Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢橋政府委員　現在の解釈の上に立った場合、商品取引所法による指定商品について場外市場が禁止されているということになるわけでございますが、そのことによっていわゆる悪徳商法が防止されるということは、いわば反射的な効果でないだろうかと思うわけでございます。悪徳商法を退治するために商品取引所に上場をするということはちょっと不自然ではないだろうか、上場の場合には、そういった経済的実体があって上場にふさわしい状況になったときの問題ではないだろうか、まずその点はそのように考えているわけでございます。
　そこで、それとは別に、立法によってすべての商品について、つまり商品取引所に上場されている商品以外の商品をも含めてすべての商品について先物取引を禁止するということのお尋ねであろうと思うわけでございますが、これは実際、いわゆる仲間取引というものが正常に行われているケースが多いわけでございます。したがいまして、そのようなことをいたしますと、そういった正常な取引までも一緒に禁止をしてしまうということになりまして、甚だ不都合な事態になる可能性がございます。そこで、上場品目以外を含めて全部の私設市場を禁止をするということは、いわば過剰規制の問題をも生ずる可能性がありまして、非常に問題が多いやり方ではないかと現状では考えております。
○簑輪委員　今答弁を剛いておりまして、私は、本当に通産省が消費者の立場に立ってこうした被害を食いとめるという姿勢があるのだろうかと大変不安に思うわけです。
　といいますのは、今日、豊田商事の問題を見ましても、悪徳商法あるいは悪質な取引というものは、もちろんどんな法律がありましても、次々に知恵を働かせて法の網をくぐって悪巧みをするということでございますけれども、そういうものがまかり通ることを極力限定していくというのが法律の役割でもございますし、また行政の任務でもあろうかというふうに思うのですね。したがって、被害が取り返しのつかないようなところまでいってしまってから、にっちもさっちもいかなくなってしまってから、世論に押されて渋々腰を上げるというようなことでは、私は、まことに無責任きわまりないというように言わざるを得ないと思うのです。
　したがって、今日既にこういう問題が起こっておりますときだけに、通産省といたしましては、過剰規制云々ということで事をすり抜けていくのではなくて、適切な規制措置を講じろということで私どもは要求しているわけですし、従来の解釈にのっとった立法をということでお願いしているわけでございますので、その辺での御決意を伺って終わりたいと思います。
○矢橋政府委員　法律上の技術的な問題を超えて、悪徳商法を撲滅する方向に向かっての真剣な対応が必要だ、こういう御指摘でございますが、その点につきましては、私どもも同じ気持ちで真剣に取り組んでまいりたいと思います。
　それから、いずれにいたしましても、消費者に対する啓蒙普及というものも大変大切であると考えているわけでございまして、このため、今まで政府広報あるいはパンフレット、テレビ番組等々で相当精力的にＰＲをしてまいったつもりでございますけれども、ごく最近、注意喚起のチラシを十万枚作成いたしまして、配布先につきましても、より効果を持たせるために、老人クラブとかあるいは民生委員、福祉事務所、そういったところにも御協力を願いまして配布を予定するというようなことで、現在、ＰＲにつきましては一生懸命やっているところでございます。
○粕谷委員長　以上をもちまして蓑輪幸代君の質疑は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後二時五十七分散会
昭和六十年六月十四日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　阿部　文男君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　船田　　元君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　池田　克也君　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　赤城　宗徳君
　　　　　　臼井日出男君　　　　榎本　和平君
　　　　　　北川　正恭君　　　　田川　誠一君
　　　　　　中村　　靖君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　木鳥喜兵衞君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　田中　克彦君　　　　中西　績介君
　　　　　　有島　重武君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　松永　　光君
　出席政府委員
　　　　　　　　臨時教育審議会
　　　　　　　　事務局次長　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部初等中等教
　　　　　　　　育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　　文部省体育局長　古村　澄一君
　　　　　　　　文化庁次長　　　加戸　守行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　上野　浩靖君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局総務課長　　　堤　　守生君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　瀬崎　克己君
　　　　　　　　国税庁直税所得
　　　　　　　　税課長　　　　　岡本　吉司君
　　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　加藤　泰彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国立競技場理
　　　　　　　　事長）　　　　　望月哲太郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本体育協会
　　　　　　　　専務理事）　　　鈴木　祐一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本学校健康
　　　　　　　　会理事長）　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　—————————————
六月十三日
　中学校の租税教育推進に関する請願（中川昭一
　君紹介）（第五六三七号）
　学生寮の充実、発展等に関する請願（馬場昇君
　紹介）（第五六三八号）
