Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水岡俊一君　当然そうだろうなと思うんですけれども、実際に学校再開ガイドライン、これは、文科省が三月の二十四日に新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインの中にこういう記述があるんですね。実際よく読んでみると、おうちで検温してくださいね、それが漏れたら今大臣がおっしゃったように保健室でやりましょうと、これはもう理解できるところなんですよ。
　ところが、この中にチェックリストというのがあるんですね。これこれちゃんとできていますかというチェックをずっと入れていくチェックリストの中にこう書いてある。児童生徒及び教職員の毎朝の検温、風邪症状の有無等の確認を行う準備ができていますか。こう書かれると、何か学校でやらなきゃいけないような、そんな錯覚に陥る、そういった人たちもいるんですね。ですから、もう少し丁寧に書いてほしいなと、こういうふうに思っているところであります。
　そういった中で、保健室で検温をする、これ、今までの感覚だったらそれほど何か難しい話でもないし、違和感がある話でもないんですが、今ここに至っては、保健室で体温チェック、何でするかですよね。それはもう体温計といえばそうなんですが、昔のように脇に挟んで体温を測るという方法だけだと、これは感染のリスクも出てきますよね。実際に学校には高度な非接触の体温計があるとはちょっと思えませんし、今後、これ文科省としてはどういうふうな、子供たちの検温においてどういうふうな指導をしていかれるおつもりか、あればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　脇に挟む体温計の場合はその都度の消毒などの作業が必要になります、朝の忙しい時間に。少人数でしたらそんなに負担にはならないと思うんですけど、万が一ということも考えなきゃならないんで、今日夕刻に決まります経済対策、補正予算の中に非接触の体温計を是非準備したいと思って、考えているところでございます。
○水岡俊一君　そういったものが本当に緊急に必要だと思うので、予算を付けていただくことがまず大前提でありますけれども、予算は付いたけど物はないということではどうにもならないので、そこは政府主導でしっかりと学校現場に行き届くように配慮を願いたいと、こういうふうに思っております。
　そういったときに、養護教諭と言われる方々、大変御苦労されるんですね。
　学校というのは規模がいろいろありまして、三十学級ないと養護教員は二人配置にならないんですよね。ということは、例えば一学年四学級で六学年ある、二十四学級だと養護教員一人なんです。この養護教員一人で約千人にも上る子供たちの中で朝体温を測れなかったから保健室に来なさいとか言って、これは大変な話になると思いませんか。
　ですから、こういったことも具体的なシミュレーションをしながら指示を出していただくというか、いろんなことの検討をいただきたいな、私は思うところです。学校現場というのは本当に子供たち、まあ基本的に子供たちは素直ですが、でも、年齢が余りにも若いだけに大人の思いどおりにはならないことがいっぱいあるわけですね。だから、そんな中で保健室の検温というのが本当に現実的なことなのかということも含めて、是非県の教育委員会等ともよく連絡を取っていただいて対応を考えていただきたいなと、こんなふうに思っております。
　養護教諭が大変だというお話を今したところですが、もう一つここで取り上げたいことがございます。
　大臣、御存じでしょうか。学校で歯科健診をいたしますね。それはどの学校でもやります。これはもう養護教諭の職務の中にちゃんとありますから、健康健診ですね、そういったことであるんですが、虫歯を予防するために全国の多くの学校で、全部とは言いません、多くの学校でフッ素洗口というものが実施されているのを大臣御存じでしょうか。委員の皆さん方も御存じでしょうか。
　フッ素洗口、フッ化物洗口とも言いますが、どういうことかというと、フッ化ナトリウム、フッ化ナトリウムという薬品の〇・二％水溶液十ミリリットルを口に含んで、ぶくぶくと一分間うがいをしてべっと吐き出すという、これがフッ素洗口ですね。
　皆さん、私は理科の教員なので……（発言する者あり）そうなんですよ、理科の教員なので、理科室に薬品庫みたいなものがちゃんとあって、そこに劇薬であるとかそういったものをちゃんと保管をすることを私たちはやってきたんですけど、その中でフッ素というのは、これ皆さん、毒物なんですよ、毒物。劇薬、劇物よりもまだ上ですね。ですから、これ非常に危ないもの。フッ化ナトリウムという化合物にはなっておりますけれども、これは大変なものなんですね。これを薄めて子供たちにぶくぶくうがいをさせる、この問題が本当にいいことなのかどうなのかという議論がずっと続いてきています。
　これが意味があるのかないのか、虫歯予防に、あるいは危険であるのかないのかという議論があるんですが、取りあえず、それよりも前に、今これを学校でやるということについて緊急的に考えなきゃいけないときだと思うんですよ。それはもう言わずと知れた、要するに感染ですよ、感染リスクがある。なぜならば、子供たちはぶくぶくとうがいをしている間にどんどんどんとぶつかったりして吐き出したり、あるいは自分がうがいをした後をどこかに吐き出したり、水に流すのを嫌がるところはティッシュか何かに染み込ませてそれをごみ箱に捨てるみたいなことをやっている間に、物すごい感染リスクにさらされると私は思うんですね。
　だから、そういう議論の前に、今この時点ではこのフッ素洗口というのはやめるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　集団でのフッ化物による洗口については、児童生徒の実態等により、必要とされる場合に取り入れている学校もあると承知をしております。
　文部科学省では、学校歯科保健参考資料「「生きる力」をはぐくむ学校での歯・口の健康づくり」において、学校における集団でのフッ化物による洗口を実施するに当たっては、学校歯科医の管理と指導の下、教職員、保護者等がその必要性を理解し、児童生徒及び保護者の同意を得ること、厚生労働省のフッ化物洗口ガイドラインを参考にして慎重かつ適正に行うことについて留意する必要があると示しているところです。
　集団でのフッ化物洗口について感染リスクが高いという知見を文部科学省として承知しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえたフッ化物洗口の実施の是非や在り方については、学校歯科医と相談するなどして各学校や学校設置者等において適切に御判断いただくものと考えております。
○水岡俊一君　予想していたお答えですが、大臣、それでは感染を防ぐことにはなかなか結び付きませんよ。なかなかその、現場で御判断いただきたい、あるいは各教育委員会で御判断いただきたいということであれば、これまでいろんな議論がされているにもかかわらずそのフッ素洗口をやってきたという経緯の中で、なかなかこれは止まらないという可能性は非常に高いですね。
