Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（和）委員　例えば十九日には、日本の養豚協会の生産者の方が、都内で、ＴＰＰで関税を引き下げるならもう壊滅だと街頭宣伝をされています。
　日本養豚協会は、昨年十月にもアメリカのビルザック農務長官とフロマン米国通商代表に書簡を送っています。その中で、差額関税制度の国境措置を撤廃すると、我が国の養豚産業は壊滅に追い込まれると指摘をしています。三月十九日の記者会見でも、関税が大幅に引き下げられれば、国内の生産者が壊滅的な打撃を受けるというふうに懸念も表明されています。
　こうした国内の養豚業者の皆さんの声を、大臣はどのように受けとめられますか。
○林国務大臣　私は、党に戻っておりました間も、党の農林水産戦略調査会長ということでございまして、その立場で、たしか今先生からお話のあった養豚協会の皆様の御要請というのもいただいたというふうに記憶をしておるわけでございます。
　そういう声もしっかりと踏まえて、米の問題も含めて依然としてと申し上げておりますが、難しい課題が残っておりますので、しっかりと交渉に当たってまいりたいと思っております。
○斉藤（和）委員　養豚農家の方からちょっとお話をお聞きしたんですけれども、今普通の豚肉を生産、要は安価で、通常やる豚肉ではもう本当に立ち行かない、それが、さらに四百円以上の関税が引き下げられれば、もう壊滅することは目に見えている、だから、養豚農家の中では高級品を扱う、そういう農家が頑張っているんだという話をお聞きしました。
　本当に、ＴＰＰによって関税を撤廃すれば、国内に残る養豚、豚肉はもう高級品だけで、格差と貧困が広がるもとで多くの国民が日本の豚肉を手にできないような状況を生み出す、そういう可能性もあるということをぜひ指摘しておきたいというふうに思っております。
　先ほどもありましたけれども、ＴＰＡの法案の問題なんですが、そもそも、先ほど大臣おっしゃいましたとおり、条約交渉権、通商権限は、日本は内閣が持っておりますが、アメリカは議会にあります。そのために、アメリカ議会が、政府に対して一定の手続などを義務づけつつ、一定期限までに政府が交渉、署名した通商協定について、議会が協定内容の個々の修正をせず、九十日以内に審議によって締結を一括して承認するか不承認とするかのみを決することを定めたのがいわゆるＴＰＡ法案だと思うんです。これが議会に出された。それが成立するのかどうかという見通しも立っていないもとで、日米閣僚協議を進めること自身、私は問題だと思うんですけれども、これは外務省にお聞きします。
　このＴＰＡ法案は、昨年、二〇一四年にも出されていますが、廃案になっています。この経過と理由、そしてまた、今回出された二〇一五年のＴＰＡ法案と二〇一四年の法案の違い、特に情報公開の部分と除外の規定について変わった点について御説明ください。
○宇山政府参考人　御説明いたします。
　まず、委員御指摘の二〇一四年に米国議会に提出されたＴＰＡ法案、貿易促進権限法案でございますけれども、これは二〇一四年一月に議会に提出をされまして、その後、アメリカ議会上院の財政委員会におきまして公聴会が実施をされております。ただし、その後、二〇一五年、本年の一月三日にアメリカの議会期が終了いたしておりますが、それをもって同法案が廃案となったというふうに承知をしております。
　その次に、御質問のございました議会に対する情報公開でございますけれども、二〇一五年法案、このたびの法案におきまして、二〇一四年法案同様、通商協定の交渉の経緯において、米国通商代表は、交渉目標等に関し、要求があれば、全ての議員との面談に応じなければならず、秘密なものも含め、交渉関連文書へのアクセスを提供しなければならない旨の規定があるというふうに承知をしております。
　そして、今回の二〇一五年法案におきましては、適当な場合には、議員に加えて、適切なセキュリティークリアランスを得たスタッフについても交渉関連文書へのアクセスが可能になったというふうに承知をしております。
　国民に対する情報公開に関しましては、大統領が、通商協定署名六十日前までに、協定テキストを米国通商代表部のウエブサイトで公開する旨の規定が二〇一五年法案で新設されたというふうに承知をしております。
　最後に、ＴＰＡの手続否認決議に関連する御質問でございますけれども、二〇一五年提出のＴＰＡ法案におきましては、二〇一四年提出のＴＰＡ法案同様、両院いずれかの議員の提案により、上院または下院の一方が、一定の理由、例えば大統領が議会への通知または協議を怠った、または拒否した、あるいは協定が本法律の目的、政策、優先事項及び目標を達成することに進展を見なかった、こういった理由をもちまして、通商協定の実施法案の審議に迅速な審理手続を適用しない旨の決議、手続否認決議をし、その後六十日以内に他の院がこれに同意した場合には、迅速な審理手続が審議に適用されないということになる旨の規定があるというふうに承知をしております。
　これに加えまして、今回の二〇一五年提出のＴＰＡ法案におきましては、上院財政委員会または下院歳入委員会のいずれかが、先ほど述べましたような場合に該当するなどとして、迅速な審理手続を審議に適用しない旨の決議、手続否認決議をし、同決議がなされた院の本会議においてそれが採択された場合に、その院における審議に迅速な審理手続が適用されないこととなるという旨の規定があるというふうに承知をしております。
○斉藤（和）委員　ありがとうございます。
　つまり、二〇一五年のＴＰＡ法案には、合意署名の六十日前に条文全文をインターネットで掲載することを義務づけました。適当な人にはその前にもアクセスできるというのは先ほどあったとおりです。
　さらに、私はこれは非常に重要だと思うのは、二〇一四年は上院と下院の両方が採択が必要、一定の理由があって適用できないというふうになったらこのＴＰＡから除外されるという話だったんですが、二〇一五年は、どちらか一方がこの拒否の決議を行えばＴＰＡが適用されなくなるという大きな変更が行われています。
　要するに、議会からの圧力によって、本来ファストトラックと言われるように、議会は個々の修正ができず、イエスかノーかしか言えないというふうになっているものが、既に今提出されているＴＰＡ法案、これが仮に成立したとしても、その内容に対して、一定の理由や先ほどもあった目標の達成がない場合、議会が納得しなければ、上院もしくは下院のどちらかが拒否の決議をすればＴＰＡは適用されなくなり、アメリカ議会がＴＰＰの中身について修正できるということになります。
　これでは、幾ら日本がアメリカ政府と仮に米の別枠輸入五万トンでぎりぎりＴＰＰに合意したんだというふうに言ったとしても、アメリカ側は既に二十一万五千トンを要求しているわけで、議会が納得しなければ、議会によって修正される条件が既につくられるというふうにもとれます。
