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○上田（晃）委員　今も大臣お答えいただきましたとおりで、権限はあるけれどもやらなかったと明確にお話しございました。
　ですから、私報告書も見ましたが、書き方がいかにも、権限もなかった、役割も不明確だった、人数も足らなかったから、今回の問題を奇貨として強化したい。これじゃ要するに、全く責任がなかったけれども今回の問題を奇貨として責任を持つようにするという文章になっているんですよ。そういう書き方は私は欺瞞的だと思うのです。本当は、権限があった、人数は足らなかったにしても権限があったのに行使しなかったんだから、それはちゃんと文章にすべきです。それは何回も言うように、おのれの過ちはごまかしちゃだめです。やはりあるのにやらなかったというのはどういうことかというとなれ合いだったということなんですから、これも含めてちゃんと文章化して、そういう報告書にまとめていただきたいと思います。
　時間ですから、最後に一点。
　読売新聞の一月十日付夕刊です。大阪版で、東京にはなぜか出ておりません。一面トップ。「ナトリウム抜き取りタンク　高温に耐えられぬ構造緊急操作、一度限り」、こう一面トップででかでか載っています。つまり、高温のナトリウムを緊急ドレーンすると、一回は使えるけれども二度使えないという構造になっているという。つまりこれは、数十年間の発電所としてこんなような事態になるのは一回ぐらいしかないだろうと想定してつくった、こう読売新聞は書いているんですよ。だから、これはまさに伝家の宝刀で、今回のナトリウム漏れで緊急ドレーンを高温のままやったらもうタンクが二度ともたない、深いところに埋めてあるタンクからつくり直しなんということになったらえらいことになるということで、実は、手引書のマニュアルの不備とか運転員の不備とかではなく、よく考えていた上でナトリウムの温度が下がるまで緊急ドレーンもしなかった、または空調もわかった上で回していたという話があるんですよ。
　ですから、今回の中間報告では、緊急停止すべきだった、緊急ドレーンすべきだったと、これもまた動燃のマニュアルが悪い、動燃の運転が悪い、こうおっしゃっていますが、この辺どうなんですか。要するに、母屋が火事になるのを放置しておいた方が安上がりにつくか、どんと緊急ドレーンしちゃって後で貯蔵タンクをつくり直しなんという方が安くつくかという、何か計算、そろばん勘定して、空調を回しつ放し、緊急ドレーンも遅くした、こういうことじゃないんですか。この新聞はうそですか。これを最後に聞かせていただいて終わります。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　手順書の中に、四百度Ｃまでナトリウムの温度が下がるのを待ってドレーンをする、こういうふうに書かれていたということを遵守してそういうふうにしたというふうに操作員は言っております。私ども、先生から御指摘があった、一回限りだったかどうかということについては調べておりますけれども、これにつきましてはそういう事実はございません。当然それは複数回、何度もできるということでなければこれは意味のない設備になりますので、そういう事実はないと私は思っております。
○上田（晃）委員　では、以上で終わります。
○斉藤（鉄）委員　本日は、原子力施設また原子炉の廃止措置を中心に質問をしたいと思いますけれども、その前に、新任の中川大臣、初めての委員会でございますので、中川大臣のエネルギーまた原子力についての御所見をまず最初にお伺いをしたい、確認をしておきたいと思います。
　私自身は、非常に遠い将来、百年先か二百年先かわかりませんけれども、非常に遠い将来のエネルギー源は核融合と太陽光だろうと思っております。資源の心配もない、またクリーンエネルギーである、こういう点から太陽光それから核融合。しかしそこに至るまで、私は、原子力はできればない方がいいけれども、必要なものとして原子力を位置づけております。核融合や太陽光、それを生み出すためにはそれなりの富が必要でございまして、その富を生み出すためにも、また人類が生き延びていくためにも、原子力は、放射性廃棄物という悪を生み出しますけれども、必要悪として必要だ、こういうふうに私自身は認識しておりますけれども、長官の、その将来のあるべきエネルギーの姿、そしてそこに至るまでのエネルギー需要をどう考えるか、そういう点で原子力をどういうふうに考えていらっしゃるか、お聞かせ願えればと思います。
○中川国務大臣　結論から申し上げますと、基本的認識は斉藤委員と変わりはありません。
　一、二点敷衍をして申し上げさせていただきますと、いずれにしても、需要と供給の関係というのが極めて大きなファクターとして、二十一世紀のエネルギー問題にあると思います。途上国が経済発展をし、そして当然のことながらエネルギーの需要というものも、消費というものもふえてくるわけであります。その場合に資源的にどうかと考えますと、本当に二十一世紀は大変な時代だろう、こういうふうにも考えます。同時にまた、それからもたらされるところの地球環境という問題も、廃棄物の問題も含めまして極めて重要な問題でございます。
　したがって、その間、例えば太陽光の発電にいたしましても、宇宙開発の目的も、この前実はＳＦＵにおいては残念ながら太陽パネルを全部持ち帰ることはできませんでしたが、ああいう研究開発を通じて、この地上においても一層の効率的なまた経済性の高いパネルというものの開発につなげていくということが極めて期待されるところだろうと思います。あるいはまた、核融合、ＩＴＥＲ等の国際協力の計画もこれから進んでいくわけでありますが、ただ、需要と供給の関係で時系列的にそれがどう間に合っていくのかということを本当に真剣に考えていかなければいけない。その中で現状の核燃料リサイクル政策、あるいはまた原子力政策というものをやはり国民的な合意のもとに位置づけていかないと、机上の空理空論というわけにはまいらないのでございまして、そういう意味でしっかり取り組んでいかなければいけない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　専門家の斉藤委員のことでございますから、それ以上、何年ごろにどうだ、その場合にどうだということはあえて申し上げませんが、本当に真剣に考えて、それをまた国民の皆さんにも率直に真摯に御説明をして、その中から御理解をいただく、また御協力もいただく、こういうことにさらなる努力をしなければいけない、こう思っております。
○斉藤（鉄）委員　長官の基本的な認識、よくわかりました。
　そうしますと、もう一点だけ聞かせてください、将来の理想的なエネルギー源になるまで原子力は必要である、その時間との闘いだと思うわけですが、そこで、プルトニウムをリサイクルするか、それともウラン、プルトニウムも含みますけれども、ワンススルーでいくかという問題が出てまいります。当然、科学技術庁長官としてのお立場はプルトニウムリサイクル路線なんだということだと思うのですけれども、一政治家として、この原子力、永遠に続くわけじゃないと思うわけですけれども、理想的なエネルギー源に到達するまでワンススルーで間に合うのではないか、その方がいいのではないか、一政治家としてどうお考えになってきたか。それとも、やはりプルトニウムしかないんだ、こういうふうにお考えになってきたのか、その点だけお聞かせください。
