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○岸宏一君　先ほどは大臣から東日本大震災に対する総務省の取組について様々な御説明をいただきました。総務省の大臣以下皆様の御努力に心から感謝を申し上げたいと、こういうふうに思っております。
　私は山形県が選挙区でございまして、生地は山形県の一番北の方でございますから宮城県も岩手県も福島県も大体一、二時間で行ける距離、車でですね、そういうところに生まれて住んでおりますから、被災地の皆さんの寒さ、それから同じ東北の人間として、よく痛いほどという言葉がありますけれど、そういう気持ちがよく理解できるような、そういう気がして本当にお気の毒なことだと思っておりますが、被災をされた皆さんはとにかく最愛の家族を失ったり、あるいは帰るべき家を失ったり、さらには頼るべき地域社会も、きずなも失った。そういう方々の気持ちを考えると、本当に地方の味方であるべき総務省の今後一層の御努力が期待される、待たれると、こういうふうに思っておりますので、どうぞひとつ、大臣におかれましては、叱咤激励して、総務省の職員はよくやったと結果として評価されるように、ひとつ一層の御努力をお願いをしたいと、こういうふうに思っているところでございます。
　そこでお伺いしたいのは、総務大臣の御説明るるありましたが、まず地方として今回この災害があって、言ってみますというともう電気は夜は暗いし、人は通らないし、東京もそうですよね、帝国ホテルなんかのロビーなんか行ってみましても、外国人がいないものですからがらがらですよ。ですから、恐らくはこれかなり景気がまた悪くなるんじゃないかと、こういうようなことをやっぱり皆さんが心配しておられるんじゃないかと思うんですね。
　そこで、さらに地方から見れば、地方の団体から見ますれば、結局景気が下がれば税収が落ちると、特に国税の五税ですか、大幅な減収が見込まれるということになろうかと思うんですね。そうなりますというと、この大震災ですから、地方の財政負担というのは大変なものがあると思うんですね。しかし、この交付税、一体どういうふうな形になるんだろうかと、こういうことを非常に心配しておられると思うんですが、この辺、ひとつ大臣としてどんなふうに今後対応していくべきなのかということについてまずお伺いしたいと思っています。
○国務大臣（片山善博君）　自治体の財政の問題についてでありますが、直接のお尋ねはありませんでしたが、被災地に対する財政支援というのはこれは本当に手厚くやっていこうと思っておりまして、既にもう特別交付税などの特例交付も行っております。また、補正予算でも更に特別交付税の増額などをお願いしたいと、今調整をしているところであります。
　今お尋ねになりましたのは恐らく一般の被災を必ずしもしていない自治体の財政問題だろうと思いますが、御懸念がありましたように、地方交付税のいわゆる原資であります国税の五税というのは、特に法人税などを中心にしまして見込みよりもある程度落ちることが想定されます。そうしますと、その一定割合であります交付税も、機械的に計算しますと総額が減ってまいります。そうなりますと自治体の財政に支障を生じるということになりますので、これは是非、当初の地方財政計画、それからそれに基づいて当初予算の中に計上しております地方交付税の額はこれは確保したい、元となる税収が落ちても、国税の収入が落ちてもその総額だけは、見込額は確保したいと思っておりまして、これは財政当局にもその旨しっかりと対応していただくようにお願いをしたいと考えております。
○岸宏一君　ちょっと申し遅れましたが、今回の交付税の対応ですね、特別交付税として早々に交付されたということ、これは非常によかったということを各被災地も、被災地を応援している、支援している団体からも、対応がよかったということの声を聞いているということだけは大臣にも申し上げておきたいし、よかったなと思っておりますが。
　さて、今後、私、新聞なんか見ておりますと、例えば農地の被害は四千五百億になろうとかこれは何だろうとかいろんな、まだ被害が確定しておりませんけれども、今後、災害に対応するという点から地方の財政措置というのが結構出てくると思うんですね。災害救助法とか激甚災害によってかなり地方の負担の軽減はあるわけですけど、いずれにしても負担はこれ避けられないと、こういうふうに思うんですね。例えば、具体的に言えば瓦れきの処理、それから災害の弔慰金等々、そんな財政負担が地方に発生してくると。この場合、特別交付税で見るということになろうかと思いますが、例えば特別交付税で見ると言われても、どうも各地方団体では、これは見てくれるんだけど後の方で減らされているんじゃないかと。実際、交付税で後年度見てあげますよということに対するその信頼感が意外にないんですね。
　実はこの前、災害対策特別委員会でありましたが、佐藤信秋先生、建設省出身の方ですけれど、彼の口からでさえも、一体本当に、交付税で後年度見てくれると言っているんだけど、本当にこれを見ているのかどうか、余り信用がないと、こういうことも言っておったことを聞いておりますが、この辺のことについていかがですかね。
○国務大臣（片山善博君）　今回の災害、今回に限らずですけれども、災害が起きました場合には国費が投入されて、それに対して言わば裏負担として地方費が生じます。今回の基本的な方針は、できるだけ国費の割合を高くしようということが第一であります。したがって、お触れになられました瓦れきの処理なども国費の率を従前に比べてぐんと高くして、そもそももう地方費の割合を減らそうということをやっております。
　それから、公共土木施設の災害復旧なども国費の割合がぐんと高くなるように、激甚の指定をして高くなるようにして、残りは、地方費は取りあえずは起債、その場合には元利償還金の九五％を普通交付税で算入しますので、これは御懸念のありましたような特別交付税が後で過不足を何かならされてしまうんじゃないかということにはならないようになります。
　ただ、御懸念ありましたように、幾つかの地方支出については特別交付税で後年度措置するということになりまして、それが必ずしも信憑性が薄いということをおっしゃられましたけれども、そういう印象がこれまでなかったわけではないと私も思います。これを是非払拭をしたいと思っておりまして、特別交付税のルール化とそれから透明化を図りたいというのが私の基本的考え方であります。
　その一つの手法として、今回といいますか、ついせんだってのここでの審議を経て成立をいたしました交付税法の改正の中に特例交付というのを入れ込んだわけでありまして、これはもうその都度、大きな災害があった場合にはその都度基準に基づいて特別交付税を配っていこうと、年末とか年度末にまとめて何かならして配るんじゃなくてその都度配っていこうとしたのは、実はそのルール化とか透明化の一環であります。それ以外の分野でもできるだけルールに、その方に移行させる、特別交付税をルール化するということ、これをやっていきたいと思っておりまして、是非そういう御懸念を払拭したいと思います。
○岸宏一君　よく分かりました。
