Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（友）委員　自由民主党の小川友一でございます。
　質疑に先立ちまして、この冬、豪雪によりまして亡くなられた方々そしてまた被害を受けられた方々に、心から弔意とお見舞いを申し上げたいと思います。あわせまして、沓掛防災担当大臣を初め関係の皆様方には大変な御尽力をいただきました。当委員会の委員の一人として、そしてまた国民の一人として、敬意を表したいというふうに思います。
　さて、今般は、首都直下、いつ来ても不思議ではないと言われている首都東京の地震対策について何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　御案内のとおり、相模トラフ沿いではマグニチュード八以上の関東大地震クラスの大規模地震が大体三百年ぐらいに一回は来るというふうに想定されています。そしてまた、その間にマグニチュード七クラス、いわゆる中規模の地震が三十年以内に七〇％の確率で発生するんではないかという想定が地震調査研究推進本部長期評価に示されているところであります。
　ちなみに、平成七年に発生しました兵庫県の南部地震、いわゆる六甲・淡路島断層帯では、三十年以内に地震の発生する確率はたったの〇・〇二から八％であったように示されています。言いかえますと、この阪神・淡路震災と東京の首都直下の率を見てみましても、非常に切迫性があるということが言えるのではないかと思います。
　まず初めに、首都直下地震の発生可能性の評価を担当部局はどのようにお考えなのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、大正十二年の関東大震災といったようなもの、マグニチュード八クラスでございますが、これは二百年から三百年間隔ということでございますので、次の発生というのは今後百年から二百年程度先かというふうに考えております。その間にマグニチュード七クラスの地震が数回発生するというふうに指摘されるところでございます。
　地震研究推進本部におきましても、南関東地域で三十年以内にマグニチュード七クラスの地震の発生確率が七〇％と予想していることも委員御指摘のとおりでございます。このため、私どもとしましてもマグニチュード七クラスの首都直下地震の発生がある程度の切迫性を有しているというふうに考えておりまして、したがいまして、首都直下地震の被害想定なり、対策大綱を取りまとめたところでございます。
○小川（友）委員　ただいま御発言をいただいたとおり、首都直下の地震に関しましては、多くの都民そして国民の非常に問題を含んだ案件ではないかということは双方が理解するところだと思います。
　一昨日、東京都の防災課の方から、首都直下地震が発生した際の被害想定が新聞等に掲載をされました。いわゆる首都直下地震の対策専門調査会の調査によりますと、被害想定は死者はおおむね一万一千人クラスでしょう。建物全壊そしてまた火災消失棟数は八十五万棟、そしてまた避難者は七百万人というふうに想定されているところであります。
　あわせまして、民間のシンクタンクの調査によりますと、被害額は四十五兆円以上でしょう。そしてまた、復興復旧にかかる経費が六十兆円から八十兆円というふうに民間のシンクタンクは示しているところであります。あわせまして、これを復興するには五年以上の歳月がかかり、日本の経済は二けた以上のマイナス成長になるのではないかということが示されているところであります。
　首都東京は国会や行政、経済そしてまた金融等の中枢機能が集約されているところであることは言うまでもないというふうに思います。そこで、被災によって首都中枢機能が機能麻痺を起こす可能性があるとするのであれば、ここでお伺いをしたいんですけれども、いわゆる首都中枢機能のバックアップセンターを、国の責務として一定の基準の下にデータをバックアップしておけるような施設整備をすることが必要ではないかと思います。言うなれば、災害が発生した後、一刻も早く国家機能がオペレーションできるように体制を整えていくこと、これが国のいわゆる責務と私は思いますが、御所見をいただければと思います。
○沓掛国務大臣　今、小川委員から御指摘のあったことは本当にもっともだというふうに思っております。
　被害想定については、東京都で先日出したものと中央防災会議で昨年出したものがございますが、これは初期条件をいろいろ変えてやっております。東京都の場合は、東京都二十三区の区単位で物事を見ているし、いわゆるインプットするデータ、あるいはそれを受けるデータもいわゆる二百五十メートルメッシュで考えている。これに対して中央防災会議は、二十三区は一つのもの、一都三県で見ておりますから、二十三区は一体としている。
　それから、メッシュも一キロ四方であるとか、あるいはまた風についても、関東大震災のときは一番強くて毎秒十五メートル吹いておりました。それから、阪神の場合は三メートルでございましたが東京都はその平均の六メートルをとるとか、そういうデータの違いがいろいろありますが、大筋では一致しておりまして、いずれも大きな被害が出るということには間違いございません。
　そのこと自体が、政治や行政、経済といった首都中枢機能に障害が発生することは当然であり、我が国全体の国民生活、経済活動に支障が生じるほか、海外への被害の波及が想定されることなどから、首都中枢機能の継続性確保は首都直下型地震対策の重要な柱だというふうに思っております。
　そのため、首都中枢機能のバックアップの充実を初め、事業継続計画、ＢＣＰの策定、実行、首都中枢機関のインフラ、ライフラインの多重化等により首都中枢機能の継続性を図っていくことが非常に重要というふうに認識いたしております。
　実は、国会で国会等移転に関する政党間両院協議会というのが衆議院と参議院で平成十五年の五月につくられまして、衆議院十一名、参議院十一名、二十二名でやっているわけですけれども、ここにおいても、バックアップ機能は非常に重要だということで、昨年の暮れ、その方向でいろいろ検討を始めています。小川先生にも、ぜひそこへ入って、いろいろやっていただけたらありがたいなと思っています。
　私、今の立場になる前、そこの座長をずっとやっておりましたので、そういう点で先生の御指摘は本当にごもっともだというふうに思っており、政府としても、バックアップ機能、いざというときの対応をしっかり考えておくことが重要と考えております。
○小川（友）委員　今大臣から、非常に国としての責任を憂えている、しっかりとやっていこうというふうな御答弁をいただきました。大変心強く感じたところであります。
　今大臣の方からお話がありましたとおり、中央防災会議のいろいろな試案が出ています。私は、この問題を取り上げるときに、いろいろな方から御示唆をいただきました。その中に、今中央防災会議の座長をしております伊藤滋先生とお会いをし、この問題に取り組む旨の調整を図らせていただきまして、二度ほどお話をする機会をいただきました。先生も、非常にこの問題に対しては大きい問題だということで、このようなお話をしていました。
