Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年十一月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　大野　松茂君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　上川　陽子君　　　　川上　義博君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　森　　英介君　　　　一川　保夫君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　岸本　　健君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小平　忠正君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　仲野　博子君
　　　　　　西村智奈美君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松木　謙公君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　大口　善徳君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　友寄　隆信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　竹田　正樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　村上　秀徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西川　孝一君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境部長）　　　　　　　　　　甲村　謙友君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神風　英男君　　　　　楠田　大蔵君
　　松木　謙公君　　　　　菊田まきこ君
　　山内おさむ君　　　　　西村智奈美君
　　大口　善徳君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田まきこ君　　　　　松木　謙公君
　　楠田　大蔵君　　　　　神風　英男君
　　西村智奈美君　　　　　山内おさむ君
　　石田　祝稔君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長村上秀徳君、生産局長白須敏朗君、経営局長須賀田菊仁君、農村振興局長川村秀三郎君、農林水産技術会議事務局長西川孝一君、林野庁長官前田直登君、水産庁長官田原文夫君、内閣府大臣官房審議官原田正司君、政策統括官柴田高博君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、国税庁課税部長竹田正樹君及び環境省環境管理局水環境部長甲村謙友君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長友寄隆信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田令嗣君。
○原田（令）委員　おはようございます。自由民主党の原田令嗣です。
　まず、新潟中越地震、そして、ことし日本を次々に襲った台風被害についてお伺いする前に、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
　台風や地震災害による農林水産業の被害について、前回の委員会では被害額が五千七百億円が示されましたが、十月二十七日以降の取りまとめで被害額はどのようになっているのか。また、主たる被害の内容、そして対策についての現況を伺いたいと思います。
○岩永副大臣　おはようございます。
　今回、十回に及ぶ災害、私自身も十月の二十二日に、台風二十三号被害の関係で岡山、広島に参りました。また先般、十一月の五日に、大口政務官とともに新潟中越震災被害の視察に参ったところでございます。
　本当に、それぞれの地域での想像を絶する被害状況に立ちすくむ思いでございました。懸命に復旧に向けて必死に立ち上がろうとしておられる皆さん方に接し、ひしひしと感じる強い陳情、要請を受けたところでございます。
　このことのために、何としても農水省、全力を挙げてまいりたい、このように思っております。先般も幹部会をしまして、島村農林水産大臣から、災害の深刻さにかんがみ、地元の要望にこたえて、緊急にやるべきことは迅速にやれと、大変強い指示をいただいたところでございます。頑張ってまいりたいと思います。
　災害被害は先般からふえまして、まだ調査中でございますが、約八千億に上ろうといたしているところでございます。だから、十五号、十六号、十八号は天災融資法、そして台風十六号、十八号は激甚災指定を行ったところでございます。これから、災害復旧の早期実施、そして共済金の早期支払い、低利融資等に積極的に取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。食糧援助等も積極的にいたしまして、今のところ、乾燥の米だとかパンなんかを九万二千食調達して支援をしているところでございます。頑張ります。
○原田（令）委員　今、御決意のほどを伺ったわけでありますけれども、こうした災害による被害は、農林水産業に携わる方々に深刻かつ一刻の猶予も許されない大きなダメージを与えています。国として早急かつ柔軟で万全な対応をお願いしたいと思います。
　次に、輸出農林水産業の振興について伺いたいと思います。
　十一月三日から七日に、島村大臣にも御出席をいただきまして、静岡で世界お茶まつり二〇〇四が開催されました。日本や世界のお茶文化を紹介するとともに、世界的なお茶ブームの中で日本がリーダーシップを発揮し、日本のお茶の輸出促進を目指しています。
　食料・農業・農村基本計画の見直しの中間論点整理を見ましても、輸出農林水産業の振興は重要な施策の一つに育ちつつあります。今後、お茶に限らず、日本の特色ある農林水産物、さらに日本の食文化そのものを世界に紹介しながら輸出促進に努めていくことは、低迷する国内需要を補うことにもなり、さらに、失いつつある日本人の自信の回復にもつながると考えています。
　日本の農林水産品の輸出振興に向けての取り組みについて、大臣にお伺いしたいと思います。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　先般、原田委員のお地元へお邪魔いたしまして、世界のお茶に関するフェア、極めて意欲的なイベントをお持ちになって、大変敬服した次第であります。ああいった試みが全国的に催されて、それぞれの特産物を海外に広くＰＲするというのは、まことに意義のあることだと思います。
