Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　ちょっと、御通告を事前にいただいていた質問と若干趣旨が違ったところもありますので、意を尽くした御答弁になるかわかりませんが。
　先生御承知のとおり、これはやはり政府といたしましては、昨年度の総合経済対策、そしてその後の、予備費を使っての緊急対応、これは第一弾、第二弾で合計約二兆円ということをやりました。また、その前には補正予算も四兆円台、通しておりまして、それらの、これまで国会で御審議をいただいて成立した、財源を使ってやれることは今やらせていただいている、このように思っております。
　斉木委員が今御指摘になった一部の施策につきましては、まさに来週、衆参の予算委員会で御審議をいただいて速やかに成立をする、その法律に基づいて財源を手当てして実施していこうとしているこの緊急経済対策の中身の一部だと思っております。
　諸外国と比べて、日本の制度、いろいろ違いはあるかと思いますが、法治国家として、やはり予算につきましても、国会で成立をさせる、それに基づいた財源で措置を行っていくということが原則だと思っておりますので、それに従って、政府としては速やかに実施できるように努力をしていきたい、このように思っているところでございます。
○斉木委員　まさに来週、やっと補正の予算委員会が立つわけです。ちょっと遅過ぎませんか。我々は早く出してくれと。
　まず、本予算を修正して。二月末に衆議院を通過しましたね。三月に参議院に送付して、三月末に成立をした。本予算を修正することもできたし、財務省主計局に調べさせたんですが、過去、本予算が成立する前に、衆議院を通った後、参議院に送付した後、速やかに補正を審議を始めて成立させた例は幾らもあるんですよ。
　例えば、古いところでいきますと、昭和二十五年度、これは、本予算が衆議院で可決したのは三月十日です。補正を三月十五日に提出をして、本予算成立の四月三日と同時に補正を上げています。
　要するに、衆議院を二月末に、二月二十七、二十八に通した、可決した段階で、安倍さん、どうぞ閣議決定をして、今の百八兆円、よくわかりませんよ、公称百八兆円の補正をさっさと衆議院に出してくれれば、それは三月末には本予算と同時成立をさせて、四月、今月は配れたわけですよ。何でそのタイミングで出さなかったんですか。
○遠山副大臣　お答え申し上げます。
　令和二年度、今年度の予算を衆議院で可決いただいた二月二十八日当時を若干振り返ってみたいと思いますが、この二十八日の翌日、二十九日に、安倍総理から、令和元年度予備費二千七百億円を活用し、学校の臨時休校への対応、医療体制の強化、雇用と事業の維持のために緊急対応策第二弾を取りまとめるよう御指示がございました。
　この総理の、まさに本予算が衆議院で可決した翌日の指示に基づきまして、三月十日に緊急対応策第二弾を策定をいたしまして、委員も御承知だと思いますが、四千三百八億円の財政措置を講じるとともに、資金繰り対策等に万全を期すため、総額一・六兆円の金融措置を講じ、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に、全力を挙げて取り組もうということで臨みました。
　また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響につきましては、経済の下振れリスクに確実に備えるために策定した総合経済対策の実行のための令和元年度補正予算、これが既に一月三十日に成立しており、まずはこうした各種施策を着実に実施していくことが重要であると当時考えておりました。
　したがいまして、令和二年度予算が衆議院を通過した時点においてすぐに令和二年度の補正予算を国会に提出するべきだったとは考えておらなかった、こういうことでございます。
○斉木委員　ちょっとそれは、今ネットで見ている国民の皆さんもがっかりしたと思いますよ、今の御答弁。
　アメリカで二百二十兆円ですよ。三月二十七、二十八です。それまで、はっきり言って、国民の方があきれている部分もあったと思いますよ、アメリカ国民。民主党と共和党がやり合って、共和党案に対して、民主党案がより家庭重視の修正をして、連邦議会で議決されました。
　でも、三月二十七、二十八ですよ。きょうは何日ですか。きょうが四月十五日ですよ。今週閣議決定して、週明けに補正を上げてくれと。四月二十二とか二十四になりますよね。これは、要するに、丸々一カ月おくれちゃっているじゃないですか。
　要するに、リーダーの認識が、二千七百億円の指示を衆議院通過の翌日に出した、三月一とかですよね、三月一に出した、遅過ぎませんか。我々が何を言っていたかといいますと、本予算をまず修正しろと言ったんですよ。本予算、コロナ対策ゼロのまま、二月二十八日に衆議院を無理やり通しましたね。
　政府修正、国会修正は過去八回もあるんですよ。政府がそのときの状況を見てみずから修正したのは、昭和二十三年度、昭和四十七年度本予算、昭和五十二年度本予算、平成三年度本予算、四回、政府が修正しております。国会の我々の議論を経て修正した例が、昭和二十八年度、二十九年度、三十年度、平成八年度、四回あります。八回も修正している。
　まず、ここで修正もできたのに、じゃ、翌日に指示を出すぐらいだったら、それを盛り込んで本予算を出せばよかったじゃないですか。何で修正しなかったんですか。
○遠山副大臣　お答えを申し上げます。
　今委員がおっしゃった、翌日に指示を出すなら何でそのときに組み替えをというお話でしたが、二月二十八日に衆議院を可決した令和二年度予算は、その後、参議院で審議をされて、可決して正式に成立という運びになっているわけでございますので、衆議院を可決しただけで、いわば、国会の二院制の、我が国の国会の制度上、参議院でこれから審議するものを修正するというのは、少し、現実的にはあり得ないのではないか、このように思っております。
○斉木委員　ますます不安になってきました、今の御答弁。
　制度上、いいですか、財政法とかをよく見ていただきたい、副大臣、国会法を見ていただきたいんですけれども。衆本で、衆議院で可決して参議院送付されたものは修正できませんよ、それは答弁でいいんですよ。だけれども、二月二十七日以前、衆議院で可決されるまでは幾らでも修正できるんですよ。それは知らなかったんですか。
○遠山副大臣　いや、委員の先ほどの御質問の中で、翌日に指示をするなら、なぜそのときにやらなかったのかとおっしゃったので、先ほどのような答弁になったということでございます。
○斉木委員　御存じだったということにしますが。要するに、二月中に、もうコロナの事態、首相も何度も会見されて、たしか二月二十六か七ですよね、学校を休めと言ったのは。二月末に、もう来週から、学校、全国休校だというぐらい危機感があるんだったら、本予算、幾らでも修正できたんです、そのとき、まだ衆議院で可決していませんから。
　だから、安倍さんがそれだけ危機感があるんだったら、何で経済対策も盛り込まないのか。ここはやはり、危機意識の欠如、経済に対する、アベノミクスの安倍と言っている割には、中小事業主や、低所得層で個人事業主の方、今回最も被害を受ける方々、全く配慮とか目線が足りなかったのではないですか。
