Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上山和人君　時間がなくなりましたが、大臣、睡眠不足であくびも随分出ているようですが、お疲れの御様子ですけれども、どうですか、局長のお答えはそれなりのお答えだと思いますけれども、本当にこの図書館の状態はこれから教育改革のベースになる、学校図書館をどう位置づけるのか、五日制の問題とも絡んでまいりますので、どう位置づけるのか、どういう教育的役割を図書館に期待するのかということを考えますと、今までのような四十二年の繰り返してはもういけないんじゃないですか。年次計画なりの積極的な施策を講じられるようにきょうはお願いを申し上げて、いずれかの機会にまたフォローさせていただきたいと思いますので、十分真剣に御検討いただけませんか。お願い申し上げます。
　時間がなくなりましたので、いじめの問題などもそういう観点で少し御質問してみたかったのですけれども、次の機会に譲らせていただきます。
　最後に、南野さんも、それからうちの森暢子さんも質問されました中教審の問題ですけれども、朝日新聞は、これは早く二月十九日に報道しました。ここに既に二月十九日の時点で中教審に諮問されるテーマなどについても報道されております。読み上げる時間ございませんけれども、これは十分大臣は把握なさっていらっしゃると思いますが、朝日新聞が報道した内容は、諮問なさる文部大臣のお考えになっていらっしゃることと近いのか遠いのか、全く根拠のないことなのか、どうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　全く近いということでございます。
○上山和人君　それでは、それを受けて、きのうの毎日新聞一面の中ごろに、「中教審会長に有馬氏」という見出しで「俵万智さんら三女性委員も内定」と、新聞辞令が中教審委員の問題で出ていますね。この内容は近いんですか、それとも根拠のないことなんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　最近の新聞記者の取材能力というのは大変高まっております。
○上山和人君　近いと言われると困ることがあります。
　これは実際、今回の委員選考でいろいろありますけれども、俵万智さん、それから川口順子さん、永井多恵子さん、女性の三名の固有名詞まで出ておりますよね。会長は有馬先生と、こう出ておりますよ。これどこまで今進んでいるんですか。新聞記者の取材能力は高いとおっしゃったんですから近いのだと思いますけれども、どこまで進んでいるんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　中教審の人事というのは文部大臣が発令するわけでございますけれども、これは閣議の御了解をいただいた上で発令するわけでございますから、この場で具体的な名前は申し上げられないというのが私の立場でございますが、新聞の書いてあることは最近は相当いい線を行っていることが多いというふうに私は読んでおります。
○上山和人君　この中で気になるのは、もう読みませんが、三段になっておりますけれども、二段の後段の方が非常に気になる内容でありますから、改めて大臣、目を通してください。
　そして、南野先生からも森先生からも、とにかく開かれた民主的なものであるべきだというのは当然のことと思いますから、ぜひそんな組織にしてほしいのと、私はこの中教審のスタートが本当にこれからの教育改革を左右することになるんじゃないか。それで全くいいとは思いませんよ、これは審議会ですから、文部大臣の諮問にお答えになる、しかし文部省設置法の第七条で建議をする権限も与えられておりますから、この中教審が私はこれからの新しい五十年、百年の教育の姿を描き直すといいますか、大きく左右することになるんじゃないか。
　そういう意味では、こういう新聞辞令はありますけれども、これからもまだ時間あるんでしょう。念には念を入れて十分慎重に、偏らないメンバーに、みんながやっぱり今までの五十年とは違う、これは戦後五十年を節目にして新しい教育改革を求める中央教育審議会、それを諮問する機関としての中央教育審議会はやっぱり変わったと、新しい時代に向かう二十一世紀を展望すみ時期にふさわしいメンバーにもなった、みんながそういうふうに思えるような内容にしてほしいですね。
　特に、現場の代表、現場の声が反映されるような委員をとにかく配置するということは不可欠のことだと思いますから、これはここにわずかの名前しか出ておりませんので、大臣のことですから思っていらっしゃることは十分あると思います。慎重に、まだまだ時間はあると思いますから、ぜひ今申し上げるような、だれでもが新しい時代に向かう文部大臣の諮問機関の姿だとわかるような構成にしてほしい。この点について一言文部大臣の思っていらっしゃること、御決意をおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは従来から教育界あるいは教育学者、大学人、マスコミ、文化人等々、各方面からいろいろな角度から検討して決めております。先生がおっしゃるように、直接教育現場の方を起用できるかどうかは別にして、少なくとも教育現場のことをよく知っている、あるいは教育現場を体験した方の御意見も尊重しなければならないということは先生と全く同意見でございます。
○政府委員（雨宮忠君）　若干補足させていただきたいと思います。
　先生先ほど御指摘の文部省設置法の七条の規定をごらんいただきますとおわかりいただけますように、中教審は文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十人以内の委員で構成するというのがあるわけでございますが、それ以外に特別の事項を調査審議するためということで臨時委員を置くことができるというような規定もございます。また、事項によりましてはいろいろな専門的なお立場から御意見もいただかなければならないというような場合も出てくるわけでございまして、そういう場合には中教審の発足後、会長の御意見等も伺って専門の方にも大勢入っていただくというような手だてもあるわけでございます。
○上山和人君　ありがとうございました。まだいっぱいございますけれども、別の機会に譲ります。大臣、冒頭申し上げましたように、時代を開いた女性として与謝野晶子さんが見直されるときの大臣ですから、大きな期待を寄せていることを再度申し上げまして、質問を終わります。
○林寛子君　きょうは、参議院としては常任委員会の定例日ではございませんで、特別委員会が開かれている日でございまして、私、同じ二階ですけれども科学技術特別委員会とかけ持ちでございますので、席を暖めていませんで同僚議員の質問とダブる面がもしありましたら御寛容いただきたい、なるべくダブらないようにと思っていたんですけれども、ずっと座っていられませんでしたので、お許し賜りたいと思います。
　まず、きょうは大臣の所信ということで、大臣が今回の災害に対して必要な財政措置を含めて万全の措置をとってまいりたいと、先週所信を伺ったときに私大変心強く思いまして、現在それに対して文部省がどのように措置されているのか概要をお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、とりあえずは平成六年度の補正予算で措置をしているわけでございます。今後、被害額あるいはどれほどの復旧が必要かということが順次判明次第、今後予想され得る補正、あるいは先になりますけれども、平成八年、平成九年と逐次年次計画の中で予算措置をしてまいるわけでございます。
