Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今申し上げました病床確保や発熱外来、自宅療養者に対する医療の提供などを行っていただく協定を締結した医療機関、これらにつきましては、その履行に要する費用、これらは、協定に基づき一定の財政支援を行うこととしております。また、それ以外にも、医療従事者の方へ安心して対応に当たれるような研修等についての支援、こういったことも盛り込んでいるところであります。
　また、さらに、協定を締結していただく医療機関の中でも、特に流行の初期、感染症発生時から活動いただく医療機関、これらの皆様には、経営上の不安なく対応していただくことが必要であるというふうに考えております。したがいまして、感染症流行前と同水準の収益、これを補償する、こういったことも法律の中に盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、都道府県や医療機関とよく調整をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　病院の理事長や院長さんが、地域医療を支えているという公的使命を感じて、一生懸命やらなきゃいけないというふうに思ってくださっていると思います。ただ、実際に働く、現場で、コロナの最前線でコロナファイトをしてくれるお医者さんや看護師さんが、理事長や院長の使命感だけで、同じ使命感だけでやってくださるかというと、やっぱりみんな家庭もあるわけです。特に初期は、一体どんな病原性があるかも分からなかったときというのは、やはりそれなりの支えがないと、みんなそれで頑張ってやろうということにはなかなかならない、なれないんだというのが人間ですから、ということだと思います。そこをちゃんと考えて、支えをしてあげていただきたい。そうでないと、この協定を作っても、実際には動かないんだというふうに思います。
　先ほど、感染初期の経営支援の仕組みというのをビルトインしていただけるということはとても有り難いことだというふうに思います。あれ、でも一定期間と書いてあるので、その後はまあ補助金とか診療報酬の仕組みが整うからということなので、絵を見ると、その後の方が良くはなるようになっているんですけれども、ゆめゆめそういったことで安心させられないようなことにならないように、一定期間が何か短くなっちゃったりみたいなですね、そんなところで何か値切ったりするようなことがないように、是非とも、我々も対財務という意味では一生懸命応援もさせていただきたいと思いますが、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、その点に関して一応ちょっと確認だけしておきたいんですけれども。
　実際に協定を結んだ後、さあ、じゃ、協定に基づいて対応しようということには、やっぱり一定の時間が掛かると思うんですね。一生懸命やっても、看護師さん確保したりとかということがあって、もちろん、ふだんから研修していたり登録していたりということはしなきゃいけないんですけれども、協定結んでいるからすぐやれよと、やらないんだったらペナルティーだと、公表だみたいなことになっちゃうと、地域のお医者さん方、皆さん非常に心配性であり、かつ真面目な方々ばっかりだから、すごい心配だと思うんです。だから、そこについては当然、合理的な準備期間というのは当然考えますよというのはしっかりお伝えいただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今般のコロナにおきましては、あらかじめこういった役割分担ですとか協定といったお約束がない中で走りましたので、大分準備に時間が掛かったというところでございます。
　そういった反省を踏まえまして、今回締結させていただく予定であります協定医療機関、これは、平時から即応的に活動できることを御準備をいただくということで締結をさせていただくものでありますので、これまでのような事態にはならないようにということを都道府県を通じてよく調整をしてまいりたいというふうには考えております。
　ただ、実際にお約束をしていただいた中におきましても、予定した準備時間の中で賄えない場合、こういったことも個別の事由の中ではあろうかと思いますので、そこはまた丁寧に御説明をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○上月良祐君　ちょっと不安な答弁だったんですけど、まあ大丈夫なんだと思いますけれども。
　当然、例えば一週間でやれと言われてもそれは無理なので、そこはしっかり、それをちゃんと言わないと協定誰も結んでくれなくなりますから、こういうふうに合理的にきちっと考えますというところを、まだ細かい条件などが出ていないようですけれども、そういったことをきちっとやり取りをしてやっていただきたいというふうに思います。
　それから、保健所と地方衛生研究所とかについてもお聞きしたいと思います。
　御案内のとおり、今回は保健所がもう大変な状態になったわけです。保健所の数というのは、もう平成の初めからすると半分ぐらい近くにまで数が落ちてきて、当然マンパワーも落ちてきているんだというふうに思います。今回のような修羅場にまたなるようでは、余りにも芸がないんだというふうに思います。
　保健所とか地方衛生研究所についての体制整備、あるいは、もう少しＩＴをちゃんと使っておけなきゃいけなかったんじゃないかと、ファクスで入力みたいな話は極力ないようにしなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、その点につきまして、どんなふうに今後はやっていくのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　次の感染症の危機に備えるためには、各自治体におきまして、平時から計画的に保健所ですとか地方衛生研究所、こういったところの体制整備を進めていくこともこれまた重要であるというふうに考えております。
　昨年十二月に成立させていただきました改正感染症法におきましては、各自治体が、都道府県の連携協議会、こういったものの中で、自治体及び関係機関との間で保健所の体制ですとか検査の体制、これについてあらかじめ議論をし、その結果を踏まえて予防計画を策定することとしております。
　この予防計画の実効性を高めるために、各自治体におきましては、具体的には、市町村からの応援派遣、またＩＨＥＡＴ、これは感染症の蔓延時に地域の保健師さんたちの専門職が保健所業務を支援する仕組みで従前からあるものでございますが、このＩＨＥＡＴや本庁からの支援、応援、外部からの応援体制、こういった有事の際の人員体制の構築、また、ＩＣＴの活用や外部委託など業務の効率化の推進、こういったことも具体的に盛り込んだ健康危機管理の対処計画、これを各保健所や地方衛生研究所において策定いただくこととしております。
　厚生労働省といたしましては、今般の反省も踏まえて、地域の実情に応じた感染症危機に備えた体制、こういったものが整備されますよう、自治体のお声を聞きながらよく調整してまいりたいというふうに考えております。
