Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（陸）委員　今の説明義務の問題ですね。私はそれに限って聞いたんですけれども、いろいろお答えになりましたけれども、地裁判決が言うような形まできちんと詰められるというふうには当然なっていないというふうに言わざるを得ないと思うのです。
　先ほど、事前規制型からいわば事後チェック型というようなことを言われましたが、この監視体制についてもどうかといいますと、大きな話ですけれども、事後チェック型にふさわしい新しい検査監督方法が提出されているわけでもないと思うのです。金融監督庁の人員は証券取引等監視委員会を含めて約四百人ですが、アメリカでは包括的な証券規定のもとでＳＥＣを中心にした約一万人の強力な監視体制、イギリスでも九七年から監督機関が金融サービス庁、ＦＳＡに一本化されて総勢約二千人になっている。
　だから、フリーというだけでなくてフェアな市場ということになれば、公正なルールのもとで、自由な競争のもとで違法ないし不正を徹底的に排除できるという監視体制が不可欠でありまして、それがなければ本当に弱肉強食になってしまう。しかし、日本の想定されている監視の体制はおよそグローバルの基準にも合わないのではないかと私は思わざるを得ない。だから、フリーばかりが大手を振ってまかり通って、フェアは余り保証がないのじゃないかというのが実態ではないかと思わざるを得ません。
　さて、時間がなくなりましたが、大臣に最後にお聞きします。
　前の委員会で、大臣はビッグバンについて、一千二百兆円の個人資産の争奪戦になるのではないということをえらくこだわって反論をされまして、国民が蓄えた資産を有利に運用するチャンスを国民に与えるものだということを強調されました。それならお聞きしますが、国民はそもそもビッグバンでいろいろな商品が出てくることを期待している、運用の機会がふえることを待ち望んでいるという御認識でしょうか。
○松永国務大臣　千二百兆円のお金の争奪戦になるということについて私は余りいい感じを持たないという意味で申し上げたわけです。国民一人一人が待ち望んでいるかどうかは別として、少なくとも自分が勤労によって蓄えたお金、そのお金を、六割近くは銀行に預けておるという状態なのでありますけれども、それ以外により有利に運用できるというチャンスが提供されることになる、こう申し上げておるわけであります。
○佐々木（陸）委員　世論調査のいろいろな結果を見ましても、四月二日付の読売の世論調査では、七一・七％の人が「もうけが少なくても安全なもの」というふうに答えています。「多少危険でももうけが多いもの」と答えた人は六・三％にすぎません。そして朝日の世論調査では、ビッグバンについて不安を表明する人が期待する人を上回っております。ですから、率直に言って、今のビッグバンの方向というのは、国民が求めているというものとは言えないのじゃないかというふうに私は思うのですが、大臣、いかがですか。
○松永国務大臣　安全性を求める人は求めてそれで結構なんですよ。多少の心配があるならば、もう私はそれはやらぬという人はそれで結構なんですよ。しかし、いろいろ情報を集めた上で、多少のリスクはあるかもしれぬけれども利益が多い、そっちの方にお金を向けてみようという希望者はその希望に基づいて行動すればいいのです。別に政府が、大蔵省がああしろこうしろと言うわけではない。文字どおり自分のお金を有利に運用するという機会が、選択肢が非常に広がる、こういう意味なのです。自分の意思に基づいて行動なさればそれでいいのです。
　ただし、その場合に、リスクについての説明も必要でありますし、誤解がないようにした上での金融商品の販売でなければならぬ、こういうことになろうかと思います。
○佐々木（陸）委員　いろいろな雑誌で、預金をおろしてこれを買え、ビッグバン投資商品ガイドというのが出ていたり、ビッグバンが投信を変えた、無視していてはもうけ損なうというようなことをやったり、そういう中で、大蔵省が宣伝しているわけではありませんが、大蔵省もビッグバンだ、ビッグバンだというふうに大騒ぎをしているわけです。
　そして、推進しようとしているビッグバンでは、本当にこういうものにとらわれていった人たちを救うような体制が極めて弱いのじゃないか。その危惧を表明しておかなければならぬし、国民は投機の波にこういう形で巻き込まれてはならないのだということを私は強調をしておきたいと思います。
　終わります。
○村上委員長　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時四分散会
平成十年五月十三日（水曜日）
　　　　午後三時一分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　松沢　成文君
　　　理事　東　　順治君　理事　東　　祥三君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　河野　太郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　田中　昭一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　宮本　一三君　　　　森　　英介君
　　　　　　八代　英太君　　　　島　　　聡君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　西　　博義君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　松本　善明君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　井上　一成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　海老原　紳君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　・科学審議官　　阿部　信泰君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　高野　紀元君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　天江喜七郎君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　運輸省航空局長　楠木　行雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁運用局運
　　　　　　　　用企画課長　　　横山　文博君
　　　　　　　　防衛庁運用局運
　　　　　　　　用課長　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部運航課長　　遠藤　信介君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　　猛君　　　　　権藤　恒夫君
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　谷畑　　孝君
