Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山虎之助君）　桝屋議員から、二点の御質問がございました。
　まず、メール便の御質問でございます。
　メール便とは、民間事業者が、郵便法に該当しない貨物の運送を貨物運送法制に基づいて行っているものでございます。今回の法案は、これに加えて、民間事業者の方にも、全面参入、全国参入されるならば信書の送達を認めることとする、こういうものでございまして、既存のメール便の取り扱いを変更するものではございません。
　それから二点目には、郵政の体質改善のお話がございました。
　まず、ファミリー企業ばかりではないか、こういうことでございますが、議員御指摘の物品等の調達、契約につきましては、現時点においても、会計法令にのっとり、原則として競争入札により、適正な価格による調達を行っているところでありますが、特定の企業だけ優遇しているということはありませんけれども、新たな公社になるわけでありますから、さらに適切かつ透明性の高い仕組みとなるように検討してまいりたい、こう考えております。
　また、ダイレクトメールに係る汚職の話、選挙違反の話等がございましたが、こういうことは二度と起こさないように、職員の皆様に対して、関係法令の遵守と点検を一層徹底するようにしてまいりたいと思っております。
　渡切費につきましては、既にことしの四月から廃止いたしておりまして、一般の会計法令に基づくとともに、事務センター等も介在させまして、チェック機能を強めた会計制度を導入いたしているところであります。
　いずれにせよ、郵政事業は国民の皆様からの高い信頼が基礎でございますので、今後とも、その信頼をかち得るよう、透明で効率的な公社を目指して頑張らせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　高橋嘉信君。
　　　　〔高橋嘉信君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　高橋議員にお答えいたします。
　内閣と与党の関係についてでございます。
　議会制民主主義においては、本来、政府と与党が協力して、法案を提出し、国政に当たるのが基本であると考えております。
　しかし、今回の公社化関連四法案については、国会提出前に、残念ながら、自民党内の事前了承を得るには至っておりませんが、私は、国会での審議を通じて、最終的には、自民党、与党の賛成を得られるものと確信しております。
　郵政事業のあり方についてでございます。
　私は、従来より、民間にできることは民間にと強く主張してまいりました。これは、民間の創意工夫によりいろいろなサービスが向上するのではないか、そして、組織も効率化でき、なおかつ、民間は利益が上がれば税金を納付してくれます。同じ仕事をするにしても、役所がやると税金を使う方が多いという事実を考えれば、民間にできることは民間にやらせた方がはるかに国民全体のためにも利益であると思っております。
　私は、今回、この参入法案、公社化法案によりまして、将来、郵政三事業の民営化、さらには財政投融資制度、特殊法人という公的部門の抜本的な改革につなげていきたいと思っておりまして、今回の、郵便事業へ民間が参入するという法案は、私としては、郵政民営化への一里塚であると考えております。
　今後、民営化問題につきましては、郵政三事業の在り方について考える懇談会において、議論をしておりますし、夏ごろまでに具体案を取りまとめる予定であります。
　中央省庁等改革基本法についてでございます。
　この基本法は、郵政三事業について、国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして、「民営化等の見直しは行わない」旨を定めておりますが、これは、あくまでも公社化までのことを規定したものであります。
　したがって、民営化問題も含め、公社化後のあり方を検討すること自体は、法制局にも確認しておりますが、法律上、何ら問題はありません。
　そこで、今回の公社化関連法案には削除は盛り込まないこととしたものでありますが、郵政事業のあり方については、この条項にとらわれることなく、自由に議論を進めてまいりたいと考えております。
　自由党の郵貯、簡保の民営化に対する提案についてどう思うかということであります。
　政党として初めて郵貯、簡保の民営化を提案したことについては、私は、高く評価したいと思います。今後、この民営化について自由に議論が国会でも行われまして、将来の民営化につなげていきたいと私も思いますので、よろしく御指導、御協力をお願いしたいと思います。
　郵便事業への民間参入についてのお尋ねでございます。
　今回の民間参入の制度については、いろいろな事業者から意見が寄せられております。確かに、規制が今でも強過ぎるし、今回の法案でも、規制が強いのではないかという疑念を示している民間企業もあります。
　しかし、事業者に対する国の規制というものは必要最小限度とし、また、その内容も透明性の高いものとし、民間参入が必ずできるように、私は総務大臣に指示しているところであります。今後、国会審議を通じて理解が深まることにより、民間事業者による参入は必ず可能となるものと信じております。
　郵便事業の基本的なあり方及び公社化と経済構造改革の関係についてでございます。
　公社化後の郵便事業は、民間との競争の中でサービスの向上に努めるとともに、引き続き、基礎的通信手段として、全国あまねく公平に郵便のサービスを提供するものと考えております。
　また、経済構造改革の関連については、民間参入により、公社事業の効率化、民間の事業機会の創出等の効果が考えられると思います。
　さらに、郵便事業に民間を参入させることによりまして、今まで我々が想像した以上のサービス展開、各種の商品が提供されまして、私は、国民の利便の向上にも役立つ、そして、大きな公的部門の改革にもつながると思っております。
　政官業の癒着の問題についてでございます。
　政官業の癒着を排し、改めるべき点は改めるという姿勢で、国民から信頼される政治を目指して、今後も努力してまいりたいと思います。
　高祖氏辞職の責任や全国特定郵便局長会についてのお尋ねであります。
　高祖氏の選挙運動に関連して多数の現職の公務員が公選法違反で有罪判決を受けたことは、まことに遺憾であります。こうした事件の再発防止の徹底を図るよう、総務大臣に指示しております。
　全国特定郵便局長会は、特定郵便局長の勤務条件の改善などを目的とする管理者組合的な私的任意団体と承知しておりますが、会員である特定郵便局長には国家公務員法が適用されることとなっており、国家公務員の政治的行為の禁止や公務員の地位利用による選挙運動の禁止などの法律上の制限については、今後も一層徹底を図るべきものと考えます。
　郵政監察についてのお尋ねであります。
　郵政公社においても、郵便、貯金、保険の各事業について専門的な知識を有する郵政監察官を置き、引き続き、郵政事業に対する犯罪の捜査を行わせることとしております。
