Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山川政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、地域の行政の方々には、技術はどんどん進歩いたしますし、新しいサービスもどんどん出てまいります。私どもも、これに追いつくべく、必要な補助制度も毎年充実をさせてきております。そうした補助制度も有効に活用していただきながら、地域の方々に、本当にそのニーズに合ったサービスが提供できるように、私どもといたしましても、今後とも、地域の方々の御相談やニーズには的確に応じ、また御助言もしてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（克）分科員　本当に、くどくなりますが、ぜひそこのところはもう一度初心に返って、根本的にこの取り組みを私は進めていただきたい、強く御要請を申し上げていきたいというふうに思います。
　少し議論を進めさせていただきますが、通信が放送も含む重要なインフラであるということでありますが、その通信業者の中でとりわけＮＴＴさん、このことについて少しお伺いしたいんですが、まさに通信業者はどのような期待、役割を担ってもらうべきか、国はどのようにそこに期待をしているのかというところをお伺いしたいわけです。
　具体的にはどういうことかというと、ＮＴＴは、かつての体制後、そして民営化をしたわけですよね。民営化ということであるのは、一言で言うと、もうかる部分はやりましょう、もうからないところはやる必要ないんですよということなんですね。
　ところが、やはりまだ国民の多くがそのＮＴＴに期待をするところはかつてのような部分でありまして、私はここを、あの民営化当時というのは放送と通信の融合なんというのは恐らく考えられていなかったのではないのかな、わかりませんけれども、そういうふうに思うんです。しかし、改めて、ここでぜひ一遍お伺いしたいのは、放送業者に対して、特にＮＴＴ等に対して、国は何を期待していくのか、どういう部分を担ってもらおうとしておるのかというところを教えていただきたいと思います。
○山川政府参考人　先生御指摘の、例えば中山間地域においてデジタルテレビが視聴できるようにということにつきましては、放送事業者がデジタル中継局の整備を行うということが基本ではございますけれども、現在、ブロードバンド回線により提供されます電気通信役務、こういったことを利用して、例えばＩＰ再送信といったことで地上デジタル放送を送り届けることも可能になっておるわけでございます。
　こうしたサービスにつきましては、デジタルの中継局というのを補完いたしまして、条件が不利な地域におけます地上デジタル放送の受信を可能とするための手段として有効ではないかというふうに私ども認識をさせていただいております。
　したがいまして、例えば、ＩＰ再送信を行う事業者につきましては、昨年の十二月にＩＰ再送信に関するロードマップというものも公表させていただきまして協力を依頼し、条件不利地域におけるサービス提供につきまして私どもの方から促していっております。
　もちろん、通信事業者がインフラ整備やサービス提供をどういうふうに行っていくかということにつきましては、最終的には民間事業者としての各社の経営判断によるところが大きいわけでございますけれども、今後、各事業者で御努力いただきまして、条件不利地域におけますサービス提供のエリアの拡大というのが図られましたら、それは国民の円滑なデジタル放送への移行に非常に大きな役割を果たしていくというふうに思いますので、そういう意味では、私といたしましては期待を持っておる次第でございます。
○鳩山国務大臣　すごく不正確な、粗っぽいことを言いますので、ちょっとお許しいただきたいんですが、私もいきさつがわからないので。
　先生おっしゃったように、ＮＴＴが民営化されますと、当然、採算性の問題というのは最重要になる、日本郵政は余り採算性を考えていないようですけれども。そこで、私よくわからないんですが、光ファイバー、ブロードバンドというものができたときに、当然、ＮＴＴの巨大な力で、採算のとれそうなところには全部引いたと思うんですね。
　それから、私の選挙区ですと、かえって山間地域にはそういう何か特別に面倒を見る制度があったのか、割かし引かれているんです。途中が抜けちゃっているんです。途中、つまり中心市街地と山間地の間の農村地帯あたりが抜けちゃっていて、それでそこに光ファイバーを引いてくれと私はＮＴＴに言うんですが、結局、何万世帯が加入してくれないと採算がとれない、そうでなければ久留米市に引いてもらってごらんというような感じで、やはりそういう意味でのデジタルデバイドというか、妙に抜けてしまっているところがあるような気がします。だけれども、片や会社は採算性を考える。
　その辺、何かこう、この人も随分うるさく言っているんですけれども、うまく処理していかないと、これからもそういう問題が残るような気がするんです。
○鈴木（克）分科員　本当におっしゃるとおりで、むしろ私が申し上げたいことを大臣の方が上手に言っていただいたかなというふうに思っていますが、期待をするだけではなくて、国として、こういう部分についてはやはりやるべきだというような、期待ではなくて、まあ指導というと民間ですから確かに問題かもしれませんけれども、しかし、やはりそこできちっと話し合って、本当に協力要請だけではない、何かもう一つ進んだ部分の協力体制というのは当然できるというふうに私は思うんですよね。
　一たん敷いてしまえば、あとは、ＮＴＴ、ＮＴＴと言って恐縮ですけれども、民間である業者はずっと長い間利益を享受していくわけですから、そういう意味において、やはりここがやるべきだという強力な指導を期待していきたいなというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
○武内政府参考人　今、先生が御指摘なされましたように、光ファイバーの整備というのは非常に重要な課題でございまして、ＮＴＴ東西におきましても既に積極的な投資は行っておりまして、その累計額は二兆円に上っているところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、民間事業者としては、事業採算性の点から限界があるということでございます。
　したがいまして、総務省といたしましても、従来以上に、条件が不利な地域を含めまして、光ファイバー網を目標に沿って整備していくということで、整備主体でございます通信事業者ですとかあるいは地方自治体等への支援措置というものの拡充に向けた取り組みが加速化していく必要があるというふうに考えております。
　この各種の施策の拡充に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（克）分科員　時間もあれですので、これぐらいにさせていただきますが、ぜひその辺のところを、国家の利益とそれから民間のいわゆる持ち分、職分というところで一つの方針を出していただければ大変ありがたいなというふうに思います。
