Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　ラビン首相の恐らく後継者となられるに違いない現在のペレス首相代行どお目にかかりましたときに、私は、大変悲しい出来事ではあるけれども、しかしこの悲しみを乗り越えて和平プロセスは進めていただかなければなりませんということを申し上げまして、ペレス首相代行も、もちろんそのとおりです、それがラビン首相の御遺志であるだけに私は一歩も引くことはありませんと。そして、それは葬儀の終わった翌日の朝でございましたが、もう既に私は首相代行として軍の撤兵についての指示を出しております、私はこの問題は一刻も休んではならぬと思っておりますという非常に強いことをおっしゃっておられました。
　私は、ペレス首相代行に、こういう痛ましい事件がありましたが我が国の中東和平プロセスへのかかわりは今までと方針を変えるつもりはありません、和平プロセスが進められる限り我々としてはできる限りの貢献を日本としていたしますということを申しましたら、ペレス首相代行は、全くその言葉が聞きたかった、その言葉がうれしい、ぜひお願いしますということでございました。
　ムバラク大統領もフセイン国王もペレス首相代行もこもごも、経済的支援が極めて重要です、経済的に豊かになれば国民は平和な心を持ちます、貧しさはテロを生みます、豊かさが大事なんですということをしきりに言っておられました。我々にはできることとできないことがございますが、できる範囲内で経済的な支援、技術的な支援あるいは選挙の際には選挙監視団というような人的支援を行うという気持ちのあることをそれぞれの方々にお伝えいたしました。
　また、埋葬をするお墓のわきでクリントン大統領と隣同士になりました。私はクリントン大統領から声をかけていただきましたので、大統領に大変悲しいことでありますが日本は支援を引き続き行う決意でございますということを申しましたら、大統領は、ぜひそうしてくれ、自分たちはみんなで力を合わせて中東の和平を達成しなければならないと思っているというようなことをおっしゃっておられました。
○鈴木正孝君　中東の和平路線に積極的にかかわって取り組んでいくということをぜひお願いしたいというふうに思います。
　来春、ＰＫＯ関連でゴラン高原にＰＫＯ部隊を派遣するというようなことで、既にそういう方向を決定されているように承知はしているんですけれども、この暗殺事件がこの部隊派遣、ＰＫＯ派遣に現地情勢との関係で若干影響があるというふうにごらんになるのか、あるいはいささかも影響なしというふうにごらんになるのか、その辺をお伺いしたいわけでございます。今の既定路線でいけば部隊とか隊員、派遣される者の安全ということが当然重要な要素になりますので、その辺をどのようにお考えになっているか。
　これは外務省あるいはＰＫＯの事務局の方かとも思いますけれども、もし事務局の方がいらっしゃらなければ外務省からまとめて、情勢の認識ということでもありますので、お答えいただければと思います。
○政府委員（法眼健作君）　ラビン首相暗殺後の中東地域、特に和平関連の地域の情勢でございますが、私ども、いろいろ情報を収集したりしておりますが、ペレス首相代行は、例えばシリアとの和平交渉においても引き続き最大限の努力をしたいということを言っておりますし、また葬儀に参列した各国首脳なども、ただいま外務大臣が申されたとおり、事件にかかわらず和平プロセスをしっかりと推進するように支えていきたい、こういうことを皆さんおっしゃっておられます。
　ゴランの状況は引き続き安定しておりまして、今回の事件の影響は特段見受けられておりません。
　もちろん、先生御指摘のように、私どもから派遣されます、国連ＰＫＯに参加いたします自衛隊部隊の要員の安全につきましては、これを確保するために十分な注意を払うことはもう御指摘のとおりでございまして、私どももこれまでも一生懸命その点を念頭に置きまして準備を進めておるわけでございます。今後も、ＵＮＤＯＦに派遣される要員につきましては、一層の安全確保のための十分な措置を図っていく所存でございます。
　そして、今の御質問の、現状はどうなのか、特に危なくなったようなことはないのかという御趣旨でございますが、その点については、私どもとしては、特に変わっておらず大丈夫であると、このような認識を持っております。
○鈴木正孝君　ぜひ安全確保のためにいろいろと細心の注意を払っていただきたいと思います。
　今月はとにかくＡＰＥＣの大阪会議が開催される、あるいは日米首脳会談もそれに含まれるという形で、議長国日本としても、会議に来日されます外国の要人が非常に多いわけでございますので、そのようなテロが日本で起こるというようなことが懸念されないわけでは必ずしもないわけでございます。日本の信用、信頼にかかわることでございますので、どちらにしましても、ＡＰＥＣの会議に来日される方々が安心してこのアジア・太平洋地域の将来にわたっての話し合いができるような、そういう形での要人の警護、これは外務大臣にお願いするということではないんですけれども、全般そういうところにも十分気をつけていただきまして、日本の信用、信頼が失墜することのないようにひとつぜひ御尽力をいただきたい、そのように思います。
　引き続きまして、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、日米の安保体制について。
　米国の国内世論としてもいろいろと御意見があるということは私どもよく承知はしております。代表的なお話としては、ソ連の脅威の消滅、そしてまたアジア・太平洋地域における潜在的な脅威は米国の国益に死活的な影響を与えないだろう、あるいは日本は自力で防衛力を保持するだけの経済力を持っている、したがって在日米軍は撤収して安保条約は解消すべきではないかというような米国内の世論。また反対に、日米安保体制維持論といいましょうか、非常に大きな意味を理解している、そういうもろもろの世論も同じようにあるわけでございますけれども、特に日米安保体制不要という、そういう米国内の世論に対して外務省はどのように受けとめておられるか。繰り返しの御質問で大変恐縮ですけれども、お伺いしたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　今、鈴木委員御指摘のようにアメリカの特に研究所を中心としていろいろな意見が出て、それはアメリカの全体とは申しませんけれども、一部に日米安保条約不要あるいは解消を唱える向きが存在することはそのとおりでございます。
　先生が今御紹介になりましたのは恐らくＣＡＴＯ研究所の提言だろうと思いますけれども、在日米軍の完全撤退、日米安保条約の解消を提言していまして、深刻な脅威はもう存在しない、それから脅威があってもこれは自衛隊によって対処し得るので、すべての米軍は三年から四年以内に日本及び韓国から撤退すべきであるというような趣旨を述べております。
