Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○成相善十君　ＫＤＤは以上で終わりまして、次は電電の方へ伺いたいと思います。
　先ほども総裁から事業概況の説明を受けたわけでございますが、十二月末までの収入実績は予定収入に対して二・七％の増収でまずまず順調に事業は推移しておる、こういう報告があったわけですが、このような状態で年度末を迎えますと、収支差額をどの程度見込んでおられるのか、また予算を上回る事業収支、三月と四月の増加分ですが、出ることが決まっているわけですが、どのようにこれを処理されるつもりか、まずこれからひとつお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（秋草篤二君）　五十四年度の予算面では収支差額は二千九百六十四億、約三千億は出るのであるということはもう前提になって予算が組まれております。これに対しまして、いまのところ八百億ほどの増収、これは二・七％というわけですから、恐らく年度末には一千億にはなるんであろうということもほぼ間違いないと思っております。したがいまして、収支差額は年間を突っ込みますと四千億近くになりますが、先ほど申しましたように、三千億ほどのものはすでに予算に組まれてそれを建設投資の一部に使うということは国会で要請されておるわけでございます。
　いまの八百億なり一千億にならんとする増収分も、現在私どもの建設投資一兆六千八百億という巨大なる投資の一部に使っておるわけですが、この資金調達のやり方として非常に大きな公募電電債の枠がとってございますが、これは金利も払って償還もしなけりゃなりませんが、この実際の資金の運用としてはいま余裕資金が出てまいりましたから、これは金利が要りませんから、これを使っていまの電電債の発行をセーブする、抑えていくというのが現状でございまして、ちょうど一般会計で非常に税収が思ったよりよかったというので公債の発行を減額しました、これと同じような形で電電公社はただいまやっておりますから、現に四、五百億ぐらいの発行は規制されて年度末には七、八百億から九百億ぐらいの電電債の発行は規制されて、それによって建設投資の一部に利用されるということで、私どもの真意というものは、増収分というものは一部も社外に融資するものではございませんで、全部社内にとどめられております。
　したがって、全部加入者に間接には還元されて安い料金で維持できるという方向をたどっておりまして、私はいつも、この席でも申しましたように、料金値上げのときにも五十四年度までは料金値上げはいたしません——五十四年度はもう過ぎようとしておりますが、五十五年度もいけると思います。五十六年度もまだまだもてる。それ以上は私はオイルの問題とか、いろいろまだまだこれからの物価の問題が非常に不安定でございますので、この点だけが安定するならば五十六年度及び一カ月でも二カ月でも料金は持ちこたえる方が国民が一番喜ぶことであるということを信念としまして、増収に励め、節約を重んじろということを考えましてやっておる次第でございまして、ただいまの現状はそういうことでございます。
○成相善十君　時間もございませんから先を急ぎますが、しかし、五十一年に値上げしておられるわけですね。五十二年には、五十一年に千四百億余りあった赤字を乗り超えて四千三百九十億も黒字を出しておられる。ことしも予定より一千億以上上回った四千億程度の差額が出てくるというような状態ですので、言われるように、それは外部からコストの高い資金をもって建設投資をしていくということはこれは損なことで、自助努力によってできたところの利益を設備資金に回していくということは将来のコスト安につながってくる、これは当然のことであると思います。
　しかし、私はこの五十一年度の値上げ幅が余りにも過大であったんではないか、大き過ぎたんではないか。受益者負担というものをどういうふうに考えるかということだろうと思うんですが、それはいまの人間が莫大な負担をして将来の人々に影響を与えるというような、いまの人間の犠牲において将来の利益を図るというようなことであってはならぬと思うんですね。でありますので、いま言われますように、上げた利益というのは、収益というのは社外なんか一つも出ないんだ、みんな設備に回って将来安く、いいサービスが受けられるんだと、こう言ってみたところで、いまの人が大きな犠牲を払っておるというようなことでは私はいかぬと思うんですね。
　このような大きな利益というもの、結局これも先ほどＫＤＤと同じようにやはり利用者の増加ということ、これは相当大きくこれに反映しておると思うんですね。こうしたような収益が出たということに対しては非常に大きく役割りを果たしておると思うんです。そういうような見込みは当然おわかりになっておると思うんですね。それにもかかわらずどうもそれを過小に評価されるというような傾向があるのではないかということさえ私考えるわけなんです。
　私が言いたいのは、やはり電話料の遠近の差額というんですか、こういうような問題も日本は非常に高いというようなことが批判の的になっておるわけなんですね、遠近格差が七十二倍ですか。それからアメリカの十六倍、イギリスの十二倍、西ドイツ、フランスの十五倍になっておるというようなことを資料をここに抜き出して書いておるわけなんですが、こうしたような批判もある中でありますので、建設投資や債務償還に充てるといったようなことはよくわかりますが、この際、電話料金を私はもう値下げをされるべきだと思うんですが、それに対してひとつお考えを承りたいと思います。
○説明員（秋草篤二君）　全くごもっともで、私どもは収支差額が大きくなることをＫＤＤ以上に単に楽しんでいる、あるいは当社の財政をよくするだけが能ではないのです。一刻も早く、それが余り高過ぎれば値下げをして、国民の皆さんに還元するということは、これはもう常道だと思っております。
　五十一年の暮れに参議院で議決を得ました公衆電気通信の料金値上げ案でございますが、そのときには四十九年度、五十年度、五十一年度と赤字が三年連続続きました。総額約六千億でございます。その六千億も五十三年度で完全にお返しできました。五十四年度から初めて本当の黒字といいますか、財務的に豊かな財政になったわけでございまして、いま四千億ほどでございますが、まずこの点をひとつ御理解願わなくちゃならないのですが、この収支差額は料金値上げをできるだけ抑える、あるいは次の料金の値上げをできるだけ一日でもおくらせるという効果はございますけれども、料金値下げとか値上げというものはなかなか手っ取り早くできるものではない。
