○堀江正夫君　昨年十一月に開催された米ソ首脳会談において、世界の平和と軍縮に向け話し合いのスタートが切られたことはまことに有意義であったと考える。しかしながら、世界の現実は、ソ連による核及び通常戦力両面にわたる一貫した軍事力増強と、これを背景とする周辺諸国及び第三世界への勢力拡張の動きや地域的な紛争の継続もあり、依然として厳しい情勢にある。また、我が国周辺においても、ソ連の軍事力は引き続き質的、量的に増強を続け活発な活動を展開しており、真に憂慮すべきものがある。このような情勢の中でいかにして我が国の安全を確保するかは、言うまでもなく政治が取り組まなければならない喫緊かつ最大の課題であり、このことは同時に日本の国際的責任にもかかわる基本的問題でもある。
　以下、五十九年以来の外交・総合安全保障に関する調査特別委員会及び安保小委員会における各種論議を踏まえ、防衛の基本、自衛力、日米安保体制及び軍縮、軍備管理の四つについて、安全確保のための当面の具体的施策の若干について自民党所属の当小委員会委員の一人として私見を交えて提言する。
　第一、防衛の基本について。
　安全確保の基本が、抑止力の維持、強化にあることは言うまでもない。この抑止力を、自由主義を立国の基本とする我が国が、我が憲法に基づいて必要な限度において質の高い自衛力を整え、かつ、米国の軍事力の補完に期待するという基本政策を戦後一貫してとることによって保持してきたことは最も賢明な選択であり、この基本体制はもちろん今後も継続せらるべきものである。
　国としての基本的な防衛体制の整備と自衛力の保持、運用については、いわゆる専守防衛、非核三原則、文民統制等の諸原則を今後も堅持すべきは当然であるが、これらについては単なる原則論、観念論ではなく、軍事的合理性等も十分に勘案し、角を矯めて牛を殺すの愚を生ぜしめない配慮が必要である。また、一国の防衛の基本が国民の国を守るかたい意志にあることにかんがみ、立法府、行政府ともに国民の防衛に対する理解と協力を得るための積極的な施策と努力を教育その他広範な施策の中に展開することを考えるべきである。
　さらに、民間防衛、スパイ防止法その他国の防衛の基盤となる諸施策を、今国会に政府が提案している安全保障会議の設置を機に、国民のコンセンサスを得つつ、積極的に整備することが必要である。
　日米安保体制については、この体制の確保が特に日本の生存と繁栄上緊要不可欠のものであることに思いをいたし、その信頼性を一層強化することが必要である。これがため、軍事面を中心として経済その他各般にわたり、国及び国民を挙げて米国との間に間断なき対話を行い、相互協力扶助の緊密一体的な関係を確保するよう、今後とも努力を重ねることが必要である。
　また、自衛権の考え方についても、現憲法下日本自身の安全確保の原点に立ち、日米の総合的な防衛力を有事最も効果的に発揮できるようにするのは当然のことであり、この点について積極的に国民のコンセンサスを得るようにする必要が痛感される。
　私はさらに、防衛を真に国民のものとし、文民統制の実を挙げるためにも、また防衛についての国会の意思を国民の前に明確に示すためにも、国会が防衛に関する常任の委員会を早急に設置し、具体的論議を数多く行うべきであり、また、国政の最も重要な基本政策をつかさどる防衛庁を省に昇格すべきものと確信し、これを提言するものである。
　第二、我が自衛力について。
　我々の保有する自衛力が、現憲法下自衛のため必要な限度において十分に抑止効果が期待できる有効なものであるべきことは言うまでもない。昭和二十五年警察予備隊として発足した自衛隊が今や三十数年を経て国民の大部の支持を受け、その自衛力としての実力を逐次整備しつつあるものの、その実態が今日までの各種制約に阻まれて、必ずしも抑止力として期待できる存在になっていないことはまことに遺憾である。陸海空自衛隊は、今日なお正面戦力において、質、量両面にわたり多くの欠陥を抱えており、その他即応体制、継戦能力、抗堪性、通信情報能力、教育訓練面、隊員処遇等々改善すべき多くの課題を残している。
