○参考人（大橋光雄君）　大橋でございます。
　本日は、私たち住民団体に意見陳述の機会を与えてくださいましたこと、厚くお礼申し上げます。
　意見の内容を申し上げる前に、全国各地の産廃不法投棄の一端として、今日は自動車の廃タイヤがどんな光景を呈しているか、十一か所の事例を持ってまいりましたので、ざっと駆け足でごらんいただきたいと思います。
　お願いします。（資料映写）
　これは、今、巨大不法投棄で問題になっている岐阜の椿洞からほど近いところの山沿いにあるタイヤの山です。当初十万本ぐらいかと言っていたら、業者に追及していくと、穴が掘ってあるから十八万本ぐらいあると、まあこういうような話。
　次、お願いします。
　これも岐阜県ですが、養老の滝で有名な養老町、養老町の養老の滝から一キロか一キロ半のところに、田んぼの中にこうやってタイヤの山があります。ここでおじさんが一人でこつこつと何かこう金属類を外したりしているんですが、積んであるタイヤが、養老町と産廃業界とか市民団体で、ボランティアで片付けようかといってやっぱり数を調べていったんですが、最初八万本ぐらいだろうと言っていたのが十何万本ということで、去年の暮れ、片付けを三万本まででもう切りがないというのでやめて放置されております。
　次、お願いします。
　これは佐賀県唐津市と鎮西町というところの間にありますけれども、これは二十五万本。まあ大変な量で、この写真の左右にもっと幅広く広がっております。近隣住民は、多くの場所でそうですけれども、火災の危険の不安と、それから蚊とハエの大量発生で非常に大きな被害を受けたりしていますが、もうこのタイヤの山は、この間も行ってきましたけれども、十年以上たっても何一つ動いておりません。
　次、お願いします。
　これは数の上では日本一かと思うんですが、まあ八十万本から、もしかしたら百万本じゃないかという、愛知県豊橋市のタマネギ畑の真っただ中にあります。これも全く片付けるという動機、動きはございません。
　お願いします。
　これは栃木県塩谷町というところ、塩谷町というところですけれども、ここも少し片付け始めたんですが、二十五万本以上あるうちの三万本ぐらいでもう業者はギブアップということで、もう何年も放置されております。これもついこの間行ってまいりましたが、やはりどうにもならない光景です。
　次、お願いします。
　これはそれの中へ入ってみたやつです。
　はい、次お願いします。
　産廃はタイヤよりももっとほかの部類の方が大変なことになっているのは皆さん御承知のとおりですが、今日はタイヤに絞って、タイヤでもこんな始末になるという、これは栃木県真岡市です。上と下は同じ現場ですが、写した場所が違うということで、ここのタイヤの山の端の方には中古タイヤ販売という看板が掛かっておるんですが、十八万本あって、一日に仮に十本売っても何年掛かるか分からないような、まあ売り物になるような状態でないタイヤの山になっております。
　お願いします。
　これ、黒くて余りよく見えませんが、あの突き当たりの黒い山が全部タイヤなんですけれども、ちょっと映像が鮮明じゃありませんけれども、これも栃木県真岡市で、さっきの現場から二キロぐらい離れたところです。
　お願いします。
　これは栃木県の佐野市というところで、この業者はやはりタイヤの中古販売ということを一応の看板にしておりますけれども、自分の家の周りに三か所、合計四十五万本、そしてもうちょっと離れた山の中に十二万本というような格好でやって、これも、次お願いします、火災を度々起こしてこんな始末になったりしているんですけれども、このタイヤ火災というのは不思議なほどあちこちで原因不明の状態で発生しております。
　次、お願いします。
　今の業者が山の中で一か所だけ離れて十二万本やっているところの、これは焼け跡です。これ焼けたのは一年と二か月、完全鎮火を消防隊が宣言したのが一年二か月です、何と。最初は泡消火器とかそういったものでやっていたんですが、とても追い付かなくて、結局はブルドーザーを持ってきて泥をかぶせるという形で埋め殺しにして、しかし中に空間があるので一年二か月、鎮火までに掛かったということです。
　これは群馬県の境町というところです、境町というところですが、これも焼け跡です。上下同じ現場を別のところから写しておりますけれども、これは撤去命令が出ておりますが、どこまで撤去されるか、タイヤで大量にあるものの撤去命令で動きが始まるケースは非常に珍しいケースですが。
　はい、あと最後にお願いします。
　タイヤが地方にばっかり行っているかというと、必ずしもそうではなくて、これは東京の八王子市の外れの方なんですが、山の中にタイヤの山をしておいたところ、やはり原因不明の火災でこのように焼けただれて、周りの木も燃えております。
　大変駆け足でざっと見ていただくだけでございますけれども、以上ごく一部の事例を見ていただきましたけれども、産廃の不法投棄現場というものは、タイヤ一つだけを取ってもこのように惨たんたる状況だということを念頭に置いていただければと思います。
　さて、今回の廃棄物処理法改正案でありますが、率直に申し上げまして、またしても後追い、場当たりの改正の繰り返しかと苦言を呈したくなります。ここ三年連続して法改正が続くという異常な動きですが、これらの中身のほとんどはもっと前の法改正時点で予見できたはずの改正内容であります。法制度の安定性という見地からも、重要法律の改正に当たっては、もっと先見性のある総合的な取組を求めたいと思う次第です。
　これから、今回の改正内容の幾つかの点について若干の意見を申し上げます。
