Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　経済産業大臣　二階　俊博君
　　　　　　　　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　新藤　義孝君（自民）　　十分以内　経産、国交
　佐々木隆博君（民主）　十五分以内　経産、国交、総務、官房
　小宮山泰子君（民主）　十五分以内　国交、経産、環境、農水
　高木　陽介君（公明）　　十分以内　国交、経産
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第一につき、木村環境委員長の報告がございまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三でありますが、日程第三は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略して日程第二とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで石原法務委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、全会一致であります。二回目は日程第三で、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、林国土交通委員長の報告がございまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、遠藤文部科学委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、小野財務金融委員長の報告がございまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部改正案につきまして、二階経済産業大臣から、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部改正案につきまして、北側国土交通大臣から順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成十八年三月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　第四　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第五　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第六　独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十七日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
本特別委員会は平成十八年三月十六日（木曜日）議院において、行政改革に関連する諸法案を審査するため設置することに決した。
三月十六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　安次富　修君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　今津　　寛君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大野　功統君　　　　太田　誠一君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　園田　博之君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　並木　正芳君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　水野　賢一君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本　有二君　　　　大串　博志君
　　　　　　大島　　敦君　　　　北橋　健治君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　武正　公一君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　石井　啓一君　　　　谷口　和史君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　滝　　　実君
平成十八年三月十六日（木曜日）
　　　　午後三時五分開議
　出席委員
　　　委員長　伊吹　文明君
　　　理事　今津　　寛君　理事　園田　博之君
　　　理事　谷　　公一君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　山本　有二君　理事　大島　　敦君
　　　理事　北橋　健治君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　安次富　修君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　喜一君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大野　功統君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　太田　誠一君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西本　勝子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　水野　賢一君　　　　大串　博志君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　谷口　和史君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局行政改革に関する特別調査室長　　　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　大前　繁雄君
　　村上誠一郎君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　岡本　芳郎君
　　西本　勝子君　　　　　村上誠一郎君
　　　　—————————————
三月十六日
　伊吹文明君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　今津　　寛君　　　　園田　博之君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　山本　有二君　　　　大島　　敦君
　　　　　　北橋　健治君　　　　桝屋　敬悟君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔井上（喜）委員、委員長席に着く〕
