Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊分科員　私、それは手元にあるんですけれども。
　それは意識が変わってきている。でも、民間の調査でもっと踏み込んでやっていて、これは結構な割合で、恋愛は面倒くさいとかですね。
　この間、私は余りテレビは見ないんですけれども、「ケンミンＳＨＯＷ」というのを福島県が出るから見ていたら、福島県は初婚年齢が一位なんです、都道府県ごとでいうと。私も福島県に住んでいますから意識していなかったんですけれども、結婚が当たり前、結婚に対する意識が高い県なんですね、福島県は。だから、初婚年齢も低くて結婚するというところがあった。気づかなかったんですけれども。
　全国を見てみると、そんないろいろな意識調査を見ると、恋愛すらも要らないというところが何でこんなにふえたのかなというのがあって、そこの問題点を明らかにしない限り、どんな対策を打っても、未婚化率を改善していくということにはならないというふうに思うんですね。
　ですから、今、白書の中ではさらっとした調査でしかありませんから、この未婚化の意識はしっかりともっと調査、把握すべきだと思いますけれども、どうですか。
○小野田政府参考人　お答えします。
　個々人の意識にかかわる問題でございますので、なかなか把握も困難かもしれませんが、少し幅広く検討させていただきたいと思います。
○小熊分科員　私はバブル世代でしたから、車だ、アルバイト代を稼げばすぐにみんなで飲んで使っちゃうとかやっていましたけれども、そういうふらちな学生ではなくて、逆に、若い人たちは真面目になり過ぎていて、何の欲もないというのは、これはやはり社会にどこか問題があるんじゃないかな、個人の価値観の多様化ではなくて、というふうに思いますので、これはまずそこの意識調査をして実態を把握しないと、いろいろな補助金で、婚活支援しますよ、街コンやってくださいとお金を出すといっても、そこに行く人がいなければ政策としても効果が上がりません。
　ぜひ、その結婚しない、恋愛をしないという意識の調査をもうちょっと深掘りして、この実態把握に努めた上で対策をとっていかなきゃいけないと思うんですが、大臣にもお聞きしてよろしいですか。
　まさに今の若者、本当に年代ごとに変わっていますけれども、こんなに欲のない年代、車も興味がない、何にも興味がないという、これはまさに縮小する日本じゃないですけれども、欲があり過ぎても困りますが、やはり意欲につながったり、きょうよりあした頑張ろうという意欲につながっていくわけですけれども、働きぶりも変わってくるわけですよ、人と接触するような仕事は嫌だとか。
　私も学生のときに接客業の方が楽しかったりしたんですけれども、今の若い人たちは、接客は嫌だ、工場勤務みたいなところでいい、そんなバイトでいいみたいなことにもなっていて、この意識変化というのをしっかり捉えていくべきだと思うんですけれども、大臣は、今の若者たちに対して、どういうふうにそこを見ていますか。
　だから、意欲がない人に、結婚しましょう、結婚というのはいいですよと言ったって全然響かないんですよ、今の若い人たちに。その問題というのは、大臣、意識は持っておられましたか。
○塩崎国務大臣　私の妻は女子大の先生をやっていまして、よくうちに若い女の子たちが来るんですね。もちろん私にはそういうことは、いろいろなことは言いませんけれども、家内を通じて聞いてみると、やはり今先生御指摘のような感じの、これは男性じゃなくて女性の場合でありますが、似たり寄ったり。
　結婚する、あるいは子供をつくるということを、みずからも準備をし、心の準備もし、そしてするということではなくて、何の準備もなく、心構えもなく、子供ができて結婚するみたいな、その逆のこともあったとしても、そうすると、いろいろな難しい問題が起きてしまったりして、離婚につながったりとか、いろいろなことがあります。
　男の人の方も、確かに、先生おっしゃるように、欲がかつてに比べるとないなということを感じることは私もしばしばありますが、一方で、いつも、いつの時代にも、今どきの若い者はと言って何百年、何千年とやってきたことでもあって、では、本当にこの国は退化をしているかというと、私は余り、そんなに悲観はしていないわけです。
　ただ、では、何もしないで手をこまねいていていいかというと、そこは全く違っていて、これは家庭が問題である、親が問題であるということがまず根本にあると思っているので、我々も反省をせないかぬところはたくさんありますが、では、学校は大丈夫なのかと。全然大丈夫ではないという個人的な感じを持っています。
　特に大学なんかでも、何で相変わらず、入るのは大変でも、出るのは物すごく簡単だというのは、やはり、大学というのはどういう場なのかということが全然わかっていないので、もう少しきちっとしたことを教えなきゃいけないけれども、まあ、昔から教えていなかったといえば教えていないんですけれども。
　しかし、かつて少したくましかったとすれば、どこかでそれを得てきたわけで、それは一体何だったんだろうか。隣のおやじとか、隣の兄貴とか、そんなのからもいっぱいあった。地域からも。最近はそれもばらばら。ですから、これをどう補っていくかということを考えていかないと、本当に、アニマルスピリットに満ちた人間をたくさんつくるということは難しいのかなというふうに思っているので、私は私なりにいろいろ考えていきたいというふうに思っています。
○小熊分科員　今の若者は欲がなくて逆に偉いなというぐらい、達観している若者が多いというのが、逆に、今までと違う、今の若者の状況だというふうに思います。
　まずそれをちょっと深掘りして、意識調査をした上で、その実態把握をした上で政策を打っていかないと、気がない人ばかりふえているところにチャンスを与えたって何も響いてきませんから、ぜひ、何で欲がないのかというところは、もう少し調査をされた方がいいというふうに思います。
　さらに今度は、結婚した人たちの経年変化を厚労省は長年にわたってやっています。二十一世紀の若者の経年変化、これはいいデータだというふうに思っています、長い時間をかけてやっていますけれども。
　ここにおいて、では、結婚した人がどうすれば子供を生んでいるかといえば、今回、三世代同居とかをやったり、就職のことも、職のこともありますが、一番大きな要因は、この調査でも何年も前から指摘しているとおり、三世代同居であろうと、例えば収入が高くて専業主婦であろうと、やはり男性側の育児参加の多い家庭は多子化になる要因になるというのは、前々から厚労省がこの調査において指摘をしているところなんですね。
　最近、イクメンというのがちょっとイメージが悪くなってしまいましたが、私もイクメン議員連盟の役員をさせていただいているんですけれども、では、私がイクメンをちゃんとやれていたかというと、そんなにはやれていないんです、この間も妻とは話し合いをしたんですが。やはり男性がどれだけ育児にかかわるかというのは非常に大きな要因だというところがあります。
　今回、目玉のように三世代同居というのを出生率の政策、対策のためにと打ち出しましたが、これはやらないよりはやった方がいいんですけれども、ここに焦点が当たっていないと思うんですね、うがった見方をすれば。
