Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎参議院議員　私たちの案の附則第四条によりまして、特定公共施設等の用に供しようとする土地につきましては、土壌汚染状況調査をさせるためには、まずその前提として、その土地が有害物質使用特定施設の跡地であるかどうかを調査する必要があると思います。そこで、御質問にありますとおり、附則第五条第一項で、法制度上、有害物質使用特定施設の設置あるいは廃止に関する情報を把握しているはずの都道府県知事にこの調査をさせることにしております。
　しかし、そもそもその土地が特定公共施設の用に供しようとされているということを知らなければ、都道府県知事は調査のしようがありません。そこで、附則第五条第二項で、土壌汚染状況調査が行われていない土地を新しく特定公共施設等の用に供しようとする者は、都道府県知事に届け出をしなければならないというふうにいたしました。そして、この届け出を受けた都道府県知事が有害物質使用特定施設の跡地であるかを調査した上で、附則第五条第三項で、速やかにその調査の結果を届け出をした者に通知しなければならないというふうに規定をいたしております。
○川内委員　さらに民主党案では、政府は土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する方策等について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしていると。これはどのような取り組みを想定しているのか。水質汚濁防止法や大気汚染防止法、廃棄物処理法や農薬取締法などとの関係も含めて総合的な検討が必要であるというふうにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○大石（正）参議院議員　川内先生の御質問でございますが、我々の案では、土壌汚染対策法施行前に使用が廃止された有害物質使用特定施設の跡地のうち、緊急に対策を講ずべきものとして新たに特定公共施設等の用に供しようとする場合に土壌汚染状況調査の対象とするものでありますが、その他の跡地についても、土壌の有害物質による汚染により人の健康被害が生じ得る以上、放置しておくわけにはいかない、今後の課題であることから、御質問にあったとおり、附則第七条第一項を設けて、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する方策等について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものと規定しております。
　この改正案が施行されれば、速やかに制度改正等の検討を行うべきものであると考えますが、土壌汚染の問題は、水質汚濁、産業廃棄物等の処理、農薬の使用といった問題が大きく関係するものでありますから、これらの問題と関係をよく踏まえた制度づくりが必要であると考えております。
　午前中の近藤議員や坂井議員の御質問に一部お答えをいたしましたが、実は土壌汚染というものだけで環境を守るわけではありません。川内議員がおっしゃったように、水質と大気というその三つが一つにならなければこの制度はうまくいかないわけであります。
　午前中にお話ししましたように、実は、水質汚濁も大気汚染も、水俣病という水銀汚染と四日市ぜんそくという大気の汚染の問題があって、死者が出るような大きな被害があって、環境庁が発足をして、人の命を守るという前提のもとからその二つの法律が早急に必要になって制度がつくられました。それから三十年間、環境庁が環境省に変わるまで、土壌汚染法だけはなぜか法律ができませんでした。
　私が衆議院の環境委員長をしているときに、自民党の谷津義男先生、たまたま自民党時代に同期でありました彼が、委員長にぜひ土壌汚染法を超党派で出してくれという話になって、実は自民党案と民主党案が出ました。そのときに私は、それぞれがかみ合わない部分を全部、民主党案を自民党に持っていかせて、自民党案は民主党に持っていって、問題点を全部整理して二つを一つにまとめて、環境省がそれを一カ所にしてできたのが土壌汚染法でありました。
　しかるに、その法律はありましたけれども、東京都やさまざまな問題、大臣は三千平米という平米がその基準であるという話をされましたけれども、既に前から三千平米でありますし、東京都や各都道府県は三千平方メートルを基準として土壌汚染の部分をやっているわけでありますから、特別に新しくできたわけではないと、私は大臣の答弁を聞いて感じておりました。
　ただ、いいことは、十年で見直しが五年で見直しに変わったこと、そして罰則規定を厳しくし始めたことは、非常にいいわけでありますね。三千平米で土壌汚染が大したことなくても千平米で大変な土壌汚染をすれば、そっちの方の影響が強いわけでありますから、平米だけではなくてその汚染度に合わせて見直しをするのが大事であります。
　そういうことを考えますと、かつて十年前につくった法律は、とにかく三つの法律が一つにセットされることが一番大事であるから、まずそのセットをして、それからできるだけ見直しをしていくという条件で、実は超党派で通させていただいたわけであります。ですから、今回、環境省が、さまざまな課題があって見直しをしていただくということは、その当時の当事者として大変うれしく思うわけであります。
　坂井さんのお話にもいろいろありましたように、例えば土建会社が土地を掘削します。その掘削した土を外に捨てていけば、それが産業廃棄物になります。すなわち、スーパーでも生ごみやさまざまなものを出した場合には、それは農林水産省ではなくて、厚生労働省ではなくて、結局は産業廃棄物として環境省が最終的な処分の部分の責任を負わなきゃならない。
　そういうことを考えますと、各役所の上に環境省という一つの大きな網をかぶせて、そのすべての最終処分をきちっとする最後の監督の役所が環境省だと私は考えておるわけでありまして、それはもう十年以上、私も参議院の環境委員長もしましたので、どっちのときにも役所にそれを繰り返してまいりました。
　そういう意味においては、とにかく前進することはいいことでありますから、ちょっとよくなったという政府案だけではなくて、川内議員が言ったように、民主党案のいいところも取り入れて、お互いに自民党と民主党が修正を加えて、よりいいものとしてこの法律ができれば、お互いにプラスになりますし、人間の健康を安全に守るためにはその三つのバランスがとれた法律ができて初めてよくなる。そういう意味で、この三つの法律を総合的に考えて、ぜひとも皆さんのお力で法律を進めてつくっていただきたい。
