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○福川政府委員　第五条におきましては、第三条の国有施設の使用、第四条の国際共同研究に係る特許発明等の実施、これに規定するもののほか、「民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化し、民間の基盤技術の向上を図るために必要な措置を講ずる」、こういうことでございますが、当面考えておりますのは、これらの前二条の関係がございますところでありますが、例えば試験研究施設、この廉価使用を認める、こういうことでございますが、必ずしもこの国有の試験研究施設というのは一般民間に十分情報提供がされていないと思いますが、そういった利用の円滑化を図りますために、例えばＰＲ等に十分努める、情報提供に努めるといったようなこと、あるいはまた国の委託研究の成果といたしまして国有特許権、これは通常、委託研究の場合にはその特許権は委託をいたしました国の特許になるというのが現在の建前でございますが、そういった国有特許権の一部を受託企業に譲渡するというようなことによりましてその特許権等を共有化する、こういうような措置を講じまして委託研究についての円滑化を図っていこう、こういうようなことを今考えておるわけでございまして、この中にはまた今後の展開によって別のこともあるいは出てくるかもしれませんが、当面考えておりますのはその二つでございます。
○西中委員　これに関連しまして、国有の試験研究施設を使うときに、同時にまた機械器具等のいわゆる物品について使用をするというケースが当然出てくるわけでありますが、これについては現在でも、試験研究に用いる場合に無償または廉価で民間に貸し付けることができることになっておりますが、企業が単独で試験研究をしようとするとき、これは廉価使用は認めておらないというように思うのですが、政府の責務としてなし得る仕事の一つとして廉価使用を認めること、これも非常に大事なことではないか、私はそのように思うわけでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○荒尾政府委員　物品につきましてはただいま御指摘のとおりでございまして、物品の無償貸付及び譲与等に関する法律というのがございまして、この中で、試験研究に用いる場合には貸付料を無償または原価とすることができる、法律上はそうなっておるわけでございますが、現実には、この法律を受けまして試験研究用機械器具等貸付規則というこの規則によりまして、国と共同研究を行う場合の相手先とか、あるいは国から委託を受けた場合の委託先というようなものに限定をされておるわけでございます。したがいまして、一例としまして、今回この法律によりまして国有財産の廉価使用を認めようとしておるわけでございますけれども、そういった場合に物品もあわせて廉価または無償で使えるようにするとかそういうようなケースも考えられるわけでございます。そういったことを含めることにつきまして今後財政当局等と十分協議をいたしていきたいと考えております。
○西中委員　しっかりとこの点は実現をしていただきたいと思います。やはり国の研究施設が廉価使用できる、一方で物品は対価使用なんだということになりますと、施設は使わなくても機械だけ、こういう表現できるかどうかわかりませんが、機械だけ使わせてもらうときに、これは対価ということになればちょっと整合性に欠けるのじゃないかということでございますので、今も財政当局と詰めたいというお話がございますので、極力これはお考えをいただき、廉価使用ないしは無償使用を実現していただきたい、このように思います。
　次に、国有の試験研究施設はこれを廉価使用させるというようなことでございますけれども、この法律で言う施設は通産、郵政に限られるものなのか、それ以外の国の試験研究施設は含まれるのか含まれないのか、その辺はいかがでございましょうか。
○荒尾政府委員　この法律で対象にいたしておりますのが、先ほど来御議論ございますように基盤技術ということでございます。したがいまして、通産省、郵政省の所掌に属する技術範囲の中に限定されるわけでございます。そういう点から考えますと、私ども十六の試験研究所を持っておりますが、この十六の試験研究所、及び郵政省が持っております一つの研究所、実態上これに限るということになろうかと考えております。
○西中委員　両省以外の国の試験研究施設を希望されたらあっせんするというようなことはやらないのですか。
○荒尾政府委員　この趣旨をできるだけ基盤技術研究の促進のために生かしていただくという点から考えますと、こういった制度がある、それからどんな施設があるかとか利用するにはどうしたらいいかという点につきまして、私ども政府レベル及びセンターにおきましてＰＲ等を行いたいと考えております。
○西中委員　今の点については、大臣も御尽力をいただきたいと思います。
　通産省所管の研究所は十六ということでありますけれども、これは全部の試験研究所を開放されるということでございますか。
○荒尾政府委員　具体的には「政令で定めるところによりこということで政令の中で決めるわけでございますが、私どもの持っております十六の試験研究所の中で国有施設の設置されております状況等を考えまして今後決めていくわけでございますので、十六すべてが対象になるかどうかという点につきましては、もう少し実態をよく詰めた上で決定されることになるわけでございます。
○西中委員　今後の詰めは残っておると思いますけれども、少なくともどれくらいの施設を使うくらい大ざっぱなところはもうわかっていると思うのですが、その点はどうなりますか。十六全部じゃないのでしょう。
○荒尾政府委員　持っておる施設につきましては私ども、どの施設に幾らあるかということ、大体六十弱でございますが、あるということを把握いたしております。今申し上げました趣旨は、むしろそういったものについてそういったニーズがあるかどうか、それから研究所の側としては廉価使用を認めることができるかどうか、そういった点を含めまして今後検討をいたしたいということでございます。
○西中委員　これは先ほども指摘がありましたけれども、やはりその気にならなければ実効は上がらないと思うのですね。どこだって遊んでいるわけじゃないので、それなりにいろいろ研究なさっているわけですから、あいているといえばあいているけれども、あいていないといえばあいていないんだという状態が普通だろうと思うのです。ですから、この点についてはある程度割り切って判断していかなければ、いろいろとクレームつけたらどこも使うところがない、貸すところがないのだというような結果に陥りかねないということを危惧いたしておるわけでございますので、この問題については政令で示されるようでありますが、単にそれを例示するだけではなくて、一〇〇％これが効果的に使用されるように十分なる工夫が必要だと思いますので、この点を強く要求しておきたいと思います。
　次に、センターの問題でありますが、このセンターの役員、職員はどの程度の陣容をお考えになっておるか、まず伺っておきたいと思います。