○遠山副大臣　お答え申し上げます。
　委員の御主張は御主張として認識をし、またしっかり受けとめたいというふうに思っておりますが。
　二月のお話がありました。衆議院の予算委員会で審議して、本格化している最中だったと思いますけれども、安倍総理は、二月一日土曜日に緊急対応策第一弾の取りまとめの指示を出しております。その後、二月十三日にその第一弾を策定をいたしまして、帰国者等への支援、国内感染対策の強化、水際対策の強化、影響を受ける産業等への緊急対応、国際連携の強化等を策定をして、実行に移しております。そして、二月二十五日、これは学校の臨時休校の要請の二日前でございますけれども、ここで新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が策定されたということでございます。
　私自身も、財務副大臣として、当時、衆議院の予算委員会に参加をさせていただきましたが、与野党の先生方からさまざまな御提言、御指摘がございましたが、私の記憶が間違っていなければ、この衆議院予算委員会における審議の後半の方でかなりそういった議論が深まって、そしてこの二十五日の政府の基本方針に結実をしていったというふうに理解をしております。
　その直後に本予算が衆議院で可決をしたわけでございまして、当時の環境下におきましては、冒頭に私の答弁にございましたように、すぐさま令和二年度予算を組み替えるという時間のかかる作業をするとか、あるいはすぐに補正を打つというよりも、まずは、予備費が前年度五千億円ありまして、その余剰金が結構ありましたので、それを使って緊急対応策として第一弾、第二弾を打たせていただいた、その判断は適切だったと当時の文脈で考えているところでございます。
○斉木委員　何というか、泥縄式というか、全部後手を踏んでいるなという印象は、だから国民が持ってしまうのではないのかなと思います。
　一つ付言しておきたいのは、この対応を安倍総理がちょっと政治的に利用し過ぎではないかと私は思うんですね。
　今、野党側に対して、衆議院一日そして参議院一日の予算委員会で上げろ、四月二十二日までに上げろと言っていますけれども、四月二十四と二日しか変わらないわけですよ。要するに、二日間早く、一日も早く上げたいからと、一カ月以上おくれて出してきて、いやいや、予算委員会は一日だ、それに野党が二日と言ったら、いや、野党は怠慢だとか、何かそういう政治的パフォーマンスの意図を感じざるを得ないんですね。私はちょっとがっかりなんですよ、為政者として。こういうリーダーでは、ちょっとコロナを政局に利用し過ぎでしょうと。
　我々はもう一カ月以上前、二月の段階から、早く出して、本予算を修正してくださいと。補正は成立前も出せるんですよ。御存じですか。衆本で可決した二月末、二月二十八日の前に可決している例があるんです。昭和三十四年度は衆議院で本予算が可決したのは三月三日ですけれども、補正を提出したのは二月三日。一カ月も前に出せるんです。本予算と並行審議もできる、補正というものは。
　だから、幾らでも、二月中、予算委員会に立って御答弁されましたけれども、裏で、じゃ、もう一回、補正も練って、予算委員会から帰ったら官邸に帰って、財務省へ帰って補正を練ってさっさと出してねと、我々言っていたじゃないですか。だから、今さらになって、二日間早くしろ、それに抵抗したらけしからぬとか、こういう国会戦術に利用してほしくない。どう思われますか。
○遠山副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　まず、安倍総理の立場を代弁する立場に私自身がございませんので、それはまた総理に直接おっしゃっていただく機会があればおっしゃっていただきたいと思います。
　その上で、委員が何度か御指摘されておりますとおり、本予算を予算修正、いわゆる組み替えをした事例というのは、御指摘のとおり、政府修正が過去に四回、国会修正が過去に四回あるわけでございます。ただ、それぞれの当時の国会状況というのを私今ここでつまびらかに存じ上げているわけではありませんので、立ち入った御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、やはり委員が先ほど言及されました、予算委員会をどれぐらいの審議時間数でやっていくのか、あるいはいつ本会議を立てていくのか等々の国会運営につきましては、やはりこれは与野党間の合意形成あるいは国対間の調整、そういったものにかかわってくるんだろうというふうに思っております。
　私ども財務省及び政府の立場といたしましては、一日も早く緊急経済対策を実行に移していくために早期の審議と成立を望む、これに尽きるところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○斉木委員　一カ月、一カ月半もおくれて出してきたわけですから、ぜひしっかりと、二日ですよ、一カ月から見れば二日なんて本当に爪の先ほどの時間差です。それを殊さら、戦術等に、政局に利用しないように私からは政府に申し上げたいというふうに思います。
　では、各論、詳細について御質問したいというふうに思います。
　今回、ドイツの例を私申し上げました。皆さんも御存じだと思います。六十万円とか、個人事業主が申請翌日にもらえたとか、日本じゃ考えられないとか、いろいろなツイッターとかＳＮＳ上で反響が起きております。要するに、まだ国民はニンジンをぶら下げられた状態で一円も受け取れていないからです、日本国民は。なぜ彼我で、ドイツと日本でこんなに違うんだ、いつの間に日本は後進国になっちゃったんだ、こういう考えを持たざるを得ません。
　何で、じゃ、ドイツでは二日で出せるのということをレクでもお聞きしました。総務省三十万円、そして経産省二百万円、それぞれ生活支援金と持続化給付金ですけれども、なぜなのか、それはドイツの例はちょっとわかりませんということなので、調べてみました。
　今回、ドイツでこれだけ早く即応できたのは、平時の労働者保護者制度が大分違うなというのがわかってまいりました。ドイツの場合には、例えばリーマン・ショックのときにも機能した、労働時間口座制度と言われるシステムがあります。これはどういうものかといいますと、こういう不況のときに休業を余儀なくされた従業員が景気を回復した後に労働時間をふやすことで雇用を維持できる制度、要するに、休んだ分、後ずらしで貯金できますよ、これで雇用は維持されますというスキームがもともとありました。
　それともう一つ、これはドイツ名でクルツアルバイトという制度なんですけれども、これはどういうものかといいますと、操業短縮手当制度です。日本で言う雇用調整助成金に当たります。ここから所得補償が恒常的になされます。今回は、この操業短縮手当制度、クルツアルバイトから、全従業員の一〇％、要するに百人の企業であれば十人、労働時間が短縮された場合には、この操業短縮手当制度から支給されるという制度がございます。
　こういった手厚い労働者保護の制度が既に走っていた、だから、これを使って、翌日給付であるとか二日後給付であるとか、迅速に対応しているという記事が多数あります。
