Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池端委員　鈴木総理大臣や中曽根行政管理庁長官は、行政改革に政治生命をかける、こう言われたわけであります。私は原長官に、ぜひ北海道特例並びに災害特例の問題について、先ほど天野先生は災害は地域特例ではないと言われましたが、私もそうだと思うのであります。ですから、これらの問題についてぜひ政治生命をかけてがんばっていただきたい、このことを重ねて申し上げておきたいと思うのであります。
　この北海道特例については、いま申し上げました一般的な特例のほかに、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法で規定をされておりますいわゆる災害特例もございます。この災害特例についても、先ほど来からお話がありますように、同様な態度を堅持して対処される、こういうふうに思うわけでありますが、これについても同様の態度であるというふうに判断してよろしいかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○原国務大臣　もちろん同様でございます。
○池端委員　ぜひ、その姿勢を最後まで堅持をしていただきたいということを強く申し上げておきます。
　次に、臨調の第一次答申の中では、公団、公庫、事業団等については貸付金の金利の法定制の弾力化ということがうたわれておるわけでございます。法定金利の弾力化ということは、結局は金利引き上げにつながっていくものであります。金利引き上げにその道を開くものであると思います。これもきわめて重大な問題でございます。
　特に災害関係にありましては、天災融資法による災害資金、あるいは農林漁業金融公庫資金、災害復興住宅資金、中小企業金融公庫や国民金融公庫、商工中金等の災害対策資金貸付制度、こういうようなものがあるわけでございますが、これらの金利引き上げということになれば、まさに被災者の皆さん方はダブルパンチを受けるということになるわけであります。特に北海道の農民は、昨年は大変な冷害という痛手を受けました。そして、ことしはまたこの大水害でございます。こういうダブルパンチ、トリプルパンチを受けることを手をこまねいて見ているということは、私は政治のとるべき道ではない、ここにはもうそういうことをやったならば政治不在と言われても仕方がない状況が生まれてくる、こういうふうに思うわけでございます。
　このような被災住民に対して重ねての打撃を与えるようなこの金利引き上げの問題について、これはいろいろな省庁にまたがりますけれども、特に大きな被害を受けております農民、生産者の皆さん方の立場に立って、農水省としてはこの問題にどのように対処をされようとしているのか、その見解をお尋ねをしたいと思うのであります。
○大坪説明員　ただいま先生御指摘の農林漁業に関しまする災害関係資金といたしましては、農林漁業金融公庫法に基づきます資金のうち災害に関するものがございますが、そのほかにも、自作農維持資金融通法に基づきます災害資金、さらには天災融資法に基づく経営資金があるわけでございます。これらの災害関連資金につきましては、災害によりまして授信力が著しく低下した被害農林漁業者に対するいわば救済資金的な性格を有するものと理解しておるわけでございまして、その貸付金につきましては低利かつ安定的な水準であることが望ましい、かように考えておるわけでございます。
　したがいまして、今般問題になっております法定金利の弾力化につきましても、慎重な取り扱いが必要であるという認識に立って、政府関係省庁との協議を進めているところでございます。
○池端委員　慎重に対処しているということでございますが、これは今日特に農民の側に立って見まするならば、災害救済の手だてというのは融資と共済制度、この二本柱しかないわけでございます。その中での融資、いわゆる借金でございます。この借金の金額はもう膨大になっている、負債は膨大な額に達しているわけでございます。これに金利の引き上げを図るというような追い打ちをかけるということは私はとうてい許さるべきことではない、こう思います。
　いま慎重にというお話がございましたが、絶対そういうようなことはさせないという立場で、今後政府部内で話を詰めていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　災害関係の特例といたしましては、いま申し上げましたいろいろな特例のほかに、先ほどもございましたように、豪雪地帯の対策特別措置法あるいは特殊土壌地帯の臨時措置法、さらに地震対策の措置法と、いろいろな法律がございます。この法律に共通しているのは、ほとんどその多くが、先ほども御指摘がありました議員立法であるということでございます。このことは、今日までの幾多の災害を経験をし、被害を重ねて、その教訓の中から、先輩、同僚の議員の皆さん方が多くの心血を注いで、そして制定をされた非常に大きな成果であるというふうに私は思うのであります。このことが災害対策、災害復旧あるいはまた災害予防に大きな貢献をしていると思うわけでございます。ところが、これらの法律を財政再建の名のもとにまさに十把一からげで切り下げるということは、これは国土と国民の生命、財産を守るという観点からも絶対に許してはならない、こういうふうに考えるわけでございます。
　五十七年から五十九年までの三年間、財政再建期間中だけと言いますけれども、それじゃ、財政再建期間中にはことしの五六豪雪のような豪雪がないという保証が一体あるのでしょうか。大地震が起こらないという保証があるのでありましょうか。大雨、洪水がないという保証があるのでありましょうか。それはまさに神のみぞ知ることでありまして、残念ながら、私は、災害というものは忘れないで必ずやってくる、こういうふうに思うわけであります。そのためにも、これはまさに有事に備えるための重要な法律でございまして、先ほど申し上げましたように、先輩、同僚の皆さん方の心血がこの法律の中に注がれているのだということを十分認識をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございまして、国土を守る責任から、この問題について国土庁長官の改めての決意をお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○原国務大臣　最前もお答え申し上げましたように、この地域特例についてはきわめて慎重に対処いたしたい、いま相談中であります。
　それから第二の、災害関係の特例法につきましては議員立法が多いこともよく承知いたしております。でありますから、これについては、災害復旧とか地方の負担が急激に増加するとか等々を考えて、両者を区別いたしまして、これは特別扱いをしてもらうようにいままでも言うてまいりましたが、これからもそれを主張する考えでおります。
○池端委員　重ねて申し上げるようでありますが、この問題は、住民の暮らしにとっても国土を守るという点にとってもきわめて重大な問題でございます。財政の論理だけが先行するような、そういうことが許されてはならない性格のものでございますので、ぜひとも国土庁長官、政治生命をかけてもこの特例存続の問題について最大の努力を傾注していただきたい、このことを心からお願い申し上げる次第でございます。