○中川国務大臣　御専門の斉藤委員に私の方から御説明をするなどという能力は持ち合わせておらぬのでございますけれども、ワンススルーの場合でも、そのバックエンドといいましょうか、処理処分方法というものは、私の聞くところ、アメリカでもまだ完全に確立されていない。ましてや日本の場合、どういうふうな処理処分をするか、またどこにするか、ロンドン条約によって海洋投棄などということはできないわけでございまして、またしてはいけないことでございます。そういう放射性廃棄物の処理処分の問題が現実に重大問題としてあるわけでございます。我が国においても、それについての確立された合意というものは、幌延にしろまたいろいろな地域にしろ、まだできていないわけであります。そういう、やはり環境への負荷を低減させていかなきゃならぬという問題も当然あるだろう、その問題点が議論されなければならないだろう、こう思っております。
　プルトニウムの場合は、御案内のとおり、一般の原子力発電でもプルトニウムは発生する、それをまたどうするかという問題も出てくるわけであります。それと、使用済みの、いわゆる九九・三％の方の、燃えない方の使用済み燃料、これをどうするか。単なる資源の有効利用だけではない議論があるだろう、こう考えておるわけで、その中でプルトニウムをどう使うかという議論をしていかなければならない。先ほどの議論と同じように、これはもうそういう議論を全部ネグってワンススルーでいいんだと。じゃ、そのワンススルーをどうするかという議論、それによってまた新たな問題が起きないのかという議論も同時並行に真剣にやらないと、これは早急にワンススルーでいいんだという議論にはならない。経済性、効率性については今のところそう差はない、本質的な差はない。ワンススルーであろうと、リサイクルであろうと。こういう調査研究が今一番権威のあるデータで出ている、それ以外のデータは今のところない、こう承知をいたしております。
○斉藤（鉄）委員　いずれにしましても、「もんじゅ」の問題も起きましたし、このプルトニウムリサイクルもしくはワンススルー、この議論につきましては今後とも一緒に議論を深めさせていただきたい、このように思います。
　さて、長官の所信表明の中に、こういう文章がございます。「また、原子力による便益を享受していくに当たり、避けて通ることのできない高レベル放射性廃棄物処分対策を初めとするバックエンド対策等に積極的に取り組んでまいります。」こういうふうに所信を述べられております。
　この原子力が社会で受け入れられるためには、このバックエンド対策をきちんとしなきゃいけない、これはもう言い古されたことでございます。このバックエンドの中心課題は、先ほどの所信表明の中にありますように、何といっても高レベル放射性廃棄物の問題が最も大きな課題であるわけです。しかし、原子炉の廃止措置、すなわち寿命の来た原子力発電所をどう措置するのかということも余りこれまで注目されておりませんけれども、非常に大きな問題に今後なってくると思います。
　昭和三十年代に建設された試験炉、研究炉、実験炉、原型炉、実証炉、こういうものが既に多くが寿命を迎えて運転を停止しておりますし、それから初めての商業炉、これは昭和四十一年の東海一号、それから二番目が、軽水炉で初めての美浜の一号は昭和四十五年。これがそれぞれもう既に三十年、二十六年を経過してそろそろ寿命だ、こう言われております。その後寿命が来る原子炉がメジロ押しに控えている。この原子炉の廃止措置をどうするかというのは、やはり今から真剣に考えていかなきゃいけない問題だと思います。
　原子力委員会が平成六年六月に出した長期計画の中では、この原子炉の廃止については次のような文章になっております。「原子炉の運転終了後できるだけ早い時期に解体撤去することを原則とし、解体撤去後の敷地利用については、地域社会との協調を図りつつ、原子力発電所用地として、引き続き有効に利用することとします。」つまり、解体撤去、ばらばらにして全部なくして更地にする。更地にしてそこに新たな原子力発電所をつくる、こういうのが基本的な国の方針であるというふうに理解をしております。
　立地難の日本では当然のことと思いますけれども、いろいろこの廃止措置の方法としては、密閉管理、かぎをかけてそのままにしておくという密閉管理、それから遮へい隔離、ある程度放射性の強いものを生体遮へいの中に閉じ込めて、コンクリートで閉じ込めて、それでかぎをかけるという遮へい隔離方式、それから先ほどの解体撤去、いろんな方式があるわけでございますが、長官御自身としては、この原子炉の廃止措置についてどういうふうにお考えでございましょうか。その点をお聞かせ願えればと思います。
○中川国務大臣　委員御指摘のとおり、商業原子力発電が開始されてから既に約三十年が経過をして、御指摘にもございました東海一号を初めとする原子炉の廃止が、現実の問題としてとらえられる時期になってきていると認識をいたしております。
　また、ただいまお触れになりました我が国の長期計画における廃止措置、「運転終了後できるだけ早い時期に解体撤去する」ということを原則として、またその後の敷地利用についても、「地域社会との協調を図りつつ、原子力発電所用地として、引き続き有効に」活用していくという方針が明記をされている。
　私自身の考え方、こういうことのお尋ねでございますが、いろいろな御議論はございましょうけれども、既にこの方針に基づいて昭和五十六年から、御案内のとおり、科学技術庁においてもこの解体についての技術開発というものをいろいろさまざまに実施して、昭和六十一年から原研において動力試験炉を活用した解体実地試験というものも実施をいたしておるわけで、今年度で大体終わる。今、現状はほぼ更地に近い状態になってきておるそうで、私まだ現地を拝見しておりませんが、そういうものも一度じっくりとこの目で拝見しながら勉強しなきゃいかぬことだ、こう思っております。そういう積み重ねの中で今進めてきておるところでございますので、引き続きこの方針で臨んでまいりたい、こういうふうに考えております。
　一括して廃止するという一括撤去方式というのもあるそうでございますけれども、これからますます大型化といいましょうか、原子炉自身の出力も大きなものになっていく。現実的、技術的にそういう中でそういう方法がとれるかどうか、これは大型化するということを念頭に置いて考えていかなければいけないことでありましょうし、幅広い検討はしていかなければならぬと思いますが、現状は長期計画の方針で進めてまいりたい、こう考えております。
○斉藤（鉄）委員　先ほどの長官の御答弁の中に出てきましたＪＰＤＲ、日本原子力研究所のＪＰＤＲで解体撤去の研究が十年間進んできて、来年度で一応一段落するという御答弁がございました。このＪＰＤＲで十年間研究をしてきて大体どういうことがわかったのか、わかりやすく簡潔に教えていただけますでしょうか。
○岡崎政府委員　おかげさまで、十年間の日時を要しまして、このＪＰＤＲの解体を最終的に行う段階に至りました。この試験によりまして、我が国で初めて発電用の軽水炉の実際の解体撤去という経験を得たわけでございます。これが大変大きな要素だろうと思います。
