Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（清治真人君）　この城原川のダムにつきましては、下流の有明海の環境でありますとか、それから下流の河道そのものに対するいろいろな環境上の配慮、こういうものは必要だと思っておりますが、流水型のダムにするということ自体が環境への配慮ということを一つの目的に置いているものでありますが、そのような機能が十分果たせるものになるのかどうかということにつきましては、今後しっかりとした検討を行っていきたいと思います。
○仁比聡平君　この有明海への影響、今おっしゃった影響、それから流水型ダムあるいは穴空きダムというのが本当に現実に可能なのかということについては、極めて強い疑問が専門家の中からも出されています。この点について、住民の声をしっかり聞き、参加の場をつくりながら、しっかり慎重に検討をしていただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。
　この点にかかわって、私驚いたのは、佐賀県の副知事さんの六月の十三日のコメントなんですね。この知事の提案を、九州地方整備局に訪問をしてこの副知事さんが申入れをして、その会談後の会見の中でこんなふうに言っています。使い道を決めない不特定用水について、まだ十分な論議ができていないという認識を示し、「佐賀平野の最後の水がめとしての位置づけもあり、地域の声を聞き、早急に検討したい」と。この「佐賀平野の最後の水がめ」というのは一体どういうことなのかと私は思ったんですね。水がめというのは水をためる、利水をするということを含んだ言葉であることは明らかです。知事が発表してわずか一週間後、その流水型ダムそれ自体についても問題抱えているのは申し上げたとおりですが、これを否定するような発言がなされている。
　通告してませんけれども、局長、この佐賀の副知事さん、川上義幸さんとおっしゃいますけれども、どんな経歴の方か御存じですね。お答えください。
○政府参考人（清治真人君）　副知事については存じ上げております。
　それから、不特定用水のお話がありましたが、これにつきましては、常時水をためておくことができないダムの場合には下流に対して必要なときに水が補給できないわけでありますから、それとの関係で、今後どういうタイプのダムがこの川に対して適当なのかということについて専門家の意見あるいは沿川の住民の方々の御意見も聞きながら、検討していきたいと思います。
○仁比聡平君　局長がこの副知事さんの経歴御存じなのは当然で、七九年に建設省に入省されて、一貫して河川畑を務めてこられました。最後は、国土交通省の水資源調査室長を務められて、二〇〇一年に佐賀県に土木部長として入られ、そして二〇〇三年の十月に副知事になっていらっしゃるという方です。この間、筑後川の河川事務所でもお勤めをされている。
　この副知事が、県知事が提案をしている流水型ダムを半ば、あるいは言わば否定をするような、こういうような発言をしている。で、今局長の御答弁の中でも、どんなダムがいいのかというような検討をされると言っている。知事が提案をしているのは、環境にも配慮して流水型だというわけでしょう。それが駄目だったら一体どうするんですか。結局、国が主導をして、ダムありきということを押し付けているのではないかと、私にはそうとしか考えられません。
　この間、その流域委員会での五つの非ダム案についての否定的な数字やあるいはシミュレーションの作成にも国は深く関与をしてこられました。経過を素直に見るなら、利水の必要性が全くなくなった下で、立ち消えになりかけたダム計画を何とか今年度中だという河川整備計画に位置付けるぎりぎりのタイムリミットで、ダムによる治水という方向を強引に位置付けようというものとしか私には思えません。
　時間が参りましたので終わりますが、私たちは、住民参加の公共事業の在り方を地方から進める、本当に必要な生活密着型の公共事業に切り替えていくことが求められているということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　国土交通省としましては、ダムを前提として河川の整備計画を検討していこうというようなことはございません。その地域その地域に合った、河川としてふさわしい治水対策をいろいろな手段を組み合わせて考えていくというスタンスでございます。
○渕上貞雄君　社民党の渕上貞雄でございます。
　今後、策定される国土形成計画について、都市集中ではないかというふうに懸念をされますけれども、国土の均衡ある発展という考え方は従前どおり維持されるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　国土の均衡ある発展につきましても、先ほど御説明させていただきましたが、国土利用計画法をそのまま受けた計画になりますので、考え方として堅持をしていくということでございます。
　それで、意味合いでございますけれども、例えば地域でいろいろ頑張っていただくと。観光をモデルに、例に取りますと、地域では、例えば観光空間づくりモデル事業というようなことでいろんな取組がされます。その際に、国は、例えばビジット・ジャパン・キャンペーンだとか、そういうことで全体として支援をしていくというような組合せでやっていくというのがこれからのやり方ではないかと、こういうふうに思っております。
○渕上貞雄君　本法律案においては、開発中心の国土計画から利用と整備と保全との均衡の取れた成熟社会型国土計画へ転換するとしております。現行法においても、利用、開発及び保全を図ることが目的とされていたにもかかわらず、なぜ開発中心に傾いていったのか、傾いた原因についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（尾見博武君）　確かに、国土総合開発法では、利用、開発、保全と、これを三つの柱のような形で位置付けておりましたけれども、これまでの時代では、やっぱり人口の急増ということを背景にして、増大をするいろいろな需要に対して対応するということで国土の開発を行うことが求められてきたと、こういうふうに思います。
　そういう観点で、限られた資源をいかに有効に使って社会基盤を整えて復興していくべきかという時代認識を背景とすると、どうしても開発概念が中心になってくると、こういうことだったのではないかと思っております。
