Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武山委員　でも、年金の原資は、縦に考えるんじゃなくて、横全体で年金全体を見るというのが政府の役割だと思うんですよ。縦で、こうだ、こっちは年金、それから、その運用の方は違うと。国民にはそんな細かいところわからないですよ。ですから、それは、やはり責任を果たすという意味では全体を見なきゃいけないわけですから。年金の原資を使って運用に失敗しているわけですから。確かに運用と物価スライドの方は細かく言えば違いますけれども、全体を目配りしているのは政府の方なわけですから、それは逃げ口上だと思いますよ。ですから、そちらの責任も、こちらも、全体を見て物事というのは進めるということですので、それはもう、あっちはあっち、こっちはこっちだから責任がないということは言えないと思います。
　ですから、年金全体の中で見るということだと思いますけれども。ですから、そこの失敗の方もあるから、国民から見ると、お手盛りで責任もとってないじゃないかということになってしまうんですよ。ですから、そういう方向で、そこの部分はどのように説明できますでしょうか。年金は年金、年金の運用は運用、それで、原資は原資で、違うんだということじゃ説明いかないと思います。
○坂口国務大臣　年金資金の運用の問題につきましては、これはいろいろ御議論のあるところでございます。しかし、この年金資金の運用をどうしていくかということはなかなか難しい問題でございます。というのは、今株価が下がっておりますから、この時点で見ますと、これは損失が出ているということになるわけでありますが、株価が上昇局面になりましたら、その分またプラスになるわけでございます。ですから、一時的な断面で見るということはなかなか難しいと思います。このいわゆる積立金をどう運用していくというのは、年金というのは非常に息の長いものでございますから、もう少し長い目で見て、それがプラスかマイナスかということを見ないといけないのではないかというふうに思います。
　また、このいわゆる積立金の運用につきましては、一つのものに偏らずに、さまざまな商品で支えていく。すなわち、どの時点でも相殺されてそれがプラスになるような組み合わせというのは何かということでやられているわけでございますが、現在のように急激に株価が下がるというような局面でいきますと大変下がるというふうになりますけれども、これはまた、株の話でございますから、上がるときもあるわけでございます。そうしたら、そのときには回復するわけでございますので、一つの断面だけで見るということはでき得ないというふうに思っております。
　それからもう一つ、先ほど建物の話等が出ました。確かにこの建物の話があることは事実でございますが、これはかつての高度経済成長時代におきましては、各都道府県や市町村から、年金資金によりますところのそうした施設というものに対して強い要望があったことも事実でございます。我々も議員になりました当初は、そういう都道府県や市町村からの大変な陳情があったということも事実でございまして、しかし、これも時代が変わってこういう状況になってまいりますと、それは要らないんではないかという話に変わってきた。その当時はそういうことはなかったということでございます。
○武山委員　話が年金資金の運用の方の話になりましたけれども、それで、もう少しそこの部分でお話を聞きたいと思います。
　責任というものを国が、ただ口でだけで、何も責任は結果的にはとらないわけですよね。それは、国民にツケが来るわけですよ、現実的に、お金がないということで。税収が減る。それから、国民に年金で給付する分が、このように、お金がないからということで、国民に全部ツケが回るわけですけれども。
　最近あちこちで、この年金資金でつくった施設が投げ売りされているわけですね。物すごい安い金額で、あちこちで投げ売りされているわけですね。もうテレビでセンセーショナルに報道されておりますので、いや応なく、そういうものが断片的にしか入ってこないわけですよね。ですから、その断片的にというのは、確かに問題があると思います。
　そういう意味で、きちっと説明責任をやはり政府は果たすべきだと思うんですよね、きちっと。その説明責任の部分をきちっと報道が取り上げて、説明する、それしか今国民にないわけですから。その点に対して、大臣はどう思っていますでしょうか。
○木村副大臣　その前に、何カ所も投げ売りされているというところは年金の部分じゃございませんで、年金の部分はグリーンピア一カ所だけでございますので、ちょっとその部分だけ、お話しさせていただきます。
○武山委員　大臣にちょっと聞きたいと思います。最後の質問なんですけれども。
　年金では今は一つということで、それではそれは私の間違いですので、それは失礼いたしました。
　厚生年金以外で、郵便貯金だとか財投で建てたりするものですね。例えば、中野の駅の、あそこに大きな建物がありますね、サンプラザ。あれも問題があるというんですね。あれは厚生労働省と関係ないんですか。
○木村副大臣　厚生労働省ではありますけれども、年金の方ではございません。
○武山委員　そのいわゆる投げ売りですね、そこの部分に対して、ちょっとお答えを大臣から聞きたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほども少し触れましたように、過去におきましては、そうした建物に対する強い要望があったことは事実でございます。そうした中で、とりわけ厚生労働省、当時は労働省、厚生省でございましたけれども、そうしたものを建てますときには、大きい企業はそれなりに自分たちでつくり上げていくことができますけれども、中小企業はそうしたものを一つ一つつくることができ得ない。ですから、中小企業の皆さん方にできるだけ割安で利用をしていただけるものをつくるというのが一つの方針だったわけでございます。そうした中で、多くのものがつくり上げられてまいりました。
　しかし、今日のこういう状況になってまいりますと、民間の企業を圧迫するではないか、民間の同じような営業を圧迫するではないかという話になりまして、国がかかわるそういう施設というのはなくしていこうということになりまして、現在、平成十七年度という期限が切られておりまして、それまでに決着をつけるということになったわけでございます。
　これは、年金と関係のない雇用保険の方の問題につきまして、さまざまな御議論をいただいているところでございますが、私たちは、今までそうした雇用保険等でつくりましたものにつきましても、その建物あるいはまた施設がつくられた趣旨というものが今後も生かされていくということが大事だというふうに思っています。雇用保険の場合には、ほとんどの場合市町村が土地を持っていて、その上に、建てさせていただいているというか、つくっているわけでございまして、中には運営そのものも市町村がおやりになっているものもあるわけでございます。そうした中でございますから、そこはひとつ、今まで御利用いただいた、そのことが今後も続けて利用していただけるということを大前提にして考えている。その場合に、市町村としてはできるだけ、もうそれは無料で提供してくれとか、そういうお話も率直に言ってあるわけでございます。そうした中で、その建物が現在どれだけの価値があるかというようなことも十分に判断をしていただいて、そして行っているというのが現状でございます。
