防体制、この充実強化は我が国の地理的な状況等から見ましても非常に効果がある、こう思いますので、これが充実強化はぜひ必要と思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
○浅野政府委員　御指摘のように、防災消防用のヘリコプターの導入をできるだけ早く図っていくということが極めて大事な課題だと認識いたしております。問題はやはり一つ、その財源の問題があろうかと思います。それで、平成五年度から交付税等による財政措置につきましても大いに的確に措置をいたしまして、そういうことを通じてあわせて各未配備の県に対しては早急に整備の計画を立てるようにお勧めをいたしまして、今後大いに導入を促進してまいりたいというふうに考えております。
○小平委員　最後に、確かに財源の問題はございますが、我が国は今申し上げたように地震、災害の常襲地であるということを考えますと、やはり人命救助は何にもまさる最優先の政府の課題ですね。このことを考えると、そこはひとつ十二分に配慮をして、これが強化策を練られたい、このことを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中馬委員長　以上で大臣に対する質疑は終わりました。
　次回は、来る二十五日木曜日午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
平成五年二月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　牧野　隆守君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　井上　喜一君
　　　理事　遠藤　武彦君　理事　福田　康夫君
　　　理事　山口　俊一君　理事　田口　健二君
　　　理事　山元　　勉君　理事　山田　英介君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　大野　　明君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　有二君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　大出　　俊君　　　　北沢　清功君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　三浦　　久君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　　理　　　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　鹿野　道彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　丹羽清之助君
　　　　　　　　人事院事務総務局
　　　　　　　　職員局長　　　　福島　　登君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　高岡　完治君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　石倉　寛治君
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局長　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　総務庁人事局長　杉浦　　力君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　稲葉　清毅君
　　　　　　　　総務庁統計局長　小山　弘彦君
　　　　　　　　外務政務次官　　柿澤　弘治君
　　　　　　　　外務大臣官房長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　　維君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　小原　　武君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　澁谷　治彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　林　　則清君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　浜田　恵造君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局業務第一課
　　　　　　　　長　　　　　　　村瀬　松雄君
　　　　　　　　建設大臣官房人
　　　　　　　　事課長　　　　　福田　秀文君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松村　淳治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　鉄雄君　　　　　山本　有二君
　　桜井　　新君　　　　　松岡　利勝君
　　葉梨　信行君　　　　　森　　英介君
　　佐藤　観樹君　　　　　佐藤　泰介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　桜井　　新君
　　森　　英介君　　　　　葉梨　信行君
　　山本　有二君　　　　　近藤　鉄雄君
　　佐藤　泰介君　　　　　佐藤　観樹君
　　　　―――――――――――――
二月十九日
　旧満州航空株式会社職員を恩給法令に外国特殊
　機関職員として追加規定に関する請願外一件
　（大塚雄司君紹介）（第一八〇号）
　同（古賀一成君紹介）（第一八一号）
　同（鈴木恒夫君紹介）（第一八二号）
　同（小澤潔君紹介）（第三二九号）
　同（片岡武司君紹介）（第三三〇号）
　従軍慰安婦などの戦後補償等に関する請願（伊
　東秀子君紹介）（第一八三号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第一八四号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第一八五号）
　同（長谷百合子君紹介）（第一八六号）
　同（吉田和子君紹介）（第一八七号）
　同（伊東秀子君紹介）（第二七五号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第二七六号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第二七七号）
　同（長谷百合子君紹介）（第二七八号）
　同（吉田和子君紹介）（第二七九号）
　同（伊東秀子君紹介）（第三一六号）
　同（長谷百合子君紹介）（第三一七号）
