Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林説明員　お答えを申し上げたいと思います。
　本件は、ただいま先生おっしゃられましたように、学校の先生がみずからの教え子を殺害するという、あってはならない極めて残念な事件でございます。まことに遺憾なものというふうに考えている次第でございます。文教行政上も、こういうことがないように、職員の服務監督あるいは資質向上等に努めまして、今後二度とこのようなことがないように留意してまいりたいと考えております。
　それから、先生御指摘の新聞の県教委の幹部のコメントでございますけれども、実は私どももこれを読ませていただきまして、ちょっと合点のいかない話だなというふうに考えまして、広島県の教育委員会に確認をいたしたところでございます。その結果、この記事に載っておりますことは、実は判決のありました前日に記者の求めに応じて、それまで裁判で主張してきた教育委員会としての考え方を申し述べたものであるということがわかったわけでございます。
　ただ、今先生御指摘のように、新聞を見ますと、判決の内容が数段にわたって紹介されておりまして、その直後にその県教委幹部の話という形でただいま先生お読みいただきましたようなことが載っておりますので、そうなりますと判決内容に対するコメントであるかのような書き方になってございますので、既に広島県教育委員会といたしまして新聞社に対して抗議をいたしました。新聞社側から陳謝があったというふうに伺っております。
○小森委員　前日のコメントというのと、それから判決があった後なお開き直ってというのでは大分違うと思いますから、大分私の気持ちも和らいできました。
　ただ、文部省の前段の答弁で、こういうことがあってはならぬことだということだけではいかぬのでありまして、文教行政のどういう欠陥から出たか。例えば兵庫県の高等学校の、鉄の門扉を閉めて頭蓋骨をやられて死んだ。あれももとをいえば広島県の関係者ですけれどもね。ああいうことがあったり、それから今言うような事件があったり、まだ詳細は申し上げませんけれども、先般広島県でやはりもとの教え子を、中学の教師ですけれども、相手の女性は高校生になっておるのですけれども、恋愛関係になって、君は部落民だから結婚できないというような意味のことを言って、相当深い関係にあったのに、そういう絶望的な話をしたために首くくって死んだという事件もあったのです。したがって、文教行政上、そういう問題についてもっと根本のところにさかのぼってお答えをいただきたかったのですけれども、きょうは私の方の気持ちだけ申し上げておきましょう。どうもありがとうございました。
　続きまして、それでは質問を次に移すといたしまして、これは法務大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、昨年来の東京佐川急便金丸五億円事件、ごろがいいから東京佐川急便金丸五億円事件と言っているのでありますが、この事件をめぐりましていろいろ議論が行われておることは既に周知のところであります。
　そこで、先般参議院の予算委員会におきまして、下稲葉議員の質問に対する答弁として法務大臣が次のようなことを言っておられます。議事録を読みますと、つまり、自民党の森政調会長など何十億の金を積んで自民党のあのほめ殺しをやめさすとかやめさせないとかということが話題になった、ああいうことに関係して、後藤田法務大臣は、
　いかに裁判長の法廷指揮に従ったとは言いましても、やはり公開のああいう法廷でそれ以外に方法がなかったのかということになると、これは要旨ということだってあり得ますね。だから私は、裏のとれてない、しかも後になってみてそういう事実無根であるといったことがああいうところで読み上げられて、大変な名誉棄損とでもいいますか、その立場に立った人に非常な私は迷惑をかけたということについてはこれはおわびをしなければならないことだと思います。
こういうことを言っておられるわけであります。
　私は、この問題につきまして昨年の十二月にも質問いたしまして、要するに、事実無根ならばこれは大変なことであるし、政治家の場合はまだテレビなどに出ておれはやったことないというようなことも言えるけれども、一般庶民だったら全くこれはやられっぱなしということで名誉毀損、その逆に、検察側の恣意的な捜査なり恣意的な言うなれば検察調書を書くというようなことについては深く物を考えて取り組まねばならぬのではないか、こういう趣旨で私は質問したと思うのですけれども、後藤田法務大臣にお尋ねをしたいのは、法廷指揮というのは、その場で例えば検察側が防御できることなのかどうか。私は防御できないと思いますけれども。
　そうすると、いや、それは要旨で済ませてもらわなければいかぬのじゃというようなことは、それは検察側は自分が書いておることであるし、できる道があるのかもわかりませんけれども、私はできないと思います。法廷指揮に従わなければならぬと思うのでありますが、その法廷指揮に従わずに要旨ということでやったらどうかなというような意味のことを法務大臣が言われたその真意をちょっとお尋ねしたいと思います。
○後藤田国務大臣　ああいった場合に、原則的に私は全部読み上げるのが法律的には求められていることであろうと思いますけれども、法廷での従来の経験等から見ますと、ああいった場合には、具体的な裏のとれてない、場合によれば大変な名誉を毀損するおそれがあるといったような内容のものについては、別のやり方でやっておる場合も従来からあるのではないかな、そういうことを頭に置きまして、余り精密な、法律的な実務の取り扱いを頭に置いて必ずしも言ったのではありませんけれども、私は、そういう道があったのではないかな。
　これは後で専門の局長から答えてもらいますが、そういうことを踏まえますと、やはりいかなる場合でも個人の名誉とか人権というものは尊重しなければならぬのではないか。だから、法律的には何ら間違いのないことではあったにしてもやはり慎重さに欠けておるのではないか。しかも、それは同時に、今度は慎重さには欠けておったと思うけれども、それじゃ意図的に検察側がやったのかということになると、それはそんなことは全然考えられない。だから、そういう意味合いにおいて私は最後の締めくくりのところで、これは平たく言えばチョンボとでも言うべきものではないのか、検察としては十分そういう点については、今後いろいろな場面があるでしょうから、あくまでも名誉、人権に関することについては慎重な配慮でやってもらいたい、こういう私の率直な感じを述べたわけでございます。
○小森委員　慎重ということについてはもちろん私も賛成をするわけでございますが、この具体的な事例からいくと、裁判所が全部読み上げなさい、こう言ったから検察官は読んだものであります。そうすると、行政府の法務大臣は、ほかの大臣だって私は慎重に物を言わなければならぬと思うけれども、特に検察を掌握しておる法務大臣がそういうことを言うということになると、裁判所の訴訟指揮権が間違っておる、こういうふうにとられかねないですね。そういう意味で私は、後藤田法務大臣、これは最後の言葉もチョンボではなかったのかということで大ざっぱに言われておりますが、これはやはり法務大臣の答弁も大ざっぱ過ぎたのじゃないですか、その点はどうですか。
