Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井坂委員　何かうまいことごまかされたのかなという気もしますけれども、足下とおっしゃるのが、二週間先ぐらいまでを足下と見てくださるなら私はそれでいいわけですけれども、是非、第六波、失敗をしたわけでありますから、過去と足下だけではなくきちんと未来を見て、未来というか近い将来ですよね、二週間後を見て需要を見通してほしいということをお願いをしたいと思います。
　あわせて、今回、これも参考人にお伺いしますが、物資の確保について、現在、ジェネリック、後発医薬品の出荷調整業務というのが非常に現場では忙し過ぎて、医薬品卸の方々が忙殺をされております。こうしたまさに流通の部分が、検査キットが何か、生産はちゃんとしているはずなのに薬局には全然並んでいないということに影響を与えているおそれがあります。
　参考人に伺いますが、今回の法改正は大分先ですので、法改正を待たずに、今現在、医薬品卸など、流通への支援や財政措置を検討できないかどうか、伺います。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　医薬品流通、卸売業者におきましては、後発医薬品の今般の供給問題への対応に加えまして、ワクチン、抗原検査キットの配送といった新型コロナウイルス感染症への対応によりまして、業務負担が大幅に増加しているというふうに卸売業界からも伺っているところでございます。
　こうした厳しい状況の中でございますが、医薬品卸売業界からは、やはり、総価交渉になる、それから、様々ございますが、そういった医薬品卸売業者が直面する流通環境の改善でありますとか、持続的に医薬品の安定供給を可能とする薬価制度への見直しといいました構造的な課題への対応を求められているところでございます。
　厚生労働省におきましても、こうしたことを踏まえまして、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会を開催いたしまして、医薬品産業の現状と課題を踏まえて、流通や薬価制度のほか、産業構造の検証等も含めた幅広い議論を行って、必要な対策について検討をしているところでございます。
　あわせて、今国会に提出をいたしております改正案におきましても、国が製薬企業等から報告を受けた情報を整理して公表するという仕組みを盛り込んでおりまして、医療現場等への情報提供を円滑に行うことで、医薬品等に供給不安が生じた場合の医薬品卸売業者の業務負担の軽減を図ることといたしております。
　医薬品流通、医薬品卸業者は、医療システムを支える、欠かすことのできない重要インフラでございますので、厚生労働省といたしましても、このインフラを守るために、引き続き、業界の状況も踏まえつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○井坂委員　まさに御答弁いただいたとおり、医薬品卸のところも重要インフラでありますから、先ほど質疑した需要と供給の見通しだけでなく、作ったのがちゃんと末端まで届くか、国民の手まで届くかという観点で、是非、ここはもう今大変なので、今から支援をお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと前回の続きで、ワクチンについて伺います。ワクチン供給の全体像ということであります。
　お配りをしております資料の三枚目を御覧ください。これまで政府が契約してきたワクチンの数量を、会社別に時系列で並べたものであります。基は政府が作ってくださった資料に、私が右側を加筆しております。
　この右下の部分を御覧いただきたいんですけれども、この間、合計で八億八千二百万回分のワクチンを日本政府は契約、購入をしています。うち、六億八千七百万回分が、オミクロン用ではない、これまでの従来株用のワクチンであります。しかし、実際に接種されたのは三億二千五百万回で、契約、購入したワクチンが半分以上、三億五千二百万回分も使われずに余っている形であります。
　これはどこに行ったのかということでいろいろお聞きをしておりましたら、うち、アストラゼネカの一億二千万回分というのは、これは、実際に国民に接種されたのは二十万回分ぐらいで、あとは、半分ぐらいが海外に送られて、そして半分ぐらいが廃棄をされたと。しかも、使われなかった分については、今お金を一部返金をしてもらう話がついている、こういうことであります。
　それから、ノババックスもまだ数十万回しか接種をされていないわけですが、こちらは、納入をされないうちは代金を支払わなくてもよい契約だというふうに伺いました。
　一方で、ファイザー、これは、従来株の契約数二億七千四百万回から接種数二億四千六百万回を除いた千九百万回分がどうなったのか。従来株のうち約九百万回分はこれから子供用に打つということで、ちょっとそれは除いております。
　それから、同じくモデルナは、契約数一億四千三百万回から接種数が七千九百万回を除いた六千四百万回分と。
　ファイザー、モデルナ合わせて八千三百万回分のワクチンがどこに行ったのか、今どこにあるのかということであります。
　そこで、参考人に伺いますが、ファイザーとモデルナの従来株のワクチンについて、国内に入荷をしたワクチン、自治体等に配送したワクチン、国に在庫として残ったり廃棄をしたワクチンというのはそれぞれ何万回分あるのか伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、ファイザー社の従来株ワクチンにつきましては、御指摘のとおり、二億七千四百万回分を契約しておりまして、今年の九月三十日までに、これは概数ですが、約二億六千五百万回分が企業から国に納入されておりまして、そのうち二億六千百万回分を国から自治体に配送しております。
　この納入量から配送量を差し引くと、約四百万回分となります。このうちの一部は、五歳から十一歳に使用する小児用のワクチン、これは従来株でありますけれども、そして、これは十一月七日と十一月十四日の週に配送することとしております。
　また、モデルナ社の従来型ワクチンにつきましては、初回接種用、当初、これは一バイアル当たり十回、そして、追加接種用は一バイアル当たり十五回で計算しますと、今年の九月三十日までに概数で一億四千三百万回分が企業から国に納入されております。このうち、九千六百万回分を国から自治体に配送しているところでございます。
　納入量から配送量を差し引きますと、四千七百万回分となります。これらの一部は、初回接種に活用するため、引き続き、年内は自治体からの希望に応じて配送することとしております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　納入をされているが自治体等に配送していないワクチン、ファイザー四百万回分、それからモデルナが四千七百万回分で、合計五千百万回分がまだ自治体に配送されていないということでありますが、ちょっとこの内訳、既に有効期限が切れて廃棄をしているのか、それとも、さっきおっしゃっていた、これからまた自治体に配送できるように国のどこかに在庫として積んであるのか、その内訳が分かればお願いします。
