Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年五月十八日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　吉田　公一君　理事　東　　順治君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　大野　松茂君　　　　小島　敏男君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　能勢　和子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　望月　義夫君　　　　末松　義規君
　　　　　　中川　正春君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　東　　祥三君
　　　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　小島　敏男君
　　新藤　義孝君　　　　　戸井田　徹君
　　奥田　　建君　　　　　中川　正春君
　　島　　　聡君　　　　　末松　義規君
　　西野　　陽君　　　　　吉田　幸弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　奥谷　　通君
　　戸井田　徹君　　　　　新藤　義孝君
　　末松　義規君　　　　　島　　　聡君
　　中川　正春君　　　　　奥田　　建君
　　吉田　幸弘君　　　　　西野　　陽君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日地方行政委員会から提出された地方自治法の一部を改正する法律案、同委員会の審査を終了したストーカー行為等の規制等に関する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　逢沢一郎君。
○逢沢委員　動議を提出いたします。
　参議院提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託されることを望みます。
○東中委員　昭和の日を国民の祝日とする法案につきましては、去る十五日の神道政治連盟国会議員懇談会での総理大臣の発言で、日本の国は、天皇を中心にしている神の国であるということを国民の皆さんにしっかり承知していただくための三十年に及ぶ活動、それの一環としてやられたように発言をされております。そういうことになりますと、非常に重大であります。
　主権在民の問題あるいは祭政一致の神国日本思想というものに対するこれだけ大きな問題になっておる総理大臣の発言に関連した法案でございますので、私たちは、この法案は本会議で趣旨説明をやり、そして質疑をして明らかにすることがどうしても必要だ、こう考えるわけであります。
　そういう点で、趣旨説明を強く求めるものであります。
○大島委員長　畠山健治郎君。
○畠山委員　改めて昭和の日を設定するというようなことからすれば、今後も元号の祝日化ということになりかねないという可能性が十分にある。そうすることは、言いかえるならば、万世一系の天皇制ということの復活につながりはしないのか、こういう懸念が十分にあるということが第一点であります。
　第二点は、四月二十九日のみどりの日を差しかえてまでやるなんというようなことは、これは常識として考えられない。
　こういうことも含めて、やはり本会議で十分審議をすべきだというふうに考えます。
○大島委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、井奥外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、植竹内閣委員長の報告がございまして、民主党、自由党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、動議により、地方行政委員会の二法律案
を緊急上程いたしまして、斉藤地方行政委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。一回目は地方自治法の一部を改正する法律案で、全会一致であります。二回目はストーカー行為等の規制等に関する法律案で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十一号
　　平成十二年五月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　万国郵便連合憲章の第六追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案（虎島和夫君外四名提出）
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十二年五月十八日（木曜日）
　　　　午後零時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　佐藤　　勉君理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　永井　英慈君　理事　古川　元久君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　中島　武敏君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　荒井　広幸君
　　　　　　大野　松茂君　　　　滝　　　実君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　西田　　司君　　　　穂積　良行君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　末松　義規君　　　　山元　　勉君
　　　　　　青山　二三君　　　　久保　哲司君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　国土政務次官　　　　　　　増田　敏男君
　　　衆議院調査局国会等の移転
　　　に関する特別調査室長　　　木寺　信行君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　大野　松茂君
　　下村　博文君　　　　　中野　正志君
　　桑原　　豊君　　　　　末松　義規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　岩永　峯一君
　　中野　正志君　　　　　下村　博文君
