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○岡田（正）委員　地方自治体が行う収益事業の収益金を、地方交付税算定の基礎となる基準財政収入額に含めないという理由は何でありましょうか。
○花岡政府委員　御承知のように地方交付税の基準財政収入額は、全国の地方団体が普遍的に課税しております法定普通税を中心といたしまして、これに地方譲与税等を加えたもの、これを算定の対象としておりまして、地方団体の普遍的、標準的な財政力を算定しようとするものでございます。
　この公営競技収益金につきましては、かねてから今御指摘のような御議論がございましたけれども、このような普遍性の観点から見てどうも適当ではないではないかという問題、それから、公営競技の収益金の実態は、そのときどきの社会経済情勢その他の条件によりましてかなり変動するというふうなことでございますので、必ずしも各団体にとっても安定的な収入ではあり得ないといった問題がございます。そういった理由から、現在公営競技収益金を基準財政収入額に算入しないこととしておるわけでございます。
○岡田（正）委員　収益事業の収益金を基準財政収入額に含めないという御回答でありますが、とするならば、収益事業を行う団体と行わない団体との間で、御承知のように財政上のアンバランスを生じることになりませんか。
○花岡政府委員　御指摘のとおり、公営競技の収益金が多額な施行団体と一般の地方団体との間では、財政上かなりの格差を生じております。したがいまして私ども、従来から公営企業金融公庫納付金制度を設けるとともに、特別交付税の算定に当たりましてこれを減額項目にするとか、あるいは地方債の配分に当たりましても調整措置を講ずるというふうなことをいたしまして、この公営競技収益金の均てん化等の措置を行ってきておるところでございます。
○岡田（正）委員　それでは、これは具体的な話になりますけれども、例えば埼玉県の戸田市のように、市の財政規模に相当する規模の公営競艇事業による収入があり、このため国民健康保険の本人負担三割、これは全国一緒でありますけれども、ところがこの戸田市におきましては本人負担なしであります。全市民十割給付であります。
　御承知のように、全国の一般の団体は三割本人負担、つい最近、昨年十月から始まりました健康保険の一部改正によりまして、サラリーマンの皆さんでも本人負担一割ということが実施されておりますのに、埼玉県の戸田市は国民健康保険はただであります。（「けしからぬ」と呼ぶ者あり）けしからぬとは言いませんが、しかしながら、余りにも大きな不公平というのはどうかと私は思うのです。それでこのことを、単独事業としてそういう本人負担ゼロの事業を行っておるのでありますが、このような医療給付という国民生活の基本にかかわり、全国民に均一の処遇が求められるような問題について、財政力が豊かであるという理由で地方自治体が付加給付を行うということは認められるのですかね、いかがですか。
○花岡政府委員　国民健康保険法の第四十三条というのにこの規定がございますが、「保険者は、政令の定めるところにより、条例又は規約で、第四十二条第一項に規定する一部負担金」、これがいわゆる三割分でございますが、「一部負担金の割合を減ずることができる。」国民健康保険法施行令第二十八条では「保険者は、一部負担金の割合を減ずることによって国民健康保険の財政の健全性をそこなうおそれがないと認められる場合に限り、一部負担金の割合を減ずることができる。」こういう規定があるわけでございます。そういう意味におきまして、厚生省におきましても給付水準の引き上げを行うことができないとの解釈はとっておらないわけでございます。
○岡田（正）委員　それでは、これは戸田市が単独事業で国保健康保険の給付という事業をやっているわけですね、地方単独事業でやるというのならいかなる事業をやってもいいのか。現行の制度では一体どうなっているのですか、
○花岡政府委員　各地方団体が地域の実情に応じて実施いたします単独事業につきましては、一般的に申しますと、地方団体が住民の意向を的確に把握するように努めまして、その施策の必要性とかあるいは行政効果とか財政の状況、あるいは後年度におきます財政負担と財源確保の見通し、また国の施策の動向等を総合的に勘案いたしまして施策の選択を行っていかなければならないというふうに考えております。この場合におきましても、国の政策に反するとかあるいは他の団体の財政に累を及ぼすことのないようにしなければならないわけでございますが、施策の施行に当たりましては、最小経費で最大の効果が上がるような方法を採用して実施に当たるべきものであるというふうに考えております。
○岡田（正）委員　そこの、終わりから三行目ぐらいをもう一遍言うてくれませんか、他の団体に何とかかんとかというのを。
○花岡政府委員　これは地方財政法にある規定でございますけれども、地方団体の施策というものは国の施策に違背してはならない、同時に他の地方公共団体の財政に累を及ぼすようなことをしてはならないという規定がございます。
○岡田（正）委員　また後で――。
　全国民共通の問題としてナショナルミニマムの確保が要求されているものでありますが、地域の独自性にゆだねられるものと区分する必要があるのではないのでしょうか。例えば今のように本人の負担割合は、全国民は大体法律で三割負担しなければならないということになっていますが、ここにおいては完全に三割、もう全額を市が受け持っておる、こういうようなことが、今おっしゃった国の施策に沿った単独事業であること、そして他の団体に影響を及ぼさざるよう配慮することというようなことを考えたら、これは完全にぴたんとはまりませんか。
○花岡政府委員　地方団体は、やはり単独事業を執行いたします場合には、その地域の実情に応じまして自主的にみずからの責任において地域住民の福祉の向上を図る必要があるわけでございまして、おのずからこの施策の内容というのは地域によって異なってくるわけでございます。しかし、全体として見た場合には、この行政水準というものは全国的に見て合理的かつ妥当なものでなければならないというふうに考えておりますし、先ほど申し上げましたように、国の施策の動向等とも整合性のとれたものでなければならないというふうにも考えておるところでございます。
　こういうことから、自治省といたしましても、地方財政計画の上に、地方団体が必要とします財源を確保し、また、交付税の配分に当たりましても、個々の団体の財政運営に支障のないようにいたしておるところでございます。
　ただ、先ほど御指摘のございました国民健康保険に関しましては、法律の規定によってそのようなことが認められておるわけでございますので、私どもが申しております地方財政法の一般的な財政の基本と申しますか、これに抵触するものではないということと思いますけれども、ただ、やはり現在厳しい財政状況のもとでございますし、各地方団体は皆さん御苦労願っておるわけでございますので、現在の財政運営におきましては節度のある財政運営をしていただきたいというふうに考えております。
