Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榛葉賀津也君　軍事的な側面を持った活動である以上、すべてを公開できないというのは全く理解できないというわけでは私もございません。しかし、認識としてぜひ長官に持っていただきたいのは、その点が、またそのあいまいさとそのアカウンタビリティーの欠如が非常に国民を不安にしているという現状もぜひ認識をしていただきたいというふうに思います。
　我が国においてシビリアンコントロールというものは、昭和四十年に防衛庁が国会に提出した「シビリアン・コントロールについて」という文書があるのみでございまして、国際情勢の新たな変化に全く対応できていないと私は思っております。この際、例えばシビリアンコントロール基本法であるとかそのようなものを策定して、シビリアンコントロールの具体的な原則規定等を定めていく必要があろうかと思うんですけれども、長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　そういうふうな原則を持つということは必要だというふうに思っておりますが、その原則につきましては、我が国としてのシビリアンコントロールとして防衛庁長官や総理大臣は文民でなければなりませんし、重要事項は政府が安全保障会議を開催をして決定をする、また閣議決定をする、そして国会に報告をする、そして国会で御審議をいただくということで基本原則は成り立っているというふうに思っております。
　これは世界各国共通したものでありまして、具体的なオペレーション等につきましては、どの国も軍の行動等につきましては一般的に支障があるという観点で明らかにしておりませんし、また、こういう点につきましても、米国議会等においては理解をして政府に対してそのような行為を行わせている、それの基本的な枠内において行動させていただいているというふうに基本的に思っております。
○榛葉賀津也君　それでは、具体的にちょっと数点についてお伺いしたいと思うんですけれども、まず、実施期間についてですけれども、協力支援活動が基本計画では五月十九日というふうになっておりますね。しかし、これが実施要項においては来年の三月末日、三月三十一日となっているんですけれども、これはどういった理由からでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、基本計画というのは何かと申しますと、これは憲法の範囲内でできる限りの協力支援を行うという政府の姿勢を示すものでありまして、この基本計画の活動期間というのは、現在の状況の中で米軍の支援ニーズを踏まえつつ、ある程度まとまった期間継続的に行う必要がありまして、六カ月という期間を設定するということが妥当だと判断をいたしました。
　また、実施要項というのは、それに基づいて自衛隊の内容を踏まえて策定をするということでありますが、アフガン情勢が非常に流動的な要素がある。また、大体海上自衛隊の艦艇の一サイクルといいますとおおむね三カ月ないし四カ月でありまして、一サイクルの終期がおおむね平成十四年の三月末であると。また、日本の会計制度が年度単位でございまして、三月三十一日までということで、総合的に勘案しまして、実施要項の実施期間が三月三十一日までというふうにいたしております。
　状況に応じて基本計画で定められた五月十九日まで延長できるという規定を設けまして、このような違いに基づいているわけでございます。
○榛葉賀津也君　それでは、今、米軍がイラクを攻撃しかねないというような報道もされ、またそのようなコメントもブッシュ大統領みずからほのめかされているんですけれども、これに対する長官のお考え、これを支持されるんでしょうか、もし空爆があった場合は。
○国務大臣（中谷元君）　これは実際にそのようなことが起こり得る状況なのかどうかも含めて検討していかなければなりませんけれども、これ等の判断は、防衛庁のみならず外務省また首相官邸サイドと綿密に相談をして、よく状況を分析して判断しなければならないというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　詳しいことについてさらに同僚議員からまた質問があろうかと思いますけれども、今国会においてさまざまな議論がありました。しかし、それぞれの議員も苦しい胸のうちはあるんですけれども、私は、基本的にそれぞれの方々がこの国を思う気持ちや自衛官の身の安全を心配していること、そして、日本がこれから国際社会の平和に資するべきだという考えは、基本的に私は変わらないというふうに思っております。
　今度の、戦闘行為をしている軍隊に対する支援をするということで、初めて自衛隊が海外に行くという極めて重要な節目の私は国会になっているというふうに思うんですけれども、官房長官に一点お伺いをしたいというふうに思います。
　私は、責任を持って自衛官の方々を送り出すためにも幅広い国民の支持と支援が必要であるというふうに強く思っております。原則からいえば、国会の承認は国民の一層の理解と支持を得るため大変重要なものであるはずでございますけれども、長官は政府として、国民の理解と支持を得るためにどのような努力を政府としてなさったんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど来のお話を伺っておりまして、確かにこの承認をいただく内容がそこであると、そういう立場、これはよくわかります。わかりますが、一方、先ほど来の中谷防衛庁長官の説明によって明らかでございますけれども、相手国とか軍事上の問題とかいうようないろいろな問題がございますので、それはそれで御理解をいただかなければいけないのではないのかなと、こういうふうに私は思っております。
　その上でさらに申し上げれば、この活動は今回初めてでございます。実は、ＰＫＯが十年前に法律が成立しまして六回活動した、そういう中でもって、私は、今考えますと、当初は大変な不安が国民の間にもありました。新しい活動であったわけですね。しかし、今はＰＫＯについてそういう不安を国民は持っていないと思います。むしろこの活動が国際社会のための平和活動として極めて有効であると、もっと活動できないかなというようにすら言う方もいらっしゃると。こういう状況でございますので、私どもは私どもとして、政府として政府の立場でいろいろな努力はいたしてまいります。まいりますが、こういう実績を積み重ねるということも、私は、国民の理解を深めるという意味においては大事なことであると、まずはこの活動を国民によく見てもらうということが必要なんだろうと、そのための広報もこれから十分にやってまいりたい、このように考えております。
○榛葉賀津也君　官房長官の答弁としてはよくわかるんですけれども、現実問題として、さきの新聞では、国民のうち男性の四一％がこの基本計画に反対であったり不安を持っている。女性においては半分以上の五五％が反対したり不安を持っているという現実の国民世論があるわけでございます。
　私は、こういった問題を解決していくために、ぜひ明確な説明をコンスタントに、誠意を持ってやっていくと、決めるときのプロセス等を明確にしたり、できる限りの情報を開示していくと、それが極めて大事だというふうに思います。
