Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井委員　これはぜひ調査をお願いいたします。
　私の問題意識なんですけれども、土地改良を税金をつぎ込んで農業振興のためにやっているわけですけれども、その後きちんとその土地がどうなったかやはり見ていないのではないかと思っておりました。
　それで、地元で聞こえてくる声なんですけれども、例えば、この間あそこは土地改良したばかりなのに、高速道路の橋脚が通って農地じゃなくなったとか、何かそんなような話も聞くんですね。そうすると、その土地に対しては二重に税金がつぎ込まれているわけであって、もしかしたら転用されるのがわかっていて一回区画整理したんじゃないのなんて言われることもあるくらい、ちょっと怪しげなところが散見されます。それで伺いました。
　通告していなかったんですけれども、参考人の方、御存じだったら教えていただきたいんですけれども、全く、土地改良した後、例えば二十五年は転用してはいけないとか、そういうような決まりというのはないんでしょうか。お願いいたします。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　優良な農用地をきちんと確保していくというのは大変重要なことでございます。特に先生お話ございました土地改良事業をやったようなところについては、優良農地として今後も農業をやっていただくということで事業をやったわけでございまして、そういうところにつきましては、別途、農地の転用の制度ですとか、あるいは農振法に基づきます農振農用地区域のゾーニングの制度、こういったものでしっかりと守っていくという考え方でございます。
　一方で、そういった高速道路ですとか、そういういわゆる土地収用法の対象事業であるようなより公共性の高いようなものについては、そういったゾーニングなり転用の適用除外になっているというところも一部ございます。
　ただ、基本的には、公共事業をやったところは八年間転用のことはやっていただかないということで、万が一にもそこをやっていただく場合には、その間につぎ込まれました税金相当分を特別徴収金という形で返していただくといったような取組もやっておるところでございます。
○亀井委員　ありがとうございます。
　八年間ですか。そのあたりを確認したいと思っていました。どの程度制限がかかるものかというのが、地元でもいろいろと、みんなわかっていなかったので、ぜひ伺いたいと思っておりましたが、やはりこれは調べられたらその後転用されている例が相当出てくると思いますので、数字がわかった段階でぜひ教えていただきたく、お願いを申し上げます。
　それでは、最後の質問に移ります。
　これは今回の改正案ではなくて別件なんですが、現場から悲鳴が聞こえてきましたので質問をいたします。環境保全型農業直接支払交付金の要件変更についてです。
　政府が、ＧＡＰを広げたい、東京オリンピックに向けてＧＡＰの認定を取得する農家をふやしたいという、その思いはわかるんですけれども、今回エコファーマーをこの環境保全型農業直接支払交付金の対象から外すということが聞こえてまいりました。
　エコファーマーは、農薬や化学肥料の削減をして土づくりをする、本来この直接支払いの趣旨に非常に合った真面目な農業者ですけれども、一方で、ＧＡＰにはこういうことを求められていないわけですよね、農薬ですとか化学肥料を必ずしも削減しなくてもいい。けれども、ＧＡＰの実施を義務づける、エコファーマーを直接支払いから外すということについて、やはり余りにも乱暴ではないかと思います。
　ＧＡＰの取得にエコファーマーが興味がないわけじゃないんですけれども、事務手続が大変で、できないと言っております。ですので、ＧＡＰの取得を広めたいのであれば、やはり事務手続についての何らかの補助がないと進まないと思いますし、何かの犠牲の上にＧＡＰの取得が広まるというのはまたこれもおかしなことですので、今回の変更について、私は、中山間地の小規模、中小農業者の切捨てにつながると思っておりますので、この点について、大臣に御答弁をお願いいたします。
○齋藤国務大臣　まず、若干誤解も広がっているような気もしますので、少し正確にお話ししたいと思うんですけれども、環境保全型農業直接支払交付金につきましては、委員御指摘のように、平成三十年度から、本交付金の支援対象者に国際水準ＧＡＰの実施の要件を課したということでありますけれども、これはＧＡＰ認証の取得を求めるものではございません。まずその点をはっきりさせておく必要があるだろうと思います。
　今般、国際水準ＧＡＰの実施を要件とした理由は、本交付金を受けておられます農業者は環境保全に資する取組を既に実施しているわけでありますので、ＧＡＰの取得と親和性が高いということ。この点でいえば、本交付金、今までエコファーマー認定ということであったんですけれども、現実には、このエコファーマー認定の有無にかかわらず、特別栽培農産物の生産者などにも実は交付をされておりまして、既に約半数がエコファーマー以外の方へ交付をしているという現実もあるわけであります。
　いずれにしても、本交付金を受ける農業者はＧＡＰの取組との親和性が高い、それからさらに、ＧＡＰの取組を実践することで、環境保全のみならず、食品安全や労働安全など、より持続的な農業経営を実践できるというプラスアルファもある、そういう考え方なんです。
　この要件について、農業者に具体的にお願いをしていることといいますのは、農業者が、ＧＡＰの知見を有する普及指導員や営農指導員などから研修や指導を受けた上で、ＧＡＰの考え方に沿って経営改善に取り組み、みずから確認をするということでありまして、民間のＧＡＰ認証の取得を求めたり、これまでに比べて過度に交付要件のハードルを高めているものではないと私ども考えております。
　ただ、現場で混乱が生じないように周知は徹底をしていかなくちゃいけないと思っておりまして、パンフレット等を作成し、地方農政局や地方公共団体を通じて農業者の皆様に御説明しているところでありますが、引き続き丁寧に対応してまいりたいと思います。
　なお、ＧＡＰについては、経営規模にかかわらず、小規模農家にとっても私どもは重要だと思っておりまして、その認証取得推進のためには、農林水産省として、都道府県等に対する指導員、審査員の育成支援ですとか、団体認証の推進を私ども進めておりまして、この団体認証の推進による審査コストの削減ですとか認証取得費用への支援ですとか、あるいは、優良事例表彰による認証取得の効果の周知ですとか、それから、食品製造、小売等のフードチェーン全体でＧＡＰの価値を共有、買ってくれる人にＧＡＰの価値がわからなければ仕方がないので、そういう価値の共有をするための会議の開催などを進めているところでありまして、このＧＡＰの取得そのものは今回の交付条件とは直接関係ありませんけれども、こちらの方も進めていきたいと考えております。
○亀井委員　現場で既に混乱しておりますので、御対応をよろしくお願いいたします。また、決してエコファーマーがＧＡＰに興味がないわけではないので、手続に対する御支援をよろしくお願いいたします。