　五十四年度の収支を見ましても、私もいろいろと部内では試算しまして、ただいま申された遠距離格差の問題だけでも少しでもお役に立つかどうか試算させてみましたけれども、これは千億ぐらいではほとんど役に立たない。その前に、建設投資の一部に繰り入れるということをこれからはできないようにされても、電電公社の固有資本というものは、御案内のように政府からお借りしているお金というものは百八十数億しかありません。あとは全部電電債の借金と内部資金でやっているわけでございまして、今後も大部分は電電債の借り入れでやらなくちゃならぬ、借金をするにはやっぱり財務というものが健全でなければならぬ、この前提もひとつ考えておいていただきたい。
　これにはどの程度の公正報酬というか収支差額が一番モダレートなものであるかということをわれわれいつも考えておるのですが、先般料金を通すときに国会の決議で、電電公社でも料金決定の原則というものを有識者に諮ってみたらどうかということで、早速電信電話諮問委員会というものをつくりまして、都留博士を会長とする十四、五人の有識者に諮りまして、非常にりっぱな答申が出ました。それによりますと、自己資本に対して何％とか、あるいは総資本に対して何％とかという二つの案が出ましたけれども、これに比べても、だいまの収支差額は多少オーバーになっております。千億ないしは千五百億ほどオーバーになっております。こういう点は確かに私は料金を是正する方向で早い機会に遠距離格差の問題は是正しなきゃならない。
　さればといって、いま直ちに遠距離だけを下げてみたところで、やがてすぐ物価の問題とかがありまして、数年の後には本質的には料金の全体の底上げの時代が来るであろう、そういうことも考えると、少し朝令暮改ではなかろうかというようなことも考えておりまして、先生の御趣旨なり御意見は十分わかりまして、この姿がまだまだ二、三年続くようでしたら、これは本格的に料金値下げに取り組まなきゃいけませんと私は思っておりますけれども、ただいまのところ、ようやく赤字がなくなっただけの初年度でございますので、ちょっとまだ早かろうと。そこで、郵政大臣も考えて、国会の審議を得ないで郵政大臣の認可事項でやれる範囲のものをわずかばかりでもひとつやってやったらどうかという御趣旨をいただいたのが夜間料金の割引の対策でございます。そんなところがいまのところ悩んでいる事情でございます。
○成相善十君　もう時間が参りましたのでこれを最後にいたしますが、現行法の枠内でなんというようなことをお考えにならずに、値上げする場合は現行法を変えてでも値上げするわけなんですから、値下げは朝令暮改になっても結構だと思うのですね、下げるということについては。だから、一千億余りの増加分を見込んでも大した値下げに役に立たぬというようなお考えでは困るわけなんでして、やはり利益が上がっておる収支を建設投資等に向けられるということ、そのこと自体もいろいろ度合いの問題があると思うのですね。四千億も上がっている収支差額、増加分を含めてあるわけですから、いま総裁の値下げについての考え方、あるいは遠近格差是正についての決意のほども伺いましたので、できるだけ早くそれが実現するようにひとつお願いを申し上げて私の質問を終わります。
○大木正吾君　ＫＤＤの問題についてまず伺いたいのですが、佐藤前室長を逮捕されたのですが、その後の佐藤被告に対する捜査の状況、事情聴取の状況等について、支障がなければ、中間で結構ですから、関係者からひとつ話をしていただきたいのですが。
○委員長（矢田部理君）　速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（矢田部理君）　速記を起こして。
○大木正吾君　佐藤前室長をパクったのだけれども、その後の調べの経過を支障のない範囲でもって話をしてくれませんか。
○説明員（漆間英治君）　佐藤前室長を二月二十四日に逮捕いたしまして、その後、検察庁に送検をいたしまして、きょうが第一回勾留の満期でございます。この間、警視庁において連日取り調べをいたしておるわけでございますが、これは主として逮捕事実でございます業務上横領罪あるいは関税法違反、この二つの事実について固めを行っている段階でございます。
○大木正吾君　あわせてＫＤＤ——国際電信電話株式会社を書類送検をしたわけですね。これについて伺いたいのですけれども、この書類送検した内容は関税法違反だけですか。
○説明員（漆間英治君）　これは御承知のように関税法のいわゆる両罰規定の適用対象として書類送検をいたしたわけでございまして、関税法だけにしぼられているわけでございます。
○大木正吾君　新聞記事しか手元にないのであれですが、社命密輸ですね、こういった問題に絡んで会社ぐるみという話の中でＫＤＤを結局書類送検したわけですが、板野前社長についてはこの場合にはどういうふうにお考えなんですか。
○説明員（漆間英治君）　これは私の守備範囲ではございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、板野社長について、今後この関税法違反の捜査がどのように及んでいくかということにつきましては今後の捜査の進展によるわけでございまして、現時点ではまだお答えできる段階ではございません。
○大木正吾君　新聞報道ももう半年ぐらい、板野が引っ張っていったいわば社員がつかまって云々ということから始まっているわけですからね。私が関係する範囲じゃないということじゃこれは困るんですけれども、関税法違反も——背任容疑とかそういったことは別にいたしましても、関税法違反だけでも板野社長については拘留するかどうかは別にしましてね、やはり何らかの責任があるんじゃないんですか。もう一遍聞かしてください。
○説明員（漆間英治君）　捜査の具体的な内容にかかわりますので答弁を差し控えたいと思いますが、板野社長について今後どのような刑事責任の問われ方がなされるかということはあくまでも捜査の進展状況によるわけでございますので、その内容を踏まえた上で今後対応されることになると思います。
○大木正吾君　大体会社というものは定款からできているし、私法等の関係はたくさんございますけれども、この国際電信電話会社の定款によりますと、第二十八条で、さっき増田新社長おっしゃった十七名の取締役ですね、それに絡みまして、常務若干名を置く。その中の四項、五項にこういう項がございますね。「社長、副社長及び常務取締役は各自会社を代表する」、こうなっていますよね。ＫＤＤという会社が書類送検されるなら、それを代表する方々が、しかもその方が外国旅行をされて、そのときに連れていった方が逮捕されて、その方々が関税法違反に問われて、しかもそのことと関連をして会社を書類送検したんでしょう、結局ね。そういうつながりからしますと、この四項、五項の二十八条関係からいたしましてね、板野さんには一体責任はないんですか、この問題だけで限って申し上げましてもね。私はあると、この条項等から察するんですけれども、どうなんでしょうか。これは警察と、ＫＤＤ木村常務等からも意見を聞かしてくれませんか。
○説明員（漆間英治君）　御指摘の点については、再三恐縮でございますけれども、捜査の内容にわたりますので、答弁を差し控えたいと思います。
○参考人（木村惇一君）　この問題は法律問題かと存じますので、私どもからお答えいたしかねます。
