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○赤羽分科員　三年間で少なくとも一つ以上の楽器を用いることというのは、授業の中で和楽器の指導を受ける、体験できる、体験できるというのはやはり非常にあいまいなんじゃないか、具体的な数字として出ていないことは少しあいまいなのではないかというふうに私は思うんです。
　今局長の御答弁ありましたが、私の手元の資料でも、導入された初年度は、今言われました中学校二年で一時間から五時間が六九・七％、多分同じ資料だと思いますが、そう言うと、何か、なかなかやっているんじゃないかと感じられるかもしれないが、ゼロ時間というのが二四％あるんですよ。逆に言うと、六時間以上やっているというのは六％なんですね。六時間以上やっているのは、一年生のときも六％、二学年でも六％、三学年ですと四％。
　ですから、今の御答弁とは裏腹に、僕は、実態としてはほとんど、まだ三年という状況であるかもしれませんが、なかなか言うほど進んでいないのではないかな、こういうふうに正直感じるわけです。
　琴についても、先日ＮＰＯで、ＮＰＯといいましても、学校の先生たち、そういう思いのある先生たちが集まっている邦楽教育振興会総会に出て、タウンミーティングで、私なんか余り詳しくないんですが、国会議員の端くれが来ているから精いっぱい現場のことを言おうということで二時間ぐらい御質問を受けて、ちょっと専門家に聞いてきますということだったんです。
　ある先生が一生懸命やって、小学校の予算で琴を十さお購入する。しかし、その先生が三年後に異動すると、学校の予算で買ったものですから琴は前の学校の所有物になる。そうすると、後から来た人が必ずしも教育できないので、そのまましまい込んでしまう。ですから、全国で現実に琴の教育をやっている場合は、ほとんど先生たちが自腹で買っているんですよ。
　ＮＰＯの人たちも東京都の中で細々とそういったことをやっているケースもあるけれども、一日二千二百円ぐらいの料金でやっているものですから、ほとんど自腹で、恐らく、必死になって何のためにやっているのかというと、それは日本の伝統文化を、わかりやすく言うと政府が何もやらないから自分たちでやっていくんだ、そうせざるを得ないんだという、本当に一生懸命やっているというのが現状だと思うんですよ。
　せっかく指導要領に書いているんですから、もうちょっと具体的な指導要領の書き込み方をして、少なくとも、全く予算もつけないで三年間で一つ以上の楽器を経験することなんというのは、私はこの指導要領というのは余りにも無責任過ぎるのではないかと言わざるを得ない、これが正直な実感なんですね。
　ですから、日本人のアイデンティティーとか日本の伝統文化をどう伝えていくのかという、今教育論というのはそういったことが議論されているときに、もう少し、文科省を挙げてこの支援体制をつくるということが私は大事なのではないかというふうに思うわけなんです。
　それで、ちょっと確認したいんですが、なかなか実施ができないというのは、お琴を弾ける先生というのも多分限られているのではないか。そういう具体的なノウハウがなかなかないというような側面とか、限られた予算ですから、お琴だけではなくて、和楽器というのは、恐らく、今、日本の学校には、ピアノはあるけれども、お琴があるというのは少ないはずなんですね。
　ですから、そういった予算面での制約とかハードとソフトの両面の制約が、なかなか学習指導要領どおりというか、学習指導要領自体が非常に心もとないんだけれども、少し踏み込めないのはそういった具体的な理由があるのかなと想像するんですけれども、現実にはどのように分析をされているのか、お答えいただけますでしょうか。
○銭谷政府参考人　先生からお話がございましたように、私ども、平成十四年から中学校で和楽器指導ということを進めているわけでございますけれども、現実の状況を見ると、課題があるのは事実でございます。
　特に、一つは、音楽担当の教員の中にこれまで和楽器を指導した経験を持つ人が少ないということはあろうかと思います。それからもう一つは、従来から和楽器を保有している学校が少なくて、また、市町村の教育委員会等において計画的に楽器の購入は進めているわけでございますけれども、和楽器自体が必ずしも安価ではないということから、生徒一人一人が一台ずつ楽器を扱うなど、十分な楽器数を確保するということにやはり課題があるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、教員養成課程で、まず、音楽の先生になる方が和楽器を必ず扱うようにするといったようなことや、先生方の研修をしっかり取り進めていくということ、それから教材費につきましては、和楽器を含めまして地方交付税で現在措置しておりますけれども、こういう教材の整備について各教育委員会の方にお願いを申し上げているという状況でございます。
○赤羽分科員　確かに、今私が想像したとおりのことが問題点として所在しているという御答弁だったと思いますし、予算も地方交付税に入っているという御答弁なんですけれども、いつ聞いてもそうなんですが、現場に行くと、どこに行っているのかわからない。地方交付税というのは別に名前がついているわけじゃありませんので、なかなか現場では十分な感じではないんだろうな、こう思うんです。
　平成十三年ですか、文化芸術振興基本法という法律ができたときに、実は参議院の文教科学委員会で、この法案採決の際に附帯決議がついております。そこの第六項に、「我が国独自の音楽である古典邦楽が、来年度から学校教育に取り入れられることにかんがみ、古典邦楽教育の充実について配慮すること。」こういう決議がされているんですね。
　この国会決議に対して、行政府としてどんな配慮をしているのか。なかなか短期間に、二、三年ですぐ何とかという話ではないんだろうけれども、こういった附帯決議というのは関係者にとっては物すごく大きな期待となっているのも事実ですし、こういった配慮というのはどこにされているのか、具体的なことをどうやっているのか。
　なかなか役所に聞いても御答弁がいただけないので、まず赤羽が国会でただしてくれ、こう言われておりますので、御答弁いただけますでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　文化芸術振興基本法の際の附帯決議についてのお尋ねでございます。
　この振興基本法の国会審議の際に、御指摘のような附帯決議が参議院であったのは事実でございます。基本法、附帯決議、さらにはこの基本法に基づきます閣議決定を踏まえまして、文化庁におきましては、文化振興の観点から、御指摘の古典邦楽教育の充実についても幾つかの施策を講じておるところでございます。
　二つ三つ御紹介をいたしますと、一つは、国立劇場におきましていわゆる鑑賞教室を開催しておるわけでございまして、ここでは、社会人でございますとか親子を対象とする、例えば歌舞伎、能楽の鑑賞教室が実施されておるわけでございます。
