Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城島国務大臣　そのとおりであります。
○佐々木（憲）委員　つまり、年金国庫負担二分の一の財源として、所得税、住民税の、我々から見るとあれは大増税ですよ、これを当時自公政権がやりました。全体として三兆円近い大増税になって、家計に大変大きな負担をかけたわけです。そのために、これが実施されるときには、各自治体に大変な抗議の電話、あるいは直接抗議に駆け込む人たちがふえたわけですね。列島騒然というような事態になった。
　こういう状況だったために、その前からも負担がじわじわふえてきたということもあって、もう政権交代だという話になって、それで民主党がこの怒りに乗って政権交代を果たしたわけです。
　城島大臣は、当時、実施された所得税、住民税の大増税に賛成でしたか、反対でしたか。
○城島国務大臣　二〇〇三年ですよね。多分反対したのではないかと思いますが。
○佐々木（憲）委員　多分、民主党の方々は反対したと思います。
　それで、政権につきましたが、所得税、住民税の増税部分はもとに戻りましたか。
○城島国務大臣　それはもとに戻っておりません。
○佐々木（憲）委員　これは戻っていないわけですね。
　つまり、国民に年金国庫負担分を増税でお願いしますと言って増税をしたわけですが、それがけしからぬという話になって政権交代をした。政権交代したけれども、しかし、それはもとに戻さなかったんです。
　ということは、年金国庫負担の増税は既にやっているわけです。今度も同じ国庫負担二分の一の財源のためだという口実で、消費税増税を当てにした年金特例公債が出されるわけですね。これは、同じ理由で二回増税するということになるんじゃありませんか。
○武正副大臣　委員御承知だと思って御質問だと思うんですが、先行減税ということが前回の消費税増税後あるいはそのタイミングでなされて、あのときは恒久か恒久的かというお話もありましたが、その後、増税ということでされたと承知しております。
　また、あわせて、抜本的な税制改正、これがやはり宿題として自公政権時代からあったというふうにも承知しておりまして、そういった中で、今回、消費税を含む社会保障・税一体改革、これが行われたと承知しております。
○佐々木（憲）委員　説明になっていないわけですけれども、これはどこから見ても、一つの目的、一つの証文で二回取り立てるということになっているわけですよ。結局そういう形で二度も増税を押しつけるというのは、私はもう絶対許せないというふうに思っております。
　そこで、消費税増税でどうなるのか。城島大臣は、前回の私の質問に対しまして、景気への影響は、ならしてみると影響はないんだ、つまり、駆け込み需要があって、同じ分、反動減が起こる、そういうことだというふうに見ているんだと思いますが、しかし、国民の立場から見ますと、消費税増税を初めとする国庫負担というのは、それは当然、各所得を奪うわけであります。所得の移転が起こるわけですね。
　つまり、消費がその分抑制されるというのは、これはもう誰が見たってそうなるわけでありまして、これは恒常的に消費税増税その他の負担分が家計の所得を奪う形になる、これははっきりしているんじゃありませんか。
○城島国務大臣　前回も申し上げたと思いますが、負担増の面から見ると先生おっしゃるとおりでありますが、今回は、いずれにしても、この五％増税した分は、先ほど委員は全部じゃないとおっしゃいましたが、基本的には社会保障の充実、安定というところに向かうわけであります。
　そうしますと、充実するもの、あるいは維持するものということで、お一人お一人にとってはそれぞれいろいろありますけれども、社会保障の安定というところ、あるいは、場合によっては給付を受ける、給付がふえるというところもあるわけでありますから、負担増だけではなくて、社会保障というものが安定をしていくということによって、安定感が出てくる、将来生活設計においてもより安心ができる。
　まして、今回の社会保障の中でいうと、子ども・子育てについては重点的に七千億投入する予定になっておりまして、そうした世代からすると、今までよりははるかに子育てということが楽になるというか、それを援助する部分もありますから、それは、そういう面でいって、負担と給付というバランスの中でやはり見ていく必要があるんじゃないかと思います。
○佐々木（憲）委員　各家庭から見てどうなるのかということを私は言っているわけです。
　つまり、世帯ごとに、一体、給付がどうなるのか、負担がどうなるのか、そして増税分がどうなるのか。これを見ますと、これは相当な負担になりますよ。消費税増税分で十三・五兆円、それ以外で我々計算したところによると六・五兆円ですから、合わせて約二十兆ですよ。それが各家庭に大きな負担になっていくわけです。
　前回私質問いたしましたように、今、政府にこの試算を、各世帯類型ごとに要請をしておりますから、その結果が出た時点でまた質問したいと思いますけれども、結果的には、国民負担が非常にふえて、所得がその分失われ、そして消費が冷える、これはもう明確であります。そういう点を無視して、何かいいことをやったかのように言うのは、これはとんでもない話であります。
　次に、復興予算の流用問題についてですが、復興予算は被災者の支援あるいは被災地の復興のために使うというのが基本だと思いますけれども、城島大臣、どのようにお考えでしょう。
○城島国務大臣　復興予算についてでございますが、御指摘のその点については、まず、復興基本法は、国会において議員立法で、かつ多くの政党に御尽力いただいて成立した法律であるということを承知しております。したがって、まずは、この復興基本法にのっとって対応しているわけであります。
　いずれにしても、復興関連予算というのは、この基本法の趣旨に沿って措置してきたものでありますが、個別の事業については、いろいろ御指摘やあるいは御批判を受けていることも事実でありますので、こうした御指摘や御批判、あるいは国会や行政刷新会議等での議論を踏まえて、今のところ、我々としては、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てをしていき、それ以外のものについては厳しく絞り込むとの方針のもとで、今後予算編成をしてまいりたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　実際に使われる内容を見ますと、これはもう大変な、復興と本当に関係あるかなと思うようなことが次々と出ております。