　しかし、一般にはそういう懸念がありますから、今後よく関係の皆さんに御説明をしていただいて、しっかりと信頼される交付税行政、それを進めていただきたいと。同時に、是非この震災を受けた市町村、県、それから震災を支援している県や市町村に対してひとつ今後一層財政措置を講じていただくようにお願いを申し上げたいと、こういうふうに思っています。
　さて次は、八日でございましたか、の新聞に、南相馬市長を始め皆さんと総理大臣がお会いをしたと。そのときに、被災者の受入れあるいは物資の支援等について、総務省にしっかり検討させるようにと言っておると、こういう新聞の記事が載っておりました。それから、今回の大臣の説明の中にもるる述べられておりましたが、地方公共団体関係ですね。地方公共団体関係については、地震発生の翌日に云々云々とあって、被災市町村からの相談や要望を関係府省につなぎつつ、迅速に対応しておりますと、こういうふうに書いておりますが、これ具体的にどのような要望があって、どういうふうにつないだり対応したりしたかということ、総理が南相馬の市長さん辺りとお話ししたのもこういった点だろうかという気もするんですけど、この辺どうなんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは南相馬に限らず、今回の原発災害に起因しまして例えば役場庁舎の移転を余儀なくされた町村は八つあります。それから、二十キロ、三十キロ、特に二十キロ—三十キロの区域に掛かっている、役場は移転していなくても、そういう区域を抱えている市町村もあります。南相馬はその一つであります。そういうところは本当に難渋をされておられまして、私もかつて、市町村ではなくて県でありましたけれども、首長をやっていた立場としては本当に身につまされるものがあります。心中察するに余りがあります。
　そういうことで、これは本来は経産省の方で原発災害のことは全部所管しておられますので、そういう市町村のケアも経産省でやるのが本来の原則なんですけれども、そうとばかりも言っておられませんので、自治体を所管する総務省として、そういう該当の市町村との間の連絡を密にしようという取組をやってきております。
　具体的には、政務三役や幹部が実際に移転先の、避難先の仮の役場を訪れて、町村長さんから直接苦しいこととか課題とかを伺っております。それから、もうほとんど毎日のようにこれは役所の方でそれぞれの役場と連絡を取って、その後の状況の変化などを伺っております。そういう中で本当に深刻な重要な課題が析出されますので、それらを、総務省で処理できるものはもちろん総務省で処理しますけれども、多くを関係省庁に伝えて、そこで処理をしていただくだけではなくてそのフォローもするという、こんなことをやっております。
　一例を申し上げますと、さっきもちょっとお話ししましたけれども、いろんな国の方針が報道を通じて伝えられる。それによって、住民の皆さんは本当に不安に駆られたり希望を抱いたりされる。それを、役場に来られたときに役場が何とも受け答えできないので、是非役場に早めにという、こんなことを申し上げて、それをちょっと遅まきながら実行に移していただいたりしましたけれども、それやこれや、毎日そういう要望を受け取ってつないでいるところであります。
○岸宏一君　総務省を通じればほかの省庁を説得できるという、そういうものもたくさんあると思うんですね。そういう関係で、被災をされた市町村が総務省を頼る回数というのは非常に増えてくるだろうと、それでまたその役割は非常に多いだろうと、こういうように思いますので、これをひとつ今後とも続けて頑張っていただきたいと、こういうように思っています。
　時間がありませんので、簡単にお答え願えれば結構です。
　礒崎さんからも質問がございましたが、大臣の説明の中でたった一つ、消防団についての言及がなかったのは私も残念に思っていたんですよ。それでこれ質問しようと思っていたんですが、礒崎さんから言われたのでよかったと思うんですがね。
　消防団、これ今日の新聞か何かで見たんですが、亡くなられた方が、何人といったかな、消防団員で今のところ百三名ということ、間違いありませんか。それで行方不明が八十五名ですか。これ、次長、どうですか。
○政府参考人（株丹達也君）　先ほど長官からお話し申し上げたとおり、三県につきまして調査をいたしまして、ただ、それぞれの市町村の中では必ずしも消防団の方の状況についてつまびらかにはまだできる状態にはないというところを含めまして、数字をいただいたものにつきましてのお答えでございます。
○岸宏一君　消防団は地域の若者の、何というか、地域づくりにも非常に大きな役割も果たしておりますし、地域から非常に信頼されている、期待されている、頼られているというところもございますが、どうぞこれひとつ消防団を今後もしっかりと育成していくということを消防庁としても忘れないでしっかりやっていただきたい。これは、片山先生が消防協会の会長をかつて務められておりましたけど、この点、次長さん、ひとつしっかりやっていただきたいと、こういうように思っています。
　時間が、それでは一つ飛ばして、大臣にお伺いしたいです。
　どうも総理のリーダーシップについて、いろいろとこのごろ疑問というか、批判というんでしょうね、これが非常に多いように思います。いわく、現場視察が早過ぎたとか、あるいは東電の本社へどなり込んだことはリーダーとしていかがなものかと。こんな大変な時期にパフォーマンスと疑われるようなことも間々あると。それから、人事的な問題でも、どうも疑問な人事があると。例えば、参与を何人も増やすだとか、あるいは問題いろいろ議会で指摘された方が副長官だとかなんとかになっているとか、そういうことが非常にあると。そして、組織の乱立で、会議ばっかりで困るといった役所からの、役人たちからの不満もあるという話。
　そして、その代表が、我が参議院の西岡議長が七日、記者会見をして、今の現状のままなら菅内閣が将来にわたって国政を担当することは許されないということを民主党から出てきた参議院議長が発言されたということは、これは非常に重要な重大な発言だと思うんですね。ここは菅内閣と言っております。菅内閣の一員として、総務大臣、この発言についてどうお考えであるか、このことをひとつお答え願いたい。
○国務大臣（片山善博君）　特に私の方からコメントすることはございませんが、いろんなことを、この件に限らず、評価といいますか批判されたりしていることは私も耳にしておりますが、やはりマイナスのことはよく新聞なんかに取り上げられますけれども、プラスのことはなかなか取り上げられないという印象を持っております。
　私が実際に関係していることを申し上げますと、例えば、先ほど消防の話がありましたが、この度、東京消防庁には福島第一原発に放水作業をしてもらいましたけれども、実は自治体消防がああいうところに出ていって活動するという、しかも危険なところで活動するというのはかなりやはり勇気の要ることであります。これは実は、総理が石原都知事に直接出動をお願いをして実現したものでありまして、私はこれは大変担当大臣としては有り難いと思っております。