○岡田（正）委員　今のようなアンバランスな公営競技の収益金は、地方団体の間で財政上の均てん化を図れという声が周辺の市町村から出ておりますね。いわゆる公営賭博というのですか、そこに行くのはその町の人だけなら構わないですね。だけれども、みんなよその町からどんどん入ってくるわけですから、各地方自治団体の間で均てん化を図るという必要があるのじゃないのか、そのために自治省ではどのような方針を考えていらっしゃいますか。
○花岡政府委員　公営競技の経営といいますものは、最近悪化の傾向にあるとは申しましても、やはり依然として巨額の収益金を得ている団体があるわけでございまして、厳しい地方財政事情のもとで、この公営競技収益金は一部施行団体に偏在しておるというふうな状況になっておるわけでございます。
　御指摘のように、多額の公営競技収益金を得ている施行団体とその周辺とではかなりの格差を生じてきておるということから、現在公営競技を施行しておる団体におきましても、その一部には、近隣市町村との話し合いによりまして地域ごとに均てん化を行っておるという事例も見られるわけでございます。また、従来から自治省といたしましても、この公営競技の施行につきまして一部事務組合化を進めるというふうなことで、施行権の均てん化も推進しておるところでございます。
　さらに、先ほど申しましたように、全国的な均てん化措置といたしまして最も有効な仕組みであると考えております公営企業金融公庫納付金制度につきまして、この六十一年度以降の延長拡充を内容といたします地方財政法の改正の御審議をお願いしたところでございます。
○岡田（正）委員　今回の地方交付税法の一部改正におきまして、公営企業金融公庫納付金制度を当分の間延長し、かつギャンブル収入から公庫へ納付する率を一％から一・二％に上げる措置を講じましたが、納付率を一・二％じゃなくてもっともっと引き上げていくという考えはないのでありますか。
○花岡政府委員　この公営競技納付金の納付率につきましては、最近の公営競技の経営が悪化しているという事情もございまして、関係各省庁とこの問題で折衝いたしました。私どもはもっと引き上げたいということで提案し、説明をしたわけでございますけれども、大変困難な折衝であったわけでございます。
　これは十年前におきましてもやはり引き上げをいたしましたけれども、このときも大変難航した経緯がございます。それぞれ各省庁の所管されております競技でもございますので、この辺、協議が非常に難しいということで一・二％にとどまったわけでございます。そういったことで、ここ当分はこれでいかざるを得ないのではないかと考えております。
○岡田（正）委員　公営競技を持っている自治体の中で、公営競技の永久開催権を持っている自治体とそうでない自治体の数は一体どうなっていますか。
○花岡政府委員　昭和六十年度に公営競技の開催権を持っております団体は、延べ数で四百八十二団体でございます。このうち指定期限のある団体が延べ二百八十九団体、法定のものあるいは大臣指定を合わせまして、期限のない団体が延べ行九十三団体ございます。この施行期限のない延べ百九十三団体のうち、法律上永久開催権が認められております団体が道府県で延べ三十団体、オートレース施行市町村が六団体の延べ三十六団体、指定の際期限を付されていない団体が延べ百五十七団体となっております。
○岡田（正）委員　この公営競技の永久開催権の問題についてどのように考えておられますか。将来これを廃止する方針なんですか。いかがですか。
○花岡政府委員　先ほど申し上げましたとおり、都道府県及びオートレースを施行する市町村につきましては法定されておりまして、将来これを廃止するということにつきましては、基本的にはその施行団体の判断によらなければならないというふうに考えております。
　期限のない大臣指定を受けております市町村につきましては、小型自動車競走法以外の各競技法とも、これは制定の当初におきましてこの期限に関する規定がなかったわけでございます。それで期限を付することなしに指定を行っていたわけでありますが、その後期限に関する規定が明文上定められたわけでございますので、それ以降期限を付して指定することとなったわけでございます。なお、競馬につきましては、施行市町村にはすべて期限が付せられております。
　大臣指定の期限のない団体につきましては、永久開催権が法律上保証されているようなものではございません。指定の理由がなくなったと認めるときあるいは指定後一年以上引き続き公営競技を開催しなかったときには、この大臣指定の取り消しが行われるまでは継続して開催することができるというものでございます。
　ただ、実際問題といたしまして、この指定理由消滅の判断というのは極めて難しい問題がございます。今後指定期限のない団体につきましても、ケースによりましてはその取り扱いを検討しなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。
○岡田（正）委員　これは私の勉強の範囲が狭いのかもわかりませんが、大体この公営ギャンブルをやっておる町というのは、戦災の復興資金を得るためというのがたしか目的じゃなかったかと思うのですね。それ以外に理由はなかったはずだと思うのですよ。政府がギャンブルを公にやれ、ばくちをやれと言うてそんなこと推奨するはずがないと常識的に思っておりますが、間違っておりますか。
○花岡政府委員　各競技法の目的によりますと、例えば自転車におきましては、自転車の改良、増産、輸出の増加、国内需要の充足に寄与するとともに、地方財政の増収を図るため、この法律により自転車競走を行うことができるというふうなことでございまして、特に戦災復興には限っていないような表現になっておるわけでございます。
○岡田（正）委員　それは一体何年にできましたか。
○花岡政府委員　この自転車競技法は昭和二十三年でございます。
○岡田（正）委員　それは、いやしくもお上がばくちをお許しになるのでございますから、何か名目をつけなければいかぬのでありまして、自転車の関係だったら、自転車の普及、発達、振興、産業の発展、ひいては地元への奉仕というようなことなんかがないと格好がつかぬからそういうものを書いておるだけであって、実際に私どもが受け取っておるのは、戦災復興をするために金がない、そんなものを税金で特別に、戦災を受けた、人数も少なくなった町でどかんとした税金を取ることができぬので、やむを得ずギャンブルをやるならやってもよろしいというのでそれをゆだねたということを聞いております。
　ところが、目的はもう終わりにしまして次に進ませてもらいますが、実は、公営ギャンブルをやっていらっしゃる町があるために、随分付近の市町村というのはひどい目に遭っているのですよ。被害が大きいですよ。他の団体への影響というのは大変大きい。
