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○片山国務大臣　一般論で言いますと、地方自治の担い手としては自治体ということになりまして、地方公共団体ということで、その中でも普通地方公共団体、都道府県と市町村がやはり基本になる、これは確かなことだろうと思います。関西広域連合などの広域連合も、これは一般論で言いますと一部事務組合の変形でありまして、一部事務組合は特別地方公共団体でありますけれども、普通地方公共団体の組み合わせということになりますから、主たる存在としては、あくまでも都道府県と市町村だと思います。
　ただ、最近は、やはりある程度実態が変わってきたような印象を私は持っております。それは関西広域連合の活動もその一つでありますし、それから、別途、地方出先機関改革の中で論じられるようになりました九州広域行政機構、これはまだでき上がっておりませんけれども、いずれ成立すると思いますけれども、これなどは九州七県で一つのブロックを形成して、国の広域ブロック機関を引き受けたいということになります。そうしますと、単なる普通地方公共団体の組み合わせというよりは、やはり一つの実体として存在感が出てくるわけでありまして、こういうものをこれから国の政策形成過程の中にどう位置づけるかというのは、私は非常に大切なポイントだと思います。
　既に、別途、地方出先機関改革などを論じる場にはこれらの代表に来ていただきまして、私を含めた政府の代表と活発な議論なんかも行ってきているところであります。さらに、これらをどういう場できちっと位置づけるかということは、これからの一つの検討課題にぜひしたいと考えております。
○西委員　積極的な、いわゆる分権体制の流れをつくろうとされているということに私は賛意を表したいと思います。さらにしっかり頑張っていただきたいと思います。
　政府は、基礎自治体の権限や財源を充実強化する方向性を今打ち出しております。一方で、広域自治体については、そのあるべき姿がまだ明らかにされておりません。委員長のいわゆる原口プランにおいても、自治体間の連携の自発的な形成というふうにされているだけでございます。
　しかしながら、権限や財源の移譲や国の出先機関改革を進めるに当たっては、その前提として、国、広域自治体、基礎的自治体の役割分担が必要となることは当然のことでございます。政府は広域自治体のあり方についてさらに検討をすべきではないかというふうに思いますが、この点について大臣の御所見をお伺いします。
○片山国務大臣　広域自治体のあり方について検討するということは重要なことだと思います。
　広域自治体といったときにどういうとらえ方をするかでありますけれども、一つは、自治体の連合組織、連合体のことを広域自治体というふうな言い方をする場合もありますし、それから、現実の問題としては、都道府県は広域自治体であります。
　都道府県は都道府県で、きちっとした地方自治の担い手でありますし、それから、自治体の組み合わせによる広域的な取り組みもだんだん現実味が出てきておりますので、いずれにしても、これをどういうふうに評価して、これからどう位置づけていくのかというのは、基礎的自治体の検討とあわせて、十分検討しなければならない課題だと思います。
○西委員　続いて、地方分権改革推進委員会は、第三次勧告で「義務付け・枠付けの見直し」という考え方を提言いたしております。法令による義務づけ・枠づけを見直して、条例で自主的に定める余地を認めて、条例制定権の拡大を図ろうという考え方でございます。地方分権改革推進委員会で勧告されて、現在、国が法律案を作成する場合には、この義務づけ・枠づけを安易に行わないことは法制上の原則と言ってもいいぐらいの流れに今なってきていると思います。
　さらに、条例制定権を拡大するために、私は、例えば法律で政省令に委任する際、できる限り条例にも同時に委任できるようにというぐらいの流れをつくってはどうかというふうに考えていますが、この条例への同時委任について大臣のお考えをお伝えいただきたいと思います。
○片山国務大臣　一つのアイデアだと思います。ただ、現場から見ますと、やはり戸惑いが生じるのではないかと思います。
　といいますのは、法律でもって細部を委任するときに、一方のルートは政省令に委任する。そうすると、政府各省がその委任された内容を具体化するためにいろいろ検討して定めようとします。同時に、条例に委任するということになりますと、議会で議論をしてということになりまして、違う場で一つの事柄をめぐって判断をして決定していくということになりまして、いささか混乱を招く可能性があると思います。もちろん早い者勝ちとか、そうすれば、それはそれなりに機能するんでしょうけれども、それも何か変な気もします。
　そうであれば、むしろこの際、今までのやり方だったら法律から政省令に委任するという、その流儀を改めて、できる限り法律から条例に委任するという一つのルートをこれからだんだん確立していく、そのための努力と取り組みに力を入れる、その方がより賢明ではないかと私は思います。
○西委員　本来は、その流れが確立すれば一番いいと思います。ただ、さまざまなお考えがあって、先ほどの重野先生の御議論もあって、なかなか一筋縄ではいかないのかなという印象も、先ほどの議論を聞きながらお伺いをいたしました。
　現在、政府から、総合特区ですね、総合特別区域法案が提出されております。これも地方自治体の政策的裁量を拡大する取り組みでありますが、予算枠や政策的な裁量が主に政省令というふうになっているところの制限などがまだ残っております。
　同様の取り組みには、北欧などで行われているフリーコミューンプログラムというのがございます。フリーコミューンプログラムでは、国の財政支援がないかわりに、法令の適用除外を大幅に認めようというところが特徴だというふうに伺っております。このフリーコミューンプログラムについて導入を検討したらいかがか、こう思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　私も詳しく承知しているわけではありませんが、お触れになられましたフリーコミューンプログラムというものと、今政府で進めようとしている総合特区というのは、恐らく基本的な理念とか精神というのは共通しているんだろうと思います。もちろん、補助金でもって政策誘導する度合いがどうかとか、税制上の措置をどうするこうするというのは、細部をきわめますといろいろな違いがあるんだろうと思いますけれども、基本的には、自治体を自由にする、自治体に対する政府の規制をなくする、ないしは緩和する、ここが一番重要なんだろうと思います。そういう意味では、基本はそんなに違うものではないと私は思います。
　でも、我が国の問題ではありますけれども、外国にありますこういう先進的な仕組みや事例というものも私はこれから大いに参考にすべきだろうと思いますので、よくこれから勉強してみたいと思います。
○西委員　私も、大幅に規制を外して自由にやらせる、予算が多いとか少ないとかいう以上にそのことを重視した考え方であろうというふうに思っておりまして、さまざまな先進的な事例をまた日本にも適用できる可能性をつくっていただければと思います。