　同（木島喜兵衞君紹介）（第五七一一号）
　養護教諭の配置等に関する請願（伊藤忠治君紹
　介）（第五六三九号）
　同外一件（角屋堅次郎君紹介）（第五六四〇号
　）
　同外一件（上西和郎君紹介）（第五六四一号）
　同（土井たか子君紹介）（第五六四二号）
　同外一件（中村重光君紹介）（第五六四三号）
　同（堀昌雄君紹介）（第五六四四号）
　同（松前仰君紹介）（第五六四五号）
　同外一件（村山喜一君紹介）（第五六四六号）
　同（渡辺三郎君紹介）（第五六四七号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第五七一二号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第五七一三号）
　同（木島喜兵衞君紹介）（第五七一四号）
　同（田中恒利君紹介）（第五七一五号）
　同（水田稔君紹介）（第五七一六号）
　同（元信堯君紹介）（第五七一七号）
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
　関する法律制定に関する請願（江田五月君紹介
　）
　（第五六四八号）
　同（小川国彦君紹介）（第五六四九号）
　同（角屋堅次郎君紹介）（第五六五〇号）
　同（馬場昇君紹介）（第五六五一号）
　同（細谷治嘉君紹介）（第五六五二号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第五七一八号）
　障害児学校教職員の定数法制定等に関する請願
　（江田五月君紹介）（第五六五三号）
　同（中村重光君紹介）（第五七一九号）
　同（村山富市君紹介）（第五七二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本体育・学校健康センター法案（内閣提出第
　一八号）
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本体育・学校健康センター法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、国立競技場理事長望月哲太郎君、日本体育協会専務理事鈴木祐一君及び日本学校健康会理事長松浦泰次郎君を参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中克彦君。
○田中（克）委員　百一国会へ提出をされましたけれども、結果的には廃案となりまして、今回再び提案をされて、いよいよ審議の段階を迎えたという大変重要な法案であります。
　私の質問の立場は、この法人が持つ性格の上からも、従前統合によって誕生いたしました日本学校健康会と、これから統合しようとする考え方の対象とされております国立競技場とが、余りにも性格的に食い違っているという立場から、この問題点を、むしろ国立競技場あるいは体育のあり方、そういうものの観点から焦点を絞りまして、以下質問をしてまいりたい、こう思うわけであります。
　そこで、最初にお伺いいたしますのは、昭和五十七年六月、九十六国会におきまして可決されました学校健康会法に基づきまして、従前ありました学校給食会、学校安全会が統合されたわけでありますが、現在この日本学校健康会はどこに所在をいたしますか。
○古村政府委員　日本学校健康会の主たる事務所は、旧安全会の事務所でございます。
○田中（克）委員　この健康会に統合されました給食部の主たる事務所はどこにありますか。
○古村政府委員　給食部の主たる事務所は、旧日本学校給食会の事務所でございます。
○田中（克）委員　私どもこの事務所の実態もかつて調査をいたしましたけれども、今答弁にありますように、法人としては統合をされましたけれども、実質的には学校健康会の主たる事務所は旧安全会の事務所である虎ノ門一の十五の十二であり、また、給食会の事務所でありましたものがそのまま給食部の主たる事務所として虎ノ門二の八の十六にある、こういう実態にあるわけであります。したがって、この法案の審議の際に、昭和五十五年の二月十八日の第九十一国会以来、九十三、九十四、九十五、そして九十六国会に至りまして初めて衆議院で可決をされて成立を見る、この経過が示しておりますものは、どう考えてみましてもこの二つの法人が本来持っている目的や性格の上から統合することに大変無理があり矛盾がある、こういう点が議論の対象として浮かび上がってきているからだと私ども認識をいたしております。
　例えば、この際の統合を目的といたしております国立競技場につきましても、政府の提案趣旨の説明によりますと、「日本学校健康会は、学校安全及び学校給食に関する業務をそれぞれ行ってきており、その業務の対象に国民一般と児童生徒等との違いはありますが、広く国民の体力の向上や健康の保持増進の面で密接な関係を有するものであることにかんがみ、」云々、こういう説明になっております。この学校給食会と安全会の統合そのものがこのような矛盾や無理の上に推し進められております上に、さらに今回は、この提案趣旨からも認めておいでになりますように、「その業務の対象に国民一般と児童生徒等との違いはありますがこと、政府自体もこのことの矛盾は一面では肯定をされているわけであります。これはもちろん行革の、臨調の答申に基づいての措置だ、こうは言われるものの、私ども、この統合のあり方について大変矛盾を指摘せざるを得ないわけです。
　そこで、改めてこの提案趣旨にかんがみまして、大臣のこの提案についての考え方をもう一度お伺いをしておきたい。
○松永国務大臣　先生もよく御承知のとおり、国立競技場、日本学校健康会、いずれも体育、スポーツの振興、あるいは児童生徒の体位の向上、そしてまた、日本学校健康会の方でありますが、そちらの方は災害の共済給付、学校給食、こういうふうな事業をやっておりまして、大変重要な役割を果たしてきておるわけであります。今先生御指摘のように、その対象が、国立競技場の方は国民一般、そして日本学校健康会の方は児童生徒というふうになっておりますが、いずれにせよ、国民の体位の向上、健康の保持増進という面では密接な関係を持っておるわけであります。ねらいとするところが違っている方向じゃないのでありまして、やはり同じ方向の、国民の体力の増進、向上、健康の維持、こういうことで極めて密接な関係を有する業務であることには間違いないというふうに思っておるわけであります。
○田中（克）委員　非常に広義な意味で国民全体の体位の向上、体力の増進、こういう立場に立ては、関連性はないとは私は申しません。しかし、それが密接にかかわっているということになりますと、法人としての組織的な運営の上でそれほど密接にかかわるものかどうかという点については、今の答弁ではどうしても納得がいかないわけです。