　それでは、時間ですので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木（隆）委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブの佐々木隆博でございます。
　土地改良法の一部を改正する法律案について、きょうは、限られた時間でありますが、質問をさせていただきたいと思います。
　時間がありませんので、皆さん方のところに図表をお配りさせていただきました。これはいずれも農林水産省のデータであります。これでまず最初にちょっと確認をさせていただきたいなということで、資料を配付させていただいております。
　最初に、裏側になりますが、資料の四、土地改良区の組合員数ですが、昭和四十五年、三番目のところですね。何で昭和四十五年かというと、これがちょうど今の減反政策、いわゆる転作が始まった年でありますので、ある意味でこの辺がピークなわけであります。このときの組合員数は五百七万三千人。そして、現在、平成二十八年、二〇一六年でありますと三百五十九万二千人で、約七〇・八％。組合員数、それだけ減少しているということであります。
　その次に、土地改良区の数でありますが、その上の資料三であります。これは同じ年代のところがなかったので、農水省の資料をそのまま使わせていただいておりますが、一九七五年、昭和でいうと五十年ということになりますが、一万百八十六地区、これが平成二十八年でありますと四千五百八十五、改良区の数でいうと約四五％になっております。
　その次に、資料の二でありますが、表側でありますけれども、土地持ち非農家数であります。これは昭和六十年からのデータしかありませんでしたが、総農家数が四百三十七万六千戸に対して土地持ち非農家が四十四万三千戸、上にありますように九対一だったわけでありますが、現在は、総農家数が二百十五万五千戸に対して土地持ち非農家が百四十一万四千戸、要するに六対四になっているというのが上に書かれている。土地持ち非農家が約三・一九倍になっているわけであります。
　そして、資料の一でありますが、そのうちの担い手でありますが、一番上の折れ線グラフにありますように、担い手は五四％であって、そのうち借入地、要するに借りてつくっておられる方が四九％。半分が担い手で、そのうちの半分がいわゆる借入地で耕作をしている。
　これはいずれも農水省のデータですが、このデータについて、これで、今のこの数字で正しいかどうかの認識について、まずお伺いします。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の配付資料でございます、今、先生から三つの資料につきまして御指摘ございました。
　一つ目の、土地改良区の組合員数の推移、平成二十八年度で三百五十九万人になっているというようなこと、それから地区数、土地改良区の数でございますけれども、これも四千五百八十五組合になっておるということ。それから、二つ目の資料でございます、農家と土地持ち非農家の割合、九対一が六対四であったというようなこと、そのそれぞれのバックデータの数値。それから、三つ目の御指摘でございます、農地面積に占める担い手の利用面積の推移でございますけれども、この利用割合が、担い手の利用面積が五四％まで及んでいるといったようなことにつきましては、先生の御指摘のとおりであると考えております。
○佐々木（隆）委員　この基礎的な数字の上に立って、全体的な質問をまずさせていただきたいんです。
　今回この土地改良の改正案が出されているわけでありますが、これは、平成十八年から、土地改良制度研究会、からというか、平成十八年の年にその研究会で検討を重ねられてきております。もう十二年も前の話であります。
　この検討の報告を見せていただきましたが、事業参加の仕組みとか運営のあり方などが中心の検討、研究内容であって、ある意味で現状追認の報告書だったと言わなければならないと思うんですね。先ほど申し上げたように、農家数が減っているとか担い手の数が減っているとか、あるいは土地持ち非農家がふえているというようなことの中で、この現状を追認するような報告だったわけであります。
　現状を否定するわけではありませんので、それはそれでいいんですが、現状に合わせざるを得ないということはそのとおりなんですが、今回のこの改正で、あるいはその研究会の報告でも土地改良事業をどうしたいのかということについてはほとんど触れられていないし、今回のこの改正でも、土地改良事業そのものに踏み込んだ改正だとは言えないと思うんですね。
　要するに、現状、そういうふうに乖離してきているのでそれに合わせなきゃいけないという、そこがだめだとは言いませんよ、それはそれで必要なんですが、では、土地改良事業はどうするんだ、とりわけ、組合員数が減少している、あるいは担い手の減少、あるいは土地持ち非農家がふえているというような状況の中で、土地改良事業そのものをどうしたいのかということについて、農水省としてはどう考えられているのか、お伺いします。
○礒崎副大臣　お答え申し上げます。
　我が国の農村地域は、土地改良区の地区数や組合員数の減少、土地持ち非農家の増加や担い手の農家が利用する土地割合の増加など、農業構造の変化が進んだのは今御指摘いただいたとおりでございます。
　そうした中で、担い手へのさらなる農地集積、集約化や高収益作物への転換を加速するための農地整備の必要性が高まっている、また、既に耐用年数を超えた農業水利施設が二割以上あるという老朽化の進行、さらには、農村地域における大規模地震の発生や集中豪雨の増加等の災害リスクの高まりといったような課題を抱えていると思います。
　したがいまして、こうしたことに土地改良事業が対応していくために、まず、担い手への農地集積、集約化や農業の高付加価値化を促す農地の大区画化、汎用化等を通じた農業競争力の強化、それから、老朽化した農業水利施設の適時適切な補修、更新による長寿命化、そして、安全、安心のための農村地域の防災・減災対策等の施策を推進し、土地改良長期計画が掲げる「豊かで競争力ある農業」や「強くてしなやかな農業・農村」の実現を目指していくことが重要であると考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　ある意味、そのとおりだと思うんですが、担い手に集約をさせ、高収入の作物をつくる。それと同時に、とりわけ、今、日本の水田の半分近くが転作をしているわけで、そのときに一番問題になるのは汎用性の問題であって、要するに、水はけがどれだけいいか、必要なときに水が確保できるかというようなところ。
　そういった意味で土地改良区を進めたいということでありますが、大区画化というのがどんどん進んでいて、私の地元でも、一枚六ヘクタールなんという田んぼがあるんですけれども、六十アールじゃありません、六ヘクタールです、向こう端が見えないというような、田んぼだから、平らだから見えるだろうと思ったら、見えないんですね、向こう端が。
　しかも、それはＧＰＳを使わなきゃいけないみたいな話になっているんですが、では、ＧＰＳを使って何が節約されるのか。運転しなくてもいいといったって、こっちでコンピューターを運転する人がやはり必要なわけで、運転台に乗るかこっちでコンピューターをさわるかだけの違いで、結局必要なわけですよね。