　もう時間もございませんが、この機会でございますので、北海道の災害の問題について二点ほど簡単にお尋ねをいたしたいと思います。
　一つは、被災住民が非常に要望いたしております激甚災指定の見通しは一体どうなっておるかということ。
　もう一つは、国鉄の復旧の問題であります。とりわけ日高線、富内線は、いままで報告を受けたところによりますと、十一月中旬以降にならなければ開通しないという状況であります。あの地域における住民の唯一の足であります国鉄が十一月中旬以降にならなければ開通しないなんということになったら、これはもう大変な問題でございます。住民の生活の上にも地域経済の上にも重大な支障を来しておるわけでございますので、これの一日も早い復旧を望んでおるところであります。
　この二点の見通しについてお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
○村上説明員　線路の不通で御心配、御迷惑をかけておりまして申しわけございません。
　先生御承知のように、七月に一度相当の雨で災害を受けまして、そして今回の大変な雨でございますので、相当ひどい災害を受けております。災害直後から復旧に全力を挙げてございますが、早く開通できるところから順次というふうに考えておりまして、日高本線につきましてすでに門別までは開通しております。富内線につきましても振内までは少なくとも八月いっぱいぐらいまでに開通したいと思いますが、富内線の振内以遠あるいは日高線の門別以遠につきましては相当の被害でございまして、一万立方メートル以上の土砂崩壊とか、海岸とがけとの間の非常に細いところを走っております線路がほとんど海に流されたとかという被害がございまして、一応十一月いっぱいぐらいはかかるのはやむを得ないと現在考えておりますが、全力を傾けまして一日も早く開通させたいと思っておりますので、ごしんぼういただきたいと思います。
○原国務大臣　もう一つ、大事な激甚災害の指定をやるかどうかということでございます。大変な災害であることは私も現地を見て十分承知いたしております。速やかに災害復旧もやらねばならぬと思っております。ただし、まだ実際の被害状況が全部把握に至っておりません。ことに広大な地域にわたっておりますので、最終的な被害報告がまとまり次第検討することにしております。
　しかし各委員の皆さん方、参議院の方にもそういう要望が非常に強いので、その点は十分参酌して、前向きに検討する考えでおります。
○木島委員長　この際、藤田高敏君より関連質疑の申し出があります。これを許します。藤田高敏君。
○藤田（高）委員　きょうは関連質問ということで、官房長官なりあるいは大蔵省の少なくとも主管局長に出てもらって答弁を求めたいと思ったわけでありますが、緊急なことでもございまして出席ができてないようであります。先ほどからも質問がありましたが、近いうちに臨時国会が行革の問題を中心に開催される予定でありますけれども、法律案がかれこれ四十本ないし五十本近くなるようで、従来の国会運営のたてまえから言えば、各省単位に分かれてそれぞれの委員会において審議すべきものが、伝えられるところによりますと、これらの法案が財政特例に関する法案として一括して出される、そしてその審議も何か特別委員会を設置してやるように言われておりますが、こういう法案の出し方自体は、過去のわが国の国会審議の慣例、基本を完全に崩すものじゃないか。これはひとり災害対策特別委員会だけではなくて、国会全体の問題にかかわることだと私は認識するわけであります。これはいずれ、議院運営委員会なりそれぞれ国会対策上の問題として各党間の折衝にもなろうかと思うわけでありますが、こういう法案の出し方はどだい無理がある。先ほどから各委員の質問にもありますように、災害対策特別委員会においても、特に災害対策特別委員会にかかわる特例法案等につきましてはこの委員会において慎重審議をすべきである、こういう観点からも、法案の提出のあり方自体に対して即刻再検討を加えるべきじゃないか。その意味においては、宮澤官房長官にも御出席願って、新聞の報じるところによりますと、過ぐる十一日に法案の出し方については政府部内で大方の了解を得たように伝えられておりますが、これは国会運営の根幹にかかわる重大な問題であるので、法案の提出のあり方自身について再検討すべきである。そのことについて政府の見解はどうかということをまずただしたいわけであります。
　官房長官にかわるべき者が来ておれば答弁願いたいし、このことをまず申し上げておきます。
○兵藤説明員　お答えを申し上げます。
　今回の臨調答申に基づきます法律事項につきまして、鋭意各省と折衝をいたしておりますところでございますけれども、これをどういう立法形式にいたしますかにつきましては、立法技術上の問題もございますので、個々の法律事項が具体的に確定をいたしました段階で、内閣法制局ともよく相談してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○藤田（高）委員　実を言えば、これは大蔵省が答弁すべき性質のものじゃないですね。大蔵省はいまそういう方向で法案の準備にかかっておるようですけれども、法案の提出のなには内閣として出すわけですから、やはり内閣官房が来ないといけないと思います。ですから、これはきょう結論が出なければ、時間的な関係で私は保留します、議運との問題も出てきますから。
　ただ申し上げておきますが、これは各省庁にわたる問題でしょう。従来の法律が四十本も五十本もあるとすれば、それぞれその法律にはその法律独特の目的と性格が言うまでもなくあるわけですね。中には恒久法もあれば暫定的なものもあるわけですよ。特にこの災害対策特別委員会にかかわるような法律は時限立法でほとんど出ておる。これは後でもちょっと申し上げますが、そういう長短相まじる、あるいは性格の違ったものが、それこそ雑炊式にまざる、こんなことになりますと、これは従来やってきた何十年来の慣行が一遍に切れてしまうわけですよ。こんな便宜主義的なことでやられるのだったら、これから各省単位の法律なんか出さないで、もうすべて通常国会も臨時国会も一本の法律でいいんだということになる。これはまさにファッショ形態の法律の提案の仕方だと思いますよ。こんなことはとてもじゃないが、われわれ所管の委員会としても許すことは断じてできない。
　これは、先ほど言ったように議院運営委員会でもいずれ大問題になるだろう。しかし私は、きょうは緊急なこういう関連質問でありますから、宮澤官房長官が官邸におるようですけれども、出てこない。これは私どもが小者の質問だから出てこないのか、災害対策特別委員会を軽視しておるのか、それは知らないが、しかし、いずれ官房長官とも改めて相まみえてやるということを含めて、私は留保していきたいと思います。
　したがって、この法案の提出のあり方自体に重大な問題を含んでおるし、わが党としては了承することはできない、災害対策特別委員会としても了承することはできないということを、法案提出の前に当たって、重大な警告と私どもの考え方を申し上げておきたいと思います。