　御指摘の、郵政職員の選挙運動に関する制限違反などについては、これまで同様、警察が捜査を行うこととなります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　高橋議員にお答え申し上げます。
　渡切費廃止後における経費についてのお尋ねでございました。
　渡切費にかわる経費の必要性、これはやはりあるのです。小規模局において常時必要とする事務費というのが渡切費の対象でございまして、これはやはり、一般の会計法令に基づく透明性の高い手続にしながら、今後とも必要な経費については措置していきたい、こういうふうに考えております。
　支出の適正につきましては、事前に必要性のチェックを十分にやる、これを徹底して行うことにいたしております。また、経理のチェックにつきましては、小規模局におきます支出の証拠書類は、共通事務センターにおいて支払い内容の確認を適切にやって、これについては、会計検査院に提出して検査を受けることにいたしております。
　特定業者との随意契約についてというお話がございましたが、物品の購入に当たりましては、少額のものは随意契約を行う場合がありますけれども、こういう場合でも、可能な限り、複数の業者から見積もりをとりまして、適正な契約になるように今後とも強く指導してまいりたいと考えております。（拍手）
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　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　矢島恒夫君。
　　　　〔矢島恒夫君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　矢島議員にお答えいたします。
　民間参入の目的についてでございます。
　今回の法案は、民間参入により、官と民が競い、国民に多様なサービスの提供と郵便事業の効率化を図るものであり、特定の事業者の参入を念頭に置いたものではありません。
　ダイレクトメールの民間への開放について、第三種、第四種郵便物と民間参入との関係についてのお尋ねがございました。
　今回の郵便事業への民間参入の法案は、一般信書便民間事業者にダイレクトメールを含むすべての信書の取り扱いを可能とするとともに、参入する事業者に一定の条件を課すことによって、信書送達のあまねく公平な提供が確保できるようにするものであります。
　今回、一定の条件のもとで民間との競争が始まることとなりますが、今後発足する日本郵政公社が一層の経営努力を払うことにより、サービスの低下や料金の値上げを避けつつ、これまで学術研究や福祉の増進に寄与してきた第三種、第四種郵便物の料金減免制度も維持していけるものと考えます。
　郵政公社の設立目的の規定、簡保法第二条の規定についてでございます。
　郵政公社法の第一条において、公共の福祉の増進について規定しなかったのは、郵便等の業務を規律する法律である郵便法、郵便貯金法、簡易生命保険法などの目的規定において既に規定されているため、法制局と調整の上、規定しないこととしたものであります。
　簡保法第二条の規定の削除については、そもそも、簡易生命保険を含む郵政事業は営利を目的としない事業であり、こうした規定のない郵便法等との平仄を合わせる観点から、法制局と調整の上、その規定を削除することとしたものであります。
　日本郵政公社の郵便貯金及び簡保資金の運用について並びに郵政公社の目的と民間金融機関との違いについてでございます。
　日本郵政公社の資金運用については、債券を中心に運用対象を法律に限定列挙し、企業貸し付けを行わない等、民間とは異なる仕組みとなっております。
　なお、御指摘の、「公共の利益の確保にも配意しつつ行う」との規定につきましては、資金の引き受けの規定を個別に法律で規定することとしたため、法律の構成上、規定しておりませんが、資金運用の枠組みや考え方については、公社化後も変化はありません。
　また、郵政公社が行う郵便貯金事業及び簡易保険事業の目的は、郵便貯金法等により、簡易で確実な貯蓄手段や生命保険をあまねく公平に提供することにより、「国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進する」こととされており、この目的は民間金融機関とは異なるものと考えます。
　小泉改革の本丸という考え方についてどうか、また、郵政公社が大銀行支援策ではないかというお尋ねであります。
　私は、郵便事業へ民間が参入できることによって、利用者の利便や郵便事業の効率化を進めることができると思っております。これは、将来、郵政民営化に向けた一里塚であると考えております。
　私の考えでは、今後、この民間参入法案、さらには郵政三事業の民営化、これが特殊法人、財政投融資制度を含めた公的部門の抜本的な改革につながると考えております。そういう面において、さらなる郵政三事業、財政投融資制度、特殊法人改革という改革に向かうということについては、その大きな、壮大な改革を本丸と見立てれば、今回の法案は外堀を埋める意味があると考えております。
　私は、今後とも、民間でできることは民間にゆだねるという基本的な考え方に基づき、簡素で効率的な政府を実現するため、郵政事業改革や特殊法人改革など、構造改革を着実に進めてまいります。
　なお、郵政公社化が大銀行支援策であるとの批判は全く当たりません。
　郵便局の役割についてであります。
　私は、郵便局の役割は大変重要なものと考えております。むしろ、民間参入することによって、今まで考えてきた以上のいろいろなサービスが展開され、最終的には国民の利便が向上するものと考えております。
　今後、郵政三事業の民営化については、多くの国民の議論を期待するとともに、現在、郵政三事業の在り方について考える懇談会においても議論しておりまして、その議論の行方を見守りながら、将来、大きな民営化に向けての改革をしていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　矢島議員の御質問にお答え申し上げます。
　第三種、第四種郵便物制度の財源対策、こういうことでございます。
　今回の、郵便事業への民間参入の法案は、競争原理を導入しながら信書送達のあまねく公平な提供、ユニバーサルサービスを確保できるようにしよう、こういうものでございます。
　このような競争条件のもとにおきましても、日本郵政公社が一層の経営努力を払うことによって、サービスの低下や料金の値上げを招くことなく、これまで行ってきました第三種、第四種郵便物の料金減免制度は維持していけるのではないかと考えております。
　ただ、いろいろな議論として、こういう政策は福祉なんだから公的支援ということも検討すべきではないかという議論もありますので、そういうことを含めて、幅広く今後とも研究させていただきます。
　以上でございます。（拍手）
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○副議長（渡部恒三君）　横光克彦君。
　　　　〔横光克彦君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　横光議員にお答えいたします。