○福川政府委員　センターの組織、人員につきましては、民間のニーズに対応いたしましてその業務が円滑に遂行できるようなものになるということが眼目でございます。具体的な組織、人員についてはこれから設立までの過程で固まっていくと思うわけでありますが、法律ではこの役員は九名ということにいたしてございます。職員の点がこれから固まってまいると思っておるわけでありますが、私ども国会に提出いたしました予算の参考書類ということによりますと、現在職員は五十八名として積算がいたしてございます。他の新設の場合でも、もちろん設立までの間に具体的な状況に応じてこの辺の数字が変わることがあるかと思いますが、私どもとしては、多分大体当面数十名という規模でやりたいと思っております。
○西中委員　センターの融資業務について伺っておきたいと存じますが、これの貸付条件はどういうふうになっておるのか、伺っておきたいと思います。
○福川政府委員　融資事業の対象といたしますのは、先ほども御議論がございましたように基盤技術に関する試験研究であって、主として研究の段階で申しますと、応用研究段階から実施する技術開発プロジェクトというものを対象にいたすことを考えております。
　またこの貸付条件につきましては、試験研究終了後における技術開発の成功、失敗の判定に基づいて、成功の場合には資金運用部の長期貸付金利相当の金利による利息、現在は七・一％でございますが、それと元本の返済をしていただく。また失敗いたしました場合には元本のみの返済を求めるということでございまして、私ども俗に条件つき無利子融資と言っておりますが、成功いたしました場合には資金運用部の長期貸付金利相当の金利をいただく、こういうことを考えております。
○西中委員　償還期間と据置期間はございますでしょう。
○福川政府委員　償還期間等は今後さらに財政当局で詰めてまいりますが、かなりリスクがあると申しましょうか、懐妊期間が長いということでございますので、私どもとしては償還期間の点については今後相談いたしいたと思いますが、ある程度それを、懐妊期間に対応するような期間を考えたいと思っております。
　そのほかの点は、今後さらにセンターができていろいろ、貸し付けに関する諸条件を決めていきます中で明らかにしてまいりたいと思います。
○西中委員　ただいまの御説明によりますと、研究が成功した場合は年七・一％で元本の返済、失敗したときは無利子で元本のみ返済、こういうことでございますけれども、失敗と成功の判定基準はどういうことになるのですか。
○福川政府委員　この成功あるいは失敗の判定でございますが、これは研究開発の目的とかその成果等に応じて判断をいたすわけでございますが、この点についてはかなり専門的な判断、専門的な評価が必要だ、こういうことでございますので、そこについてはその評価をする機能を整備いたしまして、公正な判定をいたしたいと思っております。
○西中委員　基準というようなものはおつくりになるのでしょうか。
○福川政府委員　このプロジェクトを採択いたしますときには、その開発の目標というものを定めるわけでございまして、そういった開発の対象となります要因、これが実現できたかどうかということを判定するということになると思います。
○西中委員　これは非常に大事なことで、金利や、返済してもいいのか、しなくてもいいのか、せずに済むのか、こういう問題でありますから、恣意的に判断されると非常に問題が起こるのですね。ですから、この点はやはり何らかの歯どめが必要だろうというふうに私は思っております。
　例えば、今、目的をまず出して、それに達したか達しないかで判断するのだということでございますけれども、研究のスタート時点に示した目標、目的、これは達成できないで終わった、ところが、その失敗の過程に別の新しい特許の芽が出た、また特許ができた、これは失敗なんですか、成功なんですか。こういうことはしばしば研究段階ではあると思うのです。いかがでしょうか。
○福川政府委員　大変難しい御質問でございますが、私どもとしては、試験研究の終了時点において、採択時に決定した技術開発目標の達成度、それから経済情勢等を総合的に判断して行うということでございます。
　今、研究の過程で別途の研究成果が得られた、それは、確かにおっしゃるように、そういうケースは技術の場合は時折あり得ることだと思います。その得られました技術成果が、研究開発目標ということに照らして関連があるかないかということとの絡みで判断をすることになると思いますが、御指摘のように、これは技術的になかなか難しいし、またそれは、返済条件等に差がありますので、おっしゃるように、確かに公正かつ的確な評価が必要だということでございますので、これについては専門的な技術に関する知識を要するということで、その得られた研究成果と技術目的とを対比させながら公正に判断していく仕組みを、今後センターができた段階で考えてまいりたいと思います。
○西中委員　ですから、これは非常に難しいのですね。研究というのは目的があってそれに向かってやるのだけれども、しばしば横っちょの方へ進んでいって、思わない成果が出るということもあるわけです。ですから、その場合は成功なのか失敗なのかということが、これはその場その場で、判定する人の主観によって決まっていくということであれば、これは公正、公平な運営は期せないわけですから、僕は何らかの判定基準というものが必要ではなかろうかと思っておるのです。今すぐ答えが出ないかもわかりませんけれども、これは一遍十分研究をしていただかなければならない問題だと思いますので、この点についても強く要求をしておきたいと思います。
　次に、出資事業について伺いますけれども、これの資金計画はどういう事業を指しておるのか、伺っておきたいと思います。
○福川政府委員　出資に関しましては、対象といたしまして、二以上の企業等が共同して行うプロジェクトでございますが、その中には二つの範疇を想定をいたしておりまして、基礎研究または応用研究段階から実施する技術開発プロジェクト、もう一つの範疇は、技術開発要素に富む基盤的、先導的プロジェクトであって、公共性を有し、収益の懐妊期間が長いもの、こういうものを想定いたしておるわけであります。
　出資事業につきましては、当面事業の予算では二十億、基本財産といたしましては、産投出資から六十億と民間出資二十億、合計八十億を基本財産として想定をいたしておりますが、予算としては、今申しました、二以上の企業が共同して行うものについて、二つの範疇の事業を出資の対象に予定をいたしております。
○西中委員　基本財産部門で八十億ということでありますけれども、この運用収入は幾らになりますか。
○福川政府委員　これは、今のこの運用益は、出資事業の事務的な経費と、それから産官学の連携等の共同研究事業等に想定をいたしますが、基本財産については全体として運用することとしておりまして、その運用益はおおむね四億円程度になろうかと思います。
○西中委員　四億ですね。四億のうち、共同研究事業と運営費ですか、これは比率はどういうふうになりますか。
