Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、先ほども申し上げましたけれども、一年間を掛けて地方とお話合いをして、地方で受けていただけるものは地方一体的な職業訓練として受けていただくということで、今、譲渡する場合の条件というものについて速やかに提示をしようと考えておりますが、まだその条件を国は提示しておりません。例えば建物を幾らで譲渡するのかとか、そういうようなことで、余り高い金額であるとそれは受けられないというようなお話もございますので、私としては、速やかに譲渡条件を提示をして、そして一年間掛けて議論をしていくと。
　ただ、例えばコンピュータ・カレッジでございますが、平成二十一年度、定員が百人のところで十九人しか来ないというものもございまして、その有効性あるいは機能というのも、漫然と続けるんではなくて、やはりきちっと見直すべき施設もあるというのも実態だと思います。
○大門実紀史君　長妻大臣は、今申し上げたたくさんの自治体から声が上がっていますけど、今の話だと全然、もうこれからの話でみんな何かいろいろ言っているようなことですが、そうではなくて、そもそもこの廃止に相当の意見が出ているということなんですが、直接お聞きになったんですか、そういう要望を、要望というか、おかしいという声を。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、北海道の関係者の方からも直接お話もお伺いをしております。
　いずれにいたしましても、まだ条件がはっきりしなければ何とも検討しようがないというようなこともいただいておりますので、まずは、私としては、譲渡をする場合の条件、まあ建物、土地は、地方自治体の土地にお借りして建っている建物の所有権は国にあるわけでございますので、その譲渡の条件を速やかに提示をして、本当に御負担がない条件を提示できればということで今考えているところであります。
○大門実紀史君　じゃ、ちょっと、もう資料に基づいて、お分かりになってないようですから、資料五番目に付けておきましたけれども、平成二十一年三月五日、これはどういう通達ですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、政権交代前でございますけれども、厚生労働省から事業の改善目標ということで、地域職業訓練センターとコンピュータ・カレッジと、こういう一定の事業の改善に取り組んでくださいというような文書であるというふうに承知しています。
○大門実紀史君　ですから、このときにはそういう効率化図れと言われて、利用者を増やすために、利用目標を達成するためにみんな頑張って取り組んだんですよ。そうした目標を達成したところは残しますよという話だったからですね。ところが、政権が替わった途端に、民主党政権になった途端というか、長妻大臣になった途端にこれやめますと、一生懸命頑張ったところも含めてやめますとなったんですよ。これ、約束違反という話になっているんですよ。
　政権が替わろうが、国、政府があれだけ頑張らしておいて、頑張ったところも含めてもうおたくは廃止だと。約束が違うじゃないかという話になっているんですよ。何でそういうことは御承知ないんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　そういう声をいただいていることは承知をしておりますけれども、私としては、やはり国がすべて職業訓練を抱えるという形ではなくて、めり張りを付けて、その重要性にかんがみて、そういう非常に高度な職業訓練をする先生を養成する機能ということに重点を置いていくという一環の中でこういう考え方を提示をさせていただいています。
　そして、繰り返しになりますけれども、すぐそれを消滅させるということではございませんで、これは地方自治体が今も中の運営の経費はお支払いをいただいているところでありますので、後はその建物についてどれだけの条件でそれを地方にお渡しするかということが一つ今まだ提示をしてないわけでありますので、これを速やかに提示をして、地方が御理解いただけるような、そういう形でこの譲渡を進めていきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　私が申し上げているのは、譲渡の話の前の話で、こういうやり方をしていいのかと、国が。一生懸命頑張らしておいて、頑張った結果で、うちはもう残してくれるんだと思ったところが、急に廃止ですと。これ、民主党のマニフェストのどこに書いてあるんですか、地域センター廃止とかカレッジ廃止って。だれが判断したんですか、あれ。書いてないでしょう、こんなこと。長妻さん一人が判断したんですか、こんなことを。
○国務大臣（長妻昭君）　今、マニフェストとのお尋ねでありますけれども、やはり具体的にこれを廃止する廃止しないということは書いてございませんけれども、やはりその事業の国の役割、地方の役割分担を見直していく、あるいは国がやるべき事業に特化をして進めていく、こういうような考え方というのは提示をさせていただいていると思います。
　そういう中で、繰り返しになりますけれども、職業訓練が、私は軽んじてこういうことを申し上げているわけではありませんで、地方の役割と国の役割と、本当に効果的な、多くの方がこの職業訓練を受ければ就職できる、そして定員ももうお断りするぐらいの定員の方が来られるような、そういう魅力的な形にしていくというようなことで交渉をさせていただいて、国としてほかにもたくさんの公共訓練というのはやっているわけでございまして、基金訓練というのも民間委託で始めさせていただいて、十五万人の定員というのを新たに設置をしておりますので、そういう職業訓練全体の見直しの中でこういう形をお願いを申し上げているというところであります。
○大門実紀史君　これは、ちょっと申し上げておきますけれども、共産党とか自民党とか関係なく、超党派でも問題になっているんです。実は民主党の議員さんの中にも、地元から声を受けて、これはおかしいんじゃないかという声が出ているんですよ。（発言する者あり）ええ、おかしいんですよ。
　要するに、よう言われるけれども、国はもう建物に対しては譲渡した後は責任持たない、今後も建てないと。コンピュータ・カレッジについて言えば、今までコンピューターのリース料出していたのを出さないと。だから、撤退なんですよ。
　だから、なぜ撤退するのかということをさっきから聞いているんだけれども、今後は相談しますとかばっかりおっしゃっているんだけれども、長妻さん、一人で何でそんな頑張っているんですか。だれもこんなこと望んでないでしょう。勝手に国の訓練行政をそんな生半可な知識でしゃべらないでほしいんですよ。
　私、この問題ずっと労働組合からやってきたんだけれども、国がなぜ建物にそうしたら今まで長い間助成したり建ててきたか、その意味を言ってください。