○渕上貞雄君　国土計画は、戦後の荒廃した国土を開発をし、経済成長に伴い増加する数々の需要に対応するための基礎整備が必要とされていた時代には、国の方向性や資源配分の在り方を示すものとしての役割があったと考えますが、急激な成長が見込めず、人口減少社会の到来、地域や個人の多様性が重要視される現在、どのような意義と役割があるとお考えになっておりましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　まさしく急激な人口減少時代を今控えておる中でございます。こういう人口減少等を背景といたしまして、今日の御議論の中にもあったわけでございますが、地域社会の維持がなかなか困難となる地域も増えていくのではないかというふうに思われますし、また森林だとか農地だとかそういうところの荒廃も進行していくのではないのかと、こうした問題点もございます。
　また、一方では経済情勢も、東アジアが急速に発展する中で、この東アジアの国々との連携をどう取っていくのかということも国土政策上の緊急の課題であるというふうに考えておりまして、こうした新しい時代状況の変化に適切に対応するためには、やはり国が責任を持って、その責務と役割を明確にするとともに、一方で、地域が自ら考えて、主体的に地域づくりを行うことが必要だというふうに考えているところでございます。
　具体的な方向性を示す枠組みを提示して、国民の皆様に将来に対して展望を抱いていただけるような、そういうふうな計画をしっかり作っていくことは今日においても極めて重要であると考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　ありがとうございました。
　〇四年五月の国土審議会調査改革部会報告、「国土の総合的点検」では、今後の国土計画は目指すべき国の形を目標として具体的に示すべきであると指摘をしていますが、政府として目指すべき国の形をどのように考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　御指摘のように、「国土の総合的点検」では国の形という問題意識で幾つかの点を指摘しております。
　東京を中心に国内で競争するということではなくて、地域のブロックが自立的に、相互に交流、連携して、世界と競争しながら国土としての一体感を有していく、これを自立連帯型国土の形成と呼んでおりますが、そういうことが一つの柱になるんではないか。
　もう一つは、健全で良好な自然環境を適切に保全管理するということと、歴史的、文化的にも調和したランドスケープ、風土、そういうものを持った持続可能な美しい国土の形成、こういうことも大事じゃないかということで、こういうふうな二点を御指摘いただいているところでありますので、私どももそういう御指摘を踏まえながら、今後とも考えていきたいと思っております。
○渕上貞雄君　国土に関する諸計画については、その目的や実態の施策との関係などが分かりづらく、国民の理解を十分得ているとは思えません。国土形成計画の策定に当たっては、その必要性や役割について十分国民の理解を得る必要があると思いますが、どのように認識されているのでしょうか。
　また、国土の現状や国土形成計画に基づく施策の状況等について、定期的に国民に説明するための仕組みを検討する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　今おっしゃった点は全くそのとおりだというふうに考えております。
　国民の皆さんの御意見、御期待と、そういうものが非常に大事だと思っておりますが、一点、ちょっと事例を紹介させていただきますと、これは国民の皆さんの一つの動きとして、言の葉さらさらプロジェクトなるものがあります。これは、七夕の日に、二五年後の国土の在り方あるいは自分がどういう暮らしをしたいかということについて、短冊にその願いを書いていただくというようなことを全く自発的に運動として行われております。そういうふうなことで、提起されているようなものを是非計画の中には私ども取り入れていきたいというふうに思っているところであります。
　それから、状況についても、インターネット等も活用したり、あるいはタウンミーティングなどを行いまして、きちっと地域の御意見等も取り入れるような、あるいはお知らせをするような仕組みを考えていきたいと思っております。
○渕上貞雄君　せんだっての参考人の方の御意見にもございましたけれども、今後の国土の形成を考える場合、諸外国、特に東アジア諸国との競争と交流の視点は欠くことのできない要素であると思います。国土形成計画を策定をする際には、東アジア諸国との活発な意見交換を図ることなどにより、計画を実効あるものにすることが必要ではないかと考えますが、その見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　私どもも全く同じような考えを持っておるところでございます。
　例えば、港湾の問題で言いますと、これは港でございますので、今この東アジアというのは、中国にしても韓国にしても日本にしても、日本企業が中国に進出して、まさしく水平分業をやっていると。この東アジア全体が一つの準国内化のような形になっているわけですね。そういう中で、いかに物流というものを効率化していくかというのは、国内だけではなくて、やっぱりこの東アジアの中でシームレスな物流をつくっていくということをやっぱり考えていかないといけない。また、役割分担もしていく必要があるというふうに思っておりまして、そういう意味で、この東アジアの国々との連携というのは非常に大事だと思っております。
　先般も、韓国の物流担当の大臣が来られたんですが、日中韓で物流担当の大臣の会合をやろうじゃないかというふうな提案も先方の方からありました。物流だけではなくて、様々な国土整備という観点で東アジアの国々と連携を取ることは大変重要であると思っております。様々な機会を通じて取組をさせてもらいたいと思っております。
○渕上貞雄君　ここで、少し個別的な内容についてお伺いをいたしますが、広域地方計画の作成について、その広域地方計画案の作成はだれが行うのでございましょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　広域地方計画の案でございますけれども、具体的に広域地方計画のメンバーであります、例えば都道府県あるいは国の支分部局、いずれもがそういう形で案をお出しすることができるというふうに考えておりまして、具体的には、そこでまとまったものが、協議会で合意を得たものを国土交通大臣が決定すると、そういうふうな仕組みでございます。
