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○和田政宗君　海外の記者やブロガーという話もありましたし、まさにこの法律において、インバウンド、クールジャパンにおいて外国人材を活用していこうというのは、まさに外国人の方の目線で日本の魅力を発見をして発信をしてもらうということになろうかというふうに思いますが、実際に私もそういったサイトを見ますと、本当に日本人が気付かないような美しい風景が見られるような場所、こういったところが発信をされて、それで口コミで広がっていって、まさに日本人が訪れるよりも外国の方が多く訪れるような地域というのもあるというふうに私認識をしておりまして、そういったことにつながっていけば、より観光で訪れる人が増えていく、そして日本の魅力を外国の方に発見をしていただく、そういったことにつながっていくんだろうというふうに思っております。
　そこで、関連してお聞きをいたしますけれども、観光地や地域の海外へのセールスに当たっては、これは海外のテレビ番組での紹介や映画のロケ地になることなどが重要な要素になるというふうに思います。一義的には、各自治体、フィルムコミッションですか、そういったようなものとかがあるわけでございまして、各自治体の取組であるというふうには考えますけれども、政府としてサポート体制、どのように取り組んでいるか、答弁願います。
○政府参考人（加藤庸之君）　委員御指摘のとおり、インバウンドに関しての海外への情報発信につきましては、テレビ、映画などのメディアへの活用というものが重要と考えてございます。
　観光庁といたしましては、テーマ別事業による地方誘客事業というものがございまして、これを通じまして、映画やテレビドラマなどのロケの誘致によって観光振興に取り組む各地域をネットワーク化すると、こういった取組を行っておりますロケツーリズム協議会、こういった取組を支援させていただいてございます。また、日本政府観光局、これが実施しております訪日プロモーション事業におきまして、海外のテレビ局などを招請し、旅行番組等で日本各地の観光の魅力を発信すると、こういった取組を実施しております。あわせまして、地方が行う同様の事業についても支援を行っているというところでございます。
　政府全体としてもこういった発信を続けていくということにしておりますので、関係省庁と連携をいたしながら観光振興に努めてまいりたいと思ってございます。
○和田政宗君　これは、口コミで広がっていくということも含めて、やはり接触というものを増やしていけば必ず日本の魅力の発見につながっていくというふうに思いますので、より戦略的にやっていただければというふうに思っております。
　これは、今日お呼びしていないですけれども、例えば海外におけるテレビチャンネルですね、これは、私もいろいろ海外行くわけでありますけれども、ＮＨＫワールドが見られないところなどもあったりですとか、そういったことがありますので、そういった地域というのは他国の情報に比べて日本に接する機会が少ないというようなこともございます。今、そういったところもだんだん改善はされてきているというふうに聞いておりますけれども、例えば、そうであるならば、そういったところに接点を持ってもらうように戦略的に観光プロモーションを打っていくだとか、そういったことも必要になるというふうに思いますので、推進をしていただければというふうに思います。
　その海外での発信のことについてお聞きをしたいんですけれども、ジャパン・ハウス、これは五月ですか、ブラジルの方に開館をいたしまして、まさに様々な文化を中心として日本全体の良さというものを戦略的に発信していくものであるというふうに認識をしております。今後、アメリカやイギリスにも展開されるということでありますけれども、ジャパン・ハウスの政府としての評価、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　ジャパン・ハウスでございますけれども、昨今の国際社会における情報量の拡大ですとか情報伝達の多様化が進む中で、一過性でなく長期的な視野に立って、これまで日本に関心のなかった層を含めた幅広い層を引き付けて、親日派、知日派の裾野を広げていくために、世界主要都市においてジャパン・ハウス、三か所の創設準備を進めているところでございます。
　御指摘のとおり、そのうち、四月末にはサンパウロにおきましてジャパン・ハウスが開館しまして、開館式には我が方政府から麻生副総理及び薗浦外務副大臣が、そしてブラジル政府からはテメル大統領に加え外務大臣、文化大臣も出席しまして、またサンパウロ州知事、サンパウロ市長も参加するなど、現地におけるジャパン・ハウスに対する関心の高さをうかがうことができました。五月六日の一般公開当日には四千名を超える来館がございまして、その後も平均三千名程度の来館者が毎日訪れている状況でございまして、これまでに来館者の総数が十万人を突破し、予想以上の滑り出しをしているというふうに考えております。
　また、サンパウロのほか、ロンドンとロサンゼルスにおきましても、開館に向けて体制や施設の整備、事業の具体化を進めているところでございます。
　引き続き、ジャパン・ハウスを活用して、親日派、知日派の裾野を広げる取組を実施してまいりたいと思っております。
○和田政宗君　これも、一番初めに大きなしつらえをしてしっかりつくるというのは当然のことなんですけれども、それでまた繰り返し来てみたら同じようなものの展示だったとか、同じようなイベントが繰り返し行われているだけだったということになりますと、なかなかそれでまた足を運んでもらうということにもつながっていかないというふうに思いますので、これは動かしながらいろいろな工夫もしていただいて、更なる拡充というものが必要であればこれは私はやるべきだというふうに思いますので、そういったところでも我々もサポートをしていきたいというふうに思っております。
　このように、海外での発信、そして今回の法案に関連して、外国専門人材、クールジャパンやインバウンドにおいて活躍をしてもらって、海外への発信も強化をしてもらうというようなことを考えましたときに、やはり日本が持っている観光コンテンツ、こういったものをどういうふうに構築をしていくかということになっていくというふうに思います。
　外国人観光客の方が評価する観光コンテンツで大きなものというのは、お城ですとか寺社仏閣、日本の伝統的建造物とそれに付随する文化、これは、どの外国人の方に聞いてもこれはすばらしいということはおっしゃいます。ただ、しかしながら、例えば城郭につきましては、姫路城、あのように残っていますけれども、そのほか、明治時代の廃城令などによって地域のお城というのは多くが失われております。そうした城郭や天守閣、やぐらなどの復元に当たっては、これまでは、絵図や設計図があることですとか、その当時の石垣の上にその当時の天守閣ややぐらを正確に復元することが求められていたわけでございますけれども、これはしゃくし定規にしていってはなかなか城郭の復元というのはままならないというふうに思っております。
　外国人観光客を多く地方に集客する上でもこうした規制を緩和すべきと考えますが、政府の考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（山崎秀保君）　お答え申し上げます。
