Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下野六太君　力強い発言、回答をいただきまして、ありがとうございます。
　実質ゼロを、横展開を是非とも力強く進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、物価高騰対策について質問をさせていただきたいと思います。
　現在の物価高騰対策におきましては、電気代と都市ガスは対象となっていますけれども、ＬＰガスが対象となっていないということで、地元を回りますと、我が家はプロパンガスなんだけど、プロパンガスに対する補助はありませんかとのお尋ねを多く伺いました。都市ガスに比べてＬＰガスはガス自体が高騰していないことや業者が非常に多いことから、ＬＰガスについての支援については見送られてきたという経緯があることはもう承知しております。
　我が党の議員からも繰り返し質問や要望を出させていただきました。本日、我が公明党としても、ＬＰガスを含めた物価高騰対策について総理に提言を提出させていただく予定にしていますが、ＬＰガスに対しての負担軽減策はどのような形で行っていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ＬＰガス価格につきましては、原油価格が昨年夏以降、下落基調にございますため、今後大きな上昇は見込んでおりませんけれども、御指摘のとおり、ボンベに詰め各家庭に配送するため、人件費や配送費が高く付いているという現状がございます。
　このため、国としては、都市ガスのような価格支援ではなく、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の手続を先月末から開始しております。早期に効果が出るよう、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでまいります。
　さらに、昨年九月に予備費で措置されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、金額六千億でございますけれども、この推奨事業メニューにＬＰガス料金支援を新たに明示しておりまして、ＬＰガス料金に対して集中的に充当するよう自治体の方に働きかけをさせていただいているところでございます。
　他方、この地方創生臨時交付金が既に不足している都道府県もあるというふうに承知しております。このエネルギー価格への支援の在り方につきましては様々な御意見があることを我々も承知しておりまして、総理からの御指示、あるいは今後与党の方で取りまとめられる提言も踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○下野六太君　しっかりよろしくお願いします。
　続きまして、北九州空港の滑走路の延長についてお伺いしたいと思います。
　北九州空港滑走路延長は長距離輸送の国際貨物便を北九州から世界に向けて飛ばすことができるようになるということで、空港滑走路延長は地元の悲願でもあります。北九州空港滑走路延長を実現させたいと考えていますが、いかがでしょうか。
○副大臣（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。
　北九州空港については、近年、新たな貨物便が就航するなど、地元で精力的な誘致に取り組んでいただいており、また北九州空港の滑走路延長に向けた地元の熱意についても十分認識をいたしております。
　北九州空港の滑走路延長については、国土交通省において令和二年度から必要な調査を進めており、令和三年十一月にはＰＩ、パブリックコメントインボルブメントの手続を完了するとともに、現在は環境アセスメントの評価書の手続を着実に進めております。また、先日、令和五年三月九日でございますけれども、交通政策審議会航空分科会事業評価小委員会が開催され、北九州空港滑走路延長事業に関する新規事業採択時評価については適当であるとの結果をいただいております。
　国土交通省といたしましても、地元の熱意をしっかり受け止め、北九州空港の滑走路延長に取り組んでまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。地元の経済の起爆剤にしっかりなっていくものと考えておりますので、よろしくお願いします。
　北九州空港の滑走路延長を含めて、貨物物流の拠点として北九州空港の整備に取り組まねばならないというふうに考えておりますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。
　北九州空港においては、近年、国際貨物取扱量が増加し、それに応じて貨物ターミナル地区に新たな上屋の建設が進んでいることなど、物流機能向上の重要性が増していると認識をいたしております。
　国土交通省としては、平成二十八年度に、大型貨物専用機の受入れに対応するため貨物用エプロンを増設したところでございます。
　委員御指摘の物流拠点化に向けた更なる空港の整備については、ターミナル地区全体の在り方を含めてしっかりと検討してまいります。
　以上です。
○下野六太君　地元の要望をしっかりと受け止めていただいて、整備の方を早期によろしくお願いします。
　続きまして、教員不足について質問させていただきたいと思います。
　先ほどの質問もありましたけれども、ちょっと心を痛めながら聞いておりました。
　ある小学校では、主幹教諭が授業を行っている、あるいは教頭先生や、主幹教諭や教頭先生も担任をしている、そして校長先生も授業を行っている、これが日常的になってきているという現状があります。そして、教員採用における倍率が低いことから、覚悟を持たず、持たないままの方が教育現場に立つことが多くなってきている、そういった人が教育現場の仕事が大変だということで早期に辞めていかれる、そのしわ寄せがほかの先生方に起こっているというような実態があります。
　そういうことで、年度当初が既に教員不足でスタートをしていたにもかかわらず、年度途中に病休や退職をしていかれた方の代替の講師が見付からないということで、そこにいる現場の先生方が一・五倍から二倍の授業をしなければいけない。あるいは、管理職が、本来、初任者や経験の浅い先生方の授業を見て、そして適切な指導、アドバイスをして育てていかないといけない立場の人が担任やあるいは授業を行っていくというような、この状態が今や日常化しております。
　本日もいろんなところでは内示が行われているというところで、私も今日友人からいただきましたけれども、何人不足に、定数から何人不足になるのか、何人不足で食い止められるのかということが心配だというふうに言っていました。もはや、定数は、きちんとした定数が確保できないというような実態からスタートしています。
　この慢性的な教師不足に対しては、これまでも何度も申し上げてきましたけれども、私は、教職調整額の引上げ、そして教師の給与等に対しての処遇改善に取り組まねばならないというふうに考えております。働き方改革と給与等の処遇改善に取り組んでいくということが最重要ではないかと考えております。
