Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　ただいま河村委員がお触れになりました吉田松陰先生でありますが、これはお互いに長州人として尊敬をしているわけでありますが、吉田松陰先生が教育について残された言葉の中で、学は人たるゆえんを学ぶなり、まさにこれは、人格形成をしていくということこそ学問である、このようにおっしゃっております。そして、本当にわずか二年余りの間に数多くの優秀な人物を育てたわけであります。
　これは、特定の人物のみを教育するということではなくて、吉田松陰先生のもとに集まった人たちすべてに対して、熱意を持って接していったということではないか、このように思うわけでありまして、吉田松陰は次のようにも述べています。人々、とうときもののおのれに存在するを認めんことを要す。つまり、人々にはすべてとうときものがある、先ほどおっしゃったように、伊藤俊輔にも周旋の才ありと。
　それはまさに将来の政治家としての才能を見抜いていたわけでありますが、それぞれにすばらしい才能を発見しながらそのよさを認めていく。やはり、自分に何かいいところがあるか、これは自尊心にもつながっていくわけでありますし、克己心にもつながっていくんだろう、このように思うわけであります。やはりいい先生にめぐり会えることができるかどうか、私は極めて重要だと思います。
　私の小学校のときの担任の先生、野村先生という方でありまして、今九十を迎えられて、今でもお元気でありますが、卒寿の会には本当に当時の生徒みんな集まってくるんですね。この先生がいつもおっしゃっていたのは、子供たちはスターですと、こうおっしゃっていたんですが、すべての子供たちを私は信じているよ、このメッセージを常に出されていたことを私は思い出すわけであります。
　すばらしい先生にめぐり会うことができるかどうか、その子にとっては、これは将来にわたって大きな影響を及ぼすことになるわけであります。そういう意味におきましては、教育は人材であり、すばらしい先生をこれから育成していくことは極めて重要であろう、私はこう考えております。
○河村（建）委員　教育現場の教師の皆さんにもすばらしいメッセージをいただいたというふうに思います。
　限られた時間、迫ってまいりましたので、もう一つ。
　内閣として、今日、教育再生にかけるならば、やはりこれはどうしても、教育予算を目に見える姿で確保するということ、このメッセージが必要ではないかと私はこれまでの議論を通して思っております。そして、今回のこの委員会の議論を通して、参考人質疑、公聴会、ずっとやってまいりましたが、その中で、この指摘に対して最も拍手が大きかったし激励が大きかったのは、これは超党派、皆さんそういう思いを強く抱いておられるということが確認できた、まさにこの委員会の結論であろう、こう思っておるわけでございます。
　これは、過去に、教育を政権の最重要課題に加えたイギリスやアメリカ、フランス、いずれも教育予算が削減された例はないわけでございまして、我が国の財政再建、二〇一一年までにまさにプライマリーバランス、基礎収支を戻す、この考え方、私も今、党の政策責任者の一翼を担っておりますだけに、このことも大事でありますが、事教育予算ということになると、いささかこれを考えていく必要がある。特に、私は、教育再生会議の中にもそういう提言がされることを期待しておりますし、これからされる教育振興基本計画の中にもこのことを織り込まれてしかるべきだ、こう思っておるわけでございます。
　行革推進法あるいは骨太の方針というもので一つのかんぬきがかかっている面がありまして、財政当局からも強いブレーキもかかっておる、この中ではありますが、教育再生が最重要課題ということであれば、総理はここのところは御再考いただく大きな課題であろうと思いますが、現時点での総理の御所見をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員から御指摘をいただきまして、大変重要な御指摘である、このように認識をしております。
　私も、教育改革、教育の原点にさかのぼって改革を進めていく、あるいは再生を進めていくこと、これは私の内閣の最重要課題であって、そして、それをもって教育新時代を開いていきたい、このように考えております。
　そしてまた、教育の中におきましては、先ほど申し上げましたように、人材、優秀な教員を必要数確保していくことが重要であります。
　もちろん、一方、これは小泉内閣以来、総人件費の改革あるいは行政改革の推進も必要である、こう思います。その中で、例えば事務処理等の外部委託やボランティアの活用等を考えながら教育力を増していくことも重要である、こう思っています。
　来年度の教育予算につきましては、教育再生会議及び経済財政諮問会議等における議論も踏まえながら、効率化を徹底いたしまして、めり張りをつけて、真に必要な教育予算について財源を確保してまいりたい、このように考えております。
○河村（建）委員　時間も来たようでありますが、あわせて、今の総理の御答弁を受けながら、実際に実行部隊は文科大臣でございます。伊吹大臣の所見もお伺いしておきたいと思います。
○伊吹国務大臣　総理のおっしゃったとおりに、しっかりとやらせていただきます。
○河村（建）委員　どうもありがとうございました。
　まさに国民の期待がここにかかっております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○保利委員長　次に、鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　自由民主党の鈴木恒夫でございます。
　総理、お疲れさまでございます。また、三大臣も御苦労さまでございます。
　私は、持ち時間が二十分足らずでございまして、四十分ちょっと前には終わらなければなりません。教育三法をめぐる議論を、ちょっと違った視点から質疑をさせていただきたいと思っております。
　教育基本法の改正を六十年ぶりになし遂げて、私はこの作業に最初からかかわってまいりましたので、それを受けてのこの教育三法、第一歩でございますけれども、感無量の感で審議に臨んでおります。非常に真摯な議論を民主党の方々を初め野党の方々もしてくださいまして、いい議論が続くなと、私は本当に感謝をしたい気持ちでおります。
　まさに、安倍総理が誕生して教育再生をおっしゃられてから百家争鳴の感があります。私は、国民みんなが教育というものをもう一度しっかり見詰めて議論をしていく、一歩でも二歩でも前へ進む、それが大事だと思っております。もちろん百点満点の教育改革というものはありませんけれども、百里の道もまさに一歩からでございまして、その一歩を今踏み出そうとしていることは本当に感謝の一語でございます。