　　櫻内　義雄君　　　　　林　　幹雄君
　　下地　幹郎君　　　　　新藤　義孝君
　　森田　健作君　　　　　木村　隆秀君
　　山中　燁子君　　　　　福留　泰蔵君
　　権藤　恒夫君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　森田　健作君
　　新藤　義孝君　　　　　下地　幹郎君
　　谷畑　　孝君　　　　　阪上　善秀君
　　林　　幹雄君　　　　　櫻内　義雄君
　　福留　泰蔵君　　　　　山中　燁子君
　　西　　博義君　　　　　権藤　恒夫君
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書
　の締結について承認を求めるの件（条約第一六
　号）
　国際商取引における外国公務員に対する贈賄の
　防止に関する条約の締結について承認を求める
　の件（条約第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十三日
　核兵器の廃絶と世界平和の実現に関する陳情書
　（第二二八号）
　米軍戦闘機による超低空飛行訓練の即時中止に
　関する陳情書
　（第二二七号）
　岩国基地における着艦訓練に関する陳情書
　（第二二八号）
　日韓新漁業協定の締結に関する陳情書外一件
　（第二六六号）
　核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結促進に関
　する陳情書
　（第三一四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四
　年五月十日にモントリオールで署名された議定
　書の締結について承認を求めるの件（条約第八
　号）
　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年
　十月六日にモントリオールで署名された議定書
　の締結について承認を求めるの件（条約第九号
　）
　航空業務に関する日本国とカタル国との間の協
　定の締結について承認を求めるの件（条約第一
　　一号）（参議院送付）
　航空業務に関する日本国とオマーン国との間の
　協定の締結について承認を求めるの件（条約第
　一二号）（参議院送付）
　航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第一三号）（参議院送付）
　航空業務に関する日本国とバハレーン国との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（条約
　第一四号）（参議院送付）
　サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書
　の締結について承認を求めるの件（条約第一六
　号）
　国際商取引における外国公務員に対する贈賄の
　防止に関する条約の締結について承認を求める
　の件（条約第一七号）
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田康夫君。
○福田委員　本日は、ただいま委員長が申された航空関係の議定書二件、そして航空協定四件の審議をすることになっておりますが、インドが核実験をしたという報道が昨日なされました。そのことについて、これは我が国にとっては極めて重大な案件である、また緊急を要する内容も含まれておる、こういうことでございますので、このインドの核実験について、まずお尋ねをしたいと思っております。
　そこで、最初に、この核実験は何か唐突に行われたという感じがいたすのでありますけれども、実験以前に予兆、情報というものはなかったのかどうか、外務省はそういうふうな情報を把握していなかったのかどうか。
　例えば、四月六日にパキスタンで新型中距離弾道ミサイルの発射実験に成功した、こういう新聞報道がございます。このことにつきまして米国の国務省副報道官が、四月六日に遺憾の意を表明いたしておる。インド、パキスタン両国に自制を求めたい、こういうことも言っているということが伝わっております。
　また、それに先立ちまして、インド人民党、ＢＪＰの指導する政権において、従来の核オプション政策から、必要なら核兵器導入の選択肢を行使する、こういう従来から一歩踏み出たような政策を打ち出しておった、こんなふうなことなのであります。こういう状況というものがあったわけであります。
　したがって、その実験を未然に防ぐための外交努力は、我が国としてなされておったのかどうか、このことをまずお尋ねしたいと思います。
○小渕国務大臣　お答え申し上げます。
　インドがこのたび地下核実験を一九七四年、二十四年ぶりに再開したということでございますが、それに対して予兆がありゃなしやということでございます。
　国際的な情勢の中で、インド、パキスタン両国の間の関係は従来から大変厳しい状況でございまして、その関連で、今御指摘のありましたようにパキスタン側が核弾頭を積載可能なミサイルを開発し、かっこれを実験したというような報道も流れております。
　それに対して、これまた今お話のありましたように、バジパイ政権が誕生した、誕生いたしましたのはその政策に対してインド国民が支持したということでありましょうが、その中でインドとしては、この核の問題についても、防衛上の立場からその開発についてもかなり積極的な意思を表明しておったというような事実を考えますと、そういった意味からいいますと、両国間の関係が核をめぐって非常に厳しい状況になるのではないかという意味で、予兆といいますか、を感じておったといえば、そういうことだろうと思います。
　三月九日、十日に実は。パキスタンのアユブ・カーン外相が訪日されまして、私会談をさせていただきましたが、そのときにも、そうした雰囲気を考えましたときに冷静な対応を求めておきましたが、パキスタン側からいいますと、インドがいろいろな意味でそうした核開発の状況について不安があるということを、かなり批判をされておりました。
　新しいインドの政権ができまして、そうした政権として今回こうした実験に踏み切ったということで、まことに遺憾の限りでありますが、日本政府といたしましては、三月三十一日に橋本総理から親書を発出いたしまして、その中で、この核問題について、国際世論に対して相反することのなきように自制を求めておったということの行為もありました。
　こう考えますと、インドの今度の核実験が行われてはいけないという意味で注目をしておったということでございまして、そういった意味では、これを現実のものと今日なった段階でありまして、まことに核に対する我が国の対応からいたしましても許さざること、こう考えまして、しかるべき対応を今とらせていただいておる、こういうことでございます。
○福田委員　インドと我が国の関係というのは、これはほかの国ともちょっと違った状況にある、こういうふうに言えるのではないかと思います。
　それは援助であります。インドに対する日本の援助は、受け取り側インドにとりましては、極めて大きな部分を占めているということであります。