　被災地の復興とは直接関係のない大企業に補助金が出される、あるいは違法な国民監視を続けている自衛隊の情報保全隊の器材購入費とか、あるいは諫早湾干拓事業の調査費だとか、それから内閣府のキャリア・アップ戦略に関する事業費とか、刑務所の職業訓練経費とか、あるいは反捕鯨団体シーシェパードの妨害活動に対する安全対策、核融合エネルギーの実用化を目指す国際熱核融合実験炉研究支援事業、それから原発輸出に向けた調査等委託費。
　こういうものを見ますと、何でこれが被災者のためになるのか、被災者支援になるのかどうか、現地と関係ないじゃないか、こういうことが盛り込まれているわけです。それが当たり前だというようなことで各省庁が要望して、それを認めてしまう。
　復興基本法の話を今されましたけれども、この復興基本法に重大な問題がありまして、この中には、「活力ある日本の再生を図ることを目的とする。」と書いてあるんですよ。「活力ある日本の再生」というなら、何でも使えるということじゃないですか、その名前がつけば。
　そのために、基本方針を見ましても、庁舎等が被災した場合の公的機関の業務継続体制の強化、まあ、被災した場合ということは、それは被災地であればあり得ると思いますが。それから、今度はそれから広げまして、今後、国の庁舎等について耐震化を初め防災機能の強化を図る、つまり、いわば官庁の建物の防災機能強化だということで、被災地と関係ない地域の、例えば、今までも、税務署の耐震を全国あちこちでやるとか、そういうことに使われるのは、これは全くの流用であります。
　私は、こういうやり方については、根本が、先ほど言われた復興基本法の法律の中にそういうことを許す条項が入っているからこういう事態になったんじゃないかと思う。どうですか。
○五十嵐委員長　時間が来ていますので、手短にお願いします。
○城島国務大臣　これは、先ほど申し上げましたように、議員立法で成立した基本法でありますので、そこはやはりその趣旨にのっとって対応していくということになると思います。そういうことにのっとってやったんだと思います。
　御指摘のようなことはこの前から受けておりますので、そこは真摯に受けとめるということになると思います。
○佐々木（憲）委員　大体、議員立法でそういうことを決めたこと自体が問題であって、我々はこういうやり方には反対をしておりました。何でこんなことをやるんだということで、さらに質問は次回に続けていきたいというふうに思います。
　以上です。
○五十嵐委員長　次回は、来る十四日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
本国会召集日（平成二十四年十月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　赤松　広隆君
　　　　　　石毛えい子君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　中野　寛成君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　松本　　龍君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　福田　康夫君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　山本　　拓君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　小林　興起君　　　　平沼　赳夫君
　　　　—————————————
十月二十九日
　山本有二君委員長辞任につき、その補欠として山本拓君が議院において、委員長に選任された。
平成二十四年十一月九日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　　拓君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　石毛えい子君
　　　理事　松本　　龍君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　菅川　　洋君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　松野　頼久君
　　　　　　小林　興起君　　　　平沼　赳夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　谷垣　禎一君
十一月一日
　辞任
　　平山　泰朗君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　松野　頼久君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　浜本　　宏君
　　羽田　　孜君　　　　　橘　　秀徳君
　　渡辺　喜美君　　　　　杉本かずみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　　秀徳君　　　　　羽田　　孜君
　　浜本　　宏君　　　　　中野　寛成君
　　杉本かずみ君　　　　　渡辺　喜美君
同日
　菅川洋君が理事に当選した。
同日
　理事中野寛成君平成二十三年一月十四日委員辞任につき、その補欠として石毛えい子君が理事に当選した。
同日
　理事高山智司君平成二十三年九月十三日委員辞任につき、その補欠として松本龍君が理事に当選した。
同日
　理事安倍晋三君十月二十六日委員辞任につき、その補欠として谷垣禎一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　一言御挨拶を申し上げます。
　去る十月二十九日の本会議におきまして、懲罰委員長に選任されました山本拓でございます。
　当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大な責務を有しているところでありまして、その職責の重大さを痛感しているところであります。
　委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　この際、去る七月六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に