○渕上貞雄君　広域地方計画協議会には、必要に応じて広域地方計画の実施に密接な関係を有する者を加えることができるとしていますが、具体的な人を、どのような人を想定しているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（尾見博武君）　この広域計画協議会の主要メンバーは、コアメンバーといいますか、それは都府県と、それから国の地方支分部局になります。
　その上で、メンバーに入っていただくことができる方としては、経済団体が広域行政に対して非常にお取組、関心もおありになります。そういう方々もいらっしゃいますし、あるいは地域の問題ということになりますと、環境でありますとか福祉とか防災とか、いろんなまちづくりの関係もございます。そういう方々を代表する、例えばＮＰＯの代表者の方とか、そういう方もいらっしゃいます。
　それから、ちょっと順番が逆になりましたけれども、市町村の代表者の方にも入っていただくということができると思いますが、いずれにしても、協議会の中で御議論をいただいて、どういう方に入っていただいたら、いわゆる地域で方向を決めていくのにふさわしいかということを十分御検討いただいて決めていただくべきものだと思います。
　なお、区割りとかそういうことに伴って、例えば、ある県があるエリアには入らないけれども、密接に関係するという場合には、そういう方々の県なども参加するということもできるようにしております。
○渕上貞雄君　地方協議会での協議が難航して、一部の広域地方計画区域のみの計画が策定をされないという事態が生じることも懸念をされます。その結果、隣接する広域地方計画区域の計画との間では施策の円滑な実施に支障が生じることも考えられますが、このような場合、国としてはどのような対応をされようとしておるのか。
○政府参考人（尾見博武君）　基本的には、十分に議論を尽くしていただければ話がまとまらないということはないだろうという期待で制度設計をしております。
　ただ、大変難しい環境にあることは確かだと思います。そういうことで、議論を終えんさせるために事務局の方でいろんな形のお手伝いをするというようなことも必要だと思います。これは、例えば、国土交通省も地方に整備局等々の出先を持っておりますので、いろいろ今までの経験もございますので、そういうようなノウハウとか、そういうものを活用しながら、できるだけ議論がきちっとまとまるように調整をするということだと思いますし、私どもの方でも必要に応じて必要な対応を取っていきたいと思っております。
○委員長（田名部匡省君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田豊秋君が委員を辞任され、その補欠として水落敏栄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○仁比聡平君　日本共産党を代表して、反対の討論を申し上げます。
　これまでの五次にわたる全総計画は、太平洋ベルト地帯構想、日本列島改造、都市再生などに具体化され、歴代自民党政府の経済政策と相まって、巨大開発構想を進める根拠となってきました。その結果、公害の発生、自然破壊、町壊し、無駄な公共事業の拡大など、住民犠牲と国土の荒廃、さらには政官財癒着構造を助長してきました。この開発政策が、日本の国土を利権の対象としてきたもので、我が党は、こうした全総計画を批判し、その廃止を主張してまいりました。
　ところが、政府は、これまでの全総計画について真剣な総括も反省も行わず、新たにグローバル化に対応した国土計画を策定、実施をしようとしており、容認できません。
　第二に、従来の開発政策が行き詰まる中、重点化という新たな装いを凝らし、不要不急の大型公共事業を推進するものだからです。
　政府は、グローバル化、地方分権、公共投資の財政的制約などを理由に、開発中心から転換することを強調しています。しかし、実際には、選択と集中や重点化と称して、大都市圏の環状道路、関空など国際空港、スーパー中枢港湾、大型ダムなど、不要不急の大型公共事業に重点投資をしています。これは新たな形で開発を進めようとしていることにほかなりません。
　最後に、今回の国土計画制度が、従来の計画決定方式と同様に、国会での審議、決定を要件としないなど、住民参加やチェック体制が不十分なままであるばかりか、広域地方計画は国土交通大臣が決定するなど、これまでと変わらず政府が強く関与することは重大であり、地方分権の流れに逆行するものだからです。
　以上、反対討論とします。
○委員長（田名部匡省君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡省君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
平成十七年七月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　文部科学委員長　　斉藤　鉄夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　中山　成彬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○文字・活字文化振興法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　文字・活字文化振興法案を議題といたします。
　提出者衆議院文部科学委員長斉藤鉄夫君から趣旨説明を聴取いたします。斉藤鉄夫君。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　おはようございます。
　衆議院の文部科学委員会の委員長を仰せ付かっております斉藤鉄夫でございます。
　ただいま議題となりました文字・活字文化振興法案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　文字・活字文化は、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識・知恵の継承と向上や豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであります。
