Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　今回のトランプ大統領の訪日に際しまして、トランプ大統領との間で、北朝鮮に政策を変更させるために、あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にしていくことで一致をしたところでありますが、その観点から、私からトランプ大統領に、米国による北朝鮮のテロ支援国家への再指定について働きかけを行ったところでございます。
　これを踏まえて、今般、米国が北朝鮮のテロ支援国家への再指定を決定したことは、北朝鮮に対する圧力を強化するものであり、我が国はこれを歓迎し、支持をするところであります。
　我が国としては、日米、日米韓で協力し、中国、ロシアを含む関係国とも緊密に連携しながら、安保理決議の完全な履行を通じて国際社会全体で北朝鮮への圧力を高め、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力を尽くすところでございます。
　つまり、米国がいわばテロを支援している国家として北朝鮮を指定したという意味は国際的に極めて大きなものがある、こう思います。国連制裁決議のような具体的に何をしていくということを国際社会で決めたものではございませんが、米国が法に基づいて指定しているということは、これは極めて重要な圧力になっていく、こう考えております。
○石田（祝）委員　この北朝鮮の問題は、核、ミサイルそして拉致の問題と、我が国にとって解決しなきゃならない非常に重要な課題を抱えております。
　そして、私は最近特に思うんですけれども、だんだんと能力を開発していって、核の開発もしている、そして、それを運ぶ運搬手段のミサイルも能力をどんどんどんどん向上させていっている。このままいったら、ある意味でいえば、北朝鮮を中心にしてコンパスで円を描いたら、ヨーロッパまで入ってくる時代が必ず来るんですね。
　ですから、私は、北朝鮮と外交を結んでいるヨーロッパの国も、これはほっといたら人ごとじゃないぞ、こういう認識はぜひ総理からも、いろいろなところで外交関係の中で申し上げていただきたいなというふうに思っております。
　では、続きまして、私、会計検査院の報告について少々お伺いをいたしたいというふうに思います。
　先週二十二日に会計検査院の報告が出されたわけであります。三月六日に参議院の予算委員会で国会法に基づいて検査を要請されて、その結果が十一月二十二日に発表になった、公表になった、こういうことであります。
　私もこの報告の冊子を二度ほど読ませていただきましたけれども、結果は、検証ができないというんですか、確認ができないという言葉がすごく出てまいりまして、要するに、いろいろなこと、いわゆるこれは一種の公権力の行使ですから、このときに行政が何をしたのか、こういうことを説明して振り返るためには、二つしかないんですね、記憶に頼るか、記録に頼るか。この記憶と記録ということになると、記憶は、それぞれ曖昧な部分もあります、人によっては受けとめ方が若干違ったりする。ですから、やはりトレースするためには記録を残すということが大事なんです。
　しかし、残念ながら、今回、会計検査院のこの報告を見ると、いろいろな意味で、財務省と国土交通省はいろいろとやられてはおるんだけれども、しかし、それの適正性を担保するもの、いわゆる一種の物がない。それは、それぞれの文書管理規程にのっとって処理をされているということは、これも書いてありますけれども、しかし、なくなったものをなかなか復元するのももちろん難しいわけであります。
　ここのところで、私は、会計検査院として、財務省、国交省にさらにこれからしっかりやってもらいたい、最後はこういうことになっておりますけれども、特に、国民の財産である国有財産、その普通財産としてやられているものについての処分、これについてのさまざまな問題でありますから、これは、この問題だけというわけではなくて、では今までたくさんやられているさまざまな手続がどうだったのか、こういうことにもなりかねませんので、ここについては、今後の対応も含めて、まず財務大臣、そして国交大臣にお聞きをしたいと思います。
○麻生国務大臣　会計検査院の報告、これは、国会からの要請に基づいて、独立したいわゆる行政機関が実施したものでありますので、その指摘につきましては重く受けとめなければならないのは当然かと存じます。
　今回の会計検査院の報告では、これまでの国会などでの議論を踏まえて、国有財産の管理、処分につきまして、公共性が高い随意契約、これは、売却価格を全て公表するなど手続の明確化を図る、また、売却価格の客観性というものを維持する、確保するために、特殊な事案につきましては、第三者による算定、確認を行う、そして、適切かつ十分な文書管理の徹底を図るという方針で今後見直しを行ってまいりたいと思っております。
　具体的な内容につきましては、財政制度審議会の国有財産分科会というのがございますので、そこにおいて、有識者の意見を踏まえて検討を行わせていただきたいと考えております。
○石井国務大臣　森友学園の国有地売却に関します会計検査院による検査につきましては、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところであります。
　今回、会計検査院からは、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去、処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたこと、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘されているところでありまして、国土交通省といたしまして、その結果については重く受けとめなければならないと考えております。
　国土交通省としましては、この検査結果や国会等での御議論も踏まえまして、今後、より丁寧な事務の遂行に努めてまいりたいと存じます。
　第一に、今後、同様の事務を遂行するに際しては、見積もり業務に必要な作業時間をしっかりと確保することといたします。
　第二に、見積もりに係る手続等の明確化を図ります。例えば、地下埋設物の見積もりの根拠を十分に確認することや、見積もりの根拠となる資料を適切に作成し保存することなどについて速やかに検討いたします。
　第三に、行政文書のより適切な管理を図ります。具体的には、見直し後の行政文書の管理に関するガイドラインに基づきまして、行政文書の作成、保存等について、より適切かつ十分な文書管理を徹底いたします。
　国土交通省といたしましては、これらの取り組みを通じまして、より丁寧な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　これは独立した会計検査院からの指摘、報告だということで重く受けとめる、こういう両大臣からのお答えだったと思います。
　しかし、私も公務員として仕事をしたことがございますけれども、大体、結論を出すとき、どういう形でこういう結論を出したのか、誰に対してこれをやるのかということについては、いわゆる公文書、準公文書というんですか、管理の番号もとって、これは全部裏に必要な書類、そういうものをつけて、それはそれぞれ保存年限というのは決まっておりますから、それに従ってやられたというふうに思いますけれども、残念ながら、振り返ってみると、今回の会計検査院の指摘では、要するにほとんどのところが確認ができなかったになっているんですね。私が最初に申し上げたように、適正性の確認ができない、結局、振り返ってみたときにわからない。ですから、会計検査院もそれなりの数字を出してやっていますけれども、結局、自分たちの数字が絶対正しいということはしていないんですね。