　このような状況下、昨秋、政府が当面の最小限の整備目標とする中期防衛力整備計画を策定し、向こう五年間でこれを達成するという基本方針を
確定したことは、現国際情勢に照らしても、政府として最小限の責務を果たそうということであり、私はこれを評価し、今後も政府が積極的に国民の理解と協力を得つつ、毅然たる態度をもってこれを完遂すべきことを強く要望するものである。
　この際、各種の要素を勘案すると、ＧＮＰの一％以内でこれを達成することはほとんど不可能に近いと考えられるが、同時に、この計画が一％を大きく超えるということはないものと判断している。今後防衛庁がみずから各種効率化施策を積極的に進めることは当然であるが、同時に一％を少しでも超えれば即軍国主義化、軍事大国化といった全く実態を無視した誤った議論は、政府の確固たる姿勢と国民の英知によって早急にこれを正さなければならない。
　実は問題は、さきに政府が決定した中期防衛力整備計画を一〇〇％達成したとしても、十八兆四千億の総予算額、ソ連の能力の増強、日本の地政学的地位等を勘案すると、正面兵力のほか特に即応体制、継戦能力、抗堪性、通信情報能力、訓練面等になお多くの欠陥を包蔵しているという事実を指摘せざるを得ないということである。
　これらについて真に国民の理解と協力を得ながら、早い機会にその是正を図るよう検討努力することは、政府のみならず国会に課せられた責任であり、真剣に取り組むべき問題である。もとより、これらが技術力を最高度に駆使した最も効率的な、いわゆる専守防衛の基本姿勢と日本の地政学的特性に適応した自衛のための最小限のものであるべきことは言うまでもない。
　この際、防衛力とは元来相対的なものであり、相手の戦力が強化されれば、抑止を確実にするためには我が方もまた強化せざるを得ないという宿命を持っていることを理解する必要がある。いわゆる歯どめという考え方も極めて非論理的であり、ＧＮＰ一％の枠を外した後どのような防衛力を整備し、これにどれだけの予算を配分するかは、憲法の精神に基づき政府及び国会がこれを決めるべきものであり、ＧＮＰ比等によってあらかじめ枠をはめるような愚は決して繰り返すべきではない。
　その他、自衛隊を真の抑止力として機能させるためには、いわゆる有事法制のうち必要なものの平時からの整備立法化、統幕議長に対する権限の付与を含む統幕の機能強化、自衛隊の使命にふさわしい階級等呼称の改正、給与法、年金法等の単独立法化等を考慮する必要があることをこの際あわせて提起したい。
　さらに、宇宙の軍事利用禁止についても、通信衛星の積極利用、偵察衛星等専守防衛の理念に基づくものについては積極的にこれを利用できるようその道を開くべきであろう。
　繰り返して言うが、以上述べた自衛隊についての諸施策は、言うまでもなく我が本土の安全確保のため必要な最小限の自衛措置として講じようというものであり、これにより我が本土のいわゆる専守防衛体制をより強固にしようとするものである。
　今日、自由主義陣営の揺るぎなき結束と協力のみが世界平和確保の最大の方策であり、そのための各国の責任が厳しく問われていることはちょうちょうを要しない。我が国が以上の諸施策によりみずからの自衛力をより強固なものにすることが、即軍事面における我が日本の国際的責任を果たすゆえんであり、それ以上の何物でもないことを銘記すべきである。
　第三、日米安保体制について。
　日本がみずからの安全を確保するためには、現憲法下のみずからの力だけでは機能的に欠落した部面があり、これらは米国の支援にまたざるを得ないこと、したがって日米安保体制が日本の安全確保上欠くことのできない絶対的な柱であることは前述したところである。これがため、在日米軍基地をより安定的に維持、整備することはもとより条約に定められた日本の責任であり、日本が有効的な抑止力を保持するために絶対欠くことのできない重要な存在であることをまずよく国民にも理解させ、積極的にその協力を得るようにすることが必要である。そして、日米安保体制による我が国に対する侵略の抑止、及び万一の場合の対処能力をより信頼性の高いものにするために、軍事面において昭和五十三年以来ガイドラインの研究が進められ、また、全自衛隊において各種共同訓練が逐次その密度を増し、かつその内容を深め、また、各種レベルにおける関係者の往来と忌憚のない対話が行われていることは、当然のこととはいえ喜ばしい現象であり、高く評価し、さらにこれの推進を望むものである。