　そういう意味においては、総合的な検討と考察と、そして、どれか秀でるのではなくて、三つの法律のバランスがとれてきちっとなることによって、すべてがバランスのとれたいいものができるわけであります。バランスがないものは、どこか欠点が出てだめになる。それを直すのが政治の力だと私は思うわけでありまして、ぜひその三つの法律のバランスをとっていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
○川内委員　では、斉藤大臣にお伺いしますが、民主党案では、豊洲の東京ガス工場跡地は、法律が施行されれば必ず対象になるわけですね。政府案では、東京築地市場の移転予定地である江東区豊洲の東京ガス工場跡地は政府改正案の対象になりますか。
○斉藤国務大臣　改正案におきましては、一定規模以上の土地の形質の変更時において、当該土地に土壌汚染のおそれがあると判断される場合に都道府県知事が土壌汚染状況調査命令を発することが新たに規定されております。
　したがいまして、豊洲におきましては大規模な土地の形質の変更が予定されており、本法案が今国会で成立すれば、当然、法の規制の対象になるものと考えております。
○川内委員　委員長、今のは重要な答弁なんですよ。環境大臣は、考えておりますと言ったんですね、今。ということは、東京都が手続をさあっと進めれば対象にならない可能性もあるということを今おっしゃられたわけです。事務局、そうですよね。
○伊藤政府参考人　私どもが東京都から今の時点でお聞きしているのは、いろいろな手続、東京都条例に基づく手続等々ございますので、急いだとしても、当然、私ども今国会で成立させていただければ対象となるというふうに考えておりますし、それは間違いないというふうに思っております。
○川内委員　それでは、民主党案ではこの豊洲がなぜ法律の対象になるかというと、有害物質使用特定施設の跡地であるから対象になるわけですね。
　では、政府案では、なぜ豊洲は本法の対象になるのですか。
○伊藤政府参考人　それは、先ほど大臣から答弁していただいたとおり、豊洲につきましては、一定規模以上の土地の形質の変更が予定されているということで、本法案の対象になります。
　なお、もちろん、今回の私どもの改正案では、汚染があるということを思料して自主的に申請するという条項もございます。そちらで申請していただくことも可能であるとは思っております。
○川内委員　政府案では、要するに形質を変更しようとしたら汚れていましたと。今汚れていました、今触ろうとしたら汚れていたんです、びっくりしましたと。これが、政府案が豊洲が対象になることの理由なんですよ。
　本来、立法事実としてあるのは、豊洲の東京ガス工場がそこに位置をしていて、先ほどから民主党提案者から累次の御説明があったとおり、昭和六十三年まで操業していました、そしてそこに大変な生成物を含めて汚染があるんです、それが明白なんです。なぜかなら、有害物質使用特定施設がその東京ガスの工場だったからということですよね。
　ところが、政府案では、その立法事実を捨象して、今汚れています、だから対象ですということになっている。そこは、私は政府案の不備。なぜかなら、先ほど大石提出者から御説明があったとおり、水質汚濁防止法も大気汚染防止法も、水俣病という大変痛ましい事件を立法事実として法律が制定されたのだと。やはりそういう具体の事実があって法律があるわけですから、そこは私たちは見失ってはならないのではないかというふうに思います。だからこそ、民主党案もかなりいいところを突いているんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。
　大臣、どうでしょうか。まあ、大臣が修正してもいいよとはなかなか言えないでしょうから、でも、私の今の話を聞いて、なるほど、そうだね、東京ガスの工場がそこにあった、有害物質使用特定施設がそこにあったから本法の対象になるんですよというのは、そもそもこの法律ができたときの考え方ですよね。その考え方を踏襲するという意味においては、なるほどねというふうにお思いになりませんか。
○斉藤国務大臣　民主党案の法律の立て方も一つの考え方だと思います。そして、今、我々政府案も、形質の変更の大きさ、そして汚染されているおそれがある場合については当然その規模にかかわらず対象になるという考え方、これも法律の立て方としては一つの考え方だと思います。
○川内委員　民主党案も一つの考え方であるということで、否定をされない、前向きに評価をしていただいたということで、ぜひ与野党の理事の先生方、御協議をいただきたいというふうに思います。大臣に感謝します。ありがとうございます。
　では、具体的に豊洲の東京ガス工場跡地について聞かせていただきます。
　平成二十一年二月六日付の東京の中央卸売市場の「豊洲新市場整備方針について」という文書によりますと、平成二十一年度から平成二十二年度の十七カ月間で環境影響評価と都市計画決定を行い、平成二十二年度の半ばから土壌汚染対策工事が始まるという紙をいただきました。
　政府提案の本法律案の施行は、公布の日から一年以内ということでありますから、平成二十二年の四月か五月、ちょっと微妙な時期じゃないかというふうに思うんですね。
　そこで、卸売市場開設許可を担当する農林水産省にお伺いしますが、豊洲の環境影響評価は、平成十六年九月から平成十九年の三月まで手続が実際には進んでいるわけでございます。豊洲の土壌汚染問題で手続が中断をしている、さらには今後、再開される予定であるというふうに思いますが、これはいつから再開されるのか、再開されるとどのような手続を踏むのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○平尾政府参考人　豊洲新市場の建設工事についての環境影響評価の進捗状況と今後の段取りについてのお尋ねでございます。
　これは、東京都に確認いたしましたところ、委員先ほどおっしゃいましたように、まず環境影響評価書の案を平成十九年二月に公示、縦覧して、あわせて説明会をした段階でございます。その後、三月に都民からの意見が提出されております。その後、委員も御指摘あったように、十九年三月に土壌汚染対策について専門家の意見を聞くこととされたわけでございます。そのために、この段階で、この環境影響評価は進んでいません。