　というのは、女性に、お母さんに育児の負担があるから負担をなくしていきましょうということで三世代同居だ、親と一緒にいるからと。福島県も、多子化になっているのは、全国の中でも近居率が福島県は高いというのがあるので、それも要因ですけれども、でも、それがスポットライトを浴びると、そこにフォーカスしていくと、お母さんの負担をなくすというのを男性側に改善してもらわなきゃ、旦那側に、お父さん側に改善してもらわなきゃいけないんだけれども、それを結局、おじいちゃん、おばあちゃんにやってもらいましょうということでしかないんですね、三世代同居というのは、ざっくり言うと。
　それはそれでいいと思うんです。社会全体で、家族全体で子供を育てるというのは、別に否定することではありません。でも、一番やらなきゃいけない、お父さんに育児に参加してもらうということが一番目に来なきゃいけないと思うんです。
　ですから、今回の三世代同居のいろいろな補助のものは、声高に言う前に、やはりイクメンをどうするかということが一番目に来ないと本来的な問題解決の政策にはなっていないと思うんですけれども、このイクメンへの支援をもっと促進していくということに関して、今やっていますけれども、まだまだ目玉になっていない。これについてお伺いいたします。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　私は先生よりちょっと上の世代なので、うちは娘が二人ですが、今ちょうど二十代後半、一人結婚しましたが、まだ一人残っていますが。
　やはり、若い人たちの実際の働き方とか生活ぶりを見ていると、先生の御指摘のようなことは私も常々よく感じることであります。
　お話しのように、家庭といいますか家事労働といいますか、子育ても含めてですが、男性と女性が応分に負担をして均等に責任を分かち合うという形がつくれませんと、女性の側にいろいろなしわ寄せが行くという形になりますと、それこそ子供の目から見ると、お母さんに非常に負担がかかっているというのを毎日見て育つことになりますから、家庭に対してもなかなかポジティブなイメージが湧かないということになりますので、やはり男性がきちんと育児や家庭生活、家事にかかわるというのは非常に重要だ、これは政策担当者としてもそう思いますし、個人としてもそう思っております。
　もう先生御案内のように、イクメンプロジェクトというのをやって一種の意識改革を進める、一応一三％という目標を立てて育児休業等進めていますが、今たしか、男性はわずか二・三％ぐらいしかとれていないので、これは進めなきゃいけない。まず第一に意識改革。それ以外に、補助金をつくったり、あるいは育児休業給付の水準を上げたり、さまざまな取り組みをしております。
　この問題は、そういった直接的な対策だけではなくて、先ほどの結婚する場をつくるといったことも含めて、特に若い世代の人が非常に長時間労働をしているというのがありますと、なかなか結婚の機会もない、結婚した後でも家庭に帰らないということになりますので、やはり、企業側の意識、経営者の意識を変えていくということが恐らく必要で、イクメンの中にも、イクボスといって企業側の取り組みを表彰するというようなものも用意して、まずそういったものをやっていかなきゃいけない。
　もちろん、さまざまな助成金でありますとか、そういったものも用意しますし、やるわけですが、やはり、意識を変えていく、特に、働き方を改革していくということをもうちょっと踏み込んでやっていくというのが根本にというかベースにまずあって、その上で、当面できること、先ほどの公共機関がやるお見合いなんかも含めてですが、できることをとにかく全部やっていくということが恐らく必要なんだろう。
　やはり、この種の施策は、きょうやって来年ということにはなかなかならないので、そんなに我々は時間があるわけではないですけれども、時間をかけて継続的に取り組みを進めていくことで、企業サイドの意識、あるいは企業サイドの雇用管理の考え方、あるいは、生産性との関係で長時間労働が必ずしも企業にとってプラスではないというようなことも含めて御理解をいただけるように、さまざまな施策を通じて努力をしてまいりたいと思っております。
○小熊分科員　ちょっと時間がないので、その際、女性の社会進出の部分も一緒なんですけれども、今言った企業の改善というのも、大企業とか公的機関は伸び代があると思うんですけれども、本当に小規模の事業所は、そういうふうにやってくださいよという理想はわかるけれども、実態として難しいんですね。
　日本は中小企業が多い国でもありますから、中小企業が取り組める施策でなければ改善はしません。育休とかでも、代替要員といいますけれども、それはＡさんでもＢさんでもＣさんでもかえられる仕事ならいいんですが、特に、小さい企業とか地方においては、誰々さんじゃなきゃだめなんだということで仕事をしていて、かわりの要員といったって、いなかったり、それでは仕事が回らなかったりします。
　ですから、今後、企業側の努力といいながらも、これは切り分けて、小規模の事業所に対して育休がとりやすい、産休がとりやすいということをやっていかないと、一部の大企業だけがイクメンアワードで表彰したりということでしかないわけですから、まさに、小さい企業が、事業所が取り組めるものとは何だろうというのをしっかりと打ち出していかなければ広がりは出てこないというふうに思います。女性の社会進出でもそうです。
　今言われた、育休をとらないまでも、都会のように通勤時間が長い地域は別ですが、私のような地方だと通勤時間は短いので、時短になれば、夕食までにはお父さんが帰ってきて育児に参加するということもありますから、まさに、今言われた時短をしていく、休みをとらないまでも時短をしていくということを進めていくということは、これは大きな方向性の一つだと思います。
　それに関しても、中小の企業がそれに取り組みやすいような職場環境づくりというのを政治としてどうやっていくかというのをとりわけ努力をしていただいて、大企業や公的機関のところで満足するんじゃなくて、まさにそこに焦点を当ててこれから政策をどんどん打ち出していっていただきたいということを指摘させていただきます。
　次に、最後になりますけれども、ワクチンに関してなんですが、日本はワクチン後進国とも言われています。
　もちろん、ワクチンにおいて、いろいろな事故もある。日本はゼロリスクを求める社会だというふうに思っています。五年前の東電の原発事故災害の後も、福島県民としても、リスクのあり方というのを感じている。県内外の反応を見ると、やはりゼロリスクを求めるわけですよね。そういう意味では、このワクチンにしても、ゼロリスクを求めがちな社会にあると思います、日本では。だけれども、ワクチンを打たないことによって失われる命や損なわれる健康といったものが数多く生じているのも事実であります。
