Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　何か、もう少し考えて書いているのかなと思ったんですが。
　店舗に負担をさせないように、これに参加をすることで逆に大変な支出をしなくちゃいけない、あるいは待たなきゃいけないということで店を閉めなきゃいけなくなっちゃったらだめよと。真っ当な指摘だと思うんですよ。それに対して単に遅滞なく払うようにというのでは担保がとれないな、それでどうやってこの審査をしたのかなということを改めてちょっと疑問に思います。もう少し明らかにしていただきたいな、こういうふうに思います。
　それで、東北三大祭りの中止と地域の祭り支援策について四月十五日に私は質問しました。その際、国交大臣としても何らかの観光イベントという形で支援したいということも答弁があったと思うんですね。
　国交省として、全国で、いわゆる地域といったら切りがないんですが、主要な県を代表する祭りですとか、どのくらい中止が広まっているのか、あるいは影響がどういうふうに出ているのか、そういうことを把握していれば伺いたいと思います。
○田端政府参考人　委員御指摘の東北の三大祭りが中止になりまして、それで、それ以外のものにつきましても、例えば、いずれも八月に開催の予定でありました、徳島県の阿波踊り、これは四月二十一日に中止を決定をしています。高知県のよさこい祭りも四月の二十七日に、山形県の山形花笠祭り、これは四月二十八日に中止を決めたというふうに承知をしております。
○高橋（千）委員　何か、それしかないみたいな言い方をされると、ちょっとがっかりしちゃいますよね。
　四月十五日のときは三大祭りだけを言いましたけれども、東北でいうと、盛岡のさんさ、福島のわらじ祭り、山形の花笠、全て中止です。来週は、北海道のＹＯＳＡＫＯＩソーラン、京都芸術花火大会、これも中止になりました。来月、東京は隅田川の花火大会、大阪の天神祭り、八月は、長岡の花火、高知のよさこい、博多祇園山笠など、私が名前だけでもよく聞くような有名な祭りが全部中止になっております。経済損失ははかり知れないと思います。
　五月三十日の青森の陸奥新報によりますと、青森銀行のコンサル会社、あおもり創生パートナーズの試算で、弘前の桜祭りと青森ねぶた祭りの中止による経済的損失が、県内名目ＧＤＰの一・二六％に相当する五百七十五億二千万円との推計を公表しました。桜祭りは約二百八十九万人、ねぶた祭りは二百八十五万人、入り込み客の宿泊代、飲食費、交通費などの消費総額は一千十三億三千万円に上ると。これは大体、県民が特別定額給付金を全部受け取ると約一千三百億円になるんですね。そうすると、県民の八割がその給付金の全額を観光に回すくらいの、そのくらいの規模であるというふうに言えると思います。
　祭りの支援策について改めて大臣に伺います。
　規模は小さいけれども代替するイベントを行う、そういう検討も各地で始まっています。私は改めて、地域に即した、また、なるべく直接の支援が必要だと思います。自治体や実行団体の知恵も伺って支援するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　東北三大祭りを始め、大小かかわらず地域のさまざまなお祭り、イベント、ほとんど中止になっておりますが、こうした祭りは、経済的な効果のみならず、やはり地方創生、その地域に生きる人たちの生きがいでもあり、さまざまなドラマも展開されているという大変大きな効果があるというふうに評価をしているところでございます。
　これは、かねてから御質問もありまして、令和二年度の補正予算に百億円近い予算を計上しておりますので、今後、観光イベントを実施する全国の地方公共団体、観光協会また商工会、さまざまなところに幅広く公募する予定にしておりますので、ぜひ使っていただいて、ちょっと時期はずれるかもしれませんが、感染状況が落ちつき次第、それぞれ地域で地方創生のために御活用いただきたいと思っております。
　これは、全国の地方運輸局を通してそれぞれの地方自治体にもしっかりと働きかけていきたい、こう思っております。
　それと、ちょっといいですか、先ほどの一点。
　ちょっと誤解があるかもしれませんが、ゴー・トゥー・トラベルの件は、要するに、大手の旅行代理店が全部丸抱えにするということをすると、旅館とか、そうしたところと関係のない事業者が裨益されないということが、現場からの指摘もありまして、そうしたことが起きないような仕組みになっておりますので、それは、一つの事務局ができることと、そうしたビジネスモデルができないということはちょっと別の話なので、その点、私たちも正しく広報していきたいと思っておりますから、よろしくお願いいたします。
○高橋（千）委員　誤解していないです。
　登録もしなくちゃいけない、そしてクーポンをやるところも登録しなくちゃいけない、そうすると、それを一手に、クーポンの手配もちゃんとできて、そして予約もとれる、やはりそういう大手のところにしか有利性が働かないんじゃないかということをずっと心配をしていた。そういうことで、なるべく地域に近い人たちに応援をしてもらいたい、こういうふうに指摘をしていたわけで。ふっこう割のときは代理店にその事務局をやらせたところもあったということで、多分そのことをおっしゃっていたんだと思います。
　青森の個人タクシーの方が、一日一回しか仕事がなくて、千三百円で終わった日もあったと言っています。これまで月三十万くらいの売上げが、四月は七万でした。ねぶたの時期が一番の稼ぎどきであります。新幹線が一回着くと必ず客がとれる、あるいは船も来て、十和田湖にも行くんですね。ですから、その時期は五、六十万の稼ぎがあったんです。
　ですから、そういう意味でいろいろな方たちに今影響を与えていて、これからそれが明らかになってくるということもあると思います。そういう意味では、本当に幅広く影響を捉えていただいて、なるべく地元の声に直接応えていく支援をやっていただきたい、このことを重ねて指摘をして、終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　次に、内閣提出、参議院送付、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○赤羽国務大臣　ただいま議題となりましたマンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げさせていただきます。
