Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽政府委員　円高あるいは原油の値下がり、これの日本経済に対する影響、それぞれプラスとマイナスがございます。物事には光と影がある、こういうことを申しますけれども、メリット、デメリットがございます。円高につきましてはメリットもデメリットも非常に大きい、こういうことでございまして、差し引きどれぐらいになるのかという点が必ずしもはっきりいたしません。それに対しまして原油が安くなるメリットというのは、日本艦済だけの立場から考えますとメリットが圧倒的であり、デメリットは非常に小さい、こういうことだと思います。
　そこで、もう少し具体的に申し上げますと、円高の影響というのは二つございます。一つは、交易条件効果と申します。もう一つが貿易数量効果と申します。大変専門的な用語を使って恐縮でありますけれども、前者の交易条件効果というのがプラスのメリットであります。後者の貿易数量効果、これがマイナスのデメリットの効果、こういうことになります。
　まずプラスの効果、交易条件効果といいますのは、円高によりまして輸出価格、輸入価格ともに値下がりをいたします。これは円ベースで見た価格であります。ところが、輸出価格の値下がりの方が輸入価格の値下がりよりも小さい。最新の統計、三月中旬の卸売物価統計でこれを見てみますと、輸出価格は一六・二％一年前に比べて下がっております。これに対しまして輸入価格の方は、そのちょうど倍に当たります三二・二％下がっておる、こういうことでございまして、輸出の値下がりよりも輸入の値下がりの方が大きい。この輸入価格が値下がりをすることによって輸入代金の支払いが節約される分の方が輸出価格が下がって輸出収入が減るよりも大きい、こういうことで差し引きプラスの効果がある。この効果は日本経済全体としての購買力をふやす、所得をふやす、こういう効果になります。所得がふえるわけでありますから、当然国内需要もまたそれに応じてふえてくるだろう。こういうことで、需要拡大効果のもとになります所得増加、購買力増加効果、これが交易条件効果というわけであります。
　それに対しまして、貿易数量効果と申しますのは、輸出がしにくくなる、他方、輸入がふえる、こういうことでありまして、輸出産業の生産活動が抑制されるあるいは輸入品と競合する国内産業の生産活動が圧迫される、こうした輸入数量の増加、輸出数量の減少、こうした貿易数量効果がございます。これは当然国内の生産活動に対してデフレ的な要因を持つ、こういうことで、マイナスになるわけであります。
　このプラスの効果とマイナスの効果、差し引きしてどちらが大きいかということでありますけれども、これはそのときどきの情勢によって違うのではないか。しかし、大体ほぼとんとん、相殺されるくらいか、あるいは場合によってはマイナスの貿易数量効果の方が若干大きくなる可能性はございます。
　それに対しまして、原油価格の値下がりによるプラスの効果、これはマイナスの効果に比べて圧倒的に大きいわけでありますから、円高に原油の値下がりというのが加わりますと、円高に伴うところのマイナスの効果を相殺して、おつりが来るのではないか、このような認識をしております。
○浜西委員　大変詳しい説明で、ありがとうございました。
　そこで、メリット、デメリットの大変交錯した状態で、今政府当局としても、デメリット部分というか、中小企業対策、円高が下請中小企業にしわ寄せされないようにいろいろ対策をやっておられます。結構なことではございますが、円高によるデメリットばかりが意外に表に出ておりますが、むしろ角度を変えて、円高によってもうかっておる業種あるいは企業が国民生活にどのような好影響を与えておるか、やはりこれをつかんでおく必要があるのではないか。逆に言えば、円高で、いや困った、中小企業倒産だ、特に産地中小企業あたりは目に見えて競争はできないし、もう太刀打ちできない、これはそれこそ間違いなく大変な打撃を受けておるわけですが、そういう部分だけを見るのじゃなくして、逆にメリットの部分が日本国内全体としてあるのではないかと思うので、この問題に質問を移します。
　まず、通産省関係からお尋ねした方がいいと思うのですが、私が質問する基本は、円高の状態の中で輸入されたもの、食料もあれば工業製品もあれば、日用品、雑貨品、いろいろあるでしょう。すべて並べては大変ですから、その中の特徴的なものを、一年前にこうであったものが円高によって現在こういう状態で、国民全体がメリットを受けておるというか受益しておる、価格が安くなってこうだということもあるでしょうし、そういうふうなものが特徴的にあれば出してもらいたいと思うのです。卸の段階といったって、卸の多段階制というか、第一次卸、第二次卸、第三次卸と非常に複雑なところがありますから、ストレートにここで答弁するのは難しいとは思いますが、比較的代表的なというか説明のしやすい、私の趣旨に合うようなものがあれば、ここでその点を説明してもらいたいと思います。
○殿岡説明員　委員御指摘のように、今回の円高のメリットを広く国民経済に均てんさせるということは極めて重要なことだと考えております。
　御指摘の通産所管の物資におきまして、どんなものが具体的に下がってきたかという御質問でございますけれども、通産所管物資につきましては、既存統計で各個別の品目につきまして価格動向を把握しづらいところがございますので、現在通産省におきましては、主要二十品目につきまして、消費財を中心に価格動向の調査をいたしておるところでございます。この結果を早急に取りまとめまして、四月末を目途に公表したいというふうに考えております。
　一方、主要スーパーあるいは百貨店に対しまして円高活用プランの実施ということを指導いたしておりまして、この中におきまして既に約千品目にわたりまして、衣服でありますとか家具等を含みます物資につきまして、それぞれの百貨店、スーパーにおける値下げを実施中あるいは計画中であるというふうに私ども把握しているところでございます。
○浜西委員　それは早目につかんでもらって、二十品目とはどんなものか、ここで聞いたって時間がありませんから省略して結構ですけれども、四月末ということですから、五月あるいは六月には発表されると思いますので、これを見てまたそれなりの奨励性向というか方向、お互いにこういうものに対する論議をしてみたいと思うのです。これは早くやってください。
　それからスーパー、百貨店――千品目というと莫大なあれになるのですが、これはいつごろになるのですか。やはり同じ四月末ごろにそういう動向が大体つかめることになるのですか。
○殿岡説明員　ここ四、五月を中心といたしまして、各主要スーパーあるいは百貨店におきましていろいろなフェア等を行うことにしております。その中におきまして、先ほど申し上げました延べ一千品目にわたる値下げの計画があり、あるいは既に実行されているということでございます。
○浜西委員　それでは、なるべく早くつかんで後日発表をしてもらいたいと思います。
