Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木原（誠）分科員　ありがとうございました。
　従前と同じ程度のというところがなかなか微妙だなと私は正直思います。やはり住民の皆さんからすると、同じ程度というところ、幅があるのは非常に不安があるだろうと思います。今ここで、改めて全く同じ額ですねと言っても、なかなかお答えは難しいと思いますので、それはあえてお伺いはしませんけれども、しかし、その程度という中に余り大きな幅がないように、ぜひ真摯に対応していただきたい、このように思っております。
　ひとつ個別の団地についてお伺いをいたします。
　私の地元、東村山ですけれども、私の自宅から五百メートル、六百メートルぐらいであろうかと思いますが、南台団地というものがございます。昭和三十八年から管理が開始をされておりますので、もう築四十年たっている、こういうことでありますけれども、今回の皆さんの再編計画の中では、私の地元の団地では唯一、集約型の団地再生ということになっております。
　私は、恐らく、住民の皆さんは非常に割り切れない思いを持っていらっしゃるというふうに思います。と申しますのは、十年間新規の募集を停止している。なぜ十年間新規の募集を停止していたかというと、建てかえをしますということで停止をしてきた。結果として、今、入居率は七割を切っている状況であります。虫食い状態になっている中で、ではその虫食い状態を解消するということも含めて集約をしていきますよというのは、やや住民の皆さんからすると、マッチポンプと言われても仕方ない、そういう割り切れなさを住民の皆さんはお持ちであろう、このように思います。
　簡潔にお答えをいただきたいと思いますけれども、三点、この南台住宅についてお伺いをしておきたいと思います。
　一点は、何ゆえに今回そもそも集約型という結論に至ったのかということについてが一点目でございます。
　それから二点目は、いずれにいたしましても、皆さんのおつくりになった計画ですべてが決定をしたということではないと私は理解をしております。これから住民の皆さんと真剣に協議をして、また同意を得る中で、この再編が進めていかれるものというふうに思いますけれども、個々の団地についてなかなかお答えは難しいかもしれませんけれども、どういう手続で住民の皆さんとこれから議論をされていくのかということについてお伺いをしたい、これが二点目であります。
　それから三点目は、協議の結果、集約化するということで進むということであれば、それはそれとして、その際、先ほども一部お話しになっておりましたけれども、私は、今の、建てかえを待ちながら十年間新規の受け入れをしなかった、募集をしなかったという中で、南台団地は本当に今外壁も大分悪い状況にありますし、バリアフリーも全く進んでいない、こういう状況でありますから、しっかりと団地そのものを再生していただけるんだということについて、どういう方向で何に取り組まれるのかということを、三点目、お伺いをいたしたい、このように思います。
○尾見参考人　お答えを申し上げます。
　まず、先生の第一点は南台についてでありますが、これについて、御指摘のように、平成十一年から建てかえを前提として補充停止をしてきた、その結果、現在では四〇％ぐらいが空き家になっているわけであります。そういうものについて、今回、団地再生・再編方針の中で集約化となったというのはなぜなのかというお尋ねでございます。
　これは、まず全体的な再生、再編の考え方でございますが、これまで私どもは、例えば三十年代の団地については一律にすべて建てかえをしていく、それから四十年代の団地についてはリニューアルだとかそういうことを中心にやっていくということで、団地に即してということではなくて、全体のくくりをして方針をやってまいりました。
　そういう中で、現実に建てかえについても、例えば先生の御地元でも建てかえをやっておりますが、必ずしも建てかえ後の住宅について、その入居状況だとかそういうことを勘案しました場合に、私どもは七十年の耐用年数のものとして考えておりますが、将来にわたって、人口減少だとかそういうことが見られていく中で、引き続き同じように建てかえでやっていっていいのかどうか、それを団地ごとに、エリア戦略と呼んでおりますが、例えば西武池袋線なら池袋線の周辺のエリアを一つとして考えて、全体のストックの量はどうなのか、持っている団地の型式なりそういうものが適切なのかどうかとか、そういうものを全体的に検討して、その中で方針を決めていくというのが今回の特色であります。そういう中で、南台については集約化という結論を出させていただいたということでございます。
　それから、どういう手続でこれからやっていくのかということにつきましては、これまでも、再編方針を決定して公表させていただいた後も、自治会等の居住者の方々の御理解を得るために、御説明をさせていただいたり意見交換をしていただいたりしてまいりました。
　今後も、建てかえのときにも勉強会だとかそういうような方式を多様にしておりまして、相当うまくいっていると思いますが、そういう勉強会などを通じまして皆様方の御意見や御要望を伺って進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　それから、修繕がとまっていたというのは御指摘のとおりでありますので、計画修繕、例えば外壁でありますとか、基本的なところの修繕もあります。そういうものについては、これをきちっとやり遂げていくということは、当然、残されたブロックについて必要なことだと思います。
　それから、バリアフリーだとか、残す住宅があるわけですが、そこについては、先ほどのように手を入れて改善をいたしますけれども、高齢者の方々とか子育ての方々とか、そういう方々によりマッチしたような住宅になるように対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○木原（誠）分科員　ありがとうございました。
　エリア戦略というのは、組織を運営する立場としては私はあり得る考えだと思いますが、一方で、住まわれている方からすると、エリア戦略そのものは関係ない、自分たちの団地がすべてでありますから。ぜひこれから住民の皆さんとの協議を真剣にやっていただきたいな、そのことをお願いしておきます。
　ＵＲの話はこれで終わりにさせていただいて、もう時間も残り少ないですので、港湾についてちょっとお伺いをいたします。
　一昨年、私、上海の洋山新港に行ってまいりました。海の中に突然巨大な港があらわれるということで、何か映画を見ているような錯覚、宇宙基地を見ているような錯覚に陥るような、正直驚いたというのが率直な感想でございました。これだけの巨大な港湾施設、中国だけではなくて韓国もマレーシアも取り組んでいるわけであります。日本もなかなかこれは太刀打ちできないなというふうに思うのが率直な感想でありまして、結果的に、この十年を見ますと、世界ではコンテナの取扱量は二・五倍ぐらいになっていますし、アジアだけ見ますと三・五倍ぐらいになっているわけですけれども、日本は一・五倍に伸びただけということで、やはり取り残され感というのがあるなと正直思います。
