Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　新しい資本主義というのが今回の所信表明演説に入っていないんですね、一言も。これまでずっと入っていたんですよ。もうやめちゃったんですかね。
　今さっき総理がちょっと何かやっているみたいな話をされましたけれども、これは調べてみると、一年間の所得が三十億円を超える方だけにちょっと税金を増やした。これは人数を調べましたら、二百人。三十億円増収だそうです。これでアリバイですか。これはおかしいですよ、日本は、皆さん。閣僚の皆さんも聞いておられると思いますけれども。
　つまり、むき出しの資本主義にどんどん日本はなっていて、ほかの国は、昔はそうでしたけれども、アメリカもＥＵも、やはり公益資本主義というところで分配をどんどんどんどん加速しているんですよ。日本だけが、そのままの新自由主義的な古い資本主義が続いている。総理、いい線いっていたんですよ、一番初めのお話は、最初は。全然これは話にならないというふうに思います。
　そしてもう一つ、次の表を見ていただきますと、非正規雇用の問題ですね、これも手つかずなんですよ。
　これは少子化にも影響するんですが、これを御覧いただきますと、正社員と非正規雇用の方々の結婚率、これは最新の数字でありますけれども、倍違うんですね。今、少子化の最大の原因は、結婚したくても結婚できないというところが最大の要因になっているわけですよ。賃金の格差が激し過ぎる。
　ＥＵでは、先日、ＥＵ指令が新たに変わりました。ＥＵの報告書を読むと、男女の賃金格差が一三％も開いているので、これは何とかしなきゃいかぬと。日本は一三パーどころじゃないですよ、もっと開いていますけれども、一三％開いているからＥＵ指令を出して各国に公表を義務化する、そして賃金の格差を是正する、それを勧告するような法的措置をつくれ、こういうような指示が出ているんですね。日本は、本当に羨ましい話でありますけれども、全然追いついていない。
　そこで、本当に総理に提案するんですが、得点要素法というものがありまして、ヨーロッパで使われているようなもので、我々、同一価値労働同一賃金という法律を国会に出しているんですね。全然審議していただけません、自公が。
　これは、得点要素法というのを入れて、同じ仕事というのはないんですよ、世の中。だから、それを千点満点で点数をつけて、それで同じ点数がつく、同じ価値、お金を扱う仕事とか対人の仕事とか、そういうものについては差をなくす。これを義務化するということで、ヨーロッパは、雇用形態にかかわらず賃金が合わさってきているわけです。
　こういうようなことを是非前向きに検討していただけませんか。前向きに検討するというふうにおっしゃっていただきたいんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほどの金融所得に対する課税、これは一言だけ言わせていただきますが、先ほど申し上げたように、この課題については、他の所得に対する課税とのバランスとか、経済あるいは市場との関係も考えながら議論を続けております。忘れたというものではないということを申し上げますし、それから、新しい資本主義、これはこの取組で官民挙げて賃上げに努力をしてきた、投資に努力をしてきた。だからこそ、今三十年ぶりの様々な動きが出てきていると認識をしています。
　新しい資本主義を忘れたということについては当たらないということをまず申し上げた上で、新しい資本主義に基づいての取組が今の明るい兆しにつながっている、それを持続させようというのが所信の趣旨であります。
　そして、それを申し上げた上で、雇用形態や性別にかかわらず公正な待遇を受ける、これは大変重要な課題であると我々も認識をしています。
　正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消について、これはパートタイム・有期雇用労働法等に基づいて、同一労働同一賃金、この徹底を図っているということでありますし、その際に、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を客観的に確認をし、均等、均衡の取れた待遇を確保する観点から、厚生労働省において、職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル、これを作成して支援を行っている、こうしたことであります。
　こうした問題意識を持ち、そしてそういった取組を進めていく、これからも問題意識を持ちながら、雇用形態や性別にかかわらず公正な待遇が受けられる、そういった労働市場をしっかり考えていきたいと思います。
○長妻委員　これだけ大切な問題、原稿棒読みですか。得点要素法という千点満点の方法を入れれば、相当改善しますよ。
　これは、私がはっきり言いたいのは、非正規雇用、雇用者の今四割じゃないですか。これは、一九九〇年代に経団連の前身の経済団体が提案して、自民党が飛びついて、どんどんどんどん労働法制を緩和して、ここまでの労働の状況にしたのは、これは自民党なんですよ。派遣を全面解禁して、どんどんどんどん非正規雇用を増やして、いつでも解雇できる、景気がよくなったらすぐ雇える、国際競争力が強くなる、こういうことをおっしゃって、これは反省がないんですよ、自民党は。これは本当に反省して、私らの提案を真摯に受け止めていただきたいということを強くお願いを申し上げます。
　そして、本当に、賃金、上げていただきたい、今申し上げた政策をやっていただきたいんですが、次に、対策の方ですね、一時的な対策について議論しますが、ちょっと一回総理に聞きたかったんですけれども、総理、増税眼鏡という言葉は気になりますか。
○岸田内閣総理大臣　いろいろな呼び方はあるものだなと思っております。
○長妻委員　まあ、私も眼鏡なのでね。
　ただこれは、増税眼鏡ということを気にする余り、減税に走ったというふうに言われておりますから、まさかそんなことないと思いますけれども。
　これは、二つの制度が混在するわけですね、減税と給付、二つが。それで、給付は世帯なんですよ。減税は個人なんですよ。だから不公平が出てくるんです、どうしても。例えば、世帯は七万円、非課税世帯。じゃ、一人の世帯だったら一人七万円。四万円ですよね、所得税の減税は。そうしたら一人四万円。じゃ、五人世帯だったら、七万円は一世帯五人でも七万円、非課税世帯は。五人だったら、四、五、二十万円。
　こういう、つまり、両方の制度が混在して、手間もかかるし、不公平もある。なぜ給付だけにしないのかなと、迅速だし。これは本当に疑問なんですね。
　ちょっと総理に聞きますけれども、具体的に聞きます。例えば、四人家族で十六万円、所得税を払っている人は減税になりますよね。じゃ、その四人家族の方が、例えば一万円しか所得税を払っていない、給与が低くて。その場合は引き切れないじゃないですか。十六万円以上の所得税を払っていれば、もちろん十六万円引かれますけれどもね。そうすると、例えば一万円しか所得税を払っていない方は、将来的に十六万円きっちりと給付と減税で渡るようにするということですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、申し上げているように、所得税、住民税の減税によって、二年間の税収の所得税、住民税部分を還元することでこの物価高に対して支援を行う、こういったことを基本にしていますが、低所得者については給付で迅速に対応する。
