○国務大臣（細川護煕君）　補正予算の提出時期の件につきまして初めにお尋ねがございましたが、五年度の第二次補正予算につきましては、現下の極めて厳しい税収状況のもとで、特例公債の発行を何としても回避をしようということで、冷害対策など追加財政需要の正確な把握に努めますとともに、財源の捻出にあらゆる努力を傾けているところでございます。
　現下の厳しい経済状況につきましては、一刻も早くさらなる適切な対策を講じなければならないということにつきましては私も全く認識は一緒でございますが、できる限り早く国会に補正予算を提出できるようにということで、今鋭意作業を進めているということをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　それから、さきの衆議院の採決に当たりまして、自民党の審議の態度についてのお尋ねがございましたが、その前に、私ども連立与党が一会派の主張をおもんぱかって根幹部分の修正には応じられないという態度をとったという御主張がございましたが、いささかそれは事実と違うのではないかということをまずもって申し上げておきたいと存じます。
　御指摘の衆議院通過に当たりまして自由民主党がとられました態度につきましては、議会政治における政党の本来あるべき姿であるとはいえ、さすがに堂々たる野党の姿勢であったと高く評価をさせていただいているところでございます。参議院におかれましても、責任野党として粛々と御論議をいただけることを願っている次第でございます。
　それから、政府案の政治改革の基本理念についてのお尋ねでございましたが、山積する内外の諸課題に対処してまいりますためには、政治改革と経済改革と行政改革の三つの構造改革を推し進めていくことが本内閣の大きな使命であると認識をしている旨、再三申し上げてきたところでございます。
　まず、その中でも選挙や政治活動を政策本位、政党本位の仕組みに改めるとともに、腐敗防止策などを織り込んだ政治改革を早急に実現することによりまして国民の政治に対する信頼を回復するとともに、山積しております喫緊の内外の課題に取り組んでいくことが国際国家としての責任を果たし、また国民生活の安定と向上を図るためにぜひとも必要なことであろう、そのように考えているところでございます。
　それから、参議院での審議の重要性についての認識いかんということでございましたが、参議院の審議につきましては、申すまでもなく、良識の府、理性の府の審議としての重要性ということを十分認識をしているつもりでございます。
　次に、参議院における審議の結果、修正などの問題が生じた場合にどういう対応をするか、こういうお尋ねでございますが、今回の改正案は提案した衆議院におきまして修正が行われておりますが、当然参議院での御審議に当たりましても与野党の合意の形成に努めていただき、各党各会派の御理解と御協力を得て早期に成立をさせていただくように願っている次第でございます。
　それから、二院制のあり方についてどう考えるかというお尋ねでございましたが、政府が提案をしております衆議院の選挙制度は総定数や比例以外の選挙がすべて小選挙区制である点、あるいはまた小選挙区と比例との重複立候補の可能性といったような点で現行の参議院の選挙制度とは異なることにつきましては衆議院での審議の際にも申し上げてきたところでございます。むしろ、自民党案の都道府県単位の制度の方が現行の参議院の選挙制度と類似することもその際申し上げてきたところでございます。
　そもそもこの問題につきましては、海部内閣時代に自由民主党政治改革本部におきまして、参議院の選挙制度改革案について自民党の参議院側の早急な意見の集約が求められたところ、衆議院の制度改革を先行すべきとの要請がなされ、また、本年四月十五日の各派代表者会議における斎藤自民党議員会長のお取りまとめの発言におきましても、先に衆議院で成案を得ることを前提に、成案を得た衆議院選挙制度に対し二院制度においてあるべき参議院の選挙制度へ向かっての抜本改革が提唱されたことなどの経緯を踏まえて、衆議院の選挙制度改革が先行されたものであることは御承知のとおりでございます。
　したがって、衆議院改革先行の現在の状況は決して参議院軽視ということではないというふうに理解をいたしておりますし、斎藤自民党議員会長のお取りまとめの発言に言われたところの、各会派の検討を経て来年の通常国会には成案を得るよう最大限の努力ということを期待をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
　それから、二票制と比例代表全国単位は参議院類似の紛らわしい制度ではないか、比例代表全国単位は見直すべきではないか、こういうお尋ねでございましたが、今回、衆議院選挙に並立制を導入するに当たりまして二票制を採用いたしましたのは、並立制におきましては小選挙区選挙と比例代表選挙が基本的には別の当選人の決定の手続を持つ二つの選挙で、有権者の意思を尊重してそれぞれに投票する制度が適当と判断したためでありまして、また、比例代表選挙の区域を全国といたしましたのは、多様な民意をそのまま選挙に反映するという比例代表制の趣旨を徹底するためには、やはり全国を通じて行うとした方が適当と判断をしたためでございます。
