Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　戦没者等の妻、父母への特別給付金の法案審議では、これまで何度も申請の時効を理由に少なくない未受給者が生じていることが問題になってきました。やむにやまれぬ思いで国家賠償訴訟を起こした皆さんは、未払となった方がどれくらいいるかということを試算しておられます。過去五回で受給見込み数の三・五％から六・五％、大きい方の数字を見ますと、延べ九万七千人、総額九百六十二億円に上るだろうという試算です。これは御本人の申請忘れで終わらせることのできない規模で、過去五回でこうした少なくない未受給者が生じたのはなぜかと、当事者の方もこのことをきちんと説明してほしいと求めておられます。いかがでしょうか。
○政府参考人（泉真君）　これまでの特別給付金の給付によって時効に掛かってしまって請求できなかったという方がおられるのは事実でございますけど、その理由は何かという御質問でございました。
　なかなか明確にこの理由だと決めてお話しできる部分は難しいと思いますけれども、考えられるものとしましては、制度の広報が十分行き渡らなかったために請求できなかったというような場合、あるいは、広報は行き渡っていても、対象者の高齢化ということから、申請に行こうと思っても健康状態その他いろいろな理由で申請できなかった、あるいは、中には申請する前に御本人お亡くなりになってしまった、いろんなケースがあろうかと思います。
　ただ、これはそういった細かいところまで私ども分析できているわけではございませんので、どういう理由が考えられるかといいますと、いろんなそういったケースがあろうかと思います。
○田村智子君　今日の質疑でも指摘されましたけれども、申請主義だと。対象者に対して過去五回は通知されるとか請求書類が送付されるということもなく、対象となる方は都道府県の広報などを見て自覚的に市町村に請求をして、それで初めて特別給付金支給の手続が取られるという、こういうシステムだったと。しかも、この請求、十年ごとですから、言わば請求漏れが起こるのは当然というやり方だったと思うんです。
　お聞きしたいのは、なぜこれまで政府の責任で対象となる方に通知するというやり方を取ってこなかったのか、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（泉真君）　受給資格があると思われる方には直接個別案内というのは、平成二十年の戦没者の父母等特別給付金、このときから行っております。そうすると、それより前、なぜやらなかったのかと、こういうお尋ねでございます。
　裁定あるいは周知をする、さっきも申し上げましたように、手続的には都道府県にお願いしておりますし、また市町村にもお願いしております。そういったところの広報というものを頼りにしていたわけでございますけれども、いろいろと国会でもいろいろな御指摘などもございました。平成二十年の戦没者の父母等特別給付金からは、もう国から直接御案内をしようと、国としてできることはこれまでやっていなかったこともいろいろ取り組んでいこうと、こういうことでそういうふうに取り組んできておることでございまして、今回の特別給付金についても、先ほど来申し上げておりますように、個別案内、それから、できる部分は事前に印字していくということをしっかりやっていきたいと思っております。
○田村智子君　これはやれることをやってこなかったと思うんですね。特別給付金の対象者というのは、軍人の遺族の方への恩給、軍属の遺族の方への遺族年金、このどちらかの受給資格を有する者とされています。恩給も遺族年金も二か月ごとの支給で、氏名や住所というのは当然記録がされています。
　これらの名簿を使って通知を個別に送付することは過去においても可能であったと。こうした名簿を都道府県に送付するということはこれまで行ってこなかったんでしょうか。
○政府参考人（泉真君）　先ほど平成二十年については国から直接案内を送ったと言いましたが、その前、平成十五年の戦没者の妻特別給付金、これなどについては、今おっしゃいましたように、都道府県にリストをお送りするということをいたしました。このときには、各県から総務省の方にもいろいろと問合せがあったりいたしましたことから、厚生労働省として、総務省とも相談いたしまして、総務省の恩給受給者リストをいただいて都道府県にお送りするという対応を平成十五年にはいたしております。
　もっと早くできなかったのかという御指摘はあろうかと思いますが、十年前にもそういった対応はしてきたということはございます。
○田村智子君　これ、本来は政府として支給を行うという制度ですから、やはり一人の漏れなく特別給付金届けようという姿勢に欠けていたというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　これまでこの法案審議されるたびに請求権を喪失した方の問題というのは指摘をされていました。十年前にリストを送ったと、都道府県にということだったんですけれども、じゃ、それで個別にちゃんと通知が行ったのかというところまでは政府としてちゃんとつかんでいなかったということになるんでしょうか。
　二〇〇五年度からはコンピューター化と、恩給の方の名簿をコンピューター化するということですから、前回のときので考えると、時効は二〇〇六年なんですよね。その間になぜコンピューター化の作業と併せて前回からはちゃんともう個別通知ということをやってこなかったのか、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（泉真君）　恩給は総務省で管理されておりますし、私どもは援護年金を管理しているということで、それぞれ協力しながらやらなきゃいけない部分はあろうかと思いますし、それから、データをシステム化するというのもこれも漸次進んできておりますので、今ですとそのデータを活用するということがかなり迅速にできるわけですが、確かに歴史を振り返ってみると、昔はなかなかそれも相当な手間が掛かってしまうという部分はあったかと思います。
　ただ、いずれにしても、もう過去の対応というのは今の目で振り返るともう少し何かできたことはあったんではないかというと、そういう御指摘受けてしまう部分もあったかもしれませんけれども、とにかく、今、当事者は相当御高齢化してきておりますので、先ほど来申し上げておりますけれども、とにかくできるだけ丁寧に、また迅速に進めるようにというふうに取り組んでまいりたいと思います。
○田村智子君　ここで大臣にお聞きをしたいんですけれども、これまでやっぱり国会で何度も指摘されてきたんだけれども、やはり請求権を喪失させないという努力が足りなかったというのは、これは明確だと思うんですよ。厚労省の言わば不作為によって請求漏れが生じてきたというふうにも言えると思いますので、この反省に立って、今回はきめ細やかな通知と請求の案内もされるということだと思います。
