Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木副大臣　北朝鮮におきます人権侵害の問題等々でありますが、まずもって、上田委員が常々この外務委員会の席でもしくは国会の場におきまして人権問題の重要性、これを訴えていらっしゃることに対しまして、私はふだんから大変敬意を持って御意見を聞かせていただいております。
　北朝鮮の国内事情につきまして申し上げますと、御案内のとおり非常に不透明な点が多うございまして、在日朝鮮人の御家族の現状も含めまして北朝鮮の人権状況につきましては、明確な認識を持つことは必ずしも容易ではありませんけれども、政府としては大きな関心を持っている、これはもちろんのことであります。
　北朝鮮におきます人権問題、これは東アジア地域にとっても大変重要な問題でありまして、関係国との間で、二国間で意見交換を行っていくことは極めて重要であると考えております。また、この問題について国際的な場で取り上げることも含めて最も効果的な方法は何なのか、このことにつきましても関係国との間で意見交換を行ってまいりたいと考えております。
　ちなみに、最近の政府の取り組みでありますが、北朝鮮によります拉致問題が重大な人権侵害であるとの観点から、去る十一月十一日の日になりますけれども、国連総会第三委員会におきまして、国連代表部の原口大使が北朝鮮による拉致問題についてステートメントを行い、また、強制的または非自発的失踪の問題と題する決議の共同提案国となりました。この決議でありますけれども、十一月十九日の第三委員会で採択をされたわけであります。
　このように、北朝鮮による人権侵害の問題につきましては、国際世論をこれからも喚起していく、こういうことが大変重要だと考えておりまして、関係国との間で協議をしながら、そういった方向でさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○上田（勇）委員　北朝鮮内でのそういう人権問題について関心を持っているという答弁でございましたけれども、今本当にテレビがどんどん映像も含めて大変な報道をしている。そのときに、もちろん政府としてはいろいろな外交上の配慮、当事者に対する配慮というようなこともあって言えない部分というのもあるんでしょうけれども、そうしたことが連日報道されている中で、政府が関心を持っていると言うだけでは、こういう公式のところでの発言として、ちょっと国民として大変不安だし、残念な思いがいたします。いろいろな配慮はあるというのはよくわかりますが、これだけ報道されていることについて、政府としてどういうような内容を掌握されているのか、できる限りオープンにしていくということが必要になってきているのではないかというふうに思います。
　それで、この問題について、七月の外務委員会が行われたときに、いわゆる瀋陽事件について審議をしまして、その関連で、私の質問の中で、こうした北朝鮮の中の悲惨な状況に対して我が国としても積極的な関与をしていかなければいけないということを申し上げて、大臣も同じようなお考えであったというふうに記憶をいたしておりますし、またその際に、この瀋陽事件が中国で起きたということもあるんですが、やはり我が国だけではなくて、北朝鮮に対して影響力を持っていると言われている中国とも十分協議をして、協力をして対処していかなければいけないのではないかということをお話しさせていただいたところ、大臣もそのような認識を示していただきました。
　そこで、やはり北朝鮮の国内の問題に対処していくためには、日本だけじゃなくて中国ともそういうような協調、協力体制が必要だろうというふうに思うんですが、具体的に中国政府とはどのような話し合いを行ってきたのか、働きかけを行ってきたのかということをまずお伺いしたい。
　また、いろいろな報道に接すると、どうも中国はこうした北朝鮮の国内の問題、いわゆる人権上の問題に対して無関心というか、ちょっと消極的な姿勢も見られるような感じがいたしますけれども、我が国からの働きかけに対して先方はどういうような反応であったのか、その辺のお考えを伺いたいというふうに思います。
○川口国務大臣　この問題については、前にも委員とお話をさせていただいた記憶がございますけれども、中国との間でも話をいたしましたし、それから他の関係の国々とも話をしたことはございます。
　そのときも申し上げたかもしれませんが、中国は北朝鮮からの人たちについては、不法に中国に入ってきた人たちであるという基本的な考え方もあるわけでございまして、そういった中国の立場もございますので、これについて具体的にどういうお話を中国としたかということについては、申しわけありませんけれども、ここでお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。
○上田（勇）委員　もう一点、先方の反応はどうだったんでしょうか。その辺の対応ぶり、差し支えない範囲でお答えいただければと思います。
○川口国務大臣　中国の立場というのは、先ほど言いましたように、北朝鮮との間には伝統的に非常に長い関係を持っているという立場でございます。それで、北朝鮮の経済の状況なりあるいはその中における北朝鮮の人たちの暮らしについても関心を持って見ているし、情報もある程度持っているという印象はございます。
　それで、中国に来た人たちに対してどういうことを考えるべきかということについては、この部分については、中国の立場もありますので、具体的に申し上げるということは控えさせていただきたいと思います。
○上田（勇）委員　北朝鮮の問題に適切に対処していくためには、もちろん我が国の外交努力ということも重要なんですけれども、やはり国際社会が一致してこの問題に関心を持って取り組んでいかなければなかなか前進は難しいんではないか。これはもうイラクの問題についても同じことが言えるんだというふうに思います。
　特に、アメリカや韓国といった友好国、同盟国とは当然のことといたしまして、北朝鮮の意思決定に影響力が強いと言われている中国やロシア、そうしたところまで巻き込んで、我が国と北朝鮮との間にある問題、あるいは北朝鮮自体が抱えている問題、こういった非人道的、犯罪的な行為というのは国際社会として許さないんだ、そういう一致したメッセージをやはり強力に伝えていかなければ、なかなかこの問題は解決していかないんじゃないかというふうに思います。
　やはり我が国としてもそういう外交努力、まさに最大の当事国の一つでありますので、国際社会が関心を持ってこの問題に取り組んでいく、そうした動きを進めていくための外交努力がこれから非常に重要になってくるというふうに思っております。もちろん二国間の交渉も重要なんですが、関係国まで含んで包囲網をつくっていく、圧力をかけていくということが重要だろうというふうに思っておりますので、今後ともそういう意味では外務省の役割というのは非常に重要だというふうに思っておりますので、ぜひそういう方向での取り組みをお願いしたいと思います。
