○五十嵐（ふ）委員　新党さきがけの五十嵐ふみひこでございます。
　私は、党の立場というよりは、この問題をずっと勉強させていただいてきた者の一人として御質問をさせていただきたいと思います。
　また、私は、ここに通産大臣お見えでございますけれども、ちょうど第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調が行われておりました間、臨調担当の新聞記者として、通信社の記者でございましたけれども、記者として取材をさせていただきました。そのころ通産大臣は、自民党行財政調査会長として、三公社五現業の改革を初めとする大改革の陣頭指揮をとられていたということで、取材をした覚えがあるわけでございます。
　その後、この行財政改革、熱が冷めたのか、また必要だという声が、ここになって必要性がまた盛り上がってきたということでございますが、なかなかその本質的なものに国会の場でも迫ってはいないのではないかということから、私は、きょう質問要旨を配らせていただきましたけれども、全般的にわたりますけれども、その意義といったものを改めて確認をする場にさせていただきたいと思っております。
　私は、まず、行財政改革でお金が出るか出ないかというようなことが税制改革を通じて問題になりましたけれども、もっと本質的なところの議論をしなければいけないと思っております。
　日本は、経済発展をここまで遂げてまいりましたけれども、引き続き経済の発展を維持できるのかというのが我が国民にとって、二十一世紀を間近に迎えるに当たって大変心配なことになっているんだろうと思います。それが大きなテーマになる。それに際して、一番大きな克服すべき課題となっているのが、私は日本のこうした行財政システムの時代に合わせた変更だと思うわけであります。
　日本の国民は、大変なポテンシャルエネルギーを持っている。しかし、そのポテンシャルエネルギーを発現する、外にあらわすことができるかどうかというのは、この行財政改革が二十一世紀までの間にどの程度進展するかにかかっているのではないかと思います。
　我が国は資源のない国でございまして、科学技術の力によって、これもハードの面だけではなくてソフトを含めた科学技術力によって日本はよって立たなければいけない。そしてまた、新産業というものをそれによって、科学技術力によって育てていく、新産業フロンティアを開拓していくというところに我が国の生きる道が、ほとんど唯一の生きる道があるんだろう。
　それを妨げるものは何かというと、今問題になっているのは、貿易摩擦と空洞化という問題が出てまいります。我が国が先進各国と貿易摩擦を起こし、それが我が国の大きな、貿易立国で生きてきましたけれども、成長阻害要因になっている。そしてまた、もう一方の国際化である空洞化という現象によって、これまた国内の経済の力というものが衰えてきている。ここに国民の大きな心配のもとがあるわけでございます。そして、その貿易摩擦の方に関して言わせていただきますと、経済の相互依存関係というものが、これは貿易摩擦解消の大きな私は力になると思っております。
　例えば、ドイツとイギリス、ドイツとアメリカとの間にもかなり貿易のインパラはあるわけですけれども、しかしお互いに、そこに資本が行き、工場をつくり、相手国の国民を雇っている、雇用しているという関係の中に信頼関係が生まれ、ある意味で言えば人質関係と言えるかもしれませんけれども、そこで相互信頼関係、依存関係が生まれる中で、政治的な摩擦ということにはならないで至っているわけでありまして、日本だけがかなり際立った形でこれが貿易摩擦という形で発現をしている。
　その相互依存関係が、ではなぜできないかということになりますと、日本のハイコスト経済、土地が高い、それから流通コストがかかる、人件費が高い、そういったところに起因をしている。日本から最近、外国企業がどんどん撤退を始めております。撤退を始めているのは、日本で、東京にオフィスを持って営業しようとしても、非常にそのコストがかさむということがその大きな原因だということが統計上も、アンケート調査からも出ているわけでありまして、これを何とかしていかなければいけない。
　私は、人件費というのは、これは削減していくのはなかなか難しいだろう、人件費コストを下げていくというのはなかなか容易なことではないだろうと思いますが、土地や流通コストというのは、一定の手法によってこれは削減が可能だと思っております。