　私は、民主党として我が党を誇りに思っております。民主党と自民党の違いは私はここだというふうに言ってもいいかというふうに思います。我々は、国民への説明責任をしっかり果たすんだ、シビリアンコントロールを尊重して情報を開示していくんだと、その姿勢の違いがこの法案に出ているのかなというふうに思います。
　私は、くどいようですけれども、やはり国民の支持をこういった極めて重要な問題に際しましては得ることが極めて重要であるというふうに思います。中長期的にこれから日本が国際貢献をどのようにやっていくんだと、テロ対策の包括的な対策のために、貧困の対策、そして経済格差の是正等、息の長い支援や援助をしっかりやっていく、それには、時には我々の価値観をも変えなければいけないかもしれない、極めて大切な、重要な決意を込めて実行しなければならないことだというふうに思います。そして、やはり国民の支持と理解を得た形の中で自衛隊を国際平和のために使っていく、世界の平和のために自衛隊のあり方を考えていくという姿勢が大切であり、予防外交に際しましても日本が積極的にそれにコミットしていくという姿勢が大事ではないかというふうに思います。
　そこで外務大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、私がパキスタンに行きまして気がついたことのもう一つは、一連のニューヨークのテロが起こってからさまざまな流れがあり、我々のこの問題に対する軸が少しずつぶれてしまったんではないかなというふうに思っているんです。
　そもそも、このテロに対する米軍の後方支援は、テロ対策という意味合いが絶対的な条件でございました。アメリカも、ビンラーディンを捕捉するんだ、そしてビンラーディンを支えているアルカイダというテロリストを、テロ集団を壊滅するんだというのが一番の目的であったはずでございます。それがいつしかタリバンを壊滅することが目的になり、いつしか北部同盟を支援しタリバンを壊滅することが目的になり、今では一番の焦点は、タリバン後をどうするんだ、だれがあの国を統治していくんだ、アフガン後の復興をどうするんだと、その議論ばかりが先行して、本来の我々の目的の軸がぶれてしまったかのようにも感じるわけでございます。特に、アメリカを初めロシアや中国等は、大変したたかに、このテロ問題と並行して、あの西アジアの外交問題、特にポスト中東といたしましてのあの地域を虎視たんたんと戦略として考えているというのは、これは外交として当たり前だというふうに思っております。
　そこで、外務大臣、ずっとこの問題に際しまして、主体的な外交とか自主的な考えでと総理も頻繁にお答えになっているわけでございますけれども、我々はどこまで米軍とともに行動をし、どこまでこのテロ対策の一環としての共同行動をとりながら、そしてどの点において日本独自の外交、特に西アジアの問題やこれからの中東和平の問題を考えていくおつもりでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　日本は主体的に、もちろんアメリカの同盟国という面もありますけれども、それとは別にこのテロリズムを排除する、地球上から、そのために断固とした決意でもって、憲法の範囲内で、武力行使と一体化しない形で新しい法律もつくり、私たちは戦っていくと。地球上から根絶するためにやる、この基本精神は日本もアメリカも変わっていないと思います。
　しかし、時局がやっぱり展開していきますといろいろな問題が出てまいります。今、榛葉委員が御指摘なさったようなことが出てきます。しかし、基本的に、地政学上、パキスタンというところは、一番パキスタンで頻繁に政府の首脳からも言われた言葉を復唱いたしますと、パキスタンは地政学上クロスロード、地域性ですね、そういう道路がクロスするところに位置している、そして今回のアフガンの問題ではフロントライン・ネーションであると。最前線国家にならざるを得ない、地政学上だけではなくて民族上、過去の経緯、歴史からいってそういうところであると。この二つの言葉が繰り返し繰り返し言われました。そういう必然性というものは否めないと思います。その中で、どのようにしてテロリズムのない平和で安定したこの地域を形成するか、そのことが結果として日本を含む世界の平和と安定に貢献するということです。
　したがいまして、おっしゃっていることはすべて矛盾は私はしないと思います。物事の展開の中でどのようにしてそこに平和と安定をもたらすかということは、すなわち私どもが幸せになることにつながるという大きな基本線はぶれてはいないというふうに存じます。
○榛葉賀津也君　私は、外務大臣がパキスタンに行かれた姿、また現地での活動ぶりをテレビを通じてしか当然見ることはできませんでした。しかし、大臣のお顔を拝見して久しぶりにいい顔をなさっていたなというふうに思ったんですけれども、私はこれが大事だと思うんです。
　ぜひ、大臣みずからが現地へ行かれて、パキスタンだけではないと思うんです、中東問題の根源になっているパレスチナ問題等、以前私の質問に際しまして、ペレスさんと電話でやりとりをしているとか、さまざまな実践活動を御紹介してくださいましたが、やはりイスラエルやパレスチナの平和の、中東和平の問題も、大臣みずからが現地へ行かれましてさまざまなトップ同士の交流を持っていただきたい、そして日本が積極的にこれからの西アジアの問題や中東問題にコミットをしていただきたいというふうに思います。
　最後に、一点だけ要望をいたしたいというふうに思います。
　今回、パキスタンやアフガニスタンにさまざまな物的援助もするということを約束されました。これはこれで極めて重要なことであるというふうに思います。しかし、現地において、自衛隊や日本の政府すらなかなか手の届かないところで日本のＮＧＯの皆様が危険も顧みず本当に熱心に活動をされております。私は、その姿を見て本当に感銘をいたしまして、これからこういった方々、ＮＧＯの活動がまさに日本の外交の一つの大きな柱になってくるんではないか、国境や民族や宗教を超えたこれからの世界平和の構築に大変重要な役割を果たしてくるんではないかというふうに思います。
　ぜひ、このアフガニスタン、パキスタンだけではなくてコソボや東チモールなど、世界各地で頑張っていらっしゃるＮＧＯを外務省として全面的に支援をしていただきたいということを要望いたしたいというふうに思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　本当に、民主党さんからも久々にとても建設的な明るいお話を伺って、いやいいなと思いましたし、ぜひ私も最善を尽くして事情を許していただけるようにして現場に、やっぱり適宜タイミングというのが物事にはありますので、一番大事なタイミングに行かせていただけるという環境ができることを願っておりますし、党派を超えて、今おっしゃっているようなＮＧＯ、一言私も。
　すばらしいと思ったのはペシャワールの会ですけれども、ほかももちろんすばらしいんです、ＪＩＦＦとかありましたけれども、井戸を掘る、三十メートルも四十メートルも。道具を使わないで、自分たちが一生懸命みんなの前で井戸を掘って、スコップで掘る、掘り当てる。そのスコップとやり方を、全部技術を伝授していくと言われました。そうしたら、自分たちがほかへ移動しても、来られなくなっても、その人たちが自分で、将来、掘り方、掘り当て方、見方を覚えてくれる。品物も、自分でできるだけアフガニスタンのものを買うように、パキスタンのものを買うように、そうすることによってそれが経済の面でも少しでも裨益するではないか。そうした発想を持った方たちがおられるということ。
