Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　ちょっと残念でございますが、東京が〇増だったら、それは大変ですよ。それが三つぐらいふえていれば随分違ったのは、それはもう常識的に考えて皆さん理解いただけると思うんですよね。
　ですから、今後の改定においても、法律が変わらなければアダムズ方式に従ってやるんでしょうから、これは市区町村の中に線を引くことを最小限化するという意味においても大切なことなんだということは御理解いただきたいと思います。
　それと、今回、平成三十二年の見込み人口で二倍を超えるところについても全て調整をしております。ですが、その結果、今回微修正で選挙区が変わり、今度、平成三十二年の国勢調査の結果、その二年後ぐらい、平成三十四年ぐらいに、アダムズ方式で各県ごとの数が変わって大幅にまた変わるというと、私のところなんか多分そうなるんですが、二回連続選挙区が変わるんですね、五年間で。
　選挙区というのは、ある程度の安定性というのも必要なんじゃないでしょうか。
　今回、平成三十二年見込み人口で、私の隣の神奈川十四区なんかは二・〇〇二倍で五、六百人はみ出ちゃうがために選挙区を変えるんです。その結果、二回連続変えることになるんですね。これは、有権者にとって、その〇〇二倍を直すべきだという方もいらっしゃるかもしれませんが、五年で二回変わるようなのはどうなのという有権者の方が私は多いと思うんです。実際、去年の法律でも、見込み人口のところについては二倍以内にすることを基本とすると書いてあって、義務じゃないんですね。
　今後の改定において、選挙区の安定性というもの、もちろん一票の格差が基本なんですが、それを純粋にやっていくと毎回ころころ変えなきゃいけないようなことにならないように、少しはみ出しているようなところについては毎回変えるということがないような工夫をすべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　今回御審議いただいております法案につきましては、先ほど申し上げました衆議院選挙制度改革関連法に従って私どもは提案をしているわけでございます。
　今回の区割り改定において、平成三十二年見込み人口の格差が二倍未満であることを基本とする旨というのが規定されております。
　衆議院選挙区画定審議会においては、今回の区割り改定の目的は、次回の見直しまでの五年間を通じて格差を二倍未満とすることであるという認識のもとに、平成三十二年見込み人口の格差について二倍未満であることとする区割り改定案の作成方針を決定、公表されました。この作成方針に基づいて、審議会においては、平成三十二年見込み人口においても選挙区間の人口格差が二倍未満となるように区割り改定案を作成し勧告されたと承知をしております。
　ですから、御指摘のように、平成三十二年見込み人口については、五年後に定数がふえるというような都道府県は見直しをしないというふうにした場合には、すぐにこの選挙区間の人口格差が二倍を超えてしまうという可能性もあるということでございます。
○後藤（祐）委員　それはわかっているんですが、これから後、少しその選挙区の安定性という観点も考えていただきたいなと思います。
　時間が来たので、最後に一問。
　地方議員選挙におけるビラについては、与野党の先生方の御努力の中で、町村議を除いて可能にしようという方向で今議論がまとまりつつあるというふうに伺っておりますが、これは大変すばらしいことだと思います。
　これを認めることについての大臣の御見解と、そのまとまった後の話ですが、その先の将来において町村議についてもこういったものを認めていくということも含めて、また、これは公費負担にするかどうかという議論ももちろんあるんですけれども、このあたりについての大臣の御見解を最後に伺って、終わりにしたいと思います。
○高市国務大臣　まず、公費負担についてお話がありましたが、選挙運動用ポスターの作成などのいわゆる新公営制度におきましては、供託金没収者については公費負担の対象から除外するという仕組みがとられています。
　町村議会の議員の選挙運動用ビラを解禁するというふうにした場合に、その作成費などについて任意的選挙公営制度の対象とするかどうかということについては、町村議会の議員の選挙については供託金制度が導入されていませんので、他の新公営制度との関係をどう考えるかということを検討すべきであろうと思います。
　供託金制度の導入ですとか任意的選挙公営制度の対象とするかどうかということについては、これはもう選挙制度のあり方にかかわる問題でございますので、各党各会派で御議論をいただくべき事柄と考えております。今、国会において各党各会派で大変御努力をいただいているということ、敬意を表しております。
○竹本委員長　次に、階猛君。
○階委員　民進党の階猛です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　先ほど藤原議員も、同じ岩手の出身ということで、岩手二区の選挙区、ちょっと広過ぎやしないかという問題意識で質問されていました。
　私も、冒頭で、まず岩手県の新たな区割りがこのように決まった理由をお尋ねしたいと思っているんです。
　お手元の資料一枚目をごらんになっていただきたいんですが、広いと言われる岩手二区、本州で一番広いんですが、面積でいうと、都道府県でいいますと、青森県とほぼ同じです。一口で青森県と同じと言いますけれども、青森県自体、四十七都道府県のうち八番目の広さです。すなわち、ほとんどの府県、これは青森よりも狭く、そして岩手二区よりも狭い、こういうことになるわけです。つまり、岩手二区の候補者は、参議院選挙の候補者と同じくらいの活動範囲で選挙運動をしなくてはいけないということであります。
　余りに広過ぎるんだけれども、なぜそうなったのかということについて、藤原さんもさっき質問していました。その答弁、ちょっと私は納得しかねるものでありました。二つぐらい理由があったと思います。
　一つは、復興を進める上で沿岸は全部一体とした方がいいということでしたけれども、新聞等でも取り上げられていましたけれども、地元の陸前高田の戸羽市長さんなどは、かえって、議員が少なくなることによって復興がおくれるのではないかということを危惧されていました。
　また、もう一つの理由として、沿岸は一体とし、内陸は新幹線でつながっているから一体としていいんだという話をしていましたけれども、沿岸が一体となる理由、内陸が一体となる理由については説明がありましたけれども、なぜ内陸部と沿岸部、全部ひっくるめて一体となるのか、このことについて合理的な説明はなかったと思います。
