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○国務大臣（中川昭一君）　まず、この基本法が農政、食料政策全般の基本法であり、いわゆる理念を掲げた法律であるという位置づけにあるわけでございます。具体的には二条から五条まで四つの理念があるわけでございますが、一条でその理念の実現に向けて頑張っていかなければならないということが明記をされておるわけでございます。
　また、先生も御指摘になりましたが、最近の基本法におきましては男女共同参画法を除いて、というのはこれは議員立法でございますので、政府提出法案といたしましては、最近の立法例として前文を置かずに、特に基本法で具体的に条文の形で法律の理念というものを明示しておるわけでございます。
　さらに、先生は農業基本法の前文を引用されましたけれども、民主的で文化的な国家の建設とか、あるいはまた公共の福祉を念願する国民の責務に属するものだという農業者の使命とかいったものはまさに日本国憲法で明示されておるわけでございますから、日本国憲法に反するような立法というのはあり得ないわけでございますので、日本国憲法の趣旨に沿った形でこの食料・農業・農村基本法ができ上がっているということも、これは実は政府答弁の中にはない、私が今この条文をいい条文だなと思いながら読んで、たしかこれは日本国憲法の中の言葉にもあったなと思いまして、こういう答弁をさせていただいております。
　憲法の趣旨にも十分合致した基本法であるということ等々を踏まえまして、前文を置かずに各条文の中で基本理念を掲げ、その実現に向けて努力をする責務を我々は負っておるということでございます。
○和田洋子君　御答弁でありますけれども、前文に流れた思いと、また総則でしっかり書いてあることを思えば、私はやっぱり必要だったという考えは変わりません。
　そして、総理は趣旨説明で述べているというふうにお答えでありますが、この基本法と趣旨説明が一緒にいつもいつも行くということは考えられません。後世の皆さんがこの基本法を利用するときに、趣旨説明はどうだったかなという感じはないというふうに思います。
　また、男女共同参画社会の前文を大臣は今言われましたが、議員立法であろうと国からの法律であろうと、今までなかったから今もないというよりは、なかったけれども今つけるという方が意義がありますし、男女共同参画のあの前文は朝日新聞の先日の社説の中でも前文を引用して書いてありました。やっぱり国民はその前文がどんなものであるか、大変関心が高いというふうに思います。
　そしてまた、大臣はこの農業基本法は消費者の皆さんにも大変大きな関心があるというふうに先日お答えになりました。もちろん、カロリーベースで四一％だったり穀物ベースで二八％だったり、安全な食料、また遺伝子組みかえなんというこの世の中でもう消費者の皆さんが食に理解を示さない、関心を示さないというわけにはいかない、そういう思いで消費者の皆さんは関心を示されているのだというふうに思います。
　必ずしもこの基本法がいいとか悪いとかは私は言いませんが、消費者の皆さんの関心があるだけではないというふうに思いますので、その点を十分お考えの上、この基本法、次の基本計画などに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、私は基本理念に欠けているものを御指摘したい。新基本法案が掲げた理念は、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農業の振興の四点であります。これ自体これからの農政に絶対に欠かすことはできないものだというふうに思いますけれども、しかし何か欠けたものがある。それは、胸を打つものがない、情熱がない、無機質であるということと同時に、農業基本法が最大の課題としてきた他産業就業者との所得の格差の是正、すなわち農業者の生活水準を確保しなければならないという政策課題に対応していない、これが欠けているからだというふうに思います。
　国民の要請にこたえて食料の安定供給に努めるとか、農業の多面的機能が十分に発揮されるように努めるとか、農業の自然循環機能が維持増進されるよう持続的発展を図るという諸課題は、農政に課せられた課題だというふうにも思いますが、実はこれは農業者に課せられた課題なんです。しかし、農業経営の安定とか豊かな農村なしにはこういうことは実現できないとすれば、新基本法にこの肝心な所得の格差の是正というのが欠けていたことが農業者の皆さんに落胆をさせている一番の原因ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、この新しい基本法が決して無機質ではないというふうにぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。例えば、三条の多面的機能の中に自然環境の保全あるいは景観の形成、文化の伝承といった農村ならではの、単に農業生産活動と直接かかわりないとは申し上げませんが、密接なかかわりはありますけれども、本来の農業生産活動の目的ではないけれども国民的に非常に重要な役割を農業・農村が果たしておるということ、あるいは教育的な側面、消費者と生産者とが共生する、お互いに理解を持って協力をし合うというようなことがポイントになっておりますので、極めてこれは有機的な新しい食料・農業政策の基本法というふうに御理解をお願いいたしたいと思います。
　また、他産業との所得格差の是正が基本理念に入っていないという御指摘でございますが、過去の経緯の中で生産性におきましては他産業の生産性の方がはるかな伸びを示した結果、格差是正には至りませんでしたけれども、生活水準につきましては世帯員一人当たりの所得で勤労者世帯を上回り、格差は大体是正されたというふうに理解をしております。
　そういう中で、この法案の理念、農業の持続的な発展でありますとか、あるいはまたいろいろな諸施策を農業・農村に果たしていくということは、他産業との所得格差の是正ということを基本的な考えとして位置づけた上でのこの法律であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○和田洋子君　確かに、家と勤労者世帯の一人当たりの家計費の比較をしてみますと、農家の家計費は勤労者世帯をかなり上回っているというふうな統計が出ています。それは事実であります。自立経営農家の下限農業所得もおよそ勤労者の一般的な所得水準に達しているというふうに言われております。
　平成十年度の農業白書には、平成九年の販売農家における世帯員一人当たりの家計費は百二十九万円で、全国の勤労者世帯を一〇〇とすると一一四・二であり、勤労者世帯の水準を上回っているというふうに確かに言われております。しかし、販売農家の世帯員というのは四・一三人であり、就業者は二・四九人、二・五人ぐらいです。就業者の比率は六〇・三％であります。一方、全国の勤労者世帯の世帯員は三・五三人であり、このうち就業者は一・六六人ということであるとすればその比率は四七・〇％でありますが、これは勤労者間の比較でいえば共働き世帯と専業主婦の家庭を比較しているようなもので、比較の対象には全然ならないというふうに私は思います。