　これは要するに、地面の中のものというのはやはり掘らなきゃ、全部出せば一番わかりますけれども、そんなことはできないので、これについては、作業時間をしっかり確保して、丁寧に慎重にやってもらいたい、こういう結論になっているんですね。
　ですから、これはこういう形で一度検査院から報告が出ましたから、二度とこういうことがあったら、これは要するに、では公権力の行使とは一体何なんだ、こういうことで言われかねないわけですね。最初に申し上げたように、過去をトレースするには記憶と記録しかないんですから、記録の方をしっかりとこれは担保していく、こういうことだろうというふうに思っております。
　これについてもうこれ以上は両大臣にお聞きしませんけれども、こういうことを二度と起こさないという観点で、どういう対応を考えていらっしゃるのか、最後に総理にこの件についてお聞きをします。
○安倍内閣総理大臣　公文書管理については、さまざまな御指摘をいただいたことも踏まえ、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の趣旨をより一層徹底し、公文書管理制度に対する国民の信頼をより一層高いものとするよう、行政文書の作成、保存に関する基準の明文化、文書の正確性の確保等を内容とする行政文書の管理に関するガイドラインの改正を年内に行うこととしております。
　具体的には、政策立案や事業の実施の方針等に影響を及ぼす打ち合わせの記録については文書を作成することを義務づけ、意思決定過程や事業の実績の合理的な跡づけ、検証に必要な文書は原則一年以上の保存期間を義務づけ、相手方の省庁と相互に確認するなど、可能な限り内容の正確性を確保することを義務づけすることなどを定めることとしております。
　また、公文書を扱う職員一人一人の意識をより一層高めていくことも重要であることから、各府省職員向けの研修の充実等を図るなど、公文書管理の質を高めるための取り組みを進めてまいりたいと思います。
　こうした取り組みを不断に行う中で、制度の見直しの必要があれば、法改正も含めて検討してまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　年内にまとめられるということですから、これについてはぜひしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。
　では、続いて、私、順番を変えまして、教育についてちょっとお伺いをいたしたいというふうに思っております。
　私も、政調会長として、この衆議院選挙、どういうことを有権者の皆さんにお訴えをするか、こういうことで、教育負担の軽減、こういうお約束をして選挙戦を戦ってまいりました。
　ですから、選挙で約束をした、選挙で公約をした、これは非常に私は重く受けとめなければならないし、これについては、私は党の立場として選挙をやったわけでありますけれども、連立政権をつくった以上、政府の側にも、そういう政策を掲げて選挙をやったということをぜひ重く受けとめていただきたいというふうに思っております。
　その中で、今回の選挙をちょっと振り返ってみると、九月の二十五日に総理が記者会見をして、解散をすると。そして、何を問うんだといったときに、全世代型の社会保障にする、そして消費税を一〇％に上げたときの財源の一部で教育に投資をするんだ、使うんだ、こういうお話をされました。
　そして、幼児教育の無償化、高等教育の問題、さまざまお話をされまして、我が党も、これはもともとの社会保障と税の一体改革のときに、いわゆる社会保障にこれから使うんだ、年金、医療、介護。そして、そのときの議論ではいわゆる少子化対策もたしか入ったと思うんですね。そういう中で、少子化対策の中で総理もこれはやろうとされているのかな、こういうふうにも思いました。
　しかし、党としてはこれはしっかり、総理がそういう、ある意味でいえば社会保障のお金を、いわゆる消費税の使い道を若干変えるということ、これについては、これは総理の提案だということで、私たちも翌日、党で政調全体会議を開いて、もともと教育については我が党も、以前の政権合意のときから、段階的にでも幼児教育の無償化もやっていこう、こういうことも合意をしてまいりましたので、方向性としては、私は、総理のおっしゃっていることは我が党と考え方と方向性は同じだ、こういうことで、総理のお考え方については、これは我々としてもそうだ、こういうことになって、我が党もその上に立って教育負担の軽減、こういうことをお訴えしたわけであります。
　それで、私は改めて憲法をちょっと見直してみたんですね。もう皆さん御存じだろうと思いますけれども、ちょっと申し上げたいんですけれども、憲法第二十六条に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と、ここで「権利を有する。」と書かれております。その次に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」、こういうことが書かれております。そして「義務教育は、これを無償とする。」
　ですから、これはあえて教育と義務教育とを分けているわけですから、最初に書かれている教育というのは義務教育を含むもうちょっと広い概念で、いわゆる能力がある人はひとしく教育を受ける権利があるんだ、こういうことはもう既に憲法に書かれている。
　そして、もうちょっと見てみたら、日本国憲法というのは国民の権利をたくさん書いてありますけれども、義務は、私の知る限り、義務というのは、子供に教育を受けさせる義務、そして勤労の義務、これは権利でもあるんですけれども、もう一つは納税の義務。義務と書かれているのは、私の勉強不足かもしれませんけれども、この三つしかないんですよ。ですから、普通教育を受けさせる義務を国民は全部負っている。
　そういう中で、その対象の子供たちは教育を受ける権利がある、こういうふうに書かれておりますので、幼児教育、そして義務教育、そして高校、高等教育とさまざまな段階がありますけれども、そういう意味では、総理がおっしゃった社会保障を全世代型にしていく、そういう中で教育に力を入れていく、こういうことは私は大変すばらしいことだというふうに思っております。
　それで、私は、ある意味では総理を、ちょっと失礼になるかもしれませんけれども、ちょっと見直したというところが実はありまして、見直したと言うとこれは総理に失礼なんだけれども、実は去年、給付型奨学金、これをぜひやりましょう、こういうことで官邸に参りました。そのときに、総理の反応というんですか、非常に前向きだった。いい意味で私は驚きました。
　いろいろな意味で、世間の人はいろいろなことを言うんですけれども、言っていいかどうかあれですけれども、総理の顔は戦争をしたがっている顔だと言う人がいるんですよ。そんな顔ありますか。私は、会ったときに総理がいかに教育に対して熱心かということをよくわかりました、こういうことを申し上げたことがあります。
