Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（遠藤要君）　以上で井上君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の審査はこの程度といたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年三月六日（土曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成五年三月六日
　　　　午後二時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　平成五年度一般会計予算
　平成五年度特別会計予算
　平成五年度政府関係機関予算
　　　　午後四時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
○魚住汎英君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　平成五年産一般会計予算
　平成五年度特別会計予算
　平成五年度政府関係機関予算
○議長（櫻内義雄君）　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長粕谷茂君。
　　　　―――――――――――――
　平成五年度一般会計予算及び同報告書
　平成五年度特別会計予算及び同報告書
　平成五年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔粕谷茂君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。中西績介君。
　　　　〔中西績介君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　石川要三君。
　　　　〔石川要三君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　渡部一郎君。
　　　　〔渡部一郎君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　東中光雄君。
　　　　〔東中光雄君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　川端達夫君。
　　　　〔川端達夫君登壇〕
○川端達夫君　私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております平成五年度予算三案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　我が党が反対するその第一の理由は、当初予算案が修正されず、所得税減税実施が盛り込まれなかったことであります。
　宮澤内閣が甘い経済分析を続け、対策を後手後手に回してきた結果、日本経済は深刻な不況に直面しています。実質経済成長率は昨年四―六月がゼロ％、七－九月はマイナス〇・四％となり、その後も低迷が続いています。昨年十月以降、有効求人倍率は遂に一を下回り、大量の従業員、パート・内職者が職を失っているのが現実であります。
　また、この不況はこれまでにない深刻な消費不況となっています。乗用車や家電製品などの耐久消費財を中心に消費が低迷する異常事態が生じ、百貨店販売額の伸びは、昨年三月以来マイナスを続けております。ＧＮＰの約六割を占める消費の著しい落ち込みが景気回復の足を引っ張っているのは紛れもない事実であります。これまで政府は、公共投資拡大、公定歩合引き下げなどの対策に取り組んできましたが、いまだその実効は見えないばかりか、本年度予算では公共事業関係予算は、平成四年補正後の九兆八千五百二十九億円に比べて八兆五千二百七十一億円とむしろ下回っており、これらの対策による景気回復はもはや限界に達していると言わざるを得ません。こうした状況において残された手段は、消費拡大策としての所得減税実施しかあり得ないと考えております。
　しかも、サラリーマン、パート労働者の税負担も年々高くなっております。ある試算によれば、中堅勤労者の場合、八八年から九二年の五年間にかけて賃金は二三・五％伸びたのに対し、所得税は実に五六・六％も増加をしております。
　こういう中で、民社党は、他の野党とも共同して、戻し税減税、基礎控除及び給与所得控除の引き上げによる制度改正、住宅及び教育に焦点を置いた政策減税から成る総額四兆二千六百四十億円の減税実現を求めて、予算修正要求を政府・与党に提出いたしました。しかし、政府・与党は、今までの対策で十分だとか、財源がない、減税は効果がない等々の理由を挙げて、我々の提案を拒否しました。所得税減税実施は国民生活に関する緊急かつ不可欠の課題であり、何にも増して重要なものです。平成五年度予算案の総額は約七十二兆円ですが、その全体の中で政策の優先順位を明確にし、政府が減税実現を最優先させる政策判断を行うべきであったと考えております。
　円高不況時の一九八七年、政府は五兆円の公共投資と一兆円の減税を柱とした六兆円の経済対策を策定いたしました。最終的に所得税減税の規模は一兆五千四百億円となり、後に行われた住民税減税を入れて約二兆二千億円の規模の減税が行われました。この減税により日本経済は早期に円高不況から脱出することができました。八六年度二・九％に落ち込んだ実質ＧＮＰ成長率も、八七年度、八八年度は四・九％、六・〇％に上昇いたしました。税収も、当初の税収見積もりに比較して決算の増収額は、八七年度五兆六千三十九億円、八八年度五兆七千三百六十五億円増となりました。このように、過去に所得減税を実施して不況を克服した自民党政府が、どうして今回手のひらを返したように減税に否定的な態度をとるのか、全く理解ができません。
　政府予算案に所得税減税実施は盛り込まれませんでしたが、三月四日、自民党の梶山幹事長は、所得税減税を前向きに検討すると我が党を初めとする野党の書記長に約束されました。政府・与党が早急にこの公党間の約束を誠実に実行するよう、改めて注文しておきます。
　反対の第二の理由は、住宅、中小企業など、その他の景気対策が極めて不十分なものにとどまっていることであります。
　我々は、譲渡益課税軽減による三大都市圏の市街化区域内農地の宅地転用推進、住宅金融公庫の貸付制度の大幅拡充、中小企業の投資減税実施、政府系金融機関の中小企業向け融資の充実など、景気対策実施についても提言を行ってまいりました。しかし、この点でも、政府・与党は我々の提言を取り入れず、極めて質、量ともに不十分な景気対策になっており、まことに遺憾であります。
　反対の第三の理由は、この予算が生活先進国づくりのための予算となっていないことであります。
　労働時間短縮、内外価格差是正、文化・教育政策の充実、高齢者雇用確保、介護保険制度確立など福祉政策の充実、女性に優しい社会づくり、魅力ある地域づくりなどについてきめ細かな施策が講じられていないのは、極めて総理の掲げる公約に反した予算と言わざるを得ません。