　それで、今後の予定でございます。御案内のように、東京都では、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議の報告が昨年出ております。また、その後、この報告書を踏まえて、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議で検討を重ね、技術、工法の提言を受けて、当初の工事内容を変更することとしているようでございます。これに伴いまして、環境影響評価についても、改めて、その進め方について都の環境影響評価担当部局と調整が進められていると伺っております。
　では、今後どういうふうに進めるかということでございます。今申しましたように、工事計画が当初の案と違ってきているということでございますので、環境影響評価につきましても、まず、現行ですと十八年の十月に行われました調査計画書の提出の段階までさかのぼって進めるというふうなことで検討が進んでいるようでございます。
　今後どのくらいのスケジュールで進むのかということでございますけれども、都としては二十一年度のできるだけ早い時期に再開をしたいということを現段階では聞いております。では再開されたらどのぐらいかかるのかということでございますけれども、これは、いろいろ手続の中で変わってきますけれども、委員も先ほどおっしゃいましたように、東京都はおおむね十七カ月ぐらいはかかるんであろうというふうなことを考えていると報告を受けております。
　以上でございます。
○川内委員　さらに都市計画決定もしなければならないわけでございますが、その十七カ月というのは環境影響評価と都市計画決定を同時並行的に進めるという理解でよろしいでしょうか、これは国土交通省ですか。要するに、環境影響評価と都市計画決定の関連について御説明ください。
○石井政府参考人　ただいま先生の方から環境影響評価と都市計画手続との関係についてお尋ねがございました。
　大規模な卸売市場、豊洲ということだろうと思いますが、東京都の条例では環境影響評価の対象になっておりますのでその手続が進められますが、都市計画については、都市計画の中で案を決め、その案を住民に縦覧をして意見書を出していただいて、さらに都市計画審議会という最終の専門家の場に付して決定をするという手続になっております。
　この場合に、環境影響評価とそれから都市計画手続はどういうふうに重なるかということでございますが、手続は一部同時並行的に行くところがございますが、都市計画の案が審議会に付議されるというときには、環境影響評価書が都市計画審議会に送付されて、その評価書を踏まえて、その内容等も勘案しながら、都市計画決定がなされるというふうに承知をしております。
○川内委員　そうすると、環境影響評価書が送付されて、都市計画審議会が開かれる、先ほどの答弁とトータルすると、およそ十七カ月ぐらいかけて環境影響評価がされるでしょう、その後、都市計画審議会にその評価書が送付されますよ、そういう理解でよろしいんですね。
○石井政府参考人　都市計画の方のサイドには、実は、案を作成してから最終的な審議会を経て公告縦覧、告示をするというまでに、いついつまでの中でしなければいけないという絶対的な期間は決まっておりません。
　都市計画で決まっているのは、住民に対して縦覧期間は二週間を設けなさいといった、いわゆる周知期間というものが決まっているだけですので、もし自治体の方の条例の手続で、本件の場合は東京都ということになりますが、都市計画審議会には評価書を付してやるということになると、その期間がどれくらいになるかは私どもの予知するところではありませんが、その期間を踏まえた形で決められていくものではないかというふうに承知いたします。
○川内委員　これは、都市計画決定は東京都知事の何か権限らしいんですけれども、東京都知事というのはめちゃめちゃ権限ありますよね。もうオールマイティーですね。ちょっと、私、地方自治法を改正した方がいいんじゃないかと思うぐらいなんですけれども。
　では、国土交通省として、都市計画決定に当たって一般論としての考え方をお聞かせいただきたいんですけれども、中央防災会議などでは直下型の東京湾北部地震などによる液状化の被害というものの議論がされているわけでございますし、また、東京都の専門家会議の報告書でも、この液状化の問題というのは残っているよということが指摘をされておるわけでございますが、この震災時における液状化に対する安全性確保のための対策というのは、都市計画決定をする上でどのように考慮をすべきものであるというふうに国土交通省として考えているのかということをお聞かせください。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　都市施設ということに今回の市場等はなろうかと思いますが、都市施設は、都市計画の決定権者である市町村なり知事が、地域の実情を踏まえて、都市活動や良好な都市環境を確保する観点から、周辺の土地利用あるいはその他の都市施設、例えばネットワークであるとか、こういうものを勘案して決めていくということになります。
　今御指摘の安全性ということになろうかと思いますが、これは、都市計画を決定していく際の、例えば道路をがけ崩れが必ず起きるところにそのままつくることはしないというように、いわば当然の前提というふうに私どもは考えております。
　豊洲の新市場につきましても、私ども伺っているところでは、専門家により構成される技術会議というところで、今御指摘の液状化対策等の安全確保を含めて検討されているというふうに伺っております。今後、このような検討結果を踏まえて、都市計画決定権者である東京都において検討が進められるものというふうに承知をしております。
○川内委員　国土交通省、そこは僕はちょっとごまかしがあるといつも指摘をしているんですけれども、液状化の対策をしますよというのは、震災時に土壌が液状化しても建物が倒壊しないように対策をしますよという意味であって、土壌中の汚染物質が噴き出すことを対策しますよという意味では決してないわけですよ、それは。そこは液状化対策をしますというと、何となく土壌中の汚染物質が噴き出さないようにしますよみたいに我々は思うじゃないですか。ところが、そうじゃないんですよ。建物が倒壊しないようにしますよというだけの話で、土壌中の汚染物質が噴き出さないようになんかできないわけですよ、それは液状化するわけですから。
