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○保岡国務大臣　先ほどからお答え申し上げているとおり、具体的な改正について私が閣僚として言及しているわけではありません。一政治家として、社会のあり方を決めていく上では、憲法改正論議等いろいろ幅広く論議を尽くして社会のあり方を求めていくべきであるということを申し上げてまいったわけでございまして、具体的な改正の方向を示唆するつもりで申し上げているつもりではありません。
○木島委員　そうおっしゃいますが、非常に、かなり具体的に大臣の所見は述べられています。ちょっと幾つか拾ってみましても、
　私は、少年法だけでこういった一連の少年非行事件、犯罪が解消するものということでもない。これは非常に重要な柱でありますが、やはり私は、戦後の日本社会の鏡がこの少年事件にあらわれている。したがって、社会全体の気質、あるいは免疫力、蘇生力、こういった全体の社会のありようというものを、やはり憲法改正を含め、あるいは教育基本法の見直しを含め、新しい二十一世紀の日本に向かって、私は、社会全体の規範意識、けじめをつけるところはきちっとつける、責任や義務、個と全体との関係、こういったことを社会全体できちっと新しい日本のあり方として求めていくことが我々政治家としては非常に重要だというふうに思っておるところでございます。
非常に明確ですよ、その理念は。
　なぜこれが非常に重大かといいますと、少年法の改正問題で、まさに憲法改正の発言やら教育基本法の見直しの発言が法務大臣から出てきたということだと思うのです。なぜかといいますと、現行少年法は、まさに戦後新しい憲法がつくられ、その憲法の基本理念に沿って日本のすべての法律が見直される、そういう作業の一環として一九四八年七月十五日国会で成立し、翌四九年一月一日から施行されている。憲法の基本理念を受けて少年法が改正されてきたんですね。
　御存じのように、憲法の三つの基本理念の一つが基本的人権の尊重でしょう。旧少年法から新少年法にどこがどう変わったか。私は、まさにこの憲法の理念が変わったことに沿う改革であったと。
　簡単に触れますと、一九二二年、大正十一年の旧少年法から、一九四九年一月一日から施行された新少年法への変革というのは、私は大きく三つあったと思うのですよ。
　一つは、少年非行、少年犯罪に関する処遇をどこでやるか。旧少年法は、行政としての少年審判所がやっていた。それから、司法としての家庭裁判所がすべてを処遇する、こういう変革がありました。
　二つ目には、刑事処分優先、少年が犯した犯罪に対して、刑事裁判に送って、有罪判決をやって、そして少年刑務所に送り込んで処遇する、そういう方向から、原則保護処分、家庭裁判所が少年審判として事件を処理して、そして前科者の烙印を押さずに少年院に送って、そこで教育保護の理念で少年を立ち直らせていくという、刑罰優先から保護優先への変化です。これが現行少年法が保護主義だと言われている根本でしょう。
　そして三つ目には、そのために検察官優先、検察官先議という根本原則から裁判官先議ということになりました。全件が裁判所に送られてくる、そして事件の振り分けを、検察官がやるんじゃなくて裁判官がやる、そういうふうに根本的な理念の転換があったわけですよ。
　その具体的なあらわれとして何があったか。年齢区分もその一つだった。十四歳、十五歳の少年には刑事処分は科さない、逆送は許さない。十六歳以上の少年については原則逆送は許さない、原則家庭裁判所の保護処分、例外として逆送を認める、そういう処遇。それから、十八歳、十九歳の少年にも少年法の適用をさせていく。非常に大きな根本的な少年法の理念の転換があった。その背景にあったのは、憲法理念の転換でしょう。
　そういう中で、今回、その少年法の基本理念に対する変更を求める法案が与党から出されてきました。年齢区分の改定というのはその保護理念の大きな後退だという面では、まさに憲法理念、少年法の理念の大きな変革の法案がこの委員会に出されてきている。そういう中で大臣から、少年法改正問題について所見を求められたときに憲法改正の発言とか教育基本法の見直しが出てきたというのは、まさにこれからどのように少年法を運用するか、運用の最高責任者は法務大臣でしょう、処遇については。決定的に重要なことになるのです。だから聞くのですよ。
　もうちょっと詰めますと、憲法の柱の一つが基本的人権の尊重と言いました。これは、少年犯罪被害者の権利が全く少年法制にありません、そういう面から根本的な見直しが必要だと私は考えています。そういう少年犯罪被害者の権利の伸長のためにも、また少年法の基本理念を生かして、加害少年の更生のためにも、またもっと根本的に少年犯罪を大きくなくしていくためにも、教育、社会、あらゆる分野で子供の基本的人権を尊重、擁護することこそその道ではないか、そういう道筋の中から少年犯罪、非行をなくしていこうということが憲法の理念であり、まさにその理念の方向で法務大臣は行政を運用しなきゃならぬのだと私は思うのです。
　それを具体的にあらわしたのが憲法十三条だと私は思います。「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」法務大臣の答弁はこうじゃないんでしょう。まさに責任や義務、個と全体の関係、こういったことを見直していこうという趣旨での答弁でしょう。
　法務大臣の本音を聞きたいのです。この憲法の基本理念を大事に守り、育てていこう、充実させていこうという立場なのか、そうじゃなくて、この憲法十三条に見られるように、日本国憲法は権利が大き過ぎる、義務がなさ過ぎる、そういう立場で見直すんだ、そういう考えなのか。どちらでしょうか、明確に答弁を願います。
○保岡国務大臣　先生がおっしゃっている憲法の基本的人権尊重の理念、これは私は非常にすぐれた理念だ、そのことについて保障する憲法の遵守義務は、法務大臣としてこれはきちっと守っていくべき立場にあるということは自覚をいたしております。そしてまた、そういった憲法の理念を踏まえて少年法が改正された経緯についていろいろ述べられましたし、具体的な少年法のスキームのあり方についても先生がいろいろお述べになる、この点についても、私としては、現行少年法の理念というものは尊重していくべきだと思っておりますし、今度の与党三党の議員提案に成る改正案もその理念をいささかも変更するものではない、そういうふうに考えております。
　ただ、一般的に言って、私は、権利や自由、こういったものには内在する責任や義務がある、そういうものの調和の中に正しい社会を求めていくことが大切だ、そのことは今の憲法でも基本的に否定しているものでもないし、むしろそれは当然憲法の理念の中に含まれているという考え方でございます。
○木島委員　憲法遵守義務は承知しておる、憲法の基本的人権擁護の理念はかたく守る、今回の改正法案は少年法の保護主義の理念に対していささかの変更も入れているものではないとおっしゃいました。憲法九十九条は、今おっしゃるように、国務大臣はこの憲法を擁護し、尊重する義務を負うと規定をしております。「注解日本国憲法」によれば、尊重するというのは、憲法を遵守し、これに違反せず、さらにその目的を実現することをいうとあります。