　今回の公社化関連法案に対する私の評価についてでございます。
　ようやくここまで来たかという感じです。民間にできることは民間にということに対して皆が賛成するのに、なぜ郵便事業に民間企業を参入させないのか、不思議に思っておりました。
　小包の宅配便事業も、むしろ民間が参入することによって、夜間配達できなかったことが、夜間配達を始めたのは民間が最初じゃありませんか。民間が配達を始めると後から役所が追随する。冷凍食品を配達する、これも民間が最初だったじゃないですか。民間が冷凍食品、生ものを配達できると思って利益を上げる、わかった途端に後から役所が参入してきました。
　いろいろなサービスも、むしろ、小包配達業を見れば、民間が参入したことによって役所のサービスは向上し、なおかつ、民間が料金を下げることによって役所は料金を値上げすることができなくなったのです。なおかつ、民間は、自分のお金で設備投資をし、自分のお金で人を雇い、自分たちの創意工夫を生かして国民のサービス向上に生かしている。私は、民間にできることは民間にという当たり前のことをなぜこれまで反対してきたのか、不思議でなりません。
　私は、今後、この民間参入を進め、さらに、郵政三事業の民営化、特殊法人の改革や財政投融資制度の改革に向けて、本格的な構造改革を進めていきたい。そういう意味においては、本丸の大きな、壮大な官業部門の改革にとりましては、今回の郵便民間参入法案は外堀を埋めたと言っても過言ではないと思います。
　本法案は、与党審査において法案の内容についての了承を得ないまま国会に提出するという異例の方法はとったところでありますが、私は、最終的には、今反対している議員も賛成してくれるということを期待しておりますし、今国会において、議論を尽くし、本法案が成立するように全力を尽くしたいと思っております。
　民間企業の参入の中で、いかにユニバーサルサービスを確保していくかというお尋ねでございます。
　郵便局のサービスは、これまで、全国の各地域において定着し、親しまれてきたものと思います。しかしながら、今や、小包は、全国、離島でも過疎地でも、あらゆるところに民間は配達しております。今回の改正により郵便事業に初めて競争が入ることになりますが、郵便事業も、これまでの蓄積を生かすとともに、さらに一層、民間と切磋琢磨することによって、むしろサービスが向上することを期待しております。
　郵便局の役割についてであります。
　私は、郵便局をなくせなんというのは一言も言っていません。郵便局の地域における役割を否定するものではありませんし、今後、民間の参入により、より多様なサービスが展開されることを期待しておりますし、郵便局の機能の充実発展についても、民営化の問題とあわせて、郵政三事業の在り方について考える懇談会などにおいて、大いに議論していきたいと考えております。
　ニュージーランドのクラーク首相の説明に対する感想でございます。
　確かに、さきの連休に、私はニュージーランドを訪問しました。民間のポストと国営のポスト、両方を見てきました。しかしながら、ニュージーランドと日本とは国情も違いますが、郵政事業の改革については、各国とも重要課題として取り組んでいることを実感しました。
　なお、ニュージーランドは人口が四百万人であります。日本は一億二千万人。しかも、ニュージーランドは、人口よりも十倍以上、羊の数の方が多いんですよ。
　いずれにせよ、それぞれの国にはそれぞれの特徴があるんです。私は、クラーク首相の説明も踏まえ、郵便事業に民間が参入することにより、公社経営も効率化し、結果として国民の利益に資することになると考えております。
　公社化の意義、メリットについてのお尋ねであります。
　私は、民間参入をさせることにより郵便事業にも競争原理が導入されることによって、さらにサービスが向上されることを期待しております。また、公社化により、予算の国会議決などの事前管理から中期的目標管理による事後評価に移行するなど、郵政事業の自律的かつ弾力的な経営が可能となります。これらにより、一層質の高いサービスを国民が享受できることとなると期待しております。
　郵政事業の将来の姿についてであります。
　私自身は民営化すべきという考えを持っておりますが、これについては、いろいろ考え方があります。各方面の御意見を伺いながら、国民の理解と協力を得ることができるような具体案を考えることが私の内閣の責任と考えています。
　このため、公社化で終わりということではなく、今後さらに、特殊法人改革、財政投融資制度改革、郵政三事業の民営化に向けて、各方面からの御意見を聞きながら、この民営化問題については、より具体的な提案を夏ごろまでに取りまとめて、国民の議論を期待していきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　横光議員から何点かの質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
　まず最初に、信書便法案を出す意義は何か、こういうことでございます。
　今回の法案は、全面参入、全国参入できる一般信書便事業だけじゃなくて、高付加価値サービスを提供できる特定信書便事業というのも入れているのです。複数の参入類型を用意いたしておりますし、特定のところを念頭に置いているわけではありませんので、今後、全貌がおわかりになれば、さまざまな民間事業者が参入されて、競争の効果が出てくるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
　今回の法案は、これまで郵政事業庁が独占していた信書の送達につきまして、民間事業者も入れることにしましたので、この際、信書についての概括的な定義規定を置いた方がいいのではなかろうかと、これは、法制局とも相談いたしまして、そういう規定を置いたわけでございます。
　具体的な事例につきましては、法律で全部書くというのは不可能でございますから、判例に基づく概括的な規定を置きまして、あと、具体的にこれはどうだということにつきましては、民間事業者や利用者の方に前広に意見を聞いてガイドラインを作成し、明確にいたしたいと思っております。
　それから、国民にとっての公社化の意義、メリットにつきましては、総理から先ほど御答弁がございましたが、基本的には、公社自身は民間的な経営ができる、自由な経営ができる、自律的、弾力的にと法律は書いておりますが、そういう経営が可能になるということでございますし、また、民間参入によりまして、ユニバーサルサービスは確保しながら、郵便事業に競争原理が持ち込まれることによって、競争の質が上がり、多様化するということを考えているわけでございます。
　それから、郵便局の配置を維持すべきではなかろうか、こういうことでございます。
　現在、簡易局まで入れて二万四千七百ございまして、全国すべての市町村に郵便局はあるわけであります。
　この郵便局ネットワークは、百三十年余の歴史を持つ国民共有の資産でございますし、また、生活インフラであると思いますので、今後ともこのよさは残していく、また、郵便事業における競争がこれに加わることによっていろいろな難しい経営上の議論が出ましても、それは努力によってぜひ現在のネットワークを維持していく、こういうことを強く期待いたしているわけでございます。