　そうすると、これまでの特別給付金の請求権を喪失した遺族の方々に、私はまずこれは取るべき手だてが十分に取られていなかったということでおわびをちゃんとお伝えすることが必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これに関しましては、今までも裁判というような形になりまして、大変そういう形になっていったということは私は残念な話であったなというふうに思います。やはり、どうしても請求をされない方々がおられるということで、そういうような我々も今までの反省に立って、今回、制度というものをもう少ししっかりと周知徹底できるように個別に案内を送らさせていただく。一方で、高齢化という中において、やはりそもそも今まで以上に申請をする機会というか、そういうものが少なくなってきている現状もあるわけでございまして、そういうことも勘案しながらきめ細かい対応を準備、用意をさせてきていただいておるわけであります。
　これは、先ほど来お話がございましたとおり、縦割り行政という意味合いで、もちろんデータというものが非常にいろんな技術の発展とともに扱いやすくなってきた部分もありますが、そういうようなできるところでの努力というものはしっかりさせていただこうということで進めさせてきていただいておるわけでございまして、今までいろんな形で、もっと請求者の方々が多く請求をしていただいて、請求されない方々が少しでも少なくなっていくというような、そういうような方向性に向かって我々も踏み出しておるということは御理解をいただきながら、今般いろんな手当てをさせていただいておるということで御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○田村智子君　これはやっぱり政府の責任において通知するということはできたはずだということは指摘せざるを得ないんですね。その反省の上に立つからこそ、今も各議員の方からもありましたけれども、やはり請求権を喪失した方について何らかの手だてというのを是非検討していただきたいと、これは要求をしておきたいと思います。
　残る時間で、戦争の歴史をどう次世代に継承するかということについてお聞きをしたいと思います。
　私、この法案の審議に先立ちまして、千代田区九段南にありますしょうけい館を訪ねました。戦傷病兵士の記録、また、戦後元兵士を支えた御家族の様子など、当事者の方々から所持品を提供いただいて、また証言を、今も記録繰り返しているんですけれども、こういう記録をやって次世代に伝えていこうという、こういう努力をされていることがよく伝わる展示でした。
　このしょうけい館、運営は厚労省から日本傷痍軍人会が委託をされているとお聞きをしていますが、この傷痍軍人会は今年十一月で解散になるとお聞きをいたしました。その後の資料の所有や今後の運営はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（泉真君）　しょうけい館についてでございますが、戦傷病者、それからその妻などの方々が体験された戦中、戦後の労苦に係る資料の情報収集をいたしまして、またそれを保存、展示することによってその労苦を伝えていこうということで、平成十八年に開設された国の施設でございます。
　現在、その運営を日本傷痍軍人会に委託して行っておりますが、傷痍軍人会は本年十一月末に解散をされるということを伺っております。国としましては、その後もしょうけい館を将来にわたってきちんと継続して運営していくことが重要と考えております。このため、十二月以降の事業実施主体をどうするかということで、これはもう既に公募の手続というのを今進めております。厚生労働省のホームページにもそれは今載せておって、ちょうど今公募の受付をしている最中でございます。
　そしてまた、展示資料など、現在は傷痍軍人会の所有物もございますけれども、これらは引き続き展示あるいは保存が必要でございますので、国の方へ傷痍軍人会から御寄附をいただいて、今申し上げました公募の結果、運営主体が決まれば、そちらの方へ国から無償貸付けをして、適切に管理、保存、展示していただくと、こういうような段取りを考えております。
○田村智子君　今回、国の管理にする、所有にするというので、非常に大切なことだと思うんです。やはり、戦争の事実を伝える貴重な資料を国が管理をして次世代に伝えていくと。
　その点で大変立ち遅れているのが国内の民間人の戦争被害と。これは総務省の担当ということで今日来ていただきましたけれども、国内の一般戦没者についての資料の収集についてはどのようになっているのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（田家修君）　お答え申し上げます。
　一般戦災に関する総務省の取組でございますが、私ども総務省では、一般戦災死没者に対し追悼の意を表すという事務を所掌しておりまして、全国戦没者追悼式への一般戦災死没者の遺族の方々への参列旅費の支給等を行っているところでございます。これに関連する事務といたしまして、一般戦災死没者の御遺族の方々の御要望を踏まえ、追悼に関する情報の収集、整理として、平成二十二年度より、全国の戦災の追悼施設、追悼式に関する調査を民間委託により行っているところでございます。
○田村智子君　これ、総務省の方にお聞きしましたら、国内でいろんな資料収集やっていらっしゃるんですよ。全国の慰霊碑とかもずっと全部記録にしていこうというふうにやっていらっしゃるんですけれども、担当者はお一人なんですよ。
　市町村合併によって戦争被害についての記録を担当していた部署がなくなってしまって、戦災の何人亡くなられたとか、こういうのが消失しているような地域も出てきていると。また、そういう慰霊碑には人数書かれていたり、どういう被害があったのかと書かれていることがあるんですけれども、風雨にさらされていますから、もう碑文が読めなくなりかけているところも少なくないというふうにお聞きをいたしました。
　また、これは、お話あったとおり、追悼事業の一事務という扱いで、予算も十分にあるわけではなくて、例えば国立国会図書館には戦後直後の日本政府の資料として、どれぐらいの地域が焼けたのかと、何人の方が亡くなられたのかと、結構調査の資料があるそうなんです。例えば、第一復員省の資料、経済安定本部の資料。でも、これは見ることはできても資料収集する予算がないわけですよ。
　また、総務省は、その予算で戦災資料の展示会というのを全国各地で行っているそうなんですけれども、結構地元の新聞社が貴重な資料を持っていることが多いんだけれども、これを借り受けるにはお金が掛かるので借り受けることもできないと。
　私、この状態では国内の戦争被害についてのきちんとした資料収集ができないままその資料が散逸していく、消失していく、そういう危険性もあるんじゃないかと思っています。