　それで、話がいろいろ飛んで申しわけないんですけれども、先日、アメリカのアーミテージ国務副長官が来日をいたしまして、政府首脳また外務省の幹部と相次いで会談をいたしました。会談の内容や、それを受けての政府の対応などについて、ここ数日、さまざまな報道が行われております。
　その中で、アーミテージ副長官が、国際的な協調が必要なんだ、そういう日本の側の要請を踏まえて、今回、イラクへの対応にしても安保理を中心に対応するというような、米国としても国際的な協調に配慮するというような考えが示された、そういう報道がたくさんありましたけれども、これは、大変今の現状、国際社会の気持ちをよく理解している慎重な対応であるということで評価できるというふうに思うんです。
　そういう意味で、この会談、まあ今報道で行われたことを紹介させていただいたんですが、アーミテージ副長官からは実際にアメリカとしてどういうような方針が示されたのか、また我が国としては、外務省としてそれをどのように受けとめたのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○川口国務大臣　アーミテージ副長官の来日で、私も含め外務省の幹部と話をいたしました。それで、先ほど別な委員の御質問でお答えをいたしましたけれども、日本側がアメリカに対して、この問題は国際社会と大量破壊兵器の問題であって、国際社会としての協調が必要なんだということを今まで再三再四指摘をしてきたということについて、これがブッシュ大統領の国連での演説につながって、結果的には国連での決議の採択につながった、日本として非常に有益な役割を果たしたというお話があったわけでございます。
　米国側が今後について何を考えているかということでございますけれども、安保理の決議の一四四一、これを履行していく、あるいはイラクがこれ及びその関連の決議を履行していくということが非常に大事なので、これを求めていくということでございまして、今イラクが申告をした文書が国連に来ているわけですけれども、それについて関心を持って見ていく、そういうお話はございました。
○上田（勇）委員　会談の内容といたしまして、もう一つ報道されているのが、日本側から支援策について政府の考え方を示して話し合ったというふうに言われております。
　一つはイラク周辺国での難民支援などの人道支援をやろう、もう一つはイラクの復興支援ということが言われておりますが、この復興支援、こうした内容が報道されているんですけれども、もう少し、日本としてどういうような提案をしたのか。特に、復興支援ということになりますと、その内容というのは経済支援を意味しているのか、あるいはもうちょっと深い関与を考えているのか。
　また、どうもきょうの新聞などでは、外務省首脳という名前で、イラク対応の新法というようなことも報道はされているところでございますけれども、どこまで言えるかというところが現時点ではあるのかというふうに思いますが、この支援策についてもう少し日本側の考え方、現時点で言っていただけることを御説明いただければというふうに思います。
○川口国務大臣　仮に、イラクが国連の決議に関して重大なる違反を行ったということになり、そして軍事行動が不可避になった、そういうときの対応について、具体的に個別なお話をアメリカ側としたということではございません。
　米国側はずっと、これについて日本が主体的に決める話であるということを言ってきているということでございますし、我が国の立場というのは、これは日本を含む国際社会全体の問題であるという認識に立って、国際社会の責任ある一員としてどのような対応をすることが適切か、どのような役割を主体的に果たすべきかということを考えるということでございまして、その観点から、先ほど委員もおっしゃられました難民支援ですとか周辺国支援ですとか、そういった分野を含めて今あらゆる選択肢を念頭に置いてさまざまな検討を行っているということでございますので、その旨を米国に伝えるということはいたしました。
　それで、委員のおっしゃった復興支援についても、考えていることの一つといいますか、話には上がったということでございますけれども、具体的に細かくお話をしたということではございませんので、まさに今、先ほど申しましたように、あらゆる選択肢を念頭に置いて種々検討を行っている、そういうことでございます。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○上田（勇）委員　具体的にはこれからということなんだろうと思いますけれども、ただ、そう時間的な余裕があるのかどうかということになりますと、私はそんなに余裕がないんではないかというふうに思います。もう政府内では外務省中心にいろいろなことを考えられているんだというふうには思います。そうしたことも報道では随分、各新聞社ほぼ共通した内容で報道しておりますので、そういうようなことが話し合われたんではないかというふうに考えますけれども、さらに、きょうでこの国会は終わりになってしまいますが、内容等については我々としても関心を持って注視していきたいというふうに考えております。
　最後に、もう時間がなくなってきたんですけれども、ちょっと外務省改革についてお伺いいたします。
　外務省改革「行動計画」、ことしの八月に決定されたものでありますが、この行動計画案を見ておりますと、十二月までに結論を出すというふうに言われている項目が、私が数えたところ約三十件ございます。その中で、結論が現時点で公表されているというのは数件だろうというふうに思います。
　十二月、まだあと二十日間はありますが、これらの十二月末までに結論を出すと言われている中には、例えば、大使の任用のあり方であるとか、予算執行の効率性、透明性の確保のあり方、ＮＧＯの活動支援基盤整備のあり方、領事業務の見直し、あるいは外部シンクタンクの活用など政策構想力の強化の問題であるとか、外務省の組織改編や役割の見直しの問題だとか、非常に重要かつ関心の高い分野が多いわけであります。
　伺うところでは、外務省の中では連日、それぞれの細部についてのいろいろな議論も行われているというふうに聞いておりますけれども、現在の進捗状況及びこれから、もう十二月末ということでありますので期間も余りありません、方向性がいろいろ出ているものもあるんじゃないかというふうに思いますが、その点御説明をいただければというふうに思います。
○北島政府参考人　お答え申し上げます。
　八月末、外務大臣が発表されました行動計画、これはいろいろなスケジュールが付されているわけで、本年十二月末までに結論を得るというもののうち、できるだけ多くのものについて結論を得たいというふうに思っております。
　一つ、委員の方で御指摘のあった大使任用の際の基準の見直しということですけれども、この点について申し上げますと、外務省改革の議論の中で新たな基準というのをお示ししたわけですけれども、これについては「変える会」の最終報告書において一部合理性を欠くといった指摘もございまして、今設置することを予定しています大使人事選考委員会、ここにおいてこの基準の見直しについての議論を深めていきたいというふうに考えております。