　　　　　　石毛えい子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　菅川　　洋君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
平成二十四年十一月九日（金曜日）
　　　午前十一時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　松井　孝治君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　関口　昌一君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　世耕　弘成君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　青木　一彦君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　博彦君　　　　　中原　八一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中村博彦君が委員を辞任され、その補欠として中原八一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　広野ただし君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤田幸久君、関口昌一君及び江口克彦君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十一分散会
平成二十四年十一月八日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十四年十一月八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣城島光力君。
　　　　〔国務大臣城島光力君登壇〕
○国務大臣（城島光力君）　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十四年度の一般会計歳入予算の約四割を占める財源を確保するための特例公債の発行に係る法律案については、さきの第百八十回国会に提出いたしましたが、審議未了のまま廃案となり、依然として特例公債金を歳入として見込めない状況が続いております。
　こうした中、政府は、去る九月七日に「九月以降の一般会計予算の執行について」を閣議決定し、関連法令の規定や国民生活、経済活動への影響を踏まえつつ、可能な限り予算の執行を後ろ倒しすることとしておりますが、こうした措置が長期化する場合は、さまざまな分野で悪影響が生じるおそれも否定できません。
　現下の厳しい財政状況においては、特例公債なくして財政運営を行うことは極めて困難であり、一刻も早くその発行等を認めていただくよう、改めて本法律案を提出することとしたものであります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成二十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成二十五年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成二十四年度所属の歳入とすること等としております。
　第三に、平成二十四年度及び平成二十五年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用の財源を確保するため、公債を発行することができることとし、その償還及び平成二十六年度以降の利子の支払いに要する費用の財源は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入をもって充て、これを平成四十五年度までの間に償還すること等としております。
　以上、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中野寛成君。
　　　　〔中野寛成君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党を代表しての中野寛成議員の御質問にお答えをしてまいります。
　三十年を超える長い国会議員活動を踏まえての万感の思いを込めた御質問、ありがとうございました。
　まず、オバマ米国大統領再選の受けとめについてのお尋ねがございました。
　六日に行われた米国大統領選挙の結果、オバマ大統領が再選されたことを受け、早速私から、再選を心からお祝いする旨のメッセージをお送りさせていただきました。
　日米同盟は我が国の外交、安全保障の基軸であり、東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、その重要性は増しています。
　オバマ大統領との間では、安全保障、経済、文化・人的交流を中心に、幅広い分野で日米同盟の深化、発展を一層推進していくことで一致しております。その一環として、四月の私の訪米時には、日米共同声明を発表し、日米両国があらゆる能力を駆使しながら役割と責任を果たしていくことを確認しています。
　引き続き、オバマ大統領との間で日米同盟を発展させていく考えであります。
　また、中野議員御指摘のとおり、社会保障改革や財政健全化と経済成長の両立などの課題は両国に共通するものであり、これらの課題についても大統領と協力して取り組んでいく所存でございます。
　続いて、世界が日本に求める役割についてのお尋ねがございました。
　さまざまな国際会議への言及をいただきましたが、まさに今般、私は、ラオスで開催されたアジア欧州首脳会合に出席をし、アジア、欧州の首脳が一堂に会して経済財政問題など共通の関心事項について議論する中で、私から、これらの課題に対する日本の取り組みや貢献について紹介をいたしました。
　かつて、海外からは、決めるべきことを決めないで先送りをすることが日本の政治の象徴であるとの批判も受けましたが、決めるときに決める政治を行い、国際社会の共通の課題に対して範を示すことが、日本に求められる役割であると考えます。
　我が国がさきの国会で社会保障・税の一体改革関連法を成立させたことは、財政健全化と経済成長の両立という共通の課題を抱える国際社会に対する大きなメッセージになったものと確信をいたします。