　それから、フォーリン・アフェアーズ誌に出て有名になりましたのですが、チャルマーズ・ジョンソン日本政策研究所所長の論文でも、日本を本当に米国のアジア戦略のかなめであるとするならば、むしろ日米安保条約を見直して廃棄すべきであるという観点で議論をしておられます。
　他方、研究所にはいろいろございまして、ランド研究所というのがございますけれども、そこでは、日米同盟は安全保障のための保険、それからアジア・太平洋地域の安定化要因と日米協力のための基本的な政治的な枠組みとして有益であるというような意見もございます。
　それから、議会において、米国議会調査局が報告をことしの一月でございますが出しておりますけれども、その議会の調査局の報告によりますと、日本における米国のプレゼンスが米国の日米関係における利益、米国の地域的及びグローバルな利益を支えるものになっているという見方を示しております。
　このように、米国の政界、学界の一部には日米安保条約不要を唱える向きあるいは解消すべきであるという議論があることはそのとおりでございますけれども、私どもとしては、これがアメリカの中で主流を占めるというふうにはまだ考えておりません。
　他方、私どもとしては、日米安保体制の円滑な運用を図ってその信頼性を高めていくということが大事であって、米国の中の各層各界におきます日米安保に対する広範な理解と支持をやはり得ていく努力をしていかなければならない、そのことがとても重要であるというふうに考えております。
○鈴木正孝君　そのような努力をこれからも継続してやっていただくことも非常に大事なことだというふうに思います。
　そういうことに関連いたしまして、沖縄の基地の問題を含めましてお尋ねしたいわけでございますけれども、米国のアジアにおける軍事的なプレゼンス、この意味と、在日米軍基地、特に沖縄における米軍駐留、そういうものについての意義と必要性、これについてどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（折田正樹君）　何よりも私どもといたしましては、冷戦が終結したとは申せ、我々を取り巻くこの地域には依然不安定要因というのがあるんだろうと思います。その中で我が国が引き続き日本の安全を確保していくためには、安保条約というのは必要であるというふうに思います。
　この安保体制というのは、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤にもなっている、そしてアジア・太平洋地域における安定要因としてのアメリカの存在を確保するし、この地域の平和と繁栄を確保するために不可欠であるというふうに認識しているわけでございます。我が国におきます米軍の駐留というのは、このような重要な日米安保体制にとりまして中核的な要素をなすものではないだろうか、そして沖縄に駐留する米軍もその重要な一端を担っているというふうに考えるところでございます。
　他方、沖縄には米軍施設・区域の密度が高い。その整理統合さらには縮小について非常に強い御要望、お気持ちがあるということは我々としても十分重く受けとめなければならないということでございますけれども、先般、アメリカとの間で設置が合意されました新たな協議の場というものも活用しつつ、こうした安保体制の目的達成との調和を図りながら、地元の方々の御協力も得て施設・区域の整理統合に進展が得られるよう努力していきたいというふうに考えております。
○鈴木正孝君　アメリカは、アジア・太平洋地域の平和と安定のためにプレゼンスを含めていろいろとやっているということでもございますけれども、この地域に十万大規模、日本には約四万七千人程度ということで前方展開戦力を維持している、この政策にはいささかも変更はないということを重ね重ね強調しているように承知しているわけでございます。
　先般、日米両国の政府間で沖縄の米軍基地の整理統合、縮小等に関する新たな協議機関を設置するということで合意したわけでございますけれども、この機関で先ほどいろいろと御説明のあったような米国の軍事戦略といいましょうか、そういう大きな方針にかかわるような、内容の実質にわたるような議論を行うことができるのだろうか。非常に難しいのじゃないかというように思うわけです。兵力の規模とか編成とか装備とかあるいは補給訓練、もろもろあるわけですけれども、基地の配置の場所だとかあるいはその面積とか、いろいろ重要な実質的な要素というものがかなり含まれてくるというふうに思うんですね。
　ですから、どういう形で実際上取り組んでいかれるおつもりなのか。新たな協議機関を設置していろいろと対応しようということではございますけれども、その辺がひとつ懸念、心配されるというように思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（折田正樹君）　アメリカは、我が国を含みますアジア・太平洋地域における現在の前方展開戦力を維持するという政策をとっておりまして、今、鈴木委員御指摘のように、この政策は、この前、ペリー国防長官が来られたときにも同長官によって確認されているところでございます。
　他方、このようなアメリカの政策を前提としつつも、さまざまな合理化、創意工夫によって沖縄における施設・区域の整理統合、それから沖縄に存在します米軍の活動から生じます諸問題について検討するということは、我々としては可能であるというふうに思います。
　ペリー長官が来られたときに、外務大臣、防衛庁長官との間で設置に原則的に合意しました新しい協議の場におきまして具体的にどのような方向でこの検討を行っていくかということは、さらに日米首脳会談に向けてアメリカ側と話し合っていきたいと思っておりますけれども、日米間で知恵を絞りまして、安保条約の目的達成と沖縄県の方々の御要望、この二つをどう調和させていくかということの解決策に向けて努力していきたいと思います。先生御指摘のように、この協議の場は軍事戦略だとかそれ自体を議論するということにはなかなかならないだろうと思います。
　他方、日米間には日米安全保障協議委員会、これは閣僚レベルでございます。先般、外務大臣にもニューヨークに行っていただいて、国務長官、それから国防長官、日本側の防衛庁長官が集まっておりますけれども、そういう委員会というのがございますし、日米安保事務レベル協議という場もございます。日米安保に関連する問題につきまして、これらの場で幅広くいろんな議論ができるわけでございまして、このような場も活用しながら日米間の安全保障対話を緊密にやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○鈴木正孝君　沖縄県民の皆さんの本当のいら立ちといいましょうか、大田県知事の御発言にあるように県土の約一〇％、あるいは沖縄本島の約一八％ですか、こういうような米軍基地の存在が将来にわたって固定化されるんじゃないか、そういうような強い懸念、そういうものがいら立ちの根源にあるのではないかというふうに思っているわけです。
