Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾崎政府委員　受取配当不算入は、租特ではございませんで本法の改正でございますけれども、八〇％しか益金不算入を認めないというように改めました。
　これは委員先刻御承知のことと思いますけれども、本来でございますと、企業の形態、子会社という形をとるかあるいは支店のような形をとるかというようなことで取り扱いが、税の影響が違ってくるという問題、あるいは二重課税排除というような問題がございまして、受取配当は益金不算入というのが通常の法人税の考え方になってきているわけでございますけれども、最近の実態を考えてみますと、資本関係から株を持つということではなくて、言ってみますと、余資の運用といったようなことで投資のために株を持つという面もあるわけでございます。
　そういうものであればその収入について課税をしてもおかしくないのではないかという考え方から、二〇％という率がどうして二〇％かということになりますと、アメリカの制度なども参考にしたわけでございますけれども、そのような例を見ながら、二〇％程度はそういう投資部分があるというように考えまして、これは益金に算入するということに改めさせていただいたわけでございます。
○大木委員　続けて、配当軽課の段階的廃止でございます。これは法人税減税問題の原資と絡んできますか。
○尾崎政府委員　従来法人の配当につきまして法人税を軽課するという措置をとっていたわけでございますけれども、御承知のとおり、抜本的税制改正によりまして段階的にそれを廃止するということにしておりまして、今年度から始まる事業年度につきましては三七・五％の法人税率ということで、これは留保も配当も同じ率になっているわけでございます。
○大木委員　個人の株主との関係においてはどういう関係になるのですか。
○尾崎政府委員　所得税との調整という意味での御質問でございましたら、配当控除制度は従来のとおりでございます。変わっておりません。
○大木委員　次に、さっきちょっとお答えがありました社会保険の診療報酬課税の特例の見直し問題でございますが、五千万を超えた分については認めない、こういう話がございましたが、むしろ三千万程度とか二千万程度とか、こういったところの方に対してサラリーマン等はやはり物すごい不満を持っているわけなんで、五千万ということ
をどういう基準でしたかわかりませんけれども、何か議論の根拠等ございましたらお示しください。
○尾崎政府委員　社会保険診療報酬の控除率でございますが、収入で二千五百万円以下の部分につきまして七二％、それから順に一種の累退率になっておりまして、二千五百万円超から三千万円までは七〇％、三千万円超四千万までは六二％、四千万円超五千万以下の部分が五七％となっておりまして、五千万円超の部分、これは五二％で青天井ということになっていたわけでございます。今度の制度の見直しに当たりまして、この五千万円超という部分は非常に大きな規模で経営をしておられる方と言えるであろうということで、そこで切ったわけでございます。
　これは、申し上げるまでもなく収入の話でございまして、お医者様がこのような収入がありまして、そこから看護婦さんに給料を払ったり医薬品を買ったりするわけでございまして、所得と違いますから、二千万円、三千万円ということになりますと、所得に換算した場合にはかなり小さなものになるわけでございます。サラリーマンの給与と直に比較できる数字ではないわけでございます。
○大木委員　尾崎さん、そこに座ってもらったらいいわ。
　もう一つついでに、みなし法人についての見直しはどういうふうになりましたか。
　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
○尾崎政府委員　みなし法人の問題につきましてもかねて議論のあるところでございました。これは店と奥との経理をしっかり分けるというようなことから、青色申告等の一連の議論の発展といたしまして、みなし法人課税という形で事業主本人が報酬を受けることができるという制度が認められているわけでございますけれども、サラリーマンの目から見ますと、いろいろ事業のために要した経費を損金として控除することができて、その上に残ったものについて自分が報酬をもらって、しかもサラリーマンと同じようにそこで給与所得控除を受けるということが二重の控除のように見えるわけでございます。
　そこで、この問題について見直しを行うべきではないかという議論がございました。相当いろいろの検討が行われたわけでございますけれども、結局のところ、現在行いました見直しと申しますのは、その自分が受け取る報酬、それが過大なものであるか適正なものであるかというところに一つの問題を見出しておりまして、過去の実績によりまして適正報酬の範囲を決める、それを超えるような額を給与として受け取っている場合には、それは過大報酬として所得税のほかに法人税相当の税もかけていくというような考え方をとっているわけでございます。その点が改正点でございます。
○大木委員　大臣が来られましたから、これは大臣にお伺いしたいのですが、サラリーマンを中心とします国民あるいは勤労者の方々は、やはり直しながらもどうも、午前中申し上げました相当厳しい税調からの御指摘もございます中で、制度的なものとかあるいは捕捉率の違いとか、そういった面で、依然として厳しいサラリーマンの生活との関係でやはり税に対する不満が極めて強い。
　一般的には今でも八〇％、こういう話が総理府の調査の中にもあるわけでございますけれども、思い切って、新しい消費税という税制の根幹といいましょうか入り口でありますから、これはフランス型になったわけではありませんしヨーロッパ型になったわけではありません、率からいいまして。ヨーロッパの場合には五〇対五〇くらいの状態になっていますから、平均しますと。ですけれども、今度の場合には大体五〇対一〇くらいの比率しかないわけであります。
　そういった面で見ていったときに、ただ入り口から見ますと、日本の税体系が相当根幹的にこれは将来変わっていくであろう、こういうふうな感じで受けとめてまいりますと、結果的にはやはりレーガンがやったみたいに、思い切った、これは言えば特別措置、制度的なものもあるいは捕捉率の違い等も含めてもっと思い切ったことをやって、初めて税の不公平感というものが相当除去される、そこに初めて新税が登場する、そういったことはどうしてもやはり国民なりサラリーマンの気持ちの中に残るのですが、努力は認めないわけじゃありませんけれども、もう少し思い切ったことができなかったかどうか、そこら辺、大臣の所感を伺いたいのです。
○橋本国務大臣　私は、委員が思い切ったことをと言われる意味が何を指しておられるのか、今参議院から大急ぎで戻ってまいりまして途中の御議論を聞いておりませんのでわかりません。ただ、仮にレーガン税制のようなものを想定されてということでありますならば、私は必ずしもレーガン税制成功という評価をいたしておりませんので、率直に申し上げてあのような考え方をとるという感じはございません。
