Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○臼井委員　一月の倒産件数等も前年同月比三三・二％の減、これはもちろん政府の中小企業対策、金融対策が成功しているからでございますが、ぜひとも、さらにこうした景気回復の足並みが強くなるように、私も希望いたしております。
　前回私が質問いたしました際に、今、地域振興券の問題が非常に取りざたされております。当初は、マスコミ、評論家、もう口をそろえて大変けなしておったわけでございますが、私は、その後、状況をずっと見ておりまして、そういう方々に謝っていただかなくてはいけないような環境になってきているのじゃないか。この地域振興券というものをてこにして、各商店街等がそれぞれ非常に趣向を凝らして努力しておられている姿が見られるのは、大変結構なことだと思います。
　私は千葉でございますが、全国で二番目に、早目に施行いたしました野田市で千円ハンバーグというのを出して、千円ぽっきりということで大分売り上げを上げたというふうな話も聞いておりますし、また、地元の習志野市では、地域振興券はこうやって使える、こういうＰＲの冊子が非常にたくさんはけているというふうなことも聞いておりまして、これはほんの一例でございますが、そういう意味では、何か、単に減税だといってお金で渡すのじゃない、プラスアルファというものが日本全国に満ちあふれておって、私は、大変結構なことではないか、こういうふうに思っております。
　また、昨年、一昨年と特別減税をいたしましたけれども、先般もちょっと申し上げましたが、その際も、恵まれない方々に対する臨時福祉特別給付金というのを出しております。ですから、あくまでもこの地域振興券というのは、税金に関係ない、恵まれない方々プラス子育てに苦労しておられる方々、そういう方々に対する配慮であるということで、私は、そういう意味の整合性もちゃんととれているというふうに思っておりまして、ぜひとも政府におかれましては、このことをもっとはっきりと国民に対しておっしゃっていただくのがよろしいんじゃないか、こういうふうに思っております。
　大変いろいろ申し上げましたけれども、総理、そのことについて御感想をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　地域振興券事業につきましては、今臼井委員御指摘のように、当初いろいろと国内に御議論を巻き起こしたことではございましたが、これを、一月二十九日の浜田市が交付を開始いたしまして、二月中に八十五団体が交付を開始するなど、順調に動いていることは喜ばしく思っております。
　最初に始めました浜田市におきましては、交付開始日と翌日の二日間で交付対象数の四四・九％に当たる三千八百二十七人が交付を受けたという報告をいただいておりまして、それぞれの地域でいろいろと工夫をしながら、地域活性化のために非常に大きな役割を果たしつつあるということは大変結構なことだというふうに思っております。
　そこで、この地域振興券と減税との間につきまして、いろいろと御議論のあることは承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、減税は減税といたしましても、一方、この地域振興券によりまして、相当の方々、すなわち、七千億ですから三千五百万人の方々にこの恩恵が及ぼされるということでございますので、そうした意味におきましての効果というものも現実には生み出されつつあるということにつきまして、今臼井委員御指摘でございますので、もっと政府といたしましても、その振興券の果たす役割につきまして、より一層ＰＲその他についていたしていきたい、このように考えております。
○臼井委員　これからも、もっともっといろいろな知恵というものを各所で御披瀝いただくようなことになろうかと思って、期待をいたしております。
　今回、法人税減税をしていただきました。やっと実効税率国際並みあるいは以上ということになったわけで、結構なことだと思っておりますが、ただ、一つ気にかかっておりますのは、今回の法人税減税あるいは中小企業軽減税率のかかった法人、それらの減税が、いわゆる個人企業者、法人成りしていない企業者に対しては何ら影響することはなかったということは、私は大変残念だと思っております。
　例えば、個人企業者の中でも、青色申告団体のように記帳もちゃんとつけている、しかも申告納税制度に対して大変協力しているような、そういう企業に、法人に近いような集団に対しては、やはり同じ事業者としてしっかりとこうした減税の恩典を与えるべきじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
　時間がもう三分しかございませんが、その範囲内で、これらのことについてどういうふうに今後やっていただけるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいまのお尋ねは、いわゆる法人成りという場合に、個人の課税と法人、小法人あるいは青色申告等々のバランスのお話でございます。そういう問題は確かにございます。私ども認識しております。
　申すまでもなく、法人税率というのはフラットでございますし、個人は累進がある、あるいは事業所得と勤労所得との違いがあるというようなことは申し上げるまでもない、よく臼井委員が御存じのことでございますが、そういうことを考えました上で、特に青色申告などにつきましては、特別控除を昨年三十五万円から四十五万円に引き上げております。また、個人事業主の事業主控除を二百七十万円から二百九十万円に引き上げておりまして、私どもとしてはできるだけ配意をいたしておるつもりでございますが、なおこのバランスというものは十分に注意をしてまいりたいと思います。
　時間がございませんので、簡単に申し上げました。
○臼井委員　通産大臣には本当はこのことをお聞きしたかったわけでございますが、財布を握っている大蔵省の方に、時間がございませんでしたので、聞かせていただきました。大変失礼いたしました。
　最近、総理の評価というものは大変私は急騰している、こういうふうに思います。結局、就任当初以来、スピードといい施策の中身といい、評価に値するという声が財界筋から大変起きてきているということは、私は大変結構なことなんじゃないだろうか、こういうふうに思います。
　特に、先般も、ヨルダン・フセイン国王の御葬儀につきましても、大変機敏な処置でもって行かれた。これは野党の皆さん方も御了解をしていただいた。これは、新しい国会のあり方ということで大変よかったんじゃないかと思います。
　国会が粛々として続けばなおよかったと思うわけでございますけれども、そういう意味で私は、総理が大変今まで頑張っておられるということは、これからもぜひとも引き続き、さらに果断なる決断をして頑張っていただきたい、心から望みまして、私のごあいさつにかえます。
　ありがとうございました。
○中山委員長　これにて臼井君の質疑は終了いたしました。
　次に、中井洽君。
○中井委員　自由党を代表して質疑を行います。
　きょう総括質疑を行いまして、あした委員会や本会議採決という日程がつくられました。マスコミ等は、かつてない早い予算の成立というようなことを申しております。