○後藤田国務大臣　私は、わかりやすくあくまでも慎重でなければならぬという考え方、しかし同時にこれは検察としては意図的に言ったものでもないといったようなことでああいう平たい言葉で申し上げたわけでございますが、もちろん私は裁判官の訴訟指揮、こういうものについてとやかくの批判をするつもりは毛頭ありません。しかしながら、これはそうは言いながらも、人権とか名誉ということはいかなる場面にあろうともそれぞれの持ち場持ち場の人も真剣に考えなければならぬ事柄である、かように私自身は考えておるわけでございます。ただ、重ねて申しますが、裁判批判ということを私は言うつもりではありません。
○小森委員　ちょっと裁判所の方にお尋ねをしますが、裁判所の訴訟指揮に基づいてあれを朗読したということについてはみんなよく知っているところでありますが、先般の私の質問に対する裁判所側の答弁は、要旨の説明の方がむしろ例外であって、要するに朗読が通常でやることなのだ、だから通常の措置でやったという意味のことを答弁なさったと思います。そうすると、裁判所とすれば刑事訴訟法に基づいて通常のことをやった、通常のことをやったことが、法務大臣の真意はどこにあるにせよ、それが最終的にチョンボという形で結論づけられるということになると、検察側がその段階で、これはちょっと裏をとれてないことで名誉毀損にかかわるような問題だから要旨にさせてもらいたいというようなことを言う余地があるのか、あるいは裁判所側はその朗読の中身を
知っておって訴訟指揮をとられたのか、その辺はどうでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　この間、今委員が言われた昨年の十二月八日だったと思いますが、この問題について委員から質疑がございまして、私お答えした際に、朗読が法律上原則である、裁判長はその原則に従ってなされたわけですということを申し上げ、そのときに、しかし調書の朗読により人の名誉やプライバシーが無用に傷つけられることもあってはならない、したがって運用上の工夫としてそういう場合に調書の重要性等にかんがみ朗読にかえて要旨の告知をすることもございますということもお答えしたと思います。
　今委員が御質問のように、例えばある段階で立ち会いの検察官の方からその調書の証拠の重要性と、それからそれを朗読した場合のいろいろな影響等を勘案しまして、これは要旨の告知で済ましてもらいたいというような申し出があった場合には、裁判長としては訴訟指揮においてその辺のところはやはり考慮に入れることだろうと思います。その結果、どういう結論に出るかは、これはまた別問題でございます。
　ただ、御承知のように、裁判所はいわゆる起訴状一本主義でございますので、審議の当初においては事件の全貌は全く存じません。したがって、出された証拠の価値とかあるいは証拠の内容がどれほどまでに傍証を経ておるものかどうかというような点については、当初の段階ではともかく裁判所の方はある意味で白紙の状況でございますので、その辺は検察官の方からの御意見をかなり尊重しながら訴訟指揮を行うということになろうかと思います。
○小森委員　そういうことならば、私は、最終的にチョンボと言われたことも、検察側がちょっと配慮しなきゃならなかったということのチョンボ性があると思うのですね。それなら大体法務大臣の言われることも整合性が出てくると思いますが、防御できないことならば訴訟指揮権でやらなきゃならぬということになる、検察側のチョンボというのは文書を書いたときが問題で、そこで読んだときのことが問題ではない、こう思ったのでありますが、概略のところ、私としては理解できました。
　それから、この法務大臣の発言と、私は十二月八日の濱刑事局長の答弁とが多少そごを来しておるのではないか、やや矛盾が出ておるのじゃないかというふうに思うのです。その点についてちょっと、時間も余りありませんが、濱刑事局長からの答弁を聞いておきたいと思います。
　これは要するに、裏づけ捜査をしていない、刑事局長の言われたことをそのまま読みますと、「それが真実であるということを立証あるいはそれを確定しようとしているものでない限りは、その点について必ずしも裏づけ捜査をとる必要がないということは刑事手続上通常あり得ることであるわけでございます。」ということで、つまりあそこへ記述した中身、ああいうことを書くことは通常あることですという濱刑事局長の答弁でありますが、それが後藤田法務大臣のところまでいくと、結局読んだということの事実行為もそれに加わりますけれども、やはりチョンボが出てくる、こういうことになりますと、これは刑事局長、ちょっと食い違うんじゃないですか。
　その食い違いが、実は私は揚げ足をとろうと思って言うのではなくて、国会の法務委員会の審議上、私はあなたにあのときソニー・オートマチック・テープレコーダーじゃということを言いましたが、ちょっとこれもこの言葉は過ぎておるのですけれども、言い過ぎなんですけれども、我々とすれば、国会議員とすればいらいらするのですよ、本当の問題が出てこないということで。だから、揚げ足取りという意味でなくて、この点について、もう一度刑事局長の方から聞いておきたいと思います。
○濱政府委員　簡単にお答え申し上げたいと思います。
　今委員がお尋ねになっておられます、裏づけをとる必要があるかどうかの問題について私がお答え申し上げたお答えの趣旨はこういうことでございます。
　要するに、例を挙げた方がおわかりいただけるかと思いますが、ある人物が他の人物からある話を聞いたということを立証することと、そのある話の内容が真実であるということを立証することとは別の事柄だと申し上げたわけでございます。したがいまして、ある人物が他の人物からある話を聞いたということを立証しようとする場合にはもちろんその裏づけ捜査は細大漏らさずする必要があるわけでございますけれども、聞いたとき、ある話が真実であるということを立証することでない場合にはその点の裏づけを必ずしもする必要はないというのが訴訟法的には言えるのではないかということを申し上げたわけでございます。
　ただ、その私の答えと、大臣がおっしゃっておられました、先般の予算委員会でお答えになられたこととの関係を今委員は後段でお尋ねでございますけれども、大臣がお答えになられましたことは、供述調書が朗読された過程には先ほどの裏づけをとるとらないの問題も含めまして法的な問題はないけれども、その一方で、そういうものが証拠調べ請求が必要な場合でも、他方で第三者の名誉を侵害するおそれが高いときにはその点について十分配慮した取り扱いをすべきである、そういう慎重な、十分配慮した取り扱いをすべきであるのに、その点について慎重さが足りない点があったのではないかという御趣旨のことをおっしゃられたと思うわけでございまして、私がお答え申し上げたことと大臣が御答弁されたこととは同じことを申し上げたつもりでいるわけでございます。