　本案は、このような認識に基づき、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、文字・活字文化の定義を定めるとともに、その振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他の様々な場において、ひとしく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として行われなければならないものとすること、第二に、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、連携を図りつつ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、実施する責務を有するものとすること、第三に、市町村は、公立図書館の設置及び適切な配置に努めるものとするとともに、国及び地方公共団体は、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実その他の必要な施策を講ずるものとすること、第四に、国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、司書教諭等の充実等の人的体制の整備、学校図書館の図書館資料の充実等に関し必要な施策を講ずるものとすること、第五に、国は、文字・活字文化の国際交流を促進するために必要な施策及び学術研究の成果についての出版の支援その他の必要な施策を講ずるものとすること、第六に、十月二十七日を文字・活字文化の日とすること、第七に、国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすること等であります。
　以上が本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　文字・活字文化振興法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀井郁夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　どうもありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十七年七月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　江田　五月君
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　尾辻　秀久君
　七月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　中村　博彦君
　七月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　博彦君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　園尾　隆司君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　大谷　直人君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　山崎　　恒君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房司法制
　　　　　　　度改革推進室長　　本田　守弘君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　中江　公人君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　大藤　俊行君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　法務省保護局長　　麻生　光洋君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　公安調査庁長官　　大泉　隆史君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新島　良夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（テロリズムへの対応に関する件）
　（政府広報制作資料の表現に関する件）
　（選択的夫婦別氏制度の導入に関する件）
　（貸金業利用者の保護に関する件）
　（難民政策に関する件）
　（心神喪失者等医療観察法の施行に関する件）
　（住宅リフォームの悪質商法対策に関する件）
　（成年後見制度に関する件）
　（裁判員制度に関する件）
　（犯罪収益の没収による被害者対策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月二十八日、大久保勉君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　また、去る六月二十九日、野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房司法制度改革推進室長本田守弘君、内閣府大臣官房審議官山田宏君、金融庁総務企画局審議官中江公人君、金融庁総務企画局審議官大藤俊行君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省入国管理局長三浦正晴君、公安調査庁長官大泉隆史君、厚生労働大臣官房審議官新島良夫君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田博美君　自由民主党の吉田博美でございます。
　まず、質疑に先立ちまして、去る七月七日、ロンドンでの爆破テロ事件におきましての、尊い人命を失われた皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げます。また、負傷されました皆様方に心からお見舞いを申し上げるところでございます。
　私たちの国は、戦後、非常に厳しい経済状況の中から先人の皆さん方が大変な努力をされまして、今や世界第二位のＧＤＰ、一人当たりの国民所得もルクセンブルク、スイス、ノルウェーに次いで世界第四位だと言われる。しかし、これが本当にその豊かさを感じるかと、いろいろな中で感じておりますけれども、スイスにおきまして、ＩＭＤ、国際経営開発研究所というのがございまして、これが世界の四十九か国の先進国の国際競争ランキングというのを出しておりまして、これも二年前の統計でございますが、そうしますと、それが、第一位がアメリカ、第二位がフィンランド、三位がルクセンブルク、四位がオランダ、五位がシンガポール、六位がデンマーク、七位がスイス、八位がカナダなんです。じゃ、極東アジアの我々の国はどうなっているかと。二十四位が台湾で、二十七位が韓国、日本は三十位なんですよね。このことは確かに、ＧＤＰあるいは国民総生産高あるいは一人当たりの国民所得、それだけで豊かさを感じるのかといったときに、社会資本の整備もありますでしょうし、福祉の問題、教育の問題、環境の問題、あらゆるものも含めた中であるわけでありますが。