　おっしゃるのは、言ってみるなれば、その間の部分において、所得税の支払いが多くない方には返し切れないのではないか、そういった点。それから、先ほど、その前は、要は、世帯ごとと人数であるから不公平が生じるではないか。この二点、指摘があったわけですが、まず一点目、この間の部分については、重点支援地方交付金等を使って、この間の部分はしっかりと対応を考えていきたい、そういった仕組みをつくってまいります。
　そして、給付とそして減税との間、世帯と人数との間の不公平については、給付の部分に必ず何らかの上乗せをすることによって、逆転あるいは不公平、こういったことが生じないような工夫をする、こういった取組を指示しているところであります。
○長妻委員　きちっと、世帯と個人ですから、それは、平等というか不公平感が払拭はできません。はっきり言っておきますけれども、できません、それは、制度的に。
　もう一つ、増税なんですけれども、実は防衛増税が来年以降控えている。これは、総理は午前中、来年はしないとおっしゃいました。じゃ、再来年以降というふうに言い直しましょう。そして、異次元の少子化対策で保険料の負担増ですね、これは医療保険と言われております。支援金制度というのが政府の文章に書いておりますが、これが、スタートが来年度から二〇二八年度までの間に保険料を値上げする、こういうのが控えているわけでございますが、これは二年後両方がスタートするということもあり得るんですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、防衛の方で申し上げるならば、開始時期については、令和九年度に向けて複数年をかけて引き上げていく、こうした方針を閣議決定しています。そしてその際に、賃金ですとか景気、こうした状況に対する政府の対応、こうしたものをしっかり配慮した上で開始時期を考えるということを申し上げています。
　こうした、まず今は、この経済、デフレから完全脱却するために大変重要な時期だと申し上げております。賃金がまだ物価高に追いついていない中、まずは国民への還元という形で支援しなければいけない、こういった経済対策を今お願いしています。しっかりこの経済対策を実行した上で、今申し上げた方針に基づいて、防衛についても考えていかなければならない、子供、子育てについても考えていく、こうしたことであります。
　いずれにせよ、これはそれぞれ重要な政策課題であります。しかし、その政策課題、子供、防衛等の課題においても、経済に対するしっかりとした配慮の下に行う、こうしたことをしっかり明記しております。整合性は取れていると考えています。
○長妻委員　保険料の来年度から、そして防衛増税は再来年度からという増税、負担増を否定はしませんでした。
　本当に苦しんでいる物価高の方々と、私も地元の方を含めて意見交換しますと、やはり一時的な対応、対策、これは必要です。
　ただ、皆さん結構おっしゃるのは、その後増税とか負担増が控えているんだったら、そっちの方を和らげてもらうような配慮もしてほしいよねと、そういうふうに強くおっしゃっておられるんですよ。ここでどんと大盤振る舞いして、選挙するのかどうか分かりませんけれども、それでその後負担増や増税が待っているというのは、これはおかしな話だというふうに思うんですね。
　そして、今回の物価高というのを、何か自然現象と思ってはおられないと思いますけれども、一体何のツケを払わされているのか。アベノミクスのツケを我々は払わされているんだと思うんですね。
　これは、アベノミクス、異次元の金融緩和によって、市場で日銀が国債をどんどこどんどこ買う、そうすると国債の価格がどんどん上がる。国債の価格、バブルですよ。それで、金利をちょっとでも上げると国債の価格が暴落しかねないというので、にっちもさっちも動かなくなる。金利は低く抑えざるを得ない、マイナス金利政策。日米の金利差がどんどんどんどん開いて、そして円安が加速するということで、これは人災なんじゃないですか。そういう認識をちゃんと持っていただきたい。
　その中で、冒頭もちょっと申し上げましたけれども、自民党の世耕参議院幹事長が、総理が何をやろうとしているのか全く伝わらないとおっしゃっているんですが、この問いにはどういうふうに答えますか。
○岸田内閣総理大臣　この物価高の背景には、今、世界的なエネルギー危機や食料危機、世界中の国々が物価高で苦しんでいます。それが基本であると思っています。
　それから、今、だから、何をしているのか、何をしようとしているか分からないということに対してどう答えるかということにつきまして、これは、まさに今やろうとしていること、様々な努力によって、賃上げについても投資についても、三十年来の高まり、百兆円の民間投資、こうした明るい兆しが出てきている、これを来年につなげていく、これがデフレからの完全脱却に大事である。
　大事な時期を迎えているから、是非、ここでしっかりとした生産性や供給力の強化をやりましょうという経済対策と、そして、その大事なときに御指摘の物価高騰が襲ってきている、これに対して、国民の皆さんに、納めた所得税、住民税をその同じ形でお返しする、分かりやすい形でお返しする、こういった支えを国が責任を持って行う、この二つをこの経済対策の中でやろう、これを申し上げているわけであります。
○長妻委員　これは総理の認識をちょっと変えてほしいんですけれども、世界の原油あるいは食料の原材料価格というのは一定程度落ち着きを取り戻しているんですよ。円安なんですよ、円安。最大の要因の一つは円安なんですよ。だから、そこについて日銀とよく話し合っていただきたいということもお願いを申し上げます。
　そして、我が党も経済対策を出しておりまして、その一といたしましては、これは今月からスタートさせるということで、家計への直接支援ということであります。
　まずはベーシック支援ということで、中間層を含む全世帯の六割にインフレ手当三万円を即座に支給をする。トリガー条項の発動ということで、ガソリン代一リットル、マイナス二十五円。そして、地方独自の上乗せ手当。これは臨時交付金を相当変えまして、上乗せ手当が地方独自にできるようにいたします。そして、児童扶養手当の基準世帯の子供一人当たり五万円。これは二人親を含むということで、これは一時的なものでありますが。
　加えて、以下、恒久措置。我々が掲げる政策を前倒しをして、財源も確保した上で、これはずっとやる政策を十月以降からスタートさせるということで、高校生まで一人当たり毎月一・五万円。これは今の児童手当を拡充するということで、高校生には今払われていませんから丸々追加、中学生以下は原則一万円ですから、今払われているのが、五千円プラスになる。所得制限は入れません。給食代も十月から全国無償化をスタートさせます。そして、奨学金返済利子の無償化、返済額の所得控除化、これも実行いたします。介護士、保育士等の月給を一万円上乗せ、これもスタートいたします。
　その二といたしましては、事業者への直接支援と省エネ、再エネ大胆投資ということでございます。