　そうすると、ほかの省庁にこれはお尋ねしなければなりませんが、大蔵関係、来ておられますね。
　大蔵省の場合は特に酒に絞ってお聞きいたしますが、私どもは、時々愚痴をこぼすのですが、洋酒はいろいろ途中マージンがプラスされて、もっと安くなるはずだなと冗談を言いながらも酒のことはよくわかりませんから、この際ちょうど円高ということで安く輸入できるはずでありますから、今通産省の方にお尋ねしたように、それこそ酒の名前をいろいろ挙げてもらっても結構でありますが、何々が大体一年ぐらい前にこうだったのがこうだ、つまり小売、消費者にどのようないい影響を与えているかという意味でお尋ねするわけでありますから、余り余分なことは言わなくて結構ですから、酒類の一年前と今日を比較して、違い、動向を説明してください。
○宗田説明員　それでは端的にお答え申し上げます。
　国税庁で所管しております物資のうち、輸入洋酒について御説明いたしますと、この二月以降かなりの輸入業者が、円高等のメリットを還元するということで小売の標準価格の引き下げを行っております。例えて申し上げますと、スコッチウイスキーのプレミアム物が一万円だったものが八千円、それからいわゆるスタンダード物というものがございますが、四千百五十円だったものが四千円とか三千八百円、それから米国産のワイン等で千二百円のものが千円、あるいは千五百円のものが千二百円というぐあいに、かなりの銘柄において引き下げが既に行われておりますし、それから四月以降、最近も急速にそういう銘柄数がふえておりますし、さらにまた引き下げを検討しておる銘柄もあるように我々承知しております。
○浜西委員　余り安くなっておらぬですね。今のスコッチのあれでも一万円が八千円ぐらいですか、スタンダードは四千百五十円が四千円あるいは三千八百円というのですから、余り安くなっておりません。
　円高とは関係のない流通の複雑性をここで言うつもりはありませんが、ひところ、流通で大変輸入業者がもうけておる、本来これこれで買えるところがその四倍も五倍もの値段で売られておるということがマスコミで報道されました。こういう流通関係はそのまま推移をして、そして今発表のありました小売価格というものであれば、輸入の円高によるメリットというものはごくわずか、大体こういうことになりますが、今の円高傾向が徐々に後まだ進むとするならば、あるいはこのまま横ばいでも結構です、逆戻りしないとするならば、まだ多少安くなる傾向にあるのですか、もう大体こんなもので打ちどめの状態にあるか、その辺見通しはどうですか。
○宗田説明員　今後の動きにつきましては、私どもなかなか予測することは困難でございますけれども、私どもといたしましては、円高差益が十分に消費者に還元されるようにということで、相当強力に輸入業者を中心にして指導しております。したがいまして、輸入業界の方もまた業界として、私どもの要請それから世論の要請にこたえるようにということでそれぞれの業者に対して引き下げようという呼びかけを行ったり、こういう努力を行っておりますので、私どもとしては、そういうことで今後とも差益の還元が広がっていくということを期待しておるところでございます。
○浜西委員　余り酒にこだわって、私がいかにも飲み助みたいに見えるのですが、そういうわけではありません。この国税関係、大蔵省はそういう課税という立場でこのことを指導監督する、あるいはそういう協力要請をするということなのですが、私は、抽象的ながら、この酒の流通関係を是正しないとこれは安くならないと思っている一人なので、そういう流通の関係の指導というものは大蔵省なのですか、通産省になるのか。大体そういう流通の簡素化というか、流通によって消費者が高いものを買わされておることは間違いないわけですから、それを是正する指導監督官庁はどこになるのですか、それをちょっと聞きたいと思う。
○斎藤（成）政府委員　お尋ねのお酒類につきましては、流通ももちろん大蔵省で指導されることになっておりますが、流通一般につきまして、先ほど来御指摘がありますように高いマージンというのが従来から批判の的になっております。これにつきましては、昨年の秋から物価安定政策会議の中に専門の委員会をつくりまして、そういった問題をひっくるめましていろいろ検討していただきまして、三月の末に答申をいただいております。
　その中で指摘をされておりますのは、いわゆるハイマージン、マージンが非常に高いものとして特に問題が多いのは、総代理店制度ということで輸入がなされているものに見受けられる。したがってそういう総代理店制度で、高ブランド価格政策というような言い方をしておりますけれども、そういったものについては並行輸入を十分行えるように、並行輸入阻害行為が行われることのないような監視その他で競争政策をもっと徹底させることによって効果を上げたらどうか。
　それからまた他方、輸入総代理店に対しましては、高ブランド品というのは輸入品の象徴的な存在であるから、価格について十分配慮をして商売をするようにという要請もいたしております。
　そういう意味で、全般についての取り組みは私ども経済企画庁で担当しているわけでございます。
○浜西委員　これ以上しつこく言いませんが、それじゃもう一つだけ。
　輸入総代理店というのは、たばこ専売の小売店の権利とか酒類を売る場合の売店の権利とかいうようなものと同じように、政府として輸入総代理店というものに、昔で言えばそういう免許を与えて、それが総元締めというかそういうふうな役割で、何か法的に与えられた権益がこの総代理店制度にあるのかどうか、これだけちょっと聞いておきたいと思います。
○斎藤（成）政府委員　輸入総代理店という問題は政府の関与する問題ではございませんで、外国のメーカーとそれから日本側の輸入業者の間で総代理店契約というのを結びまして、要するに日本における販売をその総代理店が一手に引き受ける、こういう形になっているわけでございます。
　ただ、政府として関与いたしておりますのは、その場合の総代理店契約、外国との契約につきましては公正取引委員会がチェックをすることになっておりまして、その契約の際に競争阻害的なことが契約に入っている場合には、公正取引委員会はそれを改めるように指導いたしております。そういう意味で、競争阻害行為に関しましては公正取引委員会が十分監視をしている、こういう体制にございます。
○浜西委員　また別の機会に公取その他も含めて、これは私個人の考えですが、少しメスを入れないといけないと考えておりますので、この問題は終わります。
　それから、これは農水になると思いますね。生鮮食料品から加工品からいろいろあります、肉類あたりでもかなり輸入しておると思うのですが、いろいろありますからこれも絞り切れませんが、代表的なもので大体どういう傾向にある、つまり基本は、何回も言うようですけれども、小売の段階で消費者にどのようなメリットが円高によって起こっているか、これが知りたいわけですから、そういう立場で説明願いたいと思います。
○武田説明員　お答えいたします。
