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○大臣政務官（安藤裕君）　お答えいたします。
　安倍内閣では、我が国最大の課題である少子高齢化に立ち向かうために人づくり革命を進めております。これは、人生百年時代を見据えてしっかりと人への投資を行うことで、我が国の社会保障制度を子供から子育て世代、現役世代、高齢者まで広く安心を支えていく全世代型へと大きく転換をしていくものです。
　幼児教育、保育の無償化は、その重要な第一歩として、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと変えていくものです。
　少子化対策の観点からは、二十代や三十代の若い世代が理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げており、最大の理由となっています。このため、幼児教育、保育の無償化を始めとする教育費の負担軽減は重要な少子化対策の一つであると考えております。
　また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎や義務教育の基礎を培うものであり、三歳から五歳までの全ての子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要です。こうしたことから幼児教育、保育の無償化を実施することとしたものであり、少子化対策と幼児教育の重要性の両方を目的としております。
○西田実仁君　今お話しのとおり、幼児教育、保育の無償化につきましては、人づくり革命の一環であるということで、少子化対策とともに幼児教育の重要性という御指摘がございました。そういう意味で、その質をどう確保していくのかということは大事であります。
　小中学校の教育につきましては、長い歴史の中で学習指導要領にのっとった品質の教育が全国的に提供されているというふうに思います。一方、幼児教育、保育につきましては、戦後、措置の時代がございまして、そこでスタートして以来、何度となくこの保育所保育指針というものが更新されてきております。その保育所保育指針のその指針内容に沿った教育というものが果たして提供されているのかどうかということが問われなければならないというふうに思います。
　現在の保育所保育指針は、平成三十年、昨年の四月一日に施行されておりまして、そこでは、保育所は日本の幼児教育の施設として位置付けられております。保育所は単なる預かる場所ではなく、教育する場としての教育の品質を向上させることが求められているんだろうと思います。
　私も、議員をさせていただく前、民間の企業に勤めておりましたけれども、ゼロ歳児から子供を預けておりまして、毎月のように保護者会というのがあって、そこにいつも出ていましたけれども、中には、その当時、もう二十年以上前ですけれども、保育園に教育を求めると、ここは教育する場ではありませんとかなり厳しく保育園の先生に叱られまして、ここは保育に欠ける人を預かる場所なんですと、そう言われて、ああ、そういうもんだなというふうに思った記憶が二十年前ありますけれども、今、昨年の施行されている保育所保育指針では、単なる預かる場所ではなくて教育する場でもあるというふうに位置付けられているということであります。
　しからば、この保育所における幼児教育というものはどういうものなのか、厚労省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　保育所における保育につきましては、まず児童福祉法におきまして、養護及び教育を行うことをいうとされております。また、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準におきまして、養護及び教育を一体的に行うことをその特性としとされておりまして、教育の要素を含むということが法令上も明らかにされているところでございます。また一方、教育の方で、教育基本法第十一条におきまして、幼児期の教育については生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものと位置付けられておりますが、ここでいう幼児期の教育にも保育所における教育が含まれていると解されているところでございます。
　このように保育所は保育の一部として幼児教育を行う施設としての性格を有しており、引き続き、教育を含む保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　そこで、保育士の皆さんの配置基準についてお聞きしたいと思います。
　現状は、国が、この保育士の配置基準については、児童福祉施設最低基準によって、三歳児であれば二十対一、四歳から五歳児は三十対一と、ほかにももちろん年齢児ありますけれども、なっておりますが、これで果たして十分なのかと。今、保育所における養育また教育の一体的という話がございましたが、そういう観点からお聞きしたいと思います。
　認可保育所の場合は市町村が運営しておりまして、各市区町村等でこの国の基準とは異なる基準、配置基準を定めていくことも可能であります。実際に、多くの保育所ではこの国の配置基準の一・五倍とかあるいは二倍という保育士を配置していることも決して珍しくはないというふうに思います。ただ一方で、無認可の保育所の場合は、国の保育士の配置基準が守られていること自体がなかなか難しいという現実もこの委員会でも聞いております。
　そこで、私、地元で、この首都圏で百か所以上保育園を経営している経営者の方からお話をお聞きしたことをちょっと紹介したいと思うんですけれども、この保育園、保育所というのは、もちろん集団の場でございます。その集団の場であるどこの保育園でも、三歳から五歳児のクラスには、いわゆる障害者手帳は持たないものの支援が必要な自閉症とかアスペルガーとか軽度発達障害、そういうお子さんが大体保育所定員の六、七％は確実に存在するという、そういう経営者の方が、百か所以上やっている方が実体験としておっしゃっているんですね。九十人定員だと大体六人ぐらいがそういう、いわゆる手帳はないんですけれども、軽度のそういう障害あるいは支援が必要なお子さんがいらっしゃると。しかし、保育士の配置基準というのは、幼稚園がメーンだった時代と同じの、今申し上げた四歳から五歳でいえば三十対一のままであります。ここではもう教育の、今お話しのようなその品質の維持というどころか、まずはとにかく安全に預かるという、そういう保育園が実際には多いと。養護と教育の一体的展開というふうにうたうのは大事なことなんですけれども、実際にはなかなか追い付かないというこの現状を是非知ってもらいたいという話がございました。
　そこで、政務官にお聞きしたいと思いますけれども、幼児教育の施設としても位置付けられているこの保育園において、ただ預かるのではなくて、人格形成のですね、通じた幼児教育を行うためにはどういうことが必要と考えるのか。また、今申し上げたこの現状から、保育士の配置基準についても考え直さなければいけないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（安藤裕君）　お答えいたします。