　ＴＰＰに参加している、日本を含め十一の国々もアメリカの議会のＴＰＡ法案の動向を注視しているわけで、やはり、こうした状況が既に組まれているＴＰＡの法案に基づいたＴＰＰというのは、アメリカの思惑によって幾らでも変わる条件が残されている。そうしたものからは私は撤退すべきだということを強く訴えたいというふうに思います。
　次に、ＴＰＰの情報公開の問題も私は重要だと思うんですが、二〇一四年ＴＰＡでも情報公開条項があり、先ほどもありました二〇一五年法案でもあるということです。それだけではなくて、ＵＳＴＲのホームページでも議員に対するテキスト公開が明記をされている、これも先ほどありました。
　日本政府が議員に対してテキストを明らかにしないことは、私は極めて問題だと思うんです。甘利大臣は、米国政府の公開内容について、四月八日の参議院予算委員会での我が党の紙智子議員の質問に対して、アメリカの議員への情報提供に係る実際の運用について、引き続き精査していくというふうに答えていらっしゃいます。精査された調査の結果というのはいかがでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては、アメリカを含む各国と、情報提供やあるいは対外的なコミュニケーションの手法について、よく情報交換をしているところでございます。
　今回も、アメリカを含む全ての参加国に対して、議員へのテキストの開示を含む情報開示の状況について、いろいろと照会を行っているところでございますが、米国政府からは、先ほどお話もあったかと思いますが、ＵＳＴＲのホームページに記載されている公式な内容以上のことを対外的に引用しないでほしいという要請を受けているところでございます。他の国も同様でございます。したがって、米国や各国から公式に聞いている以上の内容についてお話しすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、秘密保持契約の趣旨である交渉の具体的内容が外部に漏れないようにという点は、米国を含む各国においてかたく守られているものと理解をしているところでございます。
　一方で、米国を含む各国における透明性を高めるためのさまざまな取り組みについても、改めて把握をしたところでございます。こうしたことを踏まえながら、我が国においても、透明性を高めるため、さらに工夫すべく努力していきたいと思っております。
○斉藤（和）委員　透明性を高めるためというお話がありましたけれども、やはりしっかりと、ＴＰＰという中身は、農産物だけではなくて、多岐にわたります。それだけ国民生活に大きな影響を与えるものだからこそ、アメリカ議会からも情報開示を繰り返し求める声が上がり、ＴＰＡ法案にも盛り込まれている、これは当然のことだと思うんです。
　日本政府は情報をひた隠しにし、国会決議にも明確に反するような内容が次々報道されているもとで、私はこんなにも国会決議というのは軽いものなのかというふうに非常に疑問に思います。国会決議を軽んじるようなＴＰＰ交渉からは私はもう撤退すべきだというふうに繰り返し求めて、最後の質問をしたいと思います。
　前回、農業所得倍増の問題で、水産物の一兆円の輸出を農業所得と計算するのは水増しだという私の指摘に対して、大臣の方から、最終的な関連所得には、原材料である水産物にかかわる漁業の生産所得、これは含まれていないという答弁がありました。
　水産物原料は除いても、輸出にかかわる漁協などの所得は漁村に含まれているものであり、それを農村所得というふうに含めることは、やはり私は水増しだと思うんです。さらに、農家の人が水産物の加工施設で働く、これは率直に言ってレアなケースだと思います。一般化は決してできるものではないと思います。農村所得に水産物輸出に伴う所得を加えるということは、私は問題だと思うんです。
　農産物の輸出を除外して計算し直すべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　最後のところは、水産物のところを除外してというお尋ねだ、こういうふうに思いますが……（斉藤（和）委員「はい、そうです」と呼ぶ）
　繰り返しになるかもしれませんけれども、今まさに御指摘いただいたように、農村地域の関連所得ということで試算をしておりまして、推計された市場規模から水産物等の中間投入額を除くことによって関連所得を算出しているので、原材料である水産物に係る漁業の生産所得額は含まれていないということであります。
　まさに、今御指摘のあったところは、今度は、六次産業化事業体の関連所得を算出する際に、水産物の輸出による所得を含めているのは、農業者が近隣にある漁協等の輸出向けの水産物の加工施設で働くというような場合も、今レアとおっしゃいましたけれども、ないわけではないわけでございまして、こういうところも、就業の場の創出ということで、農業者、農村の所得につなげていきたいということで、地域全体で雇用や所得を伸ばしていきまして農山漁村を活性化していく、こういうことでございますので、その限りにおいて、水産物も含めて試算を行うことは、我々は妥当なものだ、こういうふうに考えておるところでございます。
○斉藤（和）委員　農山漁村の所得倍増ということで、関連所得をふやすということも大事だとは思います。しかし、日本の国土を守り、食料を守るという観点から考えたら、やはり、農家の皆さんの所得をいかに上げて、農業生産をしっかり継続的にやっていける、後継者も育っていく、そういう状況をつくっていくことだというふうに思っています。
　その点からいって、ＴＰＰは本当に私は撤退すべきだというふうに最後に求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　次に、内閣提出、参議院送付、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
　　　　—————————————
　競馬法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　競馬法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の競走馬生産者による馬の改良増殖の取り組みや競馬の国際化の進展により、国内競走馬が海外競馬の競走に出走し、すぐれた成績をおさめることが多くなっており、国民の関心が高まっております。しかしながら、現行の競馬法では、海外競馬の競走についての勝馬投票に関する規定がないため、その勝馬投票券を国内で発売することはできず、勝馬投票券の売り上げを原資とした畜産振興への貢献ができないばかりか、有力馬が不在となった国内の競馬では、勝馬投票券の売り上げの減少も懸念される状況となっており、畜産振興という競馬の目的に十分に対応できておりません。
　競馬をめぐるこのような状況に鑑み、特定の海外競馬の競走について、日本中央競馬会等が国内で勝馬投票券を発売することができることとする等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、海外競馬についての勝馬投票券の発売であります。