　これ、大臣に内閣のお一人としての見解をお伺いしたいんです、総務省だということになってしまうのでね。傷痍軍人の皆さんの資料は国が管理するんですよ。だけれども、一般戦没者の資料は国が収集もできていない状態なんですよ。これでいいのかというふうに思うんですね。是非、一般戦没者の記録も国として収集する、保存する、何らかの形で公開する、そういう建物も将来造っていくようなことを内閣として是非検討していただきたいと思うんですが、感想を含めての見解でいいですので、お聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　例えば昭和館というものを厚生労働省は所管をしておるわけでありますけれども、これは国民の当時の生活というもの、こういうものの資料を掲示しながらその当時の御労苦というものを後世に伝えようということをやっておるわけでありますし、一方で、今言われたしょうけい館に関しては、戦傷病者若しくはその妻の方々に関する体験、御労苦というものを次の世代に継承していこうと、そういうような事業であるわけでありますが、今言われた一般の空襲等々による一般言うなれば戦災者といいますか、そういう方々の資料というものは、ちょっと厚生労働省の所管ではないということは御理解をいただいているんだというふうに思います。
　ただ、その上で戦争というもの、戦禍というもの、この悲惨さというものを我々は後世にしっかりと伝えていかなければなりませんし、二度とこのようなことを起こしてはいけないというふうに我々はやはりしっかりと胸に持っていかなきゃいけないわけでありまして、そういう意味で、そのようなことを後世に伝えていくというようなことは大変重要であろうというふうに思っておりますということで御理解をいただければ有り難いと思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　参議院厚生労働委員会調査室が今年三月にまとめた参考資料によると、戦没者の妻に対する特別給付金国庫債券受領後における未受領金額の累計は百三十九億三千六百九十七万円、戦没者の父母に関する未受領金額の累計は四億七千九百八十二万円となっております。合計で百四十四億千六百七十九万円ですが、これで間違いないでしょうか。泉さん。
○政府参考人（泉真君）　御指摘なさった数字はそのとおりだと思います。
○福島みずほ君　百四十四億千六百七十九万円未受領であると。これらのお金の受領に関して、時効はないわけですよね。
○政府参考人（泉真君）　委員の御指摘は未受領金というものでございまして、これは国債が既に受給者の手元に届いておって、これは毎年償還の手続を取っていただく、具体的には郵便局などへ行って手続を取っていただけばいいわけですが、それを手続を忘れてしまった場合にどうなるかというようなことでございます。
　これについては、先ほど来御議論のある請求権そのものの三年という時効とは別の問題でございますけれども、国債ニ関スル法律という法律で、国債全般についての消滅時効が十年という規定がございます。ただ、これは、制度発足当初、昭和三十八年あるいは昭和四十二年にそれぞれ妻、父母についての法律が初めて制定されましたが、その附則の中で、当分の間、消滅時効が完成した場合も支払いすることができるという規定を置いておりますので、委員御指摘のとおり、このケースについては時効は掛からない取扱いになっております。
○福島みずほ君　時効がないという趣旨は理解ができるのですが、この百四十四億千六百七十九万円、恐らくというか、たまっていっていると言うと変ですが、これを、未受領の分をどうやって本当に解決するのかという点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（泉真君）　現在のところ、私どもとしてこれだという具体的な方策というのは特にまだ考えておりません。というのは、結局もう、今申し上げましたように、個々の具体的にもう金融機関の方に行っていただけばいいという部分でございますので、そこについてどのように国として対応できることが何かあるかというのはちょっとこれからの課題かと思います。
○福島みずほ君　この法案をいつも議論するときに戦争の被害ということを思うのですが、この百四十四億千六百七十九万円未受領ということは、やっぱりこれ税金ですから、何らかの形で解決するということが必要なのではないかというふうにも思います。
　満州事変戦没者の妻に対する一九六六年組、一九七九年組のが不存在なんですが、これについてはなぜかということについて明らかにしてください。
○政府参考人（泉真君）　二つの御指摘がありましたけれども、戦傷病者の妻に対する特別給付金の一九六六年、昭和四十一年、これはこの法律が初めて制定されたときでございますけれども、そのときに、満州事変による戦傷病者の方は対象になっていないという法律が制定されております。それはそのときの判断だと思いますが、要するに、どの期間に戦傷を受けられた方を対象とするかというときに、制度発足当初は日華事変及びそれ以後についての期間というふうにして、それより前であった満州事変については対象としないという整理を、その時点ではそういう判断がなされたということではないかと思います。
　もう一点御指摘のあった、昭和五十四年に特別給付金の支給法の改正というのが行われておりますが、これは、期限を更新するということではなくて、中間年というのを設けて、結局、十年待たなければ受給できないという形ではなくて、そこについて早めに対応できるようにしようというふうに初めてしたのが昭和五十四年の改正でございますので、その時点でも日華事変以降を対象とするということで、満州事変は対象にしないという判断をその時点でしたということだと思います。
○福島みずほ君　ちょっとよく分からないというか、一九六六年組不存在はともかく、一九七九年の不存在は行政の不作為ではないか。つまり、ここで次の中間年である一九九一年組の新規の戦傷病者の妻が千四百六十五人だったことから類推すると、一九七九年組の不存在によって給付の機会を逸した妻の数は少なくとも千人から二千人に達するんではないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（泉真君）　行政の不作為ではないかというお尋ねでしたが、これは法律でこのように定めたことでございますので、法律ですから、国会で御審議の上、こういう御判断がなされたということかと思います。
　ただ、具体的な理由はというのは、ちょっとかなり過去のことですので、私どもでも詳細は不明でございます。
○福島みずほ君　これはいただいた資料で一九六六年と一九七九年が存在しないというふうになっているんですが、ちょっと私自身もなぜか説明を聞いてもよく分からないので、また引き続き理由については教えていただきたい、あるいは追及していきたいというふうに思っております。
　この法案の改正案についてはこのとおり賛成なんですが、私も、残る時間、戦後補償や戦争被害について、とりわけ大空襲の問題についてお聞きをしたいと思います。
　全国各地に行きますと、各地に空襲の記憶があり、かつ全国的にいろんな裁判が提訴されているのは御承知のとおりだと思います。
