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○政府委員（鴨澤康夫君）　内閣官房につきましては、定数が非常に、世帯が小さいということもございまして、一人の方のおやめになるかどうかということの見積もりを誤りますと非常に大きくパーセンテージに響きます。そういう関係もございまして、従来そういう不用額を出しておりますが、今後よく努力をいたしまして正確な見積もりをするようにいたしたいというふうに考えております。
　それから総理本府につきましては、御指摘のように過去五十一年から三年度までは非常に不用額が多かったわけでございますが、その後少し、何といいますか厳しい見積もりをいたしまして、幸い昨五十五年度及び現在の五十六年度につきましてはほとんど不用額を出す状態ではございません。これにつきましてもなかなか正確な見積もりがむずかしゅうございますが、引き続き正確な見積もりをするように努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（福島量一君）　御指摘のように、国土庁の退職金の不用額の比率は、五十一年度を除きまして高いのは事実でございます。ただ、国土庁の場合は大変職員数が少ない上に、他省庁からの出向者が大半を占めておるという事情のために、退職者の数は大変少のうございます。ある年によって二、三人の退職者の数がぶれますと、それによって、額はそうでもないんですけれども、比率が非常に上下するという事情がございまして、それがいまの不用額の比率を高める一つの原因であろうかと思っております。私どもといたしましては、できるだけ厳正な見積もりをいたしまして御指摘のような事態が生じないよう努力をしておるつもりでございます。現に、昭和五十六年度につきましては不用額の比率はきわめて低くなる見通してございます。
○田代富士男君　じゃ次に、この五年間を通観して、退職手当につきまして多額の不用額を発生きしているところ、これを調べましたらたくさんございますが、代表いたしましてワーストテンの各省庁名はどことどこか、また金額もあわせて御説明いただきます。
○政府委員（松下康雄君）　五十一年度の大蔵省が百九億一千百万円でございます。五十四年度の法務省が六十三億六千二百万円でございます。五十四年度の大蔵省が五十三億九千二百万円でございます。五十四年度の防衛庁が五十億五千八百万円でございます。五十一年度の法務省が四十三億一千万円でございます。五十二年度の大蔵省が四十一億九千二百万円でございます。五十四年度の労働省が三十九億九千二百万円でございます。五十一年度の農林省が三十九億八千七百万円でございます。五十一年度の運輸省が三十二億九千二百万円でございます。五十一年度の裁判所が二十四億四千九百万円でございます。
　以上が十省庁でございます。
○田代富士男君　いまの報告によりますと、ワーストテンのうち三度登場するのが財政当局の大蔵省です。これは問題じゃないかと思います。大臣いかがですか。大臣どうですか。ぐあいの悪いことはほかの人ですか。
○政府委員（松下康雄君）　退職者の見積もりというのがはなはだむずかしいものでございまして、私どもの職場では全体におきまして国税庁の五万人を初めとしまして相当数の職員がございます。これらの中で実際にこの勧奨退職に応じて現実に退職していく人員がどれぐらいあるかということを人事当局が見積もりを立てましてそれらに基づいて予算を計上するわけでございますけれども、結果的に相当に狂う場合があることは御指摘のとおりでございまして、私どもも予算を主管する立場から申しましても、もっと努力をして適正な見積もりをするように努めなければならないと考えておるところでございます。
○田代富士男君　この退職手当についてはさらに考えねばならないことがあるのではないかと思います。それは御承知のとおり、補正予算の編成の時期になれば毎年度の退職についてある程度の見込みがつくものがわかるわけなんですから、この退職手当に対しては十分にメスを入れられてよいと思いますが、それが入れられてないという実情でございます。
　そこで、補正予算における不用額全体の修正減少について昨年取り上げたときにも指摘しておいたとおりでありますが、特にこの退職手当に対してメスを入れるだけでも少なくとも毎年数十億から百億以上の国債発行を抑えることができる、そうしますと後々の支払い利息も抑えることができるわけでございますが、この問題を今日まで見逃してきた財政当局の責任は重大であると思います。いま局長が申されましたけれども、ワーストテンの中に三回も登場する、大蔵省が顔を出すということは、これは大臣、局長の答弁じゃなくして、大臣自身が反省し今後改善する決意を述べなければならないと思うのですが、どうですか、大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　本当に不用額は出さないようにしておりますが、先ほど言ったようにいろいろな事情で出ることがございます。不用額が出るということは別に国債を発行するということではございませんので、その分国債を発行しなくて済むという場合もございます。
○田代富士男君　あなたね、いま期せずしてやろうかというような簡単なことをおっしゃったようだけれども、大臣がやれば、そんな答弁の、そういう姿勢ですか。何か、何でもないような、おれやるかというような、そういう軽い決意でしていらっしゃるのか、軽い考えなんですか、どうなんですかその態度は、けしからぬと思いますよ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　決して軽い考えではございません。ございませんが、どうしてもいろいろな見積もりでございまして、退職金の場合には、定年制が裁判官とか検察官というような場合は何人やめるということがはっきりしているわけです。それ以外の場合はどうしてもはっきりしないというようなことのために、この不用額が出るということはございます。だからと言って国債がよけいに発行されるわけではないということを言ったわけであります。
○田代富士男君　じゃ談合問題に移ります。
　行管庁は昨年八月「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査」結果というのを発表して、その中で公共事業の入札のことに触れております。これは行政監察ではなくして単なる調査ということで、ああせい、こうせいという勧告を出してない。入札の問題はきわめて重要なことだし、不正など許すわけにはならないわけでございますが、しかし、このことを見てみますとトーンダウンをした調査になっておるのではないかと心配される面がありますが、勧告に踏み出すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行管当局がやりますものには勧告と調査とあるそうです。それで効果は同じだそうであります。監察として出たときには大体勧告として出す。調査として出たときは通知として出す。同様にこちらからこちらの見解を申し述べでいろいろな諸処置を要求している、報告を要求する、そういう点においては変わっていない由であります。
○田代富士男君　建設大臣の諮問機関に中央建設業審議会がございますが、ここで入札合理化専門委員会が発足いたしましたが、建設大臣は入札の今日の状況をどう思っていらっしゃるのか。