　現在、我が国のマンションのストック総数は約六百五十五万戸であり、このうち、築四十年を超えるマンションは約八十一万戸ですが、十年後には約百九十八万戸、二十年後には約三百六十七万戸と、今後急増することが見込まれております。建設後、相当の期間が経過したマンションにおける建物や設備の老朽化等に対応するため、マンションの管理の適正化及び再生の円滑化の推進が喫緊の課題となっております。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣がマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を策定することとしております。
　第二に、地方公共団体は、マンションの管理の適正化のために、管理組合に対して指導助言及び勧告を行うことができることとしております。また、マンションの管理の適正化の推進を図るための計画を作成することができることとし、この計画を作成した場合に、管理組合が作成する個々のマンションの管理計画を認定することができることとしております。
　第三に、除却の必要性のあるマンションの認定対象を拡充し、現行の耐震性が不足しているものに加えて、外壁の剥落等により危害を生ずるおそれのあるものなどを追加し、マンション敷地売却事業の対象とすることとしております。また、これらに加えて、バリアフリー性能が確保されていないものなどを、建てかえ時の容積率特例の対象となるマンションに追加することとしております。
　第四に、複数棟から成り敷地が共有された、いわゆる団地型マンションにおける棟や区画ごとのニーズに応じた再生の円滑化のため、敷地共有者の全員同意によらず、五分の四以上の同意により、敷地の分割を可能とすることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○土井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
令和二年六月三日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　哲也君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高村　正大君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西田　昭二君
　　　　　　平井　卓也君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　船橋　利実君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大河原雅子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　中島　克仁君
　　　　　　森田　俊和君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（領土問題担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　明宏君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　英貴君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　川辺英一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　渡辺その子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（内閣府賞勲局長）　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　平垣内久隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　江坂　行弘君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　裕康君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　上杉謙太郎君
　　高木　　啓君　　　　　船橋　利実君
　　長尾　　敬君　　　　　木村　哲也君
　　三谷　英弘君　　　　　穂坂　　泰君
　　中谷　一馬君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　中曽根康隆君
　　木村　哲也君　　　　　出畑　　実君
　　船橋　利実君　　　　　高木　　啓君
　　穂坂　　泰君　　　　　三谷　英弘君
　　高木錬太郎君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　長尾　　敬君
　　中曽根康隆君　　　　　高村　正大君
　　　　―――――――――――――
六月二日
　慰安婦問題の解決に関する請願（大河原雅子君紹介）（第八〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官山本英貴君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員　立国社の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　まず、西村大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、緊急事態宣言が解除されまして、その後、各地でクラスターみたいなのが若干発生しておるということで、特に東京が久しぶりに一日三十人以上の感染者が確認されたということで、東京都が独自に東京アラートというのを発するということを決定していましたけれども、この東京のことについて、まず国として今の状況をどういうふうに判断しているのかということと、あわせまして、国としては今後どういう対応をしていくか、あるいは、また宣言をかけていくのかどうかということも含めて現状をどういうふうに考えていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　東京都の状況ですけれども、直近一週間で百十四名の感染者が判明しておりまして、その前の週一週間で五十三名ですから、増加基調になってきているということであります。その上で、半数の五十七名についてはリンクがわかり、その同数、五十七名についてリンクがわからないという状況であります。また、直近一週間の十万人当たりの感染者数は〇・八二人ということで、この数字はまだそれなりに低いものであります。
　こうした状況を受けて、昨日東京都において、東京都独自の基準を公表しておられますので、それを受けて東京アラートを発動したということで、改めて都民の皆さんに感染状況をお知らせして警告、警戒を呼びかけるという目的であったということでお聞きをしておりますし、昨晩、小池知事からもお電話をいただきまして、そのような状況について御説明をいただきました。