　そういうことを実践なさっているＮＧＯの方々に感動いたしましたし、それをトータルでオーガナイズしている国際機関及び政府が有機的に結びついて、少しでもよい政治、よい地域づくりができるとありがたいというふうに思っています。
○委員長（武見敬三君）　時間でございますので、次に木俣佳丈君。──いいですか。それでは、引き続き榛葉賀津也君。
○榛葉賀津也君　二点だけ明確にして、質問を終わりたいと思います。
　まず一点。確かに、ペシャワールの会、スコップで井戸を掘ったこともあるでしょうけれども、今アフガニスタンは大変な干ばつで、約三百メートル掘らないと井戸の水が出ないのが現状であります。私がパキスタンのジャヴェド辺境省難民補佐官と会談した際も、ぜひ日本から井戸を掘る掘削機、ドリル、これも三百メートル掘れる程度のものが欲しいというような話もちょうだいいたしました。今の段階では、とてもスコップで井戸を掘れるような状況ではありません。その点もぜひ認識をしていただきたい。
　そして、もう一点。我が党の議員は、皆建設的な意見を言っております。さまざまな立場でさまざまな質問をしなければならないのが、これは党のチームプレーでありまして、ぜひ民主党の議員は建設的ではないというふうなことは認識されないで、我々も野党としてどのような外交ができるか、野党外交ができるかということを皆一致して今真剣に頑張っております。そのために、民主党がイスラマバードにおいて民主党の定点観測地をみずからつくって、生の情報をパキスタンから得ようという努力もいたしております。
　ぜひその点を御理解いただくようお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○木俣佳丈君　続きまして、民主党の、建設的な質問をしたいと思っておりますが、木俣佳丈でございます。
　今、同僚の榛葉議員からお話がありましたように、まさに戦闘が行われ、そしていよいよ緊急援助、支援をし、そしてまた暫定政権をつくり、そしてまたリコンストラクションというような、復興に入っていこうとしているわけでございますが、私は冒頭、先ほどタリバン後をどうするのか、今申し上げたわけでございますが、これにかかわって、やはり日本がある意味での主導的な立場をするためにも、外務省の人事というのは大変私は重要なことではないかと思っておるわけでございますが、しかしながら、残念ながら、現在、十一月人事そしてまた十二月人事も滞っているというような状況でございます。十一月分が八十二名、十二月分も七十名。まあ要するに、五千名の組織で転勤に時間がかかるということで、毎月毎月スムーズにいくようにやっている人事が滞っている。これは非常に我が国の国益、こういったものを非常に損するものであるということをまず申し上げたいと思っております。
　さらに、やはり外務省の方々もこれは人間でございまして、御家族もあると。十一月二十五日の読売新聞にも、心臓病の妻がいるのに帰国ができないとか、子供に保育園、私もアメリカで生活しておりましたので本当に痛み入るわけでございますが、保育園をやめてしまって、入学、小学校にできないなんていう人たちも、入学できないんじゃないかとかいう方々もいるというふうに聞いておりまして、これは非常に切実な現状ではないかと思っておるわけでございますが、この人事の凍結につきましていつごろ解除なされる気持ちがあるか、外務大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私は、現在、人事の凍結ということは申しておりませんで、私は一回しか着任以来、四月二十六日以来言っておりません。それは五月の八日から六月六日でございまして、これはフリーズと言った時期がありました。これ六月六日に終わっておりますけれども、それ以後につきましては、今、委員もおっしゃったように、頻繁に、極めて頻繁に、長い方に、短い方は三カ月です、それから早い方は、長い人は十二年から十六年以上もあります。
　外務省改革要綱というものができています。六月六日だったでしょうか、にでき上がっております。今もう十二月になんなんとしております。にもかかわらず、その中で私どもは例えば三年ルールというものをつくろうということを申しておりまして、それにのっとってやることになっております。もちろん例外はあります。病気の方もあります、緊急のアフガンでの知識のある方に来ていただく、それらは合意をしております。しかし、それら三年以上たっていても、ついこの間、パキスタンに行く前の晩も、突然、移動する大臣車に官房長等から電話が来て、この人を動かしたい、これをこうしたい、アトランダムでしょっちゅう連絡が来ます。
　今まで私お任せをしておりました。しかしその中で、近々プール金についての発表もいたします、それからそのほか司直の手にゆだねられていることもあります、そうしたことに松尾事件以来、関連していると思われる、あるいは関連していないかもしれませんが、問題と思われる人たちが中にぽんぽんと入っています。そして、それらについて説明もなく、ある人は絶対いかなる理由があってもかえない、三カ月でかえるという人もいるのに、絶対かえない。
○木俣佳丈君　手短にお願いします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　いや、これ大事なポイントです。
　それから、十二年も十六年たっても。そして、私はその一覧表を出してもらいました。三年を超えている人、五つのマークがつけてありました。それを手に入れるのにも時間かかりまして、いや、その中でこれはいじれない、理由もなくいじれない、これは理由なく動かす、五つのマークのその説明を得るにもすごく時間がかかりました。
　したがって、結論申しますと、今おっしゃったような他省庁から来ている方、病気の方、そのほか理由のある方は動かしております。そして、この十二、十一月のプール金の問題の会見を、参与、官房長と私が記者会見をいたします。それが終わってから十二分にできるという話を、了解を官房長等からもとっておりますので、人事は外務省内での結論を得てから出させていただきますし、それは事務方のトップも了解済みでございます。
○木俣佳丈君　今、事務方のトップも了解済みというお話がありましたが、私が外務省の幹部の方々に伺いますと、そのようには言っておりませんでした。人事はやはり凍結されているというような言い方しかされませんでした。実際に、今挙げましたように、何度も言いますように、二カ月間で百五十数名、二百名弱の方々が凍結されております。
　それで、私が、外務大臣のいろんな考えの中で人事をそのようにされるというのは一つの見識かとも思いましたけれども、しかしながら、例えば例外はやはりあってしかるべきではないかと。例えば、緒方さんにつけた方、サポート役の方については、これはまあ要するに任官して派遣された。こういった、そういう例外はありました。