　しかし、これは、現行の大変な不況の中で、予算の、賛否はそれぞれあっても、十分審議をして早く成立をして国会全体が国民にメッセージを送る、こういう思いで、各党がかつてないハードなスケジュールの予算審議に御協力をいただいたからだ、こんなふうに感謝も申し上げているところであります。
　今臼井先生のお話がありました八日の日と、今晩一遍に採決をすればもっと早かったのかもしれませんが、そこまでもまいりません。しかし、そういう形で、国会全体が意思をあらわしてこの予算の成立に向かって協力をしてまいりました。
　総理がこの段階で、この予算案、またこれから審議されるであろう大型の減税あるいは諸制度改革の政策、こういったものを含めて、十一年度〇・五％成長をどうしてもやり遂げるんだ、こういう強い御意思を改めてこの場で御表明いただくようにお願いを申し上げたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　十一年度予算の審議に当たりまして、精力的にお取り組みをいただきました予算委員会、委員長初め各委員の御努力に心から感謝を申し上げますが、このことは、昨日記者団に問われましたので、恐らく、これは今時日本の経済の状況にかんがみまして、政府の果たしていくべき役割、すなわち予算の執行ということについて、その期待感も国民の中にあって、そのことを受けとめての御審議であり、また、政府といたしましても懸命にそのことをお訴えして対処してきたつもりでございます。
　今般の予算につきましては、私は、率直に申し上げて、先年の臨時国会、あるいはまた、もっと申し上げれば、橋本内閣以来与野党間でいろいろの御議論がございました。財政再建というものは極めて重要ではあるが、現下の問題といたしましては、これを凍結いたしましても積極的な予算の編成に取り組むべきだという御意見等も率直に受けとめさせていただきながら編成いたしたつもりでございます。
　したがいまして、ぜひこの予算の一日も早い執行、そしてまた税制面におきましても、これまたいろいろな御批判は率直にちょうだいをいたしておりますが、法人課税、所得課税につきまして、かなりこうした積極的な取り組みを、かねて国会でも御主張があったわけでありまして、これを取り組ませていただきましたので、一日も早くこうした税制につきましても、これが執行のできるような体制を取り組むことができれば、必ず〇・五％のプラス成長に向かい得るものだと、ある意味では背水の陣をしいての今般の政府の対応でございますので、改めて予算の一日も早い執行のできますようによろしく御協力をお願いいたす次第でございます。
○中井委員　私どもも、今後とも日本経済を回復基調に、そしてプラス成長に向かい得るように、微力でありますが全力で総理をお支え申し上げて頑張る決意でございます。
　しかし、こういう万般の対策をおとりいただいたとはいえ、日本の経済、日本国内の状況だけで動くわけではありません。また、財政そのものが経済全般に占める比率もそれほど大きなものではないわけでございます。私どもも、常に海外の情勢等も含めて注意深く対応して、迅速にその場その場の経済政策を自民党さんと話し合いながら進めていくべきだと考えております。
　そういう意味で、ＧＤＰの六割を占める個人消費が低金利の中で消費税の三％から五％への引き上げと重なりましてなかなか伸びない、そういう意味で、私どもは、この消費税について常に関心を持って、景気対策の大刺激策として提言を続けてきたところでございます。
　個人個人はお金を持っていないわけではなくて、この間も、あるデパートの閉店セールでかつてない売り上げ記録をした、また、昨年末には、消費税還元セールといったような形での特別セールが大変消費者の関心を集めた、こういうこともありますから、これからも個人消費の刺激ということについて、私どもは、消費税のあり方を含めて御提案を申し上げていきたいと考えております。
　しかし、今回の税制改革でかなり大型減税が行われて、住宅等も含めて個人消費を刺激している、こういったところもございますので、私どもは、しばらくこの点については様子を見ていきたい、こう考えております。
　しかし、この二割を占めております企業の設備投資、この減速が依然として続いている。十数％落ち込んだままで一向に回復をしてこない。ここを刺激していかなければ、なかなか景気回復は本格的にならないんじゃないか、このように考えております。
　私どもは、そういった意味で、投資減税あるいは加速度償却制度の時限的実施、こういったことをかねてから主張をしてまいったところでございます。これから、景気対策の一環として、機敏に、時期を見て、こういった制度の活用あるいは創設、こういったものを私どもはやるべきだと考えておりますが、大蔵大臣ですか、経企庁長官ですか、お答えをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　御指摘のように、国民消費がＧＤＰの六〇％でございますので、いろいろ御審議をいただいておりますような方法で消費が伸びることを政府としても大いに促進をいたしておりますが、御指摘のように、民間企業設備投資というものが、今の状況でございますとなかなか期待ができない。二〇という時代もございましたけれども、恐らくＧＤＰの中で十幾つぐらいまで落ちておるかと思います。これはどうも、在庫等からも判断いたしますとなかなか伸びにくいことでございますが、いわゆるベンチャーキャピタルでありますとか、あるいはおっしゃいましたような設備の速い償却でございますとか、できるだけ民間企業設備投資、製造業も非製造も何とか伸びてもらいたい、あらゆる施策でそれを促進いたさなければならないと思っています。
　何といたしましても、政府がいろいろな支出をいたしましても、消費と民間企業設備投資が後を担いで走ってくれませんと、どうしても二段目のロケットに火がつかないというのは常でございますから、御指摘の点は、これから最大限の努力をして刺激をし、促進をしてまいりたいと思っております。
○中井委員　ただいまの大蔵大臣の力強い御決意、私どもも大変歓迎を申し上げ、これもまた自民党と協議をしながら、精いっぱいお支え申し上げていきたいと思います。
　次に、日債銀の問題について、簡単にお尋ねをいたします。
　与党の一員となりましたので、余り質問する時間もございませんでした。他党の皆さん方の御意見をそれぞれ聞かせていただいておりました。日債銀のこの予算委員会で論議になりました点につきましては、また理事会、委員会等で参考人招致が決められる、その参考人の質疑の中で私もやっていきたいと思いますが、全く違った観点から一、二お尋ねをしたい、このように思います。
　それは、なぜあの時期に日債銀という大きな銀行をつぶしたのか。これがどうも、私は素人でありますが、わからない。あの前後、私の友人の銀行経営者あるいは私の選挙区の銀行の頭取等が大変心配をいたしまして、政府というのは、国というのはこんな強引なことができるのか、どうなっておるんだ、こういった意味で私どもに声を荒らげて聞いてきたことを強く、印象深く覚えております。