　史跡等の往時の姿をしのばせる歴史的建造物を十分な歴史的根拠に基づいて復元することは、地域の活性化や観光振興に資するものであると考えております。
　一方、史跡等における歴史的建造物の復元に当たっては、文化財保護法に基づき、現状変更について文化庁長官の許可が必要となってございます。その際は、例えば文化財である石垣等の遺構に影響を与えず、その保存が確実に図られることが示されることや、忠実な復元がなされるような具体的な計画内容であることなどが求められております。そのほか、建築資金の確保でありますとか耐震等の問題といった様々な検討課題がございます。
　こうしたことを踏まえつつ、文化庁としましては、文化財の積極的な活用を図る観点から歴史的建造物の復元を目指す取組につき、専門的知見を生かした技術的指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これは、ここ二、三年、私もずっと質問してきまして、大分文化庁の方も様々な御検討をしていただいているんだろうというふうに思います。我々も与党でございまして、立法府でございますので、そういったところを文化庁とともに種々考えて、いい方向にしていければというふうに思っております。
　そして、最後でございますけれども、インバウンドということを考えた場合に、東日本大震災の被災地を訪問して防災教育や復興過程を学んでいただくということも重要であるというふうに思います。非常に悲惨な震災だったわけでございますけれども、だからこそ、そういったものを海外の方に学んでいただいて、いろいろな気付きにつなげていただければというような考えもあるわけでございます。
　こうした被災地の防災教育、復興過程を学んでいただく、こういったような訪問者の需要の開拓については政府はどのように取り組んでいくか、お願いいたします。
○政府参考人（加藤庸之君）　委員御指摘のとおりに、自然災害の多い日本におきましては、その経験を海外、諸外国に参考としてもらうというのも意義のあることだと考えてございます。
　一方、東北地方につきましては、インバウンドの延べ宿泊者数が一昨年にようやく震災前の水準に戻ったということではございますけれども、全国のインバウンドの水準に比べると伸び率が必ずしも高くないという状況がございます。
　このため、政府といたしましては、昨年を東北観光復興元年といたしまして、新たに設けました東北観光復興対策交付金などによりまして、この振興を重点的に進めてございます。その中では、防災とか復興に関する学習を目的とする滞在コンテンツの充実、海外の学校の教育旅行担当者を招請してのモデルコースの検証、海外教育機関、海外旅行会社等へのプロモーション、こういったものも含みます様々な取組を支援しているところでございます。
　観光庁といたしましても、今後とも、関係省庁、関係地方公共団体と連携をして、しっかりとした東北地方の復興支援に努めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　日本は、国土の多様性でありますとか様々な作物の多様性、そして、そういった震災を始めとした種々の困難を乗り越えてきた、こういったことが国土としてあるわけでございます。そういったところを是非外国の方々に訪問をしていただくために、種々の規制改革、規制緩和というものをしっかりとそういったものにつなげていければというふうに思いますので、私もそういったところをしっかりサポートをしていきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○矢田わか子君　民進党・新緑風会の矢田わか子です。
　今回は、根本的な課題として今回浮上してきました国家戦略特区の決定プロセスの問題について質問をしていきたいというふうに思います。
　これまで実施されてきました構造改革特区、それから国家戦略特区については、先ほどまでの議論を聞いていても、有意義なものもたくさんあると認識しております。その一方で、地域の認定や事業の認定において、関係性を持つ政治家や国家戦略特区の諮問会議の関係者などがその決定に関与することは、やはり先進的な民主国家においてはあってはならないというふうに思います。岩盤規制を破ろう、特定の利益につながる規制を取り除こうという政策目的が結果的に利益誘導や利権というものを生むというのは本末転倒の話であります。
　資料四を御覧いただくと、基本方針というものが示されておりますが、このとおりやっていれば本当に何の問題もないわけでありますが、ここに書いてあることが本当になされたのかということが最大の課題であると認識しております。特に、調査審議の公平性、中立性を確保するということは極めて重要と書かれております。今のこのプロセス、関係省庁はもとより、与党の皆さんですらも直接関与することができない仕組み、そして関係省庁の大臣ですら議決権がなく、省庁の関与は担当者からのヒアリングだけにとどまっています。
　内閣府中心で判断される傾向、あるいは諮問会議の有識者と言われる方々、ワーキンググループの皆さんの意見が全体を主導しているのではないでしょうか。こうした諮問会議の政策プロセスの進行が本当に妥当だと、山本大臣、思われますか。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘の点は全く当たらないと思います。
　我々は、きちっとしたルールに基づいて、法令に基づいて、特区の認定、そして区域の指定、そして事業者の認定を行っているわけであります。その中で政策的な議論をしていくわけであります。
　そのときに、当然、岩盤規制を突破するわけでありますから、規制を改革しようとする方と規制を維持しようとする方では激しい対立があります。そのときに、じゃ、どうするんだと。その議論をやっていく中で、もしその規制が正当なものであるということであれば、それは特区の基本方針ではっきりと書かれているように、規制所管省庁においてその規制や制度見直しが困難であると判断する場合には、規制所管省庁においてその正当な理由を適切に述べる必要があるということであります。
　これがきちっと述べられない限りは、規制はおかしいということを認めているということと同じことでありますから、私どもは、そうしたことについて、そうした正当な理由の表明がなされない以上はその規制は改革するべきものだというように判断していくわけであります。そして、そのことは、特区のワーキンググループの有識者、あるいは、最終的には関係省庁ときちっと打ち合わせてやっていくわけであります。
○矢田わか子君　問題視しているのは、今回の加計学園を中心とするこのプロセスの決定の在り方についておかしいんじゃないかということを申し上げているわけであります。本当に透明性高めた論議をしてきたのでしょうか。特に、国の政策を大きく変更する場合には、様々な立場から構成される会議でやはり決めていくべきではないかというふうにも思います。
　では、具体的に加計学園の問題を挙げて、少し指摘をしていきたいというふうに思います。
　別紙一を御覧ください。
　これは、獣医学部新設に関わる国家戦略特区の公式な会議の経過を示したものであります。二〇一四年の八月五日のワーキンググループからこの論議というのはスタートをしております。これらの会議のほとんどは関係者からのヒアリングが中心で、第三者や専門家を交えての本格的な論議がされたのは、本年一月十二日に開催されました第二回今治市の分科会、これだけであります。この分科会に専門家の立場から出席されたのは、日本獣医生命科学大学の植田教授と帯広畜産大学の猪熊教授のお二人でありました。