　同（外口玉子君紹介）（第三三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月十九日
　国民の祝日海の日制定に関する陳情書外二十三
　件
　（第一号）
　建国記念日問題等に関する陳情書
　（第
　二号）
　カンボジアの自衛隊撤退等に関する陳情書
　（第三号）
　動物福祉の推進等に関する陳情書
　（第四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六号）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　――――◇―――――
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中邦紀君。
○山中（邦）委員　社会党の山中邦紀でございます。恩給法関係で質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　最初、官房長官にお伺いをしたいのでありますけれども、平和祈念事業特別基金に関する現況の概要をお伺いをいたしたいと存じます。
○高岡政府委員　平和祈念事業は、大きく分けて御案内のように三つございます。シベリア等で抑留されましたいわゆる戦後強制抑留者の方々に対するもの、それから恩給欠格者の方々に対するもの、それから引揚者の方々に対するもの、この三種類ございます。
　それで、シベリアの戦後強制抑留者等につきましては、現在、その対象といたしております方々の約六二％に当たる方々から既に御請求をいただいておりまして、しかも、慰労金の請求期限はことしの三月いっぱいということになっております
ので、私どもといたしましては、残りの約三八％の方々からできるだけ多く請求が出てくるようにということで、一生懸命ＰＲをさせていただいておるという状況でございます。
　それから、恩給欠格者の方々でございますが、この方々は、いわゆる外地経験があるということ、それから加算年を含めまして三年以上の在職年がある、この二要件に該当する方々が約百八万人いらっしゃるわけでございますが、この方々からは、現在請求が出てきておりますのはその約四分の一に当たります二十八万三千人の方々から御請求をいただいております。この方々につきましては、その約八四％の約二十四万人につきまして既に贈呈事業を完了させていただいておるところでございます。
　それから、引揚者の方々につきましては、これは対象の方々が約百二十五万人いらっしゃるわけでございますが、請求がございますのは、現在のところ大変数が少のうございまして、三万四千人、約三％弱という数字になっておりまして、現在、その四分の三に当たる二万五千人の方につきまして書状の贈呈事業を完了させていただいておるという状況になっております。
○山中（邦）委員　三事業のうち、特にいわゆる恩欠者の関係のことについてもう少しお伺いしたいと思いますが、全体で見込まれる人数が百八万、四分の一の方の御請求にとどまっている。この原因はどこにあるのか。
　それから、残りの四分の三の方々に対する周知、催告の手段としてどういうことをなさっておられるか、お伺いをいたしたいと思います。請求をなさった方についてはかなりいい数字、八四％が出ているようでありまして、この数年、急ぐようにというお話がありましたけれども、かなりの数字まで至っているというふうに思われます。むしろ、請求をされない方に対する配慮というか、これが大事のように思いますが、どういうことを考えておられましょうか。
○高岡政府委員　お答えいたします。
　残りの四分の三の方々につきましては、実は私どもも大変頭を痛めている問題でございます。まず、考えられるルートといたしましては、関係の団体の方々がいらっしゃるわけでございますけれども、この団体の方々にお願いをいたしまして、ぜひその団体に加入していらっしゃる会員の皆様方に対して周知徹底をお願いしたい。それから、その会員の皆様方を通じまして、団体に所属しておられない方々についてもぜひひとついろいろとお話の輪を広げていただけないだろうか。特に、対象となっておられる方々が、いわば地域社会におけるリーダー層に属しておられる方が非常に多いものですから、いろいろな場でいろいろな方にお目にかかられる方が非常に多いということもございまして、そういう意味で、まず団体の方々の御協力をお願いをいたしておるということが一つございます。
　それから、あと考えられますことは、私どもの政府広報、あるいは基金に独自にＰＲ予算をつけておりますので、こういった二つの広報を通じまして、それぞれの広報メディアに対して御協力をお願いをしながらやっておるわけでございます。特に、都道府県あるいは市町村、こういった地方公共団体につきましては、担当課長会議等を開きましてこの制度の趣旨の徹底を図っておるところでございまして、町内会報等に載せるようなものでございますとか、そういう末端に配られるような広報媒体を通じて、ぜひこういった制度の周知をお願いしたいというふうに御協力をお願いいたしておるところでございます。
　今考えられ、私どもが実行いたしております方法は、この二つの方法に要約されるかと存じます。
　なお、今後とも一生懸命この制度の趣旨をＰＲしてまいりたいと思います。どうぞよろしく御理解を賜りたいと存じます。
○山中（邦）委員　新聞、雑誌等にＰＲがなされていることは私どもも承知をいたしておりますけれども、なおかつ四分の一にとどまっているということでありますと、この該当なさると思われる方々に対して個別に何か連絡をするというようなことをしないと、だんだんお年も召されるわけでありますし、結局書状、銀杯を伝達をしないままに終わるということも考えられるわけでありまして、この辺の御工夫はやってみていただいていいのではないか。いかがでしょう。
○高岡政府委員　個別の方々に対してはがき等による御案内を差し上げたらどうかという先生の御提案かと存じます。大変貴重なアドバイスをいただきまして感謝いたしておりますが、実は、申し上げるまでもございませんけれども、往復はがき、あるいははがきを出すといたしましても、数が何しろ多うございますので膨大な予算を必要といたします。私ども基金の事業におきましては、限られた予算の中で恩給欠格者を初めといたしましていろいろな方たちの事業を進めなければいけない。決められました事業そのもめも、実はおしかりをたびたびいただいておりますように大変おくれておるというような状況なものでございます。
　それから、果たして残りの四分の三の方々の住所、氏名等が明確になっておるかといますと、この点もやはり私ども自信を持って明確になっておりますということを申し上げられる状況ではございませんので、そこで、限られた予算、限られた人数、限られたもろもろの制約条件等を勘案いたしまして、私どもは政府広報、先ほど申し上げましたような広報を通じまして、知恵のないことだとおしかりを受けるかもわかりませんけれども、一生懸命努力をしていきたいというふうに思っております。もう少し事態の推移をお見守りいただきたいとお願いをしたいと思います。
