○国務大臣（原口一博君）　山本議員から九点お尋ねがございました。
　まず、地域主権の定義と憲法の規定との関係、地域主権と地方分権の違い等についてお尋ねがございました。
　地域主権とは、先ほども答弁させていただきましたけれども、憲法を前提としつつ、地域のことは地域の住民で責任を持って決める、活気に満ちた地域社会をつくるための改革の根底を成す理念として掲げているものでございます。すなわち、憲法が掲げる国民主権、この原理の下、主権を有する国民が自らの住む地域を自らの責任でつくっていくという理念が地域主権という考え方でございます。これに対して、地方分権というのは、これまで中央にあった様々な権限を地方に分け与えていくというパラダイムでございます。
　また、地域主権という用語の定義付けを見送った理由についてもお尋ねがございました。
　地域主権という用語は、憲法を前提としつつ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める、活気に満ちた地域社会をつくるための改革の根底を成す理念として用いています。憲法の定める地方自治の原則、三つ原則があると言われています。一つは住民自治、団体自治、そして補完性の原理です。この補完性の原理という考え方は、近年大変重要性を増してきた考え方でもございます。そうした理念を指針として、実際に国と地方との関係に関する具体的な諸制度や仕組みを見直していくに当たっては、具体的な改革の取組方針を定義する必要がございます。このため、地域主権という理念を実現するために政府が実行すべきことを、法令上、地域主権改革という用語として定義することとしたものでございます。
　次に、地域主権の確立による最終的な国の姿についてお尋ねがございました。
　これは、私たちが一方的に国の方から、まさにあの合併のように、こんな形で道州制にするんだと中央政府だけが決めて、そしてそれを地方に押し付ける、こうあってはならないと思っています。キャンバスだというと、やはり国、地方、協議をしながら、しっかりとつくっていくべきだと考えております。
　地域主権改革とは、先ほど申し上げましたけれども、日本国憲法の掲げる理念の下、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革でございます。同時に、活気に満ちた地域社会をつくるために、国が担うべき役割は率先して果たしてまいります。そのため、まずは基礎自治体が広く事務事業を担い、次いで広域自治体、そして広域自治体が担えないものは国が担うという補完性の原理を重視し、地方自治体にできることは地方自治体が広く担うことを原則として、国と地方がより適切な役割分担をする姿を目指していきたいと考えています。
　国と地方の協議の場における総理の位置付けについてもお尋ねがございました。
　国と地方の協議の場は、協議の実効性を確保することが極めて重要です。このため、各政策に責任を有する関係各大臣と地方側代表者を議員とし、その間で、直接、実質的な議論を行える構成としたものでございます。また、弾力的な会議運営を確保する観点からも、最も多忙である総理を議員とはしなかったものでございますが、総理については、協議の場を招集し、また、いつでも出席し発言ができることとするなど、総理の強い指導力が発揮できる仕組みとしております。こうした制度設計については、法案作成に先立つ制度骨子の協議の中で地方の側にも御説明申し上げ、御理解をいただいたものと認識しています。
　次に、国と地方の協議の場と他の会議との関係についてお尋ねがございました。
　地域主権戦略会議、これは、法制化後は内閣府に置かれる重要政策会議となり、総理を議長とし、関係大臣と有識者を構成員として、地域主権改革の戦略の検討、具体化、推進を任務とする改革のエンジンであり、司令塔となるものでございます。国と地方の協議の場は、地方自治に影響を及ぼす重要事項について、合意形成を目指して関係各大臣と地方六団体の代表者が協議を行うための、これは場です、国や地方のいずれかに属する組織ではございません。今後、適時に国と地方の協議を行い、地方の御意見をよくお聞きしつつ、戦略会議の開催頻度を上げて議論を進めてまいります。
　地方行財政検討会議、これは地域主権の確立を目指した地方自治法、私は地方政府基本法というようなことを視野に御議論をお願いをしていますけれども、抜本的な見直し案を取りまとめる場として、総務省において開催しているものでございます。また、行政刷新会議は、戦略会議と同様に、法制化後は内閣府の重要政策会議となり、総理を議長として行政刷新という内閣の重要課題についての方針を検討すること等を任務としています。
　いずれにしても、地域主権改革を進めていく上で、互いの活動状況を踏まえつつ、相乗的な効果が発揮できるよう連携して検討を深めてまいりたいと思います。
　次に、地方要望分の義務付け・枠付けの見直しについてお尋ねがございました。
　今般の義務付け・枠付けの見直しに当たっては、昨年十月八日の総理の談話を踏まえて、内閣を挙げてスピード感を持って取り組みました。地方要望分を中心に、例えば、今回は法律上関係する義務付けを一つにまとめた項目単位で見ると、地方要望に係る見直しは四十九項目のうち四十二項目、約九割になっておるところでございます。極めて短期間のうちにこうした成案を得たのは、政権交代後、今までにない政治主導で見直しを進めてきた成果であると考えています。委員はそうおっしゃいますけれども、この第一次勧告、第二次勧告、第三次勧告、その勧告を受けた政府が今まで旧政権で何をやってきたか。私たちはその政権の反省に立って、スピード感を持って頑張ってまいりたいと思います。
　次に、義務付け・枠付けに関連し、補助金制度の見直しについてお尋ねがございました。
　地方分権改革推進委員会の第三次勧告では、御指摘のように、地方自治体の自主性を強化し自由度を拡大するという義務付け・枠付けの見直しの趣旨に即して、併せて所要の見直しを政府において検討すべきとしているところでございます。同委員会の第四次勧告では、さらに、同様の指摘をした上で、特に第三次勧告において法令上の基準の見直しを求めた施設、公物の設置管理に関連する国庫補助負担金について早急にその交付基準を見直すべきとしているところでございます。こうした御指摘を踏まえて、地方の自主性、自立性がより高まるよう、地域主権戦略会議の場において必要な議論を進めてまいります。
　次に、地方自治法改正案についてお尋ねがございました。
　第二十九次地方制度調査会の答申では、監査制度に関する幾つかの事項について改善の提案がありました。これ抜本改正を行ってまいりたいというふうに考えておりまして、地方行財政検討会議において地方自治法の、さっき地方政府基本法というお話をいたしましたが、その見直しの中で監査制度についても引き続き検討を行うこととしております。
　最後に、地域主権改革が進展する中で、総務省の在り方についてお尋ねがございました。
　地方自治法など、地方自治に関する基本的な制度を構築すること、あるいは国が地方自治体に義務付け・枠付けや財政負担を求めるような施策などについて関係行政機関に意見を述べることなど、総務省が担っている役割は、国と地方の協議の場の法制化など、地域主権改革が進展しても引き続き重要であります。また、私は情報通信大臣としての役割も担っています。電子政府化やクラウド化などを含め、地方自治体が効率的に事務処理を行えるよう、必要な助言を行うことも総務省の役割と考えています。
　今後とも、地域主権推進担当大臣として、また、総務大臣として、現政権の一丁目一番地である地域主権改革を強力に進めていく所存でございますので、是非御協力をよろしくお願いいたします。
　以上、答弁を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣平野博文君登壇、拍手〕