　ブラックのイメージが定着してしまった教師の仕事。国家百年の計は教育であり、国は人がつくり、人は教育がつくると思います。今こそ教師の処遇改善に取り組まねばならないと思いますけれども、文科大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　全国的な教師不足の実態につきましては、大変憂慮すべき状況として危機感を持って受け止めております。学校教育の成否というのは、やはり何といっても教師に懸かっておりまして、こうした状況の中で、教職の魅力を向上させ、また優れた人材を確保していくことというのが急務であると考えております。
　文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善、また支援スタッフの充実など、学校における働き方改革を総合的かつ集中的に推進をしてまいりました。こうした中で、令和四年度実施の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をし、そしてその結果等を踏まえて、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め検討することとしております。
　私といたしましては、教育の質の向上に向けて、処遇の改善を始め、働き方改革、学校の指導運営体制の充実を一体的に進めていきたいと考えております。
○下野六太君　大臣、歴代の文科大臣の皆様のリーダーシップで私は随分と教職現場における働き方改革は向上していると思います、守られてきつつあると思います。ですので、いま一度、処遇改善の方に取組を前に進めていただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
　次、奨学金返還免除についてお伺いしたいと思います。
　先ほどの質問にも関連しますけれども、教師として優秀な人材を確保するための施策を充実させねばならないというふうに考えております。その有効な手だての一つに、各都道府県及び政令市の教員採用試験に合格し、教師になった場合は、大学時代に借りた奨学金の返還を免除するという制度を是非とも復活させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　教師不足が指摘されている中で教職志望者を増やすための施策に取り組むことは、これは大変重要でございますが、御指摘の教育・研究職の返還免除制度につきましては、特定の職種のみを優遇することの公平性の観点から廃止とされた、そういう経緯がございます。そういう経緯があるために、再度実施することにつきましてはやはり慎重に検討することが必要と考えております。
　また、先般、中教審において取りまとめられました令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方に関する答申の内容も踏まえながら、教師の確保にしっかりと取り組んでまいります。
○下野六太君　慎重に進めていきながら、是非とも改正もお願いできればというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
　また、現在教師として勤めておられる方々が地方に戻ってこられる際にも返還を免除してはいかがでしょうかと考えております。東京を始め都会で教師として働いている方々で、チャンスがあれば地元の地方に戻ろうと考えておられる方も一定数いると思います。この奨学金返還免除が実現できれば地方の教員不足解消に向けて有効な手だてとなると考えますけれども、文科大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　貸与型の奨学金、つまり返済をしなければならない奨学金というのは、これ日本学生支援機構がやっておりまして、貸した、貸与した学生などから返還金を、これ、返ってきたお金を次の世代の学生さんたちへ、奨学金の原資とするということがあります。つまり、将来の様々な進路に進む学生たちのための支援をすると、そういう事業なんですね。
　教師の方が別の勤務地に移る場合に奨学金の返還を免除するという新たな御提案につきましては、奨学金事業の目的ですとか特定の職種のみ優遇することの公平性の観点から、やはり慎重に検討することが必要と考えております。
　なお、山梨県におきましては、優秀な教師の確保を図るため、山梨県の教員選考検査を初めて受検をして、県内の公立小学校教諭として一定期間、これ結構長いんですけど、十年間なんですが、一定期間勤務をすることを条件に、独自に奨学金の返還支援を行っているということは承知をしております。
○下野六太君　その山梨県のような実例を一つの例として、いろいろな地方に周知できれば私は有り難いなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　続けて、コミュニティ・スクールについて伺いたいと思います。
　これからの時代は、教育に対しては、ネットワークをつくって社会全体で協力していかねばならないと私は思っております。これを公明党としましてはチーム学校と呼んでまいりました。社会のための教育ではなく、教育のための社会であるべきだというふうに思っております。この考え方に沿うのがコミュニティ・スクールだと思っております。
　私の地元福岡県春日市では、十八年前から市内の全小中学校でコミュニティ・スクールを導入しました。御存じのように、学校、家庭、地域の三者が補完し合って、子供たちの成長のために協力し合うという制度であります。コミュニティ・スクール導入前は教職員たちも疑心暗鬼でしたが、導入から十五年以上が経過した現在では、子供たちの成長が著しいものがあります。
　全国でコミュニティ・スクールを展開した方がいいのではないかというふうに考えておりますけれども、コミュニティ・スクールの普及状況と今後の見通しを教えていただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　コミュニティ・スクールの導入状況は、令和四年五月現在におきまして、全国の公立学校のうち一万五千二百二十一校、割合にいたしまして四二・九％となっております。五年前の平成二十九年と比較しますとこれ約四倍に増加をしておりまして、各教育委員会において主体的に、そして計画的に導入に向けた取組が進められているものと承知をしております。
　こうした中で、やはり全国各地で様々な実践が行われております。今委員おっしゃいましたように、例えば福岡県の春日市では、自治会を中心とした地域づくりを土台といたしまして、地域学校協働活動を教育課程に位置付けた地域連携カリキュラムの実施や児童生徒の地域行事への参画など、地域ぐるみで学校の運営や子供たちの成長を支えるという優れた実践が行われております。同市の学校の取組に対しまして、令和四年度のこれ文部科学大臣表彰、これを授与させていただいたところでございます。
　文部科学省といたしましては、このような表彰やフォーラム開催を通じた好事例の周知ですとか、特に取組が進んでいない地域への専門的な知見を持っていらっしゃるアドバイザーの重点的な派遣などによりまして、令和六年度までに約二万校まで拡大するとともに、全ての学校で導入することを目指しまして、コミュニティ・スクールの導入、これを加速化してまいりたいと思っております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　コミュニティ・スクール導入したら、地域のクリーンデーに子供たちが積極的に参加するんですね、中学生も。で、中学生がまた夏休み等では小学生に対して、地域の場所に集まって中学生が小学生に宿題の面倒を見る、こういうことが当たり前に、今、縦社会とかが薄れつつある中で、大きな地域のコミュニティーの成長に資するものだというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　続けて、児童虐待防止について質問したいと思います。
