Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　次回は、来る十二月四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成三十年十一月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　武見　敬三君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　佐藤　　啓君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　あべ　俊子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　　　　　外務大臣政務官　　鈴木　憲和君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　健一君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　林　　俊行君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　星　　澄男君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　三島　茂徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国
　政府との間の協定の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中曽根弘文君、こやり隆史君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君、青山繁晴君及び羽生田俊君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官十時憲司君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高瀬弘美君　おはようございます。公明党の高瀬弘美です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、日中の社会保障協定について質問をさせていただきます。これから中国で駐在される方の人数が増えていくであろうと予想される中、大変大事な協定というふうに思っておりますので、基本的なことから丁寧に確認をさせていただきたいと思います。
　二国間の社保協定というのはこれまで様々な国と行われてきていると思いますけれども、これまで発効している国名を教えてください。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　我が国との間で社会保障協定が発効している国は、ドイツ、英国、韓国、米国、アイルランド、ルクセンブルクなど十八か国でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　ドイツ、英国、韓国等は大きな国でもありますし、日本から駐在で行かれている方も多いのだろうという想像が付きますけれども、ルクセンブルクですとかアイルランド、こうした国は、何となく、なぜ社会保障協定を結ぶ必要あったのかがすぐにぴんと来る感じではございません。
　一般論としまして、社会保障協定の交渉が必要という判断がされる国というのはどのような基準で選ばれているのか、そして今回なぜ中国との間に社会保障協定を結ぶ必要があったのか、お答えください。
○政府参考人（高橋克彦君）　一般論として申し上げます。
　社会保障協定に関しましては、幾つかの点をまず勘案いたします。例えば、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、そして相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額、そして我が国の経済界からの具体的要望があるかないか、そして我が国と相手国との二国間関係、そして我が国と相手国との社会保障制度の類似性、これらの諸点を総合的に考慮いたしまして、優先度が高いと判断される国から順次交渉を行っていくということにしてございます。
○政府参考人（石川浩司君）　お答えします。
　委員御質問の後段のところ、なぜ中国かというところでございますが、平成二十三年十月以降、外国人被用者が中国国内で就労する場合、中国社会保険法等に基づき社会保険制度への加入が義務付けられました。これに伴い、日本から中国に派遣される駐在員は日中双方に年金保険料を支払うこととなり、駐在員及び我が国企業にとって大きな負担となってきました。
　我が国は、こうした保険料の二重負担の問題を解消するため、経済界からの強い要望も考慮し、平成二十三年以降、政府間交渉を行ってまいりました。その結果、平成三十年、本年五月に東京におきまして両国首脳立会いの下、日中社会保障協定の署名を行ったということでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　二重負担の問題が発生していたということでございますけれども、では、この社会保障協定を結ぶことによりまして、これから中国に派遣される日本の駐在員の方の年金の制度というのは具体的にどのように変わるのでしょうか。分かりやすく御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　日中両国の年金制度は、自国内で就労する被用者などに自国の年金制度への加入を義務付けておりますため、例えば、企業により一時的に相手国に派遣される場合、両国の年金制度への加入が義務付けられる、いわゆる二重加入の問題が生じます。
　この協定は、両国における年金制度の適用を調整することによってこの二重加入の問題を解消するということを主たる目的としております。具体的には、派遣の最初の五年間は派遣元国である日本の年金制度にのみ加入し、中国の保険料が免除されます。一方、派遣から五年が経過した後は原則として派遣先国である中国の年金制度にのみ加入し、日本の保険料が免除されるということでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　一点確認ですけれども、今、五年を経過する場合、中国のみに加入することができるということでございますが、駐在員の方が希望をされれば日本の年金制度にも引き続き加入をすることができる、その理解でよろしかったでしょうか。