　これ、なぜこのことについて極めて、何というか、強く推し進めている人たちがいるのか、私には理解できないところですが、やっぱりこれはまた別の機会に時間を取って、本当に問題点を明らかにしていきたいと思うんですね。
　お金が絡むだとかあるいはいろんなことがありますので軽々に語ることはできないと思いますが、私、ここでどうしても指摘をしておきたいと思うのは、このフッ化ナトリウムというのは非常に危険な毒物、劇物だというお話は今しました。これを〇・二％に薄めてうがいをするということになりますけれども、じゃ、〇・二％の薬剤というか製剤が何かボトルに入って学校に送られてくるならまだ分かります。でも、そういうものはないんですよ、ほとんど。だから、実際学校現場で行われているのは、お金も掛かることだから安く済む方法を考えるんですね。
　だから、どういうことかというと、実際には、今市販されている薬を見ると、ミラノールとかオラブリスとかという日本のメーカーが作っている製剤があるんですが、これは、例えばミラノール顆粒、顆粒状になっているものが濃度一一％なんです。この一一％の顆粒を持ってきて、はい、今から百人分のうがいの薬を作りなさいと言われて、皆さんできますか。これ難しいですよね。ちょっと理科の教員の私もちゃんと書いてみないとこれ分からないよなみたいな。ですから、一リットルで考えたって、十グラム入れると濃度一一％なので一・一グラムだなとか、これを〇・二％にするにはどうしたらいいか、物すごい難しいわけですよ。物すごい難しいし、間違える可能性もあるわけですよ。そして、それは劇物ですから、誤って飲んじゃうと体に害がある。
　そういう中で、いや、薄いから大丈夫という議論があるんですけれども、それは、正しく〇・二％だったら例えば四人分飲んでもちょっとまだ大丈夫じゃないかみたいなそんな議論はあるけれども、これ濃度というのは、ちょっと間違えるとパーセントなんかは大きく変わってしまいます。そうなると、子供たちに劇物を飲ませてしまうという、そういう事故につながっていくという点から極めてこれは問題だと私は思うんですね。
　そして、その上で考えなきゃいけないのは、養護教員がそういう薬物を薄めるというようなこと、薬物を量ってそれを水の中に入れて攪拌して薄めてこれを提供するということは薬事法違反だと言う人もいるんです。これは見解が分かれるんですけど、これ、いずれはっきりさせたいと私は思っています。
　でも、一回皆さん聞かれただけでも、これはおかしいんじゃないかと思われませんか。つまり、学校に保管場所もないような毒物、劇物を学校に持ってきて、それを資格のない人が薄めて、それを子供たちにうがいをさせる。危ないですよ、これは。
　私は、そういう意味でこの議論はしたいと思いますが、先ほど、その議論はいろいろ時間が掛かるから、まずは感染リスクということからこのことについて明確なお考えをいただきたいというふうに私は思いましたが、今の私の話を聞いていただいて御感想はございますか、大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生、逆に、フッ化洗口が感染リスクがあるからやめた方がいいんじゃないかということには直ちに同意ができなかったのは、うがいはやっぱりした方がいいと思うんですね。ですから、フッ化洗口のうがいだけが感染リスクがあるんだとすればこれはやめた方がいいと思うんですけど、こうなりますと、いわゆるごろごろうがいもやらなくなってしまう可能性がありますから、これはこれで御理解いただきたいと思います。
　他方、劇物であるフッ素を保健教諭の皆さんだけに管理を任せ、またその作業をしなければ実際のうがいに使えないということが延々と続いているとすれば、ここは私、専門的知見ございませんので、学校歯科医を所管する歯科医師会等とも相談をさせていただいて、有効性ですとか方法ですとか、これは是非これを機会に勉強させていただきたいと思います。
○水岡俊一君　是非、多くの議論が巻き起こっている問題ですので、慎重に子供たちの命と安全を守る観点からお願いをしたいと、こういうふうに思っております。
　最後にちょっと時間をいただいて、大臣にお伺いをしたいんですが、大臣は国会の発言の中でも、ピンチをチャンスに変えて学校教育環境を変えていきたいと、こういうふうにおっしゃったこともございます。そして、私は萩生田光一文部科学大臣と必ずしも意見は一致しない。一致しない面の方が多いんですけれども、私は、萩生田大臣は極めて現実主義を取られているんではないか、リアリズムをしっかりと自分の中に置きながら政策に取り組んでおられると、こういうふうに思うんですね。
　そこで、私が大臣に申し上げたいのはどういうことかというと、学校一斉休業からもう既に一か月半近くがたちました。学校再開が望めない地域も出てきました。そういった中で、いかに学習を補填するというか補習して、子供たちの学習、失われた学習を取り戻すと、こういうことを目指してあらゆる手段を今考えていただいていると思うんですね。しかし、これ、この失われるだろう数か月というのはもう戻ってこないと私は思うんです。そして、全国一律に子供たちにその遅れた学習を取り戻すということはなかなか難しい。その上で、大臣に頭の体操としてお話を聞いていただきたいというか、お考えがあればと思っています。
　正直、大臣、今から私がお話しすることは大臣もお考えになっているんだろうと思っているんです。お考えになっているとしたら是非述べていただきたいんですが、この際、学校を始める月を九月にしてはどうですか。学年が始まる月を九月にする、つまり多くの世界標準と言われる秋始まりですね。そういったことをこれまでからずっと検討されてきたけれども、できなかった。いろんな障害が今でもあると思う。しかし、今この時期、そういう意味ではベストなタイミングですね。これ、秋だったらできません。だけれども、今この半年間を利用してゆっくりと子供たちに次の学年というか一学年を有効に過ごしていくという、そういう観点で日本の教育制度をごろっと変えていく、そういうことができないか、あるいはそういうことをお考えになっていないか、大臣、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　未曽有の事態で子供たちも不安の中で毎日を過ごしていると思います。先生おっしゃるように、この二か月間というのはもうかけがえのない時間ですから、後で補習をしたからその穴を埋められたと簡単に物理的に考えることだけでは解決しないこともたくさんあると思います。心のケアなども含めて、これはもう本当に社会全体で学校のあるべき姿というのを考えていかなきゃいけないと思っています。
　直ちに九月入学、九月からの始業式というのを考えていたかと言われれば、考えていないと言えばうそになりますので、考えているといいますか、心の中には選択肢の一つとしてはあるんですけれど、それが、この状況がいつまで続くのかということを横にらみをしながらいろんなことを今考えております。そういう中で、大学など九月、新学期が始まっている学校も数多くございますので、あるいは世界のスタンダードを考えたときにそういったことも一つの選択肢では、決して否定するもので私ないと思います。
