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○中村（重）委員　大臣、今井上委員から身障児の教育の問題について意見を含めて質疑がなされたのですが、私は、大臣が先ほど答弁をされたあの考え方は正しいと思うのです。局長の考え方も、子供の幸せ、子供の立場に立っていずれの学校で教育をすることが一番ベターかということについて、お答えそのものは間違ってはいないのですよ。
　ところが、質問者の意見なり考え方を伺っていると、どうもかみ合わないですね。イデオロギーの問題じゃないのに、どうしてかみ合わないのだろうか。だから、局長がおっしゃった、子供の幸せのために、基本的には子供の立場に立ってということをお話しになっておられたのですけれども、保護者が考える子供の立場、それから行政当局が考える子供の立場、どうしてもそこに食い違ってくるものがあるのです。
　親はどうしても、普通学校に入れて健常な子供たちと一緒に教育を受けることの方が一番いいのだ、養護学校ということになってくると、みんな身障児ばかりでしょう、だからどうしても閉鎖的になるということから、これは全国的に問題になり、それから訴訟事件にまで発展をしている。だから、本当に子供の立場に立ってということになると、話し合いの中で一致点を見出せないはずはないと私は思っているのです。
　やはり受け入れ側が、どうしても身障児の教育は厄介なものだから、先ほど便所の問題であるとかいろいろなことについて井上委員からお尋ねがありましたが、そういういろいろな施設もしていかなければならないといったようなことから、教育委員会としては主観的にこれは養護学校に入れた方が一番ベターだ、子供の立場に立った考え方だというように、親の考え方と一致点を見出せないというところが非常に不幸なことだと思っているのです。
　これは具体的な問題を申し上げなければわからないのですけれども、私の長崎県でもそういうことがありまして、親から意見、考え方を聞き、それから教育委員会の考え方を聞きまして、私の提案、まず養護学校へ席を置こう、そして週二回か三回普通学校に通学をさせるということで、保護者もこれを納得して決まったわけです。ところが、諌早市が受け入れ側だったのですが、どうもうまくいかないということから、また県の教育委員会と話をすることになったのですけれども、一致点が見出せないまま、ついに訴訟事件に発展をしているというような現実があるわけです。
　私が今申し上げた教育委員会は私の提案を受け入れて、そして県の教育委員会は受け入れ側の諌早市の教育委員会と話をして、学校もそれで納得をして就学をしたのだけれども、やってみると、先ほど申し上げたように、端的な言葉で言えばどうもいろいろな面において厄介だということでしょう。このことを考えてみると、子供の立場に立って、あるいは保護者の意見というものを尊重してということよりも、それを受け入れることに非常に手数がかかる、厄介だということの方が先行するような感じがしてならないのです。
　時間の関係がありますから、井上委員からもあらゆる角度からの質疑なり意見の開陳があったわけですから、多く申し上げませんけれども、今大臣なり局長がお答えになったように、本当に子供の立場に立ち、子供の幸せを第一義的に考えていくということで取り組んでいかれないと、私は本当に子供たちを不幸にするということになろうと思いますから、先ほど来お答えになったことを本当に実践をしていく、そういうことでひとつ対処してもらいたいということ、具体的な問題を私自身が取り組んで解決をしたりしたことがあるわけですから、そういうことで申し上げたわけでございますから、その点に対して大臣からひとつお答えをいただきましょうか。
○松永国務大臣　先ほどからお答え申し上げておりますように、どういう学校に就学させた方がその子にとって幸せであるかという立場から学校は決めるべきでありますし、そのことの関係で、教育委員会、いわゆるお役所的な立場でなくして、親切に、懇切丁寧に保護者との間の話し合いをして、その子供の通う学校を決めるということが大切なことだというように思います。
　そしてまた、今先生から提案されました、その子供の障害の程度が何とか一般の学校に通える、耐え得るならば、今言ったような一般の子供たちと一緒に行動できる時間があるということは、大変いいことじゃないかと思います。養護学校と一般の学校との交流などというのも、普通の子供にとっても、また障害を持つ子供にとっても意味のあることなんでありまして、最近ややともすれば、傷ついた人や心身に障害のある者に対する思いやり、いたわりという気持ちを持っている子供が非常に少なくなっておるということが、いろいろな学校の困った問題の背景にある場合もあるようでありまして、これは非常に遺憾なことだ、やはり小学生あるいはその前から、心身障害児やあるいは老人やそういった者に対する思いやり、いたわりの心を育てていくということが大事なことだというふうに私は思うのであり史して、そういう基本的な立場から努力をしてみたいと考えます。
○中村（重）委員　いずれにしても、行政側もそれから保護者も、義務教育の中において子供を就学させる義務があるわけですから、教育委員会と保護者と話をしても一向一致点を見出せないということでいつまでも子供を就学させないということは、行政側も反省をしなければならないし、保護者も反省をしなければならぬ。そういう裁判で争うなんということでなくて、精力的な話し合いの中で、本当に子供の幸せなことを考えるならば、一致点を見出し得ないはずはないと私は思うのです。私はそこが一番中心で基本的なことでなければならぬと思っていますから、大臣が先ほども今もお答えになった、局長も同じでしたけれども、その幸せのためにというそれがすべて何事よりも、施設がどうだとか受け入れ側が嫌がるとかそういうようなことではなくて、哲学で対処していくということを強く望んでおきたいと思います。
　次に、私がきょう質問をしたいと思っております中心的な問題についてお尋ねをするのですが、本会議で、十二時に本鈴が鳴りますから時間がありません。そこで端的に伺うのですが、北九州病院グループの不正に端を発して、広島、長崎両大学との間に不明瞭なことというのか、違法、不当なことがあるのではないかということで、マスコミもこれを大きく取り上げているわけでございます。非常に残念なことでございますけれども、正すべきものは正して問題を解決しなければならないと思うのです。
　医員や研修医の民間病院に対する派遣というのが行われているわけですが、派遣の目的であるとか手続であるとか、そういったことについてお聞かせをいただきたいと思います。申し上げたような時間的な関係がありますから、私もできるだけ意見を避けてお尋ねをしていきますから、お答えもひとつ端的にやっていただきたいと思います。
○宮地政府委員　大学病院から民間病院へ医師を派遣しております流れでございますけれども、それぞれ病院からそういう希望がございますれば、大学の附属病院としては、医局長にそういう話が入りまして、医局会議にかけまして、本人の了解を得て具体的に派遣をするというのが一般的な流れでございます。