　政府は、いずれにしましても日米安保体制の堅持、これを大前提に沖縄米軍基地の整理統合、縮小を図る、そういう方針をお示しになりながら、どちらにしましても総合的な見地から見直し作業を進めざるを得ないのではないか。そうなりますと、具体的な計画を沖縄県民の皆さんに示しながらということに当然なるわけでございますけれども、その辺、外務大臣、どのようなお考えでございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおりだと思います。私どもも沖縄県民の不安あるいは怒り、いら立ち、そういったものを十分理解しなければならないし、我々としてもそれを受けとめているつもりでおります。先般、村山総理が大田沖縄県知事とお目にかかっていろいろと沖縄県の実情、沖縄県民が今何を考えておられるのかということについて聞かれております。
　私は、今、北米局長が御答弁申し上げましたが、今回、日米間で合意をいたしました新しい協議機関は、今まさに議員がおっしゃったように、日米安保体制というものを堅持するということを前提にしながらも、いかに沖縄県民のこうした思いあるいは主張、そういったものを受けとめて改善をしていくかということを話し合うための協議機関というふうに考えております。
　この協議機関は、沖縄県の施設・区域についてどういうアイデアがあるか、それは整理統合、縮小についてどういう考え方ができるか、あるいはどういうふうに具体化することができるかということを一定期間の間に議論して結論を出して、それはしかし中長期的なものになろうかと思いますけれども、その結論を中期的にはこういうふうにする、長期的にはこういうふうにすると。まあ議論が出てきませんから全くこれは私の頭の中でのイメージを申し上げているわけでございますが、そういうことになるのだろうと思います。そうした計画といいますか考え方を日米間のこの新しい協議機関によって議論をしていただくことになるというふうに思っております。そこで中長期的な計画、実行可能な計画を立てるということになろうかと思います。
○鈴木正孝君　具体的な計画策定につきまして、非常に困難な難しいテーマということもあるわけですけれども、そこでの実現の可能性、可能であるか否かというようなことが大きな要素になるような気がするわけです。その中で何ができて何ができないのか、そういう仕分けを勇気を持ってするということもやはり必要なんだろうというふうに思います。また、そのことをアメリカ側に対しても勇気を持って要求すべきは要求し、あるいは国民、また沖縄県民の皆さんにも説明すべきは説明して、そういう理解を得るように誠意を持って努めるということが大変重要なことかなというふうにも思うわけです。
　そういう中で、透明度といいましょうか、あらかじめ国民にある程度わかるような、特に県民の皆さんにある程度わかるような、そういう工夫、努力が必要ではないかというように思いますが、重ねて外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、この問題を具体化していくといろいろな問題が出てくる。その問題を解決するためには、県民の皆さんの御協力、御理解もいただかなければならないし、沖縄県下自治体の御理解と御協力をいただかなければならないということもあると思います。県の御理解もそうでございます。もちろん、政府がこの問題解決のためにどのくらいさまざまな角度から支援ができるか、あるいは実行するためには何ができるかということも同時に考えていかなければならないと思います。
　ただ単に、ここをこうする、わかった、そうしようというだけで解決ができるほど単純でない問題がたくさんあるというふうに私は聞いておりますので、その問題を解決するためには今申し上げたさまざまなレベルでさまざまな協力あるいは理解あるいは新しい手法、そういうものも考える必要が出てくるだろうと思います。そのためには何が問題かということもきちんと示していかなければ進めないというふうにも私は考えまして、今、議員のお話でございますけれども、大事な御指摘だろうと思います。
○鈴木正孝君　私ども新進党としてもこの沖縄の基地問題につきましては鋭意いろんな観点から検討もし、そしてそれなりの結論を出し公表しているところでございます。この十一月四日の村山首相と大田知事との会談でも話し合い決着の見通しが立たない状況になっているということでもあるわけでございまして、総理が職務執行の最高責任者という立場で、少なくとも日米首脳会談、これは二十日に行われる予定というようなことかもしれませんけれども、それまでにはみずから法的手続についての決断を下すべきだ、そのように思っております。
　有力な関係閣僚というお立場で外務大臣はどのように考えておられるか。あるいは総理に対して適切なまた助言というようなことも必要ではないかというふうに思ってもおりますし、それから日米関係の重要性あるいは手続に要する時間的な経過等から考えてみますと、もう一刻の余裕もないのではないかというような気がするわけです。そんなことからしますと、早急な手続の開始がこれはどうしても必要ではないかというように思います。
　かつて沖縄の米軍基地にかかわって無権原の使用というような絶対に避けなければならないような事態が、私の記憶ではたしか五十二年の五月のあのころに法律の成立のおくれというようなことで数日間あったような記憶もございますけれども、今回はアメリカ側からの問題の発生ということもあるし、また戦後五十年という一つの大きな節目でいろんな形で問題が取り上げられているというような事柄、またそれがこの国会との関係ではなくて、行政府と司法府というような絡みが出てくる可能性が非常に大きいという観点をトータルで考えてみますと、もう余裕はないのではないかというふうに思うわけです。
　その点、外務大臣はどのようにお考えになり、またその観点から総理に対しても関係有力閣僚の一人としていろいろと御助言をされるおつもりがあるかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　四日に行われました知事との会談の後、沖縄県民の感情といいますか考え方を踏まえた知事のお気持ちは、やはり署名押印はできないということであったというふうに私は官邸から聞いております。ということになれば、どうするかということを当然考えなければならないと思います。
　外務大臣としてこれ以上申し上げることは少し出過ぎたことで、議員もよく御承知のとおり、防衛施設庁を中心に今後の段取りなどを考えて、どういうことがあるのかという御議論は今詰めておられるに違いないと私は思いますが、まだ現時点ではどういう対応をなさるのかということを直接伺っておりません。
　ただ、私どもとしては、でき得る限り県民の理解を得るための努力がぎりぎりなされてしかるべきというふうに思いますと同時に、やはり法律に適法に処理をされるための努力というものも当然行われなければならないということもございます。
　総理はこの問題について大変真剣に受けとめておられまして、総理のまだ御決断を承っておりませんので申し上げようがございませんが、真剣に目下検討しておられるというふうに思います。