　ここは、ピンチをチャンスにというのは、これがピンチとチャンスになるかどうか、ちょっと私も直ちに答えは持っていませんけれど、本当に一日も早い再開を望みますけれども、仮に状況が長引くようなことがあればいろんなことを考えていかなきゃいけないと思って、今関係各局とも様々な意見交換、毎日のようにしているところでございます。
○水岡俊一君　大臣としては軽々に答えられない問題だと思いますが、世界の流れ、このウイルスに関してですね、そしてアメリカの様子を見たときに、日本が今から横ばい状態になるとか、あるいは早期に回復をするとかというのは望めない状況だとすれば、日本はもうかつてない重大な局面を迎えているわけですね。それは経済面だけじゃなくて、子供たちの教育という面でもそうだと思います。
　だからこそ、今こそ考えるときではないのかな。これは思い付きだとかそういうことではなくて、是非大臣の関係するところでそういった検討委員会とか学習会とか、そういうものをつくっていただいて前向きに検討いただきたいな、こんな思いを持っているということを述べて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川ゆうみ君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、蓮舫さん及び徳茂雅之さんが委員を辞任され、その補欠として塩村あやかさん及び三宅伸吾さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　休憩前に引き続き、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。公明党の高瀬弘美です。マスクを着用したままの質疑となりますことをお許しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　コロナウイルス感染症に関しまして、海外にいる日本人留学生についてお伺いをいたします。
　三月二十五日の予算委員会におきまして、我が党の三浦信祐参議院議員より、海外にいる日本人留学生の奨学金が停止をしていること、また、自費による現地滞在ですとか自費による帰国を強いられていること等を指摘させていただき、その際に大臣から、奨学金を継続いただくことや文科省関連施設を貸すことも検討するという前向きな御答弁をいただきました。大変にありがとうございました。
　確認となるのですが、今、帰国のための飛行機代、飛行機の本数自体も大変減っているんですけれども、航空会社も経営が厳しくなっているということもありまして、大変高額になっております。例えば、つい昨日、私の知り合いもオーストラリアのシドニーから帰ってまいりましたけれども、直行便がないために乗換え三回行って、東京に着いたときにはもう三十時間掛かり、片道三十万円という大変高額な航空券で帰ってまいりました。それに加えまして帰国後二週間待機しなければいけないということで、首都圏に家がない方はホテルに滞在をしないといけない場合もあります。
　こうした飛行機代ですとか宿泊費について日本人留学生に支援すべきと考えますが、大臣、この点いかがでしょうか。また、現地に残るという選択をする学生さんもいらっしゃいます。海外に残った学生さんも、今アルバイトができずに生活費が枯渇する場合も考えられますが、そういった場合の支援についてもどうお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　飛行機代の高騰や帰国後十四日間の健康観察のためホテル等へ滞在を求められるといった状況により帰国が困難な状況にある日本人留学生に対しては経済的な支援を行うことが必要と考えており、現在、具体的な対応を検討しているところでございます。
　また、日本学生支援機構の奨学金において、これまで留学中に危険情報レベルが二以上となった場合に、速やかな帰国を促すため奨学金の支給を停止することとしていた取扱いを変更し、速やかな帰国が困難なため現地に残る選択をした場合にも奨学金による支援を継続することとしております。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえながら、関係省庁とも連携しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　経済的支援について大臣も必要という御認識で御検討いただいているということで、なるべく速やかに御結論を出していただき、留学生の皆様、安心していただけるような支援策を打ち出していただきたいとお願い申し上げます。
　文科省に続けてお聞きいたします。
　今現在、各国にいる日本人留学生、一番学生が多くいる国はどこで、何人学生がいるのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　日本学生支援機構の調査によりますと、大学間交流協定等に基づく日本人留学生は、二〇一七年度において十万五千三百一名となっております。最も留学生の多い留学先はアメリカ合衆国でございまして、一万九千五百二十七名となっております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　大変多くの方が今現在も留学していることがこの数字からも考えられます。
　中国の武漢で当初チャーター機が運航されたことから、今後、日本への帰国を希望している人が多数いらっしゃる中で、なかなか飛行機の手配ができないような場合にチャーター機を飛ばしてほしいとの要望がありまして、私の下にもそうした声が届いておりますけれども、こうした御要望について外務省は今どういう方針でしょうか。
○政府参考人（大隅洋君）　お答えいたします。
　海外に渡航、滞在する邦人の保護、外務省の最も重要な責務の一つでございます。今、世界各地で国境閉鎖や外出禁止措置等により邦人旅行者等が行動の制約を受けている事例や、航空便の突然の運航停止により影響を受ける事例が発生しております。こうした中で、出国困難な状況にある邦人の方々の出国に向けて、各国の在外公館が支援を行ってきております。
　例えば、ペルーによる民間チャーター機の運航に当たっては、在ペルー日本国大使館が出発スロットの確保のためペルー政府と調整に当たりました。また、留め置かれた邦人等の希望の取りまとめや搭乗者が空港まで安全に移動するための協力等、全面的な支援を行ってまいりました。これにより、駐ペルー台北経済文化事務所が手配したチャーター機では邦人旅行者二十九名、旅行会社が手配したチャーター機では邦人旅行者百四名が、それぞれ日本時間三月二十九日及び三十日にペルーを出国することができました。
　また、ポーランドにおいては、ポーランド政府は、日本に在留する自国民がポーランドに帰国できるよう、特別チャーター機の運航を決定しました。これに当たり、同国政府と在ポーランド日本国大使館が連携し、日本への帰国を希望するポーランド滞在中の邦人も同機に搭乗することとなり、結果、四月二日夕刻に約八十名の方々の日本への帰国が実現することとなりました。