　それで、総理の口からぜひ、なぜ教育が必要なのか。要するに、今回は残念ながら政策パッケージで二兆円の、そういうお金の使い方を、教育に使うんだということが余りにも出過ぎて、では教育とは一体何なんだと。
　これはどうしてかといいますと、高齢の方からしたら、消費税を上げた分は、私たちの例えば年金だとか医療だとか介護だとか、こういうことに使ってくれるはずじゃなかったのか、こういう疑問もあるわけです。
　そういう中で、どうしてそこの使い道を選挙をやってまで国民に問うて、そして教育に力を入れていくのか、教育とは一体どういうことなのか、こういう疑問が実は私にもぶつけられたんですね。
　ですから、総理の口から、教育がいかにこれからの日本にとって大事か、このことをぜひお話ししていただきたいということで、質問をいたします。
○安倍内閣総理大臣　人間はさまざまな可能性を持っているわけでありますが、しかし、教育を受けることによってその可能性は初めて開花していくんだろう、こう思うわけでございます。いわば、その人が持っている才能を生かし、その人の人生を歩むことができるのは教育を受けてのみ可能となるわけでありまして、その意味においては、義務教育についてはしっかりと国が全面的に、これはまさに国の責任において教育を行っていくということであります。
　と同時に、いわば日本の人口が減少していく中においては、全ての子供たちがその可能性を開花できる、そういう日本にしていかなければ日本として立ち行かなくなるわけでありますし、また、それぞれの日本人がそれぞれの人生を歩む上においても極めて重要であろうと考えるわけであります。
　そして、今般、幼児教育の無償化、そして同時に、どんなに貧しい家庭に育っても専修学校や大学にも行くことができる、そういう日本にしていくべく、我々は今回の選挙においてお約束をさせていただいたところでございます。
　今般、石田先生に私のことを、ちょっとではあったんですが、見直していただいて大変光栄に存ずる……（石田（祝）委員「大いに見直しました」と呼ぶ）大いに見直していただいて大変ありがたい、こう思っておりますが、しっかりと教育の重要性についても訴えていきたい、こう思っている次第でございます。
○石田（祝）委員　私も、教育こそ日本の未来を開く、そしてまた本人にとっても、やはり自分自身の未来を開くのは教育しかない、こういうふうに思っております。
　特に高等教育については、高校を出られて自分は働くんだ、社会に出るんだという方もいらっしゃいますから、無理にということはないんですけれども、意欲と能力に応じて、家庭の経済状況に関係なくやはり能力を開花させる、その大きな助けになるのは教育だ、私はこういうふうに思っております。
　私の記憶で間違いなかったら、人間の欲求段階というのは六段階あって、例えば食欲だとか物欲だとかありますけれども、最後のところの一番の本人の欲求というのは自己実現だそうですね。マズローというたしか学者だと思いますけれども、自己実現というのが最大の自分の欲求だと。私は、それはある意味では教育しかない。こういうことを前提にして、それで、先ほど総理に申し上げたこと、ちょっと失礼の段があったらお許しをいただきたいというふうに思います。少々じゃなくて大いに教育に熱心だということがよくわかりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　幼児教育の無償化については、私も全く賛成でございます。
　その中で、これは茂木大臣にお聞きをしたいんですけれども、この政策パッケージに、幼児教育の無償化の中で、この議論の中、午前中にもあったかと思いますけれども、いわゆる認可をされていない保育所、保育施設、こういうところについて対象になるのかならないのか、こういう議論が選挙が終わって出てきたように思うんです。責任大臣として、茂木大臣、いわゆる、一言で認可外というふうに申し上げて、種類はたくさんありますから認可外というくくりでお話をお聞きしますけれども、これについてはどういう議論になっているのか、入るのか入らないのか。どうでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、我々として、与党で、全ての子供たちについて、幼稚園、保育園、無償化する、これはしっかり国民との約束ですから守ってまいりたい。その上で、幼稚園、保育園、認定こども園以外の無償化の具体的な対象範囲につきまして認可外が入らない、こういった議論をしたことはございません。
　先週、公明党の方からも具体的な御提言もいただいておりますので、それを踏まえて、今後、専門家の声も反映する検討の場、こういったものを設けて、来年の夏までに結論を出していきたい。
　幼児教育は極めて重要でありまして、教育、エデュケーション、もともとはラテン語のエデュコという言葉からきておりまして、エデュコというのは引き出す、まさに能力を引き出すという意味で、幼児教育が持っている意義は極めて重要だと思っております。
○石田（祝）委員　適切な結論をお出しいただきたいと思います。
　茂木大臣が、ラテン語ですか、私はラテン語は全然わかりませんけれども、エデュケートというのは引き出す、こういうことだというふうに理解をさせていただきました。
　それで、私は、幼児教育の無償化について、若干、公明党は、ゼロ歳から五歳ということで、〇―二と三―五を分けておりませんでした。これについて、私たちは全体的な無償化をすべきだと思いますけれども、まず〇―二については、待機児童の問題も大事だな、こういうことも考えておりますので、ぜひ来年六月までに適切な結論を出していただきたいというふうに思っております。
　それと、これは選挙で私どものお訴えしたことで、いわゆる私立高校の実質無償化、こういうことを私たちは掲げました。これは、全てという意味ではなくて、年収五百九十万円未満の御家庭で私立高等学校に通わせている御家庭を応援ができないか、こういうことでございます。
　これは、私立高校に行かれている方もたくさん実はいらっしゃるわけですね。全てが全て、家庭にお金があって、また自分が望んでという方ばかりではなくて、やはり、ちょっと点数が足りなかった。しかし、今はもう九八・七％が高校に行っているわけですから、そういうことを考えると、やはり私立高校はなかなか授業料が、今、公立は就学支援金で、大体、公立高校については実質無償化をされている。しかし、私学、私立高校との授業料の差、これは非常に大きいものがありますので、ここを何とか応援していこうではないか。
　私は大学を、総理も高等教育を応援しようと。こういうことは私は大賛成なんですけれども、その高等教育の前に、やはり高校に行かなくちゃいけないんですね。まあ、いろいろな資格を取って行かれる方もいますけれども、普通はやはり高校に行って、そしてそこで勉強して、就職するのか、または大学に進学をするのか。途中で予備校に行かれる方もいるかもしれませんけれども。
　そう考えると、幼児教育の無償化をやる、そして小中は義務教育だ、そして高校がなくて、ぽんと高等教育と。高校のところの、特に私学、私立高校に行かざるを得なくなっている、そういう御家庭をやはり、お金持ちばかりではないので、そこに就学支援金との差を応援するということを私たちは提案して選挙戦をやったわけであります。