　また、さきの震災で得た知見や教訓を国際社会と共有し、先頭に立って、国際的な原子力安全の向上や自然災害に負けない強靱な社会の構築をともに目指すことも、日本に求められている貢献の一つです。
　同時に、我が国は、震災に際して百六十以上の国・地域、四十以上の国際機関から支援をいただきましたが、その背景には、我が国のこれまでの国際的な取り組みに対する評価があるものと考えます。
　今後とも、内向きになることなく、国際社会の平和と繁栄の維持強化に向けて、必要な貢献を続けてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣城島光力君登壇〕
○国務大臣（城島光力君）　中野議員からは三問御質問いただいたと思います。
　まず一点目、執行抑制の影響についての御質問をいただきました。
　現在取り組んでいる予算執行抑制においては、生活保護等の社会保障給付に要する経費や安全保障、治安関係の経費などは例外扱いといたしており、国民生活や経済活動に直接大きな影響を与えるものではないと考えております。
　ただし、法案成立がおくれ、このまま執行抑制が長期化すれば、予定されている事業が滞るなど、国民生活のさまざまな分野で重大な影響が生じることにもなりかねず、また、現在例外としている経費を含め、さらなる執行抑制についても考えざるを得なくなると思います。
　国民生活や経済活動への悪影響を回避するためには、一刻も早く予算を本格的に執行できる体制とすることが必要であり、法案の早期成立に向け、議員各位の御理解をいただくべく全力を尽くしてまいります。
　Ｇ20における特例公債法案に関する議論についての御質問をいただきました。
　特例公債法案の成立がおくれる場合、現在の執行抑制においても、十一月末には一般会計の歳出の財源がほぼ枯渇する見通しであります。また、十二月以降の利付国債の市中発行に支障が生じ、国債需給バランスが崩れて市場が不安定化したり、内外投資家から国の資金調達が不安定とみなされるおそれもあります。世界経済において大きな地位を占める我が国においてこのようなリスクが顕在化すれば、世界経済にも一定の影響を及ぼすことが懸念されます。
　特例公債法案をめぐる問題が世界経済の直面するリスクの一つであるという見方は、十月のＩＭＦの世界経済見通しやＩＭＦＣのコミュニケにおいても既に指摘されており、さらに、先日私も出席いたしました十一月四日、五日のＧ20のコミュニケにおいても同様の言及がなされております。こうした国際社会の懸念も踏まえ、国会での特例公債法案の速やかな成立が必要と考えております。
　予算と特例公債法案を一体的に処理するためのルールづくりについての御質問をいただきました。
　過日、十月十九日の党首会談において、野田総理の方から、法案の本則を修正し、多年度にわたる特例公債の発行を可能とする案、あるいは、来年度にそのような法案を提出することを法案の附則に規定する案、さらには、予算と特例公債法案を一体的に処理することについて与野党間で覚書を交わす案について、提案がなされたところであります。
　このうち、法案の本則を修正する場合は、現行の財政健全化目標を踏まえ、議員御指摘のように、二〇一五年度までにわたり特例公債の発行を認めることも考えられるものと認識しております。
　ねじれ国会において安定的な財政運営が可能となるようなルールが整備されることは大変意義あることであり、与野党間で胸襟を開いて議論を進め、解決策を見出していただくことを強く期待しております。（拍手）
　　　　〔国務大臣樽床伸二君登壇〕
○国務大臣（樽床伸二君）　中野議員から、地方交付税の交付の先送りによる地方への影響についてお尋ねがございました。
　地方交付税の九月分の交付につきましては、道府県分については月割り三カ月に分けて交付をしたことから、これにより生じました資金不足に対処するため、金融機関からの一時借り入れ等を行った団体が多数あると承知をいたしております。
　また、地方団体からは、地方交付税の交付が遅滞することは国民生活に極めて重大な影響を及ぼすことになりかねないと強く懸念する声が上がっております。
　政府といたしましては、現在見合わせております十一月分の地方交付税の交付が速やかに行えるよう、特例公債法案の早期成立に向け最大限努力してまいります。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　中野寛成先生にお答えをいたします。
　特例公債法案が成立しない場合に、金融面を中心にした我が国経済への影響についてお尋ねがございました。
　仮に今国会で特例公債法案の成立がおくれ、国債発行が休止した場合には、国債需給バランスが崩れて国債市場が不安定化するおそれがあるほか、国の安定的な資金調達に対する信頼が失われれば、中長期的な金利コストの増大を招くおそれがあるなど、我が国の金融市場への影響が懸念されております。
　また、仮にそのような状況が続くようなことがあれば、さらなる執行抑制の対応が必要となり、国民生活、経済活動のさまざまな分野に悪影響を及ぼすことにもなりかねません。
　我が国の景気は、このところ弱目の動きとなっており、先行きの不透明感も高まっている中で、当面の経済財政運営の観点からは、特例公債法案の速やかな成立が極めて重要でございます。
　特例公債法案を早期に成立させて財政執行面での不安を払拭し、しっかりと予算を執行していく中で、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けて取り組んでまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党竹本議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、法案成立に向けた環境整備についてのお尋ねがございました。
　特例公債法案について、本年三月の段階では、野党各党の御理解をいただける道を与野党協議などにおいて時間をかけて模索をするため、予算を参議院に送付いたしました。その後、八月下旬に至り、通常国会会期内の成立を期すとの国会運営上の判断により、衆議院において採決が行われたものと承知をしておりますが、結果的に法案が廃案となったことは大変残念であったと受けとめております。
