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○斉藤（斗）委員　ちょうど十年ほど前に教育の荒廃というのがございました。中曽根内閣のときに臨時教育審議会というのが設置されまして、その教育の荒廃に対応しようといったことがございました。その中の幾つかの問題の中の一つが、実は学校で起きた問題でありますけれども、教員の、先生の資質の低下が見られるということでございました。そのために、対策として初任者研修ということを新たに国としても導入をいたした経緯がございます。
　私は、今回、法曹界の不祥事を見ておりますと、何か似ているような感がいたしておりまして、特に初任者といいますか、司法試験を受かった後の研修、並びに先ほど刑事局長もＯＪＴの、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの話もされましたけれども、このような若手に対しての教育というのをより一層充実させる必要があるというふうに思うわけでございます。
　そこで、今回の暴行事件等々は取り調べ中に起きているわけでありますけれども、検察官の執務環境についてお尋ねしたいと思いますが、現在個室化されているわけでございます。そこではベテラン検事の若手検事に対する指導ができないのではないか、十分ではないのではないかという感がいたすわけでございます。昔、お聞きいたしますと、大部屋方式というのがあって、そこで、環境的にはよくなかったかもしらぬけれども、少なくとも先輩のやり方を見聞きし、そして体をもって覚えてきたというような歴史があるというふうに聞いておりまして、それを通して能力の向上を図ったということがあるわけでございます。
　初任者研修という教育でのお話を申し上げましたが、例えば若手に対してベテラン検事が一人ついて、後見人システムとかそのような対応もなされてしかるべきだというふうに思うわけでございますが、個室化との関係にかんがみまして、御質問をさせていただきます。
○則定政府委員　個人的に申しますと、今斉藤委員がおっしゃいますいわゆる合同執務室というものについてのメリット、これは私も高く評価しておるわけでございます。
　現在のところ、執務環境の改善と、あるいは静かな環境で事件関係者からよく事情を聞き取るということ等の目的で、個室で検察官が執務をするというのが大変多くなってきておるわけでございます。今申しましたようなメリットはある反面、逆に、御指摘のように、相部屋方式でございますと、先輩検事のやり方を見よう見まねで身につけていく、あるいは難しい問題についてたやすく助言を得るというような点ですぐれているところがあろうかと思っておるわけでございます。
　私ども、今回の事件のこともこれございますので、若手検事の指導育成、特にオン・ザ・ジョブ・トレーニングを合理的に、また効果あるようにやっていきますためには、その検事の経験年数でありますとか取り扱っております事件の性質等を勘案しながらも、必要に応じて相部屋方式でも執務ができるような庁舎の設計と申しますか、あるいは調べ室の設置といったものを考えていくべきではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
○斉藤（斗）委員　時間の関係もありますのですが、ぜひ二度とこのような不祥事が起きないようにしっかりとした環境をおつくりいただく、その中に研修並びに教育、それから先輩後輩、そのようなシステムの中での対応を図っていただきたいと切にお願いを申し上げておきます。
　法曹界の信頼低下というのは、単にそのような不祥事のみならず、人権擁護また名誉に対する取り扱いについてもあるんだというふうに私思うわけでございますが、そのような観点から次のような質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それは、私は去る六月七日に当委員会におきまして、「東京地検によるゼネコン汚職事件の捜査処理に関する報告」、これについて質問させていただいたわけでありますけれども、これについて追加の質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　法務当局は、従来から、原則として起訴されていない事案については捜査結果を公表しないということでございます。この報告では、最後のページに起訴されていない二つの事案が記載されておって、なぜこれを載せたのか、またこれはどのように理解したらよいのか、伺いたいわけでございますが、先般のゼネコン汚職事件、今捜査報告ということで話をさせていただきましたが、三井建設元役員のこの件につきまして言及した理由につきまして、一体何だったのかということでお伺いしたいというふうに思います。
○則定政府委員　御指摘のように、法務当局におきましては従来から、関係者の名誉、人権の保護や、現在及び将来の捜査や裁判に対して不当な影響が及ぶことを防止するなどの観点から、原則として起訴されていない事案については関係者の氏名を含め、その捜査結果を公表しないこととしてきておるわけでございます。
　他方、いわゆるゼネコン汚職事件につきましては、衆議院予算委員会から、その捜査結果、捜査処理の結果につきましてできるだけ詳細に報告されたいとの御要請がありましたので、国会の国政調査権の行使に対して最大限の御協力をするという観点から、法令の許す範囲内におきまして、可能な限りの報告をさせていただいたものでございます。
　ところで、御指摘の件につきましては、ゼネコン汚職事件の捜査の過程で、三井建設からその役員に対し一定の資金が出金されていたことが判明いたしまして、横領の嫌疑が濃厚になったことから、これを立件して捜査の対象とし、処理した事案でありましたことに加えまして、新聞等で相当程度に具体的な形で国会議員にかかわるさまざまの報道がなされ、これに関する検察権の行使に社会的な注目が集まっておりましたため、御指摘の件にも言及することが国会からの御要請の趣旨にも沿い、また関係者の名誉等の観点からも必要であると考えられましたことから、さっき述べましたような捜査、公判への影響の有無等の観点から、説明の範囲、程度についても慎重な検討を加えた上、可能な限度で説明さしていただいたものでございます。
○斉藤（斗）委員　先ほども申し上げましたけれども、原則として起訴されてない事案については公表しないということだと私は思うのであります。しかしながら、残念ながら今回このような事態になったわけでありますが、引き続いてそれに関連してお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　この報告の三井建設の元役員の件では、献金を受けていないにもかかわらず、「国会議員」と書かれていたために特定の国会議員名が新聞で報道されるなど、著しく人権が侵害されたというふうに私は思っておりまして、この点について、さらにゼネコン報告の表現において、三井建設と国会議員との間に政治献金をするとの約束があったような印象を受けるわけでありますが、このような約束はあったのかないのか、はっきりこれはさせるべきではないかというふうに思うのであります。いかがでございますか。