○政府参考人（石川浩司君）　はい。そのような御理解で正しいと思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　なぜ日本の駐在員の方が引き続き加入することができるかということを今お尋ねしたかでございますけれども、約二年前に我が党も強く推進してまいりました改正年金機能強化法という法律が成立をいたしました。これによりまして、公的年金の受給資格期間がこれまで二十五年であったものが十年に短縮をされました。これまでは保険料の納付期間の合計が二十五年なければ年金を一円ももらうことができなかったのを、合計十年の納付期間があれば年金を受け取ることができるようになりました。
　こういう点からも保険期間の通算規定というのはもう大変大事でありますが、本協定にはこの部分がない。つまり、中国において五年を超えて駐在する場合、その日本人の方は、日本で加入していればいいんですけれども、一応この協定上は中国のだけに入ればよいとなっている。その日本人の方が中国の年金制度のみに強制加入をしている場合、その間、駐在している間に中国で払った分については日本で年金を受給する際には通算としてはカウントをされませんので、このことによって年金がもらえなくなる、あるいは年金受給の際の金額が大きく減るという可能性が出てまいります。
　こうした点からも通算規定というのは先ほども申し上げましたとおり大変大事なんですが、これをなぜ置けなかったのか。また、今後、是非とも置いていただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　通算規定につきましては、中国側は、他国との署名済み及び現在協議中の協定において保険期間の通算規定を設けておらず、我が国との本協定も現時点では同様の取扱いとしたいという立場でございました。さらに、中国側からは将来的に保険期間の通算規定を設ける可能性を排除しているわけではないという説明がなされたということも踏まえまして、両国は将来的に保険期間の通算規定を設置する可能性があることを前提に、協定を早期に発効させ保険料の二重負担を解消することを優先するため、現時点では保険期間の通算規定を含めないこととしたわけでございます。
　しかしながら、今申し上げましたとおり、中国側からも将来的には保険期間の通算規定を設ける可能性を排除しないという説明がございましたので、協定発効後、中国の社会保障協定の実施及び他国との交渉の状況等を見極めつつ、保険期間の通算規定を設ける可能性について引き続き検討してまいりたいと思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　中国としては将来的に通算規定を置くことを排除しないということでありますが、日本国内においては十年というのがもう既に決まっておりますので、中国との交渉の際にも、是非、日本においては十年であるということ、しっかり伝えていただきたいと思いますし、日本の駐在員の方の利便性を考えると、向こうも十年にしていただけると大変いろんな面でやりやすくなることあると思いますので、そういう点も含めてしっかりと交渉を続けていただきたいと思います。
　社会保障の制度の中には年金以外にも医療保険、労災保険、雇用保険などがありますけれども、今回の協定の対象は年金制度のみとなっております。今回、医療保険、労災保険、雇用保険が対象となっていない理由をお聞かせいただきたいと思います。また、ほかの国と、先ほどおっしゃったように十八か国と結んでおりますけれども、ほかの国との社会保障協定では年金制度以外は含まれているのかどうか、この点についても併せてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、社会保障協定におきましては、一般に、年金制度以外にも医療保険制度、労災保険制度及び雇用保険制度の適用調整を行う場合もございます。
　中国の医療保険制度は就労していない者を対象とせず、また国外での医療行為を給付の対象としておりません。したがいまして、日本からの派遣被用者に同行する配偶者及び子が無保険となったり、中国からの派遣被用者が実質上無保険の状態に置かれることのないよう、本協定では医療保険制度を対象としておりません。
　次に、労災保険制度についてでございますが、日中の制度ともそれぞれの自国内の事業者を適用対象とするということですので、二重加入の問題が生じておりません。したがって、本協定の対象とはしておりません。
　さらに、雇用保険制度につきましては、協定の対象とすべく交渉を行ったものの双方の考え方が一致せず、結果として、協定を早期に発効させ年金保険料の二重負担を解消することを優先するため、現時点では本協定に含めないこととなりました。ただし、中国側からもこの雇用につきまして将来的に再検討する可能性を排除しないという説明がなされておりまして、協定発効後も雇用保険料の二重負担の問題の解消の可能性については引き続き検討してまいりたいと思います。
　また、委員御指摘の、ほかの十八か国との社会保障協定での対象となる制度の御質問でございますが、これは全く国によってまちまちでございまして、医療保険制度を含むものもあれば雇用保険制度を含むものもそれぞれございます。全く国によってはまちまちということでございます。
○政府参考人（高橋克彦君）　今、他国締結済みのほかの社会保障協定での扱いについて御質問ございましたので、補足で申し上げます。
　十八か国のうち、医療保険に関しましては、アメリカ、ベルギー、フランスなど八か国と社会保障協定において対象にしております。労災保険に関しましては、相手国の制度についてベルギー、フランス及びルクセンブルクの三か国と対象にしております。雇用保険に関しましては、相手国の制度についてドイツ、英国、ベルギーなど七か国との協定において対象としております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今回、中国とのものについては、医療、労災、雇用は対象とならないということでございました。
　そういう中で、今までもそうですけれども、今後も駐在で中国に滞在する方というのは、この社会保障協定で医療保険の部分がカバーされない中で、どういう医療保険に御加入をされることになるのでしょうか。
○政府参考人（石川浩司君）　中国の医療保険の御質問でございますが、中国の公的医療保険は、外国人を含む被用者を強制適用の対象としていまして、中国国内での治療等を給付の対象としてございます。したがいまして、日本から派遣されている被用者も強制適用の対象となってございます。また、被用者の雇用関係によっては日本の健康保険に引き続き加入している場合もございます。
　また、日本から派遣されている被用者の民間の医療保険の利用状況につきましては政府として把握しているわけではございませんが、別途民間の医療保険に加入していればこれを利用することも可能でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　働く方だけが中国の医療保険対象になるということで、恐らく配偶者の方とか子供さんは御自身で民間の保険に入ったりされていらっしゃるのかなと思いましたけれども、なぜ医療保険について確認をしたかと申しますと、旅行にしろ駐在にしろ、海外に行った場合に、予想していなかったけれども緊急に医療が必要になるというようなこともあるかと思います。