　さらに、販売農家の就業者二・四九人がすべて農業に従事しているとすれば、これは農政がすばらしい成果をもたらしたというふうに思いますけれども、多くの場合は他産業にその所得の源泉を求めている、そういう世帯員がいることが所得の水準を押し上げているという結果になっているというふうに思います。中には一家を挙げて農業に専従して高い農業所得を得ている農家もありますが、これは販売農家の数から見れば微々たるものです。自立経営農家の下限所得が平成九年の場合、一戸当たり六百十三万円であると申し上げました。しかし、これ以上の所得を確保している自立経営農家のシェアは戸数にしてわずか五％にしかすぎないんです。こういうことから考えれば、必ずしも農業者の所得が上がったというふうには私は思いません。
　農業所得と製造業賃金との格差は長期的に見ても縮小しなかったというふうに農業白書でも述べておりますが、最近の傾向として農産物の価格が抑制傾向で推移をしているため、十年度の統計が明らかになれば格差はさらに拡大するのではないかというふうに思われます。農家として高い所得水準が確保されていればよいという考えがあるとすれば、それは農政の役割を否定することにもなりかねないというふうに思います。
　新基本法案においても、農業で生きていこうという意欲のある農家が農業所得によって勤労者並みの生活水準を確保するという目標を施策で展開する、そういう理念を明確にお示しいただきたいというふうに思います。
○政府委員（高木賢君）　今御質問の最後にありました、まさに農業を本業として意欲を持って取り組んでいこうという方の位置づけにつきましては、この基本法の二十一条で「効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する」ということで明確にしているところでございます。この「効率的かつ安定的な農業経営」というものは、主たる従事者の年間労働時間が他産業並みの水準で、主たる従事者一人当たりの生涯所得が他産業従事者と遜色のない水準、そういった農業経営の実現を図るということを念頭に置いたものでございます。
　そのためには、コストの節減も一つありましょうし、また積雪地帯で最近行われておりますように、モチ米をつくるだけじゃなくてもちにまで加工して付加価値を向上するといったような多角的な農業経営の展開によりまして農業所得を得ていくというような動きもあるわけでございますが、まさにそういったものを支援していくというふうに考えております。
　これは全国一律画一的なものではもちろんございません。まさに、営農の類型あるいは地域の特性に応じてその経営が発展できるようにしようということでございます。そういったものを目指して二十一条、二十二条で経営対策を総合的に講じていく、あるいは体系的に講じていくことで農業経営の継続発展ができるようにする。そのことを通じて、また四条に農業の持続的な発展という基本理念がございますが、まさに経営あるいは担い手というものが継続発展することが日本農業の持続的な発展の大きな柱でありますから、当然そういうことで対応していくということでございます。
○和田洋子君　六月二十九日の国井委員の質問でも、どうして農業者の所得が上がらなかったかという御質問に対して、大臣は集積された農家がなかったからというふうなお答えだったと思いますが、しかしこれは地域的なこともあると思います。北海道に私たちも行ってまいりましたけれども、北海道のようなああいう集積した農家が一番苦労しておられる。その集積の結果の借財、また農業構造改善事業の償還金の問題など本当に苦労しておられる。お米が二割下がれば所得が五割から六割下がるというふうにもこの間は言っておられましたが、そういうことを考えられて、農家の皆さんのために皆さんのお考え、英知を集めて、所得の格差がもうこれ以上広がらないような方向にぜひお願いしたいというふうに思います。
　昨年のＦＡＯの報告によれば、九五年から二〇五〇年の間に世界の人口は七二％ふえ、五十二億人から九十五億人になると言われています。これにより、世界の食料は七五％増産が必要との見通しです。また、ワールドウオッチ研究所のレスター・ブラウン氏によると、中国が経済成長により畜産物の消費がふえ、食料作物の需要が急増することで中国は二〇二五年には一億七千五百万トンの穀物を輸入しなければいけなくなるというふうに言われております。
　新基本法の第二条第二項は、世界の食料情勢について「国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、」云々と規定されております。世界銀行のように楽観視して見通しを立てているところもありますが、先ほどのレスター・ブラウン所長のように極めて深刻な見通しを立てておられる専門家もいるわけでございますが、我が農林省はどういう見通しを立てておられますか、世界食料需給モデルの考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　世界の食料需給の見通しについてのお尋ねでございます。
　農林水産省も昨年、世界食料需給モデルを用いて二〇二五年の世界の食料需給の予測作業を行っております。これは、ＦＡＯからのデータの提供なども受けまして見通し、予測作業を行ったものでございます。二通りやっております。
　一つは、単純シナリオといいますか、今までの傾向がそのまま続いたらどうなるかということが一つ。それからもう一つは、これから予想されるであろう生産の制約要因、例えば単収の伸びが鈍化するであろうとか農地面積がこれまでのトレンドどおりには進まないとかいったことから生産の伸びが鈍化するということを見込んだ生産制約シナリオ、二つのシナリオを設定してシミュレーションを行ったわけでございます。
　単純な趨勢によりますと、世界の穀物生産の生産量二〇二五年で二十九億トンということでございます。これは実はほかの、今いろいろお話がありましたＦＡＯの予測とか世界銀行なりあるいはレスター・ブラウンさんの数量と比べましても多い数字でございまして、これは単純にそのまま進めばという前提ですが、なかなかそういうふうにいくのは、現実問題としてはそう楽観できないのではないかということで、もう一つの生産制約シナリオというものをシミュレーションしたわけでございます。これによりますと、生産量の予測が二十五億トンということでございます。単純な趨勢に比べて四億四千万トンほど少ないということでございます。
　一方、それに対しまして需要の方は、先ほど御指摘がありましたように、人口がふえるという要因、それから中国を初めとする国で食料消費が高度化する、肉類や油類の消費がふえるということになりますと原料農産物に対する需要が高まるわけでありまして、その少ない生産に対して需要が高まるということでありますから、どこで価格上バランスするかというと、大体国際価格が現在の四倍程度になる水準で需給がバランスするのではないかというふうに予測をしております。
　これは、このシナリオのといいますかシミュレーションの性格上、需給は量としてはバランスをするという前提をとっております。ただ、その場合に価格がどう動くかということでいわば逼迫度をあらわしているわけでございまして、現在の国際価格に比べて四倍になる程度でようやく需給がバランスをするということでありますから、生産が制約されるということになりますとこういう大変厳しい事態になるというふうに考えられるわけでございます。