○則定政府委員　お尋ねの趣旨が、不起訴になりました三井建設の役員に対します。その事件の内容や証拠物、証拠関係を問うということになりますと、具体的にはなかなかお答えできないわけでございますけれども、お尋ねの趣旨が、今問題になっておりますゼネコン捜査に関します報告の中で、三井建設と国会議員との間に政治献金をするとの約束があったかどうか、それについても触れたのかということだといたしますと、率直に申しまして、ゼネコン汚職事件に関します報告はそのような点に全く触れていない、御理解いただきたいわけでございます。
○斉藤（斗）委員　今刑事局長から触れていないんだというような御答弁をいただいたわけであります。
　そうしますと、報告中にこのような文章があるわけであります。「同社から国会議員への献金のために現金を預かり保管中こういう記載があるわけでありますが、この記載は三井建設の部内限りの事情を表現したものだというふうに理解してよろしゅうございますか。
○則定政府委員　まさにそのとおりでございます。
○斉藤（斗）委員　ただいまの御答弁、引き続いてゼネコン汚職事件に関する報告書によりますと、三井建設の役員は会社から引き出された資金を着服、横領したとの事実が認定された上で不起訴になったというふうに理解いたしますが、このことは、その資金が国会議員の側には渡されなかったことを意味すると理解してよろしゅうございますか。
○則定政府委員　御指摘のとおり、三井建設役員が着服、横領した、横領した資金については国会議員側に渡されなかったとの趣旨で報告したものでございます。
○斉藤（斗）委員　ただいまの答弁によりますと、そうすると資金は渡った事実はないんだ、国会議員への支出はなかったということでございますね。したがって、その国会議員は全くの無実の、言いがかりをつけられたということだと私は理解いたしておりますし、そのようだというふうに解釈してよろしゅうございますね。
　そこで、お伺いをいたしたい。
　というのは、起訴された場合は法廷で争うことができますが、これは反論の場も与えられるということでございます。今回のように不起訴になった場合、侵害された人権や名誉を回復する機会を失うことに不起訴になる場合なるわけで、不起訴とされた事案の中でマスコミの報道により関係があるように書かれた入につきましては、その名誉を回復する必要があるのではないかと私思うわけでございます。
　そこで、検察捜査の過程でさまざまな嫌疑があると報道され、名誉を侵害されたものがある場合、どのような名誉回復措置が考えられるのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○則定政府委員　検察捜査の過程で種々の報道がなされる、その絡みで名誉等が侵害された場合という御質問だろうと思いますけれども、もとより取材及び報道の自由は民主主義に支えられるものとして尊重されるべきでありまして、法務当局が個々の報道について論評を行う立場にもとよりありませんが、一般論として申し上げますと、犯罪事実や捜査状況等に関します報道の中には、関係者の名誉、人権への配慮を欠くと思われるようなもの、あるいは検察当局の行う捜査の遂行や公訴の維持にとって支障となりかねないようなものもあり得るところでございます。
　そのような報道により名誉を侵害された方がある場合の法的な名誉回復措置といたしましては、民事訴訟の提起、名誉棄損罪による告訴、人権侵犯事件調査の申告等が一般に考えられるところであると思います。
○斉藤（斗）委員　そこで、現状を見ますと、果たして十分な名誉回復の措置になるのかどうか、こういうようなことになるかなというふうに思うわけでございます。
　そこで私は、人権擁護のために、必要ならば国政調査権に基づいて関係資料の提出を求め事実を明らかにしなければならない、そういう事態もあり得るのではないかなというふうに思うわけでございますが、法務当局は、国権の最高機関である国会の国政調査権と検察権行使に伴う守秘義務との関係においてどのようにお考えになっているのか、見解をお聞きしたいと思います。
○則定政府委員　お答えいたします。
　国会の国政調査権につきましては、国会に認められました立法等の機能を全うするためのものとして、国政の全般にわたってその適正な行使が保障されるべきものと考えておりますが、検察等が捜査の結果として把握しました事実等についてこれを明らかにするということは、単に具体的事件の捜査、公判への支障になるというだけではなく、関係者の名誉や人権への侵害の問題、将来における検察権の適正な行使への障害という問題、あるいは司法権の独立に対する侵害という問題もあり得ると思われるところでありまして、そのような意味で検察権の行使については守秘義務が課せられているものと承知しております。
　したがいまして、国政調査権に基づきます要求に応じ得るか否か、またどの程度応じ得るか、情報を保持しております守秘義務者の側におきまして、個々の事案ごとに国政調査権の行使によって守られるべき公益と守秘義務によって守られるべき公益とを比較考量して決定すべきものであろうと考えております。
○斉藤（斗）委員　そうすると、ただいまの御答弁ですと、比較考量といいますか、ケース・バイ・ケースになるんだというような意味に理解するわけでありますが、私は、果たしてそれで十分かどうか、もう一度お尋ね申し上げたいわけでございます。
　泣き寝入りややられ損のケースがあるのではないかと思っているわけでございます。それを救済し、人権擁護、名誉回復の立場から、刑事訴訟法四十七条との関係、特に四十七条ただし書きとの関係でもっと弾力的に考えてもいいのではないかなというふうに思うわけでございます。
　ここで刑事訴訟法四十七条にちょっと触れますけれども、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」こういうふうに規定をいたしているわけであります。その公益上の必要という中に国政調査権も入るわけでございまして、今後、名誉回復等々、人権擁護の立場に応じて私はもう少しこれは弾力的に考えてもいいのではないかというふうに思っておりまして、改めてその点お聞きしたいというふうに思うわけでございます。
○則定政府委員　御指摘のとおり刑事訴訟法四十七条ただし書きがあるわけでございますけれども、公益上の必要がある場合でも、相当と認められる場合に当たらないときには捜査資料を秘匿することが要請されているのでありまして、結局は、国会法百四条に基づく要求があった場合でも、捜査資料を保管する検察官が、関係者の名誉、人権の保護や、先ほど申しましたような将来のあるいは現在の捜査、公判運営への支障というような観点から、個々具体的に相当性について判断し、相当でないと認めました場合には資料の提出等に応じることができないというか」とになるものと思うわけでございます。
　今また、具体的にいかような資料ということは言及されていないわけでございますけれども、一般に捜査過程で収集した資料そのものを国会の方に提出するということは、これまた一般論でございますけれども、なかなか困難であるというふうに考えているわけでございます。