○山中（邦）委員　これまでのＰＲ方法をもう少し続けて、その結果申し入れがどれだけふえるか、こういうことを検討した上で、個別の周知方法、年次計画を追ってやればある程度のことはできるのではないかというふうに思います。
　このことも含めて、以下この件に関して私どもが提案をしていることがございます。申し上げて長官の御所見を承りたいというふうに思うわけであります。
　この恩欠の方に対する書状、銀杯等の贈呈についても資格要件があるわけでありまして、長年戦争の犠牲による労苦について苦労なさっている方は御不満をお持ちであります。この特別基金法の目的は、法条に従えば、関係者の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対して慰藉の念を示すということなのであります。この趣旨がシベリア強制抑留者以外には極めて不十分である。シベリア関係者を除く多くの恩欠者が不満を持っているということを私どもは謙虚に考える必要があるのではないか。もう一つ、恩欠者の多くの方が高齢者となっている、こういうことも考える必要があろうと思います。
　こういうことを踏まえまして、昨年、我が党の当時委員長、田邊委員長が宮澤総理に申し入れ書をもって申し入れた提案がございます。「書状と銀杯の贈呈については、その有資格要件を内地・外地、軍人・軍属を問わず在職一年以上の者を対象とすること（遺族も含む）」、それから「基金法ならびに同法附帯決議の精神・目的に則り、シベリア強制抑留関係者以外の恩欠者にも慰労金を支給すること」。この申し上げました附帯決議と申しますのは、この法制定に関係をしまして、慰労金支給を含む恩給欠格者に対する慰労の個別的措置については速やかに実施をするという条項がございました。こういうようなことを行うべきである。また、附帯決議で既に国会の意思も表明をされていることでありますので、ぜひこういうことを、長官、かわられたこの機会にもう一度考えていただきたい、ぜひ実行していただきたい。当面の課題として、せめて銀杯贈呈の資格要件である七十歳年齢制限の撤廃を考えていただきたい、求めたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○高岡政府委員　やや具体的な問題でございますので、官房長官にお答えいただきます前に、私から事務的な部分についてお答えさせていただきたいと存じます。
　まず、資格要件の件でございますが、現在外地勤務があって加算年を入れて在職年三年以上ということになっております。これにつきましては、この外地という条件それから三年以上というところを緩和したらどうかという関係者の方々からの御要望をたびたび承っておるところでございますが、基本的なことを繰り返して恐縮でございますけれども、さきの大戦におきます戦争被害というものは、申し上げるまでもなく老若男女を問わず一般の国民が広くこの惨禍をこうむったところでございます。その国民が納めました税金によってこの基金事業も賄われておるという事情がございます。
　そこで、この戦後処理問題をいろいろと検討していただきましたいわゆる戦後処理懇におきましては、一般の国民の戦争被害との均衡を十分考慮して、しかしなおかつ一般の国民の戦争被害を超える大変な戦争の惨禍をこうむられたこういった三問題の関係者の方々については、先ほど先生お示しのような特別の慰藉の事業を行うようにというような御指摘をいただいたわけでございます。そういった一般の国民がこうむりました惨禍とのバランスということを考えますと、現在の要件というのは、基金の運営委員会等におきまして、そこのところがちょうどバランスのとれたといいましょうか、一般の国民の方に納得をしていただけるという線ではないだろうかということで現在のこの要件が決められておるというふうに思っております。
　昨年もお答え申し上げましたけれども、それでは三年、外地経験というこの二つの要件が絶対的な要件であるかというふうになりますと、これは必ずしも絶対的な要件というわけにはいかないだろうというふうに思っております。そこは国民の皆様方が、いや、やはりいろいろお話を聞いてみると、ちょっと今のやり方では足らないんじゃないかというような声が非常に強くなってまいりますれば、それはそのときにはた私どもも判断させていただくというふうに思っております。
　それから、具体的な七十歳という点でございますけれども、現在いろいろな方々からいろいろのお話はいただいておりますけれども、先ほど申し上げましたように、必ずしも事業が順調に進捗しておるということではございませんので、それで七十歳未満の方にはちょっと御辛抱をお願いをいたしておる、そのかわりと言っては恐縮でございますけれども、従来七十二歳までということでありました銀杯の実際の支給年齢が現在は七十歳というところに手をかけるところまでおりてきております。
　それから、特別慰藉事業につきましては、一時七十九歳という大変高齢の方々にしか支給できなかったわけでございますけれども、これが現在七十七歳の方々にまで贈呈をすることができる状況になってきております。現在国会で御審議いただいております来年度の予算におきましては、これを四万件と倍増いたしまして、それで七十五歳の方々にまで新規慰藉事業を贈呈することができる、こういう状況にまでなってきておりますので、その点をひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○山中（邦）委員　事務関係の方のお話はもう何度も伺っておりますので、よくわかっております。ただ、戦後処理懇の結論も随分前のことでございます。三年というふうに内容を明示した結論でもなかったというふうに思います。運営委員会の議論の中から、贈呈する品目についても変更がございます。運営委員会でどれだけ議論がなされているか、これも私どもは、会議が非公開、議事録も非公開ということで知る由もございません。
　だんだん不満を持つままに過ごされてお年をとられる方もおられるわけでありまして、この際、心機一転して御要望に沿うというのが大事ではないか。戦後の処理の問題は、国内にもまた考えられることでありまして、朝鮮半島、中国、東南アジアからもいろいろの問題が出ております。内外を問わないことではないか。戦後の処理がきちっとなされて初めて、その先ＰＫＯにせよいろいろな問題が処理できるというふうに思いますので、長官、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　先生の御指摘は、事業を進めるために周知徹底にもっと工夫を凝らせという点と、線をどこで引くかということについて、時代もだんだん変わってきているし、線の引き方についてもう一考あっていいのではないか、こういう二点が先生の御指摘だろうと思います。
