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○中島（武）委員　この法案の背景について伺いたいと思っております。
　バブル経済が崩壊をして膨大な不良債権が生じていることは御存じのとおりであります。野村総研の調査によりますと、不動産、建設、ノンバンク、三業種に対して銀行が八五年から九三年末までに百兆円強の融資を拡大させている、こういうふうに言っている。そしてその五〇％ないし六〇％が延滞債権だろうとも言っております。五〇％、六〇％といいますと五十兆円から六十兆円、非常に膨大なものになります。こういう不良債権を抱えた銀行や不動産業界が何を要求しているか、これはもう御存じのとおりですけれども、不良債権処理、このことを要求している。私はこの法案は、実は率直に言って、こういう背景のもとにこういう不良債権処理をねらいとしてつくられているのじゃないかと思うのですけれども、この点はいかがですか。
○黒川政府委員　今回の民都機構によります民間都市開発事業用地の先行取得の制度は、あくまでもそういった流動化がとまっている段階で現在低迷しております民間都市開発事業を推進する、こういう目的でございます。そういったことで、今回収得いたします土地は、将来民間都市開発事業に活用が見込まれる一定の要件に限って取得するということでございまして、一般的に担保土地がすべて対象になるというような考え方ではないわけでございます。
○中島（武）委員　もうちょっと伺いますけれども、不良債権の土地、こういうものは絶対買わないというふうにはっきり言えるわけですか。また、もしはっきりそのように言えるということであれば、法律上それが明記されなければならないと思うのですけれども、この点はいかがですか。
○黒川政府委員　具体的に買い取りますときの価格というのは、第三者機関で適正に審議していただいて決めていただきますけれども、その際、具体的に買います際には、土地の上に担保物件等が存在しない状態で買い取るという形で対応させていただこうと考えております。
○中島（武）委員　先ほどからその議論を伺っているのですけれども、今都市局長が答えられた。それから、さらに言いますと、先ほどから言われている点では、千平方メートル以上のまとまった土地だとか、おおむね四角い土地だとか、あるいは良好な交通アクセスがなければならないとか、これはちょっと聞いておりますと、非常に厳しい条件に聞こえます。
　今こうやって法律をつくり、制度を導入しようというわけでありますから、こういう厳しい条件をつけてもなおかつやはり土地の流動化につながる土地、つまりその土地に買い手がつく、そういうことに確信があるからこれをつくっておられるのだと思うのですけれども、具体的にはそれは一体どういう土地なんですか。東京二十三区なんかでいえばどういう土地を考えておられますか。
○黒川政府委員　二十三区を含めましてすべての土地でございますけれども、具体的には、公共団体等々とのいろいろな情報交換の中でどこがあいているかということをまず見まして、それを具体的な事業計画として結びつくような絵が、一種類ではないと思いますけれども、やはり二種類ないし三種類かいてみまして、それの具体性について、機構に設けます第三者機関で、経営的にこれを買い取って後で使えるかどうかということを審査していただいて買いたい、そのように考えております。
○中島（武）委員　イメージがわくように、具体的にどんなところにそういうものがあるのでしょうか。千平米以上の土地で東京二十三区あたりに、どこにそんなものがまとまってあるのか。ある意味ではなかなかイメージがわきにくいのです。どういうところを考えていらっしゃるのか。
○黒川政府委員　具体的には、例えば既成市街地の工場跡地とか自社ビルで非常に古くなって撤退するような場所の用地、そういったところなども含めまして考えさせていただこうかと考えております。
○中島（武）委員　もう一つ伺いたいのですけれども、担保が設定されている土地であっても、機構が買い取るときにこれが除却されるということであれば問題はないと思うのです。だけれども、バブルの時代の土地ということになりますと非常に担保権が高く設定されているという問題が起きてくると思うのです。そうすると、それをそのまま買うわけにはいかぬわけですから、それを除却してもらわなければいかぬということになります　ね。だけれども、それを果たして銀行はやってくれるのかな、こういう疑問もわくのですけれども、この辺はどういうふうにお考えなんですか。
○黒川政府委員　これにつきましては、それぞれ土地を買われた方にも具体的に自分自身で使えないということがあるわけでございますので、そこに融資された方々を含めて、いろいろ担保権を除去するために協力して努力していただきたい、そう考えております。
○中島（武）委員　これはなかなか難しい答弁が返ってきましたね。さあ、果たしてそううまいこといくもんかいなということを僕は率直に感じるのですね。
　じゃ、時間も余りありませんから、ちょっと詰めてお聞きします。
　率直に言うけれども、この法律、結局、今は土地が動いていない、銀行や不動産業、企業がいろいろな土地を持っている、さあこれをどうするかというときに、今まで説明もあったけれども、取引が成り立たないような、そういう実際に動いていないものを実勢価格で買い取って、それで、先ほどからの御説明にもあるように、売れなければ五年間は保有しているということになるわけですよ。そうすると、そのときの利息はどうするかといえば、低利の利息で国が面倒を見るということになる。売れない場合にはそういう仕掛けになるのじゃないですか。
○黒川政府委員　買い取りました土地につきまして、買い取る資金そのものは民間から調達して、政府で保証していただくというのが原則でございます。
　ただ、公共施設を伴う優良な土地再開発地として仕上げますので、そこについては、優良な民間の施設に対して特利が一般的に設けられておりますけれども、それと同程度のところまでは国の方から助成していただく、そういう中で考えさせていただいております。
○中島（武）委員　政府保証債にしたって、一般の民間とは違って利息は随分安いですよ。ですから、どちらにしろ、売らないという場合には、やはり相当安い利息で保有してあげるということになる。それで、景気がよくなってきて売れるようになったという時期に、五年間過ぎちゃった、五年間過ぎたらこれは買い戻さなければならないということになっているのじゃありませんか。もしそうだとするならば、それは大変面倒見てあげるということになるんじゃないかと思うのですが、それはどうなのですか。