　具体的には、例えば非破壊測定、すなわち中を破壊しなくて、外から非破壊によりまして配管内部の放射能量をきちっと測定する技術でありますとか、あるいは、これから作業するときの放射線被曝の低減化というのが大変重要な要素でありますけれども、その放射線被曝の低減化の技術でありますとか、あるいは、具体的にこの廃止をどのような手順で行っていくのかというのが大変大きな要素だろうと思います。こういったことについて、具体的に実証を行えたということについて大きな成果が得られたものと思っております。
　現在、これらの成果を体系的に取りまとめておる段階でございまして、今後、本格化する解体に備え、これが十分役立つように取りまとめていきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　解体をするわけですから、普通のビルの解体を考えてみますと、解体がらがたくさん出てくる、それから、作業員の人が粉じんを吸ったり大変な思いをする、こういう姿が想像されるわけですが、私は、原子炉の解体ということのポイントは二つある、こう思うわけでございます。
　一つは、解体作業をする人が放射線を浴びるわけですけれども、その量をいかに低減できるか。できれば普通のビルの解体のような、全く放射線を浴びないという状態になるのがベストなわけでございまして、その被曝線量の低減化、これが一つ。
　それからもう一つは、解体がら、つまり廃棄物でございますけれども、この廃棄物の中に放射性廃棄物が当然入ってくるわけで、その放射性廃棄物の量をいかに減らすか、また、出てきたものをいかに合理的に処理するか。
　この二点が原子炉の廃炉が成功するかどうかのポイントだと思うわけでございます。
　作業員の被曝量を少なくする、これにつきましては、先ほど御報告ありましたけれども、ＪＰＤＲで、例えばロボットを使って解体するとかいろいろな技術が開発されたということで、この作業員の被曝については今回のＪＰＤＲの試験でめどがついた、こういうふうに聞いております。そしてまた、鉄筋コンクリートをロボットで切断したりする、そういうハードの技術についても大体めどがついた、こういうふうに聞いております。
　そうしますと、問題は、放射性廃棄物をいかに処理するかというところが残ってくるわけでございます。
　このＪＰＤＲの研究開発にかかわったメーカーの方や、またゼネコンの方にお話を伺いますと、将来この原子炉の廃止措置が本当に現実のものになるのかという最大のポイントは、放射性廃棄物をどう考えるかにかかっている、下手な方針を立てると永久に日本では原子炉の廃止措置はもう不可能になる、こういうお話を聞きました。これはどういうことですかと聞きましたところ、どこまでを放射性廃棄物にするかというポイント、それから、放射性廃棄物として出てきたものの処置の仕方、この二点あるのだそうです。
　まず、どこまでを放射性廃棄物とするかという点ですが、これにつきましては、原子力安全委員会が平成四年に、放射性廃棄物と考えなくていいですよ、ここまでは大丈夫です、一般廃棄物として扱ってくださいという考え方の基準というのを出しております。
　これを読みますと、ごくごく当たり前のことでございまして、例えばＰＷＲですと、二次系にかかわるタービン建屋等は絶対放射性物質は行かないわけですから、このタービン建屋については放射性廃棄物として扱わなくていい、そういうことが書かれておりまして、当たり前のことが書かれております。大体廃棄物の八〇％がこれで非放射性になる。残りが大体十数％から二十数％。しかし、その中でも実質は、ほとんどは非放射性廃棄物であろう、こう言われております。
　ですから、新たな基準を出さなくてはいけないのじゃないか。この原子力安全委員会がつくった基準で出てきたものを放射性廃棄物として扱うと、莫大な量になって、また莫大なコストになる。しかし現実には、その放射性廃棄物と規定されたものの中のほとんどは非放射性だ。
　では、それをクリアするためには、やはり私はそこで、この基準で放射性廃棄物とされたものの中でも、現実に非放射性のものについては非放射性の枠組みの方に入れるべきである。そうしないと、現実問題として廃炉措置がとれない。その問題として、いわゆるすそ切り値というものがあるわけで、実際に計測をして、これはガンマ計測ですから簡単にできるわけです、計測をして、普通の自然の物質と同じ程度の、自然放射能しか含んでいないものについては非放射性物質として扱う、そういうふうにしなければ、現実にこの廃炉措置問題は進まない。
　よく、原子力発電のコストに廃炉措置やバックエンドのコストが入っていない、まやかしだ、こういう議論がありますが、そのコストを入れようにもそのコストが計算できない、こういう本当に大事なところが決まっていないからでございます。
　このいわゆるすそ切り値と言われているものにつきまして、科学技術庁としては今後それを決める意思はあるのか、もしその意思があるのであれば、今どういう検討状況であるか、これについてお伺いします。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　御指摘の放射性廃棄物のすそ切りの件でございますけれども、これにつきましては、国際原子力機関、ＩＡＥＡ等において検討が進められているところでございます。
　それで、ＩＡＥＡが現在中心になっておりまして、昨年五月に最終ドラフト案が各国に送付されております。当然、私どももこれに参画をして議論をしているわけでございまして、私どもとしては既に御返事も出してございます。基本的にはドラフト案については私どもも結構であろう、こういうことでございますけれども、やはり国際機関のことでございますので、各国、多数の国からのいろいろな議論を今取りまとめをしている、こういうふうな段階でございます。
　それで、私どもといたしましては、当然こういうふうな国際的なコンセンサスとしてすそ切りができるようになれば、私どもとしてしかるべく法制化を図るというふうな考え方でいるわけでございます。そのために、国内の利用計画も踏まえたような、規制免除に係る基準策定というふうなことが必要になります。それで、現在、そのための安全評価のプログラムとかデータベース、こういうふうな整備をいろいろと進めている、あるいは進めようとしているという段階にございます。
　今後、これらの国際コンセンサスができ、かつこういうプログラムあるいはデータベースといったようなものの整備を進めまして、国内法令化が可能になるというふうなことになるならば、当然これは御議論をいただきまして、そういう方向で努めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　このすそ切り値の問題、原子力施設から出てくる廃棄物、これはこのすそ切り値以下だから一般の産業廃棄物と同等に扱う、これは専門家には非常に理解しやすいことですが、地域住民の方にはなかなか、そうはいってもという気持ちの問題として理解できない部分もございます。このすそ切り値につきましては、私は、原子力政策を進めて行く上で非常に重要なことだと思うのですけれども、ぜひ慎重に地域住民の方の理解を得られるような方向で、このすそ切り値という概念が広まっていくようにお願いをいたします。