　また、本物の舞台芸術を子供たちが実際に鑑賞する機会というのを、学校でございますとか地域の公民館、文化センター等で実施しておりまして、この巡回公演等でも古典邦楽に触れる機会がございます。
　さらには、伝統文化子ども教室と申しておりますけれども、学校外で子供たちがさまざまな伝統文化、伝統音楽、例えば日本舞踊でございますとか、そういった事柄について継続的に体験、習得できる機会も確保してございまして、こういったことから、先生御指摘のさまざまな伝統古典芸能、音楽等に触れる機会を確保して、附帯決議の要請に努めておるところでございます。
○赤羽分科員　音楽鑑賞教室とかお能とか、そういうのは私も中学校のときとか行った覚えがありますけれども、大半、失礼なんですけれども、よく寝るんですよね、なかなか理解ができなくて。ですから、ぜひ生の、実技というか、こちらの方が本当に、私が四十六年間生きてきた経験では、能とか歌舞伎とかを見に行ったことは、それは一つの経験として得がたい経験でありましたけれども、それよりも、ささやかながら琴を自分で弾いてみたということ、この方がよほど教育的な効果が大きいのではないか、こういうふうに私は思いますし、多分、費用なんかでもそちらの方が安くつくのではないか。費用対効果でも、実技指導ということに少し取り組んでいただいた方が何事も成果が大きいのではないかというふうに思っておるんです。
　さはさりながら、なかなか腰が上がらない。いろいろなところを聞いてみますと、東京都内で品川区は結構先進的な古典邦楽教育をやられていまして、いろいろなＮＰＯの皆さんが協力しながら各学校をキャラバンして、一週間ずつとか二週間ずつそういった指導をしている。全中学校だったかな、全小学校を回られている。これは非常にいい事例なのではないかと思いますし、東京都で二〇〇七年とか八年から新教科をやるんだったら、その前段として、やはり文部科学省として、各区の教育委員会にそういったことを推進していくべきだといったことは絶対指導性を発揮していただきたいと思います。ＮＰＯの皆さん、元教員の皆さんたちは、そういうことをいつでもお手伝いすると物すごく待っているんですけれども、その舞台がなかなかない。舞台がなくて、自分たちももう高齢になってきたし、なかなかできないかなというような状況になってきているわけであります。
　ここをひとつ、真の国際人たらん日本人を育成するという観点から、そんな難しいことじゃないはずなので、ぜひ、この和楽器教育というものを和文化教育ということに広めてもいいと思うんですが、そこに大臣のリーダーシップを発揮していただきたい。さもなければ、役所は嫌がるかもしれないけれども、伝統文化教育振興法みたいな議員立法もやはり取りかからなければいけないんじゃないか、こんなことも考えているわけであります。
　いろいろなやり方というのはあるはずなんですが、重ねてになりますけれども、本当に日本の文化を学び、日本の文化に誇りを持てる日本人教育というか日本の教育ができるように、和楽器、邦楽楽器の実技というのをぜひ推進方をお願いしたいと思うのですが、大臣から御所見なり御決意をいただければと思います。
○中山国務大臣　まず、赤羽委員がお琴を弾けるというのは新しい発見でございましたが、実は、私も今スクールミーティングで現場の学校を見て回っているんですけれども、この前、中央区の阪本小学校に行きましたら、総合的学習の時間に、まさに和楽器、三味線から琴から太鼓からそろえて、三十人ぐらいの子供たちが演奏をしてくれたんです。女の音楽の先生でございましたが、本当に私は驚きました。男の子が三味線を弾いたり、琴を鳴らしているわけですね。
　ああ、これはすばらしいなと思って、いろいろな話を聞きました。それこそ関心を持って話を聞きましたが、いろいろ今赤羽委員から話がありましたように、やはりそれを教える先生が確保できるかということなんです。これについては、まさに、地元の方々、そういった伝統的な和楽器がもう消えようとしているというので、非常に危機感を持って一生懸命応援していただいているということでございました。
　それから、楽器を買うお金、これについては区の方でいろいろ援助していただいたり、また地元の方でも援助していただいておるということでございまして、地域を挙げて、和楽器といいますか邦楽を保存していこう、そして子供たちに日本のよさというものを受け継いでいきたい、そういう地元の熱意が実は伝わってきたわけでございます。
　今話がありましたように、平成十四年から学習指導要領で和楽器に触れるということを文科省も入れたということは、そういう御指摘もあってのことだと思うわけでございまして、日本の伝統とか文化とか歴史、そういったものを本当に保存していきたい。
　昔は、田舎のおばあちゃんたちでもみんな三味線なんか弾けたわけですね。それがもうそうじゃなくなっているということは非常に寂しいわけでございます。もちろん新しいことにも取り組んでいかなければなりませんが、古きよきものもずっと伝えていくということ、これは特に、赤羽委員が言われましたが、外国に行ったときに、日本人だなということを本当に自覚するチャンスにもなるわけでございますから、法律をつくられる前に、まず文部科学省として一段とこのことについては力を入れていかなければならない、そのように考えているところでございます。
○赤羽分科員　力強い御答弁ありがとうございます。そのときに、よく専門家の人たちに丸投げするケースがありまして、投げられる方がすごい苦労の連続みたいな形にならないように、ぜひ役所を挙げて、教育委員会とも連携をとりながら、具体的な事業の中で取り組んでいただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。
　もう時間があれなものですから、一点だけ。
　きょう幾つか出していました中で、小学校の防犯対策について一つだけ確認をさせていただきたいのですが、寝屋川市立の中央小学校で二月十四日にああいう痛ましい事件が起こり、そして各学校でいろいろな措置がとられております。神戸市内では、この四月から全八万人の小学生に防犯ブザーを貸与するということも早速始めさせていただきました。東京都では、渋谷区内では、民間事業者、警備会社を全校に、二十校に全部配置するというようなこともとられているというふうに聞いております。それなりに予算をやりくりしながら皆さん取り組んでいる。
　その中で、先日ＮＨＫで、横浜市の青葉区内の小学校、これはトライアルですけれども、見守りタグの実証実験。小学生にＩＣタグをかばんにぶら下げてさせて、何かあればボタンを押す。そうすると、見守り人という登録をしている人たちがＮＴＴのネットワークで集まる。ＮＨＫでやっていた特集番組をたまたま見ていたんですが、二、三分の間に十人ぐらいの大人が集まっている、そんなシステムがありまして、非常に先見的でいいんじゃないか。
　このことについて、文部科学省も、学校の安全、安心プロジェクトですか、正確な名前は違いますけれども、そういうことも立ち上げているし、我が党内でもそういったプロジェクトでいろいろやっているので、それを聞きたいということでレクチャーをお願いしたんですが、余りよく知られていないんですね。ＮＴＴの資料を持ってこられまして、もう少し、旧建設省とまでは言いませんけれども、事業官庁っぽく主体的にやらないと、防犯というのは人任せじゃできないんじゃないか。