○鈴木正孝君　外務大臣、日米関係の重要性、安保体制の堅持、この重要性ということは先ほど来重ねていろいろとお伺いしたわけでございますけれども、そういう状況で将来のことを考えますと、やはり物事はタイミングというのが非常に大事だろうというふうにも思いますし、そこに時間的な余裕がないとすれば外務大臣としてやはり何らかの進言といいましょうか対応を早急に、一日も早くとる、そういう進言をなさるのがよろしいんじゃないかというふうに私は思うんです。重ねてその辺の、総理の一存だ、政治的な大所高所からの判断だと、そのようにされるか。そういう御進言をされるおつもりはございませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　総理は常に日米安保体制を堅持するということを明言しておられます。これまでもアメリカのペリー国防長官とお会いになったり、その他大事な方々とは御本人に直接会っていろいろなお話をしておられますから、私は総理はもう十分深く認識をしておられるというふうに思います。
　議員御指摘のとおり、しかし私は外務大臣としての職員をきちんと果たさなければなりません。その職員を果たすべきだと考えるときには、私は職員はきちっと果たしたいと思います。
○鈴木正孝君　ぜひそのように御進言されることを私ども期待したいというふうにも思います。
　それから日米間の新しい協議機関、そしてまた村山首相と大田知事との間で、また政府と沖縄県との間で新しい協議機関をつくるというようなことが決まったというように承知はしているわけですけれども、従来、政府部内には十一省庁の協議機関とか、あるいは沖縄には三者機関でしょうか、そのようなもの、あるいは合同委員会、あるいは施設小委員会分科会ですか、そういうようなものもありますし、こういうものの機関相互の関係、あるいはそこの中でどういうテーマでどういう形で取り組んでいくのか、余りに複雑になり過ぎて混乱をするんではないかというような思いもするわけです。いろんな方が会談して、そのときにこういうものをつくろうということ、それはそれなりに大変結構なことではありますけれども、実際の物事の進め方ということを考えてみますと、余りにいろんなものができ過ぎることもまたこれ混乱のもと、物事が進まない原因になるというようなこともあります。また、今までつくっておったものを廃止するというようなお考えで対処しようとされているのか、その辺をお伺いしたいんです。
○政府委員（折田正樹君）　まず、日米間の協議の場でございますけれども、外務大臣とペリー国防長官との会談で原則的に決まり、さらにクリントンさんが訪日されるまでの間に細部を詰めるということになっているものは日米安全保障協議委員会、これは閣僚レベルでございますが、のもとにこの委員会をつくるということでございます。これは、先ほど来大臣からも御説明がございましたように、中長期的観点から沖縄県における米軍施設・区域のあり方、それから訓練、安全の問題等について検討を行うこととするものでございます。そして、四日の村山総理と大田沖縄県知事との会談において政府と沖縄県による協議の場を設置するということで合意されたと承知しております。
　鈴木委員御指摘のように、今まで十一省庁が関与する場とかいろんな場があったようでございますけれども、基本的認識としてはどうもその場がうまく活用されていない、生かされていないということがそもそもあるようでございまして、そういうことを踏まえて新しい協議の場をつくりたいということで合意がなされたというふうに私ども伺っております。この具体的な枠組みは、今、内閣が中心になりまして沖縄県との間で話をしていくということになっております。
○鈴木正孝君　ぜひ現場が混乱しないようにいろんな形での整理を図られておやりになっていただきたい、そのように思います。
　次に、新しい特別協定について若干の質問をさせていただきます。
　新しい協定が締結されまして在日米軍駐留経費の負担が継続するということになったわけですけれども、この締結の意義とか継続理由はどんなところから出ているのか、その辺をお伺いしたいんです。
○政府委員（折田正樹君）　これも外務大臣がきのう本会議で御説明申し上げたところでございますけれども、冷戦の終結後も特にこの地域については依然不安定要因がある。その中で、日米安保条約は、我が国及び極東の平和と安全を確保し、広くアジア・太平洋地域の発展を図っていくための不可欠な枠組みであるというふうに考えているわけです。そして、この安保体制というのは、日米の緊密な協力関係を維持していく政治的基盤としての機能も有しているということでございます。
　他方、日米間の経済力の相対的関係が変化してきた中でアメリカは、日本もそうでございますけれども、アメリカも膨大な財政赤字を抱えながらも国際の平和と安全の維持のために役割を果たしているということで、在日米軍駐留経費の逼迫に直面しているのが実情でございます。
　我が国も財政は厳しいわけでございますけれども、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくという観点から米軍の日本におきます駐留を支える大きな柱である在日米軍駐留経費についてこれまでも自主的にできる限りの努力を図ってきているところでございますけれども、今般、新しい特別協定を締結いたしまして、在日米軍の駐留を維持していくために不可欠な在日米軍従業員の基本給とか光熱水料とか訓練の移転に要する追加的経費を負担することによって在日米軍の効果的な活動の基盤を確保したいということでございます。
　そして、この在日米軍従業員の基本給などの負担でございますけれども、これは在日米軍従業員の雇用の安定にも資するのではないかというふうに我々は考えているところでございます。
○鈴木正孝君　新たに訓練移転経費を負担するということになったわけでございますけれども、その辺の理由はどんなことでございましょうか。
○政府委員（折田正樹君）　日米安保条約の目的達成のために在日米軍が軍隊として即応能力の維持向上のために必要な訓練を行うことは不可欠の要請であろうかと思います。他方におきまして、米軍の訓練が周辺の住民の方々の生活環境に影響を与えるというような場合におきまして、安保条約の目的達成と地域の住民の方々の要望との調和を図るため可能な範囲でその訓練をほかの場所に移転することによってこのような影響を軽減するということは、日米安保体制の円滑な運用を確保する上で極めて重要であると考えているところでございます。
　しかるに、このような訓練の移転は、米側が本来特定の施設・区域を使用することにより効果的に行い得るものでございますけれども、日本側の要請によってほかの施設・区域を使用して実施することになる。そういったような事情を勘案いたしまして、このような訓練の移転に伴って追加的に必要となる経費の全部または一部を我が国が負担することによりまして米軍によります訓練の移転が容易に行われるような施策をとることが適切と判断したわけでございます。
　新特別協定に基づきますこのような措置によりまして、施設・区域に関連する問題への一層適切な対応が図られるというふうに考えているところでございます。
