Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　改めて整理させていただきますが、我が国の武力の行使、これは新三要件に該当したときのみであります。そして、その一部が国際法上集団的自衛権として説明される場合がある、これがまず基本的な考え方です。その集団的自衛権を説明する際に、要件として、要請または同意、あるいは他に手段がない、必要最低限等、こうした要件があるわけですが、その集団的自衛権の国際法上の説明として、今申し上げたような要請、同意という要件を説明させていただいているということであります。
　そして、日米の間で整理する必要があるというふうにおっしゃいましたが、この同意、先ほども申し上げましたように、国際法上、条約という形を想定しているということであります。そして、日米安全保障条約において、これは事前に日米の間で同意が確認されているものではないということを申し上げ、やはり、日米安全保障条約の体制の中にあっても、集団的自衛権として説明される行為を行う際には、新たに要請というものが必要であるという整理をさせていただいております。日米の間での整理は、そういった整理になると考えます。
○横路委員　そんな一般論としてお話しされているんじゃなくて、日本の集団的自衛権の要件の一つとして言われているわけですよ。だから、日本の状況判断に応じて、武力行使をしなきゃだめだと、新三要件に該当するからという場合に、アメリカ側に日本側が、行使しますよ、同意してくださいというようなケースはあるわけでしょう。
○岸田国務大臣　先ほども説明させていただきましたが、我が国は、集団的自衛権の行使に当たっては要請ということのみ想定しております。要請がない状態で、我が国から同意を求めて集団的自衛権を行使する、こういったことは想定していないというのが我が国の立場であります。
○横路委員　今の答弁も初めて聞きましたけれども、議事録をずっと読んでみますと、それは、そうではなくて、しかも、その同意の問題については、日米間で事前に話をして、そして整理しなければいけないという御答弁もあるわけですよ。この同意ということを日本の集団的自衛権行使の要件として発言するに当たって、アメリカとは何か協議されたんですか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたように、我が国として想定しておりませんので、日米の間で何か協議したという事実はございません。
○横路委員　この同意という項目が私にとっては非常に気にかかりまして、つまり、日本側の判断において武力攻撃がされていないのに集団的自衛権の行使をするには、つまり、この同意要件で日本側にその権限があるようにされるのは、これは大変大きな問題だなと思っておりました。
　それで、ニカラグア判決の中でどういうことが言われているかというと、第三国がみずからの状況判断に基づいて集団的自衛権を行使することを認めるような慣習国際法は存在しない、集団的自衛権によって利益を受ける国家が武力攻撃の犠牲となったことを宣言することが期待されていると同時に、集団的自衛権の行使は被攻撃国の利益のためになされる旨の言及があります。つまり、保護法益は被攻撃国を守るということだと思うんですが、その点はいかがですか。ニカラグア判決の趣旨でございます。
○岸田国務大臣　ニカラグア判決の評価、理解ですが、自国の法益侵害や自国の死活的利益の侵害は集団的自衛権発動の要件とはされませんでした。したがって、この意味において、同判決の考え方、他国防衛説の考え方に近いと捉えることが可能だという理解があります。
　ただ一方、伝統的な他国防衛説に分類される学説の中には、武力攻撃を受けた国からの要請または同意という要件を明確にしてこなかった、こういったものもあります。
　ニカラグア事件判決、これは、武力攻撃を受けた国からの要請が必要であるとしているので、同判決が他国防衛説と完全に一致しているとまでは言い切れない、こういった評価がなされていると考えております。
○横路委員　同意という言葉を使って、日本側の判断で集団的自衛権の行使をすることはないというお話でございましたので、その点は了解をいたします。
　そして、次の質問に移りますが、十五事例集です。これは内閣官房が中心になって、集団的自衛権の行使を含めた十五の事例、そのうち大体八事例が集団的自衛権の行使と言われております。世耕内閣官房副長官の国会答弁によりますと、内閣官房が中心となって、防衛省を含む関係省庁と調整しつつ作成したもので、自衛隊の活動現場における問題意識を踏まえたものであるというように認識していますという答弁でございました。
　そこで、防衛大臣に、この事例集というのは自衛隊の現場における問題意識を踏まえたものであるというように理解してよろしゅうございますね。
　　　　〔小野寺委員長代理退席、委員長着席〕
○稲田国務大臣　政府がお示ししたこの事例集は、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り、現実に起こり得るあらゆる事態に対して切れ目のない対応をしていくという観点から、与党協議における議論のため、国民にわかりやすい事例を示すための作業の一環として政府が作成したものと認識をいたしております。
○横路委員　この事例集について、安倍総理は、三要件に合致したら、日本国として、自衛隊が武力の行使をこういった事例において行うことは可能であるという答弁を再三されております。そのことを前提にして、まず事例の十三、アメリカ本土が武力攻撃を受け、我が国近隣で作戦を行うときの米艦防護という事例について御質問をいたしたいと思います。
　これは、アメリカ本土が、我が国近隣にある攻撃国から大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルによる大規模な武力攻撃を受けた、日本に対する武力攻撃は発生していない、そしてアメリカは、近隣において攻撃国に対する作戦を開始した、この際、米艦防護をしてほしいという話なんです。
　そこでお尋ねいたしますが、まず、この対象国、近隣諸国で大規模な大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルをアメリカ本土に攻撃する能力を持っている対象国は、これは一体どこになるんですか。
○槌道政府参考人　この事例集そのものは、まさに大臣からお答えがありましたように、国民の皆様に御理解いただきやすい事例として、あくまでも事例として挙げたものでございまして、特定の国を念頭に置いたものではございません。
○横路委員　しかし、そういう能力を持っている国は、ロシア、中国、北朝鮮にそういう能力があるかどうかは別ですが、一応この三つの国と考えていいんじゃないでしょうか。
　どうですか、防衛大臣。
○稲田国務大臣　繰り返しになりますが、これは国民の皆さんにわかりやすい事例を例示したものであって、特定の国を念頭に置いたものではないと考えております。
○横路委員　いや、この記載に該当する国は、能力を持っている国はどこですかと聞いているんです。
○稲田国務大臣　どこか特定の国を想定しているものではございません。