　これについては総理も真剣に考えている、こういうこともお聞きをしたこともございますけれども、改めて、総理のお考え、これは私はぜひやってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　どんなに経済的に厳しい家庭に育っても、意欲さえあれば高校や専修学校や大学にも進学できる、そういう日本にしていかなければならないと考えておりますが、私立高校の授業料の無償化については、先般の総選挙の前に行われた党首討論において山口代表からの申し入れがございました。また、御党からも御提言を、石田委員からも御提言をいただいたところでございまして、今後しっかりと取り組んでいきたい、こう考えております。
○石田（祝）委員　総理から、しっかり考えていく、こういうことでございますので、ぜひこれを進めていただきたい、このことを私は申し上げておきたいと思います。
　それで、時間の関係もありますので、給付型奨学金についてちょっとお伺いをしたいんです。
　先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、この給付型につきましては、財政当局は非常に厳しかったんですけれども、ある意味では総理が御決断をいただいたんじゃないのかな、こういうふうに私は思っております。
　ですから、奨学金については、以前にもこの予算委員会で、通常国会の予算委員会だったと思いますが、私も自分の体験を踏まえて、奨学金がいかに大事か、家計が厳しい方にとって上の学校に進むか進まないかという大きなメルクマールになる、こういうことも申し上げた記憶がございます。
　それで、給付型奨学金が先行的に本年度から実施をされて、来年からは本格的な実施だ、こういうふうになって、来年は大体二万人、こういう規模でスタートする、こういうことになっているわけであります。それをさらに総理は、給付型奨学金については、いわゆる住民税の非課税家庭のような大変厳しいところについては大幅に拡充するんだ、内容も拡充するし、人数もふやすんだ、こういうことを私もお聞きしておりますけれども、改めて、この給付型奨学金について、総理のお考えをお述べいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今まで日本は、給付型の奨学金はなかったわけであります。今般、石田先生初め公明党の皆様の御要望、あるいはまた自民党からの要請等もございまして給付型の奨学金を創設したわけでございまして、また同時に、無利子の奨学金も大幅に拡充したところでございます。
　今後、給付型の奨学金あるいは学費の減免等をさらに拡充していきたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　教育については終わりますけれども、かつて、イギリスのブレア元首相は、一に教育、二に教育、三、四がなくて教育と言ったかわかりませんけれども、やはり教育だ、こういうことをおっしゃったような記憶もいたしております。
　私は、先ほど申し上げたように、自分の未来を開くのも、また日本の将来を開いていくのも教育しかない、こういうことだと思っておりますので、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　それでは、先ほどちょっと冒頭に申し上げましたＡＰＥＣ、またＡＳＥＡＮのとき、そのときにいわゆるＴＰＰの閣僚会議も開かれて、これについては茂木大臣が非常に頑張っていただいて、ベトナムとの共同議長で難しい交渉をおまとめになった、こういうこともお聞きをいたしております。
　それで、これは、ＴＰＰ12、アメリカも入ったときに、一番最初、総理は、例外なき関税撤廃を原則としないんだ、こういうことをオバマ大統領に確認して交渉に入った。長くかかってまとめたんだけれども、トランプ大統領が、離脱をするんだ、こういうことで、とにかくイレブンで出発をしよう、こういうことだったと思いますが、このＴＰＰ11の今後の見通しについて、茂木大臣からお答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　先日、ベトナムのダナンで閣僚間で大筋合意に至りましたＴＰＰ11につきましては、今後、協定条文の翻訳、これは、協定のいわゆる正式な文書、正文が英語に加えてフランス語、スペイン語ですから、その翻訳と、法技術的な検討、リーガルスクラブと呼ばれるものでありますが、これを加えた上で署名いたしまして、その後、六カ国以上が国内手続を完結すればその六十日後に発効、こういう段取りになるわけであります。
　ＴＰＰ12との関係で申し上げますと、条文はＴＰＰ12をほぼそのまま組み込んだものがＴＰＰ11でありますが、新協定、こういうことになりますので、ＴＰＰ11の署名後、しかるべく国会の方に改めてお諮りをするということになります。
　いずれにしても、まずは、ここまで、日本が主導する形でこのＴＰＰを引っ張ってまいりました。これからも関係国としっかりと協力をして、速やかにＴＰＰ11の署名、早期発効ができるように努めてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　それでは、続いて、これは外務大臣にお聞きをしましょう。
　日・ＥＵのＥＰＡの今後の見通しについて、外務大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　日・ＥＵ・ＥＰＡに関しましては、七月に大枠合意をいたしまして、今、詰めの事務作業を鋭意進めているところでございます。
　今月の十五日には、マルムストローム欧州委員と私と電話会談をいたしまして、なるべく早く署名、発効できるように努力をしようということで一致をいたしました。
　しっかり作業を進めてまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　私も時々混同するので茂木大臣にお伺いしたいんですが、いわゆる大枠合意と大筋合意、これはどっちがどっちだったのかな。それと、大枠と大筋の違いは何なんだ。
　これを説明できる方は茂木大臣ぐらいしかいないんじゃないかと思いますので、大枠と大筋、これは国民が聞いても、ＴＰＰが大筋だ、日・ＥＵ・ＥＰＡが大枠だ、大枠と大筋はどう違うんだ、こういう疑問もあるんですけれども、これをわかりやすく、茂木大臣、ちょっと説明してくれますか。
○茂木国務大臣　こういった経済連携に関します国際的な協定の署名に至ります、その途中段階での各国間の合意に至りますプロセス、段階に一般的な、もしくは一義的な定義があるわけではなくて、その具体的な内容であったりとか、どういう合意であるか、これはそれぞれの交渉ごとに、ＴＰＰはＴＰＰで、日・ＥＵ・ＥＰＡはＥＰＡで決まっていくということになります。
　まず、今回のＴＰＰ11の合意につきましては、ＴＰＰの閣僚会合において、新協定の条文、そして凍結リスト等を含む合意パッケージについて全閣僚が合意することが大筋合意なんだ、こういったことを事前に共有した上で閣僚間で合意に至っておりますので、大筋合意であると考えております。そして、このＴＰＰにつきましては、協定の条文、それについても合意をいたしております。ほとんど残された作業がない、こういう段階であります。
　本年七月の日・ＥＵ・ＥＰＡの合意につきましては、協定の条文に関する協議を引き続き行う必要がある。さらに、主要な交渉分野に未合意の事項があるということで、交渉の大枠、全体の大枠は決まったんですけれども、まだ細かいところまで詰まっていないということで大枠合意、こういった形で呼ばせていただいているところであります。