　また、今ちょうど私が参議院から戻ってまいりましたところで御指摘が続けられておりました、従来からよく不公平という視点から御論議のある各種の租税特別措置、こうしたものについて根本的にこういう制度を考え直せという御指摘でありますならば、ちょうど先刻局長が御答弁を申し上げましたように、その公平というものをきちんと土台に踏まえながら、そのときそのときの政策的な要請によって、公平という視点からの問題は度外視するだけの政策判断の上に立って実施されている租税特別措置というものを、不断の見直しはもちろん必要でありますけれども、果たして機械的に全部を廃止してしまうというような考え方がとれるのだろうか、これは率直に私は疑問を持ちます。殊に、今後におきましても、環境あるいはエネルギー関係等、当然我々は新たな対応を迫られる部分を持っておるわけでありまして、租税特別措置といった考え方を捨ててしまうということが私は思い切った改革ではないと思うのです。
　そういう意味では、先刻、午前中に御答弁を申し上げましたように、今後税制調査会の御論議の中から、いずれにしても十一月の初旬には土地というものについての考え方が示されてくるわけでありまして、我々はそうしたものを受け、国土政策、土地政策のあり方等々考え合わせながら、より国民に御理解、御納得のいただける体系を考えようとしておるわけでありまして、地味ではありますけれども、言葉の遊びにならないような努力を積み重ねてまいりたい、その中において私は国民の税に対する信頼というものを増していただけるように努めたい、そのように考えております。
○大木委員　大臣のお答え、そういうお答えが返ってくるだろうと思っておったのですが、ただ心配なことは、これは後で触れたいと思っているわけですが、三％という消費税の税収を見ていきますと、大体今度の特別措置や見直しで一兆前後と言われますし、七千億と言う方もいらっしゃいますし、一兆二、三千億と言う方もいらっしゃいますし、まちまちなんではっきりした数字はつかめませんが、仮に一兆前後と仮定し、そして二兆ぐらいが地方関係の諸税に流れていく、残りが二兆前後。
　こういう状態で物を考えた場合に、いわば今度の修正の中のうたい文句というと言い方は悪いのですが、用語として使われております福祉目的税ですね、そういったものについて極めて残高が少ないといいましょうか、あるいは、それをまだ特別会計としたわけではございませんから、それで引き出して全部ということにならないかもしれませんが、そういったことをずっと整合して見ていきますと、税率そのものを、総理は自分の任期中は税率を上げない、こういうふうにおっしゃっておりますが、いずれこれは税率問題の論争が国会でもってされなきゃならぬと思うのですね。そういったときにまたこの不公平問題が残されているという状態、それと並行しまして、いわばそのときもっと大胆な租特の取りやめ等をするのかどうなのかわかりませんけれども、そういったものが整合する形でもって初めていわば不公平感もだんだんとなくなっていくのだろうと思うのですがね。
　ですから、現状としての答えはそんなものかもしれませんけれども、私は、レーガン税制の評価については若干違いますが、やはり税金というのは水みたいなものでして、入ってくるのはどっちから入ってくるんだ、出ていくものがはっきり見える、こういったことが素朴に考えて一番いい税制、こう考えておりますものですから、シャウプ税制そのものを何としても延長した中での考え方であってほしい、だんだん不透明感が増すような税制はまずい、こういった感じを持っておりますので申し上げたのですが、その辺の議論は抜きにいたしまして、主税局長に二、三点、続いて伺います。
　今度の消費税導入の理由について、これは見直しじゃありません、導入した際の理由の中に、今住宅問題を触れましたけれども、所得の平準化という問題が相当高く、しかも所得全体が上がったという問題もあり、これは若干前にも議論ございましたけれども、土地住宅問題等を総合した中でフローの所得がいわば平準化したあるいは一般的に高くなった、こういったことはうなずける課題なのですが、ウサギ小屋といわれるような状態の中で住み、しかも満員電車、あるいは八十キロ、百キロ圏から通ってくる方々、こういった方々等並べて考えていきますと、いわばフローの所得がだんだん格差が縮小したからといって、実生活の中身が詰まったわけではないと考えているわけですが、そういった面から、導入の根拠の一つにあります所得の平準化問題についてはどういうふうに、今でも確信持ってそういうふうにお考えですか。
○尾崎政府委員　消費税のような税、薄く広く消費そのものに負担を求めていくというタイプの税を我が国に導入するに当たりまして、一つの要因といたしまして、所得の水準が非常に上がってきて、しかも所得格差が少なくなっているということが挙げられていたわけでございます。所得の水準が上がってきたということは、同時にまた消費、その所得を用いての消費の多様化、高度化というようなことにつながっているわけでありまして、そのような中にあって何がぜいたく品であるかというようなことを区分することが非常に難しくなってきている、そういう情勢が背後にあったわけでございます。
　ちょうどこの消費税と申しますか、その前に売上税の議論が行われておりましたのは、昭和六十年の九月に中曽根総理の諮問がございました後、六十二年に至るまでの間であったわけでございますけれども、その段階におきまして、非常にただいま申し上げましたようなことがよく当てはまっていたということが言えようかと思います。ちょうどそのころから、軌を一にしまして地価の高騰が問題になってまいりました。それが資産格差の拡大ということになりましたし、また、先ほど御指摘がございましたように、いわゆる一極集中の問題、所得、経済活動の地域格差の拡大の問題等も深刻な問題となってきているわけでございます。
　それらは確かに大きな問題でございますし、土地税制等によりまして、税だけでということではない、もっとほかのいろいろの施策もあわせまして解決しなくてはいけない問題ではございますけれども、我が国の所得水準が非常に高くなって、しかも所得格差が少ない状態になっている。それは、確かにシャウプさんの昭和二十五年、二十六年ぐらいから高度成長にかけて物すごい勢いで所得格差が縮まったような、そういう状況にはございません。縮まったところで横ばいになっているという状況には現在ございますけれども、しかしよその国と比べて所得格差の少ない国であり、しかも所得水準が非常に高くて、国際化されて消費が非常に多様化している、そういう状況は変わっていないわけでございまして、したがいまして、その当時の議論は、今日におきましてもやはり消費税の必要性を説明する一つの有力な理由としてその役割を失っているということはないというように考えております。
○大木委員　いろいろ、多様化問題等を含めてのお話があったんだけれども、例えば、これは政府の統計なんかでもそう違いはないはずなんですが、大体消費税なり所得税減税、そういったものを総合しながら計算していきまして、四百万ときっちりは言いませんけれども、四百万以下の階層が受ける実質減税というものはほとんどないし、極端な例が、いわば一人働きと夫婦共稼ぎの場合との差も随分とありますね。そういった面があります。しかもサラリーマンの大体六割が四百万前後までの収入なんですよね。