　ちなみに、今回、岩手二区に編入されることになりました旧岩手三区の代議士で、私の仲間である黄川田先生という方がいらっしゃいます。黄川田先生の事務所は陸前高田市、岩手県の沿岸の一番南にあるわけです。仮に、二戸市に住む有権者の方々、二戸市というのは内陸の一番北です、ここは新幹線の駅もあるところです、ここから陸前高田市まで行こうとすると、車や公共交通機関を使っても、優に三時間は超えるということであります。二戸市から新幹線で東京まで行くよりも時間がかかる。ですから、二戸市の人は、お金があるなら新幹線を使って議員会館に来た方が黄川田先生に早く会える、こういう状況になるわけです。
　こういったことも踏まえると、やはり今回の区割りというのは余りに広過ぎるのではないか。有権者にとっても候補者にとっても酷なのではないかと思うんですが、まず、区割りがこのようになった理由について、先ほどの説明は納得できないので、もうちょっと合理的で説得的な説明を参考人からお願いします。
○大泉政府参考人　衆議院選挙区画定審議会におきましては、区割りの改定案を作成するに当たりまして、昨年十二月に区割りの改定案の作成方針というものを決定、公表しまして、その作成方針の３の（２）というところでございますが、定数減少県の改定案の作成の作業手順というものを定めまして、これでは、「当該県の区域内にある選挙区のうち、その人口が最も少ないものを手がかりとし、区割り基準に適合するように改定案を作成するものとする。」と決めております。
　これを岩手県に当てはめた場合、人口最少である三区が手がかりとなりまして、これを分割して隣接の選挙区につけるのか、あるいは、三区と隣接の選挙区を合わせる形でさらに全体を異動していくのかというような検討になってまいります。これは原則でございます。ただ、そういう検討の中で、人口最少の三区につきましては、分割して隣接の選挙区につけていくのが適当であるというふうに画定審では決めたということでございます。
　その過程においては、例えば、県の広域振興圏などの単位としてはどうか、あるいは、一部の市町村を現行の一区に編入することによって、そうしますと二区の広さも変わるんでしょうけれども、そういうような議論も行われました。
　ただ、一緒に一区につける団体、東側ですと飛び地になるのでほとんどつけられないというようなことなどから、盛岡市周辺の幾つかの団体について、これを一区にできないかというような検討を行いましたけれども、これは人口のバランスなどから申しましてなかなか難しい。それよりは、現行の一区につきましては、盛岡市の合併による分割を解消することとしまして、あとは、地勢、交通その他の状況によりまして総合的に考慮した結果、今回のように広い二区というふうになっているところでございます。
　この点については、繰り返しになりますが、定数が一減となることを踏まえまして、当該地域が東日本大震災の被災地であることや、経済圏等を考慮すれば沿岸部が一体にまとまった方が合理的であるというふうに考えられたこと、また、内陸部では、まとまりとしては新幹線等でつながっているというようなことで、地域的にもこれがいいのではないかというふうに議論され、決定されたものと承知しております。
○階委員　先ほどの答弁の繰り返しで、全く得られるものはないんですけれども。
　ちょっと選挙区の形状を見ていただきたいんですが、よく、党派的に有利になるような選挙区の区割りをすることをゲリマンダーと呼びますよね。このゲリマンダーの由来となった選挙区割り、二ページ目にあります。この怪獣みたいな動物、サラマンダーというんだそうですけれども、サラマンダーに似ているということで、区割りを考えた人がゲリーさんという方だったということで、両方合わせてゲリマンダーと呼ぶようになったということですが、やや、顔の向きとか、あるいは首の太さ等は違うんですけれども、今回の区割りの形状、岩手二区の形状がこのゲリマンダーに似たような形になる。
　別に党派性にどうこうと言うつもりはないんですけれども、かなりいびつな形状で、先ほど言ったように、選挙区の端から端に行くのには大変な時間もかかります。また、交通も不便な地域であります。こうした異常な形状になっていることについて、総務大臣、政治家としてどう思われますか。
○高市国務大臣　今、ゲリマンダーの話をされましたけれども、今回、選挙区画定審議会によって、投票価値の平等の要請を達成するということを踏まえて、広大な選挙区を設けることもやむを得ないと判断されたと考えております。
　過去、物すごく昔の議事録でございますが、自民党が野党だったころですか、石井自治大臣のところに同じ党に所属する議員の方が、ちょうどそのころも選挙区が、区割りが変わるというようなことで、相談に行かれたんじゃないかというようなことを自民党の野中広務先生が追及されていたような議事録を見た記憶がございましたので、私自身も、例えば国会議員の方々からそういう相談の申し込みがあったような場合には絶対に受けない、会わないし話も聞かないということを徹底してまいりました。
　一切政治家の恣意的なものが入り込む余地のない中で、選挙区画定審議会の方々が、会長の談話にもありますように、難しい要請の中で最善のものと思われるものを提案したということでございますので、内閣としてはこれを尊重せざるを得ないものだと考えております。
○階委員　大臣が党派性は考えずにやったという点は了としますけれども、ただ、その形が余りにも異常な形で、面積的にも広過ぎる。これでは、なかなか有権者にとっては候補者とのアクセスもままならないということになると思います。
　ちなみに、資料の三ページ目、四ページ目、新たな小選挙区、二百八十九あるわけですけれども、これを面積順に上から並べたものであります。
　先ほど来お話ししておりますとおり、岩手二区は本州では最大の面積を有する小選挙区、これは従来からそうだったわけでございますが、九千六百五十二・六九平方キロメートル。これと同じ面積に達するために、面積の小さい方から幾つ並べると、合計するとこれと同じ面積になるんだろうかということで、計算してみました。何と、百八十六番、宮城二区、ここから下を全部足すとようやく岩手二区と同じぐらいの面積になる。百四小選挙区あります。この全体の面積と岩手二区がほぼイコールなわけです。
　これで同じ選挙運動をせよというのもなかなか酷なわけでありまして、面積が広大な小選挙区候補者の選挙運動への制度的な配慮というものも必要ではないかと思うんですが、この点について政府の見解をお伺いいたします。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　衆議院小選挙区選出の議員の選挙においては、公職の候補者などが設置できる選挙運動用事務所の数は各選挙区につきまして原則一カ所とされておるところでございますが、一定以上の面積などの要件を満たす選挙区については設置できる選挙事務所の数をふやすことができることとされておりまして、また、こうした要件を満たす選挙区については選挙運動費用の上限が増額されることとされておるところでございます。