　先日も、児童虐待によって尊い子供の命が奪われました。児童虐待防止に対して、これまでの取組を抜本的に見直していく必要があるのではないかと思います。
　そこで、東京で広がりつつあるドゥーラ協会の取組を有効活用してはいかがでしょうか。
　ドゥーラとは経験豊かな女性という意味のギリシャ語ですが、ドゥーラ協会で七十五時間以上、二か月以上にわたる様々な研修を積んでドゥーラと認定された方が、産後のお母さん方を助けるために家庭に入って家事や育児支援を行っています。この取組が非常に有効であるということで、ＮＨＫ始めマスコミでも取り上げられています。
　産後ケアの研修を積んだ経験豊かなドゥーラの皆さんを、産後ケアだけでなく、子育て、家事・育児支援という形でどんどん家庭に入っていただくことは児童虐待防止に大きな力を発揮すると思いますけれども、加藤厚労大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、不安やあるいは負担を抱えながら子育てを行っている家庭も多いわけであります。そうした中で、子育て家庭における家事、育児等の支援を実施することは、家庭環境や養育環境を整え、それが虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ、こうした効果もあると考えています。
　昨年の児童福祉法改正で、支援の必要性の高い家庭に対して家事・育児支援を行う子育て世帯訪問支援事業を創設し、令和六年度の施行とされていますが、それに先駆けて、現在、自治体の取組を促しているところであります。この事業においての実施主体は市町村ではありますが、専門性が高いＮＰＯ法人や社会福祉法人等に委託することも可能としております。
　令和六年度の事業の実施、令和六年度の事業の施行に向けて、今お話があったドゥーラと認定された方の家事・育児支援など、先駆的な取組が既に行われております。そうした状況あるいは現場の御意見も踏まえながら、虐待リスクを抱えた家庭に適切な支援が届くように、引き続きその内容を検討していきたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。是非とも前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、処理水の海洋放出の風評被害問題についてお伺いしたいと思います。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、宮崎県延岡市の漁業者の方から、海はつながっているから不安であるという相談を受けています。
　農水省は全漁連に対して、二〇二一年に五つの要望を受けていると思います。その中には風評被害等に対して責任持って対応させていただくという回答を示していただいておりますけれども、それについての変更はありませんでしょうか、再確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　一昨年四月にＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する基本方針を決定した際、全漁連から、漁業者、国民への説明、風評被害への対応、ＡＬＰＳ処理水の安全性の担保、漁業者の経営継続等の五項目の申入れをいただいたところでございます。
　本申入れも踏まえまして、これまで一千回以上の説明、意見交換、漁業者との車座対話、テレビＣＭなどの全国大の情報発信、それから需要対策基金の設置、東京電力の賠償によるセーフティーネットの構築、ＩＡＥＡによる安全性のレビューやモニタリングの体制整備、また漁業者の漁業継続のための基金の設置等に取り組んでまいりました。
　漁業者の経営、事業継続のための基金の措置につきましては、全漁連から信頼関係構築に向けての姿勢と評価する談話も示されてございます。
　引き続き、漁業者からの御意見や御懸念にも耳を傾けつつ、全漁連からの五項目の申入れに対しまして真摯に対応してまいりたい、このように考えてございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　先日、我が党の山口代表が福島第一原発を視察で現地に赴きまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けての実験と準備の進捗状況を確認してこられました。
　多くの漁業者や国民の皆様が不安を抱かれているトリチウムの件においても、不安を払拭する説明をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水につきましては、独立した第三者機関も放射性物質の濃度を確認の上、規制基準を十分に満たし、海洋放出を行うこととしております。また、ＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムでございますけれども、自然界に広く存在する物質でございまして、出される放射線のエネルギーは紙一枚で遮られるほど非常に弱いものでございます。
　東京電力では、海洋生物の体内のトリチウムの濃度が生育環境以上の濃度にならないことを検証するために、ヒラメなどの飼育実験を実施しております。検証結果の公表、ライブカメラやＳＮＳを通じた飼育状況の発信に取り組んでいるところでございます。
　こうした安全性の確保の取組につきましては、説明会などで御紹介するとともに、テレビＣＭ、ウェブ広報などで情報発信を行ってきております。国際社会に対しましても、在京外交団や在京外国メディアへのブリーフィング、海外ニュースでの番組におきまして説明や情報発信を行っております。
　引き続き、安全性の確保への取組につきまして丁寧な情報発信を重ねてまいりたい、このように考えてございます。
○下野六太君　ヒラメが話題に今出てきましたけれども、アワビ等も使って実験もしていて、問題がないということがはっきり出ているというようなところをしっかりとアピールをお願いしたいと思います。
　続いて、酪農生産者の支援について、畜産全体についての支援について伺いたいと思います。
　酪農を始め畜産農家の皆様の経営状況は、輸入飼料の価格高騰で非常に苦しい状況であります。現在行われている国の支援は、畜産農家の経営を継続させるのに十分であるとは言えず、離農される畜産農家が非常に多い状況であります。昨年十月では、半年前から比べると四百戸の酪農家が離農しているという現状もあります。その結果、乳価の価格を引き上げざるを得ない状況にまで追い込まれておりますけれども、そうなると、乳製品の価格上昇は避けられず、消費者の負担増にもなりますし、また、乳製品離れが進む可能性もあります。
　どちらにしても大きな問題ですが、今こそ酪農農家を守らねばならないときであると思いますが、配合飼料価格の基金補填について、第四・四半期の補填金額はどのようになるでしょうか、農水大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　下野委員にお答えを申し上げます。