　総務省に確認をいたしました。軍人恩給に関して、昭和二十八年から平成二十五年まで総額として幾ら払っているか、これは五十兆八千五百七十七億円という金額です。また、この旧軍人の仮定俸給年額ですと、御存じ大将、中将、少将、つまり、軍人として偉い、偉いというか高い地位の人ほどたくさん俸給をもらっていると。恐らく大将階級だと金額は年間八百三十三万四千六百円ではないかとか、一般の兵士よりもやっぱり地位の高い人ほど重いということになっております。
　私は、日本の戦後のこの補償がやっぱりゆがんでいるというふうに思っておりまして、それは何かといいますと、戦争の被害は本当に多くの人が得たものであって、なぜ空襲とかで被害に遭った人たちは何もないのかと。東京大空襲においては、十万人以上が死亡し、四万人が負傷、被災者は百万に上ったと。また、大阪、名古屋など全国六十七の都市で、空襲によっておびただしい数の無辜の市民が甚大な被害を被りました。軍人軍属、準軍属とその父母や妻は、恩給、遺族年金、そしてこの度議論されている特別給付金があります。もちろんそれで戦争の被害は決して償えるものではないかもしれないけれども、一般市民に対して国はこれまで何ら救済を行わなかった。これは問題ではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　非常に難しい御質問でございます。
　我が省所管しておりますのは戦傷病者戦没者遺族等援護法でありまして、そういう意味からいたしますと、国と雇用関係のあった軍人軍属それから準軍属、こういう方々は、雇用関係にあって、公務による傷病でありますとか、場合によってはお亡くなりになられたわけでございますから、これに対して国が国家補償のそのような精神に基づいてこの事業、対応をさせていただいておるわけであります。
　今おっしゃられたお話は、そのような雇用関係にないわけでございまして、国の一方的な命令でけがをされたり命を落とされたというわけではないわけでございます。そういう意味からいたしますと、ちょっともう我が省の所管を超えたところでございますので、なかなか私の立場からコメントをするというわけにはいかないわけでございまして、差し控えさせていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　ヨーロッパでは、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアなどの国々において、一般市民が被った戦争被害について、旧軍人の補償との間の国民間の平等や内外国人間の平等といった原則をしっかり位置付けた上で補償を行っています。
　戦後補償といっても、本当にもう最後のチャンスなのかもしれませんが、国として何らかの救済にやはり乗り出すべきではないか。冒頭言った、特別給付金の未受領金が累計で百四十四億円にも例えば上っている。一方で、空襲に遭われて今も苦しんでいる人たちに関して、それもやはり受忍論ではなくて戦争被害なんだというふうに思っています。余りに甚大な被害ですが、どこかで政治は決断をすべきではないかと思っています。
　この厚生労働委員会で、シベリア抑留者の問題や例えば中国残留孤児・邦人に関する問題や、少しずついろんな問題について解決をしてきました。私は、空襲の問題は最後まで残っている問題だというふうに思っています。
　東京空襲訴訟において、五月八日の最高裁判決は、原告の主張を残念ながら退けました。しかし、この訴訟の過程で、一審東京地裁判決は戦争被害受忍論を採用しませんでしたし、最高裁判決で維持された東京高裁判決の中にも、救済は立法府の裁量と一歩踏み込んだ見解を示しています。
　国会の責任かもしれませんが、この問題は実は社会党時代に空襲に関しては法案を出しているんですよね、何度も。しかし、それが当時成立をしなかった。私自身は、やはり戦争の被害に関して一般の人に対してもそれはやるべきだという思いを強く持っておりまして、是非、さっき自分の省を超えるとおっしゃいましたが、是非国会の中での議論をもっとしていきたいと思っています。
　反戦、平和の啓蒙施策について一言お聞きをいたします。
　国は、戦没者慰霊碑建立事業として、一九七一年硫黄島に建立以来、これまでにフィリピン、パプアニューギニア、マレーシア、インドネシアなど十二か国に十五の慰霊碑を建立しております。しかし他方で、東京大空襲に対する慰霊碑、大阪の京橋駅爆撃慰霊碑、名古屋の熱田空襲慰霊碑などは、それぞれの地域の市民有志が建立や慰霊祭を行っており、これらの事業に対する国の援助は全くありません。
　日本政府が国内外に建立した十五の慰霊碑も、その碑文は、さきの大戦において何々で戦没した人々をしのびという文言がほとんどで、戦争全般に対する反省を述べたものは僅かにインドネシアの慰霊碑の碑文、「戦争がもたらした全ての結果とその悲惨さを再び繰り返さないよう全人類に想起させる」というものがあるものだけです。
　国は、この際、空襲被害者を始めとした一般市民の被害者救済に乗り出し、戦争に対する全面的な反省とあらゆる戦争被害者に対する補償を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今おっしゃられましたとおり、慰霊碑という意味からいたしますと、各主要戦域ごとに、今十五、この慰霊碑というものを建立をさせていただいておるわけでありまして、国内では今御指摘があった硫黄島、それから沖縄戦、これにも戦没者苑というような形で建立をさせていただいておるわけでありますが、今のお話は一般の戦災者も含めてというようなお話だったというふうに承らせていただきました。非常に範囲の広いお話でございまして、こういうコメントをするのは本当に忍びないわけでありますけれども、厚生労働省という意味からしますとやはり所管外の部分でございまして、この場で私が大臣としてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと、御理解をいただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　厚生労働省、総務省、文科省、様々なところで是非議論していただくようにお願いをいたします。
　空襲に関して、例えば日本も中国の重慶を三八年から爆撃したというのはあるんですが、他方、日本政府も当時アメリカなどに対して空襲に対して抗議を行っております。質問主意書を出したところ、例えば昭和二十年三月二十二日、米国政府に対して東京大空襲に関して非難し、抗議をするということを、当時重光外務大臣がスイスを通じて米国に抗議をしていると。当時、沖縄の一〇・一〇空襲に関しても抗議をしていますし、残念ながらそれが止まらなかったと。お互いに、自分も無差別、市民を空爆しながら、しかし、日本政府も当時これは国際法違反だという形でアメリカに抗議をしていると。それが止まらなかったというのは実に残念ではありますが、これは国際法違反ということで問題ではないでしょうか。
○政府参考人（石井正文君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、当時の状況については様々な見方がございまして、御指摘の東京大空襲は、当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないとは考えておりますが、国際法の根底にある基本思想の一つたる人道主義に合致しないものであるとは考えております。
