Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武部勤君）　私は、人と自然の共生する社会の実現ということがこれからの大きな課題だと、このように思っております。自然の恵みに感謝する気持ちや自然の脅威を恐れる謙虚な気持ちというものは、大都市のど真ん中ではなかなか養い得ないわけでありますから、そういう意味で、そういういわゆる農業を主たる業として営んでいる人以外にも農村社会にどんどん入ってきていただきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
　育成すべき農業経営以外のものに対しては、育成すべき農業経営をサポートして地域の農業資源の維持管理において一定の役割を担うもの、あるいは豊かな自然環境の中で健康、生きがいのための農業など、人と自然との共生の役割を担うもの、そういうような位置づけができるんじゃないかと思うんですね。
　大体、集落なんかはいろんな兼業農家の皆さん方も一緒になってやっているわけです。農家の人は土曜、日曜もない、しかしサラリーマンの人は土、日休みがあったりして、そこでうまくそれぞれのコミュニティーが形成されて政なども行われている、そういうことでありますし、中山地域などにおきましては、多面的な機能を確保するという観点から、中山間地域等の直接支払い制度を実施しまして、高齢者の方々にもそこに定着していただいて頑張ってもらう。あるいは生きがい、健康のための農業を行うということに対する願望、希望というものが非常にふえておりまして、そういった相談体制の整備や、都市住民の皆さん方に対しても市民農園を紹介するとか、そういうような施策というものがこれから私は重要になってくると、このように思っておりまして、これらの者が農村コミュニティーを構成している一人一人のメンバーであるわけでありまして、そのことを踏まえて、都市と農山漁村が共生、対流する活力ある社会というものの実現を期してまいりたいと思いまして、そのための新たな村づくり、グリーンツーリズム等の農村政策を講じてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　今、農業の持つ多面的な機能等を担う方としてまたそれなりの貢献をきちんと評価していくというようなお話だと思うんですけれども、それは非常に大事なことでありますので、この点を重要視して施策を行っていただきたいと、そのように思います。
　第二番目の質問でございますけれども、大臣は、都市と農山漁村とが共生、交流する循環型社会の形成を強調されておられます。農山漁村に関しては、都市と変わらない社会基盤のもとでの生活や仕事ができることを目指しているわけでありますけれども、国、地方の財政が厳しい中、どのようにこれを推進し、新たな村づくりを進めていくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　今、委員、最後の御指摘にありましたように、国、地方ともに財政事情が厳しいということについて私ども一番心を痛めておりまして、この私どもが考えている都市と農山漁村の共生、対流というのは、農林水産省だけでできるものではありませんし、農林水産省だけが突出してやるべきことじゃないんですね。国土交通省でありますとか総務省でありますとか、むしろこの考え方というのは地方のイニシアチブというものが大事だと思うんです。
　そこに住んでいる人々が新しいコミュニティーを、新しい村づくりをやってまいりましょうと、そういうふうなことから発想していくということが大事でありまして、特に緑の基盤として農山漁村は都市生活のライフラインを支えているということもこれは都市の皆さん方にも御理解いただきたいと思います。しかし、近年は人口の減少、高齢化などによりまして、集落の存続もままならないというようなことでありますので、農林水産省としては、都市と農山漁村の間における人、物、情報が循環する共通社会基盤、いわゆるプラットホームというものを整備してまいりまして、集落機能を適切に発揮できるための新たな集落を超えた体制といいますか集落の再編といいますか、そういったことを推進しながら村づくり維新というものに着手してまいりたいと、こう思っているわけであります。
　これには、特に、現下の国、地方をめぐる財政事情を踏まえまして、効率的で効果的な社会資本整備の実現ということが不可欠でありますし、関係府省との、ただいま申し上げましたように施策の連携ということを積極的に導入していかなければなりません。今言いましたように、市町村のイニシアチブということが一番大事でありますし、地域の実情に応じた地域全体の将来像を立てて、これに沿って地域に必要な生活基盤、生産基盤、情報化施設の整備等各種事業を、こういった段階的に、計画的に実施するということが必要だろうと、このように思っております。
　いずれにいたしましても、この村づくり維新ということに私どもかけてまいりたいと思っているわけでありまして、都市と農山漁村の共生、対流を進めて、それぞれの住民がお互いにその魅力を享受できるような、私は、二重生活が享受できる時代、ウイークエンドに田舎の人は都市にアクセスする、都市の人は田舎に出かけていく、そしてお互いの価値観が共有できる中で交流を進めていくという、そういう農山漁村の新たなる可能性というものを切り開いてみたいものだと、かように考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　他省庁との交渉、関係を重視しながら、何とかこの目標達成のために頑張っていただきたい、そのように思います。
　次に、望ましい環境の創出を基本とする森林・林業政策に関しては、大臣の方で水土保全森林と人との共生あるいは資源の循環利用という、こういう三つの機能区分に応じた森林整備を推進していくというような方針を出されておるわけでありますけれども、地球温暖化防止などの多面的機能の持続的発揮のためには、国民の理解と協力、そして参加が重要であると考えますけれども、農林水産大臣としてこれをどのように推進していく方針か、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　七月に施行されました森林・林業基本法におきましては、森林の有する多面的な機能を持続的に発揮させるということを基本理念にしているわけでありまして、二十六日に閣議決定いたしました森林・林業基本計画に即しまして、重視すべき機能に応じた森林区分、今委員お話ありましたように三つの区分を行いまして、その機能が最大限に発揮されるような施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　こうした施策の展開に当たりましては、都市と山村との共生、対流の観点を踏まえるとともに、森林の整備は社会全体で支えていくという国民意識の一層の醸成を図りつつ、国民の理解と合意、協力ということが不可欠でありまして、そういった考え方のもとに森林整備を進めていくことが重要であると、かように考えております。