　確かに、事業を進めるために周知徹底の工夫については、先ほど事務当局からもお話を申し上げましたように、限られた財源、限られたさまざまな要件がございまして、なかなか周知徹底が進んでいるとも言えない部分もあるいはあろうかと思いますが、なお工夫をし、努力をして、この周知徹底を期さなければならないと思います。対象となるべき方々がだんだん御高齢ともなります。さらには、その心情には時に屈折した心情もおありなのかもしれない。こう思うにつけても、私どもとしてもできる限り十分そうしたお気持ちを踏まえた工夫がなされなければならぬ。こういう先生の御指摘をよく踏まえまして、なお一層事務当局を督励してまいりたいと思います。
　さらに、線をどこで引くかということについては、これは今、これまた事務当局申し上げましたように、さまざまな御議論があって、どの線が絶対的なものであるかということについてはなかなか決めがたいものであろうと思います。しかし、前段の、まだ一定の線内の事業が十分に進捗していないという状況もにらみまして、まだまだ現在の条件下で事業の推進を、進捗を図ることにむしろ今は重点を置いてはいかがなものかというふうに考えているところでございます。
　日ごろから山中委員には大変この問題について御心配をいただいて、繰り返し繰り返しさまざまな御助言をいただいておりますことを大変感謝いたしておるわけでございます。なお一層、御指示、御助言を踏まえまして努力をさせていただきたいと存じます。
○山中（邦）委員　次に、同じく御所管でございます旧日本赤十字社救護看護婦等に対する慰労給付金の現在の状況を手短にお知らせ願いたいと存じます。
○石倉政府委員　お答えいたします。
　昭和五十四年から始まった制度でございまして、ほぼ二千人程度の受給者に毎年払っておりまして、昨年改定をいたしまして、十三万円から三十九万円までの幅でお支払いをしているところでございます。
○山中（邦）委員　この問題についても、同じ立場にありながら受給の外に置かれた方々、また給付を受けておってもその内容についてもう一歩というふうに考えておられる方が多いわけであります。
　この措置は予算措置でございまして、五十三年八月三日に六党合意というものがございまして、その中に、給付の内容に関しまして「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇とする。」というふうに記載がございます。ところが、数年に一度消費者物価指数に応じて当初の金額がアップをしておりまして、少し古い資料でございますけれども、平成二年五月当時では、準拠の対象となっております兵の処遇との関係では一対一・七あるいは一対四・〇、このような差が出てまいりました。対象の方は人数が少ないかもしれませんけれども、女性の立場で兵役の義務がないにもかかわらず同じような苦労をなさったというようなことがございます。恩給制度を準用するのであれば毎年上がってもいいことでありますし、それから物価指数ではなしに兵の処遇に応じた格差のない処遇がなされていいわけであります。その他、この関係の方々からは、外地の加算の問題とか、いろいろございます。
　この点についても、ひとつ大臣、かわられたこの機会にもう一度検討して、要望にこたえるような工夫をしていただきたい、このように思います。いかがでしょうか。
○石倉政府委員　先に事務的なお話をさせていただきます。
　いろいろな要件の緩和につきましては、団体の皆さん方から御要望があることは承知をいたしております。御承知のように、基本的にこの制度は恩給制度を準用すると言っておるわけでございますが、やはり恩給制度と慰労給付金の制度とは本質を異にしておる建前をとっておりますために、法律用語としての準用ということはそのまま持ってくるということではないことは御承知のとおりでございまして、そういった意味で近似値をとりながら努力をしているということでございまして、既に過去三回改定をいたしております。まだ平成四年度でございますけれども、平成四年度からも八・五％の改定をいたしたところでございまして、できる限りの努力、ついていくという努力をさせていただくようなことでお許しをいただきたいと考えております。
○河野国務大臣　事務当局からお答えを申し上げましたように、準用するという文言で、まさに全く同じというわけにはまいらないわけでございますが、山中委員御指摘のように、確かに女性の身で大変過酷な体験をされた方々に対して私どもとしてはやはり何か考えなければならぬということは、かねてから考えているわけでございます。
　準用するという言葉をでき得る限り大事にしながら、慎重に対処してまいりたい、こう考えております。
○山中（邦）委員　ところで、官房長官は国際平和協力副本部長のお立場にもあられますので、最近のカンボジアのＰＫＯ関係についてお尋ねをしたいと思います。
　最初に外務省の方から、最近のカンボジアの状況、選挙の登録が終わり、政党の登録期限も過ぎ、選挙に向けてということもございます。さらに、プノンペン政府軍とポル・ポト派との武力衝突もございます。この辺も含めて伺いたいと存じます。
○池田政府委員　お答えを申し上げます。
　カンボジアにおきましては、プノンペン政権軍とポル・ポト派軍の間に緊張状況が存在しております。しかし、これは基本的には局地的かつ限定的なものであって、全面的な戦闘が再開されているというわけではございません。したがいまして、私どもとしては大きく見まして、パリ和平協定に基づく和平のプロセスの基本的な枠というものは維持されているというように認識いたしております。
　他方、ただいま先生御指摘になられました選挙の準備の状況でございますけれども、これから選挙準備が本格化していくという情勢にございます。ＵＮＴＡＣの主導のもとに、タイとカンボジアの国境におりました避難民の約三十万人、ほとんどの者ですが、この人たちが既にカンボジアに帰りました。それから、有権者登録が行われておりますけれども、約四百七十万人の有権者登録が既に済んだというように報告をされております。この四百七十万人といいますのは、有権者全体の中の九〇％以上でございます。それから、選挙につきましては、五月の二十三日から二十五日まで行うということでＳＮＣで決定が行われております。したがいまして、そういうスケジュールに沿いましてこれから選挙準備が本格化していくというような状況でございます。
　しかしながら、もちろん私どもとしましては、先ほど申し述べましたような軍事的な緊張状況が存続しているということは大変遺憾なことだというように考えております。したがいまして、双方に対しまして武力行使の自制を促していく、それから、これから選挙が行われますけれども、選挙妨害等を防ぐ、そういった政治的な中立的な環境を維持していくためにＵＮＴＡＣに対しても協力をしていくということが必要かと考えております。