○国務大臣（長妻昭君）　国がこれまでなぜ関与していたかということでありますけれども、それは、全体の職業訓練の底上げというか、その下支えというか、そういう役割を果たすということでなされてきたと思います。
　ただ、今基金訓練ということを申し上げましたけれども、失業保険が切れた方あるいは入っておられない方に、これは、公設というよりは民間に委託して民間の専門学校の教室を使って民間の方々に教育をしていただくというのが、十五万人、定員をこれ新たに増やす。そして、平成二十三年度には、これもまた予算をお願いしなければなりませんけれども、かなり大きな予算を使って求職者支援ということを恒久的にやる。職業訓練を受けて生活費も支給するような、そういう制度をつくる中で講座の数も整備していくという、全体の職業訓練の増加の中で、地方にお願いできる部分は地方にお願いをしていこうということで、今条件を提示をして、この一年間掛けて地方と交渉をさせていただくと、こういうような全体の見直しの中でのお話だということであります。
○大門実紀史君　大臣、全然実情御存じないんですけれども、資料八枚目と九枚目に、平野さんの地元でございますけれども、岩手の、私、この前行ってきたんですよ。具体的に見てきたんです。
　それで、おっしゃるような、ここに訓練センターあるんだけれども、こういうところが、もしも自治体がやらないということになってなくなったら、大臣言われるように民間でやってくれるところなんかないですよ。どういう地域だと思っているんですか。民間の専門学校なんかないですよ。
　九枚目にあるのは、まさにおっしゃった基金訓練でございます。フレッシャーズビジネススクールって、これは若い人たちが集まって非常に盛況でございます。この下に書いてありますけれども、タンコウと読むんですが、胆江地域職業訓練センターがなくなったら、この周りで民間にやってもらうといったって、ないですよ。どうするんですか、こういう場合、やらなかったら、自治体が。
○国務大臣（長妻昭君）　ですから、先ほども大幅定員割れの施設もあるということを申し上げましたけれども、本当に必要性が高く、あるいはこういう基金訓練の会場となっているようなものについて、我々としても譲渡の条件というのを提示をさせていただくということになっておりますので、それが地方自治体が御理解いただけるような、そして必要な施設が存続できるような、そういうような条件を提示をして地方自治体と交渉をしていくということでありまして、国としては、基金訓練そして総合大学校で本当に最先端の職業訓練員を養成する、そういうような形に力を入れていくということで、全体のそういうレベルアップというのは講師のスキルアップという観点から今後とも行っていきたいというふうに考えています。
○大門実紀史君　ですから、大臣が今後高度な何かやりたいと言うなら、それはやってくださいよ。私が言っているのは、地域で重要な、今、人が集まってやっている、これをどうするのかと再三お聞きしているわけです。
　ある職業訓練法人の事務局長がおっしゃったのは、国がこうやって撤退するんだったら、ああそうなのか、訓練行政というのはそれほど重要じゃないんだと、地域の。じゃ、これはもう自治体だってそういうことならば程々にということになってしまう、それが一番不安なんだということもおっしゃっておりました。
　ちょっとこれお聞きしますけど、譲渡の条件、譲渡の条件とおっしゃいますけど、買えないところはどうするんですか。譲渡する先がなくても廃止しちゃうということを決めちゃっているでしょう。譲渡はしない、廃止して更地にすると言っているんですよ、買うところがなかったら。なくなっちゃうと言っているんですよ。なくなっちゃうんですか、譲渡先が見付からなかったら。
○国務大臣（長妻昭君）　この一年間掛けてこれを地方自治体と議論するということでありますけれども、その中で、本当になかなか定員割れも回復しない、あるいは基金の講座も更に充実をいたしますので、そういうものもあるということで、ニーズがそれほどなくなり、そして地方自治体も譲渡条件等を見てその必要性が低いと判断された場合、どなたも引受先がないということになりますと、それは一年後に本当に廃止になるということもあり得るわけであります。
○大門実紀史君　そうすると、国はもう最終責任取らないということですか、今おっしゃったのは。この地域の自治体がやらなかったら国もやらないと。そうすると、訓練受けたい住民はどうするんですか、国民はどうするんですか。責任、最終的に持たないとおっしゃったんですか、今。
○国務大臣（長妻昭君）　例えば、雇用・能力開発機構が助成をしているコンピュータ・カレッジで定員が百人にもかかわらず十九人しか集まらないというようなところがあって、そして地方自治体もニーズがそれほど、十九人といえども生徒さんはおられるんだけれども、優先順位としては低いと判断し、こちらも譲渡がしやすい条件を提示をしてもなかなかニーズの優先順位として判断をされる場合については、そこは基金訓練等々も含めた全体の見直しの中で廃止されるということもあり得るということを申し上げております。
○大門実紀史君　いや、だから、最終責任持たないとおっしゃっているんですか、国は。今まで持ってきたんですよ、国は。何言っているんですか、それは。
　みんなクリアしていると思って言っているんですよ。元々廃止のこと、言ってないですから。
○国務大臣（長妻昭君）　ここに入校者定員割れ、あるいは当然クリアされておられるところ、いろいろ様々ありますけれども、私が申し上げておりますのは、国の役割あるいは地方自治体の役割といったときに、その雇用・能力開発機構という、これも天下り団体という非難を受けているところでございまして、そこがお金を支払って、しかも本当にニーズがあるのか、あるいはどうなのかというような施設について、それの全体の見直しの中で地方自治体とお話をした上で、地方自治体が御判断を一年後にされるということがあればそういうこともあり得るということで。
　ただ、これはもう一か月、二か月で直ちにやるということではなくて、一年間掛けて地方の実情もきちっとお伺いをして、それはそれで譲渡の条件も提示をさせていただいて丁寧にやっていくということは、私もそれをチェックをしながら進めていきたいと思います。
○大門実紀史君　既にもう、うちの自治体では難しいと、この負担考えると施設を買い取るというのは、そういう声を出されるところもあるわけだから、一年後にそういうところが出たらどうするのかということをお聞きしているわけです。地域の人たち困っちゃうでしょう、再就職訓練とかやっているんだから、ここで。どこまで行くんだ、二時間、三時間掛けてどこかほかのところへ行けって言うんですか、そういう方々は。だから、最終責任を持つべきだということを申し上げているんですよ。