　反対の第四の理由は、行財政改革が不徹底なものにとどまっている点であります。
　今こそ政府が取り組まなければならない課題は、行革の断行であります。政府・自民党は、国鉄、電電公社、専売公社の民営化などを除いて、行政改革、財政改革に見るべき成果を全く残しておりません。また、行政府の合理化という点から見ても、政府の持っている許認可数は、八五年末一万五十四件だったのに、九二年末には一万九百四十二件と増加し、省庁の官房局の数も七九年以来百二十八のままと、政府は行政改革どころか、行政の肥大化を放置していると批判せざるを得ません。
　さて、クリントン大統領は、二月十七日、議会で経済演説を行い、四年間で三千二百五十億ドル、すなわち三十九兆円の財政赤字削減に取り組むことを表明いたしました。大統領は、連邦政府職員の大幅削減、諮問機関の整理、行政事務経費の削減、政府所有機の使用の大幅制限などの高官の特権の廃止など、大胆かつ具体的な計画を示しました。これに比べて、政府の行革への取り組みは、お粗末の一言と言わざるを得ません。具体的な歳出削減額を明記した新行財政改革五カ年計画の策定、実施を宮澤内閣に強く求めるものであります。
　反対の第五の理由は、地球環境保全や経済援助など、国際協力の面で不十分な内容となっている点であります。
　特に、地球サミットで批准、調印された条約、合意事項を誠実に遂行するとともに、軍事支出の多い国にはＯＤＡによる援助を抑制するなどの注文をつけておきたいと思います。
　民社党は、国民生活を守り、早急に不況を克服すべしとの考え方に立って、予算案についてはまじめに審議を続けてきました。佐川問題や減税の扱いについて、政府・与党のかたくなな姿勢が審議を一時中断させ、国民の政治に対する信頼を傷つけたことはまことに遺憾であります。改めて政府。与党の態度に反省を促すとともに、我々政治家一人一人がよりよい国民の政治を実現するために努力をしなければならないと思います。
　最後に、所得税減税実施について、政府・与党は約束を早急に実行するよう、改めて注文をつけて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　平成五年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（櫻内義雄君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（櫻内義雄君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十八
　　可とする者（白票）　　　　　　二百七十二
　　否とする者（青票）　　　　　　　　二百六
　　　　〔拍手〕
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
　　　　　――――◇―――――
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　串原　義直君　　　　中西　績介君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　草川　昭三君
を指名いたします。
　　　　　—————◇—————
○粕谷委員長　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査唐沢俊二郎君。
○唐沢委員　第一分科会における審査の経過を御報告いたします。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　国会、内閣、総理本府、総務庁及び科学技術庁関係では、国会会議録のＯＡ化の推進、カンボジアの停戦合意と現状認識、軍人恩給欠格者の処遇対策等戦後処理に関する諸問題、同和対策の推進、南関東直下型地震の予知対策と研究の推進等について、
　防衛庁関係では、米軍基地内施設の返還交渉、厚木基地のＮＬＰ訓練の縮小と硫黄島への全面移転の可能性、自衛隊及び米軍基地周辺地域の騒音対策と安全対策、国際情勢の変化に対応した防衛政策の見直し、自衛隊カンボジア派遣隊員の処遇改善等について質疑がありました。
　以上、御報告申し上げます。
○粕谷委員長　第二分科会主査越智通雄君。
○越智（通）委員　第二分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、法務省関係では、人権擁護に対する法務省の取り組み姿勢、同和問題の啓発活動の実態、登記特別会計の現状と登記手数料のあり方等であります。
　次に、大蔵省関係では、パート労働者の実態と非課税限度額の引き上げ、公共事業のあり方の再検討、所得税減税に対する積極的取り組みの必要性、沖縄県発展のための与那国貿易港の開港、カード破産防止対策等であります。
　外務省関係では、ボスニア、ソマリア等の人道的援助のあり方、海外文化交流の推進、沖縄の米軍基地に係る諸問題、サハリン残留韓国・朝鮮人問題等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○粕谷委員長　第三分科会主査臼井日出男君。
○臼井委員　第三分科会における審査の経過を御報告いたします。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、自治省関係では、選挙公報記載経歴に対する公職選挙法上の取り扱い、旧産炭地域自治体の振興、景気不況に伴う地方交付税不交付団体の財政悪化と交付基準等であります。
　次に、文部省関係では、生涯学習の推進及び地域社会に対する学校施設の開放、義務教育等の教員給与の改善、史跡、文化財の保存・保護対策、著作隣接権範囲の拡大による実演家等の保護、児童の権利条約の邦訳の妥当性、高齢者に対する教育機会の推進、大相撲における入場券販売制度の改善、ボランティア教育の意義と大学教職課程への組み入れ、学校給食の意義と国の助成策、税制面による教育費の負担軽減等でありました。
　以上、御報告申し上げます。
○粕谷委員長　第四分科会主査粟屋敏信君。
○粟屋委員　第四分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、厚生省関係では、保育行政のあり方、看護婦不足対策、国立病院・療養所の再編成の進捗状況、原爆被爆者対策、腎移植体制の整備・充実化、難病対策の充実強化策、高齢者に対する保健・福祉サービスの推進、国民年金への加入促進策、ポストハーベスト等食品の安全性の確保、合併処理浄化槽の普及促進、児童遊園等の砂場の衛生管理対策など、
　次に、労働省関係では、障害者の雇用促進策、介護休業制度の法制化の見通しなどでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○粕谷委員長　第五分科会主査柳沢伯夫君。
