Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井副大臣　ロシアのウクライナ侵略などによりまして、足下で高騰が継続をしております原油価格の動向や、日本企業への影響も含めまして、引き続き、重大な懸念を持って注視をいたしているところであります。
　こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、三月四日に取りまとめました原油価格高騰に対する緊急対策におきまして、エネルギー需給構造の転換というものを後押しする、この目的で、工場等における省エネルギー設備への投資の支援、あるいは住宅、ビルのネット・ゼロ・エネルギー化の支援、さらには電動車の購入補助等の需要対策を盛り込んだところであります。
　また、足下では、火力発電の休廃止が増加しておりまして、我が国の電力需給は厳しい状況が続いております。平時より、需要の低減に向けましては、省エネ法によります規制と補助金等の支援を行いますとともに、例えば、御質問にもございましたが、冬季には暖房の設定温度、これを我が国では二十度に設定をするということを奨励をするなど、国民の皆様への省エネの呼びかけを通じまして、省エネ対策を推進をいたしております。
　二〇二〇年度の電力需給は極めて厳しい状況にあるため、例年以上にデマンドレスポンスの活用等、需要面での対策を更に推し進めてまいりたいと存じます。
○岸本委員　具体的な省エネ対策等は理解できるんですけれども、実は、国民に対して需要抑制のお願いは余り今回していないですよね。だから、危機感が違うんだと思うんですね。
　今、二十度とおっしゃいました。あるいは、夏だと二十五度でしたかね。ＩＥＡの提言は、それを一度下げましょうと。冬は、二十度だったら十九度にしませんか、夏は、二十八度ですかね、二十八度を二十九度にしませんか、こういう提案をＩＥＡはしろと言っているわけですよ、サーモスタットの。そこは全くお願いしない。
　実は、これは与党も野党も、我々政治家が反省すべきですが、国民に対する負担をお願いすることに大変私たちはちゅうちょをする、臆病になっている。それは、第一次オイルショック、第二次オイルショックと比べてということでありますけれども。数十年前の私たちの先輩に比べると、私たちは政治家として、国民への、皆さんにも、ここはひとつ、資源エネルギー価格が高騰しているのだから需要抑制に協力してくださいということをお願いすべきなのではないかと思っております。
　一方で、このＩＥＡのレポートの肝は、市場の価格メカニズムが大変大事だということであります。市場の価格メカニズムを大事にするから需要が抑制されるんですけれども、その代わりに、消費者は本当に困るわけですから、特に所得の低い消費者には直接所得補償をするんだと。つまり、電気代とかガス代というのは、まさに所得の低い人ほど負担率が高くなるわけでありますよね。そういう意味でいうと、そこの価格メカニズムを働かせた上で、弱い人には手当てをする、中小企業対策というのがありましたけれども、そういう所得政策を行うということなんじゃないかと思うんですね。
　一方で、今、日本政府は、非常に短期的なことでではしようがないと思うんですけれども、補助金で燃料価格を維持する若しくは下げるという行動を取っています。これは、目先のことであればしようがないということも言えるかもしれませんが、価格メカニズムを殺しているということですよね。私、和歌山ですけれども、和歌山で今ガソリンがリッター百六十六円ですよ。百六十六円だったら節約しませんよ、それは。
　つまり、価格メカニズムによって省エネや脱炭素型の経済構造を目指すということと真逆のことを今私たちはしているわけですけれども、その点について、経済産業省の御見解を伺いたいと思います。
○石井副大臣　御答弁申し上げますが、その前に、先ほど答弁で、二〇二〇年度と申し上げました。二〇二二年度、今年度のということで、訂正させていただきたいと思います。
　御答弁申し上げます。
　激変緩和事業についてでございます。これは、燃料油価格が高止まりをしている中、国民生活やあるいは日本経済を守るために、当分の間の時限的、緊急避難的な措置といたしまして実施をしているものでありまして、中長期的に市場メカニズムをゆがめるようなものではないと承知をしております。
　その上で、脱炭素化を進めるため、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、安全最優先の原発再稼働を進めていきますとともに、成長に資するカーボンプライシングの活用など、あらゆる政策を総動員してまいりたいと存じます。
○岸本委員　本当に、三か月とかそういうことであれば、目先、激変緩和ということなんでしょうけれども、副大臣、今、当分の間とおっしゃいました。当分の間というのはどれぐらいですか。
○石井副大臣　本事業を、時限的、緊急避難的な措置であるということを踏まえつつ、今年度上半期中実施をしていく、このような方針にしております。
○岸本委員　しかし、今のウクライナ情勢は、短期的にすぐ解決されるとは誰も思っていません。そうだとすると、資源価格、エネルギーは今年の上半期だけで終わるはずないじゃないですか。そのときはどうされるんですか。
○石井副大臣　現時点で決まっておりますことは、先ほど申し上げました、今年度上半期中に実施をして、事業終了時に大幅な価格変動が生じることがないように、一定期間経過後、基準価格の見直しを検討する、そこまで決定しているところでございます。
○岸本委員　行政のたてつけとしてはそういうことだと思いますけれども、恐らくこれは、鈴木財務大臣、続くんですよ、ある程度。
　今回、補正予算がありますけれども、現在行われているエネルギー価格低減のための補助金、物価対策の補助金が仮に今後一年続いたとして、これ、幾らかかりますか、教えてください。
○鈴木国務大臣　今回の措置でございますが、四月二十八日に、五月分の事業実施に必要な額として二千七百七十四億円の予備費使用を決定したところでございます。この事業の実施に必要な額は原油価格の動向に左右されるものであり、また、この事業を一年間続けることは想定しておりませんが、所要額の見込みについて申し上げるならば、先般の予備費使用額のとおり、一か月当たり三千億円弱を見込むとともに、九月までの五か月間の所要額として、一・五兆円程度を見込んでいるところでございます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　上半期で一・五兆円なんです。一年続いたら三兆円なんです。三兆円で市場価格メカニズムをゆがめようと私たちはしています。もしこの三兆円を脱炭素の補助金に使ったら、三〇年の四六％の減少に相当貢献するのではないかと思います。お金の使い方が本当にいいのか、三兆円を使って本当に脱炭素から真逆のことをしていいのか。本当に困る人は、恐らく一割の三千億円、低所得者に所得補償をすれば賄えるはずです。そして二兆七千億円を脱炭素の技術革新の補助金に充てるという考え方もあるのではないかと思います。