　そういったことを考えていただきますと、生活様式の中に、ハイビジョンとかあるいは衛星放送とかそんなことを島会長は盛んに宣伝しているけれども、人間の生活サイクル考えたって、そんなことなかなか余裕ないですよ、本当言ったら。ＮＨＫの方もいないから別に関係ないのだけれども、島会長さんにもこれは申し上げておいてもらいたいのですけれども、なかなか自分自身の二十四時間の生活サイクルを考えたときに、一生懸命土曜日曜も汗流して働いていながらああいうものを一般が見ている時間はない、こういうふうにあえて申し上げたいし、同時に四百万以下の方がそういったものをセットできるはずはないですよね。子供さん方に食べさせ、自分の住宅のことで目いっぱいなんですね。
　ですから、そういったことでもって何か所得の平準化とか生活様式の多様化とか、確かに日本は経済成長していますからそうですけれども、中身をもう少しえぐって考えてもらいたいと考えます。
　それから、次の問題は国際化問題なんですけれども、ここに通関統計がありまして、結局全体でもって、ちょっと額が多いので読みにくいのだけれども、二千七百三十六億三千六百三十二万四千ドルですね、これは輸出、平成一年度であります。輸入、二千百三十九億五千六百六十七万一千ドル。こういうふうになっていまして、この中の、問題はここなんですね、アメリカとの関係というのを見ていきますと、午前中も少し公共事業問題で話題が出ましたけれども、アメリカに対する輸出がこのうちの大体四割以上を占めておりまして、平成一年度でありますが、九百二十一億一千百八十五万ドル、そして輸入が四百九十三億六千三百二十二万二千ドル。西ヨーロッパが五百七十億九千五百七十九万二千ドル、輸入が三百五十九億五千百七十四万四千ドル。こういう数字が出ているのですよ。
　これは結果的には日本とアメリカとの経済関係、このきずなの極めて強いことが依然として残っているのだということをあらわしている数字の一つの例として持ってきたのですけれども、こういった中でもって経済取引関係は圧倒的にシェアがアメリカが大きい。同時に、アメリカはまた日本に逆に注文をつけてきている。そういった中でもって税制の形態が今度ＥＣ型、ヨーロッパ型にぐらぐらっと近づいていくということについては、気持ちの問題でもって矛盾を感じることはないですか。
○橋本国務大臣　我が国の産業構造が変化してまいります過程は、委員よく御承知のとおりでありまして、第二次世界大戦の敗戦の後に、経済復興の中において、資源小国である日本が原材料を輸入し、それを製品化して輸出することによって今日の日本を築いてきたことは御指摘のとおりであります。そして、その中において輸出入ともにアメリカ合衆国というものが極めて大きな比重をとっていた。その中において日本の経済力が次第に上昇してくる中において、いつの間にかアメリカのお家芸であった自動車までが日本の輸出が圧倒的にふえて輸入が非常に少なくなる、こうしたプロセスをとってきたことは御承知のとおりであります。
　しかし、そうした中において、前川リポート以来、我が国の産業構造も変化しつつありますし、また、構造協議等々の中におけるさまざまなお互いのアイデアの交換によって相互の理解が進んできておることもまた事実であります。
　先般の税制に関して、今委員がお述べになりま
したような考え方は、少なくとも私はその御心配はないと思います。私自身がＧ７に出ましたのは昨年の夏のものが初めてでありますけれども、むしろアメリカを含む他の六カ国から、日本の税制審議というものがこのまま無事におさまるのかという心配の声は聞きましたけれども、消費税の採用について否とする考え方は全くございませんでした。そして、本年既に二回のＧ７が行われておりますけれども、むしろこの消費税を採用した姿において日本の税制改革というものが安定することを求める声はしばしば耳にいたしておりますが、アメリカを含め、これが問題といった指摘は全く私は遭遇いたしたことがございません。
○大木委員　これはちょっと参考になると思ってけさの朝日新聞、十三版の九ページを持ってきたのです。大変申しわけないですが、特別質疑のあれをしているわけではございませんが、ＴＫＣの調べ、いわば会計士さんのグループ調べですね。タクシーが仕入れ率が二〇・八％で、簡易課税百三万円、通常課税四百十一万円。ゴルフ場関係ですと、仕入れ率三三・三％、通常課税が四百七十六万円に対して簡易課税百四十三万円。二十数項目ずっと同じような数字が並んでいるわけですね。同時に、この委員会でも随分たくさん出ましたのは、もうかったから、税金が少し残っているから旅行しようとか、車の買いかえしようとか、そういった話題が随分質問の中に出ました。
　最後にこの記事は、「見直しの行方」ということに本題がありまして、こういうふうに出てきますと、きょうの朝日新聞ですがごらんになっていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、逆進性問題は、私たちは素人感で受けとめましても、ＧＮＰが伸びて三年間でもって仮に百兆ぐらいふえていくかあるいは五十兆かわかりませんが、三％の率に置きましても、ＧＮＰが拡大すればするほどじわじわと逆進性が強くなっていくことは間違いないでしょう。同時に、そのような形でもって、こんなこと言いたくないのですが、もし内閣がかわりますれば、三％ではどうにもならないから五％にしようかという議論も当然出てくるでしょうね。ですから、そういった中で簡易課税制度、免税点等を中心としながら、自分の納めた税金が国庫に納められていくのを中心としまして、そして結果的には、量的な面のＧＮＰがふえていくこともそうだし、同時に、税率を上げればまた逆進性が強まっていくわけですから、大臣、そういう点を直していかれる自信が、実際問題私も心配なのですが、本当にございますか。
○橋本国務大臣　逆進性を消費税の中において直せるかというお尋ねでありますならば、これは本来の税の持つ性格に全く逆さのことでありますから、消費税そのものの中において逆進性を解消せよと仰せられるとすれば、それは無理であります。何回も申し上げておりますように、消費税というものの持つ一つの性格でありますから。他の制度と、しかもそれはその歳入としての他の税制だけではなく、社会保障支出等々との組み合わせの中でこれに対しては対していくということを繰り返し御答弁をしておるわけでありまして、消費税そのものの性格の中において逆進性をなくするということは、これは不可能である、これは申し上げなければなりません。
　しかし同時に、今委員が消費税率は上がるだろうということをお述べになりましたが、これは将来の国民が一体どう判断をされるかということでありまして、海部総理以下私どもは、少なくとも我々が責任を持っております限りそういうつもりはないということを申し上げておるわけでありますし、また、国会そのものが最大の、税率引き上げの、これは消費税ばかりではございません、他の税制におきましても最大の歯どめであります。
　そうした中において私どもとしては一層の定着を目指しての努力をいたしておるわけでありまして、今委員の述べられましたような視点からの御指摘、消費税固有の性格を消費税の中においてなくせと言われることは、これは御無理だと思います。