　また、先ほどの重光外相の抗議の話ございましたけれども、こういう抗議に関する認識のような歴史的な事象に関する評価につきましては、一般的に専門家などに議論されるべきものと考えておりますところでございまして、これに関する認識については、この場ではお答え、差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（武内則男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武内則男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十六分散会
平成二十五年六月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　松野　信夫君
　　　　　田城　　郁君　　　　　轟木　利治君
　　　　　上野　通子君　　　　　吉田　博美君
　　　　　藤川　政人君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　武見　敬三君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　田城　　郁君
　　　　　松野　信夫君　　　　　大河原雅子君
　　　　　武見　敬三君　　　　　渡辺　猛之君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　上野　通子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　鶴保　庸介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松下　新平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水防法及び河川法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十日、藤川政人君及び上野通子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君及び吉田博美君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に渡辺猛之君を指名をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　水防法及び河川法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省水管理・国土保全局長足立敏之君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　水防法及び河川法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大河原雅子君　おはようございます。民主党の大河原雅子でございます。
　水防法及び河川法の一部改正法律案について質疑をさせていただきます。
　平成十六年には、観測史上最多の台風が上陸して、大変大きな被害が全国各地で起こりました。そしてまた、二年前にも平成二十三年新潟・福島豪雨、台風十二号、十五号の豪雨、そして昨年も北九州北部豪雨など、雨の降り方が変わったというふうにしか思えない豪雨が続き、被害が大きくなっております。近年のこの大規模な風水害が発生している中で、今回の改正というのはその時宜を得ているというふうにも思います。水防活動や河川管理のより一層の充実というものが必要ですが、その連携というもの、連携の強化というものも今回の改正に求められているものだというふうに思います。
　過去に大きな水害を受けた市町村の首長さんたちが集まって水害サミットというのをしておられます。これは、田中直紀議員の地元の三条市、新潟が、三条市が事務方になっているということも伺っておりますけれども、首長さんたちが実際に被害を受けたという、そういう方々のお集まりでございますので、この水害サミットということは非常に大きなアドボカシーになる提言をされているというふうに思っております。
　今年二月十二日に政府への提言もまとめておられるわけですが、今回の水防法及び河川法の一部改正に、この法律案にどのように反映されているんでしょうか、まず伺っておきます。
○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘のように、雨の降り方が変わり、あるいは九州の豪雨などは浸透破壊という新しい形態の、堤防の下を潜るというようなそうした破壊の事態があり、また一昨年九月の紀伊半島での水害では深層崩壊というような大変な、新しい現象が起きたりするというようなこともございまして、この対応が極めて重要、そしてその中で、三条市長さん、田中先生のところでありますけれども、三条市長を中心にして水害サミットが平成十七年から開催をされまして、今日も行われるということで私も出席をさせていただく予定であります。
　提言を御指摘のように二月にいただきました。事前防災が大事である、そして広域的な水防活動が大事である、想定を超える洪水への対応、リスク分析が大事である、様々な御提言をいただいたところですが、この提言において、特に今回との関連でいえば、水害時に河川管理者等多様な主体が水防活動に携わるということが大事である、そして企業の水防活動の取組を推進するという、事前にそうした体制をつくることが大事である、老朽化施設に対する徹底的な調査と対策が実施されなくてはならない等々が指摘されております。
　これを受けまして、今回の改正案におきましては、河川管理者の水防への協力、そして事業者等の自衛水防活動の実施、河川管理施設等の維持、修繕の基準の創設、これらの規定を設けることとしているところでございます。この改正を踏まえて、市町村と連携した水害対策に万全を期してまいりたいと、このように決意をしているところでございます。
○大河原雅子君　ありがとうございます。
　本当に、私もこの提言読ませていただきましたけれども、災害によって失われるのは、もちろんその大切な命と日々の暮らしであると。死者、行方不明者、負傷者、床上・床下浸水の家屋とか、いろいろ被災の程度を表す数字にどうしても私たち目が行きますけれども、本当はその数字の裏、背後にある人々の途方もない苦しみが横たわっていることを忘れてはいけないというふうにこの提言の中にありまして、本当に身につまされる思いでございます。
　まず、水防団の方々、兼任をしておられて消防団、両方やっていらっしゃる方たちが多いということもございますが、東日本大震災でも消防団の方々の犠牲というのは大変多うございました。水防活動を行う消防団、水防団が実は減少しているということがありまして、平成元年には百万人おられた兼任水防団員の方々は、平成二十三年には約八十七万人、一三％減っている、専任水防団については更に減少率が高くて二割以上も、一万九千人から一万五千人へ、二割以上も減少しております。