　例えば、北米等であれば医療費が日本と比べて驚くほど高額でありますし、そのことは割と皆さんの中にも周知がされているのかなと思いますが、これがアジアの国となりますと、何となく、保険に入らなくてもそこまで高額にならないんじゃないかというような感覚が、少なくとも私は持っているんですけれども、そういう中で、中国、またアジアの国におきまして、医療費が払えなくて邦人の方がお困りになって、そういう方を大使館として邦人援護をした案件というのは、件数としてはどれくらいありますでしょうか。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　ただいま支払ができないとかございましたけれども、基本的に今からお答えする内容は、医療費の支払等について相談を受けた内容になります。
　二〇一七年度の一年間でカウントいたしますと、中国の全在外公館において医療費の支払等について受けた相談件数は四件でございました。ほかのアジアの国ということで幾つか申し上げますと、タイでは約十件、フィリピンでは約四十件、ベトナムでは約六十件となっております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　各国でばらつきはございますけれども、ベトナムは六十件ですか、フィリピンも四十件ということで、一年間で百件を超えるような医療費の相談があるということでございますが、私の問題意識としましては、各国大使館の中に領事をされていらっしゃる方いらっしゃいますけれども、邦人援護等の関係でかなり業務が多岐にわたっているのではないかなというふうに感じております。
　さらに、領事業務というのは、こうした邦人援護も併せまして二十四時間体制でされていらっしゃいますし、お困りの日本人の方がいればどこでも、その国、国内ですぐに相談に乗り、必要あらば助けにも行くということで、大変な業務をされていらっしゃるというふうに思っております。
　そういう中で、海外に行かれる方に対して、こういう、今回の社保協定のこともそうですけれども、医療保険の加入の必要性等についてもきちんと広告、周知していくということ大事ではないかと思いますけれども、この点の御対応、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　外務省といたしましては、海外に渡航する邦人に対して、海外安全ホームページ、それから広報雑誌、海外安全虎の巻等を使って海外旅行保険加入の重要性の周知に努めております。
　また、短期渡航者、留学生及び旅行関係者等を対象に各地で実施している海外安全対策セミナー等において、海外で医療費支払が高額となる具体的な事例を紹介しつつ、海外旅行保険の加入の必要性を訴えてきております。
　引き続き、邦人が安心して海外渡航できるよう、必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　少し質問の角度を変えさせていただきます。
　今、外国人の就労についての議論がされておりますが、外国人就労の受入れ拡大となっていきましたときには、やはりアジアの国からの就労で来られる方が増えるのだろうと思っております。
　今回、中国との社保協定を結ぶことができますれば、中国、韓国、インド、フィリピンという国はカバーをされますが、ベトナム、タイ、インドネシア等、これから日本から駐在で行く方よりも向こうから日本に就労で来られる方の方が数としては増えるであろう国々とも、今後、この年金、健康保険など制度面で様々な調整が必要となっていくかと考えます。
　新聞報道では、厚生労働省が年金保険二重払いを防ぐための協定締結を各国と進めているというようなものもございましたが、これ、現状はいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答え申し上げます。
　社会保障協定の締結については、先ほど御説明申し上げたとおり、いろいろな点を勘案しながら締結をしてきておりますので、今後も順次そのような形で取り進めていくということになると思います。
　外国人材受入れ制度との関連での御質問でございましたけれども、どのような国がどのように増えるかということについて現段階では予断できないということだと思います。
　既にカバーされている国に関してはそれでカバーをされるということだと思いますけれども、今後、更に労働者が多く派遣されて未締結の国と社会保険制度への二重加入が生じる場合には、やはり締結等を進めていかなければいけないということだと思いますので、その点を勘案しながら各省と調整して進めてまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　是非とも、今後、どういう国からの外国人就労の方が増えるのかというところは注視をしていただきまして、二重払いの問題発生しないように、これは双方にとって大事なことだと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　時間が参りました。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
　　　　─────────────
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　冒頭、昨日、参議院の本会議が入管法の審議であのような形の異例の四時から開会という形で開催されましたことについては、非常に遺憾に思っております。議事先例にもない順番でもやられることになりました。議会制民主主義はルールや先例を大切にしなければいけないところですので、断固抗議をしたいと思います。
　日中社会保障協定についてお伺いします。
　基本的に我が党も社会保障協定については賛成ですし、先ほどの高瀬委員の御質問とも重なるので、短くしたいと思います。
　一つは、今交渉中のところがありますが、これはやはり交渉を加速させていただかなければいけないと思っておりますが、外務省としてのお立場をお答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　これだけ日本から大勢海外へ出ていらっしゃる方がおりますし、また、海外から日本に相当な数の方が来ていらっしゃることを考えれば、この社保協定あるいは租税協定、こうした協定は交渉を加速化してまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　それはもう外務省の皆さんも含めての御努力をお願いしたいと思います。