　現在、補正予算で計上されておりますのは、私立学校施設災害復旧費補助、被災私立学校に対する教育研究用物品の復旧費補助、日本私学振興財団の災害復旧貸付事業、また学校法人への経営資金の貸し付け、既往債務の返済猶予措置、私学振興財団への追加出資ということのほかに、国公立に対する財政措置は万全な措置が講じられていると考えております。
○林寛子君　今おっしゃったようなこと、六年度の補正の中でというお話もございましたし、平成八年あるいは平成九年までに及ぶという大臣のお考えには私はぜひそうしていただきたいという切なる希望を持っております。現実的に平成六年の補正予算等々で災害に対する措置をしたというお話でございますけれども、阪神の大震災というのは学校の教育現場に本当に私たちが想像できないような甚大な被害をもたらしてしまった。
　そして、国立学校については今大臣が最後にちよろっとおっしゃいましたけれども、文部省あるいは地元の県あるいは市、それぞれに法に基づいて激甚災の適用というようなことで、それぞれのものはほとんどと言っていいくらい、激甚災の三分の二ということも含めまして補われるわけでございますし、また学校がつぶれているところもそれによって建て直せる。そういう意味では激甚災によって国公立は救われるということで私どもほっとしているんですけれども、それでは公的な支援が期待されない私立学校、とりわけ私立大学、短大の被害が甚大なところは果たしてどうなるんだろうという心配も持っているわけでございます。
　今大臣は被害額がわかっていったら随時とおっしゃいました。けれども、端的に今私の手元で概略わかっているだけでも、私立大学、短大の物的な被害額というのは約三百四十三億、これから出てくるということで約四百億という数字も出てきているわけでございます。それが国公立の激甚災の三分の二に比べて私立の場合は二分の一ということで、学校の再開あるいは学校運営、あるいはそれに通う子供たちとどんどん広がってまいりますので、果たして三分の二と二分の一というものが今回の災害で法に照らして仕方がないと言えるかどうかという御感想、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは学校だけの問題として単独で補助率を考えることが適当かどうかという問題が実はございまして、やはり激甚災害の他の項目との横並び、均衡ということを考える中で補助率というものは決められるべきでありまして、あらかじめ二分の一という補助率が決まっておりました。他のいろいろな項目についても補助率が決まっておりましたので、今回やはり横並び、他の項目との均衡ということを考えまして、財政当局と従来どおりの二分の一でいくと、こういうことと相なったわけでございます。
○林寛子君　他の方と横並びということであれば私もいささか大臣にお願いしなければならないと思うんです。
　横並びというのであれば、私さっき述べましたように数百億に及ぶ被害が出ている、そういう現状を顧みまして、じゃ、さて復旧、復興のためにはどうしていくかということになりますと、私立大学、短大等の経営を大きくその被害が圧迫してしまって、それらはこのままであると学費の値上げ等の形で学生に、特に被災学生の家庭に、やっぱりおうち自体も被災していますからそれの復興もしなければならないのに、そこまで学生の費用を上乗せして負担させる結果になってしまって、果たしてこれでいいんだろうかという現実があるわけですね。
　そしてまた、教育というのが社会的に意義のある事業だというのは当たり前の話なんで、地元の市町村の助成が期待できない私立学校、あるいは今回一括法で、特別財政援助法で設置されたように、社会福祉法人並みの助成、三分の二というものにどうして引き上げられなかったんだろうか。今、大臣がおっしゃったように、横並びとおっしゃるのであれば、特に福祉に三分の二を助成することは意義のあることで、私はそれはいいと思っているんですよ。けれども、福祉だから手厚くて教育だからそれは法律で違うということになれば、福祉施設も教育施設も同じ被害を受けたんではないかと思うんで、横並びとおっしゃるのであれば、私はあえて申し上げたいのは、こういうときこそ福祉も大事、教育も大事という、その横並びのお考えができないでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　補助率は二分の一ということで従来決めたとおりやっているわけでございますけれども、残りの二分の一につきましては、私学振興財団の長期融資制度というものがございまして、その利率は平均いたしますと、全期間にわたっての平均値をとりますと三・九％という低利融資になっております。
　加えまして、私立学校が仮設校舎をつくった場合も補助の対象にする、こういうことも決めましたし、また私立学校が持っております物品等が被害を受けた場合に関しましても、これも補助の対象にするということで、確かに先生御要望のように、あるいは他の多くの団体等が御要望のように、二分の一が三分の二にはなっておりませんけれども、他の分野で相当手厚く私どもとしてはいろいろ工夫をして、私立学校が一日も早く復興の道をとれるように工夫をさせていただいたつもりでございます。
○林寛子君　私学振興財団の貸付額あるいは長期という話は、後で私学をまた問題にいたしますのでそこへ持っていきたいと思いますけれども、今おっしゃったように三分の二というのは、基本的には激甚災で三分の二というものが法律的には認められているわけですけれども、そのほかに県、市というものから見ていきますと、県、市が国公立に出すお金のことを考えますと、今後の復興に関してはほとんど一〇〇％に近いものという計算になってくるわけなんですね。
　ですから、特に私学が二分の一だけで、もともと自分たちで建てたんだからあとは自分でしなさいよ、私学振興助成法でもするからとおっしゃいますけれども、私学振興助成法がいかにあれだったかというのは後に回すとしまして、今言ったように、私は福祉が三分の二だから福祉をやめてこっちにしろと言うんじゃなくて、せめて大臣がおっしゃった他の制度と横並びにということをどうしても私は申し上げたい。
　なぜかと申しますと、私が聞いておりますところによりますと、兵庫県から災害の額が大体出てまいりましたけれども、四十億以上の被害の出た私立大学というものだけでも、例えば甲南大学が約八十七億、そして芦屋大学、短期大学では約七十億、神戸女学院では四十億、兵庫医科大学では四十六億、大手前女子大数十億というふうに、四十億以上の被害の出た学校は今申し上げましただけでも物すごくあるわけですね。