　正確な数字はちょっと知らないのですけれども、その額は、借款でインドの受け取る半分は日本の借款だ。また、無償の贈与、技術協力等につきましても、これはそれほど大きくないとしましても、かなりの額が提供されている、こういう国であります。要するに、インドに対しては日本は最大の援助大国であるということであります。
　そうなりますと、援助国としての日本の責任というものがあるのかないのか、こういう問題が生ずるのではないかと思います。援助をする中において、また長年にわたり、やっておるわけでありますから、そういう中で、日本の核政策というものをインドによく理解してもらう、そういう努力をしてこなければいけないということであったろうかと思います。当然のことながらそういうことはされてきたのだろうと思いますけれども、その責任をどのように感じられるかどうか。
　それから、実験がありました後、我が国政府としてどのような処置をとられたか。そしてまた、これから課題になりますけれども、インドに対する援助を今後どういうふうな基本方針で実行するのかしないのかというその基本的な考え方、もし具体的な案が固まっているのでしたらば、それをお教えいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　今御指摘のように、インドに対しての我が国の経済協力というものは、他国に比して極めて高いものがございまして、一時は中国に次いで第二位ということもございましたが、現在は第四位のようでございます。
　いずれにいたしましても、インドが今後大いに発展していくために、我が国としてはそうした協力を継続してまいったわけでございますが、御案内のように、経済協力に対しましては我が国の四原則というものがございまして、その中で、こうした、いやしくも核開発のような形での軍事的な膨張に対しましては、十分注目すべきこととして考えておるわけでございます。
　そういった意味で、今回のこの核実験に対して政府としていかような対応をとるべきかということでございますが、昨日九時半にシン在京インド大使においでをいただきまして、私からこの実験に対して大変遺憾の意を表するとともに、我が国としてとるべき対抗手段といいますか何をなせるかということの中では、当然のことながら経済協力に対しても考えられる点がある、これは、国民が今回の核実験に対して極めて厳しい目を持っておることをかんがみれば、当然我が国政府としても、対応する手段としてはこうした手段もあり得るということは通告いたしております。
　しかし、具体的にどういうことをなすべきかということにつきましては、現下、今検討中でございますが、できる限り早くその対応についてはこれを定めて、インドに対しましても対処いたしていきたいというふうに思っております。
○福田委員　大臣のおっしゃるように、まだ具体的な案は固まっていないと申されるわけでございますので、妥当なる案が出てくることを私は期待いたしております。
　ただ、今回インドはまことにばかげたことをしたというふうに私は思っております。国際世論を敵にし、そして、早速各国が援助を停止するとかいうような発表をするといったようなことで、まさにインド孤立といったような状況になりかねないような雰囲気を醸し出している。これは、まことに今のインド政権にとって結果的によくなかったことだろうというふうに思います。ましてや、この援助停止というふうなことが政権の維持というものにも大きな影響を与える可能性もある、こういうことではないかと思います。
　そのばかげたことをしたということについて、日本も、いかにばかげたことであったかということをインドが理解するようなやり方というものもあるのじゃないかな、こういうことであります。ぜひインドにとってもそういうわかりやすい方策をとっていただきたい、こう思います。
　ただ、インドという国は、日本とは極めて友好的な国なんですね。そして、インドを抜きにしてやはり日本のあの地域の、もしくは世界全体の外交政策というのは成り立たないのじゃないかな。ですから、そういう意味では、インドを全く敵にしてしまうような方策というものはとり得ないだろうと思います。また、とるべきでないというふうに私は思っております。
　インドは親日国という一つの例として、昭和天皇がお亡くなりになったときに三日間、インドは政府初め喪に服してくだすった、こういうこともございます。そのほかいろいろと親日であるということを証するものがあるわけでありますけれども、そんなことをいろいろ考えて、私は、厳しい処置はとる、しかしながらやはりどこかで温かい、相手の国を理解するという姿勢も大事なんじゃないかな、こんなふうに思っております。
　ですから、単に借款はもうやめますとかいったような話ではなくて、なぜ借款をやめるかということについて十分な説明をしてさしあげる、そして、核開発がいかに間に合わないものであるかということを理解していただく、そしてまた日本の立場も理解していただく、そういう機会にしていただければ、これはまたそれで次のよりよいステップに向かっての一歩になるというふうに思っておりますので、この辺は慎重に取り扱っていただきたいと思っております。
　それからもう一つ、インドはもともと核の廃絶ということを主張している国でございます。また、現在核保有をしているという国が核を独占しているのはよくないということを言っている国なのであります。そういう意味においては、日本の考え方と、理想とすれば日本の理想に近い形でそういう主張をされている、そういう国でありますから、私は、そこのことを考えればインドの立場も考えてあげる必要があるのじゃないかな、こんなふうなことも考えておるわけであります。
　そういう意味におきましては、この際、国際的な非核の枠組み、ＮＰＴとかＣＴＢＴとかこういうものがより強化されるような方策、また実効化されるような方策を日本として各諸国に働きかけをするということも必要なのではないかと思います。特に、核保有大国に対して、より抑制的な対応を求めるということも大事なのではないかというふうに思っております。そういう面における外交努力、これをこの際、ぜひあわせてお願いしたいと思っております。そのことについて、どうでしょうか、外務大臣。
○小渕国務大臣　御指摘のとおり、我が国は、核不拡散は国際社会の平和と安定にとって極めて重要であると考えておりまして、二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議に向けた準備委員会に積極的に参加し、またＣＴＢＴにつきましても、その条約の遵守状況を検証するための制度の整備に積極的に参加するとともに、条約の早期発効に向けて、インド等、未署名、未批准国への批准に向けた働きかけを引き続き行うことは当然のことと考えております。また、核兵器国につきましても、既に第一次戦略兵器削減条約に基づきまして核軍縮努力を行っており、米ソおのおの一万発を超えていた戦略核弾頭が、おのおの六千発以下に削減されております。我が国としては、ロシアによる第二次削減条約の早期批准を求める等、一層の努力を求めてまいりたいと思っております。