　最後に、ちょっと通告をしていないんですが、いわゆる詐欺ですね。
　私は愛知なんですが、愛知県の一宮に在住されておる方から、地元のＣＡＴＶ業者や市役所の職員を装った詐欺、どういうことを言ってきておるかというと、地上デジタル放送を見るアンテナ機材等の購入費として二万円が必要であるというような電話をかけてきて、まさに弱者そして高齢者をねらい撃ちのような、何とかやら詐欺というのが今多いわけですけれども、そういうようなことが特に愛知で、一宮とか豊橋とか岡崎とか、そのようなところで今頻発をしております。
　これは恐らく全国的に出ていく可能性がありますので、ちょっと通告外ではありますけれども、こういったことに対する対策としてどのように今お考えになっているのか、少しお示しをいただきたいと思います。
○石田主査　簡潔にお願いいたします。山川局長。
○山川政府参考人　こうしたいわゆる悪質商法につきましては、全国で発生をしております。そうしたところ、特に多数は高齢者関係が多いわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、例えば高齢者関係につきましては、民生委員の方々の御協力を得ながら、日々のそうした方々の活動の中で注意喚起をしていただくために、例えば十一月に総務省から、各市区町村の民生委員・児童委員協議会に対しまして、そうした御協力方を文書で依頼するなど、関係のところと協力をとりながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（克）分科員　ありがとうございました。
　以上で終わりますが、先ほど、デジタルテレビ化用のクーポン、アメリカのグリーン・ニューディールについて御答弁がありませんでしたけれども、ぜひひとつ、こういったことも含めてお考えをいただきたい。このことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石田主査　これにて鈴木克昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井美穂君。
○高井分科員　民主党の衆議院議員の高井美穂です。
　大臣、きょうはよろしくお願いいたします。連日、大変お疲れさまでございます。いろいろな場面で大変率直なというか誠実な御答弁をなさっておられ、すばらしいなと思いながら、きょうは、大臣がおられるということですので、地元からの要望がある二次補正の件なんですけれども、地域活性化・生活対策臨時交付金、細かいことは政府参考人の皆さんにお聞きしたいと思いますので、中段の部分は何か御用があれば結構でございますが、まず冒頭、地方交付税について、ちょっと素朴な疑問を持つもので、せっかくの機会ですので、お伺いさせてください。
　地方の自主性を損なわず、財源の均衡化を図るものとして地方交付税は大変必要なものであり、地域にも喜ばれている。そして、当然充実させる必要があるというのは間違いないというふうに私は思っています。財政調整の機能は、当然財源が乏しく、過疎が進む市町村がふえている中で、やはり絶対的に必要であると思いますが、今年度は、この現下の経済情勢では、原資となる法人税や所得税が激減するのではないかと思います。
　この前の本会議で原口議員の御質問の中で、大臣もいろいろと御答弁をされておりました。まさにあの指摘にもあった、一兆円上乗せしたといっても実質は四千億ちょっとではないかということに対しても御誠実な答弁がございましたけれども、これでも一生懸命努力されている、当然それもわかっているつもりであります。
　今後の方針について、小泉政権時代は総額抑制をしていくという方向が出されたのではないかというふうに思いますが、改めて、総務大臣となられてから私は初めての御質問ですので、今後の交付税の方針についてお聞かせをいただければと思います。
○鳩山国務大臣　この間の原口先生の本会議での質問のときの私の答弁につきましては、多少批判も受けたわけです。というのは、言い方が余りに率直、きつ過ぎるということのようです。
　私は、三位一体改革のとき、実はこれは池坊先生と全く一緒なんですけれども、三位一体改革のとき補助金を減らすのは、私も池坊先生もいわゆる文教関係議員、私は文部大臣をやったことがありましたから、やはり義務教育というのは絶対国が責任を持つものだと思い込んでいて、要するに、義務教育諸学校の教職員の二分の一は国が出していました、それを三分の一にするという話ですから、総務省にだまされるんじゃない、総務省にとられるんじゃないぞなんという演説ばかりぶっておったのです。
　私は、そのときに、補助金のことは理屈ではわからないではないが、地方交付税の改革というのはどういう形でやるのかなというふうに思いました。補助金を減らして、その分所得税から住民税へ三兆円の税源を移したということ自体は、今後の国と地方の税財源の配分を見直していきたいと思う立場からすれば画期的なことなんでしょう。国税を手放すなんということは、かつての大蔵省、財務省では考えられないことだった。それが三兆円移ったということはいいことだったんですけれども、補助金は四兆七千億減って、三兆円しか財源が移らなかったということは、あと一・七兆円分は行政改革をやってごらんと言われているようなものでしょうかね。
　そのときに、地方交付税が五兆円以上減額された。あのころは、地方税収が割かし伸びていたからダイレクトには響かなかったのかもしれない。しかし、今このような状況になってくると、あのとき急激に五兆円減らしたことが強烈なボディーブローとなって地方にきいてしまっているのではないか。
　そう思いますと、やはり地方六団体からいつも言われますけれども、一たん減らされた地方交付税の復元ということは、私はこれから絶対に必要なことだと思っておりまして、さあ頑張るぞと思ったときに、ああいう経済状況で、高井先生おっしゃるように、原資の国税五税が六兆円、七兆円単位で減った。ということは、それだけで地方交付税の本来の原資から来るものが二兆円以上減ってしまう。そこで、さあ大変ということでいろいろ加算をして、穴埋めをして、それでも前年度比マイナスになるところだった。マイナス六千億ぐらいになるところだったのを、総理の決断で一兆円上積みして、やっとプラス四千百にこぎつけた、そういう現状にあります。
○高井分科員　おっしゃったとおりだと思うんですが、復元することが必要で、地方は当時景気がよかった時代でもやはり厳しかったと地元に帰れば皆さん言われます。復元しなければいけないというときに当たって原資が激減してしまった現在の状況の中で、復元するための原資をどうふやすかとか、いろいろな、まさに踏み込んだ交付税そのものに対する考えが必要なんだろうと思うんですね。総務大臣としては、これからはふやしていきたいというお考えなんでしょうか。確認だけ。
○鳩山国務大臣　それは自治体が全部地方税で運営、経営されればベストでしょうけれども、そういうことはあり得ないんだと思いますね。我が国を例えば道州制にして、七つに割った、八つに割ったというふうにしようが、自治体が複数存在する限り、そこには財政の調整というのは絶対必要だから、地方交付税というものはこれからも地方の自由に使える財源としてはふやしていかなければならない。
