○清水（湛）政府委員　まとめてお答えいたしたいと思います。
　まず第一点の、普通借地権の更新後の期間を十年とするのは短過ぎるのではないかという御指摘でございます。
　この期間を十年といたしました趣旨は、現行法では普通建物の借地権については二十年、堅固のものについては三十年ということになっているわけでございますけれども、普通の借地人を想定した場合の借地契約というのは実質的にはほとんど全部二十年になっておるのが実情でございます。二十年という借地権の存続期間を前提として二十年、二十年、二十年と、二十年目、四十年目、六十年目という形で正当事由の有無を判断することになるわけでございます。三十年というのもございますけれども、これは大体ビルとか堅固の建物の問題でございますので、ちょっと横に置いて考えたいと思います。
　そういうような借地権でございますけれども、建物の態様とかそういうものを考えまして、借地権の存続期間は一律に三十年である、木造も二十年ではなくて三十年というふうに基本的な期間を限定いたしまして、三十年は貸す。しかし、三十年たったら、地主の正当事由というものがあればやはりこれは基本的には地主の方に返すことになるわけですけれども、その正当事由があるかないかの判断を、三十年という期間はとにかく保障するわけですから、その後十年刻みで正当事由があるかどうかという判断をするということはやはり公平ではないのか。正当事由があれば土地を返してもらえるのですけれども、二十年たって、それが次に四十年目になって、その次に六十年目にならないと判断してもらえないということでは地主側の事情を借地関係に反映することができない、こういうようなことがございまして、地主、借地人の間の権利関係の合理的な調整、公平な調整という観点から十年というふうにさせていただいたわけでございます。
　ただ、十年としていただきましたけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、正当事由が必要でございますから、正当事由がなければ十年、十年、十年と次々と、結果的には半永久的に続くこともあるということは現行法と変わらないわけでございまして、そのことについては御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それから正当事由についての改正は、実質が変わりないというのであれば混乱を生ぜしめる弊害の方が大きいのではないかという御指摘、現実にはこういう批判もあるわけでございます。
　このことにつきましては、先般来申し上げておりますが、判例理論をそのまま法文化したものであるということで申し上げているわけでございますが、例えば仮にこの批判を正当として、では、正当事由に関する規定を現行法どおり自己使用の必要性その他の正当事由という条文のままにしたら、逆にどういう解釈が起こってくるのかということでございます。
　先ほども申し上げましたように、昭和十六年改正の当時におきましては地主側に相当有利な解釈が行われました。つまり、地主の方に自己使用の必要性があればそれはもう返してもらえるんだというようなことすら言われた時代があるわけでございます。しかし、昭和三十年代あるいは四十年代の判例の集積によりまして、貸し主側だけの自己使用ということではないんだ、借り主の方の必要性とかそういうものを総合勘案して、こういうことも判断し、こういうことも判断して総合的に正当事由というものは判断するんだということで、やっと判例というかそういう解釈理論というのが安定してまいったわけでございます。地主側からいたしますと、現在の正当事由の規定を離れた正当事由判例理論が形成されているということになるのかもしれませんけれども、私どもは必ずしもそう考えているわけではございませんが、そういうような問題提起がございます。
　そういう状況で、これは新しく条文を書きおろすわけでございますから、現在の時点で同じような条文を仮に書いたといたしますと、一つの立場をとる方々は、貸し主側に有利な解釈論を展開する口実を与えることにもなってしまう、そういう心配も実は立案の段階では指摘されたおけでございまして、そういうことも踏まえまして、もし書くとすれば、しかも一般国民にわかりやすい形で書くとすれば、今の判例理論が到達したところの主要な要素はすべて網羅するという形で条文は書かざるを得ないということで、前々から申しておりますように、判例理論を集約した形で条文をお願いしたわけでございまして、決して混乱を生ぜしめることにはならないというふうに私どもは考えているわけでございます。
　ただ、あるいは誤解をされて、そのことで不安に感じられる方がある、あるいはそういう不安に乗じてけしからぬ行為をする方があるとすればこれは非常に残念なことでございますので、私どもは、その趣旨につきましては十分に御理解をしていただけるように、無用な混乱が生ずることがないように努力をしてまいりたいと考えております。
　それから三番目の、契約の更新時に新法の適用がある普通借地権に強制されるのではないか、こういう批判でございますけれども、これは既存の借地・借家関係については適用はございませんということをはっきり言っておるわけでございますから、借地人、借家人としてはそういう地主の要求に対しては断固として断ればよろしいわけでございまして、決してそれに応ずる必要はございません。このことはあらゆる機会を通じて、私ども、現在の借地人、借家人の方に御理解をしていただきたい。地主の要求に応ずる必要は全くないわけでございます。あるいは地主の脅迫あるいは不当な利益誘導に惑わされて今までの契約を捨てて新しい契約に切りかえるということがないとは言えないかもしれませんけれども、そういうものにつきましては、もし裁判所の争いになりますと、その切りかえをした事情等を詳細に判断して、そういう切りかえは無効であるということに多くの場合はなるであろうというふうに私どもは考えているところでございます。既存の借地・借家契約には新しい法律の規定は適用しないという形で私どもは不安を除去したつもりでございますので、そのことについて十分御理解を賜りたいと思います。
　それから、市販の契約書による合意によって調停条項による調停の押しつけがされるのではないかという御指摘でございますが、私どももこの調停条項による裁定の制度、これにつきましての合意そのものは調停の申し立て前にされた合意でもいいということは考えているわけでございます。しかしながら、調停条項による裁定の制度というのは、あくまでも調停を前提とする、つまり話し合いをして、何回も何回も調停委員会において話し合いをして、やはり話し合いでは当事者のメンツその他があって一致点に至らない、しかし調停委員会でそういう調停裁定条項を示せばそれに従うということが認められる場合にこういうことを行うわけでございまして、当然のことながら、調停委員会はこういう調停条項による裁定をする際には、両当事者から、果たしてその合意が本心に基づくものであるのかどうか、どういうわけでこういう合意をしたのか、今回その合意に基づいてこういう調停条項による裁定をするけれどもそれでもよいのか、こういう意思確認は当然するわけでございまして、現行法の鉱害調停あるいは商事調停においても現にそういうような解釈、運用がされているわけでございます。ですから、基本的にそういう調停条項による裁定をする際には本人の意思確認をする、そのときに本人が、形式的には書面でそういう合意をしておりますけれども私はもうそれに従う意思がない、一種の撤回的な行為をいたしますと、もはや調停委員会はそういう調停条項による裁定はできませんので、決して調停による押しつけということにはならないというふうに私どもは考えているわけでございます。その点についての危惧は全くないというふうに思うわけでございます。そういうふうに考えております。
　御質問で、もし落とした点がございましたら後ほど答弁いたします。
　以上でございます。