○大木正吾君　捜査段階とかじゃなくて、私が聞いているのは、ここの原文持っていって見てもらってもいいんですが、ＫＤＤの定款で私はいま聞いているんですね。二十八条に、「社長、副社長及び常務取締役は各自会社を代表する」んですよ。極端に言ったら、いまお並びのお二人の常務の方々もこの中に、副社長ではありませんけれども、常務ですかう関係ないとは言わせない。会社が書類送検という、書類送検だから大したことはないからということなのか、あるいはもっと重たい罪のときには別なのかそれはわかりませんけれどもね、この定款の四項、五項との関係でいったら、板野前社長にたとえ書類送検にしても関係がいかないということにはならないんじゃないですか。もっと明確に答えてくださいよ。両方ですよ。
○説明員（漆間英治君）　刑事責任の判断はあくまでも具体的な証拠に基づいて行われるのでありまして、定款上の役割りとは必ずしも関連はいたしておらないというふうに私どもは理解しております。
○大木正吾君　会社はどうですか。
○参考人（木村惇一君）　会社で定款で定められております取締役の代表権と申しますのは、これは正常の法律行為に関する代表権というふうに解しております。したがいまして、代表権のある取締役が行いました法律行為は、これは第三者に対して有効と認められるということが主であろうと思いまして、伝えられております密輸というような不法行為に関して代表権の問題がどのようにかかわり合いを持つか、ちょっと私どもとしてはわかりかねます。
○大木正吾君　あなたも常務やめたらどうかと私は思うのですがね。そういうあなた、頼りない常務とか社長がおられて会社の経営できますか。会社くるみ——何かもっと事件がある。たとえばカズノコ倒産とかたくさんございますよ。そういった問題等の事例もございますけれども、そういったことがあっても、代表権を持っている私たちに対して関係がないなんてことを言わせません、世の中は。私は金額の大小とか、事件の大小——いまはまだ小さいということは別ですよ。別だけれども、とにかく刑事事件で調べているものと会社の定款とは関係ないという警視庁の答え方とか、あるいは代表権の問題について直接こういったこと関係ないという答えについては承服できませんよ、これはもう。何を警視庁調べているんですか、一体。これじゃＫＤＤの書類送検やめたらいいじゃないですか、何も。社長は要らないですか、ＫＤＤには。要らないんですか、必要ないんですか、じゃあ。もうちょっとその辺のことを、違うということを、紋切りじゃなしに理屈として、理論的にわかるように説明してもらいたいんだ。どこがどういうふうに違うのか、関係ないか。
○説明員（漆間英治君）　この場合、社長個人の刑事責任を問うためには、たとえばそれにふさわしい共謀関係がございますとか、あるいは単独でこの犯罪に関係ございますとか、そういう具体的な証拠関係があることが必要であるというふうに私ども考えているわけであります。そのときのかかわりの中で、そういうような社内における地位ということは考慮する場合もあると思いますけれども、ストレートには関係してこないと、そういう意味で申し上げておるわけであります。
○大木正吾君　いまのお話を承って、またこの次に続きを、少し私どもで法律的なことの解釈なり整理をしまして伺いますけれども、これは単にきょうの問題で私は聞いているのではないのです。これから必ず起きるであろうことも関連しましているものだから、要するに会社がぐるみでやったという問題とその代表権を持っている社長との関係というものは、法的には全くないんだということをあなたおっしゃったわけですから、これからもしも万が一拡大していきまして、背任、横領がありましたと、五十一回にわたる外国渡航のときの関税法違反もありましたといったときに、関税法違反の分については、少なくともこれはもし海外で物を買ってきて、物によっても背任、横領に関係してきますよ。そういったものに関係するから、ささやかに二人だけの人を調べた中で、書類送検した中にＫＤＤが入ってきましたからね、今後当然この種の問題についてはＫＤＤ問題を審議する国会の審議の中では、対象をどんどん拡大していくだろうとこう考えているから聞いているわけですからね。いまの質問、後でもって間違っていましたと言っては困りますから、そのことは念を押しておきますから、よく記憶をしておいていただきたい。
　それから二つ目に、これも警視庁に伺いますが、政治家と官僚などのリストですね、相当ＫＤＤあたりから持っていっているようですけれども、中間でもいいから発表してもらえませんか。マスコミの方の方がどんどん出されまして、そして何かこの逓信委員会にもたくさんきょうマスコミの方がおられますけれども、全然新聞の方とか週刊誌が先行してしまっていて、この中じゃ全然名前が出てこない、こんなぶざまな国会審議できないですよ、本当に。だから、中間でも結構だし、報告の形はどうでも結構ですからね、いまここでもって名前挙げなくても結構ですけれども、資料を出してくれる気持ちがあるかどうか答えてください。
○説明員（漆間英治君）　いわゆるＫＤＤから金品を受け取った者のリストについて公表する考えがあるかどうかというふうな御趣旨だと思いますけれども、現在の捜査段階で申し上げますと、そういう問題も、いわゆるＫＤＤ疑惑と言われるものの重要な部分をなすということを十分踏まえた上で、警視庁の方で幅広く金の流れなり物の流れを解明している段階でありまして、その結果現在どの程度解明できているか、あるいはその内容がどうであるかというようなことは、まだ現段階ではとうてい申し上げる段階でございませんので、ただいまの質問は御容赦をいただきたいと思います。
○大木正吾君　予算委員会の方にも出てまた御質問しますからこの辺でやめておきますが、ただ、ちょっと念を押しておきますけれども、私、不愉快なことが一つあるんですよ。パクっている佐藤君が私に対してパーティー券を三十万円買わせたと、こういう話があるんですね。私は頼んだ覚えないし、全然関係ない事実なんですよ。ただ、社会党の東京都の責任者だから、年一回支持者の方々を集めて何かやりますよね。そのときに、私が代表者ですから名前が出ます、どうしたって。そのことをおっしゃっているのか、私個人が持っていってお願いしたのか。そんな公私混同的な立場でもって、言えば書く新聞も新聞だと思うけれども、漏らすＫＤＤもＫＤＤですね。私に対して何らかの意図があってやるならば私は別にまた考えますけれどもね。
　とにもかくにも、そういうこともあるからあえて全部のリストを出してみてもらいたい。困るんですよ、本当に。全くあんた、自分に身の覚えないことを出されて、こっちは新聞に抗議もしたいけれども、めんどうくさいからやめていますけれども、しかし、ああいうことをやって隠しておくからよけい出るわけでしょう。佐藤が勝手に一方的にしゃべっているから出たんだけれども、こっちは全然身に覚えないことですから、そのことについて特段お願いいたしますが、私に対してその部分について佐藤を調べたときに、どういうことをおっしゃっているのか。現物があるのか、ないのか。あったらその証拠を見せてもらいたい。このことをついでにお願いしておきますからよろしくお願いいたしたいんですがね。どうでしょう、これ。