　二つ目の問題は、自民党の渡辺委員、天野委員、わが党の池端委員、それぞれ共通の立場から主張いたしましたが、一般地域特例の問題も私は非常に重大だと思います。しかし、きょうは災害対策特別委員会ですから、特に災害特例のことを私は申し上げたいのですが、どうでしょう、災害関係の特例で、一般の補助率であれば二分の一を災害特例として三分の二にする、あるいは五分の四にする、こういうふうにかさ上げしているような法律は、たとえ今度の財政再建法、仮称ですけれども、そういう再建法で出してきて現在の三分の二の補助率を二分の一に下げても、災害が起こったら、いま北海道に災害が起こっておるが、先ほど報告のあったような災害が起こったということになれば、二分の一の補助率に下げても、またもとの三分の二だったら三分の二、あるいは五分の四だったら五分の四の財政措置を講じてでも対策を講じなければいかぬのじゃないですか。災害が起こったらそういうふうにやるのはあたりまえですよ。従来だったって、法律があっても災害が起こったら財政的な特別措置を講じてきたわけですから、そういう点からいくと、これはきわめて具体的でありますが、災害が発生すればそういう対応策を、行政府がどうであろうと、立法府はそれはいわゆる議員立法によってでもそういう対応をすると思うのです。
　そういう観点から言って、原国土庁長官、大変御決意のほども披瀝されたわけでありますが、少なくとも国土庁長官としては、もう職をかけてでもいま出されようとしておる法案から災害特例だけは外す、国土庁長官のそれこそ政治生命にかけてでも外す、そういう異常な決意で取り組まれるかどうかということを私は重ねてお伺いをいたしたい。
○原国務大臣　御説の趣旨はよくわかりましたし、理解もできるととろでございます。ぜひ何とかして災害については別扱いをしていただくように、いままでもやってまいりましたが、これからも主張し続けていきたい、こう思っております。
○藤田（高）委員　職をかけてまでということは御答弁ないようでありますが、少なくとも行政改革については総理が政治生命をかけてと——行管庁長官は政治生命をかけてということは言わなかったようでありますが、体を張ってと言うんですが、原国土庁長官は所管庁長官としていま言われたようなことでありますが、いま少しやはり異常な決意でこの問題については取り組んでもらわなければならないと思うのですが、もう一度決意のほどをお伺いすると同時に、時間の関係がございますので、ひとつ端的に見解をただしておきたいと思うのです。
　実は私は木島委員長の前に、わずか半年ほどでございますが、特別委員長をやったのでありますけれども、その間に東海地域の地震対策についての特例法を、実は私が提案者になって、ですから約一年前でございましょうか、つくった責任がございます。この特例法によれば、たとえば関係県に対して昭和六十年までに、それぞれの関係市町村なり県においてはこの趣旨に沿って地震対策、緊急対策を講ずるようにということで、われわれがそういう法律をつくった以上は、そういう地域に対しても政治責任があります。今度財政再建に関する臨時特例法でもしもその法律の条件が変わるということになれば、これはどういうことになるのか、大変な政治不信を生むことになります。私は一人でもそんなことには絶対賛成できないと思います。自分が去年委員長で法律をつくって、そして昭和六十年まではこれだけのかさ上げをやって、小学校や中学校あるいは公立の施設はこういうふうによくして、もし地震が起こっても最小限度に食いとめるような緊急対策をみんなで寄ってたかってつくりましょう、こういう法律をつくっておいて、そしてどこがどういう形で出してくるか知らぬが、この特例法の既得権を侵害するような法律を出してきて、ああ、そうですか、財政事情が苦しいということはよくわかりますがということで、そのことに従うことができますか。そんな不見識なことは、立法機関としてもできないし、一人の政治家としてもできないと私は思います。どうですか、そんなことができると思って、きょう来られておる政府機関の皆さんはいまのこの臨時特例法を出そうとなさっておるのかどうか。
　そういう点から言うと、災害に関する従来の特例だけは、少なくともいま出そうとしておる、準備しつつある法案の中からは外すということは最小の条件になるんじゃないか、こう思うのですが、きょう来られておる大蔵省あるいは自治省あるいは特に国土庁、これは長官がおられますので、長官にもそのことを含めてぜひ決意のほどを聞かしてもらいたい。私どもとしてはそういう不見識なことはとてもじゃないができないと思いますよ。一般の法と違って災害関係の特例法というのは、期限を決めてここからこの間にというわけですから、特に政治的な責任というものは一般的なものよりも重いんじゃないか、こういうふうにさえ私自身は考えるのでございまして、そのことに対する各政府機関の見解をひとつこの機会に承っておきたいと思います。
○原国務大臣　最前からたびたび申し上げておりますように、災害に対しては特別扱いをしていただくようにいままでも主張してきましたが、今後とも主張する考えでおります。
○公文説明員　御指摘がありましたように、災害の問題につきましては先ほどからの本委員会の御質疑でいろいろな御意見を承っております。それから、関係省庁の間でもいま議論を尽くしておるところでございます。
　一方では、災害については特に配慮すべきであるということもございますけれども、また一方では、地域特例制度全体を見直すという考え方で推し進めていかなければいかぬという考え方もございます。そういう点を政府部内で引き続き詰めてまいりたいというふうに思います。
○藤田（高）委員　私は関連質問ですからこれで終わりますが、いまの公文君の答弁は私はいただけないということだけははっきり申し上げておきましょう。いずれまたこの問題は——いま官房副長官がわざわざお見えになったようでございますので、伝令が飛んだと思いますから、できれば……（「前段の質問を聞いていないのだから、またこの次にしたらどうだ」と呼ぶ者あり）それでは、私はこれで終わります。
○木島委員長　次に、薮仲義彦君。
○薮仲委員　最初に大臣にお伺いしたいのでございます。
　お伺いというよりお願いを込めて最初に申し上げたいのは、このたびの北海道の異常とも言える集中豪雨による被害は、石狩川初め中小河川のはんらん、さらには農業被害が判明すると同時に、その被害は増大して約二千億を超えるんじゃないかというようなことも言われております。被害に遭われました北海道の皆様に対し心からお見舞いを申し上げますとともに、この事態に対しましては、いち早く国土庁長官が現地に赴き、つぶさにその実態を視察されたことに対し心から敬意を表するものでございます。
　また、当委員会としましても、木島委員長を初め直ちに調査したところでありますが、この問題は後日集中的に審議されるということになっておりますので、本日は大臣に一言だけお伺いしたいことがございます。