○柳沢委員　第五分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑内容の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、農林水産省関係では、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉に臨む基本方針、国営農地開発事業の現状と問題点、農業生産基盤としての農道利用のあり方、政府米及び他用途利用米の需給動向と安定確保、酪農並びに肉用牛肥育農家の経営安定対策、生糸の一元輸入制度の意義と今後の取り扱い、沖縄のサトウキビ等の生産振興対策、ニュージーランド産リンゴの輸入解禁に伴う植物防疫対策、農業における女性の地位向上対策、国有林野の保全管理の現状、流域林業活性化のための施策のあり方、カツオ・マグロ漁業経営の現状と経営安定対策、ＩＷＣ京都総会に臨む基本的姿勢、日韓漁業関係の現状と今後の対応等であります。
　環境庁関係では、環境基本法案についての考え方、酸性雨による森林被害の現状と対応、公害工
場の移転集団化事業のあり方、窒素酸化物等による大気汚染、三河湾の水質汚濁の浄化施策等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○粕谷委員長　第六分科会主査松永光君。
○松永委員　第六分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、経済企画庁関係では、景気浮揚のための施策、輸入食品の安全性確保等であります。
　次に、通商産業省関係では、円高差益の還元、中小企業対策の充実強化、新エネルギー開発への取り組み、古紙・空き缶のリサイクル促進、資源回収業者の保護対策、遊技銃の安全基準の整備、海外進出企業の環境破壊防止、大店法の適正な運用、伝統的工芸産業の育成、原子力発電の安全性の広報活動、中長期的な視野に立った基盤技術開発等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○粕谷委員長　第七分科会主査大石千八君。
○大石（千）委員　第七分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、運輸省関係では、新幹線建設のあり方、新幹線の騒音防止対策、在来線の高速化とミニ新幹線の活用、首都圏の通勤混雑の緩和策、鉄道の相互乗り入れの推進、私鉄の複々線化の進捗状況、信楽高原鉄道列車衝突事故の原因及び鉄道輸送の安全対策、障害者に対する運賃割引制度のあり方、釧路沖地震による鉄道施設の被害への対応、空港への交通アクセスの整備、地方路線バス事業の活性化、港湾整備の推進及び海岸侵食対策、ホームステイ・ツアーのあり方などであります。
　次に、郵政省関係では、電話料全体系の見直し、郵便局と福祉施設の合築、郵便切手発行政策、郵政省関係印刷物の発注のあり方、離島・山間地域の難視聴対策、沖縄県における新たな民放局の開設などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○粕谷委員長　第八分科会主査愛野興一郎君。
○愛野委員　第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、国土庁関係では、地方拠点都市の地域指定のあり方等であります。
　次に、建設省関係では、高規格幹線道路及び地域高規格幹線道路の整備、第二京阪道路建設における周辺地域の環境問題、一般国道の拡幅及びバイパスの整備、立体交差事業の推進、明石海峡大橋の進捗状況、精神薄弱者への有料道路割引制度の推進、首都高速道路公団の事業運営のあり方、市街地周辺の補助河川整備、都市河川改修のあり方、公営住宅の入居基準の見直し、公団住宅の建てかえ及び家賃の適正化問題、公園施設の見直しの必要性等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○粕谷委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○粕谷委員長　これより締めくくり総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松前仰君。
○松前委員　私は、二月四日の総括質問のときに七分間を残したわけでございますが、その七分間をきょうは許されたわけでございます。しかしながら、それと裏腹に、予算委員会の集中審議のときに空白となった七時間は戻ってこないのであります。予算審議で七時間が殺されて、七分間が生かされる意味は一体どこにあるのでしょうか。これが委員長の予算委員会の運営に対する考えなんでしょうか。
　集中審議のとき、中川議員の質問の後、委員長は一方的に審議をとめました。とめた理由は各党の予算の理事に聞いてくださいと言う。私たちは何のことかわかりませんでした。減税要求に対して何らかの前向きの回答があるんじゃないかと期待をして受けたのでありますけれども、その後、減税問題について与野党が合意できない状況が生じたのでありますが、その予算委員会で議論を進めるのが明らかに困難である、非常に中途半端な状態であったにもかかわらず、委員長は次の日に一方的に委員会を開会いたしました。そして、野党が出席できる状況ではないということ、これがわかっていながら、そして、それで出席をしなかったというそういう状況の中で、長時間、ただひたすらに時間の切れるのを待った、時間の費やすのを待った。大体、これは野党が出席できないことを利用した言論封殺じゃないですか。委員長の、歴史に残る恥ずべき行為だと私は思うのです。
　国民が、この状況の一部でもかいま見たらどう思うでしょうか。これが国会なんですか、本当に。国会で議論をぶつけ合って、国会を生きた場にしようとして国会改革をしようとしているんですよね。その先頭に立つべき委員長が、公正であるべき委員長が、みずから国会改革を放棄して、昔の国会、以前に逆戻りさせた責任というのは重大だと私は思うのです。私は強く委員長に抗議をいたします。委員長、どう考えますか。
○粕谷委員長　委員長としては、松前委員の御発言の趣旨を重く受けとめております。
○松前委員　世論は、もはや政治の現状について、政界全体の枠組みを変えなければいけないという危機感に立っておりますね。これは世論調査でも出ております。そして、今の政治の流れは変わらないという失望感もあるわけですね。こういうときに、何という委員会運営をしたのでしょうか。私は本当に残念でなりません。政党のトップによって、トップの交渉によってすべてが決まってしまう、予算委員会のことは、予算委員会の議論は全く無視されるような形のこの現状、これを改革するのは今がチャンスだったはずなんです。その先頭に立つのが委員長だったのじゃないでしょうか。私は強くこのことを委員長に抗議を申し上げたい。そして、そのことに、政治改革に関連して、次に本題に移らせていただきたいと思いますが、総理にお伺い申し上げます。