○福川政府委員　出資事業等に関しましては、一般の管理費とそれから共同研究事業等に充てます運営費とございますが、今大体予定をいたしておりますのは、共同研究事業等に充てますものを、大体六千万程度を予定いたしております。
　ただ、なおこのほか、民間からの委託研究の収入というものもございますし、あるいはまた、外国人の研究招聘のために公益信託等での運用収入を別途予定いたしておりますので、実際のこの共同研究等の事業の費用はこれよりももっとふえることになると思いますが、これは民間からの金の拠出ということになっておりますので、今申した金額には入っておりません。
○西中委員　先ほど御説明のありました懐妊期間の長いプロジェクトは、何年ぐらいを想定されておりますか。
○福川政府委員　大体五年から十年程度を考えております。
○西中委員　この事業は、具体的に言うとテレトピアとかニューメディアコミュニティーを指すし、それ以外にもあると思いますけれども、この事業について伺っておきたいと思うのです。
　これは、先ほどから議論しております基盤技術という点で、特にこの法案の立法に至った背景から判断して、必ずしも全く合致しないとは言いませんけれども、ちょっとニュアンスが違っているなという感じがしないわけでもないのですが、その辺はどういうふうにお考えになっているか、伺っておきたいと思います。
○福川政府委員　今申しました出資事業の第二の範疇の中では、ニューメディアコミュニティーあるいはテレトピアの推進法人というものも含めて考えておるわけであります。これにつきましても、今後のいわゆる地域情報化ということから考えますと、大変研究開発要素に富むもの、こういうことが要件として書いてございますが、特に基盤的な先導的なプロジェクト、こういうことで考えておりますので、私どもとしては、そういった広くハード、ソフトを含めて考えた基盤的なものということで考えてみますと、これも一つの基盤技術ということに入り得るものと考えております。
○西中委員　この推進法人への出資率はどの程度をお考えになっているか、伺っておきたいと思います。
○福川政府委員　この出資の対象と考えておるわけでございますが、今、このニューメディアコミュニティーは八地域、テレトピアは二十地域指定をされておるわけでありますが、現在、そのプロジェクトの計画を固めておる段階でございます。
　今後どの程度この中で出資をしていくことになるかということにつきましては、今後、その案件ごとに、プロジェクトの重要性とか成熟度を吟味しながら検討してまいりたいと思います。現段階で二十億のうち幾ら振り向けるかというようなことについては、あらかじめ想定しているわけではございませんで、今後センターが、その今申しましたようなプロジェクトの重要度、成熟度を十分吟味した上で判断していく、かように考えております。
○西中委員　まだはっきりしないようでありますけれども、これは極めて重要な問題だと私は判断しておるのです。というのは、先ほど出資事業の運用益は、大体共同事業に六千万円ぐらいというお話がありました。ほかの部門の、恐らく融資部門の基本財産部分を指すのだろうと思うのですが、それを合わせたってそうたくさんになるわけではないんですね。ですから、テレトピアとニューメディアコミュニティーが二十八カ所ということになりますと、それぞれに出資の要求は強く出てくると私は見ております。そうしますと、わずか一億足らずの運用収入で、二十八カ所のテレトピア、ニューメディアコミュニティーの出資の要求に対して一体どれほどのことができるのかという疑問を私は持っておるのです。逆な言い方をしますと、三十一条二号以下の事業でいわゆる海外からの研究者の招聘の民間資金を除いた部分、この事業を全部やるのに一体こんなもので何ができるんだろうという疑問を持っておるわけなんです。特に、ニューメディア、テレトピアとも全国的に強い要求があるわけですから、おのおのたくさん出資をぜひお願いしたいというセンターに対する要求は強まる一方だと思います。
　こういうことを考えると、この前も参考人がおいでになって国際協力が進むとか言って非常に評価をされておりましたけれども、ほかの事業も含めて、具体的に資金の面からいくと、これは微々たる内容になりかねないと実は私は判断いたしておるわけでありまして、先ほど出資率を聞いたのもそこに問題があるからだという認識のもとで聞いておるわけなので、この辺の資金計画は一体どうなっておるのか伺っておきたいと思います。
○福川政府委員　今お尋ねの点は、まず事業費に関する部分では、出資事業は二十億ということで、事業二十億の中でいわゆる基盤技術のＲアンドＤ会社に対する出資に当たる分と、ニューメディアコミュニティー、テレトピア等に行く分とございますが、今後この出資事業につきましては、今先生から、この事業についてのニーズが高いのではないか、こういう御指摘でございますが、まさに私どもとしても、一般のＲアンドＤ、基礎研究からやります基盤技術のＲアンドＤとニューメディアコミュニティー、テレトピアをどういうふうに配分していくかということは確かに非常に重要な問題でございます。
　また、さらに重要なもう一つの問題は、これは十月に発足をするということでございまして、半年度予算ということで出資事業二十億ということになっておりますが、六十一年度以降は今後また新たに事業予算を要求をいたしてまいります。その点につきましては、まだ大変少額じゃないかという御指摘でございますが、今申しましたような趣旨から、今後技術のニーズに合わせまして、予算の要求等について六十一年度以降その運用に支障のない形で財政当局と御相談をしてまいりたいと思っております。
　また、今の出資事業以外の共同事業の受け入れといったようなもの、あるいはそのほか技術情報の提供といったような事業がございますが、そういった点につきましては、先ほど共同事業の点について振り向けられるのが一億弱と申し上げましたけれども、また一般の管理費等も、センターの事業の効率を高めていく上での適切な運用を図っていくということで考えておりますので、二号以下の業務につきましては、そのような運用の適正化と同時に、民間からの別途の資金の拠出ということからその事業に支障のないようにいたしたいと思っておりますが、また今後、事業の進捗状況に応じまして六十一年度以降財政当局ともいろいろ話をしてまいりたいと思います。
○西中委員　出資事業はこれからの来年度以降の予算の要求によってどういうように対応できるか、いろいろ道はあると思うのです。共同研究事業は、今も申し上げましたように二号以下のいわゆる民間資金以外の事業、これに充当するわけでありますが、もう時間もありませんから、私は、この中で一番大事な点を一つ御質問なりまた御要望しておきたいと思うのです。