　また、いままで談合があると発言した大臣は一人もおりません。これは刑法に触れるからだし、犯罪の実証がむずかしいから当然であったとも言えますけれども、しかし、こういうような政府の姿勢が入札問題そのものを深刻化したとも言えるのではないかと思います。今回政府としては、入札問題をどういう不合理があると考えているか。談合が大なり小なり慢性化しているということを認めるかどうか。お願いいたします。
○国務大臣（始関伊平君）　お答えをいたします。公共工事の発注に対してさまざまな疑惑が指摘されておることはまことに遺憾であります。談合行為が果たして行われておるかどうかということでございますが、この問題につきましては、これはたとえば検察庁でありますとか、公取委員会でありますとか、最終的に一種の司法機関もしくは準司法機関としてこれを捜査して確定する機関もあるわけでございますが、発注官庁は、一般はもとより私どもの方も、これは談合であるということを最終的に決定するような立場にはないと、かように存じております。
　しかしながら、その疑惑があることでも大変遺憾でございますので、建設省は建設業の指導、監督の立場にある機関といたしましてこういったような状況にかんがみまして、昨年の十一月には、主要な建設業団体に対して関係法令の遵守について指示をいたしました。
　また、本年の一月二十九日には事務次官名をもって、全国の建設業団体に対してその徹底方を通知させたところであります。
　法令違反の事実が生じた場合について、建設省はどういう立場にあるかと申しますと、建設業法に基づく監督処分、これは営業停止等でございますが、従来から厳正な処置をとっているところでございます。今後とも厳正適切に対処してまいりたいと、かように存じております。
　それから、建設省の責任に属する事項といたしましては、非常に大きな発注官庁でもございますので、入札制度の合理化対策等についてこれを是正する、不適切な点があればこれを改めるということでございますが、御承知のとおり現在、中央建設業審議会に調査、審議をお願いしているところであります。建設省としては同審議会の結論を待って早急に改善策を実施する考えでありますが、建設省は直轄工事につきましては、競争参加者の指名数をとりあえず昭和五十七年度から、つまり四月一日からなるべく二十名とするなど当面の措置についてこれも一月二十九日に事務次官から通達をさせたところでございます。
　とりあえず以上御報告申し上げます。
○田代富士男君　会計検査院が毎年、公共工事の積算が誤ったために落札額が割り高になった事項を指摘しておりますが、そのために発生した不当金額は五十三年度以降五十五年度までだけでも五十五件、四十三億四千三百七十一万円に上がっておりますが、この中から五十五年度の検査報告から首都高速道路公団の工事の問題を取り上げてみたいと思います。この工事の正しい予定価格は十四億九千百八十二万円でなければならなかった。これは検査院が指摘しております。にもかかわらず誤って十七億七千九百九十万円と積算した。これは私の方の調査で明確でございます。ところが指名競争入札したのに十七億七千六百万円で落札した。これは予定価格が漏洩したとしか思えないんですが、どうですか、この実態。
○政府委員（加瀬正蔵君）　首都高速道路公団の工事につきまして御指摘のような積算ミスが生じましたことはまことに申しわけないと思っております。ただ、私も先生御指摘のように非常にこれはおかしいという感じがしたものですから、具体の書類を現場から取り寄せて詳細に点検をいたしてみました。そうしますと、この積算に当たりましてあらかじめ設計図面から必要な材料というものを抜き書きしまして資材の総括表というものをつくりました。その資材の総括表から設計書のデータシートというのにその数量を転写いたします。この際に公団で非常に簡単なミス、大変申しわけない不注意なんですが、ミスをいたしまして、本数と長さのメートルとを間違えて転写をしたということがございます。さらにその発注に当たりまして現場説明を行いますが、現場説明を行う際に設計書のデータシートの中から金額を抜きまして数量を書いたものを設計書として業者にお渡しいたします。そのお渡しした資料に基づきまして金額を入れて、コンピューターに入力しまして業者としての積算をいたすわけでございます。そういう段階で業者の方も公団の渡した設計書のデータシートを信用して金額を記入したということでございまして、これは大変申しわけないんでございますが、公団側のミスを業者がうのみしたという結果でございまして、よく調べてみましてもその間に談合等のことがあったために非常に価格が近かったということではないのではないかと私どもは考えております。
○田代富士男君　いまそこでどういう説明をされましても、間違った高い金額で発注されたものがいま申し上げたような金額になりまして、これは事前に漏洩し、談合を示す証拠ではありませんか。大臣どうですか。これだけはっきりした金額がわかっているのに、どうですか。
○国務大臣（始関伊平君）　予定価格が外部に漏れないようにということは、非常に厳重に注意をいたしておるところでございまして、さような事実があるとは考えておりません。しかし、ただいまの都市局長が御説明申し上げましたように、何か大変な計算違いをしたようでございまして、またそれがそのまま受注価格にはね返ったということにつきましては、大変遺憾で申しわけないことに存じております。
○田代富士男君　遺憾ということじゃないです、その事実をどうするのですか。間違って出した高い価格がそのまま落札されている、どうなんですか。まことに遺憾だけじゃ済まされません。
○国務大臣（始関伊平君）　その点につきましては、その後是正の措置を講じたと思いますが、詳細は政府委員から答弁いたさせます。
○政府委員（加瀬正蔵君）　先ほどもお答え申し上げたのですが、現場説明をしまして、その際に金額抜きの設計書が業者に示されるわけでございます。その金額抜きの設計書には、この工事の場合ＰＣ鋼のより線の緊張工の工数が入るわけでございますが、それを入れる際に延長と本数とを間違えて誤記した。これは誤記したものを公団側から業者に示したわけでございますが、それに基づいて積算をした結果、こういう数字が出たわけでございまして、予定価格の漏洩によるものではないと私どもは確信しております。
○田代富士男君　これは民間の会社と違いまして公団ですよ。会計検査院長、いかがでしょうか、これ。どう思われますか。
○説明員（坂上剛之君）　お答えいたします。
　事態につきましては先ほど来のお話のとおりでございますが、この件は非常に金額も大きいということ、それからもう一つ入札の経緯でございますね、こういう面から見て私ども非常に問題の重さを見まして、内部の契約の公正が確保されているかどうかと、そういう点についても十分に調べ、当局側もそれに対応されてお調べになったようでございますが、何せ発注側の検査しか私どもは担当いたしておりませんので、談合の事実という点については確認ができなかったということでございます。
