Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河上説明員　税制につきまして二点ほどお尋ねでございまして、お答えさせていただきます。
　まず第一に、税制で地価高騰の問題に対応できるかという御指摘でございますが、先生御案内のとおり現在土地関連税制につきましては、税制調査会の土地税制小委員会で御審議をいただいておるところでございますが、今週火曜日、この小委員会がこれまでの審議を踏まえまして小委員長の取りまとめを行ったわけでございます。
　そこにおきましては、土地問題の所在を、地価高騰の結果としての資産格差の問題、それから地価高騰の要因でもあります土地の不均衡あるいは非効率な利用の問題、こういう形でとらえますとともに、税制だけではなくて各般の施策を総合的に推進すべきである、こういった御指摘をされておるところでございまして、こうしたことから示されますように、税制だけではおのずと限度があるのかなという感がするところでございますが、同じ取りまとめにおきましても、特に税制本来のあり方とともに、政策的な税制の活用というところで、税制の限界を述べつつも、税制は土地政策の中の極めて重要な手段の一つとしてしかるべき役割を果たすべきである、こういった御指摘もあるところでございます。
　いずれにいたしましても、税制としての今後の対応がこの小委員会でさらに審議が深められていく、こういうふうに承知しております。
　それから二点目の、含み的なものに着目する課税、こういう御指摘でございました。
　法人所有の土地につきましてただいま先生の御指摘のような御意見等々、ほかにもいろいろとあるところでございますが、従来政府の税制調査会は、こうした含み益的な課税につきまして三つの問題を指摘してございます。第一は、未実現のキャピタルゲインに対する課税ではないのか、第二は、現在保有税としては固定資産税等があるわけでございますが、ここら辺との関係をどう考えるのか、それから三点目が、経済活動への影響をどう考えるのか、こういったことが指摘されておるわけでございます。このほかにも先生御案内のとおり、これまでの含みということに着目いたしますと、かなり以前に土地を取得した企業にとりましては含みは大きいわけでございます。一方、最近取得いたしました企業につきましては含みはそうない、これをどのように課税するのかといったようなところをどう考えるのか、こんな問題もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、公平という観点をさらに重視いたしまして土地関連税制を考えるべきだという先生の御指摘もございますし、また土地税制小委員会で今後さらに税制につきましての御検討が深められていくかと存じますので、この御審議を見守りたいというふうに考えておるところでございます。
○小山説明員　お答えいたします。
　今回の地価の高騰でございますけれども、これは複合的要因といいますかいろいろ複雑な要因が絡み合ってでき上がっているというふうに認識いたしておりますけれども、その中に金融的な側面があるということは否定できないと思っております。
　大蔵省といたしましては、これまで投機的な土地取引に金融機関が融資という形で手をかす、こういうことがないように厳正な指導を行ってまいったわけでございますけれども、しかし地価の高騰は一向にやまないという状況を考えまして、去る三月二十七日に量的規制に踏み切ったわけでございます。これは昭和四十八年の列島改造論等が云々されておりましたときの地価高騰に対する措置に含まれておりましたけれども、それ以来十七年ぶりの大変強い措置でございます。金融政策としてこういう量的規制、総量規制を行っている国といいますのは我が国をおいてほかにございません。
　私どもといたしましては、地価問題というものを大変重要なものとして認識しておりますので、今後とも厳正に指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○笹川委員　銀行局、今私がお尋ねした最後の点についての答えがないのだけれども、日銀総裁、経済界の幹部、銀行協会の会長が私たちのやってきたことが間違っておったということを認めているけれども、大蔵省は認めるかと言って聞いたのです。その答えがないから、もう一遍答弁してください。
○小山説明員　金融政策といいました場合に、金利政策というのがまず一つございます。それから、金融機関の融資、これは金融機関は公共的な側面を持っておりますので、こういうものに対する指導というものがあると思います。
　金利政策については、残念ながら私どもは所管しておりませんで、公定歩合政策等は日本銀行の
所管でございます。
　金融機関に対する行政的な指導としてお答えいたしますと、私どもとしては、投機的な土地取引、例えば土地の転がしとか買い占めとか、個別の事案についてはこれまで精いっぱいのことをやってきておると思っております。それで不足しておりますので量的規制ということでやってきておりますので、まあ反省という言葉が今出ましたけれども、事の重大性については十分に認識し、とれる措置についてはその時点その時点で十全の措置を講じていくという姿勢は貫いてきておるわけでございます。
○笹川委員　残念ながら、銀行局として金融機関、銀行への指導が適当であったと私は思わないし、その証拠にそういう団体の人が反省の談話を出した。銀行局だけの責任とは言わないけれども、これからもノンバンクを通じて、どんどん土地はまだ上がっているということをよく認識して銀行を厳しく指導してほしい。もちろん公定歩合、金利についてはこれは日銀がやるのですから、それも必要であろうけれども、そういうふうに企業だけじゃなくして銀行が社会的責任を痛感して、土地が高騰することによってサラリーマンが困るんだ、住宅供給ができないんだ、建設省はこういう法案をまたつくらなければならないんだということにだんだん変わってきたのだから、その点をぜひひとつ認識してやっていただきたいと思います。
　まだちょっと時間があるから、最後に建設省にお願いしておきますが、今回の法律改正で容積が非常にふえてきましたし、高さの制限もとれた。いろいろなことを考えますと、現実にそこに住める人が多くなるわけですから、例えばアメリカのように千坪建物つくったら千坪駐車場とはいかなくても、そういう時代がもう目前に来ているということをひとつよく考えていただいて、建設省が仕事をすることによってまたほかの省庁がしりふきをしなくてもいいように、ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中島委員長　渡海紀三朗君。
○渡海委員　まず、大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
　今回のこの法案の改正の背景を考えてみましたときに、言うまでもなく近年における地価の高騰、ひいてはその地価の高騰が一つの大きな要因でありますけれども、サラリーマンが一生働いても住宅が持てないというふうな、こういった社会的背景があることは御存じのとおりでございます。
