Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　私どもといたしましても、証券市場の信頼性を確保していくためには、適切なディスクロージャーと公正な取引の確保が極めて重要であると認識をいたしているところでございます。
　委員が御指摘をされたように、西武鉄道のような不適切な事例というものを是正していくために、私どもといたしましては、昨年の十一月十七日に、全開示企業に対しまして、有価証券報告書の記載内容に係る自主点検を要請させていただきました。そして、全開示企業から、訂正報告書もしくは訂正の必要のない旨の回答が提出されたところでございまして、このことによって、ディスクロージャーの信頼性確保の観点から、一定の改善があったというふうに思います。
　今後、訂正報告書の内容を分析して、そして有価証券報告書等の記載ルールの明確化等を図るとともに、全開示企業に文書を送付して開示上の留意点について周知徹底を図るなど、ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた取り組みを推進していきたいというふうに思っております。
　そして、このディスクロージャー制度を本当に信頼性あるものにしていくためには、やはり第一義的には、開示企業がみずから正確で適切な開示書類を作成していくことが極めて重要であります。そして、監査人、市場開設者、私ども行政当局の不断の取り組みによって信頼性というものが確保されるものだというふうに考えております。
○岩國委員　私は、このことについてもう二度も三度も、潔白宣言、いつ出せるのか。ちょうど狂牛病でＢＳＥの問題があったときに、安心宣言があって、そして初めて国民が安心を取り戻したように、株式市場の安心を取り返すためには、とにかく、少なくとも一社あったということは、ほかに何社あるかもしれない可能性が残っているでしょう。
　なぜ百五十日もかかって安心宣言というものができないんですか。安心できないマーケットに何の意味がありますか。そういうことがなければもっと株式市場は上がっているかもしれない。買いたい人は、心配だから、買った途端に翌日この会社はおかしいというので、上場廃止、値段は半値あるいはほとんどゼロになる。こんな危ないマーケットで毎日毎日取引をさせていていいんですか。
　金融庁の最大の責任は、取引されている会社は安心して買えるということ、その宣言をすることじゃありませんか。なぜ百五十日もたって、しかも、めどさえも言えない。三月中にできるんですか。いつになったらできるんですか。いつまでたってもできないのか。潔白宣言、安全宣言というのを出す自信が全くないんですか。お答えください。端的に、時間がありませんから。
○伊藤国務大臣　私どもとすれば、ディスクロージャー制度の信頼性を確保していくために、すべての開示企業に対しまして、有価証券報告書の記載内容について自主点検していただきたい、そのことを要請させていただいたわけであります。そして、すべての開示企業が自主点検をして、訂正をする必要がない、あるいは訂正の必要があればその報告がなされてきた。そのことによって、信頼性の改善という観点からすると、私は一定の改善がされてきたというふうに思います。
　そして、それ以降、市場に対する信頼性というものを確保していくためには、やはりこれは第一義的には、開示企業みずからが適切な開示書類をつくるということが非常に重要でありますので、私どもとしても、あるいは市場開設者、監査人というものがそれぞれの役割を果たしながら、不断の努力をして信頼性を確保していきたいというふうに思っております。
○岩國委員　細田長官、私、用意しておりましたけれども、先ほど、麻生大臣と竹中大臣から大体聞きましたので、大変失礼いたしました、どうぞ御退席ください。
　今、伊藤大臣の答弁に私は大変落胆しております。何度も何度も抽象的な、精神的な発言ばかりで、では、自主点検とおっしゃったけれども、いつその指示を出したのか、いつが締め切りなのか。三月なのか、六月なのか、九月なのか、来年のいつでも結構です程度の自主点検なのか。自主点検の締め切り日はいつなんだと、上場した企業には一斉にそういう指示がきちっと出してあると、その日にちさえも言えないんですか。全く仕事をしていないのとほとんど同じだと私は思います。
　次に、別の件で、明治安田、こうした生命保険会社の不祥事が報道されておりますけれども、この明治安田の件について、私は、昨年十月二十九日、財務金融委員会で質問しております。十年間に、いろいろな訴訟、顧客とのトラブルがふえているんじゃないか、各社別にちゃんと件数だけでも出しなさい、それを至急調査してほしいと。そのときには、データがないということでした。
　最近の新聞記事を見ますと、明治安田の場合にはこの一年間で百二十三件未払いがあった、あるいは五年半で二百十三件でしたか、こういう具体的な数字が出ています。それに比べて、規模の大きい日本生命はわずかに五件であった。こうした新聞で報道されている数字は、これは正確な数字ですか。まず御確認ください。
○佐藤政府参考人　ただいま御指摘いただきました、生命保険会社のいわゆる不払いの件数でございます。
　今回、明治安田生命で問題となりました詐欺、錯誤の適用、この関係で不払いとした件数でございますけれども、過去数年についてヒアリングで調べたところでございますが、各社それぞれ、年数件ないし最大でも十件程度、こういう推移でございました。（岩國委員「新聞の数字は正しかったんですか」と呼ぶ）
　明治安田でございますけれども、過去五年間にわたって調べたところを御報告いたしますと、いわゆる詐欺、錯誤を原因とする保険金の不払いという件数につきましては、平成十一年度が一件、平成十二年度が二件、平成十三年度が十件、平成十四年度が十七件、そして平成十五年度が百二十三件、こういう数字でございました。
　それから、それ以外の個社ごとの数字は、不測の影響がありますので控えさせていただきたいと思いますけれども、主要九社のうち、明治安田以外の八社について合計したベースで申し上げますと、同じ数字でございますけれども、平成十一年度が八件、十二年度が四件、十三年度が二十件、十四年度が二十件、そして十五年度が二十三件、こういう数字でございました。
○岩國委員　その数字を金融庁はいつ把握されましたか。
○佐藤政府参考人　今般、明治安田生命におきまして、詐欺、錯誤による不払いの適用ということが問題になりましたので、この際に、あわせてほかの社、これが生命保険業全般に蔓延していることであるのかどうかということを確かめるために、今般の処分に際してヒアリングをしたということでございます。（岩國委員「何日に把握した」と呼ぶ）
　ちょっと今、手元に何月何日というのがございません。
○岩國委員　新聞社に正確な数字で報道されているということは、金融庁がそういうところに数字を与えない限り出ていかないはずでしょう。質問した私になぜ回答がないんですか。私はそれを待っておったじゃありませんか。あした質問するからといって通告したら、こういうものができておりますと、質問した私のところへまず持ってくる。それぐらいの礼儀が、また、こうした委員会での発言なり質問というのはそれだけの重みがあるものじゃありませんか。