　また、総理の指示でつくりました被災者生活支援本部は、私が本部長代理をしておりますが、ここは会議だけやっているとかいうんじゃなくて、本当に実効性のある、各省の官僚組織を使って実効性のある生活支援をやっているわけでありまして、これなどは私はつくっていただいたおかげで自分が総務大臣以上の仕事をするフィールドができましたので、大変私なんかは有り難いと思っておりまして、こういう面もあるということは是非御理解と御認識をいただければと思います。
○岸宏一君　最後に申し上げます。
　この大震災を受けた東北の皆さんは本当に今回の震災でも秩序正しく整然と、暴力や略奪、こそ泥ぐらいはあったかもしれないけれども、本当に世界から称賛されている。こういう状況を見て、私は国民として非常にうれしく思っております。
　岩手県を例に取って申し上げますと、岩手県の皆さんは県民所得では四十番目です。ですから、びりから七番目というんですか。ところが、生活保護率、こういうものを取ってみますと非常に低い。十九番目なんですね。それから、凶悪犯罪の発生率、これは少ない方から二番目です。そして、国民年金の納付率なんか見ても六九％あるいは七三％という高い割合を記録しています。
　ですから、この岩手県民の皆さんを例に取れば、自助、公助、共助といったこれから非常に必要な県民性を持った本当に立派な方々、東北の被災を受けられた方々、この方々を私たち国民が本当に立派に復興させてさしあげる、応援する、これこそが我々日本の国が再生する第一歩だと、重大なことだということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松野信夫君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君が選任されました。
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○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は貴重な質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。
　震災から一か月がたちまして、本当に多くの方の命が奪われ、また依然として十五万人近い方々が避難所での大変に厳しい生活を強いられております。お悔やみとまたお見舞いを改めて申し上げたいと思います。
　また、この一か月間、現地におきましては自衛隊、消防、また警察、そしてＮＧＯの方々、また各自治体の方々、そして政府におかれましても、各政府組織の方々、本当に昼夜を問わず献身的な御努力でこの国難とも言える事態を乗り越えようと必死で取り組まれておりますこと、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、この総務委員会、今回一週間ぶりといいますか、一週間ほど時間を置いての開会になったわけでございますが、この一週間の間、皆様、各委員の先生方御存じのとおり、統一地方選挙の前半戦がございました。結果出ましたところ、政府・与党、民主党に対しまして大変に厳しい結果が出たのではないかというふうに一般紙などでも報道されております。
　私ども、やはりこの国難を乗り越える上で政府に全面的に協力をしていくと、東北地方、関東地方の方々を救出、命を救い、また震災対策あるいは原発の対策、被災者に対する対策を含めて全面的にやっていただきたいという思いでやってまいりましたけれども、国民の最大の関心事項であるそうした震災の対策について、残念ながらそういう結果が出てしまったということについて、ちょっと質問通告はしていなかったんですけれども、主要閣僚であられる片山総務大臣、今回の統一選の結果、菅内閣の閣僚のお一人としてどのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今回の統一地方選挙というのは、一斉に多くの自治体で選挙が行われましたけれども、実は分解してみますと、それぞれの自治体ごとの政策課題でありますとか、それを背景にして行われているわけであります。したがって、菅内閣の信を問うとか、そういうことでは主要論点はなかったと思います。
　私の関係の深いところでも、通常どおりの、通常どおりといいますか、四年に一度行われるタイプの知事選挙と県会議員の選挙が行われて、それなりの結果が出ておりまして、特にそれが国政に対する評価として受け取るべきものでもないような、そんな印象を持っております。
○石川博崇君　そこはちょっと認識が私は若干違うところがございまして、各候補の訴えなんかを聞いておりましても、やはり今回の震災を受けた防災あるいは安心、安全ということをほぼメーンの争点として訴えていたのではないかと思いますし、その訴えがどういうふうに国民の目に映ったかというのは、一番の今の国民の皆様の関心事項であるこの東日本大震災への取組という観点が非常に大きい要素を占めたんではないかと私は思っております。
　こうした点はさておきまして、質問に入らせていただきたいと思いますが、今日は多くの省庁から大変お忙しいところを来ていただいておりますが、随時、質疑終わりましたら、御多忙でしょうから退席していただいて結構でございますので、委員長、そのようにお取り計らいいただければ幸いでございます。
　やはり今回の震災の対策、取組において国民の皆様が一番感じていらっしゃるのは、司令塔、指揮命令系統、それがやはり見えにくいといいますか、よく分からない。誰がどの責任を、どの部署が負っているのかが見えてこない。そこが非常に私自身は大きいのではないかなというふうに思っております。震災発生以降、十九近い新しい対策本部とかが次から次へとできまして、私自身も、質問しようと思いましても、一体どこに聞いたらいいのだろうということも分からなかったりするようなことも非常にございます。
　そういう中の一つとして、原子力の対策本部、それから被災者の生活支援の対策本部というのが二つの大きな柱として出ているわけでございますが、原子力対策本部につきましては、現地に原子力の現地対策本部がつくられております。今日は、中山政務官、お忙しい中来ていただいておりますけれども、中山政務官もこの現地対策本部の本部長を一時期務められたと承知しておりますが、現地対策本部が本部長が次から次へと替わっておられるというふうに聞いておりまして、これが現地においては大変な混乱といいますか、を来しているというふうに伺っております。
　三月の十一日に発生してから、池田副大臣が最初に五日間赴任され、それから松下副大臣に替わられ、その後また池田副大臣に替わられて、後、中山政務官になられて、今はまた池田副大臣になっているということで、この現地の対策本部長が替わったことについて特に現地の自治体にも連絡が行っていない。今誰が現地の対策本部長を務めているのかもよく分からない。そして、陣頭指揮を執る人がころころ替わっていることで、また改めて自衛隊や消防の方々もブリーフをし直さなければいけないという、こうした陣頭指揮を執る人がころころ替わるということは非常に大きな現地の対策を取る上で弊害なのではないかというふうに思うんですが、どうしてこういう状況になっているのか、中山政務官、教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　今、石川議員のお話のとおりでございまして、何回か替わりました。しかしながら、それぞれ私どもも、中小企業という分野が、おまえ、ちょっといろいろ商工会議所なんか回ってこいということもありまして、四月の初めには各中小企業の団体を回り、どういう要望があるかということもいろいろ聞いてまいりました。