　御高承のとおり、日本人は今や世界屈指の長寿国でありまして、戦後、ざっと見ましても、男性が二十八・三歳、女性に至っては三十一・三七歳寿命が延びておりますが、これは何も偶然の結果でございませんで、資料を調べてみると、世界で一番ぜいたくな食事をしているのは、実は日本人であります。今、二百種類を超える野菜をとっているのは日本の国だけで、アメリカあたりが百九十、ヨーロッパあたりは百前後、こう承知をしておりますが、また、その新鮮度において格段の差があるわけであります。こういったすぐれた日本の食生活というものに対して、今、世界じゅうの注目を浴びているところでありまして、アジア諸国は最近、御承知のように経済が発展して、所得も向上しているところでございますから、我が国の高品質な青果物についての輸出の市場としても大変可能性を持ってきている、こんなふうに考えております。
　そういう意味で、全国各地で今お話ししたようなイベントが行われ、皆さんが食品の輸出に向けた取り組みは本格化しつつございますが、輸出先での国産農林水産物がいかに受け入れられるかというＰＲと同時に、国産農林水産物の輸出を阻害する外国の制度上のいわば阻害要因、こういうものを排除することに努めて、輸出がさらに拡大するような環境づくりをしていきたい、こう考えておるところであります。
　従前は、農業というと、ともすれば守りの行政、こういうふうに思われがちでございましたが、現在はすっかりさま変わりいたしまして、七年前の私が農水大臣のときと今日とはまるっきり違う、まさに攻めの農政への転換という意欲と実態を感じるわけでございまして、今御指摘の問題についても我々は真摯に受けとめて、皆さんの御期待にこたえる努力を重ねていきたい、こう考えます。
○原田（令）委員　二〇〇二年の農産物輸入は四兆三千億円であるのに対し、農産物輸出は二千億円と、二十分の一にとどまっています。外国人訪日客一千万人を目標に掲げ、首相みずから先頭に立っているビジット・ジャパン・キャンペーンのように、国を挙げて輸出促進に取り組む体制づくりを図ることをぜひ提案申し上げたいと思います。
　次に、一次産業による地域再生の推進についてお伺いしたいと思います。
　生産、加工、販売、消費、廃棄、リサイクルといった食料の全体の流れの中で、一次産業による食用農水産物の売り上げは十二兆円であるのに対し、国民の食料消費額は八十兆円です。この大きな差、中間部分の稼ぎが非常に大きなウエートを占めています。それだけ日本人の食生活は多様化、複雑化、高度化してきているのだと考えられます。
　農林水産業は、そもそも地域経済の柱ですが、日本の食生活のこうした変化に十分対応できず、単に地産地消といったレベルにとどまっているケースも多いと思います。もちろん、これも重要な取り組みではありますけれども、しかし、一次産業を核とした本格的な地域再生を実現するためには、農林水産品の産地と食品加工、食品加工機械、そして飲食店や旅館、ホテルなど、生産、加工、流通、消費、廃棄、リサイクルにわたるすべての担い手、そして企業や大学研究機関による研究開発が密接に連携していく食のクラスターともいうべき産業集積を形成し、さらに、観光や国際文化交流とも合わせた地域拠点づくりが有効であると考えています。
　例えば、私の地元、静岡県の中部地域は、こうした取り組みの可能性が極めて高いエリアであります。静岡県も、フーズ・サイエンスヒルズ構想として、これから食のクラスターを目指す地域として位置づけたいと考えています。
　農林水産省としては食のクラスターを目指す地域にどのような支援を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　農林水産業とそれからいろいろな業種を取り込んだ全体的な、クラスター的な取り組みということについての御質問でございますけれども、食品産業、いろいろな産業が地場にあるわけでございますが、それは農林水産業とともに非常に重要だというふうに思っておりまして、その食品産業と農林水産業の連携、あるいは異業種の連携、こういうものを図っていくということが必要だというふうに考えております。
　農林水産省としても、そのようなクラスター的な発想のもとに、地域が取り組む活動に対しまして、食農連携による地域農産物を活用するための技術開発、それから、取引関係を構築するための販路開拓などの取り組みについて支援をしてきておりまして、これからも、例えば国産農産物の加工適正の向上とか、機能性を解明するような技術的な取り組み、あるいは地域の農業団体、中小企業などがマーケティングの専門家、流通企業と交流、連携を図る、あるいは食品フェアなどの開催によりまして地域食品の商品化、事業化、販路拡大、こういう支援を行ってきているところでございまして、今後もそういう地域の取り組みについて支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○原田（令）委員　食については、農林水産省のほか、加工、流通は経済産業省、消費、リサイクルは厚生労働省、環境省、研究開発は文部科学省と、各省庁が関係しておりまして、国と県レベル、いずれも相互連携が十分なされているとは言いがたいと思います。
　食育については基本法制定へ向け各省庁の連携が追求されていますが、食のクラスターについても力のある島村農林水産大臣に音頭をとっていただいて、ぜひこのすべての連携する部署をつなげていくことを期待したいと思っております。
　国内に幾つかの食のクラスターが存在して相互に切磋琢磨していくことが重要だと思いますけれども、競争条件はイコールフッティングが必要だと考えています。
　例えば、私の地元の焼津のカツオブシと枕崎のカツオブシでは、加工場の排水基準に大きな差があるため、価格競争において大きな差が生じています。静岡は厳しく、鹿児島は相対的に緩やかとなっています。これを厳しい方に合わせることはできないでしょうか。あるいは、それが地域独自の基準ということであれば、厳しい条件をクリアするため、ゼロエミッションを目指す排水利用のバイオマス発電や環境関連施設整備などへの取り組みに積極的な支援を行うことはできないでしょうか。お伺いしたいと思います。
○甲村政府参考人　排水基準についてでございます。
　水質汚濁防止法におきましては、公共用水域の水質の汚濁を防止するため、工場、事業場の排水につきまして全国一律の排水基準を設け、まず排水規制を実施しているところでございます。さらに、水質汚濁防止法では、その自然的条件、社会的条件によって、今言いました一律排水基準では生活環境等を保全することが十分でない区域がある場合には、都道府県がより厳しい上乗せ排水基準を条例で定めることができるということになっております。このようなことから、御指摘のような各地域において排水基準の差が生じているものでございます。
　この上乗せ排水基準につきましては、先ほど申しましたように、各地域の環境を守るために、その環境上の条件に応じて都道府県が条例で定めているものでございまして、国として、各地域の環境上の条件を考慮せずに、上乗せ排水基準をさらに厳しくとかいうような形で設定するように指導することは適当ではないというふうに考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