○佐原政府参考人　まず、主として初回接種に使用している従来型ワクチンにつきましては、年内の初回接種完了を検討いただくよう国民に呼びかけをしております。現在、こうした接種も継続しているところでありまして、その在庫状況も日々、今変動しておりますので数字は確定しておりませんので、現在の廃棄の見通しを示すことは差し控えたいと思いますが、アストラゼネカ社のワクチンの場合と同様に、最終的な廃棄数が確定した段階では、その活用状況等を公表することについて、各社とも調整の上検討してまいりたいと考えております。
○井坂委員　是非、年内終わりましたら、公表していただきたいというふうに思います。
　同じように、自治体に配送したけれども接種はされていないワクチンも多数あるわけで、ファイザー一千五百万回分、それからモデルナが一千七百万回分、合計三千二百万回分は、これも、自治体の側で既に有効期限が切れて廃棄をしてしまっているのか、自治体のどこかで接種のために在庫として積んであるのか、この辺りも内訳が分かればお願いします。
○佐原政府参考人　自治体におきましては、配送したワクチンが例えば有効期限を迎えた等、使用残量やそれから破損等があった場合には破棄されるというような状況がございますけれども、こういった現場それぞれでの状況につきましては、各自治体あるいは医療機関の負担にもなることから、現時点では調査等を行っておりません。
○井坂委員　あともう一つ、ちょっとワクチンについてお聞きをしたいんですが、契約したオミクロン用ワクチン、これは配付資料の右から三列目にまとめております。ファイザー、モデルナ合わせて一億九千五百万回分のオミクロン用ワクチンを政府は契約しているわけでありますが、一方で、大臣は先週の答弁で、ワクチンの接種間隔は三か月に短縮をしたが、オミクロンワクチンは一回しか接種を予定をしていないというふうに強調しておられました。
　ちょっと、これも参考人で結構ですが、契約したオミクロン用ワクチンは一億九千五百万回ということで、国民の大半が二回ずつ接種できる回数分ですが、これはオミクロン用ワクチンを国民みんなが二回ずつ接種することも想定をして契約をしたのかどうか、伺います。
○佐原政府参考人　まず、オミクロン株対応ワクチンにつきましては三月に契約をしておりますけれども、どの企業が、これはファイザーあるいはモデルナ、オミクロン株対応ワクチンの開発に成功するか分からない中で確実に確保するために両社と契約したものでございまして、結果として、両社とも今薬事承認に至っているというところでございます。その契約数、総計しますと、御指摘のとおり、一億九千五百万回分を確保している状況になります。
　このワクチンにつきましては、初回接種を完了した十二歳以上の全ての方を対象に、これが約一億人の方いらっしゃいますが、本年九月二十日から接種を開始しており、自治体に対しましては、十二月末までに合計で一億二百万回を配送する計画をお示しをしているところでございます。
　それ以外の残りのワクチンの活用方法につきましては、今後の新型コロナワクチンの接種、どうあるべきかといった検討を踏まえて判断することとしたいと考えております。
　まずは、年内にオミクロン株対応ワクチンの接種、希望する全ての方が接種を受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　ワクチン行政については、これは国民の健康と、それから莫大な税金がかかっておりますので、引き続き、この場の質疑で全体像を明らかにしてまいりたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、私の方からは、新型コロナウイルス感染症の致死率についてお伺いをしていきたいと思います。
　この致死率の問題につきましては、我が党の方からも何度か質疑の方をさせていただいたんですけれども、まず、資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。こちらの方、十月の五日に開催されました第百一回のアドバイザリーボードでの資料であります。
　死因調査したうち、新型コロナ陽性者の方で死亡された数が二千二百二十六例あります。そのうち死因の入力があったものが七百三十二例、その中で新型コロナウイルスを直接の原因とする死亡例は三百四十五例にとどまっておりまして、残り、その他の死因、原因が不明、入力なし分は千八百八十一例あります。これらの方々は、陽性者ではあるものの、新型コロナウイルスによる直接死因以外は、死因が新型コロナウイルスに直接的にあるのかないのか分からないというものであります。
　入力がないということ自体もそもそも課題であるとは思っているんですけれども、この直接的に新型コロナウイルス感染症による死亡者数の三百四十五名以外も新型コロナウイルスによる致死率の計算に入っているということでありましたならば、明らかに新型コロナの致死率の分析をするときの弊害になっているんじゃないかなという具合に考えております。
　感染症の重症化や致死率の分析によるエビデンスといいますのは、やはり国の感染症対策の根幹になってくる、根底になってくると考えています。そこで、なぜ新型コロナウイルスを直接の原因とする死亡とそれ以外の死亡を区別することができないのか。また、なぜ死因の入力なしがこれほどあるのか。アドバイザリーボードの方でもるる御意見があったとは聞いておりますけれども、正確に評価するためのデータ収集を行うための指標、これを確立するべきだと思いますけれども、参考人の方にお伺いをいたします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたデータは、オミクロン株による死亡事例を含む重症化事例の把握を行うために、本年一月から全国の医療機関から情報収集したものでありまして、その分析結果については、感染症研究所が定期的にアドバイザリーボードに報告しているものでございます。
　十月五日に報告された最新の分析結果七百三十二例のうち、御指摘のように、三百四十五例がコロナが死因とされたものと、それ以外というふうになっております。
　これは課題ではありますが、一方で、千四百九十四例は死因が記載されていないという状況になっておりまして、これは、死者が増加するタイミングでは、多くの患者さんが発生しておりまして、自治体や医療機関の業務が逼迫したためであるというふうに考えております。
　御指摘のとおり、新しい感染症が発生した場合にその致死率等について正確に把握していくことは非常に重要でありまして、そのための仕組みを整備を進めているところではございます。
　ただ、死因の把握には幾つかの課題があると考えております。例えば、コロナにより直接死亡した方とコロナに感染した後に基礎疾患が悪化して死亡した方、これは必ずしも明確に区別できないという課題がまずございます。それから、コロナに感染した後に基礎疾患が悪化して死亡した方という中でも、コロナに感染していなければ死亡しなかったというケースもございます。そうしたケースはコロナに関連した死亡として考えることが妥当なのかどうか。今のところはこれは妥当と考えられるということで集計をしております。
