Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○升田委員　民主・維新・無所属クラブの升田世喜男であります。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。まず、林大臣に、日本経済の現状の認識をお伺いしたいわけであります。
　安倍総理は、景気について、三年間で雇用は百十万人ふえた、あるいは高い賃上げは十七年ぶりである、こう述べておるんですが、確かにアベノミクスで円安が進んで株価が上がっておりますが、その恩恵を受けているのはやはり大企業が中心じゃないかな、こう感じます。そして、アベノミクスの効果をあなたは感じていますか、こういう問いに対して、世論調査では約八割がその実感はない、こんなふうに述べておるわけでありますね。
　改めて、日本経済の現状認識をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　日本経済は、アベノミクスのもと、二〇一五年の企業の経常利益は過去最高水準であり、倒産件数は二十五年ぶりの低水準であります。有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準でありまして、失業率は十八年ぶりの低水準となるなど、経済の好循環は着実に回り始めております。
　景気は、新興国経済の減速を背景に輸出などに弱さが見られるものの、総じて言えば、緩やかな景気回復基調にありまして、今後も回復が続くことが期待されるところでございます。
　もっとも、中小企業の足元の状況につきましては、アベノミクスの進展につれて着実に改善傾向にあるものの、地域や分野あるいは事業者の規模によってばらつきがあるものというふうに認識をしております。
　このため、経済産業省といたしましては、成長戦略の実行、あるいは中小企業、小規模事業者の生産性向上支援、下請中小企業の取引条件の改善など、あらゆる施策を総動員して、経済の好循環の拡大に全力を挙げてまいりたいと存じます。
○升田委員　ただいまの答弁で、緩やかではあるが、よい方向に行っていると。そして、その中で、地域や分野にばらつきがある、こういうお答えがありました。
　では、その地域というのは一体どの辺の地域なんでしょうか。
○林国務大臣　特定した地域ではございませんで、私は千葉県でありますので、千葉県でも銚子ですが、えらくばらつきがございまして、建設業などはすごくいいんですが、農業、漁業は落ち込んでいるというふうに、千葉と銚子を比べても違うところがありますので、地域を指定することは想定してございません。
○升田委員　私は青森でありまして、やはり東北も厳しいんですね。調べてみましたら、北海道、東北、北陸、東海、近畿、九州、これが地域的には厳しい、そして、五十人以下の事業所の中でこれまた厳しい、こういうことでございますので、大臣はその辺を注視していただきたい、こう思います。
　次に、日本の経済に中国の経済が密接にリンクすると思うんですが、中国経済が減速になった場合、我が国の経済にどんな影響を及ぼすのか、あるいはどのぐらい及ぼすのか、この辺に対する認識はいかがでしょうか。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　中国の景気は緩やかに減速していると認識してございます。中国経済の動向につきましては、日本との貿易、インバウンドの消費などを通じて日本経済に影響してまいります。こうした中、日本から中国に対する輸出金額は、昨年夏以降、前年比でマイナスが続いておりまして、日本のＧＤＰ成長率を押し下げているというふうに認識してございます。
　また、中国からの訪日客の消費金額につきましては、平成二十四年の〇・三兆円から平成二十七年の一・四兆円へと、三年間で一兆円増加したと推計されてございます。民間最終消費支出約二百九十兆円に比べますと、単純には大きくはございませんけれども、消費の動向が弱い中で、日本経済にとって重要な成長の源泉の一つと考えてございます。
○升田委員　中国経済が緩やかという表現でありましたけれども、私は、緩やかじゃなくて、最近は急速に低下しつつあるんじゃないかな、こう思うんです。
　通告はいたしておりませんが、中国の方に日本製品で人気のあるものといいましょうか、中国の方が日本に来て買うものでこういう分野が人気があるという、その辺はどういう捉え方をしていますでしょうか。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　一定の商品については今手持ちがございませんけれども、百貨店等からは、中国からのインバウンドの消費がかなり売り上げに貢献しているという話は聞いてございます。
○升田委員　次に、我が国の経済の潜在成長率の現状についてお伺いしたいと思うんです。
　改めて言うまでもなく、資本、生産性、労働力という生産活動の三つの要素をフルに活用した場合に想定される、いわゆる仮想上の成長率、これを潜在成長率というわけでありますけれども、この潜在成長率が高まらないと持続的な経済成長というのは難しい、こう言われているわけであります。
　そこで改めて、我が国の経済の潜在成長率の現状についてどのような認識か、お伺いいたします。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　潜在成長率につきましては、さまざまな計算方法がございますけれども、内閣府の試算によりますと、昨年十月—十二月期におきまして、我が国経済の潜在成長率は年率プラス〇・四％とされているところでございます。
　我が国の潜在成長率は、一九九〇年代以降、低下傾向にございまして、その主な要因といたしましては、労働時間の短縮や労働力人口の減少により労働の投入が減少していること、二番目に、設備投資の伸びが緩やかになり資本の投入量が停滞していること、三番目に、生産性の伸びが低下していることなどが指摘されているところでございます。
○升田委員　今、私たちの日本国は、日本という国ができてから初めての体験をいたしております。それは、御案内のとおり、人口減少です。一時期、そのときの社会事変がございまして減ることはあっても、五年先、十年先、二十年先、流れとして人口が減るというのは、建国以来二千年以上たつ我が国の歴史の中で、今初めてなわけであります。
　人口減少という新しい条件のもとでの潜在成長率を高めるためには、容易ではないと思うんですが、この辺についてはどういうお考えでありますでしょうか。
○保坂政府参考人　御指摘のとおりでございまして、二〇〇一年から二〇一〇年でございますと、労働の寄与度でマイナス〇・三％ということになってございまして、今後、労働人口の減少も推計されているところでございますので、私ども、女性や若者、高齢者等の活躍促進等を通じて、労働力人口の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○升田委員　次に行きたいと思います。
