Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎稔君　今、総裁のお話の中で、例えばマクロとして前向きな循環が出ていると、ミクロの情報としても非常に新しい動き、萌芽が見られるというお話であったわけですが、足下の経済情勢ということを考えますと、いわゆる数字の面でいいますと、お手元の資料の項番の２でございますけれども、差し当たり、大都市部、地方という分類がないので、短観の中で企業規模別の数字から推測したいと思います。
　九月短観の全産業ベースの業況判断ＤＩをお付けしていますが、これを見ますと、大企業の業況判断ＤＩ、これは上の段の右側にありますけれども、三月が二三、六月が二二、そして九月が二一と、大体おおむね横ばい圏内と。これに対しまして中小企業の方ですが、下の右側にありますように、三月がプラス・マイナス・ゼロ、六月がマイナス二、そして九月がマイナス五と、徐々に悪化してきております。
　正に大企業中心の景気の緩やかな拡大と言えるわけですが、この短観の調査先を見ますと、大企業二千四百五十九社のうち三分の二が東京、大阪、名古屋、いわゆる大都市圏に集中をしております。一方、中小企業五千三百九十九社、逆にこの三分の二が東京、大阪、名古屋以外の地方に占められていると。そういう意味で、中小企業の割合が高い地方、こういったところでは緩やかな拡大という基調判断が当たらないんではないかと。ここに来てむしろ地域間の格差というのは拡大しているのではないかというふうにもうかがわれるわけですが、この点について日銀としての見解、いかがでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　御指摘のとおりだと思っています。そういう事実は率直に受け止めております。
　やはり大企業の場合には、今どんどん急速度に拡大している海外のマーケットの中に事業の積極展開をして高い収益も上げていくと、そういう企業が増えてきているわけであります。中小企業の場合にも、同じようなことあるいはそれに近い立場で仕事をしておられる方々の業績は非常に順調でございます。そこから距離が遠ざかれば遠ざかるほど業績の上げ方が難しくなっています。
　それは国内のマーケットがもはや人口が増えない、むしろこの先人口が減っていく、つまりマーケットとして、少なくとも頭数で見る限りマーケットは縮小していく、そういうマーケットでありますので、そういう一方で大きく拡大する海外のマーケット、拡大しにくい国内のマーケットと、このマーケット構造というものが企業の実績に比較的素直に反映しがちになってきているということだと思います。
　加えまして、海外で原油価格が上がるあるいはその他の一次産品市況が上がると、これは企業にとりましてはエネルギー・原材料コストでありますが、これが上がっていくと。そうしますと、収益が上げにくい上にコストをどうやってこなしていくかという場合に、この場合でもまた国際競争、厳しい国際競争との関係を考えますと、安易に自分の製品価格の値上げができないというもう一つの条件が加わってきておりまして、したがって、どうしても大企業に比べれば少ない収益を更に食い込んで次の事業につなげていくという展開になっていると、そうしたことがこの景況感の差となって現れているということだと思います。
　やはりこれは次に備えて、中小企業自身もこういった現実に対処するためにいかにビジネスの構造を変えていくかという工夫が必要ですし、地域全体としての新しい産業興しということも大事だと思いますし、最終的には、やはり政府の方の政策におきまして、格差の問題については最小限のコストで必要なセーフティーネットというふうな議論に最終的には結び付くものだろうというふうに思います。しかし、その前に、日本はやはりグローバル競争に大企業も中小企業ももっともっと立ち向かっていける余地が非常に広いというふうに我々は思っております。
○川崎稔君　今お話にございましたことを逆に言うと、生活実感として考えた場合といったことで見ますと、資料の３に景況感、先ほどの生活意識に関するアンケート調査の景況感、グラフをそのまま記載させていただいておりますが、やはり実際に生活者の実感では、ここに来て急速に景況感の悪化という形で数字が出ているわけですね。やはりいろんな意味で、決して格差の問題というだけではなくて、地方、本当に日本の中で多くの方が地方に住んでおられるわけですが、その実感というのはむしろこちらに近いんではないかというふうに思っておりますので、この点については引き続き十分なウオッチをお願いしたいというふうに思っております。
　そういう今申し上げた生活あるいは地方といった視点から見まして、日銀の運営といった点について若干御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　生活あるいは地方という視点から日銀の運営を考えました場合、日銀には、東京の本店だけではなくて地方には三十二か店支店がございますし、十二の事務所もあると。非常にネットワークをお持ちで重要な役割というのを担っておられると思うんですが、今、日銀の運営を考えていく上で、本支店、体制として、例えば職員の皆さんの数というのはどのようになっておりますでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　私どものまず職員数でありますが、今年の三月末時点ということで申し上げますと、約五千人でございます。それから、その本支店別の内訳ということでありますと、本店で二千八百人、支店等で二千二百人という内訳でございます。最近の職員数の変化ということでちょっと過去を見てみますと、平成の十年度末以降で全体としては六百四十人程度減少しております。その内訳は、先生御指摘のとおりでありまして、本店で五十人の減少、実は支店等では五百九十人の減少ということになっておりまして、支店の人員の減少が非常に大幅であると、このような状況であります。
　実際、なぜこのような大幅な支店人員の減少が起きたかということでございますが、これは私ども、相当システム化等を図りまして合理化を行ってきた結果ということでございますが、業務的に申し上げますと、銀行券の供給ですとかあるいは国庫金の受け払い、こういった言わば現業的な分野につきましてかなりシステム化の努力を図ってまいりました。その結果がこうした人員の削減に結び付いたということでございます。
　ただし、支店全体の業務運営という観点に立ちますと、業務の適切な遂行という点では必要な人員は一応確保し得ていると、このように存じております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　実は、平成十七年度にスタートをされました中期経営戦略、これを拝見いたしますと、地域に根差した中央銀行サービスの充実ということで掲げておられまして、実はこれ、毎年策定されておられる業務方針の中でほとんど内容が変わっておりません。
