○佐藤三吾君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昨日の中東湾岸における戦闘勃発に伴う政府の重大緊急事態への対応について、緊急質問を行うものであります。
　今回、多国籍軍がイラクを攻撃し、湾岸で戦闘が開始されたことは極めて残念であります。
　我が党は世界の人々とともに一心に平和解決を求め、土井委員長は直接フセイン大統領に平和の扉を開くよう求めてまいりました。こうした平和解決への努力が、余りにも性急なアメリカの戦闘開始決定によって無に帰してしまったことはまことに遺憾であります。たとえそれがイラクによるクウェートの侵略と併合を排除し、クウェートからの全面撤退を実現するための行動であったとしても、武力行使が問題の真の解決につながらないことは、あの朝鮮戦争、ベトナム戦争あるいはアフガン戦争などを顧みれば余りにも明らかではありませんか。そればかりか、武力の行使は大量破壊をもたらし、何の罪もない人々に悲惨な結果を強いたのは御承知のとおりであります。
　政府は今直ちに、米軍を中心とする多国籍軍とイラク軍の双方に対し、これ以上戦闘を拡大することなく、即時停戦を求める一方、国連とも協力して停戦の実現のためにあらゆる可能な外交努力を行うべきであります。
　双方で百二十万人を超える兵力が投入され、近代兵器が使用されるだけでなく、生物・化学兵器や核兵器までもが使われかねない今回の事態が、かつての戦争をはるかにしのぐ被害と悲惨をもたらすことはだれの目にも明らかであります。そればかりか、世界経済に取り返しのつかない大混乱を惹起し、石油施設の破壊などによって地球環境をも破壊し、人類にとってはかり知れない被害を与えることが危惧されるのであります。即時停戦はまさに急務であります。
　この事態に際して、政府は多国籍軍の武力行使に確固たる支持を表明したのであります。これは、平和解決を願う我が国国民の意思に沿うものではございません。また、国際紛争の解決で武力の行使や威嚇を禁じた憲法の精神からしても許されません。政府の立場に立っても、多国籍軍支援に一定の枠と限定つきの制約があることをこの際明確にしておきたいと思います。
　昨年の中東国会で、政府・自民党が中東湾岸危機に便乗して、平和憲法をねじ曲げてでも成立をと願った国連平和協力法案が国民世論の厳しい批判を浴びて廃案になったことは、総理、よもやお忘れではありますまい。この事実は、いかなる場合にも軍事的な協力、支援に対する国民の意思はノーであることを明らかにしておるのであります。我が国の行動基準は平和憲法であります。総理は、こうした国民の意思を深く心に受けとめ、平和憲法の原則に立って今回の事態打開にイニシアチブを発揮すべきであります。
　平和憲法の枠組みの中で、今我が国として具体的に何をなすべきか、事態が急迫すればするほど慎重に真剣に考慮されるべきであって、どたばた劇や、戦争に便乗して軽挙妄動に走って国の将来に悔いを千載に残すことは絶対に避けなければなりません。
　既に我が党は、国連中心の平和協力の推進を柱とした国連平和協力機構の設置を提唱しているところでありますが、今回の事態に対応して、我が国は被災民の救援、食糧・医療援助など、非軍事・民生面への貢献を積極的に展開すべきであります。こうしたところへ金や物も人も大いに出すべきであります。
　大量発生が予想される避難民の移送にも、我が国は進んで貢献すべきであります。しかし、伝えられるように自衛隊機の派遣であってはなりません。たとえ輸送業務に限るとはいえ、紛争周辺地域への自衛隊機の出動は、平和憲法が認めるところではないからであります。このことは、中東国会で既に結論が出ていることでもございます。今回また、国や自治体からの委託業務について定めた自衛隊法第百条を持ち出すことは言語道断であります。避難民の移送はあくまでも民間航空機で行い、自衛隊には依存しないことを明言していただきたいのであります。
　医療チームの派遣も同様であります。治療の対象は被災民に限定すべきであります。（「具体的に言え」と呼ぶ者あり）具体的に言っておるわけですから、よく聞いておってください。防衛医官の参加は絶対に排除し、民間人で構成すべきであります。
　また、政府は多国籍軍への追加支援も検討していると言われますが、私はこうした支出には反対であります。特に、戦闘状態に立ち至った今、多国籍軍への支援は軍事援助そのものであり、許されません。多国籍軍への追加支援は行うべきでなく、もしそれだけの財源的ゆとりがあるならば、被災民の救援、食糧・医療援助などに回すべきであります。