　こうした中で、政府としては、御党を初めとする野党の皆様方の御理解をいただくよう、さきの通常国会での三党合意を踏まえ、御党の御主張を取り入れる形で年金特例公債に係る法案修正を行い、また、さまざまな機会を捉えて政党間の協議をお願いし、先般の党首会談においては、私から予算と一体となった特例公債法案を処理するルールづくりを提案するなど、さまざまな努力を行ってきており、引き続き、法案の成立に向けて全力で取り組んでまいります。
　次は、今年度予算の減額等についての御質問をいただきました。
　昨年八月九日の三党間の確認書を踏まえ、高校無償化及び農業戸別所得補償については、実務者協議が行われましたものの三党間で合意に至りませんでしたが、高速道路無料化や子ども手当の見直しなど与野党間で意見の一致を見たものについては、政府として誠実に対応してきたところであります。
　予算の見直しについては、引き続き、二十五年度予算における対応を含め、与野党間での御議論の結果を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。
　一方で、現下の厳しい財政事情にあっては、いかなる政権であっても特例公債なしで財政を運営することはできず、一刻も早い法案成立が求められます。与野党での胸襟を開いた議論をお願いいたします。
　次に、予算と特例公債法案の関係についての御質問をいただきました。
　特例公債法案については、先ほど申し上げましたとおり、ねじれ国会のもとで法案の成立を期すため、前国会におけるその時々の情勢を踏まえ、その取り扱いを判断してまいりました。
　ただ、御指摘のとおり、予算と特例公債法案とは、本来は一体的に処理すべきものであります。毎年の特例公債法案を政治的な駆け引きの材料としてしまう悪弊は断ち切らなければなりません。
　さきの党首会談においては、このための具体的な方策として、私より、法案の本則を修正し、多年度にわたる特例公債の発行を可能とする案、来年度にそのような法案を提出することを法案の附則に規定する案、予算と特例公債法案を一体的に処理することについて与野党間で覚書を交わす案を提案したところであります。
　このうち、法案の本則を修正する場合には、現行の財政健全化目標を踏まえ、例えば平成二十七年度、二〇一五年度までにわたり特例公債の発行を認めるような修正を行うことなどが考えられます。
　こうした案も含め、引き続き、与野党間で議論を重ね、解決策を見出していただくよう、御党の御協力を改めてお願いいたします。
　次に、補正予算についてのお尋ねがございました。
　補正予算の編成については、年金特例公債に係る当初予算の補正を含めて年度内にいずれにせよ行う必要がありますが、その時期や具体的な内容については、特例公債法案の審議状況や、遅くとも今月中をめどに決定することとしています経済対策の内容を踏まえた上で、財源を含めて検討してまいります。その際には、ぜひとも御党にもお知恵をおかりしたいと考えております。
　次に、特例公債法案、閣僚人事、与党の体制に関するお尋ねがございました。
　いかなる政権であっても、特例公債なしで今の財政を運営することはできません。既に地方財政などでも執行抑制が余儀なくされており、このままでは、国民生活にも重大な支障が生じ、経済再生の足を引っ張りかねません。民主党議員が一丸となって特例公債法案の成立を期すことは当然であります。
　閣僚人事は内閣の機能強化のために行ったものですが、任命した閣僚が職務を全うできない例があったことは遺憾であり、内閣全体として、職責を果たし、職務遂行に邁進をいたします。
　民主党を離党した議員が存在することは事実でありますが、民主党の方針に何ら揺るぎはありません。政権与党として国政を担い、国民に対する責任を果たす決意を、議員団としてかたく意思統一をしております。
　次に、予算執行抑制に伴う金利負担などについてのお尋ねがございました。
　地方交付税については、道府県の九月交付分を月割り交付としましたが、これに伴う一時借り入れ等に係る金利負担については、道府県の財政運営に支障が生じないよう、国において必要な配慮を行ってまいります。
　このまま予算執行抑制が続けば幅広い分野に重大な支障が生じかねないことから、法案を一日でも早く成立していただけるよう政府として最大限努力をしてまいる所存であり、これにより責任を果たしてまいりたいと考えております。
　次に、地方交付税の支払い延期と経済対策における予備費の使用についてのお尋ねがございました。
　地方交付税については、十一月に入っても特例公債法案が成立していないという異例の状況において、やむを得ない措置として、当面は暫定的に交付を見合わせることとし、特例公債法案の帰趨を踏まえた上で対応することとしているものであります。
　一方、先般閣議決定した予備費の使用は、現下の経済情勢も踏まえ、経済対策の第一弾として、執行抑制を行っている経費と比べても緊要性の高い施策を措置したものであります。引き続き、遅くとも今月中をめどに決定する経済対策を速やかに実施することにより、切れ目ない政策対応を行ってまいりたいと考えています。
　最後に、一日も早い解散をという御要望をいただきました。
　十月十九日の三党党首会談において、近いうちに国民の信を問うと申し上げた意味は大きい、自分も責任を重く受けとめており、それを踏まえ、環境整備をした上で判断したい、そこは自分を信じてほしいというお話をさせていただきました。これは、特定の時期を明示しない中でのぎりぎりの言及だと考えております。
　そして、環境整備の中でもとりわけ急がなければいけないテーマとして、特例公債法案、一票の格差、定数削減の問題、社会保障国民会議のことを挙げさせていただいております。
　そのときにおいてきちっと自分の判断をしていきたいと考えておりますことにいささかも変更はありません。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　牧義夫君。
　　　　〔牧義夫君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　牧議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、今国会の状況に関するお尋ねがございました。
　今国会が始まるに当たり、私が所信で申し上げたことは、党派対立が繰り返され、大局よりも政局ばかりを優先してしまう政治をやめ、あすへの責任を果たすための建設的な議論の場にしようということでございました。ぜひとも、与野党が一致協力して国民の期待に応えていただきたいと考えております。