　このような様々な論点もございますが、御指摘のとおり、これは重要な点だと思いますので、今後とも、専門家の意見を聞きながら、どのような形が適切なのか、検討を進めてまいりたいと考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　今、進めていくと。様々な課題というのもあるというのもちょっと理解はさせていただきました。もちろん、自治体の方でも医療逼迫というのもあるというのも聞きました。
　そこで、先日の参考人質疑で脇田参考人より、感染症流行の初期段階で、人員を増やしてでも研究調査、これの必要があるという発言もありました。改めて言いますが、データによる根拠が国の感染症対策のバックボーンになると考えておりますけれども、今回のコロナ対策というのももちろん大事であります、しっかりとやらなきゃいけないんですけれども、それも含めて、次の新たな感染症を見据えたとき、死因も含めたデータ収集の在り方につきまして改善していく要素は何なのかにつきましてお伺いをしたいと思います。
○佐原政府参考人　新たな感染症が発生した場合に、その感染症に罹患した後の重症化率あるいは致死率の把握というのは非常に重要なものでありまして、今回のコロナ対策でもその把握に努めてきたところであります。
　この際、重症化率とか致死率について、感染してから亡くなるまでに一定の期間がかかりますので、ある期間に発生した患者数と死亡者数から計算する、例えば七月から八月だけで見るといいますと、お亡くなりになるケースが十月とか十一月になるというようなこともありますので、感染症に罹患した者のその後の経過をしっかりと追っていく必要があるというふうに考えております。
　今般の新型コロナにおきましては、自治体等の協力を得ながら致死率等の把握を行っておりますが、新たな感染症の発生に備えまして、よりシステマチックに情報を収集する仕組みを整備したいと考えておりまして、今般の改正案におきましては、新型インフルエンザ等感染症等の入院患者につきまして、退院時等の届出を行えるように規定を設けることとさせていただきたいと考えております。これによりまして、入院中に患者さんが重症化したのか、あるいは死亡したのかなどの予後に関するデータを収集し、また分析し、新たな感染症への対応に生かすことができる体制を構築したいと考えております。
○池下委員　システマチックにということと、あと、退院また予後の状況ということも言っていただきました。しっかりと対策を打って事前からつくっていかないと、やはり土壇場になったときに、いざどうだということもなかなかやりにくいと思いますので、改めて、しっかりとしていただきますよう指摘をしておきたいなと思います。
　それでは、次に、新型コロナウイルス感染症と新型インフルエンザ感染症等の在り方についてお伺いをしていきたいと思うんですが、ちょっとまず確認なんですけれども、二〇〇九年に流行した新型インフルエンザ、Ｈ１Ｎ１の収束時においても、参考にできるものであれば、今後の展望にも見えてくるかな、使えるのかなと思っております。当時は感染症の収束に向けてどのような検討がされてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○佐原政府参考人　二〇〇九年の四月に発生しました新型インフルエンザ、Ａ型、Ｈ１Ｎ１型につきましては、パンデミック発生の一年後の二〇一〇年の八月十日にＷＨＯが、世界的な流行状況がパンデミック後の状況に移行しているとして、ポストパンデミックとする旨を、まず声明を発表しております。
　これを受けまして、二〇一〇年の八月二十七日に、政府新型インフルエンザ対策本部において、次のような方針が了承されております。それは、読みますと、新型インフルエンザについて、季節性と異なる大きな流行等の特別の事情が生じない場合は、平成二十二年度末を、これは二〇一〇年度末になりますけれども、二十二年度末を目途に、感染症における新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨の公表をし、通常の季節性インフルエンザ対策に移行するものとするという方針が対策本部で、八月の段階で了承されております。
　その上で、平成二十三年、二〇一一年の三月十八日の厚生科学審議会感染症分科会感染症部会の了承を踏まえまして、同年三月三十一日に新型インフルエンザ等感染症と認められなくなり、通常の季節性インフルエンザとして扱うという旨を感染症法に基づき厚生労働大臣から発表をしております。
○池下委員　当初、鳥インフルエンザだと思われていたものが豚だったとか、いろいろな要素はあるかなとは思うんですけれども、しっかりと、やはり、変わってきた過程があると思いますので、それを今度の新型コロナウイルスのときにも生かしていかれるような形をやっていただければありがたいなと思うんですが。
　次に、感染症の二類、五類の問題につきましては、我が党の方からも幾度となく質問の方をさせていただきました。そのたびに、岸田総理や厚生省の方からは、新型コロナウイルスは致死率や重症化率も高く、現時点では五類相当に見直すことは現実的ではないという答弁が返ってきております。今のタイミングで、ないと言うならば、いざそのときになって、どのような基準変更をするのかどうか焦るのではなく、二〇〇九年の場合とは当然異なるとは思いますが、現段階から、新型コロナ感染症の分類等の位置づけについて、どこの部分で、アドバイザリーボードでやるのかどうか、また、その方向性を示していくべきだと思っております。
　また、季節性インフルエンザより致死率や重症化率が高いから分類の位置づけの変更が難しいと言われておりますが、総合的な判断をするというのはよく理解するんです、経済的な問題とかというのもありますので総合的な判断をするというのは分かるんですけれども、もう少し、やはり国民にも分かりやすく、詳細に基準をあらかじめ示していただくということも非常に大事だと思うんですけれども、今後の検討状況についてお伺いをしたいと思います。
○佐原政府参考人　新型コロナの感染症法上の位置づけにつきましては、専門家の意見も聞きながら、例えば致死率や重症化といった重篤性のみならず、感染力等にも基づき、総合的に考える必要があると考えております。
　御指摘の基準等については、なかなか、現時点では具体的なことを申し上げることは難しいかなと思っております。
　この新型コロナの感染症法上の位置づけについては、今後の感染動向や、あるいは予防接種の進展等による病原性や感染性の変化等を踏まえて、専門家の意見も聞きながら、また、内外の科学的知見に基づき、議論を進めてまいりたいと考えております。
　なお、分類変更を行う場合には、厚生科学審議会の感染症部会での御議論を踏まえて決めることになると考えております。
○池下委員　余り変わっていないのかなと思うんですけれども。
　実際に、やはり国民の皆さんというのは非常に不安になっていらっしゃると思いますし、経済的に見ても、いつなんだ、いつなんだと言われているのは、うちの地元の方々でもたくさんいらっしゃいます。総合的という話も今回ももちろん出ましたけれども、専門家の意見ということも言っていただきましたけれども、ある一定、ちょっと、例でも。致死率とかというのは皆知ってはるわけですけれども、それ以外の部分もしっかりとちょっと例示をしながら、国民の皆さんが分かりやすいようにしていくということも、やはり今後の国を支えていただく国民の皆さんに理解していただく一つの要素じゃないかなと思っておりますので、しっかりと進めて公表まで持っていっていただくようお願いしたいと思います。
