Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　私は先般現地を拝見いたしまして、やはり住宅対策が重要だという感じは当然のことながら持って帰りました。
　ただ、それは、仮設の住宅から安心してずっと住むことのできる恒久的な住宅への移行が早くできるようにしなければならないこと、同時にそのときに、さまざまな施策によりまして、今引き下げを図っております公営住宅ですら重い負担になるような被災者の方々を視野に置いた何らかの工夫が必要だ。今三万円という水準を置き、さらに、さまざまな工夫をして最低六千円の負担まで下げておりますけれども、それでも負担がつらい方が現におられるわけでありますから、そうした方々を視野に置いた工夫が何らか必要だということで、関係閣僚に検討をお願いをしているところでありまして、この問題には真正面から取り組みたいと思います。
　ただ私は、地震保険でいきなりこれがカバーできると思いません。そういう制度をつくっているよりも先に、私は、仮設住宅から恒久住宅に移っていただけることを急がなければならぬ、これは本当にそう思っています。そして、ちょうど新潟地震の後、地震保険の議論が随分長くかかっていたことを私は記憶しております。いたずらにそれに時間をかけるよりも、仮設住宅から恒久住宅にいかにして移っていただけるか、その際、その家賃負担にも耐えられない方が現にあるということを認識した上でどういう対策を立てるかが私は喫緊の課題だと思いながら帰ってまいりました。そして、関係閣僚にはそういう指示をいたしました。
○上原委員長　この際、仲村正治君から関連質疑の申し出があります。中野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。仲村正治君。
○仲村委員　私は、まず橋本総理大臣に質問をいたしたいと思います。
　橋本総理は、去る二十四日、クリントン大統領との一時間の会談のために駆け足訪米をされました。一時間の会談ですので、どれだけのことが話し合われたのかなと思いますが、しかし私は、その会談内容に非常に注目をしておりましたし、また、現地での記者会見で総理が発言されることを食い入るように耳を傾けておったのであります。
　総理がお話しされた中で、沖縄の基地問題の解決によいシグナルがあった、そしてクリントン大統領は沖縄の人々の気持ちを考慮しながら最善を尽くしたい、柔軟性を持って考えたいと言われたと橋本総理は言われました。クリントン大統領の発言と総理が言われたよいシグナルがあったという点の御説明をお聞きいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今朝来何回か同じ答弁を申し上げ、また重複する部分がありますけれども、その点はどうぞお許しをいただきたいと思います。
　私はクリントン大統領に対し、日米の関係というものが本当に日本にとってもまたアメリカにとっても大切な関係であること、そして、これから先もこれはより深いものにしていく必要のあるものであること、そして、アジア太平洋地域あるいはＥＵの国々も、これは昨年、私自身が自動車協議を行っておりましたときに各国から言われて心に残っておることでありますけれども、経済問題の議論で日米関係を傷つけないようにという声が非常に強くありましたことを考えても、この関係というものがほかの国からも大切な関係と認識をされていること、そして、その信頼関係の基盤に日米安全保障条約というものが存在し、その日米安保体制というものが今日の信頼関係の基となっていること、そして、それを私は認識し、国民に対してその再確認を求めていく努力をすること、そのためにも沖縄県の方々の長年の苦しみ、悲しみというものに心を尽くしていただき、沖縄における基地施設の整理統合・縮小にアメリカもできる限りの弾力性を持って臨んでほしいこと、私はそういうことをアメリカ側に伝えました。
　クリントン大統領からの返事は、昨年の不幸な事件に対する遺憾の意を改めて表明されると同時に、沖縄の人々の気持ちをきちんと考慮し、また、安全保障のニーズも考えながら最善を尽くすことにしたい、柔軟性を持って考えていきたいという発言がありました。私は、この発言は、今後の議論をしていく上で非常に大切な発言だと考えております。
○仲村委員　くしくも総理が訪米された二月二十三日の新聞に、アメリカは普天間飛行場の機能を岩国へ移転する用意があることを日本政府に対して非公式協議の中で提示をした、さらに米側は沖縄の北部訓練場の全面返還に応じる方針であることも日本政府に伝えた、こういうふうに報じているわけでありますが、橋本総理が記者会見で、クリントン大統領との会談の後、よいシグナルがあった、こういうことの説明の中で、例えば普天間飛行場の移転の問題などという言葉を使われましたが、この総理が特定の基地名を挙げてお話をされた点は、大統領の言葉として受け取ってよいかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先般、大田沖縄県知事にお目にかかりました際、大田知事から切々たるお話がございまして、その中で幾つかの事案について説明をされた中、最も力を入れて述べられたものがこの普天間の問題でありました。そして、私は大統領に対し、沖縄県が、例えばどういう問題があるかということを理解してもらうためにも、どこか例示が必要だと私は思いましたし、県の強い御要望があるものとして普天間基地の名前を例示として挙げました。ただ、それは個別の議論をしたのではございません。誤解のないようにお願いをいたしたいのは、普天間基地の問題というのを例示に挙げましたのは私の方であります。
○仲村委員　次の問題に移ります。現在、福岡高裁那覇支部で、内閣総理大臣が原告で大田沖縄県知事が被告として行われている裁判についてであります。
　この裁判は、米軍基地に土地を貸すのを拒否している地主の土地を駐留軍用地特措法及び土地収用法をもって米軍への基地提供の目的で、大田知事を被告として行っている職務執行命令裁判のことであります。
　この裁判は、皮肉にも皮肉、つい一年半前まで四十年間も日米安保に反対し、自衛隊は憲法違反だと安保条約と米軍基地に徹底的に反対してきた社会党の委員長でもあった村山前総理が、なぜ米軍に土地を貸さないのかということで、昨年十二月二十一日に大田沖縄県知事を被告として提訴した裁判であることを考えれば、まことにこっけいな話で、まさにあいた口がふさがらないというところであります。
　まあそのような話はしばらくそこにおいておくといたしまして、村山前総理は、十一月四日と十一月二十四日の二度にわたって大田知事を総理官邸に呼び、長時間の話し合いをされた。恐らく村山前総理のねらいは、何とか大田知事を説得して、強制収用手続に必要な代理署名をやってもらおうとしたと思います。しかし、大田知事がこれに応じなかったために、今まで日米安保や基地に反対してきた村山さんは、米軍に基地を提供するために大田知事を相手に裁判に訴えたということであります。もちろん、本件の裁判は橋本総理に引き継がれて、現在その裁判は続行中であります。