　保育所のみならず、幼稚園や認定こども園も含む教育、保育の施設において、質の高い教育、保育の提供を通じて全ての子供が健やかに成長するように支援することが重要です。
　具体的には、幼稚園教諭、保育士等に対する研修の充実等による資質の向上や、処遇改善を始めとする労働環境への配慮、教育・保育施設に対する適切な指導監督などを図ることが必要であると考えております。
　また、昨年四月から施行された新しい保育所保育指針や幼稚園教育要領において、小学校教育への円滑な持続を図る観点から、三歳以上児の教育内容として、健康な心と体、思考力の芽生えなど、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を同様の内容として明確化したところです。
　委員御指摘の職員配置の改善については、保育の質の向上を図るために重要な課題であると認識しており、二〇一五年四月の子ども・子育て支援新制度の施行時から三歳児の職員配置の改善については実現をさせました。一歳児や四、五歳児の職員配置の改善については、消費税財源以外の財源により実施することとされている、更なる質の向上を実施するための〇・三兆円超のメニューに位置付けられております。この〇・三兆円超のメニューについては骨太の方針二〇一八において適切に財源を確保していくとされており、各年度の予算編成過程において安定的な財源確保に全力を尽くしてまいります。
　あわせて、厚生労働省と連携して、処遇改善を踏まえたキャリアアップの仕組みの構築や保育補助者の追加配置に対する支援の拡充や事務のＩＣＴ化などによる保育士の業務負担軽減に取り組んでまいります。
　今後とも、幼児教育、保育の質の向上をしっかりと図っていきたいと考えております。
○西田実仁君　厚労省にお聞きしたいと思いますが、今私が申し上げた保育園の現状、特に三歳から五歳児クラスで手帳はなくてもそういう支援が必要なお子さんが確実に今存在しているという現状から見て、現在のこの配置基準、どう認識されているのかと。自治体が実際に国の基準以上に配置をしているという実態も把握されていると思いますので、国が今決めておりますこの最低基準というものについてどう認識されているのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　配置基準につきましては、今内閣府から答弁があったのと同じ考えでございますけれども、厚生労働省といたしましても、人員配置の充実は質の高い保育を提供するために重要と考えております。これまでも人員配置基準の改善に取り組んでまいったところでございます。
　御指摘のありましたいろいろなお子さんがいらっしゃることにつきましても、非常に保育の質を確保していく上で考慮していくべき重要な要素だと思いますので、これから勉強してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　これから幼児教育、保育の無償化を進めていくに当たって、より利用する方もお子さんも増えてくるということであろうと思いますので、今の現状がこのまま更に拡大していくという可能性もあるわけですので、そこはよく検討いただきたいと思います。
　財源の問題、もちろんあります。ですが、中には、支払能力があって支払う必要を感じている保護者が任意でそういうファウンデーションつくってはどうかという提案もあるようですし、いろんな考え方があると思いますので、そこはこれからよく我々も検討していきたいと思います。
　この保育園における幼児教育というのは、先ほどお話しのとおり養護がベースにある、その上に知識などの認知能力や非認知能力を育てる教育があるという、言わばいわゆる養護と教育の一体的展開が求められているというお話がございました。ベースとなる保育園における養護とは、子供の生命の保持と情緒の安定であります。きちんと養護されることで、お子さんが安心して自分の気持ちを表し、それを周囲の人が受け止めて、自分を肯定することが可能となり、そこから学びが始まるということだろうと思います。
　やはり子供の命を守る、またその情緒の安定をもたらす環境がいかに大事かという観点で、今回の法改正によって無償化の対象となる認可外の保育施設の質について問いたいと思います。午前中から、また先ほどの議論の中でも多少重なっておりますが、お聞きをいたしたいと思います。
　認可外保育施設を満たすべき基準は、この新法第七条第十項第四号において定められている内閣府令で定める基準、その内容は現行の認可外保育施設指導監督基準となることが見込まれております。ただし、五年間はこの基準を満たさなくても無償化の対象となると。その改正附則四条で、無償化の対象を市町村が条例で定める基準を満たす施設に限ることもできると、こうされているわけです。
　そこで、まず、この市町村が特に必要であると認めるときには条例により無償化施設の範囲を制限することができるとされている改正附則第四条についてお聞きしたいと思います。
　この設置基準及びその適合状況、条例で市町村が定めた場合ですね、そうした施設選択に資する情報をどのように保護者に提供していくのかということを厚労省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　五年間の猶予期間中の措置といたしまして、御指摘のとおり、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることから、保育の需給状況等を勘案し、市町村が特に必要と認める場合に条例によって対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでいるところでございます。これは地方自治体との協議を踏まえて設けた仕組みでございまして、まずは条例を制定する市町村が地域の実情に応じて適切に対象施設の範囲を設定し、利用者に御理解いただけるよう周知していただくことが必要と考えております。
　国におきましては、市町村が都道府県等の認可外保育施設の情報を利用して認可外保育施設の利用料に関する給付事務を行うこととなりますことから、市町村において認可外保育施設の情報が確認可能な情報共有システムを構築することとしております。このシステムによって、保護者の方も指導監督基準の適合状況など施設選択に資する情報を閲覧可能とする予定でございます。
　さらに、当該システムが構築されるまでの間の取扱いといたしまして、厚生労働省のホームページ上に各都道府県等の認可外保育施設の一覧等が掲載されたページにリンクするための専用ページを掲載したところでございまして、このページも活用できるか、地方自治体とも協議をしていきたいと考えております。
　引き続き、本年十月からの実施に向けて、地方自治体の御意見も丁寧に伺いながら準備を進めたいと考えております。
○西田実仁君　今御指摘のこの保護者が指導監督基準の適合状況など施設選択に資する情報を閲覧できるシステムというのはいつ頃できるのか。また、それまでの間は厚労省のホームページに既に全国の認可外保育施設の窓口情報が掲載されているということであります。されているんでしょうかね。私も見たんですが、よく分からないんですね、これ。されていないとすれば、いつ頃掲載されるのか。