　なお、汚水の処理施設の設置に関しましては、各省連携いたしまして、税制上の優遇措置や低利融資等の措置がなされているところでございます。
○原田（令）委員　持ち時間が少ないものですから、最後に魚価の低迷、安定化対策についてお伺いしたいと思います。
　食料安全保障の観点から、食料自給率を維持向上させることは極めて重要だと考えております。四方を海に囲まれた我が国の場合、農畜産物と並んで水産物は国民にとって欠かすことのできない重要な食料資源であることは言うまでもありません。ところが、今漁業経営は、資源の減少、魚価安に加え、増加する輸入、さらに燃料油の高騰と四重苦の状態にあえいでいます。自給率を支える漁業経営そのものが疲弊し、消滅してしまえば、食料供給という大切な役割が果たせなくなります。
　そこで、特に外国船からの不法な輸入の防止策及び魚価低迷、安定化対策にどう取り組んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　二点ございまして、まず外国漁船、いわゆるＩＵＵ漁業という不法、違法な漁船の対策でございますけれども、これにつきましては、国際的なマグロの管理機関でございますＩＣＣＡＴでございますとかＩＯＴＣ、こういったところがいわゆるポジティブリスト方式ということで、正規船以外のものの輸入は認めないような対策、こういった勧告をしておりまして、我が国におきましては、昨年の十一月の十四日からでございますけれども、クロマグロそれからメバチ、メカジキ、これにつきましてのポジティブリスト対策ということで、正規船以外からの輸入は認めない、こういうのを関係省庁と協力しながら対策を講じさせてもらっているところでございます。
　なお、みなみまぐろ保存委員会、ＣＣＳＢＴが、同じくミナミマグロもこのリストの対象にするようにという勧告をしておりますので、私ども、これを追加対象種ということで現在手続中でございまして、何とかことしじゅうにはこのポジティブリストの中に入れたいということで、現在各省庁と連携しているところでございます。
　いずれにしましても、我々といたしましては、ＩＵＵ漁業対策の強化ということにつきまして今後とも邁進したい、かように考えている次第でございます。
　それからもう一つ、魚価の問題でございますが、水産物は、非常に一どきに水揚げが集中するということで、魚価の変動が激しいということで、昭和五十年度からでございますけれども、低落時に買い取りまして、価格が回復したときにそれを売り出すということでの水産物の調整保管事業、これを当初は、五十年度からは九魚種ということでスタートさせておりますが、その後、先生の御地元のカツオ・マグロ類ですとか、いろいろ追加してまいりまして、現在では二十魚種を対象にしましてこの調整保管事業をやっております。
　この事業につきましては、各事業団体がそれぞれ評価してくれておりますので、その中身の実施につきまして、逐次魚種の追加のほかに、やり方ということでいろいろな改善方式を行ってまいっているところでございまして、私どもといたしましては、今後とも、水産物の価格の安定のために、調整保管事業の充実強化、こういったことに努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○原田（令）委員　抜本的な魚価安定対策、国際的な不法漁船による規制の魚種拡大、さらに水産缶詰による食糧援助の拡大など、多角的な漁業経営対策支援を切に望んで質問を終わりたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○川上委員　おはようございます。
　きょうは、まず私の地元の中海干拓の話をいたしたいと思います。
　実は、御案内のとおり、中海干拓の淡水化事業が中止になったわけでありまして、今、我が県においては、その本庄工区の堤防をどうするかということが大変大きな問題になっているわけです。農林省と両県あるいは国交省は協議会を開いて今協議をしているわけでありますが、この中海に関する協議会の中で、ことしじゅうに一回やられるという話を聞いていますが、ぜひ堤防の開削をテーマにして協議をしていただきたい。要するに、いろいろな提案の、あるいはテーマの中に、堤防の開削を議論するんだということを、テーマとして提出を、議論をするんだということをぜひ明快におっしゃっていただければありがたいな、まずそう思いますが、どうでしょうか。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　中海の干拓に関しましての御質問でございます。
　中海につきましては、今、計画変更の手続を終わりまして、その後の状況でございますが、その取り扱いにつきましては、中海に関する協議会、今先生の御質問の中にもございましたけれども、これは、鳥取、島根両県と国土交通省、それから農林水産省、四者で構成をされておりまして、中海の水質を初めといたします環境改善についても協議するということになっておりまして、今お尋ねの堤防開削の取り扱いもこの中に含まれるというふうに考えております。
○川上委員　要するに、堤防開削ということを議論するということにやぶさかではないということなんでしょうね。そういうことなんでしょう。明快に言ってもらわないと困る。
○川村政府参考人　お尋ねのとおり、開削の問題も議論をするということでございます。
○川上委員　開削の問題を議論するという答弁をいただきましたが、これはあくまでも基本の問題なんですけれども、仮に、鳥取、島根両県が本庄工区の堤防開削について合意をした場合、これは基本的な話なんですけれども、協議会の中の中身の問題もあるだろうと思いますが、堤防開削を合意した場合は、基本的に農水省としては、地元の合意ですから、当然受けざるを得ないと私は思うわけでありますが、その際の農水省の対応はどうでしょうか。
○川村政府参考人　ただいまもお答え申し上げましたとおり、本庄工区の堤防の開削の問題につきましては、この中海に関します協議会で協議、調整を行うということにしておりますけれども、その科学的な根拠でありますとか費用負担の問題等、いろいろな課題があると思います。また、関係市町の理解も必要だと考えております。
　両県の合意、その内容がどういう条件で合意されるかという問題も仮の問題でありますし、また農林省としての対応も考えますと、国民的な理解、こういうものも必要であろうというふうに考えます。
　そういう意味で、現時点でお答えすることはなかなか難しいわけですが、いずれにしましても、この中海に関する協議会で十分協議、調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
○川上委員　この話を続けても、まあ最終的には時間が解決するのではないかなというふうに思いますが、中身の問題というのはよくわかりますけれども、合意をしたということは、中身についても合意したということですから、局長、よく聞いてくださいね、中身も合意をしたんだ、だから、その合意をしたら、当然農水省としては、中身も含めて合意しているわけですから、形式的な合意じゃないわけですから、農水省としては、すべての、中身も含めて、内容も含めた上で両県が合意したらそれを受けますかと言っているんですよ。そのことを答えてもらわぬといかぬのです。どうでしょうか。