　そうしますと、これらの学校がその四十億以上の被害の出たものを直して、そしてなおかつ、今度は学生も調べてみましたら、五万人以上の学生が被害に遭っているわけでございます。それらの学生が、被災した児童生徒、学生及び留学生が就学の機会を奪われることのないようにと所信でおっしゃっていますけれども、私はこのままでいきますと、被災した学生たちは、今まで奨学資金もらって何とかしていたけれども、私立の場合は学費に転嫁せざるを得ないということで学費値上がりというようなことになると、修学心に燃える子供たちが、親が被災している、家を建て直さなきゃいけない、なおかつ自分が私学に入って授業料も上がるというような二重苦三重苦の中で、果たして大臣がおっしゃっているような就学の機会を奪われることのないような現状になるであろうかととても心配しておりますので、再度大臣の御意見を伺わせてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　今度の災害の被災地の学生でございますけれども、多くの私立大学においても入学金あるいは学費の免除ということをやっております。
　これをどう補っていくのかということですが、私立大学の場合には、私学振興財団を通じての経常費助成の中でこういうことは重点的に配慮をしていくということが一つ。それから、私立学校等につきましては、これは県を通じての補助でございますけれども、県と御相談をしながら私学に対する御支援を入学金の免除、授業料の免除等については行っていくということは決まっております。
　そこで、今度は育英資金の問題でございますけれども、育英資金というのは従来、まあ言ってみれば勉学の意欲はあるけれども経済的な困窮に遭遇している、学力はあるけれどもそういう事情でなかなか就学できないということで、経済的な事由、これは家計基準と呼んでおりますが、また勉学の意欲、勉学の能力がある、これを学力基準と、こう言っておりますが、家計基準、学力基準とも満たしている方から一定の時期に育英資金のお申し出がありますと育英資金を貸与するという、こういう制度になっております。
　今回の被災地の方々については、まず育英資金のお申し出の時期につきましては、一定の期間ということではなくて、この申し出の期間は極めて弾力的に取り扱います。また、家計基準あるいは学力基準についても当然のこととして被災地の方々には極めて柔軟な対応をするということを決めているところでございますので、私どもとしては、現行制度を十分活用しながら被災地の学生の皆様方の就学機会ということを、十分とは言えないまでも十分に近い形で就学機会を確保するために全力を挙げたつもりでございます。
○林寛子君　地元の兵庫県では、このほど、国の措置の後押しということで、私立高校などの私立学校ですね、要するに幼稚園から小中高校、専門学校、各種学校に通う罹災児童生徒の在校生及び新入生に対しての受験料あるいは入学金、そして授業料などの免除措置、そういうものを一月にさかのぼって一年間ということで決めたわけですけれども、一方、私立大学、短大に対しては何もないんです、免除というものが。それはどうなっていますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私立の短大、大学が授業料を免除する、あるいは入学金を免除するというのは、それぞれの学校の経営方針のいかんにかかわっていることでございまして、これこそまさに大学の自主的な御判断によるものであると。ただし、そういう御判断をした場合には、先ほど申し上げましたような私学振興財団を通じての経常費助成について、十分な配慮と重点的な助成ということを当然のこととして考えるということを申し上げたわけでございます。
○林寛子君　そこが一番問題でございまして、私学は独自の学校の方針でとおっしゃいますけれども、例えば先ほど私が数字を述べましたように、一つの例を挙げますと、甲南大学という学校は被害額が約八十七億出ているんです。これは附属の小中学校を入れると百二十億に達しているんです。そして、今おっしゃったように、受験料及び入学金、授業料等々を独自でおやりなさい、独自に今までやってきたんだから、それは育英奨学金の方で見ますよと大臣はおっしゃいますけれども、学校自体が、一つの大学を例に挙げても八十七億あるいは百二十億に及ぶ被害があって、今言った甲南大学で受験料、入学金、授業料、これの免除を実施しますと、私計算しましたら約八億円になるんです。
　これだけの被害を出している一つの私立大学が、今おっしゃったように私立大学等々は自分でというお答えであれば、その上に上乗せして入学金、授業料等々で八億円をカバーできるだけの能力は、私はそれは無理な話であろう。どう考えてもそれだけの巨額を捻出しなきゃいけないということになると、やっぱり私は学生にやがてそれを転嫁していかなければいけないだろう。それしか逃げる場所ないんですね。
　育英資金とおっしゃいましたが、後でまた育英資金のことで言いますけれども、今大臣から学力及び家計のというお話が出ました。その標準を甘く見るようなお話でございましたけれども、これにはやっぱり基準があって、被災された全部の生徒がそれに当てはまるとは限らないわけなんです。
　ですから私は、このままでいくと今の私立大学、短大に対しての国の、あるいは国からのものということになると、激甚災から二分の一までということになっているとすれば、今数字で挙げましたように、どうしてもやっぱり入学をあきらめる生徒もいるだろうし、あるいは私立大学に家庭としてはとてもやっていられないと中途退学する生徒も出てくるんではないか。
　今おっしゃったように、私立は私立の学校のやり方でという大臣のお答えで、果たしてこういう生徒が出てきた場合どうするんだろう。その責任は今、私たち国会議員一人一人あるいは国民の一人一人が、国会議員でなくてもみんなが災害地を思う気持ちというのは一つだろうと思うので、何としてもこの方法に対して何か大臣の方でもう一工夫、文部省としてはお考えになれないものでしょうか。私の言うのが無理なんでしょうかということをもう一度お伺いしたい。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘の点でございますが、まず育英会の育英奨学金でございますけれども、これは御指摘のようにすべての方にというわけにはまいらないわけでありますが、大臣から答弁申し上げましたように、学力基準あるいは家計基準の弾力化を図りまして、多くの被災学生、生徒に対して適用ができるよう努力をしておるところでございます。
　また、授業料等の減免措置を行う私立大学等に対する私学助成上の措置につきましては、やはり災害を受けられた学費の負担者あるいは学生数等の状況、それから学校法人の取り組み状況、減免措置の及ぼす影響等、これは十分勘案しながら、学費減免の授業費の一部につきまして平成七年度の経常費補助の中で配慮をしてまいりたい、このような施策を有機的に連携をとりつつ、絡み合わせながら、御指摘の点に最大限の努力をしてまいりたいと、かように考えております。
○林寛子君　今、局長がおっしゃったことはよくわかるつもりでございますし、最大の努力をということなんですけれども、今おっしゃいました育英奨学制度で「優れた学生及び生徒であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者に」と、こうなっているわけです。今回の場合は、今おっしゃったように、局長は全部の生徒に渡すわけにいかないけれどもと言う。けれども、法律の中にちゃんと書いてあるんですね。そうすると、今まで学力基準というのが、もちろんご存じのとおりでございますけれども、少なくとも無利子貸与の場合は三・五以上、あるいは有利子の場合は三・二以上という基準があるんですね。それを、今おっしゃったように、弾力的に適用というお言葉がありました。弾力的に適用という言葉の中身を教えてください。
