○佐藤謙一郎君　民主党の佐藤謙一郎でございます。
　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案に対して、総理並びに環境庁長官に質問をさせていただきます。
　私がＰＲＴＲ制度を知ったのは、今から数年前、インターネットを習いたてのころでした。インターネットの画面をクリックしていたずらしていた私の目の前に、アメリカ全土の地図が映し出されました。そして、アリゾナ州、アトランダムに選び出した人口わずか数千人の町。しかし、その町にある化学工場や事業所で、どれだけの化学物質が製造され、保管され、廃棄されているか、一目で見ることができたのです。
　そして、環境を汚染する物質が大気や水質、土壌にどれだけ影響を及ぼしているか、何の障害もなく遠く離れた日本の画面に映し出されていたのです。全世界どこからでも、情報がだれかれの隔てなく手にできる。どの工場からどんな化学物質がどれだけ排出されているか、直ちに知ることができる。その情報をもとに住民、自治体、国、事業者、ＮＧＯのリスクコミュニケーションが可能になる。私はそのとき、さわやかな興奮を覚えたものでした。
　もともとＰＲＴＲ制度は、今から二十五年前、オランダで、企業が有害化学物質について自主報告を始めたのがスタートでした。その後、一九八六年にアメリカで発展し、ＥＰＣＲＡという法律によって規定された、住民の知る権利を確保するＴＲＩ制度として導入されました。そして、英国、カナダ、オランダ、フランス、韓国が後に続いたのです。
　さらに、一九九二年のリオ・サミット、アジェンダ21を経て、翌九三年、国連からの要請を受けたＯＥＣＤが取り組みを開始しました。このＯＥＣＤで、ＰＲＴＲ制度は次のように定義されました。さまざまな排出源から環境中に排出または移動される潜在的に有害な汚染物質を登録する制度と。
　その後、九六年、ＯＥＣＤは、国民各層が情報を共有してリスク削減を行うとした公開原則を柱に、各国に最も適した形で導入が図られるべきとの理事会勧告を発表し、一九九九年、すなわち、ことしの二月までに加盟各国に導入状況を報告すべきとの認識を示したのです。
　このように、ＰＲＴＲ制度は、紛れもなく、環境における情報公開法といった趣の法律制度なのです。
　私は、このたびの法律を一べつして、唖然としました。行政の欺瞞と思い上がりに満ち満ちていたからです。まさに通産省主導のこの法案は、我々国民の健康と安全を犠牲にしても企業秘密を守ろうとする、およそ世界の流れに逆行する古典的なものだったからです。ＰＲＴＲ後発国にかかわらず、最も世界でおくれた内容に成り下がっていたのです。
　私が最初の疑念を感じたのは、昨年末、通産省がこの問題を既存の法律、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法の一部改正でお茶を濁そうとしたときでした。
　国と企業が情報を管理し、国民や自治体への情報は二の次にする。行政が常に企業の側に立って、不都合なものは官僚の裁量によって非開示にする。隠そうとするのは、行政の今までの体質としてわかりますが、それを拒絶、否定するのが政治の役割ではないでしょうか。
　総理にまず問います。情報はだれのものかということです。
　昨年九月、東京で行われたＯＥＣＤ国際会議でも、住民の知る権利の構築が強調されました。果たしてこのＰＲＴＲ制度が、企業の側の管理対策としてつくられるのか、国民と生態系の安全、健康、環境対策としてつくられるのか、どちらなのかを質問させていただきます。
　次に、この法案がＯＥＣＤの勧告や原則をいかに無視しているかを中心に、論を進めていきたいと思います。
　まず、法案制定過程の不透明さです。
　ＯＥＣＤの勧告によれば、ＰＲＴＲシステムを構築する際、その実施や運営のみならず、構築の段階、それも、全過程で透明かつ客観的であるべきであるとされております。ところが、本法案は、極めて不透明な省庁間交渉を通じて策定されてきました。政府は、審議会で国民の意見を聞き、透明性を確保したと答えるでしょうが、昨年十一月に中央環境審議会が中間答申を取りまとめた以降は、閣議決定されるまで全く非公開の状態でした。
　総理は、この法案策定過程が、ＯＥＣＤの勧告どおり、全過程において透明かつ客観的であるとお考えでおられますか。私は不透明きわまりないと思うのですが、少しでも透明性を確保するために、昨年十一月から法案が閣議決定に至るまでの過程を、今からでもすべて公開するべきであると考えていますが、いかがでしょうか。明確にお答えください。