　　末松　義規君　　　　　桑原　　豊君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会等の移転に関する決議の件


　　　　午後零時四十一分開議
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　この際、古屋圭司君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合の六会派共同提案による国会等の移転に関する決議について決議されたいとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古屋圭司君。
○古屋委員　この際、国会等の移転に関する件につきまして決議をいたしたいと思います。
　本件につきましては、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合の六会派で協議が調い、お手元に配付いたしております案文がまとまりました。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　国会等の移転に関する決議（案）
　　昨年十二月、国会等移転審議会の答申につい　て、内閣総理大臣から国会に報告がなされた。　国会においては、この答申を真摯に受け止め、　我が国の将来を大局的な観点から検討し、内外　の批判に耐え得る適切な結論を速やかに導くこ　とが求められているところである。
　　国会等の移転は、我が国の将来に深く関わり、　国政の在り方をも左右する極めて重要な問題で　あり、世紀を超えた長期的視点に立って構想す　べき歴史的大事業である。
　　政府においても、本委員会にて、国会が早期　に国会等の移転について結論を出すことを期待　し、これに向けて積極的に協力する旨を表明し　ている。
　　これらの期待に応え、まず、国会等の移転先　の現在の三候補地を一箇所に絞り込み、その上　で、国会等の移転に関する法律の趣旨にのっと　り、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都と　の比較考量を通じて、移転について検討するこ　とは、国会に課された重要な課題である。よっ　て、本委員会としては、国会等移転審議会の答　申を踏まえ、移転先候補地の絞り込みを行い、　二年を目途にその結論を得ることができるよう、　政府その他の関係者の協力を得て、広く国民の　意見を聞く措置等により、早急に検討を進める　べきである。
　　右、決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○中井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立多数。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中山国土庁長官。
○中山国務大臣　首都機能の移転は、平成二年の国会等の移転に関する決議以来、国会を中心に各方面でさまざまな検討がなされてきた重要な課題であります。
　昨年十二月二十日には、国会等移転審議会から内閣総理大臣に移転先候補地の選定について答申が提出され、その翌日に総理から国会に報告されたところであります。
　今後、国会において、答申を踏まえ大局的な観点から御検討をいただくこととなりますが、政府といたしましては、本決議の御趣旨を踏まえ、国会における審議の過程においてその審議が円滑に進められるよう、積極的に協力してまいる所存でございます。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
○中井委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成十二年五月十八日（木曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　滝　　　実君
　　　理事　中野　正志君　理事　中川　正春君
　　　理事　中沢　健次君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　春名　直章君
　　　　　　今井　　宏君　　　　大野　松茂君
　　　　　　七条　　明君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森　　英介君
　　　　　　河村たかし君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　原口　一博君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　久保　哲司君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　菊地　　董君
　　　　…………………………………
　　　参議院地方行政・警察委員
　　　長　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　自治政務次官　　　　　　　橘　康太郎君
　　　地方行政委員会専門員　　　蓼沼　朗寿君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　森　　英介君
　　松本　　龍君　　　　　原口　一博君
　　石垣　一夫君　　　　　丸谷　佳織君
　　北側　一雄君　　　　　久保　哲司君
　　野田　　毅君　　　　　中村　鋭一君
　知久馬二三子君　　　　　菊地　　董君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　英介君　　　　　栗原　裕康君
　　原口　一博君　　　　　松本　　龍君
　　久保　哲司君　　　　　北側　一雄君
　　丸谷　佳織君　　　　　石垣　一夫君
　　中村　鋭一君　　　　　野田　　毅君
　　菊地　　董君　　　　知久馬二三子君
　　　　—————————————
五月十六日
　ストーカー行為等の規制等に関する法律案（地方行政・警察委員長提出、参法第一六号）（予）
同月十七日
　ストーカー行為等の規制等に関する法律案（参議院提出、参法第一六号）
同日
　地方財政の充実に関する請願（羽田孜君紹介）（第一七二三号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一七四七号）
　同（堀込征雄君紹介）（第一七四八号）
　同（小川元君紹介）（第一八二二号）
　同（宮下創平君紹介）（第一八二三号）
　同（村井仁君紹介）（第一八二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　ストーカー行為等の規制等に関する法律案（参議院提出、参法第一六号）
