Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川参考人　まず、今回の文部科学省におきます再就職規制違反及びその隠蔽に関する事案につきましては、事務方のトップである事務次官の職にあった者といたしまして、責任を痛感しているところでございます。
　また、このことに関しまして、国民の皆様の文部科学省ひいては政府に対する信頼を大きく損ねたということにつきましても、深くおわび申し上げる次第でございます。
　お尋ねの、特定のＯＢによる再就職あっせんの活動についてでございますけれども、これにつきましては、再就職監視委員会から、組織的なあっせんについての枠組みが存在した、これについて文部科学省の人事課が深く関与していた、そういう事実認定がされているところでございまして、そのまま、私どもとしては、事実として受けとめる必要があるというふうに考えております。
○小松参考人　お答えいたします。
　冒頭に、このたびの再就職規制違反をめぐる問題等によりまして、文教行政あるいは国民の皆様方の行政一般に対する信頼を著しく損ねましたことにつきまして、深くおわびを申し上げたいと存じます。
　私は、平成十九年七月から平成二十一年七月まで人事課長の職にございました。
　お尋ねの法改正につきましては、約半年ほどが、法改正の最初の部分として、私の在任のときでございます。
　この時点におきましては、旧法から新法に著しく変わったということがございまして、人事課としては、職員の再就職支援にかかわることは全くできなくなったものというふうに認識をしておりましたので、そのような組織的な形でかかわりがあってそうした活動が行われるという認識はございませんでした。
○常盤参考人　お答え申し上げます。
　私は、平成二十一年の七月から一年間、人事課長でございました。
　人事課長当時のことについての現在の私の認識ということでございますが、私としては、当時から、あっせんの仕組みが組織的だったという認識はございません。
　ただ、今回、こうした重大な結果を招いたことを受けまして、結果として、こうした事態に立ち至ることのないように当初の段階での人事課長としての私がしっかりと指導監督すべきだったという大きな反省がございます。申しわけございません。
○関参考人　私は、平成二十二年七月三十日から平成二十四年一月五日まで人事課長として在任いたしました。
　このたび、再就職規制に関する問題で国民の皆様の信頼を損ねることとなり、人事を担当した者として深くおわび申し上げます。
　人事課ＯＢの嶋貫氏が法人等からの相談を受けたり、文部科学省ＯＢや退職予定者の再就職の相談、紹介をしているということは承知しておりました。
　再就職の規制によりまして現役の職員はあっせん行為をできないので、人事課の経験のあるＯＢが自発的に人脈や経験を生かして相談、紹介されているものと受けとめていました。
　調査官が時々、嶋貫氏と打ち合わせをしていることがあったことは認識しておりましたが、調査官や任用計画官が嶋貫氏との間で具体的にどのようなやりとりをしたのか、資料の情報の提供を含め、承知しておりません。
　また、調査官から時々、退職予定者や文部科学省ＯＢの再就職に関する情報を整理した資料につきまして報告、説明を受けました。その資料は、調査官がさまざまに把握している情報を整理したものでございまして、その中には嶋貫氏から聞いた情報も含まれているものと認識しておりました。
　この資料につきましては、事務次官にも適宜報告、説明をしておりました。その時点の動向に関する情報として、情報共有ということでございまして、承認とか調整という意識はございませんでした。
　当時、あっせん行為はＯＢである嶋貫氏が行っており、現役の職員が行うものではなく、再就職規制に触れるものではないと考えており、違法という認識はございませんでした。
　昨日公表されました調査班の事実等の整理によりますと、私が人事課長であったときには、嶋貫氏からの依頼に応じて資料を提供していたことになります。
　このような情報のやりとりがその後の時間の経過の中で積み重なることによりまして、人事課の関与もふえ、このたびの再就職等監視委員会の指摘を受けるような事態につながっていったことにつきまして、人事課長の職にあった者といたしまして責任を痛感し、反省しております。
○中岡参考人　このたび、文部科学省における再就職に関します国家公務員法違反行為等につきましては、国民の皆様の文部科学行政に対する信頼を損ねましたこと、心よりおわび申し上げます。
　私は、平成二十四年一月六日から二十五年七月七日まで人事課長の職についておりました。
　先ほどのお尋ねの私の認識でございますけれども、特定のＯＢがそういった再就職のお世話をしているという認識はございましたけれども、そういったことに対しまして、人事課職員が資料を提供して組織的にあっせんが行われていたというような認識はございません。
　しかしながら、その過程におきまして私が人事課長の職にあったということでございますので、こういったことが実際私は認識できずに、反省をし、責任を痛感しているところでございます。
○伯井参考人　お答え申し上げます。
　私は、平成二十五年七月から一年間、人事課長の職にございました。
　ＯＢの再就職につきまして、特定のＯＢを介して行っていたということは承知しておりました。
　こうした特定ＯＢを介した再就職のあっせん行為は客観的に見れば組織的な法の潜脱行為であるという御指摘を受けているわけでございますが、私は、そのとおりというふうに認識しておりまして、当時の人事課長として深く反省、自戒しているところでございます。
○藤原参考人　まず初めに、このたびの再就職のあっせんに関連いたしまして、国民の皆様の信頼を大きく損なう結果となりましたこと、心よりおわび申し上げたいと存じます。
　この再就職の仕組みが組織的であったかどうかというお尋ねでございますけれども、私は、平成二十六年の七月から平成二十七年の八月まで、一年余りの間、人事課長の職にあったわけでございます。
　私が着任をしたときには、仕組みといたしまして、基本的に、嶋貫当時文教フォーラム代表という職でございましたけれども、その嶋貫代表のところに情報が集められ、そして嶋貫氏から私の部下である調査官に情報が伝達され、また調査官から課長と次官に情報が提供されるといったような体制であったと思っております。
　こうした状況は客観的に見れば組織的なものであったというふうに認識をしており、大変申しわけなく思っておる次第でございます。
○藤江参考人　まずは、このたびのことで大変国民の皆様方の信頼を損ねたこと、本当に、人事課長の職にあった者として心よりおわび申し上げます。
　私は、平成二十七年八月から二十八年六月まで人事課長の職にございました。特定ＯＢがＯＢの相談に乗りつつ再就職の調整、あっせんを行っていたという状況は知っております。
　私のおりました時期におきましては、その特定ＯＢに対して退職予定者に関する詳細な情報等が伝達されたり、あるいはその状況について私の方に報告があったりということでございまして、監視委員会からの指摘にもございますように、組織的あるいは潜脱的なあっせん行為だったという指摘を受けておりますことを大変反省しております。