　今、活断層の破壊開始地点がピンポイントでおおむね想定ができている、今調査能力も非常に高くなっている、あえて言うのであれば舞浜の付近から南東二キロ地点、海底三十から四十キロの付近が今の相模湾トラフのマグニチュード七クラスの破壊開始地点である、そこが地震のいわゆるスタート地点になるということも想定ができている段階で、国としてはいち早くこの問題に取り組むことが望まれる、こんなお話をお伺いしたところであります。
　今大臣からお話がありましたのは、多分、昨年、国家危機管理都市推進議員連盟ができて、その中で伊丹空港跡地に首都東京のバックアップシティーをつくろうという議連ができたということもお伺いをしたところであります。
　しかしながら、今の現状を見たときに、伊丹空港では、今からつくるとなれば、三十年以内にはちょっと無理でしょうということが一つ。それからまた、膨大な経費がかかってしまうのではないか、こんなことも懸念がされます。そしてまた、東京からもかなりの距離がある。こんなことも想定した中で、私の個人的な私見ではありますが、多少無理があるのではないかと想定をします。
　そこで、きょう、皆さんに配付させていただきましたこの資料を見ていただきたいんですけれども、この立川には立川広域防災基地があるわけでありまして、ここには災害関連の多くの施設が、ちょうど真ん中の道路の下側、右側に病院や備蓄倉庫や航空自衛隊や、多くの国の防災に関連する施設が今あるわけであります。そしてまた、ここには広大な土地の中に国有地も点在しているわけであります。この地は東京の都心より三十キロということで、いわゆる首都直下の地震が発生しても、ここには一緒に地震が発生することはないということも想定されています。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、伊丹空港に首都機能を移転して、国の方針を、将来的に担保していこうということも一法とは思いますけれども、今の時代、今の切迫性の中で、当面、この立川あたりに、要するにデータも含めてバックアップできるような施設整備をすることが国の責任として必要な時期に来ているのではないかなというふうに思いますけれども、大臣の御所見をいただきたいのが一点。
　そして、もう一点お伺いをさせていただきますが、この資料のグリーンの部分、これが現行の都市計画道路です。しかし、施設をつくるときに、この道路はきれいに整備されていますけれども、南と北、立三・一・三四号線、そしてまた南の三・一・三四号線は未整備のままであります。この備蓄倉庫から災害時搬出するにしても、ここの部分しか道路整備がされておりません。
　この立三・一・三四号線とあわせて社会資本整備、道路整備を進めていかなくては、この防災基地は基地としてあっても、災害時にはここが孤立してしまうような可能性があるのではないかなというふうに想定がされます。大臣の御所見とあわせて国交省の御答弁もいただければありがたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
○沓掛国務大臣　ただいま御指摘のありました立川のいわゆる広域防災基地の問題でございますが、中央防災会議で想定いたしておりますマグニチュード七クラスの首都直下地震では、立川は千代田区などの都心部と同時被災の可能性は低いと考えられております。したがって、立川は各機関がバックアップ施設の整備を検討する際の候補地の一つであるというふうに考えております。
　バックアップ施設の整備につきましては、首都中枢機能を有するそれぞれの機関が実施することになると思いますが、内閣府といたしましては、昨年八月に公表いたしました企業向けの事業継続ガイドラインの活用や、今後予定している中央省庁版の事業継続計画、ＢＣＰガイドラインの検討等を通じまして、各機関に対してバックアップ機能充実について働きかけていきたいというふうに考えております。
　なお、先生おっしゃられましたこの大阪の方については、これは石井先生がいろいろ御検討いただいたりして議員連盟という形ができておりますが、それよりも、もう一つ、先ほど申しましたように、国会としては、国会等の移転に関する政党間両院協議会ということで、全党の方が入っておられるところでいろいろ広域的に検討もさせていただいております。
　そこでは、ことしから予算もいろいろ、衆議院、参議院でとっていただきまして、立川の基地を見にいこうということにもなっておりますので、そういう点でまた先生の御指導もいただければと思っています。
○柴田政府参考人　お尋ねの道路でございますが、本路線は、立川の広域防災基地と周辺地域を結ぶ南北方向のアクセスルートといたしまして重要な路線でございます。さらに、本路線上には、主要な渋滞ポイントとなってございますＪＲの青梅線などとの踏切が存在いたしておりまして、東京都の踏切対策基本方針におきまして二〇二五年までに重点的に対策を実施、検討すべき踏切として位置づけられております。
　このため、事業主体でございます東京都では、現在、多摩地域におきます都市計画道路の整備方針、これは第三次の事業計画の案を公表し、意見募集中でございます。この中では、本路線のうち新奥多摩街道からＪＲ青梅線の区間約一・二キロメートルを平成十八年度以降の十年間で優先的に整備すべき路線として位置づけいたしております。ＪＲ青梅線などとの踏切をどのように解消するかについては、交差点方式で行うなど多くの課題を抱えてございます。東京都におきまして、これらの課題について検討を進め、鉄道事業者など関係機関との調整を行っていく予定であると伺ってございます。
　国といたしましても、防災機能を初めとする本路線の重要性を認識いたしておるところでございまして、速やかに事業が進められますよう、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
○小川（友）委員　大臣におかれましては同じような思いでこの問題に取り組んでいただけるということで、非常に安心をしたところであります。ぜひ私もその中の一員としてチームに加わらせていただければありがたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　それから、今の国交省の答弁でありますけれども、再度質問させていただきたいと思いますが、今の御説明ですと、立川三・一・三十四は、南側の奥多摩街道までが平成十八年から十年度の中で重要路線として位置づけをしていくというお話だったように受けとめますが、この道路は、災害の発生時に南の中央道に接続し、北側は圏央道に接続し、この広域防災基地の重要な路線として位置づけられているというふうに思います。
　都市計画決定されたのは昭和五十二年でありまして、もう三十年近くたつわけでありまして、今御説明いただいた以南、以北、この件に関しまして国としてはどのようにお考えなのか、最後に御答弁をいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
○柴田政府参考人　東京都の都市計画決定につきましては、今委員の方から御指摘いただきましたように、かなりの部分の道路の都市計画決定をやっているわけでございますが、いまだ事業化されていないという部分も残されておるわけでございます。