　法律が新しくできたこと、その法律の中にこういう措置がとれるということが書かれていることは承知をいたしております。しかし、私どもはあのときあの法案には、実は特別公的管理ということに関して反対だ、こういうことで反対の姿勢を貫いた、そういった立場もございますが、金融監督庁、どういう事情であのタイミングで日債銀を、ああいう措置をとったのか、大きな観点からの御説明をいただきます。
○柳沢国務大臣　先生からは金融監督庁長官の御指名がございましたけれども、あの処分と申しますか、決定をいたしましたのは、そもそもがこの権限は金融再生委員会に属しているものでございます。しかしながら、あの時期まだ金融再生委員会は発足前でございまして、法律は施行されておりますけれども、委員会が発足できていない。そこで、法律にその補完をする規定があって、総理大臣が代行する。そして、当時私は国務大臣でございましたけれども、総理を補佐するようにという御指名をいただきまして、私が補佐をしておったその時期のことでございます。
　金融再生法というものが施行をされたわけでございますが、その法律の制定等の過程で、もう既に国会で十分論議されたところでございますが、とにもかくにも日本の金融システムについての信認というのが揺らいでいる、これを一刻も早く克服しなければならない、かたがた金融行政に当たる組織についても改革が行われた、こういう背景がございました。
　六月であったと思いますけれども、金融監督庁がスタートをいたしまして、新しい体制のもとで七月から大手行について一斉の銀行検査が、金融検査が行われるということがございました。そして、昨年三月末の決算についての検査が行われたわけでございますけれども、日債銀につきましては、その検査結果が判明した十一月のころに、三月末の時点で債務超過と見込まれる、こういうことが検査の結果明らかになったわけでございます。
　そこで、銀行法第二十四条に基づき、金融監督庁は、この債務超過の状態を解消するためにとり得る資本充実策、これにつきまして、同行より逐次報告を求めておったわけでございますけれども、十二月の半ばごろまで一カ月近く経過をしている中で、同行から実現性のある資本充実策というものをついに提示していただくことができませんで、その結果、同年十二月十三日、金融再生法第三十六条に基づきまして、当時再生委員会を代行する形の内閣総理大臣によりまして、特別公的管理のもとに入れるということを決定させていただいた、こういう経過でございます。
○中井委員　時間の短いときで大変難しいことを論議しますとほかのことができなくなりますが、柳沢大臣がお出かけいただいて、あえて踏み込んでお答えをいただきましたので、もう幾つかの点でお尋ねをいたします。
　ただいまお話にありました、再生委員会が間もなく任命されてスタートするという前にこれをおやりになった。来年三月、この三月で債務超過だ、こういうことですから、あの時点でなくたってよかったんだろう、私は素人なりに思うわけであります。
　同時に、それならば三十七条での処理じゃないのか、三十六条というのはちょっと違うんじゃないか、こういう感じもまたございます。
　また、私も金融監督庁からあの直後、それからその後も勉強のためにお教えをいただきましたが、去年の三月で九百億円の債務超過、しかし中間決算で六百億近い利益を上げていらっしゃる。本年三月には、利益で大体この債務超過というのはなくなっていくだろう、また税効果会計等を日債銀は主張をして、これらを認めていけば何とかやっていけるんじゃないだろうか。
　それは、今度の資本注入をやるような都市銀行ほど内容がよかったかどうかということに関しては、私は専門家ではありませんからわかりません。しかし、日債銀は、おととしの四月一日に大蔵大臣と日銀総裁が声明を発表されて、助けるんだ、こう国として言われているわけですね。それを一度も助けないとも言わずに、法律が変わったといってどんとやっちゃう。
　あの当時、自慢するわけじゃありませんが、自自連立二回目の党首会談で、評価いただいて、株価平均一万五千円、一週間続いたんですよ。この措置でどんと一万三千円に落ちちゃった。きょうもまた一万四千円ぎりぎりじゃないでしょうか。金融安定ということでおやりになるが、しかし、景気対策とか株とか、日本経済全体ということはお考えにならなかったんだろうか。
　これは、私は、あのときに日債銀は株価、十一日が百五十八円。十三日、休みの最中にこういう決定をなさいました。これは、これから価格を決められるんでしょうが、一円かゼロ円か、どちらかでしょう。そうした場合に、百五十八円との差額というのは国家賠償になるんじゃないか。そうすると、万一国家賠償で負けたとしたら大変な金額を国が持たなきゃならない。そんな金額をかけてつぶすんなら、安い金額で、助けるとおととし言うたんですから、もう少し手当てして、後は市場にお任せになった方がよかったんじゃないか、そういう判断もあったんじゃないか、こういう気がしてなりませんが、いかがでしょうか。
○柳沢国務大臣　先生から今いろいろないきさつを踏まえたお話をいただきながら、あの決定がなぜ行われたか、それが本当に日本の経済のためであったかというような御質疑をいただいたわけでありますが、とにかくこの金融二法の論議が行われた。
　そこでは、日本の金融機関あるいは金融システムに対する内外からの信認というものが動揺しておる、何か日本の金融機関というものは、問題を先送りしたり隠ぺいしたりして、実は健全ではないのではないか、こういうような意味での風評を聞かされるというような状況もありまして、我々といたしましては、健全性の確保ということが最大の眼目としてこの金融二法が制定された、こういう認識であったわけでございます。
　そうして、金融の検査が行われた、債務超過が判明したというときに、問題の先送りとか隠ぺいとか、そういうようなことについての疑いというか、そういう気分というものがありまして、それらによって日本の金融システムに対する信認が揺らいでおったという背景があったわけです。そこで、もう一度ちょっと繰り返しになりますが、金融検査が行われ、債務超過が判明した。
　したがって、私どもとしては、もう法律に基づきまして、資本の充実策、これをまず求めなければならないということで求めて、あの当時、先生御記憶だと思いますけれども、ある銀行との合併交渉等も行われたわけでありますが、どうも、その後の推移、お答えの状況等を聞いておりますと、その話もうまくいかなくなった、こういう事態になったわけであります。
　そうである以上、この状態をそのままにしておくということは、我々の法律のもとにおける行政の立場からとり得ないところだ、このように考えまして、そういたしますと、一番直近の落ちついた、市場等への影響のないタイミングでこの措置をとらせていただくというのが適切であろう、このように判断をしてこのような措置に至った、これが経緯でございます。
○中井委員　過般、公明・改革さんの西川議員が、途中で制度を変えたんだ、こういう御質問をなさっておりました。よく調査された質問だと、私も感心して聞かせていただきました。