　そして、市町村が今度は条例によってと、六月議会ですよね、恐らく六月議会でその条例を定めるとなったときの、その後の認可外保育施設の設置基準及びその適合状況について、市町村ごとに保護者が一目瞭然で分かるようにその市町村においてもそういう何らかのシステムを構築するんであれば、そのシステム改修費用等はどう考えているのかについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　市町村が都道府県が有する認可外保育施設の情報を確認可能とするための情報共有システムにつきましては、平成三十一年度、本年度中の運用開始を目指すこととしておりまして、これを活用して都道府県と市町村の間での情報共有を密に行っていただきたいと考えております。このシステムにつきましては、必要な予算も既に計上しているところでございます。
　当該システムが構築されるまでの間の取扱いとして、厚生労働省のホームページ上に各都道府県等の認可外保育施設の一覧表を掲載したページにリンクするための専用ページを設けたと先ほど申し上げましたけれども、これが掲載されましたのは昨日でございまして、これから活用されていくことというふうに考えております。こういった専用ページも活用していただくことで、ほかの都道府県の認可外保育施設の情報もこれまでより確認しやすくなるものというふうに考えております。
○西田実仁君　昨日は見ていなかったので、じゃ、分からなかった。おととい見たものですからね。失礼いたしました。
　今回の法改正では、五年間、満たさなくても市町村による制限が掛からなければ無償化の対象に認可外でもなるということです。その間、認可施設への移行支援ということが大変重要になってくると思います。
　先ほども少し御質問ありましたが、仮にこの施行後五年の間に移行支援を行ってもなかなかこの基準を満たすことが困難になりそうな施設があった場合に市町村はどう対応することが想定されているのか。施設への対応、また保護者への情報提供についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　今般の無償化を契機として認可外保育施設の質の確保、向上が図られますよう、現行の児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図ることに加えまして、指導監督基準の内容の説明や事故防止に向けた助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行ってまいります。
　認可外保育施設に関する情報につきましては、先ほど申し上げました保護者の方が指導監督基準の適合状況などの情報を閲覧できるようなシステムを構築する予定でございます。
　また、五年の経過措置終了後も保護者の方に安心して保育サービスを利用していただくことが重要だと考えておりまして、引き続き、利用者への制度の周知や認可外保育施設の質の確保、向上などについて、地方自治体の意見も十分伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　新法第五十八条の十には特定子ども・子育て支援施設等に係る第三十条の十一第一項の確認取消しの規定ありますけれども、国として不適切な施設の閉鎖基準は別に設けるお考えはないのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　児童福祉法に基づいて、認可外保育施設は都道府県等への届出が義務付けられておりまして、指導監督基準において、都道府県等が認可外保育施設に対し年一回以上立入調査を行うこととされております。都道府県知事等は、立入調査の結果等を踏まえて、改善指導のほか、児童福祉法に基づいて、改善勧告、その旨の公表、さらに、児童福祉に著しく有害であると認めるときの事業停止や施設閉鎖の命令が可能となっております。
　今回の法案では、御指摘のとおり、市町村長に対して、対象となる施設を特定する確認や、必要に応じた施設からの報告徴収、勧告、命令のほか、確認の取消し、さらに都道府県知事に対する必要な協力要請、こういった権限を与えるための規定を設けているところでございます。
　無償化の施行後は、都道府県と市町村が連携をして認可外保育施設の状況を把握し、質の確保、適切な指導を行っていくことが重要と考えております。厚生労働省といたしましては、無償化を契機として認可外保育施設の質の確保、向上が図られるよう、都道府県と市町村の御意見を伺いながら指導監督の手法やルールの明確化等を行うことで児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底等を図ってまいりたいと考えております。
○西田実仁君　無償化対象施設に対する監査についてお聞きしたいと思います。
　都道府県と市町村の二重監査がいかに回避されるのか。特定教育・保育施設等の指導監査では都道府県と市町村の合同での立入調査等の調整が要請されているようでありますが、特定子ども・子育て支援施設においてはいかがでしょうか。内閣府にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　現行の認可保育所など特定教育・保育施設等の指導監査につきましては、子ども・子育て支援法に基づく基本指針におきまして、都道府県及び市町村は、教育・保育施設の指導監督に当たって必要な情報を共有し、共同で指導監督を行うなど、相互に密接に連携を図ることと規定されてございます。
　今般の改正法案により創設されます認可外保育施設などの特定子ども・子育て支援施設に対する監査の仕組みにつきましては、現行の特定教育・保育施設等に対する指導監督の仕組みと同様としてございまして、その実施に当たっても、現行と同様、都道府県と市町村の連携を図るようにしてまいりたいと考えてございます。
○西田実仁君　改正附則十八条は、施行後二年をめどに改正附則第四条の規定の施行の状況について検討を加えるという検討規定がございます。この検討の場に保護者の代表がどう関わっていくのかということについてお聞きしたいと思います。
　大臣お戻りになりましたので、お願いいたします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　改正法案の附則第十八条第一項におきましては、認可外保育施設の五年間の経過措置に関しては二年後、第二項におきましては、今般の改正全体に関する事項に関しては五年後をめどに検討を行うこととしております。
　これらを具体的にどのような形で進めていくかは今後検討していきますが、例えば、子ども・子育て会議においては保護者の代表も参加されているように、利用者である保護者も含め、様々な関係者からの意見を伺いながら検討を進めることを想定をいたしております。
○西田実仁君　最後に、保育園や幼稚園に通っていない未就園児についてお聞きしたいと思います。先般報道もございましたが、北里大学の可知先生による全国調査の分析についてです。
　この調査では、三、四歳児で保育園や幼稚園、認定こども園に通っていない、いわゆる未就園の要因を調べておられます。この調査によれば、三歳以降の未就園児は、低所得、多子、外国籍など社会経済的に不利な家庭や、発達や健康の問題を抱えた子供で多い傾向が明らかになったということでございます。