　なお、当面、インドに対しましても、昨日、インド側の主張によりますれば、ＮＰＴ、ＣＴＢＴは核兵器国と非核兵器国との不平等性を固定化し、さらにこれを著しくするものであるという従来の主張をいたしておりましたので、我が方としては、ＮＰＴ、ＣＴＢＴ等は世界の大多数の国の支持を得ている核軍縮・不拡散のための条約であるので、この条約に一日も早く参加をすることを重ねてその機会に強く要請をいたしておったところでございます。
○福田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　そしてまた、今回のインドの実験の背景にありますのはパキスタンのミサイルの発射事件、こういうことがございます。このミサイルは、新聞等の報道によりますと北朝鮮製のノドンである、こういうふうに言われております。ノドンがそういうふうに実用できるということになれば、我が国だってこれはもう無関心ではいられないということにもなろうかと思っております。
　この肝心の北朝鮮なんですが、これはもう最近いろいろな交渉が何となく行き詰まっているような感じがいたします。例えば米中との交渉、これも中断をしている。それからＫＥＤＯも遅延をしておる。また、重油代金の支払いについて米国が日本に支払いを求めるとか、何か方々の国々にそういう要求をしているというふうなことで、これもぎくしゃくしている。
　それから、肝心の日朝関係ですけれども、日朝交渉も必ずしも順調にいっているというようには思えないのでありますけれども、日朝間は拉致問題でもってデッドロックに乗り上げてしまった、こんな感じがいたします。
　そういうことで、北朝鮮がほかの方で突出した何か行動をするというのも、これも我々としては見過ごすことはできないことでありまして、そういう北朝鮮対策を、総合的に見て今後どういうふうにしていけばいいのか。緊急性というのがあると思いますけれども、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○小渕国務大臣　いささか抽象的になるかもしれませんが、あらゆるパイプ、あらゆる手段を講じまして北朝鮮との関係を深め、究極は、両国間の不正常な関係を正して国交を回復していかなきやならぬ、こういうふうに思っております。
　御指摘のように、米朝の間、あるいはＫＥＤＯをめぐって、さらに南北対話も必ずしも進捗しておらない状況でございますが、日本といたしましては、先刻来、国会議員の先生方の訪朝等を通じましていろいろな形でアプローチをしていただいております。政府といたしましても、御案内のように、北京におきまして事務的折衝を続けております。
　いろいろな形を通じて、何とか話し合いの場をつくらなきゃならぬというふうに認識をいたしておりますが、聞くところによりますと、この秋にも金正日総書記が中国訪問を正式にされるやというような報道も伝えられております。もしそういう事の成り行きになってまいりますれば、両国間の関係は極めて過去いろいろな深い関係もございますので、そういった意味で新しい展望が開けるかなという感じがいたしておりまして、そういった点で、日本としては、いろいろな形を通じて積極的に国際社会での北朝鮮の開かれた関係を進めていくようにひとつ努力をいたしていきたい、このように考えております。
○福田委員　本インドの核実験に対しましては、実験反対について国会決議をやる、従来の例を調べますと、前回の中国も、その前の中国、フランスもずうっと本会議で決議をしている、こういうことなのであります。ですから、本件につきましても、ぜひ本会議決議をされるというようなことで、委員長の方でお取り計らいをお願いしたいというように提案いたしたいと思います。
　私は、いろいろな紛争、世界じゅうにあるわけでありますけれども、その紛争を未然に防ぐという問題もありますけれども、同時に、我が国も最近は、今問題になっているような地域に積極的に関与していくという姿勢をとっているというところが各地で見られますので、大変よいことだというふうに思っております。非常に積極的な外交を展開を始めたという感じがいたします。
　一つの例といたしましては、アフガンの支援会議というのをいたしておるわけでありますけれども、その第四回目を今年中に日本でやるということのようであります。アフガンには高橋政務官という方を一人送って、紛争の仲介役たらんというそういう意気込みでやっているというふうにも伺っております。ぜひ、そういう積極的な取り組みを今後も続けるようにお願いをしたいと思っております。
　さて、インドの核実験はこれまでにしておきまして、次に、本題の航空協定についてお尋ねいたします。
　今回締結される航空協定、四件ございます。これは、時間が大分かかっておるようであります。相当かかっている部分もあると思うんですけれども、なぜそういうように時間がかかるのか。この基本的な締結の理由というのは幾つかございます、例えば需要がどうであるかとか、そういう基本的なこともありますけれども、相手国から希望されているのが全部だと思いますけれども、相手国が希望したらできるだけ早くそれに対応してあげるというのが外交的にはよろしいんじゃないかなというように私は思います。
　特に、ＵＡＥ、今回ございますアラブ首長国連邦、これは、日本にとっても大事な国でございます。何となれば、日本が輸入する中東石油の一番大きい供給国だということであります。それから、私もアジアや中東なんかに行きますときに、ＵＡＥのエミレーツ・エアラインでしたかな、航空会社がございますけれども、これに乗りますと、機体もなかなか立派だしサービスもいいということで、何でこれがなかなか航空協定が結ばれなかったのかというふうな感じがいたすわけであります。急げない決定的な事情があるのかどうか。
　例えば、その需要が少ない。じゃ、需要が少ないという国はかつてもあったわけであります。締結してから格段にふえたという国もありまずけれども、そうでない国もあるんですね。ですから、需要も決定要因ではないということになります。あとハイジャックだとか、乗り入れ計画ですか、これは希望しているわけですからもう問題ない、それから、あとは外交的配慮、政治、経済、文化等の交流関係、こういうことであります。
　どうしておくれるのか、その事情を教えてください、これは局長から。
○海老原政府委員　今委員御指摘のように、航空協定につきましては、基本的には、現在、日本側から締結を希望している国はございません。他方、先方から希望してきている国というのは、ことしの二月現在で三十四カ国に上っております。
　それで、なぜこういう状況になっているのかということでございますけれども、先ほども委員が御指摘になりましたように、まず、航空需要が十分あるかどうかというようなこともございまして、実際に航空協定を結びましたけれども、まだ我が国に航空機を乗り入れていないという国が七カ国ございます。それから、航空協定を結びましても、その中でいずれの国も乗り入れていないという国が四カ国ございます。
　そのように、実際に結びましても必ずしも航空需要が十分でないというような場合もございますし、それから、委員御案内のとおり、成田空港の事情とか、そういうこちら側の空港の受け入れの状況もございます。
　そういうこともございまして、航空協定につきましては、必ずしも先方の希望するとおりのようなペースでは進んでおらないというのが現状でございまして、この湾岸四カ国との協定につきましても、その重要性につきましてはもう先ほど御指摘のとおりでございますけれども、今に至ったというのが現状でございます。