　ＮＴＴのこういったシステムは、やはり役所を挙げて研究する価値は十分あるんじゃないか。なかなかこれだけじゃ安全は担保できないとかいろいろ懸念はありますが、相当抑止力にはなるのではないかというふうに思います。私は、地域が小学校、中学校の生徒たちの安全を守るというような、口ではよく言っているんですけれども、なかなか仕掛けとしては難しいんですけれども、こういったことというのは、本当に地域を挙げて自分たちの地域の子供たちを守るということですごくいいトライアルなのではないかと思いますので、ぜひ大臣、別に私はＮＴＴから頼まれているわけでも何でもありませんが、この仕組みを大臣が一回視察するぐらいの行動をしていただいて、本当に小学生のお母さんたち、お父さんたちの一番の願いであります防犯の仕組みというんですか治安の仕組み、こういったことをぜひ確立していただきたい、こう思いますので、最後に御答弁を伺わせていただきたい。
○塩谷副大臣　御指摘のとおり、最近、学校で大変痛ましい事件が続いておりますので、学校の安全、安心ということは最重要課題として取り組んでいるところでございます。学校関係者並びに地域の皆さん方が一体となってこれに取り組んでいかなきゃならぬと思っております。
　今御指摘のＮＴＴデータの実証実験につきましては、赤羽委員御指摘のとおり、ＩＣタグをつけて、例えば、居場所のせんさくとか通過の確認とか、あるいは駆けつけサービスということでいろいろな機能があるわけでございます。これについては、周辺の住民の皆さん方と協力して、警備員がすぐにそこへ駆けつけていただけるという大変すばらしいシステムだと思っております。
　文部科学省としてどれだけ把握しているかというと、私もつい最近聞いたばかりでございまして、ただ、これは今実験段階でございまして、費用負担の面とかあらゆる課題を今この実験段階において実証しながら、その結果についてしっかりとまた検討をしていきたいと思っておりますので、おっしゃるとおりの、安全、安心について最大限の努力をしてまいらなければならぬと思っております。
○赤羽分科員　どうもありがとうございました。
　子供の安全を守るというのはだれも反対もしない、財務省も反対しないと思いますので、しっかりと予算を確保して体制をとっていただきたいと心からお願いを申し上げる次第です。
　ありがとうございました。
○松本主査　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
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○松本主査　これより総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　説明に先立ちまして、一言申し上げさせていただきます。
　御存じのように、けさ、兵庫県尼崎市におきまして、列車脱線事故が起こっております。事故原因と被害状況はいまだはっきりしておりませんが、多数の死者、負傷者が出ているとの報告を受けております。事故に遭われた方々に対して、心よりお見舞いを申し上げる次第です。
　現場におきまして、緊急消防援助隊等の支援を得まして救出作業に全力を挙げており、総務省消防庁といたしましても、直ちに現地に職員を派遣したところであります。引き続き、救助活動に全力を挙げてまいりたいと思っております。
　出身が西日本でしたので、お悔やみ申し上げます。
　平成十五年度総務省所管の決算につきまして、その概要を御説明させていただきます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　総務省主管の歳入につきましては、歳入予算額五百六十七億九千四百九万円余に対し、収納済み歳入額は五百八十五億九千七百七十六万円余であり、差し引き十八億三百六十六万円余の対予算増加となっております。
　次に、総務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額十九兆七百二十億一千九十七万円余に対し、支出済み歳出額は十八兆九千九百二十九億二千八百五十二万円余、翌年度繰越額は四百二十五億二千九百六十七万円余であり、不用額は三百六十五億五千二百七十六万円余となっております。
　次に、総務省所管の特別会計の決算について申し上げます。
　この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、収納済み歳入額は六十七兆三千三百八十四億三千二百六十九万円余、支出済み歳出額は六十六兆五千九百九億二千三十七万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、収納済み歳入額は八百九十億三千六百万円余、支出済み歳出額は八百二十二億五百六万円余であります。
　以上が、平成十五年度総務省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○松本主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院船渡第五局長。
○船渡会計検査院当局者　平成十五年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件でございます。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二号から四号までの三件は、電気通信格差是正事業等の実施及び経理が不当と認められるものでございます。
　同二号は、広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業の実施に当たり、補助対象事業費に補助の対象とはならない設備の購入費等を含めていたため、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。
　同三号は、地域イントラネット基盤施設整備事業の実施に当たり、光ファイバーケーブルの材料費等の負担額を適切に算定していなかったため、補助対象事業費が過大に算定されており、これに係る国庫補助金が不当と認められるものでございます。
　同四号は、地域インターネット導入促進基盤整備事業の実施に当たりまして、計画が適切でなかったため、集落センター等に設置した情報端末が機能しておらず、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、地上デジタルテレビジョン放送の開始に伴うアナログ周波数変更対策業務に関するもので、総務省では、社団法人電波産業会を指定周波数変更対策機関に指定して、アナログ周波数変更対策業務を行わせており、電波産業会では、放送機設備の改修等におきまして、放送機を転活用しているものがある一方で、放送機全体を新設しているものがあるなど、工事が必要最小限のものとなっているかの審査が十分に行われていないなど適切ではないと認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものでございます。
