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○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　御指摘の難民認定室補佐官事務連絡は、行政訴訟の結果を踏まえまして、難民認定手続に関わる入国管理局の職員に対して基本に忠実な審査業務の遂行を改めて徹底するために発出したものでございますので、難民審査参与員の方への配付は行っておりませんが、御指摘の事務連絡に記載されております前回御指摘のございました名古屋高裁の判決を含めまして、国側が敗訴したものにつきましては、審理の参考としていただくために、年に二回開催しております難民審査参与員協議会におきまして、敗訴事例における難民審査参与員の意見と判決を対比した資料を配付しておりまして、その内容を説明しておるところでございますので、御指摘の事務連絡の内容につきましては難民審査参与員に周知しておるものでございます。
○糸数慶子君　難民審査参与員に文書を出されているということでしたが、今後、申立人への配慮がされないということがないようにしっかりと注視をしていきたいと思います。
　次に、三月二十二日の本委員会で、二〇一三年から二〇一五年の間に難民不服申立てに対する決定を行った事案で、難民審査参与員の多数意見が、理由あり、難民に該当するとした事案は二十九人、うち法務大臣が理由なし、つまり難民に該当しないと決定した事案は十三人。一方で、難民審査参与員制度が発足した二〇〇五年五月十六日から二〇一七年末までに難民不服申立てに対する決定を行った事案全体でありますと、難民審査参与員の多数意見は、理由ありが百十六人、そのうち法務大臣が理由なしと決定したのは十三人で、一割と答弁されました。
　そこで、法務省に伺いますが、十三人のその事案について在留を許可しなかった事案があるかどうか、あった場合それらの国籍はどこか、また十三人のうち送還された方はいるかどうか、未送還の場合送還する方針かどうか、さらに再度難民申請をしている方がいらっしゃるかどうかということで、この五点についてそれぞれお伺いいたします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　法務大臣が難民審査参与員の多数意見と異なる決定を行いました十三名のうち、不服申立てに理由はない、すなわち難民に該当しないと決定したものの、諸般の事情を考慮して在留を許可するとした者は十一名ございます。したがいまして、二名の方が在留を許可しなかったということになりますが、この方の国籍はいずれもミャンマーの方でございます。この中、これまで送還した方はいらっしゃいません。
　個別の事案の今後の方針に関するお答えは差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げますと、難民不服申立てに理由がない、すなわち難民に該当しないと決定し、在留も許可することとしなかった者につきましては、その方が正規在留中であれば在留期間中の出国を促し、退去強制令書が発付されている方に対しては、法令に基づき速やかな送還に努めるということでございます。
　なお、これら十三名の方のうち、現在難民認定手続中の方はいらっしゃいません。
○糸数慶子君　数字を聞いて本当に残念でございますけれども。
　今、世界は紛争などで難民が急増しています。それに対して、日本がやはりこの難民支援に対してもっと積極的に取り組むべきだというふうに思いますけれども、現在の状況を伺いますと、やはり難民支援に対しては後ろ向きと批判されても仕方がないような、そういう状況ではないかと思います。引き続き、この問題に関しましては取り上げてまいりたいというふうに思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　私は、長年リハビリテーションの世界で働いてきた人間です。リハビリテーションには、治療とする医学的リハビリテーション、社会復帰への社会的リハビリテーションなど、あらゆる手段を用いて、目的を全人間的復権というふうにしております。
　以前にも触れておりますが、治療的司法についてお伺いしたいと思っています。
　海外においてはセラピューティック・ジャスティス、治療的司法と言われる取組が進められておりますが、法務省としてはどのような取組であると認識しているのでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　治療的司法とは、一般的に申し上げますと、刑事司法制度を、犯罪を犯した者に対して刑罰を科すためのプロセスではなく、科学的知見に基づく治療法等を活用して犯罪を犯した者が抱える問題を解決することで再犯を防止し、更生を支援するためのプロセスとして捉える考え方などと言われているものと承知しております。
○山口和之君　セラピューティック・ジャスティス、治療的司法とは、依存症のある犯罪類型等について、刑罰権行使よりも犯罪防止や更生支援に重点を置く取組ですが、刑務所への再入率の低下に有効であるとされております。
　お手元の資料の黄色いマーカーのところの真ん中辺で赤い文字で示しているところがありますが、刑罰では抑止できない行為を、様々な科学的知見に基づく治療法や解決法で抑止する機会を司法制度の中に取り込む工夫と説明しております。
　治療的司法の考え方に基づく刑事司法は再犯防止を強力に推進し得るものであり、日本においても導入の検討が必要だと思いますが、上川大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　新たな被害者を生まない、また安全、安心な社会を実現するためには犯罪をした者等の再犯防止が特に重要でありまして、法務省におきましても重要施策の一つということで位置付けているところでございます。
　昨年十二月、閣議決定をいたしました再犯防止推進計画、ここには、国、地方公共団体、さらには民間団体等が犯罪をした者等に対しまして息の長い支援を実施するため、五つの基本方針の下で、七つの重点課題につきまして百十五の施策を盛り込んだところでございます。その中には、海外において実施されている各種拘禁刑に代わる措置を参考とした薬物事犯者の再犯防止策なども盛り込んでいるところでございます。
　これらの施策を効果的に実施するため、委員御指摘がございました治療的司法などにつきましても参考としつつ、再犯防止を推進する上で有効と考えられる施策につきましては、継続して調査研究等をしっかりと実施してまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　依存症は、自分の力ではどうにもならない状態、正しく治療すれば回復することも可能だとされております。依存症で代表的なものにはアルコール依存症とかがありますが、薬物依存症、ニコチン依存症、ギャンブル依存症、窃盗症、クレプトマニアですが、それから性嗜好障害、暴力、ＤＶです、ストーカーなどがあります。殺人に至ることも少なくありません。
　現在、法務省を始め政府では再犯防止の取組が行われ、それ自体はとても良いことだと思っています。しかし、お手元の資料によると、これらの動きは新しい理念や理論に裏付けられた司法制度に支えられているわけではありません。それぞれの分野の関係者が現行制度の中で必要に応じて取り組んでいるのが現状だとも指摘しております。