　国際社会の中でワクチン後進国、先進国からのワクチンギャップをどう埋めていくのかということについてお伺いをいたします。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、他の先進諸国と比べまして公的に接種するワクチンが少ないといういわゆるワクチンギャップ、こういう状態にあると従来から指摘をされてきたわけでございまして、その解消に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、平成二十五年の三月に予防接種法改正を行いまして、そのときに新たにＨｉｂ感染症、それから小児の肺炎球菌感染症、それからヒトパピローマウイルス感染症、この三つのワクチンを予防接種法の定期接種に位置づけまして、さらに、改正予防接種法に基づきまして、二十六年の四月に策定した予防接種に関する基本的な計画、これに基づいて、順次、定期接種化に取り組んできております。
　二十六年十月に、高齢者の肺炎球菌感染症、それから水痘、水ぼうそうですね、この二つのワクチンを定期接種として位置づけたところでございます。
　さらに、Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、ことし、平成二十八年十月から新たに定期接種化するということにつきまして、先日の厚生科学審議会において承認をされたところでございます。
　引き続き、どういうワクチンを定期接種化すべきか、厚生科学審議会における専門家による検討を踏まえて、ワクチンギャップの解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○小熊分科員　最後に大臣にお聞きしますが、ある意味では政治決断が必要だと思います。厚労省だってデータ、大臣はもちろんお詳しいと思いますが、公費負担でやる財政負担と、やらないことによって不幸にも病気になってしまって生じている保険料を考えれば、しっかり国が公費負担をして接種することを広めていった方が、ひいては保険料の減額にもつながってくるわけでありますから、ぜひこれは、遅々として、少しずつ進むということではなくて、英断すべきだというふうに思います。その際には、いろいろな補償のあり方、もし事故が不幸にも起きたときの補償のあり方も、ほかの国でもいろいろなモデルがありますから、きちっとリスク管理もしながらやっていくというのは、もう政治決断すれば決まる話だというふうに思います。
　ぜひ大臣、大臣在任期間中に、ワクチンの拡大、そして公費負担も、これは市町村に押しつけると市町村ごとによって格差が生じますから、地域格差が生じないためには、国が前面に立って公費負担で定期接種をしていく、これを拡大していくという、もう判断する時期じゃないですか。やらない理由の方がわからないです、そっちの方が逆に財政的には負担になっていくわけですから。
　大臣、どうでしょうか。
○塩崎国務大臣　日本が寿命が世界最長にほぼなっているというのは、ある意味、これまでの、かつての公衆衛生政策はポジティブに評価すべきものだというふうに思うんですね、結果がこうやって出ているわけですから。公衆衛生の中でワクチンというのは非常に大きな役割を果たして、それがゆえに、こういった長い寿命を享受できるようになったということだろうと思います。
　一方で、今お話しのように、ワクチンに関して、私もかねてより問題意識を持ってきたつもりでございますし、やはりワクチン後進国と言われないようにしないといけないという問題意識は十分持っております。
　したがって、定期接種化することがパブリックポリシー、ヘルスポリシーとして大事だということであることは全くそのとおりですが、今回、化血研の問題で、改めて、ワクチン行政、そしてワクチン産業、血液製剤の政策、行政、これを抜本的に見直そうということで、今、タスクフォースを設けてやっています。
　その中に出てくるのは、やはりワクチン行政がぶれていたりすることがこういう産業をつくってきたという側面もないことはない。一方で、ドイツのように、もうメーカーはない、しかし、研究開発をしっかりしながらワクチンをつくって、ワクチン行政はワクチン行政としてやる、そういう国もあることを考えると、私どもとしては、こういう機会に、化血研の問題は不幸な事件ではありましたが、ここでワクチンの産業と政策そのものをもう一回考えていくということはとても大事だということで、今、そのタスクフォースでゼロベースの議論をお願いしているところでございます。
○小熊分科員　時間になりましたので、ぜひ大臣、前向きに取り組んでいただいて、寿命の話だけではなくて、これは障害を抱えて生涯を送ってしまう場合もあるわけです、ワクチンを打たなかったことによって。だから、寿命だけの問題じゃないんです、障害の問題もありますから、ぜひ広い観点から推進していただきますようお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋元主査　これにて小熊慎司君の質疑は終了いたしました。
　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）分科員　田嶋要でございます。大臣、よろしくお願いします。
　今ちょっとお話を聞いていまして、健康寿命、寿命、私も、日本が誇るべきいろいろな取り組みの成果だというふうに思っておるんです。
　しかし同時に、幸福度という尺度もありまして、世界四十二位から、さらに四十六位に悪くなったということで、まだまだ日本としてやらなきゃいけないことはたくさんあろうかと思うんです。
　その一つが、私はやはり子供のことだろうというふうに思って、きょうは、里親、養子縁組制度に関する御質問、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思って、やってまいりました。
　なぜ子供に注目するか。これは言うまでもありませんが、その後の平均余命が長いわけでありますから、公的支出も含めて、対策を早いうちにとればとるほど、そのプラスの成果は確実に大きくなるというふうに一般的に私は信じております。そういう意味で、子供を重視した、足らざるところの政策が大事だと思っております。
　昨年十一月に、私も愛知県に行ってまいりまして、愛知方式というものの現場を見てまいりまして、矢満田さん、萬屋さんにお目にかかってまいりました。現地で、大臣がお見えになった、日にちは五月ということでございますけれども、大臣も、愛知方式に何か情報を得られて行かれたということでございますが、そのきっかけと、そして、その感想をお聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　まず、感想からいくと、三組の特別養子縁組の親子に会わせていただきました。本当に、本当の親子と同じでありまして、この特別養子縁組制度が子供のためにも本当にいい結果をもたらし、なおかつ、御両親にとっても、養親にとっても大変いい選択ではないかなということを肌で感じたような感じをいたしました。
　やはり一番子供にとって大事なのは、ゼロ歳から二歳までの愛着形成だとよく言われますが、まさに一生はその時期でかなり決まってしまうと聞いています。