　一つは、北海道において被災された方々がいま一番不安に思うことは、臨調答申のこのさなか、災害復旧が万全に行われるであろうかどうか、この不安はやはり北海道の皆様にとってぬぐえぬ問題だろうと思います。どうか、この北海道の道民の皆さんの不安を払拭する意味におきましても、長官として、北海道のこの異常な被害に対しては万全の措置を政府として講ずるという御決意のほどを、また、激甚災害の地域指定については当然いち早く指定されるものとは思いますけれども、いつごろまでに指定なさるのか、その辺のところを最初にお伺いしたいと思います。
○原国務大臣　御承知のとおり大変な北海道災害で、まことにお気の毒に存じております。
　災害の復旧については、政府は全責任を持って早急にこれを復旧したい、こういう決意を現地を訪問したときにも述べてきたところでございます。
　また、いまお尋ねのありました激甚災害についてはこれを早く決めたいと思うのですが、残念なことに、まだ被害の実情の状況が逐次報告されてきておる途中でございますので、そのトータルが出た時点において各省庁と会議を開いて決定する、こういう運びになります。しかし、私は災害担当大臣としてはきわめて前向きにこれを決定いたしたい、こう思っております。
　いつになるかは、いわゆる災害の報告が完了しないとできませんので、いま督促して早く知らしてくるように連絡しているところでございます。さよう御了承のほどお願いいたします。
○薮仲委員　大臣、災害復旧については、臨調のさなかでございますけれども、どうか不安のないように万全を期していただきたいと思いますが、いかがでございましょう。一言だけ……。
○原国務大臣　復旧については万全を期すことはもちろんのことでございます。
○薮仲委員　それでは、いよいよ本日の委員会の本論の方に入りたいのでございますが、きょうは官房長官の出席をお願いしておきましたが、お見えいただけないということで副長官がお見えでございます。かわって副長官にお伺いをしたいところでございますが、最初にお伺いいたしたいのは、最高の議決機関はこの立法府であるわけでございまして、副長官もやはりわれわれと同じ国会議員でいらっしゃるわけでございまして、その立場に立って行政府にいらっしゃるということも含めて、お伺いしたいわけでございます。
　いよいよ、この臨調答申に沿いまして、行財政改革の実現のために、行財政改革に関する基本方針の大綱が二十五日に閣議決定されるというような運びになっておるということを伺っておるわけでございますが、それに先立って、先般官房長官が記者会見の席で、行革法案は数十本の法案を一本化して提案したいという御発言があるようでございます。その柱は、厚生年金の国庫負担率引き下げ、四十人学級の抑制、公的保険事務費の国庫負担停止、補助金の地域特例の廃止・縮小、貸付金利の法定制弾力化等々が大きな柱となって、その閣議決定がなされるということになっておるわけでございますが、まず、先ほど来天野先生も御指摘のように、私も国会議員として席を置いて、一つの法案あるいは一つの法案の中の一部分を修正するのも、各御専門の先生方が現地を視察し、あるいは今日までの経験あるいは識見を駆使して、これが国民経済に、国民生活にどういう影響があるかということを真剣に討議して成立しておるのを知っております。それを今回のように、四十数本あるいはそれよりもっとふえるだろう法案を一本化する。なぜ一本化しなければならないのか、なぜ一本化なさるのか、私はその点、一本化した理由をまず政府のお立場からお伺いしたい。
　なぜ私がそう申すかと言うならば、御承知のように衆議院には十八の常任委員会があるわけです。もちろん特別委員会もあるわけでございます。その常任委員会あるいは特別委員会において真剣に論議されるべき筋合いのものが一つの委員会で審議される。これは明らかに議会制民主主義、委員会中心に国政に参画しているわれわれに対する大きな、ある意味では侮辱といいますか軽視というか、先ほどの天野先生の話じゃありませんけれども、無視に近いような感じすら抱くわけでございます。一本化なさった理由は何なのか、その点をまずお伺いしたいのです。
○瓦説明員　お答えをいたします。
　薮仲先生御案内のとおり、わが国の財政事情はきわめて大きな課題をしょって今日に至っておりまして、先般臨時行政調査会から第一次答申という形で御指摘をちょうだいしたわけでございますが、その御指摘されたことに向かいまして、法律改正事項につきましては目下大蔵省でお取りまとめを願っておる段階でございます。これを踏まえましてさらに法制的に検討を加えて、法律形式の問題を含めまして政府としての方針を決定してまいりたいということで、今日鋭意取り組んでおるわけでございますが、どういった形で国会の方にお願いするか、もちろん立法府を尊重してまいるという政府の立場はきちんとしておるわけでございますし、そういった意味合いにおきまして、いま大蔵省を中心にしてこれらの課題について鋭意検討を進めておる段階でございます。
　一本化という問題につきましては、新聞等にそういう表現もございますが、一つの立法趣旨を踏まえていくという方向につきましては、財政当局もそういうことを踏まえつつ御研究をいただいておるようでございます。しかし各委員会の経緯もこれあるわけでございますし、国会の方にゆだねるまでにまだ検討を要していかなければならぬ課題がありますので、今日までの段階、検討しておる模様を御報告いたしまして、お答えにかえさせていただきたいと思うわけでございます。
○薮仲委員　いまの御答弁は私の質問に的確にお答えになっておらないのです。なぜ大蔵省にそのような取りまとめをお願いなさったのかということを聞いておるわけであって、財政的な事情であるからということで大蔵省に取りまとめをお願いする必要はさらさらない。しかるべき委員会にしかるべき法案修正の部分を提案なさればいいことであって、大蔵省に取りまとめをお願いすることなど必要ないという立場で私は質問申し上げたのであって、それに対してもう一度明確な御答弁をいただきたい。
　なお、私、これは瓦副長官に聞くのは失礼かと思うのですが、ではなぜ私がこういうことを言うかと言えば、たとえば先日天野先生とずっと九州方面を視察させていただきました。その中から得た感想として、われわれがきょうこの委員会で、今度地域特例の法案が今度臨調答申の中で見直しになったが、では副長官、あなたにこういうことは大変失礼かもしれませんけれども、国土庁が抱えている地域特例の法案を全部ここで名前を挙げてその経緯がすべておわかりですかと、私がもしもこう言ったときに、これは大変失礼な質問なので、質問はしませんけれども、仮に私がそういう質問をしたら一体どうなるか。あるいは一本化とおっしゃる四十人学級、ここにいらっしゃる木島先生は確かに文教ではベテランですからことごとくおわかりになるかもしれない。しかしそうでない方は、四十人学級と言われて一からまた勉強し直さなければならないかもしれない。単に委員を難じかえればいいという問題ではないと思う。あるいはまた、副長官、たとえばこの災害の委員会でボラ、シラス、こう言ったら何になるか。農水の委員会だったらこれは魚かもしれませんよ。しかし災害の委員会に来るとボラ、シラスというのは魚じゃないのです。アカホヤ、コラ、これは何ですかと副長官に私は聞きませんけれども、この一つの言葉にしても、ボラ、シラスと言えば農水の委員会でいけば魚なんです。ホヤと言えば海産物なんです。でも災害の委員会でわれわれが審議するときは、これは特殊土壌であって、また全然事情が違うのです。