○福田委員　航空業界は今大変なリストラを始めております。それで、運賃も多少安くなりましたけれども、それに応じてサービスも低下するというようなこともございます。これは、アメリカにおいて、規制緩和という流れの中で航空業界の再編が行われる、また再々編が行われる、こういう実態があったわけであります。しかし、アメリカで巷間言われておりますことは、そういう経験の結果、再編、再々編の結果何が起きたか、それは、安全性が少し劣ってきたんじゃないか、このようなことが言われておるわけであります。私どもはその安全性については極めて心配する立場でございまして、事故が起こればこれはもう死につながるというのが航空機の特色でありますので、これは全く看過することができないそういう問題だと思います。
　今回の議定書、二件ございますけれども、この安全性について規定するものでありますので、これは大変結構なんでございますけれども、今一般的に言っても、こういうようなアメリカの規制緩和、自由競争の世界、こういうことについていろいろな議論がなされております。日本も規制緩和してアメリカと同じようにと、グローバルスタンダードというふうなことを言っておりますけれども、しかし、それを本当にとことん推し進めていった場合に、もし安全性が損なわれるというようなことがあったならば、これは本末転倒という感じがいたします。
　これは大臣、ぜひお尋ねしたいのは、そういうアメリカ式グローバルスタンダードをこういう安全が極めて大事な分野に適用するという、そういうことをこれからもどんどん進めていかなきやならないのかどうか。大臣はこれは、全体を見てどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○小渕国務大臣　そもそものことでございますが、開かれた経済社会を築くために抜本的な構造改革を図ることなど、基本として、我が国自身のために規制緩和に取り組んでいかなければならないことは当然だろうと思います。そのため、規制はできる限り撤廃、緩和すべきでありますが、同時に国民の安全確保等のため、最小限の社会的規制が必要であることは、欧米も日本も共通の認識に立っておると考えております。
　御質問のありました航空業界の規制緩和でございますが、これを進めて自由な競争を促していくに当たりましても、安全の確保は最も重要な課題であり、規制緩和によって航空の安全が損なわれることがないようにすることは至極当然だと考えておりますし、今委員が御指摘のように、アメリカのレーガン政権だったかと思いますけれども、航空業界の規制緩和をいたしました。そのために安全性を問われるというようなことが一時メディアで批判をされた点もありますが、お話のように、何はともあれ人命が極めて大事なのでございますので、規制緩和に当たりましては、この安全確保ということを最大のポイントとして考えていかなければならないと思っております。
　今、事態は非常に、航空業界全体、グローバルな形での大競争時代に突入いたしておりまして、そのために恐らく、いろいろな意味でのリストラ等が行われるということがありまして、したがいまして、それが余りにも過度にわたるというようなことになりますと、安全性にいささかも懸念が出てくることであってはいけない。我が日本としては、まず安全を着実に確保できるという前提の上で、できる限りの企業間の競争、あるいはリストラ、あるいはまた規制緩和というようなことは考えていかなければならない、このように考えております。
○福田委員　ぜひそういう原則を貫いていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○中馬委員長　続いて、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　民主党の玄葉光一郎でございます。
　まず、インドの地下核実験の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　今回、極めて残念な事態に陥ったわけでございますけれども、首相の会見の内容なんかをお聞きをすると、まさに核兵器保有国であるということを宣言したような形になっていて、また人民党のコメントなんかをお聞きしても、まさに確信犯的なところが今回あるわけでございます。
　中国とかフランスとかと比較論というのが当然出てくるわけでありますけれども、ただ、私は今回非常に心配をしているのは、特に、核保有国というのが紛争を抱える地域の国々に拡散をしていくということに対して非常に心配をしているわけでございます。そして同時に、パキスタン、あるいは将来新たな、核保有国の核実験再開というものにつながりかねないのではないかという懸念を持っているわけでございます。
　まず冒頭、外務大臣に、今回の事態がパキスタンそして中国にどういう影響を及ぼし、またどういう反応が予想されるのか。また、ＣＴＢＴ、もともと実効性は問われていたわけでありますけれども、それに対する影響をどのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
○小渕国務大臣　我が国といたしましては、このたび発表した地下核実験実施が、印パ間の対話の帰趨のみならず、南アジア地域の安定、またひいては世界の安全保障に重大な影響を及ぼしかねないものとして、深く懸念をいたしておるところでございます。したがいまして、一昨日行われましたこの実験に対して、昨日、インド大使を招致いたしまして我が国の立場を申し述べたことは事実でございますが、先ほど来御質疑にもありましたように、インドとしては、パキスタン側の核搭載可能なミサイル発射実験の成功というようなものに誘発されておるというようなことを実は大使も言っておられるわけでございまして、北ないし西の隣国の脅威に対して、インドとしては自国の安全保障のために行ったことなので、理解をしてほしいというようなことを申し述べられておりました。
　きょうの新聞報道でございますが、インドにおける核実験については、国内的には大変な、この内閣に対しての称賛の声が渦巻いておるというような報道もされておりますので、恐らくインド側は、今回の核実験に対して、インド国内において政府としてはやるべきことをやった、こういう御主張なのでありましょう。
　しかし一方、このことによってまた、隣国たるパキスタンその他がこの問題を重大視して、お互いに核開発の競争にまた入っていくということになりますと、究極は、目には目、歯には歯ということになりますれば大変な事態が生じてくる。世界が大きく平和の方向で努力を傾注いたしておる中で、再びそのようなことが起こされていくということはあってはならないことでございますので、我が国としても、両国とも極めて友好関係にある国でございますので、我が国としての立場、特にこの核の悲惨な被害を受けた我が国として、十分この立場を理解していただくような努力をさらに傾注していかなきやならぬと、強い決意を持つ次第でございます。
○玄葉委員　ＣＴＢＴ体制への影響についてもお聞きをしたわけでございますが、その点についてはいかがでありますか。