　この大使人事選考委員会につきましては、法令上の根拠、構成、具体的役割等について現在関係省庁と協議、調整を行っているということで、これにつきましても十二月末までに結論を得るというふうになっておりますけれども、現在その検討を鋭意進めている、そういう状況でございます。
○上田（勇）委員　ちょっと内容についてお伺いしたいこともあるんですけれども、時間でございますので、これで終わらせていただきます。
○池田委員長　次に、首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　この臨時国会も恐らく私が質問するのは最後の機会となりますので、包括的な日本外交の課題について、いろいろ質問させていただきたいと思います。
　日本外交だけではなくて、日本経済も非常に大変な問題を抱えておりまして、失業率も五・五％、六百兆を超える国の借金、自殺者も三万人を超える、日経平均株価は一万八千円、こうした問題を抱えて、もう日本の経済は本当に深刻な危機状態にあるというふうに思っています。
　外交も同じように危機状態にあると思うんですね。しかし、外交ではもう絶対にやってならないという幾つかの鉄則があります。例えば、外交を内政のために使ってはいけない。要するに、内政が悪いときに外交でヒットを得ようとして何かをやるということは非常に危険なことだ、そういうふうに私なんかは今までずっと教わってきましたし、まさにそうだと考えております。
　これは、決して現在の小泉政権のことを言っているのではなくて、あくまでも一般論の話なんですが、この臨時国会で起こった最大の問題、最大の一つの外交テーマというのは、言うまでもなく小泉首相がピョンヤンに飛びまして平壌宣言が成立したということだと思うんです。今北朝鮮との問題において、一番の懸案といいますか、まず先にこれを解決しなければ進まないというものが拉致問題だと思うんですね。
　しかし、その北朝鮮との問題では、拉致もそうですが、核開発の問題、ミサイル、工作船、スパイ活動、覚せい剤、不正送金、その他さまざまな問題を抱えている。しかも、その大きな問題のそれぞれがお互いに関係していて、相互矛盾があるといいますか、一つを解決しようとするとその次の先へ進まなくなってしまうというような問題があると思うんですね。
　例えば拉致問題に関しても、五人の方が日本に戻られましたけれども、そうすると、今度は次のステップとして家族の来日がなかなか難しくなってきている。北朝鮮側は、まず本人が北朝鮮に戻ってからでなきゃ家族とは相談できないではないかということを言っている。それからさらに、こうしたことで日朝間がどうも情報がうまく伝わらなくなると、今度は八人の安否の確認も難しくなってくる。
　さらに、今問題となってくるように、七十名ぐらいになるのではないかと言われている潜在的な拉致の方の存在ですね。そうした方の問題は、もう捜査もできないし話し合いもできないというようなことになってくるんですね。さらに、拉致問題がこれほど重要な問題でありますから、我が国の国民に起こった問題ですから、それは例えば七十名の方であれば、さらにその家族の日本への帰還ということも当然やらなければいけないわけですね。
　そうすると、拉致問題というものは一体どのレベルで考えたらいいのか。すなわち、一つの方策をとればほかの対策がとりにくくなってくるということで、一体拉致問題とは何なのか、どこのレベルに焦点を合わせて解決しなきゃいけないのか。拉致問題の全面的な解決となると、拉致が発生した被害者、当然のことですが全員をきちっと日本に戻してきて、当然のことですがその御家族もきちっと日本に定住していただけるような環境をつくるということが重要だと思うんですね。
　ですから、きょうは安倍副長官にも来ていただいて、お忙しいところだということで、三つほど質問させていただきたいと思うんです。
　一体副長官の考えは、拉致問題というのは、漠然とした一般論で拉致問題、拉致問題という、キーワードは結構ですが、一体どこに政策目標を与えてやろうとしているのか。もう明らかに、五人の方だけを考えればその残りの問題というものはすべて取り残されて、情報も断絶していくわけですが、一体どのテーマで拉致問題を把握されているのか。そこをまずお聞きしたいと思います、安倍副長官。
○安倍内閣官房副長官　今、私ども政府として、警察庁が認定をしている十件十五名の方々が拉致の被害者として確定されているというふうに考えているところでございます。
　その中で、五名の方々は日本に帰国を果たした。しかし、彼らの家族は北朝鮮に残されたままでございますから、私どもといたしましては、五名の方々が自由な環境で意思を表明できる、その環境をつくっていく、それが国の責任である。ですから、当然この方々の家族は日本に連れてくる、それを北朝鮮側に要求をしているところでございます。
　それ以外に、亡くなられたと言われている八名の方々については、先般調査団がピョンヤンに行って集めてきた情報だけでは、これは私ども政府としてこのまま死んでいるということを認定するわけにはいかない。ですから、我々が認定するに値する資料、情報を出してください、その安否を私どもの政府の責任として確定したい、こういうふうに先方に今要求をしているところであります。
　さらに、先方もわからないと今のところ言っている残りの二件についても、さらに我々は安否について問い合わせをしていきたい、こう考えているところでございます。
　さらには、今委員が御指摘をされました、それ以外に可能性がある方がいるかどうか。この方々については、今捜査当局においてどうなのかということを検討しているということでございます。
　そしてまた、この拉致問題については、拉致を行った人たちが一体どうなったか。当然処罰がなされなければいけないわけでございますから、そのことも我々は要求をしていかなければならない、こう考えているところでございます。
○首藤委員　お話を聞くと、結局、警察が認定している十件十五名のことだけを考えておられるようですけれども、私はそれは違うと思うんですよね。認定されなくても、七十名と言われている、恐らく拉致されたんだろうと言われている方は、すぐ対応をしなければ拉致問題の解決なんかは全然進んでいかないわけですよ。
　さらに問題になるのは、例えば、一九六〇年代に行われた帰還運動で帰られた日本人の方、そういう方は日本の国籍で日本人なんですね。さらに、これはある意味では日本側も協力した。我々はそれだけ重荷をしょっているわけですよね。
　ですから、そうした、日朝間の正常化にはもっと大きな問題がどんどん出てくるわけですから、それが今おっしゃったような警察が認定しただけというのでは、政府の対応としては非常におかしいと思うんですね。その問題はまた今後の論議に譲るとして。