　刑事司法の究極の目的は、社会から犯罪をなくすことのはずです。そのために何が最も有効であるかを理論的根拠によって決めていく、それが必要であれば現行制度の大幅な変更も考える、あらゆる手段、学際的アプローチとも言えると思いますが、そういった観点も治療的司法について検討していただきたいと思います。
　次に、司法ソーシャルワークについてお伺いします。
　上川大臣の所信挨拶にもありましたが、司法ソーシャルワークとは何でしょうか、御説明願います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　法テラスにおいて行っております司法ソーシャルワークの取組でございますが、高齢者、障害者を始め、自らが法的問題を抱えていることを認識する能力が十分でないなどの理由で法的援助を求めることができない方々に対し、福祉機関等と連携、協働して積極的に働きかけ、法テラスや福祉機関等のそれぞれの能力やノウハウを生かしながら、出張法律相談や巡回法律相談を実施するなどして、こうした方々の法的問題を含めた総合的な問題解決を図る取組でございます。
○山口和之君　福島第一原発事故の避難者、被災者に対しても司法ソーシャルワークと呼ぶべき支援が行われてきました。法テラスではこれらの方々に対する支援としてどのような取組を行ってきたのでしょうか。また、その取組の不十分な点について現状どのような認識があるか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、法テラスにおける司法ソーシャルワークの取組は、主として高齢者、障害者を始めとする自ら法的援助を求めることができない方々を対象としており、必ずしも委員御指摘の福島第一原発事故の避難者等の方に対するものではございませんが、他方で、東日本大震災の被災者の方々が抱える複合的な問題の総合的な解決を図る取組といたしましては、先般の法改正により期限が延長されたいわゆる法テラス震災特例法に基づく無料法律相談とともに、法テラスが福島県を含む被災三県に設置した被災地出張所におきまして、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士などの様々な分野の専門家と連携して被災者の相談に対応するよろず相談を実施しております。また、被災者の方々に積極的に働きかける取組といたしましては、法テラスの弁護士が巡回相談や出張相談を実施して、地理的な要因や移動手段等の問題から弁護士等への相談に自ら赴くことが困難な方々にアプローチして法的支援を行っているところでございます。
　東日本大震災からの復旧復興はまだ、いまだ道半ばでございまして、原発事故の影響からも依然として法的問題を抱える被災者の方々が数多くおられるものと認識しております。そうした被災者の方々にさきに述べたよろず相談等を含め法テラスが行っている支援を広く利用していただくためには、引き続き関係機関とも連携しつつ、一層の周知、広報に努めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○山口和之君　福島第一原発事故から七年経過した現時点においても事故に起因する法的問題はなくなっておらず、引き続き支援が必要だと思っております。先日、震災特例法が成立しましたが、福島県民を始めとした避難者、被災者が気軽に相談できるようにするとともに、アウトリーチの取組を強化していただきたいと思います。
　司法ソーシャルワークは、高齢者や障害のある方だけを対象としたものとして捉えるのではなく、福島第一原発事故の避難者、被災者を始め様々な方々を対象にした支援として捉えることが重要だと思いますが、上川大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、法テラスにおきましての司法ソーシャルワークにつきましては、福祉機関等と連携をして高齢者や障害者の方々の潜在的な問題について総合的な解決を図ろうとする、そうした取組でございます。
　もっとも、自らが抱える問題を解決するための支援を自発的に求めることができない方々は必ずしも高齢者や障害者に限られるものではございません。その抱える問題の内容も、また法的なものから生活上のものまで様々であるというふうに認識をしております。
　このように、潜在的な問題を抱えながら支援につながっていらっしゃらない方々に対する支援として、委員御指摘のとおり、関係機関が連携、協働して総合的な問題解決を図るという司法ソーシャルワークの手法は大変効果的なものであり、このような手法による取組が必要とされるものと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　司法ソーシャルワークは、法テラスにおいてだけではなくて法務省全体で幅広く推進していくべきだと思います。上川大臣には是非、より積極的な取組をお願いしたいと思いますが、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、支援を必要とする方々に対しまして、専門的知見を有する者が相互に連携をし、総合的な問題解決に当たるということは非常に重要かつ有用な取組であるというふうに認識をしております。
　法務省におきましては、関連する課題への対応に当たりまして、他省庁あるいは関係機関の専門的知見を必要とする場合におきましては、適切な連携協力を図り、その解決に努めてきたところでございます。また、法務省内におきましても、対応する課題の総合的な解決のために、必要な場合には関係する部署、職員が十分に連携し、オール法務省として対応するよう指示をしてきたところでございます。
　他省庁や法務省の部局間で連携をいたしました最近の取組ということでありますが、例えば無戸籍者問題につきましては、無戸籍者ゼロタスクフォースといたしまして、厚生労働省等の関係省庁、そして法務省内の関連部局、これらの連携に加えまして、各地方におきまして、法務局、法テラス及び弁護士会等によりましての協議会、これを設置して、連携を強化しながら取組を進めているところでございます。
　今後とも、司法ソーシャルワークの手法、取組を参考にしつつ、引き続き、法務省の内外を問わず、関係府省、関係省庁や部局、相互に連携をし、それぞれの知見を結集して一丸となって国民の皆さんの抱える問題や課題の解決に寄り添って取り組んでまいりたいということを改めて申し上げたいというふうに思います。
○山口和之君　ありがとうございます。
　当事者が抱える生活上の様々な問題に対する新しい法的支援の在り方として、今後とも司法ソーシャルワークについて注目していきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。
○委員長（石川博崇君）　人事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　人事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際的な要素を有する人事に関する訴え及び家事事件の適正かつ迅速な解決を図るため、これらの訴え等に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めることを主な内容とするものであります。