　制度が変わるということは常にあることでございます。しかし、こんなに激変緩和もなしに、あれだけの資産を持った大銀行を、あれだけの債務超過だけでつぶして、今銀行に資本注入を督促されている面では効果があるかもしれませんが、経済全般では私は大変なマイナスであった、こんなことをあえて申し上げておきたい。また、いずれ時間のあるときに御議論をさせていただきたい、こう考えております。
　大臣がただいま風評という言葉を使われましたので、ダイオキシンの風評で大変騒がれました所沢の問題について質問をいたします。
　本日、私ども自由党の国会議員が所沢生産農家のところへ実情調査に出向いております。先ほど電話がありまして、とにかく農家の皆さんは、厚生大臣と農林大臣に所沢の野菜は安全だと予算委員会の総括質疑で断言してくれ、こういう要望が参りましたので、率直に、一言ずつ安全宣言をお願いいたします。
○宮下国務大臣　事実関係はもう御承知のことと存じますけれども、私どもの見る限り、厚生省の過去の調査結果、それからＪＡの所沢市の調査等から見て、ほぼ一日の摂取量の範囲内で十分おさまっておりますから、これは、かなり高い濃度であるとしても、食生活上安全であると私どもは思っております。ただ、客観的な根拠が必要でございますから、三省で今、鋭意検討、実際の調査をさせていただいておりますが、まあ安全じゃないか、こういう感じでございます。
○中川国務大臣　一言で申し上げまして、所沢産のホウレンソウは安全でございます。
　ただ、私の立場から一言申し上げさせていただきたいのは、現時点において、埼玉県産の野菜において三億円の被害、所沢産のホウレンソウに限っても約四千万円の被害が出ているということは申し上げさせていただきたいと思います。
○中井委員　この点に関して二つ、要望と質問をいたします。
　一つは、ダイオキシンの測定ということでございます。
　大変騒がれておりますが、国民の大半はダイオキシンというのがそもそもどういうことかわからない、何が危ないかもわからない。ここで、厚生省と環境庁は、九六年と九七年に、人体に与える影響で安全値みたいなことを御発表なさいましたが、それが違う。また、ＷＨＯが去年お出しになりましたものも、また違う。この単位がピコグラムということでございます。一兆分の一。これは、千ピコグラムで、中国人十億人の中から一人探すというようなことでございます。非常に難しい単位でございます。
　これを測定するのが実は物すごい難しいのです。全国に三千ぐらい空気とか水とか土壌の環境測定の会社があります。ところが、このうちダイオキシンをやれるのが二十あるかないかだと私は聞いております。
　それはなぜかというと、ダイオキシンの調査をやっているといいますと、隣近所が、危ないことをやっておるから出ていけと騒いで、そこにおられない。もう一つは、そこで検査をする若い人が、環境ホルモンが減って自分の子供ができなくなったらどうしてくれるんですかと言ってやってくれないわけであります。したがって、厚生省等が、焼却場を一年に一遍ダイオキシン調査しなさい、ここからやりなさいと言ったところで、やるところがない、大変高い金額だ、こうなっております。
　これは通産省ですか、厚生省ですか、環境庁かわかりませんが、早くこの数値ということを一つにまとめられる、同時に、国の責任でもって検査、研究、こういったことをやっていく、このことが必要だと思います。ばらばらじゃない、これはどこの役所がお答えいただけますか。厚生大臣、お願いします。
○宮下国務大臣　確かに十ピコグラム等を基準値にしておったところもありますし、必ずしも統一されておりません。私どもは今、三省、環境庁と私の方と農林省で協議をいたしまして、一ないし四ピコグラムというＷＨＯの中間報告をもとに基準の統一を図ります。
　それから、今先生おっしゃられるように非常に難しい検査でございまして、これが権威ある、私どもが信用できる調査機関というのは、三つくらいだとも言われております。そのことだけ申し上げて、ニュースで伝えられた会社はその三つには入っておりません。
○中井委員　そういうことではなしに、とにかく国の責任で検査体制を確立しないと、不安だけが広がって、きちっとした調査をやる会社がないというギャップを埋められない。そうすると、いろいろな数値だけがひとり歩きしますよ。早く対応してください。厚生省が手を挙げたんだ、厚生省がやるのかと思ったら、全然違うことを答えておるじゃないですか。もういいです、時間がありませんから。
　もう一つは、テレ朝がこういうことを言われた。これは報道機関の責任ということをお考えいただかなきゃならない。国に例えば所沢市なら所沢市がこの損害賠償を申し出られる、そうすると、三年も五年も裁判がかかる、そして出される金額はごくわずかだ、これが今の日本の裁判や法律の現状であります。
　アメリカあたりは、あるいはヨーロッパでは、懲罰的過料というのがありまして、報道会社がつぶれるぐらいの補償金あるいは名誉毀損ということが出てくる。したがって、テレビ会社なんかは、アンカーマンであれニュースキャスターであれ、しゃべる言葉は全部弁護士と相談をして、会社が責任を持つ体制のもとでしゃべる。そして、裁判に訴えたら半年で判決が出て、負けたら会社が払う、こういう制度になっておるわけであります。
　ところが、日本では、テレ朝で久米宏さんが何を言われて私が訴えても、久米宏さんの責任。三年ぐらいかかって、勝ったとしても罰金二十万円。最近で一番高いのは二百万でしょう。弁護士の費用を抜いたら百万超えたのはないんですね、名誉毀損なんかでは。そうすると、言いっ放し、好きなことを言えるんであります。ここの責任体制をどうするんだ。
　変なことですが、おとといでしたが集中審議のときに、ＮＨＫやら他の新聞社は、自民党と自由党と公明さんだけで、他の野党は欠席で質疑を始めた、こう放映されましたが、実はここ御出席でございます。名札が立っておりまして、御出席。だから私は、欠席じゃない、出席だ、直してくれ、こう言ったって、それは直さない。ここら辺は、そういうことがやはり来ておる。
　もう一つは、放送の現場に報道の自由がある、会社にないんですね。だから、郵政省が幾ら会社に言ったところで、会社が報道の現場におろさないから、報道の自由だということで、ちっとも直さない。
　私は、報道の自由というものは守らなきゃならない、しかし、それは、正しい報道、きちっとした報道の自由というのを守るんだ、名誉毀損したり、違った報道の自由というものを守るのが報道の自由を擁護するということではないんだろう、こう思うんです。
　そこら辺を、郵政大臣あるいは法務大臣、どのようにお考えか、お聞かせをいただきます。
○野田（聖）国務大臣　ただいま先生の御指摘ありましたテレビ朝日のダイオキシン報道、これで放送の影響の大きさというものを私も改めて実感しておりまして、今回の事態に関して、重く受けとめているところであります。
　そもそも放送というのは、今お話がありましたけれども、放送法にあるように、表現の自由の尊重とともに、公共の福祉の適合というものが両方求められています。放送事業者におかれましては、このような原則を大切にして、国民、視聴者の期待にこたえられるよう努めていただきたいと願っているところであります。