　今後とも、外務省としては、出国を希望する邦人の方々の状況把握に努めるとともに、その方々への支援のため、移動制限緩和に向け現地当局への働きかけを行ってまいるとともに、また、各国ごとにどういった出国手段が最もふさわしいかや邦人の方々がどのような希望をされているかなどを踏まえて、帰国手段の確保に向けて丁寧に、かつしっかりと対応してまいりたいと存じます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　チャーター機も含めて、各国のそれぞれの事情に合わせて御調整いただいているということかと思います。
　ヨーロッパの都市ですとかニューヨークにおいては、レストランも全部閉まっておりますし、スーパーも買占め等も起こっているようでありますけれども、どうしても単身で行っている日本人の留学生というのはそうした場所では生活弱者になってしまいます。これは留学生に限らず、海外にいる在留邦人全てに関してになりますけれども、各都市でのコロナウイルスの拡大を受けまして、外務省としてはどのように海外にいる日本人に対して情報提供を行っていますでしょうか。
○政府参考人（大隅洋君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現在、世界各国の少なからずの都市において外出・移動制限措置等がとられていると承知しております。これにより影響を受けている在留邦人に対しては、各地域の最新状況、自宅待機等についての各国の中央政府及び地方政府の方針、各地域における航空便、都市交通の運行状況等について領事メールをきめ細かく発出しつつ、そうした情報の在外公館ホームページや外務省海外安全ホームページへの掲載等による情報提供を行うなどして、邦人の方々に対して必要な支援を行ってきております。
　今後とも、関係省庁などとも連携しつつ、適時適切な情報提供に万全を期したいと思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、大使館から領事メール等で海外にいる日本人に対しては情報提供を行っているということでございますが、これ、文科省にも是非お願いしたいんですけれども、海外にいる留学生の皆さん、こうした大使館からのメール受け取っている場合もあれば受け取っていない場合もあるかと思います。先ほど大臣から御答弁いただきましたとおり、今後、海外にいる留学生に対して経済的支援も含めて動きがあったような場合には、そうした学生の皆さんに情報発信していただくとともに、こうした外務省の情報もしっかりと併せて学生の皆さんの元に届くように御配慮をいただきたいと思いますので、この点、お願いしたいと思います。
　文科省の皆様も外務省の皆様も、これ、ずっとコロナが始まってから、この海外にいる留学生の皆さん、また在留邦人の皆さんのために激務が続いていると思いますけれども、本当に今この瞬間にも帰りたくてもなかなか帰れない方たくさんいらっしゃいますので、どうか、大変だと思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　少し話題変えまして、四月の一日に非常に大事な学校教育法施行規則の一部が改正されました。この概要、文科省、御説明いただけますか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の省令の改正でございますが、高等学校段階において、病気療養等のため病院等で同時双方向型の遠隔授業を履修する場合の要件を緩和するものでございます。
　具体的には、同時双方向型の遠隔授業により修得する単位数は三十六単位を超えないものとして定められておりましたが、今般の改正によって、病気療養等のため病院等で遠隔授業を受けて修得する単位については、その例外として、単位数の上限の算定には含めないことといたしております。
　文部科学省としては、学校現場や医療現場等において円滑な運用を図っていくことを含め、引き続き、病気療養中の生徒などに対する教育環境のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　これ非常に大事な改正だと思っておりまして、例えばがんで闘病中の高校生の方などは、今免疫が低下をしておりますので、体調的には学校に行ける状況であったとしても、このコロナウイルスの中で学校に行くのは非常に怖いという場合もあるかと思います。そうした場合に、この改正によりまして、オンラインとか遠隔授業であっても三十六を超えても単位を取ることができるということで、これ、今長期入院中の方にとってはもう非常に大きなニュースだと私は思っております。
　大臣にお願いしたいんですけれども、これ非常に大事な改正であるんですが、今現在、もう文科省からもこのコロナ関係で山のように通知が教育委員会ですとか自治体に行っておりますので、私の懸念としましては、この大事な改正もそうした通知の中に埋もれてしまうのではないかと思っております。特に、病院で入院している生徒さんたちに届くというのが大事だと思いますので、全国にはこうした長期療養の方がいらっしゃる拠点病院あります。そうした拠点病院の院内学級には例えば文科省から個別に連絡いただくとか、きちんと徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今般の改正は、一人一人の学習ニーズにきめ細かく対応する観点から、病気療養等のために通学して教育を受けることが困難な生徒に対しても、ＩＣＴを効果的に活用して教育機会を確保することに大いに資するものであると考えております。文科省としては、今回の省令改正について、これまでも、全国特別支援学校長会等の関係団体を通じて、こうした制度を求めておられるニーズの高い学校現場等に対して周知を図ってきたところです。
　今後とも、個々の学校現場や医療現場等において、生徒の学び第一の観点に立ち、個別のニーズに応じて円滑に実施していただくことができるように、各都道府県等の自治体のみならず、今御指摘のありました医療機関など関係団体とも連携を図りながら、周知の徹底を図ってまいりたいと思います。
　今まさにコロナの問題で、この三十六時間の上限の柔軟な対応を普通の御家庭でもやっている最中なので、ちょっと話が混同しちゃっている部分もあると思います。入院中の皆さんが安心して授業を受けられるように、改めてしっかり連絡を取ってまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　同じくコロナウイルスの関連で、先日、公明党の文部科学部会としまして、文化関係者の皆様からヒアリングを行いました。その中で、日本博物館協会ですとか全国美術館会議などからいただいた御意見としましては、今、全国の博物館、美術館も九割程度が臨時休館、ほぼ全ての施設でイベント等は中止をしていると。こうしたものはやむを得ないと認識はしているということではありましたが、やはり収入減であり、さらには、こうした美術館、博物館の受付や館内案内の方というのは非正規の職員の方が大変多くいらっしゃるということで、その対応に苦慮しているとの御意見がありました。
　こうした声に対しての文科省の対応策を副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（上野通子君）　高瀬委員にお答えします。
