Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安武洋子君　長官が主観的にたとえどう思われようとも、このごあいさつ、これは日本文でございますから、日本語でおっしゃっておりますから、この文脈からとりますと、これはだれが聞きましても、先ほど私が申し上げましたように、行革に失敗したらということは、行革というのは教育を改革するためにやるんだと、防衛の問題もあると、そしていわんや憲法をつくる力なんだと、そのために行革をやるんだというふうにとれるわけです。現在憲法がなければ別ですけれども、ちゃんと憲法があるわけですから、この憲法をつくる力もだめになってしまう、行革に失敗すれば。ということは、明らかに行政改革をやるというのは憲法を改革することだと、変えることだと、こうなるわけですが、これ以外に読みようは日本語ではないと思いますけれども、もう一度御所存を伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そう短絡的にお考えにならないで私の考えをよく聞いていただきたいと思いますが、私は年来、民族が持っておる根源的なエネルギーというものを非常に重要視してきておる人間なのであります。それで、あの生長の家の団体というのは、「生命の実相」等を読んでみましても、キリスト教あるいは仏教あるいは神道を融合した一つのお考えが新しく展開されておりまして、その背後にあるものは、やはり一つの生命哲学と申しますか、そういうようなものに近いものではないかと拝察しておるのであります。
　私は、そういう一種の国民や人民の陰にひそんでおる根源的なバイタリティーというものは、イギリス民族にはイギリス民族のそういうものがありましょうし、アメリカ民族にはアメリカ民族のそういうものがございますが、日本には日本のやっぱりそういうものもあるんだと、そういう力をかれさせてはいけない、そういう考えを持っておりまして、それは教育にも発現されるし文化にも出てくるし防衛にも出てくるし、あるいは憲法をつくり擁護し改正すると、そういう根源的な力にも出てくると、それをからしてはならぬ、そういう意味で言っておったわけであります。
○安武洋子君　では長官に伺いますが、先日の同僚議員の質問に対して、朝日新聞にこの五月四日付の記事は抗議をしたというふうなことでございましたけれども、どこがどう違うというふうに抗議をなさったんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　憲法を改正するというところは、これは憲法をつくるというところで、その言葉がまず間違っている。そういうことを指摘してきたところであります。
○安武洋子君　憲法をつくるとおっしゃいますけれども、現行憲法がちゃんと厳存すると、そうしたら、つくるということは、いまの現行憲法を否定して新しい憲法をつくるということで、朝日新聞が報道したのは、現行憲法の一部を改正すると、そんなスケールの小さなものではないと、もっと大きく現行憲法を否定して新しく憲法をつくるんだと、取り違いをするなと、こういうことでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そこがこの学説の深いところで、微妙なところなのであります。つまり、この前申し上げましたように、デュベルジェ教授の憲法制定権力、プーボワール・コンスティテュアンという思想は、いまある憲法典をどう改正するとかなんとかという、それを直接的には言っているのではないのであって、その根源にある主権としての人民のバイタリティー、それを言っておるわけなんでございます。
○安武洋子君　学説をだれもそこのところで——長官はそれを頭に置いて言われたとはおっしゃっても、そういうことを皆が皆知っているわけではありません。確かにフランスでは憲法をつくるのはだれかと、こういう憲法制定権というのと、それから憲法によってつくられた権力、これは日本で言えば三権分立ということで三つの権力がありますけれども、この関係がどうなのだというふうなことがあるのは知っておりますけれども、しかし、この長官のいまおっしゃった、そういうことではなくて、日本語であいさつをなさっている、フランス語で言われたわけではありませんからね。日本語では、だれが聞きましても先ほど私が申しましたように、そして朝日新聞に長官は改正ではなくてつくるんだと、こうおっしゃれば、明らかにこれは現行憲法を否定してその一部を改正するのではなく、全面的につくるというふうに受け取らざるを得ないわけでございます。
　真意が明確に伝わっていないのであれば、私は、このつくるという意味は明らかに新しく憲法をつくるんだと日本語ではそうなりますし、それでなければそういう考えは毛頭ないんだとか、どちらかはっきりやっぱりなさるべきだと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　新聞に対しては、憲法をつくる力というのはこういう学説に基づいてこういう意図で言っておるのであって、憲法をつくる力とはっきり言ったのを改正するというふうに書いたことは明らかに間違いである、新聞というものは正確に報道しなければならない。その部分だけを出しているわけでありますから、意訳して、推察して出した文章にはなっていないわけであります。したがいまして、その誤謬について抗議をいたしました。また、私の考えにつきましては、前からこういう考えを言っておりまして、そして、そのあいさつ、演説の中におきましても、そういう民族のバイタリティーの話をずっとやってきておるのでありまして、その点は聞いている人はわかってくれているだろうと思います。新聞がそういうふうに書いたから、知らない方々はそういうふうに誤解しておるんではないかと思います。
○安武洋子君　私は新聞は誤解しているんじゃないと思います。長官が抗議をなさったこと自体がおかしいと思います。長官のごあいさつはその後にまだ続いておりますが、いま問題になっているところから続いて、「したがって、行政改革で大掃除をしてお座敷をきれいにして、そしてりっぱな憲法を安置する。これがわれわれのコースであると考えておるのであります。」と、こうなっております。ということは、行政改革で大掃除をしてお座敷をきれいにして、そしてりっぱな憲法を安置する。いま憲法があるわけですから、りっぱな憲法をつくってそれを安置する、これがわれわれのコースであるというふうにおっしゃるなら、前からの文脈と考えて、ますます憲法を新しくつくってそれを安置をしよう、その座敷をきれいにするのが行政改革であると、これは日本人であればだれが見てもこういうふうになりますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いまの憲法は、私はなかなか歴史的な意味のある、戦後の日本を建設するについて非常に功績のあった憲法であると思っています。もちろん、それは一〇〇％完全なものであるとは思いませんし、憲法についてはいろいろ議論のあるということも私は知っております。私自体もまたいろいろ考えを持っておりますが、鈴木内閣の閣僚である間は個人の意見を言うのは慎んでおります。そういう意味におきまして、行政改革という現在のことをともかくやり抜いて、お座敷をきれいにして、そうしてその上で憲法をりっぱに安置しておこう、ちょっとお座敷が汚れたりしているからふいたらどうか、そういう意味があるわけであります。