　私は、まず総理に伺いたいのは、二、三日前の夕刊の社会面を見て愕然といたしました。例の会津若松の母親の首をかき切ったというあの事件。そして、子供ポストですか、ここに三歳の男の子が届けられたという二つのニュースを初めとして、社会面は本当に殺伐たる報道に埋まっておりました。日本社会の劣化と言ってもいいかもしれません。戦後六十年たって、日本の美風はすっかり失われてしまったんじゃないかと、私は嘆かわしい気持ちでおります。決して私は自虐的にとらえているのではありません。しかし、明らかに日本の文明の質が変わりつつある、こういうふうに私は思って、これに対応してどう教育で日本を立て直すか、これが我々の一番大きな仕事だと思っております。
　例えば、あの母親を殺した少年、わけのわからぬことをまだ言っておるようでありますが、今、環境問題が非常に大きなテーマになってまいりましたけれども、化学物質は子供の頭脳に影響があるとさえ言われておりますし、もちろん先ほどから議論のあります家庭の崩壊、地域力の低下、さまざまな文明の変化があります。その中で、どうやって教育を再生するか。
　この間、私は学校現場に行きまして、校長先生に、今の小学生に一番欠けているものは何ですかと聞きましたら、タイセイですとおっしゃいました。タイセイ、何ですか、タイというのはと言ったら、忍耐の耐の字です、耐える力がない、こうおっしゃっておりました。
　さまざまな問題を抱えております日本の社会。例えば、マスメディアの問題もあります、ＩＴ化も進みます、外国との競争も進みます。こうした中で、総理が言われる教育再生。
　私は、これは本当に問題提起のしづらい問題なんですけれども、家庭のあり方として、離婚の問題があります。総理は、「美しい国へ」の中で、この離婚の問題を大胆に触れられております。私は、離婚がいけないとか悪いとかということは言いません。しかし、総理、御存じと思いますが、二〇〇五年で日本の国内での離婚件数は二十六万二千件であります。二十年前から比べて十万件ふえました。
　総理もここに、「美しい国へ」の中で、「家族が崩壊しつつある、」「離婚率が上がり、」云々と書かれている。実は、「私の父親の安倍晋太郎も、」私は晋太郎先生は毎日新聞政治部の先輩記者でございますから尊敬しておりますが、「生まれたときに両親が離婚して、父」云々と書かれています。「現実問題として、少年院に収容されている少年たちの九割近くが、家庭に問題を抱えている」と言われます、こう書かれています。
　重ねて申しますが、離婚がいいとか悪いとかじゃありません。しかし、二十六万件の離婚家庭で、うち子供がいた家庭が十六万件あります。そのうち八〇％が子供を母親が引き取っている。この子供たちをどうやって守るか。例えばこれも、教育の、文部科学行政とはちょっと違うんでしょうけれども、大きなテーマだ。あえてきょうはこういう発言をさせていただきました。
　この間、山谷えり子特別補佐官に、再生会議で家庭を問題にするときに、離婚の話をされたことがあるんですかと言ったら、山谷さんは、いや、全然どなたもおっしゃいませんと、こうおっしゃいました。
　私はやはり根源的な議論がまだ足りないと思いますが、総理、これらも含めて、教育再生へのこれからの総理の取り組まれる大枠、そして進め方、御明示をいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　鈴木委員は大変根源的なお話をされた、このように思います。
　子供のモラルの低下あるいは学ぶ意欲の低下ということを最初申し上げたわけでありますが、そもそも地域や家庭における教育力が低下をしているのも事実であります。そして、社会において、いわば離婚率もふえてきた。しかし、その傾向を変えるかどうかということではなくて、その中で、やはり子供たちにとって必要なものをどうやって我々は確保していくかということも重要ではないだろうか、このように思うわけであります。子供たちがそういう中において問題を抱えているのであれば、すぐにそれに対して対応できるという体制をとっていく必要がある、こう思います。
　教育再生会議の中で私も話をいたしました。だれも後ろには置いていかない、問題を抱えている子供たち、問題を抱えているから、あるいはなかなか学校の授業についていけないからといって、その人たちを置いていく、捨てていくということは私たちは絶対にしないということをはっきりと申し上げているわけでございます。きめ細かな対応が必要なんだろう。ですからこそ、この六十年間の変化をよく見据えながら、現在、そして未来に向けての新たな仕組みをつくっていく、そういうことを私たちは今やろうとしているわけでございます。
　だからこそ、だんだん失われてきた家庭や地域の教育力、失われてきたもの、そこで恐らく培われたであろうもの、いろいろなものがあるんだろうと思います、その中で恐らく道徳観とか公共の精神が教えられていたかもしれない。しかし、これは現在ではやはり学校でも教えていくということも必要でしょうし、あと、それぞれが当事者意識を持っていく。保護者もそうですし、また学校はもちろんそうなんですが、例えば情報をどんどん流している、社会の一翼を担っている企業においても、教育について責任感を持っていただくということも大切なんだろう。
　まさに社会総がかりでこの教育再生に取り組んでいかなければいけない。そして、それによって教育新時代を開いていきたい。そして、その結果、すべての子供たちに高い水準の規範意識と、そして学力を身につける機会を我々は保障していきたい、このように思っております。
○鈴木（恒）委員　ありがとうございます。
　冒頭に、少し違った視点から質問をさせていただくと申しましたが、私は、競争が非常に厳しくなってきた社会の中で、お金の問題というものを少し取り上げてみたいと思います。
　総理、御記憶をたどっていただきますと、ライブドアの堀江貴文社長が脚光を浴び始めたときに、朝日新聞でございますが、二〇〇四年にインタビューを受けて、そのインタビューが載りました。インタビュアーが「おカネで計れないような価値を広めたいとは思いませんか。」こう問うと、それに対してホリエモンさんは、「それに何の意味があるのか、逆に教えてほしいですよ。世の中、おカネで買えないものはないし、おカネの前ではすべて平等なんです。」これは平等なんでしょう。しかし、「おカネで買えないものはないし、」こう言っている。
　私は、この発言で、あっ、これだと、日本の一番大きなテーマになってくるよと思いまして、後でこれをエッセーで書きました後に、その事件が発覚したわけであります。
　私は、このホリエモン君の、あえて君と言いますが、の主張を目にしたときに、かつて経団連会長であった土光敏夫さんという人のことを思い出しました。私は、政治記者が長かったんですけれども、いっとき経済部の記者をしておりまして、土光さんのお宅に随分伺いました。御存じのように、東芝を再建し、石川島播磨も再建し、見事な経団連会長の職責を全うされた目刺しの土光と、うちでは目刺ししか食わないというから。お宅に伺うと、東芝の社長さんであるのに冷暖房器具なんか一切ない。古びた蛍光灯が一本あって、そこで一生懸命物を読んだり書いたりされている。自分の給料は、横浜の鶴見でございますが、自宅の前にある母上がつくられた学校にほとんど寄附されている。お金で買えないものはないんだよという今日のホリエモン的な発想とこの土光さんのあった姿を私は思い浮かべて、やはり考えなきゃいかぬと思ったんです。