　これは、事業者への直接支援、電気料金支援、コロナのゼロゼロ融資の減免、これは今以上にやるということです。インボイス制度の廃止、これは事実上の減税になります。下請いじめの撲滅、これも今以上の対応を取る。観光業の人手不足の支援、物流輸送費軽減、これも今以上の対応です。地域公共交通支援、第一次産業支援の強化、肥料、飼料高騰対策、鳥獣被害対策、農作物の高温障害対策、これも今以上にやる。
　そして、エネルギーが、価格を抑えますと使用が増えては困りますので、省エネ、再エネへ大胆投資ということで、電動車への買換え。もちろん、電動車はＥＶ、ハイブリッド、燃料電池車が入っておりますけれども、電動車の充電設備普及支援、インフラですね。住宅の断熱化、省エネ家電買換え緊急支援、中小企業の省エネ、再エネ推進ということを強力にやる。全部トータルで七・六兆円ということにしております。
　これは財源規模を、気をつけておりますのは、自民党、与党、これよりも多くなるのかどうか、そういうふうに二十兆という声も出ていますけれども、よく注意した方がいいと思うんですね。公共事業も与党・政府の案の中には入っていますけれども、がんがん過度に財政出動をすると、今、需給ギャップがほとんど解消されているときに、下手するとインフレの呼び水になりかねないというようなことがございますので、私どもはこういうような対応を取っているところでございます。
　是非これを参考にしていただきたい。つまり、一時的な対応もこれはありますけれども、ずっと続く対応もここの中に入れている。
　政府も、今日質問すると言いましたら、来年の十二月からですか、児童手当の前倒しをされるということで、高校生、中学生、ただ高校生は一万円ということで、我々より五千円少ないわけでございますけれども、もうちょっとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、政治と金の話をいたしますと、この後も後藤委員の方からいろいろなお金の問題、閣僚のお金の問題などが質問があるというふうに思いますが、合法的なものについても、相当、いろいろ調べますと、やはり、これは合法的ですから、私が今質問する話は。ただ、日本のこの企業・団体献金、パーティー券の規制というのは、先進国の中で非常に弱いので、合法的といえども、いろいろ問題があるんじゃないか。
　例えば、最近ある大臣は、退任直後三か月で、所管業界から、いろいろな業界から少なくとも三千五百万円、献金だけでもらっている、たった三か月で。これは違法じゃないんですよ。違法じゃないので名前は言いませんけれども、ただ、こういうのが散見されるわけで、今は法律にのっとってはいますけれども、果たして大丈夫なのかなということなんです。
　私も大臣をさせていただいていましたけれども、本当に強く感じますのは、日本の予算のゆがみというのは、企業・団体献金やパーティー券の規制の弱さに引きずられているんじゃないかという問題意識をずっと持っているんですよ。
　これは例えば、少子化対策はなかなか予算が増えないじゃないですか。あるいは、非正規雇用対策はなかなか進まないじゃないですか、みんな言っているのに。やはり、例えば、非正規雇用の方々とか少子化対策のお父さん、お母さん方というのは、百万、二百万献金できないし、一枚二万円のパーティー券を二十枚買えないし、つまり、献金力がある分野というのはどんどんどんどん予算がつくんですよ、日本は。法律の手当ても手厚いんですよ。それで、本当に必要なところでも、献金力が薄いところはいつも後回しになる。こういうふうに私は強く感じるわけですね。
　政治と金の問題ももう年中行事みたいにありますから、これは今、ほかの国でも企業・団体献金禁止という国もたくさんありますし、例えばイギリスは、一定額を超える企業献金は株主総会の議決が必要だ、こういうような厳しい国もありますから。我が党も、昨年六月、企業・団体献金禁止法案というのを国会に出しましたが、自公は一切審議拒否、全然審議しません。
　是非、総理、少しは、もうちょっと、所管業界から大臣が献金とかパーティー券と名前を変えれば幾らでももらえる、こういう状況というのはちょっと変えた方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　一言だけ、先ほどの経済対策について、言わせていただけないので、ちょっと言います。
　先ほどの経済対策、ですから、供給力強化と国民への還元、この二本立てという構成については、これは共通する部分があると思います。国民への還元の手法は違いますが、今の物価高に負けない、国民生活を支える、こうした部分があり、そして、未来に向けた供給力の強化、日本の生産性を高めなければいけない、この二部構成になっているという基本は同じだと思います。
　ただ、規模がインフレ圧力になるのではないかとおっしゃいました。この供給力強化の部分は来年以降につながる部分ですので、たちまち目の前の物価高騰に、需要増をもたらすものではないということも考えながら、トータルとして幾らになるのか、しっかり政策を積み上げたいと思います。
　その上で、政治献金について、企業・団体献金について御指摘がありました。
　この議論は、日本の政治において、長年にわたって、何十年にわたって、私の当選前からずっと続いてきた議論であります。要は、民主主義のコストをどう支払うか、どう支えるか、こういった議論を何十年にわたって議論をした結果、今、政党や政治資金団体のみが献金を受けられる、こういったところにたどり着いているということであります。こうした議論を引き続き続けていくこと、民主主義のコストをどう払っていくのか、こういった議論を続けていくことは重要であると思います。
　引き続き、こうした議論を国民とともに続けていくことは重要であると考えます。
○長妻委員　巨額の金が政治に流れて、本当に予算がゆがめられていると思うんですね。これはもう国会全体の、政治全体の話だと思います。
　最後に、イスラエルとパレスチナの問題でございますけれども、我々も、このハマスの行為は決して許されるものではない、強く非難をして、即時の人質解放を求める、こういう立場、当然であります。ただ、同時に、民間人の犠牲を、一人でもこれを抑えなければいけない。本当に、テレビ画面から悲惨な状況が連日飛び込んできております。
　総理に二点だけお伺いするんですが、一点は、日本は今理事国ですよね。決議案を出せる立場になっているんですね、安保理に。そういう意味では、幾多の米ロの対立というのがこれはいろいろあって、なかなか決議案が通らないわけで、やはり日本に対する期待というのは高まっています。両方に一定のパイプがあるということで、特にアラブにあるということで、日本が決議案を汗をかいて提出して成立に尽くしていこう、こういうような御意思というのはありますか。
○岸田内閣総理大臣　日本も、非常任理事国の一国として、この中東情勢について貢献をするべく汗をかく、これは当然のことだと思っています。
　今まで、中東においてイスラエルとパレスチナの事態が発生してから後、安保理においては四つ決議案が採決されています。結果としてどれも日の目を見なかった、こういったことですが、要は、これは安保理としての意思表示ができない状況が続いていることが問題だと思います。