　唯一、私もそうだなと思っているのは、向こう端が見えないものですから、畝を真っすぐ切るときにはＧＰＳが必要だというのはよくわかるという話と、農薬を散布するときにかぶらない。だけれども、それだけのためにそれだけの投資をする大区画化をするのか。
　僕が言いたいのは、要するに、大区画化することは必要なんですが、どのぐらいが適正規模で、どのぐらいが効率がよくて、どのぐらいがいい高収入作物がつくれるのかというような研究を、本当は土地改良事業の前にやる必要があるんだと思うんですね。
　とにかく大きくすればいいみたいなことになっていくのは、僕はちょっと違うんじゃないかという気がするので、土地改良事業の将来をどうするんですかという話をお聞きしたのは、何のために土地改良区をして、先ほども言われたように、担い手だ、高収入だと言うのであれば、それに見合う適正な大きさみたいなもの、あるいはどのぐらい山を削ればいいのかとかいうような話の研究が本当はこの研究会でなされるべきだったのではないかというふうに思うので、あえて言わせていただきました。
　そこで、もう一つ。
　近年の農政、私風に言わせていただくと官邸農政が少し顔を出してくるようになってからですが、中間管理機構とか農業委員会の権限縮小とか、そういう形で農地の流動化を図ろうとしているのではないかというのが、私としては非常に懸念をしております。
　先ほど来の論議の中にもありますが、土地改良法というのは、事業参加資格者を耕作者としているわけですね、原則。原則そうしているんですが、私は、農業というなりわいを通じて地域の振興とかあるいは地球環境とかということに貢献をしていくのが農業そのものだというふうに思っているんですが、土地改良というものは、そういった意味では、できるだけ多くの人が参加をして、村づくりとして土地改良というものをやるべきであって、同時にまた、農地政策としてどうするんだということの視点が必要だと思うんですね。どうもその視点が少し、先ほどの研究会の報告も、今度の改正でも、そこまでは踏み込んでいない。
　ここについて、農水省としての農地政策のあり方みたいなものについてどうお考えになっておられるのか、これは大臣にお伺いをしたいと思います。
○齋藤国務大臣　先ほどの土地改良事業のあり方そのものもそうなんですけれども、恐らく、北は北海道から南は九州、沖縄まで、かなり地域によって実情が異なっております。ただ、土地改良事業を税金を突っ込んでやる以上は、その費用対効果、御指摘のような、大きくすればいいということだけでもないと思いますので、きちんと費用対効果というのは見ながら進めていかなくてはいけないということは、重要なことだと当然思っております。
　また、今の点でありますけれども、借地による農地の流動化、これは、例えば高齢化が進んでいるですとか、現実に耕作放棄地がふえるですとか、そういうことで現実に借地による農地の流動化が進む中で、農業経営と農地の所有の分離というものの流れはなかなか逆転することは難しかろう、そういう現状にあるのではないかということで、むしろ農業を振興するためには、所有と経営の一致にこだわらずに、農地の利用というものに最大限着目をした制度への移行が必要だということで、平成二十一年の農地法改正においてはそういった制度への再構築ということが行われたのではないかと思います。
　ただ、この農地の利用には、貸借によるものという意味ではありませんで、当然のことながら所有による利用というものも含まれているわけでありますので、農林水産省としては、農地の取得に対しても、みずから取得して耕作をするということに対しましても、スーパーＬ資金などの融資などの必要な支援もきちんと行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今、大臣から御答弁いただきました、現実に借地がふえているということはそのとおりだし、私も否定するつもりもありません。北海道でもふえていますから。現実には、投資がなかなかできない、北海道の場合は一つの単位が大きいものですから、幾ら地価が安いといっても何十ヘクタールも現金で買うなどということはなかなか難しいというのがあって、借地という仕組みも使わざるを得ないし、使うということは、それは現実の問題としてあるというふうには思っています。
　ただ、私が心配するのは、先ほどお話がありましたように、農地法も所有から利用へシフトをしました。利用というときに、その自分の財産としての農地を大切にする思いと、私も自分の農地を、議員になったので一部貸していますけれども、貸すときに一番気になるのは、農地は私にとって我が子みたいなものですから、そこを単なる生産手段として使われるのでは、そういう人には貸したくないわけですよ。大事にしてくれる人にやはり借りていただきたい。
　だから、土地というのは、私は、そういう意味で地域性が極めて強いので、その土地を大事にすることと地域にかかわること、農地法の改正のときも、不在な人はだめというようなことを一部書き加えたりしましたけれども、地域にちゃんと一緒にかかわっていただけるというようなことで、その土地という国土がちゃんと地域の中で利用できるというようなこと、幾ら利用が中心といっても、そこら辺もこれからぜひ留意をしていただきたいということはお願いをしておきたいというふうに思います。
　以下、ちょっとテクニカルなところを幾つか聞かせていただきたいと思います。
　まず、准組合員制度でありますが、この准組合員制度、やむを得ないのはよくわかります。その上で、准組合員という発言の機会をつくったというのは半歩前進、一歩だと言いたいんでしょうけれども、私にしてみれば半歩ぐらいかなと思うんですけれども。
　この准組合員制度、せっかくつくったんですが、これは、将来的にこういう制度を導入してどうしたいのかというのがいま一つよくわからない。准組合員になって発言できるだけのインセンティブなのか。現状を何か変えたいからこれをつくったんだと思うんですが、どういうふうに変えていきたいのか、どういうふうに導入したいのかというところについて、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○野中大臣政務官　現行制度では、貸借地については耕作者又は所有者のいずれか一人に組合員資格が認められているところであります。
　今後、高齢化による離農や農地の利用集積の進展に伴い、土地改良区の組合員についても土地持ち非農家の増加が見込まれる中、将来にわたって良好な営農環境を確保していくために、耕作者の意見を適切に反映しつつ、土地改良施設の維持管理、更新を適切に行っていく必要がございます。
　一方、現行制度のもとで所有者から耕作者への組合員の資格交代をした場合、耕作者はこれまでの所有者が負っている賦課金や夫役を負担することとなるため、所有者から耕作者への資格交代は段階的に進めていくことが有効であるというふうに考えております。
　このため、今回の改正により、現在は組合員でない耕作者がまずは准組合員として土地改良区の運営に参画するとともに、所有者から耕作者への資格交代をする際、所有者が准組合員として引き続き土地改良区の運営に参画することができるよう、准組合員制度を創設したところであります。