　食料品価格につきましては、為替レートのほかに需給実勢でありますとかいろいろな要因、それから輸入契約から実際の輸入までの時間、タイムラグ、それから国内におきます在庫調整、いろいろな要素がございますので、本格的に円高の効果が出るまでにはやはりなお時間を要するのではないかと考えております。
　このような事情にはございますけれども、円高後の価格動向を見ますと、輸入契約の期間が比較的短い生鮮食料品、例えばレモンですとかグレープフルーツとかエビ、そういったものを中心に弱含みで推移をしております。
　それから、お話がございますように、やはりこうした円高の効果というものを、市場メカニズムを通じまして国民一般の利益に資するようにしていくことが大切だと考えております。私どもの方といたしましても、主要な十五品目につきまして調査をいたし、四月末を目途に消費者等に対する情報提供を行ってまいりたい、このように考えております。
○浜西委員　それじゃ結論だけ言うと、契約期間の短いものは多少のあらわれ方をしておるが、総体として農水関係の扱うというか管轄内にあるところのそういう消費品目は円高の効果のあらわれ方はまだ先だ、こういうふうにきょうの段階は受けとめて、今の時点では顕著な円高によるところの消費者へのプレゼントはない、こういうことですね。ちょっとその辺、私の趣旨に沿って説明してください。
○武田説明員　申し上げましたようなことで、品物によっていろいろ事情がございますけれども、いずれにいたしましても、今後の調査の過程を通じまして、円高の効果が広く行き渡るように、そういう趣旨で対応してまいりたいと思っております。
○浜西委員　これはまだ余り完全に把握されてないようですから……。
　冒頭言いましたように、円高で大変打撃を受けたという業種、企業、こういうものが意外にクローズアップされる中で、目には見えないけれども日常の消費生活の中で円高によるメリットは国民の皆さんにこのような還元もあるのですよということは、ただ物価対策特別委員会でけしからぬ、けしからぬという諦め方よりか、むしろそういう分もお互いが表に出して国民に知らしていくということも私は必要だろうと思うのです。円高によるそういった悪い面ばかりではないということを場合によってはやっていく必要がある、こういうふうに思っております。農水とか、あるいは大蔵、御苦労さんでした。よろしゅうございます。
　そこで、円高差益によって総体とすれば日本はかなりもうかった部分がある。それは電力であり、ガスであり、あるいは石油であり、大どころそういうことになっているわけですが、これらの差益をどう扱うかということについて私は疑問を持っているのです。
　先に私の考えを言いますと、大変円高でもうかったからその部分を料金を下げて還元いたしましょうという非常に直接的な、短絡的な話が合されておるようですけれども、そうすると、逆に言えば、メリットがある場合はいいけれども、逆になった場合直ちに料金を上げさせていただきますよということに連動すると思うのです。そういう直接的な料金の下げ方に私は何も反対するものでありません。料金で返す方法もあることですから、それはそれで結構なんですが、もうちょっと角度を変えて、産地の中小企業あたりは大変困っておるところがたくさんあるわけでありますから、そういうものに対する立ち上げ資金というか、補給金というか、そういう貸付金の利子の援助とか補給とかいろいろやり方はあると思うのですが、総体として、円高というそのときの情勢によって企業努力以外に利益のあったものについては、わかりやすく言えば特別会計のようなもので別にきちっと把握をして、その中から円高によって打撃を受ける中小企業あたりに政策的にそのものをうまく連動させて補助をしたり、そういう方向での還元ということはできないかどうか。
　この辺は私の個人的な主張になりますから、我が党がそのことを決めてここで主張するわけではありませんけれども、私個人の立場ではどうもそのような感じがする。つまり、直接的に料金で還元すると、逆の場合は今度は料金値上げのいい口実になるから、どうもそれじゃまずいのじゃないかということから今言ったような方法をとることを検討されたらどうかと思いますので、そういうことについてお考えがあったら回答してください。
○斎藤（成）政府委員　お尋ねの点で、例えば電力を考えていただきたい。それでちょっと例を申し上げますと、御存じのように、電力の料金というのはどういう原則で決まっているかと申しますと、原価主義の原則でございます。この原価主義の原則というのは、料金を決める際に、そのときの必要な原価をもとにして料金を決める。この場合に、一定の前提のもとに当然原価をはじくわけでございますから、その前提が大幅に狂ってまいりますと、そこに原価と実際の価格との間に開きが出てまいります。
　今電力料金について大きな差益が生じておるというのは、まさにその原価で計算をしたものと四囲の情勢とでは大きく違ってきたということによるわけでございまして、御指摘のように為替の問題あるいは原油価格の問題というのが大幅に下がった結果として、コストつまり需要者から取っておる料金よりはるかに低いコストで事業が賄えるようになってきた。そういうことによって差益が生じたわけでございます。ですから、その場合の差益というのはだれが負担してきたかということになりますと、これは電力なら電力のユーザーが負担をするわけでございます。そういう意味で原価主義という考え方に立ては、そういった四囲の情勢が変わってきたわけでございますから、四囲の情勢に合わせて料金を改定する必要がある、こういう考え方になろうかと思います。現在生じておる差益というのは、そういったユーザーが払ったものでございますから、情勢が変わった段階においてはこれはユーザーに戻してやる、つまり現在のコストに合わせた料金にすることが必要、こういう考え方になるのだろうと思います。
　従来から、電力あるいはガスの差益が大変大きいということで、これを活用したらどうかという御意見がいろいろ出ておりまして、それも一つの考え方ではございますけれども、御存じのように通産省でこういった差益についての検討の懇談会を設けまして、そこでいろいろ御議論いただいた結果というのは、やはり需要者が払ったものは需要者へ返せ、これが原則である、こういうことになったと私ども理解をいたしております。そういう意味で、御指摘のような調整ということは一つの望ましい目標ではございますけれども、ただ電気、ガスあるいはその他の公共料金にろきまして、そういった原価主義をとっておるというものについてそれをプールして使うというのは、原価主義に基づいている法律の精神にも反するということになってなかなか困難であると考える次第でございます。