　日本が決議案を提案しないかということでありますが、安保理がこうした意思表示をするために日本はどういった役割を果たすのか、これは、意思表示をするために、是非、日本の役割について、同志国ともしっかりと連携しながら考えていくことが大事だと思います。
　そのために何をやるのか、決議を提出するのがいいのか、それとも、同志と諮って決議案をまとめて共に通すのがいいのか、是非、意思表示をするための役割を日本も安保理においてしっかり果たしていきたいと思っています。
○長妻委員　最後の質問ですけれども、二点まとめていたします。
　一つは、ガザ地区に日本人がおられるということで、それらの方々の今の状況と、一体どういうふうに脱出をさせるのかというのが一点であります。もう一点目は、岸田首相からも直接イスラエルの首相に、人道回廊の設置、安全な避難、人道支援のための経路をきちっとやはり設けてほしいというのを総理からイスラエルの首相に直接お伝えをする、この二点についてまとめてお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、ガザ地区には、正確な人数は申しませんが、日本人の方はおられます。そして、全ての方と連絡は取れています。しかし、ガザ地区からの外部への脱出については、御案内のように、ゲートの封鎖等があり、物理的にまだ実現できていない、こういった状況にあります。
　引き続き、エジプトを始め関係国としっかり連携をしながら、邦人の安全確保を図っていかなければならない、このように思っています。
　それから、イスラエルへの働きかけ、これは当然、日本の立場からも、イスラエル、パレスチナ両方に働きかけをしていかなければならないということであります。
　イスラエルについては、外相レベルでの意見交換、そして副大臣から在京大使への働きかけなど度々行っておりますが、トップレベルにおいても意思疎通を図っていく、こうしたことは当然考えていきたいと思います。
　ただ、イスラエルの状況、かなり混乱しているようであります。日本としてどのように具体的に働きかけるのか、引き続き働きかけを続けていきたいと思っています。
○長妻委員　本当に、物価高で苦しんでおられる方々はたくさんおられます。世界の状況も混沌としております。
　いずれにしても、スピーディーに、何しろスピーディーに、メンツにこだわらず経済対策などを打っていただきたいということをお願いを申し上げます。よろしくお願いします。
○小野寺委員長　この際、西村智奈美さんから関連質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美さん。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　今日、我が会派は男女同数で質問をさせていただいております。私が三番手。この後も、女、男、女、男というふうに参りますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、私からは、旧統一教会の被害救済に関連して伺いたいと思っております。
　十月十三日に、やっと、文科省が裁判所に対しまして、旧統一教会の解散命令を請求されました。大変長くかかりましたけれども、私たちもずっと求めてきた解散命令請求でございますし、解散命令とはいっても、税制上の優遇措置を受けることがなくなる、法人格がなくなるというだけでありまして、団体としてはその後も存続をしていくわけであります。
　この請求については評価をしつつ、しかし、まだ残された課題として、今後は、被害者の皆さんが被害を回復するときのための財産の保全ということがあるというふうに考えております。
　解散命令が裁判所から出されましたときには、裁判所が指名する管理する者が団体の財産を管理することになりますけれども、解散命令請求が出てから解散命令が出されるまでの間は何の取決めもありません。この間に財産が散逸してしまったらもう被害がなかなか回復できないということで、その間の手だてが必要ではないかということがずっと指摘をされてまいりました。
　解散命令請求が出されたということで、この後、被害を回復しようとする、新たに名のり出る被害者の方が増えることも予想されてまいります。そのときのためにも、財産の散逸を防ぐ必要があるというふうに思っております。
　本来であれば、このことについては文科省が法的な手当てを取るべきだったというふうに考えておりますけれども、なぜか政府が全く動かなかったので、私たち、臨時国会冒頭に、旧統一教会、解散命令請求が出された団体に対する財産保全をするための特別措置法ということで提出をさせていただきました。これについて本会議で我が党泉代表からも質問がありましたけれども、総理からの答弁は、残念ながら極めて後ろ向きでありました。
　総理は、財産保全のための法律がなぜ不要だというふうに考えておられるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　旧統一教会に対する解散命令請求を行った後の対応として、政府としては、被害者の方々に対して相談支援、こういった取組と併せて、外為法を始めあらゆる法律を駆使しながら、財産の状況も含めて注視をしている、こういった状況でありますが、今議論の、委員御指摘のように、御党もそうですが、自民党を始め各党において、それに加えて財産保全の必要性があるのではないか、議論が始まっているところであります。是非、その議論の状況をしっかりと見ていくことが大事だ、本会議場でもそういったことを申し上げた次第であります。
　是非、こうした各党の議論も注視しながら、政府のありようを考えていきたいと思います。
○西村（智）委員　与党ＰＴがつくられたということなんですけれども、報道によりますと、与党の方からは、財産保全はやらなくていいとか、あるいは、財産上の権限に触ることになるのでこれは財産権に反するんだというような声が与党から聞こえてくるんですよね。これは幾つかの報道でもなされておりますので、恐らくどなたかがそういうふうにおっしゃっているんだろうというふうに思います。
　何でそんな声が出てくるんだろうかと私は本当に不思議でした。どうしてそんなにやる気がないのかということがとても不思議でした。
　それで、このパネルを御覧いただきたいんですけれども、これは二十五日にテレビ局の方が報道したニュースでありました。
　旧統一教会が自民党の複数の議員に、財産保全のための法案を提出しないでほしいとの文書がファクスで届いたというふうに報じた、その内容がこれでございます。皆さんのところには、お手元に資料として配付をいたしております。これが事実だとすれば、私は本当に、驚き以外の何物でもありません。
　ニュース、報道の中では、配られたとされる、届けられたとされるファクスの文面も一部さっと流して映していまして、その中には、同法案を国会に提出することは厳に控えていただきますようお願い申し上げますですとか、それから、野党が提出した法案は違憲、違法などと記載されていた、そういったところが映し出されているんですよね。これが私は本当に深刻な問題だと思っております。
　そこで、総理に伺います。