　今、法務大臣にとっても法務省にとっても最大の懸案は司法制度改革だと思うのですが、司法制度改革審議会会長の佐藤幸治教授の現代法律学講座「憲法」には何と書かれているか。憲法が改正手続について定めている以上、閣僚が政治家として改正に関する主張をなし得るのは当然であるが、改正されるまでは憲法に誠実に従って行動する義務があり、さらに、憲法及びそのもとにおける法令に従って行われるべき職務の公正性に対する信頼性を損なうような言動があるとすれば、本条の義務に反する可能性があろう、その意味で、閣僚の憲法改正に関する発言には国会議員の場合と違った慎重さが求められるということになろう、こう書いているのです。このような議事録に載っておるような発言をすることが余りにも軽率ではないかということを指摘して、時間もありませんから少年法の改正法案の中身に入っていきたいと思います。
　最初は、犯罪被害者の権利、救済、配慮の問題であります。先ほども言いましたが、現行少年法の最大の問題、私は欠陥と言ってもいいと思います。少年犯罪被害者、遺族に対する配慮、救済、権利が全くないということであると思います。
　少年犯罪被害当事者の会の皆さんが、九八年四月二十八日に当時の下稲葉法務大臣へ出した要望書、そして本年十月十九日、保岡法務大臣に出した要望書がここにあります。犯罪被害者の皆さんの、現行少年法と少年審判手続に対する最も大きな怒りと不満というのはどこにあるか。少年犯罪によって最愛の我が子を殺されたことだけではなくて、そのこととともに、どのようにして我が子が殺されたのか、だれが本当の犯人なのか、その真相が全く被害者の家族に知らされていないこと、真実が正しく解明されていないのではないかということ、さらには、家族の思いが全く犯罪少年側に伝えられていないということ、その手段さえないということにあることが、これら一連の要望書から読みとることができるわけであります。
　改正法案には、家庭裁判所への意見陳述権、審判結果の通知を受ける権利、審判中または審判後に非行事実に係る記録の閲覧、謄写権、いろいろな制約がついておりますが、一応この三つが被害者への配慮として載っております。余りにも当然であると思うのです。しかし、これでは全く不十分だと私は思います。
　最初に、警察庁、法務省、最高裁にお聞きします。現行少年事件について、犯罪捜査の過程、少年審判手続の過程において、被害者側の意見を聴取すること、特に被害者側に犯罪事実の内容を知らせること、手続の進行状況を知らせること、これらに関して、現行法はどこまで許しているのか、これは許されていないと考えているのか。あるいは、そういう現行法のもとで実務はどこまでやっているのか、率直に具体的な答弁を求めます。
○黒澤政府参考人　お答え申し上げます。
　警察におきましては、犯罪被害者対策といたしまして、先ほども申し上げましたが、被害者に対して事件に関する適切な情報の連絡に努めておるところでございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、具体的には、殺人、性犯罪、傷害等の身体犯等の事件の被害者あるいは御遺族に対しまして、捜査の状況でありますとか、被疑者を検挙いたしました場合にはその旨及び被疑者の氏名、年齢、住所や起訴、不起訴の処分結果等について連絡をすることといたしております。
　捜査の過程で、例えば、今お話がございました加害少年と被害者を対面させるというようなことにつきましては、刑事訴訟法等、特に規定はございませんので、事案によっては、加害少年と被害者を対面させることはできるものと考えております。ただ、一般的には、捜査段階におきまして加害少年と被害者を対面させることはほとんどございませんが、例えば任意捜査の過程で、財産犯におきまして、加害者側と被害者側双方が話し合いによる解決を望んでおり、両者が対面することが捜査、加害少年の健全育成、被害者対策等の観点から問題がないと判断される場合には、加害少年と被害者あるいはその保護者等と対面させることもあるものと承知をいたしております。
　それから、被害者の意見聴取につきましても、当然のことながら、犯罪の被害者として事情聴取をいたすわけでございます。その際に、被害者の心情等につきましても事情を聴取するわけでございまして、それが反映されるような形で適切な対応に努めておるところでございます。
　以上、具体的な事例を交えて、実務を若干御紹介申し上げた次第でございます。
○古田政府参考人　まず、検察庁におきますいわゆる被害者の方々に対する配慮のシステムを申し上げますと、被害者等の方々に対する御希望によります事件の処理結果等の通知のシステムがございます。これは少年事件についても同じように扱っております。それから、いわゆる被害者支援員システムがございまして、電話等で御相談を受けるということになっております。
　ところで、委員の御指摘の、ではどのような情報が捜査段階で提供できるかという問題につきましては、これは御案内のとおり、少年法は少年審判を非公開の手続でするということになっており、その目的は、少年の健全育成を期するということにあるわけでございます。そういう少年法の固有の問題に加えまして、捜査段階では非常に流動的な要素が多い。まだ、どの程度信用ができるかとか、そういうことも確定できない証拠等もたくさんあるわけでございます。
　そういうようなものの中からいかに情報を提供をするかといえば、やはり非常に確実な情報におのずと限られていきますし、また、先ほどの少年の健全育成とかそういうふうなものに影響を及ぼさない、あるいはもちろん捜査自体に影響を及ぼすようなことがあっては、これもやはりまずい、それから少年審判に影響がないように配慮しなければいけない、こういうふうないろいろな問題を考えて、その中で問題が起こらないと思われるような事項について、事案に応じて御説明を申し上げるということにおのずとなっていくわけでございます。
　したがいまして、一般的にこういうことということを申し上げるのは、難しいところがあろうかと思います。
○安倍最高裁判所長官代理者　御説明申し上げます。
　先ほど来御説明申し上げているところでございますけれども、家庭裁判所における現在の被害者の方々に対する配慮の実態でございます。
　まず、被害者の方に対する情報提供の観点から申し上げますと、処分結果のお問い合わせがあった場合には、現在でも、特に支障ない限り、主文ぐらいの内容については御説明をしている状況にあると承知しております。
　また、損害賠償請求訴訟を提起するなどのために必要な場合には、主として終局後になろうかと思いますけれども、少年事件の秘密性の要請を踏まえながら、少年の情操保護、更生等の妨げにならない範囲におきまして、記録の閲覧等に応じる運用はされているというふうに承知しております。これは規則七条によるものと理解しているところでございます。