　液状化対策というのは、土壌が液状化しても建物が倒壊しないようにすることを液状化対策というんでしょう。それだけのことでしょう。
○石井政府参考人　ちょっと個別のことになりますので、私もにわかに判断がつきかねますが、一般論として言えば、私どもが液状化対策と言う場合には、建物等の安全性あるいは土木施設等の安全性を勘案したものを念頭に置いております。
○川内委員　だから、さまざまに問題があるわけですよね。
　なぜこんなことを言うかというと、斉藤大臣、専門家会議の報告書にはこんなことが書いてあります。「仮に地下水中のベンゼンやシアン化合物が揮発して室内に侵入し、室内空気に含まれるベンゼンやシアン化合物が生鮮食料品の表面に付着している水分に溶け込んだとしても、その濃度はベンゼンが飲料水の水質基準の千分の一未満、シアン化合物が十分の一未満と非常にわずかであり、食の安全・安心の観点から見ても、悪影響が及ぼされる可能性は小さいと考えられる。」専門家会議はこう言っているわけですね。
　シアン化合物というのは、水に溶けると青酸カリなんですよ。青酸カリが付着しても、微量だから大丈夫ですよと言っているわけです。付着するということは認めちゃっているわけですよ、この専門家会議は。だけれども、微量だからいいんだと言っているわけですね。
　シアン化合物というのは、普通、自然界には存在しない物質ですよ。存在してはならないんですよ、水に溶けると青酸カリですから。それが、東京都が豊洲の新市場を計画しているとすれば、築地というのは世界じゅうの観光客の方が、日本でどこに一番行きたいですかと聞くと築地と。最近は一位ですから。それを、豊洲に移りました、豊洲に観光客が来て、このマグロは珍しいんですよ、青酸カリがついています、そんなことを言って市場が成り立つわけがないんですよね。
　私は、青酸カリが付着したマグロを取り扱うということが農水省的に、農水省は卸売市場整備基本方針というのをつくっていますから、それには食の安全、安心というものが卸売市場にとっては大事だよということを言っているわけですね。では、青酸カリが付着した水産物を売ることが食の安全、安心につながるのかということを農水省にちょっと御答弁いただけますか。
○平尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、水に含まれますベンゼンあるいはシアン化合物の濃度についての規制でございます。これは、水道法第四条に基づき定められた水道水の水質基準というのがあるわけでございます。これは、御案内のように、生涯にわたって飲用しても人の健康に影響を与えないように設定するというふうなことで決められた水準と理解しておるわけでございます。
　このため、私どもは、生鮮食料品に付着する水分、例えば水道水も同じでございますけれども、そういうものにつきましては、この水道水の水質基準を十分満たすものでなければならないと考えているわけでございます。
○川内委員　今、大変なことを言ったわけです。基準を満たせばいいですよと言ったんですよ、今。これが農水省なんですね。だから汚染米なんかを平気で売るわけですよ。もうでたらめでしょう。だから農水省は解体した方がいいと言われるんですよ。
　食の安全、安心を、安全という意味においては、人間が一生それを飲み続けても大丈夫だと、科学的には安全だということは言えるかもしれません。安心という面において、青酸カリが付着している世界の築地のマグロを売ることが農水省として認められるんですかと聞いて、はい、基準を満たしていれば大丈夫でございます、そんな答弁がありますか。
○平尾政府参考人　私ども、食の安全、安心は大事だというふうに理解しております。
　一方、水道水というのは、私ども、日常に飲用していただいているものでございます。その水道水の安全基準として、先ほどのベンゼンあるいはシアン化合物の濃度が決められているわけでございます。
　そうしますと、当然それは、私どもの健康、先生も含めて国民の皆様の食の安全、安心、あるいは健康に問題がないというふうなことで決められているものと私は理解しているわけでございます。ですから、それを前提とした考えをさせていただくというふうなことでございます。
○川内委員　だったら、この場で農水省にお約束をいただきたいんですけれども、普通、我々が飲む水には青酸カリは絶対に含まれていませんよ。なぜかならば、自然界に存在しないからです。ところが、豊洲の東京ガス工場跡地のマグロには、もしかしたら付着しているんですよ。付着するんですよ、専門家会議は付着しますと言っているわけだから。
　そのことを、開設を認可するときは、リスクコミュニケーションをきちんとしなきゃいかぬ。都民なりあるいは国民に対して、東京都が移転しようとしている豊洲の東京ガス工場跡地の市場では汚染物質が付着します、ごく微量だが付着します、だけれども安全です、そういうふうにたくさんの人にちゃんと説明しますか。
○平尾政府参考人　豊洲の新市場でございます。これにつきましては、委員も御指摘のとおり、国民の食生活や市場関係者の健康にも直接かかわる問題でございます。
　そういう観点から、私ども、東京都には、かねてから委員にも御説明をさせていただいていますように、食品の安全や信頼が確保されるように、科学的な見地から万全な対策を講じること、それから、対策の内容については消費者や国民への十分な説明を行って理解を得るように指導しているところでございます。
　引き続き、そういうことで進めさせていただきたいと思っております。
○川内委員　これは、与党の先生方も、斉藤大臣を初めとする、所管は違うと思いますけれども、これが農水省ですよ。別に基準以下だったらいいんです、どうぞと言っているわけですよね。
　最後に、ちょっと時間がありますから田中康夫さんに、今のこの議論を聞いていて感想を手短に、これはもう信じられない、一体何を農水省は考えているんだということで、ちょっと御答弁をいただきたいと思いますけれども。
○田中（康）参議院議員　皆様御存じのように、築地の市場というものは、データ的に、東京ガスが販売をすると言った段階でも、ベンゼンが環境基準値の千五百倍、シアンが四百九十倍を超えました。砒素は四十九倍でございます。水銀も二十四倍。砒素ミルク事件や水俣病のような悲劇をはるかに上回る数値。
　ところが、これはマイペンライだ、大丈夫だと、東京都が行って調べてみたら、ベンゼンは四万三千倍でございます。そしてシアンは八百六十倍でございまして、シアンが先ほどおっしゃった青酸カリでございます。そして、埋立地でございますから、水銀であったりベンゼンであったり、これは気化性のものでございますから、仮にアスファルトを敷いたとしてもそこからわき上がってきます。