　大臣、東北の経済の現状認識、どのように思っているんでしょうか、御見解をお願いします。
○林国務大臣　東北地域の経済は、地域全体の企業の生産活動、雇用の状況を見ますと、震災によって大きく落ち込んだ後、最近では、震災前とほぼ同じ水準にまで回復しているというふうに思います。
　具体的には、企業の生産活動をはかる鉱工業生産指数について、震災前の平成二十二年を一〇〇といたしまして、震災のあった平成二十三年三月には六五・二まで大きく落ち込みましたが、昨年十二月には震災前とほぼ同じ水準であります九三・四にまで回復をしております。
　これは、宮城県内陸部の自動車メーカーや岩手県沿岸部のセメント会社が生産を再開するなど、製造業が迅速に復旧したためであるというふうに考えております。
　また、雇用の状況につきましては、平成二十三年三月の有効求人倍率は〇・四八でありましたが、復興需要による公共投資が増加したことなどによりまして、ことしの一月には一・二五まで上昇しておりまして、全国平均の一・二八とほぼ同じ水準にまで回復しております。
　一方、津波浸水地域や福島県の避難指示区域では、土地のかさ上げや避難指示解除などに時間を要しまして経済回復がおくれている地域が存在しておりまして、それも十分認識しているところでございます。
　そうした状況も踏まえて、経済産業省としては、被災した施設設備の復旧を支援する中小企業等グループ補助金や、あるいは雇用創出のため新規立地を推進する企業立地補助金などによりまして、東北地域の産業振興を強力に後押ししているところでございます。
　政府としては、東北地域の経済発展に向けて全力で取り組んでまいります。
○升田委員　次に雇用状況をお伺いしようかなと思いましたら、もう先に答弁がございました。
　今の大臣の答弁の中で、これは質問通告はしていないんですが、グループ補助金というお話がございました。行政は、何かあると、当然、政策をつくって、制度をつくって、改善策をしなきゃいけません。しかし、ちまたで聞こえるのは、使い勝手が悪いとか、あるいは申請が複雑で途中で諦めてしまうというようなお話もるるあるんですね。
　グループ補助金の使い状況というか採用状況、その辺がもしおわかりでありましたら御答弁をお願いしたい、こう思います。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金でございますけれども、津波浸水地域や福島県の避難指示区域などを対象にいたしまして、中小企業等グループが作成いたしました復興事業計画に基づきまして必要な施設の復旧などに対しまして補助をしているところでございます。
　これまでの予算につきましては、十一月末ごろの実績でございますけれども、補助総額といたしまして、国、県合わせまして、これは国が二分の一出して県が四分の一を出すということでございますけれども、全体で四千七百二十七億円、うち国費で三千百五十一億円の補助を採択しているところでございます。
○升田委員　いずれにしましても、せっかく制度をつくっても、申請自体が複雑であると効果が出ないので、スムーズに使われるということは経済振興にも非常に密接に関係あることだと思いますので、これから簡潔にできるようにしてもらいたいと思います。
　また、先ほどの大臣の答弁の中で、地域的に特徴があるんだというようなお話がございました。全くそのとおりだと思います。被災されているエリアとそうでないエリアの回復状況が違うということで、ここはまた被災地にぜひ寄り添ってほしいなということを申し述べさせていただきたいと思います。
　東北も大概いい方向に行っていると。私も調べてみましたら、意外と数字はいいんですね。これは復興特需だと思うんです。
　そこで、その復興特需がなくなった後、では東北の経済というのは一体どうなるんだ。これが懸念されますので、その後の経済の種といいましょうか、この辺はどのようにお考えでございましょうか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、現在、東北地方につきましては復興特需の部分もございます。
　東北地方の持続的な発展に向けまして、経済の種となる産業の育成というのが必要不可欠だろうというふうに考えております。この観点でいいますと、ものづくり産業の振興でございますとか、あるいは打撃を受けました水産加工業の再生など、さまざまな種をまきまして、しっかりと育てていくことが必要だというふうに考えております。
　その中で、特に大きな成長の可能性を有しておりますのは観光であろうというふうに考えております。観光につきましては、宿泊業や小売業を含む裾野の広い総合産業でございまして、地域への波及効果も大きいというふうに考えているところでございます。
　東北地方の観光客につきましては、震災前の水準でございます五十万人をようやく回復したところでございますけれども、まだまだ海外での認知度が低いことも大きな課題でございます。そういった意味で、東北一体となって外国人の観光客を呼び込みまして、中国人など外国人の観光客の消費を増大させることが東北経済の活性化のためにも極めて有効ではないかというふうに思っております。
　このため、東北経済産業局におきましても、鉄道会社でございますとか旅行会社でございますとか、あるいは金融機関などと連携して、民の力を最大限に活用しながら、例えば東北の桜の名所、八十八カ所あるということでございますけれども、あるいは酒蔵八十カ所を核といたしました観光ツアーを企画したり、海外向けの広報などに取り組んでいるところでございます。
　こういったさまざまな取り組みも通じまして、一刻も早い復興と東北経済のさらなる成長に向けまして、今後とも、全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○升田委員　今のお話を聞きますと、観光を一つの大きな目玉産業にしていこうかと。数日前に安倍総理も東北観光元年と述べておりまして、その視点というのは私も同感で、頑張ってほしいな、こう思うわけであります。
　ただ、ここでちょっと、知識的なことで恐縮でありますけれども、人口減少のお話も私はさせていただきました。これは、その地域で人口が一人減りますと経済的にどのぐらいの金額が損失になるかというところ、これをお答えしてもらいたいと思うんですが、これは計算したことはあるでしょうか。
○井内政府参考人　大変恐縮でございますけれども、今手元には持ち合わせておりません。