　今申し上げた単純な趨勢のものと生産の制約のシナリオの二つの中のどの辺に現実に落ちつくのかということは、予測としてしかと申し上げるほどの材料はまだないわけですけれども、生産が制約されるという場合にはかなり厳しい事態になるということは十分予測をしてこれからの対応を考えていかなければならないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○和田洋子君　これはたしか一九九四年を基準年としてということですが、このシナリオとかあれはいつおつくりになったんですか。
○政府委員（高木賢君）　この作業そのものは昨年でございます。
○和田洋子君　わかりました。
　それでは、食料安定供給の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
　修正後における新基本法案の第二条第二項は、国民に対する食料安定供給の基本的な考えとして、「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない。」と規定しています。
　農政改革大綱が「世界の食料需給について長期的にはひっ迫する可能性もあると見込まれる中で、国民の必要とする食料を安定的に供給するとともに、不測の事態における食料安全保障を確保するため、国内農業生産を食料供給の基本に位置付け、可能な限りその維持・増大を図っていく。」というふうに述べていることと考えると当然のことであったというふうに思いますが、輸入に全幅の信頼を置けないために国内生産の増大が必要なのでありますから、あくまでも食料供給の基本は国内生産であるという認識を新基本法案が確認したことは適切な判断であったというふうに思います。
　そういう意味で、今ほどの質問にもありましたが、食料安全保障問題にどういうふうに対応していくか、そしてまた輸入と備蓄の適切な組み合わせとはどういうものであるか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　まず、後者の方から申し上げますと、今も御指摘になりましたように、世界の食料需給あるいは貿易が不安定な要素を持っておるということになりますと、国民への食料の供給は第一義的には輸入とか備蓄ということではなくて、国内農業生産の増大を基本として位置づけるということでございます。その上で足らざるものがあればそれは輸入によるということでありますし、また国内生産につきましても増大を基本としていくわけですけれども、時には不作ということもありますからそのことも念頭に置かなければいけない。また、輸入につきましてもいろいろな理由で十分な輸入量にならない、一時的にも減るというようなことがある可能性が当然あります。そういった一時的な供給不足の事態に対応いたしまして備蓄というものを備えなければいけないという三者の関係になろうと思います。
　そこで、では国内生産をどうして増大させていくのかということでございますけれども、やはりふだんから国内農業生産の増大を図っていくということを行いまして、それがまたいざというときにも対応できる力を国内に蓄えるということにつながるのではないかというふうに思っております。したがいまして、国内の農業生産につきましては、需要の動向に応じまして生産性の向上なり適地適産を進めるということでその維持増大を図るということになりますけれども、これはやはりその目標を明確に掲げるということが第一に重要なことではないかと思います。
　そういう意味で、食料自給率の目標ということを基本計画で定めることにしておりますけれども、その場合にはトータルとしてのいわばカロリーベース一本の自給率ということではなくて、米、麦、大豆などの品目別に自給率の目標を策定する、その積み上げで全体の食料自給率の目標というものを出そうというふうに思っておりますが、生産の物別にいえばやはり物別の自給率というものを出さなければならないというふうに考えております。その上で地域段階それぞれどのように目標をこなしていくのかということが大事になろうかと思います。
　そういう意味で、行政と生産者団体が一体となりまして、地域のレベルあるいは研究者も加わった、あるいは普及組織も加わった地域農業におきます取り組み体制をつくるということが極めて大事なことだろうと思います。
　それから、全体の仕組みといたしましては、実需者なり消費者のニーズが生産者に的確に伝わるような、そういう価格形成の実現を図らなければならないと思います。やはり、需給事情なり品質評価というものが的確に反映された価格形成でないと、製品のよしあしにかかわらず同じ価格で売れるんだとかいうことになりますと需給のミスマッチが出てまいるという意味で、価格政策の見直しをしていかなければならないというふうに思います。ただ同時に、そのことが意欲のある担い手の経営への打撃になってはいけませんので、価格政策の見直しに伴いましては経営安定対策をしっかり講じていくことが必要であろうと思います。
　それから、当然のことながら自然災害が頻発するわけでございますが、これに対する補償制度というものも維持発展させていかなければならないというふうに思います。
　それから、バックグラウンドとしての技術、先ほど地域農業の中でも申し上げましたけれども、やはり日本の狭い国土ということを有効活用する上では技術のウエートが非常に高いと思いますので、その開発にちゃんとターゲットを定めて取り組んでいかなければなりませんし、それから全国各地域ではまた実態が違いますので、地域地域に合った形での普及というものも図っていかなければならないと思います。
　それから、大きな生産のグラウンドとしてはやはり農地でございます。必要な農地の確保をすると同時に、その農地がいい農地、生産力の高い農地になっていく必要がありますので、その生産基盤の整備ということもやっていかなければならないと思います。
　こういった総合的な取り組みをして、国内農業生産の増大を図っていくということでございます。具体的には、基本計画においてどういうことをやるかということを整理していきたいというふうに考えております。
　それから、国内で足らざるものにつきましては海外から輸入せざるを得ない実態にございます。この輸入につきましても、ある日突然途絶えるということになりますとこれは国民の食生活に大混乱をもたらすということになりますので、やはり日ごろから安定的な輸入ということにつきましては心がけていかなければならないと思います。主要輸出国と安定取引に関する取り決めを幾つかしている事例もございますが、その着実な実施をする、それから日ごろから海外における生産動向、供給動向の情報を的確に把握いたしまして、単一の国だけじゃない、輸出国の多角化への模索ということもしていかなければならないというふうに思います。
　それから三つ目は、先ほども申し上げた備蓄でございますが、これは国内の不作だとかあるいは海外の、そうはいっても一時的に輸入が途絶えるあるいは減少するという事態も起こらないではありませんので、当面の役に立つという意味での備蓄、これの取り崩しで対応するということがあろうかと思います。
　これがいわば平時の姿でありまして、これにもうちょっと長期的に食料供給の不安、凶作が連年続くとかあるいは輸入が途絶するというような事態の場合に最低限どう対応していくかということにつきましては、これは日ごろからシミュレーションをしておきまして、いざというときに生産あるいは流通の制限等の対策をきちんと講じていく、こういうことで対応していきたいというふうに考えております。