　今時点で環境税などということは、私はあえて申し上げませんけれども、森林の有する機能に関して国民への普及啓発に努めるとともに、ボランティアなどの市民参加を促進するなどの地域の特色を踏まえた森林整備に向けた取り組みを強力に進めてまいりたいものだと、かように考えております。
○渡辺孝男君　次に、環境省の方にお伺いしたいんですけれども、環境省としては今質問した点に関してどのような施策を行っていく方針か、また、ＣＯＰ７に臨むに当たりまして、森林の果たす地球温暖化防止の効果を日本としてどのように主張していくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松原文雄君）　国土の七割を占めます森林は自然環境の面でも極めて重要でございまして、さきの省庁再編におきまして、実は森林の保全というのは環境の面からも環境省として相応の責任を分担するようにという、こういう整理が行われたところでございます。
　私ども、国民の理解やあるいは参加ということを重視した普及啓発活動を従来から展開しておりますが、特に国立公園あるいは里山を利用いたしましたいわゆる自然学習あるいは環境教育といった、そういったものを積極的に推進をしていきたいと思っておりますし、それからインターネットを活用いたしまして、インターネット自然研究所というようなコーナーを設けておりまして、そういったところで、森林の有します自然環境の保全あるいは地球温暖化防止などのそういった効果をＰＲ、普及啓発に努めてまいりたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○政府参考人（炭谷茂君）　昨日から始まりましたＣＯＰ７の関係につきまして御説明させていただきたいと思います。
　先生御指摘になられましたように、森林は温室効果ガスである二酸化炭素の重要な吸収源でございまして、地球温暖化を防止するために大変重要な役割を担っているわけでございます。京都議定書におきましても、地球温暖化の対策の一つとして位置づけられております。
　特に我が国の場合は、既に世界最高のエネルギー効率を達成しておりますので、京都議定書の目標を達成するためには、森林等による吸収量の確保が重要であるというふうに私どもは主張してきたわけでございます。その結果、我が国の主張に沿った形で、七月に行われましたボンでのＣＯＰ６の再開会合におきまして、我が国の主張が認められているところでございます。
　ＣＯＰ７におきましても、これまでと同様のスタンスで臨むとともに、京都議定書の削減目標を達成するために、第一約束期間、これは二〇〇八年から始まりますけれども、第一約束期間において必要な吸収量を確保できるよう、林野庁を初め関係省庁と協力いたしまして、努力してまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　最後、大臣に質問させていただきます。
　景気低迷で雇用状況が悪化している中、大臣は森林整備を通じた雇用対策の推進を主張しておるわけであります。これでどの程度の雇用確保を目指しているのか、また森林の守り手として将来にわたって林業を担っていく人材をこの機会にどの程度確保していくつもりか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　林業就業者数は、平成七年の九万人から、平成十二年七万人へと減少しておりまして、さらにまた高齢化も進んでいるわけでございます。
　今後の森林の適正な整備管理ということを考えます場合に、委員御指摘のような森林の守り手となる林業担い手の確保、育成というものは極めて重要でございまして、他方、今般、現下の雇用情勢を踏まえまして、雇用対策の一環として森林整備の強化を通じた環境保全ということが重要であると指摘されているわけであります。
　改革先行プログラムに基づきまして、今回の補正予算要望においては、新規就業者の技術習得と労働安全の確保を図りながら、地域の実情に合った森林整備が進められるよう、事前研修の実施と実地研修を兼ねた雇用について厚生労働省と連携しつつ推進する方策の検討を進めているところでありまして、雇用の規模についても今検討中でございます。
　これらを通じまして、新規就業者を森林の守り手として育成し、森林整備に必要な労働力の確保にも努めてまいりたい、また国民の森づくりに対する意識の啓発にも資するような努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　では、続きまして、牛海綿状脳症について質問させていただきます。
　先ほど、前の委員も多く質問されておりまして、ダブる面もありますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　一つは、スクリーニングの検査方法が変わったということで、そのいきさつについては先ほどお聞きしました。問題点は、やはりスクリーニングのやり方が変わって、二種類追加、第二次の確認検査のときには二種類を行うということになりまして検査期間が長くなってしまうということであります。生産者の方で牛を出していった場合に、長くなった検査期間中に牛肉の価値が下がってしまうということが問題になると思います。
　そういう生産者に対して何らかの補償をしていくべきである、そのように考えるわけでありますが、この点に関して、厚生労働省、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　今御質問の中身につきまして、確認検査を二つするということでかなり日数がかかるという御指摘でございます。事実、そういう御議論の中で、私ども当初、二つの検査の結果が出るまで一週間程度かかるんではないかというふうな御指摘もいただいておったわけでございますが、その後、今御指摘のように、枝肉を保管しているわけでございまして、できるだけ早く検討結果、検査の結果が出るようにということで確認検査の機関にはお願いをいたしました。
　それで、今回、ウエスタンブロットとそれから免疫組織化学的な検査を追加したわけでございますが、それにつきましては、ウエスタンブロットが大体十二時間から二十四時間かかるということでございます。免疫組織化学的検査については、これは帯広畜産大学でお願いしておりますが、二日間程度ということで、まず一回目のスクリーニングの最初の検査で陽性になった時点で検体を送っていただくというふうな形をとろうというふうに考えておりまして、そうしますと、ウエスタンブロットとそれから免疫組織化学的な検査のタイムラグが一日程度という状況でございます。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　そうしますと、およそ三日程度ではこの二つの検査結果が出る、判定が可能であるというふうに考えておりまして、そうした場合には、肉の方に影響というのはほとんどないんではないかなというふうなことで私ども考えているわけでございまして、こういう検査につきましては、どうしても食肉の安全性ということの担保のために必要だというふうに考えておりますので、そこのところは御理解をいただく必要があるんではないかというふうに考えておりますが、いずれにしましても、できるだけ影響のないような時間の形で検査結果が出るようにこれからも努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　時間がかかるということをお聞きしたんではなくて、その場合に、時間がかかった場合に補償をどうするのか、それを考えておられるかということをお聞きしたんですが、その点いかがですか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　今申し上げましたように、枝肉については、私ども、影響が出るとは考えておらないわけでございますが、御指摘は恐らく内臓の関係だと思います。