○大木委員　技術論として無理かどうかということは別にいたしまして、やはり私は他の政策とのいわば整合性でもって云々する、弱者を救済するとか——それを全くなくしてしまえとは言ってはいないのですが、しかし、本来なら税そのものの中に公平でしかも矛盾のない税制ができ上がるように、何回でも見直しをする、そういったことが筋であろうと思うので、大臣の意見と若干見解は違うわけでありますが、時間の関係もございますから、問題を他に移します。
　経済見通し問題について、経企庁長官においでいただいておるわけでございますが、最近の閣議でもって閣議決定されました見通しについては、ほぼこういう見通しでもって間違いがございませんか。
○相沢国務大臣　平成二年度ですね。——経済成長全体といたしましては、平成元年の実質ＧＮＰの成長が、当初四％と見たのが実績見込みでは四・六％になっております。平成二年が四％という見込みになっておりまして、この平成二年度の実質経済成長は、無論平成元年の実質経済成長の見込み四・六％を一応基礎に置いておりますけれども、その後における物価の趨勢、雇用情勢、鉱工業の生産指数あるいはまた輸出輸入の状況等々から判断いたしますと、まず実質四％の経済成長は、今日の情勢が続く限り間違いがないのじゃないか。
　一時、円安あるいは債券安、株の暴落等というようないわゆるトリプル安の現象がございましたけれども、御承知のように為替も若干戻しておりますし、株価も二万八千円台から三万二千、三万三千円のところまで戻ってまいりましたし、そういうような情勢から見ますと、経済のファンダメンタルズには変わりはない、安定的な成長を続けているということでありますから、まずそう大きくその見込みが崩れるということはないのではないかというふうに考えております。
○大木委員　長官に重ねてお伺いいたしますけれども、世界は激動しておりまして、中国との経済関係はまだ芳しくはありませんが、ソ連を中心とします東ヨーロッパ、ハンガリーなんかは合弁会社もできていますわね。大体あれは前から、表共産主義で中身は西ヨーロッパ型の姿の国ですからね。西ドイツなんかと国境も接していますしね。そういった中ですけれども、今朝のある新聞にも出ていましたが、「パンなき」ということで、結局パンです、食べるものがないという状態があったり、同時にテレビや電話あるいは基礎的な輸送関係その他を含めて、大変にこれからああいった国に対しまして日本は技術援助とかあるいは資本暖助とかそういったことを考えざるを得ないと思うのですがね。
　私が伺いたいのは、要するにこういった経済見通し、元年ないしは平成二年ですね、こういったものを日本が今の国際環境の中で落とせるかどうかという問題ですよね。私は主観的に、落とし得ないと思うのですね。もちろんマネーサプライもふえているし、同時に公共料金も最近じわじわ上がってきていますからね。日銀総裁をきょう呼んでいませんけれども、インフレに対して非常に私たち過敏に受けとめなければならぬ問題を国内的に持っていると思うのですね。持っていましても、しかし世界的な大きなマクロの視点から物を考えますと、日本が経済成長を落としまして、そしていわば援助の手を差し伸べないということはなかろう。
　そうすると、極めて大ざっぱでございますけれども、野党が自然増収等を当てにして云々と言ったときに、大分大蔵省の方々からおしかりを受けた経過もあるわけでございますけれども、しかし若干の波はありましても三・五から四・五とか、そういった程度の違いが出るかもしれません、しかし平均して四％という程度のものは、いわば国際的な経済の環境等からしまして当然の問題としてこれは続けていかなければならない責任がある。したがって、自然増収は、一部の新聞ですと、元年度ですか、四兆から五兆という話もございますが、そういったこと等考えていきますと、
それがその数字になるかどうかは別にしまして、いわば赤字公債を出した当時のような状態に落ち込むことはまずない、最低限としまして。同時に、四％程度平均値の成長率は数年間というものは続けていかなければならぬだろう、こう考えているわけですが、長官の感想で結構でございますが、伺っておきたいのです。
○相沢国務大臣　最近数年間の経済成長率で見ますと、昭和六十三年がたしか実質で五・三％、平成元年は先ほど申し上げましたように四・六％のこれは実績見込み、そして平成二年が四％という見込みをいたしております。
　これからの経済成長をどう見るかについては、もちろん強弱、見方が分かれるところがあるのでありますけれども、かつて数年前に経済企画庁の中におきまして、これは計画局長の私的諮問機関でありますけれども、委員会がありまして、その委員会で二〇〇〇年までの経済見通しについていろいろと検討したことがございます。それは、大体一九九〇年代の経済成長は平均して実質四％というふうに見ております。ただ、このとき、これは三年ほど前にやった見通しでありますが、ありますので、その見通しでは、一九九〇年代の前半の方が経済成長がやや低くて、四％より低くて、後半に高くなるというような想定をいたしております。
　この点においてはいろいろと現状において議論があると思いますけれども、先ほど申し上げましたように経済のファンダメンタルズは堅調を示しておりますので、この情勢が続く限り、まず四％程度の経済成長で推移することも不可能ではないのではないかというふうに思っております。無論これからの国際収支の情勢あるいはそれに関連して為替がどうなるか、あるいは労働力需給がどうなるか、当然物価等も関連をしてまいりますし、設備投資の問題も絡んでまいりますので、なかなか簡単な憶測は無理でありますけれども、私どもはそのように今見ております。
○大木委員　いろいろ議論したい点がございますが、時間も迫ってきましたので……。
　ちょっと大臣にこういうものを見せるのは失礼かと存じますけれども、最近十五年間の相続税収入の推移というのがございまして、そして昭和五十一年から平成二年に約六・五倍、相続税がいえば増高しておるのですね。土地が相当高くなっているからということが主因でしょうけれども、六十年からですと二倍なんです。これは非常に大きな税源でございまして、六十年が一兆六百十三億ですか、それから二年、本年度予算の場合に二兆四百五十六億円、こういったことを見ていったり、今の経済成長等の話をしていきますと、私思うに、余り相続税問題等を話しますと高齢者の方方に大変申しわけないのでございますけれども、東京、大阪、名古屋等を中心とします大都市の土地、これは個人が持っているのが相当ございます。
　そういったもの等を考えた場合に、この相続税の推移というものは、傾向値は、どこかでとまるかもしれませんけれども、ある意味では、現在の六十歳前後から上の方々が若い三十歳前後のころには、土地がまだある程度買い得ました。しかし、その次の年代の方々、現在四十歳以下、三十五歳以下の方々は大都市におきましてはほとんど買い得ない。そういった状態が続きまして、六十歳前後から上の方々、五十五歳から上の方々が人生からリタイアする間は、相続税自身は向こう二十年間ぐらいはなだらかな上昇傾向を続けていくだろう、こういうことは、一応土地の問題を、値下げということが仮に大胆にできるなら別ですよ、高目でもって安定していく状態でしかなければ、このことは変わらぬ、こう見ているのです。