　いずれにしても、協定文が確定をして、国として条約を守る、尊重する責任が伴いますのは最終的合意、これは署名をもってされるということで、これは、ＴＰＰにおいても、日・ＥＵ・ＥＰＡにおいても変わらないと考えております。
　こういった交渉事、しっかり、ここまでできましたねと合意を確認しながらやっていくということが必要でありまして、大筋合意、大枠合意ともにきちんと進捗を確認しているところでありまして、あとは、残された署名、早期発効に向けて全力を尽くしたいと思っております。
○石田（祝）委員　ちょっとやはりまだわかりにくいんですけれども、最終的には署名しなきゃだめだ、署名を目指して頑張っていく、こういうことですね。ありがとうございました。
　それで、このＴＰＰ11につきましては、ＧＤＰの条件を外したということで、半数以上の国が署名すればいい、認めればいい、こういうことになったわけでございます。そうすると、にわかに、この発効について、これは具体的に日程に上ってくる。もちろん、新協定の位置づけになりますから、もう一回国会でやらなきゃいけないのは当然でありますけれども。
　そうすると、やはり影響を受けるところはどこになるんだ。これは、私は、これから補正予算でも十二分な対応をしていただきたいし、また三十年度の予算でも当然そうあらねばならない、こういうふうに思っております。
　それで、普通考えると、どういう影響が出るので、その影響を国内対策でカバーする、そのためにはこれだけの予算が必要だ、これが普通の考え方だと思うんですけれども、どうもそういう順番じゃなくて、これから対策をとった後に経済効果分析をされる。農水省についても、定量的な分析ではなくて、いわゆる定性的な影響評価だと。
　だから、どういう分野で影響がある、この分野はほとんどないだろう、長期的にはこういうところがあるんだ、こういう整理の仕方になっていますけれども、この点について万全な対策をとるという観点で、補正予算も含めて、これは齋藤大臣の決意も含めた御答弁をお願いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　お答えいたします。
　私どもといたしましては、平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意、これはトゥエルブの方ですけれども、これによりまして我が国農林水産業が新たな国際環境に入った、そういう認識に基づきまして、こうした国際環境に我が国農林水産業が対処できるようにするために国際競争力の強化を図る、いわゆる体質を強化するための政策を講じてきたところであります。
　そして、今回、七月に日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉も大枠合意に達したということで、これではまたチーズや構造用集成材等の体質を強化する対策も必要となってきているわけでありますので、ぜひとも、今般改定された総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、農家の皆さん、農林水産業をやられている皆さんの不安に万全に応えていくとともに、ＥＵはかなり日本の農林水産物の輸出に可能性があるものですから、攻めの方の対策についてもしっかりと講じていきたい。
　守るべきものを守るための対策には万全を期し、攻めの方は強力に推進していくという考え方で補正予算、当初予算に臨んでいきたいと思っております。
○石田（祝）委員　今回のＴＰＰ11と日・ＥＵのＥＰＡ、特にＴＰＰのときには、例えばチーズも、ソフトチーズというのは余り議題になっていませんでした。そして、木材についても、これはカナダに若干ありましたけれども、余り大きな要素ではなかった。
　しかし、ＥＵについては、チーズは非常に有名なチーズもたくさんある。ソフトチーズについて、これは日本もこれから勝負をしていかなくちゃならない。
　そして、木材についても、非常に木材も、ヨーロッパの方からは乾燥がちゃんとできたいいものがたくさん入ってくる、こういう心配ももちろんされております。そして、あるいは、構造用の集成材、ＣＬＴだと思いますけれども、こういうものについても一日の長がヨーロッパにはございます。
　そして、小麦等についても、これはパスタの問題も当然出てまいります。また、砂糖につきましても、これは糖価調整の問題。
　さまざまな課題が、これはＴＰＰのときにないものもあるわけでして、体質強化ということと、それを超えて経営安定、このことも両方考えていただかなきゃならない、私はこういうふうに思っております。
　再度大臣にお伺いしたいんですけれども、補正予算についても、私たちもしっかりとこれは取り組みをしたいと思っています。大臣の決意として、今まで大体三千億を超えておりましたけれども、アメリカが抜けたからそんなに要らないんじゃないかというお話も聞こえてくるような気がしますけれども、そんなことじゃないんだ、体質強化、経営安定、この観点で補正予算でしっかり不安を払拭するという、これは数字が大事なんですよ、その観点から大臣にいま一度御答弁をお願いします。
○齋藤国務大臣　石田委員と気持ちは全く一緒でございますので、全力を尽くして、いい数字が出るように頑張っていきたいと思っております。
○石田（祝）委員　ぜひ気持ちを行動にあらわしていただきまして、頑張っていただきたいというふうに思います。
　それで、総理に、国内対策について、十分な対策をぜひしてもらいたいということと、アメリカの復帰に向けてどういうふうな働きかけをしていくのか、総理に簡単にお伺いをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　国内対策については、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡは成長戦略の切り札であります。自由で公正なルールに基づくマーケットを世界に広げることで、手間暇かけてこしらえたよいものがしっかり評価をされて、世界に売り込むことができるようになってくる。また、中小企業の皆さんにも、まさにルールに基づく貿易ができることによって、彼らの権利も守られ、安心して世界に進出することができるようになっていくと思います。このチャンスを最大限に生かすため、地方の中堅・中小企業の海外展開や国内産業の競争力強化、農林水産業の強化などに力強く取り組んでまいります。
　同時に、農家の皆さんの不安や懸念にしっかり向き合い、安心して再生産に取り組むことができるよう、十分な対策を講じてまいります。齋藤大臣からも強い決意が表明されたと思います。
　こうしたＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡを真に我が国の経済成長に直結するため、必要な政策を盛り込み、先週金曜日に総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を決定しました。今後、この政策大綱に基づいて、農林水産業の強化策など、平成二十九年度補正予算を編成し、万全の対策を講じてまいります。