　橋本総理も、一月二十三日に大田知事を官邸に呼んで、沖縄の基地の問題について大田知事から説明を受けられたと思います。そのような中での裁判の原告が橋本総理であり、被告が大田知事であるということについて、橋本総理はどのようなお考えをお持ちか、御所見を承りたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　これは、去る二月二十三日に第三回の口頭弁論が開かれ、現在進行中の訴訟についての話であります。この第三回口頭弁論におきましては、那覇防衛施設局施設部長の証人尋問が行われました。第四回口頭弁論は、三月十一日に開かれることになっており、沖縄県知事さん御本人に対する尋問を行うことが予定をされておるわけであります。これは、今後の見通しをも含めまして、裁判所の訴訟指揮に係る事項でありまして、言及をすべきことではないと存じます。
　いずれにいたしましても、私としては、我が国として条約上の義務を履行できないような事態が生じないように最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますし、村山前総理もそのような思いで御努力をされたと私は思います。
○仲村委員　この件について、村山前総理が二回、橋本総理が一回、大田知事を官邸に呼び、話し合いをされた。しかし、そのような中で知事を被告として提訴したことは、まるで左手で頭をなでなでして右手で顔を殴ったようなものではないかというふうに私は思うのであります。
　それでは、なぜ大田知事が公告・縦覧の代理署名を拒否したかということであります。
　その最大の原因は、昨年九月四日の米軍人の少女乱暴事件の被疑者を日本側へ身柄を引き渡せということについて、米軍当局は地位協定を盾にそれを拒否した。そこで沖縄県は政府に対して、地位協定の十七条五項（ｃ）の改正をすべきである、こういうことを要請したときに、野坂官房長官も河野外務大臣もけんもほろろ、これを拒否するという冷たいあしらいでこれを一蹴した。この冷たいあしらいに、県民の積年の積もり積もった米軍基地から起こる事件、事故、被害に対する不満と怒りは、まるで燎原の火のごとく一挙に燃え広がったのであります。そして、戦後五十年間蓄積されたマグマが爆発してしまったのであるわけであります。
　そのような怒り狂った県民の米軍基地縮小運動の中で、大田知事は幾ら政府から要請されてもこれに従うわけにはいかなかったのであります。そして、大田知事の署名拒否の姿勢は、全国的にこれが支持されるということをわかっていただきたいと思うのであります。
　このように、大田知事を拒否の方向に追い込んだ責任は私は政府にあるのではないかと思うのでありますが、このことについて橋本総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　あえて仲村さんと言わせていただきますが、私はあなたと一緒に随分沖縄を訪ねさせていただきました。あなたは沖縄県人であり、私は他県の人間であります。しかし、あなたのおかげで、私は沖縄の方々の心は少なくともある程度わかってきたつもりであります。そして、今あなたが言われんとしていることを私は理解しないのではありません。ただここで、大田知事にお目にかかりましたとき、私はこの署名を云々という話にはあえて触れませんでした。その気持ちもわかっていただきたいと思います。
　そして、この国には日米安全保障条約という日米関係の基盤をなす条約は必要なのであります。沖縄県の皆さんもその必要は認めてくださっておられる。そして、その条約の維持、堅持が必要であるとすれば、現在ある基地を整理統合・縮小しながらも、どこかに我々はその拠点を条約上の義務として持っていかなければなりません。
　そうした中において、私は、もし当時の政府の関係者の中に言葉が足りない者がおりましたのなら改めておわびをしても結構でありますけれども、その責めをすべて特定のところにだけ負わせないでいただきたい。そして、解決をするために、ぜひ県民の代表としての立場、国政の中における議員のお立場で御協力をいただきたいと存じます。
○仲村委員　この駐留軍用地特措法に基づく米軍提供用地の強制収用手続は、沖縄の復帰後、これまで四回目だと私は思います。私は、日米安保条約で我が国が駐留米軍に基地提供義務を負っているということは当然だと思っておりますので、政府が法律に基づいて粛々と手続をとることにいささかも反対するものではありません。
　政府は、平成八年三月三十一日と平成九年五月十四日に収用期限が切れるのを百も承知であったはずであります。また、その強制収用手続に予想される、いろんな事態が起こることを想定して、その手続に必要な期間は、期限が切れる平成八年三月三十一日から逆算して手続を進めるべきであったと思います。そのようになされただろうかという疑問を強く持つものであります。
　総理は、原告としてその手続の期間設定についてどのように考えておられますか。お答えをいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　これは、閣内にありましても守備範囲を異にしておりました立場として、私が拝察する以外のものではありません。しかし、当時私は、だれも昨年の夏に発生したような不幸な事件が、国民、あえて沖縄県民だけではありません、国民全体を怒りに追い込むような事件が発生するとはだれも予測をしなかったと思います。そして、むしろ私は、代理署名拒否といった事態が起こることはその当時想定せず、むしろ手続がいかに円滑に終了するかを関係者は考えていたと思います。
　ところが、あの不幸な事件が、これは沖縄県民が怒られるのは当然でありますし、本土の人間も皆これは怒りました。私自身が似たような年齢の娘を持っております。耐えがたい思いがしました。そして、その結果として沖縄県の皆さんが大変厳しい態度をとられ、知事さんも厳しい態度をとられた、その中で法的手続をとらざるを得なくなったというのが私は実態ではなかったであろうか、そう思っております。
○仲村委員　これは大田知事も、九月の中旬ごろまで、ぜひ国の要請にはこたえていかなければならない、そういうお気持ちを持っていたと私は思っております。ただしかし、私が先ほど申し上げましたように、あの不幸な事態が起こって、もう我慢できないといって県民が立ち上がった、何としても事件、事故の起こる元凶はそれは米軍基地だ、それを整理縮小しない限りこれはもう次から次へ起こる、こういうことでみんなが立ち上がった、その中で大田知事は署名をするわけにいかなくなった、こういうふうに私は申し上げたわけであります。
　しかし、それにいたしましても、やはりこの手続をとるためには期限の切れる平成八年三月三十一日から逆算をしてどれだけの期間設定をしなければならないということは、これは事務当局においてはきちっとわかっておったことだと私は思うから、その質問をいたしたのであります。
　かつて防衛施設庁は、来る三月三十一日で契約期限が切れる土地を駐留軍用地特措法で強制収用するために必要な期間は、平成八年三月三十一日から逆算して、大田知事が代理署名の業務を行うのは九月末日がタイムリミットである、その後、沖縄県の土地収用委員会での収用裁決を出すまでに少なくとも六カ月は要する、こういう説明をしておったのであります。しかし、大田知事の代理署名拒否の姿勢は変わらず、とうとう村山前総理は、期限から逆算して必要なタイムリミットの期日から三カ月近くもおくれて大田知事に対して代理署名をやれという職務執行命令の裁判を提訴したのであります。