○田代富士男君　この五十五件は、積算過大とか不適格とか誤りとかいろいろありますけれども、積算が何らかの手違いで過大となっても、それがそのまま契約額の割り高となって公共事業費のむだ遣いとなるその原因は一体何であるのか、あるいは指名競争しても公正競争が行われていない。そして予定価格の漏洩があるということでどうすることもできないわけなんですが、このようなことに対しましてもう一度、私は建設大臣にお尋ねをいたします。競争が阻害されているのではないかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（始関伊平君）　ただいま御指摘をいただきました案件について申しますと、あの工作物の中に入れますピアノ線の長さ、メーターと入れる本数とを間違えて指示をして、それに基づいて受注者側も計算したということでございまして、積算をする根拠を発注側が間違って指示したということでございますから、本件でいわゆる予定価格が漏れたからこういう結果になったというふうには考えておりません。ただいま政府委員から御答弁申し上げたとおりであります。
○田代富士男君　会計検査院長、どうでしょうか。
○会計検査院長（大村筆雄君）　公共事業を執行するに当たりまして、実際の価格より計算間違いということで高く予定価格がつくられ、しかも入札を見てみますと大体一番入札で決まってくる。落札価格というのが予定価格にほぼ近いところで落札されているという点、こういう点は最近の新聞報道等によりまして、談合等の疑惑ということが指摘されているところでございまして、こういう点、これは発注者側がもっと真剣になりまして、ひとつ審議会等で十分御検討いただきまして是正改善措置を速やかにおとりいただくよう期待しているところでございます。
○田代富士男君　公取は、独占禁止法で、取引の競争が制限される場合、これを取り締まるという責任がありますけれども、談合入札問題に対してはどう対処してきていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（橋口收君）　入札談合問題と独占禁止法とのかかわり合いにつきましては、当委員会でもしばしばお答えをしているところでございますが、昭和二十二年に独占禁止法が施行になりましてから今日までの間、入札談合問題につきましてそれぞれ必要な措置を講じておるわけでございますが、昭和五十二年に法律が改正になりまして以降、この問題に対しまして法的な措置がとりやすくなったという環境がございますので、最近五年間をとりましても十件の入札談合問題についての法的な措置を講じておるわけでございますし、その十件のうちの三件は物品の購入に関するものでございますが、七件は工事関係のものでございます。これはいずれも官公庁の発注にかかわるものでございます。
　私どもとしましては、今後も入札談合の問題につきましては必要な措置を講じてまいりたいということをかねてから申し上げておるわけでございまして、事業者あるいは事業者団体が一定の取引分野における競争を実質的に制限するような行為をとりました場合には、これは独占禁止法に触れるわけでございますから、そういうものにつきましては必要な措置を勇敢に講じてまいりたいというふうに思っております。
○田代富士男君　談合入札が継続的に、また制度的になされている場合は公取委は発動すると言われておりますが、いま静岡の問題なんか調査していらっしゃいますが、その他に取り上げられていらっしゃる事項がありましたら、いまもお話がございましたが、もうちょっと具体的に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（橋口收君）　入札談合と独禁法とのかかわり合いにつきましては、法律問題と政策上の問題とございます。
　法律上の問題につきましては先ほど概括的に申し上げたところでございますが、一定の取引分野における競争が実質的に制限される態様というものはどういうケースであるかということを考えてみますと、多くの事業者あるいは事業者団体の行為の背景にある種の規約なりルールが存在いたしまして、その規約ないしルールの実現として個々の談合行為が行われる、こういうケースが大変多くあるわけでございまして、われわれとしましては、そういうものにつきましてルールの排除、規約の廃棄ということを政策の目標にいたしておるわけでございます。
　ただ、そういうふうに申し上げますと、一定のルールなり規約の存在するものだけが独禁法の対象になる違法な談合行為であるかのごとき印象を与えるわけでございますが、これはたしか先週の志苦委員にもお答えしたところでございますが、個々の談合行為でございましても、その規模あるいは地域経済の影響等の問題がございますから、そういうものにつきましては、個々の談合につきましてもケース・バイ・ケースで法に触れるかどうかを判断したいというふうに考えておるわけでございまして、個々の談合行為は独禁法の立場から申しまして違法な談合行為ではないという法律解釈を持っておるわけではございません。
○田代富士男君　公取の制度上、取り上げたら最終的には審判維持上堅実主義で臨むことはわかりますけれども、公共工事の入札をめぐる一つの中核的存在でありますし、土工協のトップが談合調整の責任をとって総退陣したということは御承知のとおりでございますが、公取はそこに取引上の競争制限が継続的に、制度的になかったとの認識を持っているのかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（橋口收君）　御質問の御趣旨ちょっと十分掌握いたしかねたわけでございますが、私どもの行政体験から申しますと、ある種の談合行為が行われる背景には先ほどもちょっと触れましたような業界を通じてのルールなりあるいは規約の存在があるケースが多いわけでございます。ただ、そうは申しましても、偶発的な理由によりまして何らかの理由で談合が行われるということもあるわけでございますから、そういうものにつきましては強い法的な措置をとるつもりでおるわけでございますが、お尋ねの趣旨が、制度として談合行為が蔓延しているかどうかという点であろうかと思いますが、この点につきましては、先ほど来建設省の方からお答えがございますように、中央建設業審議会で制度改善につきましていろいろ検討をしていただいておるわけでございまして、私どもとしましても、現在の発注、入札のあり方によってある種の競争制限的な行為が発生する場合もあるわけでございますから、もとを正すという意味におきまして制度なりシステムなりを変えていただく、改善していただくということは大変望ましいことだというふうに考えております。
○田代富士男君　衆議院の予算委員会で公明党の矢野書記長が指摘いたしましたダム工事につきまして、土工協の真機関の調整したとおり計画書に決められた業者が十年間にわたって日本全国のダム工事の九割以上を施行した事実が明らかにされたわけでございますが、公取は独禁法上当然発動すべきでありますし、建設省は談合を排除する行政機能も責任もありません。だから、公取は建設省とは違いまして独自にみずからの責任と権限を自覚すべきではないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（橋口收君）　土工協のあり方につきましては関心を持っておるところでございまして、一体どういう組織を持っているのか、どういう運営ないし機能を持っているのか、また土工協の中にどういう小委員会があるのかという問題等につきましては関心を持っておるところでございまして、衆議院の矢野先生から御指摘をいただきましたもろもろの件数につきましては、その際お約束をいたしましたように、建設省と御相談してまず事実関係の実態の究明を行うべきだと、こういう考え方のもとにいま実態の究明をしている最中でございまして、ある程度の資料も得られておりますが、建設省御所管以外の事業もございますので、そういうものの調査にもう少し時間がかかろうかと思いますが、いずれにしましても矢野委員にお約束したことは確実に実行したいというふうに思っております。