　大事なことは、こうしたことはどこでも起こり得るということでありまして、福岡の例でも、しばらくゼロが続いていたんですけれども、突然クラスター的に発生を北九州でもしています。愛媛県でもございました。ゼロが続いていたところに二十人以上の感染者が出ました。このウイルスはどこに潜んでいるかわからないということですので、必ず感染防止策を講じていただくということが何より大事であります。経済活動をこれから引き上げていく段階にあるわけですけれども、感染防止策を徹底するということが前提でありますので、このことをぜひ、改めて国民の皆さんにもお願いをしたいというふうに思いますし、まずは、感染経路不明のところを追っかけていっております。
　小池知事も発信をしておられますけれども、夜の繁華街でこうしたクラスター的に、あるいは発生が出てきているという状況でありますので、我々として、都とも連携しながらでありますけれども、まず、夜の繁華街、特にナイトクラブなどの接待を伴う飲食店、それからライブハウスなど濃厚な接触があり得る業種、大声を出したりということもありますので、そういった業種について、専門家を交えながら、業界団体にも入っていただいて現在感染防止策の検討を行っているところでありまして、これをできるだけ早く取りまとめ、そしてこれを実践してもらいながら感染拡大を防いでいきたいというふうに考えているところでございます。
○今井委員　もう一度具体的に聞きますけれども、私、前々から思っているんですけれども、国が緊急事態宣言をするということと、各都道府県が独自にそういう対策を講ずるということの線引きをちょっとはっきりしないといけないと思うんですよ。
　国が緊急事態宣言をして、それで都道府県がそれに従って措置をするんですけれども、緊急事態宣言が発せられていなくても、都道府県はそういうアラートを出したりするわけですよね。そうすると、その間にはどういう差があるのかということなんです。
　今、少しでも経済を伸ばして、みんな再開しようと言っているときに、じゃ、緊急事態宣言を国は出していないけれども自分のところの自治体は出しているという状態と、国が緊急事態宣言を出していて自分の自治体も出ているという事態は、どう違うんだということなんです。ここをちゃんと明確にしておかないと、自分たちはこのまま営業を続けていいのか、あるいは自粛しなきゃいけないのか、これが非常に曖昧になってしまうということで、みんな悩むと思うんですね。
　だから、そこのところのランクというんですかね、こういうものをもう少し明確にして示してあげないと、みんながやはり迷ってしまう、国民の皆さんが自分たちはどうすればいいかというのを迷うんじゃないかと思うんですけれども、それについてはいかがですか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　この法律の体系は、今この法律が施行されている状況の中で、政府は政府対策本部を設置し、各都道府県は各都道府県の対策本部が設置をされています。
　そうした中で、緊急事態宣言が発出される前であっても、二十四条九項の休業要請などは、特定の企業とか特定の施設に対してではなくて、一般的に自粛要請なり休業要請なりを行うことができます。その上で、国が緊急事態宣言を発出すれば、この基準についてはもう既に私の方でも明らかにしておりますけれども、発出されれば、更に強い措置として、例えば、四十五条に基づく特定の施設に対する休業要請あるいは指示、公表といった措置がとれます。
　ですので、法体系においても二段階になっておりまして、今は緊急事態宣言がありませんから一段階目で、都道府県知事は、それぞれの地域の事情に応じて自粛要請なり休業要請なりはできる状況であります。
　そうした中で、私どもは、基本的対処方針において、その全体の方向性、考え方についてはお示しをしております。それを踏まえながら、各都道府県が、地域のそれぞれの県内の状況に応じて休業要請を行うかどうするかという判断をしていくわけですが、そこを行うときの判断についての説明責任はそれぞれの都道府県知事にありますので、これは都道府県知事がそれぞれの基準を決めて判断をされているというところであります。
　こうした点については密接に連携をとりながら対応しておりまして、我々としては、大きな基本的対処方針を踏まえていただきながら対応していただくということで、知事が適切に判断できるようにサポート、調整を行ってきているところであります。
○今井委員　法律の体系は確かにそのとおりなんですけれども、それが国民の皆さんがわかっているかということです。我々は法律を審議していますからもちろんわかっていますけれども、一般の方は違いがわからないわけですね。
　この宣言がされている中でできること、あるいは、されていない中でできること、我々が守らなきゃいけないこと、こういうことが本当に曖昧になりがちですので、そこをもっとわかりやすく、はっきり発信をしていただきたい。そのことをまずちょっとお願いしておきます。
　まだいろいろお伺いしたいんですが、時間がありましたらまた後ほどお願いしたいと思います。
　次に、前回、黒川元高検検事長の処分の問題のところで、私の方から、森大臣の発言とそれ以外の皆さんの発言が食い違っているので、統一見解を出していただきたいということをお願いを申し上げました。その後、法務省の方が部屋に来られまして、こういうことですということで説明を受けましたが、全く意を得ていないというか、説明になっておりません。
　そこで、もう一度、この委員会の場で確認をさせていただきたいと思います。
　まず、その前に、官房長官にちょっとお伺いしたいんですけれども、懲戒処分を決めるのは任命権者であるというのは国家公務員法の中に規定されているということは、先日確認をさせていただきました。黒川元検事長の件に関しては、任命権者は内閣であります。ですから、内閣は、どこの段階でかかわったかはともかく、どこかではかかわらなきゃいけないわけでありますけれども、そもそも、こういうものを判断するに当たって、内閣の中で、懲戒に値するかどうかということを検討する役職あるいは部署、これはどこになるんでしょうか。
○菅国務大臣　まず御理解をいただきたいんですけれども、内閣が任命権を有する者についても、個別事案について、懲戒処分を行うか否かも含めて、通常、まずは所属府省の長として行政事務を分担管理する国務大臣が検討を行う、こういうことになっております。
○今井委員　それはどこで決まっているんですか。
○菅国務大臣　通常の運用はそのようにさせていただいています。
○今井委員　つまり、文書で規定されているものはないということですね。
