Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　円高の問題にいたしましても、これは日本だけの責任じゃない、アメリカ側におきましても財政赤字の削減、あるいは輸出競争力の不足、あるいはいわゆる保護主義に対するもっと徹底的な闘い、そういうようなものが必要である。我が方はまた我が方で、市場アクセスの問題あるいは輸入の増大の問題等々について努力をする。両方対等な立場で言うべきことは言い、また向こうが言う言葉で我々が傾聴に値することは聞いてきた。そういうことで、そして今まではこの円ドルの安定問題というものは日本で最大の問題の一つでありますが、大蔵大臣と向こうの財務長官の間の話し合い、合意というものであったのを総理大臣と大統領の合意にまで持っていって、そしてしかも、アメリカ側はもはやこれ以上のドルの低落は許せない、そういう決意の表明まで文章にしたということはこれは非常に生きてくると考えて、世界もこれは注目したところであって、私は日本の総理大臣としてやるべきことをやってきた、そう思っています。
○上田耕一郎君　しかし、アメリカのその責任を多少今度はあなたは言われたとしても、プラザ合意以来の十九カ月のこの経過については、あなた方は今までそういう問題を何にも言わなかったんだから。これは僕は中曽根内閣の大失政だと思いますよ。おととしの九月二十二日のプラザ合意のとき、あのときに、為替レートを変えましょうと言って竹下さんが約束してきちゃったわけだ。それから去年、前川レポートを持ってアメリカに行かれましたね。レーガンさんとの会談をやって、あなたは、輸出大国から輸入大国になる、この私の貿易政策というのはエベレストよりも高い、一世紀に一度のことだと言って威張られたと言われるんだが、あの前川レポートにはアメリカの財政赤字問題の批判なんか一言も書いてありませんよ。日本が悪いんだ、日本がどんどん輸入しよう、そういうことを言っているじゃありませんか。
　それで、この十九カ月の間にどんどんどんどん二百四十円がついに百四十円を割るまで物すごい円高になってしまって、日本経済は大変なことになっている。こういうことを引き起こしてきたプラザ合意、それから去年の前川レポート、輸入大国の約束。この十九カ月というのは僕は大変な中曽根内閣の大失政だと思う人ですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは国際経済というものはいろんなさまざまな複雑な条件がかみ合って出てくるもので、特に円ドルあるいは国際通貨の関係というものの中には、貿易の関係、金利の関係、あるいは国際投機筋の動きあるいは金の動き、石油の値段、あらゆるそういう要素が複雑にかみ合ってくるものであります。
　有本の状況から見ると、やはりアメリカの競争力が弱いという点もありましょう。日本のドルの蓄積が減らないで、かえってふえるぐらいに現実としては出てきた。そういう結果、円が強くなりドルが安くなる。市場原理で自由経済をやっている間はそういうことにならざるを得ない。遺憾ではありますけれどもそういう状態であったということで、これは日本だけの責任ではないです。世界的なそういう連関の中で経済は動いておる。しかし、そのかわりまた、日本の企業は外国へどんどん進出もしておりますし、あるいはさらに、日本からも相当の金をほかの国に還流して回している。そういうこともあって世界経済には貢献している。そういう面もあるわけであります。
○上田耕一郎君　それでは、今日本の政府も双子の赤字、これが原因と問題を言い始めているようだけれども、双子の赤字を生み出したレーガノミックス、大軍拡と大減税一緒にやったわけですね。これの評価は中曽根さん、どう見ていますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外国の政権の政策に対して一々我々は批判がましいことは言わないのが礼儀だ、そう思っております。ただしかし、米ソの軍縮問題、これは世界の平和に関係する大事な問題でもあります。そういう意味で米ソ首脳会談を促進するように今まで一生懸命努力してきたのはあなたも御存じでしょう。あるいはさらに、平和と軍縮の問題については、サミットにおきましても、あるいはゴルバチョフさんにも会い、あるいはレーガンさんにも会って、直接にも二人で会って、そして平和と軍縮を前進させるように私は言ってきておるのであります。そういうようなこともあって、だんだんだんだん両方が接近してきつつあるということは非常に歓迎すべきであり、今回もさらにこれが実るように発言もしてきたわけであります。
○上田耕一郎君　外国の政策に物を言うか言わないかというんじゃなくて、これだけの大問題、日米の貿易の不均衡をどう解決するかという大問題について原因の認識をしっかりせにゃいかぬのですよ。池田元首相のブレーンだった下村治氏は、最近、日本は悪くない、悪いのはアメリカだという本を出されて、今アメリカが進めている政策は荒唐無稽だとまで言われている。アメリカに決定的責任がある、レーガノミックスにと言われている。それから、皆さん御支持なさっていると思うんだが、経団連でさえ「経済構造調整に対するわれわれの考え方」を去年十二月に出した。米国の巨額な貿易不均衡の主たる原因は米国自身の経済構造と政策運営にあると。
　そういうリアルな認識をしないと、日本の政策は大変なことになりますよ。中曽根内閣は、こういうふうに決定的原因はレーガノミックスとそれがつくり出した双子の赤字、二千億ドルを超える財政赤字と千億ドルを超える貿易赤字にあるのに、あたかも日本が悪いかのように、為替レートさえ変えれば日米貿易摩擦が解決するかのように、円高にしましょうというのを引き受けちゃったんですよ。そんなことをやっても何の解決もしない、ますます悪化する。やむを得ず、財政赤字を少し直せというようなことをあなたも言わざるを得なくなったんだが、その一番大きな根源である軍事費問題については言わなかった。内政干渉になるときのう言われた。
　私ここに持っているのは専門家のＲ・ディグラス氏の「アメリカ経済と軍拡」という本ですが、ここにはアメリカの軍事費、これに退役軍人恩給だとか対外軍事援助などなどを入れると八六財政年度に五九・二％になると。これだけの軍事費を使っているわけだ。それでディグラスさんは、赤字幅を圧縮するには軍事費の削減ほど有効な方法は他にないのは確かだと。学者が書いているぐらいなんですからね、それへ手をつけることをあなたは言わないでこれは解決できませんよ。それで、軍事費を減らせということを言うと内政干渉になると。アメリカはどんどん言っているじゃないですか、軍事費をふやせと。それも内政干渉になるでしょう。アメリカから軍事費をふやせと言われでどんどん受けて、内政干渉だという反論もしないで、日本国民の願いであり日米のこの不均衡を解決するのに絶対必要なアメリカの軍事費を削減しろということをなぜ言えないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このレーガン大統領と中曽根総理大臣の共同声明を見ますと、「大統領は、米国の財政赤字を削減するとの決意を強調した。」と書いてあります。向こうの大統領はそう言っておられるわけですから、どうやって削減されるかというのはこれは向こうのやり方であって――それはそうでございましょう、あるいは軍事費かもしれない、あるいは増税かもしれない、それは向こうのやることでございますが、とにかく赤字を削減する決意を強調しておられるわけです。これでいいんじゃありませんか。