○阿部政府委員　ＣＴＢＴは二年前に採択されまして、核保有国、それから核を持っていると疑われている国をすべて含めて批准したときに発効するということになっておりますが、その中にはインドも入っておりまして、インドが署名、批准しないうちは発効しないということで、我が国を初めとして、一生懸命その署名を働きかけてきたところでございますが、それがこのようになりまして、インドがまた一段とＣＴＢＴに対して否定的な方向が明らかになったということで、これから、ＣＴＢＴを推進してきましたほかの国とも協議しまして、どうやってこれを発効に持っていくかという努力をまた再開したいと考えております。
○玄葉委員　先ほど、日本政府の対応として、しかるべき対応を検討中であるという話でございましたけれども、いつまでにＯＤＡの問題について結論を出されるのか、お聞きをしたいと思います。
○小渕国務大臣　できる限り早くということでございますが、できればきょうじゅうぐらいに結論を出して、すべてとは言いがたいと思いますけれども、何項目かにわたりまして今取りまとめをいたしておりますので、できる限りそうした我が政府の考え方をまとめて、相手国にも通告をいたしたいというふうに思います。
　と同時に、近々、御案内のとおりにバーミンガムでＧ８の首脳会議も開かれますし、時あたかもこうした問題が起こってきておりますので、願わくば、我が国総理といたしましても、この問題についてそうした場におきまして我が国の立場を十分主張していただければ、こう思っておりますので、そのためにもできる限り早く考え方を取りまとめていきたい、このように考えております。
○玄葉委員　先ほど福田委員から、温かい気持ちでという話がございました。趣旨はよくわかるのでありますけれども、今回の事態というのは私は、比較論をすれば、先ほども申し上げましたけれども、中国などよりは悪影響が大きいと思っていまして、無償はもちろんですけれども、有償の一部にまで踏み込んで対応すべきではないかというふうに考えています。
　ただ、インドに対する援助の中身などを見ますと、有償にも無償にもそうなのでありますけれども、例えば、植林とか人道援助的なものまで入っているわけでございまして、私は、今対応を検討中だということでありますけれども、そういう中身についても、ある意味で区分けをしながら考えていった方がよいのではないかというふうに考えております。
　また、先ほどサミットの話が出ましたけれども、当然これは、唯一の被爆国であり非核保有国である日本が一定のイニシアチブをとることによって、何らかの統一行動がサミット参加国で行われるべきではないかというふうに思いますけれども、そんな働きかけを、外務省あるいは日本政府としてはされておられるかどうか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○阿南政府委員　今回の事態に当たりましてインドにどういう措置をとるか、これは、今先生がかつての中国に対する例を挙げて御質問がございましたけれども、私ども、考慮すべき要素が当然幾つかあろう、核に関する我が国の基本的立場、また唯一の被爆国である日本国民の核、核実験に対する感情、こういうものをきちんとインドに強いメッセージとして示す必要がある。また、パキスタン、近隣諸国がインドの例にならうということがないことを希望しておりますが、万一にもそういうことのないように、そういう意味からも強いメッセージを出さなくちゃいかぬというふうに考えております。
　そういうことで、いろいろな要素を勘案しつつ今検討中でございますが、中国の例も、これは一つの先例と申しますか、ケースとして参考材料にはしておるところでございます。
　また、サミットで日本が、核に対する唯一の被爆国というある意味では特殊な日本の立場から、率先イニシアチブをとっていくべきではないかという御指摘でございますが、これは議長国とも連絡をとりながらそういう働きかけを行っていくということで、今検討しているところでございます。
○玄葉委員　先ほども触れられておりましたけれども、今回の事態はある意味ですべてが問われたのでありますが、五つの核保有クラブも今回の事態というのは、ある意味で問われたんだというふうに思います。
　つまり、インドの口実というのは、いわば核保有クラブの温存を図るのがＮＰＴであり、ＣＴＢＴだということであります。これはある意味で一理ある。しかし、私たちは、これからＮＰＴ、ＣＴＢＴがまずスタートなんだということで重要視しているわけでございますけれども、やはり根本的には、まさに現在の大量の核兵器を減らす、そのための道筋というものを明確にしていかなければならない。そういう意味では、核保有国の責任、これまでの五つの核保有国の責任というのも問われていると思っていますし、日本もその核軍縮の実効性を確保するためにどうしたらいいんだということがまさに問われているんだというふうに思います。
　今回、サミットでもそういったことまで踏み込んで話し合いをされるおつもりがあるかどうか、その点お聞かせをいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　これは出席をされる橋本総理のお考えに存することだろうとは思いますけれども、御説のように、究極のことを言えば、すべて全世界、核完全廃絶というのが最高の理想だろうと思います。しかし、現実に今申し上げたような五つの国、核大国というものが存在をしている。もっと言いますれば、今日のこの緊張の中にも平和がもたらされてきておるゆえんのものの中には、核における他国の支配というものがこの地球上では存在し得ないというところから、核大国も核に対してこれを削減していく努力を築いているという現実がある。
　一方、このＣＴＢＴ、ＮＰＴの問題について、御承知のように、これを推し進めていくこともまた将来の理想に向かってであるということなんですが、この点については、先ほど申し上げましたように、インドとしては、核大国が存在をしておって、わがままという言葉は使いませんでしたが、存在をしている中で、我々は、みずから核開発することの権利は、これは失うことができないというのがあの国の主張なわけですね。
　それに対して、我が国のように、完全な核、核をもってこの世界の平和をもたらすということについて、あり得ないという前提で考えている国としては、我が国のこの崇高な理念といいますか考え方というものは、広くこれは常に主張し続けなければならぬ問題であろうかと思いますが、現実に世界の中の大きな八つの国が集まるわけでありまして、またその中には、四つは核を持たぬけれども四つは持っておられる、こういう中でございます。そうした中で起こった今回のインドの核実験というものをどうとらえて、これを将来にわたって、どのように世界の大きな平和を求める形に進めていくかということについては、我が国としては当然主張あってしかるべきだろうと思いますし、また総理といたしましても、恐らくそうした考え方に基づいて我が国の立場も主張していただけるものと期待をしておるところでございます。
