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○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、経済摩擦の問題につきましては、アクションプログラムを遂行し、また今国会におきましても関税の引き下げについて御審議も願っておるところでございまして、またＧ５の会議も行いまして円高の方向に為替関係も変化してきておる。こういうわけで一つ一つ着々と経済摩擦の解消に努めておるところでございます。
　それから、それに伴いまして中小企業その他に相当な痛みが出てこやしないかということも心配しております。現在の情勢を見ますと、二百二、三円で推移しておりますが、大事なことは、安定するということが大事なのでありまして、一体どの辺に動くかわからぬという状態では成約もストップする、現在はそういう状態である。今まで貿易関係の様子を見ますと、十二月から一月ぐらいまでは契約は既にとってある、二月以降の成約が今停滞している、こういう状況でございますから、できるだけ早く安定させ、安心感を与えまして、そうして早く再スタートにつくように我々としては積極的に誘導もしたいと思いますし、かつまた年末のいろいろな経済の問題について心配が起こらないように資金その他の手当てもしていきたいと思っております。
　財政再建の問題につきましては、六十五年度赤字公債脱却、公債依存体質から脱却するという、そういう既定方針に基づいて予算編成も進めておりますが、その予算編成の中におきましても、民需、内需、民活、そういう点については十分注意して行いたい、そして既定方針を貫いてまいりたい、そう考えておるところでございます。
○原田立君　総理は、十一月二十八日、日本記者クラブでの発言で、来年度の予算編成について、内需振興をある程度考え、経済の停滞に配慮した予算にしなければならないとか、あるいはまた経済が停滞するのを防止するためにも景気刺激が必要との考えをお述べになっております。また一方、「総理と語る」の録画撮りの中でも、景気について円高の影響で景気が少し停滞する危険性があるとか、あるいはまた行革路線を守りながらエンジンを吹かすところは吹かすという重点主義で当たっていきたいとか、こういうふうないろいろなことを仰せになっております。要するに内需振興、景気浮揚に重点を置いた対策を考えておるように思うのでありますが、具体的に何をどうしようというのか、明確にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題については、予算編成の過程で解決し、施策を展開してまいりたいと思っておるところでございますが、例えば公共事業等につきましても事業量は昨年よりは減らないようにいたす、あるいは地方等につきましてはできるだけ起債や単独事業を拡充するように地方とも御相談を申し上げる等々の政策等を実施いたしまして、景気について不況感、停滞感を起こさないように政府としても努力をしてまいりたい、こう思っておるところです。さらに景気について大事なことは住宅政策がございますが、これらにつきましても、予算編成の過程においてできるだけ住宅建設は促進されるような方向で努力をしていきたい、そう考えておるところでございます。
○原田立君　建設国債の増発について、総理はどのように考えておられますか。また、新聞報道によると、総理は免税債を発行するのに非常に強い意思をお持ちであるということを聞いておりますが、財政当局の反対でどうやらこれもあやふやになっているようですが、いかがですか。
　あるいはまた、来年度の経済見通しについて、政府は四％台の確保を予定しておりますが、日本興業銀行の調査では、所得税減税、住宅投資減税あるいは公共投資追加など合計三兆円の内需振興策を実施しても実質成長率は二・八％ぐらいにしかならない、経常収支の黒字も五百億ドルと余り減らないと見ておりますが、来年の東京サミットに向けて積極的な内需拡大策をとらないと、アメリカやＥＣ諸国からの批判をもろに受けるのではないかと心配する点もあるんですが、いかが御処置しますか。
　また、内需振興の点からも所得税減税はぜひ実現すべきだと思いますし、また住宅減税の実施と建設国債増発による公共事業増を図るなど内需拡大振興を図るべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題についてにした数字にわたる問題は、今、企画庁が来年度について懸命な最後のエスティメーション、見積もりへの努力をしておるところでございまして、それらの情勢を見つつ判断して言うべき問題であり、予算編成と同時にそれらは決着していきたいと思っております。
　税の問題等につきましては、政府税調におきまして今熱心な討議がなされ、また並行して、党の税調におきましても党内の世論のいろいろな吸収、調整に努めておるところでございまして、それらの推移を見守ってまいりたいと思っております。
○原田立君　所得税減税等はもうやらないというふうにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府税調を中心にして、また党税調の結果等もよく見詰めまして判断してまいりたいと思っております。
○原田立君　非常にあいまいでなかなか納得しがたいんですが、時間がありませんので次に進みます。
　今も同僚委員から質問がありましたが、行革の中で大事なのは国鉄改革だろうと思うんであります。国鉄再建監理委員会の七月答申等によれば、大変な落差、人員の落差があるわけでありますが、余剰人員四万一千人のうち、公的機関で三万人の受け入れを計画しているということを聞いております。また十三日、あす閣議決定されるとのごとであります。対策本部長である総理のリーダーシップが強く要請されると思うのでありますが、この行き詰まっている局面をどう打破し、目標を達成するのかお伺いしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国鉄の余剰人員対策につきましては、内閣を挙げて一生懸命努力して取り組んでおるところであり、民間にお願いする前に公的部門がまず率先引き受くべきという態度を示すべきものであると考えております。
　十月十一日の閣議決定「国鉄改革のための基本方針」においても、国は昭和六十一年度からその採用数の一定割合を雇用の場として提供することとして、また地方公共団体に対しても国に準ずる措置を積極的に採用するよう要請しているところです。これに基づきまして、現在国、地方公共団体、特殊法人等の公的部門における具体的な受け入れ内容を懸命に今策定しているところでございまして、まだ数字を申し上げる段階にはないのでございます。