　それは、三十一条の五号「基盤技術に関する情報を収集し、整理し、及び提供する」というこの仕事でございますけれども、これは極めて重要な仕事だと思うのです。というのは、我が国の基盤的、先端的分野の技術情報は蓄積、流通とも非常に少ない、データベースの充実は緊急の課題である、これはあちこちへ行ってもよく聞くわけです。現在我が国が使用している技術のデータベースの三分の二以上はアメリカのものであるという、こういう現状にあります。したがいまして、産業技術開発を効率的に進める上においては、このデータベースを自前のしっかりしたものをつくるということが極めて重要でありますし、将来の展望からいっても、アメリカあたりからデータベースがどんどん入ってくるでしょうけれども、肝心かなめ、または最先端のデータということになりますと入手がおくれる、やはりオンリーＵＳＡということになるケースが非常に多くなるわけですから、こういうことについては、この共同研究事業の中でもいわばこれをグレードアップするというか、特別扱いをやるということにして、しっかり予算をつけてやらなければ、これはとてもこの運用益の一部を使ってやるなんというような仕事ではないと私は思っておるのですよ。ですから、これはこのセンターの事業の中でも大きなものとして、当面はこれで運用することになるのでしょうけれども、本腰を入れてひとつセンターが当たるように、来年度以降の予算は考え直していただきたい、こういうふうに私は思っておるのですが、いかがでしょうか。
○福川政府委員　技術に関しますデータベース、特にここでは民間の基盤技術の研究を促進していくという目的でつくる基盤技術の情報収集、整理、提供、これは御指摘のように非常に重要な問題でございまして、産業構造審議会からの御報告の中にもその点がつとに指摘されておるところでございます。今後センターの設立に向けて準備が進められるわけでありますが、今後の運用におきまして、民間のそれぞれのニーズ等を踏まえまして、先生の御指摘の趣旨も念頭に置いて適切に対応してまいりたいと思います。
○西中委員　時間が参りましたので以上で終わりますけれども、政府の研究費の負担割合が極めて低い。さらには、一つ一つの事業を検討してまいりますと、つけ足しでやるような仕事ではないようなことがいっぱいあって、それが十分な資金手当てができておらぬということは、私が今申し上げてきたとおりなんでございまして、こういった点について本当は大蔵大臣に聞いてもらいたいのだけれども、政府がこういった問題については、当初私が申し上げましたように防衛であるとか海外協力費と同じように、私に言わせればそれ以上に、我々日本が選択すべき政策として十分なる手当てをしなければならぬ課題だというふうに思うのです。これはシーリングで突出したって我々は文句言いませんよ。ですから、そういった点で、本当に通産省はもう少し声を大にしていただいて、次の予算編成の時点においてはひとつしっかりした構えで臨んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○粕谷委員長　これにて西中清君の質疑は終わりました。
　続きまして、宮田早苗君の質疑に入ります。
○宮田委員　研究者の養成と国際交流の促進についてお伺いをいたします。
　最初にお伺いいたしますのは、創造性豊かな人材の育成は緊要の課題であるということ、この見地から産業構造審議会の中間報告は、先端技術分野では人材育成教育と技術開発とが表裏一体の関係をなしていることに着目をしておるわけであります。そうして既存の大学、研究機関の枠にとらわれることなく、新たな高等教育研究機関の設立の必要性を指摘しておるわけでございます。政府としては、この指摘を受けて今後どのような構想を具体化される方針か、考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○村田国務大臣　宮田委員御指摘の創造的技術立国を図っていくために、人材育成は極めて重要でありまして、すべて事は人から始まるわけであります。民間においても関心が高まっておるところでございます。今後とも臨教審での議論、それから民間ニーズの動向等を踏まえまして、中長期的な観点から研究活動を通じた人材育成の可能性など、創造的な研究者の育成のための施策の方向について検討をしてまいる所存でございます。
○宮田委員　次にお聞きしますのは、ハイテク大学として民間出資から成ります新たな高等教育研究機関を具体化する考えはないかどうか、この辺もお伺いします。
○荒尾政府委員　先日の参考人の御意見の中でも大島先生からハイテク大学の構想の御説明があったわけでございますが、民間の出資によりますいわゆるハイテク大学構想につきまして、現在財団法人の工業開発研究所というところで調査が進められておる段階でございます。こうした民間におきます調査、あるいはただいま大臣からお答え申し上げましたような臨教審での御意見、御議論等を踏まえまして、通産省として今後どのような対応が可能であるかという点につきまして検討してまいりたいと思っておりますが、私ども、昭和六十年度から工業技術院の調査予算の中で、非常にわずかの金額でございますけれども、創造性豊かな人材育成のニーズとかあるいは方策等について調査をする予算が認められておりまして、こういった予算を活用しながら将来どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。
○宮田委員　研究者の内外の交流は、研究水準の向上を図る見地から推進すべきであるわけです。国、特殊法人の研究機関におきましては、現実には出張費の予算が制約されておるために学会に出席するのも容易ではないのが現場の研究者の悩みと聞いておるわけでございます。研究者にとりまして学会での情報交換といいますのは死命を制すると言っていいほどの重要な仕事と思われております。政府の研究者の内外の交流の意義をどのように考えておいでになるかということと、もう一つは研究開発を推進するに当たりまして研究者の旅費規程を抜本的に見直すべきじゃないか、こう思いますが、その二つをお聞きいたします。
○荒尾政府委員　研究者の内外におきます交流の意義でございますが、これにつきましてはただいま先生から御指摘のとおりでございまして、科学技術が非常に急速なスピードで発展をしていくわけでございますが、そういった場合に国内あるいは海外との関係におきまして技術動向あるいは研究情報を把握する、これらは公表されたあるいは文献情報となりました段階ではもう既に遅いわけでございまして、現実に学会とかあるいは個人的な交流等を通じてこういった情報等を早急につかむことが非常に必要なわけでございます。そういった点と、もう一つは技術者同士が交流することによって相互に啓発し合うという意味が非常に大きいわけでございますので、非常に重要なことであると考えておる次第でございます。
　しかしながら現実の問題としまして、御指摘のように国内のみならず海外いずれにつきましても旅費について非常に厳しい制限があるわけでございます。これにつきましては申すまでもないわけでございますが、財政状況非常に厳しい中で、特に旅費、庁費といったようなものにつきましては厳しいシーリングがかかっておるわけでございます。私ども必要性、重要性を非常に認識しながら、現実の問題といたしまして、毎年努力をいたしておりますけれども増加が図られていないというのが実態でございます。必要性を十分に認識しながら今後この充実に努力をしていきたいと考えております。