　この問題、非常に皆さん御心配いただいておりまして、衆議院の農林水産委員会や予算委員会、あるいはまたこの参議院の方でもいろいろ御質問をいただいているところでございますが、二月の二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして総理から指示がございました。その指示は、酪農なり、あるいはインフルエンザで困っておられる養鶏の皆さん方、こういう方々の負担をどう軽減するかと、激変緩和措置をしろというのが総理からの御指示でございました。
　そこで、三つほど申し上げたいと思いますが、一つは、四・四半期、一月から三月までの餌代をどうするかというのがありましたが、これにつきましては総理から直接お話がございまして、三・四半期、昨年の九月から、十月から十二月までの価格とほぼ同額程度で検討しろと、まあ継続しなさいということが一つ。それから二つ目は、粗飼料を酪農家の方々、オーストラリアから輸入されておりますが、この粗飼料代も大体三倍近くまで上がってまいりました。したがって、この粗飼料に対する対策も検討しなさいというのが二つ目。それから三つ目は、酪農、酪農家だけじゃなくて畜産農家全員でやっぱり御心配なのが、四月までは分かったと、三月までは。じゃ、四月以降どうしていくんだと、来年度ということがございましたので、四―六以降も見据えたゲキヘンワ措置を現在検討をさせているところでございまして、可能な限り、酪農家の皆さんあるいは畜産農家の皆さん、大変この飼料に、飼料代の高騰に困っておられますので、何とか検討しろということで今指示をしているところでございます。
○下野六太君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いします。
　最後に、最後の質問です。
　食品廃棄物から鶏と豚の飼料を作る再生利用について伺いたいと思います。
　輸入飼料の価格高騰が問題になっている中、北九州市八幡西区の会社は、食品残渣から自社の飼料化プラントにて破袋、充填、粉砕を経て鶏や豚の配合飼料としてリサイクルを行っております。製品化したものを検品し、商社や飼料メーカーへ出荷して畜産農家へ提供されているという事業を行っておりますので、是非ともこれを前に進めていただきたいというふうに思っております。いや、もう答弁は大丈夫です、お願いだけで。済みません、終わります。
○委員長（末松信介君）　要望ですか。
○下野六太君　要望です。ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　以上で下野六太君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、清水貴之君の質疑を行います。清水貴之君。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、電気料金の値上げについて西村大臣にお伺いをさせていただきます。
　様々、物の値段が上がっている中、特に電気代が上がって大変だという声、家庭でもそうですし、様々なお店をやられている皆様からも聞こえてきます。
　大手電力五社は、更に四月からの家庭料金の値上げに対し、値上げを申請しようとしているんですけれども、岸田総理が、値上げ幅を圧縮するため厳格に審査をするよう西村経産大臣に指示をしたというふうに認識をしております。
　そのような指示を受けまして、現在、経産省としてはどのように対応をしているのか、また電力会社の値上げ申請に対してどのように考えてこれから対応していこうとされるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えをさせていただきます。
　大手電力会社七社の電力料金の改定申請についてでありますが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールにのっとって議論が行われております。
　具体的には、岸田総理からの御指示を踏まえまして、為替や燃料価格が大きく変動しておりますので、今後の燃料費の見積りが適正かどうか、これしっかり議論して見極めていきたいと思いますし、更なる経営効率化の余地がないか、こういった点含めて、必要な時間を掛けて丁寧にかつ厳格に審査を行っているところでございます。
○清水貴之君　本当に今多くの皆さんの大変強い関心事だと思いますので、是非、厳格にということをおっしゃっていますので、お願いをいたします。
　燃料費に関しては、一時期がっと上がっていたものが、ここに来て、例えば石炭の値段、日本が主に使うオーストラリア産がちょっと下がってきたりとか、円安も、去年の秋の急激な円安に比べたら少し落ち着いてきたりとか、こういったこともありますので、その辺りが本当に価格に適切に反映されるかどうか、電力会社も値上げは必要なところもあるんだと思いますけれども、厳格にやっていただきたいと思います。
　今大臣もおっしゃられた様々なコストの精査なんですが、人件費とか燃料費だけではなくて、資産とかその他の経費の精査も必要かというふうに思っています。電力会社のその電気の値段というのは総括原価方式取られていますので、燃料費の上昇分以外の要素ですね、例えば東北電力は広告費、こういったものもその値上げ申請の中に含んでいたと。本当に必要なのかどうかということもあるかと思います。
　また、例えばその社員の皆さんの、電力会社の社員の皆さんの給料の部分ですけれども、東京電力、これ東日本大震災があって一時的に大きく下げていたんですけれども、だんだん今戻っておりまして、大体平均年収八百万円を超えているそうです。これ、大手のガス、東京ガスや大阪ガスと比べて大体百五十万円ぐらい東電の方が高いということなんですね。
　今給与を上げていこうというこの世の中の流れですから、そういったことは必要かと思いますが、本当にそういった、我々維新は身を切る改革大好きな政党ですので、身を切る改革徹底してやって本当にコスト削減というのがされているかどうか、こういったことも大臣見ていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　この規制料金の審査に当たりましては、電気事業法に基づき定められた審査要領がございますので、それに従って審査を行うこととされております。
　例えば、御指摘の人件費については、他の産業と比較して過剰な水準となっていないかどうかという点、それから、資材調達や工事発注について入札の実施などの経営のいわゆる効率化努力が図られているかどうか、それから、広報費も必要なものに限って織り込まれているかどうかといったような点から審査を行うこととされております。
　このようなルール、審査のルールに従いまして、現在、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合で、各事業者の費目一つ一つについてそれぞれ適正な額が織り込まれているかどうか厳しく審査をいただいております。御指摘の人員計画あるいは人件費につきましても、何日かにわたって、何回かにわたって議論が行われております。