　そういった中で、東京都といたしましては、やはり都民の皆様に対してもわかりやすく、いつまでにどうやるかということを、重点的に絞って整備を進めていこう、それをまた公表していこうということをやっているわけでございます。その中でも非常に重要な部分でございます御指摘の路線について今後進めていこうということでございまして、それ以降の路線につきましては、これらが完成しますか、あるいはこれが進んでいってその後に、また東京都の方としてもきっちりした計画を出されるのではないかというように考えております。
○小川（友）委員　災害時に有効に機能するような大切な路線であります。そしてまた、慢性的な混雑区間でありまして、多摩地域全体の町づくりにとっても大変重要な路線であります。どうぞ国交省としてもその役割をしっかりと担っていただきたい、こんなことをお願いし、私、小川友一の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大野委員長　次に、吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員　きょうは、おかげさまをもちましてこうした時間を授かりましたこのことを、委員長初め委員の各位に心からお礼を申し上げさせていただきます。
　そして大臣、一月七日、まだ松の取れないうちから、それこそ豪雪でどうにも身動きのつかないようなあの地にお出かけいただきまして、本当にありがとうございました。行く先々の首長並びに町村民がどのぐらい励まされたか、このことは言うに余りがあります。心からお礼を申し上げますと同時に、また二月の一日には委員各位にそろって豪雪地帯へ踏み入れていただいて、そして状況をつぶさに御視察いただき、具体的な提言までちょうだいできました。このことについても、ありがたく、感謝を申し上げさせていただきます。
　さて、「雪はういもの、つらいもの。」これは天保六年に発行されました、越後の国塩沢の文人であります鈴木牧之の著作であります。このとおりの二百年もの昔そのままが、豪雪になりますと御視察いただいたあの地に再現されるわけでございます。
　私は、六一豪雪の折には県議会議員であったものですから、川口、守門、広神、入広瀬、こういったところを視察させていただいて、雪崩防止、道路改良、除雪対策、これらにせっぱ詰まった思いで陳情する住民の声を聞いて歩いたことを今さらながら痛感し、これ以来、災害を教訓とし、何とか事前に防ぐことをしなければならない、これを持論としております。
　日本の面積の約六〇％が豪雪地帯であり、そこに日本の人口の約二五％の人々が住んでおります。こうしたところに、この豪雪を踏まえて、従来の公共事業予算の枠を超えて予算を確保し、豪雪地帯においてスノーシェッドなどの道路の雪害対策をしっかりと進めていくべきだと考えていますが、このことについてはいかがでございましょうか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ことしの冬は例年よりも早く、十二月中旬から記録的な豪雪に見舞われております。このため、道路の雪崩災害は既に四十四件発生しているという状況になっております。道路災害による交通の寸断は、集落の孤立の発生等、地域の生活に重要な影響を与えているところでございます。
　こうしたライフスタイルの変化、またことしの冬のような豪雪による道路災害の経験を踏まえまして、今後必要な予算の確保に努め、雪崩の危険箇所に対する雪崩防止策や、道路に屋根を設ける委員御指摘のスノーシェッドの整備などの対策を、費用対効果を考慮し、重点的に推進させていただきたいと考えております。
○吉田（六）委員　ありがとうございました。
　大臣、大臣に見ていただいたあそこ十日町は、雪が解ければ越路の春は梅も桜も一緒に咲くんだというところなんですけれども、このたびの雪が解けますと、土砂崩れ、そして雪崩が発生します。そして、最後は地すべりです。雪のないところでも、青森、岩手、福島、長野、栃木、これらには凍上災という災害が起きるんです。私も知らずにいまして、初めて最近知り得たことなんですけれども。
　こうしたものに対して、ぜひこれらの復興について、県、市、町村道が主かと思われますけれども、除雪費の支援もあるわけですから、これらについても枠を超えた予算措置で支援がちょうだいできたらな、こんな思いを強くいたしますが、御所見を賜りたいと思います。
○沓掛国務大臣　吉田委員には、一月七日、当地を視察に参りましたとき、御案内また御説明をいただきまして、本当にありがとうございました。一月七日の雪の中でございましたけれども、本当に有意義な日を過ごせて、その後の対策にいろいろ活用させていただきましたことを感謝申し上げます。災害救助法あるいは自衛隊の災害派遣などなどに大いに役立たせていただきましたことに、心から感謝いたします。
　さて、吉田委員は余り時間をお持ちでないので、そこで、まず凍上災でございますが、これは本当に私も現場でいろいろやっているんですけれども、雪が解けると必ずそういう弱いところで、水が上がってきたところで凍り、そうすると、それが解けると土がぐしゃぐしゃになってしまうんです。
　それで、寒さの程度によって被害の程度が異なってくるので、最近では、これがいわゆる国庫負担法の対象になったのは平成十三年、それからその前が今おっしゃった昭和六十一年で、特別なときだけが対象になっているというようなものでございます。
　しかしまた、その災害の金額も非常に大きいんです。平成十三年度、いわゆる決定工事額だけでも九百二十五億とか大変大きな金額でございますので、やはりそれぞれ市町村にとっては、県にとっては、大変な額でございます。
　しかし、今申しましたように、採択基準がいろいろございますので、その採択基準の中でどうするかという問題もございますが、これからこの冬の凍上災による被害の状況につきましては、現在、国土交通省が地方自治体を通じて調査中であるというふうに聞いております。被災地の速やかな復興に向けて、国としても、被害の実態に応じた支援について災害復旧事業として取り扱うことも含めて検討して、できる限り努力していきたいというふうに思っています。
○吉田（六）委員　大臣初め、関係各位から温かい前向きな御答弁がちょうだいできましたこと、心から感謝して、終わります。ありがとうございました。
○大野委員長　次に、横山北斗君。
○横山委員　横山北斗といいます。
　私は、県庁所在地で唯一市内全域が特別豪雪地帯に指定されております青森の市民です。そういうところに住んでいる者たちの声をぜひお届けしたくて、きょう質問に立たせていただきました。何とぞよろしくお願いいたします。
　まず、三八豪雪に匹敵することしの大雪につきまして、全国の被害状況、それから政府のこれまでの対応、また、大臣として今後どのような対策をとられることが最善とお考えかについて、全般的なお話をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○沓掛国務大臣　先生は青森御出身でございますが、私も東北に二回勤務いたしましたので、青森の冬の厳しさというのをよく存じ上げております。
　さて、今の御質問でございますが、まず最初に、この冬の大雪により、不幸にしてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、困難な生活を余儀なくされている方々に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　この冬は、十二月上旬以降、北極から寒気が数回にわたって南下したため、日本各地で低温となり、日本海側の地域は暴風を伴った大雪に見舞われ、記録的な積雪となりました。そのため、雪おろし中の転落や屋根からの落雪などで、現在までに百三十八名の死者が発生いたしております。これは、昭和三十八年豪雪の死者・行方不明者二百三十一名、昭和五十六年豪雪の死者・行方不明者百五十二名に次ぎ、戦後三番目の大雪被害となっております。
