○関嘉彦君　我が国の外交の強化策につきましては、既に昨年、昭和六十年五月二十九日及び六月十二日の本委員会において、私見を加えつつ民社党の意見を開陳しました。本日、意見開陳の機会を再び与えられましたので、ここでは重複を避け、前回の意見を補完するための若干の具体的な提言をしたいと思います。
　なお、他の小委員会で述べたことはここでは省略いたしますので、あわせて参照いただければ幸いであります。
　一、国際協力の推進について。
　（イ）　国際機関及び青年海外協力隊派遣者の優遇措置。
　現在、日本は国際連合及びその関連機関に対する負担金では、国力に応じたかなりの負担を行っておりますけれども、そこで働く職員に占める日本人の割合は一般的に極めて少ないと言わざるを得ません。これには日本の社会の雇用形態の問題や、日本の国連への加盟がおくれたことなどの理由があって、早急には解決できないと思いますけれども、そのような機関で恒久的職員として、あるいは短期の出向の形の職員として働く日本人がふえることは、日本の発言力を増加させる意味で日本の外交にプラスになると考えます。その改善策としては、一方において、国連関係機関の行財政改革を先般設立されました賢人会議において推進して、国籍別職員数をその出資額に比例するように改善するとともに、他方においては、日本人の応募者の増大策を講ずることが必要であろうと思います。
　その具体案としては、育英会奨学資金受領者が国際公務員になったときは、その勤務年限に応じてその返済を免除することとか、あるいは出向者の場合においては、その在任期間に応じて退職金の加算を行うとかの優遇策を講ずることであります。
　また、青年海外協力隊の活動は、一般に海外においても高く評価されているところでありますけれども、今後も優秀な青年が数多く応募し得るように、奨学資金の返済などについての優遇策を講ずるとともに、その人たちが退職して他に仕事を求める場合において、官庁においても途中採用の道を拡大するよう配慮することが必要であると考えます。
　（ロ）　自治体外交の推進。
　今日、広義の、広い意味の外交、特に国際協力は、単に国家レベルだけでなしに民間及び地方自治体の間においても推進していく必要があります。特に、地方自治体においては姉妹都市などの関係を結んでいるところもありますけれども、そのような自治体相互間における物産あるいは文化の交流を促進するため、観光のＰＲであるとかバザーの開催、あるいは人物交流、セミナーの開催などについての援助、助言をする目的を持った仲介機関を、クリアリングハウスを政府の援助のもとにつくることを検討すべきであると考えます。
　（ハ）　国際災害救援隊の編成と自衛隊の参加。
　国連の平和維持活動に自衛隊を参加させることにつきましては、昨年五月二十九日の本委員会において強調しましたし、また、西堀前国連大使も昨年の本委員会での参考人意見陳述において強調されているところでございますけれども、その問題は一応別にしましても、先般のメキシコ大地震やコロンビア大災害を契機に、政府が計画している国際災害救援隊への自衛隊参加を認めるべきであると考えます。
　先般の日航機墜落事故の折の救援活動に見られるとおり、自衛隊はその機動力においても救援能力においても極めてすぐれております。中曽根首相は、自衛隊員の身分を総理府なり他の官庁に一時移しかえることでその派遣を考えているかのごとき発言をしておりましたけれども、そのようなこそくな手段をとることなく、自衛隊法を改正して堂々と派遣すべきであると考えます。戦闘のためではなしに、平和目的のために海外派遣することは何ら憲法に抵触するものではなしに、むしろ憲法の精神に合致するものであるからであります。
　（ニ）　国際協力デーの設置。
　日本人の国際的関心を持つような意識革命を一層促進する方法として、国際協力デーの創設を提唱します。
　日本が国際社会に復帰した適当な日を選んで国際協力日を設け、可能ならばその日を祝日として、その日に国際協力に関係のある催しを関係団体が行うとともに、その一環として国際協力に功績のあった人、例えば青年海外協力隊として殉職した人や長年勤続者、あるいはベトナムその他の難民救援活動に貢献した団体または個人、あるい