　なお、委員会の開催など国会の運営につきましては、各党各会派で御議論の上、お決めいただきたいと考えます。
　閣僚人事については、任命した閣僚が職務を全うできない例があったことは遺憾であり、内閣全体としてその職務を果たすことにより、政権としての責任を果たしてまいりたいと考えます。
　特例公債法案の一日も早い成立、一票の格差是正と定数削減の実現など、ぜひとも、実りある国会としていただきたいと考えております。
　次に、年金特例公債についての御質問をいただきました。
　年金財政の安定のため、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げる必要がありますが、その財源を赤字国債に依存し、将来世代に負担を先送りすることは適当でなく、消費税率引き上げにより安定財源を確保した上で対応することとしております。
　また、消費税率引き上げまでの平成二十四年度及び平成二十五年度においても、基礎年金の国庫負担割合を二分の一とする必要があります。
　このため、今回の特例公債法案では、さきの通常国会における野党の御提案も踏まえ、消費税率引き上げ分を償還財源とする年金特例公債を発行することとしているものであり、これは必要な規定であると考えております。
　政府としては、社会保障のための安定財源である消費税率の引き上げを行うためにも、経済の再生に全力を尽くしてまいります。
　ただし、仮に消費税率引き上げを停止することとなる場合は、年金特例公債の償還を含めた社会保障の充実、安定化の財源をどのように確保するかについて、その時点において厳しい検討、判断が必要になると考えております。
　財務省証券の発行についてのお尋ねがございました。
　特例公債法案の成立が見込めない場合に、特例公債金を償還財源とする財務省証券を発行することは、財政法上、許容されないものと考えております。それにもかかわらず、政府独自の判断により特例公債法案の成立を前提として財務省証券を発行することは、むしろ、立法府を軽視するものであり、行政府ののりを越えるものと考えております。
　いかなる政権であっても、特例公債なしで今の財政を運営することはできず、既に地方予算などで執行抑制が余儀なくされております。特例公債法案を一刻も早く成立させることが政治の責任であると考えており、引き続き全力で取り組んでまいります。
　次に、地方交付税の執行抑制についての御質問をいただきました。
　九月七日に予算執行抑制の方針を決定した際に、十一月末には支出累計額が歳出上限に近づき、一般会計の歳出に充てられる財源がほぼ枯渇するとの見込みを公表しましたが、現時点でも、同様に見込んでおります。
　なお、その際、地方交付税の九月交付分のうち、道府県分について九月から十一月の月払いとしましたが、十一月交付分の扱いは決めておりませんでした。
　政府は、特例公債法案の早期成立に向けて全力で取り組んでおりますが、十一月に入っても法案が成立していない現状では、予算執行を慎重に行っていかざるを得ません。
　この一環として、法律において十一月中に交付するとされている地方交付税についても、日付までは決まっていないことから、当面は、十一月という月内において暫定的に交付を見合わせているところであり、執行抑制については、特例公債法案の帰趨を踏まえつつ対応することとしております。
　次に、執行抑制の影響についてのお尋ねがございました。
　道府県分の九月交付分については月割り交付としたところですが、各地方団体においては、基本的に、行政サービスに支障が生じないよう、一時借り入れなどの資金繰り対策を講じることにより、適切に対応いただいているものと承知をしています。
　十一月分については、当面交付を見合わせていますが、地方団体からは、交付の遅滞が国民生活に影響を及ぼしかねないことを懸念する意見も寄せられており、政府としては、特例公債法案を一日でも早く成立していただくよう最大限努力をしてまいります。
　次に、執行抑制に伴う地方団体の借り入れ等についてお尋ねがございました。
　地方交付税については、道府県の九月交付分を九月から十一月にかけて月割りの交付としましたが、これに伴い、その間に道府県が行った一時借り入れによる金利負担は、現時点で把握している限りでは、約五千七百万円と承知をしています。
　また、月割り交付としたことに伴う一時借り入れ等に係る金利負担については、道府県の財政運営に支障が生じないよう、国において必要な配慮を行うこととしております。
　十一月交付分については、当面交付を見合わせているところですが、引き続き、各地方団体の資金繰りの状況に留意をしてまいります。
　次に、一体改革の目的等についてのお尋ねがございました。
　今回の一体改革は、子ども・子育て支援の充実や、現行の年金制度の改善といった社会保障改革を行うとともに、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成のための第一歩を踏み出すものであり、一体改革の名に値するものと考えております。
　社会保障に対する揺るぎない安心感を示すためにも、早急に国民会議を立ち上げるなど、三党合意を基礎に、残された課題について、さらに議論を進め、一つ一つ道筋をつけてまいります。
　次に、消費税率の引き上げと財政収支の改善に関するお尋ねがございました。
　今回引き上げられる五％分の消費税収十三・五兆円は、国、地方における社会保障の充実や、消費税率引き上げに伴う社会保障支出の増などにも向けられるため、国の財政収支が十三・五兆円分改善するわけではありません。
　先日の代表質問において申し上げたとおり、今回の一体改革では、引き上げ分の消費税収十三・五兆円については、その全額を社会保障財源化し、全て国民に還元することとしております。
　次に、我が国の財政状況についてのお尋ねがございました。
　我が国の財政は、債務残高対ＧＤＰ比が、総債務ベースで見ても、金融資産を控除した純債務ベースで見ても、主要先進国中最悪であるなど、国際的に見ても厳しい状況になっております。
　また、平成二十二年度の国の財務書類によれば、国には六百二十五兆円の資産がありますが、それでも四百十八兆円もの負債超過となっており、しかも、この資産には、直ちに売却して債務の償還や利払いに充てることができないものも多いことに留意する必要があります。
　これらを踏まえれば、我が国財政は決して楽観視できる状況になく、国債市場の環境が安定している今のうちに、財政健全化に一刻も早く取り組むことが必要と考えております。