○黒川政府委員　買い戻しと申しますのは、実はいろいろ条件整備をしたけれども、なかなか使えるようにならなかった段階で権利としては民都機構側で買い戻していただく、そういった権利を保留したいと考えておりますけれども、一般的には、買い取りまして仕上げをした土地というのは、前の方に売るということではなくて、それにふさわしい方にそういった保有コストを含めて買い取っていただくというのが基本でございます。
○中島（武）委員　そうはいってみても、なかなかこれは難しいのですよ。現実に土地が動いていないという時期に、じゃ、だれが買うのか、こういう問題が起きてくるのです。起きてこなかった場合のことを私は言っているのです。
　それから、じゃ、買い手がついたという場合、これもなかなか難しいですけれども、買い手がついたという場合には、結局、普通だったら動かないものを動かすということによって地価の下支えをするということになるのじゃありませんか。
○黒川政府委員　地価につきましては、買い取るときは、当然そのときの値下がりしているであろう時価で買い取るわけでございますので、それをもとにいろいろ保有コストとか仕上げをしていくための経費がかかって、その全体のお金で買い取っていただく、こういうことでございます。
○中島（武）委員　私、これは大臣にちょっと伺いたいと思っているのです。あらかじめ大臣にお尋ねするとは必ずしも言っていなかったかもしれませんが、もう時間もありませんから、二つ伺います。
　一つは、今御説明になったことについてなんですが、土地の取引が停滞をしている、あるいは都市開発の事業が低迷している、これを打開するのに何が必要なのかという問題なんですけれども、地価の下支えになるようなことをやるんじゃなくて、必要なことは何かといえば、やっぱり勤労者が住宅なら住宅をちゃんと手にすることができる、取得できる、そういう地価、あるいは事業が採算がとれてやっていける地価、こういうところまで地価が下がるということが、あるいは下げるということが必要なんじゃないのですか。私は、この点について建設大臣はどんなふうにお考えになっているかということについて伺いたいと思う。これが一つ。
　それから、もう一つ建設大臣に伺いたいと思っているのは、バブルを生んだのは何かといえば、それは、金融機関が湯水のように不動産にあれだけの金をどんどん融資してやったというところに一番大きな原因があることは明らかだと思うのですね。そうして、それが今日の深刻な不況をもたらしていることも皆さん御存じのとおりなわけなんです。
　そうすると、その金融機関の責任をあいまいにしたままこういうことをやるということは果たしていいことなのか。私は、先ほどから言われているように、土地の本当の流動化、つまり、国民が望む町づくりを進めるというためには何をしなきゃならないかといったら、やはり地方自治体が、先買い権、県での先買い権では力がありませんのでだめですから、これをもっと強化をして、そして土地を先行取得して、そして国民が望む賃貸住宅とか福祉施設とか、こういうものをつくるというふうにするべきではないか、こういうことを考えるのです。
　この点について、二点、大臣の見解をお聞きしたいと思うのです。
○五十嵐国務大臣　これは、お話しのように、土地が流動化していくということで一番大事なのは、やはり土地が空で回るのではなくて、そこに立ち上げの実需がついて、そこで土地が動くというのが一番好ましいことだというふうに思います。そういう意味では、今委員御質問の趣旨もよくわかるのでありますが、ただいま提案を申し上げている点では、これはやはりその意味につながるものであって、できればこれは、そういう遊休地等について、民間都市開発推進機構自身の目的でもある、そこに有効な土地を活用できるビル等を建造させ開発を進めていく、町全体としても、極めて良好な町づくりは、そこで実現するというものに結びつくことのできる先行取得というものが第一義的なものであろうというふうに僕は思うのですね。そういう意味では、これは大変意味のあることであろうと思います。
　それをほっておきまして、何年かたったら、いや、やはりあのとき買っていい町をつくっておけばよかったけれども、妙なものができちゃったなということでもよくないわけで、そこは、適当なところがあればなるべく理想的な町つくりをする、そこには適切な道路も広場も公園も、そういうものも入りながら、本当に市民に喜んでもらうような町づくりを進めていくというような方向にこれを生かしていくべきではないかというふうに思っているところであります。
　それから、第二点の面でいえば、金融機関にそういうバブル当時の責任というものがあるのではないかということについては、私はその責任の一半はやはりある面があるというふうに感ずるところであります。
　ただ、今回のこの措置というのは、金融機関のそういうどうにもならない土地を肩がわりするなんという考え方は毛頭ないのでございまして、先ほど申しておりますような目的の中でこの土地の活用を考えていこう、こういうふうに思っているわけであります。ただ、それは、そういう中で適切な土地で売却の申し出があったときに、それは金融機関であっても対象に当然していっていいものだということであって、どうかそこのところは、我々が金融機関の不良担保の肩がわりをするなどということを考えながらこれに当たっているということでないことは御承知をいただきたいと思う次第であります。
　以上であります。
○中島（武）委員　いろいろと意見はありますが、これで終わります。
○鳥居委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時散会
　　　　　————◇—————
平成六年二月十八日（金曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　広中和歌子君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野中　和雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特定水道利水障害の防止のための水道水源水域
　の水質の保全に関する特別措置法案（第百二十
　八回国会内閣提出、第百二十九回国会衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。広中環境庁長官。
○国務大臣（広中和歌子君）　ただいま議題となりました特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　河川や湖沼等の公共用水域は、農業用水、水産、工業用水等の多様な利水がなされているとともに、さまざまな経済社会活動による環境負荷が加えられている水域であります。このため政府としては、旧公害対策基本法及び環境基本法に基づき環境基準を定めるとともに、工場・事業場の排水規制の実施や、下水道、し尿処理施設の整備等の水質保全に資する事業の推進等のさまざまな対策を従来より講じてきたところであります。