　いろいろ解体撤去のことについて御質問をする予定だったのですが、時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、中川大臣、この解体原子炉の廃止措置につきましても、日本社会の発展という意味でも今後急速に大きな問題になってまいりますので、この前進につきまして御努力をいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○中川国務大臣　極めて重要な問題でございます。さらなる高度化を進めていくためにも、そういう解体廃止措置の高度化を研究していくためにも、いろいろなそういう御議論を踏まえて、安全かつ合理的にやっていく。安全も極めて重要でございます。そういう見地で真剣に取り組んでまいります。
○井上委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五十六分開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西博義君。
○西委員　新進党の西博義でございます。
　私は、昨年十二月八日にナトリウム漏えい事故を起こしました「もんじゅ」のことについて、大臣並びに関係の皆さんに若干の質問をさせていただきたいと存じます。
　今回の「もんじゅ」の事故についての評価はさまざまでございます。結果的には、午前中の当委員会でも答弁がありましたように、「もんじゅ」の中の温度計のさや管の金属疲労による破断、こういうことにだんだんと落ちついているのではないかというふうに認識をいたしております。
　ちなみに、破断した部分は大体このボールペンの先、これが大体八ミリぐらいですから、一センチ、少し太いんですが、大体これくらい、長さは大体同じです。こういうものがついていまして、中に温度計、熱電対がこう入っていた、これが高速のナトリウム流れの中で振動を起こして、ついに折れて先が飛んでしまった。それで、保護管と熱電対との間の約五ミリ程度のすき間からナトリウムが次々と漏えいした、こういうことだと認識しております。ある意味では、技術的には改良の余地は十分あるし、原因が確定すればそれなりの対策もとれるんではないか、こういうレベルの話だと思います。
　一方、〇・七トン結局漏えいした、こういうことでございますが、このナトリウムの漏えいたるや、これは世界で最高レベルの漏えい量である、こういう報道もされておるわけでございます。その危険性がさまざま論評されておりますが、大臣は、今回のこの「もんじゅ」によるナトリウム漏えい事故をどの程度の危険性を持った事故だというふうに認識をされているか、初めにお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　お答え申し上げます。
　既にこの点も委員御高承の上でお尋ねでございますが、立場上、当初から少しお話をさせていただきますけれども、今回の事故そのものは二次系のナトリウムの漏えいでございまして、放射性物質による周辺公衆及び従事者には影響はなかったわけでございます。原子炉もまた安全に停止をして、炉心の影響もございません。その意味では、原子力施設の一番重要な放射能漏れ等々の防止という観点での安全は確保された、このように理解をしております。
　しかしながら、ただいま御指摘がございましたとおり、ナトリウム漏えいの初期の段階で火災の拡大がございました。この火災の影響については、タスクフォースで解析、評価を今進めているところでございまして、この結論をまって評価を下すということにいたしております。高い信頼性を有するとしていた「もんじゅ」の施設において、現実にナトリウム漏えいが発生して火災が生じた、また、その火災の影響を拡大させたということは極めて重大、遺憾な事故であった、このように考えております。
　漏えい量等については、さまざまなまた見解が他にもあるようでございますが、基本的には以上申し上げたように考えております。
○西委員　今回、先ほど申し上げましたように、この温度計のさや管が破断したというこの事実をとってみますと、初歩的な、いわゆる技術としては最高レベルの部分での事故ではなかった、いわば初歩的な部分での事故であったというふうには思うわけでございますが、今回のこの「もんじゅ」の設計における行政の役割について少しお伺いをしてみたいと思います。
　この原子力安全白書、原子力安全委員会から出ているこの本の四ページのところに、原子力施設の審査体制が載っているわけでございますが、設置者、今回の場合は動燃だと思いますが、主務大臣に申請をして、そしてその内容を原子力委員会に諮問をする、こういう形になってございます。この主務大臣の内訳が、試験研究炉、それから研究開発段階炉の場合、多分今回の「もんじゅ」の場合はそれに当たるのではないかというふうに思いますが、内閣総理大臣、こういうことに決まっているようでございます。そういう意味で、今回の安全性の確保という観点から、どこがどういうふうに行政側で責任を持っているのかということについて、御答弁をお願いしたいと思います。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　現在のお尋ねの、特に今回の事故が起こりました「もんじゅ」の二次系ナトリウムの温度計の部分につきましては、まず全体の基本設計あるいは基本的な考え方といったようなことも含めまして、これを科学技術庁、この場合は所管庁が科学技術庁でございますので科学技術庁に申請がなされます。そして、それに基づきまして科学技術庁の方が一次審査を行います。それを今度は原子力安全委員会の方に内容を御説明をし、ダブルチェックということをしていただくというふうになっております。
　それから、それでいわゆる安全審査が終わりまして、原子炉設置の許可という処分が行われるわけでございます。それで、その許可が行われますと今度は事業者である動燃、この場合は動燃でございますが、設計・工事方法の認可というものを出します。それを今度は行政庁の科学技術庁がそれぞれ認可していくわけでございます。しかしながら、設計・工事方法の認可の範囲につきましては、残念なことに、今回の「もんじゅ」の温度計の部分につきましては対象となっておりませんでした。状況はそういうふうな手続関係になっております。
　責任関係につきましては、これはやはりそれぞれ、立場立場で責任を負うべきものであろう、こういうふうに感じているところでございます。
○西委員　この本と申しますのは安全白書でございますが、三ページに安全体制のことについて三点書いておるのですが、「行政庁による規制を外部から審議することによるダブルチェック、」こういうふうな表現で書いてございます。この「外部から審議する」という部分は原子力安全委員会というふうに読ませていただいたらよろしいかと思うのですが、いわゆる科学技術庁の役割といいますのは、どういう部署でどういう内容の審査になるのか。
　これを見ますと、行政庁による規制を外部から審査する、こういう内容になっておりますので、ある一定の規制があってその内容を科技庁で審査をしているのかどうか、その辺のもう少し詳しい、科学技術庁の部分の担当のところと内容をお教え願いたいと思います。