　その二は、物品の管理に関するもので、総務省では、機械等の重要物品の管理に当たり、物品管理法等の趣旨に沿った取得、処分等の手続が行われていなかったり、帳簿への記録等が物品の現況を反映した正確なものとなっていなかったりしていて、改善の要があると認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　引き続きまして、公営企業金融公庫について御説明いたします。
　平成十五年度公営企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○松本主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項に対しまして、総務省のとった措置について御説明をさせていただきます。
　所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけているところではございますが、会計検査院の検査の結果、電気通信格差是正事業における補助対象事業費が過大に精算されていた等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　これらにつきましては、既に補助金等を返還させるなどの是正措置を講じたところではありますが、内容を真摯に受けとめ、今後なお一層事務の改善を求めるとともに、厳正な態度で事務の執行に努める所存でございます。
○松本主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○松本主査　以上をもちまして総務省所管及び公営企業金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松本主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三日月大造君。
○三日月分科員　民主党の三日月大造です。
　決算行政監視委員会分科会、総務省関連の質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、午前中、兵庫県尼崎市、ＪＲ福知山線で起こりました列車脱線衝突事故に際しまして、三十七名もの方がお亡くなりになられて、三百名近い方々が負傷された。お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も電車の運転士でした。それだけに、事態の深刻さ、重大さというものに胸を痛めております。先ほど大臣から御報告がありましたけれども、総務省所管の消防庁の皆様方は、事故発生時から現場で救出活動をしていただいております。今なお車内に閉じ込められていらっしゃいます被害者の方々も大勢いらっしゃるやに聞いておりますので、引き続きの御尽力をお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問に入ります。三点にわたって、きょう、御確認なり御提言を申し上げたいと思います。
　まず初めに、ＮＨＫの改革、その後の進捗状況について確認をさせていただきます。
　昨年度、さまざまな不祥事が起こりまして、報道でも大きく取り上げられ、そして国会でもこの間審議を行ってまいりました。私の地元においても、多くの視聴者の方々、国民の皆様方から、お怒りの声や不満、不安の声もお寄せいただいております。日ごろよく見る、親しんでいるから、また、ニュースや天気予報、災害情報等を頼っていらっしゃるだけに、怒りも強いんだろうなということを感じております。
　かつ、一連の不祥事が昨年度明るみに出る前から未契約世帯がふえてきて、その解消に向けてこの間ずっと御尽力をされてきた中での不祥事でありますので、非常に事態は深刻だというふうに受けとめております。
　最近では、この事態を受けて、受信料の支払い拒否も多数発生していると聞いています。平成十七年度の予算の受信料収入六千四百七十八億円、これだけでも昨年度比七十二億円の減少となっておるんですけれども、この確保も困難ではないかというような予測もされております。
　これが大幅に減少すれば、極端なコスト削減や積立金の取り崩しというものもしなければなりませんし、近い将来に転換していかなければならないデジタル放送化に対する投資にも影響してくるものと考えられます。そういう意味でも、信頼回復というのは急務の課題だと思います。
　今年度に入りまして、受信料の支払い拒否、保留のお宅への訪問活動等々も、方針に基づいて行われているところであります。しかし、報道等によりますと、支払い拒否の世帯も、解消されるどころかむしろふえてきているという報告もあります。
　きょうは、ＮＨＫの役員の方、きょう付で新しい役員に就任をされて、また新たな気持ちで取り組まれていることと思うんですけれども、理事の方にもお越しを願っております。現状そして見通しについて、特に、今年度に入ってから現場では恐らく職員の方々が多大なる苦労で、一部幹部の方々のそういう不祥事に罵声を浴びせられながら取り組まれていることと思うんですけれども、そのあたりの現状そして今年度の見通し等について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○小林参考人　御質問の現状でありますけれども、既にこれは公表しているとおりでございますけれども、平成十六年度末の支払い拒否、保留件数が七十四万七千件という極めて大きな数になっております。この事態を極めて深刻に受けとめるというところでございます。
　それを受けまして、まさに今先生がおっしゃいましたように、支払い拒否あるいは保留の方々につきまして、受信者の皆さん方に職員あるいは地域スタッフ等々が、既に昨年来、相当な規模で信頼回復に向けての活動を、一軒一軒お訪ねしながら取り組んでいるところでございます。
　それで、ここのところで申しますと、そういった中で、ひところほどの厳しさというよりも、今、むしろ、特にこの四月に入りましてからですけれども、視聴者の皆様方からの御意見等をお聞きしておりますと、ある程度我々の取り組みについて御理解いただいているというところがございまして、そのお声をいただきまして、さらに意を強くしながら、さらに信頼回復に努めてまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○三日月分科員　具体的に、支払い拒否そして受信料収入の見通し等についてはいかがでございましょうか。
○小林参考人　現在、先ほど申し上げました七十四万七千件に対しまして、できるだけこの方々についても、信頼回復活動によりまして、御理解いただいて支払いを再開していただく努力をしておりますけれども、さらに新たな支払い拒否、保留の方々がふえないようにできるだけの努力をしてまいりたいということで、放送を通じてのさまざまな、ＮＨＫ、公共放送に関する御理解をいただくような番組でありますとか、いろいろな活動を通じまして、この抑制に全力を挙げて今取り組んでいるというところでございます。