　また、高瀬委員からも御指摘がありましたように、協定の加入期間の通算の規定の問題は、それぞれの国で制度が異なることは私も理解をしておりまして、それぞれの事情に応じて交渉の中で一つ一つ積み上げていき、また、相手側の制度が多少緩和をされれば、こちらはその状況に応じて改定も含めてやっていくという立場だと思いますので、私も外務副大臣のときにこのことをやらせていただきましたので、是非そういった形で進めていただきたいと思います。
　河野大臣から前向きな答弁をいただいたので、社会保障協定についてはこれで終わらせていただきたいと思います。
　一方で中国です。双方のやり取りがありますが、中国からの技能実習生の失踪者の状況はどうなっていますでしょうか。法務省、お答えください。
○大臣政務官（門山宏哲君）　お答えいたします。
　中国人技能実習生の失踪数の推移でございますけれど、過去五年間の中国人技能実習生の失踪者数については、平成二十五年が二千三百十三人、平成二十六年が三千六十五人、平成二十七年が三千百十六人、平成二十八年が千九百八十七人、平成二十九年が千五百九十四名となっております。
○福山哲郎君　中国からの技能実習生そのものの数も相対的に多いですから、当然、技能実習生の失踪者も、善しあしは別に、余りいいことではないんですが、これは受入れ企業側の問題もあるし、恐らく失踪者側の問題もあるというふうに理解をしておりますが、相対的に中国からの技能実習生の失踪者は多いと言わざるを得ませんが、そういった評価で、政務官、よろしいですね。
○大臣政務官（門山宏哲君）　数としては減少傾向にはあるんですけど、それはそもそも入国者数が減っているという点もあるので、議員の御指摘は、多いか少ないかというのはなかなか定量的に言えるものではないんですけど、一定数かなりの数がいるという認識ではよろしいと思います。
○福山哲郎君　そのうちどのぐらいが確保されて、入国警備官の聴取を受けた数は分かりますか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　失踪者に限定した統計というのは取っておりませんのでお答えすることは非常に困難なんですが、平成二十五年から二十九年度までの間に不法残留や資格外活動などのいわゆる入管法違反容疑で退去強制手続を受けた者のうち直近の在留資格が技能実習であった中国国籍の者は、平成二十五年が七百二十六人、平成二十六年が千二百七十五人、二十七年が二千二十四人、二十八年が二千百三十五人、二十九年度が千七百四十六人でございます。
○福山哲郎君　私、今ちょっと聞き漏らしたのでもう一度。
　技能実習生の失踪者の数よりも今聴取を受けた数が多いというのは、他の案件の入管法違反の案件も加わっているからという意味合いでいいんですか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　そうですね、入管法違反となると、もうそもそも旅券を持たないで入国したという人とか、あるいは失踪はしていないけど一定の刑罰に、捕まえられた者も入ってしまっているという、そういう趣旨です。委員の御指摘と多分同旨だと思います。
○福山哲郎君　例えばでいいです。二十九年の、昨年の失踪者で国内に残っている数は分かるんですか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　平成二十九年度に失踪した技能実習生が七千八十九人でありまして、そのうち既に出国した者とか退去強制手続中の者など当局が所在を把握している者を除いたいわゆる所在不明者というのは約二千五百人おりまして、全体の三五％ということになっております。
○福山哲郎君　つまり、七千八十九人失踪者がいて二千五百人分からないということは、二千五百人は少なくとも失踪し続けているということですよね、認識としては。
○大臣政務官（門山宏哲君）　済みません、さっきの答弁ちょっと不正確で、度じゃなくて二十九年ということで、そこをちょっと訂正させていただきます。
　委員の御指摘のとおりでございます。
○福山哲郎君　だから、七千八十九人のうち二千五百人はまだ失踪したままということです。
　これ、二千五百人がどういう形で失踪し続けているかよく分からないということで、中国は相対的に失踪者も多いということで、この中国に対する、それぞれの国に対策しなければいけないんですけど、対策についても御留意をいただきたいと思いますし、僕はしつこいので何度も申し上げますが、この技能実習生の聴取票でございますけれども、ほとんど、昨日の本会議でもありましたけど、刑事訴追のおそれどころか、逆に言うと、国外退去の措置を受けている人間がほとんどなので、もう国内にいません。いないのに刑事訴追をするおそれがあるというのは、私は説明としては不十分だと思います。
　この間予算委員会でもありましたが、個票について言えば、個票と同様のものを国交省はマスキングをしてちゃんと表に出しています。法務省がどういうわけかこだわって出してきません。このことについては、先ほどの、国のいろんな実態、僕は今日は中国のことを聞きましたけれども、それぞれの国の実態と国のそれぞれの失踪者や技能実習の取扱いについての多分、特徴と言うとポジティブですが、それぞれの状態があると思います。そういったこともちゃんと確認しなければいけないと。政務官の下でチームができているのも理解をしていますが、それはもうやってください。それはもう政府内の作業の話です。それもやらないでこの法案を出してきたことがそもそも問題なんです。
　我々は、政府を監視をしチェックをする役割があります。それは与野党関係ありません。自民党内にもこの入管法についてはいろんな意見がおありだと聞いています。だからこそ、しっかりと個票をここに提示することは、国会に提示することは僕は当然だと思いますので、政務官、チームとしてやっていただいているのは分かっていますから、同じ国会議員ですから、あなたは、しっかりと個票を出すように、ちょっと大臣説得してくれませんか。あの大臣、言ったら聞かない大臣なので、ちょっと政務官から説得していただけませんか。どうですか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　繰り返しになって申し訳ないんですけど、技能実習生に対するこの聴取票というのは、失踪した技能実習生から任意に聴取した情報がありのままに記載されているものでありまして、その当該技能実習生は入管法という法律に違反し資格外活動を行ったものであって、当該聴取票はまさに刑事訴追を受けるおそれがある者からの聴取結果そのものでございます。
　そして、犯罪の成否や訴追の判断というのは個別の事案において収集された証拠について判断されるものですけれど、いずれにせよ、刑事訴追を受けるおそれがあるということは、これは間違いのないことでございまして、また、こういうものを、その後の捜査の端緒になっている上に、更に言うならば、これがコピーとか公開されちゃうと、自分が調査されたということが他人に知られるということが流布しちゃって調査ないしは捜査への協力が今後得られなくなるという可能性があるので、今後の調査業務や捜査に与える影響が非常に大きいと。したがって、聴取票そのものを広く公開するということが困難だということは是非とも御理解いただきたいというふうに思います。
