○内閣総理大臣（麻生太郎君）　佐々木議員から十四問ちょうだいしました。
　まず最初に、補正予算額の根拠についてのお尋ねがありました。
　今般の対策は、景気の底割れを絶対に防ぎ、雇用を確保し、国民の痛みを軽減するとともに、未来の成長力強化につながるものとするとの考え方に立って策定をいたしたものであります。こうした分野の政策に重点化した結果、財政支出は十五兆円、名目ＧＤＰの三％となったものであり、総額先にありとの御指摘は全く当たらないと存じます。
　子育て応援特別手当についてお尋ねがありました。
　今般の子育て応援特別手当につきましては、現下の不況下で家計の所得が減少しつつあることを考え、平成二十一年度に限り、対象者を第一子まで拡大して実施することとしたものであります。
　対象者につきましては、幼児教育期の子育て世代を支援するという観点から、幼稚園や保育所に共通して通う年代である小学校就学前三年間の児童としたところであります。
　女性特有のがん対策についてのお尋ねもあっております。
　女性特有の子宮頸がん、乳がんは、検診を通じた早期発見が極めて重要であります。このたびの対策により、これまでがん検診を受診する機会のなかった方々にも、今後の継続的な受診を促す効果が期待できるものと考えております。
　今後も、早期発見、早期治療を基本とする女性特有のがん対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　母子家庭の児童扶養手当や生活保護についてのお尋ねもあっております。
　母子家庭の児童扶養手当につきましては、受給期間が五年を超える場合でも、就業や求職活動などの自立を図るための活動をしている方には手当の一部支給停止を行いません。障害や病気などの事情がないにもかかわらず就業意欲が見られない方についてのみ一部支給停止を行う取り扱いとしたところであります。
　生活保護の母子加算や老齢加算につきましては、これらを含む支給総額が一般の母子世帯や高齢者世帯の平均的な消費水準を上回っていたことから段階的に廃止したものであり、適正かつ必要な見直しであったと考えておるところであります。
　なお、今回の補正予算におきましては、一人親家庭の支援や生活保護における子供の学習支援のための給付の創設など、低所得世帯の支援を強化しているところであります。
　長寿医療制度についてのお尋ねがありました。
　長寿医療制度におきましては、医療費の自己負担を現役世代より低い一割負担とし、低所得者の保険料の軽減も行うなど、高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みとなっております。しかしながら、制度の説明不足や高齢者の方々の心情にそぐわない点があったものと考えております。
　しかし、この制度をなくせば問題が解決できるというようには全く考えておりません。制度を廃止するのではなく、先般の厚生労働省の検討会や与党の取りまとめを踏まえ、高齢者を初め、広く国民に納得していただけるよう、さらに具体的な検討を進め、よりよい制度への見直しを実施してまいりたいと考えております。
　障害者自立支援法についてお尋ねがありました。
　障害者自立支援法の利用者負担につきましては、法律上、サービス量の一割負担が原則、いわゆる応益負担となっておりますが、所得に応じて負担上限額を大幅に引き下げた結果、実質的には既に応能負担となっておるのは御存じのとおりです。
　今国会に提出をした改正法案におきましては、負担能力に応じた負担が原則であることを法律上明記するなどの見直しを行うことといたしております。
　社会保障の自然増削減についてお尋ねがありました。
　日本の財政が極めて厳しい状況である中で、社会保障分野におきましても、医師確保対策や必要な対応を行いつつ、歳出改革の基本的方向性は維持することが必要であろうと考えております。
　今後とも、少子高齢化の進行に伴い社会保障費の増大は確実であろうと存じます。安定財源の確保と並行して、社会保障の機能強化を図っていくとともに、コスト削減、また給付の重点化などの効率化を進めて、社会保障を安心なものとしていかなければならないと考えております。
　社会保障制度に関するお尋ねもありました。
　近年の一連の改革は、高齢化の進展などに伴い社会保障費が増大する中で、制度の持続可能性を確保するために必要なものであったと考えております。
　一方、社会保障の現状を見ますと、医師不足、介護人材の不足など、国民が不安を抱く課題に直面しているのも事実であります。