　二月二十六日に政府から、全国的な文化イベントの開催中止、延期又は規模縮小等の対応を要請して以降、博物館関係団体などから、館の休業に伴う収入の減少や事態終息後の再開支援などについて、現状の報告や様々な御要望をいただいております。
　三月十日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として、国内でのイベントの自粛等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業所に対して、厚生労働省において、御存じのように、雇用調整助成金の特例措置を大幅に拡大しております。また、フリーランスを含む事業者に向けては、各関係機関における経営相談窓口の設置や金融公庫等による緊急貸付・保証枠として五千億円の確保等の措置を講じるなどの対応が取られているところでございます。
　今後とも、事態の進展に鑑みて、各団体や施設の声も踏まえた上で、政府全体で速やかに経済対策を講じることにより、各施設の再開支援に取り組んでいきたいと思います。
○高瀬弘美君　同じヒアリングにおきまして、もう一つ御意見としてありましたのが、博物館、美術館が早期に開館できるように国から明確なガイドラインを出してほしいという強い声がございました。この点についてはどのような方針でいらっしゃいますか。
○副大臣（上野通子君）　博物館や美術館の開館も含めて、多数の方が集まるような文化イベント等の開催の可否については、地域における感染者の実情やその必要性を鑑みて、各施設の設置者や主催者において御判断いただくべきものと考えております。
　三月十九日に政府の専門家会議が公表した提言においては、全国的な大イベント等について、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められることを前提に、各設置者や主催者が開催するに当たっては、まず、人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施等への対策を講ずることなどが求められるとされております。
　また、四月一日に公表されました専門家会議の提言では、地域区分の考え方について三つの区分が示され、イベントの開催について想定される対応が示されており、速やかに文化団体に周知しているところでございます。
　提言では、具体的に申しますと、まず、感染拡大警戒地域では、地域レベルであっても十名以上が集まる集会、イベントの参加を避けること、感染確認地域では、屋内で五十名以上が集まる集会、イベントの参加は控えること、感染未確認地域では、適切な感染症対策を講じた上で、それらのリスクの判断を行って、感染拡大のリスクの低い活動については注意をしながら実施することが想定される対応として示されております。
　各設置者や主催者におかれては、専門家会議における提言も踏まえながら、開館やイベント開催の可否を御判断いただきたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございました。
　それでは、法案の中身について質問させていただきます。
　本法律案は、観光立国において重要な位置付けにあります文化資源の一層の活用のために、文化観光に関する拠点機能の強化が不可欠であることから、博物館のうち積極的な取組を行う施設を文化観光拠点施設とし、これを中核として地方自治体が文化観光を推進する地域を形成していくものとなっております。
　まず、確認をさせていただきたいのですが、観光立国における文化観光の現状と課題というのはどう認識されていますか。
○政府参考人（今里讓君）　訪日外国人観光客のうち約三割が美術館、博物館に来訪するなど、文化観光は観光立国の実現において重要な役割を果たしており、これまでも既存の法律の枠組みや予算措置等を活用しつつ、観光政策の重要な分野の一つとして推進されてまいりました。
　課題でございますけれども、一方、近年、文化施設におきましては、文化施設の関係者と観光関係事業者との連携の点ですとか、あるいは分かりやすい解説、紹介、発信に関する課題、それから交通手段等の利便性の向上に関する課題、こういった課題が生じていると認識をしてございます。
○高瀬弘美君　観光基盤の充実強化を図るために国際観光旅客税というものがございます。令和元年度は五百億の見込みでありましたけれども、コロナの影響で減収となるものと思われておりますけれども、この国際観光旅客税は、この文化観光という、限ったものについてはどういうふうに、幾らぐらい使われていますでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　令和二年度予算案では、文化資源を活用したインバウンドのための環境整備として、国際観光旅客税財源のものは九十八億円を計上しているところでございます。
　具体的には、日本博の開催を契機として、これまでにない形で文化資源を活用したインバウンド向けの観光コンテンツを全国各地で創出し、訪日外国人の地方訪客、消費拡大を促進する事業といたしまして、日本博を契機とした観光コンテンツの拡充に四十五億円、日本の歴史、文化、芸術の魅力を先端技術を駆使しながら主要空港で発信する事業として、日本文化の魅力発信に十七億円、史跡における当時の様子をＡＲを活用して体験するなど文化財をより魅力的なものとするための取組を支援する事業といたしまして、リビングヒストリーに十八億円、博物館のサイン等の多言語化の整備や夜間開館に合わせたコンテンツの造成などを支援する事業といたしまして、文化財、博物館等のインバウンド対応に十八億円を計上しているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　五百億近くあるうちで九十八億が文化関係に使われているということで、結構使われているなというのが私の正直な印象でございます。
　この国際観光旅客税を使いまして文化施設のバリアフリー化ですとか多言語表示を進めるというのが当初この旅客税を入れるときの目標の一つでございましたけれども、進捗状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　博物館、美術館等のバリアフリー等の進捗状況でございますけれども、博物館、美術館等のうち博物館法に基づく博物館におけるバリアフリー化につきましては、平成三十年度の社会教育調査によりますと、博物館法に基づくスロープ、障害者用トイレ、点字による案内等のバリアフリー関係設備のいずれかを所有する館は約九割となっているところでございます。
　また、多言語対応につきましては、例えば文化庁における都道府県及び政令市立の主要館への調査によりますと、四か国語以上のパンフレットを整備している館が約五割、四か国語以上の解説板を整備している館は一割弱となっているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　バリアフリー化が九割に比べますと、多言語化はまだまだ途上かなという印象でございます。
　今回の法案が成立しますと、やる気のある自治体や文化施設が手を挙げてくるものと思われますけれども、案件はどのような基準で決定をしていくのでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　今ほどございましたように、本法案では、文化施設の機能強化に取り組む拠点計画と、文化施設を中核といたしまして地域単位で文化観光の総合的かつ一体的な推進に取り組む地域計画、この二つの計画を用いて地域における文化観光の推進を図るところでございます。