　本当に私たちは今賢明なお金の使い方をしているのか。それはしかも借金です。今回の補正も赤字国債です。借金で三兆円で価格メカニズムを壊すのが今私たちがやっていることなんです。本当にそれが後世から見たときに歴史の審判に堪えられるのか、私は危惧をしております。
　最後に、一つだけ御質問いたします。
　今言いました所得政策を、ＩＥＡのレポートでは財源を提案しています。その財源は、資源価格上昇によって、例えば電力会社とか資源の会社には超過利潤が出ています。この超過利潤に課税をして、その分で低所得者への所得政策をするという提案がなされており、既にイタリアやルーマニアでは実施されています、既に。
　何でもかんでも赤字国債、今はしようがないですよ。何でもかんでも赤字国債で三兆円も四兆円も使って、しかも、その財源を将来どう手当てするかの議論もまだ始まっていません、すべきだと思います。東日本大震災の特別税のようなスキームは必ずすべきだと思いますけれども、少なくともＩＥＡが提案している所得政策に対して、超過利潤にきちんと課税をして財源を手当てするという、そうしたことを実施している国もあるということについて、財務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　ＩＡＥＡが公表したレポートの中で、エネルギー価格高騰による電力事業者の想定外利益に対する課税措置が提案されていること、このことにつきましては、私も事務方からレクチャーを受けまして承知をしたところでございます。
　様々な政策を講じていく中で、財源をどのように確保すべきかを検討する、これはもう重要なことであると考えております。ただ、本レポートはＥＵ向けの提言でありまして、電力事業者を取り巻く環境も日本とＥＵが必ずしも同じではないのではないか、そういうことを思いますと、これをそのまま我が国に当てはめることができるかどうかについては慎重に考えるべきではないかという認識も持ってございます。
　いずれにいたしましても、政府として、先般策定いたしました緊急対策も踏まえて、原油価格高騰等に対する対応をしっかりやってまいりたいと思います。
○岸本委員　時間が来ましたので、最後に申し上げたいのは、今の物価対策予算についても赤字国債でやります。そして、これまでのコロナ対応の予算も赤字国債でやってきました。それはしようがないと思います。目先、今は増税なんか出来ませんから、状況的に。
　しかし、再三申し上げていますように、東日本大震災の特別税のような形のものを、いずれ、将来の世代に負担を残さないために、我々の世代でどのように財源を担保するのかということの議論は、是非、議論は進めていかなければならないのではないかと思いますし、実際、これも御存じのとおり、イギリスでは、既にコロナ対策のための予算の財源として、配当所得税率の引上げ、国民保険料率の引上げ、あるいは、ニュージーランドや韓国、スペインなんかは所得税の最高税率の引上げで既に財源を確保することをしています、既に。
　日本は今やるべきではないと思いますけれども、アメリカでも今法人税増税の議論が進んでいます。これは与野党が真っ二つなのでできるかどうか分かりませんけれども、議論としてはアメリカも法人税増税の議論をしているんです。
　したがいまして、お答えはもう結構ですので、私の方からお願いしたいのは、是非、大臣、先でいいですけれども、どこかでコロナ対応、物価対応の財源を我々の世代で負担するための枠組みを議論することを強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　インボイスの問題について質問します。
　まず、大臣に伺います。
　消費税のインボイス制度やシルバー人材センターに関する地方議会からの意見書は、昨年、二〇二一年は九十七件でありました。その後、ぐんと増えました。二〇二二年、今年一月から直近までに鈴木大臣に提出された意見書は何件に到達しているのか教えてください。
　そして、鈴木大臣は、三月十一日の私の本委員会での質問に対する答弁で、直接シルバー人材センターの関係者から詳しい事情は聞いていないというふうに答弁されましたけれども、その後、当事者からお話を聞くことはあったんでしょうか、どんな話を聞かれたんでしょうか、説明していただけないでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず、最初の御質問にお答えを申し上げます。
　確認できた範囲で申し上げますと、財務省として令和四年一月から三月末までに収受したインボイス制度に関する地方議会の意見書は、インボイスという掲載のほか、シルバー人材センターと適格請求書等保存方式との記載を合わせますと、百四十五件でございます。
　また、三月十一日の当委員会で田村先生の御質問に御答弁申し上げましたが、まだ関係者の皆さんと対面でお話を伺ったことはございません。けれども、シルバー人材センターの方からの声につきましては、こうした地方自治体から受領した意見書や国会での御質問を通じた事務方からの説明等の機会を通じて承知をしているところでございます。
○田村（貴）委員　昨年が九十七件、そして今年は今までで約百四十五件、合計二百四十二件です。
　私が最初に数字を聞いたときには五十件程度と言いましたから、相当増えていますよね。非常に重大な問題になっています。
　ある県のシルバー人材センターの連合会の見積りでは、単純に計算して県全体で消費税の負担が約二千万円から二億円に増えるということであります。つまり、一億八千万円、県全体でのシルバーの負担が増えるということです。
　厚生労働省に伺います。
　会員の高齢者が免税業者を選択するとすれば、シルバー人材センターは仕入れ税額控除ができなくなります。そして、多額の消費税負担が発生します。全国のシルバー人材センターで増える消費税額の総額は幾らになると試算されていますか。これは推計でいいので、説明してください。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度のシルバー人材センター事業の統計年報によりますと、請負と委任の契約金額のうちで、配分金の額が合計で約二千二百十億となってございます。
　したがって、当該配分金について、全て課税対象及び一律一〇％の消費税率であると仮定してあらあらな計算をした場合、経過措置期間が終了する令和十一年十月以降ベースで、控除できなくなる消費税相当額は約二百億円程度の数字となるわけでございます。
　ただし、インボイス制度の導入に伴って、各センターがどのような価格設定をするかなどの影響を受けることと、また、経過措置の六年間において各センターがどのような対応や対策を行っていくかによって消費税額は左右されるということで、具体的な数字をお示しすることは困難であるとの前提の数字でございます。