　そこで、米国の復帰についてどうなんだという御質問でございますが、まず、ＴＰＰ11が閣僚間で大筋合意に至り、ハイスタンダードな水準を維持できたことで、アジア太平洋地域に自由で公正な二十一世紀型のルールをつくっていく上で大きな一歩を踏み出すことができた、こう思っています。基本的価値を共有する日本と米国こそが、世界経済の中で貿易・投資における高い基準づくりを主導し、そして公正、実効性のある経済秩序をつくり上げる努力を重ねるべきである、我々はこう考えています。
　こうした観点から、米国に対しては、先般の日米首脳会合や日米経済対話等のさまざまな機会に我が国のＴＰＰへの取り組みについて米国に説明をしてきており、我が国が引き続きＴＰＰ十一カ国との橋渡しを担っていきたい、こう考えております。
○石田（祝）委員　この問題は非常に国内でも心配しておりますので、十二分の対策をとってぜひお進めをいただきたいというふうに思います。
　もう最後になりますけれども、米政策についてお伺いをいたします。
　平成三十年産のお米から、米の直接支払い、十アール当たり七千五百円がなくなります。これについて大変心配されているというのは自民党の加藤議員からもお話があったように思いますけれども、今まで国が生産調整に関与して、ある意味でいえば配分を大体決めておった。そこでまあでこぼこはあったんですけれども、そういうでこぼこがあるということは、もとの基準があってでこぼこがあるということでありますけれども、私たちも選挙の公約で、農業団体が全国組織をつくるのであれば応援をします、こういう公約をいたしましたので、これにつきまして、最後に齋藤大臣からどう国が関与していくのかお答えをいただいて、終わりたいと思います。
○齋藤国務大臣　全国組織のお尋ねでございますが、民間団体主宰の全国組織の構成や機能について、現在、全国農業協同組合中央会を中心に検討が行われております。その検討におきましては、その主な機能といたしまして、マーケットインに基づく実需者と産地とのマッチングの支援等が考えられているというふうに私ども承知をいたしております。
　国といたしましても、産地と中食、外食事業者等との安定取引に向けたマッチングの取り組みへの支援、あるいは全国の需給見通し等の情報提供を通じて、こういった民間団体主宰の全国組織への支援を行うことができるのではないかと考えているところでございます。
○石田（祝）委員　もう終わりますけれども、質問通告をしておりました大臣、ちょっと時間が足りませんでしたので、失礼いたしました。
○河村委員長　この際、竹内譲君から関連質疑の申し出があります。石田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　私の方からは、まず最初に、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果につきまして質問させていただきたいと存じます。
　私どもといたしましては、きょうは、最大のポイントは、本件土地の地下埋設物撤去、処分費用の算定につきまして焦点を絞ってお伺いをしたいというふうに思っております。
　テレビをごらんの方も多いと思いますので、会計検査院の要旨をちょっと簡単に最初だけ紹介をさせていただきたいと思いますが、このようにあります。八十ページでございますが、
　大阪航空局が算定した本件土地における処分量一万九千五百二十トン及び地下埋設物撤去・処分概算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、
このように書かれているわけでございます。その上で、会計検査院は、
　仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にある
として、廃棄物、すなわちごみの量について複数の試算を出しているわけでございます。
　すなわち、五通りの試算を出しておりまして、廃棄物混合土の深さとか混入率など、算定方法の違いにより、最小の場合で六千百九十六トン、その次が九千三百四十四トン、三番目が一万三千百二十トン、四番目が一万三千九百二十七トン、そして最大の場合で一万九千百八トンとしているわけでございます。
　大阪航空局の算定した処分量が一万九千五百二十トンでございますので、その割合は最低で三二％から最大で九八％の範囲にあることを示しているわけであります。一部報道では三割から七割の可能性としておりましたが、正確には三二％から九八％の可能性を示している、こういうふうに言えると思うわけであります。
　そこで、まず会計検査院にお尋ねをいたしますが、この五通りの試算のうちどれが適切と考えているのか、また、そうであるとすれば、その場合、適正な撤去、処分費用の額は幾らぐらいであったと考えているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　今回、会計検査院は、本件土地における地下埋設物の処分量の試算を行いましたが、処分量を求めるための仮定の仕方によって処分量の推計値は大きく変動する状況となっておりました。このため、報告書には、推計した処分量のうちどれが正しいかについては記述しておりませんが、慎重な調査検討を欠いていたと記述しているところでございます。
○竹内委員　それでは、今回の会計検査院報告に対しまして、国土交通大臣はどのように受けとめておられますか。また、地下埋設物の処理費用算定額として約八億二千万円という数字は適正であったとお考えでしょうか。
○石井国務大臣　森友学園への国有地売却等に関しまして、参議院からの要請に基づき、会計検査院による検査が行われてきており、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところであります。
　今回、会計検査院から、今御紹介ありましたように、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去、処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたこと、また、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘をされているところでありまして、国土交通省といたしまして、その結果については重く受けとめなければならないと考えております。
　大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりにつきましては、これまでも国会等において御説明しておりますとおり、売り主の責任が一切免除される特約をつけることを前提といたしまして、その実効性を担保するため、既存の調査に加え、森友学園からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます。
　この当時の大阪航空局の見積もりは、限られた時間の中で検証し、見積もりを報告しなければならない状況でありました。実際には、平成二十八年三月三十日に近畿財務局から見積もりの依頼を受け、四月十四日に報告をしている、約二週間で実施をしたわけですが、こういった状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識をしているところであります。
　ただ、今般の会計検査院の御指摘を重く受けとめまして、今後同様の事務を遂行する場合には、見積もりに必要な作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務の遂行に努める必要があると考えております。