　そのため、今般提出した補正予算におきましては、現在の経済情勢を踏まえつつ、中長期的な成長などの観点も考慮し、緊急雇用対策の拡充強化や地域医療の再生、介護機能の強化などに関する施策に取り組むことといたしております。
　さらに、昨年末策定した中期プログラムに基づき、持続可能で安心できる社会保障の構築とその安定財源の確保に取り組んでまいります。
　大企業への支援についてのお尋ねがありました。
　御指摘の対策は、広く日本経済の底割れを防ぐために講ずるものであります。
　また、今般の経済危機対策では、緊急保証枠の拡大などの資金繰り対策や、物づくり中小企業の支援などの、専ら中小・小規模企業などを対象としたきめ細かい対策も講ずることといたしております。
　政府としては、平成二十一年度補正予算の成立後、できるだけ速やかにこれらの対策を実施し、早期の景気回復とともに、中長期的な成長を図ってまいります。
　中小企業対策についてのお尋ねがありました。
　我が国の産業、雇用、暮らしを支えております約四百二十万に及びます中小・小規模企業を守るということは、政府の最も重要な政策の一つであろうと考えます。
　二十一年度の補正予算案におきましても、現下の不況に苦しむ中小・小規模企業への資金繰り融資や、また弱い立場にあります下請企業への対策の強化を図っておるところであります。
　派遣切りについてのお尋ねがありました。
　いわゆる派遣切りに伴う雇いどめや解雇が発生していることについては大変憂慮いたしております。このため、労働契約法に関する啓発指導や、労働者派遣法に違反する事業主に対する指導監督を行っているところです。
　また、職や住居を失った方々に対しては、昨年末以来、住宅・生活支援のための資金貸し付けなどを実施してきたところであります。
　さらに、今回の補正予算案におきましては、訓練・生活支援給付や、また住宅手当の創設を行うことにより、職業訓練、再就職、生活の支援を充実強化していくことといたしております。
　労働者派遣法に基づく申告についてのお尋ねがありました。
　都道府県労働局に対しましては、派遣労働者から申告として受理した事案については他の事案に優先して取り扱うこと、また、申告者に対しては親身に対応を行うこと、派遣先が派遣期間制限に違反している場合には、労働者の雇用の安定を図りつつ是正を行うことを基本として対応するよう指示しているところであります。
　都道府県労働局における指導監督に当たる人員につきましては、今年度、拡充したところではありますが、今後とも、労働者派遣法違反が疑われる事案につきましては、最大限の努力を行い、厳正、的確に対処してまいりたいと考えております。
　今般の対策と消費税の関係についてのお尋ねがありました。
　今般の対策は、日本の危機的な経済状況にかんがみ、将来の成長力を高める施策により民需の自律的回復を目指すためのものであり、ばらまきとの御指摘は当たらないと存じます。
　また、財政に対する責任と社会保障に対する国民の安心強化を図るため、消費税を含む税制抜本改革を行う必要があり、今後、所得、消費、資産などの税体系全般について見直しを進めてまいりたいと考えております。
　最後に、財源として、企業向け減税措置の見直しや、在日米軍駐留経費負担などの取りやめや、公共事業への歳出の見直しを行うべきではないかとのお尋ねがありました。
　法人課税のあり方につきましては、我が国企業が国際競争力を強化し、それにより経済社会の活性化を実現することが重要と認識をいたしております。先般成立をいたしました税制改正法の附則に示された方向性に沿って、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　在日米軍駐留経費負担につきましては、日本の安全保障にとって不可欠な日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を確保するためのものであります。また、在沖縄米海兵隊のグアムへの移転は、沖縄の負担を軽減するためにも、ぜひとも実現させるべきものだと考えております。
　公共事業の実施に当たっては、厳しい財政事情のもと、真に必要な事業に絞り込むよう、事業の特性に応じ事業評価を実施しております。こうしたことによって、透明性を確保しながら適切な執行を確保していく必要があると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