○浜西委員　もう時間がありませんから、この問題はこれでそうかというわけにはならない部分が私の気持ちの中にありますから、この問題については、今度は逆に料金であればその電気を使って製造するいろいろな生活必需品、食料にしたって、例えば豆腐にしたって電気を使うわけですから、それではそれがどのように安くなるだろうかということも考えなくちゃならぬし、この問題は簡単にいきませんから、円高によるいろいろな波及的効果を含めて、また後日お互いにじっくり考え合うということで、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○武部委員　一時から本会議があるそうでございまして、もう時間がございませんから、私の質問は大綱を省略しなければならぬことになりまして、改めて明後日の委員会に譲る点がございますが、最初に、私は本日の理事会に欠席をいたしましてまことに申しわけございませんでしたが、理事会でいろいろ要請をいたしました参考人の問題についてちょっと委員長に申し上げたいと思います。
　私どもは、今日の円高問題あるいは原油の値下がり問題、非常に大きな内容を持っておりますので、ぜひ石油連盟、電事連及びガス協会の三者の皆さんに以前と同じようにおいでをいただきまして、当面する問題について御意見を伺いたい、こういうことを要請いたしました。委員長からそれぞれ手続をとっていただいたそうでございますが、先ほど同僚の理事にお聞きいたしますと、石油は電力やガスと価格形成が違う、原油の価格は今日非常に流動的だとか、いろいろなことをおっしゃって出席を拒否されたということであります。今まで円高あるいは原油の値下がりの際には、この三者に同席をしていただきまして私どもはいろいろな面から御意見を聞き、また御質問を申し上げてきたところでありまして、別に他意はないわけであります。このような理由で出席を拒否されるということは、今までの経過から見て大変遺憾に思うのであります。特に石油の輸入というのは、石油業法によって石油計画の枠が決まって、それに基づいて大手十三社ですか元売十三社が輸入をする、こういう建前になっておるわけでして、今まで何事もなく出席をしておられたわけでありますから、私どもとしてはその真意を解しかねるのであります。
　ただ一点、思い当たる節がございます。五十三年に当委員会で円高と原油の値下がりの問題でやりとりをいたしましたときに、自民党の堀内委員からも質問がございましたし、私の質問に対する答弁に非常に大きな金額の食い違いがあった。どうしてもそれがわからないということでそれをやりとりしておるうちに、直接差益と間接差益という言葉が出てきたのであります。このとき、石油連盟の方の御意見が若干この内容に触れた点がございました。こういう点から同席することを拒まれたのではないだろうかと私は推測するのですけれども、それはそれとして、堂々と自分たちの意見をお述べいただければ結構なことでありまして、石油連盟そのものが、とかく今まで当委員会でもいろいろ問題になったように、石油ショックのときに千載一遇のチャンスだとかそういう文書を流されて、大変国民に大きな不信を持たれた業界であった、しかもカルテルで告訴をされて、一審は有罪判決、こういう事態を招いておる石油業界です。あれから七、八年たちまして、石油業界の中には元売会社の業務提携だとかあるいは合併だとか、そういう努力をされて、我々は好感を持ってこれを見ておったわけでございまして、そういう時期にこのような立場をとられるということはまことに遺憾に思うのであります。
　明後日のことでございますから、私はぜひ、委員長が通産省等を通じましても結構ですから、やはり石油連盟の代表は堂々と出席をしていただいて自分たちの御意見をまた堂々と述べていただく、そのことが今後の石油業界の発展につながるだろう、私はそういう気持ちを持っておりますので、冒頭に、この出席を拒否された石油業界に対して委員長の方から特段の御配慮をお願いをしたい。そうでなければ私どもは石油業界に対して厳しい指摘をしなければならぬ、こう思うのですが、いかがでございましょう。自民党の側から御意見があればお聞きして結構でございます。（岸田委員「これは理事会で御相談すべき事項でありまして、それを抜きにしてこのような議論が行われるということは非常に穏当でございませんし、石油業界が拒否したというよりはむしろ理事会でさらに協議をしようということになったように思いますので、今の御発言はちょっと適切を欠くのではないかというふうに思います。」と呼ぶ）
　私の意見は要望でありますから、別にここで議論を闘わすということではございません。明後日のことですから、三者が一緒になって出てきてほしいというのが野党各党全部一致した考え方でありますから、その点はぜひ委員長として御考慮をいただきたい。こういう要望ですから、別に岸田さんとここで論争しようと思って言っているわけではございません。そのようにお聞きをいただきたいと思います。
　時間がございませんから質問に入りますが、冒頭に経企庁にお尋ねいたしたいのであります。
　私は前回、三十五品目のことを一つの例として申し上げました。経企庁は物価担当官会議等を開いていろいろ調査をしようという努力を言明されました。それはそれとして結構ですが、つい先日、経済同友会が二十三品目の数字を発表いたしました。これは、内容を見ますと数字的にそれなりの根拠がある発表のように思いました。新聞を見れば、消費者団体はなぜ騒がぬかというような見出しもついておりましたけれども、経企庁が先を越されてしまって、こういうものが民間の団体から先に具体的に出るというようなことは本来ちょっとおかしいのであります。確かに時間もかかるかもしれませんが、今日国民の注目はここにあるわけですから、やはり最大の努力をして、こういう団体に先を越されないように、いち早く円高のメリットがどういうところにどういうふうに発生しておるのかを明らかにする責任と義務があるのではないか、私はあのときにそう指摘をしたのでございます。この経済同友会の数字に対して経企庁はどういうふうに考えておられるのか、これが一点です。
　二点目は、これまた新聞に報道されたことでありますが、赤羽局長が言われたことが図式になって新聞に出ました。これは、大変詳しく各方面にわたっての数字が述べられておるのであります。石油差益と円高差益を合計して十兆三千七百億円という具体的な数字がきちんと出ておりまして、農林水産業、食料品、電力、ガスというふうにそれぞれの金額が出ておる。そして、円高と原油の値下がりによって、我が国は差し引き三兆五千億円のプラスだ、こういうことが載っておるわけでございます。この一つ一つの数字について内容を全部お持ちなのか、そういう具体的な資料を持ってこのような答弁をなさったのか、その点についてお聞きしたいのであります。
○斎藤（成）政府委員　二つお尋ねでございました。
　第一の同友会の発表いたしました資料に関してでございますが、これがどういう格好で調査された数字であるか十分承知はいたしておりません。