　それでは次に、医療ＤＸについてお伺いをしていきたいと思います。
　先日の参考人の質疑の中で、加納参考人より、電子カルテの在り方について問題があるという御指摘がありました。電子カルテの購入の際に、一床当たり百万円、ランニングコストで年十万。そして、数年に一度は更新をしていかなければならない。さらに、民間の病院での利益率が二％にもかかわらず、電子カルテの方では大体三％の、維持費用としてかかってくるということもありますと。加えて、メーカーごとの互換性もないということもちょっと別途聞かせていただきました。
　電子カルテの導入というのは進んできているわけなんですけれども、電子カルテの維持、更新費用が適切なのか、適正なのかどうかというのは、私、メーカーの人間でもありませんので判断はしかねるところではあるんですけれども、ただ、やはり余りに高額だと、経営を圧迫していくということにもつながってくると考えております。また、韓国の方では、国内での電子カルテの互換性は確立されているそうです。
　そういう点も踏まえて、医療ＤＸの支援、推進をどのようにしていくのかにつきまして、お伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、医療ＤＸそのものについては、医療分野でのサービスの効率化、また、質の向上を図って国民の保健医療の向上を図っていくという、これは我が国の医療の将来を大きく切り開くためにも大変重要な取組だと考えております。
　電子カルテの導入でありますけれども、医療機関間で診療情報、まあ今、医療機関の中には入っているのが全体では半分ぐらい、大手はもっと高いんですが、つながっていないという課題があるわけですね。これは、医療機関間での診療情報を円滑に共有するための規格の標準化に取り組むということ、また、当該規格に準拠した電子カルテというものを、システムをつくることによって、まだ導入していないところにおいても導入をしていただくという意味で普及を促進をしていく、また、その際、クラウドサービスの利用を進めることで、システムコストについても削減をしたいと考えております。
　また、本年三月には、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを改定し、医療機関に対し、バックアップデータの保存や、サイバー攻撃を想定した訓練の実施など、セキュリティー対策の強化も求めております。さらに、本年九月には、更なる強化策を取りまとめて、医療機関の初動対応を支援する体制も構築したところでございます。
　こうしたセキュリティー面等に対してしっかり配慮しながら、また、クラウドサービスの活用等を通じて、先ほどおっしゃったように、ベンダーロックイン等、そういったことにも対応していければなというふうに考えているところでございます。
○池下委員　大臣、ありがとうございます。
　規格の標準化ということで言っていただきましたので、非常に私、それは大事な点だと思っておりますので、しっかりと進めていただくようお願いしたいと思います。
　また、今、大臣からもありましたけれども、サイバー攻撃に対しての御発言もありました。
　ちょっと重なるかもしれないんですけれども、実は、先日、私の地元の大阪の方でも、医療機関の電子カルテにランサムウェアが侵入しまして、英語で、全てのファイルが暗号化されまして、これを復元したければ仮想通貨で身の代金を払うよう要求がありました。今現在でも通常医療に対して影響が与えられているという具合に聞いております。こういう事例は徳島県でもあったと聞いておりますし、海外でもあったように聞いております。
　高度なサイバー攻撃を防ぐには、医療機関だけに任せていくというのは当然非常に難しい話ですので、委託先の事業者であったりとかメーカーさんであったりとか、そういうところとコミュニケーション、連携を取りながら取り組んでいく、そしてセキュリティーを上げていくということが非常に大事であると考えております。
　オーストラリアの方では、同様に、情報共有のシステム、仕組み、これをつくっていかれているということです。日本国内の方でも、二〇二二年度内に検討チームを設置するということでありますが、医療機関や委託先へのセキュリティーの面から具体的にどういう具合な支援体制を検討されているのか、また方向性を持っていかれているのかにつきまして、お伺いをしたいと思います。
○城政府参考人　御指摘いただきましたように、十月三十一日に大阪急性期・総合医療センターから厚生労働省に対しまして、ランサムウェアと見られるサイバー攻撃によりまして電子カルテシステムが使用不能になったという報告がございました。これは、ガイドラインに基づき、速やかな御報告を受けたところでございます。それに対しまして、厚生労働省も、速やかに専門家の派遣を行いまして、感染源の特定、対応の指示といった初動対応の支援を行ったところでございます。
　現在、感染原因を調査中ということでございまして、復旧時期の見通しは立っていないということでありますが、現在、復旧に向けての調査作業を行っているというふうに承知をいたしております。
　こういった支援の在り方につきまして、引き続きしっかりと対応していきたいと考えております。ガイドラインの改定でありますとか支援体制の構築、こういったものを考えたいと考えています。
　当該医療機関におきましては、情報収集、早期診療再開に向けた取組が行われておりますので、しっかりと私どもも支援してまいりたいと考えております。また、今般の事案の詳細を把握した上で、感染原因等を踏まえて、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○池下委員　今るる御答弁いただきまして、今現在起こっている状況につきましては調査中というところもあるかと思いますけれども、やはり、実際に起こってからの対応というものと予防というところの両面が当然必要なわけであります。
　そして、この間の加納参考人の方も言われていましたけれども、セキュリティーのものに対して、やはり国の財政的支援というのが余りにちょっと少ないんじゃないかなという御意見も頂戴しているところでありますので、今、支援というお言葉をいただきましたけれども、そちらの方も含めてしっかりとやっていただく。そして、やはり大型の病院でこういう問題が発生しますと、通常医療はもちろんそうですけれども、コロナの感染のときにもストップしてしまう、紙のカルテでやっていくということになるかと思うんですが、そこら辺にもやはり大きな影響が出てくるかと思いますので、そこら辺も含めて、しっかりと体制構築の方をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次、救急現場の充実と医療ＤＸについてお伺いをしたいと思います。
　これも、先日の参考人質疑の際にも少しやり取りがありました。今回のコロナ感染拡大時には、なかなか受入れ医療機関が見つからず、救急隊員の方が何時間も電話をかけられて受入先を見つけようとされていたりとか、医療が受けられない患者さんがどうしても発生してしまうという状況がありました。