　また一方で、被害者の方からその心情等を伺う方法の関係でございますけれども、一つには、裁判官でございますが、証人として被害者の方が証言する場合におきましては、その機会に心情を伺うこともあるように思いますし、あるいはまた、参考人として被害者に事情を伺うこともあるだろうと承知しておるところでございます。
　また、最近はさらにこれを超えまして、家裁調査官から被害者に対しまして、その心情等に十分配慮をしながら、被害状況、被害感情等について書面で照会をしたり、あるいは面接をしたりいたしまして、その声を調査、審判に反映させるなどの工夫も行われるようになっている状況にあるということでございます。
　以上でございます。
○木島委員　今、警察庁、法務省、最高裁から答弁を求めましたが、今回の改正法は、現状でも大体実務で運用している、そんなものばかり。だから、私は、今回の改正法で表目には三つの権利が被害者に付与されたように見えますが、ほとんど現状を変えるものじゃないと思わざるを得ません。もっと抜本的な、根本的な、被害者に対する配慮、被害者の権利の付与が今少年法制に基本として求められているんじゃないかと思います。
　具体的に聞きます。第五条の二、非行事実の閲覧、謄写の権利についてであります。
　それによりますと、「第二十一条の決定があった後、」これは審判開始決定があった後ということですが、被害者側から「当該保護事件の非行事実」、これは「犯行の動機、態様及び結果その他の当該犯罪に密接に関連する重要な事実を含む。以下同じ。」とありますが、その非行事実に係る部分に限っての閲覧、謄写の申し出があるときは、「当該被害者等の損害賠償請求権の行使のために必要があると認める場合その他正当な理由がある場合」に閲覧、謄写をさせることができるものとするというのが法案であります。
　そこで、「その他正当な理由がある場合」とはどういうものか、運用で非常に大事でありますから、提案者にお聞きしたい。
○杉浦議員　まず、御答弁申し上げる前に、冒頭申されました、私どもが、単独ではありません、21世紀も無所属も参加されましたから、審議に入ったことについておしかりをいただいたわけでありますが、私どもは、先生がこの法案が非常に重要だとお考えになっている同じ理由で、今国会中にぜひとも国民の皆さんの御期待にこたえなきゃいかぬという立場で我々与党中心の審議に入ったわけでありまして、野党四党の方が審議に御参加いただけなかったことは非常に残念だと思っていることだけは申させていただきます。
　ただいまの「正当な理由」でありますが、これはまさにこれから運用になっていくわけでありますけれども、先ほど先生がおっしゃっておられたような、遺族といいますか被害者の方々が、一体どういうことが調べられているのか中身を知りたいという理由で御請求になられた場合であっても、それは「正当な理由」として認められると私は思っておりますし、そういう、可能な限り審判の中身を遺族の方々に知っていただく方向で運用がなされると確信をいたしております。
○木島委員　非常に大事な答弁が出たと思うんです。「正当な理由」の解釈としては、犯罪被害者が被害がどのようにして行われたか知りたいというだけで「正当な理由」になるんだと。それでいいですね、確認して。
○杉浦議員　「正当な理由」の解釈、運用の問題になりますが、私どもとしては、そのように運用されるということを期待いたしております。
○木島委員　単なる期待じゃなくて、立法者の意思として明確に答弁してもらいたい。
○杉浦議員　言い改めます。立法者の意思としてそう考えております。
○木島委員　ありがとうございます。
　被害者への通知の問題について聞きますが、少年審判を終局させる決定がなされた場合だけではまことに不十分ではないか。警察から検察への事件の送致の段階、検察から家庭裁判所への事件の送致の段階、審判開始決定が出た段階など、節目節目で被害者側に通知をすべきじゃないんでしょうか。本改正法案で、被害者が少年審判において意見を陳述する機会が与えられるわけでありますから、どんな段階に立ち至っているのか知らなければ、せっかくのその機会も事実上失われてしまうのではないかと思いますが、提案者、どうでしょうか。
○杉浦議員　このたび、私どもが法案の中に盛り込みました三つ、そのうちの一つ、通知制度は廃案になった少年法改正案の中にも入っておりました。あとの二つは入っておらなくて、新規に私どもが改正案に盛り込んだものでございますが、それらの措置のみをもって被害者の方々のお気持ちに十分沿えるというふうには私どもまだ思っておりません。さまざま検討すべき課題があるというふうに考えているところでございます。
　先ほど、警察、検察、最高裁等の御答弁の後、もう既に現実にやっているじゃないかというような御発言もあったわけでありますが、正直申して、私どもがこういうことを盛り込むということを検討を始めたから始められたという面も実際あるわけでございます。したがいまして、私どもがこのような改正条項を盛り込むことによって、さらに被害者の方々の御期待にこたえる運用がなされていくものと思っているところであります。
　通知の制度は、法的には一回だけということにいたしましたが、現実に警察の方でも運用しておるようでありますし、節目節目で、これはそれぞれの機関の業務がありますので御要望のような形で全部が全部対応できるかどうか、それから、事件の顔も百人百様でありますから一概には言えませんが、事案の実情に応じてそれぞれの機関において適切な対応がこの法律改正を契機としてなされるというふうに私は期待しておる次第であります。
○木島委員　いや、私の質問の趣旨は、この法案は、家庭裁判所が審判を終局させる決定を出したときにのみ通知をするということが書かれているんですよ。だから、それじゃ不十分じゃないか、警察から検察への送致、検察から家裁への送致、審判開始決定、そういう節目で被害者に通知することは何ら差し支えないはずですよ。私が被害を受けた、私の子が殺された事件がどんな段階に至っているのかというのが知らされなければ、家庭裁判所に私の意見を申し立てたいということだって、言えないまま、知らないまま時が過ぎていっちゃうじゃないですか。時間の関係で私は警察、検察、裁判所には聞きませんが、そのぐらい節目節目でやったって、恐らく実務に全く支障がないと思うんです。どうして今回せめてそこまで法律で規定しなかったのかというのは、不思議でしようがないんですよ。それで、一歩踏み出していただけませんかという質問なんですよ。
　どうでしょうか。何でそれをやらないような法案になっているんでしょうか。
○杉浦議員　なぜそれをやらなかったかということに対する正面からのお答えにはならないかもしれませんが、せめてと申しますが、最後のこのきちっとしたところだけは法的に通知する義務を負うというところを明定したわけでございまして、今、警察やいろいろな方がおっしゃっていましたが、被害者の求めに応じて差し支えない限りお知らせもしておるようですから。
　おっしゃる点は、今後の運用において状況を見ながら検討すべき問題点であることは間違いないと私どもは認識しておりますが、今回は入れませんでした。