○横路委員　だって、そんなことを言ったって、もうロシアか中国か北朝鮮しかないんじゃないですか、近隣諸国でアメリカ本土まで核を積んで攻撃できる国というのは。
　この事態は、要するに、核戦争を想定しているケースだと思うんですけれども、アメリカのいわば核抑止力が失敗したということですが、もちろん、攻撃を受ければ報復しているでしょうから、ある意味で言うと、全面核戦争になりかねない。リアリティーがあるかどうかというと、余りないような気もいたしますけれども。しかし、もしあるとすれば、これは現場の声を聞いて想定したということでございますので、日本政府のやることは何ですか、アメリカの艦艇を守ることですか。防衛大臣、どうぞ。
○稲田国務大臣　我が国の国民の生命身体を守ることだと思います。
○横路委員　しかし、これは、集団的自衛権の行使として、アメリカの要請を受けてアメリカの艦艇を守る、あるいは基地を守るというようなことになっていますけれども。
○稲田国務大臣　これはあくまでも国民の皆さんにわかりやすい形で事例を示しているものです。
　しかも、集団的自衛権の行使の事例ですから、存立危機事態、まさしく、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を想定しているというわけでございます。
○横路委員　いや、だから、国民はこのケースを見てどういう事態を想定するかというと、核戦争が行われているというときに自衛隊は何をやるんだろうか、国民に対して何を言ってくれるんですか。
　例えば、ガイドラインの中にＣＢＲＮ防護というのがありますよね。そういうのがこういうときに発動されるんですか。具体的にそういうことを考えておられるんでしょうか。
　だって、これは現実の現場の自衛隊員の声を聞いて、あり得るケースを想定したんでしょう、このケースは。違いますか。十五事例、みんなそうじゃないの。だから、新三要件に合えば自衛隊は軍事力を行使するんだという答弁があるわけですよ。
○槌道政府参考人　まず、繰り返しになりますけれども、この十五事例そのものにつきまして、これはあくまでも、さまざまな状況において我が国として切れ目のない対応をする、このための事例として説明したものでございます。例えば、こういうことが起こり得るからこういう対応をするとか、そういった前提でつくったものではございません。
　また、先ほど自衛隊の声を聞いてというお話がございました。確かに、この法制の作成途上におきまして、自衛隊を含めて防衛省の御意見も受けて、この事例に反映させていっているところでございますけれども、それは、一つ一つの事例が、こういう自衛隊の対応をするからこういうところは困るとか、そういう意味でつくったものではございません。そこは御理解いただきたいと思います。
○横路委員　いや、いずれにしても、現実的に起こり得るケースとしてつくったわけでしょう。これを国民に示しておいて、いや、そんなことはないんだと言われたって困りますよ、これは。だって、完全に核戦争想定じゃないですか。核戦争を想定したときに米艦を守るんですか。おっしゃっているように、違うでしょう。日本の存立と日本の国民の命を守るということが第一にならなきゃいけないわけですよね。
　しかし、その守るというときに、では、日本政府が何をやるのかということでしょう。こういうケースをぽんと示されて、集団的自衛権の行使で対応しますよと言われたって、国民の方も困っちゃうわけですよ。核が飛んでくるかもしれない、ミサイルが飛んでくるかもしれない、そのとき政府は、では、国民に対して何を言うんですか。核防護というガイドラインの規定ができたじゃないですか、今回。だから、なおさらこういうものと具体的に結びつけて考えざるを得ないんじゃないですか、一般の国民はみんな。
　だから、どういうことなのか。どうするつもりか、全然考えていない話なんですか。この事例の十三というのは、一応内閣官房が想定したけれども、それは内閣官房の話であって、防衛省なり外務省としては考えていませんということなんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、この事例の見方として、これは、米本土が武力攻撃を受けたことのみをもって日本が対応するというものではないということをまず確認しておかなければなりません。
　米本土が大規模な武力攻撃を受けたとして、我が国に対する武力攻撃は発生していないわけですが、米国が我が国近隣において攻撃国に対する作戦を開始した、そして、近隣に所在するその攻撃国、これがこれまでも我が国と米国とをともに敵視する言動を繰り返しており、その武力攻撃を早急にとめなければ、次は近隣に所在する米国の同盟国である我が国にも武力攻撃が行われかねない、こういった状況もあるのではないか、こういった問題提起であります。
　そして、その場合に、あくまでも我が国が対応する、武力を行使するのは、新三要件を満たす場合のみであります。
　我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が発生している、こういった判断をされた場合に対応できる、その際に自衛の措置として米国艦艇の防護などを実施する、こういったことが可能になる、このように理解するべきであると考えます。
○横路委員　ちょっと質問の方法を変えます。
　アメリカにとって安全保障上の重要な脅威はどこの国かということです。
　二〇一七年度の国防予算に関連して、「二〇一七年度防衛態勢報告　長期的視点への考慮、将来への投資」という文書の中で、安全保障上の重要な脅威として、ロシアの侵略的行為というのを一番目に挙げています。次が中国の台頭、そして北朝鮮、イラン、そしてイスラム国といって、ロシアが一番の脅威というのはアメリカの位置づけだと思うんですけれども、これでよろしゅうございますか、外務大臣。
○岸田国務大臣　米国の脅威について、私の立場から具体的に何か説明するという立場にはないと考えております。
　日本政府が米国の脅威はどこなのかということを判定するという立場にはないということは御理解いただきたいと思います。
○横路委員　しかし、アメリカの国防報告や何かを見ると、みんなやはりロシアが第一ですよ、言われているのは。
　ですから、私は、今回のこの安保法制の中で、そこにちょっとずれがあるように思います。安倍総理は答弁で、中国と北朝鮮の名前を挙げていますが、ロシアの名前というのは全然挙げたことはないんですね。しかし、今回の安保法制が去年成立して以来、ロシア側はやはり日本の特にミサイル防衛能力についてさまざま発言をしております。
　ショイグ国防大臣が北方領土へのミサイル配備というのを三月に発言されていますし、国後、択捉に地対艦ミサイルのバルとバスチオンという射程距離四百五十キロという配備が完了したということなんですけれども、まず、このことを事実として確認されていますか、そして、それをどう受けとめていますか。
○岸田国務大臣　まず、事実として確認しているかという御質問でありますが、ロシアが択捉島及び国後島への地対艦ミサイル配備を発表したこと、これは承知をしております。
　このことについては、二十四日、外交ルートを通じまして、北方四島におけるロシア軍による軍備の強化は、これら諸島に対する我が国の立場と相入れず遺憾である旨、申し入れを行いました。