○安武洋子君　では、お座敷をきれいにしてふいて、そこにりっぱな憲法を安置するとおっしゃっているから、このりっぱな憲法というのは現行憲法のことでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　現行憲法のことであります。
○安武洋子君　それなら長官、大変鈴木内閣の閣僚として私は矛盾すると思うんです。といいますのは、この生長の家政治連合の国会議員連盟の長官は顧問であられるはずです。ですから、ここにおいでになってごあいさつなさった、やはり身内だからというふうなことでつい本音が出たのではなかろうか、なるほどとある意味では私は思うわけですけれども、これが現行憲法ということであれば、現行憲法を行政改革でりっぱにお掃除をして、そしてこの憲法を安置すると。この憲法を本当に安置するということは、揺るぎなくりっぱに置いておくということでもありますから、じゃこういうところにおいでになって顧問におなりになるということは矛盾をいたしております。それから長官御自身が自主憲法期成議員同盟にお入りになっていらっしゃる、これもまたおかしい。じゃ私は、この二つとこのごあいさつは矛盾をいたしますので、この二つから脱退をなさるべき、顧問を辞退なさるべき、そう思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は鈴木内閣の閣僚をしておりますから、鈴木総理の方針のもとに従っていま進退しておるわけであります。現行憲法の問題につきましても鈴木内閣の閣僚としての考え、解釈でやっておるわけでございまして、それでいまのように申し上げたわけでございます。自主憲法期成議員同盟に入っているからといって、いま憲法改正論を私が閣僚として言っているわけではございません。やはり思想、信仰の自由を日本憲法は保障しておるのでありまして、国務大臣としての分限をよく考えながら活動しておる分野においては差し支えないと考えております。
○安武洋子君　鈴木内閣の閣僚としていまのようにあいさつをしたと。しかし長官、大変私は苦しいと思うんですけれども、この文面をずっとごあいさつを流して読みますと、これは現行憲法だと言われるのは、それは閣僚としてそうおっしゃらないと物事がおさまらないからとは思いますけれども、しかし大変この文脈上矛盾をいたします。やっぱり行政改革を成功させなければいけないと、こういう大きな仕事が失敗したならば、教育の改革もできなくなる、防衛の問題もだめになる、いわんや憲法をつくる力もだめになってしまう、バイタリティーとおっしゃいますけれども。で、行政改革でそういうふうにして大掃除をしてお座敷をきれいにして、そしてりっぱな憲法を安置すると、これがわれわれのコースであると考えていると、一つのこのコースというものを、こうおっしゃっているわけです。
　前後の文章から拝見いたしましても、私は、長官がこのりっぱな憲法というのを、いま現行憲法だとおっしゃいましたので現行憲法と承らせていただきますが、それにしても、じゃ閣僚でなければこういうごあいさつはなさらないと、ここのりっぱな憲法というのは、閣僚でなかったらこの憲法は現行憲法でないと、こういうことになるわけなんでしょうか、念のために伺っておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　閣僚でなかったならばどういう演説をするか、それはそのときの心境になってみないとわかりません。
○安武洋子君　では、閣僚である限り私は厳に身を処せられるべきだと。だからこそこういう誤解を招かないためにも、私はこういうところに行って、本当に身内になるわけですから、ここで顧問をなさっていらっしゃると、こういうことではなくて、やはり自主憲法を制定するというふうなこういういろんな団体に加盟をするというふうな誤解を招きやすい立場、こういうものははっきりしてけじめをおつけになるべきではないでしょうか。
　そして、念のために伺っておきますが、いま私が申し上げたこのごあいさつ、これはこういうふうな趣旨でごあいさつなさいましたですね、このことを確認しておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　生長の家の生命の実相哲学は私は学生時代から読んでおりまして、非常に私に対しましていいことを教えてくれた教えであると思っています。それから、その後におきましてもいろいろわれわれは宗教を模索しております。学生のころからやっぱり皆さん同じように神様を求めながら神様を否定しているようなところがある。そういうようなところもあったりしていろいろ遍歴しているわけでございます。その中におきましても、生命の実相という哲学は日本人がつくった哲学の中では昭和世代においては非常にりっぱな、出色したお考えであると思っております。そういうわけで、その集団に対しましてはかねてから敬愛の念を持っておるので、それは私の思想、信仰の個人の問題でありまして、その個人の思想、信仰の問題につきましては、公共の秩序を維持していく、また公の分限を心得ている限りは人畜無害であるだろうと私は思うんです。それについてとやかく制肘を受けるということは憲法上いかがであるかと私は思います。そういう分限やら節度というものは十分心得てやっておるものでございまして、その辺はぜひ御心配なきようにお願いいたしたいと思います。
○安武洋子君　私は、長官と生命の実相とかなんとかというふうな哲学論争をいたしているわけではございません。長官が、それはその面で敬愛なさろうとなさるまいとそれはいいことですが、しかしこの団体が自主憲法制定国民会議の主要な加盟団体になっていると、そういうところでこういう御趣旨のごあいさつをなさるというふうなことは、閣僚としては私はこれは正しくない。先ほど無害であると、こういうふうにおっしゃいました。そして憲法は確かに私どもの思想、信仰の自由を保障はいたしております。しかし、鈴木内閣の閣僚として行動なさる限りは、私はこういうところにおいでになって、そして紛らわしい——現行憲法だとおっしゃいますけれども、行政改革でお座敷をきれいにしてりっぱな憲法を安置すると、これがわれわれのコースだというふうな御自分の所信を述べられるというふうなことはおかしいのではないかということを申し上げております。
　そして、さっき一つ御答弁ございません。いつまでもこれに時間をかけているわけにはまいりませんので、長官がこういう趣旨の御発言をなさったかどうかということの私の質問に対してお答えがございませんので、そのお答えをいただきとうございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大変失礼でございますが、どういう趣旨の発言ということでございますか。