○福山哲郎君　全く御理解できません。ここは外交防衛委員会なので、これは余りしつこくやりませんが。
　じゃ、刑事訴追された方の人数、一年、どの年度でもいい、だけでもいいですから、お答えいただけますか。ないんですよ、これ、取ってないから。（発言する者あり）
○委員長（渡邉美樹君）　発言は委員長の指名を受けてからお願いいたします。
○大臣政務官（門山宏哲君）　失礼いたしました。
　議員の御指摘の、今取っておりません。
○福山哲郎君　今、刑事訴追されるされると言いながら、何人だと言ったら答えないんです。全くそんなの説明になっていない。
　先ほど、自分が刑事訴追されるかもしれないからもうこれから答えてもらえないかもしれないとか、自分が特定されるかもしれないって、だって、その人たちみんな国外退去でいないんだって何回も言っているでしょう、いない人間がどうやって刑事訴追されるんですか。行政処分でもう帰しちゃっているじゃないか、一度。だから、そういうある種すぐに崩れるような説明じゃ駄目なんですよ。
　こうやって、まだ失踪者は、七千八十九人のうち二千五百人全く捕捉できていないんですよ。この技能実習の、少なくとも新しい制度の四五％は技能実習からの接続なんですよ。業種によっては一〇〇％近くでしょう。それで、法務大臣は、いやいや、違う制度ですと言い募るわけですよ。それは説得力何にもないんだから。
　国会は、政府の主張をただ単にこっちに返すことだけが国会の審議ではありません、政務官。こちらの質問に対してちゃんと答えられないんだったら、そのことの材料をちゃんと用意して説得しないと。お互いが平行線で言いたいことを言っているのが国会の審議じゃないですよ。どうも最近、安倍政権になってから間違っている。僕らは別に反対のための反対だけしているわけじゃない。だって、入管法の問題で外国人の労働者が入ることに対して懸念しているのは与党も野党も同じじゃないですか。じゃ、ちゃんと説得力のある質疑しないと、私はやっぱり駄目だと思いますよ。
　鈴木財務副大臣、あなた、就任前、今年の七月の二十四日の日経新聞、外国人労働者に対して、あなたは明確に今回の制度について、自民党はこれまで外国人の単純労働者受入れに慎重だった、私はそうだと思いますよ、自民党さんは。政府もそうだったと思います。新たな在留資格を設ける今回の決断は大きな政策の転換点だと明確に副大臣言われていますね。
　単純労働者受入れに慎重だった、新たな在留資格を設ける今回の決断は大きな政策の転換点だ、これ、誰が読んでも単純労働者を受け入れるように自民党は政策転換したと。あなた、自民党の青年局長のときにおっしゃっていますね。今はどういうお立場ですか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　お答え申し上げます。
　七月二十四日付けの日経新聞でのインタビュー記事、そうした記事が掲載をされていたことは事実でございます。これは、その当時、一国会議員として、そうした党内の状況を踏まえて発言をしたということでございます。今現在、これは恐縮でございますけれども所管外ということでもございますので、その点についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　そんなの関係ないんだよ。何が所管外だよ、政府の一員じゃないか。政府の一員じゃないか。閣議決定しているんじゃないか、財務大臣だって。その下の副大臣じゃないか。そんなことが通じるわけないじゃない、何かあれば所管外だと言われて。過去の発言について問われたら所管外ですと、そんなの通じるわけないじゃないですか。
　だから、あなた今非常に微妙なことを言ったんですよ。党内の状況を踏まえてこう発言したと。じゃ、自民党は外国人の単純労働者受入れに政策を転換したんですよね、当時のあなたの認識は。当時のあなたの認識を聞いてるんです。
○副大臣（鈴木馨祐君）　お答え申し上げます。
　若干言葉が足りませんでしたけれども、最初の前段の部分、自民党はこれまで外国人の単純労働者受入れに慎重だったという部分について、党内の状況を踏まえてということを申し上げました。
　所管外ということでありますけれども、あえて申し上げるとすれば、単純労働者、これ様々な文脈で、いろいろな様々なこれは定義も定まっていないことであろうというふうに承知をしております。その中で、政府といたしましては、一定の専門性、そして技能を有する外国人を就労の目的で受け入れるという方向で今回の法改正を行っているということと承知しております。
○福山哲郎君　もうこんなの余り僕は突っかかりたくないんですけど、定義が定まっていないって、移民もそう言っていますよ。単純労働者も、副大臣がそう言うんだったら、これ本来だったら、じゃ、あなたがこのときに言った単純労働者の定義はどういう意味であなたは発言したんですかって本来は聞きたいんですが、そんな細かいことを言ってもしようがないので聞きませんけど。つまり、単純労働者を入れる、だって、どういう技術の人が入ってくるか、どういう試験をするかも全く決まっていないんだから。
　それで、技能実習生が、先ほど申し上げたように、法務省が今認めているだけで四五％、業種によっては一〇〇％近く技能実習生の人を移行する。じゃ、単純労働者じゃなくて、どうなんですか、何なんですか。言葉をそうじゃないとかああじゃないとか言い換えてごまかす審議、やめましょうよ。
　じゃ、単純労働者じゃなきゃ何なんですか、鈴木副大臣。今のあなたの認識は。
○副大臣（鈴木馨祐君）　大変恐縮でございますが、今、私の立場として申し上げられることといたしましては、今、政府の方針としては一定の専門性、技能を有する外国人の方に来ていただくという方向での法改正を行っていると承知しております。
○福山哲郎君　さっき所管外と言って答えなかったのに、こうやって答えるんだ、ちゃんと言われれば。何なんだ、この審議は。不誠実極まりない。
　政務官。鈴木副大臣が自民党の青年局長の、まあ、ついこの間ですよ、四か月ぐらい前、自民党はこれまで外国人の単純労働者受入れに慎重だった、新たな在留資格を設ける今回の決断は大きな政策の転換点だと、このコメントについて政務官は今どういうふうに答えますか。間違っていますか、このコメントは。このコメントは正しいですか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　この御指摘の記事については私も今承知しているところでございますけれど、一個人ないし一議員としてのコメントに関する記事について政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　別に鈴木さんの個人のコメントに、じゃ、この中身自身はどう判断しているのかと。自民党は単純労働者受入れに政策を転換したんだと言っているんですよ。そのことについて政務官はどう思いますか。そうなんですか、そうではないんですか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　今回の新たな受入れ制度というのは、あくまで専門的、技術的分野を拡充し、一定の専門性、技能を有する外国人を受けようとする制度であると私の方は認識しているわけでございます。