○上田耕一郎君　宮澤さん、うまいことをおっしゃいますけれども、きのうも、軍事費削減をなぜ言わないかということについて中曽根さんは、内政干渉になるからだと。ところが、西ドイツのシュミット元首相でさえエコノミストでちゃんとおととし論文を書きましたよ。アメリカが五百億ドル軍事費を削減しなければ今の世界の経済不均衡は直らぬとシュミット首相でさえ言うんだから。あなた方は一言も言えない、向こうにはどんどん言わす、こういうやり方はとんでもない。
　それから次の問題で、アメリカに対する市場開放、今度また約束してこられたようですね。ところが、日米の市場開放問題とか相互の製品浸透問題を考える際には、やはり多国籍企業問題を勘定に入れないと正確にならぬわけです。通産省にお伺いしますが、多国籍企業を含めると日本人とアメリカ人、どちらがお互いの製品をどう買っているかということについて数字をお教え願いたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　一九八三年の統計等で試算をいたしますと、日本の対米輸出額及び在米日系企業の売上額の合計は五百七十億ドルでございます。また、米国の対日輸出額及び在日米系企業の売上額の合計額は五百四十三億ドルとなります。これをもとに米国の人口約二億四千万人、日本の人口約一億二千万人を用いまして一人当たりの金額を計算いたしますと、米国につきましては二百三十七ドル、日本につきましては四百五十二ドルとなります。
○上田耕一郎君　今の通産省の御説明で、アメリカが買っているのが二百三十七ドル、日本が四百五十二ドルでしょう。約二倍近く買っているわけですね。（図表掲示）これは八三年度の数字で、やはり同じパネルにしたものですけれども、だから大体日本人の方がアメリカ人よりも約二倍アメリカの製品を買っているわけですよ。ここには在日米系企業の市場占有率、かみそりはシック、七〇％ですよ、市場占有率。使いますわな、みんなシックをね。コカ・コーラ六〇％、紙おむつ、パンパース五〇％、ＩＢＭ三〇％とかね。だから、本当に日本人ほど、日本の市場ほどアメリカに対して市場開放をしているところはないと言われるくらいで、アメリカ人よりこっちが二倍買っているのだから、中曽根さんは一人百ドル買おうなんていうキャンペーンをおやりになったけれども、こういうのも本当に事実をしっかり見て政策をやらないと天下の笑い物になる、こう私は思います。
　お米については、きのうからも問題になりましたが、多角的協議の一環にするというのだけれども、加藤農水相、多国的、多角的協議が起きた場合、どういう態度で臨むのか。本当に日本のお米を守ろうと思うのだったら何も多国的協議をオーケーしないでもよかったと思うのですが、農水相いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　我が国の農地面積の二・六倍ないし二・七倍の農産物を我が日本は諸外国から既に買ってきておるということを念頭に置いてひとつ今後私たちは我が国の農林行政全体を考えていきたいと思うのでございますが、ただいまは多国的相談というようなお話ですが、ガット新ラウンドに臨む姿勢はどうかという御質問ではないかと、こう思うわけでございますが、我が国の米の問題をガット新ラウンドの場において取り上げたいとの米国側の意向につきましては、ガット新ラウンドの交渉の具体的内容等は今後多数国間で決定していく問題であると考えております。これが第一点です。
　そこで、ウルグアイ・ラウンドで農業問題の議論が進み、農産物に関する各種の貿易措置を対象としてルールづくりの議論が具体的に展開されることになった段階において我が国の米が論ぜられるようなことになれば、ガットの場においても米の持つ重要性や国内自給方針など我が国の立場につき理解を求めていく考えであります。
○上田耕一郎君　私は、それぞれの国が自分の国の国民経済を大事にし、日本のお米の生産性問題といろいろありますけれども、農民があれで食べているわけだから、日本人がそのお米を食べているわけなので、そういう問題で農水省が本当に農民の希望にこたえた活動をしていただきたいというふうに思うのです。
　先ほど、中曽根内閣のこういう異常円高をもたらした責任を追及しましたが、大企業でさえ百四十円だったらもうどうにもならぬと言っていますよ。この間の日経に出た富士通の社長さんは、本当に外国に逃げるしかない、日本には金融業とサービス業しか残らぬだろうとまで言っていますからね、そこまで来ている。それでも大企業はやっぱり、何とかかんとか減量経営で輸出を減らすまいとしている。それが悪循環になるんだが、ひどいのは中小企業ですよ。中小企業は、これは幾らコストを切り下げしようといったってできないんだから。そうすると、中小企業は今の百四十円という円高で本当に塗炭の苦しみを味わっていると思うんですが、通産省、何度もこれ問題になるんだが、いわゆる日本の中小企業が耐え得る限界のレートですな、大体どのぐらいだと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　採算レート、これは業種業態によって違いますし、また殊に個別企業ごとに違うと我々は思っております。したがって、それが中小企業についてどれだけであるか、これは言えないわけでありますけれども、ただ、随時この円高の中で五十五産地について採算レート、どの程度と今思われますかという質問をしましたものについての回答、これがございまして、直近の昨年末で申しますと、百八十円前後が採算レートであるというふうに答えた産地が多うございました。
○上田耕一郎君　私、きょうは、中小企業問題はよく取り上げられているので、中小企業一般じゃなくて、その中の零細企業ですね、これを少し取り上げたい。
　日本の下請中小企業の総数、これは下請企業研究会「国際化の中の下請企業」にもちょっとデータがあるんだけれども、その中で例えば九人以下とか三人以下、この比率ですね、これをちょっと中小企業庁、お答え願いたい。
○政府委員（岩崎八男君）　通産省が五年に一度、工業実態基本調査というのをやっております。それによりますと、五十六年段階が最新でありますが、下請中小企業約四十七万、そのうち従業員一－二人の企業の比率は五二・五％、四人－九人の企業の比率が三〇・四％であります。
○上田耕一郎君　ですから、中小企業と言うんだけれども、四十七万のうち八二・六％が九人以下なんですよね。三人以下、一人から三人が五二％なんだから、大変なものですよね。