○安武洋子君　先ほど私が全部読ませていただきました。いま抜き出したところだけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革がだめになったら教育もだめだ、防衛もだめだ、あるいは憲法をつくる力もだめになる、そういうところでございますか。
○安武洋子君　そしてお座敷をきれい……
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは発言いたしました。
○安武洋子君　では、それは確認させていただいておきまして、残念ながら私は、こういうことをなさる長官、本当に改憲発言とも私どもは受け取っているわけですけれども、こういうふうなことをなさるということに対して、本当に抗議を申し上げたいということを申し添えまして、時間の関係上、次に移らしていただきます。
　公益法人の許認可についてお伺いをいたします。
　公益法人にもいろいろありますけれども、やっぱり画一的な規制とか監督の緩和、こういうことには問題があろうかと思います。この点で、財団法人日本自動車査定協会、略称して日査協と申しますのでこの後は日査協ということで発言させていただきますが、ここの不正乱脈な法人運営について私はお伺いいたしとうございます。
　この日査協は、中古車の流通で消費者を保護する、流通秩序を維持すると、こういう立場から、下取りの中古車の価格の査定を販売店が行っていたのを公益法人として公正中立に行わせるために設立されたというふうに思っております。この設立の根拠といいますのは、割賦販売法の第九条に基づく標準条件の告示に関連して発せられました通産省の行政通達、こういうふうに思っておりますけれども、この通達の要旨はどのようなものか、お聞かせいただきます。
○説明員（棚橋祐治君）　お答えいたします。
　日査協が設立された昭和四十一年当時の自動車の販売は割賦販売を通例といたしておりましたが、販売面における過当競争が大変激化いたしまして、販売条件が急速に悪化したわけでございます。このような販売条件の悪化は、中小ディーラーの経営のみならずメーカーの資金繰りの悪化あるいは部品業者、原材料メーカーにも影響するところが大きく、このため、自動車産業において販売条件の確立を図ることが焦眉の急務となったわけでございます。また、販売業者の不振は、アフターサービス等に支障を来し、消費者にも必ずしもプラスにならない、弊害が多いということで、先生御指摘のように、割賦販売法第九条に基づきまして標準条件を設定いたしました。
　標準条件の設定に当たりましては、頭金の率が定められておりますが、下取り車の評価を恣意的に行いますと標準条件の設定が実効性を失いますので、適正な中古車価格の設定という観点で、公正な第三者を加えた公益法人が査定を行うという制度をつくる必要があるということで、当時、通産省から日本自動車販売協会連合会等関係四団体に公益法人の設立を要請したわけでございます。
○安武洋子君　この日査協は昭和四十一年の六月一日に設立されております。この設立の趣旨、これは公正中立、いま御答弁の中にもありましたけれども、こういう公正中立という私は機能を果たしていないと思います。下取りの中古車の査定といいますのは、これは販売店の職員が査定士の資格を取る、こういうことで、販売店の従業員である。しかし、販売店から給与をもらっていながら一定の資格を取って、日査協からの派遣査定士と、こういうことになって査定を行っております。日査協にも査定者がおりますけれども、ほとんどがこういう販売店の従業員であって、その販売店から給与を受け取って、そして日査協からの派遣査定士ということで査定を行って、いかにも公正中立というふうに見えます、日査協の査定士として査定しているというふうな形を取っておりますから。
　しかし、日査協の看板を使っておりますけれども、販売店の従業員がそういう資格を取って査定をするというふうなことになりますと、販売店の一員として自分の社の下取り車の査定をするわけですから、結局販売店のもうけ本位のカムフラージュ、こういうことに私はこういう制度はすぎないのではなかろうかというふうに思います。これは、昭和五十四年に下取りの中古車の査定を販売業者が一定の条件のもとで独自に行えるというふうに制度が改正されても変わっていないと思います。
　せっかく公正中立の査定ということで日査協をつくったというふうなことでありながら、このようになってしまっているというのは、これは、日査協ができましてから販売店が一貫して人事、運営、経理、こういうすべてを牛耳っているからだと思うわけです。日査協の業務の運営については、これはかねがね問題があるというふうに通産の方でも運輸の方でもごらんになっていたと思います。ですからこそ通達もお出しになっていらっしゃいますね。これは通産、運輸両省で昭和四十三年五月二十八日に業務改善計画についての通達をお出しになっていらしゃいますけれども、私はこれは全く守られていないというふうに思っております。それからまた、日査協が設立されましたときにも、日査協の運営について、基本財産を増額しなさいというふうなことを求めております。しかし、これも実行されておりません。私は、日査協はいままで通産省とか運輸省とかの指導に対して業務を改善していないと思うんです。通産省はいままで日査協に対してどのような実情を把握して指導をなさってこられたのか。日査協はその指導を受けて実行しているというふうにお考えになっていらっしゃるのか、この点をお伺いいたします。
○説明員（棚橋祐治君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、昭和四十一年設立当初にも運営についての通産省及び運輸省からの方針について通達を出しておりますし、さらに四十三年には、特に査定の公正な機関としての中立性と自主性を維持させる見地から、役員とか支所長とか、査定長等の管理職の要職にある人たちの独立性の確保ということについては特に注意を払ってきておる次第でございます。それから基準価格委員会の委員の構成等についても、できるだけ一つのディーラーあるいはメーカーの色が濃くならないように、公平な価格委員会になるように委員の構成についてもいろいろ指導をしてまいっている次第でございます。五十四年には、先ほど先生がおっしゃいましたような問題もございましたので、査定士制度という試験制度を設けまして、厳正な試験を行いまして資格を与えるということで、査定士の質の向上にもいろいろ両省力を合わして指導をしてまいっているところでございます。
　なお、協会の健全な運営を図る見地から財政的な基盤を強化すべきであるという御指摘はごもっともでございまして、この点については、残念ながら、確かに基本財産は昭和四十一年の六月に最初二百万で発足いたしまして基本財産そのものはふえていないわけでございますが、その後、剰余金とか各種準備金引当金の充実にはわれわれも配慮いたしておりまして、昭和五十五年度の決算ベースで見ますと、準備金引当金の総額は約七億七千六百万円、それから資本の総額は約四億九百万円ということで、少しずつではありますが、体質の改善もその点では見られると思います。