　こういった恒常的な労働者保護者制度というものも、日本はやはりドイツ等に比べると、サラリーマン、労働者、働いている人の目線から見ると、申請して一カ月後、二カ月後という、雇用調整助成金を何とか一カ月後に出しますというのは、ちょっと彼我の差が大き過ぎる気がするんですね。
　この今回の事象から見て、やはり、日本、我が国もこういった、労働時間を貯金して景気が回復したら返すことで雇用を維持するであるとか、全従業員の一〇％が時短を要請されたら自動的に雇用調整助成金が出るとか、こういった制度というのは学ぶべきだと思うんですが、政府の御見解はいかがでしょうか。どなたか答えられる方いらっしゃいましたら。総務も来ていらっしゃいますので。
　　　　〔委員長退席、武藤委員長代理着席〕
○武藤委員長代理　厚労省いますか。いないね。
○斉木委員　厚労省はお帰りになったようですね。
　では、総務、せっかく来ていただいていますので。
　三十万円の生活給付金、まだ出せていませんね。これに関しても、こういった制度を、なぜ払えるんですかと、事前にレクのときに申し上げました。わからない、わからない、ドイツのことはわかりませんという御答弁でしたけれども。こういった制度というのは、しっかり今回出せなかった、遅いのであれば、やはり改善すべきですよ。そういった生活給付金を今後出していく上で、ドイツのような、欧州、Ｇ７の事例というのは参考になさった方がいいのではないですか。
○森政府参考人　まず、生活支援臨時給付金の方の話をさせていただきますと、これは現在の状況でございますが、迅速にお届けするために、できるだけ申請のための手続を簡便なものとするとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等をわかりやすく周知することが重要であると考えておりまして、現在、そのための作業を進めておるところでございます。
　ただ、これは手続として、給付金が市区町村に対する十分の十の国庫補助事業ということでございまして、国の補正予算が成立し、これを受けた各市区町村の補正予算にも計上していただくことが必要であるということでございますので、補正予算成立後に各市区町村で補正予算を早期に決定いただいた上で、できるだけ迅速に届けるということを目指して現在作業を進めているというところでございます。
　他方、ざっくりとしたあれで恐縮でございますけれども、ドイツの方は、中小企業向けに、会社の税務識別番号だとか会社の銀行口座とかこういったものを把握をする、そしてその中で所得を捕捉できているというようなことが、給付にかかる日数が短い要因というふうに理解をしているところではございます。
○斉木委員　今回の事例というのは余りにもドイツと日本で差が出てしまったので、そういった、即レス、即時レスポンスするためにはどういった制度にしていくべきなのかというのは、ぜひ国会で継続的に御議論すべきだなというふうに思っております。
　もう一つ、じゃ、それだけ給付が遅いんだったら減税してくれよという声も非常に多いんですね。
　まずは消費減税、五％をやってくれないか。財務省ともレクいたしました。やはり値札をつけかえなきゃいけないから遅いんですと。わかりました、じゃ、所得税と住民税はどうですかと。所得税は国税、住民税は地方税、これは毎月毎月、日本のサラリーマンはお上に対して払っているわけですよ。
　江戸時代を思い出してください。今回は、大干ばつ、大飢饉です。突然の天災。こういうときに、お代官様、庄屋さんが何やるか。年貢の減免ですよ。ことしは大干ばつだから百俵のところを十俵でいい、まけてあげる、だからそれで、うちから立ち去らないでくれ。国民が疲弊しないように、よその藩に行っちゃわないように。そういうことをやって維持するんですよ、国は。
　だから、住民税とそして所得税、すぐ減税できるじゃないですか。累進課税制でしょう。所得税も住民税も、前年度収入は税務署が国税庁が把握をして、累進課税でやっているわけです。では、高額所得者は所得税減税なし、五百万円以下だったら五〇パー減税、三百万円以下だったら一〇〇％減税とか、できるじゃないですか、すぐに。低所得の方に厚く、累進制でせっかく把握されているんだから、五月から、四月から、減税すればいいじゃないですか。もっと言えば、自動車税や軽自動車税だって五月、納付時期でしょう。これは、都道府県の抵抗もありますけれども、こういったこれから払う税金、特に住民税や所得税という、給与天引きで引かれている税金はすぐ減税できるんじゃないですか。なぜやらないんですか。
　　　　〔武藤委員長代理退席、委員長着席〕
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　こういった事態におきまして、スピーディーな対応が必要であるという御指摘はごもっともだと存じております。
　その上で、政府といたしましては、確定申告の時期につきまして、本来であれば三月十六日の予定だったところを四月十六日まで延長した上で、さらに十六日以降も弾力的に受け付ける等の対応を速やかに行っております。
　また、御指摘のような減税を行うためには、法律の成立が前提となることは予算と同様でございます。その上で、おっしゃったような源泉徴収義務者において減税を実施していくためには、システムの改修を始めとした多大な事務負担をこういった中で必要とする。
　また、所得に応じた減税額を計算するためには、年間の所得の見通しが立つ必要がございます。そのためには、年末調整の時期まで少なくとも待つ必要がございまして、速やかに給付をするといった対応と比べるとスピーディーさに欠ける対応となる嫌いがございます。
　また、橋本内閣の時代に行いました定額減税のようなスタイルでしたらもっと早く減税できるのではないかという御指摘もあろうかと思いますが、これにつきましては、源泉徴収義務者において、月々の源泉徴収税額から差し引く減税額の管理が必要になるといった手間暇が生じますほか、現在問題になっておりますフリーランスですとか個人事業主の方々については、そもそも源泉徴収が行われていないケースが多うございますので、こういった方々については、給付による対応よりも非常に遅い対応になるという問題がございます。
○斉木委員　確かに源泉徴収されていない方もいるでしょう。
　でも、ちょっと皆さん、お子さんをお持ちの方、皆さん、私もいますけれども、三人。いつも家にいますね、子供たちは。学校の休校いつ終わるのかわかりません。昼御飯、食べるわけですよ。食費が全世帯で今非常にウナギ登りになっていて、スーパーの売上げは上がっています。ということは、所得の多寡にかかわらず、子供たちが家にいることによって家計支出は増大しているんですよ。でも、収入はこれから上がりっこないんですね。下がることは予見されます。でも、昼間の口がふえて、食費、エンゲル係数がどんどん上がっているのに、なぜ給付にこだわるのか。