○横路委員　ロシアはずっと、北方領土の軍事拠点を着々と進めているんですよ。六月には松輪島の旧日本軍空港の改修工事も終えていますし、年内に海軍の基地建設も決めたというように進められています。
　このことについては、ロシア側と何か具体的に、今抗議をされたという話ですが、話はされているんでしょうか。
○相木政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしまして、北方四島をめぐるロシア側の動向については常々注視をしておりますし、情報収集を行っておるところでございます。
　そういったことを踏まえて、適切に対応していく所存でございます。
○横路委員　日本とロシア間の話し合いというのは、結構この間行われていますでしょう。そういうところで話題になったことはあるんですか、ないんですか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、日ロ間においては、首脳会談を初め、さまざまなレベルで意思疎通を図っております。そして、その中にあっては、二国間関係、あるいは地域情勢、さまざまな課題について幅広い意見交換が行われています。ただ、具体的に何を取り上げた等については、相手との信頼関係のもとにこれは明らかにしないという整理をさせていただいております。
　幅広い意見交換はこれからも続けていきたいと考えます。
○横路委員　北方四島の返還という日本の立場と、ロシア側のこういう行為、行動、これはやはり大いに矛盾するものですよね。射程距離は北海道なんか入りますから、地対艦ミサイルということでございますが。
　防衛省はどう考えていますか。この軍事基地化がどんどん進むということは、日本の安全保障上どのように受けとめておられますか。
○稲田国務大臣　太平洋艦隊の機関紙が伝えている択捉島、国後島への沿岸ミサイル部隊の配備の意図、目的について、確定的なことを申し上げることは差し控えますが、その上で、一般論を申し上げますと、極東海域から北極海域に至るロシア太平洋艦隊の部隊展開ルートの援護、オホーツク海における戦略原潜の活動領域の確保が考えられると思います。
　いずれにせよ、防衛省といたしましては、北方領土を含む極東におけるロシア軍の動向について、引き続き注視していきたいと思っております。
○横路委員　このロシアのミサイル配備というようなことについて、防衛省としては注視、注目しているだけですか。何か対抗措置をとるなんということは考えておられるんですか。
○稲田国務大臣　択捉島、国後島における地対艦ミサイルの配備に関して、それが一時的なものなのか、あるいは恒常的なものなのかを含め、今後の動向について確定的なことを申し上げるのは差し控えたいと思います。
　他方、先ほど紹介いたしました太平洋艦隊機関紙等を踏まえれば、今後、択捉島、国後島において同地対艦ミサイルの発射訓練を実施する可能性もあり、引き続きその動向を注視していく必要があると考えております。
○横路委員　大体、これは発表されてからわかったというのではなくて、前からわかっていたことでしょう、もちろん。それを答えろとは言いませんけれども、発表で初めてわかったというのでは情報収集能力が非常にお粗末だと私は思います。
　それで、私が言いたいのは、安倍総理は、今度の安保法制で抑止力が高まったから、要するに、安心がより高まったというお話を、御答弁をずっとされてきました。しかし、実際に抑止力をこちらが高めれば、相手の方も高めるわけですよね。それが安保のジレンマと言われるものだということも議論されてきました。
　今回の対応というのは、日本の安保法制で、特にミサイル防衛が強化されたということについてのロシア側の反応の一つだというように私は受けとめますけれども、つまり、抑止力論というのはやはり軍備拡大の競争になってしまうということはよく言われていることですが、それを証明している出来事だと思いますけれども、岸田大臣、どのようにお考えですか。
○岸田国務大臣　今回のミサイルの配備についてですが、抑止力との関係で今委員の方から御説明がありましたが、ロシア側の意図については、我々、確たるものを承知しているものではありませんが、こうした問題を根本的に解決するためにこそ北方領土問題をしっかりと解決していかなければならない。外務省の立場からいうならば、こういったさまざまな問題が指摘されるからこそ、根本にあります北方領土問題についてしっかりと解決をしなければならない、こういった思いを強く持ちます。
　戦後七十一年たった今日まで日ロの間に存在いたします、我が国の外交における戦後最大の課題であります北方領土問題、そして平和条約締結問題をぜひ前進させるべく努力しなければならないと考えます。
○横路委員　プーチン大統領が日本に来られて、一時は、何か日本のマスコミも国民も、大いに前進し解決に向かって進むんじゃないかという期待度がわっと高まったんですが、しかし、ロシア側の方はそういう考えがあるのかというと、こういう軍備の配備をした。
　それから、もう一つお尋ねしたいのは、最近、土地の無償提供をするから北方四島を含めて極東に移り住めということを十月一日からやっているんですね。北方四島に現実にもう既に申し込みがあると言われています。五年間住むと、その土地の所有権を渡し、家を建てるお金も出すというような、本当に北方四島問題についてロシア側が解決する意思があるのかないのか疑わしい。
　安倍さんは、大分プラス思考で走っていますけれども、現実はやはりそうではないんじゃないかという思いがいたしますが、この点はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の、土地の供与につきましては、ロシア側は、極東人口の維持、増加等を目的として、極東の土地を無償供与する措置をとっていると承知をしております。本件については、極東地域が対象ということでありますので、特に北方領土のみを対象としたものではないと理解をしております。
　いずれにせよ、こうした問題が議論になることにつけても、北方領土問題を解決することの重要性を強く感じています。
　そして、ロシア側が本当に解決する思いを持っているのかという御指摘でありますが、戦後七十一年間かけてまだ解決できていないこの問題はそう簡単な問題ではないと理解をしています。ただ、だからこそ首脳間の信頼関係に基づいてこの大きな課題を動かしていかなければならない。
　こういった問題認識のもとに、安倍総理、プーチン大統領は既に十五回にわたって首脳会談を積み重ねてきました。そして、その両首脳の間においても、戦後七十一年間たっても平和条約を結ぶことができていないこの状態は異常な状態であるということについては一致をしているわけです。
　ぜひ、こうした両国首脳の信頼関係のもとに、この課題を前進させたいと思っておりますし、そうした思いで今さまざまな努力が積み重ねられています。十二月十五日のプーチン大統領の訪日、これは一つ大きな行事だと思いますが、その際の首脳会談を念頭に、ぜひさまざまなレベルで努力を続けていきたい、このように思います。
○横路委員　日本の新聞に余り出ませんが、プーチン大統領のロシアにおける発言を聞いていますと、私は、どうも解決する意思は余りないんじゃないか、むしろ経済協力で日本に協力してもらいたいというところにウエートがあって、領土問題については、今お話があったように、ミサイルの配備とか、それから人を移住させてふやしていこうとかいうような具体的な行動を見ると、非常に疑わしいんじゃないかなというように思っています。