　ただ、これから日本が国際競争の中で生き残っていくためには、これは、空港の話もあると思いますけれども、港湾、拠点整備をしっかりやっていただかなければいけない。公共事業が何でもかんでも悪だという時代が少し長く続き過ぎたかなというふうに思っておりまして、やはり必要な公共事業は真剣に取り組んでいかなければいけないんだろうというふうに思います。
　そういう中で、国土交通省には、スーパー中枢港湾、スパ中の予算をしっかり確保していただいて、これまでも真剣に取り組んでいただいているわけでありますけれども、ここできょうは少し総括していただいて、これまでのスパ中の取り組みの状況いかんということと、それと同時に、これから港湾の国際競争力強化という意味でどんな取り組みを考えていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○須野原政府参考人　お答えいたします。
　近年、先生おっしゃるとおり、経済、産業のグローバル化が進展する中で、我が国産業の国際競争力を向上させていくことは極めて重要だというふうに認識しております。
　そのため、アジアの主要港をしのぐコスト、サービス水準の実現を目的に、大水深コンテナバースの整備あるいは共同デポの整備、さらにはターミナルの一体的運営等、ハード、ソフト一体になった取り組みでありますスーパー中枢港湾プロジェクトを京浜港、伊勢湾、阪神港において進めております。
　その中核をなします高規格コンテナターミナルの整備につきましては、既に着手しております名古屋港、大阪港、神戸港に引き続きまして、平成十九年度から東京港、横浜港で新規着手したところでございます。
　また、ソフト面の施策としましても、港湾における手続の統一化、電子化に取り組んでいるところでございます。
　さらに、東京港におきましては、本年四月から東京港埠頭公社が民営化され、企業性の発揮によります、より効率的な経営によりまして、船社等の利用者ニーズに機動的に対応していくことが期待されるというふうに思っています。
　そういう中で、さらに国際競争力強化に向けた今後の取り組みとしましては、今申し上げてまいりましたようなスーパー中枢港湾プロジェクトの充実、深化を図ることとしておりまして、具体的には、コンテナターミナル機能の一層の強化を図るために、民間による岸壁と埠頭用地の一体的な運営とあわせて、隣接します臨海部の産業との連携の強化を図り、効率的な産業物流を目指す臨海部物流拠点の形成でありますとか、港湾手続の簡素化や次世代シングルウインドーの構築の推進などの港湾手続の効率化を進める、さらに、コンテナターミナルの出入り管理において共通カード等を導入して、コンテナ貨物の確実かつ円滑な輸送を確保するための新たな出入り管理システムの構築など、今後とも、港湾の国際競争力の強化に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○木原（誠）分科員　ありがとうございました。
　一生懸命取り組んでいただいているというふうに思います。ぜひ、アジア・ゲートウェイ構想の中でも、やはり空港、港湾、私は一番重要な拠点だろうと思いますので、今後とも取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、そしてまた、大臣、やはり次世代への責任ということを考えたときに、やるべき公共事業、インフラ整備というのは必ずやらなければいけないと思います。私は、大臣の手の中に将来の日本がかかっていると思いますので、ぜひそのことをお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三ッ矢主査代理　これにて木原誠二君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔三ッ矢主査代理退席、主査着席〕
○富田主査　次に、石井啓一君。
○石井（啓）分科員　公明党の石井啓一でございます。きょうは地元の茨城県の課題を中心に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、茨城空港、百里飛行場でございますけれども、これは、ただいま、平成二十一年度供用目標ということで整備が進められているところでありますが、これが確実に二十一年度に供用できるように整備を進めていただきたいと思います。
　また、航空会社の路線の設定と空港の利用の促進ということで、これは茨城県が取り組んでおります。当然のことながらこれは地元の努力が大前提でございますけれども、国の方からもぜひ支援をお願いいたしたいと思います。
　答弁をお願いします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　茨城空港でございますが、平成十二年度に新規事業として事業化が認められました。その後、環境アセスメントの手続における現地調査や、自衛隊の弾薬庫の移転に関する地元調整等に若干時間を要しまして、平成十七年七月に現地着工の運びとなりました。私も当時航空局の次長をしておりまして、起工式にもお伺いさせていただきました。以降、共用化に必要となる滑走路、誘導路や民航ターミナル地区等の整備を鋭意進めております。現在は、用地造成等を引き続き進めるとともに、滑走路の舗装工事にも着手したところでございます。
　一般空港をめぐる財政状況は極めて厳しい状況にありますが、引き続き、平成二十一年度の確実な供用を目指して、事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。
　また、この利用の問題でございますが、茨城空港は、茨城県を中心とした関東北部地域の航空需要に対応するものでありまして、首都圏の航空需要の一翼を担う役割を果たすことが期待されます。一方、航空路線の就航は、航空会社がその路線の需要動向等を勘案して経営判断により決定することが原則でございます。したがいまして、茨城空港につきまして、航空路線の開設と利用促進に向けまして、県を中心とした地元におきまして引き続き積極的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。
　国土交通省といたしましても、地方路線の維持拡充のために、地方路線にかかわる国管理空港の着陸料の引き下げや、国内線就航機に対する固定資産税の軽減措置、アクセスの整備等の措置を講じているところでありますが、茨城空港につきましても、地元での取り組みと十分に連携をとりまして、積極的に支援を講じてまいりたいと思っております。
○石井（啓）分科員　よろしくお願い申し上げます。
　続いて、利根川の桜堤事業でございますけれども、茨城県の境町で、平成六年度に、皇太子殿下の御成婚を記念いたしまして、境大橋下流の三百二十六メートル区間で桜堤が整備されました。当時はこれは直轄で整備をしていただいたわけでありますけれども、この区間に続いて、境大橋上流から国道新四号橋梁の区間への桜堤の延長整備について地元から要望がございます。ぜひ積極的に対応していただきたいと思いますので、答弁をお願いいたします。
○甲村政府参考人　お答えいたします。