　現在進行中のこの職務執行命令の裁判は、たとえ沖縄県知事に代理署名をやるべしだという判決が出されたとしても、大田知事がその判決に従うか否かは非常に疑問であります。
　そういうさまざまな手続を経なければ、期限の切れる三月三十一日に間に合わせて手続を完了することは極めて困難であります。その場合、地主が賃貸を拒否すれば、結局、政府により土地の不法占拠という事態になることに原告の総理大臣は大変な焦りがあるということは否定できないと私は見ております。
　総理、この件は九九・九％そのような事態になること間違いなしと私は思うが、これにどういうふうに対処されるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員は、焦りという言葉を使われました。その焦りという言葉も合りているかもしれません。しかし、そういう事態が起こることを私は大変悲しく思います。この国のためにも残念であります。沖縄県のためにも、私は決して望ましい事態だとは考えておりません。
○仲村委員　したがって、私が先ほどから申し上げておりますように、こういった提供義務を果たすためには、それなりの期間設定をした手続が必要であったんじゃないかということの指摘を今申し上げているところであります。
　この裁判を見ておりますと、第二回口頭弁論で、裁判長は、この裁判は普通の民事裁判とは違って国際的なかかわりがあると言ったり、また、この職務執行命令訴訟は知事の職務怠慢を総理が訴えたものだなどと言って、政府が期限切れで焦っている立場を意識して、その結審を急ごうとする姿勢がありありであるということをマスコミは報じているのであります。これは、我が国の司法、立法、行政の三権分立の国家組織形態から、司法の公平、公正の中立性が貫かれるだろうかという憂慮の念を深くするものであります。
　期限切れで政府の土地接収の法的根拠を失うことの大きな焦りから、強引な訴訟指揮があるのではないかと疑わざるを得ないのであります。この点について、総理から御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　大変恐縮でありますが、訴訟の進行中、その訴訟指揮について行政府の長として意見を申し上げることは、まさに越権だと思います。
○仲村委員　裁判長は、この職務執行命令訴訟は大田知事の職務怠慢を総理が訴えたものだと言っております。まさに本末転倒じゃないかと私は思うのであります。私に言わせれば、これは、期限切れになる日時から逆算して手続に必要な期間を設定して手続をしなかった原告の方に責任がある。その責任が厳しく問われなければならない問題になるのではないかと思うのであります。
　この駐留軍用地の強制収用に空白期間が生じた場合の責任はどこにあると思いますか。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　先ほど総理から御説明もございましたように、前内閣のときに、県知事と総理との会談が行われまして、いろいろ御調整申し上げた結果、やむを得ず、私どもとして最後にとるべき手段としては、もうこの特措法に基づく手続しかとり得ないということで、最終的な訴訟という形をとらざるを得なかったということが一点でございます。
　それから、もう一つ、先ほどの総理答弁にちょっと補足させていただきますと、私どもとしては、三月三十一日までに何とか判決をいただいて、その上で、判決をいただいた結果、裁決申請と同時に、緊急使用の手続というのをとらさせていただきたいと考えております。
　したがいまして、三月三十一日までに何とか、私どもとしては、使用権原が得られるような事態といいますか、そういうことを期待いたしまして、現在、最大の努力をしておるところでございますが、もちろん裁判に対しまして私どもは公正、迅速な裁判を期待しておりますが、裁判官の訴訟指揮等の問題もございますので、私ども政府側としては、その訴訟の内容について、先生御指摘のようなことは全く考えておらないというようなことでございます。
○仲村委員　私は、あらかじめお断り申し上げましたように、我が国が日米安保条約に基づいて駐留米軍に基地を提供する義務がある。もしそれを拒否することであれば、これは駐留軍用地の法律に基づいてその収用をすべきである。そのためには、やはりその期限の切れる期日から逆算してきちんと手続のとれるようなことをやるべきである。それをやらなくて、今もうせっぱ詰まった、もう期限が到来しているということで強引な裁判を進めていることに県民は非常に司法に対する不信感を持っている、これはどこかで強引な訴訟指揮をしているのではないかということさえ言っているから、私はこのようなことを指摘をしたわけであります。
　前の防衛施設庁長官であった宝珠山さんの説明からいたしますと、この土地を収用するためには平成七年九月三十日までに大田知事の代理署名が必要である、もしそうでない場合にはやはり法律に基づいて粛々とその手続をとるべきである、こういうことを発言して、結局、首にされましたね、ある面、宝珠山さんの言ったことは当たっていたのかなという気がしてならないのであります。
　私は、この三月三十一日までに土地収用に必要な手続が完了することはもうあり得ない。その場合、政府がこの土地を米軍に提供できる法的根拠は消滅してしまうわけであります。まさに不法占拠状態になるわけであります。その場合、どういう措置をおとりになるおつもりか、お答えをいただきたいと思います。
○諸冨政府委員　お答えします。
　ちょっと手続的なところを若干御説明いたしますと、現在行われております裁判は、県知事に対する署名押印の代理署名の手続を行っておるところでございます。したがいまして、これに判決が出ますと、県知事が判決に従っていただければその時点で手続は終了するわけでございますが、判決に従っていただけない場合には、別途裁決申請という手続がこの後あるわけでございます。
　それで、私先ほど答弁いたしましたように、裁決申請と同時に、私どもは緊急使用の許可の申請を別途収用委員会の方にお願いすることになります。したがいまして、収用委員会の方で緊急使用の許可をいただけますと、三月三十一日までに私どもとしては法的な使用権原が取得できる、こういうことでございます。
　それからもう一方、前施設庁長官発言云々というのがございましたが、この全体を通して見ますと、確かにおっしゃるように、現在までかかっております期間プラス裁決申請の手続がこの後控えておりますので、そういう意味では、通常六カ月程度がかかるということを申し上げたのではないか、このように思います。
○仲村委員　現在ここなんですよ、ここ。ここからここまで来ているわけです。あとこれだけ残っているわけですね。これが果たして三月いっぱいでできると思いますか。これはもうとんでもない話ですよ。だから私は、どこにその責任があったのかということでお話を申し上げているところであります。