　これを基に、厚労省にもお聞きをしました。未就園の問題を聞くと、厚労省でもその推計はしているということでありまして、平成三十年の調査では、三歳児で未就園児は五・一万人、四歳児は二・七万人、五歳児は一・七万人ということとお聞きしました。
　この未就園の背景などについて、様々あろうかと思いますが、厚労省としては特にその背景等については調査をしていないというお話だったかと思いますが、子供の貧困ということが社会問題にこれまでなっている今、まさにまたこの幼児教育、保育の無償化がスタートする現在、国としてこの未就園児の実態、特に原因、背景等について調査をすべきではないでしょうか。内閣府にお聞きしたいと思います。あっ、厚労省ですか。厚労省。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　未就園に至る原因は様々であると考えられまして、先ほど御紹介されました北里大学の調査結果によりますと、親の病気等による低所得、多子、外国籍など社会経済的に不利な家庭や、発達、健康上の問題を抱えた子供に多いという分析がされているところでございます。
　御指摘の調査の実施につきましては、まず、保育所や幼稚園等に預けるのではなく自宅での子育てを望んでしていらっしゃる保護者の方がいらっしゃるということ、また、その調査を行う範囲や調査の方法をどうするか、こういった課題があると考えておりまして、どういうやり方が可能であるか、関係府省ともよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。前回の委員会に続きまして、質問させていただきます。
　前回、この子ども・子育て支援法改正案について、内容についてお聞きしましたけれども、今日はこの幼児教育、保育の無償化とともに、大事な受皿づくりについてお聞きしたいと思っているんですけれども。
　やはり、この待機児童解消のための受皿づくりということも経済的負担の軽減とともに車の両輪で進めていかなくてはいけない、そういうふうに考えるものでありますけれども、当然、政府も、平成二十五年度から二十九年度までの五年間でまず待機児童解消加速化プランを推進するとともに、平成三十年度からは子育て安心プランを実施することによって保育の受皿の拡大を図ってきております。その成果は着実に上がっておりまして、待機児童解消加速化プランの方は、その拡大した受皿というのは五十三・五万人分と政府が掲げていた五十万人分を上回って、目標を達成しております。現在進行中の子育て安心プランにおいては、各地方自治体の計画を積み上げると、二〇二〇年度末までの三年間で二十九・三万人分の拡大が見込まれているということであります。
　一方で、政府がこの三年間で推計しているのは、よく言われますように約三十二万人分でありまして、先ほど言いました自治体の計画の積み上げ分と国の推計との間には二万人以上のずれがあることも事実であります。
　そこで伺いますけれども、各自治体の計画では見込み切れていない潜在的な保育ニーズというものもあると思うんですけれども、政府としてこれを埋めるために各自治体に対してどのような働きかけを行っているのか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　御指摘いただいた安心プランの三十二万人分と二十九・三万人の関係でございますけれども、この保育の受皿三十二万人分を整備することとしている子育て安心プランに基づいて、各市区町村が二〇二〇年度末までに待機児童を解消する計画を策定しております。その結果を積み上げた受皿拡大の見込みは、昨年九月の公表時点で約二十九万三千人となっております。これまでの経緯に照らしますと、今後、市町村が毎年度計画を見直す中で潜在的ニーズが具体化し、整備量が更に増加するものというふうに考えております。
　待機児童の解消のためには、保育の実施主体である市区町村が地域の実情に応じて保育の受皿整備を行うことが重要でございます。子育て安心プランに基づいて、直近の待機児童の状況等を踏まえつつ、また利用者支援事業による保育コンシェルジュ、こういったものなどを活用しながら、潜在的ニーズも含めた保育の利用意向を適切に把握した上で市区町村ごとに待機児童解消に向けた計画を策定していただくこととしております。
　さらに、待機児童数が多いなど一定の条件を満たす自治体につきましては、市区町村単位よりも小さな、居宅から容易に移動することが可能な区域、これは保育提供区域と言っておりますが、この保育提供区域ごとに整備計画を策定するように依頼をしておりまして、昨年九月より厚生労働省ホームページにおいて整備計画を公表しているところでございます。
　引き続き、子育て安心プランに基づいて待機児童の解消を図るとともに、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保に全力で取り組んでまいります。
○竹内真二君　この受皿ということでいいますと、特に都心部の自治体ではやはり保育施設をどうやって確保するかが非常に重要な課題となっております。実際にこの保育施設を町中に建てようとしたところ、先ほどもありましたけれども、住民の方の反対運動が起こって事業が白紙になったり、建設途中であったにもかかわらず事業の中止を余儀なくされた、そういうケースが出ているということも伺っております。
　待機児童解消のためには、その多くが集中する都市部の事情に即した対策が当然必要になってくるわけでありますけれども、やはりボトルネックとなっているのが用地の確保ということだと思いますので、まず一つはそこにやはり重点を置いた対策というものが必要だと思いますけれども。
　東京の都内のある区会議員からこの待機児童対策の状況を聞いたときに、役所としては保育事業の予算というものは十分確保しているんだと。ただ、この認可条件に合う施設の用地確保ができないのが実情なんだということをしみじみおっしゃっていましたけれども、政府としてこの都市部における受皿拡大のための施策をどのように進めているのか。また、これまでにそのような取組、どのような効果を上げているのかについてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　待機児童は都市部に多く見られるという状況がございまして、特に都市部における保育の受皿整備の支援をすることは重要であると考えております。
　このため、賃借料が公定価格において賃借料相当分として加算される額の三倍以上である場合における賃借料の支援を行っております。また、容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションにおいて保育施設の適切な確保が図られるように、国交省と連名で地方自治体への要請を行っております。加えまして、国有地や都市公園等の活用の推進、こういった取組を行っているところでございます。
　実績についてもお尋ねでございますが、例えば賃借料の支援につきましては六百七十四の事業者に御活用いただいております。また、国有地等の活用による保育所等の設置促進につきましては二百二十八の市町村が取り組んでいる、又は取組を検討するとしているところでございます。こうした取組もありまして、昨年四月の待機児童数は前年と比べて約六千人減少いたしましたが、その約八割に当たる約五千人は都市部における減少となっているところでございます。