○上月良祐君　まあ正直、パンデミックがこんなふうに起こるというふうな危機感がやはり足りていなかったということなんだと思います。かなり保健所が減らされてきてしまっていた、あるいは、地方衛生研究所に至っては余り知っている人すら余りいなかったんじゃないかと。僕、昔これ担当していたので存じてはいるんですけれども、こういったところについてしっかり手当てをしていく、これは地方財政の交付税措置ということになると思いますので、国に対する、総務省に対する要求というんでしょうか、要請というんでしょうか、それもしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　あと、中核市、政令市が出てくると保健所は、保健所設置市になりますから、そうするとやっぱり県の保健所との連携というのがどうしても難しくなる面があります。茨城県でも、ちょうど水戸市が中核市になったときに起こったので、保健所ができたばっかりだった。ただ、そこには県の保健所にいらっしゃった立派な方が行かれたものですから、そういう意味ではかえって連携が取りやすかった面もたまたまあったのかもしれません。しかし、ふだんからやっぱり顔を合わせておくということがとても重要だと思うんですね。いざというときはもう顔合わせられないときもありますから、リモートになってしまったり、電話ということも間々あるので、だから今回のその連携の会議のことはとても重要だと思うんです。だから、それを単なる形だけにならないようにしていただきたいというふうに思います。
　そこで、この人がどんな人なのかも含めて分かるようなふだんからのつながりをつくっておくというのが、そうすると、先ほども申し上げましたけれども、ふだんからのやっぱり人事とかも考えてやらないと、ころころ替えていたらこんなことに対応できるわけもないので、そういったことも含めてしっかり考えていただきたいと思います。
　それから、ワクチン接種時の費用支援の在り方についてなんですけれども、ワクチンを集中的にやらなきゃいけなかった、あの一回目、二回目のときは特にそうでしたけれども、自治体は十分の十の補助金をいただいたんです。これはとても有り難いことで、それがあったから安心して人件費も出せた、会場費も用意できたということがありました。そのときも、そうだ、個別の案件では、何か困ったことがあって大坪審議官に御相談したこともありましたけれども、現場はどたばたしながらもあの支えというのは大変重要だったと思うんです。
　ただ、看護師さんの確保なんかは、各市町村が結構、値段の出し合いというんでしょうか、もう何か、あっちの方が高い、こっちの方が安いみたいなことになっちゃったりですね。結果、上がった結果、何というんでしょう、病院よりも高くなっちゃったりしたみたいな、じゃ、そっちの方がいいんじゃないかみたいになって、今度は病院の方が困りかねないみたいな話もあって、そういう意味では、まあ十分の十というのは大変有り難いんですけれども、ある程度、何というんでしょうか、ベースになるようなものをお示しするとか、あるいは、ふだんからその連携協議会の中で話をしておいてもらって、これぐらいにしようということを地域によって、東京近いところは高かったりするのかもしれませんから、県内一律、全国一律というわけにいかないかもしれないけど、話し合っておくとか、何かそういうふうにして、どたばたの中でそういうことを繰り返さないことが重要だと思うんですけど、そこについてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ワクチン接種、スムースに接種の体制を確保するために、接種体制確保補助金、これを設けまして、十分の十で設けまして、市町村御支援をさせていただいたところであります。結果といたしましては、自治体や地域の医療機関の御尽力もありまして、新型コロナワクチンにつきましては約三・八億回、この接種を行うことができたところであります。
　ただ一方で、先生御指摘のように、短期間集中的に行うに当たりまして、医師や看護師を確保する必要がありました。結果として、医療機関等で看護師等を確保しにくくなるといった事情があったことも承知をしております。
　令和五年度の接種に当たりましては、自治体ともよく調整をさせていただいた上で、集団接種会場の経費に一定の限度額、上限額を設けさせていただくことといたしました。ワクチン接種に必要な体制確保の国庫補助、これ十分の十で続けさせていただくわけでありますが、その内容の見直しを一定程度させていただいたところであります。
　また、引き続き自治体ともよく連携しながら、接種の状況を見ながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（古賀友一郎君）　時間となっておりますので、おまとめください。
○上月良祐君　はい。
　ありがとうございます。
　限度額つくっただけではやっぱり困るので、どういうふうに一定化するかということについてもくれぐれも御配慮をいただきたいというふうに思います。
　あらゆる意味で反省をしっかり生かして、次なるパンデミックに備えていただくその第一歩になりますことを祈念をいたしまして、私からの質問とします。
　どうもありがとうございました。
○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は質問の機会をいただきまして、古賀委員長を始め理事の皆様、心から感謝申し上げます。
　質問に先立ち、今般のコロナ禍において医療者が直面した過酷な環境について一言触れさせていただきます。
　これまでの数回にわたる緊急事態宣言の発令などの際に医療現場の逼迫等が考慮されておりましたように、感染症の蔓延が国民の生命を脅かしているか否か、国や地方自治体がその脅威に対して緊急性のある対処をする必要があるか否かを考えるに当たっては、その時々の感染者数の多寡とともに、生命の危機に直面している重症患者等を受け入れる医療現場の負荷が重視されてまいりました。
　実際に、医療現場、特に看護の現場においては、感染の波が押し寄せてくるたびに、努力して確保できる看護職の人員や医療物資の限度を大幅に超える感染者が押し寄せ、現場に従事する看護職は休憩や休暇を満足に取ることもできないなど、過酷な労働環境にさらされてまいりました。
　今般、内閣法等の改正により内閣感染症危機管理統括庁が設置されることで、感染症危機において医療現場が直面する課題についても迅速かつ的確な措置がなされ、看護職等への過重な負担等が軽減されること、それによって十分な医療が提供され、もって国民の皆様の生命を守ることにつながることを切に願い、本日の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、次の感染症危機に備えるための対応の全体像について質問をさせていただきます。
　昨年六月、新型コロナウイルス感染症対策本部は、次の感染症危機に備え、感染の初期段階から、より迅速に、より効果的に対策を講ずるため、司令塔機能の強化や保健医療提供体制の整備等を行うことを決定いたしました。
　このうち、感染症発生、蔓延時における保健医療提供体制の整備等につきましては、昨年の臨時国会で感染症法、地域保健法、健康保険法、医療法等の改正により対応され、残る司令塔機能の強化等の点について今回の法改正で対応がなされることになります。
　ここでは、臨時国会で成立した改正感染症法とインフルエンザ特措法等に基づく計画の関係についてお伺いしたいと思います。
　感染症法第一条には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関して必要な措置を定める、ごめんなさい、患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生予防と蔓延防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とすると規定されています。すなわち、この感染症法は、感染症の蔓延を防止することと医療を提供すること、これを目指すものになります。