○竹内委員　先ほどありましたように、会計検査院としては、適切な見積額については具体的に申し上げられないということでありましたし、その根拠が十分に確認できなかった。その上で、今大臣からお話があったわけでございます。
　私は、国土交通省としても、ごみの深さとか混入率等について、国交省としての一定の合理的な考え方に基づいてされたんだろうというふうに承った次第であります。
　そこで、今回、最大の論点となる部分があると思うんですね。それは、森友学園側との売買契約書において、本件土地に関する一切の瑕疵担保責任を免除する特約条項が付されているということでありまして、この瑕疵担保責任を免除する特約条項を前提に地下埋設物撤去、処分費用が算定されていることだと考えております。
　瑕疵担保責任というのは、法学部の人であれば大体わかりますが、例えば、自宅を購入して、住み始めてしばらくたって、庭をいじっていたらそこから化学物質が見つかったというような場合でありまして、売り主が後で損害賠償の責任を負う、こういうものでございます。
　私どもも独自でいろいろな調査をいたしましたところ、同様の事例が、豊中市とすぐ近くの新関西国際空港株式会社との土地売買で起きていることがわかりました。
　すなわち、平成二十七年六月に豊中市は新関空株式会社から、給食センターを建設する目的で七千二百十平米の土地を約七億七千万で購入いたしました。ところが、平成二十八年九月に豊中市がボーリング調査を実施したところ、そこから大量のコンクリートがら、破片、れんが、アスファルトなどが出てまいりました。豊中市は、これらの地下埋設物、ごみ等の撤去費用として何と十四億三千万円を計上して、現在、新関空会社とその支払いをめぐって協議中と伺っているわけであります。七億七千万で買ったところが、十四億三千万ぐらいの掘り出し費用がかかるというようなことで、もめているわけであります。
　これらとの対比で、今回の森友学園への土地の売却に当たって、もしも今後新たな埋設物が見つかっても、売り主、すなわち国側の責任が一切免除される特約を結んでいるわけでございますが、これを前提とした見積もりの考え方というものを国民の皆さんにわかりやすく説明してもらいたいと思います。大事なところなので、航空局にはわかりやすく、ゆっくりしゃべっていただきたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりは、今先生も御指摘のございましたように、売り主であります国の責任が一切免除される特約が付されるということを前提に行われたものでございます。
　最近の裁判例を踏まえますと、このような特約つきの売買契約の実効性を担保するためには、瑕疵の存在につきまして、売り主としてできる限りの調査、説明を行うとともに、売買の当事者間の公平を確保する観点から、地下埋設物の撤去、処分費用を見積もることが必要になってまいります。
　こういうことのために、大阪航空局におきましては、地下埋設物の見積もり範囲としていろいろな仮定が考えられる中で、買い主であります森友学園の方から新たなごみが排出されたという報告を受けまして、既存の調査、土地履歴等調査とかあるいは地下構造物状況調査等で明らかになっていた範囲のみならず、職員によります現地の確認、工事関係者からのヒアリングや工事写真など、当時検証可能なあらゆる材料を用いましてチェックを行いまして、その範囲を限度として見積もりを設定したということでございます。
　先生が今御指摘のございました地下埋設物に関しましては、豊中市の給食センターの事例がございまして、そこでは、小学校と同様の、利用者から安全への配慮が求められるような給食センターが設置されておりますけれども、本件土地のような特約が付されていない中で、売却後に地下埋設物が発見された例でございます。
　この結果としまして、土地の売却価格であります約七・七億円の二倍程度と見込まれます撤去費用約十四・三億円につきまして、現在、買い主であります豊中市と売り主であります新関西国際空港株式会社との間で協議が行われているところと承知しております。
　本件の土地につきましても、当事者間におきましてこうした事態が生じないように、近畿財務局から、売り主である国の責任が一切免除されるとの特約を付すことを念頭に置くように伝えられまして、大阪航空局におきましては、先ほど申しましたような、買い主である森友学園からの新たなごみが排出されたとの報告を受けて、既存調査だけではなく、当時検証可能なあらゆる材料を用いてチェックを行った上で、その範囲を限度として見積もりを設定したということでございます。
○竹内委員　今るる説明があったわけでありますが、少し私なりにわかりやすく言うと、もしも今後新たな埋設物、ごみなどが見つかっても追加のお金は一切払いませんよ、追加のお金は払わないという約束で本件土地を売ったという事情があるわけですね、今回は。
　その意味で、過去の調査で判明しているごみに加えて、買い主である森友側が独自で工事をしたところ、新しく出てきたごみもありますから、それにも一定の考慮が必要だったのではないか。しかも、そのすぐ近くで、同じ豊中市のすぐ近くで、売却後に大量のごみが発見されて、相当の、売却価格の二倍近くの費用を請求された事例もあるというようなことも背景にはあったのではないかなというふうに理解をしたところでございます。
　航空局長、大体、私の理解、そういう理解でよろしいですか。はい。それが、瑕疵担保責任を免除する特約条項のちょっと特殊性であるんだろうというふうに思ったところであります。
　そこで、今回、そのほかにも種々御指摘をいただいておるわけでございますが、他方で、会計検査院の御指摘によりますと、本件土地に係る決裁文書などの行政文書では、売却に至る森友学園側との具体的なやりとりなどの内容や、有益費の確認、支払い等に関する責任の所在、地下埋設物撤去、処分費用における本件処分費の単価などの詳細な内容が確認できず、会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況となっていたというようにございます。
　これらを踏まえて、国土交通省としては今後どのような改善策を講じていくのか、大臣、お答えください。
○石井国務大臣　国土交通省といたしましては、今般の会計検査院の検査結果や国会等での御議論も踏まえまして、今後同様の事務を行う場合、より丁寧な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。
　第一に、今後同様の事務を遂行するに際しましては、見積もり業務に必要な作業時間をしっかり確保することといたしたいと存じます。
　第二に、見積もりに係る手続等の明確化を図ります。例えば、地下埋設物の見積もりの根拠を十分確認することや、見積もりの根拠となる資料を適切に作成し保存することなどにつきまして、速やかに検討を行います。
　第三に、行政文書のより適切な管理を図ります。具体的には、見直し後の行政文書の管理に関するガイドラインに基づきまして、行政文書の作成、保存等について、より適切かつ十分な文書管理を徹底いたします。
　こういった取り組みを通じまして、より丁寧な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内委員　やはり行政のやる仕事でございますから、後々の、後世の方々に、百年たっても、千年たっても検証にたえ得る管理というものをやはりしっかりやっていただきたい、このことを求めておきたいというふうに思います。