　しかし、例えば今一番大事なことは、アフガンの復興の会議をボンで、現地時間十一月の二十七日から始まっておりますけれども、この後カブールで第二回目の会議があるというふうに書いてありますが、要は、ＵＮ、国連に派遣する要員が人事が凍結のままなんですよ。つまり、ブラヒミ代表の、特別代表のもとに配置してある、一人は、名前を差し控えた方がいいのかわかりませんが、高橋さん、そして川端さんという二人の方が、要するに国連のプロパーとして、そして外務省派遣員として今行って、ブラヒミさんのまさにアドバイザーと書いてありますから、ですから、一番重要なところを支援をされておるわけでございますが、しかし、これが実は近々、正式な外務省派遣に今なっていなくて、結局、凍結人事のままで身分不明瞭なというか、形で今派遣をされているという現状があるんですよ。
　ですから、私が申し上げたいのは、この復興にかける思いが強いのであるならば、やはりこういったところは速やかに解除をしていくということが私は大事ではないか。これは事務方の幹部から私は伺ったことでございますが。
○国務大臣（田中眞紀子君）　国連の関係のその方では、実際に細かい肩書は後ほど委員のところにお届け申し上げますが、早くからワークして機能していてくださっております。
　それから、五千人からいる人の個別の話をおっしゃっても、それ全部私が掌握してもおりませんし、そうではなくて、基本の人事の、この外務省改革要綱というものを何でしたらお届けいたしますけれども、透明性と公平性、人事にはルール、基本的なルールを最低限つくってほしいということがうたわれておりまして、もちろん、その中でもって緊急性とか特殊性がありまして、そういう方たちが急に異動するということももちろんあり得ますけれども、外務省自体も、局長たちも、この松尾事件以降、毎月のようにイレギュラーで人が突然出たり入ったりしていることは不健全であるということは明言なさっております。
　したがいまして、そういういろいろなすべての不祥事の関係もありますので、そうしたこととそれから緊急性の問題とトータルでバランスをとりながら相談をしながらやっておりますということを申し上げます。
○木俣佳丈君　バランスをいろいろな形でとられるのもいいと思いますが、五千人から成る人事を外務大臣がすべて把握なんということはできないわけで、キーになる、例えば北米局の筆頭課長とか総合外交政策課長、こういった方々の人事もそのようになっているんです。逆に言えば、その方々が問題があるというふうに思われるかもしれませんが、これは非常に異常な事態だと私は思っておりまして、この点、内閣を統括される、きょう官房長官がせっかくお越しでございますので、この状況を官房長官、どのようにお考えになるんでしょうか。一言、ちょっと通告ございませんが、お願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　基本的に申し上げれば、これは外務省内の人事でございますので、外務省で処理をしていただきたいというように思っております。
　まあ、役所の人事でありますからその役所に任せる、これは当然でございますけれども、役所が十全な機能を果たせるような人事をしていただきたい。これはもう大原則でございますので、これはしっかりと守っていただきたいと思っております。
○木俣佳丈君　突然の質問で、ありがとうございました。
　私も別に外務省びいきということではございません。しかしながら、日本の国益というのを、私も湾岸戦争の後、ある組織におりまして、外交というものがいかに重要なファクターであるかというのを自分なりに肌で感じてまいりました。大変な国益を、私、そのころから要するにバブルの崩壊が始まったわけでございますが、益を損したと、国益を損したと私は思っておりまして、そういう意味でも、また同じような、いや今度は違う様相ではございますけれども、似て非なるようなことが起きないように心から願う一人でございますので、一応冒頭に申し上げさせていただきました。
　それで、この基本計画、そしてまたその対応措置の国会承認という歴史的な質疑でございますけれども、幾つかの御確認の答弁を防衛庁長官にお願いいたしたいと思っております。
　私どもも修正案を出しましたように、基本的には事前の承認が適当と。そして、私の質問の中でもさせていただきましたけれども、与党の、自民党の方が公述人として呼んだ前幕僚長の方までができ得ればと、でき得れば事前承認でお願いをしたいんだと、このように言っておられました。こういうことからしても、この法案を改正していく、この法案なのか、また別のテロ対策なのかわかりませんけれども、変えていく必要は私はあるというふうに思っておりますけれども、しかしながら、現在既に艦艇、艦隊が派遣されて任務につかれている方々がある、こういう中でやはりスムーズに、国民がこぞってという意味で国会で多数で賛同しながら送ってさしあげたいというのが私の思いでございまして、幾つか確認の御答弁をいただきたいと思います。
　まず、第一問として、外国の同意が基本計画の中に明記されていないのは法律の不備ではないかと我々は思っておるわけでございますが、この御答弁をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　この同意を得るということは法律の基本原則の一つでございますが、外国の同意に関しては対応措置の実施に係る法律上の前提条件であることから、あえてこの基本計画の中で項目を立てて示す必要はないというふうに思っております。
　外国の同意が得られない状況になれば、通常活動を実施する区域や派遣する自衛隊の部隊の規模、構成、基本計画に記載されている事項を変更することになるということになるわけですので、その基本計画を変更した場合には遅滞なく国会に報告するということになるわけでございます。
○木俣佳丈君　確認させていただきますと、この外国の同意に関しましては、基本計画を策定する前の前提条件である、このように考えればよろしゅうございますか。
○国務大臣（中谷元君）　外国の同意というのは、自衛隊がその地域で実施をする場合でございます。
○木俣佳丈君　確認いたしました。
　問いの二、実施事項というのはやはり概要だけでなく、マル秘とすべき部分を除いたすべてを国会に明らかとすべきではないかと思っておりますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中谷元君）　実施要項につきましては、実施要項の概要ということで公表させていただいておりますし、その前提となる基本計画において大体のガイドライン、どこへ行って、何をやって、どれだけの部隊が出るのか、いつやるのかということを定めております。それを受けて実施要項を定めましたけれども、この中でも特に自衛隊の行動とか米軍の行動等を明記しますと、やはり安全管理面の問題、また米国を初めとする相手国の事情、立場等もございまして、公表することが適当でないという部分もございますので、そういう点につきましては公表を差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○木俣佳丈君　もう少し前向きな御答弁いただけるといいんですが、その可能な範囲で積極的に、もちろんこれ米軍のことも含めてなんですが、自国の自衛隊の活動の安全も考慮しながら、極めて前向きに公表をいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　具体的な活動自体も、現時点においては米側を初め相手国と調整中のことがございまして、ある程度柔軟かつ弾力的に運用する必要がございます。