　今回、衆議院選挙に導入しようとしております小選挙区比例代表並立制は、あくまで政党が中心となることが前提になっておりまして、その制度も現在の参議院議員の選挙制度とは異なる内容になっております。
　参議院の選挙制度のあり方につきましては、二院制の趣旨が生かされることを基本に検討すべきものと考えておりますが、既に各党各会派でも検討作業が進められておりますし、ぜひ、できるだけ早い機会に合意点を見出していただきたい、このように考えているところでございます。
　参議院の選挙制度についての認識いかん。これも同じようなお答えになるのかと思いますが、参議院の選挙制度のあり方につきましては、衆議院の選挙制度との関連を念頭に置きながら、二院制の趣旨が生かされることを基本に検討すべきものであることは申すまでもないところでございます。
　第八次選挙制度審議会の答申におきましては、参議院議員の選挙制度の望ましいあり方として、候補者推薦制をとることなどを含めてさまざまな考え方についての見解が示されるとともに、望ましい選挙制度の具体案については詰めが必要とされる点があるので、現行制度について指摘されている問題点を解決するという見地から、第一に、拘束名簿式比例代表選挙については個人名投票の導入をも行うべきであるといったこと、また第二には、選挙区選挙については選挙区別定数の再配分を行うべきことという具体案が示されていたものと承知をいたしております。
　いずれにしても、土俵づくりとも言うべき基本的な問題でございますので、衆議院の改革について結論を得た後、引き続き各党各会派間で十分御論議を賜って、できるだけ早い時期に合意点を見出していただきたいと考えているところでございます。
　次に、参議院の議会運営のあり方についての認識いかんということでございましたが、当然、良識の府、理性の府にふさわしい議会運営がなされるべきものというふうに認識をいたしております。
　次に、参議院の自由民主党が決定した参議院選挙制度改革大綱についてどう思うかというお尋ねでございましたが、参議院自民党が二院制のもとにおける参議院制度のあり方について真剣に論議を尽くされ、参議院選挙制度改革大網をまとめられたことは大変結構なことだと敬意を表する次第でございます。衆議院の改革について結論を得ました後に、引き続きこの案も含めまして各党各会派間で十分御論議をいただいて、実りある結論を出していただくように期待をいたしております。
　連立与党の改革案はいつごろをめどに取りまとめるのかというお尋ねでございましたが、私は直接連立与党の各党を指導する立場ではございませんので確かなことは申し上げかねますが、個人的には再来年の次回通常選挙まで制度改革が仕上がるように改革案が取りまとめられることが望ましいと考えている次第でございます。
　参議院における修正の問題についてのお尋ねでございましたが、今回衆議院選挙に導入しようとしている並立制は、あくまでも政党が中心となることが前提になっておりますし、また、比例代表選挙が全国単位であっても重複立候補を認めるなど現在の参議院の選挙制度とは異なる内容になっていると考えておりますが、審議に当たりましては与野党の合意の形成に努め、各党各会派の御理解と御協力を得て早期に法案を成立させていただけるように願っている次第でございます。
　それから、中途半端な理念なき選挙制度ではないか、自民党案のような理念を持った制度とすべきではないか、こういった趣旨のお尋ねでございましたが、小選挙区と比例代表の定数につきましては、衆議院におきまして、委員会での論議における御意見などを踏まえて、政府原案より小選挙区の定数をふやして、小選挙区二百七十四、比例代表二百二十六とする修正が行われた次第でございます。この修正によって、地方公聴会なども含めまして、審議の過程でいろいろ出されました御意見も踏まえまして地方への配慮を行いますとともに、一方で小選挙区と比例代表のそれぞれの持つ特性を相互補完的に生かしていくという原案の基本的な考え方も原則的には維持されているものと考えている次第でございます。
　定数の問題についてお尋ねでございましたが、総定数五百人につきましては現行の定数より十一人減じているわけでございまして、また、五百人程度とする第八次選挙制度審議会の答申であるとか、あるいは五百人という先般の国会に提出されました自民党案、社公案における総定数などから見ましても、大体妥当なところではないかと考えているところでございます。主要先進国の例からも決して多い数ではないというふうに考えております。
　なお、四百七十一という数字につきましても公職選挙法本則の規定ではございますが、その数字自体に絶対的意味があるわけではないと承知をいたしております。
　次に、無所属の地方政治家を助成対象に加えることについてのお尋ねでございましたが、このたびの法案では現行の個人中心の選挙や政治活動を政党中心のものに抜本的に改めることにしておりますが、これによって政党の財政基盤の確立強化が不可欠になりますことから、政党に対する公費助成を行い、民主主義のコストとも言うべき政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただこうとするものでございます。