○豊岡参考人　私は、昨年の六月二十一日からことしの一月十九日まで文部科学省大臣官房人事課長の職にございました。
　文部科学省人事課は法が定める再就職等規制違反を潜脱する目的を持って当該枠組みを構築して運用していたという再就職等監視委員会の調査結果報告をそのまま、また重く受けとめますとともに、この問題によりまして国民の皆様の信頼を損ねることになり、人事課長を務めておりました者としてまことに申しわけなく、おわびを申し上げたいと思います。
　お尋ねの、組織的かということに関してでございます。
　私も、嶋貫氏など特定ＯＢが退職者の再就職の支援あるいはあっせんといったことを行っておられたことは承知しておりました。ＯＢの世界の中で調整が行われていたというふうに認識をしておったわけでございますけれども、今般、再就職等監視委員会からの御指摘もございましたけれども、人事課職員が特定ＯＢにさまざまな人事情報を提供していたということにつきましては、今般の再就職等監視委員会の調査が進展する中で承知をいたしました。
○牧原委員　以上、歴代の人事課長のお話を伺っておりますと、関さんのころから、次の中岡さんはちょっとわからなかったというふうにおっしゃっておりましたけれども、ずっとこのようなことが徐々に形づくられていったということでございまして、まさに組織ぐるみだったという御認識がかなりあったということでございます。
　この時代、振り返ると、当時は民主党政権、高木義明さんの時代からずっと続いてきたということでございまして、政権交代前からのことで、やはり非常に根が深いということでございます。
　昨日の公表資料の中で、組織的な文書で、けさも報道がたくさんございます文書が明らかになりました。これは平成二十五年の九月十一日付の再就職支援業務ということで、ここで、嶋貫さんに週何日かで保険会社の顧問になっていただく、そして家賃等は文教協会が負担をしたりというようなことが、枠組みが決められております。
　このときに人事課長であったのが伯井さんでございましたが、改めて、これは誰がつくったものなのか、そして、これはどこまで報告が上にされていたものなのか、伯井参考人にお聞きします。
○伯井参考人　お答えいたします。
　この、昨日公表されました二十五年九月十一日の文書でございます。
　この内容につきましては、私も報告を受け、人事課職員から相談されたという記憶がございます。この文書であったかどうかというのは記憶が定かでございませんが、こうしたことの内容につきましては報告を受けたということでございます。
　恐らく、この文書の作成につきましては、人事課の職員がつくったものというふうに考えておりますが、その中身につきましては、嶋貫さんと人事課の職員が相談しながらこうしたことを考え、私に報告し、そして、私かあるいは当時の人事課の調査官から、当時の次官にもこうした内容のポイントについては報告したものと記憶しております。
○牧原委員　今のは大変重要なことでございまして、こうした、一般国民から見ればかなりびっくり仰天のひどい内容のものが事務次官まで報告をされたということですから、これほど組織的なことはないということでございます。
　嶋貫さんにお聞きしますけれども、嶋貫参考人は、まさにこうした裏の人事課長ともいうべきＯＢあっせんの中心だというふうに認定をされておりますけれども、これは事実でしょうか。
○嶋貫参考人　初めに、このたび監視委員会から組織的という御指摘を受けるに至りましたこと、かかわった者の一人として大変申しわけなく思っております。
　私としては、民間人の立場で、許される範囲のものと考えまして、人助けという思いで行ってきたところでございますが、このたびの監視委員会の御報告を受けとめまして、組織的な関与が指摘されるということ、この点で、私自身の認識不足ということを恥じてもおります。悔いてもございます。
　今お尋ねがございました件について直接の答えになっているかどうか恐縮でございますが、私自身、あっせんといいましょうか、私の意識としては再就職の御紹介というか、そういうことだったわけでありますけれども、当時、私が国家公務員を退職した時期というのは平成二十一年でございました。
　この時期というのは、規制に関する新しい制度がスタートして間もないというころでもございました。そういう中で、文科省の人々にとっても大変、これからどうなるのかというある意味戸惑いを感じておられたであろうことは、私なりに察してもおりました。そして、何より、これから退職を迎えるであろう職員にとっても不安の中にあったであろうというようなことも考えておりました。
　ただ、私自身は、何らすべを持つ立場でもございませんでしたので、当時、私の記憶でいいますと、例えば再就職のための官民交流センターのような組織が活用されていくのかなとか、あるいは先輩がいろいろ相談に乗っていくということもあるのかな、そういう漠然としたイメージがございました。
　そういう中で、私がもし何か後輩から相談を受けるようなことがあれば、あるいはお役に立つことができるのかもしれないなというような、そういう思いで当時はございました。まさに手探りの状態だったんだろうと私は記憶をしてございます。
　その後、時間の経過によりまして、口コミと申し上げましょうか、幾つか再就職に関する情報や、あるいは個別に御相談なんかがふえてきたなという感じも事実として受けとめてございます。
　そういう中で、私がそういうお世話をする、そういう立場で、立場というか、そういう私の思いでやってきたことが、このたび監視委員会から組織的という御指摘を受けるに至ったわけでございまして、そのことにつきましては、申し上げましたように、改めておわびを申し上げたい、こういうぐあいに考えております。
　以上でございます。
○牧原委員　今のをお伺いすると、かなり一般的な国民の認識、常識とずれているなと思うところでございます。
　やはり、先ほど御指摘した文書では、例えば保険会社の顧問を週一日か二日やって一千万ぐらいの給料をもらいながら、あとはあっせんをやったらどうかとか、それから家賃を負担させたらどうかとか秘書給与はこっちの団体から負担させたらどうかとか、これはまさに、税金をないがしろにして、国民の血税を無駄にするものと断ぜざるを得ません。こうしたことは、やはり今ぐらいの認識であっては困る、ぜひ文部科学省はこの認識を抜本的に改めなきゃいけない、こう思う次第でございます。
　そして、今、ボランティアでやったというようなことがございますけれども、この委員会でも、嶋貫さんが株式会社第一成和という損保代理店顧問として、そして、それが唯一、文科省における物品販売等許可を得ていたとかいう指摘もなされております。また、嶋貫さんが学校法人滋慶学園の特別顧問に就任をされておりますけれども、関連するグループの滋慶医療科学大学院大学というものの開設が平成二十三年四月と、その在任中になされております。