　境大橋下流の桜堤につきましては、先生御指摘のとおり、平成六年に皇太子殿下御成婚記念事業により整備したものでございます。その上流、境大橋上流から国道新四号橋梁までの間でございますが、地元境町からも、桜堤事業として整備していただきたいという要望を承っております。
　この桜堤の整備をやります場合に、堤防を広げる用地を市町村で用意していただくということになっておりますので、その辺も含めまして、境町と十分打ち合わせをさせていただきまして、積極的に対応してまいりたいと考えております。
○石井（啓）分科員　地元と連携の上、ぜひよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　続いて、道路関係の質問に移らせていただきます。
　まず、一般国道六号日立バイパスでございます。
　日立市といいますのは地形的に海と山に挟まれた地域でございまして、ちょうど神戸市も海と山に挟まれて市街地が東西に延びていますけれども、日立は、同じように海と山に挟まれて市街地が南北に細長い町になっております。この南北を縦貫する幹線道路は国道六号だけでございますので、移動が国道六号に集中いたしまして、交通渋滞が慢性化しております。そこで、地域の皆様から、市内の渋滞緩和について非常に強い要望が出されております。
　この日立バイパスにつきましては、事業化されております日立市田尻町から旭町の区間四・七キロメートルについては今年度末に暫定供用されるわけでありますけれども、旭町以南の区間について早期事業化を図っていただきたいということで、日立市の人口は約二十万人弱でございますが、約半数の十万人の署名を地元で集めて、昨年大臣にも要請をさせていただいたところでございます。ぜひ早期の事業化を図っていただきたいと思います。答弁をお願いいたします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、日立市の旭町から河原子町五・七キロ、二十年前に都市計画決定をしておりますが、海岸線を通っているルートということでございまして、少し全体の工事費がかかる。今、日立市内の都市計画道路網の見直しに伴いまして、国土交通省、茨城県、日立市とルート、構造の再検討に着手をしてございます。これまでにも、ワークショップ等を開催いたしまして、多くの市民の皆さんから御意見を伺ったところでございます。平成二十年度には、ルート、構造を確定するとともに、都市計画変更の手続に着手をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、そういう手続を早期に終えまして、地域の皆様方の御意見を伺いつつ、前進するように努力をしてまいりたいと考えてございます。
○石井（啓）分科員　地元で非常に強い要望のあるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして、今度は国道六号の牛久土浦バイパスでございます。
　ここは、近接いたします北側の土浦バイパスはもう既に供用されております。それから、南側の取手、藤代のバイパスも供用されておりまして、この区間だけ現道区間で残っているということから、牛久市内を中心として、やはり日常的に渋滞が発生している箇所でございます。地元からも早期の事業促進について要望が強いところでございます。
　今、この牛久土浦バイパスの十五・三キロメートルの区間のうち、事業化されております三・九キロメートルの区間については平成二十年度に暫定供用されるわけでございますけれども、事業化されていない区間、特に南側の区間の早期の事業化を図っていただきたいと思います。答弁をお願いいたします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　牛久土浦バイパス十五・三キロ、委員御指摘のちょうど真ん中が二十年度内の供用をするということで、振り分けの形で未供用が残ってございます。
　今御指摘のありました南側の未事業化区間については、既存の道路網、牛久市が今整備中の都市計画道路がございます。事業がかなり進捗をしているところもありますので、その状況を勘案しながら優先的にどこを整備するかということを検討して、全体が早くできるように努力をしてまいりたいと考えてございます。
○石井（啓）分科員　地元といたしましても、今局長が指摘されたように、都市計画道路を活用しながら段階的な整備ということで要請も出ておりますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。
　続きまして、今度は東関東自動車道水戸線でございます。
　この東関東自動車道水戸線につきましては、先ほど冒頭に質問しました百里飛行場のアクセスの関係で、茨城町から鉾田市の区間は今事業中でございますけれども、それより南側、鉾田市から潮来市の区間について、現状では基本計画区間ということになっておりますけれども、今現地では都市計画決定の手続中というふうに承知しております。これは、早期に整備計画区間に位置づけていただきまして、事業化を図っていただきたいと存じます。
　ちなみに、道路の中期計画の中での費用対効果の検証によりますと、この区間は一・六三という費用対効果ということになっておりますので、そういったことも踏まえて、早期事業化をお願いいたしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ちょうどまた東関東道鉾田—潮来間二十八キロが基本計画のままでございまして、環境調査を実施して、昨年三月に茨城県が都市計画決定に向けた具体的な手続を始めていらっしゃいます。本年秋を目指して手続を完了するというふうに聞いてございます。
　この区間、基本計画区間を含めて九千三百四十二キロの外側の整備方針につきましては、まさに今審議をしていただいております特定財源に係る関連法案の成立、あるいは各区間の事業手法、この区間をどういう事業手法でやるのか、今は会社あるいは新直轄でやってございますが、そういう事業手法をどうするのかということの調整、そういうものを踏まえながら中期計画では点検をいたしましたが、さらに事業前の個別の事業評価を実施の上、早期に進むように検討をしてまいりたいと考えています。
　そういうものを踏まえて、いずれにしろ、国幹会議で基本計画から整備計画に上げるという手続が必要になるかと思います。
○石井（啓）分科員　この区間も引き続きよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、圏央道でございます。
　今、圏央道全区間において鋭意整備がされております。私の地元の茨城県におきましても、つくばジャンクションから阿見東インターチェンジの間が既に供用されたところでございます。
　残りの区間も今用地交渉あるいは工事等を進めていただいているところでございますが、阿見東インターチェンジから東関東自動車道と接続します大栄ジャンクションの区間、また、常磐道のジャンクションでございますつくばジャンクションから東北道のジャンクションでございます久喜白岡ジャンクションの区間、ここは開通目標が平成二十四年度ということで、おおむね五年先の開通目標ということでやっていただいております。平成二十四年度といいますと、ほかのところ、東北道から関越道の区間、関越道から中央道はもう既に開通しています。中央道から東名道の区間も二十四年度ということですから、二十四年度でほぼ圏央道が概成するということで、これは首都圏にとって非常に大きなインパクトのある事業になるわけでございます。