　さらに、この法案について各省庁間で覚書が交わされているのでしたら、もし覚書のようなものがあるのであれば、速やかに公開するべきであると考えますが、いかがでしょうか。総理の明快な答弁を求めます。
　また、ＯＥＣＤの原則では、目標、目的の必要性を最もよく満足するメカニズムについて、関係関連団体と合意するべきであるとされています。利害関係者とは、産業界、地方自治体、市民団体、政府が保有する設備などの関係者等を指すわけですが、今回の法案作成の際に、利害関係者と合意がなされたという認識をお持ちでしょうか。
　この点についても、審議会で取りまとめが行われたことをもって合意がなされたと言い逃れるつもりなのでしょうが、その後の市民団体等のコメントを見る限り、それは通用しません。
　例えば、広範かつ各方面で活動中の市民や市民団体から構成されているＰＲＴＲ市民会議は、国会はこのような案は廃案とすべきだとまでコメントしております。また、地方自治体職員の労働組合である自治労も、幾つかの問題点を指摘し、意見反映に努めてきました、しかしながら、内容的には、それらがほとんど盛り込まれていないとのコメントを発表しています。
　それでも、もし合意したというのであれば、いつ、どの利害関係者と、どのような合意を得たのか、具体的にお答えください。また、私が指摘させていただいた市民や労働組合の声について、どのように考えておられるのか、あわせてお答えください。
　次に、情報公開のシステムについての疑問であります。
　この法案では有料による請求開示方式となっているのですが、ＯＥＣＤの原則によれば、ＰＲＴＲの結果を、すべての関係関連団体が、適切な時期に、かつ定期的に入手できるようにすべきであるとされています。情報を公開し、社会的モニタリングに任せる、すなわち、より多くの市民がそれぞれ情報をチェックし合うことがＰＲＴＲ制度の意義であり、それをしなければ、単に報告義務というコストだけを企業に負わせ、実益を生まない制度になりかねません。
　ＯＥＣＤのガイダンスマニュアルによれば、ＰＲＴＲの結果をすべての閲覧者に入手、利用可能にし、かつ入手にかかる費用をすべての人が払える額にすることとされています。この点に配慮しない制度では、ＰＲＴＲ制度の目的を達成できません。請求の煩雑さやコストをどのように考えているのか、特に全対象事業者のデータを請求した場合にそのコストはどの程度になると予想されるのか、明確にお答えください。
　ちなみに、請求ベースで有料化を図らず、インターネットでも入手可能なアメリカの連邦政府で、八百万ドル等、データベースで一人当たりアメリカで〇・〇三ドルから〇・〇七ドルと、極めて安価な数字が出ているのです。
　次に、ＯＥＣＤ原則によれば、すべてのＰＲＴＲシステムは、実施途中の評価を可能にし、必要性の変化に応じて関係関連団体による変更が可能な柔軟性を持つべきであるとされているにもかかわらず、本法案の検討条項は、ほとんどすべての法案に便宜的に置かれている検討条項と全く同じであり、実施途中の評価や変更への柔軟性が感じられないという疑問であります。
　ＯＥＣＤがわざわざ原則として指摘している以上、法案の中で、評価や柔軟な対応についての規定を設けるべきであると考えますが、なぜ特別な規定を置いていないのか、明快に答弁いただきたいと思います。
　総理に対する最後の質問は、相も変わらぬ縦割り行政の弊害、すなわち業所管省庁が規制官庁となることのおかしさについてであります。
　化学物質の排出量等の届け出先も業所管大臣、企業秘密に該当するかどうかの判定も業所管大臣が行うこととなっています。業所管省庁がいかに都合の悪いことを隠ぺいするか、その実例を一つだけ指摘します。
　現在、ダイオキシン類による環境汚染が問題になっており、特に廃棄物処理施設からの排出が全国各地で深刻さを増しています。我が党も、ダイオキシン類汚染対策緊急措置法を提案し、住民参加と情報公開によって、一日も早く住民の健康と安全が確保されるよう努力しているところですが、日本におけるダイオキシン類環境放出量の大部分が、ＰＣＰやＣＮＰといった水田除草剤であることが近年明らかになりました。
　横浜国立大学環境科学研究センターの益永氏の研究によれば、一九五五年から九五年までのＰＣＰとＣＮＰによるダイオキシン類環境放出量は、全体の七五％程度を占めると推測され、実に都市ごみ焼却や産業廃棄物焼却の五倍に当たるということです。しかも、九四年までは、ＣＮＰに毒性のあるダイオキシンは含まれていないということで製造され、水田に散布され続けていました。