　私は、たまたま児童養護施設の皆様方との長いおつき合いを賜って、いろいろなところの児童養護施設や乳児院にこれまで行ってまいりました。そしてまた、そういうことにかかわってきた方々と話し合いをしてまいりました。
　今回、厚生労働大臣というお役を頂戴して、改めてこの問題、そしてまた、児童虐待の犠牲者がここまで全国で果てしなく出てくるというこの現実を見ると、親権が強い日本にあって、このままでいいはずがない。やはり、子供の権利を主張するのは、みずからはできないわけですから、これは、社会全体で、もっと端的に言えば、法律でもって救える者は救っていかなければいけないんじゃないか。
　そんな中で、その子供の人生を救うという意味においては、特別養子縁組というのは、非常に大事な時期から人間として必要なものをつくり得る制度として、大いに活用していかなければいけないんじゃないかということを感じた次第でございます。
○田嶋（要）分科員　なぜ愛知県に行こうと思われたのか、そのきっかけの部分もお話しいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　特別養子縁組を熱心にやっていらっしゃるところは、有名なのは愛知県と熊本の慈恵病院であるというふうに思っております。
　去年の五月の連休には、ＮＨＫが、これは熊本の慈恵病院のケースをたくさん、何度か繰り返し番組を流しておりましたが、そんなこともありました。
　いずれにしても、この特別養子縁組という制度については、これに熱心な方々とのおつき合いが前からあって、愛知県は、大変熱心に、児童相談所そのものがやっている、このことがやはりほかと違うところでありまして、公的にやっているというところに強く関心を抱いて愛知には出向いた次第でございます。
○田嶋（要）分科員　私の最初のきっかけは、特段大きな、何かぼんとあったというんじゃなくて、海外に住んでいるときに、身の回りの人に結構、養子を受け入れている家庭の方に会うことがあって、日本の外に来ると、養子ということに関する敷居が低いというか意識が高いというか、何か全然違うなということを、時折そういう状況に出会って、気になっていたということでございます。
　去年の秋に、ある地元の有権者が、若い女性の方でしたけれども、まだ自分は独身だけれども、将来自分が子供に恵まれなかったら、私は恵まれない赤ちゃんを養子に迎えたい、そういう切々としたメールをいただきまして、ああ、やはり、こういう思いが今高まってきているんじゃないか、そして、現状に対しての危機感を持っていらっしゃる方がこういうふうにいらっしゃるんだなということを受けて、そして、その方から紹介されたのがこの「「赤ちゃん縁組」で虐待死をなくす」という矢満田さんの本、これを読んで、そして愛知県に行ってきたわけであります。
　そういうふうになって、昨年年末にワーキングチームを民主党内に立ち上げまして、私が座長をさせていただき、我々も立法措置が必要ではないかという立場に立って、今議論を行っておるところなんですね。
　そういう意味では大臣の思いと重なるところがあろうかと思いますが、今の大臣のお話を伺っていて、大臣になる前から乳児院や児童福祉施設に行かれていたということですが、そういう施設をごらんになっていたときに、子供の幸せとか人権とかいう立場で気になられておったんでしょうか、それとも、それはそれで、よく頑張っていただいているということで受けとめになられていたのか。その辺はいかがですか。
○塩崎国務大臣　当然、私は地元でもそういう施設に行って、これは、この十年余り、小規模な施設というものがふえてまいりました。
　自民党の中で私は勉強会をずっとやってまいりました。途中から議連にして、最初は安倍総理が議連の会長でありました。安倍さんが今回総理になられて、私が会長をやってまいりました。
　やはり、施設に入っている子の六割は虐待だということをもう十何年も前に知って驚愕をし、そして、施設に行って大舎を見れば、なかなかこれは本当に、普通の親子で育つ子供のようにいく環境では、特に大舎の場合には、五十人も六十人もいる中では、ないな。そして、三、四人とかマックスで六人が小規模は多いわけですけれども、そういうところで丁寧にやっていく方がずっといいということはよくわかりましたが、一方で、それもやはりどう見ても、それはある意味施設であります。
　去年、ドイツに行って、ドイツの州レベルと市レベルの児相の職員の方々が日本にその後六月ぐらいにやってまいりまして、そのときにその人たちから話を聞いて、ドイツはゼロ歳から六歳は基本的に施設に入れない、法律ではないけれどもそういう原則だと言っておられたのに、改めてまたそこはびっくりした。
　そこは、裏返せば、やはり愛着形成というのは、本当に肌と肌の触れ合いの中で親子というのはずっとゼロ歳児から来るのが普通でありますから、それによって築き上げられてくる心や頭の中が構築されるので、それに近い形にしないといけないということではないか。とりわけ、虐待を受けたりするようなケースは、子供は心に傷を負っているわけですから、ますますもってそういったスキンシップも大事。ほぼ親子という形でなければ、本当に真っすぐに育ってくれないんじゃないか。
　里親の皆さん方とも、私も随分いろいろお話もしました。難しいケース、戻さなきゃいけなかったケース、そういうこともたくさん聞いてまいりました。
　世界は日本が施設養護が多過ぎると批判していることもよくわかっていますが、そういうことをもろもろ踏まえてみると、この特別養子縁組、先生が今熱心に取り組まれているというこの制度は大変大事だし、一方で、この間イギリスに視察に行かれた方々が、ここでまた学んでびっくりしたと言っていましたのは、小学校の六年ぐらいまでは施設には入れないということがイギリスの方針だそうでありまして、それは、里親か養子か、あるいは里親の複数版のファミリーホームということが限界であろうかなというふうに思いますが、それは国それぞれでありますし、やれることとすぐにはやれないことがあるかもわからないけれども、でも、やはり、人間はどこの国に行ったって同じですから、基本は同じことを私たちも考えながら、何がすぐにできるかということも含めて、今考えつつあるというところでございます。
○田嶋（要）分科員　すぐにはできないけれども、ちょっと時間がかかり過ぎているなという感じが私も共有するところで、どこでも人間は同じだというのは私もそのとおりだと思います。
　人によっては、日本は文化的な事情があるからちょっと欧米とは違うんだなんという話も時々聞くんですけれども、しかし、統計をもうちょっと過去にさかのぼってみますと、昔は非常に多くの養子縁組もあって、あるいは、里親の数も今よりもうんと多かったんですね、一九五〇年代、六〇年代。だから、最近でこそ非常に低い数字になってしまっているけれども、それを何か文化とかの理由にしてしまうのはおかしくて、やはり、国も含めて早くアクションをとらなきゃいけないと私は思います。
　次の質問なんですが、では、矢満田さん、萬屋さんがやられたいわゆる愛知方式は、別に法改正があったから動き出したわけじゃないですよね。