　救急搬送は消防庁の管轄、医療機関は厚労省などの管轄です。横連携をしながら入院調整をすることはできないのかなというのは、皆さん同様に思われているかと思うんですけれども、全国共通のプラットフォーム、是非これをつくっていただいて、救急車の中からアプリなどを使って、電話によらずとも迅速な入院調整ができる仕組み。例えば、宿泊先の予約にしてもアプリで今できるようになっています。そんなに簡単なことではないともちろん思ってはいるんですけれども、新たな感染症を見据えたときにも、新しいシステムづくり、これを、各都道府県だけじゃなくて国全体で、横連携できるような形で是非やっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　救急搬送に係るデジタル技術の活用につきまして、今御指摘いただきました救急搬送困難事案の発生の防止も含めまして、傷病者を医療機関に円滑に搬送するために、地方公共団体におきましては、システムを活用いたしまして、医療機関の受入れ可否情報の確認、あるいは傷病者についての医療機関との情報共有などが行われているというふうに承知しております。
　ただし、医療機関の受入れ可否情報につきましては、直近の状況がどうなっているかということの確認もございますので、最終的な受入れ可否の確認のために救急隊から医療機関に電話がなされているというのが実情であると認識しております。
　また、管内に医療機関が限られているような地方公共団体におきましては、地域の実情から、医療機関との連携に係るシステムを導入していない地方公共団体もあるというふうに承知しております。
　消防庁におきましては、これまで、各消防本部に対しまして、タブレット端末などを用いた医療機関との情報連携の取組例、こういったものの情報提供を行うなど、救急業務におけるデジタル技術の活用促進に取り組んできたところでございます。引き続きまして、厚生労働省ともよく連携いたしまして、救急搬送の円滑化に取り組んでいきたいと考えております。
○池下委員　今の現状を聞かせていただきました。一部の都道府県であったりとか政令市であったりというところが導入していただいているというところです。
　電話のところは、やはり、微妙なタイミングがありますので、今の段階では電話も致し方ないのかなと思うんですけれども、やはりこれからの、かつて、数十年前はスマートフォンもなかったわけでありますけれども、今は国民の多くの方々がスマートフォンを持たれていて、情報にアクセスできるという状況になっていますので、できるだけ、今後のシステムの改修として、電話にもよらないような形、是非進めていただきたいと思います。
　もう一つ、今、全国の都道府県でシステムが導入されているわけではありません。
　うち、地元が大阪の高槻市というところなんですけれども、京都との府境、県境にあるわけです。言うてみれば、県と県、府と府を越えて救急搬送されてくるという場合もありますし、かつては、もう大分前なんですけれども、妊婦さんが、奈良県の方で救急搬送されて、回り回ってうちの地元の高槻市に来たという例が、もう大分前ですけれども、あります。そういうときにも、都道府県を越えてやってくる場合もありますから、是非、先ほど大臣も標準化ということも言っていただきましたけれども、そこも含めてしっかりと対策の方、消防庁さんと厚労省さん、ほか、省庁あるかと思いますけれども、連携の方を進めていただければ非常にありがたいかなという具合に思います。
　それでは、次に、第八波対策、ちょっと一括して御質問したいかなと思うんですが、この秋冬を迎える中で、海外では、ＢＱ・１、ＢＱ・１・１、ＸＢＢ系統など新たな変異株、これが勢いが出てきているという具合に思います。一方で、季節性インフルエンザの同時流行を見据えまして、国内、インフルエンザワクチンと抗ウイルス薬の確保状況の確認と、必要数の見込み、これをお伺いします。これが一点目です。
　二点目が、このダブル流行に伴う病床確保について、二つ目お伺いしたいと思うんですが、沖縄県では、新型コロナ、インフルの県内新規入院患者が一日五十名を超すと入院ができなくなる、医療逼迫の目安となるという報道もありました。医療逼迫の指標として、これまではコロナの病床使用率が全国で使われてきたわけでありますけれども、新たな指標というものも必要ではないかなと思うんですけれども、御見解、お伺いをいたします。
○佐原政府参考人　まず、インフルエンザワクチンと抗ウイルス薬の確保状況についてお答えいたします。
　今季のインフルエンザワクチンにつきましては、国内四社の製造企業に対しまして、できるだけ多くの供給量を確保できるよう厚労省から働きかけを行ったところ、製薬企業により増産の努力が図られた結果、過去最多となる約三千五百二十一万本の供給が見込まれております。これは、一本当たり成人で二回分になりますので、成人相当では約七千四十二万回分になります。
　また、インフルエンザにつきましては、一日当たり最大三十万人の想定をしておりますけれども、今季のインフルエンザの抗ウイルス薬につきましては、国内の五社の製造企業に対して聞き取りを行ったところ、製薬企業より増産の努力が図られた結果、約二千二百四十万人分の供給が見込まれております。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　同時流行の際の病床の確保ということでお尋ねをいただきました。
　まず、新型コロナの、今度、病床確保でございますけれども、政府としましては、昨年秋に取りまとめております、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像に基づいて確保を進めてきておりまして、今後も引き続き全体の確保病床数を維持していくということとしてございます。
　また、感染拡大時におきましては、医療従事者の欠勤などによって新型コロナ病床の一部が稼働しなくなる事態も想定して、都道府県等による入院調整や、あるいは転院、退院支援などの取組の好事例を横展開をして、都道府県における病床の逼迫回避に対する対応能力の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　その上で、インフルエンザにより入院治療が必要な患者さんへの対応につきましては、病診連携による一般病床における入院調整等によって対応するということを基本というふうに考えてございますが、地域や医療機関の状況に応じて、一般病床が不足するといったような事態になれば、新型コロナ病床における病室単位での柔軟な取扱いなどによって対応するといったこととしているところでございます。
　先ほど沖縄の事例で御紹介いただきまして、新たな、両方をにらんだ指標というのが必要ではないかという御指摘も頂戴したところでございますが、まさに医療提供体制自体、各県それぞれ、地域の実情に応じて様々なところが正直言ってございます。そういった中で、沖縄のようなやり方を全国展開できるかというと、ちょっとこれはなかなか難しい面があるのではないかと思っておりますが、それぞれの地域の状況を踏まえながら対応していただくということになってまいるかと思います。