　なお、御指摘のように、一層査定士の質の確保とか財政の健全化というものを図る必要性は痛感いたしておりますので、今後なお十分指導に努めたい、このように考えております。
○安武洋子君　私はいま問題を一つ提起をした。それは、この査定士の資格を与えたと、質の向上を図ると、しかし、これ日査協にいるのはたった四百人、そして民間に四万人いるというふうに聞いております。ですから、この年間四百万台の査定をするというふうなことになりますと、日査協の査定士だけでは年間一人一万台やらなければならないというふうなことになりますから、とてもできる相談ではないわけですから、この民間の査定士、自分のところの販売店の従業員がそこで給料をもらいながらその資格を取って査定をする、ここに一つ問題があるということを申し上げております。
　しかし、ちょっとこれは後でもう一度質問するということにいたしまして、私は内部からの告発者からの情報を得ておりますけれども、日査協は、これまで通産とかそれから運輸、こういう指導に対しまして業務改善計画とかいうふうに出しておりますけれども、全くこの計画というのが実行されていないというふうに聞いております。
　それで、この日査協の設立当初、販売店が行っておりました下取りの査定台数ですね、それと査定料収入、これは日査協が把握をいたしておりました。ところが、その後この状態がつかめなくなってしまった。で、昭和四十八年に自販連の流通合理化委員会が下取りの査定を販売店独自で行うことを決議をしております。これ以来、販売店が行いました査定台数の報告、これが完全にとだえてしまった。査定料の収入もなくなってしまっている。日査協にはいかないわけです、台数もこの収入も。こういうことを把握なさって御存じでございますか。
○説明員（棚橋祐治君）　一応把握いたしております。
○安武洋子君　おわかりのように、販売店は日査協の公正中立の看板だけを利用する。そしてユーザーから査定料を取る。日査協には賛助金という名の看板料だけを納める。残りは販売店がすべてふところに入れてしまっている。このふところに入れた査定料というのは、十年間で推定いたしますと約数千億円に上るというふうに試算ができます。
　そこで、日査協の方の財政は、これはですから苦しくなってまいります。基本財産というのは設立当初の二百万円のままになってしまっている。こういう関係にあるからこそこの設立当初の基本財産がふえていないんだというふうなその内情も把握なさっていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（棚橋祐治君）　把握いたしております。
○安武洋子君　しかし、この日査協にも大変問題があります。この日査協は、先ほど御答弁の中で剰余金、引当金、これが大変ふえてきたというふうなことで評価をなさっていらっしゃる。ところが、この日査協は、剰余金が出たときにこれを基本財産の増額というふうなことには充当いたしておりません。経理操作をして剰余金を隠すというふうな不正な、乱脈な経理操作をいたしております。これは昭和五十年度に各支所長にあてまして「第十期決算対策について」、こういう文書を出しておりますけれども、こういう文書が出ていることを御存じでございますか。
○説明員（棚橋祐治君）　承知いたしております。
○安武洋子君　承知をなさっていらっしゃるんですか。
○説明員（棚橋祐治君）　はい。
○安武洋子君　ということになりますと、実に大問題だと思います。これは脱税文書だと思いますね、脱税を指示した。この「第十期決算対策について」というふうな中に、「徒に剰余金を出して税金を支払うような決算は慎むべきものと考えます。」と、こういうふうに書いてありまして、いろいろとやり方を指示しているわけです。「賞与引当金の計上」ということでやり方を細かくずっと書きまして、これで「今までの倍近くの引当金を計上することが可能となります。」と、こういうふうに書いてあります。また「未払人件費の計上」も指示しております。それから「期間損益の特例に関する取扱いの届出」、この取り扱い方も指示をいたしております。そして「以上三点ほどの節税方法をお知らせいたしました」、こういうふうに書きまして、「合法的に節税を図り、内部留保されるよう併せてお願い申し上げます。」と、こういう文書が公然とばらまかれ、通産省も御存じになっている。「節税」と書いてありますけれども、これは明らかに脱税を指示する文書ではないですか。
　こういうことを通産省が御存じになっていて全くこれについて何もなさっていない、許容されているということは全く解せませんが、どういうおつもりなんでしょうか。
○説明員（棚橋祐治君）　残念なことにこの文書が出たことを知りましたのはかなり後の段階でございまして、私どももこの文書が税法上の脱税行為を奨励するような疑いを持たせるようなものであるならば問題であるということでいろいろ検討いたしておりまして、私どもの検討、いまの段階では、確かに賞与引当金の計上とか未払人件費の計上あるいは期間損益の特例に関する取り扱いの届け出等について、当時協会は、いわゆる節税であって脱税ではないということで、一応関係法令を調べて、一時的な剰余金の処理に関してできるだけそれを節税の形で留保できるようにすべしということで通達を出したというように私どもも受け取っております。
　ただ、確かに先生がおっしゃいますように、若干この表現に穏当を欠くところもございまして、会計処理上の専門的見地を含めてさらに調査検討を行いまして、その結果についてはまた御報告を申し上げたい、こう思います。
○安武洋子君　私は、これは御存じになったのが後だと、後にしても、もう少し十分中身を検討なさって、ここで明確な御答弁を当然いただきたいわけですが、さらに調査をして報告をしてくださるということですので、この件に関しましては御報告をお待ちいたしております。
　そこで、続きましてこの査定料の問題でお伺いをいたします。
　日査協がユーザーから依頼があった場合、中古車を査定する、そして査定料を取るというのは、それなりに私は筋が通ると思います。しかし、日査協とかあるいは査定士が、中古車の下取りに当たりまして、ユーザーが依頼もしないのに、公正中立を看板にして、そして実際は販売店の査定士が査定を行うということになりますと、いかにあなたたちはいろいろ基準を設けているのだからというふうにおっしゃるかもわかりませんけれども、やっぱりこれは自分のところの利潤を追求するという立場に立つのが当然になると思います。
　そして、日査協がたとえ行ったとしてもそれは営業に必要な査定であるはずです。ユーザーが必要というのであればユーザーが依頼するはずですけれども、ユーザーが依頼もしない。しかしこの料金はいま約五千五百円です。これをユーザーに負担させるというのは私は全く本末転倒、おかしいと思いますが、しかしこういう注文書、いろんな会社の注文書の中には、もう明らかに最初から下取り査定費用ということでこの金額が印刷してございます。ということになれば、ユーザーというのはほとんどこういうことを知らないわけです。だから査定料というものは取られるものだというふうに思っているでしょうし、中には取られているのを知らない人もあるかもわかりません。