　そこで、大臣は以前にも国土庁長官として土地政策の所管の最高責任者として仕事をされておられますし、今回建設大臣ということで、今度は住宅政策といいますか、こういった面でも大変御活躍をされているわけでございますが、こういった問題に対して大臣、当然ながらしっかりとした御認識をお持ちであろうと思いますし、またその認識に基づいてこういった問題をどういう決意で、そしてまた大臣としてはどういうお考えでこれから取り組んでいかれるのか、まずその御所見をお伺いいたしたいと存じます。
○綿貫国務大臣　今御指摘の、中堅的なサラリーマンが一生働いても住宅が持てないということは大変深刻な問題だと思います。それに関連をいたしまして、四全総で多極分散型の国家をつくるということを示しておるわけでございますが、やはり地方振興を含めたこの政策は、ぜひ国としても進めていかなければならない問題だと思っております。しかしながら、この大都市圏におきます住宅宅地問題が地価高騰の原因等にもなっておることを考えますときに、この深刻な問題に対処するために、今回住宅宅地供給策の一環としてこの法律を出させていただいておるわけでございまして、これを進めると同時に、先ほど申し上げました多極分散型ということを忘れないようにやらなければならぬというふうには考えておるわけでございます。
○渡海委員　今お話の中でも四全総というお言葉が出たわけでございますけれども、例えば四全総では首都圏だけでも十五年間に五百七十万戸ですか、それぐらいの住宅の供給が必要であろうというようなことが言われておるわけでございますが、今回のこの法案の改正で、当然ながらどういう土地が利用されるだろう、そしてその場合にこれぐらいの新たな住宅の供給の量が見込まれるというふうな、そういうこともスタディーは既に行われているというふうに考えるわけでありますけれども、その辺について量的なものも含めてまずお答えをいただきたいと思いますし、また、これだけではちょっと恐らく必要量に足りないということになった場合に、建設省として、今後例えばまだ法案までつくるには至っておらないけれども、こういうことについて今検討を進めている、今後こんなことについても取り組んでいきたいというふうなことがあれば、お教えいただきたいというふうに思います。
○伊藤（茂）政府委員　今回の対策が、当然ながら四全総といいましょうか、全国的な国土利用の計画、国土の均衡ある発展に向けてのいろいろな諸施策と整合性のとれたものという形で行われるべきであるということは先生の御指摘のとおりでございます。したがいまして、私ども三つの大都市圏についてどれくらいの住宅供給が必要であるかということを試算する場合も、四全総を前提としてはじいておるところでございます。
　今御指摘のように、東京圏につきましては四全総で十五年間で五百七十万戸というようなことでございます。私ども、今後十年間にこれを焼き直しますと三百八十万戸というような数字になろうかと思います。この数字は、現在あります住宅をつぶしてその土地に建て直すもの、それから新しい宅地を造成をしまして建てるもの、それから土地利用が転換されまして、住宅用途でないものから住宅に変わるものといろいろあるわけでございますが、現地建てかえ分、住宅を建てているものの建てかえが約半分ぐらいだろう、こういうふうに見ております。
　今回のこの対策を立てるに当たりまして、低・未利用地でございますとか、市街化区域内農地でございますとか、国公有地でございますとか、新しく土地利用をいたしまして住宅が建てられると思われる土地を拾い上げまして、かつ、過去のいろいろな施策の継続、さらに大都市法で見込みました新しい事業手法も加え、かつ、各事業主体の努力も加味いたしまして供給をアップするという形でいろいろ試算をいたしまして、十年間の三百八十万戸という四全総の需要に対して四百三十万戸ぐらいのペースのものを用意をして、努力をすれば大体大量供給によって住宅価格が中長期に安定をしていくのではないか、こういうことで考えております。
　同様に、近畿圏につきましても、近畿圏の基本整備計画では十五年間で二百六十万戸ということでございますが、これを十年に換算をした後、これを上回る百九十万戸という供給見込み量を考えてございます。
　中部圏につきましては、十五年間で百二十四万戸というのが中部圏の基本開発整備計画でございます。これも四全総に整合いたしておりますが、これに対しまして十年間分の必要量を上回ります九十万戸という供給見込みを立てております。
　今申しました四百三十万戸、百九十万戸、九十万戸、それぞれの見込みでございますが、これはいずれも今回の法律が成立しました後に、国と関係地方公共団体等々と意見を聴取し、協議をして、最終的にこの法律に基づいた供給方針、供給計画で定めていくべきものでございまして、とりあえずの建設省での試算ということでございます。
○渡海委員　数字的な問題については今後の推移を見守りたいと思うわけでございますけれども、先ほどもお伺いをしたわけでありますが、その他新しい今後のいろいろな検討項目といいますか、今回この法案の中で、例えば一種住専の地域に新たな手法を持ち込むことによって住宅供給を促そ
うというふうなことも実現をするわけでありますけれども、我々もいろいろ考えている中で、これは従来からも議論をしているところでございますけれども、もっと例えば都市計画の線引きなども非常に小さな範囲までやるべきじゃないか、それによって、その土地の有効利用というものがより図られるのではないかというような議論もございますし、そういったことも含めて、これからこんなことも検討の課題に上げていきたい、そういうことがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○真嶋政府委員　このたびの改正案として遊休土地の利用の問題とか住宅地の高度利用の問題もお願いしてございますが、これらとともに、これまで制度的に昭和五十五年の改正で入れていただきました詳細的な土地利用計画を定める地区計画というものも、これから大きな役割を果たしていくだろうと思っております。
　そういう意味で、最近はその地区計画というものの活用について、私どももこれまで指導してまいりましたが、地方公共団体の側でもこういう詳細な地区計画、土地利用計画こそがあるべき都市計画の理想であるというようなことを御認識をいただくようになってまいりまして、その利用というものが非常にふえてきていることでうれしく思っておるところでございますが、こういう詳細化の傾向に向かって都市計画がこれから進んでいくであろうというふうなことを考えております。
○渡海委員　地方がいろいろな計画を進めていく中で、私は、私ごとで恐縮でございますけれども、若干関係をしたような仕事もしておりましたような関係もございまして、そういうことで考えますときに、現実にはなかなか地方の能力では残念ながら解決し切れないような問題が実は存在をしているわけでございまして、そういう点について今後とも、当然建設省のレベルもそうでございますし、県のレベル等にもよく御指導いただきまして、そういった計画がスムーズに進んでいきますように御努力をいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　ただいまの答弁の中にも実は地区計画ということがあったわけでございますが、いろいろな都市計画事業を推進していく中で一番大事なことというのは、やはりその地域の、特に地域に住んでおられる住民の方々の理解と協力というものがなければ、例えば市街地再開発にいたしましてもなかなか進行しないわけでございます。そこで、従来からいろいろな協議なりそういうことが行われているわけでありますが、しかし、考えようによってはこういった計画が十年たってもなかなか話し合いがまとまらないとかいうことで、結果的にはなかなか進行していないという事例は全国至るところに存在をしていると思います。