　水防団の減少について、どのような分析をされてどのような認識をしているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（足立敏之君）　水防団員の減少についてお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、水防団員、私どものデータでは平成二十三年四月現在で約八十九万人ということでございますが、その数は年々減少しており、平成元年当時と比較しますと一割以上減少しておるということでございます。また、その年齢構成を見ますと六十歳以上の方が四・五％となっておりますけれども、その割合も年々増加しており、平成元年当時と比較して三倍に増加するなど高齢化も進展してございます。
　その大きな原因として、我が国全体としての少子化の影響や居住地以外で働くサラリーマンが増加している、そうしたことに伴いまして新たに水防団に入団する若者が少なくなっているというようなことが指摘されてございます。また、水防団の活動自体、大雨が降っているときに川沿いで行われて一般の方々の目に触れる機会も少ない、そうしたことから、水防活動への認知度の低さ、こういったものも要因の一つとして考えられると指摘を受けてございます。
　私ども国土交通省といたしましては、例えば毎年全国で行っております水防演習、こうした機会をとらえまして水防団や行政機関だけでなくて地元の大学生、それから自治会あるいは婦人会の皆様に御参加をいただきまして水防工法を体験していただくなどして水防に関する認知度の向上に努め、水防団員の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○大河原雅子君　今御答弁いただいたように、水防団員の方々の確保というのは、確かに活動していらっしゃる場面は、なかなか火事とか、消火というところとは違うので、人目に付かない、啓発を一生懸命してもなかなかそれが進まなかったんだということもあるかと思います。
　処遇の改善というのも実は重要ではないかというふうに私は思っておりまして、専任水防団への報酬支給と消防団への支給ということを比べてみますと、実は低額になっていると、少し低くなっているというふうに聞いておりますけれども、水防団への処遇改善についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（足立敏之君）　水防団の皆さんの処遇についてお答えを申し上げます。
　私どももちょっと調べてみましたけれども、市町村の条例で、例えば取手市の消防団の条例によりますと、火災の際の出動手当は一回につき三千円であるのに対しまして、水害発生時の水防作業に係る手当は五千円と規定されてございます。活動内容の危険度に応じて手当が決められているものが多いんですけれども、一概に水防団の手当が消防団よりも少ないということではないというようなことが言えるかと思います。
　先ほども申しましたけれども、水防活動は非常に悪い条件の下で行われまして極めて危険を伴う作業でもございまして、こうした作業に従事する水防団の処遇については、その活動に対して十分報いていく必要があるというふうに考えております。そうしたことが水防団員の士気を鼓舞して水防団の確保にもつながっていくのではないかというふうに考えてございます。
　水防団員の報酬につきましては、地方公共団体が決められるものではございますけれども、私ども国土交通省といたしましても、先ほども申しましたけれども、水防演習だとか様々な機会をとらえまして水防に関する普及啓発を行いまして、水防活動自体の重要性だとか認知度を高めていくということにしっかり取り組んでいきまして、水防団員の処遇の改善が図られるように努力していきたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○大河原雅子君　今、取手の例は兼任水防団ということでよろしいんですか。
○政府参考人（足立敏之君）　取手市の消防団の条例というふうなことで承ってございます。
　以上です。
○大河原雅子君　水防団の報酬はもちろんそれぞれの自治体が条例で決められているために、国が取り決めるような問題ではないと確かに思います。しかし、これから先の防災・減災ということも考えていくときには、やはり国土交通省としても、今御答弁いただいたように、積極的に地方公共団体に水防団の処遇改善ということを働きかけていただきたいなというふうに改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、消防活動の省力化、機械化ということも課題になってきていると思いますが、今年の四月に社会資本整備審議会河川分科会の検討小委員会が、安全を持続的に確保するための今後の河川管理のあり方について答申を出しました。これがこの改正のベースにもなっているというふうに思いますけれども、その中でも、今後とも、少子高齢化そして地方の過疎化、そしてまた人口自体が減ってきているということもあって、水防団員の確保というのは引き続き困難なことが続くだろうというふうに思います。答申の中でも、水防活動の省力化、機械化に向けた近代水防工法の技術開発や実用化についての検討が必要だというふうに提言をされているわけです。
　今後、先ほども御紹介がありましたように、学生さんであるとかあるいは女性であるとかそういう方たち、新しく入ってこられる方たちのこともありますので、こういう方たちの増加に向けても重要な視点だと思いますので、この近代的な水防工法の技術開発と実用化には是非力を入れていただきたいというふうに思います。
　今回の改正では、河川管理者と水防管理団体の協力体制が法案に明記されたわけです。今後はどのような協力が受けられるようになるのか、その点についてお答えをお願いします。
○政府参考人（足立敏之君）　水防技術についてお答えを申し上げます。
　水防工法は、委員御承知のとおり、古くから伝承されてきたその地域地域で積み上げられてまいりました伝統工法で、土だとか木だとか竹だとか身近な材料や道具を使いまして、人海戦術で堤防からの漏水などを発見した際に応急的に対策するもので、緊急的に迅速な対応が可能という観点からは非常に大事な工法だというふうに思っております。
　そういう観点で、私どもも水防演習というのを毎年実施してございまして、先日は、大臣には阿武隈川の水防演習、鶴保副大臣には淀川の水防演習、松下政務官には今度北海道の水防演習に行っていただくというようなことで、省を挙げて水防演習に取り組んでいくことといたしております。
　委員御指摘のとおり、大規模な対策を講じるためには、そういった伝統工法のみならず、建設機械などを使いました現代的な工法も非常に重要だというふうに認識してございます。この度の改正、法改正におきまして、河川管理者が水防管理団体と協議の上、例えば排水ポンプ車だとか大型土のうの製造機、あるいは照明車、こういった重機を出動させまして水防活動への協力を行うといったようなことができるようになろうかというふうに考えてございます。