　大臣のお感じになられた御理解として、なぜ愛知県ではこんなに成功したというふうに大臣は思っておられるか。それから、もう一つの謎ですけれども、なぜそれが隣の県へ、隣の県へ、全国で、要するに、典型的な、ある地域ですごくうまくいった、それをみんなで学んで広げれば、別に立法なんかある意味なくても全国に普及した可能性もあるわけです、本来は。なぜそれが起きなかったというふうに大臣は思いますか。
○塩崎国務大臣　正直言ってわかりませんが、一つはっきりしていることは、やはり、矢満田さん、そしてまた、それを追って萬屋さんが牽引車となって児相の中でやっていったということが一つ大きなことで、やはり、この特別養子縁組というものが、虐待などのケースや、あるいは不幸な望まない妊娠をされたときの子供が生まれてくる際に、その子供に幸せになってもらうための近道であろう解決策としてこの道があるんだということを信念として持っていらっしゃる方がぐいぐい引っ張っておられたからかなと、私は行ってそう思いました。もう矢満田さんは引退されておられましたが、多分、それは伝統として残っているんだろうと思います。
　一方で、熊本の慈恵病院は、これは院長先生が看護師さんなどと一緒になってずっとやってきたことでありまして、あそこを中心にネットワークで全国の子供を助けるということをやっていただいていますから、それは特別養子縁組も同じような形でやっております。
　若干考え方が違うので、生みの親と育ての親は会わない熊本と、会う愛知という違いもあったりしますけれども、しかし、どちらも、たとえ障害があっても、必ずその子供は受けるということをまず約束しなければならないということを言っておられるようでありまして、宣誓しているということで。
　実は、さっきのアメリカの話がありましたが、私の妻が一年一緒に過ごした家庭のきょうだい、女の子ですけれども、そこに養子をもらっていました。それは障害を持った子でありましたが、本当に大事に大事に育てていました。たまたま、養子にもらった後、本当にカップルの間に子供ができた。しかし、分け隔てなく自分の子供として育てている姿は、実に、日本ではなかなか今は見られない、かつてはあったかもわからない、そういうことだろうというふうに、先生の御指摘のとおりだというふうに思いました。
○田嶋（要）分科員　私も、個人、Ａさん、Ｂさん、そういう特定の方の情熱がここまでの実績につながったというのは全く同感でございます。
　しかし、三十年間、愛知県でやっていて、本来であれば、あそこの現場ですごくいい取り組みをやっているぞということが中央官庁の厚生労働省のところに届いて、そして動かされる、我々がその現場を見てショックを受けた、驚愕した、動かされて、やはりそれが、全国的な取り組みが本当は広がっていってほしかったなと本当に思うんですね。
　これは一事例でありますが、一事が万事、いいことを地域でやっていても、自治体でやっていても、あるいは特定の町でやっていても、何か、風通しの問題なんですかね、やはりもっとそれを国が評価し、そして、これでいこうよというふうに変えていけるような仕組みが、私は、日本の霞が関の文化としてまだまだ足りないなという印象を思っております。
　大臣、次の質問なんですが、里親ということと養子縁組ということは違うわけでありまして、里親は、いわゆる児童福祉法にしっかりと位置づけられているものでありますが、私は、特に新生児、生まれたばかり、新生児の赤ちゃんに関しては、優先順位として、里親ということよりも、むしろ特別養子縁組、民法上の、今の制度上の特別養子縁組、これを基本に考えないと、先ほどの愛着障害の問題、あるいはよく言われるパーマネンシーの問題、そういう観点からすると、やはり一番に考えるべきは、今児童福祉法がどうなっているかとかいうことを抜いて、子供のために、赤ちゃんの人生と権利のためを考えると、一番に考えるのは、もし実の親と幸せになれればそれは一番いいですが、その選択肢がもはやない場合には、特別養子縁組が最初に考えられる選択肢ではないかと私は思っておるんです。
　施設か一対一の家庭かという比較はよくされるんですが、里親という制度と特別養子縁組という制度が、どうもそこが曖昧な状況のまま、施設よりは、ほかの国は個人の家庭だというふうなことはよく聞くんですが、ここはやはり明確に違いがあるというふうに私は認識をしておりまして、大臣は、いろいろ現場をごらんになってショックを受けた。やはり、本来、新生児に関しての優先順位は特別養子縁組だろうと私は思うんですが、そこは大臣、どのようにお考えですか。
○塩崎国務大臣　これはなかなかケース・バイ・ケースだと思っていますが、ちょっと先ほど申し上げるのを漏らしたんですけれども、一応、厚生労働省も、愛知方式を平成二十三年に通知を出して紹介をして、参考にしてくれということを言っているということは事実としてありますし、今、家裁ベースで全部合計してみますと、去年だと年間大体五百件超、特別養子縁組が行われています。ところが、人口が半分ぐらいのイギリスで五千件と聞きました。そこに彼我の差がある。
　したがって、私もどちらかというと養子が先かなというふうに思ってはいますが、これは愛着形成という意味においてはやはりそうなんだろうと思いますが、しかし、私も長年、長年というか十何年やってきて、いろいろ教えていただきながら、いろいろな話を聞いてみると、実は千差万別の子供と親との複雑な関係があって、本当はやはり生みの親と子供が再統合という形でまた一緒になるというのが理想です。しかし、それが本当にうまくいくから再統合しているかどうかというのが大問題であって、そこのところについてはいろいろあると思います。
　したがって、短期間で済むんだったら、やはり里親で済むんだろうと思います。しかし、どう見てもこれは命にかかわるよというようなときに、親権が強いからといってそのまま預かりっ放し、一回やってもまた在宅に戻しちゃうということによって、そこで不慮の事件が起きるということが間々あると私も聞いていますので、そういうときには、やはり司法も関与しながら、何らかの決断をして、子供の将来を考えて、それでいくときもあるはずであります。
　だから、これは順番というよりは、余りにも幅のある、いろいろな難しい組み合わせの親子関係の中で、だからこそ、専門性のある人が児童相談所に、あるいは、これから市町村がもっときめ細かな支援をするならば、そこにも専門家がいなければいけない。そのためには、やはり我々は、人材のための財源も必要になってくるんだろうなというふうに思いますので、そこのところは与党、野党関係なく、この辺は一緒に考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思ったりするところでございます。
　　　　〔主査退席、山下主査代理着席〕
○田嶋（要）分科員　今、財源というお話がありましたけれども、それでは大臣のお考えでは、何らかの立法措置も必要だし、そして当然、立法するだけじゃなくて、今後、里親という、いわゆる措置の世界に財源があるのみならず、特別養子縁組のような、今民法に規定があるそういったものに関しても財政的な支援を、特別養子縁組含めてしていくべきだというのが大臣のお考えということでよろしいですか。