　ぜひ、法的根拠を失って空白状態が生じないように、これは皆さんもそれなりの御努力をいただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　それから、大田知事が代理署名を拒否した理由について私申し上げました。もう一点あったんですよ。
　それは何かというと、五年前に公告・縦覧代行を政府から大田知事にお願いをした。大田知事はもう一年間苦悶を続けて、苦渋の、熟慮の末、その代行を平成三年五月二十八日に実施したのであります。
　しかし、これは決して無条件ではなかった。当時の池田防衛庁長官と児玉防衛施設庁長官の間で交わされた覚書、これは、十一省庁協議会をつくって、ちゃんと沖縄の基地問題を沖縄県民の要望に従って処理をしていきますという覚書があったわけです。これがほごにされたということが、政府に対する最大の不信感、それも加わって今回の拒否、こういうことになったと思います。
　当時の防衛庁長官であられた池田外務大臣に、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　私が防衛庁長官を務めておりました時代にも、沖縄における基地につきまして、沖縄の県民の皆様方の御理解を十分ちょうだいしながら、何とかその安保条約の目的を達成するためにその役割を果たさせていただきたい、そういったところでいろいろ沖縄県ともお話をし、いろいろなことをした次第でございます。
　そういった中で、御指摘のように、当時まで国としてもいろいろな施策を講じてはまいりましたけれども、沖縄県とそういった国の各機関との間の協議、あるいはその御相談する仕組み、あるいは機能というものが十分果たされていない、そういう声がございまして、今御指摘のような協議の機関をつくろう、そういうお話を沖縄県としたのは、おっしゃるとおりでございます。
　その後、もしその機能が所期の目的を十分に果たせなかったということがあるならば、それは当時そういったことに携わりました者として残念なことでございますが、そういったことの教訓も踏まえながら、今回の沖縄における基地の運営というものを県民の皆様方に十分御理解ちょうだいするために整理統合・縮小、さらにはもろもろの運用面についても真剣に取り組んでまいりたい、こう考える次第でございます。
○仲村委員　私はこのことについて、平成四年三月十日の沖縄及び北方問題特別委員会で厳しく指摘をいたしました。そういうことにならぬように、ぜひ約束どおりきちっとやってほしい、こういう警告をしたわけでありますが、私の警告が的中したようなものだと私は思っているわけであります。
　最後に、私は去る二月二十日の当予算委員会で、四月のクリントン大統領訪日時の日米首脳会談での日米安保体制の再定義に関する共同宣言で次の三点をはっきりさせるべきであるということの見解を求めました。
　それは、一つには、沖縄の米軍基地を大幅に整理統合・縮小するということをはっきり明示すること。二つ目には、米軍がよく言っている四万七千人体制の継続というものを、これは明記しないこと。これを明記すれば沖縄の基地の固定化につながる、こういうことになるからであります。三つ目には、日米安保の現行の範囲を拡大しない、こういうことをはっきり明示すべきであるということを質問したわけでありますが、あいにく橋本総理が御出席でなかったために明確なお答えをいただけなかったのであります。
　二十四日には、橋本総理はその事前の会談をなされたわけでありますが、ぜひこの本番のときに、この三点についてはっきりとお示しをいただけるかどうか、ひとつ御所見をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　四月の首脳会談の際に発出します文書につきましては、今どういうふうな表現、記述にするか相談しているところでございますので、現在の段階で具体的なところまでは御答弁できないところでございます。ただ、基本的には日米安保体制が大切である、またそのために日米協力して努力していこうということを内外に宣明するということでございます。
　そして、具体的に今先生、三点御指摘になりました。その中の一点、沖縄の基地の問題につきましては、本日の委員会におきましても、総理を初めといたしまして繰り返し御答弁申し上げておりますように、日米とも真剣にこの問題に取り組みまして、四月の段階までに精力的な作業の、その段階での進展というものを十分に反映させるような記述をしてまいりたい、このように考えております。
　第二点でございます。第二点は、そのプレゼンスの規模の問題でございますが、この点につきましても、きょうの委員会で申し上げておりますように、私どもといたしましては、現在の我が国をめぐる安全保障環境等を考えますならば、米側がその安保条約上の義務を果たすために考えているプレゼンスの規模というものは妥当なものと考えておりますが、ただ、それを文書に記述するかどうかというのは、先ほど申したとおりまだ決まっていない、こういうことでございます。
　それから、第三点でございますが、今回安保条約の目的といいましょうか、その範囲が変わるんじゃないかと、今安保条約の目的としております日本を含めた極東地域の安全、平和を守るというところからさらに広い地域を対象にするのじゃないかと、もしそういう御趣旨の質問であるとするならば、私どもは、安保条約は現行のまま、こう考えております。
　ただ、先ほど申しましたように、そのような安保条約がきちんと我が国並びに我が国を含む極東地域の安全を守るという面で十分役割を果たしておるということが広くアジア太平洋地域全体の安定のために好ましい影響を及ぼしていくということがあるということ、さらには、安保条約の目的でございます日米関係の、それは政治的基盤になっているという面もあるわけでございますが、そういった良好な日米関係というものもアジア太平洋地域全体の安定に資する、こういうふうに考えている次第でございます。
　また、先ほどの御質問でちょっと補足させていただきますが、私、防衛庁長官当時から今日までの経過をよく存じませんでしたけれども、防衛施設庁からも聞きましたところ、十一省庁間の機構というものがちゃんと役割を果たしておるということでございます。しかしながら、それがなお十分ではない、さらにいろいろな努力をしていこうということで、今、国も真剣に取り組んでいるというふうに理解する次第でございます。
○仲村委員　時間であります。終わります。
　ありがとうございました。
○上原委員長　この際、山本孝史君から関連質疑の申し出があります。中野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山本孝史君。
○山本（孝）委員　新進党の山本孝史でございます。エイズ薬害に関連して御質問をさせていただきます。
　まず、厚生大臣にお伺いをいたします。
　昨日、外資系の製薬会社と協議をされたそうですけれども、よい感触を得られましたのでしょうか。あわせて、和解の実現については三月の早い時期にということでほぼ関係者で合意をされたというふうにもお伺いをしておりますけれども、成立の見通しについてお伺いいたします。