　それに対して、今回改正されるインフルエンザ特措法は、感染症の蔓延を防止できずに大流行してしまったときに、国民の生命及び健康を保持し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とすることを目的とする法律です。
　これを前提としまして、感染症法上の予防計画と新型インフルエンザ特措法上の政府行動計画の関係を考えていきます。
　都道府県は予防計画を定めることにより感染症の蔓延防止を図りますが、万が一それに失敗し大流行してしまった場合には、特措法上の政府行動計画、そしてそれに基づく都道府県行動計画が重要になっていきます。
　しかしながら、現在ありますインフルエンザ等対策政府行動計画では、未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期に分けて記載がありますが、恐らく最も感染症が広がっている状態であります国内感染期においてすら医療の項目の内容は具体性に欠けるものがあり、都道府県がそれに基づき行動計画を作成することができるほどの方向性を示すものにはなっていません。
　今回の法改正で、内閣官房に内閣感染症危機管理庁が設置され、政府行動計画の策定、推進を行い、その内容の充実化も図られるというふうに伺っております。
　そこで、まず、政府として、感染症法上の予防計画と、政府行動計画、そしてそれに基づきます都道府県行動計画の関係をどのように考えているか、お教えいただければと思います。後藤大臣にお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　まず、政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策を対象として、医療提供体制の確保に関する措置はもとより、生活や経済の安定に関する措置を含む幅広い事項について特措法に基づいて政府が策定するものです。また、都道府県行動計画は、政府行動計画に基づいて都道府県が実施する施策、措置について都道府県が策定するものです。
　一方、今委員が的確に御説明をしていただいたとおりですけれども、予防計画は、感染症対策全般を対象として、感染症の発生の予防及び蔓延の防止並びに医療提供体制の確保に関する事項について、感染症法に基づいて都道府県が策定するものです。
　政府行動計画及び都道府県行動計画と予防計画との関係については、これらの間で医療提供体制に関する内容について整合性の取れたものとする必要があると考えております。
　一方、行動計画については、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、感染症危機時に実際に病床を確保するために必要な対応など具体的な運用に関して、感染症法に基づく予防計画等との連携ができていなかった、あるいは各地域で個々の入院医療機関が果たすべき役割が明示されていないなど、十分に具体化されていなかったという指摘がなされたところであります。
　御指摘の予防計画は、昨年の感染症法の改正を受けまして、都道府県において来年度に向けた計画の検討が既に進められております。
　今後、政府行動計画の改定を行うに当たっては、これらの計画の間での具体的内容の整合性を確保しつつ、政府行動計画が新型インフルエンザ等対策の全体方針を示すものとなるよう、有識者会議の御指摘に加えて、政府関係者や地方自治体、専門家等の関係者の知見も踏まえながら対応してまいりたいと存じます。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　予防計画と政府行動計画が医療提供体制について整合性あるものとなるようにということですので、そのようになるように現状のものを適切に充実化させていっていただければというふうに思っています。
　それでは、政府行動計画における、もう少し医療の提供についてお伺いしたいんですけれども、この部分、今、提供体制、提供について整合性を取れるようにさせていくということですけれども、今後具体的にどのように充実化していくのか。現状、Ａ４二枚程度のすごく簡素、本当にさらっとしたものになっておりますので、それをどういった方向性で充実化させていくのかというところをお伺いしたいと思います。政府参考人にお願いいたします。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答えいたします。
　御指摘の予防計画につきましては、昨年の感染症法の改正を受けまして、都道府県において来年度に向けた計画の検討が既に進められているところでございます。
　今後、政府行動計画の改定を行うに当たりましては、これらの計画の間での具体的内容の整合性を確保しつつ、政府行動計画が新型インフルエンザ等対策の全体方針を示すものとなりますよう、有識者会議の御指摘に加え、医療関係者や地方自治体、専門家等の関係者の知見も踏まえながら対応してまいりたいと考えてございます。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　まだ具体的な内容が余り決まっていないということのようですので、今後適切に進めていっていただければというふうに思います。
　次に、統括庁が果たすべき司令塔機能についてお伺いいたします。
　今回、感染症対策の強化のため、総理直属の司令塔として総括庁が設置されることになりました。そこで、まず、この、済みません、統括庁ですね、統括庁が果たすべき司令塔機能とは具体的にどのようなものか、お教えいただけますでしょうか。後藤大臣、お願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機に係る各省庁の対応を政府全体の見地から、各省庁から一段高い立場で総括し、政府全体で総合的に対応するための組織として設置することとしておりまして、このような統括庁が担う役割が司令塔機能でございます。
　統括庁においては、平時、有事それぞれの状況においてこのような司令塔機能が発揮されるように、各省庁の対応を強力に統括する最終、最高の総合調整権を有する内閣官房の中に設置し、総理及び官房長官を直接に助け、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る政府全体の方針立案や行政各部の総合調整機能を統括庁に一元的に集約するなどの組織設計としております。
　こうした機能を発揮して、平時には、対策の実施に関する計画である政府行動計画の内容の充実、計画に基づく実践的な訓練の実施とともに、計画の内容が有事に機能するよう各省庁の準備状況のチェック、改善を行うＰＤＣＡサイクルの推進に係る業務を、また、感染症危機に係る有事においては、政府対策本部の下で各省庁等の対応を強力に統括しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構から提供される科学的知見に基づいて感染症危機対応に係る政府全体の方針を策定し、各省庁の総合調整の実施に係る業務をそれぞれ行うことといたしております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　今おっしゃった国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣについてちょっと質問させていただきます。