　私どもは、二月二十六日、竹下元首相議員辞職勧告決議案を提出いたしました。総理は、この辞職問題に関しまして、竹下元首相をかばおうとする発言が随所に見られるのであります。私は少なくともそう感じました。どうにもやりきれない気持ちでいっぱいでございます。だから、総理のこれまでの御発言について、一つだけきちっと真意をお伺いをしておきたいと思っております。
　総理は、本会議や予算委員会の中で、竹下元首相の進退問題に対して、選挙民から信頼があるかないか、選挙民の負託にこたえることができるかどうか、本人自身が判断する、そのようにおっしゃっておられます。一方、小沢一郎議員が証人喚問のときに証言の中ではっきりと言われたことは、国民から信頼があるかないか、国民の負託にこたえることができるかどうか、本人自身が判断すると証言しておられます。お二人の発言の違いは選挙民と国民の違いでございます。
　竹下元総理につきましては、多くの国民が非難の声を上げておりました。七八％の人が何らかの辞職要求の意思表示をしておるのでございます。これはつい最近の世論調査でもそれが出ておりました。総理という国権の最高の地位についたときの問題ですから、多くの国民から出されている辞職要求を率直に受けとめなければいけないと思います。それは出身の一選挙区の問題ではないと思います。総理はそれを選挙区の選挙民に責任をかぶせてしまうがごとき発言をされている、私は少なくともそうとらざるを得なかった。
　もし中選挙区制度で選挙をして竹下元総理が当
選してこられたとすれば、島根の選挙民が悪いとおっしゃるのか、またはみそぎを受けたとして、晴れてすべてを水に流そうとされているのか、いずれでしょうか。私は小沢一郎議員の証言の方に政治改革の意思を感じ取ることができるのです。総理の御所見をお聞きしたいと思いますが、また同時に、こんなに不信を買っている国会を総理はどのようにして変えていくつもりか、その決意をお聞かせいただきたい。総理自身が先頭に立たなければこの国会は変わらないのじゃないか、そう思います。総理、御答弁をお願いします。
○宮澤内閣総理大臣　議員に対する国民の支持、不支持は選挙を通じてあらわれるものであります。それは選挙区における選挙民の投票によってあらわれるものでありますから、国民といい選挙民といい、それは私は同じことだと思います。
　なお、念のためつけ加えて申し上げますが、国会法によりますと、万一議員が籍を失う、除名ということだと思いますが、その場合、選挙区がこれを再び選んだときは、それを院は拒否できないということが書いてございます。
○松前委員　国民ということで解釈をするということで、私も総理がはっきりそうおっしゃったということで理解をしていただきたいと思います。
　こんな汚い政治は本当にたくさんでございます。どうか政治を変えてください。恐らく国民は納得しないと思います。政治に無力感を今持っていると思います。我々が変えなければいけないと思いますから、総理、どうか政治改革の先頭に立っていただきたい。そして、大いに議論をして、すばらしい国会にしようじゃありませんか。
　これで質問を終わります。
○粕谷委員長　これにて松前君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浦利尚君。
○松浦（利）委員　今、松前委員からも指摘がありましたが、私自身の反省も含めて委員長に申し上げたいことがあります。
　御案内のとおり、本予算委員会は、証人喚問問題をめぐりまして、証人を出すという野党と出さないという与党がぶつかり合って、空白をつくりました。また、所得税減税問題をめぐりまして、野党要求について与野党間の意見が対立をして、空白ができました。これは、与野党ともに空白をつくったという事実については反省しなければならぬと思っています。
　しかし、こうした審議が中断をしたときに、私は、常任委員長というものが存在をしておると思うのであります。確かに常任委員長は、所属政党は自民党であります。社会党の常任委員長あるいは公明党の特別委員長等もおられます。党籍は野党であれ与党であれ、常任委員長の職責というのは、与党、野党の立場に立ってはならぬと思うのであります。今度のこの空白した事実を見てきましたときに、委員長がどういう役割を果たされたのか、私は極めて残念だったと思うのであります。与野党が激突して、最終場面で一体どこで調整をするのか。私は、理事会の運営すらも行われないような状態のときには、常任委員長個人が、与野党を問わず接点として行動すべきだと思うのです。その機会を失ってしまったのであります。
　私は、そういう意味で、与党の方が正しかったと言うなら、そのことは問わないで結構です。我々野党は、少なくともこうした事態を招いたことに反省をいたします。しかし、その上に立って、常任委員長が今回とられたことについて反省はないのか、こういう事態を招いたことについて常任委員長の責任はないのか、その点を私は常任委員長に明確にしていただきたいと思うのです。
○粕谷委員長　ただいまの松浦君の発言に対しまして、委員長としては、今後とも御趣旨の点を体して、与野党の皆様の御協力をいただき、委員会の運営を円満にやっていきたい、こういうふうに思っております。
　また、松浦委員自身から、謙虚に反省をしているというお言葉がありました。私もそういう心境にあります。
○松浦（利）委員　また、御承知のように、与野党の幹事長・書記長会談で、きょう締めくくり総括に入っています。先ほど松前委員も指摘しましたように、私どもが本委員会に出席しなかった事実は確かに存在をいたしておりました。しかし、かつてなかったような、自民党だけが出席をして、しかも審議なき予算委員会が展開をされる、そういう事実が現に存在をいたしました。
　しかし、少なくとも幹事長・書記長会談が円満に解決をして、きょうこうしたまともな姿に戻っておるわけでありますから、あの質問者なき審議における公式の会議録等は、私は、少なくとも抹消されるべきだ、このように思います。委員長にその扱いをお願いいたしたいと存じます。
○粕谷委員長　御指摘の点につきましては、十分重く受けとめさせていただきます。（発言する者あり）
○松浦（利）委員　与党の方は全く反省をしておられません。私は、それはそれで結構だと思う。やじを見る限り全く反省はしておられない。私は反省をすると申し上げたのです。お互いが反省をしない状態で国会改革はできない。みずからの反省があって初めて改革ができるのです。私はそのことを今のやじに対してお返しする言葉として申し上げておきたい。
　また、国会改革としては、衆議院の議長、副議長のように、常任委員長は党籍を離脱することが私は国会改革の道だと思います。そのことも私は強く指摘をしておきたいと存じます。
　それでは、続いて本論に入りますが、本論に入る前に、外務大臣、大変だと思います。せっかく健康を回復されるときですから、無理をして後にまた影響してもいけませんから、どうぞきついときには自由に退席をしていただきたい。そのかわり、外務大臣に対する質疑は総理あるいは官房長官にいたしたいと存じますから、どうぞ遠慮なく退席されるように前もって外務大臣に申し上げておきたいと存じます。