○木島委員　今まで少年犯罪の被害者の皆さんの最大の不満は、運用が余りにもいいかげんだ、要求しても警察はまともに事件をやってくれないということなんですよ。だから、私が言った節目段階で通知するぐらいは全然、加害少年の更生も別に妨げるわけじゃないわけですし、少年審判手続の秘密性にもさわるわけじゃないですから、中身を全部通知しろと言っているわけじゃないんですから、どんな段階に来ているのかぐらいはきちっきちっと知らせるというのは法的に義務づけたらいいんじゃないかということなんで、そういう指摘をして、次に移りたいと思うんです。
　もう同僚委員からもたくさん質問がありましたから繰り返しませんが、被害者と加害者の面接というのは非常に大事だと思います。既に欧米先進国では進んでおりますが、加害少年が被害者の痛みを理解する、そして本当に真摯な反省をして更生の道を歩むためにも、私は、被害者の痛みを加害少年が知るということがまず基本だと思うんです。前提であり、第一歩だと思うんですね。
　ですから、捜査の段階、審判の段階、処遇の段階、時期とか条件、非常に慎重な配慮が必要だと思います。当然、加害者、被害者の、当事者の同意というのは不可欠の前提だと思います。その配慮なしに無理やりにやりましたら大変なことになりますから、そういう慎重な配慮を前提として、こういうシステムを我が国の少年法制にもつくり上げていくということが今求められているんじゃないかということだけ指摘して、これは法案にありませんから、将来の課題として法務大臣の決意だけお伺いしておきたいと思います。
○保岡国務大臣　先ほどから御議論のある、犯罪により被害を受けた者に対する配慮を求める国民の声というものは非常に高く、また、世間の関心も非常に強くなっているのは事実でございまして、こういった声に誠実にこたえるということは、今先生が言われた、捜査段階から処遇に至るまで、少年事件についてもいろいろ関係者が努力、配慮をこれからも尽くしていくべきであるし、そういう流れができつつある、そう思っております。
　今回の与党三党の改正案も、そういう趣旨に沿った、的確な一定の条件のもとにおける被害者に対する情報の開示というものを制度として整えたと私は評価をしているところでございます。これからも、先ほど杉浦提案者からもお話があったとおり、さらに被害者の皆様方のお気持ちをそんたくして、適切な改善、対応がなされるべきだと思っております。
　せんだって、私も、少年事件で殺害された子供さんたちを持つ三十五の家族を代表する皆さんにお会いしまして、いろいろなお話を聞きましたけれども、お話を聞いて、やはりしっかりとやっていかなきゃいけないと思ったところでございます。
○木島委員　被害者の側の精神的、経済的、身体的ケアを国の行政がきちんとやるということが、今我が国では求められているんじゃないか。今、ドメスティック・バイオレンス、家庭内暴力による被害者をどう救済するか、ストーカー犯罪による被害者をどう救済するか、非常に大事だ。そういうことで、そういう被害者の、特に精神的ケアをしっかりやるということが、やはり行政の責任として取り組んでいくということが今求められているということをこの問題で一言述べて、次の問題に移りたいと思います。
　十四、十五歳の年少少年への刑事処分についてであります。
　提案者に聞きますが、現行少年法制では、この年少少年に対する刑事処分の道は開いておりません。年少少年はあくまでも保護処分として、少年院送致までを最高限度として教育、保護的処遇をすることこそがその少年の更生への道であり、それがひいては再犯を抑え、我が国社会の平和、安全を守る道だ、そういう理念に基づいているからだと思うんです。
　そこで、端的に聞きますが、なぜ今回、この十四、十五の年少少年へ刑事処分の道を開かなきゃならぬのでしょうか。
○杉浦議員　非常に深い問題があるわけなんですが、端的にわかりやすく申せば、十四歳、十五歳の少年による信じられないような、世間を震撼させる凶悪事件が続発しておる。最近起こった大分の一家殺傷事件も十五歳の少年であります。神戸のＡ少年も十四歳でございました。この間、新聞では、中学生がコンビニで強盗をやったと出ておりました。殺人、強盗、強姦を凶悪事件と言っておりますが、犯罪統計を見ておりますと、このところ低年齢の凶悪事件は増加の傾向にあるということで、世間も大変心配をしておりますし、この問題についてきちっと対応してほしい、とりわけ少年法で対応してほしいという御意見は、比率はわかりませんが、国民の大方と申しますか、マジョリティーはそう願っておられるんじゃないか。そういうことを背景といたしまして、私どもは、十四歳、十五歳も刑事罰の対象とすべしという結論に達した次第であります。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　十四、十五の年少少年による殺人事件など凶悪事件が発生しておる、何とかこの年代の少年による凶悪事件をなくしたいという思いが込められているということは理解はいたします。
　しかし、この法案が、少年法二十条のただし書きの削除という形でやっています。そうすると、逆送になるのは凶悪犯罪だけではなくて、死刑、懲役、禁錮に当たるすべての罪を犯した少年について逆送できるということになるんです。歯どめは家庭裁判所の裁判官の判断だけなんです。今の立法の趣旨とちょっと違うんじゃないですか。広過ぎやしませんか。限定をつけなかったのはなぜでしょうか。
○杉浦議員　十四歳、十五歳については、原則逆送と言われている部分は除外いたしました。実際問題の処理といたしましては、凶悪犯罪を犯す十四歳、十五歳の少年というのはほんのごく一部でありますから、年少少年たちが犯す犯罪行為についての家庭裁判所の保護処分のあり方の根幹に差が出てくるというふうには思いませんが、こういう少年たちに、悪いことをしたら刑事処分に付せられるよということを強く警告する。それによって少年たちが、中には十三歳、十四歳、十五歳なら何をやったって刑務所へ行かないよということを認識してやっている子供もいるというような報道もございますので、そういう規範意識をしっかりと認識してもらうということが非常に大事なことではないかというふうに思います。
　とりわけ、人を死に至らしめるような行為というのは、まさに人の命のとうとさ、大事さを少年たちに教え込むという意味でも、御質問にはありませんが、原則として刑事裁判だよ、刑事処分を受けるんだよということを警告することによりまして、抑制する効果が出てくるんじゃないかというふうに思っている次第であります。
○木島委員　私、今論じているのは、十四、十五の年少少年に対する刑事処分か保護処分かの問題についてのみです。十六歳以上はこれから論じます。
　私が先ほど、提案者の気持ちはわかると言ったのは、何とか年少少年による凶悪事件をなくしたいという思いはわかると言ったんです。恐らく提案者は、そういう規範意識をこの改正によって持ってもらいたい、そういう答弁でした。しかし、いわゆる一般的抑止力などは、少年法、十四、十五の少年を刑事裁判送り、刑務所送りにする、そういういわゆる厳罰化によっては生まれてこないんじゃないかということを指摘したいと思うんです。