　将来的ということでございますけれども、先ほど来質問にありますとおり、組合員でも、先生の北海道のように耕作者が大半を占める場所と、島根県のようにその逆で所有者が占める場合等々、土地改良区によっても歴史と地域性もございますので一概に申し上げることはできませんが、あえて申し上げると、やはり新たに創設される准組合員制度を活用して、耕作者が正組合員として土地改良区の意思決定を行って、所有者が准組合員として運営を支えることが考えられるというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　現状、やむを得ないのはよくわかるんです。だから段階的に進めようというんですが、段階的というんだから、その次の段階はどうなんですかということを今聞いているわけで、第一歩としてはそうでしょう。段階的に進めるのであれば、段階的には、将来、耕作者を中心にしたいのか、あるいは耕作者と所有者を一致させたいのか、何らかのやはり目標を持って進んでいただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなりましたのであと一問ぐらいかなと思いますので、一つは、これは申し上げておきたいと思います。
　施設管理准組合員というのも、准組合員で今度新しくできました。
　先ほどの質問にもあったんですが、多面的機能活動組織というのが今あります、現実に。四千五百組合のうちの二千五百組合で実施されて、これは土地改良区が把握しているだけで一万八千組織ぐらいあるのではないか。ただ、これは土地改良区と関係なくやっているところもたくさんありますので、もっとあると思いますが。
　この准組合員はどんな資格があるのかというと、組織としての権限が与えられているわけですから、団体のある意味代表者が行って、准組合員として意見を言うことができるだけの権限なんです。だから、それ以上の権限は何もないんですね。
　だから、せっかくここに准組合員をつくったのに、組織とどうやってリンクするのかということもいま一つ不明確でありまして、私は、この多面的機能の活動組織、非常に重要だと思うんですが、せっかくこれをつくっても、何かうまくちゃんとそことリンクするのかということに少し心配がありますので、ちょっと時間がありませんので指摘だけにさせていただきたいと思います。
　私の資料の中の資料五なんですが、もう一つ質問したかったんですが、土地改良区は、現実には、今もうほとんど、八五％ぐらいは管理なんですね、新しい事業よりは。だから、なおのことこの組織というのは非常に重要だというふうに思いますので、ぜひそれは今後検討していただきたい。
　最後にお伺いします。
　財務会計で複式簿記を導入する。
　複式簿記を導入するというのは私は賛成ですが、複式簿記は何が違うのかというと、資産と資本金が出てくるから違うんですよね、貸借対照表をつくるから。損益計算書までは同じですよ、今までと。
　最後に貸借対照表をつくることによって資産と資本金が出てくるというのが複式簿記をやる最大の点であって、それは何を意味するかというと、情報公開をするのにたえ得るものになるということなんですが、その情報公開は誰を対象にやろうとしているのか。農水省に報告するために複式簿記にするのか。組合員に対して、私たちのところにはこんな財産があります、資本金はこのぐらいありますということを組合員と共有するために私はやるべきものだと思うんですね。
　複式簿記、せっかく導入するのに、その複式簿記をどのように活用して、どのように情報を共有しようとしているのかについて、最後にお伺いをしたいと思います。
○荒川政府参考人　御指摘ございました、複式簿記の関係でございます。
　先生も御指摘のとおりでございますが、施設の資産評価をしっかりやっていくためには、バランスシートをつくっていただいて資産、資本を明らかにしていくというのは基本だと考えておるところでございます。
　今般、このため、現在の土地改良施設の資産評価ですとか、あるいは将来の更新に向けた積立ての状況などといったものを、まずは組合員にしっかりわかっていただく、ディスクロージャーするという意味で、この貸借対照表をつくっていただくということが必要だろうと考えておるところでございます。
　このつくっていただいた貸借対照表を含みます決算関係書類につきましては、今回の改正におきまして、これは総会にかけていただくわけでございますけれども、内部監査でございます監事にしっかり監査をしていただいた上で、総会に提出をして、総会で承認をしていただく、その上でこれを公表していくということで、ディスクロージャーを確保していきたいというふうに考えておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　土地改良法の一部改正案について質問をします。
　法案では、所有者から耕作者へ資格交代する場合の農業委員会の承認制を廃止して届出制にするとか、理事の定数の五分の三以上は耕作者たる組合員にするとか、准組合員の創設など、組合員資格にかかわる制度改正を盛り込んでいます。
　土地改良区の業務運営に耕作者の意向が反映されなければならないのは、これは当然のことであると思いますけれども、現場では一体どういう問題が起こっているのでしょうか。こうした制度改変をしなければならない具体的な事象について、お聞かせをいただければと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　るる御議論あったところでございますけれども、組合員の高齢化それから農地の利用集積の進展に伴いまして、このままですと組合員につきまして土地持ち非農家が増加していくということが見込まれるわけでございますけれども、土地改良施設の維持管理、更新になかなかその土地持ち非農家の方は関心を持っていただきにくいということで、このまま放置しますと、土地改良施設の維持管理になかなか、将来にわたって支障が生ずることがあるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　また、土地改良区の運営につきましても、理事の大半の方を土地持ち非農家が占められた場合には、土地改良区の業務執行ですとか、そういう点で、耕作者、実際に営農されておられます耕作者の意向が適切に反映されなくなるのではないかというおそれがあるわけでございます。
　さらに、農業用水の配分などでも、制度発足当初は均一の自作農が大量に存在したという実態にあったわけですけれども、昨今、経営規模の拡大ですとか作付品種の多様化などで、耕作者の方の水需要も大きく変化してきているというような実態変化があるわけでございます。
　そういう中で、今般、従来は組合員になっておられない方々についても准組合員として土地改良区の運営に参画をしていただくことが必要ではないかとか、あるいは、現行の理事要件のままですと担い手の意向の反映に支障が出てくるのではないか、そういうところは見直すべきではないか、あるいは、先ほど申しました水需要の変化に対応した農業用水の配分を行うべきだといったような御意見を頂戴したところでございまして、今般、これらに応えるものといたしまして、准組合員制度の創設をし、理事の資格要件について耕作者要件を課す、あるいは利水調整規程を総会で決めていただくといったようなことを提案させていただいたところでございます。