○塩崎国務大臣　里親もそうですけれども、特別養子縁組に養子に出して、そのままお願いしますではないと思います。
　やはり、生みの親ではない限りは、さまざまな支援が必要でありますから、支援をするのは人間でもありますから、まずそれは人件費が必要で、それも専門性のある方にお願いをしないときめ細かな対応ができないということを考えてみると、そういうところで何らかの財源が必要になってくる筋合いであることは否定しがたい事実だろうというふうに思っていますので、これをどうするかということは、まさにこれからの政策の優先順位づけとタイムフレームワークで、どういう時間軸でやっていくのかということが大事になってくるんだろうというふうに思います。
○田嶋（要）分科員　政策の優先順位づけはもちろんございますけれども、冒頭私が申し上げた子供のときの政策というのは、プラスの効果が長い将来にわたって基本はやはり大きいのではないか。
　特に、この愛着障害の問題というのは、私ももちろん医者とかそういう専門家じゃありませんが、非常に深刻だということは世界でも言われておりまして、脳の発達への影響とか、大きくなってからの適応障害、生きづらさ、そしてまた、場合によっては反社会的行動の原因になってしまう場合もあるということで、世界が、やはり施設よりは家庭の方がいいんだよということを言っている。
　そして、それは何か全然違う人の話ではなくて、自分だって生まれ落ちた環境によってはやはりそうなるということで、みんなの問題だ。
　だから、やはりこういった取り組みに力を入れて、本当に私は何十年も遅かったと思いますけれども、しかし、これからでもやっていかなければいけないんだろうというふうに思っておりますので、大臣から心強い言葉もいただきました。
　もう一つ、今、民間のあっせん団体が十五団体あるわけですが、そういう意味では、特別養子縁組を橋渡ししていただいている、そういう団体に関する財政的支援ということも当然視野に入れている、そういう理解でよろしいですか。
○塩崎国務大臣　この問題につきましては、今、自民党の中で、そしてまた公明党の中で、議員立法でできないのかなということで、あっせんの団体に対する規律と支援をどうするかということを議論いただいているというふうに聞いております。
　したがって、その検討も考えながら、私どもとして、子供の未来のために何が必要かということを考えていかなければいけないというふうに思っております。
○田嶋（要）分科員　ありがとうございます。
　そうしますと、今政府は、平成三十一年度までに、いわゆる里親率、先進国の中で非常に日本は低い状況にございますが、それを二二％まで高めるという目標を定めておるんですが、里親に関してのいろいろな資料には載っておるんです。きのうも御説明いただいた役所からもらった資料の中にも、里親委託率を上げていくということで平成三十一年二二％とあるんです。
　私は、大臣のように、特別養子縁組ということをもっと、厚生労働省、厚生労働大臣が重要性を御認識いただいているのであれば、私は、特別養子縁組の目標のようなものも、数値目標、これからここまで特別養子縁組をふやしていきたい、そういうものも設けるべきだろうというふうに考えておるわけでございますが、大臣、これは質問通告をしていなかったのですが、お考えをいただきたいんです。
○塩崎国務大臣　今、児童福祉法の改正でいろいろ毎日議論していますから、こういう質疑は大変ありがたい限りでありまして、もともとこの目標は、施設とグループホームと里親など、おおむね三分の一ずつということになっているわけですね。
　今までの厚労省の資料を見ると、里親、ファミリーホームとなっていて、養子というのが出てこない。養子を最初に持ってこいと私は言っています。しかし、言ってもなかなかできないこともありますし、そもそも、ホストファミリーを受けるというのは、実は留学生なんかでもなかなか難しい最近の日本でありますので、それはどうなるかわかりません。
　今、明示的に養子というのが目標などがないのは少しいかがなものかなということを私も感じているので、その辺は考えていきたいと思いますけれども、しかし、非現実的な目標を掲げてみてもしようがないので、どこまで行けるのか。そもそも、去年、全体で五百人余りだというこの特別養子縁組、こういう数字すら一発では存在していない。各家裁から集めて初めてわかる、そういう現状でありますから。
　しかし、五百何人いるということは、愛知だけではなくて、いろいろなところでやって、今それぞれ地道に頑張っている児相の皆さん方が都道府県におられる。あるいは政令指定市、中核市も、横須賀と金沢は児相を持っていますから、そういうところは頑張っていただいているので、この頑張りをもっと広げていって、子供たちが救われるようにして、未来が明るくなるようにしたいなというふうに思っています。
○田嶋（要）分科員　そういう議論で、大臣もそのように特別養子縁組を重視されたいというふうにお考えだということは大変心強く感じました。ぜひ、私たちも今議論しておるところでございますので、いい方向に持っていけたらいいなというふうに思っております。
　その観点からしますと、一生懸命今やっていただいている児童相談所も、その役割とかいろいろ、今のままではいけないのではないかなというように思っております。
　もちろん、中で一生懸命頑張っておられる方は本当に幾ら時間と体があっても足りないぐらい、どんどんどんどん虐待の話とかで来るわけですから、その御苦労は敬意を表するんですが、現在の児童相談所のあり方ということで、大臣、今、この特別養子縁組をふやしていくということも含めて、そういった方向性からすると、どういう問題点があるというふうに御認識ですか。
○塩崎国務大臣　今申し上げたように、大体の児相は、燃え尽き症候群になっているほど忙しく、虐待対応に追われているというのが現実であり、また、そのフォローをしていかなきゃいけないということで、もう本当に大変だというふうに、先生が今おっしゃったとおりだと思っています。
　問題は、私がずっと言ってきたのは、国、都道府県、市町村、この役割と責任のあり方を、もう一回分担も含めてしっかりと見直して、定義をし直して、それぞれ責任と役割を担い直していこうじゃないかというふうに言ってまいりました。そういう形で今地方公共団体にも投げているところでありますが、それぞれ、実は都道府県でも跛行性があって、専門性のある人材をどれだけそろえているかというのを見ると、本当にばらばらです。
　これをばらばらで放置しておくということは、厚生労働省としては、児童福祉法を所管する限り、あってはならないことだというふうに私は省内で言っているわけで、データも含めて、国はやはり全体に責任を持ちながら、都道府県、市町村と役割をしっかりと分けながら、連携をしっかりとやっていく。
　それで、都道府県と市町村の関係もなかなか微妙な関係だったりするところもございますので、やはり、中心は子供の未来、ここから考えてどうするかということで、それは、地方公共団体でも重点を置いているところとそうじゃないところとそれぞれお考えがありますので、しかし、我々にとって大事なのは、国にとっても地域にとっても、やはり子供が未来を背負っていくということは何も変わらないので、ここのところは共通の認識として一緒にやっていければいいなというふうに思っています。