　そこで、時間がないのであれですが、お金と人間のあり方というものをどうやって教育現場は教えているのかと思いまして、少し調べてみました。
　今出ております学校教育法第二十一条の第一号に、「規範意識」という言葉が出てまいります。「学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力」云々に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことと第一号にございます。十号まで教育の目標が掲げられておりますが、お金に関することと読めるのは、この「規範意識」だけなんです。
　さらに、私は、文科省を督促いたしまして、現実の学習指導要領の中でどういうことをお金に関して教えているんだと調べましたところ、わずかに、小学校一年生の学習指導要領、道徳の中で、「物や金銭を大切にし、」と書いてあるのが唯一あるだけであります。
　伊吹大臣、伊吹大臣が書かれたこの「シナリオ」という本の中に、大臣はこう書かれていますね。「戦後の経済発展があまりにも早すぎたために、成熟した人間としての抗体をもたぬまま成長したこと、つまり、金儲けのためには法律に反しないかぎりなにをしてもいいのだ、競争に勝てば結果オーライという、精神的未成熟のなかで助長されてきた社会的価値観にあるとわたしはかんがえる。」、こう伊吹大臣は見事に看破されております。しかるに、学習指導要領には、お金と人間のあり方に関する記述は一切ありません。
　そこで、総理でも大臣でも、二人にでもお答えいただきたいんですが、これで学校教育法が改正されますと、中央教育審議会に議を諮って指導要領の改訂に入ってまいります。お金と人間のあり方というものについて、総理、何か子供に教えていかなければならないと思いますが、いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　私も常々申し上げてきたわけでありますが、この戦後六十年、振り返ってみまして、我々は、敗戦の中から見事に経済大国に発展してきたわけであります。その中においていわば損得という価値に価値の基準がやや偏ってきたのではないか、そういう気がするわけであります。この損得を超える価値、家族愛とか、あるいは地域や国に対する愛着、愛情であるとか、そしてまた、人のために何かすること、その重要性、そういうことを、私は、ややないがしろにしてきたのではないか、そんな反省もあるわけであります。だからこそ、教育基本法を改正するに当たりまして、公共の精神、道徳、自律の精神等々を明記してきたわけでございます。
　その上に立って、いわば経済、お金との関係についても、やはり学校の現場において、これは損得を超える価値もあるんだという上において教えていくという必要があるのではないか、その価値を教えていかなくて、損得だけになれば、やはりお金ですべてが解決できるという結論に至ってしまうのではないか、こんなふうに思うところでございます。
○鈴木（恒）委員　私は、きょう、一冊、ちょっと珍しい本を持ってまいりまして、総理、これを御存じでしょうか、「日本一短い「母」への手紙」。今、もうこの装丁の本はなくなっております。差し上げます。私しか持っておりません。何冊も持っております。
　この中にこういう母親の手紙を、糸川さんがいらっしゃいますが、糸川さんの生まれた福井県の丸岡町、稲田さんもそうですけれども、それがコンクールをやって、いい手紙を載っけてあるんです。その中にこういうのがあるんです。六十七歳の男の方が、「学問は貯金と同じと言ってくれたお母さん　お好きな薔薇を贈ります」と言っているんですね。つまり、金じゃないよ、学問だ、貯金より学問ということを母は言った。
　もっとおもしろい、家庭教育の話で、こういうのがあるんです。今、評価は五、四、三、二、一をやっているところは少のうございますが、昔は五、四、三、二、一。「２ばかりの通知表。「家鴨が並んで可愛いよ」　母よ、あなたの心を忘れない。」こういう母親なら絶対に、二をとったって立ち直っていく子供の家庭がここにあると私は思うものですから、きょうは持ってきました。総理、後で差し上げます。
　それで、最後に、大臣に御答弁をいただきますが、今のお金と人間のあり方を、学習指導要領にどう取り込まれるか。
　もう一点、先ほど河村さんの質問に総理が、財源を確保しますとおっしゃってくださいました。これは非常に重たい言葉でございまして、もう来年度予算の編成が始まる上で、私は、総理、五〇％アップぐらいのつもりで教育予算を組んでいただきたい。そのくらいの決断でいかないと、今こそ米百俵だと私は思っておりますから、ぜひお願いしたい。
　そこで、財源を確保すると言ってくださいましたから、大臣、四十分までの間に、何を頭に置いて予算編成に当たられるか、端的にお答えいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　まず、予算編成のことについては、総理から、必要な財源は確保するという御答弁が先ほどありましたので、私は、総理の意を体して努力をさせていただきますとお答えしたわけです。
　まず考えられるのは、やはり国会での御議論で何が議論になっていたかということでしょう。それは、生徒に向かい合える先生の時間をとるということ、それから、社会が尊敬できるだけの、やはり社会的な評価を得られる、あくせくしなくてもいい、しかしそのかわり、みずからも大切な子供を、日本の将来を預かっているという気持ちを持ってやっていただける先生をつくっていく、その待遇をどうするか。
　また、あと高等教育その他のことはありますが、私は、やはり高等教育は、幼児からの教育があって初めて高等教育というのはあるわけですから、初等中等教育についてもう少し意を用いるということではないかと思っております。
○鈴木（恒）委員　前回、総理に質問をさせていただきましたときに、私は、教育基本法ができ上がったので、国民運動的な教育改革を起こそうではありませんかと申し上げました。それで、フレーズとして、人に優しく自分に強く、これならだれにも異論がないだろうと。どんな思想、どんな団体、企業、個人、だれにも異論がないだろうと。人に優しく自分に強く、これを私はこれからいつも胸に抱きながら教育の問題に専心してまいりますので、どうぞ御指導をいただきたいと思います。
　終わります。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　今回、初めて私は安倍総理に御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、教育の目的ということについて、教育再生会議第一回の席上で、総理は次のようにおっしゃっておられます。志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくることであると考えている、また、教育再生の最終的な大目標として、すべての子供に高い学力と規範意識を身につける機会を保障すること、そして、そのために、公教育の再生や、家庭、地域の教育力の再生が重要であると考えている、このようにおっしゃっておられます。そのとおりだと思います。