　私、今回のこの問題というのは、数字の多寡ではなくて、マイケル・ポランニーが述べるところの人間の暗黙知というものこそが、まさに数字だけではない、政治判断のリーダーシップであろうと思っております。
　そして、この問題は、私、先般も実は国土交通委員会でも述べたんですが、今社会を揺るがしているのは金融工学であったり河川工学であったり。しかし、金融工学も、同じサイコロを振ったら同じように出るという確率のもとで、しかしそれはほとんどあり得ない。なぜならば経済は歴史現象ですから、全く同じことが二度と起きることはないわけでございます。
　にもかかわらず、金融工学上こう行きますと言って実際に破綻をすれば、それは、それをつくった人の責任ではなくてそれぞれ買った人の責任だと言って、金融の大家もいらっしゃいますけれども、だれも責任をとらない。河川工学も同様でございまして、科学は自然現象でございますから、二度と同じことは起きないわけでございます。ですから、そこにこそ暗黙知があり、そこにこそ、今までのような箇所づけというような政治判断ではなく、政治というものが暗黙知をもって判断しなければならないことが私はあろうと思います。これは恐らく大臣も重々御承知なことであろうと思います。
　官僚の組織というものは、よくも悪くも積み上げ型でございます。そのときにやはり多くの方々が不安を感じていらっしゃる。そのときに政治は暗黙知のもとでどういう判断をするのか。私は、今この危機の中で、この問題のみならず、あらゆる点で暗黙知を用いて的確な認識や迅速な決断や、そして明確な責任を持てる政治がどうあるのかと、その象徴がまさにここでございまして、一たんここまで動き出したから築地の跡地をどう転用するのかというような形で戻れないというのでは、これは、全国の方がいまだに疑問を感じていらっしゃる、一たん始めた諫早湾の干拓を、農水省の個々の職員の方も疑問を抱いていても二度と戻れない。これではまさに、私は、山本七平氏が述べるところの「「空気」の研究」で、だれもが疑問を抱いていたのにとめようと述べられず、天皇陛下に出撃の空気でございますと言ったことと同じであろうかと思います。
　大変長くなりましたが、これは極めて、今のこの政治が、私どもが政治不信の中で抱える象徴的な問題の一つであろう、このように思っております。
　川内議員の先ほど来の御質問には私は大変深く感銘をいたしまして、私も川内議員のような答弁の引き出し方ができるように、今後も勉強をいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○水野委員長　次回は、来る四月三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十四分散会
平成二十一年三月三十一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　国立国会図書館長　　　　　長尾　　真君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　近藤三津枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤三津枝君　　　　　奥野　信亮君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案（小坂憲次君外十名提出）の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件
　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件
　国会職員退職手当審査会等に関する規程制定の件
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件
　裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正の件
　裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、小坂憲次君外十名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、国民新党・大地・無所属の会の四会派共同提案による北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、舛添厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の上川陽子君、民主党・無所属クラブの長妻昭君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、上川陽子君は十分以内、長妻昭君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　舛添　要一君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　上川　陽子君（自民）　　十分以内　厚労
　長妻　　昭君（民主）　十五分以内　厚労、総務
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件についてでありますが、図書館運営小委員長から発言を求められておりますので、これを許します。玄葉光一郎君。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館職員倫理規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○玄葉委員　御説明いたします。
　第一に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月一日から、国立国会図書館の職員の定員を十人減らし、八百九十六人としようとするものであります。
　第二に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、本年三月三十一日を限りとして支部東洋文庫を廃止することに伴い、支部東洋文庫に関する規定を削除しようとするものであります。