○和田洋子君　新基本法案は第二条の第三項で食料供給の基本的な考え方を明らかにしています。そこでまず規定されているのは「農業の生産性の向上を促進しつつ、」という視点です。現行基本法のもとで最も重視されてきた課題は生産性の向上を通じて農業経営の安定と他産業者との所得格差の是正であったわけですけれども、そのために経営規模の拡大と機械化とか農薬、化学肥料の多投による省力化が推進されてきたような経過があるというふうに思います。この結果がもたらしたものは、本来の農業が持っていた自然循環機能の喪失であったし、農業の持続的発展に赤信号がともったことであろうというふうに思います。
　今回の基本法案はその反省の上に立って新たな理念が求められたのでありますが、それとの調和に整合性があるのかなというふうに私は思います。生産性の向上を食料供給の基本理念に掲げたことと矛盾はないのでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　農業における生産性の向上というのは基本法の柱の一つでもありましたし、新しい基本法の中でも生産性の向上を促進することは先生御指摘のとおり条文でも書かれているところでございます。
　一方、四条には、持続的な農業の発展という中で、地域の特性あるいは担い手の確保、優良な土地条件、さらには技術といったものが効率的に組み合わされた望ましい農業構造と同時に、農業の自然循環機能というものが両々相まちまして農業の持続的な発展というものが果たされるというふうに理解をしております。
　その際に、自然循環機能というもので、例えば環境保全型農業というものを導入した直後におきましては、確かに単収の低下とか作業時間の増加等の効率性あるいは生産性と相反する面も出てまいりますけれども、中長期的に見ますと、地力の増進あるいは連作障害の減少ということによりまして農薬、肥料等の減少という効果も上がってまいりますし、また消費者ニーズ、有機でありますとか安全性の高い農産物のニーズにこたえるという面からも付加価値というものが生まれてまいりますので、この持続的な農業の発展ということと自然循環機能とは、この持続的なということは長いタームというものを視点に入れた農業という面で矛盾はないというふうに考えております。
○和田洋子君　先日の委員会でも指摘をされましたが、例えば化学肥料を抑えて堆肥にするというふうなことを阿曽田委員も言われたと思いますが、全国で流通しているのでもなく、また畜産、耕種の立地がうまくかみ合わされていなければ利用ができないわけです。そして、一トンが五千円を上回る価格だというふうなことからすれば、使い切れないというのも問題だというふうに思います。
　そして、肥料の散布を手でするというよりは、今度は新しい機械を買わなくてはいけないということになるとすれば、もう本当にこれは一例にしかすぎませんが、自然循環機能を維持しながら生産を上げながら輸入農産物に太刀打ちできる価格形成を図ることが本当に可能なんでしょうか。もし農林省がそんな農家の参考になるような生産と経営の指標をお持ちでしたらお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　実は、それと逆の部面からの御説明になろうかと思いますけれども、現在土づくりが非常におくれているといいますか、かなり減退をしてきて堆肥の施用が少なくなっている。これは、先般、法律を御審議いただきましたときにるる御説明を申し上げましたけれども、もしそういうことがございましたら一般的な収量とか品質が低下していく。これは、有機物の含有量が減少したり、あるいは塩基バランスが崩れるという現象が出てくるわけでございまして、最終的には農家の皆さんの収入減につながる。
　先ほど大臣からもお話を申し上げましたけれども、これを防止するために土づくりを進めることで確保するという効果もございますので、単に投入するコストだけではなくて、経営の観点から土づくりを進める、堆肥を施用する、そして一定の品質のものをつくっていくということを今やらないと、農家の経営から見ました場合の予定されたといいますか目指すべき収入が減ってしまうということもございますので、そういうことを確保することによりまして持続的な経営を確保する効果もあるというふうな形で、自然循環機能が持続的な農業を続けるために効果を持っている、そういう形でのお考えも御理解いただければありがたいなと思っているわけでございます。
○和田洋子君　確かに、地力を上げることが必要だということは私も思っていますし、そういう農産物が体にいいということもわかっています。そして、近年、そういう農家もふえたし、農産物も少しずつ市場に出回ってきていることは確かですが、でも本当にそれで農家の収入が上がるならもっともっと普及していいはずなんですけれども、普及しないということには何か問題があるというふうに指摘をしておきたいと思います。
　基本法のもとで展開された生産性向上のための諸施策について、その効果をどのような数値で検証するかについて必ずしも明らかになっていません。比較生産性で論じておられる方もいらっしゃれば物的労働生産性の変化率を用いておられる方もいらっしゃいます。
　そこで、この新基本法案が「農業の生産性の向上を促進しつつ、」という課題に対する政策の効果を検証するに当たってどのような指標を念頭に置かれるのか、お示しをいただきたい。
○政府委員（高木賢君）　生産性の向上をはかる物差しとしては、端的に言うと二つあるわけでございます。一つは物的労働生産性でありまして、単位労働時間当たり物がどれだけ生産されるかというものでございます。もう一つは比較生産性でありまして、就業者一人当たりの純生産額で、金額で他産業との比較を行うものでございます。
　これらは率直に言って一長一短があります。物的労働生産性につきましては、投下労働時間当たりの物の生産量の増加ということの動向について端的で非常にわかりやすい、一時間当たりどれだけできたか、こういうことでありますからわかりやすいわけですが、反面、物ということになりますので総生産量とか所得や収益の動向の把握ということになりますとこれは適さない面がございます。
　一方、比較生産性は就業者一人当たりの純生産の金額ですからほかの産業との比較が可能でありますが、一方、それは他産業の方が価値が高く評価されるというようなことになりますとそれに左右される、したがって農業自体がどうなったのかというものの把握には必ずしも適さないということで、それぞれ一長一短あるわけでございます。したがいまして、結論的に言いますと、やはり両者を併用していくということに当面ならざるを得ないというふうに思っております。
　ただ、この中ではかりがたいものといたしましては、先ほどもお話がありましたが、今後環境への負荷がどうなるのか、減ったのかふえたのかとか、あるいは付加価値が向上した、その分をどう見るのかといった点などにつきましてもう一工夫が要るかと思います。そういったものの評価もできるように、先ほどは二つと申し上げましたが、今後の評価の指標のあり方につきましてはさらに検討すべき課題があるというふうに思っております。
○和田洋子君　国民が最低限度必要とする食料の確保についてお尋ねします。