　そういう観点に立って考えますと、場合によってはこの公共性というものを前面に考えた場合に、個人の権利等も少し制限せざるを得ない、従来からそういう議論があるわけでございまして、これは少し種類が違うかもしれませんが土地収用法等の法整備もされているところでございます。しかしながら、現実にはこの土地収用というのもほとんど実効を上げていない、発動されたことがほとんどないというふうにも聞いておるわけでございます。
　今回の法案改正の中で遊休土地転換利用促進地区制度という制度をつくられたわけでありますが、私がこの法律を読んだところによりますと、罰則規定に相当するようなものは何も存在をしていないわけでございます。こういうことで、現実にこの制度が運用された場合に効果が本当に上がるのかなという疑問を率直に今持っているわけでございますけれども、そういった点についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　都市内には工場跡地等有効に利用されているとは言いがたい低・未利用地が多く存在しておりまして、例えば東京圏を見てみますと市街化区域面積の一割弱、数字にいたしまして二万八千ヘクタールの低・未利用地がございます。特に大都市地域において住宅宅地の需給が逼迫している現状を考えますれば、このような低・未利用地を有効に利用して住宅宅地の供給を促進することは非常に重要な課題となってきていると申し上げることができます。
　この遊休土地転換利用促進地区制度でございますが、この制度は土地の所有者等に有効利用の責務を課するとともに、国、地方公共団体が土地の区画整理事業の施行等により合理的な土地利用を誘導するようにする。それから、地区指定を行ってから二年経過後に依然として低・未利用地の状況にある場合には、その土地は遊休土地であるという通知を行いまして利用計画の届け出を義務づける、そして届け出により出された計画が不適切な場合には計画変更というような勧告もいたしますし、また勧告に従わない場合の買い取り協議という制度にいたしておるところでございます。
　そして、こういう一連の手続によりまして低・未利用地の有効利用を実現しようとするものでございますが、この利用計画の届け出とその変更の勧告という手段は、言ってみれば行政指導的なものではございますが、国土利用計画法の土地取引の届けに対する勧告の実績なども参考にいたしてみますと、勧告を受けた者はほとんどの場合その勧告を受け入れていただくということも実例もございますので、私どもの制度も相応の効果があるのではないかと期待をしているところでございます。
　また仮に勧告に従わない場合ということになりますと、買い取り協議ということで、地方公共団体が土地所有者等にかわって有効利用をすることとなりますが、遊休土地の所有者等は正当な理由がなければその協議を拒否してはいけない。国土利用計画法上の土地取引の届けを要する場合がこういう場合には多うございますので、最長六週間は売買ができないということのため、買い取り協議中の六週間は事実上転売禁止されるというような副次的な効果もございますが、こういう買い取り協議は実効があるものと期待をしているところでございます。
　また、買い取り協議の実効を上げるためには買い取りに要する資金を確保する必要がございますので、工場等の跡地の買い取り資金を国が地方公共団体に貸し付けます都市開発資金制度等がございますが、これの拡充に努めてまいりたいというようなことを考えているところでございます。
○渡海委員　制度が有効に働くことを期待をいたしておるわけでございますけれども、今後この都市政策を進める、そしてまた都市計画事業を考えていく上で、私個人の考えとしては、やはり公共の利益を優先するという立場から何らかの私有権の制限的なものが出てきてもいいのではないかなと考えておりますので、そういったことも大いに御検討の対象に入れていただきたいということをお願いをしておく次第でございます。なかなか難しい問題であろうと思います。
　例えば東洋で一番美しい町と言われておりますシンガポールは、私は必ずしもそうは思わないのですけれども、実はスラムクリアランスをやるときに大変な強権を発動しております。あそこまでやれとは言いません。現に地下鉄の計画を見せていただいたときに実はびっくりしたのですけれども、例えば日本で地下鉄の計画をやると言えば交通規制も大変ですけれども、深夜に道路の下を使って路線を計画していくというのは当たり前のことでありますけれども、遠慮なしに個人の人間が住んでいる敷地の下に路線を計画して、これは国にとって大事なことなんだから遠慮なしに全部たたきつぶせというふうな、まさに強権発動的な手法がとられているなということを実は肌で感じたわけでございますが、そこまでやると確かにやり過ぎだと思います。しかし、余りにも個人の権利というものを大きく取り上げ過ぎると大きな公共の利益が損なわれるという側面を考えずにおられないという感じがいたします。ぜひ今後いろいろと御検討の対象に入れていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に今回の法案の改正で、例えば容積率の緩和であるとか高さ制限というものを高くしようとかということがあるわけでございますが、これは大変結構なことであると考えます。しかしながら、従来からこの土地に付加された容積率というものと地価というものがかなり連動しているということが言われております。当然ながら建物がたくさん建てられるわけでありますから、やはり土地の値段としても値打ちがあるということで売買の中の一つの判断にされているとも聞いておるわけでございますけれども、今回の改正によってそういった規制緩和が行われた場合に、かえって土地の高騰を招くようなそういうおそれがないかということを心配いたしておるわけでございますけれども、その点についてはどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　今回の改正の中で一番容積率、高さ制限の緩和が大きく行われますものは住宅地高度利用地区計画でございます。今委員御指摘のような問題があることは私どもも十分に承知をいたしておるところでございます。
　住宅地の高度利用計画につきまして申し上げますと、この制度は運用上は農地等の土地所有者が、地価の顕在化をもたらす不動産業者等への転売という形ではなくて、みずから土地を有効利用して住宅供給をする場合に活用されるということを典型的には期待をしているものでございまして、税財政上の措置の拡充によりましてその方向での活用を図りたいと考えているところでございます。