　引き続き、こうした議論を進めながら、丁寧かつ厳格に、また必要な時間をしっかり掛けて審査を行ってまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　そして、電力会社には幾つか不祥事も起きていまして、例えば中国電力など大手が、顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとか、競争相手である新電力の顧客情報を不正閲覧していた問題なども起きています。こういったことは、自由化を踏みにじって、価格高騰の一要因となるものです。
　この辺り、河野消費者担当大臣がヒアリングをされたというふうに聞いておりますけれども、そういった消費者側の声というのも是非大事にしていただきたいなというふうに思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　電力会社が、ここのところカルテルですとかあるいは顧客情報の不正利用といった不祥事を立て続けに起こし、消費者からの信頼が著しく損なわれております。
　そういう中で、こうした問題が料金にどのように影響を与えているのかについて、ここは経産省にもしっかりと検証していただく必要があると思っております。消費者庁も電力会社からヒアリングを行いましたが、回答として到底消費者の信頼を回復できるようなものにはなっておりませんでしたので、こうしたものを許してきた仕組み、体制というものを今後どのように改めていくのか、これについても経産省からまずはしっかりと検証をしていただきたいというふうに思っております。
　その上で、消費者庁として、規制料金の値上げについて協議を受ける立場でございますので、我々としても、このコスト構造その他しっかりと調査をしてまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　そのように様々なチェックの目が入るというのは本当に大事なことだと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　そして、河野大臣来ていただきましたので、デジタル関係で、ＣＯＣＯＡアプリについてもお伺いをしたいと思います。
　運用自体は去年の十一月に停止をされましたが、本当にこれ、利用者の数もなかなか伸びなかったり不具合も発生したりということで、本当に役に立っているのかというのは私ずっと疑問に思っているところもありまして、委員会や本会議などで質問をしてきました。
　実際、運用が終わって、検証をして、これ私も読ませていただきましたが、総括報告書というのが先月発表されました。検証する作業というのは本当に大事なことだと思っております。ただ、中を見ますと、なかなかやっぱりいろいろ問題点があったと。ＣＯＣＯＡを利用して良いことがなかったという方が六割だったとか、開発や保守運用の体制整備が十分ではなかったとか、いろいろ問題点というのも挙げられています。
　運用自体はもう終わっていますので、じゃ、次どうするかということが大事ではないかなというふうに思います。これだけしっかりと検証をしておりますので、同じようなことが起きた場合にちゃんと当初からしっかり活用される、そういったアプリなりなんなりを作っていく、そういった作業に、どうこの検証作業、若しくはＣＯＣＯＡを運用した、まあ二年ぐらいになるんですかね、その間の経験を生かしていくのか、この辺りについてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＣＯＣＯＡにつきまして様々な問題があったことは事実でございますが、かなり多くダウンロードされ、また、使っていただいた方、行動変容したという方もそれなりにいらっしゃる。決して無駄ではなかったというふうに思っております。
　今委員おっしゃったように、このパンデミック、これで終わるわけではなくて、またいつか何がしかのものが来る。そのときにこうした仕組みを最初からしっかり使うためにどうしたらいいのか、何が足らなかったのかということと、今後どうしたらいいのかということをしっかり検証をしたいということで、この作業をやらせていただきました。
　今後、次のパンデミックのときにデジタル技術をどのように活用するかという点につきましては、まず、どういう機能が必要かということを関係者の中で速やかに合意をするということ、それから、この感染症の対策上の位置付けが明確でなければならないということ、それから、ＰＤＣＡサイクルを意識した設計と、課題が、やはり何がしかの課題は出るんだと思いますが、その課題に速やかに対応し、それを改善することができる開発、運用体制、これを備えておかなければならないということ、それから、利用者の信頼と利用を継続してもらうためにはユーザー目線でしっかりと運用をしていくということが大事だ、こうしたことを挙げております。
　また、パンデミックのときに突然何か新しいものが出てくるというよりは、日常的に利用しているツールをパンデミックの際にも緊急時に活用する、そういう仕組みであった方がいいんだろうということで、次は何か日常的にも活用いただけるものをパンデミックの際に緊急対応で使っていく、そういうことができないかということを、デジタル庁としても今後政府内でいろいろ相談をしてまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　是非よろしくお願いをいたします。
　河野大臣への質問はここまでですので、御退席いただいても結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　それでは、河野大臣、御退席いただきまして結構です。
○清水貴之君　続いて、先ほど下野委員からも質問がありましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について伺います。
　この海洋放出ですけれども、政府としましては、テレビＣＭ、新聞広告なども積極的に打っていまして、安全性を皆さんに知ってもらうという活動をされているというふうに認識をしておりますので、大臣、改めて、この処理水の安全性の部分、そして、その工事なんですけれども、地下トンネル一キロぐらい掘って沖合に放出するという話ですが、ちょっとなかなか作業がスムーズでないというか、遅れているというような話も聞こえてくるんですが、この辺りについて、大臣、今現在どのようになっているか教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　ＡＬＰＳ処理水の安全性の確保について、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化をした上で、トリチウムについては、濃度を国の規制基準の四十分の一、そしてＷＨＯが定める飲料水基準の約七分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満になるよう希釈して海洋放出することとしております。そしてまた、実際の海洋放出前のＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度については、東京電力に加えて、独立した第三者である日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが測定、分析を行って、その結果をしっかり発信していくことにしております。