　競馬の公正を確保するための措置が講じられている海外競馬の競走のうち、農林水産大臣が指定したものについて、日本中央競馬会または地方競馬主催者は、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けて、勝馬投票券を発売することができることとしております。また、この改正に伴い、競馬法の趣旨を明確化するとともに、勝馬投票券の購入制限等の規定について、所要の改正を行うこととしております。
　第二に、競馬の監督体制の整備であります。
　地方競馬の監督を円滑かつ合理的に行うため、農林水産大臣の権限の一部を地方農政局長または北海道農政事務所長に委任できることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○江藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十七年四月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　今野　智博君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山下　貴司君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　柚木　道義君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　大口　善徳君　　　　國重　　徹君
　　　　　　清水　忠史君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　小田原　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　辻　　清人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省刑事局長林眞琴君及び国土交通省大臣官房物流審議官羽尾一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎謙介君。
○宮崎（謙）委員　おはようございます。自由民主党の宮崎謙介でございます。
　本日は、委員長初め理事の皆様には、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　初めて法務委員会で質問をさせていただきます。上川大臣、葉梨副大臣、大塚政務官、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。前半は本法案についての質問、後半は裁判員制度全体的な質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本法案の質問に入ります前に、裁判員制度自体についてお伺いをいたします。
　裁判員制度を導入する趣旨というものは、国民の皆様が広く裁判の過程に参加をして、その感覚が裁判内容により反映されるようになることによって司法に対する国民の理解や支持が深まることを目的としていると認識していますが、いま一度、導入趣旨について、確認の意味も込めましてお伺いしたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
○上川国務大臣　委員から、裁判員制度についての趣旨というお尋ねがございました。
　触れていただきましたけれども、一般の国民が裁判の過程に参加をする、そして裁判内容に国民の健全な社会常識がより反映されるようになることによりまして、国民の司法に対する理解、支持が深まり、また司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるとの観点から導入されたというふうに思っております。
○宮崎（謙）委員　裁判員制度は、平成二十一年に導入されてから六年が経過をするわけであります。その中で、裁判員裁判は、やや低調ではあるものの、堅調に刑事手続に根を張りつつあるように思います。裁判所の意識改革に役立ったことも否定はできないと思います。
　ただ、裁判所、検察庁、弁護士会、それぞれになれが生じつつあって、よりよい制度にするためには、安定し始めたこの時期に、もう一度てこ入れをしていく必要があると感じております。
　今回の法改正は裁判員制度の改善のために行われると私は承知いたしておりますが、裁判員制度の現状について大臣はどのように御認識されているかということをお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　裁判員制度の現状についての認識ということでございますが、平成二十一年五月に制度が施行されまして、裁判員候補者の方々、約八〇％近くの高い割合で裁判所に出頭をしていただきまして、裁判員等に選ばれた方々におかれましても、大変熱心に審理に御参加をいただいているというふうに考えております。
　裁判員裁判において、検察といたしましても、わかりやすく迅速で、しかも的確な主張、立証に努めているということ、そしてその他の関係されていらっしゃる皆さんにおかれましても、それぞれわかりやすい裁判の実現に向けて取り組んできたというふうに考えているところでございます。
　裁判員の経験者につきまして、裁判所におきましてアンケート調査が行われておりますけれども、経験者の方々におかれましては、九五・九％の方々が、裁判員として裁判に参加したことにつきまして大変よい経験をしたというふうに感じておられる、こうした回答を寄せていただいているところでございまして、裁判員が充実感を持って審理に取り組んでいただいているということがこうしたアンケート調査からもうかがえるということでございます。
　わかりやすい裁判の実現に向けました法曹三者の御努力ということで、一定の成果が得られてきたものと評価できるというふうに考えておりまして、裁判員制度そのものがおおむね順調に実施され、国民の皆さんの間にも定着をしてきているというふうに考えているところでございます。
　先ほど御指摘ありましたけれども、やはり、絶えず現状についての評価を加えながら、裁判員制度の一層の定着のために引き続きの御努力をしていただかなければいけないということで、そうしたことについては大変重要であるというふうに考えております。
○宮崎（謙）委員　裁判員制度につきましては、一定の評価をされていて、順調に進んでいるというふうに御認識されているという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　その上で、今回の改正のポイントは大きく四つあるというふうに承知をしておりますが、一つ目は、非常に長期にわたる事件の対象事件からの除外ということでありまして、つまりは、審判の期間が著しく長期または公判期日が著しく多数で裁判員の選任等が困難な事案については、裁判官のみで審判を行うというものでございます。これは、裁判員の負担が大き過ぎるというふうに指摘をされている中で、とても重要な改善点であろうかと思っています。