○小森委員　そのことについて議論する時間がもうございませんが、濱刑事局長の先ほどの答弁ではもう少し理解しかねる点がありますから、またの機会にこれは譲らせていただきたいと思います。
　最後に、もう時間が余りないのですけれども、現在、東京佐川急便金丸五億円事件に引き続きまして、大変な政界の暗い部分が表に出されつつあります。法務大臣、ひとつ閣僚の一員として、政治改革といっても選挙制度の問題などでなくて、倫理面において法務大臣としての政界を浄化する決意なり所見をちょっと伺っておきたいと思います。
○後藤田国務大臣　今回の事件は同僚としまして私は大変遺憾な事件であって、国民に対してやはりおわびをしなければならぬ事件であったと思います。
　ただ、検察の方としては、この事件の刑事上の責任を追求するという意味合いにおいて懸命の努力をしていずれ結論を、適正な結果を出してくれるもの、私はかように思いますけれども、私は政治家として考えた場合にはそれだけでは足らぬのではないかな。こういう事件が繰り返されるのは一体どういうところにあるんだろうかということを考えますと、こういう事件を契機にして、本当に不祥事件の再発をどう防ぐかという意味合いにおいての政治の抜本改革、これに真剣に取り組まなければいかぬのではないか、しかもそれは私はまさに待ったなしの最後の機会ではないか、かように考えておるわけでございます。
　そういう意味合いにおいて、自由民主党としてもこの国会に何とか政治改革に関連する法律案を整備して御審議を願おうというようなことを党としても考えているようでございますが、私は、いずれにしてもこういう問題は政党政派を超えて、個々の代議士の利害得失を超えて、今政治が国民から何を問われているんだということを真剣に反省して、本当の意味で政治の抜本改革にこういった不祥事件を教訓として生かしていただきたいな、かように考えておるわけでございます。
○小森委員　終わります。ありがとうございました。
○浜野委員長　中村巖君。
○中村（巖）委員　本日は裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審議でございますけれども、それに先立ちまして、先般、金丸元自由民主党副総裁の逮捕、そして第一次的な起訴、こういう大きな事件があったわけでございますので、これについてお尋ねをしないわけにはまいらないわけでございます。
　第一次起訴がありまして、引き続き第二次の起訴があるように新聞でも書かれております。また、事件としても大変大きな事件であります。それだけではなくて、新聞の報ずるところによると、金丸元副総裁が百億円からの蓄財をしていた、こういうことでございまして、まだその真偽のほどはわかりません。脱税自体だって、私ら法律家から申し上げますならば、これが判決で確定して有罪とならない限りは果たして実際に脱税があったのかないのかもわからないわけでありますけれども、新聞の報ずるところ等々によりますれば、甚だ確からしい。まあ確かだからこそ検察庁も起訴をしたんだと思います。
　しかし、こういう百億円も蓄財をするということは、国民の立場からすればまさに驚天動地の事柄でございまして、こんなことがあり得ていいのか、こういうふうに思っているに違いない。私も思っているわけでありますから、皆思っているわけでございましょう。この事件、さらにはまたその以前において金丸元副総裁は東京佐川急便から五億円のやみ献金を受けて既に政治資金規正法違反ということになっている、こういうような状態。いわば企業からのやみ献金というようなものが横行をする、そういう事態だというふうにとらえざるを得ないわけです。
　その以前にもさまざまないわゆる政治スキャンダルというものがあった、こういうことでございますけれども、大臣もいろいろなところで見解を聞かれているとは思いますが、このような事態に対してどういうふうにお考えになっておられるのか、それをまずお聞かせいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　先ほど小森議員の御質疑に対して最後にお答えしたのが私の基本的な考え方でございます。
　いずれにいたしましても、事件は的確な捜査を遂げて、そして結論が近く出されるのであろう、かように考えておりますが、問題はやはりそれだけでは政治の場においては済まないのではないか。やはり、これを政治改革という抜本的な、今日までのいろいろな弊害を生んでおりますから、それを是正するという意味合いでの取り組みがなされなければならない。党においてはそういう立場に立って、今鋭意これまた党としては結論を出すべく努力をしておるさなかである、かように私は考えておるわけでございます。
　もちろん、こういった問題は、やはり基本は政党あるいは個々の政治家、これのモラルが基本になければならぬのは当然なんですね。しかしながら、モラルが大事だ大事だといって何十年来たわけですよ。とするならば、それだけでは改善ができない。やはりシステムそのものの中に欠陥があるのではないのか。そのシステムにメスを入れて、そしてこういった不祥事件の再発を何とか防がなければならぬのではないかな。そしてまた、国民の方はそれを求めておるのであろう、かように考えておるわけでございます。
○中村（巖）委員　こういう事件が起こると、すぐ短絡的に政治改革、政治改革。政治改革という言葉と結びつけてしまえばすべてが済むように思うわけでありますけれども、もう少しきちっと物を考えなきゃいけないんじゃないか。つまり金丸元副総裁の脱税事件というようなものが起こってくるゆえんのもの、何でこういうことが起こるんだろうかということを考えていかなきゃならない。
　確かに今大臣はモラルという問題をおっしゃいましたけれども、私は何といっても御当人の倫理観というものが非常に欠如しておったということが最大の原因であろうと思いますけれども、こういうことを可能たらしめる背景というか原因、そういうものを大臣はどうお考えになりますか。
○後藤田国務大臣　だから、私はモラルがなければこれは抜本的な改革にならぬと、これは基本的に考えているんですが、しかしそれだけを唱えてみてもだめだよ、やはりこれは現在の政治のシステムにあるのではないかな、こう私は考える。そうしますと、やはり今日のこの政治のシステムというのは、言うまでもありませんが、五五年体制で来ているわけですね。この五五年体制が、私はさびついてしまったな、金属疲労を起こしてしまっておるんではないか、ならばこの五五年体制を直さなければならぬ。
　その体制を直すときに基本は何かといえば、私は議会制民主主義の活性化であろう。議会制民主主義の活性化ということを考えますと、やはり何といいますか、健全な野党がまず存在するということが一つですね。そして同時に、政権政党の中に腐敗現象なりあるいは政策の誤りがあるといったことになれば、これは野党が政権を取ってかわって担うというような意味合いにおいて、建設的な健全な与野党間の厳しい政治の緊張感の中に私は国民の期待しておるような政治ができるのではないかな、それを生み出すためにはどうするかということになろうかと思います。