　さて、次に、地方大学の活性化と地方創生につきましてお尋ねをしたいと存じます。
　現在の東京一極集中の行き過ぎと地方の衰退は、誰の目にも明らかであるというふうに思います。地方創生への取り組みは幾つも政府の方でも検討していただいておるわけでございますが、私は、地方創生の起爆剤としては、例えば文化庁の京都移転ということも重要でありまして、これが今後骨抜きにならないようにまずしっかりやってもらいたいということをまず思うわけでございますが、きょうは、地方大学、私立大学を含む活性化についてお伺いしたいというふうに思います。
　さきの地方大学振興に関する有識者会議の議論では、地域の中での地方大学の役割を明確化し、地域の産業構造などを踏まえた産官学連携を強力に推進する方向が示されているところでございます。
　これは、大学の規模別学校数及び入学定員数の割合でございますが、皆さん余りこれをごらんになったことはないと思うんですね。
　全国の大学というのは七百五十六校あるんですが、何と、小規模大学、これは入学定員が一学年千人未満であります、千人未満の小規模大学が五百八十校で、七六・七％を占めているという事実であります。このうち私立大学が大半を占めている、四百六十校でございます。そして、この一学年定員千人未満の小規模大学の入学定員数は、全体の三四・八％、大体三分の一以上を占めており、このうち私立が大半を占めているというこの事実でございます。
　それから二つ目に、私立大学の規模別・所在地域別の学校数及び入学定員数、下の図でございますが、三大都市圏と比べて、地方における大・中規模大学の数は極めて少なく、小規模大学が大半を占めているという事実であります。地方における入学定員数は小規模大学が大半を占めております。大規模大学というのは入学定員が二千人以上の大学、中規模大学というのは入学定員が千人から千九百九十九人の大学のことをいいますが、この下の図を見ても、ごらんのように、三大都市圏では、わずか四十の大規模大学が大半の入学定員数を占めている、こういう事実。一方で、地方においては小規模大学が大変多いということでございます。
　そこで、地方大学の活性化といっても、国立だけでは不十分だというふうに思います。小規模の私立大学にも目を向ける必要があると考えておるところでございます。小規模大学では、コンパクトでユニークな教育を実践している大学も多いわけでございまして、少人数だからこそ目が行き届き、特色ある教育が展開できているというメリットもあります。
　私もいろいろ調べてまいりましたが、ある小規模大学の国際観光学部では、学生が宿泊プランを考えて旅館やホテルに提案する授業を行ったり、また、子供学部を設置して、キャンパスの一部を地域の子育て支援の場として開放したりしているところもあります。挨拶の実践、挨拶がちゃんとできない子供たちも多いんですね。礼儀正しさとかマナーの体得など、その他さまざまな社会適応力の育成にも力を入れた結果、四年連続で就職率は一〇〇％となり、さらに幼稚園の教員や保育士などにも人材を送り出していると言われております。また、いわゆる知識偏重のＩＱよりも心の偏差値ＥＱを重視しているところもあると伺っております。
　他方で、こういう小規模大学は大変経営面では苦しいことも事実でございまして、入学検定料、授業料収入が少ないため、広報宣伝に費用がかけられない。経常費補助金の配分方法などにおいて不利な立場に追いやられている。文部科学省の審議会などでも意見を述べる場がない。産業政策としては中小企業支援政策は大変多数ございますが、大学政策としては中小大学への支援政策がほとんどない。世の中は一部の大規模大学だけで成り立っているわけではございません。さまざまな多様な人材で成り立っていることを忘れてはいけないと思うわけでございます。
　それで、質問に入りますが、地方創生の観点から、地域の若者の就業機会の確保や就業を促進するため、地方公共団体や企業と連携しながら、地域に貢献する大学を目指し、みずから改革を進める大学は支援していくべきであると考えております。
　その際には、地方国立大学だけではなくて、中小の私立大学も含めて、地方創生のためにすぐれた事業を行う大学に対する新たな交付金を創設してはどうかというふうに思うわけでございます。
　とりわけ、特色ある教育内容を提供する小規模大学に対しては、ＥラーニングなどＩＣＴなどを活用した国内外の著名な講師による共同講義であるとか、最新の財務システム、教育システムの共同利用であるとか、あるいは、教材、備品、消耗品等の仕入れなど共同購入システムの構築であるとか、さらには、やはり文部科学省において教育行政に意見を述べる場の確保など、そういう支援策が必要であると考えております。
　これらの点につきまして、地方創生のための地方大学の活性化、小規模大学への支援も含めて、ぜひきょうは総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この十五年間で、地方から五百万人若者が消失をした、減少をしたわけであります。若者こそが地方の活力の源泉であります。若者が将来に夢や希望を持つことができる元気な地方の創生に、国を挙げて取り組んでいく考えであります。
　地方大学はその起爆剤となり得るものと考えています。山形県の鶴岡市の慶応義塾大学先端生命科学研究所では、国内外のトップレベルの研究者を集めたことで世界じゅうから若者がやってくるようになったということでございます。さらに、若者たちの研究成果の中から世界トップレベルの新しいベンチャー企業が次々と生まれ、地元経済に大きな活力を生み出しています。
　こうした先行事例も参考に、先端科学や観光、農業といったそれぞれの分野で、日本全国からというだけではなくて、世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めていきます。
　そのため、地方国立大学や中小の私立大学も含めて、産学官の連携による地方創生のすぐれた取り組みを支援するための新たな交付金の創設を検討しています。
　地方大学を核に、地場の中小・小規模事業者の皆さんの知恵も生かしながら、地域経済を活性化していきたいと考えております。
○竹内委員　ありがとうございました。
　それでは、最後に、財政再建と地域医療、介護、福祉について、大きな視点で一問だけお伺いしたいと思います。
　今回の選挙戦を通じて実感したことの一つは、地域の高齢化がますます猛スピードで進展しており、地域の医療、介護、障害者福祉などの充実が切実なものとなっていることでございました。働き方改革や女性活躍の前提として、親の世代の医療、介護、また、障害者の方々を社会で支え合うことが十分でなければ、働くこと、また女性が活躍することがそもそも不可能ということになります。
　そのような趣旨から、地域の医療、介護、福祉を充実するための財源確保が重要であり、財政再建のために簡単に一律にこれらを切り捨てていくことのないように、今後の予算編成等に臨んでいかなければならないと考えております。財政再建はもちろん必要でありまして、無駄は省いていかなければなりませんが、財政再建の御旗のために地域の医療、介護、福祉が犠牲になってはならないと考えております。
　これらの点につきまして総理の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。