　だから、私は、これをいつ金融庁は入手したかと聞いているんです。
○佐藤政府参考人　委員からの御要請を受けまして、調べて、まとまり次第お持ちしたということでございます。
　それから、新聞報道については、つまびらかにすべて承知しておりませんけれども、私どもがそういう数字を必要もないのに外に出すということはないと思います。
○岩國委員　一件の違いもなしに、まことに正確な数字が新聞に既に報道されている。金融庁の守秘義務というのはどうなっているのかと驚きます。
　最後に、もう時間がありませんから一問だけお伺いします。
　この明治安田が突出しているということについては、もうかなり前から、どんどん金融庁にそういった訴えが来ておるでしょう、私のところにも来ているぐらいですから。
　そうしたところの経営指導、経営監査というのはどうなっておったのか。金子社長自身がそういう指導をしたということは全くありませんか。その点は十分に指導されましたか。こういう法律違反の営業行為を進めたり、あるいは他社よりもより厳しくこうした不払いのケースをつくるような社内文書が残っておるんじゃありませんか。その点まで徹底的に検査されましたか。一件も入らなかったのかどうか、どうぞお答えください。
○甘利委員長　質疑時間は終了しております。簡潔にお答えください。
○佐藤政府参考人　私ども、法令に基づきまして、これは不利益処分でございますので、正確な事実認識をいたす必要がございます。保険業法第百二十八条に基づく報告徴求をいたしまして、それに対して明治生命の方から、社長の名前で、正規の文書として提出を受けたものでございます。
　その中で報告されましたことは、経営陣が、こういう重要な方針の変更について関与をほとんどしていないという報告がございました。
　こういうことでございまして、この会社のガバナンスと申しましょうか、経営陣による経営の方向づけということが十分にできていないという実態を認識したということでございます。
○岩國委員　社長自身の関与がないという報告を真に受けるというのは、少し私は検査が甘過ぎると思います。既に内部からは、社長自身が関与しているという情報ももたらされてきております。
　この点についてしっかりと検査されることを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて岩國君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　昨年八月十三日の普天間基地でのヘリの墜落事故、今後の米軍の再編協議の中でも大変中心的な問題になっていきます。
　そこで、大野防衛庁長官に伺います。
　大野長官は、二十五日の閣議後の会見で、たびたび言っておりますが、辺野古にやることが沖縄の負担の軽減につながっていきますと述べた上で、しかし、話し合いの中で、ＳＡＣＯとトランスフォーメーションの接点があるとの可能性は完全に否定しません、このように述べられました。今後行う米軍再編の協議の結果によっては、普天間飛行場の辺野古移設を見直すこともあり得るということですか。
○大野国務大臣　たびたび申し上げておりますとおり、ＳＡＣＯ最終合意を着実、誠実に実行していくことが沖縄の負担の軽減につながる道である、私はこのように信じております。
　さきに行われました２プラス２、いわゆる日米安全保障協議会におきましても、この点は、その着実な実施が在日米軍の安定的な駐留のために重要である旨確認されていることであります。もちろん、この中には普天間飛行場の移設、返還も当然に含まれているわけでございます。
　先生御指摘のとおり、このトランスフォーメーションとＳＡＣＯとの接点がある可能性を完全に否定しない、私もこういうふうに申し上げました。この意味は、普天間の移設は絶対やらなきゃいけない、これはだれも同じ考えだと思います。そして、それが苦渋の選択の末に辺野古に決まった。そして、それについて環境調査、ボーリング調査をやっているわけでありますけれども、これについてもまたいろいろ問題が、御反対の向きがあることも存じております。しかし、これは本当に苦渋の選択の末、いろいろなことを検討して議論して決めたことであります。
　しかしながら、私は、キッシンジャーが言っているようにネバー・セイ・ネバー、絶対ないということは絶対言っちゃいけない、こういう思いでおります。だから、そういう接点が出てきてという可能性は否定しませんけれども、今いろいろな議論があって苦渋の選択の末に決めた、我々の思いは、そういうことを着実に実行していくことが沖縄の負担の軽減につながるんじゃないか、そしてまた我々の方針は、やはり在日米軍の抑止力の維持、そして沖縄を初めとする地元の負担の軽減、この二つの理念はしっかり持ちながら対応していきたい、こういうことでございます。
○赤嶺委員　今の長官の答弁は、何を言っているのかさっぱりわかりません。苦渋の選択という言葉を繰り返されましたが、まさにその苦渋の選択というのが沖縄県民にとっては負担の軽減につながるものではなかった、こういうことであるわけです。
　そこで、私は改めて大野長官の考え方をお伺いしたいのですが、町村外務大臣は、週末のテレビに出られまして、このように言っています。辺野古以外があるかないか、私はその可能性を排除しない、このように述べております。外務大臣と同じ考えですか。
○大野国務大臣　もちろん同じでございます。もしいい案が出てきたら、もちろんいいわけでございます。私はネバー・セイ・ネバー、決してないなんということはやはり言っちゃいけない。いい案がもし出てくればという思いはあるんです。だけれども、この辺野古という選択は、本当にいろいろな議論をして、苦渋の選択の末に出てきた案である、このことは私は、それを今着実に実行していくことが負担の軽減につながる、こういうことを申し上げているわけであります。
○赤嶺委員　もうちょっと確認したいと思います。
　町村外務大臣は、こうも言っているんですね。もう辺野古はやめてしまいましたという議論には至っていない、これはまさにそういうことだろうと思うんですよ。これから数カ月の議論の中で、日米それぞれが納得できる答えをつくらなくてはならない、つまり、納得できる答えの中には辺野古見直しの可能性はある、こういうことでいいんですね。
○大野国務大臣　可能性があるかないか、こういう御質問でございますけれども、今現在、辺野古についての代案というものは全く出ていませんし、日米間でも協議はいたしておりません。協議したことはありません。しかしながら、我々は、いろいろなことを、地元の皆様の思い、こういうことを考えながらやっていく中で、もし、今申し上げましたように、そういう可能性があれば当然取り上げて考えていかなきゃいけない、このように思っております。
○赤嶺委員　ですから、今後協議をしていく、その中で適切な代案が出される、そういう場合には、辺野古は見直される可能性もあるということですね、つまり、端的に言えば。