　現在、国際的な人の移動が活発化したことによる家族関係の国際化に伴い、多岐にわたる国際的な家庭に関する事件が生じておりますが、現行の人事訴訟法及び家事事件手続法には、いかなる場合に日本の裁判所が管轄権を有するかについての明文の規定は存在しません。そこで、その基準を明確にし、当事者の予測可能性及び法的安定性を担保する必要があります。
　この法律案は、国際的な要素を有する人事に関する訴え及び家事事件について、日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めるものであり、その適正かつ迅速な解決に寄与するものと考えております。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、この法律案は、人事訴訟法の一部を改正して、人事に関する訴えについて日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めることとしております。
　具体的には、人事に関する訴えは、身分関係の当事者である被告の住所が日本国内にある場合や身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有する場合等に、日本の裁判所に提起することができるものとしております。
　第二に、この法律案は、家事事件手続法の一部を改正して、養子縁組をするについての許可の審判事件、特別養子縁組の離縁の審判事件、親権に関する審判事件、相続に関する審判事件、家事調停事件等の家事事件について、その申立てに係る事件の類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることとしております。
　第三に、この法律案は、民事執行法の一部を改正して、外国裁判所の家事事件における裁判についての執行判決を求める訴えは、原則として、家庭裁判所が管轄することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（石川博崇君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
○河村委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、公文書管理問題等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、復興庁統括官加藤久喜君、総務省行政管理局長山下哲夫君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、法務省刑事局長辻裕教君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、外務省経済局長山野内勘二君、財務省大臣官房長矢野康治君、財務省理財局長太田充君、文部科学省高等教育局長義本博司君、厚生労働省大臣官房総括審議官坂口卓君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、農林水産省消費・安全局長池田一樹君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官齋藤雅一君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦です。
　冒頭、島根県西部で発生した地震及び大分県中津市で発生した土砂崩れで被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。政府には万全の対策をお願いするとともに、作業に携わっておられる自衛隊の方々に感謝いたします。
　ただ、自衛隊の日報問題については、やはり取り上げざるを得ません。
　しかし、そもそも日報は、部隊の活動報告として重要な意味を持ちますが、一方で、その陣容、作戦が読み取れることから、保管やアクセス、公開には一定のルールが必要でないかとの疑問も湧きます。出さなければならないとすれば、作成自体が抑制されかねません。どのようなルールがあるんでしょうか。
○小野寺国務大臣　このたびの日報問題に対しては、国会そしてまた国民の皆様にさまざまな疑念を持たれていること、改めておわびを申し上げたいと思っております。
　防衛省の情報公開、文書管理については、昨年、南スーダンのＰＫＯの日報問題がありまして、これに関して、再発防止策ということで、例えば、日報を統合幕僚監部が一元的に管理することといたしました。これまで一年未満とされていた日報の保存期間を十年とし、保存期間満了後は国立公文書館に移管することとしており、情報公開請求に的確に対応できるようにしていきたいと思っています。
　そして、こうした再発防止策に取り組んでいる中、今回のイラクの日報が、昨年ないと言っていた日報が見つかったということであります。
　私どもとしては、このようなことがないようにしっかり対応するということが大切だと思いまして、私の方から四月七日に、全ての部隊及び機関において、海外に派遣された自衛隊の活動に関しての全ての日報を含む定時報告の探索作業を徹底して行い、統幕への集積作業を原則として四月二十日までに終えるとともに、日報を含む定期報告が発見され次第、その都度報告するように強く指示をいたしました。
　残念なことでありますが、けさもこうした中で報告がありまして、南スーダンの日報に関しては七カ所から、そしてイラクの日報については一カ所から新たに発見し、けさ、記者会見をし、おわびを申し上げてまいりました。
　これからも、このような形でしっかり、私ども、うみを出し切るという思いで努力してまいりたいと思います。
　そして、何より大切なのは、今回の島根で、あるいは現在大分で、災害派遣で任務に従事している現場の隊員、そして今も、北朝鮮の弾道ミサイル対応あるいはさまざまな任務で現場で活動している隊員、こういう現場の士気が下がらないように、むしろ、こういう文書管理の責任がある幹部、そしてまた自衛隊員の中でも内局の者、こういう者がしっかりとしなければ現場の士気にかかわります。私どもとして、うみを出し切る覚悟でしっかり対応していきたいと思います。
○柴山委員　今、大臣からは徹底的な作業ということを言及されたわけなんですけれども、今お話があったとおり、その作業を行う中で、かつてのイラクでの陸上自衛隊活動に関する日報の一部が陸幕監部衛生部及び研究本部で保管されていることが確認されたということだったんですが、実は、昨年三月から開始された、これは南スーダンＰＫＯに関するものだったんですけれども、日報問題に関する特別防衛監察、すなわち外部の専門家も入れた検証の過程で、昨年三月二十七日に研究本部教訓センター長以下数名がこのかつてのイラクでの活動における日報の存在を確認していたと判明したということであって、しかも、内局や統幕に報告はなかったということであります。これは、小野寺大臣が去年のうちに見つかったんじゃないかというふうに指摘をもしされなければ、発覚しなかったんじゃないでしょうか。