○宮田委員　今後我が国が技術開発の領域において積極的に国際社会に貢献していくためにも、研究者の国際交流の促進は重要な課題と言えます。今回法案にセンターの業務として外国人研究者の招聘制度を盛り込んだことは評価できるわけでございます。
　そこで、民間篤志家からの資金拠出はどの程度期待しておいでになるかということが一つと、もう一つは、施策の重要性にかんがみまして国としても税制あるいは財政の面からもてこ入れを考える必要があるのじゃないか、こう思いますが、その件についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○荒尾政府委員　センター業務として考えております外国人研究者の招聘の規模でございますが、当面は年間十名程度ということで考えております。この制度につきましての認識、評価を高めていくことによりまして、民間篤志家からの拠出を拡大していただくといった努力を通じましてこの規模を将来だんだんとふやしていきたいと考えておるわけでございます。
　そういった拠出を増加する意味で税制あるいはその他の面で政府としても努力すべきではないかということの御指摘でございますが、この点につきまして、まず税制の点につきましては、現在におきましても税制上の特別な取り扱いがございます。この制度は御承知のとおり公益信託を利用するものでございますが、この公益信託に関しましては、公益信託の信託財産から生ずる所得につきまして所得税法の規定に基づきまして非課税になっておるわけでございます。それから、公益信託への拠出金でございますけれども、これにつきましては法人が公益信託に出捐をしました場合には、当該法人の寄附金としての損金算入を認められる限度額までは各事業年度の所得の計算上損金として取り扱われるということになっております。また個人につきましては、公益信託に出捐した財産につきまして、相続財産の評価に当たってその部分は評価額から控除されるというような取り扱いになっておるわけでございます。したがいまして、税の上では既に相当な手当てができておると考えます。
　それから、財政面からのてこ入れということでございますが、今回のこのセンターに対して産投会計出資があるわけでございますが、この出資の運用益によりましてセンターで研究者の選定あるいは受け入れ機関へのあっせん等の招聘事業を行いますけれども、そのための資金を運用益の中から支出をするということにいたしておるわけでございます。
○宮田委員　外国人研究者の招聘に当たりまして、住宅問題それから医療保険、子女の教育等の社会的な基盤を整備することが肝要と思いますが、政府はこれに対してどのような対処をなさっておるか、この辺もお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
○荒尾政府委員　外国人の研究者を招聘いたします際に、御指摘のように住宅問題、医療問題等々いろいろな問題があるわけでございますが、そういった問題をできるだけ解決して、快適な環境の中で外国からおいでいただいた研究者の方に研究活動に従事していただくことが必要なことは御指摘のとおりであると考えます。もちろんこの問題はセンターだけあるいは通産省だけでやれるということではなくて、一般的に社会的なそういった基盤を充実していく、整備していくということが重要ではないかと思われます。そういう点で、非常に幅広い政府全体としての対応が必要だと考えますが、個別具体的なケースで考えますと、センターがお世話をいたすわけでございますので、例えば研究者の医療等の問題につきましては、せっかくおいでになった方の健康を維持するという点から、例えばセンターがセンターの負担におきまして保険をつけるというふうなことも考えたいと考えておりますし、また住宅等につきましてもあっせんサービスを行うというようなことも考えたいと考えております。
○宮田委員　現在、我が国の企業が外国人の優秀な研究者を採用したいと考えましても、国内雇用の安定のため、日本人にはない技能の持ち主以外は外人労働者の導入をしない、こういう原則が政府にあるやに聞いております。このために実現が非常に困難になるわけでございますが、ハイテク分野で優秀な人材を国内だけで確保するのが難しいきょうこのごろ、民間企業レベルでの内外の研究者の交流の見地から、弾力的に対応しなければならぬと思いますが、その辺についてのお考えを聞かしていただきたいと思います。
○荒尾政府委員　一般の外国人の労働者につきましては、ただいま宮田先生御指摘のとおり、昭和五十一年六月の閣議了解におきまして、外国の労働者の本邦における労働活動は、基本的には認めないという方針が定められておるわけでございます。
　ただ、優秀な外国人研究者の場合には、出入国管理令の第四条第一項第十二号の規定がございまして、「産業上の高度な又は特殊な技術又は技能を提供するために本邦の公私の機関により招へいされる者」につきましては、出入国管理令上の所要の手続が必要ではございますけれども、日本に受け入れることは制度的には可能であるということになっておるわけでございます。現実にも若干そういった形で来ておられる方があるわけでございますが、この問題は、一方ではやはり外国人労働者を全体としてどう考えるか、国内の雇用との問題という非常に難しい問題もいろいろあると思いますし、他方、今御指摘のとおり、先端技術の研究促進のためには、非常に優秀な海外の研究者との交流を進めるという必要性もあるわけでございますので、そういった両者の要請をどういう形で調和をしていくかという点であろうかと思います。
　御指摘の点につきましては、今後労働省あるいは法務省等々関係のところと御連絡をして適切な処置を講ずるように努力をいたしたいと考えております。
○宮田委員　次に、技術開発の促進税制についてお伺いをいたします。
　今回の法案には、新たな税制上の具体的措置が盛り込まれていないわけです。欧米各国におきまして、技術開発振興策を見ますとわかりますように、技術開発促進税制は、極めて重要な施策でございます。
　こういう見地から、今後の政府の対処方針を聞くわけでございますが、その第一は、六十年度税制改正で、政府の新規のハイテク減税として、基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制、これを盛り込んでおるわけでございますが、アメリカ等のハイテク減税に比べますと、規模は余りにも小さいんじゃないか。今回の新規のハイテク減税の経済波及効果をどれぐらいに見込んでおいでになるか、また減税の規模、対象を拡充して抜本的なハイテク減税を確立すべきじゃないか、こう思いますが、その点についての見解をお聞きします。
○福川政府委員　今御指摘の税制でございますが、一つは、基盤技術開発に関します税制で、従来からございました増加試験研究費の税額控除制度の拡充という形で、一定の研究設備を取得した場合に七％の投資税額控除を認めるという制度を拡充いたした次第でございます。
　これにつきましては、初年度の減税額百三十億円、平年度ベースで百六十億円の減税額を予定をいたしておるところでございます。