○升田委員　私が調べた範囲の中では、百二十七万とかいう数字が出てきていました。あるいは、先般、福島県で地方公聴会に参加させていただいたときに、たしか商工会頭さんではなかったかなと思いますが、人口一人減ったら百万円の経済損失だということを言い切ったんですね。
　そこで、観光は観光でしっかりやってもらいたいと思うんですけれども、実は、観光で宿泊すると二万円から四万円というようなデータが出ておりまして、中間でいきますと約三万円なんですね。観光客が来てお金を使っていただく、これはもうもちろんやらなきゃいけません。しかし、一人減ると百万円の損失がある。観光客でいきますと三十人から四十人ぐらいの規模なんですね、人口が減るということは。
　このことを考えていくと、いかに地域の経済産業を高めていかなきゃいけないかというところを改めて認識を持ってもらいたいなということをこの機会に述べさせていただきたいと思います。
　あと、お時間が……
○高木委員長　申し合わせの時間が来ております。
○升田委員　来ているんですか。わかりました。
　しかし、お許しいただいて、一つだけお伺いをさせていただきたいと思います。
　観光は私も大賛成なんです。一つだけ述べたいのは、観光産業というのは未完のこれからの大器だと私は思っているんです。問題は、なぜこれが国交省という省の管轄にあるのか、極めて経済に直結するのにどうしてこれが経済産業省にないのか。
　これは、大臣、不思議だと思いませんか。この辺に対する御見解をひとつよろしくお願いしたいと思います。
○高木委員長　それでは、これを最後に。
　簡潔に答弁をお願いいたします。井内地域経済産業審議官。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　観光というものは、先ほど申し上げましたように、非常に幅広い産業に影響をする産業でございます。政府全体としては、観光庁を有しております国交省が取りまとめておりますけれども、あるいは内閣官房などで取りまとめていろいろな検討を進めておりますけれども、関係各省庁はもちろん連携をして行っております。
　例えば東北におきましても、観光キャンペーンに関しましては、もちろん、運輸局とか、あるいは経済団体、ほかの省庁、農政局でございますとか、お酒の税の関係でございますとか、さまざまな省庁で連携をしまして、協議会のようなものをつくりまして、プロモーションをしているという状況でございます。
　今後とも、そうやって関係各省庁で連携をして努めていきたいというふうに思っております。
○升田委員　時間が参りました。またの機会に東北経済について質疑を展開させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　株式会社東芝の一万人リストラ問題について質問します。
　東芝の依頼を受けて粉飾決算問題を調査した第三者委員会の報告書は、粉飾について、経営トップらの関与を含めた組織的な関与のもと、意図的に当期利益の実力以上のかさ上げをする目的で、経営判断として行われたと断じております。
　東芝は、新生東芝アクションプランというのを出していますが、この一万人リストラの目的をどのように言っているでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、東芝におきましては、家電やパソコンを初めとする各種事業の経営状況の悪化を背景といたしまして、配置転換や希望退職などを含む包括的な構造改革方針である新生東芝アクションプランを公表し、順次実施をしているところでございます。
　当該アクションプランは、家電、パソコン、一部の半導体事業などの課題を抱えた事業におきます構造改革の断行によりまして、赤字の事業を整理し、事業運営を効率化する、こうしたことを通じまして強靱な企業体質への変革を図ることを目的としている、このように承知をしております。
○真島委員　大臣にちょっと認識を聞きたいんですが、粉飾決算という企業ぐるみの法令違反行為、このツケを労働者に押しつけて幕引きを図ろうとしていると思うんですね。これは類を見ぬ理不尽な動機だと思いますけれども、大臣の感想をお聞かせください。
○林国務大臣　長年にわたりというか、多額の虚偽記載が行われたということは承知しておりまして、極めて遺憾でございます。市場において適切な情報開示が行われることは大変重要なことでございまして、東芝における今後の適切な対処を期待しております。
○真島委員　いや、粉飾決算の問題ではなくて、それを理由にして労働者に大規模なリストラというツケを押しつけて、それで乗り切ろう、こういうプランになっているということをどう思いますかとお聞きしたんです。もう一回。
○林国務大臣　基本的には、企業努力といいますか、企業の判断になると思いますので、見守りたいと思います。
○真島委員　経産省にお伺いしたいんですが、東芝のリストラはこれで終わりでしょうか。
○安藤政府参考人　今大臣がお答えを申し上げましたように、東芝が今後どのような構造改革を行っていくのか、どのようなスピードで事業再編等々を進めていくのか、これは、まず一義的には東芝の経営陣が考えていく問題だと思っております。
　私どもは、そうした行動が、地域や雇用、さまざまな面で影響を与えかねないと思っておりますので、そういった状況を十分注視してまいりたい、このように考えております。
○真島委員　これだけのリストラをやろうとしているのに、東芝に直接お聞きになっていないんでしょうか。
　私は、東芝本社に部屋に来ていただきまして聞きました。そうしたら、こういうふうに言いました。日本の電機産業全体の凋落の中で、他社は過去に一部事業からの撤退という思い切った構造改革をしてきたが、我が社は、不正会計で利益を水増ししていたために、一度にしわ寄せが来た、ようやく他社が過去にやってきたリストラをこれからやるんだと言ったんです、東芝本社は。今回のリストラは、終わりではなくて、今後のリストラの始まりだとはっきり東芝本社は認めました。
　昨年十二月、東芝は、突然青梅事業所を一六年三月に閉鎖、売却すると発表し、二千人を超える労働者と西多摩地域の市民に大きな衝撃を与えています。三月十一日、浜中啓一青梅市長と並木心羽村市長が東芝の室町正志社長宛てに青梅事業所の存続に関する要望書を出しております。両市長は、半世紀近い歴史を持つ青梅工場の閉鎖は、両市のみならず、西多摩のまちづくり全般に影響があるだけでなく、多くの市民が悲しみ、その生活に大きな影響を与えることは明らかだ、関連企業への影響も憂慮にたえませんとして存続を、やむを得ない場合でも、一部でも存続をと強く求めておられます。
　東芝大分工場の労働者と大分市民も、昨年十月二十八日、大分工場の大規模なリストラを報道発表で突然知らされました。画像用半導体事業をソニーに売却し、従業員二千四百人のうち千百人をソニーに転籍、残る従業員は一〇〇％子会社の岩手東芝エレクトロニクスと統合、新設する会社や他工場に再配置か遠距離配転、または早期退職という内容です。大分工場の取引会社は約四百五十社と言われておりますが、関連下請で働く人が敷地内に約千人、敷地外に三千人もいます。