○階委員　増額といっても、済みません、どれぐらいの割合というか、率で増額されるんでしょうか。細かいことなので政府参考人でも結構です。
○大泉政府参考人　公職選挙法施行令の別表第五というところに書いてございまして、これは改定前の岩手第二区についてもそうなのでございますけれども、法定選挙運動費用は二千百三十万円というふうになっております。
○階委員　だから、そこと狭いところとの差はどれぐらいあるのかということです。どれぐらいプラスされているのかというのを知りたいんです。
○大泉政府参考人　先ほどはちょっと失礼しました。
　先ほど申しました二千百三十万円というものは法定選挙費用の固定額でございまして、通常の選挙区でございますと千九百十万円であるところが、岩手二区などにつきましては二千百三十万円にふえて、このほか人数割額というものが加えられるというふうになっております。
○階委員　聞くと二百万円ぐらいなんですけれども、とてもそれでは十分な活動というのはできないんじゃないかと思っています。つまり、うんと広い選挙区では、制度的な配慮があるといっても、やはり人脈や資力が乏しい候補者、あるいは知名度の乏しい新人、こういった方にとっては大変厳しいと思います。
　最高裁も、昭和四十三年十二月四日の判決の中で、「公職選挙における立候補の自由は、憲法一五条一項の趣旨に照らし、基本的人権の一つとして、憲法の保障する重要な権利である」というふうに判示しております。
　立候補の自由ないし権利を実質的に保障するという観点から、選挙区割りにおいては面積をもっと重視するべきではないかと思いますが、政府の見解をお尋ねします。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　今回の区割り改定の根拠となった衆議院選挙制度改革関連法におきましては、各選挙区の人口に関して、次回の見直しまでの五年間を通じて人口格差が二倍未満となるよう、平成二十七年国勢調査による日本国民の人口に加え、平成三十二年見込み人口においても格差を二倍未満とすることが求められていたと承知をいたしております。
　衆議院選挙区画定審議会においては、それぞれの都道府県における状況を踏まえ、投票価値の平等の要請を達成するため、広大な選挙区を設けることもやむを得ないと判断されたものと考えております。
　なお、公職選挙法上、選挙運動における選挙事務所の数については、選挙区の面積が一定程度大きい場合などには、先ほども申し上げましたように、特例を設けることといたしております。
○階委員　立候補の権利ないし自由との関係で、選挙区が余りに広過ぎるのは、資金のない人、知名度のない人にとって実質的にその権利を制限するものであり、問題ではないかということを申し上げました。
　もう一つ、選挙区が広過ぎることによって問題となるのは、選挙区を候補者がくまなく回るというのは当然ながら困難でありますし、有権者の側もその事務所に行くのは困難になります。先ほど黄川田さんの例も挙げさせていただきましたけれども。
　そういったことから、有権者の側から見た場合に、投票権の適切な行使のためには、一票の価値の平等だけではなくて、候補者にアクセスする機会の平等も考慮して選挙区というのは決めなくてはいけないのではないかと思っております。
　そういった観点からも、選挙区割りにおいて面積をもっと重視するべきではないかというふうに考えますが、総務大臣に御見解をお尋ねします。
○高市国務大臣　今回の法律案を提出させていただいているその経緯については、先ほど原田副大臣から答弁がありましたので、その部分は省略をさせていただきますが、御承知のような経緯で提案しているものでございます。
　選挙区の面積が広いという場合の立候補者の御苦労ですとか、また有権者の方がなかなか候補者に会えないといった点については理解はできますけれども、今回は、一票の格差を是正するということ、つまり投票の価値の平等の要請を達成するために、広大な選挙区を設けることもやむを得ないという判断を画定審議会においてされたものでございますので、これは、政府の立場としましては、やむを得ないと判断される場合もあると申し上げるしかございません。
○階委員　確かに、現行法上は、五ページ目にありますけれども、これは昨年改正された法律の抜粋ですけれども、選挙区画定審議会設置法の抜粋です。
　第三条を見ていただきますと、後段の方に、「除して得た数が二以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。」ということなんですが、二以上とならないということが明確に定められている。だから、ここで投票価値の平等というのが厳格に追求されるようなたてつけになっておりまして、改正前は、下の方にありますけれども、「二以上とならないようにすることを基本とし、」ということで、多少のゆとりというかアローアンスがあったわけです。
　私は、今の法律のたてつけで本当に地方は成り立つのだろうかという問題意識を持っております。
　と申しますのも、総務省も、設置法で、三条ですか、任務が書かれております。その中に、「民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、」というふうに掲げられております。
　ところが、今の状況を言いますと、残念ながら、自然減、社会減で地方の人口減少がどんどん進んで、都市部との格差が広がっています。都市部と地方部で一票の格差が拡大していく状況に歯どめがかからない、今後ますます加速していくような状況であります。
　今の法律のたてつけでは、地方の議席は、一票の格差是正のためにどんどん減らざるを得ない。議席が減るとともに、一選挙区当たりの面積はどんどん拡大していかざるを得ない。
　こういったことになりますと、先ほど来申し上げているとおり、地方に住む有権者が議員にあるいは候補者にアクセスすることは困難となって、その声が伝えにくくなります。声が仮に届いたとしても、議席配分が地方では少なくなってしまうために、多数決原理の国会審議のもとではなかなか国政にその声が反映されにくい。こういうダブルでの地方の声が反映されにくい状況がどんどん強まってくると思います。
　結果的に、よく、シルバー民主主義という言葉があります、人口が多くて投票率が高い高齢者の意見が国政に反映されやすくて若い人の意見が反映されにくいのをシルバー民主主義というふうに言いますけれども、シルバー民主主義と同時に、これからの国政は、都市部の声が地方の声を凌駕するシティー民主主義、こういう状況も危惧せざるを得なくなるのではないか、こういう問題意識を持っています。