　それから、ポル・ポト派につきましては、一応政党登録の終わりました一月の末までには登録を行っておりません。したがいまして、今の段階では選挙に参加しないというように一般には見られておりますけれども、依然として門戸はあけてありまして、もしポル・ポト派がこの選挙の過程に参加するということであれば、それはそのときに国際社会としては前向きに検討していくという対応をとっております。
○山中（邦）委員　局地的な武力衝突だといいますが、これがたび重なるわけでありますね。それで、今まで例えばＵＮＴＡＣのヘリコプターに対する銃撃その他、どれぐらいこういうことがカウントされているか、局地的な衝突といいますけれども一体どういう理由で生じていると見ておられるか、お聞きをしたいと思います。
　それから、パリ和平協定のスキームは崩れてないというお話でありますけれども、その重要部分は武装解除それから選挙にあろうかと思います。選挙のお話は今出ました。武装解除の点はどうなっておるのか。ポル・ポト派は全然応じていない、したがって、これに応じて他の三派の武装解除も途中でやめ、さらに報道によりますと、ＵＮＴＡＣはプノンペン政府軍に武器を返還したというような話も出ております。この辺の事情を伺いたいと思います。
○池田政府委員　カンボジアにおきます軍事的緊張といいますのは、基本的にはこれまでカンボジア紛争十三年間続けられてきたパターンというものを踏襲はいたしておりますけれども、やはり基本的にはプノンペン政権軍それからポル・ポト派軍の間の対立というものが根本的な要因だというように考えております。そうしてこの局地的、限定的な戦闘といいますのは、銃撃戦であるとかあるいは時には砲撃戦、それからＵＮＴＡＣのヘリコプターが襲撃されたというようなことはございます。
　しかしながら、現在のところ、例えばカンボジア全土で二十一州ございますが、この二十一州のうち五州くらいが戦闘の場所になっているということが言われておりますが、この五州全体が戦闘状況に入っているということではございませんで、この州の中それぞれ十幾つかの郡がございますけれども、この郡の単位で申しますと一つか二つの郡ということでございます。したがいまして、基本的には私どもは州の中の郡あるいはその中でも村落というものを中心にしてそういう戦闘が行われているというように考えているわけでございまして、基本的に正規戦同士の争いではなくて、ゲリラ的なヒット・エンド・ランの戦いというように考えております。
　それから、ただいま御質問ございましたけれども、ＵＮＴＡＣが一度これまで武装解除を行った兵器を返還したのではないかという御質問がございました。この点につきましては、私どもＵＮＴＡＣに何度も確認をいたしておりますけれども、これにつきましては全面的にＵＮＴＡＣは否定しておりまして、私どもはそういうことはないというように考えております。したがいまして、ポル・ポト派については武装解除は行っておりません。他方、ポル・ポト派以外のプノンペン政権を含めました三派につきましてはこれまで約五万数千名の武装解除を行われたというように承知しているわけでございます。
○山中（邦）委員　この四派はカンボジア国内において一体それぞれどれぐらいの国土を占有しているのか、またそこに含まれる人口はどれぐらいなんでしょうか。それから、お互いに行き来はできるのか、ＵＮＴＡＣを迎え入れていろいろその活動を容認するような関係にあるのか、この点はどうでしょうか。
○池田政府委員　全体の国土の何％ずつを各派が保有しているかということにつきましては確たる統計はございませんけれども、一般的に言われておりますのは、面積でいいますとポル・ポト派は恐らく一〇％前後ではないかというように見られております。これも夜の活動と昼の活動というのが、そのゲリラ戦闘というものが若干違いますから、昼は少なくて夜は少し大きいというようなことはあるかと思いますが、約一〇％程度。
　それから人口で申しますと、この人口につきましても、ポル・ポト派がＵＮＴＡＣの選挙管理者がその支配地域に入っていくことを拒否しておりますために人口の正確なところはわかっておりませんけれども、一般に言われておりますところは恐らく全土のうち五、六％から七、八％程度ではないかというように見られております。といいますのは、このポル・ポト派の支配地域と申しますのは大体がタイとの国境地域であるとかあるいは中北部でございますが、いずれも国土の中の非常に辺境の地にございまして、人口の希薄な地域でございます。
　それから、この地域に対して行き来ができるのかどうかということになりますと、一部の地域については行き来はできるということでＵＮＴＡＣの選挙管理者がポル・ポトの支配地域にも入っていったということがございますし、それから一部の人は選挙登録に応じたということも言われております。しかしながら中核の部分、特にカンボジア全土で申しますと二つが主要な部分でございますが、一つは西部のバタンバン州のパイリンというところがございますが、このパイリン地区、それから中部から北部にかけましてのコンポントム、それからシェムリアプの地域でございますが、この地域につきましては核心の部分に入っていくことは難しいというように考えております。
○山中（邦）委員　いろいろお伺いしたのは、結局我が国のＰＫＯ活動の根拠であるいわゆるＰＫＯ五原則の観点から、停戦の合意がなお維持されているのかという問題が一つであります。それからＵＮＴＡＣも活動期限が切られております。また、自衛隊の派遣をされている部隊も活動期限が限定をされているわけでありますけれども、この状況におきまして、きちんとその期間内に戻ってきて後は現地の自律に任せる、こういう状況が生まれるのかどうかということが大事だろうというふうに思います。
　国連がいろいろ現地で努力をしているということはそれとしまして、我が国はまた我が国で独自に停戦の問題、停戦状態の存在の問題を考えなければならぬ。ゲリラ的な紛争であるというふうに言いますけれども、一月の二十九日から始まったプノンペン政府軍の攻撃は、これはもう政府としての指揮のもとにやったとしか見られないわけでありまして、相対するポル・ポト派がどういうふうに言っているかということになりますと、あるいはゲリラ的なことを言っているかもしれませんが、大体がそういうことを得意とする活動をしているわけでありますから、ゲリラ的だからどうだということではないのではないか。実態に即して考えなければいかぬのではないか。一体どういう場合に停戦の状態が破棄をされたというふうに見るのか、この際考えておく必要があるのではないかというふうに思います。