　政府として、東芝に対して、雇用と取引企業、地域経済を守るために最大限の努力を要請すべきだと思いますけれども、どうですか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　企業が事業所の閉鎖あるいは人員削減などの構造改革を実施するに当たりましては、地元あるいは取引先、従業員の皆様など、関係者の皆様にしっかりと説明をして、地域経済への影響にも配慮をするなど、丁寧な対応を行うことが私どもとしても大変大事なことである、このように認識をさせていただいております。
　経済産業省といたしましては、東芝に対しまして、構造改革の実施に当たり、こうしたきめ細やかな対応を最大限求めてきているところでございます。引き続き、状況を十分注視し、必要な対応を行ってまいりたいと思っております。
○真島委員　青梅工場では秋の青梅祭りが盛大に開催され、大分市でも、新日鉄が春祭り、そして東芝が夏祭りをしてきました。地域の皆さんは、毎年、こうした祭りを楽しみにされているそうです。
　これからどうなるんだろうかと地域の皆さんは心配されています。半世紀近い歴史を持っている大企業の工場は、地域に根を張っておりますし、地域の体の一部のような存在になっております。だからこそ、青梅の浜中市長は、約五十年操業しており、地域経済、地域社会にも大きな影響が出るとおっしゃっております。
　青梅工場がある羽村市では、並木市長の指示で、市内の下請会社にどういう影響が出るのか、市民税などの減収がどのくらいになるかということについて調査をしているそうです。既に東芝の下請三社を回って聞き取りをしたそうですけれども、どの会社からも、青梅工場が閉鎖になれば仕事を失い、会社が潰れてしまうという回答があったそうです。小作駅前の飲食店の聞き取りでは、東芝の皆さんにはよくお店に来ていただいているので、青梅工場がなくなったらとても営業は続けられないという声があったそうです。
　大臣にお伺いしますけれども、私は、要請しています、注視しますだけじゃだめだと思うんですよ。国が声をかけて、東芝と地方自治体が同じテーブルについて、これから地域経済を守るためにどういう努力をしていくのか、協力をしていくのかという場をつくらなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　真島議員の提案につきましては先ほど政府委員が答えたわけですが、まずは東芝及び地元自治体から話をよく聞いた上で状況を把握する、その上で、政府として必要な対応のあり方があればそれを検討してまいりたいというふうに思っています。
○真島委員　そんな悠長なことではもう間に合わないんですよね。四月から、全国一斉にこのリストラを実行されようとしています。
　一方的に工場閉鎖とか大規模なリストラを発表して、わずか三カ月から四カ月のうちに、数百人から数千人の人々の雇用を奪ったり、生活を不安定にしたり、そして半世紀以上お世話になった地域を捨てるということがどんどんやられていっているんですね。これは黙っていたら地域経済の衰退に歯どめがかかりませんよ。これは国が傍観者ではいけないと私は思うんです。そのことを申し上げたいと思います。
　次に、東芝大分工場でソニーに転籍するように言われている労働者のことについてお聞きします。
　きょうは厚労省にも来てもらっていますけれども、事業譲渡に伴う労働条件と権利義務の承継に個々の労働者の同意が必要だとなっておりますけれども、この根拠は何でしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　事業譲渡に伴う労働者の権利義務の承継については、民法第六百二十五条第一項の規定に基づき、労働契約の承継について、承継予定労働者から個別に同意を得る必要がございます。これは、事業譲渡における権利義務の承継の法的性格が、個別に債権者の同意を必要とする特定承継とされているためでございます。
○真島委員　ところが、大分県労連や市民団体などでつくる東芝リストラ問題を考える会が昨年十二月に行ったアンケートでは、ソニーへの転籍は個々の従業員が判断するのではなく東芝が決める、断れば自己都合退職扱いになり、退職金は三割になるというふうに会社から説明されたという方が何人もいらっしゃるんですね。
　二月の末にもアンケートを労働者に手渡して、三月四日に返されたアンケートを見せていただいたんですが、ソニーに転籍する労働者はこうおっしゃっています。東芝に残る道はないのかと聞いたが、ソニーに行くか自己都合でやめてもらうしかないと会社から言われました。
　このようなことは転籍や退職の強要だと思いますけれども、こんなことが許されるんでしょうか。
○小川政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたように、事業譲渡に伴いましては、権利義務の承継については個別の同意が必要でございます。
○真島委員　こういうことは許されないということが確認できました。
　次に、東芝の大分工場で、子会社の岩手東芝と統合、新設する会社に転籍するように言われている労働者についてお聞きをします。
　商法改正による会社分割制度の創設にあわせて労働者保護を目的にできた労働契約承継法、これは、承継会社に承継される事業に主として従事する労働者の労働契約は、新会社に包括承継され、労働条件は承継、維持されるのが原則となっています。
　配付資料の一を見ていただきたいんですが、ちょっと小さい字で恐縮ですが、右側の黒い囲みをしている（六）のところ、これは東芝と岩手東芝が二月二日に締結しました吸収分割契約というものですが、「本会社分割により、本件事業に従事する当社の従業員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務は吸収分割承継会社に承継されず、」と書いてあるんですね。
　そして、配付資料二をごらんいただきたいんですが、これは厚労省が労働契約承継法を説明している図なんですが、今回の東芝の場合は、このように分割契約に労働契約を承継する旨の定めがありませんので、この図でいきますと、ケース二に当たると思うんですが、いかがでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御提示の配付資料一にございます、二〇一六年二月二日付の東芝のプレスリリース中に、「本会社分割の要旨」の（六）に、「なお、本会社分割により、本件事業に従事する当社の従業員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務は吸収分割承継会社に承継されず、当該従業員については、新しい製造会社への転籍、当社内での配置転換等を基本とします。」とございます。