　私は、文部科学省としては、単にボランティアではなく、嶋貫氏などＯＢがこうした不当な働きかけを文部科学省にしていたのではないか、こういう関与をきちんと調査し確認すべきだと思いますけれども、文部科学大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　まず、この問題の全容に関しましては、今、前次官から始まりまして各人事課長の話を聞いた上で、文部科学省の相当程度の関与で今回の枠組みが進められていたということはもう明らかであろうかと思います。その解明に向けると同時に、それがどういった形であらわれているのか、このことに関しても国民目線でしっかりと解明をしていきたいと思います。
　御指摘の学校法人滋慶学園のグループの学校法人である大阪滋慶学園からは、これまで、大学院大学の設置と大学の設置、二つの学校について四回の申請が行われております。
　まず、平成二十一年三月に滋慶医療科学大学院大学を新設する申請があり、同年四月に大学設置・学校法人審議会に諮問がなされ、審査が行われましたが、同年八月十七日に申請者から申請の取り下げがあり、審査を中止いたしました。さらに、平成二十二年三月末に、同じく滋慶医療科学大学院大学を新設する申請があり、同年四月に大学設置・学校法人審議会に諮問がなされ、審査が行われた上で、同年十月二十六日に審議会より認可を可とする答申が行われ、同年十月二十九日に大学院大学の設置を認可いたしました。
　その後、平成二十六年三月末及び同年十月末の二度にわたり滋慶大学を新設する申請があり、それぞれ大学設置・学校法人審議会に諮問がなされ、審査が行われましたが、いずれも申請者からの申請の取り下げがあり、審査を中止しました。
　いずれの申請についても、大学設置・学校法人審議会において、学問的、専門的な観点から厳正な審査を行ったものと考えております。
　しかし、委員から御指摘があったとおり、一連のこの再就職違反の問題の中で、それが不正につながったのではないかという国民の皆様の疑念にしっかりと応えられるように、引き続き徹底した調査を進めてまいりたいと考えております。
○牧原委員　この点、非常に大事なので、徹底的にやっていただきたいというふうに思います。
　今のお話を伺っていると、文部科学省から大学等に行っている人は全てこうした違法のあっせんを受けた人じゃないかという疑念も生じますので、ぜひ徹底的に調査して疑念を払拭していただきたいと思います。
　最後に、本件の根底にある問題について、総理にお伺いをします。
　私は、この少子高齢化の時代、やはり先輩たちが六十で定年をしてしまう、こういうようなことも問題だと思います。
○浜田委員長　時間が来ていますので、終わってください。
○牧原委員　しかし、人生の先輩たちの本当に豊富な経験を引き継ぐ必要があると思います。
　この点、働き方改革について、総理にお伺いをします。
○安倍内閣総理大臣　昨年六月に閣議決定をいたしましたニッポン一億総活躍プランに基づき、六十五歳までの定年延長や六十五歳以降の継続雇用延長を行う企業等に対する支援の充実など、将来的に継続雇用年齢等の引き上げを進めていくための環境整備を行っているところでございますが、六十五歳を超えても働きたいという方が働くことができる社会を目指していきたいと思います。
○浜田委員長　これにて牧原君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　二〇〇九年から公務員制度改革推進委員長を務めております。
　昨日、文部科学省の再就職あっせん問題を受け省内に設けられた調査班による第一弾の調査結果が公表されました。
　調査結果では、文科省が組織ぐるみで再就職あっせんをしてきた、しかも、あっせんを禁止した平成二十年の改正国家公務員法施行時から行われてきたというではありませんか。私は、怒りを通り越し、唖然とさせられました。
　今回の調査報告は、公明党の提案によって文科省内の調査班に弁護士など第三者を入れた調査が行われ、明らかになったものです。
　私は、まず最初に、文科省の旧態依然とした体質を断じて許さず、徹底して真相究明を行い、処分をして、うみを出すべきだと強く申し上げます。
　国の未来を決めるのは教育です。教育行政をつかさどる文科省において組織的な再就職あっせんが行われてきた、違法行為が行われてきたということは、教育行政の信頼にかかわる重大問題でございます。
　今後どのようにして自治体の教育委員会や教育長を指導していくのか、残業しながら懸命に働いている教職員、また保護者や子供たち、そして地域で子供たちの育成を支えてくださっている方たちに申し開きできるのか。これは文科省挙げて全職員がおわびをし、文科省を解散するほどの決意を持って出直しをしないと、文科省への信頼は到底戻らないと思っております。
　公明党は、国家公務員再就職問題調査委員会を二月二日に立ち上げ、翌日、第一回会合を開催しました。結党以来、教科書の無償配付を初め、教育のための社会を目指し一貫して取り組んできた公明党にとって、ふんまんやる方ない思いでいっぱいでございます。本来ならこの委員会で、公明党が推進して実現する給付型奨学金制度の創設や、発達障害のあるお子さんたちを支える通級の拡充などを議論したかったと思っております。本当に残念で残念でなりません。
　まず、今回の問題について、また昨日の調査報告書を受けての、総理、文科大臣がどのようにお受けとめになられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の事案でございますが、文部科学省の人事当局も関与して行われた、まさに組織ぐるみと言われても仕方がない事案であります。国民の信頼を揺るがすものであり、そしてまさに国民の教育政策を担う文部科学省がこういうことを行っていた。大変残念でならないわけであります。
　まずは、文部科学省において徹底した調査を行い、再発防止策を講じてまいります。
　また、今回の事案については、その重大性に鑑み、内閣人事局長である萩生田官房副長官から各省の事務次官等に直接、再就職規制の遵守の徹底を指示したところであります。私からも直接、山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、各省庁について徹底的な調査を行うように指示したところでございます。
　今回の報告からも明らかなとおり、平成二十一年の七月ごろから特定のＯＢによる再就職のあっせん行為が行われていたことが明らかにされました。その後、二十五年ごろまでには組織的な再就職のあっせん体制が構築されるに至ったものであります。
　大変長い期間において行われてきたものでありますから、その根は大変深いんだろうと思います。しっかりと徹底的な調査を行ってまいります。
○松野国務大臣　高木委員からいただいた御指摘またお怒りは、まさに国民の皆様のお怒りだと考えております。
　教育をつかさどり法を遵守すべき立場にある文部科学省の職員が国家公務員法における再就職等規制違反行為を行ったと認定を受けたこと、さらにはその隠蔽を図ったことは、国民の皆様の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねたものであり、心よりおわびを申し上げる次第であります。
　今般、私のもとに設置をいたしました再就職等問題調査班は、第三者である特別班員四名の指導、判断のもと、組織的なあっせん構造に関する調査を優先して関係者へのヒアリングを行い、昨日までに把握できた事実関係等を現時点の整理として公表したところであります。