　お尋ねの計画認定の基準でございますけれども、まず基本方針に照らして適切か、円滑かつ確実に実施されると見込まれるか、そして拠点計画におきましては、文化資源の魅力増進や分かりやすい解説といった事業の実施により文化観光拠点施設としての機能強化に寄与するか、そして地域計画におきましては、地域の交通アクセスの向上や商店街との連携等の事業の実施によりまして地域の文化観光の推進に寄与するかという点でございます。申請された計画がこれら全てに適合すれば認定される、こういうことになってございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　是非、小さな自治体からも手が挙がってくるかと思いますので、いろいろアドバイスも含めて丁寧に御対応をいただければというふうに思います。
　続きまして、世界文化遺産について伺います。
　熊本地震から間もなく四年目を迎えます。深刻な被害を受けました地域の一つに熊本の阿蘇の地域がございます。この阿蘇の地域は、山の中を通っておりました主要の道路が山崩れで完全に駄目になりまして、国直轄で工事をして復興に向かっておりますけれども、阿蘇地域というのは元々観光産業の盛んな地域でありまして、四年前の地震で大変大きな打撃を受けました。廃業に追いやられた旅館業の方もたくさんいらっしゃいました。
　そうした中で、三月の二十六日に阿蘇カルデラの世界文化遺産登録に向けてユネスコの暫定リスト入りを目指した提案書というものが地元から文化庁に提出をされました。この阿蘇カルデラが世界文化遺産となれば、熊本地震を経験された皆様にとっては大変大きな希望となります。
　実は、この阿蘇のカルデラは二〇〇七年にも暫定リストに応募をしましたが、選ばれなかったという経緯があります。今回は是非暫定リスト入りをしたいと地元も思っておりますけれども、大臣、熊本復興という観点からも是非大臣にも応援いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　阿蘇のカルデラにつきましては、これまで熊本県と関係七市町村が一丸となって文化財の保存と活用に取り組まれてきたことに敬意を表したいと思います。
　たまたま私、四年前のこの震災のときに官邸で副長官を務めておりまして、一番最初に熊本県と連絡を取ったのは私だったという御縁もあって、その後、復興状況、何度もお邪魔をしております。最近、周辺がすごくきれいに戻ってきたことを大変うれしく思っている一人でございます。
　我が国の世界遺産の暫定一覧表にはいまだ六件の文化遺産が掲載されておりまして、世界遺産の審査が文化遺産と自然遺産を合わせて年一件に限られ、ＩＣＯＭＯＳによる審査が厳格化している現状では、まずはこれらの世界遺産登録を着実に進めることが基本であると考えております。
　世界遺産の登録に向けては、国際的な観点からの価値の証明などの学術的な研究成果が必要であることから、この熊本周辺のチームの皆さん、大変学術的な勉強を続けて、資料を整えていることも評価したいと思います。
　関係法律ですとか条例等による開発や景観の規制なども取組に必要となりまして、このエリアですよというのは、我々日本人は行政区域で分かりますから分かりますけれど、外から来た外国人にとって、町村が違うからといって、その手前までは物すごく景観が悪くて、急にきれいになったから指定してくれと言ってもなかなか難しいので、進入路なども含めて、アクセスも含めていい整備をしてくださいねと、こんなことも実は助言をさせていただいているところでございます。
　文科省におきましては、御要望を踏まえつつ、専門的あるいは技術的な助言を行ってまいりたいと思いますが、大臣として応援してくれと言われますと、登録してある六の団体もありますので、公平公正に応援をしてまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、民俗文化財の保護について伺います。
　全国には有形無形合わせて数多くの文化財がありますけれども、この保存と継承については文化庁が中心となって、特に重要なもの、必要なものなど適切に分類しながら、貴重な財産を守っていただいております。
　私の地元福岡でも、既に指定されて登録を受けた文化財もありますし、また現在も、例えば北九州市八幡西区においては、およそ四百年前から継承されています黒崎祇園山笠、これは記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財、通称では民俗文化財記録選択と言いますけれども、この登録に向けて、県、市、地元の方々が協力しながら積極的に推進しているところでございます。
　こうした民俗文化財が全国的にまだまだ多くありますことから、専門家の協力も得ながら、国としてより積極的に調査をしていただきたいと思いますが、政府の見解、教えてください。
○政府参考人（今里讓君）　地域のお祭りなどを始めとした民俗文化財は、日本の歴史、風土の中で生まれ、世代から世代へと繰り返し受け継がれてきた貴重な地域の財産でございます。
　文部科学省におきましては、今ほども委員御指摘のとおり、特に重要なものを重要有形民俗文化財や重要無形民俗文化財としてこれまで五百四十一件を指定するなど、民俗文化財の保存、継承に努めてきたところでございます。
　また、重要有形民俗文化財の修理ですとか重要無形民俗文化財の伝承者養成、それから地方自治体等が行う地域の民俗文化財の調査等の取組に対する支援といたしまして、令和二年度予算においては三億五千九百万円ほどを計上しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、地域の民俗文化財の保存、継承、活用に努めてまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今言及いたしました黒崎山笠も大変気合を今入れているところでございますので、どうぞ御助言も含めて、よろしくお願いを申し上げます。
　今回の法案のテーマでもあります文化観光ですとか芸術観光、こうした観光立国として欠かせないものとしまして、通訳案内士という国家資格をお持ちの皆様がいらっしゃいます。この通訳案内士に関しましては、いわゆるインバウンドでいらっしゃった外国人の方と一緒に付いていただくガイドさんでありますけれども、通訳の資格もお持ちで、ほかの国の言葉で日本の文化や歴史、地理について御説明いただく、そういう役割を果たしていただいております。
　この通訳案内士に関しましては、二年前に法改正が行われました。この法改正の趣旨を簡潔に、観光庁、御説明ください。
○政府参考人（加藤進君）　お答えいたします。
　委員御指摘の通訳案内士法改正前のことでございますが、訪日外国人旅行者に対する観光案内の質の確保を通じて満足度の高い訪日旅行を提供するため、一定の水準を満たす者として資格を付与された有資格者、この有資格者のみが通訳案内士として業務を行えることとされていました。しかしながら、訪日外国人旅行者数が急増する中、通訳案内士の数が不足するとともに、訪日外国人旅行者のニーズにつきましても多様化してまいりました。