○中村（重）委員　派遣の期間というのは一年から三年くらいだと思っていますが、文部省の把握しているのもその程度ですか。
○宮地政府委員　私ども承知しておりますのは、先生ただいま御指摘のとおりでございます。
○中村（重）委員　派遣の決定は、どういうような形で行われているのですか。
○宮地政府委員　一般的な状況については最初にお答えしたとおりでございますけれども、民間病院から医師派遣についての要請が来ますれば、それを受けて医局長あるいは医局会議に諮りまして、本人の承諾を得て個別に決定をするというのが一般的な状況でございます。
○中村（重）委員　そうすると、北九州病院に対して広島、長崎両大学から派遣をしているのですが、それ以外のところからもいわゆる派遣依頼というものがあるわけですね。そこで、医局はローテーション計画というものを立てて、その申し入れに対してどうするかということを決めていくことになりますね。
○宮地政府委員　一般論としては大体そういうことで、医局員のローテーションを考慮しながら派遣を決めるというのが一般的な状況でございます。
○中村（重）委員　構えないでお答えになってください。一般的ということになってくると、例外というのか、何か違ったことがあるのかなという感じがいたしますから、特に一般的とおっしゃるのはどういうことです。
○宮地政府委員　御指摘の長崎大学なり広島大学のケースについてのお尋ねであったわけでございますが、ほかの大学においても、附属病院では通例そういうことが行われているという意味で申し上げたわけでございます。
○中村（重）委員　そうすると、派遣の最終決定はだれがするのですか。
○宮地政府委員　それぞれ医局で医局員をどう派遣するかということについては、先ほど来お答えしておりますように医局の会議にかけて決めるわけでございますが、具体的にだれをどうするかということについて言えば、やはりそのことについては教授が関与していくというぐあいに考えております。
○中村（重）委員　教授が関与するというと、関与は承認というものもありましょうし、それから教授という職責があるわけですから、教授という職務の面から最終決定をする、もっと端的な言葉で言えば最終決定権者は教授である、こういうように理解をしてよろしいですね。
○宮地政府委員　具体的にその病院に行くことにつきましては、本人の承諾なりそういうことが最終的には必要なわけでございまして、もちろん医局全体のローテーションもございますので、医局会議その他に諮ることはあるわけでございますけれども、本人が承諾して具体的に民間の病院に行くということは決まるわけでございます。そのことについて教授が関与することは当然あり得るわけでございますが、本来教授の職務であるかどうかという点は、教授の研究の機能そのもの、本来的な事柄からいえば、民間の病院に派遣すること自体についてはかかわりはないものではないか、かように私どもは考えております。
○中村（重）委員　どうしてそう構えて答弁をされるのかわからないんだ。私は特別の意図を持って質問をしているのではないのです。事実関係はどういうような手続のもとになされているのかということをお尋ねしているわけです。
　医局は医局長が中心になりますけれども、その講座においては教授が最高の決定をしていく人ですから、依頼が方々から来る、その具体的な申し入れによって、大学側としてもローテーション計画をあらかじめつくっているわけですから、どの医員なり研修医を派遣することが適当なのかということを医局の中でいろいろ検討する、そして教授は当然アドバイスをしていくということになるでしょう。最終的にこれを決めるのは当然教授ということになるわけでしょう。
　今あなたが用心深くお答えになっているのだけれども、もっと率直におっしゃられていいじゃないですか。何かしら私が特別の意図を持って質問しているのじゃないかなとあなたがおもんぱかって、わけのわからぬようなあいまいなお答えをしているような感じがしますよ。いかがですか。
○宮地政府委員　私、決してそういうような気持ちで答弁しているつもりではございませんで、率直に答弁しているつもりでございます。
　先生御指摘のように、実質的には教授が全体的な意思を決定するに当たって非常に重要な立場を占めているものとは考えておりますけれども、具体的に行くに当たってはもちろん本人の同意ということもございますし、全体的に医局の中で決められるものというようなことについて御答弁を申し上げたつもりでございます。
○中村（重）委員　もちろん本人の同意がなければ派遣できませんよ、給与の問題その他いろいろあるわけですから、また申し入れ側のいろいろな希望もあるわけですから。だからして、それらに対して教授がアドバイスしていくということも当然起こってくるわけです。それが常識ですよ。
　私はこの問題に対して質問しているわけですから、いろいろな意見を聞いているわけですが、承認ということを言われるのです。教授が承認をする。これは学校当局が言っているわけですから、承認をしていることは間違いない。そうすると、承認と職務権限というものはどう違うのでしょう。これは井上委員から大臣に対して、法律の専門家であると。これは専門家ですよ、あなた弁護士だもの。何だってあなたが専門家であることは間違いないわけですが、承認ということと権限というものとはどう違うのか。いかがですか。
○松永国務大臣　局長がやや明確を欠く点があるように受け取られて大変恐縮でございますが、捜査当局で問題については調べをしておるというところから、確定的なことはなかなか言いにくいという点もあろうかと思うのですけれども、今話を聞き、私も報告を聞いたところでは、派遣というのは一般的には非常勤の人が行くわけですね。
　非常勤の人が向こう側の病院との間に契約をして行く。その場合に医局の会議にかけて了承するというのでしょうか、了解するというふうなことでしょう。その了解をするというのが法律的な意味があるのか、事実上の慣行なのか、これはどういうふうに見るかという見方はあろうと思いますけれども、結局、非常勤の者が民間の病院との間に契約をして、そして一定の期間そこに行く。そのことについては事実問題としては医局の中で相談がなされる、その相談は事実上の相談なのか。そしてまた了承が与えられる、あるいは承認が与えられる、その承認とか了承というのは事実上のものなのか。法的に承認が与えられて初めて非常勤の医員と病院側との契約の効力が発生するのか、事実上了解を与えるというだけのことなのか、そこは大変難しい問題だろうと思いまして、当局の調べを待たなければいかぬというふうに思うわけであります。
○中村（重）委員　今大臣がお答えになった非常勤とおっしゃるのは、国家公務員ではなくて、医員であるとか研修医という意味ですか。
○松永国務大臣　国家公務員ではあるが、非常勤ということなんでございます。医員も非常勤で、そして日当による報酬を得ておるわけでありますので、広い意味では国家公務員。それが非常勤でありますので、勤めてない間別のところで契約をして、そして医療に従事する、こういうことでございます。