○井上（喜）委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○谷委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、伊吹文明君を委員長に推薦いたします。
○井上（喜）委員　ただいまの谷公一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上（喜）委員　御異議なしと認めます。よって、伊吹文明君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長伊吹文明君に本席を譲ります。
　　　　〔伊吹委員長、委員長席に着く〕
○伊吹委員長　それでは、ただいま皆様より本委員会の委員長に御推挙いただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　最小限の国民負担で効率的な政府の運営を行うための行政改革は目下最重要の課題であることはもう皆様御承知のとおりであり、本委員会に課された使命もまたそこにあると思います。委員各位の御指導と御協力を得まして、公正に、円満に委員会の運営を図りたいと思います。
　特に、最近、大変残念な事件があって以来、野党の皆さんは、私は率直に言って少し意気消沈しておられると思います。堂々と、政策本位で立派な討論を繰り広げていただきたい。そして、活発で品性のある野党の議論のあるところに、与党もまた磨かれ、政府も国民に対する説明責任を果たせると思いますので、私は、そのような観点から、野党の皆さんにも公平に運営をいたしますから、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　これより理事の互選を行います。
○谷委員　動議を提出いたします。
　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○伊吹委員長　ただいまの谷公一君の動議に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　今津　　寛君　　　　園田　博之君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　山本　有二君　　　　大島　　敦君
　　　　　　北橋　健治君　及び　桝屋　敬悟君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会
平成十八年三月十六日（木曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　松茂君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　原田　令嗣君　理事　福井　　照君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　奥村　展三君
　　　理事　下条　みつ君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小川　友一君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　木村　　勉君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　坂井　　学君
　　　　　　平　　将明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷　　公一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西村　明宏君
　　　　　　林　　　潤君　　　　林田　　彪君
　　　　　　平口　　洋君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　　拓君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小平　忠正君　　　　田村　謙治君
　　　　　　松本　　龍君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　石井　啓一君　　　　谷口　和史君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平井たくや君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　佐藤　廣平君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　小野寺五典君
　　森本　哲生君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　望月　義夫君
　　小川　淳也君　　　　　森本　哲生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　地震防災対策の推進に関する件
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明を申し上げます。
　地震防災対策特別措置法は、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として、災害対策特別委員会提出により制定されたものであります。
　その後、平成十三年三月に、地震防災緊急事業に係る国の負担または補助の特例等の措置の有効期限を五年延長し、平成十八年三月三十一日までとする改正を行っております。
　本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五カ年計画を定め、各般の施設整備等を鋭意講じてきたところでありますが、昨今の厳しい財政事情により、地震防災緊急事業の進捗率は低い状況にあるとともに、新潟県中越地震や福岡県西方沖を震源とする地震など近年全国的に多発する地震災害から得た教訓などに伴い、対応すべき新たな課題も生じております。
　本案は、地震防災緊急事業の実施の状況などにかんがみ、地震防災緊急事業に係る国の負担または補助の特例等の措置の有効期限をさらに五年延長するとともに、地震防災対策の充実強化のために必要な措置を講じようとするものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、都道府県防災会議等は、都道府県地域防災計画等において、想定される地震災害を明らかにして、地震防災対策の実施に関する目標を定めるよう努めることとしております。
　また、地震防災緊急事業五カ年計画は、都道府県地域防災計画等に地震防災対策の実施に関する目標が定められているときは、当該目標に即したものでなければならないこととしております。
　第二に、地震防災緊急事業に係る国の負担または補助の特例等の措置の有効期限を平成二十三年三月三十一日までとするとともに、この特例措置に公立の小中学校等の屋内運動場の補強を追加することとしております。
　第三に、都道府県及び市町村は、想定される地震災害の軽減を図るため、当該地域における地震動の大きさ、津波により浸水する範囲等について、また、これに加えて市町村は、地震災害に関する予報及び警報の伝達方法、避難場所その他の地震が発生したときの円滑な避難を確保するために必要な事項について、印刷物の配布その他の必要な措置を講ずることにより住民に周知させるように努めなければならないものとしております。