　そういう観点では、お示しできる地域等につきましては、基本計画においては我が国の領域、グアム島、オーストラリア、インド洋、ディエゴガルシア島といった範囲、そして内容は、輸送、補給、修理、整備、医療、港湾、そして規模は、艦船による人員規模千二百名、補給艦二隻、護衛艦三隻、航空機も人員百八十名以内、輸送機六機、多用途支援機二機、期間は十一月二十日から五月十九日というふうに定めておりますので、この範囲内で活動するという点において調整をいたしております。
　ですから、この範囲から逸脱することはないわけでございますので、このことをもって御理解をしていただきたいというふうに思っております。
○木俣佳丈君　理解できる人と理解できない人がおりまして、私もやはり余りに広い地域であるというふうに思っております。基本的には東経何度から何度まで、北緯何度から何度まで、もちろん南緯になるかもしれませんが、そういった条件を示すべきではないかと思っております。もちろん戦闘地域については、特別な場合を除いてここが戦闘地域というのをあらわすことは通例上ございませんけれども、英国なんかでもここは戦闘地域であるというように新聞にまで出す場合もございました。ですから、そういったことも含めて御検討をいただきたいと思っております。
　さらに、ちょっとこの確認答弁から少し外れますけれども、いわゆる開示の期限、マル秘のところは、つまりいつごろになったら開示されるか、これ通告してありますけれども、いつごろになったら開示をされるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現時点においてまだ活動を実施中でございますし、状況が流動的であって、今後いかなる事態に展開するかということで不測の部分もございます。支障のなくなった時点では開示しなければならないというふうに思っておりますけれども、現時点においていつかという点につきましては、現時点において想定できない部分でございます。
○木俣佳丈君　これは情報公開法の外に置かれるわけですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは情報公開法の中でございます。
○木俣佳丈君　もしそうでありましたら、ぜひ、いつごろになったら、十年後なのか五年後なのか、ぜひ具体的に検討をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中谷元君）　情報公開法の趣旨にのっとって行ってまいりたいというふうに思っております。
○木俣佳丈君　次の設問に参りますが、要項の概要に、何々等という言葉が多いわけでございます。五番目の「戦闘が行われた場合等の措置」等々、「等」が多いのは問題ではないか。つまり、逃げ場が多くなるということでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　それは、やはり今後の事態に柔軟かつ機動的に対応するという趣旨である程度の範囲を設けているわけでございますが、当然のことながらその記述内容の骨子を示すことに主眼を置いて、その方針、内容に意味する範囲内で取捨選択をして実施するということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○木俣佳丈君　ぜひ趣旨から逸脱することがないようによろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、一番これ問題だと思っておりますが、同僚議員からもありましたが、撤退の手順でございます。これを明らかにすべきだと思いますが、この手順を詳細にお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　不測の事態も起こる可能性もございます。そういうとき、まず派遣された部隊の長が、そういった事態に至った場合には、活動の一時休止または避難等によって危険の回避を行います。あわせまして、部隊長は防衛庁長官まで報告をし、防衛庁長官による実施区域の変更もしくは活動の中断の命令を待ちます。防衛庁長官は、この実施要項において指定した実施区域の部分が法律や基本計画に定められた要件を満たさないとなった場合には、速やかに実施区域の指定を変更をするか、そこで実施されている活動を中断を命令をいたします。
　実施区域の指定が変更せられた場合には、部隊長は速やかに変更後の区域に移動をいたします。また、中断を命ぜられた場合には、速やかに活動を中断して部隊の安全を確保すると同時に関係国に連絡をすると。そして、派遣の終了または活動への復帰の判断に資する情報、資料等の収集を実施をし、長官まで報告をすると。そして、中断すべき状況が解消した場合には、その状況を長官まで報告をするというふうな手続、手順になっております。
○木俣佳丈君　次の質問に行きます。
　国会が撤退すべきと判断した場合についての対応について、考え方は整理されているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、そういう事態に至る前に、当然のことながら政府全体の問題として総理また官房長官にも相談をして決断をいたしたいというふうに思っておりまして、なるべく国会でそのような御判断をいただく前に対処すべき問題だというふうに思っておりますが、当然のことながら、議院の決議によって活動を終了すべきだというふうに国会が御判断をされましたら、政府としてはこれを尊重して対応するものというふうに考えております。
○木俣佳丈君　つまり、防衛庁長官または内閣総理大臣が判断する前に、国会の方ですべての基本計画または実施要領、この対応措置がもう既に無理であるということを国会で判断した場合にはすべての計画を中断すると、こういう理解でよろしゅうございますね。
○国務大臣（中谷元君）　国会の御決定だということで、これを尊重して対応したいというふうに思います。
○木俣佳丈君　少しこの今の確認答弁から外れますが、並んだ質問でございますので。
　今、お話しのように、全体計画の取りやめということが一つ、一つは現場の撤退、この二つの定性的なことについて確認させていただきましたが、私は、この現場での撤退ということが極めて難しいというのか、危険が大きい。そして、本当に撤退ができるんであろうか。
　自然権的権利という自己保存の権利と、及び今回付与されました自己の管理下に入った方々を守る権利、これはともにいわゆる正当防衛の範囲、そしてまた自然権的権利の範囲で守ることができるということでございますが、しかし、例えば、今回は難民キャンプの方には恐らく行かないわけでございますが、恐らく。しかしながら、行ってその方々が皆自己の管理下に入ったとなったときに暴徒がやってきてそこで兵士に対して乱射を始めたといったときに、その規模によりますけれども、これ戦闘になる。そうした場合に、要するに反撃を当然ながらこれはしなければ、正当防衛でございますから、撃ち殺してもいいということだと思いますが、それはそのようでよろしゅうございますか。
○国務大臣（中谷元君）　活動する前提は武力行使をしないということで、武器の使用も自己保存のための自然的権利のためということに限られております。部隊の指揮官は、戦闘行為が行われるに至った場合、もしくは付近の状況に合わせて戦闘が行われることが予想される場合においては、活動を一時休止をし、また避難によって危機を回避をすべきだというふうに思っておりますし、このまま行ったらとても身の危険を感じてしまうという場合には、この実施区域の変更と活動の中断の決定を受けるというふうに思います。