　本来、地方税がもっとふえて、地方税がふえたから地方交付税は減らしてもいいというなら別ですけれども、今、地方税ももっともっとふやさなくちゃならぬと思いますが、そう簡単にふえていく状況にないとすれば、地方交付税の役割はますます大きく、額的にもこれを確保しなくちゃならない。
　ただ、景気変動等でこういうことが続いてくると、あるいは根本的に原資が少な過ぎるということであるならば、今、国税五税だけれども、五税は変えないとすれば、やはり率ですね、三二％とかいろいろ決まっていますが、その率を上げる。これは多分財務省とはすごい闘いになると思いますが、私は、その率、要するに法定された率を上げることによって地方交付税の総額をふやすというぐらいの発想を持たなければいけないと思います。
○高井分科員　ありがとうございます。
　私、素人目に見て本当に素朴な疑問なんですけれども、現状では基準財政収入額がふえるように自治体が努力すればするほど、交付税が少なくなっていくという仕組みになっていますよね。私、まだまだ議員歴も浅いし、外から本当に素人目に見て、まさにこの矛盾する仕組み自体にも踏み込んで、多分何らかのことをしていかなくてはならないんじゃないかなと思うんです。
　そもそも、地方自治体が行革とか不交付団体になる努力をすればするほど、大事な自主財源である交付税が減っていく。本当に、普通に外から見て、この仕組みは何かおかしいなというふうに思うんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　基準財政収入がふえると、当然減りますね、基準財政需要との差額ですから。したがいまして、私どもが努力しておりますのは、基準財政需要を積み上げることなんです。割り増ししていく。
　つまり、一番目立つのが、これが意外と社会保障の分野なんです。社会保障の分野というと、何か厚生労働省の専権事項みたいで、国がいろいろな制度をつくって、介護であっても、あるいは年金でも医療でも全部やっていると。それで、国と地方の間で役割は分け合いながら、基本的に国から金が出ているように思われるんですが、意外と地方単独事業が多いんですよ。国から全くお金が出ない地方単独事業が七兆円とか、九兆円とかというのがオーダーである。そういうものなんかもできるだけ今後基準財政需要を積み増ししていく努力をする。そうすると、地方自治体が仮に収入がふえても、需要もふえた形にしますから地方交付税が減らないというふうに考えています。
○高井分科員　よくわかりました。ありがとうございます。
　私も徳島の田舎の方なので、社会保障関係で自治体が独自でいろいろ工夫しながら努力しておられる現場をよく見ていまして、国が決めるよりも自治体の裁量の中で、一生懸命サービスを提供しようと特に過疎地区においてはやっておられる。本当に、交付税をきちんと手当てすることによってサービスが充実する部分が多いと思いますので、ぜひ今後とも御尽力をよろしくお願いいたします。
　では、地域活性化・生活対策臨時交付金の方に移らせていただきたいと思うんです。
　これは、国会の方は通りましたけれども、十月三十日に決定された二次補正に入っている交付金なんですけれども、総額とその趣旨をお教えください。
○鳩山国務大臣　民主党さんに御協力をいただいて、あっという間に通りましたのが一次補正でしたか、あのときに地域活性化安心実現何たらかんたら交付金という、いまだに言えないんですけれども、これが二百六十億あったんです。二百六十億のうち、たしか都道府県には十五億、市町村に二百四十五億と、随分都道府県に怒られましたが、そういう配り方をしました。今度は、それに比べますと、地域活性化・生活対策臨時交付金は六千億でございますから、それは規模が大きい。
　よくそれぞれの地域の代議士さんから、今、特別交付税、特交でうちはこういうことでやっているんだから、特交をふやしてくれという要望が来ておりますが、これが、三月に配りますが、六千七百億ぐらいですから、大体特別交付税と同じぐらいのスケールを持っているんです。
　結局、これはできるだけ地方に自由に使っていただこうということで、ハードでもよければソフトでもいいと。とにかく地域活性化が主目的ですけれども、いろいろな政策に自由に使っていただこうということで、多分企画書みたいなものも非常にシンプルなものにして、こんなことに使いたいと思うがどうかというのを、もちろんそれぞれの市町村によって金額が決まっていますけれども、これはできる限り地方の自主性を生かすような形で使っていただこうということでございます。
　私の選挙区の中心に久留米市というのがございます。久留米市は幾らだったか、金額はまだ正確に聞いておりませんけれども、多分、定額給付金に合わせて八億円の一割のプレミアムつきの商品券を発行して、八億八千万の買い物ができると。その八千万円は、この六千億の生活対策臨時交付金で手当てをするというふうに言っておりました。いろいろな使い道があると思います。
○高井分科員　徳島でも、県の方に六十三億ということで、各市町村にも配分額が決まっておるというふうに、きのう通告の段階でいろいろお聞きをしましたので、ちょっと割愛をさせてもらいながら行こうと思うんですが、この算定基準等もかなり厳密な形で、裁量の余地がほとんどなく、きちんと弱いところに配慮したりしているということでお聞きをしておりますので、それでよろしいかと思います。
　改めて、この対象事業についてどのようなものか、少しお教えいただければと思います。申請自体は、自治体が内閣府にまず提出をして、そこで移しかえて決定、交付ということになるというふうに思いますけれども、あらゆるいろいろな分野に使える広い交付金であるのかどうか、対象事業についてちょっと御説明ください。
○上西政府参考人　お答え申し上げます。
　この交付金は、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、できるだけ地方公共団体の自主性、創意工夫を生かして、幅広い事業を対象とするということで、この十月末の生活対策や私どもの地方再生戦略に対応した非常に幅広い事業を対象として活動していただける仕組みになっておるところでございます。
　交付対象の経費は、国庫補助事業の地方負担分と地方の単独事業の所要経費の合計額でございます。ただし、国庫補助事業につきましては、これは二次補正にこの交付金が入っておりますので、二次補正に計上された補助事業のうち国の負担等の割合が法令で規定されていないもの、こういうふうな整理をしておりまして、また、地方単独事業につきましては、生活対策の十月三十日以降に実施された事業を対象とするということにしております。
　実施計画に対する内閣府の審査におきましては、これらの基本的な要件に合致した事業であるか等について審査をしておるところでございます。
○高井分科員　そこで、ちょっと具体的な要望について申し上げたいんですけれども、この交付金は、今おっしゃった対象事業の実施期間が平成二十一年度までということになっておりますが、これは少々の延長を認めることは可能でしょうか。