○斉藤（斗）委員　今回の検察並びに法曹界における不祥事につきまして、国民は、一体真実は何だろうか、また捜査の信憑性についてかなり疑問を持つようにもなったわけでございます。そういう意味で、人権擁護それから名誉回復、こういったことにも十分力点を置かれての対応がなされなければならないというふうに思っておりまして、先ほど触れましたように、マスコミ報道に関しましてもぜひ良識ある対応をお願いしなければならない、そのための指導もやはり検察として、それは当局でございますから、される必要があるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　著しく名誉を傷つけられた方への対応ということを考えたときに、私はそれぞれの立場で、また法務当局は法務当局、検察は検察の立場で対応されるべきだというふうに思うわけでございまして、もしそのような人権侵害等々があったときはそのような対応をしたい、またはすべきだと思いますが、改めて、そのような事態が生じた場合には遺憾の意を表するなりそのような対応をすべきだというふうに思いますが、その点はいかがでございましょう。
○則定政府委員　事件捜査とマスコミ報道との関係、ひいてはそのマスコミによります関係者の名誉、人権の侵害のおそれの問題、大変難しい事柄であろうと思います。
　名誉、人権を侵害されたとされる立場の方から、仮に国会の場であるいは司法手続の場で検察捜査の過程で入手いたしました資料について提出方の要請があるという場合に、先ほど一般論として申しました困難性ということがあるわけでございますけれども、具体的に問題があった場合には、その時点で適正に検察当局が判断して対応すべきものであろうというふうに考えておるわけでございます。
○斉藤（斗）委員　この名誉回復と実際の国政調査権並びに検察権行使のバランスの問題というのは、改めて、難しいという、微妙な問題もあるんだという御答弁ではございますけれども、この問題につきましては、ぜひとも、先ほど触れましかけれども、これは単に国会議員のみならず国民全体の問題でもありますので、しっかりとした対応をお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、大臣にお聞きいたしたいと思いますが、検察は捜査、公判の過程で、これは一般論で結構でございますが、事件関係者や第三者への名誉、人権に対する配慮が欠けているのではないかというような見方を私ども持つわけでございますが、先ほど大臣が冒頭、検事総長への注意を喚起したというお話もございました。この名誉、人権に対する配慮という点で、大臣、お考えをお伺いしたいと思います。
○則定政府委員　まず事務当局の方から答弁させていただきます。
　検察といたしましては、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障等を全うしながら刑事事件の真相を解明するという厳粛な使命を負っており、それぞれの検察官は、そのような職員の重大さを自戒しつつ職務に当たっているものと存じておるわけでございます。
　従来、公判廷で政治家の方々の氏名が公になったことなどにつきましては、種々の御指摘があったことは承知をしておりますし、刑事事件の捜査及び公判廷におきます立証の対象は、問題となっている犯罪事実のみにとどまることなく、適正な科刑を得るために必要な情状にわたる事実、具体的には犯行に至る経過や背景事情、犯行後の状況等にも及ばざるを得ないものでありまして、このような捜査の過程で収集する証拠の中には、当該事件に直接関係のない第三者の名誉等にかかわります事柄が含まれることも少なくないところでございます。
　このような、第三者の名誉等にかかわります事柄につきましては、捜査段階においてはもとより、公判の段階におきましても、関連事項を立証する必要が生じた場合にも、その取り扱いには十分な配慮が必要であり、いやしくも、第三者の名誉や信用の保護に慎重さを欠いているとの批判や誤解を招かないようにすべきであると考えております。
　いずれにいたしましても、検察は今後とも、第三者の名誉等に対します配慮と捜査情報等の慎重な取り扱いが、関係者の捜査への協力や検察に対する信頼を確保する基本であることを銘記しつつ、職務に精励すべきものだと考えております。
○前田国務大臣　ただいま刑事局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、検察権の行使の過程におきましては、殊に刑事事件における適正手続の確保の重要性というものを検察官に深く自覚をさせ、かつ、その中に、特に人権というものにも配慮した観点から、捜査情報等を慎重に取り扱うとともに、事件関係者その他第三者の名誉に対しましても十二分な配慮を行うということ、これは検察の国民に対する信頼にもつながるものと確信をいたしておりまして、今後このことを心に銘記して職務に精励してもちいたい、かように考えておるところでございます。
○斉藤（斗）委員　今大臣からも決意をちょうだいいたしたわけでございます。
　今回の一連の不祥事の問題、それは特に取り調べ中に起きているということは先ほども指摘をいたしましたが、今後いろいろな事案の中で、取り調べということと国民の意識というものに、かなり信頼問題に問題を生じてくるのではないかと私は思っておりまして、その取り調べにおける信頼性を確保する、また向上させるという観点から、一点お伺いしたいというふうに思うわけでございます。
　自白を得るための暴行事件ということで、相次いだわけでございます。取り調べ室というのは、まさしく密室の中で行われるというわけでございまして、自白の強要、冤罪等々なきにしもあらず、そういった危惧をされ、心配されるわけでございますが、同時に、先ほどの参考人のお話によりますと、検察の力が昔ほどではなくなったのではないか。もちろん、世の中の変化もあるけれども、三つほど御指摘がございました。
　一つは、経験不足ではないか、二つ目、検事の仲間意識ということが少々放置されているのではないか、それで三つ目、使命感、正義感の認識に誤りがあるのではないかということを、参考人のお一人から私どもお聞きをいたしました。この対応についても多少の時間はかかる、今後立て直しには時間がかかるのではないかという参考人の御意見があったわけでございます。
　そういう背景の中で、取り調べの信頼性ということを考えたときに、違法な取り調べが行われることを防ぐための方策といたしまして、特に暴力対策ということを考えたときに、私はテープの録音やビデオ撮影なども考えなければならない時期に来ているのではないかなというふうに考えております。例えば、傷を負わなければ暴行事件として表へ出せないとか、そういったこともあり得るわけでございまして、私は、そういうことを防ぐ意味でも、記録性のあるビデオ撮影などを導入、そしてそのための刑事訴訟法の改正も必要ではないかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょう。
○則定政府委員　委員御指摘の参考人の陳述の中におきまして、私どももいろいろとそういった見方があろうな、これをどういうふうに受けとめ、その対応策を考えていくかというふうに今受けとめておるわけでございますが、捜査、特に取り調べの基本と申しますのは、御案内のとおり、それぞれの検察官がその人格をすべて出し切って、その相手方と良好ないわゆる人間関係といいましょうか、ラポールといいましょうか、それをつくって、そこで、この検事なら話してもいい、こういうふうに相互の心が通い合うことを求めていくことが真髄であるというふうに従来から言われておりまして、私どももそうであるというふうに思っておるわけでございます。