　私は端的に言いますと、やはり改革の切り口は、今の政治に金がかかり過ぎる。かけ過ぎるということももちろんありますよ。しかし、システムとして考えた場合に、私は政治に金がかかり過ぎる。政治に金がかかり過ぎるということは、その背景に日本の選挙制度がある。個人の戦いを中心にやらざるを得ない政権政党というもの、これは私はもう少し政策と政策の争いなり党と党の争い、もちろん個人がそういった選挙制度の中で埋没してしまうとは思いませんが、現在のような個人中心の戦いのあり方から政党中心の戦いに持っていくべきではないのか。
　そういうことを考えますと、やはり現在の選挙制度そのものに、これは大変長い間なれた日本の制度ですから、私、この制度全部悪いとは思っておりませんが、ここまで弊害が出た以上は、いま一度根本にさかのぼってこの制度そのものにメスを入れて、そして先ほど申しましたように、時に政権の交代があるといったような政治システムの構築をやるべきであろう、私はさように考えているわけでございます。
○中村（巖）委員　政権の交代が可能であるような状態がない、つまり自由民主党が長い間政権政党として君臨をしてきた、ここにこの種の問題が起こる根があるということは私も賛成であります。しかし、それだからといって、選挙制度を今自由民主党がおっしゃっているように変えてしまう、そのことがいいのかどうかということは全く別問題であろうというふうに思うわけでありまして、選挙に金がかかり過ぎる、これはよく言われることで、大臣もかけ過ぎるという言葉も使われましたけれども、実際問題として、じゃ、こうやって金丸元副総裁の事件が発覚をしてみると、選挙に金がかかる、かかると言って実は私腹を肥やしているのではないか、こういうことになって、ほかの国会議員だって何だかんだと言って蓄財をしているのではないか、私腹を肥やしているのではないか、世間からそういう疑惑の目をもって見られる、こういう事態になってしまうわけであります。
　だから、私はその面で、やはり選挙制度を離れてもこのような事件が再発をしないような対策というものが必要じゃないか。そういう意味で、自由民主党が確かに今度政治改革のための法案をお出しになるようでありますけれども、選挙制度の点を除いて、政治資金の問題あるいは公選法の問題等々あるいは政治倫理法の問題という点から考えて、今の自由民主党がおやりになられていることで十分なのかどうかということをただいま疑問としないわけではないわけであります。何らかこれを、選挙制度の点は大臣の見解はわかりましたけれども、抜本的に再発防止策というものは立てられないものなんでしょうか。その辺、いかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　まあ、なにじゃないですか、政権争奪というのは、本当これは厳しい戦いですからね。やはり、私は根源をきちんとしないできれいな水が流れるかというとそうはいかぬのではないか。だから、私は根っこにさかのぼらなければしようがない。それにはやはり政治のシステムではないか。その政治のシステムは、これはいろいろなものがありますが、やはり大きなファクターは選挙のあり方、ここに私は根差しておるのではないかな。
　これは先生の場合と私の場合と経験が違うのですよ。大体、先生の場合は一つの選挙区でお一人じゃないですか、公認候補は。我々は四人も五人もおるわけですよ。これは同士打ちなんですよね。同士打ちだって金を使わなくたっていいじゃないか、それは当たり前の話なんだけれども、なかなかサービス合戦になりますね、これは。そこらがあるから、私は根っこと一緒にすべて直した方がよかろう。ただ、できるものから先にやった方がいいよという見解がありますから、そこらは各党協議でよくお話し合っていただければいいな、かように思っております。
○中村（巖）委員　何か議論するようでありますけれども、大臣はあくまで選挙制度という言葉に拘泥をしておられるけれども、しかし今私が申し上げたように、それは確かに今の選挙制度、中選挙区という制度は制度疲労を起こしているかもしれません。しかし、金丸さんの例を見れば、選挙に金がこれだけ要るからこれだけ集めてきたという話と違うのですよ、これは。それは大臣もおわかりのとおりで、冒頭申し上げましたように百億円からの蓄財をした、こういうんですから、こういうようなことを可能にしている政治のシステム、それを何とかしなきゃならないのじゃないか、その点はどうなんだということをお伺い申し上げているわけです。
○後藤田国務大臣　私は、金丸さんがどういうようなことをおやりになって、どうなさっておったのか新聞でしかわからぬわけですよ。これは事件として今検察が調べておりますから、その結果を見た上で、これは政治に金がかかる、それがためにああいう、実力者ですからそれ相当の準備を整えておったのか、それとも私的蓄財であったのかといったことは結果を見てひとつ判断をしたい、こう思います。
○中村（巖）委員　それ以上はこの問題については議論をいたさないことにいたしまして、次に裁判所の職員の定員法の問題でありますけれども、主として私は裁判官の数の問題を論議していきたいというふうに思っているわけでございます。
　今回の法案によりますと、判事補の定員をふやす、七人増加する、これはこれでわかるわけであります。というのは、端的に申し上げれば、今年度の司法修習終了予定者の中からそれだけの裁判所を志望している修習生があって、全員それを採用するとなるとやはり判事補の枠が足りない、こういうことであるわけですから、それだけ司法修習終了者の中から裁判官を志望する人がおるということは大変いいことであるわけで、その意味でその人たちを採用するために枠をふやすということに対しては大変賛成であるわけでございます。
　そこで、具体的に、もう間もなく卒業でありますけれども、本年度の司法修習生の人数はどのくらいで、裁判官あるいは検察官、残余が弁護士でありますけれども、志望者はどのくらいおるのか、現在の時点でおわかりになっている限りで教えていただきたいと思います。
○上田最高裁判所長官代理者　裁判官志望者は九十八名だと承知しております。それから、検察官志望者は四十九名だというふうに聞いております。
○中村（巖）委員　九十八名もの多数の人が裁判官を志望する、これは大変画期的なことで裁判所にとっては喜ばしいことではないかな、こういうふうに思います。それはその方々が全部採用になるのかどうかわかりませんが、大体採用になるんでしょう。
　それはさておきまして、今、ここ何年にもわたって判事の増員というものはないわけでありますけれども、判事は現在員がどのくらいいるのか、そして判事の定員枠はどのくらいあるのかということを教えていただきたいと思います。
○上田最高裁判所長官代理者　お答えを申し上げます。
　昨年の十二月一日現在でございますが、判事の定員は千三百六十、現在員は千三百三十九でございます。
○中村（巖）委員　その定員に満たない部分があるということは、それは順次退官してくるから当然であって、十二月一日現在で調べればそういうことになるんだろうと思います。