　例えば、国立競技場法の第一条には、「国立競技場は、その設置する体育施設を適切かつ効率的に運営し、体育の普及振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。」こういうふうに競技場の管理運営、体育の普及振興、こういうことにその目的を持ち、その目的を達成するために十八条では、「その設置する体育施設及び附属施設を運営すること。」「体育に関する内外の資料を収集し、整理し、保存し、及び一般の利用に供すること。」「その他その設置する体育施設及び附属施設を利用して、体育の普及振興のため必要な業務を行うこと。」と、この国立競技場法は、国立競技場の本来持っている目的を極めて明確に示し、また、その持っている施設が果たさなければならない役割というものを十八条によって明確に示しているわけで、したがってそのことと、今政府が提案趣旨の中で述べている問題と極めて密接にかかわっている学校給食会あるいは学校安全会、これを統合した学校健康会の業務とかかわっている、これはどうしても私どもは得心がいかない、納得がいかないですね。
　さらに、私ちょっと伺いますけれども、統合しようとしている国立競技場が運営管理に当たっている施設というのは、どことどこにどんな施設がありますか。
○古村政府委員　主な施設で申し上げますと、霞ケ丘に陸上競技場を主体とした施設、それから代々木にプールを主体とした施設、それから北区の西が丘でございますが、こちらにサッカー場を主体とした施設というふうに三つに分かれております。
○田中（克）委員　霞ケ丘の競技場、代々木の競技場、西が丘の競技場、戸田の競艇の倉庫、それから大倉山のジャンプ競技場、こうなりますと、この体育に関係する施設を管理運営するということだけでもきちっとした体制がありませんと、またそれに対する人員がきちっと確保されておりませんと、この国立競技場は、さっき申し上げましたような本来の目的に沿って、その施設を非常に適正に運営管理をして、その目的のために施設が生かして使われていく、こういうことにはならないのじゃないかと私は思うのです。
　そこで、こういうような性格を持っている国立競技場が、さっき文部大臣が言われるように、広義な意味で体育の振興に、国民一般と児童の違いはあるけれども、そういう役割を果たしているのであるから統一すべきだ、こういう考え方になっておりますけれども、一体、そういうことで正常な運営管理が今後も継続できるという確信に立って文部省はこの提案を考えておいででしょうか。
○古村政府委員　確かにおっしゃるとおり、今あります日本学校健康会と国立競技場が合併をする、そこで、御指摘のように競技場の施設が数ケ所に分かれているという現状でございますが、その辺の管理体制につきましては、十分組織整備をいたしまして合理化を図って、それが円滑に運営できるような組織体制を組み上げられるというふうに思っております。
○田中（克）委員　私どもは、この二つの法人を統合することに大変矛盾を感じているわけでありますけれども、この二つ一の法人を統合することによって、一体どういうメリットが期待できるのか、その点を具体的に示してください。
○古村政府委員　御指摘のメリットと申し上げますと、この統合の直接のきっかけは臨時行政調査会の答申からきたわけでございまして、統合をして一つの法人になるという答申があって、私たち検討したわけでございますが、メリットといたしましては、現在の常勤役員が、両方の法人では九人おりますが、これを七人にするということで二人、それから、非常勤の役員が五人おりますが、それを四人にするということで一人、計常勤二人、非常勤一人の役員が減る。それによります経費の節減は、平年度化にいたしますと、一年間で大体三千三百万円ぐらいの経費が節約されるというふうに思っております。
○田中（克）委員　行政改革というのは、いわばむだな経費を省いて国民が必要とする行政に重点を置く、そのことが行政改革だと私どもは思っております。したがって、その臨調の答申があったから行革をやるんだという発想は、私は基本が間違っていると思う。というのは、答申がある以上やらざるを得ないという前提に立ってお考えになっているように響くからです。そうではなくて、その臨調の答申で行革をやると、その一環としてこの二法人の統合をやるとすれば、その統合をやることによってどのような行政改革が行われ、どのようなむだが省かれ、いわばどのような行政としての効率的な運用がそこに期待をされるのか。今示されましたものは、いわば役員の報酬等に関する経費の節減、具体的に示されましたのはそのことだけであります。私どもが考えているのは、要するに、さっき文部大臣が肯定をされておりますように、国民全体あるいはここで考えている法人というのは児童生徒まで含めて国民全体の健康増進のために、いわばスポーツ振興や普及を通じて国民の体位の向上、体力の増進、この日本体育・学校健康センターをもしつくろうとしても、そのセンターがこういう役割を果たしていくという点がメリットとしてもっと浮かび上がってこなければ、統合する意味がないと思うのです。
　そこで、今役員の問題が出ましたが、今競技場におります理事長一人、健康会におります理事長一人。統合しますと理事長は当然一人になります。理事は現在競技場に二人おりますが、一人は欠員です。健康会に三人おります。これを統合して理事は五人になります。そうなると今の陣容より一人ふえる計算になります。非常勤理事は今健康会に二人おりますが、統合されることによって三人になります。それから監事につきましては、競技場、健康会にそれぞれ二人おりますが、一人ずつ欠員で監事は二名になりますが、これはそのまま横滑りであります。実際、計算上はこの役員の定数が要ることによってはじかれた今の計算だと私は思うわけでありますけれども、今の実態からすれば、役員がそのことによって削減されたり、そのために経費の節減ができたりということにはならぬじゃありませんか。その点はどうです。
○古村政府委員　御指摘のことは、実態の運営において理事、役員が全部はまっていない、欠員があるということとの比較においておっしゃっておられると思いますが、私たちが申し上げておりますのは、それぞれ組織として、定数として従来置いております常勤の役員の数と今度置きます常勤の役員の数あるいは非常勤の役員間の数を比較して、こういった行政改革としてのむだを省くということをやっていきたいということを考えているわけでございます。
○田中（克）委員　文部大臣、今指摘をしたとおりなんです。大臣はこのことについてどうお考えになりますか。
○松永国務大臣　機構、組織の問題として言えば、定員を比較してそして合理化がされれば、それはメリットであると評価すべきものだと私は思います。