○武山委員　中野駅のサンプラザなんですけれども、何か、公益法人が運営していて、そして、たしか百五十人ぐらいそこに雇われている方がいる。今までは、その公益法人自体が、待っていれば仕事が入ってきた。ところが、仕事がどんどんどんどん減ってしまって、待っていては仕事が入ってこなくなったということで、運営ができなくなったと聞いておるんですよね。そういうふうにして、公益法人が何の努力もしないで待っていた時代から、今、自分たちで努力をしないと仕事が入ってこない時代に入ってきているわけですよね。それでやっていけない。人件費の高騰、運営費が高いということで、中野区に払い下げになるというお話を聞いております。これは雇用保険の方だと思いますけれども。
　そういうふうにして、公的ないわゆる公益法人が物すごい損失を抱えている。こういう問題も厚生労働省にあるわけですから、資金の運用という面で、年金の原資の運用に対してもきょう質問いたしましたけれども、全体をやはり厚生労働省がきちっとチェックしていくということは絶対にやっていただきたいと思います。それで、またそこで責任をきちっと果たすということだと思います。
　終わります。
○中山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山口富男君。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　今回の年金給付額の改定案は、厚生年金、国民年金などの給付額、それから障害児福祉手当、原爆被害者への医療特別手当など十種類の手当関係の支給について、昨年の消費者物価の下落分〇・九％を差し引くということになっております。
　まず、この措置によって生まれる財政への影響額、給付などの減額のことですけれども、十二カ月の満年度ベースで、厚生年金と国民年金、それから共済年金、そして手当関係、この三つのくくりについて、給付ベース、国庫負担ベースでそれぞれ示していただきたいと思います。
○吉武政府参考人　平成十五年度におきまして、平成十四年の消費者物価下落分のマイナス〇・九％のみで改定を行う場合と、仮に額を据え置いた場合との所要額の差額について申し上げますと、満年度ベースで、給付ベースでは、厚生年金、国民年金、それから共済年金、全体の年金で約三千七百十億円でございます。それから、手当につきましては約三十億円でございます。それから、国庫負担ベースで申し上げますと、今申し上げました年金で約五百二十億円、手当で約三十億円となっております。
○山口（富）委員　今説明がありましたように、給付ベースで三千七百四十億円の減額になる。これは国庫負担ベースで五百四十億円。既に年金を受け取っている方々にとっては、この物価スライド制が設けられて初めての減額、しかも相当の規模のものになるという自体、重大な措置になるというふうに思います。
　もう一つ確認しておきたいのは、この減額措置の対象となる給付者数はどのぐらいのものなのかということなんですが、この点もお願いします。
○吉武政府参考人　年金で申し上げますと、基礎年金と報酬比例年金を、お一人で二つの年金を受けておられる方、重複をいたしますので、その重複を除きまして、受給権者数で申し上げますと約二千九百五十万人の方々でございます。
　それから、手当の受給者の方々につきましては、この場合には、手当を二つ受給しておられる方もおられるわけですけれども、その重複を含みました延べ数で約百三十四万人の方々でございます。
○山口（富）委員　そうしますと、両方を受けている方がいらっしゃるとしても、三千万を超えるということになると思うのです。
　それで、政府はこの間、物価スライドについて凍結をする理由として、坂口大臣自身が、社会経済情勢を考慮してということを繰り返し述べてこられました。今回の措置に当たって、この社会経済情勢についてはどのような検討がなされたのか、坂口大臣からお願いしたいと思います。
○坂口国務大臣　過去三回にわたりまして凍結をいたしました。そのときに、社会経済情勢も勘案をしてということで行ってきたところでございます。その三年間分で一・七％でございます。
　しかし、午前中にも議論をいたしましたとおり、掛金をしていただきます若年者の皆さん方の賃金が下がってまいりました。そのことを考えますと、支えていただいている皆さん方にいろいろ御苦労をいただいているわけでありますから、年金を受給していただいております皆さん方につきましても、応分の御負担をいただかざるを得ないというのがこの最終の結論でございます。
　初めの三カ年間は、若年者の賃金の低下までは至っていなかった。しかし、その賃金の低下ということが新しい要素として加わってきた。そのことが今までの三年間と今度とりました内容との違いでございます。
○山口（富）委員　私は、社会経済情勢についてのどういう検討をなされたのかという話を聞きましたが、少なくとも、経済問題で見る限り、前向きな変化は一つもありません。今坂口大臣が強調されたのは、一方で、将来世代の問題で、給与が下がっていることを重く見たということです。
　しかし、給与が下がったと言いますが、これは実際には、この二年間の小泉内閣の一連の経済の失政によって生まれた給与の減額だというふうに見ざるを得ないと思うんですね。
　といいますのも、内閣は構造改革という名前で、痛みに耐えよ、痛みに耐えよと言ってきたわけですから、その一つのあらわれが給与の減額になってあらわれた。だったら、そういう政策の結果生まれたような給与の減額という問題を、今度は年金を実際に受けている方々への給付の削減、この理由にするというようなことは全く理屈が通らないと思うんです。
　それで私、もう一つこの問題でお尋ねしたいんですけれども、先ほど年金局長の方から、手当関係の方で、百三十四万人の受給者の方がいらっしゃるというお話がありました。今度の関係で、手当でいいますと、障害児の扶養家庭や母子家庭への手当、それから被爆者への援護の諸手当、こういう社会的弱者と言われる方々への手当も横並びで軒並み減額されるんですね。
　一体これは、この多くは、先ほど冒頭で数字が言われましたけれども、手当については、給付ベースで三十億、国庫負担ベースで同じく三十億、ほとんど国の負担でやってきたという手当なんですから、この部分にとってみたら、給与が下がったことは全く理由にならないんじゃないですか、この人たちの手当を下げること自身が。この点どうなんでしょうか。
○吉武政府参考人　今先生おっしゃいましたいわゆる福祉的な手当につきましては、実は、かつては手当額の改定につきましては政策的な改定という形で、予算で決定をするという形であったわけでございますけれども、年金が完全物価スライドに移行いたしまして、これに合わせまして手当類につきましても、実質価値の維持ということで、年金と同様に物価スライドをしようという形になっておりますので、そういう意味で、この物価スライドの考え方につきましては、その改正以降は年金と軌を一にして、実質価値の維持をしよう、こういう考え方になっているんだろうというふうに理解をいたしております。