　水道もまた、公共用水域の重要な利水目的の一つであり、水道原水の水質を保全する上で、公共用水域の水質の保全は極めて重要な役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、近年、水道原水の浄水処理に伴い副次的に生成する物質として発がん性が疑われる微量有機塩素化合物等が水道水から検出され、とりわけ水道水の安全性に対する不安の大きいものとしてトリハロメタンが挙げられております。
　トリハロメタンは、公共用水域においては有害でない有機物が水道原水の浄水過程で注入される塩素と化学反応を起こすことにより生成されるものであること、水道水中のトリハロメタン濃度は、塩素注入量の制御等浄水場における対策を実施することによりある程度低減することができること、また、水道法上、水道事業者は水道水質基準に合致した水道水を供給する義務を負っていることからすれば、トリハロメタン対策は、まず浄水場において必要な措置が講じられることが原則であります。
　しかしながら、近年、水道水中のトリハロメタン濃度が水道水質基準を超え、また、超えるおそれがあるにもかかわらず、一部の浄水場において、現在の技術的な措置のみでは対応できず、対策が限界に達している状況にあり、トリハロメタンによる水道利水障害を防止するため、水道水源として利用されている公共用水域の水質の保全について特別の対策が求められるに至っております。
　こうした状況を受け、浄水処理に伴い副次的に生成するトリハロメタン等の物質による水道利水障害の防止を図り、国民の健康を保護するため、公共用水域である水道水源水域において水質の保全に関する施策を総合的かつ計画的に講ずることとし、ここに本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する基本方針の策定であります。国は、水道水源水域の水質の保全に関する基本的な指針等を内容とする基本方針を定めることとしております。
　第二に、指定水域及び指定地域の指定でございます。内閣総理大臣は、その水を水道原水として利用する水道水において特定水道利水障害が生ずるおそれがあると認められる水道水源水域であって、水道事業者の講ずる措置によりそれを防止することが困難であり、かつ、その防止のため水質の保全に関する施策を総合的かつ計画的に講ずる必要があると認められる水道水源水域を指定水域として指定し、及び指定水域の水質の汚濁に関係があると認められる地域を指定地域として指定することといたしております。
　第三に、水質保全計画の策定であります。都道府県知事は、指定水域の水質の保全のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本方針に基づき、指定水域の水質の保全に関する目標、事業、規制その他の措置等特定水道利水障害を防止するため指定水域の水質の保全に関し実施すべき施策に関する水質保全計画を定めることといたしております。
　第四に、指定水域の水質の保全に資する事業の実施等でございます。水質保全計画に定められた事業は、当該事業に関する法律の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施することといたしております。
　第五に、指定水域の水質の汚濁の防止のための規制等であります。都道府県知事は、水質保全計画に基づき、水道水源特定事業場等に関し、トリハロメタン等の生成の原因となる物質に係る排水基準、施設の構造及び使用の方法に関する基準を定めるとともに、これらの基準を遵守していないと認めるときは、都道府県知事は、その施設の設置者に対し必要な措置をとるべきことを勧告することができ、及びその勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができることといたしております。また、都道府県知事は、その他の汚水等の排出者に対して、水質保全計画に基づき、必要な指導等を行うことができることといたしております。
　第六に、生活排水対策の推進であります。都道府県知事は、水質保全計画に基づき、生活排水対策の実施を推進することといたしております。
　以上のほか、資料の提出、水道水の水質記録の提出、研究の推進、政令市への事務の委任、罰則等について所要の規定を設けております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（竹村泰子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
　　　　　—————・—————
平成六年二月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　理　事　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　理　事　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　理　事　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　岩崎　純三君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　順郎君　　　　　横尾　和伸君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗原　君子君　　　　　菅野　久光君
　　　　　堀　　利和君　　　　　大森　　昭君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　吉川　春子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　大内　啓伍君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　柳澤健一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補次選任の件
○国政調査に関する件
○水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法
　律案（第百二十八回国会内閣提出、第百二十九
　回国会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（会田長栄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月三十一日、木暮山人君が委員を辞任され、その補欠として岩崎純三君が選任されました。