　時間がだんだんと迫ってきました。あと二問です。
　先日行われました統一地方選挙に関してです。千葉県議会の浦安市選挙区において、選挙が執行できないという異例の事態が起こりました。こうした問題は、地方自治のあり方の根幹にかかわる問題を含んでいると考えます。
　そこで、まず、こうした事態について、法律的にどのような事態になっているのかという認識をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　これは経緯をお話ししますと、本来は、法律でもって、千葉県議会議員選挙というのは統一地方選挙の期日に合わせて選挙を行うということになっていたわけであります。
　これに対して、今回の地震被害がありまして、新しい法律が国会で制定されまして、被害が大きかった自治体において選挙が執行できないという自治体にあっては、総務大臣が指定をすることによって選挙を延期することができる、こういう法律になったわけです。その際には、県の選挙管理委員会の意見というものを踏まえてということでありました。浦安市の場合も、液状化現象などの被害がありまして、いろいろ選挙の実施に困難を来すというふうな声が地元からは直接聞こえてまいりました。
　ただ、千葉県の選挙管理委員会は、この実情も踏まえた上で、しかし予定どおり選挙を実行することに大きな支障はない、幾つかの支障があれば、それは県の方で全面的に浦安市を支援するということでありました。これは、総務省の方で数度にわたって千葉県の選挙管理委員会に確認をしまして、直接副大臣が赴いて選挙管理委員会の委員の皆さんと意見交換をした上で、そういう結論に達しました。要するに、予定どおり実施する。
　これで法的には確定いたしまして、選挙は当初の予定どおり、法律に従って統一地方選挙の期日に合わせて行うということになったわけであります。そこから先は、この法律にのっとって、浦安市選挙管理委員会は着実に選挙管理事務を執行しなければいけないということであります。
　確かに、液状化等によっていろいろ支障はあったかもしれませんけれども、それらを勘案した上で法律上やるということになったのですから、やってもらわなければ困るわけであります。それを実施しなかったということは、私は、いろいろ言いわけとか、るる事情を述べておられるかもしれませんけれども、それは決して説得力のあることではない。違法は違法であります。
　特に、私が今回一番気になりましたのは、選挙を管理、執行するのは選挙管理委員会であります。ところが、専ら前面に出て、選挙をやらないとか、やれないとか言っておられたのは市長さんでありました。
　首長を選挙管理の事務に当たらせないというのが我が国の地方自治法と公職選挙法の仕組みであります。権力の座にある者が選挙を差配することは、あってはならないことであります。ところが、今回、ちゃんと所定の手続を経た上で実施すると決まったにもかかわらず、それに対して、職員の提供、職員の事務従事を認めないとか、投開票所は公共施設が充てられることが多いのでありますけれども、その公共施設を使わせないとか、財産管理をしている市長として、それから職員の人事管理をしている市長として、そういうことを言ったということが報じられておりますけれども、これは言語道断であります。そんなことは決してあってはならないと思います。
　そんなことはないということが前提で今の我が国の選挙制度というのはできているんですけれども、こんなことがあるということになりましたらというか、なりましたので、今後こういうことがないように、やはり何らかの法的措置が要るのかどうかということもあわせて、私は早急に検討しなければならない問題だと考えております。
○西委員　ちょっと今思いついたんですが、今の大臣の答弁で、国と県との間は何回もやりとりをして、そこの間に間違いはなかったと私は思うんですが、県と浦安市選管との間に見解のそごというのは、国から見て、なかったと考えてよろしいんでしょうか。
　といいますのは、市の意見を聞いた上で県が判断するという前提がありますね。それで、やるというふうに県が決めて国との最終の結論を出したわけですが、この市と県との間には見解のそごがもともとなかったんだというふうに国のサイドでは見ていると考えてよろしいんでしょうか。
○片山国務大臣　法律によりますと、総務大臣が指定するとした場合には、これは都道府県の選挙管理委員会の意見を聞く。都道府県の選挙管理委員会は、総務大臣に意見を提出するに当たっては、市の選挙管理委員会の意見を聞く。こういうことになっておりまして、その手続は踏んでおられます。
　ただ、その場合に、市町村の選挙管理委員会が言っておられる意見をそのまま郵便配達のごとく取り次ぐというものではないわけでありまして、やはり県の選挙管理委員会は県の選挙管理委員会の立場として、市町村の選挙管理委員会の意見が妥当であるかどうかを吟味する、そしてみずから判断するということだろうと思います。その上で、選挙は実施できると、千葉県の選挙管理委員会は総務省の方に意見を出されたわけであります。
　以上が経緯でありまして、私たちも、県と市の間に考え方の相違があるものですから、いささかの懸念がありまして、これは本当に、県と市の関係についても慎重に問い合わせをしたりしました。県の選挙管理委員会は選挙管理事務の執行に大きな支障はないと言われておりましたので、決して疑うわけじゃありませんけれども、総務省の職員をして浦安市に派遣をしまして、実際に投開票所として使われる施設を実地に検証させたりもしました。その上で、県の選挙管理委員会の判断はおおむね妥当だという認識を持ちました。
　一方で、先ほどもちょっと申しましたけれども、鈴木副大臣が県の選挙管理委員会を訪ねて、チェックをするというわけではありませんけれども、市との関係とかやりとりとか、市の実情をどういうふうに把握しておられるのかということの問い合わせもいたしました。その上で、県の選挙管理委員会は非常に冷静に、かつ誠実に現状を把握して判断をしておられるという認識に至ったわけであります。
　私は、今回、県と市というものを両方見ておりまして、県の選挙管理委員会の判断は妥当であったというふうに考えております。
○西委員　よくわかりました。
　今後、地方分権、地域主権、地域を大切にしていくということは大変大事なことなんですが、こういうことが頻繁に起こってまいりますと信頼が崩れるということを私は大変危惧しております。国の決めたこと、もしくは県の決めたことがそのとおり実践されないということで、何らの措置もなくずるずるといっちゃうということで果たしていいんだろうかという気持ちを持っております。
　片山総務大臣はこの問題に関して、先日の参議院の総務委員会で、こういうことがないようにするにはどうすればいいか、法的な問題として検討する必要がある、こういうふうに述べたと議事録には載っております。現在、地方自治法改正案の検討が政府の方で行われておりますが、その中で、国等による違法確認訴訟制度を創設するという提案があるというふうに聞いております。インターネット等でも既に掲載をされております。