　また、地方議員などへの公費による政治活動助成を行うことにつきましては、その前提となる地方の選挙制度のあり方、あるいはまた政党とのかかわり方、政治活動の実態、そういったいろいろな観点からの慎重な十分な検討が必要であると考えているところでございます。
　戸別訪問についてのお尋ねでございましたが、戸別訪問につきましては、これを自由化すれば候補者、選挙人双方ともに、その煩にたえないのではないか、確かにいろいろな懸念があることから禁止をされてきたところでございますが、諸外国の例に見られますように、やはり有権者とじかに触れ合える有力な選挙運動手段でもあることから、前回の政府案においては人数制限、時間制限のもとに自由化することとしていたところでございます。
　今回の法案におきましては、このような経緯なども踏まえまして、腐敗防止策の強化などをあわせ実施することによりましてこれまでとは選挙のやり方も選挙する側の意識もさらに変わっていくことが期待されることから、さらに踏み込んで一定の時間制限のもとに自由化することとしているところでございます。
　政治資金制度の改革を選挙制度に先行して決着を図るべきではないか、こういうお尋ねでございましたが、現行の中選挙区制のもとでは、同一選挙区で同一政党の候補者問の同士打ちが避けられないわけで、選挙は政策論争というよりも候補者個人間の競争にならざるを得ないという要素がございます。こういうことが候補者個人を中心とした政治資金の調達などに関連して政治と金をめぐるさまざまな問題を生じさせる大きな要因になってきていると認識をしているわけでございまして、そういう観点から、政治資金制度の改革や腐敗防止策と一体のものとして選挙制度の抜本的な改革が不可欠である、このように考えているところでございます。
　企業献金はすべて悪であると考えるか、こういうことでございます。企業などの団体献金が必ずしも悪だとは思っておりませんが、近年続発する政治腐敗事件の多くが政治家をめぐる企業などの団体献金に起因することにかんがみますと、この際、公費助成の導入などの措置を講ずることによって廃止の方向に踏み出すことが適当と考えて、このたびの法案では政党・政治資金団体以外の者に対する企業などの団体献金は禁止することとしたところでございます。
　政治家の政治団体に対する企業献金も一定の範囲で認めてもいいのではないか、こういうことでございますが、企業などの団体献金について、少額であれば政治家の政治団体に対するものもいいではないかということも確かに一つの理屈ではございましょうが、今申し上げましたように、最折のさまざまな企業と政治との問題というものを考えますと、この際、政党・政治資金団体以外の著に対するものは一切禁止する方が適当であろう、このように判断をしているところでございます。
　それから、公的助成の問題について、政党の政治活動に対して公的助成は介入を招くことにならないか、こういうお尋ねでございましたが、このたびの法案では、政党の政治活動の自由を尊重する見地から、政党交付金の使途については特に制限をしないこととするなど行政庁の関与はできるだけ排除することとしておりますが、一方で、政党交付金が国民の税金で賄われるものであるということから、内閣から独立した機関である会計検査院の検査までは排除することとはしなかったということでございまして、現在、衆参両院における各会派に対して交付される立法事務費と同様の位置づけにしたところでございます。
　いずれにいたしましても、政党助成法案につきましては行政庁の関与をできるだけ排除することとして策定をしたもので、政党の自由な活動を阻害するものとは考えておりませんし、結社の自由を侵害することにはならないものと考えているところでございます。
　政党法の制定についてのお尋ねでございましたが、議会制民主政治の主要な担い手である政党がその期待される役割を十分に果たしていくためには、何よりもまず政治活動の自由が最大限尊重されなければなりませんし、政党に対して制約を及ぼす可能性のある事柄については慎重な対応を要するものと考えております。
　そういう見地から、今回の制度改革におきましては、政党に関する必要な事項は政党の内部にできる限り立ち入らないという考え方のもとに、政党助成を受けられる政党の要件あるいはまた政党交付金の使途の報告の手続を初めといたしまして、政党助成に関する事項については政党助成法で定めることといたしております。そのほか、政党に関する必要な事項は公職選挙法など個別法においてそれぞれ定めることといたしまして、政党に関する一般法としての政党法の制定は行わないこととした次第でございます。
　政治改革の審議に当たって党利党略を超えて国家国民のために誤りなきを期せ、こういう最後にお尋ねがございましたが、民意の有するところをよく踏まえて党利党略を超えて国家国民のために誤りなきを期していくべき、これはもう全くそのとおりだと思っております。ぜひ本院におかれましても、そのような立場からの積極的な御審議をお願い申し上げたい、このように思っております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤観樹君登壇、拍手〕