　内臓につきましては、現在のウエスタンブロット法だけを、確認検査を仮にしたとしましても同じような影響を受けるわけでございまして、私ども、そこのところについては補償という点までは考えておらないと。こういった検査を安全性の確保のためには必要な検査ということで御理解をいただきたいという考え方でございます。
○渡辺孝男君　理解をいただきたいということでありますけれども、検査法もどんどん変わってしまうということで現場としては大変だと思うんですね。そこは御検討いただきたい、そのように思います。
　それから、屠畜解体の工程の改善については、先ほども委員の方からいろいろ質問がございました。私も背割りの関係では脊髄を吸引するその方法をやっぱり導入すべきだと、そのように思っております。そのほかに、空砲銃撃による打額後の脳刀による脳の破壊、神経破壊というのがそういう工程の中に入っているところもありますが、これはやはりやめていただいて、別な方法をとっていただきたい、そのように思います。
　その点に関して厚生労働省、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　今回、全頭検査を行うに当たりまして、今御指摘の点につきましても、従事者が危険が及ぶということで、脊髄につきましてピッシングと申し上げますが、そういうことで破壊をするということをやっております。
　ただ、実際に専門家の集まりあるいは現場の方々にお集まりいただいた際には、ピッシングをやった際に、ワイヤーを引き出す際にどれほど脊髄等の、脳の方ですけれども、飛び散るかというと、実際には飛び散らないようでございます。若干飛び散る場合もございますが、その際に、私ども今回要領の中で、そういった部分が頭皮に若干つく場合もあり得る、そういう場合にはその頭皮を含めてはいで取っていただきまして焼却処分をしていただくということで指示をしておりますが、できればワイヤーを使わない、ピッシングをやらないで対応してほしいというのが原則としてはお願いをしているところでございます。
○渡辺孝男君　先日、視察させていただいたときには同じワイヤーを使って連続的にやっておりましたので、それでは万一狂牛病の牛をやった場合に、次の牛も同じものを使うということになりますので問題があると思いますので、こういう方法はやめて違う方法に変えた方がいいというふうに私は思います。
　次に、プリオン病、牛海綿状脳症だけではなくて人にも関係がありまして、医原病と言われる硬膜移植によって発症したと考えられるクロイツフェルト・ヤコブ病の場合には潜伏期間が二年から十四年、そのように長いわけであります。そして、今回、牛海綿状脳症に関係がある新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の場合も潜伏期間は十年を超える場合もあり得るということでありますので、これから厚生労働省としては診療体制等を整えるということでありますが、その点は非常に頑張っていただきたいと思うんですけれども、問題は、潜伏期間が長いので診療等も長くなる可能性もあるということで、いろんな情報を集めていかなければならないと、そのように思います。
　そういう意味で、今厚生労働省の方で電子カルテ化を進めているわけでありますけれども、このような潜伏期間が長い病気というのはこのプリオン病以外にもいろいろあるわけでありまして、電子カルテ化のときに、カルテ等の資料の保管義務が五年間というふうに限られておりますけれども、五年間では間に合わないのではないか。この電子化のときにカルテの医療診療情報の保存期間を十年程度に延ばしたらどうか、そのように考えるわけでありますけれども、この点どのように検討されているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のように、現在、電子カルテの導入の促進のため施策を講じているところでありますが、その普及状況を勘案しつつ、先生の御指摘も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　時間がなくなりましたが、環境省にお伺いしたいと思います。
　現在、肉骨粉等の処理、一般廃棄物として処理する、特定危険部位の方は産業廃棄物で処理すると。焼却処理の方が十分に進んでいないというふうな指摘もいただいているわけでありますけれども、これを、この現状と今後どのように推進をしていくのか、あと時間が余りないので簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　まず、肉骨粉の一般廃棄物としての焼却処理の状況でございますが、十月四日付で環境省が市町村に対して調査を行っておりますが、四十五都道府県からの回答は、二百三十施設で一日に三百九十五トン、年間約十万トン、こういうことでございます。
　これではまだ不十分でございますので、現在二つのことをしております。一つは、さらに市町村の受け入れをしていただくために十月十九日に再調査を行っております。もう一つが、廃棄物処理法の再生利用認定制度、肉骨粉の中にカルシウムがございますのでこれをセメント原料として利用していただけないかということで、十月十五日に所要の改正を行っております。まだこの結果は出ておりませんけれども、関係省、地方公共団体と連携しながら、さらに一般廃棄物の焼却処理の量がふえるように努力をしていきたいと思っております。
　もう一つが産業廃棄物の方でございます。
　特定危険部位についての産業廃棄物としての処理、この位置づけを明確にしておりますけれども、十月十二日現在、厚生労働省において行われた調査によりますと、全国の屠畜場百六十三カ所のうち百十八カ所、約七二％において焼却が行われております。残りが冷蔵庫に保管中ということでございますので、まだ滞留がこの部分あるということでございます。
　環境省といたしまして、廃棄物行政の立場から、このような状況が一刻も早く解消されるよう、都道府県あるいは市町村に対して焼却方法についての情報提供あるいは協力要請ということを行って今後ともまいりたいと思います。
　今後とも、農林水産省、厚生労働省と連携をして解決に当たってまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　しっかり頑張っていただきたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。まず最初に狂牛病についてお伺いいたします。