○田中（克）委員　現実に現員で運営は行われているわけですね。それが統合を前提にして考えられているということからすれば、政府の方は本来ならこれは去年に法案を出しているわけでありますから、六十年にはもうスタートをしているつもりであったわけです。おかしいじゃありませんか。今申し上げますように、定員があれば定員で計算をして、統合してこれだけ節減ができる、こう言ってみたところで、実態が既にそうなっているのに、統合することによって役員は逆に言えばふえる。私が行政改革の具体的なメリットを示してほしいとお伺いしたら、唯一の具体的な理由としてそのことを体育局長はお挙げになったけれども、それがこういう実態にあるということになれば何をか言わんやです。私は、今の答弁ではどうしても納得いきません。
○古村政府委員　運用の問題において確かに役員の中で欠員を抱えておりますが、これは、いろいろな状況を見てこういった統合法案を出さざるを得ない、そのときには役員の縮減をどうしてもやっていかざるを得ないということを見越して、こういった役員の欠員のままで運営をしてまいったという実情はございます。
○田中（克）委員　私どもが納得がいくような答弁が全然得られないので、非常に残念に思います。しかし、まだ山積する問題がありますので、この問題については保留させていただいて、時間がありませんから先に進めます。
　ちょっとお伺いしますが、全国学校給食会連合会という組織がありますね。これはどういう構成になっていますか。
○古村政府委員　全国学校給食会連合会というのは、都道府県の学校給食会の集合した任意組織の団体であると理解いたしております。
○田中（克）委員　一つ違うのですね。確かに都道府県の学校給食会が連合して全国学校給食会連合会になります。ところが、「及び日本学校健康会を会員として組織されている。」こうなっているわけです。大事なところを落とされている。
　これを見てもわかりますように、もし学校給食会と学校安全会が一緒になってそれが学校健康会であるとしたら、給食会連合会に都道府県の給食会と日本学校健康会を会員としているというのはおかしいじゃありませんか。この実態は、さきに私が指摘しましたように、既に健康会法によってスタートはしているけれども、給食会と安全会の統合というものの矛盾を端的に示しているものだと私は思う。そうでしょう。実態として給食会というものは各都道府県にも確かにあります。運営はそこでかなり実質的にも行われるような体制になっている。安全会は各学校に組織があり、県に組織があり、その組織がまとまって全国学校安全会になりました。この方が組織的なんですね。都道府県の給食会が一緒に集まって連合会、これはだれが常識で考えてもわかります。この中に日本学校健康会が会員として入っているのですよ。そこに問題があります。したがってこのことは、私に言わせれば、依然として学校安全会と給食会は法人として名実ともに組織的に一つになっていない、そのことのあらわれだと思いませんか。
○古村政府委員　安全会と給食会が統合いたしましたときも、旧安全会と旧給食会の業務をそのまま引き継いで新しい日本学校健康会をつくるということでまいったわけでございまして、先ほど私ちょっと落としまして失礼いたしましたが、都道府県学校給食会と昔は日本学校給食会とが一緒になっておりました全国学校給食会連合会というものが組織としてあるわけです。そこで、その組織の中に、今度日本学校給食会から日本学校健康会に変わりましたときに、健康会そのものも給食の仕事をするわけでございますから、当然従来の仕事を引き継ぐということで全国学校給食会連合会の中に日本学校健康会が入ったということでございまして、安全会の仕組みというのは、従来からも日本学校安全会で都道府県支部を直接持っているという系列でございまして、これは日本学校健康会に行きましても日本学校健康会の支部として安全部の仕事をするというのが都道府県の支部であるという二本立ての組織になっているということは御承知のとおりでございます。
○田中（克）委員　今の答弁も大変矛盾に満ちていまして、それならなぜ学校健康会として給食会と安全会を統合して一つの法人にしたのか。そして一方、全国学校給食会連合会の中へ都道府県の給食会と日本学校健康会を会員として組織するなどということが実際運営上行われているということになれば、かえってそれは混乱ですよ。混乱であるか、そうでなければ実態として体をなしていない。運営は全然組織とは別の形で行われておると見なければならないものであろう、こういうふうに私は指摘をいたしておきます。こんなことで時間をとってもしようがありませんから、質問を前へ進めさせていただきます。
　そこで、今指摘をしましたように、さまざまな矛盾を持ちながらこの統合というものが学校安全会のときも進められてきたし、今回も同じ轍で進められようとしております。したがって、前回この健康会が誕生した際に、衆参両院で附帯決議がつけられております。これは衆議院でも参議院でも趣旨はそれほど変わりませんが、この六項目にわたる附帯決議が行われましてから既に三年たっておりますので、この附帯決議がその後どのように生かされてきたのかということについて具体的に示してもらいたい。
○古村政府委員　各項目について御説明いたしますと、第一項目は、「同本学校健康会の業務の総合的かつ効率的運営に努めるとともに、運営審議会の委員の選任に当たっては広く関係者の意見が反映されるよう」にしろという決議でございますが、それにつきましては、日本学校健康会の諸施策をより総合的かつ効率的に推進するために、健康保持増進事業総合的調査研究を実施いたしまして、児童生徒等の健康保持増進のための事業について長期的観点から調査研究を行っているところでございます。
　また、運営審議会の委員につきましては、学校の設置者、学校及び教職員などの代表あるいは学識経験者というふうな、広く関係者の意見が反映されるような人的構成を持ったわけでございます。
　第二点の、「学校の施設・設備の安全性、環境衛生の維持向上及び学校給食の普及充実を図るとともに、養護教諭、学校栄養職員等の適正配置に努めること。」でございますが、施設設備の安全性の向上につきましては、学校安全あるいは学校環境衛生に関する講習会の開催、安全指導の手引等の作成等によりまして、施設設備の安全点検あるいは学校環境衛生の維持改善の一層の推進を図っているところでございます。学校給食の普及充実につきましては、物資の適正円滑な供給、研修会の開催等によりまして、その充実に努めております。
　また、養護教諭、学校栄養職員の配置につきましては、昭和五十五年度から発足いたしました教職員定数改善計画という御承知のとおりの計画によりまして、十二年計画でその配置率の改善を図っているということに相なっております。
　第三項目の、「災害共済給付については、とくに重度障害者に対する給付及び不服審査の処理を含めて改善充実に努めること。」の御意見でございますが、これにつきましては、災害共済給付の充実については、昭和五十九年度において重度障害に重点を置いた障害見舞金の改定を行いました。
　不服審査の処理の改善につきましては、各都道府県支部及び本部審査会の給付金決定、本部審査会の再審査などの機能の充実を図っているところでございます。