　それで、そういう状況なんですけれども、その下請中小零細企業が、私どもがよく言う乾いたタオルを絞るようにひどい目に遭っている面が確かにある。それから賃金も、千人の企業と比べると三分の一とかもっと低いデータまであるんだが、そういう面もあるけれども、同時に、この「国際化の中の下請企業」、これにも書いてありますが、こういう下請企業のシステムは非常に工程が細分化されていて、多段階化されていて、非常に効率がいい重層的なものだという面もあるんですね。極めて効率的なんだと。そういう点では、零細下請企業の一名から三名などで働いておられる方々が苦労をしながら日本の産業、製造業、機械加工業等々を支えている非常に大事な層なんだということを私、質問の前提として強調しておきたい。その九人以下とか三人以下というところが、今深刻な異常円高で大変な目にやっぱり遭っているわけですよ。まず受注減、それから単価の切り下げね。
　中小企業庁、どうです、そこの辺の実情をどうつかんでいますか。
○政府委員（岩崎八男君）　私どもこの円高の中で随時下請企業の実態調査も行っておりますけれども、最新の二月時点で行いました調査によりますと、受注量が一年前に比べて減少したと答えた企業が五七・四％、変わらないというのが二八、プラスというのが一四。それから、受注単価が一年前に比べて引き下げられたというのが五九、変わらないが三七、プラスになったが二・八ということで、かなり受注量、それから単価についても厳しい状況が続いていると考えております。
○上田耕一郎君　昨年、この異常町高問題で幾つか法律が成立しましたけれども、その中で特定地域法ができたけれども、これは首都圏、大阪市なんかば省かれているわけだ。ところが、首都圏にこういう中小下請企業が集積しているわけですよ。そこはもう省かれている。
　私は去年から大田区の蒲田にいろいろ調査その他で入った。蒲田は京浜工業地帯のかなめで、大田区、ここに九千百九十工場がありますけれども、そのうち七八％、七千百七十社が機械金属加工業なんです。世界でまれだというんですね、技術の高い零細中小企業がこれだけ集積されてきているところは世界にもここしかない。そのうち千軒を蒲田民主商工会が組織しているんですね。私、昨年からいろいろ調査に入ったり、それから去年の十二月十六日には一緒に通産省の交渉もしたんです。実態調査をしてくれと言うと、そういう地域問題は自治体のことだと言ってなかなか実態調査をしようともしないんですね。僕はここはモデルだと思うんだな。こういうところを本当に調べて、日本の産業を支えている中小零細の、先ほど言ったように五〇％なんですから、そこが一体この異常円高で何を求めているか、これ僕は実態調査をぜひしてもらいたいと思うんだ。地域問題だけというんじゃなくて、一つのモデルだから、首都圏の。どうです、通産大臣。
○政府委員（岩崎八男君）　私ども、時に応じいろいろな業種あるいは地域等に対して実態の把握に努めておりますけれども、なかなか手が回りませんで十分な御期待に沿うほどの把握体制はできておりませんけれども、今後とも必要に応じ努力してまいりたいと思っております。
○上田耕一郎君　ちょっと、実態調査する気がありますか。
○政府委員（岩崎八男君）　検討さしていただきます。
○上田耕一郎君　それで、こういう小さな三次、四次の下請企業というのは下請代金法の枠外になっちゃうんですよ。そうすると、例えば親企業が資本金一千万円以下だとこの下請代金法が適用にならぬわけだ。
　それから僕はおとといもこの蒲田の矢口にあるやっぱり民商の役員の方のうちへ行って実態を見たんですが、これはなかなかすごいですよ。数値制御フライス盤、千八百万と千五百万、二台お持ちで、あと旋盤とかなんとか十台近い機械を持って五人でおやりになっている。技術も非常に高いんですよ。しかし、この円高でその数値制御、ＮＣフライス、四年の手形ですって、返せなくなっちゃった、仕事が二割、三割減るから。結局この一年半の円高の間に九百万円借金がふえたと言うんですよ。銀行から貸付手形で、一年六・五％の金利で、四カ月ごとに借りかえ借りかえ今払っていると言うんですね。約一千万円近い借財がふえちゃっている、元気でおやりになっているけれども。結局一番願うのは融資だと言うんですな。ところが、こういう零細企業、零細でも五人だから大きい方なんだが、あの中では。
　例えばどこかから借りようと思っても、あるいは制度融資を借りようとしても、信用保証協会を通るか通らぬか。担保といったって、工場は借りているから、機械は担保にならぬとか、実際この融資問題で、本当に力もありやる気のある方々が異常円高で一千万円近い借金をして、ちょっと今の制度融資ではどうにもならぬということがあるんですよね。これはもう中小企業庁長官だけじゃなく田村通産相、こういう問題で、融資問題、本当に生きた、血の通った考え方でひとつ研究していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（田村元君）　不況対策というのは融資を中心にすべきだというのが私の持論でございます。
○上田耕一郎君　答えになってないね、それは。枠から外れているこういう零細の中小企業が使えるような融資を考えてみてください。
○国務大臣（田村元君）　今、融資について熱意を持ってやるかという御質問だから、私の持論でございますと、こう申し上げたんです。
　実態調査でも、自治体がどうのこうのとおっしゃいますけれども、通産省の方でもやるべきはやりたいんです、なかなか手が回りませんが。実態調査だからといって自治体調査という意味ではございませんと、こう言っておるわけです。
○上田耕一郎君　ひとつ実際に生きた中小企業政策、零細企業対策、下請の対策をお願いして、次に移りたいと思います。
　内需拡大の問題で、これも幾つか出ていますけれども、私一つ取り上げたいのは、交通安全のための投資なんですね。東経大の柴田徳衛教授、都市問題専門家ですが、お年寄りや障害者のためのエレベーター、こういうものを地下鉄などにどんどんつくるというのは、これは内需拡大の公共投資として非常に重要だということを提言されておられるんですね。
　私、きょう取り上げたいのは事故対策です。警察庁、昨年の交通事故の死者、負傷者数、戦後の死傷者数、その中での交差点事故の比率などについてお答えください。
○政府委員（内田文夫君）　昨年の交通事故の死傷者数でございますが、交通事故の発生件数が五十七万九千百九十件、死亡者が九千三百十七人、負傷者が七十一万二千三百三十人でございます。
　それから、戦後、現在に至るまででございますか。
○政府委員（内田文夫君）　昭和二十年から六十一年までの交通事故による死傷者数の合計でごさい、ますけれども、死者が約四十万人、負傷者が約千七百八十万人ということでございます。
　それから交差点における死亡事故という話でございましたけれども、昨年の死亡事故の中で交差点の中で発生しました件数が全死亡事故件数の三〇・六％、こういう数字になっております。
○上田耕一郎君　今お答えがありましたように、一時減っていた死者がまた一万人近くになりつつあるんですね。戦後の死者が四十万人、これは大戦争ですね。負傷者が千七百八十万人というんだから、ダブっている方はあるとしても本当に国民的大問題で、その中で案外交差点の事故が多い。交差点での死亡者が今言われたように三割になっている。これはなぜかというと、青信号になると人間も横断する、車も進む。左折車があるでしょう、この左折車が歩いている人をひっかけるというのが非常に多いんですね。信号を守っていてそれで死亡事故になるわけで、先日も葛飾で小学校一年の子供が亡くなりました。