○三日月分科員　まだ今年度は始まったばかりですので、見通しも含めてなかなか予測が難しい面もあるでしょうけれども、ぜひ、国にとっても非常に重要な放送、ＮＨＫへの信頼回復に努めていただきたいと思います。きょうから新体制ということですので、気持ちも一新、体制も一新ということに御期待を申し上げたいと思います。
　この間、さんざん国会でも議論されて答弁等にも立たれております、業務報告書や事業計画にも意見を付されて、さんざん指導や期待も表明されているところではありますけれども、麻生大臣、ぜひ、新体制の役員、新しいＮＨＫに対しての期待そして御所見等をお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　受信料の不払いの数が増加したことの背景、やはり基本的には、ＮＨＫという放送に対して、今、三日月先生がおっしゃったように、ＮＨＫというと、何となく無条件に政治記事以外は信用することに私どももなっておるんですけれども、政治記事というのは、自分のことを書かれたら、違うんじゃないかなと思いますので、そこらは別にして、国民、視聴者の信頼というのは僕はやはり大きいんだと思いますね。
　そういった一連の話が、大きな組織ですからいろいろあるのはある程度避けがたいところだとは思いますけれども、いずれにしても、今回、役員、理事が一新されて、いろいろ改革が、今ＮＨＫからも御答弁があったとおり、進んでいるんだと思います。業務運営等々の改善が今なされているという話は、この間、橋本会長からの国会答弁でもありましたので、そういった意味では、この取り組みが着実に実現するというところが、みんなから見ていて、変わったなと思わせるということが一つなんだと思います。
　いずれにいたしましても、支払い拒否とか保留というものに関しましては、平成十七年度の予算に見込まれております部分につきましては、これは全力を挙げて取り組まないと、仮にも予算を立てて、これぐらいはいけるという前提になっておりますので、その予算の目標をきちんと達成するということは、これは努力する以外にほかに方法がありませんので、所期の成果を上げられるということを心から期待しておりますし、新しい体制ができまして、気分一新されて一層努力していただくということを、まずは、きょうから始まるばかりでございますので、基本的にはその点を期待したいと思っております。
○三日月分科員　せっかくですので、たらればの話をしたらあれなんですけれども、私も、信頼回復や、そして受信料拒否、保留、これ以上進まないことを願う国民の一人なんですけれども、仮に、もし足らなくなった場合にどのような措置を総務省として講じていかれるのか。
○麻生国務大臣　額にもよるんだと思います。誤差の範疇ぐらいなものですと、それは経費の節減もあるでしょうし、また、大きなものであれば、いわゆる内部留保の取り崩しなんてことも考えられるだろうとは思いますけれども、基本的には、その誤差がどれぐらいのものが出てくるかによって対応が随分違うと思いますので、この場でこれという答えを持っているわけではございません。
○三日月分科員　ぜひ、のど元過ぎれば何とかということではなくて、引き続き国会としても、もちろん省庁としても、当然ＮＨＫの内部としても、信頼回復に向けた取り組みを注視、監視、見守り続けていかなければならないというふうに思います。
　ＮＨＫの皆様方、本当にありがとうございました、新しい体制の後、お忙しい中。
　次に御確認を申し上げたいのは、地方税の徴収率の問題です。
　これは、特に国から地方への権限移譲、当然のことながら税財源の移譲ということもあって、地方税のウエートをこれから高めていかなければならないという今この時期にあって、地方税の徴収率が思うように進んでいない。憲法第三十条に納税の義務があるにもかかわらず、この義務を果たせていない方がたくさんいらっしゃると聞いております。
　まず、地方税の滞納の実態、その額等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○板倉政府参考人　地方税の滞納の実態ということでございます。
　平成十五年度におきまして課税をされました地方税のうち、当該年度中に、九八・二％に当たる額が収納されております。残る一・八％につきましては、翌年度以降に滞納として引き継がれたということでございます。
　また、最近のデータ、過去十カ年の平均を使って試算してみますと、この滞納分のうち、大体六割強が翌年度以降に収納されているというふうに思っております。
　そういうことから、これを加えますと、最終的な徴収率というような形で考えられるのは、九九％強、九九・三％程度ではないかというふうに思っております。
　こういうような滞納が発生する原因でございますけれども、その詳細につきまして調査をいたしました統計というのはございません。しかしながら、想像を加えて申し上げますと、一つは、納税意欲はありますけれども、やはり経済的な事情によりまして実際の納税ができなくなってしまったというようなケースが一つあると思います。
　二つ目としましては、逆に、納税する資力があるにもかかわらず、何かの理由で納税を意図的に行わないというケースも当然あると思われる。
　また、自動車税等に見られますように、納税者が納期を余り意識しておりませんで、現実に督促されるまで滞納されてしまうようなケースもあろうかというふうに思っているところでございます。
○三日月分科員　これはどんな事情があるにせよ、滞納が横行しているというのは、また、その整理回収が翌年度以降なかなか進んでいかないというのは、納税の義務に反する、また税の公平性に反する、税収の確保の面からも、いずれの観点からも看過できない、ゆゆしい事態だと思っています。
　今、現年度分でいえば九八％ほど徴収されていますと言われましたけれども、しかし、平成十五年度の市町村税の徴収実績総括によれば、調定済み額で滞納繰越分、ずっと繰り越された額が一兆五千八百億円、徴収率は一七・五％と、これはずっと低迷しているんですね。割合の大きい市町村民税の滞納繰越分で五千六百三十九億円、固定資産税の滞納繰越分が八千二百二十億円、この額は極めて大きいと思うんです。
　また、滞納された地方税は、法に基づいて督促や差し押さえなど強制徴収も含めた滞納処分の手続が行われるんですが、それでも徴収できない、先ほどもおっしゃられました、経済的な理由や、資力があるにもかかわらず払わないという悪質なものも含めて、それでも徴収できない部分というのは、一定の条件のもとで滞納処分の停止というものが行われて、徴収金を納付し、納入する義務が消滅してしまうんですね。その時点で不納欠損額として計上されていく。つまり、取られなければならない税金が払えないから、納められないから、もう払わなくてもいいという状態にしてしまう処置があるんですけれども、この不納欠損額は、一体どれぐらいの規模あるんでしょうか。