　そうしますと、まだまだ材料をたくさん用意したのですが、議論する時間がありません。ありませんが、むしろ本委員会の最大の問題点でございます税制見直し問題のことにつきまして、津島さんにも来てもらっているのですが、ちょっと発言間がないので失礼しますけれども、例えばもう一つの課題と申し上げれば、二〇二〇年には二・三人分の一人と、こういう話もあるわけですね。しかし、私たちが労働省関係の資料を集めて、シミュレーションまでやりませんが、ずっと大ざっぱに見ていきますと、例えばの話、二十歳から六十四歳までは労働力人口、こういうふうにおっしゃる。しかし、就業人口を実際に見ていくと、その一・四、五倍に当たっている。それは十六歳から十九歳の人だって働いている人はいらっしゃるわけですね。同時に、六十歳定年を過ぎましても、七十を超えても働いている方がいらっしゃる、六十五歳から七十歳でもって六割は働いている。
　こういった状態等を考えていきますと、例えばもし消費税が相当の税源として年金部分に、あるいは基礎年金部分にですか、いえば組み込まれるということにいたしましても、あるいは保険関係でもいいわけですけれども、とにかく厚生省が型どおり発表しましたものよりは負担が相当に軽くなることは間違いない、こういうふうに私たち、若干の数字を持ちながら勉強しているわけですよ。
　ですから、そういったこととの関係を考えた場合に、私は、三年、五年の間は税源等に心配ないとしますれば、さっき申し上げて大分大臣の御機嫌を損じて申しわけなかったのだけれども、消費税問題というものは、むしろ一遍白紙にお返しいただいて、いろいろな角度からもう一遍議論し直していただいた方がいいのじゃないか、こういう感じを持つのです。仮に百歩譲ったといたしましても、そういった状態でパーセンテージは三％は固定しておいていただく、あるいは見直しについて、再々見直しをする中でもって、いえば業者の懐に入るような税金はやめてもらうとか、そういった形でもって、ちょっと言いにくいのですが、消費税の骨組みが消えていくような状態に持ち込むような形の方が望ましくないか、時間的にも税源的にも問題がないのじゃないか、こういったことを感じまして、私は廃止論の立場でございますから、そういったことを主張いたします。
　津島厚生大臣には申しわけないのでございますけれども、私の持ち時間が来ましたので、一方的な意見を開陳いたしまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○関谷委員長代理　これにて大木君の質疑は終了いたしました。
　次に、小谷輝二君。
○小谷委員　私は税の専門家でもございません。素朴な生活者である国民の立場に立って、政治家として質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　　　　〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
　消費税に関する意見、本委員会におきまして、既に一週間を経まして、あらゆる角度から貴重な意見がかなり出尽くされたのではないかなという気がいたします。将来の日本のために、国家国民のために、本院においてこのように議論を尽くすことは非常に意義が深いものである、このようにも思っております。
　そこで、まず最初に、税制は即政治の顔である、このようにも言われておる重要なものでございます。まず、税は公正であり公平でなければならない、また、国民の理解と協力を得るものでなければならない、これはもう当然なことであり、大原則であると思っております。そこで、税の創設に当たりましてまず大事なことは手順ではなかろうかな、こう思うわけです。さらに内容、そうして公正さはどうなのか、これが最小限度要求をされるものである、このように思うわけでございますが、そこで、今回の消費税の導入に当たりまして、手順に問題はなかったのかどうか、また内容は国民に理解されるものであるのかどうか、また公平、公正という面から見てどうなのか、まず大蔵大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　手順と言われましたので、消費税導入までのプロセスを簡単に申し上げながら、次の御質問に対してのお答えを申し上げたいと思います。
　六十二年の十一月十二日、当時の竹下総理大臣から税制調査会に対しまして「所得・法人・資産及び消費課税等についてその望ましい税制のあり方と実現に向けての具体的な方策につき審議を求める」という諮問が行われましたのが消費税の発端であります。これを受け、税制調査会におきまして全般の検討が行われました。
　その検討の過程におきましては、六十三年の二月五日、「税制改革の基本課題」を公表されました上、全国で二十カ所、意見発表者百二十一名に上ります地方公聴会を二月から三月にかけて実施され、各界各層の方々から広く税制についての意見、要望をお聞きになり、三月二十五日には「税制改革についての素案」が取りまとめられ、四月の五日から八日にはこの素案についての各界有識者からの意見聴取が行われ、さらに四月十一日から十四日までの間に全国五カ所において再度地方公聴会が行われましたほかに、全国約二百五十名の税制モニターからも意見、要望の提出を受けておられるわけであります。
　税制調査会としては、こうした御意見、要望を踏まえられ、さらに検討を進められた結果、六十三年の四月二十八日、税制改革についての中間答申により、望ましい税体系の全体像についてその詳細を示されたわけでありました。政府はこれを受け、政府部内の所要の手続を終え、法律案を国会に六十三年の七月二十九日に提出をされたわけであります。
　私は、この経緯を振り返ってみますと、従来の税制改革の場合に比して非常に地方公聴会その他の回数も多く、その時点における政府の考え方としては、随分幅広い角度から多くの国民の声に耳を傾けたと考えておられたと思っております。
　しかし、それではその結果がどうであったかといえば、委員がよく御承知のとおりでありまして、消費税というものが我が国にとってほとんどなじみのない税でありましたこと、それから、率直に申しまして政府のＰＲにも不十分な点がありましたこと、さらに、時期がずれましたために大幅な所得減税というものが必ずしも実感を持って受けとめられなかったことなどから、国民の間に戸惑いや御不満が見られたところも事実であります。しかし、一年余経過いたしまして、この間の状況を見てまいりますと、私はやはり、転嫁の状況とかその後の物価あるいは消費への影響、また申告・納付の状況等を見る限りにおきましては、日一日と国民生活に定着しつつあるということは事実であると思います。
　しかし、それなら完全に国民の中にこの消費税についての不満が消えたかと申せば、それはそうではありません。そして、我々に対してなお努力を要請しておられることも事実であります。
