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○関根政府委員　高速教習の必要性につきましてはどなたも異論のないところでございます。私どもといたしましては、これを義務化と申しますか、将来、運転免許を得る人たちについては、高速道路における走行方法について必要な技術を身につけていただくことがぜひとも必要であるという考えでございます。
　今問題となっておりますのは、その実施の時期や実施のやり方についてでございます。ただいま先生は、免許を得た後の講習でもいいのではないかとのお考えをお示しいただいたわけでございますが、そのような方法ももちろんあり得ると存じます。
　現在、多くの教習所で任意に行っておりますのは卒業試験が終わった後、つまり技能検定が終わった後、技術上は確かにしっかりしている、しかしながら、まだ学科の試験に受かっておりませんから正式免許は持っていない、仮免許の段階ではあるが技能試験免許並みの力を持っているという人につきまして高速教習を行っておりますのでは、これを義務化するという点でございますが、高速道路のない県というのもございますので、いろいろ工夫をする必要があろうかと存じます。そういった点でコンセンサスが得られるということであれば、義務化の方向に進みたいと考えております。
○鉢呂分科員　高校生の免許取得についてでありますけれども、ずっと長い間、高校教育の中においては三ない主義ということで、免許を取らせないということで高校教育がなされてきた。したがいまして、当該三年生になりますと冬休み、春休み、またそれ以降というようなことで、もっと積極的に生涯教育ということで幼児からというような教育の方向もありますけれども、高校生についてももっと文部省と警察庁が協議をして積極的な方向をとれないか。冬休み、春休みでありますから大変な込みようで、欠陥免許取得者になる可能性も強いというふうに思われますので、警察庁の考えを聞かせていただきたいと思います。
○関根政府委員　高校生に対する交通安全教育が必要であるという点につきましては、平成元年七月の交通対策本部決定で指摘をされておりまして、政府としてその努力をしているところでございます。
　高校生の場合には、年齢が十六歳から十八歳という二輪免許の世代が多いものですから、原付免許と自動二輪免許の取得についての技術的な指導でございますとか、交通事故の実態、交通事故防止対策、交通法規、ルール、マナー等を指導するということで、政府として努力しているわけでございますが、特に、御指摘の文部省と警察庁との関係で、その適正な教育の仕方ということで現在継続して検討しているところでございます。
○鉢呂分科員　時間がありませんので、三つ続けてお尋ねします。
　一つは、夜間教習の義務化について警察庁はどんなお考えをしておるのか。それから、道交法の改正案が今回上程されるというふうにお聞きをしておりますけれども、その中で、届け出をした教習所においては仮免許が取れるよう明文化する、それから、原付二輪については技能講習を義務化するというふうに言われておりますけれども、この原付二輪については技能検定制度まで導入できないのかどうか。この三つについてお尋ねをしたいと思います。
○関根政府委員　夜間教習についてでございますが、これも極めて大事な教習であると考えまして、義務化の方向で検討を進めております。いろいろな夜間特有の、蒸発現象でありますとか遠近感の問題等、実地に体験してもらいたいという理由からでございます。
　それから二点目は、今回御提案申し上げております道路交通法の一部改正法案の中に含まれております、仮免許の取得についての住所地主義の変更についてでございます。
　これは、仮免許と申しますのは路上教習を受けるためだけの暫定的な免許で、六十日間の効力を持つものでございます。現在、この仮免許を発給できる公安委員会は、一般の本免許と同じように、その免許を申請する人の住所地を管轄する公安委員会でございます。しかしながら、仮免許と申しますのは、先ほど申し上げましたように路上教習のための免許でございますから、教習所の所在地を管轄する公安委員会が発給できるようになれば、その受験者にとっても便宜であろうということで、そのようなことをお願いしたいと考えているところでございます。
　三点目、原付の技能講習に法律上の根拠を与えたいという点でございますのでは、講習と検定あるいは試験との違いはどこにあるかということでございますが、今、原付免許の取得については技能試験を課しておりません。試験は、一定の基準を設けましてその基準に達しているかどうかを認定し、認定した結果、達しているという人について免許を与えるという仕組みでございまして、極めて厳格でございます。その基準と認定の仕組みを法律上検定と称しておりますが、技能検定を要するものでございます。
　私どもが今考えておりますのは、技能講習の方でございまして、これは一定時間原動機付自転車の運転になれていただくということでございまして、一定の基準に達することを確認するという厳しいものではございません。現在、任意でほとんど一〇〇％の人がその講習を受けているものでございますので、それに法律上の根拠を与えたい、こういう考えでございます。
○鉢呂分科員　終わります。
○鈴木（宗）主査代理　これにて鉢呂吉雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして警察庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○鈴木（宗）主査代理　次に、防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小平忠正君。
○小平分科員　私は、防衛庁の問題で、大臣に諸点について質問いたします。
　まず、防衛費の問題が最近火きへ取り上げられておりますが、国際情勢の変化に応じて防衛力を見直していくことは、当然のことであると私は思うのであります。特にこの一、二年の宙に冷戦構造が崩壊し、ソ連邦が崩壊するというような、世界は百年に一度あるかないかという大変動を起こしたのであります。この劇的とも言える変化の中で、世界の大きな流れは、軍縮と国連を中心とした世界秩序の構築という方向に動き出しております。
　こうした中で、我が国の防衛力のあり方について、例えば国際貢献というような新しい要素も加味しながら、装備や人員についても再検討していくことが必要であると考えます。防衛庁も防衛力のあり方を見直していくという見解を明らかにしているようでありますが、この防衛費につきましても、不必要なものを削ることは私は必要だと思います。しかし、自衛隊が要らないということにはなりません。非武装中立がいいとか、敵が攻めてきても戦わなければ戦争にならないなどという意見も一部ありますが、それは日本という独立国家を否定する議論であります。