　政府といたしましては、総理の指示のもと、これまで災害救助法の適用や自衛隊の災害派遣などによる雪おろしへの支援、特別交付税の繰り上げ交付、道府県道、市町村道の除雪費補助の緊急措置など種々の対策を講じて、国民生活の安全と産業の円滑な活動のため万全を期しているところであります。
　今後は、気温が高くなることが見込まれ、雪崩、落雪、融雪災害、先ほど来のお話しの地すべりなどに注意が必要となるため、引き続き政府一丸となって対応してまいりたいと考えております。
○横山委員　ありがとうございました。
　今、青森の場合ですと、一月二十四日の段階で積算の降雪量が三百九十八センチ、二月十三日で七百四十三センチとなっております。
　青森というところは、私は実は東京生まれの東京育ちで、三十三歳で青森に行きました、そろそろ八年目、九年目になるんですけれども、夜中も三時過ぎぐらいに大体除雪車が来るわけですね、その音で目を覚まさせられます。それで、朝起きてみると、雪の塊が家の前にごろごろしている。車で出かける人は、青森の場合には、電車、バスというのは、地方ですから本当に一時間に一本、極端なことを言えばそういう状況で、みんな車で通勤する。その除雪した雪の塊をもう一回道路に投げ出して出ていくという、非常に非生産的なことを繰り返しながらずっときたわけです。あるいは、それで困るというのであれば、深夜に除雪車が来たときに起きて、それが往復して戻ってくるときにその固まった雪を道路に投げて全部持っていってもらうとか。本当に、市民は厳しい、苦しい生活をしている。それは一戸建ての場合です。
　そして、例えば、マンションに住んでいる人でも、冠水とかがありますから地下駐車場とかそういうのがほとんどなくて、駐車場は青空駐車場ですね、仮に三日車に積もった屋根の雪おろしをしなければ、その年は大体車は使えません。それを落として出ていくというようなことができない程度に雪が積もっています。それぐらい市民生活というのが、雪かきなしでは一気に麻痺してしまう状況なわけです。
　それではこの雪かきに一体どれぐらいのコストがかかっているのかということを、青森市にあります雪国学研究センターというところが算出したことがあります。ちょっと話が長くなって恐縮なんですが、ここは市内の青森公立大学、大学の中にある公の研究施設です。ここが世論調査をとって算定したところ、市民一人当たり、雪かきの一日の平均時間はどれぐらいですか、一冬で何回雪かきに出ますかとか、そういうことでアンケートをとった結果出した数字なんですが、大体二万五千二百十円という数字が出ております。
　それで、青森の場合は、青森市に限って言えば、十二万九千六百九十四世帯あります。世帯といっても、一世帯一人が代表して出て雪かきするか、お父さんもお母さんも、学校から帰ってきたばかりの子供もみんなで雪かきするか、いろいろなケースがありますし、それから一戸建てとマンションではもちろんいろいろな負担も違います。そういうこともすべて含めて考えて、単純にこの二万五千二百十円に十二万九千六百九十四世帯を掛けますと、三十二億六千九百五十八万。結局、これだけのお金が、市民の自助努力によって、雪かき労働費として消えていっているわけです。
　この労働費なんですが、実は問題はその時給ですが、労働局に問い合わせて、最低賃金を六百六円と聞いて、その六百六円に掛けた数字です。したがって、雪かきを一時間やった人、この中にいらっしゃればわかると思いますが、一時間雪かきやって、はい、時給だよと言って六百六円渡したら、まず普通みんな怒ります。六百六円という対価ということはないと思います。最低でも、お年寄りなどのために、本当にボランティアみたいな感覚で安くやってくれているところでも大体二千五百円ぐらいは時給を払いますから。二千五百円として計算しますと、百三十五億円になるんですね。これは青森市内だけの数字です。ほかにも弘前市などいろいろあります。青森市内だけで、その市民が、年間百三十五億の費用を自分たちが雪かきすることによってつくり出している。この金額は本当に相当なものだと思うんです。
　ですから、何もしないで、何もしないでという言い方はおかしいですが、ただ、雪が降ってきて、大雪だ、ああ、どうしようどうしようと言っている間に災害になってしまって、それで五億下さい、十億下さいと言っているのと違うんですね。百三十五億ものお金を自分たちの労働によって、要するに自助努力によってつくり出している中で、それでもなお五億助けてください、十億助けてくださいと言っている声を、私は何としても届けたいと思っております。
　少し長くなって恐縮ですが、今のは青森の市民の努力です。
　一方、行政の方もしっかりとした努力をしておりまして、青森市ではコンパクトシティー構想というのが、全国的にも紹介されております。これは、一九七〇年から二〇〇〇年の三十年ぐらいで市街の中心地から郊外に一万三千人ぐらいの人口が流出した、それによるインフラ整備が三百五十億ぐらいだったということなんですが、結局、それによって道路を延長していかなければいけませんから、また、そこに雪が降れば雪かきをする必要がある、除雪費がかさむということで、除雪費が非常に市の財政を、県の財政を圧迫していくということで、青森市の市街、中心部に人口を集めてしまおうということを政策として青森市は始めております。
　その結果、市外の方に行くと、うちは下水道も整備されていないというようなところもあって、私としてはそういう声を聞くからこのコンパクトシティー構想はすばらしいですよというふうにはなかなか言いにくい面もあるんですが、しかし、少子高齢社会に向けた先進的な取り組みとして、ＮＨＫであるとか日本経済新聞であるとかにも相当高い評価を与えられていたように記憶しております。
　具体的には、市内の中心部に、駅周辺にいろいろな多目的なビルを建てる。そのビルに入ると、地下には卸売市場みたいなものがあって新鮮な食材が手に入る、一階から上は若者向けのお店もあるし、骨とう品なんかを扱っているところもあるし、もっと上の方に行くと公立の図書館もあるというような形で、とにかくコンパクト化していく。市内中心部にはお年寄りが住むのにも便利なバリアフリーのマンションなんかもどんどん建設されているというような形で、コンパクトシティー構想というのも進めております。
　私は、市民は多大な自助努力、行政も、もちろん批判する人も大勢いますが、先進的な試みをしている、そういう努力に対して、長くなって恐縮ですが、防災担当大臣のお立場から、国としても本当に十分な支援をお願いしたいと考えますが、特別交付税、特例的な国庫補助等、大臣の御所見を述べていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○沓掛国務大臣　これは町づくりとも関連した、まさに地域をどうしていくかという根本的なお話だというふうに思います。