○福山哲郎君　じゃ、これ間違っているんですね。単純労働者ではないから、これは間違っているんですね。当時の自民党の党内の状況も踏まえというのは間違っているんですね。
○大臣政務官（門山宏哲君）　政府の立場としましては、専門的、技術的分野の外国人労働者は積極的に受け入れるという方針でございまして、また、特定の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働に従事する活動を行う外国人を受け入れる政策についてはこれは採用しないという考え方を持っているわけでございます。
○福山哲郎君　まあ、これ、いつまでやっても仕方がないんですが、一事が万事こんな状況です。自民党の議員の皆さんも、おかしいことはちゃんと声を上げておかしいと言っていただかないと。この国の社会の在り方の問題だから。
　実は、河野外務大臣とロシアの北方領土の問題、今日やりたいと思っていたんですけど、もう五分しか時間がないので、もう一つ気になっていることを外務大臣にお伺いします。
　十一月二十四日、台湾が住民投票で、日本の五つの県、福島、茨城、千葉、栃木、群馬で生産された全ての食品の禁輸措置が、賛成が規定の数を上回りました。このため、輸入再開が少なくとも二年間は禁じられることになりました。これ、東日本大震災の後遺症です。
　日本は科学的根拠に基づいて繰り返し輸入再開を求めてきました。私も当時、かなり強くお願いをしました。残念な結果となりました。今回の住民投票の結果の受け止めと、やっぱり今後の対応について、外務大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘のとおり、十一月二十四日の台湾の公民投票で、福島、茨城、栃木、群馬、千葉県の輸入規制の継続が、投票の結果、可決されたわけでございます。
　日本側としては、日本台湾交流協会を通じて、食品の安全性に関する各種の情報提供を行いながら、科学的根拠に基づき規制撤廃を早期にするよう求めてきておりまして、今回、台湾の消費者の皆様に十分御理解いただけない結果となったことは極めて残念でございます。
　今後とも、日本産食品に対する正確な理解を深めていただいて、規制の早期撤廃につながるようあらゆる機会を捉えて働きかけをしてまいりたいと思っておりますが、このＷＴＯのＳＰＳ協定においては、衛生植物検疫措置を必要な限度においてのみ適用し、十分な科学的根拠なしに維持しないこととなっております。
　日本といたしましては、十分な科学的根拠を示し、こうした規制が必要ない、だからこれは撤廃、緩和されるべきだということを働きかけをしてまいりました。現時点においてはまだ何も決めておりませんが、今後の対応としては、あらゆる選択肢を視野に入れて対応することを考えているところでございます。
○福山哲郎君　済みません、あらゆる選択肢というのは、まあ言えること言えないことはあるんでしょうけど、今大臣から言われたので、あえてお伺いします。あらゆる選択肢というのはどういうものがあるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　当面、科学的根拠を十分に示して台湾側に働きかけるということでございますが、あらゆる選択肢の中には、当然にＷＴＯの紛争解決手続に進むということも選択肢の中には排除されていないということでございます。
○福山哲郎君　そのことを外務大臣が示唆したということだと受け止めます。
　あと二分ありますので、一個だけ気になっている、直近のことなので聞きます。
　衆議院の予算委員会、それから昨日の参議院の本会議、大野委員の質問に対しても、安倍総理は、五六年の日ソ共同宣言について、立法府が批准した、つまり承認をした唯一の文書であり、現在も効力を有しているということを言われています。これは、事実としてはそのとおりなんですが、ずっとプーチン大統領がそのことを言い続けて、日本が長年の外交努力でやってきた他の、もちろん東京宣言やイルクーツク声明を含めた諸文書、諸合意より一段上げたところで、区別を意図的に外交的にしてきた経緯があります。
　そのことを日本の総理があえて本会議や予算委員会の場で、プーチン大統領の言っていることを……
○福山哲郎君　追認するような状況を言うことが交渉上本当にいいのかと。日本はそのことを認めたんだというふうになって、他の諸合意に対しての価値が、逆におとしめるメッセージを与えるんじゃないかと私はちょっと懸念をしているんですが、そこは、外務大臣、いかがですか。
○委員長（渡邉美樹君）　答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（河野太郎君）　あの五六年の共同宣言というのを基礎にして交渉を加速化させようということで合意をしたわけでございますから、総理として、その合意についての説明ということなんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、今後、交渉を加速化させることになりますので、我が国にとって最大限有利になるようにしっかりと努力をしてまいりたいと思います。
○大野元裕君　国民民主党・新緑風会の大野元裕です。
　本日は、日中社保協定について大臣にお伺いをさせていただこうと思いましたが、高瀬委員そして福山委員の方からも大分お話も出ましたので、私の方は、こういった社保協定を行うということ、特にこれまで我が国が社保協定を締結した国の多くは先進国でした。そういった中で、中国との間で社保協定を結ぼうというのは、今後も恐らく大きな影響が現時点だけではなくてあるだろうと、日中の関係に鑑みた、そういった措置であろうという立場から、中国側との若干の交流についてもお伺いをさせていただきたいと思っています。
　さて、大臣、日中社保協定については、中国側の中での制度の在り方というような問題は多少まだやはり指摘をされるところでありますが、我が国の経済界からも強い要望が出ていると聞き及んでいます。
　そんな中で、先月には日中首脳会談、そして大臣御自身も会談に臨まれたというふうに理解をしております。そこでは、三つの原則とかいろいろ聞きたいこともあるんですが、先ほど申し上げたとおり、交流について、人的交流について伺いたいと思っているんですが、そこでも更なる人的交流についての合意がなされたというふうに外務省から説明をいただきました。