　第四に、本案は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大野委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。沓掛防災担当大臣。
○沓掛国務大臣　本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し深く敬意を表します。
　政府としては、本法律案については特に異存はありません。
　本法律案が成立いたしますれば、その御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震防災緊急事業五カ年計画に基づく事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。
○大野委員長　お諮りいたします。
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大野委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○大野委員長　次に、本法律案の提出に際しまして、地震防災対策の推進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、各党間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　地震防災対策の推進に関する件（案）
　　政府は、地震防災対策の一層の推進を図るため、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　全国どこでも起こりうる地震から住民の生命及び財産を守るため、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備促進について、必要な措置の拡充に努めること。
　二　次代を担う子ども達の学習の場であり、地震発生時には地域住民の避難所として活用される公立小中学校等の校舎及び屋内運動場について、耐震診断を早急に実施し、その結果を公表するとともに、耐震化の一層の促進が図られるよう万全を期すること。
　三　地域特性を踏まえた被害想定に基づく地震防災対策の実施目標の設定の推進並びに地震又は津波に関するハザードマップの作成及び住民への周知徹底が図られるよう適切な措置を講じること。
　　右決議する。
以上であります。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大野委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。沓掛防災担当大臣。
○沓掛国務大臣　本日の決議に関し、防災担当大臣として、一言発言させていただきます。
　政府においては、関係省庁と密接な連携をとりつつ、引き続き地震防災対策を着実に推進するとともに、本日の決議の趣旨を十分踏まえ、地震防災対策の強化に最大限努めてまいる所存であります。
○大野委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成十八年三月十六日（木曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　岡下　信子君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　松島みどり君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　北川　知克君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山内　康一君
　　　　　　泉　　健太君　　　　横山　北斗君
　　　　　　福島　　豊君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　泰明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山谷えり子君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
二月二十一日
　青少年健全育成基本法等の法律制定に関する請願（福井照君紹介）（第三七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、猪口国務大臣から所信を聴取いたします。猪口国務大臣。
○猪口国務大臣　青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し上げます。
　青少年は次代の担い手であり、我が国社会の未来への希望を託す大切な存在であります。青少年が健やかに成長し、社会に参加し、幅広く活躍できるよう、家庭、学校、地域を初めとする社会全体が取り組むことは、我が国の最重要課題の一つであります。
　昨年末から、下校中や学習塾の中などで子供が殺害されるという痛ましい事件が発生し、幼い子供を抱える保護者にも不安感が増しております。子供の命と安全を守ることは、大人社会の責務であり、政府が最優先で取り組むべき課題であります。昨年末に政府として取りまとめた「犯罪から子どもを守るための対策」に沿って、家庭、学校、地域などの関係者が連携して徹底した取り組みを進めてまいります。
　また、青少年をめぐっては、児童虐待事件も依然として増加しており、子供が安心して暮らしていくことのできる社会づくりが重要であります。さらに、少年非行や不登校、引きこもり等の問題への対策が重要な課題となっております。
　また、定職ではなく臨時的に仕事に従事するフリーターや、学業、仕事、職業訓練いずれにもついていないニートと呼ばれる若者の数が高水準で推移してきており、若者の社会的、経済的自立の支援にも引き続きしっかりと取り組んでいく必要があります。若者が自立し、職業を持ち、結婚や子育てを積極的にとらえられるようにしていくことは、少子化対策という観点からも非常に重要であると考えております。
　他方、スポーツ、芸術などさまざまな分野で力強く活躍する若者たちや、災害時などに献身的にボランティア活動に取り組む多くの若者の姿は、我が国社会に希望と活力を与えております。このような意欲ある青少年はもちろん、すべての青少年が夢や目標を持って成長し、たくましく自立していくことのできるよう、環境整備を進めていくことが重要であります。
　政府といたしましては、これらの青少年をめぐる課題を踏まえて青少年育成施策大綱をさらに推進し、関係施策を着実に実施してまいります。私は、政府の青少年行政の総合調整に当たる特命担当大臣として、また少子化対策や男女共同参画など関連の深い分野もあわせて担当している立場を十分に生かしつつ、関係閣僚と一層緊密に連携をとりながら、我が国を担う活力ある青少年を育成するよう引き続き全力を尽くしてまいります。