　また、去る二月八日、及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として横尾和伸君が選任されました。
　そして、去る二月十五日、堀利和君及び栗原君子君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君及び菅野久光君が選任されました。
　さらに、昨日、西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（会田長栄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大島慶久君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（会田長栄君）　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大内厚生大臣。
○国務大臣（大内啓伍君）　ただいま議題となりました水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、トリハロメタン等の有害物質や異臭味被害の問題などにより、国民の水道水に対する信頼が低下しております。また、新しい水道水質基準が施行されましたが、水道事業者の対応のみではこれを満たさなくなる場合が生じるおそれがあります。
　こうした状況を踏まえ、水道原水の水質の保全に資する事業の実施を促進することにより、安全かつ良質な水道水の供給を確保するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、この法律案において水道原水水質保全事業として実施の促進の対象としておりますのは、下水道の整備に関する事業、雑排水等を集合して、または各戸ごとに処理する合併処理浄化槽の整備に関する事業、河川に関する事業等であります。
　第二に、都道府県または河川管理者は、水道事業者からの要請等があった場合、水道原水水質保全事業の実施を促進するため、都道府県計画または河川管理者事業計画を策定することとしております。これらの計画においては、水道事業者が負担する費用の額を定めるとともに、国及び地方公共団体は、水道原水水質保全事業の実施に必要な資金の確保等の支援措置を講ずることとしております。
　第三に、雑排水等を各戸ごとに処理する合併処理浄化槽の整備に関する事業を実施する市町村は、実施区域内において雑排水を排出する者に対し、必要な助言または勧告をすることができることとし、国は、補助することができることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（会田長栄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
　　　　　—————・—————
平成六年二月十六日（水曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三号
　　平成六年二月十六日
　　　　正午開議
　　一　国務大臣の演説
　　　　…………………………………
　第一　水道原水水質保全事業の実施の促進に関
　　　　する法律案（第百二十八回国会、内閣提
　　　　出）
　第二　特定水道利水障害の防止のための水道水
　　　　源水域の水質の保全に関する特別措置法
　　　　案（第百二十八回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　細川内閣総理大臣の帰国報告
　藤井大蔵大臣の財政に関する演説
　国務大臣の演説に対する質疑
　日程第一　水道原水水質保全事業の実施の促進
　　に関する法律案（第百二十八回国会、内閣提
　　出）
　日程第二　特定水道利水障害の防止のための水
　　道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
　　案（第百二十八回国会、内閣提出）
　　　　午後零時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説
○議長（土井たか子君）　内閣総理大臣から帰国報告、大蔵大臣から財政に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣細川護熙さん。
　　　　〔内閣総理大臣細川護熙君登壇〕
○内閣総理大臣（細川護熙君）　私は、二月十日より米国ワシントンを訪問し、十一日にクリントン大統領と三回目の日米首脳会談を行い、十三日に帰国をいたしました。
　今回の米国訪問は、日米包括経済協議の一つの節目に当たったため、首脳会談の直前まで双方の交渉者間で昼夜を問わず交渉が重ねられるという緊迫した状況のもとでの訪問となりました。
　当初同行を予定していた羽田副総理兼外務大臣は予定を一日繰り上げてワシントンに入り、ゴア副大統領、クリストファー国務長官、ベンツェン財務長官、カンター通商代表とそれぞれ会談をいたしました。
　しかし、包括協議の中のいわゆる優先分野の問題、すなわち政府調達、保険、自動車・自動車部品の三つの分野別の問題では、客観的基準と数値目標との関係をめぐって、今回の首脳会談までには両国の立場の一致点は見出されなかったところでございます。
　このような状況の中で、私は、十一日にクリントン大統領との間で、昼食も含めて二時間以上にわたり会談を行いました。
　この会談では、今日の日米関係の幅と深みを反映して、二国間の経済問題のみならず、北朝鮮、中国、ロシアなどの国際情勢やグローバルな協力に至るまで、幅広い分野にわたり率直な意見交換をいたしました。一言で申し上げて、よい会談であったと思っております。
　焦点の日米包括経済協議については、私の方から、細川内閣の基本的方針として、発足当初より規制緩和などの改革を追求しており、数値目標の設定は、このような政権の改革の基本方針と相入れないものであることを意を尽くして主張をいたしました。これに対してクリントン大統領も、米国の立場を主張されましたが、結局、日米包括経済協議については、双方の合意の上で、しばらく冷却期間を置くことになったところでございます。
　しかしながら、クリントン大統領と私は、日米関係は国際社会全体にとって極めて重要な関係であり、経済面で意見の不一致があろうとも、これまでの日米友好関係の歴史を踏まえ、極めて良好な状況にある政治・安全保障の分野やグローバルな問題についての日米間の協力関係が損なわれることがあってはならないとの認識で一致したところでございます。