　以上です。（拍手）
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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党竹内議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず、特例公債法案の再提出についてのお尋ねがございました。
　特例公債法案については、さきの通常国会において、通常国会会期内の成立を期すとの国会運営上の判断により、八月下旬に衆議院で採決が行われたものと承知しておりますが、結果的に廃案となったことは大変残念であったと受けとめております。
　特例公債なしで今の財政を運営することはできないことから、今国会において同じ法案を再提出しましたが、今後、国会において御議論をいただきたいと考えております。
　次に、法案成立に向けた政府の努力についてのお尋ねがございました。
　政府・与党の責任として、特例公債法案の一刻も早い成立を目指しているところであり、引き続き、ねじれ国会のもとで、御党を初めとする野党の皆様方の御理解をいただけるよう努力をしてまいります。
　その中で、御指摘の予算の見直しについては、二十五年度予算における対応を含め、与野党間での御議論の結果を踏まえ、適切に対応したいと考えております。
　厳しい財政状況のもと、いかなる政権であれ、特例公債なしに財政運営はできません。特例公債法案を政治的な駆け引きの材料としてしまう悪弊を断ち切るべく、与野党間で胸襟を開いて議論を進め、解決策を見出すことができるよう、御党の御協力をお願いいたします。
　次に、社会保障制度改革国民会議についての御質問をいただきました。
　国民会議は来年八月二十一日までの期限となっており、既にカウントダウンは始まっております。このため、公党間の約束である三党合意を基礎に、社会保障の残された課題について議論が進められるよう、早急に立ち上げる必要があります。
　これまでもお願いをしてきたところですが、一日も早く議論が開始できるよう、委員の人選を含め、国民会議の立ち上げに向けて、重ねて御協力をお願いいたします。
　次に、国による尖閣諸島の取得、保有と、中国との交渉経緯等についてのお尋ねがございました。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しません。
　先般の尖閣三島の政府による取得、保有は、今般、所有者が売却する意向を示したことを受け、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持管理を図る観点から、速やかにこれらの島々の所有権を取得することとしたものですが、我が国国内における土地の所有権の移転であり、本来、他の国・地域との間で何ら問題を惹起すべきものではありません。
　ただし、我が国として、尖閣諸島をめぐる事態が日中関係の大局に影響を与えることは望んでおらず、大局的観点から、中国との関係を細心の注意をもって処理するべく、中国に対して事前に必要な説明を実施してまいりました。
　したがって、ＡＰＥＣ首脳会議の際の日中首脳間の立ち話だけで中国との関係を済ませたとの捉え方は、事実に反するものであり、そのような見方が一部にあることは、まことに残念であります。
　また、尖閣諸島に関する我が国の基本的な立場及び今般の取得、保有に関する考え方については、米国を含む国際社会の正しい理解を得るべく、引き続き情報発信を強化していく考えであります。
　次に、尖閣諸島をめぐっての日中関係や、政治主導についてのお尋ねがございました。
　尖閣諸島をめぐり日中関係が難しい状況にあることは大変残念ですが、日中関係は我が国にとっても最も重要な二国間関係の一つであり、日中両国は、アジア太平洋地域及び世界の平和と発展に大きな責任を負っています。我が国としては、日中関係の大局を見失うことなく、冷静に対応していく考えであり、中国との間で、さまざまな形で意思疎通を維持強化してまいります。
　以上の点については、関係省庁から適時適切な報告を受けつつ、私及び関係閣僚が一体となって、引き続き取り組んでまいります。
　次に、大学の設置認可をめぐる問題の責任についてのお尋ねがございました。
　御指摘の大学の設置認可に関しては、教育行政を所管する文部科学省において判断されるべきものであり、文部科学省においては、国会での審議等を踏まえ、本日、三大学について認可を行ったところであります。さらに、今後、設置認可の仕組みを見直す方針であると承知をしております。
　閣僚からの報告内容等について個別に申し上げることは差し控えますが、設置認可の見直しなどを通じて大学の質の向上を図っていくことは重要な課題であると考えており、政府としては、このような取り組みを通じ、今後とも、社会の期待に応える教育改革の推進に取り組むことで、しっかりと責任を果たしてまいります。
　最後に、解散についてのお尋ねがございました。
　十月十九日の三党党首会談において、近いうちに国民の信を問うと申し上げた意味は大きく、自分も責任を重く受けとめており、それを踏まえ、環境整備をした上で判断をしたい、そこは自分を信じてほしいというお話をさせていただきました。これは、特定の時期を明示しない中でのぎりぎりの言及だと考えております。
　そして、環境整備の中でも、とりわけ急がなければいけないテーマとして、特例公債法案、一票の格差、定数削減の問題、社会保障国民会議のことを挙げさせていただいております。
　そのときにおいてきちっと自分の判断をしていきたいと考えておりますことにいささかも変更はございません。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、平成二十四年度における公債発行の特例に関する法律案に対し、質問します。（拍手）
　今回提出された法案は、さきの通常国会で廃案となったものでありまして、全く同じ内容であり、そのまま出し直したものであります。
　なぜこうなったのか。通常国会の最終段階で、与野党合意のないまま与党民主党が衆議院で一方的に法案採決を強行したため、参議院で審議未了、廃案となったからであります。
　政府・民主党の強引な議会運営は重大な禍根を残しました。野田総理はこの点をどのように反省しているのでしょうか。答弁を求めます。