　地方自治法の一部を改正する法律案起草の件


　　　　午前九時十分開議
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　地方自治に関する件について調査を進めます。
　地方自治法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各党間において御協議を願ってまいりましたが、協議が調い、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について申し上げます。
　本年四月一日に施行された地方分権一括法により、地方分権は今や実行の段階を迎えることとなり、地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大する中で、地方議会が担う役割はますます重要なものとなっております。
　地方議会は、住民の負託にこたえ、幅広い活動を行っておりますが、審議が複雑化、高度化し、委員会審査の一層の充実が求められる中で、さらに積極的、効果的な議会活動を行っていくためには、現行法における人口段階別の常任委員会数の制限を廃止し、それぞれの議会の判断に基づいて常任委員会数を決定できるよう制度を改善し、地方議会の自主性、独自性を尊重していく必要があります。
　また、地方議会の活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、議会における会派等に対する調査研究費等の助成を制度化し、あわせて、情報公開を促進する観点から、その使途の透明性を確保することが重要になっております。
　さらに、地方公共団体の公益に関する事件については、国会で審議できるものも多々あることから、地方議会が国会に対して意見書の提出ができるようにすることも議会の活性化に資するものと思料されるのであります。
　以上のことから、地方分権の進展に対応した地方議会の活性化に資するため、本起草案を提出することとした次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、地方議会の意見書を、関係行政庁のほか、国会にも提出することができるものとしております。
　第二に、地方公共団体は、条例により、地方議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における会派または議員に対し、政務調査費を交付できるものとするとともに、政務調査費の交付を受けた会派または議員は、その収支状況を議長に報告するものとしております。
　第三に、地方議会における人口段階別の常任委員会数の制限を廃止するものとしております。
　なお、本案は、公布の日から施行するものとし、政務調査費に係る改正部分については、平成十三年四月一日から施行するものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○斉藤委員長　お諮りいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　次に、参議院提出、ストーカー行為等の規制等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院地方行政・警察委員長和田洋子君。
　　　　—————————————
　ストーカー行為等の規制等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○和田参議院議員　ただいま議題となりましたストーカー行為等の規制等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　最近、我が国において、悪質なつきまとい行為や無言電話等の嫌がらせ行為を執拗に繰り返す、いわゆるストーカー行為が社会問題化しており、ストーカー行為がエスカレートし、殺人などの凶悪事件に発展する事案が全国的に見受けられるところであります。
　これらの行為については、国民からも、特にストーカー行為を規制してほしいとの要望が多く寄せられているところであり、また、その初期段階において法令を適用し、防犯上適切な措置を講ずることが、重大犯罪発生の未然防止に極めて有効であると考えられております。
　しかしながら、特定の者に対する執拗なつきまとい行為や無言電話等は、刑法や軽犯罪法の適用により対応が可能な場合もあるものの、現実には既存法令の適用が困難な場合が大部分であり、これまで有効な対策をとりがたいものでありました。
　そこで、この法律案は、このような現状を踏まえ、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的として立案したものであります。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、この法律において規制の対象としている、つきまとい等及びストーカー行為の定義についてであります。
　つきまとい等とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者等に対し、つきまとい、交際の要求、無言電話、名誉・性的羞恥心を害する事項を告げること等の行為をすることをいうものとしております。
　また、ストーカー行為とは、同一の者に対し、一定のつきまとい等を反復してすることをいうものとしております。
　第二は、つきまとい等の規制についてであります。
　その一は、何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏もしくは名誉が害され、または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならないものとしております。
　その二は、警察本部長及び警察署長は、つきまとい等に係る警告を求める旨の申し出を受けた場合において、さらに当該つきまとい等が反復して行われるおそれがあると認めるときは、当該つきまとい等を行った者に対し、さらに反復して当該つきまとい等をしてはならない旨を警告することができることとしております。
　その三は、都道府県公安委員会は、当該警告を受けた者がその警告に従わない場合において、さらに当該警告に係るつきまとい等が反復して行われるおそれがあると認めるときは、当該警告を受けた者に対し、さらに反復して当該警告に係るつきまとい等をしてはならない旨等を命ずることができることとしております。
　なお、都道府県公安委員会は、禁止命令等をしようとするときは、聴聞を行わなければならないこととしております。
