○村沢牧君　参考人の先生方、大変に御苦労さまです。私はただいまからそれぞれ参考人の皆さん方に一括して御質問申し上げますので、御答弁をいただきたいというふうに思います。
　まず最初に、農業会議所の池田専務さんでありますが、池田さんの意見の中におきましても、規模拡大が必要であるということは大変に強調されておるわけでありますけれども、御承知のように、わが国農業は全農家戸数の七〇％あるいは耕地面積の五〇％を兼業農家が占めているわけであります。したがって、農業会議所としては、兼業農家の位置づけとそのあるべき姿についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。そのことが一点です。
　次に二番目には、この法律の改正によって農業委員会の果たすべき役割りも大変に増加するわけであります。従来農業委員会は、一般的には農地の権利移動の許可機関としての色彩が強かったわけでありますけれども、今後は農地の流動化対策あるいは担い手対策、地域農業の振興など、重要な農業課題に積極的に取り組むことが求められておりますけれども、そのための体質改善の用意は持っておられますか、どのように進めていかれますか、お聞きをします。
　それから第三点でありますけれども、全国農業会議所の「水田小作料の実態に関する調査」によれば、物納小作料は昭和四十六年以降四〇・六％に達しておるという資料が出されております。また、農林水産省は、この資料をもって物納を要求する農民が非常に多くなったということを宣伝をしておるわけであります。しかし、私は県の農業会議やあるいは地域の農業委員会の意見を聞いても、四〇％も物納をやっているというようなことはどうも考えられない。私もそういうことはないと。一体こういう資料はどこから調査をされたものでありますか。と同時に、皆さん方が農地法や農業委員会法を守っていく立場にあって、四十六年以降四〇％も物納があった。法律違反ですね。このことを承知しながら今日まで放任をしてきたということですね、これはどういうふうに理解をしたらいいでしょうか。
　次の問題であります。次は農業委員会の組織充実のために政府に対してもいろいろな要請をしているわけであります。特に財政的援助を農業会議所としては具体的にどういうふうにしてもらいたいのか。その中で農業委員会に対する超過負担が非常に多いと、このことを言われておるわけなんです。この超過負担についてはどういうふうに考えられますか。
　次の問題であります。今回の改正によって農業委員会の定数も改められたわけでありますが、同時に、衆議院（しゅうぎいん）の修正において、四十人までの委員を認める地域も出てくるわけであります。そこで、先ほどの農林省の説明等を聞くと、例外として認める四十人までの定数ですね、これは将来省令等で基準を定めると、こういうふうになっておるわけでありますけれども、これは農業委員会の現状の中から一体どの程度の地域なりあるいは市なり——四十人とすることができるようにしてもらいたい、それについての何かお考えがあったらひとつお答えを願いたいというふうに思います。
　次に、梶井先生にお聞きをいたします。
　私は、先生の論文もときどき読ましていただきまして、大変に参考にし勉強さしてもらったところであります。そこで先生の論文を見ますると、いままでの農地利用増進事業も、これは農地法が生きている限り制約があり限界があると、こういうお説であります。先ほどの先生の御意見を聞いておりましても、賃貸借がうまくいかないのはやっぱり農地法が妨げていると言われるような御趣旨であったわけでありますけれども、今回の法律の改正によってそのような制約がなくなった、そして農地の流動化に期待が持てると、そのように先生はお感じになっていらっしゃるでしょうか。
　と同時に、先生もときどき論文で発表されておりますように、現実の農村の環境条件の変化はずいぶん進んでいる、しかし、いまの法律や制度がこれに追いつけない、あるいは対応しておらない、したがってさらに改善をしなければならない、こういう御意見を拝聴しているわけですけれども、その辺の見解について先生のお考えをお示し願いたいというふうに思うんです。
　それから次の問題は、有益費についてお聞きゆするんですけれども、従来の農地法また現在の農地法は耕作者の保護を前提とした法律であります。したがって、簡単に貸し手が借り手の土地を取り上げるというようなことはなかったから、有益費もさして問題にはならなかったというふうに思うんであります。しかし、新しく出される利用増進法等によって農地法の適用除外範囲が拡大をされてくる。そうすると、当然この有益費が問題になってくるというふうに思うんです。この有益費の民法との関係、あるいは耕作者保護の立場から、利用増進法上どういうふうにやっぱり位置づけをし考えなければならないかということですね。