　残念ながら今回一連の事件が発生したということから、委員御指摘のとおり、よくそういうことが起こり得る環境にあるのではないか、こういうふうに御心配をかけておるわけでございまして、この点、まことに残念でございますし、また、そのように見られること、あるいは一連の経過から申しましてやむを得ない点もあるかと思います。この点については、深くおわび申し上げたいと思うわけでございます。
　ただ、取り調べの全過程の可視化と申すことになると思いますけれども、いわゆるビデオの導入というのも、一つの考え方としては十分あり得るかと思うわけでございますが、先ほど申しましたように、本来検事が取り調べております実相というものは、先ほど申しました伝統的なやり方でございまして、ほとんどの場合、ほとんどといいましょうか、九九％まではそういう姿でやっているものと私ども確信しておるわけでございます。
　ただ、仮に、御指摘のようなビデオの導入といったものを考えてみますと、それは供述内容の任意性や信用性をめぐります紛争を回避するという点におきまして、一つの方法ではございますけれども、真相解明を十分ならしめるために、日本の場合にはまた、法律の構成要件上の差異もございますけれども、大変詳細な取り調べを時間をかけて行っているわけでございまして、そういう実情のもとでビデオ録画を実施いたしますと、実務的に見ますと、その再生あるいは反訳等に大変膨大な時間と労力あるいは費用をかけるということになろうかと思います。
　一方、現在行われております供述調書の作成の方法は、御案内のとおり、その内容を供述者に読み聞かせて、あるいは閲覧してもらいまして、そこに誤りがないかどうか、また、追加補正すべき点があるかないか、それでまた、あるとするならば、それを加筆いたしまして、その内容を確認、間違いがないことを確認してもらった上で、供述者の署名、押印を得るという手続がとられております上に、公判廷におきまして仮にその供述の任意性や信用性が争われますと、検察官におきまして、その任意性、信用性があるということを立証する責任を負っているわけでございまして、その判断は裁判所の裁量にゆだねるわけでございますが、取り調べの状況の録音あるいは録画をしなくとも、検察官側がそれのために必要な立証を行いまして、供述の任意性、信用性を明らかにするというようなこと等の措置が講じられておりますことから、直ちにそのような制度を導入するということは慎重な検討を要するのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
○斉藤（斗）委員　今、刑事局長は、作成調書の関係で御答弁いただいたかなと思うのでありますが、私はそれとは別に、いわゆる暴力事件が起きたということと、それに対する国民の信頼が著しく揺らいだ、検察に対する信頼が揺らいだという観点から、暴力防止という観点でのビデオの導入というのはあってもしかるべきではないかな、こういうような意味で御質問させていただいたわけであります。イギリスでは既に録音を実施しているというふうに聞いておりますし、またアメリカでは弁護士に立ち会ってもらって被疑者の権利が確立しているというようなことにもなっているわけでございます。被疑者の防御権行使、また違法の取り調べの防止というようなことを考えますときに、無理な状況があってはならないのだというふうに思うわけでございます。
　改めてもう一度その点をお尋ねしたいと思いますが、私は、取り調べられる人に対する暴力、手が触れたか触れないか、また傷がついたかどうか、傷害を与えられたかどうかということについて、それはわからないわけでございます。先ほど申し上げましたように、傷がなければ傷害として表に出てきにくい問題なんだということを考えたときに、被疑者の立場を守るという意味では、私はビデオということを申し上げましたけれども、音を入れる必要はないのでありまして、その行為を見るだけでよろしいわけでございますから、そういった音なしビデオの導入を御検討をぜひしていただきたいし、そうすることによって一段と検察に対する信頼というのは高まるのではないかな。その声を入れる必要はないということを改めて申し上げて、もう一度その点について質問させていただきたいと思います。
○則定政府委員　音を録取しない映像だけのビデオということでございますけれども、基本的には先ほど申しましたことと同じであろうかと思うわけです。
　ただ、重ねて申しますけれども、そのようにまで委員に御心配をかけておるということは極めて残念でございますし、ただ実情は、一般の検事におきましては、先ほど来申しましたように、事件関係者との対話、これをいかに有効にやっていくかということで、日常いわば万般の事件について職務に精励しておるということでございまして、その点につきましては御配慮、御理解いただきたいと思うわけでございます。
　音のない映像のみのビデオという点につきましても、基本的には全捜査官の取り調べの過程にそれを導入する上いうことになりますと、先ほど申しましたことにまた同一になるわけでございますけれども、その費用対効果というような問題もございますし、それから心理的にいわば捜査官の士気にどの程度の影響を及ぼすのかどうか、これらの点についてもやはり慎重に検討してみる必要があろうかと考えておるわけでございます。
○斉藤（斗）委員　映像だけのビデオというのは、私は一つの考え方だなと思っております。今のやり方でいいんだという答弁ではありますけれども、費用対効果という理由が一つであるならば、それは予算の問題で解決するわけでございます。
　私は、それよりももっと大事なことは、二度と金沢事件を起こしてはならないんだということ、そしてそういった暴力は絶対排除をし、そして初めからないんだということを証明する意味でも、そのような新しい対応を検察は検討されなければならないんだというふうに思います。そのことを強くお願いを申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。
○金子委員長　山本有二君。
○山本（有）委員　斉藤委員の関連で御質問をいたします。
　本日は午前中、法曹三者の不祥事件、それに関連していろいろ御議論があったわけでありますが、法曹三者、殊に検察官にとりまして、その職員は捜査及び公訴提起、さらに公判維持であるわけでありますが、そんな意味で、仕事に関して十分を期していただきたい、仕事に何かあいまいなところ、判然としないところがあれば、それが不正あるいは社会の批判にたえられないというような不祥事につながっていくのではないかというように思います。そんな意味で、私が疑問とするところ、斉藤委員の関連で御質問いたします。
　まず、平成六年六月六日に予算委員会に配付されました「東京地検によるゼネコン汚職事件の捜査処理に関する報告」というものがございます。これは、法務大臣と刑事局長がそれぞれ報告を予算委員会にされておられます。この中で、まず法務大臣が「御要請を受けましたので、法令の許す範囲内で、御報告いたします。」と、こうございます。これは恐らく、立法府たる国会の国政調査権と法務省、すなわち捜査中の事件、検察行政との相克の中でどこまで開示できるのか、どこまで報告をすることができるのか、また立法府がどこまで要求することができるのかというようなことであろうと思いますが、この法令の許す範囲というのは、刑事局長、具体的にはどういうことでございますか。