　次に、いろいろな関連会社や関係公益法人のことについてのお話がございました。
　郵政公社も、特殊法人等の例に倣いまして、事業報告書等におきまして、関連会社、関係公益法人の状況、例えば名称、住所、資本金、事業内容、役員の状況、従業員数あるいは公社との関係等について記載した報告書を出してもらいまして、それを情報開示いたしたい、こういうふうに考えております。
　天下りを禁止すべきではないかということでございます。
　本人がスカウトされる、本人の知識や経験や能力が評価されてのことでございますれば、国家公務員法や閣議決定等の手続に従って適切に対応いたしたい、職員の再就職につきましては、万般そういうふうに考えております。
　それから、第三者や利用者の声を聞くべきではないか、その声を反映させるシステムにすべきではないか。
　そのとおりでございまして、業績評価など重要事項については、国民の代表の皆さんから成る審議会の意見を聞くことにしておりますし、あるいは、中期経営目標や中期経営計画、財務諸表については国会へ御報告させていただきますし、また、先ほども言いましたが、万般についての情報公開も考えておる次第でございます。
　特定郵便局についてのお尋ねがございました。
　先ほどお答えしましたように、特推連につきましては、そのあり方を見直してまいります。また、渡し切り経費につきましては、本年度から廃止いたしました。したがって、公社も、渡切費というやり方はやらない、こういうことでございますが、特定郵便局は少人数で効率的に仕事をし、地域に密着いたしておりますから、そのよさを残しながら、改善すべき点があれば改善していく、こういうふうに考えているわけであります。
　また、局長につきましては、これは、国家公務員法三十六条に基づき、選考によって任用いたしております。今後とも選考方式でやってまいりたい、世襲制ではございませんので、ぜひ御理解を賜りたい、こういうふうに思っております。
　それから、第三種、第四種郵便物の制度につきましては、これが果たしている効用は十分認識いたしておりますので、改正後の郵便法におきましても、引き続き、日本郵政公社が提供すべき郵便物として法定いたしております。制度を法定いたしておりまして、これは維持いたしたい、こう考えておりますが、御指摘ありましたように、福祉として公的な支援、国からの補助等を考えたらどうかという御意見等もございますので、それも一つの方法だと思いますので、十分に研究させていただきます。
　最後に、郵政事業の将来の姿について、こういうことでございます。
　国民生活に不可欠な生活インフラだ、こういうふうに私どもは考えておりまして、このよさは今後とも変わらないし、維持していきたい、こういうふうに思っております。いろいろな御意見、いろいろな状況の変化等もございますが、国民の利益を最大限実現する、こういう観点から国民的な議論の中で方向づけがされるべきものではないかと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　西川太一郎君。
　　　　〔西川太一郎君登壇〕
○西川太一郎君　私は、保守党を代表し、ただいまの議題に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。（拍手）
　郵政三事業は、国民すべてにひとしく確実な通信手段や貯蓄手段を提供するものとして、国民生活に多大な利便をもたらすと同時に、その資金が、財政投融資等を通じ、我が国社会資本の整備に大きく貢献してまいりました。
　しかし、我が国の経済発展に伴う多様な通信、交通、貯蓄手段の発達に伴う利便性の飛躍的向上などを背景として、郵政三事業は、民業圧迫の視点から、その見直しが叫ばれてきました。小泉総理御自身、その先頭に立っておられたと承知いたしております。
　今回の法案は、郵政事業庁の事業を新公社がそのまま継続する内容となっております。事業を見直すことなく、そのまま継続とした理由について、総理並びに総務大臣の見解を伺います。
　今回の法案は、平成十年六月に成立した中央省庁等改革基本法に基づいております。同法は、郵政事業の公社化、独立採算制、主務大臣の監督は法令で定めるものに限定、企業会計原則の適用、経営計画の策定などの措置を講ずれば、「民営化等の見直しは行わない」と定めております。
　一方、小泉総理は、昨年の自民党総裁選において、郵政公社化後に民営化を検討すると公約され、総裁となられ、そして総理大臣に就任されたわけでありますが、その後、私的諮問機関、郵政三事業の在り方について考える懇談会を発足させ、民営化に向けた議論を進めております。
　総理は、今回の新公社法案の提出により、公社化後の民営化は必要ないと考えておられるのか、それとも、今後とも公社化後の民営化を検討していくのか、改めて見解を伺います。
　公社化の目的は、行革会議の最終報告によれば、企業的な組織・業務運営の実現にあるとされています。一方、公社の職員は国家公務員となっております。新公社の職員が国家公務員では、果たして国民の目線に立ったサービスが行えるのだろうかと懸念いたします。旧国鉄、電電公社も、民営化によりサービスも接客態度も目に見えて改善されてきたことは、私たちのひとしく経験いたしたところであり、このような国民の懸念について総務大臣の見解を伺います。
　さて、来年四月からは、いよいよ、流動性預金、決済性預金のペイオフが完全実施されます。預金者の金融機関選択の目は、大きく変わってまいり、厳しくなります。
　ペイオフの完全実施に伴い、金融機関の経営基盤が比較的弱い地方において、国家保証を背景とした郵貯や郵便振替口座に民間の預金が大量にシフトするおそれが考えられます。金融は経済の血液であり、国民の預金が郵便貯金という形で国に滞留したのでは、経済の活力をそぎ、地域経済の健全な発展に支障を来します。こうした懸念から、民間金融機関は、郵便事業の業務範囲の見直し、貯金の預入限度額の引き下げ、郵便振替口座の利用限度額の設定、都市部における郵便局の増設の凍結等を求めております。
　ペイオフの完全実施と預金の郵便貯金へのシフトの問題、民間金融機関の抱く危惧について、総務大臣並びに金融担当大臣の見解を伺います。
　最後は、民間事業者による信書送達の問題であります。
　政府は、今回の法案において、ユニバーサルサービスの維持と信書の秘密保護の視点から、一般信書事業については、事業計画、信書便差出箱の設置などについて総務大臣の許可制とし、料金の事前届け出制などの厳しい条件を課しております。しかも、信書の定義が抽象的で、行政の裁量にゆだねられております。ユニバーサルサービスと信書の秘密保持を重んずるとしても、郵便事業への民間参入は大変厳しいものがあります。
　政府として、政省令あるいは明確なガイドラインを示す等、民間事業者の参入に道を開く努力をする意思があるか、総務大臣の見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　西川議員にお答えいたします。