　加えて、これまでもＩＡＥＡの専門家が複数回にわたって来日し、レビューを行っております。昨年五月には、グロッシー事務局長が放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるというコメントをしてくれているところであります。本年前半にはＩＡＥＡの包括報告書が公表される予定でありますので、その内容も分かりやすく発信していきたいと思います。
　そうした発信につきまして、今御指摘ありましたように、全国で理解醸成を図っていくことが重要であります。もちろん、福島の皆さんにも理解をしていただくことが必要であります。このため、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告、ＳＮＳの情報発信など幅広く行ってきているところでありますが、引き続き積極的に情報発信していきたいと考えております。
　そして、工事についてでありますが、一月に開催されました関係閣僚会議で、海洋放出設備工事の完了、そして工事後、原子力規制委員会による使用前検査、そしてＩＡＥＡの包括的報告書の発出などを経て、本年春から夏頃に海洋放出を開始する見込みとお示しをしたところでありますが、現時点で何か特段の遅れがあるとかということは報告を受けておりませんので、この見込みのスケジュールに沿って着実に進めていきたいと思いますし、東京電力には緊張感を持って進めるように私から常々申し上げているところであります。
　いずれにしましても、安全対策、そして風評対策に万全を期していきたいと考えております。
○清水貴之君　となると、次に必要な話としましては、やはり地元の皆様方の理解ということだというふうに思います。大臣も福島県に入られて漁業者の皆様との意見交換などされているというふうに聞いておりますけれども、大臣は関係者の理解なしにいかなる処分もしないという方針で臨んでいるというふうに言われております。
　ただ、こうなると、やっぱりなかなか簡単ではない作業だろうなというふうには当然思うわけですが、関係者というのは、まあ海ですから非常に広い範囲を示すわけですから、どこまでのどういった方々を示すのかですとか、理解というのは何をもって理解とするのか、全員、一〇〇％を目指すのか、それとも、やっぱりなかなかそこは難しいからどこか一定のところで線を引く必要が出てくるのか、この辺り、本当に難しい作業ではないかと考えますが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないということはもう大きな方針でございます。
　そして、この旨を福島県、県漁連にもお示しをしているところでありますが、特定の人を関係者と考えるわけではありませんが、一般論として言えば、福島県漁連など、漁業者の方々などですね、地元を始めとする皆様の御理解を得ることは大事だというふうに考えております。
　また、理解の度合いについて、何か特定の指標や数値によって一律に判断するのはこれなかなか難しいというふうに考えておりますが、漁業者の方々など地元を始めとする皆様と意思疎通を密にしていくことが重要というふうに考えております。
　御指摘のように、私自身も福島県の漁業関係者と車座対話、重ねて行ってきております。今後も引き続き粘り強く丁寧な説明を重ねていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　続いて、クールジャパン機構、質問用意しているんですけど、ちょっと一旦飛ばさせていただいて、先に岡田大臣、よろしくお願いいたします。
　地方創生に関することなんですけれども、東京二十三区内の大学定員増、これを抑制する政策というのを二〇一八年、これ法改正をして十年間の措置として行いました。今大体五年近くたってきているわけですが、ただ、効果どうかといいますと、地方の十八歳人口、これ、まあどこもですけど、減少していますよね。ただ、地方から二十三区内の大学への入学者数はずっとほぼほぼ横ばいということですから、結局、やっぱり若い世代、その世代というのは東京に出てくる、東京に集中をしてしまうというこの傾向と流れは止まっていないかなとこの数字だけ見ると思ってしまうんですが、現在どのように分析といいますか、考えられていますでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　東京二十三区内の大学の定員増加抑制は、御指摘があったとおり、東京一極集中是正などの観点から、平成三十年に制定された地方大学・産業創生法により十年間の時限的措置として導入をされたものであります。
　一方で、この定員増加抑制については、特に法の制定時に既に定員増加を機関決定していた大学などに関しては経過措置として例外の対象とされたところでありまして、この影響によって、現時点では東京二十三区の学生数は定員、実員共に増加している状況でございます。ただし、この法令による例外の対象以外の定員増加については抑制をされております。
　このため、委員御指摘のとおり、現時点でまだ所期の効果を上げているということは言えませんが、今後は経過措置による定員増加は落ち着くと見られることから、引き続きこの法の趣旨に沿って適切な運用を行うとともに、地方大学のやはり振興策と相まって抑制の効果が現れるものと考えておりまして、この状況を把握、注視してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　そんな中、政府は、デジタル分野の人材を育成するため、デジタル系の学部、学科に限って東京二十三区内でも定員増を認める方向に行こうという話なんですが、これ、僕は逆行していると思っていまして、デジタルですから、地方でも、オンラインでもこれ作業ができるわけですね。そうすると、地方の大学でデジタル人材を増やすような政策をして、そして就職もしてもらって地方の人口を増やそうという政策の方が正しいんじゃないかと。
　デジタルが人足りないのは分かりますが、これで東京の人材、あっ、定員を増やすというのは逆じゃないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　高度なデジタル人材については、産業界からのニーズも極めて高く、その大幅な不足が懸念されておりまして、その育成、確保は急務とされているところであります。
　その育成に当たっては、確かに地方においてこそ手厚く実施することが重要であり、文部科学省においても地方大学におけるデジタル人材育成機能の抜本的な強化に取り組んでいるものと承知いたしております。
　その一方で、高度なデジタル人材の不足は深刻な状況でありまして、地方において対応策を講じてもなお必要数の確保が難しい状況がありますことから、東京二十三区の定員増加抑制に関する例外措置について、全国知事会との意見調整も踏まえて文部科学省から提案があったものであります。
　これについて内閣官房が設置する有識者会議で議論を行い、一定期間後に増加前に戻すことを前提とした臨時的な定員増に限ること、また、学生が地方企業などにおけるインターンシップ等に一定期間参加するなど、地方における就職促進策を組み込んだプログラムであるべきことなどの要件を満たすものに限り、限定的な例外措置を検討すべき旨の取りまとめがなされたところであります。