○中村（重）委員　局長、大臣の答弁をお認めになりますか。非常勤であるが国家公務員であるというのがどうもわからないのだけれども、この医員とか研修医というのは、日給もあるのですけれども、月給もあるのですよ。そうすると、日給ということになると、私はこれは国家公務員だとは思いません。今大臣が言われたように、これは非常勤という言葉が当たるのかもしれません。しかし、月給ということになってくると国家公務員になるのでしょうが、しかし一般的には、国家公務員とは講師であるとかあるいは助手であるとか、そういう者であって、医員とか研修医というのは国家公務員ということにはなっていないんじゃないですか。局長、いかがです。
○宮地政府委員　先ほど大臣がお答えしたとおりでございまして、非常勤の医局員がもちろんいるわけでございまして、それは非常勤の手当は国から支給をされております。そういう意味では非常勤の国家公務員ではございますけれども、いわゆる教授、助教授、講師あるいは助手というような形で、一般職の常勤の国家公務員ではないということで大臣はお答えを申し上げたわけでございます。
○中村（重）委員　わかりました。
　そこで、この医員等の派遣に当たって、これは私は新聞の切り抜きも持っているのですが、民間病院は相当額の寄附を行っているということですが、一人派遣をすることによって相手方からどの程度の寄附がなされているのか。それから経理上の措置というものはどういうことになっているのか。お聞かせください。
○宮地政府委員　端的に申しまして、医師を一人派遣したから幾らというようなことがあることは、まずないと私ども承知をしております。具体的に、例えば広島大学の場合で申しますと、今日まで二千四百四十万円、長崎大学で九百五十万円が奨学寄附金として受け入れられているということは、大学から報告を聞いているところでございます。
○中村（重）委員　国立学校特別会計法、これによって委任経理をしていますね。これが正規の寄附であろう。今挙げられた数字は、私は文部省からも資料をいただいているわけですが、同じような数字になっているわけです。それ以外に寄附というのはありませんか。
○宮地政府委員　正規の手続を経たもの以外に、具体的にそれぞれ医局で受け入れたケースがあるということが報道をされておりまして、私どもも、そのことについてただいま調査をいたしているところでございます。
○中村（重）委員　長崎大学の場合は医学部長の土山秀夫氏が、いわゆる正規の手続を経たもの以外に寄附を受け入れて、プールして各医局で使っている、こういうことを言っているわけですし、先日の文教委員会でもそれをお認めになっていらっしゃるわけでございますから、大分日にちがたちますが、広島大学、長崎大学で、正規の手続を経ないで寄附を受け入れて、プール計算して経費に充当している額というものをおつかみになっていらっしゃらないのですか。
○宮地政府委員　確かに、御指摘のような正規の手続を経ない寄附を医局において受け入れていたということについては、私ども承知をしておりますが、具体的に各診療科においてどのような実態であったかということは、ただいま鋭意調査をいたしているところでございます。具体的な金額については、まだそういうことで把握をしてないというのが現状で。ございます。
○中村（重）委員　大学当局の方でそれを認めているわけでございますが、正規の手続を経ないで寄附を受け入れて、プールして経費に充てる行為は、これは法に触れると思うのですが、この点はどういう見解をお持ちになっていらっしゃいますか。
○松永国務大臣　法に触れるかどうかということは、これは捜査当局の判断になろうかと思いますが、少なくとも疑惑を招く行為であって、極めて残念な行為であるというふうに思います。
　なお、先生先ほどの御質問の中にありましたけれども、派遣した場合に、何人派遣したから幾らなどという寄附は、私はおかしいと思うのです。それは、派遣と対価関係に立つような形の寄附は、私はおかしいと思うのです。
　やはり大学側が全体として病院の優秀な人を派遣して、そしてそこの研究に医員が従事する、そのことによってその大学も医療技術が向上するということでありますので、それならば善意を持ってその大学の研究に協力しようということでの寄附が、いわゆる善意による奨学寄附なんでありまして、それは認められてしかるべきだし、また疑惑を招かないように、きちっとした経理をするような奨学寄附という経理の項目があるわけであります。
　そういう経理ではなしに、今先生のおっしゃった、医局で寄附を受けてプールして、そして使うということは、これは法に触れるかどうかは別問題として、疑惑を招くことでありますので、不当なことであると思います。
○中村（重）委員　目的は、今大臣からお答えになりましたように、世界に伍して劣らないような医療技術の向上を図っていかなければならないし、さらにまた地域医療に貢献をするという目的でなければならないし、私もそうであろうと思っているわけです。しかし、現実には、国立学校特別会計法の十七条に言ういわゆる委任経理によって正規の手続を経ない、そして、大臣の言葉のとおり申し上げると疑惑を招くような行為、これは不当である、なぜにそういう不当な行為をしなければならないのでしょうか。
○宮地政府委員　私ども、特に大学の附属病院における金銭の扱いについては、正規の手続を経て会計上問題のない処理をするようにかねて指導をしてきておるところでございまして、国立大学全体について申せば、そういう点で、今日まで改善は相当進んできておるものと私ども考えているわけでございます。
　今回指摘のございました大学で、具体的に正規の手続を経ない形での経理が行われていたということはまことに遺憾でございまして、先生御指摘の、なぜそういうことが行われるかということでございますけれども、必要な経理については、奨学寄附金という手続を経れば、それによって教育研究に必要な経費を支出することは可能でございますので、私どもとしては、具体的な手続を経て、正規の手続に従って処理がなされることが当然であると考えております。したがって、御指摘のような事実があったことはまことに遺憾でございまして、それらの改善については今後一層努力をしてまいりたい、かように考えております。
○中村（重）委員　疑惑を招く行為は不当である、あるいは局長はこれを遺憾である、こうおっしゃっておられる。ところが、長崎大学の土山医学部長は、大臣なり局長がお答えになったとおりだけれども、そうは書いてありませんよ。この意味から、同じようなことで言っているようですが、実情はそうはいかないのだ。正規の手続を経るということは、申請をしてから一たん国庫に入れて支出をするという形をとるわけですから、だから委任経理ということになるのですね。