　そこで、問題は、裁判官の数が足りないのか、足りているのか、こういう問題になりますけれども、これはなかなか難しい問題で、どれだけあればそれはいいのかということは言えないわけで、数の上では言えない。つまり、裁判官の数が多ければ多いほど審理は充実したものができるということになるわけでありますから、それだけ事件に手がかけられる、俗に言えばそういうことになるわけで、ある意味では多々ますます弁ずというのが現状だろうと思います。したがって、どれだけあればということは言えないと思いますけれども、問題は事件の数の推移との関連であって、大きな意味で言えば裁判官の数の推移というものも年々あるわけでありますし、それに応じて大きなトレンドとして事件が減っているのかふえているのか、こういうことになるわけです。
　じゃ、例えば、昭和三十五年に私が弁護士になりましたけれども、昭和三十五年ごろに比べてどういう状態なのか、あるいはその中間の時点をとらえて見たときにどういう状態なのか、それから最近二、三年というかその間の状況はどうなのか、それを考えていかなければならない。日本の裁判というかそういうものが、言ってみれば審理の充実をも含めてよくなっている、裁判所の状況がよくなっているのか、それともこの歴史、歴史と言えば短い歴史ですけれども、近年の歴史の中でだんだん悪くなっていくのか、その辺のところを私どもは一番知りたいわけでございまして、事件数の推移、さらには裁判官数の推移というようなものを重ね合わせて、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
○上田最高裁判所長官代理者　委員が修習を終わられたのが三十五年でございますか、三十五年で申し上げますと、地方裁判所の民事訴訟事件でございますが、新受事件が七万四百八十五件でございました。それから十年たちました四十五年になりますと、十万七千五百九十一件となっております。さらに十年たちまして昭和五十五年でございますが、十二万九千六百七十六件、こうなっております。さらに十年たちまして平成三年でございますが、十二万七百七十三件、こういう状況でございます。
　それで、事件の処理状況がよくなっているのかどうかという御質問でございますが、一つのメルクマールといたしまして、平均審理期間というもので考えてみたわけでございますが、これで考えますと、残念ながら昭和三十五年ごろの平均審理期間がちょっと手元にございませんので、昭和五十年の平均審理期間を見てみますと、地方裁判所の民事通常第一審の事件で十六・三カ月という数字が出ております。それから、十年たちました昭和六十年になりますと十二・四カ月、それから平成三年ですと十二・二カ月、徐々によくなってきつつあるというふうに理解しております。
○中村（巖）委員　裁判官、つまり判事、判事補を合わせた数の推移というものはどういうふうになっておりましょうか。
○上田最高裁判所長官代理者　昭和五十年でいいますと、これは簡易裁判所の判事も全部合わせまして二千六百九十六人でございます。それから、十年たちました昭和六十年で二千七百九十二名、それから平成四年で二千八百三十五人、こういうことでございます。
○中村（巖）委員　それを伺うと、昭和三十年ごろから見れば、事件数というものは、倍増まではいかないまでもかなりの。パーセンテージでふえている。しかし、裁判官の数はふえてはいますけれども、それほどふえてないという状況ではないかなというふうに思われるわけでございまして、そのこととの関連でいうと、今民事の事件数だけおっ
しゃいましたけれども、刑事の事件数というものが最近では今度は逆に相当減っているじゃないか、そういうふうに思われますけれども、その辺の数値はいかがでしょう。
○上田最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、刑事の事件は減っております。昭和五十年で申し上げますと、地方裁判所の刑事訴訟事件の新受事件数でございますが、七万六千五百四十八件、それから十年たちました昭和六十年は九万九百四十一件、これはふえております。さらに、平成二年になりますと六万三千七百六十三件、こういうふうになっております。
○中村（巖）委員　それに関連いたしまして、東京地裁を例にとった場合において、地裁の民事、刑事、単独、合議のそれぞれの大体の持ち事件数というものがどのくらいあるのか。ある時期より、私が見る限りにおいては減っているのじゃないか。私が弁護士になってしばらくしたころというのは、民事で三百何十件というような持ち事件を持っておられた裁判官がおられるわけですけれども、今かなり減っているのじゃないかと思いますけれども、その辺わかったら教えていただきたいと思います。
○上田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　取り急ぎ東京地裁の状況を調べてまいったわけでございますが、これはそれぞれ部によってまた人によって違いますが、おおよそのところでございます。
　まず、民事訴訟事件について申し上げますと、一カ部あたりの合議事件が七十件前後でございます。それから単独事件、これは委員御承知のとおり裁判長と右陪席裁判官が担当いたしますが、一人当たりおおよそ二百三十件前後、こういう状況でございます。
○中村（巖）委員　刑事事件の方はどうですか。
○上田最高裁判所長官代理者　刑事訴訟事件につきましては、一カ部あたりの合議事件がおおよそ二十件前後、それから単独事件が三十件前後、こういう状況でございます。
○中村（巖）委員　持ち事件としては随分減っているんじゃないかなと思いますし、民事は数が多いようですけれども、生きている事件と死んでいる事件とあるわけですから、それである時点でとって二百三十件あったとしても、それだって取り下げになる事件もあれば休止になる事件もあれば、あるいは認諾になる事件もあれば欠席の事件もある、こういうことですから、実際に回っている事件というのはそんなにはないわけで、その程度ならばそれほどめちゃくちゃに裁判所が忙し過ぎて困るというほどではないんじゃないかなという気がしますけれども、現在裁判所の部内で言われていることは、事件数が多過ぎるということなのか、必ずしもそういう不平というものは裁判官の間にはないものなのか、その辺はいかがでしょうか。
○上田最高裁判所長官代理者　民事訴訟事件につきましては一時期少しずつ減り始めたわけですが、平成三年ぐらいからまた新受事件がふえ始めておりまして、特に昨年度あたりもかなりふえつつあります。したがいまして、私の聞いている限りでは、民事事件については多少手持ちが多くなりつつある、こういう状況でございます。しかし、刑事訴訟事件につきましては、率直に申し上げましてそれほど負担ではないというふうに聞いております。
○中村（巖）委員　言葉は荒っぽいかもわからないけれども、東京地裁あたりなんか、刑事の裁判官は暇てしようがないという話もあるわけでありまして、暇だったら民事の方へ回せばいいのになというようなことを思うわけであります。