　これは対策はどう考えていますか。
○政府委員（内田文夫君）　交差点におきます交通事故の防止につきましては、警察といたしましても人命尊重の理念のもとに、従来から、歩行者用の信号機等の設置だとかあるいはその他の交通安全施設の整備、それから悪質、危険な違反の取り締まりだとかあるいは歩行者、自転車の保護活動、それから運転者に対しますいろいろな指導、教育、さらには最近では原付の二段階右折の問題とか、あるいは駐車違反に対します反則金の引き上げたとか取り締まりの強化とか、そういったことでいろいろな対策を講じているところでございます。今後とも関係機関、団体との協力の上に、引き続きこれらの対策を積極的に進めてまいりたい、こう思っております。
○上田耕一郎君　一つ具体的な問題で、多摩市の新大栗橋交差点、これは例えば民放でも待ち時間の最も多い横断歩道ということで取り上げられたこともあるというんですけれども、ちょっとこれ、問題なんですね。
　私もこの間行って調べました。一日に七万六千台通る交差点なんですね。多摩市の新大栗橋。二本の都道が交差していてその一本、多摩川に渡る関戸橋に向かう都道、幅二十六メートルあります。二十八秒しか青信号がないんです。私歩いてみたら、私がちょうど歩いていっぱいです。一分四十六秒待ち時間で、お年寄りはとっても無理なんですね。
　それで、共産党の横田市会議員がこの問題を取り上げてアンケートをしましたら、七〇％が横断、中何度も危ない目に遭った。何とか二十八秒を十秒間ふやしてくれという要望書を警視庁に出しているんですね。どうも警視庁の態度は余りよくないんだが、私もプッシュしていますけれども。どうです、これはひとつモデルケースとして現場を調べる、いろいろ問題はあるけれども。二十八秒でとまると左折車が二十秒ぐらいは動くんですよね。これはやっぱり、こういう問題を解決する一つのモデルケースとして警視庁は取り組んでほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（内田文夫君）　ただいまお話のありました新大栗橋交差点の問題でございますけれども、ただいま大変交通量の多いところでございまして、現在警視庁に三月の末にそういう要望が出されておる、そして警視庁で現在現場を見るなどの調査を進めているということを聞いておるところでございます。大変歩行者の青の表示が短いということでございますけれども、歩行者の信号の青の表示の時間等につきましては、交差点の状況だとかあるいは道路の幅員の状況、それから歩行者の通行量等を考慮いたしまして検討をしているところでございます。
○上田耕一郎君　これは僕は、歩道橋あるいは地下トンネルですね、本当にお金があればこれは解決できると思うので、ぜひ大蔵省もこういう交通安全を内需拡大の一つとして考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、確かに財政の厳しいところですけれども、私どもも重点を置いて今までも考えてきております。六十二年度におきましても予算としてはかなり前年対比でふやしておりまして、考えさしていただきます。
○上田耕一郎君　時間も迫ってまいりましたけれども、最後にＧＮＰ一％枠問題を取り上げたい。
　私は、首相がレーガン大統領に財政赤字削減のために軍事費を削減せよと言えなかったのは、内政干渉になるからというんじゃなくて、自分が軍事費一％枠突破をお土産にアメリカへ行っているわけだから相手に言えないということだったと思うんですね。――ちょっと軍事費問題で資料を配付してください。
　　　〔資料配付〕
○上田耕一郎君　まず防衛庁、日本の軍事費は世界で第何位になっていますか。
○政府委員（池田久克君）　防衛費の定義につきましては、各国の軍事の組織とか伝統によっていろいろ違っておりまして、これを各国共通の水準で比較するというのはなかなか難しいわけでございますけれども、英国の戦略研究所の資料、これの一番新しいデータによりますと、一九八四年のデータでございますが、たしか日本は九位にランクされております。
○上田耕一郎君　ＮＡＴＯ基準で軍人恩給、海上保安庁などを入れると一・五倍になるんじゃないかと思いますが、防衛庁、外務省、大蔵省、この三省庁の認識をお伺いします。
○政府委員（池田久克君）　世界各国の軍事費の定義につきましてはいろいろ難しい要素があるということは先ほど申し上げました。それで、ＮＡＴＯが十六カ国ございまして、ＮＡＴＯの十六カ国がそれぞれどの程度の防衛努力をしているかということをＮＡＴＯ本部に報告をして、毎年その総額をＮＡＴＯが国別に発表いたしております。これがいわゆるＮＡＴＯ定義でございます。ただし、そのＮＡＴＯ定義でどういうものを国防費に計上するということはＮＡＴＯの秘密になっておりまして、これはわからないという状況でございます。
　そこで、我々もいろいろな形で調査とか研究をいたしておりますが、我が国の防衛費を見ますと、御承知のように自衛隊出身者の恩給とか年金、これはもう現在の防衛費に計上されております。それから基地対策の経費だとか、あるいは在日米軍に関連する経費とか、こういうものが入っておりますからかなり広い概念でございます。ただ、問題は、旧軍人の恩給、これがまず第一に問題になってまいります。ＮＡＴＯの定義の場合は旧軍人の恩給をすべて計上しておるということではございませんで、いわゆる職業軍人の恩給、こういうものが含まれておるようでございます。逆に申し上げますと、徴兵に伴う年金とかあるいは戦争補償、ウォーダメージですね、例えば傷病に関する手当だとか、あるいはまあ言葉が適当ではございませんけれども、遺族、特に寡婦手当とか、こういうものは計上されていないわけであります。
　そこで、我が国の恩給の制度を分析してみますと、こういう職業軍人と徴兵とか区分はされておりません。しかし、それを一緒にいたしましていわゆる軍人の、今ＮＡＴＯ定義に近いものと考えますと、大体普通恩給と普通扶助料、これが該当すると思いますが、それを合わせますと大体ＧＮＰの一・二％、恩給費の中の四五％ぐらいがこれに該当するのではないかと考えています。したがいまして、一・五というのではなくて一・二％程度ではないだろうかと、こう考えております。なお、海上保安庁の問題がございますけれども、これは先生御承知と存じますけれども、海上保安庁法でこれは軍事的な組織でもなければ軍事訓練もしないものだと明記されておりまして、こういうものはＮＡＴＯ定義の場合は計上しないというふうになっているようでございます。