　さらに、環境や人口、エイズなど、日米が取り組むべきグローバルな課題について、両国が協力していくことを確認したことは、会談の重要な成果であったと考えております。具体的には、人口、エイズの問題で、日米両国は、今後七年間にわたり百二十億ドルの国際協力を実施することとなりました。
　北朝鮮の核開発疑惑については、米側より、中長期的に朝鮮半島の非核化を確保していくことが重要であり、日本との協力を重視していること、また、来るＩＡＥＡの理事会の結果によっては国連安全保障理事会において問題が取り上げられる可能性も排除できないので、日本との連絡を緊密に維持していきたいとの話がございました。これに対し、私からは、問題が国連安全保障理事会で取り上げられる場合には、可能な限りの対応をする旨答えたところでございます。
　なお、今般、北朝鮮がＩＡＥＡの要請する査察を受け入れたことは、御承知のとおりでございます。
　ロシアについては、米側より、エリツィン大統領の民主化、市場経済化に向けての努力及び外交政策を改革していこうとするロシア側の努力を支援していく必要性がある旨言及があったのに対し、私からも、我が国のロシアに対する支援の努力を紹介いたしました。
　最後に、私の方から、天皇皇后両陛下の本年中の米国訪問について米側の協力を要請したのに対し、大統領からは、両陛下の御訪米の成功に向け、できる限りの歓迎をしたいとの発言がございました。
　また、私から、大統領に対し、来年の日本への訪問を招待したのに対し、大統領は、これに感謝するとともに、再び訪日できることを楽しみにしている旨答えられたところでございます。
　日米首脳会談の後、私は、ジョージタウン大学で政策演説を行い、我が国の外交姿勢について、米国の若者に直接語りかける機会を持つことができました。演説では、日本の「内からの改革」を説明し、この改革が我が国自身の利益にかなうのみならず、日本の国際社会における責任と調和するものであること、第二に、この「内からの改革」は、日本の対外関係にも反映され、より安定した平和な世界を築くために日本がよりダイナミックな役割を果たすことにつながるということ、第三に、我が国は、地域紛争の予防と解決や環境問題また人口問題といった地球的規模の問題への取り組みなどの分野で一層の役割を果たしていく決意であること、また、我が国が核武装をすることはあり得ないということ、第四に、世界で最もダイナミックな地域であるアジア・太平洋において、日米協力の大きな展望が開けつつあること、第五に、日米のパートナーシップを支えている人間的なきずなに関心を払いつつ、日米関係の強化に取り組む決意であることなどを強調したところでございます。
　また、私は、限られた時間ではありましたが、ミッチェル上院民主党院内総務、ドール上院共和党院内総務、フォーレイ下院議長といった米国連邦議会の指導者を初め、米国各界の要路と直接話し合う機会を設け、私の政治姿勢や私が推進している改革を説明するとともに、幅広く意見の交換をしてきたところでございます。
　今回の私の訪米は、従来になく厳しい状況の中で行われましたが、包括経済協議をめぐる率直な議論を通じ、日米両国は、それぞれのなすべきことを自覚してみずから進んで最大限の努力を行うが、それにもかかわらずできないことについてはそれを率直に認め合うといった、これまで以上の信頼感に裏打ちされた関係への幕あけを示す一つの時代を画するものになったと思っております。（拍手）
　同時に、このような日米関係をさらに発展させていくためには、我が国が、みずからのなすべきことについてより一層の自覚と責任感を持ち、みずから積極的にやるべきことはやっていくとの意思を明確にする必要があると思っております。今後は、日米間の意思疎通をこれまで以上に率直で忌憚のないものにしていくとともに、国際社会における日米。パートナーシップの重みを十分踏まえ、我が国が、我が国としてとるべき措置を自主的に取り進めていくことが重要と考えております。
　私は、この内閣の発足以来、政治・経済・行政面での構造改革の断行を国民から託された歴史的使命ととらえ、その実現のために邁進してまいりました。今後も、規制緩和を積極的に推進し、開かれた社会の創造と国民生活の向上のために最大限の努力を行っていく所存でございます。今回の包括経済協議の結果は結果として、我が国としてとるべき措置については積極的に行っていく所存でございますので、議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（藤井裕久君）　今般、さきに決定されました総合経済対策を受けて平成五年度補正予算（第３号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　まず、最近の経済情勢とさきに決定されました総合経済対策について申し述べます。
　我が国経済は、依然として厳しい状況にありますが、好調な住宅建設と公共投資が景気を支える中、在庫調整や資本ストック調整が進展するなど、回復への機運が着実に熟しつつあります。政府としては、こうした回復の芽を大きく膨らませ、我が国経済を平成六年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復に移行させ、七年度以降の安定成長を確実なものとするため、去る二月八日、十五兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策を決定いたしました。
　今回の対策におきましては、まず第一に、現下の極めて厳しい財政事情のもとではありますが、五兆八千五百億円の所得減税の実施等を行うとともに、公共投資等の拡大、住宅投資の促進など、可能な限り最大限の内需拡大策を講じております。第二に、課題を抱える諸分野に重点的かつきめ細かな対応を行うため、土地の有効利用の促進、中小企業の構造調整等の支援、農業の国際化への対応、雇用の安定の確保、金融・証券市場の活性化等に関する施策を展開しております。第三に、我が国経済の将来的な発展環境を整備していくため、新規事業の拡大等につながる規制緩和の推進や新規産業の創出と発展への支援を図ることといたしております。
　以上のように、本対策は、質量ともに充実した文字どおり総合的な経済対策であり、こうした幅広い諸施策を一体として実施しつつ、平成五年度第三次補正予算及び平成六年度予算を通じて可能な限り景気に配慮するよう努めることにより、先行きに対する不透明感を払拭し、我が国経済の本格的な回復に大きく資するものと確信しております。
　次に、財政改革の推進について申し述べます。
　我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債費が政策的経費を圧迫するなど構造的にますます厳しさを増しておりますが、これに加え、平成四年度決算において税収が戦後初めて二年連続して減少し、約一兆五千億円の決算上の不足を生じ、また、その後の税収動向も引き続き極めて厳しいものと見込まれるなどまことに深刻な状況に立ち至っております。