　直嶋経済産業大臣にお聞きしますけれども、私は、北上とか幾つか見たら、地域の人づくり、地域の中小企業の向上訓練、非常に重要な役割を果たしているんですね、こういうところは。こういうところをやっぱり、職業訓練というのは中小企業を育てる、人材育成でもあるわけです、簡単に廃止なんということを決めちゃいけないと思うんですけれども、中小企業育成の立場からいかがお考えですか。
○国務大臣（直嶋正行君）　今、大門委員が御指摘のように、中小企業の人材確保ないしは育成というのは非常に重要なテーマだと思っています。
　こういう雇用情勢が非常に厳しい時期でも中小企業はなかなか人が集まらなくて困っておられるわけです。したがって、私どもとしてはその入口の、要するに就職のあっせんとか、あるいはインターンシップを導入して何とか就職をしていただくとか、そういう入口のところから、そして実践的な研修、これは今の議論とは別途経済産業省としても必要な研修を実施をさせていただいているという状況で、やはり今後とも中小企業の人材確保は積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
　今の議論は、恐らく職業訓練とか人材育成の在り方について、これまでの効果等を含めて、あるいは国と地方の役割分担とか、そういったことも含めて厚生労働省で議論されているんじゃないかと、私はそういうふうに理解しています。
○大門実紀史君　あと原口大臣にお聞きしますけれども、いろいろ調査すると、小さな市が多いんですね。そうすると、コンピュータ・カレッジ撤退すると、四千万、五千万のリース料負担とかで、これは耐えられないという話もされているんです。ちょっと、地方の管轄の大臣としていかがですか。
○国務大臣（原口一博君）　大門議員にお答えいたします。
　先ほど長妻大臣が御答弁しましたけれども、地方は非常に厳しい財政状況でございますので、譲渡価格など、地方への譲渡に係る条件整備を詰めていくに当たっては、地方の声や今申し上げたような厳しい財政状況、そしてその訓練の必要性、こういったものに配慮して対応していただきたいと、こう考えているところでございます。
○大門実紀史君　じゃ、終わりますけれども、まだ始まったばかりですから、長妻さんのところにも十分な声も届いていないし、理解もされていないと思いますので、引き続き取り上げていきたいと思いますけれども、これは大変な強い要望ですので再検討してほしいと、これを申し上げて、質問を終わります。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。
　税収減の原因についてお伺いをいたします。
　今回の予算の編成に当たって、小泉構造改革の負の遺産の分をたっぷり受け継ぎながら、雇用や医療や福祉、地方の再生を図り、そうした中で命を大切にする予算ということで、それにふさわしい予算が私はでき上がってきているんじゃないかと言って評価をしているところでございますが。
　さて、税収が公債発行額を下回るのは、敗戦、焼け野原の一九四六年以降六十三年ぶりであり、過去最悪の状況とも言えます。しかし、そもそも今の税収の大幅減収は自公政権下における負の遺産と言ってもいい、私は過言ではないというふうに思っているところです。したがって、この税収の大幅減収の原因についてどのように認識されておられるのか、そしてまた再来年度の税収の見通しはどのように考えられておるのか、お教え願いたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　渕上委員にお答えしたいと思いますが、私は、今、日本の税制の中で一番重要な原則で欠けているものは何かといいますと、十分性の原則という、つまり税収できちんと国の歳出を賄えなきゃいかぬと、これは古来いろんな財政学の先達が一番重要な原則として言っているわけでありますが、それがやはり率直に申し上げて今日到達しておりません。その象徴的な例が、今おっしゃいましたように、昭和二十一年、これ以来本当に税収よりも国債発行が上回ると、こういう異常な事態になっているというふうに思います。
　その原因なんですが、これはもう言うまでもなくリーマン・ショック、百年に一度と言われていますけれども、そのいわゆる世界的な経済不安というものが非常に日本に大きな影響を与えた。そのことが、実は法人税収が、昨年度というか、今、来年度で審議しておりますが、ちょうど私たちの今年度、つまり麻生内閣のときに十・五兆円の法人税の見通しを立てたんですが、これが半分以下に落ちる、さらに所得税の方も落ち込んできていると。
　そして、今おっしゃられた、いわゆる自公政権の負の遺産というふうにおっしゃいましたけれども、やはりデフレという問題が非常に大きいというふうに私自身思っていますし、さらに制度減税として減税、特に所得税あるいは法人税あるいは相続税の減税も含めて、そういったところをやはり非常に今日の税収減に大きな影響を与えているというふうに申し上げたいと思います。
　それと、再来年度の税収見通しなんですが、これは率直に申し上げて、現段階において、これから秋の税制改正も含めて我々としては、今のところまだ十分できておりませんが、これは現在、六月に、先ほど菅大臣がおっしゃいましたように、いわゆる中期財政フレームの問題も審議をします。そういうところに向けて、私どもは今、税制でいいますと専門家委員会、この専門家委員会で、この間の、八〇年代以降のやはり世界的な税制改正が非常に新自由主義的な方向に変わりました。所得税の世界でいいますと所得再配分機能が落ちていくと。そういった一連の改革についてきちんと総括をして、そして何が問題なのかということの整理をしていただいています。それらを踏まえて、この秋の税制改正には相当やはり大きな改革をしていかなきゃいけないんじゃないかなという、そのことの見通しの上で、これから経済見通しとともにきちんと進めていきたいと思っています。
○渕上貞雄君　財政健全化に向けて、財政再建の戦略を早急に私はつくっていくべきではないかと思いますし、中長期の目標とそこに至る経過についてやはり丁寧に国民に説明していくことは最も大事なことではないかと思っています。
　そこで、政府は従来から国の財政と地方財政は車の両輪としてきましたが、地方財政を所管する総務省や地方の代表はこの委員に入っておりません。国の財政と地方の財政は密接不可分であり、中期財政フレームと財政運営戦略の策定に当たっては、やはり地方代表を入れたり地方の意見を聞いたりすることが最も肝要ではないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（原口一博君）　渕上委員にお答えいたします。
　まさにおっしゃるとおりだと思います。公的支出の三分の二は地方の支出でございます。地方の声、今回、中期財政フレームを検討する会合の中には神野先生のお弟子さんであるとか、あるいは地域主権を担う担当が入っておりますけれども、更にしっかりとその地方の声を踏まえるべきだと、委員のおっしゃるとおりだと、そのように考えております。