　会議では、植田教授がカリキュラムについての質問をされ、また、猪熊教授は、御自身の帯広畜産大学での経験から、百六十名もの参加型臨床実習は難しいと考えますが、農済や牧場など、協力体制本当に取れるのかという質問や、卒業生の就職先ちゃんと確保できるんですかという二つの視点からの質問をされています。この質問に対してお答えしたのが加計学園の新学部設置準備室長の吉川教授でありますが、この方の答弁、カリキュラムの構成難しいことと、七十名の専門教員を集めて対応したいという今後の努力目標、それからお願いベースにとどまっているということであります。
　この一回の分科会だけで、安倍総理大臣が先般の決算委員会の中で答弁されたように、政治的な関与排除して、専門的な立場からきちんと論議していますよということに値するのかどうか疑問に思いますが、山本大臣はいかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　この分科会は、まさに内閣府、今治市、特区ワーキンググループの民間有識者のほか、文科省が推薦した獣医学教育に係る専門家も二名審査に加わって学校法人加計学園の応募に対する要件適合性の確認を行ったものであります。
　そのほかの、それ以前に、いわゆる再興戦略のいわゆる四条件に当たるかどうかということはもう既に議論を尽くしてきているわけでありまして、それを踏まえて、十一月十九日の特区諮問会議でそういうものをつくるということが決定しているわけであります。そして、この公募を行った結果、加計学園が出てきて、一月十二日のこの分科会において、専門家も入れた要件適合性の確認を行ったということであります。有識者からは、学生百六十名の実習先確保について自らの体験から確認する質問がありまして、加計学園側からは、今治市や愛媛県だけでなく、広島県、岡山県などにも実習先を広域的に求めるとしており、最終的に要件適合性に問題ないとされたところであります。
　一方、二名の有識者からは、自らが所属する大学のカリキュラムに照らして、ライフサイエンス等に特化した充実したアドバンスト科目を高く評価するとともに、卒業後の進路として、偏在する獣医師の分野、ライフサイエンスなどを選ぶよう工夫しているとの評価もございました。
　また、分科会では文科省、農水省ともオブザーバーでありますが、加計学園を区域計画上の事業者に位置付ける区域会議においては、文部科学大臣及び農林水産大臣を正式な構成員に任命して適切に意思決定を行ったところであります。
　このように、選考過程においては、分科会で十分な議論がなされた上で、分科会のみでなく区域会議での議論もなされたものであり、御指摘は当たりません。
○矢田わか子君　本当に多くの議事録、本当全てに目を通させていただきましたよ。でも、そんな審議が尽くされたというような状況はないと思います。
　加えて、一番ここで大きく疑念に持つのが、資料二でお示しをしましたとおり、この資料二は今治市の獣医学部新設に係る主な経過をまとめたものでありますが、この中でも、昨年の十一月九日の国家戦略特区諮問会議において獣医学部新設が決定付けられるわけであります。ということは、この時点でいわゆる四条件、一五年六月三十日の日本再興戦略改訂の二〇一五に示された四条件を満たしたという判断がここでなされたということになるわけです。
　しかしながら、本当にこれは極めて妥当な判断であったのか。四条件については資料として皆様にも三としてお配りをしています。既存の獣医師養成でない構想が具体化しているのか、新たに対応すべき分野の具体的需要が明らかになっているのか、既存の大学・学部では対応が本当に困難なのかという、特にこの三つの要件当てはまったという判断がここでなされたということですが、山本大臣、この決定は間違いではなかったと言い切れますか。
○国務大臣（山本幸三君）　もちろんそのとおりであります。私どもも検討いたしましたし、しかし、最終的には、先ほどから申し上げているとおり、この国家戦略特区の基本方針というのは、もしその規制改革制度見直しが駄目だということであれば、それは所管省庁が正当な理由を持って、挙証責任を持ってそれを説明しなければいけないんです。そういうことになっているわけでありまして、そういうことが議論の中で納得されて、規制改革、これはもう四条件認められているということで判断して、この十一月九日の決定に至るわけであります。
○矢田わか子君　聞きもしないで、やはり押し付けがあるんじゃないかというふうに思います。
　そして、この決定の後にさらに、資料二にあるとおり、今度はその獣医学部の新設が加計学園ということで決められていくわけなんですが、十二月二十二日の三大臣による決定、広域的に獣医学部がない地域に一校限定で認可することを合意したという方針が決められていくわけであります。しかも、公募要件には平成三十年度開設ということまで付くというのがこの流れということになっています。これで京都産業大学は消える、手を挙げられない状況に追い込まれるというふうなことでもあります。
　山本大臣、六月一日のこの委員会の中の御答弁で、この数年間で、具体的な実現性という観点からは、熟度の高い提案は平成十九年から続く今治市の提案のみであったと述べられていますが、京都産業大学、きちんと提案しているじゃないですか。昨年三月二十四日の区域会議で獣医学部設立の構想を示され、また昨年十月十七日にはワーキンググループで詳しい提案をされています。その議事録もここにあります。
　これ、私も読みましたが、本当に、まさに最先端のライフサイエンス研究にふさわしい充実したものであると思います。鳥インフル対策についても唯一実績を上げられているというようなことでもありますが、なぜここはこぼれることになるのか、どうしても納得がいかないということであります。この京都産業大学がきちんと提案をしたことはお認めになっていただけますか。
○国務大臣（山本幸三君）　京都産業大学が提案して、当初は簡単なやつでありましたが、十月になって詳細な提案がなされまして、まさに特区ワーキンググループがヒアリングもやられております。
　ただ、獣医学部の設置については、十九年秋から昨年春までの八年近く今治市の提案が唯一の提案だったこともあります。このため、政府としては、まずこの事業を早急に実現し、成功モデルにできないかという観点から長年検討を行ってまいりました。
　こうした中で、京都府、京都産業大学からそういう提案があって、十月十七日に特区ワーキンググループでヒアリングを行ったわけであります。ただ、京都府等の提案は、必ずしも準備が整い、事業が具体化しているとは言えませんでした。これに比べ、今治市の提案は、事業の早期実現性という観点から熟度が高いと判断し、これを優先することとしたわけであります。