○宮林政府委員　私どもの局の場合は原子炉規制課、こういう課のところに具体的にはその安全審査の書類が提示されます。したがいまして、そこの安全審査官グループが中心になりまして、あと、私どもには技術顧問という外部の専門家の方にもお願いしてございますので、そういう方々の御意見も伺いながら一次審査を行います。
　それで、その結果をもとにいたしまして、今度は原子力安全委員会にダブルチェックという形で行われますが、この原子力安全委員会のダブルチェックにつきましては、基本的には原子力安全委員会に置かれました部外の専門家から成る専門員の方々によるダブルチェックが行われる。それを原子力安全委員会に提出されて最終的な原子力安全委員会としての判断がされる、こういうことになります。
　それから、設計・工事方法の認可の部分につきましては、これは先ほども申しました原子炉規制課のグループがその審査をして、必要に応じて当然外部の意見を聞いたりはいたしますけれども、基本的には行政庁の判断でもって承認を下す、こういうような形になっております。
○西委員　今のお話でございますが、既に実用炉、いわゆる軽水炉なんかの場合には数々の実績等もございますし、比較的マニュアルといいますか、規制の部分も確かにあるのだろうと思うのですが、今回の「もんじゅ」のように高速増殖炉の、これは常陽に続いて二つ目でございますし、スケールも全然違いますので、規制という概念からは少し外れる部分も多いのではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味で、今顧問団というお話がございましたけれども、その位置づけと規模等、もし御存じでしたら……。
○宮林政府委員　技術顧問の方々は、特別顧問団とかそういうふうな名称は使っておりませんが、それぞれが顧問として御活躍いただく、こういうような形になっているわけでございますが、原子炉に関する方が約五十名でございます。
○西委員　時間の関係で次の項目に移らせていただきたいと思いますが、ダブルチェックという形をきちっとやっていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。原子力安全委員会の組織も存じているつもりですが、行政としてまずきちっとした安全審査を切にお願いしたい、こういうことでございます。
　次に、技術に関する安全審査のところをずっと読んでまいりますと、この原子力安全委員会が安全審査を行う際、三つの重要事項を列記してあります。ここでいいますと五ページですね。一つは、「既に設置許可等の行われた施設と異なる基本設計の採用」、それから二つ目に、「新しい技術上の基準又は実験研究データの適用」をしたい場合、三つ目に、「施設の設置される場所に係る固有の立地条件と施設との関連」、こういう内容を中心にして安全審査をしていくというふうに言われております。
　今回のナトリウム漏えい事故の場合のこの温度計のさやというのは、先ほども御答弁がありましたように安全審査の項目には入っていなかったということでございます。これは動燃の方から資料もいただいたのですが、実際の常陽で使われたものと全く同じではなくて違うタイプのものが使われているということですが、温度計のさやの部分についての実績は常陽で十分調査をしている、こういう事情ではないかというふうに思います。
　そのときに、これをどう解釈するかということだと思いますが、これに、今三つ申し上げましたが、四番目の事項として、既に設置許可等の行われた施設、もしくは使用条件とか形状を変更した、こういう場合に、そういう装置、器具を採用した場合に再度検討する余地があるのではないか、こういう項目を一つぜひ入れていただいて、新しい器具を使う、全く形状の違うものを使用する、もちろん科学技術の進歩とともにそういうことは常々起こるわけですが、その辺のお考えについて御答弁をお願いしたいと思います。
○宮林政府委員　ただいま先生から御指摘がありました点につきましては、私が原子力安全委員会にも持ち帰りまして十分御議論いただいて、しかるべく進めさせていただきたいというふうに思います。
○西委員　次に、事故発生当時のいわゆる時系列というものを私もずっと興味を持って追いかけさせていただきました。この時系列をずっと見てまいりますと、事故発生と同時に警報が鳴る、温度計の指示が異常を示す、そういうことが次々と起こってきて、多分現場は大変な混乱状態に陥っていたのではないかというふうに想像されるわけです。
　そのときに、最終的にこのナトリウムの漏えいの規模を判断する一つの指標としてオーバーフロータンクの液位計もしくは蒸発器の液位計もあるんだと思いますが、主にオーバーフロータンクの液位計を常に現場の作業をされる皆さんがチェックをしながらずっと操作を行っていた、そういう記述がございます。このナトリウム漏えいの規模についても、初期の段階で小漏えいであるという判断を示す根拠としても液位計の変動というものが用いられているように思えます。
　一方、お伺いしますと、この液位計の変動が、一日盛りが〇・七から〇・八トン程度の変動に相当する、このオーバーフロータンクの図も動燃さんからいただきましたが、長さ十一メーターという巨大なタンクの液面の変動をナトリウム量に換算しているわけでございますが、この液面計をナトリウム漏えいの量の判断基準としているということについての評価、このことについてどう考えているか、御答弁をお願いしたいと思います。
○宮林政府委員　本件につきましては、先日二月の九日にタスクフォースの調査結果としてお示しをしている中にも書いてあるわけでございますが、異常時運転手順書の「概要」において、ナトリウム液面計の液位の変化が原子炉緊急停止の条件として記載されているというふうになっております。しかしながら、おっしゃるとおりそのナトリウム液面計の一日盛りが〇・七トンから〇・八トンの移動がなければ目盛りの移動がない、こういうふうな状況でございますので、これだけを頼りにするということはやはり妥当ではなかった、こういうふうに判断をされております。
　当然この場合は、一方で火災検知器それからナトリウム検出器といったようなものを総合的に判断をして下すようなことにされているわけでございますし、そういう意味ではやはり総合的に判断をして緊急停止をすべきことであった、こういうふうに考えているところでございます。
○西委員　先日いただいた「もんじゅナトリウム漏えい事故の調査状況について」、二月九日付の「調査結果詳述資料集」という本の十六ページ、十七ページにわたって書いてある中で、マニュアルの指示の再検討が必要である、こういうふうにオーバーフロータンクの液位計の部分についての記述がございます。一方では、手順書の中では、二次主冷却系のナトリウム漏えいの大中小の立て分けを、オーバーフロータンクの液位計の変化があるかないかでもって規模を今まではかつていたという状況があるわけですが、これを再検討する。今の御答弁でもそうだと思うのですが、今回のように小規模の漏えい、すなわち警報機が、ナトリウムの漏えいの警報が鳴る、こういう段階で、また白煙が上がる、こういう段階ですぐに緊急停止を行うように変更をするというふうに解釈をしてもよろしいでしょうか。