　新公社の事業と公社化後の郵政事業のあり方についてでございます。
　郵政三事業については、私が昨年、総理大臣に就任した際に、既に、中央省庁等改革基本法において、平成十五年中に、郵政三事業を一体として、国営の新たな公社に移行するということが決まっておりました。この枠組みにのっとり、あわせて郵便事業への全面的な民間参入を図ることとし、今国会に所要の法律案を提出したところであります。
　しかし、これで終わりかということでございますが、私はそう思っておりません。かねてより、私は郵政民営化論者であります。この郵政事業は将来、民営化すべきものという考えに、今もって変わりはありません。いろいろな方々の知恵、御意見を伺いながら、国民の理解と協力を得ることができるような具体案を考えていきたいと思っております。
　このため、公社化で終わりということではなく、郵政三事業の在り方について考える懇談会において、現在、民営化問題を含め、引き続き議論を進めております。夏ごろまでには具体案を取りまとめて、将来の大改革に向けて努力していきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　西川議員に順次お答え申し上げます。
　最初の質問は、総理に対する質問と同じでございますが、今答弁がありましたように、中央省庁等改革基本法において、「総務省に置かれる郵政事業庁の所掌に係る事務を一体的に遂行する」もの、新公社はそれが仕事だ、こう規定されておりますので、また、私どもの方で委嘱しました研究会も同じ御答申でございますので、こういう形で日本郵政公社法をつくらせていただいた次第でございます。
　国家公務員で大丈夫か、こういうことでございます。
　公社化の中身は、先ほども申し上げましたが、企業的経営手法を導入する、経営の効率化やサービスを一層図る、具体的には、例えば弾力的な人事配置をやる、あるいは任用、登用も競争原理が働くようにやる、あるいは給与制度についても経営の状況や個人の能力が反映するようにする、こういういろいろな工夫をこれからやっていきたいと考えておりまして、今までに公社についてはいろいろな議論がありましたが、この公社は、民間と役所のいいところが合わさったような公社にいたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　それから、ペイオフの完全実施と郵便貯金へのシフトの問題でございます。
　今、民間の預金で保護されるのは一千万、預金保険で一千万ということでございますが、郵便貯金の方の預入限度額も一千万でございますし、そういう意味で、それぞれの家計がどちらを選択するかは、アンケートをとりますと、利便性、身近にあるからというのが一番多いのですね。そういうことでございまして、郵便貯金のみにシフトしていく、拡大していくということは、必ずしも当たらないのではないかと思っております。
　現に、定額貯金の満期が参りまして、この二年ほどで約二十兆円、郵貯は減少いたしました。現在もなお減少の傾向が続いております。また、民間金融機関の方では、個人の預金残高が大幅にふえているようでございますので、シフト論は必ずしも当たらない、こう思っております。
　郵便振替につきましては、これは、御承知のとおり、送金決済の手段として利用されるものでございまして、滞留するものでないわけであります。したがいまして、ここに例えば利用限度額を設定することは、決済手段としての意味がなくなりますから、これは適切でないと私どもは考えております。
　信書については、たびたび御質問いただきましたが、何度も言いますように、今回新たに、信書の概括的な定義規定を郵便法の中に置かせていただいたわけでありますが、具体的な事例につきましては法律では書き切れませんので、我々は、国民の皆さん、民間事業者の皆さん、あらゆる方々の意見を幅広く聞きましてガイドラインを作成して、それによって明確な範囲をお示しいたしたい、こういうふうに思っている次第でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ペイオフの完全実施と郵貯のもたらす影響についてお尋ねがございました。
　民間金融機関におきましては、ペイオフの実施に備えまして、相殺規定の整備など、さまざまな対応を進めてきているところであります。このようなこともありまして、民間金融機関の預金残高の推移は、地域金融機関を含め、現状において、大きな問題を生じているということはないと認識いたしております。
　一方、郵便貯金の残高は、ただいま総務大臣の御答弁にもありましたように、目下、減少を示しており、現在のところ、郵貯との関係が民間金融機関の活動等に大きな影響を与える要因になっているとは認識いたしておりません。
　しかしながら、預金者の預金の動向については、今後とも注意深く見守ってまいらなければならないと考えておりますと同時に、各民間金融機関が預金者の信頼を得られるよう、私どもとしても適切な検査、監督に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上であります。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　環境大臣　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　総務副大臣　　　佐田玄一郎君
平成十四年五月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　熊谷　市雄君　理事　西野あきら君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　奥田　　建君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　西　　博義君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　亀井　久興君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　北村　直人君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小林　興起君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　七条　　明君
　　　　　　中本　太衛君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山本　有二君　　　　小林　憲司君
　　　　　　小林　　守君　　　　五島　正規君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　田端　正広君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤島　正之君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山下　栄一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　奥谷　　通君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安