　私は、今後これらがさらに実りのあるものとなるような各種配慮とともに、これらの成果を防衛力整備あるいは教育訓練面にそのまま反映させることが必要であると考えるものである。
　もとより、我が防衛力等は我々自身が決定することではあるが、そこには当然両者の整合性が必要であるからである。幸いに、日本から米国に対する武器技術供与が具体的に進められているが、日本としては日米安保の趣旨からも、さらに大局的立場からも、ＳＤＩに対する政府、やむを得ざるも民間レベルによる研究参加について速やかに決断すべきである。また、米国を初め自由諸国との武器の共同研究生産にもその道を開くべきである。
　私は、自衛力の項でも述べたが、日米安保体制の信頼性の確保向上の努力は、日本自身の安全をより一層確実にすることによって世界の平和に寄与し、ひいては日本の国際的責任を果たすことにも通ずるものであることを、この際さらに強調するものである。
　第四、軍縮及び軍備管理について。
　軍備なき世界の実現は言うまでもなく人類の悲願である。しかし、この悲願が達成されたという歴史はかってないし、現実に世界の平和は米ソを中核とする東西の軍事力の均衡によって確保されている。残念ながら軍事力は必要悪であり、我々は現実に核を中心とした異常とも言える恐怖の均衡の中に辛うじて平和をつかんでいるのである。
　したがって、我々がこの恐怖を少しでも減少することに当面全力を尽くすのは当然である。このような意味で、世界の平和と安定に特に大きな責任を持つ米ソ両国の首脳会談が昨年六年半ぶりに行われたことはまことに有意義であり、その後の両国の具体的提案を大いに歓迎するものである。しかし、その交渉の先行きは決して楽観できる状況にはなく、我々としては、この問題は米ソ二国問題であるだけでなく我々自身の問題であるとの認識に立ち、政府と一体となり、米ソ両国が実効的な軍備管理、軍縮措置を積極的、具体的に促進するよう、我々ができる外交その他あらゆる手段を講ずる必要がある。
　まず、私は基本的に、一、力の均衡を維持しながら可能な限りより低い軍備水準に持っていく。二、核軍縮を中心とするが、同時に非核軍縮分野、特に化学兵器禁止を重視する。三、現実を踏まえた実現可能でかつ効果的な検証措置を伴った具体的な措置を積み重ねていく。四、核戦力の減少措置は常にグローバルな観点に立ってこれを考え、いかなる場合も極東に対する配慮に欠けることのないこと等を米ソ両国が合意し、かつこれを遵守すること。これらを柱とした政府の基本的な方針を強く支持するものである。
　そして、前述した我々がとり得るあらゆる具体的手段として、一、自由陣営の有力な一員として、その団結を図り、少なくもみずからに弱点を生じて抑止の均衡を損なうことのないようにすること。これがため自衛力の整備に努めるとともに、ＳＤＩの政府あるいは民間協力を速やかに決定する。また、いわゆる反核キャンペーン等は一方的に我が弱体分裂化をねらったものであることを認識し、これに乗ぜられないようにする。二、この上とも検証の具体的措置のため、軍縮会議の場において、あるいは米ソ両国に対して直接必要な専門者の派遣を含むあらゆる技術的手段を積極的に提議し、かつこれを提供すること。三、化学兵器の全面禁止についても前号と同様に、我が国の考え方を積極的に提議すること。四、極東における
通常兵力の制限についても、米国等との緊密な連携のもと諸般の状況を勘案してこれを提議すること。等をこの際提言したい。
　なお、以上とは直接関係はないが、国連重視、平和国家としての我が国の立場を一層世界に明示するためにも、また日本の国際的責任を果たすためにも、国際監視団や外国に対する大規模災害救助要員の派遣に自衛隊を派遣することを早急かつ真剣に検討し、これが行えるよう措置を講ずべきである。
　以上をもって私の提言を終わります。