　続いて、大蔵当局に冒頭から申し上げておきますが、あなた方は、「赤字公債発行の問題点」というこうしたパンフレットを与党を含めてあらゆる場所にばらまかれました。いいことだと言う人もおられる。あるいは社公民の要求に対して、「社・公・民　共同の予算修正要求について」ということに対して、大蔵当局がいろいろな解説をしてばらまいている。
　私は、大蔵当局が財政関係に対する意見を、一定の意見を持つことは自由。しかし、こういうパンフレットを大量にばらまいて、私は与党がこの言論に従ったとは思わないけれども、先ほど言うように、与党は、もう大蔵省はこういうのをまいて与党をリードすることは当たり前だと言ってやじっておる。官僚の良心だと喜んでいる。（「そういう人もおるのだよ」と呼ぶ者あり）そういう人もおると言っている。ほかにやじる人はないのか。ほかにやじる人はおらぬのかね。
　大蔵当局はどういう見解を持つことも自由だ。しかし、与野党間で政策論争をしようとするときに、財政のすべてを握って、克明にいろいろな税制措置というものも知っておられる、そういう財政当局がこういうものを配りまくって与野党間の言論を抑えてしまう、議論をさせないようにする、あるいは国民に向かってできないという宣伝をする、こういう財政当局のやり方というのは私は改めてもらいたい。こういうことは絶対にやめてもらいたいと思う。私は、財政当局が、金があるからかどうかわからぬけれども、意見を求めたときには意見を述べるべきだ。しかし、こうしたことを一方的にやるということについては私は改めてもらいたい。大蔵大臣、お答えいただきたいと思う。
○林（義）国務大臣　松浦議員からのお話は、松浦議員のお立場としてはそういうことかもしれませんが、財政を預かっている私といたしましては、財政の置かれているところの諸問題、大変難しい問題があるということを皆さんにわかっていただくということは私たちの責任でもあろう、こういうふうに考えているところでございます。
　いろいろな点の御批判がある、御批判は私は自
由だと思います。しかし、私としましては、ぜひ、こうした状況にある、難しい状況である、そのときにどうするかということについて広く御理解いただくことが当然の責任だろうと私は思っておるところでございます。
○松浦（利）委員　大蔵大臣、あなたはそう言われたけれども、これは、赤字公債の発行はこれまでの財政改革努力を水泡に帰する、歯どめがなくなると。歯どめがなくなるのは財政当局じゃないですか。あの大平蔵相と私は、特例債の発行のときに延々として議論しましたよ。そのときに大平さんは、今回限りという特例債の発行の答弁をなさった。ところが、それ以降延々と特例債を歯どめなく出したのは財政当局、大蔵当局じゃないですか。それならこの赤字は、この歯どめがなくなるということは、大蔵省の無能をみずから発揮しておることじゃないですか。そうじゃないですか。我々が歯どめをなくしたんじゃないですよ。財政当局がなくしたんじゃないですか。
　私は、こういうやり方は野党が主張する赤字公債是認論とは異質のものだと思いますね、これは。こうした財政当局みずからが歯どめがなくなるなどというこういう書き方をして、あたかも国民が赤字公債を発行したごとく宣伝をする。そうじゃない。財政当局がもっと規律を持っていればこんなことはなかったはずなんだ。私は、そういう意味で反省を求めたい、そう思うんです。
○林（義）国務大臣　大平内閣のときに赤字公債の発行をいたしまして、十五年もそれを回収するのにかかったという苦い経験を私たちは持っておるのでございます。財政当局におきましても、その反省を込めて、こんなことをしてはならないという反省を込めて今まで努力をしてきた、その気持ちがそういったところにあらわれているんだと私は理解をしております。
○松浦（利）委員　この議論はもう本論ではありませんから、大蔵当局の反省と、こうしたやり方についての再考を促しておきたいと存じます。
　それでは、経済企画庁にお尋ねをいたしますけれども、今年度の経済成長は三・五％を一・六％と下方修正をなさいましたけれども、昨年度の一月−三月期のげたが一・一％あるわけです。差し引くと〇・五％の今年度の経済成長。げたを差し引きますと、一・六から一・一を差し引くと〇・五、大変低い経済成長ということに今年度はなるわけですね。現実に、一・六％と下方修正をなさいましたけれども、あるデータによりますと、昨年十月−十二月期は〇・〇四％マイナス、これを年率に換算をいたしますと、年率マイナス〇・二という数字が上がってきておるんですね。そうすると、今年度の一・六％の経済成長すらも政府は危ないと理解をしておられるんじゃないかと思うんですが、実際に一六％の経済成長を達成するためには、十月−十二月、それから本年の一月−三月期にどれくらいの成長を見込めば一・六に達すると判断しておられるのか、お聞かせいただきたい。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、平成四年度に対するげたにつきましては一・一％程度というような状況でございまして、御指摘のように、一・六％のためにはそれに〇・五というようなことかと思います。
　本年度上期の実績を前提といたしますと、一・六％を達成いたしますためには、必要な四半期の平均の前期比はおよそ〇・九％程度、このように見込まれているところでございます。
○松浦（利）委員　今、調整局長が言われたように、〇・九％の成長が必要なんですね。ところが実際に、先ほど申し上げましたように、十月−十二月期のある試算による統計、民間統計によりますと、マイナスの〇・二、そういう状況に現実になってきておるわけですが、今言われた成長を達成する御自信があるかどうか、そのことをちょっとお聞かせいただきたいと思う。
○長瀬政府委員　ただいま先生御指摘のように、昨年の十−十二月期に関しましてさまざまな民間の予測がなされ、また経済の諸指標が出ていることは事実でございますけれども、これがＧＮＰベースでどのような姿になるかということになりますと、十−十二月期のＧＮＰ統計速報が近々発表される予定と承知をいたしておりまして、それまでは確たることは申し上げられないと思います。
○松浦（利）委員　私は非常に不安に思うのですね。
　それでは、大蔵当局にお尋ねいたしますが、こういう状況下で税収見込みは大丈夫でしょうか、お聞かせください。
○濱本政府委員　お答え申し上げます。
　経済情勢が推移いたします過程で税収にもその影響が出てきておるということは事実でございまして、昨年の秋に四兆八千七百三十億円の減額補正を計上させていただいた次第でございます。
　減額補正をいたしましたその後、その補正後の姿と実際とがどうなっておるかということでございますが、最近の実績を見ますと、例えば十二月分の税収というのは、前年の同月に比べまして一三・二％ふえました。これはいろいろな事情がございます、相続税が入ってまいりましたり。
　一月がどうなったかということなんでございますけれども、つい過日一月の集計ができまして、この結果を見ますと、補正後の予算の伸率を多少上回っております、一月分としましてはですね。