　既に政府は多国籍軍支援として二十億ドルの供与を約束しているところでありますが、その使い道さえ国民にははっきりと示されていない、まさに使途不明金なのであります。政府はまずこの点を明らかにすべきであります。さらに驚くべきことは、政府は多国籍軍への追加資金の使途を無条件とする意向だと伝えられておりますが、真偽のほどはいかがでしょうか。
　我々は、国民の貴重な血税が多国籍軍の武器弾薬に化けることを黙って見過ごすわけにはまいりません。橋本大蔵大臣、中山外務大臣はそれぞれ昨年末の国会答弁で、武器弾薬の購入に使われることは絶対にないと断言しているではありませんか。違いますか。両大臣の答弁を求めます。
　このことを総理も再度確認していただきたいのであります。そして、少なくとも政府は、そうした使い方がされないようなしっかりした歯どめを設けるべきであります。
　新聞報道では、中東湾岸危機が戦争に突入したことに関連し、多国籍軍への追加拠出金は、拠出済みの二十億ドルを大きく上回り数十億ドル規模に達すると伝えられております。これほどの巨額の資金提供は国民に重い負担となってはね返ることを忘れてはなりません。
　ここで、政府に二点を申し上げます。
　まず、財源調達を特例国債の発行で行うことは、戦費調達を国債発行で賄った苦い経験にかんがみてもとるべきではありません。また、建設国債発行による財源入れかえの構想も、こそくであるばかりでなく特例国債同様後世代に負担を押しつけるものであります。さらに、現行財政法の精神並びに従来の政府解釈運用を逸脱するものであって、許されません。
　次に、追加拠出金が多国籍軍の武器弾薬調達に直接使用されることは、金の面で完全に集団的自衛権体制をしいたことになりましょう。集団的自衛権は日本国憲法の認めないところであります。よもや中東での戦争を契機に憲法を逸脱する行為を政府はなさらないと思いますが、資金援助についても、憲法の重さを知り、国民の不信や誤解を招かないことを強く要請しておきます。
　もし必要であるならば、資金調達は四兆円を超える防衛費の中から捻出することを最優先にすべきであります。正面装備調達予算を削減することを検討、実行した上で国民に協力を呼びかけるべきであります。戦争といった異常事態なら何でも許されると言わんばかりの政府の姿勢や総理談話等に、厳しい反省を求めてやみません。
　ところで、自民党内の一部には、日本国憲法第九条を空想的平和主義と決めつけて、今回の事態を千載一遇のチャンスととらえ、この機に平和憲法を改悪しようとの策謀が渦巻いているようであります。武力行使を断固支持したり、自衛隊機の派遣、武器弾薬購入の容認などにそれは顕著にあらわれておりますが、こうした動きは危険であります。我が国の進路を誤りかねない元凶でございます。
　我が国が世界の危機に臨んで、その地位にふさわしい貢献をすべきは当然であります。今まさにその具体的な行動が求められているわけでありますが、その行動基準は平和憲法でなければなりません。東西冷戦が終えんし、世界が新しい国際秩序を構築しようとしている今こそ、世界の指針であり、かがみとすべきものであります。
　私は、自民党内から聞こえてくる危険な声の高まりにあえて警鐘を鳴らし、改めて平和憲法に対する総理の認識をただしておきたいのであります。
　さて、私はこれまでにおいて、まず即時停戦の実現に努力する一方、被災民の救援などに積極的に貢献すべきことを主張してまいりましたが、中東和平をいかに実現するかということは、より重要であります。
　今回の不幸な事態が、フセイン大統領が国際社会の要求であるクウェートからの撤退に応じなかったことに直接起因していることは言うまでもありません。しかし同時に、アメリカが中東和平のための国際会議開催をかたくなに拒んできたことも大きな理由であります。今回の戦闘行為が、湾岸にとどまらず中東地域全体に拡大すれば大変であります。それは直ちに地球的規模の危機であります。そうした事態は絶対に回避しなければなりません。
　そのためにも私は、即時停戦を実現し中東問題の包括和平を目指した国際会議を直ちに開催するため、我が国はあらゆる外交努力を展開すべきだと思うのであります。特に、アメリカを説得して国際会議の開催にこぎつけることが肝要であります。総理にその決意がございますか。
　最後に私は、一日も早い停戦が実現し、真の平和が到来することを願います。また、邦人の保護、各種の安全対策、国民生活への直接的影響の回避など、各方面にわたり政府が万遺漏なき施策を講じるよう強く求めまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