　安全宣言が出されたわけですけれども、消費者の不信は今なおぬぐえていない状況だと思います。信頼回復をやらなければやはり消費は戻ってこないということで、大臣も必ずやるというふうに決意を述べられておりましたけれども、安全対策とともにやはり原因の究明というのは避けて通れないというふうに思います。
　それで、その原因究明に関しての一つですけれども、イギリスからの肉骨粉について前回、最初の質問のときに私させていただいたんですが、その輸入量についてイギリスからは三百三十三トンと。ところが、日本にはこれはなかったということで食い違いがあったわけですが、それについて調査官を派遣して、イギリスはフェザーミールだったというふうに回答をもらったということです。
　これは私も調べてみまして、日本の貿易統計にはフェザーミールというのはゼロになっていたんですね。それから、羽毛皮などの関連品目ということで見てもごくわずかということだったんですけれども、これ本当にフェザーミールなのかどうなのかというところはどこまで調べられているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　イギリスの方からの三百三十三トンというのに対しまして、我が国の貿易統計なり検疫統計にはないということにつきまして、九月下旬に英国に担当官を派遣しました。今のお話であったとおりでございます。
　英国政府の方と協議を行いまして、この結果、英国政府の方から、イギリスの統計の再精査をやりまして、日本に対しまして輸出が許可されたとされる量は三百三十三トンではなくて合計百六十六トンであるということが一つでございます。
　また、この輸出品の内容につきましては、九〇年に百三十二トン輸入されておりますが、これはフェザーミールであると信じられるというふうになっております。また、そのほかの三十四トンにつきましては哺乳類以外のものの、例えば家禽のミールの可能性が高いということでございまして、こういった統計上の数字の違いについてでございますが、イギリスの担当部局によります輸出国名でありますとか品目名の入力ミス、こういった原因によるものであるということにつきまして正式に英国政府から回答を得たところでございます。
　今お話ございました、それでそういったことで、その差につきましての実態は明らかになったんですが、これがこれまで、私どもの調査によりまして、この輸出品がフェザーミールあるいは鶏の臓器あるいは血液を成分とします加水分解した加工飼料、こういったようなものでございまして、これはフェザーミール単体として分類されるのかというような問題がございます。
　それで、貿易統計上はさまざまな分類がございます。今、先生のお話ございましたように、肉骨粉というもののほかにフェザーミール単体のものがありますし、それからあと飼料用に供する種類の調製品と、こういったような分類もございまして、場合によりますと、こういった飼料用に供する種類の調製品に分類されたということも考えられるんじゃないかと思っております。
○紙智子君　最初は肉骨粉、次、フェザーミールと、しかし、いろいろ見ていったら加工品、調製品じゃないかということで、実際に貿易の関係で、向こうが出したものと日本との違いがこういう形でやっぱり出てくるということ自体も非常に問題ではないかなというふうに思うんです。
　それで、先般の参考人質疑のときに国際獣疫事務局で働いてこられた小沢参考人もお話しされていたんですけれども、輸出するときに、国は出すときには検疫で証明書を張って出すと、それについて何でも信用するというのはちょっと危険だという話もあって、やはりラベルに頼らないことが大事だと。ですから、イギリスがそうだからということでそのままうのみにしてしまうんじゃなくて、やっぱり輸入している日本が、日本自身が本当に責任を持って確認するということが大事だというふうに思うんですよ。日本でやっぱり当時イギリスに行って輸入してきている業者がいるわけですから、そういう点では日本の輸入業者にこれは聞けばわかるというふうに思うんですけれども、そのあたりのところは聞いて調べているんでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　ただいまおっしゃいましたイギリス政府からの情報をもとにいたしまして、日本の輸入業者に対します立入検査を行っております。その結果、その業者さんは一九九〇年ごろにイギリスからフェザーミール、それから鶏の臓器、あるいは鶏の血液を成分といたします加水分解の豚用加工飼料、これを約百三十トン輸入したということを確認しております。
○紙智子君　全体としてのその違いということでは、あと残りの分がどうなのかということも含めてあるわけで、いずれにしましても、国民の目から見ますと本当にわかりづらい、どうしてそういうことになるのかということもあるわけですし、この解明については、肉骨粉の輸入が本当に適正に行われているのかどうかということにもかかわる試金石の問題でもあると思いますので、やっぱりあいまいにできないというふうに思うんですね。
　それで、大臣に伺いたいんですけれども、今まで行われてきた究明の状況についてなんですけれども、いつまでにこの原因究明について、感染ルートの問題も含めて解明するのかという目標があるのかどうかという問題。それから、やはり中間報告ででもまとめて行う必要があると思うんですけれども、その用意があるのかどうか。それからまた、畜産部では原因究明についてチームをつくって検査所と一体で努力されているということなんですけれども、本来の業務もあると思います。早急にやっぱり進めるということからも、さまざまな資料を客観的に公正的に判断もし、そして推論もしていくということでは、専門家も含めた第三者を入れた究明委員会もつくることが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、この三つの点についてお聞きいたします。
○国務大臣（武部勤君）　農林水産省といたしましては、ＢＳＥの発生原因を突きとめるため、発生農家からの、川下からの調査及び輸入を起点とする川上からの調査の双方を実施していることはこれまでも述べてきたとおりでございます。
　発生農家を起点とする調査については、発生農家で使用されていた飼料と同じ銘柄の飼料には肉骨粉の使用がなかったことを確認したところでありますが、現在、発生農家がある地域において使用されていた可能性の高い補助飼料の流通状況等について、過去にさかのぼって調査を行っているところであります。
　他方、輸入を起点とする調査においては、職員を英国に派遣し調査を行ったほか、欧州のＢＳＥ発生国のうち、九五年以降、肉骨粉の輸入実績のあるデンマーク、イタリアからの肉骨粉の輸入量、販売先について調査するとともに、十月中旬に職員を派遣し、対日輸出の実態調査を実施してきたところであります。また、英国から肉骨粉の輸入実績のある香港、タイへは十月中旬に職員を派遣し、我が国への肉骨粉の輸出実績を調査したところであります。