○大野国務大臣　端的に言えば、２プラス２の中に書いてありますとおり、ＳＡＣＯ最終合意を着実に実行していくことが建設的な取り組みである、こういうことでございます。その裏をどう読んでいくか。これは私ども、先ほどから言っていますように、もしいい案があれば当然出てくる。何年も議論して、いい案がなかったから辺野古という問題になっているわけでございます。そのことをこれから協議していくという、接点は出てくると思います。
○赤嶺委員　ですから、確認します。つまり、いい案が出れば辺野古は見直される可能性はある、そういうことでしょう、結局。今の段階でＳＡＣＯ以外のものをやろうという基本姿勢はないんだが、今後は協議していく、協議の中で接点がある、その中でいい案が出れば辺野古は見直される可能性はあるということでしょう。
○大野国務大臣　そのようにお受けとめいただいて結構です。私も、もう本当に針の穴みたいな小さな穴かもしれませんけれども、もしいい案が出てくれば当然のことだと思っています。
○赤嶺委員　ＳＡＣＯの中で辺野古は見直される可能性もあり得るということを長官は認められました。それは、今後の協議の中でいろいろ接点も出てきて、そういう中でおのずから見直されるか見直されないかという話もあるだろうと思いますけれども、いずれにしても、可能性そのものについては認められたわけです。
　それで、そういう今の取り組みの到達点に立ったときに、次の問題が出てきます。これは、政府の沖縄県民に対する誠実さの問題にもかかわってきます。
　現在、那覇の防衛施設局は、建設に向けて、辺野古沖でのボーリング調査を昨年から着手して、今も継続中であります。このボーリング調査は、サンゴを破壊するなど環境に重大な被害を与え、県民からも厳しい批判を受けています。これから接点が出てくる、あるいは見直される可能性があるというのであれば、あなた方の立場からいっても、この数カ月の結論が出るまではボーリング調査を中止するというのが当然ではないですか。
○大野国務大臣　赤嶺先生の御議論は、見直される可能性が極めて大きい、こういう前提の上に立てばそういうことになろうかと思います。しかし、可能性は極めて極めて少ないわけですから、２プラス２、日米安全保障協議会の中でも、ＳＡＣＯ合意を着実にやっていこう、こういうことになっているわけであります。
　私ども、町村外務大臣とともに考えておりますことは、しかし、どんなに小さな可能性についてでも、それをきちっと誠実に受けとめていこうじゃないか、そういう意味で、あのトランスフォーメーションとこのＳＡＣＯとの間の接点は否定しない、こういうことを申し上げておる次第でございます。
　そういう前提に立ちまして申し上げますと、このボーリング調査というものは、これは護岸構造の検討に用いる必要なデータを収集している、こういう意味を持つものであって、これは当然のことながら沖縄県の同意を得た上で、昨年九月から実施しているところでございます。
　ボーリング調査は、普天間飛行場の移設、返還に向けた必要不可欠な調査でございまして、もとより、先生がおっしゃっているような自然環境の保護、ジュゴンとかサンゴの保護には十分配慮してまいりますし、また安全対策にも万全を期して調査を進めてまいりたい、このように思っておりますので、どうぞ御協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○赤嶺委員　見直される可能性があることを認めながら、今度は、大きいか小さいかという、こういう議論はボーリング調査には必要ないんですよ。今後の協議の中で決まっていくことですから。しかも、大きい小さいという協議は、やってみなきゃわからないじゃないですか、どんなことになるかというのは。
　そういう中で、今、長官はサンゴやジュゴンを大事にしながらと言いますけれども、実際のボーリング調査でサンゴを破壊しているじゃないですか。サンゴを破壊して告発されているじゃないですか。それで、ジュゴンの生存にとっても、あれだけの大規模なボーリング調査をやればジュゴンにも影響を与える、こういう批判が専門家の間からも強いじゃないですか。環境省からいろいろ勧告されているけれども、それさえ守っていない。
　あと数カ月は再編協議というのがあるわけでしょう。そして、可能性の大きい小さいも含めて決まるわけですよ。その間は、県民の環境を大事にしてほしいという感情にも配慮しながら、そしてその期間はボーリング調査を中止する、これはあなた方の立場からいっても理屈は合うんじゃないですか。いかがですか。
○大野国務大臣　ボーリング調査におきましてサンゴを一部傷つけたことにつきましては、おわびを申し上げます。
　その後、サンゴを傷つけないように工夫を凝らしている、このことは赤嶺先生十分御存じのことだと思います。そういう意味で、サンゴ、ジュゴン等の自然環境の問題、自然の保護の問題には十分気をつけながら今後とも進めてまいりたい。
　それからもう一つ、同じ議論になってしまって申しわけないんですけれども、やはり２プラス２で合意されておりますとおり、ＳＡＣＯ最終合意を着実に実行していこうじゃないか、こういう話があるわけでございます。その背景については、私先ほど来の議論の中で申し上げておりますので繰り返して申し上げませんけれども、なぜそういう事情のもとでやっていくか。これはやはり早くつくり上げていかなきゃいけない。本当にそういういろいろな難しい問題の中で取り組んでいるわけでございます。そのことを御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　もともとこのボーリング調査というのは、海域に大規模な調査をするということで、専門家の間からは強く、環境アセスをやらずして環境に影響を与えるこういう調査をやっていいのかという厳しい批判が、ずっとこの間、沖縄では起こっているわけですよ。そこに対する配慮は、もう一度ＳＡＣＯの中でその可能性のあるなしを検討した結果を待って、そしてボーリング調査という話が出てくるのであって、この間中止するというのは、私は、本当に当然中の当然で、これさえやれないのであれば、何が県民の負担の軽減かというような厳しい指摘を受けると思うんですよ。
　もう一度、いかがですか。
○大野国務大臣　環境問題についても、環境調査をスタートさせておることは先生御存じのとおりでございます。
　いろいろな意味で、早くやらなきゃいけない。環境問題もある。しかしながら、それを誠実、着実に実行していくことが沖縄の負担の軽減につながっていく。その案というのは、本当にいろいろな検討をした結果、そして、しかもこのボーリング調査につきましては県の承認もいただいている、この点もどうぞ考え合わせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　先ほどから県の承認、承認ということを言っておりますが、県も、そういう辺野古見直しの可能性があるのであれば、それを早く出してくれということでしょう。
　そういう、いわば辺野古の本体の見直しの可能性を認めておいて、いや、あなた方はそれでも、日本政府の今の立場というのはＳＡＣＯの着実な実施ですと。この基本は今の到達点です。しかし、今後は見直しもあり得ると言っているわけですから、あり得ると言うのであれば、今着工しているボーリングは、数カ月の間ですよ、結論が出るまでの間中止してほしいというのは、こういう要求は当然じゃないですか。