　ただ、いずれにしても、解決することはこれは全ての国民が望んでいることでありますから、大いに努力をしていただきたいと思います。
　そうした中で、安保法制で抑止力が高まればというところにまたちょっと話を戻しますと、例えば、中国が尖閣列島へ軍事的な圧力を加えるということがあれば、日本側としては沖縄を含めた方に軍事力を配備するということをやっているわけでしょう。これがいわゆる軍事力の、お互いに信頼関係がないときに抑止力を高めるということだけをやりますと、お互い高める努力になってしまうわけです。
　その一つの例が、今回の北方四島におけるロシア側のミサイル配備であり、軍事基地強化だ。これはよく分析していただいたらいいと思いますよ、北方四島への軍事基地の強化というのは皆さんが考える以上に進んでいますから、海軍の基地もつくろうとか、それから前の日本の飛行場の跡地を直して空港を整備するとか、いろいろやっていますから。そういうことをぜひ認識していただきたいと思います。
　そこで、最近ちょっと心配になるのは、脅威というのは、よく言われるように、その国の意思と能力から成ると昔から言われています。意思というのは何かといえば、やはり外交ですよね、基本は外交です。例えば、経済の交流によって経済的な相互依存性を高める。アメリカと中国なんというのは今経済的には相互依存性が高まっているわけですよ。それから、多様な分野の相互交流というのも大事です。
　それから、軍事的能力でいえば、三つ方法がありまして、一つは、お互いの信頼醸成措置を確立するということですね。いろいろな方法があります。予算の具体的な発表もそうですし、あるいは部隊の移動みたいなもの、事前にお互いに通告するとか、いろいろな方法が昔から言われています。それから、お互いの軍事力のコントロールです。アームズコントロール。これもやはりお互いの間の軍事的な能力にかかわる重要な問題ですし、そして最後が軍備縮小、軍縮というような、いろいろな手段があるわけですよ。
　総合的安全保障という言葉が昔はよく言われましたが、最近さっぱりこの言葉はなくて、どうも安倍政権になると、軍事力の強化だけじゃないかと。しかも、米軍との一体化のもとに進められているので、周辺の国は、アメリカと日本を一体化して、脅威をむしろ感じているんじゃないだろうかと思います。
　私は、外務省が心配なのは、最近どうも外交力が低下しているように思えてならないんですよ。何か外務省も自衛隊の軍事力を活用した外交を目指しているんじゃないか、最近の状況を見ているとこういうように受けとめられるような、情けない思いでいるので、もうちょっと、外務大臣、頑張ってもらいたい。
　外交力の低下ということについてどう思いますか。外交で軍事力を活用してやるなんというのは、これは七十年間、日本は軍事力というのはもう抑制的にやってきて、それがやはり評価されてきたんですから。
○岸田国務大臣　我が国の外交、安全保障を考える際に、外交が基本であるということ、これは委員御指摘のとおりだと思います。
　ちょうど三年ほど前に、我が国として初めて国家安全保障戦略を確定いたしました。この国家安全保障戦略の中にあっても、まずは外交において我が国にとって好ましい国際環境をつくっていく、これが基本である。その上で、万が一の場合に、我が国としてしっかりと備えるべきことを備えていく、安全保障の備えをしていく、これが基本的な考え方だというこの考え方は明記されております。
　我が国が国際社会の中にあって活動していくに当たって、やはり外交が基本である、これは私も強く感じるところです。
　今、国際社会においては、さまざまな脅威が国境を越えて飛んでくる、こういった時代になってきました。よって、我が国の国民の安全を守るためには、我が国みずから備えるだけではなくして、地域の平和や安定も考えなければいけない、さらには、国際社会全体の平和と安定にも思いをめぐらせていかなければならない、こういった時代であります。こういった時代ですから、なおさら、全て軍事力等で物事を考えるのではなくして、外交を通じて国際社会の平和や安定に貢献していく、この考え方が我が国にとって大変重要であると考えます。
　ですから、こうした地域や国際社会の平和や安定のために、例えば我が国としまして、人間の安全保障に基づいたさまざまな取り組みですとか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジですとか、軍縮・不拡散ですとか、あるいは人権等に対するさまざまな活動ですとか、こういったさまざまな外交手段を使って好ましい環境をつくっていく、こういった取り組みはまず第一に大事であるというふうに捉えて取り組んでいかなければならない、このように考えます。
○横路委員　では、防衛大臣、つまり、その軍事的能力をどうするかというときに、今お話し申し上げました信頼醸成措置とか、それから相手国との軍事的なアームズコントロールとか、あるいは軍備縮小だとか、いろいろな方法があるわけですよね。
　これは、まず信頼醸成措置をしっかりつくるということが大事ですし、あるいは北朝鮮とも、いろいろな問題はあるけれども、やはり国交回復するということは大きな目標にして、例えば大使館が向こうの国の中にできるだけでも大分違ってきますよ、いろいろな面で。
　それは余計な話ですが、防衛大臣に、いわば全体的には軍縮といいますけれども、信頼醸成措置、アームズコントロール、それからディスアーマメント、この三つについて何かお考えをお持ちですか。具体的に何かやっておられますか。
○稲田国務大臣　先ほど外務大臣が御答弁されたように、我が国の安全保障、これは、国家安全保障戦略を策定し、その中に、防衛力という意味でも、防衛大綱、中期防というふうに位置づけております。
　それは、外交を基本としつつ、防衛力という意味でも、我が国の防衛力の質と量を確保するのはもちろんのこと、日米同盟、そして日米同盟だけではなくて、やはり、自由と民主主義と法の支配と人権、そういった価値観を共有する国々と連携をして、そして、力ではなくて法の支配を世界に貫徹させていく。さらには、外務大臣がおっしゃった人間の安全保障、そして、自衛隊のＰＫＯ活動にしても、日本らしさを発信することによって、力ではなくて法の支配を貫徹させていく。そのための外交であり、防衛力の策定であるというふうに考えております。
○横路委員　私が言いたいのは、防衛力を強化するだけじゃなくて、特に心配な国があるならば、その国との間でいろいろな交渉を、外務省ばかりじゃなくて防衛省としても今言った信頼醸成措置をつくるというようなこと、これは本当に大事なことだと思うんですよ。そのことをこれからぜひやっていただきたいと思います。
　それで、最後に、核兵器の問題についてお尋ねします。
　核兵器禁止条約に反対したことはもうまことに残念でございます。多分私は、岸田大臣は広島だし、本当は棄権したかったんじゃないだろうかと。賛成してくれるのが一番いいですけれども。安倍総理の強い思いか、あるいは外務官僚の強い要請なのか、反対というみんなびっくりするような選択をしたわけですね。