○田村（貴）委員　これは全国のシルバー人材センターで、単純に計算すると、一事業所当たり一千万円以上の負担が生じることになります。会員の高齢者に負担を求めずに、どうやってこれを捻出していこうとするんでしょうか。各地のシルバー人材センターから何か聞き取りとかされていますか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、シルバー人材センターからの聞き取りでございますけれども、シルバー人材センターの会員の多くは免税事業者でございまして、令和五年十月からのインボイス制度導入による影響に関して、全国シルバー人材センター事業協会から要望を受けてございます。また、全国シルバー人材センター事業協会とは随時意見交換を私ども行っているところでございます。
　その中で、シルバー人材センターから支払われている配分金は、原則、仕入れ税額控除の対象にならないため、新たな消費税の納税が生じるなどの懸念の声があることは承知してございます。
　厚生労働省といたしましては、シルバー人材センターがインボイス制度の段階的施行を含む様々な環境変化に柔軟に対応しながら、受注量の増加や運営の効率化などを通じて、安定的な事業運営を継続し、地域における役割を一層発揮していただけるよう、経営基盤の強化を図るための必要な支援を引き続き講じていきたいと考えてございます。
　インボイス制度の円滑な施行を図る観点から、十年の経過措置が設けられていることを踏まえて、今後も、シルバー人材センター事業への影響や実務的な対応等の実情を把握して、どのような支援が可能か、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　シルバー人材センターの経営基盤の強化というふうにおっしゃいました。
　お話を伺いましたけれども、今年度、厚生労働省は、五億六千万円計上して、シルバー人材センターにおける、介護施設への食事の配膳とか、あるいは入所利用者の話し相手などをする会員さんの仕事、そうした仕事をつくるための介護プランナーの配置にお金を出す、そして、その仕事の配分金相当の奨励金を一か月に限って出すというような対策を示されているということであります。
　ただ、先ほど、二百億円相当の負担増になるというんですね。こうした厚生労働省の対策でこれは全てカバーはできませんよね。いかがですか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたシルバー人材センターを活用した高齢者の介護就業促進に係る地域活性化、約五・六億円の予算でございますけれども、こちらは、シルバー人材センターに介護プランナーを置くこと等によって新たな就業機会の拡大に努めていきたいという趣旨でございます。そのことによってシルバー人材センターが地域における役割を一層発揮していただけるように、経営基盤の強化を図るための支援ということで考えてございます。
　このような予算でございますけれども、介護分野での就業機会の拡大といったことは今後かなり需要が伸びる分野じゃないかと思ってございまして、経営基盤の強化を図るという観点でこういう措置を行ったものでございますが、もちろん、この措置のみによってインボイス制度の導入に伴うシルバー人材センターに生ずる影響に対応するという趣旨ではございません。
　いずれにいたしましても、インボイス制度の円滑な施行を図る観点で、移行を図る観点で、経過措置が設けられることを踏まえながら、今後も、シルバー人材センターへの影響を見ながら、どのような支援が可能か、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　大臣、お聞きになったでしょうか。シルバー人材センターに矛盾が出ているんですね。そこで、唯一、政府、省庁としてやっている厚生労働省の今年度の対策、それから地方自治体から発注増、こうしたところをもってしても、負担増はカバーできないということなんです。
　そもそも、国や自治体が財政支援をしないとシルバー人材センターの経営が成り立たないと、インボイスの根本問題を認めたものではないでしょうか。
　財務省にお伺いします。
　他の省庁においても経営強化等の対策はやっているんでしょうか。これはイエスかノーかでお答えください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　他の省庁におきましても、中小企業庁を始め、インボイスの導入に伴いまして、経理事務の電子化等に資するようなＩＴ補助金等の支援策は講じているものと承知しております。
○田村（貴）委員　実際、お金を出してやっているのはここだけでしょう。
　現場は、公益法人は収支相償のための原則のために、センター自体に負担能力はなくて、事業はやめるしかない、こういう声が出ているんです。このままインボイス制度が適用されればシルバー人材センターは一年ももたない、センターにとってインボイス制度の導入に伴う新たな負担増はまさに運営上の死活問題であると、もう公にされているセンターもあるんです。
　大臣に伺います。
　末端のシルバー人材センターが、インボイス導入、この影響を回避することができずに、どれだけ困窮していることか。二百四十二件もの意見書の背後にあるのは、増税は勘弁してほしい、事業が継続できずに、これはやめてほしいと切実な声であります。事態の内容や重大性を認識されておられるでしょうか。増税、複数税率がもたらす根本の矛盾と問題は、財務省が解決せずに誰がやるというんですか。大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　田村先生がかねてから御指摘の内容につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、地方自治体から受領いたしました意見書の内容や国会での質疑等を通じまして承知をいたしているところでございます。
　その上で、シルバー人材センターのインボイス制度への対応に当たりましては、先ほど厚生労働省から答弁がありましたとおり、インボイス制度への移行に伴う経過措置を設けるとともに、厚生労働省より、受注の三割程度を占める地方自治体への適正な価格設定の要請が行われているものと承知をいたしております。また、インボイス制度への移行後も、厚生労働省において、シルバー人材センターが安定的な事業運営を継続できるよう、令和四年度予算における補助金の増額等、必要な支援も行っております。
　今後に向けましても、厚生労働省においてシルバー人材センターとも協議を行いながら対応を検討していくと承知をしておりまして、シルバー人材センターが安定的な事業運営を継続できるよう、引き続き、厚生労働省と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　大臣、今の答弁をもってしても、カバーできないということが明らかになっているわけであります。ちゃんと対応策を講じていかなければなりませんし、中止するのが一番の対応だと思います。
　問題が生じるのはシルバーだけではありません。インボイス制度が実施されれば、一般的に、課税事業者は、自らの消費税負担が増えることを避けるために、免税事業者との取引について慎重にならざるを得ません。
　伺います。