○田村（貴）委員　耕作者がどういうふうに感じてどういう意見を持っておられるのか、そうしたことまでちょっと述べていただきたかったんですけれども。
　次の質問です。総会設置要件についてであります。
　組合員数二百人超から百人超に引き下げ、総代会の定数を一律三十人以上と改めることにしています。
　これまで、組合員千人未満なら総代は三十人以上、千人から五千人は四十人以上、五千人から一万人なら六十人以上、一万人以上なら八十人以上と規定していたのですけれども、このように総代の人員が組合員数に応じて決まって運営されてきたのは、どういう趣旨であったのでしょうか。
○荒川政府参考人　現行制度の総代の定数につきましては、今先生から御紹介がございましたような制度になっておるわけでございますが、これは、法制定当時、均一規模の自作農の方が多数いらっしゃるという中で、地域の代表である総代の方々をきちんと選んでいくという意味で、組合員数に応じて一定の割り振りを行えばいいのではないかということから、組合員数に応じて三十人、四十人、六十人、八十人以上というふうに定められているというふうに承知をしております。
○田村（貴）委員　組合員数に応じた民主的な運営というのが基本になっているというふうに思うんですけれども、とすれば、大きなところの土地改良区、例えば日本で一番大きなのは香川用水だというふうにお伺いしましたけれども、五万八千人の組合員さんがおられる。こうした大きなところの土地改良区もある中で、総代が三十人というのは、細かな意見の反映とか民主的な運営に、ある意味支障を来す状況も生まれるのではないかな、そういう懸念についてはいかがお考えでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、高齢化の進展ですとか農地集積の進展によりまして組合員数自体が減少してくるという中で、組合員の皆様の経営規模の大小というものも随分広がりが出てきたところでございまして、組合員数に応じて段階的に総代定数の下限を設けるということが、必ずしも法制定当時の趣旨である地域の農業者の意見を代表しているということはどうも言いにくくなってきているのではないかなと考えております。
　このため、今度の改正では、必要最低限の人数は法定をさせていただいた上で、現実には、地域の実態、実情に応じまして、あるいは組合員数に応じてということもあるかもしれませんけれども、その土地改良区でお考えいただき、御判断いただいて、その土地改良区の総代の定数というものを定款なりで定めていただくということにしたところでございます。
　最終的には、土地改良区が地域の実情、御自分のところの事情を十分踏まえて適切と考える人数にしていただくということが大事でございまして、今回、私ども、法定最低限を三十人としたことをもって、直ちにどの土地改良区も三十人まで下げていただくというような必要は全くないわけでございまして、地域の実態に応じて御判断をいただければというふうに考えております。
○田村（貴）委員　財務会計制度の見直しについて、今まで議論、質問はもうたくさん出されてきたとは思いますけれども、複式簿記の導入は、確かに、会計処理の透明性を高めていくという意味においては必要な面があるというふうに思います。
　しかし、今答弁るるありましたように、高齢化の進行の中で、専従職員もいない、パソコンにさわったこともないといった状況の中で、対応が難しいのではないかなというふうに思います。
　どういう支援を今考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　貸借対照表の作成に当たりまして、まず一番難しい、大事なことは、土地改良施設の資産評価をきちんと行うということだと考えています。
　したがいまして、まずは国が資産評価を行うためのマニュアルというものを整備いたしたいと考えております。その上で、このマニュアルを使いまして、土地改良施設を造成した主体、国営であれば国、県営であれば県などがこの資産評価をきちんと行って、それを土地改良区に提供するという形で、土地改良区の負担をできるだけ小さくしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　あわせて、我々国は、地方公共団体とも協力いたしまして、土地改良事業団体連合会などとも連携をいたしまして、土地改良区さん、実際に貸借対照表を作成していただく土地改良区さんの研修など、しっかりした支援を行っていきたいと思っております。
　その上で、さらに、難しいということであれば、先ほど来御紹介をさせていただいておりますが、土地改良区連合を設立して、土地改良区連合として体制を整備していただくですとか、あるいは、各県にございます都道府県土地改良事業団体連合会に事務委託をするといったようなことも可能性としてはあろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、経過期間の三年間の終了時までにしっかりバランスシートを作成していただけるよう、万全を期してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　予算措置については今のところは考えておられないというふうに思うんですけれども、そこも含めてしっかりやっていただきたいと思います。
　きょうは法案の審議ですけれども、土地改良区については以上で一旦とめさせていただいて、ＴＰＰのことについてお伺いしたいと思います。
　四月十七日に、ＴＰＰ協定案が衆議院で審議入りしました。そのときに、私、本会議質問に立ったわけでありますけれども、河野外務大臣それから茂木担当大臣の答弁について、きょうは改めて質問をしたいというふうに思います。外務省から堀井政務官にお越しいただいております。答弁よろしくお願いいたします。
　日米経済対話に関して、河野大臣は、農業分野に関する日米双方が関心を有する分野について対話を行うと答弁しました。アメリカの関心事項というのは、一体何なんでしょうか。日本じゅうの農家、農業団体、関係者が今ここに注目をしています。政務官、教えていただけないでしょうか。
○堀井（学）大臣政務官　日米経済対話では、貿易・投資のルール、課題に関する共通戦略、経済及び構造政策分野における協力、分野別協力の三つの柱に沿って、有意義かつ建設的な議論を実施しているところであります。
　昨年十月の第二回会合においては、農業分野において、日米双方の関心事項について建設的な議論ができ、柿、バレイショで成果を得られているところであります。
　このうち、日本産柿生果実の輸入解禁については、日米両国は、米国政府が平成二十九年九月十二日付で規則を改正し、日本産柿生果実の米国への輸出が可能となったことを確認したところでございます。
　また、アイダホ州産バレイショの輸入再開については、日米両国は、日本国政府が平成二十九年九月十二日付で規則を改正し、アイダホ州産バレイショの日本への輸入が可能となったことを確認したところでございます。