　総務省の任務、先ほども申し上げました、「民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、」こういったことも改めて踏まえていただいて、現在の法律の規定を金科玉条、未来永劫このとおりとするのではなくて、小選挙区の面積の格差が過度に広がらないような規定ぶりの見直しについても、総務大臣としてこれから検討していくべきではないかと思いますが、大臣の見解をお願いします。
○高市国務大臣　そもそも、今般の見直し案の提示に至りましたのは、累次の最高裁判決ですとか衆議院選挙制度に関する調査会の答申を踏まえて、昨年議員立法で成立した衆議院選挙制度改革関連法によって、選挙区間の格差を厳格に二倍未満とするよう改正がされたということでございます。
　投票価値の平等の観点を考えますと、一票の格差に優先して面積の要素というものを考慮に入れるということは、これまでの最高裁の判決などに照らすとなかなか困難ではないかなと考えております。
　総務省の責務といたしましては、ローカル一万プロジェクトですとかふるさとテレワークですとか、それからまた地域おこし協力隊ですとか、少しでも都市部から地方への人の流れをつくっていく、その取り組みを先生方の御指導も得ながらしっかりと進めていくということでございます。
　憲法上、国民の皆様には自分が住む場所を決める権利がございますので、無理やり移動していただくことはできませんけれども、地域の魅力を高めるためにしっかりと取り組みをしてまいりたいと存じます。
○階委員　最高裁の判決を引き合いに出されましたが、最近の、平成二十七年十一月二十五日の大法廷判決、あるいは二十五年十一月二十日の最高裁の大法廷判決の中では、こういうくだりがあるんですね。「具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められている」という中身が書かれております。
　つまり、投票価値の平等というのは絶対的な基準じゃない、面積なども考慮して決めなさいというのが最高裁の考え方でありまして、最高裁の判決が出ているから投票価値の平等は絶対なんだというのは私は間違っていると思います。もしコメントがあればお伺いします。
○高市国務大臣　参考意見に記されているところだと思います。
　ただ、この最高裁判決は一票の格差訴訟に係るものでございまして、違憲状態だという判示がされておりますので、その状態を一刻も早く解消するためにというところがスタートになって、昨年の議員立法があり、そして区割り画定審議会の御審議があり、そして本案の提出、御審議をいただくということになったわけでございます。
○竹本委員長　質疑時間が終わっていますので。
○階委員　参考意見ではないと思いますよ。撤回した方がいいと思いますが。
○高市国務大臣　失礼しました。多数意見でございました。
○階委員　多数意見ですので、ぜひ面積ということも考えて今後の区割りというものを議論していただきたいと思います。
　以上です。
○竹本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○竹本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。升田世喜男君。
○升田委員　民進党の升田世喜男でございます。
　質疑の機会を与えていただいたことにまずもって感謝申し上げたい、こう思います。
　これまで既に六名の委員が質問しておりますので、私の二十五分の中で多少重複する質疑もあろうかと思いますが、御理解を賜りたい、こう思います。
　僕は、本州は日本海の最北端、旧小泊村という人口約三千人の小さな漁村に生まれました。そこで小泊村会議員を三期経験させていただいて、北津軽郡という選挙区エリアで二回県会議員を経験させていただきました。その後、国政に挑戦し、しばらく時間がかかったんですが、今、国会議員をさせていただいておりますので、そういう歩みをした一人でありますので、地方の目線からの質疑になることに御理解を賜りたい、こう思います。
　質疑に入る前に、先般、前今村復興大臣がまさに地方をあるいは東北を蔑視するような、あっちでよかった、東北でよかったという発言がございました。僕の中では、今なお、この発言に対する怒りや憤りというのは全く消えておりません。二度とこのような発言がないことをこの機会に申し上げさせていただきたい、こう思います。
　さて、質疑の第一点目でありますけれども、今回の区割り法案の改定案では、十九都道府県九十七選挙区にその影響が及ぶわけでありますけれども、変化がある場合、やはり有権者に周知徹底するということは極めて重要なことだ、こう思います。
　そこで、周知をしないといけない分野が、選挙区並びに比例区がございます。それぞれにどんな方策でもって徹底した周知を図ってまいるのか、まず冒頭にこのことをお伺いしたい、こう思います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の、まず小選挙区でございますけれども、区割りの改定におきまして、選挙区定数が減少し、選挙区番号が変更となる団体、また新たに分割や分割の区域の変更となる団体がございますので、有権者の方々に混乱が生じないように、それぞれ見直し内容を丁寧に周知してまいりたいと考えております。
　また、比例代表選挙区につきましても、定数が減少となる選挙区がございます。ここの有権者の方々に対しまして、改正内容について周知を行うことも必要と考えております。
　そのため、区割りの改定法案が成立した暁には、直ちに、小選挙区とそれから比例代表をあわせて、総務省ホームページや総務省の広報誌などを活用したきめ細やかな広報活動を行って、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
　また、区割りの方でございますが、関係都道府県、市町村の選挙管理委員会に新しい区割りの地図やデータやポスターなどを提供しまして、地元自治体の協力を得て、市民便りなどの広報誌への掲載や公共施設への掲示などを通して効果的に周知をしてまいりたいと考えております。
○升田委員　この件について、今、選挙区で有権者とお会いをさせていただくと、升田さん、あれは本当なんですかと。今なお、こういう問いかけが意外と多いんですよね。いや、本当ですよと。青森県は四から三に変わります。僕も中身でいくと非常に厳しい状況になるんですが、これはいたし方ありません。
　ずっと先のことでしょうという感覚が、まだ今なおあるんですね。ですから、これほど重要なことであっても、一般の有権者にとっては遠い話であるという認識を持っていただいて、ありとあらゆる手だてで周知は徹底してほしいなと思います。
　ここでこの法案が通って、いわゆる一カ月間でもって実施される、これが余りにも早いんじゃないかなというのは誰しも思うことなんですけれども、この一カ月間というのは短過ぎませんか。どうでしょうか。
