○参考人（中村泰三君）　国際協力事業団の業務と当面する諸問題につきまして御説明申し上げます。係国際協力事業団は、政府間の技術協力を一元的に実施する機関として昭和四十九年に設立されました。私どもといたしましては、人づくり、国づくり、心の触れ合いをモットーといたしまして、日々この技術協力の業務に携わっている次第でございます。
　まず、国際協力事業団の事業の概要でございますが、事業の中身は研修員受け入れ、専門家派遣等々非常に多岐にわたっております。お手元に配付いたしました資料の第一ページ、「事業の概要」にのっとりまして各事業の要旨につきまして簡単に御説明申し上げます。第一は、研修員の受け入れ事業でございます。
　これは途上国から我が国における技術研修のために毎年五千名余りの方々を受け入れておりまして、事業団といたしましては、この研修員が十分な研修成果を持ってそれぞれの国に帰国いたしまして、それぞれの国での国づくりの中心になって活躍できるように我が国の国の機関、地方自治体、大学、民間企業、公社、公団等々の協力を得まして各種の研修を行っております。
　分野も農林水産、保健医療、運輸・通信、土木建築など多岐にわたっておりますが、最近ではコンピューター、バイオマス等先端技術、あるいは品質管理、経営管理といったノーハウを要する新しい分野での要請がふえているのが特徴でございます。
　これまで事業団は、延べ六万人を超す研修員を途上国から受け入れました。このため事業団は、日本国内に十カ所研修センターを設けまして、こういった人たちの受け入れ及び研修の実施につきまして遺漏なきを期しております。
　この研修員の受け入れ事業とは若干趣を異にいたしますが、途上国からの青年招聘ということも行っておりまして、これは一九八三年に中曽根総理がＡＳＥＡＮ各国を公式に訪問された際に提唱されまして、各国の賛同を得て昭和五十九年から実施しておるものでございます。ＡＳＥＡＮ六カ国に加えまして、ビルマ、フィジー、パプアニューギニア等のアジア諸国からも青年を招聘しておりまして、日本国内で約一力月各地を回りまして日本の青年と交流するなど、我が国の地方の国際化にも役立っていると思います。
　第二は、専門家の派遣事業でございます。
　これは我が国の専門家を途上国あるいは国際機関に派遣する事業でございます。これまで累計一万九千名程度の我が国の専門家を途上国に派遣いたしました。近年におきましては、大体年間三千名程度の専門家が途上国におきまして技術の訓練、伝達、調査研究、開発計画の立案、助言といった分野で活躍しております。
　近年、この分野におきましても途上国の要請も多様化、拡大しておりまして、こういった途上国の要請に対応するためにも、民間技術の活用を含めまして広い分野での優秀な人材の確保、それから専門家としての能力、資質の向上といったことが大きな課題となっております。
　第三は、機材供与の事業でございます。
　これは我が国の専門家が途上国におきましていろいろな技術指導をする、あるいは日本に参りました研修員が帰国後、効果的に技術を活用するという観点から各種の機材を供与する事業でございまして、六十年度におきましては百二十三億円に上る機材を供与いたしました。農業機械、医療機械、あるいは通信、計測の機械、あるいはさらには文献の供与といった分野での協力でございます。
　第四は、プロジェクト方式の技術協力ということでございます。
　これは研修員の受け入れ、専門家の派遣、機材の供与、この三つの事業を三位一体的に行う技術協力の形態でございます。そして研究開発、技術普及、人材養成を目的といたしまして農林水産、産業開発、職業訓練、保健医療等の分野において実施しております。
　件数は年々増加しておりまして、六十年度におきましては新規を含めて百四十一件のプロジェクト方式技術協力を実施してまいりました。最近は件数も年々増加しておりまして、また、無償の資金協力との提携が強まっているのが特徴でございます。
　第五番目は、開発調査事業でございます。
　これは開発途上国の経済発展というものが、特に公共部門での計画がそのかぎを握ることになっております。電力、港湾、道路、交通、通信など、その国の産業の基礎となる土台づくりが最も急がれているわけでございます。
　開発調査といいますのは、こういう公共的な開発計画の作成のために調査団を派遣する、開発の青写真をつくる業務のことを指しています。この開発調査の結果は、報告書としてまとめられまして相手国政府に提出され、その国の政策判断の基礎的な資料となります。