○川村政府参考人　お尋ねでございますが、合意の内容等が定かでないということで、仮定の議論でございますので、現時点でそれをどうするということは非常に申し上げにくいわけでございます。
　四者の協議ということで、両県と国土交通省、それから私ども農水省ということで協議をしておりますので、その中で十分全体としての合意ができるように努力をしてまいりたいと思っております。
○川上委員　基本的に開削についての議論をするということで、きょうはこれで引き取りたいと思います。
　最近、新農業基本法で、基本計画、今、中間とりまとめですか、論点整理をおやりになって終了したということでありますけれども、我々農村社会というのは、混住混在をしている社会なんですね。地域に住む我々というのは、農業をやるのが目的じゃないんですね。どうも最近の議論を見ていると、農業を業として位置づけるということなんですけれども、農業をやっている者というのは、農業をやるのが目的ではないんですよ。そこの地域で暮らすということが目的であるということをまず私の考えとして農水省の皆さんに言いたいところなんです。
　結局、今のこの中間整理というのは、小規模な農家、兼業農家、あるいは認定外農家、それを切り捨てるというふうな政策ではないかなと思うわけですね。要するに、それは、兼業農家はもう光を当てないんだというふうな政策は、これはまさに政治ではないというふうに思っているんですね。
　戦後ずっと、農家対資本の闘いがあったんじゃないかと私は思っている。最近の農水省というか政治といいますか、それが資本の側にずうっとシフトをしていくような印象を受けるわけですよね。株式会社の大手の上場会社の主張をどんどん取り入れて、本来の農家が持っている循環型社会というのはどんどん置き去りにしていくというふうな印象を持っておるんです。
　その中で、経営安定対策というのがありまして、直接支払い、これは極めて重要な政策でありますけれども、これも、基本的に対象は担い手なんだと。品目は横断的に措置するという政策のようでありますが、担い手とか認定農業者以外でも直接支払いの道を開いておく政策というのは絶対必要なんですね。
　この政策というのは、例えば、あぜ道を草刈りしたりしているんですね。あるいは水路の管理をしています。これは農業のためにやっているんじゃないですよ。これは農民は仕方なくボランティアでやっているんです。だから、結果的には、地方道とか農道の環境整備をボランティアでやっているということにつながっていくわけですから、こういう環境政策といいますか、こういうところに直接支払いの手当てもしていくということは必要だと思うんですよ。そのあたりのことについて、ぜひお考えをお伺いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　去る八月に、私どもの食料・農業・農村政策審議会の企画部会が中間論点整理を行っております。農政にはいろいろな視点からの政策がございます。
　この中で、先生が例示的に取り上げられましたが、経営安定対策、これは、これまでの価格政策が全部の農業者を対象にしてきた、それが経営規模拡大等による構造改革を阻害してきたという面がある、また、需給のミスマッチ等も生じている、こういうことを踏まえまして、これを、構造改革の加速化を図る観点から、対象となる担い手というものを明確化して、これの経営の安定を図るための対策に転換せよ、こういうことを整理されておりまして、経営体育成のための経営安定対策というのは、対象を担い手に限定して検討をしているわけでございます。
　ただ、今先生おっしゃられました、環境保全的な対応あるいは資源保全的な対応、これはそういう問題とは別の視点からアプローチすべきではないかと。それはそれでまた中間整理の中にもそういうふうに整理をされておりまして、まだ具体的な検討は進んでおりませんけれども、全般的な問題として、今後、どういうふうな対応があるのかというのは検討が進められるということになっているわけでございます。
○川上委員　ぜひその点をよろしくお願いしたいと思いますが、時間がないものですから、説明はいいですから要点だけ聞きます。
　今、我々というのは、私も農業を学生時代にやっていましたが、土地改良の負担金をこれは今高齢者は年金の中から払っているわけです。実際転作させられて負担金だけ負担されているのですね。それを年金の中から支払っているのが現状なんですね。年金未納と一緒に負担金未納というのは多分相当あるのではないかなと。全国で総額は大体どのくらいになっているのか。未納が続いた場合は、最終的にこれはだれがかぶるというか負担するのかということが、これは重要な問題として残ると思うんですね。これを一点お伺いします。
　それから、農地の流動化で、農地を貸し出しなさいということで貸し出す場合に、貸し出したはいいけれども、負担金は土地を所有している人がまた継続的に支払わなくちゃいかぬと。この場合の措置というのを軽減するお考えがあるかどうかというふうなこともあわせてお伺いをしたいと思います。
　もう一つは、特区で、株式会社の参入をどうするかという話が今ありますけれども、基本的に株式会社が耕作をしないで土地を所有するということの是非について農水省の考え方をお伺いしたいのです。
　例えば、経団連等は、ぜひ株式会社を参入させてくれと言っているんですが、それに負けて、いやいいですよということになったら大変なことになると思います。農水省の株式会社参入についての是非をお伺いしますと同時に、今特区で、リース方式で耕作地を認めているわけでありますが、仮に、このリースを受けた株式会社が農業から撤退してしまった、その後始末の対策についてどのようにお考えですかということをお伺いします。
○島村国務大臣　質問が多岐にわたっておりますが、株式会社の農地参入について私から御返事したいと思います。
　御承知のように、株式会社が農地を所有するということについては、これをそのまま所有権を移してしまいますと、農業をやめた、採算上引き合わないとか、あるいは別の事情により、株主の意向によってもその方向が変わる場合もありますが、農業以外のものにそれが供されたのでは、これは農業のこれからの継続性にいろいろな問題が起きるわけでありまして、そこで今リース方式をとっているというのが現実であります。
　そういう意味では、もし株式会社が農業から撤退してしまった場合には、市町村がリース契約を解除して農地の返還を受けまして、これを他に振り向けるという、いわば基本に立っているわけであります。その意味で、これをそのまま所有権を移したらどうかという御意見もありますが、これはやはり少しく状況をよく見定めながら、日本の農業をいい意味で維持し守るというようなことを基本にこれからも考えていきたい、こう考えております。
○川村政府参考人　土地改良負担金の未納の問題についてお答えを申し上げます。