　より深刻なのは、それに先立つことわずか一月前の昨年の二月二十二日に当時の稲田大臣からの指示を受けて、同じ研究本部教訓センターでイラクでの活動における日報を探索したが、見つからなかったという報告が上がっているわけです。
　そのときは、何ですか、外づけハードディスクまで探索が行き届かなかったということのようだったんですが、同じ組織が探索してわずか一カ月後に見つかったんですから、当然、稲田大臣には報告があってしかるべきだったんじゃないですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のように、陸上自衛隊研究本部におきますこのイラクの日報につきましては、昨年三月二十七日の時点で既に保存が確認されていたにもかかわらず、そのことが当時の稲田大臣を始めとした政務三役などに報告がされていなかった。
　そういうことがございますので、稲田大臣等になぜこの確認が報告されなかったのか、そして、この確認の事実、これがどういう形で、どういう範囲で共有されていたのか、こういうことにつきましてきちっと調べるということでございまして、大野大臣政務官を長といたします調査チームを立ち上げ、こうした情報共有の範囲、そして、なぜ上に上がってこなかったのかということを調査しているというところでございます。
○柴山委員　第三者機関による徹底的な調査が必要だという声もあるわけです。ぜひ、今回の調査でしっかりと結果を出してほしいというように思います。
　先ほど小野寺大臣から、けさほども新たな日報について確認をされたというお話がありましたけれども、おとといの四月九日の参議院決算委員会の最中にも、小野寺防衛大臣から、防衛省情報本部で新たに南スーダンＰＫＯの日報一年以上分が見つかったということが公表されました。報道によると、その文書の電子ファイルのタイトルに、注意とか日報などとわざわざ明記をされていたということです。
　一六年十月の情報公開請求では廃棄したとして開示せず、また先ほどお話しした特別防衛監察でも明らかにならず、なぜ今ごろ明らかになったんでしょうか。
○小野寺国務大臣　まず、イラクの日報でありますが、私ども、この報告を受けたのが、私は三月三十一日、ことしになってであります。そして、このあったことに関して、実は今回、再発防止策の一環で、文書を、もう一度、日報を集めろという指示を出して、それがその指示の過程で見つかりましたという報告がありました。
　ですが、じゃ、この文書を集める過程で見つかったのに、去年の稲田大臣に対して、同じく二月に稲田大臣から調べろという指示があったにもかかわらず、なぜそのときにはわからなかったのか、おかしいじゃないかということで、実は四月二日にそのことを私は指示をいたしました。そうしたら、何と四月四日に、今度は、済みません、実は昨年三月二十七日の時点で発見したことがわかっておりました、そういうことがわかったものですから、これは本当に大変な問題だということ。
　これをしっかり私は、どの範囲で知っていて、なぜそれを当時の稲田大臣に上げなかったのか、そのことを明確にするという意味で、大野大臣政務官を中心に調査チームを、今対応していただいております。そして、大切なのは、私どもとしては、しっかりこの問題については決着をつけるということだと思います。
　また、南スーダン、これは特別防衛監察の対象になって、去年、国会で大変な議論がなされた問題であります。この問題に関しては特別防衛監察でしっかりとした報告がなされてはおりますが、再度、やはり文書というのは本当になかったのかということを、ことしの四月七日に私は大臣指示で発出をしました。そうすると、実は連日のように、実はありました、実はありましたという報告が上がってまいりまして、昨日も、南スーダン、一件ありました。そして、けさは七カ所、実は日報が同じくありました。
　もう既に南スーダンの日報については全て把握をし、公表しております。情報公開で出しているんですが、ただ、その文書が、あれだけ探せと言った中で出てこないのに、なぜ今になってこうやって出てくるのか。私は、これはシビリアンコントロールにもやはり懸念を持たれるような重大な案件だと思いますので、うみを出し切る形で、しっかり全てを掌握するということが大切だと思っております。
○柴山委員　今、野党の方から、うみは何だという御指摘がありました。
　小野寺防衛大臣の懸命な努力は、これは多とさせていただきます。しかし、やはりその根本となるものは何かということにさかのぼることが大事ではないでしょうか。非常に厳しい上命下服の組織の中で、都合の悪い文書が隠蔽されるという体質がやはり抜け切れていないというように断じざるを得ません。
　私は、一昨年と昨年、二回、安倍総理の指示を受けて、首相補佐官として南スーダンを訪問しました。そして、現地で七月の武力衝突の状況もしっかりとヒアリングをさせていただきました。
　そうした厳しい実態をきちんと報告して初めて実態に即した中身のある防衛政策を議論することができるのに、下手に隠すから、いつまでも日本の安全保障に関する議論や国民の理解は深まらないんじゃないんでしょうか。それはひいては、自衛隊の必要な法整備や物的整備をおくらせ、国益に反する結果をもたらしているということだけ申し上げ、次の森友学園に関する問題に……（発言する者あり）
　じゃ、小野寺大臣、感想を一言でお願いします。
○小野寺国務大臣　防衛省・自衛隊は実力組織であります。ですからこそ、国民そしてまた国会に対してさまざまなことを正確にお知らせをし、そしてまた、何よりも、私ども、国民から負託を受けた政治のリーダーシップでこの組織を運用する、運営していくということがシビリアンコントロールの基本であります。
　そのためには、政治の意思を末端の部隊の隊員までしっかり伝えるということ、そして、末端の部隊からさまざまな情報は間違いなく正確な形で私どもに上がってくること、これがしっかりしていないと、私は十分なシビリアンコントロールを発揮することはできないと思います。
　そういう意味で、今回のこの日報問題一つが大変大きな問題をはらんでいる。私は、その重大な問題だと思っています。
　私どもがやる仕事というのは、とにかく、この自衛隊という組織、現場の隊員は今でも災害派遣で頑張っています。北朝鮮の弾道ミサイル対応で一生懸命頑張っています。この隊員の士気が下がらないように、むしろ、内局あるいは幹部、そして私ども政務三役が襟を正して、しっかりこれを管理し、そしてまた立て直していくことが大切だと思います。
　大変申しわけございませんでした。
○柴山委員　森友学園についてお伺いします。
　国有地売却における八億円超の値引きの根拠となったごみの撤去について、財務省理財局から学園側に、昨年二月、トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしいなどと、うその説明をするよう口裏合わせを求めた件について、我が党の西田昌司議員の質問に、太田理財局長はその事実を認めました。
　当時、国会では、野党から、八億円かけてごみを撤去するとなれば、ダンプカー四千台分ぐらいになる、実際撤去されたか確認したのかなどと佐川前理財局長に追及がされていました。
　答弁に合わせて事実をゆがめようとするのは、まさに公文書書換えという言語道断のしわざに共通することではないでしょうか。