　それは例えばどういうことにあるのかといいますと、給与がそうでしょう。何を言うんだ、うちの町には市税収入と同じ金額の収入がギャンブルであるじゃないか、お金がないのなら給与を上げてくれと言ったってそれは無理だけれども、金はあるんだから給与を上げてくれ、ボーナスを上げてくれ、手当を出してくれと言って、どんどんつくっていった。調べてごらんなさい、今の地方公共団体のあのラスパイレス指数が平均一〇六・七になった理由。そして諸手当が何十もあるという、甚だしいものになると、窓口で市民に接触する立場にありながら不快手当を出すという、市民にお目にかかるのが不愉快である、したがって手当を出す。私ども、それはほんまかいなと言って耳を疑いたくなるようなまことに紛らわしい手当が、出さぬでもいいようなものがもう何十と出ております。そういうものも付近へ及んでいく。人員も、ゆとりがあるからどんどん人を雇うというようなことで、いわゆる市町村財政が硬直化に向かっていった一番大きな原因というのは、すべてとは言いませんが、そこら辺にも一つはあるのではないかと私は見ているのですが、どう思われますか。
○花岡政府委員　確かに御指摘のように、私どもも、公営競技の団体の収益状況とラスパイレスと全部比較して見たこともございます。こういったことなり、あるいは最近テレビでもよく出ておりますが、庁舎の問題があるわけでございますけれども、こういうふうな事情もありまして、私ども、今回の納付金の引き上げにつきましては各省庁に御理解を願ったわけでございますけれども、各省庁におきましてそれぞれ納付金を各施行団体から得ておるわけでございまして、これとの関連におきまして非常に均てん化が難しい。各省の主張によりますと、各競技の収益によりましてこれを地方団体、いわゆる競技をやっていないところに還元をしておる、したがって均てん化はやっておるではないかというふうな反論もあるわけでございまして、納付金率の引き上げには非常に抵抗があったわけでございます。
　例えば広島県の宮島町あたり、これは基準財政需要額の四〇〇％というふうな収益のあるところもございます。こういうふうな団体がございますと、確かに県の行政そのものを市町村に浸透させるにも非常に難しい点があろうということは十分承知しておるわけでございまして、こういったことの均てん化につきましてはできるだけ進めてまいりたい、いろいろな方法を講じまして、各団体の納得を得ながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岡田（正）委員　これは局長さんもよく御存じのことでありますから、こういう席ですから私は名前は言いません。名前は言いませんが、今おっしゃられたように、とにかくその町の四倍の収入が別途にある、ギャンブルで入ってくるような町とか、その町の財政と全く同じだけの金額が毎年入ってくるようなでっかい町が、均てん化してもらいたいということに対して一体どのくらいの協力をしておるだろうかということを考えると、それはいろいろな理屈もあるのでしょうけれども、とにかく今私が言った、名前を言わないその○○団体二つの年間収入だけでもまず六十億は下らない。六十億は下らないのに一億五千万です。その一億五千万のうち一億円はいまだ入ってきておるのかどうかよく知りません、確認しておりません、というような状態でありまして、付近の市町村、特に県の立場に立った知事さんなんかの悩みというのはもう大変なものでございます。他の団体に大変な影響を及ぼしておる。
　ですから、ぜひともひとつそういうことを念頭に置いて、今の行革問題でしきりに取り上げられておるのはこういう給与の問題、ボーナスの問題、手当の問題、人員の問題じゃないでしょうか。諸悪の根源とまでは言いませんが、そういうものがここにあるということを考えたら、私はもっと真剣にこの問題に取り組んでいただきたいと思っておるのであります。
　それから、なぜそれを言うかといいますと、ちょっと日にちは忘れましたが、たしか昭和三十年ごろじゃないでしょうか、全国の市町村団体が税金を取るのに随分段差があるというのか、落差があるというのか、ここの町に住んでおって、道路一本隔てたら同じ収入、同じ家族で一年間に背広が二着違う市民税というようなことはもうざらにございましたね。
　それで一番顕著なのは東海村でしたね。あれは顕著だったからいまだに覚えているのですよ、ばかの一つ覚えで。あの東海村というのは、原子力研究所、あれができたものですからごってりと金が入るようになった。ですから学校はたちまちのうちに全部鉄筋コンクリート、全国に先駆けて立派なものになり、さらに、村民の皆さんから税金を取ったんじゃ使いようがないわけですね。その固定資産税だけで余ってしまうわけですよ。何ぼ村だといったって橋の道路のというのは限られておるわけですから、道路改良やっても、学校建てても、公民館建てても、もう金の使い場がない、そこで税金を取らぬことにしようということが全国紙に載ったことがありますね。それでとうとう一年間に均等割の百円だけいただきます、あとの税金すべてただ、これは日本一だったですね。それで自治省が慌てて現地に飛んで、そんなこと言わんとほかの関係の団体への影響があるから何とか少し取ってくれ、全然取らぬということはいかぬと言うて一生懸命口説いた。こういううれしいぜいたくな話があるのですね。
　こういうようなことはめったにある話じゃありませんけれども、公営ギャンブルというのは、今おっしゃるように開催団体からいいますと全部で約四百くらい団体があるのでございますから、やっているところとやっていないところというのはひどいものですよ。それはもうお隣の町は金があるからねえ、うちはしようがないねという、住む町が違うことによって情けない思いをしておる町は随分あると思うのです。そういうのを全国的な立場に立って処理をしていただくというのが自治省の役目じゃないでしょうか。ひとつ大いに頑張っていただきたいと思う次第であります。
　次に地方行革大綱の問題についてお尋ねをいたします。
　各自治体の行政改革推進本部、行政改革推進委員会の設置状況は一体どうなっておりますか。まだ未設置の自治体があるのでしょうか。あればその数を教えてください。
○大林政府委員　先般各地方団体にお願いをしました体制づくりにつきまして、現在各県別にお話を伺っておる最中でありまして、まだ全部まとまっておりません。
○岡田（正）委員　各地方自治体はことしの八月末で三カ年計画の行革大綱案をまとめて、住民への公表と知事や自治大臣にこれを報告することになっております。行革大綱案をまとめない自治体が出てきた場合これにどう対応するのか、その前には公表するということもあり得るのか、決意のほどをお聞かせいただきたいのであります。
○大林政府委員　要は、できるだけ速やかに体制なり大綱をつくっていただいて、地方団体が全体として行革に取り組むという姿勢を示していただくことを願っておるわけでありまして、八月末にそれまでの取りまとめた状況というものを、県は大臣へ、市町村長は知事の方へと報告をお願いをすることになっております。その結果につきましては適当な時期に、取りまとめができました暁に公表をいたしたいと考えております。
○岡田（正）委員　各自治体から出されました行革大綱案について、自治省はそれをどう取り扱っていかれるのですか。単にああ来たかと報告を受けるにとどまるのでありますか。
○大林政府委員　本来行革の内容そのものは、各地方団体がその地域の実情に応じて自律性を発揮して行うべき性格のものでありますけれども、その行革大綱について報告をいただくというのは、今後の行革指導の一つの材料として報告をいただくことであります。