　委員長を初め、理事及び委員各位の格段の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○近藤委員長　次に、山口内閣府副大臣及び山谷内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山口内閣府副大臣。
○山口副大臣　青少年育成を担当する内閣府の山口泰明でございます。
　今、猪口大臣からあらゆる角度から御報告ございましたように、私は、子は国の宝ということをいつも思っております。関係各省庁の垣根を越えながら、委員長を初め、皆さん方の御協力をいただきながら、しっかりと大臣を補佐しながら頑張りたいと思いますので、皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○近藤委員長　次に、山谷内閣府大臣政務官。
○山谷大臣政務官　青少年育成を担当する内閣府大臣政務官の山谷えり子でございます。
　青少年が、豊かな、潤いのある、愛情あふれる環境の中で成長し、幅広く活躍できる社会を実現することは、今日の我が国における最重要課題の一つでございます。
　私といたしましては、猪口大臣、山口副大臣を補佐し、引き続き青少年行政の総合的な推進に尽力してまいりますので、委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力、よろしくお願いいたします。（拍手）
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成十八年三月十六日（木曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　岩國　哲人君
　　　理事　甘利　　明君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　平野　博文君
　　　理事　坂口　　力君
　　　　　　太田　誠一君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　久間　章生君　　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　山本　幸三君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　川端　達夫君　　　　菅　　直人君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　堀内　光雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　渡辺　博道君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　山本　幸三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　幸三君　　　　　古賀　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員永田寿康君懲罰事犯の件
　　　　　————◇—————
○岩國委員長　これより会議を開きます。
　去る二日、院議をもって付託されました議員永田寿康君懲罰事犯の件を議題といたします。
　渡辺博道君から懲罰動議提出の理由について説明を求めます。渡辺博道君。
○渡辺（博）議員　自由民主党の渡辺博道でございます。
　私は、ただいま議題となりました議員永田寿康君の懲罰動議につきまして、提出者を代表し、その提出理由を御説明いたします。
　永田寿康君の懲罰動議を提出するに至った理由は、去る二月十六日の予算委員会で、永田君は、にせものの電子メールを振りかざし、ライブドアの堀江容疑者が武部幹事長の次男に三千万円を振り込めと指示したと決めつけ、一方的に、国会審議という公の場で、お金で魂を売っているのは自分じゃないですかと自民党と武部幹事長を誹謗中傷し、さらに、私人である幹事長の次男を、実名を挙げて民主党の言う疑惑に関与しているがごとく断じたのであります。
　また、永田君は、根拠となる情報があると言いながら、証拠を示すことなく、みずから説明責任を放棄したばかりか、国会を欠席し、入院したのであります。
　平然と名誉毀損を行いながら、説明責任を放棄する永田君の行為は、議員は院の品位を重んじなければならないとする衆議院規則第二百十一条や、議員は「各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と定める国会法第百十九条に違反していることは明白であります。
　特に、反論する機会や名誉の回復の機会を持たない民間人に対する誹謗中傷は、極めて悪質であり、国会議員にあるまじき行為であります。
　永田君は、これまでにも十分な裏づけ、事実確認をすることなく、憶測で発言をしたこともあり、議員在職五年十カ月間の間、今回で五回目の懲罰動議が出されたことになります。
　このように繰り返される違反行為は、国権の最高機関である国会の懲罰の重みを全く理解していないばかりか、これを軽視していると言わざるを得ません。
　今回の問題に関しても、確信を持っていると言っていた情報が全くのにせものであることが判明し、永田君及び民主党は、すべて事実無根であったことを認め、謝罪せざるを得ない状況に至ったのであります。
　国会の品位と権威は深く傷つけられ、国民の政治不信を招いたことは重大なことであります。院の名誉にかけて、今回の事態の明確な説明とけじめを国民に示さなければなりません。
　したがって、このような議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない事態を二度と起こさないためにも、まず、にせ情報の入手の経緯に始まるこの問題全般の真相をつまびらかにし、国民に明らかにした上で、永田寿康君に懲罰を科すべきものと考えます。
　この動議に対して、議員各位の御賛同が得られますよう切に要望して、本動議提出の理由説明とさせていただきます。
○岩國委員長　これにて趣旨説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会し、本人永田寿康君から身上弁明を聴取することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十一分散会
平成十八年三月十六日（木曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　船田　　元君　理事　保岡　興治君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　古川　元久君
　　　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　今津　　寛君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大村　秀章君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　河村　建夫君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　高市　早苗君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中野　正志君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　林　　　潤君　　　　平田　耕一君