○上西政府参考人　お答え申し上げます。
　この交付金は、先ほど来申し上げておりますように、十月末の生活対策に盛り込まれたものでございまして、地方公共団体ができるだけ速やかに追加的にさまざまな事業を実施することによって積極的に地域の活性化に取り組んで、地方がまさに地方の底力を発揮することを支援するために創設されたものでございます。
　このような創設の趣旨を踏まえますと、私どもといたしましては、地方公共団体にできるだけ早くこの交付金を活用していただきまして、早期に地域の活性化等に資する事業を実施するということを期待しておるところでございます。
　ただ、制度の創設がこの年度末に近くなってしまいましたところもございますので、予算上はこれを繰越明許費ということにいたしまして、二十一年度に繰り越して実施ができるということは措置をしたところでございますけれども、先ほど申し上げましたような制度の趣旨を酌んでいただきまして、迅速にこの事業を実施していただくということを私どもとしては期待しているところでございます。
○高井分科員　繰り越しができるということではありますけれども、今回、二次補正の中で緊急雇用創出事業臨時特例交付金というのもございますし、ふるさと雇用再生特別交付金というのが別の枠でございますけれども、これらについては都道府県が設置する基金に入れることができるということで、少し延長して使えるという形になっておるかと思いますが、地元からの要望ということで、本当は同じような形で基金に入れることができれば、もうちょっと弾力的に使えるのではないかということであったかと思いますが、制度上はちょっと難しいという御回答だろうというふうに思います。
　もう一点ですけれども、交付対象事業に緊急地方道路整備臨時交付金事業の地方負担相当分についても充当することを可能にしていただけないかという要望がございますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　本来、そういう使い方があってもいいと思うんですけれども、ただ、法定されている。つまり、国と地方の負担割合が完全に法定されている場合は、交付金でそれを充てますと、結局法定率と違ってきたじゃないかということで、法定されていないものに、いわゆる裏負担という意味でいうと、法定されていないものにお使いいただくしかないというのが、申しわけありませんが、現在の見解でございます。
○高井分科員　なるほど。
　今回、別表に定めて、国庫補助負担事業に対して別表に限る事業を出しておられるということでありますが、今の大臣の趣旨からいうと、それはまた別だということなんですか。
○上西政府参考人　これは先ほども申し上げましたとおり、別表に掲げられております補助事業のうち、国の負担等の割合が法令で規定されていないものについてこの交付金の対象となっておりますので、大臣の御説明のとおりでございます。
○高井分科員　わかりました。
　それでは、交付金に対する最後の質問として、実施計画を出すと思うんですが、この内容変更に関して、かなり弾力的に、柔軟に認めていただければというふうに要望が出ておりますが、原則は提出される実施計画に基づいて事業を厳格に行うというのが必要だとは思うんですが、いろいろと実施する中で地域の事情に応じて少々の変更がなされてくることがあるだろうと思います。そういう場合でもある程度柔軟に対応をお願いしたいと思いますけれども、お願いいたします。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方公共団体から出していただきます実施計画につきましては、先ほど大臣の御説明にもありましたように、できるだけ簡素なものを出していただくというようなことで、地方公共団体から計画を出していただいておるところでございます。
　先ほど委員からもお話がございましたように、実施計画に記載された事業について、それに応じまして関係する府省にこの予算を移しかえて、当該府省が交付事務を行うという仕組みとなっておりますので、一たん移しかえた後に実施計画が大幅に変わるというようなことになりますと、制度の運用に係ります地方公共団体と国、双方の事務が著しく煩雑なものになるおそれがございます。
　ただ、こうした仕組みの中でこの交付金をできるだけ柔軟に使っていただくために、実施計画におきましては、この交付限度額を超える多数の事業を掲載していただきまして、最終的にどの事業にこの交付金を充てていくかということについては地方公共団体の裁量に任せておるところでございます。また、その実施計画におきましては、同種の複数の事業を大くくりにして、一つの事業として記載できるというような形にもしておりまして、このような形で地域の実情に応じた柔軟な対応をしていきたいと考えているところでございます。
○高井分科員　ありがとうございます。
　二次補正ですので、基本的に、まさに一時的な地域活性化にどんとやってほしいという趣旨でこの交付金があるんだろうと思いますけれども、私も地方に生活している中で、結局は、一時的なものだけではなくて、それが呼び水となって雇用につながり、地域の産業に根づいていくという形になっていくのが本当は理想であろうと思います。雇用に関しては先ほど申し上げた別の雇用対策の交付金があると思いますけれども、できる限り柔軟なやり方で、とりあえず、今危機的状況にある地方経済に対して、この交付金が有効であればいいなというふうに改めて感じたところであります。
　最後の質問を一つだけさせていただきます。
　私は、青少年の携帯電話の、そこから犯罪に巻き込まれるということが大変多くなっているということから、フィルタリングサービスについて一番最初に質問をさせていただいてから、そして、昨年、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案というのを超党派の議員でつくらせていただいたときに、事務局として参加をさせていただきました。
　その件に関して、今後の取り組みについて引き続き丁寧に見ていきたいと思うんですが、現状を、その後の取り組みについて把握している限りで教えていただければと思います。
○殿川政府参考人　お答え申し上げます。
　青少年が安全に安心してインターネットをできる環境の整備に関する法律が、先生御指摘のとおり昨年六月に議員立法で成立をいたしました。その後、これを受けまして、政府といたしましては、十二月にこの法律に基づきまして必要となります関係政令を策定いたしまして、その中で本年四月一日から施行するということを定めました。また、具体的なフィルタリングの提供義務に関する技術的な部分の詳細を政令で定めることになっておりまして、この点も定めたところでございます。
　現在、法の施行に向けまして、関係省庁や民間事業者などと連携をしまして、法令の趣旨等について保護者や事業者などに広報啓発を実施しております。具体的には、政府広報によるテレビ番組を放送したほか、去る二月十日には関係省庁と合同で、都道府県教育委員会、あるいは都道府県警察、ＰＴＡ等に対して啓発活動に取り組むように要請をしたところでございます。