　それから、全体会議というのが毎日ありまして、そこの中でほぼ全部を掌握するためにいろんな意見を聞きまして、それを官邸に電話をしまして、現地ではこういうことに意見がまとまっているので、官邸の方もこれに意見を調整をしっかりしてもらわないと現地と本部はなかなかうまくいきませんよと、そういうようなことも何回も申し上げたり、私としては一生懸命やってきたつもりでございますが、今の御意見も踏まえまして、今後はできる限り池田副大臣に現地に行っていただいてずっとやっていただく。その方が、今お話があったような混乱がもしあるとすればその方がいいのではないかと。
　なるべく混乱がなく一元的に情報が官邸に入るように私どもも一生懸命やっていますので、今後とも私は地元に残って国会対応や中小企業のことを一生懸命やらせていただいて、現地ではできる限り池田副大臣にずっといていただくと。ただ、奥様がちょっと介護を必要だということで、私も初めはそういうことでお伺いしたんで、今後とも、万やむを得ないというときに、そういうことはあったとしても、絶対にそういう皆さんから混乱を招くようなことはしない、させないと、そういうつもりで池田副大臣に頑張ってもらうようにしたいと思います。
○石川博崇君　一生懸命やっておられるのは十分分かっておりまして、大事なのは、そういう司令塔がしっかりいるということが私は大事なんだと思うんです。今ちょっとプライバシーというか個人的なこともおっしゃられましたけど、そういうことではなくて、やっぱり体制としてしっかり常駐できる方、常駐していただいて現場に混乱のないようにしていただければ、特に原発の対策というものはこれからも必要でございましょうし、食料あるいは水産物、農産物、様々な分野に影響が出てくる。迅速な対応も必要でございます。現場の状況をしっかりと熟知している方が常駐していただくということが極めて重要だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、では中山政務官、結構でございます、今回被災された方々に対する生活面での資金面での対策について少しお伺いしたいと思います。
　今回の地震と津波で被災された方々の中には、財産全て失い、生活資金面で不安を抱えている方々も非常に多い中で、被災者生活再建支援法による現金の支給というものが、非常に今後早期に行っていく、手を打っていくということが必要であると認識、承知しております。
　しかし、通常のパターンでいいますと、この被災者生活再建支援金の支給の申請のためには、各市町村が発行する罹災証明を取り付ける必要がございまして、この罹災証明の発行が、そもそも自治体の機能が失われている自治体もございますし、また各自治体においては避難所の運営に相当な手間暇を掛けているという状況もあって、この罹災証明の発行に相当な負担が今後必要になるのではないかと思います。
　そこで、内閣府の方にお伺いしたいのですが、この罹災証明の発行の軽減というものが重要だと思いますけれども、国として自治体の負担を軽減するための方策というものは何か取られているのでしょうか。
○政府参考人（小田克起君）　罹災証明書の発行に係ります自治体の負担の軽減方策、幾つか取ってございます。具体的に申し上げますと、まず、支援金支給のための家の被害認定等に関しまして、津波により流失した住宅につきましては、航空写真を活用して全壊と判定できるということにしてございます。また、住宅の倒壊が写真で確認できる場合には、罹災証明書がなくとも写真の添付で申請が可能であるということもございます。また、津波によりまして地域全体が壊滅的被害を受けているような場合で、長期避難世帯に該当するような場合には、罹災証明書がなくとも支援金が支給できると、このようなことに措置をとってございます。こうしたことにつきまして被災市町村等に通知をしてございますし、また、宮城、岩手、福島三県の市町村の職員の方を対象にした研修会等も開いて周知に努めているところでございます。
○石川博崇君　罹災証明の発行については負担軽減をしていただいているということでございますが、もう一点、是非提案として御検討いただきたいなと思っておりますのは、私ども公明党としましても党の対策本部から提案をさせていただいているところなんですけれども、今回非常に多くの方が被災されていて、この被災者生活再建支援金の申請というものもこれから多くの対応が必要になってくると思います。それと同時に必要なこの罹災証明の発行という業務を、窓口を、罹災証明の発行を受けてから、罹災証明を受け取ってそれから改めてまた被災者生活再建支援金の申請を行うという二度手間を図るのではなく、一括してこの受付を行うことで利用される方々も非常に簡便に手続が行われると思いますし、行政としてもスムーズにこの手続を行うことができるということが考えられますので、是非この申請の受付と罹災証明の発行を一括して早期支給に向けて取り組んでいただければと思いますが、この辺いかがでございましょうか。
○政府参考人（小田克起君）　罹災証明書の発行と被災者生活再建支援金の申請につきましては、現行制度上一括して行うことが可能でございます。既に幾つかの市町村におきましては総合窓口を設置されてワンストップサービスを提供されてございます。そうしたことから、申請者の利便性の向上に向けまして、私どもとしましてもそうしたグッドプラクティスが促進されるように、ほかの被災自治体にも紹介し呼びかけていきたいと、こんなふうに考えております。
○石川博崇君　幾つかの市町村で既に始められているということで、その経験、非常に広域の震災でございますので、そういう経験が周知されていない自治体も多いというふうに思いますので、是非とも周知徹底していただければと思います。
　それから、続きまして、今回被災された方々の支援、長期化することが想定されます。今後、長期にわたって被災された方々をどう円滑に、また効率よく、そして被災者がそれぞれ安心していただけるような支援を行うか。様々な手段あるいは支援、行政サービスというのがあると思いますが、これを一元的に扱う事務処理を構築していくということが非常に重要なんではないかというふうに思っております。
　そうした中で、一つのいい例になるというふうに思いますのが、阪神・淡路大震災の折に西宮市が構築をしました被災者の住民基本台帳を基に構築をした被災者支援システム、総務省さんの方でこういう西宮市がつくったシステムについてのパンフレットも作られておりますけれども、まず、この西宮市の被災者支援システム、よろしければ簡単に御説明いただいてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　今お話がありましたように、これは阪神・淡路大震災の際に西宮市が開発した言わばソフトでありまして、現在は財団法人地方自治情報センターがその管理を引き継いで利用に供しております。