○説明員（漆間英治君）　警視庁が現在やっております作業と申しますのは、先ほど申し上げましたように、いわゆるＫＤＤ疑惑にかかわる金の流れなり物の流れを解明して、その結果その中に刑事責任を問える事実があるかないかという作業を実はやっておるわけであります。現在はその作業の途上でありますので、先ほど御質問のありましたような事柄についてまだ答弁ができないわけでありますが、いずれそれは結果をもって明らかになってくる事柄であるというふうに考えております。その過程で、いま大木議員御質問のようなことができるかどうかというのは、これはその解明ができました段階で改めて検討してみたいと思います。
○大木正吾君　困るんだよ、こっちは。いずれにしても、これあんまり答えがはっきりしないけれども、とにかく自分の分については天地神明に誓ってやっぱりこの問題をはっきりしておきたいから、途中でも警視庁に訪ねていきますからね。調査の中身のその部分だけは教えてもらいたいことをお願いしておきますよ。
　その次に、ＫＤＤ関係の問題の二つ目ですけれども、対策についてというかあるいは監督強化、これについて伺いたいんですが、いま増田新社長からの話がありまして、幾つか新しい面が出てきておることは間違いありませんが、会計検査院の検査対象とするということについて郵政大臣は、新聞記事等読みますと、あるいは検討している、こういうような記事がございます。これは間違いありませんか。
○国務大臣（大西正男君）　検討しておることは間違いございません。
○大木正吾君　今国会には出せますか。
○国務大臣（大西正男君）　出すべくいま鋭意準備をしております。
○大木正吾君　何かこれは商法その他の関係でもって障害があるんでしょうか。ＫＤＤ法にこれ、こういった文言を挿入するわけでしょう、結局。
○国務大臣（大西正男君）　ちょっともう一遍おっしゃってください。
○大木正吾君　ＫＤＤの法律案の中にこの項目を挿入するわけでしょう。検査院の対象とするということを入れるわけでしょう、これは。
○国務大臣（大西正男君）　ええ。
○大木正吾君　何か手間取っていることがあるんですか。
○国務大臣（大西正男君）　それじゃ、事務当局がやると言っていますから……。
○政府委員（寺島角夫君）　ただいま私どものところで検討しておりますＫＤＤ法の改正の中に、ＫＤＤの会計の監査を会計検査院の対象とするということを検討しておることは、先ほど大臣がお答え申し上げたとおりでございます。それが法律としてなじむかどうかという点につきましては、法制局との審査その他関係各省との折衝の模様によるわけでございますが、現在までのところそれについて特段の問題があるというふうには私は聞いておらないところでございまして、法制局との審査もほぼ終了に近い段階と承知をしておるところでございます。
○大木正吾君　大体これは常識的に去年の十一月ごろから話題があったことですから、もう三月でしょう。お役人の仕事は手間がかかるという話も聞いていますけれども、何か検査院の方とか、その他法的な問題とか権限の問題等で少しく意見の食い違い等あるのかどうか、こっちも心配しているんですけれどもね、当然これは検査の対象にすべきことは国民の声であるし、同時に異論がないようですから、急いで早く出してもらいたい。このことをお願いしておきます。
　二つ目の問題ですけれども、実はＫＤＤの中に監事という方が、役員がおられますですね。監事の方々の仕事というのは、これは非常に、商法の何ですかこれ、二百七十三条ですかでいきますと、すごい権限を持っているということ、ぼくもこれうかつだったんだけれども、最近この問題起きてから勉強さしてもらったんですけれども、監事の方はいま何人おられて、どういうお仕事をされているか、そのことを聞かしてください。
○参考人（増田元一君）　監査役……。
○大木正吾君　監査役です。
○参考人（増田元一君）　それは三名でございます。
○大木正吾君　どういうお仕事をなすっているんですか。たとえば何人のスタッフがおって、どういうお仕事をしているか。
○参考人（増田元一君）　監査役は、取締役の職務の執行につきまして、その適法性及び社会性中心に監査をいたしております。いままでは五名の部下がついておりましたが、これを近く十名にふやす予定でございます。
○大木正吾君　非常に言い方は悪いんだけれども、天下り的なとかあるいは役員のポストのための監査役ということである場合が多いんですけれども、内部監査役がおり、同時に外部監査、外部の会計士、そういった者の検査も受けながらこういった不祥事が起きてきているわけですから、先ほどの経営委員会のお話も一つのアイデアとしてよくわかりますけれども、私は、やっぱり問題の一つは人事問題と、現にある内部機構ですね、そういったものが本当にフルに動ける体制がかみ合っていかないとなかなか増田新社長も大変だと思うんですが、ぜひこれらの問題については、現の監査役、そして、そのもとにおけるスタッフ、その権限強化といいましょうか、会社の内部の地位を上げることですかね、そういったことをしながら、会社内部でも牽制組織ができる形をとってもらわぬと、要するに役員の監査役だからかっこうだけつけているという、恐らく五人ではこれ仕事にならぬと思うんですよね。
　ですから、さっきの経営委員会ということ結構でございますけれども、とにもかくにも一般的に内部でも相互の牽制ができるような状態に、この辺の制度については十分に充実、活用できるようにしてもらいたい、こういうふうに申し上げますが、その辺について御感想どうですか。
○参考人（増田元一君）　全く私ども先生のおっしゃるように考えますので、至急そういう点を——組織を検討いたしておりますので、そういう点もひとつ検討さしていただきたいと、こう思っております。
○大木正吾君　非常にいまの問題と前後して申しわけないんだけれども、たとえば古池前社長・会長が、これ木村さんに聞きますけれども、監査要綱というのをつくったという新聞に記事がちょっとあるんですけれども、自分のところの監査役が仕事を大してしていない中でもってこういった監査要綱をつくったって、これはもう紙っぺらですな、結局。これをつくるときには、木村さんも古橋さんも御相談があったんですか。現に、こういうものはつくったんですか、これ。
○参考人（古橋好夫君）　お答え申し上げます。
　経営刷新委員会の中で考査関係の小委員会がございまして、そこの委員会で監査役室それから考査室等、今後十分働かせるために要綱をつくった次第でございます。
　以上でございます。
○大木正吾君　要綱をつくったけれども、結局人もふやさずに、言えば書いたもので終わった、こういうことですか。