○原田立君　六十一年度予算編成に当たって、今年度の一律一〇％カットは継続し、その上にさらに一般の補助率についても大幅に引き下げる計画というふうなことが言われておりますが、これは本当なんですか。税収の伸びが期待できない、そのために歳出削減を補助金に頼る。どう見てもやりやすいところからやる弱い者いじめの感が強い。今やるべきことは、まず補助金の整理合理化が先ではないか。補助金の整理合理化は第二臨調がスタートしたときから強く叫ばれてきた問題でありますし、まず整理合理化を実施した上で次の問題として補助率の検討に入るべきだと思うんでありますが、その点いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御趣旨には賛成であります。
　まず補助金の整理合理化、それから補助率の問題、それが行政の手順、順位であると、そういうふうに私も思います。そういう意味におきまして、補助金の整理合理化あるいはメニュー化等々については今後も努力してまいりたいと思っております。
　また、補助率の問題につきましては、政府も言明しておるところでもございますし、また現在閣僚協あるいは学識経験者の意見も徴して検討を加えておるところでございます。
○原田立君　高率補助金の一律カットや引き下げの前に、自治体から要望の強い補助金にメスを入れるべきではないでしょうか。例えば地方自治経営学会が発表した地方が求める国側での改革の中で、補助金に対して申請事務等に要する経費が何万円もかかっているということが報告されております。児童扶養手当支給事務費補助金が国からは四万七千円でありますが、実際には二十三万八千円もかかっている。あるいはまた外国人登録事務交付金は国からは四万四千円でありますが、実際には二十二万円もかかっている。こういうふうな例が例示されているんでありますけれども、このような補助金の整理合理化を優先してやるべきではないかと、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（小粥正巳君）　補助金につきます具体的な問題でございますので、事務当局からお答えをさしていただきます。
　ただいまお示しの調査結果、これは私どもも十分読ましていただいております。今お尋ねのいわゆる零細補助金の問題でございますが、私どもも今の御指摘のように、補助事業者当たりの交付金額の少額のものにつきましては、補助金の整理合理化の中の大事な問題として取り組んでおります。ただ一件当たりの交付金額が少ないから補助効果が乏しいと一概に言い切れないものもございます。例えば国家補償的な意味合いを持つ補助金などの例もございます。
　ただ、私どもは、今申し上げましたように、一般的には交付事務等を含めましたコストに比べまして必ずしも十分効果が期待できない少額の補助金の廃止統合等整理合理化には努力をしているつもりでございまして、例えば六十年度におきましても、現に政府部内で市町村あるいは都道府県レベルで一定の金額以下の零細補助金につきましては、具体的に申し上げれば、四十四件中二十件を廃止統合等整理合理化に努めた所存でございます。六十一年度予算編成、今後の問題につきましても、御指摘の点を踏まえまして整理合理化をさらに進めていきたいと考えております。
○原田立君　総理、ちょっと法案から外れますけれども、総理は本年八月終戦記念日に靖国神社公式参拝を強行なさったんでありますが、公式参拝はどう考えても明らかに憲法違反であると私は思うのであります。靖国神社問題懇談会の報告や津地鎮祭訴訟の判決を根拠に公式参拝は合憲としておりますが、靖国懇の報告を隠れみのにし、最高裁判決も自分の都合のよいところのみをつまみ食いしたものにすぎない。秋の例大祭にはいろいろな外交日程等で欠席をしたそうであるが、むしろ当然のことだろうと思うんであります。明年についてもこういう公式参拝はやるべきではないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公式参拝をやります前に官房長官談話を発表いたしましたが、あれはまだ生きていると前から申し上げているとおりでございます。しかしこれは制度化したものとしてやるべきものではなく、そのときの総理大臣の判断によって行うと、こういう考えで今後も処してまいりたいと思っております。
○原田立君　結局は靖国懇の言い分を隠れみのにして各歴代総理大臣が行わなかったようなことをあなたはやったわけだ。憲法違反行為ですよ。
　今月初め、日本国際貿易促進協会の訪中団が北京訪問の際、櫻内団長に、靖国神社公式参拝問題に言及したときには、胡耀邦総書記の四つの意見に立って両国民の感情を損わないように対処したいと伝えるよう頼んだということが新聞に報道されておりますが、この胡耀邦総書記の四つのことは、これはむしろ当然のことであって、日中両国関係を最も尊重した意見であろうと思うのでありますが、これを遵守なさるお気持ちはおありですか。仮に明年も公式参拝するようなことがあれば、今後の日中友好に重大な溝が深まると心配をするのであります。公式参拝はすべきではない、こう思いますが、重ねてお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、胡耀邦総書記が日中両国の二十一世紀委員会の委員に対してお話をしまして、またその意見が人民日報に載りました胡耀邦総書記のいわゆる四点意見というものについては、私は同感であり、賛成する、そういうことを申し上げたのでございます。これは、中国から五百人青年を招待いたしまして、青年の船が東京へ来ましたときに、皆さん方にも私はそれを申し上げたところであり、櫻内議員が国貿促の会長として中国へ参ると言いますから、お話の出た節にはそのことにも言及をいただきたい、そういうことを申し上げた、そういうことでございます。
　靖国神社参拝の問題については、先ほど申し上げましたように、これは制度化しているものではない、総理が判断して個々的に行うものである、そういう考えに立って今後も考えてまいりたいと思っております。
○原田立君　章曙中国大使は、先々月の三十日、着任のあいさつに訪れて、二階堂副総裁は、靖国神社への閣僚の公式参拝に関連して、中国などが強く反発している東條英機元首相らＡ級戦犯の同神社への合祀について、私自身も反省していると遺憾の意を表明した。これに対して、約三十分間ぐらい会談があったそうでありますが、章曙大使は、日中友好の基盤は固まってきているが時々不幸な事件が起きる、中でも公式参拝問題は中国にとって極めて遺憾だと、公式参拝への不快感を表明しているということが報道されております。いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのことは新聞でも拝読しております。
○原田立君　拝読しているから、あなたはどうおとりになっていますかと聞いているんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中国側のお考えとして了解をいたしております。