○政府委員（吉田茂君）　学力基準は幾つかあるわけでございます。例えば大学の基準の一つとして、内規的なものでございますが、大学での成績が三分の一以内というのが通常の場合でございますが、これを例えば二分の一以内に持っていくというような形での弾力化。あるいは家計基準の場合には、通常の場合は災害の場合の控除はないわけでございますが、今回の場合は被災等により将来長期的に支出増となる額あるいは収入減となる額を特別に基準から控除して対応するというような形での弾力化を進めたいと、かように考えております。
○林寛子君　局長、今の基準からという言葉の中身をちょっと教えてください。ただ、一般の家庭でも経済的にと言われても、個人の場合は被害額の判定がかなり家庭によっては違うんですね。ですから、その辺のところの今の中身、もう一遍教えてください。
○政府委員（吉田茂君）　現在、具体的な作業を進めておるところでございますが、概括的に申しますと、今申し上げましたように、被災によって今後長期的に支出増になる額というものが当然出てくるわけでございます。あるいは被災によりまして収入が減るというような部分もあるわけでございます。こういったものを災害によって特別に控除する額ということにいたしまして、いわば家計基準でございますから、実際作業をする場合にはその部分はネグレクトして、それで作業をしていく。その部分は作業の段階としてはこれをかさ上げして、それによって家計基準を適用していくということになるわけでございますから、現実の場合にはそういった部分は収入から引かれるという形になりますので、その分有利になってくる、こういう考え方でございます。
○林寛子君　おっしゃる中身のことが私にはもう一つわからない。対象がどこまでになるかということを今文部省で検討していらっしゃるということですから、わからないものはしょうがないというか、まだ災害の規模というものがわからないから一定の家計の基準というものが出てこないというようなこともあろうと思うんです。
　今回、育英会に対する対応を今おっしゃいましたけれども、申請を適時受け付けて採用を弾力的にするという話なんです、これは文部省の言ですけれども。そうしますと、受け付けの枠はどれくらいにするおつもりなんですか。
○政府委員（吉田茂君）　平成六年度の二次補正で育英会の育英資金の貸付金をふやしておりますが、現在のところ一億七千三百万円、千三百六十二人分を補正として計上しておるわけでございます。
　これは話が細かくなって恐縮でございますが、二次予算に計上できるぎりぎりの二月十日までの申請状況を踏まえて計上しておりますが、それだけではなくて若干の予想人数も含めて計上をした数でございます。それによってこの部分の弾力化に対応してまいりたい、こう考えております。
○林寛子君　今おっしゃいましたけれども、六年度の二次補正、一億七千三百万というお話でございました。これで国公立、私立の高校、大学、大学通信教育あるいは大学院、高専、専修学校、全体でこれを計算しますと、今おっしゃいましたけれども千三百人程度にすぎないんです、約二億弱ですから。そうすると、私立大学の学生人数枠は多くても二百人程度にしかならないんじゃないですか、どうですか。
○政府委員（吉田茂君）　現実には申請がそれぞれからどのくらいあるかということによって枠取りが決まってくると思いますので、アプリオリに何人ということがなかなか出にくいと思いますが、当面この千三百人強の人数を予測しておるわけでございます。
　ただ、今の御指摘のようにこれで対応ができるのか、人数が少ないのではないかということは、もちろん予測としてどうなるかというのはまだ数字が出ておりませんので考えられるわけでございますので、年度末、この三月末の段階におきましてこの計上額を超えて予想以上に多く申請が出てきた場合には、七年度における資金交付の中で対応したいということを考えておるところでございます。
○林寛子君　申請が三月いっぱいということで、まだわからないので明らかにできないというような局長のお話ですけれども、大臣、申請がこれより数多くなれば対応できないから七年度というようなお話を今局長がおっしゃったんですけれども、私立大学だけでも被災学生は数万人の規模なんです。奨学金制度がそれでは余りにも冷た過ぎるんじゃないか。私は余りにも少な過ぎると思いますし、あるいは今まで学費の面倒を見てきたおうちの人たち、とても家族に今後も大学に通わしてくれと言えなくなるような状況というのはあると思うんです。それを文部省はいち早くキャッチしてあげて、せめて国公立に比べて、ふだんでも私立の場合は授業料が高いわけですから、何のための奨学資金制度だったのかななんて思われないように文部省が私は対応してほしいと思います。
　こういう時期なんですから、日本育英会の特殊法人の見直しをしても私はいい機会ではないかなと、それでなければ存在意義が問われるんではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本育英会というのはそんな小さな組織ではございません。日本育英会が年間やっております事業というのは、二千二、三百億の事業をやっております。どこからお金が来ているかといいますと、過去に育英会の奨学金をもらった方でそれを毎年営々と返しておられる方が平成七年度返される額が約九百億円ございます。それから、国からの借り入れが約七百億近くございます。また、財政投融資から回っできます金が約六百億ございますから、これは二千二百億の非常に大きな規模の奨学金制度でございます。もちろん被災地の方々には、その全体の枠の中で面倒を見ると言ったら失礼ですが、そういうものの中で対応をしてまいります。
　ただ、奨学金制度というのは、あくまでも学校で勉強したいという意欲を持っており、なおかつ学力があり、育英会の奨学金をもらいたいという家計的な背景を持っている方に対して奨学金を給付するという制度でございますから、お申し出のあった方全部に奨学金を差し上げるというのは、育英会そのものの基本的な考え方とは相なじまないものでございます。
　しかしながら、先生に繰り返し申し上げましたように、被災地の方々は経済的な困窮に遣われていることは間違いないわけでございまして、家計基準においても、学力基準においても、あるいはお申し出の時期についても私どもとしては弾力的に取り扱うように育英会の方にお願いをし、また育英会の方でもそのような方針で今回臨むと申しておりますので、被災地の学生の方には十分御活用いただける制度となっていると確信をしております。