○田嶋（要）分科員　先ほど養子縁組という言葉が出てこないということをおっしゃいましたけれども、私も全く同じ印象でございまして、今のところ、児童福祉法の中で明確に定義づけられていないということもあり、少し遠慮がちな感じな印象を受けるんですね。跛行性の話もございました。
　ぜひとも、国が先頭に立って、しっかり予算もつけていただいて、一人でも多くの子供たちが家庭の愛情の中で育てられる日本、人口は半分のイギリスで十倍の数の特別養子縁組があるというお話もいただきましたし、そして、予算は、民間の十五団体も含めて検討し、しっかりつけていただくとは言っていただいていませんが、とにかくその重要性を十分御認識いただいているというふうに理解いたしましたので、ぜひ前に進めていっていただきたい、そのことを申し上げまして、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下主査代理　これにて田嶋要君の質疑は終了いたしました。
　次に、真山祐一君。
○真山分科員　公明党の真山祐一と申します。
　本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、私からは、冒頭、子ども・子育て支援について質疑を行わせていただきたいと思います。
　昨年、地方創生元年ということで、現在、地方創生の取り組みが大きく各地域において進んでいるわけでございまして、各地方自治体におきましても、今、地方版総合戦略の策定、これが年度末に向けていよいよ出そろう、そんなタイミングでもございます。この地方版総合戦略の中、これから戦略が整いまして、いよいよ来年度は実行の年であるというふうに思っております。
　この地方創生の取り組みは、幅広く、多岐にわたるわけでございますけれども、とりわけ、若い世代が安心して働き、そして子供を産み育てていける、暮らしていける、そうした地域をつくっていくということがやはり私はこの地方創生の肝ではないかというふうに思っているところでございますし、まさに、人口減少、少子高齢化、これを乗り越えていく大きな方向性であると確信をしております。
　そういう中にございまして、二十八年度予算案の中には、保育料の軽減であるとか児童扶養手当の拡充であるとか、公明党としても推進してきた取り組みが実りつつあるわけでございまして、こうした経済的な側面で支えていくというのは、非常に若い世代にとりまして有効な手だてであるというふうに思っておりますし、そういう意味でも、この予算案の早期成立を願うところでございます。
　一方で、地方創生に関連して言いますと、子育て世代、若い世代を支える施策の一つとして、子育て世代包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラと呼ばれるものでございますけれども、この整備が、各自治体、盛り込まれているように認識をしております。
　これは、子育て中の方、妊婦、または妊娠を希望される方も含めた方々が、身近な相談窓口として設置がなされ、地域で子供を育む中核拠点となることに意義があるというふうに思っております。
　そういう意味で、単なるセンターの施設整備では効果を発揮しないのは明白でございまして、特に人員の配置、専門家、特に保健師さんの役割が重要ではないかというふうに私は思っておりますけれども、この件に関しまして、子育てを地域で支える体制の構築に向けて、塩崎厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　いつも公明党の皆様方には、子供そしてまた若者に対してしっかりと支援をせいということでハッパをかけられておるわけでありまして、ありがとうございます。
　今、子育て世代包括支援センターについてお話をいただきました。
　これは、地域において、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援をしていくということが一番大事でありますから、このセンターを今回初めて法律に定めて、そして、おおむね三十二年度までに全国展開がちゃんとできるようにしていこうじゃないかということで、これを目指すわけでございます。
　私も、三重県の名張市、それからこの間は埼玉の和光市に行って、この子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラといって、名張版ネウボラとか、わこう版ネウボラとか書いてありました、そういうところを見てまいりまして、それこそ、まだこれから赤ちゃんができる妊娠中のお母さんたちや、子供ができて、その後の、産後のいろいろなケアがされているところを見てまいりました。
　妊産婦、乳幼児の状況を継続的に把握するということがやはり大事で、母子保健それから育児に関する相談に応じて、必要に応じて個別に支援プランを策定するとともに、地域の関係機関と情報を共有して、連携して必要な支援を提供する。こうしたことから、センターの中核を担うのは、今御指摘があった保健師の方が中核となりながら、こういった方々を初めとする専門職にしっかり支援をお願いできたらなというふうに思っています。
　子育て世代包括支援センターの全国展開をこれからやっていくわけでありますけれども、保健師などの専門職を確保しながら活用を促していくこと、そしてまた好事例の周知をしっかりとやって、センターを中心に、子育てを地域で不安なく皆さん方ができるような支援体制を整えていきたいというふうに思います。
○真山分科員　三十二年度を目指して全国展開ということで御決意をいただいているわけでございますけれども、やはりこうした、本当に身近なところにこういった相談窓口があって、安心して子供を産み育てていける、そして、早い段階から専門家である保健師の方とつながって子育てを、また妊娠期からしていくということは非常に意義のあることでありますし、また一方で、子供をめぐる悲惨な事件もあるわけでございますけれども、そういったものを早期発見するという意味でも、しっかり地域とつながるということは重要ではないかと思っているところでございますので、ぜひその体制整備に関しまして御尽力いただきたいとお願いするところでございます。
　次の質問をさせていただきますけれども、子供の医療費についてお伺いをさせていただきます。
　子供の医療費、この自己負担分の減免措置、対象や年齢、所得制限等の違いはありますけれども、全ての都道府県が域内の市町村に補助を行い、また当該市町村が地方単独事業として医療費の減免措置を行っているところでございます。
　この場合、現物給付で実施、つまり、窓口においての支払い段階で減免するという措置をとりますと、国保の減額調整が行われることになっておりまして、これがいわゆるペナルティーというふうに言われておるわけでございますけれども、これは、一部負担金が法定割合より軽減される場合、一般的に医療費が増加するが、この波及増分は自治体が負担するものとの考えから減額調整される仕組みでございますけれども、一方で、やはりこの減額調整に関しては、廃止を望む声も多々聞かれるわけでございます。