　今、きょうのこの場としては、十件十五名ということに限って見れば、安倍副長官は、この問題をともかく日本が一切妥協することなく、ほかの問題は別として、ともかくこれが進まなければ一切交渉は進まないんだというところでおっしゃっているわけですね。特に、こういうことでやっていても、テレビなどでの発言を聞いておりますと、例えば、もう日本がこういう態度でやっても失うものは何もない、それから、拉致に落としどころはない、一切妥協しない、こういう話をされているわけですが、その真意は一体どういうところなんですか。要するに、もうこの五件の御家族の問題が解決しないと日朝の正常化は全然進めない、進ませない、こういうことでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　今の問題について御答弁する前に、先ほどの十件十五名以外は全然考えていないのかということでございましたが、それは全くそんなことはないわけでございまして、ただ、私どもが非常な確信を持って先方に言う限り、こちら側には瑕疵のないようにしていきたいということで慎重にやっている。
　ただ、それ以外に、もしかしたら私の子供は拉致されたかもしれないという方々については、ちゃんとこれは詳細に我々は検討していきたいというふうに考えております。事実やっておりますし、照会すべき点は先方にも、北朝鮮側にも照会をしているということでございます。
　今、委員のおっしゃった私の発言の真意ということについてなんですが、この真意は、まず最初に私は北朝鮮に考えていただきたい、こういうふうに思いながら私は発言をしているわけでございます。
　この拉致問題について、今、五名の方々の家族の皆さんが北朝鮮に残されたままでございまして、このままでは、我々は正常化交渉をどんどん進めていくわけには当然いかないわけでございます。北朝鮮としては、前回、クアラルンプールにおいて、次の正常化交渉の日程を設定したいということであったわけでございますから、我々はこの問題についてまず検討したいということで引き揚げたわけでございます。その姿勢については我々は変わりがないということでございます。
　ただ、もちろん正常化交渉の場において、また安全保障協議の場において、包括的に他の問題も、当然重要な問題ですから、安全保障上の問題、たくさんあります、今委員が挙げた問題等々を協議していくというのは当然のことである。その中で、拉致問題は当然プライオリティーがトップであるということでございます。
　拉致問題について、これはいわゆる落としどころがない、こういうふうに申し上げましたのは、例えば、では、この五人の人たちは向こうに帰すとか、あるいは、残りの八名の人たちの安否について、もうこれはこれ以上照会しないんだということはしない、そういうことでございます。
○首藤委員　意味不明ですけれども、そういうことと真意は違うんじゃないかと思うんですけれどもね。時間も限られていますから、今の最初の部分にちょっともう一度言及いたしますけれども、それは副長官、ちょっと考え方が甘いんじゃないですか。
　例えば、十件十五名と言っていますけれども、曽我さんに関しては警察庁のリストにもなかったのを北朝鮮側が一名追加してきたわけですよ。要するに、向こう側は、外交交渉ですから、これはもう日本が困るように、ある意味で一名追加してきたわけですよ。だから、おっしゃるようなことでやっていれば、例えば十件十五名、十件十五名と言っていたら、向こうが、北朝鮮側が、もし一人そのリストにない人、十一件十六名になったらどうしますか。そういう甘い考えだったら外交はできませんよ。それは猛省していただきたい、そういうふうに思うんです。
　このような状況の中で、拉致の落としどころはないとか、一方では非常に、国内向けなんでしょうが、いろいろなことを言っておられます。それは果たして政府として言っておられるのか、あるいはただ一政治家として言っておられるのか、非常に疑問を持つところなんですね。政府としてこういうことを発言することが本当に外交交渉に私はネガティブな影響を与えるんだと思うんです。
　一方では、新聞紙上その他に出てくるように、食糧支援が急浮上しているというようなことがあります。食糧支援も、百万トンを超えるような支援をしている。もう御存じのとおり、日本は今既に二百万トンの米の備蓄があって非常に困っているんですね。その半分近くを今まで出してきたりしているわけですが、またぞろこういうことになれば、私は、この米支援問題こそが拉致問題の解決にとって最大の障害になっていた、その責任をきちっと明確にしない限り将来の拉致問題の展望も何もないと思うのですよ。
　しかし、このように、一方では拉致問題に落としどころがないと非常に強いことを言いながら、片方では食糧支援が急浮上してきている。この辺に関しては、安倍副長官は言葉を濁して明確に答えられないわけですが、この拉致問題と関係してもそうですが、食糧支援はございませんね。いかがですか、副長官。
○安倍内閣官房副長官　私の先ほどの答弁がわからないというふうにおっしゃったんですが、極めて私は明確に答えているつもりでございますし、北朝鮮側もそのとおりに受け取っているから、平壌放送等で私を批判しているんだと思います。
　私がはっきり申し上げましたのは、向こう側が、北朝鮮側が誤解しては困るから、拉致問題についてはそういう落としどころはないと言って、五名の方々を帰すことはない。これはわかりやすいですよね。あと八名の人たちの安否について先方に問い合わせることはしないということもしないということを申し上げた。これは極めてわかりやすいメッセージなんだろうと思ったわけでございますが、首藤委員には通じなかったようでございます。
　今の御質問でございますが、食糧支援についてはＷＦＰのアピールがあったということでございます。既に茂木副大臣が答えておられますが、今現在のところ、そのことについて我々は支援をすることを全く検討はしていないということでございます。
○首藤委員　長くありがとうございました。次の予定があるようですから結構ですが、最後に言っておきますが、あなたの頭の中には日本におられる五名の方しかない。しかし、この問題は大きな問題であって、そのことをしっかりやらないと解決できないということを最後につけ加えておきます。
　それでは、外務省にお聞きしたいわけですが、こうした状況というのは今非常に問題を抱えているわけですね。拉致だけではない、いろいろな問題もそれぞれの展開を見せています。それはＫＥＤＯの問題もあればＩＥＡの問題もあればいろいろな問題があるのですが、昨夜ですか、非常に大きな問題が飛び込んできたわけですよね。
　これはニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに載っておりますけれども、北朝鮮の船が十二基ぐらいのスカッドミサイルをイエメンの方に、イエメンだかその先になるかわかりませんが、そちらの方向に輸送しているのがアメリカその他の国によって捕縛されて、臨検によってその事実が明らかになった。それは日本の新聞ではどことは言っておりませんけれども、ニューヨーク・タイムズとかワシントン・ポストには明確に、これは北朝鮮である、こういうふうに書いてあるわけですね。
　さらに、現在この地域にはラムズフェルドさんが行っているわけですけれども、そうしたことを考えると、この問題というのはとてつもなく大きな問題ではないか。例えば、場所はイラクじゃなくてイエメンですけれども、イエメンの東海上六百マイルということですね。もう、インド洋ですね。まさに今、我々がイージス艦を派遣しようというところで、共有した水域になってきている。そういうところで、イラク攻撃がどうなっているのか。