○玄葉委員　核抑止論、否定するわけではないのでありますけれども、しかし、これが紛争地域に定着をするというのが、今回の事態、私心配でありまして、何とかこれは知恵を絞り合って道筋を、全体の道筋を示していかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
　先ほど福田委員がお触れになられた決議の問題でありますけれども、これから場内でいろいろと打ち合わせをさせていただいて、場合によってはきょう、衆議院本会議が開かれないので外務委員会で、いわゆるきょうの終わりの時間で決議をするということも含めて、打ち合わせを各理事でさせていただければというふうに思いますので、委員長、お含みおきをお願いしたいというふうに思います。
　次に、ロシアの問題に少し触れさせていただきたいというふうに思っているんですけれども、その前に、関連するんですけれども、前回、外務委員会で、どこまで外交交渉を国会で明らかにすべきなのかということについて大分議論になりました。
　私、とても残念だったのは、藤田委員の質問、つまり、八〇年代末期ごろ、国境線の画定案というのがソ連の指導部から出されたということがありますかという質問に対してお答えになれないという、私は、何の害があるのかなというふうに思うのです。私は、もちろん、もちろん交渉事でありますから一定の秘密保持というのはやむを得ないし、あるべきなのだろう、困難な交渉をまとめるのには、当然のことながら、その時々に発表できないこと等々、あると思います。しかし、前回の質疑の中では、とても今の日ロ交渉に害を与えるとは思えないようなことまでお答えにならないということが、私はとても残念でありました。
　何であえて私こういうことを申し上げているかといいますと、私はまだ国会議員になって五年目でありますけれども、時々、特に他の省庁よりもと申し上げて私はいいのかなと思っていますけれども、外務省には、何となく、国民のお一人お一人に理解を求める、そういう意識が薄いのかなという気がしてならないのです。
　最近では、劣化ウラン弾の誤射事件があって、県に通報がおくれる。ああいうことがあると本当に信頼がなくなる。あるいは、私が覚えているのは、当時、私、与党でありましたけれども、国際司法裁判所に核兵器の使用の違法性を問う決議があったわけでありますけれども、それを棄権したということが全然知らされていない。当時、与党で問題になったのを私覚えているのです。さきがけに私おりましたから、小さな政党で、結構与党の中でがちゃがちゃもめていた、そういう記憶が実はあって、やはり私は、もう少しいい意味での根回しとか、国民にも説明をするのだという外務省の意識というのはあった方がいいというふうに思っていますが、その点、いかがでありましょう。
○小渕国務大臣　すべからく、オープンデモクラシーの社会におきましては、情報というものは公開を可能な限り行って、そのことに対する批判等は、国民の現在の理解をする力からいえば、これは正当に批判をされ、そして、そのことによって、政府としてはそうした声を背景にまた新しい展開を図っていくべきだということは、これは当然なことだろうと思っております。
　そこで、前回の外務委員会で、たまたま対ロ問題についてのいろいろ過去の経過についてのお尋ねがございまして、今具体的に申されました渡辺外務大臣の、何といいますか、会談下における考え方をお示しされて、その有無についてお話しされました。
　私も、十分掘り下げて、その問題を十分事務当局と詰めて、その成り行きを承知した上で御答弁申し上げればよかったわけですが、当時としては、その答弁を最初にいたしましたときには、その事実関係について私も承知をしていなかったものですから、大変不明を恥じながら、あえて御答弁申し上げたわけです。
　ただ、私の気持ちとしては、特にあのときに領土画定問題を当時の外務大臣が御発言されていたということが念頭にちょっとよぎりまして、というのは、当時、すべての我が国のマスメディアがこの問題を取り上げて、橋本総理の川奈における新しい提言なるものについてエリツィン大統領が記者会見で言われたこと、言われたことは内容については何もお話しされておらない、しかし、推測としてそうしたことが出て、またそのことが出たことが、今度はロシア側がそれを持ち帰っていろいろ論議をするのに、かつてこういつた論議が行われ、かつ責任ある立場の者がそうした発言をしておったというようなことを確認していくことが、また当時のメディアのいろいろ記事を何かギャランティーするようなことがあってはいけない、そういう気持ちが、率直に申し上げてあったので、そのようにお話をいたしました。
　したがいまして、明らかにすべきことは当然明らかにしなければなりませんが、特に交渉事につきましては、俗っぽく言えば、手のうちというものも恐らく世界どこの外交交渉においてもお互いあるんだろうと思います。我が国としては、誠実に総理が御提案しており、かつ、大統領としても十分これを真摯に受けとめますという段階でございますので、それに対して予見を与えるようなことはあってはいけないという立場で口ごもった点もあったかと思いますので、その点は御了承いただきたいと思います。
　一般論として言えば、できる限り広く、オープンにできるものはしていきながら、国民の正当な御批判の上に外交というものは進めていかなければならぬ、私自身はそう考えております。
○玄葉委員　やはり情報は国民のものだという意識を、ぜひ外務省にはもっと持っていただきたいということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　もうちょっと触れると、先ほど申し上げたように、一方で、隠さなければいけないことは当然これはあって、まさにそこはしっかり情報管理をやらなければならないわけでありますけれども、どうも今回の状況を見ていると、その大事な部分がどこからか漏れているのかなというふうに思っていまして、私は、そういう意味では、今回の日ロ首脳会談の問題について言えば、その情報管理の甘さも指摘をしなければいけないなというふうに実は思っているのです。その点、もしコメントがあれば、一言お願いをしたいと思います。
○小渕国務大臣　ある意味では御関心かと思いますが、一番の重要な点についての、我が国の新しい提案並びにそれに対する対応、この会談はまさに首脳同士でございまして、もちろん私も参加しておりません。したがいまして、まことに少数な方がやっておられますので、私は、そういう意味からいうと、この秘密の漏えいなどということは絶対あり得ないというふうに感じておりますので、その後いろいろメディアが大きく取り上げていることも推測を超えるものではない、こういうふうに考えておりまして、軽々なこの内容の漏えいというようなことは絶対あり得ない、このように考えております。
○玄葉委員　もうこれ以上申し上げません。
　今回、中馬委員長を団長として、福田先生、森山先生、そして松沢先生、そして平和・改革のお二人、富田先生、長内先生とロシアを訪問させていただきました。一点だけそれを踏まえた指摘をさせていただきたいというふうに思うのです。