　一般論としての容積率の緩和の問題でございますけれども、基本的には宅地及び住宅のその供給量は容積率の緩和によってもたらされるということで、フロア面積の増大につながるということで全般的な地価の抑制に貢献し得るものと考えているところでございますし、また、大都市地域におきましては国土利用計画法上の規制区域の指定もいたしておるところでございます。また、現在の地価水準が都市計画に基づく土地の立地可能性による収益性からは説明できない高さに達しているというような実情もございますから、このような私どもの今回の法改正等が直ちに地価上昇につながることはないというふうに思っております。
　規制区域と申し上げたのは監視区域の間違いでございます。失礼いたしました。
○渡海委員　余り時間がございませんので、最後にこの機会に町づくりといいますか、あえて言うならば特に大都市における町づくりについてちょっとお伺いをしたいというふうに思うわけでございます。
　例えば海外の事例を見てみますと、いろいろな都市づくりに対する公の立場からの先ほどの意味とは違った意味での規制、そういうものが随分かぶせられるようになってきたと思いますし、従来からそういう制度があるわけでございます。私がいろいろ経験した中では、例えばイタリアのローマでは、ある地域の建物の外壁のいわゆる色の指定というものがございまして、ここからここまでの色しか実は外壁には使ってはいけない。例えばパリの町を見ますと、シャンゼリゼ通りというのは確かにきれいな町だと思います。ただし、よくこれを見てみますと、建物一つ一つはどうということはないという感じがいたします。しかしながら、ある高さ制限を加えて、そしてある素材で統一をされている。屋根にみんなスレートがわらを敷いて、そういう全体がつくり出すハーモニーであるとかそういうものがその町の美しさというものを大変強調しているように感じておるところでございます。
　これも委員会で視察に行かしていただいたときに聞いた話でありますけれども、例えばヘルシンキの町では、あれだけ緑の豊かな都市でありながら、自分のところの庭の木一本を切るにも景観委員会に申し出をして承諾を得なければいけない。先ほどの話とも関連をするわけでございますけれども、こういったことも含めて考えた場合に、やはり日本における都市計画なり町づくりというものに対して、余りにも秩序がなさ過ぎるのではないかなということを私個人は感じているわけでございますけれども、こういったことについて、この町づくりのビジョンなり、それからそういった概念なり理念なりというものをどういうふうにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　日本の都市の場合は、東京が一つの典型でございますけれども、非常に変化のさなかにあるということが一つ申し上げられると思います。殊に近年、経済のソフト化とかサービス化とかというような問題が出てまいります。国際化という問題が出てくる、高度情報化社会に都市がどういうふうに対応するかという問題もできてくるというようなことで、非常に多種多様な要望がここにどっと押し寄せているというようなことがございます。それはそれとして、また人間性豊かな生活の場としての町づくりということも必要ではないかという声も最近極めて強くなってきているところでございます。
　今委員御指摘のお話は、どちらかというとその人間性に着目した町づくりをやる時期にそろそろ来ているのではないかというような御示唆だと思います。明六月一日からまちづくり月間というのが行われるのでございますが、そのまちづくり月間で、各地域、各都市での立派な町づくりについて建設省で表彰するというような制度がございますが、それを見ますると、ここ一年ぐらいの間に地方都市におきまして、今お話しのような町の美しさに留意した条例とか建築協定というものが非常に熱心に行われるようになってきました。この傾向がこれから大都市にも求められているのだなというふうなことを感じておるところでございますので、そういう情報化とか国際化の大きな流れの中で、かつそれに対応しながら人間性豊かな生活の場としての都市を築いていくことが課題だというふうに認識をいたしております。
○渡海委員　私がこういう御質問を申し上げたのは、実は量的な側面で住宅供給量が不足をしている、そのためには技術的にもこういうことをやりながら新たな住宅を供給していかなければいけない、確かにこういうことが必要であるのは言うまでもないわけでございますけれども、とかくそういった面にとらわれますと、とにかく量を供給しなければいけない、そのためにはこの方が有効なんだというふうなことがどうしても先行しがちでございまして、そういった別の観点からの非常にロングスパンの視野というものを常に持っていないと、まさに先ほど局長がおっしゃいましたような急激な変化、そういう急激な変化の中で自然発生的に町がこのようになってしまった、笹川委員の質問にもあったように、そういうことでどっと人間が流れ込んでくると、人間が生活をしていく上での、例えば車であるとか、その車が入ってくるための道路、駐車場、こういうものも不足をしてしまう、こういった面が必ず生ずると思いますので、そういった点について今後十分注意をしておやりいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　最後に、実は今回のこのような大都市における住宅の対策ということだと思うのですが、こういうことを一生懸命考えるよりも実はもっと先にやらなければいけないことがあるのじゃないか。例えば今新しい交通システムというものが随分研究をされているわけでありますが、そういったものにもっと重点を置いて、何もこの東京都内の大変便利で、そしてあえて言うならば一点集中で豊かさを満喫しているようなところでこれ以上環境をよくしようなんてことを考える以前に、これは先ほど大臣もお答えになりましたけれども、地方振興といいますか、そういったことをやるためにも、例えば交通政策でもっとカバーをしたりすることの方がプライオリティーとしては先じゃないか、こういう御意見がございます。
　私個人は、これは同時並行的にやっていくべき問題であろうというふうには考えておるわけでございますけれども、そういった点についてどのようにお考えか、御意見がございましたら、お聞か
せをいただきたいと思います。
○綿貫国務大臣　この大都市圏のいろいろな問題を解決するための方法として業務核都市というようなものも今進めておりますし、ただいま常磐新線等々につきましても運輸省やその他関係省庁とも協議をしながら新しい通勤圏の拡大ということも今考えておるわけでございますが、今回提出いたしております法案等につきましては、今までの低・未利用地とかあるいはさらには農地とかいうものにつきまして宅地化できるものはひとつ並行してやっていこうということでございまして、御指摘のような通勤圏拡大とかその他につきましても並行しながら進めていこうという考えのもとに立っておるところであります。