　だから、まずは全員一律に給付の十万円を配るか、一律のまず減税をする、そして、低所得者層には今やっている三十万円のようなものをプラスで配る。こういう組合せをしていかないとスピード感が出ないと思うんですけれども、こういった減税や給付、一律給付と所得の低い人に対する重なる給付、二次給付、こういったものを組み合わせるべきだと思うんですが、それに対する御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○遠山副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　先生御指摘のお考えは、減税と給付を組み合わせろというお話かというふうに思いますが、委員御指摘のように、非課税世帯に給付を行って納税者には減税を行うという仕組みにする場合は、納税額が少ない低所得者は減税による恩恵が小さくなるといった課題がまずあろうかと思います。また、仮に、これを是正する仕組みとする場合は、減税額に応じて今度は給付金を調整するといった複雑な設計にする必要が、公平性を重視した場合に生じるというふうに考えております。
　先ほど事務方からも御答弁ありましたように、所得税の減税に当たりましては、源泉徴収義務者の事務負担が大きく、その準備に必要な時間を考えると、残念ながら効果が出るまでに一定の時間を要するという課題もあろうかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、一言で申し上げますと、所得税減税と給付を組み合わせると、より複雑な制度になり時間もかかるということを考えておりまして、その上で、今回、給付金で対応する方が合理的ではないかと考えているところでございます。
○斉木委員　どうもありがとうございます。
　ぜひ御忠告申し上げたいのは、江戸時代のまるで血も涙もない庄屋だ、悪代官だと言われないように、慈悲の心を持って接する為政者であると国民は今感じておりませんので、そこを重々留意されて対応されることを御進言申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党、衆議院議員の山崎誠でございます。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日も、さまざまな課題がありますので、私も、いただきました時間を有効に使って多方面で質問をしてまいりたいと思います。
　質問の順序をちょっと変えまして、まず法案のお話をさせていただこうと思います。四番、五番の質問から先にさせていただければと思います。
　まず、５Ｇに関する、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案、この法律について議論をさせていただこうと思います。
　聞いておりましたら、柿沢未途委員からも、私は全く同じ問題意識で質問を組み立てておりまして、やはり、私、資料をつけました四番を見ていただくと、これは経産省の資料ですけれども、「移動通信インフラ機器市場の状況」ということで、４Ｇのレベルだと思うんですが、この世界における位置づけですね、日本企業は本当にもうかすかに事業をやっているという状況かと思います。
　隣の、国内市場を見て、いや、日本の富士通、ＮＥＣさんも頑張っていますと経産省の方はおっしゃいますが、市場規模を見ていただいたって全然違いますし、まあ、日本の中で日本のメーカーが頑張るのは当然として、世界の中でこれだけやはりおくれをとってしまった、これについては、先ほど柿沢委員からも質問があって、理由なども御説明があったところですけれども。改めて私も、この現実を受けとめて、どういう対策を本当に抜本的に打っていくべきかというのをこの法案の審議を通してやはり明らかにしなければいけないと思います。
　改めて、ちょっと重複になるんですけれども、私も、どうしてもこの理由、どうしてこういうふうに今の日本の産業がおくれてしまったのかという抜本的な理由について、ぜひお聞きをしたいと思います。
○梶山国務大臣　現在のモバイル用途の情報通信システム市場では、海外ベンダーが世界シェアで上位を占めて、国内ベンダーは大変厳しい状況に置かれているというのは、委員御指摘のとおりであると思っております。国内市場に目が向き過ぎていたということもありますでしょうし、そういった研究開発の投資ということもあったと思っております。この現状というのは認めざるを得ないと思っております。
　現在、各国の通信キャリアを中心に、力をつけ過ぎた海外ベンダーに対する危機感から、情報通信システムを単独のベンダーに任せるのではなくて、複数のベンダーに対してオープンに取組が本格化している中で、世界的に強みを持ち得る分野を中心に日本企業が入り込めるチャンスが広がってきてはおります。
　ただ、本当にラストチャンスだと思うんですね。これは、４Ｇまでは今までの延長で来た、今度は、５ＧというのはＢツーＢで使うものもある、そして新たなビジネスが生まれる可能性もあるという中で、このチャンスをしっかりと生かしていきたい、最後のチャンスだという中で国内産業にも頑張ってもらいたいという思いがございます。
　こうした状況も踏まえて、法律案に基づく指針はオープン性の観点も盛り込んで策定をしてまいりますし、これにより、国内外の企業がそれぞれ強みを持ち寄る、国際連携を促進する中で、日本企業の育成を進め、我が国産業の国際競争力を図ってまいりたいと思っております。
　自前主義がずっと来てしまった、その中で、今度は、餅は餅屋というか、得意の分野をしっかりと連携をしていくということも含めて５Ｇに臨んでまいりたい、そう考えております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　私は、今の御答弁の中で、では、何で国内市場にやはりこだわってしまったのか、あるいは何で投資が伸びなかったのか、研究開発の投資などが伸びなかったのか。例えば、この後もちょっとお示ししますけれども、ファーウェイのような会社があれだけの膨大な技術開発投資をしているんですよ。そういう実績が隣であるのがわかりながら、日本は一桁額が違う、そういう状況がやはり続いてきたことがこれだけの差を生んだのではないかというふうに私は考えます。
　ぜひとも、今お話があったとおり、５Ｇ、あるいは二〇三〇年からの６Ｇですか、そういった新しい動きをやはり先取りをするなりして、日本企業の復活のチャンスにしなきゃいけないと思います。そのために何が必要かというのを本当にこの経産委員会でも議論をしていかなきゃいけないんだろうと思います。
　私は、これは言い古された言葉かもしれませんけれども、日本産業、これは経産省も同じだと思うんですけれども、いわゆるかつての成功体験、日本はものづくり大国なんだ、日本の製品は品質がよくて世界の市場で非常にいいポジションをとれるんだ、そういう、言葉はちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、幻想にしがみついていることが、今起きているこういう日本産業の衰退につながってしまったのではないかと思っています。これと同じプロセスを、同じマインドを持ったまま５Ｇに行っても変わりません。私は同じだと思います。