　なぜこんなことが起こったんでしょうか。財務大臣、ぜひ御認識をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　この森友学園側に口裏合わせを働きかけたのではないかとの報道を受けて、事実関係を確認させましたところ、昨年の二月、理財局の職員が森友学園の弁護士に電話をして、そして地下埋設物の撤去費用の説明の仕方について話をしたことがあるとの報告を受けました。
　森友学園に事実と異なる説明を求めること、そのこと自体がそもそもふざけた話なので、誤った対応であったと、率直にそう思っております。
　この件につきましては、まずは事実関係を明らかにさせていただきましたけれども、誰の指示で、どの範囲の職員が了解した上でやっていたのかということについては、引き続き調査をして、きっちり解明をさせていただければと思っております。
○柴山委員　今回の書換え等の問題についてもそうなんですけれども、取引について一体何があったかということも極めて重要です。
　お手元に資料を配付させていただきました。
　これは、今月二日、朝日新聞に掲載された、本件取引に係る時系列表に政治家や昭恵夫人の名前が書いてあるんですけれども、これに、今回明らかとなった書換え前の文書の記載を重ねたものです。そして、しっかりとこうやって照らし合わせると、事案の真相が見えてきます。
　まず、こちらの右上、平成二十五年六月二十八日、政治家などが出てくる前なんですけれども、もうこの時点で森友学園が小学校用地として本地の取得を検討しているということを近畿財務局に訴えております。そして、もろもろの政治家が登場し、そしてこの右側のクロニクルの中段、平成二十七年三月十三日、売却前に貸付けをするという話にはなったんですけれども、ここで、見積合わせの結果、不調となってしまいました。
　そして、この事案は、学園が校舎建設工事に着手したところ、下の段、平成二十八年三月になって、想定し得ないレベルのごみ等が発見されたというのが決定打でした。これに対して、大阪航空局から、予算が確保できていない等の理由から即座の対応が困難であると伝えたところ、学園側の弁護士から、国に対する損害賠償請求に言及がされ、もし、国がその現状を踏まえた鑑定評価による売渡価格を示して、学園が金額に納得できれば、今後の損害賠償等を行わないで売買契約を締結するという提案が示されて、国がこれをのまざるを得なかったというものであります。
　こうした実態や公文書の記載、これが学園側との交渉を否定した佐川前理財局長の国会答弁と食い違って書換えが指示されたと判断せざるを得ません。すなわち、この事案は、この取引の場面においても書換えの場面においても、政治家の働きかけではなくて、むしろ、財務省の保身、昔からやゆされる国益より省益優先、かつ、許されない隠蔽作業を部下に指示して、部下がそれに従わざるを得なかったという体質の問題が大きいのではないかと深く疑われますが、財務大臣の見解及び再発防止に向けた取組をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　本件の土地の話に関しましては、校舎の建築が始まり、学校がもう来年度から開校されるというような状況の中で新たに地下から埋設物が発見という事態になって、今おっしゃられたように、相手側から損害賠償請求というものが出てくるおそれがあるなどの状況、極めて切迫した状況とかぎりぎりの状況と申し上げてきたのはその話であります。
　したがって、そういった状況の中で、私どもとしては、昨年の二月に理財局の職員がこの状況に合わせて森友学園側に事実と異なる説明を求めたということに、対応したというところがそもそもの間違いの始まり、始まりとは言いませんけれども、間違った大きな点だったと思っております。
　加えて、今申し上げたように、そういったものをした上で、決裁文書という判この押された文書についても、それの書換えを行うといって、それを国会に提出しております。そういったことは極めてゆゆしきことなんだということを、最初にこの話を伺ったときにそう申し上げた記憶がありますけれども、これは遺憾のきわみなのであって、深くおわびを申し上げなければならないと私どももたびたび申し上げてきたところであります。
　今、この問題が起きてどうしたかという、今後の対応という御質問もありましたけれども、三月の十二日に報告が正式に出てまいりましたので、三日ぐらいしてだと思いますが、三月十五日、事務次官以下を、幹部を部屋に呼んで、これはもう間違いなく、書換えを行ったという、事実というのであれば、まことにゆゆしき話なのであって、これは理財局だけの話かと言われることになる。
　これは、財務省全体、ひいては霞が関全体の公文書に対する信頼というものが失われるということなのであって、非常に大きな話なので、調査を進めて説明責任というものをきちんと果たした上で、まずは原因解明ということになろうと思いますが、加えて信頼回復に向けるためには、これは財務省全体として取り組まないといかぬということで、きちんとした対応で、これが二度と起きないようなシステム、これは判こが幾つも押してあっても起きているわけですから、そういった意味では、そういった対応をしていくということが必要だ。
　加えて、これは全然関係ない職員もいっぱいおりますので、そういったところに対する士気の低下という話が、先ほど防衛省からも出ておりましたけれども、そういった心身の負担というものについて、部下の心身の負担についてもきちっと対応する、面倒を見るというところが大事なところだという訓示をしたところです。
　いずれにしても、引き続きこれは調査を、今捜査が行われておりますので、私どもとしては全面的にその捜査に協力するのは当然のこととしても、財務省としても引き続きさらなる調査を進めて、二度とこうした事態が起こらないようなきちんとした対応というものを行っていく、それをもって信頼回復というものを果たしてまいりたいと考えております。
○柴山委員　もちろん、司直の捜査がずっと継続しておりますので、財務省としてもそれに全面的に協力をするということで、一定の制約があるということはわかりますけれども、とにかくこの部分についても徹底的に調査をしていただきたいというように思います。
　捜査といえば、大阪地検女性特捜部長のリークがどんどん出てくるとツイッターでコメントした議員もいらっしゃいますが、もし捜査当局からそのようなリークがあったとしたらどのような国家公務員法上の問題が出てくるのか、念のために伺いたいというように思います。
○辻政府参考人　犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づきまして個別に判断されるべき事項でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、あくまで一般論として申し上げさせていただければ、国家公務員法における秘密漏えい罪がございまして、国家公務員たる職員が職務上知ることのできた秘密を漏らした場合には、この国家公務員法上の秘密漏えい罪が成立するものと承知してございます。