　果たして、私どもの国、かつてのように、どんな夜中でも女性が独り歩きできたような治安の安定した国だと言われておりました。しかし、急激な国際化の中で外国人の人も増えて、外国人が増えたから悪いというわけじゃございませんが、外国人による犯罪も増えてまいりました。また、青少年の凶悪犯罪も増えてまいりました。そうした中で、治安というものがどのようなＩＭＤで評価をされているのかとも思いつつ、今日は大臣を始め関係各位に国内のテロ対策並びに治安問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　ロンドンでの地下鉄やバスをねらった同時多発テロが発生をいたしましたが、このようなテロ行為が我が国において起こる可能性について大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　今議員おっしゃられましたように、本当にテロは許されるべきものではないというふうに思いますし、ロンドンに起きました、命をなくされた方々の御冥福を祈ると同時に、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りしたいと思っております。
　特に、我が国は世界一安全な国日本を目指していると。そういうところであるにもかかわらず、今先生の御質問に対してお答えをしなければならないということでございますが、その点につきましては、テロ組織の動向というものを見てまいりますと、一つには、我が国は米国の主要同盟国であり、国際社会と協調してテロとの戦いに取り組んでいる、これは一つの事実でございます。また、アルカイダやその関連組織が我が国を再三テロの対象国に指名していると。今回のロンドンでのテロ事件を含めまして、名指しされております米国の主要同盟国がテロの攻撃を実際受けているということも、これも事実であろうかと思います。さらにまた、アルカイダとの関係を疑われる者が我が国への不法入国を繰り返しており、相当期間潜伏したということも、これはあったということでございます。
　そういう状況などから、国際テロの脅威が我が国にとって現実の脅威となっているということを改めて強く認識し、これに対応することが重要というふうに考えております。
○吉田博美君　戦争の場合はそれでも宣戦布告もありますが、テロの場合はいつ起こるか分からないわけでありまして、そして、今、アラブの皆さん方というのはもうすべてそのような顔をしておられるだけで疑われるということで、非常にその人たちの気持ちになったら大変なことだと、善良な人たちの方が多いわけでありますから。そうした中で、いかに情報をきちっとキャッチすることが大事なのではないかと思います。
　実は、私は、今から三十四年前でございますか、ロンドンにちょっと勉強に行かせていただいておりました。その折に、ちょうど岡本公三のテルアビブの事件がありました。日本人の顔を見ると何かやるんじゃないかなというような厳しい状況がありました。私みたいな善良な市民でもそう思われるわけでありますので、そうしたことの中で、いずれにいたしましても、いかに情報をきちっと的確にキャッチして未然に防ぐかということが大事ではないかと思います。
　そこで、我が国においてテロを未然に防止するために公安調査庁ではどのように対応し、対策を講じていられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大泉隆史君）　お答え申し上げます。
　公安調査庁におきましては、先生御指摘のようなテロの未然防止ということが私どもにとって今最重要の課題であると認識いたしまして、国際テロ特別調査本部を設置いたしますとともに、国際テロ対策専従部門というものを新設して、国内外における国際テロ関連情報の収集・分析体制を強化しているところでございます。平成十七年度予算におきましても定員の増加をこの関係で認めていただいており、そういうこともございまして、この点に最大限の力を注いでいるというところでございます。
　また、もう一つ、昨年十二月に決定されました政府のテロの未然防止に関する行動計画、この策定に当たりましても私どもとして積極的に取り組み、また、現在、その推進に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
　それから、先般のロンドンにおけるテロに関しまして、事件発生後に緊急調査室を設置しまして、国内外の関係諸機関、とりわけイギリスの機関との協力体制を一層強化しておるところでございます。
　また、現在、更に具体的に申し上げますと、今後とも、私どもとしては、外交機関との連携、情報交換を緊密に行うなどしてテロ動向把握に努めるとともに、国内におきましても国際テロとのかかわりが疑われる人物や組織の有無、その動きなどに関する情報の収集、調査活動の強化を図りまして、我が国におけるテロの未然防止に全力を傾注していきたいと考えております。
○吉田博美君　どちらかというと、スペインの場合は他の国と地続きでありますよね。ですから、テロが比較的出入りが簡単であると。ところが、イギリスの場合はちょうど日本と同じように島国でありますから、他国との境界がないわけでありますから、意外と未然の防止ができるんじゃないかなというような、私どももその気持ちでおりましたところ、日本も全く同じような条件でありますから、とにかく一番、あれは顔色が違うとか、顔立ち、まあ人種が違うと言ったら失礼でありますが、そういうような部分の中で比較的分かりやすいんじゃないかと言われているわけでありますが、テロ対策として重要な点は、やはりテロリストを我が国に入国させないことだと考えますが、我が国の入国管理体制での具体的な取組はどのようになっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　テロ対策は我が国の治安対策における最重要課題の一つであるというふうに考えております。入国管理局といたしましては、我が国におけるテロを未然にかつ確実に防ぐために、警察庁を始めとした関係機関との連携を密にし、出入国管理の徹底を図っておるところでございます。それにより水際でのテロ対策に万全を期すよう努めておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、テロリストに関する情報の収集に努めますとともに、テロリストは偽変造旅券を行使して不法に入国を企てることが多いと考えられますことから、成田空港を始めとする主要空港などに偽変造文書鑑識システムを配備しますとともに、各空港の審査ブースにも小型の鑑識機器を配備するなどしておりまして、偽変造文書発見のための対策を強化しておるところでございます。