　それと同時に、裁判官が民事で必ずしも多くない、持ち事件数が結構多い、こういうふうになると審理というものはやはりいいかげんになってしまうのですよね。検証へ行ってくれと言っても検証は行かない、証人はこれだけ調べてくれと言ってもこれはだめだ、こういうことになってしまうわけですし、さらにまた裁判官は、第一回の期日から、次回期日は弁論兼和解だと言って強引に和解をしよう、こういうふうに試みて件数を減らそうとするわけで、こういうことでは当事者の立場からすればたまったものではないわけですから、何とか裁判官をふやして審理を充実するということが非常に大切なことだろうというふうに思っているわけでございます。裁判所もそれなりに御努力はされているのだと思いますけれども、なかなかふえないというのが実情なのではないか。
　今年度は判事補になろうとする人が九十八人もいて、画期的なことで大変よかったわけでありますけれども、一般的には給源が修習生じかないわけですからなかなかふえない。ふやそうとすれば弁護士からの任官者をふやす以外にはないわけでございまして、その点で弁護士会と裁判所との間に、弁護士からの任官者をふやす方策というか、任官者をできるだけ入れようということで話し合いがなされて、それが実行に移されているわけですけれども、現在までどのくらいの成果が上がっておりますか。
○上田最高裁判所長官代理者　委員御承知のとおり、平成三年の十月に最高裁判所におきまして、弁護士からの任官に関する新しい選考要領を定めさせていただきました。そして、従来よりもより任官しやすいような状況をつくったわけでございますが、その後、任官していただきましたのが六名でございます。
○中村（巖）委員　六名ぐらいじゃこれはどうしようもない。本当はもっとふえなければしようがないだろうと思います。法曹一元という見地からいってもふえなければしようがないだろうと思いますけれども、弁護士以外にはなりたくない、弁護士の方に、なりたいという人が少ないということかもわかりません。弁護士会もそれなりに努力はしていると思いますが、裁判所の方でも御努力をお願い申し上げたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
　そこで、その点を除いては、先ほど申し上げましたように、裁判官の給源は司法修習生つまり司法試験合格者でありまして、この問題について先年来、何とか若い合格者をとろうではないか、こういうことでいろいろ努力がなされているわけでございます。平成二年十月に法曹三者の合意もできているわけでございますけれども、その平成二年の合意の後、三年、四年と司法試験が二回あったわけであります。その二回の試験で、平成二年以前と、年齢別あるいは受験回数別ということで変化が見られたのかどうか、その辺、数字を含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○則定政府委員　お答えいたします。
　平成二年と三年ということですけれども、参考までに四年の数字もわかっておりますので、傾向を読むという意味でお答えをさせていただきます。
　まず、平成二年は、合格者が約五百人、四百九十九人、この体制の最後の年でございまして、合格者の平均受験回数が六・四七であります。平成三年に初めていわゆる六百人合格者体制が発足しまして、そのときの合格者の平均受験回数が六・四三と若干下回っております。それから、平成四年度は合格者が六百三十人、合格までの受験回数の平均が六・一七ということで、これも少し回数が低減しております。
　一方、年齢別に調べますと、合格者総数がふえておりますので絶対数は平成二年から平成四年まで各階層ともそれぞれふえるわけでございますが、率で申し上げますと、例えば二十四歳までの合格者の占める割合は、平成二年では二一・四、平成三年では二二・六、平成四年では二三・八とこれも若干の若返り傾向が見られると思います。また、二十五歳から二十九歳について申しますと、平成二年では四三・七％、平成三年度は四二・五％、平成四年度は四六％、こういうふうにこの層もふえてきております。
○中村（巖）委員　平成二年十月に法曹三者の間で、法務省の言うところの丙案を採用するかどうかについての合意ができているようでございます。その内容は、第一には司法試験の改革協議会をつくって、そこで抜本的な改革の方向性を決めていきたい。それはそれとして、現在の制度の中で検証を行って、一定の基準をクリアできなかったならば五年後の平成八年度から丙案を実施して合格枠を別々にする、こういうことになっているわけでございます。
　ただ、今官房長の数字を伺いますと、このままでは平成七年度の検証基準をクリアできないのではないかという気がするわけです。検証基準では、合格者のうち初回受験から三年以内の者が三〇％以上、あるいはまた五年以内の者が六〇％以上だ。こうなると、今の数字ではちょっとクリアできないのではないかという気がするわけです。そうなりますと、抜本的な改革協議会の進行ぐあいはどうなのかということになるわけですが、この点はいかがでしょう。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、現在法曹養成制度等改革協議会で、より抜本的な司法試験制度さらには法曹養成制度の改革案の策定のための研究をしております。それとあわせて、委員御指摘のいわゆる丙案、合格枠制と呼んでおりますけれども、それを実施する必要があるかどうかについての検証の作業もその改革協議会の仕事の一番目としてやっているわけでございます。
　私ども、改革協議会で、より抜本的な改革案の策定ができればということで協議しているわけでございますが、委員も御案内のとおり、司法試験の改革につきましては、先般平成三年に法改正を実現していただいて、それとあわせて合格者の若干の増加という改革を実現したわけでございます。これは緊急の対策ですけれども、それまでにも大変紆余曲折を経て時間がかかったということでございます。そういう経験を踏まえて考えますと、平成七年の検証時点までにこれにかわるべき抜本的な改革案が策定できるかどうかは、これからの協議会の協議の進展に期待するほかはない、今のところできそうかどうかを申し上げるのはなかなか難しい状況でございます。
○中村（巖）委員　この丙案実施となると、弁護士会の中にもいろいろまだ議論があるようでございまして、しかし今のところの必然的推移としては丙案実施に至るのではないか、こんな感じがいたしているわけでございます。いずれにしても、裁判官をふやすことは急務でございますので、何らかの形での法曹養成制度の改革は必要ではないかと思っているところでございます。でき得れば抜本的改革を実現させてほしいと思うわけでございますが、それはそれとして、この問題にこれ以上は触れないことにいたします。
　次に、別の問題を伺うわけでありますけれども、民法の親族、相続つまり家族法の改正についてでございます。