○柴山委員　次に、昨日発売された複数の新聞が、学校法人加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、二〇一五年四月、愛媛県や今治市の職員そして学園幹部が当時の柳瀬首相秘書官らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在し、その中に、本件は首相案件と記載されている旨の報道がありました。
　しかし、それに対して柳瀬氏は、愛媛県や今治市と会った記憶も、首相案件との具体的な話もしていないと、真っ向からこれを打ち消すコメントをされています。
　梶山規制改革担当大臣、大臣は昨日、政府の側でもこれに関する調査をしっかりと行う、文書が保管されていればそれを探索するというように述べられていましたが、現時点でどのようなことが明らかになったのか、そして、どのようなことが考えられるのか、お答えください。
○梶山国務大臣　一部報道におきまして、省庁に文書が渡っているというような報道がありました。それに関しまして、内閣府も名前が挙がっているということで、昨日の朝一番で、その文書の存在を調査するようにということで指示を出しました。今その調査をしている最中ということでありまして、結果が出次第、報告をしたいと思っております。
　また、報道された平成二十七年の四月といえば、平成二十六年七月の新潟市からの提案を受けて、獣医学部新設の規制改革についてワーキンググループで議論を開始した初期の段階でありまして、獣医学部新設の規制改革が実現した後の規制改革事項をどこの誰に適用するのかなど全く検討に入っていない時期でありました。このため、規制改革が実現するかどうか全く不明な段階で、その実現を前提に特定の事業主体を前提とした議論を行うなど考えられない時期でもあったと思っております。
　実際、柳瀬元秘書官も、自分の総理秘書官時代には、五十年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論をされており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではなかったということに加えて、実際に具体的な地点選定手続は私が総理秘書官の職を離れてかなり時間がたってから始まり、今治市が特区を活用して獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成二十九年一月であることから、平成二十七年四月の段階で、私が、柳瀬さんがですね、外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはありませんとコメントを発表していると承知をしております。
　愛媛県が作成した文書の内容については、国がコメントすべき立場にはありませんけれども、柳瀬元秘書官の発言については、本人自身がコメントを発表している以上、そのコメントのとおりと認識をしているところであります。
○柴山委員　今お話をいただきましたとおり、特区の認定や公募から二年も前に首相案件ということで特定の案件について交渉していたということであります。
　安倍総理、首相案件と記載されたことについて、総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　愛媛県が作成した文書について、私はコメントは差し控えたい、このように思うところでございます。
　柳瀬氏のコメントについては、ただいま梶山大臣から答弁したとおりでございます。
　いずれにせよ、獣医学部の新設については、プロセスにおいても、かかわった民間議員からは、一点の曇りもない、この明確な発言が既に委員会であったのは御承知のとおりであろうと思います。また、前川前次官も含めて、私から指示を受けたという方は一人もいないわけであります。そのこともたび重なる委員会質疑で明らかになっているとおりでございまして、プロセスにおいても問題がない、また私から指示を受けた方もいないわけでございます。
　そして、四月から既に開校しているという事実がある。多くの方々が受験をし、開校がなされているという事実もあるわけでございますが、いずれにせよ、今申し上げたとおりでございます。
○柴山委員　総理も梶山大臣も、今回の文書の内容についてはコメントする立場にないというようにおっしゃいました。
　確かに、今回の文書は、面会したとされる二日から十日以上もたった十三日になって作成をされている、しかも備忘録ということでございます。
　私、考えるに、文書については、それがいつ、誰によって書かれたかということをしっかりとチェックできることが何よりも大切であろうというように思います。そのためには、文書の保管、そして作成、これをしっかりと電子化をし、そして電子決裁も今後進めていくべきだ、行政の過程における文書作成においてもそうしたことを進めるべきだと考えます。
　電子決裁の割合は……（発言する者あり）ちょっと聞いてください。
○河村委員長　質疑中でありますから、御静粛に願います。
○柴山委員　電子決裁の割合は、二〇一六年で、総務省は九八・九％、しかし、財務省は九一・四％、環境省は六七・一％、復興庁に至っては残念ながら二九・三％と差が著しいです。
　なぜこのようなばらつきがあるのか。いつまでにこれを是正するんでしょうか。
○山田大臣政務官　お答え申し上げます。
　電子決裁の割合が府省によってばらつきがある理由でございます。
　各府省の決裁の中には、例えば、決裁に添付すべき申請書、そもそも紙で提出される、受領しているということがあります。また、添付すべき文書が膨大である場合などもございます。このような場合には、電子決裁とすることが困難であるという理由で、紙の決裁というケースもあります。このようなことから各府省ごとに電子決裁の率が異なっている、差が出ている要因になっていると考えております。
　いつまでに是正をするのか、今後の対応についてでございますが、先月二十三日の閣僚懇談会におきまして、安倍総理から、電子決裁システムへの移行の加速について指示がございました。これを受けまして、現在、総務省では、どのようなものがなぜ電子決裁でないのか、また、今後導入するにはどのような困難があるのか、そういった点を各府省と協力して個別に精査しております。
　今後、総理の御指示に沿って、電子決裁への移行を加速してまいりたいと考えております。
○柴山委員　先ほど野党の議員の先生方から、県の文書の話だというような御指摘がありましたけれども、これは私、自治体を、しっかりとそういった文書の保存管理の要するにアップグレードというものをしてもらうべきだというように考えます。
　あともう一つ。
　この四月から、公文書管理に関するガイドライン改正が実施をされ、事後検証が必要な行政文書は、これまでのように一年未満で廃棄されることがないように、保存期間が延長されました。しかし、どのような文書がそうした保管が必要な文書に該当するのか、これをチェックするには、やはり第三者の目がないといけないと私は考えます。
　アメリカのような充実した公文書管理局やスタッフ、これが私は必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　行政文書につきましては、各行政機関の業務プロセス等を最も理解する当該行政機関において、公文書管理法や改正ガイドラインの趣旨をしっかりと踏まえて適切にその作成、保存等の管理を行うとともに、研修等を通じた職員への周知徹底や内部の点検、監査についてもしっかりと行うことが重要であります。