○岡田（正）委員　三カ年計画に基づく行革大綱案の実施状況をどのようにしてフォローしていかれるおつもりですか。
○大林政府委員　行革大綱をお願いした際の次官通知にも、三カ年間の行革計画の進捗状況につきまして定期的に報告をいただく、こういうことでフォローしていきたいと考えております。
○岡田（正）委員　これは三年まとめてどんと報告せいということではよもやないのでしょうね。一年ごとだと思いますが、いかがですか。
○大林政府委員　私どもも、定期的と申しますのは、現実の問題といたしますれば、必要の都度御報告をいただくということもございます。
○岡田（正）委員　行革大綱案において、行革に真剣に取り組む自治体とそうではない自治体とがあった場合、自治省はこれにどう対応していかれるおつもりですか。地方交付税の配分、地方債の発行などの点で配慮することがあり得るのでしょうか。
○大林政府委員　行革大綱そのものが一つの行政指導としてお願いをしておるわけでありますので、行革大綱に直接関連して財政上の措置その他のことは考えておりません。
○岡田（正）委員　自治省は地方行革大綱において、会館など公共施設の管理運営の民間委託を求めておられますね。この場合、地方自治法第二百四十四条の二の第三項の規定に反するということになりませんか。
○大林政府委員　公の施設というものは本来住民の福祉増進のため、利用に供するために設置をするというものでございますので、いわゆる一般の普通財産と違いまして利用の公平というものが非常に重要視される、こういう趣旨から、現在御案内のように、委託をする場合には公共団体あるいは公共的団体というものに委託の範囲が限定をされております。したがいまして、そういう団体でない純然たる民間団体に委託するということは現行制度上許されません。
○岡田（正）委員　公共団体または公共的団体以外の純然たる民間団体への委託は、今の御答弁では本当に可能でしょうか。
○大林政府委員　民間活力というものを進めるための一つとしまして、民間に公の施設を委託する場合にも、今の委託先の範囲をどう考えるかというのが今後の問題であろうと思います。純然たる民間団体に委託することが適当なのかどうか今後の一つの検討課題であるとは思いますけれども、現在の段階の私どもの感じといたしましては、公共的団体というものは現行制度でも委託ができるわけであります。公共的団体というのは極めて範囲が広いわけでありまして、現実の問題としては、現在の公共的団体に委託をしておる団体において、それ以外に純然たる民間団体に委託する必要性というものがどういうものについてあるのか、余り具体的な問題としては上がってきておりません。一つの今後の検討課題ではございます。
○岡田（正）委員　これで最後の質問にさせていただきますが、公共施設の管理運営の民間委託を本当に進めていくとするならば、地方自治法第二百四十四条の二の三項の改正が必要となってくるのじゃないかと私は今から心配をしておるのでありますが、必要ございませんか。
○大林政府委員　つまり委託先の範囲をどうするかという問題でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、仮に委託先に純然たる民間団体というものを考える場合には、どういう場合にどういう理由でそういう必要があるのかというところから勉強していくことになろうかと思いますが、現在の段階でそういった必要性があるという声は地方の方からは出ていないわけであります。今後の勉強課題と存じます。
○岡田（正）委員　大変ありがとうございました。
○経塚委員　私は、今いろいろと問題になっておりますＶＤＴの導入問題について絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
　地方行革大綱の中でも、ＯＡ化の問題については自治省の方は積極的に推進をする、こういう姿勢をとっております。ＶＤＴの機器の国内生産高、これは日本電子工業会の調べによりますと、一九七九年が十万台、八三年が実に百三十五万台、四年間で十二・五倍に上っております。同じく日本電子工業会の推測としては、一九九〇年には労働者一人に一台の時代が来るであろう、こういう予測もされております。
　そこで、まず最初にお尋ねをしたいのですが、全国の地方公共団体でこのＯＡ機器の利用状況、ＶＤＴの導入状況でありますが、これはどういうふうになっておりますか。
○石山（努）政府委員　自治省といたしましては、地方公共団体におきます電算機の利用の概要を明らかにいたしますために、毎年電算機の利用状況調査を実施いたしておりますが、御指摘のＶＤＴにつきましては、いわばその機器の一部を構成するものでもございますので、ＶＤＴを取り上げてその導入について調査をこれまでいたしたことはないわけであります。
　なお、地方自治情報センターという団体がございますが、この団体が昨年度、コンピューター利用団体を対象に、抽出でございますけれども調査をいたしまして、「コンピュータ関連機器の使用に係る労働環境等について」という報告が出されております。調査の依頼団体数五百二十三に対しまして回答団体は三百九十四、回収率は七五・三％でございますが、これによりますと、利用台数が九千九百八十七台、一団体平均にいたしますと約二十五台、それからＶＤＴ作業に従事する職員の数は四万八千四百八十人、一台当たりにいたしますと、職員の数が五人弱というような状況になっております。
○経塚委員　これは自治省の情報管理官室、五十九年十月、これはパソコンが五十八年と比較すると五十九年が団体数で約二二倍になっています。台数で約二・一倍ですね。ワープロは団体数にしますと三・九倍、台数にすると五・二倍になっておりますね。いずれにしても、今の御回答にもございましたように、作業従事者が四万八千四百八十人、特にここ二、三年内かなり急増していると思うのですね。
　そこで、自治省の行革大綱の中にも、十分な検討の上この導入を図ることということになっておりますが、どうですか、全国の自治体の中でＶＤＴの導入あるいはこの作業従事による健康障害は出ておりますか、出ておりませんか。
○中島（忠）政府委員　先生が御心配されますように、ＶＤＴの導入に伴いまして労働者に健康障害が出てはならない、それを予防するためにいろいろな施策をしなければならないということは、我々もかねがね気を使っているところでございますが、現在のところ、その健康障害というものが地方団体の当局に対して申し立てられたという事例は聞いておりません。
○経塚委員　申し立てられたという状況は聞いておらぬということでありますが、健康への影響調査はしておりますか。
○中島（忠）政府委員　先ほど石山審議官の方から御答弁申し上げた中で、自治省の関連団体でございます地方自治情報センターというのがございます。そこで調べました労働環境についてというのがございますが、それを読みますと、「目が痛い」とかその他「肩がこる」とかいうことで異常を訴えておるという事例は報告されております。
○経塚委員　報告されておるということですが、各自治体が実態調査をされているのですか。