　今回提案されている法案、これを見て、細かいところを議論する前に、私は大変残念なんですよ。経産省の手法というのは全く変わらない。指針をつくって、計画を提出していただいて、認定をして、支援をする、このステレオタイプの枠組み、これで果たして、今お話ししたような大変激烈な技術開発の競争、新しいイノベーションを生まなきゃいけないというこの状況で、この枠組み自体が対応可能なのかどうかです。この枠組みで、一生懸命説明があります、国際標準のオープン化をするのでその部分で日本企業が伸びていくんだ、そういうお話でこの日本産業の危機が私は救えるとは思えないんですよ。この点、いかがですか。
○梶山国務大臣　まずは５Ｇ、基地局という基盤をしっかりしていくということでありますが、その先のアプリケーションをどう開発していくかという中で、半導体であるとかそういったところで外部の血も入れていくということが重要になってくると思っております。
　今まで日本企業にないところをどう取り組んでいくか、そして、全体として５Ｇをどう方向性を持っていくかということも含めてしっかりと対応してまいりたいと思っております。また御意見があれば伺わせていただきたいと思っております。
○山崎委員　大臣、私が聞いているのは５Ｇ云々の話じゃないんですよ。経産省の産業政策、経産省がリーダーシップをとって進めていく施策が、この旧態依然たる、いいですか、繰り返しますよ、指針をつくって、計画を提出していただいて、認定をして、認定事業者に支援を与える、支援をする、このステレオタイプのスキームで、今のこの日本産業の危機を救えるのかどうかと聞いているんです。
○西山政府参考人　まず私からお答えを申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、この法案の骨格を見ますと、おっしゃられるとおり、指針があって、計画を認定して、措置を講じるというスタイルにはなっております。
　ただ、これも委員がおっしゃられるとおり、内容において、これまでの、簡単に申し上げれば、産業政策の単純な延長上で、５Ｇも含めて現代の産業や経済の中で競争力を高めるというのは、簡単に言えば難しい、無理だというふうに思います。
　それで、幾つか発想を変えて我々も取り組もうとしておりますが、二つ申し上げますと、一つは、もう既に御議論がございましたけれども、かつての産業政策は、まさに日本の企業のみで日本の国内市場を相手に育成をしていってという発想をとりました。
　ただ、既に指針の中でも御議論にあらわれておりますとおり、現実のこれからの５Ｇの市場のことを考えますと、今の日本企業の実力で、例えば日本の中のシステムであったとしても、日本の企業のみでその全てを供給をするということは難しいというのが率直な評価であります。
　したがいまして、かつてのようにフルセットで日本の企業が供給するということではなくて、日本の企業がある種のアライアンスの中の一角を担うこと、それを実現するためにまさに国際的なオープン化の動きを支援しようとしているわけですけれども、それを進める必要があるというのが一点目でございます。
　それから、二点目は、今のお話ともかかわるんですけれども、そういうオープン化を実現をしようとしますと、ある種、国際的なものも含めて大きな意味での同じ仕様の上に乗っからないと、自前主義のやり方ではこういうチーム編成はできてまいりません。
　したがいまして、私どもとしては、これは臨時国会で御審議をいただいた法案ではございますけれども、日本企業がこれまでは不得意だった、企業を超えた協調領域でプラットフォームをつくっていくという発想をぜひ、これは国際的なプラットフォームという意味でありますけれども、取り込むべきだということで、そういうことを促進するための、我々はアーキテクチャーと呼んでおりますけれども、そういう俯瞰図を提案できる、国際的に提案し参画できるような後押しをぜひこの５Ｇの仕組みの中でも考えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山崎委員　今のお話をぜひやっていただきたいんですよ。本当にオープン化、国際的なそういう仕様の議論をリードをする、日本企業が海外へ出ていくチャンスを広げていく、そういう施策はこれではなくて、もっと別にあるんじゃないかという話ですよ。この枠組みでやる以上にもっと効果的な、直接的な支援の方法とか、そういったものもあるんじゃないか。
　もちろん、この法案だけで５Ｇが完結するわけではないと思いますけれども、私は、この法案自体が逆に言うと足かせになってしまうんじゃないか、産業界の、ある意味、経産省にすり寄って、言葉は悪いですけれども、この減税措置で国内の導入を進める、それに注力をしてしまうことによって、大臣がお話しした、国内市場にこだわっているうちに、ビジネスが小さく展開していくうちに、海外の市場をとれなくなっちゃう、もっと国際的なアーキテクチャーあるいはプラットフォームという視野を大胆に取り入れた施策にしないといけないと思うんですよ。
　私は、経産省こそ変わらないと日本産業は変わらないですよ、同じ手法をとり続けて、日本産業はよくなりませんよ、失敗に学ばなきゃいけないと思います。
　例えば、この法案を見ていると、結局、大企業目線なんですよ。国内の基地局をスピーディーに入れなきゃいけない。応援するのは大企業ですよね。ローカル５Ｇになればいろいろな企業が出てくるかもしれない。でも、これだけの手続をやって投資をしていく企業というのは、やはりある一定の規模の会社だと思いますよ。私は、そういう大企業目線のこの施策はおかしいと思います。
　今何が一番求められているかといえば、中小企業であったり、あるいは企業ベンチャーのような新しいアイデアを持っているところを発掘をして応援をする。押しつけではなくて、経産省が伴走していくような、ともに走っていくような、そういう支援に切りかえていかないと、いつまでも、経産省が指針をつくって、このとおりやりなさい、ついてきた人には支援をします、そういうスキームでは、この激変する、そして新しいものを生み出していかなきゃいけない産業界をリードするような日本企業を育てることはできないと思いますよ。大臣、どうですか。
○梶山国務大臣　この政策とあわせて、スタートアップ企業の支援、また、ベンチャーをどう育てていくか、そして、新たな分野をどう開発をしていくか、そういった視点も当然加えていかなければならないと思いますし、委員おっしゃるように、これまでの政策の反省の上に立って、その組合せというか合わせわざで、しっかり対応をしてまいりたいと思っております。
○山崎委員　ぜひお願いしたいんですよ。私はそっちの方が主だと思いますよ。それが見えないで、こればかりが見えるということが、私は日本の産業をミスリードすると思いますよ。今までと同じです。
　もう一つ、これも先ほど柿沢委員も取り上げていたファーウェイ。
　ファーウェイをどういうふうに見るかというのは、この５Ｇを見る間、やはり大変重要だと思うんですよ。世界でいろいろな動きが起きている、米国の排除のお話だとか、ヨーロッパの対応だとか、繰り返しませんけれども、さまざまな対応がある中で、日本はどういう対応をとっていくのか。これはやはり、政府が決めることでは私はないと思いますが、各企業、さまざまな事業者が創意工夫する中でいい関係をつくっていかなければいけない、私はそれを後押しをしていくのが政府の役割だと思います。