　政府は核保有国と非核国家との対話だというように言っていますけれども、過去なかなかやはりうまくいっていないわけですよ。ＮＰＴ条約はあります。しかし、これは全会一致です。核軍縮も進まないしということもあって、オーストリアとかメキシコが中心になって声を上げたわけですね。
　そこで一つお尋ねしたいのは、二〇一三年、日本も賛成して、核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明が国連総会の第一委員会、軍縮委員会で成立をしていますね。今回のこととこれとはちょっと矛盾するんじゃないですか。違いますか。核兵器の不使用の共同声明ですよ。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の決議については我が国も賛成したと記憶をしています。そして、それと我が国の態度が矛盾するのではないかという御質問ですが、私は矛盾はしていないと考えます。
　我が国の立場は一貫しております。我が国は、核兵器の非人道性に対する正確な認識、これはまことに重要だと思っています。一方、厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、これも重要であると思います。この二つの大切な認識のもとに、核兵器国と非核兵器国を協力させなければならない、こういった基本的な方針をとっております。これはずっと貫いているわけです。
　そして、大変残念だという御指摘をいただきました先日の決議に対する対応も、今申し上げました基本的な立場から考えて我が国の対応を決断したということであります。厳しい安全保障環境に対する認識ですとか、核兵器国と非核兵器国の協力、こういった点についてこの決議は問題があるということで反対という対応をとったわけです。
　そして、先ほども申し上げましたが、我が国のこうした態度の妥当性については、他の国の判断においても見てとることができるのではないか、このように申し上げております。
　北朝鮮が賛成をする、ドイツやオーストラリアを初めとする中道の非核兵器国がみんな反対をしている、核兵器国もどの国も賛成はしなかった、こういった態度を見ても、我が国のこうした考え方については、妥当性を御理解いただけるのではないかと思っています。
　ただ、今後もこの態度を貫き通すことが我が国としては大事だと思っています。非核兵器国の高い理想はまことにとうといものがあります。しかし、現実、核兵器を持っているのは核兵器国であります。この核兵器国が変わらなければこれは結果が出てこないという現実の中で、この両者を協力させることが核兵器のない世界を目指す上において最短距離であるという認識に基づいて、努力を続けていきたいと思います。
　今後の国際会議において、また国際的な議論において、ぜひそういった思いで議論をリードしていきたいと考えています。
○横路委員　核の非人道性というのは国際司法裁判所からも指摘されているんですが、これを訴えてきたのは被爆者の人なんですね。被爆者の人たちの本当に長い間にわたる訴えで、これは非人道的兵器であるということが言われて、各国がそれに対応した措置をとろうということで動いているわけです。
　きのうなんか、地元の市長さんが来て、核廃絶に向けて努力してほしいということで、ことしの広島の集会のときには、やはり核兵器禁止条約、法的な枠組みが必要だという広島市長のお話でございました。私もその場にいてお話を聞いていたんですけれども、こういう現地の声はどのように大臣は受けとめていますか。
○岸田国務大臣　昨日も、平和首長会議の国内総会として、要請書を広島市長さんにお持ちいただきました。
　その中でも我が国の基本的な立場について説明をさせていただいたわけですが、核兵器禁止条約の議論につきましても、先ほどの決議、さまざまな評価はあるわけですが、決議は採択されました。よって、来年から、核兵器禁止条約は議論が始まります。これは議論が始まったならば、我が国は、唯一の戦争被爆国として、先ほども申し上げました、核兵器国と非核兵器国を協力させなければならない、協力がなければ結果を出すことができない、こういった立場から堂々と議論に参加するべきであると私は思っています。
　もっとも、これからこの議論の詳細が明らかになり、政府として正式に参加の手続を進めなければなりませんが、私は、先ほども申し上げました基本的な立場をこれから貫くためにも、核兵器禁止条約の議論が始まったならば、堂々と我が国は議論に参加するべきであると考えております。
○横路委員　もちろん、参加して、禁止する方向での議論をしていただきたいと思いますが、今回も意外と反対が多かったというのは、アメリカの大きなプレッシャーですよね、完全に。日本政府も受けたんだと思います。
　禁止条約というのは、例えば化学兵器や生物兵器、地雷とかクラスター爆弾とかありますよね。これはやはり禁止条約をつくった効果というのはあるんですよ。それまで消極的だった国も、やはり条約ができると、国際的な関係において、その努力をしようと。地雷だったら、たしか初めのうちは自衛隊は賛成でなかったと思うんですけれども、やはり、そういうことで条約をつくって、そのことによって国際的な意思をはっきりするということが大事なんだということが作業部会なんかで議論されていたことです。
　あと、作業部会でもう一つ、日本が消極的だ、どうも自分たちのことしか考えていないんじゃないか、世界、人類全体が核戦争になったらどうなるんだと。世界戦争になったらどうなるかといろいろな事実が報道されていて、そしてそういうような意見がやはり出てきたわけでありまして、アメリカがどう言うかわかりませんが、ぜひその場に出て、議論をしっかりやってもらいたいと思います。
　もう一つ、核廃絶への経過措置として核軍縮の重要な第一歩になるのは、やはり核の先制不使用の問題だと思うんですね。これは第一に、非核国家にとっては基本的に核で攻撃されることはないというメリットがあります。そして、誤解などによる核戦争を防ぐことができるという意味では、核保有国にとってもリスクを減らすことができるんですね。
　よく言われますが、トマホークなど巡航ミサイルは、外形では核弾頭か通常弾頭か見分けることはできないんだそうですよ。だから、相手方の判断次第で、これは核だと思って先制攻撃というか反撃をするということで核戦争になることもあり得るというように指摘をされています。
　アメリカも、二〇一〇年に、ＮＰＴを遵守する非核保有国は攻撃しない旨、宣言をしています。それから、中国は先制不使用に賛成しているわけですね。
　日本政府はこれに対して正式に反対しているんですか。反対しているとすれば、その理由をお知らせいただきたいと思います。川口元外務大臣やオーストラリアのエバンス元外務大臣など四十名が共同声明を発表しています。ともかくこれが第一歩になるんだということで、私もそう思います。
　だから、アメリカばかり気にしないで、日本政府としても真剣にこれは検討すべきじゃないか。その議論の場でもぜひ御議論いただければと思います。
○岸田国務大臣　核の先制不使用の議論は、先日も、オバマ政権の中で議論されているという報道があったことは承知をしています。ただ、今現在、米国政府として正式に核の先制不使用について態度を明らかにしたとは承知をしておりません。