　皆さんのＳＡＣＯそのものを全部見直せという話じゃないですよ、今の議論は。あと数カ月でしょう。あと数カ月、見直して、その間工事をやめろというのは当然じゃないですか。あれだけ地元で反対運動の人たちが座り込み、海上で抗議行動をやり、危険な状態やそういうのが起こり得る、こういう中でしょう。最小限の県民への配慮じゃないですか。いかがですか。
○大野国務大臣　先生のおっしゃっておられることは、可能性があるじゃないかと。私が申し上げていることは、可能性を否定しない、こういうことでございます。（赤嶺委員「一緒じゃないですか」と呼ぶ）それは、結論としては一緒ですが、可能性が大きいか小さいかというところで違ってくるのであります。その可能性を否定するようなことはいたしませんと。
　それは、今のところ、もう一度繰り返して恐縮です、本当に普天間の問題を我々真剣に取り組んで、そして代替施設についていろいろな角度から検討させていただいて、そして辺野古ということで御了解もいただいて、そしてボーリング調査についても御理解をいただいて、県の御承諾もいただいて、そしてやっていることでございます。しかしながら、それを、可能性を否定しないということで、やめろ、そうなると、可能性がなくなった場合、またおくれてしまう。
　我々は、可能性は否定しません。しかし、やはり早く仕上げていく、この必要性もあるわけでございます。この問題をどのように考えていくか。それぞれお立場はあろうかと思いますけれども、私はやはり、もし可能性のなくなった場合に備えて、可能性は誠実に取り組みます、なくなった場合にも備えておかなきゃ、あらゆるところに備えていかなきゃいけない。当然のことであると思います。
○赤嶺委員　全くむちゃくちゃな議論だと思います。可能性を否定しないと言いながら、いわば可能性が消えたときに備えて工事は着々と進めるという。その工事に県民の八割、九割は反対しているんですよ。どんな世論調査でも九割ですよ。九割の県民がまとまって反対しているものを、しかも、見直す可能性もあるというこの期に及んでも、まだボーリング調査を強行しようという態度は絶対に納得できない。このことを強く指摘しておきたいと思います。
　次に、今度は、そういう再編協議の中でアメリカの側がどういう態度をとっているかという問題についてであります。
　今後、日米両政府が米軍再編の協議をどう進めようとしているかという問題にもかかわってきますけれども、報道では、普天間の問題で、下地島空港への移転あるいは嘉手納基地の統合案などが報じられております。アメリカからこのような提案があるんですか。
○大野国務大臣　これまでも御説明を、この場所ではございませんけれどもいたしておりますけれども、当初、米側から、在日米軍基地の施設・区域の話から始めよう、こう言ってきたわけでありますが、私どもは、そうじゃなくて、国際的な安全保障環境が変わってきている、だから、そういうことも共通の認識を得て、そしてその上で共通戦略目標をつくっていこうじゃないか。そして、その後、お互いの役割、任務あるいは力、こういうものを考えていこうじゃないか。そして、最終着地点としては、それぞれの区域・施設の問題を決着していこうじゃないか。
　いわば三段跳びみたいな感じでやっているわけでありますけれども、その三段跳びの間に、もちろん、初めからいろいろなアイデアの交換はあります。アイデアの交換はありますけれども、このアイデアの交換を、これは準備体操みたいなものですから、準備体操の姿をちょっとお見せしますと何か着地点が狂いそうな感じもしますので、このことは、当面、ある程度の包括的なアイデアが固まってくる段階までは、少しいろいろなことについて、個々の問題については答弁を差し控えさせていただきたいな、このように思っているところでございます。
○赤嶺委員　個々の問題について答弁は差し控えたいということですが、では伺いますけれども、米軍はどういう方針でこの再編協議を進めようとしているのか。普天間飛行場の場合、普天間飛行場の持つ機能について、これは沖縄県内にそのまま維持するべきだと言っているのか、それとも、県外、国外に持っていっていい、こういうことを米軍は言っているんですか。
○大野国務大臣　普天間飛行場について米軍がどう言っているかということでございますけれども、このことにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、問題は、アメリカのトランスフォーメーションの考え方でございますけれども、この考え方というのは、いわば新しい安全保障環境になってきた、これは冷戦構造の終結とともに。もちろん、あの二〇〇一年九月十一日のニューヨークの世界貿易センターに対するテロ攻撃の以前にトランスフォーメーションの話は出ているんでありますけれども、その後新しく、ブッシュ大統領がまさに新しい戦争だと呼んだようないろいろな展開が出てきた。その中で、もう一つの要素というのは、軍事面における科学技術力の大きな大きな向上であります。それによって展開力も増してきている、それから精密誘導兵器も出てきた、情報力も強化された。こういう問題を総合すれば、やはり量よりも質への転換をしていこうじゃないか、ここに私はかぎがあると思っています。
　だから、我々も、沖縄を初めとする地元の負担の軽減を考える場合に、今申し上げたような要素を加味して考えながら、そしてその問題に一生懸命取り組んでいこう。沖縄の場合には、本土の方へ移ってくるケースもあろうし、国外へ、本国へ移管していくケースもあろうし、いろいろなケースがあります。しかし、今個々に、この問題はこういう方向ですよ、このことはまだいわば議論が、お互いにアイデアを投げかけている、こういう段階であります。
　したがいまして、普天間についてどうなんだというお答えは、申しわけございませんが、一般論でかえさせていただきます。
○赤嶺委員　普天間基地の機能を維持するという点について、これについても米軍の今のトランスフォーメーションの考え方の中では接点が出てくる、皆さん流に言う、もう一度検証をするというか検討をするというか、こういうことは生まれ得るという答弁ですか、先ほどのものは。
○大野国務大臣　一言で申し上げますと、量から質へという考え方が中心に出てくる、このように思います。
　一般論で恐縮でございます。普天間の場合どうのこうの、こういう議論が今私にとってできる段階ではございません。
○赤嶺委員　米軍は、ＳＡＣＯ合意というのは米軍のプレゼンスにとって大変重要な中身だ、このように繰り返してきているわけですが、２プラス２でそういう合意になっているわけですが、ＳＡＣＯの最終報告によりますと、普天間飛行場については、重要な軍事的機能及び能力の維持、こういうことを言っております。普天間基地の重要な軍事的機能及び能力の維持ということになれば、それは必ずしも名護にこだわらないということになりますか。