　萩生田政調会長、あるいは特に与党のＰＴ、その中でも自民党のメンバーの方々に、もしかしたらこのペーパーが届いているのではありませんか。これは調べていただくとすれば、自民党総裁の岸田総理以外にいらっしゃらないというふうに思いまして、昨日、私、お願いをしておりました。調べていただけましたでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の報道、承知しております。
　国会議員のところには、日頃から意見、要望、苦情など様々なものが寄せられています。そして、確認して、御指摘のような文書をファクスで私の事務所にも一方的に送られております。これはどの国会議員にも一方的にファクスが流されているということであります。一方的に流されているものを調べろということでありますが、これは確認する必要があるとは考えておりません。
　いずれにせよ、旧統一教会の意図、これは全く分かりませんが、我が党として、旧統一教会との関係を絶つ、これはもう方針を確認しており、不当な影響を受けるということは金輪際ないと確信をしています。
　この文書が送られたことをもって関係があるのではないかということにはならないということを、改めて確認をしておきたいと思います。
○西村（智）委員　常日頃、やはり私たちも議員ですから、いろいろな御要望ですとかそういったものを受け取ることはあります。ただ、受け取ってどうするかということが、特にこの問題については私は問われているというふうに思うんですね。
　総理は今、御自身のところに届いているというふうにお認めくださいました。
　では、その文書をまず御提供いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　ファクスが届いたということを事務所から報告を受けております。
　文書を提出するかどうかということにおいては、委員会の理事会等において御判断されることではないかと思います。
○西村（智）委員　今、提供するというふうに言っていただければ、それで終わったんですけれども。
　理事会で御協議いただけませんでしょうか、委員長。
○西村（智）委員　よろしくお願いいたします。
　萩生田政調会長あるいは与党ＰＴの自民党のメンバーの方々に届いていたかどうか、それは御確認いただけたでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　一方的に文書が送られていると認識をしています。確認する必要はないと思っています。
○西村（智）委員　私は、そういったことが、総理が、総理御自身は未来に向けて関係を絶つというふうにおっしゃっておられましたけれども、自民党の個々の議員の皆さん、特に政調会長や、財産保全の法案に関してまさに今メンバーとして議論をしておられる与党ＰＴの皆さんのところに届いているのかどうか、そこを明らかにしてもらって、だけれども、やはり立法に向けての、あるいは財産保全に向けての取組をやっていくんだというふうに宣明をしていただくということが、本当の意味での旧統一教会との関係を絶つということになるんだというふうに思っております。
　そこのところをうやむやのままですと、先ほど申し上げましたけれども、財産保全はやらなくてもいいとか、何か憲法上の財産権に反するですとか、与党から出てくる意見は、ここに書かれているものと内容が非常に、申し訳ないですけれども、似通っているんですよ。やはり影響を受けているんじゃないか、そういうふうに思わざるを得ません。
　もう一回調べていただくというふうに約束していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、自民党として、この財産保全の問題の重要性に鑑みているからこそ、与党ＰＴという形でこの問題を議論しようということを始めているわけです。是非、その結論をしっかり確認してもらいたいと思います。
　そして、委員の方から、自民党の中でこういう声がある、ああいう声があるとおっしゃいますが、もしあるんでしたら、しっかりと具体的に言っていただかないと、何かそういう話があるというだけで委員会においてそういった話を披露されるということは、誤解にもつながりかねません。
　いずれにせよ、これは一方的にファクスで各議員に送りつけられているものであります。これを確認する必要があるとは思っておりません。
　いずれにせよ、政策に影響がないということが重要であり、是非、与党の取組についてもしっかり御確認をいただきたいと思います。
○西村（智）委員　実はこのペーパーはなかなかに幅広く出回っているようでございまして、私の手元にも今、一部ございます。
　ここに、こういうふうにも書かれていました。このような法案が間違っても国会で制定されることがないように、間違ってもこの国会で制定されることがないようにしてほしいというふうにも書かれているんですよね。
　私、是非総理から、ここはきちんとリーダーシップを発揮していただいて、自民党の方に指示を明確にしていただきたいと思っております。私たち、既に法案は提出をいたしました。
　今日は傍聴席に、母親が一億円の献金被害を受けて、今、旧統一教会と返金交渉している被害者の方が、財産保全法の成立を願って、傍聴にお越しになっておられます。
　総理、是非、財産保全の法律を、私たちも協力いたしますので、この国会で成立をさせませんか。よろしくお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、与党ＰＴを立ち上げ、自民党もこの財産保全の問題について方針をしっかりと明らかにしたいと思っています。その議論の結果、これを是非注視していただきたいと思っております。
　いずれにせよ、毎日のようにいろいろな文書が送りつけられてくる国会議員の事務所において、一方的に送られてきた文書をもって何か関係が続いているかのように言うことは誤解を招くことになるのではないか、このように思います。
○西村（智）委員　私は何も誤解しておりませんし、一方的に送られてきたものがあるということは、それはもう、ある意味しようがないというふうに思うんですよ。だから、それを認めていただいて、誰のところに届いたかということを明らかにしていただければ、いろいろな心配がなくなるということを申し上げているんですけれども、今日は期限も示されませんでしたし、ＰＴの方の議論を見ていてくれということで、何か、またこの国会、時間稼ぎに使われるのかなというふうに考えまして、本当に残念でございます。
　ところで、今回の内閣改造によって、旧統一教会と関係のあったと言われる閣僚として新たに入られた方は、自民党調査とマスコミのアンケートによりますと五名だというふうに思います。お一人ずつ、どのような関係であったか、明らかにしていただきたいと思っております。
　まずは木原防衛大臣、関連団体の会合に出席して講演したというふうに自民党の調査で回答しておられます。講演までするということは、ほかの会合にも複数回出ておられるのではないかというふうに思うんですけれども、どの団体で、何回ぐらいの講演を、どのようなテーマで行われたのか。
　それから、ジャーナリストの方による調査では、ピースロードという旧統一教会の関連団体の自転車、サイクリングをするというイベントのようなんですけれども、それの実行委員になっていたという情報もありますが、これは事実でしょうか。何回ぐらい実行委員になっておられるでしょうか。