　ぜひこの供用目標が確実に達成できますよう、全線なんですけれども、特にきょうは地元で申し上げておりますので、茨城県の区間が確実に達成できるよう、事業を進めていただきたいと思います。御答弁をお願いします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お話しいただきましたが、圏央道全体三百キロございまして、おおむねの区間が平成二十四年度までに完成する、一部西側の方で平成二十七年度という目標のところがございますが、おおむね二十四年度に供用するということを目標に鋭意事業に取り組んでございます。
　現在までは、中央道八王子ジャンクションから関越道鶴ケ島ジャンクションなど六十一キロが供用でございます。本年三月末には、埼玉県区間ではございますが、鶴ケ島ジャンクションから川島インターチェンジ間の七・七キロが新たに開通する予定になってございます。
　茨城県内でございますが、もう御指摘があったので繰り返しになりますが、つくばジャンクションから阿見東インターチェンジの十三・五キロが既に供用しております。引き続き、阿見東インターチェンジから江戸崎インターチェンジを平成二十年度、江戸崎インターチェンジから大栄インターチェンジ二十・四キロを平成二十四年度の供用目標で、現在、用地取得、改良工事、橋梁工事を推進してございます。
　もう一つのつくばインターから久喜白岡ジャンクションでございますが、平成二十四年度の供用を目標として、用地取得と一部橋梁の工事を進めてございます。今後とも、供用目標が確実に達成できるよう、地元の住民の方々、自治体の方々の御協力を得ながら、計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。
○石井（啓）分科員　大臣、実は今私どもの地元でガソリン税の暫定税率の必要性について訴えているんですけれども、その中で、きょう取り上げましたような日立バイパスとか牛久土浦バイパスとか東関東自動車道水戸線、これは、暫定税率が維持できないとこういったところの早期事業化というのはとてもめどが立たない、こういうふうに申し上げております。また、圏央道についても、五年後に供用できるものが十年から十五年以上先になって大変おくれてしまう、ですからこれはもう絶対必要なんだ、こういう説明をさせていただいています。逆に言いますと、暫定税率が維持されるとなるとそういう事業が着実に実施できるだろうな、皆さんこういう大きな期待を抱いていらっしゃいますので、ぜひ期待にこたえていただけるようにお願いをいたしたいと思います。
　続きまして、高速道路料金の引き下げの件でございますけれども、昨年、政府・与党で合意された道路特定財源の見直しの中で盛り込まれております。高速道路料金の引き下げとスマートインターチェンジで合計二・五兆円ということでありますが、高速道路料金分で大体二兆円というふうに伺っておりますけれども、この具体的な内容はいつどういうふうに決まるのかということを一つ確認させていただきたいと思います。
　もう一つは、今、社会実験で何カ所か、料金引き下げを通常のＥＴＣ割引に上乗せしてやっていますけれども、これは今、毎年毎年社会実験を続けるかどうかというのは予算が決まらないとわからないということがありまして、また、年度途中からやっているのですね。今回の予算、また道路特定財源に係る法律が成立すれば、この社会実験については、実験という形ではなく、本格適用として通年化、継続化をしていただきたいと思います。大臣の御答弁をお願いいたします。
○冬柴国務大臣　現在、全国で料金の社会実験を行っております。例えば、石井さんの地元でありますと東水戸道路、これが朝夕時間帯で五割引ということを行っているわけでございます。そうしますと、北関東自動車道との連続利用が一割ふえました。一割ふえたということは、並行する国道の通行が減るということを意味するわけでございまして、実に、国道二百四十五号ですか、今まではそこを通り抜けるのに一時間当たりで三十五・九キロしか行けなかったのが、一時間当たり三十九・一キロ、すなわち一割以上速くそこを通り抜けることができるようになるというような変化が見られております。
　そのようなことで、料金引き下げの内容につきましては、こうした社会実験の結果を踏まえ、今回の法律の成立後に、各高速道路会社及び日本高速道路保有・債務返済機構が、国民の御意見が現在たくさん寄せられておりますが、そういうものを伺いながら計画を作成し、国の同意を経て本格的に決めるわけですが、その期限はことしの秋ごろでございます。本格導入は秋ごろからということになります。
　なお、社会実験につきましては、必要な見直しは行いますけれども、四月一日以降、そこで打ち切るということじゃなしに、来年度も実施していただくような方向で検討いたしております。
○石井（啓）分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて、今、圏央道について、開通している部分でＥＴＣ割引というのは一部区間だけにとどまっております。私は、圏央道は一般有料道路ということでそういうふうになっていると思いますが、一般有料道路の中でも、こういう圏央道のように高速国道を結ぶネットワークを構成する高規格幹線道路については高速道路並みのＥＴＣ割引を実施していいんじゃないか、こういうふうに思います。特に、これが完成をしてまさに高速道路と高速道路とを結ぶようになれば、そういったことをぜひ考えていただきたいと思いまして、特に地元でいえば、茨城県区間でぜひ実施をしていただきたいと思います。御答弁お願いいたします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　圏央道の料金水準というのが、キロ当たり三十……（石井（啓）分科員「いや、ＥＴＣ」と呼ぶ）ＥＴＣの方ですか。わかりました。
　圏央道の供用区間というのは、既にＥＴＣ車は早朝夜間五割引ということで実施をしておりますが、今御指摘の既供用のつくば—阿見東インターを含む久喜白岡ジャンクションから大栄ジャンクションにつきましては、先ほども少し答弁申し上げましたが、まだ有料道路事業として事業化をされていない区間が含まれておりまして、全体を通してどういう形になるか、料金設定もまだ確定していないようでございます。
　いずれにいたしましても、今申し上げました久喜白岡ジャンクションから大栄ジャンクションを含む圏央道全体へのＥＴＣ割引の導入につきましては、先ほど大臣が答弁されました全体の姿を見据えながら、利用状況とか社会実験の結果を踏まえて、会社が新たに国民の意見を聞きながら案をつくられると思いますので、それを踏まえて国土交通省としても的確に対応してまいりたいと考えてございます。
○富田主査　ちょっと、今、ダイエイとおっしゃっていますが、地元の出身ですので、タイエイといいます。間違えないでください。