　改めて申し上げますが、ＮＡＴＯの定義は秘密になっておりまして、正確な数字は計算できないというのが実情でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　仮に、防衛関係費が三兆五千億余りでございますから、それに旧軍人遺族等の恩給費一兆六千億円ぐらい、それに海上保安庁一千二百億円ぐらいでございますが、後者二つでちょうど一兆七千億余りになりますから、ちょうど三兆五千億の半分になります。そうしますとその一・五というのに近い数字が出てきます。それが時々言われる一・五ではないかと思うのでございますけれども、今防衛庁の政府委員が言われましたように、どうも、ＮＡＴＯで言う軍人恩給というものが我々の範囲よりはこれだけ範囲が違うらしゅうございまして、これを全部勘定をするのはどうも適当でないらしいということと、それからＮＡＴＯの国防費そのものの定義が実は正確にはわからない、これも今防衛庁の政府委員が言われました。そういう二つのことがございますので、一・五というこの根拠が明確でない、どうもそうではないのではないか、今の防衛庁の政府委員が言われたようなことの方が近いのではないかと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま防衛庁並びに大蔵大臣から御答弁のあったとおりでございますが、国防予算の制度は国によって独自のものがございます。我が国の場合は御承知のとおり防衛関係費に旧軍関係の費用は含めてないわけでございまして、先ほどの御説明にもありましたように、ＮＡＴＯの定義についてはその詳細が秘扱いになっておりますから、我が国の防衛費をＮＡＴＯの定義によって算出することは困難であり、また意味があるとは思われません。
○上田耕一郎君　外務省にお伺いします。
　お配りした資料の一の三ですね、これは一九八〇年三月に当時の大来外務大臣がアメリカに行く際、日本の防衛予算はＧＮＰＯ・九％だがＮＡＴＯ方式で計算すれば一・五％になるということを説明したいと前もって言われ、これはトーキングペーパーが明らかになっていますが、読売の三月二十二日付で、ＮＡＴＯベースでは一・五％、こうアメリカ側に説明してきたという報道があるんですけれども、外務省どうですか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま上田委員の仰せになったのは、大蔵大臣がただいまお話しになった点を踏まえての説明ではないかと思いますけれども、私としてはＮＡＴＯの詳細が明らかでない以上、これ以上のことを申し上げることは意味がないと思います。
○上田耕一郎君　北米局長どうですか、こういう説明、大来さんはアメリカにしたんでしょう。
○政府委員（藤井宏昭君）　トーキングペーパーというものを外務省は用意いたしておりましたけれども、特にこの点についてアメリカに詳しい説明をしているということはないというふうに存じております。
○上田耕一郎君　お配りした資料の一－二、マンスフィールド駐米大使の講演があります。「もし日本がアメリカやＮＡＴＯが行っているのと同じ算定基準に基づいて防衛予算を計算し、年金や遺族手当も含めると、その数字は一％弱ではなく、一・六％近くになろう。しかし、私の考えでは、一・六％と言えども、防衛費としては十分ではない。」、つまり駐日米大使が一・六％と言っているんですから、やっぱり外務省のこういう数字に基づいて言っているのだと思うんですね。
　第一ページをごらんください。
　これは一九八四年度国防費、ミリタリー・バランス、イギリスのものですね。これを見ると、日本は九位です。これを現在のレートで計算し直して、そして日本を一・五倍しますと日本は三番目になる。米ソに次いで三位。これは一九八四年度の数字ですね。右のページ八七年度、ことしです。この西ドイツ、フランス、イギリスは、私どもが在日大使館に電話をして、それぞれの国のことしの国防予算、聞いた数字です。それを日本の場合一・五倍しますと三百二十四億ドル、西ドイツ三百二十億ドル。これはＮＡＴＯ方式。フランス、恩給、年金込み三百十七億ドル、これも全部大使館が答えました。イギリスはどうも大使館では恩給、年金はどう数えているかわからぬと言うのですが、二百六十九億ドル。米ソはこれは別格ですわな。しかし三位、これを一・五倍すると。このレートの計算は百六十三円で計算しているんですよ。これが百四十円だったらもっと上がりますわな。どうやら第三位グループに日本はなったと思うんですね。
　法制局長官、この日本の憲法第九条で禁止されている戦力、一九五一年の政府の統一見解ですと、近代戦争に役立つ程度の装備編成を備えたもの、これは禁止されていると言っていた。それからもう三十年以上たちましたが、どうですか、今はどういう見解ですか、禁止されている戦力。
○政府委員（味村治君）　吉田内閣当時の国会答弁におきましては、憲法九条第二項の戦力を近代戦遂行能力というふうに説明しておりました。しかし、その後の政府見解におきましては、憲法は自衛権を否定しておりません。したがって、その裏づけとなる自衛力を、つまり自衛のための必要最小限度の範囲内の実力、これは憲法九条の禁ずるところではないという見地から、この憲法九条二項の戦力の定義といましたしては、自衛のための必要最小限度を超える実力という説明をいたしておりまして、これはもう昭和二十九年十二月以降すっとそのような見解を一貫してとっているとこうでございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　上田君、時間が参りました。
○上田耕一郎君　ことしは憲法施行四十周年。それで、本来日本は憲法第九条で軍事費はゼロ％であるべき国なんですよ。それが、私今明らかにしたように、ＮＡＴＯ基準で米ソに次ぐ世界第三位のとんでもない軍事大国に既になっているんですよ。一％枠を突破しなければいいどころじゃなくて、一％枠で既に八四年から軍事大国に、世界第三位に、そういうことになっていて、金額上でこうですが、中の機能においてはもっと恐るべきものなんですね。歯どめなき大軍拡にその一％枠さえ突破してなりつつ突き進んでいる。私は世界じゅうに、国連加盟百五十九カ国ありますけれども、憲法をこれほど踏みにじっている国はないと思いますね。
○委員長（桧垣徳太郎君）　上田君、時間が来ました。
○上田耕一郎君　これは憲法と実態とがこれほどかけ離れている国はないし、それは中曽根自民党内閣とそれに圧力をかけているアメリカの責任だと。私ども、この根源に日米軍事同盟がありますので、やっぱり安保条約をなくして本当に日本を独立、中立の国にするために、平和の国にするために頑張りたいということを強調して、質問を終わります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で上田耕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
○委員長（桧垣徳太郎君）　総括質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告申し上げます。
　総括質疑は七日間分とすること、質疑総時間は九百八十一分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党及び日本社会党・護憲共同それぞれ二百六十四分、公明党・国民会議百五十一分、日本共産党百十三分、民社党・国民連合七十五分、新政クラブ、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会それぞれ三十八分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十二年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君、日本貿易振興会理事長赤澤璋一君の両名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　それでは、これより総括質疑を行います。福間知之君。