○大野国務大臣　まことに恐縮でございますが、個々の具体的なお答えをする段階にない。しかしながら、ある程度まとまってきた場合には、もちろん我々には説明責任があります。きちっと説明をさせていただいて、また地元の皆様にも御理解をいただいて、そして調整をしていかなきゃいけないな。何といっても地元の皆さんの御理解の上に成り立つ防衛であります。そういう意味で、説明責任を果たし、かつ調整をさせていただきたい、しかし、今はその段階でないということでお許しをいただきたいと思います。
○赤嶺委員　私、皆さんのそういう態度というのは到底受け入れられないと思うんですよ。皆さんは２プラス２の中では結局ＳＡＣＯの着実な実施と言いながら、米軍再編協議にアメリカの側から加わっているローレス国防副長官が、皆さんの２プラス２が発表された後にそれと違うようなことを言っているわけですよ。言うわけですよ、アメリカは、どんなことでも言う。そして、それを議論させる。しかし、アメリカは常に、沖縄に対して持っているのは海兵隊の機能の維持ですよ。これがある限り、沖縄の県内基地の負担の軽減というのは絶対にできないわけです。
　それで、もう一つ聞きますけれども、例えばＳＡＣＯの最終合意では、滑走路の長さというのは千三百メートルです。今皆さんが辺野古で着工している滑走路は二千メートルです。米国は今後もその二千メートルというのを求めているんですか。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　代替施設の滑走路の長さの問題でございます。
　ＳＡＣＯ当初におきましては、千三百メートルという滑走路長を前提に考えてございました。しかしながら、これは御案内のような経緯を経まして、軍民共用の飛行場につくり上げるということになったところでございます。その結果としまして、平成十四年、基本計画が取りまとめられておりますけれども、その中で、滑走路長二千メートル、また、飛行場の大きさとしては二千五百メートル掛ける七百三十メートルといった飛行場建設計画が取りまとまっているところでございます。
○赤嶺委員　要するにアメリカが求めているかどうかを聞いたんですが、具体的な答弁はありませんでした。この点だけ、端的にいかがですか。
○戸田政府参考人　お答えいたします。
　二千メートルの滑走路長につきましては、民間飛行場の機能をあわせ持つという考え方から導かれたものでございます。この民間飛行場の機能と申しますのは、沖縄県側が望んでこられたものでございます。
　以上です。
○赤嶺委員　つまり、アメリカは望んでいないということだろうと思うんですね。ただ、今度の米軍再編協議について、今アメリカは何を求めているのかというようなことでいろいろお伺いしましたが、一切はっきりいたしませんでした。そして、米軍再編協議とかかわって、新防衛計画大綱では、沖縄の自衛隊、混成団を旅団に格上げするとか、これも米軍再編協議とのかかわりで強化する方向が出ております。
　強化の方向は見えるけれども、負担の軽減の方向は一切明らかにしない、こういう外交交渉は直ちに改めるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○甘利委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門でございます。
　いつものようにラストバッターです。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、私、きょうはＳＡＣＯについてはお伺いする気はなかったんですが、ちょっと今の質疑を拝聴していまして、やはり一点お聞きしたい。
　ＳＡＣＯの決定の場合は、沖縄県の意見は全然取り入れられませんでした。長官、御存じですよね。ですから、沖縄県は、そのときの県知事は一言も挟むことを許されなかったんですが、今回、数カ月以内に結論が出てくると言われるこの米軍再編に関する協議の中では、県民の意見あるいは県民の声を反映させる、させ得ることがありますか、反映させていくということがありますか。
○大野国務大臣　沖縄県民の皆様のお声を反映させる、それが、負担の軽減、そして負担というのは数字だけではないんだ、騒音もある、それから不安もある、こういう問題、あらゆる問題を考えながらこの問題に取り組んでいる。しかしながら、個別の問題は今申し上げる段階でない、このことを御理解いただきたいと思います。
○東門委員　一番大事なところだと思うんです。
　昨日も実は分科会で長官にお尋ねしましたけれども、数字だけではない、でも数字もとても大事なんです。もちろん、それだけではないんですが、騒音の問題もとても大きい、環境の問題だって大きい、事件、事故の問題だって大きい、すべてやはり網羅していただきたい。そのためには、沖縄県知事のみでなく、市長のみでなく、県民の声をしっかりと吸い上げて、アメリカとの交渉に当たっていただきたいと思います。
　ＳＡＣＯのなぜこうなったかという経緯を大野長官、御存じかどうかわからないんですが、本当に、名護の市民投票では反対が賛成を上回っていたという事実は押さえていていただきたいと思います。それを強行した政府なんです。ですから、そこのところで沖縄県民の理解は得られていたということは絶対にないということをここで申し上げておきます。
　それで、私が通告した質問に入りたいと思います。昨年十二月に閣議決定されました新防衛大綱、それを沖縄の立場から考えてみたいと思います。
　新防衛大綱にはもちろんいろいろ問題点がありますが、その一つは、中国を軍事的に敵視する認識が明記されたことです。新防衛大綱は、「中国は、核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化を推進するとともに、海洋における活動範囲の拡大などを図っており、このような動向には今後も注目していく必要がある。」としていますが、前大綱においては、当時、中台関係が緊張状態にあったにもかかわらず、このような認識はなされませんでした。
　それで、伺います。今回なぜ特定の国名を挙げて、仮想敵国扱いをしたのでしょうか。
○大野国務大臣　まず、仮想敵国扱いにはいたしておりません。
　このことは、国名をもちろん防衛大綱の中で初めて挙げているわけでありますけれども、例えば、最近中国の原子力潜水艦が我が国領海に入ってきた、あるいは中国の海洋調査の問題がございます。また、中国の防衛費を見ておりますと、十六年間継続して一〇％以上伸び続けている。しかも、その中では、例えば開発費とか外国から入ってきた調達等の問題、これがどうなっているのか、これもよくわからない、こういう問題があるわけでございまして、やはり、中国の問題というのは注目すべきである。
　我々は脅威とは考えておりません。注目していこうじゃないか、はっきりとこういう問題を真っ正面から見ていこう、こういう態度でございまして、中国というのは本来仲よくしていかなきゃいけない国である、このことは申し上げておきたいと思います。
○東門委員　そういう今長官のおっしゃったことがしっかりとあらわれていないのではないでしょうか。ニュアンスとしては、仮想敵国視しているとしか受け取られていません。ほとんどの人がそういうふうに考えていると言っていいと思います。