　資料の五番にもつけましたけれども、繰り返しになりますけれども、本当に巨額の研究開発投資をしていますよね。二〇一八年度、売上げの約一五％、一兆六千億円を研究開発に投資をしている。補助金が一千百億円とか、そういうレベルではやはりないわけですよね。今回のこの法案の措置でも減税額は百三十億円と聞いていますけれども、もうそういうレベルではない動きをしているわけですね。
　特許の数もこれは書いてありますけれども、ファーウェイは五千四百五件という数字になっています、二〇一八年。第二位が三菱電機で二千八百十二件というのは大変うれしいと思うところではありますが、圧倒的な差があります。基礎研究にも一層力を入れると言っている。
　ここにも書いてあるんですけれども、何でこのファーウェイの基地局が売れるのかというと、統合チップをつくって、その中にいろいろな機能をうまく集約をしているから、もう基本的な、部品から違う。小型で、低価格で、電力消費も小さい。いいものをつくっているから売れる。当然のことなんですね。こういうファーウェイの位置づけをやはりちゃんと見た上で、日本の対応を決めていかなきゃいけないと思います。
　私は、いろいろな考え方があると思いますけれども、ファーウェイを敵にするのか、味方にするのか、一緒にやる仲間とするのか、その戦略というのも考えないといけないと思うんですよ。アメリカ追従だけではなくて、やはりさまざまな可能性を、関係性をつくっていかなければいけない。場合によっては、本当に、韓国半導体メーカーに材料を供給する日本メーカーのような、ある意味そういう位置づけでも、やはり世界の市場の中で産業が生きていく道をつくらなきゃいけないと思います。どうお感じですか。
○梶山国務大臣　委員が先ほどおっしゃったように、この５Ｇの基礎技術の中で、特許というのは、中国、韓国、そして欧米、そしてずっと離されて日本という形になっておりまして、そういったものもしっかり取り入れていかなければならないと思っております。いいものはいいということで、国際連携を組んでいく必要があるんですけれども、ただ一方で、リスクも考えなければならないという中で、それをどう評価するかということも課題であると思っております。
　技術の評価は別にして、また、ほかの要因も含めたリスクというものもしっかりと見きわめていかなければならないと思っておりますけれども、委員がおっしゃるように、いいものはしっかりと、取り入れられるようなものであれば取り入れていくという姿勢であることに、内外無差別ということの考え方に変わりはございません。
○山崎委員　ちょうど、今、この五番の資料の中には、研究開発でのエコシステムづくりを進めるという図もあります。やはり、ドイツだとか、アメリカのインテルだとか、さまざまな会社がファーウェイとの共同のいろいろなプロジェクトを起こそうとしています。日本は恐らく、ちょっと調べていませんけれども、そういう動きというのはほとんど聞いておりません。日本こそ、やはり隣国として中国と関係をつくっていく、積極的にそういう関係で新しい技術分野を一緒に開くというような、そんな取組をすべきだと思うんですよ。
　もちろん、国内のインフラをどう整備するか、国のセキュリティーの問題だとか、ございます。ファーウェイは、どちらかというと一気通貫で大きなシステムとして導入するのを得意にしていて、今、日本が考えているような、技術のセグメントを切っていくような導入とは相反するかもしれませんけれども、でも、そのファーウェイの技術や考え方というのは学ばなきゃいけないと思います。ぜひともそういう後押しをしていただきたい。
　そして、この法案があるからといって、計画がどうの、指針が、もちろん指針は大事ですけれども、それがそういう国際連携の足かせになっては困ると思うんですよ。ぜひそういう配慮はお願いをしたいというのが私の思いでございます。
　ぜひとも、私、一番初めに言いましたけれども、このままでは日本産業はよくなりません。やはり、国際競争力を本当につけるためには、この法案では足りないところ、どう補うのか、この法案が本当に生きるところはどこなのか、見きわめて法施行、運用をしていただきたいと強くお願いをしておきます。
　では、次の、デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案についてもお話を進めさせていただきたいと思います。
　まず、この法案の枠組み、これも大きく捉えるお話をしたいと思うんですけれども。昨日も、参考人で、東洋大学の生貝先生からありました、この法案の枠組みというのは、共同規制という考え方だ、当事者と、あと、間に入る政府、国が形成し合って全体の最適化をつくっていくんだ、そういうお話がありました。そういう意味では、この法案でやろうとしていることというのは、とても先進的な、新しい部分があると思います。非常に私はそこは評価をしたいと思います。
　自主性の尊重、規制とイノベーションをどう両立させるのか、それからプラットフォームの提供者と商品等の提供利用者とのウイン・ウインの関係をどうつくっていくのか、この課題を共同規制という枠組みで実現をするんだということで理解をしています。
　大臣、よろしいでしょうか、政府の役割が私は非常に重要になると思います。この法律を施行していくに当たっては、どんな、まだこれからかもしれませんけれども、組織の体制であったり、あるいは、どんな理念で政府はこの法案の目標とするところ、実現に向けて動いていくつもりなのか、お考えをお聞きできればと思います。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、御質問を二点に分けさせていただきますと、まず、体制の整備ということでございますけれども、今も委員のお触れになった、あるいは、昨日も参考人質疑の中でも取り上げられましたけれども、なぜ共同規制的なことを採用するかといいますと、それは、デジタルプラットフォーマーのような新しい業態について、政府、施策を執行する側の専門性が十分でないので、あるいは情報が十分持てているわけではないので、それを補っていかなければならないという考え方が基本的にございます。これは、そういう意味では、先行例でありますＥＵも同じ考え方に立っております。
　したがいまして、まずは、この法案の立案に当たりましても、内閣官房にデジタル市場競争会議、あるいはその下部組織としてのワーキンググループを設置したり、あるいはそれを担当するデジタル市場競争本部というのを設けておりますが、そこで一定の専門性を持っている方を集めるということを行っております。これはどちらかというと企画の方でございますが。
　あわせまして、この法案の成立した暁に、施行ということになりました場合には、それぞれ経済産業省あるいは公正取引委員会に専門の部署を設けまして、これは、今それぞれの組織で働いている人間に限らず、外部の有識者に常勤、非常勤を問わず参画をしていただいて執行するという体制を整えるということを考えております。