　しかし、依頼もしないのを、自分のところの営業に必要な査定であるのにそれをユーザーに負担させる、こういうふうにしてユーザーがいままでに不当に取られたという査定料、これは中古車の販売台数は年間約四百万台です。査定料が約五千五百円、こういうことになりますから年間約二百二十億円、こういう巨額に上るわけです。二百二十億円ものお金が、これが販売店が自分のところが販売するために査定をするというのに、ユーザーが依頼もしないのにユーザーに負担をさせている。私は、こうした不当な査定料、この徴収は直ちにやめるということを通達すべきだと、こう思いますが、いかがでございますか。
○説明員（棚橋祐治君）　ユーザーが新車を購入する場合に中古車を下取りとして出す場合が一般的通例でございます。先生がおっしゃいますように、ユーザーの同意、依頼なしに、あるいはユーザーの理解が不足している段階で一方的に査定をしたと称して査定料を取るというのは、これは正しくないという考え方で私どもは今後業界を指導してまいる方針でございます。もちろん、ユーザーが同意をして査定を第三者機関に依頼する場合には、通常なかなか客観的な査定が一般ユーザーではできかねますので、そういうケースが多いと思いますけれども、その場合には適正な査定料を支払うということはこれまた当然なことではないかと考えます。
○安武洋子君　だから私は、ユーザーが自分で必要だと認めて査定をしてくれと言った分について査定料を払うというのは筋が通ると申し上げております。しかし、いま中古車を販売して新車を買おうと、下取りをしてほしいと、こういうユーザーは査定料を取られるものだと思ってしまいますね。こういう注文書の中に——最初からこれは通産省も御存じのはずです。これを黙認されるからこういうことになってしまう。ここのところに「下取査定費用」と、こういうふうに金額がちゃんと印刷をして初めから載ってしまっておりますね。ですから、依頼もしないのに、ただ下取りをしてもらうのにそれを取られてしまうと、こういう仕組みになっている。それが年間約二百二十億の巨額にも達していると、こういうことになってしまっているんです。
　ですから、中古車の下取りの査定料というのは、これは本来販売店が負担すべきものです。ほかのものなら、本人が幾らで買ってほしいと、それなら幾らで買おうと、こういうふうに折り合えば査定そのものも要らないわけですね。ほかではこういうことがたくさんあるわけです。この中古車だけは勝手にユーザーに負担させて査定料を取っていってしまう、これは巻き上げるといってもしようがないと思いますよ。年間二百二十億も販売店がこういうふうにして取ってしまっている。一体、いままでこういうふうにユーザーに一方的に負担させてきたというふうな、これは何か法的な根拠がございますか、それをお伺いいたします。
○説明員（棚橋祐治君）　ユーザーが査定料金を強制的に支払わなければならないという法律的根拠はございません。
○安武洋子君　では、私はここでしっかり確認をさせていただきたいんです。全国にたくさんおりますユーザーの人たちに大きな影響を与えますので、下取りの査定料、これをユーザーが支払う義務、法的な根拠、これは何もないと、ユーザーはこういうものを支払わない、拒否をしようと思えばできるということ、これは間違いございませんね。確認したいんですが。
○説明員（棚橋祐治君）　その点については間違いございません。
○安武洋子君　私は、やっぱり通産省は責任を感じていただかないといけないと思うんです。いままでこういうものがあるというのは、これはいかに何でも御承知だろうと思います。ここにこういうふうに書いてあるというふうなことを黙認なさってきたということは、法的に何の根拠もない。そしてユーザーのほとんどはこういうことを知らないわけですよ。私自身も本当に調べるまではこういうことがあるということを知りませんでした。ですから、通産省がはっきりした態度を打ち出さないために、圧倒的多数のユーザーがいままで非常な不利益をこうむっている。こういう査定料を取られてしまっている。支払う義務がない、拒否すれば——中には拒否している人もあります。ですけれども、こういう拒否する自由もあるんだということがはっきりしないといけないわけですから、通産省は今後こういうことを絶対に見逃さずに、この点しっかりと販売店を指導し、そして再びこういうことのないようにしていただきたい、そのことをお願いいたしますが、いかがでございますか。
○説明員（棚橋祐治君）　ユーザーの依頼または明白な同意なしに査定料を支払わなければいけないということのないよう業界を指導してまいる所存でございます。
○安武洋子君　それでは、先ほど申しました日査協の内部の経理の乱脈さ、そしてまたいまのユーザーから同意もなく査定料を取るというふうなことのないように厳重に指導をしていただくということを確認いたしまして、次の問題に移らせていただきたいと思います。
　今度は国有地の貸付料についてお伺いをいたします。
　普通財産の土地とそれから建物の貸付料につきまして、昨年の三月末に貸付料の算定基準が改定をされております。昭和三十七年以前から土地、建物を借りている人たちの地代、家賃が大幅に引き上げられることになっております。たとえば住宅用の地代の場合、従来は前年分の相続税課税標準価格の百分の二が年額でございました。ところが昨年の改正でこれが百分の二・五に引き上げられております。したがって、路線価の上昇に伴います評価額の上昇に加えまして、地代の係数が百分の二から百分の二・五と、一気に一二五％に引き上がるという二重の値上げが行われております。
　具体的に金額で示しますと、従来の評価額が一千万というふうなことに仮定をいたします、借地の場合ですね。地代は百分の二でございますから年額二十万円。ところが三年たって路線価が三〇％上昇した、こうしますと算定基準が二五％引き上げられるわけでございますから、千三百万円掛ける百分の二・五イコール三十二万五千円と、実に地代が一・六倍以上も引き上げられることになるわけです。貸付料の改定というのは三年に一度更新されることになりますので、この新たな算定方法による更新、これが昨年からことし、そして来年と行われていくことになりますけれども、各地で大変な影響が出てくるわけです。
　そこで、まず昭和三十七年以前から国有地を貸し付けているものに対して今回こういうふうな大幅な貸付料引き上げを行うことにした理由、根拠をお伺いいたします。
○説明員（太田幸維君）　お答え申し上げます。
　まず、国有財産の貸付料でございますけれども、これは財政法第九条第一項という規定がございまして、適正な対価によらなければならないということにされているわけでございます。この適正な対価としての貸付料の算定についてでございますけれども、国有財産の中の普通財産の貸し付け、これは私法上の賃貸借であるということでございまして、その貸付料につきましては、従来から民間の一般的な借地、借家の賃料の水準に応じたものにすることが最も妥当である、そういうふうな考え方で処理してきているわけでございます。このため三年に一回、全国の民間賃貸の実例のサンプル調査を行いまして、この調査によって得た民間の貸貸料の水準に比準いたしまして算定基準を定めている、こういうことでございます。