　内容としましては、被災者の皆さんに関する情報を包括的に管理というと変ですけれども、一括して処理できる、そういう仕組みでありまして、例えば氏名でありますとか避難先、被害状況等、そういう情報はもちろんでありますけれども、罹災証明書の発行の問題でありますとか、各種義援金の交付管理の情報でありますとか、それから避難所の入退所の情報でありますとか、もちろん安否情報も含めてであります。仮設住宅の管理システムでありますとか、それから犠牲者の遺族の管理システムでありますとか、こういうものが一つのパッケージになって開発されているわけで、これは非常に私は被災をされた地域で、すなわち西宮市で、現場の実情に応じて、ニーズに応じて開発されたものだと思って高く評価しております。是非、これを今財団法人地方自治情報センターの方で提供しておりますので、被災地では積極的に利活用していただければと考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今大臣から説明していただいたとおり、この被災者支援システム、非常に網羅的に行政が行う様々な支援の活用を被災された方がしやすい形になっております。避難所の情報、緊急物資の情報、あるいは仮設住宅の管理、さらには犠牲になられた方の遺族についての情報についても管理できたり、あるいは倒壊した家屋の管理、様々な幅広い形での活用が可能になっております。
　今、この財団法人の地方自治情報センターの方では各被災した自治体が活用できるようにこのシステムをオープンにされているというふうには認識しているんですけれども、やはり各自治体の技術力といいますか、それぞれ濃淡があろうかと思います。ここはやっぱり政府の方でしっかりと技術的にもサポートをしていただくという後押しをしていただければと思いますし、あるいは企業の中には、オープンになっておりますので、企業にもこれ開かれておりましてシステムの開発も可能な状況になっておりますので、そうした企業が被災自治体に対して支援をしやすいようなそういう後押しをしていただいて、各被災自治体がこのシステムの構築できるように積極的に働きかけていただければと思いますが、改めて大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（片山善博君）　今回の大震災が発生する前までに、これ地方自治情報センターに聞いてみますと、三十二の市町村がこの被災者支援システムを導入しておりました。また、震災後、改めて二十六の市町村と一つの広域連合、それから三つの県で新たに導入を検討中というふうに伺っております。
　もちろん、それぞれの自治体でそれぞれの使ってきたソフトとか、流儀といいますか、ありますから、一番ふさわしいものを使用になったらよろしかろうと思いますけれども、こういうものが、こういう便利なものがあるということをこれは是非知っていただきたいと思いますし、これに関する技術的な助言でありますとか、そういうものは地方自治情報センターと一緒になってやっていきたいと思います。
○石川博崇君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、今回の震災では県外に、住んでいる地域を離れて県外に避難されている方も非常に多いというふうに伺っております。避難先は東北地方に限らず全国に広がっているわけでございますが、阪神・淡路大震災の際にもこうして県外に出られた避難者が大勢いらっしゃったわけですけれども、こうした県外に出られた方の正確な把握といいますか、というのは非常に難しかったという経験もあります。
　その情報が把握が難しかったがゆえに、仮設住宅の申込みとか、あるいは様々な融資制度あるいは貸付制度について県外に避難されている方への情報がなかなか伝わらない、そして後から申込みをしてもその支援が間に合わなかったというようなことがあったので、やはり県外にどの程度の方が避難されていて、どういう形で過ごされているかというのをできる限り細やかに把握していくということが必要なんではないかと思います。
　今現在どの程度県外に避難されている方について把握されているのかということをまずは教えていただければと思いますが、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　石川委員御指摘のとおり、県外へ出ている方の把握というのはなかなか簡単じゃないというふうに思っております。
　総務省で各都道府県から現在報告を受けているところですが、昨日の十時現在の報告では、現在、県外で避難されている方の総数が三万一千九百三十九名というふうに伺っております。このうち大宗を占めておりますのが福島県の県外避難者でございまして、二万八千九十八名でございます。ただし、福島県の場合は、県外に出ているかどうかというところが把握できていない避難者の方が三万一千名ほどおるというふうにも聞いているところでございます。
　以上です。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、把握できている方の数が三万強、把握できていない方の数も三万近くおられるということで、大体福島県の例だけでいってもその半分しか把握できていないという状況でございます。
　なかなか、これは自主的に身寄りを頼っていかれている方もいらっしゃるでしょうし、必ずしも行政に通報していない方もいらっしゃるでしょうから、その全体の把握というのは難しいものがあると思うんですが、そうした中でできる限りの手だてを組んでいただければというふうに思っておりまして、その中で一つ今動き出しているというふうに認識していますのが、福島県、今おっしゃられた市町村ごと避難されている福島第一原発の周辺のエリアの中で、福島県の双葉郡で出られている方の把握のために双葉郡の支援センターというのを設置されていて、これは所在情報を提供するようにということをこの郡の住民の方に呼びかけていらっしゃいますけれども、これがしっかりと県外に避難された方に伝わるように様々な広報体制を組んでいただければというふうに思っております。
　先ほど冒頭の総務大臣からの報告にも広報に努めているというお話がございましたけれども、例えば、今テレビの広告ではＡＣのテレビ広告が頻繁に使われておりますが、そうした広告の枠を使うこととか、あるいは総務省のホームページで各自治体、市町村住民に自治体への連絡を呼びかけるとか、様々な手法を活用していただければと思いますけれども、大臣、御見解いかがでございましょうか。
○国務大臣（片山善博君）　県外といいますか、域外に避難されている方の掌握というのは、これは非常に重要だと私も思います。それは行政にとっても非常に大切なことでありますけれども、何より避難されている住民の皆さんにとって、これからいろんな支援がありますので、それらについての情報が的確に伝わることが必要であります。
　そんなこともありまして、福島県と相談をしておりましたら、福島県の方がコールセンターをつくっていただきましたので、これの周知を今政府としても取り組んでおります。政府広報に、広報官にも直接私の方から話をしまして、いろんな媒体で取り上げていただくということになっておりますし、既にテレビでも、双葉郡支援センターについてはフリーダイヤルの電話番号なんかもテレビで周知をしていただいているところであります。