　また、交流すれば、邦人が行けば当然いろんな問題も生じるわけでありまして、勾留された邦人に関する事案が取り上げられたというふうにも聞き及んでいます。中国側からは、それに対して、中国国内法に従って対応するというふうに突っぱねられたというふうにも聞いているところですけれども。他方で、中国というのは、他国、例えば日本であればスパイ罪等に該当しないような行為だったり、単に、単純に宗教の普及するとか、そういったことが問題になる等の事案が散見されるという報道があります。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、政府としては、当然、相手国の国内法というのは尊重するべきものだろうと一義的には思います。しかしながら、その一方で、中国自体の人権が国際スタンダードに乗っていないとすれば、それはやはり憂慮するべき点としてしっかりと申し入れることも大事だと思いますけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　日本は、自由ですとか基本的人権、法の支配といった価値観を国際社会における普遍的価値観と思ってやってきているわけでございまして、中国においてもこうした国際的な普遍的価値というものが保障されるということは、委員おっしゃるように、極めて重要だと思っております。
　日本としては、こういう考え方を中国にこれまでも累次の機会を捉えて伝えてきているところでございまして、先月の北京で行われた日中首脳会談においても、安倍総理から李克強国務院総理に対して、中国国内の人権状況について注視しており、意思疎通を強化したいという旨伝達をいたしました。また、今月の六日、ジュネーブにおいて開催された国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー、対中国審査においても、日本側代表団から中国の人権状況について指摘及び勧告を行ったところでございます。
　日本から中国を訪れている邦人の拘束事案についても、邦人保護の観点からこれまで累次中国側に働きかけをしているところでございまして、引き続き中国国内における人権状況を高い関心を持って注視してまいりたいと思っております。
○大野元裕君　マルチの人権理の場とかそういったものを活用するのは、私もこれは一つの方法だと思っておりますし、こういった人的交流を進める上で、やはり政府としてはしっかりとしたそのまずは枠組みを整える、そして民間企業を含めて様々な交流を促進していくという、やはりその順番というのはしっかり守っていただくことが大事ですし、なおかつ、中国のように政府が強い国についてはその効果は高いというふうに私も思っておりますので、是非そこはよろしくお願いしたいと思っています。
　また、先般の日中首脳会談、外相会談におきまして、来年を日中青少年交流推進年とすると、そしてそれぞれの日中の交流を促していくといったことが合意されたと聞いています。こういったアドバルーンはいいんです、これもう私も否定するものではないし、そのとおりだと思います。ただ、その一方で、中身を聞くと、中国、今非常に優秀な教育機関があったり、先進科学等で大変な投資がなされていたり、また人的な積み上げも進んでいます。
　そういった中で、例えば日本人の心ある方が中国で勉強しようという方もおられます。そういった方が奨学金を受けようとすると、残念ながら、日本側の奨学金、本当に規模が小さいんです。これに対して、中国側は桁が違う。日本側、日本学生支援機構が取りまとめているものだけで、中国側の奨学金は日本人のためだけで百十人分あるんですよ。しかも、よく言う、まあ議論ありますけれども、返さなくていい奨学金です、中国側からは。日本側からは違います。学費も寮費も生活費も負担してくれるという破格の、日本側の奨学金から見れば破格のものなんですよ。
　これ、大臣、もちろん両方がしっかりと若い世代を交流を図っていくというのは、支援していくのは、これはいいことなんです。悪いことではないんですが、もう一方、余りにも日本と中国の差が違い過ぎて、これからの有為な人材に対して手を伸ばすような状況がちょっと変わってくると、これは政治的な意味合いも帯びてくると思います。
　そこで、大臣、我が国としても、例えば、中国側から日本に来る学生も日本側から中国に行く学生も両方ですけれども、例えば中国の中国留学評議会、ＣＳＣといったものが提供する質、量、これに一定に見合うようなものを検討していかないと、合意するのはいい、政治的に合意するのはいいけれども、将来における我が国の人材と中国の関係にとっては必ずしも私はいいことにならないと思いますけれども。大臣、是非、文科省に強く働きかけていただくなり、外務大臣としてのイニシアチブ取っていただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、日中間の若者が相互に交流を深めていく、その数を増やしていくというのはいいことだと思っております。実際に相手国を訪問し相手国の社会を知るというのは、特に日中関係では大事だと思いますので、これを増やしていくのは大事だろうと思っております。
　今御指摘をいただきましたような、留学生の奨学金に差があるというのも現実でございますが、私が更に懸念をしておりますのは、例えば、一番顕著な例が、経済学部の教授あるいはもっと若手の助教授レベルから、実は日本の大学が支払っている給与よりも、上海ですとか香港ではありますけれども、そうした大学の支払っている給与あるいは待遇面が圧倒的にいい。日本のトップクラスの経済学者がそのために、日本に本当はいたいんだけれども、これだけ待遇が違えばということで海外へ流出する、少なからぬ数がこうした中国あるいは香港へ流出しているという現実がございまして、これはやはりかなり懸念しなければいけないことだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、これは若干外務省の範疇を超えておりますので、文部省を始め政府内で何ができるかというところはしっかり議論をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。残念ながら、今の日本の財政にはかなり厳しい制約がございますので、その制約の中で何ができるのか、あるいは、政府だけでなく大学、教育機関あるいは民間を含めオールジャパンで何ができるかというのは、これは問題意識としてしっかり持っていなければいかぬというふうに考えております。
○大野元裕君　大臣の御指摘、そのとおりだと思いますが、奨学金についてどうするか、主導的役割を果たしていただけるかどうか、これについてまずお答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　奨学金についても、御指摘のところはまさにそのとおりでございますが、一方で財政的な制約もございますので、文科省、財務省と緊密に連携をして、何ができるか協議をしたいと思います。