　　　全衛生部長）　　　　　　　播　　　彰君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小林　　光君
　　　環境委員会専門員　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　中本　太衛君
　　田中眞紀子君　　　　　北村　直人君
　　原田昇左右君　　　　　望月　義夫君
　　山本　有二君　　　　　七条　　明君
　　近藤　昭一君　　　　　小林　憲司君
　　鮫島　宗明君　　　　　佐藤謙一郎君
　　武山百合子君　　　　　藤島　正之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　田中眞紀子君
　　七条　　明君　　　　　山本　有二君
　　中本　太衛君　　　　　小渕　優子君
　　望月　義夫君　　　　　原田昇左右君
　　小林　憲司君　　　　　近藤　昭一君
　　佐藤謙一郎君　　　　　鮫島　宗明君
　　藤島　正之君　　　　　武山百合子君
　　　　—————————————
五月二十一日
　鳥獣保護法の改正及び野生生物保護法の制定に関する請願（金子哲夫君紹介）（第三一九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）

　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局安全衛生部長播彰君、経済産業省大臣官房審議官大井篤君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省海事局長安富正文君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省地球環境局長岡澤和好君、環境省環境管理局長西尾哲茂君及び環境省自然環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○大石委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田建君。
○奥田委員　おはようございます。民主党の奥田建でございます。ありがとうございます。
　長く審議をしてまいりました地球温暖化対策法案、締めくくり、最後の質疑ということで、重複する点もあるかと思いますけれども、どうか確認の意味も含めて大臣を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　そして、金曜日、六時間の審議を持ちましたけれども、ちょうど並行して、テロ特措の延長の決定と報告というものもありました。私自身も、テロ特措の委員会と兼務しておりまして、当委員会の終局間際の時間を少し行って、ちょっと防衛庁長官の報告あるいは皆様の意見を拝聴させていただいた次第でございます。
　五月十七日の閣議及び委員会報告といった形で、テロ対策特別措置法における半年間の支援活動の延長といったことがなされましたけれども、大木大臣も、閣僚の一員としてこのことを了承されたものと思っております。
　まず、大臣が今回の派遣延長に賛成なされましたその理由といったものを、環境委員会ではございますけれども、一言御説明をいただきたいと思います。
○大木国務大臣　私も、閣僚の一員として延長に賛成したという立場でありますが、これは基本的には、やはり昨年自衛隊を派遣すると決定いたしました当時の基本的な状況というのが依然として、国際的なテロの活動というものが続いておる、特にアルカイーダを中心とする活動というものが現在も存在するという判断を、政府としてはそういう判断のもとに今回決定したわけでございまして、私も、そのとおりだと思います。
　我が国としては、昨年以来、憲法の範囲内でできるだけのことはひとつ国際協力はするということで、自衛隊を派遣してまいりましたので、今回も、そういう状況が続いておるということでありますから、引き続き必要な延長措置をとったというふうに私も理解しておりますし、その情勢判断を、私としても、個人としてもそのとおりだと判断しております。
○奥田委員　今のアフガニスタンの状況といったものが、政府の立場と、そして質問に立たれる方の中で、私には違いがあるように感じたわけでございますけれども、私自身も、自衛隊の海外派遣ということ、あるいは、武力の衝突があった、そういった状況の中での派遣というのは、戦後の歴史を見れば大変重大な決定であったと思っております。
　そしてまた、この見解の違いというところの中で、テロ特措の特別措置法、これは正式名称の長い名称の中にもありますように、九月十一日のアメリカで起きましたテロへの対応という、そういった限定された中での国会での採決、決議であったというふうに私は認識しております。
　現在のアフガニスタンの状況というものは、山岳地域で局地戦という形での戦闘があるやに聞いておりますけれども、国内においては復興ということが最大の課題でありまして、今の新政府自身もそちらに力を注いでいる。言うまでもなく、制空権や制海権といいますか、そういったものも今の政府といいますかアメリカ軍が完全に制圧している。こういった状況の中で、果たしてこの特別な法を延長する理由があったのか。
　今、そういった認識のお互いの立場での違いというものも含めまして、もう一度、大臣の賛成の根拠、あるいは大臣の今のアフガニスタン状況の認識といったものをお示しいただきたいと思います。
○大木国務大臣　アフガニスタンの国内におきましてはある程度状況が回復しつつあるということはそのとおりだと思いますから、今後も復興について世界各国が協力してそのために努力するということは当然でありますが、同時に、今回のテロ活動というのは、単に九月十一日のその事件も何か一人の人が急に思いつきにやったということではなくて、いろいろとその背後には大きな組織とか、長い時間をかけてのいろいろな動きというのもあったやにいろいろと情報もあるわけでございますし、現実にアルカイーダの運動というものも、広い意味におきましては、残念ながら終えんしていないということでございますから、私は、自衛隊を必要に応じて派遣できるという体制は依然として確保しておくべきだというふうに考えております。
○奥田委員　この問題を長くやってもあれですから、大臣に最後に一つだけ聞きたいのですけれども、閣議の方では、例えばこの延長によって、今インド洋にいる自衛艦、こちらの方がどういう体制になるか。例えば何隻の護衛艦がずっと出動することになるのか。あるいは、半年という期限の中で、これは新聞報道にも出ておりますけれども、予算的にどのような予備費を要求するのか。あるいは、私どももちょっと委員会に行って意外だったことが、こういった基本計画の変更というものは再度国会承認が要るんじゃないかと思っていたのですけれども、報告で済むというようなことですけれども、そういったことについての御説明や質問というのは閣議の中でありましたでしょうか。