　このピースロードに関しては、お地元の熊本県が二〇二二年に後援を取り消しておりますけれども、関連団体が旧統一教会だと認識していたのか、また、関連は今申し上げたこと以外には存在をしないか、確認をさせてください。
○木原国務大臣　お答えします。
　旧統一教会関連団体との関わりについてでございますけれども、具体的には、会合への祝電送付が一件。そして会合への出席が三件、うち本人が一件、秘書が二件。関連団体に対する会費の支出が一件。関連団体からの寄附受けが一件。そして、関連団体が実施したイベント、先ほどのピースロードに対して、実行委員として名義を貸したことがありました。これらの関わりについては、当時、旧統一教会関連団体によるものとは認識していませんでした。
　少し詳しく申し上げますと、先ほどの講演についてですけれども、講演は、私が会合へ出席した三件のうち本人が一件になりまして、これは、具体的には、熊本県平和大使協議会において、講演というか国政報告を頼まれて、私が国政報告をした。内容は、その当時の、これは令和三年の七月十一日ですけれども、その当時の国政の報告。内容は、ちょっと詳しく覚えておりませんが、私は、何分ぐらいでしたかね、数分間の国政報告をして、私だけではなくて、何人か入れ替わり立ち替わり報告をしたというふうに記憶をしております。
　それから、ピースロードにつきましては、ピースロード・イン・クマモトというイベントに対しまして、実行委員として名義をお願いされたのが二〇一八年でありました。それから、名義をお願いされたのは一回でしたけれども、二〇一八年から二〇二二年までの間、実行委員としてイベントが開催されるたびに名前が載っていたということであります。
　今御指摘のとおり、そこは熊本県のほか、自治体が協賛していたり、あるいは各種マスコミなども後援、協賛などをしていたスポーツイベントというふうに承知をしていたところであります。
　以上です。
○西村（智）委員　大変関わりがいろいろおありだった方なんですよね、木原大臣は。それなのに、旧統一教会と認識していなかったというのは、いささかちょっと腑に落ちないところでございます。
　次に、伊藤大臣、お伺いをいたします。
　自民党の調査で、会費類の支出があったというふうに回答しておられますけれども、何の会費を何回ぐらい支出しておられるんでしょうか。また、旧統一教会関連であるという認識はおありだったでしょうか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　御質問の件ですけれども、これは昨年十月、自民党内の点検調査の際、事務所内で確認したところ、二〇一八年十月に都内で開催された会合への案内があり、事務所が会費を支出していたことが分かりました。秘書も私も会合には出席しておりません。
　岸田内閣、また自民党の方針に従い、統一教会とは今後も一切関係を持たないということを徹底してまいります。
○西村（智）委員　それ以外にはおありになりませんね。
○伊藤国務大臣　統一教会が主催していると認識した会合に出席したことはございません。
○西村（智）委員　あとお三方おられますけれども、ちょっと時間の関係でまとめて質問をさせていただきます。
　鈴木総務大臣、新聞社のアンケートで、教団側のイベントに会費を支出して、祝電を送っていたと回答しておられます。何のイベントに何回会費を出し、何回祝電を送っていたのか。
　また、松村国家公安委員長、通信社の調査に、接点があったと回答しておられます。それ以外が分かっておりません。どのような接点なのか、お伺いをいたします。
　また、盛山文科大臣、自民党の調査で、関連団体の会合に本人が出席して挨拶したというふうに回答しておられます。どのような会合に何回出席して挨拶したのか、お伺いをいたします。
○鈴木（淳）国務大臣　お尋ねの件につきまして、既に自民党の調査に回答しましたとおりでありまして、また、これまでも閣議後会見でも説明しているところであります。
　関連団体の会合に私が一回、秘書が三回出席しております。また、私も秘書も会合にあえて出席せずに済ませるために祝電を三回打ったことも回答しております。
　また、関連団体に対する会費類でありますが、四件回答しておりまして、うち三件は秘書が出席をした会合でありまして、会費がある会合でありました。一件は私が出た会合でありまして、ある参議院候補の応援の会に呼ばれて行ったものでありまして、そのときは回ってきたマイクで挨拶した程度であります。
　私自身は非常に警戒していましたので、一部の支援者から強い御要請を賜りました場合にやむを得ず対応を行ったことはありますけれども、私から積極的に関係を持ったことはありません。
○西村（智）委員　ということは、鈴木大臣は、旧統一教会の関係であったという認識はおありになったということでしょうか。
○鈴木（淳）国務大臣　おぼろげながらそういう団体ということは分かっておりましたが、がゆえに、極めて慎重に、関係を持たないようにしておりましたので、そういう状況でございました。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　私の場合は、過去に当該団体と知らずにイベントに五回ほど電報を送ったことがございます。複数年でございますので、計五回ということでございます。ただ、内容については、一般的な社交辞令の電報を送らせていただいただけでございます。
○盛山国務大臣　お尋ねの件でございますが、既に自民党による調査で御報告申し上げているとおりです。
　報告した会合につきましては、一度、旧統一教会関連団体によるものだとは認識せずに参加しておりました。後日、関連団体のイベントであることが判明し、そのことは党の調査にも回答しているところです。
　今後も、当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底してまいります。
　以上です。
○西村（智）委員　鈴木大臣は認識しておられたというふうに丁寧にお答えくださいましたけれども、あとの方々が認識していなかった、しかも、たくさん関わっているのに認識がなかったというのは、ちょっといささか不可解だというふうに思っております。やはり、こういうふうに明らかにしていただいた上で、しかし次に向けて関係を絶つというふうに言っていただくことは、とても大事なことだというふうに思います。
　さて、次に、昨年から私が追及を続けております、旧統一教会によって政治がゆがめられた疑いのある名称変更の問題について伺いたいと思います。
　霊感商法などの悪評を覆い隠して、新たな被害を生んだと私は考えております。
　申請が一度出されれば受理せざるを得ず、一度受理すれば、要件さえ備えていれば認証されるという手続については、永岡大臣から何回もお伺いしておりますので、この手続についてはもうお聞きしません。盛山大臣、このことについてはもう聞きませんので、答弁を繰り返さないでください。
　私がお伺いしたいのは、文科省が行政上の措置として、統一教会に申請を出させないよう十八年間努力をしてきました。二〇一五年、下村文科大臣の時期にこの努力をやめた理由、その判断をした責任者、これが誰かというのを知りたいと思います。