○原田立君　作家の山崎豊子さんが胡耀邦総書記に会ったときの会見で、義和団事件での八カ国侵略は八十五年経過してやっと印象が薄れてきた、日中戦争から四十年しかたっておらず、あと四十年ぐらいしなければ国民は淡々とした感情にはなれないと、同問題解決には時間がかかることを強調したということが言われておりますが、今後の日中友好のますますの促進の上からも総理は逆行した考え方をお持ちではないか、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国民の大多数は靖国神社に対する参拝を非常に要望していた、そういうふうに考えております。また靖国懇の議論の跡等もよく調べてみまして、いわゆる社会通念というものも考え、また最高裁の判決等もよく精査いたしまして、ああいうやり方ならば合憲である、そういう考えに立って行ったものでございます。別に軍国主義をあおろうとか、戦犯の皆様を目当てに追悼したとか、そういうものではない。戦没した皆様方に対して心から追悼し、平和を祈願し、再び戦争してはならないという決意を新たにいたしたものなのであります。
○内藤功君　総理に御質問いたします。
　二十六の法律、四十二の事項にわたるものを一括してこの法案として出してきたのであります。国会の審議権を侵害するものだと繰り返し主張してまいりました。例えば航空機関士を乗務させるべき航空機の基準の緩和。航空機関士の役割はあの日航機事件のボイスレコーダーを徹すればよくわかります。国民の生命に直結する、まさに国政の根本にかかわる問題だと思うんです。こうした法案だけでも運輸委員会で数日間の徹底審議にかけるに値する法案だと思う。それを一括の中に入れて二十六本のうちの一つとして処理せよと。これは常任委員会としての運輸委員会の審議権を無視することにほかならないと思うんです。
　また、地代家賃統制令下に、全国で百二十四万の人たちがこの適用下にあります。これは一定の家賃の歯どめになっているんですね。それが外された場合には、これは不当な急激な値上げ要求が続出するでありましょう。払えないという人は結局、裁判所の判決で立ち退かされざるを得ない。しかし行く先の保障ははっきりしない。一大社会問題だと思うんです。先ほどもお話ありましたが、例えばタクシーの運転手さんの登録事項から
本籍地を削るかどうか、こういうような法案と一括して織り込んでこういう重大なものを出してくる。私は調べましたが、前代未聞です、こういうやり方は。これでは常任委員会としての運輸とか建設とか、そういう各委員会の持っている機能を非常に侵害し、軽視するものだと思うんです。
　それぞれの常任委員会には長年の蓄積があります。経験と専門の識見のある委員がおります。もちろん内閣委員会を初めとして各常任委員会そうなんです。常任委員会制度というのは議会制民主主義の運営の基礎なのであると私は思うんです。官房長官と総務庁長官に聞きましたが、いずれもお答えは、そういうような侵害の意思なんという大それたものはない——私の聞いているのは意思の問題じゃないんです。客観的、結果的にそういうふうな国会の審議権の侵害ということになっているじゃないかという質問なんです。法案をただただ早く通したいという一念に立てはその方が便利でありましょう。しかし、国民の負託を受けて十分に責任のある審議をするという国会の立場に総理としてお立ちになった場合、国会議員の立場に立った場合に、これで一体よいのかという問題であります。この点について総理御自身の御所見をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の法律案につきましては、先ほど来申し上げましたように、一括化するための趣旨、目的の共通性というところにかんがみまして、この程度のことはお許しいただける、そういう判断に立ったものでございます。従来も大体十回ぐらいこういう一括法を提出していると思いますが、大体その例にもならっておるものでございます。
○内藤功君　事の重大性ということを考えてみた場合に、今の総理の御答弁は私は納得できないわけであります。
　昭和四十九年の三月二十五日でありますが、当時の衆議院の石炭特別委員会では、石炭関係三法案を一本にまとめて提案したことがございます。これに対して、自由民主党を含む、社会、共産、公明、民社、この五派の共同提案で附帯決議がついたわけなんです。これには、「審査の万全を期する上で妥当を欠く」、今後「十分留意せられたい。」という警告をこの附帯決議で発しておるところであります。当時の通産大臣は、総理である中曽根康弘氏が通産大臣であられた。通産大臣の中曽根康弘氏は、議事録によれば、「今後十分慎重に対処してまいりたい」と明確に答えておられます。この四十九年のときは、石炭関係に限られて、しかも法案は三本を一括してまとめたんですね。それでも時の国会は、審議権を十分に確保するという立場から、これを問題視いたしまして、許さないという立場に立ったのでございます。これは与党の自由民主党も加わってであります。で、政府も通産大臣の御答弁、御見解でそれをお受け入れになったのであります。
　さて、これと比べて本法案は、実に二十六本の法律、四十二の事項、省庁では八省庁にわたると思いますね。参議院の常任委員会で見ますと七つの常任委員会にまたがっておるわけでございます。しかも内容は、先ほど申しましたから詳しくは繰り返しませんが、いわばジャンボ機から圧力がまから乳幼児用のベッドから、そうして地代家賃、天から地に及ぶ多岐にして国民の安全、生命、生活に関する重大なものが包含されております。私は、この四十九年三月二十五日の国会での決議と答弁からすれば、本法案の出し方は到底許されないと思うんです。前にあったかどうかということは問題でないわけで、前にあっても間違っているものは間違っている。
　私は総理に伺いたいんですが、この衆議院の決議を本当に尊重されるのか。またこのときの通産大臣としての御答弁を尊重されるのか。これは当然尊重するということでありましょう。尊重するというのであれば、このたびの法案の出し方はこれに明らかに反するのではないか、矛盾するのではないか。私は先日の本会議で、総理にこの点の御答弁を本会講壇上でお願いしたんでありますが、そのときお答えいただけなかったものですから、ここで明確に直接的なお答えを賜りたい、こう思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　昭和四十九年の石炭対策特別委員会における附帯決議に対して、今後十分慎重に対処していくということを申し上げたことは承知しております。その趣旨に沿って実行してまいるつもりでおります。
　今回の法律案は、公的規制の緩和あるいは解除という同一の趣旨、目的を持っておる、こういう性格におきまして一括化しても差し支えない、そういう判定のもとに提出さしていただいたということでございます。
○内藤功君　繰り返しになりますが、あのときは三つの法律を一本にしたんですね。今度は二十六本、四十二事項です。私は明らかに違うと思うんですね。あのとき、三つの法律であっても議会は重視して、これについて警告決議をして、総理がこれを受け入れる答弁をした。今度は二十六の法律ですよ。内容がたくさん重大なものがあります、四十二事項ですよ。あのときの総理のお言葉からすれば、こういうような出し方は許されない、こうなると私は思うんです。大体御見解は繰り返しになりましょうから、私はこの点を再度指摘しておきたいと思います。