○木俣佳丈君　私は、伺いたいのは撤退の話ではございませんでして、撤退しろといっても相手は当然追っかけてくるわけでございまして、相手が逃げてくれれば構いません。しかしながら、撤退しろといっても、その自己の管理下に入った方々が、例えば今難民キャンプであれば何百万人といるわけで、いや、それだけということではないんですが、しかし何千人ということはあり得ない話ではないと私は思っております。
　そのときに、要は敵兵が射撃をしてきたと、撤退せよといっても、じゃその自己の管理下に入った人たちをほうっておいて逃げるということは、これは絶対にあってはならないことだと思います。その際に、その者たちを撃ち殺していいかということを聞いておるわけでございます。
○国務大臣（中谷元君）　今計画においては、難民キャンプの方に、近傍で活動するのは入っておりませんが、基本的に自衛隊が派遣された場合においても、難民キャンプの護衛とか治安維持をするということは任務には入っておりませんので、そのような大規模に難民を守るために戦闘を行うということは想定されない事態であるというふうに思っております。
○木俣佳丈君　もちろん、今回被災民救護活動においては四十二日という限定された中でございますから、物資をおろしてそして帰ってくると、一般的にはそのようになっておりますが、そのときに、要はその範囲でありますから、基本計画のこの対応措置の国会承認を経ずして医療活動等を付与することは可能でございますね。
○国務大臣（中谷元君）　基本計画の中にキャンプ、難民キャンプ等においての医療活動ということは今回は入っておりませんので、現在の基本計画が変更されない限りはそういう事態はございません。
○木俣佳丈君　難民キャンプ、いや、今回はだから可能性があるということだけ、医療行為、被災民支援の医療行為の可能性があるということだけたしか書いてあったと思うんですけれども、国会承認を経ずしてそれはできるんじゃないんですか。現在は入っていませんが。
○国務大臣（中谷元君）　国会承認につきましては、新たにいただく場合につきましては、同意を得る国家が変更したような場合でございまして、これに新たに医療任務、被災民救援活動等の医療を実施するという場合につきましては、国会の承認の必要はないというふうに思っております。
○木俣佳丈君　わかりました。
　申し上げたいことは、もちろんやはり邦人でございます自衛隊員の方々がきちっと、武装した兵隊たちに襲われたときに退避命令というようなことで退避できないときに、本当にきちっと攻撃できるということを国会の場で明言いただきたいということでございました。
　続きまして、確認答弁にもう一度戻りますけれども、輸送の対象となる人員に武装した米兵が含まれるのであれば、そのことを計画や要項に明記すべきであると思いますが、ここは既に衆議院の方で中谷長官からもそういう可能性もあるという御答弁がございましたが、再度参議院において詳しく明瞭にお答えいただけると信じておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、先ほどお尋ねの、難民キャンプの近傍に自衛隊が医療や給食を行うための支援拠点を設けて、当該拠点をさく等によって区切って独自に自衛隊が秩序維持、安全確保を行っている場合につきましては、この支援拠点に入って自衛隊から救援を受けているような被災民は、不測の攻撃を受けた場合には当該拠点の警備を行っている自衛官の指示に従うと考えるため、一般的には自己の管理のもとに入った者に該当するというふうに考えております。
　なお、一般的に秩序維持、安全確保を任務として行うわけではございません。
　それから、お尋ねの御質問でございますが、基本計画に定められた艦船または航空機による輸送において、輸送の対象から武装した米兵は排除されておりませんが、現時点において、けん銃等の小型武器の携行の場合を除き、武装した米兵を輸送する具体的な予定はございません。また、輸送はあくまで戦闘行為が行われていない地域に設定された実施区域において実施されることから、一般論として申し上げれば、直ちに戦闘行為に従事可能な形で完全武装した米兵を輸送するようなことは基本的に想定しがたい。
　いずれにせよ、輸送の具体的内容については、米軍の作戦に関することから米側との信頼関係もあってお答えを差し控えたいと思っておりますが、完全に武装した米兵を輸送するようなことは基本的に想定をいたしておりません。
○木俣佳丈君　つまり、完全ではないにしろ武装した米兵を輸送することはあるということだと思いますが、しかし、そのまま戦闘地域に送り込まれるということはないということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（中谷元君）　戦闘地域には行かないわけでありますので、そういう事態はございません。
○木俣佳丈君　了解いたしました。確認答弁は以上とさせていただきたいと思っております。
　続きまして、今回閣議決定されたこの基本計画、そして既に派遣されている部隊の費用はどこから捻出をされるわけでしょうか。財務政務官さんですか。
○大臣政務官（林田彪君）　テロ対策特措法に基づく基本計画、これは、十一月十六日でございましたけれども閣議決定いただきまして、さらに実施要領、これが十一月二十日でございますが、総理承認を受けて、その支援活動に必要な経費として約百七十三億円の予備費使用について閣議決定、これを十一月二十二日にいただいております。
　本件は、当然十三年度当初予算には計上していない、要するに新法に基づく派遣でございますので、同法に基づきます基本計画の閣議決定、先ほど言いました基本計画の閣議決定及び実施要領の総理承認を受けて派遣までが非常に短いということでございますので、できる限り、当然既定予算で対応するのは当たり前でございますけれども、足らない分につきまして、追加的な財政需要について緊急に予備費より措置いたしたものでございます。
○木俣佳丈君　この予備費の使用について従来から閣議決定があるのは御存じだと思いますが、この要件を満たしているとお考えですか。
○大臣政務官（林田彪君）　国会会期中の、開会中の予備費使用につきましては、予備費の使用ということで、これは昭和二十九年に閣議決定されたものでございますけれども、それによって制限されているものでございますけれども、その中の第二項第三号後段の方で、その他予備費の使用によらなければ時間的に対処しがたいと認められる緊急な経費というところで読んでおります。
　具体的には、先ほど申しましたように、非常に時間的な、期間が非常に短かったということで、この予備費で対応しておるわけでございます。
○木俣佳丈君　いや、正確にお答えいただきたいと思うんですよ、閣議決定の文書でございますから。その三は、災害に起因して必要を生じた経費その他予備費の使用によらなければ時間的に対処しがたいと認められる緊急な経費。災害なんです。
○大臣政務官（林田彪君）　じゃ、ちょっと読み上げますと、この三十五条の第二項に国会開会中は前項の経費及び次に掲げる経費を除き予備費の使用は行わないということになっておりまして、その三号に、災害に、括弧ありますけれども、災害に起因して必要を生じた諸経費その他予備費の使用によらなければ時間的に対処しがたいと認められる緊急な経費ということで読んでおります。