　第四項目は、「学校食堂を含む給食施設・設備の整備を一層進め、とくに中学校、養護学校等における給食の普及に努めるとともに、共同調理場については学校及び地域の実情を踏まえて適切に対処すること。」という内容でございますが、これにつきましては、中学校等におきます給食の普及については、学校給食用施設設備に係る国庫補助の事業量の確保に努めるとともに、中学校及び養護学校において学校給食を実施するよう強く指導いたしております。
　共同調理場の設置運営につきましては、学校及び地域の実情等を踏まえて適切に対処するよう指導いたしております。
　第五項目の、「学校給食用物資に対する国庫補助の適正化、食品、食器等の検査の徹底及び関係者に対する必要な情報の提供、研修の充実に努めること。」についてでございますが、米あるいは牛乳等の学校給食用物資に対する国庫補助の適正化につきましては、農林水産省とも連絡をとりながら対処をいたしておるところでございます。検査の徹底につきましては、食品衛生行政として実施される検査のほか、健康会に独自にあります検査施設におきまして、都道府県の学校給食会の検査施設との連携のもとに、学校給食サイドに立った自主的な検査を行っているところであります。
　また、情報の提供や研修の充実ということにつきましては、健康会取扱物資についてパンフレットを作成して、学校や共同調理場におきます物資の選定に資することといたしておるわけでございます。
　第六項目の、「日本学校健康会の統合・発足に当たっては、職員の雇用及び処遇について、従前の労使間の慣行を尊重し、労働条件が低下しないよう十分配慮すること。」についてでございますが、健康会の発足に当たりまして、旧給食会及び安全会の職員は健康会の職員として引き継がれました。そのときに労働条件については職員にとって従来より不利にならないよう十分な調整を行ったということでございます。
○田中（克）委員　この附帯決議を見まして、今まで文教委員会の中でいろいろな議論が行われてきた問題だけを考えてみましても、この附帯決議は残念ながら全然生かされていない、こういうふうに私どもは言わざるを得ないと思います。
　特に二項の「養護教諭、学校栄養職員等の適正配置に努めること。」の問題につきましては、今局長からも答弁がありましたが、この問題につきましては私は例の補助金一括削減の連合審査の際にも申し上げたわけでございますけれども、養護につきましても小中で五千百二十四名、十二年計画でふやすということで決められておりますが、ふやされてきているのは年々百五十という数字であって、今まで七百五十名ふえた。そういたしましてもまだ四千三百七十四人不足をしているという実態で、計画そのものから見てもこのように大変おくれを見せている、こういう問題も指摘をしておいたところでもあります。
　それから、特に学校給食の問題につきましては、ことしの予算を見ましても給食施設の整備についての予算は削減をされておりますし、また通達に示されておりますように、自校方式を強く希望する父母の願いとは逆に、センター化や民間委託を進める行政指導通達が出されているという現実。また、五項の問題は特に重要なわけでありますけれども、御承知のように、前回のこの文教委員会の中で、臭素米が学校給食に使われたということで佐藤委員の方から大変厳しい指摘が行われて問題になったことがございます。そういう点を考えてみても、果たして食品、食器等の検査の徹底及び安全というようなことについて十分な措置がとられているのかどうかという点については疑問を持たざるを得ない。そういうふうに一つ一つ挙げてみても問題は山積をしていると思うのです。このことにつきましては、もっと文部省が本気で議会の附帯決議を尊重するという立場に立って、ぜひ前向きな姿勢を示してもらいたいと思います。このことを強く要望しておきます。
　そこで、一つお伺いをしておきますが、先ほどからも申し上げますように、学校安全会と学校給食会を統合した健康会、二つの場所が、従前の法人の事務所をそのまま主たる事務所として仕事が行われているという形の中で、さきに申し上げますような給与の調整あるいは人事管理ないしは人事の交流、こういうものが本当に一元化されているのかどうか。そういう上に立たなければ管理職と職員の完全な意思疎通というものは図れないではないか。言われるところの実態として統合していない、名目統合だと指摘をされるのは私はその辺に問題があろうか、こう思うわけでありますが、その点についてはいかがですか。
○古村政府委員　統合いたしますときに、職員の給与をどうするかということがもちろん問題になるわけでございますが、職員の給与につきましては、旧安全会の給与体系をもとにして給与表の調整を行って、現在健康会の職員の給与はこれに基づいて支払われているというのが現状でございます。その際には旧給食会の職員の給与が統合前よりも不利にならないよう十分な配慮を行ったつもりでございます。
　また、人事管理について具体的に一本化されているのかというお話でございますが、統合後は総務部の庶務課におきまして統一的に実施しておりますし、旧安全会職員と旧給食会の職員との人事交流についても鋭意努力をいたしておるということでございます。
○田中（克）委員　確かに、人事の管理は管理上は一つの窓口で行われていると思います。しかし、実態としては全然そういうことではないでしょう。それから、今交流をしたいと言いましたけれども、した事実はあるのですか、ないのですか。
○古村政府委員　ことしの四月に旧給食会と旧安全会との間の人事交流を行ったというふうに聞いております。
○田中（克）委員　これからこの法案では国立競技場をさらに統合していく、こういう前提に立っておりますけれども、その際に、給料表等を調べてみますと現在の健康会と国立競技場との間には格差がある。これも今の考え方の前提に立ては、一つの法人の中であるとすれば完全に解決をしていかなければならないと私ども思うわけでありますけれども、そのことについてはどう考えておいでになりますか。
○古村政府委員　現在両法人においてはそれぞれの給与表によって給与が支払われておるということになっておりますが、統一いたしましたら当然一本の給与表にならざるを得ないというふうに考えています。したがって、そのときには現在の職員が受けております労働条件が悪くならないようということを十分配慮していかなければならぬ問題だというふうに考えております。
○田中（克）委員　今の答弁を私どもも大変重要な問題でありますから確認をしておきたいと思っております。
　さらに、労働条件の問題にもかかわりますが、定員と現員の関係があります。特に国立競技場の場合、最近一部の業務については民間委託が行われてきております。定員と現員との関係というのを調べますと、昭和四十八年のときに二百十二の定員に対して百九十七名、欠員が十五ということで、このときに一番定員に対して現員が充足をされているというピークだったわけですね。それ以後ずっと定員に対して現員の方は低下の一途をたどってきておりまして、ちょうど中間の昭和五十五年、二百三名に対して百八十九名、十四名の欠員。それがまた逐次現員が減らされてきまして、六十年には百九十三名の定員に対して百七十三名、欠員として二十名、こういうことになっております。