　　　　　　松野　博一君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山崎　　拓君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥村　展三君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　園田　康博君
　　　　　　田名部匡代君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　津村　啓介君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　柚木　道義君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　石井　啓一君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　辻元　清美君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　今津　　寛君
　　岩國　哲人君　　　　　奥村　展三君
　　北神　圭朗君　　　　　鷲尾英一郎君
　　仙谷　由人君　　　　　田名部匡代君
　　平岡　秀夫君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　石破　　茂君
　　奥村　展三君　　　　　岩國　哲人君
　　田名部匡代君　　　　　仙谷　由人君
　　津村　啓介君　　　　　平岡　秀夫君
　　鷲尾英一郎君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柚木　道義君　　　　　北神　圭朗君
　　　　—————————————
三月十三日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第六七九号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第六八〇号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第七三五号）
　同（重野安正君紹介）（第七三六号）
　同（郡和子君紹介）（第七七六号）
　同（重野安正君紹介）（第七七七号）
　同（仲野博子君紹介）（第七七八号）
　同（重野安正君紹介）（第七九二号）
　同（郡和子君紹介）（第八一一号）
　同（重野安正君紹介）（第八二二号）
　同（篠原孝君紹介）（第八二三号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第八二四号）
　同（郡和子君紹介）（第八六一号）
　同（横光克彦君紹介）（第八六二号）
　国民投票法案反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第八二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、斉藤鉄夫君及び笠井亮君から、日本国憲法改正国民投票制度について、基調となる御意見を順次二十分以内でお述べいただきたいと思います。
　次に、各会派一名ずつ大会派順に十分以内で基調発言者に対する質疑または発言を行います。
　それでは、まず、斉藤鉄夫君。
○中山委員長　これにて基調となる御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○中山委員長　それでは、まず、葉梨康弘君。
○葉梨委員　貴重な御意見をありがとうございました。特に前半、笠井委員に幾つか質疑をさせていただきまして、それから発言をさせていただきたいと思います。自民党の葉梨康弘です。
　一緒にヨーロッパに視察に行かせていただきましたので、余り感情的な論争にならないようにと思いますけれども、我が党の新憲法草案について、何か自民党が戦争に突っ込んでいるような、いろいろと詳細な御意見を承りましたが、まず冒頭、自民党は、今の憲法の基本原則、大変これは評価しておりますし、また平和国家日本が新しい時代を生き抜くためにどうしたらいいのか、こういうことを真剣に考えているんだということを申し上げたいと思います。
　そして、そういった新憲法草案、あるいは公明党が加憲を言い、そして民主党が創憲を言うということがあるので、この国民投票制度をつくっては改憲への道筋をつくる、そういうような御意見だったと思いますけれども、まず第一問ですが、各政党が、政治団体ですから、それぞれが憲法について立場を明らかにする、このこと自体について笠井委員はどのようにお考えになられますでしょうか。
○笠井委員　御質問ありがとうございます。
　葉梨議員とは、欧州の調査も御一緒しまして、いろいろな点で共通に感じたこともありましたし、そして憲法問題あるいは国民投票法案ということについていろいろと意見交換もする機会がありました。そして、委員会で今御質問もいただきました。
　自民党の新憲法草案については、お立場ということで述べられましたが、私は先ほども述べたようなことで、実際に提案されていることが平和原則を守るどころかそれを根本的に変えるものだということは申し上げたので、それは私はこれ以上はお答えですので申し上げませんが、憲法問題についてということでいきますと、言うまでもなく国の基本問題であります。憲法について政党自身がそれぞれどういう見方をするか、そして憲法についてどういうスタンスをとるか、それは政党として当然それぞれ立場があっていいことだと思います。
　大事なことは、しかしやはり戦後六十年たつ中で、この日本国憲法がどういう形でできたか、どういう教訓に基づいてできたか、そういうことをきちっと踏まえながら、やはりその憲法を、どういうふうなことを国民の立場から大事にしていくということで、政党としては責任を持つことが求められているのではないかということを強く感じておりますし、国際社会の動きの中でも、戦後政治の出発点、土台があるわけですから、それとの関係でも、政党が責任を持って、憲法に対してどういう立場をとるか、このことはそれぞれが考えることだと思います。
○葉梨委員　短くお願いいたします。
　それと、御意見の中で、九条の改正など国民はだれも望んでいないというような御指摘ございましたけれども、その根拠をお願い申し上げます。
○笠井委員　さまざまな世論調査の中で、憲法九条が平和に役立ってきたという調査もかなり出ております。
　そして、私が申し上げたいのは、やはり憲法九条ということで、国民の多くの方々、戦争体験者も含めて、あるいはそれを引き継ぐ方々も含めて、九条を改変することによってこの日本を戦争する国にするということになりますと、これは明らかにそんなことはだれも望まないと、もう言下に答えるというのが明確だと思います。