　本年九月九日、日経新聞はこういう報道をしました。非行と少年法は関係ない、これが九割だと。少年鑑別所に収容中の少年約千六百人を対象にしてことし七月実施したアンケートが、保岡法務大臣が少年院や少年鑑別所の心理・教育担当の専門官ら五人と懇談し、少年法改正問題について意見交換した中で紹介された。そのアンケートによりますと、少年法が甘いから非行をしたのかとの問いに対し、八七％の少年が違うと否定的な回答をしたことがわかった、こういう記事なんですね。
　法務省、こういうアンケート調査、間違いないですか。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　そういった調査をしたことはありますが、これはあくまでも少年の処遇という、それに参考に資するための内部調査ということで行ったものであります。
○木島委員　いや、実は私、この報道記事が出た後、本年九月十一日付で、法務大臣官房秘書課長寺田逸郎氏から日経新聞東京本社編集局社会部長に対して抗議申し入れ書なるものが出されたことは知っているんですよ。抗議の内容も知っているんですよ。しかし、こういうアンケートの結果そのもの、少年法が甘いから非行をしたのかという問いに対して八七％の少年が違うという否定的な回答をした、それは事実でないということは、その抗議文の中にも全然書いていないんです。だから、このアンケートの中身は事実か、それだけ教えてくださいよ。事実なら事実でいいじゃないですか。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　このときの調査につきましては、いろいろな質問について調査したわけでありますけれども、その中の一つに、少年は悪いことをしても処分が軽いことを知っているから非行をしているのだという意見に対してどう思うかというものがありまして、この質問に対して約八七％が否定的に回答したことは事実であります。
　ただ、ここに少しコメントさせていただきたいと思いますけれども、個々の少年はそれぞれ動機、原因があって非行を犯していると考えられるわけでありまして、少年法上の処分が重いとか軽いとかということが直接的な犯行の動機、原因となっていないことから、そういった意味で否定的に回答した者も多いと考えられるわけでありまして、さらに詳しい面接等による調査を行って真の動機とかあるいは原因を分析しておらないわけでありますので、このアンケート結果をそのまま受けとめるということはできないというふうに考えております。
○木島委員　みずからやったアンケート結果をそのまま受け取ることはできないなんというのは本当にとんでもないことだ。法務大臣や提案者に気兼ねすることはないと思うんです。こういうアンケート結果があるんだということを堂々と法務当局は社会に知らせるべきだと思います。
　要するに、提案者の思いは、何とか年少少年の重大事件を食いとめたいということでこういう逆送に道を開くということを提案されているんでしょうが、そんなことでは抑止力にならぬということが示されていたと思うんです。逆に、刑事処分送り、刑務所送りすることによってどんなに害悪があるかということを論証することが大事だと思います。
　まず一つとして、この十四、十五歳というのは、義務教育下にある少年であります。義務教育ですから、少年の成長に対する国の責任があるわけです。私は、この年代の少年を刑事裁判送りをして少年刑務所に送っていくということは、国の教育に対する責任を放棄するものではないかと思います。
　法案には、それを免れるために、確かに十六歳に達するまで少年院で処遇するとあります。しかし、この場合の少年というのは、少年院送致の少年ではなくて、あくまでも受刑者としての少年なんです。二年たったから社会に出られる少年じゃないんです。二年少年院で処遇しても、その後待ち構えているのは少年刑務所なんですよ。そういう退院の希望がない少年と、そうではない、保護処分の結果少年院行きになった少年とを一緒にして矯正教育をするというのは、私は、少年院の現場に大きな混乱を引き起こすことにならざるを得ないと思います。時間がありませんから、これは意見だけ申し上げます。
　もう一つ。この年代はまさに思春期最中の少年であります。この年代の少年がどういう状況にあるかということが発達学的にも非常に大事だと思います。私は、一つだけ、慶応義塾大学の小此木啓吾教授の講演での発言をちょっと披露したいと思います。九八年の「法と民主主義」という雑誌の十二月号に出ています。十四、十五の子供、どういう時代か。
　十四、五の子どもを一人前の人格として、おまえはどうしたんだ、こうしたんだと聞いても、これを自己感覚というのですが、まだ自己感覚が十分に現実的なものにつながっていないのです。
　　ところが、彼らの頭の中はものすごく大人なのです。小学校五、六年生ぐらいで、人間の頭はほとんど大人と変わらない意識を持つようになると一方ではいわれています。
頭の中は大人と同じだ。しかし、人間関係は全くつくられない。自己感覚が現実的でない。中略しますが、
　　それから、人生の中でいちばん激しい破壊性を抱く時期です。空想的で破壊的です。皆さんもご承知かと思いますが、いま、アフリカでも、カンボジアでも、もっとも勇敢な兵士は少年兵です。十四歳、十五歳ぐらいの少年が命知らずにもっとも勇敢に戦争します。
　　これは日本も同じで、少年航空兵になって予科練で特攻隊に行った人はみんな十七歳ぐらいです。僕たちも覚えていますが、十四、五歳ぐらいのときは人間が生きるとか死ぬといったことにあまり現実感を持っていません。
精神医学の権威ですが、こう分析されているわけです。
　この世代がある理由によってあるいは切れて、結果、重大な犯罪を起こすこともそれはあるでしょう。現にありました。しかし、こういう世代の少年に、だから刑事処分、逆送して犯罪者の烙印を押して、そして刑務所に送っていくということは全く更生に役立たない、しかも一般予防の効果も基本的にはない。こういう性格の少年のやる犯罪に、一般予防の効果なんて出てこないということは明らかではないかと思います。
　次に、法務省に聞きます。
　少年法はなぜ十四、十五について逆送を認めなかったのか、その立法趣旨はどのようなものであったのか、答弁願います。
○古田政府参考人　現行の少年法が刑事処分可能年齢を十六歳以上と定めた理由につきましては、現行少年法の制定の過程で、当時ＧＨＱからの示唆があったという事実は承知しております。
　しかしながら、政府の提案理由書等を見ましても、その理由について具体的に触れているものは見当たらず、また、当時の国会における御審議の過程などを見ましても、この問題について触れた部分というのはどうも見当たらないのが実情でございまして、いろいろな記録等を点検いたしましても、その理由について確たることは申し上げられないというのが実際でございます。