　そこで、いま先生の御質問の、昨年三月の国有地の貸付料の改定でございますけれども、これは一昨年九月に私ども全国の民間賃貸実例調査というのをやりまして、その結果、国有地の貸付料が民間の賃貸料を下回っていると、こういう事情が判明いたしました。そこで、貸付料率を改めることによりまして、民間の賃貸料との不均衡を是正するためにこれを行ったと、そういうことでございます。
○安武洋子君　この貸付料の改定というのは、これは借地人、こういう人に一人ずつ通知をなさっておりますか。そして了承を得ておられますか。
○説明員（太田幸維君）　お答えいたします。
　これはもちろん個々の借地人と私どもの財務局のあるいは財務部の職員と話し合いをいたしまして、きちんと御説明をしまして、それで実際の賃貸料が決まっていくと、そういうことでございます。
○安武洋子君　財務局と住民との間にきちんとした話というのは、いつどこでそういうことが行われるんですか。私が知っているところでは、一切何の通知もないと、こういうことを聞いておりますけれども。
○説明員（太田幸維君）　これは個々の借地人との話し合いでございます。別に大ぜい集まってそこで一遍に賃料を決めると、そういう性格のものではございません。
○安武洋子君　では、個々の借地人のところに財務局が一軒一軒全部足を運ばれてきっちり話をなさいますね。そういうことですか。
○説明員（太田幸維君）　一々足を運ぶということでは必ずしもございませんで、通知をしてそれで御納得いただくということが非常に多いわけでございます。
○安武洋子君　どういう形で通知をなさいますか。
○説明員（太田幸維君）　文書で通知をいたします。
○安武洋子君　その文書が問題なんですけれども、あなたたちはこういうふうに改定した、別に基準も何もなくて、何月何日から幾ら幾らの金額にすると、こういうことを一方的に言われるだけじゃないんですか。
○説明員（太田幸維君）　これは、最初に貸し付けということを開始いたします際に契約を結ぶわけですね。それで契約書を交わすと。その契約書の中に国の方から貸付料を通知するというそういう定めがございます。
○安武洋子君　いかにそういうことが書いてあるにしても、あなたたちがなさっているやり方というのは、借地をしている人たちが何も知らない間にぽんと値上げ額が通知されると、こういうやり方なんですよね。私は、民間でもいろいろと貸貸契約が結ばれますけれども、そういう契約のときに、大家さんとたな子さんというのは、やっぱり話し合いをして納得し合ってやるというふうなことをやりますよね。国だからといって、貸してやっているんだと言わんばかりにただもう値上げ額を一方的に自分の方で決めてそれの金額だけを通知すると、こういうやり方というのは私は余りにもひどいやり方ではないかと、こう思いますけれども、その点いかがですか。
○説明員（太田幸維君）　何分国有財産の貸付案件というものが大変多数に上っていると、全国で二万七千件ほどございます。一方、こういったことを担当しております財務局あるいは財務部の職員というのには非常に限りがございますので、非常に少人数で大量の案件を処理していかなければならないというふうな、その辺の便宜上のやり方であろうかとも思っております。
○安武洋子君　そんな便宜で借りている人たちにしわ寄せをしてもらっては困ると思うんです。私は、どういう計算方法で、そして何に基づいてそうなるんだというぐらいのことは、そしてこれに対して異議があればいろいろ話し合いをするという道も開けているんだというふうなことぐらいは、書いた紙切れをやっぱりきちっと入れてこういうことを通知すべきではないかと。余りにも不親切過ぎるというふうに思います。
　そして、いまは貸付基準の改定、これは民間の賃貸料との整合性を考えたというふうな、貸付地の周辺の民間と比べて国有地が安くなっているから上げたんだと、こういうことを御答弁なさいました。私は、どういうふうな調査をなさったのか、具体的にその国有地の周辺の民間と比べるときにどういうことを留意されて比較なさったのか、その点をお答えいただきます。
○説明員（太田幸維君）　私どもの民間賃貸実例調査といいますのは、地代家賃統制令の適用の有無であるということとか、それから住宅用、営利用等の用途の別、それから賃貸契約開始の時期がいつごろであったか、そういった別に区分いたしまして、近傍類似地の民間賃貸実例を選定してこれを調査すると、そういうやり方でございます。
○安武洋子君　では具体的に聞きますけれども、私が問題にしております統制令適用外の昭和三十七年以前から貸し付けている地代につきまして、民間実例を対比上選ぶといたしましても、当然最近の取引例は除いて、昭和三十七年以前の類似の時期から賃貸関係にある民間の実例を選んで比較すべきだと思いますけれども、そういう配慮は行っておりますか。
○説明員（太田幸維君）　当然そういう配慮をやってこの調査を行っているわけでございます。
○安武洋子君　では、民間では更新料に当たる部分、これは貸付料にどう反映させたのですか。それから更新料の慣行がないというふうなことで、周辺地域との慣行の違い、こういうものはどう考慮したんですか。
○説明員（太田幸維君）　国有地の貸付料算定基準を定めるに当たっては、民間におきますいわゆる期間更新料でございますね、これを反映させるという取り扱いはいまのところ行ってございません。私どもの調査の際に期間更新料についても調査いたしましたけれども、この更新料につきましては、いまだ全国的に確立した慣行というふうには判断されなかったので、いまのところこれは反映させていないということでございます。今後の調査においてこれが確立した慣行というふうに認められることとなった場合には、その点を考慮いたしまして適正に処理してまいりたいと、こういう考え方でございます。
○安武洋子君　では、その調査資料というのがあるわけでしょう、調査なさったんですから。その資料を提出していただけますか。
○説明員（太田幸維君）　これは調査のサンプルが約四千件近くございますけれども、これは個々の方々にお会いしまして、そこでいろいろと調査をさせていただく、そういうことでございます。それをお出しするということになりますと、これは個々の方々の名前とか貸し付けの状況とか、そういうふうなことになりますので、その点の公表とかお教えするというようなことはひとつ御勘弁願いたいと思います。
○安武洋子君　名前なんか、それは匿名で結構ですよ。ですから場所だって明記していただかなくたって、どこどこだということを明記しないでも、どういう資料なのかと、どういう調査をなさったのかということを知りたいわけです。