○菅国務大臣　文書にはありませんけれども、通常の運用はこのようにさせていただいていまして、今回の場合は、黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長として訓告が相当であると判断をし、決定したものと承知しています。その後に法務大臣から私に対し報告があり、異論がない旨を申し上げたところであります。
○今井委員　文書はないということですね。
　私は、国家公務員法をそのまま素直に読んでいるだけなんですけれども、国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うということが書いてあるので、任命権者が当然判断をするということ、法律はそういうふうにしか読めません。ですので、その判断をするのは内閣の中でどなたでしょうかということを申し上げているんです。
　一般論でいいですよ。今回誰がやったかということじゃない。まず、一般論として、内閣のどこの部分でこれは検討されるべき話なんでしょうか。
○菅国務大臣　法令上、検事長に対する懲戒処分を行う懲戒権者は任命権者である内閣であり、監督上の措置を行う措置権者は検事総長、このようにされております。
　黒川氏の処分については、先ほど申し上げましたように、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長として、監督上の措置として最も重い訓告が相当であると判断をし、決定したものというふうに承知しています。それから、先ほど申し上げましたけれども、その後に法務大臣から私にその旨の報告がなされ、法務省の訓告等の決定に異議はないということを申し上げたところであります。
○今井委員　今の官房長官の説明は、私、それで正しいのか、もう一度お伺いしたいんですけれども、国家公務員法八十四条では、「懲戒処分は、任命権者が、これを行う。」と書いてあります。ですから、懲戒処分を行うのは、検事総長ではなくて内閣なんですよ。内閣が懲戒処分を行わないということを決めた場合には、その次の措置として、監督者である、この場合であれば検事総長が訓告あるいは厳重注意という判断をするということなので、懲戒処分を行うというのは検事総長ではないですよ。これは内閣が行うんです。今、検事総長とおっしゃいましたが、要するに監督者ですね、この場合の監督者は検事総長ですから、検事総長ができるのは訓告処分あるいは厳重注意、これになるんじゃないですか。
○菅国務大臣　私、先ほどはこのように申し上げたと思います。法令上、検事長に対する懲戒処分、これを行う懲戒権者は任命権者である内閣、監督上の措置を行う措置権者は検事総長、このように先ほど申し上げました。
○今井委員　わかりました。では、私が今申し上げたところと同じですね。懲戒処分を決めるのは内閣、懲戒処分をしないということになると後は検事総長が訓告か厳重注意にする、こういうことなんです。そういうルールなんです。ですから、懲戒処分にしないというふうに決めたのは内閣であって検事総長ではないということは今はっきりしました。
　その上で、きょう、法務副大臣、義家さんに来ていただいたのでお伺いしたいんですが、義家副大臣はこの一連の処分のときにどういうふうにかかわっていらっしゃいますか。
○義家副大臣　まずは、事実関係の確認及びどのような処分が適当であるのかということについて、大臣並びに関係各位と調整を行っていたところであります。
○今井委員　そうすると、まず、政府の今の説明では、法務省で方針を決めて内閣に来たというふうに、まず私はちょっとそこは疑義があるんですけれども、それはとりあえずおいておいて、法務省の中で検討するに当たって、大臣、副大臣、政務官、そして役人の方たち、その方たちが集まって検討したということでよろしいでしょうか。
○義家副大臣　まずは、黒川氏の処分について、法務省として、調査結果を踏まえた上で、監督上の措置として最も重い訓告が相当であるという結論に達した次第であります。そして、そのことを法務大臣から官房長官に対して報告し、異論がない旨の回答を得たわけであります。その後、改めて法務省から検事総長に対し、訓告が相当であることを伝え、検事総長から黒川氏に対しての報告がなされたものであります。
　総理に対しては、最終的に調査結果及び辞意が表明されたことを法務大臣から報告し、法務省の対応について了承を得たというのが経緯でございます。
○今井委員　少しも私の質問に答えてもらっていません。そうやって読めといって紙を読んでいるだけですけれども。
　もう一回言いますよ。これはちゃんと答えてください。検討をしたときに、大臣、副大臣、政務官、そして役人の皆さん、法務省というのはその中で議論をされたんですか、その中に義家さんも入っておられましたか、それを聞いているんです。
○義家副大臣　緊急事態宣言中、自粛を求める中でのかけマージャンの発覚を受けて、我々、大変この問題を深刻に受けとめ、政務三役においてもさまざまな議論を行ったところであります。その上で訓告が相当であるという結論に至ったわけでありますが、その至るまでの詳細なプロセスについては、人事上のプロセスであるため差し控えさせていただきます。
○今井委員　いやいや、プロセスとかそんなことは言っていない。副大臣はこの検討の中に参加しておられましたかという、それだけの質問です。
○義家副大臣　当然かかわっておりました。
○今井委員　かかわっておられるということですね。
　では、事情はよく御存じだということだと思うのでお伺いしたいんですが、これは事前にちょっとお話をしておりますが、まずこちらの説明からしましょう。
　先日ちょっと私が御紹介した五月二十二日の森大臣の発言をもう一度読みます。内閣で決定したものを、私が検事総長にこういった処分が相当ではないかと、つまり訓告が相当じゃないかということを申し上げて、監督者である検事総長から訓告処分にするという知らせを受けたところでございます。まさに今官房長官がおっしゃったことなんですよ。まず、懲戒処分にはしないということを決めて、その上で監督者である検事総長に、では、そちらから訓告をしておいてくださいねという指示をした、こういう説明をされているんですね、この二十二日の説明は。
　先日、法務省の方が来られまして、いや、この答弁を読んでいただければ、これが正しいですということを言われたんです。五月二十六日の法務委員会での森大臣の答弁です。これは、こういうことをおっしゃっています。法務省及び検事総長が訓告が相当と決定した後、内閣に報告したところ、その決定に異論がない旨の回答を得たことを申し上げたものであります。全然言っていることが違うんですね。