　そういうような状況を考えますと、このイラク攻撃と、それから今度の北朝鮮の問題というのが、ここで接点を持ってきているわけですね。この問題に関して、外務省は今、どのようにお考えか。外務大臣、いかがでしょうか。
○茂木副大臣　委員御指摘のスカッドミサイルを積んでいる船の報道、米国のＣＮＮなんかでも流されておりますけれども、そういう報道の事実があるということは承知をいたしております。
　今、事実関係につきまして確認中でありまして、また、事実関係に基づいて、どういう因果関係があるのか、そういう分析を踏まえた上で、我が国としての対応は考えていきたいと思っております。
○首藤委員　いや、それは評論家としては結構ですけれども、これはもう目の前に迫ってきているわけですよね。まさに日朝交渉と明確な関係を持ってきているわけですね。
　ですから、こういう展開に基づいて、じゃ次には、平壌宣言に盛られた日朝の正常化交渉に向かって、今、安倍副長官が来て、拉致問題が最優先だ、それをなくしては次のステップへ進まないというような話をされているわけですから、さらにこうした問題があったときに、一体外務省としては、北朝鮮の国交正常化に向けて、あるいは東アジアの平和に向けて、どのような方針を、施策を持たれているのか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　このスカッドミサイルの部品とおぼしきものということについての情報の事実関係は、今副大臣がお答えしましたように確認中でございますけれども、もしもこれが事実であるとしたらば、大変に遺憾なことであると思います。
　国際社会は今、大量破壊兵器の開発、拡散、そしてそれの運搬手段、輸送手段の拡散ということについては非常に関心を持って見ているわけでして、それはイラクとの関係では決議にあらわれているわけでございますし、それから北朝鮮に対しても、すべての国がいろいろな場で、そういうことがあってはならないということを言っているわけです。
　我が国も、平壌宣言の中で、こうしたことが問題であるということをきちんと言っていて、また北朝鮮に対しては、北朝鮮が平壌宣言を守るということでなければ正常化交渉は妥結しない、すなわち正常化はできないということも言っているわけです。
　まず事実を確認をした上で、これに対しての具体的な対応については検討したいと思います。
○首藤委員　聡明なる川口大臣、もうおわかりだと思うのですけれども、もしこれが、まだ今確認中だとなっていますけれども、後ろから紙が回っていますけれども、これがもし確認されたら、それは平壌宣言の死を意味するということですね。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　前々から大量破壊兵器の問題についてそういう御質問をいただいていますけれども、そういうことではないということも前々から申し上げてきているわけです。平壌宣言をまさに守ってもらう、正常化をすることをてこにこれを守ってもらうという過程を通じて、この問題を解決していくというのが日本の立場である、そういうことでございます。
○首藤委員　それは全然違うんじゃないですか。そんな、相手の善意に期待してゆっくりやりましょうなんというんじゃないですよ。
　お互いにその時点でサインして、今まで拉致とかいろいろなことがあった、悪いことがあった、日本の安全を脅かすようなこともやってきました、もうこれからは——まだ結構です。私、まだ話していますから。もうこれからはやりませんよ、もうこれからはやりませんよというのが平壌宣言なんですよ。
　しかし、今やっているじゃないですか。まさに世界の平和にも我が国に対しても、間接的に直接的に脅威が出てきている。こうしたものに対して、どうして長い目でゆっくり見てあげましょうなんということを言えるのですか。外務大臣、どうぞ。
○川口国務大臣　長い目で善意を持ってゆっくり見ましょうということを決して申し上げているわけではない。この平壌宣言を相手に遵守させる、この過程によって、このプロセスを経て問題の解決をしようということでして、どういう方法で相手に遵守を慫慂できるか、遵守をさせることができるかということについて、何も善意で黙って見ているということを申し上げているわけではないわけです。
○首藤委員　いや、よくぞおっしゃった。じゃ、どういう手段をもって、例えば、どういう強制手段、あるいはどういう経済的な手段、どういう手段をもってそれが実行可能だとお思いですか。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　今まで国際社会がやってきている努力、これをきちんと、委員がなさっていらっしゃるように見ていただければ、答えはおのずから明らかであるということだと思います。
　例えば、今、北朝鮮との関係では、国際社会の最大の懸念である大量破壊兵器、特に核の開発問題あるいはその運搬手段の問題等々につきましては、これはいろいろな場で、ＩＡＥＡの場でもＡＰＥＣの場でも国際社会が協調をしているわけでございまして、私は昨晩、ロシアのイワノフ外務大臣と電話で話をいたしましたけれども、そういう二国間の話し合いでも相互にこういうことを取り上げている。いろいろな手段をもって国際社会は対応をしようとしているということでございます。
　委員が御期待をなさっていらっしゃるように短い期間でできるかどうか、これはそう簡単な話ではないと思っております。ですけれども、国際社会が知恵を出し合ってこういった問題を解決していくということが重要であると思っております。
○首藤委員　何か大学の先生のお話を聞いているようで、そういうこともあろうと思うのですけれども、ともかく、今こうした状態にある政府の立場とはとても考えられないわけです。
　さて、そのイラクの問題ですけれども、先ほどからもいろいろ話が出ていますけれども、アーミテージ副長官が来られて、日本の政府要人と話し、さらに竹内外務事務次官との会談も通じて、米軍がイラクを攻撃した場合の難民への支援、それから周辺国の安定のための支援、あるいは戦争終了後のイラクへの復興支援などというものを明確に話しているという話ですよね。これは否定されるのは結構ですが、そうしたら全部の新聞社の報道を否定するということですよね。常識から考えて、これは恐らく行われているんだろう。
　そうすると、今まで、仮定の話、仮定の話、そんなことはあり得ませんみたいな話をずっとされていて、急に今度は、復興支援をどうするかという話になっているわけですね。じゃ、今まで外務大臣は一体何を答えられてきたのか。私たちの質問に対して何を答えられてきたか。非常に不誠実だと思わざるを得ない。
　それは別として、こうした状況において、本当に目の前まで差し迫っている状態の中で、一体日本はどういう対応をしなければいけないのか。例えば自衛隊新法にするとか、それから、復興支援となれば非常に危険なところへ復興支援していくわけですから、当然ＰＫＯも新法にしていかないといけない、ＲＯＥも変えていかなければいけない、こういうような状態ですよね。そういう状態に対して、今政府ではどういうふうに対応しようとしているわけですか、外務大臣。