　このことにつきましては、小渕総理からも放送のあり方を含めて取り組むことを御指示いただいておりますので、政府を挙げて取り組むべき課題と認識をしておりまして、郵政省としても、放送法を所管する立場から、真剣に取り組んでいるところでございます。
○中村国務大臣　私には損害賠償のあり方ということだと思いますが、これは、民事上の損害賠償に制裁的要素を加味した懲罰の制度を入れてくるということになりますと、加害者に対する制裁の制度としての刑事責任と、今やっております損害を埋め合わせるという制度との区別が混同されるという問題があります。また、加害者に制裁を加えることによって被害者が損害の範囲を超えて利益を得るのは合理的であるかどうかという問題もあります。また、乱訴が起こるんじゃないかというような問題があります。
　したがって、このような制度の導入については慎重な検討が必要でありますと、役所とするとこういう答弁になるんでございますが、これはやはり制度の大転換を目指して、外国ではこういう制度がある、先生おっしゃったような制度があるわけですから、それは国会で大いに御議論をいただいて、方向性を出していただけたらいいんじゃないかと思っております。
○中山委員長　これにて中井君の質疑は終了いたしました。
　次に、池田元久君。
○池田（元）委員　池田元久でございます。
　きょうは、財政問題、金融再生問題を中心に取り上げてみたいと思います。
　現在この委員会で審議されております九九年度予算の大蔵原案が内示された直後の市場はどうであったか、市場はどう反応したか、十二月二十二日でございますが、債券市場、株式市場、外為市場がどのように反応したか、御記憶でしょうか。
○宮澤国務大臣　あらかじめお話がございましたので、知っております。
　十二月二十二日、国債は一・九〇〇、前日は一・五〇五でございますから、かなり利率としては急騰いたしております。日経平均は一万三千七百七十九円、前日が一万四千百五十二円でございますから、かなり落ちております。円の終わり値は百十七円九銭、前日が百十四円九十銭でございます。
　したがいまして、この二十二日という日は、長期金利、株式、ダウの価格水準、円相場、みんなかなり大きく変化をいたしております。
○池田（元）委員　せっかく積極財政を打ち出したわけでありますが、今大蔵大臣がお述べになったように、国債が大量に発行されて、債券市場では需給関係が悪化するのではないかという懸念が強まったわけです。債券価格が急落をした。つまり、債券の流通利回りは急上昇したわけです。また、株式市場も長期金利の上昇を嫌気して全面安の展開となって、外為市場も大幅な円安となった。いわばトリプル安となったわけです。
　私は、別にマーケットの評価がいつも正しいとは思っておりませんが、この日の東京マーケットの三つの市場の一様に厳しい反応は、この予算案の問題点をまさに浮き彫りにしたのではないかと思います。
　つまり、内示直後、この時点で、早くも景気対策のための国債の大量増発が長期金利の上昇を招き、かえって景気の足を引っ張りかねないという状況が浮き彫りになった、明らかになったのではないかと思います。予算がまさに目的とした効果と逆の効果も生んでしまったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　ただいま御指摘になりました特定の日、十二月二十二日は、まさにそのような市場の日でございました。
　資金運用部が一月から三月まで市場から国債を買わないことにしたという発表がありまして、これに私はやや市場が過剰に反応いたしたと思いますが、しかし、これはマーケットでございますから、いい、悪いということを申しましても別段意味がございません。
　その後に、しかし、これはおっしゃいますように、国債をたくさん発行するときには、やはり発行の仕方等々については十分注意をしなきゃならない、そういう意味での警告として受け取ることが素直だと思いますので、それはそういう対応をいたしつつございます。
　この日はそのように多少過剰な反応があって、その後、まあまあ、ただいま今日になりますと落ちついておりますけれども、いずれにしても、大変に難しい財政運営あるいは経済運営をいたしておりますのですから、よほど注意をいたしませんと、マーケットはそれを弱いふうに受け取るということは、私どもは心しておかなければならないことと思います。
○池田（元）委員　確認だけしたいんですが、国債発行額は、九八年度三次補正後で過去最高の三十四兆円、九九年度当初で三十一兆五百億円。また公債依存度は、九八年度三次補正後で過去最高の三八・六％、九九年度当初で三七・九％。これまでにない高い水準になっているわけです。国と地方の長期債務残高は、九九年度末でおよそ六百兆円にもなる見込みです。このように理解してよろしいわけですね。
○涌井政府委員　そのとおりでございます。
○池田（元）委員　それで、今年度、九九年度を過ぎて、それ以降の国債発行額はどうなるんですか。
○涌井政府委員　九九年度につきましては、先ほどの三十一兆ということでございますが、それ以降につきましては、これはその年度、年度の予算編成を行って歳入歳出が決まらないと、公債金収入は決まりません。
　ただ、御案内のとおり、非常に機械的な計算でございますが、中期財政試算を御提出しているところでございます。そこの機械的な計算で行ったところでは、一般歳出を〇％、一％、二％伸ばしたケースで、あるいは成長率が一・七五と三・五％のケースそれぞれにつきましても、大体三十兆ぐらいの公債発行が続く、これはあくまでも機械的な計算が前提でございます。
○池田（元）委員　国の財政状況見通しを示す唯一の資料がこの中期財政試算であります。今涌井主計局長がおっしゃいましたように、単純計算といっても、ほかに方法があるかという問題もございます。大体、二十八兆から三十三兆の国債を毎年度発行するということになっております。
　宮澤大蔵大臣は、大蔵原案内示後の記者会見ですか、もう何度も出ておりますが、大魔神を一回から登板させたようなものだ、財政としては後がないと発言されたようです。最後と言える大盤振る舞いと強調したと思われるのですが、この大盤振る舞いは一年で終わらないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○宮澤国務大臣　ただいまお聞き取りいただきましたように、平成十年度の最後の姿が国債依存率が三八・六％、十一年度の最初の姿が三七・九％で、ほぼ両方とも似たように四〇％に近い。それで、九回に来たピンチが一回から来たというふうに強く考えたわけでございます。
　私どもが努力をし、実現したいと思っておりますのは、この平成十一年度、何とかしてプラスの成長をいたしたい。これは、マイナス成長では、税収は再び歳入欠陥を生むと考えざるを得ません。プラス成長して何とか税収が、欠陥がないのみならず、幾らかでもプラスが出るということを努力をいたしたいと考えておりまして、そういたしますと、国債というものも、もとより国債発行しなければならないことは明らかでございますけれども、毎年毎年国債がふえていく、そういう傾向にはここで歯どめをかけたい、こう思っているわけでございます。
○池田（元）委員　この中期財政試算、私も昨年五月の緊急経済対策特別委員会で、前のバージョン、その段階の試算を取り上げてみたわけです。この場で取り上げました。