　その四は、警察本部長等は、つきまとい、待ち伏せ、進路に立ちふさがり、住居等の付近において見張り、または住居等に押しかける行為に係る申し出を受けた場合において、当該申し出をした者の身体の安全、住居等の平穏もしくは名誉に対する危害または行動の自由に対する著しい危害を防止するために緊急の必要があると認めるときは、その行為者に対し、さらに反復して当該行為をしてはならない旨を命ずることができることとしております。
　第三は、警察本部長等の援助等についてであります。
　これは、警察本部長等が、ストーカー行為等の被害者がみずから被害防止措置を講ずることを助けるため、被害者からの申し出に応じて、ストーカー行為等による被害を防止するための措置を教示する等の援助を行うこととするほか、警察本部長等がストーカー行為等に係る被害を防止するための措置を講ずるよう努めなければならないこととするものであります。
　第四は、国、地方公共団体、関係事業者等の支援についてであります。
　これは、国、地方公共団体については、ストーカー行為等を防止するための広報啓発活動、被害者への支援等に努めなければならないものとするものであります。また、ストーカー行為等にそのサービスを利用される関係事業者が、ストーカー行為等の防止措置を講ずるよう努めるものとすることとしております。
　第五は、罰則についてであります。
　その一は、ストーカー行為をした者は、六月以下の懲役または五十万円以下の罰金に処することとしております。なお、この罪は、告訴がなければ公訴を提起することができないものとしております。
　その二は、都道府県公安委員会の禁止命令等に違反してストーカー行為をした者等は、一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処することとしております。
　その三は、都道府県公安委員会の行う禁止命令等に違反した者は、五十万円以下の罰金に処することとしております。
　第六は、適用上の注意についてであります。
　これは、この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならないとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
　また、ストーカー行為等についての規制、その相手方に対する援助等に関する制度については、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○斉藤委員長　本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　ストーカー行為等の規制等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十三分散会
平成十二年五月十八日（木曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席小委員
　　　小委員長　武部　　勤君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　北村　哲男君
　　　　　　日野　市朗君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　木島日出夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　最高裁判所事務総局家庭局
　　　長　　　　　　　　　　　　安倍　嘉人君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　少年問題に関する件（少年犯罪をめぐる諸問題）


　　　　午前九時三十四分開議
　　　　　————◇—————
○武部小委員長　これより少年問題に関する小委員会を開会いたします。
　少年問題に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に少年犯罪をめぐる諸問題について、小委員間において自由に討議をお願いしたいと思います。
　なお、発言は、一人一回五分以内を目安として行いますので、挙手の上、小委員長の許可を得て行っていただきたいと存じます。
　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。
○安倍（基）小委員　私の意見は大体前回で尽きているので、特に、私自身が例の論文を皆さんにお配りしておりますから、特につけ加えることもないのでございますけれども。
　やはり、少年法問題、今まで結局遷延されてきたということは、いわゆる人権論者と言っては悪いんですけれども、加害者がかわいそうだかわいそうだということが中心になってしまって、私が前回の委員会でも言ったように、戦後の少年法というのは余り重罪を想定していなかったということかと思います。非常に混乱期でございましたし、ちょっとした窃盗とか万引きとか、そういうことで一生を狂わせてはいかぬという面から、いわば名前を報道しちゃいかぬとか、優しく審査しろとか、そういう面があったかと思います。
　でございますから、結局は、法の想定しなかったような事態がどんどん出てきた。それに対して、やはり法はいわば変化していくべきものである。それが、いわゆる人権論者という人々によって、少年の保護育成ということが言われた。私は、保護育成は必要でございますけれども、あくまでやはり軽犯罪の場合でございまして、やはり重犯罪というかそういったものは別、この前お話しした抑止力といいますか、そういう面で考えていかなきゃいかぬじゃないか。それとともに、本当に最近になって被害者のことが言われ始めましたけれども、長らく被害者の権利ということは言われなかった。そういった意味では、やはり改正の時期である、いささか遅きに失した。
　私自身が平成十年のときも論文を書きましたけれども、こうやっていろいろな事件が起こって初めて日本社会は対応する、この辺がやはり我々としては、もう少し法というもののできたときの背景、その後の変化、そういったものを勘案していくべきものじゃないかと私は思います。
　前回私も言いましたように、今回の改正は、手続面でそれなりの進歩を遂げている。確かに、事実を確定するのが一番大事だ、こういった面で、この前議論も出ましたけれども、いわば被害者に対してももう少し中身がわかるようにする、民事でやれば当然わかるわけでございますから。民事になって初めてわかるようになるというんじゃこれはおかしいのであって、やはり、重大な、大きな問題については被害者側もちゃんとわかるようにするべきだ、立ち会いがいいのかどうかという問題はございますけれども。そういった意味で、私は、今回の改正は一歩進むものであるけれども、やはり改正の第一歩だという認識を持っていただきたい、そういうことでございます。