○川口国務大臣　この問題についてですけれども、これはまさに今、まず平和的に解決をするということで外交努力を一生懸命に各国が行っている最中でして、イラクに対してはこれを、核の問題等々、国連の決議を守って廃棄をするようにという働きかけを行っているわけです。これについては、先般茂木副大臣も行かれましたし、中山、高村元外務大臣にも行っていただきました。ほかの国も今同じようなことをやっています。
　それで、万が一、そういったことにもかかわらず、イラクが重大なる違反を犯しているということが判明し、その場合は一四四一に従って国連に持っていくということでございますけれども、その先、仮に軍事行動が不可避となるという状況があった場合、この場合の対応については、これは日本は、従来ずっと言ってきていることでございますけれども、大量破壊兵器の問題、この拡散の問題というのは我が国の問題でもある、我が国自身の問題である、そういう認識をいたしまして、国際社会の責任ある一国といたしまして、どのような役割を果たすか、どのような役割を主体的に果たしていくかということについて、これはさまざまな選択肢といいますか、ありとあらゆる選択肢について、例えば難民支援ですとか周辺国の支援ですとか、そういったことを検討している、そういうことでございます。こういった、日本がこの立場を持っているということについては、アメリカ側にも伝えてございます。
　それから、復興支援につきましては、そういったような話については簡単にアーミテージ副長官との話の中では触れましたけれども、これも、いろいろ選択肢についての検討、議論はしていますけれども、具体的に何かこれを決めたということではございませんし、また、邦人の支援についてももちろんいろいろな議論をしている、そういうことでございます。
○首藤委員　大臣、御答弁を聞いていると、いろいろさまざま選択肢、いろいろさまざま選択肢、この話ばかりじゃないですか。具体的に日本は何をやるんですか。おっしゃるお話は全部、だれとかさんに電話をしたとかだれとかさんが行ったという話だけで、具体的に日本政府はどういう方針を持ってやるのか。もう国の運命がかかっているときに、どうしてそんな冗漫な態度がとれるんですか。
　私が聞いているのは、幾つかの選択肢を明確に言っていただきたい、日本の国はどういう方向に向かっているのか、我々はどういう覚悟をしなきゃいけないのか。国民だって覚悟しなきゃいけないんですよ、目の前に迫ってくる、もう本当に憲法をどうするかというところに来ているわけですから。そういうことに関していろいろ選択肢をきちっと示してくれないと、いろいろさまざま選択肢、検討しています、電話していますでは、政府としての、外務大臣としての責務を果たせないではないですか。私はもう本当に、国会のこの終盤においてまだこんなことを言って、攻撃が、どんどん既成事実として積み重なっている中で、こんなことを言っているのが本当に許されない、そういうふうに思うんですよ。
　こうした状況の中で、もう一つの問題は、例えば邦人保護に関してもいろいろやっていると言われています。また、茂木副大臣も現地に行かれている。しかし、例えば外務省の中で領事移住部、前から問題になっているように、こんなに世界じゅうに日本人が散らばっていて、例えばこの間起こったように、デンパサール、バリで被害が出てくる、これからはいろいろな日本の、例えば日本人学校や日本料理店や、あるいは日本の企業がこういうことで巻き込まれていく、こういうものに対して昔の領事移住部が対応できると思いますか。外務省は、本当にそういうことに関して必死になって体勢を立て直そうとしているんでしょうか。茂木副大臣、どうですか。
○茂木副大臣　久しぶりに答えやすい質問をしていただいて、まず、領事移住部でありますけれども、私も名前は古いと思います。領事移住部という概念でこれからやっていける時代じゃない。国際社会にいろいろなテロの問題がある、そして日本の渡航者もふえている、こういった中で、先日も首藤委員の御質問にお答えを申し上げましたけれども、機能の強化というのはどうしても必要だな、こんなふうに思っております。
　それで、例えば今のイラク周辺の問題につきましても、私も先日周辺国を回ってまいりましたが、そのときに、ではマニュアルはどうなっているんだ、それから今どういう訓練をやっているんだ、いろいろなことにつきまして話をしてきまして、準備等々は進めているところであります。
　それから、先ほど大臣の方からお話のありました、いろいろな日本としての今後の対応策でありますけれども、当然、難民支援それからまた周辺国支援、これはどれだけのニーズが出てくるか、こういうこともありますけれども、日本が国際社会の一員として、また、この大量破壊兵器の廃棄の問題等々は我が国の問題である、こういう立場から取り組まなくてはいけないな。
　それから、ザ・デー・アフターの問題でありますけれども、ザ・デーというのがどういう形で来るのか、これによって当然変わってくるんだと思います。ただ、申し上げられますことは、例えば今のスリランカの和平の問題、それからアフガンの復興の問題、それにつきましては、アメリカ初め国際社会から日本の対応については非常に高い評価を得ているな、こういう思いを持っておりますので、そういったことも参考にしながら今後のデー・アフターについては対応策を検討していく、こういうことになると思います。
○首藤委員　今の時点ではそれしか言えないんだろうと思いますけれども、私は、スリランカやアフガニスタンの例というのは参考にならない。イラクのように、メソポタミアという、しかも世界第二位の産油国で、世界の資源の争奪戦になるところは、そういう簡単なシナリオでないと思いますけれども、これは、ともかく今後の課題として、本当に真剣に、すぐ取り組んでいただきたいと思うんですね。
　先ほども自民党の河野議員から質問がありましたように、国民に対する情報公開、また国民の代表である国会に対する情報公開が余りにもおくれている。だから、外務省が何をやっているのかもさっぱりわからないというのが現実なんですね。私たちも新聞を見て、ああ、こんなことがあったのか、アーミテージさんてこんなことまでしているのか、川口大臣はこんなことも言っているのかというふうに初めて知るわけです。
　例えば、最近というか、きのう驚嘆したのは、政府が最貧国向けＯＤＡ最大九千億円の放棄というのがあります。これは債権放棄ですよね。約一兆円ですよ。一兆円に近い金がどうして簡単に放棄できるのかということですよ。もちろん、これにはいろいろないきさつがあります。今までの累積重債務国に対するいろいろな扱いもわかっています。しかし、こんなことが政府方針でぽんと出てくる。どういうことなんですか。どうしてこれを国民に対して、そして国会に対して説明されていないんですか。