　この一事だけをもって断定することは困難ではございますが、一般的には、承継される事業に主として従事している労働者であるにもかかわらず、分割契約等にその労働者の労働契約を承継する旨の定めがない場合は、配付資料二のケース二に該当するものでございます。
○真島委員　このケース二、労働条件の不承継ということに対して、ここに書いてあるように、異議の申し出を行えば、もとの会社の労働条件が新会社に承継されるということでよろしいでしょうか。
○小川政府参考人　一般的に、ケース二に該当する場合、承継される事業に主として従事している労働者は、分割契約等に当該労働者の労働契約を承継する旨の定めがないことについて、通知された日から異議申し立て期限までに、書面により、異議の申し立てを行うことができます。
　この異議の申し立ての効果として、当該労働者が分割会社との間で締結している労働契約は、会社分割の効力が生じた日に、労働条件を維持したまま承継会社等に承継されることになります。
○真島委員　ところが、東芝と岩手東芝の分割契約には、その後に、「当該従業員については、新しい製造会社への転籍、当社内での配置転換等を基本とします。」と書いてあります。そして、東芝から対象の労働者には、労働契約承継法はおろか、異議申し出をすれば新会社に労働条件が承継されるということも知らされないままで、こういうふうに言っているんです。新会社に転籍すれば基本給が二割減ります、しかし、東芝がその差額を一時金で払うので転籍に同意してくれ、こういう説得が現場ではされていると労働者から聞きました。
　東芝のやっていることは、この労働契約承継法のいわゆる転籍合意方式と言われるらしいんですが、これを使って、異議申し出権を知らない労働者に、子会社への転籍と大幅な賃下げを事実上強制していると思うんですね。
　いずれにしろ、この労働契約承継法は、協議、通知、同意という手続を省略することは許されておりません。
　これは東芝本社に聞いたんですが、二月八日ごろに、対象の労働者に対して書面による通知を出しました、通知事項は、異議申し出の権利等、その期日も含め、法律で定められた事項は全て記載しています、異議申し出期間はほぼ一カ月ですというふうに説明がありました。このとおりだとするならば、三月上旬にはこの異議申し出は既に締め切られています。
　しかし、先ほども言いました、大分県の東芝リストラ問題を考える会がやったアンケート、三月七日に返信されたものを見ますと、新会社に配置転換になる労働者が、承継法に基づく通知が来ていない、異議申し出権があることも知らされなかった、会社から何の説明もなかったというふうに答えております。東芝は四月一日に分割契約の効力が発生すると言っているんですが、労働者への通知という労働契約承継法の手続がされないままで、そんなことをしていいんでしょうか。
　そして、もう一つお聞きしたいのは、通知を受けていない労働者は、四月一日以降であっても、改めて異議申し出をすることは可能なんでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　仮定のお話にお答えすることは困難ではございますが、一般に、承継される事業に主として従事する労働者で、分割契約等にその者の労働契約を承継会社が承継する旨の定めがないものが、承継法に基づく通知を適法に受けなかった場合には、その労働者は、会社分割の効力が発生する以後においても、承継会社等に対し労働者たる地位の保全または確認を求めること、分割会社に対してその雇用する労働者ではないことの確認を求めることができるものと考えられております。
○真島委員　今のお答えは、そういう異議申し出権も知らされないまま転籍を命じられた労働者の皆さんには非常に励みになる、本当に希望が持てる答弁でした。
　会社分割の際には、改正商法附則五条により、労働者に通知をした上、会社と労働者の間で協議をしなければ、会社分割そのものが無効になるとなっております。ところが、その手続を定めた労働契約承継法について、東芝大分工場の多くの労働者がアンケートでは知らなかったと答えておりますし、また、一月二十七日に、大分工場に、先ほどの考える会の皆さんが要請に行ったときに、同工場の総務グループ長、この人も知らない、そんな法律のことを知らなかったというふうに言ったそうなんですね。東芝大分工場の労働者も、そして使用者も労働契約承継法を知らない。
　周知徹底というのをよく皆さん方はおっしゃるんですけれども、これは企業に直接乗り込んで、経営者と対象の労働者全てにパンフレットを渡したりとか直接説明するとか、そういうことをやっていかなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○小川政府参考人　従来から、大規模な雇用調整事案が生じた場合には、都道府県労働局等において事実関係の把握等に努めているところでございます。その際には、あわせて、会社分割が行われる場合には、労働契約承継法等の手続も遺漏なく行わなければならないことについても十分に周知啓発をしてまいりたいと考えております。
○真島委員　周知徹底というのは何をしているんですかといったら、労働局にパンフを置いていますとか、ホームページでお知らせしていますしかレクのときにおっしゃらなかったんですよ。これだけ大規模なことが法律も知らされずにやられているということですから、これはやはり皆さん方のお仕事として、もう周知徹底の対象ははっきりしているわけですから、もっと前のめりに仕事をしていただきたいというふうに思います。
　今、いろいろな事例も御紹介しましたが、ぜひ事実関係を調査して対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小川政府参考人　繰り返しになりますけれども、このような大規模な雇用調整事案につきましては、都道府県労働局等におきまして事実関係の把握、それから適切な雇用管理の実施に向けた啓発指導とか再就職援助等の対応を行っておりますし、引き続きこういうことはやっていきたいと考えております。
○真島委員　明らかに法律に反するような事実が労働者からたくさん寄せられておりますので、ぜひ対処していただきたいと思います。
　大臣にお聞きしますけれども、これは通告していませんが、シリコンアイランドという言葉を御存じでしょうか、別に御存じなければ御存じないでいいんですけれども。
○真島委員　勉強不足とは言いませんけれども、シリコンアイランドというのは九州のことなんですよ。これは国を挙げて九州に半導体事業を集積するというのをもう半世紀以上、経産省を挙げてやっていることですので、ぜひ勉強していただきたいと思います。