○林寛子君　大臣がはっきりそう言ってくださると私も大変心強いんですけれども、現在全学生の生徒数に対する奨学金の貸与率を考えてみますと、わずか六％なんです。ですから、今おっしゃったように財源として育英会というのは大きいものと、それは大きくて当たり前なんです。今までそれで救われた人もいるし、あるいは無利子もあるしということで、いろんな種類はございますけれども、今回の場合は特別だということで、大臣が今財投からの資金の話もなさいましたので、こういうときこそ財投の投入の額をふやしていただいて、希望者はほとんど予算措置として財投をふやして措置できるような、大臣の今おっしゃったような決意がそのまま生かせるような文部省の体制をとっていただきたいということを私は改めてお願いしておきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　財投のお金を借りてまいりますと、普通よりは金利が高いわけでございますから、いわば一般の金融機関が行っている教育ローンとほぼ同じような考え方になるわけでございます。これが有効かどうかということはまた議論のあるところでございます。
○林寛子君　それから、これは予告をしていないことで申しわけないんですけれども、実は私、科学技術特別委員会とかけ持ちをしていると申しました。先ほど田中眞紀子科学技術庁長官が、文部大臣に五項目にわたる質問を出していたんだけれどもなかなか返事をくれない、返事が返ってきたら中身がないと委員会の場でおっしゃったんです。私びっくりいたしまして、委員会の中で公式の発言なものですから科学技術庁に、どういう質問を文部大臣に五項目お出しになったのか出してほしいとさっき頼んだけれども、私的なことで私どもには資料がありませんとおっしゃるんです。私的なことで資料がないものを公の委員会で公言なさるということに私はびっくりしたんですけれども、いかがですか。それはどういうことでしょう。
○国務大臣（与謝野馨君）　林先生のような方に科学技術庁長官になっていただくということもまた考えなければならないことだと思っております。
○林寛子君　もう一つ、これは中身をぜひ、後日でもいいですから、今お手元にないのであれば、私的だとおっしゃるんで、本当に私的なのか、科学技術庁から文部省に対してしたのかという点がはっきりしないんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　田中長官は教育問題には大変御関心のある方でございまして、幾つかの御質問をいただきました。天下の閣僚からいただいた御質問でございますので、文部省挙げて適切な答弁を書くことに苦労をいたしました。あの文章を十分な読解力をもって読んでいただければ、文部省の意図するところは十分御理解いただけるのではないかと、今でも私はそのように確信をしております。
○林寛子君　これは、私通告をしていることではございませんし、またそれが今おっしゃったように私的なのか、あるいは文部省こぞってというお答えであれば、役所こぞってへ対しての質問だったのかという、いよいよ中身をお聞きしたくなるなと思いますので、これは後で資料があれば、私的であればどうして公式な委員会でそういう御発言があったのかというのをちょっと疑問に思っていますので、もしも五項目にわたる質問書というものがあるのであれば後日で結構ですから見せていただきたいと思いますし、文部省挙げて田中長官に理解いただけるような答弁をお書きになったというのであればそれも見せていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　私どもにとりましては常識であることをわかりやすく書いたつもりでございます。先生がもし御関心があればそのコピーを後ほど差し上げます。
○林寛子君　それから、もう一点だけこの件に関して、申しわけないんですけれども、何か汗をかいていらっしゃる方が後ろにいらっしゃるようですけれども。
　所信の中で、「教育研究環境の改善充実などに積極的に取り組むとともに、理工系教育の魅力向上のための施策の充実を図ってまいります。」と私も所信を伺いました。ところが驚くべきことに、さっき私びっくりしたんですけれども、これも田中長官が発言されまして、二月二十八日、ある大学へ行きました、研究室を見ました、驚くくらいでびっくりしました、汚い、暗い、危険だ、これでは研究者が育つのか、また研究意欲がわくのかと、今そこで発言されたんです。私びっくりいたしまして、どこの大学の何部へ長官がいらしたんですかと科学技術庁に聞きました。そうしましたら、二月二十八日、東大の理学部、医学部を視察されたそうでございます。
　私、大変残念でございまして、文教行政に御熱心で御見学いただくのは大変ありがたいと思いますし、私どもも絶えずそういう機会を得て、大臣が特に理工系の環境確保とかあるいは研究所の充実というようなことに努めますとおっしゃっていますし、私たちもそれに対して予算の充実等々していかなきゃいけないんですけれども、同じ内閣の閣僚の方が東大の研究所に行って、汚い、暗い、危険と言われたのではやっぱり文部省も顔がないと思うので、何とかこれはしなければいけないと思うし、同じ内閣の中でそう言われたのでは、私たちも委員会で何としてもこれは奮起しなきゃいけない。一体、暗い、汚い、危険と言われて、どうしてそこでしなきゃいけないんだろうと言われてしまう、私、大変惨めな思いをさっきいたしましたので、それに対しても大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（与謝野馨君）　林先生には科学技術特別委員会に行っていただいて、少し科学技術庁長官の御発言を聞いていていただいた方がいいんではないかと先ほどから思っております。
　私どもは、そのように汚いとか暗いとか言われましても、ぼろは着てても心はにしきという精神でやっております。どんな汚い屋根裏からもいい研究は生まれると、このように確信をしております。
　ただ、総じて言えますことは、予算に関しましてシーリングというものを設けまして以来、ややもすれば大学の研究施設あるいは実験等に必要な機器等の予算がいたずらに削られるという悲しき宿命にあったことも事実でございまして、そういう意味では、長い間そういうことを積み重ねてきたことによって大学の研究施設が狭隘化している、あるいは機械等が陳腐化しているということは紛れもない事実でございます。
　しかしながら、私どもは高い精神を持って研究に臨んでいるということだけはぜひお間違えないように願いたいものだと隣の委員会に向かって叫びたいような気持ちでございます。
○林寛子君　大臣のおっしゃるとおりで、ぼろは着てても心はにしきとうまいことをおっしゃいましたね、さすが文部大臣だと思ったんですけれども。
　本当に私どもはそういう意味で、文教委員会でこうして皆さん御熱心に、至らなくても勉強したりそういうふうにしておりますので、何としても今おっしゃったように、環境によっていいものが生まれる生まれないということは二次としても、少なくとも同じ内閣の閣僚に汚い、暗い、危険と言われるようなことはなるべく払拭するように私たちも最大の予算をとっていきたい。もう一言、長官が、私立は知りませんけれどもとつけ足されましたので、これも私びっくりしたんです。まだ私立の研究所の視察に行っていらっしゃらないようで、私立はきれいなんでしょうけれどもという一言がついたので余計、国公立は余りにも暗い、汚いだけではとても情けないなと思いました。