○鈴木正孝君　そのような理由で新しく訓練移転経費を負担しようというようなことでございますけれども、その具体的な訓練はどんなものが考えられるのか、その辺をお聞きしたいわけでございます。
　いずれにしましても、訓練経費の負担が大きくなればなるほど、見方によってはいわば米軍を丸抱えでというような状況、あるいは国民感情からいかがかというような見方をされないわけでもないので、その辺は気をつけないといけないというようなことが当然あるわけでございます。通常考えられますのは、言ってみればＮＬＰの施設を硫黄島につくったというようなこともございますので、そういうことを念頭に置いておられるのかというような気もいたしますけれども、その辺の状況。
　そして、この訓練移転費の負担によって厚木あるいは三沢等で夜間の離着陸訓練あるいはタッチ・アンド・ゴーのようなものが全廃ということになるのかならないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○説明員（野津研二君）　新しい特別協定におきます訓練移転費負担の趣旨につきましては、ただいま外務省から御答弁があったとおりでございますが、現在この経費負担の対象として具体的に私ども念頭に置いております訓練は、御指摘のように厚木飛行場等で行われます空母艦載機の夜間離着陸訓練、いわゆるＮＬＰ、この訓練の硫黄島への移転でございます。
　硫黄島におきますＮＬＰにつきましては、米軍の運用上の問題ということもございまして明確にお答えできる立場にないということについて御理解をいただきたいわけでございますけれども、米側の説明によりますれば、基本的にはできるだけ多くの訓練を硫黄島で実施する、そういうふうに努力するということでございます。ただ、硫黄島が厚木飛行場から約一千二百キロという遠距離にあるということから、即応態勢などの面あるいは天候不良等の際の不測の事態、そういうことを勘案しますと必ずしも訓練の全部を同島で実施することは困難ということでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、厚木飛行場等の騒音軽減という問題は非常に重要な問題というふうに認識をいたしておりまして、できるだけ多くの訓練が硫黄島において実施されるよう今後とも米側の理解と協力を求めてまいる、そういう所存でございます。
○鈴木正孝君　硫黄島と厚木の関係、それなりのことかなというふうにも思いますが、現在問題になっております沖縄県の一〇四号線越えの実弾射撃訓練、これも未解決の三事案の一つというようなことで大変大きな問題になっておりますし、県民の方々も非常に関心が深く、憂慮しているというようなことでもございます。この事案も対象となるのかどうか。私は、解決の道筋をつけるためにもぜひ有効な手だて、バックアップ体制というようなことを新協定をさらに有効に生かすため内容のある解決の手だての一つに加えられるような、そういう対応をとっていただくことがこの際望ましいんじゃないかというような気がいたします。
　現在、沖縄県の生活産業道路でございます県道一〇四号線を越えての実弾射撃、これも訓練移転経費の対象の訓練というような取り扱いをしていただきたい、そのように思います。それはぜひやってほしいんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（折田正樹君）　今、鈴木委員御指摘の沖縄の県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練の移転、これは日米の首脳レベルで話されたいわゆる三事案のうちの一つでございます。これは大変重要な案件と我々は考えておりますけれども、この実弾射撃訓練の移転につきまして日米間で調整が図られる場合には、この特別協定第三条に基づく負担の対象になり得るものと我々は考えております。
○鈴木正孝君　ぜひそのように判断もし、また対応をとっていただきたいというように思います。
　そして、この新協定は国会による承認の手続を経て、来年、平成八年四月一日から効力を生ずるということになっているわけですけれども、来年度の予算の概算要求との関係で今後の予算的な手続というのはどうなるんでしょうか。改め要求というような形で差し繰りしながらというような形をとっていかれるのかどうか。その辺はいかがですか。
○説明員（石井道夫君）　新特別協定に係る概算要求につきましては、概算要求の提出期限であります八月三十一日現在、同協定について協議中でございましたので、平成七年度の場合と同様に現行特別協定の枠組みがそのまま維持されるものとして経費を積算し、計上しております。
　その後、御案内のとおり九月に新特別協定が締結されたわけでありますけれども、この新特別協定の締結により必要となる経費の追加要求が必要でございます。その追加要求につきましては、年末の予算編成に向けまして関係省庁との間で所要の調整を行いまして、適切に対処してまいる所存でございます。
○鈴木正孝君　新しい経費負担も含まれているということでもございますので、アメリカ側の経費節減のための努力、これは節約努力というような形で交換されました書簡に含まれているように承知しておりますけれども、これにかかわる担保といいましょうか、その辺はどのようにお考えになっておりましょうか。
○政府委員（折田正樹君）　経費の負担に当たりましては、鈴木委員御指摘のように、外務大臣からの書簡をもちましてアメリカが本件経費の節約に努める方針を有していると理解している旨表明し、アメリカ側は国務長官の返簡におきまして本件経費の節約に努める方針を有するということで経費節約に努める意図を明らかにしているところでございます。
　具体的には、労務費につきましては、これまでも防衛施設庁におきまして労務管理のさまざまな場面において経費節約を可能な限り米側に要請してきていると承知しております。引き続きこのような努力をしていくことになるということでございます。
　また、光熱水料等につきましても、米側はこれらを効率的に使用するため節約計画を立てて努力していく旨述べておるところでございまして、日本側としましてもこの点について説明を適宜求めつつ、節約に関する努力を米側に要請していきたいというふうに思います。
　さらに、訓練の移転に伴います追加的に必要となる経費でございますけれども、アメリカ側から提供される情報等を考慮いたしまして、日本側が審査の上確定する仕組みとなっておりまして、このような過程において節約に関する努力を要請していくということになります。
○鈴木正孝君　外務大臣、これまで特別協定に基づきまして駐留経費の負担ということで、実質的には防衛関係費という中でいろいろと対応していたというようなことでもございまして、御承知のように、自衛隊関係の予算がこれによっていささか圧迫されたということも事実なんだろうと思います。そのようなことを考えまして、この協定の締結、執行によってさらなる圧迫が自衛隊関係の予算に生じないようにするということも、これもまたいろんな意味で配慮する必要のあることだろうと、このように思います。