　具体的には、今治市は、専任教員の確保の面で京都府等と比べて優れておりました。水際対策について、今治市は、四国知事会等が要望するなど、広域的な対策を強化する具体的なアクションを起こしております。他方で、京都府等は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど、不十分と評価せざるを得ませんでした。また、獣医学部の設置は地域の活性化に大きく貢献する必要がありますが、京都府等の提案にその具体性がない反面、今治市は、まち・ひと・しごと総合戦略等に位置付けた上で、卒業生を地元の産業動物分野に就職させるための奨学金の仕組みなどの工夫も凝らしております。京都府等はライフサイエンス研究を提案しておりますが、水際対策に関する部分が薄いと。他方、今治市は、現場体験学習などを通じて卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう誘導するとともに、畜産業のみならず、地元の水産資源を対象とした感染症対策など、地元固有の資源に着目した、より具体的な内容になっていると評価できるものと思っております。
　このように、今治市の提案は事業の早期実現が見込まれると判断したものであります。ただし、国家戦略特区は規制改革の突破口でありまして、今後、京都府等の提案についても十分検討に値するものと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　十月十七日のワーキンググループの議事録を是非与党の皆さんにも読んでいただきたいと思います。ここまでのことを京都産業大学がされているにもかかわらず排除していったというふうなことについて、やはりどうしても納得ができません。
　何よりも、今、文科省の例の怪文書と言われたものの調査が指示をされて始まっているようなんですが、これまで、こうしたことに対する内閣府や文科省の皆さんのかたくなな姿勢は本当に不自然で、国民が持つ疑念をますます高めているのではないかと思われます。
　ようやく重い腰を上げたということでありますが、では一体、その主管である内閣府は調査をされるのかどうなのか。ここにはたくさんのお名前が出てきます、山本大臣しかり、義家副大臣しかり、多くの方々が実名で出てきて様々な指示をされているというこの六枚のペーパー、もうマスコミにも多く映像が流されているものを、ないと言っても、しらを切り通せるものではないと思いますが、調査をされるまずおつもりはありますか。
○国務大臣（山本幸三君）　今言われている文書については、今文部科学省において追加調査をやっていると承知しております。この文書が存在するのかどうかというようなことについて調査していると理解しておりますが、それが存在するかどうかについて内閣府ができるわけがありません。これは文科省においてしっかりと確認すべきものだというように思っております。
　なお、先般の質疑でもありましたけれども、そういう中で指摘され、その文書に載っていたと言われる、総理の意向とか官邸の最高レベルの意向というような話があった件については、その点については私どもも調査はいたしまして、担当局長からしっかりと聞き取りをし、そうしたことは一切ないというように報告を受けております。
○矢田わか子君　紙があったかないかではなくて、内閣府の多くの方が関わっている事実をもう一度再調査すべきだというふうに思います。なぜなら、今現在もこの疑念が晴れないから、連日のようにマスコミ報道が続いているわけであります。
　官僚の許認可に対する国民の信頼問題と今回は直結しているんです。だからこそ、真摯な対応が必要ではないでしょうか。どこかでいわゆるそんたくがあったのか。事実関係を曖昧なままにすることは政治不信につながっていきます。そして、いつか必ず歴史の審判を仰ぐ日が来るというふうに思います。国民にしっかりとした説明をお願い申し上げたいと思います。
　少し話を変えまして、民進党が提出された法案についてお伺いをしていきたいと思います。
　改めて、今回のこの法案につきまして、法案提出に至る経過を説明いただきたいと思います。国家戦略特区の適用を停止する法案ということなんですが、特区として最初の区域指定がなされて三年余りが経過し、また現在、新たな事業を追加する、その法案が審議されているわけであります。この段階に至って停止をする、それを決断されたその理由をお聞かせください。
○委員以外の議員（礒崎哲史君）　お答えいたします。
　まず最初に申し上げますけれども、私どもは、様々な規制改革メニューの活用を通じて成長力のある日本をつくるという国家戦略特別区域制度の考え自体を否定するものでは決してございません。しかしながら、強力なトップダウン方式で進められる国家戦略特別区域制度は、注意深く運用しなければ、規制緩和に関わる一部の者を過度に優遇することになりかねないというふうに考えております。
　同じく規制緩和に関わる制度であります、平成十四年に創設をされました構造改革特別区域制度は、地方自治体が自らの地域の特性に合わせた特例措置を求めるボトムアップ方式で、地方の発意を重視する制度である一方、国家戦略特別区域制度は、これまでの制度の運用を見る限り、規制を所管する省庁や与党などとの調整を十分経ずに総理主導で物事を決めてしまう、結果として政府や与党の一部と結び付きの強い者の事業が認定されてきた疑いがあると、そのように考えております。そのため、国家戦略特別区域法のそのものの立案趣旨を踏まえた適正な検討、審議が行われているのか、恣意的な扱いがなされているのではないかといった制度の運用の公正性や透明性に大きな疑念が生じていると考えております。
　まさに、これらの問題の代表的なものが、今、矢田委員と担当大臣の中でも質疑が交わされましたが、この加計学園の問題だと捉えております。十五回にも及ぶ構造改革特区に係る提案では採用に至らなかったにもかかわらず、国家戦略特別区域法の下では突如として実現に向けて動き出したということでございます。
　今大臣のお話の中でも、ルールに基づいて適切に行ってきたと、審議を行ってきたというお話もございましたが、ルールに基づいて審議を行ってきた結果として疑義が生まれているということであれば、そのルールそのものについて改めて、本当に適正なのかどうか、透明性があるのか、公正な審議が行われてきたのか、その点をしっかりと見直す必要があるというのが私たちの考えでございます。
　このように、国家戦略特区制度において、この獣医学部設置の問題のみならず、公正性や透明性に疑義がある事例が少なからず生じていることを踏まえ、国家戦略特別区域法の適用を停止するとともに、国家戦略特別区域に関する制度の見直しについて定めるため、本法律案を提出したものでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　決して停止をするということが目的ではないということで、一旦止めて大きく広がった国民の疑念を払拭する、そのために適切な運用を行うための区切りの期間を置くというふうに受け止めました。ありがとうございます。
　一方で、法案第二項では、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に真に資するものであるかの観点から抜本的な見直しを行い、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講じなければならないとされています。これは、様々な問題が指摘されている中で、制度の運用改善にとどまらず、制度の廃止というところまで想定されているのかどうか、見解をいただけますか。
○委員以外の議員（藤末健三君）　矢田わか子委員の御質問にお答えいたします。