　先ほど委員がおっしゃいました行政文書の管理規則、この四月から新しくなりましたけれども、ガイドラインを十二月に決めて、新年になって三カ月間、外部の有識者である公文書管理委員会の皆さんと協議をしながら、この行政文書管理規則も決めてきたところであります。
　他方、今回、決裁文書の書換えという、公文書への信頼を損なう行為が起きたことも事実であります。政府として極めて重く受けとめ、現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえて更に問題点を洗い出し、公文書管理のあり方について、政府を挙げて見直しをしてまいりたいと思っております。
　公文書管理委員会を含めた第三者のチェック機能が必要との委員の御指摘について申し上げますと、この公文書管理委員会が二十八年三月に、公文書管理法が施行されて五年後の見直しに関する検討報告書をまとめていただきました。これにおいても、各行政機関の文書管理業務を支援する仕組みについて、専門職員の育成、配置等を含めて検討すべきとの御指摘をいただいているところであります。
　海外との比較も含めてよく調査をした上で、専門職員、また専門職をつくることも含めて、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○柴山委員　かなりペースが遅いというように思いますよ。
　加えて、ガイドラインにペナルティーの実効性がないことも問題視をされているわけです。文書の書きかえにどのようなペナルティーが現在存在し、それが十分なのか、また、文書の保管やつくり直しの要件と違反の場合のペナルティーは何なのか、短くお答えください。
○梶山国務大臣　ガイドラインには罰則が規定をされておりませんけれども、刑法において、公務所で用いる文書又は電磁的記録を毀棄した者を罰する公用文書等毀棄罪、公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造することを罰する虚偽公文書作成罪があります。
　また、不適切な文書管理を行った職員に対しましては、国家公務員法八十二条に基づいて、事案によっては懲戒処分が行われることもあることから、公文書管理法においては改めて罰則を規定することとはされていないということであります。
○柴山委員　それでは不十分だ、法改正も含めてぜひ検討をしてほしいということを申し上げます。
　最後に一つだけ。総理に伺います。
　公文書管理に関する問題の根源を考えると、文書の扱いまでばらばらの役所の縦割り問題、それから、キャリア、ノンキャリア制度の横割りの問題、つまり人事の硬直化が実はこの問題の根源にあるというように私は考えます。
　内閣人事局はそもそもそうした硬直的な人事を改める組織として創設をされたわけなんですけれども、縦割り、横割りを排除し、行政制度改革にかける総理の思いを最後に伺います。
○安倍内閣総理大臣　今の御質問に答弁する前に、島根県における地震において、けが人が八名発生したわけでございます。改めてお見舞いを申し上げたいと思います。現在、自衛隊が給水支援中であります。
　また、本日未明に大分県において発生した土砂災害により、現在、六名の方と連絡がとれない状況となっております。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。現在、一刻も早く救出すべく、大分県知事から災害派遣要請を受け出動した自衛隊、警察、消防が懸命に救出救助活動に当たっているところであり、政府としても全力で対応してまいります。
　ただいまの御質問でございますが、一連の公文書をめぐる問題により、国民の皆様の行政に対する信頼を損なうような事態となっており、行政の長として、その責任を痛感しております。一度失われた信頼を取り戻すことは至難ではありますが、私のリーダーシップのもと、閣僚が先頭に立って、一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組んでまいります。
　その上で、一般論として、縦割り行政の弊害を是正し、採用試験の種類等にとらわれない人事管理を進め、各大臣の指揮のもとで国家公務員が国益のために一体となって仕事を行うことが極めて重要である、このように考えております。
　このため、内閣人事局においては、人事評価に基づき、採用試験の種類等にとらわれない適材適所の人事を行うこと、管理職への任用に当たっては、多様な経験を通じて幅広い視野を有し、政府全体の立場に立って判断ができる者を……
○河村委員長　総理、時間が参っております。
○安倍内閣総理大臣　選定すること等を内容とする採用昇任等基本方針に沿って、各任命者が適切な人事管理を行うよう徹底を図っていく考えでございます。
○河村委員長　これにて柴山君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　けさ方、先ほど総理からも話がございました、大分県耶馬溪町で土砂崩れがありまして、六名の方といまだ連絡がとれないというふうに伺っております。自衛隊の派遣要請があったとも伺っておりますので、今は本当に被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げたい。また、政府にも全力の対応を求めたいというふうに思います。
　この日報問題の前に、質問を一問、福島復興についてお話をさせていただきたいと思います。
　震災から七年たちまして、先週末、我々公明党の議員十一名、国会議員十一名で福島の地に行ってまいりました。復興の現在の状況と、また声を伺いに行ってまいりました。復興が着実に進んできたという喜びの声もありました。昨年避難解除した地域では、この四月に幾つか小中学校がようやく再開した。また鉄道も、帰還困難区域と言われるところでも、ＪＲ東日本にも相当頑張っていただきまして、最後の富岡から浪江というところも、ようやくもうすぐ、開通のめどがついたと言われております。
　ところが、政府が指定する復興期間というのは平成三十二年度で終わります。あと三年間です。しかし、現場、さっき申し上げたように、七年たってようやく、例えば帰還困難地域はようやく復興に今から着手できるというような状況で、また、避難指示解除された地域も、これはようやく昨年の話ですので、そういう意味では、まだまだこれから、時間もかかるという状況です。
　政府にはぜひ復興期間というものにこだわることなく、本当に最後の最後まで復興に責任を持って進めていくんだという総理の決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど伊佐委員から御指摘があったように、帰還困難区域を除いて、ほとんどの地域で避難指示が解除されたのでございますが、これはゴールではなくて、まさにこれがスタートであると考えております。
　被災地の復興については、復興庁が設置をされている二〇二〇年度までの復興・創生期間の間にできることは全てやり遂げる気概を持って、全力で取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、復興庁の設置期間経過後の復興の進め方については、復興施策の進捗状況や原子力災害被災地域の復興再生には中長期的対応が必要であり、国が前面に立って取り組む必要があります。そういった観点も踏まえながら検討していく必要があると考えています。