○田村（貴）委員　できるだけそういう交渉、会議における情報は開示していただきたいと思うんですけれども、わからないことだらけであります。
　本会議でも指摘をしましたけれども、アメリカは、ＴＰＰ復帰に向けた再交渉の可能性をちらつかせながらも、農業分野で一層の対日要求をぶつけているところです。
　安倍総理は、昨年二月の訪米で、通商問題議論のために日米経済対話をみずから提案しました。これは結局米国との二国間交渉重視の姿勢に迎合しているのではないかと私は質問しましたけれども、河野大臣は、米国の一方的な主張にはしかるべく反論したと胸を張られました。
　では、具体的に、どんな一方的な主張に対してどういう反論を行ったのでしょうか。答弁をお願いします。
○堀井（学）大臣政務官　日米経済対話では、既に二回の会合が開催をされております。農業分野や自動車分野を含む日米双方が関心を有する分野について、相互的な成果を得るべく対話を行ってきたところでございます。
　議論の詳細については、外交上のやりとりであり、その詳細についてはお答えは差し控えたいと思いますが、例えば、冷凍牛肉の関税緊急措置については、麻生副総理からも制度導入の経緯等について説明されるなど、米国側の一方的な主張にはしかるべく反論をしてきたところでございます。
　いずれにせよ、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意をするつもりはなく、同対話が対日要求の実現の場になっているという御指摘には当たりません。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　政務官、冷凍牛肉のほかにはどういう話があって、どういう反撃をされたんでしょうか。
○堀井（学）大臣政務官　日米経済対話第二回会合においては、麻生副総理から、冷凍牛肉の関税緊急措置の制度導入の経緯等について、丁寧に説明をされたところであります。
○田村（貴）委員　質問にお答えになっていないんですけれども、時間がありません。
　その麻生副総理とペンス副大統領のもとで新たな経済対話の枠組みを立ち上げるというふうに、これは総理から話があったんですね、こういうふうに答弁されたんですよね。私は、これは非常に重大だと思います。
　なぜ総理の方から提案したのか、なぜ、わざわざ向こうからきつい要求を突きつけられることがわかっているにもかかわらず、こちら側からその場を用意するのか。これは交渉のすべとしては非常に不利ではないかなと思いますけれども、いかがですか。
○堀井（学）大臣政務官　二〇一七年二月十日の日米首脳会談において、安倍総理とトランプ大統領は、自由で公正な貿易ルールに基づいて、日米両国間及び地域における経済関係を強化することに、引き続き完全にコミットしているところを確認したところでございます。
　こうした共通認識のもと、今後、日米経済関係を更に大きく飛躍させ、日米両国、アジア太平洋地域、ひいては世界の力強い経済成長をリードしていくため、今般、麻生副総理とペンス副大統領のもとで日米経済対話を立ち上げることとしたところでございます。
○田村（貴）委員　ちょっと私の質問に、全然かみ合っていないということで、これはまだ引き続き議論させていただきたいんですけれども。
　最後に大臣、情報が全然わかりません。日米間の経済対話というのは、ＴＰＰに行く、戻る含めて、それからＦＴＡに突き進むにしても、非常に大事なコアの部分となる話であります。ここのところの情報が何もわからないでは、これはやはり農家の不安、疑念というのは広がる一方であります。こうやって協定案を審議してほしい、関連法案を審議してほしいといっても、土台のところの情報がなかったら、審議のしようがない、私はそう考えるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○伊東委員長　時間が来ておりますので、齋藤大臣、簡潔に御答弁をお願いします。
○齋藤国務大臣　通商交渉といいますか、経済交渉一般の話になると思いますけれども、それぞれお互いの国が腹の探り合いをしながら交渉する中で、相手がこう言って自分たちがこう言ったということを全部公表することについては、むしろ日本の国益を追求する上で好ましい結果をもたらさないという経験もありますし、私は、情報公開は大事だと思いますけれども、一方で、国益をしっかりと交渉の中で追求していくということも大事でありますので、そのバランスのとり方は非常に難しい問題があろうかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、交渉においては、その結果についてきちんと皆さんに御評価をいただくということで対応していきたい、それが筋じゃないかというふうに思っております。
○田村（貴）委員　審議の土台の情報は提供していただきたい、そのことを要求して、きょうの質問を終わります。
○伊東委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　国民民主党の青山大人でございます。
　私は、農林水産委員会の委員ではないんですけれども、今回質問の機会を頂戴いたしました。
　私は、十一年前から茨城の県議会議員をやっていまして、ちょうどそのときに、今政務官の上月政務官が茨城県の総務部長として、私が初当選のときから論戦をしていまして、その後副知事にもなられまして、こうやってまた、何年ぶりでしょうか、五、六年ぶりですかね、場所は茨城県議会から衆議院に変わったんですけれども、上月政務官に質問できることを大変光栄に思っておりますので、きょうは、上月政務官を中心に御答弁の方をお願いいたします。
　まず、質問の前にちょっと、これは答弁は結構ですけれども、一点、要望です。
　実は私、昨日、茨城県つくば市の国立研究開発法人森林研究・整備機構の方に視察に行ってまいりました。我々野党議員、党派を超えて約十名で行ってまいりまして、大臣も御承知のように、森林総合研究所では、つい先日も、木を原料としてアルコールを開発したとか、これは地元の新聞にも大きく掲載されまして、こういったまさに最先端の研究がなされているところでもございますし、地元としても非常に期待が高いところでございます。
　また、そういった中で、つくば市にこういった研究施設が一堂にできてもう四十年ぐらいたつ中で、やはり施設の老朽化というのが今問題になっているところでございます。
　実際、私も昨日、施設の老朽化、現場を見てまいりました。もちろんこれは農水省で抱えている法人だと思うんですけれども、そもそも、ちょっと過去の委員会の質疑等を拝見しますと、そういった農水省所管の独法の施設整備費、十年ぐらい前までは約五十億円ぐらいあったという中で、本当にここ数年、三十年度は三分の一、もう十五億円ぐらいになっているというふうにも聞いております。