　第三に、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件でありますが、これは、課長補佐級以上の職員の定義に、行政職給料表（一）五級以上の職員をすべて含むこととするものであり、本年四月一日から施行することとしております。
　第四に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、地方公営企業等金融機構の名称が地方公共団体金融機構に改められることに伴う所要の規定の整理を行おうとするものであります。
　よろしく御承認のほど、お願い申し上げます。
○小坂委員長　それでは、まず、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件、国会職員退職手当審査会等に関する規程制定の件、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正の件、裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程案
　国会職員退職手当審査会等に関する規程案
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）
　裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部を改正する規程（案）
　裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部を改正する規程（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○駒崎事務総長　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件外四件につきまして御説明申し上げます。
　昨年末に国家公務員退職手当法が改正され、退職した国家公務員に、在職中の非違行為が発覚した場合、退職手当の返納を命ずることができる等の制度が設けられました。
　これに伴い、まず、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件でございますが、国家公務員退職手当法の改正に準じて、禁錮以上の刑に処せられた議員秘書の退職手当の全部または一部を支給しないことができることとする等、退職手当の支給制限等に係る処分制度を設けるとともに、退職手当の返納処分等を受ける者の権利保護の観点から、国会に設置される議員秘書退職手当審査会へ諮問することとする等の改正を行おうとするものであります。
　次に、国会職員退職手当審査会等に関する規程制定の件でございますが、その主な内容は、国家公務員退職手当法に基づき、各議院の事務総長の退職手当管理機関を各議院の議長と定めるほか、退職手当の支給制限等を受ける者の権利保護の観点から、諮問に応ずる退職手当審査会を国会に設置するものであります。
　なお、両件は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）が施行される本年四月一日から施行することとしております。
　次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件は、本年四月一日から、事務局職員の定員を十九人減らし、現在の千六百五十五人から千六百三十六人に改めようとするものであります。
　次に、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正の件及び裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正の件は、いずれも本年四月一日から、事務局職員の定員を一人減らし、現在の十二人から十一人に改めようとするものであります。
　よろしく御承認のほど、お願い申し上げます。
○小坂委員長　それでは、まず、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員退職手当審査会等に関する規程制定の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案を上程いたします。提出者を代表して小坂憲次さんが趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、麻生内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、国民年金法等の一部改正法等の一部改正案につきまして、舛添厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十一年三月三十一日（火曜日）
　　　　午後二時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　高木　義明君
　　　　　　長安　　豊君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　谷口　和史君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　金子　恭之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　道盛大志郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　本田　　勝君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　知裕君　　　　　馬淵　澄夫君
　　長安　　豊君　　　　　古本伸一郎君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古本伸一郎君　　　　　長安　　豊君
　　馬淵　澄夫君　　　　　石川　知裕君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
三月三十一日
　新たなタクシー制度の確立を求めることに関する請願（岡本充功君紹介）（第一一四七号）
　同（辻元清美君紹介）（第一一四八号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一一四九号）
　同（三日月大造君紹介）（第一一五〇号）
　同（横光克彦君紹介）（第一一五一号）
　同（赤松広隆君紹介）（第一一六三号）
　同（川端達夫君紹介）（第一一六四号）
　同（北神圭朗君紹介）（第一一六五号）