○則定政府委員　刑事訴訟法四十七条と国会法の規定との関係ということでございます。
○山本（有）委員　まさに捜査中の事件の話でありますから、公訴提起した後、公判中でもなお捜査も続いておるようでありますし、そういう意味では微妙なことでございます。したがって、この微妙であることをあいまいにしてはなりません。
　特に、国会に報告をするということは、委員会で大臣や刑事局長が大っぴらに言うわけでありますから、傍聴人もございます。あるいはマスコミ、報道等の方々も聞いておられます。そういう中での報告というものには、私は明確な基準というものがなければならぬと思うのです。そうでなければ、勝手に報告をして、それが予断や偏見に基づくものであった場合には、いたずらに無辜の民を害してしまうというような危険が多いわけでございます。
　そういう意味において、このことを詳しくお聞かせいただきたいわけであります。予算委員会から一体どのような要求があったか、教えてください。
○則定政府委員　当時の衆議院山口予算委員長から、前例に照らしと、つまり具体的にはリクルート事件等の前例に照らし、できるだけ詳しくゼネコン事件の捜査処理について報告されたい、こういうことでございました。
○山本（有）委員　その委員長のできるだけ詳しくということに対して、どのような判断、検討をされたか、お聞かせください。
○則定政府委員　法務当局といたしましては、予算委員長の御要請を受けまして、国会の国政調査権の行使に対して最大限の御協力をするという観点から、国会からの御要請の趣旨、関係者の名誉、人権に及ぼす影響、将来及び現在の捜査、公判への影響等について、詳細に所要の検討を行いました。その中で、法令の許す範囲内で可能な限度で報告をさせていただいたものでございます。
○山本（有）委員　法務大臣、私はこの国会ずっと眺めておりまして、間々政治的対決が予算委員会に集中すると思います。それは、国の基本を決める予算の審議でありますから当然のことだろうと思います。しかし、その予算委員会が一国の重要な人物の、政権を左右するような人たちのスキャンダルに、これが議論が及んで空転をしたりあるいは長時間その審議にとられたりというようなことで、いわば新聞の社会面の事実をこの国会で審議をしている。本来検察庁がすべき捜査をまるで予算委員会が捜査しているような、云々するような時間が多いような気がいたすわけでありますが、私としましては、これはイレギュラーな、憲法やこの国会が、立法府が予想していない事態だろうと思うのです。そういう中でこのゼネコン汚職の報告書が出ました。このゼネコン汚職の報告書、これも何か立法府が、あえて国政調査権を使ったならば、新しい事実が出てきて政権の相手方の首でもとれるのかというようなものの一環に使われているような気がしてならないのです。
　ですから、そう考えればこういうことの、書面を出すとか出さないとかいうこと、そして、出すならばその中身についての基準というものを明確にして、今後いわば予算委員会が捜査の一環になったり、本来の国の基本を議論する場所から離れたその余の機能を持たせたりという、イレギュラーな機能をさせたりということは、私はこれから戒めるべきではないかというように思うのですけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○前田国務大臣　予算委員会の運営の方法等についての、これら御論議を踏まえての基準等を設けたらどうか、こういう御質問でございますが、予算委員会の運営のあり方等について、法務大臣あるいは内閣の一員としてあり方をこうあるべきであると申し上げる立場にないということをまずお許しいただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、これは国政調査権と刑訴法四十七条、これのいわば調和点を見出していかなければならないということでございまして、実はこの報告書、中間報告も、予算委員会から従来の例に倣い報告せよ、こういう御趣旨のもとに法令の許す範囲内で御報告を申し上げた、こういうことでございまして、国政調査権とまさに国家公務員の守秘義務とのバランスということ、ここに基準をつくるということはなかなか難しい問題だろう、かように考えております。
○山本（有）委員　まさに政争の具に予算委員会を使われ、しかも政策論議でないスキャンダル論議というのは、私は国民の前には余りありがたい話ではないような気がいたします。法務大臣のこの御見解を踏まえてまた私自身も勉強してまいりたいと思いますけれども、ぜひ大臣も国会の正常化に御尽力をお願いいたしたいと思います。
　さて、そういう中でこの報告書の内容をつぶさに検討いたしますと、大体Ｂ４判で四ページございます。その四ページ目、最後の半分ぐらいまでにかけて公訴提起した事実及び公訴事実が記載されているわけでございます。これは、新聞等には既に発表になったことでございます。新聞は、むしろ公訴事実につきましては本当に克明に、すべて間違いなしに全部活字にしておるわけでありますが、この刑事局長の御報告では公訴事実も簡略化しております。
　そう考えてまいりますと、実はこの報告というのは、既に公訴事実について明らかにされた事実をあえてここに持ち出しているというように思うわけでございます。つまり、国政調査権、予算委員会の命令にしましては、この大半が余り親切ではない報告になってはいないか。つまり、本当はもっと深いことを聞きたかった、にもかかわらず新聞で見る以上のものは出てこなかったというように私は思いますけれども、これで十分なものと考えておられるのかどうか、これをお伺いいたします。
○則定政府委員　大変きつい御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、国会からの御要請の趣旨にこたえるために、また冗長にわたらなくて必要なものをできるだけ盛り込む、しかもそれが法令の範囲内ということでございまして、精いっぱいの形で記載させていただいたものだと考えておるわけでございます。
　もとより、この公訴された事柄といいますものは、起訴の当時に新聞発表されておりますので、御指摘のように、中身において新鮮さに欠けるのではないかと言われれば、それは否定できないかと思います。ただ、そのほかに、公訴事実以外の当該事件に係ります問題といいますのは、まさにその後の公判立証で検察官が立証すべき事柄でございまして、いまだ証拠も外征出せないというような制約もあることを御理解いただければと思っております。
○山本（有）委員　それはもちろん理解をいたします。いたしますけれども、新鮮味に欠けるという点においては、刑事局長がおっしゃられたとおり、もうだれもがそう思うわけでありますから、その点においてなお何か新鮮味、国会に提出できることを、新鮮味を求めてこの種のことは御努力いただきたいというように思います。