　そのときは、財政当局は、二〇〇五年度までに財政赤字を対ＧＤＰ比で三％以下にするという財政再建目標を掲げて、歳出と歳入のギャップを要調整額として計上しておりました。私は、そのときは具体的な財政再建の道筋を示すよう求めました、涌井主計局長は覚えていらっしゃると思うのですが。しかし、それは示されませんでした。しかし、そのときは現在と違って、毎年度三兆から九兆円の要調整額を置いて、要調整額を解消する努力をすると述べていたわけですね。
　しかし、今度提出された中期財政試算はどうでしょうか。歳出と歳入のギャップは公債金収入、つまり国債の発行でカバーする、国債の発行を充てるというだけになっているわけです。しかも、その国債発行額は、先ほどから出ておりますように、二十八・六兆円から三十三・四兆円と大変巨額の数字を記しているわけです。調整するとか解消するとか、何もない。
　国の財政をつかさどる財政当局の存在理由というのが問われるのではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、財政構造改革法の御審議のときには、法律上、財政構造改革の目標がございました。したがいまして、それに沿って公債発行額を減少させていく。そうしますと、そことの歳入歳出との差は、最終的には要調整額ということになるわけでございます。
　しかし、今回は財政構造改革法を、これは当分の間凍結しておりまして、そういう政府としての最終的な到達すべき目標が現在存在しないわけでございます。したがいまして、歳入歳出のギャップは、これはすべて公債という形にならざるを得ないわけでございまして、今回はそういう形で中期試算を御提出しているところでございます。
○池田（元）委員　主計局長を初め大蔵省の皆さんも、このペーパーを見て、ある種の感懐を持っていらっしゃると私は思っております。
　この中期財政試算の内容は、政策的経費である一般歳出の伸びをゼロに抑えても、成長率にかかわらず、一・七五と三・五なんですが、ここにお出ししたのは一・七五の方ですが、毎年度三十兆円前後の新規の国債発行が避けられない、国債残高は雪だるま式にふえ、四年間で百兆円以上増加するとしているわけです。
　これは恐るべき事態なんですね。景気が悪くなれば当然だが、よくなっても、つまり、今では本当に想像もできない三・五％成長になっても三十兆円前後の国債を発行しなければならないわけです。そういうことですね。
○涌井政府委員　先ほども申し上げましたように、中期財政試算というのは、あくまでも機械的に計算したものでございます。
　そういう前提の上での数字でございますが、一般歳出を〇、一、二程度に抑制したとしても、大体二十九兆から三十数兆の公債発行額になるというのがこの中期試算で示したところでございます。
○池田（元）委員　要するに、成長率が高くても多額の国債発行が避けられない。つまり、景気が上昇すれば税収はふえます、しかし、金利もあわせて上昇するので、国債の利払い費が増加するというわけであることはお認めになると思います。
　私は、総理にお聞きしたいんですが、このように、景気がよくなっても三十兆円もの国債を発行しなければならないのは大変な事態ですね、財政は既に破綻に瀕している、非常事態と言えるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　現下、我が国の財政はまことに厳しい状況にありますことは申すまでもないことでありまして、非常事態というお言葉でございますが、さればこそ、前内閣におきましても、財政再建の指標を定めて、法律を制定して、これを実現していこうという努力をいたしてきたことでございますから、その認識には私とて変わりないと思っております。
　でありますが、今般の日本の経済の状況をかんがみますと、そうした財政の厳しい現況ではありますけれども、財政におきます予算の上での支出等も、これなくしてはまた経済の再生はあり得ないという形で十一年度予算を編成いたしました経緯につきましては、ぜひ御理解賜りたいと思います。
○池田（元）委員　宮澤大蔵大臣は、先日、当委員会で、この資料を、ちょっと浮世離れをしたような資料だとか、二重否定で、これからいろいろ努力しないわけではないとか答弁されていました。どっちが浮世離れしているんでしょうか。また、人ごとのように聞こえます。現実を直視するとともに、積極的に財政運営に努力すべきではないかと思いますが、宮澤大蔵大臣、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　結論はおっしゃるとおりと思いますけれども、実はこの資料は、昭和五十年代に予算委員会で、今のまま何もしないでずっとほっておくとどうなるんだということの姿を一遍プロジェクションとして書いてみろ、そういうお求めがございまして御提出いたしましたのが最初のことでございます。
　しかし、いろいろ世の中がごらんのように変わってまいりまして、例えば、今ここに「名目成長率一・七五％を前提」と書いてございますけれども、このこと自身も、まことにどうも、今そういうことがすぐできるかねという程度のことで、種類のことでございますし、国債は伸びたら伸びっ放しというような、これは何にも意味がないものとは決して申し上げませんのですが、先ほど池田委員の言われましたように、さりとてほかにつくりようもないのだろうというようなところがございまして、何とか御審議にもっとお役に立つようなものをつくらなければならないのですが、状況がこういうふうに動いておりますもので、一つの仮定を置いてつくるということが、それがまた、なぜそういう仮定が置けるのかという御議論になりますので、いわばプロジェクションをやっておりますような次第でございます。
　そういう意味でああいうことを申し上げましたので、これではもう何をやってもだめなのかなということを私どもが申し上げたいという意味ではもとよりございません。
○池田（元）委員　プロジェクション、推計とか、それはわかりますが、これがあらわしている事態は大変な事態なんですね。これは試算ですから、一・七五がどうとかという、そういうものは当然与件としてあるわけですよ。しかし、与件を多少変えようとも、大変な事態になっていることはお認めになるでしょう。
　報道によりますと、小渕総理大臣は、昨年末、自民党の加藤前幹事長、山崎前政調会長と会談した際、自分は今度の予算編成、税制改正を通じて大罪を犯したかもしれない、いずれ自分の後の人が財政再建をやってほしいと述べたと山崎氏が明らかにしましたが、この発言について確認をいたしたいと思います。小渕総理、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　今御指摘のような用語を使用したかどうかについては定かに記憶をいたしておりませんが、大罪という言葉を使った記憶は実はございません。