　現在、これらの調査結果の内容の分析や補完的なデータの収集、確認、さらに国内に輸入されてからの流通ルート等の調査を進めているところでございます。これまでも調査過程において判明した事項については適時公表しているところでありますが、今後も調査結果について随時公表してまいりたいと、かように考えております。
　なお、以上の調査結果の分析や調査方法については、必要に応じ、家畜衛生の専門家から成るＢＳＥに関する技術検討会等の専門的、科学的見地からの助言を得ること等により、広い視野に立って感染源の徹底的な究明に努めてまいりたいと、かように考えております。
○紙智子君　いつまでにこれをやるのかという目標ですとか、それからやっぱり中間報告という形で断片的にはあるんですけれども、まとまった形ではされていないと思うんですね。その点、どうでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　私ども、まず今回のＢＳＥ発生に際しまして、人の健康に影響を与えないということを第一に考え、どこに問題があったのかということから、それは検査体制だということで、もうこれは高い水準の検査体制を実施しようということで、これを優先して取り組んでまいりました。次には、やはりこの結果からさまざまな風評被害等も出ておりますし、いろんな段階で影響を受けている方々が出ておりますので、そういった方々に対する支援策ということに全力を挙げていかなければならぬと、こう思っております。
　そして、何よりもやはりこの感染経路といいますか、今回の原因究明ということなくして本問題の完全な解決はないと、こう認識しております。しかし、これは実際のところ少し時間がかかるというふうに私ども認識しておりますが、時間はかかっても徹底究明ということで努力していかなきゃならぬと思いますし、中間報告でありますとか……
○国務大臣（武部勤君）　等々御意見ありましたけれども、今後の究明に向けてのいろいろな状況を判断して、いろいろ考えていかなきゃならぬのではないかと思っております。
○紙智子君　質問したことは、いつまでにやるのかという目標の設定の問題ですとか、それからまとまった中間報告、それから第三者を入れたそういう委員会をつくる必要があるんじゃないかということに対してどうかということをお聞きしたんですけれども、お答えになってないんですが。
○国務大臣（武部勤君）　この問題の究明のための委員会を第三者といいますか専門家でつくるというようなことは現在考えておりませんが、今後、生産から消費に至るまでの行政のあり方、そういったこと等について第三者による委員会を考えて、今、厚生労働省と協議しております。
○紙智子君　大臣自身、御自身がやっぱり迷宮入りはさせないんだというふうに決意を述べられていますとおりに、やはりあらゆる努力を、全力を尽くしてやる必要があるということを申し上げて、次の補償問題に移らせていただきたいと思います。
　それで、肥育牛への所得の補償というのは出されているんですけれども、酪農家への支援という点ではこれがないわけですね。ぬれ子や廃用牛については対象外になっていると。ところが、やっぱりこの分野も価格下落が著しくあらわれています。酪農家の皆さんにとっても、乳価だけではやっぱりやっていけないという状況の中で、ぬれ子や廃用牛による収入も全体としてやっぱり含めて経営されているわけですよね。ところが、そこに値がつかないというだけじゃなくて、逆にこの費用が持ち出しになると、結局処理費用ということでへい獣のためのお金がかかるわけですけれども、北海道では、このままで行ったらそれこそ、野良犬とか野良猫とかというのはありますけれども、野良牛とか本当に捨て牛とかいうことが出かねないということも話が出ているわけです。
　それで、価格下落への対策が必要だというふうに思いますけれども、この点どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　今お話がございましたように、酪農経営にとりまして、ぬれ子、廃用牛、これは貴重な収入源でございます。ただ、肉用牛経営における肥育牛や子牛とは異なりまして副産物という位置づけでございますが、その価格につきましてどうやって安定化していくかということで、一つは、肉用牛経営の状況でありますとか、それから牛肉の需給の影響を受けるものでありますので、今まさにお話ございました肉用牛経営あるいは牛肉需給の安定を図る、これが一つのポイントでございます。そういう意味で、今回取りまとめた対策の中での肉用牛肥育経営対策でありますとか、牛肉価格の回復を早急に図ることを目的といたします調整保管事業等、これを的確に実施いたしまして価格安定を図り、酪農経営の安定にもつなげていきたいというふうに考えております。
　また、個別の対策といたしまして、従来から乳肉複合経営体質強化事業というものを実施しております。これは、ぬれ子につきましてはおおむね一カ月以上哺育いたしますと七千円、それから廃用牛につきましては四カ月以上肥育いたしますと二万円の奨励金の交付対象がございますが、こういったものを十分生産者の皆さんにも周知徹底を図って、この活用を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、価格のお話もございました。酪農経営対策ということを見たときに、ぬれ子の価格の低下は先ほども申しました副産物の価格の低下といたしまして、また乳廃牛価格の低下は物財費の中での乳牛償却費の増大という形で出てくるわけでございまして、加工原料乳の生産者補給金の算定には物価修正を通じて反映されるという、そういう仕組みになっているところでございます。
○紙智子君　肉用子牛基金の生産者の負担というのは、乳用種でいいますと一頭三千百七十五円と。哺育するという話がありますけれども、それだけ経費も手間もふえますから、現実の問題としてはぬれ子を売ることで経営を立ててきた農家が多いと思うんです。
　それで、この間は出荷抑制ということで実際には出せないということがある中で、牛舎が満杯になっていて牛舎に入り切らないんですよね。だから、本当に外で、入り切らない、野放しで飼わなきゃならないということで、北海道なんかは、稚内はもう雪も降りまして草も枯れているという状況がある中で、そうやって入り切らないままの状況ということがあるんですね、実態として。
　ですから、そういうやっぱり実態を見ていただきたいということと、それから、私もこの前、北見で畜種別の市場価格を聞いたんですけれども、ホルスタインのぬれ子でいうと、狂牛病発生前は三万円ぐらいだったんだけれども、これが十月段階で四千円まで下がっていると。それから、Ｆ１の雌のぬれ子で七万円台が三万円、雄の場合は十二万だったのが五万円台と。それから、廃用牛については、もとは十万ぐらいしていたのが一万八千円ということで、先日、釧路の値段を聞きましたらこういう状況になっていて、もう所によっては千円ぐらいにしかならないという話も出されています。それで、処理料ということでも、この間処理料が三倍ぐらいに上がっているんですね。