　こうした課題ですので、我が国としてそうした決定が行われていない中にあってコメントをするということは控えなければならないと思いますが、ただ、米国との間においても、核兵器のない世界を目指す、こうした大きな目標については共有をしています。だからこそ、ことしのオバマ大統領の広島訪問にもつながったと認識をしています。
　ただ、その大きな目標に向けてどのようにアプローチをしていくのか、こういったことについて現実的に、具体的に考えていかなければならないということを申し上げています。
　そして、その際に、先ほど言いました核兵器国と非核兵器国の協力。特に去年、五年に一度のＮＰＴ運用検討会議、世界が注目する五年に一度の核軍縮・不拡散の会議が行われましたが、その会議においてすら共同声明をまとめることができなかった。
　今この現実の社会において、核兵器国と非核兵器国の対立はまことに深刻な状況にある、この認識をまず持たなければなりません。この厳しい認識の中で両者を協力させるためにはどうしたらいいのか、核兵器のない世界に向けてのアプローチとして本当に真剣に考えなければならないと思います。
　先ほどの核兵器禁止条約の議論はもちろんでありますが、次回のＮＰＴ運用検討会議の準備委員会も来年から始まりますし、来月には長崎において国連軍縮会議も予定をされています。こういった機会を捉えて、ぜひ現実的な取り組みを積み重ねていきたいと考えます。
○横路委員　禁止条約も中身はいろいろあるんですね、幾つも項目がありまして。ですから、それを一つずつ丁寧にやっていただきたいということと、核の先制不使用の問題というのは全面的な核軍縮に向かう一歩だと私は思いますので、ぜひそういう御努力をしていただきたいと思います。
　最後に、稲田防衛大臣に、ちょっとこういう質問をして恐縮なんですが、日本の核武装について、前は、日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきだということを言われておられて、国会で議論があって、今は、非核三原則を堅持して、核のない世界に向けて全力を尽くすというお答えでございます。
　私は、この姿勢をずっとこれからも持ち続けてもらいたいと思いますので、これは大臣の間だけの答弁なのか、いや、やめてからも、政治家として国会で答弁したことをしっかり守っていきますよということなのか、老婆心ながらちょっと御質問させていただきます。
○稲田国務大臣　私は今、安倍内閣の防衛大臣として答弁をいたしております。安倍内閣の一員として、防衛大臣として、さらには唯一の被爆国として、今るる委員がおっしゃったことなどを踏まえ、さらには、非核三原則を守り、核なき世界の実現を目指してまいる所存でございます。
○横路委員　ありがとうございました。ですから、それを大臣をやめた後もその姿勢でお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　一時間いただきましたが、盛りだくさんなので、早速行きたいと思います。
　まず、今の日ロ関係でございます。
　国後、択捉に地対艦ミサイル配備という発表がありましたが、昨日の参議院の外交防衛委員会における我が党の大野委員の質問に対して、まず、国後、択捉におけるこれまでのロシア軍の状況について、前田局長から、防衛的な任務を主体とする一個師団が現在も駐留しているという答弁がありました。
　稲田大臣に聞きたいと思いますが、今回の択捉、国後への地対艦ミサイルの配備というのは、防衛的な任務を超えて攻撃的な任務、我が国領土、領海を含めて、我が国に対する可能性も含めて、攻撃的な任務が可能な兵器の配備だと私は認識いたしますが、稲田大臣の認識を聞きたいと思います。
○稲田国務大臣　やや繰り返しになって恐縮ですけれども、択捉、国後島への沿岸ミサイル部隊の配備の意図、目的について確定的なことを申し上げることは差し控えたいと思います。
　一般論として、極東海域から北極海域に至るロシア太平洋艦隊の部隊の展開ルートの援護、そしてオホーツク海における戦略原潜の活動領域の確保が考えられますが、いずれにせよ、防衛省としては、引き続き注視していきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　その二つだけですか。北海道方面に対して、択捉に配備されたバスチオンは四百五十とか五百キロを射程におさめるといいます。また、国後に配備されるバルというものは三百キロとも言われます。
　コンパスで引いてみましたか、どこまで届くか。どこまで届くんですか、日本の北海道方面に、これを撃った場合に。
○稲田国務大臣　我々の理解といたしましては、バルは百三十キロ、バスチオンは三百キロでございます。
　コンパスで引きますと、網走あたり、北東あたりは入るかと思います。
○後藤（祐）委員　実際は射程が何キロか正確にはわかりませんが、少なくとも国後水道は届くわけで、宗谷海峡、これに届く可能性があります。場合によっては、津軽海峡に届く可能性もあります。日本とロシアの安全保障をめぐる基本的な地政学が変わる可能性のある話じゃありませんか。
　日本とロシアは百年以上前に日露戦争を行いました。あのとき、バルチック艦隊を迎え撃つときに、どっちの海峡で来るかと。これは有名な話ですよね。まさにこの海峡を押さえられたら、日本を守れないんですよ。そこに対して王手をかけてきているんじゃありませんか。
　先ほど、我が国の立場に相入れず遺憾であると申し入れたと外務大臣はおっしゃいました。申し入れただけですか。抗議をしていないんですか。
○岸田国務大臣　先ほど、ロシア側に対して、我が国の法的立場に基づいて遺憾であるということを申し入れたと申し上げました。これは、抗議したということであると御理解いただければと思います。
○後藤（祐）委員　抗議したということですね。今のは初めてお話しになった言葉だと思います。であれば、明確に、抗議したと言うべきではありませんか。
　十二月三日にモスクワに行って外務大臣にお会いになられますし、十二月十五日にはプーチン大統領が来られます。もちろん領土交渉を進めるということは大切ですが、足元を見られているんじゃありませんか。日本の方が領土交渉を進展させたいという思いがロシアよりも強いと、少なくとも先方は見ている可能性が高い。だからこそ、今だったら、北方領土にミサイルを配備しても、場合によっては、先ほど稲田大臣が、発射実験を行うかもしれないと。そこまでやっても、日本はぐっとこらえるんじゃないかという見立てのもと、どんどんつけ上がって、足元を見られていると私は思いますが、いかがですか、外務大臣。
○岸田国務大臣　ロシアをめぐりましては、東アジアのみならず国際社会の中でさまざまな動きがあり、さまざまな議論が行われています。
　その中にあって、我が国は、ロシアとの間において、経済分野における互恵的な協力を初め、双方の国益に資する形で関係を進め、そして北方四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結する、これが基本的な方針として取り組んでいる中身であります。
　戦後七十一年たって解決できないこの問題について、今申し上げました基本的な方針でしっかり進めていきたいと思います。