　総額につきましてはちょっと調査をしておりませんが、未納率につきましては調査しておりますので、その数字を申し上げます。土地改良の負担金につきましては経常賦課金と特別賦課金、両方ございますけれども、通常の賦課金につきましては徴収率が九八％ということになってございます。また、建設事業費の償還に充てられます特別賦課金、これにつきましては九七％という率になっております。
　また、こういった賦課金が未納の場合、他の組合員との関係上、不平等ということで適切ではございませんので、その納付につきましては、改良区が農家への戸別訪問等を通じまして、賦課金の徴収に努めているというのが実態でございます。
　また、この負担金につきまして、軽減する考えはないのかというお尋ねがございました。
　これにつきましては、平成二年に土地改良負担金総合償還対策事業を創設し、それ以来、いろいろな状況の変化に応じまして対策を講じてきております。平成七年には、例えば、農地の利用集積を要件として負担金の利子を助成するといったようなこともやっておりますし、平成十四年には、さらにこの農地の流動化を一層促進するという観点から、負担金の一部に対して無利子資金の貸し付け、あるいは負担金の繰り上げ償還に充当する促進費の交付といったようなもので促進を図ってきているところでございます。
　今後とも、こういった取り組みをしっかり続けてまいりたいと思っております。
○川上委員　時間が参りましので、これで終了いたしますが、ぜひ最後に。
　実は、私の周りに、友達に認定農業者がいるんですけれども、後継者はいないんですよ。認定農業者と言われても、おまえのところの子供、息子はどうするんだと聞くと、農業を継がないと言うんですよ。農業を継がない後継者にこれから直接支払いをどんどんやるといったって、次の世代が継がないというのは、これはこれからどうなるのかなと思います。
　したがって、今の、担い手、認定農業者以外の政策をぜひ手厚くやっていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○鹿野委員　一連の台風、そして今回の新潟におけるところの中越地震、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　特に、この被害に遭われた方々の打撃というものは考えられないくらいのものがあると思います。農業を頑張っていただいている方々、営農の再建に立ち向かっていただかなきゃならない、そういう意味で、内閣の万全の施策というものを講じてもらうよう強く要望するものであります。
　最初に、新潟の中越地震に対しまして、我が民主党も、ここにおられる鮫島議員を中心として視察団を派遣いたしました。地元の国会議員とともに現地に参りまして、詳細にわたって視察をし、いろいろな方々の要望を聞いてこられたわけであります。
　後ほど菊田、西村両議員から詳細触れられるわけでありますけれども、私から二点だけ要望を申し上げたいと思います。
　それは、まず最初に、これだけの被害、農地は九千カ所以上、こういう今日の段階での調査の結果が出ているわけでありますけれども、相当な被害を受けました。そこで、査定前、いわゆる査定の前におけるところの着工というものに対して、そういう制度というんでしょうか、手法というものがあるわけでありますから、どう対処されようとしているのか、それをまずお聞きしたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　中越地方の地震、そして台風の災害を受けられた各地の皆さんの実情というのは、知れば知るほど想像を絶する大変厳しいものがあるようでございます。当然に予測されるところで、私はいつでもそちらに向かえる態勢で待ちをしているところですが、それぞれの地域では、被害の結果を的確に把握した上で私に来てほしい、こんなお話があるので、新潟へ行くのも今待機をしている、こんな状況でございます。
　少なくも御高承のとおり、小千谷にしても、山古志にしても、あの辺はもう半月後には降雪に見舞われるということでありますし——よろしいですか。（鹿野委員「それはわかっていますから、どう考えているのかをちょっと」と呼ぶ）あなたの方が詳しい。はい、わかりました。
　私どもは、今御指摘がありましたように、査定前着工、これが認められているわけでありますから、これを有効に活用しまして、鋭意これに対応しようと考えています。そういう意味では、今、農業関係では当省から六十三名派遣し、林野関係では約八班三十二名のいわば専門的な人間を派遣し、また現地から御協力いただいており、延べ四百五十名に及びますが、こういう方たちの御協力も得ながら、災害復旧に取り組んでいるところであります。
○鹿野委員　大臣から、査定前着工を積極的にやっていきたい、こういうようなお話でありますけれども、実は、現場の方といたしますならば、この仕組みというのは、今回被害に遭われたその状況について市町村が調査をして、それを県に上げて、県から国へ上がってくる、そうすると、国の方が、農林水産省が、その現地に人が行って、査定をして、そしてどうするかということを決める、こういうふうなことですよね、仕組みそのものは。
　そこで、実際に、余りにも被害に遭われた箇所が、先ほど申し上げますとおりに九千カ所以上、こういうことなものですから、市町村で県に上げても県から農林省になかなか上がってこない、これが実態のようなんですよ。ですから、農林水産省が、今大臣からちょっと数字のことも触れましたけれども、もう直接農林水産省の人を派遣して、そして市町村に直接行かれる、できるだけ早くする、こういうような対応をぜひしてもらいたいんですよ。
　もうあすあす雪が降る、こういう状況でしょう。そしてまた来年の耕作をどうするかということも決めなきゃならないわけですよ。それはもうもたもたしていられない状況なんですよ。それをぜひ決断してくださいよ。どうですか。
○島村国務大臣　たまたま意見がぴったり合っているわけでして、私どもは、天災融資法だけでなくて、いわば激甚災の指定におきましても、従前の実績におきますと約二カ月かかる、ところが、いろいろな事情で、これは急がなければタイミングを失してしまうということや、来年への対応がおくれてしまうということもございますので、緊急に詰めてどこまでできるのかというので、今お話がありましたように、こちらから派遣をして、向こうの書類が上がるのを待つのではなくて、こちらでやるということで、従前の二カ月を、いわば今月いっぱいということですから、四十日足らずでこれをやる、一カ月そこそこでやるというような態勢に置きかえたところであります。
○鹿野委員　今大臣から決断を述べられたわけですけれども、迅速な復旧、これが一番求められるわけですから、万全を期してやってもらいたいと思います。