　調査の内容といたしましては、例えばマスタープランの作成を目的とする調査とか、あるいは地形図の作製、フィージビリティー等の調査あるいは資源開発協力基礎調査、援助の効率促進を目的とする調査等々、各種の調査に分かれております。
　最近の特徴といたしましては、農村の総合開発計画あるいは交通計画の策定、環境対策、工場診断あるいは規格の標準化といったソフト的な色彩の強い案件が多くなっております。
　六番目は、専門家の養成確保事業でございます。
　先ほども申し上げましたように、途上国の技術協力に対する要請が多様化、高度化しておるということから、我が国といたしましても、これに対応するために専門家の確保、養成ということが緊急の課題となっております。国際協力事業団といたしましては、専門技術嘱託、国際協力専門員あるいは特別嘱託といった制度を設けまして人材の確保に努めているところでございます。また、専門家の派遣前の研修その他、各種の研修の制度によりまして、中期的な展望に立った人材の養成に努めているところでございます。
　第七番目は、無償資金協力の実施促進でございます。
　無償資金協力の予算自体は外務省に属しますが、それの計画あるいは実施促進という面での仕事を事業団が引き受けておりまして、一般無償、水産、食糧増産援助の大部分の基本設計、実施促進を業務といたしております。六十年度におきましては百五十七件を事業団が担当いたしました。金額にいたしまして一千三百四十四億円に上る無償資金協力の実施促進を行いました。
　第八番目は、開発協力事業でございます。
　これは途上国の社会、農林業、鉱工業分野における開発に協力するという見地から、開発に貢献する事業を行う我が国の民間企業に対しまして長期低利の資金供給を行い、また、技術面での支援を行う事業でございます。我が国の民間企業が途上国で調和のとれた事業活動を行い、その国の経済開発にも貢献できるように支援する事業でございまして、例えば開発事業に付随して必要となる道路、橋の建設あるいは緑地帯の設置、上下水道の設置等々の関連施設、あるいは試験的事業に対する低利の融資を主たる業務としております。
　第九番目は、青年海外協力隊事業でございます。
　この青年海外協力隊事業は発足以来二十二年を経過いたしまして、これまで七千名を超える隊員を派遣してまいりました。国内及び海外におきまして非常に好評を博しておりまして、青年が現地に二年勤務いたしまして、その国の人たちとともに生活し、ともに汗を流して働くというこの協力は途上国からも高く評価されております。もちろん、この協力隊の目的は日本の技術を途上国に移転するということでございますが、同時に、若い青年が異国に滞在し異文化を理解して帰るということは、我が国の国際化にもひいては大きく役立つものではないかというふうに考えております。近年は毎年八百五十名程度を派遣しておりまして、二年間、途上国で勤務するということでございます。平均の年齢が大体二十五、六歳でございまして、約四人に一人が女性の隊員でございます。看護婦さんあるいは臨床医師、理数科の教師、いろいろな分野において活躍しております。
　第十番目は、海外の移住事業でございます。
　事業団は海外移住を希望する者に対する情報の提供、相談等を行うほか、移住者に対しまして営農の普及、生活環境の整備あるいは教育、文化面での助成を通じまして日系社会の活性化を図っております。また、六十年度からは新たな試みといたしまして、海外の開発青年制度というものを設けました。これは南米での定着に強い関心を持つ青年が現地に三年間赴きまして、現地の実情に触れ、関係知識の吸収に努めた上、定住の準備を進めるということを目的としたものでございまして、まだ発足間もないわけでございますが、現地におきまして非常に好評を博しているということでございます。
　以上が事業団の行っております事業の概要でございます。
　資料の第二ページ目に事業団の予算が書いてございます。
　以上、申し述べました国際協力事業団の各種の技術協力を実施するための予算、昭和六十一年度におきましては九百五十七億一千八百万円でございまして、ただいま国会において御審議をいただいております六十二年度予算におきましては八・二％の増、総額にいたしまして一千三十五億五千五百万という予算の規模を予定しております。これに通産省の委託予算約七十億弱を含めまして事業団の予算は、本六十二年度の予算案におきましては一千億を超す規模になると思います。さらにこれに加えまして、先ほど申し述べました無償資金協力の実施促進という事業も行っておりまして、無償資金協力のうち、一般無償、水産無償、食糧増産援助の大部分を事業団が実施促進いたしております。したがいまして、事業団の交付金予算及び無償資金の実施促進、これを加えまして事業団の事業規模は約二千五百億円程度となろうかと想定されます。以上が国際協力事業団の事業の概要及び予算でございます。