　それから、もう一点、施行に当たっての理念ということでございますけれども、これは法案の中に、委員も御案内のとおり、基本理念ということがはっきり書かれておりますので、基本的にはそれにのっとってということになります。基本的には、自主性を尊重しながら、ある意味で、デジタルプラットフォームを提供している側と利用する方の間の相互理解を促進するという考え方で、規制的な手法については必要最小限度で行うという基本理念で運用してまいることになります。
　以上でございます。
○山崎委員　お考えとしてはいいと思うんですけれども、資料六を見ていただくと、現状、これは楽天ユニオンさんから、楽天のさまざまなやり方に対してやはり反発があって、困っているということでお話を聞いています。かなり強引なやり方が残念ながら行われているという事例が数々ございます。それに対して、やはり自主的な取組だけではどうなんだ、十分ではないのではないか、やはり、力の差もありますし、プラットフォーマーの今の考え方というのはビジネス中心、そういった面もあるのではないかという危惧をいただいています。
　今お話しいただいたような政府の対応をしっかりとるのはわかるんですけれども、実際にこういう事案をある種きちっと整理をしていかなきゃいけない。事前に、こういったことが起こらないように、報告をいただいて、透明化をして、いろいろなレビューもしてというプロセスは法案にあります。
　これに魂を入れるのは、私は、やはり政府の姿勢であり、取組であり、本当にこういうものをしっかりと点検をして見ていくんだぞと。プラットフォーマーに対する影の規制というお話がきのうあったと思いますけれども、やはりそういったことがきちっと見える形で、影の姿が見えるというのはおかしいんですが、でも、そういうことがわかる体制をつくっていく、それが良好なシステムづくり、全体の、いいプラットフォーム、このデジタルプラットフォームのビジネスの展開につながっていくんだと思います。
　そういう意味では、私は、政府の取組が非常にやはり重要だということでございますので、これは期待しているということをお伝えしておきますが、具体的な施行の中で、ぜひ前向きな、積極的な関与をお願いしたいと思います。
　私は、このビジネス自体はやはりすごい可能性があって、利用者の、商売をされている方々もビジネスチャンスが広がって、もちろんすばらしいお話だと思うんです。なので、これをうまく共同規制の中でコントロールしていくという考え方には賛成をします。
　もう一つ私が思うのは、そういう規制の側面と、あとは育てていく側面。要するに、このデジタルプラットフォームの事業を多くの方々がやっていく、今あるメガデジタルプラットフォーマーがデパートであるならば、専門小売店みたいなものがたくさん出てきて、それぞれが特徴を持って切磋琢磨していく、商売をしたい人もいろいろなプラットフォームを選べるような環境をつくっていくのがやはり大事だと思います。
　これは言うまでもないと思いますけれども、そういうデジタルプラットフォームの競争環境をつくるための施策、そういったものはどういうふうにお考えでしょうか。この法案はどちらかというと規制側で、現状の問題を修正をする、未来に対してさまざまなビジネスを応援していく、そっちの側面はどうお考えですか。
○梶山国務大臣　デジタルプラットフォームのおかげで、中小企業、小規模企業のビジネスの視野が開けたというか、展開が大きく変わってきているという現実がございます。
　プラットフォーム事業者は二〇一九年の世界の時価総額ランキングトップテンの大半を占めるなど大きく成長しているところでありますが、また、事業領域を、電子商取引、検索などのサイバー領域から、自動運転などのフィジカル領域にまで拡大をし、さらなる成長を目指していると思っております。そういった意味でも、やはり国内のプラットフォーム事業者というものも、しっかりとこの法律の中で、また進展をする中で育成をしていかなければならないと思っております。
　こうしたサイバー領域とフィジカル領域の融合が急速に進む中で、これまでものづくりを始めとするフィジカル領域に競争力を有してきた日本企業も、デジタルトランスフォーメーションを進めて、製造現場における豊富なデータを活用して新たなビジネスを生み出していくことが必要であります。これは、大企業、中小企業、小規模企業にかかわらず、やはりここはしっかりとＩＴ化をしていくということ、大変重要なことであると思っております。
　経産省としては、プラットフォーム型のビジネスの展開を含め、企業のこうした取組を支援をしてまいりたいと思っております。
　具体的には、今回の５Ｇ、ドローン法案で、安全、安心な高度情報通信インフラを整備するとともに、昨年の臨時国会で成立をいたしました情報処理促進法に基づいて、デジタル技術やデータの活用を前提とした企業のデジタル経営改革の実現による我が国の企業の競争力の強化、新たな産業やサービスの前提となる、異なる事業者間や社会全体でのデータ連携、共有を容易にするための必要な共通の技術仕様でありますアーキテクチャーの策定等に必要な支援策を講じていきますが、まず、やはりリアルデータをどう活用するかということが大変重要な鍵になってくると思いますので、そういったものが共有できるようなシステム、仕組みづくりということをしっかりと支援をしてまいりたいと考えています。
○山崎委員　ありがとうございます。
　私は両輪だと思うんですね。この法案でお考えいただいているようなそういう共同規制のような考え方と、新しいプラットフォーマーをやはり育てていくんだという考え方、これは両輪だと思います。私は、これは相互に行き来があると思いますので、当然、今ある既存の大きなデジタルプラットフォームの提供者が持っているいろいろなノウハウとか技術とか、それは特定のものはなかなか出ないとは思いますけれども、できるだけ共有をして、次の市場をやはり育てていくというような動きはぜひとも起こしていただきたいと思います。
　以上で、一応、法案に関する御質問は終わりまして、ちょっと残りの時間で、幾つか研究課題についてお話をしたいと思います。
　二番に行きまして、新型コロナウイルス感染症対策、お聞きをしたいと思います。
　私は、大臣、とても残念なんです。例えば、今、これからお話しする衛生材料、マスクの話とか、これ、経産省の人と今一生懸命私はやろうとしています。厚労省の方はなかなかお忙しいのでお呼びするのもはばかられるところもあります。なので、経産省の方をお呼びをしてやるんですが、どうしても経産省の皆さんは、これは厚労省の話なんですよと、自分たちに聞いてほしくないなという顔を残念ながらされます。
　私は、本当に、今、国の緊急事態で、それこそワンチームで当たっていかなきゃいけない、国の、総理を筆頭にする対策本部もできている中で、やはり国を挙げて取り組まなきゃいけない課題だと思うんです。経産省だの、厚労省だの、内閣府だの、そんなことを言っている場合じゃないと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○梶山国務大臣　共同チームをつくりまして対応しておりまして、経済産業省、原料の供給から製造業、そして流通の過程、そして小売、消費者への窓口も含めてどうしていくかということについて御支援をさせていただいておりますけれども、委員がおっしゃるように、これはもうチームを組んだ以上は全部一つの課題ということでの認識で取り組ませていただきます。