　このたびこの改正に至った理由をお教えください。
○林政府参考人　裁判員制度施行後五年以上経過しておりまして、その運用状況についてはおおむね順調であると評価できるものと考えておりますが、今後、例えば、公判前整理手続において十分な証拠の整理などを行ったとしましても審判に要する期間が著しく長期化する事案、あるいは、その期間が著しく長期であるとは言いがたいものの、週に四日とか五日といった頻度で著しく多数回にわたり公判が開かれるような事案、こういったものが生じることは否定できないところでございます。
　裁判員制度の趣旨でございますが、先ほどありましたように、広く国民が裁判の過程に参加して、その感覚が裁判内容に反映されることによりまして、司法に対する国民の理解、支持が深まって、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようにすることにあるわけでございますが、そういった趣旨に鑑みますと、現在の裁判員制度対象事件については、できる限り裁判員の参加する合議体で取り扱われることが望ましいと考えております。
　しかしながら、今申し上げたような、審判に要する期間が著しく長期にわたるような事案におきましては、裁判員の負担が非常に過重になる、そういった場合が生じるところでございます。こういった事態は避けるべきであろうと考えます。
　また、そのような事案が起きますと、裁判員の選任等に要する期間も非常に長期に及んでしまう場合が生じるわけでございますが、そうしますと、迅速な裁判を受けるべき被告人の利益を不当に損なうということにもなりかねません。
　このような問題が生じる場合にまで、あくまで裁判員の参加する合議体による審判をあえて行うということになりますと、かえって裁判員制度の趣旨に反する、また、刑事訴訟法の目的からしても問題が大きいことから、そういった場合には、裁判員の参加する合議体でなく、裁判官のみから構成される合議体による審判を可能とする、こういったことが必要でありますし、適切であると考えまして、今回、このような法改正を行うこととしたものでございます。
○宮崎（謙）委員　皆様のお手元にお配りしていますけれども、審理が比較的長期に及んだ事例一覧表というものがございまして、これを見ますと、最も長期の職務従事期間は神戸の裁判におけるものでありまして、百三十二日でございます。また、次に長期になっている裁判はさいたまの裁判で百日とありますが、このさいたまの裁判においては、公判期日の回数が三十六回ということでありまして、詳しくは調べていますが、単純計算をしますと三カ月に三十六回ですので、一カ月に十二回で、二、三日に一回の頻度で公判が開かれているという計算になるわけです。
　これでも十分に負担がかかっていると思いますが、今回の改正の中でうたわれています著しく長期というのは、具体的にどのぐらいの期間を想定されているのか、お教えいただきたいと思います。
○林政府参考人　裁判員制度の趣旨に照らしまして、できるだけ広く裁判員裁判を実施すべきであるという観点からしますと、これまで裁判員の参加する合議体で審判をすることが可能であった事案と同程度の審判期間となる事案につきましては、今後も通常は裁判員の参加する合議体で取り扱われることとなると考えられます。
　そのために、法律案の第三条の二によりまして裁判員制度対象事件から除外しようとする事件につきましては、裁判員制度の施行後、現在までには生じたことがない審判期間を要するものとなりまして、事柄の性質上、具体的に審判期間がどの程度になる場合には著しく長期に当たるかといった基準を示すことは困難であると考えております。
　いずれにしましても、この著しく長期に該当するか否かは、個別具体的な事情に基づきまして、裁判所においてまず判断されることでございます。
　これを超える審判期間となる事案について、どの程度の場合に除外の対象とすべきかに関しましては、本法案の趣旨に鑑みまして、法案に明記されている考慮事情がございます。
　この考慮事情というのは、客観的状況を踏まえて個別の事案ごとに裁判所が判断することになるわけでございますが、法文上は、他の事件における裁判員の選任または解任の状況、あるいは裁判員等選任手続の経過その他の事情を考慮するということとなっておりますことから、施行後、当分の間におきましては、実際に裁判員等選任手続を行いまして、その上で、審判期間が長期となる見込みであることを理由として裁判員になることの辞退の申し立てが相次いで、あるいは、それによって必要な員数の裁判員を選任することが困難である、このような客観的な状況が認められる場合などにこの除外決定が行われることが想定されるということになります。
○宮崎（謙）委員　ありがとうございます。
　裁判所で判断をされるということで、いろいろな事情を考慮されて決められるということでありますけれども、ちょっと追加でお伺いしたいのが、私が今お配りした資料、例えばこの神戸の事件というのは、これは著しく長期というのに当てはまるかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○林政府参考人　当該神戸の事件がこれに当たるかということに対してここで明確にお答えすることは困難でございますけれども、先ほど申し上げましたように、これまで実際に裁判員裁判を行うことが可能であった事案、これを除外するという趣旨ではございません。
　それから、先ほどさらに申し上げましたが、裁判員等選任手続の経過その他の事情を考慮ということとなりますと、実際に裁判員等選任手続を行ってみて、そういった辞退が相次ぐ事態になるか、あるいは、その選任が困難となるかどうか、こういったことを踏まえて、その上で除外決定をすることとなります。
○宮崎（謙）委員　では、次の、改正点のうちの二つ目と三つ目のお話に移りたいと思います。
　これは、どちらも災害時における話でございまして、二つ目においては、災害時における辞退事由の追加ということで、第十六条第八号に該当しますけれども、重大な災害で被害を受けて生活再建のための用務を行う必要があることを辞退事由として明記とあります。三つ目に関しましては、非常災害時における呼び出しをしない措置、第二十七条の二、第九十七条の第五項、著しく異常かつ激甚な非常災害で交通が途絶するなどした地域に住所を有する裁判員候補者は呼び出しをしないことができることとして明記をするということであります。
　これは、言われてみれば当たり前のことなのかなとは思いますが、恐らくこの五年、六年の間に東日本大震災などがあったから、そのことから考えて改正されるものなんだろうと思いますけれども、その背景というか、また教えていただきたいと思います。