　特に沖縄県民は、中国には複雑な感情を持っているのが多いと思います。日常的な交流がある一方で、確かに今長官がおっしゃられたように、中国潜水艦による領海侵犯事件など、中国軍の活動に不安が高まっているということは事実です。また、中国が我が国固有の領土である尖閣諸島の領有権を主張していることも、それは大きな問題です。
　それはやはり、そういう振る舞いに対しては毅然とした対応をとらなければならないとは思います。しかし、毅然とした対応とは、あくまで憲法の理念に従い、外交交渉など、平和的な方法であるべきです。中国と接している沖縄県民の立場から見れば、新防衛大綱をきっかけに、軍事的な緊張関係が生じ、沖縄を取り巻く地域の平和が脅かされ、これを口実に、在沖縄米軍基地や自衛隊が強化されることを危惧せざるを得ません。
　尖閣諸島を抱える石垣市の大浜長照市長は、自衛隊の強化はむしろ緊張感を高めてしまうおそれがあると指摘しています。新防衛大綱は、かえって軍事的な対立を引き起こし、憲法の理念に反するものであるとの指摘に対する長官の御見解をお尋ねいたします。
○大野国務大臣　新しい防衛大綱の考え方でございます。
　この基本的な考え方、これは変更ございません。基本的な考え方というのは何か、それは日本国憲法のもと、専守防衛に徹する、そして他国に脅威を与えるような大国にはならない、これが基本理念でございます。ただ、特色として、私は二つのことを申し上げたい。
　一つは、国際環境が大幅に変わってきた。したがって、ミサイル防衛からゲリラ、テロ、ここまでやっていかなきゃいけない。したがって、これまでの基盤的防衛力という考え方から、いわば対処力を重要視していく、こういう防衛の考え方に変わりました。その際のキーワードは、いわば多機能、弾力的、実効性のある、これが対処力の問題でございます。
　それからもう一つ。これは声を大にして申し上げたいのでありますが、日本という国は、これまで自分の国を守る、このことでありました。しかし、国際的にやはり安全保障環境を改善していく、例えば、戦争が起こらないように事前にいろいろな協力をしていく、そして紛争が起こった後は、その紛争が起こった後に人道復興支援等の国際活動をやっていく、こういう理念であります。
　その活動をするに際しては、もちろん憲法九条の制約があります。我々は平和国家として、武力行使をしない、武力行使と一体化にならない、こういう理念のもとにやっていくわけであります。したがって、日本は平和のメッセンジャーとして、そういう平和のメッセージを世界的に出していく、このことは本当に大きなことであると思います。そのことは、やはり世界の平和は日本の平和なんだ、地球は小さくなったな、こういう考えのもとに、今申し上げました国際活動を大事にしていく、このことを申し上げておきます。この二つが特徴だと思います。
　それから、沖縄でどういうふうになっていくんだ、こういう問題でございます。
　先ほど申し上げましたように、ゲリラとかテロとか島嶼防衛とか、これが大変重要な時代を迎えております。そういう意味で、新しい防衛大綱は、憲法の理念のもとに、きちっとそういう点にこたえながら、やはり島嶼防衛もやっていかなきゃいけない。そういう意味で、今度の中期防の中では、沖縄にございます第一混成団、これを旅団にしていこう、こういうことも考えている次第でございます。
○東門委員　島嶼防衛にも配慮しなきゃいけないなということ、ああ、そうですかと言いたくなるんですが、それが米軍と自衛隊の一体化、しかも自衛隊が強化されていくということが行われれば、私は逆の方向に行くと思うんですよ。いかがですか。自衛隊はむしろ強化されるわけですね、沖縄で。それが、自衛隊と在日米軍、いや在沖米軍が一体化して、連携をして行動していく、活動していくということになれば、沖縄県民の不安はさらに大きくなる。それは負担の軽減どころじゃないですよ。いかがですか、長官。
○大野国務大臣　自衛隊が強化される、こういう点から始めたいと思います。
　その点は防衛大綱の中にも書いてあります。やはり多機能、弾力的、厳しい財政の中でめり張りをつけていこう、こういう考えであります。したがいまして、例えば、戦車を装輪装甲車に変えていく、あるいはヘリコプターをふやしていこう、こういうふうに機動力のあるものに変えていこう、それは今の新しい安全保障環境の中で当然のことではないかと思います。それから、定員につきましても、御存じのとおり、全体で十四万八千人ということで、これは昨年末に決めた次第でございます。
　それをもって強化というのかどうか、これは私はまた御判断にお任せしますけれども、全体としては、重装備から軽装備、軽装備というか機動力のあるものですね。それは、厳しい財政事情の中でめり張りをつけていこうじゃないか、こういう考え方でやっているところでございます。
　それから、米軍と一体化ということがお話に出ました。
　米軍と一体化といった場合に、いろいろな意味があると思うんですね。一つは、日本の防衛の問題。日本の防衛については、米軍と日本と一体化してこの日本の防衛を守っていく、これは私は普通の考え方であると思います。ただし、外国へ行って一体化なんて到底できません。このことは、はっきり申し上げて、外国へ行く場合はやはり、イラク・サマワでも日本がやっていることは人道復興支援である、アメリカがやっていることは治安の問題である、こういうふうに役割がきちっと分かれているわけであります。一体化というと非常に言葉として誤解を招きやすいのでありますけれども、問題はやはり共同で対処していこう、日本の防衛をやっていこう、世界の平和もお互いに役割分担しながら世界の安全保障環境をよくしていこう、こういう意味でとらえていただきたいと思います。
　それが沖縄の負担になるのかどうか。これはたびたび申し上げておりますように、量より質なんだと。一緒にやった方が節約できる場合もあるわけですね。このことは、一緒にやりましたら、例えばの話です、例えば基地の共同使用をいたしましたら、基地の警護の人員はそれだけ減らすことは当然できるわけであります。これは一般論です。まだそこまで議論しておりませんが、そういう問題を考えると、日米で一緒にやることが負担の増につながっていく、こういうことにはなりませんし、絶対にしないように私ども真剣に取り組んでまいりたいと思っています。
○東門委員　今回の２プラス２の協議で特に目を引いたのは、ミサイル防衛の開発を急ぐこと、それや日米同盟の世界化、今のお話でもありましたけれども、世界の平和ということをお使いになっておられましたが、日米同盟の世界化に踏み込むなど、日米軍事同盟の一層の強化が合意されたことなんです。日米軍事同盟の強化が自衛隊による米軍支援の即応化に連動していくことに対する強い懸念はやはり禁じ得ません。
　これまで、確かに北朝鮮が二度にわたり我が国の近傍に向けてミサイルを発射しましたが、この真の目的は、我が国に対する牽制のみでなく、我が国の背後にある米国に対する牽制にあったのではないかと私は思います。六カ国協議に関する北朝鮮の対応を見てもわかるように、北朝鮮の視線は米国にのみ熱く注がれています。我が国が日米軍事同盟を強化、拡大し続ける限り、北朝鮮の弾道ミサイルによる脅威は消滅しないでしょう。そして、日米軍事同盟の実体的な象徴がほかならぬ在日米軍なのです。したがって、本来、抑止力としても機能すると政府が言っている在日米軍が、日米軍事同盟の象徴として、図らずもミサイル攻撃にインセンティブを与えるものになりかねないおそれが生ずると言えるのではないでしょうか。