　今後とも、私が責任を持って、平成二十年十二月三十一日の再就職等規制が始まった時点までさかのぼり、再就職等規制違反の有無について徹底した調査を行い全容を解明し、またその結果に応じて厳正な処分を行いたいと考えております。省を挙げて信頼回復に取り組んでまいります。
○高木（美）委員　なぜ公務員の再就職規制違反を許さないのか、総理の見解を伺いたいと思います。
　これを国民の皆様に明快にお示しいただきまして、その御見解を今後の安倍政権の見解として国家公務員は共有すべきと考えております。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　第一次安倍政権のとき、公務員制度改革を行いました。
　公務員制度改革を行った国家公務員法改正以前は、組織の新陳代謝の必要もあり、各府省において職員に対する退職の勧奨と再就職のあっせんが人事の一環として行われていたわけであります。省庁において、あなたはそろそろやめなさい、そのかわり役所としてあなたの再就職を面倒見ますよということで、人事の一環としてこのあっせんが行われていたということであります。
　このような再就職は、個々の職員と再就職先の間には必ずしも密接な利害関係が存在しないものであっても、官庁が組織的にあっせんを行うため、結果的には、当該官庁が有する予算や権限を背景に民間にその人事を押しつける形で行われていたのは事実でありました。
　このようなあっせん行為は、退職するときのみならず公務員ＯＢに対しても行われていたことから、実質的には公務員を退職した後も長きにわたり親元官庁の人事の管理下に置かれることとなり、ＯＢと官庁との間の強い結びつきが維持されることにつながっていました。このような関係が、結果的に、ＯＢによる口ききなど官民の癒着を生じさせる原因となったと考えております。
　第一次安倍政権で再就職のあっせんを全面的に禁止したのは、まさにこのような官民癒着の温床を根絶し、例えば、組織ぐるみで人事の一環として押しつけを行います、そこに行ったＯＢはまだ関係が切れておりませんから、その中で切れていないということを利用して、例えば補助金だとか、さまざま便宜を図るということがある。これがまさに官民癒着であり、こうした組織ぐるみのあっせんをなくしていこうというのがあの公務員制度改革であったわけでありまして、このような官民癒着の温床を根絶し、国家公務員に対する国民の不信を払拭し、ひいては真面目に額に汗して働く人たちがばかを見ることのないような社会を実現していくことが求められている、このように考えております。
○高木（美）委員　私は、一部のエリートが甘い汁を吸って、真面目に汗して働く方々がばかを見るような社会にしてはならないと考えております。
　信なくば立たずですので、国民に政治への信頼がなくなれば、幾ら総理お一人がどんなに頑張られても、政治は機能不全に陥ってしまうではありませんか。まして、国の未来を決めるのは教育です。教育行政をつかさどる、子供たちのお手本になるべき官庁が泥まみれになっている。私は、恥を知るべきだと申し上げたいと思います。
　そこで、前川参考人、国民にどのように弁明をするんでしょうか。
○前川参考人　このたびの文部科学省におきます再就職規制違反及びその隠蔽に関する事案につきましては、事務方トップの事務次官の職にありました者といたしましてその責任を痛感しているところでございまして、大変申しわけなく思っているところでございます。
　特に、教育をつかさどる文部科学省におきましてこのような事態を招いたということにつきましては、国民の皆様の教育行政に対する信頼を大きく損なうものであり、大変申しわけなく思っておりますし、深くおわびを申し上げる次第でございます。
○高木（美）委員　私には全く心が伝わってきません。文科トップの次官が辞任をして、調査にも応じているんだから事足れりじゃないか、そんな考えがみじんでもあったら大間違いだと思います。あなたが法律違反をとめられなかったんですよ。大罪なんですよ、これは。その認識をはっきりと持っていただきたいと思います。
　退職金を返納するお考えはありますか。
○前川参考人　私に関しましては、監視委員会からの事実認定がございまして、監督責任及び私が直接かかわったとされる案件もございます。これを受けまして、去る一月二十日付をもちまして、松野文部科学大臣から減給十分の一、二カ月という懲戒処分を頂戴したところでございます。
　私に関しましては、当面、このような処分を受けたということでございまして、これを受けまして、私といたしましてはこのまま事務次官の職を続けることはできないと判断いたしまして、辞職させていただいたということでございます。
　まだ、この事案につきましては、残った調査の事案もございます。その事案の調査の結果を踏まえましてまた大臣としても御判断になることもあるかと存じますが、その際にはまた私としても検討することがあるかもしれないと考えております。
○高木（美）委員　総理、我が国の国家公務員の、しかも今の答弁を聞いておりましても、本当に、エリートとして何を守り、またどのようにして国民に奉仕をしていくのか、その哲学といいますか、理想といいますか、倫理といいますか、どうもそこが薄いように思います。
　総理、ぜひ考え方を、総理のお考えをしっかりと、訓示でも何でも構いませんので明快にそれをまとめていただいて、私はこの際お出しいただくべきだと思います。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、これは文部科学省だけではないかもしれませんので、各省庁においてしっかりと徹底的に調査をいたしまして、そしてそれを受けまして、当然、政府としての考え方、総理大臣としての考え方をお示ししたい、このように考えております。
○高木（美）委員　それでは、嶋貫参考人、文科省ＯＢとして後輩たちを結局違法行為に巻き込んできたその立場として、どのように申し開きをされるんでしょうか。
　先ほど答弁がありましたが、嶋貫参考人が退職されたのは平成二十一年七月、改正法の施行はその前年の平成二十年十二月です。違法行為としての認識はあったはずと私は考えます。どうですか。
○嶋貫参考人　先ほど申し上げたような形で私が再就職のお世話をしてまいったのは事実でございます。その過程において、例えば来年の春退職する人はどういう人がいるのかなといったようなことで、文科省の職員に尋ねたこともございます。これにつきましては、当時はその情報自体が特別の人事情報という意識もなく、市販の書籍で確認できる範囲のものであったと私なりに考えていたところもございまして、そういうお願いを軽率に、まさに軽率にお願いをしてしまったということがございます。
　しかし、今立ち返って考えますと、そういうお願いの行為自体が監視委員会の御指摘ということにもなってございまして、結果として人事課の職員にも御迷惑をおかけするようになったということでございまして、私としては、断腸の思いというか、まことに申しわけないことをしたという気持ちでございます。