　私自身は建設省出身ですから、戦後の町づくりをずっと一緒に歩いてきました。モータリゼーションの発達、それから大きな店舗の進出、そういうことが郊外へどんどん物や人を移していって、中心部が非常に寂れてきた。その反対に、今度は中心市街地をどう活性化していくかという問題ができてきたというふうに思いますし、法律自体も、都市計画法が昭和四十四年にできましたが、その法律はいわゆる都市のスプロール化をなくしようというような、そういう意味でいろいろ広げてきたわけです。そのことがまたずっと広域化を広めていったんでしょう。
　しかし、また今改めて中心市街地の問題がいろいろ出てきて、そのことをどうしていくかというのは各都市で今大きなテーマとなっているし、今、委員のおっしゃられたように、青森では雪の問題等を加味しながらそういう政策をやっておられるんだというふうに思います。
　これは、それぞれその地域の特性を生かしてどう町づくりをしていくかという、市民の声、地方公共団体、そういうもののみんなの総意によっていくものですから、私自身、このことがよい悪いという一長一短は必ずあるわけでございまして、余りに広がり過ぎた、そして、そこへすべてのいろいろないわゆる広域利便施設を用意しろと言われてもなかなかできない、そういう反省というか、そういう結果、経過を含んでの青森市のやり方だというふうに思っております。
　しかし、それも当然一つの政策ですし、私自身は、国土政策はやはり均衡ある国土の発展というのが一番中心だというふうに思っています。ただ、均衡ある国土の発展というのは、何でも同じものをつくるというのではなくて、それぞれの地域の特性が十分機能できる、発揮できる、そういうような形での均衡を図っていくということでもありますので、雪国においては雪を克服するために一番いい方法をとっていく、それに対して国が全力を挙げて支援していく、それがまさに国の国土政策だというふうに思っておりますので、そういう面で、これから新しい地域政策について国その他いろいろな面でできる限りの支援をしていきたいというふうに思っております。
○横山委員　申しわけありません、大臣、もう一言だけ。
　百三十五億という金額は、市民が労働で負担している金額というのは私は相当なものだと思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えか、お願いいたします。
○沓掛国務大臣　除排雪のいろいろなお話からでございましたけれども、私も、建設省時代、東北地方建設局の仙台工事事務所長をやって、夜の夜中は三時に起きて、朝四時から出動するんです。除雪というのは朝やらなきゃだめなんです。都会の人は、何で朝やるの、昼やればいいじゃないかと言われますけれども、昼になったら除雪できないんです。かんかんに凍ってしまったらもう除雪できない、何とか降った雪をすぐどかさないとだめなんです。ですから、朝勝負、四時から五時までが勝負なんです。それを超えてしまうと、かんかんに張ってしまって除雪できません、今先生の、途中で車のお話等があったように。そういう面で除雪というのは大変で、私も、三時に朝起きる、外を見てきょう出動するかしないかを決定して、すぐ事務所の出張所やその他に配置して、出ていったりやるんです。ですから、除雪の苦労というのは雪国の方でないとわからない話なんです。
　そういうもので、今先生おっしゃったのは、それぞれの除雪云々という形でありますが、非常な金額だというふうに思います。しかし、それをどうするかということになると、これはまたいろいろあって、きょうは総務省は来ていませんけれども、寒冷地補正とかいろいろな補正で幾分のことは見てくださっているんですが、そういう形で、すぐこの形のものが、百三十五億が地域にというわけにもなかなかいかないところに先生の御指摘があるんだと思います。
　これは、この問題だけということではなくて、雪国全体としての中でこの問題も含めながら対策をしっかり立てていくということは大切だというふうに思っています。
○横山委員　どうもありがとうございました。
　大臣は金沢ですから、御自身も小さいころから十分雪のつらさ、厳しさをわかった上で、しかし、では、何でそんな青森みたいなすごいところに住んでいるのかというと、それは春、夏がはるかにいいからなわけです。私も腰が悪かったのが、春、夏の涼しさとか、クーラー漬けにならないおかげで、青森にいたおかげですっかりよくなったので、父、母も青森に呼んで、今はずっと青森で暮らしているわけですけれども。そういう大きなハンディを負っている。とりわけこういう経済的な損失というのがある分、これから国から地方へということを考えても、また、雪が慢性的に大雪ですから、そういう気持ちのわかる方が大臣であられることは大変うれしいです、何とぞこれからもよろしくお願いいたします。
　その上で、青森県の場合は、平年、市町村の除雪費が大体二十億、昨年の冬が三十億で、この冬はもう既に三十五億を超えています。
　きのう、私は夜の便で青森から東京へ来たんですけれども、きょう朝一便は、青森からの飛行機は羽田まで飛んでいなかったそうです。きょう、もし私が雪のために質問できなくて時間があいてしまったらどうするのかな、そのときは本当の雪害だったということで笑って許してもらえるのかなと思いながら、きのうの夜この東京に入ってまいりました。いや、飛行機が飛ばなかったら新幹線があるだろうと言いますけれども、そういうものだってみんなとまるわけですね。道路もとまります、高速道路も動きません。地吹雪で前が見えないわけです。青森県の各自治体、例えばさまざまな各種の福祉のためのお金、介護費等々の徴収でも、通常十五分で行けるようなところが一時間も二時間もかからないと行けない。そういう意味で、社会福祉を行うためのお金を集めるのにも青森は弊害が出ているという道路の状況があります。
　こういう除排雪費用、現実に毎年のように底をつく状況が続いております。道路の除排雪作業の予算措置の展望についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　冒頭、防災大臣の方からも御答弁の中にございましたが、ことしの冬は、例年よりも早く、十二月中旬から日本海側を中心に大雪に見舞われております。現在の全国平均の累加降雪深が平年の約二倍となっている状況でございます。また、平年の三月末までの累加降雪深をも上回るなど、記録的な降雪となっているということでございます。
　このような状況を踏まえまして、寒波、雪害対策をしっかりと実施していくことが必要でありますが、委員御指摘のとおり、中でも道路の除雪や排雪作業は、地域の住民の方々の生活また経済社会活動等々に密着するものでありますから、非常に重要であると考えておるところでございます。
　都道府県の管理の道路と市町村の管理につきましては対応が異なっているということでございます。道府県管理道路につきましては、毎年補助を実施させていただいておるところでございます。ことしの冬におきましては、降雪状況等を踏まえ、例年より早く、一月の十三日に二十六道府県・政令市を対象に、事業費で約百六十九億円、国費で約百十三億円を緊急的に配分させていただいているところでございます。