　法的な問題として検討するというのは、こうした違法確認訴訟という考え方と関連しているのかどうか、それとも何かほかの方法もお考えなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　私が先般、法的な問題として検討する必要があると言いましたのは、地方自治法の改正案、今検討している中に盛り込まれようとしております国からの違法確認訴訟制度とは関係ありません。今回の浦安のようなケースが仮に生じたとして、別途、国からの違法確認訴訟制度ができていたとして、タイミングとしても多分間に合わないだろうと思います。そういう現実的な問題もあります。
　むしろ、私が申し上げたかった法的な問題というのは、さっきもちょっと触れましたけれども、実施主体は選挙管理委員会ということで、しかも法的な独立性はかなり強いんです。他のいわゆる独立行政委員会と違いまして、選挙管理委員会の委員の任命権は首長にはありません。教育委員会の委員とか公安委員会の委員はすべて首長が議会の同意を得て任命するわけでありますから、首長との間に従属性が強いんですけれども、選挙管理委員会は議会が選挙をするということになっておりますから、独立性が一番強いんです。ところが、実態としては職員はほとんど兼務であって、現実の問題としては、独立性は強くないとか予算編成権がありません。したがって、予算も執行機関に左右されるということがあります。
　それから、投開票の事務を行うには職員を使わなきゃいけない。これは自治体の首長の配下にある職員を使うわけです。それから、投開票所は公民館を使ったり学校を使ったりしますから、首長の配下にある財産を使うわけです。徒手空拳で事務を執行しなきゃいけない、名目だけの独立性というのが現状であります。
　これを、名実ともに独立性がより強い存在にするにはどうすればいいのかということが私の抱いている問題点でありまして、これを何らかの形で法的にある程度前進させるような解決策を講じることが必要ではないかというのが、るる申し上げましたけれども、私の問題意識であります。
○西委員　時間が来ましたので終わりますが、何らかの形で、こういうことについて、どこが悪いというようなことがはっきりできないのかなというのが私の思いでございまして、なあなあで、次々とこういうことになってしまうということは、地方の自主性を一方で言いながら、逆の意味で地方の横暴といいますか、行き過ぎを許してしまうことになりはしないかという問題意識でございました。
　終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　地域主権推進一括法案について質問をいたします。
　今回の法案について、障害者の権利を後退させる重大な内容が含まれているとの指摘が障害当事者の方から出されております。
　例えば、二〇一〇年七月二十二日の朝日新聞「私の視点」の欄に「地域主権法案　障害者福祉に格差出ないか」、日本障害者協議会理事太田修平氏の意見が出されております。ここでは、「地域主権推進一括法案は」「障害者の権利を後退させる、という重大な問題をはらんでいる。私たちが勝ち取ってきた改革が台なしにされようとしており、このまま成立させてはならないと考える。」このように述べておられます。ここで例示をしておりますのが、身体障害者療護施設等の設置基準として定められているものの中にあります居室定員四人以下という規定であります。
　厚生労働省にお尋ねをいたします。
　今回の地域主権推進一括法案において、指定障害者支援施設の基準の一つであります居室定員四人以下は条例委任の対象となりますが、従うべき基準、標準、参酌すべき基準の扱いについて、厚生労働省は、もちろん法案が成立して以降に、省令を定める際に検討していくというお話だと思うんですけれども、しかしながら、昨年の段階でこの法案が既に出されている。
　法案提出後に障害者団体に厚生労働省から示されたペーパーにおいては、指定障害者支援施設等の基準に係る条例委任の考え方というペーパーで、居室定員四人以下について、厚労省はそもそもどのように整理をされておられるんでしょうか。
○小林大臣政務官　お答えいたします。
　この法案では、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めるという考え方に基づいて、現行法では障害者自立支援法に基づき厚生労働省令で定めている指定障害福祉サービスの事業等に係る基準を条例に委任することとしております。
　その際、国が定める基準が条例の内容をどの程度拘束するのかという点については、地方分権改革推進委員会による第三次勧告において、条例の内容を直接的に拘束する条例制定の基準等を設定することは厳に差し控えるべきとされているため、従うべき基準とするものについては、人員配置基準や居室面積基準等に限定することとしております。
　こうした考え方から、お尋ねの居室定員については、従うべき基準ではありませんけれども、自治体がこの基準と異なる判断をする場合には説明責任を負うことになる参酌すべき基準とすべきものと考えております。
○塩川委員　居室定員四人以下について、参酌すべき基準ということであります。もちろん、自治体の説明責任というのはつくわけですけれども、従来のように拘束されるものではない。つまり、自治体が参考にはするけれども、拘束はされないというのが参酌すべき基準となります。
　そうなれば、財政力の違いですとか、あるいは障害者福祉の理解度によって自治体間の格差が生まれることになりはしないか、そういう懸念を強く持つわけですが、厚生労働省としてはどのようにお考えでしょうか。
○小林大臣政務官　条例の制定に当たっては、各自治体において、地方議会における議論も含めて、障害福祉サービス等の質の確保という観点も十分に踏まえながら、適切な基準を定めていただけるもの、このように考えております。
　厚生労働省としては、各自治体に対して適宜必要な助言を行うとともに、障害福祉サービス等に係る費用負担や障害者支援施設等の整備に係る補助など必要な支援を行ってまいりたい、このように考えています。
○塩川委員　適切な基準を定めるということであれば、別にこれは参酌すべき基準にする必要はないと私は思います。これはまた障害者の皆さんの声でもあります。
　一九八〇年代ぐらいまでは、入所施設というのは大部屋で、そこで何人もの利用者の方が生活をするということが当たり前だったわけですが、それではプライバシーも守れない、夜中においても、いびきとか歯ぎしりとか、あるいはトイレに行くのにも同室の人の介護をするとか、そういうことを含めて、やはり複数の、大人数の部屋というのは本当に大変だ、そういう中で、プライバシー保護といった人権を保障する観点から、そういう大部屋を解消していこうということの中で生まれたのが、この居室定員の四人以下という基準であります。
　厚生労働省としても、一人部屋とか二人部屋が望ましい、推奨するということもこの間とってきているわけですから、このように、施設入所者であってもプライバシー保護が重大事項である、重大な内容であるということが認識をされて居室定員四人以下という制度改正に至ったわけであります。私は、これこそしっかりと尊重すべきだと。