　一九六七年に三菱電機が熊本県の現在の合志市に半導体工場の操業を開始しました。七〇年代から八〇年代にかけて九州各県に次々に半導体工場ができて、最盛期には九州地方の半導体生産量が全世界の一〇％にも達していたんですね。だから、シリコンバレーに倣ってシリコンアイランドというふうに呼ばれたんです。
　東芝の大分工場は、一九六九年十一月十二日に、当時の東芝の代表取締役社長土光敏夫さんと大分県知事、大分市長、大分県議会議長や市議会議長との間で結ばれた協定書もございます。最近でも、県から東芝には五億円もの補助金が出ているんですね。
　政府は、こういう九州の半導体事業の集積を国策として大変強く後押ししてきました。でも、後押しするときにはわあわあ騒いでいるんですけれども、今のようにどんどん衰退していくときにはなかなか国の姿が見えないというのが現状だと思うんです。
　資料三を見てください。
　私の調査では、これは新聞から、経産省もこういう事業撤退の一覧表を調べていないので、ずっと新聞記事で調べました。そうしたら、九州の大手電機メーカーは、リーマン・ショックのとき、二千人を超える非正規切りをやっています。その後、十六カ所の工場が閉鎖されて、リストラは正社員にまで及んで、〇九年からこれまでに五千人以上の地元の雇用が失われております。とりわけ、大分県では、下に太字にしていますが、大手電機メーカーの工場の閉鎖やリストラが、この間四年続けて行われているんですね。これは書いているとおりです。
　もう時間が来ましたのでまとめますけれども、私は、この電機産業、東芝の凋落の原因というのは、当期利益至上主義で粉飾決算をやったというのも第三者委員会で指摘されていますが、同時に、働く人とその技術を切り捨てる大規模なリストラを、これも利益至上主義でやってきた。そして……
○高木委員長　申し合わせの時間が来ておりますので、御協力願います。
○真島委員　もう一つは、未来のない原子力事業などの国策に甘えて、社会に貢献する経営努力を怠ったということだと思います。
　そういう粉飾決算の問題は今後追及したいと思いますが、きょうの指摘を踏まえて、経産省としても前向きの動きをしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○木下委員　おおさか維新の会、木下智彦でございます。
　本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。きょうは大分時間が押しているようなので、頑張って急いでやっていきたいと思います。
　まず、まずと言いながら、きょうはもうテーマは一つだけ、前回質問させていただいた続きをしたいと思うんです。石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業、補助金がたくさん入っている事業ですけれども、これについて前回の質疑の続きというか、そこで答弁いただいたことについて私が思ったことを中心に聞いていきたいと思うんです。
　まず最初なんですけれども、この事業、一つは千葉の京葉コンビナートにたくさんお金が入っている。対象となっている企業はどこかというと、東燃ゼネラルさんとコスモ石油さんだと。これは相当の大企業じゃないか、業界のトップファイブじゃないかというふうな感じのことをお話しさせていただいて、こんなところに補助金をするんじゃなくて、適正な規制をするべきなんじゃないのというふうにお話しさせていただいたんです。
　そうしたら、政府側の答弁はどうであったかというと、詳しくはあれですけれども、ずっと今までは黒字で相当な利益を上げていたけれども、直近でいうと赤字なんだ、相当苦しい状態になっているんだ、だから政府が補助金を出さなきゃいけないんだというような感じの答弁をされたんですね。
　でも、冷静になって考えてみると、これはおかしな話で、直近は赤字なんです、確かにそうです、でも、補助金というのは黒字のときも出しているんですよね。これはどういうことなのかなと思うんです。
　しかも、篠原委員が先ほどちょっと出されていたものをちらっと見ていたら、二〇三〇年ごろには、エネルギー基本計画の中の石油のパーセンテージは今の一〇・三％から三％ぐらいに落としていく、そういうふうな感じのことが表にも出ていたんです。それを見ていると、これから先もこの補助金を続けていくつもりがあるのかどうか、これをまずちょっとお聞かせ願いたいんです。お願いいたします。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業では、将来の巨大地震を想定した製油所の耐震、耐液状化対策などの強靱化の推進、製油所や石油化学工場の連携による設備の統廃合など、企業単体での取り組みを超えたコンビナート全体での生産性向上を通じて、国内の安定的なエネルギー供給基盤を維持強化するという政策目的に向けた投資を支援するものでございます。
　このため、本事業の公募に当たりましては、こうした政策目的に沿った取り組みであれば、企業規模の大小、業績のよしあしにかかわらず、採択することとしております。
　また、本事業で支援する事業は、強靱化につきましては、災害発生直後の電力、ガスの供給障害時にエネルギー供給の最後のとりでの機能が求められる石油の供給を万全にすべく、現在の保安基準を上回る強度を確保するために必要な、大企業とはいえ実施が困難な対策のみに絞り、コンビナートの設備統廃合につきましても、複数の事業所を統合運営するために必要な海底パイプラインの設置など、大企業であっても企業単体での投資が困難な規模の工事のみに絞ってございます。
　こうした公益性を伴う投資につきましては、大企業とはいえ、石油会社の自発的な投資が十分に進まないことから、今後とも、政策目的にかなう限り、支援をしていきたいと考えております。
○木下委員　早く終わろうと思ったんですけれども、人は違うんですけれども前回と同じ答弁をされるので、早く終わりたいと思っても終われないですね、こんなあれだと。
　要は、私が聞いているのは何かというと、これから先、石油をエネルギー計画の中でどんどんどんどん下げていこうとしているのに、まだまだこれを続ける気があるのか。これはシンプルに答えていただくだけでいいんです。内容はわかりますよ、強靱化していかなきゃいけない、大企業であってもやらなきゃいけない。ある程度答えになっているのかもしれないけれども、解にはなっていないんじゃないかなと思うんです。
　だから、やはりこれは本気でこの補助金のあり方を考えなきゃいけないんじゃないかなと、今の答弁を聞いていて、切に思う次第なんですね。
　では、もう次に行きます。