　経済協力についても互恵的な関係でなければならないと思っていますし、それぞれの取り組みはそれぞれの国益に資する形でなければならないと思います。この点をしっかり守りながら、努力を続けていきたいと思っています。
○後藤（祐）委員　それぞれの国益に資する形で議論するのであれば、まず、このミサイル配備を取りやめていただきたい、それからだということを申し入れるべきではありませんか。
○岸田国務大臣　ロシアとの間においては、二国間関係、そして国際情勢等においてさまざまな議論を積み重ねてきています。そして、その意思疎通の中で、両国関係をどう安定させていくのか、これを考えていかなければなりません。
　日本とロシア、これは、隣国でありながら、七十一年間平和条約を結べていない二つの国です。この二つの国の関係を安定させることは、地域の平和や安定にもつながる大変重要な課題だと思います。ぜひ、そういった思いで、責任のある二つの国として両国関係をどう安定させるのか、しっかり議論を続けていきたいと思っています。
○後藤（祐）委員　交渉というのは焦った方が負けなんですよ。今は一呼吸置くべきときじゃありませんか。日本の方がとにかく十二月十五日に何か成果を出さなきゃと思えば思うほど、相手の思うつぼではありませんか。一呼吸置くべきときだと思いますよ。
　何でこの十二月十五日にこだわっているのか。一つ、私はこれが理由ではないかと思うものがあります。それは、日米安保条約六条の問題であります。
　北方領土の一部でも返還が実現した場合、その島における日米安保条約六条の適用があるのかないのか。米軍を日本国の区域に置く、使用することが許される、つまり、歯舞、色丹、まあ国後、択捉まで返ってきたらいいですが、返ってきたところに米軍を置いていいのかどうかという問題であります。
　安保条約六条を適用しない、北方領土の交渉の結果、戻ってきたところについては安保条約六条は適用しないということも可能性としてあるんでしょうか、外務大臣。
○岸田国務大臣　我が国は、安保条約六条に基づいて、米国に対して、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与するために我が国の施設・区域を使用する、これを認めています。我が国は、同条約を誠実に履行すること、こういった義務を負っていると考えています。この義務は全く変わっていないと考えます。
○後藤（祐）委員　ということは、この北方領土交渉において、返ってきた北方領土における安保条約六条の適用を除外することはないということでよろしいですか。
○岸田国務大臣　今、そういったことについて議論が行われている、こういった事実はありません。
○後藤（祐）委員　議論が行われているか行われていないかではなく、適用除外をすることはないということでよろしいですか。
○岸田国務大臣　これは予断を持って申し上げることは控えなければならないと思いますが、我が国のこの条約のこの義務、これは大変重たいものがあると思っています。
○後藤（祐）委員　適用除外の可能性があるということですか。
○岸田国務大臣　いずれにせよ、仮定の問題についてお答えするのは控えなければならないと思っています。
　一方、安保条約の我が国の義務、これは大変重たいものがあると思っています。
○後藤（祐）委員　お答えできないということだと思います。
　お手元、配付資料十ページを皆さんごらんになっていただければと思いますが、これは共同通信の取材による、私のところでは神奈川新聞に載っていた記事でございます。ちょっと小さい字ですが、線を引いてあるところが三カ所あります。
　斜古丹に駐留する国境警備隊員の家族スベトラーナさんは、日本に返せば米軍基地ができて危険、プーチン大統領を信じているわと話す。加工場の運転手セルゲイさん三十二歳も、日本の水産加工場と米軍基地ができるだけだ、そうなったら、俺は森でパルチザン、抵抗運動に加わるよと笑った。元軍人のエブゲニー・ユーディンさん六十八歳は、よい兆候と評価しつつ、島を日本に引き渡せば米軍基地が設置されるだろう、ロシア太平洋艦隊にとって重大なリスクになると指摘。
　一般の方ですよ。一般の方が声をそろえて、米軍基地ができると。これは相当教育が行き届いているとしか言いようがないですよね。つまり、ロシアは、北方領土を仮に日本にお返しした場合も米軍基地が置かれるということは絶対認めない、もう住民のこの意見からして明らかじゃないですか。
　とすると、岸田大臣、この北方領土交渉というのは非常に狭いパスを抜けなきゃいけない。つまり、ロシアが返還された島に在日米軍が駐留することを容認した上で返還するのか、返還という言葉は使わないかもしれませんけれどもね。それは、今の記事なんかから見ると相当厳しい話だ。あるいは、米国が返還された島に在日米軍を置くことについて安保条約六条の適用除外を認める、あるいは、適用除外というかちっとした言い方でないにしても、事実上在日米軍を置かない内々の約束をする。このどっちかが実現しない限り、領土交渉は合意できないのではありませんか、岸田大臣。
○岸田国務大臣　今現在、我が国は、ロシアから安保条約の適用除外について求められているということはありません。
　そして、その上で、未来に向けてどうかということについて、仮定に基づいて何か申し上げるということは、さまざまな影響を生じさせることになります。仮定に基づいての発言は控えさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　仮定というよりは、この両方とも満たされないときに合意できる可能性があるんですか、大臣。
○岸田国務大臣　仮定に基づいて何か発言すること自体が今行われている交渉に影響を与えます。さまざまな箇所に影響を及ぼすことが想定されます。よって、私の立場から今の段階で何か申し上げるのは控えなければならない、仮定に基づいて発言することは控えさせていただく、このように申し上げております。
○後藤（祐）委員　この問題の解決の方法は、適用除外というかちっとした言い方をするかどうかはともかく、事実上両方が置かないということを、お互い信頼関係を維持しようじゃないかという方法しかないと思うんですよ。それを、今回の地対艦ミサイルの配備というのは、向こうが裏切ってきているじゃないですか。（発言する者あり）そのとおりでしょう。自民党の方からも声が上がっているんですよ。
　だから、これは、もし我々が返していただいたときにも米軍は置かない、自衛隊は、本当は置きたいけれども置かない、そのかわりロシア軍も置かない、そこでうまくやりましょうよというところからこの話は合意可能性があるんじゃありませんか。だとすれば、今回の地対艦ミサイルの配備というのは、決定的に信頼関係を破壊して、交渉の入り口で張り倒されたようなものじゃないですか。どうやって合意するというんですか。
　これは実際、いろいろなところで起きている合意の方法なんです。アメリカの同盟国でこういった同じようなことが起きるんです。
　では、アメリカが、日本のような同盟国は各国にあります、その同盟国との関係で、第三国との関係で米軍を駐留できないという場所がありますか。
○岸田国務大臣　米軍が第三国との関係で駐留できない場所がありますかということでありますが、私の立場で第三国間の関係について確定的に申し上げることは、立場上難しいと思います。