　したがいまして、松浦先生の御心配の点でございますけれども、現時点におきまして、想定しました税収動向の基調に大きな変化は私は認められないと思います、数字で見ます限り。ただ、その進捗割合はまだ六割程度でございますから、これから後出てまいります確定申告でございますとか三月決算法人の動向、このあたりを注視してまいりたいと思っております。
○松浦（利）委員　税収についてはもう心配をされておられないようでありますが、将来として、今後の動向について注目をしたい、こういう御意見です。しかし、いずれにいたしましても、昨年十兆七千億の景気対策をいたしましたが、実際的にはその効果があらわれてきていない。今度の予算を見ましても、来年度の予算も公共事業に対して極めて大胆に多くの予算を充てておるわけでありますけれども、これはどなたにお聞きすれば、大蔵大臣にお尋ねした方がいいと思うのですが、公共事業に対してこれだけの手厚い予算措置を昨年の補正、そして来年度予算で行うわけですけれども、受け皿としてもう限度が過ぎておるんじゃないでしょうか。公共投資、公共投資でもう満杯。要するに、受け皿そのものが、政府が要求する事業そのものを吸収できる能力というのはもう限界に来ておるんではないか、こう思うんですね。しかも建設大臣は、本予算が成立する前に、これは景気対策上言われたことですから別段責めるつもりはありませんが、七五％の公共事業の前倒しということを発表しておられる。これは本当に大丈夫ですかね、どうでしょう。
○林（義）国務大臣　総合経済対策を昨年八月に発表いたしまして、昨年の暮れに補正予算で所要の手当てをしていただきました。その後、順調に発注等も進んできておるように私は伺っております。また、契約、発注が相当伸長しているということは、手いっぱいだから発注も受けられない、こういうことではないと私は思っておりますし、予算の執行は、予想しているというか予想以上にと申しますか、割と順調にいっているという報告を受けているところでございます。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま御指摘をいただきました公共事業の執行に当たりましては、労働力と資材が十分確保できるかということが一つの大きなポイントだと思いますが、労働力につきましては、ことしの一月の段階で不足率が〇・九％、二十三カ月連続前年同月を下回る緩和傾向にございます。そして、資材といたしましては、形鋼、アスファルトを除いては大体同月水準を下回って推移しておりますし、また形鋼、アスファルトも十分生産能力はあると認識しております。
　そして、先生御指摘をいただきましたように建
設業界は民間が冷え込んでおりますので、十分そういった面から見てもこれだけの事業が受注できるだけの環境にある、このように認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○松浦（利）委員　これもいろいろの見方があって、それぞれが都合のいい指数をとればそれぞれ違った、逆になる数字というのが出てくるわけですけれども、私が知る限りにおいては、一兆円の景気浮揚策をとった場合に、産業関連上各業種でどれくらいの生産が誘発されるかというのを比べた場合に、公共投資の場合には一兆五千三百億、所得税減税をした場合には一兆四千三百億、それほど変わらないんですね。これはいろいろの計数のとり方によってこういう数字になってくる。
　ですから、所得税減税は景気に対して効果がないというのは、効果がないような指標をとるから結局そういう数字になる。我々の立場で数字をとればこういうことになる。こういう論調に金森さんが立っているんだね。金森さんは、所得減税は当然やるべきだ、しかも今日までの日本の景気浮揚策というのは余りにも公共投資に偏り過ぎていると。
　本来ですと公共投資と消費とがバランスしていかなければいけないのに、我が国の場合は、一九八七年から九〇年までの四年間、設備投資主導型の景気浮揚を図りましたために、ＧＮＰの中の投資の比率が、逆に設備投資がぐっとこう、公共事業が比率が上昇して、消費の比率が低下をしている。名目ＧＮＰの中で消費の割合が八六年には五八・三％だったものが現在は五六％と、二ポイント落ちているわけですね。公共事業は逆に上がっておるけれども、消費の方は二ポイント下がっている。
　この二ポイントを具体的に金額にあらわすと約十兆になるんですね。ですから、現在の消費の冷え込みというのは、企業からの消費が減っておるんだ、大型商品の消費が減っているんだ、それは事実そういうことがあるかもしれません。しかし、最近は、具体的に日常生活にかかわる分野についても消費が冷え込んできているんです。ですから、少なくともバランスしていかなければならない設備投資、公共事業と消費とのバランスを確保するためには、何としても消費拡大という意味で私たちは所得税の減税が必要だという主張をしているんです。
　私は、この際、総理にお願いをしたいと思うんだけれども、バブル経済で国民の皆さん方は、自己責任を全うせよということで、借金をして株を買った個人は損失を全部かぶってしまった。ところが、企業の方は損失補てん等でやってはならないことをして穴埋めをする。いつも泣かされるのは個人、国民なんだ。金融機関でも金融不祥事に対して、本来なら金融の自由化なんだから、金利の自由化なんだから、アメリカのように銀行がつぶれることもあるんだ。ところが、悪いことをした銀行も救ってやるように一生懸命大蔵省が肩入れをしてやる。企業は救われるけれども、いつも泣くのは国民なんです。何で国民が求めておる所得税の減税をやってあげないんですか。赤字国債の発行についてはいろいろな意見がある。私たちは、国民の皆さん方の消費を拡大をさせる、そういった意味で所得税の減税を強く求め、一回限りの赤字公債はどうですかという主張をし続けているんですよ。
　総理、私は経済通である総理にぜひお願いをしたい。私のような意見もあるんだ。野党はすべてそういう意見なんだ。せっかく与野党間で合意をいたしました。幹事長・書記長会談で合意をいたしました。所得減税については前向きに検討する、きょうの新聞によるとあれは言葉だけ野党にやったという自民党の発言も出ておりましたけれども、私はまじめに受け取っていただきたい。恐らく幹事長もまじめに受け取って、前向きに検討すると言われたと思うのです。総理ぜひ、これはもう国民の願い、しかもアンバランスになっておる消費を拡大するという意味で所得税の減税を考慮してください。そのことを強く総理に望みたいと思うのでありますが、お聞かせいただきたいと思います。
○林（義）国務大臣　松浦議員の御質問、いろいろありました。私も慎重にお話を聞いておったところでございますが、先ほどのお話の中で、消費、設備投資云々、こういうお話がございました。そこは日本総合研究所の発表だろう、私はこう思います。その辺の詳細につきましては政府委員から御説明をさせますが、いわゆる乗数効果というのと生産力誘発効果というのはちょっと違う概念でございますので、その辺はもちろん松浦議員は御承知であると思いますけれども、私は、そういったところで物の考え方がちょっと違う、こう思っておるのです。