　私どもがこの税制を考えますときに、関係方面にアンケートでいたしましたところ、こういう新しい制度が付加されれば、八七％の企業が現在の技術開発費の増額を検討する、こういうことが言われておるわけでございます。
　したがいまして、特に最近この研究設備というのがかなり高価なものになっておるということから見ますと、今後、基盤技術の開発のために研究設備の取得を誘導するというこの制度は、私どもとしてはかなりの効果があるものと期待をしているわけであります。
　特に、これはまあ一般に基礎研究が劣っているということの反映であるわけでありますけれども、かなり試験研究用の設備の性能が、日本の場合劣っているということでございますので、こういった研究設備の整備ということについては大変力があるのではないだろうか、かように考えておるわけであります。
　また、中小企業につきましても、従来から増加試験研究費の税額控除制度がございましたが、これが過去の試験研究費の支出の最高額を上回った場合にのみ適用される、こういう制度でございまして、中小企業の場合には、これが必ずしも十分活用しにくいという情勢がございまして、今回は、これも増加試験研究費の税額控除制度の一環といたしまして、中小企業につきましては研究開発費の増加部分ではなくて、開発費そのものについて六％の税額控除を認めるという制度を、増加試験研究費に選択適用として認めることとしたわけでございます。
　従来、増加試験研究費の税額控除制度というのは中小企業では余り使われておりませんで、全体の活用額の中で、まあ二％前後ではないかと言われておりますので、今回、この試験研究開発費そのものを税額控除するということになりますと、これは研究開発の推進には相当私どもとしては役立つ制度ではないか、かように考えておるわけであります。
　欧米との対比でのお尋ねでございまして、これは欧米も大変力を入れておる。またアメリカでは投資税額控除等もある、こういうようなことでございまして、もっとこれの規模を、対象を拡充すべきではないかという御提案でございました。私どもとしても、企業の活力の保持ということが非常に重要であり、その一環で技術開発が大変大きな源泉となるものだという点については共感を覚えるものでございますけれども、今の厳しい財政状態ということを考えてみますると、このいろいろな制度もできるだけ効率的にしていかなければいかぬ、こういうふうに思うわけでございまして、今回諸般の事情を考え、大変有効な効果を上げるのではないかということで、この二つの税制を、増加試験研究費の税額控除制度の拡充ということによって実現を見た次第でございます。
　さらに、これを将来拡充するかどうかというお話でございまして、当面は現在の財政状況を考えますと、今回のその制度というのが精いっぱいのものであったと考えておるわけでございます。将来どうするかという点につきましては、今後の事態の推移を見て、今後そのあり方を考えたいと思っております。
○宮田委員　技術進歩が急速に進展するのに伴いまして、設備の老朽化、陳腐化の問題があらゆる産業に広がっておるわけでございます。
　半導体製造装置を例にとってみましても、大蔵省令の定めます法定耐用年数は五年でございますが、技術進歩のため三年から三年半で集積度の高いＩＣが開発されて価格が急激に下がるという実情にあるわけです。二年ないし三年で製造設備の更新に迫られていると聞きますが、現実の経済的陳腐化の度合いを踏まえて技術進歩の実情に即した法定耐用年数の短縮に踏み切るべきではないか、こういう見解が非常に強いわけでございますが、その点についてのお考えを聞かしていただきたいと思います。
○福川政府委員　ＩＣ産業につきましては、御指摘のように一、技術革新が極めて急速でございます。また、製造設備の技術的陳腐化というのも著しい状況にございます。このような状況にかんがみまして、技術革新の特に急速な素子数百以上のＩＣの製造設備につきましては、昭和四十五年度から暫定的に耐用年数を、原則七年のところを五年に短縮いたしておりまして、さらにその措置を昭和六十年度の耐用年数に関する大蔵省の省令改正によって二年延長する、こういう措置をとっておるわけでございます。
　耐用年数と申しますのは、設備の物理的寿命と経済的な陳腐化によりましてその耐用年数を定める、こういう原則になっておるわけでございまして、私どもとしても必要に応じて、その事態に応じましてその耐用年数はいろいろ吟味をいたしておるところでございます。
　特に、最近、これからまた技術革新が進む、こういうことでございますが、私どもとしても、従来そういった物理的寿命と経済的陳腐化ということを中心に置いて対応いたしてまいったわけでありますが、今後もその耐用年数の見直しにつきましては、業界の実態等を十分に把握いたしまして適切な対応をいたしたいと思います。
○宮田委員　我が国の製造業の設備年齢が近年急速に高齢化の傾向にあるわけです。これに対しまして、アメリカを例にとりますと、年間十二兆円もの設備投資促進税制を講ずるなどして設備年齢の若返りを図っておると言われております。
　この素材産業で比較してみますと、四十五年当時、設備年齢の差が二・八年あった。日本が四・三年、アメリカが七・一年。五十六年になりますと、〇・四年に縮小いたしまして、日本が六・九年、そして米国が七・三年。この日米の政策当局の姿勢を考えますと、将来日米間の設備年齢が逆転しかねない状況になってきておるのじゃないか。政府は設備年齢の上昇に対しましてどのような認識を持っていらっしゃるか、また、設備更新を助長するため思い切った設備投資促進税制を図る考えはないかどうか、この辺についてお伺いします。
○福川政府委員　設備年齢の比較がいろいろなところで議論をされております。
　これの厳密な算出比較というのは、いろいろ技術的な制約、設備の状況の技術的な把握ということになかなか困難な点がございますが、確かに傾向といたしましては、特に基礎素材産業を中心にいたしまして設備年齢、設備のビンテージが上がっておるということはいろいろあろうと思います。その設備自身の実態には、例えば補修を加えているとか、いろいろな要素がございまして、それが生産能率にどう響いているかという点はなかなか難しい点がございますが、大ざっぱなことといたしましては、先生御指摘のように、特に基礎素材産業を中心にしてどうも設備年齢は上昇傾向にある、こういうことであるように私どもも思います。
　しかし、なかなかこの絶対的な比較が難しゅうございまして、確かにアメリカはやや若返っておる、日本はやや老朽化しているということでございますが、内容をとって見ると、例えば基礎素材産業がどうか、あるいは高度組み立て型産業の場合はどうか、こういうことになってまいりますと、それが競争力の比較という面についてどのような影響を与えるかというのはなかなか判断しにくい点があると思います。