　というのは、調整措置で毎年貸付料の引き上げの上限、これはいかに一・一五倍以内にするといいましても、毎年一・一五倍これ上がるということになりますと三年で五二％アップでしょう。五年で二倍を超えることになりますでしょう。そして毎年地価が六、七％上がるというようなところの地代ということになりますと、五年で二倍になるというのが今回の改定の内容なんですよ。ですから、こういう大変な値上げというものをどういうふうな調査をなさったのか、先ほどから調査調査とおっしゃいますので、その調査資料を求めているわけです。ですからそういうことで、何も私は名前とか地名をはっきりせよとか申しませんので、資料をお出し願います。
○説明員（太田幸維君）　総括的な資料ということであれば御要望にお答えできるかと思います。
○安武洋子君　では貸付料の算定率の引き上げ係数、これ都市、農村を含めて全国での平均的な率を出しまして一律に引き上げておりますから、中には周辺の実勢に比べまして国有地の地代の方が高いというケースが当然出てくると思います。各財務局で民間実例を調べたわけですから、国有地の方の側が高い、こういうケースが当然あって、そのことは承知されていると思います。昭和三十七年以前からの分で、そのような例が全国での貸し付け件数のうちに一体どれぐらいあるでしょうか。
○説明員（太田幸維君）　国有地の貸付料、これもう先ほどから再三申し上げておりますけれども、民間の貸付料を調査していわば民間事例に対して後追い的に定めてきている、こういうものがございます。それからまた、先ほど先生も一・一五というふうな数字をおっしゃいましたけれども、いわゆる激変緩和措置ということも講じてございます。前年に比べて、たとえば二〇％も三〇％も一挙に上がるというのはどうかというような場合には一五％に抑えるとか、そういうふうな激変緩和措置も講じておりますので、したがって国有地の貸付料は一般に民間水準を上回るということはないというふうに考えております。
○安武洋子君　実際に調査をされた。で、こういうふうな民間の方よりも上回った国有地、こういうところはなかったということで承知をしていいんですか。
○説明員（太田幸維君）　先ほど申し上げましたサンプルの四千件それぞれについての詳しい検討、つまり民間のそれぞれの地点について近くの国有地と比較検討するという、そういうことはいまのところやっておりませんので、ちょっと正確な御答弁は御容赦願いたいと思います。
○安武洋子君　でも、近傍の民間地と比べてそこの方が高いので、それに合わせるために国有地の値上げをするんだという御答弁があったわけですから、私はやはり民間実例をいろいろ調べられた、そうすると国有地の方が高くなっているというケースも、これ一律に上げられたわけですから当然出てくる、出てきてあたりまえだと思うんです。その件数も把握なさっていらっしゃらないんですか。私は早急に把握をしてこれも御報告いただきたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（太田幸維君）　先ほども申し上げましたこの四千件につきましての民間の事例ですね、賃貸料のそれぞれの年額がそれぞれの調査地点の相続税標準額、これに比べまして何％になっているか。これは百分の二・五とかそういうふうな数字になるわけでございますけれども、そういった調査をやったわけでございます。ですから一つ一つの地点について、これは国有地の方が高いとかあるいは安いとか、安いのは国有地の方が安いのは一般的でございますけれども、一つ一つの地点についてそういった検討をしたということではございません。あくまでも百分の二・五とか百分の二というような民間の場合の賃貸料の年額が相続税標準額に比べて何％になっているか、百分の二とか二・五とか、そういう調査をやったわけでございます。
○安武洋子君　では借地人の側から、今回の改定で周辺の実勢よりも高くなる、こういうふうな陳情とか申し出とか苦情とか、こういうものは全然出てきていないんですか。もし出てきているとしたら何件ぐらいあるのか、そしてどういう対応をされているのか、それもあわせてお伺いをいたします。
○説明員（太田幸維君）　いまお話しの賃貸料の引き上げに対します苦情等でございますね。これはかつて昭和四十七年ごろの改定の際、関西を中心に寄せられたというふうに私ども承知しているところでございます。しかし、最近は国有地の賃借人の方々からのこの種の苦情等は少なくとも本省では具体的に聞いておりません。
○安武洋子君　では財務局の方にそういう苦情が出ているということも把握をなさっていないということでしょうか。私はそれなら早急にそういう実例を把握をしていただきたい。これは私の方にも苦情が参っております。陳情も参っております。やはりそういうふうに全然実情を把握なさらないというのは、私はやっぱり困ると思うのですね。
　もう一つお伺いいたしますけれども、昭和三十七年以前から貸し付けをしております国有地で、借地人がまとまった数に上るというふうな代表的な地域、これを幾つか挙げていただきたいのですが、どういう地域があるでしょうか。
○説明員（太田幸維君）　借地人がまとまっているというケースにつきましては、たとえば相続税物納によりまして複数の借地人のいる土地が国有財産になる、それに伴いまして国が複数の方々に国有地を貸し付けることとなる、そういうふうな事例があることは承知しておりますけれども、具体的にどこにどれだけあるかということはいまのところ把握してございません。
○安武洋子君　何にも把握なさっていないんですか。国有地を今度値上げだけはばあんと調べて、調査してみたら周りの近傍の民有地よりも国有財産が安いんだから上げるんだと、これだけはぱっと強行されておりながら、国有地で借地人がまとまっているところはどこだろうと、そういうことぐらいはやはり把握なさらないと、直接被害を受けるのはそういう人たちなんですよね。私は、すぐにこういう代表的にまとまっている人たちがいる地域、これをお調べ願って何件かは御報告をいただきたい、資料としてお出しをいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○説明員（太田幸維君）　どの辺の地域であるとか、そういうふうな地域をある程度指定していただくとかいうことをしていただきますと、これから調査いたしましてサンプル的にお出しできるものはあろうかと思います。
○安武洋子君　まとまっているところをきちんと一から十までずうっと順位を並べるのが間違ったからとか、そういうようなことは言いませんので、全国でよくまとまっているところ十ぐらいは選び出して私の方に御報告をいただきたい。これくらいのことでしたらおできになりますでしょう。
○説明員（太田幸維君）　その点、ちょっと帰りまして検討させていただきます。
○安武洋子君　そんなことは検討しなくたって調べればできることですから、私は必ず資料を出していただきたいと思います。
　それで、この調整措置の一つとしまして、貸付年額が近傍類似の貸貸実例よりも著しく乖離をしているというふうなときには修正することができると、こうなっておりますね。こういう例があるんでしょうか、修正をするということで。こういうことをなさったことがあるのかどうか。それで、「著しく」という基準ですね、これはどの程度なんですか、お伺いいたします。