　そういう正規の手続を経ると、時間的に相当な期間がかかる、同時に非常に厳しい制限が設けられるということ、それでは医療技術の向上であるとかあるいは地域医療に貢献をするというようなその目的を十分果たすことができない、だからして寄附を受け入れて、プール計算でもって各医局が経費に充当をする、こういう形になっておる。
　それで、まだ調査中で、それ以外の寄附については把握しておられないというのですが、長崎大学の医学部長が認めたところによると、一千万円ということを言っていますね。大体、この土山医学部長というのはまじめな人でございますから、私は、いやそれはおかしい、もっと二千万も三千万ももらっているのではないかというようなことを言おうとは思いません。しかし、認めておられるだけでも一千万ということでございますからね。
　今のことではないわけですから、もう随分前からですから、正規の手続を経ているのにいたしましても、三年ないし四年前からの数字を資料として私はいただいているわけです。その都度、学校側と文部省との間には、厳しい制限であるとかあるいは手続がそう面倒でないように早くしてもらいたいという折衝を行われてきたのでしょうから、だから、なぜにそういうような疑惑を持たれる行為、不当と大臣が答弁しなければならないようなことを今日まで放置してきたのか、どこに原因があるのですか。
○宮地政府委員　奨学寄附金の取り扱いについては、大学における現実的な処理ということもかねて言われているところでございまして、昨年十二月でございますけれども、奨学寄附金等外部資金の受け入れについては改めて通知を出したところでございます。
　具体的には、歳入歳出外現金として国立学校の長に交付され、その経理が委任されているものでございまして、歳出予算に比べて、教育研究上の必要に応じ一層機動的に支出できる経費でございますので、例えば出張先での書籍、資料の購入等教育研究上必要な経費で通常の支出手続によることが明らかに困難な場合などは、立てかえ払いを認めるなど制度の趣旨に即して弾力的に取り扱うよう配慮することということなどについて、改めて昨年通知を出したところでございまして、先生御指摘のような、実際の教育研究上に応じて弾力的な支出ができることについては、かねて私どもとしてもそういう配慮をしているところでございまして、現実の処理については、ただいま申し上げたようなことで奨学寄附金の処理というものが行われるべきものではないか、かように考えております。
○中村（重）委員　今のは十分聞き取れなかったわけですが、正規の手続を経ているのはこういうものには使ってよろしい、こういうものには使っていけないというようなことで文部省の方針というのは示されているわけですから、弾力的とおっしゃるのは、その正規の手続を経ないで医局の中でプールして、必要な経費に充当をするということを認めるというように理解をしてよろしいのですか。違うのでしょう。正規の手続の方でしょう。それは、その通知をお出しになったり何かしたところで、手続を経なければ使ってはいけないわけですから、それを出しっ放しして問題は解決をしたという考え方自体に、今のような不明朗、不当と大臣が答弁しなければならない事態が起こっているということです。
　考えてみてごらんなさい。外国人学者を招聘するのも、正規の手続の中から支出をしていけないのですよ。そうでしょう。それから、学会に出席をする場合の旅費にいたしましても認めておられないでしょう。それから、学術論文を発表するための投稿料、これだって認めていないのでしょう。これは必要がないという考え方ですか。外国人の学者を招聘することは四月からお認めになった。しかし、今までは認めていなかった。そういうようなことをしておいて、世界に劣らないようなすぐれた医療技術の研究、地域医療に貢献をするというようなことになるという考え方を持っておられるのですか。いかがです。
○大崎政府委員　先生御指摘のように、委任経理制度の運用につきまして非常に制約が強過ぎるということで、十分活用ができないという御意見が研究者からかねて寄せられておりまして、ただいま先生御指摘になられました諸経費につきましても、実際の運用としては支出をしないという処理が従来なされておったわけでございます。
　ただ、昨年、東京工業大学等の各大学で、いわゆる関係法人を通じての資金の受け入れというようなことが問題になったということを契機といたしまして、この際はっきり、寄附金につきましては奨学寄附金として正規に受け入れるということは十分徹底はいたします。しかし、その寄附金の趣旨に従って教育研究上できるだけ弾力的に使えるようにしたいということで、省内研究会を開きまして、その結果を、先ほど宮地局長が申し上げましたように御通知を申し上げたわけでございます。その結果、ただいま先生が御指摘になられましたような諸経費につきましては、昨年の十二月の通知でそういうようなものも支出してよろしいんだというようなことを指導して、現在、鋭意その趣旨の徹底を図っておるという状況にあるわけでございます。
○中村（重）委員　私が今申し上げた外国人学者の招聘、これは弾力的に使ってよろしいという意味でしょう。これはお認めになりました。ところが、学会に出席をする費用としては、申し上げたように、医員であるとかあるいは研修医というものの経費は認めていないのです。それから、学術論文の投稿料も認めていないのです。だから、学会に出席をするときは、助手が行くという場合、助手には経費が認められますから。ところが、助手だけは行かないのです。必ず医員なり研修医を二人あるいは三人連れていくのです。そうすると、助手に支給された旅費を二人行ったら二人で、三人行ったら三人で分けなければいけないのです。当然足りません。その不足は足を出すわけです。いわゆる自己負担という形になるのです。これを認めていないというのが実態です。弾力的云々と言われるけれども、弾力的というのは、先ほど申し上げましたように、外国人の学者の招聘に対する諸経費をお認めになっただけです。
　大臣、これが現実ですが、どのようにお考えになりますか。
○大崎政府委員　先ほど申し上げましたように、昨年の十二月の通知でございますので、まだ十分各大学に徹底してないという面はあろうかとは存じますが、通知といたしましては、先生御指摘の、例えば研究連絡のための会合費で。ございますとか、あるいはその研究の調査等に学生を連れてまいります経費でございますとかというようなものも含めまして例示をいたしてございまして、できるだけ先生御指摘のようなものについても認め得るんだという趣旨で現在鋭意指導に努め始めた、こういうことでございます。
○中村（重）委員　それは結構なことです。ところが、手続をとると相当な時間がかかる。間に合わない。その制限の問題もですが、時間の問題等もあって、寄附を受け入れて、正規の手続を経ないでプール計算で使わなければならぬということになっている。これが実態です。
　もう一つは、これは大蔵省がお見えですから耳を傾けてもらいたいのですけれども、国が五十八年度に、長大の場合ですが、校費として支出されているのは四億七千三百二十一万二千円、五十九年度は四億五千九十一万三千円。これから職員の旅費であるとかあるいは物件費であるとか光熱費を支出するのですよ。そこで、各医局に対して配分される金額は、五十八年度で百九十九万四千円です。五十九年度は二百万四千円。こういう数字です。機械一台買ったらすっ飛んでしまいます。