　また、公平、公正という視点から今御指摘がありました点につきましては、私どもはむしろ、昭和五十年代の後半、勤労者層に非常に偏って負担をお願いをしていた当時の税制に対して国民から非常に強い不満が述べられていたこと、さらに、税体系のゆがみ、不公平といったことから大変強い御不満が出ておりました中で、既に高齢化社会に突入しつつある日本として、将来にわたる税制というものを考え、こうした視点の中から税制改革に取り組んでまいりましたことについては、問題は全くなかったと考えております。そうした視点での問題点はなかったと考えております。
　特に、今後を考えてまいります場合に、一年間の実績を踏まえ、その分析、解析を行いました後に、現在懸案となっております簡易課税制度でありますとか事業者免税点制度等が一体どういう検討結果を生ずるのか、これをどう国民に御説明を申し上げ、今後の判断をしていくか、この辺に我々として大きな問題があることも承知をいたしております。こうした諸点をすべて積み上げました上で、改めてまた国民が信頼していただけるであろうそういう方向に向けてまいりたい、そのように考えております。
○小谷委員　手順の問題につきましては、公約違反、強行採決等が行われたという、これは否めない事実があります。また逆進性、これについても今まで論議されたとおり、社会的弱い立場、経済的弱い立場の人たちに対する税の重い負担がかかってくる、内容にはそういう内容が依然として含まれておることもこれも事実。また、公正、公平というような面から見ましても、国民が払った税金が国庫に納まっていない点がある。これは先ほどから論議されたとおりであります。このような観点から、余りにも欠陥が多過ぎるんではないか、こう思うわけですが、いかがですか。
○橋本国務大臣　今委員からいろいろな諸点をお述べになりましたけれども、私ども、本来消費税が持っております性格の中の逆進性ということについては、一度もその性格を否定はいたしておりません。むしろ他の税制と組み合わせることにより、また歳出の面を組み合わせることにより、それを緩和し、消していく努力をすると申し上げてまいっております。また、簡易課税あるいは免税点、こうした点につきましては、政府自身が既に閣議において、改革法の国会における御修正を踏まえて、一年間の実績を踏まえ、分析の結果をお示しすると申し上げておるとおりでありまして、それなりに問題点の私どもなりの認識は持っております。
　ただ、例えば免税点でありますとか簡易課税の制度が全く不必要であると委員が言われるのであるとすれば、これは西欧諸国の同種の税においても程度の差こそあれ存在をするものであり、これは公平、公正という観点と簡素という観点、そのぎりぎりの接点の中から導き出される一つの方途であるということも申し上げたいと思うのであります。
○小谷委員　税の持つ性格から、今大臣御答弁のように、否めない、避けて通れない内容のあることはお認めだろうと思います。したがって、この税そのものの性格からいって、根底から考え直す必要があるんではないか、このように思うわけでございます。
　まず、この消費税関連法案審議の中で、竹下元総理大臣は六つの懸念、これを表明され、後にまた三つ加えて九つの懸念、こういうことをおっしゃっておられたわけでございまして、これは逆進的税体系、二番目には中堅所得者の税の不公平感、また低所得者層の過重負担、また税率の引き上げが将来行われるのではないだろうかという懸念、また物価の値上げになるんではないか、また消費者が負担した税金が納税されない等々の問題、これは今後の見直しの段階の中で考えていかなきゃならぬ問題である、このように述べられたわけでございますけれども、今日どこまでこれが解消されてきたのか、今回の見直し等においてどの点がどんなに懸念される問題が解消されるのか、御説明いただきたいと思います。
○橋本国務大臣　竹下総理が消費税の実施前に、各種の懸念を六つの懸念といった言葉で表現をし、御論議に供したことは私も記憶をいたしております。
　そのうちの、例えば第一に挙げられました逆進性というものについて申し上げますならば、一つの税目のみを取り上げて判断すべきではなく、所得税を含めた税制全体、さらには社会保障制度など歳出面を含めた財政全体で判断する性格のものでありますし、また、消費税の導入に当たりまして、他方で大幅な所得税減税や、真に手を差し伸べなければならない方々に対しましては、臨時給付金等を含めまして、私どもはきちんと対応してまいったところであります。
　また、今回の見直し案におきましても、逆進性の緩和といった視点から、飲食料品につきましての特例措置を講じると同時に、住宅家賃あるいは身体障害者用の物品、お年寄りに対する在宅福祉サービスなどを非課税とすることにより、また年金生活の方々に対しましては、既に所得税や住民税において公的年金等の控除額を引き上げて一層の減税という対応によって、また歳出面におきましては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定し、その着実な実施を図ることによって逆進性の緩和に対する努力をお示しをいたしております。
　また、税率の引き上げにつきましては、総理御
自身が再三にわたり、私の内閣としては税率を引き上げる考えはない旨を申し上げておりますし、物価や転嫁につきましての御懸念には、物価水準への影響が、旧物品税の廃止などに伴う効果も適切に反映した結果、おおむね政府が見込みました範囲内、一回限りのものにとどまっておりますし、他方、転嫁もおおむね円滑かつ適正に行われております。
　また、事業者の事務負担の懸念につきましては、その仕組みにおきまして、中小事業者の納税事務負担に配慮してさまざまな措置を講じてまいりました。今後また簡易課税あるいは免税点等についての検討の中で対応していく部分が新たに生ずるかもしれません。
　また、その納付した消費税が国庫に入らないのではないかという御懸念につきましては、免税事業者の方々は課税事業者とは異なって現実に転嫁をしておられない事業者が多いという実態、また、今回消費税の一巡がいたしました後、この六月そして七月という二月間をかけましてすべての資料を精査し、分析し、これらの制度をどう見直していくかにつきまして十分検討した上御提示するというお約束を申し上げておることでありまして、それぞれに努力は積み重ねておるところでありす。
○小谷委員　大蔵省、ちょっと確認しておきますけれども、サービス業の中で、これは私の近くで美容院を経営している素朴な奥さんが申告に行ったときの話でございます。
　最初にお聞きしておきたいのは、従業員五人ぐらいで売上高が年間二千九百万円、消費税として八十七万円、これだけ受け取っておるということで税務署に納税の相談に行ったら、どんな指導をされますか。
○福井政府委員　税の執行に絡む問題でございますので、私からお答えをさせていただきます。
　ただいまの設例でございますけれども、仮に、免税事業者が消費税の導入に伴いまして三％の値上げをし、つまり転嫁をしたということが前提になろうかと思いますけれども、ただいまのようなケースでございますと、三％相当分を含めた分につきましては売上金額の方に計上されるということになります。ところがまた、仕入れ等につきましても支払った消費税相当額が含まれるということで、こちらの方が経費の方に計上されるということになります。