○山口（富）委員　それは何の理由にも、答弁にもなりませんよ。今の法律の仕組みがそうなっているということを年金局長はおっしゃっただけなんです。
　私が言っているのは、坂口大臣が、今度の検討に当たっては給与を受けている方々のその金額が下がっているところを重視したんだとおっしゃるから、だったらそれと無関係の諸手当についてはどうなっているんだということを聞いているんですから、坂口大臣から答えていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　物価が下がるということ、それに対しまして年金が下がるというのは、これは物価に対しましては中立でございますから、私は、影響というのはそんなに少ないというふうに思っております。
　それから、それ以外のものにつきましてもお話がございましたけれども、一応この年金に準じてということになっているわけでございますし、物価が下がっているわけでございますから、この皆さん方に対しましても、物価下落分が少なくなりましても、これは経済的には中立の立場だというふうに思っております。
○山口（富）委員　いや、これは厚生労働を担当している方として、この手当を受けている方々の実態と大変かけ離れた答弁だったというふうに思うんです。とても公正中立とは思えません。
　例えば障害者関係の方ですと、障害児福祉手当、その目的は何か。「重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより重度障害児の福祉の向上を図る。」もう全部そういう形で、それぞれの手当の目的が書かれているわけです。
　ですから、その人たちに減額するんだったら、その目的に照らしてこの減額措置がどういう影響を及ぼすのか、そのことの説明のない限り、この問題は前に進めちゃいけないと思うんですが、その点、もう一回お願いいたします。
○坂口国務大臣　それぞれの手当にはそれぞれの目的があることは御指摘のとおりだというふうに思いますが、いずれにいたしましても、その皆さん方が生活をしていただくのにどう対応していくかということでありまして、全体の物価が下がっているということは、それに対するこの引き下げがありましても、それは中立だということを申し上げているわけであります。
○山口（富）委員　今の物価の下がりというのは、これだけ不況で暮らし向きが悪い中で、物価が下がっている分、何とか生活のやりくりができるというその条件なんです。そのことを削減するような条件に見ていくようなのは、とても私は中立じゃないと思います。
　もう一つ、実態的な話が出ましたから確認しておきますが、内閣府の調査で、高齢者の方々は収入源の八五％を公的年金に頼っているというのが実態なようです。それで、厚生年金と国民年金の老齢年金の平均額について示していただきたいと思います。
○吉武政府参考人　平成十三年度末の厚生年金の老齢年金、これはいわゆる基礎年金部分と報酬比例部分を両方加えたものでございますが、その平均年金額は約十七万六千円となっております。それから、国民年金の老齢年金の平均年金額は約五万二千円でございますけれども、基礎年金の受給者の方だけで申し上げますと約五万五千円となっております。
○山口（富）委員　今平均の年金額が出ましたけれども、総務省の家計調査の方を見ますと、今、昨年ですけれども、高齢者の夫婦世帯の一カ月の平均支出、これは私先ほど問い合わせしたんですが、一番新しいところで二十五万四千四百一円だというんです。この二十五万四千四百一円という生活実態から見ても、それだけ支出が求められるという生活実態から見ても、今、厚生年金で十七万六千円、それから国民年金で五万二千円という報告がありましたけれども、これは年金の水準として、ここに頼っている高齢者世帯にとっては極めて低い水準だというふうに私は思うんです。
　しかも、社会保険庁の事業年報によりますと、これはより事態は深刻でして、厚生年金の場合、男女の平均ですが、月の額が十万未満の方、一六・三％、女性では四五％を超えているんですね。もう半数近い。それから国民年金に至っては、男女の平均で月額四万未満が二八・七％、四人にお一人です。それから、女性の方で四一％。
　こういう方々に、今度の場合、昨年の秋の医療費の値上げの問題、それから介護の保険にかかわる一連の負担増がありますから、こういうものがかかってくると、やはり年金に頼って暮らしていらっしゃる高齢者世帯に非常に大きな負担がかかってくると思うんですが、坂口大臣はこの点での認識をどういうふうにお持ちですか。
○坂口国務大臣　年金の平均的な額というのは、先ほど局長が答弁をした額になっているというふうに思います。
　多くの皆さん方が、年金を中心にしながら生活をしておみえになる皆さんもおみえでございますし、その年金を一部として、今までの蓄えで生活をしておみえになる方もございますし、また、その他収入を得ておみえになる皆さん方もあるわけでございます。そうした中で生活をしていただいているものというふうに思います。二十五万円ぐらいの数字を挙げられたということは、その差の額につきましては、他のところからそれが使用されているものというふうに考えざるを得ません。
　そうした中で、厳しい時代でございますから、皆さんにもいろいろと御迷惑をかけますけれども、しかし、その厳しい中であればこそ、お互いに助け合わなければならない。厳しい中であればこそ、若年者の皆さん方もそれなりに御苦労をしていただいているわけでありますから、年金をもらっていただいております皆さん方に対しましても、やはり応分の御負担はいただかざるを得ない、それがこの福祉と社会保障というものだというふうに思っております。
○山口（富）委員　私は、坂口大臣の社会保障に対する考え方は間違っていると思います。
　日本の憲法は、国が最低限の生活を国民の皆さんが維持できるように保障するということを社会保障の原点にしているんです。それを、これだけ経済状態が悪くて、給付の問題、それから負担の問題はありますが、支え手の問題を考えたときに、両方に痛みを分かち合ってもらわなければいけないということになったら、国の責任はどこに求めることになるんですか。国民の皆さんにとって、今のような話というのは、私は全く通用しない話だと思うんです。
　それで、平均値の話になってしまいましたけれども、大枠で見たときに、高齢者の皆さんが一月にかかる平均が大体二十五万と。ところが、その額を年金だけで支えられないというところにこの難しさ、悩みが生まれてくるわけですね。その点は坂口大臣もお認めになりました。でしたらその点をどうするのかということなんですけれども、実際には、国民の皆さんは、財布のひもを締めるという形でそこの差を埋めようとなさっているんですね。