○木島委員　私も少年法が戦後改正された国会論議を読んでみましたが、おっしゃるとおり、余り確たる理由はわからない、いろいろな本を読んでみましてもなかなかわからない。それで、最近、これから当委員会にもお呼びしております守屋克彦教授、元の家庭裁判所の裁判官ですが、その方が先ほど示した「法と民主主義」の本年十月号に「少年法改正と年齢問題」という論文を出しております。そこで年齢問題の沿革に非常に詳しく触れて、ああなるほどなと私は開眼をいたしました。簡単に御披露しておきますと、こういうことなんです。
　我が国の旧刑法、これは一八八〇年の旧刑法です。新刑法は明治四十年、一九〇七年です。旧刑法では責任年齢を十二歳としていた。十二歳以上十六歳未満の少年犯罪については、是非を弁別、よしあしを見分けることですね、是非を弁別したかどうかを基準として、弁別したと認められる場合は刑罰に処し、認められない場合は懲治場、要するに保護のための施設ですね、ここに収容して保護的な措置をとることができるようになっていた。明治時代の話。
　しかし、実際には多くが刑罰に処せられていた。その運用を改めるために、一九〇七年、明治四十年の現行刑法、古い話ですよ。しかし、その刑法が今生きて運用されているんですからね。その現行刑法の制定作業に際して、十四歳を責任年齢にした。十二歳から十四歳まで責任年齢を上げた。そして十四歳未満を刑罰の適用年齢から外した。そして十四から十六歳未満をどうしたかというと、刑罰によらない処遇を用意する必要があるとしたんだと。そして、その後の大正十一年、一九二二年の旧少年法の制定が準備されることになったんだと。
　こういう歴史が日本の戦前戦後の、明治以来の刑法、少年法の流れにある。だから守屋教授は、十六歳というので年齢を区切るには日本の刑事法制の中に大きな痕跡があると主張しているわけですね。守屋教授はさらにこの論文の中で、今回出されてきた与党案は旧少年法よりも後退することになる、こういう指摘すらあるんです。
　提案者や法務省はこういう沿革を知らずに今回の法案をつくったんですか。
○杉浦議員　沿革についても検討いたしておりますが、後退したとは思っておりません。
○木島委員　もう時間も少なくなりましたが、十六歳以上の原則逆送についてお聞きします。到底きょう全部やるわけにいきませんから、次回に一部残ると思いますが。
　十六歳以上の少年の故意による犯罪による被害者死亡事件について原則逆送とする。提案者に聞きますが、これはこういうことですか。現行少年法は、十六歳以上については、非行、犯罪を犯した場合は原則保護処分だ、そして、少年審判手続を経て、少年院送致が最高だ、例外として刑事裁判にさせるために逆送するんだ。ところが、今回の法改正によってこの例外と原則をひっくり返すんだ、そういうふうに受けとめてよろしいですか。
○杉浦議員　人の命を奪った凶悪な犯罪についてでありますが、原則と例外を逆転させたというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
　現行法は刑事処分相当の場合に送致しなければならないとありますが、今度はただし書きで、刑事処分以外の処分が相当な場合には送致しないことができる、こうなっておりますから、そのように御理解いただいていいと思います。
○木島委員　原則と例外がひっくり返るということでありますから、現行少年法の運用がどうであったかが根本的に非常に大事なことだと思うんです。
　そこで、最高裁に聞きます。少年法第二十条は、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは例外として逆送ができるとあります。少年審判による保護処分か刑事処分かを区分けする具体的な考慮要素はどのようなものなのか、現状の運用を教えてください。十六歳以上少年の殺人、傷害致死事件の逆送率などもあわせ答弁いただければ幸いです。
○安倍最高裁判所長官代理者　ただいま御質問の十六歳以上の少年の逆送率の関係からまず申し上げますと、少年保護事件のうちの交通関係を除いた、一般事件と呼んでおりますけれども、この逆送率は緩やかに低下している傾向にある。そして、平成六年度以降は〇・六％台で推移している状況にあります。さらに、これを殺人事件について見た場合には、件数が少ないこともありまして、年度によって逆送事件の数字の増減が激しいわけでございますが、最近二十年間において平均いたしますと、三三％程度となっております。また、傷害致死について同じように見てみますと、最近二十年間ではおおむね一三％程度という状況にございます。
　どういった要素を考慮しながらこのような判断がされているのかということでございますけれども、まさに事案に応じた個別の判断になるわけでございますが、ごく基本的な視点ということで申し上げますと、まずは非行の重大性、動機、態様、こういった観点がありますし、他方では、少年の資質や生育史、生活態度、生活環境等、非行に至った事情を総合的に判断して処分を決めているというのが実際だろうと承知しているところでございます。
○木島委員　ありがとうございました。非常に幅広い調査を踏まえて、非常に深い分析を加えて現行少年法が家庭裁判所によって運用されているという答弁だと思います。
　私は、ここに田宮さんと広瀬さんの書かれた「注釈少年法」を持ってきております。刑事処分送りか保護処分か、刑務所か少年院かの判断がどういうメルクマールでされているか、大体今の家庭局長の答弁どおりでありますが、指摘しますと、その際の具体的な考慮要素は、少年の年齢、性格、成熟度、非行歴、環境等、事案の軽重、態様。重さもちゃんと見ているんですね。さらには、送検後の終局裁判における量刑の見通し。もしこの事件を送検して刑事裁判になったときにどのくらいの刑が言い渡されるだろうか、そこまで見ている。対応する処遇との有効性の比較。どっちの方がその少年にとっていいか、有効性の比較。例えば少年院と少年刑務所とどちらがより処遇効果が期待できるか。そして、共犯者、成人、少年の処分との権衡など多岐にわたると。
　非常に深い分析、調査を踏まえた上でやはりこの少年法二十条が個別個別に適用されている。そういう結果が、答弁にありましたように、殺人事件については逆送率三三％、傷害致死事件については逆送平均一三％という、私はこれは非常に的確だと思うんです。
　もう時間だといいますから最高裁や法務当局に聞きませんが、先ほど提案者の杉浦議員から、ある事件をとらえて甘過ぎるという意見もありましたが、甘過ぎやしない。現在、裁判所はここまで深い分析をして、この少年はやはり医療少年院送致が相当だというので医療少年院に送っているわけでありまして、やはりそこの認識をしっかりして物を考えなきゃいかぬというふうに思います。
　もう時間だからきょうはこれで終わりますが、沢登俊雄教授、これは少年法、刑事政策の権威です、この方が中公新書で「少年法　基本理念から改正問題まで」を出しまして、こう述べていることを披露して終わります。
　「いずれにせよ、少年法の適用年齢をどうすべきかは、少年法の運用実績を考慮して結論が得られる問題なのです。」そして、これまでこの方が述べてきたように、「戦後わが国の成人犯罪は着実に減少の方向を持続していますが、その重要な原因として、犯罪予備軍と目される非行少年に対する教育的処遇が功を奏していること、つまり少年法の運用実績が高水準で推移していることを挙げるべきだと考えます。」これを重く受けとめて、物を考えなきゃならぬと思います。