　私が承知しているところ、英国の哲学者にラッセルという方がかつておりましたが、その方の言葉の中に、もし平和が名誉をもって維持され得ないならば、そのような平和はいかなる平和でもない、こう話っておられました。必要な自衛力を維持していくことなしに、名誉をもって平和を維持することはでき得ません。今、世界の軍縮ムードの中で、我が国においても防衛力を削減しようという強い意見があります。もちろんそれは必要なことですけれども、一度削減したものをもとに戻すということは容易にできることではない、こう思います。単にムードで削れ削れということではなくて、中長期的視点に立って慎重に、真剣に見直しを検討していくことが肝要であると思いますが、今回、これらの動きの中で、どのような見地に立ってこの防衛力を見直そうとしているのか、防衛庁の見解をまずお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔鈴木（宗）主査代理退席、鉢呂主査代理
　　　　着席〕
○宮下国務大臣　委員御指摘のように、今、世界は大きな激動期にあります。特に、米ソ両超大国の対立という冷戦構造が終結し、しかも、旧ソ連邦というのが崩壊をしたというようなことで、大変大きな変化であります。しかしながら、一方、御案内のようにＣＩＳの中にもいろいろ問題がございますし、また東欧関係でも、ユーゴ等の状況を見ても大変不安定な要素もある。また、アジアを見ましても、なかなかそうヨーロッパのように、ＮＡＴＯとワルシャワが対立していて、ワルシャワが消えてＣＳＣＥでまとまるという状況にないことも御案内のとおりです。アメリカの国防白書によりましても、グローバルな、世界的な脅威あるいは紛争というものの生起の可能性はないでしょうけれども、逆に、地域的な紛争の生起の可能性というものはクローズアップしてきているという指摘もあります。
　世界のそういう大きな変化の中で、我が国の防衛力がどうあるべきかということでありますが、委員も御承知のように、基本的には防衛計画の大綱というのが五十一年に決められましたが、当時のデタントを背景にしたもので、基盤的な防衛力構想というものに立っています。つまり、仮想敵国なり脅威対抗論ということでなしに、我が国が必要最小限度の自衛力を保持して国の独立と安全を守っていく、こういう体制で整備がされてきております。
　現在の中期防も、御案内のとおり平成三年から七年までの計画のもとでつくられておりますけれども、その前の昭和六十一年から平成二年までの中期防に比べますと、かなりこうした変化を織り込み、抑制的なものになっています。正面装備その他の伸び率にしてもしかり、また全体の伸び率にしてもしかり。そういう状況でありますから、そういう今委員のおっしゃられたようなことを背景にしつつ、自衛力の着実な、バランスのとれた近代化を進めておる、こういうことでございます。
　委員の御指摘の点で大変重要な点は、中長期的な視点に立ってやれというのは、私も全く同感です。国際情勢が変化したからといって、直ちにこれがどうなるかという予測がなかなかできない面もございます。平和への流れというものは、大きく変わらないだろうとは思いますけれども、今言ったように局地的な問題等々もございますから、この情勢の変化を正しく見きわめ、中期的な視点でそれをきちっと見きわめて、我が国の基盤的防衛力の整備もやっていかなければいかぬ、これは当然なことでございまして、私もさように考えております。
　一方、今年度予算もそういった視点に立って、正面その他については、今までの予算に比べて抑制的なものになっています。しかし、隊員の処遇その他後方的なものは充実しつつ、全体としても今年度予算は伸び率もかなり圧縮されたもの、つまり昭和三十五年から三十二年ぶりに低い三・八％の伸び率にしていることも、その事実によっても明らかなように、抑制的なものにはなっております。
　今後、やはり委員のおっしゃられたような安定ということが非常に重要です。そして、中期的な視点に立つということも非常に重要なことです。そういう意味で、今の防衛計画の中にも三年後の修正、見直しの条項も、必要に応じてやるということが書かれておりまして、私もたびたび本委員会でもそのことを申し上げております。同時に、自衛官の充足の問題その他、人的な資源の制約等もいろいろございますので、それらを踏まえて、防衛力のあり方について、今中期防期間中に十分検討しようということも申し上げておるわけでありまして、まさに委員おっしゃられるとおり、着実に、しかし、いろいろの面に及びますから時間もかかりますが、情勢を見きわめつつ、しっかりとした検討をしていかなければならぬ、このように思っておるところでございます。
○小平分科員　大臣、今御答弁ありましたように、私もいろいろと、昨今の世論の中で、または現下の国内外の情勢の中で、確かにこの防衛力問題は大きな関心事であります。
　そこで私も、ただいたずらに防衛力の増加ということは反対でありますけれども、しかし、今お話がございましたように、我が国の平和と安全、そして世界の中での位置づけをしかとするために、大事なものはきちんと持っていくという基本的な認識は同じ考えてありますので、ぜひそういうことでよろしくしていただきたいと思います。
　そこで、今もお話ししましたことにつながるのですけれども、自衛力を整備するという場合、装備を整えることはもちろん重要であります、それもある程度の幅を持って。しかし、それ以上に大事なことは、やはり人の問題ではないかと私は思うのです。すなわち、軍備力といいますか、そういう装備よりも、まずきちんとした自衛隊員の士気があり、そして形があること、これが先決である、私はそんなふうに考えます。
　そういうことで、実は、昨年、海上自衛隊の皆さんが、掃海艇でペルシャ湾の機雷の掃海作業という立派な、本当に危険を伴う任務を無事に果たして、成果大に帰国されました。国民の一人として私もこの機会に、自衛隊の皆さんにお礼と感謝の気持ちを申し上げたいと思います。私が今冒頭に申し上げたところの、これがまさしく人あっての組織である。そんな意味では本当によい働きをされてこられた、こう思うのです。
　そこで、民社党といたしましても、昨年九月ですか、ペルシャ湾、現地に調査団を派遣いたしまして、激励も兼ねて行ってまいりました。その報告を私も聞いたのですが、その中で非常にうれしく感じましたことは、ともすればそういう若い隊員の方というのは、各国の共通的なこととして、上陸しますとうっぷん晴らしといいますか、もちろん、狭い船内に閉じ込められて、そういう中で休暇をもらって上陸すれば、何かがあるのが常であります。しかし、我が自衛隊の皆さんは、仲間同士でけんかをするとかあるいは現地の警察に厄介になる、そういうことがなく、現地での評価は、日本の自衛隊はトラブルが全くなかった、さらに掃海作業ぶりやマナーのよさが本当に多大に評価された。その報告を聞いて私も本当にうれしく思った次第であります。
　そこで、ペルシャ湾で苦労して掃海作業をし、帰国された隊員の皆さんの労に報いるためには、政府としてはどのような対応をされたか。もちろん、これは任務の一端ですから、当然といえば当然でしょうけれども、この機会にどのようなことがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　委員が自衛隊の本質に触れられまして、人間集団でありますから、きちっとした気構えを持ち、愛国といいますか、国を愛する気持ち、国の独立を守る気持ち、そういう人間的なものが基礎になければならぬということは全くおっしゃるとおりで、私も全く同感です。