　実は、二〇一五年の六月に申請書が出される以前、三月に、全国霊感商法弁護士連絡会の皆さんから、統一教会が名称変更の方針を決めたという重要な情報提供がありました。約二か月間、文科省の中で、この十八年間のように申請を出させない努力をするのかしないのか、対応が協議されたのではないかというふうに思っております。
　これだけ大きな、しかも政治的な判断ですから、私が官僚であれば当然大臣まで報告、相談するというふうに思いますが、こうした報告が大臣にあったのかどうか、相談が大臣にあったのかどうか、大臣、お答えください。
○盛山国務大臣　お尋ねの件でございますが、前永岡大臣のときに、ある程度西村先生とやり取りをしております。
　ということで、その前段の部分は省略をいたしますが、平成二十七年の旧統一教会からの名称変更の申請については、それまでと異なり、文化庁からの申請の取下げの行政指導には従わないという明確な意思表示がありました。
　宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は所轄庁において受理される必要があり、所轄庁は、申請を受理した場合、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要があります。
　ということで、旧統一教会の名称変更については、宗教法人法の規定に従って手続を行い、その審査の過程において法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断したものであります。
　そして、誰がというようなことがございましたけれども、この申請に当たりましては、文化庁の当時の組織においては、担当の部長が専決で決裁をするということになっているところでございますということでございます。
○西村（智）委員　十八年間行政的な手続で止めてきたものを、十八年たって受理するということは、これはこれで大変大きな方針転換だというふうに思うんです。
　こうした重要な方針転換を大臣への報告ないしは相談抜きに行われたとしたら、盛山大臣は容認できますか。
○盛山国務大臣　仮定の話として私のときにどうなったかというのはちょっと何とも言えませんけれども、先ほど申しましたとおり、法律の手続にのっとると、羈束裁量ということで受理をせざるを得ないということであれば、それはそれで致し方なかったのではないかと思われます。
　以上です。
○西村（智）委員　ただ、大臣がもしその場にいたら、私はもしかしたら違う判断もあったんじゃないかというふうに思いますし、やはり、本当に大臣抜きで判断していたんだとしたら、これはこれで大問題だというふうに思います。誰が大臣抜きで最終判断をしたのか、是非調査をお願いしたい。
　また、下村大臣は、文部科学大臣室で関連会社、関連新聞のインタビューを受けるなど、旧統一教会との深い関係を隠そうともしていませんでした。こうした下村大臣に官僚が忖度していたとしたら、それはそれで大問題だというふうに思います。
　新しい大臣になったのですから、是非、対応しなかった判断の経緯について、改めて省内を調べていただけませんでしょうか。
　また、三月の二十六日から六月三日、申入れが弁連から出されてから認可申請がされるまでの二か月の間で、統一教会に関する省内の記録があると思いますが、それを全て理事会に御提出いただきたいと思います。
○盛山国務大臣　先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、この決裁は、当時の文化庁の担当部長が専決決裁をするということになっております。
　それから、先ほど来、西村先生からお尋ねがあるところでございますが、本件の処理に当たりましては、私であっても誰であっても認証がなされていたであろうというような事案であると思います。そして、そういう点で、したがって、大臣への報告を必ずしも必要とするものではないと考えます。
　それから、平成二十七年の三月から六月までの二か月間の統一教会に関する省内の記録、こういうお尋ねでございますけれども、旧統一教会の名称変更につきましては、宗教法人法の規定に従って手続を行い、その審査の過程において法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断したものであり、その判断の経緯に問題があったとは考えておりません。したがって、改めて調査をする必要があるとは考えておりません。
　いずれにしても、御指摘の名称変更の認証の判断の経緯に関する文書は、全体として行政内部の意思形成に関するものであることから、不開示情報に該当すると考えております。
　以上です。
○西村（智）委員　極めて残念な答弁ですね。
　盛山大臣は官僚の御出身でもあられるんですけれども、行政で行ってきたことが、本当に大臣にお伺いを立てずに変えるのかというのは、これはかなり大きな判断だと思うんです。
　それは今お認めにならなかったんですけれども、これはもう一回、やはり理事会に資料提出をお願いをしたいと思いますが、御検討ください。
○小野寺委員長　先ほど文科大臣の方から不開示情報ということの発言がありましたが、不開示情報でありますので、その取扱いを含めて、理事会で協議をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）ですから、理事会で協議をいたしますというお話をさせていただきました。
○西村（智）委員　是非協議をお願いいたします。
　時間の関係で、最後になるかと思います。園バスの問題です。
　おととし七月に、福岡県の保育園で、五歳の男の子が送迎バスの中に残され、炎天下、九時間近く取り残されて熱中症で亡くなるという事件がありました。しかし、このとき国の対応は十分ではなく、二〇二二年の九月、去年の九月にはまた、静岡県で、認定こども園ですけれども、三歳の女の子が駐車場の通園バスにおよそ五時間放置されて熱中症で亡くなるという、本当に痛ましい事件が二件起きてしまいました。本当に痛ましい限りです。
　このような事故が相次いだことから政治が動くということになって、政府は緊急対策を取りまとめ、私たち立憲民主党としても緊急対策法案を提出いたしました。
　政府は、安全装置、車の後ろの方まで行かないと例えばエンジンが切れないとか、そういった装置の整備を今年の四月に義務化をして、六月の三十日、本当に暑くなってくる時期の六月三十日までに装備するようにということで求めたんですけれども、今現在、この装備率はどのくらいでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の安全装置の装備の義務づけ対象となっている施設の送迎用バスにつきまして、安全装置の装備状況を本年六月、調査をいたしましたところ、約五五・一％が、その調査をした月、六月末までに装備を完了する予定であるとの結果でございました。
　その後、装備の進捗状況の全国調査は行ってはおりませんが、この年末までに二度目の調査を行う予定でございます。
○西村（智）委員　時間が来たので終わりますが、つまり、半分ぐらいしかまだ装備されていないんですよね。七月、八月、本当に今年の夏は酷暑と言われるぐらい暑かったのに、まだ半分ぐらいしか装備をされていなかった。