　ところで、今設例が二千九百万円ということでございますので、この場合には免税事業者ということになりますので、結局、ただいま申しましたような経理をいたすわけでございますけれども、消費税の納税義務がないということになるわけでございます。このような場合には、この差し引き、売り上げと経費の残高でございますけれども、それにつきましては結局当該事業者の課税されるべき所得、課税される所得金額に加算するという計算になるわけでございまして、税務署の方でそういう相談を受ければ、ただいま申しましたように、その残額、差し引きがあります場合に、それは課税されるべき所得として申告するように指導をいたすということになるわけでございます。
○小谷委員　大蔵大臣、これは実は岡山県出身の人で、大蔵大臣に対する非常に信頼と、またそのファンでございまして……（橋本国務大臣「日笠さんの方じゃないのですか」と呼ぶ）いやいや、その美容室には大蔵大臣の写真まで張ってある。
　この美容師さんが、御婦人が、お客さんに対して、私の故郷の我々の誇り高い大蔵大臣橋本龍太郎先生が、消費税は、二十一世紀に向かって高齢化社会に対して我々はお年寄りに対する温かい手当てをしなければならぬ、そのために必要な消費税なんです、したがって御協力をいただきたい、このように言うてはる、それで、私のところは消費税は全部いただきますから御協力を願います、こういうことで消費税箱というのをこしらえて、そのたびに積み立ててきた。これは非常に納税義務感の強い、またまじめに生活している一事業者であります。そこで、そこに通っていたお客さん、御婦人方は、当然そうだ、我々でできることならと、法律で決まった税金でもあるということで積み立ててきた。
　そして税務署へ申告に、相談に行った。ところが、あなた、これは消費税を払わなくてもよろしい、あなたの所得にしなさい、こういう指導を受けた。本人は非常に戸惑いを感じた。どうしようかな、これは消費税としてお客さんから預かった、納めるところがない、いっそのこと施設に寄附しようかとも相談をした。ところが、従業員と相談した結果、お盆休みにはみんなそろって北海道へ行くことになった、こういうことでありますけれども、ところが、橋本大蔵大臣の今までの説得によって協力をしてきた消費者、すなわちそこでいろいろセットをしてもらった奥さん方がその話を聞いて、おかしいではないか、従業員の北海道旅行のために私は消費税を払った覚えはない。
　この素朴な、納税義務感の強い生活者、国民のこの考え方、この疑問に対して納得のいく説明をいただきたい。いかがですか。
○橋本国務大臣　これは大変難しい御質問でありまして、それに納得のいくお答えが私にできるはずがありません。先般来、まさにそういう点が問題として各委員から御指摘をいただいておったことであります。
　そして、同時に私は、今の委員のお話を笑いながら聞いておられた方々もおられましたけれども、一緒にお考えをいただきたいことは、こうした仕組みが、むしろ消費税をつくっていく過程において、事業者の方々の不安にこたえるためにつくられてきたということであります。そして、その程度の差こそあれ、同じような制度は他国にも実は存するわけであります。そして、そうした中において、むしろ今私どもは、国民からのさまざまな御指摘に対し、一年間の実態の結果を十分に分析した上で将来の方向というものをお示しをしたい、その上で御検討いただきたいとお願いを申し上げているわけでありまして、今委員からいただきました実例もまた私どもがこれからの問題を考えていく上で大事な一つの御示唆と、そのように受けとめております。
○小谷委員　これはただ単なる一例でございますけれども、国民の中にはそのような非常に根強い不信感が消費税そのものにあることはよく承知していただきたい、こう思うわけであります。
　なおかつ、このような消費税というもので徴収されたものが国庫に納まらないのがおおむね四千八百億あると言われておるわけです。また、中には、要するに隠れたもの等々入れれば一兆円を超すのではないかともけさの新聞では書いてあるわけでございます。また、事業者の中にしては、これが七〇％、簡易課税も入れると九〇％近くになる、こういうことになれば、まさにこの税そのものには根底から大きな問題があるのではないかな、こう思わざるを得ないわけであります。
　もう一つお尋ねをしておきますけれども、これも実は大阪の心斎橋で洋服の仕立てをやっておる有名店の一軒ではございますけれども、年間の売上高が四億円、消費税がしたがって一千二百万円、仕入れ高が、約三〇％が仕入れであるそうでございます。約二五％が要するに生地代で、あと附属品、ボタンとか糸とかそういうもので約五％、約三〇％が仕入れ高であるそうでございます。したがって、これは一億二千万円。この中で服地が一億円でボタン、糸等が二千万円。仕入れに係る消費税が三百六十万円。
　簡易課税を選択して、みなし仕入れ率が八〇％ですから二百四十万円、消費税が一千二百万円、これを受け取っております。納税するのは二百四十万円ですから、九百六十万円が残ってくる。ただし、仕入れ分として支払った消費税が三百六十万円。それで滞留分として六百万円が、消費税という名のもとにお客さんから預かったのが浮いてきた、これはおかしいと思うとこの業者が言っているんだ。これはおかしい。私どもは、こんなので消費税という名のもとに利益を得ようとは初めから何一つ思ってはおりません、利益は利益でちゃんと計算に入れて取っております、いただいて
おります、その上に消費税という名のもとに六百万円からの利益を得るなんてとんでもない、この税そのものには問題があります。
　これは素朴な意見なんだ。国民の素朴な意見なんだ。これは大臣、どう思いますか、簡易課税。
○橋本国務大臣　実は先ほどの美容院のケースにおきましても、今御指摘になりましたケースにおきましても、問題点としては同じことだと思うんです。言いかえれば、その残額と申しましょうか、委員の先ほどの言葉をそのまま使わせていただくならば、懐に残る金額、これはそれぞれのその事業者の課税されるべき所得金額となるわけでありまして、先ほどの場合におきましてもそういうお答えをする方がより適切だったのかもしれません。ただやはり——そういう意味ではだから不公平がないという言い方は可能なんです。その残額として出てきたものは所得として、きちんと所得金額として課税の対象になるわけでありますから。
　しかし私は、やはり消費税という形でお預かりになったものが、消費税として国庫に納入されるのではなく、そのみずからの課税されるべき所得金額として税の対象になるということに割り切れない気持ちをそれぞれの事業者がお持ちになる気持ちはよくわかります。そういった気持ちを含めて先ほどのお答えは申し上げたつもりでありました。
○小谷委員　先ほど、それは所得で申告したらええ、また、安う売ったらええやないか、これはそういうふうに理論的にはなるかもしれません。しかしそれは単なる数字の計算であって、この業者が言う言い分は、消費税という名のもとに取った金、これが問題やないか、こう言っているわけだ。だから、そこに要するに消費税というものの矛盾というものが国民の中に根深くあるということを認識しなきゃならぬ、こう思っておるわけです。これはまあ今後検討課題として十分協議会で協議される問題と思っております。