　そういう中で、支店の人員は大きく減少しているわけですが、地域経済に対して日銀として、こういった支店がスリム化していく中で、引き続き積極的な役割を果たしていけるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　御承知のとおり、私ども全国に三十二の支店、それから十二の事務所、こういったネットワークを持っておりまして、これらを有効に活用しながら銀行券の円滑な供給ですとかあるいは決済サービスの提供、それから先ほども申し上げましたけれども、国庫金の受け払い、こういったようなことをやっておりまして、私どもとしては地域の実情に応じました中央銀行サービスを提供し得ていると、このように思っております。更に加えて言いますと、こうしたサービスについては、仮に地域におきまして災害等が起きた場合であっても、私どもの業務の遂行に支障がないように業務を継続できるような、そうした体制を確保していると、このようなことでございます。
　それから、直接的には先生の御質問にお答えになる部分ということになろうかと思いますが、地域の経済情勢を的確に調査分析するということは、これは当然でございまして、それを前提にいたしまして私ども政策運営を行っているということでございますが、こうした地域の経済情勢の分析ということにつきましては、年に四回、さくらレポートというのを出してこれを公表しております。それから、こうした私どもの情報発信と情報の収集に加えまして、逆に地域に対しましては日本銀行の政策運営ですとかあるいは日本経済等に関する情報を積極的に還元すると、このようなこともやっております。
　さらに、私ども銀行でありますので、地域の金融機関との間ということでありますと、当然のことながら、日常茶飯事ということでございますが、通常いつも意見交換を行っておりますし、最近では、私どもの金融機構局という部署がありますが、そこで金融高度化のためのセミナーを開催しております。
　こうしたことによりまして地域金融の機能向上に向けた取組を推進していくと、このようなこともやっておるということでございます。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　時間が余りございませんので、私から最後に要望ということで申し上げたいと思うんですが、いずれにしましても、福井総裁ないしその後任となられます総裁には、いわゆるグローカル、グローバルだけではなくてローカルもということで、生活あるいは地方というものをしっかりとウオッチしていただきまして、格差がこれ以上拡大することがないようにということで、恐らく金融政策という観点からは格差ということへの対応というのはなじみにくいわけですが、積極的に地域経済に対しまして知恵を出していただければということで、私からの要望をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
○森田高君　民主党・新緑風会・日本の森田高でございます。
　本年七月の参議院選挙において富山県選挙区より初当選さしていただき、その後、財政金融委員としての任をいただきました。本日が、先ほどの川崎議員同様、議員としての初めての質問となります。
　最初に、我が国の財政状況は先進諸外国と比較しても大変厳しい状況にあるものと認識しておりますが、一方で、社会保障制度や雇用制度など国民生活における最終ラインのセーフティーネットもまた非常に脆弱な状態となってきております。自身も医師として働いてまいりました十五年間において感じざるを得ない医療を始めとした社会保障制度の問題点、これを一つ一つ解きほぐしてまいりたいという思いで今回の戦いを走り抜いてまいりました。
　私は、諸外国、特に欧州における近年の取組を見ましても、財政再建、経済成長と社会保障制度の充実は相反するものではなく、両立可能な政策目標であると考えております。また、我が国の社会保障給付は、団塊世代が本格的な医療や介護を必要とする二〇二〇年代に向け更に増大していくものと考えられています。私は、市場の機能を生かして経済の活性化を図ると同時に、脆弱化した社会保障制度を立て直すためにも、単なる小さな政府、市場原理主義ではなく、あるいは持続不可能な福祉国家でもなく、それらを両立した第三の道を模索するためにも、諸外国における様々な成功と失敗の歴史を謙虚に学ぶ必要があると思います。
　財政金融分野においては、自身にとっても未知の領域も多くまだまだ行き届かぬ点も多々ございますが、委員長を始め各理事、先生方、そして各省大臣、日銀総裁各位におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻いただけますようよろしくお願い申し上げます。
　まずは日銀関連から質問さしてもらいます。
　本年十月、郵政民営化が実行されたことによりましてゆうちょ銀行という世界最大の金融機関が誕生したことは改めて申し上げるまでもございません。その一方で、イオン銀行のような商業施設と一体化した年中無休、長時間の営業を行うこれまでにない形態の銀行が営業を開始するなど、金融界には新たな動きが出てきております。
　我が国の金融システム、決済システムの安定に関しても主要な業務としている日本銀行として、金融機関の安定性維持のため、イオン銀行に代表される新たなる金融機関へと期待する機能や地域系金融機関との望まれる関係についてどのような視点をお持ちか、日銀総裁の御見解をいただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　私は前から申し上げておりますことは、金融という仕事は、床の間を背にして偉そうな顔してする仕事じゃもうなくなったと、正に金融サービス業であり、個々のお客様に対して必要な金融ニーズを寸分たがわず、なるべく低いコストで提供していくというのは本来の使命だということを申し続けてきております。
　そういう意味で、新しいタイプのいろいろな金融機関が現れて真に必要な金融ニーズを満たしていくということは、結果的には日本経済全体として資源の再配分機能がより有効に働き、人口が減っていくこの経済にあってもより活力の満ちた経済をつくっていける、金融政策の効果もより強く発揮させていくことができると、そういうことにつながるものではないかというふうに思っています。
　イオン銀行の例をお挙げになりましたけれども、イオン銀行、これからどういうふうな銀行に本当に育っていかれるか、我々も注目して見ていきたいと思っておりますが、より一般化して、例えば商業施設と一体化して営業を行う銀行という、こういうビジネスモデルを考えたときに、普通の銀行とどこが違うんだと。
　普通の銀行の場合には、何とかという企業がお取引先でございます、あるいは何とかという個人は大口預金を持っておられるとか、いろいろなローンを有効に使っておられるお客様だというふうに、言ってみれば継続的な取引の対象となるある属性を持ったお客トータルに対してサービスを提供するというビジネスモデルになっていると思いますが、商業施設の中にある金融機関というのは、恐らくそこの施設、例えばＡＴＭであろうと商業施設の中にある店舗であろうと、そこに現れるお客様というのは、普通の主婦の方であったり、あるいは国会議員の先生であったり、あるいは銀行員であったり、そういうことには関係ないんですね。その場に来られて、国会議員の先生であれ主婦の方であれ、この銀行に対して必要な金融取引がこれでございますと、金融取引によって決まってくるわけですね。そういう意味では、金融サービスの提供の仕方ががらっと変わっていくはずだと思います。したがって、競合するとかしないとかという問題ではなくて、違った角度からの金融サービスへのアプローチということになるんじゃないか。