　外務大臣も関係閣僚のお一人としてその点についてぜひ十分な配慮をとっていただけるようにお願いをしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　国の予算編成に当たって防衛費予算をどういう程度にするかということは極めて重要なことだと思っております。連立与党の間でさまざまな議論がございますが、いずれにせよ、国の安全にかかわる重要な問題そして予算でございますだけにこれらは十分、これをやった結果一方に充足できないものが起こるというようなことのないようにするべきものと考えます。御指摘を踏まえて、大蔵大臣等に私からも申し上げることにいたしたいと思います。
○鈴木正孝君　外務大臣、ぜひそのように取り扱っていただきたいと存じます。
　若干時間が残っておりますけれども、私の質問はここで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（木庭健太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○照屋寛徳君　まず、質問に入ります前に、イスラエルのラビン首相が中東和平の道半ばにしてテロの凶弾に倒れられたことに深い悲しみを覚えるものでございます。同時に、河野外務大臣におかれましては、政府特使としてラビン首相の葬儀への御参列、大変御苦労さまでございました。総理が出席すべきだとかあるいは総理経験者が出席すべきだとかいろんな議論がございましたけれども、私は十分に政府特使としての役目を果たされたということで、大変御苦労さまというふうに申し上げたいと思います。今後とも政治家あるいは外務大臣としてぜひ御奮聞いただきたいというふうに思っております。
　それではお伺いいたしますが、去る十月二十五日に成立をした地位協定十七条五項（ｃ）の日米合同委員会の合意について外務大臣にお尋ねをいたします。
　今度、九月四日に沖縄で発生をしたアメリカ海兵隊員らによる少女暴行事件、私は予算委員会や外務委員会で質問させていただきましたが、本当に胸がつぶれるような痛ましい事件でございました。この事件を契機に、地位協定十七条五項（ｃ）のいわゆる身柄の引き渡し問題が日米間で協議をされたわけでございますが、十月二十五日の日米合同委員会合意について、外務大臣を含めて外務省の幹部の皆さん方は、この成立した合意内容を大変誇らしげに大いなる成果だというふうに語っております。ところが、沖縄ではすべての政党あるいは十月二十一日の県民大会に結集をした多くの団体、県民がほとんど評価いたしておりません。
　そこで、一つお尋ねいたしますけれども、十月二十五日の日米合同委員会合意というのは条約や協定のような法的拘束力はあるんでしょうか、そのことについてお尋ねいたします。
○政府委員（林暘君）　お答えを申し上げます。
　照屋委員御案内のとおり、今度の合同委員会合意といいますものは、そもそもから申し上げれば、地位協定の二十五条によって設置されております日米合同委員会が地位協定の実施に関して日米間で協議した結果、日米間のある種の合意、一致した見解というような形で文章にした、そういう合意であるわけでございます。
　そういう意味では、今、委員が御指摘になりましたような条約とか協定とか取り決めというような意味で法的拘束力を持ついわゆる政府間の協定がという御質問だとすれば、そういうものではございません。これはあくまで地位協定の運用であるとか解釈であるとか実施の細目であるとか、そういったものを合同委員会の場で協議をした上で、そこでの合意ないしは一致した見解ということで書きとどめたものでございます。
　ただ、これも十分御承知と思いますけれども、今回の合意をつくりますに当たりましては、両政府それぞれが十分に時間をかけて検討した上で合意をつくったものでございますので、これが先ほど申し上げましたようにいわゆる政府間の協定という意味で法的拘束力を持たないから守られないものだというふうには全く考えておりません。
○照屋寛徳君　県民や国民が求めておったのはそういう運用の改善ではなくして、しかも条約や協定のような法的拘束力を持たないそういう日米合同委員会合意ではなくして、これは制度的に起訴前の身柄の引き渡しが担保されるような地位協定の改定だったというふうに私は思っております。そういう点では、今度の日米合同委員会合意というのは起訴前の身柄の引き渡しについては法的拘束力がありませんので、あくまでもアメリカの側の裁量にゆだねられる、こういう問題を持っておることを指摘しておきたいと思います。
　次に、その合同委員会合意で起訴前の身柄引き渡しを求めるに当たってなぜ殺人罪や強姦事件のみに限定をしたのかということであります。と申し上げますのは、一九七二年五月十五日の復帰からことしの八月末日までに、沖縄では米軍人軍属の犯罪が四千七百十六件発生いたしております。そのうち凶悪事件は五百九件で、内訳は殺人事件が二十二件、それから強盗事件が三百五十四件、放火事件二十三件、強姦事件が実に百十件起こっておりますし、それ以外にも例えばひき逃げ事故、いわゆる業務上過失致死傷事件なども多発をしているわけであります。
　そういう状況の中で、今度の合意は基本的には殺人罪や強姦罪に限定をしている。その理由はどういうことなんでしょうか、簡潔にお答えください。
○政府委員（折田正樹君）　今回の合意は「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転について」「好意的考慮を払う。」という取り決めの内容になっておりますけれども、殺人及び強姦以外の犯罪につきましても、事案によってその事件の悪質性、結果の重大性、社会的影響、捜査上の必要性等を総合的に勘案した上で、拘禁の移転が適当と考えられるものにつきましては今回の合意の第二段目の文章で被疑者の起訴前の引き渡しを可能とする道を開いたものでございまして、殺人と強姦に限ったということではございません。
○照屋寛徳君　今説明のあった今回の日米合同委員会合意の第一項の後段部分、これは私もよく承知をしております。しかし、これは原則はあくまでも殺人または強姦という凶悪犯罪なんですね。そういうことが県民が今どうしても納得できない怒りなわけであります。
　そこで、十月二十五日の日米合同委員会合意が成立をして後、さらに十一月四日の村山・大田会談の後も沖縄県から、日米地位協定の十七条五項同についてはいかなる犯罪についても公務外の犯罪、日本が第一次裁判権を有する場合には原則的に身柄の引き渡しができるようにしてほしい、こういうことが外務省を含めて政府に要望があることは承知しておりますか。
○政府委員（折田正樹君）　そのような御要望があることは承知しております。
○照屋寛徳君　十一月七日にアメリカ海兵隊員ら三名に対する初公判がございました。私もできたら傍聴したいということで傍聴券を求めて並んでおったんですが、抽せんで外れて実際に法廷の中で傍聴することはできませんでしたけれども、法廷外で初公判の様子を見ておったんですが、その件との関連で幾つか質問させていただきたいと思います。