　こうした通訳案内士に対する量、質双方のニーズに応えるため、二〇一八年一月に施行されました通訳案内士法の改正におきまして、通訳案内士制度につきましては業務独占を廃止して、通訳案内士以外の者、例えばボランティアガイドや留学生も含めた様々な主体が創意工夫を凝らしながら有償でガイドできる環境を創出するとともに、一方で、質の高い旅行商品を企画する旅行事業者において引き続き有資格者を求める声もあるなど、我が国の地理、歴史、文化等に関する正確な知識を有し、訪日外国人旅行者に満足度の高い案内を行うことができる者として通訳案内士が重要な役割を担っていることを踏まえまして、有資格者に限りこの通訳案内士の名称を認める名称独占を存続することとした次第でございます。
○高瀬弘美君　つまり、国家資格をお持ちの通訳案内士の方もいらっしゃいますけれども、資格を持っていなくても通訳案内士と同じようなお仕事もできるようになったのが二年前の法改正でございます。
　この通訳案内士さんですけれども、この四月の一日から、国家資格をお持ちの方のみ通訳案内士のバッジを付けることになりました。配付資料で観光庁の資料を配らせていただいております。これが実際のバッジのデザインでございます。弁護士さんですとか会計士さんのように、国家資格をお持ちの方はその業種ごとのバッジを付けていらっしゃいますけれども、この通訳案内士のバッジを付けることで国家資格を持っている通訳案内士さんだなと分かるようになります。このバッジのメリットについても、観光庁、簡潔にお答えください。
○政府参考人（加藤進君）　お答えいたします。
　委員御指摘のこの全国通訳案内士につきましては、高い語学能力を有し、我が国の地理、歴史、文化等に精通していることに加えまして、現場において高いホスピタリティーを持つとともに臨機応変に対応できるプロフェッショナルなガイドとしてインバウンドの促進に重要な役割を担っているところでございます。
　今般の全国通訳案内士法のバッジの導入によりまして、全国通訳案内士であることが一目で認識しやすくなる、こういったことを通じて認知度の向上が図られます。これによりまして、全国通訳案内士の活躍の場が広がることが期待されておりますし、また、こういった通訳案内士の方々の御活躍により、より多くの訪日外国人旅行者の方々に対して質の高いガイドが提供され、インバウンドの促進に一層寄与することが期待されます。
○高瀬弘美君　このバッジの活用法につきまして、文化庁及び大臣にお願いがございます。
　実は、通訳案内士の皆さんというのは、ベテランの方はもう何十年も前からこの仕事をしてこられておりまして、この仕事が好きで従事している方が多くいらっしゃいます。ここ数年、国が観光立国を掲げるまでは地道にこの観光立国の素地をつくってきた方々でもございます。
　数年前までは、通訳案内士の方が下見のために美術館や博物館に行ったときには、下見をさせてくださいと言うだけで無料で入らせていただいていたそうであります。ところが、ここ数年、観光客が増えていることや、もしかすると法改正も関係しているのかもしれませんけれども、下見で行っても普通に入場料を取られることが多くなっていると。通訳案内士の方々は、もちろん展示物について勉強することもありますけれども、ほとんどはトイレの場所確認ですとか、バスを降りてからの動線確認ですとか、レストランまでの行き方とか、そういう、バリアフリーも含めて、普通の入場する方々とは違う目的で美術館、博物館に入りたいわけであります。せめて下見のときには、この国家資格を持った通訳案内士の方々、今後は、バッジを付けていれば、このバッジは一人一人シリアルナンバーも入っておりますので国家資格を持っている方と明らかに分かりますので、このバッジの方々については無料で確認作業を行えるように元のこうした慣行に戻していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　文化観光を推進していくに当たりましては、国外からの来訪者に分かりやすく文化資源等の魅力、解説、紹介していくことが重要でございます。博物館等の文化施設が通訳案内士の皆さんと連携することも効果的な取組の一つと考えているところでございます。
　この度、今ほどから御紹介のございます観光庁さんにおきまして導入される全国通訳案内士が着用するバッジ、この導入に合わせまして、国立、公立の博物館等に対し、通訳案内士と積極的に連携を図る中で、その入場料の減免等について可能な範囲で御検討いただけるように周知を図ってまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。是非この機会に、下見についてはできれば無料でできるようにお願いをしたいと思います。
　最後に、首里城についてお伺いいたします。
　沖縄の首里城の正殿についての再建工程表というものができました。令和二年度に設計に入りまして、令和四年に工事に着工ということでありますが、沖縄の皆さんにとっては大変大事な首里城であります。必ず地元の声を丁寧に拾いながら工事を進めていただきたいと思いますが、政府の御決意、聞かせてください。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　去る三月二十七日、関係閣僚会議において首里城正殿等の復元に向けた工程表が決定されたところでございます。この工程表は、首里城復元に向けた技術検討委員会におきまして、沖縄県民の意見を十分に反映できるよう沖縄県の参画も得ながら検討を進めて、取りまとめられた報告も踏まえて策定されたものでございます。
　その内容といたしましては、防火対策の強化や木材、漆といった材料調達の方向性などを示すとともに、首里城正殿につきまして、先ほど御言及ありましたけれども、令和二年度早期に設計に入ります。令和四年中には本体工事に着手し、令和八年までの復元を目指すということとされまして、首里城の復元に向けた大きな一歩になるものと考えております。
　また、同じく工程表には、今後、沖縄県や地元の関係者の意見も踏まえながら、技術検討委員会において、北殿等でございますけれども、工程表を踏まえた詳細な検討を進めることとされておりまして、引き続き、国営公園事業である首里城の復元に向けまして、関係省庁等と連携し取り組んでまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　県民の皆さんの声もしっかり聞いていただけるということで、今後復元していくほかの場所についても是非同じようにしっかりと地元の声を反映をしていただきたいというふうに思います。
　少し時間残りましたけれども、大変大事な法案でもありますし、また、コロナウイルスの中でいろいろ難しさはありますけれども、こういうときだからこそしっかりとこの文化観光を前に進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（吉川ゆうみ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森屋宏さんが委員を辞任され、その補欠として松川るいさんが選任されました。