　今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、引き続き健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であり、今後とも財政改革を強力に推進してまいる所存であります。
　次に、今国会に提出いたしました平成五年度補正予算（第３号）の大要について御説明申し上げます。
　さきに御説明いたしました総合経済対策の一環として、一般会計につきましては、歳出面において、一般公共事業関係費の追加として一兆五千億円、各種の施設費等の追加として四千二百一億円を計上するとともに、中小企業等特別対策費八百二十二億円、国際化対応緊急農業対策費一千四百三十八億円、産業投資特別会計へ繰り入れ等百九十一億円、都市開発資金融通特別会計へ繰り入れ二百九十一億円を計上しております。このほか、明るい選挙推進委託費十八億円を計上しております。
　他方、歳入面におきましては、総合経済対策に盛り込まれた公共事業関係費の追加に対応するもの等につき、やむを得ざる措置として建設公債二兆一千八百二十億円を追加発行することといたしております。
　これらの結果、平成五年度第三次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第二次補正後予算に対して二兆一千八百五十二億円増加して、七十七兆四千三百七十五億円となっております。
　以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても、所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、この補正予算において、住宅・都市整備公団、公営企業金融公庫等十六機関に対し、総額八千四百四十九億円の追加を行うことといたしております。
　以上、平成五年度補正予算（第３号）の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（土井たか子君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。橋本龍太郎さん。
　　　　〔橋本龍太郎君登壇〕
○議長（土井たか子君）　井出正一さん。
　　　　〔井出正一君登壇〕
○国務大臣（佐藤観樹君）　井出議員の御質問のうち、地方財政についてお答えをさせていただきたいと思います。
　地方公共団体の予算編成に際しましては、地方財政計画の骨子でございます地方財政対策の概要が示されていることが必要であるため、これまでもその早期決定に努めてきたところでございます。したがいまして、地財対策は、遅くとも地方公共団体の予算編成のデッドラインとなります二月の第一週までに取りまとめておく必要があることから、本年度におきましては、極めて異例ではございましたけれども、経済見通しなりあるいは税制改正大綱が出る前の二月の五日にその概要をお示しをすることができたわけでございます。地方公共団体におきましては、その地財対策の概要を参考にいたしまして、現在、平成六年度の当初予算の編成に向けて最大限の努力をいただいておるところでございます。
　なお、平成六年度の地財対策につきましては、住民税減税や税収不足によりますところの財源不足が約六兆円を見込まれるわけでございますけれども、借入金等によりまして完全に補てんをするとともに、地方交付税の総額も前年以上の十五兆五千億円を確保することができておりまして、地方団体の財政運営に支障が生じないようにいたしました。
　また、景気対策の観点から、地方単独の公共事業も一二％伸ばしまして、十八兆六千億円を確保するなど、各種の施策の充実にも配慮し、総額八十兆九千億円の地方財政対策を組んだところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇〕
○国務大臣（藤井裕久君）　井出議員の御指摘のとおり、私も、景気調整機能あるいは資源配分機能というのは、財政に期待される重要な機能であると考えています。
　景気調整機能でありますけれども、御承知のように今般十五兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策を決定して、平成六年度予算あるいは五年度三次補正とあわせ、可能な限り景気に配慮するよう努めたわけで、これによって本格的な景気回復に向かっていくものと確信をいたしております。もちろん、こういうときに、当然のことながらこの景気調整機能の発動に当たっては、中長期的な視点を含めて、全体として財政の健全性と経済への影響を常に念頭に置いておくということは大変大事なことだと思います。
　さらにまた、資源配分の問題でございますが、新たな時代のニーズに対応し、高齢化社会への備え等緊要な施策については、限られた資金を重点的、効率的に配分していくこと、これもまた非常に重要なことであって、そのような財政運営を行っていきたいと考えておりますし、三次補正及び平成六年度予算はそのような観点から編成したつもりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣畑英次郎君登壇〕
○国務大臣（畑英次郎君）　井出議員の御質問にお答え申し上げます。
　今後の農政の展開に当たりましては、先般のウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れに伴います影響を最小限に食いとめ、また、我が国農業の将来展望を切り開いていけるよう、新政策に即して、二十一世紀に向けた農業構造を早期に実現すべく、関連諸制度、諸施策につきまして引き続き格段の充実、推進を図ることを基軸といたしまして、合意の実施に伴い生ずる農業、農村及び関連産業の諸問題について、緊急農業農村対策本部において検討の上、所要の措置を総合的かつ的確に講じてまいることといたしておるところでございます。
　今回の国際化対応緊急農業対策は、新たな国境措置が導入されることを踏まえ、担い手の確保を含め、効率的、安定的な経営体の育成等を通じた農業の体質強化を緊急に推進することが必要であることから、第三次補正予算の編成の機会をとらえまして、低コスト生産の実現、経営の複合化等に資する公共投資の追加、農林漁業金融公庫等における農業の経営規模拡大等に資する資金の融資枠の拡大等々を図るものであります。
　以上を踏まえて、予算計上をさせていただいた次第でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　谷垣禎一さん。