　その上で、教育の目的について、私はその奥底には子供の幸福という観点が極めて重要であると考えておりますが、まず初めに、総理にこの点についての御見解をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　教育の目的でありますが、教育の目的というのは、やはり、一人一人の個性や能力を可能な限り調和的に発展させることによって、子供たちが将来に向けて夢や希望を持って、そして豊かな人生を送っていくことができるようにしていくということではないだろうか、常に子供たちが将来に夢や希望を持っていく、そういう人生を歩んでいくことが、私は、これがすなわち幸福な人生なんだろう、こう思うわけであります。
　また、こうしたことを通じて、私は、志ある国民を育て、ひいては品格ある国家の形成につながっていく、このように申し上げているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　また、教育という観点で、子供にとって最も大切な教育環境、これは教師であると思います。
　よい教師の条件について、教育に大変造詣の深い香港中文大学劉学長という方がいらっしゃいますが、その方が次のようにおっしゃっておられます。学生一人一人に対して教え方を合わせることができる人、一つの教え方ですべての学生に合うとは限りません、また、教師は自分の体験をもとに教えるべきです、さらには、何よりも長い目で生徒の将来を考えるべきです、忍耐強さもよい教師の条件の一つですと話をされております。
　この教育再生の中でも核、肝となるのが、教師、先生方への応援体制をどう整えていくかというふうに考えておりますけれども、では、その目指すべき姿について、よい教師とは、すばらしい教師とはどういうものなのか、この点についても総理の御所見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　先ほど河村先生との議論の中で、私の体験についてお話をさせていただきました。
　私は、例えば小学校のときに三回、担任の先生がかわったんですが、最初、一年生のときは、明治生まれの先生で吉田寅彦先生という、今でもよく覚えているんですが、大変厳格な、厳しい、ひげを生やされた、相当お年を召した方なんですが、大変厳しい先生ではありましたが、いわば規範意識を植えつけられたような、そんな気がいたしました。その後には、大変若い先生、当時は若い先生で、星野慶二先生という方は大変楽しく授業をされまして、学校が楽しいな、そんな思いが今でも心に残っております。その後、野村先生という方に教わったわけでありますが、とにかく子供を信頼する、これが先生の信念でございまして、この信念によって私たちも先生を信頼したのではないかな、こんな気がするわけであります。
　教育は人なりということでありますが、教師は子供たちに極めて大きな影響を与えるわけでありまして、その後の人生も大きく左右するというふうに私は認識をいたしております。そのため、教師には、まず職務に対する使命感や誇り、そしてまた子供たちに対する教育的な愛情を持っていただきたい、そしてまた教職に対する強い情熱、責任感を持っていただく、その上で、子供を教えるという教育の専門的な、専門家としての確かな力量を持っていることが求められるのではないか、このように思いますし、また、子供たちを引きつける、そういう人格的な、人間としての魅力も大切な要素ではないかな、このように思います。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今、総理の答弁の中で、子供を信頼するということをおっしゃっていただきました。まさにそのとおりだと思います。
　私も、自分の実体験で、私の子供のころはまだ、平たく言えば殴られることがありましたので、いろいろな先生から殴られました。決して優等生ではありませんでした。そんな中で、殴られて本当に涙の出る先生と、殴られてやはりどうしても腹が立ってしまう先生と、自分の体験の中ではそんな記憶があって、その根底は、やはりその先生が自分のことを信頼してくれていたのかどうか、そういうことにかかわっているのかな、今答弁をお聞きしていて、そう感じた次第でございます。
　今回の法改正では、現場の先生方の応援の体制を整えるために、法的に、副校長等の体制の整備、この門を開き、また先生の新たな研修の場も十年に一度設けようとされております。また、現場からは、先ほど来ありますけれども、何はともあれ人をふやしてほしいとの声も少なからず聞こえてまいります。
　私は、この教育再生特別委員会の中で、地方公聴会の一環として、福岡市立博多小学校、また富山市立桜谷小学校を視察させていただき、現場の先生方との懇談の機会もいただきました。耳に残ったキーワードは、学校の多忙化ということでございました。私ももともと民間企業で勤めておりましたので、正直申し上げれば、多忙化しているのは学校だけじゃない、こんなふうに心のどこかで感じておりました。どんな業種でも、少子高齢化の中で、また労働力が減少する中で、従来よりも少ない人数で従来と同等の仕事を遂行していかなければならなくなってきている、そう思います。
　しかし、現場を見させていただく中で、さらに学校、地域、家庭という関係の中で、学校での生徒に対する教育のみならず、家庭、保護者への配慮、こういうことが大きなウエートを従来よりも占め始めている、そういうことは再認識せざるを得ませんでした。
　例えば、ある先生は、学校での子供たちの様子を毎日写真におさめ、それを保護者の皆さんにお知らせしている、こういう努力をされている先生もおられました。
　また、ＡＤＨＤ、多動性障害をお持ちのお子さんが二人いる約四十人弱の授業では、特別支援員、こう呼ばれるもう一人の先生がこの二人の面倒を集中的に見ながら、授業を進めておられました。ちなみに、この二人の子供たちは、幼稚園あるいは保育園のときには、マンツーマン体制で対応をしていただいていたお子さんだと後でお聞きをいたしました。
　長々と申し上げましたけれども、児童の減少以上に、先生の数は現行法では減らしていく、少なくともそのような努力をお願いしているわけですが、その上で、さらに学校、地域、家庭という関係の中で、学校、ひいては先生方の役割、これはふえてきているという実態をしっかりと改めて認識する必要があるのではないかと思いました。当教育再生特別委員会で質疑を通して、また現場を見せていただいて、私が考えるに至ったことについて、総理に率直に御報告を申し上げます。