　十一月七日に被告人三名の米兵の家族がアメリカで記者会見をして、自分たちの息子たちは日本の警察、すなわち沖縄県警で取り調べの際に自白を強要されたというふうなことを記者会見で述べております。そのような被告人家族の訴えに対して、警察庁はどのように考えておられますか。
○説明員（篠原弘志君）　お答えいたします。
　ただいま自白を強要したのではないかとのお尋ねでございますけれども、沖縄県警におきましては適正な捜査を実施した上で検察庁に書類を送致しておりまして、そのような事実はないと私どもは認識をしておるところでございます。
○照屋寛徳君　第一回公判のときに非常に異様に感じましたのは、被告人の米兵三名が入廷をする際に、これは警察でしょうか法務省の職員でしょうか、ジュラルミン製の盾で米兵を覆い隠して入廷させておるわけですね。ところが、御案内のように、日本の裁判で日本人が被告人の場合に、手錠をかけてしかも腰には捕縄をつけて、そしてマスコミにも公衆にもさらしものにして入廷させているわけですよ。これはなぜ米兵だけそういう措置をとるんですか、このことについて。
○説明員（木原武久君）　お答えいたします。
　拘置所におきましては、これは未決拘禁施設の当然の責務でございますけれども、被収容者の逃走、自殺等の事故防止、これはもちろんでございますが、それ以外にも外部からの襲撃であるとかあるいは身柄奪取、そういったような事態をも想定いたしまして身柄の保全には遺漏のないように鋭意努めているわけでございます。
　そこで、御質問に係る米兵の出廷の件でございますけれども、本件は社会の耳目を聳動させて非常に注目を浴びている事件の被告人が初めて公判に出るということでございました。そこで、拘置支所から地方裁判所へ連行するに際しましても、外部からの襲撃、例えば投石を受けるとか狙撃されるとか、そういった事態が起こる可能性も全く否定できないような事態でございましたので、そういうことで不測の事態を防止するために万全を期しまして被告人の周囲を刑務官が盾で囲いながら出廷する、そういう方法をとったわけでございます。
　したがいまして、これは米軍人であるからあのような方法をとったということではございませんで、あくまでそういった危害を防止するという観点からとった措置でございます。日本人につきましても、同じように危険が予測されるような事態でありますればやはり同じような戒護方法をとって身柄の保全を期す、こういうような措置をとっておるわけでございます。
○照屋寛徳君　私は沖縄で二十四年間弁護士をやっておりますけれども、被告人だから公判に出廷する際に手錠や捕縄をかけて公衆やマスコミにさらしものにしなさいと言っているわけじゃないんです。むしろ、それはあってはいかぬと思うんですね。
　ところが、今答弁を聞いておりますと納得しがたいわけでございますが、具体的にその米兵三名が襲撃をされるような動きだとか蓋然性だとかそういうものがないのに、過剰に反応しているとしか思えないわけですね。
　それとの関連でお聞きいたしますけれども、自白を強要されたとかあるいはまた黒人だから身柄を引き渡したんじゃないか、こういうようなことを家族がおっしゃっているわけですね。ところが、これは起訴後に身柄を引き渡されたのであって起訴前に身柄が引き渡されたわけでもないし、起訴後は犯人であれば白人であれ黒人であれ引き渡されるようになっているのが地位協定の仕組みであって、今アメリカの犯人の家族がマスコミにアピールしている黒人だから身柄を引き渡した、この事件をあたかも人種差別と絡めてやられるというのは、私は被害者にとっては二重の意味で暴行を受けるようなもので、非常に許しがたいなというふうに思っておるんです。
　そのことについては、政府としても家族やアメリカのマスコミに対しても誤解を解くようなことをぜひ大臣、御配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　今回の被疑者の身柄の引き渡しについては、当初、沖縄の皆さんのお気持ちが一日も早い身柄の引き渡しが必要だ、こういう御要請があったわけでございます。私どもは、アメリカに対して身柄の引き渡しをこの沖縄県の要請に基づいてするためには、やはり規則に基づかない身柄の引き渡しというのはあり得ないわけでございますから、今お話がございましたように地位協定を変えるか、あるいは地位協定の運用の改善を図るか、いずれかしなければ身柄の引き渡しはないということから、運用の改善について早急に専門家委員会を開いて作業をしてほしいということをモンデール大使に申し入れしたわけですが、結果として、起訴が行われてルールに基づいて身柄は引き渡されたわけでございます。
　この身柄の引き渡しについては、我々とすれば当初の地位協定に基づいて身柄の引き渡しがルールどおり行われた、その間には何らルールに基づかないやりとりがあったわけではない、ルールに基づかない身柄の引き渡しがあったわけではないということははっきり申し上げておきたいと思います。
○照屋寛徳君　私は、沖縄だけに限らず全国的に今度の事件では早急に起訴前の身柄引き渡しをやるべきだという声があれだけあったにもかかわらず、日米両政府は地位協定を盾にして起訴後まで身柄を引き渡さなかった。その三名の犯人が黒人の米兵だったがゆえに、起訴前の身柄引き渡しをやると人種問題と絡めていろんなことが起こるんじゃないかという配慮をしてやらなかったとむしろ私は思うんです。
　それで、なぜこういうことをくどく質問しているかと申し上げますと、今回政府は、十七条五項（ｃ）については合同委員会合意で、いわば運用の改善で起訴前においても身柄の引き渡しができるようにしよう、こういうふうになったわけですね。ところが、今家族がアピールしているように、黒人だから身柄を引き渡したんじゃないかとか、日本の警察で自白を強要されたとか、私からすれば言いがかりとしか思えませんけれども、そういうふうなアピールが起こってくる。その場合に、日本が第一次裁判権を持っている場合には無条件で起訴前でも身柄を引き渡すということを制度的に改定しないと、運用の改善であると個々のケースでこのような問題が、今回家族が言っているようなことが出てくると思うんですよ。
　その点について、だからこそ運用の改善じゃなくして制度的に改めるべきだと、私はそういうことを言いたいわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員のおっしゃらんとすることはよく理解できます。しかしながら、もしそういうことであれば、ルールを変えることも恐らくアメリカ側としてはちゅうちょするでありましょう。それは同じぐらい困難になってくるというふうに思います。
　私は、今回決して外務省がよくやったと褒めていただきたいと思ってはおりませんが、私どもとしてできる限りの努力をいたしたつもりでございます。先ほど照屋議員から、今回の運用の改善については前段、後段やや書き分けてあって、殺人云々というのが前段にあって、後段にしかし重要な問題についてもやるんだというふうに書き分けてある。この書き分けてあることはどうもやっぱりちょっと違うんじゃないかというような御指摘がありましたが、私どもがこの問題で日米間の合意を取りつけるためにどのくらいアメリカ側に対して執拗に求めたかということを、むしろこの文脈の中で御理解いただきたいというふうに私は思っているんです。