○渕上貞雄君　今度の税制改正で、扶養控除の年少部分、特定扶養控除の現行六十三万円から三十八万円、縮小されることになりました。しかし、特定扶養控除の縮小は高校無償化の対象とならないし、中卒で高校に行かない者や高校中退のいる世帯にとっては控除が縮小されるだけで、負担だけが増えるということになります。
　この点について、どの程度の負担が想定されているのか。私は、所得税だけでなく住民税にも波及をして、それが各種の公共料金にも跳ね返ってくるわけですから、こうした世帯も別途必要な対策を講じるべきだと考えますが、見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　高校の実質無償化を実施するに当たり、公立の今お触れいただきました定時制、通信制高等学校や特別支援学校の高等部などの授業料が低廉なために、そういう低廉な学校種においては、高校の実質無償化による便益より、二十三年末から影響が出ます特定扶養控除の減額による負担が大きくなることはあり得ることでございます。例えば、ほとんどの学校において授業料を不徴収としている公立の特別支援学校高等部には約五万人、授業料が低廉な公立の定時制高校には約十一万人の生徒がおり、負担増になる世帯があることは認識をしております。
　ただし、これらの世帯の中でも、既に非課税であったり、働きながら学ぶなどして特定扶養親族でない者もいると考えられ、正確な全体数は把握できておりませんが、これらの者に対しては、昨年の十二月に閣議決定された税制改正大綱において、現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討しますとされ、閣議決定をされております。
　教育費負担の実態等を踏まえつつ、特定扶養控除縮減により実際に家計に影響が生じる平成二十三年度末に向けて、例えば給付型を含む奨学金事業の充実も念頭に、文部科学省において取り得る対応について検討を進めてまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　大企業との格差や深刻な経済状況の下、資金繰りに苦しむ中小企業に対しては、現行の軽減税率の対象所得の引上げや税率の引下げなどが拡充すべきであると考えます。
　この中小企業の減税については、民主党のマニフェストにおいて税率を一八％から一一％に下げる方向性が打ち出されており、多く期待をされたところでありますが、工程表には、中小企業支援等は財源を確保しつつ、順次実施と書いてあるものの、中小企業減税は、民主党のマニフェストは五つの約束の一つでありまして、雇用・経済のトップ項目でもあるわけですが、今回なぜ中小企業の法人税引下げを見送ったのか、今後の対応についてどのようにされるのか、お伺いいたします。
○副大臣（峰崎直樹君）　おっしゃるとおり、マニフェストにもそこに記載されたとおりなんですが、実は中小企業というものを我々も大変重視をしているわけでありますが、実は今度の税制改正の中で、税率を下げるときには課税ベースを広げようと、課税ベースを広げてそして税率下げていこうと、こういう考え方を持っておりました。その意味で、租税特別措置の中でこの中小企業関係の租特について、デフレが非常に深刻化しているので中小企業にマインド面でもいわゆる増税のイメージを与えたら非常にまずいだろうと。そういう意味で、租税特別措置については昨年の秋にはほとんど手を付けておりません。
　その関係で、これはある意味では景気が上昇に伴って、そういった点について十分課税ベースを広げることができれば、その財源等が生まれて中小企業の税率を下げることもできるんではないかと、こういうふうに考えているところでございます。
○渕上貞雄君　今の深刻な雇用情勢を考えると、何とか失業者を出さないような政策を実施していかなくてはならないと思っています。
　労働法の規制強化だとか雇用創出だとかは当然のこととした上で、なお企業に対しても何らかのやはりインセンティブを与えていくことが必要だと考えるわけですが、単に法人税の税率の一般の高い低いを議論するだけではなくて、政策的にあるべき方向へ誘導する観点から、失業者や障害者を積極的に採用した企業、又は非正規雇用を正規に転換するとか、そうした場合は一人を採用したら幾らというようなことを考えるべきではないかと。正規雇用の率で税率を変えたりするとか、法人税の軽減、免除などの優遇措置をやはり講じていくべきではないかというふうに思っているわけですが、この点、いかがでございましょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　大変重要な点を指摘されていると思いますが、障害者の場合には、もう既に雇用促進をした場合にはこの割合の高い企業に対する優遇税制というのが設けられております。さらに、もっとどのような優遇措置ができるか、この点については是非また所管省庁から税制改正の要望として上げていただければなと思います。
　それから、非正規雇用の場合については、実は予算上の措置としてこれはかなり提起をしておりまして、私たちは租税特別措置、政策税制をやる場合には、予算措置とそれから同じ対象に租特と両方絡むということについては、やはり予算措置をきちんと取っているところについては租税特別措置法は余り適用することはいかがかなと、こういうふうに思っておりますが。
　ただ、私、最近、研究開発税制などを議論したときにもそうなんですが、せっかく日本で研究開発税制で数千億円のいわゆる減税をやっているわけでありますが、その研究開発をしたことに伴って、企業が、じゃ、その成果を、雇用という面でいくと、国内に企業誘致をするというか、それができればいいんですけれども、海外に出向いていくということになると、どうも余りそのことはどうなのかなというふうに思っておりまして、我々、来年度の税制改正の場合には雇用問題というものも一つ重要な租特の条件として、やはり日本国内で一番深刻な問題ですから、これが展開できるようにしていきたいなというふうに思っておりますが、とにかく七割が今欠損法人なんで、とにかく企業の赤字から黒字になるように、そしてその黒字企業がますます強くなっていけるように是非頑張っていきたいなというふうに思っているところでございます。
○渕上貞雄君　新幹線の全通や開通を目前にして、県を含む自治体が今深刻な問題を受けているところでございますが、並行在来線の維持問題については財政上大変深刻な状況に実はなっているところです。
　我が党としても、関係地方からの新幹線に対する対策委員会等々を設置をしながらこの問題に取り組んでいるところでございますが、いわゆる整備新幹線検討委員会が新たな基本方針を出したと聞いております。並行在来線に対してＪＲは経営分離後も在来線の維持に可能な限り地方支援を行うことが求められるとして、関係者が必要な対策を検討することとしているところです。また、貨物鉄道についても、在来線の分離を伴うＪＲ貨物の影響を検証しつつ、同じく必要な対策を検討するというふうに伺っております。