　この前の参考人質疑のときにも、静岡でしたか、五万ぐらいになっているという話が出ていましたけれども、そういうことを言いますと、実際にはやっぱり持ち出しの部分が多くなって、十一月、十二月というのはちょうどいろいろな借りたものを返すとか、いろんなことにお金がかかる時期でもあって、このまま放置しますと本当に大きな打撃をこうむりますし、その意味では本当に酪農家の支援策ということでこの価格保証ということを打ち出すべきだというふうに思うんですけれども、もう一度、どうでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　今お話ございました、これから出荷するときの体制整備、これが一つあろうかと思います。
　先ほども申しましたように、今、屠畜場の方の体制を整えていきますが、そちらで出荷を安定していく、そういうことによりまして、今農場の方で滞留しているところ、こういったところにその解消をつなげていくこともございますし、また先ほども申しましたようないろいろな対策、既存のものを活用いたしまして、例えば先ほどの奨励金でございますとか、そういうものも十分活用していただく中で、今のような状況の中の体制強化というのを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　次の質問に移らせていただきます。
　それで、これはちょっとまとめて言うとたくさんになってしまうので、まず卸・小売業、飲食店、ここに対する支援という問題も大事だと思います。
　それで、先日、ブランドを確立している松阪の業者の皆さんのアンケートをいただいたんですけれども、売り上げが軒並み四〇％、五〇％減と。それで、とにかくもう一日一組しかお客さんが入らない、このままだったら従業員の給料も払えないし、店を閉めなきゃならないという声も出ていて、たくさんアンケートいただいたんですけれども、本当に深刻な状況がそのアンケートからも見てとれるんです。
　それで、これまでも不況で大変な中で、今、今度の問題も重ね合わさって本当に、融資ということはあるんだけれども、そこだけではどうにもならない。やっぱり損失補てんについても何らかの措置を検討すべきだと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　今お話ございましたように、流通関係の皆さんの経済的影響、これがございまして、それに対しまして、一つは、緊急に必要となりますつなぎ資金を設けて利子補給を行う、この低利の短期資金の活用を進めていることが一つでございますが、あわせまして、今後の対応といたしましては、こういった流通関係の皆さんの経営の安定を図る上で、先ほど来も議論ございます風評被害を防止いたしまして需要の回復を図る、これが一つの大きな重要な点だと考えております。
　そういう意味で、ＢＳＥに関します知識の普及、こういったものを消費者の皆さんに十分理解いただくとか、それから国産牛肉についての安全性のＰＲ、こういうことを進めておるところでございますし、またＢＳＥ検査開始前の国産牛肉の滞留在庫の市場隔離、こういったようなことを通じまして流通の円滑化を支援していくということで、こういった全体の中での牛肉価格安定のための調整保管というようなことを考えているところでございます。こういったことの事業を適正に実施することによりまして、とにかく食肉需給の回復と流通の安定ということを図ることによりまして流通業者の皆さんの支援につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、一方で、中小企業の関係では、これは中小企業庁にもお願いをいたしまして、政府系金融機関の方のいわゆるセーフティーネット貸し付け、こういったことを行い、また中小企業の皆さんが通常の信用保証の限度額とは別枠で信用保証協会による信用保証制度の利用が可能と、こういったような対策もあわせて講じているところでございます。
○紙智子君　融資では、たとえ無利子でもやっぱり返さなきゃいけない、そしてつなぎ資金という問題ありましたけれども、これは一年間で償還しなければならないわけですよね。ですから、今の状況で消費がいつ回復するかということでは、やっぱりめどが立っていないという中で、本当に耐え切れないというのが今の事態だと思うんです。やっぱり事業者の皆さんにとっては、自分が何か失敗したということではなくて、これは本当にひとえに政府の対応のまずさからこういう問題が起こったわけですから、その点では損失の補償をすべきだというふうに思います。
　あわせてもう一つ、食肉処理場への支援の問題です。
　それで、やっぱり三重県の食肉公社でお聞きしている話ですけれども、通常ならば月平均で大体五百頭から六百頭処理する。ところが、この間出荷抑制ということで処理手数料が入らない状態が続いているわけです。本当で言えば、十一月、十二月というのはお歳暮の時期でもあって、そういう需要期であって、月に千数百頭の処理をするんだそうです。ですから、一日平均にすると大体五、六十頭ぐらい処理するわけですけれども、これがこの前、検査が始まったのが十八日なんですけれども、十八日に解体したのが十六頭、そして翌日九頭だったと言うんですね。
　ですから、本当にこの分野も大変な状況で、これ松阪だけの問題ではなくて、やっぱり民間とか小規模の各地の処理場も、そういう点では経営が大変厳しい状況になっているというふうに思うんです。Ｏ１５７の処理についても、施設改修もやって今やっと終わったところだということでもありまして、こういう点でも支援が必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　食肉処理場の関係でございますが、今お話がございましたように、十七日時点におきましては、出荷の繰り延べ等もございまして、牛の屠畜頭数は非常に少なかったわけでございます。十八日以降、いわゆる全頭検査を開始いたしまして、屠畜頭数が増加傾向で推移しておりまして回復への兆しが見えております。
　こういった流れをとにかく一日も早く順調な形で進むようにしていきたいということで、まず食肉処理場の運営につきましても対応したいということが一点でございますが、あわせまして、生産者サイドの方でも、先ほど申しましたようないろいろな対策を通じまして、屠畜場への出荷の安定といいますか円滑化ということを図っていくことにしておりますし、また食肉センターの施設等の整備につきましても、今回のＢＳＥの発生に伴いまして、できるだけ負担の軽減に結びつくように、そういった施設面での支援措置も講じることとしております。
　こういったさまざまな対策を通じまして、食肉処理施設の安定的な経営の確保に努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　ちょっと時間の関係も詰まってきたので、食肉処理場なども冷蔵庫や保管施設も、これから出荷が本格的になるとこれも不足するというふうに言われています。ですから、そういう点では、そこへの対策も含めて、この後の解体処理をめぐってもいろいろ変更も出てくるわけで、そういうことも含めた、財政的な支援も含めて必要ではないかというふうに思います。