　私が間接に聞いておりますところでは、前回の円高時に調査された品目のうち二十三について、例の総務庁統計局で集計しておりますＣＰＩの基礎になります品目別の価格がございまして、それを拾って、上がったもの、横ばいのもの、下がったものというふうに分類をしたものと、自分で確かめたわけではございませんが、そう承知いたしております。こういう格好の調査でございますと、総務庁統計局の資料さえあればいつでもできるわけでございまして、御存じのように、毎日新聞あたりは既に何回かこういったデータを発表いたしております。
　私どもが政府として考えておりますのは、そういったＣＰＩの基礎資料ももちろん参考になるわけでございますけれども、今後の行政指導のことも考えまして、いろいろ価格の変動の理由について掌握できるように所管省において十分調査をする、こういうことで取り組んでおるわけでございます。そこに、若干調査の内容に違いがあるということで御理解いただきたいのでございます。
　二番目の三兆五千億の積算の基礎でございますけれども、これは私どもではなくて調整局でやりましたので、詳細にはちょっと承知いたしておりません、恐縮でございますが。
○武部委員　調整局の問題については、御不在のようですからまた改めてお聞きすることにいたしましょう。
　そこで、きょう発表になりました総合経済対策の中に、この間私が申し上げたような点の三十五品目ではなくて三十七品目というのがここへ載っておりまして、これを皆さんの方で調査されて、これによりますと大体四月末ごろに発表ということのようでございますが、これは調査に時間がかかることはわかりますが、一日も早く正確な数字を国民の前に明らかにしていただきたい、こう思います。ぜひ早急に経企庁としての具体的な数字を出していただきたい。
　当委員会でこの三十五品目をやったときにいろいろやりとりいたしました。五十二年ですから今から十年も前になりますが、当時の経企庁長官は倉成さんでございまして、いろいろやりとりしたときに長官からこういう答弁がございました。経企庁の態度としてはまことに正しいと私は思いますが、消費者というのは為替相場の知識に乏しい、だから、輸入業者が円高によるところの利益を価格に反映しなくてもこれに対抗する手段を持たない、だから行政が厳しく監視をして、この円高差益というものが現実に反映されるようなことを我々はやっていきたい、こういう答弁が繰り返しありました。まさにそのとおりだと思う。今日もやはりこれと同じこと。十年たったけれども、ちっとも内容は変わっていません。消費者にはわからない。ですから、この為替相場というものがどんなもので、それがどのようになって価格に反映していくのかということをやはり消費者、国民にきちっと知らせる努力は経企庁がやっていかなきゃならぬ。各関係の省庁にこれを任じたって、それはとてもじゃないが正しい数字は円ないと私は思います。そういう意味で、ぜひ早急に、本日発表されましたこの総合経済対策に基づいて経企庁の三十七品目の結果が出るように要望しておきたいと思います。
　次に、具体的な問題の一つとして、私は肉の問題をちょっとお尋ねをいたしたいのであります。
　この問題も、先日私が申し上げまして、何か農林省は直ちに次官が反論をするというようなことを行ったようでございますが、この畜産振興事業団のあり方というのはかねてから大変問題がある、我々はそのように指摘をして、畜産振興事業団の補助金の交付内容に大きな疑問を持っておるということを具体的に指摘したことを記憶しておるのであります。今回もまた、この円高問題で莫大な差益が畜産振興事業団に蓄積される。さらに国際相場の下落、そういう点について大変大きな数字が出るように私は思いますが、ひとつ具体的に農林省の見解をお聞きしたいので、農林省から御答弁をいただきたいのでありますが、まず、六十年度の輸入牛肉に対する為替差益の総額は一体幾らになるか、ちょっとこれを答弁していただきたい。
○鎭西説明員　六十年度におきます事業団の輸入牛肉差益のうち、円高分ということで見込まれるものは、私ども現在のところ約四十億円というように考えております。
○武部委員　その四十億円は、レートを幾らと見て計算をしたんですか。数量は幾らでしょうか。
○鎭西説明員　事業団は輸入牛肉を商社から円建てで買いますので、私ども事業団予算を作成する際には特定のレートを想定して設定するということにはしておりません。したがいまして、この四十億円と申しますのは、六十年度に事業団が買い入れます契約、これは円高が九月以降進行してきたということでございますので、九月以降契約されましたものが六十年度中に入ってくる分、これは大体三カ月おくれで入ってくるわけでございますけれども、その部分について十二月から三月ぐらいで大体平均百九十円台のレートになるだろうということを想定いたしまして、そのレートにスライドされて事業団が買う輸入牛肉が下がるだろうということを前提にいたしました試算であります。
○武部委員　今の六十年度の百九十円というのはいつごろですか。
○鎭西説明員　一応六十年度全体で見ますと二百四十円前後のところでございますけれども、円高が進行いたしました九月以降事業団が契約いたしまして、それが大体三カ月おくれで事業団が実際に物を取得するわけでございますので、それが大体十二月から三月にかけて行われるということを前提にいたしまして、そのときの平均レートを百九十円ということで一応試算いたしております。
○武部委員　私どもの計算と違うわけであります。私どもの計算からいくと、六十年度の輸入牛肉の円高差益は約六十億と踏んでおるのであります。もうちゃんとレートは、実績は出ておるわけであります。我々の計算からいくと、六十年の上期は二百四十四円六十九銭という平均レートになる、下期は百九十八円四十四銭というレートになる、したがって一年平均をすると二百二十一円五十七銭という平均レートが出る、したがってこれで計算をすると六十億、こういうふうにぴたっと出てくるわけです。あなたは三カ月おくれで出るとかいろんなことをおっしゃるわけだからこの辺のところが違うわけですけれども、私どもは六十年度に約六十億円の差益が出る、こういうふうに見ておるわけであります。
　そのほかに、売買益はどのくらいあると見ていますか。
○鎭西説明員　これは去年の末に見込んだものがございまして、これでは事業団の売買差益ということで約三百三十七億円というものを見込んでおります。
○武部委員　そうすると、三百三十七億円に四十億円加えて三百七十七億円程度の利益が事業団に生じた、こういうことですか。
○鎭西説明員　六十年度において事業団の輸入牛肉の売買差益としてその額の発生が見込まれる、かように見ております。
○武部委員　わかりました。六十年度に三百七十七億円程度見込まれる。六十一年度は大体どのくらいを想定していますか。
○鎭西説明員　六十一年度におきましては、ただいま申し上げた通常の事業団の売買差益のほかに、六十一年度を通じまして円レートが百八十円ということで定着するといたしますれば、これは海外の原産地価格の動向というのが相当大きい変動要因でございますので確定的なことは申し上げられませんけれども、円高差益分として約二百億円程度が発生するであろう、かように見ております。