　いずれにしましても、都道府県とよく緊密に連携させていただきながら、保健医療提供体制の確保に万全を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○池下委員　確保の方、ワクチンであったりとか抗ウイルス薬の確保はできていますよということなので、先ほどもありましたけれども、やはりこれは流通させていくということが非常に重要であると思いますので、そちらの方もしっかりと進めていただければと思います。
　また、病床の方につきましても、やはり、沖縄の状況と、東京、大阪と一緒なんですか。当然違うと思いますし、数も違うと思いますけれども、これからオンライン診療であったりとか電話の診療というのももう今でもやっているかと思いますけれども、そこだけでなくて、やはり、実際に入院しなきゃいけないという状況、そんなときに病床が足りないという状況でありますと非常に困るわけですから、都道府県もしっかりと連携をしながら、この秋冬、余り時間がないわけですから、しっかりと対策の方を進めていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　では、次なんですけれども、新型コロナの陰性者の受診体制の確保、ちょっと違う観点からお伺いをしたいと思います。
　抗原検査キットを用いた自宅でのオンライン、又は先ほど言いました電話診療を受けた場合、コロナは陰性であってインフルエンザの特徴的な症状を発症している患者さんは、インフルエンザの抗ウイルス薬が処方されるケース、薬局さんから届けていただいて処方されるケースがあると聞きます。ただ、心配していますのが、発熱があった方で、自宅でのコロナ検査キットで陰性、オンライン診療ではインフルエンザも診断されない、抗ウイルス薬も処方されなかった方々の受診体制、コロナでもインフルでもなかったけれども発熱はしていますよね、そういう場合の受診体制についてお伺いをしたいと思います。
　やはり、診療側、診療を受け入れる側とすれば、コロナの偽陰性も疑われることから、実際に患者さんが対面で、診察で、インフルエンザなりその他の病気なりでしっかりと受診できるのか、そこが心配している点であります。
　インフルエンザも、通常なら、抗原検査等で、はっきりとした症状がなくても検査して陽性かどうか判定して治療が受けられるわけなんですが、コロナの第八波の大きさが分からない中ではありますが、インフルエンザに感染してしまった方がしっかりと受診できる医療提供体制が構築できるよう、あらゆるケースを想定した体制づくり、これを政府としてもしっかりと指導していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行下におきまして、新型コロナの自己検査で陰性となった方というのも当然出てまいります。そういった方々につきましても、希望に応じて地域の医療機関を受診できるような体制の整備というのが必要であろうかと考えております。
　先般、厚生労働省から都道府県などにお示しをいたしました、新型コロナウイルス、季節性インフルエンザの同時流行下の外来受診、療養の流れのイメージにおきましても、そうした方々につきまして、受診の希望があれば、地域のかかりつけ医や発熱外来、電話診療やオンライン診療を受診いただくという流れとしているところでございます。
　こうした外来医療体制のうち、発熱外来につきましては、これまでも都道府県や日本医師会とも連携をいたしまして累次の拡充に取り組んできております。昨年十二月時点で約三・五万というところでございましたが、現在、約四・一万まで増やしてきたというところでございます。さらに、十月十七日には、都道府県に対して、発熱外来の箇所数の増加に加えて、地域の感染状況に応じた診療時間などの拡大でありますとか、かかりつけ以外の患者への対応など、地域の状況に応じた対応能力の強化を求めているところでございまして、引き続き発熱外来の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、加えて、発熱外来が逼迫する場合に備えて、対面診療を補完するという意味で、電話診療やオンライン診療の体制の強化などの取組を進めることとしております。
　引き続き、国と都道府県とで緊密に連携をして、地域の保健医療体制の強化に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○池下委員　御答弁ありがとうございます。
　るるちょっと御説明していただきましたけれども、本当はもう少し質問の方を用意させていただいておりました。次、マスクのことについて、今日も小川委員や、先般も田中委員、様々な委員から質問がありまして、私もちょっとマスクのことを伊佐副大臣にお聞きしたかったところなんですけれども、大変申し訳ございませんが、ちょっと時間となりましたので、これで終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　今日は、火曜日の質疑で行えなかった公共交通機関のマスク着用について伺いたいと思います。
　九月一日、伊豆箱根バスは、バスの中でマスクの着用を拒否したという客を途中で降ろしたとして、国土交通省中部運輸局から全国初の行政処分を受けました。中部運輸局は、正当な事由がなく運送の継続を拒否した、道路運送法第十三条違反ということ等三項目の違法行為を認定し、バス二両について各二十五日間の運送を禁止、使用禁止の車両停止処分ということとなりました。
　これら事実関係から、バスの運転手はマスク不着用の乗客を降ろしてはいけなかったという見解を国交省が示したということでよろしいでしょうか。
○住友政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員お話をされた、九月の一日に、伊豆箱根バスに対しまして、道路運送法に基づいて、車両使用停止の行政処分を行ったところでございます。
　公共交通機関である乗り合いバスにつきましては、不特定多数の利用者に対して公平公正に運送サービスを提供する必要がございます。このため、道路運送法に基づき、運送約款に定められている場合などの正当な事由があるときを除いては、乗車拒否や運送の継続の拒絶を行うことはできないということとされております。
　この伊豆箱根バスの事案に関しましては、マスク着用の協力要請に応じない利用者の方について、個別の事情を確認することなく、停留所でない場所で運転者の判断によって降車をさせたこと等から処分を行ったということでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　確かに、今回は、バス停以外の場所で降ろしたということが一つの理由としてあったんですが、また同時に、伊豆箱根バスさんからも、当時、バスに二十五人乗っていた、そして感染症対策を呼びかけたが、結果適切ではなかったというふうにコメントもしているんですが、何か腑に落ちないというか、本当にこの対応はどうだったんだろうか、バス会社ないしは運転手さんに、このような対応で、また処分だけで済ませていいんだろうかという問題意識があります。