　新基本法案の第二条第四項で、「国民が最低限度必要とする食料は、凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しくひっ迫し、又はひっ迫するおそれがある場合においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう、供給の確保が図られなければならない。」というふうに規定しています。
　国民が最低限度必要とする食料について、国家が経済社会を維持していくために不可欠なぎりぎりの水準を意味する危機管理に係る問題でありますので、抽象的な表現ではなくて、具体的にどのくらいの必要カロリーが確保されなければいけないか、お示しをいただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　国民が最低限度必要とする食料ということでございますが、これはこれまでの歴史的経験から見てどの程度かということにもなろうかと思います。
　現在一つの試算をしております。現状程度の農地面積あるいは現在の農業生産技術という前提を置きまして、輸入が一切ないという前提のもとで、国内の農業生産におきます熱量効率を最大化する、簡単に言えば米の生産をふやす、あるいは芋類というカロリーの高いものの生産をふやした場合にどれだけの熱量が供給可能かということでございますが、現状程度の農地あるいは農業生産技術を前提といたしますと一人当たり千七百六十キロカロリーの供給が可能ということでございます。これは昭和二十二年ないし三年ごろの水準ということでございますから、その当時、まあまあ不十分、不足はあったと思いますが、それなりに日本国民が生きてきたという経験に照らしますと、この辺のところが最低限度の目安かなというふうに思っております。
　なお、今のは現状の農地と技術を前提としておりまして、このほか本当にいざとなったときには家庭の庭、菜園での増産もありましょうし、河川敷などの活用ということも考えられますので、現実問題としてはこれよりふえる可能性があるというふうに思っております。
○和田洋子君　新基本法の十九条では、「国は、第二条第四項に規定する場合において、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するため必要があると認めるときは、食料の増産、流通の制限その他必要な施策を講ずるものとする。」と規定されております。
　流通制限については、国民生活二法と言われる国民生活安定緊急措置法及びいわゆる買い占め売り惜しみ防止法の活用による流通規制ないしは価格の統制とか配給制度の実施が想定されるというふうに思いますが、食料の増産については、どうぞつくってくださいというふうにお願いする政策になるのか、何か具体的な作付統制などのハードな手法が考えられているのか、いかがでしょうか。食糧法による食料生産の調整の例や緊急時における売り渡し命令の例はありますけれども、特定農産物の増産を義務づける制度はないというふうに思いますが、いかがですか。お答えいただきたい。
○政府委員（高木賢君）　現在の制度では、御指摘のように特定の農産物を作付けるべしというものはございません。流通につきましては、いわゆるオイルショックのときに二つの法律がございまして、流通の制限ということについては持っております。
　それでは、いざというときにどうなるのかということでございますが、結論的に言えば、いざというときの対応策について今検討中の段階でありますけれども、これまでの検討の成果の一つといたしましては、我が国として戦中戦後の食料難の時期に作付統制をやったという実績といいますか、過去の経過がございます。したがいまして、そういった経過なり実例、その経験が、一体本当にそういうことが実行されたのかどうかというようなことも精査をする、あるいは海外での事例の精査もするということで、そういった経験をどのように今後のいざというときの事態に生かしていくのかということにつきまして、さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○和田洋子君　第三条の「多面的機能の発揮」ということでお尋ねをしますが、国土の保全とか水源の涵養とか自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など農業・農村が有する多面的機能については、法案が規定しているように農村で農業生産活動が行われることによって生み出され、維持されるものだというふうに思います。そして、先ほど大臣も、決して無機質ではない、文化の伝承などいろいろあるというふうにお答えをいただきました。
　しかし、これらの機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるためには、効率的かつ安定的な農業経営を中核としながらも、経営体とは言えない小規模農家を含めて地域に人が住んで集落機能が維持されて初めて可能なことだというふうに思います。
　私が言いたいことは、現在の農村集落の現状を見ますと、集落の居住者が保有する農地が十ヘクタールあるいは二十ヘクタールという例はかなり多いのですけれども、例えば一九九二年の「新しい食料・農業・農村政策の方向」が示しているように、稲作で十から二十ヘクタールの単一経営農家五万戸、五ないし十ヘクタールの稲作にプラスして集約作物の複合経営十万戸、計十五万戸というような姿になってくるとすれば、生産向上のためには大変すばらしいことだというふうに思いますが、一つの集落に一つか二つの経営体というか、そういうことだとすれば、文化の継承も多面的機能の発揮も集落機能さえも維持できない、したがって多面的機能が失われるというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　新しい基本法におきまして、もちろん経営の発展あるいは効率的、安定的な経営というものを育成するということを施策の一つとして明示しておりますけれども、家族経営の活性化というものにつきましてもこれの活性化を図っていくということが基本法に明示されておるところでございます。
　したがいまして、多面的機能を維持するためには集落としての機能を果たしていかなければならないというのはおっしゃるとおりでございまして、一戸の農家が小さな集落の全部の農地をということではやはり集落としての位置づけが失われていく、文字どおり集まっているということではないわけでございます。ただ、それを経営体としてどういうふうに見ていくかということも一つの議論であろうと思います。
　農村空間を維持していくための多面的な機能というものをより発揮していくためには、例えば環境に負荷を与えない農法でありますとか、生産と生活基盤が一体となった総合的な農村整備の推進でありますとか、特に中山間地域等の条件不利地域における多面的機能の確保を図るための施策を推進していかなければなりません。
　と同時に、農村空間を維持していくために、家族経営あるいはまた家族経営の一形態、発展段階としての担い手の確保等々も含めた多面的機能にも資するような望ましい農業・農村構造の確立というものも重要になってくるというふうに考えて、こういうことも含めまして多面的機能というものの役割をより発揮するためのいろいろな施策を講じていかなければならないというふうに考えております。