　一昨年、法制審議会の民法部会の身分法小委員会で婚姻及び離婚の部についての審議が開始されまして、昨年の暮れに中間報告が出されているわけでございます。そして、今各界からの意見を集めるという段階にあるわけでありますけれども、その後この改正問題の進行はどういうスケジュールで進もうとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、法制審議会の民法部会におきまして、平成三年一月以来、民法中の婚姻及び離婚に関する規定の見直し作業を進めているわけでございます。昨年の十二月に、御指摘のように「婚姻及び離婚制度の見直し審議に関する中間報告」というものを公表いたしまして、現在関係各界に意見照会中でございます。この中で取り上げられている問題点は、婚姻最低年齢とかあるいは再婚禁止期間の問題、夫婦の氏の問題、裁判離婚原因の問題あるいは離婚における財産分与制度の問題、さらには離婚後の親子の面接交渉等に係る問題等でございます。これらにつきまして問題の所在を明確に指摘しまして、それぞれにつきまして積極、消極の意見があるということも明らかにして、関係方面の意見を現在伺っているところでございます。
　私どもの希望といたしましては、ことしの五月じゅうには各界の意見をいただきまして、それを踏まえてさらにこの検討を進めるということにいたしたいというふうに思っております。
　いずれも先ほど申しましたように積極、消極の意見がある問題でございますので、どのような形で、あるいはどのような意見が多数という形で寄せられてくるかということについて私ども非常に関心を持っておるわけでございますけれども、そういうものを踏まえた上で、今後の審議の方向なりあるいは結論を出す時期というものを考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中村（巖）委員　ちょっとはっきりおっしゃらないのですが、具体的にはいつごろになったら法案になりそうだという見通しで法務省は進めておられるのですか。
○清水（湛）政府委員　恐らくことしの五月までに各界の意見が出てまいりますので、それを踏まえて一つの試案的な、つまり方向性を持った案を出すという作業が一つあろうかと思います。
　この間の中間報告は、法制審議会としてあるいは法務省としてどういう方向に持っていきたいということは一切無色透明の形で中間報告を出しておりますので、これに対する回答を踏まえた上でのある程度の案というものをつくるという時期があろうかと思います。回答に対する意見が非常にまとまった形で、ある種の方向をはっきり示すということでございますと比較的簡単に試案的なものもつくりやすいということになろうかと思いますけれども、恐らくいろいろな意見が出てくるのではないか。
　問題によっては簡単に解決と申しますか結論が出るものもあろうかと思いますけれども、そういう状況でございますので、もちろん私どもといたしましては、法制審議会の審議を速やかに、できるだけ早くするようにということでの努力はいたしますけれども、内容が内容でございますだけに、今の時期で直ちにいつごろの国会に法案が出せるということを公に申し上げるのはちょっと困難な状況にあるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○中村（巖）委員　今局長おっしゃられたように、私も中間報告を拝見しますと、積極、消極ある。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案がある、こういうようなことが書いてあるだけで、一体どっちの方向へ進もうとしているのかこれは全くわからないという状況でございます。また、民法というのはやはり何といっても基本法でありますから、どっちの方向へ進もうとして、いつごろになったらそういうことになるのかということをやはり国民としては一番知りたい、そういうことだろうと思うわけでございます。
　その中でも、いろいろな重要な改正点というか問題点というものが挙げられておりまして、再婚禁止期間の問題であるとか夫婦財産制の問題とかいろいろな問題があるわけでありますけれども、やはり社会的に一番大きな問題だなと思われるのは夫婦別姓制度の問題でございまして、夫婦別姓を推進しようという婦人団体も多々あるわけでございますし、あるいはまた最近の新聞の世論調査を見ましても、かなりの部分が夫婦別姓、選択的別姓制度というか、同じ名前でもいいし別々の名前でもいいではないか、こういうような意見というものが大変に多くなってきておる、ある調査によればもう半数を超えたんだ、こういうふうに言われておるところでございます。
　そこで、夫婦別姓制ということになると、戸籍の問題なかんずく子の氏の問題等々が出てまいりまして非常に困難があろうかと思いますけれども、夫婦別姓制はどういうところが問題なのか、そういう問題というものは法技術的に対応可能なのかどうか、この辺について御意見を伺いたいと思います。
○清水（湛）政府委員　御指摘のように、今回の中間報告の中では夫婦の氏をどうするかということが非常に大きな問題でございまして、そのために、わざわざ夫婦の氏に関する考え方について、法制審議会に提出した資料まで特別に添えまして、いろいろな御意見をする際の御参考にということで公表いたしているわけでございます。
　この夫婦の氏の制度につきましては、選択的にこういう別氏の制度を導入するのがいいという意見と、いや、やはりこれは我が国における制度としては夫婦親子は同一氏であるという一つの実体がもう社会的に形成されておる、そういうような状況の中でそういうような新しい別姓制度というようなものを導入いたしますと、いろいろな意味でいろいろな混乱が生じ問題があるのではないかというような意見も強くあるわけでございます。
　こういう夫婦の氏に関する問題というのは、私ども、私も法律家の一人だと思っておりますけれども、法律家だけの議論ではなくて、国民の日常の生活、社会生活、あるいは、社会と言わないまでも家庭内における生活に密着する問題でございますので、法律論以前の国民感情とかそういうようなものについて十分な配慮をして、そういうものを十分に考慮して意見をまとめる必要があるというふうに思うわけでございます。そういう意味で、それぞれについての考え方、積極説に立てばこういう考え方、消極説に立てばこういう考え方という考え方を対比した表もつけております、先ほど申しましたとおり。それを一々説明すればいろいろな問題点をすべて説明することになるのでございますけれども、これは大変慎重に考えていかなければならない問題が多々ある、多方面にわたってある。単に夫婦間だけの問題ではなく、子供の問題、あるいは対社会の問題等々非常に多くの問題があるということだけを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○中村（巖）委員　時間がなくなりましたけれども、夫婦別姓制の場合に、戸籍法的にはこれは対応できる方法というものは考えられるわけですか。
○清水（湛）政府委員　戸籍法というのは、民法で決まった夫婦親子というものの実体関係あるいはそれをめぐる身分関係というものを明らかにするために設けられた技術的な制度でございますので、技術的な観点ということから考えますと、対応することは可能でございます。