　最後の質問ですが、大きな意味での国の機構の問題の一つである国会の定数是正の問題。
　総理は先日、各党党首に定数是正問題で書簡をお出しになった。我が党は不破哲三幹部会委員長から十二月七日付をもって返書を出しました。この内容は既に総理にお届けしてあるからここで繰り返しませんが、その中でも強調しておりますことは、自治省が十一月十七日に九月二日現在の選挙人名簿登録者数を発表いたしました。これによりますと、いわゆる六・六増減案、これが実施されたとしても有権者数の格差は一対三を超えるということが試算上明らかであります。十二月二十四日には発表されるという予定のいわゆる速報値によっても、この一対三を超えるということは一層はっきりした結果になると思うのであります。後藤田国務大臣は、確定値によればなお変わってくるとお話しになったと伝えられておる。
　こういうことになるのはなぜかといいますと、新しい国勢調査が実施されその発表が近いのに、なお五年前の国勢調査の結果に固執して、さらに三対一という不当な格差を前提に事を進める、こういう態度に固執するからだと私は思うんです。この六・六増減案によっては、最高裁の言われる、衆議院議員の選出の基盤が日本国憲法に反するという異例な状態、判決で言っておりますこの異例な状態を解消できないことは明らかであります。
　私はここで総理にお伺いしたいのは、総理が各党党首に出された、定数是正により違憲状態の解消を真剣に考えておられるというのでありまするなら、現時点で既に違憲性の明白な六・六増減案、これについては自民党内部にも強力な反対意見があるように聞いておりますが、これに固執すること、こだわることをやめられて、深くこれを撤回され、その上で抜本的な定数是正のための各党間の協議、我が党は円卓会談というものを書簡の中で申しておりますが、この協議を開始する、これが順序であると私は思うんです。総理のこの点についての御所見を最後にお伺いして、私の質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　最高裁の判決によりまして、違憲、異例の状態が現在も続いておるということでございますから、立法府としては立法府全体の責任において速やかにこの最高裁の指摘している状態を解消する責任があり、それは最大の急務である、一刻もゆるがせにすべからざる問題である、そう考えまして衷情を披瀝したのが私の書簡で、別に他意はないのでございます。
　したがいまして、現時点におきまして、昭和五十五年の国勢調査というものが今現在のよりどころでございますから、それに基づきまして六・六案というものが提出されて御審議を願っておるところであり、速やかにこれが成立をされるということを希望しておる次第なのでございます。
　昭和六十年度の国勢調査の速報値が判明した場
合には、その判明の状態によりまして是正をするということにおいては大体与野党も同じような意見であると承知いたしております。ただこの場合、法律的と政治的と問題があると思いまして、法律的には概算速報値というようなものでやっても可能であるやに承っておりますが、どれくらいの数を動かすかというやり方によっては、増と減のマージンの場合に非常に微妙な点が生まれてくるようでございます。そうすると、せっかく直した場合に、確定値が出た場合にひっくり返るという危険性も今回の場合にはあるやに承っておりまして、その点は慎重にしなければ、これはまた法律をつくっても大変な失敗をする、そういうことになるということを恐れておるわけであります。
○柳澤錬造君　せっかく総理がおいでになっていただいたんですから、時間もないし、大筋なところを幾つかお聞きをしてまいりたいんです。
　中曽根総理は行政改革に一生懸命お取り組みになられた方なんですが、今回のこの法改正というものが総理にとって満足なのかどうなのか、総理の満足度というものは何点ぐらいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　高望みをしたら限りがありませんが、この臨時国会までの間にこれだけの法案をまとめるということも大作業でございまして、まあまあという考えております。
○柳澤錬造君　この法案というのは、政府の提案の理由の第一にありますように、「政府は、民間における事業活動等に対する公的規制を緩和することを当面の重要課題の一つとして位置づけ」ています。ところが総理、これは今までも言ってきたんですが、今許認可事項を政府は幾つ持っているんですかと言ったら、一万二百九件ですと。その中でこれは数十でしょう。一％にも満たない程度のものを今こういう形で規制を外す。これでまあまあだと思っていますという答弁では困るんです。今日のこの社会の情勢の進歩というか変化に、政府としてこの程度のことをやっていて対応できるんでしょうかどうか。その辺の総理の御見解はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　社会は進歩して生々流転しておりますから、それに対応するように常に為政者は心を配っておかなければならぬと思います。そういう点から、既存の法体系の中においてはまだまだ検討すべき余地はかなりあるように思っております。しかし、その中で特に不合理性の著しいものにつきまして、二十六法律、四十二項目について指摘をして法律としてまとめたのでございまして、これで満足しているわけではなく、行政改革、許認可整理というものは我々の常時不断の大課題であると思って努力を続けていかなければならないと思っております。
○柳澤錬造君　常時不断の大課題であると言われるわけですから、そういう点に立ってこれからもさらにどういうふうなプログラムを持って進めていこうとしているかどうか。これは私が言わなくても総理もおわかりだと思うんですが、今、日本の商品というのはみんないいわけでしょう。時計一つとったって、昔は毎年オーバーホールしなきゃいけなかったし、何年に一度は修理に出さなきゃいけないけれども、今そんなことをやる時計というのはないわけだ。それほど性能がよくなって、それほど品質のいいものが安くできるようになったから、今総理が御苦労なさっているように、外国に売れ過ぎて貿易摩擦なんということになっているわけですよ。だから、私の考えから言うならば、政府が余計な干渉をしないで、介入をしないで民間企業にやらしたらよろしいでしょう。ただ、大事なことは、経済動向がどうなっていく、国際情勢がどうなっていく、そういうことを将来的にも見通してアドバイス的な示唆というものを政府はお出しになることが、言うならば、朝天気がよくても夕方に雨が降りますよ、出かけるときは傘を持っていかれたらよろしいですよと、そういうことをやることこそが私は政府の仕事だと思うんです。その辺についての総理のお考えはいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　原則的にそう思います。ただ、食品衛生とか、あるいは健康に関するそのほかの問題、あるいは電気やそういうようないろんな問題で人体に生命の危険を及ぼすような問題については、ある程度政府も慎重にやらなきゃいかぬと思っております。