　そしてまた、ペルシャ湾における自衛隊の行動も整然として、あの困難な諸条件のもとで、しかも、いろいろ近代的な機材も必ずしもそろっていない条件のもとで無事役割を果たし、そして湾岸への上陸においても、各国に比べて極めて整然と秩序のある、しかも品位のある生活が行われたという報告を受けて、私は本当に冒頭が熱くなるというか、そういう感じを持ったわけでありますが、委員もその点非常に評価されて、私は感謝を申し上げます。
　なお、私どもは、自衛隊員についてあとう限りの感謝の気持ちをあらわし、そして隊員に一層の奮起を促していくということは重要なことでございますが、いろいろのことが行われましたが、それらはひとつ担当の局長の方から答弁させていただきます。
○坪井政府委員　国会の先生方を初め関係省庁、また地元の先生方、それぞれ横須賀、呉あるいは佐世保等々で、出発、また帰ってきたときも大変激励をいただいたり、また御支援いただいたということで、大変感謝しておりますが、先生お話しのように、無事に任務を遂行して帰ってきたところでございます。
　帰国しまして、呉港におきまして、内閣総理大臣、防衛庁長官の御出席をいただきまして、歓迎式典を実施したところでございますが、その際、同部隊に対しまして、その功績をたたえるため、特に、内閣総理大臣から、自衛隊創設以来初めての特別賞状の授与ということが行われました。それからまた、同部隊の落合指揮官に対しましては、その職務を推賞するために、防衛庁長官から第一級賞詞を授与する、その他の隊員に対しましても、それぞれ幕僚長等から賞詞を授与したというところでございます。さらに、国際貢献に関する業務に従事したということで、そういったことを記念する新たな防衛記念章、ここの胸につける記章でございますが、それを制定いたしまして、今回ペルシャ湾に行った隊員に対しましては、それを授与したということでございます。
　なお、同部隊の派遣に際しましては、その業務の大変困難性と申しますか、危険な海域における業務ということでございまして、特別掃海業務手当というのを創設いたしまして、隊員にその手当を支給した。それからまた、無事で戻られてよかったのでございますが、要するに、万一の場合の賞じゅつ金とか特別褒賞金というのも、それに限りまして制定したというようなことでございます。
○小平分科員　今後またいろいろな局面の展開もありますので、私は非常によかったと思っております。
　次に、実は私は北海道なんですが、御承知のように、地元には今までの冷戦構造の中で、あれだけ多くの自衛隊の基地がございます。その中で、隊舎や施設などは、最近は大分改善されてはきているものの、まだまだ不十分ではないかと思います。質の高い自衛官を確保し、その士気を高めていくためには、隊員のための施策をさらに充実する必要があると思います。防衛庁も後方施策の充実を目指していると伺っておりますが、冒頭述べましたように、今防衛力を見直そうという動きがある中で、来年度はどういう施策を講じるのか。例えば、私の地元に滝川市という人口五万足らずの市がございますが、そこにも基地がございます。そんなこともあるのですが、来年度はどういう施策を講ずるのか、お聞かせいただければと思います。
○三井政府委員　隊員の処遇改善策といたしまして、隊舎、宿舎等の生活関連施設の充実を図り、生活、勤務環境を改善いたしますことは、委員御指摘のとおり、大変重要であると私どもも認識いたしております。このような見地から、隊舎につきましては、平成三年度に新しい隊舎基準を設けまして、個人のプライバシーを重視した純個室化を進めるとか、一人当たりの占有面積の拡大を進めるといったことを行っておりますが、この新基準に基づきまして、老朽隊舎の建てかえ、既設隊舎の改修を進めておるところでございます。
　お尋ねの滝川駐屯地につきましても、このような考え方のもとに、隊舎の新設、増設、それから浴場の改修、公務員宿舎の新設、体育館の改修、整備工場の暖房化などを実施しておりまして、過去三カ年の整備総額は約二十四億円となっております。また、現在御審議をいただいております平成四年度予算案におきましては、さらに老朽隊舎の改修費用などといたしまして約十億円を計上いたしておるところでございます。
○小平分科員　私は、冬は酷寒の地である北海道にありまして、従来、ともすれば自衛隊の隊舎ですとか隊員の待遇面でのことが非常におくれをとっていると感じてきました。今御答弁ありましたようなことで、若い隊員の皆さんのためにも、さらにこれについての充実強化をしていただけるようにお願いする次第でございます。
　そこで、これは正式に決まったことではないようなんですが、今お話し申し上げました滝川駐屯地を統廃合するというようなことが報道というか聞かれます。例えば滝川市の場合は、陸上自衛隊の第十一師団の第十普通科連隊なんですが、隊員数は約千百名、家族を含めて約その倍で、そして滝川市は五万足らずの人口なんですけれども、そこに及ぼす経済的な影響というのは非常に大きいものがあるように思います。そこで、その統廃合をどうされるのか、この点の事実関係についてお聞かせいただければと思うのです。
○畠山政府委員　現在の中期防におきまして、大綱別表の枠組みの中で各種装備の更新・近代化を契機といたしまして、陸上自衛隊の師団編成の多様化等を推進しているわけでございます。それで、陸上自衛隊の全般の定員管理の観点から、幾つかの部隊について編成の見直しが検討されていることは事実でございます。しかしながら、現時点で、どの部隊をどうするということはまだ具体化しておりませんで、今後どのような形で効率化、合理化を図っていくかということが具体的に決まっているわけではございません。今後の検討にまつということでございます。
○小平分科員　防衛政策を見直していく中では、今お話がありました部隊の再編という問題も検討対象に当然なるでありましょうが、先ほど申し上げました装備の問題と同じように、駐屯地を一つ移すという場合に、単に防衛のあり方という見地からだけではなく、あらゆる点に配慮して進めていく必要があると私は思います。今、滝川市の事情を少しく申し上げましたけれども、その部隊を動かすことによって起こるさまざまな影響、地方財政あるいは地域経済に与える影響、そして周辺住民の生活実態などにも十分な配慮がなされるべきであります。好むと好まざるとにかかわらず、現にある施設に対しては、それに依存するいろいろなものがあるのは御承知のとおりでありますので、そこで、私の地元であります滝川市では、決まってはないにしても、移転するということへのリアクションというか、反対運動が既に非常に起こっております。