　いずれにいたしましても、現下の経済状況を考えて、できる限りの施策を実施することによってこの難局を乗り越えなければならないが、そのためには大型の十一年度予算を編成しなければならない。そのためには、今財源として、国民の皆さんから税によってその財源をプラス・マイナスでレベニュー・ニュートラルできるような負担をお願いするということは無理である以上は、国家としての借金であります国債によってこれを編成せざるを得ないという状況を申し上げると同時に、何としても将来にわたって日本の経済を活性化し、景気をよくし、そして税収が上がってくるという形をつくり上げていかなければならない。
　そのためには、今般の予算編成を厳しい環境の中でいたしましたけれども、山崎代議士も含めまして、我が党の将来を背負う方々につきましても、いろいろな形で将来の政治の責任を持たれる方には、それなりの大きな重荷を背負わざるを得ない状況であるということについては、お互い努力をして、将来にわたって財政再建ができるようにということを申し上げたのがその趣旨でございますので、御理解もいただきたいと思います。
○池田（元）委員　一人の私人としては率直な発言だと思います。
　しかし、大量の国債発行などに危惧を抱き、いわば自信のないまま重要な判断をされたとすれば、一国のリーダーとしてどうかと思います。要するに、こういう国債の大量増発、そこが今度の予算編成の大きな問題点であります。そこを決断した際にそのようなお考えでいたということは、指導者としていかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　私自身、政治の責任をとる立場から言えば、そもそも財政につきましては、古今東西、それこそ中国で礼記に書いてありますように、入るをはかって出るを制するということですから、そういう意味では、常に健全的な歳入により歳出の制約を行うということは必要なことだと思います。
　ただ、近代におきましては、こうした公債制度も認められておりまして、単年度だけでその財政を均衡化するということは難しい状況の中でいろいろな工夫を凝らしておるという形でございまして、その形の一つとして、国としての借金でありますこうした国債によってそれを賄うということで予算を編成いたしておるわけでございます。
　しばしば申し上げますように、今次予算につきましては、このような形で日本の経済を、何とかこの不況を乗り越えて、そして各企業が努力されることにより、またある意味では、一般の国民の皆さんの所得も向上し、所得におきましても法人におきましても、日本の財政に対して大きな役割を果たしていけるような経済環境をつくることが政府の責任である、こういう立場でこの編成をさせていただいたということでございます。
○池田（元）委員　大罪を犯したかもしれないという認識があるとするならば、国の財政が破局に陥らないように、至らないように手を尽くすべきだと私は思います。
　緊縮路線にすぐ戻れとか、そういうことではありません。長期金利の上昇は、国債に依存する財政の限界を示しているのではないでしょうか。国の財政に対する市場の信頼を得るためにも、小渕総理、中期的に歳出構造の改革に乗り出すことを明らかにすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　お説はそのとおりだろうと思います。
　やはり、財政構造改革というものの重要性は、しばしば申し上げておるとおりでございますので、そうした観点に立ちまして、かなり将来にわたりましても健全な財政運営ができますような考え方を常時、不断に行っていかなきゃならないという覚悟はいたしております。
○池田（元）委員　財政再建の手法、目標として、ある年度、対ＧＤＰ比で財政赤字を三％以下に抑える、つい去年までやっておりました。また、長期債務残高の対ＧＤＰ比を上昇しないようにする、一定に保つ、あるいは残高を、要するにストックをふえないようにする。いろいろな目標設定がございますが、私は、まず出発点として、昨年当初にやりましたが、税収で当該年度の歳出をカバーする、いわゆるプライマリーバランスを確保することから始めなければならないと思います。つまり、現世代の受益が負担を上回る状況を解消することが必要です。
　現状からいえば、なかなか容易ではありませんが、ある時期を定めて、プライマリーバランスの確保から財政再建に着手すべきではないかと思うんですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　それは、確かに一つの御見識だと思います。つまり、公債金支出と公債金収入を両方落としまして、残ったものでプライマリーバランスを、そういたしますと、非常に健全ないい目標ができる、それは大変に一つの財政の健全な考え方であると思います。
　今、残念ながら、なかなかそういう計画がかけない。いずれの日かは必ずそういう再建を考えなければならないと思っております。
○池田（元）委員　公聴会でも、ある学者が、できるだけ早い時期に財政再建の仕組みを立てるべきだ、そうしなければ、逆に短期にプラスと思われている政策の担保にもならないと言っておりましたが、これは聞くべき意見だと思います。
　今、中期的な歳出構造改革の必要性について小渕総理は同意をしていただいたようでありますが、これだけの危機的なといいますか、もう既に財政は破綻状態にある、そういう状況ですから、単に景気回復に全力を尽くすと言っているだけでは済まされないわけです。国債増発自体が景気回復に悪影響を及ぼしている以上、無視はできません。ぜひ中期的に歳出構造改革に手をつける、これをやっていただきたいと思います。小渕総理の御決意を聞きたいと思います。
○宮澤国務大臣　御指摘のように、かつて政府はいわゆる財政再建を考えました。そのときには、先ほどお話のございましたように、単年度赤字をＧＤＰで何％にする、あるいは累積赤字を何年までに何％ということをヨーロッパの国々のように目標といたしましたが、実はこれは実現が不可能であるということがわかってまいりましたとともに、そういう財政再建というものと不況脱出という二兎を追うことが現実的でないと考えましたので、不況脱出に専念をいたすことにいたしました。
　しかし、前々から申し上げておりますように、その結果として、やがて税収がふえ、経済成長が軌道に乗りましたときには必ずや、財政も税制も、中央、地方の関係も、抜本的に二十一世紀の早い時期に改めなければならない、これを忘れるわけにはいかない、しかし、必ずその日が我々の線上に来るというふうに考えております。
○池田（元）委員　別個のものと考えられない事態になってきましたので、財政再建の必要性といいますか、これを明確にやはりメッセージとして発する、出す必要があると私は思いますので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　さて、時間が余りありません。金融再生について取り上げたいと思います。
　金融再生委員会は、ことし三月末に、大手銀行十五行に対して公的資金によるいわゆる資本注入を行うことにしておりますが、お手元に資料が行っていると思います。大手銀行と横浜銀行、合わせて十五行に、一番右ですね、七兆四千五百億円余りの公的資金を投入して自己資本の充実を図ろうというものですが、そのこと自体を確認したいと思います。また、現在の作業状況はどうなっているか、柳沢担当大臣、端的にお答えをいただきたいと思います。