　一方で、なぜかといいますと、今年二月、今度は、釧路から羽田に向かう飛行機で、男性二人がマスク不着用という理由で航空会社から搭乗を断られて、フライト時刻が一時間十分遅れたという事例がありました。このときは、斉藤国交大臣はすぐに、四日後、記者会見をしまして、航空会社は適切に対応したと考えていると述べて、引き続きマスク着用を理解してもらうため周知徹底を図ると見解を述べています。
　このことからは、国交省は、飛行機の機内でのマスク着用というのは支持しているという見解でよろしいんでしょうか。
○大沼政府参考人　お答え申し上げます。
　各航空会社は、政府の基本的な対処方針を受けまして、業界が定めたガイドラインに基づいて、乗客に対して航空機内でのマスクの着用を要請しております。マスクの着用を拒否した乗客に対しては、必要に応じて、運送約款に基づき搭乗をお断りするなどの対応が取られていると私ども承知しております。
　御指摘の事案につきまして申し上げます。
　これにつきましては、航空会社の方から、出発前の機内におきまして、旅客が客室乗務員からのマスク着用の要請を拒否するとともに、大声を上げる行為などによりその業務を妨害する事案が発生し、機長は、航空法に基づき、これを安全阻害行為としてやめるよう命令を行うとともに、運送約款に基づきましてこの旅客を降機させる対応を行い、結果として約一時間十分の遅延が生じたという報告を受けておりまして、これにつきまして、私どもは、ガイドラインを踏まえて、該当する旅客に対して確認や要請を行うなど、手順を踏んで航空会社は適切に対応されたものと考えております。
　現在の政府の方針は、屋内において、目安として二メーターの距離が確保でき、かつ、会話をほとんど行わない場合を除いてマスクの着用が推奨されております。各航空会社では、政府方針やガイドラインを踏まえつつマスク着用のお願いを実施しておりまして、実運用上も、状況に応じ、これらを踏まえて適切に対処されているものと承知しております。
　国土交通省としては、混乱を招かず、マスクの着用に関する政府全体の方針が正確に周知されるよう、引き続き関係省庁と連携して対応してまいります。
　以上でございます。
○田中（健）委員　もちろん、マスクの着用をしてくれなくて大声を出した、また、安全性が確保できなかったということは、当然のこと、それに対する対処をしたということなんですけれども、そうであるならば、バスの場合も、マスク着用をお願いしましたら、しなかった、大声を出した、また、運行を損ねるような対応を取ったというならば、じゃ、今回の対応はどうだったのかということにもつながりまして。
　つまり、国交省は、マスクをしていない人というのは、飛行機には乗れないけれどもバスには乗れるというふうに聞こえてしまいます。更に言うと、飛行機はＮＧでバスはオーケーというふうに利用者を混乱させてしまうんじゃないかという懸念もあります。
　このことをどのように整理されているのかを伺いたいと思いますし、あわせて、電車やタクシーという同じような公共交通機関においてはどのような規定や決まりになっているのか、位置づけをお伺いします。
○五十嵐政府参考人　お答えします。
　公共交通機関におけるマスク着用の考え方について、政府の基本的対処方針では、交通網ごとの区別なく、屋内である公共交通機関においては、目安として二メートルの距離が確保でき、かつ、会話をほとんど行わない場合を除きマスクの着用が推奨されています。国土交通省としては、この政府全体の方針が正確に周知されるよう、関係省庁と連携して対応しているところです。
　なお、電車やタクシーにおいても、政府の基本的対処方針を受けて、業界が定めたガイドラインに基づき、利用者に対しマスク着用の協力を呼びかけるなどの対応が取られているものと承知をしております。
　以上でございます。
○田中（健）委員　先ほど政府の基本的方針というのがありましたけれども、この問題が出たとき、やはり、公共交通機関のマスク着用を国民に呼びかけているのは厚労省が今年五月にまとめた見解に基づいているというような報道もありました。
　改めて、厚労省からするとどのような見解を示しているのか、説明をいただけたらと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、本年五月二十日に、専門家の意見も踏まえまして、屋内、屋外におけるマスク着用推奨の有無をお示しをしました。
　その内容を端的に申し上げますと、屋外では基本的にマスクは必要ないが、人との距離、目安が二メートルが確保できず会話を行う場合はマスクの着用を推奨する、それから、屋内では基本的にマスクの着用を推奨するが、人との距離、目安二メートルが確保できて会話をほとんど行わない場合はマスクの着用は必要ないこととしております。
○田中（健）委員　政府の見解と同じなんですけれども、この見解に基づきますと、バスの場合に戻りますけれども、やはり車両内で二メートルの間隔を空けるのは難しい。今回の場合では二十五人乗っていまして、満席ではない、ぎゅうぎゅうではないんですけれども、かなり多くの乗客が乗っていました。
　さらに、バスにおきましては、中国では、乗客六十八人乗ったバスから二十四人の新型コロナウイルス感染者が出たという例もあります。マスクをしていない乗客がバスに乗って、さらに新型コロナウイルスに感染していれば、バス内で大勢の乗客に感染させる可能性というのもあります。
　さらに、バスは高齢者も乗りますけれども、若い人も、若年層も乗ります。若年層の方、感染リスクまた重症化リスクは低いとも言われていますけれども、自己免疫疾患を抱えている場合は見た目的には分かりません。今回の場合、このバス路線は大学病院の路線でありまして、多くの患者さんが乗るバスの路線でもありました。そうでありますと、乗った中に重症化リスクがあった人がいるやもしれなかったことも容易に想像がつきます。
　このような集団感染の可能性や乗客のことを考えますと、大きな基準、政府と厚労省の基本的な感染基準というのももちろん分かるんですけれども、もう少し具体的な対策というのも考える余地、必要があるんじゃないかと思いますが、見解を伺います。
○住友政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策、この必要性につきましてはバス事業者も十分認識をしているところでございます。
　それで、バス事業におきましては、政府の基本的対処方針を踏まえ、日本バス協会が、感染防止のために講じるべき具体的な対策等を示すガイドラインを令和二年五月に策定をしております。
　各バス事業者におきましては、当該ガイドラインを踏まえまして、利用者に対しマスクの着用等の感染防止対策を徹底するよう協力を呼びかける等、適切に対策を講じているものという認識をしております。
○田中（健）委員　令和二年ということで、最初のコロナが出始めたときのガイドラインであります。そこから二年半たって、いろいろな科学的知見もまた様々な事例も、今私たちの手元には経験としてあります。
　ですから、今回のバス対応にしても、国交省からの、飛行機はありましたけれども、バスに対する見解というのはありません。是非、感染症予防ガイドライン、各業界ごとに示していると言いましたけれども、現場からは、マスク着用に関するガイドラインも具体的に示していただければという声も上がっています。
　国交省と、今回でいえばこのバス業界との間で、どのような話合いが今進み、また進めていく予定なのか、伺います。