　いま官房がお出しになろうとする一本化というのは、そういうような法案の出し方ですよ。政府の皆さん方が本当に苦労してそういうことをお考えになったということについては、そのいろいろな事情は一応わかりますよ。でも、本当の国会審議という立場になればどだい無理だと私は思うのです。そのやり方は国会軽視であり、そういうことはあってはならないのではないか。
　私も新人、一年ではございません。三期目の国会議員です。三期の間にいろいろな法案を審議しましたけれども、今日まで先輩の方がその法案成立のためにどれほど苦労なさったか、いろいろな方からお伺いして、本当に立法府の法案審議の重要性、そしてその権威、責任の重さというものを私は痛切に感じております。このような一本化という形で法案をお出しになること自体、本質的に私は間違いだと思う。便宜主義に過ぎると思う。このことは改めていただきたいと思うわけでございますが、これ以上副長官に言うのも大変御迷惑な質問じゃないかと思っておるわけですが、私がこう言うだけではなくて、この問題はいろいろなととろで火を噴いてくると思います。しかも、もしも本当にそういう形で法案をお出しになるのだったら、これから毎国会鈴木内閣は一本の法案だけお出しになればよろしいということになるのか。ということは、国会に対する重大なある意味では挑戦にもなりかねない問題だと思うわけでございます。そういう意味を含めて、この法案提出のやり方については再考を促したい、私はこのように思うわけでございますが、お答えできる範囲内で結構でございますからお答えいただきたいと思います。
○瓦説明員　お答えいたします。
　各委員会で今日までいろいろ御検討いただいてきた歴史もございますし、またお扱いになる法律もございますが、先ほどお答えいたしましたように、臨調の精神に沿いまして、大蔵省を中心としていま御検討をいただいておるところでございます。また、法制的な見地からもさらに検討をいただきましてその体制をつくり上げるわけでございますが、目下のところ財政当局を中心にして御研究をいただいておる、こういうことでございますので御了承を賜りたい、かように存じます。
○薮仲委員　了承はいたしかねますけれども、これ以上言うのもいかがかと思いますので、大変御苦労さまでした。
　では、いよいよこの委員会の本論の方に入らせていただきたいと思うのでございますが、いま問題になっております地域特例の廃止あるいは縮小という問題でございますが、これについて各省庁の見解を伺っておきたいのです。
　いわゆる地域特例と言われる財政措置というものが、今日までその地域あるいは災害の復旧のために当然私は必要であったと思うのでございますが、自治省、国土庁はどういうお考えであるか、簡単で結構です。必要と思ったか思わなかったか、その点いかがでしょう。お答えください。
○亀田説明員　地域特例はいろいろな制度がございますので、それぞれ創設の経緯なりあるいはその目的とするところが少しずつ異なっておるわけでございますから一概に申し上げるわけにもまいりませんけれども、地域特例の制度は、地域の特殊性なりあるいはその地域が持っております社会的、経済的諸条件等にかんがみまして特別の措置を講ずる必要があるとして制度化されたものでございまして、現在においてもその必要性に大きな変化が生じているものではないという認識をいたしております。
○川俣説明員　国土庁関係の地域特別につきましては、制度の趣旨、発足の経緯、地域の実情等さまざまな要請があるわけでございますが、すべてを画一的に取り扱ってよいものかどうかは慎重に検討を要すると考えております。したがいまして、臨調の答申の趣旨も踏まえながら現在各省庁と協議、調整を行っているところでございます。
　なお、災害の関係につきましては、特に災害復旧については、被災地に対します緊急の対応措置でございまして、地方公共団体におきましても、一時的に過重な負担がかかってくるという事情もあるわけでございまして、一般の場合と同一に扱うことには問題があるというふうに考えておりまして、これはまた、現在関係省庁と協議、調整を行っているところであります。
○薮仲委員　国土庁の御答弁は、担当官庁でありながら余り歯切れがよろしくないので、非常に残念でございます。
　それはそれとして、財政当局、大蔵省に同じことをお伺いしたいのです。
　今日まで予算をつけていらっしゃった、それはやはり必要と思っておつけになったと思うのでございます。大蔵省、臨調答申云々の以前までは、この地域特例というのは必要と認めたから予算措置を講じたと思うが、いかがか。
○公文説明員　地域特例制度につきましては、先生からいま御指摘がございましたように、私ども財政当局といたしましても、それぞれの政策目的を持っていままでの制度が運営されてきているということについては当然認めているわけでございますし、それなりの効果は十分あったというふうに思っているわけでございます。
　しかしながら、地域特例というのは、いわば通常の国と地方との負担割合を変えまして特に国として特別な助成をするという制度でございますので、社会経済情勢が変わるとか、あるいは国の財政事情が変わる、地方も含めてでございますけれども財政事情が変わるということとの関連で、見直しということが起こり得るというふうな考え方でおるわけでございます。たまたま臨時行政調査会の答申の「財政再建期間中現行の嵩上げ率を引き下げる。」というのは、そういうことでございます。
○薮仲委員　答弁なさる方は質問以外のよけいなことはお答えいただかないようにしていただきたい。臨調答申以前のと、私はちゃんと断り書きをつけたはずです。
　それでは自治省、国土庁にお伺いしたいのでございます。
　いわゆる地域特例、離島振興や特殊土壌、いろいろございます。地震の災害に対する財政特例等もございますけれども、特例の措置というのはなぜ行われるかと言えば、もう御承知のように国土の均衡ある発展あるいは特殊な事情、その地域の財政事情が非常に窮迫しておる、財政力の弱い都道府県、都はございませんけれども、そういう地域のために何とか財政的な援助をやって、財政力の弱いところも問題解決のために国が応援してあげましょうということであります。ですから、もしもこの財政特例を切りますと一番どういう地域に影響が出るか。自治省どうでしょう。財政力の強い自治体か、それとも弱い自治体なのか、どっちでしょう、簡単に。
○亀田説明員　地域特例がさまざまでございますので一概に申し上げることはできないであろうというふうに考えてございますが、実際の影響の問題を考えますと、それぞれの当該地方公共団体の財政規模に占めます地域特例のかさ上げ額の問題でございますとか、あるいは縮減する場合のカットの幅のいかん等によりまして、本当に一概に申し上げられないところでございますけれども、一般的に申し上げますれば、財政規模の小さいような、あるいは財政力の弱いようなところに影響は多いのではなかろうかというふうに推察をされるところでございます。
○薮仲委員　国土庁、どうでしょう。