　臨時国会が開かれると、自民、公明両党は、公債特例法案の審議を衆議院の解散日程を明示することと絡ませる挙に出ました。これに対して野田内閣は、本来地方の自主財源である地方交付税を出し渋るなど、国民生活を支える財源を人質にとる作戦に出たのであります。
　公債特例法案をこのように政局の駆け引きの道具として使うということは、あってはならないことであります。
　民自公を除く野党八党は、十一月一日、公債特例法案は政局の駆け引きの道具にすることなく、手順を踏んで十分な審議を行うことを与党民主党に強く求めてきたところであります。
　もとをただすと、八月に行われた三党合意で、野田総理が自民、公明両党首に近いうちに信を問うと約束し、それと引きかえに消費税増税法案への賛成を引き出したことが発端でありました。
　民自公三党は、密室協議で消費税大増税法案を強行した、いわば増税仲間であります。その仲間同士で、解散の時期を言え、言わないと不毛な内輪もめをしているのであります。野田総理は、この事態を招いた責任をどのように認識しているのでしょうか。
　公債特例法案の内容について質問します。
　この法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、予算と一体のものであります。
　野田内閣による今年度予算は、消費税増税を前提としており、さらに、年金支給額の削減、子ども手当の削減など、社会保障の連続改悪を進めるものとなっております。
　国民の多くが、生活を切り詰め、将来不安を抱えているとき、野田内閣は、二〇一五年までに約二十兆円もの新たな負担を庶民に押しつけようとしているのであります。
　国民の暮らしも、経済も、財政も破壊する道に踏み出す予算となっており、賛成できないのは当然であります。
　さらに、中止を公約した八ツ場ダムの復活を初め、東京外郭環状道路などの無駄な大型開発を次々と復活させ、重大な欠陥が指摘され完成もしていないＦ35を次期戦闘機として買い入れるために総額一・六兆円も費やすなど、税金の無駄遣いを広げるものとなっています。
　また、富裕層や大企業には減税の大盤振る舞いが行われております。年間一・七兆円もの新たな減税を実施した上、さらに法人税の減税を目指しているのであります。
　もともと税制法案の原案にあったささやかな富裕層への増税も、三党合意で削除されました。これが来年度税制改正で復活する方向は、今のところ見えておりません。低所得者対策も、検討するというかけ声だけで、具体的な内容が全く見えません。一体どうするつもりでしょうか。
　これらの課題を棚上げして無慈悲に消費税の大増税だけを国民に押しつけることは、絶対に許されません。
　総理は、国民に対しては負担増、大企業に対しては減税、こういうやり方を不公平だと感じないのでしょうか。
　このような予算を支えるために多額の赤字国債を発行することは、到底許されるものではありません。
　社会保障の財源は、消費税増税に頼るのでなく、証券優遇税制の廃止などによる所得税の累進性強化、大企業を優遇する不公平税制の是正、大型開発や軍事費などの歳出の無駄にメスを入れることなどによって確保すべきであります。こうしてこそ、大企業が内部にため込んだ約二百六十兆円もの内部留保を国民に還元する道が開けるのであります。
　この際、旧態依然とした大企業中心の成長戦略、ＴＰＰ参加、こういう危険な道を転換し、ＧＤＰの半分以上を占める家計消費の拡大を中心とする国民本位の経済発展に軌道を切りかえるべきではありませんか。
　この際、復興予算の流用問題についてもただしておきたい。
　復興予算に被災地の復興と関係のないものが含まれるなど、言語道断であります。
　そもそも復興予算の財源はどこから出るのか。
　来年一月から二十五年間にわたって所得税の付加税率が二・一％引き上げられ、住民税も増税となります。
　その一方、法人税は、ことしから四・五％という大幅な引き下げを行いました。大企業には三年間の時限的付加税を課すだけで、その後は減税が続くのであります。
　みんなで負担すると言いながら、大企業には減税、庶民には増税を押しつける仕組みとなっているのです。
　その上、大企業には、減税だけでなく、復興の名で財源をばらまいております。例えば、立地補助金の八割が大企業に渡っているのであります。しかも、これらの大企業は、大規模なリストラを進め、被災地からも雇用を奪っているではありませんか。
　また、国民の過半数が原発ゼロを求めているもとで、事もあろうに原発輸出に向けた調査等委託費を盛り込んでいることは重大です。原発被災者の賠償もまともにやらず、外国に原発を輸出するためにお金を使う、こんなことは絶対に許されることではありません。
　被災地では、地盤のかさ上げや防災集団移転を初め事業所や住宅の再建など、被災者が切実に望む対策はほとんど進んでいないのです。
　復興予算は、東日本大震災、原子力災害による被災者の生活となりわいの再建、被災地の復興以外には絶対に使ってはなりません。
　最後に、公債特例法案の内閣修正についてただしておきたい。
　民主、自民、公明の三党合意に基づき法案の内閣修正が行われましたが、これは、本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げるための財源を、当初案の交付国債から、つなぎ国債、すなわち年金特例国債に変えるというものであります。
　そのような修正をしても、償還財源に消費税増税分を充てることに何ら変わりはないではありませんか。答弁を求めます。
　そもそも、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げるためと称して、所得税、住民税の定率減税廃止と老年者控除、公的年金等控除の見直し、廃止が行われたのではなかったでしょうか。当時の与党である自民党・公明党税制改正大綱等には、このことが明記されていたのであります。
　それを実施しておきながら、さらに消費税増税を財源に充てるというのは、基礎年金の国庫負担引き上げを口実に、国民の懐から二回も取り上げることになるではありませんか。総理は、この二重取りが当然だというのでしょうか。明確な答弁を求めます。
　今、野田内閣がなすべきことは、予算委員会を速やかに開き、国政の基本問題について争点を明らかにし、速やかに解散・総選挙を行うことであります。
　このことを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