　そういう立場で片山大臣にお尋ねしますが、今回の法案によって、こういった居室定員の四人以下を条例委任で、参酌すべき基準ということで、結果として、従来確保されてきたこういう水準が後退することになりかねない、障害者の権利を後退させることになる、このように思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　理論上といいますか一般論で言いますと、これも一種の規制緩和でありますから、規制緩和をするということは、水準を下げる自由を付与するということになります、一般論で言いますと。しかし、自治体にその実施をゆだねたら、すべて何か悪い方に悪い方に行くと考えるのは、これはやはり一種の偏見ではないかと私は思います。
　私も自治体の首長をやっておりまして、毎回議会で福祉や教育をめぐっては議論を重ねて、その上で自治体の中での基準を決めたり、それから政策を予算を通じて決定したりしてきましたけれども、誠実にやってきたつもりであります。多くの自治体が多分同様だと思います。自治体に自由を与えたら何でも悪いことをするという考え方はぜひやめていただきたい。それから、自治体に判断をゆだねたら考えなしに全部下げてしまう、そういう認識も改めていただきたいと私は思います。
　自治体で大いに議論をすることによって、その地域で一番妥当な水準が導き出される、そのための環境づくりの一環だというふうにとらえていただきたいと考えております。
○塩川委員　いや、障害者の皆さんが人権保障の立場から改善を求めて運動してきた到達点が、居室定員四人以下という形であらわれているんです。ですから、これは人権保障の観点で考えるべき問題だ。そういう点で、それを今、一般論で、規制緩和で水準を下げることにもなるという選択肢を、そもそも障害者の皆さんが取り組んでこられた中で引き上げたものを引き下げるかのような中身になっていること自身が極めて重大だと言わざるを得ません。
　障害者運動の成果により厳格になった居室定員に関する国の基準が、今回の法案により、まさに規制緩和された基準で定められ得ることになるわけで、そのため、障害当事者の人権侵害のおそれも大きい。私は、この点でも、国のナショナルミニマム保障を投げ捨てるものだと言わざるを得ません。そういった重大な内容を含む法案の作成過程において、障害者の声がどのように反映されていたのか、いなかったのかという問題であります。
　障害者自立支援法違憲訴訟が行われ、この違憲訴訟を踏まえて、昨年、二〇一〇年の一月七日に、国と原告団、弁護団との間で基本合意文書が交わされました。その中では、立法過程で障害当事者の意見を踏まえずに制度をつくったことに、国として反省を述べているわけであります。
　合意文書の中では、「国（厚生労働省）は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる。」としております。
　この反省というのが、今後の障害者施策の立案、実施に生かされるべきものだったはずであります。
　そこで、厚生労働省にお尋ねをしますが、今回の地域主権推進一括法案、一次の法案ですね、この一次の法案の閣議決定の前に障害当事者の意見を聞いたんでしょうか。
○小林大臣政務官　障害福祉計画の策定時に当たっての住民の意見聴取義務について、これは昨年六月……（塩川委員「それは二次の方ですか」と呼ぶ）はい、二次の方です。（塩川委員「一次の方について。居室定員四人以下とかの一次の法案をつくる、閣議決定をする過程で、閣議決定の前に意見を聞いたか」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。
　大変失礼しました。閣議決定前には当事者の意見を聞いている、このような状況でございます。
○塩川委員　聞いている。もう一回ちょっと確認で。
○小林大臣政務官　済みません。訂正いたします。
　聞いておりません。
○塩川委員　ですから今回の、今審議をしている法案について、障害者の人権にかかわる規定について、障害当事者の意見を聞いていないんですよ。自治体関係はもちろん聞いているでしょうけれども、障害者団体の方の意見というのは聞いていないで提出されているわけですね。
　私は、これは、障害者自立支援法の廃止を前提にした原告団、弁護団と国との基本合意文書にもあるように、反省があるのであれば、障害者の声を聞くということを今後に生かすべきといった趣旨が全く生かされていないということを言わざるを得ません。
　重ねてお尋ねしますけれども、障害者権利条約の制定のスローガンでありました、障害者のことは障害者抜きで決めないで、このスローガン、これが障害者の方の共通の要望だったんじゃないでしょうか。今回のように、法案を出す際に障害者の声を聞いていないというのは、まさにこの、障害者のことは障害者抜きで決めないで、これを全く踏み破るものだと言わざるを得ないと思いますが、いかがですか。
○小林大臣政務官　もう少し詳しく私の方から答弁をさせていただきます。
　障害者団体からのヒアリングとしては先ほど言ったように実施しておりませんけれども、地域の実情を知る地方自治体の首長等の有識者が参画して、障害者福祉行政の所管府省である厚生労働省からも意見聴取を行った上で勧告がなされたもの、このように承知をしております。
○塩川委員　ですから、そもそも障害当事者の意見を踏まえて施策を成り立たせるべきだというのが、自立支援法をめぐる、国に問われた一番の問題だったわけですから、自治体の意見を聞きました、厚生労働省の意見を聞きましたというのでは、全く障害者の声を反映させるということにならないわけであります。大体、厚生労働省が障害者自立支援法も出してきた、それがまずかったと言っているわけですから、厚労省の話を聞いたからそれでいいとならないのは、はっきりしているわけです。
　障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団と、障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会が政府に提出した意見書、昨年の五月ですけれども、この意見書にも、地域主権推進一括法案が成立することは「基本合意に反するものといわざるを得ず、極めて重大な問題」、「本法案は、何ら調査も実施されず、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速になされるものであり、反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たっているとは到底いえない」と述べているわけであります。
　法案提出者の片山大臣にお尋ねしますが、そもそも、今回の法案を障害当事者の意見も聞かずに決めたこと自身が問われるんじゃありませんか。