　また、水防協力団体の指定対象を民間事業者に拡大するとともに、その業務に資器材の提供を追加することによりまして、例えば民間が保有されているクレーン車だとかバックホーだとか、そういう重機の提供を円滑に進めることが可能になるというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、水防活動に当たりましては、先ほども申しました伝統的な水防技術と現代的な技術と、これを的確に効果的に組み合わせて対処していくことが大事だというふうに認識しておりまして、しっかり私どもとしても取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○大河原雅子君　私も、伝統工法の継承というのは大事だというふうにもちろん思っております。しかし、場所場所によって、その被害のフェーズによっては近代工法じゃなければできないというところもありますので、そういう意味で、タイの洪水にも排水ポンプとか持っていきましたよね、ああいうような形でも、是非協力体制を万全にしていただきたいというふうに申し上げておきます。
　次に、水防協力団体について伺いたいと思います。
　平成十七年の水防法の改正で導入されましたこの水防協力団体制度なんですが、現在、聞くところによりますと、水防協力団体は二団体しかないと。ちょっとこれは驚きました。制度導入から八年もたっているのに二団体しかない。水防協力団体がこの間なぜ増加しなかったのか、こういう点をどのようにとらえておられるんでしょうか。そしてまた、法改正によって今度、ちょっと先ほど答弁の中にも出てきましたが、具体的にはどのような団体にこの水防協力団体をお願いをすることになるか、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（足立敏之君）　水防協力団体の指定数についてお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、水防協力団体の指定は二団体ということで、私も非常に残念なことだというふうに思っております。水防団体の指定数が少ないのは、先ほども申しましたけれども、水防活動自体への認知度が低いということと、これまでその指定対象を一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、こういったものに限定してございまして、さらには、水防協力団体が業務を行うに当たりましては、先ほども申しましたけれども、実際の水防活動や水防技術について一定の知識の習得が必要、こういったことに原因があったのではないかというふうに考えてございます。
　今回の改正案では、水防協力団体の対象の拡大を盛り込むことといたしてございます。これによりまして、営利法人を含む民間法人、それから法人格を有しない自治会だとか町内会といった組織、ボランティア団体、こういった幅広い団体を水防協力団体として指定することができるようにしようというふうに考えてございます。こうしたことによりまして、水防技術に関する知見を有しております例えば建設業者だとかいう企業の皆さんだとか、それから、先ほども申しましたけれども、今水防演習などに参加をいただいております大学だとか婦人会だとか、そういった幅広い方々が水防協力団体に行っていただくことも可能となりますので、その増加が図られるのではないかというふうに期待をいたしているところでございます。
　以上でございます。
○大河原雅子君　今お答えにありましたように、地域密着型の、そういう小さな建設会社ですとか、そういうところが活躍されるというようなイメージでよろしいんですね。あとは町内会やら自治会やらと、多様なその担い手ということがあるかと思います。資格要件を緩和することということで、それに伴って業務内容についても少し追加されるということだと思いますが、必要な器材、資材、設備の保管、そしてこれらを提供することというのが追加されているわけです。
　実は、町内会とか自治会とか先ほどの婦人会、こういうところも想定をしているんですけれども、反面、この追加によって実は実質的な負担になるのではないかということも同時に考えなければならないと思うんですが、そういう場合にはこの水防協力団体への支援が必ず必要だと思いますけれども、どのような支援を考えているんでしょうか。
○政府参考人（足立敏之君）　水防協力団体への支援について御質問がございました。
　水防協力団体の活動に必要な御指摘ございました資器材の購入などにつきましては、防災・安全交付金という制度を活用して、市町村を通じて水防協力団体に対して助成するということが可能でございます。また、今回の改正案では、例えば倉庫だとかそういったものを設置しようというときに、これまでは河川法の許可が必要でございましたけれども、今回は、法律を改正することによりまして、河川管理者と協議成立すればそういった手続、許可があったものとみなすだとか、そういった手続の簡素化というのも併せて行われるというようなことにしてございます。
　こうした様々な取組につきまして、また水防協力団体の皆様の御意見も承りながら、制度の拡充に努めていきたいというふうに考えてございます。
○大河原雅子君　水防協力団体で、先ほどの自治会とか町内会とかいわゆるボランタリーな感じのところというのは、やはり器材の購入はかなり、市町村を通じてやるわけですけれども、負担に、重荷になるかなという危惧を持っております。
　そして、今、河川の占用許可手続の簡素化ということなんですが、一方では、建設会社の皆さんが協力団体になってくださった、それは喜ばしいことなんですけれども、占用の場面が余り、何か緩やか過ぎてしまって、むしろ、何というんでしょうかね、不法とは言いませんけれども、そこが少しいろんな資材置場的になってしまうようなことは絶対に許されないと思いますので、そういった指導もしっかりとしていただきたいというふうに付け加えておきます。
　次に、地下街への対応について伺いたいと思います。
　今回の改正では、地下街などの所有者や管理者に対して、利用者の避難の確保及び浸水防止をするために必要な訓練やその他の措置に対して計画を作成する、また公表するということになっております。しかし、既に平成十七年の改正で避難計画の作成は義務付けられているわけですので、この点について策定状況がどのようであるか、実はその策定状況は余り芳しくないというふうに聞いておりますけれども、その地下街等の避難計画の作成が進んでいない理由、それについてもお答えをいただきたいと思います。大臣がお答えいただけるんですか、ありがとうございます。
○国務大臣（太田昭宏君）　地下街の避難計画の件でありますけれども、地下街について水害対策を本当に真剣に取り組まなくちゃいけないという問題意識をすごく持っています。