　本法律案第二項において検討すべきこととしておりますのは、法第四章の規定による認定区域計画に基づく事業に対する規制の特例措置等の存続の必要性を含め、産業の国際協力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成に真に資するものであるかどうかとの観点から抜本的な見直しを行うということにしております。その内容としては、国家戦略特別区域法の廃止を排除するものではございません。
　したがいまして、検討の結果、国家戦略特別区域法そのものが廃止されることはあり得ます。ただし、必ず廃止されるという前提に立っているものではなく、あくまでも抜本的な見直しの結果次第ということになります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今、制度の廃止についても可能性があることを説明いただきました。
　しかしながら、国家戦略特区、我が国の国際競争力の強化、特に地域の経済活性にとっては有効な政策の一つであり、価値のあるもの、やっていかなければならないものもあると思います。問題は、きちんとそこに、ここの基本原則にのっとって公正中立に行われていくかということでありますので、しっかりと運用面を含めて継続していく方がいいのではないかという気もいたします。是非とも、その辺りも含んだ上での法の組立てをお願いしたいというふうに思います。
　一方で、問題なのは、その際にきちんと検証、ＰＤＣＡサイクルが回っているかということであります。先ほどの舟山議員からの御説明もありましたけれども、今回についても、二回にわたりこの特区についての検証作業が行われてきました。ところが、第一回目の評価全体としては定性的な評価にとどまり、定量的な評価はきちんと行われていないのではないかという実態があります。
　五月二十二日に発表されました平成二十八年度指定第十区画の評価においては、幾分定量的な評価入っていますが、多くの事業において進捗状況遅く、また多くの課題も指摘されています。都市における国際競争力を高めるという政策理念からすれば程遠いものであると思います。
　山本大臣、是非とも、今後きちんとＰＤＣＡサイクルを回していただき、特区業者が具体的な成果を上げられるよう関係者の努力をお願い申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移ります。
　山本大臣は、国家公務員制度の担当の大臣でもあられます。森友学園問題、そして今回の加計学園問題に共通しているのは、中央省庁の官僚の皆さんが、総理官邸に対して、何としても総理大臣や総理夫人をかばおう、あるいは問題を追及されそうな情報は隠そう、あるいは早く処分してしまおうという態度を取られていることにあると思います。政府・与党の皆さんは否定されるかもしれませんが、多くの国民の皆さんは何かおかしい、変だと思っています。
　そこで、これまで多くの識者が指摘しているように、この問題の根源の一つは内閣人事局にあるのではないかと思っています。官邸が中央省庁の人事権を握っていることが、公務員の皆さんの公正な業務遂行の阻害要因になっているのではないかということであります。
　サラリーマンは左遷や降格されることを恐れ、結局、人事権を持つ者に対し、意に沿わなくても擦り寄る、いわゆるそんたくするしかない、そんなことになっていないでしょうか。しかし、こんな人事が横行すれば、その組織はきちんと回らなくなります。私も企業の中で人事という職務に就いてきたことがあります。企業で例えれば、例えばイエスマンばかりが周りを固め、異を唱える幹部や社員には報復人事を行うような企業文化を持つ、そんな企業は絶対に成長しないということでもあります。
　公務員制度について、早急に法律を変えたり、制度を変更するのは難しいかもしれません。しかしながら、担当大臣として、この問題、内閣人事局の在り方について検討を進めるおつもりはありませんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置の実現や、縦割り行政の弊害を排除した各府省一体の行政運営を確保するために、平成二十年に成立した国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局の設置や幹部職員人事の一元管理の導入について必要な措置を講ずることとされており、具体的には、平成二十六年に成立した国家公務員法等の一部改正によって実現されました。
　幹部職員人事の一元管理の手続は、大きく分けて適格性審査と任免協議の二つのプロセスから行われることとされているところであります。このうち、適格性審査では、各大臣が実施する人事評価等の客観的な資料に基づいて審査されること、そして、その後の任免協議では、各大臣が作成した人事案を総理と官房長官とで協議し、その結果に基づいて人事案が決定されることを踏まえれば、複数の視点によるチェックが行われ、公正性が担保される仕組みとなっていると考えております。
　今後とも、公務の中立性、公正性が損なわれることのないよう、国家公務員制度の適切な運営に努めてまいりたいと思います。
○矢田わか子君　運用するルールがあっても、結局のところ、大事なのはそれを実施していく人の意識ではないかと思います。人事権を盾に圧力を掛けることがないように、運用面においても気配りと徹底をお願いしたいと思います。官邸を見る人ばかりが重用される、実力主義がきちんと機能しないということがないように、是非とも公正な人事をお願いしたいと思いますが、山本大臣、今回の文科省のことも含めて大丈夫でしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　私としては、しっかりと適格性審査をし、これはもう客観的な資料に基づいてやるわけですから、しっかりした審査が行われる、そして、その後の任免協議では各大臣が作成した人事案を総理と官房長官で協議するということ、その中で複数の視点によってチェックを行って、公正、中立性が担保されるようにしていかなければいけないというふうに考えております。
○矢田わか子君　今回の文科省のメンバーで勇気ある告発をしたメンバーの行方は国民の皆さんも見ていると思います。是非とも、真摯な御対応をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、去る五月十六日に衆議院地方創生に関する特別委員会において附帯決議が行われた件について触れます。
　その第二項では、国家戦略特区の諮問会議の中立性を確保する観点から、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務める又は大量の株式を保有する議員が会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとするとしております。
　現在の諮問会議のメンバーには、それからワーキンググループのメンバーでは該当する方もいらっしゃいます。そういう方々について今後どうお考えなのか、衆議院の附帯決議を尊重するのであれば、諮問会議の議員の選任の在り方を含め運営を改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　特区諮問会議の有識者議員は、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力強化等に関し優れた識見を有する者を任命しております。調査審議に当たりましては、個別企業の利益ではなく、優れた識見を有するという立場から御意見を賜っているところであります。