　今後とも、関係省庁、事業者とも連携をしてキャンペーンを実施するほか、広報啓発に努め、フィルタリングが適切に普及をしまして、子供が安心してインターネットが利用できる環境の整備のために努力をしていきたいというふうに考えております。
○高井分科員　この法律をつくるときに、かなり表現の自由に抵触する問題ですので、極めて隘路を模索しながら形としてでき上がりました。
　そのフィルタリングサービスを提供するに当たって、やはりまず事業者側の自主努力が大事であるけれども、ただその自主努力に任せているだけではもうけが優先してしまいますので、できるだけ客の側が、子供なら保護者の側が選択できるように、年齢に応じてまた必要な情報も違ってきますし、そういうふうにできるだけこの開発をすること、また提供することに努力してほしいということを申し上げ続けてまいりました。
　総務省として、その点、今技術的にどこまで可能になっているのか、また、提供できる状況にあるのか、把握していることを教えていただければと思います。
○武内政府参考人　今先生が御指摘になりましたフィルタリングサービスに関しまして、利用者が複数のサービスを選択することができるということが非常に大事な点でございまして、平成二十年の四月に、総務大臣の方からもフィルタリングサービス改善等に関しまして事業者の方へ要請をいたしました。
　各電話事業者等は、この利用者の選択肢をふやすためのサービスの提供に向けた取り組みを行っているところでございまして、具体的には、ＮＴＴドコモが、親権者が許可したサイトやカテゴリーについて個別に閲覧を可能とするカスタマイズ機能を本年の一月九日に提供を開始してございます。また、ＫＤＤＩにおきましても、同様のカスタマイズ機能を提供できるように検討を行っていると聞いているところでございます。このほか、ソフトバンクモバイルにつきましては、青少年の年齢層に応じたフィルタリングサービスの提供に向けて取り組んでいるところというふうに伺っております。
　総務省といたしましては、引き続き、携帯電話事業者等が多様なフィルタリングサービスを提供できますよう、その取り組みを注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高井分科員　ありがとうございます。法律をつくった側の者として、やはり事業者がきちんと努力を続けていってもらって、この法の趣旨に沿ったものを提供できるように引き続き見ていかなくてはならないと思っておりますので、今後とも協力をしながらいろいろとやっていけますようによろしくお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田主査　これにて高井美穂君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川正春君。
○中川（正）分科員　民主党の中川正春です。
　大臣の顔を見ると郵政をやりたくなってくるんですが、ここでは、身近な、あるいは私自身が懸案として持っている課題について質疑をしていきたいというふうに思っています。
　まず最初に、固定資産税、その中でも、市街化区域の中に取り込まれております農地なんですが、これが、もう数年前からなんですけれども、全体の土地の価額というのはバブル崩壊後ずっと下がり続けておりまして、今回のサブプライムの影響というのも、恐らくもっと深刻な形で、特に地方の土地の価額を下落させていくということになっていくんだろうと思います。
　一方、それが、そういう形になっているにもかかわらず、固定資産税だけは確実に上がってくるんですね。しかも、そこで農業をずっとやっているわけですから、そこから出てくる農業収入と比較すると、固定資産税というのはとんでもない価額で徴収をされるということになりまして、農家としては、片方、土地の値段が下がってきているのに、もう片方で固定資産税を上げてくるというのは一体どういうことなんだと、当然こういう気持ちになるわけでありまして、そこはもう十分理解できるところだろうというふうに思うんです。
　大臣、なぜこういう結果になってくるんですか。
○鳩山国務大臣　私が初当選したころに、市街化区域内の農地の宅地並み課税の問題というのは、ずっと大騒ぎがあったというふうに記憶いたしております。それが、生産緑地というような形で、営農を当分継続するところは農地並みの課税にして、あとは宅地並みというふうに分けたんだろうという認識がございます。
　私は環境をとても大事にする人間ですから、市街化区域という線引きがどうあるべきかという問題は別にあるような気がするんです。ただ、現在の仕組みでいうと、市街化区域というのは十年以内に計画的に市街化を図るべき区域とされていて、市街化区域の中にある農地は届け出のみで宅地に転用できるので、宅地としての潜在的な価値というか効用を持っているというふうに理解されるんです。
　そういう形で、市街化区域内の農地の売買も、ほとんどが宅地化を前提として売買される場合が多くて、売買価格も周辺の宅地の価格が基準となっているという状況にあるものですから、資産価値に応じた公平公正な課税という観点で、市街化区域の農地については宅地並みの資産価値があるということで税負担を求めているというのが現状でございます。
○中川（正）分科員　よく聞いていただきたい。
　的確に答えていただきたいんですが、私が今言っているのは、そういう前提でいくと、片方、地価が下がってきているんですよ、資産価値が下がってきている、にもかかわらず毎年固定資産税は上がってきているんですよ、そういうことに対してこれは国民が理解できない、その法律の趣旨からいっても、こういうことに対して、大臣、これはおかしいと思いませんかという問いかけをしているんです。
○河野政府参考人　農地を含めた地価の動向でございますけれども、冒頭お話ございましたように、バブル崩壊後、全体として下落傾向にございます。
　その中で、農地でございますけれども、一般農地につきましてはほぼ横ばいでございますが、先ほど来お話あります市街化区域の農地につきましては、大臣が先ほど申し上げたような趣旨で、宅地並みの評価ということをやっておりまして、評価額自体は、総じて言えば、市街化区域の農地については下落しているという状況にございます。
　ただ、一般の市街化区域、特に一般市街化区域農地につきましては、もともと農地であったところを宅地並みに評価して課税をしていくということでございますけれども、固定資産税の課税に当たりましては負担調整措置というものを講じております。本来の課税すべき水準に対して、もともと農地であったためにかなり低い水準にあるという状況の中で一遍に税額をふやすということは適当でございませんので、なだらかに、一年ごとに一定の割合で一定の範囲で税額が上昇していくような負担調整措置というものを講じております。