　まず、産業廃棄物関係事務等に係る事務分担の見直しに関する措置の改正事項ですが、私はこの内容は時代の要請に逆行した考え方だと思い、反対です。岐阜市における巨大不法投棄事件が主な動機のようですが、全国で五十余りある保健所設置市の中に体制、能力等に不足の市があるなら、むしろ国はこれを助成し強化することによって全国産廃行政のきめ細かな充実を図るべきであります。そして、できるだけ早い時期に保健所設置市以外の市にも強化策を施し、すべての市が産廃行政を担えるようにするべきであります。
　なお、現行法の枠組みの下でも部分改正をして、保健所設置市以外の市や町村に現行の立入検査、報告の徴収という権限以上の新たな権限を与えるべきであります。例えば、違法行為への改善勧告、命令等が考えられます。
　二番目に、産業廃棄物管理票制度の強化などでありますが、この改正は基本的には当然のことと考えます。
　ただ、十二条の六の「勧告及び命令」の改正条項は、マニフェストの乱脈ぶりが余りにひどい中では、いかにも回りくどい規定だと思います。これがあると、せっかくの直罰規定が活用されずに、実効性を乏しくすると思います。したがって、この規定を置くなら、「勧告」を削り「命令」だけにした方がいいと考えます。また、二十九条の罰則強化については、体刑を入れたことは当然として、罰金額が五十万円の据置きでは軽過ぎるので、引き上げるべきだと思います。
　このほか、改正案にありませんが、マニフェストのごまかしを防ぐ一助として、処分先の処分時の現場写真をマニフェストに付けさせることは効果的だと思います。また、排出事業者にマニフェストの真偽を確認する義務を課して、その具体的方法を規定する必要があると考えます。
　もう一つ、法八条の四では、利害関係のある住民が産廃施設の記録を閲覧できるわけですが、この中にマニフェストを加えると不正防止に役立つと思います。
　三番目に、最終処分場の維持管理積立金制度の対象拡大でありますが、この改正も当然だと思います。そこでこの際、積立額も引き上げるべきではないかと考えます。現行制度の積立額では、産廃の最終処分場が引き起こす環境汚染事故には大して役立ちません。
　私は先日、青森・岩手県境の日本最大の不法投棄現場へ三度目の視察を行い、そこで展開されている壮大な原状回復工事を見てきました。まだ始まったばかりですが、まるで巨大な公共開発工事現場かと思うようなビッグプロジェクトです。六百五十億円の公金と十数年の歳月をつぎ込む、実にばかばかしい原状回復工事なのです。しかし、これもやらなければ周辺環境が深刻に汚染されるというジレンマの中で行われているわけです。
　このようなことから、たとえ許可処分場であっても、一たび原状回復事業をしなければならないときには、生易しい積立金では役に立ちません。そこで、積立額の引上げとともに保険への加入も義務付ける必要があると思います。また、処分業者に委託する排出事業者にも、委託量に応じた積立金を契約の都度払い込む制度が必要だと考えます。これは、排出事業者責任の一つでありますし、優良な産廃業者を選ぶ動機付けともなるものです。
　以上、今回の改正案の一部の事項について意見を申し上げましたが、次に、改正案にない法制度上の問題について、私から若干の提案をさせていただきたいと思います。
　第一には、産廃処理施設の周辺で利害関係のある住民が、行政に同行して施設への立入りをできるようにしてはどうかということです。その施設への監視の目が最も厳しいのは近隣住民です。この人たちが産廃施設へ行政と同行して立ち入れば、産廃業者はもとより行政も緊張感が働いて、不正やなれ合い、しり込み等が少なくなると思われます。
　第二には、廃棄物処理業者とそれに委託する排出事業者とを、その委託契約時点から連帯責任を負う関係にすることであります。こうすると、処理業者よりはるかに力のある排出事業者が徹底的に優良処理業者を選択するようになり、さらには処理業者の業務行動を厳しくチェックするようになって、おのずから処理業者の違法行為が抑制されます。そして当然に、無許可業者等の横行はほとんど消滅するはずであります。
　また、排出事業者には、処理業者がもたらすかもしれない多大のリスクを避けるために、自らの産廃排出量を徹底的に抑制する効果が期待できます。法理論上、困難性があるとは思いますが、取り返しの付かない環境汚染に発展する廃棄物犯罪を予防するには、是非この制度を導入されるよう要望するものです。
　第三に、先ごろ始まった産廃処理業者の優良化事業についてであります。
　言うまでもなく、産廃処理業は社会的に極めて重要な業務であり、排出事業者との取引関係において対等であることが望まれます。しかし、現実には到底そのような関係になく、従属的であります。産廃処理委託費のダンピングが横行し、採算の取れない産廃がしばしばアウトローに流れているとも言われております。それすなわち不法投棄の蔓延です。
　こうした問題を解決して、社会で正当に評価される産廃業界に成長するためには、業界自身の努力は当然として、国の制度上からも当分の間は育成の施策が必要であります。
　ここで環境省が始めた優良化事業と称するものは、とても育成事業とは言えないので、もっと踏み込んだ施策の展開を望むものです。そうした中では、各都道府県にある産業廃棄物協会のような業界団体を法定団体にして、産廃業を営む者はすべてこれに加入することを義務付けるようにすれば、業界自身の自律的努力で質の向上が図れるものと考えます。
　第四には、最も根本的なことですが、産廃の排出事業者が自ら望んで産廃の排出量を減らそうとするようにしむける誘導的な法制度の問題であります。
　我が国の産廃の排出量は、十五年前の一九九〇年にピークの約四億トンになってから、なぜか横ばいが続いて一向に減りません。この間というものは、バブル経済の崩壊で長期低迷が続いているわけであります。それでも減らない産廃をどうやって大幅に減らすか、産廃問題最大の課題であります。
　以上、一番大事なことを最後に申し上げましたが、時間が参りましたのでここで終わらせていただきます。ありがとうございました。