　簡易課税でない売上げ五千万円以上の消費税課税業者は、全ての取引を仕入れ税額控除するためには、取引の相手がインボイス登録業者であることを確認しなければなりません。これはどうやって確認することができるんでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイス制度への移行後におきまして、個々の事業者が取引の相手方がインボイス登録事業者かどうかを確認する必要がある場合につきましては、例えば、取引価格や納期といった取引条件を取引の開始前に確認をされる際に口頭や書面で相手方の登録番号やその有無を確認することが考えられるというふうに考えられます。また、登録番号が有効かどうかという点については、必要に応じ、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトを通じて確認ができる仕組みになってございます。
○田村（貴）委員　ちょっと具体例で教えていただきたいんですけれども、例えば、仕入れ税額控除が必要な課税業者の中小企業の社長さんが出張に出たとします。その出張先でタクシーを利用しなければならない。ところが、駅前にタクシーが止まっていたんだけれども個人タクシーである。どの個人タクシーがインボイス登録業者かを確認する必要があるんですけれども、こうしたときに、先ほどの方法でやると、国税庁の適格請求書発行事業者公開サイトで検索することができるということでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生も先ほどお触れになられましたとおり、課税事業者の四割弱の事業者が簡易課税制度の適用を受けてございますので、こういった中小企業の方々にとってはインボイスの保存がなくとも仕入れ税額控除ができるということは、御指摘もあったとおりでございます。
　他方で、個々の課税事業者で本則課税を選択されている方がタクシーを利用される場合に乗車時においてどういうふうに確認をするかという点については、現在、免税事業者の方が多い個人タクシーの業界におきまして、利用者にとって分かりやすい表示などの対応も検討されているというふうに承知をいたしております。
　こういった事業者側の対応ですとか、インボイスに移行した後も免税事業者からの仕入れについて六年間は一定割合の仕入れ税額控除が可能となっている経過措置の存在なども踏まえまして、個々の事業者においては対応を検討されていくものと考えておりますが、他方で、御指摘のような出張旅費の場合につきましては、役員の方であったり従業員の方が出張に行かれて一旦そのタクシー代を立て替えられるというケースが実務上は多うございます。こういった場合、従業員や役員の方に会社が支給する通常必要と認められるような出張旅費等につきましては帳簿のみの保存で仕入れ税額控除が可能となってございますので、御指摘のタクシーへの支払いがこれに該当するような場合には、インボイスの交付を受けずとも仕入れ税額控除が可能になるということでございます。
○田村（貴）委員　その瞬間瞬間で確かめていかなければいけないときがあるでしょう。そのときに、例でいうと、駅前に個人タクシーしか止まっていなかった、そして表示されているものもなかった。確認するときには、国税庁の登録業者の検索サイトだ。これを見たら、Ｔから始まる登録番号ですよ、これは十三桁数字を入力する必要があるんですよ。事前に聞いた番号の聞き違いもあるし、入力ミスも往々にしてあり得るわけですよ。これは事業者名では検索できないでしょう。大変な混乱と問題が起こってまいりますよ。
　個人タクシーを使って、インボイス番号のある請求書をもらって帰ってきたけれども、登録業者でないことが分かった。仕入れ税額控除はできるんですか、できないんですか。しっかりお答えいただきたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮ですが、課税事業者の四割弱が適用を受けております簡易課税制度の適用事業者の場合には、インボイスの保存は必要ございません。
　また、先ほども申し上げましたとおり、出張旅費の実務に関しましては、役員や従業員の方が出張に行かれてタクシー代を一旦立て替えるという実務も広範に行われておりますが、こういった場合については、インボイスの保存がなくとも、帳簿の保存だけで仕入れ控除が適用可能な規定が設けられてございます。
　仮に会社が直接にそのタクシー会社に支払いを行うといったような場合には確認が必要になるということでございますが、そのときの表示の在り方等については、タクシー業界において様々検討がなされているということでございます。
○田村（貴）委員　局長、確かめますけれども、免税業者である個人タクシーを利用して、そのレシートをもらって、仕入れ税額控除はできますかと聞いているんです。
○住澤政府参考人　現行の規定について御説明申し上げますと、消費税法におきましては、請求書等の交付を受けることが困難な場合については帳簿等の保存のみで控除を認めるという規定がございまして、これに基づきまして、政省令におきまして、出張旅費等の扱いについて先ほどのような特例を設けているということでございますので、役員や従業員の方がタクシー代をそこで立替え払いをされて、後で会社がそれについて精算をするといったようなケースでございますれば、それが通常その出張旅費として認められる範囲内の金額であれば、請求書あるいはそのインボイスの保存がなくても控除が可能になるということでございます。
○田村（貴）委員　聞かれたことに答えていただきたいんですけれども。時間がないんですよ。
　物品・サービスを突然購入せざるを得ないときに、免税業者しか仕入れない場合には、仕入れ税額控除を諦めて取引せざるを得ないんですよ。まさに天に運を任すような状況が生まれてくるとも限らないわけです。現行では、どのケースでも仕入れ税額控除ができるんですよね。多くの中小業者は、企業は、千円、一万円の利益を出すのに必死になっている。しかし、仕入れ税額控除ができなくなったら、これは重大な経営問題に発展してまいります。こうした認識を、鈴木大臣、お持ちでないんですか。
　ちなみに、財務省は職員に対して、業務でタクシーを使う場合に、インボイス番号の登録番号を使うように指示するんでしょうか。
○鈴木国務大臣　済みません、タクシーの件はちょっと把握をしておりませんので、お答えできません。
○田村（貴）委員　そうですよね。これ、一般会計、役所の方においては、課税業者じゃないからこの話は関係ないんですよ。しかし、民間に至っては、一つ一つの取引、それから領収書、ここで問われてくる課題なんですね。
　インボイスの制度の導入で、民間事業者は課税業者との間に取引の確認をしなければいけない。様々な問題が起こってくる。この大混乱、そして不利益強制、ここに対してちゃんと対応策を打たないと駄目ですよ。
　そうじゃないと、どうですか、これだけ意見や要望がどんどん上がってきている。矛盾が噴き出している。全国青年税理士連盟は、来年度の税制改正に向けて、複数税率制度が事業者に過重な事務負担を強いていると指摘しています。そして、インボイスの中止を強く求めているところであります。こうした声がどんどん上がってきた。