　有事に迅速かつ効果的に司令塔機能を発揮するためには、平時から厚生労働省、そして国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣと政策に必要な情報や科学的知見の提供を受ける必要があります。この点、国立健康危機管理研究機構法には、機構が、厚生労働省令に定めるところにより、その業務の実施状況を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に報告するものとされていますが、現状ではこの報告の頻度や形式などは具体的には示されておりません。平時から連携を取ることが重要であることに鑑みますと、今後どのような連携、例えば定期的な情報共有など、そういったことを取ることを想定しているのかということを具体的にお聞かせいただければと思います。政府参考人、お願いいたします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　現在、関連法案を提出しております国立健康危機管理研究機構につきましては、平時から、科学的知見に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁や厚生労働省に提供し、また、統括庁や厚生労働省の求めにも応じ、感染症対策に必要な調査研究等を行い、政策決定に必要な科学的知見を迅速に提供するとともに、パンデミック時には、政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部での意見を述べることにより統括庁や厚生労働省の政策決定につなげるという枠組みを構築することとしております。
　なお、機構から報告の頻度、形式等の具体的な事務手続につきましては、国会での御審議も踏まえ、省令への規定ぶりを含め、施行に向けて具体的に検討していくことになります。
　いずれにいたしましても、機構と統括庁等の密接な連携、これをしっかり図っていきたいと考えております。
○友納理緒君　ありがとうございます。密接な連携を平時から取れるような体制を整えていただければというふうに思います。
　次に、平時の危機管理統括庁の在り方についてお伺いいたします。
　ここでは三つ質問させていただきます。
　まず一つは、統括庁の組織の専従職員についての質問です。
　平時は三十八人、有事は百一人とされています。統括庁の機能からしますと、専従職員は横断的に各関係省庁から集めるとともに、感染症や公衆衛生の専門家だけではなく、危機管理やデジタルなどのノウハウのある人材を集めることで、司令塔となり、各関係省庁を動かすことができる体制を整える必要があると考えています。
　そこでお尋ねをいたしますが、現在、この専従職員三十八人はどのような人材を充てることを想定しておりますでしょうか。政府参考人にお願いいたします。
○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。
　統括庁の平時につきましては、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練や各省庁等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務をしっかり行っていくと、こういった任務がございます。このため、先生からも御指摘ありましたように、多様な専門的知見を活用できる体制の整備というものが極めて重要であろうというふうに考えております。
　これも御指摘ありましたけれども、各省庁から、感染症に係る知見だけではなくて、危機管理でありますとか、経済対策であるとか、それから各法律であるとか、そういった様々な知見を有する人材を各省庁から集めていきたいというふうに思っておりますし、民間から受け入れるといったようなことも考えられるかと思います。
　いずれにいたしましても、統括庁が感染症対策の司令塔機能をしっかり発揮できますように、バランスの良い体制整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　多様な専門的知見を活用できる体制を確保することが重要です。多様な専門性を有する人材の配置を御検討いただければというふうに思います。
　あと、これは私のお願いですが、有事において今回のような混乱を来さないためにも、保健所や医療機関など地域の現場の最前線で対応を担う看護職を専従職員に含めていただきたいと考えています。看護職は、有事において的確な状況の把握を行うだけでなく、平時においては医療機関等とのパイプ役を担うことができますので、統括庁の機能を発揮する、それに資する存在です。積極的な登用を御検討いただければと思います。
　次に、二点目です。平時の際のほかの組織や機関との連携についてお伺いいたします。
　有事の際に統括庁が効果的に機能するためには、平時において感染症に関わる情報を網羅的に把握し、有事に備える必要があると考えています。例えば、国立研究開発法人科学技術振興機構、ＪＳＴと言われるもの、若しくはＡＭＥＤとあとＪＩＣＡが共同実施するプログラムとしてＳＡＴＲＥＰＳというものがございます。これは地球規模課題解決に向けた日本と開発途上国との国際共同研究を推進するプログラムです。ＳＡＴＲＥＰＳは、これまでＳＤＧｓに関連の深い分野において世界四十か国以上で百以上のプロジェクトを実施しています。その中には感染症分野のプロジェクトも含まれ、新型コロナウイルスに関する取組も多くございます。
　ほかにも、文科省が二〇〇五年から開始した新興・再興感染症研究拠点形成プログラムというものもあります。このプログラムは、アジアを中心とした新興・再興感染症の発生国あるいは発生が想定される国に、現地研究機関との協力の下、海外研究拠点を設置し、当地の行政機関と連携体制を構築するとともに、国内の体制を整備し、感染症対策を支える基礎研究を集中的、継続的に進め、知見の集積、人材育成等を図ることを推進してきました。これらの拠点はＡＭＥＤが実施する感染症研究国際展開戦略プログラムに引き継がれており、現在は二〇一七年に長崎大学で開始された感染症研究改革イニシアチブと発展的に統合されて、新興・再興感染症研究基盤創生事業として新しく開始されています。
　こういった事業があるにもかかわらず、今回、コロナ禍においてこれらの組織、他省庁のプロジェクトを今回の新型コロナウイルスの対応で十分に生かすことができなかったのではないでしょうか。中国にも派遣されていた方がいらっしゃると伺っています。
　今回、統括庁を設置するのであれば、ほかの機関や省庁の事業などを横断的に把握するなど、平時において感染症と名の付くものを全て把握して有事に生かせるようにすべきだと考えますが、この点についてどのようにお考えになりますか。政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（實國慎一君）　御質問にお答えいたします。
　次の感染症危機に備え、平時から新興感染症発生時の早期においてワクチンや治療薬を開発する能力を有する企業等を育成する取組や、感染症の疫学研究等において医療情報を利活用するための環境整備に向けた取組を行うことは重要と認識しております。
　昨年六月の有識者会議の報告でも、平時から研究開発、生産体制を強化し、迅速な開発、供給を可能とする体制の構築を図っていくことや、医療情報の利活用を促進するための取組、基礎研究を含む研究環境の整備の必要性が指摘されているところでございます。
　内閣感染症危機管理統括庁においては、こうした御指摘も踏まえ、有事の際に速やかに研究成果等を活用した取組が可能となるよう、平時から厚生労働省を始めとする関係省庁等と連携し、情報基盤の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○友納理緒君　最後に、三つ目です。ワクチンについても少し質問させていただきます。