　市町村道の除雪につきましては、通常、普通交付税及び特別交付税により措置されているというところでありますが、降雪の著しい土地で地方財政の措置だけでは間に合わないような場合には、国土交通省が市町村に補助する措置を講じさせていただいているところでございます。ことしの冬におきましても、著しい降雪状況を受け、除雪費の不足が著しい市町村や豪雪による被害が著しい市町村を対象として、既に、二月の三日でございますが、二十二道府県の百九十七市町村に、事業費ベースで約五十五億円、国費ベースで約二十八億円を緊急措置させていただいているところでございます。これで十分ということではございません。現在、降雪状況等について再度調査を行わせていただいているところでございまして、この結果を踏まえまして、さらに必要な支援措置を講じる考えでございます。
　いずれにしましても、各地方公共団体の除雪や排雪作業に支障を来すことがないよう、関係省庁と調整を図りながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○横山委員　どうもありがとうございました。
　私も週末に地元に帰ってたまった新聞を見ると、雪が怖いとか、もううんざりとか、そういう言葉が新聞の活字として出るぐらいの状況です。うちも私が重要な雪かきの戦力でしたから、それを失ったことによって、家族からは衆議院議員になって本当に迷惑しているということをいつも言われております。何とぞ温かな御支援をよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大野委員長　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　衆議院議員の大島です。
　きょうは、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして平成七年に制定されました地震防災対策特別措置法につきまして、まず冒頭に質問をさせてください。
　これまで、この計画は五カ年計画で一度延長されて十年たったわけですけれども、実施状況につきまして御説明していただければ幸いでございます。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　現在実施してございます地震防災緊急事業五カ年計画でございますが、平成十三年度から十七年度を計画期間としたものでございまして、最終的には平成十七年度の事業が完了しないと確定をしないというところでございます。私どもの方で見込みを立てましたところ、計画額十四兆一千億円に対しまして平成十七年度末見込み額が約九兆九千億円近くございまして、進捗率といたしまして約七〇％になるのではないかというふうに思っておるところでございます。
○大島（敦）委員　今質問させていただいております地震防災対策特別措置法につきましては、予算規模は今御説明ありました十兆円前後で、非常に大きな予算規模とは思うんですけれども、その内容として一番大きいところは国庫補助率のいわばかさ上げということで、消防用施設とか公立の小中学校等の耐震改修など、国庫補助率をかさ上げすることによって耐震、防災を図っていくことと考えております。
　そうしますと、今後どのような措置が求められているのかなと考えますと、特に私たち民主党はこれまで学校関係につきましては大分熱心に取り組んでおりまして、二〇〇二年の十月には、公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案ということで法案も提出をさせていただいております。
　その内容というのは、かいつまんで申し上げますと、耐震診断の義務づけということで、やはりよく言われておりますとおり、昭和五十六年の新耐震設計基準の施行前の建築物については国が責任を持ってまずは耐震診断を行う。そして、耐震の補強につきましては、私たちの二〇〇二年十月の法案の中ですと、公立小中学校の校舎は三分の二、そして体育館は二分の一、しっかりと耐震の補強については国が支援するという内容になっておりまして、やはりこの耐震補強については本当に必要であると考えております。
　特に、私の経験から申しますと、中越地震の際に、昨年一月と五月に長岡に行ってまいりましていろいろとお話を聞きましたところ、まず皆さんが長岡市内でどこに避難をするかというと、やはり小中学校の体育館が多いわけなんです。小中学校の体育館にまず避難されてから生活を立て直していくということです。
　これまで国は小中学校の体育館については補助率のかさ上げ、補助は行っていたのか。私が聞くところによりますと、体育館については三分の一の補助率だったと記憶しておるんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○榊政府参考人　御指摘のとおり、体育館につきましては、補修でございますけれども、三分の一の補助率ということになっております。
○大島（敦）委員　そうしますと、二〇〇二年時点ですと、私たちの政党としては、校舎は三分の二、体育館については二分の一ですから、政府の考え方よりも、若干ですけれども耐震の補強に関しては補助率が高かったのかなと考えております。
　今後につきましてはどのような考え方をとっていくべきなのか。やはりまずは、校舎も大切なんですけれども、体育館に皆さんが収容されることを考えれば、学童の安全そして災害時の対応としても、体育館についての補強が必要ではないかなとは思うんですけれども、いかが考えればよろしいでしょうか。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、小中学校の体育館、これは児童生徒の活動の場でもございますけれども、非常災害時には、御案内のとおり地域住民の避難場所になっているわけでございます。
　こういうようなことから、体育館につきましても耐震性の確保が重要であるというのが私どもの基本的な考え方でございます。さはさりながら、実際は小中学校の体育館につきましては耐震化率が半数程度にとどまっておりますので、今後一層の推進が必要であるという考えに立っております。
　このようなことから、文部科学省としても、国の財政状況が非常に厳しいわけでございますけれども、公立及び私立学校の耐震関連予算の確保に最優先で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　文部科学省としては、小中学校の耐震の補強に関しては非常に関心を持たれておりまして、かつ強力に政府の方に働きかけていきたいという御答弁だと理解をしておりまして、国の防災担当としては、やはりその点につきましてお考えがあるかどうかについて、お話を伺えれば幸いでございます。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　地震対策特別措置法に基づきます地震防災施設の整備についての国庫補助率のかさ上げ措置でございますけれども、これは学校の耐震化にかかわらず、ぜひ伸ばしていただきたいというふうに私ども思っておりますと同時に、先生御指摘の、地震発生時に避難所として活用される小中学校の体育館の耐震化ということでございますけれども、これを計画的に進めるための支援措置をぜひ充実させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　文部科学省さんに引き続き質問したいんですけれども、文部科学省さんは小中学校とともに幼稚園につきましても所管されているかと思うんです。