　例えば、これは日銀の調査ですけれども、生活意識に関するアンケート調査、これは年に何回か行われておりますが、一番新しいところで昨年十一月のものですけれども、今支出を減らしていると答えた方が四四・六％で半数近いんですが、その理由として、これは複数回答ですけれども、「年金や社会保険の給付が少なくなるとの不安から」というのが五八・五％、しかも、これは最近三回の調査の中でふえ続けているんです。
　つまり、年金の問題について言いますと、まだ減らしていない先から、これは減らされる危険があるというだけで、その不安から支出を詰めていくということが実際に起こっているわけですから、こうなってきますと、今度の年金減額という問題は、これは暮らしにとっても大変だし、日本の経済でいえば、その六割は個人消費で、家計が担っているわけですから、そこを冷え込ませるということになってきます。この点での認識は、坂口大臣、どうお持ちですか。
○坂口国務大臣　やはり社会保障に対する共産党さんと私たちとの考え方の違いだと思うんですね。共産党の場合は国家保障の立場をとっておみえになる。我々の考えております社会保障は、自立と連帯の上に成り立っていると考えている。そこに大きな違いがあるわけであります。
　今後、年金のことに対していろいろ御不安を国民の皆さんがお持ちいただいている、それは私もそうかなというふうに思うわけです。
　それはなぜかといえば、今後の人口構成を見ました場合に、高齢者がふえて若年者が減っていくという中で、年金が厳しくなってくるのではないかというふうにお思いになるというのは、それは自然なお気持ちだろうというふうに思っております。そこを私たちは、制度として、若い皆さん方にも納得をしていただき、高齢者の人にも、高齢者と申しますか、今後高齢者になる皆さんにも納得をしていただける制度をどうつくり上げていくかということを今真剣に考えているところでありますし、皆さん方にも御議論をいただいて、ことしの末にはその制度をつくり上げていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○山口（富）委員　社会保障の考え方の違いは、はっきり申し上げれば、憲法に対する考え方の違いだと思います。
　それから、大臣が今おっしゃいましたように、ことし一年かけて年金の制度設計については議論するわけですから、この点は大いに議論したいと思いますし、私は、今度の問題について言いますと、年金をどうするのかという議論をこれからやろうというやさきにまず減額してしまうというわけですから、おかしな話だと申し上げたいと思うんです。
　それから、国民の目から見て納得できないもう一つの点は、現実には、年金積立金の運用によって、一方で多額の穴をあけていることですよね。この点での責任はどういうふうに果たしていくおつもりなんですか。
○木村副大臣　午前中の委員会でも申し上げたのでございますけれども、今回の物価スライド条項を含めましてのこの〇・九％の話と年金資金の運用の話というのは、おのずからこれは相違があるものでございまして、そもそもこの年金資金の運用に関しましては、年金の中身を、ポートフォリオということでそれぞれの組み込み方を決めているわけでございます。その範囲内で株式を組み込むシステムになっているわけでありますけれども、現下のこういう株式の低落傾向の中にあってこれは損失が生じたものでありまして、この辺を今後どのように運用の仕方を改善していくかというのは、今お話が出ましたけれども、やはり次期の再計算における制度改正の中でもこれは当然真剣に検討されるべきものだ、このように思っているような次第でございます。
○山口（富）委員　結局、年金の減額について真っ当な理由はないということだと思うんです。私は、今の経済状況からいっても暮らしの実態からいっても、年金の削減じゃなくて増額が必要であって、国民の生活を安定させるための政府の努力が必要だ、このことを申し上げて、質問を終わります。
○小沢（和）委員　戦没者等の妻及び父母等に対しては引き続いて特別給付金を支給しようという今回の法案は、当然の措置だと思いますし、賛成をいたします。
　この機会に、一昨年から私が何回も取り上げてまいりましたシベリア抑留者に対する未払い賃金の問題についてお尋ねをいたします。
　昨年の十一月二十二日、シベリア抑留者たちが寒空をついて国会前で未払い賃金の支払いを求めて座り込みを行い、マスコミから大きな注目を集めました。大臣は、昨年、このときの私の質問に対し、外務省等ともこの問題について検討すると約束していただきました。まず、その検討の結果をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　議員御指摘のとおり、昨年の三月の二十日の当委員会におきまして、議員から、シベリア抑留者の抑留中の未払い賃金に関しまして、ロシア政府が発行した労働証明書に基づき、日本政府が未払い賃金を支払うべきではないかということについて、外務省に御質問がございました。
　その際に、議員が日本政府が支払うべきだとする根拠として取り上げられました文書について、外務省の答弁に議員が納得されなかったことから、私が、外務省も含め検討させてほしいと申し上げたところでございます。
　その後も、議員から当委員会において再度質問があったところでありますが、昨年十一月に、私のところに直接外務省の担当者に来ていただきまして、そして話をお伺いし、懇談をしたところでございます。
　その内容につきましては、既に御承知のことと思いますが、端的に申し上げれば、ロシア政府が発行した労働証明書に基づいて我が国が抑留者に対して労働賃金を支払う国際法上の義務はないということでございました。委員のところにもその旨のお話をしてほしいということを申し上げたところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、この労働賃金の未払い問題を含めたシベリア抑留者の補償問題につきましては、昭和五十九年の戦後処理問題懇談会報告書において結論が出ているということでございます。
○小沢（和）委員　私は、ぜひ大臣にこの写真を見ていただきたいと思って、パネルを用意いたしました。これは、本年一月二十三日の週刊文春のグラビアに掲載されたものであります。きょうは、週刊文春と、これを写したカメラマンの宮嶋茂樹さんの御好意によってお借りをいたしました。
　これは、一月十二日に、ロシアを訪問した小泉首相が、零下二十五度の酷寒の中で、ハバロフスクにあるシベリア抑留中の死亡者の慰霊碑に向かって、防寒帽やコートを脱ぎ捨てて石段にひざまずき、礼拝をしているところであります。撮影した宮嶋さんは、「驚いたわ。ペットボトルも凍るわ、手袋はめてても手がかじかむわのごっつい寒さのなかで、遠山の金さんばりにバッとコートを脱ぎだしたからな」と状況を語っております。
　この写真を見て、多くの国民は、総理ともなれば御苦労なことだと思ったかもしれませんが、シベリア抑留者たちは、亡くなった戦友にはこういうパフォーマンスをしながら、生きている我々の声を聞かないというのは全くペテンじゃないかとかんかんになっております。私もそのとおりだと思うんです。
　大臣は、こういう怒りの声をどう受けとめられるのか。あなたは閣僚の一員として、小泉首相に対してこの機会に、最高裁判所も、新たな立法措置を講ずれば支払うことができるというふうに言っている、シベリア抑留者への未払い賃金問題をそういう形で根本的に解決する考え方がないかどうかということをお尋ねします。