○片山国務大臣　理想論を言えば、この分野に限らず、これはいろいろな分野、万般にわたる法案でありますから、その前提となった地方分権改革推進委員会の勧告前の段階で、万般にわたって広く意見を聞いておくということが私は望まれただろうと思います。ただ、当時の時間的な制約とか物理的な制約があって、必ずしもすべての分野について意見を聞くことができなかった、そういう嫌いはあったのではないかと思います。
　ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、これは、国がすべてを決めるというやり方から、自治体単位で条例でもって決めていただくという方針の変換でありまして、そうなりますと、今度は、自治体の条例を決めるときには当然議会で審議しますから、この議会には国と同じで参考人質疑でありますとか公聴会などもあるわけであります。そうしますと、国の場合に衆参二つで公聴会、参考人質疑を開くわけですけれども、自治体になりますとこれが千七百数十になって、そこでそれぞれ、そういう関係者の意見を聞く機会は得られるわけです。機会だけとらえますと、膨大に機会はふえるわけであります。
　ぜひそういう面に着目していただいて、自治体においてよりこうした民意を、特に関係者の意見というものを把握する、そういう機会を、単に機会で終わらせるのではなくて、実地にそれが実現できるようにしていただきたい。そうしますと、御懸念のようなことではなくて、むしろ、参酌すべき基準などを参酌した結果、当事者の意見も踏まえて、より手厚い方向に施策が進んでいくということは当然考えられるわけでありまして、そういう面の方にもぜひ着眼をしていただければと考えております。
○塩川委員　いや、国の法改正の議論ですから、国が法改正をやろうというときに、そのために関係する方の意見を聴取することをやっていないということが問題だと聞いているわけなんですよ。分権改革推進委員会でどうだったか。数年間にわたって、百数十回の会合を開いているわけですよね。それなのに障害者団体から全く意見を聞いていないんですよ。これで決めていいのかということが問われているんじゃないですか。
　障害者権利条約でも、「障害者が、政策及び計画に係る意思決定の過程に積極的に関与する機会を有すべきであることを考慮」することとしているわけであります。そういう点でも、障害者権利条約の立場でも、この間の障害者自立支援法の違憲訴訟において、国と原告団、弁護団で交わされた基本合意文書を踏まえても、障害者のことは障害者抜きで決めないで、この立場でこそ行政が、政治が対応すべきだ。これを欠いた法案というのは、私はこのまま成立をさせるわけにいかないと言わざるを得ません。
　しかも、今国会に提出をされました第二次の法案ですね、名称も地域主権がつかないそうですけれども、この第二次法案では、計画等の策定及びその手続の見直しにおいて、計画策定への当事者参画となる住民の意見聴取の義務規定を、努力規定にしているわけであります。
　障害者自立支援法の市町村障害福祉計画の策定において、「市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」とあるのを「必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」と努力規定に改めているわけであります。
　大臣、厚生労働省の小林大臣政務官でも結構ですが、この二次法案の閣議決定前に障害当事者の意見というのは聞いているんでしょうか。
○小林大臣政務官　一次法案と同様の関係でございます。
　ヒアリングとしては実施していないけれども、地域の実情を知るために、地方自治体の首長などの有識者からいろいろ御意見を聞いている。さらに、同委員会の勧告を受けて地方分権改革推進会議など、こういう閣議決定の中にも、政府の中で必要な調整を行ってきた、このように認識をしております。
○塩川委員　二次法案の閣議決定前にも障害当事者、障害者団体の意見を聞いていないんですよ。
　これは一次のときは、昨年の三月でしたか、法案提出でしたけれども、その中身に問題があるということで、昨年の五月、六月段階で障害者団体からは、問題があると、意見は国の方にも出されているわけですよね。国の方は障害者団体から、一次法案に問題ありということは承知していたにもかかわらず、今国会に二次法案を出すときにも、二次法案の閣議決定の前に障害者団体、障害当事者の方から意見も聞いていないんですよ。
　お尋ねしますけれども、そもそも、住民の意見聴取を義務規定としているというのはなぜなんですか。
○小林大臣政務官　今回の法律、地域のことは地域の住民が責任を持って決めることができる、こういう地域主権の推進に向けて取り組む必要がある、こういう考え方のもとで考えてきておりますので、今先生が御指摘されたことは当たらない、このように考えております。
○塩川委員　いや、当たらないというんじゃなくて、なぜ義務規定となっているかという質問をしただけなんです。私が何か意見を言っているわけじゃないんです。仕組みがどうなっているかと聞いている。
　要するに、住民の意見聴取、計画をつくる際には関係者の声をしっかり聞いてくださいねというのが仕組みなわけですよね。この義務規定を今回、努力義務規定に改めるわけですけれども、では、この義務規定をなぜ努力義務規定に改めるのかということをお聞きしますが、いかがですか。
○小林大臣政務官　障害福祉計画の策定時に当たっての住民の意見聴取義務については、昨年六月二十二日に閣議決定した地域主権戦略大綱に基づき、社会福祉法に基づく地域福祉計画と同様に努力義務化することとしたものでございます。
　これは、先ほど言ったとおりでございまして、地域のことは地域の住民が責任を持って、地域主権の推進に向けて取り組む必要があるという考え方のもとで、地方自治体と住民との関係について、一律に義務づけるのではなく努力義務としたものでございます。
　厚生労働省としては、できる限り住民や障害者当事者の意見についても反映する機会を設けていただくよう、必要に応じて、通知だとか各種会議等の場を通じて助言などを行ってまいりたい、このように考えております。
○塩川委員　大臣にお尋ねします。
　こういった障害当事者の方の意見を施策に反映するということは、国も、先ほど言った基本合意文書の中でも尊重するとなっているわけです。今回のように障害者に係る法改正が行われる際に、そもそも障害当事者の方の声を聞かないで決めるというやり方でいいのか、おかしいんじゃないかと思うんですが、大臣の御見解はいかがですか。
○片山国務大臣　先ほど来のやりとりを伺っていまして考えますのは、自治体が障害者福祉に関する計画を定めるときに当事者の意見を聞かないということは、私はそんなことはあり得ないと思うんです。私の経験からいっても、当然、障害者に関する福祉計画をつくるときは障害者の皆さんの意見を聞きます。これを従来、法律で義務づけていたということ自体が私なんかは違和感があります、義務として聞いていたのかと。では、義務規定がなくなったら聞かないのか、こういう反対解釈になるわけでありますけれども、決してそんなことはないと思います。わざわざ義務づけるようなことは私は必要ないと思います。