○板倉政府参考人　今御指摘ございましたように、地方税債権が収納以外の理由によって消滅をした額、これがいわゆる不納欠損の額ということになるわけでございますけれども、これにつきましても、正確なデータは実はございません。しかしながら、収納実績の統計などを見まして、各年度の収納未済額と翌年度へ繰り越した額、その間の差額が大体二千億円程度あるということでございますので、毎年度この程度の不納欠損の額が発生しているのではないかというふうに見ております。
○三日月分科員　毎年二千億円の不納欠損額、これは推測ですがということなんですけれども、どうなんでしょう、払っていらっしゃる方と、どんな事情があるにしろ払わなくて済む方々と、これだけの額、基幹税である市町村税の不納欠損額が生じている事態をどのように受けとめていらっしゃるのか。徴収率がなかなか上がっていかないということに対しての、徴収制度や現行の体制にどういった問題点があると分析をされているんですか。
　私が聞く範囲内においては、市町村の税の当局の皆さん、徴収係の皆さん、夜討ち朝駆けも含めて非常に御尽力されていますし、さまざまな御苦労もされております。また後ほどそういう具体的な事例についても御報告したいと思うんですけれども、このあたり、総括的に、どの点に問題があるとお考えでしょうか。
○板倉政府参考人　確かに、御指摘になりましたとおり、私どもといたしましても、課税された額が一〇〇％収納されるということが最も望ましい状況でございますし、そのために最大限の努力をしなきゃいけない、こういうふうに考えておるところでございます。
　近年の例で申しますと、やはり若干ずつ徴収率が下がってきているというのも実態でございます。これは、バブル崩壊以降の経済的な理由というのが一番大きいのではないかと思いますけれども、場合によったらそれ以外の理由もあるかもわからないということでございますので、機会をとらえまして、その辺の徴収率確保について地方団体の注意喚起をしておるところでございます。
　どういうところに原因があるんだろうかということに関して申しますと、地方税の場合には、固定資産税ですとか自動車税とか、課税客体が物すごくたくさんございまして、額はそんなに大きくないにもかかわらず、それを一つ一つやっていかなきゃいけないということで非常に手間がかかるというようなことが一つございます。
　それと、待っていれば納税者の方から申告していただける税金と、こちらの方から、これだけお払いくださいというふうな税金、これを賦課課税と言っておりますが、固定資産税ですとか今の自動車税なんかは賦課課税でございまして、こっちからそういうふうにやらなきゃいけない。こういうことで、非常に対象が多い上に手間がかかるというようなことが一つ大きくあろうかと思います。
　それと同時に、徴収体制の面で申しますと、これは団体が、従来は三千数百と言っておりましたが、合併で大分減ってまいりまして、二千弱になるわけでございますが、その団体がそれぞれの事務をやっておるわけでございまして、どうしても中小、弱小の団体になりますと高度な課税・徴収能力という点で問題が出てくるということでございますので、そういう職員をいかにして育成していくかがこれからの大きな課題になっていくというふうに思います。
　と同時に、いろいろ効率化を図りまして、できるだけ徴収コストを下げていくことも必要かというふうに思っております。
○三日月分科員　ぜひこれは、市町村合併も含めて今さまざまな変革期にある中で、基本的な財源になる地方税の徴収の仕方、そして滞納された分の強制徴収の仕方も含めて、国としての対策を早急に行う必要があると私は考えています。
　といいますのが、結果、逃げ得、払い損といったようなモラルハザードになってしまっている部分も一部あります。もちろん、国民の良識に従って払っていらっしゃる方々が大多数なんですけれども、しかし、年間二千億もの不納欠損額が放置されてしまっているという事態、私は重く受けとめています。
　先ほども申し上げましたが、現場の税務当局の皆さん、非常に苦労されております。例えば、市町村がまとまって租税債権管理機構というようなものをつくられて、近くにいて知っている人だったら、職員同士も、あそこは生活に困っていらっしゃるからなといったようなことでなかなか強制的に徴収しにくかったりというような問題もある中で、そういったものからちょっと離れて、幾つかの市町村がまとまってそういう機構をつくられて、滞納整理、管理業務を行っていこうとされているところもありますし、東京都なんかに見られるように、取得をした物件のインターネット公売やなんかも進めることによって何とか金額を確保していこうということも行われております。
　この間、規制改革・民間開放推進会議において、官業民営化の切り口で検討されて、過日、三月二十五日に閣議決定されました規制改革・民間開放推進三カ年計画の中に、地方税の徴収に関する民間開放の一層の推進というものが盛り込まれましたね。板倉局長やなんかも、この間の検討段階において、かなり委員の皆さんとかんかんがくがくの議論もなさっていると思うんですけれども、その結果、四月一日の通知によって、公権力の行使に当たらない業務や補助的な業務に関しては、地方税の徴収に関して民間への業務委託の推進というのが一定できるようになりました。
　私は、これは一つ、補助的な業務を民間に任せて、情報もきっちりと確保しながら、守りながら、本来の徴収業務に当たる人員をふやすという意味においては有効な手だてだというふうに思っています。
　それに加えて、特に固定資産税などは、私債権、租税債権ではなくて私債権に対する優先徴収権を一定担保するだとか、また、高齢者で低所得者に対しては、資産売却、相続時まで長期の徴収を猶予する制度やなんかも設けることによって、払わなくてもいいよ、納めなくてもいいよという不納欠損額を減らす努力、工夫というものがもう一歩踏み込んで必要なんではないかと私は考えるんですけれども、そのあたり、今後の展望、決意も含めて御所見をお伺いしたいと思います。
○板倉政府参考人　今御指摘がありましたような、いろいろな形でできるだけ不納欠損を出さないようにする、これは非常に大事なことでございます。
　そういうことで、私どもも考えられる手段はできるだけ尽くしていこうということで、先ほどおっしゃいましたような民間への委託につきましても、まさか差し押さえに行くのに委託というわけにはいかないだろうということで議論はいたしましたけれども、それ以外の業務でできることはできるだけ民間委託してもらおう。それで、おっしゃいましたように、できるだけ職員は徴収の本来の業務に当たるようにしてもらおう、こういうような趣旨もございまして通知も出しております。
　そういうことで、今後もいろいろ皆さん方のお知恵も拝借しながら、できるだけ、おっしゃいましたような徴収がしっかり確保できる方策を講じていかなきゃいけないというふうに思っております。