　それから、別途、これは総務省として、福島県の問題だけではなくて、他の被災地の皆さんも域外に自主的避難されている方がおられますので、全国の自治体に呼びかけまして、全国の自治体の区域内に今回の大震災、原発災害で自主的に避難されている方がおられた場合には、これは任意でありますけれども、もちろん任意でありますけれども、その方から情報を得まして、統一のフォームももう作っておりますので、その統一のフォームに必要な情報をしたためていただいて、それを避難先の市町村から県を通じて避難元の県を通じて避難元の市町村の方に必要な情報が伝わるという、こういう全国情報システムをつくることにいたしました。市町村の協力を得てこれを発動することによって、できる限り多くの域外避難者の皆さんの所在がつかめることを願っております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　それでは、続きまして、県外にそうやって避難されている方々の中には、もう本当に着のみ着のまま避難されて、避難先において生活基盤すら有していない方々も多くいらっしゃると思います。そうした方々をいかに支援していくかということが課題あるいは非常に重要なわけでございますが、その中の一つの方策として、生活保護の申請を受け付けるということが考えられるのではないかと思います。
　しかし、通常の生活保護の申請の要件あるいは条件を厳格に当てはめていたのでは今回の避難されている方々にはそぐわない場合が非常に多いのではないかというふうに思います。一例を挙げますと、福島第一原発の周辺から避難されている方々は自宅やあるいは車なども現地に残してきて、資産を保有しているという状況の中で避難されていると。しかし、その生活状況自体は確保する手段がないという状況もあろうかと思います。
　厚生労働省の方では、こうした方々に対しては、残してきた資産は処分できない資産というふうにみなした上で生活保護の申請を受け付けるように通知は出されているようでございますが、しかし、現場の方ではなかなかこれが伝わっていないといいますか、柔軟に運用されていないという状況があるようでございまして、先日、四月七日付けの毎日新聞で報じられましたけれども、いわき市から来られた方、車でもちろん避難されてきたわけでございますが、避難先で生活保護を申請しましたところ、まずその車を処分しろというふうに言われてしまって、これは、いずれは帰ろうと思って、その車を手放すわけにはいかないわけですね。そういう方が、車を処分しないと生活保護を受けられないというふうに言われて生活保護の受給を諦めたということが報じられておりました。
　やはり今回の避難されている方々、状況が非常に特殊でございますし、生活保護の申請に当たって通常のような対応と違う対応をしっかりと周知徹底していただきたいと思いますが、これはいかがでございましょうか。
○政府参考人（金谷裕弘君）　お答えいたします。
　まず、生活保護の適用についての基本的な原則でございますが、生活保護につきましては、その利用し得る収入、資産その他あらゆるものを活用してなお生活に困窮する方に対して適用される制度ということになっておりまして、今お話のございましたような自動車等の財産につきましても、原則としては利用し得る資産として処分を求めていたというのが、これが基本的な扱いでございますが、しかし、今お話のございましたように、今回の東日本大震災、被災者の方は非常に厳しい状況においでになるということ、その被害もまた甚大であるということ、そういったことを踏まえまして、今御指摘のございました三月十七日に東北地方太平洋沖地震、東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについてという取扱いについての通知を出しまして、この資産活用についての弾力的な取扱いを示しました。
　具体的に申し上げますと、今お話のございましたような、自動車を保有していたといたしましても、被災者の方の状況に十分配慮した上で、当面の間、生活保護の対象でございます直ちに処分することが困難な資産として評価をして迅速に対応するよう、通常より弾力的な取扱いをするように示したところでございます。
　今お話のございましたようなこと、報道で承知しておりますけれども、私どもといたしましても、機会があるたびにこのことについては十分周知徹底をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○石川博崇君　申し上げましたとおり、そういう弾力的な運用をするようにという通知が出ているのは私も承知をしておりまして、ただ、現場ではそういうふうにされていないということが非常に問題だと思いますので、しっかりと周知徹底していただければと思います。
　その上で、なかなか現場で弾力的な運用ができないもしかしたら理由の一つなのかなというふうに思いますのは、今回、県外に避難されている方が生活保護を申請したときに、その給付については申請を受け付けた自治体が請け負うということに厚労省の方で取られております。すなわち、例えば埼玉県に避難されてきた方に対する生活保護の支給は埼玉県が基本的には請け負うと。通常の生活保護でいいますと四分の三が国で四分の一が地方ですから、この四分の一は埼玉県が請け負わなければいけないということがあって、現場の窓口からしますと、やはり財政上の大きな負担になることもあって、なかなか柔軟にといってもそれほど柔軟にできない、あるいは地方自治体としても、かなりの多くの方が避難されてきておりますので、財政を逼迫するのではないかという懸念が非常に多くあるのではないかというふうに思っております。
　各支援されている地方自治体に対しても様々な特別交付税の措置とかによりまして被災者の受入れ等経費の手当てはされておりますけれども、この生活保護の給付についてもこうした実情に即して何らかの国からの財政措置をしていただくことが必要ではないかというふうに思いますが、総務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは先ほどお触れになられましたように、生活保護は国が四分の三負担をして、該当の県といいますか、県が四分の一負担することになっております。
　ただ、この地方負担分の方は、地方交付税の算定を通じまして地方交付税措置がされるようになっております。したがって、先ほどの例でいいますと、埼玉県でこの保護を引き受けたとした場合には、それに要する埼玉県の負担分というのは、増えた分は地方交付税の方で措置をされるということになります。
○石川博崇君　時間が来たので終わりますが、普通交付税の措置というのは翌年度の措置になりますね。やっぱり、今年の限られた財政の中で非常に不安を覚えている地方自治体に対する対策を改めて検討いただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　被災者に対しましては心深くお見舞い申し上げますし、また、片山総務大臣始め関係各位の御労苦に対しましては心から敬意を表させていただきたいと思います。
　それで、片山総務大臣の御説明、これを基に質問させていただきたいと思います。