○宮林政府委員　今回の調査の取りまとめにおきましては、火災報知機の警報が発生して現場において白煙の発生が推定されたことなどの、ある程度の量のナトリウムが漏えいしているとわかる状況が認められた場合は原子炉を緊急停止すべきである、それで、ここで指摘しているような内容が今回の場合であったというふうに判断をいたしております。
○西委員　量が少なくなるにつれて非常に微妙な判断が求められるのではないかというふうに、そのことも含んでのある程度幅を持った御答弁だと推測をするわけでございますが、基本的にはナトリウムは漏れない、漏らさない、こういう基本精神であり、常陽でもその実績を積み重ねてこられたわけですから、警報が鳴る、白煙を認める、こういう段階でまずはとめる、こういう手順をぜひつくっていただきたい。再度一言御答弁をお願いします。
○宮林政府委員　この問題につきましては、タスクフォースでもいろいろ御議論をいただいているところでございます。したがいまして、そういう御指摘があったという事実はタスクフォースにお伝えをしたい、こういうふうに思います。
○西委員　先ほどのこの「調査状況について」も、八時の時点でもうとめるという判断をしてもよかったのではないかということを結論として書かれております。ということは、警報、目視、若干のレベルも、漏えいのレベルもあるかと思うのですが、ぜひそういう、初期にとめるという決断をするような手順に変えていただきたいことをお願いを申し上げたいと思います。
　それから、今回の事故をずっと見させていただいて、動燃と科学技術庁の安全認識というものと、それから国民の間にある安全認識の間にかなりずれがあるのではないかという感じがいたします。
　この原子力発電所における事故、故障等をはかる物差しとして、ＩＮＥＳという、国際原子力事象、事象というのは事故だと思うのですが、評価尺度というものがございます。これを使って事故のレベルを見ていくというのが通常だというふうに思います。ただ、このＩＮＥＳというのがなかなか国民の間で理解をされていないというか、余り認識をされていない、こういうことがあると思います。
　そういう意味で、もっとオープンに原子力の安全性というもの、また事故による危険のレベルというものを、ぜひ国民の皆さんにもつと積極的に示していただきたいという思いがいたします。この安全白書によれば、この尺度は、もしこれが広まれば一般公衆も発生した事故に対する理解がもっとつくのではないかというふうに思います。
　そこで、これはナトリウムじゃなくて、あくまでも原子炉そのものの安全性に対する尺度が列記されているわけでございますが、ナトリウムはもちろん放射性物質、今回の場合は二次系ですから放射性物質とは必ずしも言えませんが、一次系の放射性物質と二次系、二つのナトリウムを称して、やはりナトリウムの取り扱いのレベルを、危険性のレベルをＩＮＥＳと同じようにこれからつくっていくべきではないか。
　もちろんこんなことが適用されないことが大事なことなんですが、今本格的に高速増殖炉路線を推進している日本こそが、やはり積極的にこのナトリウム漏れ事故のレベル、日本版ナトリウムＩＮＥＳとでもいうようなものをつくっていくべきではないかというふうに思います。大臣、そのお考えおありかどうか、ちょっと最後にお聞かせをいただきます。
○中川国務大臣　今回の事故が、地元の多くの住民の方々、あるいはまた国民の多くの皆様方に、我が国の原子力政策全体に対する疑問や不信やあるいはまた不安というものを与えている、クレジビリティーを損ねる、信頼を損ねる結果になった、そう御指摘が各方面からなされていますが、私もそのように重く受けとめておる次第でございます。
　したがって、委員ただいまお尋ねのＩＮＥＳにおきます事故の評価、これは動燃自身はゼロのその次の段階のゼロプラスと事故評価したようでございますけれども、これは科学的な、今おっしゃったような原子炉の全体の安全の評価でありまして、またこの評価自身についても、現在それが適切かどうかは原因究明の過程の中で科技庁として今検討しておるわけで、動燃の事故評価そのものが評価であるということにはまだなっていないのでございます。
　しかし、冒頭申しましたような意味で、本当に国民あるいはまた地元の皆さんの御理解と御協力なしには、あるいはまた不信や不安、怒り、そういうものの解消なしにはこういう研究開発というのはやはり成り立ち得ないものでございまして、そういう観点から、よく申しております安全と安心と両方必要だ、あるいは社会的安全も必要だ、そういう確保も図っていかなければいけないのだ、そういう観点の取り組み方が大切だというふうに我々は考えておりまして、そういう意味で、このＩＮＥＳの評価とは別に、今回の事故をすべての教訓にして今後の施策に的確に反映していきたい、こう考えております。
○井上委員長　渡海紀三朗君。
○渡海委員　大臣の所信表明について御質問をさせていただきたいと思います。
　昨日の所信表明でも、大臣、やはり未来に対する責任といいますか、そういう点を随分感じておられるのだな、そんな印象で聞かせていただきました。どうか大いに御活躍をいただきたいと、まず御就任を心よりお喜びを申し上げる次第でございます。
　それでは、まず最初に中身に入りたいと思いますが、科学技術基本法についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは御案内のとおり、議員立法で長年の懸案であったこの基本法を超党派でつくらせていただいたわけでございます。立法府も大変大きな責任を背負っているというふうに思っておるところでございますが、この中に、この科学技術基本法に基づき早期に政府は科学技術基本計画を定めなければならない、こういうことが書いてあるわけでございます。
　そこで、現在この基本計画について政府内部でどのような検討が進んでいるのか、また、めどといいますか、今後いつごろをめどにこの計画をおまとめになろうとされているのか、その点についてまず御質問をさせていただきたいと思います。
○中川国務大臣　渡海委員から身に余るお言葉をちょうだいしましたが、命ぜられまして、ともかくこの科学技術の発展ということが人類全体の生き残りをかけた重要な仕事である、こういう認識で取り組んでまいりたい、こう考えておりますし、また、委員は昨年成立した科学技術基本法の与党プロジェクトチームの座長でもあられ、また基本法制定については中心人物でございました。そうした御努力によりまして基本法が成立したことに、心から敬意を表したいと存じます。
　十一月十五日にこの基本法が成立しました。その日付で科学技術庁では科学技術政策局内に科学技術基本計画策定推進室というのを設けまして、科学技術会議での御審議もいただきながら、関係省庁と今密接な連携をとって基本計画の策定作業を急いでおるところでございます。おおむね、来年度の予算編成も、直ちにこれを基本計画に沿ってまた進めていかなければなりませんので、六月をめどにこの基本計画を策定してまいりたい、こう考えております。
　基本計画の性格、内容については、ちょっとお時間をおかりして、ぜひ科学政策局長からお聞き取りを賜りたいと存じます。