　それで、特にこの四ページ目の後段、最後の段に公訴提起されていない事実が記載されております。「最後に、以上申し上げました事実以外の事実に関する捜査結果について付言いたします。」これはいわば新鮮味を求めて法務省が、これまででは新聞発表以上のものではない、新聞発表と違うことを書こうといういわば努力かもしれません。努力かもしれませんが、その事実について予算委員会から要求があったのかなかったのか、お聞かせください。
　　　　〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕
○則定政府委員　先ほど申しましたように、当時の予算委員長から前例に照らしてできるだけ詳細にと、特にそこに具体的にリクルート事件の例に準じて詳細に、こういうことでございましたので、それらの事項を含めて法令の許す範囲内で詳しく報告しろ、こういう御趣旨であろうと受けとめたわけでございます。
○山本（有）委員　それがこの二つの事実になった、こういうことなわけでありましょうが、私は、この公訴提起されていない事実を記載したことが大変今後立法府と行政府、特に検察庁との間で微妙な、極めて揺るがしがたい大きな問題を抱えてしまったように思っております。
　つまり、要求がなかった事実をあえて提出されたということ。そうすると、要求がなかった事実は検察庁の方としましては、こういう捜査もあった、ああいう捜査もあった、こんなこともありましたというように、みずからの恣意でいろいろな事実を公にすることができる。しかも、テレビを入れたりあるいはラジオを入れたり、マスコミ、国民衆目の中でこういう事実を摘示することができるというような、私は、少し行き過ぎた点がありはしないか、行き過ぎる可能性を秘めた行為をやってしまったのではないかというように思います。その点、局長いかがですか。
○則定政府委員　お答えいたします。
　先ほどの御質問で、起訴されていなかった部分については新鮮味を出す観点から加えたのではなかろうが、こういう御指摘でございますけれども、これも先ほど申しましたように、全く新鮮味がないといいましょうか、一連の捜査の過程で不起訴処分の発表等がなされていたわけでございまして、特に新鮮味を出す意味でつけ加えたということではございません。
　ただ、ではどうしてかということでございますけれども、法務当局におきましては従来から、関係者の名誉、人権の保護、あるいは現在及び将来の捜査や裁判に対します不当な影響が及ぶことを防止するなどの観点から、御指摘のように、原則として、起訴されていない事案については関係者の氏名を含めその捜査結果を公表しないこととしておるわけでございます。他方、今取り上げられておりますいわゆるゼネコン汚職事件につきましては、先ほども申しましたような予算委員長からの御要請もこれありましたし、国政調査権の行使に対しまして最大限の御協力をするという観点から、法令の許す範囲内において可能な限りの報告をさせてもらうということでございます。
　御指摘の件につきましては、ゼネコン汚職事件捜査の過程で、新聞等で相当程度に具体的な形で国会議員にかかわる種々の報道がなされ、これに関する国民の検察権の行使に対する社会的注目が集まっていたわけでございますが、そのようなことから、御指摘の件にも言及することが国会からの御要請の趣旨にも沿い、また関係者の名誉等の観点からも必要であると考えられましたことから、さきに述べました捜査、公判への影響の有無等の観点から、説明の範囲、程度についても慎重な検討を加えた上、可能な限度で説明させていただいた次第でございます。
○山本（有）委員　マスコミから注目され、国会議員の名前が指摘されたとされる二つの事件、この事件のことをあえて報告したわけでありますけれども、法務当局が現時点でこのことに対して、今までこの報告をしたことに対して振り返ってみて、今から過去を振り返ってみて御見解、何かありませんか。
○則定政府委員　現時点でということでございますけれども、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、国会からの御要請の趣旨、それから事件関係者、あるいは報道で取りざたされている方の名誉、人権等のためにも法令の許す範囲内で、限界はございますけれども、三井建設の関係で立件不起訴になったことについて触れた。これはぎりぎり、国会の要請、それから事件関係者その他への配慮、将来の捜査、公判への影響等々を総合勘案いたしまして、選択し得た妥当な対応であったというふうに考えておるわけでございます。
○山本（有）委員　具体的にお伺いしますが、「鹿島建設から元国会議員に対し」というところでありますが、「いわゆる迂回献金が行われていたとの報道がなされ」ている、「贈収賄罪のほか、政治資金規正法違反等の成否についても鋭意捜査を尽くしましたが、何らかの犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足りるものを認めることはできませんでした。」この表現ですが、これは私は結論からいうと、灰色をつくってしまったように思います。
　つまり、公訴提起するほどの嫌疑はなかったけれども迂回資金はあったような、そんなふうにとられてしまうような私は気がします。迂回資金の事実があったのかどうか、そして、この迂回資金をこのことによって合法としたのかどうか、この点はいかがですか。
○則定政府委員　御指摘の報告書の記載自体におきまして、迂回献金の存否というものについては全く触れていないわけでございます。
○山本（有）委員　「迂回献金が行われていたとの報道がなされた」、こう書いてありますから、これは別に法務、検察が判断したことではありません。報道がされたという事実は紛れもない事実ですから、ここに検察庁の判断ということを私は申し上げるつもりもないわけですけれども、しかし、犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足りるものを認めることができなかったというような言い回しは、非常に後の余韻を残してしまって、私はこれは灰色をつくったというように思うのであります。
　そこで、この処分は一体処分と言えるのかどうか。つまり不起訴処分、立件しておって不起訴にしたのかどうか、そしてもし不起訴にしたのだったら、嫌疑なし、あるいは証拠不十分、あるいは無罪、こういうような不起訴の中身があろうと思うのですが、この点、局長いかがですか。
○則定政府委員　お尋ねの趣旨はあれでございますか、迂回献金の関係ですか。（山本（有）委員「迂回献金」と呼ぶ）これについては、全くその点は触れておりませんし、現に立件はしておらないわけでございます。
○山本（有）委員　立件していないけれども、そうすると、鋭意捜査を尽くした、こういうことなわけですか。鋭意捜査を尽くした、こういうことですか。
○則定政府委員　まあ立件というのは必ずしも法律用語じゃございませんので、いわばわかりにくいところがあろうかと思います。新聞等でもまたいろいろな意味で使われているかと思います。
　私ども法務、検察として立件する云々、また、今委員御指摘の点もそうだろうと思いますけれども、これは具体的な被疑者について刑事事件の捜査として起こすといいましょうか、被疑者を特定して事件として具体的に捜査を始める、こういう趣旨に使っておるわけでございまして、御案内のとおり、一連の特捜部におきます捜査といいますのは、いろいろな関連で幅広く捜査活動を展開するわけでございます。その場合に、いろいろな嫌疑が途中で浮上したり消えたりするわけでございまして、それらはいまだ、今申しました意味での立件という段階には至っていない、こういうことでございます。