○田代富士男君　衆議院の予算委員会で公取委員長が、談合行為の行われた後一年を経過すると、時効で公取は取り上げられなくなるという説明をされておりますけれども、そのとおりですか。
○政府委員（橋口收君）　先ほどもちょっと触れたのでございますが、昭和五十二年に独占禁止法が改正になりまして、それ以前は進行中の不当な取引制限あるいは不公正な取引方法に対しまして、そういう行為を将来に向かって排除する、そういう機能だけが与えられておったわけでございますが、五十二年改正によりまして、過去の行為に対しましても一定の時間的範囲内のものであればこれに対しまして排除措置、必要な措置を講ずることができるようになったわけでございます。これが一つの契機になりまして、すでに結了した入札談合行為に対しましても法のやいばをふるうということができることになったわけでございますが、ただ法律には制限がございまして、一定の行為が結了した以降一年以上経過した場合には措置がとれないということになっておりますので、ある種の談合行為に対しまして談合行為としての行為が結了いたしましてから、談合の結果として受注予定者というものが決定され、受注者が工事を行うということになりますと、もうすでに競争の状態はなくなるわけでございますから、そういう談合行為が行われました時点から一年たった後におきましては、法的措置はとれないということは矢野委員にお答えしたとおりでございます。
○田代富士男君　今回のダム工事についての談合行為というのはいつから始まり、いつ終わっていると認識していらっしゃいますか。
○政府委員（橋口收君）　これは先ほどお答えしたとおりでございますが、その個々の談合行為が独立したものであるかあるいはその背後にある種のルールがあるかどうか、それによって違うわけでございますから、現在は、まず行われました入札、発注の行為の事実関係の実態を究明することが先決だということで、いま事実関係の究明を急いでおるところでございます。
○田代富士男君　いま事実関係を調べていらっしゃいますけれども、資料によりますと三月二十八日ではありませんか。そうしますと一年を経過すると時効ということになりますと、一年目に当たるのが五十七年の三月二十八日になる。きょうは三月十八日です。あと十日しかないわけなんです。ここで問題指摘しなければ公取は時効成立を待って、そして見逃してしまうことになるのではないか。こうなりますと責任の放棄、権限の放棄、これでは談合を正そうという姿勢ということは言えないのではないかと思いますけれども、あと十日間、これはどうするんですか、公取委員長。
○政府委員（橋口收君）　独占禁止法は、独占禁止法秩序が侵害されている状態を可及的速やかに是正するというのが本来のねらいでございますから、いわゆる犯罪の摘発とは性格を異にしておるわけでございますから、たとえば談合行為について申しますと、先ほどもちょっと触れましたように、一定のルールなり規約の存在が立証されますれば、それは談合行為は現存しているということになるわけでございますから、私どもとしましては、個々の行為がいつ結了したかという問題も大切ではございますが、その背後にルールなり規約の存在が立証されるかどうかということを最大の関心事としているところでございます。
○田代富士男君　人事院にお尋ねいたしますが、天下りについて談合との関係を見直すと言われたけれども、その後どういう調査を行っていらっしゃいますか。
○政府委員（藤井貞夫君）　談合に関するいろいろ問題が起きておりまして、これについての考え方なり見解というものは、それぞれ関係の省庁の大臣等から御説明のあるところでございますが、われわれ人事院といたしましてこの問題について大変関心を抱いておりますのは、これは御承知のように服務の面でございます。
　服務の面と申しましても、これは私は二面あると思います。一つは、契約担当の事業を官庁関係において担当しておる職員の側、これの服務の問題がございます。それからもう一つは、いわゆる天下りと申しますか、関係のある企業に就職をいたしました者との関係がどうなっておるかという問題、両面あると思います。
　この点は、もし仮に公務の側でもっていわゆる談合なるものを促進するといいますか、拍車をかける原因になっておるとかということになりますればこれは大問題でございますので、そういうことが絶対にあってはならないという点から注意をいたしておりまして、この問題が起きました直後、直ちに関係省庁の責任者の担当官会議を開きまして、その点についての注意をるるいたしまして、いやしくも服務に違反することのないようにという厳重な注意をいたしたわけでございます。
　それと並行いたしまして、いわゆる天下りと談合の関係というものについても、もし天下った者と官庁との癒着等があって、そのために何か不正が起きるというようなことになりますればこれは大変でございますので、その点についても注意をして見守ってきておりますが、今回のことがございましたので、私たちといたしましては、特に、いわゆる企業への就職の問題につきましては関係のあるところから、たとえば建設会社に行ったというような場合は、営業とか契約担当に従事することはこれはまかりならぬということは厳重に言っております。そういう点の注意を各職員に対して徹底をするようにということを、さらに厳重に申し渡しておりますことが第一点。
　それから第二点といたしましては、先生も御承知のように、この点は三等級以下につきましては各省庁に委任をいたしております。委任をいたしておりますが、その委任されている部分について厳正な基準に従って処置をされておるかということについては、日ごろ注意をもって監査もいたしておるわけでございますが、その点について最近の事例では、遺憾ながら就職についての認可がないのに、就職をした事例がありました。そういう点について、今後絶対にそういうことのないように注意をしていただくように、るる注意を申し上げたところでございます。
　なお、もう一点申し上げますと、そういうふうに注意をいたしておりますけれども、建設会社等に就職をいたしました者が二年の法定期間の間に当初の予定と違って、たとえば平職員で入った者が取締役、役員になるという場合にはもう一度承認が必要であるというふうにいたしております。そういう場合におきましては、たとえばその職員が入りましてその後、経過として何か契約額が大変多くなったとかそういうような事例があると、これはやはり相当問題でございますので、そういう審査の場合におきましては、そういう点も一つ加味をして審査をさらに厳重にしていくというような点もあわせ考慮していく方がいいのではないかというようなことも含めまして、先刻来のお話が出ております建設省の審議会等のこれに対する対処策もございますので、そういう点もにらみ合わせながら、さらに厳正に規制を強化すべきであれば強化していくということをあわせて検討いたしておる段階でございます。