○竹内真二君　この認可施設を駅前や商業地域に設置するのはなかなか難しいと思いますが、ただ、駅前のような場所では住宅地に比べて住民の騒音問題や反対運動というものは起こりにくいために、用地の確保という面においては民間の建物やビルのワンフロアをできるだけこの保育施設等に活用するということもできてくるんだと思うんですね。
　東京都では独自に基準を設定をして、市区町村が指導しながら各事業者等が運営する保育所で都が設置を認証する、そして駅近の保育所であるとかゼロ歳児の受入れなど、よくＡ型、駅前基本型と言いますけれども、Ｂ型、小規模型、この二種類ですけれども、そういう整備を行って都民の保育ニーズに応える形で数が今増えてきているわけですけれども、一方、また私の地元の神奈川県横浜市でも、市が設けた基準ですけれども、保育料とか保育環境、それから保育時間、こうした基準を満たすことで市の認定を受けて運営経費の助成を受けている認可外保育施設もあります。
　このような保育事業も受皿対策としては大変大事で必要と考えますし、もちろん認可保育施設の推進というのもしっかり進めていくべきだと考えますけれども、そこで、こうした東京都の認証保育所や神奈川県の横浜保育室のような認証保育所から認可保育施設への移行を是非推進していくべきだと考えますけれども、政府の見解を伺います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　地方単独事業による施設を含めまして、認可外保育施設の認可施設の移行支援といたしましては、移行するために障害となっている事由を診断し、移行に向けた計画を作成するための費用を支援することに加えまして、移行に向けた計画を作成し、五年間の計画期間内に移行を図る認可外保育施設につきましては、認可基準を満たすための必要な改修等に係る費用、移行を希望する認可外保育施設の運営費等の補助を行っているところでございます。
　中でも、先ほどのその運営費の支援を行うもの、認可化移行運営費支援事業につきましては、本年度予算におきまして、補助基準額について公定価格の三分の二相当から公定価格に準じた水準への引上げを行いました。また、公定価格に準じた各種加算の創設等も行いまして、こういった拡充を図ったところでございます。
　引き続き、認可外保育施設が認可施設に移行できるような取組を進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　この移行の問題、大変大事な問題であると思いますので、是非とも積極的な取組をよろしくお願いいたします。
　次に、これ今日の質問でも出ていますけれども、企業主導型保育事業について伺いたいと思います。
　この企業主導型保育は、二〇一六年のスタート以来急速に増えておりまして、二〇一八年三月現在で全国に二千五百九十七施設が整備をされておりまして、受入れ枠は約五万九千七百人に上っております。特に、待機児童が集中する都市部におきまして待機児童解消の有効な手だてとなっているわけでありまして、今果たしている役割は非常に大きいと思っております。
　この企業主導型というのは、企業の従業員の多様な働き方に柔軟に対応できるというメリットがあり、認可保育所では対応が必ずしも十分ではない土日、夜間のほか、短時間勤務の社員などのニーズにも対応ができます。
　また、従業員が育児休業明けに職場復帰できるよう、設置する企業が定員の一部にあえて空きを設けている場合もあると聞いております。従業員の皆さんからは、事業所に保育施設が設置されて安心だとか、又は育児休業、育児休暇も安心して取ることができるようになったといった声が出ているとも聞いております。
　先日、当委員会で視察した都内の企業も、企業主導型保育施設を設置したところ、働いている方々からは大変に安心して仕事を続けることができるというような声とか、あるいは企業の方からも人手不足の業界なので非常に助かっていると、そういう声もお聞きをしました。
　この企業主導型というのは、制度創設から三年余りが経過した今、まず、そもそもこの事業というのはどのような趣旨で創設されたものなのか、改めて事業の意義と概要について国民の皆様に分かりやすく丁寧に説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業は、子ども・子育て支援法の改正によりまして、二〇一六年四月から全国の事業主が負担する拠出金を財源とした事業として創設されました。
　この事業の意義は、委員御指摘のとおり、女性の活躍を推進していくため、保育の受皿を更に拡大する中、待機児童対策へ貢献すること、税財源ではなく事業主拠出金を財源として、夜間や休日勤務、短時間勤務など、それぞれの企業における従業員の多様な働き方に対応した柔軟な保育を企業の創意工夫により提供できるようにして、人材確保を進めようとする企業を支援することといった点にあると考えてございます。
　本事業の実施に当たりましては、企業が単独で設置、利用するだけでなく、複数の企業が共同で設置したり共同で利用することも可能でございます。また、自社等の従業員が利用する従業員枠のみで運営することもできますが、地域の住民等が利用する地域枠を設けて運営することも可能でございます。地域の子供を受け入れることにより、施設運営の安定化を図ったり地域貢献を行うことができます。
　さらに、認可外保育施設ではございますが、職員配置や設備につきまして認可保育施設と同水準の基準となってございます。企業はこうした仕組みを活用しまして、土日や夜間に働く従業員や週二日程度だけパートタイムで働く従業員など、多様な働き方をする従業員に対しまして保育サービスを提供することができます。
　このように、企業主導型保育事業は、待機児童対策へ貢献するとともに、企業における仕事と子育ての両立支援や多様な働き方の推進に資するものであると考えてございます。
○竹内真二君　内閣府のホームページ見ますと、事業の立ち上げ事例の御紹介というパンフレットがあるんですけれども、ここに載っています先行事例の例と取組のポイントについて御紹介願えますでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　既に助成決定を受けた企業の中から、幅広い業種、地域の事例を紹介できるように、設置企業の協力を得て企業主導型保育事業に係る事例集を作成してございます。事例ごとに、保育施設の設置のきっかけ、社内における意思決定のプロセスや従業員のニーズの把握方法、工夫、苦心した事項等の設置までのプロセス、保育施設の特色、利用者の声などをまとめてございます。
　少し紹介させていただきますと、一つは、広島県広島市のｐｅｅｋａｂｏｏせせらぎ保育園でございまして、この園は、美容サロンの会社が働くママを応援する保育園隣接型オフィスをコンセプトに雇用と保育をセットで提供する新規事業を立ち上げ、母親たちが仕事をしながら子供たちの様子を見ることができるよう保育園とオフィスの間仕切りをマジックミラーにするなどの工夫をしてございます。また、美容サロンの顧客や他の美容サロンを経営する企業の従業員の子供の一時預かりも行っているところでございます。
　二つ目としまして、福岡県北九州市の鞘ケ谷ほたるの里保育園がございまして、こちらの園では、工場の交代勤務者のニーズに合わせて保育施設の設置場所や開所時間を設定してございまして、三交代勤務の従業員が利用しやすいよう社宅敷地内に設置し、二十四時間三百六十五日開所して運営するなどの工夫をしているところでございます。