　私はこうやってよく読んでいたんですけれども、これは前半の部分を何も言わないで後半の部分だけを答えているんだということがよくわかりました。つまり、まず内閣と法務省で相談をして、懲戒処分というのにしない、訓告が相当だということを検事総長に伝えて、その後、法務省及び検事総長が訓告が相当とそこで決定をする。決定をした後、内閣に訓告でいきますよというふうに報告をした。そうすると、その決定には異論がないという回答を得た。これなら、この二つの答弁は見事につながります。
　つまり、二十六日の森大臣の答弁というのは、法務省と検事総長が訓告と決めた前のことを何も説明していないんです。その前に懲戒処分にしないと決めたプロセスのところは説明していないんですよ。だから、その部分だけごまかして、後半の部分だけ説明して、さも正しいかのように説明をしている。そうとしかとれません。
　お伺いしますけれども、内閣のどなたかに、官房長官じゃないかもしれません、総理大臣でもないかもしれません、内閣のこの処分を決定することができる関係者に一番最初に相談あるいは報告をしたのは何日のいつですか。
○義家副大臣　まず、週刊誌報道が出る等々の第一報の情報が寄せられた中で、我々、聞き取りも含めて調査を行っていたわけでありますが、そのプロセスにおいて、事務的にさまざまな状況報告等は行っていたというふうに承知をしております。
○今井委員　そうすると、処分をする前にも状況報告は逐次していたということですね。もう一度確認。
○義家副大臣　お答えいたします。
　法務省及び検事総長が処分を決定する前の過程においては、法務省から事務的に内閣側に対して、調査の経過の報告、先例の説明、処分を考える上で参考となる事情の報告等を行っていたところでございます。
○今井委員　コンタクトはとっていたということはわかりました。
　そこの場で、内閣のどなたかはわかりませんが、どなたかから処分の内容についての意見というのは出ましたか。
○義家副大臣　お答えいたします。
　まずは法務省として事実を確認して、そして法務省の前例としてどのようなあり方があるのかという検討をし、その検討の状況について報告をしていたというわけであります。
○今井委員　そうすると、内閣の、どなたかわかりませんが、方から処分について何か意見はなかったということですか。
○義家副大臣　これは当時においては大変難しい問題でありまして、黒川検事長、前検事長については法務省がしっかりと聞き取りは行えたところでありますけれども、そのほか三人についてはそれぞれ新聞社の記者等でありまして、その三名からの聞き取りというものも行えていない状況でした。
　その上で、各社がその社員の皆さんから聞き取りを行った結果と結び合わせながら、かけマージャンが行われていたということを判定し、その上で処分について進めていったというところでございます。
○今井委員　答えていただいていないんですが、内閣の方から処分についての意見はありましたか。
○義家副大臣　この決定に至ったところは、あくまでも法務省及び検事総長が行ったところであります。
○今井委員　ないという答弁ですね。ちょっと私はそこは信じられませんが、時間がないので次に行きます。
　今ちょっとお話をしていたとおり、この処分に関してはやはりまだ経緯の、プロセスのところがはっきりわかりませんので、副大臣、ぜひ、時系列で、どういう相談があって、ここでどういうふうに決まったかというのを示していただきたいんですね。
　その上で、もう一点。
　ことしの二月の二十七日の予算委員会で、検察庁法の解釈を変えた閣議決定のところで、森大臣に、どうやって検討がされて、どうやって作成されたかについての文書をちゃんと出してくださいということを申し上げたんですけれども、それに対して、「法律案策定の過程についてのものでございますので、今後、法律案の成案が得られた段階では、」成案が得られた段階、もう得られていますね、「その一環として、その経緯についても、それを明らかにするために文書を管理するとともに必要な文書が作成、管理されることになると理解しております。」と。これを国会に提出しますということをおっしゃっておられましたが、いまだに出てこないんですけれども、一体いつ出てくるんでしょうか。
○義家副大臣　まず、委員御指摘のように、国家公務員法の一部を改正する法律案については、本年三月、成案が得られたことから、法務省においては、その策定の過程を明らかにするため、文書を適切に管理しあるいは作成するという作業を現在進行形で行っているところでございます。できるだけ速やかに作業を進めてまいりたいと思っております。
○今井委員　いやいや、法律をもう出しているんですよ。法律を出しているのに、法律をつくった過程の文書がまだ出せないなんて、そんなばかな話がありますか。この国会中に出してください。
○義家副大臣　可及的速やかに策定を急ぎたいというふうに思っております。
○今井委員　今週中に出せますか。
○義家副大臣　繰り返しで恐縮ですけれども、可及的速やかに作成を進めてまいります。
○今井委員　こういうものをしっかりと出さないから、もう成案まで出しているのに、そのつくった過程の文書が出せませんなんて、こんなばかな話はないですよ。だから我々は審議できないじゃないですか。そういうものが出てこないから審議できないんですよ。だから採決をするなといって我々は申し上げたんだし、それをとどまっていただいたことは結構なんですが、こういうものがちゃんと出てこなかったら前に進めませんからね。そのことを申し上げておきたいと思います。
　それでは、済みません、持続化給付金の件についてちょっと簡単にお伺いしたいと思うんですけれども、午前中の経産委員会のところで大串委員のところに説明があったんですが、今回の持続化給付金ですけれども、まず、資料を皆さんにお渡ししていますが、サービスデザイン推進協議会というのが二〇一六年にできて、それから十四件とっていますけれども、採択されていますが、この十四件のうち、全部入札だったと思いますが、一者入札だったのは何件ありますか。
○江崎政府参考人　お答えいたします。
　十二件でございます。
○今井委員　十四件のうち十二件が一者応札ということなんですよ。これはもうここにしかできないということで、ほかが諦めて出さない。桜の会のときの何か業者さんがいらっしゃいましたけれども、あのときも、一社ないし二社ということで、ほとんど随契に近いんじゃないかという議論がありましたが、これだけ応札する人が少ないとなると、ちょっとやはり。
　間違えましたね。じゃ、もう一度。
○江崎政府参考人　大変失礼いたしました。訂正させていただきます。
　一者応札は、十四事業のうち八事業でございます。
○今井委員　武士の情けです。
　事前に八件というふうに伺っていますが、それにしても多いんですよ。残りのも二社とかそういうとても少ない数なので、ちょっとやはりこれは偏り過ぎているんじゃないかと外形的には見えますね。