　大きな役割を大学の医師に対して担わせているのです。ところが、現実にはそういうけちった予算の配分しか行われておりません。そこで、正規の寄附を受け入れて正規の手続を経ましても、今弾力的にやらせるということでございますけれども、いろいろな制限が設けられ、時間もかかる。だからして、実際は土山医学部長が言われるように、プールして、正規の手続を経ないで使わなければならない、これが実態なんだと言っているわけでございますから、時間的な関係あるいは制限されている費目の支出、そういうことにも適切に対応していかれる必要があると私は思います。
　この予算の問題並びに私が申し上げましたような寄附の問題の扱い等々について大臣からお答えをいただき、大蔵省もお見えでございますから、耳を傾けられただけではなくて、予算の増額という点についても十分配慮される必要があるであろうと思いますから、それぞれお答えをいただきます。
○松永国務大臣　奨学寄附金として受け入れた場合に、その支出について、今までは必ずしも医学部関係の研究者が研究に行く場合の旅費等についての支出ができなかったということを含めたことになっておりましたために大変苦しかったということは、先生の御指摘の面も事実だと思います。が、その点は局長が答弁いたしましたように改善措置をいたしまして、それを今各大学に周知させたところでございます。
　問題は、正規の手続を経ないでプールして、そして使ったという問題でありますが、もう一つ申し上げたいことは、使った場合には、その使う前に学部長なり事務局長なり、やはり報告は必要じゃなかろうか。仲間内だけでもしやってしまったというなら、それは非常に妥当性を欠くのじゃなかろうか。だから、形式的に不当な点があるが、実質上はなるほどきちっと使われておったんだ、そのことについては上司に報告はちゃんとしてあるというような場合ならば、同じく不当であると一般的には言っても、まあ心情的に言えば理解できる点も多々あろうかと思います。要は、世間の疑惑を招かないように措置することが大事なのでありまして、一番望ましいのは、奨学寄附金として正規に受け入れる、そして正規に支出をして、その関係を明らかにしておくということが必要なことではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
　同時にまた、先生が強く御指摘になりましたように、大学ですぐれた教育研究をしていただく、このことのためにはそのための経費は必要なのでございまして、その関係では国立大学の経費としては、学生数、教官数、講座数を基礎としていろいろな経費が措置されておるわけでございますが、必ずしも十分というふうにはまいらぬと思いますので、今後とも先生方の応援も得ながら、それらの予算を確保するために努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○武藤説明員　ただいま先生から具体的ないろいろ御指摘があったわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、六十年度の国立学校特別会計予算〇・三％増ということで、わずかながらの微増を何とか確保したということでございまして、今後この増額を図っていくというのは、現下の財政事情を考えますと大変厳しい問題があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、必要な経費を確保するためには、どうしても一方で効率化なり節約なり、あるいは国立学校特別会計という特別会計という性格から、自己収入の確保を図るといったような工夫をいたしまして、必要な予算を確保するといったようなことにならざるを得ないのではないかというふうに一般論として考えているわけでございますが、具体的な問題につきましては、今後文部省とも十分相談してまいりたいというふうに考えます。
○中村（重）委員　時間がありません。科学技術庁長官にもお越しいただいているのですが、到底私が質問をしようとする時間帯にどうしても入れません。文部省関係だけでもまだ三十分いただいてもどうにもならないのです。恐縮ですが……。
　先ほど大臣は、派遣に基づいての寄附金は、一人幾らということがあってはならないというような意味のお答えであったわけですが、現実はそうではないのです。広島が二千四百四十万円、長崎大学は九百五十万円、なぜにこう違うのかと言ったら、長崎大学は、三十八講座の中で派遣をしているのは三講座だけですね。広島大学は、四十講座の中で十一講座派遣をしているわけです。だからして、それだけ派遣の医師が多いから、寄附金も多くなっているわけです。一人幾らという形の、そういうような寄附に好むと好まざるとにかかわらずなっているという事実を、十分反省をして対処される必要があるであろうということを申し上げておきます。
　もう一つは、新聞報道でもあるわけですが、派遣に伴いまして教授に対して金品を贈る、あるいは教授の方からわいろを要求をされたといったような報道があるわけでございますが、この事実はお認めになりますか。
○宮地政府委員　御指摘の点につきましても、それぞれ関係大学にただいま調査を指示をいたしているところでございます。
○中村（重）委員　では、大臣の時間の関係がありますから、このことだけはひとつ大臣にお答えをいただきます。
　今お聞きのとおり、大臣が疑問点をお持ちになったとおり、制度の上においてあるいは法的な面において整備しなければならない点が数多くあるというように私は思います。したがって、法的整備あるいは制度の改善その他適切な措置を講ずるという用意があられるかどうか、ひとつ大臣にお答えをいただきます。
○松永国務大臣　先ほどお答えいたしましたように一部の改善はしましたが、なお研究をいたしまして、必要があれば所要の改善措置をしたいというふうに考えます。
○中村（重）委員　答弁としては必要があらばというようなことですが、今既にここで議論したことだけ、それだけでも、これは問題だ、改めなければならない点があるということはあなたもお認めになるでしょう。少なくとも、あなたは法律家であり政治家なんです。文部大臣という重要な地位にあるわけです。最も国民から信頼を受けなければならないこの大学医学部の問題に対して、このようにマスコミが大きく報道し、国会においてこういう議論をする中で、問題点をあなたもお気づきになったであろうと私は思います。必要があらばという、そういうしゃくし定規のことではなくて、もっと端的にひとつお答えをいただきます。
○松永国務大臣　医学部の関係でマスコミをにぎわわすような事件が起こったことは、甚だ遺憾なことであります。
　新聞に出ておりますように、教授その他が社交上の儀礼の範囲を超えるものを受け取ったりなどするということは、これは教授自身のモラルの問題でございます。