　しかし、この設備というのがいろいろ経済の発展の源泉であるという点は私どももっとに認識をいたしているところでございます。耐用年数につきましては先ほど申しましたようなことで対応をいたしたいと思っておるわけでありますが、私どもとしては、設備投資の促進ということを考えますときに、政策に重要度の高いものをやっていこうということで、五十九年度においてはエネルギー利用効率化等促進税制というものをつくりました。また、特に中小企業につきましては、俗にメカトロ税制と言っておりますように、中小企業新技術体化投資促進税制という新しい制度を発足いたしまして、こういった特に重要な部分についての設備投資の促進税制を図った、こういうことでございます。
　また、六十年度におきましては、今御審議をいただいておりますような技術政策ということに並びまして、税制で特に技術に焦点を当てた増加試験研究費の税額控除制度の拡充ということに重点を置いたわけであります。こういった技術開発の促進ということが、また一つ、設備投資を引っ張っていくという要因になっていくということでございますし、また他方、中小企業につきましても、中小企業の技術基盤の強化税制というものが、増加試験研究費の税額控除制度の一環として拡充をいたした次第でありますが、これもまた中小企業の技術力が強くなる、こういうことが設備投資の誘因になっていく、こういうことでございます。
　もちろん、設備投資の重要性という点については十分認識をいたしておるところでございますが、今後、この現存の諸制度の運用の成果等を見きわめ、また、経済の実態に即して今後の設備投資のあり方については研究を続けてまいりたいと思います。
○宮田委員　先端技術の開発には資金がかかります。しかも、リスクが大きいわけです。ベンチャービジネスと呼ばれる研究開発型中小企業は、先端技術開発に伴うリスクに対処するために、損失準備金を有税で積み立てていると聞いておるわけです。これを無税扱いにすれば先端技術開発の推進に大いに役立つとともに、政府の公的融資と違いまして民間企業の活力を引き出す意味からも重要な政策課題と思うわけでございます。
　政府は、研究開発型中小企業に対しましてこのような税制上の施策を実施する考えはないかどうか、この辺もお聞きします。
○福川政府委員　今お話しの、研究開発型の中小企業が将来の開発費のために準備金を積む、こういうことでございます。これが、税法上の取り扱いということになりましたときに、将来の費用の支出の引き当てということについてうまくリンケージができるかどうかという点についていろいろ議論がございます。
　私どももいろいろ検討をいたしたわけでありますが、私どもとしては、この六十年度の税制改正におきまして、中小企業を含めまして、このベンチャービジネス、ベンチャーの中小企業を含めまして中小企業全体の技術開発活動を引き上げていく、こういうことで、先ほど触れましたように、試験研究費の増加部分だけでなくて根っこからの試験研究費の六％の税額控除を認める、こういうことにいたしたわけでございまして、私どもとしてはむしろこういった税額控除制度、これは絶対減税ということでございますからインセンティブは大変強いわけでございますが、このような形でこの税制上の取り扱いを実施をいたしたわけでございます用意欲的に研究開発活動を実施をする中小企業がこの措置をむしろ積極的に活用していただくということを期待をいたしているところでございます。
○宮田委員　ベンチャーキャピタルは、企業の先端技術研究開発に対しましてリスクマネーを供給する機関として今後その活躍が期待されるわけですが、このセンターの金融業務との競合は起こらないかどうかということです。
　もう一つは、公的融資も肝要と思いますが、同時に、民間資金の円滑な調達を確保するための施策も重要であると思います。このため、ベンチャーキャピタルの投資活動を助長するために税制上の新規施策を検討すべきじゃないかと思いますが、その辺はどうか、お聞きします。
○福川政府委員　今御指摘のように、ベンチャーキャピタルがいわゆるベンチャービジネスに対して資金供給を行っておるわけでございますが、今回センターで予定をいたしております資金供給は、主として基礎、応用の段階の出融資ということでございまして、これも当委員会でいろいろ御論議がございましたように、いわゆる技術的に基礎あるいは応用からやってまいりますためにリスクが高い、また、技術的な、専門的な知識が要る、こういうことでございますので、民間のベンチャーキャピタルあるいは民間の金敵機関ということについてはなかなかこの金融業務が行い得ない分野であるというふうに思うわけでございます。そういう意味で言えば、このセンターが行います出資または融資というのがむしろ民間のベンチャーキャピタルの融資の呼び水になっていく、あるいは次の研究開発段階についてベンチャーキャピタルから資金が供給をされていく、こういう関係がございまして、私どもとしては、むしろ今回のセンターの出融資事業というのは、そういったベンチャーキャピタルなどの民間資金の呼び水になっていくということで、特に競合ということにはならないのではないだろうかというふうに思うわけであります。民間金融を圧迫するというよりは、むしろその資金需要の拡大をもたらしていくということでございまして、また、そのような効果が出てくるような運用を図ってまいりたいと思っておるわけであります。
　もう一点、ベンチャーキャピタルの助成策ということについて何か考えはないか、こういうお話でございます。現在約六十ぐらい日本にもベンチャーキャピタルがございまして、投融資活動を行っておりますが、これも着実にふえておるわけであります。これについて特に特別の税制ということが必要であるかどうかということでございますが、これも今この税制ということを、もしそういう特別のことを考えるということになりますと、税制の基本的な枠組みにかかわってくる問題でございまして、特にベンチャーキャピタルについてのみ特別の税制上の措置を講ずることが果たして可能であるかどうかという点については、かなり税制の基本にかかわる問題でございますので、私どもとしても、むしろ慎重な検討が必要ではないかと思っております。
○宮田委員　次に、貿易研修センターの関係について二、三御質問したいと思います。
　まず第一は、国際社会の相互依存関係が一層高まり、また、我が国が世界経済の一割を担っておるわけであります。こういう状態の中で諸外国との相互理解の増進や国際経済人の養成がますます重要になっておると思います。その中で、今回貿易研修センターの組織変更が行われたわけでありますが、それはどういうお考えかということをまずお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　世界経済におきます我が国の経済の影響力が高まってまいりましたし、また、世界経済との相互依存関係も高まってまいっております。先生御指摘のように、貿易研修センターが行っております国際経済人の養成といいます研修事業もますます重要になってきていると存じます。一方におきまして、複雑化、多様化してまいります国際経済情勢に対応いたしまして、国際人の養成に対しますニーズもまた変化してまいりますので、それを的確に把握いたしまして、研修事業を機動的に効率よく進めていくことも重要になってまいっております。