○大木国務大臣　御存じのとおり、閣議というのは非常に時間も限られておりますから、そこで詳細な議論というのをやっておりませんけれども、また非公式にいろいろな意味で私どもも情報はいただいておりますから、これは、私どもが判断するに必要な情報というのは関係方面からいただいておるということであります。
○奥田委員　長く一つの問題を閣議では扱わないかもしれませんけれども、大変重大なことでありますし、そしてまた、私の聞いておることは、数字を正確に言ってくれとかそういうわけじゃありませんけれども、非常に新聞報道にも、連日とは言いませんけれども、十七日の後の十八日には当然、そして本日の新聞にもある新聞には書いてあるようなことでございます。といいますのは、そういった予備費につきましても、大変不自然で、あるいはなかなか私どもが見れば納得いかない点がございます。
　大臣、では、こういった今回の出動延長ということの中でどれだけの予備費を要求されているか、そういったことは当然御存じかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
○大木国務大臣　今ちょっと手元に数字を持っておりませんけれども、そういう予備費を使うということで、どういった予備費がどれだけのものが要るかということについては、閣議の方でも御説明をいただいております。
○奥田委員　これでやめますけれども、例えば、これは新聞報道での問題意識でありますし、また、そういう報道を見ればだれもがおかしいと思うことでございますけれども、これまでの半年の出動の中で百五十億の予備費を要求して、三月末とはいえ九十一億の消化がある。さらに、これから事態が落ちついてきた中での半年の延長で百五十億の、この前の出動で九十一億の消化であるのに、百五十億の予備費要求をしている。
　こういったことは、私どもも情報を目にすればおかしいと思って指摘することでございますし、あるいは閣議の中でもそういった一つ一つの、では、これからどうなるんだ、どういう体制になるんだ、あるいはその予算要求というのがどういう形で何に使われるんだ、そういうことは、私たちに今確かに決議権がない中での報告を聞いてのことでありますから、ぜひとも一つ一つの問題意識を持って閣僚としての対応をお願いしたいということを申しまして、本題の方に入らせていただきたいと思います。
　この法案も、温暖化対策の方ですけれども、多くの方からいろいろな問題点、懸念が示されました。この法案で果たして温暖化対策の実効性が伴うんであろうか。あるいは、今示された地球温暖化対策大綱、これをベースにしていって大丈夫なんだろうか。あるいは、国際関係の中では、この条約のスタート自身が、日本が大変不利な要件を背負ったままスタートするんではないか。あるいは、条約に対する参加国、これが地球ベースで取り組みを行おうというときには少な過ぎるんではないか。さらには、教育あるいは啓蒙の大切さ、新しい技術への期待といったものが、皆さんの口から問題提起あるいは要請といったものがあります。
　当然、温暖化という地球問題に対しての取り組みに、先進国と言われる、ある意味で豊かさを享受させていただいている私どもに大きな責任があり、その先頭を走っていかなければならない、そういった認識あるいは使命感といったものについては皆さん共通かと思いますけれども、私自身も、今法案そして大綱を見させていただいている限りにおいては、やはりその現実性という中で幾ばくかの懸念を抱いている一人でございます。そういったことも含めて、大臣に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、これから京都議定書の目標達成計画、これがつくられてまいりますけれども、大綱を裏づけるものとして大変重要なものであると皆さんも認識していただけると思います。この達成計画の作成に当たって、タイムスケジュールと、そして中心になってそれをつくり上げていく機関といったものについて、大臣の御説明をいただきたいと思います。
○大木国務大臣　細かい点は別といたしまして、まず、大枠を御説明させていただきたいと思います。
　きょう、実は議定書の方もいろいろと日本国内でも今批准の手続を議論していただいておるわけでございますけれども、京都議定書が発効いたしましたら、これもまだ世界各国が、必要な数の国が参加いたしませんと発効はしませんが、発効いたしましたら、速やかに本法、本法というのはこの今御審議していただいております法案でありますが、本法により設置されます地球温暖化対策推進本部におきまして、ですからこれは閣僚が全部入ってということでありますが、計画の案を策定し、そして閣議で決定するというのがその一番大枠であります。
　その際には、あらかじめ地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議、これは、御存じのとおりに、地球温暖化問題というのは、環境省ばかりじゃなくて、関心を持っておる、あるいはいろいろな所管事項を持っておる省庁は多いわけでございますから、約十五ぐらいだと思いますが、いろいろな審議会が、例えば交通政策審議会だとかあるいは資源エネルギー調査会だとか林政審議会だとか、いろいろと各省が持っております審議会がありますので、その審議会の代表に集まってもらいまして、今の関係審議会合同会議というのを行う。そこで、専門的な知識を持っている方がそろっているわけですから、その合同会議におきまして意見を聴取して、一つのいろいろな対策をまとめていただくということが基本であります。
　もちろん、その間にまた国民各界の意見を幅広く聞く、これにつきましてはまだ形までは決めておりませんけれども、当然にそういうことも考えております。
○奥田委員　次の質問も重なることになるかもしれませんけれども、この目標達成計画作成に当たっては、策定段階からの市民参加あるいは市民参画、国民参画と言った方がいいんでしょうか、こういったことが大変重要であるということは多くの委員からも指摘されております。
　パブリックコメントというものは当然かと思いますけれども、政府として、現在、達成計画の策定に当たりまして、国民参加といった手段をどのように確保しようとしているのか。パブリックコメント一つとりましても、ずっと一年ぐらいのスパンで長く広く意見を求める、あるいはそしてそれを反映させるということなど、政府の具体的な提案というものがありましたら大臣の口から再確認させていただきたいと思います。
○大木国務大臣　いろいろと考え方はあると思いますが、正直申し上げまして、政府としてこれだという最終的な形というものは、あるいは手順というものはまだ決めておりません。
　先ほど申し上げましたように、専門家より成りますいろいろな審議会があって、その審議会の合同会議の方でいろいろな討議をしていただく。それと並行してどうやって市民団体の参加をしていただくかということは、実は具体的にはまだ決まっていないんですけれども、各審議会なりあるいは政府全体としていろいろとこれから討議を進める段階におきまして、こういうことについてはもっと国民の意見を聞くべきではないかというようないろいろと御意見が出てくると思いますので、そういったものを審議会の進行状況ともにらみ合わせながら、国民の、市民団体などの意見を聴取するという方式をだんだんに固めてまいりたいと考えております。