○武部委員　わかりました。売買益はどのくらいと見ていますか。
○鎭西説明員　今のところは、ただいま申しましたように原産地価格の動向等変動要因がございますが、私どもとしては通常の売買差益が約三百九十億円程度というように見ております。
○武部委員　したがって、それを二つ足せば六十一年度は事業団に五百九十億、約六百億の益が生ずる、こういうことになりますが、それでよろしゅうございますか。
○鎭西説明員　そのような御理解で結構でございます。
○武部委員　わかりました。
　そこで、この輸入牛肉によるところの事業団の益金を消費者に還元せよ、こういう声が当然上がっておるわけでございまして、これに対してきょうのこの総合経済対策で具体的に出ております。輸入牛肉につきましては一〇％から二〇％を二〇％から三〇％引き下げるとかあるいはビーフウイークを実施するとか、いろんなことが書いてありますが、具体的に農林省としては、この膨大な金のうち、六十年度三百七十七億、さらに六十一年度約六百億、こういう金のうちどの程度のものをこういう総合経済対策の指摘に沿って計画し使おうとしておるのか、これをちょっと述べていただけませんか。
○鎭西説明員　事業団の輸入牛肉の売買に伴います差益につきましては、先生御承知だと思いますが、畜産物価格安定法に使い方が書いてありまして、基本的には我が国の国産牛肉の合理的な生産振興に充てる。すなわち、生産コストを引き下げることによりまして、中長期的に消費サイドにも生産サイドにもメリットになるような、そういう足腰の強い畜産業をつくっていこうということを基本にしております。ただ、より直接的に消費者に受益するような形での使い方、いわゆる流通消費対策と申しておりますけれども、こういうものにつきましても使っていくという考え方が法律で明定されておりまして、私ども毎年財政当局と一件一件協議いたしまして、畜産振興事業団のいわゆる指定助成対象事業というものを仕組んでまいっておるわけでございます。このことにつきましては、本年の三月末に畜産物価格を設定いたしました際に、関連対策ということで生産振興対策あるいは酪農振興対策あるいは流通消費対策ということで、三月関連対策ということで仕組んでおります。
　それから、ただいま先生から御指摘ございました総合経済対策の中で考えておることにつきまして簡単に御説明いたしますと、一つはえさの価格、これは円高効果もございますが、海外における穀物の相場が下がったということを背景にいたしまして、相当配合飼料価格が下がっております。このことによりまして生産コストが下がったという状況を踏まえまして、六十一年度の畜産物価格、例えば肉で申しますと安定帯価格というものをつくっておりまして、その中で国内の牛肉、豚肉の価格を安定させるという制度があるわけでございますが、その安定帯価格を、牛につきまして、五十年に制度発足以来初めてでございますが、乳用種の牛肉でございますけれども、二・三％引き下げておりますし、豚肉につきましては五・六％の引き下げというのを行ったわけでございます。
　それから、事業団が輸入いたしました牛肉は、通常は食肉市場でございますとかあるいは卸のルートあるいは加工メーカーあるいは外食産業等に競り売りないしは競争入札ということで売り渡すわけでございますけれども、そのほかに、事業団が直接輸入牛肉の指定店というものを指定いたしまして、一年じゅう輸入牛肉の必要な部位について市価よりも一、二割安く売っておる。あるいは月に一回肉の日というのを設けまして、この指定店を含めまして一万店舗参加してもらっているわけでございますけれども、この一万店舗におきまして月に一回やはり同様の安売りを行っているわけでございますが、昨今の円高等を背景といたします。そういうメリットというのをより消費者に還元いたしますために、さらに一割程度値引き率を付加いたしまして二、三割の値引きというものを考えたい、かように考えているわけでございます。
○武部委員　それで、結局持ち出しの金額はどのぐらいになるのですか。
○鎭西説明員　私どもといたしましては、先ほど申し上げました六十年度に発生いたします円高によります四十億円、これを、ただいま申しました目安価格のさらなる引き下げ、それから本年の、当面ゴールデンウイークに集中的にビーフウイークということで全国の主要都市を含みます十地域で同じように輸入牛肉の値引き販売、あるいは国産牛肉についても協力をしていただいて値引き販売をしていただこう、そういう催しを考えております。
　そのほか、ただいま先生からお話がございましたように、事業団の指定助成事業、これにつきましても三月に相当の対策を組んだわけでございますが、今後におきましても、財政当局と十分協議いたしまして流通消費対策の追加的な実施を検討いたしたい、かように考えておるところでございます。
○武部委員　金額ははっきりわかりませんか。
○鎭西説明員　流通消費対策におきまして、三月にいわゆる指定助成事業として仕組みましたものが四十八億強ございます。このほかに追加的に今後早急に検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○武部委員　事業団始まって以来ということをおっしゃって、それはまことに結構なことでありますが、あなたのおっしゃった二・三％で、去勢牛肉の中心価格を二・三％下げますと、キログラムで三十円ですね。消費者は百グラム単位で買いますよ。三円ですよ。そういう程度の値下がりが一体――皆さん初めてのことだと大変威張っておられるけれども、せぬよりいいことだからいいことでしょうけれども、たった百グラムで三円。このあなたの方の計算でいって、これからどんどん下の方へ行って現場の肉屋の店頭に行ったときに、三円が本当に三円として値下がりするとお思いでしょうか。そんなものは途中で消えてしまって、いつの間にやら上がっておったということになりやしませんか。どうお考えですか。
○鎭西説明員　食肉の価格安定制度におきます安定帯と申しますのは、先生に御説明するまでもございませんが、上位価格を超えますと消費が減退する、あるいは消費者にとって非常にデメリットになる。それから下を基準価格といっておりますが、それ以下になりますと生産が継続できない。そういう幅をつくりまして、その幅の中で国内の実勢価格というものを維持しようという考え方でございますので、例えば乳用雄牛の価格につきまして二・三％下げるというのは、制度的に申しますと、安定されるべき実勢価格のバンドが下方にそれだけシフトしたということでございますので、今後、事業団の輸入牛肉の定期的な売買、こういうものを通じまして国内の価格が新しい安定価格の中心水準に収れんするような方向で運用してまいりたい、かように考えております。