○柳沢国務大臣　ことし三月末の決算期に向けまして公的資金の注入を行い、それぞれの金融機関の、特に大手行の資本力を増強いたしまして、我が国金融機関に対する内外の信認を回復いたしたい、このような気持ちで目下この問題に取り組んでおります。
　三月末ということになりますと、大方の金融機関で、例えば、私ども今、資本性の高い資金を注入いたしたいという考え方のもとで、優先株というような形式の資金を入れたい、こういうような考え方を持っております。そういたしますと、臨時の株主総会を開いて授権をいただかなければならない、こういうような日程がございまして、目下、予備的審査を終えまして、先般、公的資金の注入を前提として株主総会を開く手続を進めることは差し支えないということを、内々、希望をしておった十五行に対して口頭で申し渡した、このような段階にございます。
○池田（元）委員　公的資金投入の内定の前、一月二十日に、再生委員会は「金融再生委員会の運営の基本方針」、こういう文書をまとめました。
　これは、何とかの御誓文とも言うらしいんですが、基本原則が書いてありまして、例えば、経営の健全性の確保が難しい金融機関は存続させない、そういうことも書いてあります。いわゆるリストラについても、「金融システムに対する内外の信頼を回復するためには、業務の再構築、リストラ、金融機関の再編を促進する必要がある。このような努力を怠る金融機関には資本増強を行わない」とうたっています。果たしてこのとおりでしょうか。
　ここに「リストラの状況」という資料があります。資本注入を受ける銀行の役員数の推移が書いてあります。三和銀行のように、九九年末四十人だったものが二〇〇三年末に十五人に減る、削減するというところもございますが、ある銀行は役員数が変わらなかったり、またほとんど役員数が減らない銀行が多いんです。これでリストラが十分だと言えるでしょうか。端的に答えてください。
○柳沢国務大臣　今回の公的資金の増強に当たって、私どもは、御指摘の文書のみならず、あらゆる機会におきまして、リストラクチャリング、業務の再構築についての前進を各行に求めていることは御指摘のとおりでございます。そういう中で、人件費あるいは役職員の報酬、あるいは不要不急の施設、あるいは余り稼働のよくない海外拠点といったようなものについて、その縮減を求めておるわけでございます。
　まだ正式申請という段階ではなくて、事前審査という段階でございますが、これらの段階においても、それぞれの立場で各行が自分たちのリストラの構想を経営改善計画の中身の一環として示してきております。
　この点につきまして、今先生、役員の人数についての御指摘があったわけでございますが、この役員の人数については、一般的にこれを削減するということがリストラの中身としては考えられるわけですが、そこに非常に大きな差がありますのは、制度として出向役員制というようなものを入れるところと入れないところにも差があるということについては、この際、御理解をいただいておきたい、このように思います。
　とりあえず、以上お答えしておきます。
○池田（元）委員　それは承知しております。
　役員数は減らない、また、役員報酬・賞与はどうかと見ますと、富士銀行、住友銀行のように、逆に役員賞与と報酬がふえるところすらある。そして、高齢の相談役がまだいらっしゃる銀行もあるわけですよ。銀行経営者は、巨額の公的資金を受けるという自覚と責任感があるのかと私は言いたい。再生委員会も甘いんじゃないですか。
○柳沢国務大臣　金融機関のリストラにつきましては、公的資金を受け入れるという今回の銀行の立場、そういうものから、一般的にも国民のひとしく求めるところであろう、このように思います。
　しかし、それにとどまらず、実は、このリストラの必要性につきましては、まず第一に、今回投入される資金を返済する原資というのは、これは収益しかないわけでございまして、その収益を上げるためにはコストを削減しなければいけない。その意味でも、彼らは、それぞれの金融機関は、リストラをせざるを得ない立場に実はあるということを指摘しておきたいと思います。
　と同時に、さらに我々の立場から申し上げますと、実は、このリストラのいかん、収益力のいかんというものが、私どもの立場、つまり投資家としての国の立場から見て、投入される資金のリスクを左右する側面も持っておる。つまり、リストラをして収益力を上げてくれれば上げてくれるほどリスクは低い、したがって、条件もいい条件になる。こういうようなことで、それ自体のシステムの中に、実はリストラを促進する側面を持っておる。したがって、これから正式申請、正式審査に当たっては、そういう観点からの審査が行われるということを申し上げておきたい、このように存じます。
○池田（元）委員　この運営の基本方針には、今後発生するリスクに対応するためには十分な資本が必要だ、法律に基づき相当規模の資本増強を図るとなっていますが、今回の資本増強額、ここにあるとおり七兆四千五百億円、これで十分だと思っていらっしゃいますか。端的に答えてください。
○柳沢国務大臣　今ここで先生にお答えする前提として、今先生が御言及になった金額を私が何かエンドースして、それを前提にお話しするというのは、立場上差し控えるべきだということをぜひ御理解をお願いしたいと思います。
　一般に、先生方が御審議をいただいてつくっていただいた補正予算、これでは、私ども、投入する予算として、保証枠でございますが、二十五兆円を示していただいたということも十分承知をいたしております。
　ただ、一つ、資本の増強というのは、多々ますます弁ずというようなことで、必要性の観点からいたしますと、多い方がいいということになることは申すまでもございませんけれども、同時に、この資金は返済をしなければならない、こういう側面を持っているわけでありまして、いわばそういう償還の面からの制約もある、こういうことでございまして、それらを先ほど御指摘のリストラ等を踏まえてどのように仕組んでいくかというのがこれから我々が取り組むべき課題だ、このように心得ている次第であります。
○池田（元）委員　明確に答えていただけなかったのですが、そんなことで本年三月期において不良債権問題の処理を基本的に完了することを目指すと言えますか。もっと自信を持ったことをおっしゃったのなら、この公約というのは生きてくる。違うじゃないですか。これはちょっと聞きますから。
　それで、日銀総裁が来ていらっしゃるので、突然でございますが、総裁は、前にアメリカで、日本の銀行は非常に過少資本だという趣旨のことを言ったと大きく報道されました。それはいいのですが、今回の七兆四千五百億円の資本注入、これは果たして十分なものかどうか、ちょっと見解を簡単にお述べになってください。
○速水参考人　お答えいたします。
　私がアメリカで申したことは、自己資本というよりも、資本勘定、コアキャピタルの話なんです。
　七兆五千億ですか、これは、今、現状の不良資産、不良貸し出しをどこまで消していけるか、確かに問題はまだ残っていると思いますけれども、各行がそれぞれ検査を受け、自分でも考えて金融再生委員会と話し合って決めた金額だと私は理解しております。大体当面はこれでいけるんじゃないかというふうに私は考えております。