　それから、消費を拡大して、こういうことでございますが、公共事業をやって仕事をつくるというだけではなくて、それが回り回って消費に回ってくるということは、これは経済の上で当然のことでございますし、そうした意味で私は、日本経済全体をレベルアップするためには、いわゆる公共事業によってやるところの方が効果が大きいというのが私たちの考え方でございまして、私たちが国民全体の消費動向を無視したり何かしているということでは全然ないことだけは御理解を賜りたいと思っています。
　いろいろな点で与野党で協議をされました。私たちは、協議をされましたことは、これを高く評価をしているところでございます。また、その中で協議機関をつくられていろいろとこれから話をしていく、こういうふうになっておりますから、それはその推移を見守ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○宮澤内閣総理大臣　この問題につきましては、従来から本委員会におきまして何度か御議論がありまして、その都度いわゆる乗数効果の問題あるいは財源の問題、税制の全般的な改正との関連等々いろいろ私どもの立場を申し上げてきたわけでございます。それは繰り返しませんが、先般、与野党間で不況対策としての税制上の措置について御相談がありまして、実行可能な施策を協議する、そういう合意がございましたことはよく承知をいたしております。政府といたしましては、その御協議の推移を見守ってまいりたいと思っております。
○松浦（利）委員　大蔵大臣の言われたことも理解できますが、ケインズ理論によれば、公共事業で迂回して乗数効果がやがて消費を呼ぶ。しかし、実質的に公共事業と消費がアンバランスになっているから、設備投資それから消費というものが数字的に、先ほど言いましたようにアンバランスが起こってきておるのですから。ですから、私は、少なくとも消費需要を喚起するというものは直接的になさった方がいい、当面は。そのことを強くお願いをしておきたい。
　ですから、与野党間で合意した所得税の減税、ぜひ実現するように財政当局にもお願いをしたい。消費需要が回復するためにはどうしても所得税減税が必要だというふうに私は思います。総理も注意深く見守る、こう言っておられるわけですが、ぜひひとつ大臣の方は、積極的にひとつ財政当局としても先ほどのようなこういうことに加担をしないようにお願いをしたい。事務当局のこういうのに、林大臣、加担しないようにひとつ、無視をして、よろしくお願いをしておきたいと思います。
　続いて、円高の問題について少しくお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、林大臣にお尋ねをしますけれども、最近の円高の要因は、もう一遍お尋ねをしておきますが、何なのか。それから、これもなかなか言いにくいと思うのですけれども、円相場の妥当な水準というのはどの辺に大蔵大臣は見ておられるのか。それから、円高のメリットとデメリット、現在の円高が景気の不況下において我が国のマクロ経済に与える影響はどういうものがあるのか、こういう点について簡単にお聞かせいただきたいと思うのです。
○林（義）国務大臣　円の相場がこの二、三年なだらかな形で動いてきておりましたことは委員御承
知のとおりでございますが、昨今の動きを見ますと急激な動きがあった。これはやはり思惑的な動きだろうと私どもは考えておるところでございまして、それは市場で決めるわけでございますけれども、市場の中にいろいろな思惑が出てきておる、こういうふうに私どもは認識をしているところでございます。
　第二の問題といたしまして、円の相場の水準はいかがとか、どんなものだと考えているか、こういうことでございますが、為替相場というものは国のファンダメンタルズを反映して動いていく、こういうことでございまして、そういった意味で、今私の口から一ドル何円だなどということを申し上げることは私は差し控えさせていただきたい、こう思っているところでございます。
　それから、円高になりましたならば、一般的に言われることは、円高になれば当然に輸出が難しくなって輸入がやりやすくなってくる、これは当然一般理論として言えることでございます。ただ、そういった形で経常収支の調整などというものが進んでくるということは考えられるわけでございますが、現実の姿を見ておりまして、かつてのときのような円高の状況になってきますと、いわゆるＪカーブというのが働きまして、既に契約をしているなんかということが出てきます、そうしますと、輸出の方は非常に難しくなるけれども、依然としてドルベースでの金額は変わらない。したがいまして、一時的に、これが一年ぐらいになるかどのくらいになるかは別にしまして、Ｊカーブというものが働きますものですから、経常収支がかえって黒字が増大していくというような状況も今までの経験からしては見られたことだろう、こう思っているところでございます。そうしたようなことを考えながら、私たちはいろいろなことをやっていかなければならないものだろう、こう思っているところでございます。
○松浦（利）委員　これは通産大臣にお尋ねをしたいのですが、大体円高差益で、通産省の試算で、一円円高になった場合に、これが一年間仮に継続したときには、電力会社あるいはガス会社、石油業界、どれくらいの差益を手にすることができるわけですか。
○森国務大臣　松浦委員の、今仮にということでございますが、電力十社では百十億円程度、ガス大手三社では十七億円程度というふうな数字が出てまいりますが、これはあくまでも今先生のおっしゃいましたように、一年間続いた場合ということでございますが、同時にまた、原油価格などのそういう実勢を織り込んでいかなければならぬ面もございます。
　細かなことをもう少し必要でございましたら、事務当局、長官からお答えを申し上げますが、基本的には、原油等原材料の価格動向等によってこれらのメリットもまた相殺されるケースもございます。基本的には今のこの、先ほど大蔵大臣もお答えになりましたけれども、円高がやはり急激に動くということは、まだ、そのこと自体私どもとしては容認できないわけでございますし、仮にそういう数字をどの程度とういうふうにするのかということを申し上げることは、今のこの円高を容認するということになります。御承知のとおり今景気回復がまず大事でございまして、そういう意味で景気回復の足を引っ張るということの方がむしろ私どもにとって大変懸念されるところでございます。
○松浦（利）委員　今大臣からお話がありましたように、十電力会社で百十億円程度、三大ガス会社で十七億円、石油業界では四百億円程度円高差益が出るという試算になっておるのです。ですから、円高であるということは国民に対してメリットもあるわけですね、安くなるという。
　ここで、これは通産大臣あるいは総理にもお尋ねしたいのですが、この円高差益を国民に還元をするということをお考えになったらどうでしょうか。