　現在、政府内で整備新幹線問題調整会議において議論が進んでいると思いますが、その今の進捗状況について教えていただきたい。
○大臣政務官（三日月大造君）　お答え申し上げます。
　先生今お述べいただいたように、新政権になってから整備新幹線の問題を考えるべく整備新幹線問題検討会議、これは前原大臣以下政務三役で成り立っておりますし、その下に国交省の私と財務省と総務省の政務官が出まして整備新幹線問題調整会議というものを立ち上げて、基本方針と整備方針というものを定めました。
　それで、その方針の下に、早期に着工すべき区間、また費用対効果、着工の優先順位付けというものを検討しておりますし、何より大事なことは、この財政難の折に安定した財源がどう確保できるのかということについて、今順次検討そしてまた検証させていただいております。
　今御指摘のありました整備新幹線問題調整会議はこれまでに四回開催をいたしまして、北海道・東北新幹線の沿線自治体、北海道、青森県、岩手県、また、北陸新幹線の沿線自治体である長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、及び営業主体でありますＪＲ東日本、またＪＲ貨物からヒアリングをこれまで行ったところです。これから引き続き、九州の沿線自治体、またＪＲ西日本、ＪＲ北海道等々からヒアリングを行って、今ちょうど論点整理をさせていただいているところであります。
○渕上貞雄君　国、ＪＲ、自治体からの協力については当然のこととして、ＪＲからの経営分離の基本スキームの見直し、それからＪＲによる支援策の強化、ＪＲ貨物の路線使用料問題の解決、それから貨物鉄道における所有方式、在来線区間を走る貨物列車の貨物調整金制度の拡充、国の支援制度などの検討を含めて、幅広いやはり視点で検討を進めていただきたいと思いますし、地方丸投げの形で良いのかと問題意識を示された、そのことに対して多く期待を持たれている大臣の積極的なひとつ見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（三日月大造君）　大臣のお気持ちも酌みしながらお答え申し上げたいと思いますが、今先生がおっしゃったとおり、幅広い角度から検討したいと思います。
　整備新幹線、御案内のとおり並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意というものが基本条件としてありまして、それが確認された場合のみ着工が行われるというスキームになっております。したがって、その経営分離した後の並行在来線は地域の足として地域の力で維持していただくというのが基本的な姿になっておりますが、この間の環境の変化、社会的条件の変化等々もありまして、非常に厳しい経営を強いられているということも分かってまいりました。
　これまで国も、今先生も御紹介いただきました、ＪＲから譲渡される資産に対する税制上の優遇措置でありますとか貨物調整金制度というものを設けながら、この並行在来線の経営支援をしてきたところではありますけれども、様々な状況の変化を加味しながら、今後幅広い角度から検証してまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　三万人を超える方々が貴重な命を落としております。悲しい状況が毎年続いているわけですが、命を大切にする鳩山政権として、三月を自殺防止月間として位置付けておられます。
　国土交通省も鉄道自殺の防止をどのような対策を講じているのか。とりわけ、ホームさく、ホームドアの設置は、バリアフリーだけでなく、自殺防止の面からやはり有効だと思う。もっと積極的に行うべきではないかというふうに思っているんですが、その点、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（三日月大造君）　私も鉄道員として、また元電車の運転士として、先生の今御指摘のありました鉄道、駅等における自殺の悲惨な現場を目の当たりにしてきたこともございます。今、三万人を超える方々が自ら命を絶たれる、一年間にですね、そういう状況の中で、三十分以上の遅延が発生する輸送障害というものが平成二十年度で四千百九十一件ありまして、うち自殺が原因だと言われるものは六百四十七件ございます。これは一五・四％ということで、ここ三年間でずっと増えてきております、割合としてもですね。
　したがいまして、国土交通省としては、従来から安全の面で、またバリアフリーの面で、ホームドアですとか可動式ホームさくの設置等の推進に努めてまいりました。一義的にはそうした施設は安全のため、バリアフリー化のためということでありまして、自殺防止という観点からは副次的なものになるかもしれませんが、その抑止にも大いに期待できるものだと考えますので、推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　鹿児島県の桜島は、昨年爆発的噴火が過去最多の五百四十八回記録をして、今年は既に二百二十回を超えていると、活発な活動を続けておられますが、結果としてどか灰が降って農家に対する大変な被害、農作物に対する被害等々をもたらしておるわけでございますけれども、道路清掃などを考えますと、村の高齢化などを考えますと大変な重荷になっておるわけでございまして、作業そのものは大変重労働でありますけれども、政府として桜島噴火対策に全力を挙げるべきだと考えますが、大臣はリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、その決意をお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（中井洽君）　承りました。御趣旨に沿って全力を挙げて頑張ります。
○渕上貞雄君　あとちょっと質問通告しておりましたが、時間の関係で取りやめます。よろしく。
　終わります。
○委員長（簗瀬進君）　以上で渕上貞雄君の質疑は終了いたしました。
　次回は来る十五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