　それで、次にちょっと移らせていただきますけれども、狂牛病の関係で最後の質問になりますが、今回の問題を通じて、やはり飼料の問題ですね、草地利用や輸入飼料の依存を改めるということが急務になってきています。
　特に飼料の自給率向上ということとともに口蹄疫などの発生の防止ということでは、例えば稲わらの自給を進めるということもこれ急務だということで、それを本当に進めようと思うとやっぱり輸入との価格差ですね、これを解消していかなければいけないということだと思うんです。今、生産者に対する直接の助成の制度もあるわけですけれども、これを継続してほしいとか、さらに充実してほしいという声も上がっているんですけれども、この点でどういった対策を講じておられるでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　飼料作物の生産振興を図ることは、我が国の飼料自給率の向上と国産粗飼料の利用による安心、安全な畜産経営を確立する上で極めて重要であると認識しております。
　このため、昨年、飼料増産推進計画を公表し、関係者一体となった飼料増産運動を展開するとともに、飼料作物の生産基盤や機械・施設の整備に対する助成を実施しているところであります。飼料生産に係る作業の効率化や労働軽減を図るためのコントラクターを育成する事業、また昨年三月の口蹄疫の発生を契機といたしまして、国産稲わらを収集し畜産農家に供給する事業等を実施しているところであります。
　今後とも、稲わら収集やコントラクターの支援を含め、自給飼料増産対策の積極的な推進に取り組んでまいりたいと思います。
○紙智子君　継続という、稲わらの生産者に対する三年間のたしか期限があると思うんですけれども。
○政府参考人（小林芳雄君）　今、先生お話しのあれは、いろいろな飼料増産対策の中で、例えばホールクロップサイレージでありますとかいろいろな対策がございますけれども、基本的に、先ほどの計画に即しまして、稲わらの国産活用のためにそういったものを十分活用していきたいと思っております。
○紙智子君　次に、セーフガードの問題で質問させていただきたいと思います。
　十一月八日で暫定期限が終了するということですけれども、空白期間ができますと輸入の急増というのは必至です。そういう中で、空白期間が出ないようにしなければならないと農水委員会として決議も上げたわけですけれども、もし、八日で期限が切れるわけですけれども、話し合いがうまくいかない場合、九日から直ちにやっぱり本発動ということで、そのことを前提にやるのかどうか、空白をつくらないという決意で臨むのかどうか、大臣の決意を。
○国務大臣（武部勤君）　先般の小泉総理と江沢民国家主席との合意を踏まえまして、中国側との協議を早期に再開し本件の話し合いによる解決を粘り強く追求していくということで関係閣僚会議で一致したわけでありますが、暫定措置実施期間の終了期間が近づいていることを控えまして、確定措置の発動を検討するための政府調査の取りまとめを急いでいるところでありまして、政府調査の主要指標の概要を近々公表する予定であります。
　いずれにいたしましても、今後の中国との協議の進捗状況については予断を持つことはできないことから、現時点において十一月九日以降の取り扱いについて断定的なことを申し上げることができないことを御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、先般の本委員会の御決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をしてまいります。
○紙智子君　ニンニク、ショウガの例で言いますと、過去には話し合いの決着ということで中国側と話をして輸出自主規制ということでやったわけですけれども、その後ニンニクの輸入量がふえたしショウガもふえたと、そして産地は大打撃を受けました。そういう点では、本当に今回確実にやっぱり輸入が抑えられると、保証のある話し合いになるようにやってほしいと思うんです。
　私は実は、暫定の発動で三品でやるときに、当時東北の人方と一緒に、当時は谷津農水大臣だったんですけれども、直接申し入れに来たときに、とにかくぎりぎりのところで、本当に大臣はそのときに、私の政治生命をかけてもこれは何としてもやるんだというふうに言われました。そして、当時やっぱり自治体の決議も次々と連続的に決議が上がりまして、秋田とか、東北なんかも九割、八割という自治体で決議が上がった。そして、消費者の皆さんの期待もあるということですので、今回、これがもし途切れてしまうということになりますと、そういうやっぱり皆さんの期待に対して逆行することになってしまうと思うんです。そういう点では、ぜひその点で大臣しっかりお願いしたいということを申し上げまして、次に移らせていただきたいと思います。
○委員長（常田享詳君）　時間がもうありません。
○紙智子君　一言だけ。
　米政策の問題なんですけれども、全国八カ所で意見交換がされまして、そしてその中でさまざまやっぱり批判の声も出ていて、やっぱり白紙に戻すべきだとか、もっと十分話を、意見を聞いてやってほしいということも出ていますけれども、この点についてどのように受けとめて今後を考えられているでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　十月上旬には意見交換を開催して各界各層の意見をいただいてまいりました、おっしゃるとおりでございます。これらの御意見を踏まえつつ、内部で検討を進めているところでありますが、現状を申し上げますと、生産調整手法についてはこれまで三十年間にわたって続けてきた方式を抜本的に改めるものであるために、現場で受け入れやすい手法等について研究を行っていく必要があると、かように考えております。
　また、稲作経営安定対策については、いわゆる副業的農家の政策的な位置づけといった、まさに農政の根幹にかかわる問題のあることから、さらに議論が必要な状況にあると、かように考えております。
　今回の見直しはこれまでの政策を総合的、抜本的に改めようとするものでありまして、農業の現場に混乱が生ずることのないよう配慮しつつ、水田農業の構造改革を推進するという立場から各方面との議論を深め、十一月中には取りまとめを行ってまいりたいと、かように考えております。
○紙智子君　抜本的な見直しであり、新食糧法の総括を、そのもの自身もどうかということが求められることなので、私はやっぱり集中的な審議が必要だと思いますので、委員長に最後に要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。限られた時間ですので、的確に御答弁をお願いしたいと思います。
　まず狂牛病ですが、狂牛病問題について、昨日私のＥメールに入ってきた、一国民といいますか「戸惑いかつ、怒れる国民より。」という注釈がついておりますけれども、その一節をちょっと紹介させていただきますが、「消費者としては、大丈夫だと思いますとか、気がしますなどという関係者の心もとない憶測に、自分や家族の生命を預けることはできないわけです。どうせ、発病し死んだところで、関係者はなんら責任はとらんのでしょうからね。したがって、あくまでも自己責任に食してくださいというわけですから、なにを食べていいのかは各自の判断しかないのです。ならば、情報の徹底した開示が必要です。」と、これが今の国民のかなりの多くの人の思いではないかなと思っております。