○中島（忠）政府委員　ＶＤＴの導入状況というのが全国の地方団体の中では非常にばらつきがございますし、また、その利用をしておる職員というのも専任もおれば非専任もおるという状況でございますので、全国調査というのはいたしておりませんが、私たちは、先ほど申し上げましたような趣旨から、自治省の関連団体である地方自治情報センターに抽出調査をしていただいて、その抽出調査の結果、おおよその傾向というものは把握できたと考えております。
○経塚委員　情報センターに内治省が調査を委託されたのですか。
○中島（忠）政府委員　委託をしたわけではございませんが、情報センターと連絡をとりながら情報センターでやっていただいたということでございます。
○経塚委員　これは委託しておらぬわけでしょう。あたかも委託したかのような答弁をされたら困りますね。
　作業時間については調査されましたか。日平均連続でどれくらいの作業時間になっておりますか。
○中島（忠）政府委員　先ほど申し上げましたように、全国の調査というのはいたしておりませんが、その地方自治情報センターの抽出調査では作業時間というのが出てきておると記憶しております。
○経塚委員　自治省がどうされたかということを聞いているのですから、情報センターの情報を聞いておるのじゃございません。
　環境については調査されましたか。
○中島（忠）政府委員　先ほど申し上げましたような趣旨で、そういう機器の導入に関する労働環境について、一切地方自治情報センターの方で調査をしていただいておるということでございます。
○経塚委員　だから聞いているのですよ。情報センターに自治省が依頼されたのですか。自治省の主導権で本来やるべきところを情報センターに自治省が公式に依頼されて、依頼される以上はどういう調査をしてくれということを項目を決めなければなりませんが、情報センターがやっていることをあなたの方で聞かれたのですか、依頼されたのですか、それはどうですか。
○中島（忠）政府委員　自治省が直接調査をするかしないかということはさほど重要なことじゃないというふうに考えております。要は、地方団体における実態が把握できればいいという認識でございます。
○経塚委員　これは極めて重大な部長の答弁だと私は思うのですよ。自治省が調査するかしないかはさほど重大な問題でないという認識にあなたは立っているのですか。今の答弁ではそう受け取れますよ。私は、自治省が今改めて調査しなければならないほどの重大な問題が起きておるのじゃないかと判断をするから、自治省の責任で調査をやっているのかやっていないのかということを聞いておるわけでありますが、自治省が調査をするかしないかはさほど重大な問題ではないというこの認識は承っておきましょう、これは極めて重大な問題でありますから。
　それでは、もう一点お尋ねいたしますが、導入に当たって安全衛生委員会あるいは職員団体との事前協議をされた団体の数は、ＶＤＴを導入しておる地方自治体の中でどれくらいのパーセントを占めておりますか。
○中島（忠）政府委員　導入に当たりましてというか、導入するかしないかということを安全委員会あるいは衛生委員会あるいは職員団体というところと協議したかどうかということを調査いたしておりませんが、導入するかどうかということは、事務の処理について最終責任を持っておる地方団体の長が諸要件を考慮しながら最終的に判断すべき問題だと考えております。導入に伴いまして労働者の労働条件が変わってくる、その変わってくる労働条件のあり方について、職員団体の意見を聞きながら適正な労働環境を確保するために努力しなければならないということは当然だと考えております。
○経塚委員　これも事前に協議をしておるかそうでないかということについて、自治省は調査もしておらなければもちろん把握もしておらない。
　ちょっと大臣にお伺いをいたします。
　今、公務員部長の答弁は極めて重大な答弁で、ＶＤＴを導入しておる各自治体がこのことを聞いたら、あるいは職員がこのことを聞きましたら、自治省というのは一体どんな姿勢で行革大綱でＶＤＴの導入、ＯＡ化の促進を推進しておるのか疑わざるを得ないと思いますので、以下の質問を進めるに当たっては極めて重大な問題でございますので、大臣の所見をお伺いしておきたいと思うのです。
　といいますのは、明らかに健康障害がいろいろと出てきておる。労働省もお見えになっておりますが、昭和五十七年はＶＤＴ導入による労災の申請あるいは認定等はなかったわけでありますが、五十八年は、これは労働省の調査によりますと、請求が五件、五十九年度は請求が四件、改めて労働災害問題としてＶＤＴの問題が今出始めてきております。しかし、その背景には潜在的なそういう状況が随所に出ておるのですね。
　これは「日経コンピュータ」、ＶＤＴの専門誌でありますが、一九八三年、二年前に五千人の読者を対象にアンケートをとった。これは三人に二人が目について、十人に四人が首の筋肉の問題について、長時間画面を見ていると、終業時に見えるものがピンク色になる、こういうことも報道されて問題になりました。それから労働安全衛生研修所の調査によりますと、同じくそういう健康障害、自律神経症との間には相関関係があるという判断が出ております。
　さらに、これは大阪府下の守口市、ここは住民基本台帳だけではなく印鑑登録についてもＶＤＴの機器を導入して始めるということで、これは関西でトップなんです。この市民課の方ではもう約五〇％がＶＤＴの作業に従事するという状況がありまして、ここで健康の実態調査を急いでやらなければならぬ、いろいろ障害が出てきた、こういうことで京都府大に委託をして調査をいたしました結果、機器を使用しておる者と使用しておらない者との差が歴然と出てきた。例えば目の問題については、使用していない者で四三％、しておる者で六五％。肩、首の問題については、同じく三五％に対して六〇％。これは一市だけの問題じゃございません。
　労働省、既に調査しているのですね。労働省の調査によりますと、目の場合でありますが、機器を使用しておらない者は三六・五％、使用しておる者は五八・五％、こういう数字も出てきております。これは以下、肩だとか腕などに対する影響も、いろいろと数字の違いが出てきておりますね。
　だから、ＶＤＴの導入に伴う健康障害というものは、もう民間の企業であれ労働省の調査であれあるいは自治体の調査であれ、これは歴然なんですよ。こういう実態を自治省が掌握もせずにおいて、それで行革大綱でもってＯＡ化の積極的推進、これのみを打ち出すというのは、私はちょっと無責任だと思うのです。最初に申し上げましたが、この進展の推移から見れば、いわゆる九〇年代には労働者一人に一台のＶＤＴが導入されるであろうとさえ言われておる時代なんですから、やはり転ばぬ先のつえなんです。芽のうちに自治省も実態をよく掌握して、それに対してどういう対策をとるかということにつきましては、これは確かに暗中模索の面もあろうかとは思いますけれども、何はさておいて、職員の協力のもとに円満なＯＡ化を推進しようと思えば、前提条件としてやはり自治省が先頭を切って推進を促進される以上は、実態調査についてもその責任をとるべきだと思うのですよ。情報センターでやっておりますから、そこの情報を聞きましたから――しかも重大なことには、自治省がその指導をするかどうかについては、調査をさせるかどうかについてはさほど重大な問題でないというのはどういうことですか。まことにこれは姿勢としてはけしからぬ話だと思うのですよ。これは大臣の答弁を求めます。