　もう一つ聞いたのが、この横長の紙、前回と同じものを出させていただいていますけれども、左側の二つですね、ここを補助金が通過していって下に落ちていくという状態。ここに経産省のＯＢの方が入っているというふうに言ったんですね。そうしたら、この補助金の事業とは全く関連性がないというふうに言われた。私の方から、それを証明できるのかと言ったら、余り証明できるような答えが返ってこなかったんですけれども、それをどんどんどんどんやっても、これは絶対またまともな答えは返ってこないと思うので、一つだけ聞きたいんです。
　例えば、この石油連盟、ＯＢは多分二人入っていらっしゃるということなんだと思うんですけれども、中で何をされているんですか、どういう仕事をされているんですか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　石油連盟でございますけれども、我が国の石油産業全体の発展、その育成をさまざまな観点から取りまとめる、政策提言をする、分析を行う、こういった活動をしております。
　その中での中心的な役割を果たすべく、石油連盟から請われて石油連盟に入っておるというふうに理解をしております。
○木下委員　今の答えだと、要は、中心的な役割、石油の発展というふうなものを石油連盟は担っていてと。この補助事業も、その観点でやられた補助事業じゃないですか。中で縦に割れていて、こういうふうな分野だから違います、こうだからこうだというふうに、しっかりこれを分けられるかというと、今の答弁だと関連性があるんじゃないかというふうに思ってしまうんですよね。
　大臣もこれはお答えされたんですけれども、関連性がない、この経産省のＯＢはこの補助事業とは全く違う仕事をされているんだというふうに言っているんですけれども、今の答弁だったら全然はっきりしないですよ。これは、そんなことをそのまま放っておいていいわけがないというふうに、ますます今の答弁を聞いていて思った次第です。
　では、次に行きます。もうこれで最後にします。
　きょうの資料、ほかに三枚つけさせていただきました。縦長三枚ですね。これは何かというと、左側二つの流れの中で、今までに、この真ん中の補助事業者の公募をしたときの書類が経産省資源エネルギー庁のホームページにありまして、そこの中の抜粋です。
　上から見ていっていただきたいんですけれども、まず最初に、平成二十六年の一月二十七日付の、ここの応募資格、五番と書いています、ここを言いますと、「次の要件を満たす企業・団体等とする。　本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とする。」と。「法人とする。」と書いてあるんです。四角にしています。
　しかし、決まったところはどこかというと、石油連盟。それで、前回の答弁それから参議院の予算委員会でもおっしゃられていましたけれども、この石油連盟は法人格を持たない。これは、応募の資格を有していないところに、公募の結果、決まっているということになりませんか。これは答弁していただいても、これもまたまともなものは返ってこないと思います。
　次に行きます。二枚目。平成二十八年の二月十日。これは今回のものです。これを見てみると、どう書いているか。応募資格のところに、これは法人格を有すると書いていないんですね。まだこれはどこになるかわかりませんけれども、書いていない。
　三枚目。同じく二月十日。これは、石油コンビナート事業再編・強靱化等推進というところの石油産業構造改善事業。これは恐らく左側のところに当たるもの、同じものだと思います。過去で見ると、ＲＩＮＧという方が、石油連盟ではなくＲＩＮＧという方が落札してきたところ、落札というのか、応募要件を満たして指名されているというところなんです。そこは、同じ平成二十八年二月十日、ことしの二月十日なのに、応募資格のところ、２に「法人格を有し、」とそのまま残っているんです。
　これは何でなんですか。片一方は、同じ日にやっていて、今までは、この二十八年、二十七年もそうでした、二十六年は補正予算のときだったと思いますけれども、ここは法人格と書いていたのに、去年ぐらいから、石油連盟が落としたところに関してだけ、法人格を有しとか、法人であること、そういう限定を外しているんですよ。これは何で外しているんですか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の石油供給インフラ強靱化事業の補助事業者の募集におきましては、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること、本事業を円滑に推進するために必要な経営基盤を有していること等の条件を満たす企業、団体等を広く募集することを意図しておりました。
　他方、公募要領の作成に当たり、他の補助事業の公募要領を参照したところ、「法人」の文言が過って記載されたものでございます。このため、翌年度以降の公募要領では修正を行っております。
　他方、石油産業構造改善事業につきましても、同様に、他の補助事業の公募要領を参照し作成いたしましたところ、「法人格を有し、」という文言が記載されたままとなっているものでございます。
　いずれにせよ、本事業の執行に際し、法人格の有無は事業の成否に影響を与えるものではないというふうに考えております。
○木下委員　過って記載されて、本来は要らないというふうに言われたんですね、今。ＲＩＮＧもそうだと思います。
　では、これは、今までやっていたことは間違っていたということですよね。だって、公募の中に、今まで、過去のものがそのまま残っているんです。それで、公募するところは、法人格であったり、法人格じゃないところが決まっているわけですよ。こんなのは不公平をそのまま残しているということじゃないですか。もしかしたら、万が一、そんなことはあり得ないと私は思いますけれども、法人格を有していないからだめだと断念したところだって出ているかもしれない。なのに、前の答弁で何と言っているかというと、広く公募して公平にやったと。広く公平にやったと思えないじゃないですか。
　しかも、私、ずっと過去のものをいろいろ見てきました。全部、法人格を有することとか書いています。だから、それをコピペしたからそのままで間違っていたんだと言っているけれども、では、もとを正せば法人格というのは何で必要なのかと。最初に書いたところが、どこかが必要だったから。それで、今回は必要ない。
　これはどういうことかというと、前にも言ったとおり、最初から決め打ち、公募といいながら一者しか応札がなかった。これは、普通の地方議会でいったら、私、地方議会を経験している方に聞いたら、もうその時点で、一者しかなかった時点で公募と言えない、それは普通は不調という形になるんだというふうに言っているんですね。政府がこんなことをしていていいんですか。
　これは最後に大臣に御答弁いただきたいんです。ここは、しっかりと中を見ていただいて、適正に対処を絶対お願いしたいんです。大臣、最後に、ほんの一言で結構ですので、よろしくお願いします。