　また、その運用に当たっては、産業界の人材ニーズや地方大学の定員増加の状況、これも考慮をして、地方公共団体関係者の参画も得て要件を確認することを想定しております。
　清水議員からの御指摘や地方側の懸念点に丁寧に配慮しながら、文部科学省とともに検討を進めてまいりたいと存じます。
○清水貴之君　中央省庁の移転なんですが、三月、今月二十七日、中央省庁初の地方移転、京都に文化庁が行きます。ただ、これ、二〇一五年にはもう首都機能の移転だといって四十二道府県から六十九の機関がうちに来てくれと手を挙げたんですが、結局、この文化庁と、あと消費者庁が少し徳島行きましたけれども、なかなか進まない。
　僕は、やっぱり国が率先して、国会対応がどうとか、できない理由はいろいろあると思いますが、国が率先してやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。
　ただいまの政府関係機関の地方移転の取組については、東京一極集中の是正を図るために、平成二十八年に決定した政府関係機関移転基本方針等に沿って、中央省庁七機関、研究機関、研修機関等二十三機関五十案件に関して進めてきたところでございます。
　先ほども若干御指摘がありましたが、京都における文化庁の全面的な移転や徳島における消費者庁の恒常的拠点の設置等のほか、研究機関、研修機関等においても拠点の設置や共同研究の開始等を通じて地方移転の取組を進めているところであります。
　昨年十二月閣議決定のデジタル田園都市国家構想総合戦略においては、移転の取組について、二〇二三年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえて必要な対応を行うこととされております。
　引き続き、移転が決まっている関係機関において地方創生上の効果が得られるように移転の取組を進めていただくとともに、各機関の取組の総括的評価を二〇二三年度中に有識者からの御意見もいただきながら着実に進めてまいりたいと考えております。
○委員長（末松信介君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　本日は、不登校問題と多様な教育の機会に関して、永岡文部科学大臣にお尋ねさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　私、外務省退官後、キリスト教会の牧師をしながら、約二十年強、フリースクールの運営をずっとしてまいりました。そのような経験も踏まえて、今日御質問させていただきたいと思っております。
　お手元に資料を配付させていただきました。資料の一ページ、御覧ください。
　今国会の期間中の不登校問題等教育関係の総理、また永岡大臣の発言の一部をまとめさせていただきました。特に、永岡大臣が一月三十一日の記者会見で、不登校問題に関して、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされているということは教育の根幹を揺るがす憂慮すべき課題であるとおっしゃられ、また、誰一人取り残されない学びを保障するために、不登校対策についてこども家庭庁と連携して早急に検討を進めるよう事務方に指示したと、そのようにおっしゃっていただきました。
　これは、不登校問題に悩む保護者、そして子供たちにとって非常に力強い励ましの言葉であり、私自身高く評価させていただいております。
　資料の二ページ目を御覧いただけますでしょうか。
　文科省の書類をベースに資料を作成させていただきました。左側が過去二十年間の小中学校の不登校児童生徒数の推移で、このコロナ禍で不登校の生徒が急増している、二〇二一年で二十四万四千九百人と急増している、これがまず一つの大きな問題となっています。
　そして、この左側の図の緑色の色を付けさせていただいたんですが、これは何かというと、中学校三年生の部分なんですね。この中学校三年生、何で色を付けたかというと、この数は翌年度は統計から落ちる、ところてんのように落ちていくわけです。それは義務教育から外れていくからです。
　じゃ、その中学校三年生の子供たちは不登校問題が解決したから統計から落ちたかというと、そうではない。不登校の状態のまま卒業した子供たちがいると。それを二十年間、右側の表で、フローではなくてストックをためていくような形でまとめてみると、過去二十年で約八十五万人の子供たちがこのような状態で統計から落ちていると。
　この子供たちは、まあ乱暴な言い方をすれば、そのまま引きこもりに移行する危険性もある。もちろん、そこから通信制の高校に移行したりとか、たくさんの社会復帰の努力もしているでしょうけれども、この八十五万人という数字は、教育だけではなくて社会の根幹を揺るがす憂慮すべき課題であると私自身認識しております。
　こういった認識の中で、今回、二十四万人の不登校児童生徒に対して、令和五年度に不登校対策として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員、ＳＮＳ、タブレット等を使う個別相談体制の整備、そして不登校特例校の設置の促進等、文科省が打ち出しておられますが、これが果たして二十四万人の子供たちを、受皿をつくる、救い出すために十分な施策だとお考えかどうか、まず大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　金子委員にお答え申し上げます。
　令和三年度におきまして小中高等学校におけます不登校児童生徒数が過去最大ということでございまして、多くの児童生徒が学びの場から置き去りにされているということは教育の根幹を揺るがす大変憂慮すべき課題であると考えております。
　こうした状況を踏まえまして、令和五年度予算案におきまして、スクールカウンセラー等の配置について、不登校対策のための重点配置校、これの数を拡充するとともに、新たにオンラインを活用いたしました広域的な支援体制を整備するための予算、また不登校特例校の設置基準に関する支援のための経費というものを計上しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、現場の実態等も把握しながら、不登校児童生徒への支援の充実、図ってまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　資料の三ページを御覧ください。
　今の施策、非常に重要な施策が並んでいるかと思います。ただ、十分かどうかということに関してはいささか疑問を持っております。この資料の三、不登校児童二十四万四千人に対して、不登校特例校、今設置を推進しておられますが、現在通っているのが千八百十六人、〇・七四％。このオレンジをいかにして広げていくかが急務であると考えております。
　今回、二〇二二年の骨太方針では、不登校特例校、現在二十一校から、少なくとも六十七校、全国都道府県に一校ずつ、政令指定都市一校ずつと目標を立てておられますけれども、この不登校特例校の設置を促進していくための具体的な施策について御説明ください。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げる前に、先ほど申し上げました、私、設置基準と申し上げましたが、設置準備に関する支援でございましたので、訂正をさせていただきます。