　今後とも、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意のもと、福島を始め東北の復興に政府一丸となって取り組んでいく決意でございます。
○伊佐委員　とりわけ原子力災害の被災地というのは、非常に時間がかかると思います。総理、先ほど政府が前面に立ってというふうにおっしゃっていただきましたので、その思いをしっかりと胸に置いて復興に携わっていただきたいというふうに思っております。
　日報問題について伺いたいと思います。
　防衛大臣は、シビリアンコントロールにもかかわりかねないというふうに累次国会で答弁いただいておりますが、これまで、日報が次から次へと出てくる。けさも、南スーダンで七件ですか、イラクで一件出てくる。恐らくこれからも出てくると思います。
　私の受けとめは、大臣がこうして指示される中で、いわば文民たる小野寺大臣が厳しく指導していく中で、まさしくこれまでのうみを出し切っていく、こういう作業なんだろう、だから、次から次へと今うみが出てきている状況なんだろうというふうに思っております。そういう意味では、大臣がしっかりとシビリアンコントロールを今果たそうと御努力をされているというところは評価をしたいと思います。
　しかし、問題は、防衛省全体がどうなのか。防衛省全体のシビリアンコントロールというのを見ますと、果たして、本当にこれにかかわることがあるんじゃないかという問題だと思っておりますので、一つ一つ具体的に質問したいと思います。
　このイラクの日報に関しては、三回調査をしています。一回目は昨年の二月。これは、国会議員の方からの資料要求、あるいは質疑の中で要求された。そのときには見つからなかったという返事が、回答がありました。これは、百歩譲って、かなり短期間で一気にだあっと調べたので仕方ないにしても、問題は二回目なんです。
　二回目の調査は、当時の稲田大臣が、本当にないの、もう一回調べるようにと、調査範囲を広げて、昨年の二月から三月にもう一回調査をした。そのときに、今回日報が後から出てきた衛生部とか研究本部の調査、こういうところも対象に入っているわけですよ。再調査をして、しかも一回目よりも時間はあったはずです。にもかかわらず、こういういいかげんな調査しかしなかった。ないと回答した。それで後々ぽろぽろ出てくる。
　防衛省に伺うのは、まず何でこんなずさんな調査になったのかということを伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず初めに、この日報をめぐりまして、防衛省事務方として、不適切な対応が多々ございましたことを改めて深くおわび申し上げたいと思います。
　御指摘にございました、昨年二月から三月にかけますところの稲田大臣からの再探索の指示、これでございますけれども、これにつきまして、これも二月から三月というやや限られた時期ではございますけれども、そうした作業であったとはいえ、大臣を補佐する立場として、その補佐が十分ではなかったというふうに考えてございます。これについても申しわけございませんでした。
　ただ、今現状におきましては、四月七日に、全ての日報につきまして、海外に派遣された自衛隊の活動に関する全ての日報、これを含む定時報告、この探索作業を徹底的に行って、今集約作業をしております。この中で、四月二十日までに作業を終えて、日報を含む定時報告が発見され次第、その都度統幕に直ちに報告を行う通達を大臣が出されたところでございます。
　小野寺大臣のもと、またしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○伊佐委員　なぜずさんになったのかという、ここの解明を本当にしっかりしないと、多分同じようなことがまた起こります。シビリアンコントロールにかかわりかねないような案件がまた出てくると思います。
　私、更に衝撃だったのは、四月の六日、先週の金曜日です、このときに航空幕僚監部から出てきた日報、そして、今週月曜日に情報本部から出てきた南スーダンの日報一年分、これは、衛生部とか研究本部の日報が出てきましたというようなところと実は質が違います。
　何が違うかというと、衛生部とか研究本部の日報は、今回のこの日報一元化、去年の夏以来、日報の管理をしっかりやりましょうということで、全ての日報を統合幕僚監部でしっかり一元管理しよう、この中で出てきた。つまり、こういう一元化の過程を通じてうみを出し切れればいいなという望みがあったわけです。
　ところが、この空自と情報本部の日報というのは、一元化で出てきたんじゃないんです。一元化の過程では結局出てこなかった日報なんです。たまたま別の資料要求があったから出てきた。だから、資料要求がなかったら、今回、一元化をやっていますといっても、実際、明るみに出てこなかった日報なんですよ。
　そういう意味では、では何のために一元化の作業をやっているのか、結局、一元化の作業自体、いいかげんだったんじゃないか、こういうふうに指摘されても仕方ないと思います。
　防衛省、いかがですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、航空幕僚監部においてイラクの日報が確認されましたが、これは、国会議員の資料要求に対応するため、保存されている電子データの整理を行っていたところ、この日報の一部がほかの資料に紛れて保存されていることが確認されたというものでございます。また、情報本部においても南スーダンＰＫＯの日報が確認されているということでございました。また、新たに本日、南スーダンに関するところの日報も多数確認されておるというところでございます。
　こうした経緯を踏まえますと、御指摘のように、昨年の夏から進めております一元化の作業、これがずさんではないかという厳しい御指摘をいただいても、いたし方のないものだと認識しております。まことに申しわけございませんでした。
○伊佐委員　私、理解できないのは、研究本部のイラク日報というのが一年前に既に発見をされていた、一年間報告されなかったということですが、当時の防衛省、当初、防衛省はどう説明していたかといいますと、この研究本部の教訓センター長、今の教訓課長ですが、数名は認識していた、でも調査対象が違っていたので、つまり、南スーダンの調査で、出てきたのはイラクだったので、あるいは、大事な文書との認識が欠けていたので報告しなかった、こういう説明を当初は受けていたんですよ。
　ところが、理解に苦しみますのは、三月の二十七日に発見したこの一カ月前に、イラク日報はないですかと明示的に研究本部に調査が入っているわけです。それで、そのときにはないと言った。しかも、昨日の国会質疑でもありましたが、この三月二十七日の後、三日後、三月三十日に陸幕が情報公開請求を受けて、研究本部に確認をしているんです。そのときにも、イラク日報はありませんと答えているんです。
　こういうことを考えると、本当に悪意がなかったのかどうか、故意があったのかどうか、私、甚だ疑問だなと思いますが、いかがですか。