○石井（啓）分科員　濁らずにタイエイでございますね。わかりました。
　それから、最後の質問になりますが、今度は圏央道の料金水準について問題提起をさせていただきたいと思います。
　圏央道は、キロメーター三十四円という料金水準になっています。一方で、高速道路の料金水準はキロメーター当たり二十四・六円、それに、ターミナルチャージということで、インターチェンジを利用する料金としてプラス百五十円、これが高速道路の水準です。
　そういたしますと、ターミナルチャージ分は圏央道の方はないんですけれども、私が計算をしますと、十六キロメーター以上走行すると圏央道の方が高速の料金より高くなるんですね。三十四円と二十四・六円の差は九・四円ですか、キロメーター九・四円、圏央道の方が高いんです。九・四円分というのは、百五十円で計算しますと、大体十六キロで百五十円分はクリアされてしまうということなのです。
　圏央道というのは、今、全国の高速道路の償還のプールの中に組み込まれていますので、そういったことを考えると、高速道路の料金水準との均衡というのが非常に重要になると考えておりまして、今後、圏央道の料金水準についてはぜひ低減する方向で見直しをしていただきたいと思います。御答弁お願いします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十九年度、大規模な料金の社会実験をやってございますが、三つの大きな観点から社会実験をやってございます。一つは、並行する現道が渋滞等の課題を抱える箇所について、高速道路のさらなる利活用が図れないかという点。もう一つは、物流の効率化を促進するために、夜間に割引料金を利用できる時間帯を拡大できないか。もう一つは、今御指摘の圏央道等でございますが、都心部の通過交通の迂回誘導を図るための環状道路の料金を割り引けないか。そういう観点で大規模な社会実験をやってございます。
　圏央道も具体的に社会実験をやってございまして、開通しております八王子ジャンクションから鶴ケ島ジャンクション間におきまして、圏央道全体を通過する車両に対しまして圏央道の料金を三割割り引く、それから、圏央道と中央道を連続利用する車両に対して一律三百円の割引、そういった内容の料金社会実験をやってございます。
　先ほど申し上げました全体の二兆円を活用して会社が高速道路の利便計画を出される、それは料金の社会実験のいろいろな成果を踏まえて出されてくるんだろうと思います。圏央道等の環状機能が料金によって阻害されることのないようなことを会社でも検討されるのではないかと考えておりますが、会社からの申請を見て、あるいは利便増進計画等について協議をさせていただいて、しかるべく料金体系ができればというふうに考えてございます。
○石井（啓）分科員　ぜひ、圏央道が概成する二十四年度に向かって、全体的にどういう料金水準、体系にしたらいいかということは御検討をいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○富田主査　これにて石井啓一君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　私は、国土交通省の進めております霞ケ浦導水事業について質問させていただきます。
　今、那珂川への取水口の建設が問題となっているときであります。この那珂川は、関東地方では珍しく、源流部に深山ダムがあるだけで、ほかにダム、堰がない川として知られております。春にはアユ、サクラマス、ウナギ、秋にはサケが遡上する自然豊かな川であります。
　日本釣振興会の統計によりますと、全国で最も天然アユの遡上が多い川が那珂川だと言われております。
　そこで農水省水産庁に伺います。
　那珂川のアユの漁獲高は、全国的に見てどのような水準なのか。この点について、過去五年間のアユ漁獲量について河川別全国順位で那珂川が何位となっているのか、また、最近二年間の那珂川でのアユ漁獲量と全国の漁獲量全体に占める那珂川の割合を示してください。
○重政府参考人　お答え申し上げます。
　那珂川におけますアユの漁獲量でございますが、最新の統計によれば、二〇〇六年におきまして六百二十一トンであります。これは全国で一位でございます。また、過去五年間、いずれも全国一位という漁獲量になっているところでございます。
　また、那珂川のアユの漁獲量が全国のアユの漁獲量に占める割合でございますが、二〇〇五年が一五・三％、二〇〇六年が二四・一％となっているところでございます。
○塩川分科員　那珂川のアユの漁獲高は全国一位であります。大臣の御地元の兵庫県の揖保川は、十八年は全国五位ということで大変多いところの一つだそうですが、シェアからいっても、一番大きいのがこの那珂川というのが現状であります。
　釣り具メーカーなどがアユ釣りの全国大会を開きますけれども、その際に、頻繁にこの那珂川で開かれております。栃木の黒羽という地域が多いと聞いておりますけれども、ダイワですとか「がまかつ」ですとか、あるいは全日本釣具商組合などが行う全国大会が、数年連続して那珂川で行われる。というのも、この那珂川が最も安定してアユの漁獲量が得られる川で、釣りの大会をするにしても、例年、変動が多いような川では困るということもありまして、ここに集中しているということをお聞きいたしました。
　その那珂川に霞ケ浦導水事業において取水口をつくる、那珂川に幅五十メートルにわたって取り入れ口をつくる。那珂川の総水量の一二％の取水ということが言われております。地元の漁協の皆さんが声を上げておられまして、その訴えというのが、先祖から受け継いできたかけがえのない那珂川の清流と生態を守り、現在の姿を子や孫たちにしっかりと引き継ぎたい、こういう訴えであります。こういう漁協の皆さんのお気持ちを大臣はどのように受けとめておられるのか、ぜひお答えください。
○冬柴国務大臣　先祖から受け継いでこれを守ってこられた那珂川周辺の漁民の皆様方の、これを子や孫の世代にも引き継いでいきたいという願いというのは、これは本当に貴重なことでありまして、尊重されなければならないと思います。そのような自然環境を保全しつつ、安心して暮らすことができる社会資本を整備していくことが肝要だと考えます。
　霞ケ浦導水事業の実施に当たりましても、新規の水利用の確保など、早期の効果発現に努めるとともに、那珂川等の自然環境を保全するように万全を期さなければならない、これは当然のことだと思います。
　そういう意味で、アユが、落ちアユとか上りアユとかありますけれども、そういうものに影響がないような工法がいろいろ工夫されて、そしてそういうものを御納得いただく、結論的に貴重な自然環境が保全されるということが大事である、私はそのように思っております。
○塩川分科員　自然環境の保全に万全を期すというお話、その点で工事の目的も含めて関係者の御納得をいただく努力をという話をされましたが、実態とすると、危惧の声の方が大きいというのが現状です。
　その点で伺いたいんですが、アユの生態調査についてであります。