○大泉政府参考人　今回の区割り法案につきましては、平成六年の区割りの画定法、それから平成十四年、二十五年の二回の区割りの改定法におきましても、公布の日から起算して一カ月を経過した日から施行するとされていたこと、それから、衆議院議員選挙区画定審議会による勧告、これは四月十九日でございましたが、この時点から各種報道などがなされていることなどから、施行までの周知期間が一カ月、すなわち施行期日は区割り改定法の公布の日から起算して一カ月というふうにしております。
　有権者に混乱が生じること等のないよう、区割りの見直しにつきまして十分周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○升田委員　さて、今回の区割りの法案の改定の根拠が、青森県は四から三になるわけでありますが、人口の配分でこのような結果になるということであります。これまでの各委員が述べていたように、特に先ほど階委員の質疑を私は拝見させていただいて、自分のところも端から端まで六時間になったものですから相当広くなったなと思ったら、階委員のところは青森県全部が大体選挙区になったということであります。
　そこで、一般有権者が思うのは、この方法でいきますと、地方がどんどん減って、そして都会がどんどんふえていく。では、民意の反映というのは一体どうなるのかなというところが、誰しもが懸念していることでありまして、都会はふえて地方が減る、バランスがどんどん崩れていく、このことに対してどのような見解をお持ちですか。
○冨樫大臣政務官　お答えいたします。
　地方の小選挙区の定数が削減されることを懸念する意見があることについては、承知をしております。
　しかしながら、昨年五月に成立した衆議院選挙制度改革関連法においては、衆議院議員の〇増六減の定数削減や一票の格差の是正が規定されており、政府としては、この法律に基づき、衆議院議員選挙区画定審議会の作成した勧告に基づいて今回の法案を提出しているところであります。
　以上です。
○升田委員　人口を判断の物差しにしているという根拠は何なんでしょうか。
○大泉政府参考人　これまで、累次の最高裁判決などで、人口による格差が二倍になるといけないというような判決が出ておりますので、その司法の判断、あるいは、昨年通りました衆議院選挙制度関連改革法につきましても二倍以上にならないというような条文が盛り込まれましたところから、そのように人口格差を重視しているというところでございます。
○升田委員　この機会にお伺いしたいんですけれども、世界の各国の議席配分の仕方というのはどんな物差しなんでしょうか。この辺、お知らせしていただければ。
○大泉政府参考人　国会図書館の情報でございますけれども、アメリカは、下院でございますが、人口に基づきまして各州の定数配分をしておりまして、原則として、各州議会が行うというふうになってございます。国勢調査に基づきまして、十年ごと格差の見直しをやっているということでございます。最大格差は約一・八八倍ということとなっております。
　ドイツの場合は、選挙区画委員会というものが区割りを行っておりまして、最大格差は約一・四七倍ということになっております。
　それから、イギリスについては、これは二〇一八年十月の見直しの勧告を受けているというような状況でございますが、例外を除き一・一一倍以下というふうな最大格差を目指しておりますが、まだ施行は、そのとおりにはなっていないというようなことを承知しております。
○升田委員　これは、世界もやはり人口が基準なんですね、調べてみますと。
　ただ、今アメリカのお話がありましたけれども、アメリカでは、マイノリティーですか、少数派の意見も聞くようにということで、いささか工夫の流れがあるやに聞いておりました。
　そこで、次の質疑なんですけれども、これは今冒頭申し上げさせていただきましたけれども、この方向でいきますと地域のバランスがなくなる、何とか工夫してもらいたいなという気持ちなんです。
　今、鳥取県を例にすると、二十六万から二十八万、三十万弱で国会議員が一議席与えられる、こういうデータでありますけれども、これは頭の体操で恐縮でありますが、もう本当に人口だけでいきますと、例えば一棟十万人のマンションがそこのエリアに三棟ありました、そこで人口三十万人いました、それでは、そこで国会議員が一人誕生しますね。理屈でいくと、こうなります。
　そうしますと、そこに食料の議論が生まれますか、エネルギーの議論が生まれますか、そして今、北朝鮮の事案に懸念があるように、国防の議論が生まれますかということになります。
　僕は青森県選挙区です。青森は、食料自給率、カロリーベースでありますけれども、一一八パー前後だと思います。そして、エネルギーは、国策ということで、しっかり承って、今実施されております。そして、国防については、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、三沢に米軍基地、三軍はおろか四軍をそろえて、これは国防に貢献している。食料、エネルギー、国防、これは国の根幹をなす三つの分野、これを抱えている地域なんですね。
　では一方で、極端に言ったら、四十万人のマンション一つ建ったら、そこで一人の国会議員。では、そこでは地域課題が一体何なんでしょうか。エレベーターがもうちょっと大きければいいねとか、最上階まで行くまであと十秒ぐらい早く着いたらいいなとか、あるいはエレベーターはやはり外の景色が見える方がいいねとか、こういうことになるんでしょうか。
　やはり民意の反映というのは、多様な課題を背負って、地域の課題や特性を背負って国会で発言、行動するのがあるべき姿だと私は思うんです。しかし、人口のみにいったら、僕自身が今述べたことは極端な例でありますけれども、食料は議論にならないわ、エネルギーは議論にならない、国防の議論にならない、これで国政を語られたら、私はこれはアンバランスになると思いますよ。
　ですから、やはり工夫する必要があるんだ、僕はこう思うんですが、大臣、いかがですか。御感想を。
○高市国務大臣　選挙制度のあり方につきましては、国会における審議ですとか各党各会派における議論の積み重ねの中で、現在の制度になっていると思っております。
　地域のバランスとともに、今先生おっしゃいましたような課題、また政策バランスということを考えながら例えば議席配分をするということになりましたら、それはまた議会政治の根幹にかかわる非常に重要な問題でございますので、政府として見解を申し上げるべきではなく、各党各会派で御議論いただくべきだと思います。
　例えば、例に挙げられました、都市部でマンションがたくさん建っているところで人口が多い、でも、それぞれの方々の生活の中で、高齢化に伴うこと、また社会保障制度、子育て、さまざまな課題が、そこにも重要な課題があると思います。また、エネルギーの大消費地でもあると思います。