　なお、附帯決議にありましたように、直接の利害が関係する場合には参加させないということもできるということでありまして、そうしたことで、しっかりと利益相反などといったことに当たらないように取り組んでいきたいと思っております。
○矢田わか子君　具体的にお名前を申し上げて大変恐縮ですが、農業分野で特区に指定された兵庫県養父市、国家戦略特区諮問会議での民間議員である竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックス株式会社一〇〇％子会社のオリックス農業株式会社が、養父市一〇〇％出資のやぶパートナーズ株式会社、ＪＡたじま、地元農業者の共同出資によるやぶファーム株式会社と共同して、昨年六月五日、農業生産法人を設立し、国家戦略特区の事業認定によって農地を取得されております。
　また、神奈川県でも、家事サポートをする外国人労働者の受入れに関して、出入国管理及び難民認定法上の規定が取り払われることになりましたが、この外国人家事支援人材事業に竹中平蔵氏が取締役会長をしている人材派遣会社のパソナが事業者認定をされています。
　たまたまのこれは偶然なんでしょうか。こうしたことについて、山本大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　個別の個人のことについて特別にコメントはできませんけれども、先ほど申し上げましたように、特区諮問会議の有識者議員というのは、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化等に関して優れた識見を有する者を任命しているわけであります。調査審議に当たっては、個別企業の利益ではなくて、優れた識見を有するという立場から御意見を承っております。
　竹中議員の特区諮問会議における御意見は、経済社会の構造改革の推進の観点からのものでありまして、農業支援外国人人材や家事支援外国人材の受入れに関する個別企業の利益に関わるものではありません。したがって、利益相反には当たらないと考えております。
○矢田わか子君　ベンチャー企業などが規制緩和によって新たな事業を提案したり事業を起こすことは大変良いことでありますが、これが岩盤規制の改革、岩盤のドリルの穴を開けるのが、御本人が御本人のために開けているようではやっぱり国民は白けてしまいます。
　是非とも公平、公正な審議が行われるように、また、諮問会議のメンバーの選定についてもそういう部分をきちんと見極めた上での選定をよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（難波奨二君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野田紀美さんが委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　休憩前に引き続き、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　民進党・新緑風会の櫻井でございます。
　ちょっと通告している質問の前に、先ほどの大臣の矢田議員に対する答弁で気になった点がございましたので、大臣のこれ御答弁ですから、地元の水産資源云々という話がありました。水産の管理は水産学部であって獣医学部ではないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　もうその辺の詳しいことは私も十分に知っているわけではありませんけれども、提案書等の中では、そうした水産、魚、水産関係のことの品質調査、あるいは、それから、そういう産業のことに関して獣医学としてできるところがあるんじゃないかと、そういうことが書かれていることで、そういう答弁をいたしました。
○櫻井充君　済みませんが、今の専門家でないかのような御発言でしたが、今までずっと、私が決断してきた、私が決断してきたと言ってきているんですよ。専門家でない方が決断したということ自体は私は大きな問題だと思いますけどね。大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　先ほどの水産関係ですけれども、養殖漁業においては、感染症をいかにコントロールするか、耐性菌等の環境汚染をいかに減らすかが課題であります。こうした課題は、長らく畜産業が試行錯誤を繰り返し、様々な知見を蓄積してきたところであり、獣医師が持つ漁業や寄生虫、毒性、食品衛生等の高度な専門知識とノウハウの応用が期待されているところであります。
　なお、日本では水産学部があるため、この分野の獣医師の志望者は少ないわけでありますが、欧米では獣医師が中心となって養殖漁業に貢献していると承知しております。
　世界の水産業は今後管理された水産業へと変化していくことが予想され、日本でも、食の安全面も考慮しながら、養殖漁業に取り組む獣医師を育てていく必要があるということであります。
○櫻井充君　それでは、加計学園のカリキュラムの中に、その水産資源のところについてのカリキュラムは入っているんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　ちょっとカリキュラムは今調べますけれども、その今治市の提案資料の中では、例えば、世界三大漁場の一つ、カナダのニューファンドランド沖に近いプリンスエドワード島大学アトランティック獣医学部では、ロブスターなどの品種改良等、水産業のために種々の研究を行い、養殖漁業に貢献していると、世界の水産業が今後管理された水産業へと変化していくのは必須であるから、日本でも、漁場に近接する獣医学科、獣医学部では食の安全面でも考慮しながら養殖漁業に取り組む獣医師を育てていく必要があると書いておりまして、ちょっとカリキュラムについては今調べさせていただきます。
○櫻井充君　答弁になっていません。ここは本当に大事なポイントなんですよ。そこまで言うのであればちゃんとカリキュラムがないと。
　済みませんが、ちゃんとした答弁をしてください。カリキュラムが分かっていないのに、時間稼ぎに答弁しないでくださいよ。
○国務大臣（山本幸三君）　獣医学教育モデル・コア・カリキュラムではカバーできない畜産系・水産系科目、生産農学概論、飼料作物学等を選択科目として配置すると、そういうふうに書かれております。
○櫻井充君　選択科目としてあるのであれば、どなたかきちんとした教授陣が必要になりますが、こういうことについてきちんと実績のある教授陣はいるんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　教授の名前等については、これは文科省の審議会の、審議中でありまして、そういうことについては公開できないというように聞いております。
○櫻井充君　義家副大臣にお願いがございます。今のことをきちんとやれる方がいらっしゃるかどうか、設置審できちんと調査していただけますね。
○副大臣（義家弘介君）　今現在設置審にかかっておりますが、同審議会において教育課程や教員組織、施設設備、財務状況などが学校教育法及び学校設置基準等の法令に適応しているかについて、学問的、専門的な観点から審査を行うこととなっておりますので、八月に審査結果が答申されることになっており、これを踏まえて八月末に文部科学大臣の認可の判断を行うという流れになっております。