　もともと農地であった土地につきましては、一部そうした負担水準が低いものがあるものでございますので、この負担調整措置の結果に応じて、本来御負担いただくべき税額にいくまでの間に、相当期間をかけて、少しずつ少しずつ負担水準が上がるような形で負担調整をしているということがございますので、地価が全体として下がっておる中で、評価額自体は下がっていても、そうした負担水準が極めて低位にあるために、宅地並みの評価をした場合の市街化区域の農地の税額が少しずつふえていくという状況はあり得るところでございます。
○中川（正）分科員　大臣、御理解いただいたと思うんです。
　しかし、これは役所の説明であって、国民からすれば、時価が下がってきているわけですから、下がってきているにもかかわらず何で固定資産税を上げてくるんだということなんですよね。さっきの説明をしても理解できないんですよ。
　どうですか。国民的な立場に立ってこの問題を考えていったときに、ここをどう説明するか。さっきの説明では、私は、国民的な感覚からいけば無理だろうというふうに一つは思うのと、それからもう一つ、この法律ができたときには、いわゆる宅地化を促進していくということだったと思うんですよ。いつまでも農地でおってもらっては困りますよ、十年以内には宅地化していってもらうということが、将来のいわゆる人口構成と都市化ということの圧力の中でむやみやたらに土地の値段が上がっていかない、いわゆるバブルの現象に対しての一つの牽制措置といいますか、土地の供給を促進するためのやり方でもあったんだろうということ。
　実は、本当は、急激にといいますか、バブルでどっと上がったら、固定資産税もそのように後をついていかなければいけなかったんだけれども、それを急激にやることができずに、いわゆる調整措置という名前のもとに途中で調整したものだから、今、そのバブルが終わってぐっと下がってきても、その調整措置だけが生きていて、もともとの、天井までは到達させようという、そういう中途半端な流れが今できているということなんですね。
　そういうふうに考えていくと、もうバブルは終わったと見て、これは地域によって違いますよ、東京で物を考えているんじゃなくて、私は地方都市で物を考えているんですが、逆に、都市計画の中で、真ん中の方に集めて、いわゆる町をコンパクトにしていくというか。
　ドーナツ化現象でずうっと周辺へ広がって、団地化したところは今何が始まっているかといったら、団地全体が老齢化してしまって、逆に町全体が沈んできているんですよね。
　そのことに対して、我々、感覚として、やはりやらなきゃいけないなと思うのは、中心部の活性化というか町がおもしろくないといけない、そこへ向けて人口を集めてきて、横に広がっていくんじゃなくて縦に積み上げていくような、そういうおもしろいいわゆる中核都市のつくり方というのを考えていかなきゃいけないんじゃないかな、そういう思いが強くしています。さっきの自然派ということからいっても、そういうめり張りのきいた都市計画というか。
　そういう時代背景になっているんですから、一度固定資産税の出し方というのも見直していくということをしていかないと、昔のままで突っ走っていて、これは市町村の財源になっていますから、そこのところはしっかり納得をさせて、話し合っていくということも必要でしょう。しかし、農地を持っていてもう動かない、それは、ひょっとしたら市街化されているところでの緑地として本来は生きていくということなのかもしれないという、そういう思いの中で農業をずっとそこで続けている人たちにとっては、やはりここは整理をしていくべきだろうというふうに思うんです。
　そういう観点に立って、これは一度見直していくということで考え方を整理する時期に来ているんじゃないですか。
○鳩山国務大臣　私として申し上げられることは、まず、先生のコンパクトシティーというような考え方は、私はとても大事だと思っております。なるべく市街地を中心に集めて、その周辺はむしろ自然を復元させるというぐらいの気持ちでやっていくことは大事だと思うし、先ほど冒頭申し上げましたように、市街化区域というものの線引きの仕方も、コンパクトシティーという考え方になれば、もう少し狭い範囲になるのかというふうに思っております。
　固定資産税に関しましては、確かに大きな税金でございまして、私自身もまだ勉強が十分でありませんので確たることは申し上げられませんが、基本的には、見直すべき時期ではないかと思っているんです。
　というのは、きのうたまたま、また予算委員会でかんぽの宿等の、要するに簿価、実に怪しげな簿価というものがありますね、減損処理した簿価というものと固定資産税の評価額が七倍も違うという話が出た。ところが、私が初めて議員になったころは、東京の議員でしたが、固定資産税の評価額というのは物すごく低いものだと思いました。つまり、実勢価格並みに固定資産税が評価されたら、何の利益も生んでいない宅地なのに物すごい税金がかかるから絶対反対などというようなことで、いつも意見書ばかりつくっていた。
　ところが、土地に関する法律ができて、余りばらばらはおかしいということで、地価公示価格が実勢価格に、かつては随分ずれておったんですが、近いものにするという感覚ができたのかな。それから、相続税の評価のときはその八割ぐらいで、固定資産税がその七割ぐらいというわけですから、随分固定資産税というのは昔よりも評価は高くなったんだと思うんですね。
　その過程で、さっきの先生のお話の農家と同じように、我々東京に住んでおった者は、地価が全然変わらないのに固定資産税の評価を上げていきましたから、負担調整しながらも、ちょぼちょぼちょぼちょぼ固定資産税が上がっていくということで、大いに不満を持っておった時期があるわけです。
　ですから、私は、固定資産税というもので、いろいろな調整があると思うんですけれども、宅地の場合と企業なんかの場合とかいろいろあると思いますので、これは大いに勉強して、基本的には見直すべき時期ではないか。
　私、一回役所の人に、日本列島の土地全部に固定資産税を評価どおりに何の調整もしないでかけたら幾らの税収になるのかという質問をしたら答えてくれませんでしたけれども、まずそこから考えるぐらい、やったらいいと思います。
○中川（正）分科員　逆に、農地を保全していって、それこそ食料自給率を上げていこうという考え方が一方にあって、いわゆる市街化を囲み込んでいく前提で都市計画をつくっていたころと本当に前提が変わってきたように思うんですね。だから、そこのところを一つ考えていかなきゃいけないけれども、これは国交省なんですよね。さっき私が次に聞こうと思っていたコンパクトシティーの話も含めて流れを説明していただきましたけれども、だから、恐らく総務省だけでこうした見直しをやっていくということではなくて、もっと戦略的な考え方のもとに立つということが必要なんだろうと思う、一つは。
　それからもう一つは、本当に、人工的にというか、制度としてつくられた面があるんです。というのは、市街化区域の農地というのは、そのものを農地で持っていても、いわゆる収益還元法みたいな形でどれだけ本当にその土地から価値が生み出されるのかという意味での評価をしたときには、それを時価だと見たときには、これは全然価値は生み出していないんですよ、それなりの。ところが、売買して、そのときに宅地化できて、その上に物が建つ、あるいはビジネスとして使えるということになったときに初めて価値が出てくるということですよね。