　なお、大学の医学部関係の教育研究のための予算が不足しておるということ等もやはりあろうかと思います。そしてまた、それを補う意味で外部からの寄附というものも実はあるわけでありますけれども、その取り扱いがややともすれば実情に合わないで、そのために大学関係者のその寄附金による支弁がやりにくいという面もあるように思われますので、研究をして改善するよう努力をしてまいりたいと思います。
○中村（重）委員　もう時間がありません。したがって、私の質問は保留をいたしまして、午後に続行させていただきたいと思いますので、委員並びに理事の皆さん方に御協力をお願いをいたしておきます。いずれにいたしましても、国家公務員法あるいは教育公務員特例法に違反する行為、そういうものがあることは事実でありますから、そうした問題について私は続けて質疑をいたしますので、よろしくお願いいたしまして、留保してこれで終わりたいと思います。
○安井委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時五十九分開議
○安井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村重光君。
○中村（重）委員　先ほど大臣から前の答弁よりも若干前向きのお答えがあったわけですけれども、「新聞に出ておりますように、教授その他が社交上の儀礼の範囲を超えるものを受け取ったりなどとするということは、これは教授自身のモラルの問題でございます。」とお答えになっていらっしゃるのですが、私は単にモラルの問題という形で片づけられることではないと思うのです。少なくとも医員の派遣に関連をしてわいろを要求したりあるいはそれに対して謝礼をもらったりするということは、これはやはり贈収賄の刑法に触れることであるというように考えるのです。だから、その点に対しましては、法務省もお見えですからお答えをいただきたいのであります。
　もう一点は、国家公務員法によって兼職禁止というのがあるわけですね。ところが、教育公務員は特例法によって兼業を許可される場合が実はあるわけです。だから、新聞にはＡ教授という形で言っておりましたから、私もそのことに対して名前を明らかにしろということを言おうとは考えておりません。ただ、兼業の許可が受けられる道が開かれているのだから、法律に基づいて兼業許可申請をするということ、そのことが私は大切なことだと思っているわけです。
　もちろん、医師の場合は緊急な手術というようなことがありますから、手続をとることができないという面、できにくいという面があることは理解をするわけです。しかし、毎回毎回そうだとは言えないのではないか。教授がルーズになりますと、結局助手も講師も右へ倣え、ルーズになると思います。そのことは、まあモラルの問題ということで反省を促すということも適当であろう、そのように私は考えます。
　それらの点に対しまして、今後どう対処していくのか、そのことをひとつ改めてお尋ねをいたしますが、法務省も法的解釈についてお答えを求めたいと思います。
○東條説明員　私どもの立場といたしましては、具体的な事実関係が証拠によっていまだ明らかにされておりませんので、あらかじめ問題の行為が贈収賄に当たるかどうかということについては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論的に申し上げますと、これは釈迦に説法でございますが、公務員がその職務に関してわいろを受け取ったり要求したりしたら収賄罪になるわけでございますけれども、一体どういう関係で、どういうふうに金品が流れたのかというようなことは、仮にそういう疑いがあるのであれば捜査当局の方で解明した上で、しかるべき罰条が適用できるものかどうかということについて検討するものだと思っております。
○松永国務大臣　兼業の問題でございますが、国立大学の教官等の、これは常勤の公務員ですね、これが他の仕事に継続して、あるいはしばしばつくような場合には、必ず兼業の許可が必要なんでございまして、その手続を経て、そして他の業務にはついてもらわなきゃならぬわけであります。いわゆるやみ兼業というものがあったのかどうか。そういう新聞の報道等もありますけれども、私どもの方ではまだ確認いたしておりませんで、その点につきましては今調査中でございます。
　いずれにいたしましても、大学の教官、教授、こういった人たちが兼業の許可を受けずに民間の病院等で継続して仕事をするということは、甚だ遺憾なことなんでございまして、今後そういう点がないように適切な通達もし、指導もしてまいりたいというふうに考えております。
○中村（重）委員　大臣の本会議前の答弁で、制度の改善あるいは予算の増額といったようなことに対しましても、積極的に対応する姿勢を答弁の中でお示しになったわけでございますが、そこで、局長にお尋ねをいたします。
　先日、国立大学活性化研究会議というものを設けて、当面は人事、会計を中心に、研究、教育の場にふさわしい規制の弾力化の具体策を検討するということでございます。私は、北九州病院グループの不正事件に関連をして出てまいりましたこの広島、長崎大学の場合に、まあ全般的にはそういうこともというようなことであるかもしれませんけれども、積極的にこれの検討の対象ということにして取り組みをされる必要があるのではないか、そのように考えますが、見解はいかがですか。
○宮地政府委員　御指摘の国立大学の活性化のために、特に大学の教育研究活動というものが積極的に行えるように、既存の制度について見直しを、特に大事なり会計制度なりを中心として積極的な検討をし、国立大学内部の研究者その他の取り扱いにおいていろいろと問題点を指摘されている点については積極的に検討いたしたい、かように考えております。
　御指摘の事柄についても、教育研究の活性化という観点から、先ほど大臣がお答えしました趣旨に沿いまして、私ども、積極的な取り組みはいたしたい、かように考えております。
○中村（重）委員　これで持ち時間が既にオーバーいたしましたから終わることにいたします。
　私は、今回の広島、長崎両大学のいわゆる派遣医員等をめぐりまして金品の授受がなされたということに対しましては、大臣からも局長からもお答えになりましたように、これは大変残念なことだと思っているわけです。ただ、医師という職業というのか役割、これは大変重要な役割を要求されるわけでございます。世界に劣らないように、すぐれた医療技術の研究開発を行っていかなければならない。また、大学病院はどうしても中核的な役割を果たしますから、したがいまして、地域医療に貢献をするということも、これまた要求されるわけでございます。しかしながら、私が取り上げてまいりましたことあるいはマスコミが大きく取り上げておりますような問題は、厳しく追及することは追及をして、反省を求めることは求めて、また法的な整備あるいは制度の改善というものが必要であるということは論をまたないというように思います。