　そして、その債権放棄、それはもうやむを得ないのかもしれない。もうそういう国は、国がなくなってしまったり、政府がなくなってしまったり、もう全くお金が返せなかったりして、結局不良債権なんですよ。それならば、銀行や倒産していくような企業に対して経営責任を問うているのと同じように、ＯＤＡの責任をやはり問うべきじゃないですか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　委員が、朝新聞を見て、日本政府はこんなことを考えているのかとびっくりすることがあるとおっしゃいましたけれども、私たちも同様、政府の中の人間が新聞を見て、えっとびっくりすることもあるということを申し上げたいと思います。
　九千億円の債務免除でございますけれども、これは私がきのう発表させていただきました。
　なぜこの時期にこれをしたかということで、簡単に申し上げれば、これは「変える会」の報告を得て行動計画をつくった中の一環でございまして、外務省としてはほかの省庁とお話をしながらずっと検討してきたということでございます。
　それで、より細かく申し上げたいと思いますけれども、まず、我が国は今までどういう形で債務救済をやってきたかということですが、これは債務救済無償方式ということでやってまいりました。国際的にこの方式でやっている国というのはほとんどないというのが現状でございました。それで、債務救済無償方式というのは、一回返してもらって、それをさらに無償という形で日本からまた渡すということでございます。
　したがいまして、債務救済方式を今回やりましたのは、やり方を変えたということであって、実態あるいはその中身において何ら変わるものではない。金額が変わったわけでもなければ、その対象となっている国が変わったわけでもないということです。
　それで、この背景としては何かということですけれども、これは委員の方が詳しくていらっしゃるかと思いますが、債務救済無償方式をとると、この結果として、その国に日本に対する債務がずっと残ることになります。四十年ぐらい残るというようなことになるわけでございまして、債務救済方式として非常にわかりにくいということが一つございます。
　それから、一たん返してもらうということになりますので、その返済のために、その途上国は外貨あるいは円を調達をするということが必要となりまして、これが途上国にとってなかなか大変である、その負担が大きいという問題もございます。
　それから、今起こっていることは、債務国が、ＩＭＦや世銀やそういったところと相談をして、経済政策運営あるいは貧困削減の政策、社会開発の努力、そういったことをやって、それを国際社会全体としてモニターをして、そして債務救済を行う、そういう取り組みが今行われてきていて、それが成果を上げてきているということもその背景にございます。
　ということで、先ほど申しましたような行動計画で十二月末までに結論を出すというふうになっておりましたので、関係省庁と相談をして実施をしたということでございます。実態においては全く変わりはない、債務救済の方法、やり方、これが変わった、それだけでございます。
○首藤委員　もう時間がないので手短にやらせていただきます。
　変わりないとおっしゃいましたけれども、それは技術論ですね。国民の立場からすれば、非常に関係があるんです。債務返済無償でいくか、こういうふうに債権放棄にするかということは、要するに国民の財産が永遠に戻ってこないという決定なんです。ですから、このことに関しては、きちっと国民的な論議が必要だということを申し述べさせていただきます。
　そして、この臨時国会の最終に当たって、この臨時国会で起こった最大の問題というのは、言うまでもなく小泉総理のピョンヤンへ飛んでの平壌宣言でありました。私は、これはもう時期尚早で、十分な準備ができないまま行われた、まさにパンドラの箱をあけてしまった、そういうふうに思います。現在の日朝関係が今また非常に閉塞状態に戻りつつある。今の世界は以前よりももっと危険な状態の中で、こうしたことは非常に好ましくない状態だと私は思っています。
　しかし、今この段階に至って、批判だけしていても、もう先へ進まない。ですから、外務省としては、田中局長もおられますけれども、ここに至っては、もう本当に全力を挙げて、いい外交を展開していただきたい。いい外交というのは何か。それは、もう我々が知っているように、外交にはビッグヒットもなければ、みんなが拍手するような外交はございません。すべての人に不満な外交はいい外交とよく言われるように、外交というのはそうした厳しさを持っているものです。
　外務省は、そのメンツをかけて、あるいは国民の負託を受けて、外務省として全力を挙げて、この問題の解決に取り組んでいただきたい。それを申し述べて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池田委員長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　この臨時国会も、委員会、きょうで最後の議論になるわけですが、本当に精力的に委員会の開催をしていただきました。特に、今村筆頭理事には、そうした問題意識をしっかり持っていただいて、議論が大事だという認識のもとに御協力をいただいたことを、この場をおかりしまして改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　それはそれなんですけれども、冒頭、一つ、青山健熙さんの参考人質疑のことについてコメントがありましたので、これは私としても反論をさせていただきたい。
　私たちの意図ということを十分に理解していただいておったと思うんですが、それが何か自分の立場を正当化するために曲げられた議論になってしまって、非常に残念なことに思います。
　なぜ青山健熙という元工作員の参考人質疑を求めたかということなんですが、これは一つの外交戦略だと思うんですね。きのうも安全保障の委員会の方でドイツ人医師のフォラツェンさんが証言されていましたけれども、ああした閉ざされた国にとっては、情報開示をして、何があの国の中で起こっているのかというのを外からしっかり攻め込んでいかないと、例えばドイツが解放されていったときのようなプロセス、あるいは、非常に人権がじゅうりんされて、次々と新しい証言が出てきておりますけれども、そうした国に対する対応ということの中では、やはり、マスコミが日本で果たす役割あるいは世界のマスコミがそれを報道していくということ、このことがいかに大事かということがあると思うんです。
　そういう意味で、普通は、脱北者であるとか、あるいは日本の大使館等々がひそかにこちらへ向けて救出をしてきた、日本の政府もかんでいる、そうした人たちが、人質、いわゆる身内というのを北朝鮮に残したままで公で証言をするというのはよほどのことなんです。方々に当たっても、なかなかこういう人たちの証言が得られない。
　しかし、現実に証言があった場合にはいかに大きなインパクトがあるかということ、それが北朝鮮の国内に対してさらに大きな流れとなって影響をしていくということ、それが日本の求めていく外交に対しても非常に大きな効果があるということ、そんな相乗効果ということを念頭にしながら、私たちはやはり参考人として質疑をすべきだという主張をしました。