　もう一点。これから新潟のこの地震に対しましても、激甚の指定なりあるいは天災融資法の適用ということになると思いますが、前もって要望しておきたいことは、天災融資法による融資制度なんですけれども、相変わらず担保を出せとか保証人を出せというふうなことでは、これはこの制度、生きてきませんよ。特にこの被害によって担保価値も下がっているような状況ですし、昨年の冷害で負債を抱えておるという農家の人たちが、実際にこの融資制度というものを生かすためには、もう無担保無保証、このくらいのことの対処をしてもらわなきゃ何の意味もない、こういうふうなことにもなるわけですから。どうですか、その政治的な決断を。
○島村国務大臣　実は私、就任以来、こういう問題をたまたま、予測したわけではなかったのですが、いろいろ事情を聞く中で、最近では、こういう有事の際には、土地等の担保まで求めることなく被災者の実情に応じた運用を行っているという報告を受けておりますし、現実に確認をいたしましても、それらについては間違いがないようであります。
　ただし、やはり公の金を融通するわけでありますから、これがもしモラルハザードを発生するようなことになると、これはまたいけませんので、それらについては、運用通知において、金融機関が融資を行うに際しましては保証人を立てるよう指導している、こういうことでございます。
○鹿野委員　前段の方は大臣の決断ですけれども、後でしかしながらと。これが問題なんですよ。
　基本的には、農家の人たちは本当にまじめにやって、そして返済もきちっとしていかれるわけでありますから、相当な判断を、決断をして、そしてこの制度も、借りるという人がいなければ何の意味もないんですから。ですから、本当に喜んで融資を受けることができるような、そういう対処をしてもらいたい、このことを強く要望しておきます。
　そこで、台風の被害についてちょっと要望をしておきたいと思います。
　山形県も、庄内地方というところがあります。これは、私どもは日本一の穀倉地帯だということで誇りを持っておるわけでありますけれども、私は内陸でありますが、山形県にも海があるんですよ。その庄内地方において、今回のこの台風被害、大変な被害を受けたんです。
　今回の特徴は、雨が伴っていない台風なんですよ。風なんです。だから、せっかく穂が出たその水稲に、熱風がだあっと吹き抜けた、こういう状況なんです。ですから、それによって、せっかくの実ろうとするものが、もみが落ちてしまったり、葉が枯れてしまったりという、実際私も視察をしてまいりまして、いや、これはえらい被害だなと。近年の歴史では初めてのことなんですよ。
　これからもこういう雨を伴わない台風が起きるかもしれない。今までは雨が伴ったものですから、そのシャワー効果で塩害が防げたんですよね。自然作用なんです。自然作用によって、そういうふうな被害を防止できたんですけれども、今回は雨がなかったものですから、何遍も申し上げますけれども。こういう台風がこれからもどんどんやってくるかもしれない。
　そうすると、基本的に今までの台風とは違ったものでありますから、初めてのものでありますので、いわゆる潮風害というふうなものの技術の早期開発というものがやはり求められるわけです。メカニズムというふうなものの解明とかあるいは経路とか、あるいは気象要件が予測できないのか。あるいは、潮風害の軽減のために、栽培技術の耐塩性品種の開発とか、そういうことに対して、もちろん県も取り組んでいくという覚悟でありますけれども、まず国としてこのような問題にぜひ積極的に取り組んでいただきたい、これが現場の人たちの切なる願いなんですよ。どうでしょうか。
○島村国務大臣　ただいまお話のありました庄内地方、実は私は、子供のときに集団疎開でお世話になったところでございます。今でも皆さんとのおつき合いは深いわけでございますが、そういう方たちからも、電話その他でお見舞いもしましたし、またいろいろ伺ってもおりますので、想像を超えるようであります。
　山形にしろ新潟にしろ、潮風害によって、もみの中が空っぽである、あるいは、とてもとても食するには適さないというような実態が生まれているようでありますから、そういう実態的な調査も含めて、これから鋭意取り組みたいと思います。
○鹿野委員　県の方も古文書なんかにもいささか資料としては残っているようなんですけれども、初めてというようなこともありまして、なかなか限界がありますから、国として総合的にこういう台風に対する対応というもの、きちっと今後取り組んでもらいたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、庄内地方を穀倉地帯と申し上げましたけれども、実はナシ、果樹も本当においしい果樹をつくってくれているんですね。私もちょっと認識不足だったんですけれども、カリヤナシというのが大変有名なんですけれども、百三十年の歴史があるというんですね。現地に行ってその話を聞かされて、いや、大分長い間、ナシ、頑張ってきていただいたんだな、こう思ったんですけれども、このナシの被害もほとんど全滅でした。風によって、熱風によって葉が落ちてしまって。そして、新しい芽が出て花が咲いておったんですね。来年どうなるかわからない。こういう状況なんです、大臣が御承知のとおりに。実際見てくれれば一番よかったんでしょうけれども、お話を聞いておられると思いますが。
　そこで今、来年に向かって剪定をどうするか、いろいろなことを研究しているんですよ、農家の人たちは。そこで、来年以降、いわゆる改植をするか、あるいは補植をするかというようなことについても、実は様子を見たいという気持ちが農家の人たちの本当の思いなんですね。来年どうなるかわかりませんから、初めてのことですから。
　ですから、そういう今日長い歴史を持って頑張ってきていただいた果樹農家の人たちに、やはり希望を持って引き続いてやっていただくためにも、来年度以降に対する改植なりあるいは補植なり、こういうふうな対策についてしっかりとやっていただきたい、こういうふうなことを要望いたすわけでありますけれども、どうでしょうか。
○島村国務大臣　技術的なこと、専門的なことはそれぞれの部署の者に任せますが、姿勢としては、私も山形県の、単にお米だけでなくて、大変すぐれた果実を生み出していること、サクランボに限らないということ、だれよりも子供のころからよく知っている人間でありますから、心得てその御質問にはこたえていきたい、こう考えます。
○鹿野委員　重ねて申し上げますけれども、農家の人たち、本当に悩んでいるんです。どうなるかなと、今非常に不安な気持ちに駆られているんですね。やはり国としても、来年度以降も我々はしっかりとそういうふうな問題については対処していくからというふうなことを明言してもらえば、気持ちの上で違うんですよ。やはり農家の人たちに愛情を注いでもらいたいんですよ。
　そういう意味で、大臣、せっかくあなたも二回目の大臣ですから、官僚の言うとおりに、法律の言うとおりに、枠組みの中でなんというふうなことを考えない政治家だと私は思っていますから、もう一度簡単に、来年度以降も任せておけ、この言葉をどうぞ聞かせてください。
○島村国務大臣　どうも官僚の言うことを聞かない有名な大臣で聞こえているようですが、私は、誠実にあなたの御期待にこたえるために最善を尽くしたいと思いますし、それなりの考えで臨んでいるつもりであります。