　中山防衛庁長官は、五原則が崩れたと判断するケースとして、四派がパリ協定破棄を宣言した場合が一つ、それからＵＮＴＡＣへの攻撃が行われた場合が第二、そして自衛隊が攻撃された場合が第三というふうに指摘をされたようでございます。こういう考えで協力本部も対処をしておられるのか。そうでないとすれば、停戦の合意は一体どういう状況になったときに終了しているというふうな見方をしているのか、これは長官にお伺いしたいと存じます。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の問題につきまして、まず私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　先ほどアジア局長から現地の情勢につきましては詳しく答弁ございましたが、また御指摘のごとく、最近一部の地域におきまして武装集団による襲撃事件でございますとか、あるいは停戦違反事件というものが発生しておりますのは事実でございます。
　ただ、現在カンボジアにおきましては、全面的に戦闘が再開されているというわけではないわけでございまして、この点、先ほどアジア局長が答弁したとおりであると考えております。したがいまして、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されておりまして、いわゆる五原則は満たされているというふうに私どもは考えております。
　また、ＵＮＴＡＣによりますれば、プノンペン政権及びポル・ポト派の両派ともパリ和平協定を守る旨表明していると承知しておりまして、ＵＮＴＡＣといたしましても和平プロセスの基本的枠組みは維持されているとの、同様の立場であるというふうに理解しております。
　しからば、どのような事態が起きれば五原則に反するということになるのかという御指摘でございますけれども、実際の状況は非常に複雑でございますので、いわゆる我が国の派遣の五原則、すなわち、停戦の合意、受け入れ側の同意、あるいは中立性の原則がどういう場合に崩れたかということにつきましては、結局具体的な状況に照らしまして総合的に判断するほかはないというふうに考えている次第でございます。
○山中（邦）委員　具体的な状況をよく見れば決して和平協定のスキームがなお維持されているとは言いがたいのではないのかという感じがいたします。ポル・ポト派も和平協定を破棄するとは言っていないというのはそのとおりでありましょうけれども、むしろＵＮＴＡＣやプノンペン政府側が履行していない、こういうことなんでありますから、この態度と選挙のボイコット、そして武力行使ということを考えますとそう簡単な状況にはないというふうに思うわけであります。
　もう一つ、停戦の合意が欠けた場合一体独自に撤収できるかという問題も、最近政府の中ではなかなか容易ではないという見解も出てまいりました。あわせて長官の意見を伺いたいというふうに思います。渡辺外務大臣が、一部で戦闘が起きて危険だからといってごめんなさいというわけにはいかない、要するに、全体として軍事部門が行動しているのであるから我が国が独自のＰＫＯ五原則を持った法律に従って抜けるというわけにはいかぬ、こういうわけであります。現実の問題としてそういうおそれは十分あるわけでありまして、この点も法案の審議の中で既に問題にされてまいりました。そして、現に、ゲリラ活動にせよ、武力行使を目の前にしてこういう問題が出ているわけであります。どう対処をすることになるのか。建前は独自に撤収をする、しかしながら事前に国連に通告をしてその了承を得るというようなことでもあろうかということが言われております。いかがですか。
○河野国務大臣　具体的な状況に照らして慎重に判断をしなければならないと思いますが、事務的に段取りとして決めていることが幾つかございます。これは事務当局からお答えをさせていただきます。
○柳井政府委員　ただいま御指摘ございましたように、いわゆる撤収あるいは国際平和協力業務の終了の問題につきましては、法案の審議の段階でもいろいろと議論された占でございます。御承知のとおり、この停戦の合意が崩れたというような客観的な事態というものにつきましては、我が国が参加している国連のＰＫＯ、この場合はいわゆるＵＮＴＡＣでございますが、この国連側と十分連絡協議をいたしまして、そのような状況にどう対処するか、そのような状況をどう認識するかという点の意見交換等が行われますので、通常国連側の判断とそして我が国を初めとする参加国の判断というものは一致するであろう、そこに食い違いが起こるということは想定されないであろうということを審議の段階で何度か御答弁申し上げた次第でございます。
　しかし、撤収という問題につきましては、しからば、仮定の問題として国連の判断と我が国の判断が食い違った、すなわち、国連としてはＰＫＯを続ける条件がまだ整っている、しかし我が国としてはそのような条件が崩れたというような場合にどうするかということがまさに大きな問題となったわけでございます。そこで、そのような場合は実際問題として想定されないけれども、しかし、なおかつそういう事態に至った場合には我が国独自の判断で国際平和協力業務の終了ができる、撤収ができる、ただし、今までの確立されたＰＫＯの慣行に従いまして事前に国連に通告をする、その上で参加している部隊なり要員なりを引き揚げるという手続が必要であるということでございます。この点につきましては、既に法案の成立後に国連側にも十分説明いたしまして、この点の了解は得ているところでございます。
　なお、中断、終了という判断につきましては、これは非常に重大な判断でございますので、現地限りということではなくて、我が国政府として現地の情勢を分析し判断するということで、実施要領にその辺の手続を定めている次第でございます。
○山中（邦）委員　国連側の了解を得ているという点は余り信頼ができないのではないか。現に、ガリ事務総長が我が国の憲法の内容を余り理解しないままに平和執行部隊への参加などを、後で訂正したにせよ要請をした事実があるということを考えますと、停戦状態の判断につきまして国連と我が国がほぼ一致をするであろうというのは、これは希望にすぎないのではないのかというふうに思われます。国連側では、停戦の合意がなくてもＰＫＦ活動をするというような意見も随分強く出ているわけでありますから、我が国は我が国で独自の立場で認識をしなければいけない。ところが、そういう観点に立った場合に、施設大隊の活動地域のことはわかるでしょうけれども、他の地域のことを知るすべがないのではないか。この点は一つどうか。