　ここにいらっしゃる全ての国会議員の先生方は、全国民の代表であられますので、選出されている地域に関係なく、安全保障問題、エネルギー問題、農林水産業問題、そして社会保障問題、さまざまな課題にお取り組みのことだと承知をいたしております。
○升田委員　確かに、都市部で人口が集中しますと、子供の環境とか、あるいは教育問題とか、社会保障問題等々、これも重要でございます。全くこれは軽視はしておりませんが、一方で、地方は総じて食料を守っているわけでありますね。ちなみに、東京は食料の自給率は一％と聞いています。青森県の百十八分の一なんですね。
　所得も、これを比較しますと、青森県は二百三十五、六万というデータが出ていまして、東京は四百八十万あるいは五百万という平均所得のデータなんですね。ダブルスコアがついているんですね、所得で。
　所得で倍高いところの地域にまた国会議員がふえていく、そして、東京の所得を基準にしたら、半分に満たないところの地域の国会議員がまた減っていく、本当にこれでいいのかな、こう思えてなりません。
　これは、地方に住む人は皆共通の懸念している事項だと思うんですね。重ねて、工夫の余地がないかどうか考えていただきたいなということを申し上げさせていただきたい、こう思います。
　あと七分ほどお時間がございまして、この機会に、直接法案とはかかわりがないと思うんですが、せっかくの機会でありますから、大臣並びに政務官とも政治談義ができればいいなと思います。それは、解散権なんですよね。
　この解散権が、僕がふだん思うに、内閣総理大臣の御判断で解散できるように日本はなっております。いろいろ理由づけがあるんでしょうが、日本国憲法の七条ですか。憲法学者からいったら、七条での解散にはいささか無理があるなという御指摘もあるわけでありますけれども、現実にそれで解散できているのが事実であります。
　そこで、お答えできるかどうかはわかりませんが、日本のような解散ができる国というのは世界の中でほかにどの国があるんでしょうか。
○大泉政府参考人　済みません。事前の通告がございませんでしたこともありまして、お答えすることはできません。
　済みません。
○升田委員　私も詳細に勉強しているわけではないけれども、かなり勉強しました。
　カナダですね、自分の調べた範囲の中では。ついこの間まではイギリスがあった。しかし、今、先進国の中ではカナダしかありません。ドイツ等々は、あるいはフランスは、解散はできますが、相当ハードルを高く設けております。カナダはほぼ日本と同じぐらいなんですね、解散できるハードルの低さは。
　ここで議論するのもなんでしょうけれども、これは考え直した方がいいと思うんですよ、ここは。大臣、大臣は安倍内閣の閣僚の一員でありますから、どこかでこういう話題が出たということを述べていただければありがたいと思うんですよ。
　日本というのは、いつ解散するんだ、秋か、一月か、暮れか、いや来年かというのを何か当たり前のように言いますけれども、これは国政だから何となく違和感ありませんが。皆さん、僕が仮に町長だとします。町内会の会長が何か今度町長選に出るという話が聞こえた、まずは親戚が集まったみたいだ、こういう話を聞いて、おお、そうか、では、総務課長を呼べよ、来月町長選をやるわ、理由はつけられるから。これを行ったら、何期も町長やれますよ。知事でも。
　国政は何となく受け入れていますけれども、解散権を行使するというのは、私は、議会制民主主義が育っていかない原因の一つになりやしないかと思って、ふだんから懸念しているんです。国会議員もやはり気になりますから、いつ解散かと。そうしますと、政策勉強や民意を深く深く受けとめようとするよりも、どうしても心半分あるいはそれ以上が、選挙のことが頭になっていく。
　ですから、ここはじっくり、今こういうふうに経済の問題もあるいは安全保障の問題もいろいろな複雑化している中で、解散というのは世界の標準に合わせていくというような考えがあっても私はいいのではないかなと思うんです。町長や知事がそのようなことができるとなったら、これは相当おかしくなる。国はやれるけれども、地方はほとんど不信任案が通らないとこれは解散できないわけでありますから。
　大臣、今僕が述べたことに対して、何か御感想はありませんか。
○高市国務大臣　憲法第六十九条で、内閣が不信任ということになりましたら、解散しない限り総辞職ということになります。そういった事態が生じることによる解散もあると思いますし、先ほど升田委員がおっしゃっていただいた七条解散、これは内閣の助言と承認によっての天皇の国事行為ということになりますけれども、それらの規定がございます。
　また、衆議院、参議院、二院がございまして、参議院は六年間しっかり任期をお務めになって、国政の中長期的な課題も御議論いただいていることだと承知をいたしております。
　今の委員の御質問にお答えするのはなかなか難しゅうございますが、憲法の改正の発議権というものは国会にございますので、また各党各会派で御議論を賜れましたらと思います。
○升田委員　そろそろ時間が近づいてきたようであります。
　この解散権については、なぜこだわるかといいますと、ともすれば、やはり依存人間をつくってしまうんじゃないかとか、あるいは、我が国の文化として、和をもってとうとしとなす、すばらしい言葉だと思います。しかし、和して同ぜずという言葉も、極めてこれも大事であります。こういうことを考えると、堂々たる政治運営という観点から、ぜひ、どこかの場面で、こんな意見もあったということを述べていただければありがたいなと思います。
　あと、最後に、今の区割り法案を決めた物差しが続けられますと、いわゆる地域バランスが崩れるということは重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
　地方の議席がどんどん減って、選挙区がどんどん広くなって、民意をつかみ取るのにどんどん難しくなっていくというこの方向は、ぜひ、いろいろな工夫をしながら、バランスをとっていただきたい、このように思います。
　このことを述べて、時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹本委員長　次に、落合貴之君。
○落合委員　民進党の落合貴之でございます。
　本日は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案についてということで、質問をさせていただきます。
　今回の衆議院小選挙区の区割りの改定の後に、また五年後ぐらいに改定が予定をされていて、その後は十年ごとに見直していきましょうということになっております。