　引き続き、先行事例の紹介に努めてまいりたいと考えてございます。
○竹内真二君　今の先行事例の取組から今後学ぶことは多いと思うんですけれども、今、それどのように活用されているんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　既に助成決定を受けた企業の中から、幅広い業種、地域の事例を紹介できるように、設置企業の協力を得て企業主導型保育事業に係る事例集を作成しているところでございます。
　事例集は内閣府のホームページ等に掲載しているほか、事例を掲載した本事業の紹介パンフレットを都道府県にも配付してございます。また、地域ごとに説明会や相談会を開催し、事業の概要の説明と併せまして先行事例の紹介を行ってございます。これから制度を利用しようと検討している企業、団体の皆様におかれましては、参考にしていただければと考えているところでございます。
○竹内真二君　これまでの審議でも、この企業主導型保育というものについては、やはり質の面の向上であるとか事業の継続性、安定性というものが議論されていましたけれども、平成二十九年度には、立入調査対象施設であった八百施設のうち六百六施設において、やはり保育内容等に関する指摘事項の報告というものがありました。これ、全体の七五・八％に及ぶんですね。指摘があった全ての施設において改善報告書も提出をされております。
　ここで、やはり質の面、それから事業継続性、安定性の面、この課題にしっかり対応して改善策を行っていく必要があると思うんですけれども、そこで、改善報告書が提出をされて、指摘を受けたそれらの施設に対して政府としてはどのような対応を取ってきたのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育施設につきましては、児童福祉法に基づく認可外保育施設として、都道府県の行う立入調査に加えまして、本事業の実務を担う児童育成協会が原則年一回以上の立入調査などを行ってございます。平成二十九年度に立入調査を行った八百施設のうち、文書による様々な指摘が約七割、委員御指摘七五・八％でございます、の六百六施設でございました。
　主な指摘事項としましては、保育計画等を適切に整備すること、乳幼児の利用開始時に健康診断結果を確認すること、開所時間の全てにおいて必要な保育従事者数を配置すること、乳幼児の健康診断を適切に実施すること、嘱託医との契約を締結することなどが示されました。
　文書による指摘を受けました施設に対しましては、改善状況を改善報告書として提出していただくこととしてございまして、既に全ての施設において改善報告がなされてございます。さらに、改善報告の受領にとどまることなく、指摘事項が改善しているかどうかを確認する観点から、改善すべき指摘の多かった施設などにつきましては必要に応じ抜き打ち調査を実施してございます。
　また、三月十八日に公表されました検討委員会報告におきましては、財務面、労務面を強化し、様々な法人種別に対応した専門人材の確保や監査の専門的なルールを作ること、地域ブロック別又は業務別の体制を整備すること、指導監査業務の一部を外部に委託する場合は中立性、専門性の確保が必要であること、指導監査を行う者が施設の顧問を務める、資本関係があるなどの一定の関係性を有する場合は利益相反が生じないような必要な措置を講じることなどが示されております。
　今後、検討結果を踏まえ、内閣府としてしっかりと改善を図り、引き続き企業主導型保育事業における保育の質の確保に努めてまいります。
○竹内真二君　次に、一問飛ばしまして、平成三十年四月十七日に、秋田市の保育園、それから沖縄市の保育園、助成決定が取消しになっています。秋田市の保育園については、県内初の企業主導型保育だったんですけれども、園児や職員の数の水増しをするなどして助成金を申請し、不正受給を行っていたということでありました。また、沖縄市の保育園については、施設自体は整備も完了していたんですけれども、運営が最終的に開始をされなかったということで取消しになっていると。
　こうしたことは、企業主導型保育事業の実施主体に問題がある事業者が入ることで事業の安定性が損なわれておりまして、この助成決定プロセスをしっかり精査する必要があると考えますけれども、政府の見解を伺います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　審査でございますけれども、平成二十八年度と平成二十九年度における審査では、児童育成協会が審査を行い、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、財務面においては予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で助成決定を行いました。
　平成三十年度の審査では、同じく協会におきまして、事前に事業者が地方公共団体等へ確認する事項を明確化するとともに、早朝、夜間、休日の開所など多様な働き方に応じた保育の提供、待機児童対策への貢献などを審査における優先的に考慮する項目とすること、また、共同利用の見込み、事業に要する費用、事業の持続可能性、保育の質の確保など、事業計画の妥当性など総合的に事業内容等を審査すること、これらをあらかじめ公表した上で、協会に置かれる審査会において審査、選定し、助成決定を行ってきました。
　審査につきましては、同じく三月十八日に公表されました検討委員会報告におきまして、保育の質の視点が不足しているのではないか、設置者の財務基盤が脆弱であったり経営見通しが甘いままに開設された施設があり、定員割れ、休止等につながったのではないかとの指摘がなされてございます。
　このため、審査委員会における審査体制や審査内容の充実を図るべき、必要に応じてヒアリング、現地調査を行うなど審査の精度の向上を図るべき、審査を二段階とし、まずは申請事業者の財務面など適格性を審査し、次にこの適格性を満たす事業者について施設の構造面、事業計画等を審査すべきである、従業員枠について今後設置申請の審査時に利用者の意向調査等のデータを求めるべきである、地域枠については地域の保育需要の確認などにより引き続き自治体と相談するべきであるといった内容が示されてございます。
　今後、報告に沿って、できることから速やかにかつ着実に改善を図ってまいります。
○竹内真二君　この企業主導型保育施設における適正な保育内容及び保育環境の確保のために、児童育成協会においては、事業指導・監査実施要領に基づいて計画的かつ継続的な指導監査が行われておりますけれども、もう一つ、認可外保育施設であるために、都道府県、指定都市、中核市を含みますけれども、年に一回以上、立入調査を行うこととされております。