　したがって、このことについて現員をできるだけ確保をする、それから組合の意向あるいは現在職場にある人たちの雇用の安定、生活の安定、こういうことを前提に考えれば、民間委託というようなものは極力抑えていかなければいけないのじゃないかというふうに思います。逆に言えば、これだけ定員に対して欠員が多いということになると、これは結果的には働いている人たちにはいわば労働強化という形で返ってきているというふうに私どもはとらえなければならぬ、こう思うわけです。先ほど申し上げましたように、ああいう広い競技場の施設、いろいろな業務がある、しかもまだ大勢の人たちが利用する、それから管理運営する施設もいろいろな場所にまたがっている、こういう実態を考えてみますと、この点は非常に重要だと私ども思うわけです。そこで、この問題につきまして文部省の考え方を明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。
○古村政府委員　現員に欠員があるというのは実態の話でございますが、定員があってそこに人を割り込むというのはそういう定員が必要だということからあるわけでございまして、そこに人を入れ込んでいくというのは当然なことだ、これは具体的には国立競技場において御判断されることだと思いますが、そういうふうに基本的に考えております。
　なお、民間委託についてでございますが、今いろいろな業務につきまして民間委託できるものはしていくというふうな基本的な方向で仕事は動いていると思います。したがって、私たちも無理のない範囲でできるものはしていくということですが、何もかも民間委託をしていくというふうな基本的な考え方は持っておりません。
○田中（克）委員　前回の統合の際にも、附帯決議でそのような労働者の雇用の安定、労働条件の改善、その趣旨は盛り込まれておりますし、私ども今回の場合も、そこは一番注目をすべき統合の際の問題点だというふうにとらえておりますので、今の答弁、とにかく全力を挙げてその問題については前向きの姿勢での努力をさらに要請をしておきたい、こんなふうに思います。
　そこで、時間が進んでおりますから残っている方の質問に進ましていただきますけれども、最近、生活が多様化する、それから食生活も非常に改善をされる、それから科学技術の進歩等によって生活の様式が非常に変化をしてきております。そういう状況の中で栄養が十分にとれる、運動する時間はなくなる、自動車等の普及によってなおそれに拍車がかかる、それから非常に情報化社会になってストレスがたまる、そういう状態の中で国民は生活している、こう思うわけです。そういうことになりますと、何といいましても健康の管理、そのためには運動、スポーツの普及、体育、スポーツが果たしていかなければならない役割、こういうものは非常に重要になってきております。その一方で高齢化も非常に進んでおりまして、高齢者に対する運動や健康の管理についての指導、こういうものもまた欠かせない大変重要な側面だと思うわけです。
　そういう立場に立って、これから統合しようとしております国立競技場、この競技場が果たしていかなければならない役割、こういうものをいろいろ考えますと、さっき私触れておりますように、この競技場自体が持っている目的やその目的を果たすための施設の運営や管理のあり方、利用のあり方、そういうものを考える場合に非常に大事な点は、かつて、昭和三十二年でありますけれども、スポーツ振興審議会から内閣総理大臣に対して答申がされている中に、この国立競技場に触れまして、「国で建設中の陸上競技場については、この施設が国民スポーツ振興のための代表的施設であることに鑑み、その公共性と本来の使命を達成するよう弾力性のある経営を行うため、特殊法人によって管理運営し、併せてこの法人がスポーツ振興に必要な事業を実施できるよう考慮すべきである」、こういう答申が当時なされているわけであります。
　昭和三十三年には、衆議院の文教委員会でやはりこの問題で質疑が行われまして、「国立競技場を活用する基本は国民の本当の意味におけるスポーツ振興の場になってもらいたい。そのために使用料もできるだけ低廉にし広くアマチュアスポーツに開放すべきである。スポーツ以外の行事はできるだけ避け、運営費については国が十分補助すべきである。また日本のスポーツ博物館のようなものを整備するほか、専属のコーチを置き、指導者の養成と再教育を行い、スポーツの科学的な研究調査をするため、スポーツ研究所を併置し、スポーツの振興を図ってもらいたい」、こういうような意見も当時参考人から陳述されているわけであります。
　こう考えできますと、この国立競技場が本来的なスポーツの振興を通して国民の体力の増進、体位の向上というものに果たしていかなければならない役割というものは非常に重要だと思いますが、今申し上げましたような経過があるにもかかわらず、先ほどから申し上げておりますように、今回これを日本学校健康会と統合しようという構想が進んできておるわけであります。この経過にかんがみまして、国立競技場とは何か、この果たすべき目的や国立競技場が持っている意義、そういうものについて改めて文部大臣の見解を伺ってみたい、こう思います。
○松永国務大臣　先生も御指摘になりましたように、食生活が豊かになってまいりまして、かってに比べますと相当高い栄養をみんなが吸収する、こうなってきましたけれども、一方、社会環境が変化してまいりまして、体を動かすという機会は減ってきておる。それからまた、一般国民にストレスがたまりやすいという状況のあることも事実であります。そういう変化の中で、すべての国民が健康ではつらつとした人生が送れるような国にすることは極めて大事なことだというふうに思います。そのためにスポーツを振興する。そのスポーツも、すぐれたスポーツ選手を養成するということも大切なことでありますが、それと同時に、一般国民がスポーツに親しみ、みずからスポーツを行って、そしてそれぞれが体力の維持増進を図っていく、これがこれから非常に大事なことだというふうに思います。そうした一般国民がスポーツに親しむ、みずからがスポーツを行う、これを適切に行っていくために大事なことは、先生も御指摘になりましたように指導者の養成でございます。したがって、この国立競技場は、その設置する施設をいろんな大会等に貸与して利用していただくという仕事もありますが、同時に、スポーツ教室あるいは指導者養成講習会、こういったのを通じて、数の多いまたすぐれたスポーツの指導者を養成する、そうして、そのスポーツの指導者に全国民を対象にスポーツの普及、奨励をやってもらうということが私は今後の日本にとっては大事なことだというふうに思います。そういう大切な事業をする上で国立競技場は中心的な役割を果たしていただいておる、こういうふうに思うのでありますが、センターとして統合された後におきましてもそういう面は重要でありますので、より一層その事業の推進を図ってまいらなければならぬ、こういうふうに思っておる次第でございます。