　そういう意味で私は、いろんなタイプの金融機関がこの日本という金融市場の舞台に展開していく、非常に好ましい一種の付加価値創出のプロセスにつながっていくというふうに期待を申し上げているということであります。
○森田高君　ありがとうございます。
　一方で、ゆうちょ銀行誕生により、多くの地域の金融機関からは民業圧迫の懸念の声も上がっております。よく例えられる例えで、たらいの中に小魚が泳いでいたら大きなナマズがどぼんと入ってきて、これでは共生もあったものではないという声も一部の金融機関からは聞かれてまいります。
　地域金融機関とゆうちょ銀行の関係、共生の望むべき姿に関しても同様に御指導いただきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
○参考人（福井俊彦君）　これはまた、商業施設の中の新しい金融機関というものとは違った意味で非常に難しい問題だというふうに思っています。
　旧来の、郵便貯金というんでしょうか、旧来の郵便局で行われていた金融業務というのは貸出し業務を持っていないと、貯金という形で預金は大量に集めていると、こういう金融機関なわけでして、これから民営化されまして一体どういう姿形のビジネスモデルをつくっていくのかという、そういう意味ではゼロから出発している金融機関と。ずうたいは大きいけれども、本質はゼロ出発の金融機関だというふうに思っています。したがって、先ほども大久保委員から御質問ありましたけれども、今まではお金を集めて専ら国債等の有価証券に運用していると、したがって信用リスクはないけど金利リスクだけがあるという、偏ったリスクがあるという、こういう言わば普通の金融機関では考えられないリスク構造を持ってスタートしているとも言えます。
　これがだから民間の金融機関にとっていきなり脅威かどうかということなんですが、それは、まずそういうゼロ出発の金融機関であり、新規業務の是非は民営化委員会の審議及び監督官庁の認可等を経ながらこれから徐々に形成されていくと。まず大事なのは、やっぱり商業施設の金融機関じゃないんですけれども、新ゆうちょ銀行自身がこれからこの日本の経済社会の中で自分たちのビジネスモデルをどういうふうに組み替えれば本当に従来の金融機関とはまた一味も二味も違う新しい金融サービスを提供していけるかという、そこから始めなきゃいけないんじゃないでしょうか。そうでなければ、この民営化委員会において議論するといっても、民営化委員会がゆうちょ銀行のために新しいビジネスモデルを提供してさしあげるというわけには多分いかないと思います。民営化委員会がなるほどと感じるような新しいビジネスモデルを出していく責任はやっぱり新ゆうちょ銀行にあると。競合するかどうかというのは、その後の問題じゃないかというふうに思っています。
○森田高君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　現在、地域力再生機構というものが設立に向け準備中というふうに言われております。多くの債務を抱えた地方の中小企業や第三セクターなどがその対象であるとされていますが、反面、やはり地域系の金融機関からは債権放棄など、銀行経営に直結する新たな問題の発生も不安視されています。
　地域力再生機構と金融機関の望まれる関係、どのような方向性で運営されるべきか、やはり同様に日銀総裁の御見解をいただきたいと思っております。
○参考人（福井俊彦君）　先ほどから申し上げておりますことは、地域の隅々に至るまで直接間接、厳しい国際競争に打ち勝つという課題を克服していく過程そのものでございますというふうに申し上げました。
　つまり、個々の企業のレベルで言えば新陳代謝、たゆまなき大変厳しいプロセスが既に始まっているということだと思います。したがいまして、昨日までよかったビジネスモデルが今日以降は通じないというぐらいの感覚で、常にこのビジネスのモデルを変えながら進んでいかなけりゃいけないと。したがって、事業再生というのを必ずしも後ろ向きの概念にとらえることなく、常に換骨奪胎、前向きに進むためのプロセスという意識でこれを考えていかなけりゃいけないわけでございますが、これまでの過程で地域の金融機関それぞれの状況を拝見しておりますと、個々の地域の金融機関におかれましても、今私が申し上げましたような認識におおむね立っていわゆる企業再生のノウハウの蓄積がある程度進んできていると思います。
　したがって、新しい地域力再生機構の力を必ずしもかりなくても、地域金融機関の持っているノウハウと新しい知恵で企業に対してそういうソリューションを提供していける力がだんだん備わってきていると思いますが、しかし、やっぱり同時に、限界も非常に大きいというふうに思います。問題によりましては、やはり再生企業のデューデリジェンスとか再生に当たる人材の選定などの面でやはり限界がある可能性があると思います。
　そういった点を考えますと、必要に応じて地域金融機関とこれから活動を開始される新しい地域力再生機構とがうまく連携して知恵の相乗作用を出していただければというふうに思うわけでございます。なるべく地元の、何といいますか、知識と努力が優先されるという形がやっぱり私は望ましいんだろうというふうに思っております。
○森田高君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　昨今、独立法人改革、独立行政法人改革の一環として、印刷局、造幣局の民営化問題が取り上げられています。紙幣の歴史は偽造との戦いの歴史でもあり、最近の北朝鮮製と言われる偽造米ドル札スーパーＫのように国や大規模な組織が関与したと思われるものを含め、偽造の事例には枚挙にいとまがありません。
　一方で、我が国の紙幣製造技術は、精巧な偽造にも耐え得るように、外国では採用されていない高い精度を持ち、有事や国家的な規模での偽造や不測の事態にも対抗できるある種国防的な位置付けをされてきたと言われております。また、我が国においては、明治以来、その製造技術は国立印刷局に受け継がれ、職員が公務員としての罰則を伴う守秘義務を退職後も含めて終身課せられることにより、素材、技法を含めた機密を世界最高レベルで守ってきた経緯がございます。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　確かに、財務状態だけを取ってみれば印刷局や造幣局は自立可能な状態にある独法であるということは理解できます。しかし、一方で、品質の維持向上やその機密性の保持の観点から、またアメリカ合衆国を始めとして多くの先進国においても、銀行券あるいは貨幣ともに基軸通貨の製造は国防と並び国家として責任を持つべき事業として継続されている、それはすなわち通貨としての信頼性を保つための政策であるとも考えられているわけでございます。