○高木（美）委員　報告書によりますと、平成二十年、国家公務員法が改正されるまでは、非営利法人である学校法人に再就職することは規制の対象外でした。そこで、再就職のあっせんを大臣官房人事課において業務として行っていました。ところが、改正されてからは規制の対象となってしまった。そこで、報告書には、嶋貫氏を初めとする退職者に再就職のあっせんを行ってもらうしかないという状況であった、このように記載されております。
　これは、法の趣旨を潜脱するもの、いわゆるくぐり抜けるものであり、なりふり構わず再就職先を確保しようとするさまは自己保身以外の何物でもありません。
　一体、文科省は、改正国家公務員法の趣旨をどのように理解し、法改正が行われた経緯をどのように考えているのか。文科大臣の見解を求めます。
○松野国務大臣　再就職等規制にかかわる法改正につきましては、御指摘のとおり、それまでの営利企業への再就職の事前規制から、再就職のあっせん禁止や職員ＯＢからの働きかけ禁止等へ変わったものです。これは、公務の公正性及びそれに対する国民の信頼を確保するために設けられたものと承知をしております。
　しかしながら、今回の問題については、省全体として再就職等規制の理解が不十分であったこと及び関係法令の遵守意識が不足をしていたことが背景の一つであったと考えております。
　今般の事案を受け、再就職等規制に対する文部科学省の体制を一新するため、人事課から再就職等規制機能を分離し、総務課に再就職等問題担当室を設けたところであります。
　また、大臣訓示におきまして、周知徹底に向けた研修を実施するとともに、職員一人一人がみずからの行為を振り返り、公務の公正性に対する国民からの信頼回復に向け、一つ一つの業務の遂行に当たって、全ての国民のために業務を行う崇高な使命を改めて意識するように徹底をしてまいります。
○高木（美）委員　そもそも、嶋貫参考人は、先ほど、なぜこのようなことをやり始めたのかということに対して、人助けの思いであった、そして当初は市販の名簿等で済んだ、そういうお話もされていましたが、市販のもので済むのであればわざわざ依頼する必要がないわけで、その先、その後、誰からどのように依頼を受け、どのようにあっせんをしていたのでしょうか。
　嶋貫参考人、誰からどのように依頼を受け、どのようにあっせんをしたのか、お答えください。
○嶋貫参考人　私が公務員を退職いたしました平成二十一年というのは、公務員の再就職規制がスタートして間もない時期であったのは申し上げたとおりでございますが、その時期に文部科学省が今後のことについてどのようにお考えであったのかというのは私自身承知する立場にはないところでございますが、ただ、もと人事にかかわったこともある人間として、文科省の方々も恐らく今後どうしていったらいいものかというようなことで戸惑っていたのではないかな、そういうことは私なりにも察してもおりました。そういう中で、退職を控えた職員が不安を感じていたということも私なりに思ってもございました。
　そういう中で、私にできる、限られた範囲のことではございましたけれども、御相談に乗れるものがあるならばということでやってきたというか、かかわってまいったというものでございまして、私の意識としては、私の思いといたしましては、具体的に誰かに何かを要請されてとか、あるいは指示を受けてとか、そういう立場ではございませんので、一人の民間人として、当時、私がもし相談を受けたならばというような思いでかかわってきたところでございます。
　ただ、結果的にこのような形で組織的という御批判、御指摘を受けるに至りましたこと、重ねて申しわけない思いでございますし、そのこと自体、私の認識の不足であったというぐあいに思っております。
○高木（美）委員　報告書によりますと、近年、嶋貫氏が求人情報を人事課にもたらし、人事課からの候補者の案を求め、人事課がそれに応じて提案を行い、嶋貫氏が調整をする、こういうシステムが構築されていたとされております。
　嶋貫参考人があっせんを行う際に文科省に頻繁に出入りしていたという話もありますが、文科省とどのように連絡をとって、文科省からどのような協力を得ていたのでしょうか。人事課長とはどのように連絡をとっていたのでしょうか。
○嶋貫参考人　私がお世話を申し上げたものの一つ一つにつきましては、私なりに、例えば私学の方からこういう分野で誰かいい人がいないだろうかというような相談を受け、またそういう中で退職者などを見渡して、こういう方はどうでしょうかということを私なりの判断で御紹介申し上げてきたところでございます。
　ただ、その紹介をしていく中で、私学の方にできるだけ望まれるような、ふさわしいような方を私なりに御紹介申し上げたい、そういう思いもございまして、紹介申し上げる人物についていろいろ、先輩や、かつての同僚といいましょうか、既にＯＢになっている方々にその人となりを確認したい、そういったこともございました。その一環として、私の御紹介申し上げるに当たっての下調べというようなことで確認をしたということはございます。文科省の方にもそういうことがございました。
　ただ、私の思いとしては、基本的には申し上げましたようなことで、再就職を期待しているというんでしょうか、間もなく職を終えるという方と、いい人材を得たいという方々の中で、より適当な方を御紹介申し上げたいということでかかわってきたものでございます。
　文科省に私が足を運んでいたというのは何度かございましたことではございますけれども、再就職の関係以外のこともございまして、折々、私なりの勉強の機会と思ってお尋ねをしたりとか、そういうことでございまして、必ずしも全て再就職のお世話のためというものではございませんでした。
○高木（美）委員　どのように連絡をとり合っていたのかというところを聞きたいところですが。
　嶋貫参考人、長年文科省のＯＢとして携わってこられたのはよく理解できますが、あなたが何か文科省の傷をこれ以上大きくしたくないとか、変に守ることはかえって文科省のためにならないということを私は申し上げたいと思います。この際、徹底的にきれいにしていかなければ、国民の信頼は戻らないんです。
　あなたが民間人として、ボランティアで、人助けで、そんなことを誰が信頼しますか。あなたの気持ちは最初はそうかもしれません。だけれども、ではこのマッチングの案は誰に相談したんですか。勝手に決められるはずないじゃないですか、局長をどこに行かせる、次官がどこに行くのがいい、そういう求人情報、またそれに対するマッチングの案、それを。当然携わっていたはずじゃないですか。
　そういう指示を誰から受けていたのか、どのように連絡をとり合っていたのか。もう一度、嶋貫参考人、はっきりとこの場でおっしゃってください。
○嶋貫参考人　私が御紹介申し上げた方々につきましてでございますが、私の意識の中で申し上げますと、多くは私なりの判断で、私学の方に適材と思って御紹介をしたものでございます。
　ただ、そういう中で、時には、私の知人という立場の方とかあるいはかつての先輩、そういった方々に広くお尋ねをしてその人物などを確認したりというようなことをしたことはございます。
　しかし、多くは私なりの判断、私が人事にかかわっていたということで、現役職員についての私なりの評価ということもございましたので、その中でやってきたものと理解をしてございます。