　弾道ミサイル防衛システム導入の前提として既に政府としては検討済みであると思いますが、在日米軍のプレゼンスが、他国によるミサイル攻撃に対し、抑止力とは反対のある種インセンティブのようなものを与えかねない危険性についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○大野国務大臣　在日米軍がどういう抑止力を果たすのか、こういう問題であります。
　我々は、在日米軍の存在というのは、日本の安全にとっても抑止力になっておりますし、また、この地域の安全にとっても抑止力になっておる、このように考えております。在日米軍があるから標的になるなんということは考えておりません。
○東門委員　いや、なり得ますということを私は申し上げたんです。絶対にあり得ないというのが長官の御答弁ですか。沖縄にいるととてもそうは感じられないんですね。（発言する者あり）今、後ろでいろいろおっしゃっている方もおられますが、早く沖縄の基地を減らしてください。そうすることによってこういう言葉は出てこなくなると私は期待したいと思います。
　日米安保条約は、極東の平和と安全、最終的には日本防衛が最大の根拠であったはずです。日本に対する侵略事態生起の可能性が低下したと大綱の中で言っているわけですから、低下したなら日米安保の必要性も低下していると言えるのではないでしょうか。
　テロや大量破壊兵器の拡散防止等に条約の目的を変更するのであれば、私は、改めて議論をして、国民の信を問うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○大野国務大臣　日米安保の目的が変わってきているのではないか、こういう御質問でございます。
　私は、依然として、やはり日米安保の存在というのが日本の安全、それからこの地域の安定に資すると思って信じております。そして、この日米の協力関係、これはやはり世界の中の日米同盟であります。そういう意味から、日本も国際社会の中でどういう責任を果たしていくのか、これが今、新しい時代に問われているのではないでしょうか。
　それにこたえるために、いつまでも日本だけでミノムシのような形で守っているのではなくて、やはり世界の平和は日本の平和なんだ、世界の安全保障環境を改善していくことが日本の役割なんだ、そういうことを、武力行使をしないで、武力行使と一体とならないでやっていく、この大切さを私どもは今から、世界の中の、国際社会の中の責任ある一員としてそういう責任も考えていくべきである、これが私は新しい安全保障の考え方だ、このように思っております。
○東門委員　今度の防衛大綱は、「我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下」、先ほども申し上げましたが、そう書かれています。私どもは、本格的な侵略事態生起の可能性は、当面、具体的にはなくなったと言ってよいと考えているわけですが、政府はどのような可能性が残されていると想定されておられるのか、お伺いします。
○大野国務大臣　大変難しい御質問でございます。
　一般論として、それは、冷戦構造が終わりました。そしてその後に、これまでとっておりました基盤的防衛力という考え方、日本だけが真空地帯になって迷惑をかけるようなことはしない、こういう考え方であります。しかし、全くないのか、全く他国からの侵害、侵略はないのか、こう言われて、ありませんと言う人はいないんじゃないでしょうか。それがやはり国防の使命である。この使命を果たしていくのが我々の役目であります。それは、国民の皆様に安全をお届けする、こういう役割であることは、事実、先生も御理解いただけると思います。
　それに加えて、そういう脅威は減ってきたけれども、やはり島嶼防衛の問題とか、ゲリラとかテロとか、そしてミサイル防衛とか、非常に脅威というものが多様化している。このことは現実の国際安全保障環境の中で十分認識していかなければいけないのではないか、このように思っておるところでございます。
○東門委員　もう時間ですから終わりますが、最後に、我が国の防衛政策の根本ともいうべき大綱が安全保障会議と閣議のみの決定で決められてしまうということには、やはり疑問が残ります。国会で十分な議論を行う、そしてやはり国民に説明をしていくべきだと思いますが、いかがですか。
○大野国務大臣　防衛大綱、大変、日本の安全の基本的な問題であります。安全保障会議と閣議で決定いたしておりますけれども、どうぞ、きょうのようにどんどん議論をしていただいて、その議論が国民の皆様に伝わる、それによって皆様に御理解をいただく、あるいはそのメッセージが皆様に伝わるように、国会で十分御議論いただきますようよろしくお願いいたします。
○東門委員　終わりますけれども、長官は私の意図しているところを外されたなと思います。この次また続けていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて東門君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして一般的質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日午前九時から委員会を開会し、締めくくり質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
平成十七年三月一日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　真悟君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　福井　　照君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　小平　忠正君　理事　松原　　仁君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大野　松茂君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　左藤　　章君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　中野　　清君
　　　　　　西村　明宏君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　保坂　　武君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　　拓君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　泉　　健太君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　一川　保夫君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　岸本　　健君