　これを理解していただいたんです、一たん。理解していただいて、その合意を得て、正式に委員会で決まるということまでいきまして、その段取りでいたのが、急に前日になってその話がひっくり返されたというのは、これはそれぞれなぜかという問題が起きるわけでありますが、外務省自身が、外務省に対して不利な発言もその中には含まれているんではないかというふうな、もし、そういう矮小化されたといいますか、その見方の小さなもので筆頭理事にお願いをしたとすれば、それは本当に悲しい話でありまして、また、その話に乗って、それをやめましょうという判断をされた、その判断の根拠というのは全く間違っている。国会としての役割を履き違えた形の中で、政府に対して与党がへつらうという形でのみ国会が運営されるとすれば、それは非常に寂しい話であるというふうに思っております。
　さらに言えば、委員長の意思を確認もせずに直接事務局を動かそうとした、事務局もそれに対して動いたということ、こんなばかな話はないんでありまして、そういう意味で、委員長が注意を喚起したということについては、私は心から支持をしたいというふうに思っております。
　以上、反論をさせていただいた上で、質問に入っていきたいというふうに思います。
　まず、先ほどからイラクの問題が出ていましたが、アーミテージさんに具体的な、さっきの副大臣のお話であったザ・デー・アフターの議論までして喜んでいただいたというコメントがございました。
　なぜこのザ・デー・アフターを想定していくかというと、基本的にはアメリカの認識があると思うんですね。テロから始まったというよりも、イラクの体制、サダム・フセインという独裁者に対してこの体制をひっくり返していくということ、いわゆるこれの体制を否定していくというその意思がアメリカの中にある。少なくともブッシュ政権の主軸の中にこの考え方がある。これを世界が察知し、恐らくは川口大臣もそのことを認識されているからこそ、国際社会の中で議論をしていくべきだとはいうものの、どうもこれは最終的にはいわゆる武力行使があるなという想定が出てくるんだと思うんですね。
　私は、一番最初にやはり日本としてはっきりさせなきゃいけない、日本の意思、主体性を言うんであれば、はっきりさせなければならないと思うのは、今のイラクのサダム・フセイン体制に対して日本がどういうスタンスをとるかということだと思うんです。今のアメリカのブッシュ政権と同じように、このサダム・フセインの政権というのを否定していくのか、それとも、そうじゃなくて、あの政権というのはやはり持続をさせていくべきなのだということを前提にした外交政策なのか、ここのところが日本の場合ははっきりと意思表示ができていないということ。そこがなかなか日本の意思が見えてこないんだと思うんですね。
　改めてお尋ねをします。ここは、日本として、日本政府として、どういう見解を持っているんですか。
○川口国務大臣　日本政府の基本的な考え方というのは、ある国の国民がどういう政府を持つかということについてはその国民が決めるということであると私は思います。
　もちろん、その結果として生ずる例えば暴力の行使等、これはイスラエルやパレスチナ政府に対して日本がしょっちゅう働きかけていることですけれども、そういうようなことが起こった場合には、それについて問題があるということは言っていくわけですけれども、基本的に、どのような政府をその国民が志向するか、それは、日本政府が好きとか嫌いとかそういうことを言う問題ではなくて、その国の国民が決めるということでございます。
○中川（正）委員　もっと具体的に、言い方を変えます。
　サダム・フセインという政権がイラクで持続するということが、中東の安定と平和につながるんだというふうに日本政府は考えているのかどうか、日本の国益に対してそれでいいんだということを日本政府が考えているのかどうか、これについてはどうですか。
○川口国務大臣　日本の国益というのは、まず、日本が平和で安定をしているということですけれども、それは、ひいては世界の国々が平和で安定的であるということであると思います。
　特に、中東地域というのは、我が国が石油の八八％ぐらいを、かなり多くを今中東地域から買っているということでございますから、数字自体は間違っているかもしれませんけれども、そういう記憶がございますので、そういう意味で、中東地域が平和であって安定をしているということは我が国にとっては非常に重要であると思います。
　それで、そこの地域についてどういうような政権が望ましいかということは、これは先ほど申しましたように、我が国として判断をするということではなくて、それぞれの国の国民が自分たちで決めるということであると思っております。ただ、我が国にとっては、平和で安定的な状態が好ましいということだと思います。
○中川（正）委員　国家としての意思がないということだと思うんです、さっきの答弁は。そこが非常に日本の外交自体が問われるところでありまして、まさに今回もそうしたことが如実に出てきた。あとは、その意思がないままに、アメリカが動いてくる、そのアメリカが動いてくることに対して追随をしていく。追随をしていくということであるものですから、さっきのザ・デー・アフターの議論も、何を言っているかというと、いわゆる復興支援ということを中心にしたオプションを考えていこうということですね。
　ところが、日本の国益から考えると、これはアフガニスタンの場合もそうだったんですが、何が一番大事かといったら、サダム・フセインが消えた後どういう政権がそこにできるかということ、その政権が日本に対してどういうスタンスを持つかということ、この議論に日本が入っていかないと、ただ金を出して終わりですよ、あるいはお手伝いして終わりですよということになるんですね。アフガニスタンのときも、やはりそこへ向いて入り込もうとして、できなかった。結局のところは、日本でやった会議というのは復興支援の会議であったということなんですね。
　言葉をもっと厳密に使わなきゃいけないんでしょうけれども、ネーションビルディング、もう復興支援じゃなくて、政府をつくり上げていく過程の中でどういう意思表示をアーミテージさんにしたのか、ここのところはどうですか。
○川口国務大臣　先ほど茂木副大臣が別な委員に対してお答えをしましたように、我が国として、例えばアフガニスタンですと二十三年、スリランカですと十九年という長い間戦乱に巻き込まれて疲弊をした地域あるいは国があるわけです。そういったところ、そういった国に対して、それが国際社会の責任ある一員としていい国になっていく、その支援をするということが我が国にとっては重要であり、かつ、今また、まさにアフガニスタンで育ったケシの花がロンドンの町の中あるいはロンドンの若者に大きく影響を与えるというような、密接に世界がつながっているという状況においては、アフガニスタンが平和である、あるいはその戦乱に巻き込まれた地域が平和で安定的に発展をしていくということがまさに我が国の国益である。そういう観点で、我が国は、その平和の定着、平和の構築といったことに主体的にかかわっていく、そういう考え方で進めているわけでございます。