　今回、この持続化給付金の手続なんですが、公告をしているのは四月八日です。それで、翌日の四月九日にはもう説明会を行っていますね。公告はどうやってやったんですかといったら、ホームページに掲載しただけですと。それじゃわからないわけですよ、みんな。それで、翌日説明会でしょう。
　これは、役所側から声をかけない限り気がつきませんよね。事前に、こういうのがありますから説明会に来てくださいと何社にお話しされましたか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　入札の事前に経済産業省側から、持続化給付金の検討の関係で制度のあり方についての意見を得る観点から、過去に経済産業省の補助事業等の受託実績のあるサービスデザイン推進協議会及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーに対して経産省から意見を聞いたところでございます。また、この二社に加えまして、ほかの一社からも経済産業省に対して本事業への関心をお伝えいただいたため、必要な情報提供を行った上で御相談させていただきました。
　という意味で、合計三社に対して経済産業省サイドから情報提供をさせていただいたということでございます。
○今井委員　最初の二社には声かけをされたんですよね。もう一社は向こうから連絡があったんじゃないんですか。八日に公告をした後に役所側から声をかけたのは二社だけですよね。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省側から事前にお声がけをさせていただいたのは、サービスデザイン推進協議会及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーでございます。ほかの一社につきましては、先方から本事業への関心をお伝えいただいたために、これを受ける形で経済産業省側から御説明をさせていただいたと。
　また、あわせて御説明させていただきますと、このほか一社も入札説明会に参加をいただきましたので、事前には三社、入札説明会を含め四社ということでございます。
○今井委員　私はこの質疑で事実関係だけお伺いしているだけですので、事実をしっかりと説明していただきたいと思います。
　それで、このサービスデザイン推進協議会、二〇一六年の七月に設立になっておりまして、今お話があったとおり、十四件の採択があったということで、うち八件は一者入札でありましたということなんですけれども、経済産業省の補助事業というのはほかにもあるんじゃないかと思うんですが、このサービスデザイン推進協議会が応札をしてきて、それで落選したというか採択に至らなかったというケースはございますか。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　経済産業省におけます委託事業及び補助事業について確認しましたところ、一般社団法人サービスデザイン推進協議会、採択されなかった例は一件見つかっております。
○今井委員　きのうの夜の段階では一件もありませんというお答えでしたけれども、二時間ほど前に、一件だけありましたということで訂正の連絡がありましたけれども、この一件というのは、きのうの段階でわからなかったので聞けなかったので、ちょっとここでお伺いしますが、どういう事案でしたか。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　昨日の段階で確認しましたのは、委託事業であったかという御質問だったということで答えたようでありますけれども、私のところで、もう一回、補助事業も含めて全部探せということで、一件出てまいりました。
　この事業につきましては、競争関係があるので具体的な事業名をお答えしかねますけれども、サービス分野におけるＩＴを用いた資金管理の効率化に関する補助事業でございます。
○今井委員　それはいつの補助金の件ですか。
○江崎政府参考人　昨年の事業でございます。
○今井委員　わかりました。一件はあったということで、きのうのうちに伺っていればここで聞く必要はなかったんですけれども、きょうになって訂正がございましたので、ここで確認させていただきました。
　そうすると、この協議会は、今まで十五回応札をして、そのうち十四回は採択に至った、こういうことでよろしいですね。
○江崎政府参考人　そのように確認しております。
○今井委員　わかりました。かなりの確率で採択をされているということです。
　こういうときに、ちょっとお伺いしたいんですけれども、総合評価をするというふうにおっしゃっていましたが、当然、過去の実績、こういうものは勘案材料としてはかなり大きいものになるんですか。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　事業にもよりますけれども、基本的には事業目的に対する実施体制、これを確認いたしますので、事業規模とあとメンバー、そしてもちろん過去の実績も勘案されることになります。
○今井委員　過去のそういう実績も加味されるということでありましたけれども、それは経済産業省の中の補助事業の中で過去の実績があるかどうかということを勘案されているということですか。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　基本的には、経済産業省に限りませんけれども、ヒアリングの中で過去の実績等を問うことはございます。ただ、手元にある資料の中で勘案することは当然ございます。
○今井委員　わかりました。ありがとうございます。
　ということになると、やはり、これは公共事業なんかでも時々起きる話ですけれども、どこかのところが実績があると、なかなか次の人たちが入れない。そうすると、入札を実際にはしているんだけれども、実態上はその一社しか受けられなくて、もう随意契約のようになってしまう。こういうことが実際に世の中ではよく起きるわけですよ。
　だから、このケースも、見かけ上はちゃんと一般入札はしているものの、声をかけているところも極めて限られている、一社、二社、三社。そして、過去の実績になると、もうここしかやるところがない。予定調和のようにそこが決まってしまう。こういうふうになっている可能性は、僕は否定できないと思うんですね。