　そこで、まずは、基本姿勢として、日々どこまでも一生懸命仕事をしておられる現場の先生方の応援をするという姿勢を堅持しつつ、さまざまな方法で、人員の増加も含めた、教育現場の具体的な応援体制、これを国が先頭に立って表現していくことが必要と考えますけれども、総理並びに伊吹文部科学大臣にお伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　教育におきましては、社会が複雑化していく中で、また家庭や地域の教育力が低下をしていく中で、学校現場は確かに大変なんだろうと思いますし、先生が負わされている事務量というのも相当ふえてきている、私もそのように認識をしています。
　大切なことは、今後、先生が生徒と向き合う時間を確保し、またふやしていくということではないか、中身を充実していくということではないだろうか、このように思います。それによって、教育の質を高めていくことができる。
　その観点から、ただいま委員が触れられましたように、今回の改正におきまして、いわば組織として教育を支えていく、そういう観点から、副校長及び主幹教諭による組織力を充実していく、あるいはまた学校の事務量の軽減、そうしたことを進めていく必要がある、そうした取り組みを進めていきたい、このように思います。
　また、教育再生を実りあるものとするためには、教職員配置のあり方や、まためり張りをつけた教員給与体系などについて検討していかなければならないと考えています。一方、簡素で効率的な政府を実現するために、教員も含めた総人件費改革など行政改革の推進も必要であります。
　これらの点も踏まえながら、教育の質を高めていくために、先ほど申し上げましたように、徹底的に効率化を図っていく、そしてめり張りをつけて、真に必要な財源につきましては必ず確保していきたい、このように考えております。
○伊吹国務大臣　今御指摘のあったことは、先ほど、河村委員、鈴木委員からも同様の御指摘がございました。行政改革推進法の五十五条は、今先生がおっしゃったように、少子化ですから子供の数が減っていきます、その子供の数を上回る教員の数を減らせと書いてあるわけですね。これをどう考えるか。
　そして、学校現場で何が起こっているかというと、地方の交付税を算定する基準としては四十人学級なんですよ。しかし、小学校の場合は大体二十六人ぐらい、そして中学校は三十人で平均で組まれています。そうすると、四十人一度にぽっと一つの学校で学級が減りますと、これは子供の数に応じて先生を減らしていくというのはできるんですよ。しかし、あるところの学校では八人、こちらの学校では六人、こちらの学校では七人というトータルとしての子供の減り方に合わせて教師を減らしてしまうと、クラスは減らせないわけですから、そこにいろいろ問題が起こってくるわけですね。これは社会学で言うところの集合の誤謬というので、全体としてはなるほどと思うんだけれども、個々におろしていくとどうもうまくいかないな、個人個人にはいいことだけれども、全体としては困るなという現象が今起こっているわけですね、教師の数については。
　ですから、先ほど総理が御答弁を申し上げましたいろいろなやり方を組み合わせまして、先生の御指摘にこたえられるように工夫をしてみたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、家庭、地域の教育力の再生という観点から御質問をいたします。
　未来の宝である子供たちをみんなで協力して育てていこう、こうした美しい教育の連帯の心を社会全体が共有すれば、子供たちの可能性はますます開けていくと確信をいたします。家庭、学校、地域が一体となって我が子のごとく愛情を注げば、その土地の未来は必ず輝いていく、そのように考えます。子供たちの可能性を開きいくためという目的が社会全体の共通目的となる、教育の連帯の心が重要であると私は考えます。総理の掲げる、社会総がかりで教育再生をというテーマも、同じ趣旨、同じ意味での目的に立たれたものと私は理解をしておりますが、改めて御所見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　教育再生について、学校や先生たちだけに責任を押しつけてはならない。もちろん、先生また学校は極めて重要であります。しかし、それと同時に、やはり家庭や地域、社会総がかりで教育を再生していく、そして教育においては当事者なんだという意識を持つことが大変重要であろう、私はこのように思うわけであります。その中でも、やはり家庭や地域、家族、ふるさと、これはすばらしいものだ、こういう認識を持つ上におきましても、家族や地域が教育力を発揮していくことも大切であろう、我々はそのための施策を講じていく必要もある、こう考えているところであります。いわば社会総がかりで教育再生に取り組み、教育新時代を開いていきたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　ここから少し具体的な質疑に移らせていただきます。ここまでも私はこの委員会の中で再三確認をさせていただいた内容でありますが、最後に改めて確認をさせていただきたいと思います。
　昨年起こったいじめの問題、こういったものなどの解決に向けて、今回、大きな法改正の一つとして、文部科学大臣の教育委員会に対する指示を可能にするということが盛り込まれております。この点については、当初、国の関与の拡大だというような批判も耳に入ってまいりましたけれども、当委員会の質疑の中でこの点は明らかになってきたと理解をしております。
　すなわち、地方自治法において、国が自治事務に対して指示ができる場合を限定しております。具体的には、国民の生命、身体または財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等、国が必要と認める場合に限定的に可能となっている。だからこそ、我々公明党も、ここまでの議論の中で、あくまでこの範囲に限って指示を認める旨を主張させていただいてまいりました。
　さらに、この自治事務についての是正を行う指示については地方自治法上の規定はありませんで、その関与のあり方については、二百四十五条の二、関与の法定主義に基づき、別に法律またはこれに基づく政令にゆだねられております。この考え方に基づき、指示のあり方について地教行法に明定をされたと理解をしております。
　すなわち、今回の地教行法の法改正はあくまで地方自治法の範囲内であり、決して国の関与の拡大ではない、こう現行法上結論づけられると考えます。これも当委員会で再三確認をさせていただきましたが、改めて、この点について総務大臣の明確な御答弁をお願い申し上げます。
○菅国務大臣　伊藤委員の御指摘のとおり、今回の指示につきましては、自治事務に認められる関与の範囲内であります。そして、今具体的な例を申し上げました。個別法で自治事務における指示に係る規定を設けることができるもの、このようにされておりまして、今回の改正案というのは、教育委員会に対する文部科学大臣による指示は、生徒等の生命、身体の保護のため緊急の必要がある場合、これに限定をされておりまして、既に現行法の中では、例えば警察法だとかあるいは感染症予防法などにおいて、指示ができるもの、このようにされておりますので、地方自治法の定める関与の基本原則を逸脱して、国の関与を強めるものではありません。
○伊藤（渉）委員　明確な御答弁、ありがとうございます。