　ＡＭＥＤに組織された先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡもワクチン研究開発の支援を開始しています。ＳＣＡＲＤＡとは、感染症有事に国策としてのワクチン開発を迅速に推進するために、有事の発生前後を通じたマネジメント及び全体調整を行うことを目的としています。
　統括庁は、このワクチン開発の司令塔たるＳＣＡＲＤＡと密に連携をする必要があると考えますが、次のパンデミックに備えてどのように連携をしていくお考えでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスを始めとした予期せぬ感染症に対するワクチンや医薬品について国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは、危機管理上も極めて重要であるというふうに考えております。
　感染症を含む医療分野の研究開発につきましては、内閣総理大臣を本部長といたします健康・医療戦略推進本部において政府としての研究開発に関する方針を定め、その方針に基づいて新型コロナウイルスを含む感染症に対する診断薬、治療薬、ワクチン等の研究開発を進めてきたところでございます。特にワクチンの研究開発につきましては、先生御指摘のとおり、昨年ＡＭＥＤに設置したＳＣＡＲＤＡにおきまして感染症有事における国策としてのワクチン開発を迅速に進めることとしているというふうに承知をいたしております。
　今後の感染症危機を見据えまして、ワクチン開発・生産体制強化関係閣僚会議の下に、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づきまして関係府省が緊密に連携をして開発、生産体制の整備に取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、私ども内閣感染症危機管理統括庁におきましては、感染症危機管理、あっ、感染症危機対応における政府の司令塔機能を担う組織として、健康・医療戦略推進本部と平時より緊密に連携をし、ワクチン開発の促進を図りながら感染症危機対応の強化に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○友納理緒君　ワクチン開発は安全保障にも関わるものだと思いますので、平時から連携をして進めていただければというふうに思います。
　済みません、次、一問、通告をさせていただいた指示権の問題を、今までたくさん話が出ておりますので飛ばさせていただきまして、次に事務の代行についてお伺いいたします。
　今回の特措法改正で、感染症の蔓延によって行政機能が維持できなくなった場合に備え、地方公共団体の事務の代行等が実施可能な時期が前倒しされ、その対象事務の範囲が拡大されます。これまで緊急事態宣言の機会に限り特措法の規定による事務のみの代行等が可能であったことからしますと、一定の意義がある改正であると考えています。
　今申し上げましたとおり、今回の改正で地方公共団体の事務の代行等の実施可能な時期が前倒しされますが、いつの時点から実施の要請が可能になるのでしょうか、改めてお教えください。後藤大臣、お願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　昨年六月の有識者会議報告書において、行政機関内でクラスターが発生し庁舎を閉鎖する事態が生じたことがあったことから、対策を実施すべき行政機関を都道府県がサポートするなど、その機能を維持できる仕組みづくりが必要であるとの指摘を受けたところでございます。
　当該指摘を受けまして、今回の法改正案では、御指摘の都道府県知事による市町村の事務の代行等につきましては、要請可能時期を前倒しし、政府対策本部設置時から行うことができるように改正を行っております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　この事務の代行等の今度は対象になる事務についてですけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の規定により実施する措置に加え、感染症法の規定により実施する措置についても拡大されたということですけれども、有事において混乱の中でもこの代行や応援がスムーズに行われるようにある程度行うべき事務を明確にしておく必要があると考えますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答えいたします。
　代行等の対象となる事務の範囲につきましては、新型インフルエンザ等対策のうち、地方公共団体が特措法及び感染症法の規定により実施する措置であって、新型インフルエンザ等の蔓延を防止するために特に必要があるものを特定新型インフルエンザ等対策として政令で定めることといたしております。
　具体的な事務につきましては、今後、施行までの間に検討することになるわけでございますが、例えば、感染症法第十二条に基づく医師からの発生、発症届の受理、それからＨＥＲ―ＳＹＳへの入力に関する事務などを想定しているところでございます。
　内閣感染症危機管理統括庁におきましては、これら代行等の対象となる事務につきまして都道府県等に対して周知を行うとともに、有事の際に円滑に代行等の事務を実施できるよう平時においてその準備を行うことを促すなど、代行等が必要な場合にスムーズになされるように国としても努めてまいりたいと考えております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　例えば、私の専門で申しますと、保健所の業務なども対象になり得るのではないかと考えておりますけれども、この場合、突然ほかの行政機関に入り、その事務を行うことにはやはり難しさがあると思いますので、今政府参考人がおっしゃったように、混乱が生じないようにスムーズに対応ができるような体制を整えていただければというふうに思います。
　次に、今回の特措法改正により、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置に係る事態又は新型インフルエンザ等緊急事態において、都道府県知事が、正当な理由なく要請に応じない者に対し命令を行うに当たって勘案する事項が法令上明確化されましたので、この点についてお伺いいたします。
　この点に関わる裁判例、東京地裁、令和四年五月十六日判決に目を通してみましたけれども、都知事に一定の裁量を認めながらも、裁判所が命令を出す必要性について細かく判断をしていますので、恐らくその裁量は、裁判例の文言を借りますと、被告たる東京都が主張するほど広範ではないというふうにされています。今後、同様のケースが見られた場合には、より慎重な判断が求められることになると考えられます。そうしますと、個々の事例において、都道府県知事がある程度迅速かつ的確に判断を行うことができるように勘案すべき事項を明確化することは大変意義のあることだと考えています。
　そこで、改めまして、現時点で、特措法三十一条の六の第三項、第四十五条第三項で勘案すべきとされています政令に定める事項とはいかなる事項をお考えでしょうか。後藤大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の規定は、昨年の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、都道府県の特措法に基づく措置について、訴訟事案も踏まえれば、個々の事例についての判断がより迅速、的確に行えるように、国が適切な運用の在り方について基準や指針を示すことが重要であるとの指摘を受けたこと等を踏まえて改正しようとするものでございます。