　この間、国土交通省の現地事務所などがアユの生態調査などを行っております。それに関連してお聞きしたいんですが、産卵からふ化して川から海に流れ下る仔アユ、その仔アユが下るという降下調査を行っているわけですが、その仔魚が取水口に吸い込まれる懸念というのが大変強いわけであります。
　そこで、国交省の方で調べた調査、データの中で、仔魚の降下量というのは、平均すると一年に大体何尾ぐらい降下をするとなっているのか、その数字についてまずお答えいただけますか。
○甲村政府参考人　お答えいたします。
　仔アユの降下量の調査でございますけれども、霞ケ浦導水への迷入対策を検証する基礎資料として、どういう時期に、あるいは一日のどういう時間帯に、どのような比率で降下しているのかというのを調査しております。その結果、十月から十一月の間に全体の九七％、一日の時間帯でいいますと、十八時から八時の間に九八％の仔アユが降下するということがわかっておりまして、その間は霞ケ浦導水の那珂川からの取水をやめるということを計画しております。
　そういうデータをもとに、年間の仔アユの総降下量を推定いたしますと、約六十一億尾と推定しております。
○塩川分科員　六十一億尾という大変な数であります。年によれば百三十億というときもあったそうですけれども、もちろん、これは全体の実数の調査ではなくて、ポイントでの調査ですから推計ということでありますが、大変な大きな量であるということは確かであります。
　今お話がありましたように、夜間に降下をする仔魚が吸い込まれないように、十月、十一月については夜間の取水はしないというお話ですが、この二カ月の仔アユの降下量が約九七％というお話でした。それ以外は三％となるわけで、三％でも、六十億尾でいえば一億八千万、約二億の数であります。こういう数が対象外となるわけですけれども、地元の漁協の皆さんなどが特に懸念をされておられるのは、自然環境と一体のアユの生育ですから、数％の仔魚の喪失というのが毎年毎年積み重ねられることによって、結果としてアユの大きな漁獲量の減少を招くのではないか、こういう強い危惧の声が上がっているわけであります。
　この数％の仔魚の喪失が将来大きな漁獲量の減少となるのではないか、こういう危惧の声に対して、国土交通省としてはどのようにお答えするんでしょうか。
○甲村政府参考人　お答えいたします。
　まず、仔アユの降下量への影響でございますけれども、先ほど申しましたように、季節的には十月から十一月に九七％が、その中でも、時間帯でいいますと、十八時から八時の間に九八％が降下する。そういう中で、その間につきましては那珂川からの取水を停止するということで、仔アユの吸い込みの影響は最大で見積もっても約一％になると推定しております。
　仔アユのほかに、今度は遡上してくる稚アユ等でございますけれども、これにつきましてはメッシュの細かい除じん機つきのスクリーンを取水口付近に設置したり、あるいは魚が取水口付近を避けて移動するように障害物のような吹き流しと言われる迷入防止対策を行うことにより、那珂川の生態系に大きな影響を与えないものと考えております。
　しかしながら、仔アユ等への影響につきましては、今般の現地における実証実験を行う予定としておりまして、そのために、那珂樋管の魚類迷入防止等の那珂川の水産資源保全対策につきまして科学的に評価、検証することを目的といたしまして、那珂樋管設置魚類迷入（吸い込み）防止対策効果試験検討委員会を平成二十年二月十四日に設置したところでございまして、今後、この検討委員会におきまして評価、検証していただきたいと考えているところでございます。
○塩川分科員　夜間だけとらなくても、昼間流れるのもありますし、十、十一月以外については取水の制限をしていないわけですから、そこで流れ下るというのは実際にあるわけで、その数というのは少なくありません。
　その点について仔アユの降下についての迷い込み、吸い込み防止対策の検討委員会というお話でしたけれども、これは朝日の茨城県版を拝見しますと、その検討委員会の委員長さんが、個人的な感触では、今この時点で考えると導水事業をやった方がいいと思う、将来、導水事業があってよかったという方向でいってほしい、こんな発言をしているわけです。
　これでは検討委員会は形ばかりで、建設先にありきということになるんじゃありませんか。その点、いかがですか。
○甲村政府参考人　検討委員会の委員につきましては、各分野の専門家に茨城県等の自治体とも相談しながら参加していただいているところでございます。この委員会の目的でございますけれども、先ほど申しましたように、仔アユ等魚類の迷入防止効果を科学的に検証、実証するという委員会でございます。
　朝日新聞の記事は私存じ上げませんけれども、中立的な立場で、先ほど大臣が申し上げましたように環境も水の利用も両立するような対策を考えていくということでございます。
○塩川分科員　委員長自身はやった方がいいと言っているという点では、その中立性、客観性というのがそもそも疑念が浮かぶ。これが本当の意味で関係者、国民の理解、信頼が得られるのかということが問われているんじゃないでしょうか。
　あわせて、稚アユの遡上の対策のお話も先ほどありましたけれども、アユの遡上調査について水産庁に伺います。
　水産庁が行っていますアユの遡上調査の中で、和歌山県の日高川などでの調査があるということを承知しておりますが、その内容、特徴について御紹介をいただけますか。
○重政府参考人　私ども調査しております関係でいえば、山形県の鼠ケ関川の遡上率、和歌山県の日高川の遡上率等を調べておりますが、鼠ケ関川の遡上率につきましては、独立行政法人の水産総合研究センターの調査によれば、二〇〇五年が二・三五％という数字になっております。また、日高川につきましては、和歌山県農林水産総合技術センターの調査によりますと、二〇〇五年が〇・〇五％となっております。
　この調査につきまして、同試験場におきましては、十月に雨が多いと翌年の遡上率が向上するという分析をしておりまして、その理由としては、まとまった雨により河川から栄養塩が浅海域に供給され、浅海域の珪藻などが増加することによって、アユの稚仔魚のえさとなる動物プランクトンが増加するのではないかという仮説を挙げているところでございます。
○塩川分科員　日高川のお話で、雨が多いと、その栄養分が海に流れ下って沿岸部の珪藻などが増加をし、それを摂取する動物性プランクトンがふえて、それがアユの生育にも大きなプラスをもたらすんだろうということがわかってきたというお話であります。そういう点でも、海で育つアユについて言えば、河川の影響が大変大きいということになります。その点で、アユは沿岸部の栄養分を摂取して成長いたします。今の水産庁の説明のとおりであります。
　霞ケ浦導水事業に関連して、那珂川の下流域、沿岸部での稚アユの生態調査というのは行われているんでしょうか。
○甲村政府参考人　お答えいたします。
　沿岸部における稚アユの調査でございますけれども、現在、霞ケ浦導水事業におけるアユの迷入防止対策についての調査は、アユの生態すべてを解明するのが目的ではなく、那珂樋管による吸い込みの影響を把握するために、まずは樋管の設置予定地点での降下量の調査を行っているものであります。したがって、現在まで、霞ケ浦導水事業としては、那珂川河口における沿岸部の調査は行っておりません。