　時間が参りましたので、最後に現場から寄せられた声を伊吹大臣にお伝えして、終わりたいと思います。
　この委員会、大変に国民の関心も高く、さまざまな質問、要望が私のもとにも寄せられてまいりました。その中でやはり一番心を痛めたのは、いじめの問題でございました。
　地元愛知県のある御家庭では、お母さん、この方はパートの勤めだそうでございます。御長男は大学を受験する受験生、そして次男の方が知的な障害をお持ち、そして長女の方がやはり高校受験に向けて勉強している、こういう四人家族でございまして、この長女の方が中学でいじめに遭い、種々努力を重ねましたが、仕方なく今年度より転校をして、毎日このお母様が車で送迎をしながら他校区の学校に通っている、こういうものでございました。
　いじめをなくすことは、当然、最重要でございます。その一方で、起こってしまったいじめ、このいじめを受けて困っている人へのケアということも非常に大切な観点ではないかと改めて感じました。
　そこで、文部科学大臣にお伺いをいたします。
　いじめの撲滅とケアという観点から、どうしても我が国の制度設計は、ありていに言えば、完璧を目指し過ぎる嫌いがあると思います。その結果、学校現場では、いじめの事実をできれば公にしたくないという力が働いてしまっているんじゃないかと思います。そうではなくて、いじめは必ず起こるもの、こういう認識に立って、まず、文部科学省として、悪い情報こそ吸い上げるという姿勢を持ち、そうした子供たち、または家族に対するケアということにも力を入れていかねばならないと考えますが、伊吹文部科学大臣の御答弁をお願いいたします。
○伊吹国務大臣　私も、先生が今御指摘になったような姿勢でいじめという問題に対処をするように文部科学省の職員にも指示しておりますし、いじめがあるから悪いのではなく、いじめを隠すのが悪いのであって、むしろ、いじめを発見してうまく処理するのがいい学校だと思います。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　どこまでも現場の力を重視し、現場の力の無限の可能性を信じて頑張る先生方をサポート、育成するという角度からさまざまな制度設計をすべきということを最後にお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○保利委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○保利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松本大輔君。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔です。
　「教育再生は内閣の最重要課題」であると総理は施政方針演説でおっしゃっておりました。官房長官をお務めになられた小泉内閣ですけれども、その小泉内閣では、米百俵の精神ということが言われていました。
　しかし、実際その小泉政権下で文教予算がどのように推移をしたのかということを、私、教育基本法の特別委員会で文科省に尋ねたことがあるんですね。そのときの答弁では、「二〇〇二年度、平成十四年度でございますが、五兆五千九十一億、二〇〇三年度、平成十五年度は五兆二千二百三十八億、二〇〇四年度、平成十六年度は四兆八千三百六十五億、二〇〇五年度、平成十七年度は四兆三千九百五十九億、二〇〇六年度は、平成十八年度でございますけれども、三兆九千二百六十一億円でございまして、この五カ年における減額は一兆五千九百七十六億円でございます」という答弁でありました。
　米百俵を掲げた小泉政権で、五年間でおよそ一・六兆、これは率にすれば三〇％弱の国の教育予算カットということでありますけれども、教育再生を内閣の最重要課題だとおっしゃっている総理は、この小泉政権下における国の教育予算の大幅カットについてどのように受けとめていらっしゃるのか、まず御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま小泉内閣の五年間の教育予算についてお話がございました。
　国の文教予算は、確かに、一兆六千億円、約三割、正確に言いますと二八・九％ですかの削減ということになっておりますが、しかし、中身をよく見てまいりますと、三位一体の改革により一兆三千三百五十七億円、これは国から地方に移った人件費ということであります。そしてもう一つは、人事院勧告によって、これはデフレ経済下にあった中において、人事院勧告等によって三千百九十二億円減ったということでございます。
　そういうことでございまして、こうした影響額を除けば、むしろこれはほとんど同水準を確保している、このように申し上げてもよろしいのではないか、こう考えるところでございます。
　平成十九年度の予算におきましては、問題を抱える子供の自立支援や教育相談体制を充実、そして全国の学力・学習状況調査の実施や放課後子どもプランの創設、公立学校施設の耐震化の推進等、必要な予算額を計上しているところでございます。
　今後とも、真に必要な教育予算は確保していかなければならない、このように考えております。
○松本（大）委員　まず一点申し上げておきたいことですけれども、国から地方に移ったんだ、三位一体の部分が一兆三千三百億だ、こうした影響額を除けばということですが、この影響が甚大である、これを除いて考えることはできないというのが、通常、地方の受けとめ方ではないかなというふうに私は思いますし、それこそが、小泉政権下における三位一体改革のまずさだったのではないかと私は思います。
　実際、総理、施政方針演説では、「地方公共団体間の財政力の格差の縮小」ということをおっしゃっているんですね。これは、税源は移したけれども、その税源たるや、やはり偏在しているじゃないか、総額では幾らだけれども、それは地方に一律に割り振られるわけじゃないよということを恐らく指しているんではないかなというふうに私は思います。
　実際、文科大臣自身が、これはたしか二月、岩國委員との質疑の中で、いいことをおっしゃっているんですよね。
　義務教育国庫負担金というものを二分の一の国の補助で、残りを地方が御負担になってやっておりました。しかし、三位一体、地方分権だということで、税源を地方自治体に渡し、これを三分の一にいたしましたね。ということは、結局、東京に財源を渡したということなんですよ。そして、東京に財源を渡して、国の義務教育国庫負担金は二分の一から三分の一、つまり六分の一減っちゃったということですよ。ですから、例えば島根県あるいは出雲市は大変苦しくなっていると私は思いますね。
　　だから、地方分権という限りは、やはり地方の財源を均等に補てんしなければならないわけですから、この地方分権ということの大きな何か美しい言葉があれば何でも財源を渡したらいいのかということは、少しやはり各党考えていくべきことだと私は思っております。