　これも、業所管省庁と規制官庁が同じであることから起こった悲劇です。このような過去の過ちを反省することなく、お手盛り行政を続ける理由は何なのでしょうか。欧米先進国におけるＰＲＴＲは、環境所管省庁が一元的に行うのが常識であると言われています。それでは一体何が問題なのか、明確にお答えをお願いいたします。
　次に、環境庁長官に、数点にわたってお伺いをいたします。
　環境庁が行ったＰＲＴＲパイロット事業から得た成果が、この法案では全く生かされていないという点です。
　パイロット事業は、新しい制度をスムーズに導入すべく、全国に先駆けて愛知県と神奈川県で千八百企業を対象に行ったＯＥＣＤ勧告に基づく事業で、多くの事業者がこれら自治体にさまざまな問い合わせをしたと聞きます。それに対して自治体がきめ細かな指導や助言などを行った結果、ある程度の報告を得ることができたというものです。この事実から、化学物質についての知識や技術が乏しい非製造業や中小製造業者等については、適切なＰＲＴＲの報告の仕方や、有害化学物質管理ができるよう配慮が必要であると思われます。
　国がデータを集めても、きめ細かな指導ができず、報告される数値の正確性が担保されない危険性があります。そうなれば、せっかくの法律が、単に業所管庁が権限を広げ、大企業だけが環境配慮をしたという、ＰＲＴＲならぬ大企業ＰＲに終わり、制度そのものの意味が失われてしまう可能性が高いと考えられます。
　環境庁のパイロット事業では、排出情報の報告先は各県市の長とされており、地方自治体の重要性が認識されたと思われますが、どうして今回の法案では、提出先は国となったのでしょうか。パイロット事業で地方自治体を提出先にして、何か不都合があったのでしょうか。不都合があったのであれば、具体的にそれをお示しください。
　また、このような報告先の変更を行うことは、パイロット事業を実施した神奈川県や愛知県などの自治体に対して大変失礼であると思いますが、いかがでしょうか。環境庁長官の明確な答弁をお願いいたします。
　さらに、パイロット事業の評価結果においては、生殖毒性には内分泌攪乱作用も加えて検討することが適当であるとされております。科学的知見が明らかになってからでは手おくれであり、この法律は登録した化学物質を規制するための法律ではないのですから、登録をしておいて、人体や生態系に影響がないとわかった時点で、登録から外すことができるわけであります。積極的にできるだけ多くの物質を入れ込んでいくべきだと思いますが、環境庁長官、いかがでしょうか。
　また、オゾン層破壊物質は対象に含めておきながら、温室効果ガスを対象から除外するなど、恣意的とも思われる除外が行われようとしているのはなぜなのかを、あわせてお伺いいたします。
　さらに、ＰＲＴＲ制度はデータの正確さが命です。それが担保されなければ意味がないにもかかわらず、中小事業所等への助言、指導、悪質な者への勧告、立ち入りなどを行う権限の規定がないので、報告しなかったり、誤った報告が行われても、何も対処できないという指摘が専門家からなされております。これでは、虚偽報告に対する罰則が設けられていても、虚偽かどうかを確かめることができないのではないでしょうか。報告主体が提出した数値が正確であるかどうかをどう確認しようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
　さらに、農薬や自動車の排ガスなど、非点源での化学物質の排出量や移動量は行政が推計をすることになっておりますが、推計に必要な情報を関係業界や所管官庁が提供する義務が明記されておりません。これでは、信頼できる推計を行うことができず、制度そのものの意味が失われてしまう可能性があると考えられますが、どのようにして数値の正確性を担保しようとしているのか、お答えください。
　このように、ＯＥＣＤの勧告、原則を無視し、環境庁が行ったパイロット事業の貴重な成果をむだにした今回の法案は、ＰＲＴＲ制度と呼ぶのも恥ずかしい内容であり、今後の審議を通じて、さらなる問題点を浮き彫りにしていきたいと思います。
　日本は七〇年代の公害国会で、汚染への規制を厳しくし、環境技術を磨きました。我々は、今公害国会を環境国会として再起させ、二十一世紀にふさわしい法律群を整備していく必要があります。企業と市民がリスクを共有し、そのために地域から一緒に立ち上がる時代、そんな時代にふさわしい市民の側に立ったＰＲＴＲ制度の実現に向けて、党内、各党との議論を深めていくことをここにお誓いして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