　そういう点でいいますと、やはり新憲法草案の中身にかかわりますが、実際には、第一項を残しながらも、第二項を変えて自衛軍にしながら、そして海外に出ていく。そして、今、日米同盟という立場を自民党はとっていらっしゃいますけれども、そういう形でいきますと、これはやはり戦争をする国づくりになる、まさにそういうものだということで、私は、それに対して国民は望んでいないということは明確だというふうに思っております。
○葉梨委員　民主主義でございますので、自民党の持ち時間の中で共産党さんにもしっかり発言をしていただきました。
　それで、申し上げますけれども、九条の改正などだれも望んでいない、各種の世論調査によればということですが、改憲を望むというような形での国民の世論というのが、六割が望む、そういうような世論調査があるということも指摘をさせていただきたいと思います。
　これから以降は、質問というよりも笠井委員がおっしゃられたことについての批評ということになりますが、否決をするために国民の労をとられる、これは非常に非効率な話であるというような御指摘がございまして、怒らないでいただきたいんですが、久しぶりに効率的民主集中制の議論を聞かせていただいたという感じがいたします。
　しかしながら、民主主義というのは、これはたしかチャーチルでしたか、やはりこれは大変無駄というか非効率なものです。本来、非効率なもの。そして、国民の声というのは丹念に丹念にやはり聞いていかなければならないだろうと思います。ですから、否決をするために国民に無駄な労をとらせるというのは、私自身は、今の民主主義の本当の原則からちょっと外れた発言じゃないかなというような感じを持っています。
　そして、次に、基本原則を変えるか変えないかということについてお話がございました。
　ともに笠井委員と一緒に欧州を回ってまいりまして、基本原則については、憲法上、明らかにほかの条項と違えた形で改正手続をつくっている国もございました。これは、スロバキアあるいはスペイン。スロバキアの場合は、むしろ基本原則を変えるに当たっては国民投票を用いない。スペインについては、基本原則を変えるに当たっては極めて過重な形で国民投票あるいは国会での議決、これを持つというような形です。
　それを当然ごらんになっての上だと思うんですけれども、このように、世界の憲法典においては、基本原則を変えないんだったら変えないで、これはしっかりとそこのところを書いているわけです。もしも今の笠井先生の御指摘のようなことであれば、やはりそこのところは、もしそのような改憲が必要ということであれば、九十六条自体をしっかり変えて、基本原則についてはより過重な改正の手続をとらなければならない、そういうようにしなければならないんだろうというふうに思っています。
　そして、もう一つ申し上げますけれども、憲法改正の国民投票、これについては九条の改憲を前提としてだというようなお話がございましたけれども、決して私どもはそうは考えてはおりませんということをもう一つ申し上げておきたいと思います。
　あと二、三分でございますので、制度設計に関する話として、私から幾つか発言をさせていただきたいと思います。
　自民党の中でもいろいろと幾つかの議論がありました。まず、最低投票率の議論について党内でもいろいろと議論をしていまして、最低投票率を設けるべきではないかというような御議論があるにはあったんです。しかしながら、私は、先ほど申し上げましたけれども、別にこの国民投票の制度というのは九条の改憲を前提としているわけではない、その意味からも最低投票率というのは設けない方がいいのではないかなというふうに思いました。
　なぜならば、諸外国を調査いたしましたところが、意外と、憲法といってもいろいろな形の多岐にわたるものがございます。したがいまして、条項によりましては、国民に余り関心のない条項について改正をするということも間々行われる。そのときに、投票率というのは、この間のＥＵ憲法、これについて、これはスペイン憲法ではございませんけれども、スペインで国民投票をした折にはたしか三〇％程度の投票率であった。スイスにおいても、これも憲法ではございませんけれども、国民投票の投票率が大体四〇％台。これはイシューによって、イシューが非常に国民に関心の高いテーマであれば確かに高くなりますけれども、例えば統治機構に関する問題であるとかそういった問題について、必ずしも投票率が高くならない可能性もある。
　では、かといってそれで無効にしてしまったら、まさにそういう部分というのは日本の国の、特に統治機構ですから、本当に技術的な部分、これについての改正を非常にやりづらくしてしまう、そういうことで最低投票率という制度は私は設けない方がいいのかなというふうに思います。
　それから、前回も申し上げましたけれども、一般の国民投票の関係ですけれども、これはオーストリアにおいて、先にまず憲法改正の国民投票制度というのをつくって、そしてその後に諮問的国民投票というのを付加的につくった、このことは大変私は参考になると思います。直接民主制的な手法について私自身も個人的な誘惑はありますけれども、我が国の政治文化の中ではこの国民投票というのは行われていない。その中で、まず憲法改正というのを先にして、そして諮問的な国民投票を付加的につけた、そういう国もあるんだということを一つは指摘しておかなければならないというふうに思います。
　それから、笠井先生の御指摘の中で、与党がつくると何か改憲案を通したいような制度設計になるんじゃないか。（発言する者あり）いや、これは政治活動の規制ですね。それについてそういう御指摘があったかと思いますけれども、ただ、今ここで私どもがやっています議論といいますのは、今の政治資金規正法、それから公選法、そこら辺とのまさに調整の議論であって、非常に技術的な議論をさせていただいているんだということをつけ加えて、指摘をさせていただきたいと思います。
　以上で質問時間は終わりました。私からの発言は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○中山委員長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　民主党・無所属クラブの鈴木でございます。
　私からも、今回の憲法改正国民投票制度について発言をさせていただきたいと思います。
　まず、国民投票制度制定の必要性について申し上げたいわけでありますが、そして、そのことについて笠井委員にちょっと御質問したいと思います。
　日本国憲法は九十六条に憲法改正を予定した規定を置いておるわけであります、このことは申し上げるまでもありません。ところが、憲法制定から六十年を経過した現在に至るまで具体的な改正手続を定めた法律を制定していない、このことも御案内のとおりであります。私は、国民主権原理から見て、憲法改正において主権者国民の意思が反映される、そういうことが最も保障されなくてはならない、したがって、そういう立場からいきますと、この国民投票法の成立というのは、やはり早期に図られるべきだと考えます。