　今回私が行って感じたことは、基本的には友好な雰囲気というのができ上がりつつあるなというふうに感じました。イタル・タスのイグナチェンコ社長は、各マスコミとも日本について否定的印象を与えるような報道を避けているというようなことをおっしゃっておられた。あるいはジュガーノフ議長、共産党の議長も、自分が選挙に出るときの重要政策の一つは善隣友好外交で、当然日本もその大事な国の一つだというような話もされておられた、そういう空気は率直に感じました。
　ただ、これは実は、金曜日にこの委員会で、外務委員長から報告があるようでありまずけれども、これは認識がちょっと違うかもしれませんが、一様に皆さん、領土の問題については急がないでくださいねという話、二〇〇〇年は無理ですよねというような私は受けとめ方をいたしました。つまり、認識ギャップというのがやはりあるなというふうに思っているわけであります。
　恐らく、総理も外務省も、二〇〇〇年までに東京宣言に基づいて平和条約を締結するというクラスノヤルスクの会談の合意を喜んだし、驚いたというふうに私は感じています。私自身も喜びました。それ以来、ある意味では、総理も外務省も外務大臣も、これは私の主観かもしれませんが、エリツィンにかけているという感じを実は受けているわけであります。私は、エリツィン大統領にかけるということを全く否定するつもりはございません。つまり、何らかの、政権交代があったときとか、強力な指導者が出てきたときとか、新たな価値観を持った指導者が出てきたとき、私は難しい交渉を打開するチャンスだと思っていますから、そういう意味では、エリツィン大統領にかける、その姿勢、チャンスだ、そういうとらえ方というのは基本的に正しいというふうに思っています。
　ただ、仮に日本側が今回、内容は私はわかりませんけれども、提案をした中身についてロシア側が受け入れる形で二〇〇〇年までに平和友好条約が、友好協力条約と申し上げた方がいいのでしょうか、条約が結ばれた場合、今の雰囲気でいったときにロシアの議会というのは批准するんだろうかというのが私の率直な心配になりました、行ってみて。行ってみて心配になりました。
　もし、うまく、エリツィンが決断をされて平和条約が結ばれる、そうなったら、恐らく私は、今の空気のまま推移するのであれば、ロシア議会というのはなかなか批准しないのじゃないか。あるいは、九九年のロシア議会の選挙あるいは二〇〇〇年の大統領選挙において、いわばこの領土の問題が争点になってしまって、後になって軌道修正できないことにならないか、それが私は、心配として、今回行って起こったのです。
　いずれにしても、今やるべきは、エリツィンにかけると同時に、やはり議会と世論、特に議会、その対策をしっかりこれはやっていかないと、大変なことになるぞというのが私の行ってみての感想でございますけれども、そういういわゆる議会対策等々について、どういうふうにお考えになつておられるか、まだそこまで外務省として気が回っていないのかどうか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
○西村（六）政府委員　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃるとおりでございまして、議会対策、世論の対策は非常に必要だというふうに思っております。
　これは、もう既にかねてからそういう気持ちでやっている次第でございまして、特に、ロシアの議会の指導的な立場の方々、それからいろいろな政党の指導的な立場の方々、それから日本との関係のあるなしにかかわらず、この問題ないしは日本との周辺的な問題につきまして理解を得るように最大限の努力はしているつもりでございます。
　具体的に申しますと、大使館におきまして、モスクワの大使館及びサンクトペテルブルグの大使館それからウラジオストクの大使館その他におきまして、できる限りの接触と対話をしている次第でございまして、すべての人員を動員いたしましてその方面に努力をしている最中でございます。さらに一生懸命やっておりますのは、我が国に来ていただいて、我が国の実態を知ってもらう、それから、私どもないしはいろいろな方々と議論をしていただくといったようなこともいたしている次第でございます。
　それから、さらに、民間の諸機関におきましてもいろいろなレベルにおきまして対話を進めておられるわけでございますけれども、そういうものを、私どもといたしましてもいろいろな面から支援をしていくということを一生懸命やっている次第でございます。
　もとより、ロシアの国全体、それからそこで指導的な立場に立っておられます政治家の方々の数も非常に多いわけでございますし、その方々のすべてに完全に説得をしたり説明をしたりということをし切れているということではないわけでございますけれども、非常に大きな勢力を割きまして世論に働きかけていくということは、現在もしている最中でございますし、これからもしていくつもりでございます。
○小渕国務大臣　今欧亜局長から答弁申し上げたところでございますが、まずもって、中馬委員長初め議員の諸先生方がロシアほか訪問されまして、さらに我が国の立場も十分お話をいただいたことだろうと思いますし、いろいろのお働きをいただいたことを感謝するとともに、こうした事柄が一つ一つ大きく実ることを心から我々も、重ねて努力をしなければならぬと思っております。
　先ほど、エリツィン大統領にかけるというお話ございましたが、いずれにしても、ロシアも議会制の政治を取り入れたところでございますから、御指摘のように、署名をされ、調印があっても、これは批准しなければならぬ、それの議会ということでございますし、そういう意味で議会人同士の交流も大変大切ですし、最近はロシア側からも入れかわり立ちかわり議員の方々がお見えになって、我々も対応しておるところでございまして、大変こうした蓄積によって、必ずいい方向が出てくるものと確信いたしております。
　それから、メディアに対してでございますが、これもお話ししたかもしれませんが、私がことしエリツィンさんにお目にかかりましたときにも、私にもエリツィン大統領も、クラスノヤルスクでの以降、自分としては、自分のこの問題にかける気持ちを理解させるためにはロシアの国民に理解を求めなければならない、そのためには、自分としては、自分自身が先頭に立ってその努力をしておりかつ成果が上がりつつあると、かなり自信を持って私にも申されておったところを考えますと、その重要性も非常に認識をしておるのじゃないか。
　御案内のように、ロシアもかつてと違いまして、いろいろテレビにしろメディアにしろ、かなりいろいろな自由な意見も発せられておるところでございますので、そういった意味で、世論の形成というものについて、我々自身もいろいろな形で情報を提供して理解を求めていくということを努力しなければならぬと思っておりますが、率直に申し上げますと、この川奈での会談後、我が国のメディアはすべて一面トップの報道でございますが、たしかエリツィンが帰られて、ロシア、モスクワでの報道は、何といってもキリエンコの首相任命の問題であって、我が国との関係は必ずしも大きく取り上げられておらなかったというようなことでもございますから、これからは積極的に、我が国の立場、そしていろいろな人的な交流を通じて、もっともっと盛んにその関係を強くしていく努力をしていくということが極めて大切なことだと認識をいたしておる次第でございます。