　次に、事業団の当面の課題につきまして若干触れさしていただきたいと思います。
　第一は、実施体制の整備という問題でございます。
　資料の第三ページ目に「予算及び定員の推移」という資料を添付さしていただきました。事業団が発足いたしました昭和四十九年度から昭和六十一年度までの交付金及び無償の伸び、及びそれに伴う事業団の定員の推移を表にしたものでございます。十三年前の発足当時と比較いたしまして事業団の予算は約四倍にふえました。さらに、この事業団が実施促進を行っております無償の関係を含めますと、事業規模におきまして約九倍の増となっております。
　これに比べまして、事業団の定員は発足当時の九百九十四名から漸減いたしておりまして、六十年度に二名の増、六十一年度におきましてさらに二名の増ということで、やっとこの増加が認められたわけでございますが、この十数年間ずっと中業団の定員が減少してまいりました。私どもといたしましては、この技術協力というのは我が国の経済協力の柱となる協力でございまして、今後もますますふやしていかなきゃならないと思いますが、そのためには、まず事業団自身のこの実施体制の整備というものが緊急の課題だというふうに考えております。ということでございまして、今後予算をふやすに当たっては定員をふやすことが一にも二にも三にも必要なことではないかというふうに考えております。
　また、おかげをもちまして機構の面におきましてもいろいろ充実を図ってまいりました。さらにまた、在外事務所というものも現在四十七カ所に設置してございますが、この在外事務所を強化してまいりたいというふうに考えております。昨年にはワシントンに事務所を開きまして、国際機関との連携強化を強めることにいたしました。しかしながら、まだ在外事務所四十七のうち十八カ所につきましては一人事務所でございます。一人事務所ということになりますとなかなか仕事も十分な機能を発揮するわけにまいりませんので、私どもといたしましてはできる限り早くこの一人事務所を解消してまいりたい。そして在外事務所が単に調査団あるいは派遣の専門家のお世話をするという受動的な業務ではなくて、相手国政府との積極的な対話あるいは我が国の経済・技術援助の評価、そういった問題をも取り扱う能動的な機能を持った事務所として機能するように、この在外事務所を強化してまいりたいというふうに考えております。
　第二の点は、途上国の要静の高度化、多様化への対応という点でございます。
　そういった途上国の高度化、多様化する要請に対応するために私どもといたしましては、国内の研修員を受け入れる受入先を積極的に開拓してまいりたいというふうに考えておりまして、今後とも我が国の政府機関、地方自治体あるいは民間企業等々で途上国からの専門家を引き受けていただける引受先の開拓に努めてまいりたい。それと同時に、先ほど申しましたように、我が国の専門家の資質の向上のためにさらに一段の努力をする必要があろうかと思いまして、このため、事業団にあります国際協力総合研修所におきまして各種の専門家に対する研修を行っております。こういった専門家に対する研修の一層の強化にこれからも努めてまいりたいというふうに考えております。
　第三番目は、援助の効率的な実施という点でございます。
　これは日本の税金を使って行う援助でございますので、やはり日本の行う援助が効率的なものでなければならないというふうに考えておりまして、そのためにはまず第一に、私どもとしては技術協力の各種の援助形態を有機的に組み合わせてまいりたい。例えば技術協力と無償資金協力との有機的な組み合わせ、無償資金協力によりまして途上国に例えば訓練所あるいは病院等をつくります。それに対して日本から専門家を派遣する、あるいは機材を供与する、そして途上国の方から研修員を受け入れるというようなことを有機的に組み合わせまして、援助の効率的な実施というものに努めてまいりたいと考えております。
　第二は、途上国との政策対話の強化とニーズの積極的なくみ上げということでございます。