僕もおっしゃるとおりだと思うんですね。だからこそ、総理は先ほどそうおっしゃいましたけれども、三位一体改革の影響を除けばそんな大したものはないんだということでしたが、この三位一体改革の影響こそがまさに激甚であるということなんですね。
　そのことによって一体何が起ころうとしているかというと、私、ちょうど第二次ベビーブーマーなんですが、私が小学校、中学校に入学したときに、教員の大量採用というのが行われています。たしか、今、教員の四割以上が四十五歳以上の方ではないかというふうに思います。今後、地方で教職員の大量退職の時代を迎えると、ただでさえ厳しい財政状況なのに、この退職手当の負担が厳しい地方財政の状況をさらに圧迫していく。これがやはり、国が教育予算をカットすること、これによって地方と家計にツケが回っているということの最大の弊害ではないかなというふうに思います。
　加えて申し上げるならば、これは何度もこの委員会でも取り上げてまいりました、あるいは教育基本法の特別委員会でも取り上げてまいりましたけれども、国と地方を合わせた公財政支出といいますか、教育に対する公財政支出、これはまだ、わずか三・五％ですよ。国際平均でいえば、ＯＥＣＤ平均は五・二％。まだまだ足りないという水準なんですね。
　こういったことをやはり思いをいたしてほしいというふうに思いますし、なおかつ、これはあえて、私なかなか総理と意見交換させていただく機会がないものですから、あえて申し上げますけれども、総理の御執心の憲法、「行政権は、内閣に属する。」という規定がありますよね。つまり、総理は、国の義務教育の根幹を危うくしかねない政策に拍車をかけ続けた政権の中枢にいらっしゃった。官房長官だったんですよ。ですから、これから何とかしますという答弁だけでは、到底、過去の政権における政策決定の連帯責任を負うべき立場として、私は許されないと思いますよ。
　総理は、闘う政治家ということをたしか標榜されていましたよね。闘う政治家なんであれば、どうして、小泉政権下で官房長官でいらっしゃったときに、いや、ちょっと小泉さん、これはやはり間違っていますよ、この方向性はと、方向転換をなぜ進言されなかったのか。闘う政治家なんであれば、私は非常に残念だと思うんですけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げました予算でございますが、確かに、五年間、約二九％近く減っているわけでありますが、しかし、先ほど申し上げましたように、三位一体の改革、それと人事院勧告、その部分をのければ、約五百六十億円ほどこれはむしろふえていると言ってもよろしいんではないか、こう思うわけであります。
　そこで、三位一体の改革の議論の経緯については、地方がこの三位一体の改革を進めてもらいたい、この義務教の国庫負担の部分についても、これは地方に任せてもらいたい、こう主張してきた結果においてあの三位一体の改革を行ったわけであります。交付税、税源の移譲、そしてまた補助金、この三位一体の改革でありまして、国としては、あの改革を行った際には、当然、税源の移譲と交付税で措置をしているわけでありまして、その中において、各地方もその責任を果たしていくということは当然であろう、このように思っております。
○松本（大）委員　質問に答えていらっしゃらないと思いますね。なぜ総理に、方向転換すべきだと。教育再生を今うたっていらっしゃるんですから、教育再生を。だとすれば、教育は最重要課題とおっしゃっているんですから、前政権で国の教育予算をどんどんどんどんカットし続けてきた、その政権のまさに中枢にいらっしゃったわけですよ。闘う政治家なら、やはりそこは方向性違うよと方向転換を進言されるべきではなかったんですかと申し上げているわけで、そのお答えをください。
○安倍内閣総理大臣　それぞれの内閣がそのときに要請された使命を帯びているんだろう、こう思いますね。
　小泉総理が登場したときの状況を考えれば、日本の経済は大変がけっ縁の状況であった、かつ大変な借金を背負っていた。このままどんどんどんどん借金をふやしていっていいのかどうかという中において、構造改革を進めたわけであります。そして、思い切った歳出の改革を行っていった。そして、小泉総理は、いわば消費税を上げない、徹底的に歳出をカットしていくという大きな目標を立てたわけであります。そういう大きな目標を立てた中において、いわば聖域なしですべて見直しをしていく、これはみんなでとにかく今は借金を減らしていくことに汗を流そうということで全力を尽くしたわけであります。
　そして、それと同時に、そのことが日本の財政の健全性を世界に示すことになって、日本の経済また財政に対する信頼をつなぎとめていくことにも私はつながった、このようにも思うわけであります。構造改革の結果、経済は好転をしてきた、こういうことでございます。そのときの内閣が背負っていた使命をまずは全力で忠実に果たしてきた、私はこのように思います。
　そして、私は、総裁選挙に出るときに、次に私が内閣の責任者になったときには、暁には、やはり教育再生に全力をかける、このように申し上げてきたわけであります。ですから、私の迎えた最初の国会において教育基本法を改正し、そして今回この三法案を出しているわけでございます。その中におきまして、従来から申し上げておりますように、真に必要な教育の財源は当然確保していかなければならない、このように申し上げているとおりでございます。（拍手）
○松本（大）委員　辛抱強く御答弁いただいていることに私は非常に感謝したいと思います。やはり、総理と意見交換させていただけるというのは本当に刺激的な体験だなというふうにつくづく思います。
　あえてもう少し突っ込みたいんですが、再生というのは、この委員会でも取り上げられたように、死にかかっているものを回復させるという意味でありました。「創りあげたい日本がある。」というポスターもあったわけですけれども、私は、そうであるならば、壊してしまった責任というものもやはりあわせて考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。これはイラクも同様です。
　子供の道徳について口やかましくおっしゃるのであれば、子供の道徳、子供の道徳と、この基本法の特別委員会からずっと来ているわけですが、であるならば、大人や国家が示すべき道義的責任というものについて、私はもう少し謙虚であるべきだと思いますね。教育予算を大幅にカットし続けてきた政権の中枢にいらっしゃった、その内閣として連帯責任を負っていらっしゃる立場からの反省というのは、私は少なくとも感じられませんでした。
　そして、もう一点申し上げたいこと。先ほど、聖域なき構造改革、思い切った歳出カット、大変な借金を背負っていたというお話をされていました。確かに厳しい財政状況にある、そのとおりでしょう。民間平均給与が八年連続下落を続けている中で、皆さんのお支払いになられた大切な税金については一円たりとも無駄遣いしないんだ、この姿勢については私どもも自民党に劣るものではないと思っているわけでありますけれども、ただ、問題は、財務リストラというものにはやはり優先順位というものがあるんじゃないかと私は思うんですよ。