○櫻井充君　一般的なことは何回もお伺いしております。そういうことではありません。これが加計学園の売りの一つなんだそうですから、そうであれば、このことに対応できるようなカリキュラム、そして教授陣が必要かと思います。この点についてきちんと設置審でちゃんと諮っていただけますね。
○副大臣（義家弘介君）　学問的、専門的な観点からしっかりと審査が行われるものと認識しております。
○櫻井充君　先ほどカナダの例を挙げられましたが、それでは、瀬戸内海でこういうことが必要だと、こういう事例があったんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　その具体的な事例等には承知しておりませんが、そういう愛媛県なり四国なりで水産関係の方々との話をした中でそういう必要性もあるというように認識したというふうに聞いております。
○櫻井充君　具体的事例がなくて、なぜ必要なんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　これは、その提案資料の中にもありますけれども、養殖漁業における基本的な課題は緻密飼育の問題であると。つまり、感染症をいかにコントロールするか、耐性菌等の環境汚染をいかに減らすかであり、食の安全に直結する問題であるが、現状では養殖漁業現場における獣医師の活躍はほとんど見られず、生産業者の判断に委ねられているのが実態であると。そうした課題は、長らく畜産業が試行錯誤を繰り返し、様々な成長を蓄積してきたものであり、獣医師が持つ魚病や寄生虫、毒性、食品衛生等の高度な専門知識とノウハウの応用が期待されていると。
　我が国は、歴史的経緯もあって水産業と畜産業が分離しており、これらの共通課題に関与する獣医師の連携もほとんどないが、新しい大学においては双方の分野をカバーする教育研究体制を敷くことにより領域横断的な獣医師の養成が可能となり、地域経済への貢献が期待されるとされておりまして、そういうことから、こうした分野の対応も必要だということだと思います。
○櫻井充君　済みませんが、それは、申し込んでいる方々がこういうことですと話をしていることは丸のみですか、全て丸のみですか。
　先ほどおっしゃったじゃないですか、大臣は、一つ一つ判断していかなきゃいけないんだと。この事例が必要なのかどうかは客観的事実に基づいて私は判断すべきだと思いますね。そんなこともできないんだったら大臣失格ですよ、はっきり言っておきますが。
　改めてお伺いします。これまでこのような問題は瀬戸内海で起こっているんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　四国の海面養殖漁業生産量は全国の約三分の一を占め、中でも愛媛県は全国第一の養殖水産県でありますが、数年前、愛媛県内で寄生虫クドアに起因すると見られる大規模食中毒が発生し、ヒラメ養殖業者は廃業に追い込まれるなど大打撃を受けたと。
　世界的な養殖漁業ニーズの高まりと四国の地域特性を考えたとき、養殖魚の安全性確保と高品質化は喫緊の課題であるというように承知しております。
○櫻井充君　それでは、そういう問題が起こったときに対応に当たった人は誰ですか。
○国務大臣（山本幸三君）　そのときの事情については承知しておりません。
○櫻井充君　そこに獣医師が関与していましたか。獣医師が関与していたんですか。鳥インフルエンザとかそういったものについては獣医師関与していますよ。だけど、この手のものに獣医師が関与しているんですか、本当に。
○国務大臣（山本幸三君）　その点については私は承知しておりませんが、今後、そういう場合に、今までは日本の場合は水産業と獣医学が分離しているんだけれども、そういう共通のものが上がってくると、こういう事例はその一つであろうということで、新しい分野だというふうに認識しております。
○櫻井充君　済みません、資料請求しておきたいと思いますが、このときに一体誰がこの対策に当たってきたのか、それから、今のお話ですと、獣医学部の中で水産資源のことをやっていらっしゃる方がいらっしゃるのかどうか、その点について資料請求しておきたいと思います。
○委員長（難波奨二君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○櫻井充君　これ、もしやっている人たちがいないとなると、教授陣にもうその人がいないということになるんですよ。研究者もいなくて、言うだけ言って、それを全部丸のみしてくるというのは本当におかしな話だと思います。
　私は、この間、勉強不足でしたが、豚の話が出ましたが、豚の話を最初に中心的に話をしていたのは実は京都産業大学でした。ですから、京都産業大学でこういう案があって、これがいいなと思ったので多分おっしゃっているんだと思いますが、そういうふうに、最初から通そうと思っているところは非常に良心的にやってきてくださるわけですよね。
　さて、この間、質問させていただいたときに、今治市の方には獣医学部の新設についてのスケジュール表を出してくださいと、共有化したいと言ってメールが送られてきています。これは、ちゃんと今治市の情報公開で出ているし、そのスケジュール表もありますからね。
　それでは、京都府に対して、獣医学部の新設についてこの手のスケジュール表を出させたことはありますか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の二十八年八月三日に内閣府から今治市に行いました依頼は、京都府、京都産業大学にも行われたのかという点でございますけれども、スケジュール表の作成につきまして当時の担当者に確認したところ、昨年八月頃、担当者同士の情報共有のため、十特区全ての担当者に、これは北九州市の例を参考として、今後各区域で取り上げる可能性のある全ての項目について前広にまとめるように依頼をしたということでございました。これは、担当者レベルの職員が特区自治体の職員との間で常日頃から十分な意思疎通を図ることができるよう特区自治体の方々に協力をお願いしたものと聞いております。広島県・今治市だけでなく、京都府に対しても作業依頼が行われております。
　なお、いずれの特区につきましても、この作業依頼は特区自治体において取りまとめを依頼しておりまして、事業者である京都産業大学には直接作業依頼は行っていないということでございました。
○櫻井充君　これ、京都府は作成していないと言っていました。多分、これ、済みません、まだ確実ではないんですが、そういう記憶がないやに、地元の衆議院議員にお願いして尋ねたところ、そういう回答でございました。
　ですが、多分ほかの事業についてはきっと、そういう経過というんでしょうか、タイムスケジュールが出てきているはずなんですよ。ですから、多分ですよ、タイムスケジュールが出ているものについてはそのスケジュールどおりやっていきましょうと、そうでないものについてはやはり最初から除外されてきているんじゃないのかなと。ここから見てくると、やはり加計学園ありきでずっと進んできたんじゃないのかなと、私はそう思いますけれどもね。