　以上でございます。
○高木（美）委員　今、嶋貫参考人が答弁された知人、先輩というのはどういう人ですか。名前をここで挙げていただきたいと思います。
○嶋貫参考人　知人といいますのは、例えば文科省の中にいろいろな分野、会計とか局とかいろいろな分野がございまして、その人が長く勤務していた分野で、また長く仕事にかかわっていたようないろいろな先輩もございますので、そういう人にその人物、人となり、能力等をお聞きしたりとかいうことでございまして、いろいろな人に私なりに折に触れ聞いたりしたということでございます。
○高木（美）委員　今回出てきた報告書の十九ページですが、ここに、平成二十五年九月十一日、この日付で「再就職支援業務について」という紙が新たに今回の調査で出てきたわけです。これは人事課の担当者が作成したというふうに聞いておりますけれども、再就職支援業務、この方針は誰が立てたものなんでしょうか。
　これは、平成二十五年、嶋貫参考人が審議役を務めていた教職員生涯福祉財団において、嶋貫参考人が再就職支援業務を継続することが困難となった、そのときに継続するためにどのような方策が考えられるかをまとめたと聞いております。まずこれに間違いないかどうか。
　そして、これを人事課が作成したと聞いていますが、つくらせたのは嶋貫参考人ですか。この案は誰とどのように相談してつくったものですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　私は、第三者の指導、判断のもと本件調査を進めております再就職等問題調査班の班長を務めておりますので、その立場で答弁させていただきます。
　御質問は、昨日公表いたしましたいわゆる現時点での整理の最後のページ、参考資料に添付されております「再就職支援業務について」という平成二十五年九月十一日付資料、これについての御質問と存じます。
　この資料につきましては、当時の文部科学省人事課職員から清水元文部科学次官に送信されました電子メール、ここから入手したものでございます。
　なお、この資料につきましては、資料の作成者、作成経緯等の事実関係につきまして現時点ではっきりしておらず、第三者を含みます私ども調査班といたしましても、このさらなる調査によって解明していくこと、これは極めて重要だとの認識でございまして、今後さらに調査を進めてまいる予定でございます。
○高木（美）委員　嶋貫参考人にお伺いしたいんですが、今の中川班長かもしれませんが、十九ページの下の部分のところに、九月十三日に國分理事長から井上前放送大学教育振興会会長に相談するというふうにあります。
　國分氏は平成二年七月から平成四年七月まで事務次官、井上氏は平成八年一月から平成九年七月まで事務次官。嶋貫参考人はこの人物たちとはどのように関与してきたのでしょうか。このＯＢの事務次官経験者が組織的に関与していたのではありませんか。まず嶋貫参考人から。
○嶋貫参考人　私が教職員生涯福祉財団の審議役を務めておりましたときの理事長が、退任の時点で國分理事長ということでございます。私が教職員財団に就任したときの理事長は違う方でございましたが、その後に就任されたのが國分理事長、こういうことでございます。井上元次官につきましては、私が現職時代にお仕えをした上司でございます。
　それから、先ほどの資料についてでございますけれども、これも私なりの受けとめ方になるわけでございますが、二十五年の秋ごろだったと記憶をしておりますけれども、私が教職員財団の退職を私なりに決めた、心の中で決めた時期でございますけれども、その時期にいろいろ、先輩やいろいろな方々が私のことを恐らく心配してくれていたのかな、そういう記憶はございます。
　その中で、私自身が従前から、教育関係の仕事を自立的にやってみたい、そういう思いもございました。そういう立場でやってみたいということも考えておりました。そういう意味では、どこかに活動の拠点のようなものをつくっていく必要があるのかなというようなことも、漠然とではございましたけれども頭の中では考えてもございました。そのような思いを当時、人事課の職員にも語ったこともございます。
　今お話しの資料というのはそういったことも受けとめながらまとめられたものなのかなというぐあいに、これは私なりの理解でございますけれども、そのように感じてございます。
○高木（美）委員　嶋貫参考人に伺います。
　この紙の中に、嶋貫氏には主たる事業のほかにサロン運営もあわせて行っていただきとありますが、この本省局長級ＯＢ用サロンというのは何を目的にして、どこにあるのか。お答え願います。
○嶋貫参考人　ただいまの資料は、恐らく、これも想像でございますけれども、そのペーパーをおつくりになられた方々がいろいろ検討されている途中段階のものかなというぐあいに私なりに受けとめているのでございますけれども、今お話がございましたサロンというのは、少なくとも私が承知している限りではそういう場はございません。
　恐らく、私の当時の記憶で申し上げれば、そういういろいろな人たちがいろいろ意見交換をしたりというようなことが、そういう場があってもいいのかな、教育を語るような場があってもいいのかなというような、それは、私の申し上げました、私の自立的な教育活動の中での一つのイメージでもございました。
　しかし、今は、そのようなものはございません。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○高木（美）委員　文科大臣に申し上げます。
　このサロンはなかったと、今、嶋貫参考人は答弁しました。しかし、文科省は今この調査の内容を改正法が施行された平成二十年までさかのぼるとしていますが、あっせん構造解明のためには、もっとその先、平成二十年より前の歴代事務次官等がＯＢとしてどのように関与してきたのか、聞き取りを行っていただきまして、明らかにすべきだと思います。
　私は、嶋貫参考人一人に矮小化すべきではないと考えます。いかがでしょうか。
○松野国務大臣　今回の再就職等監視委員会の調査、また文部科学省内に置きました調査班においても、元次官のお名前が挙がるケースがございます。そういったことも踏まえて、調査班の外部指導者、有識者の方々からも今後そういった方々に対するヒアリングが必要だという御意見もありまして、ぜひそういった方々も含めてヒアリング調査を実施して、全容解明に努めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　あともう一問、文科大臣に。
　これは通告していないのですが、どうも人事村というのが形成されているのではないかという懸念があります。要するに同じ人事畑。ですから、異動するにしても人事課の中で本当に細かい異動をしていく、しかし長く人事に携わっていく。こうしたいわゆる人事村といいますか、人事族といいますか、そうした存在があるのではないか。
　こうした人事のあり方というところを大臣はどのようにお考えか。お願いいたします。