　私どもも、与野党とかそういうことは抜きにして、日本の将来のために学生の中から優秀な研究者を出し、あるいは育成し、そして日本の将来の二十一世紀のために役立つ研究の発信ができるような成果を上げてもらいたいということを、与野党ということじゃなくて応援していきたいと思いますし、大臣がおっしゃったように、それを払拭して、あの研究所からあれだけのものが出たと言えるように、私たちも平成八年度の予算では最大限に努力していかなければならないなと思っていますので、ぜひその辺も大臣に頑張っていただきたいと思います。これは余分でしたので、この程度にしておきます。
　あとは、ちょっと大臣に私立学校の振興助成法についてお伺いしたいと思います。
　御存じのとおり、国公立と私学の割合というのは、ここにも私学の理事長をしていらっしゃる方もいらっしゃいますし、もう今さら言うまでもないんですけれども、私は我が国の学校教育の発展普及の上で私立学校の今日までの貢献は本当に大きいものがあったと。それは皆さんお認めになっておることであろうと思います。もう私学と国公立の大学の比率を見ても、学校数あるいは生徒数の比率を見てもわかることなんですけれども。
　大臣が所信で述べられましたように、「個性の尊重を目指す教育改革」の構築のためにはということがあるんですね。独自の建学の精神に基づく個性豊かで多様な教育研究活動を積極的に展開している私学は、まさに大臣がおっしゃいました「個性の尊重を」というのが建学の精神でございますので、私はそういう意味におきまして、今までの私学の教育界に果たしてきた役割、その重要性等々を考えますと、私学助成というもののあり方をやっぱり考えていただきたいと切に願うんです。
　なぜかといいますと、もう大臣もともとおわかりになっていると思いますけれども、金額的にも、昭和四十五年には助成金が百三十二億だった。そして、御存じのとおり五十年ではこれが一千七億、二〇・六％にまで行ったわけですね。そして、五十一年には一千二百九十億、平成七年度は二千八百三十五億ということになっているんです。
　もう大臣先刻御承知のように、私もこれ随分見てきたんですけれども、やっぱりこの中で一番の問題は、法律の中で「二分の一以内」と書いてあるんですね。私学助成で「二分の一以内」という、この「以内」というのが大変問題のある言葉で、含蓄のある言葉で、仏その当時の委員会のあれを見ましたら、本当は二分の一にしたがったと、けれども大蔵省がそれをうんと言わなくて、この「以内」という言葉をつけたんですね。
　ですから、私が見ましたように、大臣のところに見えるかどうかわかりませんけれども、（資料を示す）このようにグラフというものは昭和四十五年から大体五十四年、五十五年がピークになって、今やまさに下降線をたどって、今申しましたように平成元年では二千八百二十五億で一五・〇％にまで落ちてきているわけです。
　今申しましたように、私学の教育界に対する貢献度あるいは学生の優秀さ等々も含めまして、何としてもこの「二分の一以内」という、「以内」という言葉をどうお受け取りになり、今の私学助成のこのカーブの推移、山が下がってきて最低線にまでなっているという私学の状況、私学助成法の現在をどうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（吉田茂君）　私立大学あるいは私立高等学校等経常費助成費、こういったものの補助につきましては、例えば私立大学等経常費補助の経常費全体に占める割合というものは一時より下がってまいってきておる、御指摘のとおりでございます。
　これは非常に厳しい財政状況の中で、例えば臨調なりあるいは行革審の指摘の中で、私学の助成費というものの相対的な額が低下しているという厳しい状況の中で推移してきておることは御案内のとおりでございます。
　しかしながら、このところ毎年度一〇％減という大変厳しいシーリングの中で、文部省全体としてとにかく私学の経常費補助をふやさなきゃいけないということで増を図ってきておるわけでございまして、そういった財政の困難な中、マイナスシーリングの中で、しかし経常費補助をふやしていくという努力を私ども続けてきてまいっておるわけでございまして、その点はぜひ御理解を賜りたいと思います。
○林寛子君　状況はよくわかっておりますし、私どもも力が足りないなと思うところもあって、これをもっとふやすべきである、せめてこのときの法律のように二分の一に近くしていきたいと思っておりますので、これは文部省も頑張っていただきたいと思うし、秋どもも頑張っていきたい。
　今、局長がおっしゃったことで、財政が苦しいときというお言葉は、私これは言わないでいただきたい。なぜなれば、苦しいときというのは私学も苦しいんです。家計も苦しいんです。そのときに、私学は授業料でやっているものですから、一番苦しいときにこそ手を差し伸べるのが私は助成法の本来であって、苦しいときはお前やめておけよ、それでは何にもある意味がないものですから、今は財政的に苦しいですからという局長のお言葉は、この私学助成法に対してはなるべく使わないでいけるようなことを今後も財政措置として考えていただきたいし、私たちも頑張っていきたいと思いますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいということで、ちょっとあと質問の時間が余りありませんので先へ進みます。ただ、頑張っていただきたいし、私たちも頑張るということで、この件は締めさせていただきたいと思います。
　通告が行っていますので数字をちょっと出していただきたいんですけれども、まず年度別に行きたいと思います。
　質問の一番最後に出しましたけれども、昭和五十五年、オリンピック記念青少年総合センター、これを特殊法人から文部省直轄にいたしました。これは、現在、直轄にしたことによってどれくらい人員削減あるいは費用が変わってきましたか、報告ください。
○政府委員（泊龍雄君）　オリンピックセンターにつきましては、昭和五十五年度に特殊法人から国の直轄施設へ機能面の合理化を図ると同時に、定員措置等、いわゆる機構面における合理化も図ったところでございます。
　概略申し上げますと、定員面に関して申し上げますれば、特殊法人時は、昭和五十四年度の数字でございますけれども、役職員総定員八十二名でございました。そして、これをいわゆる国立の直轄施設として再発足するとき、内部的な文部省の規定定員のやり繰り等を三十五名ほどいたしまして、スタートとしては七十八名でスタートをいたしたわけでございます。
　その際、機能面におきましては、それまではいわゆる集団宿泊施設という機能が主でございましたが、国立の直轄施設化するに際しまして、青少年教育に関するいわゆる調査研究、情報提供、指導者研修等々の事業を加えるという形をとってスタートいたしました。ただいま現在、平成六年度では定員数六十四名と、さらに合理化がされているところでございます。
○林寛子君　ありがとうございました。
　ちょっと数字だけ先に聞いていきますので、ごめんなさい。
　その次に、これは昭和五十七年、御存じのとおりでございますけれども、日本学校給食会と日本学校安全会を一つにしまして日本学校健康会というのに改組いたしまして行政改革の実を上げようということだったんですけれども、これに関しまして、どれくらいの人数の減と、数字的に変わったか教えてください。
○政府委員（小林敬治君）　お答えいたします。