○参考人（古橋好夫君）　考査室を新しくつくりまして、たしか初め五名だったのを七名にし、将来、またもっとふやすようにしまして、十分考査が行われるように、するようにやっております。
　以上でございます。
○大木正吾君　社長がかわりまして新社長になっても、なかなかそういった在来の方々が物を考えたり、あるいは協力体制というか、そういったことをとらなければ——会計検査院は外部の方からですけれども、それは年に一回ぐらいしか入らないんだから、だから、やっぱり日常的に内部でもって相互牽制し合うというためには、こういった要綱ということをつくったりし、同時に現の監査役は商法でずいぶんりっぱな権限は持っているんだけれども、この権限は東大の上の方のか下の方かわからぬが、いろんなコースがありますわ。郵政官僚さんの下った後を上がってきたとか、あるいは生え抜きが云々と、こういうことありますけれども、そういった中でもって、どうも監査役が機能していないといいましょうか、飾り物と言ったら悪いですけれども、きょういらっしゃらないから悪口言うわけじゃありませんけれども。
　だから、こういうことを私は、むしろ会計検査院のことも大事ですけれども、日常における内部の一定の金銭なり、あるいはそういった交際費等についても含めて監査ができる、内部検査ができるようにしっかりしてもらわないと、問題の再発については十分な措置と言えないと思いますから、その辺のことをお願いいたしておきますよ。
○参考人（古橋好夫君）　従来も監査役は、先ほど社長が申し上げましたように三名おりますけれども、常任監査役二名おりまして、その二名は、役員会等重要な会議に参加しておりまして、それで自分の所掌しております監査役室を通じまして検討するとか、あるいは先ほどちょっと申し上げました内部考査の考査室と一緒に社内の各種考査を行う等をやっておりましたわけでございますけれども、ちょっとさっき社長が申し上げましたように、若干社長室等の考査が抜けておりましたので、そういう点について今後きちっとやれるように、それから決まった監査事項は簡単には変えられないようにと、そういうような基本的問題を経営刷新委員会で検討いたしまして、先生おっしゃるように、今後十分な監査ができるように、監査役が十分働けるようにというふうに組織及び制度を改めていく次第でございます。
○大木正吾君　この二百七十五条ノ二に、こういう言葉がありますよね。監査役は「取締役が会社ノ目的ノ範囲内二在ラザル行為其ノ他法令又ハ定款二違反スル行為ヲ為シ」た場合には、これを取締役に対してやめさせることができる、こういうことがありますよね。ですから、それはあなた、とにかく取締役会に出て、十七名、それに監査役が三名入ってやったって、発言ぐらいしたことあるんですか、本当に監査役は。どうなんですか、実際問題として。
○参考人（古橋好夫君）　お答え申し上げます。
　ときどき重要点について発言しております。
○大木正吾君　余り俗人的なことを私は言いたくはないですけれども、増田新社長に対しても、増田社長から首にされてもやむを得ないぐらいの度胸を持った人を監査役に、もしできれば、適当な時期には据えてもらって、社長に失礼に当たりますけれども、要するに、こういうときにやっぱりこういうことについて十分に見直していただくということは大事ですから、そのことをお願いしておきます。
　もう一つ、監督権限に絡んで、これはちょっと変わったことで聞くんですけど、大臣に伺いますが、予算委員会でまた十分にこれはお聞きしたいし、内閣委員会にも行って聞きたいんですが、今度出されます、あの例の内閣委員会にかかります郵政省設置法の改正問題、先ほど読まれました部分ですけれども、一点だけ聞いておきますけれども、これは通信政策局の設置という問題ですが、ＫＤＤの監督強化ということにどの程度かかわりありますか。
○国務大臣（大西正男君）　どの程度——ＫＤＤの従来の監督は、先ほどちょっと申し上げたようにも思いますが、大臣官房に電気通信監理官室というのがございまして、そこに監理官が二名おりまして、その監理官を中心にして本来の電気通信行政を行っておるわけであります。そうして、その仕事の一部としてＫＤＤの監督等も行っておるわけでございます。
　で、今回、電気通信政策局というのを設けると、こう申しますのは、御承知のように電気通信の役割りといいますか、これからの八〇年代に向けての電気通信行政が負うべき仕事というものは非常に大きなものになってきつつあるわけでございます。そういう意味で、電気通信行政の責任と権限を明確にするという基本的な要請に基づいてこれを設置したいと、こういうことでございまして、特にＫＤＤの監督を強化といいますか、それだけを目的として設置したものではなくて、いま申します本来の電気通信行政のこれからの行政ニーズに応じていくためには、そういう政策局がなければとうてい賄っていけないと、これが基本的な、今回の設置法の改正をお願いする根本的な原因——原因といいますか、でございます。
○大木正吾君　大臣、実は御承知かと思いますけれども、初代ＫＤＤの社長は澁澤敬三さんという民間の会社の方で、二回社長をされているわけですね。そうしてその間に菅野さんと大野さんとありましたけれども、主として昭和五十年前後からＫＤＤ問題については、根っこが大体そういうふうに——ＫＤＤ法案ができたときに、こういう会社はもうかったら大変なことになるよという話を、ぼくら社会党でかなりやったんですけど、やった経過がございますが、非常にこの場では言いにくいんだけれども、端的に申し上げて、郵政官僚の方々が天下りしていったときからなわ張り争いが起きてきたことは、これは大体人事系譜見たらわかるわけですよ、この中を見ていきますと。
　だからそういう問題について、大臣、この政策局ができたら、今度は監理官制度はなくなるわけでしょう。監理官要らなくなるわけでしょう、結局。そのまま残すんですか、これは。たしか要らないと私伺っているんですが、要らなくなるはずですわね。それであれですか、経理局か何かを今度経理部に格下げをするとかいう話も伺いましたけれども、スタッフの中身もちょっと聞きましたけれども、どうもやっぱり何といいますか、ＫＤＤ事件に便乗してという言い方は非常に、ぼくは育ちが悪いから勘弁していただきたいんですけど、そうして屋上屋を重ねて、何か問題の根っこになった部分をかえって強めていくというような心配が今度の問題については……。少し私の心配のし過ぎでしょうか。
○国務大臣（大西正男君）　御心配をいただくのはありがたいことでございますが、いまおっしゃったような御心配はないと私は思っております。この通信政策局というものをつくりたいというのは、郵政省にとりましては突然出てきた問題ではないわけでございます。もう二十年近くの言うならば悲願でございまして、それが今度ようやく法案として御審議をいただくことになった、こういうことでございます。ですから、ＫＤＤ問題が起こったからこの問題が出てきたというものとは本来歴史的な経過から見ましても全然違うわけでございます。そういうことでございますので、御了解いただきたいと思います。