　それでは、この間、まず、その前にこっちから行こうかな、今日は。いろいろあるんですが、平成二十七年の十二月三日から十二月四日にかけて、今治市の職員が内閣府を訪れてきております。このときにどういう議論がなされましたか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年十二月三日ということでございますけれども、二十七年十一月から十二月上旬にかけて、これ十一月二十七日の特区諮問会議で第三次の特区指定に向けて選定基準が示されたということもございまして、様々な自治体と事務的な打合せを行っていたところでございます。御指摘の二十七年十二月三日かどうかははっきりしないわけでございますけれども、当時の担当者に確認をしたところ、特区指定に強い熱意を持つ今治市が、何としても特区指定を勝ち取りたいという強い思いで、十一月二十七日の諮問会議で示された選定基準への適合性を改めて内閣府に説明するため来訪されたものと聞いております。ただ、詳細な日時、場所、出席者、打合せ内容については記録がなく、定かではございません。
○櫻井充君　済みませんが、今治市の方では、ちゃんと情報公開請求して、いついついついつ会っていますと、これは出してきてくれていますよ。文書管理よっぽどきちんとしているし、そして稟議書も全部あるし、そして情報公開請求すればちゃんと出てくるんですよ。今治市の方がよっぽど民主的ですよね。
　それでは、この日になぜ成田市の国家戦略特区の医学部新設のスケジュール表を渡しているんでしょうか。
○政府参考人（藤原豊君）　済みません。ちょっとその、私どもの方からそういった成田のスケジュール等についてお渡ししたという事実については確認が取れておりません。
○櫻井充君　これは非常に大事な点なんですよ。なぜかというと、八代議員が、成田でこうやってうまくいったから今度は岩盤規制はこれで突破するんだと、そういうことを実はワーキングチームで、どっちだったかな、ワーキングチームだったかそれとも諮問会議か忘れましたが、そこで発言されているんですよ。今治市で勝手にこうやって成田市の国家戦略特区の医学部新設スケジュールなんて書けるはずがないので、内閣府から当然提供されてきているわけですよね、こういうスケジュールでいきましょうと。
　改めてお伺いしますが、このときに成田市の国家戦略特区による医学部新設のスケジュール表を渡していますよね。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　私どもの方から医学部新設のスケジュール、こういった資料を作成しお渡ししたということはございません。
○櫻井充君　じゃ、これは、今治市が持っているのは、勝手に今治市が作ったんですか。そうしたらこんな、今治市が成田の、済みませんけど、出張に行った際にこのスケジュール表を出す必要性がないんですよ。だって、元々自分たちで作ったんだったら、内閣府からもらった、提示されたものでなければそんな必要性がないのであって、ここにわざわざ添付されているというのは、これは内閣府からもらってきた資料に決まっているじゃないですか。ちゃんと調べてくださいよ。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　こちらの医学部の新設のスケジュール等につきまして、私どもから提案した、提出したという事実はございません。
○櫻井充君　それでは、これは勝手に今治市が自分たちで作ったんだと、それから内閣府に行ったときに自分たちが勝手に持っていった資料だと、そういうことでよろしいんですね。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　今治市がこの資料をどのように扱っていらっしゃるかということについては承知をしておりません。
○櫻井充君　ここは、加計学園ありきでやるためにどうしているかというと、懇切丁寧に内閣府から僕は指導したんじゃないかと思っているんですよ、だからこういうようなスケジュールでやっていきましょうと。それなのでいろいろ、相当来ていますよね、十何回も来られていて、マスコミの報道どおりです。ただ、私が調べる中で、表で獣医学部の話合いについてというのは十一回です。ですから、これだけ多くの回数を重ねてきていること自体が非常に不自然でならないと、そう思います。
　それでは、四月の二日に首相官邸を訪れてきている、この事実は認めてくださいました。これ前回の質問の続きです。そこで誰と会ってどういう話をしたのでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　前回も今治市から聞いて御答弁をさせていただきましたけれども、今治市の方で、情報公開条例の趣旨にのっとって、相手方、内容についてはお答えできないということでございまして、私どもも今治市に確認できない状況でございます。
　私ども、したがいまして、このときにどういう内容で誰と会ったかということについては承知をしていない、こういう状況でございます。
○櫻井充君　済みません、通告しています。前回からの積み残しで、しかもちゃんと改めて通告しています。前回は、ここのところで行ったということは認めてくださっているんですから、そういう答弁はないんじゃないですか。
○政府参考人（佐々木基君）　大変恐縮でございますけれども、私どもとしてもなかなか確認するすべがございませんで、今のような御答弁をさせていただいた次第でございます。（発言する者あり）
○政府参考人（佐々木基君）　済みません、改めて御答弁させていただきます。
　今治市の職員が官邸に行ったことにつきましては、今治市に確認したところ、先ほど申し上げましたとおり、今後の今治市の業務に支障が生ずるおそれがあるため、情報公開条例の趣旨にのっとり、相手方、内容についてはお答えできないということでございました。
　また、萩生田副長官から国会で御答弁がありましたけれども、平成二十七年四月二日に今治市の職員が総理大臣官邸を訪問したかは、訪問者の記録が保存されていないため確認できなかったということで国会で答弁をされております。
○櫻井充君　済みませんが、この間はちゃんと訪れたようですと、そう答弁されたじゃないですか。答弁違っていますよ。
○政府参考人（佐々木基君）　この前御答弁申し上げましたとおり、これは情報公開請求、情報公開ということで、今治市については職員が……（発言する者あり）はい。官邸に行ったということについては、そういうことであったというふうに思っております。
○櫻井充君　済みませんが、今治市がどうだとかこうじゃないんですよ。ちゃんと内閣官房としてどうか、首相官邸の中でどうなっているのかということを聞いているんですよ。
　いいですか、この行程表にはちゃんと行ったと書いてあるんですよ。三時から四時半まで行ったと書いてあるんですよ。何でそれに対してちゃんと答えてくれないんですか。答えてくれないから、ますます怪しいとみんなで思うようになるんですよ。ちゃんと答えてくださいよ。これがおかしくないということを立証するのは、もう今やあなた方にあるんだ。ちゃんと答弁してくださいよ。
○政府参考人（佐々木基君）　官邸に行ったということにつきましては、私どもも全く否定はしていない、肯定しているわけでございます。
　先生の御質問の、誰に会ってどういう内容だったかということにつきましては、私どもは確認ができなかったと、できないということでございます。
○櫻井充君　誰に来ていただければそれはよく分かるんですか、じゃ。