　それからもう一つは、何も諸外国に合わせる必要はないのでございますけれども、やはり諸外国の、いわば方々の例を見ながら、いろいろないい点、悪い点を取捨選択しながら進むべきじゃないか。これは、各国のいろいろな状況がございましょうけれども、それはそれなりに、日本の特色とはいっても、少年犯罪というのは二十一世紀の諸外国は全部直面する問題でございます。ほかの諸外国は犯罪の凶悪化等々についてそれなりの対応をしてきたのに対して、日本だけが対応しなかった。そういった意味で、やはり諸外国の例を十分勘案しながら、最終的に今決めていくべきじゃないかと私は思います。
　時間のあれもございますからこの辺でやめますけれども、私としての意見は述べさせていただいて、ちょっと途中でいたしますので。
　では、どうもありがとうございました。
○武部小委員長　ありがとうございます。
○北村（哲）小委員　北村でございます。
　今マスコミでは、少年犯罪、特に少年問題を本当に日々、ことあるごとに多くの問題を取り上げて、あたかも少年問題が、少年法の問題が急務である、もちろんそうでありますけれども、かなりあおり立てているような感じがします。
　きょうの朝日新聞の社説でありますが、「頭を冷やして考えよう」という社説が載っておりました。それには、「これまで何度となく話し合われてきた問題である。その蓄積を生かし、法の目的や、現に果たしている役割を踏まえた冷静な議論が、なぜできないのだろう。少年による重大、凶悪な事件が起きるたびに、単純で感情的な少年法改正論が持ち上がる。今回もまた、その例外ではない。」そして、「求められているのは、居丈高なスローガンや強硬策ではない。少年犯罪の背景にあるものを分析し、そこから浮かび上がってくる課題や矛盾の解消に向けて、地道で実際的な取り組みを積み重ねることである。」ということを言っております。私もその立場に賛成でございます。
　多くを語る時間もありませんので、一点だけ、今多く問題になっている、それでほとんどの人が一致しているであろうと思われる問題に事実認定の適正化の要請があります。それに対して、この改正案は検察官関与というものを認めておるわけでありますが、現行の少年法の審問構造を前提にこの改正案は検察官関与を認めておるわけであります。
　現行の審問構造は、あらかじめ検察官より送られた記録、すなわち、検察官は嫌疑があると認めるがゆえに家裁送致義務があるから、この記録は基本的に有罪の記録というものであります。そういう有罪を前提とした検察官から送られた記録を裁判官が見ているのが今の審問構造でありますが、すなわち、刑事裁判の対審構造と異なって、そこには起訴状一本主義もないし、また伝聞証拠を採用しないという法則もありません。そして、そのままに検察官が関与することになっているわけです。したがって、いわゆる訴訟構造の中の武器対等の原則がない。特にまた、成人に比べて防御力の少ない少年には本来であれば成人以上の権利保護が必要なのに、わずかに弁護士がつくだけということで、少年の権利保護の点で問題が大きいと考えるわけです。
　例として草加事件なんかが挙げられております。その草加事件の経緯は、捜査機関による重要な証拠隠し、あるいは、問題が顕在化すると証拠を工作して、何が何でも有罪をかち取ろうという捜査機関の体質の問題がありました。そして、自白にとらわれて客観的証拠を無視する裁判官の姿勢がこの草加事件の冤罪をつくり出しました。いいかげんな捜査報告書がそのまま出るという問題もありますけれども、これが現在の刑事司法に共通する病根でもあります。
　これは少年法だけには限りません。こうした捜査機関と裁判官の姿勢を規制する制度は今は何もありません。むき出しに検察官関与がなされるならば、今以上に冤罪がふえるのはもう目に見えているわけであります。今回のこの少年法の改正にもその規制が全くないということであります。現在の通常の刑事裁判でさえ自白偏重の改善を捜査機関や裁判官に求める必要がありますけれども、それを規制するものもないわけです。そして、予断排除あるいは伝聞法則のない少年審判に検察官が関与すれば、刑事裁判の病状をさらに悪くしたものになるというふうに私は考えるわけでございます。
　以上でございます。
○西村（眞）小委員　私も意見は言い尽くしておるんですが、今北村先生が言われたことに、これは悪循環が起こっているのではないか。少年事件の審判構造が、和やかに、証拠能力の原則も起訴状一本主義もなく審判されるのに、捜査段階における熱意というものが、やはり一般の刑事訴訟に提出する捜査資料、証拠書類を作成するのと大分熱が違うだろう。これは現実にそうだ。自分たちがつくった一件書類がどのように評価され、どうなされるのか、捜査機関にとってはさっぱりわからないわけですね。これは一種の悪循環ではないかと思います。
　それで私は、最高裁家庭局長がお見えですので、ちょっと現場の声をこの際お聞きしたいと思います。
　起訴状一本主義をもって、予断排除の原則をもって事実認定に当たるのが我が国裁判官が最も訓練を、修練を積んでおられる分野でございます。しかしながら、少年犯罪の審判については、二十二条の、和やかに、懇切を旨として、ただ一人の裁判官が、今申し上げましたような裁判官が日ごろ修練を積んでおる事実認定の原則から外れて、一人で事実の認定に向かわねばならない。
　その場合に、単純な事件ならよろしいですけれども、先ほど北村先生も言われたように、少年というのは誘導に乗りやすい等々の要因があることもまた事実でございます。その中で、現実に起こった、複数の少年が罪をなすり合い、またその少年の付添人及び父母が、我が子供には有利にという思惑で、これはいたし方ないことですが、その審判に参与してくる。その少年の側の声だけが審判廷に届いておって、他の客観的真実を発見できるであろう声は届かないわけですね。
　しかし、裁判官としては、その中で、現状の法律ではただ一人で事実の認定に立ち向かわねばならない。十六歳未満では検察官送致は無理でございますから、立ち向かわねばならない。この裁判官の御苦労、またこの現状での危惧を、やはり現実に審判に当たられている裁判官の声として、ぜひお聞きしたいと存じます。
○安倍最高裁判所長官代理者　御説明申し上げます。
　今回国会に提出されております少年法改正、これはまさに事実認定手続の適正化を図るための法案でございますけれども、これについての裁判官の認識を若干説明させていただきたいと思います。
　私ども裁判官としては、山形マット事件を受けて、家庭裁判所の事実認定手続は十分機能しているんだろうかという世の御批判を受けたわけでございまして、この御批判を受けまして、裁判所内部でも何回かにわたって検討、議論を重ねてまいりました。