　　　　　　下条　みつ君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　村井　宗明君　　　　和田　隆志君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　白保　台一君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　東尾　　正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　田中　潤兒君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局下水道部長）　　　　　谷戸　善彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長坂　昂一君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　五十島幸男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　坂本　哲志君
　　小坂　憲次君　　　　　馳　　　浩君
　　津川　祥吾君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　伊藤信太郎君
　　馳　　　浩君　　　　　小坂　憲次君
　　泉　　健太君　　　　　津川　祥吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田高博君、総務省大臣官房審議官岡本保君、消防庁次長東尾正君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、水産庁漁港漁場整備部長田中潤兒君、中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君、国土交通省都市・地域整備局下水道部長谷戸善彦君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君及び気象庁長官長坂昂一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ林隆志君。
○三ッ林委員　自民党の三ッ林隆志でございます。
　まず初めに、昨年は、新潟県、福島県の集中豪雨災害に始まり、たび重なる台風上陸による災害、さらには新潟県中越地震による被害と自然災害が多発し、記録に残る年になりました。また、年末にはスマトラ沖地震の大津波により多くの方が被災されました。これまでの災害によりお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災をされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　村田大臣には、昨年十月の新潟県中越地震に際しまして、防災担当大臣として、地震の翌日には被災地に赴き被災状況を視察するとともに、みずから率先して連日非常災害対策本部を開催していただき、災害応急対策に当たられていただきました。そして、現地支援対策室を設置していただき、林田副大臣と江渡大臣政務官には長期にわたり現地での対策に携わっていただき、被災者の皆様にとりましては大変心強かったのではないかと思っている次第であります。私も、当災害対策特別委員会視察の一員として被災地の状況を視察してまいりましたが、実際の現地の被害の悲惨さを見まして、災害に対する対策の重要性を改めて認識した次第であります。
　そして、現在、被災地においては、大雪の中、除雪や雪おろし、雪崩などによる事故が多発しております。また、地震で被害を受けた家屋などが積雪の重みに耐え切れずに倒壊するケースも見受けられ、不安な日々を送っております。
　そこで、これから雪解けを待って本格的な復旧復興対策に移っていくことになると思いますが、補正予算が成立したこともあり、改めて、政府としてのこれまでの被災地に対する対応状況と今後の復旧復興への取り組みについて大臣にお伺いいたします。
○村田国務大臣　新潟県中越地震の対策でございますが、今委員が言及していただきましたように、政府といたしましては、発災後、翌日から非常災害対策本部を立ち上げまして、土日を含めて連日二十一日間、その非常対策本部の中でいろいろな応急対策あるいは復旧にまたがります対策を練ってきたわけでございます。先般は、激甚災害の指定も、推計値を含みまして大変素早く指定をしたところでございますが、補正予算も、委員の先生方の御協力も得まして、今通常国会の冒頭に成立させていただきまして、まことにありがたく思っているわけでございます。
　平成十六年度補正予算におきましては、新潟中越地震関係の予算として三千億円、これを計上しているわけでございますが、このほかに、新潟県から希望がございました復興基金、これにつきまして起債の許可をすると。これは、後には利子分についての交付税措置ということを伴ってくるわけでございますが、そうした復興基金によって、新潟県独自のさまざまな復旧復興活動に支障のない措置まで講じているということでございます。
　本日は、ちょうど新潟県が、新潟県中越地震震災復興ビジョン策定懇話会というものを開きまして、今まで検討してまいりました復興ビジョンを、午前中だったと思いますが、公表していると思いますが、今後とも、これに基づきまして、県において、インフラ、産業、福祉、文化にわたります総合的な復旧復興計画の策定に取りかかるものと考えておりますので、私どもとしても、そうしたものを見ながら、国としてできるものはできる限り支援をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○三ッ林委員　大変心強いお話をありがとうございます。あの激甚災害の指定も、大変素早く成立させていただきましたことも感謝申し上げまして、今後とも、被災者の方々の御要望に配慮いただいて、被災者の生活再建や速やかな被災地の復旧復興に御支援をさらにお願いいたします。
　そして、被災者の生活再建に関しましてですが、昨年の四月から、居住安定支援制度の創設を含みました被災者生活再建支援制度の拡充が図られました。その被災者生活再建支援法については、対象災害要件や支給対象要件などについて制限が厳しいとの指摘がされております。中には、法が適用された自治体で、自宅が全半壊した世帯の約一割にしか支給されていないなどの報道もありまして、これらの要件を緩和すべきとの指摘が数多くなされております。
　やはり、被害の実態に応じて弾力的に運用することにより、実体を伴った被災者の支援策になるようにするべきと考えておりますけれども、昨年発生しました一連の集中豪雨や台風等の災害において、政府としてどのような工夫を行って被災者に対する支援をしてきたのかをお聞かせいただきたく、お願い申し上げます。
　では、林田副大臣、よろしくお願いします。