　一ページでございますが、これまでの災害を上回る未曽有の大災害であり、大変大きな被害を市町村に与えておりますと書いております。私は、今回の災害について、総務大臣はどのような御認識なのか。それこそ、今までの日本の高度技術ですか、近代国家のこういう先進国の在り方、状況まで破壊された、崩壊してしまったようなところも見受けられますし、喪失してしまったようなところもあります。原子力なんかもそのようでございますし、想定外で済まされないわけでございますので、大臣のこの災害に対する認識、それとこれからの地方自治体の在り方に対するどういう考えをお持ちであるのか、そういう点を含めて、手短に具体的に申し述べていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今回の災害は、私は地域や自治体の基盤を根こそぎ剥ぎ取ってしまうという、そういう要素があると思います。これは今まで我々が知るところ、歴史上では少なくとも近代史以降はなかったことではないかと思います。もちろん、戦災というのはありましたので、それとの対比は可能かもしれませんが、自然災害と自然災害に起因する災害という意味では、地域の基盤を根こそぎ剥ぎ取ってしまうという、そういう面があると思います。これをどうやって回復させるのか、復興であったり再生させるのかということ、ここが今次の災害対応の一番の難しい点であり、また一番重要な点ではないかと思っております。
○寺田典城君　私は、この東京、この永田町、千代田区でもいいでしょう、それこそ、霞が関、永田町、この東京一極集中の在り方の問題。そして、経済は丸の内ですか、あの二キロ周辺で全体的な日本経済の七割近くが本社があるというふうな話もあるんですが、いろんな面での一極集中の効率化という、効率的ではあるでしょうけれども、この在り方の問題まで、はっきり言ってそういう連続性がもたすことができないという、破綻しているというか、崩壊しているというふうな考え方もあり得るんじゃないのかなと思っています。
　そういう面でも、やはり総務省はそのことについてもう少し深く突っ込んで考えるべきだと思うし、対策の在り方についてもそういう視点が今もう必要じゃないのかなと、そう思っております。そういう意見も申し述べさせていただきたいと思います。
　次に、二ページでございます。地震発生と同時に消防庁長官を本部長とする災害対策本部を設置したと書いています。これは私も地方自治の行政を経験した関係上、災害対策基本法ですか、都道府県、市町村にそれこそ防災計画を立てさせられますし、策定しなければならない義務があるわけなんですが、法令に従って防災計画を策定してはきましたが、それこそ今回の東日本で東北六県全部停電いたしました。この大規模停電についての対応というのは、この地震対策編の中で、私も調べてみたんですが、それに対応した記憶がないというか、想定していない、小さなものだけなんです。これは恐らく全国の都道府県、恐らくこのような形になっておると思います。
　電気がないということは、ライフラインというか、水道から含めて、もちろん、何ですか、固定電話の百万回線ですか、ここに書いていますね、それから携帯の基地局が一万四千八百局がダウンしたとかと書いています。
　これは防災計画については総務省も地域防災というのは関係をしているわけなので、その辺の在り方が十分であったのかないのかを含めて所感を述べてもらいたいんです。これは株丹さん、次長からもひとつ事務的で結構ですが。
○政府参考人（株丹達也君）　ただいま御指摘がございましたように、今回大震災で大規模な停電、先般の実は余震の際にも再度停電という問題がございました。
　御指摘のように、今回のような規模での大規模な停電についてどう対応するのか、それを含めまして、防災に関して現状の地域防災計画、地方公共団体が策定をしております地域防災計画が十分かどうかという点、必ずしも今この時点で課題、十分に明らかにできているわけではございませんけれども、是非とも私どもも全体を十分に把握をいたしまして、今後こういった明らかになります課題に対応して地域防災計画の見直しについての必要性というものもあろうかというふうに思っております。
　その際には、ただいま委員から御指摘がありましたような大規模停電を含めました防災に関する課題、これに対処し得る内容になりますように、関係省庁ともよく連携をしながら、私どもとして地方公共団体に対する助言等もやってまいりたいというふうに思ってございます。
○寺田典城君　平岡副大臣からも、出席していただいていますので、もしよろしければ、ブラックアウトになった場合の、東日本はなっていますので、それこそコンピューターから何から全てがギブアップしているような状況なので何もできないという形なんですね、ＩＴを中心にですね。
　それに対しての一つの、消防についてはそれこそ火災とか地震等というのは消防法の中に第一条にあるわけなので、そういうところも含めて、通信担当でございますので、ひとつその辺をどうお考えになっているか、お聞きしたいんですが。
○副大臣（平岡秀夫君）　委員御案内のとおり、今回の大震災でも通信関係のインフラ、あるいは放送関係につきましても多大な被害があったわけでありますけれども、その被害の中には停電に伴うもの、特に長時間の停電というものがあったわけでございます。
　通信事業者等においては、そうした停電に対応するための準備というのは常日ごろからするように我々の規則の中でも定めておりまして、例えば移動電源車を配備しておくとか、あるいは携帯電話の基地局については倒壊したような地域で車載型の基地局の配備とか、いろいろ通信が途絶えないようにする仕組みというものを用意をしているところでありますけれども、今回長期間の停電になりましたものですからなかなかうまく通話あるいは通信ができないというような事態も生じたというふうなことで、更に一層こういう事態のときにどういう対応をしたらいいのかというようなことについてもしっかりと検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○寺田典城君　それこそ経験していないような大災害ですから、これから検証をなさっていろんな対策もなさるでしょうけど、ある面では各市町村によって防災対策を、堤防造りだ、防波堤造りだとか、各自治体がこのような予防という形で被害を免れているところもありますし、ひとつこれを機に、画一的な防災計画じゃなくて、やはりもう少し地方の発想というか現状をくみ上げるような防災計画の在り方を、消防服が一律に同じ色でも結構なんですが防災計画だけは別の形でもう少し柔軟な考えを示すべきだと思いますので、ひとつその辺はどうとらえているかお聞かせください。
○国務大臣（片山善博君）　これはおっしゃるとおりです。防災計画はそれぞれ地域で作りますので、よって地域防災計画と言うわけです。ただ、本当に国として必要なことがちゃんとそこに盛り込まれているかどうかをチェックさせていただきたいということで総務省といいますか消防庁の方に提出をしていただくという、そういう仕組みはありますけれども、それぞれの地域が県の防災会議の承認を得て作ることになっております。