　そこで、申しましたように、そうなるとさまざまな問題が起こってまいりますので、今後、十分慎重に対応していただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　おっしゃられるように、北海道に駐屯地はかなりあるわけでありますが、最近、特にこういう防衛力の整備のあり方の検討ということが報道され、今防衛局長が答弁いたしましたように、具体的にははっきりした図式はまだございませんけれども、とにかく駐屯地が地域と非常に密着して、そして地域経済の中にも飛び込んでおるのみならず、地域のリーダー格としていろいろな面でも自衛隊が地域住民と一体となってやっておる、こういう事実を踏まえまして各種の陳情がございます。私は、これは考えてみればごもっともな点だな、それだけ自衛隊が地域の人たちに評価されているのだな、また、よく溶け込んでやってもらっているのだなという証左だと思います。
　そういう意味で、今後いろいろ防衛力のあり方を検討いたしますと、駐屯地の問題、師団あるいは部隊の再編とか、いろいろそういう問題は検討の対象として必ず出てくるでございましょう。そういう場合に、やはり今おっしゃられたようないろいろの視点を踏まえつつ、本当に地域に協力していただいて地域の中で感謝されているような点は、私ども十分配慮しつつ検討を進めていかなければならぬものだなということをつくづく感じておるようなところでございます。そういった方向で今後も考えていかなければいかぬのかなという思いであります、
○小平分科員　ぜひそのふうにお願いしたいと思います。
　そこで、私は、今申し上げました地元の滝川市以外にも幾多の自衛隊施設がございますが、その皆さんを見ていましても、今の自衛隊員の皆さんの士気や能力は非常にすぐれたものがある、そして世界に冠たるものがある、こう言ってもよろしいと思います。これを維持向上させていくためにも、隊員の処遇改善にさらに努めていただきたいと思います。
　例えば、一つの例をとって言いますと、自衛隊の任務は性格上二十四時間勤務です。それをいわゆる三交代なりでされています。これが民間企業ですと、夜間勤務ならばいわゆる深夜手当がつきます。しかし、自衛隊員諸君は昼夜の別なくということで、その差がないように今まできたわけです。これも一昨年ですか、我が党の主張もありまして、少しそこに道が開かれて、何らか今後深夜勤務に対することも考慮しよう、そういう方向にあるやに私も伺っております。一つの例なのですが、そんなこと等々含めて隊員の待遇改善に努めていただきたいと思うのですが、今中期防の見直しを検討中との答弁がございましたが、私は、前段申しましたように、ぜひとも後方を充実したものとしていただきたいと思います。
　ここのところは特に重ねて申し上げまして、最後に、その決意のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○宮下国務大臣　委員の御指摘のように、先ほど御答弁申し上げましたように、いかに装備が優秀であっても、その装備を動かすのは人である、あるいはいかに立派な精緻な組織をつくっても、それを本当に効率的に動かすのは人である、これはもう間違いのないことでございます。そういった意味で、私どもは自衛隊の隊員が、先ほど申しましたように国を守るという使命感に燃えて、そして生きがいを求めていかれるような、そういう自衛隊員であってほしいわけであります。
　しかし、そのためには、かつては逆境の状況の中で訓練しさえすれば強い兵隊になるというようなことで非常に昔は言われたこともございますけれども、今はこういう御時世で、全体として経済的にもゆとりのある状況になりました。若者も一私はきちっとした環境条件を整えてやることが何よりも必要だと思っております。特に自衛隊の場合は、普通の民間の企業その他の施設に比べて環境条件はまだ非常に悪うございます。こういう点で隊舎、宿舎の問題、さっき三井参事官の方からも言いましたけれども、隊舎、宿舎の改善あるいは厚生施設の改善、こういう点はこれからさらにさらに重点化して予算を獲得して整備していかなければならぬと思っております。
　なお、今、夜間勤務の話もありましたけれども、特殊な勤務の状況にある自衛官の状況に対して、特殊な手当その他の問題あるいは短期で退職する自衛官の給付金問題とか改善を図っておりますが、なおかつこれからもきちっとやっていきたい。それからまた、賞じゅつ金の問題にいたしましても、地方の警官その他検察官等に劣後しているという点もありましたが、これも今年度予算で大体同レベルの給付ができるようになりました。一層こうした施策を通じて私どもは厳正な訓練を求めると同時に、求める以上はきちっとした環境整備をしていくということが何よりも必要だと思いまして、それはもう委員御指摘のとおりでありますから、そのような決意で臨んでまいりたい、このように思っております。
○小平分科員　ありがとうございました。終わります。
　　　　〔鉢呂主査代理退席、小岩井主査代理者
　　　　席〕
○小岩井主査代理　これにて小平忠正君の質疑は終了いたしました。
　次に、河上覃雄君。
○河上分科員　私は厚木基地のＮＬＰの問題から入りたいと思います。
　ミッドウェーが退役いたしまして、後継艦にインディペンデンスが配備されました。インディペンデンスはミッドウェーに比べまして一回り大きい、空母の優劣を示す搭載機数も、はるかに上回っているわけでありまして、Ｆ１４トムキャットを初め攻撃力、戦闘力は、ミッドウェーよりもはるかにすぐれておる。このインディペンデンスの配備に伴いまして、厚木基地周辺の住民は、従来にも増して不安感を持っているところであります。
　実は、私もこの厚木基地の周辺に住まいを構えておりまして、我が家の上空はＮＬＰがありますと、飛ぶ音のすさまじさのすべてを認識をしている一人でありますけれども、そうした観点から、このインディペンデンス配備に伴いまして現在まで、配備後の厚木基地におけるＮＬＰの訓練日数と回数、そしてまた硫黄島における訓練日数と回数、まずこれを報告していただきたい。
○藤井（一）政府委員　インディペンデンス配備後の厚木におきますＮＬＰの訓練実績でございますけれども、訓練日数は二十六日、訓練回数、これはタッチ・アンド・ゴーの回数でございますが、千六百四十回でございます。
○河上分科員　次に、硫黄島におけるＮＬＰ訓練施設整備計画の件でありますけれども、平成元年から始めまして一応四年度、平成五年の三月、一年後に当たるわけでありますが、この時点までにすべて完成をする予定になっております。計画は順調に進捗しているようでございますけれども、来年三月までに完成する見通しにつきまして確認しておきたいと思います。
○藤井（一）政府委員　硫黄島におきますＮＬＰの施設でございますが、先生おっしゃいましたように平成元年度から始まっておりまして、順調に進んでおります。平成四年度に隊舎、厚生施設、運動施設等をつくれば、所期の計画はすべて完成をするという段階になっております。