　単に独法化は効率化、民営化の視点だけではなくて通貨の信頼という観点からも今後の慎重な議論を望んでまいりたいと思う次第でございますが、この問題に関しまして、日銀券発行のクライアントという立場で日銀総裁の御意見をお聞かせいただければ幸いでございます。
○参考人（福井俊彦君）　海外に参りましていろんな議論をしているというのは大久保委員から御指摘いただいたところなんですが、最近夏場以降のこの混乱の中でも、例えば金融機関に対するモニタリングの機能とか、それから市場に対して流動性を市場の状況に合った供給の仕方をタイムリーにやるというふうなことで、我々の持っているノウハウについて実は一段と自信を深めているという状況なんですけれども。
　それよりも何よりも、一番自慢できるのはお札ですね、日本銀行券。この偽造の発生率というのは格段に低いんです。もう米国、欧州に比べて問題にならないぐらい低いと。更に偽造の発生率が下がっているという、下がり続けているという状況で、やはり高い偽造防止技術というものは非常に大事でございます。かつ、この技術のレベルが高いということだけが大事なんではなくて、機密情報の保護という点でやっぱり万全の体制がなければいけない。この情報が漏れるとどんなに高度な銀行券でもすぐ偽物ができてしまいます、技術がまねされますと。したがって、高い技術ということと機密情報の保護に対する万全の体制と、これが非常に大事でございます。
　かつまた、銀行券の製造というのはなかなか難しくて、ある程度日本銀行で在庫を持っていなければいけませんが、過剰な在庫を持つわけにもいかない。結構、銀行券というのは季節的に振れが大きかったりいろいろ経済情勢の変動によって銀行券の需要が増えたり減ったり波が大きいわけでございます。それをある程度予見しながらやはり私どもとしては印刷局に向かってお願いをして、かなり弾力的な製造体制というのをしいていただいているというところもございます。
　国立印刷局を含めた独立行政法人の整理合理化の方針については、関係省庁からの意見も踏まえて行政改革推進本部などで議論が行われているというふうに私どもも理解しておりまして、是非きちんとした議論をしてほしいと。特に、今私が申し上げましたような点は、銀行券のこれからの運命を決めていく決定的なポイントですので、ここは絶対に逃さないでしっかり握った議論をしていただきたいというふうに思っております。
○森田高君　ありがとうございます。
　私もやはり技術力、そして機密性の保持、そしてそれが何よりも長期にわたって維持されること、やっぱりそれが非常に重要であると認識しておりますので、是非今後とも慎重な御議論をいただきたいと思っている次第でございます。
　同じ点に関しまして、所管大臣の財務大臣から御意見いただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、森田委員それから日銀総裁からもお話がありましたように、私どもも国立印刷局、造幣局につきまして、この独立行政法人の整理合理化計画案につきまして、政府に提案をいたしまして、今、行革推進本部で最終的な詰め、議論がなされているというふうに聞いておりますけれども、最も大事なことは、やっぱり通貨は経済活動の基盤でもありますし、きちっと製造を安定的にしていかなければならないということ、それから、先ほど来お話がありますように偽造防止をしていかなければならないということ、グローバル化していく中で、これは経済の安定とか世界の秩序をきちっとしていくためにも当然必要なことでございますから、私どももそういう視点に立ってこれを進めていかなければならないと。アメリカにおいても、今言ったような観点から紙幣、貨幣とも国で造っているわけでございまして、日本でも従来の延長線上で国家公務員型の独立行政法人型でやっていくことが望ましいのではないか。そういう方向で議論がなされているというふうに、是非したいと思っております。
　もちろん一方で、やっぱり我々は、合理化、それから無駄を省く、そういう作業もしていかなければなりません。これは独立行政法人全体がそういう形でスリム化していくことが大事だと思っておりますので、我々もそれは印刷局においてもしっかりとそういう形でできるものはきっちりと整理していきたいというふうに思っております。
○森田高君　総裁、大臣から大変通貨の信頼性について力強いお言葉をいただきまして、私も感謝しております。
　続きまして、社会保障関連財政政策に関して議題を進めたいと思います。
　我が国の社会保障費用、とりわけ医療費については長期間の抑制政策が行われてきていることが知られておりまして、全般に添付資料一のように医療費の対ＧＤＰ比は先進国で最低水準へと至っており、高齢化進展への対応も不十分であると様々な国から指摘されています。
　今日、深刻な社会問題となりました産婦人科や小児科、麻酔科などの医師不足や、それに連なる地域医療の崩壊に関して様々な原因が指摘されておりますが、本質的には医療費抑制政策の結果でないかと考えられています。特に、昨年決まりました骨太の方針二〇〇六の中で示された更なる社会保障費用の削減目標などは、医療機関と患者さんの努力と忍耐の限界をはるかに超えた、言わば現場と国民の命を削る政策ではないかとも言われています。
　一九八〇年代に端を発した医学部の定数削減であり、あるいは近年まで継続されている診療報酬削減を含めました先進国において最も過酷と言われる医療費削減政策、抑制政策の継続の是非に関して、率直に財務大臣はどのようにお考えか、御意見をお聞かせいただきたいと思っております。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今我々が一番考えていかなければならないことは、この医療費を含めて社会保障費を今後どういうふうに安定した形で制度を維持していくかということであろうと思っております。そういう中で、医療費も今は大体二十八兆円ぐらいですが、二〇二五年には四十八兆円ぐらい掛かると、自己負担を除いてですね。毎年一兆円ぐらいずつ増えていくというのが予測されております。
　じゃ、そういう負担をどういうふうにしていくのか、あるいはサービスをどうしていくのか、これが政治の分野できっちりと答えを出していかなければならないというふうに思っております。サービスを維持していくためには、やっぱりそれなりに負担も上げていかなければならないし、負担を下げていくならば、それはサービス給付も下げていかなければならない、しかし必要なものはきちっとしていかなければならないということでございます。
　国民負担は、恐らく税と社会保険料で、日本はＧＤＰ比三七％前後であろうと思います。先進国の中では低い方でございます。今、先生、医療費、総合医療費は低いとおっしゃっておりますけれども、その負担もそれだけ低いわけです。だから、サービスを向上させていくためには当然この負担をどうしていくかということを考えなければならない。これは、先生も医療の専門家でございますからお互いに──あっ、国民所得比ですね、先ほどのは国民所得比のお話であります。我々は、これ共通の課題でございますから、お互いに知恵を絞っていい形をつくっていくことが大事だと。