○和田洋子君　今まで何回も私が言っておりますとおり、農家は農業が始まった段階から多面的機能の発揮ということは、日本の国の自然を守るために、国土の保全のためにやってきました。
　多面的機能の発揮、そして片方では集約をしなさい、コストを上げる農業をしなさい、そしてオーガニックの作物をつくりなさいといつもいつも二本の柱が立っている。集約する、家族経営も大切、いつもそういうふうに出てくる。結局、そういう日本の国の農業であるというふうにおっしゃるならそれでもいいと思いますが、そのときそのときで、多面的であったり、家族経営が大切だったり、集約する農家が大事だったり、そういうふうに別々の立場でおっしゃるから整合性がないので、日本の農業は家族経営こそ大事で、そして集約させていくのもそういうためには必要なんだという、同じ次元に立っていつもそういう発言をしていただきたいなというふうに思います。
　私たち地方は、先日の質問にもありましたけれども、空気をつくって、水をつくって、食料をつくって、我が福島県は電気もつくって、そして人材を育成して、高校生まで立派に育てて、大学にやるために親が大変苦労してパートにまで出て子供を大学に入れて、それで東京に全部お金を送っています。そういう人たちがみんな東京で就職をして、東京に税収が上がるという仕組みになっています。地方は税収が上がりません。
　そして、地方が使うお金は多過ぎる、公共事業はもう地方はだめと。中央では海に道路までつくっている時代に国県道がまだ砂利道であったりするわけでありますから、公共事業云々、そして地方がどうの、地方にお金を使い過ぎる、農政にお金を使い過ぎるというのは私は当たらないというふうに思います。農林省はそういうためのお金であれば大きな顔をして大蔵省に文句を言ってもいいというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　農業の多面的機能について平成十年度の白書は、農林水産省農業総合研究所が平成十年六月に行った代替法による試算結果を公表しています。それによりますと、一年間の全国における試算額は六兆九千億、うち中山間地域は三兆円に達しているというふうに言われています。
　従来、農業については農産物の産出額など経済的側面にのみ関心が払われてまいりましたが、近年、多くの国民に農業・農村の有する多面的機能を評価する機運が盛り上がってきて、農業・農村が健全であればその副次的効果としてこれだけの機能を発揮するわけで、環境に負荷をかけるだけの他産業とは基本的に異なる農業の本質がここにあります。
　農業・農村の重要性はＧＤＰの比率などで定量的にはかるだけではなくて、多面的機能を的確に評価した施策の展開が求められてくるというふうに思いますので、ぜひ農林大臣の力強い御発言をお願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、先ほどの先生のお話で、担い手というか効率性を追求する農業と、家族経営といいましょうか小規模経営とどっちなんだという御指摘がございましたが、これはやはり両方だろうと思うんです。全国の十四万と言われている集落、それぞれ条件が違いますし、先生の御地元も私の地元もいろんな意味で全く違うわけで、それが日本の農業のある意味では特徴であり、よさでもあり、また一つの問題点かもしれません。しかし、どこの地域においても農村の果たす多面的役割というものの重要性は変わらないと私は思っております。
　しかし、先ほど生産性の御質問もございましたけれども、どういう形態であっても生産性を向上させたりあるいは所得をふやしたりということは、これもまた農業においての基本的な目標といいましょうかニーズだろうと思います。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　そういう中で、今、代替法の六兆九千億という御指摘がございました。まさに、これは直接価格に乗っけるという評価方法ではないわけでございます。いわゆる外部経済効果、農業活動の外部の経済効果の一定の評価として六兆九千億というものがございます。これを組み入れたらどうかという御指摘でございますが、なかなかこの評価そのものが、一つの定量的な試算としての数字であり、我々もよくこの数字を使うわけでございますけれども、もう少しこれを農業・農村の実態に即して適切に評価ができるような研究をする必要があるというふうに考えております。
　そういう中で、繰り返しになりますけれども、環境に負荷を与えない農業の推進とか、あるいはまた農村空間で生産、生活あるいは多面的機能が一体となった農村整備でありますとか、特に条件不利地域における多面的な機能の確保を図り、それが農業・農村地域にとっても付加価値としてどういうふうにプラスになっていったらいいかということは大事なポイントだろうというふうに思っております。
○和田洋子君　望ましい農業構造についてお尋ねをいたします。
　第四条における「必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保され、地域の特性に応じてこれらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造」の確立という表現につきまして、農地などの農業資源及び担い手という農業存立の基本的要素の地域の特性に応じた効率的な組み合わせがどのように考えられているか、また地域の特性に応じた効率的に組み合わされた望ましい農業構造とはどのような農業構造であるのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　まず、後段の方の望ましい農業構造というところで申し上げますと、農業生産は御案内のように農地、農業用水などの農業資源、それから人としての農業の担い手、これらの組み合わせとして、やはり当然現行の技術水準が前提になるわけですけれども、最も効率的な、いわば最適な組み合わせというものが求められるわけでございます。これは、コストの点から見ましてもそうでありますし、地域農業が持続的に発展する上でも必要なことと思います。
　ただ、現実問題として、条件がまさに地域地域によって違います。気候も違いますし、作目も営農形態も違う。あるいは中山間地と平場でも違ってくるということでございますから、望ましい組み合わせといっても全国で画一的なものが存在するというわけではございません。それぞれの地域の特性に応じて組み合わされるということで、まさにこれは効率的な最適な組み合わせということを理念としては追求するわけですけれども、実際にはその理念は地域の特性を十分踏まえた形で組み合わされる必要がある、こういう両面の要素を整理して規定したものでございます。
○和田洋子君　農村の振興についてお尋ねをいたします。
　現行の農業基本法は、第二条の「国の施策」というところで「農村における交通、衛生、文化等の環境の整備、」により「農業従事者の福祉の向上を図ること。」と規定しています。所得水準だけではなくて、生活環境とか福祉の側面においても都市部との間に存在する格差の是正を図ることが国の重要な施策の一つとして位置づけています。しかし、現行農業基本法が農村生活について言及しているのはこの第二条の第一項八号のみであります。