　国民の目線に立って私は笠井委員にお伺いしたいんですが、先ほど委員は三つの点を指摘されました。その中に、憲法改悪の条件整備を進めるものだ、それから、改憲案を通しやすい制度設計なんだ、そして、戦争への道筋をつくる、こういうことでおっしゃったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、九十六条に憲法改正を予定した規定があるわけですね、しかも、そのことについての法律が制定されておらないわけですから、私は、冒頭申し上げた国民の目線からいって、規定の中にあるものを制定するということに対して何でそんなにあれなのかなと。しかも、先ほどおっしゃったような、繰り返しませんけれども、こういうことに決めつけていかれるということについて、もう一度、短くて結構でございますので、お教えいただきたいと思います。
○笠井委員　ありがとうございます。
　私は、平たく申し上げて六十年間なかったじゃないかという話なんですが、現実にこれまで国民がなくて困ったわけじゃないと思うんです。ないからといって、国民の側から怠慢だったじゃないかと国会に対して言われたということはなかったと思うんです。
　そういう点でいいますと、現実に、一回、一九五〇年代に当時の自治庁が国民投票法案を出そうとしたときがありましたけれども、それも九条を変えるためじゃないかということがわあっと問題になりまして、結局引っ込めるという事態がありましたけれども、国民の側から見れば、いよいよ憲法は、いろいろな状況を見たときに、ここは変えるべきだという国民の多くの気持ちがあるときには、その手続上、九十六条があって、国民投票法案ですから、手続の法案が必要だという声がわあっと上がるのは当然だと思うんですが、そうなってこなかったということは、国民の側からすると、そういう必要性というのが上がってこなかったじゃないかと。
　今なぜ上がったかというと、現実には政治の舞台で、政党の中から、先ほど申し上げましたけれども、憲法を変えようという動きや提案というのが出る中で、むしろ、そういう政党の側から憲法改正提案とあわせてその前提となる手続をつくろうじゃないかという議論が起こってきたという経過がありますので。国民の側からすると、今ないことで何か困っているのかというと、そういうことじゃないんじゃないかということでありますので。だから、それは必要なときに、国民が思ったら、九十六条に基づいて投票法案をつくればいいじゃないかと。それでいいんだというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　そこのところは少し見解が違うというふうに思います。しかし、このことは余り、限られた時間でありますので先に進めたいと思います。
　たくさんお伺いをしたいというか申し上げたいんですが、二つ目として、投票権者の範囲についてちょっと斉藤委員にお伺いをしたいと思うんです。
　言うまでもありません、この憲法改正の国民投票が主権者国民にとって最も重要な権利の行使であるということだと私は思っています。したがって、私は、十八歳以上の者に認めるべきだ、このように思っておるわけです。その理由は、十八歳といえば、仕事も持って、社会の構成員として立派に責任を果たしてみえる方もたくさん見えるわけですね。また、若者に政治参加を促すということで自己責任を自覚してもらうというような点もあるのではないかな、このように思っておるわけです。したがって、選挙権の年齢も、成人年齢も十八歳でいいじゃないか、私はこのように思っておる一人なんですが。
　海外の報告書を拝見させていただいても、大方の国が十八歳というような状況ですよね。先ほど斉藤委員は、党のマニフェストにも十八歳ということはうたってあるんだ、こういうことをおっしゃったわけでありますが、その辺をもう一度、十八歳でいいんだというところについて少し説明をしていただけるとありがたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　私個人の考え方も党の主流の考え方も、今鈴木委員がおっしゃったこととほとんど同じでございます、公職選挙法、選挙権年齢も含めてもう十八歳以上とすべきである。その理由は、先ほど鈴木委員がおっしゃったこととほぼ同じでございます。
　しかしながら、議論になりましたのは、その期間までに、成人年齢、民法との関係等の議論も当然必要になってまいります、したがって、やはり少し時間がかかるであろう。しかし、その時間をできるだけ短くすべく、今回、公職選挙法も含めて十八歳以上とするべく努力すべきだという附則を入れたらどうかという考え方が主流を占めました。
○鈴木（克）委員　あと時間もわずかでありますので、投票の方式について私の考え方を述べさせていただいて終わりたいと思いますが、この投票の方式というのは、俗に言う個別方式か一括方式かということでこの委員会でも重ねて議論をされてきたわけでありますが、国民の立場から考えると、例えば九条の改正と環境権を一括して問われるということになりますと、どのように判断を下していいのかということで、これは当然迷うわけであります。戸惑うと思うんですね。
　したがって、私は、設問はできるだけ個別にすべきだというふうに思っています。ただ、内容的に不可分で一体の場合にはまとめて国民に問うということでもいいのではないかな、このように思っておるわけであります。この点については、先週の委員会の保岡、枝野両先生の基調発言も、そして、先ほどの斉藤委員の発言も、基本的に一致をしておるのではないかな、このように思っております。したがって、私は、ぜひこの委員会でそういう方向でまとめていただけたらと、このように思っております。これは私の考えを申し上げておきます。
　メディアに対する規制でございますが、これも平たく言えば、できるだけ最低限の規制で置いていただきたい、このように思っております。ただ、これも電波の問題とか、特にメディアの中でもマスメディアの問題等々、いろいろあると思います。その辺は、今後、当委員会でもしっかりとまた議論をさせていただけたらと、このように思っております。
　以上で私の発言を終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　本日のこの特別委員会、笠井委員の発言によりまして、一気に憲法の中身まできょうは議論が行ってしまったなと感じているのでありますけれども、今までのお二方の質疑、発言に続く話を笠井委員に確認させていただきたいと思っております。
　先ほどからお話を伺っておりまして、笠井委員は、憲法九十六条の改正規定にもかかわらず、こうした手続法、いわゆる国民投票法がつくられてこなかったのは、国民が憲法改正を望んでいないんだ、手続法を必要としなかったと。また、そこは言葉をつけられて、憲法九条改正を前提としたというふうにおっしゃったわけでありまして、そこは聞いている国民は若干違和感があるのではないかと私は思っております。
　私は、笠井委員に、国民が憲法改正を望んでいない、望んでこなかった、したがって手続法がなかったんだ、こういうことは認識論として、今日までの認識論として百歩譲って、そうなのかな、こう思っているわけでありますが、しかし、ただいまの現状、政党がとおっしゃったけれども、国民の皆さんも、先ほど話が出ました世論調査の中でも、憲法総体としては六割ぐらいの方が改正ということも必要ではないか、賛成だという声もあるわけでありまして、政治はやはり一歩先を見て議論をしていかなければいけない責務があるわけでありますが、憲法全体の改正は、九条に特化した、九条を前提としたという言い方で常に冠をおつけになるわけでありますが、憲法全体としてはどのようにお考えなのか、重ねてお伺いしたいと思います。そして、世論の動向をどう把握しておられるのか、感じておられるのか、伺いたいと思います。