　また、不登校特例校につきましては、政府におきましても、骨太の方針二〇二〇におきまして、これ全都道府県、政令指定都市へのこれ設置促進を示しているところでございます。それらを踏まえまして、令和五年度予算におきまして、新たに不登校特例校の設置検討や準備に係る協議会等の設置、また、これ地域住民等に対します広報であるとか不登校特例校設立のためのニーズ調査の実施等に係る経費というものを計上しておりまして、更なる設置促進というものを図っているところでございます。
　引き続きまして、不登校特例校の設置促進に向けた取組、進めてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　実際にこの学校の設置の許可をするのは都道府県になるかと思います。
　資料の四、御覧いただきますと、私立学校の設置基準、これは、不登校特例校であってもいわゆる普通の一般的な学校であっても基準は変わらないわけです。
　不登校特例校の場合は、大規模校をつくるわけではなくて、定員五十人だとか六十人、ニーズに合わせて小規模な学校をつくろうとしていくわけですが、この設置基準が邪魔になるわけです。五、六十人の学校が通常であれば運営が成り立たないということで、永続性が判断できないということで、都道府県としては、このままであればその申請があったとしても受け入れてもらえない、つまり、設置促進促進と言ったとしても、そこのところでボトルネックになってしまうと思うんです。
　是非、小規模な不登校特例校の設置促進のために設置基準の緩和について御検討いただきたいんですが、文科省、御回答ください。
○政府参考人（藤原章夫君）　不登校特例校は学校教育法第一条に規定される学校であるため、設置に当たりましては、その教育水準を確保するため、中学校設置基準に基づく設備等の基準を満たす必要がございます。
　御指摘の設置基準において、校舎や運動場につきましては生徒数に応じた面積を満たすこととされておりますけれども、立地条件及び周囲の環境により確保が困難であるなどやむを得ない特別の事情があり、教育上支障がない場合、こういった場合には基準を下回ることが可能な場合もあり得るものと考えております。
　また、いわゆる分教室型という学級を単位とした小規模な不登校特例校を設置する場合、こういった場合であれば、本校の機能を適切に活用することで柔軟な運営を可能としているところでございます。
　引き続き、様々なニーズに応じた不登校特例校が設置されるように周知をしてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　ただ、今の運用については、各都道府県が裁量によってこれを適用するというのは非常に難しいと思うんですね。是非、文科省の方で各都道府県に省令を出していただいて、不登校特例校設置に際しては、学校設置基準の緩和部分を積極的に、例外部分を積極的に運用していただく、そのようなことを通知を出すことが不登校特例校の設置促進の一案だと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　ただいま局長からも回答させていただきましたけれども、中学校の設置基準の校舎、運動場につきましては、やはり生徒数に応じた面積を満たすこととされておりますが、一定の場合にはこれらの基準を下回ることができるということになっております。
　また、不登校特例校の設置に当たりましては、既存の学校のいわゆる分教室型という学級を単位とした小規模な不登校特例校の設置も可能としております。
　不登校特例校の設置に関するやはり柔軟な運用については、教育委員会等に対する説明会などにおきまして積極的に周知をしているところでございますが、引き続きまして、こうした観点も含めて、総合的な対策、対応策、これを講じていきたいと考えております。
○金子道仁君　是非、積極的な広報、周知をよろしくお願いいたします。
　二つ目の質問ですが、教育の機会の確保法の拡充について御質問します。
　資料の三ページ目に戻っていただきたいんですが、この不登校児に対して、受皿として、不登校特例校だけでなく、フリースクールに通う子供たち、約九千百二十九、三・七％。これも小さいとはいえ、非常に数は多くないんですが、こちらの方は公的な資金の援助は一切受けていない、ボランティアベースで対応されている、そのような地域社会による受皿づくりになるわけです。
　このような、公金を入れていないにもかかわらず、このような皿があるというのは非常に貴重なことであり、これを是非広げていく、このオレンジも緑も広げていくことで教育の受皿を増やしていくということが重要なのではないかと考えております。
　二〇一六年に教育機会確保法が成立しました。資料ですと五ページ目になります。
　この教育機会確保法の検討事項の中に、政府は、速やかに、教育機会の確保等のための必要な経済的な支援の在り方、検討を加え、結果、その必要な措置を講じるとありますが、いまだこの措置がとられていません。
　他方で、この資料の真ん中にありますけれども、フリースクールに対して、大阪市、また東京都は独自の財政支援をしております。東京は、来年度二十四万円という非常に手厚い支援をされていくわけです。これはすばらしいことであるんですが、地方と東京、大都市で大きな教育の格差を生んでいるわけです。先般の全国都道府県教育長協議会からの要望事項の中には、これは国がやるべき、地方に負担を転嫁するのではなく国としてやる責務があるのではないかと、そのような要望がございます。
　是非、二十四万人の不登校児童生徒の全てに一人も取り残さず学びが継続されるため、保護者に必要な経済的な支援を検討すべきだと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
○理事（片山さつき君）　時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　はい、分かりました。
　やはり、不登校の児童生徒が家庭環境に左右されることなくフリースクールを含む多様な場におきまして社会的自立に向けて学習等に取り組む機会を確保することは重要です。
　そのため、文部科学省では、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対しまして、通所や体験活動を支援しながら、社会的自立に与える効果の検証を進めているところでございます。
　また、フリースクールに対しまして直接支援をすることに対しましては、公の支配に属さない教育の事業に対する公金の支出を禁じております憲法八十九条との関係などから慎重に考える必要があるということでございます。
○理事（片山さつき君）　おまとめください。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　フリースクールに支援をする等ではなくて、子供たちに教育の機会を確保するために是非……
○金子道仁君　三月末の大臣プラン、また六月の骨太方針の中に、不登校対策の抜本的な拡充のための必要な措置を講じると是非お書きいただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○理事（片山さつき君）　以上で金子道仁さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（片山さつき君）　次に、嘉田由紀子さんの質疑を行います。嘉田由紀子さん。