○鹿野委員　次に、今回のこの台風の被害によりまして、農家の人たちの使用するところの種子、いわゆる水稲なり大豆の種子、これを購入しなければいかぬわけです。
　そこで、実は昨年はかなり高騰したんです。高騰したものですから、それに対する助成が出たんですよ。今回は、この台風の被害によってどうかというふうなことなんですけれども、まだ価格が高騰もしていないというふうな状況の中で、それに対する助成というものはなかなかなじまない、こういうような考え方もあるかもしれませんが、どうでしょうか、国としても、水稲、大豆等々の種子購入に対する助成というふうなものについて、これからどう対処していこうとしておるか、お聞かせいただきたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの委員の御指摘でございます。
　お話しのとおり、昨年は大変に米不足というふうなことで、米とそれから大豆の価格が高騰いたしまして、再生産に不可欠な種子につきましても、それぞれ各県で価格を引き上げざるを得ないというふうなことで、被災農家が翌年の再生産さえも困難となる、そういう状況が予想されたわけでございます。
　そういった特別な事情もございまして、被災農家に次期作用の種子が不足しないように、そういった意味で、優良な種子を安い価格で供給なりあっせんをいたしまして、それに対して国が助成を行うというふうな、再生産の確保に万全を期するという事業を、お話しのとおりやったわけでございます。
　ただ、今も先生の方からもお話がございましたとおり、本年度は、昨年度のような全国的な需給の逼迫というものは想定しがたいわけでございますし、また、全国的に見て、次期作用の種子の価格もほぼ例年並みというふうに予想されるわけでございますので、ことしにつきましては、特別の助成措置を講ずるということは考えていないわけでございます。
○鹿野委員　今、考えていないというふうな話ですけれども、まあそう冷たいことは余り言わないでよ、こういうふうなことですよね。
　なぜかというと、昨年も冷害で、そしてことしも台風の被害、二年連続でこれだけの打撃を受ければ、これは農家の人たちは実際容易でないんですよ。農家の人たちに補助金を出してなんというような声も聞くんですけれども、実際に農業をやっている人たちの立場というものを本当に承知したら、ああ、やはり助成というものは必要なんだなというふうなことになるんですよ。
　これからも高品質の栽培へさらに取り組んでもらうとか、あるいは、今申し上げておるように、農家の人たちの意欲というふうなことからして、県は、よし、単独でこれは助成をやろうと決断したんですよ、県が。県も市町村も決断しているのに、国は相変わらず、いやいや、それはなかなかなんという、そんなことを言っているようでは、これからの農業を、本当に大事な食料安全保障、自給率向上、こういう大きな課題を抱えた農林水産省として、そんな今までと同じようなことだけの答弁をされちゃ困る。
　県もやる、市町村もする、地元がそれだけのことをやるならば、よし、じゃ、国もやろうじゃないか、このぐらいの気持ちになっていただけませんですかね。どうぞ。
○白須政府参考人　せっかくの委員の御指摘でございますが、ただいま申し上げましたとおり、やはり本年度は、昨年度のようなそういった全国的な需給の逼迫というものは想定しがたいわけでございます。また、全国的に見まして、次期作用の種子の価格も例年並みというふうなことでございますので、私どもとして特別の助成措置を講ずるということは困難であるというふうに考えているわけでございます。
○鹿野委員　またこれは後ほど触れますが、もう一つはビニールハウスなんです。園芸施設に対しても大変な被害があったわけです。今回はもう何回も何回も、それは、十五号だ、十六号だ、十八号だ、二十三号だ、こういうことで、次から次と補修し、お金をかけて直したわけです。またやられた、またやられた、この繰り返しだったわけです。
　そういう意味で、このビニールハウスに対しても、復旧のための助成というふうなもの、これはどうですか。できませんか。
○須賀田政府参考人　今回の台風でビニールハウス、施設園芸が物すごい全国的に被害を受けたという点は、先生御指摘のとおりでございます。
　私ども、まず、被害を受けられた方に対しましては、園芸施設共済、これを直ちに損害評価に入って、二、三カ月以内には払いたい、まず、被害を受けた方にはそういうことをしたいというふうに思っています。
　それから、今後のことでございます。つらつら見てみますのに、私どもが進めております低コスト耐候性ハウスというのがございます。これについては、西日本の一部で被覆資材が少し飛んだということはございましたけれども、全国的に今回の台風でも安定していたということがございますので、これを全国的に導入することをお勧めしたいと。直ちに入れたい方に対しては、融資を用意してございますので、これをお使いいただきたいと。
　それから、補助事業として、生産振興総合対策、輸入急増農産物対応特別対策、こういう事業がございます。これは枠がございますので、なかなか直ちにというわけにはいきませんけれども、こういう一般の補助事業もございますので、これも利用可能というふうなことでございます。
○鹿野委員　大体答弁はそういうふうなことが予測されるわけです。それは今まではそういうことなんですね。
　基本的には融資制度がある、低利の融資制度があるからそれを利用したらどうですか、こういうことでしょう、基本的には。だけれども、昨年も冷害で同じように融資を受けて、そして負債を抱えているわけですよ。今回も、何回も何回も何回もなんです。今までと全く違うんですよ。一回ぽっきりだけの被害じゃないんですよ。
　そういう意味で、融資よりも、むしろ助成というものが求められているんです。重ねて申し上げますけれども、私、決して過保護という意味で申し上げているわけじゃないんです。農家の実態というものを、現場の声というものを、直接行ってみて、聞きながら、やはり農家の人たちはそういうことなんだなと。それに対して、やはり山形県の方も、そういう助成というものを求めるならば、山形県として覚悟を持ってやろうということで、三分の一、そして市町村が六分の一、こういうふうなことを決めているんですよ。先ほど申し上げた種子の購入についての助成、こういう施設に対する助成、これだけ地方の県がやるという覚悟なんです。
　我々は分権社会をつくるということですから、ほとんどもうこういうことはこれから地方の方でやれるようにしていく、そういう社会にしていくんですけれども、まだ現状では農林水産省がそれだけの権限とそれだけの財源を持っていますから、我々として今はとにかく農林水産省に要望しなきゃならぬというふうなことでありますので、どうですか、そのくらいの威厳を持ってやってもらえませんか。
　副大臣、あなたも農業県だから一番わかると思いますけれども、どうですか。簡単に。
○岩永副大臣　先生の御意欲、本当によくわかっておりますし、我々もそういう災害を何度も何度も受けて立ち上がった県でございますので、ひとつ大臣を中心にいろいろと検討させていただきたい、このように思っております。
○鹿野委員　ぜひ検討をしてください。