○山本（有）委員　そこのあたり、やはりこの報告書というのは丁寧さを欠いていると思うのですよ。やはりそこで立件、捜査、鋭意捜査したというのだったら、普通、用語としては我々は、捜査対象者がいて被疑者がいて、それで検事が捜査を尽くした、こういうように読んでしまうんですね。
　そうすると、やはり元国会議員というのは悪いやつだな、調べられるだけでも一般社会では悪いわけですから、警察へ呼ばれただけでも悪いというような、御先祖様に顔向けできないというぐらい、田舎へ行ったらそんなふうなものでございますので、そういう意味においては、私はやはりここの点の報告というのは慎重さを欠いているというように思うのです。その点は、質問ではなくて私の意見ですから酌んでいただいて、今後研究していただきたいと思います。
　次に、「三井建設の元役員が、同社から国会議員への献金のために現金を預かり保管中、これを着服、横領した」これは、「事実が判明しましたがこと書いてあるのですよ。「事実が判明しましたがこというのは、これは捜査の結果、自白または証拠に基づいて検察官が明らかにした事実であろうと思うのですが、そうですか、そうでないのですか。
○則定政府委員　御指摘のとおり、事件関係者の供述あるいは関係証拠で、検察当局が証拠に基づき認定したということでございます。
○山本（有）委員　僕は、ここの点がこれから議論の対象になり、あるいは、ひょっとしたら憲法学者やら刑事訴訟学者やらの研究材料にまでなるやもしれないな、こう思っているのです。
　特に立法、司法、行政というのが国の三本柱の権力構造であって、おのおのがそれを尊重していこうじゃないか、こういうのが憲法の建前だろうと思います。憲法のデュープロセス、法令手続の要請に基づいて、刑事訴訟法は当事者主義というのをとっておると思うのですよ。つまり当事者主義というのは、検察官が一方当事者ならば被告人と弁護士が合わさって他方当事者で、裁判官が申立て真ん中で聞いておって、それで初めて真実が明らかになってくるというのが建前なんですね。
　そうすると、こういう検察官が判断した、しかも公訴提起をされていない事実、この公訴提起されていない事実がこのような報告で予算委員会に明らかになりますと、これは議事録に残ります。そして、国民大衆にテレビやラジオやマスコミ、新聞で全部流れます。そうすると、この事実が判明したということをどうやって争うか、こうなった場合、公訴提起されたら弁護士がつきます。こんなふうにやられたらだれもつくことができないです。弁護士、だれもつくことができない。そして言いっ放しでやりっ放しだ、こういうことになりますと、これは検察庁があえて、こういう事実が「判明しました」をもしこんな場合にやられた場合に、被害者をあえてつくっていくというようなことにもなりかねないし、そもそも、私が言う憲法や刑事訴訟法が予測した当事者主義とは随分話が違うことになってきやしないかというように思いますが、この点はどうですか。
○則定政府委員　三井建設の関係について、今触れたことについてのお尋ねだろうと思いますけれども、これをその報告書で触れさせていただいた理由は、先ほど二回にわたりまして、御質問がございましたので、お答えしたとおりでございます。
　検察当局が一方的に収集した証拠で認定した事実に過ぎないじゃないかということでございますけれども、これは確かにいわば確定力がないという意味におきましては、そのとおりでございます。しかしながら、従来からこの種の事件について検察当局が仮に当該立件した事件を不起訴にする、またはそれが事実が認められながらも、いろいろな情状を考えて不起訴にするという場合の事実の確定という問題につきましては、証拠法則にのっとりまして厳格に事実認定をしているというのが実情でございます。
　それにのっとりまして、今回の一連のゼネコン捜査の過程で、それに関連するいろいろな報道が取りざたされていたこと等々もございまして、関係者の名誉のためにも、また先ほど申しました国会の御要請にも、そういう趣旨から、私どもとしてはああいう形で触れさせていただいたということでございます。
　その場合に、私どもの、あるいは検察当局におきます発表の範囲で正確に報道されますと、その内容自体から直ちに第三者の名誉が侵害されるようなことはないものと思っておるわけでございますけれども、当局の捜査報告に対しまして、一部の報道機関により、特定の国会議員の実名が挙げられたことは承知しておりまして、この点につきましてはまことに遺憾なことであると思っております。
○山本（有）委員　これは大変遺憾なことなのですよ。刑事訴訟法で、公訴提起された事実、罪となるべき事実に対して、攻撃防御ができるというわけです。攻撃防御というのは、反対証拠を提出したり、あるいは無罪であるということを主張する証拠の提出や主張をするというようなことが保証されて、初めて事実というのが明らかになってくる。
　日常的にもそうですよ。Ａの人の言い分だけ聞いて、Ｂの人の言い分は聞かなかったら、全体の話はわかりませんから。そういう意味において、検察官が判断した、「判明しました」から、こう書く。そして、書きっ放しで何も言わせないということについて、私は片落ちだと思います。これを片落ちだと思うか、思わないかについて、お聞かせください。
○則定政府委員　事件関係者のお立場で、いろいろな受けとめ方があろうかと思うわけでございますけれども、私ども法務当局あるいは当時の不起訴処分を発表いたしました検察当局といたしましては、先ほど来るる申し上げておりますようないろいろな状況を勘案いたしまして、やはり必要であるという考えのもとに行ったものでございまして、その点、御理解いただければと思っておるわけでございます。
○山本（有）委員　そうしましたら、遺憾であるということを言われた以上、私は片落ちだと思うのですが、そうすると、こういう場で、例えば予算委員会でもう一回その方が要求して、攻撃防御、告知、聴聞の機会を得たい、こういった場合、そのことを刑事局長はお許しになられますか、お許しになられませんか。そういう対応をされますか。
　　　　〔中島（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○則定政府委員　国会サイドから、これはまさに国会の方でお決めになることだと思いますけれども、私どもはあくまでも三井建設役員に係る業務上横領事件について言及しているのみであるということだけは御理解いただければと思っております。
○山本（有）委員　これは問題があるのは「同社から国会議員への献金のために」、こう書いてあるのですよ。こんな文がなかったら別によかったわけですが、「献金のために現金を」と。しかも新聞報道は、特に朝日が一面トップで一月にも数回、二月に至っては社説でるるこう書いてあった。そういう流れの中での六月六日のこの「同社から国会議員への献金のために現金を預かり保管中こですから、そうしますと、これはもうだれかということが明らかになりますし、しかも国会議員への献金というだけでなくて、新聞報道はもうわいろ、贈収賄だ、こう書いて、まさに予見を抱かしているわけですよ。