そういう点については、政府も責任を持って限界点を決め、国民の皆さんに御安心を願うような措置が必要であると思っております。しかし、今までの法律、行政の体系から見ますと、それほど重大でないものについてもばんばん判こを押すような、そういうやり方で物が進んできましたし、また業界の方でもそれが当たり前であるというような感じを持っておったんですけれども、これだけ日本の科学技術の水準が上昇いたしまして、世界でも日本の商品がこれだけ売れるという状態のもとでありましたら、民間の技術力あるいは企業良心というものを信用していい時代になってきている。もう一つは、消費者自体が自分の責任において物を処理する、自分の選択眼というものを養っていくべきときにきている。何でもお上に任じて、お上がやってくれれば——でなきゃお上の責任であるというようなことにしておくべき時代ではなくなったんです。そういう意味において、情報時代にも入ってきておりますから、それに即応するように行政の体系も進め、簡素合理化を常時やっていくべきものである、そう考えております。
○柳澤錬造君　総理が今言われたお上意識をなくなすということが私は大事なことだと思う。それで、いろいろ私の耳に入ってくるところでは、もっともっといろいろ規制を外すということを考えても、なかなかお役人が自分の持っている権力というか、何か取られるわけですから、そういうことで反対されてできなかったんです。ですから、総理がお考えになってどうなんですか。
　私は、行政改革というのは、まず仕事をなくなすことだと思うんです。仕事をなくなすことによって人が要らなくなる、人が要らなくなるから、それによって経費が浮いてくるし節約できる。そういう点に立ったときに、今回のこの二十六本という数は多いわけですけれども、この中にはいろいろありますが、この程度のことで、行政改革という面から言ったならば、どの程度の経費が節約になるというふうにお考えになりますですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今回のは余りにも規制緩和という名に値しないではないか、こういう御趣旨だろうと思うんですね。なるほどこの法律だけをごらんになればそういう批判もあり得ると思います。しかし今回の規制緩和の効果は、民間活力の発揮、推進のための環境整備である、それから国際的に遜色のない開放性を有する市場の実現に資する、こういうことであったわけでございますので、これは既に何度もお答えをしておりますが、この法律だけで評価をひとつなさらないように。それ以外に金利自由化の問題であるとか、あるいは航空分野の見直しであるとか大変重要な緩和事項が入っているわけですから、それらをまず総合的に判断をしていただきたい。
　しかし、いずれにせよ、そういうことでやっているんですが、これで定量的に何ぼ人員が減るんだ、金が何ぼ減るんだと言われましても、それはちょっと私は困難なことであろうと、こう思います。しかし、いずれにせよ、それで十分かと言えば、先ほど総理がお話しになるように、時代は変わるわけですから、その時代の変化に即応しながら、まずは各省庁が見直しを絶えずやっていく。その見直しが各省庁で不十分であれば、これは政府全体としてそれに取り組んでいく、それがために私の方の役所には監察機能もある。同時に、どんどんまた新しい規制を役人はつくりますよ。そのときに一体、新設のものに対する基準はどう考えたらいいんだろうか、こういったような残された課題がありますので、政府としては今後ともに引き続いて規制緩和については努力いたしたいと、かように考えております。
○柳澤錬造君　総理、最後に。
　行政改革という立場から国会みずからが取り組むことが多々あるんじゃないかと思うんです、この国会審議のあり方なんかでも。そういう中から私がきょうお聞きをし、お答えをいただきたいの
は、政府側がこの国会で立てる答弁者なんです、局長以下議運で許可をいただく。前回の百二国会のときにはそれが全部で三百四十四名、この臨時国会で三百四名なんです。余りにも多過ぎませんか。スイスへ参りまして聞いたら、スイスの国会は答弁できるのは大臣と官房長官だけだそうです。局長は一切答弁に立てないんだということを聞きました。それもなかなか無理なことですが、せめてそういうふうな政府委員というのを百人くらいにして、それ以外の人はお役所で働いてもらった方がよっぽど効率がいいと思うんですが、その辺について総理の御見解はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の国会は、ほかの国会に負けないように鋭い質問が多いものですから、とても大臣、政務次官だけでは手に負えない、そういう状況でございますので、助っ人を頼むということになっておりますが、しかし行政事務も大事でございますから、御趣旨を体しましてできるだけ行政を充実さしていくように努力してまいりたいと思います。
○委員長（亀長友義君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議があるようですので、これより採決をいたします。
　本案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　多数と認めます。よって、質疑は終局いたしました。
　本案の修正について野田君から発言を求められております。この際、これを許します。野田哲君。
○野田哲君　私は、ただいま議題となっております許可、認可等民間活力に係る規制の整理及び合理化に関する法律案に対し、日本社会党を代表して修正の動議を提出し、修正案の趣旨及び概要を御説明いたします。
　修正案の内容はお手元に配付されております案文のとおりであります。
　これよりその趣旨及び概要について御説明申し上げます。
　修正案の内容は、第一に、航空法第六十五条第二項を改める規定を削除することであります。政府原案は、技術革新の進展を理由に、航空機関士を乗り組ませなければならない航空機の範囲について規制の緩和を図ることとしておりますが、技術革新の進展のみでは航空機の安全性の確保、ひいては国民の生命安全を守ることはできないのであります。去る八月の日航機墜落事故、最近明らかになった航空路逸脱事件は記憶に新しいことであり、航空の安全に対する信頼性の確保については、今日、より一層求められているところであります。したがいまして、技術革新の観点からアクションプログラムを実施するものとして航空法を改正することには賛成できないのであります。
　第二は、地代家賃統制令を廃止する規定を削除することであります。地代家賃統制令の規制対象は、一九八三年現在、借家九十万件、借地三十四万件、合わせて百二十四万件の多数に及んでおります。同統制令を廃止することは、その対象土地家屋の借地借家人に与える社会的、経済的影響は多大であり、同時に、周辺の地代家賃にも影響を与えかねないのであります。しかも、同統制令の廃止が過去四回単独法案として提案され、いずれも廃案とされた経緯にかんがみれば、今回の措置には賛成できないのであります。