平成二十二年三月十二日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　陽悦君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　中井　　洽君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成二十二年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、仁比聡平君及び鈴木陽悦君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君及び加藤敏幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について、防災担当大臣から所信を聴取いたします。中井防災担当大臣。
○国務大臣（中井洽君）　この度、防災担当大臣に就任いたしました中井洽でございます。
　第百七十四回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　昨年も国内外において大きな災害が発生いたしました。
　国内では、七月の中国・九州北部豪雨、八月の台風第九号、十月の台風第十八号など、相次ぐ大雨災害により大きな被害が発生いたしました。また、八月の駿河湾を震源とする地震、十二月末の伊豆半島東方沖を震源とする群発地震など、地震による被害も発生しております。
　一方、海外では、昨年九月にはインドネシア・スマトラ島沖の地震により千人以上の方が亡くなりました。また、今年一月にはハイチにおいて大地震が発生し、二十万人以上の方が犠牲になり、さらに、先月二十七日にはチリにおいて大地震が発生し、極めて甚大な被害が発生しております。
　我が国としては、ハイチ、チリのいずれの大地震においても、発災後速やかに国際緊急援助隊救助チームを派遣できるよう準備体制を整えましたが、相手国の状況、要請等を踏まえ、医療チームの派遣により対応したところです。
　これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　政府といたしましては、今後とも必要な対策を講じてまいります。
　続きまして、最近の防災対策について御説明申し上げます。
　まず、大規模地震対策につきましては、近い将来の発生の切迫性が指摘されている東海地震、東南海・南海地震及び日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震並びに首都直下地震及び中部圏・近畿圏直下地震といった大規模地震について、中央防災会議において、地震対策のマスタープランである地震対策大綱、定量的な減災目標等を定める地震防災戦略、地震発生時の政府の活動体制や活動内容等を定める応急対策活動要領等の計画策定を推進しております。さらに、これらの地震が複合的に発生した場合の膨大な被害の想定やその対策についても検討してまいります。
　今後、検討を踏まえ、大綱等についても見直しを行いながら、具体的対策の充実を図り、政府一体となって、想定される甚大な被害の軽減に取り組んでまいります。
　なお、東海地震対策の一環として、本年三月をもって期限を迎えるいわゆる地震財特法は、今回も議員立法として六回目の期限延長に向けた検討が進められていると承知しております。政府といたしましても、被害を最小限にするため、同法に基づく地震対策緊急整備事業を更に推進することが必要と考えております。
　また、地方都市等における地震防災の在り方については、一月の中央防災会議において設置した専門調査会を近く開催し、新潟県中越地震等、昨今地方都市を中心として発生した比較的大きな規模の地震への対応により得られた孤立集落対策や避難生活対策等様々な教訓や課題等について、充実強化すべき対策や支援方法について取りまとめたいと考えております。
　さらに、地震から国民の命を守るため、学校の耐震化を始め、住宅・建築物、病院、ライフライン等、各種施設の耐震化について二兆円の景気対策枠の活用を含め、重点的に推進してまいります。
　次に、大規模水害対策について申し上げます。
　近年、世界的に大規模な水害が多発するとともに、我が国においても想像を超えた集中豪雨が各地で増加傾向にあることを踏まえ、中央防災会議の専門調査会において、首都圏における洪水及び高潮による災害を対象に、広域避難対策を始めとする対策を取りまとめたいと考えております。
　続いて、火山対策について申し上げます。
　我が国は、多数の活火山を有する世界でも有数の火山国であり、最近でも桜島が活発な噴火活動を続けているなど引き続き警戒が必要です。今後とも、平成二十年に策定した火山防災体制の指針等に基づき、対策を進めてまいります。
　一方、ここ数年の災害における死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占めていることから、高齢者や障害者などの災害時要援護者の方々の生命及び身体を守る取組を進めることが重要と考えており、引き続き、全国の市区町村における避難支援対策を促進してまいります。
　また、近年の大雨災害を踏まえ、局地的大雨における避難の在り方等について、得られた教訓等を基に課題の整理を行っているところであり、今後、避難の在り方全般について検討を行ってまいります。
　さらに、被災者生活再建支援法については、昨年、水害等による被害の実態を考慮し、支援金支給の前提となる住宅の被害認定の運用を見直したところであり、これを踏まえ、同法の趣旨に沿って制度の適切な運用に努めてまいります。
　続いて、国際防災協力について申し上げます。
　冒頭に申し上げましたように、チリ、ハイチ、インドネシアにおける大地震を始めとして、昨今世界各地で災害が頻発し、想像を絶する被害が起こっております。
　途上国を始めとする各国の災害に強い国づくりを支援するため、我が国の防災に関する技術や知識、経験を役立てることが重要です。昨年十月末には、兵庫県神戸市において第一回日中韓防災担当閣僚級会合を開催し、日中韓三か国の建築物の耐震化への取組についての情報共有や人材育成などにおける防災協力の推進について合意いたしました。今後とも、国連総会において決議された国際防災戦略への積極的な参画やアジア防災センターを通じたアジアの防災力の向上など、国際防災協力を積極的に推進してまいります。
　最後に、災害への備えを実践する国民運動の推進について申し上げます。
　災害から安全、安心を確保するためには、行政が災害対策を強化する公助を充実させていくことはもとより、国民一人一人や企業等が自ら取り組む自助や、地域の人々や企業、団体が力を合わせて助け合う共助の取組、さらにはこれらの連携が不可欠であります。
　今後とも、政府として、国民の防災意識の啓発、ボランティア活動の環境整備、企業の防災活動を推進してまいります。
　去る一月十七日、阪神・淡路大震災十五周年追悼式典に出席してまいりました。鳩山総理も施政方針演説において述べられたとおり、災害列島と言われる日本の防災を担当する者として、この大震災の記憶を決して風化させることなく、その教訓を踏まえ、総合的な災害対策に万全を期さなければならないと改めて痛感いたしました。