○川俣説明員　国土庁が持っておりますいろいろな地域特例関係の法律がございますけれども、これが、財政力が豊かな団体あるいは財政力の乏しい団体のいずれに影響があるかという点につきましては、それぞれの事情があるわけでございますけれども、ただいま自治省から答弁がございましたように私どもも考えております。
○薮仲委員　これはもう少し歯切れよくお答えいただいて結構なんです。いろいろな計算式、私も計算をしてもらいました。これは地域特例の特殊性から、おわかりのように財政力の弱いところに一番影響がかかってくるのは当然なんです。ということは、鈴木内閣の臨調の答申を尊重してということはどういうことかと言えば、財政力の弱いところをさらに苦しめるということになるのじゃないのか。こういうことがあっては私は断じていけないと思うのが一つ。
　それから、時間がありませんからこの問題をちょっとおいて、地域特例の中でも、いわゆる離島あるいは山村あるいは過疎地、そういう地域的な振興、あるいは首都圏、中部圏等の都市部の振興というような問題を抱えた法律もございます。山村が大事か、都市が大事かということを私は論ずるわけではございません。それぞれの問題を抱えております。また、この地域特例の中には御承知のように特殊土壌、先ほど申し上げたシラス台地等の問題、あるいは私が住んでおります静岡県のような東海大地震の危険にさらされている地域、いわゆる災害防除、防災上の見地から地域特例が施されているところもあるわけでございます。これは地域が大事か、防災が大事かということを私は論ずるわけではございませんけれども、やはり防災という見地からいきますと、当委員会でも先般あの鹿児島のシラス台地を視察してまいりましたが、それじゃ、財政窮迫の折だ、だからあのシラス台地はたとえば三年間は事業をおくらせる、それまで災害は待ってくれるかどうか。ということは、この災害という問題の解決のために私は政府の見解をお伺いしたいのですが、財政が豊かだったらやりましょう、財政が窮迫したら必要ありません、こういう政策なのかどうか。たとえばこの地域振興という問題、あるいは災害という問題を含めまして、金があるからやるよ、なかったら必要ないよ、そういう考えでこの問題を取り上げられたら重大問題だと思います。ですから、財政が豊かだったらやる、財政が窮迫したらやらないというお考えなのか。
　また、もう一点は、こういう地域特例を廃止することは財政力の非常に弱いところにもろに影響が来るわけでございますから、それでもこれをおやりになろうとするのかどうか。また、災害のように待ったなしの問題に対して、財政事情がこうでございますからこれはほっておきますというような態度をおとりになるのかどうか。
　これは非常に重大な問題でございますので、長官からその辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○原国務大臣　お答えします。
　これは、お説のことはよくわかるのでございます。ですが、事実上はいろいろな法律がたくさんありまして、なかなか一概に私がどうしましょうと言うわけにもいきませんので、各省庁の関係も多いし等々これあり、御趣旨の点はよく踏まえましてまた慎重に検討を進めていく、本日のところはその程度でお許しを願いたいと思います。
○薮仲委員　それでは、わが県において一番問題になっております大規模地震特別措置法、これは先ほど来御指摘がありましたように、おおむね五カ年間で対策事業を終わらせなさい、対策事業を進めなさいというもので、これは大臣も先刻御承知のとおり、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づいて、いわゆる第一次の承認として五十五年十二月二十二日対策事業が決定されて、いよいよこれから第二次の対策ということになってくるわけであります。総額で三千五百六十九億。これが静岡を初め六県にかかわる地震防災上の措置でございまして、始まってわずか一年、いよいよ来年度は、今度問題になっております財政特例に一番問題の多い部分に事業が広がっておるわけでございます。
　大地震のときには、御承知のように避難地、避難路、緊急輸送道路あるいは防潮堤、そういう事業が着実に実施されておりますけれども、それは通常の公共事業の補助率と何ら変わらない。それを、いよいよ今度の臨調の答申の中で問題になさった、よくも問題にしたものと私は不思議に思っておるのでございますけれども、大臣、臨調が特例を廃止しようなどという今度の問題は何か。
　昨年のあの法案の審議、大臣も御承知のように、財政特例法を通そうとしたとき、財政当局がどう言ったか。県などを対象にするのだったらこの法案は通しませんよ、市町村だけですよ、財政特例は。県といったって非常に財政力の弱い県もあるけれども、むしろ市町村の方が大変だ。だから、市町村の財政特例は通すだけでも通そうといって、この当該委員会で通したいきさつがあるわけです。
　いわゆる市町村の事業とは一体何なのか。小中学校のいわゆる耐震補強工事あるいは福祉施設、消防施設、これはもうある意味では県は一切関係ない。もろにかかってくるのは市町村の事業です。それを切ろうというこの発想、根本的にどうかしているのじゃないかと私は思うのですね。一回静岡に住んでごらんなさい。御前崎が九ミリ上がった、下がった。県民にとってはその不安の中で生きていかなければならない。あんなところに住んでいるからだということは、いかに財政当局だっておっしゃらないと思う。
　私は、この間桜島を視察した。本当に大変だなと思った。有珠山のあの被災地も見てきた。大変だなと思った。静岡県も大変だけれども、大変なところはたくさんある。こういう生命や財産にかかわる問題を、財政の問題だけで論ずるような鈴木内閣ではないと私は信じておるわけでございます。
　この地震、特に第二次の事業を承認なさる所管大臣として、問題になるのはいま申し上げたように市町村が財政特例を受けているのです。県の事業ではない。そういうところに切り込んでくるというこの考え方は、断固大臣として阻止をして、静岡初め六県の県民が、国は万全な地震対策を講ずるから、県民も協力し、国土の保全、生命、財産の保全のためにがんばってください、そういう姿勢が、政府にあるいは政府にあって初めて国民の政治不信は払拭されて、なるほどと賛同を得られると思うのです。こういう姿勢がないのだったら、私はこの審議というものは断固反対と言わざるを得ません。
　私は、行政改革そのものはすべきだと思う。しかし事柄が、このような問題を余りにも無責任というか、何ら現地の実態も知らずに切り込んでくるようなやり方に対しては断じて許せるものではございませんので、その点について最後に大臣の御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○原国務大臣　御趣旨の点は私もよく了承しているつもりであります。
　地震防災対策強化地域財特法というのがありまして、それによって補助負担率のかさ上げ措置がとられておることは、御承知のとおりであります。その対象も、大規模な地震の発生が予想される東海地域においては、緊急に実施される社会福祉施設あるいは小中学校の整備に限るというふうに特例的に、重要なことを法律にはうたっておるのでございます。したがって、私といたしましては、災害と同じように、一般の特例と同様の取り扱いを行うことには問題がある、行うべきものではないという趣旨にのっとって、現在関係省庁と協議、調整を行っておるところでございます。