　参議院は、民主党を始め皆さん方が多数を持っておって責任を持たなければならない、我々も衆議院でそういう形でありますから、お互いに国民の安心できるそういう給付と負担の問題をしっかりと議論をして形をつくっていきたいというふうに思います。
○森田高君　ありがとうございます。
　これら社会保険財政の将来像を考えるときには、やはり最も重要なのは明確なビジョンとそして信頼できるバックデータだと私は思うんです。そういった意味では、今回当委員会において小委員会が設置されるということが検討されておりますので、これは大変喜ばしいことかなというふうには思っております。
　一方で、資料二でお示ししましたように、英国においての取組を見ていただきたいと思います。
　サッチャー、メージャーと続きました保守党政権から、今から約十年前に労働党政権、ブレア政権に政権交代したわけでございますが、そこで大幅な医療費、福祉予算の増額、そして医学部の約定数の五〇％程度の増員を含めた大幅な増員政策が取られてまいりました。かつては我が国よりも悪化していました英国における深刻な医師不足問題はこの十年間で終息に向かい、あるいは外来や入院の待ち期間も緩和してきたということが昨今知られております。一方で、資料のごとく、英国においてはＧＤＰの成長は大変力強く、同様に債務残高の悪化傾向も認められてはおりません。
　社会保障予算を大幅に増額しながら、財政全体、景気動向ともに順調に推移した一つのモデルケースでないかなというふうにも考えられるわけでございますが、反面、我が国においては、今までは、社会保障費用の支出の増額は国家財政を圧迫する、あるいは経済成長に悪影響を及ぼすという考え方がある意味強かったんではないかなというふうにも思っております。
　しかし、それが今日の医療崩壊の原因であるというのであれば、やはり方向性に関しても考えざるを得ない状況でございますが、改めて、我が国と異なった方向へ政策転換を行いながらも堅実な経済成長を遂げている英国の状況に関して、日本銀行の財政政策上の評価をいただきたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　英国経済の評価でございますけれども、九七年にブレア政権が発足してからのこの十年間、英国経済は消費者物価が年平均で大体一・五％と大変安定した状況の下で、経済の成長率は平均すると二・八％と高い成長率を維持してまいりました。失業率はこの間十年間で五％から二％台に低下しておりまして、雇用の環境も改善傾向をたどっているということだと思います。
　こうした良好な経済の状況の背後には、それはもちろん世界経済が拡大してきたということもありますけれども、英国内における規制緩和の進展とか、あるいは公共サービスの効率化といったような状況、それから労働市場が柔軟であるといったようなことが貢献しているということを指摘する向きが多いようでございます。
　日銀でございますので、英国の金融政策面についても関心があるわけですが、金融政策面については、ブレア政権発足直後にイングランド銀行の独立性強化策というのが打ち出されておりまして、金融政策委員会、ＭＰＣと言っておりますけれども、そこでの多数決に基づく政策運営の枠組みが構築されております。その下で金融政策は適切に運営されておりまして、先ほど申しましたように物価の安定が確保されているということで、こういうことも英国経済が持続的に拡大してきた、そういった要因の一つではないかと考えております。
○森田高君　ありがとうございます。
　同じ点につきまして、我が国の財政政策の最高責任者でございます額賀財務大臣から御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　恐らく、ブレア政権の前に、サッチャーさん時代は御存じのとおり大改革を演じたわけでありまして、医療分野においても競争原理を導入したりして相当切り込んだんだと思います。そういう中で、ブレア政権になって第三の道ということで、その医療費も含めて国民全体的なセーフティーネットを形作ろうという政策に転換していったというふうに思います。私も、だから、日本の将来の医療制度を含めて社会保障制度、国の姿がどうあるべきかということを考えていかなければならないと思うんです。
　それは、例えばアメリカのように、メディケアとかメディケードとか、そういうある意味では高齢者とか低所得者に対する政策、そういう形で何らかの、その政府が関与しているのは四〇％前後だと聞いております。六〇％の人たちは民間できちっとしているわけであります。そういうように小負担小福祉でいくのか、それともヨーロッパとか北欧のように高福祉高負担でいくのかと。今の現実的な状況は、やっぱり中福祉小負担的な形なんだろうと思うんです。だから、そこはやっぱり中福祉中負担みたいな形でお互いが給付と負担の関係をもうちょっとバランスを良くしていくこと、それがこの少子高齢化社会を乗り切っていくことではないのかというふうに思います。
　あっ、メディケア、メディケードでは二割強だと、こう言っております。
　そういう中で、一方で委員御指摘のように、言ってみればＧＤＰ比一・七四倍の長期債務残高を抱えておりますから、この財政再建をきちっとしていかなければ若い世代にいろんな負担を掛けていくことになるわけでございます。これは社会保障の問題もそうでございますね。だから、そういうことを総合的に考えて、この財政再建の問題にも取り組んでいかなければならない、社会保障の問題も整理していかなければならない、その安定した財源をどういうふうにしていくかということを考える必要がある。
　その前に、無駄を省き歳出の形をどういうふうにしていくかという転換を図っていかなければならないことだと思っております。財政再建がその後できたとしても、歳出の形態が変わっていなければ同じパターンを繰り返すことになりますから、それは、無駄を省き歳出削減をきちっとした上でさらにその安定した財源をどういうふうにしていくか、これもまた民主党と同じ土俵の上に立ってしっかりと議論をして具体的な解決の道をつくっていくのが政治家の役割であろうと、責任であろうというふうに思っております。
○森田高君　ありがとうございます。
　本当に地方では、今もう公立病院のほとんどが赤字で、存続すらできなくなってきているところが次々に現れております。やはりお金が幾らあっても命あっての物種という言葉もございますので、本当に地方において今活況、地方に活況ということであれば、地方においても、やはり安心して暮らすことができる医療の提供体制あるいは質の確保の問題を含めた、本当にこれはもう与野党を超えた議論が必要なんだろうと自分も思っておりますので、今後とも是非御指導いただきたいと思います。
　本来であれば、これから金融庁の方に生命保険等の窓販問題に関してお伺いしたいと思っていたんですが、あいにく時間が来てまいりまして、大変恐縮ではございますが、本日はここまでにさせてもらいまして、次回改めて生命保険窓販問題に関してお伺いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（峰崎直樹君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村耕太郎君　今日はよろしくお願いします、福井総裁。