　私は福島県に住んでおりまして、福島県では、震災以降、やはり子供の健康が大事だということで、十八歳以下の子供の医療費無料化というのを実施してございます。十八歳以下の子供の医療費を無料化して、実際、医療費がどうなったのかというのを県の方に確認をさせていただきまして、ちょっと参考までに御紹介させていただきたいと思うんです。
　医療費に関しまして、これはちょっと、数字上、九歳から十八歳というくくりになっているんですけれども、制度前三十二億、そして直近二十六億ということで、制度前と直近で比べると七九・五％医療費は少ないということでございます。また、受診件数に関しましては、制度前三十二万件の受診件数に対して、直近、二十六年十月から二十七年九月は二十五万件、これも七七・六％でございます。
　ただ、これは子供の数も影響がございますので、少し公平な観点で見る数値として、一人当たりの子供の医療費推計額、これは推計でございますけれども、推計額も出ておりまして、制度前は子供一人当たり七万九千八百五十円、そして直近では七万八千九百八十三円ということで、これは九八・九一％でございます。
　いずれにいたしましても、申し上げたいことは、窓口負担をなくすことによって、いわゆるコンビニ受診のような形になって医療費が増加するという懸念があるわけでございますけれども、一概には言えないのは重々承知でございますけれども、少なくとも福島県においてはそういう実態にはなっていないというのが事実でございます。
　そこで、お聞きをさせていただきたいと思います。
　現在、この減額調整措置について議論がなされているわけでございますけれども、現在の検討状況について、政府のお考えをお伺いさせていただきます。
○唐澤政府参考人　ありがとうございます。
　御指摘の、地方単独事業により子供の医療費助成を行った場合、市町村に対する国保の公費負担の減額調整措置、こういうものが講じられているわけでございます。
　これは、財政的な観点からの公平という観点から実施をしているわけでございますけれども、先生御指摘のように、現在は全ての都道府県で何らかの医療費助成措置というものが講じられているということがございまして、都道府県、市町村などの地方団体からは、従来から強い見直しの御要望というのをいただいております。
　こういうことで、私どもは、現行制度の趣旨、それから、もちろん財政的な問題もございますので、国保財政に与える影響等も考慮しながら検討していく必要があるというふうに考えておりますけれども、具体的には、この減額調整措置のあり方、そしてさらに、それだけではなくて、子供の医療のあり方、少子高齢化が進む中で、子育て支援などの幅広い観点から考えていくことが重要であるというふうに考えております。
　そういう意味で、医療保険という観点だけではなくて、私どもの省内で申しますと、雇用均等・児童家庭局の方の母子保健でございますとか、あるいは医政局の方の地域医療体制というような観点も含めまして、昨年の九月から、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を設けまして、検討を進めさせてきていただいております。これにつきましては、今春、この春を目途に一定の取りまとめをしたいということで、現在精力的な議論を進めさせていただいているところでございます。
○真山分科員　ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思いますけれども、考え方の一つとしては、やはり医療機関にすぐにかかれるということは、逆に言うと、早期発見にもつながる話でございまして、それによる医療費の軽減ということも要素としては考えられるわけでございますので、そういったことも含めて、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
　次に、話題を障害者福祉にかえさせていただきたいと思います。
　障害者総合支援法の三年見直しについて、現在議論がなされているところでございます。その中で触れられてもおりますけれども、発達障害児についてお伺いをいたします。
　発達障害を抱えていらっしゃる方で、精神的なストレスがかかった場合に、やはり発作的に暴れてしまいますとか、そういったケースがあるわけでございます。
　私もお聞きしているケースにおきましては、お母さんが一人で発達障害を抱えられた児童を育てているわけでございますけれども、やはり時に暴れてしまう。小さいときは抑えることができたけれども、やはり年齢が大きくなってくると、もうお母さん一人の力では抑えることもできない。しかし、それが深夜であったりとか休日であったりとかしますと、そういったことをぱっと相談できる、そういった緊急時に相談できる場所もないということで、どうすることもできずに、例えば近所の方が警察に連絡して警察が来るとか、そんなことが実態としてあるわけでございまして、大変、御家族の負担も含めて、考えなければいけないと思っているところでございます。
　この発達障害児支援は、同時に、その家族の支援でもございまして、特に、先ほど言いましたような緊急時に家族が相談、また助けを求められるような機関や窓口が必要と考えておりますけれども、現在十分に整備されているとは言えない状況と私は認識をしております。
　こうした緊急時の対応が可能な相談支援窓口の整備について、政府の見解をお伺いさせていただきます。
○藤井政府参考人　先生御指摘をいただきました発達障害者を含めて、いわゆる行動障害を有する障害者の皆様方に対しましては、緊急時に対応できる相談支援、あるいは受け入れ体制の確保が重要であると私どもは考えております。
　そういう中で、こうした機能を持ちます地域生活支援拠点といったようなものにつきましては、これは第四期の障害福祉計画、現行走っておるものでございますが、これに位置づけまして、市町村または障害保健福祉圏域に一カ所以上整備することとしておりまして、今年度実施をしておりますモデル事業の成果も踏まえまして、全国に普及をさせてまいりたいというふうに考えております。
　また、一方で、行動障害を有する障害のある方々が、発作的な、いろいろなリスクのある行動を起こすことがないように、適切な支援を行えるような人材の育成を行うことも重要ではないかというふうに考えておりまして、都道府県が実施をいたします強度行動障害支援者養成研修というものがございます。これを国としても支援をいたしますとともに、短期入所における緊急受け入れを評価するために、重度障害者支援加算というものを、これは先般の平成二十七年度の報酬改定において見直しもしておるところでございます。
　また、緊急時の受け入れ体制という意味では、緊急に支援が必要な利用者の方を短期入所事業所で受け入れた場合に、緊急短期入所受け入れ加算といったようなものも設定をしておるところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、行動障害を有する発達障害者等の地域生活を今後とも支援してまいりたいと考えております。