　それからもう一つ。やはりＰＫＯに参加をしますと、報ぜられるところによりますと、ＵＮＴＡＣの軍事部門司令部に陸自の幹部三人がその場所で任務についているということが言われております。二佐の方は、軍事部門全体の基本的な作戦活動任務の方針、計画などを統括する中枢セクション、計画部の事実上の次席責任者だ。三佐のうちのお一人は、部隊の移動や物資の輸送を管轄する移動統制部で航空担当の作戦調整官を務めている。もうお一人は、自衛隊の派遣施設部隊も所属する工兵部の配置になっている。こういうことが明らかになってまいりました。やはりそこへ入ってまいりますとこういうことになりがちである。よほど法規の規定に従ってきちんとやらなければこういうことになるのではないか。
　停戦の認識においても、またＰＫＦの中に入ってしまうというような観点におきましても、撤収においても、ＰＫＯ五原則を守って本当に活動ができるのか、協力本部は本当にそのつもりで考えておられるのか、疑念を持つ次第であります。長官の御所見を承りたいと存じます。
○柳井政府委員　長官の御答弁をいただきます前に、私の方から手短に事務的な点についてお答え申し上げたいと存じます。
　先生最初に御指摘になりました最近のＰＫＯのいろいろな新しい考え方、その中には確かに停戦の合意なしにＰＫＯを派遣したらどうかというような新しい考え方も出ているわけでございます。ただ、カンボジアのＰＫＯ、すなわちＵＮＴＡＣにつきましては、これはいわゆる伝統的なＰＫＯでございまして、そのような新しいものではなく、停戦の合意とその他の前提が守られた場合に活動するという、そういうＰＫＯでございます。
　それから、第二点に御指摘になりました点でございますが、我が国の施設部隊がタケオに宿営地を置いております。その周辺、若干の場所にもおりますけれども、全体の状況がわからないのではないかという点でございますけれども、これは我が国から派遣されておりますのはもとより御承知のとおり施設部隊だけではございませんで、停戦監視員八名、それから文民警察官七十五名という要員がカンボジアの各地に配置されているという点が一つございます。それから、幸いカンボジアには我が国の大使館がございまして、この大使館を中心に広く情報収集等に当たっているわけでございます。さらに、私どもの国際平和協力本部事務局の者を長期出張の形で大使のもとに置いて、この大使館の業務を補助するという支援態勢をとっている次第でございます。それから、日常的にＵＮＴＡＣとの連絡調整ということは大変頻繁にやっております。
　それから、次に御指摘がございましたＵＮＴＡＣの司令部に我が国の自衛隊員が派遣されているという点でございますけれども、この現在行っております施設大隊は、大隊の業務の円滑な遂行のため、ＵＮＴＡＣの軍事部門司令部との連絡調整を行うことと、そして大隊の業務の円滑な遂行に資する情報収集を行うことを目的といたしまして、ＵＮＴＡＣとの調整の上、ＵＮＴＡＣの司令部に所要の連絡幹部を派遣しているところでございます。連絡幹部の派遣先はＵＮＴＡＣ軍事部門司令部の工兵部、兵たん部及び計画部でございます。このような連絡幹部の派遣によりましても、ＵＮＴＡＣの持っております情報というものを非常に早く、かつ的確に把握することができるということもあわせて申し上げたいと存じます。
○河野国務大臣　国連のブトロス・ガリ事務総長は、事務総長として、現在国連に対して期待されている世界各地のさまざまな問題を処理するために国連は大変な状況だ、でき得る限りの多くの国からの国連に対する協力が欲しい、そういうことを事務総長の立場で述べられたわけでございまして、事務総長がその後マスコミその他に対してインタビューに答えている中でも、自分は内政干渉をするつもりはないということを繰り返し述べておられますし、宮澤総理との間の首脳会談におきましても、各国からそれぞれの制約の中で最大限の協力がいただきたいという旨の希望を述べておられます。そして、それらは各国の政策の中で選択をされて結構だ、各国の政策を自分たちは尊重いたしますということを事務総長は述べておられるわけで、そうした事務総長のお考えは我が国のこれまでの主張あるいは現在の日本の考え方といささかも矛盾をしたり難しい状況になるというふうには考えなくてよろしいかと存じます。
　しかし一方で、国際社会の中におきますさまざまな問題に対して我が国が我が国の判断においてでき得る限りの貢献をしていくということも、また冷戦終えん後の新しい国際社会の平和秩序をつくるために各国がそれぞれ懸命な努力をしているという状況の中では当然のことであると思います。我が国といたしましても、我が国のできる、我が国がなすべき国際貢献の道をこれから先も探っていかなければならないというふうに考えております。
○山中（邦）委員　事務的な立場でということでお話しになりましたけれども、三名軍事部門に配置をされた方は幹部級の方であります。連絡調整だけにとどまっているというふうには思えません。また、計画部ということになりますと、ＵＮＴＡＣの軍事部門の幕僚の中枢ではないか、このように思うのです。
　そういうようなことを考えてみますと、憲法のもとにおいてＰＫＯ軍事部門参加のために五原則をいろいろ工夫したといいますか、条件を重ねて出てはみたものの、実際軍事部門の一翼を担うということになると、停戦の解釈においても撤退の決意においてもなかなか五原則どおりにいかないのじゃないかという気がいたします。
　そういうことの中からでありましょう、現行憲法のもとにおいても、五原則は必ずしもなくてもＰＫＦにも参加できるというような議論まで出てまいりました。長官に、内閣の全体を見通しておられるという立場から、この最近出てまいりました改憲論についての内閣の立場をお伺いして、長官に対する質問は終えたと思います。
　憲法に改正の手続がございますから、憲法論議をすることはもちろん自由でもありますし、大事なことでありましょう。しかし、改正点の限界ということもあるわけでありまして、これを超えた議論というのは政府のすることでもないと思いますし、それぞれ見識があって、現在どういうお考えに立っておられるかをお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　宮澤内閣におきまして、例えば国際貢献について考えます場合も、憲法の枠内ででき得ることは何かということを真剣に考えていくのは当然のことであろうと思います。宮澤内閣といたしまして、現行憲法を変える、改正のお願いをするというようなことはその政治日程にはございませんということを総理以下はっきり申し上げておるところでございます。もちろん、政治家の方々あるいは国民の皆様が憲法について御議論をなさることは当然のこと、十分な御議論があってしかるべきというふうにも思いますけれども、宮澤内閣におきまして、現在政治日程にそうしたものをのせるという予定はございません。
○山中（邦）委員　それでは次に、恩給法改正法案そのものについて総務庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
　今回の改正案の要点、これをお知らせ願いたいと思います。