○木島委員長　次に、米沢隆君、
○米沢委員　先ほどから議論になっておりますように、政府は、さきの第二臨調の第一次答申を受けられて、二十五日の閣議におきまして、行政改革の大綱の一つとして、いま問題になっております公共事業の補助負担率の地域特例の廃止、縮小を挙げ、その推進方を閣議決定すると伝えられておりますが、具体的にはどのような決め方をされるのか、お伺いしたいと思います。
○公文説明員　地域特例につきましては、いま政府の部内で見直しの中身について検討中でございます。
　臨時行政調査会は、その答申の中で、地域特例につきましては、財政再建期間中、補助率のかさ上げの見直しを行う、こういう答申をいただいておるわけでございまして、政府としてはその趣旨を踏まえて、それぞれ関係省庁、それに私ども大蔵省も含めて相談をしておる。したがいまして、いまの時点で、たとえばどの程度の引き下げになるのか、あるいはどういう対象を考えるのかということにつきまして、政府部内での結論はまだ得ていないということでございます。
○米沢委員　いや、そこはわかっておるわけです。私がお尋ねしておるのは、二十五日の閣議で、この地域特例の廃止、縮小を一つの項目に挙げて、これから推進していこうと決めるんでしょう。決め方について、たとえば二十五日の閣議までにいまおっしゃるような交渉が進んである程度のまとまった案としてそこに出てくるのか、それとも、ただ頭だけ出して、あとはいまから相談するのだというような決め方をするのか、その点を聞いておるわけです。
○公文説明員　本件につきましては、臨調の答申が出まして以来、政府の中では鋭意検討しております。できるだけ早く結論を得たいという気持ちでいまやっておりまして、一つのめどとしては、いまちょっと先生がおっしゃいましたように、二十五日の行政改革大綱の決定の時期を一つのめどとして、それまでに政府部内で調整ができれば中身も決めていきたいという考え方で進んでおるわけでございます。
○米沢委員　そこで問題になりますのは、公共事業にかかわる地域特例というのは一体何を指すのかという問題ですね。私は、解釈いかんによってはその対象が広くもなれば狭くもなると思うのです。いま交渉中で、交渉が煮詰まったものが地域特例、煮詰まらないものは地域特例とみなさないというのは、それはまたおかしいのですね。
　　　　〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
少なくとも、こういうものを地域特例とするという前提がまずあって、それにひっかかる法律は何であるということがわかって、それから各省庁と議論をしていくというのが筋なのであって、そういう意味で、いまの動きを見ておりますと、地域特例とは一体どんなものを指すのかというその点に関して、解釈が各省庁で全然違っておるんじゃないか、私はそう考えるわけでございます。
　現に、八月五日に大蔵省が各関係省庁に示したと言われます地域特例の法律等のリストアップを見ますと、これには三十六本の法律が記載されてあります。ところが、これに対して自治省等は、見直しの対象としてリストアップしたものは二十一本と言われておりますね。その他いろんな理由があって、これは出さないとかこれは出すとかというような、各省庁の思惑なり解釈の仕方によって地域特例の法律の取り上げ方が違うんだと思いますが、こういう調子でやられると何かおかしいという感じが私はするのです。
　したがって、大蔵省と自治省に聞きたいのだけれども、地域特例は一体何を指すのか、どういう解釈をしてその法律を探そうとしておるのか、その点を聞かせてもらいたい。
○公文説明員　仰せのように、地域特例をどう考えるかということにつきましてはいろいろな御意見があろうかと思います。それではまとまりかねるわけでございまして、私どもは、その地域特例のまとめ方のベースとして、考え方のベースとしてはこういうふうに考えておるわけでございます。
　地域特例と申しますのは、特定の地域において、関係の地方公共団体に対し、通常の国の負担または補助を超えて補助率のかさ上げ等特例的な行政措置を講じているもの、そういうものを地域特例というふうに観念をして整理をしていこう、という考え方をベースにしていま議論しております。つまり、特定の地域、それから通常の負担率、国と地方との負担割合が決まっておるところに特に特例的に助成をするというもの、それから相手が地方公共団体であるというのが一つの要件だということで、いま整理をやり始めております。
　ただ、これにつきましては、いろいろな御意見あるいは考え方というのが当然あろうかと思うわけでございます。
○亀田説明員　地域特例の範囲の問題につきましては、ただいま大蔵省の方から答弁があったように、おおむねそのように考えておるわけでございますが、補足いたしますと、地域特例という用語は法令で定まったものでもございませんし、すでに確定した概念でもないというふうに私どもも理解をいたしております。さらに、現実の問題といたしましても、法令に基づくものでございますとか、予算等で定められているもの、あるいはそれぞれが重複して同一地域に適用されるもの等多種多様でございますので、現在関係省庁との間におきましてその範囲の確定を協議いたしておるところでございます。
○米沢委員　各省庁で地域特例のとらえ方、解釈の仕方をそれぞれやって、これがおれたちは地域特例の律法だと思うという形でやっていきますと、少なくともこれでは議論はかみ合いませんね。そういう意味で、まず、もし地域特例について見直しをやろうとするならば、少なくとも各省庁間で解釈の定義をあらかじめぴしっとしたものにして、そしてその基準に合うものについて議論をしよう、こういう形にしてもらわないと、結果的には逆に取り扱いについて不公平が生じると思う。
　先ほどからよくおっしゃっておりますように、行革は少なくとも一律方式がいいだろう、うまくやっていくためには横並びでやっていかないと、この省庁は甘い、こっちの省庁は辛いというととじゃおかしいわけですね。結果的に解釈がはっきりしないということになりますと、積み残しを生じたり、あるいは全然触れずじまいで終わったりする。そういうことになりますと、まさに公平感がなくなってしまうわけですね。そういう意味で、議論をされるのは結構でありますが、少なくともその場合には、地域特例の解釈についてはっきりしてからの議論にしてもらいたい、私はそう思っておるわけです。
　そこで、八月九日付の毎日新聞によりますと、「財政再建臨時特例法案として一本化される対象にリストアップされている行革関連法律」と言って、「補助金地域特例廃止・縮小」の欄に十九本の法律が記載されておりますね。十九本記載されておるのです。としますと、最初大蔵省が示したのが三十六本、自治省が二十一本だという。そしてこの八月九日の段階では、この毎日新聞の記事が代表的な法律だけとったのか、それとも十九法案をそのまま載せたのか、これは私もわかりません。しかし、十九本の法律が記載されているところを見ますと、最初大蔵省が三十六本、自治省が二十一本と言って、何か財政再建の臨時特例法案には十九本がしぼり込まれてきておる、こんなふうに受け取らざるを得ないのですけれども、実際大蔵省が示しております地域特例法等のリストの中で、政令にゆだねたもの、北海道、沖繩あるいは固有名詞が載った法律は除外されておりますね。除外されてこの十九本が出てきておるのですよ。となりますと、もうすでにしぼり込み作業が始まって、やり玉に上げる法律、地域特例法はほぼ少しずつしぼり込むという過程に入っておるように見えるのですけれども、実態は一体どういうことになっているのですか。一括して公平にやりたいと言いながら、一方ではもうしぼり込み作業が始まっている。これはどういうことなのですか。