は前述の国際災害救援隊活動で殉職した人々に対して、政府として感謝し、あるいはその功績を顕彰する行事を行うことを提案いたします。その受賞者の範囲をどのように区切るかというふうなことはなお研究の余地があると思いますけれども、そのような日を設けて表彰式を行うことは日本人の国際化に寄与するところが大きいと考えます。
　（ホ）　学校における外人教師の大量採用。
　現在、国立大学において外国人教授の採用がごく少人数ながら始まり、公立学校における外国人英語教師の雇用などが徐々に進められていますけれども、その規模を数倍に拡大する必要があると考えます。
　国際交流基金の出資金を増大して、国公私立大学における外国人教師の雇用を補助するとともに、文部省は、自治体間、例えば前述の姉妹都市間の教員の相互交換、あるいは短期間でなく長期にわたって公立学校において英語の教師を志望する者に対してその地位を保証するごとく、地方の教育委員会に対して指導すべきであると考えます。現在、臨教審において特定の科目について社会的経験ある人に対して特別教員免許証の発行を検討しておりますけれども、語学教員として外国人にもそれを拡大することを提案いたします。
　二、外務省の機能強化。
　一般の官庁の行政改革は必要であるけれども、対外関係、特に外務省の職員の増加は、今日日本が直面している国際化の課題を考えれば緊急を要する問題であります。その増員の必要性については、既に前回述べましたのでここでは繰り返しませんけれども、ここで指摘しておきたいことは、日本人職員の不足を補うために現地人職員を活用することであります。
　最近では、それぞれの国の大学卒業生で日本語を学び、あるいは日本を研究した優秀な卒業生がふえてきております。日本語の普及につれて、そのような学生はもっと増加すると思われますけれども、せっかく日本語を修得しても就職の機会が極めて少ないのが現状であります。
　そのような人々の雇用に門戸を開く方策の一助として、単なる通訳としてではなしに、外交官事務を行う外国人職員の登用及びその身分保証を制度化すべきではないかと考えます。現在、在外公館においても現地人職員が採用されていますけれども、単なる補助的業務にしか使われていない公館もあるように思います。しかし、例えば広報関係の事務でありますとか、文化交流の仕事などはむしろそれぞれの国の出身者に任せた方が効果的であることもあるのではないかと考えられます。外務省として検討していただきたいと考える次第であります。
　三、議員外交の推進。
　最後に、これは政府に対する勧告ではなしに、国会特に参議院に対する提言をしたいと思います。それは、議員外交の推進についてであります。
　現在、国会において予算をとって定期的に議員の国際交流を行っているのは、春秋二回の列国議会同盟会議のほか年一回の欧州評議会議員会議、日本・ＥＣ議員会議などがありまして、参議院からも毎回それぞれに二人ないし三人の人が参加しております。
　これを次のような条件をつけて、このほか少なくとも北米、中南米、東南アジア、中近東諸国、オセアニア、東欧諸国などの地域にも議員派遣を拡大することであります。すなわちその条件とは、派遣団は単なる視察ではなしに、双方の共通の関心のある問題をあらかじめ設定し、その問題についての国会議員同士の意見交換の会議を目的とすること。派遣団員はしかし、全員が毎回かわるのではなしに、そのうちの一人は毎回同じ人が、ただし三年くらいで交代した方がいいと思いますが、参加し、対談に連続性を持たせること。政府への勧告を含んだ報告書を団員が互いに討議した上で、事務局任せの報告ではなしに、団員自身が討議の上でその報告書を提出すること。そういった目的を持った議員外交を促進すべきであると思います。もちろん、行政改革の折、経費の膨張を議会そのものが行うことは自粛すべきことでありますけれども、その程度の費用は国会の管理費などの節約、例えば、現在毎日議員の宿舎あてに速達で公報が送られておりますけれども、そういったものの廃止などによって捻出を図ることができるのではないか。また、多少の支出の増加を伴ったにしましても、議員外交によって国際間の理解増進に役立ては、国民もそれを認めてくれるものと信じております。
　以上、意見開陳を終わります。