○田中（克）委員　この国立競技場の役員の中には日本体育協会からも代表が参加をされておりますし、またスポーツ諸団体の代表が網羅をされております。したがって、今の質問について、せっかくきょう日本体育協会の専務さんに来ていただいておりますので、スポーツ団体の立場から、私が今文部大臣に質問をいたしましたことについて考え方をお聞きしたいと思います。
○鈴木参考人　日本体育協会の立場でお答えを申し上げたいと存じます。
　私ども、スポーツの普及の面で、国民スポーツの振興という面と国際競技力の向上という面と、二つの大きい柱で事業を進めさせていただいております。その両方とも、今文部省の方からお話がございましたように、いい施設で、いい指導者によってスポーツをするということは非常に大切であろうかと存じます。私ども加盟四十競技団体ございますけれども、そのそれぞれの団体がいろいろの面でスポーツの普及、振興を図っていく上で、今後とも国立競技場という施設、こういうものを十分活用して、今後の我が国のスポーツ振興に邁進してまいりたいというふうに考えております。
○田中（克）委員　きょうは国立競技場の理事長さんにも来ていただいておりますが、昭和六十年度の国立競技場の予算の配賦の総括表を見ますと、政府の補助金は七億四千四百五十五万四千円で、全体の収入というのは二十四億五千三百六十七万七千円、こういうことであります。したがって、今政府の補助金というのは全体の収入の大体三分の一。それで、施設運営そのほか事業等の収入を合わせて十六億八千八百十二万三千円、これだけを見込んでおります。昭和五十年の十四億六千万円に対して、これは五三％ですね、補助金が。五十八年は二十五億九千万。実に八年間に一・八倍になったわけですが、五十六年から絶対額が前年より下回り始めて、昭和五十八年には政府の補助金というのは三五％。それで、六十年のを私がちょっと計算してみましたら三〇・三四％、こういうふうに落ち込んできているわけです。若干の使用料の値上げもいたしましたけれども、あとは結局、国立競技場で働いている人たちあるいは運営に当たっている人たちが、いわばその使用料収入あるいは事業収益をふやしていくために大変な努力をされて、政府の補助金が落ち込んできているのをカバーしている。絶対額というのはふえることはあっても減るようなことはありませんので、そういう現象がこの形から見る限りはっきり出ているわけです。そこで、言われるところの目的外利用というようなことまで実際に出てきておりまして、いろいろなコンサートや何かにまで施設を提供しなければならない。使用規程を見ますと、アマチュアスポーツとプロのスポーツの団体の中でも使用料金の格差をちゃんとつけているわけですね。第一類、二類と分けまして、そして、それがプロとアマチュアで差をつけるのに、施設の目的以外に施設を利用させる人たちまでいわばアマチュアでないという規定の中で扱われている、そういうところに私は若干問題を感じます。問題を感じるのだけれども、本来的には、さっき申し上げましたようなスポーツ振興審議会が答申をした際の趣旨にもありますように、その持っている目的以外に利用させるというようなことはあってはならないし、むしろ好ましいことではない。しかし、運営上それをやらざるを得ないという実態が今ここに出てきていると思うわけです。
　そこで、私は、理事長さんに伺いたいのだけれども、さきの従業員の問題あるいは民間委託の問題などについて、私も厳しく注文をつけましたが、このような実態で努力をされているという前提に立って、この国立競技場のあり方というものについてどういう感想をお持ちですか。
○望月参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、国立競技場のあり方の原則につきましては、先ほど来先生のおっしゃったとおりの方向でございまして、あくまで国民の体力の増強あるいはスポーツの普及、振興、そういう点に中核を置くということについては、現在でも同じでございます。その点については、将来ともその方針で行くことに変わりないということをまず最初にお答え申し上げておきます。
　それから、現実問題といたしまして、ただいま補助金の問題等ございました。私どもといたしましても、ただいまの厳しい財政事情の中で、できるだけ職員の協力も得ながら努力をして収益を上げておるところでございますが、これとても限界がおのずからあるということは当然のことでございまして、今後のことにつきましては、十分関係当局の御理解ある対応をお願いしつつ、かつ我々としても、そうは言いながらやはり自助的な努力もあわせてしていくように、今後とも職員とのいろいろな交流を通して協力を得ながら努力をしていくべき面もあると考えております。
○田中（克）委員　文部大臣、今国立競技場の管理運営につきましては、私が指摘をしましたように、年々政府の補助金というのは引き下げられてきまして、今やその運営に占める率というのは三〇％を割るかもしれない状況にまで落ち込んできている。こういう中で、いわば運営が非常に苦境に立っているから、それ民間委託だ、それ減員だ、こういうことでは、一体こういう姿勢の中から、本当にスポーツの振興や、先ほどから議論しておりますように、国立競技場が本来持っている目的、使命というものを果たすことができるとお考えでしょうか。その点いかがですか。
○松永国務大臣　国の財政事情が厳しゅうございますから、補助金は一般的に縮減傾向にあることは先生御承知のとおりであります。公共的な施設の運営管理、こういったものにつきましては、できる限り経費の節減合理化を図って運営すると同時に、その内容を低下させないように努力をしていくのが関係者の責務であるというふうに私は思っております。
○田中（克）委員　私ども、文部大臣のもう少し前向きな答弁を期待いたしたわけでありますが、今財政事情が非常に厳しいことも私も十分承知いたしております。私が申し上げておりますのは、今まで議論して進めてきた上に立って、国立競技場が本来持っている目的、使命、そういうもののいわば機能を発揮させるためにこれでいいのかということを私伺っているわけでありますから、それに応じた答えを欲しかったわけでありますけれども、ちょっと問題を変えます。
　体育協会に伺いますが、日本体育協会が年間運用されております財源別予算の総括表というのをいただいております。簡単で結構でございますから、年間運営にどのくらいの予算を持ち、それから政府の補助をそのうちどのくらいとっているか、その点をちょっと説明してください。
○鈴木参考人　ただいま予算関係の点でございますが、先生のお手元に五十八年度の決算が多分あると存じます。五十八年度の決算で申し上げますと、総事業費が四十二億八千万円でございます。それに対しまして、国庫補助金十四億六千六百万円を、端数がございますけれども、ちょうだいしてございます。