　いつまでに一〇〇％になるのか是非お答えをいただきたいところですけれども、自治体任せにせずに、こども家庭庁が主導して、まさに異次元の少子化対策というのであれば、こういったところをしっかりやっていただきたい。
　そのことを申し上げて、終わります。
○小野寺委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　まず、所得減税の件で、先ほど長妻委員が使った、所得減税四万円が四人家族の場合と、所得が少ない方の場合は四人家族でも一世帯で七万円しかもらえないじゃないかという話がありました。
　これは昨日の政府与党政策懇談会で配られた資料なんですが、世帯が一人の場合はこんな感じになりますよね。こっち側の七万円に対して、一人だったら四万円だけれども、四人家族だったらこっち側がすごく高くなるわけですよ。これだけで不公平ですよね。
　総理は先ほど、何らかの上乗せだとか、逆転、不公平が生じない工夫をするということですが、だったら、最初から一人四万円ですと、本来だったら一人四万円の給付で全部というのが一番単純だと思いますが、せめてこの一世帯七万円というのをやめて、一人四万円の給付にしたらどうですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　低所得者世帯支援枠によって、今年の夏から既に三万円の支給を開始しています。その枠を拡大する形で合計十万円にするということで、スピード感を持って支給を行うことから、こういった手法を取りました。
　不公平だということでありますが、この資料、ちょっと薄くなっておりますが、この交付金の上の部分に、低所得者の子育て世帯と書いてある部分に一つ枠があります。これは、不公平にならないために、重点支援地方交付金等を使って不公平感を払拭するための仕組みをつくっていく、ここにそういう仕掛けを行うんだということもこのペーパーの中に設けています。
　スピード感を持って、今実行している制度を使うということでこうした仕組みといたしましたが、不公平感を払拭するための仕組みもしっかりつくってまいります。
○後藤（祐）委員　この緑色の上のすごい細いところが、四人家族だったら七万円に更に九万円乗せる、これは九万円分だ、そういうことなんですね。分かりにくいですね、総理。
　あと、もう一つ、さっきあった、はざまに落ちる方、つまり、所得税をちょっと納めています、例えば、四人家族で、所得税減税、本当は十六万もらえるんだけれども、一万円しか、所得税減税、納めていないという方は、はざまにおっこっちゃう方なんですけれども、この方は十五万円ちゃんと別途給付が来るというような工夫を当然していただかなきゃいけないんですが、これは大変ですよ、総理。各市町村は、それぞれの世帯ごとにどれだけ所得税を納めているかというのを数えて、全部世帯ごとに給付する額が違っている、どえらい作業になってくるわけですよ。
　最初から一人四万円給付するという形にしたらどうですか、両方まとめて、総理。
○岸田内閣総理大臣　これもこのイメージ図に書いてありますが、重点支援地方交付金による対応を今検討し、財務省と総務省でその調整を行っているところです。
　現実的な埋め合わせの手法について決定をし、年末までにその方針を明らかにした上で実行してまいります。
○後藤（祐）委員　これは市町村も大変ですし、所得減税も、総理のところもそうだと思いますけれども、我々はみんな中小零細事業者じゃないですか。働いていらっしゃる秘書の方々の所得税の計算とかをするわけですよ。この方は何月に幾ら、所得減税、もう返した、この方は何月に幾ら、何月に幾ら、全部やっておかなきゃいけないんですよ。ただでさえインボイスだとか電帳法で大変なところに更にこんなのを、民間事業者にツケを押しつけるんですよ。もう一律四万円給付にしましょうよ、総理。
　それと、今回、経済対策を十一月二日に、参議院の予算委員会まで終わってから指示するそうなんですが、そもそも経済対策というのはどういったときに必要になるかというそもそも論をちょっとやりたいと思うんです。
　これは、上が消費者物価指数、生鮮食品除きです。下が四半期ごとのＧＤＰギャップ。つまり、これだけ生産能力があるけれども、需要がこれだけしかないので、例えば、この一番左側のところは、二〇二一年の十月から十二月というのは一・六％需要が足りない。こういったときは、この需要分をかなり大きな額の経済対策を打ってということが正当化されると思うんですけれども、直近で見ますと、今年の四月―六月のＧＤＰギャップはもうなくなっているんですね、プラスになっているんですね。
　ですから、巨額な経済対策で需要をつくり出す必要というのはないという理解でよろしいですか。むしろ、今、経済対策として必要なのはやはり物価対策であって、これに本当は賃金がどれだけになっているかというのも併せて見た方がいいんですが、賃金が物価に追いついていない分を埋める、これは経済対策が必要だと思います。ですが、賃金が物価に追いついていないところの経済対策をするのであって、ＧＤＰギャップが足りない分を補う膨大な額の経済対策ではない、こういうことでよろしいですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　ですから、先ほど来説明しておるように、経済対策、供給力の強化の部分と国民への還元の部分、この二つを二本柱にしなければならないということで、経済対策を用意しようと思っております。
　需給ギャップは埋まっているのではないか、数字的にそういった数字が出ているということを承知しているからこそ、今回の経済対策の柱としては、供給力を強化する、生産性を高めることによって、未来に向けて更に経済の生産性を高める。こうした取組をしっかり行っていく、これを来年につなげていくためにしっかりと対策を講ずる、これが基本でありますが、委員御指摘のように、今、物価高騰の中で国民が苦しんでいる、ここをしっかりと支えなければ、せっかく明るい兆しが出て、来年につなげるかどうか大事なときに来ているのに、またデフレに逆戻りしてしまっては元も子もない。
　ですから、国民生活を支えるために、所得税減税、こうしたこともしっかりと辞さずして行うことによって、国民生活を支えながら、この基本であります供給力の強化、これを来年にしっかりつなげていきたい、このように思っております。
○後藤（祐）委員　供給力の強化に当たるのであれば、需要を物すごく増やすということもあり得る、こういうことですね。そうすると、インフレに火をつけちゃって、むしろ物価高対策としては逆効果になっちゃう可能性があるんじゃないですか。
○小野寺委員長　今、内閣総理大臣から答弁が。
○後藤（祐）委員　いや、いいです、そこは求めていませんから。
　むしろ、今、所得減税の話がありましたけれども、昨日の政府・与党の政策懇談会では、所得減税は来年六月から、こういうことを総理の方からおっしゃったようですけれども、これは遅過ぎじゃないですか、所得減税、来年六月からって。物価高で困っているのは今ですよ。野菜が高くて、トマトが高くて、電気代が高くて、ガソリンが高い。ガソリンはかなりやっていることを認めますけれども、今、物価高対策が必要なのであって、来年六月って遅過ぎじゃないですか、総理。