　この反省の上に立って、新政策では「食料政策」とか「農業政策」に引き続いて「農村地域政策」という項目を起こして、具体的な政策の展開の方向を明らかにしているわけです。また、平成八年九月の農業基本法に関する研究会の報告の中でも「新たな基本法の制定に向けた検討に当たって考慮すべき視点」の一つとして農村地域の維持発展ということを指摘しています。このような流れは当然のこととして食料・農業・農村基本問題調査会に引き継がれて、基本法で第四節を設けて具体的に規定しているのだというふうに思います。
　農村の振興に関する理念を表明したこの第五条は、農村が農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしているという認識から「農業の有する食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、」云々ということで、振興が図られなければいけないという理論で構成されております。
　その一方で、新政策では「農村地域政策」の中で、多様性を持った地域社会の中で個性ある多様な地域社会を発展させることが、国民が生活の豊かさとゆとりを実感でき、多様な価値観を実現できる社会をはぐくむことにつながるというふうに言っております。
　食料・農業・農村基本問題調査会では、農村地域は農業や農業に関する地場産業が地域経済上重要な位置を占めており、農村地域は食料の安定供給の役割を果たしているとともに、多くの住民で地域社会が形成され、国民の約四割が居住している実態を踏まえてこの新しい農業基本法というものができてきているというふうに思います。
　現行農業基本法が一項しか設けていないので新しい基本問題調査会は農村地域が維持発展できるように力強く言っているのに対して、新しい農業基本法の農村のあり方が少し、せっかく上から農村をしっかりさせなさいと言うのに、タッチが弱いんじゃないかなというふうに読めるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　結論的に申し上げれば、決してそういうことはないというふうに思っております。
　と申しますのは、先ほど来申し上げておりますが、多面的機能の発揮についても、当委員会に所属の先生方は多分当然のようにお受け取りになっておられると思いますけれども、ほかの分野の方々、政府部内におきましてもほかの省の方々は必ずしもこれは今までお認めになってこなかったという経過があるわけです。
　そういう中で、今回、基本法案の作成過程で関係省庁とも大変激しい折衝をいたしまして、多面的機能の発揮ということについて一条を設けるということで合意を見た経過もございます。そういう中で、農業がそういう役割を果たしているということまではまいりました。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　それから、そうなると農村の位置づけはどうなるのかということでございますが、まさにこの三条にも書きましたけれども、「農村で農業生産活動が行われることにより」ということで、多面的機能の点でも農村で農業生産活動が行われるという形でではありますけれども、農村の機能ということでも位置づけたわけでございます。それを受けまして五条では、今御指摘もありましたが、「食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能」と、この両面から農村の位置づけを明確にしております。それが「農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしている」ということもあわせて明記をしております。
　この点につきましてもいろいろ議論がありまして、農村と一口に言っても都市近郊の農家以外の方が大多数を占めている地域と中山間地域などというところとはやはり実態が違うのじゃないか、一色で農村とくくれるのかというような議論も当然ありました。そういう中で、農村振興ということも食料の供給あるいは多面的機能を支える柱であるということで明確に位置づけたわけでございまして、このことの意義も現行基本法にない画期的なものではないかというふうに思っております。
　具体的に、内容的にどうかといいますと、実は「農業の持続的な発展」ということと重なる部分も多々ございます。農村の土地利用に関しましては、農地の利用のあり方をどうするのか、土地利用秩序というものをどうするのかということに密接に絡んでまいりますが、農地の利用に関しましては「農業の持続的な発展」の方で二十三条、二十四条というようなことで整理をいたしましたので、そこで書いております。
　それから、人の要素も農村では非常に大きいわけでございます。農村の女性、高齢者は非常に大きな位置づけを持っておるわけですけれども、この法案では農業の担い手というのがまず第一義的ではないかということで、二十六条、二十七条の方に書いてございます。
　それから、先ほど来御議論ありますが、農村におきまして集落というものが大変重要な地位を持っているわけですけれども、同時にそれは営農組織としても機能しているという側面がありますので、農業生産組織という方面で集落を基礎とした農業者の組織というものも規定してございます。
　そういった意味で、農村振興の方がやや条文の数も少ないという印象は否めないんですけれども、「農業の持続的な発展」の方で農村の構成員たる要素あるいは土地の利用に関する要素というものもかなり整理してございますので、これは全体としてごらんいただければ、特に中山間地域等の振興なり都市と農村の交流という都市との共生のあり方なりあるいは農村の総合的な振興ということで、農林水産省の施策だけでなくて各省の施策も講じてもらいながら総合的に農村の振興を図る、そのことが我が国の農業を支え、食料と多面的機能の基礎になるものであるという位置づけは、この法文上はかなり明確に出てきているのではないかというふうに私としては思っている次第でございます。
○和田洋子君　新政策以降の農政というのは、食料の安定供給とか多面的機能の発揮とか自然循環機能と調和した持続的農業の展開などを農業・農村に強く求めると同時に、政策もそれに沿ってシフトをされております。今日の農業・農村にこれらの課題に取り組めるだけの余力があるのか、農業・農村に求め過ぎているのじゃないかなというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　端的にお答えすれば、やはりそれだけの期待が現実にあるのではないかと思います。それに比べて対応がバランスを欠いているのではないかという御指摘かと思いますが、先ほど来御指摘ありますように、私どもとしては農村が個性ある地域社会として発展していくようにということにつきましては、他省庁の協力もいただきながら全力を挙げて取り組んでいきたい。
　また、今回、省庁再編の中で農林水産省も局の再編成をいたしますが、その一つに農村振興局というものを設けて対応していきたいというふうに考えております。
○和田洋子君　四つの理念というのは、二十一世紀の食料・農業・農村を展望する上で適切な理念だというふうに私も思っています。しかしながら、農業・農村にとっては大変厳しいというふうに思います。