　ただしかし、身分関係を公示する制度としてわかりやすくて利用しやすい制度ということもまた制度の存在理由として要請されるわけでございますから、それが非常に複雑になって、それがために夫婦親子の身分関係が混乱をするというようなことがあってはならないというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、この夫婦別姓制度をどういう形で――そもそも導入するかどうか、あるいは導入するとしてもいろいろな導入のぐあい、程度についての考え方があるわけでございまして、そういうものの大筋が決まった上で、それに対応する戸籍のあり方というものも研究、検討をする必要がある、こういうふうに考えておる次第でございます。
○中村（巖）委員　私としては、やはり諸外国のこともこれあり、夫婦別姓というのが実現をすべきものではないかな、こういうふうに思っているものでありますけれども、時間がなくなりましたのでこれ以上の議論はいたしません。
　　　　〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○浜野委員長　木島日出夫君。
○木島委員　今回の定員増は、判事補が七名、それから裁判官以外の裁判所職員については、書記官が三十一名、事務官十二名の増員、技能労務職員、行（二）職員十九名の減員で、差し引き二十四名の増員ということです。
　最初にお伺いしたいのですが、最高裁判所は九三年度予算概算要求においてはどのような増員要求を財政当局にしていたのですか。
○上田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　当初の概算要求は、判事補は七名、それからその他の職員六十名、合計六十七名でございます。
○木島委員　今回の増員は、判事補七名に裁判官以外の職員は五十六名の増員です。減員が三十二あるので、裁判官以外の職員が純増二十四ということです。
　それでは、財政当局に増員要求するに当たっては、まず裁判所部内において増員要望を全国の裁判所から取りまとめて、これを集約して上げているのではないかと思うのですが、その部内の、全国の裁判所から上がってくる増員要望の総数、その職員別内訳はどのようなものか、教えてください。
○上田最高裁判所長官代理者　増員要求をするに当たりまして、裁判所の各高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所から何人の増員の要求があるかということを取りまとめて要求するというシステムはとっておりません。これは、いろいろな機会を通じ絶えず各庁からどういう状況にあるかということを聞きながら、どこに手当てをすべきかということは把握しておりますが、増員要求をするに当たって改めて要求をとるということはしておりません。
○木島委員　まことにおかしなことだと思うのですね。本当に増員が必要かどうか、現場が一番よく知っておるわけであります。
　それでは、現場の裁判所の職員でつくっている労働組合、全司法労働組合では、昨年、九三年度についての増員要求としてどのような数字を最高裁に上げているのか。総数とその主な職種別内訳数を教えてください。
○上田最高裁判所長官代理者　職員組合からは、総数千十四名の要求を出されております。
　主な職種で申し上げますと、書記官三百十七人、家庭裁判所調査官百四十六人、それから事務官二百六十一人、速記官につきましては百十八名でございます。
○木島委員　実際に裁判所で日々仕事をしている職員の皆さんでつくっている労働組合から出されている現実の増員要求が一千名を超えている。しかし、現実に最高裁当局が財政当局に出した増員要求が三けたにもならない。そして、実際に財政当局の理解を得て今回定員増として法律改正になってきた数字は、純増わずかに二十四名、裁判官、判事補が七名。非常に大きな数字の落差、格差について、私は不思議で仕方がないのですが、本音のところ裁判所当局としては、実際こういう事件数がこういう分野でふえているのでこのぐらいは本当のところは欲しいんだ、財政当局には言えないけれどもこのぐらいは欲しいんだという本音の部分があるはずなんですね。それを率直に言ってください。
○上田最高裁判所長官代理者　本音の部分を言えという御質問でございますが、これは、例えば裁判官について申し上げますと、委員も御承知のとおり給源というような問題がございまして、ことしは判事補七人、こういう要求をいたしております。それから一般職につきまして、先ほど答弁申し上げましたように職員組合からは合計一千十四名という要求が出されておりますが、これは庁によりまして非常にアンバランスでございまして、同じような規模の庁でも非常に少ない要求の庁もありますし、物すごい数の要求を出している庁もございまして、私どもが常日ごろいろいろ裁判所の当局から聞いている数字とはかなりかけ離れたものだということを考えております。
○木島委員　職員の皆さんでつくっている労働組合から出された要求というのは、これは恐らく職場の実態を踏まえて切実な増員の要求の数だと思うのです。
　きょう私に与えられた時間は非常に短いので、例えばバブル経済が崩壊して今破産が激増しておる、破産事件と競売事件が非常にふえておるとお聞きをしております用地点をちょっとピックアップしてお伺いしたい。和歌山地裁本庁それから名古屋地裁本庁、この破産事件の平成元年と平成四年度の事件数の違い、それに対する担当書記官数について御報告ください。
○上田最高裁判所長官代理者　まず、和歌山地裁でございますが、破産事件の平成元年の事件数七十九件でございます。それから担当書記官数は一応二人となっておりますが、実際の実働は〇・六人というふうに聞いておりまして、これは平成元年当時は破産専門の書記官がおらず訟廷管理官、主席書記官が担当していた、こういうふうに聞いております。それから、平成四年になりまして破産事件は四百七十二件でございます。これは書記官は二人となっておりますが、実際に担当しているのは一・五人、一人が専属しておりまして、あと一人は訟廷管理官が担当している、こういう状況でございます。
　それから、名古屋地裁におきましては、平成元年の破産事件数三百三十七件、書記官数は五人、これは実働も五人でございます。それから平成四年一千二十二件、書記官数は六人、実働も六人でございます。
○木島委員　和歌山地裁本庁では破産事件が五倍になっている。配置された書記官数は実質変わりなし。実働がわずかに一名弱、〇・九名ふえているだけ。名古屋地裁でも事件数三倍、書記官数は五人が六人になっただけ。大変な事態だと思うのですね。
　では次に、執行関係事件で東京地裁本庁と大阪地裁本庁の執行事件総数、平成二年、三年、四年、それからそれに対応する書記官数、平成二年、三年、四年、いずれも数字だけで結構ですから述べてください。
○上田最高裁判所長官代理者　平成二年執行事件総数一万五百十八件、書記官数三十三人。平成三年一万三千七百七十二件、書記官数三十三人。平成四年一万九千九百七十六件、書記官数三十三人、これは四月一日でありますが、十一・月二十五日から三十四人でございます。
○木島委員　大阪地裁を言ってください。
○上田最高裁判所長官代理者　失礼いたしました。
　大阪地裁、平成二年執行事件総数五千九百二十四件、書記官数二十五人。平成三年七千六百五十一件、二十四人、平成四年一万二百六十三件、二十五人でございます。