　しかしながら、アユの生態等につきましては、アユの専門家等の学識経験者や関係漁協をメンバーとする那珂川取水施設懇談会を平成十三年から開催し、議論いただいているところでございますし、さらに、沿岸部については、調査の必要性も含めまして、那珂樋管設置魚類迷入（吸い込み）防止対策効果試験検討委員会の御意見も伺いながら、勘案してまいりたいと考えております。
○塩川分科員　調査していないということであります。
　那珂川の総水量の一二％を取水するという計画になっているわけです。ですから、そうなりますと、上流からの栄養分が結局途中でどこかに行ってしまうという点で、その沿岸部におけるさまざまな生態系の変化がどうなるのかということについてまともな調査、検討も行われていない中で取水口はつくりますよということは、これは順序が逆ではないかと思っております。
　そういう点でも、このアユの生態を把握する調査がきちんと行われていない段階で事を先に進めるというのは、これはおかしいんじゃないのか、こういう声が上がって当然だと思います。こういう調査を取水口の工事着工の前に行うという考えはありませんか。
○甲村政府参考人　アユの迷入等に対する影響につきましては、先ほど申しましたように、最大でも一％程度と推定しております。しかしながら、それも模型実験あるいは先ほどの遡上、降下の比率から出した数字でございます。
　やはりどうしても、川、川によりまして、川の特性、あるいはそこにすむ魚の特性等もございますので、現在進めます現地での実物大の試験でもって、どれだけ迷入の影響があるのか、先ほど申しました検討委員会で科学的に中立的に検証していただいて、必要であるならば迷入防止対策の改善、さらには、その結果が出るまでは本格的な施設の運用は行わないということにしております。
○塩川分科員　その検討委員会の委員長さんが推進が望ましいと言っているわけですから、その中立性そのものが疑われているわけであります。そういう点でも、必要な調査も行わないで進めるのは問題があるということです。
　この間の国交省と地元の漁協との交渉の経緯を見ましても、もともと、昨年の七月に、導水工事事務所から那珂川漁協に対策案の説明をしたいと申し入れがあって、那珂川漁協の方は、十月の理事会で説明を受けて漁協の意見も述べると答えて、導水工事事務所も承知をしたわけです。それが、その十月の前の九月の十日に、導水工事事務所は約束を破って、国土交通省として皆様との調整について新たな段階に踏み出す決断をしたとして、一方的に取水口工事スケジュールを通告してきた、これが実情であります。
　また、上流の方の栃木の漁連の皆さんに対しての説明は、数年前から、二年前とかそのぐらいの時期であるわけで、栃木の皆さんにしてみれば、急な話ということが実態でもあります。
　そんなときに、昨年十二月には、国交省はこの霞ケ浦導水事業の五年間の事業延長を発表しております。この遅延の理由は地権者との同意のおくれというわけですが、一方で、漁業権を持つ漁協との協議については、それこそ目前に期限を切って工事を押し切ろうとしている。
　大臣に伺いますけれども、この事業を五年間延長したわけですから、私自身はこの事業そのものは問題があると思っておりますけれども、少なくとも、延長したんですから、今、現地の工事事務所が行おうとしている四月の取水口の工事着工については取りやめるべきじゃないのか、目の前のゴールを切ったようなやり方についてはやめるべきだ、そういうふうに思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○冬柴国務大臣　那珂川では、河川流量が少なくなると、原則として最初に取水できなくなるような不安定な水の利用があることから、安定的な水供給の確保や霞ケ浦の水質の改善などのために地元から霞ケ浦導水事業の早期完成を求められているところもあります。
　漁業関係者の御理解を得るためには、魚類の迷入防止対策の効果の確認をすることなどを目的に、現地試験のための樋管の設置工事を実施することとしております。また、現地試験の実施に当たっては、新たに設置した外部の専門家による検討委員会においてこの対策等について科学的に評価、検証していただくこととしております。そのようなことから、引き続き関係者の御理解を得られるように努力をしてまいりたい、このように思っております。
　これは、一方的に那珂川の水を霞ケ浦の方へ流すというだけではなしに、那珂川の流量が少なくなると、今度は霞ケ浦の方の水、もちろんこれは浄水をした水でございますが、それを那珂川にも流す、交互に交換するという、こういう思想のものでございますので、もちろん漁協の方が今先生がおっしゃるようにいろいろな不安を持って反対しておられるということもよくわかりますけれども、地元の方々の中には早期完成を求められる方もたくさんいらっしゃるということもございまして、我々は、御納得いただけるよういろいろな措置をとりながら努力をしたい、引き続き関係者の理解を得られるように努力を重ねたいということでございます。
○塩川分科員　流況調整河川といいますけれども、ほかの水系の水を引っ張ってくることについて、その生態系に大きな影響が出るんじゃないかということが言われるときですから、その点についての十分な検証が行われていないということであります。
　霞ケ浦の水質を改善するといっても薄めるだけですから、またその水を那珂川に持ってくることについての危惧の声が上がっているわけです。霞ケ浦でコイヘルペスでたくさんのコイが死んだということが大問題になりましたけれども、同じようなことが起こるんじゃないのか。こういうことについてしっかりとした説明がされていないからこそ、現地では、立ちどまって考えるべきだ、こういう声にもなっているわけです。
　私、そういう点でも、漁協の皆さんとのやりとりは、昨年七月の時点にリセットをしろということが今求められていると思います。そう言いながらも進めるということであるわけで、私は、その点に何があるのかということが問われていると思います。
　そこで国土交通省に伺いますが、霞ケ浦導水事業に関し、〇五年度及び〇六年度の全体の契約件数及び契約金額が幾らで、そのうち国土交通省のＯＢが所属をする企業、法人の契約件数及び契約金額は幾らか。いわゆる天下り先の企業、法人が全体に占める割合がどのくらいになるのかということをお示しください。
○甲村政府参考人　まず、漁協との協議でございますけれども、これは昭和五十八年度から長期にわたって漁協関係者と話し合いを進め、その間、学識者から成る魚類迷入防止対策検討委員会での議論、あるいは、平成十三年度から十六年度にかけては、漁協関係者もメンバーとして参加していただいて那珂川取水施設懇談会を開催し、その中で水理模型実験も行い、漁協関係者の皆様にもその実験等を見学していただいているわけでございます。
　そういう中で、平成十八年の六月に迷入防止対策として最善とされるものを提案したわけでございますけれども、それに対する御返事がなかなかいただけなかったものですから、昨年の七月に、十月の理事会で説明させていただきたいという申し入れを行いました。九月十日に那珂川漁協の幹部の方に事前に現地で実物施設による迷入防止試験を行うというのを御説明いたしまして、理事会を九月二十五日に繰り上げていただいて、その場でも御説明したところでございますけれども、残念ながらその場では御理解がいただけなかったということでございます。