　以上が本修正案の提出の理由とその概要であります。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されるよう要望して、本修正案の趣旨説明を終わります。
○穐山篤君　私は、日本社会党を代表して、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案に対し、修正案に賛成、原案に反対の立場から討論を行います。
　まず第一に、今日国民は、食品、薬品、交通運輸、生活環境、労働環境、金融など多くの分野において国民の生命、健康や暮らしを軽視した企業活動によって犠牲を強いられ、あるいは不安に陥っております。また企業が意識的に大口の脱税を行っている点についても国民は非常に不快感を示しております。そして行政がその監督責任を十分果たしていないことに強い不満を抱いております。このような現状を放置したまま、貿易摩擦の解消、民活に便乗して公的規制を緩和、廃止して企業の自己認証制度を取り入れることには同意はできません。
　第二には、現在、交通体系は、その根幹をなす国鉄のあり方をめぐって大きな岐路に立っており、国民的な論議が行われている最中であります。この肝心の国鉄の将来展望の確立と、それぞれの交通手段との整合性を持った総合的交通政策の樹立が行われないままに、トラック、バス、タクシー、航空、海上輸送など広範な分野において参入関係、運送約款、運賃関係などの規制の緩和を行い競争原理を一層強化することは、交通体系の混乱、安全輸送への危惧、雇用不安をもたらし、ひいては国民生活に重大な悪影響を及ぼすことは明白であります。特に航空法第六十五条改正は、その安全性についての不安が多く航空関係者からも強く指摘されており、安易な改正には賛成できません。第六十五条は削除すべきものと要求します。
　第三は、金融の自由化を背景として金利、店舗、業務範囲等の規制の緩和が進められようとしております。これとても必然的に企業間競争の激化をもたらし、信用不安や雇用不安を生み出すおそれが既に強く指摘されているところであります。一等地に銀行が林立している異常な状況にありますが、金融界はコストの低減を図り、利用者、消費者へのサービス、要望にこたえるための努力が必要であり、政府もこれらについての指導こそが今日必要であると指摘をしておきます。
　第四は、本法案に地代家賃統制令の廃止を含めたのは全く不当であります。過去再三廃案となってきた経過を反省するならば、これと深い関係にある借地法、借家法が現在見直しの過程にあり、明年度法律改正の準備に入っている段階である、したがって、これらも含めて総合的な土地政策、住宅政策として取り扱うべき政治問題であります。したがって、我が党はあくまでも地代家賃統制令の扱いは本法案から分離し、本来の建設委員会の審議案件とすべきであると思います。
　最後に、法案提出の政府の姿勢について警告をしておきたいと思います。
　本法案は、性格の異なる二十六本もの法律の改廃を一括して一つの法案とする点で、国会法に規定する常任委員会制度を無視したものであります。最近、財源確保法、補助金削減の一括法、行革関連法に見るごとく、国会の審議権を大きく制限する立法手続をとる傾向が顕著であります。特に中曽根内閣は際立っております。我が党は、わかりやすい国会運営、国会の審議権の確保のために強く抗議するとともに、以後このような不当な立法手続は絶対に行わない旨警告しておきたいと思います。
　以上の理由から、我が党は修正案に賛成、原案に反対の態度を明らかにし、討論を終わるものであります。
○大島友治君　私は、自由民主党、自由国民会議を代表して、ただいま議題になっております政府提出の許可、認可等民間活動の規制の緩和に係る整理及び合理化に関する法律案に賛成、野田理事提出の修正案に反対の態度を明らかにしたいと存じます。
　経済社会の活性化と経済摩擦の克服は、我が国が当面する最も重要な政策課題であります。政府は、市場アクセス改善のためのアクションプログラムを策定、実施するとともに、内需拡大に関する対策を定めて諸措置を着実に実施しているところであります。
　経済社会の活性化と市場の開放、内需拡大を推進していくためには、時代の変化に伴って不要ないし過剰あるいは不合理になっている規制を是正することがぜひとも必要であります。
　政府原案は、かかる観点から臨時行政改革推進審議会の答申に基づき、他の関連法律案とともに、今国会提出されたものであります。しかも政府は、法律改正による規制緩和、市場開放に加えて、政省令改正等による緩和も同時に推進しているのであります。
　預貯金金利の自由化、トラック運送事業の参入規制の緩和、航空三社の事業分野の見直し、石油製品の輸入自由化、基準・認証、輸入プロセスの改善等、政府が推進している規制緩和政策の全体をとらえれば、本案による措置も相当な重要性を持つものであり、当面法律改正を要する四十二事項を一括して取りまとめた政府原案は速やかに可決されるべきものであることを申し上げて、私の討論を終わります。
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、修正案に賛成、政府原案に反対の討論を行います。
　最初に、本法案提出の背景をなしている貿易摩擦問題に関連して、革靴など革製品の輸入自由化問題について一言申し上げたいのであります。現在、米通商法三百一条に基づく報復措置が言われておりますが、革靴については日本はアメリカにほとんど被害を与えていないことは本委員会での通産省の答弁も認めており、三百一条発動は全く不当なものであります。政府は、かかるアメリカの不当な圧力に屈することなく、革靴業界など日本の利益を守る立場で正々堂々と交渉に当たるようまず強く要望しておきます。
　本法案は、市場開放と民間活力の名のもとに、消費生活用製品などへの自己認証制の導入による公的規制の緩和、外国の航空機の輸入を前提に、航空機関士なしでも大型機を運航できるようにする航空法の改悪、さらに借地借家人の追い立てを容易にする地代家賃統制令の廃止など、日本の勤労者、中小企業、国民大衆に犠牲を強いるものであります。
　こうした本法案の危険な内容は、衆参両院の審議を通じて一層浮き彫りになっていると思います。例えば航空機の安全を確保する上で、数百個にも上る計器類の常時監視や異常の早期発見など航空機関士の役割の重大さは一層明白になったと思います。だからこそ、国内のみならず国際的にも多くのパイロットの組合が航空機関士抜きの二人乗務に強く反対しているのであります。さきの日航機墜落事故から真剣に教訓を酌み取らず、国内外の航空関係者の反対をも無視して、ただただ外国の航空機メーカーと国内航空会社の利益追求に奉仕するごとき態度は断じて容認できません。
　消費生活用製品などの安全検査を企業の手にゆだねる自己認証制度の導入も重大であります。本委員会の審議において、国の消費生活用品にかかわる安全検査が人も予算も年々減らされ、極めて貧弱な実態にあることや、輸入食品の検査が手抜きとなっていることが政府答弁によっても明らかになっております。今回の法案は、現状でも不十分な国の安全検査行政を一層弱め、消費者の安全を守るべき政府の責任を放棄することにつながるものと言わざるを得ません。