○大野元裕君　あんまりこれ膨らますつもりはなかったんですけど、大臣がそうおっしゃるので申し上げますけれども、私もかつては研究者の端くれでございました。研究者が一番厳しいのは、応用科学とかは民間に任せておいても比較的金来るんですよ。ところが、いわゆる基礎科学とか人文科学のところについては、これは未来への投資です。財政的な制約の話ではなくて、投資しなければ日本が将来潰れる、そういった可能性すらあります。
　特に、中国の場合には、物すごく彼らはやっぱり大きな存在にもう世界的になっていますから、彼らが日本とのバイの間で非常にアンバランスな形になってしまうと、特に人文科学をやっている人、お金がない、十八歳の子、二十二歳の子、その子たちが中国からお金もらうだけでどういう感情になるか。日本は何にもしてくれないと思う。
　これで本当にいいかどうかというのは外交的にも私はマイナスだと思うから、大臣に是非力を発揮してほしいとお願いしていますので、検討していただく、もう一歩踏み込んでいただきたい。お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　委員の問題意識はよく分かりますし、私もそれを共有するものでございますので、この限られた財政の中で何ができるか、しっかり対応を考えてまいりたいと思います。
○大野元裕君　少し質問を飛ばさせていただきます。法務省に聞きます。
　入管法の改正等にある特定技能第一号人材に当たる外国人、相当程度の知識又は経験を有する技能を有する業務に従事する外国人に扶養家族の帯同が認められない理由について教えてください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　現行の在留資格、技能や技術・人文知識・国際業務などのいわゆる就労資格の外国人の御家族に対しては、家族滞在という在留資格を決定しています。
　家族滞在の在留資格は、入管法上、日本に在留する方の扶養を受ける配偶者又は子に対する独立した在留資格でございますが、在留期間に上限のある技能実習や研修及び長期の滞在が想定されない短期滞在の在留資格で滞在する外国人の方の御家族は、家族滞在の対象から除外されているところでございます。
　今回新たに創設します特定技能一号につきましても、原則一年ごとに更新を行って、上限を五年として帰国を前提とする在留資格でございまして、在留期間に上限のある先ほど申し上げました在留資格と同様に、その御家族に対して家族滞在の在留資格を付与しないということとしてございます。
　加えまして、特定技能一号の外国人の方に対しましては、我が国で安定的に在留活動を行っていただくようにするための各種の支援を行う方針でありますところ、このような外国人の御家族を併せて受け入れることとした場合、その御家族に対する支援も検討する必要がございまして、いずれにしましても、その点につきましては、幅広い観点から国民的なコンセンサスを得る必要があると考えております。
○大野元裕君　これは入管法の審議を、これ外交防衛なので、しているところではないので、その是非について私は申し上げることは控えておきますが、国民的コンセンサスを得られないままに法律を出しておいて、そのような私は答弁というのはちょっとおかしいと思います。
　その上で、外務大臣にお伺いをいたします。
　今のお話を聞くと、期間に上限がある、あるいは長期に及ばないもの、上限五年以内で一年ごとに更新がされる、こういった資格の者については認めない、そしてもう一つは、家族に対するその支援、これについてのコンセンサスがない、これが二つ理由を述べられました。
　そこで、外務大臣にお伺いします。
　平成元年十二月の参議院内閣委員会で、実は政府委員が、一般的な話として、赴任の際には家族を帯同するのが普通だと、こういう発言をしております。私もそう思います。海外赴任なんというのは特にそうだと思います。
　我が方から役所で送る、特に外務省はそれ多いですよね、人数が。そういった中で、扶養家族が、赴任する場合には、国家公務員等の旅費に関する法律や旅費規程に従って、赴任手当とか旅費とか移転料や扶養親族移転料、支度料、旅行雑費、赴任した後には配偶者に対する手当、こういったものが付けられます。しかし、彼らはほとんど五年以内が想定されるような赴任であります。そして、行った先で、支援は向こうがやってくれるんじゃなくて、こっちが考えることです。
　これ、日本の場合にはそうやって赴任をするときに家族に対する手当まで税金から払うことが当然ですということが、果たして今の議論、つまり、上限があって、支援の措置の国民的コンセンサスがなければ向こうからは受け入れないけど、こっちから出すときには金まで付けてやって出すんだって、税金から払うんだって、大臣、これ、外務省として同じロジックで議論をするとおかしいと私は思うんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　外務省の省員が海外へ赴任する場合と今議論されている特定技能第一号人材とは、これは全然別物でございますから、同じロジック云々ということにはならないと思います。
○大野元裕君　そこの私、全く差が正直分かりません。
　というのは、もう時間が来ましたのでもうこれでまとめますけれども、例えば外務省の場合、研修生というのがいます。これ、別に高い技能が前提と現時点では、その出す時点ではされていないと思いますけれども、彼らに対しても実は奥さんの帯同は認められています。そして、そういったお金も出されます。
　私は、同じロジックではないというのは逃げだと思います。是非、今後しっかりとこの入管法の審議、別な場所でと思いますけれどもさせていただきますけれども、大臣としても赴任をさせるときに国民に理解を得られるようなことが大事だと思いますので、それを指摘して、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　日中社会保障協定は必要な取決めであり、賛成であります。
　そこで、日中関係と新しい防衛大綱に関してお聞きいたします。
　まず、外務大臣にお聞きしますが、十月の安倍総理と習近平中国国家主席との首脳会談で、日中関係は正常な軌道に戻ったということを確認をいたしました。中国は、この間、尖閣諸島周辺の東シナ海や南シナ海で力による現状変更を目指す動きは重大でありますが、これを軍事対軍事の悪循環にしてはならないと思います。その点で、総理と李克強首相との会談で、日中はパートナーであり、お互いに脅威にはならないということを確認したことは重要だと思うんですね。
　このお互いに脅威にはならない、脅威にならないということの意味、それを確認したことの意義について認識をお伺いしたいと思います。