　何回も行き来があって、私のところでも、これでは不十分、もう一度アメリカとは折衝しろということで担当者を励まして、二度三度アメリカ側とやりとりをしたということがこのルールの改善の中に私は残されているというふうに思っているわけでございます。
　ちょっと余計なことを申しましたが、我々としてはこの日米両国の専門家による合意、しかもその合意を私はモンデール大使との間でも確認をして、これが両国の今回の専門家委員会における議論の合意であるということを確認しておりますから、この合意は行われるものと私は確信をしております。
　しかもそれが、何か事件が起こって被疑者が逮捕されて、その被疑者がこういう人柄、こういう人間であるからこういうルールを急いでつくったというのではないわけですから、もう既にできているルールというものは当然のルールとして判断が行われるというふうに私は確信をいたします。
○照屋寛徳君　それでは次に、十一月一日のペリー国防長官との会談の件でお伺いいたしますが、ペリー国防長官との会談で合意された新しい協議機関の設置の問題です。この新しい協議機関はいつごろ開催をされるのか、そこでどのような内容について協議をして、いつまでに沖縄の基地の整理縮小について結論を得ようとするのか、そのことについてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ペリー長官とはいろいろな話をしたわけでございますが、その中で、今御指摘の新しい協議機関の問題について申し上げますと、この協議機関は２プラス２の日米安全保障協議委員会という両方から閣僚が二人ずつ出る会議でございますが、その会議のもとに新しい協議機関をつくろうと。
　この協議機関には、詳細は北米局長から御説明をさせますが、両者からかなりハイレベルの、しかもこれまでよりも幅の広い人たちの参加によって構成される協議会をつくる。その協議会の中では沖縄の問題について協議をする、基地の整理統合及び縮小について討議をしてもらう。一定の期間を限りまして、その一定期間の中で協議をして中長期的な案をつくってほしい、これは私、やや願望も含めておりますが、中長期的な案をつくってほしい、こう考えております。そのことはペリー長官にも私申しました。ペリー長官も、自分もあらましそう考えているということでございました。
　いずれにせよ、詳細は今月二十日、日米首脳会談が行われるまでの間に詳細をもう少し詰めることにしようということにいたしております。もうあと二週間でございますが、この二週間の間に詳細詰められるものは詰めたいと思っております。
○照屋寛徳君　大臣にお伺いいたしますが、十一月四日、村山総理と大田知事の会談がございました。その際に、沖縄県の方から在沖米軍基地の返還実行計画、いわゆる基地返還のアクションプログラムというのが政府に示されております。このアクションプログラムでは、二〇一五年までに在沖米軍基地を全部返してほしい、こういう具体的な段階ごとの計画が政府に示されておるわけでございますが、これはぜひ真剣に外務省としても政府としても受けとめて、私はしかるべき対応をすべきだというふうに思っておるんです。
　そこで外務大臣に、この県が示したアクションプログラムに対する御感想というんでしょうか、御所見をお伺いしたいなというふうに思っております。
○国務大臣（河野洋平君）　アクションプログラムと称する県の試案とでも申しましょうか、拝見をいたしておりますが、もちろんこの試案、真剣に受けとめて私どもも検討しなければならないと思います。我々が考えます案を、先ほど申し上げましたように沖縄の基地の整理統合、そしてその結果として縮小ということを当然考える新しい協議機関に我々からも提示する何らかの案をつくらなければならないわけですから、その案づくりを検討するときに真剣に受けとめたいと考えます。
　いずれにせよ、その新しい協議機関は日米安保体制を堅持するということが前提になっております。日米安保体制を堅持するということが日米両方の合意、了解の上新しい協議機関をつくって、この新しい協議機関で議論をする案は日米安保体制を堅持するということを前提にするということになっているわけですから、それを前提として協議、検討をしてもらう案として我が方がどういう案を出すかということになると思います。これから真剣に検討をして提案をするわけでございますから、今予断をすることはもちろん差し控えなければならないと思いますが、いずれにせよ大田知事が村山総理に直接提案をされた案でございますから、私どもも予断を持たずに拝見をして検討をさせていただきたいと思っております。
○照屋寛徳君　十一月四日の村山総理と大田知事の会談後も、大田知事は米軍用地強制使用のための代理署名を拒否するんだということを明言いたしております。
　私は知事の後援会の事務局長を五年ばかりやっておりまして、日ごろ知事の考え方に接する機会が多かったわけですが、はっきり申し上げて大田知事は決して感情的な反米主義者じゃないんです。彼は沖縄の師範学校を卒業して早稲田大学に学び、その後アメリカの大学院で研究を重ねて、それからアメリカの大学でも教鞭をとっておられました。むしろ、私は、大田さんというのは非常にアメリカを理解する立場の方だというふうに思っておりますが、その知事が、村山・大田会談後もなお自分の手で米軍基地を確保するそういう手続に加担するわけにはいかぬ、こういうことで代理署名の拒否を貫いていることについて大臣はどのように思っておられますか。
○国務大臣（河野洋平君）　知事さんには知事さんの政治的信条というものがおありだろうと思います。県政を県民からゆだねられて県政の発展のために努力をなさる、懸命に努力をしておられるということだろうと思います。他方、日本の国は四十七都道府県あって、その四十七都道府県で日本の国を構成して、日本の国民はいかに安全にその国土の中で暮らすかということもまた考えなければならないわけでございます。国政における村山総理の国全般を考え、あるいは国家と国際社会を考えたこれまた政治家としての信念、信条をもとにして真剣に今日の状況を考えておられることも、また大田知事にはぜひその点は理解をしていただきたいと思います。
　お話しのとおり、私も大学は同窓でございます。何度もお目にかかって知事のお人柄に接したことはございます。アメリカをよく御存じだということを伺って大変安心もいたしておりますが、アメリカを知ると同時に、今日の日米関係あるいは今日の国際情勢というものについての御見識もぜひ我々もお伺いをするなり、あるいはまた我々も申し上げて、もちろん県民に軸足を置かれたお考え、御発言というものもよくわかりますけれども、それと同時に、日本がいかに国際社会の中で生きるか、あるいは日本の将来をいかに安全に導くかということについても、知事として国政とのかかわり合いについてこれまたいろいろお考えもお聞かせいただきたいというふうに思っております。