○住友政府参考人　お答え申し上げます。
　我々国土交通省とバス業界でのどのような話合いがというお尋ねでありましたけれども、本年十月に政府方針として、業種別ガイドラインの見直しを促進することが示されたことを受けまして、国土交通省から日本バス協会に対し、当該方針をお伝えしているところでございます。これを踏まえて、現在、日本バス協会におきましてガイドラインの見直しを行っているものと承知をしております。
　国土交通省としては、バス車内におけるマスクの着用の取扱いが政府の最新の基本的対処方針を踏まえ適切に規定されるよう、このガイドラインの見直しについて助言等の協力を進めているところでございまして、ガイドラインの改正後には、日本バス協会と連携をして、バス事業者等にしっかり周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　水曜日の委員会においては、感染においての感染経路、エアロゾルや空気感染のお話もさせていただきました。また、それを防ぐためには、現在ではマスクの着用というのが大変に効果的であるということも、感染研の脇田所長からもしっかりと御説明を受けました。
　海外では今マスクをしていない人がいるんじゃないかという声も一部ではありますが、それは外でのことでありまして、日本では、屋外ではマスクをしないようにということもはっきり明示をしていますから、そう考えますと、日本の屋内でのマスク着用というものの考え方等を改めて徹底して考えるべきときにあるんじゃないかと思っています。
　例えば、ドイツでは、直近の秋冬の新型コロナウイルス感染症拡大のための感染予防法、九月に施行されたばかりですが、中身は、長距離鉄道やバスでのマスク着用義務が示されました、決まりました。義務というのは、私もちょっとやり過ぎというか、日本においてどうなのかというもちろん議論はありますけれども、ドイツでは義務となりました。十四歳以上はＦＦＰ２というかなり強固な対応マスク、さらに、六歳から十三歳も医療マスク、五歳以下は着用義務はなしというふうに、具体的に着用の方法というのを明記しています。
　現在、厚労省においては、通勤ラッシュでは、また人混みの中ではマスクを着用しましょうという感染症対策、チラシも作り、ホームページにも載っているのは分かっていますけれども、是非、こういった海外の例や最近の新しい見地を入れて、ウイルス対応のマスクの重要性というものを伝え、また、混雑した屋内公共機関や、今回のこういった公共交通機関でのマスクの徹底の実効性を持たせていくのかの議論というのを是非進めていただきたいと思っていますが、大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　今、いろいろ質疑で委員からも取り上げていただきました。
　マスクの着用、やはりこれは、国民の皆さんの理解を得た上で進めていくことが大変大事だと思っておりますので、そうした観点に立って、しっかりと周知を図っていきたいと思っております。
　屋内のマスク着用について、今お話があったように、距離を確保できない場合で会話を行うとき、通勤電車の中で距離を確保できないときに着用をこれは推奨しているということでありますので、屋外においては基本的にマスクを外していただいて構わないということを申し上げておりますが、是非、めり張りをつけて、場面場面に応じた適切な着用をお願いしたいと思いますし、また、先月の十四日にも、より分かりやすいリーフレットを作ったところでありますが、こうしたものをしっかり活用させていただきたいと思います。
　なお、海外においては、今御指摘のあったドイツでは義務化されたり、また他の機関においては、推奨している国、それぞれ、いろいろ、国々の事情によっても異なるというふうに承知をしておりますが、そうした海外の事例なども参考にしながら今後とも当たっていきたいと思っております。
○田中（健）委員　是非、新しい科学的見地や様々な国の対応も参考にしてもらって、感染症対策、これから秋冬を迎えますので、徹底して取り組んでいただければと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、まず、先日の参考人質疑で、感染研の脇田所長が地方衛生研究所について様々指摘しておりましたので、その点についてお伺いをしたいと思います。
　脇田所長は、感染研で研修等を行うと、毎回違った方が研修に来るとか、いつも経験がそれほど深くない方がいらっしゃるところもある、業務ローテーションがかかっているところで、感染症に専従している職員が少ない、こういう指摘をされておりました。
　専門的な人材が安定的に確保されて、専門性や技術がしっかり蓄積されていく仕組みを国と地方自治体が一緒になって考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　次の感染症に対して地方衛生研究所の体制をしっかりしていくということ、これは非常に大事であります。特に、地衛研においては、民間検査機関が体制を整えるまでの検査需要に応えるなど、様々な機能が期待をされているわけであります。
　これまでも、国としては、検査能力の増強を図るために、必要なＰＣＲ検査等の設備投資の財政支援、また、国立感染症研究所の試験検査の検査法の普及、検査手技の習得のための研修も実施をしているところであります。
　それについては、脇田参考人から、先ほど何か、人がころころ替わるというお話があったというのは、今御指摘をされたところかもしれません。
　現時点で具体的な支援措置は予定をしておりませんけれども、感染症対応に必要な機能の確保に向けた自治体の責務規定を今回の改正法で創設をさせていただき、また、連携協議会の設置や予防計画の策定によって、地方衛生研究所を含む検査体制について、自治体が地域の実情に応じて自らの責任において計画的に整備するための仕組みを盛り込んだところでありますので、こうした仕組みを活用して、自治体においてまさに計画的な整備を平時からも行っていただけるように、我々も努力をしていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　自治体に責務を課すわけですけれども、自治体の財政力という問題がありますから、そこに国がどう支援していくのかということが求められると思います。
　あわせて、脇田所長は、地衛研の体制について、設置基準がまだ明確ではないという問題もある、引き続き議論していただいて、しっかりとした設置基準で、こういった機能を持つべきだということを明確にしていただくことが必要だと指摘されました。
　ミニマムの設置基準や人員の配置基準、こういうものもしっかりと検討していくべきなんじゃないでしょうか。
○加藤国務大臣　ここは前回も御議論させていただきましたけれども、平成九年の地方分権推進委員会の勧告というものがございますので、それを踏まえて、具体的な基準、地方衛生研究所の設置基準や人員配置基準などのような基準を設けることは予定をしておりませんが、地方衛生研究所の体制整備の在り方については、実態調査や有識者の議論などを踏まえ、地域保健法に基づく基本指針あるいは関係通知等の中で技術的な助言として示してまいりたいと考えております。