○松野国務大臣　委員御指摘のとおり、人事に関する仕事といいますのは、その専門性でありますとか人脈等の関係もあって、これまでの傾向として、人事職に関与が長い職員が生じるという形になってきた傾向はあるかと思います。しかし、今回の事案の中においても、そういった人間関係がもたらした面もあるかと思います。
　文科省の今回の対応として、本来人事課の中にあった再就職に対するチェック機能というのを総務の方に移したというのもそういう懸念から行ったことでありますけれども、今後、人事課を中心とした職員のローテーション、配置等に関してもしっかりと検討させていただきたいと思います。
○高木（美）委員　最後に申し上げたいと思います。
　今までの質疑を伺っておりまして、民進党は大臣の責任問題だと批判をされているわけですが、第一次安倍政権の平成十九年六月、官僚の猛烈な反対を押し切って改正公務員法が成立をしました。事前規制から事後規制、行為規制へと変えたわけです。ところが、平成二十年十二月、再就職等監視委員会は設置されましたが、委員長等に係る国会同意人事に何度も民主党が反対をしたため監視委員会が機能できず、三年以上、平成二十四年三月まで、こうしたチェック機能が働かない空白期間が生じました。
　その間に、天下りの根絶に取り組まれたはずの民主党政権は、再就職あっせん規制について、平成二十一年十一月六日、議院運営委員会に対し、官僚ＯＢによるあっせんは含まれないという見解を正式に出しました。後に微修正はされましたけれども、先般の民進党議員の質疑の中で、当時、行為規制とすることでＯＢを抜け駆けに活用する事態になるだけではないかという主張もさんざんした、十年たって野党が言っていたとおりとなった、このようにおっしゃっていますが、ＯＢによるあっせんはいいと明快に言い切ったのは民主党政権です。ここは反省していただきたいと思います。
　さらに、平成二十一年十月、日本郵政社長、副社長人事をめぐって天下り、わたりとの批判があり、これに対して当時の鳩山総理は適材適所だとおっしゃいました。国交省でまた天下りの事案があったとき、副大臣が中心となった独自の調査委員会で二度にわたって違反ではないと認定をしましたが、その後、再就職等監視委員会ができた後、調査したら違法行為だと明らかになったわけです。
　御自分たちの主張にこだわり、説得力のある法案も出せず、すき間の三年間のうちに新たな天下りの枠組みが構築されたのではないか。
　さまざまな課題が今指摘されておりますけれども、早期退職勧奨、キャリア等々、こうした多くの課題につきましては、与野党問わず、公務員をどのように活用していくのか、そうした視点で議論をすべきと申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長代理　これにて高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　民進党の江田憲司でございます。
　前川参考人、あなたとこういう形で相まみえるとは本当に思いませんでした。あなたは村山富市内閣の文部大臣秘書官、私は通産大臣秘書官ということでお知り合いになった以来の関係でございます。
　当時、思い起こせば、金融接待スキャンダル、大蔵接待疑惑、官僚への風当たりが非常に厳しい、私も官僚でしたね、秘書官として。あなたもそうでした。そういった官僚バッシングの嵐の中にいた者として、こういった国家公務員法違反の天下りに手を染めていたということがどんなに重大で罪深いことか、あなた自身が一番よくおわかりだと思いますよ。
　しかし、伝えられるところによりますと、おやめになった直後、取材を受けられて、当時は違法の認識がなかったとか、監視委から指摘されればそれはそう受けとめざるを得ないとか、そういった御発言をされているようでございますが、そういった発言からすると、今回おやりになったことをそんなに重大な問題とは認識されていないように見受けられるんですけれども、もう一度、前川参考人の今回の事態を招いたことについての御自身の御認識を問いたいと思います。
○前川参考人　お答え申し上げます。
　今回の文部科学省におきます再就職規制違反の事案は極めて重大なものと受けとめておりますし、私の責任は極めて重いと認識しておる次第でございます。
　このような形で文部科学省、ひいては政府に対する国民の信頼を揺るがしたということにつきましては、万死に値する責任があるというふうに考えているところでございます。
○江田（憲）委員　違法の認識は当時あったんですか、なかったんですか。
○前川参考人　私及び人事課の職員も含めまして、違法性の認識及び遵法意識の欠如があったということについては深く反省しなければならないというふうに考えております。
○江田（憲）委員　認識はなかったということでよろしいですか。
○前川参考人　監視委員会の報告でも指摘されているところでございますけれども、ＯＢによる再就職あっせんについては再就職規制に当たらないと軽信していたという面があることは事実でございます。
○江田（憲）委員　後でまたやります。
　この事案が発覚をしたのがたしか一月十八日、報道ベース。そして、十九日にはもう事務次官を退任されるという情報が流れ、二十日ですか、依願退職をされた。極めて短時日のうちに辞職を決断された。それはあなたの御決断ですか、それとも大臣あるいは官邸からの意向だったんでしょうか。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○前川参考人　この件に関しましては、私は、自分自身の責任を深く痛感したところでございます。私自身がこの先、事務次官としての職務を全うすることはできないと判断いたしましたが、それにつきまして大臣あるいは官邸にも御相談した上で決まったことでございます。
○江田（憲）委員　大臣、官邸にも相談した上で決めたということですが、責任のとり方はいろいろあると思います。
　しかし、これだけの事案を引き起こした以上、当事者ですから、例えば大臣官房付に残ってしっかり調査に協力する、国会で説明責任を果たす、そういった道もあったと思いますけれども、そういったことはお考えになりませんでしたか。
○前川参考人　一月二十日付で辞職はいたしましたけれども、今後の調査には全面的に協力したいというふうに考えております。
○江田（憲）委員　ぜひ、きょうに限らず国会にまた出てきていただいて、しっかり説明責任を果たしていただきたいと思います。
　委員長、今の発言は重いと思いますから、頭に留意していただければ幸いでございます。
　さて、今回の監視委の指摘で、前川参考人が関与したというものに二件、違法の事案がある。
　一件につきましては、もう既に松野大臣も答弁されている文教協会の代表理事をめぐる直接のあっせん違反事案。もう一つというのが、昨日監視委の報告書もいただきましたが、黒塗りでよくわからないんですけれども、これも監視委が、明白な違反だ、国家公務員法百六条の二の明白な違反だ、ＯＢを通じたあっせんだけれども、監視委の言葉をそのまま引くと、そのＯＢを道具としてやったことなので、これはもう前川参考人自身がやったと同一視できる、だから明白な違反だと断じている。
　この二件目の違反事実について、前川さん自身でこの場で御説明いただけませんか。