　まず、与野党の皆様、福井総裁にも、風邪には気を付けてくださいね。今、本当はやっていますから。今の風邪はおなかに来ます。おなかに来ると大変なんですね。
　いつもちょっと頭がおかしいんですけど、今日はちょっと更に頭がおかしくなっていまして、福井総裁に失礼にならないよう、又は大門先生に怒られないようにしっかり頑張りますので、よろしくお願いします。
　まず第一に、福井総裁に日銀の金融政策、ぶっちゃけ、金利の引上げ、この基本的なスタンスについてお伺いします。
　日銀の金利の引上げは、国内の実体経済そして実物の物価動向、これにしっかり配慮して、国内の資本市場、資産市場、これには直接的な配慮を余りしない、そういうことでよろしいでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　委員御承知のとおり、日銀法第二条というのがありまして、ここは物価安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することと、これが金融政策の目的として明確に掲げられております。現実に今、私どもが追求しております金融政策も、物価安定の下で持続的な日本経済の成長に貢献したいということで努力をしております。
　したがいまして、常に目を離してはならないのは経済実態と物価の動向でございます。しかし、その経済実態、物価の動向が望ましい姿に本当になっていくためには、それを取り巻く様々な金融環境が影響を及ぼすということがありますので、そこを全然見ないで金融政策を行いますと、必ず結果は良くないということになると思います。したがいまして、金融市場の動向あるいは不動産価格などの資産価格あるいは為替相場、こうしたところについては十分注目をし、かつ丹念に分析を施して、実体経済ないし物価との関連というものを見極めながら政策運営をしているということでございます。
　より具体的に申し上げますと、金融市場の動向とか不動産価格あるいは為替相場などの資産価格というのは、経済の先行きについての人々の見方が集約された形で現れます。我々は、経済、物価の動向を見ながら政策をやるといいましても、うんと先を読みながらやると、フォワードルッキングにやると、こういうふうに申し上げておりますので、その先々の経済の見方について人々がどういうふうな感じを持っておられるかというのは金融市場の動きあるいは不動産価格などの資産価格の中に反映されていることが多いので、これを我々は鏡として利用させていただいております。
　もう一つあります。それは、資産価格が動いたり、為替相場が動いたり、あるいは金融市場が意外な方向に動いているというふうなときは、それが企業や家計のマインドに影響を及ぼすと。あるいは、資産価格の変化はいわゆる資産効果と言いまして、経済に対してプラスにもマイナスにも影響を及ぼすということでありますので、経済全体に影響を及ぼし得る要素であると、こういう意味でも注目しなければならない。したがって、経済、物価の動向を中心に、これを目を離すわけにはいきませんけれども、これを取り巻く金融市場とか資産価格の動きについては、経済との相互作用ということをしっかりいつも分析しているという意味で目を離していないということでございます。
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○委員長（峰崎直樹君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君が選任されました。
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○田村耕太郎君　本当に総裁のおっしゃるとおりで、国内の資産市場、資本市場にもしっかり目を向けてやっておられるということなんですが、伝統的な経済学のアプローチでも、直接的ではありませんけど、資産市場、資本市場の価格が実体経済の物価に一定の影響を与えるということはずっと説かれてきたことです。ただ、今の資本市場、資産市場というのは生易しいものではないんですね、もう御案内のとおり。アメリカの最新の経済学者の実証研究によりますと、株価、ある企業の株価というのは、その企業の資金調達だけではなくて、企業経営者のマインド、そして将来の需要動向の予測、ひいては設備投資、そこまで影響を与えるということが言われています。また、今、福井総裁が言われたんですけど、資産効果、地価や株価というのは資産効果というものを通じて消費者心理に大きな影響を与えるということが言われています。
　ですので、私は、もちろん考慮いただいているということですけど、さらに直接的な配慮というのを更に持っていただければなと思うところであります。
　なぜかといいますと、今この二つの物価のねじれが、金利の動向に対する感応度の差が大きくなっているように思うんです。一つは実物経済の物価と、資産市場、資本市場での地価、株価というもの、この二つのカテゴリーの物価というものが日銀が決める金融政策にとってどちらが直接的に大きな変化を受けているか。感応度といいますと、やはり私は資本市場、そして資産市場だと思うんですね。そして、この感応度の違いが、このねじれといいますか、これが更に大きくなっているように思います。
　その背景にあるのがグローバル化だと思うんです。グローバル化があって、実物の物価というのは今上がりにくくなっているわけですね。世界から安い物がどんどん入ってくる。しかし、逆に言えばグローバル化の影響で金融市場の、世界の金融市場の変化を日本の資産市場、資本市場も直接に受けやすくなって変動が大きくなってきているわけですね。
　ですから、この二つの物価のねじれ、感応度の差というのが更に大きく開いているように思うんですが、この辺り、総裁はどのように配慮され、金融政策に生かしていかれるのか、その御意向をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　今委員が極めて正当に、重要な問題点を指摘されたというふうに思います。
　おっしゃるとおり、エマージング諸国の台頭などを背景といたしまして経済のグローバル化が大きく進展していると。そうした状況の中では、国内の需給関係に対する物価の感応度が低下しています。需給がタイトになってもなかなか物価が上がりにくい、あるいは需給が緩くなっても物価が逆に言えば下がりにくいとかいうふうな現象がかなり顕著に起こっていますし、それだけでなくてやや不規則になっていると、つまり不確実な動きになっているということがございます。これは、少し学問的な用語で言えばフィリップス曲線がフラット化している、あるいは不安定になっていると。こういう状況が目の前の現実の姿として、日本だけでなくて諸外国、特に主要先進国においてそういう現象が起こっております。