○大木正吾君　政策局の問題については、内閣委員会に私お邪魔さしてもらうかもしれません、予算委員会でも通産省との関係もございますから。大臣がまだ就任早々にいたしましてはずいぶんよく経過について勉強されているというふうにいまのお話でもって伺いましたから、ですから本来、予算委員会もしくは内閣委員会におきましてこの問題について、いわば情報通信あるいは情報電気通信全部に絡んで世界的な動向が大変また変わってきますし、日本の国内でもたくさんの問題出てきますから、そういったことを含めての話を、内閣委員会なりあるいは予算委員会等でもさしてもらいますから、きょうはＫＤＤとの絡みだけ伺って終わらしていただきます。
　ちょっと話題をかえますが、これは秋草電電総裁に伺いたいんでございますけれども、先ほどの成相先生との話の中のことに若干関連をするのでございますが、電電公社の収支差額という言葉ですが、確かに経理用語といいましょうか、そういう用語からしますと、こういう言葉が妥当するかと思うんですが、ずばり伺いますけれども、二千九百六十四億、五十四年度に計上いたしましたこの部分ですが、現在このお金は公社の金庫にあるんですか。それとも電話局でも建てたんですか。それともケーブルを敷設をしたんですか。あるいは新鋭装置の何か開発研究費に使っておるんですか。現在は、これは二千九百六十四億分についてどうなっているんですか。それをまず聞かしてください。
○説明員（秋草篤二君）　お金自体は別に金庫にあるわけではございません。投資に使われております。
○大木正吾君　新聞幾つか持ってきましたけれども、四千億円というべらぼうなもうけという記事がぽんと出てくるわけですよ。これは公社のＰＲが悪いのか、予算書のつくり方悪いか、私はわかりませんけれどもね。予算をつくるときに、五十五年度は二千七百億円というものを、お互いに一生懸命努力し、合理化しながら、電話局をつくりますよ、ケーブルをつくっていきますよ、電話線引きますよ、電柱を立てますよという、そういうように説明をしてもらわぬと国民はわからないですよ。こういう収支差額みたいな言葉では。秋草総裁は経理局長出身だから、専門家でございますからわかるかもしれませんけれども、私ごとき素人はわからないんです、なかなか。
　ですから、その辺のことについて、これはもう電柱とかあるいは電話局とか、交換機とか、そういうものになって国民の方にいっているんです。こういう話を率直にしてもらいたいんですよね。同時に、残る一千億前後に、これ以上ふえますという見込みのところは、大体借金がいまどれぐらいありましてどうするかという話が出たわけですから、だからそういう話について、とにもかくにもこの部分の一千億は、夜間料金だけでいいのか、あるいは料金をもっと下げる方法があるのかないのか、ヨーロッパ、アメリカとシステムが違いますからね。
　私も、まさしく逓信一家でもって高校——昔の中学を出てからずっとやってきたわけですからね。やっぱり新聞に逓信一家と書かれるのはあたりまえなんですよ。私は誇りに思っている。そのことを……。
　昭和三十年代のときには、日本は電話足らんで困ったんだから。自民党や共産党全部含めて、町でもって自動化しようという動きをやったんですからね。そのときの一番被害者は私なんですよ、本当言ったら。女の交換手を何万人も職業訓練しながら動かす労働協約結んで、局の機械を壊してしまうというやつをやめさしたんですからね。そういった苦労をしてきた当事者でございますから、まさしく逓信一家の私は存在なんですけどね。
　一千億円の金というものをどう使うかについては、もうちょっとこの委員会に対して私は説明というか、資料を出してやったらどうかと思うんですがね。料金のあれが違います、全部。各国と違いますわね。同時に、現在料金のシステムがどうなっているかという問題ですね。それで、ここをいじくれば——たとえばの話ですよ。市外料金を半分にしましょうかと、仮にですよ、鹿児島と東京の間を。そうしますと、九州エリアを半分にしたときには、市内の七円なら七円の分なり十円の分をどうしても二十円にしなければなりませんかとか、そういったことをやってもらわぬと、私はさっきの総裁の説明だけでは、成相先生時間なしでもって終わってしまったんですけど、なかなか私たちの立場だけではわからない面がございますので、その辺、この次の委員会で結構でございますから、もうちょっとわかりやすく話を、資料なりを出していただきたい、このことをお願いしたいと思います。
○説明員（秋草篤二君）　非常に御理解ある御質問をいただきまして、この点は逓信委員会の諸先生方などには十分おわかりと思っておりますけれども、やっぱり国民の皆様にはなかなかこの問題は、かなりＰＲ費で使ったり、決算書を現場の窓口にも出して、予算ができたときもそれを自由に持ち帰れるようにしてございますけれども、また新聞社の方も、うちの記者会見では十分御理解していただいておりますけれども、新聞というものは多少ちょっとひねって書かないとおもしろくないという、まあ十分おわかりなんでございますけれども、しかし国民の大部分の方々は、こういう公社の予算の仕組みとか、決算の姿とかいうものは本当になかなかおわかりしてはいただけないと思っていますが、今後もＰＲなんかでも十分気をつけて懸命に努力してみたいと思っております。
○大木正吾君　もう一つだけ総裁に伺いますが、大臣にもこれは聞いておきます。これも予算委員会に絡みますから予算委員会に持っていくつもりでおりましたけれども、ちょっと伺っておきます。
　日米調達物品の交渉の問題でございますけれども、最近新聞紙上に若干出ていますので伺っておきますが、六月あるいは五月の連休前後に大平さんが外遊されるという話も新聞でちらちら拝見するんですけれども、そのときに行って決着をつけるのか、自動車の犠牲になるのか。あるいはアメリカが欲しがっているところの、一番のノーハウの中心部分である電子交換機、コンピューター、クロスバー、そういったものについて譲歩をすることになってしまうのかどうなのかですね。大変アメリカとソ連の関係やかましくなっていますから、電電公社の部品というものは、いいやつは全部まかり間違ったら兵器生産の方にも使える品物が多いですからね。ですから私は、この辺の問題について予算委員会ではもっと各般の面で伺いますが、日米交渉の今後の進捗の見通し等について大臣と総裁から一言ずつ伺いたいんですが。
○国務大臣（大西正男君）　この問題は、先生も御承知のように、昨年の例の共同声明によりまして、相互主義にのっとって解決を今年じゅうにやろう、こういうことになっておるわけでございます。それを、新聞等の報ずるところによりますと、大平総理が訪米の機会に何か解決を見るのではないかというふうなことが報ぜられておるわけでございますが、もちろん早目に合理的な解決ができればそれにこしたことはないと私どもも考えるわけでございます。