　このＥメールが来ましたのは、実は私、二十五日の参考人の意見陳述の後、私のメールマガジンの中で、私自身はその参考人のお話を伺って、消費者に対する安全は確保されたと思いますと、したがって、もうこれから市場に回った肉は安心して食べてくださいと、こう書いたことに対する返事がこれなんですよ。
　これは、我々国会議員が問われる面も多いと思いますけれども、行政に対する不信が非常にひどいと。これは何も農林水産省だけに限ったことではないと思いますけれども、この名誉回復、こういうことに対する名誉回復をするには相当な努力、生半可な努力ではできないと私は思っておりまして、そういう意味で、これ質問ではございません。今までお聞きしたような御答弁が返ってくるでしょうから、質問ではないんですが、そういう面をしっかりと心していただきたい。
　もう一つ言わしてもらえば、風評被害をなくすとかなんとかこう言っておられますけれども、私が考えて、風評の震源地は農林省だと思うんですよ、言い過ぎかもしれませんけれども。それはなぜかというと、方針がいろいろ変わったり、あるいはこう思いますとか、だろうだとかですね、その辺が非常に不信を買っているんじゃないかと。言い過ぎかもしれませんけれども、その辺も十分お考えいただきたい。
　それで、いわゆる狂牛問題、質問に入りますけれども、先ほど言いましたように、消費者に対する安全は確保されたと、その方法論はいろいろ、方法に対しての御意見いろいろあると思いますけれども、私は確保されたと思っております。
　ただ、生産者に対する安全宣言といいますか、これは生産者が安全な牛を飼育できると、こういう環境を整えるのが生産者に対する安全責任。生産者は機械ではないわけですから、やっぱりかわいい牛を育てて消費者においしい牛を食べてもらいたい、こういうことでやっているわけですから。自分が飼った牛が屠場に行って検査したらだめだったと、これじゃ寂しい限りなんですね。
　私は、だから、素人考えで、要するに、生まれてきて、その後、肉骨粉を食べさせなければもうこれで安全なのかなと思っていたんです。必ずしもそんなこともないようなので、生産者がこの牛をどこで育てた、経歴書つきかわかりませんけれども、この牛を育てたら絶対安全だということが今言えるのか。もし言えないとすれば、じゃ、そのことに対して今どういうような取り組みをされているのか。この辺をひとつお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　二転三転しているとか、後手後手だと言われておりますけれども、焼却していて焼却していなかったということは言語道断でありますけれども、私ども、皆さん方の意見を聴取して前向きに前向きにやってきているということを御理解いただきたいと思いますし、牛肉、牛乳・乳製品はもう一〇〇％安全ですと私は断定して申し上げてきている所存でございます。
　今、生産者のお話がございましたが、これも輸入肉骨粉、これはもうストップしました。それから国産物も製造、出荷をストップしました。ですから、今正常な牛は今後ＢＳＥに感染するおそれはない体制になったということは御理解いただきたいと思うんです。
　ただ、今まで輸入肉骨粉を食べてしまっている牛がいるであろうと、かように思いますので、絶対今後ＢＳＥ感染牛が発生しないということは言えないと。今、委員御指摘のように、正確な情報を迅速に言うということが大事だと思うんです。私どもはもうＢＳＥに感染する牛は出ませんよと言いたいけれども、そうでない。そこのところが消費者や国民の皆さん方が、ただＢＳＥ感染牛が絶対出ないとは言えませんと、こういうふうに正確に正直に言うとやっぱり心配になるんですね。
　時間の関係もありますから、現時点で生産者に対してはそういうことでございますので、生産者はかなりこのことについては、自分たちが大事な牛を飼っているわけですから、今の時点では正確な情報を持って飼育に当たっていると、私はこのように信頼しております。
○岩本荘太君　私、農水省がしっかりやっている、やっていないとは思いませんし、やっていると思いますけれども、この話を続けますと時間がなくなっちゃいますので。
　ただ、今のお話で、御努力はされていますけれども、じゃ生産者は実際にこの牛を買ったらいいよと、この牛を買ったら安全だよというところは今言えないんだと思うんですよね。じゃ、この牛から生まれた牛なら絶対安全だというその辺をしっかりと、だめならだめでいいんですよ、それは研究をすると。
○国務大臣（武部勤君）　大丈夫です。
○岩本荘太君　ただ、大臣、大丈夫だと言われるから申し上げますけれども、これだけ潜伏期間があるとか言われているものが、今健常だからって、生まれてきて健常だということが言えないのが困っているわけですよね、そう信じられないのが。これは、とりあえず、きょうはやめます。
　もう一つ、肉骨粉について。
　これもう一つの問題で、耕種農業の肥料とまではいかないと思います、成分がぐるぐる変わりますから、土壌改良材として使っていると思うんですけれども。随分そういうものを使っていると思うんですが、今も滞留していると聞くんですね、農家の中に。それを、僕は現場へ行きまして、これは大丈夫だろうと言われるんですけれども、私が大丈夫だって言えないものだから、これはぜひ委員会で一回質問させてもらおうと。
　肉骨粉を使っている製品というのは、中村委員に今教えていただきましたけれども、相当あるらしいんですが、私はあえてその土壌改良材についてだけとりあえずお聞きしたいと思っているんですけれども、それは本当に大丈夫だと言っていいんですか。
○政府参考人（小林芳雄君）　農作物の植物の関係でございます。植物の場合には、その栄養分、これは主として硝酸態窒素、こういった形で吸収をしておりまして、プリオンたんぱく質、これは吸収したといったこういう研究報告がないわけであります。また、プリオンはこれ動物性たんぱくでありまして、こういったプリオンたんぱく質が植物体内で増殖することもありません。したがいまして、この肉骨粉などを原料とした肥料とか土壌改良資材ございますが、これを施用した農作物の安全性につきましては問題がないというふうに考えております。
　それから、肉骨粉を原料とする肥料、こういったものがございまして、収穫の直前に使われるものはないということが一般でございます。したがいまして、こういうものが、肥料が野菜などに付着して市場に回るということは考えられないわけでして、さらには、普通、水洗いと、こういったものをやっていますので、こういう洗い流した後に野菜等を食べているので、この問題はないということでございます。
　それから、牛海綿状脳症の問題に以前からＥＵの委員会が取り組んでおりますが、いずれにしましても、前から御説明しますとおり、特定危険部位を除いた肉骨粉、こういうものを原料とする肥料の使用はＥＵでも禁止はしておりません。