　地代家賃統制令廃止についても、これによって家賃の不当な増額要求が続出し、裁判所の鑑定や、これに依拠した値上げ判決で比隣の賃料をもとにした高額な家賃を押しつけられ、それが払えなければ立ち退きを余儀なくされるでありましょう。統制令対象世帯、とりわけ高齢者や母子家庭世帯に直接被害を与えることになるのは必至であります。さらに、これは統制令対象外の地代家賃の引き上げと地価の高騰をもたらし、国民生活に重大な悪影響を及ぼすもので到底認められません。
　最後に、特に指摘したいのは、政府が国民生活犠牲、大企業奉仕、対米追随の規制緩和を目的に、二十六法律四十二事項もの多岐にわたる内容を一括処理することの不当性についてであります。本来、関係常任委員会で個別に慎重審議されるべき二十六本もの法律案を十分な審議も尽くさないまま一挙に押し通そうとするのは、常任委員会の機能の軽視、議会制民主主義のじゅうりんにつながるものであり、断じて許せないのであります。
　アメリカの大軍備拡張政策と膨大なる財政赤字、大企業による低賃金、長時間労働、下請中小企業への締めつけなど貿易摩擦の根本原因を取り除き、国民生活の立場に立った施策をとることこそが政府の責任であるということを強く指摘して、討論を終わります。
○原田立君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま採決する許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について賛成し、日本社会党提出の修正案に反対の討論を行うものであります。
　今回の法案は、八省庁、二十六法律、四十二事項にわたっております。この中には当然必要なもの、改めなければならないもの、おかしいと思うもの等が玉石混交して内在いたしております。全体的に見て賛成するものでありますが、あえて一言言っておきたいことがあります。
　およそ法律は、立法の段階では、各常任委員会で十分審議を尽くし可決成立したものでありますが、今回、規制の緩和、整理合理化と称して、一括して提案するということは賛成しかねます。今後は、立法もはたまた廃止、内容の変更等は、各常任委員会が審議すべきであることを強く主張いたします。
　国民の生活、生命、財産を安全に守る立場から非常に危惧するまず第一は、運輸省航空局関係の航空法第六十五条第二項の航空機関士を乗り組ませなければならない航空機の範囲の中で、「四基以上の発動機を有し、且つ、三万五千キログラム以上の最大離陸重量を有する航空機」には航空機関士を乗り組ませなくてよいというようにしたことであります。いかに技術が発達しているからといって、安全の面では、四つの目より六つの目で見ることがより安全であると思うからであります。このことはもっと慎重にしてしかるべきであると思うのであります。
　第二点目は、自己認証制度の導入であります。通産省関係に二法律、自治省関係で一法律ありますが、特に消費生活用製品の安全法、ガス事業法の改正は、安全性を第一にして行うべきであり、もし大惨事を引き起こしたらどうなるか、背筋の冷える感を持ちます。事故を起こしてからでは遅過ぎます。厳重な注意を喚起いたします。
　三点目は、建設省主管の地代家賃統制令を廃止することであります。現在、この統制令の対象になっているのは、借家九十万件、借地三十四万件、計百二十四万件、三百四十万人の方々であります。生活保護家庭を見ただけでも、全体の三・七％、四万五、六千世帯、年収百万円以下の方が二十万戸、全体の二二・七％、六十歳以上の人は二十六万戸、約三〇％になっております。これらの方々の統制令廃止に当たっての不安感はより増大することでありましょう。強制立ち退きの心配はないのか、家賃地代の引き上げは行われないのか、その歯どめは一体どうするのか等々のことを考えると、いつの場合でも弱い立場の人が大きな犠牲を強いられるのは断じて容認できないのであります。緩和措置を講すべきであります。
　今回のような一括法では、多くの矛盾を持つものであり、政府は絶対に改めるべきであるという強い主張をして、討論を終わります。
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっています許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案に対して、原案に賛成し、修正案に反対の討論をいたします。
　まず、本法案に賛成の態度をとりましたのは、今政府が持っている一万件を超える許認可事項を減少させるべきことが急務であると考えたからであります。といって、この二十六本の法案すべてがよろしいと言っているのではありません。したがって、運用に当たっては十分配慮されるよう希
望をいたします。
　次に、政府は、社会経済環境の変化に対応して規制を緩和し、民間能力の向上することを目標として提案されていますが、それが政府提案は、規制緩和といっても許認可事項の一％にも満たないのであり、この程度で今日の社会経済の変化に対応しているのでありましょうか。その点から極めて不十分と言わざるを得ません。行政改革とは政府の仕事を減らすことであります。それによって人を減らし、経費を節減することであります。
　今や日本の民間産業は、品質のよい製品を安く生産するので世界各国に売れるのであり、売れ過ぎて貿易摩擦を起こしているくらいであります。したがって、政府は余計な介入をやめてむしろ経済動向について民間産業が道を誤らないようにアドバイス的な指針を示していくことこそが政府の仕事でありましょう。
　さらに申し上げたいことは、政府は古い許認可という権力をいつまでも握って政府の権威を保とうとすべきではない。今日の日本においては例えば自動車事故によって死亡する人が九千人を超え、負傷者は六十万人を数えるのであります。しかも、この事故原因は九九・九％がドライバーミスであり、車の整備ミスは〇・一％もないのであります。またサラ金地獄によって昨年一年間に千百八十二人が自殺をし、一万四百六十七人が家出をし蒸発しているのであります。これら自動車事故やサラ金地獄をどうやって絶滅していくか、政府はそこに心血を注いで対策を進めることこそ当面の緊急課題であり、国民の希望であります。
　以上申し上げまして、原案に賛成、修正案に反対の討論を終わります。
○委員長（亀長友義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について採決に入ります。
　まず、野田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　少数と認めます。よって、野田君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○野田哲君　私は、ただいま可決されました許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、検討の上、善処すべきである。