　ただ、郵政省といたしましては、いまの相互主義ということがございますので、その合意に基づいて、その枠に沿いながら、国内における公衆電気通信事業が運営をされることについて支障のない——支障を来すようでは困ります。ですから支障のないように、従来もそういう交渉態度で臨んできているわけでございますが、今後もそういう基本的な態度のもとに合理的な、妥当性のある解決のために最善の努力をしたい、こう思っておるところでございます。
○説明員（秋草篤二君）　電電資材調達の問題につきましては、一昨年から昨年の前半にかけまして非常に話題を醸した問題でございまして、当委員会の諸先生方には与野党を問わず一致団結して御支援賜りまして非常に感謝しております。
　その後、昨年の六月二日にストラウス、牛場さんの会談によってひとまずの決着は見たものの、なかなか最終決着ではございません。本年の末を期して何か結論を出すべく努力しておりまして、その後七月、九月、十一月と、それから先般二月の末、数日前帰ってきましたけれども、ワシントンにおいて三回、東京において一回専門家の会議をやりまして、四回目の会議がごく最近終わりました。この会議の模様はまたつぶさに、御質問があれば担当の総務が来ておりますから御回答させますが、非常にこの四回の会議は有効であったというふうに私は聞いております。
　それで先般、ただいま先生が五月、六月ごろ総理がお出かけになる前に早急に決着しろというような新聞等があるように聞いておるというお話でございますが、私どもは別にそれを目がけて特に忙しく、あわただしくそういうものを決着を図ろうとはしておりません。ただすべきものはただし、お互いに話すべきものは話して、やはり国益を守ってひとつ全力を挙げて、いま大臣がおっしゃったように正しい結論を得たいというふうに思っておりますが、十分これから郵政省、外務省、通産省の御指導のもとに努力していきたいと思っております。
○大木正吾君　これは答えは要りませんけれども、ぜひいまの問題は外務省の方もおいでいただいているわけですが、私、もう時間もありませんから、ここでもって御答弁は要りませんが、とにもかくにもこの委員会といたしましては、まさしく国益を守るためにということと同時に、やはりその後の環境の変化がございますので、たとえばクライスラーとかフォードを日本の車が抜いてますから、同時にアラビアにどんどんどんどんと日本のドルが行ってしまってもうだんだん手持ちが減っておりますから、そういったこととの関係で日米摩擦をおそれるために、何か条件の違いというものの中で一緒にされまして、いわばバーター的に質のものを量と引っかえみたいな形でもこれも困りますし、こういったことは予算委員会でもって総理なりあるいは通産大臣等の見解、外務大臣の見解をただしたいと考えておりますけれども、ぜひ大臣、総裁も、その辺についてはこれはやっぱり未来産業、八〇年代産業の主要な部分ですから、腹をくくってひとつ御対処いただきたいことを御出席の外務省の関係の方にもお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○坂倉藤吾君　先ほど大臣の所信表明をお伺いをしたわけでありますが、大臣のこの所信の先ほどの表明は、大変聞きにくいところをずばり聞かしてもらうわけでありますが、大臣のいわばこれからの決意が秘められての表明だというふうに私は受けとめたいわけでありますが、率直に申し上げて、事務当局が大体原案を作成をされたというふうに理解をするんですが、それに対して、大臣の決意を含めたこれからの方針というものは、大臣自身が加筆をされたりあるいはここを何とかしろ、こういう御注文等はこの表明の中に行われたんでしょうかどうでしょうか。まず、それをお伺いしたい。
○国務大臣（大西正男君）　別に加筆はいたしておりません。ただし、日ごろ私の気持ちは、局長の会合とかあるいはその他の機会を通じて十分事務当局がこれを腹の中へ入れておることだと思います。そのことがそのまま表現をされておるのでありまして、加筆する必要がなかったと、こういうことでございます。
○坂倉藤吾君　この所信の冒頭にＫＤＤ問題で遺憾の意の表明があったわけですね。遺憾であったと、こういうふうに言われているわけであります。通常「遺憾」という言葉の意味は、十分でなくって、したがって心残りがするというのが常識であります。それ以上の私は遺憾という言葉の中に意味はなかろうと思います。そうしますと、大臣は「遺憾であります」ということの意味は一体何なのだろうか。私は監督官庁の最高責任者としまして、「遺憾であります」という表現だけでＫＤＤ問題が片づけられておるところに、きわめて監督官庁の姿勢として問題あり、こういうふうに言わざるを得ぬのですが、大臣がお話になった言葉の意味は、いい方に理解をいたしますと、国民に対する謝罪が秘められておった、こう受けとめたいんですが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（大西正男君）　私は、この事件に対しまして率直に遺憾の意を表したわけでありまして、その中には今後に対する、先生御指摘のように決意も含んでおるわけでございます。「遺憾」ということの解釈は読んで字のとおりだということでございます。
○坂倉藤吾君　私は、先ほどＫＤＤの増田社長は、不祥事に対しておわびをいたします、これは当事者でありますから当然の話でありますし、ただ当事者というと大変語弊があるかもしれませんが、しりぬぐいを決意をして就任をされたんでありますから、会社の不祥事に対しておわびを申し上げるというのは素直な言葉であろうというふうに受けとめたんです。そのことからいきますと、その監督官庁の最高責任者が「遺憾であります」ということだけで、果たしてそれで責任を持ってこれからやっていこうとする決意が表明をされておるかどうかということになりますと、きわめて疑わしい。私は前回のときも、ＫＤＤに占める郵政省の責任ある態度、このことについて一応意見を申し上げたわけでありますが、この表明からいきますと国民に対する深謝の気持ちもないし、ただやり方が不満足であった、こういう意味にしかとれないんですが、もう一度くどいようですが、お答えを賜りたいと思います。
○国務大臣（大西正男君）　要するに言葉の問題ではなくて、ＫＤＤの問題をどうしていくかということについての決意は、これから具体的にあらわれてまいりますことによってひとつ御批判を仰ぎたいと思います。
○坂倉藤吾君　そうしますと、これは事件に対する直接的な監督の問題と、これからのＫＤＤの経営、運営を含めての将来の問題と区分をいたしまして、二つあると思うんですね。
　そうしますと、この事件そのものに関して、たとえばマスコミ報道その他によりますと、郵政省内のしかもきわめて上層部において、この事件に関与をしておったかのいわゆるニュースというのが幾つか流れておるわけであります。属人的にも幾つか氏名が挙がっておりますから私がここであえて申し上げる必要はないと思います。