　そういった中で、もちろん、政府の方も優先度の高いものから必要な予算措置をして、計画的な施設の更新を進めているというふうにも聞いていますけれども、やはり東日本大震災以降、震災でやられた施設の方を優先的にとか、あとは耐震化が優先的になってしまって、実際、ふだん使っている、例えば排水処理の施設、これは一番基本的なものですよね、そういったものが大分、研究所ができた当時の、四十年前のもののままになっているとか、また、本当に、ふだんの研究で使う部分が壊れていて、なかなかそういった部品の調達もできないような、そんな古い施設になっているというところでございます。
　私も本当に、正直、きのう現場で見て、愕然としたわけでございまして、これはぜひ、大臣なり、恐らく上月政務官も副知事や茨城県の総務部長時代に何度も現場に行ったことはあるかもしれませんけれども、改めて現場に行ってもらって、まさに世界に誇るつくばのそういった研究施設、森林機構などを見てもらって、施設の老朽化の現状を捉えて、ぜひ前向きな予算措置をしてほしい。
　まずは一点、要望でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問の方に移ってまいります。
　今回、土地改良法の一部改正について質問しますけれども、これは昨年に引き続いて二年連続の改正というふうに伺っております。ちょうど見ますと、昨年は農地中間管理機構を設立するような感じの法改正だったわけで、そういった中で、昨年の四月の二十日に、この衆議院農林水産委員会で、昨年の土地改良法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議がなされていまして、当時、私はまだ議員じゃなかったものでして、その場にいなかったんですけれども、これは、附帯決議をよく読むと、本当に、非常に大切なことを指摘している決議だなと思って、大きく四点ございまして、その附帯決議の中で指摘した四点について、政府の対応をまずはお伺いいたします。
　まず一点目が、これは皆さん手元に資料もないと思いますので、あえてもう一度口頭で申しますけれども、附帯決議の、「最近の農業・農村を取り巻く情勢変化の中で、土地改良事業が、良好な営農条件を備えた農地・農業用水の確保と有効利用を通じて、農業の生産性の向上、食料自給率・食料自給力の維持向上、農村地域の活性化、国土の保全、防災・減災等に果たす役割は一層重要なものになっている。」と。そして、一で、「都道府県が、農地中間管理機構が農地中間管理権を有する農用地を対象とする申請によらない土地改良事業を実施するに当たっては、人・農地プランとの調和に十分配慮するとともに、整備された農用地が確実かつ円滑に担い手に貸し付けられるよう指導・助言を行うこと。」
　恐らく、今年度から具体的に農地中間管理機構を使った事業整備が始まると思うんですけれども、私も地元の土地改良の担い手の方と話していますけれども、やはりまだ、農地中間管理機構、何かそういった新しい話は聞いたけれども、まだまだどういったものかわからない、そういった声も聞いております。
　そういった声を踏まえまして、まずは、今言った一点目の附帯決議につきまして政府としてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○上月大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、お答えの前に、御要望ということではありましたけれども、やはり施設の関係は、予算が大変厳しい中で、どこの施設も、これは農林関係だけではなくて、先生の地元でもあられるつくばに関してもたくさんの研究機関があります、たくさんの国研も独立法人の研究機関もどこも、大変そういう意味では新規の投資あるいは維持管理に悩んでいる点があろうかと思いますが、現場の実態をよく見てちゃんと対応しろというお話につきましてはしっかり受けとめさせていただいて、できる限り頑張って予算の獲得にも努めるようにいたしたいと思っております。
　一点目につきましてでございますが、人・農地プランとの調和の関係、それから、整備された農用地が、確実に担い手に貸し付けるようにというお話でございます。
　この関係につきましては、やはり、人・農地プランの作成主体であります市町村との連携を図っていくということが大変重要であると思っております。市町村との連携を図るに際しましては、やはり、都道府県あるいは農地中間管理機構というのを介してまずはお話をしていくということになろうかと思っております。そういう意味では、都道府県や農地中間管理機構を対象とした説明会、これをしっかり開催いたしておりまして、事業の推進に関する指導助言、これに努めているところであります。
　なお、現場におきましても、私自身もやはり現場でそういうお声を聞いたことがありますので、実際に現場に行きまして御説明などをさせていただいたこともあります。
　そういうふうに、地元との連携というのを意識しながら、しっかり指導助言に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○青山（大）委員　ぜひ、政務官、本当にどんどんどんどん現場の方に、特に担い手の方はもちろん、たくさんのいわゆる耕作の土地改良を引き受けていまして、うちの地元も、例えば、本当に昔はそれぞれ土地を持っていたけれども、今では一人の方が、その一個の土地改良区の全部の耕作地を引き受けてやっているという農家も、これは結構、今全国でも幾つかあると思うんですよ。
　これはちょっと次の二点目にも絡んでくるんですけれども、要は、例えば、もともとはＡさんの田んぼがあって、Ｂさんの田んぼが、Ｃさんの田んぼがあって、それぞれ一応、昔、土地改良をやったんですけれども、例えば、田んぼ、畑が多少でこぼこがあったりとか、結局、大きくなって耕作する中で、このでこぼこを直すために、自分たちで土砂をもらってきて自分でユンボでやったりとか、そういった方たちもいる中で、現場の方としましては、国の方でいろんな制度をやってくれているんだろうけれども、なかなか、どうやって使った方がいいかわからない、そういったお困りの声も聞こえる中で、次の附帯決議二点目なんです。
　これは、「農業者の費用負担を求めない土地改良事業の実施に際しては、事業要件の適合性について透明性を確保しながら、農業者の費用負担を要する従前からの事業との間で不公平感が生ずることのないよう、既存事業における農業者の費用負担の在り方について、農業者の経営状況を勘案しつつ、検討を進め、その実質的な軽減が図られるよう配慮するとともに、農地転用防止措置の厳格な運用を図ること。」とあって、やはりこれは、農地中間管理機構を使えば負担なく何かできそうだ、ただ、そういった手続をするような手間、時間もなかなかなくて、しかもどうやったらいいのかというのがわからない、そういった声もやはり実際、耕作者、特にたくさん畑や田んぼを預かってやっている耕作者が、そういうことまで気が回らないし、なかなか厳しい、そんな声も聞いております。
　そういった、農地中間管理機構を使う、使わないに関係なく、ある程度公平に農家の皆さんたちにも支援をしていけるような負担軽減策が必要だと思うんですけれども、その辺についての対策はどうでしょうか。
○上月大臣政務官　この二点目につきましては、既存事業との間での不公平感が生じないように、実質的な軽減への配慮を求めたり、農地転用防止等の厳格な運用を図ってくれということでございます。