○公文説明員　新聞報道による対象法律十九本の点につきましては、ただいま私は承知はいたしていないわけでございますけれども、まず私どもの立場でたたき台として各省の御検討をお願いしたのは、先ほど先生がおっしゃったように三十六本でございます。しかし、その中には政令で処理できるものというものも入っておりますから、実際に法律で処理できるものはそこからまた少なくなるわけでございます。
　それから、自治省の方でお考えになっている本数と違う点があろうかと思いますが、自治省の方のお考えは、市町村分の特例につきましては除外したいという前提で整理をしておりますので、その点の食い違いがあるのではないかと思います。
○米沢委員　ところで、地域特例の抑制と言ったり、地域特例の廃止あるいは縮小と言ったり、いろいろ言葉が違うのですね。最初はただ地域特例を見直すというのか、そういう言葉で始まったのですか。最終的には廃止、縮小というふうに言葉が整理されてきておりますが、当初は地域特例については少なくとも一律にかさ上げ分を減額するというところから始まって、いま廃止、縮小という言葉に変わってきておるということは、たとえば政策目標を達成するためにいろいろ法律がありますね、それを実現するために財政特例を決めていますね、そういう意味では、財政特例の方を一律にいじるというよりも政策目標に優先度をつけて、こっちについてはもう絶対財政特例はいじらない、こっちについてはいじります、一律財特をいじるという方向から政策目標を区分けして、これについてはいじらない、こっちについてはいじる、そういうことで解決するという方向が煮詰まっておるような感じがするのですが、そういうふうに理解してよろしいのですか。
○公文説明員　まず地域特例の問題をどう見直していくかという内容の問題でございますが、これは基本的には私どもは臨調の答申を踏まえていこうということでございます。臨調の答申につきましてはもう御承知でございましょうけれども、終期の到来する分につきましては廃止を含め抜本的な見直しを行うということがうたわれております。それ以外のものにつきましては財政再建期間中に現行のかさ上げ率を引き下げるということでございます。この臨調の答申の趣旨を踏まえていま鋭意詰めておるということでございます。
　それから、それぞれの地域の特例の実情に応じてあるいは政策目的に応じて地域特例の見直しの仕方を変えるかどうかという点でございますが、この点につきましては、一方ではいろいろな点を配慮すべきであるという御意見もありますし、やはり地域特例制度全般を見直していく必要があるという考え方からしますと、バランスをとって一律例外なしにやってやるべきだという意見もありまして、この点を政府部内で検討しておるという状況でございます。
○米沢委員　結論は得ていないけれども、考え方によったら、たとえば災害等については除外するという決め方もあり得るということですな。
○公文説明員　災害の取り扱いにつきましては、いまの時点で政府部内での結論は得ていないということでございまして、いろいろな御意見があるわけでございますけれども、それを政府部内で煮詰めていきたいというのが現状でございます。
○米沢委員　問題は、この災害復旧にかかわる公共事業あるいは防災にかかわる公共事業、この地域特例について法律を調べてみますと、私の知る限り六本ありますね。公共土木施設の災害復旧事業費の国庫負担法、これはいわゆる離島法初め三つの小笠原、奄美大島、それから沖繩、北海道が特例を受けていますね。それから、農林水産業の災害復旧事業費の補助の暫定措置法、これは沖繩が地域特例を受けていますね。公立学校の施設の災害復旧事業費の国庫負担法、これはいわゆる離島法と奄美と小笠原と沖繩が地域特例を受けていますね。それから特殊土壌の法律、これが、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の施行令で地域特例が認められておりますね。それから地震防災対策強化地域財特法、それからしいて言えば地すべり等防止法、このあたりも防災関係でしょう。恐らくこの六つのものがありまして、その六本の法律の中でそれぞれ地域特例を掲げておるのだが、災害復旧あるいは防災に関する公共事業に関する法律で、それ以外にありますかね。これぐらいですか。
○公文説明員　お尋ねの、災害に関連した地域特例をしいておる法律が幾らあるかということでございますが、災害と申しましても、たとえば地震のようなものの防災的なものをどう考えるかとか、いろいろとり方にも問題があろうかと思います。しかし、いずれにしましても、いま先生が御指摘になったような範囲にとどまるのではないかというふうに思っております。
　なお、細部はちょっと詰めさせていただきたいと思っております。
○米沢委員　そこで、概算でも結構ですが、ちょっと聞かせてもらいたいのは、たとえばこの災害復旧や防災の公共事業にかかわる法律に基づいて、地域特例分としてかさ上げした分が過去に一体どれぐらいあるのか。そんなに大きな、これを削ってまでやらねばならないというたような数じゃないと私は思うのだけれども、地域特例でかさ上げした分、数はわかりますか。
○公文説明員　かさ上げ額の正確な数字につきましては、実はいろいろな法律が重複しておったりしまして、正確なその数字をつかんでおらないわけでございますけれども、おっしゃるように、全体から見ればそう大きな額ではないと思われます。
○米沢委員　先ほどから、災害に関連するものについては地域特例を何とか勘弁してくれやという話があるわけですが、いま大蔵省の方から答弁がありますように、行革を推進していくという気持ちみたいなものでは、災害についても切った方がいいなどということになるかもしれませんけれども、少なくとも数字的にはそんなに大きな金額ではない。逆に、そこで救われる人間の気持ちの方を考えた場合には、先ほどから何回も委員がおっしゃっておりますように、災害復旧あるいは防災対策、その分についての地域特例ぐらいは絶対残すべきだという感じがするのでございます。その辺、長官、私にも一回決意のほどを聞かせてもらいたい。
○原国務大臣　最前から申し上げておるように、災害復旧とかあるいは防災対策、これについての地域の特例、これは普通のものとは大分その趣旨が違っておりまして、緊急にやること、人情等々を考えましたら、特別扱いをすべきものである、こういままでも言うてきておりますし、これからも私は大いに各方面に向かって主張していきたい。ただ口で主張するだけではなく、その目的を達成いたしたい、こう思っておる次第であります。