　御指摘の政令に規定する具体的な勘案事項については、これまで都道府県等に対して事務連絡でお示ししてきた内容や関連する訴訟の地裁判決等も踏まえて、現時点では、特措法三十一条の六第三項、まん延防止等重点措置の規定に基づく政令には、同種の業態における新型インフルエンザ等の患者の発生状況、対象となる店舗等における新型インフルエンザ等の患者が多数発生する危険の程度、まん延防止等重点措置の継続の見込み、対象となる事業者による感染防止対策の実施状況、こうしたことを定めることを考えております。
　また、特措法四十五条第三項の規定に基づく政令には、同種の施設における新型インフルエンザ等の患者の発生状況、対象となる店舗等における新型インフルエンザ等の患者が多数発生する危険の程度、緊急事態宣言の継続の見込み、対象となる事業者による感染防止対策の実施状況、こうしたことを規定することを想定いたしております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　御検討中の勘案事項は、今般に至るまでの数度の緊急事態宣言における局面を踏まえますと、大変妥当なものだと考えます。
　特に、三番目にどちらも挙げられております、まん延防止等の重点措置あるいは緊急事態宣言の継続の見込みを明確にすることは、見込みというのを明確にすることは、必要性についての都道府県の判断を助け、かつ事業者への不利益等の調整についても資するものだと考えます。
　今後、具体的な状況次第で政令の見直しを検討することもあるかもしれませんけれども、勘案事項が抽象的なものになり過ぎますと今回の法改正の趣旨を没却してしまうことになりかねませんので、その点を配慮しながら、政令の具体的な検討内容を御検討いただければというふうに思います。
　次に、新型コロナウイルス等の感染症の研究について伺います。
　世界では様々な新興・再興感染症が流行してきました。人から人に伝播する新興感染症は、パンデミックになりやすく、世界的に迅速に拡大する傾向があります。例えば、ＳＡＲＳがまさにこのタイプでした。人口密度の高い地域においては、小流行があっという間に拡大し、パンデミックになってしまいます。特に新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の飛沫感染を起こす呼吸器症状は、人口密度の高い地域では迅速に拡大していきます。このような新興・再興感染症はグローバル化する社会において国境を越えて拡大していきますので、こういった問題についてきちんと研究を進めていくこと、これが今後更に重要になっていくと考えます。
　そこで、まず、我が国の感染症研究の現状と課題についてお教えください。政府参考人にお願いいたします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省から申し上げますと、現在、感染症に関する研究でございますが、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤでございますが、そこでの研究費等におきまして開発研究を進めているところでございます。このＡＭＥＤの新興・再興感染症に関する研究事業の中では、研究者育成の観点からも、若手の育成枠、若手研究者登用支援枠などで研究者を支援してきたところでございます。
　さらに、パンデミックを引き起こすおそれの高い呼吸器系のウイルス感染症につきましては、先ほど内閣府の政府参考人の方からお話がありましたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、厚生労働省におきましても、感染症危機管理のための医薬品の研究開発、確保を行うに当たり、必要な感染症、いわゆる重点感染症、こういったものを指定をして精力的に進めてきたところであります。
　ただ一方、令和四年六月の有識者会議の報告の中では、我が国のこういった研究開発につきまして、企業等を育成する平時からの取組、また疫学研究、臨床研究等で医療情報を利活用するための枠組み、こういったものが不十分であるということ、また、情報や研究試料を研究者が入手できないこと、平素の疫学研究や臨床研究の体制がしっかり整備されていないこと、こういった御指摘をいただいたところであります。
　現状の課題としては、そういった御指摘をいただいているものというふうに承知をしております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　研究開発、研究、そして人材育成をしっかりと進めていただければというふうに思います。
　次に、感染症対策物資等の確保について伺います。
　昨年の臨時国会において感染症法が改正されて、今後の感染症の発生、蔓延時に今回同様の事態に陥らないように、緊急時における感染症対策物資の確保についての法的な整備がなされるとともに、平時における物資の備蓄が可能になりました。
　元来、衛生、医療物資の管轄は厚生労働省でありますので、感染症法改正においても、感染症対策物資等の確保に係る取組については厚生労働省が所管しております。しかしながら、有事においては、統括庁が司令塔になることでより円滑な物資の調達が可能になるのではないかと考えますが、統括庁としてはこの点をどのようにお考えでしょうか。参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでありまして、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書におきましても、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたということ、あるいは抗原定性検査キットがどの程度不足しているか把握できていなかったというような課題の御指摘をいただいたわけでございます。
　こうした御指摘を踏まえまして、先般の感染症法改正におきまして、医薬品、医療機器、個人防護具等の確保のため、緊急時に国から事業者へ生産要請、指示、あるいは必要な支援等を行う枠組みが整備されたところというふうに承知をいたしております。
　内閣感染症危機管理統括庁におきましては、感染症危機対応における政府の司令塔機能を担う組織といたしまして、厚生労働省などの関係省庁と連携をし、物資の安定的な確保の促進を図りながら感染症危機対応の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　有事においてどちらがイニシアチブを取って進めるかという辺りは、連携の中で話を詰めながら進めていただければというふうに思います。
　最後に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更等に関連する問題についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてから約三年が経過いたしました。政府が、五月八日から新型コロナウイルスの感染症法上の分類を二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げることを決めました。具体的には、例えばこれまで医療機関の対応としては、入院の受入れや診療ができるのは指定された一部の医療機関などでしたけれども、五類移行後は幅広く一般の医療機関にも広がります。