○菅国務大臣　昨日、関係をしておりますメーカーの一つでありますバクスターのラウクス会長が表敬訪問に来られた折に、約一時間この問題についていろいろと意見交換をいたしました。
　その中で、和解の場で解決をしたい、その方向に向けてそれぞれの立場でリーダーシップを発揮していこうではないか、いくべきだ、そういう点においては全く意見が一致をいたしました。
　その時期等については、特にその中で具体的に申し上げたというよりは、今の和解の手続は御存じのように三月中に決着を目指して裁判所を中心に話が進んでおりますので、そういう中で解決を目指していこうという、そういう意味で三月ということがあるいは報道に出たかもしれませんが、今の枠組みの和解で解決をしていこうということで意見の一致を見たというところです。
○山本（孝）委員　橋本総理は、厚生大臣であられました五十四年の九月にスモン和解の確認書をお取り交わしになりました。田辺製薬がテーブルに着かないという中で大変に難しい交渉であったというふうにお伺いをしておりますけれども、今回のこのエイズ薬害の解決も総理であればやっていただけるのじゃないかという期待を実は私も高く持っております。
　サリドマイドは提訴から和解まで十一年、スモンは提訴から全面和解まで八年、今回のエイズ薬害も大阪地裁への提訴から間もなく七年になります。和解成立には国のイニシアチブ、特に総理の強い指導力が必要であろうというふうに思うのです。厚生大臣は期日はなかなか難しいとおっしゃいましたけれども、総理のお力でぜひこの三月中に和解が成立するようにお力をおかしをいただけないものでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　先日も菅厚生大臣から経過の御報告を伺い、御相談を申し上げ、また本日は、外資系との話の進みぐあいについて御報告をいただき、厚生大臣を中心に政府側、そしてまた、本院並びに参議院の厚生委員会を中心に党派を超えてこの問題に御協力をいただいておりますことを、非常に感謝をいたします。
　たまたま今、スモンの和解のときの例をお出しをいただきましたが、あのときの和解に至るプロセスを考えてみましても、幾つかやはり自分で反省をする点がございました。厚生大臣には、そうした体験も率直にお話を申し上げ、少しでも和解が促進されるように私も応援をするよということを申し上げてきましたが、これからも、できる限りの努力を厚生大臣とともに払ってまいりたいと思います。
○山本（孝）委員　総理、ぜひよろしくお願いをいたします。
　中で、恒久対策の部分で厚生大臣にお伺いをしたいのですけれども、今友愛福祉財団から出ております医療手当あるいは特別手当という部分、今回和解が成立しますともう支払われなくなるだろうというふうなことが言われております。差別を受ける中で闘病する、大変難しい病気と闘っておられる皆さんに、ぜひこの医療手当あるいは特別手当の支給をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　あわせて、和解の成立後も、ぜひ患者の皆さんとお話し合いを引き続き行っていただきたいというふうに思うのですが、この二点についてお伺いします。
○菅国務大臣　山本委員御承知のように、和解の中にも、一時金に加えて、恒久対策については補完的にそれを進めるよう協議をするようになっております。また、患者、原告団の皆さんからも具体的な、いろいろな提案といいましょうか、出てきていることもよく承知をいたしております。
　現在の仕組みは、今委員が言われるように、発症までの健康管理手当、あるいは発症後の、一つのメーカーからの基金による手当が出ているわけですが、和解が成立する段階では、それが新しい仕組みに変わるものと考えております。そういう中で、何らかの形で恒久的な対策の中にそういった枠組みを、どういうレベルになるか、これはまだ和解の交渉の中ですからわかりませんが、つくらなければならない。もちろん、それに加えて最も必要な、いわゆる治療の問題、薬の問題等々もあわせて実行をしていかなければならない、そのように考えております。
○山本（孝）委員　総理にお伺いをいたします。
　先ほども申しましたように、スモンの薬害を受けて五十四年に薬事法が改正になりました。さらには、医薬品副作用被害救済基金法の成立に大変に御尽力をされたというのも議事録でお読みをいたしました。今回のエイズ薬害とスモンの薬害、大変似通った点があるように私思っております。前回の薬事法の改正で、今回の裁判所の所見も述べていますように、「医薬品の安全性確保は、厚生大臣が行う業務行政において最大の考慮を払うべき事柄の一つとなった」。今回のエイズ薬害においては、そのせっかくの薬事法の五十四年改正というものが生かされていないのではないかというのは、大変に私は強く思うわけであります。
　当時厚生大臣として御尽力なさった橋本総理も、今残念な思いでおられるんじゃないかと思うんですけれども、薬事法が改正されてなおかつこうしたエイズ薬害が起こってしまったということについて、今どんな思いを抱いておられますか、御所見をお伺いいたします。
○橋本内閣総理大臣　ちょうどその昭和五十四年当時を振り返ってみますと、スモンが、実はちょうど昭和四十五年から六年にかけまして、私が厚生省の政務次官のころに、キノホルム原因説が出てまいりまして、当時、薬事法上そうしたルールがない中で回収を要請し、製品を全部店頭から引き揚げるという事態がございました。そして、先ほど委員がはしなくも述べられましたように、その当時の政務次官が厚生大臣になったときに、依然としてこの問題が残っておりました。そして、それ以外に、クロロキンその他幾つかの薬害が当時問題になっており、それぞれが非常に深刻な問題を呼んでおりました。
　そして、ある意味では、それ以前に存在をいたしました薬事法というもの、これは、薬は無害なものだということを前提にできていたと申し上げても、これはちょっと極端な言い方ですけれども、よかったのかもしれません。
　しかし、その五十三年から五十四年にかけましての時期におきまして、さまざまな論議を交わします中に、医薬品というのは、いずれにしても人体に異物が入るという意味では何らかの副作用はあり得る、しかしそれが効果が大きいかどうかが大事なこと、その副作用というものは常に注意しておくべき事項、それだけの注意を払うべきもの、副作用情報といったものにも当時から力を入れるようになったと思います。それと同時に、その時点においての予知し得ない薬害の発生というものも、当時から懸念をされておりました。そして、救済基金等の発足をも見たわけであります。
　そして、そういう全体のスキームができていきます中で、当時の、今の厚生委員会に当たりますものは社会労働委員会でありましたが、衆参の党派を超えた社会労働委員会の方々の御協力を得ながら、これが和解に結びついてまいりました。
　今日振り返って、当時、ある意味では副作用というものを非常に懸念していたその懸念が、血液製剤の中で新たな悲劇を生んだ。非常に残念な思いがいたします。