○林政府参考人　災害時の対応に関する今回の法改正についての、行う背景及び理由でございますけれども、まず、重大な災害により被害を受けた者に辞退を認める改正でございますが、東日本大震災の経験などに鑑みますと、重大な災害によって生活基盤に著しい被害を受けまして、その生活の再建のための用務を行う必要がある、こういった者につきましては、裁判員となることについて辞退が認められるのが相当であると考えております。
　そして、現状におきましても、裁判員法十六条八号を受けて規定された政令によりますと、裁判員の職務を行い、または裁判員候補者として裁判員等選任手続の期日に出頭することにより、自己または第三者に身体上、精神上または経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由があること、包括的な書きぶりでございますけれども、こういったことが辞退事由として規定されていることから、これまでも、重大な災害の被害を受けるなどした裁判員候補者が、これに該当するとして辞退が認められる場合もあったものと思われるところでございます。
　しかしながら、現行の裁判員法上には、この重大な災害によって被害を受けた場合についての明確な辞退事由というものは、規定は存在しないところでございます。
　そこで、今回の法改正によりまして、こういった重大な災害によって生活基盤に著しい被害を受けて、その生活の再建のための用務を行う必要があることを辞退事由として法文上明記しようとするものでございます。
　二点目の、非常災害時における呼び出しをしないという措置につきましては、東日本大震災の後に、仙台地裁、あるいは福島地裁の本庁、福島地裁の郡山支部及び盛岡地裁におきまして、一定の被災地域に住所を有する裁判員候補者に呼び出し状を送付しない措置をとるなどしていたことがあったものと承知しております。
　こういった措置につきましては、当時の特殊な状況に鑑みまして、現行の裁判員法に照らしても許されないわけではないと考えられるところではございますけれども、法的な根拠がなくて問題ではないかといった指摘も一方で見られたところでございまして、こういった措置につきまして明確な根拠を与えるための法律上の措置をとる必要性があると考えられたところでございます。
　そこで、このように、極めて重大な災害の被害を受けまして交通が途絶するなどした地域に住所を有する裁判員候補者が辞退の申し立てや選定の取り消しの申し立てをした場合にはこれが認められることも明らかであるところ、交通が途絶などした状況においては、そもそもそういった辞退等の申し立てを行うこと自体が困難であるのが通常でございます。
　そのような裁判員候補者に対しまして、法律上、過料の制裁を伴う出頭の法的義務を生じさせる呼び出しを行うことは、被災者に対しまして過度の負担を強いるものであって相当でないことから、こういった場合には、例外的に裁判員等選任手続に呼び出さないことを法律上可能とすることとしたものでございます。
○宮崎（謙）委員　改正のポイントの最後でございますけれども、裁判員等選任手続で、被害者特定事項の保護、裁判官、検察官、被告人、弁護人は、裁判員候補者に被害者特定事項、つまりは氏名、住所等個人情報に当たるようなものだと思いますけれども、その被害者特定事項を正当な理由なく明らかにしてはならないということ、裁判員候補者または裁判員候補者であった者は、裁判員等選任手続で知った被害者特定事項を公にしてはならないということが追加されます。
　この法改正に至る理由をお聞きしたいのと、あわせて、仮にこれを公にしてしまった場合に、罰則が設けられておりませんけれども、なぜ罰則が設けられていないのか、国民の皆さんにはそれがどういうふうに映っているのかなということがちょっと気になりますので、その点もあわせて御説明いただきたいと思います。
○林政府参考人　まず、被害者特定事項の保護に関する法改正を行う理由でございます。
　現行の裁判員法上、裁判員等選任手続におきましては、裁判長等が、裁判員候補者に対しまして、被害者との関係がないかなどについて質問することができます。そうした機会に、被害者の氏名が明らかにされるなどして、被害者特定事項が裁判員候補者に伝わる事態が想定され得るところでございます。
　しかし、刑事訴訟法に設けられております被害者特定事項の秘匿制度という制度がございますが、この制度の効果でありますとか裁判員の守秘義務などにつきましては裁判員候補者には及ばないために、裁判員等選任手続につきましては、裁判員候補者との関係で、被害者特定事項の保護に関する規定が十分とは言えない状況にございます。
　そこで、被害者の権利利益の保護に万全を期して、被害者に安心感を与えて、司法に対するより確かな信頼を確保するために、裁判員等選任手続に関して被害者特定事項を明らかにしてはならない旨の規定を設ける法改正を行うこととしたものでございます。
　さらに、裁判員候補者に係る守秘義務について、これを公にした場合について罰則が定められていない理由でございますけれども、被害者特定事項秘匿決定があった事件につきまして、裁判員もしくは補充裁判員、またはこれらの職にあった者、こういった者につきましては、被害者特定事項を漏らした場合には裁判員法上罰則が科され得るのに対しまして、本法律案によって新設される場合の裁判員候補者または裁判員候補者であった者については、罰則が設けられていないところでございます。
　この理由でございますが、これは、端的に、裁判員及び補充裁判員と、他方、裁判員候補者との立場の差異によるものでございます。
　どのような差異かと申しますと、裁判員及び補充裁判員は、法令に従って公平誠実にその職務を行う旨の宣誓をした上で審理に立ち会いまして、評議に出席し、または傍聴するなど、非常勤の裁判所職員としての地位を有しているのに対しまして、裁判員候補者は、裁判所の呼び出しに応じて裁判員等選任手続期日に出頭する義務はありますけれども、裁判員等の権限や地位等は有しておらず、裁判員等選任手続が終了すれば、それ以上は何ら裁判手続に関与しないという立場にございます。
　そして、裁判員候補者は、こうした被害者特定事項につきましても、選任の判断に必要な限度で裁判員等から一方的に明らかにされる立場にある者でございます。
　そのような裁判員候補者について、たまたま被害者特定事項が明らかにされたからといっても、被害者の権利利益の保護の観点からこれを公にしない義務が課せられるということについてはともかくとしまして、この義務に違反した場合に罰則が科せられるとまですることにつきましては、裁判員候補者または裁判員候補者であった者の言動に過度の制約を課すものでありまして、相当でないと考えられます。
　また、義務に従って裁判員等選任手続に出頭した裁判員候補者または裁判員候補者であった者につきましては、法律上明確に義務を課すことのみによっても、それぞれみずからに課せられた義務を遵守することが期待できて、あえて罰則を設ける必要性に乏しいと考えます。
　これらのことから、こうした者につきましては罰則は設けていないものでございます。
○宮崎（謙）委員　ありがとうございます。