　　　　〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
○田代富士男君　ではこの談合問題の最後に、鈴木内閣といたしましてこの談合問題を解決するためにどのような処置を講じていらっしゃるのか、官房長官、代表してお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先日来しばしばこのことが問題になりまして、総理大臣としてもきわめて遺憾に存じておりますことは申し上げたとおりでございます。関係各省庁の綱紀をさらに引き締めますとともに、先ほど人事院総裁からもお話がございましたが、いわゆる天下り等々につきましてはなお十分注意をしてまいらなければならないと存じます。
　それからまた具体的には、中央建設業審議会等等において、これをどのように今後そのようなおそれを排除するかについてただいま検討願っておりまして、その結果によりまして今後の処置を講じてまいりたいと考えております。
○田代富士男君　では、次に年金問題に移りますが、わが国は世界の最長寿国の一つになっておりますけれども、わが国の高齢化は諸外国に比べてどういう特徴があるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　わが国の人口構造は次第に高齢化しておりまして、六十五歳以上の老齢人口の割合は、昭和三十五年の五・七％から昭和五十五年には九・〇％まで上昇しております。厚生省の人口問題研究所が昨年十一月に発表した将来人口推計の結果によれば、人口構造の高齢化は今後も急速に進展いたしまして、昭和七十五年に一五・六％と現在の西欧諸国並みの水準に達し、昭和九十五年には二一・八％のピークに到達すると見込まれております。
　老人一人を支える生産年齢人口の数は、昭和三十五年の十一・二人から昭和五十五年は七・四人まで減少しておりますが、将来は七十五年に四・三人、九十五年には二・八人まで減少するものと見込まれております。
○田代富士男君　ただいまも御説明がありましたが、高齢化のスピードとその程度が激しいという特徴から考えまして、一つは老人の雇用問題をどうするかということが大きな問題ではないかと思います。
　労働省は雇用問題について、老人人口の増加に対応する適時適確な措置を用意されているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（初村滝一郎君）　労働省といたしましては、今後の本格的な高齢化社会のもとにおいてわが国経済社会の活動を維持、発展させていくためには、高年齢者にふさわしい雇用と就業の機会を確保することが重要であり、このことはわが国の社会経済政策の最重要課題と考えておるわけであります。このために六十歳定年の一般化の早期実現、それから六十歳代前半層においては、高年齢者雇用確保助成金による六十歳を超える雇用延長の制度化の促進、パートバンク、シルバー人材センターによるこの層の多様な就業希望に応じた就業機会の確保、さらに各種助成金の活用による高年齢者の再就職の促進、こういうような総合的な雇用対策を推進してまいる考えでございます。
○田代富士男君　生きがいのある職場をどのように老人のために確保していくかということが最大の課題ではないかと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、年金について厚生大臣にお伺いいたしますが、まず、社会保障制度の重要な柱の一つであります年金のあり方と、年金に対します認識を最初にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　年金制度に対する認識と将来のあり方についてでございますが、来るべき高齢化社会において、増大する高齢者の生活費をいかにして賄うかは、社会全体としても重大な問題であります。その中で、公的年金は中核的な役割りを担うものでございまして、わが国が本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀においても、制度が健全かつ安定的に機能できるよう、長期的な視点に立って検討を進める必要があると考えております。
　なお厚生省といたしましては、次の財政再計算期における制度改正は、今後の年金制度のあり方を方向づける上で重要な意義を持つものと期待いたしたいと考えておりまして、すでに関係審議会に検討をお願いし、さらに事務当局にも鋭意作業を進めさせていただいているところでございます。
○田代富士男君　そこで、厚生年金の将来の財政の見通しというものはどのようにお考えになっていらっしゃるのか。また、年金の財政はこのまま推移したらわずか九年後には赤字に転落するとも言われておりますし、また現在のまま推移したとしたならば給付水準はどのようになっていくか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　現行制度を前提として推計いたしますと、厚生年金保険においては、三十年後には被保険者数は一・三倍となるに対しまして、制度の成熟化に伴い老齢年金受給者数は約五倍となり、給付費は八倍となる見通してあります。また、国民年金においては、被保険者数は現在とほぼ変わらないものと見込まれておりますが、三十年後には老齢年金受給者数は一・七倍となり、給付費は三・七倍となる見通してあります。
○田代富士男君　まあ年金は高いにこしたことはありませんけれども、一方、これを支える人たちに大きな負担を強いることになるとしたら、これまた納得が得られるということは言いがたいわけでございまして、厚生省の資料によりますと、将来保険料率が現在の三倍の三五％に達するということが示されておりますけれども、そのような高い率の保険料は負担できるはずがないと思いますけれども、そこらあたりはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（森下元晴君）　給付と負担のバランスの問題でございますが、今後の年金制度のあり方を考えるに当たりまして、年金給付と保険料のバランスということは大変に重要な要素であると考えております。わが国の年金制度の成熟化が進んでまいりますと、平均的な年金の加入期間は三十五年ないし四十年になってまいりますので、年金水準は相当高いものとなります。それはいまおっしゃったとおりでございますが、その際の現役労働者の負担、その生活水準とのバランスというものをどう考えていかなければならないかということが非常に大事な問題だと思っております。そういうことで、今後の年金制度の方向を考える際にはこういった点にも十分留意しながら慎重に検討していきたい。田代委員がおっしゃいましたような給付と負担のバランスの問題、これは将来の年金問題の大変大きな問題でございますので、厚生省としても十分この問題に配慮してやっていきたいと思います。
○田代富士男君　もう一度ちょっと重ねてお尋ねしますけれども、近い将来到達するでありましょう年金財政の危機に対して、大臣としてどのように解決をしようとしていらっしゃるのか、柱だけでもよろしいですから御説明いただきたい。