　大きな自然災害が日本を見舞ったときのために万全の備えをすることは、政治の重要な役割であります。今後も政府の危機管理体制の一層の強化に取り組むとともに、災害対策に全力を尽くしてまいる所存ですので、岡崎委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（岡崎トミ子君）　次に、平成二十二年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。大島内閣府副大臣。
○副大臣（大島敦君）　防災担当副大臣の大島敦でございます。
　昨年は、七月の中国・九州北部豪雨、八月の台風第九号、駿河湾沖を震源とする地震、十月の台風十八号などにより大きな被害が発生いたしました。また、国外では、昨年九月のインドネシア・スマトラ島沖地震、今年一月のハイチ大地震、二月のチリ大地震でも甚大な被害が発生いたしました。
　一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。今後とも、政府として必要な対策を講じてまいります。
　大きな自然災害が日本を見舞うときのために万全の備えをするのが政治の第一の役目であり、防災担当副大臣として、中井大臣を補佐し、災害対策に全力で取り組んでまいります。
　岡崎委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　では、平成二十二年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
　一ページ目が総括表、二ページ目以降が各分野ごとの具体的な内容となっております。
　一ページ目の総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち、防災関係のものとして予算額を特定できるものについて内閣府において取りまとめたものです。
　科学技術の研究関係が約九十八億円、災害予防関係が約二千百三十六億円、国土保全関係が約七千七百二十三億円、災害復旧等関係が約二千三百七十一億円となっております。これらを合計しますと、約一兆二千三百二十八億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページ目からの科学技術の研究につきましては、文部科学省において引き続き、緊急地震速報の精度向上のための地震・津波観測監視システムを整備するほか、東海・東南海・南海地震の連動性評価研究等を推進していきます。また、国土交通省、気象庁などでも、地震や津波、気象に関する調査研究に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、関係各省庁において学校施設などの建築物の耐震化を促進していくほか、内閣府において、平成二十一年度の大雨災害を踏まえ、災害の把握、情報の伝達及び避難の在り方に関する課題について検討するための経費を計上しております。
　十二ページの国土保全につきましては、農林水産省において治山事業、国土交通省では治水事業などに要する経費を計上しております。
　最後に、十三ページの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、農林水産省や国土交通省では所管施設の災害復旧事業などに要する経費を計上しております。
　以上の予算案に基づき、政府一体となって総合的な災害対策を推進するとともに、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（岡崎トミ子君）　以上で災害対策の基本施策について防災担当大臣の所信及び平成二十二年度防災関係予算に関する概要説明の聴取は終わりました。
　この際、泉内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。泉内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（泉健太君）　防災担当大臣政務官の泉健太でございます。
　国内外の一連の災害におきましてお亡くなりになられた方々、そして御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。また、被災地からの復興ですとかあるいはその支援に立ち上がるべく活動を続ける多くの皆様に心より敬意を表したいと思います。
　防災担当大臣政務官として、中井大臣、大島副大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいります。
　岡崎委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（岡崎トミ子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
平成二十二年三月十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十二年三月十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣長妻昭君。
　　　　〔国務大臣長妻昭君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、特に、非正規労働者の雇用の安定や雇用保険財政の安定的な運営に大きな影響を与えているところであります。
　このような状況に対応し、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために所要の措置を講じることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　まず、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化を図るため、一般被保険者の適用範囲を拡大することとし、週の所定労働時間が二十時間以上であって三十一日以上雇用見込みの方については、雇用保険の適用対象とすることとしております。
　また、事業主が被保険者資格取得の届け出を行わなかったことにより、雇用保険に未加入とされた方について、二年以上前の時期に、賃金から雇用保険料を控除されていたことが確認された場合には、事業主が届け出を行わなかったことにより所定給付日数が短くなる不利益が生じないようにするため、現行制度において遡及可能な二年を超えて遡及して適用できることとしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　二年を超える遡及適用の対象となった方を雇用していた事業主が、事業開始時に必要な保険関係成立の届け出を行っていなかった場合には、保険料の徴収時効である二年経過後においても、保険料を納付できることとし、厚生労働大臣はその納付を勧奨することとしております。