　それで、昨年十月二十九日のハリケーン・サンディ、ニューヨークが水浸しになりました。その被害は相当なものでありますけれども、国交省としましても、いろんな学者さんと一緒になって今年の三月初旬に視察に行かせていただいて、改めて地下街での水害ということの対策をしっかりしていかなくてはいけないということを強く思っています。
　世界の中でといいますか、アメリカでは地下鉄は通っているけれども、ゼロメートル地帯のところに地下街がこれほどある国は世界ではございません。それはすばらしいことかもしれないけれども、危険と隣り合わせになっているということで、これは東京でもまた大都市圏でも、ここには相当力を入れていかなくてはいけない課題の大きなものだというふうに認識をしています。
　二十五年三月三十一日現在、十七年の水防法改正で義務付けられたんですが、八百七十三の地下街がございまして、四百八十七か所、五六％で計画が策定されているということは、四四％で作成されていないということになります。なかなか河川管理者から提供した浸水想定図等の情報だけでは地下街の浸水リスクを十分に把握できないと、イメージがなかなかされないということが一つあるんだと思います。もう一つは、地下街管理者等が水害対策の必要性について十分に意識していないと。これは今回の機会といいますか、今回非常にここのところで注意を喚起したいというふうに思っています。
　この法改正の機会をしたがってとらえまして、可能な限り地下街ごとに個別に説明を行って、必要に応じて技術的な助言も行って、それぞれ対応できるようにということで、避難計画を作成し、それぞれどうしたらいいかということについてもう少ししっかり体制を組みたいというふうに思っているところでございます。
○大河原雅子君　大臣自らお答えをいただきまして恐縮ですが、ハリケーン・サンディの例まで引いていただきました。
　この計画の策定率はちょっと、ざっくり言うと半分しかできていないのかというような感じです。でも、このことを、やはり多くの地下街利用者の方たちが必ずそこに避難計画ができていなきゃいけないんだということを認識されることと、もちろん、その所有者、管理者の方々が早急にこの策定にかかわっていただけるように総力を挙げなければならないと思います。
　国土交通省が地下空間における浸水対策ガイドラインを既に発表されていて、ここに記載されているような浸水対策の設備を導入しやすくするということが必要だと思いますけれども、この設備導入に関しての支援、どのようなことになっているんでしょうか。
○政府参考人（足立敏之君）　地下街の浸水対策についてお答えを申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、地下街におきましては、避難を確実に行うために、止水板だとかバックアップの電源、あるいは浸水防止に関する様々な設備、こういったものの導入が非常に重要でございます。こういった設備の整備に当たりましては、先ほども御紹介をいたしましたけれども、防災・安全交付金という制度がございまして、これを用いまして市町村を通じて地下街の事業者の皆様方にも支援ができるという制度になってございます。
　国土交通省といたしましても、先ほど大臣からも御指摘がありましたように、地下水の対策というのは非常に重要な課題だというふうに認識をいたしまして、しっかりと支援をできるような制度づくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○大河原雅子君　本当にこの防災・安全交付金をしっかり使っていただくということだと思いますけれども、この地下街のほかに要配慮者利用施設、高齢者の施設や障害者の施設、そういったところについても利用者の洪水時の避難計画の作成と、大規模工場については浸水防止計画の作成、また、自衛水防組織の設置また訓練の実施、こういうことを努力義務としています。義務化されている地下街の計画策定状況を見ても、これらの施設でそうした取組を、努力義務ですから、本当にされるかどうか、まさにこれ事業者任せになってしまうのではないかというふうに思います。
　実際の洪水時の避難にふだんは想定されていないような事態が頻発するというふうに思いますので、自主的とはいえ、要配慮者利用施設の避難計画策定などに国土交通省の支援が必ず必要だと思いますが、この点についてはどのようにお考えになっているんでしょう。
○政府参考人（足立敏之君）　委員御指摘の要配慮者利用施設でございますけれども、やはり逃げるのに大変御苦労されるというようなこともありまして、避難についてちゃんと確保計画を作るようにということで今回お願いをすることといたしてございますけれども、そうした取組を先ほど御指摘がありましたように強化していくためには、現在考えておりますのは、国土交通省で全国の事務所にそういう自衛水防に関する相談窓口を設置したらどうかというようなことを考えてございます。こうした窓口で事業所の皆様の御相談にも乗りながらこの今回の法改正の内容についても周知を図りまして、いろいろな技術的な助言等を行って、その事業者の皆さんの避難確保計画の作成、こういったものの支援、そういったこともやっていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○大河原雅子君　要配慮者利用施設の計画というのは、実際その窓口を国交省につくるということですけれども、これ実際の厚生労働省とのやっぱり検討がしっかりとまず必要なんだと思うんですが、その点はもう既にどのようにやっていくかお決まりなんでしょうか。
○政府参考人（足立敏之君）　委員御指摘のとおりでございまして、現在、事務的に厚生労働省と調整を進めておるところでございます。
　以上でございます。
○大河原雅子君　こういう施設では人員が経営的にも非常にぎりぎりのところでやっているところが多いわけですね。お一人では避難できない方たちがたくさんいるということでは課題は非常に大きなものがあると思います。是非、厚生労働省としっかり協議をして国土交通省の知恵を投入していただきたいというふうに思います。
　次に、河川協力団体について伺います。
　今度の改正で河川協力団体の制度が新設されましたけれども、河川協力団体にはどのような団体が指定されるんでしょうか。そしてまた、河川協力団体の業務内容、これも伺っておきたいと思います。
○政府参考人（足立敏之君）　河川協力団体についてのお答えをいたします。
　河川協力団体としては、河川管理に関係の深い活動を自発的に行っているＮＰＯの皆さん、企業、法人格を有しない自治会や町内会あるいはボランティア団体、そうした法人だとか団体だとか幅広い組織を想定してございます。
　また、業務でございますけれども、具体的には、例えば河川敷におけます清掃などの美化活動だとか除草活動、あるいはビオトープを整備したりするような活動、一方で、ごみの不法投棄だとかそういったものを監視していただいたり、河川敷の利用状況の調査をしていただいたり、さらには、少し専門的になりますけれども、河川に生息する動植物の調査をやるだとか、川を生かした環境教育に関するような取組、こういったような活動を想定しております。
　以上でございます。