　その点につきましての、やはり子供の安全を考えれば園舎等の耐震構造の強化も必要であると考えまして、幼稚園の場合ですと公立と私立もあるんですけれども、その点についてのお考えを伺わせていただければ幸いでございます。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　幼稚園につきましても、公立の小中学校と同様に、いわゆる園児の安全性の確保ということが大変重要なことでございますので、小中学校と同様に、必要な予算を確保してその整備の推進に努めていきたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。ぜひその点についてもお取り組みいただければ幸いと存じます。
　続きまして、きょうの質問の中でも取り上げておりました首都直下型の地震につきまして、何点か質問をさせていただきたいと考えております。
　これまでの政府の発表ですと、今後たしか三十年の間に七割の確率で、大きい、かつ多い推定ですと一万三千人から四千人の死亡が予想されているという首都直下型の地震につきまして、先ほども質問にございました企業とか行政機関のバックアップの機能を首都の周辺地域に持たせる必要があるのかなと考えておりますけれども、その点につきまして再度お考えを伺わせてください。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　首都地域は企業本社、行政機関が集積いたしておりますので、昨年九月に中央防災会議で首都直下地震対策大綱というものをつくりまして、事業継続性の確保が首都直下地震の枢要な対策の一つというふうにいたしておるところでございます。企業や行政機関は、事業継続計画の策定、実行をしていただく、施設の耐震化、ライフライン系統の多重化をやっていただく、こういったようなことをお願いしたいというふうに思っております。
　では、どういうところでやるかということでございますけれども、同時に被災する可能性の低い地域でバックアップ機能の充実を図ることが重要だというふうに考えておりまして、我々の方から、企業はこっちの方がいいですよとか、あれはこっちの方がいいですよというふうに、どちらかというと露骨に指導するというような話はなかなかできかねるということでございまして、私ども、ゆれやすさマップというのを昨年十月に公表いたしておりまして、そういったような地域を見ていただければある程度わかるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○大島（敦）委員　これはもしもお答えできればお答えしてほしいんですけれども、立川に政府の防災の拠点を置くということが今進んでおりまして、立川が安定しているから、やはり民間の企業の方もデータベースのバックアップを置いている会社も多いと伺うこともあるわけなんですけれども、立川に政府の防災の拠点を置くという考え方について御説明していただければ幸いでございます。
○榊政府参考人　正確にお答えできるかどうかちょっとよくわかりませんが、立川の広域防災基地につきましては、官邸が機能しなくなったときには、まず私どもが今入っております五号館、そこがだめなら自衛隊の市谷のところ、それがだめなら立川広域防災基地に。そこで実は閣議が開けるような、いわゆる行政としてのバックアップ機能ということで、例えばヘリコプターで総理以下すべての大臣を運び込めるとか、そういうことから、立川基地跡地の有効利用ということもございましてでき上がっておりまして、現在は私どもの政府災害対策予備施設のほかに、自衛隊、警視庁、東京消防庁、海上保安庁それから東京都の防災機能の部分、こういったものが立地しているというふうに理解をいたしております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　今、御答弁の中で、地震の発生するおそれが少ない地域であるということが一点、それから立川基地の有効利用という観点がもう一つの理由かと思うんです。
　この二つを勘案しながら、立川に国の防災の拠点を設け、私も、昨年の暮れなんですけれども、内閣府にある防災のオペレーションルーム、そして防衛庁の地下三階にあるオペレーションルームを見させていただきまして、やはり、その二つがもしも機能しなくなったら立川の方にいらっしゃるというお考えはよくわかります。御答弁の中で、国の防災拠点はやはり基地の跡地利用もあったと推察をしておりまして、そうしますと、立川での地震の確率です。
　私も今回さすがに地震については、地震調査研究推進本部がちょうど特別措置法の中で設置をされておりまして、その中の地震調査委員会が非常にいい資料を今インターネット上で公開しておりまして、日本を一キロの升目ごとに、どれだけ今後三十年間で地震が起きるのかを見られるようになっているわけなんですよ。これは非常におもしろい、非常に意味深い数字でございます。そうしますと、立川が今後三十年以内に震度六以上の強い揺れに見舞われる可能性はどのくらいあるのかについて伺えれば幸いでございます。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お話しいただきました地震調査研究推進本部は、平成七年の阪神・淡路大震災を契機として設置されておりまして、その後、全国の主要な九十八断層ないし主要な海溝型地震について、今先生おっしゃいました発生確率、発生規模等について評価を実施いたしまして、その結果を随時公表してきてございます。
　今先生からお話がありました、立川市が今後三十年以内に震度六弱以上の強い揺れに見舞われる可能性でございますが、地震調査研究推進本部がまとめました「全国を概観した地震動予測地図」を公表しておりまして、これによりますと約一〇％ということになってございます。
○大島（敦）委員　先ほど政府の委員の方から、民間企業の方については、どこにバックアップの本社機能とかバックアップのデータベース機能、バックアップの倉庫機能を持たせるかについては国の方からは言えないと。しかしながら、マップがあるので、そのマップを見ながら勘案をしていただければいいのかなというふうに私は理解しております。
　例えば、この関東を見た場合に、首都直下型の地震を囲むようにして圏央道という道路が走っております。これは、大野委員長の御地元の日高、そして狭山、入間ももうできているかと思うんですけれども、やはり道路網というのも非常に大切だと思っておりまして、例えば入間市あるいは狭山市ですと、立川が一〇％なんですけれども、大体六％ぐらいなんです。
　ですから、非常に安定した地域が多分委員長の今住まわれている地域なのかなと考えておりまして、そうしますと、やはりバックアップを考えたときに、交通網を勘案しながら考えるというのも一つの考え方かなとは思うんですけれども、その点について情報の公開をどのように進めていくのか。もしもお考えがあれば、伺わせていただければ幸いでございます。