○渡海委員　ほとんど時間がなくなりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、法律というものはつくる以上その背景がある、そしてその背景に基づいてせっかくつくった法律なり制度なりが有効に働いていかなければ意味がないということは、これは皆さん方には釈迦に説法だと思いますけれども、どうかそういった点で、今後の推移をよく見守っていただいて、その場その場に応じて適切な御対応をいただくようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○中島委員長　山内弘君。
○山内委員　社会党の山内でございます。
　きょう国土庁長官にここにおいで願いたいと思ったわけでございますが、何か都合の関係上出られないということで、私の方の木間理事が承諾されたようでございますので、私も了承したいと思います。したがって、建設に絞って質問を申し上げたい、こう思います。
　まず大都市法の問題でございますが、大都市の住宅宅地問題の解決のためには広域的な対応が必要と思われるわけであります。今回の法律案がどのような制度をこの中に用意しておるのか、まず御質問を申し上げたい、こう思います。
○望月政府委員　ただいまお話しのように、今日の東京圏を中心とする大都市圏におきます住宅宅地問題の深刻さという現実に照らしますと、仰せのとおり広域的な取り組みがぜひ必要である、東京は東京、千葉は千葉、埼玉は埼玉というふうな各県が単独で取り組んで解決が図れるものとは考えられない現実にございます。
　そういった中で私ども今回の法律を提案させていただいておるわけでございますが、具体的な内容といたしましては、例えば首都圏でいいますならば、一都四県の地域につきまして関係の都県が一体となってこの問題に取り組もうという一つのシステムをつくりたいということで、まず建設大臣が関係県と御協議を申し上げながら広域的な長期方針をつくらせていただきたい、これがまず一点でございます。
　長期方針をつくるといっても、単に建設大臣が単独で、いわば一方的につくるということではなくて、あくまでも連絡協調の中でつくりたい、こういうものでございますが、それを受けましてまた各県におきましては、それぞれの県の将来展望等を見詰めながら全体の方向づけの中でのみずからの供給計画をつくる、またそれを受けましてさらに、ある程度即地性を持たせるという意味で重点的に事業展開を図るべき目指そうとする地区を決めていこう、こういったような一連のシステムを入れることによって、事業の具体化またはその段階での関係機関の協議体制というものもしっかりと動かしていきたい、こういう構えでございます。
○山内委員　それでは、建設大臣の策定する供給基本方針の意味合いは一体何であるのか、この点をまず説明願いたいと思います。
○望月政府委員　先ほど申し上げましたような一つの考え方のもとに立ちまして供給方針では、将来おおむね十カ年間を見据えての需要量、供給量、量をひとつ整理させていただきたいということがございますが、あわせまして、これを実現するために必要な促進策、促進すべき方策の方向づけを内容として定めたい、言うなれば量と方策、方向づけということによりまして関係者の協議を具体的に進める場としたい、こういうふうに考えておるものでございます。
○山内委員　該当する都府県の策定する供給計画によって、将来これからどのように住宅宅地の供給が進んでいくのか、その概略を説明願いたいと思います。
○伊藤（茂）政府委員　お答えします。
　供給計画におきましては、国の供給基本方針に即しまして都府県の区域ごとに都府県の中をいろいろと政策的な区割りをいたしまして、地域別の供給の目標年次及び目標量を定めます。それから、それぞれその圏域全体における住宅宅地の供給の促進に関する施策の方針を定めます。さらに、これは一番ポイントになるかと思いますが、住宅宅地の供給を重点的に図るべき地域、戦略的な区域であろうかと思いますけれども、これを定めまして、それぞれの地域の特性に応じた住宅、住宅地の供給促進策を定めることにいたしてございます。
　したがいまして、こういう供給計画に基づいて具体的にどういうふうになっていくかということでございますが、法律上も国、関係公共団体が供給基本方針と今の各都府県の供給計画の達成のために事業の実施とか、公共的な事業の主体あるいは民間の主体、いろいろあるわけでございますけれども、それらに対する助言、指導、援助、いろいろな必要な措置を十分に講じなさいということ、さらに、住都公団とか住宅供給公社、土地開発公社等々の公的な事業主体はこの供給計画の達成に資することとなるように事業を一生懸命やりなさい、こういうふうに義務づけられております。したがいまして、定められました供給計画の中の特に戦略的な供給地点ということで定められた個々の重点地域ごとに、いろいろな事業施策を集中的に行うということになろうかと思います。
　具体的には、特定住宅市街地総合整備促進事業というのがございます。例えば工場跡地とか国有地を種地として住宅市街地をつくっていくという事業でございますが、これをやったり、区画整理事業をやったり、あるいは新住宅市街地開発事業といった既存の事業手法を活用してそれぞれの地域、地区の特性に応じて事業を展開する。さらには公営とか公団、公社といった公的な住宅プロジェクトを採択して進める。それから民間の優良住宅供給事業に対しまして低利融資とか減税の措置をして支援をする。さらに、それぞれの重点供給地域につきましては、今回お願いしてございます都市計画法、建築基準法の改正案に盛り込まれた各種の制度、それから既存の総合設計その他いろいろな制度も活用して、その地区ごとの特性に応じた住宅、住宅地供給促進のために資するような制度をそこに適用してしていく。こういうことをやりまして、集中的かつ積極的にその地域に施策を講ずることによってそれぞれの住宅、住宅地のプロジェクトが具体化し住宅が供給される、こういう仕組みを予定しておるところでございます。
○山内委員　概略的な答弁でございまして具体的な数字が出てこないわけでございます。まあこれはこれからの計画の問題だろうと思うわけでございますが、大都市の市街化区域内における農地、これが非常に大きな問題だろうと思うわけです。
　そこで、これを積極的に活用して中高層マンションといったものを大量に供給するようにすべきではないかと思うわけでございますけれども、その点についてはどのように考えるか、御説明願いたいと思うわけです。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　大都市地域の市街化区域内の農地でございますが、例えば東京圏におきましては約三万四千ヘクタールの市街化区域内の農地がございます。比較的都心に近接した地域におきましてもある程度のまとまりを持つ農地が相当量存在しておるところでございまして、こうした農地等については住宅宅地を供給する上でその有効利用を図ることが大変重要なことでございますが、基盤施設の整備が
不十分であるというようなことで十分に利用されていない場合も少なくございません。
　それで、このために、市街化区域内の農地等につきまして基盤施設の整備をやりながら容積率の制限の緩和、高さ制限の緩和をすることによって住宅地の高度利用を図っていって、そこで良好な住宅市街地を整備するという制度でございます住宅地高度利用地区計画制度を本委員会に御提案しているところでございます。