○木俣佳丈君　いや、だからごまかさないでくださいと。
　だから、私、自衛隊の方々に行っていただくのに、こそこそ行ってほしくないんですよ。正々堂々と正面から誇りを持って行っていただきたいんですよね。大いにだから活躍していただきたいと私は思うんですよ。
　今、例えば、わざわざ国会に出て政務官さんがその前段を飛ばしてその他から読むという、そういう何か非常にこそくなやり方でたかだか百七十三億というのを読まれるというのは甚だ遺憾でございますが、どのようにお考えですか。
○大臣政務官（林田彪君）　具体的には、今回の基本計画に当然基づく具体的な派遣内容は、十六日の直前まで日米間で調整、あるいは政府・与党内の調整が行われたものでございますので、その細目は実施要領において決定されたものでありますので、それを受けて予備費で対応しておるということでございます。
○木俣佳丈君　ちゃんと質問に答えてくださいよ。
　要するに、三分前にお答えになった答え方と私が要するに言ってからお答えになったそのことが違いますでしょうということを言っているんです。違うというのは、前段の災害のことをこれは念頭に置いて予備費というのは要するに持っているんだと、しかし、その他予備費の使用によらなければ時間的に対処しがたいものがあると。だけれどもこれは基本的には災害なんですよ、念頭は。だから、それを要は簡単に言えば流用するような感じで本当にいいんですかと、そしてまた、国会に来てまでそういう御答弁をされるというあり方で、それでいいんですかということを私は言いたいんです。
　堂々と、災害で使っていたけれども、今回はこれしかないから使いましょうと、そのようにだから言えばいいじゃないですか。どうですか。
○大臣政務官（林田彪君）　委員のおっしゃるとおりでございます。全く考え方は同じでございます。
○木俣佳丈君　それだとしても、例えば、これは前回の連合審査のときにも御質問させていただきましたけれども、要するに、別にアメリカのまねをしろとは私は、まねができるものとできないもの、していいものとしない方がいいもの、いろいろございますけれども、例えば、即座に、数兆円ですか、日本円だと、の枠の中で支出をしていくんだと。こういう、だから国民的合意を取りつけて、そして出していくんですね。だから、こういうあり方と、何だかちょろちょろちょろちょろとお金を出してというようなあり方と、非常にあるわけでございますが、もう少しその復興の予算も含めて概略、だからこのぐらいというような言い方はできませんか。
○大臣政務官（林田彪君）　この実施要領は、御案内のとおり、平成十三年度内、十四年の三月三十一日までの話でございますので、この国会会期中の予備費使用につきましては、先ほど言いましたように、予備費の使用、これ閣議決定でございますけれども、それに制限されているということを受けまして、何遍も申しますけれども、派遣内容の決定から実際の派遣までの期間が非常に短かったと、その措置でございますものですから、財源措置につきましても緊急に措置する必要がありましたということで、これでやっております。
○木俣佳丈君　予算のことで再度伺いたいんですが、今、百七十三億のうち、例えば艦船用の燃料として米軍等に譲与する資金としてとりあえず八十億ぐらいですか、というふうになっておりますが、これは財務省にお聞きするより官房長官に伺った方がいいのかもしれませんが、このテロ対策特措法の第十条で、諸外国の軍隊または国連からその活動の用に供するため当該物品の無償貸し付けまたは譲与の申し出があった場合、無償で貸し付けまたは譲与することができると書いてございますけれども、米軍からの要請というのは明確にあったわけですか、官房長官。防衛庁。
○国務大臣（中谷元君）　その点につきましては防衛庁が調整をいたしましたが、調整委員会等で、米側のニーズについて米側から意見が出ました。そして、総合的に検討した結果、米軍の活動を支援するために意義があって有効であるという結論に達した上で、我が国の能力として、補給艦の規模が八千百トンであります。これを二隻実施可能だということと、来年三月末までの活動期間においてという期間で約八十億円の補給を実施することに決めました。
　今後、そういった要請等につきましては、具体的に、現実に米側から申し出がある場合には、物品の譲与を求める旨の申し出というものをいただいた上で実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○木俣佳丈君　いつごろこれはあったんですか。
○国務大臣（中谷元君）　全体枠はこれまでの調整委員会等で決定をいたしましたが、個別具体的にいつ実施をするかということにつきましては、まだ具体的な内容が決定をしておりませんので、今後、実際の日時を決めて、その後、申し出をいただいて実施をしたいというふうに思っております。
○木俣佳丈君　いや、要請がいつあったか、米軍からですよ。
○国務大臣（中谷元君）　全体的な話としての要請というのは調整委員会等の場でございます。しかし、具体的にいつどこで何をということにつきましては、今後要請を受けるということになっております。
○木俣佳丈君　今のお話だと、まだ正式には受けていないということですか、要請を。
○国務大臣（中谷元君）　この第十条に定める諸外国の軍隊からの物品の譲与を求める旨の申し出ということは、現時点においては正式に申し出がないということでございます。
○木俣佳丈君　じゃ、法律違反ですね。
　つまり、法律は、諸外国の軍隊または国連からその活動に供するために申し出があった場合と。何度も何度もこのお話も多分委員会でされたと思うんですけれども、いつも自主的に自主的にと。日本国からそのような申し出をしておるというような言い方も伺ったやに記憶しておりますけれども、今の御答弁だと、全くだからこの法律にのっとっていないというような気がしますね。要請が正確にないと、正式にない、事務レベルでそういう話があって何となくこのぐらいだろうというようなお話に聞こえるんですが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　この活動につきましては、活動の見通しに基づいて行うわけでありまして、あらかじめ枠を設定をいたしました我が方の能力の面で、それに基づいて個別具体的な譲与を求める旨の申し出はこれから具体的なニーズが生じるたびごとに行われるところでありまして、現時点において艦船用燃料の詳細がかたまっていない状況でありまして、現時点においてはまだ申し出を受けていないという状況でございます。
○木俣佳丈君　いやいや、ですから、第十条、何度も言いますように「申出があった場合」と書いてあるんですね。「申出があった場合」と書いてあるわけですから、申し出が正式にないということを言っているんですから、それじゃこの法律にのっとっていないじゃないですかと僕は言っているんです。どうですか。
○国務大臣（中谷元君）　全体的な申し出というものはございました。しかし、これを現実に実施する場合におきましては、この法律に基づいて個別具体的な申し出があった場合に実施するということでございます。