○福間知之君　まず、中曽根総理、今般の訪米、首脳会談御苦労さまでございました。お疲れがとれたでしょうか。早速の総括でございますけれども、幾つか重要な課題について、国民の皆さんに今回の訪米の結果につきまして正確に率直にひとつ御報告をいただきたい。
　そういう意味で、まず、レーガン大統領と二回の会談を行われましたし、あるいは議会筋の有力議員とも話し合いをされたと伺っております。また、プレスクラブでの演説についてもアメリカ側でも多少の反応が出ていると言われてもおります。今回の訪米の目的とレーガン大統領との会談の経過、そして総理自身この会談についての成果をどのように感じておられるか、冒頭に伺いたいのであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会中お許しをいただきまして訪米、公式訪問をいたしました。皆さんの御期待に十分沿い得ず、甚だじくじたるものはございますが、私といたしましては、日米間の非常に重大、困難なこの時期に当たりまして、私みずからが訪米いたしまして日本側の真意を説明し、かつ米側の考えも十分承りまして、日米関係をさらに強固に、そして協力関係を打ち立てようと思って努力した次第でございまして、ある意味におきまして双方の理解がさらに進み、また双方が行うべき諸点について確認を行い、幾つかの問題については今まで明らかでなかった点が多少明らかになったということであると思います。
　まず第一に、レーガン大統領との会談におきましては、十月の皇太子殿下御夫妻の御訪米について合意を見た次第で、その日程その他については外交当局で相談するということを正式に決定いたしました。
　それから日米間の重要問題をいつも隔意なき懇談を行い、疎通し、日米関係をさらに友好を強力たらしむるために大統領と総理大臣の間に年一回定期協議をやろうということも確認され、決定された次第であります。この点は、ヨーロッパとアメリカとの間では非常に緊密な連絡がいつもあります。日本とアメリカとの関係もございますが、必ずしもヨーロッパとアメリカの関係のようなわかにはいかない歴史的事情もありました。そこで、日米関係をさらに強固にするために大統領との間の定期会談が持たれることが決定しましたことは大いなる前進ではないかと思うのであります。
　さらに、諸般の国際問題につきまして私から積極的に発言いたしまして、米ソ首脳会談、特にいわゆるＩＮＦ、ＳＳ20の撤去の問題等について日本側の今までの主張をさらに強く確認いたしまして、これらはいわゆる世界的規模において行うということ、終局的には核兵器ゼロを目指すということ、暫定的にある程度の妥協が必要な場合も、常に暫定の期間をできるだけ決めて、そしてゼロを目指していくべきである、そういうことを強く私から強調いたしまして、米側も私の考え方につきましては賛意を表した次第でございます。
　それから地域問題、朝鮮半島あるいはアフガニスタンや中東、中米等の諸問題についてもこれが解決について協力するということ、さらに、ベニスのサミットに向けて積極的に協力して世界の平和と安定にさらに資するようにしよう、そういう点についても一致したところでございます。
　二国関係の問題につきましては、アメリカ側からは農業の問題そのほかが提起されましたが、アメリカ側としては、断固として保護主義に反対をし続けていくということ、それから第二番目に財政の赤字削減に向かって積極的に努力するということ、さらにアメリカ製品の競争力を強化するということ、そういう点が確認されました。日本側といたしましては、内需をさらに振興して、そして予算成立後におきましては、自民党と相談をしまして、自民党が既に決定いたしました五兆円を超える内需振興の緊急政策を政府は予算成立後に実施していく、そういう意思表示をいたしました。
　そのほか、政府輸入の問題、あるいは二百億ドルに及ぶ発展途上国に対する経済協力を推進する、言いかえれば日本にたまっておる黒字を資金還流して発展途上国の経済活性化のために役立てるということ等について積極的に申しました。この点はかなり高い評価を国際的にもいただきまして、いわゆるひもつきでないということ、アンタイドということ。それから、このために投票権の増大を日本は要求しないという態度を示しまして、これらは国際的に非常に好感を持って迎えられた点ではないかと思います。
　以上の点等について隔意なき懇談をし、さらに、いわゆる半導体問題、それから通貨の安定問題を重ねて私は強調して発言いたしまして、いわゆる半導体問題等については、アメリカとしてはできるだけ早期にこれを撤回したいという大統領の希望の表明がありました。大統領としては、アメリカ議会との関係があり、いわゆる貿易法案が今上院において審議中であるという微妙な段階でありますので、アメリカの立場も複雑な面があったのでありますけれども、ベニス・サミットというものを念頭に置いて、そして事態が改善されればできるだけ早期にこれを撤回するという言明を得まして、私は日本側の努力によって大統領の希望は達成されると確信をしておる次第でございます。
　なお、農業問題等につきましては、従来の我々の考えを正確に説明をした次第でございます。特に牛肉、オレンジの問題については、来年四月から期限が切れまして新しい時代が始まりますから、それまでに両者において協議をするということ。それからいわゆる十二品目については、ガットのパネルにおいて今協議中であると。その間においてもまた二国間交渉も行い、そして適正な妥結に向かって日本側も努力をするということ。それから米については、これはニューラウンドにおいて、他国の補助金問題や農業政策一般についてと同様に、これがニューラウンドの議題に上るという場合には日本も米の問題についてテーブルにつく、そういう考えを表明した次第でございます。
　以上が概要でございますが、一生懸命努力したつもりではございますけれども、必ずしも十分な成果が得られなかったことを残念に思っております。
○福間知之君　総理は、訪米の前に、ある意味では逆風の中だからむしろ自分が行って全力投球で解決すべきものはしてきたい、そういうふうにも決意を述べられたわけでありますけれども、ただいまの御説明は全般的な取り上げた課題についての御説明であって、例えば、総理がワシントンに著かれたその日にアメリカ下院は例の報復の決議案をこれ見よがしに可決をした。しかも、その中には我々として見過ごせない課題があるわけで、いわゆるゲップハート条項、一〇％程度の黒字の削減を強制するという、一つの国の法律でもってそのようなことをすることが果たして許されるのかどうか。国際的にもこれは認められないんじゃないかと思うんです。あるいはシューマー条項、公認ディーラーの資格を与えない、あるいはバイアメリカン条項。この種の極めて厳しいというか、貿易法案なるものが総理到着の日にぶつけられたということについて総理はどういうふうに感じ取られたか、お聞きをしたいと思うんです。