○古屋国務大臣　恐らく、今の公務員部長の話はちょっと一行抜けておったかもしれませんが、行革でＯＡを推進しております。ＶＤＴの導入についても、地方自治体では相当使っておりまして、普及すればするほど健康状態というものが一番大切な、関心を持っている問題だと考えております。したがいまして、そういう問題につきましては、地方団体のそういうような状況を、直接いたしますかあるいは関連団体に調査させますか、そういうふうにして十分に把握していく必要があると私は考えております
○経塚委員　今、大臣の方から、十分把握するようにあるいは調査もするように、こういうことでございました。私は、これは当然だと思うのです。各省庁、ＶＤＴがたくさん導入されておりますが、これは人事院だってやっているのですよ。自治省は一体何を考えているのかと言いたくなるわけですね。
　労働省は、まあこれは不十分とは言いながら一つのガイドラインも出して、ここに健康問題も入っているわけでしょう。労働省のガイドラインの「導入」という項目にこう書いてありますね。「事業者は、ＶＤＴ作業を新たに職場に導入しようとするときには、衛生委員会等を中心として、それが導入された場合の作業態様、作業編成、作業環境等が作業者の健康に及ぼす影響について予測、評価し、それを、環境管理、作業管理又は健康管理に関する具体的対策に反映させるとともに、」云々とあるわけですね。こういういわゆる指示も出しているんでしょう。公務員部長、これは読んでいるのですか、疑わざるを得ませんよ。
　そこで、以下お尋ねをしておきますが、大臣は掌握をするようにということでございますので、まず、健康問題の掌握と同時に、大事な問題は、特別健診をやらせるべきだと私は思うのです。一般健診だけでは実態の掌握には極めて不十分です。
　私、目黒区へ参りました。ここは全国的にも導入も先行しておりますけれども、対策も、いわゆる区の側と受け入れる職員の側と安全衛生委員会を中心にしていろいろと煮詰めた協議をやっておるということで、大変模範的なところだと言われておる。これも行ってびっくりしたのですが、自治省が来ておらぬのですね。労働省などは現場の視察に行っておるのですね。それで、自治省は何かひょっとしたら電話くらいで問い合わせあったのと違いますかというようなことを言うておりましたけれども、全国三千余の自治体を抱えて、ここでどんどん導入されておる、しかも自治省がそれを推進しておる立場にあって、全国的に視察が絶えないという目黒区はおひざ元でしょう、すぐ飛んで行けばわかることなんです。
　ここへ行っておらぬということでありますが、ここでは特別健診の項目をつくりまして健診を進めております。これにつきましても、これは一般健診じゃ不十分でありますから、特診をやらせる必要があると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○中島（忠）政府委員　言葉が足りなかったのでもう一度一言申し上げさせていただきますけれども、私たちの方では、地方自治情報センターで調べました結果というものを把握いたしますと、これから地方団体を指導するに当たって重要な参考資料が得られたという意味で申し上げたのでございまして、その点は御了解いただきたいと思います。
　なお、先生が今お話しになりました特別健診というのは、これから地方団体がＶＤＴを導入するに当たりまして、関係労働者にそういうような労働障害が起こらないように、私たちの方ではそういう特別な健康調査をするように地方団体の方を指導してまいりたいというふうに思います。
○経塚委員　私は自治体も幾つか調べたのですが、特別健診の場合でもいろいろありますので、目黒区の場合、項目を見ましても、他の自治体でやっておる健診とは比較にならぬほどの健診をやっております。項目にいたしますと、大きな項目で約八項目ですね。これはぜひひとつ資料を取り寄せて、自治体のこれからの特別健診のサンプルにするように指導していただきたい。
　　　　〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
　環境問題についてお尋ねをしたいと思いますが、先ほどの御回答では、これも余り掌握をされておらないようであります。参考までにこの資料について申し上げておきたいと思うのです。
　大阪府の守口で調査した際に、部屋が暗すぎるというのが約二九％、それからほこりっぽいというのが四八・七％、大変仕事がしにくい環境だというのが合わせまして五四％。目黒の場合は、部屋が狭過ぎるが四八％、暗すぎるが三三％、専門家が調査をいたしましたところ、照明度の不足が約八割に達するだろう、これは導入前の調査なんですね。八割に達しておる。ＶＤＴの機器そのものについても、文字が小さいが三六％とか、ちらつくが三五％等々出ております。
　特に重要だと思いましたのは、今国の各省庁、自治省はどんな机やいすを使っておるのか私、一回見せてもらいにいこうと思っていて、時間がなくて大変残念ですが、この後でもまた一回現場を見せてもらいたいと思っているのですが、固定した机の上へ置いているんじゃないですか。機器とセットの五脚のいすを置いているところはいい方ですな。石炭箱の上へ――このごろ石炭箱という言葉は余り使わぬかもわかりませんが、そういう木箱の上に置いてやっていたところもあったわけでありますが、まあ、もっといいのを使っておりますか、自治省は。部長は笑っているから、いいのを使っているのか、悪いのを使っているから笑っているのかちょっとわかりませんけれども、これは、専用机といすを使った場合とそうでない場合との異常の差を、一日じゅうビデオで専門家が撮って後で統計を出しているのですね。専用の机といすを使った場合は異常が三割でありますが、固定机の場合は四八・六％、こういう差が出ておるわけですね。
　したがいまして、この環境、どういう作業環境なのか、改善の余地があるのかないのか、このこと自体が健康問題に直結をするわけでありますから、導入に当たっては、既に導入されておるところもそうでありますが、これはやはり調査をする必要があるんじゃないかと思うのですよ。この調査の結果でも、ほこりっぽいとか作業がしにくいとかいうのが四割から五割出ておるわけですからね。どう改善をするかということは、いろいろ予算も伴うことでありますから対策は検討しなければならぬとは思いますけれども、これも少なくとも調査をする必要があると思うのですが、その点はどうですか。
　　　　〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