　やはり裁判官として果たすべき努力が足りないんじゃないだろうか、こういった議論もしたわけでございますけれども、そういった議論を経た上での裁判官の認識といたしましては、現在の制度の中で精いっぱい努力、工夫はするものの、やはり制度的な限界があるのではないだろうか、こういった認識に立ち至っているところでございます。
　その点は、一つ申し上げますと、記録の膨大な、非常に複雑な経緯をたどってきている事件などについて、裁判官一人で的確に、多角的に問題の所在を明らかに確認して、その判断をしていくことはなかなか難しい場面がある。そういった意味で、裁判官複数の目から多角的な検討を加える必要がある場合があるのではないだろうかというのが一つの場面でございます。
　いま一つの場面は、ただいま委員が御指摘ございましたような、少年が激しく事実を争うような場合におきまして、裁判官として非常にジレンマに立つ場合があるわけでございます。
　と申しますのは、裁判官として終局審判をする立場にあるわけでございますから、少年との関係においては、まさに公平中立な立場において判断をする、それがひいてはその処分についての少年の信頼を得て、適正な改善更生につながっていく、こういうことになるわけでございますけれども、少年が激しく争っている場合に、裁判官としてそれでは少年の言い分についてうのみにすることでいいんだろうかという問題意識があるわけでございます。そのような場合に、少年の主張について厳しく吟味する姿勢を持てば持つほど、少年から見た場合には、裁判官は初めから有罪と認めているのではないだろうか、こういった危惧を抱くこともあり得るわけでございます。
　そういった意味合いにおいて、裁判官として、公正な判断者という立場と、少年の主張するところを吟味する立場と、いわば一人二役を兼ねなければいけない場面に遭遇する場面があるわけでございます。そういった事態を考えた場合に、裁判官として、より公正な判断者という立場に徹することを可能にするためには検察官の関与をいただく必要がある場合があるのではないだろうか、こういう議論を経まして、現在の国会で議論いただいております改正案について、大方の裁判官としては、この方向での改正が実務的にはありがたいものである、こういう認識を持つに至っている状況に今あるところでございます。
　以上でございます。
○日野小委員　私は、前回もお話をしているわけでありますが、少年法についての現在出されている法律案について当委員会としてとやかくすることは、少年問題というのは広いアプローチが必要である、特に、最近の大きな事件を見まして、少年問題に対する関心が非常に高まっている、このような時期に、その手続とはいえ、一部のもののみを取り上げてこれを論議し、そこについてだけ結論を出すということについて私は消極であるということをこの間もお話ししまして、その私の結論については、今も全く同様であります。
　そして私は、きょうは別の観点からのアプローチをしてみたいと思います。何しろ少年問題に関する小委員会でありますから、少年問題としてとらえてお話をしてみたいと思います。
　この少年問題について、教育が非常に大事だということについては、もう皆さんずっとお話しになりました。私も、そのところは強調して前回もお話をしたつもりであります。
　ところで、教育を考えるときに、どのような理念を持って教育というものを組み立てていくのか、教育の方法をどのようなものとして考えていくのかということについて非常に重大な関心を示さざるを得ないところでありますし、その点が、教育問題を考えるときの非常に重要なポイントでありましょう。
　そういうふうに見ておりまして、最近の森首相の発言、日本神国論ということについて発言をされたわけでありますが、私は非常に重大な危惧を覚えます。
　戦後の日本は、そういった日本神国論というものを捨てて、民主主義という方向を国家の理念として定めて、それを築き上げるために苦労してきた、その五十年であったと思うんですね。しかし、残念ながら、総理大臣のような立場にある方が日本神国論を述べて、戦前の状態の歴史観やら道徳観、こういったものをまた言い立てるということについては、私は非常に危惧を持っております。戦後日本の民主化への努力というのは一体何だったのだというふうに考えざるを得ないわけですね。
　この森総理の発言は、これは単なる謝罪なんかで消し去ることのできる問題ではない。まさに総理大臣の内面を我々はかいま見たわけでありまして、このような内面の思想が今日本で復活するなどということは絶対にあってはならないし、我々は戦後の民主主義を担ってきた人間として、そういう問題には断固として立ち向かっていかなければならない、私はこう思っているんです。
　そして、そのような観点から日本の教育のあり方、そういったものを組み立てられたのでは、これはたまったものではない、こういうふうに私は思います。その点、やはり厳重にここで注意を喚起しなければならないし、そのような方が総理大臣としての地位を維持しておられるということについては、私は、重大な警鐘を国民の前に鳴らさなければならないと思う。
　私は、教育の理念というものは、あくまでも民主主義というものを踏まえて、そしてその民主的な国のシステムの中でどのように国民が生きていくべきかというその生き方、これが教育の理念として提示されなければならないと思うんですね。
　でありますから、我々が今なすべきことは、民主的な国として、そして国際化を踏まえて世界でいろいろな問題が起きる中で、その国際化にいかに日本人というものが貢献をしていかなければならないのか、日本の国家というものがいかに貢献をしていかなければならないか、そのような道を模索していく、そういう国家目的を立てていく、そのことが非常に重大なことであると私は思っています。
　テーマは既に限られている、それを実現するための教育の方法というものを考えていく、その中で少年問題が論じられるべき、こう私は思っております。
　後の時間で、また別のいろいろなアプローチをやらせていただきます。
○杉浦小委員　二点ばかり申させていただきたいと思います。
　現在提案されている少年法改正は、非常に無理なことをやろうとしている。要するに、今の少年法ですと、家裁の審判は職権主義ですね。それに一般の刑事裁判の対審的構造を持ち込もうとしている。根本的に無理があると思うんです。木に竹を接ごうとしている。反対論もいろいろあるわけですけれども、日弁連の意見の中にも聞くべき点が多々あるわけです。検察官立ち会いも、検察官とか裁判官の恣意に任される面が多々あるわけで、これは基本的に大きい問題を含んでいると思うんですね。