○稲葉政府委員　平成五年におきます恩給改善措置の内容を申し上げます。
　第一に、最近の経済情勢等諸般の事情を総合勘案しまして、恩給の年額を二・六六％引き上げることでございます。
　第二に、七十五歳以上の受給者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額、それから傷病者遺族特別年金の額につきまして、さらにこれを引き上げることでございます。
　第三に、普通扶助料の受給者に支給されますところの寡婦加算につきまして、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を図るために、その額を十四万一千八百円に引き上げることでございます。
　第四に、遺族加算につきまして、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るために、公務関係扶助料受給者に支給されるものにあっては十二万一千九百円に、傷病者遺族特別年金受給者に支給されるものにあっては七万五千二百五十円にそれぞれ引き上げることとしております。
　いずれもこれは平成五年四月から実施することとしております。
　以上が平成五年度における恩給改善措置の内容でございます。
○山中（邦）委員　恩給年額及び各種最低保障額を二・六六％引き上げる、この数字はどこから出てきたものですか。
○稲葉政府委員　平成五年度の恩給の改善につきましては、恩給が国家補償的性格を有するものであるという特殊性を考慮いたしまして、公務員給与の改定、物価の変動等諸般の事情を総合勘案の上、恩給年額の実質的な価値を維持するという観点から、本年四月から二・六六％の改善を行うこととしたものでございます。この二・六六％という改善率は、公務員給与の改定、消費者物価の上昇、そういった諸般の事情を総合勘案して決められたものでございます。
○山中（邦）委員　もう少し内容を教えていただきたいのですけれども、公務員給与のアップ率と消費者物価との関係、これをどのように数字的に把握をされた上の二・六六ですか。
○稲葉政府委員　恩給年額の改定率につきましてはさまざまな議論がございまして、第二次臨時行政調査会あるいは第一次行革審等におきまして、他の公的年金との均衡を考慮して再検討を行うようにというような御意見がございました。これは、それまでの間、長い経緯がございますけれども、恩給年額が公務員給与に準拠して改定していたということを踏まえまして、他の公的年金との均衡を考慮する、つまり物価スライドのようなことを念頭に置きまして再検討を求められたのだと存じております。
　その後、いろいろ検討いたしました結果、恩給法の二条ノニにございますように、公務員給与の改定率と消費者物価等をあくまで総合勘案して決めることが妥当であろうということで、現在はこの総合勘案という方式をとっているわけでございます。
　したがいまして、その内容につきましては、必ずしも確立された計算式があるということではございませんけれども、私どもといたしましては、恩給受給者の処遇の改善にぎりぎりまで努めたいということで誠心誠意折衝いたしまして、この二・六六％という改善率を得たということでございます。
○山中（邦）委員　端的に、参照した公務員の給与水準、公務員給与の改定をどういう数字でとらえたのか、それから消費者物価の上昇率をどのようにとらえたか、これをおっしゃっていただきたいのです。
○稲葉政府委員　公務員の給与の改定率につきましては、いわゆる官民較差で見る考え方と行（一）俸給表で見る考え方とございますけれども、私どもといたしましては行（一）俸給表の方で見させていただきたいということで、具体的には、本年度の場合、官民較差二・八七％でございますけれども、行（一）俸給表では二・九％、この二・九％というのをとらせていただいております。
　それから、消費者物価につきましては、予算編成時の見通しに従いまして、一・七％という数字を見させていただいているわけでございまして、これは確定数字は一・六％ということになっているようでございますけれども、私どもは、その当時における一・七％という数字で総合勘案の資料とさせていただいた、こういうわけでございます。
○山中（邦）委員　結局、公務員給与の改定率と消費者物価指数の上昇率の間に恩給年額の二・六六％の引き上げ率が落ちた、こういうことになろうかと思うのです。これは、給与の改定、物価指数の関係でいろいろな場合があり得ることでありますけれども、現実には、昭和六十三年以降、同様の経過をたどって本年に至る、こういうこ乏だというふうに思うんですね。
　それでお伺いをしたいんですけれども、内閣委員会では恩給法等の一部を改正する法律案、毎年出てくるわけでありますけれども、毎年ほぼ同じような附帯決議をしているわけであります。平成四年三月五日の附帯決議、その第一項「恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。」この決議との関係はどうなるのかということを考えていただきたいと思うんですね。数年前から公務員のアップ率の下へ、しかし消費者物価指数の上へという数字で恩給年額を上げてきたということでありますけれども、そういうことになりますと公務員の給与水準との均衡はむしろ毎年崩れていく、こういうことになるのではないかと思います。これはむしろ長官にお伺いをしたいと存じます。
○鹿野国務大臣　ただいまの先生申されました附帯決議のことにつきましては、できるだけ慎重に検討していかなければならない、このようなことで今年度、平成五年度の恩給の改善に当たりましてもできるだけ公務員給与の改定というふうなものも見ながら、また物価の変動等というふうな諸事情も総合勘案の上というふうな中で、そのような考え方も含めさせていただいた中で、今回、恩給年額の実質的な価値の維持を図るという意味からも二・六六というふうな改善を行うということにさせていただいたところでございます。
○山中（邦）委員　むしろ準拠すべきは公務員給与の改定率だろうというふうに思います。消費者物価指数の上昇はその中に含まれているという観点に立てば、事実そのとおりだろうというふうに思うのでありますけれども、その間に数字をとって毎年累積をしていくということでは、「国家補償としての恩給の性格」とうたったこの考え方には沿わないのではないか、ひとつよく検討をお願いをしたいというふうに思うわけであります。
　それから、本年の改正の中には、七十五歳以上の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額などを引き上げたというふうにあります。さらに引き上げる、こうありますから、二・六六とは別にということであろうと思いますけれども、どういう考え方に立って、どの程度の引き上げになっておりますか。御説明を伺いたいと存じます。