　しかしながら、全ての医療機関に新型コロナの患者の受入れを促すといっても、院内感染への不安などから、五類になっても診療や入院の受入れに慎重になる医療機関が一定程度あるものと想定されます。そもそも、施設の構造設備や人員上、適切なゾーニングが困難で受入れができない医療機関もあります。その結果、受入れ施設が十分に増えず、結局は一部の医療機関がコロナ患者の治療を続けることになり、その医療従事者に負担が掛かるだけではなく、再度医療が逼迫するのではないかという懸念もあるところです。
　院内感染への不安という点においては、医療機関における感染対策は大変難しく、適切な感染対策を取っていてもクラスターが発生してしまうことがあります。
　私は以前弁護士として活動しておりましたが、コロナ禍、実際にクラスターが発生した医療機関において、院内感染の疑いで新型コロナウイルスにより亡くなった患者さんの御家族から感染対策の不備を問われたという事例に直面いたしました。このような事例では、その御家族のお気持ちに真摯に寄り添うとともに、他方で、法的な責任という話が出てきた場合には、医療機関としては適切な感染対策を行っていたということを主張しなければならない場面が出てきます。何が適切な感染対策かという点では、クラスターが発生した当時の感染対策の水準というものが問題になります。
　そこで、医療機関がその水準を把握し、適切な感染対策を行うためにも、指針となる感染対策のガイドラインのようなものを厚生労働省が示す必要があると考えます。今後、五類への分類変更がなされた後も、適宜、手引やガイドラインを示すことなどを検討されていますでしょうか。厚生労働省参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、これまでも、学会が示す新型コロナの感染対策ガイドラインですとか、国内外の知見に基づき専門家の先生方に御作成をいただきました診療の手引き、こういったところをお示しして、医療機関に対して周知をしてきたところでございます。
　御指摘のように、位置付け変更に伴いまして幅広い医療機関に御参画をいただくに当たりまして、これらのガイドライン等も踏まえながら、プロテクトやゾーニングなど院内感染対策を含め、五類変更に当たって改めてお示しすべき事項について、先般、四月の四日でありますが、分かりやすい啓発資材を作成して公表させていただいたところでございます。
　今後も引き続き、知見が更新されるごとにこういったことを対応してまいりたいと考えております。
○委員長（古賀友一郎君）　時間となったので、まとめてください。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　今回の法改正により社会や医療現場へ与える影響が最小限になるように、今回の内閣感染症危機管理統括庁が効果的に機能することを切に願い、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。
　会派を代表いたしまして質問させていただきます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　さて、コロナ特措法の質問の前に、三月九日、安保三文書の内閣法制局確認に関する私の質問に関しまして、委員長及び理事会にて丁寧にお取り計らいいただき、大変ありがとうございました。
　参考一、御覧くださいませ。
　結局、安保三文書の内閣法制局における確認は憲法解釈との整合性についてのみでございまして、二ポツのように、関係法令のチェックは各省庁が所管法令との関係等の整理、確認を行っているとのことですが、事務方の説明におきまして、内閣官房としてその結果を把握してないということでございましたが、本当でしょうか。
　法的根拠が曖昧なまま行政府が方針を決定し、予算を積み上げ、なし崩し的に進めていくのは、行政府による立法権の侵害ともなり得、不適切と考えます。早急に二ポツの確認結果につきまして政府の回答を求めます。
　また、私の方では、三月九日の資料五に続きまして、安保三文書の精査を継続させていただいておりまして、参考二を御覧いただけますでしょうか。こちらに掲げました事項、三十七項目、取りあえずございますが、これが、前回資料五に続けまして、現行法令と抵触している可能性があると考えております。通告も行っております。
　ここに掲げた事項及び前回御提出、資料五で掲げた事項につきまして、法に、既存法に抵触するか否か、関係法令と条文、判断の根拠、抵触するのであれば、どのような法的措置を今後いつ行う計画か、回答いただきたいと思います。
　なお、釈迦に説法でございますけれども、法的措置が必要な事項につきましては、先に関連予算が採択されたといたしましても執行ができません。法的措置が必要な事項で先に予算が付いているものがあれば、その理由と今後の法的対応の予定につきましても回答をいただきたく、磯崎官房副長官、よろしくお願いいたします。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきたいと思います。
　四月六日の参議院内閣委員会の理事会で資料を提出しましたとおり、令和四年十二月の十六日閣議決定の国家安全保障戦略等につきましては、閣議決定前に、国家安全保障局及び防衛省から国家安全保障戦略等の案文を送付をし、各省庁において所管する法令との関係等整理、確認を行っております。
　具体的には、国家安全保障局及び防衛省より当該時点での文書案を送付をし、関係省庁の所掌事務あるいは所管法令の範囲内で、意見がある場合にはその提出を依頼し、調整の上、確認がない、ああ、問題がないことを確認をさせていただいております。
　三文書につきましては、行政府としての安全保障に関する政策の意図を表明するものでございまして、その内容の一部につきましては、資料御提出のとおりですね、具体的な取組に新たな立法措置が必要となるものがございますけれども、今後、立法府における法案若しくは予算等の審議を通じてその是非について御判断いただくことになります。
　したがいまして、この三文書の決定によりまして、行政府としての新たな立法措置が必要となる施策を示したことが現行法令に抵触するとの御指摘は当たらないというふうに考えております。
　また、三文書に記述されました具体的な取組につきましては、安全保障上の必要性、また、現行法との関係等も勘案をしつつ実施されていくものでありまして、今後どのような新たな立法措置が必要となるかにつきましては、現時点で網羅的にお示しすることは難しいというふうに考えております。
　その上で申し上げれば、例えばサイバー安全保障分野につきましては、国家安全保障戦略に、これらのサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度の整備、運用の強化を図るというふうに期待をされているところでございますので、具体的な内容は現在検討中ということでございます。
○水野素子君　ただいまの御説明によりますと、この方針による文書でございますが、やはり法的な措置が必要なものは含まれておると。そのことにつきまして、私はやはり、このような計画文書のようなもの、そして、そこに予算を付けていって実行に入るものであればこのような法的措置が必要であると、それを開始する前に、このような法的措置をとりますということがセットでなければやはりおかしいのではないかと考える次第であります。