　私ども自民党が今検討している中に、必要的逆送という制度を設けるべきだという考えで検討していますが、私どもの今検討している案が実現すれば、例えば今の改正案で、検察官が立ち会うべきものあるいは抗告権が認められる云々の部分は、逆送してしまえばいいわけです。通常の刑事裁判の手続でやれば検察官は立ち会うわけだし、捜査も改めてやり直すわけです。きちっと対応できるわけで、それが実現するだけで今の少年法改正の大部分は必要なくなる、こう思っております。
　捜査にしても、保坂委員が前回いろいろ言っておられましたが、家裁送致する事案については、警察、検察庁とも余り十分な捜査をしないんですね。捜査されないまま家裁へ行っちゃう、そして家裁には捜査権がないということなんですから、その必要的逆送でぐっと検察庁へ戻してしまえば、改めて十分捜査をして立件するということになるわけで、家裁の裁判官の重圧も減るわけなんです。それを第一点に指摘したいと思います。
　第二点は、北村委員が言われたマスコミ、朝日新聞の論説を私は読んでいませんが、今の少年問題の根本に教育がある、その教育を悪化させた一つにはマスコミの責任も非常に大きいと思うんですね。
　家庭でもそうですが、家庭、学校、社会において少年を教育する場合に、ペナルティーを与える。体罰というのも、程度問題ですが、子供の健全育成のために必要だと思うのですが、マスコミは一貫して、教師が暴力を振るう、体罰を加えると暴力教師といって糾弾をして、今全国で小学校の教員は、中学もそうですが、体罰を加えられないというのが現状じゃないでしょうか。こういった点は、これからの論議の中で改めて教育の問題としてとらえていかなきゃいけないと私は個人的に思っておるわけなんです。
　マスコミの、頭を冷やせという論説だったそうですけれども、マスコミこそ、日本のこれからの教育のあり方について、今までの報道の姿勢について十分検討をしてもらって、教育が全体として、学校、家庭、社会全体で青少年が健全に伸びていく、それに必要なペナルティー、これは刑罰じゃなくて、少年法云々は刑罰を場合によっては加えるということですが、刑罰以外のペナルティーを与えるということが必要だと私は個人的には思っているわけなんで、反省をしてほしいと思っておる次第でございます。
　とりあえず、以上二点、申し上げておきます。
○木島小委員　幾つか述べたいと思うんです。
　一つは、安倍委員が退席されてしまいましたが、先ほど、戦後改正された現行少年法は重罪を想定していないということは、根本的に事実認識が違うんではないかという指摘をしておきたいと思います。
　それは、少年法五十一条には「罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期刑を科し、無期刑をもつて処断すべきときは、十年以上十五年以下において、懲役又は禁錮を科する。」こういう規定が入っているわけでありまして、この少年法は、まさに死刑に値するような重大犯罪をも十分に想定の上、それを前提にして保護主義という理念のもとに組み立てられているものじゃないかということを一点指摘しておきたいと思います。
　それから、政府から出された改正法案についてですが、最高裁当局からも、事実認定手続の改正であるという主張がなされました。この点につきましては、少年審判の対象は何かということでさまざまな学説の争いがありますが、基本的な通説は、少年審判の対象は二つだということに収れんされていると思います。
　その二つというのは、一つは、非行事実の認定です。そして二つは、要保護性の判断です。非行事実の認定と要保護性の判断というのは、性格が全く違う。それら二つのことを今の少年法は審判手続の中でやるということを前提にしているわけであります。
　したがって、私は、事実認定の手続を厳正にやるということから検察官の立ち会いが必要だ、検察官に抗告権を与えるべきだ、そういう理念で改正法案がつくられていると思うのですが、これは、二つの審判の対象のうちの非行事実の認定の部分についてのみは辛うじてそういう考え方もあり得ると思うわけでありますが、要保護性の判断、これはまさに教育的、保護的理念に基づいて行われなければならない分野であって、それについて全く何の配慮もなく検察官の関与が認められるということは、それはやはり少年法の基本理念を損なうことになるのではないかと考えます。
　最高裁は、最高裁が出した提案は保護主義の少年法の基本理念にはいささかも手をつけるものではないんだ、変えるつもりはないんだとおっしゃっておるようでありますから、それではその二つの審判の対象があるということとの関係は説明ができないのではないかというのが一点です。
　二つ目は、北村委員から指摘されたことはそのとおりだと思います。現在の少年法の審判手続、しかもその一つの非行事実の認定という分野に関する手続は、御案内のように、戦前の予審のような、起訴状一本主義じゃなくてすべての資料が一遍に裁判官に渡される、それから予断排除の原則がない、伝聞証拠の排除の原則がない。さまざまな、現行刑事訴訟法の手続から見ると全く例外的な組み立てをしているわけでありまして、その組み立てをそのままにしておいて、そして検察官を関与させるということでは、私は、率直に言って、真実を発見するということからいっても逆行してしまうのではないか。
　特に少年というのは、非常に取り調べに対して弱いです。事実と違うことを警察の誘導尋問等によって平気でしゃべるような弱さを持っています。それが調書となって、そして起訴状一本主義もなく、予断排除の原則もなく提出されたときには、やはり真実から遠ざかって、逆に、この構造の上に検察官を関与させただけでは冤罪をますます生みかねないんじゃないかという重大な危惧を私は持っているということを指摘しておきたい。まず、これだけは第一回の発言として述べておきたいと思います。
○保坂小委員　私は、前回からアメリカの例を考えてみるべきじゃないかという発言をしています。与謝野委員からは銃器が介在するから参考にならないという話もありましたけれども、日本の少年法自身がアメリカのイリノイ州の少年裁判所に源を持つ以上、これは検証する必要がある。
　とりわけ、私の部屋にアメリカのジャーナリスト、司法担当記者がやってきまして、アメリカでは今、余りに拘禁されている少年が多く、また、拘禁が長期にわたるために、少年時代に事件でいわば処罰を受けて、青年期をすべて刑務所で過ごすような人たちの再犯率が高いという問題が大変大きな社会問題になっている。それから、刑務所の維持コストも大変なものになっている。そういう中で、政治家による非常にわかりやすい、厳しくあれという主張が多くの世論の支持を受けた結果、少年に対する刑事司法の骨格が変更されていったというお話を聞いてきました。
　法務省として調査研究しているはずだということで何度も資料を求めるのですが、どうやら犯罪白書しか持ってこなくて、しかも三ページぐらいの文書しかないので、恐らく研究はほとんどなされていないのじゃないかというふうに思います。