○説明員（太田幸維君）　貸付料算定基準におきまして、基準貸付料等が近傍類似の民間賃貸実例に比べて著しく開差があるというふうに認められる場合には、先生おっしゃるとおり、当該実例に比準して修正することができるということにしております。各財務局におきまして、私ども「著しく」というところ、何％を超えたら「著しく」というのかというようなことで画一的な指導というものは行っておりませんで、各財務局等において社会的通念にのっとりましてケース・バイ・ケースで処理しているわけでございます。
　先ほど御説明いたしましたとおり、国有地の貸付料は民間の貸付料に対しましていわば後追い的に決められると、こういうふうな仕組みになっておりまして、したがって正確にこれを何件ということは把握してございませんけれども、各財務局の感触等を聞いてみますと、そのような修正が必要となるケースはほとんどないということでございます。
○安武洋子君　では、地価評価額の一定割合を地代額とみなす算定方式ですね、その算定係数を引き上げるということは、地価の上昇率より地代の上昇の方が急テンポであると、こういう前提です。それで、土地賃貸における近年の投機的傾向、これがございますから、長期に貸付契約関係にある借地人、こういう人たちにまで投機的な傾向を押しつけるというふうなことになると思います。しかも全国一律の引き上げです。ですから、民間の賃貸実例を上回るところも私はかなり出てぐるというふうに思うわけです。
　いろいろ調査をされた調査をされたと、一番最初のころは御答弁の中にしょっちゅう出てきたわけなんですよね。しかし、それを具体的にお伺いすると、把握をされていない把握をされていないという御答弁が返ってくるわけですので資料を御要求したわけなんですけれども、先月の二十六日に建設、自治両省が、今回の固定資産税の評価がえに当たりまして、地代、家賃の不当な便乗値上げ、これを厳に抑制するようにというふうな次官通達を出しております。しかし、今回の大蔵省のやり方というのを見ておりますと、まさにこの趣旨に逆行する、全国平均での一律係数の引き上げというふうなことによりまして一定の地域では便乗値上げが行われるということにもなりかねません。ひいては近傍の民間の地代を押し上げていくという結果も招きかねないわけです。私は大変不当だということを申し上げざるを得ないと思います。
　それで、この貸付地周辺の民間実例、これを再度正確に捕捉し直していただきたい。先ほど捕捉をなさっていないということがはっきりいたしましたので、そういう点もう少し綿密に捕捉をし直していただく、そして算定基準の合理的な見直し、あるいは貸付料に必要な修正も行うというふうなことで、おのおののこの貸付国有地ごとに正しい貸付料と、こういうことが算定されるようにすべきだというふうに思いますが、御見解はいかがでございましょうか。
○説明員（太田幸維君）　先生のお話しの中のこの通達、これは固定資産税の引き上げに伴う地代の便乗値上げを防ぐという、そういう趣旨のものであるというふうに私ども承知しておりますけれども、私どもの昨年の賃貸料引き上げは、従来と同じように民間の一般的な借地料の水準に近づけようと、そういうものでございまして、したがってこのような便乗値上げというようなことともう全く性格の異なるものであると思います。
　それから最後に先生の御指摘の、調査の際いろいろもっと細かく調べたらどうかというようなそういうお話につきましては、三年に一度の調査でございまして、次の機会にはいま先生御指摘の点も十分注意しながらやりたいと思います。
○安武洋子君　中曽根長官に私は行革の点でお伺いするように準備していたんですけれども、時間がなくなって残念で、また今度やらせていただきます。
　いまの御答弁、全く気に食わない。それで、これはあなたは便乗値上げじゃないというふうにおっしゃいましたけれども、やっぱりいまの地代の上昇の方が急テンポ、こういう前提ですよね。近ごろ土地の賃貸における投機的な傾向、こういうものがありますから、こういうことを借地人にまで押しつけることになりますよというふうに言っているわけです。しかも全国一律という乱暴なやり方でおやりになるから、これは民間の方よりも上回るところもかなり出るのではなかろうか。こういうところでもっと近傍の民間地代というふうな、これも押し上げていったら大変ですので、十分に調査をなさって、そして正確な捕捉をなさって、算定基準の見直しとかあるいは貸付料の必要な修正、こういうこともやっていこうという姿勢をやっぱり示されないといけないんではなかろうか。何でも国民に、ぱんと上げて、さっきの通達の仕方も申し上げましたけれども、国が貸してやっているんだからこういうものは承知せよというふうなやり方というのは改めるべきではないか、このことを申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
○委員長（遠藤要君）　本案に対する本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十五分散会
昭和五十七年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　田澤　吉郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　小島　和義君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　林野庁長官　　　　秋山　智英君
　　　　　　　水産庁長官　　　　松浦　　昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局調整課長　　　　海野　恒男君
　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　米第二課長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局通商企画
　　　　　　　調査室長　　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸出課長　　　　伊藤　敬一君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局農水産課長　　　茶谷　　肇君
　　　参考人
　　　　　　　全国農協中央会
　　　　　　　常務理事　　　　　榊　　春夫君
　　　　　　　主婦連合会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　鳩子君
　　　　　　　全日本農民組合
　　　　　　　連合会書記長　　　谷本たかし君
　　　　　　　全国漁業協同組
　　　　　　　合連合会副会長　　池尻　文二君
　　　　　　　和光大学経済学
　　　　　　　部教授　　　　　　持田　恵三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○農林水産政策に関する調査
　（農畜水産物の輸入自由化問題に関する件）
　（農畜水産物の輸入自由化反対に関する決議の
　件）
　　　　—————————————