○武部委員　ですから、やらぬよりいいと言っておるのですよ。やった方がいいのです。いいが、現実に今回それだけ、三百七十七億という膨大な差益が事業団にある、この中で、国民の側から見ればそれが、我々が毎日消費をしておる、例えば買おうと思うが高くて買えないその肉に対して、どういうふうに還元されていくものだろうかということを注目しておる。これは、新聞にもたくさんそういうことが出ておりますね。投書にも出ておる。今のお話を聞きますと、全国で三千店の指定席、このウイークには一万店、しかし現実には、放出される肉の取り扱い量は三千六百トンですね。日本の国民の全国の消費量は五十万トンと言われておるでしょう。推定五十万トンと言われておるこういう消費量の中で、たった三千六百トンを、やれ一割を二割に下げましたとかいったって、そんなものはどこへ行ってしまったのやら、どこで句が行われておるのやら、私は国民には全くわからぬと思うのです。そういう点で、三万店の肉店があるでしょう。小売店が大体三万店。これに大体均等にそれでもメリットが行くようなそういう対策ならば、三百七十七億円もあるのですから、それをお使いになったらどうだ、これが私どものかねがねの主張なんです。あなたの方は、助成事業にちゃんと規定があってどうだこうだとおっしゃるが、今御説明になったことを聞くと、消費者への還元じゃなくて、これはみんな生産者対策ですよ。生産者対策に金が使われておる。生産者にいいことをしておけば、それは回り回って消費者には少しぐらい安くなって、いい肉が行くだろう、そんな靴の上から足をかくような話をしたって、それはちょっと今の段階では国民は納得できませんね。
　この一覧表を見ますと、確かにこう書いてある。この流通消費対策、主な事業として何と書いてあるか。これは「国産牛肉特別販売対策」それから「飲用牛乳消費拡大対策」、これは試食会をやってみたり、講演会をやってみたり、生協の産直用の費用を負担をしてみたり、そんなことがこのあなた方の三百七十七億円の使い道になっておるのですよ。
　この補助事業を見ると、定員一名か二名の職員がおるような団体にいっぱい補助金を出しておる。畜産振興事業団ぐらいたくさんの団体に補助金を出しておる団体はありませんよ。それはもう十年も前から私どもは指摘しておるのですよ。たった一人や二人の職員のところへ何でそんな補助金を、肉でもうけた金を出さなければいかぬか、これは大変問題なんです。
　ですから、こういうときに、差益も出たんだし、そして売買益も出たんだし、来年は六百億も出るのですから、それを本当に――国産の牛肉との比較があるということは私も承知しています。これは全く否定できないと思います。しかしそれであっても、これだけの差益が出たならばそれが価格に反映していくような政策をとられてこそ初めてよくやったなということになる。中曽根総理みたいに肉の安売りをやりますでテレビで幾ら大きいことをしゃべったって、そんなことは国民の側では何のことだとせせら笑うでしょう、こんなことを続けておったらば。ですから、おやりになることはやらぬよりいい。肉の日を一年に十二回を十八回にした、これもいいでしょう。それから、二千四百トンを三千六百トンにした、これもいいでしょう。しかし、それだけでは五十万トンの消費量という日本の莫大な消費に比べるとまことに微々たる量であって、政府は円高差益あるいは輸入価格の値下がりによって肉をこれだけ安くしてくれた、そういう政策をとってくれたなというのが一体国民の側にわかるでしょうか。ここには麗々しく総合経済対策の中に一項目設けて書いてありますよ。しかしそんなことは、国民の全部がよくやってくれたと言って本当に感じるような政策になっていない。
　ですから私が申し上げたいのは、あなた方の補助事業という問題についてここらあたりで抜本的に検討し直す必要がありはしないか。この辺についてはいかがでしょう。あなたに質問してもちょっとぐあいが悪いかもしらぬが、農林省としてはどう考えておるか。
○鎭西説明員　先生のただいまの輸入牛肉の安売りの数量につきまして、新聞報道等をごらんになっての数量でございまして一部誤解がございますので、この際はっきり申し上げますと、我が国が食べております牛肉は、おっしゃったように大体五十三万トンでございます。そのうちの約三分の一が輸入でございまして、輸入数量が大体十五万トンでございます。そのうちホテル枠だとかいろいろな特別枠等ございまして、数量でいったら大体八割を事業団が扱っている。六十年度では十二万八千トンばかり事業団が扱っております。そのうちただいま私が申しました指定席、これは全国で三千店舗ございます。最近全都道府県に拡充いたしました。それから肉の日、これは指定店を含めてでございますが、一万店参加しております。肉の日と指定店で事業団が直接安売りいたしております数量は約二万トンでございまして、事業団の取扱量の一六％ということになっております。したがいまして事業団は、畜安法によりまして、本来的には全国の食肉市場あるいは卸屋さんなり小売屋さんの団体あるいは外食なり加工メーカーの団体、ここにいわば大卸という機能で競り売りなり競争入札で肉を安定的に供給することによりまして国内の牛肉の価格を安定させるというのが基本でございまして、直接値引き販売をやっておる数量二万トン、一六％というのは私どもとしては相当の数量であろう、かように考えておるところでございます。
　それから指定事業につきましては、先ほど申しましたように法律でその使い方というのが明定されておりまして、私どもは、やはりここで御理解を得たいのは、なるべく早く日本の大家畜生産、これをアメリカなりオーストラリア並みとはなかなか難しゅうございますけれども、比較的土地条件等の似通ったＥＣ並みぐらいには持っていきたいということで鋭憲政策を進めておるわけでございますが、そういう形での足腰の強い、コストの引き下げが可能な国内の肉用牛振興なり畜産振興ということに使っていくというのが基本で、それがひいては消費者に大変なメリットになるのだろう。ただ、今申しましたように、そうは申しましても消費者により直結するような形での使い方、先ほどお話しのございました産直だとか、あるいは最近私どもやっておりますのは経済的な肥育によります赤身の多い、歩どまりの高い牛肉、こういうものをつくりまして流通ルートに乗せていくというようなこと、あるいは調理形態の普及等を通じます消費者に対する啓蒙、普及といったような形での流通消費対策についても充実強化していきたい、かように考えておるところでございます。
○武部委員　あなた方の御苦労はわかりますが、二万トンは決して多い数字ではございません。そういうことを考えると、畜産振興事業団の補助事業のあり方というものは根本的に考え直さなければならぬ時期に来ておるというふうに思います。
　おっしゃるように、回り回ってそれが結果的には消費者のプラスになる、それは確かにあると思います。それが全くないとは言いません。しかし、そういう回りくどいやり方をする必要はない。ですから、全部を使えとは言わないが、これだけの膨大な利益が上がっているんだから、やはりそのうち消費者にそれが見える形で還元されるような、そういう政策をとることが必要ではないかということを私は特に申し添えておきたいと思います。この問題はまた後の機会に譲りたいと思います。結構です。