　午前中、本会議前の答弁でも一応大臣の考え方は明らかにされたわけでございますけれども、本当に、この委員会の質疑を通じて答弁は前向きの答弁をされるけれども、実際に取り組むことは極めて消極的であるというようなことは許されないと思います。したがいまして、積極的に対応されるということが要求されるわけでございますから、改めてひとつ大臣の決意を明らかにしていただきたい、そのように考えます。
○松永国務大臣　先生御指摘のように、大学の教官等専門的な知識をお持ちなんでございまして、こういう方が民間と協力し合う形で、兼業の許可を得て民間の診療所で手術をしたりなどするということ、そのことは御本人の研究のためにもなりますし、また民間の医療技術の向上にもなるわけでございますので、正規の許可を得て兼業なさる点は、これは差し支えないのみならず、大学の教員、教官等が持っていらっしゃる知識や技術というものが生かされるし、また、御本人の研究も進むという点で望ましいことだと思います。ただ問題は、無許可でやるということが甚だいかぬわけなんでございまして、そういう点がないようにきちっと指導してまいりたいというふうに考えるわけであります。
　なお、非常勤の医局の医員等の派遣のことに関連して、奨学寄附金という形で処理せずに、医局で分けちゃったなどということは、甚だ遺憾なことであると思います。
　なお、そのことの関連で、大学の研究室等の研究のための予算等が不足がちであるという点につきましては、今後とも予算の確保に努めてまいりたいと思います。
　なお、奨学資金として受け入れた寄附につきまして、その使い道につきましては、実情に合った使い道ができるように、今後とも検討を加えて改善措置をしてまいりたいというふうに思います。
　ただ、そういう予算の不足とか制度の不備があるとしても、民間の方から金を受け取る、あるいは物をいただくなどということで道義に反することがあるとするならば、その反道義性というものは決して免責されるものではない、やはりその点については学校の関係者は厳しく自粛自戒してもらいたいものだというふうに思う次第でございます。
　先生の御指摘の趣旨を踏まえて、口だけじゃなくして、実際の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○新村（勝）委員　文部大臣にまずお伺いいたしますが、日本は戦後の経済復興を通じて世界のトップレベルの経済大国、同時にまた、科学技術においても最高の水準に達したわけでありますが、これから日本が国際社会に立ってそれ相当の国際的な役割、あるいは世界に対して経済の面であるいは文化の面で貢献をしていかなければいけないという立場にあろうと思いますけれども、そういう観点から見た場合に、日本が現在及び将来において世界に対してどういうような形で貢献をしていくか、あるいは世界の文化をリードしていかれるのであるか、その基本的な方針なり構想について伺いたいと思います。
○松永国務大臣　これから我が国は、我が国の持っておる経済の力あるいは学問や技術の力を活用して、東南アジアその他発展途上国の国づくりその他につきまして積極的な協力をしていくことが、我が国の国際的な信頼をかち得る道であるというふうに思います。
　我が国が今日の繁栄をしておるその原因をたどってみますというと、今から千数百年前あたりは、主として中国などから、あるいは韓国などからもそうでございましたが、産業技術あるいは学問、そういったものを習って、そしてまた、その当時は日本から積極的に中国の方に遣唐使、遣隋使というような形で学問の勉強に行って、その人たちが帰ってきて我が国に学問を広め、あるいは産業を興した、そういうその当時の外国から恩恵を受けたという我々の歴史があります。
　戦後は、欧米諸国から新たな学問、技術を学びまして、それを基礎にして今日の日本の発展が実はもたらされたというふうに思うわけでありまして、今日、我が国の持っておる経済の力、学問の力あるいは科学技術の力、これを積極的に活用して、発展途上国の国づくりの基礎である人づくりに積極的に貢献していかなければならぬというふうに思います。そのために、二〇〇〇年を目標にして留学生を十万人にふやしたい、そういう施策を進めるべく構想を立てまして、実行に入っておるところでございます。
○新村（勝）委員　今大臣のお話しのように、二十一世紀を目指して十万人の留学生を受け入れる、そういう構想を政府はお持ちだそうでございまして、これは立派な構想だと思います。ですから、これをいかにして実現をするかということでありますけれども、これについては必ずしも容易ではないと思うのです。というのは、現在の状況からいたしまして、日本に留学をする外国人が非常に少ないわけです。これは日本の科学技術の実力からすると、まことに不相応だと思うのです。
　これは文部省の調査でありますけれども、最近の数字によりましても、アメリカの受け入れております外国人留学生の数は三十二万五千、それに対して日本はわずかに一万二千ということでありますから、これは全くけた外れに少ない、こういうことでありますが、二〇〇〇年に十万人の目標を達成するにはどうしたらいいのか、これには諸般の施策を今から十分整備をしていかないと、とても達成ができないと思うのです。そういう点でどういう具体的な御計画があるのか、それをまず伺いたいと思います。
○松永国務大臣　二十一世紀留学生十万人計画を達成するために大事なやるべき仕事は、まず一つは、国費留学生の増員、これが第一でございます。それから二番目に、我が国の大学等における受け入れ体制の整備充実、それから三番目には、大学及びその他の場所における留学生のための宿舎の整備、四番目には、日本語教育体制の充実、こういったものを総合的に、かつ着実に進めていくことが大事なんでありまして、そういう施策にこれから取り組んでいきたい、既に一部では取り組みつつあるわけでありますけれども、そういう留学生を増員するための基本的に大事な施策を進めてまいる所存でございます。
○新村（勝）委員　大臣の言われたように国費留学生の増加ということでありますけれども、実は先般アフリカ諸国を回りましたところが、アフリカ諸国の大使館では、国費留学生の枠が非常に少ないので困っている、現地では希望者もあるんだけれども、アフリカ諸国の大使館に対する国費留学生の割り当ては二人ないし三人、多くて四、五人という規模です。これではとても十万人体制は望むべくもないと思うのです。ですから、この国費留学生の枠の拡大については格段の努力を願わなければならないと思います。
　それから受け入れ体制、特に宿舎あるいは日本語教育の体制、そういったものについても努力を願わなければならないわけでありますが、そのほかに、日本が外国留学生を受け入れるための総合的な環境というか雰囲気、あるいはＰＲが不足しているのではないかと思うのでありますが、アメリカが今まさに世界の科学技術あるいは近代的な文明の大中心地であるかのような観を呈しておりまして、したがって留学生も圧倒的にアメリカ志向が多いわけです。これは言葉の障害という問題を離れてそういう傾向があるわけです。