　むしろ、義務だからやるというような生活習慣があったとすればそれを払拭してもらって、当然のことを自治体がやるという、そっちの方に持っていく方がやはり素直なことではないかと私は思います。決して悪いようにとらまえないでいただきたい。何か、義務づけから努力義務に変えたから、自治体の方が耳を傾ける度合いがぐんと少なくなるし、少なくなってもいいんだというふうなメッセージとして受け取るべきではないと思います。
○塩川委員　いや、住民の意見聴取の規定というのは、国が地方に押しつけるという話じゃないんですよ。そもそも、主権者である国民の声を、意見を施策に反映させるために、意見聴取というのを国と地方に義務づけているということなんじゃないですか。主権者国民の立場から、国と地方に意見をきちんと聞きなさいということを定めているということなんじゃないですか。それを変えるのはおかしいというのが私の意見なんですが、大臣、そう思いませんか。
○片山国務大臣　住民に一番身近な自治体が、その住民の皆さんの中の、障害者の皆さんの福祉の計画をつくるときに、当事者の皆さんから意見を聞くというのは当たり前のことだと思います。国法によって定められているから意見を聞く、そういう形式的なものではないと私は思います。
○小林大臣政務官　先ほど少し言葉が足りませんでした。
　常日ごろ、厚生労働省の方には、障害者団体を初めとして多くの皆様からいろいろな御意見が寄せられております。そういうことがあるものですから、先ほど言ったように、ヒアリングという形では実施をしておりませんが、それぞれの皆さんの状況については十分把握できている、このように認識をしております。
○塩川委員　いや、納得していないという声があるわけですから、そもそも聞いていないわけですから。このこと自身が大問題であるわけで、計画策定に当たっての障害当事者の参画を私は制度的に後退させるものだと言わざるを得ませんし、障害者の権利を侵害するおそれがあり、認められないと言わざるを得ません。
　ぜひ、この審議に当たって、障害者団体、障害当事者の声を聞く。参考人質疑をぜひやっていただきたい。委員長、お取り計らいをお願いします。
○原口委員長　理事会で協議をいたします。
○塩川委員　国の地方に対する縛りをなくすというのであれば、私、今回の震災を踏まえても、災害対策の施策においての国の不必要な縛りそのものを改めるべきだということを申し上げたい。
　東副大臣においでいただきましたが、知事会から三月三十一日付で緊急要請が出されていますけれども、被災者生活再建支援制度の関係であります。「これまで住宅の損壊の程度に着目していた被災者生活再建支援制度を、被災した世帯がどのように生活再建していくかに着目して支援していくことも可能な制度として組み替える。」ことを要望しております。
　そこで、お尋ねしたいのは、住宅が損壊した人を被災者として支援する現行制度を改めて、被災した住民を支援対象とする被災者支援制度へと見直していく必要があるんじゃないのか、この点についてのお考えをお聞かせください。
○東副大臣　委員の御提言そのものに対しては、意見としてお伺いさせていただきたいというふうに思いますが、今回の被災地をいろいろと訪問させていただいて、何とか命が助かって避難所に避難された方々、さらにまたその避難所の周りで、自宅で頑張られている方々の生活をどのように支援して生活の再建を図っていくか、まずこれが最重要な課題と認識しています。
　このため、政府としては、被災者生活再建支援制度に基づく住宅の再建への支援だけではありません、生活福祉資金制度による無利子貸し付け、あるいはまた政策金融機関による低利融資、公営住宅の提供といった既存の制度の活用や、あるいはまた固定資産税や不動産取得税などの税制における減免措置といった特例措置を検討するなど、さまざまな政策手段の活用によって、被災者の生活再建が円滑に進むよう後押しをしたいと考えているところです。
○塩川委員　今お話がありましたように、被災者支援のために、金融や財政や税制などのいろいろなスキームがあります。でも、その多くが住家の損壊状況に着目した、被害認定を踏まえた罹災証明書に基づいて行われるわけですよ。その被災の状況は、住家の損壊状況だけでいいのかということなんです。
　実際には、地盤被害で家が傾いても上の建物が壊れていなければ、これは罹災証明が出ないなんという事態があるわけですから、地盤被害に着目するということも必要ですし、住家の損壊状況にかかわらず長期避難が求められるような場合もあるわけですから、そういうのをひっくるめて、住家の損壊状況に着目した被害認定ではなく、被災者そのものに着目をした被災者支援制度に改めるべきだということを強く申し上げ、国の縛りを見直すというのであれば、こういう点こそ見直すべきということを申し上げて、質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうのラストバッターでありますが、片山大臣はこの後参議院の総務委員会もあるということで、本当にお疲れさまでございます。
　先日、四月十二日に総務委員会の参考人質疑がありました。ここで、全国知事会の災害特別委員長の泉田新潟県知事がお見えになって、中越地震からの復興は資金使途制限との闘いだった、こういうふうにおっしゃったんですね。要するに、国からいろいろな予算や財源がおりてくるけれども、ことごとく国からのさまざまな使途制限がかかっている、仮設住宅に床屋を入れる、集会室をつくる、こういうのはことごとく国との協議が必要となって物すごく苦労した、こういうお話をされておりました。
　泉田知事は、被災地について、現地で法規制を、柔軟かつ弾力的に運用を任せる特別立法であるとか、あるいは特区のようなものを提案されておられます。また、使途制限のない基金が災害復旧、復興の際に県として大変役に立った、こういうふうにも言っておられます。
　今回も、被災地に入りますと、さまざまな法規制の壁というものが見受けられます。
　例えば薬事法の壁というのがあります。薬局が流されてしまって調剤ができない。では、処方せんをファクスで送って、調剤したものを東京から送ってもらった方がこの際早いじゃないか、こういうことになるわけですけれども、ファクスによる処方せんというのは、処方せんの原本でないのでいけない、こういう薬事法の壁があるそうなんです、平時は。
　目の前に困っている人がいるのに、法律に書いていないからできないというのはなぜなんだ、こういう声が起きて、調べてみたところ、これは割と早い段階で厚生労働省から通達が出ていて、ファクスによる処方せんで大丈夫ですということになったんですけれども、やはり周知をされていない、こういう状況になっておりました。
　被災地では、例えば仮設住宅の用地についても、国から、ここはだめだとかあそこはだめだといって却下をされる、こういうことがいろいろと聞こえてまいります。
　岩手県の大槌町に四月の初旬の段階で伺って聞いたところ、当初、仮設住宅二千軒分の用地をここでということで提出したら、ここはだめ、ここはだめということで千五百軒分却下をされてしまって、五百軒分しか認められなかったというような話もあります。