　今回の改定、また今後の区割りについて、注意していかなければならない点、これは多々あると思います。特に、細かい部分で注意しなければならない点があると思いますので、きょうはそれについて取り上げさせていただければと思います。
　先ほど、升田委員、青森ということで、私自身は東京ですので、主に東京の選挙区を例に出して質問をさせていただければと思います。
　まず、平成十四年の法案の附帯の件から入らせていただければと思うんですが、平成十四年の公職選挙法の一部を改正する法律案に対して附帯決議がついております。その附帯決議の後半に、「審議会が小選挙区の区割りの改定方針及び改定案の調査審議を行うに当たっては、都道府県知事や市町村長から意見を聴くことなどにより、地域の実情を反映した勧告となるよう努めること。」とあります。
　これは、実際に自治体の長の意見が区割りに反映されたという事例はあるんでしょうか。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　第三者機関である衆議院選挙区画定審議会における区割り改定案の審議につきましては、私自身関与しておりませんで、具体の区割り案作成における知事意見の採否の詳細については承知をしておりません。
　審議過程の詳細につきましては、差し支えなければ、事務局である選挙部長からお答えを申し上げたいと思います。
○落合委員　では、選挙部長、お願いします。
○大泉政府参考人　区割り審の事務局も務めておりましたので、その点から、議論について御紹介をさせていただきたいと思います。
　都道府県知事は都道府県の行政、地勢、交通等全般に通じ、区割りについて都道府県全体を総合的に判断し得る視点を持っていると考えられることから、区割り審では、関係都道府県知事に対して、区割りの改定案の作成方針や具体の区割りについて意見照会を行ったところでございます。
　その際、御指摘のございました平成十四年の附帯決議がございますので、知事へ意見照会をする際には、関係市町村への意見照会をするなど、地域の実情を踏まえて意見を提出するようにお願いしておるところでございます。
　こうして提出された意見につきましては、区割り審の方の審議で検討し、区割り改定案の作成方針等に照らしまして、合理性があると認められるものについては区割りの改定案に反映したものでございます。
　例えばでございますが、具体の提案が採用された例としては、選挙区でいいますと、千葉県からの意見で千葉県四区の区割りの見直し、それから神奈川県でいいますと、川崎市に関する神奈川県九区、十区、十八区の見直しに関する意見などが審議会において採用されているところでございます。また、青森県から出されておりました、市町村合併によって二つの選挙区に分断されている青森市の区域を一つの選挙区に統合していただきたいというような御意見がございましたが、これも区割りの見直しにおいて採用しております。
　このほかにもございますけれども、御紹介させていただきました。
○落合委員　機械的に選挙区をつくらないようにする、ある程度地域の実情を反映していく、地域の文化とか人の流れも反映していくということは大変重要なことだと思います。
　しかし一方で、その地区地区の政治状況というものが実際の世の中にもあるんだと思います。例えば、ここの自治体の長は何党系の人が自治体の長をやっているですとか、そういう地域の政治状況が区割りに反映されてしまうのではないかという懸念も一方ではあると思います。
　これは参考人に伺えればと思いますが、事務局として、地域の声をしっかりと聞いていく仕組みをつくっていく一方で、公平性ですとか中立性の担保、これは大変重要であると思いますが、ここのところはしっかりと担保しているんでしょうか。
○大泉政府参考人　ただいま都道府県知事の意見について御指摘がございましたが、区割り審の勧告後は、都道府県知事の意見につきましてはホームページなどで公開しておりますので、そういうことで説明責任を果たしているのではないかというように考えております。
○落合委員　地域の実情は吸い上げつつ、ぜひ、今後も改定がありますので、公平性、公正性、中立性に御留意をいただければと思います。
　それでは、細かい部分で質問をさせていただきます。
　まず、昨年の十二月二十二日の区画審の審議会で区割りの改定案の作成方針というのが決められていて、市町村は分割しないことを原則としますというふうにされました。しかし一方で、区割りの作業をする上で、二倍以下にしなきゃいけないということで、市町村がより多く分割されたという結果になったと思います。午前中の答弁でも、今までの制度では市区町村が八十八選挙区に分割されていたが、この成立後は百五になりますという答弁もありました。
　今回、人口の多い東京などは、多くの自治体、特に二十三区が分割されることになったわけでありますが、実際の集計作業を担うのは市区町村単位の選挙管理委員会、地元の選挙管理委員会が作業をするということで、一つの自治体に二つ三つの選挙区ができれば、それは自治体の負担になっていくわけでございます。
　実際に、首都圏の知事や政令都市の市長でつくる九都県市首脳会議でも先日の五月十九日に意見書を出していまして、地域が分割される自治体の負担が増加するということについて言及がされています。
　こういった各自治体の負担増については、総務省もしっかりと対策をとっていきますということであると思うんですが、それについて改めて確認をさせていただければと思います。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　今回の区割り改定法案が成立した暁には、都道府県の議員定数が減少し、選挙区が変更となる団体や、新たに分割または分割の区域が変更となる団体が生じることとなります。
　特に、分割市区においては、投開票所などの増設や変更、増設した場合の事務従事者の確保、関係地域住民への適切な周知などの事務が新たに発生することが予想されるとともに、選挙公報の配布誤りなどがないよう注意が求められております。
　こうした投開票の増設などに伴う経費につきましては、執行経費基準法に基づき措置されるものでございまして、総務省としても、必要な予算確保に努めてまいりたいと思います。
　また、今回の区割り改定法案では、同一選挙区内で数市町村の区域の全部または一部を合わせて開票区を設けることなど、柔軟な対応を可能とする内容も盛り込んでおりまして、引き続き、管理、執行に関し、関係団体からの相談にきめ細かく応じるなど、必要な支援もしてまいりたいと思います。
○落合委員　今、後半におっしゃられた数市町村が一緒に開票作業もできるようにするというようなこと、これは特に二十三区のような複雑な選挙区がつくられているところは重要だと思います。