　そのときに私が考えますには、マクロの利益というものとミクロの損得というのは必ずぶつかってくるわけでございます。流通コストを下げるといっても、中間の流通業界で生きている方々をどうするかという問題が出てまいります。あるいは土地についても、このように土地価格が下がってまいりますと、私はいいことだと思っているんですけれども、資産価値が減少することによって大きな問題が出ております。そのマクロの利益とミクロの損得が大きく食い違う。
　ただ、全般的に流通コストが下がり、また土地のコストが下がれば、これは外国からの投資がふえる、あるいはハイコスト経済が直るという形で国民全体に、ひいては、一時的には損失をこうむる業界、企業にとっても、結果的には利益が上がる、利益につながる、日本国全体の経済の活性化につながると私は思っているわけですけれども、マクロの利益とミクロのその損得というものがなかなか調整がつかない、ここに問題があるのでありまして、その大きな原因は、縦割り行政ということによってマクロの利益を優先した政策がなかなかとられない、ミクロの、例えば業種ごと、業界ごとの損得によって政治が、あるいは行政が、施策が動かされやすい、そこに私は一つの問題があるのではないかなと思います。
　そこで、そういう観点からいうと、総合調整機能といいますか、行財政改革、行政改革によって中央省庁の統廃合あるいは事務事業の見直しといったところが大きなテーマになってくるのではないかなと思います。
　それから、規制の面に関して申しますと、これは、例えば空洞化にかかわってくるわけですけれども、アメリカでも空洞化が日本よりはるかに先に始まりました。これに対してアメリカは、金融の規制を緩和する、金融の自由化というようなことによって第三次産業を育て上げ、そしてそこで雇用を吸収し、新しい経済発展を実はある程度成功させてきたわけであります。
　後から空洞化を追いかけている日本、これは実は一番おくれているのは金融面を中心とする規制の緩和でございまして、なかなかベンチャービジネスを初めとする新産業を育て上げることができない、ここに問題が出てきているわけです。金融以外の規制緩和ももちろん重要でございますけれども、主に私は金融の自由化というものに焦点を当てなければならないと思います。
　バブルがどうして起きたかというところに、もっと政治家や行政は反省をしなければいけない。これは、私は、銀行行政の誤りだと思っております。これは、土地本位制、とにかく銀行がかわいい、金融機関がかわいい、つぶさないようにということで、つぶさないようにするためには絶対安全な保険を掛けなければいかぬ、それはどういうことかというと、日本にとっては非常に安定的な資産である土地資産というものを担保としてとりなさい、担保をとれ、担保をとれという行政をしてきたわけでございます。それが、担保さえとればということになって、実はバブル経済を引き起こしてきた。
　しかも、バブル経済が案の走破綻を来した後も、担保をとりなさいということはやめなかったわけですね。それによって急激に、経済が軟着陸できずに冷えて、金融機関が貸し出しをせずに経済が死にかけるという状況になってしまったわけであります。この土地本位性をもたらした元凶は私は銀行行政にあると思っているわけでありますけれども、ここをきちんと実は見直していかなければいけない。その背景には、銀行の護送船団方式と言われる保護行政が私は問題になるんだろうと思っております。
　本来銀行というのは、融資を求める企業の経営者の資質、それから事業計画の優秀性というものに着目をして貸すべきものである。それが担保価値のみによって貸し出すようになったところに問題があるのであって、これがベンチャービジネスが育たない大きな原因でもあるわけであります。本来の銀行の機能を果たしていない。日本には銀行屋はいても銀行家はいなくなったということを私はかつての大銀行の重役から伺ったことがありますけれども、まさにそういう状態になっている。
　しかも、それじゃどうして今からそういうことをしてくれないのかそこに気がついているなら、と言ったら、そのバブル時代に銀行の審査機能というものはもう失われてしまった、育てるには十年ぐらいかかりますと言うのですね。今言ったように、銀行が本来その審査機能によって、この事業にはお金を貸して大丈夫なんだ、担保はなくても育てられるんだということが回復するためには、また一から人を育て直さなければいかぬということになっているようでございます。
　このようなことを考えると、金融面を中心とした規制緩和の重要性というのはいかに大事かということがわかってくるわけでございますが、その辺の認識、今の日本が置かれている経済状況、規制緩和や中央省庁の機能の見直しといった、そういう面での行財政改革の重要性についての御認識を、まず最初に、先ほど申し上げました行財政調査会長だった橋本通産大臣にお伺いをしたいと思います。