　この制度は、まとまりのある農地等の良好な中高層の住宅市街地への土地利用変換を図ろうとするものでございまして、この制度の積極的な活用によりまして中高層のマンションの供給は促進されることと考えております。
○山内委員　この問題については後で同僚議員からも質問があると思うのですが、ただ一点、国民の中で家を持たない方、低所得層といいますか、そういう庶民、サラリーマンという方々に対しての対策はどのように考えておるわけですか。
○伊藤（茂）政府委員　今回の大都市地域におきます住宅、住宅地の供給促進の体系は、できるだけ住宅を供給するような土地を生み出して、しかも有効・高度利用していこうというところに一番ポイントがございます。その上で、具体の住宅プロジェクトにつきましては従前の公営住宅、公団住宅あるいは公社住宅、金融公庫体系の現在の住宅対策がその上に乗っかっていくことになります。
　今先生おっしゃいましたように、庶民の住宅と申しましょうか、中堅所得層あるいは低額所得層に対します住宅政策は、従来から公営、公団、公庫の三本柱で対応してきているわけでございますが、今回、大都市地域の対策に絡めまして具体のプロジェクトをやります際に、できるだけ公共サイドがリードをする形、つまり土地利用の計画の段階から公共団体がリードをする形になりますので、その際にできるだけ公共的なプロジェクトをその中に組み込んでいくということが考えられます。今の時点で、地主さんとの話も何もしないうちからとても申し上げることはできませんけれども、できるだけそういう形で公共プロジェクトを組み込んでいきたいというのが第一点でございます。
　それからもう一点は、民間がやる場合もできるだけ地主さんに賃貸住宅を建てていただきたい、こういう施策を展開したいと考えております。そうすることによりまして、公庫融資を初めとしまして政府の家賃のコントロールが可能ないろいろな施策がございますので、そういう制度を利用していって民間の賃貸住宅を供給したい。したがいまして、その際には、面積的な問題もワンルームみたいなああいう小さいものではなくて、家族が住むようなものにできるだけ引き上げたいという誘導施策を講じたい、こういうふうに考えているところでございます。
○山内委員　ただいまの答弁でございますけれども、これは公共プロジェクトよりも民間ペースでほとんど今提出されておる法律ではやられてしまうのじゃないか。そうなってくると、なかなか低所得、中間のサラリーマン庶民の方々に対する住宅の供給というものは縛りがつかないような状態になってくるのじゃないかというふうに言われておるわけでありますが、この点についていま一度答弁願いたいと思います。
○伊藤（茂）政府委員　東京圏で申し上げますと、先ほど住宅供給が四百三十万戸ぐらいやりたいという話で申し上げましたけれども、そのうち新規の供給といいますか、建てかえでない、従来住宅があったものを壊してそこに建てかえるというのでない新規の供給分が約二百万戸ぐらいあるわけでございます。今先生が御指摘の一般勤労者、家族がおりましてそして子供がだんだん大きくなっていくのでより広い住宅に住みたい、借家でも、今の社宅や何かで狭いからもっと広い住宅に住みたい、あるいはこの際マンションに住みかえたい、こういった方々が一番住宅問題大変でございますが、そういう方々がそのうち大体百万戸ぐらいいるだろうというふうに私ども見込んでおります。
　十年間に百万戸という数字は相当大きな数字でございます。今先生おっしゃいましたように、今までの公営住宅、公団住宅といった直接供給の賃貸住宅、これを一生懸命努力したとしても、そんな百万戸という数字はとてもカバーできません。私ども、そこは大いに努力をしたとして、今までの趨勢を相当上回る形で努力をしたとして約三割ぐらいかな、こう思っております。したがいまして、どうしても民間の力をお願いをするということは不可欠でございます。したがいまして、残りの部分、七割ぐらいになると思いますが、その部分につきましては、先ほど申しましたように具体のプロジェクトが計画される段階で公共サイドがいろいろとリードをいたしまして、できるだけ公的な融資あるいは補助、そういったものを使っていただいて、それによりまして、今申しましたような一般世帯が住めるような住宅に誘導する、こういうことを強力にやっていきたいというふうに考えております。
○山内委員　そのことについては、これからまた議論を詰めていきたいと思うわけであります。
　次に、都市部では特に住宅が事務所に圧迫されておるというふうに思うわけでございます。住宅供給できるような都市計画上の何かの手当てをすべきじゃないかと思うわけですが、この点についてはどうですか。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　大都市の都心部またその周辺部などでは住宅と商業地との用途が混在化している市街化がございますが、最近の地価高騰あるいは業務用のビルの建設の進行等の影響を受けまして、住宅や人口がそういう地域で減少を示しているという現象がございます。こうした地区におきましては、公共公営施設が遊休化するとかコミュニティーが崩れるとかいうようないろいろな問題を生じているのでございます。このため、住宅の減少の著しい地区等につきまして、住宅について容積率の割り増しを行う、住宅に限って建てる場合に容積率の割り増しを行うことのできる用途別の容積地区計画制度を今国会に法案改正をお願いしているところでございまして、この新しい制度の活用を図りますとともに、市街地再開発事業等における住宅建設を積極的に行うことにより、都心部またその周辺部における住宅の確保を図ってまいりたいと考えております。
○山内委員　それから、都市部には工場の跡地等で遊んでおる土地が相当あるのではないかと思うわけであります。これらをもっと有効に活用する積極的な施策というものは考えてないのかどうか。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘のように、都市内には工場跡地等有効に活用されているとは言えない低・未利用地が多く存在しておりまして、例えば東京圏でございますと、市街化区域面積の一割弱約二万八千ヘクタールの低・未利用地がございます。特に大都市地域におきましては、住宅宅地需給が逼迫している現在の状況を考えますれば、このような土地を有効に利用していくということが大変重要なこととなってきております。
　このため、有効利用の必要性の高い場所にございますおおむね五千平方メートル以上の低・未利用地を都市計画上遊休土地として指定するとともに、一定の期間内に有効に利用されない場合にはその当該の遊休土地の利用計画を届け出させる義務あるいは計画変更の勧告等の措置を講ずることにより、その土地の有効利用を促進する制度として遊休土地転換利用促進地区計画の創設を今回の法改正でお願いしているところでございます。
　都市内の低・未利用地につきましては、この制度を積極的に活用するとともに、道路、公園等の整備あるいは区画整理事業の積極的な実施等によりまして住宅の供給その他有効な利用が行われるように進めたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕
○山内委員　これは大都市法という一つの法律を中心としてやっておるわけでございますが、何も大都市だけの問題じゃないわけですよ。地方にお
いてもこういうふうな状況というものはあって、なかなか家を持てない。それからまた利用されていない土地というのはごろごろ転がっておる。しかしながら、これを活用する段になるといろいろ大変な隘路があるわけであります。したがって、この問題に対して、建設省は一体こういう状況をどのように把握をし、どういうふうな態度をこれからとっていこうとするのか、ひとつお聞かせ願いたい、こう思うわけです。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　まず、今回のこの制度自体でございますが、住宅地の高度利用促進の用途別容積地区計画、遊休土地転換利用促進地区というものは大都市において適用されることが多いと思いますけれども、制度的には全国的な制度として都市計画制度の中で創設するということを考えているものでございまして、必ずしも大都市地域のみに利用される制度ではございません。地方の都市におきましても、工場跡地の土地利用転換によって新たな都市拠点を形成するというようなことによりまして地方都市の活性化を図る必要がある、あるいは地方の中心都市におきましては中高層住宅に対する需要も最近は強くなってきておりますので、土地の高度利用による住宅供給ということを促進する必要があるというような地区につきましてはこの制度は有用であろうと思います。他の施策とあわせて地方都市におきましてもこれらの制度を積極的に運用していくことで問題解決に一歩進めたいと思っております。
○山内委員　ただいまの私の質問に対して綿貫建設大臣の御所感を賜りたいと思います。
○綿貫国務大臣　今御指摘のございました大都市圏の問題を中心にして今回の法律が考えられておりますが、その中身は地方においても、住宅宅地、いわゆる豊かさの実感できるというのはやはり住宅政策だというところに力点を置いていかなければならないというふうに考えております。
○山内委員　東京の一点集中の排除ということ、これは各般にわたって重大な政治問題になりつつあるわけでございます。特に地域振興を図り多極分散型国土を形成するということは、建設省の大きな仕事の一つでもあると思うわけでございますけれども、高規格幹線道路の早期整備は、このためには非常に欠くべからざるものであると思うわけであります。この問題に対して非常にいろいろな取り組みがあるわけでありますが、まずこの取り組みの方法について建設省の見解をいただきたい、こう思うわけです。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　多極分散型国土の形成あるいは地域社会の活性化の緊急課題に対応いたしまして、国民生活の充実を図る上で道路は欠くことのできない最も根幹的な社会資本ということで私ども認識しております。
　そこで、道路の整備につきましては、昭和六十三年度から第十次道路整備五カ年計画を始めております。この五カ年計画では、高規格幹線道路から市町村道に至ります道路網の体系的な整備を促進しております。中でも魅力のある地方の振興を図るためにも高規格幹線道路一万四千キロの整備が極めて重要と私ども考えております。
　具体的には二十一世紀初頭におきまして全線供用を目指しておりますが、第十次道路整備五カ年計画の最終年度であります平成四年度までには六千キロ、それから今世紀中には九千キロの供用を目標に整備を促進していく所存でございます。
○山内委員　その方向、その気持ちは非常にいいと思うのでありますが、まずこの一万四千キロメートルの完成に大体三十年かかる。三十年ということになると、これは昔の国家百年の大計は今まさに十年、こう言われておるわけでありまして、公共投資に対する国民の期待は非常に大きいわけであります。したがって、今いろいろなことを言われておるわけでありますけれども、これをもっと予算を拡大して早急に整備を図るべきであると思うのでありますが、その点についてはいかがですか。
○三谷政府委員　現在五十三兆円の総額の第十次道路整備五カ年計画に基づいて道路を整備しております。
　そこで幾つかの主要な柱を掲げておりますが、その第一の柱が高規格幹線道路網の整備ということでございます。現在、一万四千キロの規模に対しまして供用延長が四千八百三十五キロ、これは四割をちょっと切っております。そこで、第十次道路整備五カ年計画をスタートさせるに当たりまして、従来の準備期間を短縮することにいたしておりまして、例えば高規格幹線道路網のうちの大部分をなします高速道路の整備、これにつきまして、年間二百キロメートルの供用延長でございましたが、これを二百五十キロと五十キロ引き上げました。そのほかに、高規格幹線道路網一万四千キロのうちには一般国道の専用道路で整備をする部分がございます。この部分につきましては年間百キロ、合わせまして三百五十キロの供用延長を図るということで、第十次道路整備五カ年計画では第一の柱として整備を推進しております。今後とも必要な道路予算の確保を図るとともに、沿線の地域の方々の御協力を得て、早期整備に努力をしてまいる所存でございます。
○山内委員　私は青森県出身でありますが、青森県の西北五地域は高速交通体系から非常に離れておるというかおくれておるわけであります。今回の高規格の中にも、これが残念ながら鰺ケ沢でストップされておるという状況にあるわけでありまして、地域振興のためには津軽自道車道の早期着工、これに接続して鰺ケ沢から深浦までの高速交通アクセスの利便性を向上させる国道の整備を急ぐべきであると考えるわけであります。
　大臣、これは残念ながらここでストップされているわけでありますので、道路局長、この点に対して特別の答弁、これを何とかするという答弁をいただきたい、こう思うわけです。
○三谷政府委員　青森県の高規格幹線道路網については、全部で四本ございまして、そのうち国土開発幹線自動車道、いわゆる高速自動車国道といたしましては、東北縦貫自動車道の弘前線あるいは八戸線でございます。これは八戸線がまだちょっと残っておりますが、かなり開通をしております。それから、今お話がございました区間につきましては、一般国道の自動車専用道路として整備をしておりまして、路線といたしましては津軽自動車道それから八戸・久慈自動車道でございます。
　その津軽自動車道につきましては、今お話がございましたように、東北縦貫自動車道から五所川原を経由いたしまして鰺ケ沢に至ります四十キロの高規格幹線道路でございます。青森県の西北五地域の産業発展及び国民の生活向上に寄与する重要な路線というふうに私どもも認識しております。
　この路線につきましての整備の要望につきましても、広く私どもも伺っておりますが、本路線につきましては、建設省におきまして昭和六十三年度から調査を推進しておりまして、平成元年、去年の八月に東北縦貫道から五所川原に至ります区間、十五キロでございますけれども、この区間につきましては基本計画を定めたわけでございます。今後、早急に環境アセスメントの手続に入るとともに、事業化について検討してまいりたいと思っております。