　その中でこういう事実を指摘されますと、御承知のとおり、贈収賄事件というのは必要的共犯なのです。必要的共犯ということは、贈った者があればもらった者がある。それで、贈った側については、お金は着服、横領して、金はかまえておった、こういうわけですから、当然もらう対象者がいたという話になってくるわけでして、新聞報道と相まって、いわば一つのストーリーをここで完結させてしまった。検察官が、検察庁が、あえて法務省がこの報告書でストーリーを完結させてしまったといううらみがあるのですよ。
　その点、私は、刑事訴訟法の学問的な問題に加えて、個別の事件についての攻撃防御まで奪って予断だけ加えてしまった、こういうように危険性を持っておるのですが、この点はどうですか。
○則定政府委員　贈収賄は必要的共犯だ、こういうことでございますけれども、例の報告書の記載といいますのは横領、つまり他人からその帰属する全員を預かり保管中にいわば使い込む、こういうことでございまして、自由に使える金なのか、そうではなくて、特定の趣旨で渡されているものなのかどうか、これが横領罪の成否を判断する上で必要な要件の一つでございます。そういう意味で、その国会議員に渡すため預かり、保管中その金を使い込んでしまった、先ほど斉藤委員の方からの御質問にお答えいたしましたように、つまり金はその先に行っていないということでございまして、今御質問は何かその先を超えて、いわば私どもといたしましては、文章を読まれ過ぎておられるのではなかろうか、こんな感じもいたすわけでございます。
○山本（有）委員　このことが、この文書が個別事件へ影響を与えることになったと私は思います。
　それで、三井建設の元役員というのは、私はこの着服、横領したという事実について、私の調査では認めておりません。会社もこのことについては認めていないというふうに、私の調べではなっております。そうすると、「判明しました」という点が、これがやはり検察官の取り調べだけであるということに限定されてしまっておると思うのです。にもかかわらず、その個別事件、特に新聞報道に対して訴えておる個別の名誉棄損事件での乙考証としてこの書面が出される予定なわけです。そういうことを考えると、立法府が司法府へ証拠をわざわざ提出した。しかも、衆議院予算委員会というオーソライズされた席での権威ある文書として提出されていくということに、私は少し行き過ぎた点があるように思うのですが、この点はいかがですか。
○則定政府委員　この報告書の内容をどのように利用されるのか、これは私どもの何とも申し上げられるところではございませんけれども、先ほど来申しておりますように、この国会の御要請でありますとか、事件関係者の名誉の問題でありますとか、その他いろいろとまた社会的な注目も集まっていた状況の中で、最良の選択をさせていただいたものであるというふうに思っておるわけでございます。
○山本（有）委員　私は、これだけいろいろ物議を醸し、そして法務省もこのゼネコン汚職のマスコミ過熱報道に、収束をしたいとしてこの報告をしたという気持ちはよくわかります。気持ちはよくわかりますけれども、個別事件にわたる、しかも公訴提起されていない事件にわたって、しかも事実認定をしていくということの危険性を今後後世に残したような気がいたします。
　そこで、今後この種の捜査中の事件、公訴提起されていない事件については、たとえ立法府が国政調査権で要求されても、捜査の密行性やら検察行政の特殊性という形で、私は、出すべきではないという基準を設ければいいと思いますが、この点、御感想があればお伺いしたいと思います。
○則定政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、基本的には起訴されなかった事件について公表すべきでないという立場は、私どももみずから持っているところでございます。その上で、国会の御要請の趣旨、あるいはその関係者の名誉の保護等々の関係、いろいろと考えていかなければならないわけですけれども、今委員御指摘の点につきましては、今後の対応におきまして十分念頭に置いて考えていくべきものであろうと思っております。
○山本（有）委員　終わります。
○金子委員長　富田茂之君。
○富田委員　改革の富田茂之でございます。
　前回、十一月九日の当委員会におきまして、東京入国管理局係官による中国人女性に対する暴行事件について質問をさせていただきましたが、その際、中国人女性の治療状況についての答弁が不正確であったようであります。その点について再度答弁を求めたいと思います。
○塚田政府委員　十一月二日の朝に、私どもの収容担当の警備課長補佐が被収容者、この問題になりました中国人女性の左目周囲のはれを確認いたしまして、また被収容者からも頭が痛いその診療申し出がございました。そこで、同課長の指示によりまして連れていく病院を手配いたしまして、診療先の手配がついた同日の午後二時十分、近くの外科病院に連れていきまして、左目周囲打撲、治癒まで二週間を要する見込みとの診断を得ました。そして、念のためＣＴスキャンの検査をするようにとの指示を受けました。よって、同病院から帰庁後の、役所へ帰った後の同日午後七時二十分、ＣＴスキャン設備を有する総合病院の外科に連行した結果、頭部の外傷と診断されまして、外側から診断した状況では眼球に傷等はなく、神経も大丈夫だと思う、目については専門医で受診されたいとの所見をいただきました。
　なお、前回の答弁におきまして、私は、この日の午前と午後二度病院に連れていったと申し上げたのでございますが、実際正確なところは、午前中に手配したのでございますが、最初連れていった時間は午後二時十分になりまして、二度目は先ほど申し上げました夕刻の時間になったということでございますので、その点は訂正させていただきます。
　その後、この中国人女性の診療状況でございますけれども、四日に眼科、五日に脳神経外科及び眼科、八日に整形外科及び内科、九日に眼科及び脳神経外科の計七回病院に連行いたしまして、眼球、頭蓋骨等の精密検査、レントゲン、ＣＴスキャン等を受けさせましたが、眼球、眼底、頭部及び内科的に異常はないとの診断を受けております。また、十五日には東日本入国管理センターにおいても受診をさせまして、外見的な後遺症は認められない、外見上は治癒と考えられるとの医師の診断を受けました。また、同センター職員によりましても、同日、同人に外見上のあざや、はれはもう全くなくなっていたことが確認されております。
　なお、私どもの職員につきましても、前回申し上げたところでございますけれども、左鼠腰部、両大腿打撲等により全治七日の負傷を負いましたが、現在は治癒いたしております。
　以上が全体の状況でございます。
○富田委員　ただいま詳しい治療状況について御説明いただきましたけれども、実はこの女性を弁護されております弁護士さんにちょっとお話を伺ったのですが、この弁護士さんが十一月二日の日に接見した際には、もう左目のあたりがかなりはれ上がっていた、青黒くはれていたというような表現をされておりました。被害者本人は、左目の視力が一・二もともとあったものが〇・二まで落ちているというふうに弁護人の先生に訴えられたようであります。ただいまの御説明では、その視力が落ちたという点について何の説明もなかったのですが、そのあたりは当局は調査されているのでしょうか。