　それから、ただいまの御報告の中でも、本当に解決できたと思っておられる事柄ばかりなんですか。半導体問題にしても、向こうのベーカー首席補佐官などは批判めいたことを言っているようですし、日本からの提案は何ら新味がないというふうなことを他の高官もプレスコンファレンスで発言をしたりしているというふうに聞いているんですけれども、本当にサミットまでに半導体問題が解決できるんだろうか、甚だ私は疑問だと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、アメリカの貿易法案でございますが、これは大体一カ月半ぐらい前から、私が到着する日、つまり四月三十日に採決を行うということが下院において議運で決定しておったことでありました。アメリカ議会の内部におきましては、中曽根が到着する日にそれが採決されるという予定が組まれてしまったことはどうかな、そういう議論もあったようです。これを多少動かしたらどうかという議論もなきにしもあらずのようでありました。私のところにも、その点については多少アメリカ議会に働きかけたらどうかということを言ってくる者もおりました。しかし、それはいけない、これはアメリカ議会が独自に決めることであって、我々がどうこうということは言うべきでない、そういうことをはっきり私は言いまして、そういうような働きかけはやめさせたのであります。
　それで、この表決の結果がどういう差で出るだろうかということを非常に皆さん注目しておったようです。しかし、今まで大体二十票や三十票は開くであろう、そう見られておったのが、わずか四票の差で可決されたということはかなり大きな影響をアメリカ国内に与えたようです。わずか四票に縮まって、いわゆる保護主義的傾向がどちらかといえば敗北であったという評価を新聞などではしておりました。そういう面につきましては、ある人が言うには、中曽根が来たからできるだけ差を縮めておこう、しかしこれが破れるというとかえって逆の誤解を受ける、だからちょうどいいぐらいじゃないかなというような議論を言う新聞記者もアメリカの方にはございました。真相はわかりませんが、私自体ももっと二十票や三十票は開くだろうと実は思っておったのが四票であったというので、私は、アメリカ当局にも議会筋におきましても保護主義に対する反対というものは意外に強くなってきているんだなということがわかったと思います。
　それから半導体の問題については、ただいま申し上げましたとおり、これは日本側も努力しなきゃなりません。努力の数字が出てくれば、ベニス・サミットという言葉がちゃんと大統領の声明の中にも出ておるのでありますから、必ずやこれは撤回されると確信いたしております。
　もう一つ大事な点は為替の安定の問題でございまして、今までは宮澤大蔵大臣の努力等によって宮澤・ベーカー会談で共同声明等がなされたのでありますが、今度は私と大統領との間に正式にそれが取り上げられたわけであります。そして今回は、今のような為替の不安定あるいはドルの安さというようなものは経済成長にも悪影響を及ぼし、かつ貿易不均衡是正のためにも悪い、そういうことをはっきりアメリカ側が文書に書きまして、そしてドルの価値の安定のために両国はさらに努力し合うということを確認したわけでございまして、アメリカが今のように具体的内容にまで触れまして決意を表明したということは今までなかったわけでありまして、私はこれは一応の成果ではないかと思います。今後も努力したいと思っておる次第であります。
○福間知之君　総理はそうおっしゃいますけれども、現に円のレートは下がらないところか百三十八円レベルにまで若干上がりつつあります。市場が今回の総理の訪米についてそんなに期待できないというふうな要素を既に組み込んでいるんじゃないかとすら思えるわけです。現に、今のお話の例もございましたが、アメリカの財政赤字の削減ということは、確かに首脳会談で今までよりは双方が明確に確認されたようですけれども、それじゃ具体的に総理は削減のためにアメリカに何を要請されましたか。今、日米関係は相互依存という状況が深まっております。ということは、たび重なるＧ７あるいはＧ５、さらに首脳会談等を繰り返す中で、相互に政策上の協調をやらなきゃならぬということが常にうたわれているわけです。政策上の協調ということは、言葉をかえれば、ある程度、協調のためにお互いが率直に物を申すということだと思うんです。そうでないと協調は生まれてきません。だから、アメリカの財政赤字をあるいはまた貿易赤字を削減するために日本側としてはアメリカに具体的に何を要求するのかという姿勢がなければならないと私は思うんです。
　また総理は、日本の立場では内需の拡大が国内的にも国際的にも最大の課題だと、こういう前提で今のお話にもありました五兆円規模の補正予算でも組んで早急に景気の拡大を図る、こうおっしゃったと言います。具体的にこの内需の拡大について後ほどまたお尋ねをしますが、聞きたいのは、アメリカに具体的な財政赤字削減の方途を話されたのかどうかをお伺いしたいのであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　内需の拡大は日本経済自体のために必要なことでございまして、我々みずからが自分で決めて、そしてこれは日本経済のためにも実行しよう、そういうことでみずから決めたことであります。アメリカ側に対して赤字削減の中身までいろいろ言うということは内政干渉になります。そういう内政干渉がましいことというものはやるべきではありません。これはアメリカが内部で、アメリカの議会人あるいはホワイトハウスがみずからお決めになることであります。内需拡大等の問題あるいは日本が政府購入をふやすとかという問題は、日本のために日本みずからが決めたことなのであります。
○福間知之君　いや、内政干渉がましいことを言えと私は言っているわけではないんです。常に総理がおっしゃるように、首脳同士で胸襟を開いて率直に話し合うんだ、こういうことを前提にして考えてみれば、なぜアメリカの赤字がそんなに大きいのか、しかも削減への実績がほとんど実を実らせないで、一方的に円高ドル安の舟をこいでいる。アメリカの財政赤字の中で一番大きな問題は、やはり膨大な軍備費だと思うんです。もちろんその軍備費を撤廃しろとは言えませんけれども、アメリカ自身が先ほどのお話のように赤字の削減を認めるとするならば、軍備費についても当然これは手を染めなきゃならぬということは必至だと思うんです。総理の口からはその話は出ましたですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、世界の平和のために、それはまた結局は軍事費の削減にもつながることになると思いますが、ＩＮＦの問題、つまり中距離弾道弾、これを削減するというレイキャビクにおけるレーガン大統領とゴルバチョフ書記長の会談、いわゆるこれを潜在合意と言っていますが、それを私は支持する、それでぜひあれを実現するように推進願いたい、そういうことはかねがね言いもし、かつ今回もこのＩＮＦの問題については特に発言もいたしまして、アジアの犠牲において行われてはならない、また世界的な規模においてこれは行わるべきである、終局的にはゼロを目標にして行うべきである、そういうことを強調したものであります。平和と軍縮というものは現在の国際的な大きな課題であり、全世界が挙げて取りかかるべき問題である、そういう考えに立って申したところなのであります。