　既存事業に関しましても、これまで、促進費や無利子融資といった農家負担の軽減対策をやってきたわけであります。それに加えまして、この附帯決議での御指摘も受けまして、平成三十年度の予算におきましては、機動的に簡易な整備を行います農地耕作条件改善事業につきまして、農業者の費用負担の軽減を図りつつ事業を実施できる仕組みを新たに導入するといった点、それから、担い手への農地集積に取り組む地区に対しまして、農家負担の償還利子相当額の六分の五を対象に助成する制度を創設などいたしまして、そういう意味では、既存事業とのバランスも考えて、ここは大変頑張らせていただいたつもりでございます。
　また、農地中間管理機構の関連事業を実施した農地につきましては、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく産業導入地区等には含めないといったことなどを国の基本方針で明確にいたしました。そのことによりまして、当該事業を実施した農地の転用を防止する措置を講じたところであります。
　こういったことなど、二点目につきましても適切に対処してきたところであります。
○青山（大）委員　ぜひ、一生懸命、昔ながらやっている方たちの農家に対してもしっかりと支援できるような制度の方をお願いいたします。
　三点目。「農業者からの申請によらず、農業者の同意を求めずに実施する土地改良事業については、現場の混乱を招かないよう、事前に十分な説明を行うとともに、丁寧な運用に努めること。」ここはいいとしまして、その次ですよね。「なお、ため池等の農業用用排水施設の耐震化を目的とした事業については、事業の対象が必要以上に絞られることのないよう、弾力的な運用を図ること。」と。
　うちの方にも、ため池、幾つかございまして、非常に危険な場所もありますし、東日本大震災以降、決壊するような場所も一部出ています。そういった中で、ため池等の修繕とか耐震化についてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○上月大臣政務官　先生から、前段の方はいいというお話でありましたが、先ほど来先生から言われておりますように、しっかりそこは説明をしていきたいと思っております。
　ため池等の耐震化事業につきましては、弾力的にということであったんですが、まさしく、事業実施要件をもう変更しないということで、これまでと同じように採択できるように、最も弾力的にというんでしょうか、柔軟に取り扱うことといたしたところであります。
○青山（大）委員　ぜひ、今後も、改修工事をしやすくできるように、さまざま措置の方をお願いいたします。
　附帯決議の最後ですけれども、「農業農村整備事業関係予算の配分に当たっては、農地中間管理機構関連の事業だけでなく、防災・減災対策に係る事業をはじめ、農村現場のニーズに応えた事業が確実に実施されるよう十分留意すること。」とありました。これについてはいかがでしょうか。
○上月大臣政務官　まさにこの四点目の附帯決議にありますように、大変災害も多い時代になっておりますし、競争力強化も図っていかなければいけない時代になっております。
　もちろん、農地中間管理機構関連事業、新しくつくった事業はしっかり進めていく必要があると思っておりますけれども、それも含めまして、やはりバランスが大切だと思っております。農業の競争力強化あるいは国土の強靱化、そういったことも踏まえまして、バランスのいい配分に努めているところであります。
○青山（大）委員　以上が昨年の土地改良法に対する附帯決議の取組状況でございまして、これから今回の改正案について一部質問していきますけれども、なかなか、毎年毎年法案が変わる中で、現場の方できっちりと、担い手含め、都道府県や市町村の行政の方も対応できるように、いろいろ気をつけて丁寧にやっていってほしいと思っております。
　それでは、今回の法改正について一部質問をしていきます。
　今回、生産現場の実態を踏まえた土地改良区組織の制度の改正というふうに伺っております。当然、戦後間もなく制定された土地改良法について、時代の変化とともにそぐわないところについて、現在の状況に合わせた柔軟な見直しということで、私自身もいろいろ御説明ですとかを受けた中で賛同できるものではございますけれども、土地改良区の今後の組織運営に大きくかかわってくる制度改正であるため、幾つか確認質疑をさせていただきます。
　まず、今回の法案概要についても農水省のホームページに掲載されておりますが、現場の皆様から今回の改正案について聞くと、結構急な話であり、改正内容の説明についてまだ余り受けておらず、意見も求められていないという声が多く、そもそも、今国会で二年連続で土地改良法の改正が行われること自体が余りまだ知られていません。
　まずは、今回の法改正が、土地改良区について、どのような土地改良区の現状認識のもと、今後、土地改良区の目指す方向性についてどのように対応していくための法改正なのかについて伺います。
○上月大臣政務官　大変高齢化が進んでおるということによりまして、離農も進んでおります。それから、農地の利用集積、もっともっと進展をさせていかなければいけない、進展してきているんですが、さらに進展を進めないといけない。土地改良区の組合員につきましても、土地持ち非農家の増加が見込まれてきている。そういう中で、将来にわたって良好な営農環境をいかに確保していくかということが一番重要だというふうに思っております。耕作者の意見を適切に反映しながら、土地改良施設をどうやってきちっと後世代に向けて維持管理、更新を適切に行っていくのか、これが一番重要なことだというふうに思っております。
　一方で、組合員数あるいは職員数が減少いたしております。土地改良区の業務執行体制が若干脆弱化しているという中で、適正な事業運営を確保しながら、先ほど申し上げましたような土地改良施設の維持管理や更新を適切に行っていくか、これが重要でありまして、時代の変化に即していない現在の体制であるとか制度、そういったものを見直して、より一層、事業運営の効率化や改善を図っていく面があろうかというふうに思っております。
　そういう意味で、こういった課題に対応しますため、本法案では、組合員資格に関する措置、さまざまありますが、その制度や、あるいは土地改良区の体制、運営に関する措置を講ずることとしているわけであります。
　改めてもう一度申し上げますけれども、農業、農村の環境の変化は大変厳しく、また大きなものがありますので、次世代に農業基盤、中でも土地改良でありますのでハード面でありますが、それをしっかり引き継いでいくというために何をやらなければいけないかということを御提案させていただく。
　そして、今議員から御指摘がありましたけれども、地元の方々というのは、やはりなかなか法案の内容というのが直ちにわかりにくいことは確かにあろうかと思います。私もそういった御指摘を受けることがありますので、とにかくできる限り丁寧に、できる限り現場に行って、あるいは県や市町村にきちんと理解をしてもらって伝えてもらう、そういったこともしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。