○落合政府委員　ただいま大臣からお話し申し上げましたとおり、昨年の十一月十五日に科学技術庁内に科学技術基本計画策定推進室を設置いたしまして、関係省庁と密接な作業を行い、かつ、国立大学協会、日本私立大学連合会、日本学術会議、国立研究機関長協議会、経済団体連合会、東京商工会議所等々の御意見も承りながら、現在作業を進めているところでございます。
　これまでの議論につきまして触れさせていただきますと、基本計画の性格といたしましては、当委員会が昨年十月三十一日附帯決議をしていただいておりますが、この附帯決議にありますとおり、今後十年程度を見通した五カ年間の計画として、講ずべき施策、規模等を含め、できるだけ具体的なものにすることということでございますので、それをベースとして考えております。
　その際に、科学技術系人材、研究開発システムに関する制度の改善、研究開発基盤、民間支援方策、研究開発資金の確保等の重要なポイントを絞り込んだ計画にするということにしたいと思っているところでございます。
　さらに検討内容について具体的に申し上げさせていただきますと、まず第一に、研究者等の養成確保方策でございますが、大学院の量的、質的な充実、ポストドクターの活用、支援制度の拡充、研究支援人材の養成確保というようなものを今具体的に検討を行っているところでございます。
　第二番目には、柔軟かつ競争的な研究システム実現のための制度の改革ということでございまして、これにつきましては、産学官の研究交流の一層の促進でございますとか、資金の流動性をいかに高めることができるかという検討を行っているところでございます。
　第三点目は、研究開発基盤の整備でございまして、研究施設設備の整備、研究開発の情報化の促進、研究材料の円滑な供給方策等々を検討のテーマといたしております。
　第四番目は、民間の研究開発の支援、促進でございまして、民間の研究開発を支援、促進するために、税制優遇措置、研究成果の普及、実用化の促進というような方策について検討を行っております。
　第五番目は、重要分野におきます研究開発の推進ということでございまして、基礎研究などの多様な研究開発の均衡のとれた推進を図りますと同時に、新産業の創出、地球規模問題への対応というようなテーマを取り上げているところでございます。
　六番目には、科学技術におきます学習の振興ですとか、国際的な交流の促進というようなものを考えております。
　さらに、これらの施策を円滑に実施いたしますために、政府研究開発投資の抜本的な拡充というものを具体的にどう実現していくかという点についても、重要な項目として検討を行っているところでございます。
○渡海委員　御丁寧に説明をいただきました。また中身の議論はさせていただきたいと思いますが、議員立法であるという趣旨も今後よく踏まえていただきまして、計画の策定段階で立法府の意思がある程度反映をされるように御配慮をお願いさせていただきたいというふうに思います。
　次に移らせていただきますが、宇宙開発、これは簡単にちょっとお伺いしたいのですけれども、きょう午前中、原田先生の御質問にもあったようでございますが、このＪＩの問題、打ち上げに成功したけれども機体の回収がうまくいかなかった、そして、一昨年の夏のきく六号の問題も、いささか問題がございました。宇宙という未知の世界でございますから、さまざまなことが起こるということについて、これをあえて失敗と呼ぶのかどうかということは、私もそういう言葉は使いたくないわけでございますけれども、やはり若干の改良の余地があるのではないかな、そんな疑問を率直に持たせていただきます。
　この原因と対策をできるだけ短くお答えをいただきたいというふうに思っております。
○加藤（康）政府委員　簡単にということでございますから、簡単にさせていただきますが、きく六号につきましては、既に宇宙開発委員会での原因の調査ができております。それからハイフレックスにつきましては、宇宙開発委員会において原因の調査を開始したところでございますが、いずれにせよ、それぞれの原因の究明の結果を踏まえまして対策を講じていくところでございます。
　宇宙開発のそれぞれの失敗につきましては、原因がそれぞれちょっと違うわけでございます。したがいまして、一概に対策を述べるというのは難しいわけでございますけれども、総じて言えば、宇宙に関する基盤的な技術能力を向上させる。これはもう当然のことでございますが、足元の技術と申しますか、在来の技術、そういうものを応用する場合に、十分慎重に配慮しながら開発を進める、そういう仕組みあるいはそういうマインド、そういうものをつくっていくことが重要ではないかと考えておりますので、そのようなことでこれから努力してまいりたいと考えております。
○渡海委員　できるだけ大臣がお答えになりやすいような、細かいことは余り聞きませんので、ぜひ長官の決意をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、科学技術における国際貢献という問題についてちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　所信表明にもございました、国際貢献を果たしていかなければいけないということでございますが、我が国が科学技術における世界のフロントランナーにふさわしい役割を果たす、こういう言葉もあるわけでございます。もちろん国内のさまざまな研究開発、また基礎的な分野におけるさまざまな研究等が基本的な技術を向上させていく、また非常に体力を強くしていく、そういう点は大いに考えなければいけないと思いますし、そういうことを考えますと、やはりバランスというものも大事かなとは正直思います。
　これはこれで大事なんですけれども、例えば国際貢献ということになりますと、従来から私は、やはり日本の得意分野というものがあってもいいのじゃないか。世界が一つになるというグローバルな時代でありますから、このボーダーレスな時代で、やはりそれぞれの国がそれぞれの力を蓄えながら、同時にやはり得意な分野で有効な協力をしていく、こういったことも一つ考えていかなければいけないのじゃないかな、そんなふうに思っておるところでございます。
　そこでお伺いをいたしますけれども、日本は果たしてどういう点で一番役割が果たせるというふうなお考えをされているのか、また、今後は特にこういうところに力を入れたいんだ、これは得意、得意じゃないということだけじゃなくて、広い意味でそういったお考えをお聞かせいただければと思います。
○中川国務大臣　まさに渡海委員おっしゃるとおりだと考えております。
　我が国の独自の科学技術活動というものを主体的に進めていく、その上でその力をまた国際的な協力のもとで国際貢献に生かしていくというのがやはり基本姿勢でなければならぬ、こう思うのでございます。
　その際に、先ほど冒頭に申しましたが、二十一世紀を考えてみまして、まず人類にとって何が必要か、何のためにこの科学技術の研究開発を進めるかあるいは振興を図るかという目的、そういうものを、我が国なりの考え方をやはりまとめて、そしてそれを世界に明らかにして、それについて他国の理解と御協力もいただいていくという取り組み方が具体的なやり方としては適切なのではないか、こう考えておるわけであります。