　ただ、問題は、私も実際に担当して思いましたけれども、ともすれば形骸化してしまっていて、何か消防庁に提出するための防災計画を作るみたいなところがないわけではありません。そうであってはいけないので、本当に役に立つ防災計画を作って、なおかつ自分のものにしておくということが必要だろうと私は思いました。
　一例を申し上げますと、原子力の問題は十キロということに決まりではなっているんですけれども、鳥取県の場合には、議会で議論をしまして、十キロを超えた範囲内についても視野に入れておくというところで、余りきめ細かいものではありませんけれども一応作っておりました。こんなこともそれぞれ自治体の事情によってこれから大いにやられるべきだろうと思います。
○寺田典城君　次に移りたいと思います。
　五ページなんですが、人的支援については各都道府県、各指定都市あてに職員の派遣についての支援、協力を依頼する通知を出しておると書いております。私は、その人的支援の中で多くのミスマッチというんですか、があると聞いています。実際役に立たなかったと、派遣されてもですね。これ国、地方の制度も、国の制度、それから県の制度、各県によっても制度が違いますし、それから各町村によっても制度が違うわけですから。例えば、県内だったら各振興局というんですか、災害が起きた場合は振興局がその市町村の現状を把握というような形で県が県内の範囲の災害であったら対応できるんですが、こういう広域になった場合はそのニーズの把握というのはなされないというか、困難な状況になっているわけです。要するに、総務省の方から各都道府県に、各指定都市あてに職員派遣方をお願いしても、何をすればいいのかというのははっきり……。
　ですから、もしその総合調整としての県の機能だとか国ですね、例えば被災を受けている自治体に県の分室みたいなものを設置したりして、例えばそれでそのニーズに応じて各市町村とか県から人を出すとか、それから、例えば取決めによって、岩手県をサポートするのは青森県と秋田県だとか、こうやって、どこそこの町を、大船渡の町をサポートするのは被災を受けていない秋田県の秋田市だとか、こういうふうなことをお互いに話合いしながらその組合せをするとかですね、そのような機能はなされていないんじゃないのかなと思うんです、具体的に。その辺はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　私は、今回の地震の際のその支援、最初、物資の支援それから人材の派遣という支援は従来に比べますと随分旺盛、活発であり、かつ従来に比べると非常にスムーズにいっていると思います。もちろん、そごはあります。例えば私のところにも入ってきましたのは、何人必要だというので、ある自治体が派遣をしてみたら、行ってみたら、それなりの職員を出したんですけど、行ってみたら仕事はリヤカーを引くような仕事ばかりだったんだと、それならそれで別の調達方法もあったんではないかとか、そういうミスマッチは実はあります。
　ただ、それぞれの自治体が市長会や知事会の支援システムを通じて本当にスピーディーに必要な人数を派遣していただきました。これは従来に必ずしもなかったことであります。基本は、基本はといいますか、部分的には姉妹都市を通じて交流しております。例えば、大阪市が釜石市を支援する、鳥取県の南部町という病院を持っている自治体が宮古市を支援する、そういうことをやっておりますけれども、それで全部網羅されておりませんので、市長会の支援システム、知事会の支援システムを通じてやっているわけです。私は基本はこれでいいと思います。よく中国の対口支援というのを引き合いに出されて、割り当てすべきではないかってあるんですけど、あれは元々ボランティアが余り行かないとか自治体の任意による支援がないところのやり方でありまして、日本のように旺盛なボランティアとか自治体の自主的な支援があるところは、それをベースにしながら足らざるところを他のシステムで補うという方が私はうまくいくと思っております。
　これからステージが変わりまして、専門職が必要になってきます。しかも、ある程度中期、長期の派遣が必要になってきておりまして、被災地からは六百数十人の今要請が来ております、細かい要請が来ております、いつからいつまで、どんな職種。これを全国の自治体に配りましたら、二千人を上回る今申出があります。順次今マッチングをしておりまして、自治体の要請に応じて派遣が今行われつつあります。できるだけミスマッチのないようにしたいと思いますけれども、こういう事態でありますので、全く完璧に整然にというわけにはいきませんけれども、ニーズは充足をしたいと考えております。
○寺田典城君　次に移らせていただきます。
　浦安市の選挙事務停止問題で少し。議会でみんなの党は全部を延期してくださいということで反対はしました。賛成、反対するにも責任があるわけなんで、議会通っていることは事実なんであれなんですが、機関の承認得ていることなんですが、実行しなかったことは誠に遺憾であるという、先ほど片山大臣おっしゃっておりました。特例法の中でその対象にならなかったということもあるんでしょうが。まあ確かに選挙管理委員会の権限であるという、それは市長が来たのはおかしい、それもそのとおりだと思います、常識論からいくと、一般論。法定受託事務だということもそうなんですが。
　民意の反映というのがやはり民主主義の根本だと思うし、このことについては私は緊急避難的に取るべきだと思うんです、私は。ですから、これをその自治体が、まあ選挙管理委員会も同意したからでしょうけれども、もちろん同意しなきゃできないでしょうけれども、私はやむを得なかった措置じゃないのかなと、そう思っていますけれども、その辺の解釈についてはもう少し大臣の考えをお聞きしたいです。
○国務大臣（片山善博君）　これは改正法を通していただいた法律によりますと、総務大臣が指定するかどうかというのは県の選挙管理委員会の意見を踏まえるわけでありまして、県の選挙管理委員会はその該当の自治体の選挙管理委員会の意見を聞くと、こういう仕組みになっております。
　その上で、浦安市の選挙管理委員会は、今次の千葉県議会議員の選挙の執行についてはネガティブな意見が県の選管に出ておりました。ただ、県の選管はやれると、実施するということで総務省の方に意見を出されてこられました。市長も来られたりしたこともありますので、懸念、心配があったものですから、密に千葉県の選管とは何度も連絡を取りましたし、総務副大臣が千葉県に赴きまして、県の選挙管理委員会の委員の皆さんとも意見交換をいたしました、本当に大丈夫でしょうかと。その上で、県が浦安市の選管については全面的に支援をすると、その上で実施はできますと、あの程度の被害でありましたら実施ができますという判断でありましたので、総務省としては浦安市を指定しなかったわけであります。
　ですから、さっき申しましたように、いろいろ事情はおありだったと思います、確かに。困難な事情もおありだったと思いますが、それでもしかし、県の選挙管理委員会が千葉県の県会議員の選挙を実施すると決められた以上は、それは市の選管としては実施をしなければいけませんし、それに対して市長は、やはり人的、物的なサポートというのは当然やるべきだと私は思っております。