　それから、五所川原から鰺ケ沢の区間、この区間につきましては交通需要あるいは整備効果など、基礎的な調査を進めてまいりたいと思っております。その先は、いわゆる青森—能代間を結んでおります国道百一号線の問題でございます。
　今お話がございました、例えば深浦地内の整備につきましては、現在幅が非常に狭小で、線形も悪いことでございますので、県において新しいバイパスを建設すべく、昭和六十三年度から調査中というふうに私ども伺っております。したがって、その調査の結果を待って検討してまいりたい、こう思っております。
○山内委員　熱意はわかるわけでありますが、この地域は極めて風光明媚でございますから、道路局長もひとつ地元を視察しながら何とか具体的な
対応をすることをお願いしたいと思います。
　それからいま一つは、道路の関係でどうしても一言言っておかなければならない問題があるわけです。それは冬期間の雪の多い積雪地帯、この積雪地帯の雪対策として道路交通の問題、これは地吹雪といいまして、口で言ってもなかなかわからぬと思うわけでありますが、一寸先も見えなくなるという状況があるわけであります。こういうふうなことについて建設省も最近ようやく道路問題に対して相当な理解は示されておるわけでありますけれども、やはりこの問題に対して、特にこの地域の生活を守るためにはどうしても道路の整備といいますか、これに対する附帯した工事の整備というものが必要であります。この点について道路局長どのように考えておるか、一言お考えを聞かしていただきたいと思うわけです。
○三谷政府委員　建設省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画、いわゆる積寒の計画でございますが、これで除雪、防雪、凍雪害防止にかかわる事業を実施しておるわけでございます。現在、第九次の計画を実施しております。
　今具体的にお話のございました例えば青森県につきまして申し上げますと、青森市では累加降雪量が七メーター、あるいは弘前市が約四メーターということで、大変有数の豪雪地帯でございます。この間につきまして道路交通、特に冬季の道路交通の確保を図るということは大変重要でございますので、人家の連檐した都市部におきましては、運搬排雪、こういうものについては大変苦労されておるわけでございますが、建設省といたしましても、除雪あるいは融雪の強化とか、あるいは歩行者の利便性を確保するための冬期歩行者空間確保パイロット事業、ちょっと難しい言葉でございますが、いろいろな総合的な計画を組み合わせて歩行者の空間確保を行う事業とか、あるいは都市部の除排雪を容易にするための面的な流雪溝、こういうものの整備を図っております。
　それから、地域間交通の確保を図るためには、冬期間交通のネックとなるところ、こういうところにつきましては、やはり道路構造によりあるいはバイパスとか、こういうものでも対応をして、その積雪寒冷地域に対応した道路整備を行いまして交通の確保を進めているところでございます。積雪地域におきましての道路の冬季交通の確保、私どもも大変重要だと考えておりますし、今後とも努力をする所存でございます。
　　　　〔笹川委員長代理退席、金子（一）委員長代理着席〕
○山内委員　この問題は、なかなか口で言っても現地を見ないとそのすごさというものがわからないと思うわけでございまして、その点道路局の格段の検討をお願いしておきたい、こう思うわけです。
　特に、青森県の津軽地方における冬季の雪の多い積雪地帯、この雪対策というのがまた非常に大きな問題になってきておるわけです。しかし最近建設省は、流雪溝の整備の問題で非常に建設的な提言をいたしておるわけでありまして、これは非常に結構だと思うわけです。私の出身の弘前市においても、市内の主要部でこの流雪溝が設置され非常に効果を上げておる、こういう状況にあるわけであります。ひとつ今後とも、これは私だけじゃなくて木村守男代議士も同じ選挙区でございまして、この問題は同じだと思うわけでありますが、流雪溝の整備を積極的に進めるためには、一体建設省はこの地元のためにどういうことをやってくださるのか、お聞かせを願いたいと思うわけです。
○三谷政府委員　建設省におきましては流雪溝を、特に人家の連檐部での除排雪、こういうものを容易にするために、あるいは路面の凍結防止、こういうものに役立たせる事業ということで、凍雪害防止事業の一環としてやっております。
　今お話がございました青森県のように非常に豪雪地域の都市では、雪捨て場の確保とか、あるいは運搬排雪をいたしまして、その除雪後の堆積された雪の処理、これが大変重要な課題となっております。それから、特に豪雪時には家の出入りとか、あるいは歩行が困難になる、こういうことで市民生活への影響も生じております。解決方法としては、今お話がございましたように流雪満というのが非常に有効な手段でございます。青森県においてもその整備を進めております。
　それから、流雪溝の集中整備を図る事業ということで、その流雪溝の面的整備ということを行っておりまして、沿道住民の理解と協力を得ながら元年度までに二十八都市を対象として事業を進めております。青森県におきましても、弘前市を初め二市三町を対象都市として整備を実施しております。
　ただ、流雪溝というのは水源を確保しなければなりませんので、この水源等が確保できれば流雪溝は非常に有効な対策でありますので、整備必要箇所での事業実施に今後とも努めてまいる所存でございます。
○山内委員　この問題に対する期待は非常に大きい。このことについては地元の人々は皆それぞれ期待を持っておると思うので、一層の検討をお願い申し上げたいと思うわけであります。
　水のついでに、いま一つお聞きしておきたいのは、最近非常に水の問題が重大であると思います。特に地域の活性化を図っていくためには、どうしても生活用水、工業用水、農業用水の確保、治水事業というのを推進していくことが今や非常に重大な段階に入ってきておるのではないか、こう思うわけですが、その点に対する建設省の考え方をお聞かせ願いたいと思うわけです。
○近藤政府委員　治水施設の整備また水資源の確保は、国民の生命財産を災害から守り、また豊かな水を供給することによって安全で豊かな国民生活と地域の活性化を実現するための基盤を築く上で最も根幹的な事業だと考えております。
　ところで、我が国は河川のはんらんの危険区域に全人口の半分、資産の七割以上が集中するなど水害に対しては極めて脆弱な国土条件を有しておりますし、水資源につきましても国土面積当たりの年間降雨量では世界平均の約二倍でございますが、一人当たりとなりますと世界平均の六分の一と少ない上に、また地域的、季節的な偏りが大きいなど厳しい条件下に置かれておるわけでございます。
　そういう意味で、今後とも経済大国にふさわしい安全で豊かな国民生活の実現と地域振興のためには、河川改修、多目的ダム建設、砂防事業の推進等治水施設の整備、水資源確保に一層積極的かつ強力に推進して努力してまいる所存でございます。
○山内委員　そこで、津軽ダムの問題が今浮上しております。大体の概要と進捗状況は一体どうなっておるのかを聞きたい、こう思います。