　それから第三点目でありますけれども、先ほど来御意見がありましたように、農地の流動化の障害になっているものに地価の高騰があるわけであります。先生としては、地価を抑制し、土地政策をさらに農業発展のために生かしていくためにはどういう政策を政府がとるべきであるというふうにお考えになられますか。農地法を厳しくすることが地価を抑制するんだという、こういう御意見もあるわけなんですけれども、この地価問題は単なる農林水産省だけの守備範囲で解決すべき問題ではありませんけれども、先生としては地価対策についてどうすべきだと、どういうお考えを持っていらっしゃるのか、お聞きをいたしたいというふうに思うのであります。
　次に、全日農の谷本書記長さんにお聞きをいたしますけれども、今度の三法は、わが国の農業の体質を強化し食糧自給度の向上を図る、そのために農地流動化の整備をしなければならないということをうたっているわけでありますけれども、私も谷本書記長さんが言われたように、法律の整備だけでもって日本農業の再編成、あるいは農地の流動化もそんなに期待はできないというように思うんです。そこで谷本さんは、まずこの農地流動化の環境条件の整備がされねばならない。そのためには、雇用だとか年金だとかいろいろあるわけなんですけれども、そういう広範囲なことはさておきまして、農地流動化をして農業の再編成をしていくその柱とすべき農政の基本的な問題は何か、これらについて御意見をお聞きしたいと思うんです。
　第二点でありますけれども、農用地利用増進法の制定によって、農地法の適用範囲が大変に拡大をされてくるわけです。つまり、農地法がだんだん骨抜きにされるという傾向があるんです。また農地法があることによって、あるいは農地法があるから農地の流動化や規模拡大が阻害をされている、こういう意見の方もおるわけです。こうした動きの中にあって、農地は耕作者が所有すべきだ、こういう自作農主義がだんだん変えられていくのではないか。そこで谷本さんは、農地法のあるべき姿、農地法の位置づけについてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
　それから第三点目でありますが、今回の農地法の改正によって小作料の金納を物納にする、このことが衆議院の改正によってもとへ戻されまして、物納もあり得るということになったわけですね。そうした場合に、お説にありましたように、小作料が上がるのではないか、ましてや、統制小作料も本年度なくなるということなんですけれども、この小作料の歯どめをどのように法制上すべきであろうか、その間の御意見について谷本書記長さんにお聞きをしたいというふうに思うのであります。
　次は藤森部会長さんにお聞きをいたしますけれども、この農地三法が制定をされ改正をされることによって、市町村の業務も増加するわけなんです。つまり、農業者に対する普及徹底、あるいは利用計画の策定、農地流動化の行政指導なり、いろいろ市町村の果たすべき役割りも法律上も義務づけられるわけであります。これについて市町村は十分対応していかなければならないし、いってもらいたいわけでありますけれども、対応できるという体制にいまなっているかどうか。あるいは対応していくためには政府にもっと何か要求することがあるのかどうか、そのことを一点お聞きをしたいと思います。
　それから、藤森さんはこの御意見の中で、みずから取り組んでこられた貴重な体験と実績について御意見を述べられまして、私たちも大変に参考になりました。特に村長さんの村の豊岡村は、農地利用の進んだ地域として全国的にも評価されておることは私も承知をしているんです。こういう村長さんの村におきまして、今回の法律改正は、いままで進めてきた農地利用や流動化を一層この法律によって促進をされる、そういうことになって、大変いい法律だと、そのようにお考えになられ、賛成という御意見があったですから、そういう考えであろうというふうに思いますけれども、いままで進めてきた経験、実績の中で、この法律の運用に当たってさらに政府として充実すべきもの、考えるべき問題はないのかどうか、その辺について御意見をお聞かせ願えればありがたいというように思うんです。