○坂口国務大臣　議員が御指摘になりましたのは、平成九年の最高裁判決の判決理由中にあります、シベリア抑留者に対して労働賃金を支払うためには、総合的政策判断の上に立った立法措置を講ずることを必要とするという記述をもっておっしゃっているんだろうというふうに思っているところでございます。
　しかし、これは、国がシベリア抑留者に対する労働賃金を支払うためには、総合的政策判断の上に立った立法措置を必要とするものであり、南方地域の捕虜に労働賃金が支払われたことをもって、憲法第十四条第一項に基づき労働賃金の支払いを請求することはできない、正確に読めばこういうことを言っているわけでありまして、憲法に書いてあることをもって支払うべきだと言うことはできないということを最高裁は言っているものというふうに私は思います。
○小沢（和）委員　いや、最高裁の判決についてあなたに解説してくれと言ったんじゃないんですよ。そういう立法措置をすれば支払うことができると最高裁が言っているんだが、あなたはそういうことを総理に進言する意思はないかということをお尋ねしたんです。そういう意思はないわけですか。
○坂口国務大臣　ですから、最高裁の言葉を引用されましたから、的確にそこは読んでもらわなければいけないと思いましたから申し上げたわけであります。（小沢（和）委員「だから、あなたの意思はどうですかと聞いているんです」と呼ぶ）ですから、そういう判決も下っているわけでありますので、それは、総理に申し上げても、なかなか難しいことだと言わざるを得ない。
○小沢（和）委員　私は、シベリア抑留者の未払い賃金問題について、一昨年から本委員会で四回にわたって質問を重ねてまいりました。
　敗戦直後、ソ連軍により日本の将兵、軍属、約七十万人がシベリアに強制連行され、酷寒の地で鉄道建設などの重労働に長期間従事させられ、約六万人が死亡し、ついに帰国することができませんでした。私は、このような国際法を無視したソ連の暴挙を絶対許すことはできませんが、日本政府の対応についても全く納得することができません。
　私が今回、外交史料館からいただいた一連の資料で、海外からの復員者に対する賃金支払いの仕組みがどうつくられていったか、およそのことがわかりました。
　まず、四六年五月七日、ちょうど復員が始まった時期でありますが、連合軍総司令部から日本政府への覚書で、復員者の取り扱い、特に海外の労働賃金について、日本側が支払うことが示されました。当時、既に、捕虜の所属国、この場合でいえば日本政府が、労働証明書を持ち帰った者に賃金を支払うことが国際的慣習法として成立しており、日本政府もそれに従うことになったわけであります。
　これに基づいて、同年五月二十七日付文書で、日本政府がＧＨＱに対し、グアム島からの復員者に対する賃金を支払うための書類を示すよう求めております。この文書がきょう配付しております資料の二枚目のものであります。これに対して、六月十三日、ＧＨＱは捕虜個々人の賃金額を示し、支払いを許可しております。
　こういう流れの中で、翌四七年三月十八日、日本政府からＧＨＱに提出されたのが資料の一枚目の文書であります。先ほど述べました四六年五月七日付の文書では、ソ連の極東地域、つまりシベリアなどからの復員者にもこの賃金支払いの仕組みの適用が予定されていたのに、実際には話が進んでいなかったので、ＧＨＱに対し、ソ連からの復員者に労働証明書を持ち帰らせてくれれば日本政府は賃金を支払うので、ぜひ持ち帰らせるように尽力してほしいと要請しております。
　昨年もこの文書を当委員会で配付しましたが、こういう流れの中でこの文書が出たことは間違いありませんか。
○原田政府参考人　ただいま委員御指摘の文書は、一九四七年三月十八日付で、旧日本軍人及び軍属が戦時捕虜として抑留の間にためた金銭及び私物が没収された場合に、ソ連当局が個々に正式の受領証を発行すべきであることなどの措置をとるよう、連合軍最高司令官総司令部、ＧＨＱが尽力すること、また、引揚者がその受領証を持ち帰った場合に、日本政府はソ連政府にかわってその受領証に対して支払うこと、そして、その支払い金額はソ連領土ないしソ連管理地区からの物品の将来の輸入及びその他の目的のため引き当てるとの提案について、ソ連当局の承認を取りつけることを要請したものでございます。
　しかしながら、この要請がＧＨＱによりソ連側に伝えられたか否かという点を含め、ＧＨＱによりいかに取り扱われたかは明らかでございませんで、結果として、この要請のあるような了解が関係国間で成立したとは承知しておりません。また、引揚者がその受領証を持ち帰った事実も確認されておりません。
○小沢（和）委員　私は、昨年、この文書で示された、労働証明書を持ち帰れば日本政府が支払うという意思表示は、その後どこでも取り消されておらず、したがって今日でも有効ではないかと外務省にお尋ねをしました。四回もお尋ねしたが、答弁で繰り返して言われたことは、賃金支払いを行う国際法上の義務はないということでありました。これは故意に答弁をそらしたとしか思われません。
　私は、そんな国際慣習法がどうとかいうようなことを聞いたわけじゃないのです。きょうもそのことについてまたはっきりしないようなことを言っておられるので、重ねてお尋ねしますけれども、日本政府が、当時、労働証明書を持ち帰らせれば賃金は支払うという意思をソ連政府に表明したことの効力は、今でも有効なものとして続いているのではないか、もしそれが無効になったというのなら、いつ、何によって無効になったのか、お尋ねします。
○原田政府参考人　先ほど申し上げましたように、四七年三月十八日付のＧＨＱあての文書というのは、ソ連政府が出した受領証を持ち帰った場合に、日本政府がソ連政府にかわって支払う、そのかわり、その支払い金額はソ連領土ないしソ連管理地区からの物品の将来の輸入及びその他の目的のために引き当てるとの提案について、ソ連当局の承認を取りつけるということを要請したものでございます。
　今委員御質問された御指摘の文書の有効性の問題でございますが、そのあて先である連合軍最高司令官総司令部による日本の占領は、サンフランシスコ平和条約が一九五二年四月二十八日に発効し、我が国の完全の主権が承認されることによって終了しました。その意味で、御指摘のＧＨＱあての文書による提案は、平和条約の発効によって意味を失い、無効になったものと考えられます。
○小沢（和）委員　講和条約は、あなたも御存じのとおり、ソ連は参加していないのですよ。そのソ連に対して日本政府が行った意思表示があの講和条約によって意味がなくなったようなことを言うのは、これは私は全くこじつけでしかないと言わざるを得ません。
　昨年の答弁の中で、今も出ましたけれども、ＧＨＱに提出して以後はどうなったかわからないという話がありましたが、これについても新しい事実がわかりました。