　また、現下の雇用失業情勢に対応した雇用対策の実施に必要な財源を確保するため、平成二十二年度における雇用保険二事業の保険料率については、弾力変更の規定は適用せず、原則の千分の三・五とすることとしております。
　第三は、特別会計に関する法律の一部改正であります。
　雇用保険二事業の安定的な運営を確保するために、雇用調整助成金等のために必要な額について、失業等給付に係る積立金を使用することができる暫定措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、平成二十二年四月一日から施行することとしておりますが、遡及適用に関する部分は、公布の日から起算して九カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　この法律によって、非正規雇用の皆さん方の中で約二百五十万人程度の方が新たに雇用保険に入ることができる、セーフティーネットの拡充の法案です。
　ぜひよろしくお願いします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石森久嗣君。
　　　　〔石森久嗣君登壇〕
○石森久嗣君　民主党の石森久嗣です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、長妻厚生労働大臣に質問いたします。（拍手）
　現下の雇用失業情勢は、有効求人倍率が、昨年八月に過去最低の〇・四二倍を記録した後、一月に〇・四六倍となりました。また、完全失業率についても、昨年七月に過去最高の五・六％を記録した後、一月に四・九％とやや改善はいたしましたが、依然として厳しい状況にあります。
　私たち民主党は、「暮らしのための政治を」「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」「この国の最大の資産は人」という政策目標を掲げ、国民の皆様の御信任をいただき、政権を担わせていただきました。この観点からも、雇用対策は我が国における最も重要な政策の一つと考えます。
　冒頭、現在の雇用失業情勢の確認と、それを踏まえた雇用対策について、長妻厚生労働大臣に御決意を伺います。
　雇用に関しては、企業の努力にも限界はあり、やむを得ず離職となる場合は否定できません。不幸にして失業する場合に備え、雇用のセーフティーネット機能の充実を今早急に実現していくことが求められております。
　非正規労働者が雇用者数の三分の一を占めるようになった現在、特に今回の雇用失業情勢の悪化は、倒産、解雇や雇いどめという形で、非正規労働者の雇用の安定に大きな影響を与えているものと考えます。
　今回の改正は、働く方のニーズも多様化する中で、雇用保険の適用基準を、現在の六カ月以上雇用見込みから三十一日以上雇用見込みに緩和するものであります。これまで雇用のセーフティーネットから排除されてきた非正規労働者の方々に手を差し伸べるものであり、国民の皆様の安心感を高めるものとして、評価すべきものと考えます。
　今回の改正における雇用保険の適用範囲の拡大の趣旨と内容について、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　現行制度においては、事業主が資格取得の提出を行わず、雇用保険に未加入とされた方について、二年を超えてさかのぼって適用できないため、離職をした場合に、所定給付日数が短くなる不利益が生じておりました。
　事業主に対しては、雇用保険に未加入のケースが発生しないよう、今後とも周知徹底していただく必要がありますが、今回の遡及適用期間の改善については、高く評価すべきものと考えております。
　この遡及適用期間の改善の内容について、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされる中で、労働者の雇用の維持を図る企業に対して助成を行うものであります。リーマン・ショック以降、多くの企業に活用されてまいりました。
　さらに、連立政権樹立後、政府は、昨年十二月に、明日の安心と成長のための緊急経済対策を取りまとめてまいりました。企業の雇用維持努力への支援を強化するため、雇用調整助成金の支給要件の緩和を緊急的に実施しており、これが企業の雇用維持に大きく寄与しているものと考えております。
　雇用調整助成金の果たしている役割について、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　雇用調整助成金は、企業の雇用維持に大きく寄与しているものと考えますが、一方で、この支給要件緩和によって、支出が増加し、雇用保険二事業の財政不足を補う必要が生じております。
　現在、厳しい財政状況となっている雇用保険二事業について、今後の安定的な運営を確保するため、どのように取り組んでいくのか、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　鳩山総理大臣の施政方針演説及び長妻厚生労働大臣の所信表明において、平成二十三年度から恒久的な制度として求職者支援制度を創設するよう取り組んでいくことが表明されました。この制度を確実に創設し、雇用保険を受けられない方への第二のセーフティーネットを構築することが必要と考えます。
　求職者支援制度の創設に向けて、今後どのように取り組まれるのか、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　以上、雇用のセーフティーネットを中心に御質問をさせていただきました。
　私の地元栃木県宇都宮でも、昨今の雇用情勢は大変厳しいものとなっております。栃木県は、多くの自動車産業、電機産業の工場、それに関係の中小企業を多く抱えております。農業と物づくりが融合した、すばらしい地域であります。
　しかし、リーマン・ショック以来、失業率は四・六％、有効求人倍率は〇・四一倍と、全国平均を下回る数値であります。多くの企業が工場を閉鎖し、いまだに空き地が虫食いのように点在しております。中心市街地では商店街は活気がなく、地方経済の厳しさを物語っております。
　地元の皆様は、昨年の政権交代に多くの期待を寄せ、早い景気回復、雇用の安定、そして、鳩山政権の強いリーダーシップのもと、地方が元気になる政策の一日も早い実行を望んでおります。
　この雇用保険法等の一部を改正する法律案の早期成立により、我が国の社会を支える大事なセーフティーネットが強化され、多くの企業や働く仲間の皆さんが政権交代を実感していただけるよう、皆様の御理解をお願いいたします。
　今回の改正も含め、あらゆる施策を通じ、引き続き全力で雇用対策に取り組んでいただきますよう、長妻厚生労働大臣にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣長妻昭君登壇〕