○山崎委員　マスクのお話、ずっと私も、何度も御質問して、この経産委員会でも、厚労省の政務官に来ていただいて質問もしたこともあります。
　現状、やはりまだまだ改善されていないし、医療現場は大変厳しい状況にあります。
　資料の一をつけました。これはＮ95という医療用の高機能マスク、これは本当に足りないんですよね。厚労省から通達ですか、通知が出て、再利用に努めることと言われている。この記事を読みますと、交換は一日一回とし、使用後は手術器具用の滅菌器を使ってＮ95を滅菌する方法を示した、滅菌器を使う場合はＮ95の利用は二回まで、それから、医療者一人に対して五枚のＮ95を配付し、五日間で順番に使う再利用方法を提案をした、七十二時間でウイルスが死滅するということを受けてそのような方針を出した。
　これは、確かにこういう使い方があるのかもしれませんが、医療現場のストレスといったら、私は、本当にひどいと思いますよ。こんなマスクの使い方をしなければいけないのか、こんなマスクの管理をしなければいけないのかというのが今の日本の医療の現状だと思います。
　Ｎ95のマスクの増産というのは、経産省、どうですか。どうなっていますか。予備費を使った予算でも対応したはずです。補正予算でも今後対応していきます。このＮ95のマスクの増産についてのお考えを聞かせてください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。Ｎ95マスクについてでございます。
　今委員から御指摘ございましたように、足元、Ｎ95に対する需要が大変高まっている状況にございます。政府としても、需要それから供給、両面の対策をしっかりとっていく必要があるというふうに思っています。
　特に、供給面の対策ということで今お尋ねございました。
　これまで、我々としては、マスク全般に関しまして、設備投資の補助金ということで支援を行ってきておりますが、これまで支援してきた十三件の中にはＮ95の生産というものを扱うプロジェクトは入ってございません。
　昨年の予備費事業に関しましては三月までに生産開始ということが必要であったわけでございますが、今般の設備支援では九月までの導入支援ということを予定しているところでございますので、こういったＮ95をやっていらっしゃる事業者の方、特に、これは国際規格もございまして、やったことのない事業者ではなかなか手がけにくいという事情もございますので、こういった生産者を中心にしっかりと増産に向けた働きかけをしてまいりたいと思います。
　また、別途、海外で生産されるマスクの調達ということにも全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○山崎委員　経産省、だから、結局、今、このＮ95については、増産について支援は一件もないんですよ。これからどれだけ支援できるか、私は今の言い方では本当にめどが立っていないと思いますよ。
　一つは、これは先ほどありました、ラインを増設したような場合には認証を取らなきゃいけない、なので、サージカルマスクなどとは違って難しいんだという話を聞きました。認証を取ることが大事なんですか。マスクを供給することが大事なんですか。私は、平時だったら、それはラインについて認証を取ってちゃんとしたものを出す、もちろんちゃんとしたものを出さなきゃいけないんだけれども、そういった手続は大事です。緊急事態ですよ。その中で、いまだにそういうことを言って、増産ができないというのは、私はやはり緊急対応としてはおかしいと思います。
　医療現場、先ほども言いました、本当に危機的な状況です。医療崩壊の話も何度も出ています。そういう中で、Ｎ95の供給を急がなきゃいけない。非認定のＮ95だってしようがないと思います。もちろん一定の品質は確保しなければいけません。でも、正規の、例えばアメリカから担当者が来て認証したもの、ラインが認証できたものとは違うかもしれないけれども、これだったら大丈夫だというものを私は経産省の責任でつくっていただきたいんですよ。そういうラインをふやしていただきたいんです。それが私は経産省にできることだと思うんですけれども、ぜひ取り組んでいただけませんか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のＮ95マスクというのは、ＮＩＯＳＨと言われる米国労働安全衛生研究所の規格に合格したマスクということでございます。
　こうした規格に準拠しているということは、実際に使われる医療現場で医療者の方がそれを使われるに当たって、やはりそういった規格を通っているということで安心して使っていただけるということがございますので、基本的にはその規格というのは非常に大切なことではないかと思っています。
　一方で、先生御指摘のように、Ｎ95というのはアメリカの規格でございますが、ほぼ同等の性質を持つ、別の規格でございますが、ＫＮ95という規格もございます。
　それで、今海外から調達しようとしているものについては、Ｎ95はかなり品薄になっているという状況もございますので、こういったＫＮ95という規格でもいけるのではないかということで、こちらの調達も進めてございます。
　いずれにしても、現場の医療者の方の御意見を聞いて、これなら使えそうだというようなことも踏まえて、調達をしっかりしていきたいと思います。
　それから、国内の設備投資ということになった場合には、やはりＮ95規格というのを満たしていただくということが基本ではないかというふうに思っておりますが、これについても、今後、事業者の皆さんとよく話し合いながら検討してまいりたいと思っております。
○山崎委員　今、医療者の皆さんと検討してまいりますというお話ですけれども、医療者の皆さんが今どういう状況かわかりますか。経産省に呼ばれて、このマスク使えますかね、これでいいですかねという議論をしている場合ですか。何でそういう危機感がないんですか。医療現場の人は本当に命がけで闘っているんでしょう。皆さんそう言うじゃないですか。そういう人たちに相談をして、規格外ですけれどもいいですかというような話をするんですか。もっと責任持って、経産省、これを使ってくださいと、責任持って届けるようなそういう政治が何でできない、そういう行政が何でできないんですか。梶山大臣、何かお答えありませんか。
○梶山国務大臣　これは医療という特殊なユーザー側の意向もあると思うんですね。
　ただ、今言いましたように、輸入品でも、ジェトロを総動員して世界各国から今集めようとしております。まずは、この規格、米国労働安全衛生研究所規格に合格をしたものということで、医療現場は求めているということですので、これをやっているということと、今、既存のメーカーに対しても、増設可能かどうかということも含めてしっかりやりとりをさせていただいておりますので、そういったことを今、政府参考人も言っておりますので、あとは、私ども政治家のやる気を見せなくちゃいけないということだと思いますけれども、しっかりとそういったことができるように私どもも指導してまいりたいと思っております。