　例えば、具体的に申しますと、現実には宇宙ステーションは国際協力でやっておりますが、その中においても、それじゃ何をステーションで研究していくかということは、我が国なりのまた考え方をしっかり持ってやっていかなければいかぬと思いますし、それからまたＩＴＥＲの開発についても、核融合炉の実験炉計画についても、これはそういう考え方で各般の御意見をいただきながら、その分野での努力、貢献ということを図っていくべきだと思います。かつては、御案内のとおり、我が国の主導したこういうものにヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムというものがございまして、現在もずっとやってきておるわけでございますが、こういうような人類共通のそういう目的を持った基礎研究推進ということも非常に重要な基礎研究の分野で、貢献の分野なのではないか。
　人口、食糧、エイズあるいはまたエネルギー、地球環境、いろいろな分野で、全部とは言えませんけれども、環境対策では一応先進国ということも言われておるわけでありますし、今度のＡＤＥＯＳの地球観測プラットホーム衛星においても、アメリカやフランスのセンサーも載せていくわけですが、全体の、星の開発については我が国が相当の貢献をしてきておりますし、またそれぞれの地球観測についてのアイデアやあるいはまた機器等についても我が国はやはり相当の分野を担ったようでもございますし、そういった環境面あるいはまたエネルギー面、一々申しませんが食糧や人口、そういった問題についてもそういう考え方でやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○渡海委員　国際貢献ということになると、すぐ経済援助ということがまず頭にあるわけです。経済援助でいつも言われているのは、どうも日本は顔が見えないということをよく言われておるわけでございまして、科学技術の分野におきましても、ぜひ特徴のある、そしてやはり我が国の顔がよく見えるような、そんな配慮をぜひお願いをしたいというふうに思います。
　時間が余りありませんので進みたいと思いますが、これは事務局でも結構でございます。簡単にお答えをいただきたいと思いますけれども、法律がなかなか本会議へおりないようでございますが、この科学技術振興事業団、新たに統合してつくるということであります。
　新技術事業団と科学技術情報センターの統合ということでありますが、単純に見ますと、去年の予算が、事業団が百七十三億、これは国費ベースでございます。技術センターが八十億。二つ足したって二百五十三億。できるものの、振興事業団が四百二十八億。二つ足したものよりもことしは百七十五億ふえて、我々もふやすお手伝いはさせていただいたわけでありますけれども、単純に見ると行革に逆行しているのではないかな。これは、しているとは言いません、そんな印象も持たせていただくわけでございますけれども、着実に行革がこれで実践されているのだということを、どういう点で行革が進んでいるのだということなのか、簡単に御説明をいただければと思います。
○沖村政府委員　先生の御指摘のとおり、新しい法人におきまして予算がふえているわけでございます。
　その主な内容でございますが、まず第一に、いろいろ御指導いただきました戦略的基礎研究推進事業、この関係が百五十億円ふえております。また、これも同じように与党全体で御指導いただきましたポストドクターの一万人計画、これにつきましても十二億三千万円。またそのほか、若者の科学技術離れ対策でございますとか、国立試験研究機関への支援者の派遣など、そういう関係の新しい事業に、御指摘いただきましたような約百七十五億円予算をふやさせていただいております。
　新法人におきましては、私どもといたしましては、極力でき得る限りの合理化を図らせていただいたというふうに思っておりまして、具体的に御説明申し上げますと、役員につきましては、両法人合わせて十五人おりました役員を、四人削減いたしまして十一人にいたしております。そのうち常勤役員につきましては十人から七人と、三人の削減をいたしております。
　また、職員につきましては、管理部門で九人削減をいたしておりますが、そのほかにも既存の事業部門から約十六名程度を振りかえまして、全体二十五名程度の削減をいたしまして、全体で職員の数は四百十人とプラス・マイナス・ゼロでございますけれども、内容的には、この人数をもちまして、先ほど予算がふえました新しい事業に対応させていただくということで、私どもといたしましては極力合理化を図ったというふうに思っておるわけでございます。
　また、組織につきましては、両法人合わせまして三部室二課というものを削減をいたしておるところでございます。また事業ベースで、既存の事業も見直しまして、いろいろ合理化を図ったり削減をしたりいたしておりまして、全体といたしましてでき得る限りの合理化をさせていただいたというふうに思っておるところでございます。
○渡海委員　なお一層努力を、リストラの努力を重ねていただきたいと御要望を申し上げておきます。
　もうほとんど時間がありませんので、最後にさせていただきます。
　「もんじゅ」については、いずれ原因がはっきりと解明をされた時点でまた御報告もいただくということを聞いておりますので、大臣のきのうの所信にございましたように、とにかく地元の住民の皆さんに安心をしていただくような情報公開と、そして本当に誠意のある対応を続けていただきたいと思っております。
　最後に、大臣は昨日の所信表明の最後の部分で、橋本内閣、この新内閣は変革と創造というのが一つの姿勢なのだ、内閣の顔なのだというふうにおっしゃいました。その一員として、科学技術政策の最高責任者となられたわけでございますけれども、この変革と創造ということをどういうふうに受けとめられ、そして、中川大臣としてこの変革と創造というものをどういうふうに反映をさせていきたいか。既に予算は昨年末にみんなで一緒につくったものがあるわけでございますけれども、しかし、これをこれから執行もし、またいろいろな方針も決めていくわけでありますから、大臣の御決意を最後にお伺いをさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○中川国務大臣　総理の変革と創造という中身として、総理御自身は、第一に強靱な日本経済の再建、こういうことを挙げております。直ちに着手すべきものとして、自由で創造的な発展基盤の確立ということを挙げておられるわけですが、科学技術の振興というのはまさしく発展基盤そのものだと考えております。構造改革もございますけれども、それのみで発展基盤というわけにはまいりません。
　もう一方の重要な役割は、この科学技術の振興である。ましてや二十一世紀ということを考えますと、先ほど来申し上げましたような、人口、食糧、資源、経済、環境、いろいろな側面で人類共通の課題を解決する、あるいは人類共通の夢を実現する、そういうための未来への先行投資という側面が科学技術に求められておるわけであろう、こう考えておりまして、そういう意味の創造ということをイメージいたして頑張りたいと思っております。
　他方、変革ということは、そういう創造を実現していくためには、従来の研究開発のさまざまな進め方、あるいは体制、こういうものも変革しないとそういう創造に結びつかない。したがって、新たなる基本法の精神にのっとった科学技術創造立国の体制をつくるべく変革してまいりたい、このように認識をしております。