　そうなりますと、監督官庁であるだけに、私はそうしたものについて内部的に事実は一体どうであったのか。これは司法権に任せるとかそういう話ではなくて、当然内部におけるそうした疑惑についてみずからが晴らしていくという、こういう姿勢というものがとられなければおかしいんじゃないか、この辺が一体どうなっておるんでしょうか。私は、いわゆるその疑惑を晴らしていくための仕組みの問題あるいは今日までの経過の問題、これについて明確な回答を求めます。
○国務大臣（大西正男君）　この問題につきましては、昨年十一月の十二日に省内に綱紀点検委員会というものをつくりまして、官房長を長として、綱紀粛正の面について過去にさかのぼって、郵政省職員のその点に関する問題について調査をいたさせました。そういった結果につきましては官房長からお答えをいたします。
○政府委員（小山森也君）　ただいま大臣から申し上げましたとおり、この件に関しまして省内に綱紀点検委員会を設けまして調査をいたした次第でございます。これは対象約百十名につきまして、本人の申告に基づき、さらに一部の者につきましては口頭によって調査をしたという方法をとりまして調査いたした次第でございます。
　その調査の結果把握したところは、大体一昨年七月以降におきまして、国際電信電話の関係者との会食等をした回数は十六回、また、その間の贈答といたしまして、中元、歳暮の時期にそれぞれ二十二名から二十三名程度の者が歳暮、中元等を受け取っておりまして、そのほか七名の者が、国際電電の方の海外出張した方のおみやげを受け取っておったということがただいまのところ判明しております。
○坂倉藤吾君　そこまで調べられまして、結論としてはそれに対してどう取り扱いを指示をされておるんでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　御指摘の点につきまして、いずれも社会的儀礼の範囲内のものではないかと、このような判断をいたしております。
○坂倉藤吾君　そうしますと、調査をして贈答を受け取ったりあるいはみやげ物をいただいたりあるいは御相伴にあずかったり、こういう形の事実はあったけれども、社会通念を超えない、こういうふうに判断をしてそれは無罪放免だと、こう結論を出した、これでいいわけですか。
○政府委員（小山森也君）　当時の時点におきまする状況からいきますと、社会通念上の儀礼上のものであったと判断したわけでございます。
○坂倉藤吾君　社会通念上の郵政省における基準があればひとつお聞かせをください。
○政府委員（小山森也君）　いわゆる日常生活での一般常識的な判断によらざるを得ませんが、その範囲を明確に申し上げることはなかなかむずかしいことでございますが、たとえば人事異動に際しましての新旧の儀礼的な懇談の場を持ったり、盆暮れに社会一般でやりとりされているような品物を受け取った場合がこれに当たろうかと存じます。
○坂倉藤吾君　これ以上聞きましても基準が出てこないと思いますのでやめますが、そこで問題は、こうしたことが行われることに対して、確かにいま社会通念的に許されるかどうかという一つの判断の問題がありましたけれども、少なくとも今日の状況の中でそれに対してこれからもやっていいということなのか、こうしたことは厳に慎むべきことなのか、その辺の問題は一体どうなっているんですか。
○政府委員（小山森也君）　私どもとしましては、当時の従来の観念からいたしますと、社会的儀礼の範囲であったといって差し支えないではないかと考えますが、しかしながら、公務員の服務規律に対して厳正化が強く求められ、またいろいろ御批判があることなどを考え合わせますと、従来の通念で接待などを受けること自体を反省すべきことだと考えまして、したがいまして、従来にも増しまして厳しくみずからを律すべきであるという、そういう見地から今後も綱紀につきましてその方針を大臣から依命通達をもって示されまして、強力に指導し、通達を出したところでございます。
○坂倉藤吾君　私は、従来までの郵政省の中において、たとえば大変問題になりました全逓との労使の関係等におきましても、組織に揺さぶりをかける段階で、現場の管理職が組合員の家を回って、そのときにきわめて世間通例的な手みやげを持って行った。それでも不当労働行為のいわゆる目的がある限り、これは厳に中止しなければならぬ、行き過ぎである、こういう結論を出した一つの過程がありますから、そういう立場に比較をして物事を考えましたときに、社会通念上そうひどいことではないじゃないかという結論だけでこのことが終わりになるということについてはきわめて問題あり、こういうふうに指摘をせざるを得ないと思うんです。今後の対処の仕方についてひとつ十分に私も目をつけさしていただきますけれども、省内で自主的にこれらの問題についてさらに厳格な立場で対処をしていくように私は申し上げておきたいというふうに思います。
　なお、言葉じりをとらえるわけではありませんが、そうしたことを含めまして、この大臣の所信の中では明らかに経営刷新が望まれておるんだから、そのことも含め、さらに監督をする立場にある者として、監督規制のあり方、これを含めて適切に対処していく、こう述べられておるのであります。したがって、先ほどの大木委員の発言の中にもありましたように、監督規制のあり方、あるいは経営刷新のあり方というのは、問題を発生をさせましてから非常に長い間かかっているわけであります。事件そのものがまだ未解明の部分がたくさん残されている、こういう状況ではありますけれども、少なくとも物事は進んでいくわけでありますから、経営刷新の問題なりあるいは監督規制のあり方の問題等については、もう方針が出たかにこれは見受けられるわけですが、その方針について具体的にきちっと説明してもらいたい、こう思います。
○国務大臣（大西正男君）　ＫＤＤのような事件が再び起こらないようにするためには、何と申しましてもＫＤＤ自体においてその経営姿勢を正して、常識にかなった良識ある経営をしてもらわなければなりません。そのために新首脳がいま就任をされたわけでありまして、先ほどここで増田社長からも今後に対する決意なり方策なりの表明がございました。私は、その増田社長を中心としてのこれからのＫＤＤのあり方に非常に期待をいたしておるところでございます。
　同時に郵政省といたしましても、このＫＤＤのこれからのあり方について、郵政大臣の監督権をさらに強化、拡大をするということと、それからＫＤＤの会計を会計検査院の検査の対象にするといったようなことを中心に、所信表明の中でも申しておりますように、いま鋭意ＫＤＤ法の改正案を今国会に提出すべく準備を進めておるところでございます。これは三月中旬までに——これは予算関連ではございませんので、予算関連の法律案の提出よりはおくれておりますけれども、やはり三月の中旬という期限がありますから、期限には当然間に合うようにいたしたい、なるべく早くいたしたい、こう思っているところでございます。