　シルバー人材センター、建設業の一人親方、個人タクシー、フリーランス、様々な免税業者にとってみたら、不公平極まりありません。この負担を回避するためにはインボイス制度の廃止しかないということを再度重ねて指摘して、今日の質問を終わります。
○薗浦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
令和四年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　松山　政司君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　二之湯　智君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山口　　壯君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　大岡　敏孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　中川　康洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席エネル
　　　　　　　ギー・地域政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　総括官　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、比嘉奈津美さん、足立敏之さん及び那谷屋正義さんが委員を辞任され、その補欠として松山政司さん、二之湯智さん及び熊谷裕人さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官上田康治さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山口環境大臣。
○国務大臣（山口壯君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を昨年の法改正で法律上明記するとともに、昨年四月には、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指し、五〇％の高みに向けた挑戦を続けることを表明しました。
　これらの目標を達成し、炭素中立社会へと移行するためには、三千八百兆円とも言われる世界のＥＳＧ資金を呼び込み、また経済社会を抜本的に変革することが求められています。
　この変革に向けて、脱炭素技術の更なるイノベーションを推進するとともに、再生可能エネルギーなどの地域資源を地域と共生しながら徹底活用するグリーン社会を実現すべく、二〇五〇年カーボンニュートラルを前倒しで達成する脱炭素先行地域を二〇三〇年までに全国で百か所以上創出することを目指しています。地方公共団体や事業者を国が強力に支援することによって地域の脱炭素化による町おこしを促し、これが新しい時代の成長を生み出すエンジンとなります。その実現に向け、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意の下、大臣、副大臣、大臣政務官の全員で率先して各地域との対話を重ねています。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、脱炭素市場に民間資金を大胆に呼び込むための出資制度を創設するとともに、地方公共団体に対する財政上の措置を充実強化するため、これらの資金支援の法的基盤を整備し、炭素中立社会への本格的な移行を促進するものです。
　次に、本法律案の内容の概要を二点御説明申し上げます。
　第一に、民間資金を呼び込む出資制度を創設します。現在、世界の脱炭素市場はまさに拡大しているところですが、例えば、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しい脱炭素化に資する事業への民間資金の呼び込みが必要となっています。そこで、株式会社脱炭素化支援機構を設立し、脱炭素化に資する事業に対する資金供給その他の支援を強化することにより、民間投資の一層の誘発を図ります。
　第二に、地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体に国が財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める旨を規定し、国の支援姿勢を明らかにします。具体的には、脱炭素先行地域づくり等に取り組む地方公共団体に対して包括的かつ継続的な支援を行う地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の創設など、脱炭素型の地域づくりに予算を重点配分したいと考えています。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　本日は、今趣旨説明のありました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正案、質問させていただきます。本会議で我が会派の青木理事の方で基本的なところを質問していただきましたので、私はちょっと少し突っ込んだところもやり取りをさせていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、柱の一つであります地域の脱炭素化に関しての方、質問に入らせていただきたいと思いますが、地域人材の確保や支援措置というのは、今この脱炭素に関わる人材の取り合いにいろんなところでなっているかと思います。先ほど、ＥＳＧ投資だったり、民間企業のこの脱炭素化の取組、そして各地方自治体、国もそうなんですが、各公共団体でのこの脱炭素化の取組に人材がかなり今不足をしている、そして取り合いになっているという状況だと私は認識をしております。
　地域の環境事務所を設置をして自治体の相談体制を整えるというような本会議答弁ございましたが、しっかりとした地方自治体の脱炭素化への支援をしていかなければいけないと思いますが、その支援の強化策についての御見解をいま一度お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　地域の脱炭素の計画作りや具体的な事業の推進を行うに当たっては、自治体や地域の企業等の人材確保、育成が重要であると認識しております。
　このため、地方環境事務所においては、これまでも地域脱炭素事業に対し地方自治体からの相談に丁寧に対応してきたところでありますが、本年四月には地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設し、大幅な増員を行うことで支援の体制強化、これを図っているところでございます。