○後藤（祐）委員　米国が同盟国である日本との関係において、本来であれば、日本の領域には米軍は置けるんですね、もちろん日本の同意が要りますが。でも、ロシアとの関係上、日本がここには置かないでくれと言って、アメリカがここには置かないというようなことをほかの国とやった例が、御存じないということですか。
○岸田国務大臣　それは、今の例は日本の話ですが、日本ではなくして他の国、第三国がロシアとの関係でそれをやったかということかと思いますが、そういう例については、私は何か申し上げる立場にはないと申し上げております。
○後藤（祐）委員　大臣、勉強してください。東ドイツがそうなんですよ。
　米、英、仏、ソ及び東西ドイツが一九九〇年に締結したドイツ問題の最終解決に関する条約というのがあります。これでは、ソ連が旧東ドイツから撤退した後は、外国の軍隊及び核兵器を東ドイツ地域に配備してはならないと規定しています。東ドイツという、そこにアメリカの軍隊を置かれたら、ロシアとして、当時はソ連ですね、ソ連としてはたまらないという問題を解決するために、一つの知恵として、多くの国々で合意したんですよ。
　もう一つ。スバールバル諸島をノルウェーと定めたスバールバル条約というのがあります。別名スピッツベルゲン条約。ノルウェー、デンマーク、日本も入っています、日本、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オランダなどが署名しています。これは後にソ連や中国も加盟していますが、このスバールバル条約九条においては、スバールバル諸島にノルウェーは海軍基地を設置してはならず、他国が海軍基地を設置することを許可してはならないと規定しています。
　あるんですよ。こういう工夫をして、領土問題ですとか、お互いの意見の調整というのをうまく図ってきているんですよ。その前提は、係争となっている場所に軍を置かないということでお互いの信頼関係を醸成してきているんですよ。
　大臣、この事実関係を聞いて、いかがですか。
○岸田国務大臣　それぞれの事案にはそれぞれの経緯があると思います。その経緯につきまして十分承知しておりませんのでコメントすることは控えますが、我が国においては、北方領土問題、今ロシアと協議を続けております。我が国としてあるべき姿をしっかり追求しなければなりません。そして、安保条約の関係でいうならば、今、安保条約の適用除外、ロシアから求められている事実はございません。
　将来に向けて、仮定の問題にお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　引きどきですよ、大臣。
　配付資料の十二ページに、経済協力八項目についての、やや詳し目に書いた資料を配付させていただいております。
　仲よくするのはいいですよ。ですが、日本の税金に根っこがあるような、国の予算そのもの、あるいは投資や融資、あるいは独立行政法人や公益法人、いろいろな形で事実上公的なお金がこの八項目に流れるでしょう。
　お互いが互恵的なものに限ってやっていますみたいな説明をいただいていますが、この中身を見ると、そうでもないようなものがいっぱいありますよ。
　一発目の、十二ページにある健康寿命の伸長に役立つ協力、これはどう見たってロシアの方々にメリットが極めて大きい話ですよね。それは、日本の医療関係者が少しそこで、いろいろ知恵がつくことがあるかもしれないけれども、限りなくロシア側のメリットの大きいような話は、これは、十二ページの方が各論が書いてあります、十一ページは総論として項目が並んでいるだけですね、お金、公費を投入するのは、十五日の結果を待ってからにした方がいいんじゃないんですか。これらの経済協力八項目については、領土問題の進展を条件にすべきではありませんか、大臣。
○岸田国務大臣　八項目の協力プランにつきましても、日ロ両国で作業計画を作成したところです。個別の案件については、今、まだ調整中であります。
　そして、一方的に裨益しているのではないかという御指摘でありますが、これは、プラン全体、この一部分だけ取り上げますといろいろ評価はあるかもしれませんが、全体としては、両国が裨益する、日本の企業においても大きなメリットがあるなど、相互に、それぞれ裨益する、互恵的な関係をつくっていかなければならないと思っています。
　その上で、両国関係全体についても我が国の国益に資する形で考えていく、これは大変重要な考え方であると思っています。
○後藤（祐）委員　いろいろな方がビジネスの関係で会う、会うところまではどんどんやったらいいと思いますよ。ですが、そこに公費が投入されるという段階に至るときには、やはり今回の領土交渉の進展を条件にすべきであって、その前にお金を投入することを約束するのはやめていただきたい。
　この八項目で、今年度予算、今年度補正予算、来年度予算概算要求、この中で、財投も含めて、含まれているもの、合計幾らになりますか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたが、今、日ロ両国で確認しているのは作業計画のみであります。個別的な案件については調整中であります。よって、関連予算についても、今の段階で一概にお答えするのは難しいと考えます。
　しかし、いずれにしましても、この八項目の協力プランは互恵的なものでなければならないと考えます。
○後藤（祐）委員　先ほどの一つ目の医療も互恵だと言うんだから、これは何だって互恵になっちゃいますよね。互恵でないものなんてあるんですか、そんなことを言ったら。これは後で検証されますから、予算を使うのは控えておいた方がいいということを忠告しておきます。
　次に行きたいと思います。
　日韓ＧＳＯＭＩＡ、二十三日に調印されたようでございます。
　配付資料一ページ目、これまでのＧＳＯＭＩＡ、ＧＳＯＩＡという名前のものもございます、を並べてみました。ＮＡＴＯのものは、これは国がたくさん入る話なので除外してあります。
　これを見ますと、上四つと下三つで違います。つまり、特定秘密保護法ができるまでは、第一レベル、アメリカの言葉で言うとトップシークレットが「機密／防衛秘密（機密）」、第二レベル、アメリカで言うとシークレットが「極秘／防衛秘密」という言い方をしていました。統一されています。ですが、特定秘密保護法ができてからは、インドとイタリアがそうなんですが、第一レベル、トップシークレットに当たるものが「極秘（機密）／特定秘密（機密）」と、イタリアでもそうです。第二レベルのシークレットに当たるものは「極秘／特定秘密」ということになっています。
　これは外務大臣に聞きたいと思いますが、「防衛秘密（機密）」でない機密って何ですか。これは外務省にしかないというふうに伺っていますが、かつ、これが、これは本文を見ていただきたいんですが、次の二ページ、これはインドとのＧＳＯＭＩＡでございますけれども、「特定秘密（機密）」の上に「極秘（機密）」があるんです。「特定秘密」より「極秘（機密）」の方が偉いんですか。あわせてこれは防衛大臣に伺いたいと思います。
　ああ、二つ分かれちゃうね。そうしますと、前段の方、これはまず外務大臣に聞きたいと思います。「極秘（機密）」であって「特定秘密」でないものって何ですか、外務大臣。