　このため、協会と自治体が連携をできれば手厚い指導監査体制、監査というものが可能になると思うんですけれども、あるいは保育施設に対する両者の指摘が異なったり連携がうまく取れなかったりする等の問題も発生しているというふうに聞いておりますので、二つの協会と自治体というものの連携など、この指導監査の実施体制を見直して改善を行っていく必要があるとも考えるんですけれども、政府の見解を伺います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　保育の質の確保や事業の継続性、安定性の確保などの課題につきまして、三月十八日に公表されました検討委員会報告におきまして指摘されてございまして、今後の方向性として、子供の安全第一の観点から、保育の質の確保、向上を重視し、審査、指導監査の在り方を検証し見直すこと、国、実施機関と自治体との間で情報を共有しつつ、審査、運営の円滑化や指導監査、相談などについての連携を進めるなどが基本的な考え方として示されてございます。
　具体的には、指導監査の内容につきまして、財務面、労務面を強化し、様々な法人種別に対応した専門人材の確保や監査の専門的なルールを作りつつ充実を図るべきである、実施機関と自治体が相互に連携しながら必要に応じて指導監査、巡回指導、研修の整合性の確保や合同実施に努めるべきであるといった内容が示されてございます。
　この報告書を踏まえまして、内閣府としまして速やかにかつ着実に改善を図ってまいります。
○竹内真二君　この企業主導型については、実施状況を踏まえまして、事業の円滑な改善策を検討するために平成三十年十二月より検討委員会というものが開催されておりますけれども、今年三月に取りまとめられたこの報告では、新たな公募によって実施機関が選定されるとあります。
　この新たに行われる公募の要項についてはどのように改善されるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業につきましては、実務を担う実施機関の体制を含め、実施体制の強化が急務となってございます。
　三月十八日に公表されました検討委員会報告におきまして、平成三十一年度以降の実施体制につきましては、国と実施機関が適切に役割分担する体制を整備し、国は審査や審査基準を始め基本的なルールを策定し、実施機関は国の指導の下で効率的かつ効果的な審査、指導監査等を担当することとされてございます。
　その上で、実施機関につきましては、審査基準や運営基準、指導監査、相談支援、情報公開、自治体との連携に係る改善策について実施が可能となるよう中立、専門的な体制とすること、高い中立性、専門性のほか、継続的に担うことが求められるため、毎年度国は外部評価等を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにすべきであることなどとされており、報告に沿った見直しが必要と考えてございます。
　検討委員会報告を踏まえ、まずは国は基本的なルールを策定する、国と実施機関との役割分担を明確にしつつ実施機関に求められる役割とその要件を整理することとし、その上で、一定の周知及び準備期間を考慮し、本年夏をめどに改めて実施機関を公募により適切に選定してまいります。
○竹内真二君　済みません、じゃ、時間がなくなりましたので最後の質問になりますけど、宮腰大臣にお聞きしますけれども、やはり社会全体で子育てを進めていくという、その上でもこの企業主導型保育事業というのは引き続き重要な取組になってくると思います。
　是非とも宮腰大臣にその先頭に立って更に推進していただきますよう、大臣の御決意を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘のように、企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業です。
　制度創設から三年目を迎え、様々な問題が指摘されていることから、昨年十二月、検討委員会を立ち上げました。その検討委員会報告におきまして、当面早急に改善すべき事項について、子供の安全第一の観点から、保育の質の確保、向上を重視し、審査、指導監査の在り方を検証し見直す、そして待機児童対策への貢献や企業の人材確保といった面で職域及び地域において継続的に一定の役割を果たしていけるよう、また子供にとって安全で安定的な保育が可能となるよう、事業の継続性、安定性を確保するといった方向性が示されております。
　私といたしましては、この検討委員会の報告の方向性に沿った形でしっかりと運営ができるように後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　それじゃ、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会・希望の会の牧山ひろえです。
　本日議題となっております子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、本会議での代表質問に引き続きまして御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、今回の無償化と待機児童問題への影響についてお伺いしたいと思います。
　代表質問での、無償化後、待機児童数はどの程度になると総理は予測されているのですかという私の質問に対しまして、総理は、子育て安心プランによる整備で、無償化による保育ニーズの増大があったとしても十分対応可能というふうに答弁されています。
　子育て安心プランの開始から現在までの保育の受皿拡大の達成状況はどうなっているんでしょうか。また、政府は、同プランが終了する二〇二〇年度末には目標達成できるとお考えなんでしょうか。それぞれ御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　まず、子育て安心プランの達成状況についてでございます。子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分につきましては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して、将来の潜在的なニーズを含めてマクロベースで必要な整備量を推計したものでございます。
　これに対し、子育て安心プランの初年度である平成三十年度の実績はこれから集計を行う段階でございまして、現時点では取りまとまっておりません。
　また、二〇二〇年度末までに目標達成は可能かという御質問についてでございますが、計画レベルのものといたしましては、各市町村には二〇二〇年度末までに待機児童を解消する計画を策定していただいておりますが、その結果を積み上げた受皿拡大量の見込みは、昨年九月の公表時点で約二十九・三万人となっております。
　これまでの経緯に照らしますと、今後、市町村が保育の需給状況を踏まえて毎年度計画を見直す中で、潜在的ニーズが具体化をして整備量が増加するものと考えております。このため、三十二万人分の保育の受皿を整備し、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するという目標は達成可能と考えております。
○牧山ひろえ君　では、その子育て安心プランでの対応可能との意味を御説明いただきたいのと、また、そもそも子育て安心プランでは二〇二〇年度末までに三十二万人の保育の受皿を整備して待機児童を解消することを目標としていますが、十分対応可能ということは、待機児童は増えないというにとどまらず、無償化しても二〇二〇年度末には待機児童はゼロとなっているというふうに政府として判断されているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今ほど厚生労働省からも答弁申し上げたように、待機児童対策、待ったなしの課題でありまして、厚労省を中心に最優先で取り組んでおります。