○林国務大臣　今ほど政府参考人から答弁させていただきましたけれども、過去に、石油供給インフラ強靱化事業の執行団体を募集する際、応募資格として法人格を求める記載をした不備があったということは事実でございまして、こうした不備は本来あってはならないことと考えております。
　予算執行に際しまして、公募要領の内容も含めて、二度と同じようなことが生じないよう細心の注意をもって事業執行に当たるよう、事務方に対して厳しく指導を徹底していきたいと思っております。
　なお、この補助事業の実施に当たっては、執行団体の法人格の有無が事業の成否に影響を与えるものではないというふうに認識はしておりますし、また、補助金が適正に管理されていたことも確認をしているところでございます。
　一方、木下先生御指摘の石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業のうち、石油供給インフラ強靱化事業の執行については、まず、執行団体として選定された石油連盟は、石油精製業という特定業界の少数の大企業により構成される業界団体であること、また、本予算の事業の性質上、実態として、執行団体の構成員である企業のみに補助金が交付されていること等の特有の事情が重なっていることを総合的に判断いたしまして、本補助事業に不適切な運用があるとは考えていませんけれども、国民に無用の疑念を抱かせない観点から、現在御審議いただいている平成二十八年度予算案の執行からは、石油連盟以外の団体での実施を前提に検討するよう、事務方に指示をいたします。
○木下委員　ありがとうございます。
　早く終わろうと思ったけれども、結局過ぎてしまいました。
　先ほどの話だったらそうだけれども、でも、私は思いますけれども、法人格を有していないということは、口座の問題が、個人の口座になるから、そこに補助金が大量に入っていく、通過していくというのはちょっとおかしいんじゃないかなと。
　これはまた次の機会ということで、以上にさせていただきます。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　次に、内閣提出、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。林経済産業大臣。
　　　　—————————————
　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書において、平成二十年度から平成二十四年度までの五年間の温室効果ガス排出量を基準年比で六％削減するという目標が我が国に対して課されました。この目標を達成するため、国内対策を基本として国民各界各層が最大限努力してもなお不足すると見込まれた差分については、政府が国際的な排出量取引等を用いて対応することとし、平成十八年に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法を改正して、同機構がこの業務を行ってきました。
　その法改正の際、京都議定書の目標の対象期間及び対象期間中の排出量の算出、確定等のための調整期間等を踏まえるとともに、将来の国際的な枠組みが未定であったこと等から、当該業務の関係規定は平成二十八年三月三十一日までに廃止するものとすると附則で規定されました。今般、その廃止期限を迎えるとともに、我が国は京都議定書の目標を達成し、同機構が排出量取引等の業務を継続する必要がなくなったことから、当該業務の関係規定を削除する等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　なお、本法律は、平成二十八年三月三十一日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成二十八年三月十六日（水曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　小松　　裕君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　初鹿　明博君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　大串　正樹君
　　　　　　木村　弥生君　　　　今野　智博君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　前川　　恵君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　西村智奈美君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中島　克仁君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働副大臣　　　　とかしきなおみ君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房一億総活躍推進室次長）　　　　　　　　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　鈴木　俊彦君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　今野　智博君
　　谷川　とむ君　　　　　宮路　拓馬君
　　牧原　秀樹君　　　　　前川　　恵君
　　柚木　道義君　　　　　緒方林太郎君
　　重徳　和彦君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　田畑　裕明君
　　前川　　恵君　　　　　牧原　秀樹君
　　宮路　拓馬君　　　　　谷川　とむ君
　　緒方林太郎君　　　　　柚木　道義君
　　小熊　慎司君　　　　　重徳　和彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出、衆法第一二号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び中島克仁君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房一億総活躍推進室次長大島一博君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、職業安定局雇用開発部長広畑義久君、職業能力開発局長宮川晃君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、老健局長三浦公嗣君、年金局長鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋千鶴子君。