　本法案についての質問は以上になりますが、今後の裁判員制度の充実、推進に向けて引き続きお考えを聞いてまいりたいと思います。
　関係者に裁判員裁判についていろいろヒアリングをさせていただきましたところ、裁判所が裁判員の辞退を緩やかに認める傾向があるんじゃないかなという声がございました。実際には、百人にお声がけをしても、選任期日に出頭する人が二十人台ということも結構あるそうでございます。
　それで、私も辞退理由についていろいろ調べてみました。最も多いのは、裁判員法十六条一号から七号での辞退、つまり、七十歳以上または学生であるからというようなことでの辞退が三六・三％です。次に、事業における重要用務による辞退が二四・三％となっています。そして、疾病、傷害が一四・五％、介護、養育が一〇％になっています。
　こういう中で、ランダムに候補者を選定していますけれども、最終的に候補として残っている人たちはどういう人たちかといいますと、本当に裁判員になりたくてなりたくて仕方がないような方、それから、極めて真面目な方という人たちが裁判員になりがちだという声を聞きました。
　多様な意見を反映させていくのであれば、もうちょっと出頭率を上げなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、例えば、先日もこの委員会でも話がありましたし、先ほど大臣のお話にもありましたけれども、アンケートですね、裁判員をやった方の満足度が非常に高いと。九五・何％の水準でありますので、そういったキャンペーンを通して知ってもらうことが例えば出頭率の向上につながったりすることも考えられるわけです。
　今、そういう出頭率を上げるための秘策というものを何か考えていらっしゃるか、もしくは行っていらっしゃるのであれば、教えていただきたいと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、国民の視点や感覚を反映させるという制度趣旨に照らしますと、より多くの国民の皆様方に裁判員制度を御理解いただき、高い参加意欲を持っていただくことが望ましいと考えております。
　そのため、裁判所では、裁判官等が会社や団体などへ赴き、裁判員裁判の運用の現状と改善への取り組み状況などを説明しますとともに、実際に裁判員裁判を経験した方の多くが肯定的な評価をしていることなど、裁判員経験者の声もお伝えするなどして、裁判員制度に関する正確な情報の発信に努めております。また、裁判所では、従前より、国民の皆様が参加しやすい裁判となるよう、迅速でわかりやすい裁判の実現等に取り組んでおるところでございます。
　裁判所といたしましては、今後とも、裁判員制度に対する理解が広がるよう、適切な情報発信等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○宮崎（謙）委員　一方で、裁判員になって、人が人を裁くというのは本当に重たいことであって、責任の重さを感じて、本音の部分ではそれが障害となって、壁となって辞退をされている方も事実いらっしゃるんじゃないかと思っています。いつ自分が裁判員に選ばれるかもしれないので、そういう意味では、心の準備も知識の準備もやはり必要だと思うんですね。
　そういう中で、やはり、裁判について、また司法についての理解を深めるための教育、法教育というものをもっともっと進めていく必要があるように思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○上川国務大臣　この法教育については、大変重要な課題だというふうに考えております。法あるいは司法制度、また、これらの基礎となっている価値、こうしたことについてしっかりとした理解をしていただく、また、法的な物の考え方についても身につけていただくということで、その意味で、法教育については大変大事だというふうに考えております。
　これは、裁判員裁判への国民の皆さんの主体的な参加という上でも大事ですし、また同時に、今、自由で公正な社会の担い手として、こうしたさまざまな課題についてもしっかりと取り組んでいただくということについても大変大事だというふうに考えております。
　これまで、法務省におきましても、その趣旨にのっとりまして、学校においての法教育を支援するための教材の作成に力を注いでまいりました。二十五年度には小学校向けの法教育教材の開発をいたしまして、さらに、二十六年度には中学校向けの法教育の教材を作成してきたところでございます。
　同時に、法務省の職員を講師として派遣する法教育授業ということを行ってきておりますし、また、学校のみならず、地域の集まりにも法務省の職員が伺って、この裁判員制度につきましても説明を加えさせていただいてきたところでございます。
　さまざまな取り組みにつきましては、やはり十分な推進体制を整えていかなければいけないということで、省内の体制も拡充してまいりたいと思っておりますし、また、法務省といたしましても、これまでのあらゆるノウハウ、こうしたことにつきまして連携をさせていただきながら、全力を挙げて法教育の充実にこれからも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○宮崎（謙）委員　最後に、評議の進め方についてお伺いしたいと思います。
　裁判官によって評議の進め方が異なるのではないかという疑問の声がありまして、確かに、実際には公式に誰も確認をしていないという現状があります。あくまでも疑問の声ではありますけれども、裁判官の独立を重視する上でいたし方ない部分もありますけれども、裁判官の意図によって評議が進められていくというのは、国民の声を広く集めるという観点では目的にかなっていないのではないかなというふうに思います。
　この点を払拭するためにも、例えば、評議方式にある一定のルールというかマニュアルというか、そういうものを設けるか、または透明性を高めてやっていくのか、法曹三者による調査委員会のようなものを設置するということも考えられると思いますが、そういうようなことに対してどのようにお考えか、最後にお伺いしたいと思います。
○奥野委員長　平木刑事局長、なるべく端的にお願いします。
○平木最高裁判所長官代理者　個々の事件における評議の進め方につきましては、担当する裁判体が判断すべき事項とされておりますし、事件の内容や、その事件で検察官、弁護人がどのような主張をしているかによっても当然変わるべきものですので、統一的な評議方式というものはございません。
　もっとも、裁判官の協議会や研究会におきましては、裁判員と裁判官がしっかりと議論し、裁判員法の趣旨に沿った評議がなされるよう、例えば、難解な法律概念や量刑の基本的な考え方についてどのように説明すべきかという問題など、評議のあり方について議論が行われてきたところでございまして、その結果、裁判官の間では、裁判員と共有すべき量刑の考え方などについて、一定の共通認識ができつつあるように思っております。