○国務大臣（森下元晴君）　日本の先進国でございましたヨーロッパ諸国におきましては、保険もそうでございますけれども、年金問題についてはいろいろ検討を迫られると聞いております。果たして高負担、高福祉がいいのか、また高福祉、中負担がいいのか、なかなかいろいろ組み合わせがむずかしいようでございまして、それぞれ社会福祉問題、社会保障問題の中で年金問題、いわゆる老後の保障問題をいかにしていくか、また公的年金がどの程度中核的な意義を持つか、いろいろ企業年金等の問題も含めまして、年金も一つの考えるべき時代に来たというふうに受けとめておりまして、やはり活力ある福祉社会をつくるために、また老後の幸せを求めていくためにもいかにしたらいいか、なかなかむずかしい問題でございまして、厚生省もこの問題につきましては、社会保障制度の大変重要な問題として取り組んでいく所存であります。
○田代富士男君　私もいろいろ厚生省の説明をお聞きいたしましたけれども、支給開始の年齢をおくらしたり、また保険料率を引き上げたりすることで財政問題を乗り切ろうとされておりますけれども、年齢のあり方から考えてどうであろうかと私も疑問を持っている一人であります。
　また厚生省の資料によりますと、先ほど触れました老人の雇用問題に関して、老人に雇用機会が与えられれば年金財政は解決をしていくと考えられている節もありますけれども、それは私は本末転倒ではないかと思います。年金財政のために老人の雇用を考えるのでなくして、老人自身の生きがいと豊かな老後のためにこそ職場が提供されるべきであって、そのためにはまず高齢化社会にふさわしい労働政策が優先すべきではないかと思うのでございます。老人の雇用問題を年金の財政事情にあわせて考えていくとするならば、必ずや老人自身の共感を得ることはできないと思いますけれども、この点の考えはどうでしょうか。
○国務大臣（森下元晴君）　御指摘のとおりでございまして、決して年金のために雇用問題を考えるべきでない、老後の安らぎと生きがいのために適当なお仕事を求めていただく、こういう考えでございます。この年金制度と雇用問題の有機的なつながりの中には、そういういろいろな深い意味があるということを踏まえて、老後の幸せと、そのためには健康保障、そして年金、いわゆる生活保障のために全力を挙げることを申し上げます。
○田代富士男君　老人雇用の問題が優先的政策であるということを前提にいたしまして、年金制度と雇用政策の二つがどのように関連を持っているのか、
　　　　〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
政府として長期的な展望でどのように取り組んでいくのか、ここらあたりが問題ではないかと思いますが、労働大臣、お考えいかがでしょうか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　雇用政策と年金政策の関係については、基本的には、将来高年齢者に生活の不安を与えないと、そしてまた、両者の機動的連携を図ることが必要であると考えております。したがって、年金の支給開始年齢の引き上げ等については、かかる観点を踏まえながら検討をしていかなければならない、かように考えております。
　そこで、労働省としては、今後の本格的な高齢化社会のもとでの高年齢者の雇用問題の重要性にかんがみまして、先ほども御答弁申し上げたように、雇用政策を強力に推進してまいる考え方でございます。
　それからなお、従来から雇用政策と年金政策の関係については厚生省と協議をしてまいったところでございますけれども、今後とも必要な協議を重ねて、雇用政策と年金政策の合理的関係を確立してまいる考え方でございます。
○田代富士男君　いま両大臣からいろいろお話がございましたが、高齢化社会に対応した老人雇用政策と年金政策があるという感じは私は受けません。政府といたしまして、これは一体となって取り組むべきことではないかと思いますが、官房長官は、この問題についてどのように調整していくお考えであるか、お答えいただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど関係両大臣がお答えをいたしましたとおりでございますが、よく両省の間で調整をしてまいりたいと思っております。
○田代富士男君　次に、農業問題についてお尋ねいたしますが、最初に、今後二十一世紀へ向かっての日本の動静をどう見ているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま農林水産業の置かれている現状というのは非常に厳しゅうございます。国際的に見て、対外経済摩擦に見られるごとく、あるいはまた、中長期的に見て、世界の食糧の需給状況が非常に不安定であると。さらに国内的には米の過剰、それから兼業化あるいは混在化、さらには経営規模拡大の渋滞、さらに老齢化等の問題を抱えているわけでございまして、こういう中で、私たちは何としても食糧の安定供給、さらに国土自然環境の保全ですね、さらには経営の規模拡大等の仕事をしてまいらなければならないわけでございますので、私たちとしては、長期の展望に立って生産性の向上を図ると。それも、国内で生産できるものは極力国内で賄うという独立国日本のこの立場を維持しながら、国民の需要の動向に応じて農業の再編成を図る。そのためには、何としても農業技術の開発、普及が必要でございます。
　それからもう一つは、経営規模を拡大するために、幸い農地三法が制定されましたものですから、これを基本としていわゆる農用地増進法を軸として経営規模を拡大して、やはり国際競争に対応できるようなたくましい魅力のある農業をつくりたいと、これが二十一世紀への日本農業のあり方でございます。
○田代富士男君　それに、いま二十一世紀の問題、お尋ねいたしましたが、現在の農政はまさに補助金農政とも言われるのではないかと思いますが、そのわりには余り効果が上がっていない状況ではないかと思います。先日当予算委員会の盛岡公聴会へ私も参りましたときに、弘前大学教授の吉永芳史公述人が現在の農業全般に対しまして過保護農業という批判をされておりましたけれども、これらの批判をどう受けとめてらっしゃいますか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　先ほど申し上げましたように、農業の環境が非常に厳しい中で、私は新しい農業をつくるために努力をいたしている。たとえば、いま米が過剰である、これを解消しなければならない、そのためには水田利用再編対策というものをいま進めておりますけれども、このことは、単に米の過剰ということを処理するだけじゃなくして、水田利用再編対策というこの補助を中心にして新しい農業への方向づけをしようということなのでございまして、そういう意味では私は農業の補助金というものはそれなりに大きな活力があると思うんです。これまでともすれば補助金というのは各部局からばらばらに提案して、それてそれぞれの目標を持って進めたのでございますが、今回は私たちは、一つの新しい農業を目指す目標にしながら補助金を統合メニュー化形式をとりまして、新地域農業総合対策だとか、あるいは畜産総合対策等に見られるような補助金を有効に活用する、それは地域の自主性あるいは創意工夫で新しい農業がつくられるような形にしたいということでございます。