　そこで、消費税を議論するには、まず地方財政計画を無視して論ずるわけにはまいりません。地方財政がどうなっているのかという観点から質問をいたします。
　まず基本的には、消費税の導入に伴う地方財政計画によって地方財政の減収超過額というのがちょうど八千八百三十五億円、こうなるわけでございます。これは自治省の説明によるわけでございますが、減税先行の税制改革であったために、減収超過額、これは個人住民税及び法人住民税、事業税、この減税額がほぼこれに相当するものであって、地方行政改革、また自然増収、このような、要するに不確定財源によってこの財政計画が立てられておる。
　このことについて自治大臣、まず第一に、この消費税が導入された、それの地方財政計画、要するに導入されたがための八千八百三十五億円を不確定財源で賄うことになった、これについてはどうですか。
○奥田国務大臣　地財計画で十分措置したところでありますけれども、今先生の指摘された消費税導入によって地方の自主財源である住民税減税に関しては、これは国・地方を通じての税制改革に伴う措置でございましたけれども、先生の御指摘のように、いわゆる自主財源八千八百億超というものが減収になったということは紛れもない事実でございます。
○小谷委員　消費税導入に対しまして地方自治体の既存の固有自主財源、この一兆九百九十四億円が消費税という国税に移換された、移しかえられたということになるわけでございますけれども、その見返りとして、一般財源といえども依存財源である消費譲与税それから交付税、これで補てんされた、補てんされたけれども足らぬ分が今言うた金額だ、こういうわけでございますけれども、要するに地方自治体の自主財源、それが依存財源に振りかえられた。本来は自主財源を確保することが地方にとってはより必要なことである、ところが依存財源に振りかえられた、こういうことについては自治大臣としてはどうお考えですか。
○奥田国務大臣　これは先生お話しのとおり、電気税とかガス税の地方自主財源が地方譲与税、消費譲与税ですか、それと交付税分で四割、それは補てんされたわけです、その分に関しては。
　住民税減税、これは国と地方の大きな税制改革の一環でございましたし、住民税は言ってみれば地方自治体の自前の財源でございますから、そういった形の中で減税を行ったということでございます。
○小谷委員　要するに、地方自治体のみずから徴収のできる自主財源、これが国税に変わって、依存財源ですから要するに国によって配分されていく財源、すなわち消費譲与税また交付税、こういう形で配分されていく、こういうように振りかえられたわけですけれども、本来は、地方自治体におきましては地方自治体みずからが徴収のできる要するに自主財源、これを拡充強化していくことが地方財政の安定である、こういうように我々は認識をしておるわけです。大きく振りかえられてきた、この点について自治大臣の見解を伺っておるわけです。
○奥田国務大臣　建前としては、それは私たちは常に地方財源の強化、地方財源の、いろいろな形での、権限移譲も含めて自治体の自主財政確立という観点で臨んでおることは当然でありますけれども、今度の場合のものは大きく減税が先行した、そういった形で、これは国の一つの、お互いの財政、税制改革という基本点に乗っかっての政策導入でございますから、今後とも自主財源の確保には努めてまいらなきゃいかぬということはお説のとおりでございます。
○湯浅政府委員　今回の税制改革によりまして、御指摘のように電気税、ガス税などが廃止されたり、娯楽施設利用税とか料理飲食等消費税が大幅な見直しによりまして、仰せのように貴重な地方税源が減少することになったわけでございます。
　この点につきましては、かねてからこの税制改革におきまして、国税、地方税を通じましていかに公平な税制を確立するかという観点から、所得税、住民税の減税なりあるいは間接税の制度の改正というものを行ってきたわけでございまして、そういう観点から、新しく消費税が導入されることによりまして、地方間接税でございます先ほど申し上げました税につきまして、そのまま存続いたしますと、国民にとりましては二重課税になりましたりあるいは税が累積するというような問題がございまして、これはやはりその二重課税などを防止するために、これを廃止したりあるいは調整をするというようなことで全体の税負担のバランスをとる必要があるということで、これはやむを得ずやったことでございます。
　そのかわり、この消費税の税収の約四割というものを地方の財源としていただくということになったわけでございまして、今回の税制改革全体の思想の中で、地方の間接税につきまして以上のような考え方で整理をしたということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○小谷委員　過日の消費税の見直し案また廃止法案等の本会議での提案理由の説明、そのときに自民党を代表して質問がございました。これは自民党代表の質問でございましたので非常に重要な意味を持つ質問であると受けとめております。速記録を見ましたところ、この内容はこういうものでありました。
　野党の皆さんにお聞きいたしたいことがございます。それは地方交付税法改正案についてであります。
　　消費税が含まれているということで当初は反対の姿勢をとっておられましたが、最終的には賛成されました。御承知のとおり、消費税収のうち約一兆二千億円は交付税として地方自治体に配分されていることになっております。すなわち、社会党を含め野党の皆さん方は、消費税には反対するが、消費税の税によって入ってくる税金を使うことは賛成するという、突然の変身であります。
　　消費税を取るのは反対だが、使うのは賛成だ。ならば、消費税にかわる代替案を出すべき
であるが、そこが知恵がないから仕方がない。消費税の使用を認めるということ、全く納得がいきません。この突然の変身について、ぜひ御説明をいただきたい。これについて納得のいく御説明をお願いします。
このような内容の質問でございました。
　この質問は、本会議場でもあり、総理初め、大蔵大臣、自治大臣、両大臣も大臣席でお聞きになったことと思いますが、この質問は要を得た適切な質問なのかどうか、まずこれをお聞きしたいわけでございますが、いかがですか、両大臣。
○奥田国務大臣　それは聞いておりました。塩川先生の、自民党を代表する質問であったと思います。確かに、今度の交付税法案には、もちろん財源として消費税分の歳入が含まれておるという事実御指摘であったと思います。
　今日、そういったことを別にいたしまして、地方行政委員会、衆参通じまして真摯な御論議を賜りまして、そして、そういった事実指摘も踏まえまして、こういった経緯はあるけれども、いわゆる見直し論議、廃止論議の決着いかんにかかわらず、地方財源を確保しなければならぬという大きな見地の上に立たれて、四党の共同修正がなされた経緯がございます。
　そういったことで、私は野党の皆さんがそういう高い見地に立たれて交付税、地方財源の確保に賛成の形に回っていただいたということについては高い評価をいたしております。