　ただいま先生おっしゃられましたように、五十七年に二つの法人を統合いたしまして日本学校健康会を設置いたしたわけですが、その統合に伴いまして役員が十三人から八人に五入減りました。それから、職員でございますが、両法人合わせまして三百四人から三百一人、三入減でございます。それから、費用の関係でございますが、今役職員が合わせまして八名減でございますので、したがいまして理論的にはその分だけの人件費が減るわけでございます。事業費等は、事業はそのまま引き継いでございますので事業費がそれによって減ったというようなことはございません。
○林寛子君　ありがとうございます。
　それでは続きまして、昭和六十年、国立競技場と日本学校健康会、これを統合いたしまして日本体育・学校健康センターにいたしました。これに関しての数字を同じように教えてください。
○政府委員（小林敬治君）　昭和六十一年三月に御指摘のような統合がございまして、その統合に伴って役員が十四人から十一人、三入減でございます。それから、職員につきましては四百八十九人から四百七十九人で、ちょうど十入減でございます。
○政府委員（小林敬治君）　その際も、やはりそれぞれの事業をそのまま引き継いでございます。
○林寛子君　今お聞きいただきましたように、文部省としても昭和五十五年あるいは五十七年、六十年、まあ六十一年から施行されたわけですけれども、そのように今までも行革を行って努力してこられたわけでございますのでも、大臣もお聞きになったように、人数的には、これは定年があったのか新規採用をやめたのか、どういう理由で減になったのかというのは私はまだ内容を聞いていませんけれども、人員的には役員が三入減ったり、その役員の給与だけが節約になったと、そういう御説明をお聞きになったと思います。
　今回、行革として文部省が私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団とを統合しようという案をお出しになったんですけれども、これによってどれくらいの人数と経費が変わっていくんでしょうか、お知らせください。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の特殊法人の整理統合は村山内閣の一つの大きな方針でございまして、文部省としてはその方針を受けまして相当真剣に御関係者とも話し合いながら進めてまいったわけでございます。文部省の所管する特殊法人は、それぞれの役割を持ち、それぞれ重要な仕事をやっておるわけでございまして、必要性があるか不必要であるかという観点から考えますと、いずれの特殊法人も使命を持っており、また重要な役割を持っているということでございます。
　しかしながら、統合をするということが一つの内閣の方針でございましたので、いろいろ検討した結果、ただいま先生が御指摘になった私学共済と私学振興財団は、ともに私学の振興ということを目的にしております。そういう意味で、これはいずれも私学関係の団体でございますので、私学御関係者とよく御相談をし、この特殊法人を統合していただく、そういうことに決めたわけでございます。
　私学共済は、もとより私立学校の職員等の掛金による共済事業を主たる業務にしておりますし、また私学振興財団の方は、私学の経常費助成並びに貸し付け等を主たる業務にしております。いずれにしても、私学の振興ということについてはこれらの二つの特殊法人は同一方向に向いているわけでございまして、御両者によく御理解をいただいて統合に踏み切ったわけでございます。
　そこで、これらの二つの特殊法人を統合しましたときにどれだけの歳出削減効果があるか、こういうことでございますけれども、これは直ちにそういう歳出削減が起こるわけではありません。これはやはり、ある一定の期間を過ぎますと役員数が減ることによる歳出の削減、また共通する管理部門が、二つの特殊法人の例えは総務部とか経理部とかそういうものが、同じ仕事を重複してやる必要はないわけでございまして、そういう意味での歳出削減効果、こういうことも期待されるわけでございます。
　むしろ私どもは、これら二つの特殊法人が一緒になりますことによって、二つの特殊法人が持っております私学振興に対する意欲と潜在力が発揮されて、私学振興の基盤がますます強固なものになると、そのように信じております。また、私学は私学の道を選ぶということで私学の自主性を大いに尊重して、これら二つが統合した後もそれぞれの所期の目的を同一組織内で達成できるよう大いに私どもも御支援申し上げたいと、そのように考えております。
○林寛子君　それらのものは、今、大臣がおっしゃったように、今までそれぞれの目的とそれぞれの仕事というものの実を上げていらしたということに関しては私もそれでよかったと思いますし、今おっしゃったように、今は数字が出ないけれどもやがて役員の減、あるいは歳出の面としては、実際には今計算できないけれども将来にわたってはその実を上げていくのではないかということであれば、私もそれは結構なことだろうと思いますし、文部省も頑張っていただきたいと思うんです。
　私は、きょう時間がありませんので、あとわずかですので、ちょっと私案といいますか私の希望をお聞きいただきたいと思います。行政改革の中でこうした方が、お金ではなくて、精神的にも現実的にもよくなるのではないかと思う部分が一つあるんです。お気に召すか召さないかは別としまして、ちょっと私の案でございますから。
　それは、文部省の組織令の施設等機関の中にあります第七十九条、国立青年の家、そして第八十条、国立少年自然の家、これを私は調べました。この第七十九条、第八十条の中身を見ますと、両条項とも中身の中で、団体宿泊訓練を通じて健全な青年の育成を図るための機関とする、全く同じ文句なんですね。そして、これがどこにあるかというのも私は全部調べました。地域は違うとしましても、青年と少年の違いなんですね。
　国立青年の家は全国に十三カ所。職員も調べました。これは、全部書いてないものですから役員を一つ一つ数えましたら、国立青年の家は今、職員、所長、課長、全部含めまして百五十一名なんですね。そして、国立少年自然の家というのは、現在全国に十四カ所ございます。そして、職員等々全部含めましたら百四十名ということでございまして、全部で二百九十一名働いていらっしゃるんです。私、この働いていらっしゃる人を減らせというのではなくて、御存じのとおり、私どもは大変難しい時代に今差しかかっている。と申しますのは人口問題ですね。
　御存じのとおり、私は人口問題もかなり勉強させていただきましたけれども、お母さん方が子供を産まなくなってしまった。全然産まないわけではありません。産みたくないというか、とにかく出生率というのが、二十二年に四・五四人産んでいたんです。与謝野先生のおばあ様のように十一人産んでいればいいんですけれども、残念ながら私どもは、この世代では平成元年で一・五七人、平成五年で一・四六人しか子供を産まなくなってしまった。一人っ子になりますと、兄弟が少ないものですから、けんかをしたり、あるいは兄弟で助け合ったりということを知らない子供がだんだんふえてくるんです。ですから、私はこれもいじめの一つの原因であろうと思っております。