○中島（忠）政府委員　先生が今お話しになりました作業環境といいますか、ＶＤＴを使用するときの周囲の条件というものが労働障害に非常に大きな影響を持っておるというのは、先ほど私が申し上げました情報センターの分析によりましても出ております。照明のぐあいとか、あるいはまた机とかいすが調節可能なものかどうか、あるいはまたＶＤＴの画面上のフィルターをつけるとかつけないとか、そういうことが労働障害の結果に大きな影響を与えておるということが出ておりますので、私たちはそういうデータに基づきまして、導入するに当たりましては、今先生が御心配になられましたそういう点に十分留意するように指導してまいりたいというふうに考えます。
○経塚委員　作業時間、これは最も重要な問題でありますが、これも自治省としては直接実態を掌握されておらないようであります。私が調査いたしましたところ、これはある市でありますが、三時間以上の使用が五七・五％という随分高い数値が出ておるのですね。専門家の調査によれば、作業に従事する時間と健康障害が出てくるのはやはり並行しているわけですね。一時間よりも二時間、二時間よりも三時間ということでありますが、三時間を超えると急激に健康の障害がふえていく、こういう結果も出ております。
　それですから目黒の安全衛生委員会の申し合わせ、さらに職員団体との協定では、作業時間については四時間と限定しながら、当分はその影響を調査することを含めて三時間にとどめる、こういう協定になって今作業が進められておるわけですね。労働安全衛生研修所の調査によりましても、一日四時間以上の常時作業従事者は常時疲れておる、疲れがとれるいとまがないと回答したのが五〇％、連続二時間以上の場合は四〇％、こういうふうに二時間と四時間との差が明白であります。
　こういう状況から見ますと、作業従事時間をどうするかということは大変重大な問題でありますが、この問題につきましても各自治体に対して、一体状況がどうなっておるのか、三時間を超えることのないようにというような一つのガイドラインを設ける必要があるんじゃないか、こういうふうに考えるのですが、自治省としての見解はどうですか。
○中島（忠）政府委員　一日のＶＤＴの使用時間といいますか、その使用時間のいかんが障害に大きな影響をもたらすというのは、先ほども申し上げました情報センターの調査でも出てきております。今先生が一日四時間という話をされましたし、総評がそういう基準をつくろうとしているというか、つくったというようなことも先日新聞に出ておりましたが、一日四時間という線で見てみますと、地方団体の方を私たちの方で抽出的に聞きましたところ、九〇％以上のところが大体非専任の職員でやっておるようでございますけれども、その非専任の職員というものが一日に四時間以上ＶＤＴを使用したというのは、六・一％と出ております。したがいまして、そういうことでできるだけ非専任という方向でＶＤＴを使用していかなければならないというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、先生の御指摘のようにそういう時間というのが重要でございますので、ＶＤＴというものを導入したときには一日の作業時間についても十分にとにかく配慮して、労働者がそういう面において障害を受けないように留意していくように指導していかなければならないということを考えております。
○経塚委員　部長、できるだけ非専任という方向でとあなたはお考えのようですが、これからは、できるだけ非専任ではなしに、多くの人が半ば専任的な形になる傾向なんです。今の状況だと導入している台数がまだ非常に少ない。先ほど私が申し上げました一つの課でもって五〇％というところは随所に出てきております。目黒の場合を例にとって言いますと、六十二年度ＯＡ化を目指しておるわけですね。最初四台から五台入れていた。そして五十九年度は一挙に百台導入、そしてこれを二百台にする。この段階でもまだ全課の中でパーセンテージは非常に低いわけです。作業従事員もまだ二割から三割ということです。しかし、六十二年度ＯＡ化、完全にオフィスオートメーション化を目指しておりますが、これになりますと、もうこれは課長であろうとだれであろうと全部ＶＤＴの作業に従事をする、こういう状況が生まれてくるわけです。
　だから、一日三時間、四時間といういわば連続的に従事をする人はする人としての一定の比率はありますが、今までは全く使っておらなかった人も従事するようになる。そして、一日一時間程度しか使っておらなかった人も、やがては二時間とか二時間半とか使用するような状況になるということで、これも全部がオフィスオートメーション化する。だれかれなしに、どの係か関係なしにＶＤＴの作業に従事しないことには事務処理ができない、管理職も務まらない、こういう体制にいくのですよ。
　自治省の台数は、今各省庁の中で比較的少ない方ですわな、手書き作業が非常に多いというようなことで。いや、そこまでのことは考えておらぬと言うのであれば結構ですよ。しかし、行革大綱で推進しようとしている方向はそういう方向なんでしょう。九十年代には労働者一人に一台が入るだろうというようなことを電子工業会が推測をしておるという状況なんですから。だから、そういう前提を想定しながら対策を考えなければならぬと思うのですよ。
　それはそれとして、教育の問題です。教育訓練は導入に当たっては非常に重要な問題だと思うのです。全く新しい機器の作業に従事するわけでありますから、技術的な能力もさることながら、予備知識というものが非常に必要だと思う。だから、この教育問題については随分と関係方面から強調されております。
　ところが、市の名前を挙げるのはちょっと差し控えたいと思いますが、最も進んだと言われておるところで、教育を受けておらないという調査結果の回答が三八・五％であります。現に作業に従事している人ですよ。約四割近いのですね。労働省が調査しました五十八年度のオフィスオートメーション実態調査によりますと、導入に際してどんなことが重要な関心事ですかという設問に対して、教育と答えたのがトップなんですね。五三・六％でしょう。健康だとか他の労働条件もさることながら、教育というのはトップで、異常に高いのですね。これはだれしもそうだと思うのですよ。私だってそうですし、部長だってそうでしょう。あしたからＶＤＴの前に座って作業なさいと言われたら戸惑うでしょう。教育も受けとらぬのにと言って。どこをどうたたいたらどんな格好になっていくのか、さっぱりわからぬのですからね。子供がおもちゃを使うようなわけにはいかぬわけでありますから。
　ところが先ほど言いましたように、進んだところでも教育の比重が回答の結果としては非常に低い。これは事前教育は義務づけるべきだと思うのですな。その点はどうですか。
○中島（忠）政府委員　私から詳しく御答弁申し上げるまでもなく、先生がその必要性をいろいろ今お話しになられました、それと私も同感でございます。
○経塚委員　この点は各自治体にぜひ義務づけるようにしていただきたいと思うのです。
　それから、これもいろいろ調査の結果が出ておりますが、中高年と婦人の問題です。四十、五十になってこういう時代の先端を行く機械を遅かれ早かれみんな使わなければならぬという状況になってきております。特に婦人の問題につきましては、総評の調査でございますが、ＶＤＴ作業従事者の中で、異常妊娠が百二十三名の調査対象の中で三十人、それから異常出産が二十七名でありますから、妊産婦の中で実に四六％の異常が出てきております。この調査が事実といたしますと、これは大変な問題だと私は思うのですね。目黒でも調査しました結果、これは放置できないということになりまして、目黒区の場合は安全衛生委員会と労働団体との協定の中で、妊産婦のＶＤＴの作業従事については特別扱いをする、こういうことで大幅な制限を設けることにしたようであります。