　福島県の相馬市で今度聞いてみましたところ、仮設住宅の単価というのは、これから出てくる補正予算の今報道されているベースでいうと五百万とか七百万とかいう単価になっていて、うちの市に任せてもらえば用地選定も早く進むし費用も安く済むし、そもそも七百万もあれば本設の住宅がうちだったら建てられます、地元の雇用にもつながります、こういう話にもなっています。
　もう一つだけ申し上げます。
　宮城県の石巻市を中心に、避難所のトイレ事情が大変悪いということをずっと言ってきました。仮設トイレが満杯になって、大変衛生的に危険な状況だということも言われている。自動のラップ式のトイレの、商品名ラップポンというのがあって、これは、水を使わずに一回ごとにラップで包んで可燃ごみとして捨てられるという非常に現地で喜ばれているものでありますけれども、地元の石巻赤十字病院の方々も、これが百人に一台ぐらいあれば衛生問題は相当解決するんじゃないか、こういうふうに言われているものです。
　ある町が、これを見て導入を検討したんですけれども、県から、福祉避難所ならいざ知らず、一般の避難所にそんなもの要らないんじゃないか、こういうふうに言われてしまって、導入するなら町で買ってくださいということになって、頭を抱えて、やはり財政的に無理ですというふうに泣く泣くあきらめざるを得なかった、こういう話もあります。
　被災者生活支援特別対策本部の副本部長である片山大臣に聞けば、こういうところは国が手当てしますから被災者のためにやってください、こういうふうにお答えいただけるのかもしれませんけれども、やはりこれは、自分の手元にお金があるのとは違うんですね。
　そういう意味で、現場に近いところに権限をゆだねて、地方がみずから使途を決められる財源を渡していく。これはまさしく地域主権改革というものが目指しているものそのものになるのではないかというふうに、私、聞いていて思ったんです。
　この際、復旧復興をスムーズかつ迅速に、また地元のニーズに合った形で進めるためにも、やはり人、物、金を地方に渡して、大抵のことは現地決裁で進められる、そうした特別立法、泉田知事の言う特区の設定を考えるべきだというふうに思います。先日、テレビでも片山大臣はお話しになられたということも聞いておりますので、この特区のような考え方について、片山大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○片山国務大臣　災害のときに、応急から始まって復旧事業をやる場合に、できる限り地元の自治体の判断が優先される、実現できるようにするということは非常に重要なことだと思います。それを実現する上で障害になることは、例えば総合的な特例の仕組みをつくるとか、それから特区ということもあるのでありましょうけれども、やはり何らかの仕組みがあっていいと思います。必要なものは講じていきたいと思います。
　ただ、私も知事をやっておりましたときに災害対策に当たりましたけれども、国の仕組みが障害になって大事なことが進まなかったということは余りないんです。当時は、今と違って住宅再建支援制度というのはありませんでして、これは確かに国から非常に強い抵抗がありましたけれども、特にそれを制約する法律もなかったものですから、あえて国の反対を押し切ってやってしまいました。これが住宅再建支援制度でありました。多少の勇気と、それから、後で国からしっぺ返しをされるかもしれない、されたら出るところへ出てやってやろうというぐらいの気概があればできることであります。
　あと、一々細かいことを相談しないという生活習慣を身につけていただきたいんです。何でも相談をして、そうすると、相談された方は慎重になって、やめた方がいいんじゃないかとか、後でだれがいいと言ったんだと言われるのが恐ろしいものだから、無難に無難に消極的にやってしまう。
　先ほどのトイレの話なんかも、相談しないでやられたらいいと思うんです。先日、一台八万円だと伺いましたけれども、百台買っても八百万円です。一々そんなものを県に聞くからああだこうだと言われるので、もともと、私の方からも、本当に必要があったらこういうものを導入されたらどうですかといって自治体には推奨しているわけです。だったら、自信を持って買われたらいいと思うんです。最後に県がぐじゃぐじゃ言ったら、そんなものは解決します。
　それぐらいのことで臨まないと、何でもかんでも、一つ一つ指さし確認、石橋をたたいて渡るようなことをやっていたら、災害対応なんてできっこありません。ぜひこれは、自治体の方も腹をくくっていただかないといけない。一つ一つ、全部何かスムーズにいくように、全部そのおぜん立てをだれかがしてくれると思わない方がいいと私は思います。必要なことで妥当なことだと思ったら自信を持ってやっていく、そういうことをぜひ励行していただきたいと思います。
　ただ一つ、なるほどと思いましたのは、いろいろなことを国も、この際、規制緩和とか特例を認めたりしているんです。ところが、なかなかこれが周知されない。そういうもどかしさが私もあります。もうとっくの昔に決めているのに、仮設住宅は二年限りで追い出されるんだろうといまだに言われるんですけれども、原則は二年ですけれども特例で延長できるんですね。そんなことはちゃんと決めているのに、なかなか伝わらない。瓦れきの処理は地元の負担がないようにしてくれという、もうとっくの昔にないように決めているんですけれども、伝わっていない。
　これがあるものですから、今度、生活支援本部で県を通じてお願いをして、県から被災自治体の方にキャラバン隊のようなものを出していただいて、ＱアンドＡを今つくっているんですけれども、ちゃんと詳細が伝わるようにしたいと思っております。この点だけはちゃんとやりたいと思いますが、あと細々としたことは地元で責任を持ってやる、こういう覚悟を持っていただきたいと思っております。
○柿澤委員　基本的な考え方は私も完全に同意します。現場がもう少しみずからの責任で住民のために決断をするということがあるべきだというふうに思います。
　あるところでは、市の施設ですけれども、現地のローラー作戦で調査をしたその結果の個人情報にかかわるものを避難所のかぎのかかる場所に保管をしようと思って、かぎを貸してくださいと言ったら、その所長が、市から頼まれないと貸せないと言った。市役所に電話すると全くつながらないので、二時間も三時間も右往左往して、担当者がつかまらないので、せめて市の職員がだれかいたらというので、ずっと二時間押し問答している隣に市の衛生部局の職員がいたので、その人から言ってくださいと言ったらかぎを貸してもらえたとか、こういうばかばかしい話がたくさんあるんですね。
　これは日本の行政機関の隅から隅までに根差したある種のカルチャーだと思いますので、ここを変えないと本当に救えるものも救えなくなるというのを、私は、ある意味では危機感を持って感じているところであります。
　現地に決裁権限等、人、物、金を渡していくという意味でいうと、私たちみんなの党として、復興院というのを仙台市に置いて、担当閣僚もそこに置いて、国の権限をゆだねて、出先機関の事務を統合して、事実上の地方政府として、いわば道州制の先行特区みたいなものをこの際、復旧復興に当たって設置すべきじゃないか、こういうことを言っております。