　また、本年の四月以降、外国の空港へ入管の職員を派遣いたしまして、外国人旅行者が上陸のための要件に適合しているかどうかを本邦に到着する前に確認する出発地における事前確認方式、これはプレクリアランスと呼んでおりますが、こういったものですとか、国内の主要空港におきまして上陸審査ブースで入国目的などに疑いがある場合、別室に通しまして慎重に審査を行うという二次的な審査、セカンダリー審査と呼んでおりますが、こういった新たな審査方法を導入するなどいたしまして上陸審査の厳格化を図り、テロ対策に取り組んでいるところでございます。
○吉田博美君　最近、偽造旅券で成り済ましというのがあるんですけれども、実は私も苦い経験がございまして、というのは、今からまあ四十年近く、実質には三十九年前でございますが、私が国会議員の秘書をしている当時に、私の父が友人と数名でフィリピンにゴルフに行きまして、そして入国をするときに詐欺師だということで拘束されまして、正直な話、それでほかの人たちは皆ゴルフ終わって帰ってきたんですけれども、私の父だけが帰ってこれなくなって、友人の人たちの何人かホテルに監禁状態になりました。同姓同名で、しかも父の旅券を偽造していたんじゃないかということで、これは大変なことでありまして、それで私たまたま秘書という立場でありましたので、外務省の方に何度も行きまして、この吉田定男さんってどういう人ですかと、恥ずかしいけど私の父でございますなんと言いまして、それで十日ぐらいたってようやく詐欺師吉田というのを帰していただいたんですけれども、まあ別人でありまして、結局、そんな中で自分の経験があるわけでありますが、偽造旅券等が、詐欺が悪質巧妙化する中で、最近、先ほど申し上げました成り済まし事件が多発していると聞いておりますが、その実態と背景はどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございました成り済ましの事案と申しますのは、他人の名義の旅券を使いまして、旅券の名義人に成り済まして我が国に不法出入国を図ると、こういうケースでございます。
　これにつきまして、この成り済まし事案につきまして、成田空港、関西空港、両空港での発見の件数の推移を若干御紹介いたしますと、両空港で平成十二年には三十四件の発見数でございましたが、平成十六年には三百十四件というふうに十倍近くに増加しておるわけでございます。これらの成り済まし事案が、平成十六年の偽変造旅券行使を含む旅券の不正な使用件数、トータルの九百九十四件に占める割合は約三二％ということになっております。また、この中で二百八十四件は上陸審査時に行使された事案でございまして、不法入国の大きな手段の一つとなっているわけでございます。
　成り済ましにつきましては、発給国、旅券の発給国の政府が正式に発給しました真正な旅券でございます。これに何ら手を加えることなく、旅券の名義人の写真に極めて似せた顔型ですとか風貌に所持人をするというために整形手術などを施すというようなケースもございますことから、文書鑑識機器の利用によりましても偽変造の痕跡が全く見いだせないと、こういうことでございまして、大変偽変造に比べましても入国審査官を欺きやすいというふうにどうも思われていることがこのような増加の背景になっているんではないかというふうに分析しているところでございます。
○吉田博美君　そこで、偽造旅券等の対策の一環として、バンコク国際空港に入管職員を派遣し、出発時における偽造文書等の鑑識業務を体験させたとのことでございますが、その成果についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　本年の四月一日から六月の末まで三か月間でございますが、文書鑑識技術に優れた我が国の入管職員一名をタイ王国に派遣いたしまして、バンコクの国際空港に駐在しております世界各国の偽変造文書鑑識専門家で構成された専門家チームに参加させまして、そこで鑑識業務を通じて不正文書行使者の発見等に努めたわけでございます。
　その具体的な役割でございますけれども、バンコク国際空港におきまして、航空会社からの依頼によりまして、偽変造ではないかと疑われる旅券等の鑑識を行いまして、その鑑識結果に基づきまして航空会社の職員に対してアドバイスを行う、こういった仕事をしていたわけでございます。
　この派遣期間中に偽変造文書を確認するなどしまして、合計で我が国から派遣した職員が百六名の搭乗、航空機への搭乗を阻止するという成果を上げることができたわけでございます。
　なお、この三か月間におきます世界各国から集まりましたチーム全体での搭乗阻止者総数でございますが、これが三百十四名でございますので、各国とも複数の専門家を派遣している中で、我が国から派遣した職員は一人であったにもかかわらず、全体の約三四％を占めるという成果を上げたものでございまして、非常に良い結果であったというふうに思っておるところでございます。
○吉田博美君　大臣、そこで、世界各国でＩＣ旅券の導入が進められておりまして、米国では、外国人入国者に対し、私もされたんです、指紋押捺を求めて、ブラックリストとの照合等厳格な水際管理が図られておりますが、一方ヨーロッパ諸国では、一般渡航者について出入国審査の自動化、簡素化が実施されております。
　我が国は、こうした諸外国の動向を踏まえて、今後どのような方向性を持って出入国管理体制を構築されるお考えなんでしょうか。大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　内閣官房を中心に関係府省で構成される連絡会議におきましては、現在、バイオメトリックスが記録されたＩＣ旅券やＩＣカード、それの活用方策について、制度、技術両面での検討が進められております。この場合におきましても、テロ犯罪の水際防止対策という安全性の確保の課題だけではなく、渡航者に対する、より迅速円滑な出入国審査という利便性の向上の課題に対してもどのように取り組んでいくかということについての議論も行われております。