　それから、全国町村会の代表でいらっしゃいますから、そういう立場でちょっとお聞きしたいんですけれども、今回のこの農業委員会法の改正に当たって、農業委員会制度について全国の町村会には、農業委員会の公選制は廃止をした方がいいんではないか、あるいはまた市町村長の諮問機関にすべきではないか、このような意見があったということも私は聞いておるわけですがね。このような意見が出てくるということは、一体どういう理由によるものでしょうか、率直な御意見をお聞きをしたいと思うんです。
　と同時に、私は、先ほども他の参考人にもお聞きをしたわけでありますけれども、農業委員会に対する地方自治体の超過負担、これは全国町村会の資料にも出ておりますし、あるいはまた市町村の皆さん方もおっしゃっているわけでありますから、一体これはどのようにお思いなんでしょうか。どうすべきだと思いますか。
　以上、藤森参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
　北海道の溝書記長さんにお聞きをいたしますけれども、私どもの知る範囲においては、北海道は一般的に規模拡大は進んでいる、そのように思うわけでありますけれども、しかし、先ほどその実態については御説明がありましたからわかりました。溝参考人は先ほどの意見の中で、北海道の規模拡大は所有権の移転がいままで多くて、借地による流動化は比較的少なかったというふうに御意見を聞き取れたわけでありますけれども、今回のこの法律の制定によって、あるいは改正によって、賃貸借による農地の流動化が北海道においてももっと進んでくる、そのように理解をしてもよろしいでしょうか。
　それから二点目として、お話がありましたように、北海道も大規模農家ばかりではない、零細農家も五〇％、六〇％もあるわけですね。そこで、この三町歩あるいは五町歩というように規模拡大した大規模のいわゆる政府の言うような中核農家と、それから零細な兼業農家ですね、この間の位置づけというか、具体的にどういうふうに対応していった方がよろしいというふうに思われますか。現実からどういうふうに考えますかということですね。
　それから、北海道の場合についてもう一点農地法の関係について伺っておきたいんですが、地価の高騰についていろいろと御意見をお聞かせ願ったわけでありますけれども、この地価の高騰と農地法の適用除外を拡大をしていくという問題、地価と農地法の関係、これはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか、お聞きをしたいというふうに思うんです。
　最後に農協中央会の山内部長さんにお聞きをいたしますが、今回農地法関係の法律を制定するに当たって、全中からもいろいろな要請されておりました。たとえば農協の意見をよく聞けとか、あるいは農協の役割りを明確にしろとか、あるいは農地利用団体に農協の指導調整機能を果たさせるようにしろとか、さらには税法上の優遇措置を講ぜよとか、いろいろな御意見が出されておったわけでありますけれども、出されてきた法律あるいは衆議院において修正をされた問題等含めて、農協中央会として今回の法律は内容的に言ってほぼ満足すべきものであるかどうかということが一つであります。
　それから第二点には、農協は、特に系統を挙げて組織的に進めております地域農業振興計画ですね、これについても、先ほどの御意見では、今回の法律制定、改正はこれに一致をするという御意見だったわけでありますけれども、この規模拡大を重点に置いて農業の再編成を図っていくということが本当にこの地域農業振興計画に完全に一致するのかどうか。やはり農協の実態としては、生産の指導等に重点を置いておりますし、経営を複合化するとか、いろいろのことを農協は実際にやっておるわけですね。この三法を制定をされることによって、本当に皆さん方が進めている地域農業振興計画をより助長、補助することになるのかどうか、その点が二点であります。
　第三点として、農協が行っておりますところの農地信託事業あるいは農業経営受託事業は、率直に言ってその実績において余り芳しくないわけなんです。このことは、農協の受託といっても、農協が仲介になって他の農業者なり他の生産組合に耕作をさしていく、そういうところが非常に多いと思うんですね。今度こういう法律が制定されれば、農協の行っている信託あるいは経営改善は、これに乗っかってもっと実績を上げていくことができるのかどうか。農協はそこまで自分で受託をしてやっていくような力を皆さん持っていらっしゃるのかどうか、その辺についてお聞きをいたしたいというふうに思います。
　大変まとめて恐縮でありますが、以上お聞きをいたしまして、私の質問をまず終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。