○田中（克）委員　文部大臣、今お聞きになりましたように、日本体育協会の総事業費四十二億八千万円に対して、政府が出している補助金というのは十四億六千六百万円、私はこれは大変結構なことだと思ってはおりますが、この日本体育協会にこれだけスポーツ振興に力を入れている政府が、どうして、日本全体のスポーツのセンターともいうべき国立競技場に、さっき申し上げますように年々補助金を減らしてきて、現在の実態というものを見れば七億四千万円、これから見ましても、国立競技場の、先ほどから議論しておりますような果たしている役割の重要性というものから見れば、ここでもって民間委託だの、それからコンサートだのなんということまでやって、この日本体育協会へこれだけ補助を出して体育の振興、スポーツの振興ということに力を入れている政府の政策的な整合性がないじゃありませんか。私はそう思いますが、文部大臣、この点はいかがですか。
○古村政府委員　日本体育協会は、御承知のとおり競技団体四十を統括する団体でございます。したがいまして、四十団体をそれぞれ日本体育協会が傘下に持っておりまして、国際競技力の向上なりあるいは国民スポーツの向上という仕事をしていただいております。それに対します補助金ということで十四億円の補助金を支出いたしておりますが、一方、国立競技場の方は、施設を管理運営する経費でございます。したがって、管理運営経費と、片方のそういった事業費に対する補助との相関関係というのはなかなか解明しにくい問題であるということで、私はそれぞれの事業がそれぞれできるような形での国庫補助金が出されているものであるというふうに理解いたしております。
○田中（克）委員　時間が大分過ぎてきておりますから、はしょって、ちょっと前へ進めていきたい、こう思うわけですけれども、最近大変スポーツ熱が盛んになってきたことは喜ばしい限りであります。それで、文部省の先日新聞に発表した報道によれば、例えばソフトボールに一千六百万人、水泳に一千万人、ランニングに九百十万人、野球に七百五十万人、バレーに六百四十万人、ゴルフに六百四十万人、テニスに六百四十万人、こうスポーツ人口が大変ふえてきておるということであります。私が持っております。そういう資料というのは、昭和四十四年に日本体育協会が調査をしたのによりますと、スポーツ人口というのは五百四十四万四千四百四十四人とありますが、ほかの資料によりまして、これは「体協時報」というのに、八四年の七月号でありますが、五十八年のスポーツ保険の加入者というのは八百十六万二千八百十一人だ、こうあるわけです。そうすると、今や数千万の人たちがいずれかの形でスポーツをやり、スポーツを楽しんでおる、こういうことになります。これも非常に結構なことだと思いますが、こういうふうに底辺が広がってきている、学校から社会人に至るまで。それは結構なことでありますが、そういう層の広がりを見せておりますだけに、スポーツに対しまして指導者の養成、スポーツの指導、それから教育とスポーツとのかかわり、そういう点が非常に重要だ、こう思います。
　したがって、私がお伺いしたいのは、このスポーツの指導者の養成についてどのような措置が今までとられているのか。それから、全国的に見た指導者の配置の状況というのはどういう実態にあるのか。それから資格認定の制度というのは一体どう考えているのか。この三つの点をお聞きしたい、こう思うのです。
○古村政府委員　スポーツの指導者の全体の様相でございますが、行政として担当しているという職員を常勤、非常勤合わせまして、七万六千人おります。その内訳からいたしますと、市町村の社会体育担当の職員というのが一万六百人、それから都道府県から市町村に社会教育主事として派遣いたしますスポーツ担当社会教育主事が六百五十二人、それから市町村立の体育施設の職員が一万六千九百人、そのほかに体育指導委員として四万八千人というのが行政の担当の職員の様相でございます。
　そこで、これらの人々のいわゆる養成といいますか、研修、資質の向上の問題でございますが、文部省といたしましては、いろいろな研修会を通じてあるいは体育指導委員の研修会というものを通じてその養成を図っているところでございますが、片方、こういった行政の担当者以外に民間の指導者というのが、大体、概算二十三万人くらいおります。その民間の指導者につきましては、それぞれ競技団体、例えばスキー連盟であるとか、そういったところがそれぞれの指導者の研修をして養成をしているというのが現状でございます。
○田中（克）委員　今資格についてもそれぞれでありますし、それから特に民間とかボランティアに依拠をしているという面も、二十三万人という指導者ということになれば、実際に制度的に置かれている指導者よりも圧倒的に多いわけでありますから、そういう点にも大変問題があるように思います。したがって、これらの養成とか指導とか研修とか、そういう点はどんなふうにされておりますか。
○古村政府委員　現在それぞれの種目につきまして、例えばスキーの指導者ならばスキー連盟が、サッカーの指導者ならばサッカー協会がということで、それぞれの社会体育団体が養成をし、資格を与えているというのが現状でございます。
○田中（克）委員　先日この文教委員会の一般質問の中で、岐阜における中津商業高校の竹内恵美さんが、スポーツの厳しい練習、それから先生の暴力行為に耐えかねて、心身ともに疲れ果ててついに自殺に追い込まれたという問題が取り上げられました。大臣も御承知のとおりであります。これと相前後するように、今度はかつてのロスの五輪のハンドボールの選手でありました田口選手が横浜において恐喝未遂事件を起こしたということが、大きく新聞でもテレビでも報道されました。これについては、スポーツマンとして非常に恥すべきことだということで一定の制裁措置がすぐに後からとられて新聞でも報道されておりますが、私ども実は重大な関心を寄せております。と申しますのは、このオリンピックの際に、やはり大麻事件というのがありまして、これもいわばスポーツ界を震撼させた大変ショッキングなニュースだったわけです。今回はそれを上回る恐喝未遂という悪質な、いわばスポーツマンとして恥すべき行為ということで指弾をされていることは御承知のとおりであります。しかし、またこれと相前後して、今度は高知県の明徳高校、この学校の下にあります明徳中学で、三年生が集団で二年生をリンチしたという新聞報道が出ております。この高知県の明徳高校というのは、御承知のように野球の名門校として知られておったわけでありますが、例の太田監督が少女売春のあっせんを受けたということで、これもスポーツ界に大変話題をまいた事件のあった高校、その下にあります中学が、またしても集団リンチを起こしたわけですね。こういう相次いだスポーツにかかわる、スポーツの指導のあり方やスポーツの指導者のいわば姿勢やスポーツの選手のありよう、こういうものについて文部大臣はどうお考えになりますか。