　きょうは時間がありませんので、運用の問題、少年院での処遇の状況について聞くことはできませんでしたが、この次は、では日本の少年院の運用がどうであるかについて引き続き質問の機会を与えていただきたいということを述べまして、質問を終わらせていただきます。
　　　　—————————————
○長勢委員長　この際、本案に対し、佐々木秀典君外三名から、民主党・無所属クラブ提案の修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。平岡秀夫君。
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　少年法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○平岡委員　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。
　第一は、検察官への送致を可能とする年齢を十四歳以上とする改正に対する修正であります。
　与党三党案では、十四、十五歳の場合と十六歳以上の場合に何らの差を設けないこととなっておりますが、本修正案では、十四、十五歳のいわゆる年少少年については特に可塑性が高いと認められることから、検察官送致を決定できる場合を、罪質が重大で、かつ刑事処分以外の措置によっては矯正の目的を達することが著しく困難であると認められる場合に限定することとしております。また、十四、十五歳は防御能力に極めて乏しいことにかんがみ、家庭裁判所は、検察官送致を決定するには少年に弁護士である付添人を付さなければならないとしております。
　第二は、十六歳未満の少年については、少年刑務所にかえて少年院において刑を執行できることとする改正に対する修正であります。
　刑事処分を科された少年を矯正を目的とする少年院に収容することは矛盾でもあり、受刑者でない少年院収容者との関係でも種々の問題を生じさせるおそれがあります。本修正案では、十六歳未満の受刑者に対しては、少年刑務所において、所定の作業にかえて必要な教育を授けるものとすることにより、憲法の義務教育規定との調和を図っております。
　第三は、十六歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪を問われる場合は検察官への送致を原則とする、いわゆる原則逆送を導入する改正に対する修正であります。
　原則逆送という考えは、教育的措置によって少年を矯正し、もって再犯率を低く抑えるという少年法の精神と矛盾し、少年事件について第一次的責任を有する家庭裁判所の判断権を制約するものであります。本修正案は、殺人の故意があるという特に凶悪な犯罪の場合に限り、家庭裁判所は、調査の結果、刑事処分以外の措置を相当と認めるときを除き検察官に送致できることとするものであり、家庭裁判所に判断権を保持させつつ、検察官送致の範囲を拡大しております。
　第四は、事実認定手続に関する改正に対する修正であります。
　与党三党案では、現行の少年審判制度に検察官が関与できることとなっておりますが、予断排除原則や厳格な証拠法則といった刑事手続の根本原則を前提としないで検察官の関与を認めてしまえば、少年審判制度は少年にとって著しく不利なものとなり、少年審判の場が、少年を矯正する場から少年を糾弾する場へと変質するおそれがあります。
　本修正案は、事実認定を適正に行うため、保護事件の審判に関与した裁判官以外の裁判官によって構成される家庭裁判所による事実認定手続を創設するものであります。この事実認定手続を行う裁判所を事実認定裁判所と呼ぶこととしておりますが、この事実認定裁判所における手続では、検察官が非行事実の立証を行っていくほか、刑事訴訟手続に準じた証拠法則にのっとった手続をとることとした上で、少年法の精神にかんがみ、これを非公開としております。さらに、非行事実の有無及び内容について認定する決定は、事実認定手続の開始決定の日から五十日以内にこれをするよう努めなければならないとしております。
　この事実認定裁判所による事実認定手続の創設に伴い、与党案における検察官の関与に関する改正規定、裁定合議制度の導入に関する規定、観護措置期間の延長に関する改正規定については削除することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　委員会における十分な御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○長勢委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十五日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十三分散会
平成十二年十月二十三日（月曜日）
　　　　午後一時六分開議
　出席委員
　　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　西野あきら君
　　　理事　細田　博之君　理事　島　　　聡君
　　　理事　長浜　博行君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中谷　　元君　　　　野田　聖子君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　八代　英太君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　加藤　公一君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　久保　哲司君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　木島日出夫君
　　　　　　児玉　健次君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　今川　正美君　　　　北川れん子君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　平井　卓也君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　片山虎之助君
　　　参議院議員　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　参議院議員　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　参議院議員　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　参議院議員　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　自治政務次官　　　　　　　中谷　　元君