　これも文部省の御調査でありますけれども、例えば台湾、中国合計してアメリカに一万八千人行っている、日本にはその一割ちょっとぐらいしか来ていない。タイからも日本へはわずかに三百二十一人しか来ていないのに、アメリカには六千五百人も行っている。同じアジアの同文同種の国からも、日本には来ないでアメリカに行っている。こういうことは、やはり留学生を受け入れる雰囲気というものが不足している、ということは具体的には施策が不足しているということだと思いますけれども、そういうことについてよほど根本的な原因を検討して対策を考えないと、単なる計画だけでは机上の空論に終わってしまうのではないかと思いますけれども、そういう点はいかがでしょうか。
○大崎政府委員　先生御指摘のように、欧米諸国に比べますと日本の留学生の数が少ないわけでございます。ただ、最近日本に対する関心が非常に高まってまいりまして、例えば五十八年から五十九年までの一年間で一万から一万二千と、二千人の増加という数字も出ておるわけでございます。私どもといたしましては、こういう日本に対する関心、機運が高まっている機会に受け入れ体制を御指摘のように整備いたしまして、留学生が充実した学習生活が送れるための諸施策を、先ほど大臣が申し上げましたように各方面にわたって努力をいたしておるところでございます。
　ただ、その際、先般ちょうだいいたしました学識経験者からの御提言にも御指摘をいただいているわけでございますが、日本の社会あるいは大学というものに留学生を温かく受け入れていただくという環境醸成が非常に大事であるという点は痛感をいたしておる次第でございます。
　アメリカでございますと、各種の財団でございますとか、大学自体にいろいろ奨学制度があるとかあるいはアルバイトの機会があるというようなことで、留学の諸条件、環境というものは、日本に比べて非常に留学しやすいということは事実でございますので、私どもといたしましても、一つは、各大学に働きかけまして、留学生に対する配慮をぜひやっていただきたいということはお願いをいたしておりますし、同時に、民間あるいは地方公共団体の御配慮というものもお願いをいたしておるわけでございます。
　最近そのような機運が高まりまして、昨年末に、立て続けでございますが、三つほど留学生対象の奨学財団が生まれたということもございますし、また、日本国際教育協会というところが、留学生のお世話をしている団体でございますが、そこで公共広告機構というところにお願いをして、各広告で留学生に対する援助の手をお願いする呼びかけをいたしましたところが、多数の方から、例えば下宿でございますとかホームステイですとかというようなお申し出がありまして、またそういうものを冊子にして各大学にお配りするというようなことで徐々にそういう機運を高める努力をし、また高まりつつある、こういう努力を一層強化しなければならないと考えているわけでございます。
○新村（勝）委員　日本は経済大国でありますけれども、将来とも絶対に軍事大国にはならない、あるいはなりもしないと思いますけれども、ならないという決意を固めておるわけでございます。そういたしますと、先進諸国は少ないところでも三％ないし四％の軍事費を使っておるわけでありますけれども、幸い日本は平和憲法のおかげで、あるいはまた政府もそういう御努力をなさっていると思いますけれども、一％以内の軍事費で済んでおるわけであります。したがって、その余力は対外的に文化的な方面に使っていく、それから中後進国に対する経済援助等に使っていくというのが、日本が将来文化大国として世界的な発言力を強化していく上からいっても必要だと思います。それと、そういうことが回り回って貿易摩擦というような問題に対する外国の感情を和らげるためにも必要ではないかと思うのです。ですから、軍事以外の対外援助ないしは文化的な方面における国際的な役割をこれから大いに拡大していくことが必要だと思うのです。
　先ほど大臣は国費留学生をふやすとおっしゃいましたけれども、こういった面で画期的な、国際的に活躍する新しい分野を開いていくべきであると思うわけです。そこで、具体的に今年度あるいは来年度予算等においても国費留学生の飛躍的な枠の拡大をぜひお願いしたいと思いますけれども、お考えはいかがですか。
　それから、日本は既に世界第一の債権国になったと言われております。これだけの経済力を持っているわけでありますから、財界等にも要請をして、アメリカに負けない程度の民間の、教育に対する、特に外国人留学生に対する奨学資金であるとか、そういう財政的な援助をお願いするようにしたらいかがかと思いますけれども、大臣のお考えはいかがですか。
○松永国務大臣　我が国は経済大国になったといいますけれども、それは諸外国との友好関係が保たれでおるから我が国の経済は成り立っておるわけでありまして、将来にわたって我が国が諸外国と友好関係を保持していくためには、日本が持っておる経済の力や学問や技術の力を活用して、そして発展途上国等を中心にそれぞれの国の国づくりに協力をしていくことが大事なことだろうと思います。経済援助その他も相手国の経済社会の発展のための援助でありますけれども、結局国づくりの基礎は人づくりでございますから、その意味で発展途上国等相手国の優秀な青年を日本に招いて、日本でしっかり教育をしてそれを身につけていただいて、御自分の国で国づくりのためにその国の中心となって働いていただく、そういう人たちの人づくりにも協力していくことが、将来にわたる日本の国際的な信用とか尊敬をから得るために非常に大切なことであると私は思うわけでして、そういう立場で留学生十万人計画ということはすばらしいことだというわけで、積極的に取り組むことにしたわけであります。
　なお、予算の関係でございますが、五十九年度までは国費留学生は千三百五十五人でしたけれども、六十年度の予算で二百三十人増加をいたしまして千五百八十五人にいたしましたが、今後ともそれを上回るペースで何とか予算を確保して、国費留学生を増加をしてまいりたいと思うわけです。
　国費留学生というのは、それぞれの国の政府なりあるいは我々の方も協力してでありますけれども、特に優秀な人を選んでいただいて、そして日本に派遣してもらっているという、そういう留学生でありますので、それだけに優秀な人が日本に来てくれているようでありまして、非常に意味のあることであります。また、そういう国費留学生がふえれば、それにつれて、私費で日本に学びたいということで留学する人もふえてくるわけであります。
　この私費留学生に対する応援の便につきましては、先ほど局長も答弁いたしましたけれども、数十の奨学財団が日本にもあります。これがもっとふえればいいと思っているわけでありますが、そういう奨学財団の集める寄附等につきましては、いわゆる免税措置等をしていただきまして、そして寄附を集めていただいて日本におる留学生の中で優秀な人に奨学資金を給付する、こういったことをやっておるわけでありますけれども、そういう活動がさらに盛んになるように私どもは努力をしていきたい、こう考えておるわけでございます。