○河上分科員　次に、二点ばかり確認をさせていただきたいわけでありますが、つい先日の二月二十五日から三月三日まで予定したＮＬＰ、これが米軍の厚木基地では、日本政府に当初、二月三日から三月三日までと、ほぼ一月に当たるわけですが、こう通告をしてある、がしかし、施設庁といたしましては、二月三日から二月二十二日、これを一月三十一日に通告してまいりましたし、もう一つは二月二十五日から三月三日、これは二月二十一日に周辺各市に報告をしたわけでありますが、なぜ一連のものをあえて二度に分けて、県そして周辺七市に通告をしたのか、この理由は一体何だったのか、お伺いします。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　米軍からいただきました通報には、同期間内における硫黄島の使用計画が含まれてございませんでしたので、地元に与える影響等を考慮いたしまして、また、片一方におきまして、硫黄島での訓練計画を米側との関係で早く固めたいということで折衝することにいたしまして、委員御指摘のとおり一月三十一日、とりあえず前半の部分を地元に通報させていただいたところでございます。
　硫黄島の訓練につきましては、引き続き米軍と折衝いたしました結果、硫黄島での実施が決定され、その一方で、なお厚木の後半の部分につきまして、期間短縮について、また二月二十五日がちょうど高等学校の入学試験ということでございましたので、二十四日夜の中止につきましても米側と折衝いたしまして、米側は当初通報いたしました計画を一部変更いたしまして当庁に通報してまいりましたので、二月二十一日、後半の二月二十五日以降の分につきまして、改めて通報することとさせていただいたところでございます。
　当庁といたしましては、全容を隠し立ていたしたりあるいは小出しにするというような意図は全くなかった次第でございまして、その部分につきまして、結果的に地元の住民の方々には大変御迷惑をおかけすることになったことは、まことに残念でございまして、各方面からもいろいろ御指導いただいたところでございます。今後は、この点にも留意いたしまして措置することといたしたいと存じます。
○河上分科員　これも確認でございますが、追加通告については、一昨年の六月に神奈川県と関係七市に対しまして厚木基地のループ司令官が口頭ではしないと約束している、こういうことでございます。こうした約束事を施設庁としては御存じあったのか、なかったのか、この点を確認しておきます。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現地米軍と関係市の方でそういったお話があるということは、承知いたしておりました。当庁は、米軍、市とそういうことはございませんけれども、地元と米軍の間で非常に友好的に運ばれている関係の中でそういうお約束があるということは、当然我々は聞いておるわけでございますから、それはそれなりに重みということは十分承知していたところでございます。
○河上分科員　知っていらっしゃったということでございます。知っていたならば、やはり信義でありますので、約束は守らないといけないと思うんですね。私が冒頭申し上げましたように、周辺住民は、ミッドウェーからインディペンデンスに変更されて、ますます不安感を募らせているんだ。こうした精神的な客観状況があるわけであります。一つ一つ守るべきことは守り、約束したことはきちっと遵守しないと、不安というものほかえって募ってくもと思うんです。こうした側面によく配慮を加えて臨まなければならないと私は思うし、ある意味では、知っていらっしゃればルール違反に当たるわけでありますけれども、その意味ではやはりきちっと対処すべきであろう。こうしたことを踏まえながら、今後はこれらの約束事もきちっと担保しながら、こうした事態が起きないように措置すべきだ、私はこのように強く思うわけですが、この点について重ねて見解を求めたい。
○藤井（一）政府委員　今回の件につきましては、ただいま施設部長からお話しいたしましたように、我々といたしましては、何とか硫黄島で多くのＮＬＰをやってもらいたいというような善意から出たつもりでございますけれども、いろいろな御批判を招いたことはそのとおりでございますので、このことを教訓といたしまして、今後十分適切な措置をとってまいりたいと考えております。
○河上分科員　御決意を承りましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一点確認でございますが、ここに読売新聞の相模版が、地元版でございますが、あります。この中に「ＮＬＰの硫黄島代替施設の運用管理」、これについては日米が費用負担で合意したとあり、具体的にその中身について三点触れられております。一点目は「ＮＬＰ期間中は米軍の負担で運用管理し、その他は海上自衛隊が管理する」、二つ目に「ＮＬＰの米軍要員や資材などの輸送は、海上自衛隊が行う」、三点目に「要員輸送には、Ｃ１３０ハーキュリーで行う」、これらで合意いたした、こう書いてあるわけでございますが、これは事実でしょうか、事実じゃありませんでしょうか、それだけお答えください。
○藤井（一）政府委員　新聞に出ておりますはうな、硫黄島におきますＮＬＰにつきまして、我が方と米軍との間で新たな合意をしたという事実はございません。
　それでは、そこに書いてあることはどうなっておるのかということでございますけれども、まず、訓練施設の運用管理の費用でございますけれども、これは、我が方は提供しておりまして、地位協定上は二４（ａ）の施設となっておるわけでございますので、その場合は海上自衛隊が管理をするというようなことにはなっておりません。米軍が管理をいたします。
　それから資材の輸送等でございますけれども、これも一義的には米軍が行うものでございます。ただ、米軍の能力では不足をする場合には、米軍が日本に頼んでまいる場合がございます。その場合には、外務省を経由いたしまして私どもの方に文書をいただきまして、自衛隊法百条に基づきまして、輸送事業の受託ということで輸送しております。この輸送に関する経費につきましては、これは米側が負担するということになっております。
　それから要員の輸送についてでございますけれども、これについてはＣ１３０で行うのかということでございますが、これについても使用機種は、防衛庁に委託があった場合には、今と同様に輸送する場合があるわけでございますけれども、Ｃ１３０に限っているというものではございません。
○河上分科員　内容を伺いますとかなり違うわけでありまして、そうしますと、これは誤報ですね。わかりました。
　それでは、次の問題に移りたいと思いますが……
○藤井（一）政府委員　ただいま私、二（ａ）と申し上げたらしいのですが、二１（ａ）の間違いでございますので、ちょっとお許しをいただきたいと思います。
○河上分科員　硫黄島の件に入りますが、米軍では硫黄島はＮＬＰの訓練に適している、こう評価をしていると聞いております。先ほど確認いたしましたが、順調に工事が進みまして来年三月すべての施設が完成する、こういうことでありますが、現段階まではすべて完成をしてない、したがって、訓練といってもなかなかうまくいかない側面もおありになったろうと思う。しかし、あと一年ですべての諸施設が完成するわけでありますので、その後は基本的に考え方は変わってくるのではないか、私はこう思っております。
　そこで、諸施設が完成をいたしました段階から硫黄島におけるＮＬＰ、この訓練についてはどの程度だとお考えになりますか。