　きのうの参議院の予算委員会なんかを見ていると、政府内にはどうも慎重な考え方もあるようですけれども、こうした復興に向けた実動部隊の組織、復興院、復興庁、何でもいいですけれども、こうしたものを設置することについて、ちょっと通告していませんけれども、片山総務大臣、どのように御見解としてお持ちであるか、お伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　復興院のような新しい官庁をつくって、そこに関係するほとんどの権限を集約してそこで実施できるようにするというのは、一つの理想的な姿だろうと私も思います。ただ、実際にそれが本当にうまくいくかどうかというのは、いささか疑問なしとしない。
　といいますのは、全部ゆだねるといっても、財政、特に予算編成といいますか、財源の確保まで全部そこでできるわけではありません。やはり予算をどこかから持ってこなきゃいけないわけでありますし、そうなりますと、国費の使い方としてはいろいろな制約が出てまいります。そういう問題が一つあります。
　もう一つは、私もつくづく思うんですけれども、今、縦割りの官庁の仕組みになっておりまして、これはこれで実に多くの弊害があるんですけれども、今次のような危機的なときにスムーズに仕事を進めようと思いましたら、実はこの縦割りの組織というのは大変効率がいいんです、上意下達で、すっとおりてきますので。
　一方、新しい組織をつくって、そこに職員を調達して集めてということになりますと、物すごく時間がかかって、しかも、内部の調整、内部の秩序が形成されるまでに相当骨が折れます。それよりは、むしろ、こういうスピード感が要求されるときには、縦割りの組織を実効性ある形で作動させていくということの方がいいのではないかと、これは相対的な比較の問題ですけれども、私は考えております。
　もちろん、縦割りのままですと弊害が多いわけですから、縦割りが弊害を生まないように、うまくそれを総合管理していく。縦割りの縦に与えたミッションがちゃんと貫徹して実施されたかどうかをチェックする、そういう進行管理も含めた推進体制の方が必要なのではないか。そうなりますと、いわゆる本部をつくって、縦割りの中にいろいろなことを浸透させて、それでチェックをしていく、こういうやり方の方がいいのではないか、これは私の考え方ですけれども、そう思っております。
○柿澤委員　片山大臣が私の質問に御答弁をされる際というのは、大体、理想としては、考え方はほぼ同じなんだけれどもとおっしゃった上で、ただの先が違うというのが大変多いなというのを、今回も、一問目も二問目も、こうこうです、ただというのが続いてしまったなというふうに思います。
　ちょっと法案本体のこともお伺いをしたいと思っていたんですけれども、もう一つ災害関連で、私が非常に急務だと思っていることを一点、残りの時間でお尋ねをしたいと思います。
　石巻で医療支援に入っている医師たちが、この土日で、石巻市で最も大きな被害が出た地区の全戸訪問を行って、ローラー作戦をやりました。計一万二千戸を歩いて生活状況を聞いて回ったそうであります。中心になってかかわった一人に亀田総合病院の小野沢医師がいらっしゃるんですけれども、ローラー作戦の結果として指摘している一番大きなことは、激甚被害地に人が住んでいるということであると。
　どういうことかといえば、津波で水没して泥まみれになって傾いた家屋の二階に住んでいる方、一階部分が津波でほぼ柱を残すだけになっているところの二階に住んでいる方、こういう方々が大変多いという状況だということなんです。震度六程度の余震がもう既にあって、場合によっては最大余震で再び大津波が来る可能性もなしとはしない、こういう状況の中で、既に、津波で水没をした、大変危険であるはずのところに、一万二千戸のうち千四百世帯が戻って暮らしている、こういう状況になっているんです。
　新学期で学校が始まって、避難所の学校から避難民が移動を迫られている、こういう状況も出てきているわけです。その地区の四階建ての市営住宅、電気もガスも水もない、下水もないところに、新学期が始まるからといって子供と一緒に戻っていく、そういう状況になっているんです。
　一方で、遠くに避難しなさい、こういうふうに言っておきながら、被災地の中心部の最も被害の大きかった地区の学校を開校します、こういうふうにアナウンスをして、学校は使えないので出ていってください、こういうことを事実上促している。こういうふうになると、親は子供を学校に通わせなければいけませんし、こういう形で、どこへ行ったらいいんだということで、いつもう一度津波が襲ってくるかわからない、傾いた自分の家の二階に戻っていく、こういうことがかなり広範に見受けられるというわけです。これで、今後マグニチュード八クラスが予想される最大余震で仮に大津波が生じた場合、大変なことになると私は思います。
　そういう意味で、私は、もちろん合意を得て、また行き先を決めなければいけませんけれども、しかし一方で、災害対策基本法六十三条に基づく警戒区域の設定を早期に行って、立入禁止地区や居住不能の家屋、こういうものを指定していかないとこれは収拾がつかなくなる状況になるんじゃないか、学校に関しても、そういうところにある学校が開校していくということで果たしていいのかというふうに思っております。
　もちろん、この災害対策基本法六十三条の警戒区域の設定というのは市町村長の権限なわけでありますし、私は地元に権限を渡した方がいいということを先ほど言ったばかりですから、矛盾を来す部分もあるのかもしれませんが、しかし、今、市町村長はまさに目の前の被災地支援活動で忙殺されているわけであるので、事態の切迫性にかんがみて、市町村行政を預かる総務省としても、適切な助言を被災市町村に与えていく必要があるのではないかというふうに思うんです。この現状を放置して見ているというわけにはいかないのではないかというふうに思っております。
　その点について御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○片山国務大臣　危険な状態をそのままにしておくというのはやはり問題があると思います。もちろん、地元には地元の非常に困難な事情がおありであればこそ今のようなことになっているんだろうと思いますけれども、必要な手は地元の自治体で打っていただく必要があるだろうと思います。今のお話も踏まえて、少し、実態を伺った上で、注意を喚起してみたいと思います。
○柿澤委員　ぜひこれは、本当に、大変大きな余震がまだまだ来る可能性があるというふうに言われている中でありますので、襲ってきた際に後悔しても始まらない、こういうことだと思いますので、お取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　ちょうど時間になりましたので、これで質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会