　　　自治政務次官　　　　　　　荒井　広幸君
　　　参議院法制局第四部長　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　（自治省行政局選挙部長）　片木　　淳君
　　　衆議院調査局第二特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　牧之内隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　小池百合子君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　小池百合子君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　小池百合子君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　佐藤　観樹君
　　中井　　洽君　　　　　中塚　一宏君
　　木島日出夫君　　　　　佐々木憲昭君
　　平井　卓也君　　　　　近藤　基彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　観樹君　　　　　島　　　聡君
　　中塚　一宏君　　　　　中井　　洽君
　　佐々木憲昭君　　　　　木島日出夫君
　　近藤　基彦君　　　　　平井　卓也君
同日
　理事島聡君同日理事辞任につき、その補欠として長浜博行君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月五日
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出、衆法第一号）
　公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案（菅直人君外十二名提出、衆法第二号）
同月二十日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第七号）
は本委員会に付託された。
十月二十三日
　国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案（松本龍君外七名提出、第百四十八回国会衆法第三号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案（松本龍君外七名提出、第百四十八回国会衆法第三号）の撤回許可に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第七号）

　　　　午後一時六分開議
　　　　　————◇—————
○自見委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事島聡君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に長浜博行君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○自見委員長　この際、お諮りいたします。
　第百四十八回国会、松本龍君外七名提出、国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○自見委員長　参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者より趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員片山虎之助君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山参議院議員　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・保守党及び公明党を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　参議院の選挙制度につきましては、昭和五十七年に拘束名簿式比例代表制が導入されましたが、候補者の顔の見えない選挙、過度の政党化、政党の行う順位づけが有権者にとってわかりにくいといった批判があり、その導入以来、各方面において絶えず改革の論議がなされてきたところであります。
　今日、国家的課題が山積し、国民の政治意識が急速に多様化する中、国民の多元的な意思を政治に反映し、参議院の独自性を十分発揮するために、選挙制度の改革はもはや先送りできないと考えます。この時期を逃すと改革が四年後になることをも考慮し、国民に対し責任を負うべき与党といたしましては、これに真正面から取り組むべく、ここに現行の拘束名簿式を非拘束名簿式に改め、候補者の顔の見える、国民が当選者を決める選挙にすることを決断した次第であります。
　また、今回の改正案には、さきの通常国会で与党が提案いたしました定数削減につきましても、その実現を求める多くの国民の声にかんがみ、改めて盛り込むことにしております。
　以上が、この法律案を提出しようとするに至った理由でございます。
　次に、以下、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、参議院議員の定数を削減する改正についてであります。
　参議院議員の定数は、現行の二百五十二人から十人減じて二百四十二人とすることとし、比例代表選出議員を百人から九十六人に、選挙区選出議員を百五十二人から百四十六人にすることとしております。
　第二は、参議院比例代表選出議員の選挙を非拘束名簿式比例代表制とする改正についてであります。
　その一は、投票方法については、選挙人は、名簿登載者の氏名または政党の名称を自書することとなります。
　その二は、立候補届け出については、当選人となるべき順位は付さない名簿を届け出することとなります。
　その三は、当選人の決定については、まず、政党ごとに個人名の得票数及び政党名による得票数を合算して得られる得票数に基づき、ドント方式によりそれぞれの政党の当選人の数を定めます。
　次に、各政党の名簿登載者の間における当選人となるべき順位は、その得票数の最も多い者から定めることとしております。
　その四は、名簿登載者に認められる選挙運動については、旧全国区のときの選挙運動よりも大幅に抑制することとしております。
　その五は、いわゆる連座制の適用についてであります。
　名簿登載者のための選挙運動が認められることに伴い、いわゆる連座制について適用することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○自見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○自見委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として自治省選挙部長片木淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細田博之君。