　いま、新しい農業の芽生えは点として生まれております。私はそれを線にして、面にしていかなければならない、そのためにはどうしても補助政策というものは必要だと思うのでございます。たとえば、日本の経済にとってみても、いま代替エネルギーの問題が研究されております。この代替エネルギーの補助金というのは民間に補助されているのです。これは日本の経済に活力を与えるための補助金なんです。農業だけじゃございませんよ。日本全体の経済の振興のためには補助金がなければ私は成り立たないと、こう思いますので、単に農業だけが何か閉鎖的で、何か保護的であるという見方は大きな間違いだと思うので、そういう点はひとつ皆さん考えていただきたい、こう思いますので、どうぞ温かい御理解をお願いいたします。
○田代富士男君　ただいま大臣は、点から線へ、線から面へのそういうあれを持っていかなくちゃならないということでございますが、具体的な問題でお尋ねします。
　干拓事業の代表的なものとして秋田県の大潟村がございますが、大潟村の事業は当時モデル農村として各界から注目を浴びました。しかし、入植後十年たった現在どうなったのか。御承知のとおり淡水化された場所が家庭排水、工業排水の処理がされないままに池に流入して、しかも海に流してその自浄作用も受けることもできないために、わずか十年で水質が汚濁するという問題が起きております。また、肝心の営農について見ますと、政府の奨励する米作も途中で減反政策に切り変わり、畑作になり、それにもかかわらず農民が苦しさの余り、しかも価格保障のある米作についついつられて米作をしたために、実のなるかならないかのうちにいわゆる青刈り問題が発生するなどの問題を起こしていることは御承知のとおりでございますが、そして結局は日本の平均農家の畑地よりははるかに大きな耕作地を相手にするために金が余りにもかかり過ぎる、農業経済が行き詰まってしまったということでありますけれども、農民のこの悩みをどのように受けとめてあげられますか、また、どのように見ていらっしゃるのか、お答えいただきたい。
○国務大臣（田澤吉郎君）　干拓事業については、御承知のように、わが国は国土が狭隘でございます。さらに、先ほど申し上げましたように新しい農業を進めるためには、経営規模の拡大が必要でございます。そういう意味から言いますというと、干拓事業というのは非常に重要な役割りを果たすわけでございます。ただ、それを運用、進める段階では、先ほど申し上げましたように、米の過剰というこの条件をひとつ私は念頭に置いていかなければいけない。もう一つは、環境影響評価というものを十分配慮しながら、やはりこれらの仕事を進めてまいらなければいけないと思うのでございます。
　そういう点で、八郎潟のいわゆる干拓の役割りというものは、それなりに私は大きく評価してよろしいと思うのでございますが、その後の運用等について、ちょうど八郎潟の干拓ができた前後は米の過剰という、米不足の時代から過剰の時代への転換の時代でございますので、その作目について非常な混乱があったと思うのでございますから、そういう面で多くの問題があったと思います。しかし、私たちは、そういうこれまでの大変なプロセスを今後生かしながら、営農等について万全の対策をとってまいりたいと、かように考えます。
○田代富士男君　もう一つの例といたしまして、長崎の南部総合開発計画という大干拓事業計画がありますけれども、現在までの経過を説明してください。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　これは、昭和二十八年から調査を開始いたしまして、四十年から事業に着手しましたが、一回中止した経過がございます。現在の計画は、長崎県等の強い要請によりまして、都市用水と周辺畑地のための水源開発と、それからもう一つは、畑地の造成を目的とする事業ということで、四十五年から調査を開始、四十八年から実施設計に移行したわけでございます。そこで、いろいろ地元において問題があったわけでございますが、干拓が行われます諫早地帯につきましては、漁業問題、漁業補償に関する了解がつきまして、昨年の十一月に協定書が締結されたわけでございます。
　それから関係県、佐賀、福岡、熊本、それに長崎ということになるわけでございまして、これと九州の農政局とが五者委員会をつくりまして、地元の意見等も取り入れまして、計画規模の縮小を調整してきておりまして、去年の十二月に、計画規模縮小案について技術的、経済的観点から異論なしということで、縮小案が一応のまれたという形になっております。
　ただ、実は事業実施区域外でございます佐賀とか福岡とか熊本の有明漁連とか、さらに長崎の島原海域の漁協に、事業に反対があるわけでございます。私どもといたしましては、十分今後話し合いを続けて、合意を得ることがやはり事業着手の前提だろうと思っております。
　ことしの予算におきましては、実は大臣の強い御指示もございまして、長崎地域における今後の水需給なり水の開発コストの比較等も含めた調査費、あるいは土地の今後の地価の動向等も含めた、需給等の動向も含めた調査費二千万を計上すると同時に、設計費と事業費等三本立てで計上しております。
　私どもといたしましては、先ほど申し上げました、いわゆる反対のある地域の基本的な合意が得られない限り、事業に着手することは目下はむずかしいのではないかということで、調整を続けているところでございます。
○田代富士男君　そこでお伺いしますが、有明海沿岸における水産物についてでありますが、水産物の特徴と生産量についてお伺いいたします。
○政府委員（山内静夫君）　お答え申し上げます。
　最近年次で、五十四年の有明海の生産量といたしましては、漁業で十四万トン、養殖業で十一万トン、合計二十五万トンとなっております。
　漁業の中の主な魚種といたしましては、貝類が十一万トンでございまして、養殖業ではノリが十万トンとなっておりまして、貝類とノリを合わせまして約八割に当たる二十一万トンと、こういう数字になっております。
○田代富士男君　水産庁は、これらの水産物に対しまして干拓事業がどういう影響を与えるのか、調査をされましたか。また、調査の結果から見て、今回の干拓事業を水産庁としてどう見ていらっしゃるのか、お尋ねします。
○政府委員（山内静夫君）　埋め立てあるいは干拓、電源立地等におきましての影響調査等につきましては、元来事業主体が行うこととなっております関係で、水産庁は現在直接この調査をやっておりません。
　水産庁といたしまして、一般的に干拓等につきましての基本的な考え方といたしましては、漁業環境への影響が事業者によって事前に十分され、それから影響を軽減するための措置が十分講じられる。あるいはまた、関係漁業者の理解と納得を得て進めてもらう必要があると、こういう考え方に立って対処をしているところでございます。
　本件につきましては、有明海の湾奥部にありまして広大な干潟を持っているということ、あるいはノリ養殖業あるいは採貝業その他沿岸漁業が行われているほかに、魚介類の産卵・生育場となっているところでございます。これらの計画されている干拓につきまして、九州農政局が学識経験者をもっていろいろ委員会をつくりまして、検討結果をまとめておるわけでございます。それによりますと、諫早湾が消滅することによりまして影響がある程度あるということはわかっておりますが、具体的にどの程度の被害になるかということにつきまして、はっきりしたことがまだわかっておりません。先ほど構造改善局長がお話し申し上げましたとおり、今後におきまして、五者委員会等におきまして、これらの規模とかあるいは影響調査等につきまして再度やると、こういうことを伺っておるわけでございます。