○藤井（一）政府委員　平成四年度末までの四年計画で今整備を進めておるところでございまして、それが完成した場合に、どの程度のＮＬＰが硫黄島で行われるかということについてでございますが、訓練の態様につきましては、米軍の運用上のことでありますので、明確に申し上げるのは非常に難しいわけでございますけれども、最終的には、従来、厚木で行っておりましたＮＬＰの相当程度が硫黄島で実施される見込みになると思っております。
○河上分科員　二月の五日から十五日にかけまして、一番騒音の被害等をこうむっております大和市の市長ら一行がワシントンあるいはサンディエゴ、ハワイを訪ねまして、米軍の主要幹部と会談をいたしました。いろいろなお話を私もまとめて聞いておるわけでありますけれども、厚木でのＮＬＰのかなりの部分を削減すべく努力をしている、あるいは硫黄島訓練をした結果出てきた問題点については、既に日本政府と話し合いが始まっており解決できるであろう、ＮＬＰ訓練に硫黄島は適している、こういう評価もあるわけでありまして、さらに、厚木基地におけるＮＬＰの問題解決には幾つかの問題があるようであるけれども、硫黄島でできるだけ多くの訓練ができるように努力をしたい、米軍関係者の方はこのように話していらっしゃるそうでございます。
　実は、二年前も私、どの程度かとこの場で御質問をさせていただきましたら、相当程度と、相当程度から一歩も出ないんですね。相当程度とはどの程度だ、こう言いましても、相当程度なんです。相当程度というのはもう幅広い解釈でございまして、もう少し状況が変わってきているんですから、諸施設が完成するわけですから、そして向こうも適している、こう言っているんですから、私は、施設庁、そして防衛庁の考え方として、やはりこれに対して積極的に取り組みながら硫黄島に、まさに周辺住民が悩んできたことが解消できるような、そういう数量をやはりある程度示すべきではないのか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○藤井（一）政府委員　再三申し上げて申しわけないわけでございますが、訓練の態様につきましては、米軍の運用上のことでありますので、明確に申し上げられないわけでございますが、我々としては、なるべく多くのＮＬＰを硫黄島でやってもらいたいと申しておりますし、また、米軍自身もあの真っ暗やみの硫黄島でやることは、訓練効果という面から見れば大変評価できるということを申しております。そこで、細かいことはわかりませんが、現在、厚木で実施しておりますＮＬＰの半分程度は硫黄島でできるのではないだろうか、かように考えております。
○河上分科員　半分程度、その「程度」の方が余り気に入らないわけですが、半分程度といいますと、三〇％程度でも半分程度までいったなんということになりかねない場合がありますし、もちろん、訓繰回数によって相対的に半分程度も変化するわけでありますので、これはいろいろとらえ方があるわけであります。したがいまして、施設庁、日米合同委員会等でもさまざま出ると思いますが、私は、御決意のほどを、我々は決意としてこういう形で臨むというそういう御答弁、もう一度お願いできますか。
○藤井（一）政府委員　もともと硫黄島で暫定的にＮＬＰをやるということは、厚木の騒音を少しでも減らすということから始まった話でございますので、私どもはあらゆる機会を通じまして、一機でも多く硫黄島でやってもらうように米側に要請をしてまいりたい、かように考えております。
○河上分科員　それでは角度を変えますが、ＮＬＰの訓練については、硫黄島で全面的に行うということはありますか、ありませんか。
○藤井（一）政府委員　現在硫黄島につくっております施設あるいは滑走路等の関係から見まして、厚木で行われておりますＮＬＰの全部を硫黄島で行うということは、難しいんではないかと思っております。
○河上分科員　どうか積極果敢に取り組みをいただきたいと思います。
　私は、騒音の問題だけではなくして、事故につながるようなことになったら大変なことだといつも心配して見ております。平成二年にもヘリコプターが市内、たまたまこれは畑でありましたので、それほどの被害は発生しなかったわけでありますけれども、現実に起きているわけでありまして、もしこれが戦闘機だったらどうなるんだろうか。過去に神奈川の緑区には一機墜落して、残念ながらお母さんと子供さん二人が亡くなっている事故もあるわけでありまして、こうした側面からも私は訓練辞退、そして厚木から硫黄島へと、これを強く主張させていただきたいと思います。
　次に一点、厚木基地周辺の住宅防音工事の件についてお尋ねしたいと思います。
　今まで飛行場周辺の住宅に対しまして、四度にわたる告示が行われてまいりました。五十四年、五十六年、五十九年、六十一年でございまして、四回にわたりまして区域指定がなされました。この範囲内が防音工事の対象住宅、こうなるわけでありますが、その対象世帯数が約十万五千世帯、これは七市に及んでおるわけでございますが、一室またぼ二室の防音工事を完成したのは、約九万六千世帯と承っております。一室、二室は大分進んできたのかな、全室の方はそこまでいってないわけでありますが、私はなぜ告示した日を示したかと申しますと、五十四年というのはかなり前になるわけですね。たまたまその五十四年告示後にお引っ越しをなさってこられた方、この人は告示後でありますので、この対象にはならないわけであります。そうすると、大分日時がたつ、ずっとお住まいになっている方は十数年ということに計算上なるわけでありますが、この人たちが対象にならない。私は、これはこれでどこかで線は引かなければならないのであろうとは思いますけれども、この四回にわたる区域内に一定程度お住まいになっている方は、この対象にしたらいかがだろう、また対象にできないものだろうか。現実に騒音の被害をこうむっているわけでありまして、後段申し上げましたように、いつまた事故発生の状況に遭うかもしれないわけでありますので、こうしたこと等も考えながら、こうした告示後に移転をなさってきたあるいはおうちを建てられたという方々に対して、この防音工事の対象としていただけないか、これについてお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
○藤井（一）政府委員　先生ただいまお話しいただきましたように、現在は、区域を指定いたしました際に所在した住宅に対しまして防音工事をしております。それで、実はその住宅の数が非常に膨大でございまして、まだ未実施のものがたくさん残っております。私どもといたしましては、まずその告示をいたしましたときに、既に所在した住宅の改善を先にやるべきであろうということを考えておるところでございます。すなわち、当面、未実施の住宅防音工事の早期完了に向けて努力することを優先していきたいと考えておるわけでございます。
　ただ、ただいま先生がおっしゃいましたように、指定が四回も変わっております。当初建てたときには区域外であったものが、その後の区域の指定がえによって区域の中に入ってしまった、いわゆるドーナツ現象という事態が起こっております。これにつきましては、大変地元からも要望が強うございますので、今後何らかの形の検討をしていくべき課題であろうか、このように考えておる次第でございます。
○河上分科員　これはぜひとも御検討いただきたい、このように申し上げたいと思います。