○前川参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の件でございますが、これにつきましては、私の記憶をたどってみますと、まず、昨年の一月ごろだったと思いますけれども、ある私立大学の関係者から、大学改革を進めていきたい、ついては、文部科学省のＯＢに限るという話ではなかったと思いますけれども、それを一緒にやってくれる適切な人材が欲しい、こういう御相談がございました。
　私は、それに対しまして、文部科学省のＯＢということになると私どもがあっせんすることはできないというふうに申し上げまして、その情報は嶋貫さんにお伝えしたわけであります。嶋貫さんがＯＢの再就職に関する活動をしておられるということは承知しておりましたので、そのような行為をしたということでございます。
　一方で、適当な人材がいるかなということは私も考えましたので、ある法人に現役出向している職員で思い当たる者がいるということがございましたので、その者に対しまして、こういう話があるけれども関心があるかということを打診したことはございます。関心がある、そういう返事がございました。これに関しましては、それをさらに私に御相談のあった私立大学の関係者に私が伝えるということは、これは再就職規制に反すると考えましたので、この現役出向職員の関心を持っているという情報につきまして、また嶋貫さんにお伝えしたということでございます。
　この事案が再就職等監視委員会からは、私が先方の私立大学に嶋貫さんを道具として伝えた、そういうふうに事実認定されたわけでございまして、私はそれをそのとおり受けとめるしかないというふうに考えている次第でございます。
○江田（憲）委員　それでは、そのある私立大学の関係者の方から、まず文科省ＯＢを紹介してくれないかという要請があったわけですね、前川参考人に。
○前川参考人　私にそのような御相談があったことは事実でございます。
○江田（憲）委員　早稲田大学の事案はもう公になっているわけでありますね。しかも、こういう違反事案、明確に違反だと断じられている案件ですから、その私立大学、それからＯＢがいらっしゃった法人の名前も明らかにされた方がいいと思うんですが。
○前川参考人　この件の相手方の法人の名前につきましては、これは監視委員会の報告の中でも伏せられておりますので、私から申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○江田（憲）委員　では、監視委員長、きょう来られていますか。これは非常にバランスを欠くんですね。早稲田大学の案件は、もう明々白々、公になっている。同じように監視委が違反事実と断定をされているここだけ伏せ字だというのは、やはり権衡上、バランス上おかしいと思いますから、ここまで違反を認定されているんですから、監視委の方から私立大学あるいは法人の名前を明らかにしていただきたいと思います。
○大橋参考人　お答え申し上げます。
　監視委員会の報告書の一部分を非開示にしておりますけれども、これは、これまで繰り返し申し上げたとおり、私どもが調査しましたうちで、個人情報にかかわるものあるいはこれからの調査の支障になると思われるものを現時点では伏せ字にしておるものでございまして、伏せ字にしてお出ししたものについては、現段階で私どもから明らかにするということは差し控えさせていただきます。
○江田（憲）委員　それでは、文科大臣、文教協会の代表理事の問題は大臣答弁で明らかになっておりますから、前川参考人が直接手を染めた案件として、二件のうち一件は松野大臣の答弁で文教協会代表理事の問題だということで明らかになっておりますので、ぜひ大臣の方から、権衡上、バランスを欠きますので、このぐらいはしっかり明らかにしていただきたいと思います。
○松野国務大臣　今回再就職等監視委員会から出た報告書のマスキングに関しましては、今委員会の方からお話がありましたとおり、関係法令でありますとか今後の調査に支障が出るという委員会の御判断においてマスキングをされたものと承知しております。
　この案件に関しましては、作成者である監視委員会の方の御判断ということで、私たちの方から現時点において公表することは差し控えさせていただきたいと考えています。
○江田（憲）委員　それでは、ちょっと委員長、委員会として出すように言ってください。だって、前川参考人の違反事案は二件ある、一件の方は文教協会の代表理事をめぐる問題で詳細はもう出ているわけですから、もう一件を出さないという理由は全くわかりませんので、委員長、検討していただけませんか。
○江田（憲）委員　それでは、今回の監視委員会で、文科関係で指摘されているのは、疑わしいものを含めると二〇一三年から二〇一六年で計三十七件あるんだと指摘されております。
　前川参考人、この二件以外にあなたが関与したような案件、ございますか、ありませんか。
○前川参考人　私自身、監視委員会から四度事情聴取を受けたわけでございますけれども、その中で、今御指摘の二件以外の件につきましてもいろいろな御質問がございましたので、この報告書の中にもほかの部分で私の名前が出てくるところはあるというふうに考えております。
○江田（憲）委員　ということは、疑わしいことも含めて前川参考人が関与した事例があるということですね。
　監視委員長、それで結構ですね。
○大橋参考人　お答え申し上げます。
　ＯＢを介した再就職あっせんの過程で前川文部科学審議官に報告があったという事例を複数確認しているということは、昨日も申し上げたとおりでございます。
○江田（憲）委員　この嶋貫さんを中心にするＯＢを介したマッチングシステムというものは、昨日の文科省の報告書でも、二〇〇九年ごろから運用が始まり、二〇一三年ごろに完成をしたということで、このマッチングシステムを通じていろいろな再就職案件を処理していたということなんですが、前川参考人、このマッチングシステムはいつごろから御存じでしたか。
○前川参考人　御指摘のようなマッチングシステムという言葉で認識したことはございませんが、嶋貫さんがＯＢの再就職に関するあっせんの活動をしておられるということは認識しておりましたし、また、ほかのＯＢがそれを支えている実態があるということも認識していた次第でございます。（江田（憲）委員「いつごろからですか」と呼ぶ）
　これは、いつという時点をはっきりさせることは難しいんですけれども、私自身が人事にかかわる仕事を引き継ぎましたのが一昨年の八月、山中元次官がやめた後でございまして、その時点では既に認識をしておりました。
○江田（憲）委員　前川さん、官房長をやられていますね、二〇一二年一月から一三年。この時期にはもう認識はされているんじゃないですか。
○前川参考人　官房長の時期におきましては、十分な認識を持っていたとは言えません。嶋貫さんだけではなくて、ＯＢの方々がＯＢの再就職のあっせん活動をしておられるという漠然とした認識は持っておりましたけれども、嶋貫さんと人事課の間で密接な関係が形成されているというところまでは承知しておりませんでした。
○江田（憲）委員　それでは、官房総務課長もやられている、人事課の隣だと思いますけれども、その官房総務課長あたりから、何となくそういうことが行われているんだろうなという漠然とした認識はあったということでよろしいですか。