　　　　〔谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（藤井裕久君）　為替相場については、今総理も答えられましたように、経済の基礎的条件を反映すべきで、過度の変動は望ましくない、これが昨年四月のＧ７の合意であり、これは日米を含むＧ７通貨当局の共通の考え方となっております。また、通貨当局が為替相場を人為的に操作すべきでないということは、米財務省も再三表明しているところであって、このような為替市場に対する米国通貨当局の基本的な考え方は変更ないものと承知しております。
　為替相場が思惑等により短期間のうちに大きく変動することや不安定な動きを示すことは好ましいことではなく、今後とも為替相場の動向に十分注視し、適宜適切に対処し、為替相場の安定を図ってまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣久保田真苗君登壇〕
○国務大臣（久保田真苗君）　谷垣議員のお尋ねは、経済情勢及び六年度経済見通しの実質ＧＤＰ成長率の達成可能性についてでございます。
　確かに、経済企画庁の経済見通しは民間機関よりも高くなっております。これは、民間機関におきましても、今年度よりは来年度について上昇の傾向があるということはほとんどがお認めでございます。また、政府といたしましては、総合経済対策を策定いたしまして、これに沿って、経済の実勢を踏まえながら現実性のある望ましい見通しと経済運営の姿をお示しした、こういうことでございます。
　もちろん、我が国経済は総じて低迷が続いておりますが、この中にも今後の景気回復に向けての環境が整ってきているという状況もございます。
　その一つは、これまでの累次にわたる経済対策の効果もあって、公共投資、住宅投資が経済活動を支えているということ、二番目には、民間部門におきましてもバブル経済の崩壊後続いてきましたストック調整等種々の調整が着実に進んでいるということ、三番目に、金利の一段の低下、そして物価の安定といったような環境が整いつつあると見ております。
　加えまして、今般決定いたしました総合経済対策によりまして、現在の高い水準の公共投資、住宅投資も引き続き堅調に推移していくものと見込まれますし、大規模な所得税、住民税減税が個人消費の伸びを高め、マインドを好転させていくという、そうした期待が持てるわけでございます。
　政府といたしましては、このように我が国経済が六年度中に本格的な回復軌道に乗りますよう、六年度末までの間に可能な限り有効な施策を展開していくとしておりまして、今般の対策の着実な実施に加えまして、六年度予算につきましても可能な限り景気に配慮して編成したという状態でございます。
　このように適切かつ機動的な経済運営に努めることによりまして景気回復への動きが本格的なものとなり、六年度の実質経済成長率は、さまざまの大きな変化がないという想定のもとでは、政府経済見通しにお示しした伸びを達成することが可能だと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　狩野勝さん。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔狩野勝君登壇〕
○内閣総理大臣（細川護熙君）　初めに、増税、新税についてもっと議論をすべきではなかったかというお尋ねでございましたが、高齢化社会におきましても活力のある豊かな生活を享受できる社会を構築をしていくためには、税制調査会の中期答申に示された方向に沿って、バランスのとれた税体系を構築することが必要であるということを再々申し上げてまいりました。こうした認識に立って、政府・与党間での税制改革についての協議を踏まえまして、税制改革草案をお示しをさせていただいた次第でございます。
　しかしながら、その政策決定のあり方につきましては、各方面からさまざまな御批判が提起されたところで、このことについては率直におわびを申し上げているところでございます。
　税制改革につきましては、与党の代表者会議におきまして、「年内の国会において関係の法律を成立させるものとする。」という合意が成立をしているところで、政府としては、この合意に沿いまして、速やかに政府・与党間の合意を得て、年内に税制改革が実現されるように努力をしてまいりたいと思っております。
　農林漁業関係予算についてのお尋ねでございましたが、六年度の予算案におきましては、農林水産関係予算として三兆四千百八十八億円を計上をいたしました。財政事情が一段と悪化をする中にあって、対前年の増加額五百億円以上と昨年並みの増加額を確保するとともに、将来の担い生育成のための総合的融資制度の創設あるいは中山間地域対策の強化など、内容的に充実強化を図ったところでございます。また、このうちの農林水産関係公共投資につきましては、五年度の三次補正で計上した国際化対応緊急農業対策をあわせて考えますと、急速な国際化に対応して農業の体質強化を進める上で当面必要な事業量は十分確保できているものというふうに考えております。
　中山間地域への投資についてのお尋ねもございましたが、多極分散型国土の形成あるいは経済社会の長期的な発展の基礎固めを行っていくためには、公共投資による社会資本整備を計画的に推進をし、地域経済社会の均衡のある発展を図っていく必要があることは申すまでもございません。政府におきましては、四全総の推進などを通じまして、中山間地域を含めそれぞれの地域が個性豊かな地域づくりができるように、社会資本の整備を計画的に推進をしているところでございます。
　許認可等の問題についてのお尋ねでございましたが、規制緩和につきましては、今般定めました行革大綱にもございますように、経済的規制については原則自由・例外規制とすることを基本的な考え方とし、また、社会的規制については本来の政策目的に沿った必要最小限のものとするということを基本的な考え方として、見直しを行っていくべきものというふうに考えております。行革大綱におきましても、規制緩和推進計画の策定に向けまして、各省庁における見直しを進めることにいたしております。そのような方針のもとに、成果を上げるべく、さらに努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　日米首脳会談において、今回の景気対策についてどういう評価であったかというお尋ねでございました。
　首脳会談におきましては、私の方から、今回の十五兆円を超える総合経済対策は必ずや内需主導型の経済を構築していく上でよい効果をもたらすだろうという説明をいたしましたのに対しまして、クリントン大統領の方からは、我が国の努力はそれなりに評価はするものの、景気を浮揚させるためには十分ではないのではないかという趣旨の御発言がございました。それに対して、私の方からは、今回の対策はレーガン政権下での減税に比べても相当大規模な減税措置を含むものであって、年内には本格的な税制改革を実現したいと思っておりますし、その点を米側においても認識をしてもらいたいという旨を申し上げたところでございます。