　配付したもう一つの資料、四枚目だったと思いますけれども、ロシア政府の公文書局長ピホーヤ氏から当時の大内啓伍厚生大臣にあてた、日本人捕虜に対する労働証明書交付の件との九三年九月二日付の文書です。ピホーヤ氏からの書面には、ロシア連邦政府命令により三万人以上の元捕虜に労働証明書を交付したことを述べ、東南アジアから帰還した旧日本軍捕虜に関しては、この問題が既に事実上解決を見ていることからいっても、我々は日本国政府の対応と措置を期待すると述べております。
　ところで、注目していただきたいのは、これに今私が問題にしている四七年三月十八日付文書が附属文書の四番目として添付されていることであります。これは、当然のことながら、ソ連政府がこの文書を受け取っており、ロシア政府がこの文書を今日も有効なものとみなしているということのあらわれではありませんか。そうでなければ、こういう重要な文書の中にわざわざ入れるはずがないと思うんですが、いかがですか。
○原田政府参考人　御指摘の文書は、国家公文書館が個人の要請に従って労働証明書を発給することを通知するとともに、南方からの日本人捕虜と同様の措置を我が国政府に期待するとの趣旨の記述を含むものであります。
　これに対しまして、平成六年六月には、日本政府から先方に対して文書をもって、抑留者に対して労働証明書を発給するか否かは第一義的には抑留国であるロシアの問題であって、我が国が本証明書に基づき抑留者に対して労働賃金の支払いを行う国際法上の義務を負うことはないと考えるとの立場を明らかにしています。
　さらに、平成六年十月、ロシア外務省から、ロシア連邦政府の決定に従い、個人の要請に基づき、抑留されていた期間の労働証明書を交付していることを通報するとの口上書が接到いたし、そのときあわせて、ロシア外務省から、この通報は単に労働証明書を交付しているとの事実を伝達するだけで、それ以外のいかなる意図もなく、ロシア側として我が国から何ら新たな措置を求むものではないとの説明がなされました。
　これに対して、我が方からは、既に申し上げました我が国の政府の基本的立場を説明するとともに、この立場に何ら変更がないということを口上書で返事をした次第でございます。
○小沢（和）委員　いや、私がお尋ねしたことには、あなたは全然答えていないですよ。
　私がお尋ねしたのは、当時の大内厚生大臣に対してロシア政府が出した文書の中に、この文書が附属文書として添えられているということは、今もこの文書が有効なものだということをロシア政府が考えてこれを添えたんじゃないのかと聞いているんですよ。どうなんですか。
○原田政府参考人　このロシア公文書館の総長がどういう意図を持ってそのＧＨＱあての覚書を添付したかは承知しておりませんけれども、ロシア外務省の公式な立場は、先ほども申し上げましたように、労働証明書を単に交付しているとの事実を伝達するだけで、それ以外のいかなる意図もなく、ロシア側として我が国に何らの新たな措置を求むものではないという説明がなされております。
○小沢（和）委員　もう時間が来たようですから、あと結論的なことを私申し上げて終わりたいと思うんですけれども、最高裁判所の判決さえ、これらの人々の訴えを退けながらも、南方からの復員者に賃金が支払われたのに、自分たちが支払われていないということに不平等感を持つのは当然だと同情を示しております。
　大臣に申し上げたいんですが、こういう苦労を重ねてきたシベリア抑留者に対し、平和祈念事業というようなことでわずか十万円支給しただけで、戦後処理は終わったなどというような態度をとり続けることは到底私は認めることはできません。未払い賃金の支払い問題を本当に解決するためには、ぜひ日本政府が誠意を示していただかなきゃならないと思います。既に平均年齢が八十歳を超えた抑留者をこれ以上待たせるわけにはまいりません。
　ですから、私、最後に委員長にもお願いしたいんですが、当委員会としても、先頭に立ってこの問題を解決するために、政府がやる気がないというのであれば、当委員会が立法することもできるわけですから、ぜひそういうことについて協議の機会をつくっていただきたい。そのことを委員長にお願いをして、私の質問を終わります。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　まず最初に、年金の物価スライド問題について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　この間、二〇〇〇年度、二〇〇一年度、二〇〇二年度もいずれも、消費者物価指数は対前年度比でそれぞれ〇・三、〇・七、〇・七のマイナスであったわけですけれども、その間政府は、厳しい現下の社会経済状況にかんがみて、物価スライド凍結法案を提出しているということでこれまで対処されたと思います。
　このたび、今度は対応しようということですけれども、まず最初にお伺いしたいんですけれども、これまで三年間、大変厳しい経済状況ということを言われたわけですけれども、一体、その根拠になっていた経済状況というのは、今むしろ悪化したというふうに見るべきだというふうに考えるんですけれども、その辺の情勢の認識について、どのような認識を持っておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　全体の経済状況につきましては、その当時も下降曲線にあったわけでございますし、現在もなお回復に至っていないということは御指摘のとおりというふうに思っております。そういう中で、物価の下落が続いてきていることも事実でございます。
　この物価の下落は、ただ単にデフレというだけではなくて、グローバル経済化と申しますか、そうした中における物価の下落もかなり含まれているというふうに思っております。したがいまして、我々の生活の中で、購買することができる価値というものはかなり変化を来していることは事実でございます。
　そうした中でございますけれども、最初の三年間におきましては、とにかくこの社会経済状況の中で、ぎりぎりのところでございましたけれども、思いとどまってきたということでございます。しかし、何度も先ほどから申し上げておりますように、現在、この年金を支えていただいている人たちの賃金が低下をしてくるという事態に立ち至れば、それはもう、そうとばかりは言っていられないということになったわけでございまして、その辺のところは御理解をいただきたいと思っております。
○金子（哲）委員　この社会経済情勢ということは、必ずしも物価の問題だけでなくて、例えば医療費の負担増の問題だとか、そういうもろもろの、また特に高齢者の場合は、昨年の十月、既に医療費負担がふえたわけですけれども、増額したわけですけれども、そういう問題も含めた社会経済情勢を認識しなければならないというふうに思うんですけれども、その点についてはどうでしょう。
○木村副大臣　委員ももう十分御理解いただいていると思いますけれども、まず、なぜ物価スライド条項が必要であるかというそもそもの議論というのは、やはり私は重要なことだと思うんですよ。
　これは午前中の御議論でも申し上げたのでございますけれども、年金の最大の敵はインフレなんです。物価の変動で、物価の上昇なんです。ですから、この物価の上昇に年金額が追いつけないとなると、これは年金の崩壊や家庭の崩壊につながってくるわけでありますから、そのための物価スライド条項というのが存在をしているということは十分に御理解をいただけると思います。