○田代富士男君　いままで各地の干拓事業には、淡水化で水質汚濁等環境問題が起きておりますけれども、この南総開発について、環境庁はどういうふうに関心をお持ちでしょうか。
○国務大臣（原文兵衛君）　実は御質問の南部総合開発計画につきましては、環境庁としては正式にはまだ承っていないのでございます。しかしながら、いま農水省の方からいろいろと御答弁もございましたように、この計画はいろいろな経緯があります。さらにまた、反対意見等もあるということを情報として十分お伺いしておりますので、そういうような点に心を配りながら、今後この計画がより具体化した段階で、公有水面埋立法によりまして、主務大臣から私どもの方に意見が求められるものと考えております。
　なお当庁としては、その時点で、干拓地の造成による生物とかあるいは潮流等への影響、干拓後の事業の実施等に伴う水質への影響、また工事に伴う影響等につきまして、公害の防止、あるいは自然環境の保全という面から、万全を期する観点から慎重に審査の上、所要の意見を述べるなど、適切に対処してまいりたいと思っておるところでございます。
○田代富士男君　最後に、農林大臣は補助金は大切であるというお話がございましたけれども、これだけの多額の補助金を投入して行われております、かつての大潟村の農民泣かせみたいになったり、あるいは南総計画に見られるように、ずさんな計画が進められておりますけれども、この点に対しまして農林大臣いかがでございましょう。
○国務大臣（田澤吉郎君）　長崎のこの南総問題につきましては、かなり古い経緯がございまして、私は大臣就任早々この問題に直面いたしまして、非常に重大な問題だと、しかし、これまでの経緯から見まして、やはり事業は進めてまいらなきゃいかぬ、しかし、地元あるいは漁民等の意見を十分参考にしながらこの事業は進めてまいらなきゃいかぬ、こう思いまして、私としては、先ほど局長から答弁さしましたように、慎重な態度でこの事業に当たりたいと、かように考えております。
○田代富士男君　じゃ、中小企業の問題に移ります。
　中小企業経営は低迷を続けておりますけれども、現状についてどのように掌握していらっしいますか、大臣からまず御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　現在、内需が非常に低迷をいたしております。そういう状況の中で、中小企業の経営状況も悪いわけでありまして、特に大企業と中小企業の格差が開いていっておる、こういう跛行性が拡大をしておることを私は非常に心配をいたしております。
　設備投資をとってみましても、大企業の方の堅調の伸びに比較すれば、中小企業の方は昨年に比べて落ち込んでおるというふうな情勢でありますし、また、中小企業の倒産の方も高率である、昭和五十六年度は史上三番目というふうな状況にあるわけでございます。
　私たちは、そうした状況の中で、これ以上中小企業の状況が悪くなるということは、日本経済にとっても非常に重大な影響が出てくるわけでございますので、この動きというものを非常に注目しながらいま見詰めておるわけであります。
○田代富士男君　特に中小企業の息切れ倒産が急増しておりますけれども、年度末の三月が再び倒産件数の発生が大きいのではないかと予想されますけれども、倒産防止に対していかなる施策を購じていらっしゃるのか、お答えいただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中小企業の倒産防止対策につきましては、中小企業の倒産に伴って発生する経済的な、あるいはまた社会的な混乱を未然に防止するという観点から、これはきわめて重要な政策課題であると考えておるわけです。
　このために、特別な金融措置、信用補完の特例措置、倒産防止共済制度及び特別相談事業等の倒産防止対策を総合的に実施をしなければならないわけでございまして、われわれは、これまでもそうした防止対策が制度的にもでき上がっておりますので、これを機動的に運営をいたしまして、倒産防止を行っていかなければならない、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　中小企業金融公庫並びに国民金融公庫で実施しております倒産対策貸付制度についてお伺いいたしますが、パンフレットに取扱期間の制限の注意書きがありますけれども、どういうわけであるのか。これ、小さな字で書いてあります、私も見ましたけれども。特別融資が始まって以来続いているわけでありますから、これは恒常的な制度としたらどうだろうかと私は思うのでございます。さらには、貸付枠の拡大こそ検討すべきであると思いますがどうであるのか。また、倒産におびえる中小企業経営者に精神的な支えとなるのではないかと思いますが、お答えいただきたい。
○政府委員（勝谷保君）　先生御指摘のように、中小企業金融公庫の倒産対策貸付制度は、倒産が高水準にある時期に中小企業の連鎖倒産の拡大を防止するための緊急的措置といたしまして設けられている制度でございます。
　具体的には、関連企業の倒産により経営の安定に支障を生じている中小企業者に、必要な資金を優遇した条件で貸し付けるものでございます。
　このような趣旨にかんがみまして、本制度の延長につきましては、半年ごとに倒産の水準等を勘案しながら見直しを行っているところでございます。現実的には五十二年以来、引き続いて半年ごとに伸ばしておりますので、ずうっと続けているのが現状でございます。
○田代富士男君　中小企業向け官公需について、毎年七月ごろの閣議で方針を決定されておりますが、毎年わずかながら伸びているようでありますが、しかし、中小企業者の受注機会の増大のためにはまだまだの感がいたします。官公需実績について、どのような状況か、説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中小企業者の官公需の受注機会の増大のために、いまお話がございましたように、毎年度官公需の中小企業向け発注目標とその実現のための具体策につきまして、閣議で決定をいたしておるわけでございます。この結果といたしまして、五十五年度の中小企業向け発注比率は三六・五％の目標に対しまして、三六・三％の実績を上げました。これは過去最高の達成率であり、五十六年度につきましては、さらに目標を三六・八％と高めまして、その実現のために関係各省庁は努力を重ねておるところでございます。
　このような毎年度の目標を向上させまして、その実現のために着実に努力を重ねるという方式は現実的でありまして、かつ実績を上げてきておると、こういうふうに考えておりますので、これは堅持してまいりたいと、こういうふうに存じております。
○田代富士男君　国の契約で中小企業向け官公需の全体に占める割合が平均より下回る官庁をひとつ挙げていただきたい。
　そして、五十三年、五十四年、五十五年のパーセントの数字を出していただきたい。
　また、公社公団も同じく御説明をいただきたいと思います。
　それと同時に、中小企業向け官公需の伸びない理由は何であるか、監督官庁としていかにお考えになっていらっしゃるか、あわせてお答えいただきたい。