　事務当局としましては、今後も、このような議論の場を設けるなどして、よりよい議論がなされるよう配慮していきたいと考えております。
　また、法曹三者による調査委員会についてでございますけれども、個々の事件における評議の進め方について調査や検討を行うことは、その裁判官が将来担当する事件の訴訟指揮や評議の進行に影響を及ぼすおそれが大きく、裁判の独立等の関係で問題があるかと思いますので、なかなか困難ではないかと考えておるところでございます。
○宮崎（謙）委員　終わります。ありがとうございました。
○奥野委員長　なるべく短くやってくださいと言ったら、短くやってください、長々としゃべらないで。
　次に、鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　皆さん、おはようございます。
　質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、先ほどの宮崎委員の質問の中でも触れられておりましたが、そしてまた、きっと皆さんのお手元にもあるであろうこの裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案関係資料、この間大臣も趣旨説明をしていただきましたが、ここの二行目に、「裁判員制度は、これまでおおむね順調に運営され、国民の間に定着してきているものと」思われる、このように書いてあります。
　まず、大臣にお尋ねをしたいんですけれども、この「おおむね順調に運営され、国民の間に定着してきているものと」思う、この判断はどういった傾向もしくはデータなどをもとにしての総括なのか、お尋ね申し上げます。
○上川国務大臣　裁判員制度の現状に対しての評価ということでございます。
　二十一年五月に施行されたわけでございますが、裁判員の候補者につきましては、八〇％近い高い割合で御出頭をいただいて、大変熱心に御審理をいただいてきたところでございます。また、裁判員の経験者に対しまして裁判所の行ったアンケート調査によりましても、九五・九％の方々が、裁判員として裁判に参加したことに対して大変よい経験と感じたという回答をしておりまして、裁判員の皆さんが充実感を持って審理に取り組んでいただいているということがうかがえるわけでございます。
　法曹三者のさまざまな努力によりまして、わかりやすい裁判員裁判の実現に向けたそうした努力の一定の成果が得られてきたのではないか、それが評価という形でアンケート調査にも出てきたのではないかというふうに思っております。そういう意味で、五年以上たっておりますけれども、おおむね順調に推移をし、また国民の皆さんの間にも定着をしてきているのではないかというふうに考えております。
　これから先、さらに一定の定着を進めていくためにも、関係者によりましての引き続きの努力が何よりも重要であるというふうにも考えているところでございます。
○鈴木（貴）委員　今大臣が述べられたアンケートというのは二〇一三年に実施をされたものか、このように思っております。
　ここで、まさに公正公平な観点から物事を判断するという意味でも、もう一つ、別の世論調査を御報告させていただきたいと思います。
　ことしの三月二十一、二十二日両日で実施をされた、先ほど大臣が述べられたアンケートよりも新しい世論調査の結果なんですけれども、この世論調査によりますと、裁判員制度が社会に定着しているもしくはある程度定着しているは三一％にとどまり、余り定着していない、定着していないの六五％を下回っている。制度を評価しないという声が五三％、過半数を上回っており、評価しないという声は前回の調査よりも一二ポイントも上がっている、こういったアンケート結果も出ております。また、裁判員候補者に選ばれた人が選任手続で裁判所に出向く出席率というものも年々低下傾向にある、こういったことも同時にこの世論調査では明らかにされております。
　このアンケート結果を踏まえた上で、改めて大臣にお伺いをさせていただきます。
　こういったアンケート結果も実際に出ている中で、それでもやはり、おおむね順調に運営されというのは、このデータを見ると、余り楽観視はできないのではないのかなと私は思うんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○上川国務大臣　アンケートについては、さまざまな視点からアンケートを実施して、そしてそれに基づいて評価も的確にしながら、さらに改善に向けての努力をしていく、あるいは現場の中で努力をしていただく、こうしたことは大変重要なことだというふうに思っております。
　先ほど申し上げたアンケート調査の結果につきましては、最高裁が、このアンケート調査の質問項目あるいはどういうふうな聞き方をするかということにつきまして、いろいろな角度で検討した上で実施をしてきたというふうに考えておりまして、今委員御指摘のアンケート調査につきましても、それぞれの趣旨の中で行われたというふうに思っております。
　質問の項目及びその回答肢がどのような形になっているのか、私も、ちょっと今伺っただけでは十分に評価することができないところでございますので、また調べさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、新しく始めた制度につきまして、国民の皆様からは、本当に参加してよかった、参加する前と比べると参加して本当によかったという方が非常に多いということでありますので、そうしたことを大事にしてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（貴）委員　一点、ここで注目というか、ハイライトしておかないといけないのは、最高裁でとられたアンケートというものは裁判員経験者を対象にしたアンケートだ、このように思います。先ほど私が申し述べさせていただいたアンケート、これは世論調査、つまりは裁判員を経験した人たちだけが対象のアンケートではない。
　つまり、これからもしかしたら裁判員に選ばれるかもしれない、そういった皆さんの中では、まだまだ不安の声の方が圧倒的に多い。こういった客観的な事実、こういったことを踏まえて、まさに今回の改正案にしっかりと取り組んでいかなくてはいけないな、このように私自身も思っているところであります。
　それでは、法案の方に具体的に入ってまいりたいんですが、今回のこの法改正では、主に四つ、新設の規定があるかと思います。今回、私は、特に、裁判員の負担軽減の観点、そして誤判対策、また守秘義務に係る質問をさせていただきたい、このように思っております。
　先ほど来から、長期審理は裁判員に選ばれた皆さんにとって非常に負担になっている、こういった質問がなされているんですけれども、今、私も質問を聞きながら、負担の尺度というものが審理期間になっているというのはそもそもどういった経緯からなのかなとふと疑問に思いまして、裁判員が感じる負担というものは審理期間が長いだけ、そういったことではなくて、例えば移動であるだとか、人によっては連日続くことが負担である、もしくは審理が週に一回で長期にわたることが負担になる、さまざまな観点があると思うんですけれども、今回この改正で盛り込まれている、あくまでも長期にわたる事件、これについて改正案を出されたそもそもの趣旨というものを御説明ください。