○木俣佳丈君　全体の申し出が、正式な要請がないけれども全体の申し出はあったという言い方なんですか。この差というのは何でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この活動等を見通してこういった物品の譲与が欲しいという希望、ニーズがありまして、それに基づいて我が国としてどれだけの金額とどれだけの量が可能であるかという観点で判断をした結果、八十億円というのを割り出しをいたしまして、今後は個別具体的にそれに実施する際におきましては物品の譲与を求める旨の申し出に基づいて行うということでございます。
○木俣佳丈君　よくわからないんだな。要請は正式にあったんですか、もう一度聞きますが。
○国務大臣（中谷元君）　ここで、法案で言う申し出ということにつきましては、まだ譲与が実施をされていないので申し出がないというのは当然であります。予算は、一般的なニーズに基づいて見積もりですね、これを計算したものでございます。
○木俣佳丈君　反対だと思います。要するに、申し出がない前に自主的に考えるというのは本当におかしな話で、正式な要請がないわけですから、正式な要請があった場合に、要するに貸し付けたりいろいろする算段をして実際に貸し付けるという手順だと思うんですね。物事というのはそういう手順ですよね。だから、正式な要請が、いや別に一回と限らず二回、三回、言われるようにあると思うんですね。ある可能性もあると。ですから、そういう、いわゆるこの世の中の一般的にそうだなという手順じゃないように思うんですね。余り続けたくございませんが、どうでしょうか、最後に。
○国務大臣（中谷元君）　あくまで予想をしているということで、一般的なニーズに基づいて見積もりを計算したものでありまして、それが我が国のなし得る限界と言ってはあれですけれども、可能ということで計上させていただきました。
　この法律の申し出というのは、実際に譲与が行われる際に行われる手続的なものでありまして、まだ実際には譲与は行われておりません。
○木俣佳丈君　今の言葉じりをつかむようでございますが、我が国の限界ということですか。この百七十三億が我が国の限界ということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（中谷元君）　実施要項に定める活動期間においてこの八十億円分の補給を実施することを予定をしたということでございます。
○木俣佳丈君　まだ御質問したいので、次に参りますが、ちょっと、ちょっとというか大いにわかりませんね。
　ＡＰ通信によりますと、米軍の、米英両軍かはわかりませんが、イラクのいわゆる飛行禁止区域なのかなと思いますが、イラクの南部で攻撃、恐らく空爆だと思いますが、が発生したという記事がございました。
　これは外務大臣、事実でございますか。
○副大臣（杉浦正健君）　正式には詳細確認いたしておりません。
○木俣佳丈君　あったんですか、ないんですか、副大臣。
○副大臣（杉浦正健君）　アメリカ中央軍の発表によりますと、米英軍は十一月二十七日、イラク南部の指揮統制システムを空爆したが、これは南部の飛行禁止区域で監視飛行を実施する米英空軍機に対するイラクの威嚇に対処する自衛の措置として行われたものであり、米国自身、アフガンにおける軍事作戦とは関係ないとしているということでございます。
　私自身、まことに恐縮ですが、今初めて知ったことでございますので、訂正させていただきます。
○木俣佳丈君　済みません、攻撃はあったということですね。
　これは、アメリカ大統領が言ったかどうかわかりませんが、政府高官からも以前から、イラク、また周辺諸国ですね、または名指しで外務大臣も一度お話があったかと思いますが、戦線の拡大の例としてフィリピンとかスダーンとかソマリアとか、こういうお話があったと思いますけれども、戦線が、戦闘が拡大した場合にはどのように対応をされるんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　アメリカが今後どのような行動に出るかにつきましては、予断をすることでございますとか、あるいは将来について、日本の対応について確定的に申し上げることはできませんけれども、アメリカとは緊密に連絡、情報交換もいたしておりますし、我が国はテロ特措法に基づいて対応するということは当然でございます。
○木俣佳丈君　米軍は、要するにアフガンはアフガン、イラクはイラク、切り離して戦闘をしているということでよろしゅうございますか、理解は。
○副大臣（杉浦正健君）　おっしゃる御趣旨のとおりだと思います。
　今度の軍事行動は、今までも何回か米英軍はやっておりますけれども、イラク南部の飛行禁止区域を監視する多国籍軍の航空機への脅威をなくすために行われたものでございまして、今、この米英軍等が行っている不朽の自由作戦とは関係ないというふうに思います。作戦とは関係ないと思います。
　今回のアメリカの軍事行動は、今までも何度か米英軍が空爆しておりますけれども、イラク南部の飛行禁止区域を監視する目的で多国籍軍航空機が警戒に当たっているわけですが、それへの脅威を減殺するために行われたものであると理解しております。現在、米英軍等が行っているウサマ・ビンラーディン、アルカイーダ一派に対する不朽の自由作戦とは関係がないというふうに理解をいたしております。
○木俣佳丈君　ただ、これは大統領もたしかそういう話をされていたと思いますが、間違いなく米高官はそういう話をしておりましたけれども、またはラムズフェルドさんも言っていたと記憶しておりますが、戦線の拡大について何度も言及しております。
　もう一度伺いたいんですが、今回のイラク並びにソマリアとかスダーンに例えば戦線拡大したとしても、この戦闘とアフガンでの戦闘は別のものというふうに外務省では大臣、お考えですか。
○副大臣（杉浦正健君）　お尋ねの点についてアメリカの政府高官等がさまざまな発言をし、さまざまな報道がなされたことは承知しておりますけれども、現時点において、米国が今後いかなる今おっしゃったような国に対して行動をとるかについては明確なことは申しておられません。
　今後、米国がいかなる行動をとられるかについて予断することは、現時点では極めて難しゅうございますし、このような中で、将来の我が国の対応について私どもが確定的なことを申し上げるというのは適当ではないというふうに思っております。
○木俣佳丈君　これは、総理、きょういらっしゃらないんで残念でございますが、この法案の中に何度でも書いてございますように、主体的な我が国としての取り組みをしていくんだという言葉が何度もあります。
　今、例えば副大臣、恐らく大臣も同じ意見だと信じたいんですが、そのお言葉は主体的な一つの日本国としての判断だと思うんですね。ちょっとあいまいなんですが、それでも主体的な判断だとすれば、この情報源というのは、情報源というより、情報源はもちろん出せませんが、どのような情報に基づいて御判断されたのか。ちょっとお答えいただけますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　もちろん、あらゆる本省及び在外公館等を通じまして情報収集機能は十二分にフル活動をさせてやっておりますけれども、さらに情報を収集するよう鋭意努力をいたしておりますが、その詳細がどうであるかということにつきましても、今の段階ではお答えは差し控えさせていただきたく存じます。