　だから、そこの部分というのは、果たして本当に適正な入札の審査が行われたかということで、資料をいろいろ出していただきたいということでありましたが、金額とかもろもろの部分も黒塗りでなかなか出てこないんです。だから、そこのところは、相手方の合意も必要なんでしょうけれども、きちっとやはり説明責任を果たすという意味で、こういうことでここを選んでいるんですということをもう少しはっきり説明していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、経験を余りにも重視した場合には新しいメンバーが入れない、これは政策的に大きな課題だということで、特に中小企業が入るＳＢＩＲ、そしてベンチャー等においては、あえてそういう枠を設けて対応することがございますけれども、これらの事業につきましては、基本的には、政策目的をきっちり執行する体制があるかどうか、こちらの方を重視して審査ということになりますので、透明性も含め対応していきたいと思っております。
○今井委員　もう時間が過ぎておりますので、少し次の方のをいただいて、もうちょっとだけやります。
　今御答弁がありましたから、しっかりとやはり、ここの部分は何も問題はないんだと。中抜きになっているんじゃないかという指摘もありますから、そこのところもしっかりちゃんと説明をして、そうじゃないのであれば、そうじゃないということをしっかり皆さんにわかってもらうような努力をぜひしていただきたいと思います。
　済みません、法務副大臣、もう一回ちょっと確認させていただきたいんですけれども、三点、ここでお願いしたいんです。
　一つは、先ほど言いました、法案を成案にしたときの文書、これはもうとにかく可及的速やかに出す。それから、処分を訓告処分としたときの時系列、これをしっかりと文書でつくる、ちゃんと説明できるようにする。それからもう一つは、法務省の前例を考慮しながらということでおっしゃっておられましたので、法務省の前例は具体的にどういうものであったか。この三つを国会に御報告していただきたいんですが、いかがですか。
○義家副大臣　まず、先ほどの文書については、速やかに作成を行ってまいっているところでございますが、改めて、急ぐように私からも指示を出したいと思います。
　それから、二点目の時系列については、これもしっかり丁寧に説明していかなければならないことだと思うので、まずは国会において丁寧に説明を続けてまいりたいと思います。
　三点目、法務省の過去例に対して言えば、例えば、多数回にわたり、野球、サッカーの試合を対象に多額の現金をかける賭博を行ったケース、現金千六百万円以上をかける賭博の胴元になるなどして利益を図った者のケースがございます。これは免職となっております。また、多数回にわたり、野球、サッカーの試合を対象に現金一千万円以上をかける賭博を行ったほか、現金百六十万円以上をかける賭博の胴元になるなどして利益を図ったケースは停職六カ月等々、幾つもの事例がございますので、この事例についても丁寧に国会の方に説明してまいりたいと思っております。
○今井委員　時間がないので終わりますけれども、森大臣は人事院の懲戒処分の指針に基づいて処分を決めたとおっしゃっていますが、私は目を凝らして何度も読んでいるんですけれども、この指針を読む限り、どうやっても懲戒処分です。
　しかも、管理職にあった人は更に重い処分を課すと。多分、今御説明になった免職になった方よりも、黒川元検事長の方がはるかに位が高い方で、責任も重い方です。ですから、その方よりも重い処分をするというのが妥当だと思います。
　これはちょっと別の場でまた森大臣にもお伺いしようと思いますが、この人事院の懲戒処分の指針のどこにどう従ったらああいう処分になるのか、そのこともあわせてきっちりと明らかにしていただかないとこの問題は解決しないということを申し上げておきまして、私の方のきょうの質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島（敦）委員　橋本大臣に質問をさせてください。
　二〇一八年に、野党各会派から、性暴力被害者救済支援法が当委員会に出されておりまして、二〇一八年ですからもう二年以上が経過をしております。時が進むとともに、性暴力被害者の支援あるいは救済というのは、多分、必要性は高まってきているのかなと思っています。
　内閣府で、これは相談窓口を設けていただいておりまして、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターがありまして、性暴力被害者からの相談件数について、これまでの経緯を含めて御説明をお願いします。
○池永政府参考人　件数をお尋ねでしたので、私がお答えいたします。
　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談件数でございますが、令和元年度は約四万一千件、平成三十年度が約三万六千件でございましたので、約一四％増加しております。
　件数については以上でございます。
○大島（敦）委員　私も、今の数字を聞いて驚きました。
　三万六千件から四万一千件、一年間で五千件ふえていますから、やはり性暴力被害に対して悩まれている方が非常に多いのかなと思っておりまして、ですから、このワンストップの支援センターについては、多分、各都道府県、二十四時間の対応をされているかとは思うんですけれども、ぜひその窓口の整備が急務ではないかなと思っておりまして、その点につきまして橋本大臣からの御答弁をお願いします。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　性犯罪や性暴力は、被害者にとって、身体のみならず、多くの場合、精神面にも長期にわたる傷跡を残す、人権を踏みにじるものでありまして、被害に遭われた方が速やかに適切な支援を受けられることが重要だというふうに考えております。
　このため、内閣府では、交付金によりまして、被害直後から医療面、心理面などの支援を可能な限り一カ所で提供する、先生がおっしゃる、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、この整備を促進しておりまして、平成三十年十月に全都道府県での設置が実現したところであります。
　これは、全都道府県に設置が実現したといっても、まだまだ不十分であるというふうに思っておりますので、しっかりとやっていかなければいけないと考えております。
　今年度は、交付金の予算額を前年度二・一億円から二・四七億円に増額しまして、二十四時間の対応、そしてコーディネーターの設置、相談員の処遇改善などの質の向上を図っております。被害者が相談につながりやすくするための全国共通の短縮ダイヤルの導入、そしてＳＮＳ相談を拡充しておりまして、引き続き、各省庁と連携をしながら、性犯罪、性暴力被害の被害者の支援の充実をしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○大島（敦）委員　御答弁ありがとうございます。