○熊谷裕人君　相談体制を整えていただいたのは有り難いと思うんですが、もう少し踏み込んだ人材育成といったところが私は必要ではないかなというふうに思っておりますので、先ほどの質問も、是非強化を欠かせないと思っているので、その相談体制を整える以上に踏み込んだ支援を是非地方公共団体にお願いができればなというふうに思っております。
　また、先ほど言ったように、地方公共団体だけではなくて、民間企業等の事業を行う人たちのところもやはり人材というものが不足をしているんだなというふうに思っていますので、地方自治体への支援を、併せて民間企業、そして企業価値を今高めていくために、私も財政金融委員会で質問させていただきましたけれど、公認会計士さん等その企業価値を高める人たちにもこの地球温暖化という視点を十分理解をしていただいて監査をするということが必要であると思いますし、また、融資を、企業さんに融資をするとかいう金融機関さんにもこの人材というところが欠かせないんだというふうに思っておりますが、地方自治体に併せてそういった民間企業、特に金融機関というところにも人材が供給不足、そこを供給をしていかなきゃいけないと思っているんですが、国の方で何かお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　まず、地方事務所の踏み込んだ支援ということでございますけれども、そちらにつきましては、先ほど述べました体制の強化、こうした体制、強化された体制の下で様々な相談に応じていくわけですけれども、例えば、脱炭素先行地域を検討したいということであれば一から相談に乗りますし、まずその前に職員の能力を向上したいということであればソフト支援事業とか、様々なメニューを提示しながら自治体に当たっていきたいと思っております。
　また、企業や金融機関などとの連携についてお尋ねがございました。こちらにつきましては、地方環境事務所を中核に、地域の企業、経済団体や金融機関との情報交換会などを実施してパートナーシップの強化に努めてきたところであります。
　また、これに加えて、環境省では、地域での再エネ導入計画を立案するための実践的なセミナーを全国で開催し、先進地域の現地調査、意見交換を行うなど、地域脱炭素を担う中核人材の育成にも取り組んでいるところであり、今後ともこれらの支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。しっかりと人材の育成強化、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、脱炭素化先進地域について質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　まず、二〇二五年までに年二回の選考会を経て百か所程度選定をしたいというような御答弁ありましたし、大臣の方からは、それ以上選定もしてもいいんだという本会議答弁もございました。
　現在の先行地域の選定方針と選定状況についてお知らせをいただければと思います。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　脱炭素先行地域は、選定要件やその確認事項、評価事項等を盛り込んだガイドブック及び募集要項を昨年十二月に公表したところでございます。その選定要件とは、例えば脱炭素先行地域にふさわしい再エネの導入量があるかとか、地域の課題解決の貢献可能性等の観点から学識経験者で構成する評価委員会において評価し、選定することとしております。
　第一回選定の募集は今年一月から二月にかけて実施し、全国百二の地方公共団体から七十九の提案をいただいたところでございます。これらについて、学識経験者で構成する脱炭素先行地域評価委員会において書面審査及びヒアリングを実施していただいた結果、今般、二十六提案を脱炭素先行地域としてふさわしい提案として評価いただき、四月二十六日に環境省において選定したところでございます。
　今後、年二回程度募集し、評価委員会の評価を得て、百地域にとどまることなくできるだけ多くの地域を選定したいと考えており、応募を検討している地方自治体に対しては環境省としても丁寧な伴走支援を行ってまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今御答弁にありました二十六件の選定の中に私の出身地のさいたま市の提案も採用されておりまして、ありがとうございます。しっかり私も地元のさいたま市のこの先行事業について様々見ていきたいなと思いますし、何かアドバイス等できることがあれば積極的に御協力をしていきたいなというふうに思っております。
　今の御答弁にもありましたように、百か所以上も選ぶこともということを念頭に置いておられるようでございますが、一応、二〇三〇年までにカーボンニュートラルを達成をし、あっ、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成するために、三〇年までにいろいろな事業を行ってそこに国が支援をしていくというような形のものになっていると思うんですが、年二回の選考といっても、今選定をされた二十六件以降、百件になるまで又は以上になるまでにタイムラグがやっぱり、一遍に選べませんから、年々少しずつ二回の選考で積み上げていくというところになると、今の一番最初に選ばれたところと二〇二五年に選ばれたところというと、予算的に、長さが違いますので、支援予算というのも何となく格差というか不公平というか、そういうところが出てくるんではないかなというふうに思っているので、まずそのスピードアップをできればしていただいて、できるだけその実績等も早く途中で評価をしてあげられればなというふうに思っておりますが。
　その支援メニューの資金的なところというのは、各自治体さんの行う事業で各自治体さんの方が使いやすいやはり交付金というのが必要だなというふうに思っているんですが、その点については何か環境省の方で縛りがあったりするんでしょうか。
○政府参考人（上田康治君）　一括交付金が使いやすいものになっているかどうかのお尋ねかと思います。
　二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年温室効果ガス削減目標を達成するためには地域の脱炭素化が必要不可欠で考えており、このため、地域特性等を踏まえて、地方公共団体による主体的かつ計画的な脱炭素の取組を政府としても支援していくことが必要であると考えております。
　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するものでございます。具体的には、地方公共団体による意欲的な脱炭素の取組を支援するため、複数年度にわたり柔軟な事業実施が可能である、また、多様な事業メニューを用意、設定し、創意工夫を踏まえた複数の取組が可能などといった柔軟な制度設計としているところでございます。