　それから、中高年の場合でありますが、これは労働省の調査ですね。五十歳以上で仕事について自信がない、これが男で三三％、三十歳未満の場合ですと一二％ですね。女子の五十歳以上の場合は四三％ですね。これが三十歳未満は二二％ですね。だから、女子の場合は倍ですね。男子の場合は二・八倍ぐらいになりますか、これも大変ですね。地方団体にいろいろ聞いてみますと、新規採用などもうんと控えてきているようでありますからだんだん年齢が高くなっていく、そこへもってきて、さっき言いましたように管理職も作業に従事しなければならぬということで、いろいろ不安がつきまとってきております。したがって、中高年あるいは婦人、とりわけ妊産婦の対策については、本人の健康状況あるいは希望なども入れて特別の配慮を払う必要があると考えるのですが、その点はいかがですか。
○中島（忠）政府委員　このＶＤＴ作業に伴う労働障害につきましては、私も今まで若干の調査報告書に目を通してみましたけれども、その中で妊産婦に対する障害というのが報告されているのは、今先生がお挙げになりました総評の調査だけだったと記憶しております。
　そこで、妊産婦に対してどういう影響があるかということが医学的に証明されておるかどうかということが議論になっておるようでございますけれども、例えていいますと、私の記憶では、アメリカにおいてもまだそれが医学的に解明されていないという報告を読んだことがございます。なかなかそれは難しい問題でございますけれども、いずれにいたしましても、そういうような報告があるということを念頭に置いて地方団体の方では妊産婦に係る取り扱いといいますか、それを考えていかなければならないだろうと思います。
○経塚委員　この妊産婦への影響は、当初は機器からの放射線の影響じゃないかということも言われておったわけですね。これはまだ定かではございませんが、目黒の調査ではその心配はない、こういう結論が出ておるようであります。しかし、一行政区の調査だけでその結論どおり受け取っていいのかどうなのか、いろいろ疑問があると思います。これは作業に従事する姿勢の問題だとかあるいは精神的な影響の問題だとか、そういうようなものが総合的に絡んでくる問題だろうと思うのです。
　これは通産省のせんだって出されました人間諸特性とＶＤＴという章の中で、「人間の視覚機能と特徴についての検討に加え、生理的負担に対する考慮、さらに心理的機能の考慮、疲労現象についての検討、環境諸条件の適正化など各方面からの検討が必要となる。」こういうふうに言われておるわけですね。だから、そういう総合的な環境での調査検討というものが、この通産省の一定の結論からもさらに重要になってきておるというように考えられますが、いずれにしましても、部長の答弁のように一応特別の配慮、検討が必要だろうと思います。
　それから事前協議の問題でありますが、この事前協議がむしろ決定的に重要な問題だと私は思うのです。これは目黒の例を聞きますと、五十八年六月に安全衛生委員会で最初に議題にしておるのですね。それから五十八年十月にいわゆる研究会が設置されまして、そうして五十九年二月にＶＤＴ作業に関する労働衛生学・人間工学的調査案をつくる。こうして五十九年八月にガイドラインがつくられたわけでありますが、この間、実に十六回、一年三カ月余の期間をかけているのです。
　私は行ってお尋ねしたのです。これは随分手間暇をかけた準備を経られたのですな、こう聞きますと、今事前に調査をして、事前調査の上に立って環境問題、作業問題等々について職員の協力を得るための事前協議をやっておかないと、将来にわたって何か事故が起きる、あるいはいろいろな問題が起きたときではもう手おくれだ、またそういう事態にどう対処すべきか判断したのではいたずらに紛争を拡大するだけになる、だから事前にきっちりした調査をやっておる、そうして導入に当たって協力を得るためにも事前の協議を十分尽くしておく、これが極めて重要だということを聞きまして、私は大変感銘を受けたわけであります。
　これも労働省の調査によりますと、これは民間の企業の調査でありますが、導入に当たって事前に説明したというのはたった一四％です。意見を聞いたというのは五・八％。協議したがたった七・五％です。同意とったというのはたった三・五％です。しかも事前に協議、同意ということの中身を見ましても、内容としては、例えば安全性の問題はたった一三％。労働時間の問題は二四％にすぎないですね。これは民間の一つの資料でありますが、民間はさておいて役所でこういう状況であってはならぬと思うのです。役所の導入に当たっては、やはり法を守ることを先行すべき役所で行うことでありますから、事前協議をきっちりする、そうしてその前提として事前調査をきっちりやる、こういうことが必要だと思いますが、その点について各自治体に対して指導する必要があると思うのですが、その点はいかがですか。
○中島（忠）政府委員　先ほどからいろいろ御指摘いただいておりますように、ＶＤＴの導入というものに関連していろいろ健康障害が起こらないように配慮しなければならないということは、地方団体の長としても十分心がけていかなければならないと思います。ただ、ＶＤＴを導入するかどうかということは、御答弁申し上げましたように地方団体の長がいろいろな条件というものを考慮して、責任を持って決定すべきことだと考えますけれども、その導入に伴ってどのような健康障害があるのか、あるいはまた労働環境はどうあるべきなのか、作業環境はどうあるべきなのかということは、これまた関係労働者の意見を十分に聞いて、適正な条件が保持されなければならないというふうに考えております。また、そういうようなことは地方団体に十分その趣旨を徹底してまいりたいというふうに考えます。
○経塚委員　労使が円満にＶＤＴの作業が推進できるよう事前協議を義務づけるようにぜひひとつ指導していただきたい。
　それから、管理体制の問題についてお尋ねをいたします。
　労働省のガイドラインの中にも、冒頭に労働衛生管理体制の問題を取り上げております。「事業者は、まずは労働衛生管理体制の見直しとその活動の活性化を図らなければならない。」ということで、産業医の設置の問題、衛生委員会の設置の問題等々、一体化された運用が図られなければならぬ。私は、百一国会で浦和の清掃作業現場における死亡事故の問題を取り上げた際に、法律において設置を義務づけられております安全委員会等の設置状況についてお尋ねをいたしました。法律どおり設置をされておらない団体もかなりあったので、早速自治省の方では指導の文書を出されたようでございますが、特にＶＤＴ導入に当たって健康問題などと非常に関連のある衛生委員会と産業医の設置状況は、法で定められた設置の義務を負わされておる地方団体の中でどれくらいの率になっておりますか。