　一、地代家賃統制令の廃止にあたっては、その対象土地家屋の借地借家人に与える社会的、経済的影響を考慮し、公共住宅への入居あっせん等を含め借地借家人の生活の激変緩和に努めるとともに、周辺の地代、家賃に影響が及ばないよう配慮すること。
　一、自己認証制の適用品目の選定にあたっては、国民生活の安全性確保に十分配慮するとともに、その運用にあたっては、安全基準、技術基準等に対する適合状況、事業者の品質管理能力や検査能力を的確に把握して、災害の発生を防止し、国民の生命及び身体の安全に対して危害が及ぶことのないよう万全を期すること。
　一、都市開発等の規制緩和にあたっては、都市開発の促進、宅地開発の円滑化等を図る一方で、地方自治体の自主性を尊重するとともに、良好な居住環境を確保するよう十分配慮すること。
　一、運輸関係の規制緩和にあたっては、今後とも安全の確保に努めるとともに、過当競争による輸送秩序の混乱や労働環境の悪化を来さないよう配慮すること。特に、航空機関士を乗り組ませなければならない航空機の範囲についての規制緩和にあたっては、航空の安全性を確保するよう十分留意すること。
　一、民間活力の促進と行政の簡素・効率化を図るため、許認可等を定期的に見直すとともに、規制緩和措置の有効性の確保を図るなど、引き続きその整理合理化を検討すること。
　一、経済摩擦問題の解消と自由貿易の促進を図るため、輸入検査手続きの一層の改善等の措置を講ずること。
　右決議する。
　以上であります。
○委員長（亀長友義君）　多数と認めます。よって、野田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、後藤田総務庁長官から発言を求められております。この際、これを許します。後藤田長官。
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにて休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後五時三十四分開会
○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のように、我が国は近年、人口構造の高齢化の進行等により年金制度のよって立つ基盤そのものに大きな変化が生じており、このような社会経済情勢の変化に対応しつつ、長期的に安定した年金制度が維持されるよう公的年金制度全般にわたる見直しが迫られております。
　このような状況にかんがみ、政府は、昭和七十年を目途に、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進することといたしたところであります。
　今回提出いたしました改正案は、このような趣旨に基づき、国民年金、厚生年金保険等の制度改正と同様、国家公務員等共済組合の組合員等についても、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。
　また、共済年金制度は、公務員制度等の一環としての性格をも有しているので、この面にも配慮を行っているところであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一点は、共済年金制度に基づく給付は、原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とし、給付の種類としては、退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金等といたしております。
　第二点は、共済年金の給付の内容でありますが、共済年金の年金額は、厚生年金相当部分の年金額に公務員制度等の一環としての職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とすることといたしております。
　厚生年金相当部分の年金額は、その算定の基礎となる基礎俸給につきましては、全期間の平均標準報酬月額とするほか、その他の年金額の算定方式についても厚生年金と同様のものとし、給付の水準、内容について相互に均衡のとれたものとして設計いたしております。
　また、職域年金相当部分の年金額については、その水準を厚生年金相当部分の二割相当といたしております。
　なお支給開始年齢については、経過措置を短縮し、昭和七十年から六十歳となるようにいたしております。
　第三点は、各年金給付の個別の改正であります。退職共済年金については、配偶者等に対する加給年金制度及び低所得者に対する在職老齢年金の制度を設け、障害共済年金については、事後重症の制限期間を撤廃し、遺族共済年金については、給付率を二分の一から四分の三に引き上げる等の措置を講ずることといたしております。
　第四点は、公的年金の併給調整の実施、所得制限の強化等、給付の合理化を図ることといたしております。
　第五点は、既裁定年金の取り扱いにつきまして、改正後の年金額の算定方式に類似している、いわゆる通年方式により算定した額に改定することといたしておりますが、従前の年金額は、これを保障することといたしております。
　第六点は、費用負担についてであります。共済年金の給付に要する費用については、使用者としての国または公共企業体等と組合員との折半負担とすることとし、いわゆる公経済の主体としての国庫等の負担については、基礎年金拠出金の三分の一とすることといたしております。
　第七点は、その他の事項についての改正であります。
　まず、年金額の改定方式でありますが、厚生年金等と同様、消費者物価による自動スライド制を採用することとしております。
　次に、国鉄共済年金については、財政調整事業の実施により他の組合から財政援助を受けている状況等にかんがみ、財政調整事業を実施している間、職域年金相当部分についての給付は行わないこととしております。
　また、共済組合の組合員等に対して基礎年金制度を適用するため国民年金法等について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、今回の制度改正についての施行期日でありますが、国民年金、厚生年金保険の制度改正と同様、昭和六十一年四月一日といたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、本法律案は、第百二回国会で成立いたしました国民年金法等の一部を改正する法律の参議院における修正等に伴い、原案の附則の規定について、衆議院におきまして所要の修正がなされておりますので御報告をいたします。
○委員長（亀長友義君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　次に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします、
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。後藤田総務庁長官。