○福間知之君　それは間接的な答弁のつもりでおっしゃったんでしょうけれども、だれしも今、レイキャビクの会談が一定の成果を上げ、反面失敗をした。その成果というのは総理のおっしゃるＩＮＦ等の削減の合意であったのです。半分の失敗はＳＤＩ構想、これがその原因だと言われているんです。それらについては総理のおっしゃることも私たちは別に否定をしているわけじゃないんです。具体的にアメリカの財政赤字の問題を指摘するならば、だから一方においてそういうデタントを拡大していく、それと並行して膨大な軍備費というものをまずアメリカ自身が削減に向かっていくということでないとこれは軍縮と平和を進めていく姿勢にもとるわけでありまするから、その程度のことは一言はっきり言っておいてしかるべきだったと思うんです。
　それから、どうも日本側が個別の問題を含めて一方的に攻めまくられたという感じがなきにしもあらずであります。今、日本の新聞報道、総理はきのう帰られて見られたかどうか知りませんけれども、こういうふうな風刺の漫画があるんです。（資料を示す）レーガン大統領さんが二百億ドルの開発途上国への援助の追加、あるいは五兆円すなわち三百四十億ドルの内需の拡大という手土産を抱えている。総理はすごすごと去っていく。まことに腹立たしい思いで実はこの漫画を見たのであります。概してしかし一般的報道は、アメリカ側の主張は今まで繰り返してきたことであって、それも目新しいことではない、むしろ日本の方が幾つかの手土産を用意して、そして合意を取りつけることに懸命になった。しかし、その割にはアメリカ国内でも評価が低いのであります。総理はそう思いませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　何しろ日本は、この間の新聞によりますと千億ドルを超える貿易黒字を持っています。アメリカに対してすらも約六百億ドルに近い貿易黒字を持っておる。そういうような情勢のもとにこの黒字を削減するということを我々は言ってきて、そのためにも一生懸命努力してきておるわけでありますが、円ドルの関係とかあるいは競争力の関係とか、いろんな面でこれが我々が期待するような情勢で是正されていない、そういうような状況のもとにアメリカ側のいら立ちというものもあるわけでありまして、そういうようなことから日米関係がかなり困難な状態になりつつあるのを見て、私自体は厳しい環境であるがゆえになおざら自分で行って、この問題は両方の理解を深めておかなければならぬ、そういう考えで私は渡ったのでありまして、厳しい環境にあるということは覚悟の上で行ったわけであります。
　しかし、アメリカでいろいろ聞いてみましたりテレビ等を見てみますと、意外にアメリカ国民という方々は日本というものを重大な国であると受け取っているように思いました。最初に着いた日は、ほとんどテレビは、ナカソネ、ナカソネとか、ニッポン、ニッポンというものが一日じゅう各テレビに出されておりまして、町へ行った我々の仲間の話を聞いてみても、日本というものが非常に大きな関心であって、それは必ずしもそう敵対的な感情は持っていない、ただ大きな関心の対象としてある、そういうようなものがあるということを私感得したのでございます。
　そういう中にありまして、特に議会人は非常に鋭い目を持っております。選挙区を抱えておりまして、そして自分の国の輸出が伸びない、あるいは失業がどんどん出てきておる。そういう状況から見まして、議会はかなりいら立たしいものがあったので、それでああいう貿易法案も出てきておるという状態であったわけです。ですから、私はむしろ議会へ行こう、そう思いまして、議会の上院、下院の指導者にお会いいたしましたら、有力な各委員長、指導者はほとんど全部出てまいりまして、一問一答その他等もやりましたが、終わり際には非常にいい雰囲気で実はお別れできたと思っております。
　これはアメリカ人という民族の持っておる固有の何か感情があると思うんです。つまり、逃げないでこの厳しい中をやってきた、これはけなげなところがあるじゃないか、そういうような感情が向こうにはあった。だから、市民が我々の随員等を見まして、町で道路工事をやっている皆さんが、ヘイ、ナカソネとか、ヘイ、ミスター・ナカソネとか、ジャパンとか、そういう言葉をかけてくれた。今まではそんなことは全然なかったというんです。それが、ヘイ、ミスター・ナカソネとか、ミスター・プレジデントなんというのもあったそうであります。これはテレビの影響だろうと思いますけれども、そういう空気があったというのは私が行って初めてであります。これは、厳しい困難な中にやつはよく来た、勇気のあるやつだ、そういうようなアメリカ人が持っておる、いわゆるウエスタンみたいな、西部劇みたいな気持ちがアメリカ国民にはあるんだなと、私は行って非常に強く感じた次第です。ですから、議会におきましてもとげとげしい発言はありません。それは厳しい、そういう発言はありますけれども、とげとげしい発言はなくて、そして、むしろ帰るときにはいたわりの言葉をいただいたというのが真相であったのであります。
○福間知之君　必ずしも私の質問にお答えいただけていないんです。
　しかし、総理、その結果としてかなりの約束事をして帰っているわけですから、それを今度実行しなきゃならぬということですね。例えば内需の拡大にしてもそうです。具体的にこれからどう進めていくのか。あるいはまた農業問題にしても、サミットを控えて農水大臣もＯＥＣＤの閣僚理事会に行かれるそうですけれども、これだって事前に我が国でも国会で議論をしておかなきゃならぬ緊迫感を今持ってきていると思うんです。あるいはまた、為替相場の問題として、先般の議論にも出ましたけれども、総理にぜひとも、アメリカが積極的に市場介入をして効果のある努力を果たしてもらわなきゃならぬ、そのために必要な手段としてレーガン・ボンドをこの際大幅に発行して活用する、そういうことは内政干渉でもないし、当然言ってもらっていいことだったと私は思っているんです。アメリカのメンツとかなんとかいう今時期じゃないんです、これほどの日本の産業、企業が速やかな大幅な円高でもってそれこそ打ちひしがれようとしているんですから。
　そういうことを考えると、総理の今のお話じゃありませんが、向こうは大国ですから、一国の総理に対してそう下品な、不見識な扱いはしないですよ。特に陽気なアメリカの国民性からすればそうです。しかし、一方でアメリカの国民は、今の貿易摩擦の情報が毎日のように報道されている中で、日本はアンフェアだと言う、あちらの人にとってはアンフェアということは大変きついことでございますから。そういう意識を持っているという調査も行われているんです。ぜひひとつ総理としては、アメリカのこれからの出方について、首脳会談で行われたことを実行してくれるように引き続き努力を願いたい。
　日本の国内の政策については、先ほど触れられた内需拡大その他、これからの段取りはどういうふうに考えておられますか。