　日本はなかなか物価が上がりにくいと、需給がタイトになっても物価が上がりにくいという状況が続いています。逆に、外国の例を取って恐縮でありますが、アメリカの場合、バーナンキ議長もつい最近までインフレリスクということを非常に強く強調しておられました。これはなかなかインフレをある意味で抑えにくい経済になっているんですね。そういうふうな意識でありましたがゆえに、インフレリスクを非常に強調しておられたと思います。ところが、最近、市場の変動が起こりまして、米国で言えば住宅価格の下落スピードが加速している、それからサブプライムモーゲージローンの問題を出発点にしていろいろな資産価格に変調を来していると。これは経済に対して逆の、マイナスの資産価格効果をもたらすリスクが非常に高まっているということで、したがってインフレリスクだけではなくて、経済のダウンサイドリスクにも非常に注目を払うように米国がなっています。しかも、今はグローバルなマーケットでありますので、世界経済にも波及するし、もしかすると最終的に日本経済にも何がしかの影響が及ぶかもしれないという意味で、我々も注目度を強めているということであります。
　したがいまして、フィリップス曲線がフラット化しているときで資産価格が落ち着いているときは、やはりこの物価の感応度というところに特に焦点を絞って分析を続けていけばいいわけですが、資産価格の変動が始まった場合には、そのもたらす経済への、あるいは物価への影響ということは、何といいますか、過去の経験則よりは相当ウエートを置いて分析をする必要があると、それは非常に明確になっているというふうに思っております。我々もそういうふうにいたしております。
○田村耕太郎君　本当に一連の質問でもうお気付きだと思うんですけど、本当にこれからは資産市場、資本市場に国内の実体経済、物価動向以上に配慮をしていただきたいと。その方が正しい金融政策、望ましい金融政策になるんじゃないかと思うんですが、その一つの例として、今、福井総裁が言われましたし、午前中の民主党の先生方からの質問にもあったと思うんですが、サブプライムローンの話をちょっとお聞きしたいと思います。
　サブプライムローンですね、この問題はもう収束したという考えもありますし、まだまだこれからも続くという考えもあります。私自身の考えは、これはもう始まりにすぎないと思っています。
　何の始まりにすぎないかといいますと、小さく見てみれば、住宅市場の過熱という問題で言えば、これ別にアメリカに限ったことじゃないんですね。もう総裁も御存じのとおり、イギリスもそうです、大陸、ヨーロッパもそうです、オーストラリアもシンガポールも上海もそうなんですね。ですから、住宅市場の過熱が収まってきて再評価が始まるという見方にしても、これからまだまだ問題は起こるであろうと。
　もっと大きなくくりで言えば、これ福井総裁が度々おっしゃっているんですけど、世界的な投資家によるリスク資産への再評価、この始まりじゃないかというふうに言われていますが、私もそのとおりだと思うんですね。リスク資産の再評価が始まってくるんじゃないかと。こうなりますと、更に大きな変化が、変化といいますか、変動が見込まれるわけです。
　ということもありまして、アメリカは金利下げました。ヨーロッパも持続的な金利の引上げというのを今小休止しています。この制約を受けるのかどうか分かりませんけど、この中での日銀の金融政策というのはどうあるべきか、福井総裁、是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　おっしゃるとおり、今起こっておりますリスクの再評価のプロセスというのは少し時間が掛かると。なぜならば、一過性の株価の変動が元の状況に静かに戻るというふうな性質のマーケットの変動ではなくて、やはりリスクの評価が甘過ぎたものを改めて値付けをするということは、より実勢に合った、言わばより厳しい値付けをするということでありますので、結果として、値付けが行われたとして、最初に行われた甘い値付けとの間の差額はだれかが損失を被り、この損失を新しいキャッシュフローで消していくというプロセス、一昔前の日本の不良債権処理の苦しい過程を思い起こすような、根本において似通った性格のペインフルな、苦しい過程をしばらく経験しなければならないということであります。
　しかし、これは悲観的シナリオというふうに直結して考える必要はないわけでして、言わばマーケットの中でマーク・ツー・マーケットの正しい値付けが行われて、市場が改めて正常な機能を持って動き出すということでありますので、世界全体として、あるいは日本経済について、物価安定の下での持続的な成長を実現していく金融環境はよりしっかりとしたものとして経済を包み込んでくれる姿に持っていけると、そういう明確な希望を持った展開が可能だということであります。
　プロセスはやはりあくまでもオーダリーに進めなきゃいけませんので、中央銀行の役割としては、これは周りから正に柔らかく包み込むようにこのプロセスを運んでいかなきゃいけない。しかし、このプロセスを柔らかく運ぶということと、実体経済、物価の状況をしっかり見据えながら適切な金利水準を常に設定する、あるいは設定し直していくんだというこの二つの役割を中央銀行は担っていると。この二つの仕事の区分けということを頭の中でしっかり置いておかなければいけません。そうでなければ、このプロセスを円滑に運ぶということばかりに気をとらわれているうちに、いわゆるフォワードルッキングな目が曇り、うっかりしていて金利の設定のタイミングを誤ると、先行き実体経済の振れが大きくなってしまうというリスクがあります。したがって、これはちょっと両目を開いて、左目右目をやや異なる利用の仕方をしながら、しばらく慎重に運転していかなきゃいけない。
　日本経済について言いますと、左目で見た日本経済そのものの姿は、引き続き内需、外需、比較的バランスの取れた姿で経済を引っ張ってくれておりますし、生産、出荷、在庫のバランスについても比較的乱れがないということでありますので、日本経済自身が自律的にリズムを狂わせる危険性というのは今のところは比較的少ない感じを私は持っていますけれども、しかし、取り巻く環境はおっしゃるとおり厳しいリスク再評価の過程が始まっている。それは逆資産効果をもたらして、米国経済を中心に、日本を取り巻く諸外国の経済にマイナスの影響を及ぼしていく可能性があると。その大きさがどれぐらいか今のところは明確に測定できないということでありますので、右目の方ではそこのところの変化を十分注視して、日本経済に翻訳して取り入れていかなければいけない部分はきちっと取り入れて政策判断を組み立てていくと、こういう作業が必要になっていると思います。
　我々としては、仕事の難しさは一段と上がっているような気がしておりますけれども、今後とも適切なタイミングではきちんとした金利政策は毅然としてやらせていただきたいというふうに思っています。
○田村耕太郎君　今、福井総裁がおっしゃられましたフォワードルッキングな行動ですね。もう本当に、何というんですか、先を読んだ、先手を打つような政策というのを是非しっかりよろしくお願いしたいと思います。
　福井総裁がよく言われる言葉で、それぞれの国の金融政策がほかの国の金融政策の足かせになることはないとよくおっしゃっていますが、これは本当にそうでしょうかね。