　法務省といたしましては、こうした議論の成果や諸外国の動向も踏まえました上に、バイオメトリックスを活用したテロリストや不法滞在を目的とした者などの入国を阻止するために厳格な水際管理を行う一方、問題のない渡航者については、出入国管理を簡素化、迅速化して、円滑な手続を行う構想について実用化を図るなどの制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○吉田博美君　次に、国内治安対策についてお伺いしますが、来日外国人の犯罪が最近特に増えていると言われておりまして、決して一国だけをするんじゃなくて、例として中国人による犯罪についての現況についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　御指摘のとおり、近時、来日外国人による犯罪が増加し続けておりまして、その検挙件数は、平成元年の約五千七百件から、平成十六年には約四万七千件と八倍以上となり、これに伴って検察庁における通常受理人員数も増加しております。罪名としては、入管法違反のほか、窃盗罪や薬物事犯などが多数を占めているところでありますが、これら犯罪につきましては、その組織化や広域化が進むなど、我が国治安の悪化の要因として極めて憂慮すべき状況にございます。
　中でも中国人による犯罪は、平成十六年の来日外国人犯罪の通常受理人員の四割以上を占め、特に強盗、強盗致死傷、強盗強姦等の凶悪重大犯罪において中国人が占める割合が高い状況にあります。
　法務・検察におきましても、外国を含む関係諸機関との連携を図り、事案を解明し、厳正な科刑を実現して犯罪の防圧に努めることが必要であると考えております。
○吉田博美君　また次に、暴力団犯罪を始めとする組織犯罪について、最近の動向についてお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　最近の組織犯罪による不法活動は多岐にわたっておりますが、まず、暴力団は、一般市民に対する傷害、恐喝等の粗暴凶悪事犯や銃器を用いた対立抗争事犯等により、依然として社会に対する大きな脅威となっておりまして、検察庁における暴力団関係者の通常受理人員数は近年増加傾向にあって、平成十一年以降で見ますと、平成十一年の約八千人から、平成十六年には約一割増加した約九千人となっております。
　また、暴力団は、その資金獲得手段をますます多様化させており、従来からの規制薬物の密輸入、密売、恐喝、賭博等の事犯に加え、正当な事業活動を仮装しながら建設業等の各種事業活動へ参入して巧妙に資金獲得活動を行うほか、最近はいわゆるやみ金融、振り込め詐欺等を組織的に敢行し、莫大な不法収益を上げているという現状にあります。特に、最近では暴力団関係者による詐欺事犯が増加しており、検察庁における通常受理人員数は平成十一年以降約四割程度増加しております。
　また、外国人犯罪は共犯形態で敢行される傾向が強く、規制薬物の密輸入、密売事犯、カードの不正使用事犯、住居等侵入強窃盗、強盗致死傷事犯等、各種の悪質凶悪事犯を敢行し、一般市民の生命、身体、財産等に重大な危害を加えており、その更なる組織化が懸念されるところでございます。
　これらの犯罪組織は、外国に居住する犯罪組織等とも連携して犯罪に及ぶことが少なくなく、事犯の多様化、国際化の傾向が顕著で、国民生活の安全と平穏に対して重大な脅威を及ぼしていると考えられるところでございまして、法務省としてもその動向に重大な関心を抱いております。
○吉田博美君　そこで、暴力団犯罪を始めとする組織犯罪に対してどのように対処していかれるのですか。その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　今申し上げたとおり、暴力団犯罪を始めとする組織犯罪が市民生活の安全と平穏を脅かしているという現状にございます。このような状況の中、検察においては、警察等関係機関と連携しつつ、組織的な犯罪に対する処罰の強化や犯罪収益についての規制の強化を内容とする組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律を始めとする各種関係法令を積極的に適用し、あらゆる捜査手法を駆使して犯罪組織の中枢に迫る捜査を行い、厳正な科刑の実現や犯罪収益の剥奪の徹底を図るなどして組織犯罪に対し厳正に対処しているものと承知しております。
○吉田博美君　意欲は分かるんですけど、その割には司法関係者が少ないというのが現状じゃないかと思うんですよ。治安情勢の悪化に対処するためには検察における人的、物的な体制整備を図らなければならないと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　近時、殺人などの凶悪事件や又は来日外国人の犯罪又は組織犯罪等が、我が国の治安を根底から揺るがしかねない犯罪が多発しておりますけれども、刑事司法を担う検察におきましては、犯罪情勢の変化と社会の要請等に対応し得るよう、絶えずその体制等を点検し、各種犯罪の真相解明と適正な科刑の実現に向けまして適切な捜査、公判活動を実施するための要員及び経費等を充実させるなどの方策を講じております。
　今後とも、関係省庁とも御相談しながら、必要とされる要員及び経費の確保等を通じて検察体制の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
○吉田博美君　最近、おれおれ詐欺だとか振り込め詐欺だとか、いろんなことがありまして、その被害者の皆さん方は非常に甚大な被害を受けられているけど、ほとんど泣き寝入りのような状況なんですよね。そんな中で、本日、法制審議会において、財産犯等の犯罪収益を剥奪し、これを被害回復に充てるための法整備に関する諮問がなされると承知しておりますが、そのような法整備をする意義について大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　今先生がお話しになられました財産犯等によって被害者から得た犯罪被害財産を犯人から剥奪してしまうと被害者の犯人に対する損害賠償請求権などの司法上の請求権の実現を妨げるおそれがありますことから、組織的犯罪処罰法は犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴はできないこととしております。
　しかし、例えば犯罪が暴力団等により組織的に行われた事案では、被害者が損害賠償請求権などの行使をためらったり、また犯人が犯罪被害財産を仮装、隠匿させたような場合は適切な者に損害賠償請求権などを行使することが困難であることが考えられ、このような場合には結果として犯罪被害財産を犯人の手元に残してしまい、それが犯罪組織の維持拡大や将来の犯罪活動に再投資されるおそれがございます。実際にも、例えばいわゆる五菱会事件等におきましても同様の問題が指摘されているところでございます。
　そこで、このような場合には、犯罪収益である犯罪被害財産等の剥奪を可能にして、これを被害者の被害回復に充てるべく、犯罪被害財産等の没収、追徴を可能とした上で、検察官におきまして、被害者からの申請に基づき没収、徴収した財産から個々の被害額に応じて給付金を支給することができるようにするための法整備を検討いたし、本日、法制審議会にその旨の諮問を行うこととしたものでございます。
○吉田博美君　もう時間が余りないものですからちょっと途中飛ばさしていただきますけど、行刑施設が依然として過剰収容の状態にあると聞いておるわけでありますが、最近の収容実態とその対策についてお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答え申し上げます。
　刑務所等の収容人員は、平成十年以降急激な増加が継続しておりまして、特に受刑者等の既決被収容者にありましては、平成十七年五月末現在で約六万六千人、これは収容率にいたしますと約一一二％で、その収容状況は依然として厳しい状況にございます。
　これまで過剰収容状態の解消のために刑務所等の収容棟の増築工事等による収容能力の拡大を図ってまいりまして、平成十六年度末には福島刑務所の新設を含め約三千八百人分の収容棟などが完成いたしましたほか、平成十六年度の補正予算及び本年度予算におきましても、ＰＦＩ手法を活用した刑務所の整備を含め、刑務所等の収容能力を七千三百人以上増強することとしておりまして、これが完成した暁には過剰収容状態の緩和に大きく役立つものと期待しているところでございます。
　しかしながら、最近の犯罪情勢等からいたしますと、刑務所等の収容状況、収容状態は依然として厳しい状況が続くものと予想されますことから、今後とも収容能力の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○吉田博美君　最後に一点だけ御質問させていただきます。
　保護観察中に所在不明になる人はどのくらいいるのでしょうか、それに対し法務省はどのような対策を講じているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（麻生光洋君）　お答えいたします。
　平成十七年四月末現在では、仮釈放者八千二百八十一名のうち所在不明となっている者は六百五十五名であります。また、保護観察付執行猶予者一万五千七百十六名のうち所在不明となっている者は九百六名でございます。これらの者は保護観察を離脱いたしております者でございますので、これらの所在を発見することが重要な課題と認識しております。
　私どもといたしましては、これらの者に対しまして、保護観察所では、家族や知人等の立ち回り先について継続的に調査をいたしましたり、公的機関に各種の照会をするなどいたしましてその所在の発見に努めております。また、本年三月からは、仮釈放者につきましてはあらかじめ交友関係などを詳細に把握するなどいたしまして、本人が所在不明に陥った場合により一層迅速かつ充実した調査を行うように努めております。
　さらに、所在調査を一層徹底させるために警察の御協力を得ることにつきまして協議を進めておりまして、現在その細部につきまして詰めておるところでございます。速やかにこの協議をまとめまして、運用を開始いたしたいと考えております。
○松岡徹君　民主党の松岡徹でございます。
　いきなり後ろが寂しくなりましたけれども、大臣としっかりと議論をしたいというふうに思っておりまして、私は今から大臣に率直にお聞きを申し上げたいと思うのは、今も参議院で郵政民営化の特別委員会が開催をされております。先月まで衆議院で議論されました。その中で問題になりました、いわゆる政府広報の問題ですね。それの質疑が何回かありました。我が党の議員の方からも大臣に対して質問がありました。それで、その大臣の答弁について、率直にまだ語り切れていないんではないか、大臣が、というふうに思っておりまして、その点について今日はお伺いをしたいというふうに思うんです。
　そこで、我が党の議員が、まずは六月の二十九日に、郵政民営化の特別委員会で山花郁夫議員がまずこの問題を取り上げました。
　政府広報で出されていますこの郵政民営化法案に対する広報資料でありますが、この資料は実はターゲット戦略というふうに書かれていまして、ＩＱ軸の縦軸がありまして、ハイとローというふうに分けて、そういう戦略でされていたと。この広報は今年の二月に実施されたんですが、山花議員は、知的レベルによって区別してこういう広報をするというのは、それを見ただけでは非常に不愉快だと、人権問題ではないかという質問をされました。そこで、大臣は、答弁について、一般論として、合理的な理由のない区別というのが差別であろうかとか、あるいは人権侵害の問題については、合理的な理由のある区別は人権侵害には当たらないとかおっしゃっています。
　これ、非常に混乱しておるんですが、質問について、また質問の内容も具体的なところにまで行っていないと思うんですが、まずは、一番大事なのは、この郵政民営化の政府広報についてのターゲット戦略に基づくこの方式ですね、これを政府は採用して実施したわけでありますから、これ自身が人権問題ではないかという指摘なんですね。
　この広報について、大臣はその後検討されて問題だというふうに感じているのかどうか、その辺のまず御認識だけお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（南野知惠子君）　誤解があるといけませんので御答弁いたしますが、行政の遂行に当たりまして、人権に配慮した取扱いがなされるべきことは当然のことでございます。行政といたしまして御指摘の資料の記載を容認して、これを基礎として不適切な行政を行うべきではないと考えております。
　ただ、これが人権侵害ではないかと問われますと、個別の事案については調査をしないで人権侵害に当たるかどうかを確定的に申し上げることは適当ではないというふうに思いますけれども、御指摘の資料を拝見する限りでは、広報の対象とされた範囲が漠然としておりますし、また、広報活動を行うこと自体、必ずしもその対象に不利益をもたらすものではないように思われますので、直ちにこれをもって人権侵害に当たるとは言えないと思っております。