　今後とも、漁協関係者の皆様の御理解をいただけるよう、引き続き説明あるいは話し合いの場を設けていきたいと思いますし、先ほど申しました新たに設置した検討委員会にも、漁協の方あるいは漁協が推薦される委員の方々にも参加していただきたいというふうに思っております。
　さて、御質問の、平成十七年度において、霞ケ浦導水事業での契約件数は全体が三十四件、総計が六億七千四百四十三万円でございます。そのうち官庁ＯＢが在籍する公益法人の受注件数は三件、額が一億四千三百万円でございます。比率にいたしますと、件数で約一割、金額で約二割でございます。
　平成十八年度におきましては、全体の契約件数が二十二件、そのうち官庁ＯＢが在籍する公益法人の受注件数は二件。金額は、全体が五億三千四百四十三万円に対し、官庁ＯＢが在職する公益法人は五千九百八十万。比率にいたしまして、件数で約一割、契約金額でも約一割でございます。
○塩川分科員　私のお聞きしている数字と違うんですけれども。
　では、国土交通省ＯＢが在籍をしたことのある企業、法人でどのぐらいの割合を占めるのか。私がいただいた資料の中では、二〇〇五年について言えば、二億八千二百四十五万円で四一・八％ですよ。二〇〇六年について言えば、一億三千八百八十万円で二五・九％ですよ。皆さんからいただいた数字なんですが、何で違うんですか。
○甲村政府参考人　私が今お答えいたしましたのは、官庁ＯＢが在籍する公益法人の受注件数並びに契約金額の、件数、額及び全体に対する比率でございます。
　先生の以前の資料要求等で、民間会社にＯＢが在職しているものにつきましての資料も出させていただいているかと思いますけれども……（塩川分科員「私の質問は企業と法人の合計です。その数字を示してもらえますか」と呼ぶ）
　失礼いたしました。今、個別票は持っておるんですが、ちょっと集計ができておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。
○塩川分科員　では、私が読み上げますが、天下り先企業、法人の合計で見ますと、二〇〇五年度で言えば、三十四件中九件、二六・五％、六億七千四百四十三万円中二億八千二百四十五万円、四一・八％。〇六年度、二十二件中六件、二七・三％、五億三千四百四十三万円中一億三千八百八十万円で二五・九％。契約金額においても三割、四割という規模であります。契約先が天下り企業、法人が大きな割合を占めている。
　大臣、これでは国交省ＯＢの仕事の確保のために工事をとめられないんじゃないかと言われても仕方がないような実態じゃありませんか。大臣としてお考えを聞かせてください。
○冬柴国務大臣　我々も改革委員会をつくりまして詳細に事実関係を精査しないと、にわかに我々の役所のＯＢが入っているからすべてお手盛りのようなことだろうというふうに言えるかどうか、これは検証しなければわからないと思いますよ。そう決めつけるわけにもいかないのではないかというふうに思います。
　ただ、我々としましては、国民に疑念を持たれないようにするために改革には取り組みたいということで、道路特定財源についてでございますけれども、総点検を今しているところでございます。
○塩川分科員　一割と言われた公益法人の大半が随意契約という点でも極めて疑念のある事業でもある、きっぱりと見直すべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。
○富田主査　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤三津枝君。
○近藤（三）分科員　自由民主党の近藤三津枝です。
　本日の第八分科会では道路特定財源などに関する質問が多いと思いますが、本件につきましては、同僚議員がそれぞれの地域の実情などを踏まえて質問されると思いますので、私からはそれ以外の国土交通省所管事項を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　なお、道路につきまして、私の思いますところを、まず冒頭に、簡潔に述べさせていただきたいと思います。
　第一に、世界に比類のない少子高齢化、人口減少社会に向かっている日本におきまして、厳しい地形条件によらず、四季を通じて安全に、安心に、安定的に国民の交通手段をいかに確保していくのか。第二に、アジアの急成長の中で、その成長力をそれぞれの地域の人たちがいかに取り込んでいくのか、交通体系はどうあるべきなのか。第三に、滞在型の観光、二地域居住など、都市と農村との交流を促進できる環境を整えていくにはどのようにすればよいのか。第四に、低炭素社会を実現していくための走行条件を満たすことができる道路システムをどのように再構築していくのか。
　以上、安全で安定した国民生活、アジアを視野に置いた地域経済活動、都市と農村の交流、地球環境問題に対応できる道路交通システムの再構築など、道路を取り巻く課題はたくさんございます。これらの課題を一つ一つ解決していくことは、次の世代への我々世代の責任でもあると思っております。
　ローマは一日にして成らずの格言のとおり、中長期的視野に立った道路整備の必要性と、その投資と負担のあり方について、広く国民の理解と協力が得られますよう私も引き続き頑張って訴えてまいりたいと思っております。
　それでは、まず一問目から質問をさせていただきます。
　一問目は、昨年のこの第八分科会でも質問をさせていただきました早期着手の必要性について、取り上げさせていただきました関西圏の基幹的な広域防災拠点についてです。
　来年度の政府予算の中で、堺泉北港の堺二区におよそ十五ヘクタールの基幹的広域防災拠点の整備のため、新規着手に必要な港湾予算が盛り込まれました。今回の着工で関西圏の基幹的広域防災拠点の整備の具体化が図られることになり、その意義は大変大きいと感謝申し上げております。先般、二月九日には、基幹的広域防災拠点の本体と一体として整備される耐震岸壁と臨港道路の起工式が、冬柴国土交通大臣の御出席のもと開催されたとお聞きいたしております。
　この緊急を要する面的な拠点整備事業につきまして、来年度から完成年度までの整備スケジュールと基幹的広域防災拠点が備える具体的な機能について、お答えいただけますでしょうか。
○須野原政府参考人　お答え申し上げます。
　堺泉北港の堺二区基幹的広域防災拠点につきましては、京阪神都市圏におきます内陸直下型地震等の大規模災害に対応するため、平常時には広く一般の方々に利用していただき、災害発生時には救援物資の仕分け等のスペースとなります二十七・九ヘクタールの緑地やそのアクセス道路を、平成二十年度から平成二十二年度までの三カ年で整備することとしています。
　この広域防災拠点の役割でございますけれども、災害発生時におきまして、海上から救援物資等を受け入れ、また分配する機能、救援活動や復旧活動を行う人員のベースキャンプとしての機能、さらには、救援物資の備蓄場所やヘリポートとしての機能等の役割を果たすことが予定されております。