　同じく日米協議の今後のあり方について、我が国としてとるべき措置についてのお尋ねがございましたが、政府としては、今回の包括協議の結果は結果として、対外不均衡の存在も念頭に置きながら、規制緩和あるいは一層の市場アクセスの改善に向けまして、政府調達を初めとして、我が国としてとるべき措置というものを自主的に進めていくように引き続き改革の努力をしていくことが必要だと考えております。
　それから、包括協議におけるグローバルな問題の分野についてはどういう話があったかということでございましたが、包括協議の三つの柱の一つとして、環境、人口、エイズ、テクノロジー、人的資源の開発の五つの分野において協議を続けてまいりました。特に人口、エイズの分野において、両国政府は今後七年間にわたりて合計百二十億ドルの国際協力を目指すことで一致を見たところでございます。こうしたグローバルな課題について両国の協力を確認し得たということは、会談の成果であったというふうに考えております。
　新たな市場開放の具体的な内容いかん、こういうお尋ねでございましたが、具体的な措置の中身につきましては、まだこれから詰めるところでございますが、政府としては、今後とも内外無差別並びに公正かつ開放的な市場の形成、輸入の促進などのために、我が国としてとるべき措置を自主的にとって調和のある対外経済関係の構築を図ってまいりたいと思っております。
　それから、日米間の信頼関係は関係者の努力のたまものだと考えるがどうかということでございましたが、それはもう当然のことでございまして、自民党政権の時代に日米間の信頼関係を築き上げるために多数の関係者が真摯な努力を重ねてこられたということにつきましては、私も十分に認識をしておりますし、そのことをまた高く評価をしているところでございます。今日の日米関係がこれまでの両国関係者の努力の上に成り立っているということをよく踏まえて、今後さらにこの関係というものがより深く広いものになっていくように努めてまいりたいと考えております。
　残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま狩野さんの方からは、これについての質問はきょうは取りやめるというお話であったと思うのですけれども、たしか北朝鮮の核の問題で御質問いただくということでありました。
　これは今、狩野議員の方からも御指摘がありましたように、今般、北朝鮮が、ＩＡＥＡが要求する査察を受け入れたということ、そして申告済みの施設にございます核物質が軍事用に転用されていないことをＩＡＥＡが検査確認する、この道を開くものとして私どももこれを、先ほど狩野議員からお話がありましたように、歓迎したいというふうに思っております。今後、早急に今回の合意のとおりにＩＡＥＡによる査察が実施される、そしてこの疑惑というものが解かれること、これは最も望ましいことというふうに思っております。
　我が国といたしましては、北朝鮮が査察の実施とともに、やはり韓国との真剣な対話を開始してもらうということ、また米朝協議というものが再開されること、そして北朝鮮の核兵器開発問題が一刻も早く解決されることを望んでおりまして、そのために今後とも北朝鮮が前向きに対応してもらうこと、このことがこの北東アジア全体にとって、また日本にとっても大事なことであろうというふうに認識しながら、これからも適切に対応してまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（鯨岡兵輔君）　佐々木陸海君。
　　　　〔佐々木陸海君登壇〕
○副議長（鯨岡兵輔君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　木造原水水質保全事業の実施の促進に関する法律案（第百二十八回国会、内閣提出）
○副議長（鯨岡兵輔君）　日程第一、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長加藤万吉君。
　　　　―――――――――――――
　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔加藤万吉君登壇〕
○加藤万吉君　ただいま議題となりました水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年のトリハロメタン等の有害物質や異臭味被害の問題、新しい水道水質基準の施行などの状況を踏まえ、水道原水の水質の保全に資する事業の実施を促進することにより、安全かつ良質な水道水の供給を確保しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、この法律において水道原水水質保全事業とは、下水道、合併処理浄化槽の整備に関する事業、河川に関する事業等をいうものとすること、
　第二に、都道府県または河川管理者は、水道事業者からの要請により、都道府県計画または河川管理者事業計画を策定し、これら計画に水道事業者の費用負担の額を定めるとともに、国及び地方公共団体は、水道原水水質保全事業に必要な資金の確保等の支援措置を講ずることとしたこと、
　第三に、合併処理浄化槽の整備事業を実施する市町村は、雑排水を排出する者に対し、助言または勧告をすることができることとし、国は、当該市町村に対し補助することができることとしたこと等であります。
　本案は、第百二十八回国会に提出され、一月二十日付託となり、二十六日の委員会において大内厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となっていたものであります。今国会においては、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（鯨岡兵輔君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鯨岡兵輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　特定水道利水障害の防止のための水遣水涼水域。水質の保全に関する特別措置法案（第百二十八回国会、内閣提出）
○副議長（鯨岡兵輔君）　日程第二、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長奥田幹生君。
　　　　―――――――――――――
　特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔奥田幹生君登壇〕