　また、年度内の各事業の進捗状況に応じ、事業計画の範囲内で交付金の事業間調整等を可能としていることから、地方公共団体にとっても柔軟かつ効果的な執行が可能な制度となっていると考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　地方自治体の方からすると、やっぱり複数年度の事業ということになると、その先の予見性という、予算の予見性というのが一番心配になるところでございますので、しっかりと、計画が二〇三〇年まででしたら二〇三〇年までしっかりと国が後押しをしていただけるというような確証が欲しいというふうに思っていると思います。私も地方自治体議員出身なので、やはり予算の予見性というところはいつも、国からの補助金、今年はこれだけもらうけど来年はどうなんだろう、再来年はどうなんだろうといつも心配していなきゃいけませんので、その点、安心して地方自治体がこの脱炭素化に取り組める状況というものをつくっていただきたいなというふうに思いますし。
　また、中間評価をして、そしてこの取組というのはもっと進めた方が、ほかの自治体にもやっていただいた方がいいよというようなメニューが多分出てくるんではないのかなというふうに思います。そういったときに、例えば、これまで以上のインセンティブを与えるような補助金の追加だったり、これは早期に横展開をした方がいいのでほかの自治体に展開をした方がいいというような判断があり得るのかどうかというところもちょっと御確認をさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　この二〇五〇年までにカーボンニュートラル実現しようと思ったら、国、地方公共団体、企業あるいはいろんな民間団体、これ総動員でやらないとできないと思います。他方、何かカーボンニュートラルやらなきゃいけないからやるというよりも、もうそのことによって実は日本の社会が暮らしやすくなると。その意味で、脱炭素を制する者は次の時代を制するという言い方もありますし、人によっては、グリーンを制する者は世界を制するという言い方をする人さえいます。そういう中で、我々が地方にどういうふうなサポートできるか、これは相当実は力を入れて頑張っていきたいところです。
　今回、二百億円の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、スタートとして予算に、令和四年度予算に認めていただいて、今回の法改正の中で国の支援義務として書かせていただきました。そういう意味で、地方公共団体が意欲的な脱炭素の取組を複数年度にわたって計画的かつ柔軟に実施することを可能とするための総合的な交付金としてこの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設し、二百億円を今年度予算に盛り込ませていただいたところです。
　今般、脱炭素先行地域の選定数がこれから増加することなどを想定しており、環境省として、令和五年度以降の財政需要にもお応えできるよう、必要となる所要額の確保に全力で取り組んでいきます。そのためにも、今回いいプロジェクトを選定させてもらって、それが、今回、正直、二十六のプロジェクトというのは評価委員会で相当厳密に選定していただいて、私はいいプロジェクトだと思います。こういうプロジェクトを着実に実行することによって次年度以降につなげていかなければいけないなというふうに思っています。
　国の努力義務を今回の法改正案の中で明らかになっているところで、そういう意味で、環境省、これから、この二百億円のみならず、あと法改正案の中では財政投融資を活用した脱炭素化支援機構の話もここはあります。そういうことでもって脱炭素ドミノというものを起こしていきたいなと、マッチでぽんと擦って、あと、ばあっと燃え盛るようにというところのイメージ、それがＥＳＧのお金にも通じていくようにというようなイメージで考えています。
　全国対話をずっとやらせていただいて、今四十七都道府県のうち三十七まで来ているんですけど、あと十です、もう日にちも全部決まっています。その中で、やっぱり、今、熊谷議員おっしゃっていただいた人材のことについてもいろいろとリクエストがありますし、そういうことでもって補強しながらこのプロジェクトがしっかりいくように、そしてまた、先進事例としていろいろと見ていただいて、ああ、そういうこともあるんだなとか、ああ、そこから、じゃ、これをもうちょっとやろうかというインスピレーションも湧き立たせていただけると思いますので、今これから申し込もうとされている地域についても、いろんな意味で手厚く伴走支援させていただいて、何とか全国で脱炭素ドミノが起きるようにやらせていただきたい。その意味で、この予算についても、今回きちっとやらせてもらって次につなげられるように頑張りたいと思っています。
○熊谷裕人君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣おっしゃっていただいたように、本当にこんないい事業なんだなというのをほかの自治体さんも気付いていただいて、逆に、これは本当に環境省の方で、いい事業なのでほかの自治体にもやってもらった方がいいんじゃないかというような事業の横展開というものをしっかりと考えていただきたいなというところと、それから、自治体さんからすると、うちの事業は本当に国が認めていただいたすごいいい事業なんだと、もっと頑張ろうと、そういう頑張る気になるようなインセンティブ的な予算もちょっと考えていただければ有り難いなと。
　二〇五〇年、何としてもカーボンニュートラル実現をしていかなければいけませんので、できるだけ前倒しの前倒しでいい事業を積み重ねていって早期のカーボンニュートラルを実現するというところにしっかりと環境省さん目配りをしていただいて、支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、地域間の連携強化についてちょっとお尋ねをいたします。
　今の話にもちょっと関わるのかもしれませんが、先行の事業、地域については、たしか本会議の答弁でも、地域の連携みたいな先行事例、事業をお認めになっていると理解をしておりますが、どうしても、やはり先ほどの人材不足もありますけれど、小さい自治体というところになるとマンパワーがやっぱり限られていて、なかなかこの脱炭素化に取り組めないという自治体も多分多いと思います。
　だけど、やっぱり自分の自治体もやりたいと。人がいない、予算もない、じゃ、どこかと組んでやりたいというときに、やはり再エネ導入のポテンシャルはあるけど余地がないような、例えば、私のところでいえば、さいたま市のようなところと県内の少し小さな自治体と組んでもらって、都市が連携をしてこの脱炭素化に取り組んでいくというようなこともこれからどんどんしていかないと取り残されるところが出てくると思います。
　こういう事例に対して国としてどういう関与をしていくのか、もしお考えがあればお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　地域脱炭素施策の推進に当たり、様々な特性を持つ地方公共団体が相互にその強みを持ち寄る地域間連携は、安定的な再エネ電力供給や地域経済活性化の観点からも有効なものと考えております。