○笠井委員　ありがとうございます。
　私たちは、憲法について言いますと、憲法の全条項を擁護する立場ということでありまして、そういう点でいうと明確な立場をとっております。
　世論との関係ということで言われましたけれども、今、抽象的な議論ではなくて、現実に国民の前には九条という問題を核心的なものとする、自民党の案も、先ほど葉梨委員からお話がありましたが、実際にはいろいろやっても九条が焦点になるということでいろいろ御議論されているわけですし、それから、公明党でも加憲ということでいうと、斉藤委員も別の場所で九条を焦点にするということで、大いにそこは議論の焦点だと言われましたが、そういう問題が出てきている中で、実際には、憲法一般というよりも、具体的に言うと、憲法九条についてどうするかということが現実問題になっているわけですから、そういう中での問題としてきちっと見ていく必要があるし、基本原則という点でもそことの関係で申し上げたということであります。
○桝屋委員　別の聞き方でもう一問だけお尋ねしてみたいと思います。
　先ほどの説明の中でも、手続法がなくて困っていない、困っていないんだ、こういう御説明をされたわけでありますが、この委員会でも、先週もありました、憲法九十六条の関係から立法の不作為の議論がなされましたけれども、恐らく笠井委員におかれては、困っていると、こういう表現でありましたが、まさに国民の権利が明白に侵害をされているというような場合は確かに立法の不作為ということは言うだろうけれども、状況はそうではないんじゃないか、こういう認識かと思いますけれども、戦後六十年、九条の問題を言われておりますけれども、例えばプライバシー権や地方自治、さらには環境権など、以前の国会で個人情報保護法の議論をしたときも私自身は最高規範としてのプライバシー権あたりがどうしても必要だなと感じた次第でありますけれども、そうした国民の権利を、より保護する、明白な侵害ということもあるんでしょうけれども、より保護するという立場から、最高規範として検討しなければならないテーマは既に存在しているというふうに私は思っておりますが、そのあたりのお考えを短くお尋ねしたいと思います。
○笠井委員　立法の不作為と言われましたけれども、これは言うまでもないですが、この問題というのは国家賠償請求訴訟に関連して使われる法律用語でありまして、その意味するところは、ハンセン病訴訟などのように、国民の権利侵害の訴えがあるにもかかわらず国会が過失によって少数者の人権救済に必要な立法あるいは法改正をしなかったという場合であって、今日、主権者国民の間に改憲の具体的内容について合意があるわけでなく、国民投票制度がないことで国民の憲法改正権が侵害されているわけではないという点で、不作為というのは成り立たないんじゃないかというふうに思っています。
　それから、さまざまな権利の問題で、この憲法に対してさらにいろいろなことを書き込む必要があるじゃないかという御意見ですが、それについては、私、個々には時間がないとおっしゃっているので申し上げませんが、現憲法の中でその条項を生かす中できちっとやっていくということが基本だと考えておりますので、そういう中で、きちっと、大いに憲法を生かすという議論を国会でもやっていったらいいんじゃないかというふうに考えております。
○桝屋委員　引き続きこの議論をさせていただきたいと思っておりますが、具体的な中身に若干入りたいと思います。
　斉藤委員にお尋ねをしたいと思います。
　斉藤委員の発言で、国会議員の提案の場合、先ほどの御説明では、員数要件というのは余り小さくない方が望ましいと。いわゆるこの手続、ルールにおいてもハードルを高くし、慎重な姿勢というものがうかがえたわけでありますが、逆に過半数の問題ですね、過半数の意義については有効投票の過半数というふうにおっしゃって、あるいは最低投票制度についても導入しない方がいいと。理由も言われましたけれども、これは逆にある意味ではハードルを低くしておられるような印象も受けるわけでありますが、党内の御意見あるいは御自分の御意見を開陳していただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　国会議員の発議、その賛成者の要件でございますが、これは小さい数でない方がいいという議論が多かったのは、やはり三分の二の賛成がなければ発議できません、そういうことを考え、なおかつ、先ほども申し上げました、イメージとしては五年から七年ごとに二つから三つの項目について国民の皆さんに聞いていく、こういうイメージからいたしますと、ある程度まとまった議論があり、国会の中でまとまった意見の集約がなされているものについて発議されるべき、また、国会で議論されるべきである、こういうことから、数が少ないと乱発される、また、それが別の目的で使われるおそれもある、こういう議論があったからでございます。
　それから、別な項目についてはハードルを下げているような提案もあるではないかということでございましたけれども、基本的に憲法の公正性は国会議員三分の二以上の発議というところで担保されておりまして、その担保さえあれば、そのほかの要件についてはできるだけ壁は低い方がいい、こういう御議論でした。
○桝屋委員　最後に一点だけ。
　私、山口県の出身でありますので、前回、岩国の住民投票を経験してまいりました。さきのこの委員会でも、いわゆる住民投票については劇薬というような議論もあったわけでありまして、私どもも国政に係る問題は慎重であってもらいたいと随分悩んできたわけでありますが、ああした結果でありました。
　先ほどの斉藤委員のお話の中で、一般的国民投票制についても十分意義を認めるという発言もされた上での御発言があったわけでありますが、制度としてこの一般的な国民投票制を議論することを容認されるのかどうか、私自身、個人としては非常に慎重な立場であるわけでありますが、確認をさせていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　ここで私が申し上げましたのは、一般的な国民投票制度そのものを否定する議論は党内にはなかった、その意義が認められるものもあるであろうと。ただし、今回の憲法改正の国民投票法案とは引き離して議論されるべきだ、このことを申し上げたところでございます。
○桝屋委員　一分時間がありますから、あと一点。
　投票権者の年齢要件でありますが、先週の議論で、本則二十歳、そして附則で十八歳と規定する方向が議論されました。十八歳に向けて先ほど斉藤委員は検討条項をという話もありましたが、期限を付して検討するということについてはどういうふうにお考えなのか、端的にお答えいただきたい。
○斉藤（鉄）委員　今後の検討課題だと思っております。期限をつけての検討ということについては、今後の検討課題だと思っております。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。