　だけれども、今固定資産税をかけられている人は、農地のままでかけられているわけです、価値を生み出したときにかけているんじゃなくて、今のままで。それで、今のままの農地をそのまま農地として使うんだといって売買したときには、その農地というのは、本来は恐らく時価と直しても価値がないんだろうというふうに思うんですね。
　そういうことも含めて、これは本当にいびつな形というか、無理やりそうしたもので挟み込んで、色づけをして、それで恐らく宅地の供給を促そうとした意図がここにあったんだろうと思うので、そこのところを見直すということを今おっしゃっていただいたわけであります。
　さて、せっかく言っていただくと、どんな形でいつまでにこれをスタートするのかと聞きたくなってくるんですが、鳩山大臣の理想とも合っている話なので、今、具体的な話を残しておいてください。
○鳩山国務大臣　問題が巨大でございますから、市街化区域の農地だけでなくて、私は、固定資産税というものについてどう考えたらいいかという大議論が必要ではないかと申し上げているわけです。
　つまり、それは、土地とは一体何かという話になるわけで……（中川（正）分科員「余計なことはいいです、具体的な話を」と呼ぶ）いや、だけれども、例えば収益還元方式、土地に関しては収益還元という概念がすぐ出てくるけれども、そうすると、かんぽみたいな話になって、収益が出ていないものは一万円で買ってもらっても御の字だという竹中さんの議論になってくる。
　しかし、土地には可能性というのがあるわけで、市街化区域の農地というのは、やはり宅地としての潜在的な可能性というものに着目されている部分がありますから、まずいろいろな勉強を開始して、私は、この問題に特化するんじゃなくて、固定資産税全体についての見直し、総合的な見直しの時期に来ているということを申し上げているわけです。
　例えば、環境の問題を考えれば、やはり食料自給率も高めなくちゃいけない、あるいは自然が、林が残る部分が余計多くなくちゃいけない、考え方も昔とは違ってきていると思いますので、そういう意味で、総合的な見直しの時期に来ているということなので、まず、見直しのための勉強会を始めます。こういうことです。
○中川（正）分科員　今の政権でできない、スタートしないということだったら、我々がやりますと、こう言わざるを得ないので、ぜひ鳩山さん、大臣として足跡を残していただきたい、ここのスタートを切っていただきたいというふうに思います。
　次に、地方分権なんですが、これはいろいろな議論があるんですけれども、私は、究極には、法律の枠組みから、もっと言えば、国が政策誘導する手段として、資金である補助金、それから税、これで誘導する。それからもう一つは、法律で誘導する。財投みたいな、ああいう投資資金ということもあるかもしれない。この辺、こういう手段をもって誘導していくんだろうと思うんですが、それを一つ一つ分権化していこうということだと思うんですね。
　今、そういう意味で、一番おくれているのは、法律でもって誘導する場合の議論が欠けてきたんだろうというふうに私は思うんです。ここのところを最終的にしっかり整理をしていかないと、幾ら金を渡しても、その使い方を法律でもって規定しているのであれば分権されたということにはならないと思います。そこが問題なんだと思うんですね。
　そういう意味から、私は従来から言っているんですけれども、政省令、これが間違っている。
　法律をつくるときに、詳細については政省令で決めていきますよと、勝手に、それこそ官僚の仲間でもって決めていくという話になるので、ここのところを、政省令じゃなくて、法律の中で書くときに条例化する、ここは条例で定めるという形で法定化をしていくというようなルールを、いつそれができるか、どういうものに対しては条例化して、どういうものに対しては全国一律のものをつくらなきゃいけないかというふうなことをチェックするシステムと、それから、まずは条例化が前提なんだというような基本法みたいなものをつくるシステムと、僕は両方要るんだろうと思うんですが、どう見てられますか。
○鳩山国務大臣　地方分権改革推進委員会の二次勧告が出て、これから工程表をつくるのがまた大変な作業になりますし、正直言って、相当反対も受けるだろうと思って覚悟いたしておるわけですが、いわゆる法令で縛っている義務づけ、枠づけのことについても二次勧告に出ておりまして、これは一万条項ある、その半分ぐらいは、義務づけ、枠づけを廃止したり、あるいは、それはもう地方に委ねて条例制定でやったらどうだというような見解が勧告の中に入っているわけでございます。
　まず、この法律による義務づけ、枠づけをどこまで外せるかというのが、これもまた課題の大事業というか難事業と言ってもいいのかもしれない、こう思っておりまして、法律について整理する、つまり、法律の義務づけ、枠づけを外すという形にした後で条例に委ねるというような措置を考えていきたいというふうに思っておりますから、先生がおっしゃる、この部分は各自治体が条例でやれという部分をふやすというのは、次の目標としてはとらえております。
○中川（正）分科員　本来、法令というのは国家の意思で、これを条例が超えていくということであってはならないと思うんですよ。そういう手段として、私たちも、特に補助金だとか、それからいわゆるひもつきで縛る金の使い方というのはもうやめよう、いわゆる補助金はやめようということを言っているんですけれども、では、しからば、その後、何が国家として政策誘導できるかといったら、法律なんだと思うんですよ。それで義務づけ。
　これは、そうした形のものはやはり必要なんですよ。それを、どれが必要でどれが必要でないかというようなことをだれが判断するかといったら、これは政治が判断するより仕方ないですよ。だから、それを見直していくという作業、これはやはりルール化しなきゃいけないんだと思うんです。だから、そういう意味での、基本法的な、ルール化する作業が必要ですねということ。
　それから、もう一つ。例を挙げて言うと、例えば、住民投票を法定化していこうじゃないかということが積極的に議論されています。これを、それこそ、住民投票の個々の、例えば我々の選挙と同じような形で、細部に至る部分、それから法的拘束力は持つか持たないかというふうな部分も含めて法定化するというやり方と、そうじゃなくて、例えば、地方に対して住民投票法を条例化しなければならないということだけ規定して、その住民投票をどういう形で法定化して、決まったことに対して、法律的な効力を持つのか、それとも参考意見程度にするのかというようなことも含めて、どういう仕組みでいくかというのを地域の条例に任せるという考え方と、これは二通りあるんだと思うんです。
　そのときに、例えば国民投票だったらすべてを国家がつくるということだと思うんだけれども、住民投票というのは、地域の、それこそ住民自治の基本ですから、それは地方自治体がやはり法定化をしていくべきだろう、条例化をしていくべきだろうというふうな、そういう基準、そういうものをどうつくっていくかということをはっきりさせないと、答申が出てきたからそれについてこれはああだこうだと言って答申の出てきたままに個別に法定化をしていくというのは、これは間違った方向で、混乱をつくっていくもとなんだろうと思うんです。