　同（田名部匡代君紹介）（第一一六六号）
　同（松本剛明君紹介）（第一一六七号）
　同（重野安正君紹介）（第一一八一号）
　同（園田康博君紹介）（第一一八二号）
　同（柚木道義君紹介）（第一二〇〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二二九号）
　同（古川元久君紹介）（第一二三〇号）
　建設不況打開と資材高騰への緊急対策に関する請願（和田隆志君紹介）（第一一六二号）
　同（古川元久君紹介）（第一二二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長増田優一君、大臣官房技術審議官関克己君、道路局長金井道夫君、鉄道局長北村隆志君、自動車交通局長本田勝君、財務省大臣官房審議官田中一穂君、財務省大臣官房審議官道盛大志郎君及び財務省主計局次長香川俊介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　本委員会におきまして、この法案審査の中で二度目の質疑の機会をいただきました。大変感謝しております。
　早速、お尋ねをさせていただきます。
　まず、さきの予算委員会で、私は、平成二十一年度予算、その中での直轄道路等の新たな需要推計に基づく新たな費用便益分析、これを行うべきではないかということで、点検についてお尋ねさせていただきました。そこでは、金子国土交通大臣、きょうお見えでございますが、大臣からは、「平成二十一年度の予算執行に当たりましては、高規格幹線道路及び直轄国道のすべてについて新たな需要推計に基づく費用便益の点検を年度内に行う予定であります。」と御答弁をいただきました。
　本日は年度末でございます。この点検結果ということについて、まず冒頭、事務的にお答えを事務方からお願いいたします。私が指摘をさせていただきましたが、二十一年度の予算執行に当たっての直轄国道について、この点検結果について端的に御答弁をいただけますでしょうか。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたＢバイＣの直轄事業に関する総点検を行いまして、ＢバイＣが一以下の事業、十八事業ございました。これについては、とりあえず予算の執行を保留させていただきまして、再評価を行って、コスト縮減その他の方策を検討した上でまた新たな方針を出すということで、とりあえず予算を留保させていただいたところでございます。
○馬淵委員　これは、平成二十一年度の予算執行に当たっての直轄国道すべてというのは、総事業数、済みません、これは数字だけで結構です。総事業数は何事業、そのうちの十八事業と今お答えいただきました。総事業数についてはお答えいただけますか。
○金井政府参考人　恐縮でございます。直轄国道と高速会社の分とございますけれども、直轄国道で合わせて五百七十四カ所、それから高速会社で四十三カ所、合わせて六百十七カ所、これについて公表させていただいたところでございます。
○馬淵委員　直轄五百七十四、高速道が四十三、合わせて六百十七事業、これをすべて一斉に点検いただいたということであります。その中で十八事業がＢバイＣが一以下となるために、これについては事業執行を当面見合わせることとされたという御答弁を今いただきました。
　予算執行が停止されるということでありますが、まず、今お手元に、これも私、昼間の記者会見だということで、つい先ほど、慌ててこれをいただきまして、資料として何とかお配りできまして、私も今見るところでございますが、「事業執行を当面見合わせること」となっております。
　このように予算の支出が停止されるということ、これは具体的にどのような形になるかということ。きょうは財務省にお越しいただいておりますので、事業を当面見合わせる、執行をとめるということでありますが、これは具体的には予算の支出をどういう扱いにするということでしょうか。財務省、お答えいただけますでしょうか。
○香川政府参考人　例年、予算の執行に当たりましては、例えば、災害の状況を踏まえた対応、これは維持修繕費をとっておかなきゃいけないというふうなことがございます。あるいは、気象状況を踏まえた対応、これは除雪費の関係で幾らか備えておくというようなことで、当初予算の一部を留保しまして、その後の状況を踏まえて年度途中で機動的に執行するということをやっております。
　今回、ＢバイＣが一以下となったものにつきましても、当面事業執行を見合わせるということで、今後その中身について再検討するということで、すぐには執行しないということでございます。
○馬淵委員　財務省側としては、これは財務省の方で実施計画の承認ということで予算執行されるわけでありますが、実施計画の承認そのものを行わないということでよろしゅうございますか。
○香川政府参考人　実施計画に組んでいないということでございます。
○馬淵委員　六百十七事業のうちの十八事業については実施計画を組んでいない、したがいまして、これは予算執行を留保するということでございます。
　さて、この十八事業でありますが、これは全事業の一覧が出ておりまして、そこから十八事業ということで、お手元には、これも先ほど慌てて整理させていただきましたが、張りつけておりますので、私の事務所での作成でございますが、国交省が午後に提示されたもの、十八事業でございます。これをごらんいただきますと、事業主体、各地方整備局、そして事業名、実施箇所、延長、全体事業、計画交通量、ＢバイＣと出ておりますが、一を切ったということで、恐らく、一・〇とありますのは、これは小数点のとり方によって一・〇となっているのかというふうに推測されます。
　そこでお尋ねをしますが、この十八事業、今、これは全体事業ということで、済みません、ここには単位が載っておりませんが、慌ててコピーをしましたので載せておりませんが、延長というところは、これはキロメートル、道路の延長、距離でございます。そして、全体事業というのが、これが事業費、億円です。上から、北海道、一般国道二百三十号、これは四十八億円、全体事業費でございますね。そして、右の計画交通量というのは、一日に何台走るかということで、台・パー・デーですね。一日当たり、一番上の道路であれば、二千七百台。これがＢバイＣが一・〇という数字でありますが、小数点のとり方で一・〇という表記のようですが、これは実際には一・〇を切っている、こういう理解でよろしいかと思います。