　例えば、リスク資産の再評価が起こっていると仮定した場合、ということはリスク資産が過大評価されているということですよね、今のリスク資産が過大評価されている。その一つの要因として、日銀が低金利政策を取り続けたことによって、円キャリートレードですね、低利な円資産で資金を調達して、それをリスク資産にどんどん投資していく。この行動が世界的に起こって、それがリスク資産の過大評価を引き起こしてしまったんじゃないかと、私はそういう面があると思うんですけれども。
　こういうことも含めまして、これからの金融市場の大きな混乱が本当に日銀の政策の足かせにならないかどうか、制約を受けないかどうか、是非フォワードルッキングな政策、先手の打ち方というのを忘れていただきたくないんですけれども。
　私としては、もっと早く金利を上げて、バブル、もう本当に、リスク資産の過大評価が起こるまでに先手を打っておくべきではなかったか。また、これからそういうことが起こるとしたら、リスク資産のこれ以上の過大評価が起こる前に先手を打つべきじゃないかと思うんですけれども、その辺りいかがですか。
○参考人（武藤敏郎君）　資産価格あるいは金融市場の動向を分析して金融政策の運営をすべきであるというのはもう全くおっしゃるとおりでございまして、ただいま総裁からるるいろいろな観点から御説明があったとおりでございます。
　ところで、我が国の例えば不動産価格などの資産価格が現在過熱の状態にあるかどうか、バブルの前兆があるかどうかということになりますと、私どもはそういう過熱の状態にはないだろうというふうに思っております。より長期的な視点に立った場合の重要なリスクの一つとして、引き続き検討する必要があるということであります。
　こういう点につきましては、我々、金融政策運営の枠組みの中で明確に二つの柱で、二つの視点で物を分析するということをもう既に申し上げているところでございまして、一つは、非常に長期的な視点を踏まえて、今委員の御指摘のとおり、確率は高くなくても、すなわち差し迫ったリスクがあるわけではなくても、もしそのリスクが顕在化した場合には大変なコストが掛かるようなもの、そういうものについては我々は注意深く分析していく必要があるということであります。
　昨日、展望レポートが公表されましたけれども、この中でも、仮に低金利が経済・物価情勢と離れて長く継続するというような期待が定着するような場合には、企業や金融機関などの行き過ぎた活動を通じて、中長期的に見て、経済・物価の振幅が大きくなったり、非効率な資源配分につながるリスクがあるということを指摘しているところでございます。ただ、もう一つ視点がございまして、先行き一、二年の間に蓋然性の高いと判断される経済の見通し、これが物価安定の下で持続的な成長経路をたどっているのかどうかという視点でございます。
　こういう二つの視点から我々は金融政策について判断しているわけでございまして、日本銀行としてはこの点を踏まえながら適切な判断を行ってまいりたいというふうに考えております。
○田村耕太郎君　私の質問の仕方が悪かったんですけれども、私の真意というのは、国内の今の資産価格や株価がバブルであるかどうかということではなくて、福井総裁がよく言われています、それぞれの国の金融政策がほかの国の金融政策の足かせにならないという仮説が正しいかどうか。逆に言えば、サブプライムショックのときに世界同時株安になりましたよね。あれ、円高と同時に起こりました。これはもう偶然かどうかは分かりませんけれども、円キャリートレードの終えんが株価の暴落と直結している。つまり、円キャリートレードの発生によってリスク資産の過大評価が起こったとすれば、日銀の金融政策は世界に影響を与えている部分があるわけです。
　ですから、世界の金融市場が一体化しているんで、世界の資産市場、資本市場を見ながら、やはり国内の物価動向だけではなくて金融政策というのをしっかり定めていくべきじゃないかと思うんですけれども、その辺り、福井総裁はどうお考えになられますか。
○参考人（福井俊彦君）　私がふだんから申し上げておりますのは、各国の中央銀行の金融政策に基本的誤りがない限り、それぞれの国の中央銀行にとっては政策効果はむしろ上げやすい環境が用意されていくと。したがって、お互いの金融政策について方向性とか基本的な物の考え方についていつも十分な意思の疎通が必要だということ、これが大前提でございます。
　さはさりながら、それぞれの国の経済の実情というのは、景気循環の波の相違とか構造の相違等によりまして実態はかなり違っているわけでありますので、最良の政策をそれぞれの国の中央銀行が施したとしても、結果として出てくる金融の姿としては金利水準に差がある。あるいは、今後の金融政策の方向についてのスタンスというものも、市場参加者が読むとそのニュアンスに差があるというふうな、差は常に存在するものでございます。
　そして、金融市場は純粋培養のようなものでなくて、いつも、委員がごらんになってもあるいは私どもの立場で見ても、気に入るような動きだけするというわけじゃないわけでありまして、極めて投機的な動きも含め不規則な動きも伴いながら躍動していくというのが市場そのものだというふうに、これはそういうものだと受け取らざるを得ないわけであります。
　しかし、問題は、市場の本質は決してとんでもないところに行くことをねらっているわけではなくて、最終的な均衡値というものを求めながらダイナミックに動いているということでありますので、中央銀行の政策というものが的を外れていないと、投機にも限界があるんだという意識を市場参加者にいつもきちんとアピールできるような政策を各国の中央銀行がやっていけるかどうか。
　特に、日本の場合でいえば日本銀行の責任はそこにあるわけでして、仮に円キャリートレードにひととき力を入れる方があっても、我々の金融政策がその人たちの心理に対して、深層心理においてきちんとブレーキが掛けられているかどうかと、こういった点が非常に大事でございます。委員のおっしゃるとおりの感じでやっていきたいと思います。
○田村耕太郎君　是非フォワードルッキングな、先手を打つような政策を、世界の金融市場もしっかりごらんになっていただきながらこれからもやっていただきたいと思います。
　昨日の会見、私も拝見させていただきまして、非常に面白いことを福井総裁はおっしゃっていました。消費者とエコノミストの物価観が違っているんじゃないかという話ですね。これ非常に面白いのと同時に、いろんな意味での問題提起であったんじゃないかと思うんですけれども。つまり、普通の家計を預かっていらっしゃる主婦の方の感覚とエコノミストの物価観というのが違うということは、物価統計の在り方を問題提起されたんじゃないかなと思うんですけれども、例えば本当に今の物価統計というのが実態を表しているのか。その主婦の感覚とずれるということ自体がやっぱり問題じゃないかと思うわけですね。
　例えば、パソコンだって二十万円ぐらいで変わっていませんけれども、中身がもうどんどん進化していますから。そうしますと、技術革新というものを考慮に入れると物価は下がっているというような物価統計の出方になるわけですね。
　こういう物価統計の在り方が本当に正しいのか。もし福井総裁が、その物価観に違いがあるとしたら、その違いを埋めるような指標の開発を日銀がすべきじゃないかと思うんですけど、その辺り、福井総裁、いかがですか。