　時間がございませんが、もう一つ、食糧庁においでいただきましたので、輸入小麦の点についてちょっとお伺いをしたいのであります。
　この輸入小麦というのは、パンやうどん、そういうめん類の価格に影響をもたらすものでございまして、これが円高によって相当な利益を生じておると我々は見ておるのでございますが、この点について、六十年度に輸入小麦の差益は一体幾ら出るとお考えなのか、六十一年度は推定としてどの程度の円高差益が出るとお考えなのか、最初にこれをお伺いいたしたいと思います。
○日出説明員　まず初めに六十年度の関係でございますが、六十年度の円高差益は実は出ませんで、約二十億円程度の円安というふうに考えております。
　それから、六十一年度につきましては、百九十億円一応試算といたしましては円高差益が出るというふうに計算をしておるわけでございます。
○武部委員　六十年度にマイナス二十億の差損。これは幾ら計算しても出てこないのでありまして、一体どうしてこういうことになるのか、その根拠をちょっと教えてくれますか。
○日出説明員　六十年度につきましては、政府のいろいろな物資を買いますときのレートが、いわゆる支出官レートということで、六十年度の場合に二百三十七円という数字を置いてございます。他方、円高は先生御案内のとおり十月から進行しておるわけでございますが、食糧庁の小麦の買いつけの仕方は実は四百万トンに及ぶ膨大な数量を計画的にずっと買っておるわけでございます。そこで、買いつけ契約は日本の港に入ってまいります到着ベースと言っておりますが、そのベースの実は三カ月前に買いつけ契約を済ましておるわけでございます。そこで、私どもとしては、六十年度の為替レート、実は二百四十円というふうに計算してございますが、これは一般的に申し上げますれば六十年の一月から六十年の十二月までのレートが効いている、こういうふうにお考えをいただければ結構だろうと思っております。
○武部委員　二百三十七円というのは私も予算ベースとしては承知いたしております。単純に計算すればこうなるのですよ、先ほども肉のところで申し上げましたが、現実にレートが上期は平均幾ら、下期は平均幾ら、年を通して幾ら、こう出てくるわけですから、それで我々の計算からいけば、六十年度に輸入小麦の差益は百二十六億円という数字が出てくる。あなたの方はマイナス二十億円ですから、大変な差があるのです。どうしてこんなことになるのか。あなたの方は、直物だ、やれ先物だ、こういうふうにおっしゃっておる。それならば、六十一年度に直ちに百九十億円出るというのは一体どういうことですか、どうしてそういうことになるのですか。
○日出説明員　六十一年度は御案内のとおり支出官レートが二百九円というふうに一応予算では織り込まれておるわけでございます。そこで、大体百八十円程度で六十一年度は推移をする。もう少し言いますと、六十一年一月から六十一年十二月まで、三カ月先へずれますが、それが百八十円程度と見込みまして、その間二十九円円高ということになりますので、これをもって百九十億円と申し上げたわけでございます。
　ちょっと補足させていただきますと、先生の方の試算の中身を私どもはよく承知しておりませんが、私どもの方は先ほど申し上げましたように日本に到着する三カ月前に買い付け契約を済ませてしまうということでございますので、六十年度の為替の計算を六十年一月から六十年十二月までと三カ月前へ出しておるわけでございます。先生方の方は多分六十年四月から六十一年三月までということで、円高が効きます十月以降の分を六カ月と計算しておられるのではないかと思いますが、主としてその違いによるのではないだろうかと推察するわけでございます。
○武部委員　ここでやりとりしておっても数字ですからそのまま頭の中に入っておらぬわけだけれども、それじゃあなた方は何で二百四十円の実際の契約を六十年度はやっておったのか。それが月を越したら今度は一遍に二百九円になる。この辺が私よくわからぬのですよ。あなた方の説明が納得できない。そこで数字に大きな食い違いがあるわけです。ですから、時間がありませんからもう一遍改めて説明を求めてやりたいと思いますので、この問題は保留させていただけませんか。
　そこで、これで終わりたいと思いますが、あさって電力とガスの問題でお伺いをする際に、私どもの計算でいけば別途積立金、その他の積立金と二つございまして、そういうものあるいは六十年度の差益の額、そういうものをひっくるめて六十一年度発生予定の円高差益あるいは原油の値下がり、こういうものを計算いたしますと大体月に六百円、年平均して七千円の金額が一般家庭における割引額になるという計算をしておるのです。新聞にはまた違った数字も出ておりまして、通産省の方では四百円とか五百円とかいろいろな数字もあるようでございますが、バレルの関係その他もございまして、我々はこういう数字を一応試算として出しておるわけです。したがって、この金額が間違いなら間違いというふうに反論していただいて結構ですが、この数字についての見解を通産省からあさってお伺いしたいと思いますから、その点を前もって参考までにここで申し上げておきたいと思います。
　本会議が始まるようですから、私の質問はこれで終わります。
○阿部委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一一時七分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　物価問題等に関する件、特に円高差益還元問題調査のため、来る十日、電気事業連合会及び日本瓦斯協会から参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　質疑を続行いたします。駒谷明君。
○駒谷委員　大臣がおくれて見えるようでございますので、大臣に対する質問は後半に回したいと思います。
　それではお伺いをいたしますが、昨年の九月に行われました五カ国蔵相会議、いわゆるＧ５以来、円レートがわずかに六カ月余りで、当時一ドル二百四十円台であったものが現在百七十五円、きょうは百八十二円になっておるわけですけれども、そのように円が急騰いたしまして、民間企業がその対応策をとるいとまもないほど大変急ピッチな形で円高が進行しておるわけであります。これについては、これから先、円高がどのような状況になるのか、どのように落ちついていくのか全く予想できない状況のところから、特に輸出関連企業のショックは隠し切れないような状況であり、深刻な問題になっておるわけであります。きょうは本日、経済対策閣僚会議で決定が行われました総合経済対策、この問題一本に絞りましてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
　そこで、円高不況、内需拡大振興に全力を挙げるという方向で本日総合経済対策を決定されたというふうに思うわけでありますけれども、この総合経済対策を決定するに至るまでの経緯、対策の目的及びその内容について簡単にお伺いしたいと思います。