○奥田委員　最初のまくらのテロ特措で大分時間を使い過ぎましたので、ちょっと足早に行かせていただきたいと思いますけれども、今の目標達成計画に関連した質問ですけれども、一つの中でこの重要性というものをかんがみたときに、国会への報告ではなくて、やはりこういった中でその中身を審議できるように、委員会での審議あるいは国会での採決、決議といったものが必要かと私は思うんですけれども、大臣はいかがでしょうか。
　それともう一つ、国会決議についてとこの見直し時期、大臣の方も必要性があれば柔軟にというようなお答えもあったかと思いますけれども、決められております二〇〇四年と二〇〇七年の見直しといった時期にかかわらず、政策としての対策が必要になっていく場合は適時見直すというふうに解釈してよろしいかということを確認させていただきたいと思います。二点お願いいたします。
○大木国務大臣　まず、国会の御参加でございますが、これは私どもとしては、問題が、非常にいろいろと専門家の意見もまとめなきゃいかぬとかいうことでありまして、途中の段階で全部国会で御討議いただくというのはやや無理があるのじゃないかということでありますので、随時その状況は御報告するということで、それからもう一つ、先ほども委員からもお話がございましたように、二〇〇四年、二〇〇七年、こういうのは、総合的に一遍その時点できちっと全体的な見直しを行おうということでございますけれども、もちろん、必要に応じて、その途中の期間におきましても、こういう問題については一遍きちっと見直しした方がいいんじゃないかというような問題があれば、その可能性は全く排除しておりませんので、今後、状況の推移に応じてそういった中間的、今の四年、七年のまた別の時期においても、問題によっては見直しを行うということは十分に考えられると思います。
○奥田委員　国会承認ということについてはお答えいただけませんでしたけれども、随時報告という形をもって皆さんに検討していただくという姿勢を保っていただけるというお返事であったかと思います。
　本法案は、一九九〇年マイナス六％という枠をつくり上げていこうという大きな一つのかなめになる法案かと思いますけれども、どうも大綱を読んでおりましても法案を読んでおりましても、具体策あるいは数字を担保する部分というのが、やはり別の法律に頼っている部分が多い。省エネ法しかり、あるいは今国会で衆議院の方で追加しました新エネの特措法、あるいは森林・林業基本計画といったところに現実の実効性を伴った部分が担保される。担保が必要な部分、あとこちらで新たにあるものといえば、民生関係のライフスタイルへの言及、これは法案じゃなくて大綱の方ですけれども、そういったところが残っているぐらいかなというふうに思います。
　大臣として、これらの省庁あるいはこれらの法律との整合性や関連性を持って当たっていかなければならないわけでございますけれども、これらの関連法について、私自身から見たら、具体策というのはこっちの関連法の方が比重が重いんじゃないかというような見解を持ちますけれども、これらの関連法との関係について、大臣の御意見をいただきたいと思います。
○大木国務大臣　今お話のございました省エネ法だとか新エネ特別措置法だとか森林・林業法だとかそういったものは、いずれも今の京都議定書の目標達成のためのいろいろな措置ということを考えますと、非常に重要な、むしろ非常にある意味では中心的な位置を占める法律だと思いますけれども、ただ、法律自体は必ずしも地球温暖化対策だけとしてつくられたものではないということでありますから、やはり、エネルギー問題をどうするかというのは、狭い意味での温暖化だけではなくて、ほかの問題もかかわってくると思いますし、森林につきましても全く同様だと思います。
　したがいまして、地球温暖化対策を進めるための非常に重要な法律だとは思っておりますし、また、かなり具体的なことは、むしろ私どもの今御審議いただいている法律よりは細かくといいますか、具体的なという書き込みもある部分もありますけれども、しかし、全体としてはやはり、やや地球温暖化以外のことも頭に置きながらつくられている法律だというふうに思いますので、非常に大事なものであるから、これはそういったものとの関連性ということは十分に考慮しながら、今後また私どもの地球温暖化対策を進める上におきましては、こういった法案との整合性というのを十分考えながらいろいろな措置を進めてまいりたいというふうに考えております。
○奥田委員　続きまして、京都メカニズムの部分についての質問をさせていただきたいと思います。
　京都メカニズム自身、条約の中で、検討事項ということで確たるものはまだ提示されておりませんけれども、その考え方といったものは既に示されております。大綱の中では、国内対策に対して補足的な部分といった形で、前の質疑にもありました原子力の部分以上に触れられている部分が少ないかと私の目には見られます。
　しかしながら、私は、一つのエネルギー効率をある程度世界の先端として達成している日本にとっては、ここの部分は大変大切な部分であって、また地球規模で考えたときに、日本ができる技術的なあるいは資金的な支援といった中の貢献をどうやって数字にあらわしていくかという、国際交渉の中では、日本が吸収源以上に一番頑張るべき部分ではないかというふうに思っております。
　こういった京都メカニズム、中でも開発途上国との関係におきますクリーン開発メカニズム、ＣＤＭと呼ばれておりますけれども、こちらに対する政府の取り組み、あるいは国際社会への訴えといったものを大臣にお答えいただきたいと思います。
○大木国務大臣　京都議定書をつくる段階から、まずは基本的には各国が自分で自主的にと申しますか、まず自分のところで温暖化ガスの排出を削減する、それが一番基本だぞというのは、議論のスタートとしては全くそのとおりでありますけれども、しかし、それだけでは全世界的になかなか十分に目的が達成されない。ということになれば、今お話のございました京都メカニズムを積極的に活用してということも当然これは考えられるわけでございます。
　ただ、これは日本国だけでなくて、よその国とも協力しながらということでありますから、実際に行えば、例えば今お話のございました、開発途上国に対する技術を移転するといったような効果もあるわけですから、それはそういったプラスの効果というのは十分考えながら今後進めてまいりたいと思っております。
　ということで、私どもの方でも、ＣＤＭやら共同実施の事業における政府のいろいろな承認の手続だとか国別の登録簿だとか、そういった基盤整備は現在でも進めておりますけれども、関係各国との話し合いということになりますと、これは相手国もありますから、鋭意検討は進めておりますけれども、実際の話し合いというのはこれからの問題だというふうに考えております。ただ、その重要性というのは十分認識しながら、これからも進めてまいりたいと思っております。