○山本（孝）委員　非常に残念な思いがするというふうに今御答弁をされましたけれども、この血液製剤がＨＩＶに汚染をされているという部分は、私は副作用ではないと思います。副作用という部分と、製品が明らかに瑕疵があるという部分とは、これは話は両方分けて考えないといけないというふうに思います。
　総理、こういう質問をしては大変恐縮なのですけれども、一部週刊誌で製薬業界とのつながりが、余りいい部分じゃないつながりがあるというふうな書かれ方をされておられます。今も御答弁にありましたように、厚生関係で随分御活躍でいらっしゃいましたから、今もそうでございますけれども、そういう意味では、いろいろな御関係が製薬業界の中とできても不思議ではないというふうに思いますけれども、今一番問題になっておりますミドリ十字という製薬会社、ここのところと総理は特に何かかかわりはお持ちでございますか。
○橋本内閣総理大臣　確かに、大変私にとって楽しくない聞かれ方でありますけれども、私は、医薬業界に多数の友人もおりますし、また、支援をしてくだすった方々もあります。そしてミドリ十字という会社も、ちょうど厚生省の児童家庭局長で退官をされた方であったと思いますが、その方が行かれた当時から、私の後援会にも入っていただいておりました。
　そして今、それとは別に、今注意をいただきました点をありがとうございます。正確に申し上げますなら、もう一つこれについて問題がありますのは、我が国の供血体制についての反省であります。
　かつて我が国は、売血がございました。そして、さまざまな問題を生じた結果、献血によってすべての血液を賄う体制をとってまいりました。しかし、その献血の量は必ずしも必要な血液を全部満足させる量ではございません。そしてそこに、輸入製剤というものが入ってくる部分がございました。その意味におきまして、先ほどこれは副作用ではないと言われた委員の御指摘は大変正確でありまして、私の方が言葉の使い方を不正確に使いました点はおわびをいたしますが、根本的に私が今後を考えますときに、やはり献血というものがもっと国内で定着をしてくれることを、そしてもっと気軽に皆さんが献血をしていただけることを、この場をかりて私は願いたいと存じます。
○山本（孝）委員　総理も今お触れになりましたように、やはりエイズ薬害の本当の根源の一つは血液事業のあり方にあったというふうに思います。ライシャワーさんが刺されて、黄色い血だというふうに騒がれたあのときからいろいろとやはり問題が残っていて、いまだにそこが解決されていない。これは、今度厚生委員会の集中審議が予定されておりますので、その中でも私、じっくりと取り上げさせていただきたいと思います。
　嫌な質問が続いて恐縮でございますが、そうしますと、ミドリ十字の内藤良一さん、あるいは松下廉蔵さんという社長の皆さんと、総理はかなり御関係があったというふうに思いますか。
○橋本内閣総理大臣　松下さんは、私が政務次官のころに、厚生省のたしか審議官クラスでおられたと思います。そして、お子さんをある事故で亡くされまして、その当時から私は、その方のお嬢さんの亡くなったことに対しても非常にお気の毒でありましたし、在任中、当然のことながら交際を持っておりました。それは、ミドリ十字という会社に入る以前から厚生省の一人として交際があり、厚生省を出られてからはＯＢとしておつき合いがありましたということであります。
○山本（孝）委員　時間もありませんので少しはしょらせていただきますけれども、今、いわゆる郡司ファイルというものが出てまいりまして、ここで疑惑の一週間ということがまことしやかに言われております。今、私も地元へ帰りますと、お話をしますと、郡司だ、安部だというような形で固有名詞を出しておしゃべりになる方が物すごく多くて、安部英というのも、非常に読みにくい字であるにもかかわらずしっかりと覚えておられるというのは、極めて国民の関、心の高い問題に今なっていると思うのです。
　そういう意味でも、国民が今抱いている疑惑を解くためにもしっかりとした情報公開をしていただく。これは、ファイルの公開をなさるということを聞いておりますけれども、あわせて、キーパーソンであるところの安部英さんが厚生省関係でいろいろ審議会あるいは研究班の班長であったわけですけれども、いろいろなお立場についておられた、その役職をぜひ厚生大臣には調べていただいて、お出しをいただきたいというふうに思うのです。
○菅国務大臣　今、山本さんの言われた意味が、私は正確にとらえているかどうかわかりませんが、例えば、現在の審議会あるいは過去の厚生省に関連する審議会のメンバーであった、あるいはその時期などを調べる、そういう趣旨であれば、それは事務方に申しつけて調べさせて、必要に応じてお知らせをするようにさせていただきます。
○山本（孝）委員　よろしくお願いします。
　先ほど総理もおっしゃいました松下さんが社長であったところのミドリ十字の問題に戻りますけれども、先週、ミドリ十字に立入検査がございました。新聞で御承知、あるいは厚生大臣から御報告をいただいておられるかと思いますけれども、実はミドリ十字の方から、あるいは製薬会社各社から、日本血液製剤協会を通じて昭和六十二年の三月に、加熱の製剤が開発をされ承認をされ市場に出回った、その後について、非加熱の製剤は最終いつ出したのか、あるいは市場に出回っている非加熱製剤はいつ回収をしたのかということの報告をいただいたペーパーがあります。この日付が、今回のミドリ十字への立入検査によって違うんだということがはっきりとしてまいりました。これは、一月の質問主意書で……（発言する者あり）これは一月の質問主意書で私がお伺いをして、それを受けてミドリ十字に立ち入りになったんだというふうに思いますけれども……（発言する者あり）
○山本（孝）委員　ここは回収が、この報告を受けている回収から実際の回収は一年以上も後だったということが今回の立入検査ではっきりわかったというふうに、きょうお昼のニュースでもやっておりました。このミドリ十字の姿勢というのは、私は大変に問題であろうというふうに思うわけであります。
　当時のミドリ十字の社長は、先ほどから出ております松下廉蔵さん、元の厚生省の業務局長であります。そして、業界を代表してこの回収状況を厚生省に報告をした日本血液製剤協会、ここの理事長が宮嶋剛さん、これまた厚生省の元業務局長でいらっしゃいます。受けたのが、もちろん厚生省の業務局がこの報告を受けた。
　さっきから申し上げているように、昭和五十四年の薬事法の改正で、国は販売の一時停止、あるいは廃棄、または回収その他の公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる処置をとるべきことを命ずることができるようになりました。御承知のとおりでございます。今回は、当然その改正薬事法に基づいて、こうした危険な製品を回収すべき、回収命令を出すべきであったろうというふうに思います。多分、総理もそういうふうに思われるだろうと思います。
　実際は回収命令は出ませんでした。しかも、ミドリ十字は、間違った報告を、誤った報告を、この日本血液製剤協会を通じて厚生省に上げております。そのために大変に被害が広がってしまった。何百人という方が、この回収がおくれたがために、かからなくてもよかったエイズに感染をしたというふうに言われております。