　具体的には、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため、子育て安心プランに基づき、保育の受皿三十二万人分を整備するということにいたしております。
　具体的に申し上げれば、女性の就業率が八割まで上昇すれば、出産、育児による離職の影響により生じるいわゆるＭ字カーブが解消されるということになります。無償化による保育ニーズの増大は限定的と考えておりますが、仮に保育ニーズが増大したとしても、この女性就業率八割という水準はヨーロッパのトップレベルの水準であり、かつ出産、育児による離職の影響がなくなる水準でありまして、この水準を更に超えて女性の就業率が上昇し、保育ニーズが増大することは考えにくいことから、十分対応可能であるという趣旨を申し上げているものであります。
○牧山ひろえ君　待機児童がゼロになっていない時点で保育需要に対応できていないということです。
　また、大臣は、代表質問の答弁でこういうふうに述べられています。先行して無償化を実施した明石市において待機児童数が増加した背景には、無償化によって周辺市町村から人口流入が生じたことなどの事情があったものと承知をしていますというふうに答弁されているんですが、無償化をしても新たな保育ニーズ、保育需要の掘り起こしは今回の措置においても大きくは生じないという御認識でしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今般の幼児教育、保育の無償化は、基本的に、既にほとんどの子供が認可施設を利用できている三歳から五歳までを対象としていること、ゼロ歳から二歳までについては住民税非課税世帯に限定していることから、保育の潜在ニーズへの影響は限定的であると考えております。
　先ほど申し上げたとおり、子育て安心プランに基づきまして保育の受皿三十二万人分の整備を進めておりまして、厚労省と連携をいたしまして、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するために全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　新たな保育ニーズが生じるから毎年待機児童解消がイタチごっこになっているんじゃないかなと思うんですけれども、そういった意味においても、やはり私は政府の認識には無理があると思うんですね。本当に保育ニーズの掘り起こしがなかったのか、また待機児童は二〇二〇年末には政権の公約どおりゼロになったのか、是非事後的にしっかりと検証していただきたいと思います。
　保育の担い手、そして保育士の待遇改善は非常に重要だと思います。厚生労働省の平成二十九年社会福祉施設等調査の概況によりますと、保育所総数二万七千百三十七園のうち公営が八千七百十六園と、実に三二・一％を占めております。
　私が継続的に取り組んでおります臨時・非常勤職員、いわゆる非正規職員、非正規公務員の問題は、公営や公設の保育所の勤務スタッフの処遇や質の維持の問題でもあります。
　まず、現状の実情把握という意味で、地方公務員としての保育所保育士の総数と、そのうち臨時・非常勤職員の数を教えていただければと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　平成三十年度に実施をいたしました地方公務員の給与実態調査によりますと、平成三十年四月一日現在の常勤の保育所保育士の職員数は八万三千九百四十一人となっております。
　また、平成二十八年度でございますが、実施をした地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査によりますと、時点は平成二十八年四月一日現在でございますが、臨時・非常勤の保育所保育士の職員数は六万三千二百六十七人となっております。なお、一週間当たりの勤務時間が十時間二十五分未満の臨時・非常勤職員の方はこの調査の対象には含まれておりません。
○牧山ひろえ君　今の御答弁からも、保育の現場というのがいかに臨時あるいは非常勤職員に支えられているかということがよく分かります。
　総務省が平成二十八年に実施しました地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査では、同一任命権者において十年以上同一人を繰り返し任用する事例のある団体が保育所保育士において四一・一％という高い比率を示しております。民間の保育士の場合、労働契約法による五年間の無期転換ルールの適用があり、長年非正規で放置するという、そういった状況が生じづらいわけです。ですが、公務労働の場合ですと労働契約法の適用がないので、このような長期の非正規状態が継続しやすくなっているんですね。
　このような公務労働の分野におきまして非正規状態が長期にわたり継続している状況について、当局はどのような問題意識を持っていらっしゃるか、そのようなことについてどのような対応をお考えになっているのか、是非お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　来年四月からの会計年度任用職員制度の移行に当たりまして、各地方公共団体におきましては、臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行いまして、それぞれ適切な任用根拠を選択するということになるわけでございます。
　御指摘のこの同一任命権者において十年以上同一人を繰り返し任用する事例につきましてもこれは検証の対象になるものと、こういうふうに考えております。その際、必ずしも繰り返しの任用の状況のみにより判断されるべきものではございませんけれども、常勤職員と同様の業務を行う職が存在するということが明らかになった場合には、常勤職員やあるいは任期付職員の活用について検討することが必要でございまして、その旨地方公共団体に助言をしていると、こういうところでございます。
　以上でございます。
○牧山ひろえ君　労働契約法の適用がないとはいえ、民間雇用法制の趣旨は公務労働関係においても可能な限り類推されるべきではないかなと思うんですが。また、長期非正規職員の扱いにつきましては、もう少し明確に方向性を私は打ち出すべきではないかなと思います。
　では、これら臨時・非常勤公務員の保育所保育士の報酬の状況を、正規の、すなわち常勤地方公務員の保育士と比較した上で御教示いただければと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　常勤の保育所保育士の方の平均給料月額につきましては、五年ごとに地方公務員給与実態調査におきまして調査をいたしておりまして、平成三十年四月一日時点で二十八万三千三百六十一円となっております。一方、フルタイムの臨時・非常勤職員の方の保育所保育士の平均報酬月額につきましては、これは昨年度、会計年度任用制度の準備状況等に関する調査におきまして調査をいたしておりまして、時点は平成二十九年時点でございますが、十七万四千二百八十七円となっております。