○森国務大臣　ただいま申し上げましたように、円高メリットが実際に発生するためには、ある程度の期間この円高が継続する必要があるわけでございます。もちろん一年という今前提で御質問なさったということでお答え申し上げるわけでありますが。それに先ほど申し上げましたように、原油等原材料の価格動向等によっては、これらのメリットが相殺をされるということになるわけでございます。
　一般的には、円高メリットが発生した場合には、それが市場メカニズムにも通じる我が国経済の各分野へ浸透することになりまして、物価の一層安定に資することになる、このように考えております。円高のメリットが末端までに波及するには、かなりそれ相応の時間を要するものであろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、通産省としましては、為替レートの動向等を踏まえまして、円高メリットの発生及びその波及の状況につきましては、十分に注視をしてまいりたいと考えています。
　再度申し上げますが、今景気回復という大事な命題を抱えております。また、この予算委員会でもそのことの御論議は大変大きいわけでございまして、むしろこういう思惑による急激な円高の推移というのは、日本の景気回復の足を引っ張ることになるということを再度つけ加えさせていただいておきます。
○松浦（利）委員　言われる理由はわかりますね。しかし、現実に円高がもう進行してきておるわけですから。仮に、仮定の場合、一年間ずっと続いた、当然円高差益が出てくるわけですから。例えば電気料金でも一方的に決められていきますので、上げるときにはさっと上がるけれども、値下げするということはなかなか起こってこないわけですね。
　ですから、景気回復、確かに景気回復のための施策を早期にやらなきゃならぬということも事実でしょう。しかし、それと同時に、円高差益が出たときには国民の皆さんに還元をする。それは将来のことだと言われてしまえばそれまでだけれども、しかし、現実にそういう円高差益が出たときには、そのメリットを国民に還元をするということぐらいは念頭に置いておられてもいいのではないかというふうに思うのですが、それすらも頭の中にはありませんか。
○森国務大臣　先ほど申し上げましたように、いろいろな意味での波及効果という面もございますが、かつてやはり円高の御論議もこの国会で、そしてまた各党いろいろな御意見ございました。
　もちろん公共料金をお返しをするという一つの還元の仕方もあろうかと思いますが、そのことをまたいろいろ実施してみていろいろな反省も、先生もそうだったと思いますし、私どももいろいろなやはり反省点もあった。むしろその円高によるメリットを、先ほど申し上げたような数字を逆に公共事業に加えていって、そして全体的な景気回復に資していくという一つの選択もある。いろいろな選択の道があろうかと思っておりますが、現段階では先ほど申し上げましたようなことで、もちろん事務当局もいろいろな考え方は持っておると思いますが、現時点はこのようなお答えを申し上げることにとどめておきたいと思います。
○松浦（利）委員　それでは、ちょっと今の質問は中断をして、何が外務大臣の方のメモが入ってきましたので、外務大臣に対する質問をまず申し上げたいと思います。外務大臣、それじゃ、この質問が終わりましたら、どうぞ御退席ください。
　一つは、日米外交の問題なんですけれども、実は外務大臣がお帰りになりましてから、二月の二十二日、カリフォルニア州のシリコンバレーでアメリカ大統領、ゴア副大統領も御一緒だったようでありますが、質問に答えて、日本に対して厳しく貿易不均衡について指摘をして、市場開放の圧力を日本にかけ続ける、あるいは中小企業の対日ビジネスのノウハウ取得を助けるとか、こういった演説をして、対日輸出促進を公約なさったわけですね。
　公の席上でこうした、大統領が友好国に対して強硬姿勢の発言をなさるというのは外交事例上珍しいことだ、こう言われておるらしいのですが、
これは明らかに日本に対して、言葉は悪いのですが、相当厳しい対応を米大統領は迫ってきておるあらわれだと思うのです。恐らく、この前もお話しいただきましたが、スーパー三〇一条の発動等も当然のごとく出されてくると思うのですが、こういう点について外務大臣の御所見を承りたいというふうに思います。
○渡辺国務大臣　お答えをする前に、一言お礼を申し上げます。
　今般の病気によりまして、国民を代表する国会並びに内閣を初め関係者の方々に大変な長期間の御迷惑をおかけをいたしましたことを、まずおわびを申し上げます。それと同時に、また関係者の方々、与野党の方々から温かい御待遇といいますか御接遇を賜り、また今後とも温かいお言葉をちょうだいしておりまして、心から御礼をまず冒頭に申し上げます。
　さて、ただいま御質問のありました二十二日の新聞報道等につきましては、私も新聞だけ読む時間がありまして隅から隅まで読んでおりましたので、承知をいたしております。御承知のとおり、選挙中からクリントン大統領としては、アメリカの再生を図っていかなきゃならぬ、特に国内経済問題というものを一番大きく取り上げて選挙のテーマにしてきたことは御承知のとおりでございます。
　そこで、いろんな時期にいろんなことを言っておるわけでございますが、大統領が言ったことは、ただいま松浦議員からおっしゃったような内容でございます。日本に対しましては市場開放を求めている。要するに、対日赤字というものが経常的にずっと数年間続いてきておる、だんだん拡大をしてしまった、これを見逃しておくということはできない。日本は米国がただ一つ継続的な構造的な赤字を抱えている国だ。ほかの国に対してはある程度赤字を解消できたのですが、日本に対しては解消どころじゃなく、ここ二年ばかりふえちゃったということを言っておりました。
　これは私も説明いたしましたが、要するに、日本が好況時代には赤字をずっと減らしてきたのです。ところが、それがまたここ二年間ばかり不況になって、輸入が減ったために輸出がふえて、赤字がふえちゃったということは事実なので、まず国内の内需を拡大して日本の景気を、皆さんからいろいろ御心配いただいておりますが、取り戻して、それで輸入の拡大につながるようにしていきたい。できるだけ市場開放についてもやっていきますよということはお答えをしておるわけでございます。
　ただ、言葉だけでは、それは向こうも、はいそうですかと言うわけにはなかなかいかぬでしょう。今後の我が国の出方、実際に赤字が減るのかどうか、大きな現実の問題がございます。したがって、これに対しましては、我々は、今までのようにただおんぶにだっこのようなわけにはいかないのでありまして、日本を対等なパートナーとして扱っていきたいということを彼らは言っておるわけでございますから、やはり我々としては果たすべきところは果たしていかなければならぬ。今までも随分やってまいりました。やってまいりましたが、今後とも構造協議またはそれに類するようなものをとりながら、我々としてはこの輸入の拡大には今後ともいろいろな手を用いて続けていきたい、さように思っておりますので、時間をある程度かしてもらう以外にはないだろう、そう思っております。