　その中で、今回こういうたまたま戦後未曾有のデフレの状況になったわけでありますけれども、このデフレというのは、インフレと違いまして、この物価スライド条項はデフレにおいては後追いなんです。インフレは、インフレの方が先に進んじゃうんです。だから、年金額を上げてもなかなか追いつかないという状況があるんですが、今度のデフレの場合は先に物価が下がっていますから、年金額は後追いでこれは下げるというような、こういうシステムになっているわけですので、そこは、この物価スライド条項の、年金を受け取る側にとってのある意味でのいいところ、いいところというのはちょっと簡単な言い方ですけれども、そういう点があるわけです。
　そういう中で、社会経済情勢のお話でありますけれども、これは、それぞれの制度設計のときに、医療の問題やそれぞれのときに、それぞれの所得の方々に応じた措置を講じているわけでありまして、例えば今度の高齢者の負担におきましても、上限を、特に所得の低い方々には八千円の限度額を設ける等の措置を講じているわけでございます。
　社会経済情勢もそれぞれもちろんございますけれども、医療は医療、その他のそういう制度それぞれについてそういうような措置を講じているということを御理解いただければな、このように思えてならないわけであります。
○金子（哲）委員　私がなぜそうしつこく質問しているかというと、過去三年間凍結するときには、その理由として、社会的な状況というものが、厳しい社会経済情勢というものがあるということの中でやられたわけで、今度はスライド制を導入するということについて、その認識が変わったのかどうか。もし厳しいということは認識されるのであれば、それでは、過去三回のときにはこの厳しい情勢ということを認識して凍結をされたのにということの方が誤りがあったんではないですか。
　今おっしゃったことのいろいろの理由は、いろいろなことを対策を立てておられることは、それはいいですよ。基本的な考え方ですよ。考え方の問題について、その問題を指摘している。その点についてだけ、短くお願いします。
○木村副大臣　そこは午前中の議論でもお話し申し上げたんですが、三年間の中で、平成十三年から特に、担っている、支払っている側の若年世代の賃金が低下をし始め、それが十四年度も続いている、これがやはり一番大きな問題点の、御指摘の点の一つでございます。
○金子（哲）委員　十分に納得できるわけではありませんが、ちょっと次の質問をしたいと思います。
　物価スライドをするとしても、すべての年金部分すべてにスライドをするのがいいのかどうかというのは私は問題があると思うんですよ。やはり基礎年金と言われる、いわば生活の最低の、支えていくような基礎年金部分については考慮するというようなことがあってもいいと思うんですけれども、その点についての考え方はどうでしょうか。
○木村副大臣　基礎年金部分と厚生年金部分との議論というのは、これはずうっとあるんです。
　それで、今度、平成十六年度、要するに来年度の年金改定の議論があるわけでございますから、その中におきまして、基礎年金部分をどうしていくか、また上乗せ部分をどうしていくかというのは当然議論のあるところであろう、私はそのように思っております。
○金子（哲）委員　ぜひ、そのことはその中で抜本的に検討してほしいと思うんですよ。やはり基礎年金部分がセーフティーネットの要素を持っているだけに、そのことを考えてみますと、そこをどう扱うのか。先ほど、若年者の賃金の減少ということをおっしゃいました。また、ある意味では、年金を、今掛金を払っている人たちの立場という問題もあると思いますけれども、そういうことを言っても、その意味では、やはり基礎的なものをどう支えていくかという大事な柱がこれからなければならない。
　それからもう一つは、やはり物価の問題だけでなくて社会保障制度の問題ですね。先ほど医療費の問題も話をしましたけれども、今度は四月から介護保険料の問題も出てきます。そういったもろもろの問題が出てくることをやはり全体として考慮していくようなことが、これからの年金の、ただ単純に物価スライドだけでいいのかという問題があると思うんですけれども、その点について、大きな検討課題だと思うんですが、お考えはどうですか。
○木村副大臣　当然、それは議論として重要な点であろうと私自身も思っております。
○金子（哲）委員　特にその中で、国民年金の問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、これは受給者はどれぐらいで、平均的な受給額はどれぐらいになっていますでしょうか。
○吉武政府参考人　六十年改正によりまして基礎年金が導入されておりますので、ちょっと複雑な形になっておりますが、昭和六十年改正前の旧国民年金法に基づく老齢年金受給者、これはいわゆる自営業の方でございます。それから、六十年改正後の老齢基礎年金受給者を合わせて、平成十三年度末で約千六百九十三万人でございますが、そのうちの八百万人ぐらいは、いわゆる報酬比例年金を持っておられる被用者の方々も含まれておるわけです。
○金子（哲）委員　平均受給額はどれぐらいですか。
○吉武政府参考人　今申し上げましたようなことでありますとか、あるいは、六十年改正前で申し上げますと、今、いわゆる三号の問題が次の年金制度改正の非常に大きな議論になっておりますが、六十年改正前は実は任意加入でございまして、例えば三年加入されたら三年分の年金が出るというような仕組みでございましたが、そういうこともございまして、トータルの平均年金額は五万二千円でございますが、基礎年金の受給者の方で申し上げますと上がってきておりまして、約五万五千円という形になっております。
○金子（哲）委員　そうしますと、もちろん自営業とかいろいろな方たちもいらっしゃいますから、一律に申し上げることはできない状況ですけれども、五万五千円ぐらいの年金ということになりますと、かなりの部分が老後の生活のウエートに占める割合になると思うんですけれども、そういう低額の年金受給者に対しても、一律にこういう問題が物価スライドでかかってくるという問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　確かに年金額にも大きな差がございますし、基礎年金だけの、いわゆる国民年金だけの方と、それから厚生年金のある方とは、それはおのずから違うというふうに思っております。年金には、それなりにまた過去の歴史がありますから、一概に論ずることもなかなかできにくいということだと思います。
　これからの年金を考えますときには、そうした過去のこともありますけれども、トータルでどういうふうに年金というものを位置づけていくか、我々の基礎的な生活ができるということをそこに求めるのかどうかといったようなこともこれからの大きな議論だろうというふうに思っておりますが、現在の、この年金のばらつきがあります中ではありますけれども、しかし、物価の上昇あるいは下落によりまして起こりますところの物価スライドは、そうしたことを区別することなく、全体的にそれは考えているということでございます。年金が多い少ないは別にいたしまして、そのときの物価というものとを比較して検討しましたときに、それは中立的な立場になるということを先ほどから何度も申し上げているわけでございます。