　資料二におきまして少し説明いたしますと、例えばセキュリティークリアランス、情報漏えいを防ぐためのセキュリティークリアランスのことであり、あるいは国内の通信事業者が把握している通信の情報を活用するということで、憲法、電気通信事業者法に定めている表現の自由、通信の秘密との関係の整理も必要であり、あるいは、その次のページで、地理空間情報、これに関する取引等に係る規制を設けるのであれば立法措置が必要な可能性があり、さらに、民間施設の自衛隊、米軍等の使用に関して一定の民間の権利の権限を、制限を行う場合には重要土地等調査法の改正、あるいは、輸送に係りまして何らか特殊な対応が必要な場合には、港湾法、海上交通安全法等の運搬に係る規制の特例を定めるとか、様々な法的な措置が必要でございますので、本日たくさん、前回も含めて御提案しておりますが、是非、今後また委員長においてお取り計らいいただきまして、どのような法的措置が、今後とる、この文書の実施において、予定であるかということの御回答をお願いしたいと思います。
　委員長、お取り計らいよろしくお願いいたします。
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまの水野君の指摘に対しましては、後刻理事会で協議をいたします。
○水野素子君　ありがとうございました。
　磯崎官房副長官におかれましては、ここで御退席いただいて結構でございます。お忙しい中、ありがとうございました。
○委員長（古賀友一郎君）　磯崎副長官におかれましては、御退席いただいて結構です。
○水野素子君　それでは、新型インフルエンザ等、まずは政府の体制につきまして、対応体制につきまして御質問させていただきます。
　資料三、御覧くださいませ。
　対策推進本部、あるいは有識者で構成する対策推進会議、今般新設される統括庁、さらに新設される専門家組織、日本版ＣＤＣなど、あるいは厚労省感染症対策部、新型インフルエンザ等に関する組織は、対応組織は非常に複雑で多岐にわたるために、調整コストが大きく、臨機の対応が難しいのではないかと感じます。
　屋上屋を重ねるようにわざわざ新たな常設の統括庁などつくらずに、厚労省が関係府省庁と連携する形で司令塔になればよいのではないかと感じますが、なぜそれでは駄目なのでしょうか。伊佐厚労副大臣に見解を伺います。
○副大臣（伊佐進一君）　今般のコロナ対応の経験を踏まえまして、次の感染症危機に対してまた平時から迅速また的確に対応するために、各省庁から一段高い立場で感染症危機管理に係る対応を総括するための司令塔機能の強化が重要だという認識でおります。
　例えば、感染症危機時の対策というのは多岐にわたっておりまして、これ、厚労省の所管以外でも、水際対策であれば外務省あるいは法務省と連携しながら進める必要もございます。そういう意味では、この各省庁から一段高い立場で司令塔機能を発揮していただいて、そのために内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に設置するものというふうに承知をしております。
　厚労省としては、この危機管理統括庁とも密接に連携しながら、例えば平時から実践的な訓練を連携して行うというようなことなども含めて、新たな感染症危機に的確に対応してまいりたいというふうに思っております。
○水野素子君　そうであっても、一番大きな役割を果たす厚労省さんが、厚労省が全体の司令塔となるような、縦割りを変えていくようなやり方もあるのではないかというふうに感じますけれども、次の質問に移ります。
　四月七日、私の本会議における法案質疑におきまして、新型インフルエンザ等対策推進会議は、感染症拡大防止と社会経済活動の両立の観点から幅広く選任するとの御答弁をいただきましたが、改めて特措法に戻りますと、感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者という形で対象者が限定列挙されています。
　参考資料四、御覧ください。
　これを御覧いただきますと、この中で、まず感染症の専門家が本当に少ないということ、そして、学識経験者、これは法学、経済学などに幅広く広がっておりますけれども、そのようないわゆる学識経験者まで広めたとしても、この法が想定する方、半分もいないのではないでしょうか。自治体の長、マスコミ関係者、経団連等経済団体の代表など、このような方々を委員として多く登用しているということは法の趣旨とずれているのではありませんか。
　それも含めて、委員選定の基準あるいは具体的なプロセスにつきまして、改めて後藤大臣に伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ推進会議の委員につきましては、特措法第七十条の五、今御紹介いただきましたとおりですが、感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命することとされております。
　委員の選任に当たりましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から新型インフルエンザ等対策全般について議論していただくために、感染症の専門家や医療関係者のみならず、経済、法律といった様々な専門家から幅広く選任し、内閣総理大臣が任命しているところです。
　現在、委員三十五人のうち、医療関係者が四人、感染症の専門家が十人、その他の学識経験者が二十一人となっておりますけれども、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から議論していただくためには、幅広い適切な委員構成であると考えております。
○水野素子君　今御説明の中で、学識経験者二十一人というのも少し幅広い解釈をされたのかなというふうに思いますけれども、いずれにしても、自治体関係者あるいはマスコミ、経済団体は、今、法が指定する学識経験者からは外れているのではないかと思いますし、そういった観点から、今後、基本的にはＥＢＰＭ、基本的には科学的な証拠に基づく議論というのがしっかり進むように是非ともお願いしたいと思っております。
　次に進みます。
　今回、法改正で司令塔として設置される内閣感染症危機管理統括庁、これは五類が対象外でございまして、その結果、五月八日の新型コロナウイルス感染症が五類移行後は業務対象となる感染症がないわけでありますが、今設置する緊急性はないのかなというふうにちょっと感じてしまうところですけれども、いずれにしても、この設置される統括庁設置後、今年度、具体的にどのような業務を行う計画ですか。後藤大臣に伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の新型コロナ対応の経験や昨年六月の有識者会議の報告書を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁においては、政府行動計画や感染症危機を想定した訓練等の内容を充実させるとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを点検し、更なる改善を行うというＰＤＣＡサイクルを推進することといたしております。
　その中で、統括庁の当面の具体的業務としては、政府行動計画について、新型コロナ対応の経験等を踏まえて見直しを進めていくとともに、感染症に関する知識や対応方策等について、職員の役職等に応じた研修や訓練を行うことといたしております。
　御指摘の新型コロナ感染症の対応については、五類感染症に移行すると基本的には統括庁が総合調整を担う場面は想定されなくなります。しかしながら、今後、大きく病原性が異なる変異株が出現するなど国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある場合には、統括庁において政府全体の方針立案や各省庁の総合調整を担うこととなります。