　文部省の中の国立青年の家と国立少年自然の家というのを一緒にしてしまえば、青年と少年と違う年代を一緒にして自然に親しみ、あるいはこの中の、私動いていることも随分見ましたけれども、これは規律並びに公衆道徳を守る習慣性を身につけさせるとともに、友愛、共同の精神を養うという大変いいことをしておるものですから、それだったら私はこの機会に、行革と言うのであればこういうものこそ一緒にして、金額的、職員的には変わらなくても、将来の青年あるいは少年のためにこの方がよくなるというようなことで一緒になすった方が、行革は必ずしも人数を減らしたり歳出を減らすだけが私は行革ではないと思います。
　二十一世紀のために、少子時代を迎えて一人っ子が多くなるときにこそ、こういうものを一緒になすった方が私は将来のためにいいのではないかというのが私見なものでございますから、ちょっと行革に絡んで言わしていただきましたけれども、大臣お考えとしてはいかがお聞きになったでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の特殊法人あるいは行革で気がついていただけないのは、例えば札幌の大倉山シャンツェ、これは文部省が手を放しまして札幌市に移管をするというようなこともいたしました。
　今の二つの種類の組織でございますけれども、先生はなかなかいいポイントを私はつかれていると思います。ただ、これはでき上がった経緯が経緯でございますから、そういうことも十分考慮しながらやらなければならないと思っております。
　ただ、新進党が出しておりますいろんな行政改革、特殊法人の例の中では、科学技術庁をばらばらにして科学技術庁の研究所も相当こちらでいただけるということで、大いに期待をしておりますので、向こうの委員会に行って少し頑張っていただきたいと、そういうふうに思っております。
○林寛子君　それはそれとして、また新進党が政権をとりましたときには、特殊法人だけではなくて本庁の移動というがらがらぽんというものも一度して、戦後五十年のけじめにして、新しい日本の道を開いていくようにさせていただきたいと思いますけれども、現在村山内閣は行政改革が目玉ということをおっしゃっていますので、ただ人数を減らしたり、お金の面だけを計算するという狭い心の行革ではなくて、日本の将来のためになる行革をお考えいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。今後頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。
○江本孟紀君　大臣、初めて質問させていただきます。よろしくお願いします。
　私は、今回の被災地での高校野球の開催について少し御質問をしたいと思います。被災地での例えはスポーツのイベントだとか文化、芸能、そういったことで被災者に何かメンタル面で貢献できるようなこと、そういったイベントは大いに結構だと思います。
　高校野球のことについてお伺いしたいと思いますけれども、本来高校野球は高野連が主催するわけですけれども、一般的には高校野球というのは文部省が実際に運営をしているんではないかというふうな印象が非常に世間一般では強いわけです。
　しかし、実際にはほとんど関与していないというか、相手にされていないというか、ちょっと言い方は失礼ですけれども。たまに、たまにという言い方もおかしいんですが、夏と春に始球式に呼んでいただいて始球式だけやるというような、そんなかかわりしか実際にはないんじゃないか。今回も行かれますか。これは答弁いいですけれどもね。実際に行っても、多分高校野球関係者にしたら、大臣に始球式だけでもやっておいてもらったらいいじゃないかというような程度のかかわりしかないと思うんですね。
　僕も実際に今までの、こちらの仕事をする以前でしたら、野球関係者と同じような感覚で、始球式だけでもいいじゃないかというふうに見ておりましたけれども、やはりここへ入ってきて皆さんと一緒に、お世話になっている関係上、どうもこっちの味方もしたいなという気分がありまして、そんな状況では本来いけないんじゃないか、本来ならしっかりやっぱり、管理までしなくてもあれですけれども、きちっとした関与の仕方をすべきではないかというふうに考えております。
　実際、高野連の特殊性についてはまだ別の機会にやりたいと思いますけれども、ただいまだに、私たちもときどき話をしたりする機会があるんですけれども、なんで文部省と一緒になってやらないんですかと言うと、戦中でしたか戦前でしたか、野球統制令というのが出たと、こういうことを文部省はすぐやってくるぞというんで、あんなものを入れちゃいけないというのがいまだに真剣に議論されておるような特殊性を持った、そういう団体ですから、非常に難しい面もあると思いますけれども、しかし、いずれにせよ高校野球の開催そのものは別に悪いものではない、大いにやっていただいて結構だと思います。
　そこで、被災地の中で大会を開催するに当たって、安全性ということについて少しお聞きをしたいと思います。
　いろいろお聞きしたいと思いますけれども、一つ目に現在の甲子園球場の被害状況と、それから球場そのものの耐震基準というのがあると思いますけれども、それを少しお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林敬治君）　お答えいたします。
　甲子園球場の今回の震災による被害状況でございますが、甲子園球場は震災によりましてアルプススタンドを含む内外野スタンド及びスタンドへの入り口近辺のコンクリート部分に数カ所の亀裂、それから照明施設の基盤のコンクリート部分に一カ所の亀裂が生じましたほか、グラウンドの天然芝と土の境目及びバックネット前の側溝と人工芝の間に亀裂が生じたということでございますが、大会の開催に支障の出るような大きな被害ではなく、既に修復は完了しているというふうに伺っております。
　それから、二点目の耐震基準についてでございますけれども、球場の責任者からお話を聞きましたところでは、震度幾つの地震に耐えられるかといった明確な基準があったというような記録は残されていないそうでございますが、当時としては国際的に見てもかなり高い安全性を備えておりまして、今回の地震による被害の状況から見ても震度六の地震に耐え得る施設ではないだろうかというふうに考えているということでございます。
○江本孟紀君　私も甲子園球場には六年ほどおりましたのであの中身はよく知っておるんですが、いまだに動物と一緒に過ごすようなところですので、かなり中はもうぼろぼろなんですよ。さっきもちょっと球団事務所に電話したんですけれども、いまだに補修を一生懸命やっているそうです。それから、中も相当悪くて、クラウンドヘおりてスタンドを見ると相当波を打っているものですから、ちょっとクラウンドヘおりてスタンドを見るとまだ恐怖感があると、そういうふうに言っておるのが現実なんですね。
　そこで、もう一つお聞きしたいんですけれども、開催を決定されるに当たって、安全基準というのをたしか出したと思いますけれども、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林敬治君）　主催者が安全確保の観点から警察とか消防当局の協力を得まして球場、周辺道路、それから周辺地域を詳細に調べましたところ、西宮市の被害状況は局地的に偏った状況にあるということでございまして、球場へのアクセス、それから球場の使用には危険がなく、また安全な宿舎の確保も可能であるとの判断を得たというふうに伺っております。