○金子（哲）委員　いずれにしても、国民年金については、高齢者の基礎的な支出を支えるような水準に達しなければならないというふうに考えておりますけれども、そういう意味では、それらがそういう意味を十分に補足しなければ、公的年金としての意味を持たないという形になるわけですから、やはり私は、これからすべての人に対して、先ほども申し上げましたけれども、セーフティーネットとしての役割を持つ基礎年金ということをぜひ今後の検討の中で考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、次に、特別給付金支給の問題についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、何度も何度も繰り返しこれは継続の処理がされているようですから、国会の中では論議があったかもわかりませんけれども、この特別給付金支給の最初のときに提案されている中身というのは、こういうことを書かれているんですよね。
　「これまででき得る限りの措置を講じてきたところであります。」例えばいろいろな遺族年金、恩給法等で。「しかしながら、これらの遺族の方々のうちでも、戦没者等の妻であった方々につきましては、一心同体ともいうべき夫を失ったという大きな心の痛手を受けつつ今日に至ったという特別の事情があると考えられます。従いまして、この際、このような戦没者等の妻の精神的痛苦に対しまして、国としても何らかの形において慰謝することが必要であるものと考え、これらの方々に特別給付金を支給することといたしますため、ここに、この法案を提案することといたした次第であります。」と提案理由の説明があるんですよ。
　これを素直に読みますと、大体慰謝のために払われた、長い間の精神的痛苦に対して国も何らかの形において慰謝することは必要であるということで特別給付金を出したということですよね、この提案ですと。大体、特別給付金で慰謝をするというのは、私は、一度そういうことを措置するというのが普通の考え方だと思うんですけれども、それが繰り返し繰り返しやられるというのは、そもそもの給付金の意味からいうとおかしいのではないか、いかがなものかと思うんですが、どうでしょうか。
○河村政府参考人　おっしゃいますように、この特別給付金というのは、さきの大戦で夫や子供を戦争公務によりまして亡くす、そういう特別な事情に置かれた妻あるいは父母の精神的痛苦に対して国として慰謝するために支給するものでございます。
　今回、この戦没者の妻あるいは父母に対して支給していた国債が最終償還を迎えることになりましたために、国としてその精神的痛苦に対して引き続き慰謝するということにいたしまして、特別給付金を継続して給付するわけでございます。
　なお、創設当初の議論ということでございますけれども、こうした精神的痛苦を慰謝する方法につきましては、当初いろいろな議論がございました。恩給や援護年金のかさ上げなどによって支給するという考え方もございましたし、いろいろありましたけれども、最終的には現在のような形の十年償還の国債により支給するということになったわけでございまして、当初から一回限りということを必ずしも前提としたわけではなかった。昭和四十七年の一回目の最終償還時に、政府部内に学識者七人によります検討会というのを設けて検討していただきまして、その検討会の結論でございますが、こうした特別措置は今後とも引き続き講ぜられる必要がある旨の報告がなされたわけでございまして、以後十年ごとに継続されてきておるというのが現状でございます。
○金子（哲）委員　説明を受けましたけれども、やはりこういう慰謝というようなものは一回限りで、もし必要ならば、恩給とかいろいろあるわけですから、必要なものはそこできっちりとやるというのが本筋であって、毎回毎回、十年に一回国債を発行して、十年償還の国債でやるというのは、それが本当の慰謝になるんですか、慰めに。そういうことにならないんじゃないですか。
　私はなぜこの問題を取り上げるかというと、結局そういう形で軍人軍属にかかわる問題については手厚くいろいろ措置をしているわけですよ、恩給問題も含めて。慰謝のものが何回も何回も、二十年も三十年も繰り返しやられるようなことは、私は全然納得できないですよ、その考え方が。そうであれば、別の考え方に立つのであれば、別の考え方に立つようにすればいいと私は思っております。
　それで、それに対比して、例えば被爆者援護法ができたときに特別葬祭給付金という制度が設けられました。これは大体、先ほどの特別給付金でも遺族の方に対して支払われているわけですよね、当たり前のことですけれども、亡くなられた方の妻である遺族の方に。特別葬祭給付金も遺族に支払う制度という形はとっているんですけれども、本来、亡くなった人に対して、原爆で死亡された人に対して特別の葬祭給付金を払うという意味を持っていたんです。
　ところが、実際に支払われる方法というのは、受け手の側が、受給者が被爆者でなければならないという制約があるために、例えば、ある家族で、爆心地の中心にいて、児童疎開で田舎に行っていた。例えば、戦争で軍隊に徴用されていて外地に行っていた。その間に家族はすべて原爆で亡くなった。ところが、帰られた方は被爆者でない。そうすると、受給資格がないんですよね。家族すべて失って原爆孤児になったとしても、この人は、特別葬祭給付金というものを受給する資格がないために、今もって葬祭料というものを受け取ることができないんですよね。
　一方では、そういうことが慰謝という名前で繰り返し繰り返し、もう数十年にわたって支給されて、片方では、すべての家族を失っても、それに対して、自分が被爆者でないという理由だけで特別葬祭給付金支給ができない、そういう矛盾、大きな問題があると思いますけれども、健康局長、ぜひその点についてお伺いしたいと思います。
○高原政府参考人　特別葬祭給付金でございますが、これは委員御案内のとおり、四十四年から特別被爆者について、その後また一般の被爆者について葬祭料が設けられたわけでございますが、それ以前にお亡くなりになった方に対しまして、平成七年に、被爆後五十年を迎えて、原爆死没者の方々の苦難をともに経験した遺族であって、御自身も被爆者として、いわば二重の特別の犠牲を払われた方々に対し、生存被爆者対策の一環として、国による特別の関心を表明し、生存被爆者の精神的苦痛を和らげるものとして、現行の被爆者援護法制定時に創設されたものでございます。
　これは、すべての原爆死没者の遺族に対して給付を行う場合と、それから一般戦災による死没者の遺族との間の均衡をとることや、被爆者対策が、原爆放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊な被害であることを踏まえ、生存被爆者対策という現行制度の根幹を変更しない範囲内で実施するとされたものでございます。