　予算規模としては二億円台ですから、そんなに多い予算じゃないと思います。予算をふやせばそのまま対応が進むとは考えないんですけれども、この予算の金額が少ない気がしまして、やはり、これから概算要求の時期に入りますから、予算をもう少しふやしていただければ、その対応も充実されると思いますし、恐らく、病院の医療関係者との連携も必要ですし、警察との連携も必要ですし、結構物すごく慎重に対応しなければいけないのが性暴力被害だと思うので、その点、ぜひ大臣にお願いしたいのは、もう少し、もっと充実してほしいというところを、多分気持ちはお持ちなんですけれども、具体的にしていただければなと思います。
　もう一つは、野党でも、各党この法律に賛同して出していますので、これは、政府におかれましても、こういう対応が必要だとの法律的な根拠にのっとって、この性暴力被害に対しての対応をとる必要があるかと思うんですけれども、質問通告はしていないんですけれども、その点につきましての御所見をいただければと思います。
○橋本国務大臣　法律につきましては存じ上げております。ただ、国会における法案の取扱いについては、直接的なコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、議員がおっしゃるように、やはり、被害に遭われた方が速やかに適切な支援につながることができるように、ワンストップ支援センターでの支援を充実させるとともに、センターにつながる全国共通の短縮ダイヤルの導入、ＳＮＳ相談、こういったものを拡充するための広報への取組、こういったこともしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　法律が必要なのは、法律があると、それを根拠にしながら予算要望できるものですから、法律があるって結構大切なことなんです。やはり、頑張っていらっしゃっていても、法律があって、その根拠に基づいて予算を獲得し、その施策を充実していくという点が必要だと思うので、その点に留意していただければと思います。
　もう一つは、その相談の中で、大臣の方からＳＮＳというお話がありました、私も、インターンシップ生の大学生に電話で話したのはいつかと聞くと、皆さん、一瞬考えるんです。いや、電話で通話したのは三日前なのかなとか、人によっては一週間前なのかなというお話があって、今の子供たちの、大学生以下の子供たちのコミュニケーションツールはＳＮＳが中心となっていて、音声での対話って意外と少ないです。
　私も、去年、まだこの新型感染症が流行する前、相談センターの視察をさせていただきました。非常になかなか内容は充実をしていて、専門のカウンセラーの方に子供たちからＬＩＮＥでぽつぽつと入ってくるわけですよ、教室に入るとどきどきするとか、あだ名で呼ばれて学校に行きたくないとか、宿題をしないと夕食を食べさせてもらえないとか。
　これは、音声ですと、ドメスティック・バイオレンス、家庭内で音声で電話することって結構難しいです。ですから、ＳＮＳを通じての相談というのは結構大切で、例えば自殺したいというふうに入ってきて、それが可及的速やかに処置しなければいけないときには警察と連携しながらすぐ対応できるようになったり、あるいは、つき合っている方から嫌がらせを受けているという相談にもすぐにここの窓口を紹介したりもして、一時間ぐらい、忙しいときには一人で二人を対応したり、前の人が、以前に相談を受けた内容も全てちゃんとその記録がとられていて、それが個々の相談員で見える、シームレスに対応をとれるようになっているので。
　ぜひこの点は、西村大臣にもお願いしたい点があって、これは、ドメスティック・バイオレンスだけではなくて、自殺もそうですし、いじめ相談でもそうですし、金額的にはそんなに多くないです。これから、この相談業務が結構大切だと思っているので、その点について、今後、政府の新型感染症対策の中でも、ちょっと気を使っていただけると助かります。予算規模としては、何十億円という予算じゃなくて、非常にいい取組を、これまでだと、通年通しては自殺相談はあるかもしれないけれども、いじめ相談というのはその都度でもあったりするものですから、ここをしっかりと通年通してできるようにしていただければなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
　橋本大臣はここで帰っていただいて結構です。どうもありがとうございました。
　続きまして、西村大臣に質問をさせてください。
　三月から、私、地元の事業者の皆さん、あるいは飲食とか理美容の皆さん、そして医師、歯科医師の皆さんの意見をずっと聞いているの。そうすると、大体今、五百件を超えて皆さんから意見が寄せられていて、三月のときの意見と現時点での意見が違います。
　三月のときは、まだそんなに、深刻なんですけれども、まだ経営実態としてそんなすぐに資金ショートするということではなくて、三月のときには、例えば、卒業式のための着物の写真が全部キャンセルになってしまったとか、あるいは、中国で、いろいろな、家のトイレとかそういう備品が入ってこないので工事が完工できないから代金が回収できないとか、そういうことが非常に多かったです。
　それで四月になって、今五月ですから、五月になって、最近、お医者さんあるいは歯医者さんからの意見を結構いただいています。この意見の中には、持続化給付金ですか、去年の九月に歯医者さんで設備投資をして、人員を、ドクターを三人にふやして対応をとれるようにしたんですけれども、今回の新型感染症で、三月比では六〇％以上落ち込んでいるんだけれども、昨年比だと二十数％の落ち込みなので、今回の持続化給付金の対象にならないとか、あるいは、五〇％で蹴られると困ってしまう、もう少し弾力的な対応が必要だとか、これはクリニックの方ですけれども、三月が一〇％減、四月が三五％、五月が五〇％減とか、結構、今、町中ではマスクが買えるようになりましたけれども、ドクター、医師、歯科医師からは、マスクとかガウン、これは専門的な、サージカルマスクですか、Ｎ95でしたっけ、がまだ足りていないとか、結構切実な声が現時点でもいただいています。
　というところで、多分、一時的な今の医師、歯科医師に対する対応と、新型感染症が終わった後の、その後の対応は違うと思うんですけれども、現時点での対応につきまして、今、新型コロナウイルス感染症の影響で、病院で診療を受ける患者さんが減少しております。この新型感染症に対するために病床や体制を確保している大病院もそうなんですけれども、クリニックとか歯科医師も診療報酬が甚だしく減少しております。
　その点について、やはり、私、国民皆保険を守る立場なものですから、二十年間ずっとそれでやってきましたので、国民皆保険を守るためには、医師あるいは歯科医師の方たちが安定的に診療できる体制が必要かと思うので、その点についての御答弁をお願いいたします。