　もう一点、区域指定はこの四回に限りますか。将来さらに区域指定を拡大するようなお考えはありますか、どうでしょうか。これだけ確認します。
○藤井（一）政府委員　この区域指定の問題は、一般的に申し上げますると、騒音が変化すれば当然変わるべき性格のものであろうかと思います。
　それで、最近の状況といたしましては、昨年九月、インディペンデンス入港以来、我々は常時十四カ所の測定装置を持ちまして騒音を把握しておりますけれども、今のところ区域を大幅に変更するというほどの変化はないということでございますが、一般的に飛行の態様だとかあるいは騒音の状況等が大きく変化をすれば、当然に区域の変更は考えなければいけない問題であろうかと考えております。
○河上分科員　相模原補給廠の汚染の問題について質問をいたそうと思いましたが、ちょっとこれも時間がかかりますので、時間前ですが、時短で、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小岩井主査代理　これにて河上覃雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、沖田正人君。
○沖田分科員　私は、日本社会党・護憲共同の沖田正人であります。
　バレンタインデー、楽しかるべきバレンタインデー、二月十四日午後一時四十五分ごろ、海上自衛隊の体育館の工事現場で二階の床部分の崩落事故が起こったわけでございます。
　防衛施設庁当局の見解をひとつお伺いいたしたいと思いますが、本件は、死亡者七名、重軽傷者十三名という大惨事であり、犠牲者の霊を弔うためにも事故原因の究明と、そしてまた調査が待たれるわけでありますが、まずお伺いしたい点は、本件はどういう状況で発生したのか、そしてまた、どういうところまで調査が到達しているのか、いつごろ結論がまとまるのか、その辺の見通しを含めてお答えをいただきたいと思います。
○新井政府委員　お答え申し上げます。
　海上自衛隊厚木航空基地において体育館を建設中のところ、先ほど先生御指摘のように平成四年二月十四日午後一時四十五分ごろ、約六十人の作業員が二階の床のコンクリートの打設中に突然床が崩れて、一階及び二階で作業していた人たちがコンクリート等に巻き込まれてその下敷きになり、このため七名が死亡し、十三名が重軽傷を負ったところでございます。
　事故の原因につきましては、現在、所轄の警察並びに労働基準局で調査中であります。今のところ、その事件について申し上げる状況にございません。事故原因の究明に当たっては、当庁もできる限り協力をしてまいるつもりでございます。
○沖田分科員　この事故は天災なのか人災なのか、人為的なミスによるものなのか、考え方を聞かしていただきたいと思います。
○新井政府委員　先ほどお答えしたのと同じようなことになってまことに恐縮なんでございますが、ただいま事故原因につきましては、警察または労働基準局が原因究明も含めて調査中の段階でございますので、事故の原因に関係することなので、お答えはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○沖田分科員　問題なのは、今の段階で答えられないということでありますけれども、少なくとも亡くなった人たちにすべての責任と、そして死者をむちうつようなことだけは避けなければならない、こういう立場から、このような事故というものが再び起こらないように、起こさないようにどうしたらいいかという反省と総括的立場から私はこの質問を行いたいと考えているわけでありますから、どうぞひとつ質問をすれ違いに終わることなく真摯にお答えいただきたいと思うところであります。
　そこで、事故発生後、防衛施設庁としてはどういう原因究明のための努力をされてきたか、もう一度ひとつお答えをいただきたいと思います。
○新井政府委員　庁内におきまして、現在いろいろな施工状況、そういうものを調べているところでございます。
○沖田分科員　事故が発生をした工事というものは、防衛施設庁が設計をして、途中でゼネコンのサイドから工法の変更の願い出が行われて、施設庁が設計の変更を行ったと言われているわけでありますが、間違いありませんか。
○新井政府委員　平成三年九月に請負者から、工場製品を多く使うことによって現場における作業の省力化を図りたいという理由から、床の構造変更をしたい旨の願い書が提出されております。私どもはこれを、床構造の変更に係ります図面等を審査し、これが関係法令を満足し、かつ、当初の設計と同程度以上の荷重に耐えられることを確認し合って、十月末に設計変更を行っております。
○沖田分科員　工事契約の段階では、一般工法で計画をされていたと思うわけでありますけれども、工法と設計の変更が行われたのはどういう理由で行われたのか、認められたのか、お答えいただきたいと思います。
○新井政府委員　先ほどお答えしたのと同じようなことになりますが、会社の方から、現場における作業を省力化したい、そしてかつ、その費用も契約額の範囲内において床構造の変更をしたい旨の変更の願い書が提出された。それを採用したものでございます。
○沖田分科員　省力化を目的として認められたということであるならば一工期を急がせたのじゃないですか。工法の変更というものは、工期を急がせたために省力化をせざるを得なかった、こういう理由に基づくものではないかと私は思いますが、発注時の完成はいつとなっていたのか、その期日をひとつ説明をいただきたい。工期の延長をもともと考えていたのかどうか、このことをあわせてお答えをいただきたいと思います。
○新井政府委員　お答え申し上げます。
　この工事は、基礎工事、プール、それから躯体と申します、いわゆる骨組みをつくる一期工事と、それからその仕上げを行う二期工事に分かれてございます。したがいまして、それぞれの工期は、躯体等の工事の完成が平成四年三月二十五日、それから二期工事につきましては平成四年十月末になってございます。当初の契約から、延べ十九カ月の工程をとってございます。
　それと、先生の御質問の中で、工期短縮を行うように請負者に指示したんじゃないかというようなお言葉がございましたが、工期の短縮を行うよう請負者には指示をやってございません。ただ、この工事の当初の着工時期に、施工の場所で文化財等の確認調査を行ったために、当初の工事の着手が約三カ月ほどおくれた事実がございます。これにつきましては、必要な工期の延長について請負者とも合意しておりますし、必要な手続を経て、後日工期の延長を行うということで予定しておりました。
○沖田分科員　それでは、工法について招伺いをいたしたいと思いますが、ビルトスラブ工法というのはどういうものか、一般の在来工法とどう違うのか。きょうは建設省にもおいでいただいていると思いますので、簡明にひとつ御説明をいただきたいと思います。
○梅野説明員　お答え申し上げます。