　今回選定した二十六の脱炭素先行地域においても、全国のモデルとして地域間連携に関する取組が含まれております。例えば横浜市と東北の十三市町村では、協定を締結し、再生可能エネルギーの供給と住民、企業との交流の活性化等に取り組んでいるところでございます。これらの取組をモデルに、このような事例を全国各地で地域間連携として進めていきたいと考えております。
　このほかにも、例えば、都道府県と市が組んでいる場合とか、周辺の市町村が十以上連携して組んでいる場合、多数今回の選定された二十六の事例の中に入っておりますので、しっかりとそうした事例を発信、普及啓発していきたい、このように考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今、しっかりとそういうところも見て発信をしていきたいという御答弁をいただきました。是非そういった事例を、いいところはどんどん広報していただいて、全国でそういう、うちは単独でできないけれど連携をしたらできるというような事例を重ねていただいて、できるだけこの脱炭素化の取組、各自治体も本当に地域の皆さんから脱炭素化、温暖化問題というのはいろいろ言われていると思いますので、それぞれ頑張っていきたいと思いがありますでしょうから、お応えをいただければ有り難いなというふうに思っております。
　私もゴールデンウイーク期間中にちょっと街頭で活動しまして、様々な政策のアンケートをさせていただいたところ、地球温暖化というメニューのところ、いろんな政策メニューがあって、シールを貼っていただいて、どこに関心がありますかというアンケートを街頭でさせていただいたんですが、地球温暖化というところにシールを貼っていただく方も結構いらっしゃいまして、一番どんな方たちが多かったかというと、お子さんを連れたお母さんが、地球温暖化やっぱり心配、この子たちのために心配なのよねと言ってシールを貼るパターンがすごく多かったんです。なので、今やはり温暖化というところに特に子育て世代の皆さんたちはかなり関心があるんだなというふうにそこで私も感じたところでございますので、しっかりとこの温暖化対策というのを自治体と連携をして国も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　その中で一つ提案をさせていただきたいと思いますが、グリーンカーボンという視点で、私も、農水省さんのやっています森林環境譲与税をもう少しいろいろ活用した方がいいんじゃないかということで、先ほど言いましたその地域間連携、自治体間の連携みたいなことも埼玉県の中で地方自治体の議員さんや首長さんに呼びかけをさせていただいているところなんですが、そういったところも、他省庁の予算にもなりますけれど、しっかりと環境省として連携を取っていただければなというふうに思いますので、その点もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、国と地方の恒常的な協議の場についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
　令和二年の十二月に内閣官房に設置されました国・地方脱炭素実現会議におきましては、翌年の六月に地域脱炭素ロードマップが策定をされて、その後、この会議自体がなかなか活用されていないんではないのかなというふうに理解をしておりますが、やはりこれから国と地方自治体が一体となって脱炭素化を目指していくということになりますと、国と地方の協議を、恒常的に協議の場を持って意見交換をしていくべきだというふうに思っております。
　大臣も全国回っていただいて地方自治体との意見交換をされているというふうに答弁の中で何度か言及をいただいておりますが、きちんとしたその国と地方自治体の協議の場というものの必要性を感じておりますので、その点についてお考えがありましたらお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（山口壯君）　この国と地方の協議の場という点では、いろんな意味で、例えば知事会とか市町村会とかあると思うんです。そこプラス、我々がちょっと今回考えているのは、もう実態的に突っ込んで微に入り細に入り話ができるような仕組みということで、先ほど、この地域脱炭素創生室を地方環境事務所それぞれに置かせていただいて、そして、自治体や民間からの出向者の方を含めて約七十人の職員をこれ配置していくと。そういうことによってこの地域とのコミュニケーションを強化させていただきたいと思っています。
　そういう意味で、言ってみればその場だけの協議ということがないように、ないように、じっくり恒常的に地域とのコミュニケーション、その中には地方公共団体とのコミュニケーションも含まれています、それをこの地方環境事務所を通して抜本的に強化していきたいなというふうに思っています。
　それから、もちろんこれまでもその効果的な場としていろいろ継続的にもやってきたと。昨年も全国知事会脱炭素・地球温暖化対策本部長である長野県知事の要望に合わせて意見交換を行わせていただいたとか、あるいは、もちろん私たちのその全国行脚もそうですけれども、そういう様々な場を活用しながら、国と地方がより一層実践的な意見交換を行うことで連携を強化して地域の脱炭素化の取組を加速してまいりたいと思います。
　要するに、全部の地域が脱炭素化に取り組んでいただかないと、この二〇五〇年のカーボンニュートラルは達成できません。その意味では、私、取りあえず予算のこともあるから百以上という言い方はさせていただいていますけれども、千七百四十一ある全部の自治体と意思疎通して、そして、みんながこの脱炭素に取り組む中でこの日本の社会がこのグランドデザインみたいなことでしっかりと強くなっていく、幸せになっていく、豊かになっていくと、そういう取組をじっくりやらせていただきたいなと思っています。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私も、何か会議体をということでは、それにこだわっているわけではありませんので、地方事務所を含めて、今大臣おっしゃっていただいたように、しっかりと国と地方自治体が連携を取れればそれで構いませんので、一生懸命やっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、機構について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今度の官民ファンドの機構でございますが、まずは、令和四年度、二百億円の財政投融資の投入というふうに言われておりますが、五年度以降のこの予算投入というところについてはどのように政府として見通しを今立てているのか。そして、株式会社でありますので、業績が上がれば当然配当ということが発生をいたしますけれど、業績が上がったときに国としてこの配当というものを受け取れるというふうに考えているのかどうかも併せてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。