　そこで、今届いたばかりなので、一点だけ端的な点を紹介したいと思いますが、ニューヨーク少年犯罪者法というのはアメリカの少年法の典型的な転換例として有名だそうなのですが、葛野さんという方がお書きになった「ニュー・ヨーク少年犯罪者法の犯罪抑止効果　強圧的な少年犯罪統制立法は成功したのか？」という検証論文があるのですね。
　それを見てみますと、大きく転換したことによって「未決拘禁施設や閉鎖処遇施設に収容される少年が激増したにもかかわらず、それに対応するために十分なだけの設備やサービスの充実がなされなかったために、深刻な過剰拘禁状態が生じ、また、処遇の質的低下がおきる、という問題が発生した。」この法律に対しては、民間の人権擁護団体のみならず、裁判官、検察官、少年処遇の実務家など、批判も強かったそうです。しかし、「このような批判にもかかわらず、少年犯罪者法の廃止は実現しなかった。少年犯罪者法の制定によって、少年司法改革をめぐる政治動向には終止符が打たれた。同時に、少年司法改革に対する公衆やマス・メディアの関心も大きく低下した。こうして、少年犯罪者法の制定以降、ニュー・ヨーク州において、大規模な少年司法改革はなされなかった。」
　いろいろ実証的な研究がこの前にあるのですが、この結語の部分を紹介しているのですが、この研究は「少年犯罪者法が重大少年犯罪の効果的統制というその意図の達成に成功しなかった、ということを明らかにしている。しかし、現実的効果がどうであったかにかかわらず、少年犯罪者法は、徹底して強圧的な少年司法システムを求める公衆の願望にはうまく応えることができた。少年犯罪者法は、少年司法改革に対する関心をみごとに鎮静化し、その制定以降、さらなる改革が企画されることはなかった。この点において、少年司法改革の「象徴」としての政治的意味をもっていたのである。」という分析の論文を、今求めていたのが見つかって、ちょっと御紹介しました。
　法務省は、こんな研究をちゃんと見て、その上で五十年のスパンで考えているのか、ちょっと機会があったら短くお答えいただきたいと思います。
○古田政府参考人　いろいろな外国の法制がどうなっているか、あるいはその運用がどうなっているかということは、一つの参考としてはいろいろな意味で必要に応じて研究することは、もちろん求められていると考えているわけでございます。
　ただ一点申し上げたいことは、犯罪情勢あるいは社会情勢その他がいろいろその国によって大きく異なっている部分があることも事実でございますし、例えば、今保坂委員のお話にありましたアメリカのやり方をそっくりそのまま日本に移そうというようなことであるとするならば、これは、おっしゃるとおり、アメリカのそういう問題というのも徹底的に研究をしなければいけないと考えるわけです。
　しかし、私たちの考えておりますことは決してそういうことではありませんで、現在の少年法の基本的枠組みというものは維持しながら、その中でのいささか欠けている面を補うという程度のことを考えているわけでございます。
　したがいまして、まず、社会的な基盤の問題でありますとか、あるいは私たちが現在御提案申し上げております改正の目的、そういうものから照らして、アメリカのそういうお話というのが直ちに重要な意味を持つというふうには私は考えておりません。
○倉田小委員　私は、現行少年法の理念と目的は維持されるべきものである、変更する必要はないという立場であります。
　その立場に立つとして、問題は、最近指摘されているような問題、少年犯罪も含めて、いわゆる限界的な事例において、今の審判のあり方、システムというのが本当に対応し得ているのかどうか、機能し得ているのかどうかという問題意識であります。その意味で、前回、それぞれに応じて三つの類型ぐらいの審判のあり方があってもいいのではないのかということを申し上げさせていただきました。
　そして同時に、少年審判の本当の目的、本来一番大切なものは何なのかということで、先ほど審判の対象は何なのかという議論がありましたけれども、私は、審判の対象は要保護性であって、要保護性と事実の認定が並行的に両立するものではないという立場であります。あくまでも要保護性である。ただ、その要保護性の前提として、事実の認定をどういうふうに扱えばいいのか。
　現行少年法が、裁判官が一人で対応している、こういうシステムを持ったのは、恐らく、少年の健全育成、本当の意味の反省と更生はやはり魂と魂の打ち合い、心と心の触れ合いの中でしか生まれないということで、裁判官のいわば人格、そういうものにかけて一人制をとったのだろうということだと思っておりますが、集団化する中でなかなか足りないということであれば、合議制も、それぞれ役割分担に応じて、少年の本当の意味での反省、更生を図るということでの役割分担はあり得るのかな、こう考えております。
　前回、被害者の立場から、被害者も審判の中に参加をしたらどうなのか、それは少年審判が非公開とされているということといわゆる被害者に開示をするということとは理念の上ではきちっと分けることができるだろうという立場で、被害者の方にも意見の陳述、あるいは直接向き合うということだってあり得るのだろう、こういうことを申し上げたわけであります。
　その延長線でいえば、いわゆる現在の職権主義的構造の中で裁判官が担当する、今の刑事裁判の中における当事者主義構造とシステム的に違うわけですから、私は、少年審判にかかわる裁判官にしても、あるいは弁護人、付添人にしても、あるいは捜査官、家裁調査官、検察官にしても、やはりこれは少年事犯に対する特有のプロでなければいけないというか、みんなプロなんだと思うのですけれども、専門家でなければならない。心理的側面も含めて、近時は、特に動機の解明に至ってはなかなか従来の考え方では理解できないという部分もあるわけでありますので、いわばこの少年事件に関与する方々の、研修ということはなかなか、一般的になってしまいますけれども、もっと深く進んだものとしてあらなければならないのではないのか。それは、システムの上でも、またいわゆる能力という面についてもそうであります。
　そういう少年審判に携わる方々の能力という部分からすれば、やはり少し、今の事件に対応できるような問題意識というのか体制というのは整っていないのではないのか、そういうふうに思っておりますので、後でまたもう一度申し上げますけれども、捜査の段階における捜査官、検察官、家庭裁判所の調査官そして担当する裁判官、もっと全面的に、これにかかわる方々の能力あるいは研修ということに力を入れていかなければいけないな、こういうことも申し上げさせていただきたいと思います。
○武部小委員長　引き続き、御発言がある方、挙手をお願いいたします。