　事業団は団法にも規定してございますが、「条約その他の国際約束に基づく技術協力の実施に必要な次の業務を行う」ということになっておりまして、途上国からの要請を待って行うといいますか、途上国との合意に基づいて技術協力を行うということが前提になっておるわけでございます。ただ、私どもといたしましては途上国から要請が来るのをじんぜんとして待っているということではなくて、日ごろの途上国との間断ない対話を通じて積極的に途上国のニーズをくみ上げていくというふうなことにしてまいりたいと考えておりまして、毎年行われます途上国との年次協議の場を通じるとか、あるいは調査団を派遣してニーズをくみ上げるということに努めてまいりたいと思います。と同時に、事業団といたしましても先方の政策官庁に人を送りまして、そういった途上国のニーズをくみ上げる、あるいはいろんな技術的なアドバイスを行うということによって我が国の援助が効率的なものになるように積極的な働きかけを行ってまいりたいと思っております。
　第三番目には、国別のあるいは分野別の研究を進めてまいりたいということでございます。
　先般もフィリピンにつきまして国別の研究会を設けまして、その成果を五月の初めに発表いたしました。こういうことによりまして我が国の援助がいかにあるべきか、そしてまた、効率的な実施のためにはいかなる援助を行うべきかにつきまして基本的な研究を積み重ねてまいりたいと思います。今年度におきましてもさらに数カ国を選びまして、こういった国別、分野別の研究を進めてまいり、援助の効率的な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
　第四番目は、評価活動の重視でございます。
　私どもといたしましては、これまでも事業団の行ってまいりました各種の技術協力につきまして内部的な評価を行うと同時に、外部の第三者の有識者にお願いいたしまして援助の評価というものを行ってまいりました。今後ともこういった評価活動というものを積極的に進めまして、この評価が今後の技術協力に十分フィードバックされるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　第五の問題は、広報活動と情報の公開という点でございます。
　経済協力は、もちろん日本国民の広い御理解と御支持を得て進めていかなきゃなりません。そういう見地から、私どもといたしましては事業団の行う活動あるいは我が国の経済・技術協力につきましていろいろなパンフレットを発行する、あるいはセミナーを開催する、あるいは高校生の懸賞論文等々広く広報活動に努めておりますが、今後ともこういった広報活動をさらに積極的に進めまして、国民の各層の広い御理解を得てこの援助活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
　さらに重要な点は、情報の公開という点だと思います。私どもの行っておりますいろいろな資料あるいは調査団の報告書、こういったものを今後はできるだけ一般に公開していく。こういうことによって開かれた事業団ということに向かって一層邁進してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、国際協力事業団の内部の改善推進委員会の動きにつきまして若干お話し申し上げたいと思います。
　昨年は事業団にあってはならない不祥事件を起こしまして、このため国民の皆様方に多大の御迷惑をおかけいたしました。この機会をかりて深くおわび申し上げます。事業団といたしましては、こういったことを二度と繰り返してはならないという意識のもとに、副総裁を長とする改善推進委員会というものを設けまして、人事の問題あるいは組織運営、あるいはコンサルタントの活用の問題等々、業務全般を見直す仕事を行っております。
　人事問題につきましては職員の規律、モラルの向上に努める。それから管理職の指導管理の徹底ということにつきまして、さらに一層研修を深めてまいりたいと思っております。
　それから組織運営につきましては、事業団総裁の直轄の業務監査室というものを設けまして、業務のあり方全般にわたりましてこれから監査を強く進めてまいりたいということを考えておりまして、不祥事の再発を防止するよう最善の努力を進めてまいりたいと思います。
　それからコンサルタントの適正な活用。これは民間活力というものは依然として必要なわけでございますが、これが適正に活用されなきゃならないということで、特にコンサルタントにつきましてはこの適正な活用のためにいろいろな規則を設けまして、例えば不正な業務あるいは粗雑な業務を行った場合の措置を明確にするとか、それからコンサルタントの選定につきましてより客観性を持たせるような方法で業務改善を行うということで、今事業団の総力を挙げてもろもろの改革に取り組んでおるところでございまして、六月中には何らかのめどが出るものというふうに予想されております。
　以上、国際協力事業団の業務の概要及び当面の課題につきまして、簡単ではございますが御説明させていただきました。
　どうもありがとうございました。