　民間企業で財政状況が厳しくなった会社、まず真っ先にすることは何ですか。これは、社長を初めとした経営陣の待遇の見直しですよ。役員報酬の削減、経営陣の待遇見直し。その上で、今度は遊休不動産、遊休資産、不稼働資産、こういったものを売却していく。本業とは無関係なゴルフ場投資を行っている、社用車という名義でなぜか高級外車がある、社宅というふうに資産計上されているのに、なぜかそれは豪華なおうちで、実は社長一家が住んでいる、こういったものについては売却をして、有利子負債を圧縮していく。そういったすべての経営努力をやり尽くした後に、最後の最後に切り込んでいくのが私は人材への投資だと思います。
　翻って、我が国はどうなのかということであります。
　まず、議員年金、国庫負担は七割にも達している。その批判は高かった。しかし、与党の賛成多数でこれは事実上温存されました。天下りはどうでしょうか。我が党の……（発言する者あり）今、不規則発言が飛んでいますが、結局、十年以上経過したベテランについては温存されたじゃないですか。これは事実上温存法案ですよ。
　それから、天下りはどうですか、天下りは。民主党の要請で、衆議院が最近調査結果を発表しました。二万八千人もの中央官僚ＯＢが独法や民間企業などに天下っている、四千六百カ所もの団体に天下っている。そして、その団体に対して四兆円もの補助金がつぎ込まれている。事業発注を含めれば約六兆円。たしか一兆八千三百億だったと思いますが、その事業発注のうち、何と一・八兆が随意契約なんですよ。つまりは、調達コストの見直しは全く行われていない。
　国家の経営陣、待遇の見直しは全く行われていないんですよ。にもかかわらず、本来最後の最後に手をつけるべき人材に対する投資、既得権への切り込みが不十分なままに、ここに手をつけていった。このことについては、私は、国家経営のあり方として根本的に間違っていると思わざるを得ません。そのツケを負うのは家計であり地域ですよ。そのことについて、私は、反省の弁が聞けないというのは、大変国家経営者、宰相として残念だと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、教育予算については、平成元年から見れば、子供一人当たりに対しての公財政支出は五〇％増になっているということはまず申し上げておきたいと思います。
　そして、先ほど来申し上げておりますように、総体としては減らしてはいないんですよ。五年間に減らしたというのは、三位一体の改革の中で、責任が国から地方に移った、それに対しての財源措置もしているということであります。そして、デフレ経済の中で、給料が下がっていく中で人事院勧告を正しくやった。上がっていけば上がっていく、これはそういう自明の理ではないか、こう思うわけであります。その中で、それ以外の政策的経費については、むしろ五百六十億円プラスになっているということは申し上げていたとおりであります。
　それ以外について、我々は、予算について、やるべきことはやっていると思います。例えばいわゆる公共事業について、地方も大変だったんだろう、このように思うわけでありますが、当初予算と補正予算と合わせていけば、これは、この六年間の中で十四兆円が七兆円になったわけでありまして、我々は大幅な削減を行ったということは申し上げておかなければならない、このように思うわけでありまして、やるべきことはやっている。
　先ほど、特殊法人等々の例も挙げられたわけでありますが、特殊法人についても、廃止統合あるいは独法化することによって、約、一年間にそこにつぎ込んでいた予算、一兆五千億円、我々はカットすることに成功したわけであります。この改革をやっていなければ十年間で十五兆円使われていたお金を我々はカットした、こう言ってもいいのではないか、こう思うわけであります。
　公務員制度の改革についても、これは相当の強い抵抗のある中、我々は今この改革法案をまとめたわけでございまして、やるべきことをやる中において、とにかくスリムで効率的な筋肉質の政府をつくって、よって国民の負託にこたえていかなければならない、このように考えているわけであります。
○松本（大）委員　三位一体改革を除けば変わらないんだという、その、まず冒頭のやりとりがすれ違ったまま、やはり全然その溝が埋まらないんですが。
　さっき私、いい答弁だったなというふうに御紹介した、伊吹文科大臣の、結局東京に財源を渡したということなんですよと。この御認識をどの程度本当に持っていらっしゃるのかな。やはり、こういう認識が欠如されているから、国の教育予算のカットに対して思いが至らないのかなというような気がして残念でなりません。
　それから、さっき、公務員制度改革も相当な抵抗の中で行われたというふうにおっしゃっていましたけれども、これは、今週火曜日、本会議で趣旨説明を行われた天下りバンク法ですけれども、国家公務員法改正案、これについては、結局、これまでは各省庁が行っていた、各省庁ごとに行われていた再就職のあっせんを、今後は天下りバンクが一手に引き受けるというものにすぎないじゃないですか。しかも、今ある二年間の天下り禁止期間すら撤廃をされる。これは、天下りの原則自由化、全面解禁法案ですし、こんなことでは談合や随契の温床はいつまでたってもなくならない、既得権への切り込みは非常に甘いなという感想を、率直に申し上げて思わざるを得ないわけです。
　総理は、「改革の炎を燃やし続けてまいります。」と、非常に格好いい言葉だったんですね。なんですが、ちょっと今回のこの国家公務員法改正案を見ている限り、相当な抵抗があったとおっしゃいますが、こういった官庁や抵抗勢力の反対に遭って、今や改革の旗印はすっかり炎上してしまったという方が私は近いんじゃないかなというふうに思いますね。
　ちょっといつまでやっていても……（発言する者あり）見方の違いじゃと言われましたが、いや、これは大事な法案なんですよ、これは法案関係なんですよ。今回我々は、教育環境整備法案というのを出しているんです。これは法案関連質疑なんです。
　それで、総理との溝が全然埋まっていないのは残念なんですが、法案に関連するという意味で、民主党の提出者にも聞いてみたいと思います。
　これ、今回……（発言する者あり）いや、文科大臣には質問していませんから、文科大臣には質問はしていないですから。文科大臣とは、また文部科学委員会の場で、しっかりと胸をおかりして挑んでいきたいなというふうに思います。（発言する者あり）いや、聞いていないんですから、私の質疑時間なんですから。
　民主党の提出者に伺います。
　国は、小泉政権下においてはとりわけですけれども、国の教育予算というものをカットして地域と家計にツケを回した。今後は、家庭、生まれ育つ家庭の経済格差やあるいは居住地の違いによって、その子供の受ける教育環境に格差が出てくるかもしれないというおそれが出ているわけですね。こういった状況に対してどのように受けとめていらっしゃるのか。
　先ほど来、総理の答弁に対しておっしゃりたいことがあれば、それもあわせていただくとしまして、今回提出をされていらっしゃる法案の中身とねらいについて御答弁をお伺いしたいと思います。