　ビルトスラブ工法が採用されておるわけでございますが、これは、工場であらかじめ組み立てられた鉄筋トラスを鉄筋コンクリート造のはりにかけ渡して、その鉄筋トラスの間にプラスチック製の既製型枠を並べることによりまして、床スラブ用のコンクリート打設面を構成するものでございます。この工法は、あらかじめ工場で組み立てられた製品を使用すること、あるいは工事中のはりの型枠によりスラブ自体の荷重を支持するという関係から、スラブの下に支保工を設ける必要がないというような工法でございまして、工期の短縮あるいは現場の人員の節約等に効果があるものと理解をいたしておる次第でございます。
　この工法につきましては、建築基準法上との関係でいいますと、鉄筋の定着方法につきまして、一般の丸い鉄筋を使用する場合には、実験等に基づきまして、安全性を確かめ、特別な認定を受ける必要がございまして、五十四年に認定を受けた工法ではございます。なお、本工事におきましては、今申し上げました丸棒という普通の鉄筋ではない異形棒鋼という付着力の強い鉄筋を用いておりますので、ストレートに大臣認定が必要なものということではございませんが、方式自体、全体としてはそういう意味の工法になっておるということでございます。
○沖田分科員　きのうきょう開発された工法ではないわけだと思いますが、ビルトスラブ工法で今までに発生した事故があるかどうか、そういう事例があるかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○梅野説明員　先ほど申し上げましたように、五十四年に私どもの関係で建設大臣認定を受けておるわけでございますが、その後、既に十年を超えた年限がたっておりますが、その間の施工実績から、これまでのところ、本件以外に問題が発生した事例はないというふうに聞いております。
○沖田分科員　どの程度の工事実績があると考えておられますか。
○梅野説明員　平成二年六月現在におきまして、件数では三百三十九件、施工床面積で申し上げますと約百八十万平米にわたります施工実績を有しているというふうに聞いております。
○沖田分科員　施設庁にお伺いをいたしますけれども、この工法での工事は初めてだというふうに聞いておりますが、防衛施設庁としては初体験の工事だということで間違いありませんか。
○新井政府委員　私どもの工事でこれを用いましたのは初めてでございます。
○沖田分科員　初めての工事でありますから、工法については施工サイドと十分検討と説明を行われたのだろうと思いますけれども、いかがですか。
○新井政府委員　この工法の説明につきましては、現地におきます監督官が非常に詳しく説明を聞いております。また、その説明を受ける一つの段階ですが、まだ採用以前の話でございますが、当時、施工中の民間工事の現場なども視察をやってございます。
○沖田分科員　ＮＨＫの報道とか新聞の報道などでは、設計にミスがあったというふうに言われているわけであります。せき板を支えるサポートの二番目に入っていなければならない筋交いが欠落していたのじゃないか、証拠の設計図も入手した、これは設計の欠陥だ、こういうふうに言われるわけでありますが、推測をすると、はりとスラブを同時進行で工事を行っていたと思われますが、この事情についてお聞かせをいただきたい。
○新井政府委員　先日、ＮＨＫの報道で、先ほど先生の御指摘のようなあれが報道されたことは承知しております。ただし、支保工というのは、これは施工の一つの手段として請負者が関係法令に基づいて計画するものでございますし、また、事故の原因にもかかわる内容でございますので、私どもの方としては、まことに恐縮なんですが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、監督官のやっている任務でございますが、監督官は工事の履行過程での、例えば構造物の寸法だとか品質等については立ち合いその他をやっていますが、施工最中の部分については、これは請負者の自主的な判断、またその責任下において実施するものと考えております。
○沖田分科員　どうもその辺が合点がいかないわけでありますけれども、時間がありませんから多くを質問するこ止はできませんけれども、監督官は事務所にいて設計図を見たり鉄筋の太さをはかったりという程度で、施工の段階では見回りもしないというような、そういうことでいい工事ができるかどうか、私は極めて不可解に思うわけであります。
　今までの内容からお伺いいたしますと、設計変更が行われた段階で、工事の工程とかさらにはコンクリートの打設の計画とか、施設庁として事前に了解されているはずでありますから、省してビルトスラブ工法というものは初体験でありますから、途中で変更しているわけでありますから、当然このビルトスラブ工法の専門家をアドバイザーとして招いて慎重に工事を行うというようなことだってやはり当然必要だったのじゃないか、こういうふうに考えますが、所見を伺います。
○新井政府委員　お答え申し上げます。
　監督官の任務は、やはり請負の目的、これは工事目的物と申しますか、これが契約どおりに完成することを確保するために、工事現場で工事の履行過程で、先ほど申しました出来形といいますか、寸法だとか、それからその物の品質等について立ち合い確認を行っていくものでございます。
　このため、監督官は工程や、コンクリートの打設位置、コンクリートの品質、当日打つ数量だとか、生コンがどこの工場でつくられるとかということは把握をやってございますが、施工方法につきましては、請負者がその責任のもとで決定することなので、コンクリートの打設最中には細部等については立ち会いを行っておりませんでした。
○沖田分科員　大ばりの構造とか強度とかいうものがこの工法では一番大事な命だろうと思いますけれども、この工法が、はりとスラブとの工事を同時に進行している、一緒に生コンの打設を行ったというふうに思います。こういうことを施設庁としては当然わかっているのではなかろうかと考えるわけであります。したがって、本当ならば、大ばりを先に打って固めておいて、それからスラブを打つというようにしなければならぬだろうと思うのですが、同時進行ではりとスラブを両方打設するということであるなちば、それ相当の強度を持たせるような手だてが必要であるということも御存じであったはずでありますし、また御存じなければならぬと思います。そういうことから考えましても、設計施工上の管理監督についても不十分さがあったのではないかというふうに私は指摘せざるを得ないわけであります。したがって、防衛施設庁としての設計及び監督責任は免れないと思いますが、防衛施設庁長官の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○藤井（一）政府委員　本件の事故原因等につきましては、ただいま警察あるいは労働基準局においてお調べ中でございますので、その結果を待たないと正確なことは申し上げられないわけでございます。
　私どもの判断といたしましては、設計につきましては、建築基準法等の諸法規に従いまして行っておりますので、十分適正なものが確保されておるというふうに考えております。
　それから、本件事故につきましては、恐らくこれは工事の施工に関する安全対策の問題になろうかと思いますので、これにつきましては、請負者の責任においてなされることでございますので、請負者の方に責任があるのではないか、かように考えておる次第でございます。