　さて、そこでお尋ねいたします。これも通告済みでございますが、まず、平成二十一年度執行予定の予算、この十八事業については総額で幾らになるんでしょうか。数字だけで結構です。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　十八事業でございますが、その十八事業の全体事業費ということであれば約五千八百億円ということでございます。
　当年度の事業費ということでございますと、原則として支出をとめさせていただいておりますけれども、例えば地権者と調整済みの用地買収であるとか、あるいは工事国債、多年度にまたがって工事を発注している場合の義務額その他がございますので、そういうものとして、やむを得ない支出として約六十億円を二十一年度にとりあえず計上させていただいているところでございます。
○馬淵委員　予算がついていないので、六十億円というのは支払わなければならない、支払いを約束したものであるということですから、今のお話は単純に、現状において平成二十一年度予算として支払わざるを得ないものが六十億円であって、十八事業すべての、平成二十一年度、もし予算として執行されるとすれば、その総額というのはこの数字ではありませんよね。
　それについては、再度お尋ねさせていただきますが、平成二十一年度、この六十億はあくまで支出される部分でありますが、今回、事業をとめられました。当然、事業をとめるまでにはその準備をされておられるわけですから、平成二十一年度、十八事業を予算化しようとした金額は幾らなんでしょうか。
○金井政府参考人　確定した数字ではございませんが、検討段階では予算額約百三十億円程度を想定しておりました。
○馬淵委員　もちろん確定でないことは重々承知しております。平成二十一年度執行予定であった百三十億円の道路事業が、当面これを見合わせる、すなわち凍結された、こういう理解でよろしいかと思います。
　済みません、これは昨日、報道には数字がぼんと出たんですが、昨日の朝刊ですけれども、こちらは、朝日新聞の方には、約六百件のうち十八件凍結ということで、〇九年度予算に盛り込まれた四百億円の執行をやめる、このように書いてあります。また、事業費総額約五千億円でありますが、今のお話ですと、全体事業五千八百億円、平成二十一年度予算は百三十億円でございまして、この四百億円というのは違うんでしょうか。ちょっと、これはイエス、ノーでも結構ですから御答弁を。
○金井政府参考人　私どもが検討した数字は、先ほども申し上げましたとおり約百三十億円と承知をいたしております。
○馬淵委員　もう一点、これも昨日通告済みでございますが、今、全体事業ということで、総事業五千八百億円、十八事業についてということでありました。残事業、これも複数年度にわたって工事が進められておりますから、それが平成二十一年度においては点検という形で当面凍結ということでありますが、では残事業、残る事業の全体の総額というのは十八事業合わせて幾らになるんでしょうか。
○金井政府参考人　概数でございますが、約二千八百億円程度を想定いたしております。
○馬淵委員　残事業、五千八百億円のうち二千八百億円、これから投じられる、この十八事業の整備のために、平成二十一年度執行予定であった予算が百三十億円程度。しかしながら、これに対してはＢバイＣのチェックを行って、これは一を切るということから凍結とされた、こういうことだと理解をいたします。
　さて、このように予算の支出は、財務省の方からもありました、これは予算化されていないので、当然、実施計画も組まれていないから承認ということにもならないんだということでありました。
　この点検ということについてお尋ねをしますが、今回、六百十七事業については点検結果、こう国交省さんの方は発表されております。これはいわゆる事業評価とは違うんでしょうか。局長で結構です、お答えいただけますか。
○金井政府参考人　前からお答え申し上げていますとおり、今回、交通量であるとか事業評価のやり方を総合的に見直しをさせていただいたということで、とりあえず、まず直轄の全事業についてＢバイＣの点検を行いまして、その点検結果を算定させていただいて発表させていただいたというのが今の段階でございます。
　今後でございますが、ＢバイＣが一を割るような事業につきましては再評価を行いまして、場合によったらコスト縮減というようなことの対応も含めて専門家の意見を聞いて、今後の事業の執行の方針をまた改めて定めさせていただく、このようなことになるのではないかと思っております。
○馬淵委員　今の御答弁の中で、新たな事業推計云々とおっしゃいましたが、私がお尋ねをしたかったのは、いわゆる事業評価、国交省所管の公共事業の再評価実施要領、この実施要領に基づいたものではないということですかというお尋ねなんですが、局長、それでよろしゅうございますか。
○金井政府参考人　委員御承知のとおり、再評価が必要なもの、もしくは新規事業で必要なものについては、要領に基づいて評価をさせていただいております。
　今回は、先ほども申し上げましたとおり、大幅に交通量、ＢバイＣの算定の方法が変わったということで、とりあえず全事業について点検をさせていただいた、そのように考えております。
○馬淵委員　これも私は予算委員会でも指摘をさせていただきましたが、新規着工時、新規採択時のときに評価を行った後十年間は、いわゆる、今申し上げた公共事業実施要領に基づく再事業評価というのはなされない、十年間はノーチェックなんですね。それを今回は点検という形で行ったということでありますが、再度お尋ねさせていただきます。
　実施要領に基づく再評価ではないんだということでありますが、実施要領には、いわゆる社会情勢の変化ということもその条件としては定められています。確認ですが、今回のこの点検は、実施要領の中で定められている社会情勢の変化ということにはならないんでしょうか。いかがですか。
○金井政府参考人　社会状況の変化につきましては、例えば整備局でいいますと、それぞれ事業評価監視委員会で先生方に御議論をいただきまして、いろいろ状況が、例えばネットワークが変わった、周辺の土地利用が変わった、そのような状況を踏まえて、必要があれば今までもやらせていただいているところでございます。それらの評価を今回全部一遍に行うということはなかなか時間的に余裕がありませんので、何回もお答え申し上げておりますとおり、とりあえず点検をさせていただいて問題点を摘出して、まず問題が大きいものについて再評価を行っていこう、このようなスタンスで臨ませていただければと思っております。