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○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　今回、いわゆる地域文化観光振興法案が出てきました。私も、日本の観光振興においては、もちろん近代的なディズニーランドのようなテーマパークをつくるのも観光振興の一つでしょうが、日本のすばらしい歴史、伝統文化、これを観光資源として広く国内、国民の皆さんにも海外からの皆さんにもアピールして、その魅力を伝えて観光振興を図るというのは大事だと思っていましたので、この法案が出てきたのは賛成ですし、中身で具体的に反対をするというのは余りないんですよ。
　ないんですが、ただ、この法案がなぜ急にというか、ここで出てきたかというと、一つは東京オリンピック。オリンピックで海外の人もたくさん来る、だから日本のすばらしい文化を中心とした地域の観光ネットワークに誘客できないだろうかというのが一つの目的だったと思うんです。
　ただ、オリンピックは幸か不幸か一年延期が決まってしまって、この七月ではないんですね、来年の七月。私はこの前、本会議で、来年の七月は危ないんじゃないかと、二年後にしておいた方がいいんじゃないかと言うぐらいに、それはなぜかというと、今度は新型コロナウイルスの被害です。この新型コロナウイルスの感染の被害がもう全世界、特に日本でも相当大きくなっていますから、一番大きな影響を受けているのは観光業なんです、観光地なんです。オリンピックは一年後になった、コロナウイルスで観光業界ががたがたのときに焦ってこの法案をとにかく作るというのがちょっとこのままでいいのかなというのが、私のこの正直状況が変化したことによる感想なんですね。そうした視点も含めて、今日は質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、本法案で予算措置の対象となる文化資源保存活用施設の中で、特に博物館と美術館の数はどれぐらいあるんでしょうか。そのうち、新型コロナの影響で現在閉館してしまっている施設はどの程度か、割合を教えていただければと思います。
○政府参考人（今里讓君）　本法案は、既存の取組や実績を評価して文化施設や地域自体を認定するのではなくて、文化施設や地域がこれから取り組む計画を認定して、計画に基づく事業に対して国等による支援を行うものでございます。
　このため、現時点で拠点計画や地域計画の申請を行う施設や地域がどれくらいあるかについてお答えすることは困難でございますが、四月から文化庁に組織した文化観光担当の参事官におきまして法案に関する説明会の実施など情報発信等に取り組むことで、積極的に申請を行っていただけるように努めてまいります。
　ですから、その中でどのくらいの割合の施設が閉館しているのかということにお答えすることはできないわけでございますけれども、日本博物館協会の三月中旬時点の集計では、その博物館協会に加盟している施設の三割程度が臨時休館している状況と報告を受けているところでございます。
○松沢成文君　全ての状況が把握できないのは分かりましたが、これ、国が関与している国立とか、あるいは国の関係の団体が運営している博物館、美術館、これが幾つぐらいあって、現在閉館しているのはどれぐらいか、これは分かりませんか、国の方は。
○政府参考人（今里讓君）　博物館、美術館ということでございますと、国立の博物館と美術館、それぞれ独立行政法人の機構でございますけれども、それは、現時点では全て閉館をしてございます。
○松沢成文君　これだけ多くの施設が、これは公立、国立ですけれども、私は民間も含めてかなり閉館されていると思いますが、この閉館されている現状がある中で、まだ新型コロナの終息というのは全然見通せていません。そういう中で、再開のめどというのが全く立っていないわけですよね。そういう中で事業者や施設が計画を作成して申請するというのは、私はもう状況として難しいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうかね。
○政府参考人（今里讓君）　本法案の構想段階におきまして、文化庁におきましては、全国百を超える自治体や文化施設との意見交換を行っておりまして、その中で、早急に取組を進めたいという声もいただいているところでございました。
　多くの施設は現在閉館などを余儀なくされてはおりますが、感染拡大防止に取り組む期間は、本法案が目指す文化観光の推進による地域の活性化に向けての助走期間として各施設や自治体において取組の構想を御検討いただく期間、このように位置付けられると考えております。
　具体的には、地域の現状分析や目標の設定を行った上で、文化資源の魅力向上、多言語化、キャッシュレス、交通アクセスの充実など、事業への円滑な着手に向けて計画を検討していただいているものと考えております。
○松沢成文君　それは国側の論理かなとも思いますが、もうちょっと具体的に言いますと、例えば、新型コロナの終息の見通しが立たない中で、例えば民間の博物館や美術館などの施設にとっては、私は、学芸員や職員の雇用確保が今最大の問題になっちゃっているんじゃないかと思いますよ、この状況で。
　そういう現状では、この施設等の整備とか、あるいは計画を作ったりとすることよりも、むしろ事業費の助成、民間の博物館はお客さんが来なきゃ潰れちゃうわけですから、それを今考える時期じゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　本法案によって拠点計画や地域計画が認定を受けた場合には、それに基づきまして、令和二年度予算である博物館等を中核とした文化クラスター推進事業で取組が支援されるということでございます。
　本予算案におきましては、施設案内等の多言語化ですとかバリアフリー化、こういった施設整備のみならず、学芸員及びインバウンド支援職員等の雇用や来館者に館の魅力を伝えるためのガイドツアーの実施、こういった施設の魅力や来館者の満足度を高めるための取組を推進することが可能でございます。施設の文化観光拠点としての機能強化や地域の魅力の深化を図ってまいります。
　もちろん、文化芸術の振興にとりましては、学芸員等の博物館専門職員の人材育成は極めて重要でございまして、文化庁といたしましても、それぞれの職種や経験に応じた多様な研修を毎年度実施しているところ、今後とも、このクラスター推進事業も活用しながら、博物館専門職員の確保、質の向上を推進してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　博物館の職員や学芸員の質の向上、教育、これが重要なのは当たり前です。ただ、今、平時じゃないんですよね、どこでも。だから、それよりも、もうこの人たちを雇っていられるかどうかという現場の現状があるのに、そんな悠長な話を僕は聞いているんじゃないんですけれども。
　これ大臣、この新型コロナの影響と、それに伴って東京五輪が一年延期になった。そういう状況の中で、今年の夏の五輪までに急いでこの特別の措置を講じて早く計画を進めようと、そういう時期じゃないと思うんですけれども、大臣はいかがですか。