　例えば東京七区、先ほども出ていましたが、五つの区に分かれているということで、今までの開票の仕方だと、区ごとに開票作業していますから、五カ所の開票所に、立候補する側も立会人を出していかなきゃいけない。しかも、例えば七区のうち一カ所は、杉並区の部分が杉並区方南一丁目と二丁目しかない。それを杉並区の開票所で開票するとしたら、立会人はその方南一丁目と二丁目に住んでいる人しか出せないわけでございます。
　そういった観点からしても、開票する側も大変ですし、立候補する側も今までの制度だとかなり大変なことになってしまうわけですから、開票作業を選挙区ごとに束ねていくというのは重要な点だと思います。
　こういうような仕組みをつくったわけですから、実際にどんどんやっていくニーズがあるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○大泉政府参考人　実務的なことですので、私の方から答弁させていただきます。
　この制度でございますが、もともと現在の現行法におきましても、「数町村の区域を合せて一開票区を設けることができる。」というような規定がございまして、今回、分割市区が出るということで、町村と同程度の規模のものもあるというように考えましたことから、これに、町村のところを改めまして市町村、市だと全部大きくなりますので、市町村全部または一部の区域を合わせて開票区を設けることができるように見直すこととするものでございます。
　具体的な細目につきましては、公職選挙法施行令等の改正により詰めていくことになりますけれども、実際には、関係選管が協議の上、一方の選管にその事務を委託するなどして、適切に選挙の管理、執行が行われる道を開いたものと考えております。
　普通の市町村、特別区などもそうですが、政令指定都市においてもそのようなことができますので、そういう意味では、ニーズはあるのではないかと考えております。
○落合委員　今までもあったんですね、それは知らなかったですけれども。
　これで、東京はこれからもっと、アダムズ方式を入れていくと定数がふえていくということですけれども、今、調べてみますと、自治体がもう既に三つの選挙区に分けられてしまっているところが、五の自治体あると思います。
　これは、これからまた東京の二十三区ですとかを中心に、今は都心部はそういった三つには分割されていないんですけれども、これから定数がふえる地区に関しては、三つに分割される自治体も単純に考えると出てきてしまうと思うんですが、三つに分割される自治体も次の改定ではふえていくことは否定できないというふうに考えてよろしいですか。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　現在、三以上の選挙区に分割されている市区は、三県五市区に存在をいたします。いずれも、合併または指定都市への移行に伴い、行政区と選挙区の区域にずれが生じたことによるものでございます。
　今回も含め、これまで衆議院議員選挙区画定審議会が作成した区割り改定案において、選挙管理執行上の観点も考慮したと考えられますが、市区町村を三分割した例はないと承知をいたしております。
　なお、次回以降の区割りの見直しにおける分割市区町村の取り扱いにつきましては、衆議院議員選挙区画定審議会において適切に御判断をされるものと考えております。
○落合委員　私が挙げたその五の自治体が三つに分かれているというのは市町村合併が原因であるということですが、これは、このまま細かく分けていったら、また二十三区などが細分化されていく可能性があるわけでございます。これは、一つ考慮をしなくてはならない大きな問題だと思います。
　先ほど港区で町会さえも半分に分かれちゃったところがあるというふうな話がありましたが、先ほど私も挙げた杉並区では、今回初めて杉並区が分割されるわけですけれども、方南一丁目と二丁目というほんの一部の地域だけが隣の渋谷区にくっつくということになります。これは、方南一丁目、二丁目だけが生活圏が独立しているわけではなくて、駅も近くにあって、その駅の周辺が半分に分かれてしまうわけですけれども、生活圏が一緒なのに、選挙区が細切れになっていく例がどんどんふえていってしまう。
　このことについては、問題であることをしっかりと認識はされていらっしゃいますでしょうか。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　衆議院議員選挙区画定審議会における区割り改定案の審議には私は関与しておりませんので、詳細についてはわかりませんが、衆議院選挙制度改革関連法の規定に基づき、選挙区間の一票の格差を是正するために、必要となる改定を行ったものと考えております。
　審議会においては、市区町村を分割する際、市区町村において円滑に選挙の管理、執行ができ、また、有権者への影響が少なくなるよう適切な隣接選挙区を選択した上で、原則として投票区を手がかりとして、支所、出張所の状況、町内会などの地域的つながり、道路や河川の状況等、それぞれの地域の実情を考慮しつつ、必要最小限の範囲となるよう案を作成されたものと承知をいたしております。
○落合委員　実際には第三者的な立場である審議会が策定するわけですので、一つ一つ、これがああだこうだということは我々が言う立場でもないですけれども、ただ、実際に選挙をやる立場、それから有権者に接する立場からすると、いろいろな、細かい部分で問題があるということはやはり言っていかなければならない。これから委員に選ばれる人たち、それから審議会のメンバーの人たちにも知ってもらわなければならない大きな問題だと思います。
　今まで応援していた人に投票できなくなるということは、今まで若年層の政治参加が低下している、投票率が低下しているというのもありますけれども、新たに今度は、今まで投票していた人にできないから投票に行く気がしないという高齢者も出てきてしまうかもしれない問題が生じると思います。こういった点で、選挙区がころころ変わってしまう、それから、一部が切り取られるということは重要なポイントだと思います。
　これについては、我々、選挙で選ばれている身、選挙区を持っている身の者がどんどん発信をしていかなきゃいけないと思いますが、副大臣、それについてはどのように思いますか。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　審議会におきましては、今回、格差が二倍以上となっている選挙区については、平成二十七年日本国民の人口だけではなくて、平成三十二年の見込み人口においても格差を二倍未満とすることとなっております。このため、東京都など都市部においては、格差二倍以上または二倍近くである選挙区が林立し、市区町村単位で異動する方法をとり得ず、市区を分割する以外に改定方法がない場合が数多くありまして、その場合においては、異動する人口をできるだけ小さくして、選挙区の安定性を大きく損なわないように努めたものであると承知をいたしております。