○国務大臣（石井啓一君）　第百九十五回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について私の考え方を述べさせていただきます。
　本年は九州北部豪雨や台風二十一号等により、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地の早期復旧、災害に強い地域づくりに全力で取り組みます。
　それでは、国土交通行政の諸課題への具体的な取組について申し上げます。
　東日本大震災からの復興は、今年度、復興・創生期間の二年目となりました。被災地が地方創生のモデルとなるよう、基幹インフラの復旧復興や住まいの確保、観光振興などに関係省庁と連携して取り組みます。
　熊本地震からの復旧復興につきましては、インフラの復旧を進め、恒久的な住まいの確保や宅地の早期復旧、液状化対策、熊本城の復旧等の復興まちづくりに取り組むほか、コンセッション方式を活用した熊本空港ターミナルビルの再建を支援します。
　さらに、これまで各地を襲った自然災害からの復旧復興に引き続き全力で取り組みます。
　気候変動の影響による風水害、土砂災害、渇水被害の頻発、激甚化が懸念されており、大災害は必ず発生するとの意識を社会全体で共有し、これに備える防災意識社会への転換に取り組んできました。引き続き、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員し、防災・減災対策とともに、中小河川の緊急点検結果に基づく対策を進めます。
　防災気象情報については、これまでの発信の視点に加え、地域の目線に立って、自治体や住民等における理解、活用を支援、促進するなどの取組を進めます。
　切迫する南海トラフ巨大地震、首都直下地震など大規模地震への備えも重要です。無電柱化や緊急輸送道路における橋梁、住宅・建築物等の耐震化や地盤の強化、堤防等のかさ上げ、実践的な訓練の実施等により、大規模地震への対応力の向上を図ります。
　急速に進むインフラ老朽化については、引き続き計画的な維持管理、更新に取り組みます。さらに、産官学民が連携するプラットフォームであるインフラメンテナンス国民会議を活用し、優れた取組や技術開発を広く横展開することにより、事業者、研究者等の取組を促進し、理念の普及、関連産業の活性化を図ります。
　交通の安全、安心の確保は、国民の日常生活にとって極めて重要です。
　監査体制の強化や法令遵守の徹底等により、鉄道、自動車、船舶、航空など公共交通の安全、安心の確保に一層取り組みます。
　複数の自動車メーカーの完成検査における不適切な取扱いについては、厳正に対処するとともに、各自動車メーカーで確実に完成検査が実施されるよう、その在り方に見直すべき点がないかも検討します。
　相次ぐ高齢運転者による交通事故の防止に向け、自動ブレーキ等を搭載した安全運転サポート車の普及啓発に官民を挙げて取り組みます。また、高速道路の逆走事故ゼロを目指すとともに、暫定二車線区間において、四車線化や付加車線、ワイヤロープの設置を計画的に推進します。
　さらに、ビッグデータを活用した生活道路の交通安全対策等の推進や、航空機からの落下物対策、小型航空機対策を含め、航空機の安全対策を総合的に推進するとともに、無人航空機による安全な荷物配送の実現に向け、必要な環境整備を行います。
　中国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射等、我が国周辺海域は緊迫した情勢が続いております。戦略的海上保安体制を構築し、引き続き領海警備や外国漁船の取締り、我が国周辺海域の監視、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期します。
　生産性革命の取組については、小さなインプットでも、できるだけ大きなアウトプットを生み出すという考え方をあらゆる分野の施策立案に生かします。ピンポイント渋滞対策、既設ダムを徹底活用するダム再生等のストック効果を最大化する取組を全国に拡大していくとともに、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、海事生産性革命、物流生産性革命等の取組を更に推進します。
　自動車の自動運転については、道の駅を拠点とした実証実験を開始しました。引き続き、高度な自動運転の実現に向けて、必要な環境整備、技術開発を推進します。
　現場力は国土交通行政の底力です。建設業、運輸業、造船業や観光業等の担い手の確保、育成や処遇改善の徹底、若者や女性等の活躍推進に取り組みます。特に、自動車運送事業や建設業については、働き方改革実行計画等に基づき、関係省庁と連携しつつ、長時間労働の是正等に向けて取り組みます。
　公共事業の実施に当たっては、地域企業の活用に配慮しつつ、適正な価格、工期設定による契約、債務負担行為の活用による施工時期の平準化等により、品質確保や円滑な施工確保、週休二日の実現に努めます。
　我が国の国際競争力を強化し、生産性を高めるためには、人流、物流を支える交通ネットワークの整備、機能強化が不可欠です。
　このため、整備新幹線の整備の促進、大都市圏環状道路の着実な整備や国際コンテナ戦略港湾の機能強化及びＬＮＧバンカリング拠点の形成を図るとともに、羽田空港の飛行経路見直し、成田空港の滑走路増設等による首都圏空港の機能強化や大都市のビジネス環境整備に取り組みます。
　観光は我が国の成長戦略、地方創生の柱です。二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、旅行消費額八兆円等を目指し、観光先進国の実現に向けた取組を更に推進します。具体的には、訪日プロモーションの抜本改革、観光産業の基幹産業化、観光資源の開拓、魅力向上、世界最高水準の快適な旅行環境の実現や観光地における渋滞対策等を進めるほか、航空路線やクルーズ船の誘致強化等により地方への誘客促進を図ります。
　また、住宅宿泊事業法の円滑な施行に向けた取組を進め、多様化する宿泊ニーズに対応した民泊サービスの健全な普及を図ります。
　新たな観光財源については、訪日旅行需要への影響等も勘案し、関係省庁と連携の上、具体的な制度設計に向けた取組を進めます。
　人口減少社会を見据え、コンパクト・プラス・ネットワークの具体化を更に進めるほか、都市内部で低未利用の空間がランダムに発生する土地利用上の課題への対応を検討します。
　また、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に向けた取組や、自転車の活用、輸送事業者の省エネ対策を推進します。
　豊かな住生活を実現するため、若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保を支援します。また、既存の良質な住宅ストックを有効に活用するため、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に取り組みます。さらに、空き家、空き地の利活用、流通促進に官民総力戦で取り組みます。
　公共事業の用地取得等の場面では、所有者の調査に膨大な時間、費用、労力を求められるという問題に直面しております。このため、所有者の所在の把握が難しい土地等について、公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みの構築に向けて、関係省庁と連携しながら検討を進めます。
　リニア中央新幹線等の高速交通網による国土構造の変革につき検討を進めるとともに、広域連携を促進し地域の活力を創出する広域連携プロジェクトを推進します。
　中山間地域等においては、小さな拠点づくりを推進するとともに、道路ネットワークで地域や拠点をつなぎ、広域的な経済生活圏を形成します。
　奄美、小笠原を始めとする離島や半島地域、豪雪地帯など、生活条件が厳しい地域に対しては、引き続き生活環境の整備や地域産業の振興等に対する支援を行います。
　また、アイヌ文化の復興等の拠点となる民族象徴空間の整備、開業準備等を進めます。
　我が国の質の高いインフラシステムの海外展開については、各国ごとの重点プロジェクトへのトップセールスも含めた戦略的な働きかけ、人材育成や制度構築支援、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じた支援などを強力に推進します。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、東京を始め各地域の魅力を発信する絶好の機会です。海上警備を含むセキュリティー対策等、大会の成功に万全を期すとともに、障害者、高齢者等にとっても安全、安心なユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーに取り組み、未来志向の交通まちづくりを積極的に推進します。
　以上、国土交通行政の諸課題について私の考えを申し述べました。
　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。