　そういう点について、どういう方向性を持ってこれを整理するかということを、基本的な考え方として、総務省のこれからの作業としてお聞きをしておきたいと思うんです。
○金澤政府参考人　今委員からお話がございましたように、それぞれの法律が規定する領域というのは大変さまざまでございまして、災害への対応とかあるいは伝染病の拡大防止のように、細部にわたってまで国でしっかりとルールを決めておかなければならない領域もございます。
　そうした細部にわたってまで法令で定める領域と、細部は自治体に任せるべき領域、その基準づくりが必要という御趣旨かと思いますけれども、そうした基準につきましては、現在、分権委員会が行っておりますように、それぞれの法律の性格、領域、そうしたものを個別個別に国が全国的に縛る必要があるのか、自治体の裁量に任すべき部分がどこにあるのか、そうしたものを個別個別にチェックして、全体を見通した中で、先ほど大臣も申し上げましたけれども、次の段階としては、そうした基準化、あるいは新たな法令が制定されるときのチェックのための仕組み、そうしたものにつながっていくことになろうかと思います。
　まず第一歩といたしましては、現在の法令一つ一つに当たって、そうした基準づくりの前提となるような個別個別の作業を積み重ねていくことが必要ではないかという判断で今分権化の作業をしております。
○中川（正）分科員　感想を申し上げたら、そういう手法ではできないだろうと思います。
　今、環境省が各省庁に対していろいろなことを言っていますよ。ところが、全然、自分たちのいわゆる省益を含めた主張を各省庁がしているだけで、トータルとして戦略的に動かないということなんですよ。だから、総務省が各個別の法律について言ったって、それは各省庁それなりの理由があって自分たちで微に入り細に入りつくったわけですから、そんなものは恐らく動かないということを指摘しておきたいというふうに思います。
　時間が来たようでありますので、以上です。ありがとうございました。
○石田主査　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　次に、古本伸一郎君。
○古本分科員　民主党の古本伸一郎でございます。
　鳩山大臣におかれましては、連日の御対応、大変お疲れさまでございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　総理がサハリンに行かれて、帰国されてから、帰国という言い方がそもそもいいかどうかなんですけれども、記帳をされたんですね。随行の外務省の皆さんも含め、公用か外交パスで、つまりパスポートを持って渡航された、渡航という概念もいいかどうかなんですけれども。
　元来帰属がまだ決まっていない旧南樺太、このサハリンについて、サンフランシスコ平和条約によれば、ロシアは締約国に入っていないという中で、ある意味帰属が決まっていないわけですよね。領事館も既に立ち上がっているという事実もあるんですね。
　きょうは、ここは外務の所管ではありませんが、大臣におかれましては当然に北の方には御関心があろうかと思いますので、記帳したことについてはどう思われますか。大臣が総理なら記帳されましたか。
○鳩山国務大臣　御党の幹事長様も同じだと思いますけれども、一九五六年に、祖父鳩山一郎が、ソ連との戦争状態を終わらせようという意味で、例えばシベリアに抑留されている方々がまだ帰ってこられない、戦争状態ですから、それを終結させるためにモスクワに行きまして、ブルガーニン首相、フルシチョフ第一書記等と話し合いをやって日ソ共同宣言を残したわけでございます。
　ところが、その後、日ソ共同宣言から平和条約へ向かっていくだろうと思われた平和条約がいまだにない。当然、北方四島の帰属の問題についても、当時も話し合いは決裂をいたしておりますし、その後の領土問題は全部先送り先送りで今日になっておるわけでございます。
　今の古本先生の御質問に関して言えば、南樺太、サハリン及び千島列島、ウルップ島以北の島々となっていますが、その領域主権を有していた日本が、サンフランシスコ平和条約によりすべての権利、権原、請求権を放棄したものというふうに承知はいたしております。
　しかし、そのサンフランシスコ平和条約に、まずソ連、ロシアは締約国ではありません。サンフランシスコ平和条約上、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段にゆだねられるというふうになっておるわけですから、南樺太、サハリン及び千島列島の最終的な帰属はいまだ未定であるというのが日本の立場でございますので、向こうの大統領とお会いになって、帰国の記帳をされたということでございますが、これは実に微妙な問題だなと正直思います。
○古本分科員　総理の動静はロシア政府当局もごらんになっているでしょう、ロシア語に訳して。新聞のあの動静ですね。記帳と書いているというのは本当に微妙だなと私も思いますし、さりとてパスポートを持たずにかの地に行けたのかなと思うと、まあ、外務省も携行していった。当然、恐らく入国審査をしたんでしょうね。
　ですから、その時点で、今回この問題の打開を図ろうということで総理が御努力なさっている姿は私もよくわかるんですよ、だけれども、記帳はだめを押したんじゃないかなという気がいたしました。しかも、調べましたら、記帳というのは法律事項でも何でもなくて、やらなくてもいいそうなんですね。
　鳩山総理だったら恐らく記帳しなかったんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○鳩山国務大臣　実は、御党に鮫島宗明代議士という、私にとっては非常に貴重な、環境問題、エネルギー問題の先輩であり同志がおられまして、鮫島さんと私は二回サハリンに行っておるわけです。サハリン１、サハリン２等は見ておるわけです。それで……（古本分科員「閣僚で行かれたんですか」と呼ぶ）違います、違います、議員同士で。
　プリゴロドノエ、ＬＮＧをつくっているところがありますね、そこも見たんです。私と鮫島さんは、液化天然ガスを船に積んで、日本がそれを買うというのに不満があったわけです。本来、パイプラインをサハリンから北海道に引いて、北海道から全国へ引くという、パイプラインというのは巨大なガスボンベですから、サハリンで注入すれば鹿児島でガスが出るわけですから、そういう計画を考えて、数年間にわたって努力しましたが、残念ながらそうなりませんでした。
　昔、豊原と言ったところが今ユジノサハリンスクになっているのかなというふうに思って、やはり日本国民としてはちょっと悔しいような思いを常に抱いて、つまり、サハリンへ行っても何となく悔しいんですね。
　ただ、残念ながら実効支配されておりますからね。そういった意味で、ロシアが実効支配しているところで向こうの大統領にお会いになったので、帰国の記帳をされたのかなと、私は総理の心境を勝手に類推いたします。