　これは、大変に国に大きな落ち度があるんではないかというふうに思うわけですけれども、厚生大臣の所見をお伺いをします。
○菅国務大臣　今回の立入検査については、昨年来の山本委員からの質問もありましたし、またこの問題について、御承知のように調査のプロジェクトをつくっておりまして、それの中でも、それに関連する項目が調査項目に入っておりました。そういう中で、いろいろ報告をさらに確認をしたり聴取したりしていたわけですが、どうも不明な点が多いということで、それでは一度立ち入って調べたいという、そういうことが役所の中からも出てまいりましたので、私の方でじゃそうしてほしいということで、行ったわけであります。
　その結果は、私も、具体的なところはきょうですか、報告を受けたわけですけれども、今おっしゃったように、従来の報告とはかなり違った内容になっていて、特に回収時期などが従来の報告より一年以上おくれているということが判明をいたしました。
　この問題につきましては、まだある意味では関連の調査が進んでいる途中過程でありますので、そういったことが一応全体の形がわかった段階で、この問題についてどのように対応するかを検討したいというように思っております。
　まあ確かにこの問題は、単に報告の問題ということだけではなくて、いわゆる非加熱製剤の危険性というものの認識とか、あるいはそれにかわる加熱製剤の供給の問題とか、そういうことについての当時の認識が、必ずしも非常にシビアに考えていなかったのではないかということも感じられますので、そういった点についても今申し上げたようによく調べた上で、そのことについての対応の仕方について検討していきたいと思っております。
○山本（孝）委員　加熱製剤の提供がおくれたというのは、当時の知見からして難しかったかとは思います。しかし、非加熱製剤の回収がおくれているということは、これはやはり私は犯罪だと思います。そこのところ、しっかりと調べていただきたい。
　松下廉蔵さんの、元厚生省薬務局長のお仕事がどうだったのか、あるいは安部英さんは総理大臣経験者と極めてじっこんな間柄にあられる方でありますけれども、この方がやはり政界、官界、業界の癒着構造の真ん中に今おられる。この方の役割は一体何だったのか。郡司さんというのは私はいい人だと思うのですけれども、なぜ今回のエイズ薬害が防げなかったのか。私は、いろいろな問題があって、さっきも申し上げたように、国民の関心が極めて高い中で行政というものに対しての国民の信頼感を極めて損なっている、住専と同じですけれども、問題の一つだと思うのです。それを、情報公開をする中で辛うじて国民はこの気持ちをつなぎとめているのだろうと思うのです。
　そういう意味でも、ぜひしっかりとした審議をしていただいて、それでこの真相解明、そして何よりも被害者の救済に、三月中にもぜひ成立しますようにお力をいただくようお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○上原委員長　これにて中野君、石井君、仲村君、山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　日本共産党、沖縄選出の古堅でございます。
　本日は、総理に、沖縄米軍基地問題を中心とする沖縄問題について質問させていただきます。
　こちらに「沖縄からのメッセージ」というパンフレットを持ってまいりました。委員長、総理にお渡ししたいのですけれども、よろしいですか。
○上原委員長　はい、どうぞ。
○古堅委員　今、沖縄問題が国政の重要な中心課題となっています。戦後五十年を経て、二十一世紀に向けて同じようなことを続けるわけにはいかぬ、沖縄みずからの尊厳を取り戻すのだ、こういう願いを込めて、今沖縄は立ち上がっています。
　政府に対して沖縄がどのような政治を求めるか、そのことについて全国の皆さんにも知っていただこう、こういう願いを込めて沖縄県がつくったのがこの「沖縄からのメッセージ」、このパンフレットであります。お忙しい総理にあっても、その程度のパンフレットでありましたら目を通していただけるのではないか、こう考えています。大変よくできています。私の本日の質問も、そのパンフレットに込められた願い実現の立場から行おうというものであります。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　最初に、先日の総理の訪米による日米首脳会談についてであります。首脳会談で、今問題となっている沖縄の基地縮小問題について総理がどう取り組んでこられたのかということについてです。
　総理は、報道によりますというと、クリントン大統領に対して、「国民の理解を得るためにも、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小で米国のできる限りの努力を求める。」こう述べられた。それに対して大統領は、「現在の戦力維持が必要で、米軍の全面撤退は間違っている。」このように応じています。
　今回の日米首脳会談の結果について、現地沖縄の地元新聞の社説が、「首相が全力で取り組む決意を表明して臨んだはずの日米首脳会談は、全く期待外れの内容となった。」このように述べています。この指摘について、総理、どうお考えですか。
○橋本内閣総理大臣　本日何回も同じお話を申し上げて恐縮でありますけれども、私から大統領に対して伝えましたのは、日米関係が大切であり、その日米関係の大切さというものは、ＥＵあるいはアジアの国々からも、昨年六月、自動車協議を続けております最中に、その自動車協議の行き詰まりによって日米関係に傷が入らないかという形で非常に懸念を表明されたぐらい各国が大切な関係であると見ている。そして、その基盤に日米安全保障条約というものがあり、我々はこれを堅持していく、そして、我々はそれを国民に理解を求めていくが、そのためにも、沖縄県の基地施設の整理統合・縮小についてでき得る限りの協力が欲しい、これは確かに私が申したことでございます。大変、マスコミの引用をいただきまして、厳しい御批判のようでありますが、私なりに努力をしてきたつもりであります。
○古堅委員　総理みずからは評価していただきたいというお気持ちがありましょうが、現地の新聞社説がこのような評価をされた。期待外れと言ったのは、今の説明を通しても、理由があることだというふうに考えます。
　日米首脳会談で、クリントン大統領が縮小も言わなかった、逆に戦力維持が必要だと言っているのに対して、総理大臣は、会談後の記者会見で、米国は誠実に話し合いに応じていただけると思う、むしろ、ここから先、日本国内の問題として我々が取り組む部分が当然あるというふうに述べたと報道されています。クリントン大統領は沖縄県民が願っているような大幅な基地縮小を約束していないのに、この後は日本国内の問題だというのは、結局、沖縄の基地の一部を県内や県外に移転することで問題を処理しようということではありませんか。
○橋本内閣総理大臣　私は私なりに誠実に話し、大統領も、私は誠実に御自分の立場で議論をされたと思っております。その上で、県と国との間でもまだ話し合いは続いておるわけでありますし、当然のことながら、日米両政府間における交渉はこれからも続きます。