　そのような要請にこたえまして、今回私どもは行政改革というような要請も踏まえ、かつまた、民間活力の一層の導入というようなことも配慮いたしまして、今回貿易研修センターを財団法人化することを可能とするという法案を提案した、こういうことでございます。
○宮田委員　この貿易研修センターは、財団法人となった後も従来からの実績、それからノーハウの蓄積等を生かして研修業務の充実に努めるべきであると考えますが、このセンターが行います研修業務の重要性にかんがみまして、政府としても、その円滑な実施に支障を来すことのないよう、引き続き支援をしていく必要があるのではないかと思いますが、その点のお考えについてお聞きします。
○村田国務大臣　貿易研修センターが行っております国際経済に係る研修などはますますその重要性が増しているということにかんがみまして、貿易研修センターにつきましては、今御指摘の財団法人化の後もその円滑な事業の遂行が行われますよう、政府としても所要の指導助言等を行ってまいる所存でございます。
○宮田委員　この貿易研修センターの従事者は大体何人おいでになるか、それと財団法人になって処遇の問題についてはどのようなお考えを持っておいでになるか。変わるのじゃないかという不安もあるわけでございますので、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　貿易研修センターには現在、外国人の専任講師九人を含めまして約四十人の職員がございます。これまでの研修事業を通じまして豊富な経験、ノーハウを蓄積してまいっておりますので、今後、先ほど大臣から御答弁いたしましたとおり、研修事業の重要性にかんがみ、その職員の方々を全員新しい法人に引き継ぎまして、より円滑な機動的な研修が引き続き行われるということを私どもは望んでおります。
○宮田委員　最後に大臣にお伺いするわけでございますが、この貿易研修センター等の提案理由の中に、「このような研修は、世界経済の相互依存関係の高まりの中で、今日ますますその重要性を増しております」、こういう項があります。さらに、「一方で、複雑化、多様化する国際経済情勢に円滑かつ機動的に対処していくためには、民間活力の一層の活用を図ることが必要となってきております。」こういう項もあるわけでありまして、このことを考えますと、いよいよ財団法人になったといたしましても重要度が増してくるのではないか、こう思うわけでございますので、この際、政府といたしましても今より以上に支援といいますか、力を入れなければならぬと思います。その辺についての大臣の決意を込めた御答弁をお願いしたいと思います。
○村田国務大臣　今回の機構改革によりまして、一方では基盤技術研究促進センターができた、そしてまた、一方では今御指摘の財団法人化が貿易研修センターについてはなされたわけですが、これはもちろん政府の行政合理化という要請もございます。しかし、現在の国際貿易のウエートというのはますます高まっていくわけでございまして、財団法人化されました後も、我々はこのセンターにいろいろと指導助言等を行いまして、適切な業務が行われますように運営をしていく所存でございます。
○工藤（晃）委員　昨年は特に各方面から、我が国の基礎的な研究がおくれている、それに対してどうするかということで注目すべき文書が発表されたと思います。その中で、産構審総合部会企画小委員会の中間報告はこの法案とあるつながりがあるようにも思われますし、それから、科学技術会議の諮問十一号に対する答申というのもありまして、この中でも基礎的研究の強化ということが相当強調されたと思います。さらに、科学技術庁の科学技術白書五十八年度版は、基礎的研究の現状と意義ということがかなり意識的に取り上げられたと思います。この法案への評価ともかかわり、科学技術政策全般、特に基礎的な研究の問題、こういう点を私は重視しておりますので、まず最初に科学技術庁に伺いたいと思います。
　この白書の中でも、研究投資の面から見ても、我が国全体の基礎的研究費は米国のほぼ十分の三に達し、欧州主要三国を超えているとはいえ、基礎研究費比率は欧州主要三カ国よりも低く、かつ、大学と政府研究機関において漸減傾向にあると大変重大な指摘をやっていると思います。続いて、特に政府研究機関における基礎研究費比率の低下が著しいという指摘があります。例えば、日本は六七年が二四・六％、八二年が一四・七％。西ドイツを比較すると、同じ期間二三・八％から三六・三％、これは上がっております。アメリカは一二・八％と少なかったのですが一六・〇％とともかく伸びている。特に、この白書は、七三年から八二年を比べて、基礎研究費の伸びは七三年度の水準以下で推移し、応用研究費、開発研究費の伸びよりも低い、つまり実質的にも低い、こういうことが指摘されております。
　それから、今度は名目になるのですが、昭和五十四年度以降横ばいの試験研究費の中で、特別研究費の増加に引きかえ経常研究費が減少している、なお、特別研究費についても昭和五十八年度は減少に転じている。私も昨年から科学技術委員会でこの問題を取り上げてきたつもりでありますけれども、今の日本の基礎研究の弱さとか立ちおくれというのは、その一番中心的な役割を果たさなければならない政府研究機関において、このように政府の政策として基礎研究が重視されないできたことに起因するのではないのか。だから、我我がこの問題を考えるときに、政府の科学技術政策全般を根本から見直す必要があるのじゃないかと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
○川崎説明員　大変難しい御質問をいただきましたが、現在、科学技術庁あるいは全関係省庁力を合わせまして、今後の我が国の科学技術政策の歩むべき姿というものにつきましては、御指摘のございました昨年十一月に出されました科学技術会議の長期的展望に立った我が国の科学技術政策の基本的方向という答申に沿って運営を行っていこうということで、六十年度から努力を続けていこうとしているところでございます。
　その第一のポイントは、先生の方から御指摘のございました、我が国の国力の基礎ともなります創造的なあるいは独創的な新しい技術を生み出すことだと考えておりまして、そのためにも、直接応用目的にはかかわらないけれども、将来の新しい技術の種ともなるべき基礎的な研究というものを強化していかなければならないというのが大きい一つの流れになっております。したがいまして、関係省庁力を合わせまして基礎的研究を充実するために努力をしていこうというところでございます。
　もちろんこれまでも大学あるいは国立研究機関等におきましてこういう基礎的研究についていろいろ努力を重ねてきておるわけでございますが、相対的に見ますと、民間企業におきます研究投資の伸びが年間平均約九％程度というような高い水準で伸びております。それに対しまして、種々財政的な問題もございますので、政府としていろいろ努力はしておるわけでございますが、比率として見れば白書に示すような比率的な低下傾向が出ていると見ているわけでございまして、今後国はもとより、民間におきましてもこういう基礎的研究について鋭意力を注いでいただくよう期待をしつつ国の政策を進めていきたい、かように考えているところでございます。