○榊政府参考人　実は、先ほども申し上げましたけれども、昨年十月に表層地盤のゆれやすさマップというのを私どもつくっておりまして……（大島（敦）委員「これじゃないんですか」と呼ぶ）それは文科省の方でございますが、私どもの方のホームページでも出しております。埼玉県及び茨城県の区域とかいろいろな、全国的にどこで地震が起きたときにどのぐらいの想定になるかというのを、全部を重ね合わせたものをつくってございまして、それを見ていただければどこが震度六弱とか五強でとまるとかというのがわかるような地図を公表いたしております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　そうしますと、文科省のデータそして内閣府が用意されているデータを勘案しながら考えれば、大体結論は見えてくるのかなと推察をさせていただきます。
　続きまして、防災の意識なんですけれども、昨年暮れに愛知の豊橋で、一泊二日で私も防災訓練に参加いたしまして、公園でテントを張って野宿をしてどうなるかという訓練をさせていただきました。
　そのときに、県によって防災意識が相当違うのかなと実感をいたしました。特に、やはり愛知を中心とするところは、今後東海地震が高い確度で想定をされておりますから、その意識が高い。余り地震がないところは、その意識が低いところもあるのかなと。ですから、全国でその意識を上げることがまずは必要だと思います。
　もう一つは、これは国の施策の中に反映できるかどうかはわからないんですけれども、やはり中越の地震のときにも、防災の姉妹都市を結んでいるところは、もうその日の晩に埼玉県から十日町に給水車が行って、地震の一日目、二日目というのは水と食料ですから、その点をしっかり確保できているわけなんです。そうしますと、広域的な防災の都市間での互助というんですか、助け合うというような仕組みも必要なのかなとは思うんですけれども、その点の施策について国としてお考えがあるのか。もしもあれば、伺わせていただければ幸いでございます。
○沓掛国務大臣　最初に、県単位、地域単位のそういう地震についてどういうふうに考えるのか、都道府県ごとに取り組む必要があるんじゃないかということでございます。また、二点目は広域的な防災体制のお話だというふうに思います。
　昨年三月の中央防災会議におきまして、東海地震と東南海・南海地震につきましては、被害想定に基づく被害軽減の目標を定める地震防災戦略が決定されたところであります。また、この戦略におきましては、地震は全国どこでも起こり得る、今の地震予知というのは東海ではかなりの精度がありますが、その他の日本じゅうにおいてもいつ起こるかわからないというもので、現在の地震の科学的な知見によって発見、予知できるのは二つのケースなんです。
　二つのケースといっても、余り大して学術的じゃなくて、この二つのケースの一つというのは、過去に周期的にきちっと地震が来ているものについては、五十年なり百年という、その時期が来たときは危ないというのが一つです。もう一つは、やはり地震がその前に予知的に起きてきて、それがどんどん上がっていく、そういう情勢であらわれてきたときという、これが二つ目なんです。私もそっちの方をいろいろやっていた人間なものですから。東海は特別なことなんですけれども、それを言っていると時間がありません。
　そういうことで、地震は全国どこでも起こり得ることから、関係地方公共団体が、地域特性を踏まえた被害想定の実施と被害軽減についての目標の策定により、効果的かつ効率的な対策を推進することの必要性が、今申しました同戦略においてうたわれております。このような考え方を踏まえまして、地方公共団体が各地域における地震、津波による被害像を明らかにし、地震防災対策を戦略的に推進するよう、地方公共団体に積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
　なお、十七年の秋に改正されました耐震改修促進法においても、地域の実情に応じて、都道府県ごとに地震に関する実施目標や具体の施策ごとについて耐震改修促進計画を定め、対策に取り組むこととされております。先生の御指摘のような面でこれから進められていくというふうに思います。
　もう一つの広域的な防災体制の整備については、今お話のありましたように、市町村で連携しておれば、いざというときに速やかにやっていただけるということはございます。そういうことについてどうかということでございますけれども、阪神・淡路大震災の教訓に基づきまして、平成七年に災害対策基本法を改正いたしまして、地方公共団体の相互応援協定の締結の規定を整備しているところであります。
　また、中央防災会議で作成した防災基本計画におきましても、大規模な風水害等が発生したとき、あらかじめ被災地以外の地方公共団体の間で締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整えることが定められております。これによりまして、地方公共団体で協定締結への取り組みが進みまして、都道府県間では全県の間でそういうものがつくられております。全国知事会でも全都道府県による応援協定が締結されており、広域防災応援体制が全県、全国レベルで整備されております。
　市町村についてはそこまでいっておりませんけれども、県内の統一的な応援協定や姉妹都市など県境を越えた広域的な協定の締結に取り組む団体が増加しておりまして、平成十七年四月一日現在で、市町村だけで千八百十六団体が広域防災応援協定を有しております。
　今後とも、関係省庁と連携しつつ、引き続き広域的な応援体制の整備に向けた取り組みの促進を図っていきたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　若干、最後の質問をさせていただきたいんですが、委員長、お許しください。
　河川局長と気象庁長官に若干触れてほしいんですけれども、一点は今後の大雨の予測について、もう一点が今の日本社会の人的な劣化について。
　私の経験ですと、工場の操業でも昔は職人的な名人芸で工場の安全が図られていたわけです。つい最近、考えられなかったような工場の事故がふえていまして、防災の面でも、特に河川の水量の管理について、今までだと、まずは異常気象による集中豪雨があったり、非常に複雑になってきています。
　二〇〇七年から多くの方たちが退職していきますから、人的な知識の伝承が行われないとすれば、今までとは違った観点で、人的な要素に起因する河川のはんらんとかが起こり得るかもしれないなと危惧をしておりまして、その点についての取り組みを、大丈夫だよといえば大丈夫だよという答弁でもいいんですけれども、その辺についてのお考えを最後に聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○長坂政府参考人　手短にお答え申し上げます。
　大雨につきましては、近年、御指摘のように、その発生頻度あるいは強度に増加の傾向が見られるところでございます。これから先の見通しでございますが、気象庁を初めとする内外の専門家が行っておりますコンピューターシミュレーションによりますと、今後地球の温暖化が進むに伴って、世界の多くの地域で大雨の発生頻度やその強度が増加すると見込まれておるところでございます。
　また同時に、降水量の年々の変動幅も大きくなる可能性が高いとされています。また、気象庁によります、日本付近を対象にしたより地域的な気候変動予測の中でも、今申し上げたのと同じような傾向が我が国に対しても将来見込まれるというふうに結果が出ております。
　以上でございます。