○三日月分科員　大臣、いかがですか。この税の徴収、これから、税源移譲も含めて地方税で何とか賄っていこうじゃないか、自主財源、地域の住民の皆さん方で決められる財源をふやしていこうじゃないかという時代の流れの中にあって、とはいえ、さはさりながら、地方税の徴収になかなか踏み込めないでいる、取り組めないでいるという実態、きちんと取らなければいけないものが取りこぼされている状態を改善する御決意も含めて、お聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　地方税の徴収率の向上については、これは三日月先生、やはり手続が面倒くさいというのが物すごくあります。
　そういったところを考えて、平成十五年からスタートした、コンビニエンスストアでもいいですよというのは、あれはたしか五県、五団体で既に始まっております。政令都市を含めて二十市町村で既にスタートしておりますし、電子申告書の導入も平成十七年からスタートいたしておりますので、いろいろなものがスタートしておる。
　また、例のよく問題になりました軽油の引取税、あれについても夜間の立ち入りを認めるとか、いろいろな形のものもスタートしているんです。
　インターネットにおける公売の話が今出ていました。東京都で始めておられます。
　もう一個は、隣の人は顔見知りで何となく言いにくいというのは、人間としては、こういう村社会では絶対あると思うんですね。そういった意味では、今御指摘のありましたように、あれはたしか茨城県と三重県の例だと思うんですが、一つの連合体をつくって、別の人が、言いにくくない人がとかいう形で対応できるような広域連合というものが創設されたりしております。
　いろいろな意味で努力をして、先ほどの差し押さえはともかく、その他のものは非常勤の職員でもいいのではないか等々、税というものに対してきちんと対応していく。
　一つは意識がないというところも、自動車税を含めて意識がないという点も啓蒙していかないかぬところだとは思いますが、意図的に払っていない人がいることも確かですから、そういったところはきちんとやっていかないと、払わない人がいい思いをするというのでは、それはどう考えても公平感を欠きますし、この種の話では最も大事なところだと思います。
　私どもとしては、引き続き徴収率の向上を図っていくために、払いやすくする方法、啓蒙をすること、そして公平にきちんとすることというのが大事なところだと思って、その点は、職員のいわゆる能力の向上を含めて、できるところは民間に、非常に深く入らないかぬところをむしろ訓練する、そちらの方にきちんと対応するべきなのではないかという方向で、今そちらの方向へ進ませているというのが現状であります。
○三日月分科員　強い御決意をいただきました。
　一義的には地方税務当局が主体的に取り組んだり工夫をしたりする分野だとは思うんですけれども、しかし、専門知識の問題や人員不足の問題もさまざまありますので、そうやって頑張って取り組む自治体に応援ができる国の体制をぜひとっていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　最後に、三つ目に確認をしたいことがあるんですけれども、実は、消防防災設備整備費補助金、高機能情報通信対応防災無線通信設備の国庫補助採択について、我々のところにも地元滋賀県野洲市から要望が届きました。これは国庫補助採択でやられているんだな、国庫補助金でやられているんだなということを知り、私自身勉強させていただいたんですけれども、ぜひ防災の観点から、また、南海、東南海、そして琵琶湖西岸断層帯等々で、この数年、地震が起こる確率が非常に高いと想定されている地域での防災設備の整備でありますから、早期に採択をしていただきたいということも要望しながら、しかし、これはよくよく聞いてみると、三位一体改革の補助金改革の中で、消防防災設備整備費補助金のうち、常備消防関連が平成十七年度、今年度になくなって、高機能情報通信対応防災無線、消防団総合整備事業、自主防災組織活性化事業等々、地域防災をつくり出す上で非常に重要な事業に対する補助金が平成十八年度にそれぞれ廃止をされるという計画になっていると聞いています。今後の消防防災に関連する事業の財源確保にどのような措置を講じていかれるおつもりなのか。
　特に、地震防災対策特別措置法というものに基づいて、地震防災緊急事業五カ年計画ですか、これを作成して、計画に盛り込まれた施設設備の整備に関しては一定の補助のかさ上げが行われて、要は、地震が起こりやすいところだから、そのための防災設備についてはより手厚く支援しようじゃないかということが行われていたと思うんです。これが廃止をされて、税源移譲で財源が広く自治体に配られるということになれば、こういう、地震が起こりやすい地域だからという国としての重点的な防災設備の整備という措置がとられなくなるんじゃないかという不安があるんですが、このあたり、どのような形で補っていかれるおつもりなのか。あるべき防災施設設備のレベルについてもあわせてお伺いできれば幸いでございます。
○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、三位一体改革の一環として、今言われたような方向で抜本的な見直しを行うというのは事実であります。
　しかし、改革されました後におきましても、今言われた安心、安全の確保につきましては物すごく大事なところで、今国民の関心事の一番は多分、安心というか治安というか、そういうところが一番というのははっきりしておりますので、少なくとも緊急消防援助隊等々の補助金などにつきましては、義務的補助金としてこれは引き続き続行するということにいたしております。
　例えば、今例を引かれました尼崎に対して緊急消防援助隊、あれは大阪市の緊急消防援助隊が行っていると思いますが、あの分につきましては、これは国庫補助負担金という部分で対処するということで、尼崎市が全額大阪市に払うというような方法で対応するわけではございません。
　また、今、防災無線等の整備につきましては、いわゆる地域の単独事業ということにしておりますけれども、これは地方債とか地方交付税措置を行いますので、防災基盤整備事業によりまして財政措置を行うことにいたしておりますので、地方公共団体の事業を遂行するに当たって支障を来すというようなことのないようにいたしたいと思っております。
　引き続き、一般財源確保とあわせまして地方単独事業というものの活用によりまして、公共団体の事業の遂行ということに支障がないよう、これは消防防災力というと、何となく、今すぐ起きるわけじゃないから、ちょっと翌年にというようなことにどんどんなっていくと先ほど御指摘のようなことになりますので、この確保はきちんとさせておかねばならぬと思って、その方向で指導してまいりたいと思っております。
○三日月分科員　ぜひ、この防災の設備整備、国としても引き続き重点化した取り組みを要請していきたいと思いますし、ＮＨＫの改革、地方税の徴収率の向上に向けた取り組みもまた見守っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　終わります。
○松本主査　これにて三日月大造君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、津島（恭）主査代理着席〕