○林政府参考人　今回、著しく長期にわたるなどして裁判員に対して非常に過重な負担がかかる、こういった事案については除外することができる改正を行うこととするものでございます。
　現行におきましても、審理期間に着目ではなくて、例えば裁判員に対して加害行為が行われるようなおそれが非常にある、こういった場合に、それにまで裁判員として裁判に参加していただかなくちゃいけないというようなことはやはり非常に裁判員に対しての負担になるので、それを除外する規定というのが別途ございます。
　それに加えまして、今回、今度は審理期間に着目して、こういった負担に着目したのは、実際のところ、これまでそういった事案があるとは考えていないんですけれども、今後あり得ることとしては、いろいろな事案の争点の整理とか証拠の整理などを公判前整理手続で行って、その結果、審理計画というのができますが、それによって見込まれる審理期間、これによりますれば、やはり、それについて裁判員を務めるについては裁判員に負い切れない非常に過重な負担がかかる、こういった事案が起き得ることは否定できないところでございます。
　現行でいいますと、それを除外する規定はございませんので、あくまでもそれは裁判員裁判として選任手続を行って、かつ裁判体を構成して、それによって裁判を行わなくちゃいけないということになります。
　これは、本来、国民に参加していただいて、支持また理解を司法にいただかなくちゃいけない、こういった目的でつくられたこの裁判員制度をそういった事案にまで強行することになりますと、かえって、その本来の目的、趣旨に反することとなる。そういったことから、今回、法案でそういった事案について除外をすることができる改正を行うことをお願いしているものでございます。
○鈴木（貴）委員　林刑事局長、いつも以上に御丁寧な答弁をありがとうございます。
　まさにこの裁判員制度も、国民に広く裁判や司法についての理解を促進する、そういう意味でも、専門的な言葉ではなく、わかりやすい言葉でわかりやすい審理をしていくということも一つポイントだと思いますが、ぜひ、この委員会においてもわかりやすい答弁をいただきたいな、このように思うところであります。
　また、先ほどのアンケート、私は大臣にも質問させていただいたんですけれども、ちなみに、このアンケートで、あなたが裁判員を務める場合に心配なことは何ですかという質問があって、一番多くのポイントを集めた、五三・五ポイント集めたものは、重要な判断をする自信がない。そして、三四・一ポイント、仕事に影響が出ること。そして、殺人など悲惨な事件の審理にかかわること。こういったことが心配事として挙げられております。
　また、裁判員にはいろいろな人が参加をすることが望まれています、参加しやすい環境をつくるため、あなたは何が必要だと思いますか、こういった問いに対して、有給休暇制度や休業補償制度をつくる、これが四〇・二ポイント。次が、裁判の内容をもっとわかりやすくする、三六・一ポイント。その次が、逆恨みなどの不安を解消するため、住んでいる地域とは異なる地域の事件を審理する、これは二六・一ポイント。こういった結果といいますか、アンケートの答えが返ってきております。
　こういった意味でいえば、まさに国民の不安であるとかこの裁判員裁判への関心というのは、長期審理というよりも、もっとほかの、別のところにあるのではないのかな、このように私はこの世論調査の結果を見て思ったところであります。
　改めて林刑事局長にお尋ねをしたいんですけれども、今回の法律改正案は、特に非常に長期にわたる事件の対象事件からの除外は、国民の実際に抱えている不安だとか心配事、こういったものを客観的に捉えようともちろん努力をされた上での今回のこの改正案だと思うんですが、具体的にどのような取り組みをなされたのか、教えていただけますか。
○林政府参考人　これまでにも、裁判員制度に対しましての国民の意識調査というようなものがありまして、そういった結果におきましては、国民の間に、裁判員裁判に参加することについて心配や支障というものが幾つか出てきております。それにつきましては、やはり、まずそういった国民の中にある不安、心配というものを解消して、安心して裁判員として裁判に参加していただくための取り組みというのが必要となってまいります。
　それにつきましては、まずは、一つにおいては、裁判員制度全般についての説明というものを十分に国民に対してしなくてはいけないという観点から、例えば法務・検察におきましても、学校や地域の集まりに伺って説明会を実施するなどして、細かないろいろな心配、不安というのが指摘されますので、そういった説明会などでそういった心配等を解消するように努めていたところでございます。
　また、裁判所におきましても、裁判官等が会社とか団体に赴いて、そういったところで、裁判員制度の運用の現状とか改善への取り組み状況などを説明していると承知しているところでございます。
　そのような形で、裁判員制度自体についての、いろいろな意味での、広い意味での広報、説明に努めるというのがまず一つでございます。
　また、実際に裁判員として参加されて裁判を行う中におきましては、裁判所において、裁判官において非常に裁判員に寄り添う形で、さまざまな不安というものがあるとすれば、それを解消できるような形でのコミュニケーションをとったり、接し方をされているということはいろいろな意見交換会の中でもうかがわれるところでございまして、そういった裁判員制度自体の運用を通じまして、そういった不安解消というものについては絶えず行っていかなくちゃいけないものだと考えております。
○鈴木（貴）委員　さまざまな取り組みがなされているということは私も承知をしていたので、もうちょっと具体的なものがあればありがたかったな、このように思うわけなんです。
　先ほど質問をされていた委員の質問にもありましたが、では、何日以上を長期審理とみなす、こういった具体的な線引きはされていらっしゃらないというふうに伺っております。
　裁判員が抱える負担という意味でいけば、例えば都市部と地方都市の条件だとか環境の違いというものもこれまた考慮に入れるべきではないのかな、このように思うところなんです。
　例えば、私の地元北海道、釧路、根室地域でありますが、特に、冬になると雪が降りますので、いまだに四メーター、五メーターと雪が積もっているような地域です。例えば、実際に、都市部での六カ月間の審理、それと地方都市、仮に豪雪地域としたとして、その豪雪地域における六カ月間の審理というと、負担の度合いがやはり等しいとはなかなか言い切れないと思うんですが、そういった条件、環境面における考慮というものはなされているんでしょうか。