○古堅委員　クリントン大統領が在日米軍基地、沖縄米軍基地についての縮小を約束されたのですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、正確に、協力を求めたということを申し上げました。約束をしろというような非礼な言い方は、私はいたしませんでした。
○古堅委員　これでもわかりますように、クリントン大統領は、沖縄の切実な願いである基地の整理縮小、その問題について明言をされたんじゃないのですね。
○橋本内閣総理大臣　けさから何回も繰り返しまして大変失礼と思いまして省略をいたしましたが、クリントン大統領からの発言は、昨年の不幸な事件に対し、その遺憾の意を改めて表明をされますとともに、沖縄県の方々の気持ちをきちんと考慮し、また安全保障のニーズも考えながら、最善を尽くすこととしたく柔軟性を持って考えていきたいということでありました。
○古堅委員　沖縄県民がこれだけ切実な願いを持っている、こういう内容も含めて日米間における重要な問題だというふうに受けとめて訪米もされているのに、なぜ基地の縮小問題について総理は提起されなかったのですか。
○橋本内閣総理大臣　私は先ほど、沖縄県における基地施設の整理統合・縮小についてできる限りの協力を求めると伝えたと申しております。
○古堅委員　明確にお答えいただけないように、基地の返還にかかわる、沖縄県民の願っているようなそういうことをずばりクリントン大統領に提起して話をしたんじゃない、その返事があったんじゃないという経過は明らかだろうかというふうに思います。
　沖縄県民は、基地を県内あるいは県外に移転して基地のたらい回しで問題の解決を図ってほしいなどと考えているのではありません。アメリカにそれを移転すればいいんです。持ち帰ってくれというのが沖縄県民の願いであり、要求なんです。なぜ、アメリカと交渉して基地の縮小・撤去を実現しよう、こういう態度で臨まれないんですか。
○池田国務大臣　政府といたしましては、日米安保体制は、これは堅持していかなくてはならない、このように考えておる次第でございます。そうして、安保条約上、米国が担ってまいります役割を果たすために必要な我が国における基地というものは、これは引き続き提供していかなくてはならない、こう考えております。
　しかし、そういった安保の目的、そして一方におきまして、沖縄の県民の方々がこれまで長い間非常に大きな負担を強いられてこられました。そうしてそのことに起因して、大変深い悲しみあるいは憤りのお気持ちもお持ちになっていることは我々も十分承知しておるところでございます。
　そういったことを踏まえながら、安保の目的との調和を図りながら、沖縄における基地の整理統合・縮小あるいは関連する問題について誠心誠意取り組んでいこう、こういう姿勢でおるわけでございまして、米側も全く同じ気持ちである。とりわけ今回の橋本総理とクリントン大統領との会談の中で、先ほど総理からも明確にお話しになりましたように、総理の方から、沖縄における基地の整理統合・縮小を求める、それに対する米国の協力を求めるとおっしゃり、そしてクリントン大統領の方からも、沖縄の人々の気持ちも十分考えながら柔軟に対応してまいりましょうという、こういうお返事があったところでございます。
　我々はこれから、まず四月のクリントン大統領がおいでになります。そういった大きな節目に向かって、従来にも増してこの努力を促進してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○古堅委員　それでは、具体的に一つお尋ねします。総理、お答えください。
　クリントン大統領に対して、普天間基地について沖縄県民の強い要望がある、このように伝えられたそうであります。沖縄県民の強い要望というのは、言うまでもなく普天間基地の撤去そのものであるし、基地の返還そのものが県民の強い要求であります。
　総理は、その問題について、この基地そのものの返還の問題として提起したのか、それとも、基地はそのまま残すということを前提にして、何かを考えて言われたんですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、例えばということで、県の方々からの強い御要請のあるのは普天間基地という例示に申しました。これも何回かけさから申し上げ続けております。そして、これはあくまで例示であり、ほかの案件も当然のことながらたくさんあるわけでありまして、個別の議論はいたしておりません。
○古堅委員　それじゃ、大統領への提起、その話し合い、それを離れてお聞きします。
　今申しました沖縄県民の強い要望であるという普天間の基地の問題について、総理として、それは返還すべきだ、返還ということで対米交渉すべきだ、このようにお考えですか。総理の最高責任者としての立場からの御意見をちょうだいしたい。
○池田国務大臣　総理の大変強い御決意を踏まえまして、具体的に米国との間でこの問題の解決に取り組んでいる、その衝に当たる人間の立場からお答えさせていただきたいと存じます。
　私どもは、先ほど来お話を申し上げておりますように、日米安保条約の目的との調和を図りながら、しかし沖縄の県民の皆様方の御負担を極力軽減してまいりたい、こういうことで今真剣に考えておるところでございます。
　しかしながら、ただいま、今個別に、個々の具体的なケースについてどうするということをお答えするまでに至っていない。四月の大統領訪日に向かって精力的にその作業を進めてまいりまして、先ほども申しましたような、県民の皆様方の御負担を軽減するような作業の進展を図ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○古堅委員　四万七千人体制の問題が引き続き重要な問題となってかかわりを持ちますので、それについて二、三質問をしたいと思います。
　クリントン大統領は、現在の戦力維持が必要だというふうに述べて、事実上、今まで言われております四万七千人体制の維持を改めて強調したというふうに受けとめられる、こういう態度を示しました。総理もそのことを支持されたのですか。
○橋本内閣総理大臣　私たちは、確かにこのアジア極東地域の中で現在の状況というものについて話し合い、日米安全保障条約というものの果たす役割が、ただ単に日本だけのものではなくアジア太平洋地域に安定をもたらしているというその役割をも確認をいたしました。米軍がその安定の役割にどれだけの兵力を必要とするかは、一義的には私は米軍の問題であると思います。
○古堅委員　私がお尋ねしておりますのは、四万七千人という問題は、昨年の日米共同宣言が打ち上げられようとしておったあの時期のときにも出てまいりましたし、日米共同宣言案にもその文言が入ってきたということで報道もありました。
　そういう経過もございますし、そういう経過を踏まえれば、クリントン大統領が言っておるところの現在の戦力維持というこういう内容というのは、そういう四万七千人体制も含めて念頭に置いて言われたものでありましょう。それに何の反論もしなかったのですか。——総理がクリントン大統領に会われておるので、外務大臣が会ったのじゃないのですよ。