○津島（恭）主査代理　次に、岩國哲人君。
○岩國分科員　民主党の岩國哲人でございます。
　総務大臣初め御担当の幹部の方に、寒冷地手当及びその他の公務員に対する手当を中心に質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、私が出雲市長をしておりましたときに、寒冷地手当を廃止すべきではないかという方向で、当時の自治大臣にお手紙を差し上げたことがあります。待てど暮らせど返事は来ませんでした。ついに退任の日まで来ることなしに、私が国会に入ってからも、まだいただいておりません。
　こういう地方の自治体の長からの手紙に対して、自治大臣、あるいは今は総務大臣、そういう地方自治団体の監督あるいは指導をされる立場の方というのは、返事というものは出されないのが通例なんですか。その点について、まず大臣にお伺いいたします。
○麻生国務大臣　地方からの御意見というのは、正直申し上げて実にさまざま、直接に間接にいろいろ、それは税務であれば税務局長に、財政であれば財政局長に、いろいろ御意見をちょうだいするので中には大変参考になるお話もありますので、私どもの方からも手紙を差し上げますし、向こうからもちょうだいするというのはよくある話だと思っております。
　今御指摘のありました出雲市長のときというものの御質問があるということで調べてみましたけれども、十年ぐらい前の話でありまして、これは現在手元にはないんですけれども、担当に確認いたしましたら、当時、寒冷地手当が夏に支給されていたことへの不合理性の指摘だったというようなお話でありまして、それは廃止すべきだということで御意見があったというように承っております。
　御存じのように、平成九年以降になりますけれども、支給額の引き下げというものを実施させておりまして、地方公共団体、いろいろ御意見がありましたけれども、昨年、民間と同様、この寒冷地手当の幅が極めて、やたら大きいというか広いということでありましたので、民間の寒冷地手当の実態等々を比較し勘案して、支給地域また支給額の大幅な削減、縮減というものを国と同様に地方も見直しを行えという話で、着実に今進んでいると思っております。
　御質問等々のお手紙に対しましては、極めて今、即というわけではありませんけれども、かなり対応をいたしておる。十年前のことを知らずに恐縮ですけれども、今ではかなりその種の御質問に対しては対応していると思います。（岩國分科員「返事をするかしないかということについて」と呼ぶ）返事をいたしております。
○岩國分科員　いつ付で返事を私に出していただいたんですか。大臣のときではもちろんありません。しかし、自治大臣という立場、今は総務大臣であれば、私は自治体の長にきちっと返事を出すべきじゃないかと思う。私は、単に意見の言いっ放しじゃなくて、大臣の意見を求めているんですから、これが我が国の中央官庁と自治体との関係とすれば、これは大変問題だと思うんですね、そういう姿勢は。しかも、当時、細川内閣、地方分権を大切にするとおっしゃった細川総理大臣のもとでの自治大臣であるがゆえに、私は余計びっくりしたんです。その気持ちはおわかりいただけるだろうと思います。いまだに返事は参りません。
　確かに、大臣のおっしゃるように、その後いろいろな行政改革、橋本内閣のときにも再編を中心としていろいろな行革が行われました。しかし、こうした自治体の長に対して、一生懸命勇気を奮って大臣あてに出している。私は、天皇陛下に手紙を出して、天皇陛下から返事が欲しいというのは、返事を期待する方がおかしいと思います。しかし、同じ行政の立場にいて、大臣だろうと局長だろうと、市長だろうと知事だろうと、出すべき返事は出す、これが行政の大原則じゃありませんか。今でもそういうことに対して返事を出さない大臣がおられるとすれば、それを問題にすべきだと思うんです。
　ということをまず最初に申し上げまして、寒冷地手当、これについては、民間企業ではこういう例は具体的にどの程度行われているのか。例えば、三菱東京の銀行員が北海道へ転勤した、そういうときにも寒冷地手当が支給されているのか。そして、それは東京から転勤した行員だけなのか、地元で採用され、地元で一生勤務する、そういうところも対象にされているのか。公務員の場合も全く同じルール、同じ考え方で行われているのか。この点について、どなたか、局長の方からでも御答弁いただきたいと思います。
○山野政府参考人　今回の、昨年度の寒冷地手当の改正の際に、私どもでは、先生がおっしゃられるような点につきまして、全国で調査をいたしました。民間企業の実態調査をいたしました。その結果、北海道の企業では約八割の企業がそういった寒冷地手当というものを支給しております。ただ、本州になりますと若干数字は下がってまいりまして、青森県で二五％、その他の県では若干、二〇％を割るというのが実態でございます。
　それからまた、額につきましても、当時の、改正前の公務員の支給額よりも低い支給額というのが調査結果でございます。
○岩國分科員　私が質問している、地元出身者にもすべて適用されて支給されているのかどうか。つまり、百人の勤務所、職場があった場合に、寒冷地でないところからそこへ来た人があれこれお金がかかる、これならわかります。地元で、親の時代からずっと何代もいて、いい就職先が見つかったというので役所へ勤める、あるいは銀行の支店に勤務する、そういう人にも、官の場合も民の場合にも両方支給されているのか。遠くからなれないところへおいでになった、そういう人に対してだけ寒冷地手当は支給すべきものなのか、どのように行われているのか。そのことについて端的にお答えください。
○山野政府参考人　私どもでは従業員に対して支給しているかという問いをいたしましたものですから、特記事項があれば書いてくださいというふうな調査をいたしました。それで、私どもの調査では、従業員に対して支給しているということで、特段、今先生御指摘のように、東京から転勤した者に払う、そういうふうに特記事項を分けて実は聞いておりませんので、原則として従業員に支給しているというものの率を聞いたわけでございます。
○岩國分科員　それでは、役所の場合はどうですか。地方公務員あるいは国家公務員の場合に、地元で採用され、地元でずっと勤務する人にも手当が支給されているのか、あるいは転勤者の転勤期間だけに限定して支給をされておるのか、どちらでしょうか。
○山野政府参考人　役所の場合には、現地で働いている職員につきましては、現地で採用された者も、それから東京から行った者も支給しております。
○岩國分科員　そうすると、北海道なら北海道でずっと一生勤務をする場合も寒冷地手当は支給されるわけですね。それは民間会社の場合も同じですか。
○山野政府参考人　先ほど申し上げましたように、そこのところを意識的に調査はいたしませんでしたが、幾つか重立ったところを聞いてみますと、やはりそこは区別しないで支給しているという企業が、少なくとも私どもが幾つか聞いたところでは特に差はつけていないという企業が多いわけでございます。