　そこで、最後に、今回の台風、地震によって本当に農業そのものに大被害があったわけですね。そうしますと、米政策も、いよいよ米改革元年、こういうふうなことでスタートをするわけでありますけれども、昨年も冷害で米が目標の数量というふうなもの以下であった、こういうようなことであります。すなわち、平年の収量を割り込むというような状況であった。ことしも今の段階では作況九八、こんな数字も出ておるわけでありますけれども、この米政策、どう考えておられるんでしょうか。
○村上政府参考人　米政策についてのお尋ねでございます。
　ことしから米改革をスタートして第一年目ということで、二十年を目途に、生産者あるいは生産者団体が自主的に生産調整をしていく、需要に応じた生産をしていくという方向に持っていく、その経過期間の第一年目ということでございます。
　先生の御指摘は、恐らく来年度の生産目標数量の考え方ということかと存じます。
　十七年の生産目標数量につきましては、平成十一年から十五年までの各都道府県の客観的な需要実績をもとに、需要に応じた生産を促進する手法で算定するというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、十六年の需要実績につきましては、平成十七年産の生産目標数量の算定には入らないわけでございます。
　ただ、十五年産までの需要実績につきましては、その算定につきまして、災害による、平年作に補正をすることを考えておりまして、仮に災害によりまして十六年の生産数量が減少した場合、ことしの生産数量が減少した場合については、しかるべく作況の補正をするということで、十八年の生産目標数量、この方に反映をすることになるというふうに考えております。
○鹿野委員　いずれにしても、こういう被害の中で、米政策はやはり日本の農政の根幹であるわけです。被害を受けられたところの都道府県の数量をどうするかというようなことも含めて、大変な重要な問題でありますから、米農家の人たちが意欲を失わないというようなことの中で、間違いのない判断をしていかなきゃならない。そうでないと、米政策そのものがスタートをしたわ、もう思うようにいかなかったというふうなことであってはならないわけでありますので、どうぞひとつ、この点、大臣、どうでしょうか。相当慎重にというようなことは配慮をして、そして間違いのないようにしてもらわなきゃならないと思いますが、どうでしょうか。
○島村国務大臣　いろいろな状況を知れば知るほど、本当にここにじっとしていることがもどかしいくらい、焦りにも似た気持ちを感じるわけでありますが、現地の皆さんのお気持ちを十分こちらも受けとめまして、夢を失わないような、希望を失わないような環境づくりに努めていきたい、こう思います。
○鹿野委員　終わります。
○山岡委員長　次に、菊田まきこ君。
○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田まきこでございます。
　きょうは、私の地元で発生をいたしております新潟県中越地震の被害に対する農林水産省の取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。きょうここで発言の場を与えていただきました皆様に、心から感謝を申し上げます。
　まず、質問に先立ちまして、被災された多くの国民の皆様に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。と同時に、政府、関係省庁、被災者救出のために全力でお取り組みをいただいている自衛隊や消防、警察、全国からのボランティアの皆様に、この場をおかりし、心から感謝を申し上げます。
　御案内のとおり、今回の地震により農林水産業が受けた被害は甚大で、速報によれば被害額は約一千億円に上り、これまで最高だった平成七年の阪神大震災時の被害額の九百十一億円を超えました。全国有数のブランド米で知られる魚沼産コシヒカリを初め、豪雪地帯の冬場の収入を支えてきた地場産業でありますニシキゴイや食用和牛、闘牛、キノコ栽培も致命的な被害を受けています。困ったことには、今もまだ余震が続いているため、けさも朝四時ごろ震度五あるいは震度四という余震がございましたけれども、この余震のためになかなか現地調査が進まず、全体の把握ができていないということでございます。恐らく、今後さらに被害額がふえると予想されています。
　新潟県は、御案内のとおり、農業が重大な、そして大事な基幹産業でございます。農業が崩壊すれば、多くの県民の生活が成り立たなくなってしまいます。夏の七・一三水害で農業が大きな被害を受け、今度は地震でございますので、一年に二度も三度も被害を受けたら、地域は立ち直ることはできません。加えて、今回の被災地は日本一の豪雪地帯であり、これから冬本番を迎えて、三メートル、四メートルもの雪が降り積もる中で、復旧はまさに一日一日が時間との闘いでございます。
　政府として、今まで以上にスピードアップして、早急に対策を講じていただくよう冒頭強く要望し、まず最初に、農林水産大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○島村国務大臣　実は私、サラリーマンのときに三年間新潟でお世話になった人間で、新潟県は非常に思い入れの深いところなんですが、今回のまさに梅雨前線豪雨や台風の襲来、これに続いて中越地震など、相次ぐ災害で打ちのめされている県民の皆さんの心情、痛いほど理解しているところであります。
　それで、新潟県における農林水産関係の被害総額だけでも、今一千億云々とお話がございましたが、さらに今ふえまして、現在時点で一千四百四十億円に上るわけであります。
　こういう意味で、我々は、七月の豪雨災害につきましては激甚災害と指定しましたけれども、台風十五号等を統括する形で天災融資法を発動したところであります。さらにまた、災害復旧事業の早期実施、あるいは共済金の早期支払い、低利資金の融通等、皆さんが少しでもこれからの復興に向けて立ち上がることができる環境づくりに現在努めているところであります。
　先ほどの御答弁でも申し上げたんですが、私はいっときでも早く新潟へ飛びたい気持ちでおりますが、県側の意向もありまして、今鋭意被害その他についての調査をしているので、その態勢が整ったらこちらに御連絡をいただけるそうなので、いただき次第そちらに向かわせていただく、こういう待機をしている状況にあるわけであります。
　また、地震対策につきまして、我々は農林水産省に対策本部を設置したことは御存じのとおりですが、岩永副大臣を本部長といたしまして、我々なりの万全の態勢を組み、既に現地視察等も実現し、今、緊急的な食糧支援を初めとして各種の対策に取り組んでいるところであります。
　少なくも、連続して余震が発生している今日、新潟県民の皆さんの心中いかばかりかと拝察する次第でありますが、これは決して対岸の火事じゃなくて、日本の場合には、国内的にいつこういうことがあってもこれを克服しなきゃならない宿命的なものもあるわけでありますから、将来に向かって万全を期して、皆様の御期待にこたえたい、こう考えております。