　今、官房長から新しくできる農村振興局と。農業・農村の方たちが流した汗を絶対にむだにしないような、来年もまたつくるぞというふうな、そういう精神が持たれるような農政であってほしいということを心から祈念し、指摘もしていきたいと思います。
　地方公共団体の責務についてお尋ねをします。
　現行農業基本法は、第二条において国の施策を八項目にわたって列記しています。また第三条では、「地方公共団体の施策」として「国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならない。」というふうにも規定しているのですけれども、本法律案では農業者の努力、事業者の努力、消費者の役割については規定していません。
　この相違は、新基本法案が、基本理念の実現は国や地方公共団体のみならず、農業者はもとより消費者まで含めた国民課題として取り組む必要があるという考えに基づいているというふうに思います。国のこれらの規定の中で地方公共団体の責務について規定した第八条は、農業基本法第三条と異なって、「国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する」と規定しており、「国の施策に準じて施策を講ずる」という表現を大きく改めています。
　これは、地域の特性に応じた施策の展開が求められていることと、地方分権の推進に配慮したというふうに私は思いますが、そういうことについてちょっとお尋ねします。
○政府委員（高木賢君）　ただいまのお尋ねでございますが、まさに御指摘のとおりでございます。
　現行の農業基本法では、地方公共団体の施策については「国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならない。」ということで、端的に言えば国に右へ倣えと、そういう規定でございました。
　しかしながら、新しい基本法の八条はこの考え方を全く改めまして、地方分権の考え方、つまり国と地方公共団体は対等なものであるという考え方のもとに再編成したわけでございます。もちろん、そのときには地方公共団体がその地域の実情に応じて施策を講ずるということも当然入ってまいります。その意味で、八条では今申し上げた二つのこと、「国との適切な役割分担を踏まえて」ということと、「その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた」という二つを明記したわけでございます。
　上下関係でなくなりますからどういうことになるかということで、三十七条に行政組織のあり方という規定がございますが、そのところでも「国及び地方公共団体は、食料、農業及び農村に関する施策を講ずるにつき、相協力するとともに、」ということで上下関係から協力関係にということを明記したわけでございまして、まさに地方分権の趣旨に沿っての条文の変化ということでございます。
○和田洋子君　適切な役割分担とはどういうことですか。
○政府委員（高木賢君）　役割分担というのはどういうことを念頭に置いておるかということでありますが、例えば食料の安定供給ということで申し上げますと、国家存立の基盤を確保する上で国が直接的に実施することが必要なもの、例えば備蓄とか輸入においての調整措置、こういうものは国家固有の仕事であろうというふうに思います。
　それから、全国的な規模あるいは全国的な視点で行われるもので国の関与が必要なもの。例えば、農業共済制度というのは地域だけの設計ではなかなか成り立ちがたいということでありますから農済制度と。あるいは、農地の確保という点は、地域地域の実情というのは当然ありますけれども、全体的に農地を確保しなければならないという要請があるわけですから、農地法のもとで、統一的な制度のもとで運営をする。こういったことが必要になろうと思います。
　また、大規模な投資だとか、あるいはリスクが大きい、民間にゆだねただけではうまく進まないというようなものとしては、基礎的な研究開発なり大規模な農業基盤整備というものもございます。
　それから、冒頭申し落としましたが、国との関係でいえば、国際協力といったことも当然国がやらなければならないことだと思います。
　しからば、どういうものが地方公共団体と協力する分野としてあるかといいますと、例えば地場産業の発展という点で、食品産業に対する支援措置というものは、国だけでなくてその地域地域の実情での対応が必要になってまいります。
　それから、先ほどもお尋ねがありましたが、効率的、安定的な農業経営の育成なり、あるいは望ましい農業構造の確立といった点も地域の実情が加味される必要が当然あるわけでございまして、国の施策と相まっての地方公共団体の施策というものも、その独自性を発揮する上で必要なものがあるかと思います。
　それから、その地域の農業を支える人材の育成の確保だとか、最近かなりの地域で行われております第三セクターの活動の促進とか、こういった分野はまさに、国の施策ということもありますけれども、その地域の独自の取り組みということも必要になってまいりますわけで、地方公共団体が国と相協力して実施することが適切だという分野が出てまいります。
　こういったことで、例えば技術の開発、先ほど基礎的なものは国と申し上げましたけれども、現場で応用して現地にどのような適応ができるかという実証的な研究は地方公共団体が中心になって行うというふうに、研究においても基礎と応用というようなことで役割分担がされるのではないかというふうに考えております。
○和田洋子君　次は、第九条に「農業者及び農業に関する団体は、農業及びこれに関連する活動を行うに当たっては、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。」と規定されています。「基本理念の実現に主体的に取り組むよう努める」という表現が用いられていますが、主体的な取り組みというのは、あくまでもみずからの意思が判断することであって、それは国が求めることなのかどうかなという思いがするんですが、どうですか。
○政府委員（高木賢君）　今回の新しい基本法におきましては、先ほども地方公共団体と国との関係で申し上げましたが、それぞれの地域なり農業者あるいは農業に関する団体の位置づけというものが、端的に言えば従来よりは大きくなっているわけでございます。これは食料自給率の目標達成についても同様だと思いますが、国だけが何か請け負ってやるということで物事が達成できないことは当然であります。
　したがいまして、これはすべての分野、地方公共団体だけでなくて農業者、農業に関する団体、事業者、消費者ということで、国民の皆様方がそれぞれの置かれた地位に応じてこの基本理念に関して何らかの寄与をしていただきたいということで、それぞれの強弱ということで整理しているわけでございます。
　特に、農業者と農業に関する団体は、農業につきまして本当に第一義的なかかわり合いを持つ方々でありまして、国の施策なり地方公共団体の施策を享受する側にいるというだけではなくて、みずからの問題として基本理念の実現に取り組んでいただきたいという趣旨で法文上明記されているわけでございます。これはそういう位置づけでございまして、何か国が施策としてそういうことをしろということまで言っているものでもございません。
○和田洋子君　農業者は主体的にと。
　次の十条では、主体的にとまでは書いてありませんが、事業者にもこういう表現を用いた。事業者までもそういうふうに言った理由も同じでしょうか。