Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間直樹君　そうは思わない理由についてお尋ねします。
○国務大臣（河野太郎君）　損なうとする理由がありません。
○風間直樹君　今年の来日、二回にわたってこの後見えますけれども、このとき横田基地をまた使いたいというような要請は現在のところアメリカ政府からは来ていますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　大統領のロジスティックスについては今調整中でございます。
○風間直樹君　そうすると、再び横田を使う可能性もなきにしもあらずという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まだ何も決まっておりません。
○風間直樹君　分かりました。また報道を見ながら引き続きお尋ねをしてまいります。
　最後に、会計検査院にお尋ねをしたいと思います。
　先週月曜日のこの委員会で検査院長と質疑をいたしました。このときの検査院長の答弁について、私が会計検査院の職員の再就職についてお尋ねをしたところ、検査院長は、職員が検査対象の団体等に再就職しても合法だから防ぎようがないという趣旨の答弁をされました。
　私もこれちょっと後で考えてみたんですが、この答弁は、憲法第七十三条第一項の法律の誠実な執行という観点から非常に重大な問題を含んでいるんじゃないかと、そう考えているところです。検査院の職員が、先週の私の指摘では、検査対象の団体などに再就職する事例が後を絶たないと、こういう調査をお示ししたわけですけれども、これ常識的に、検査院と当該団体などとの癒着を疑わせるに十分じゃないんでしょうか。会計検査に対する国民の信頼を著しく損なう可能性があると感じます。明らかに公共の利益を検査院自らが害する行為と言われても仕方がないんだろうと思います。
　国家公務員法の第九十六条の第一項というのがありまして、そこに「服務の根本基準」というのが次のように定められています。第九十六条、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と。
　院長、この規定の精神からしますと、この検査院職員の再就職に関する規定というのはやはり国家公務員、国家公務員の再就職に関する規定というのは、利害関係団体などとの癒着の防止を基本として運用しなければならないという、こういう理解になるんだと思うんですが、これ、院長の見解はいかがでしょうか。
○会計検査院長（柳麻理君）　会計検査院の職員は、一般職の国家公務員として国家公務員法の適用を受けておりまして、その再就職についても同法の退職管理に係る規定の適用をもちろん受けております。このため、会計検査院としては、当然のことでありますけれども、職員の再就職について、この国家公務員法の退職管理の諸規定を遵守しているところでございます。
　会計検査院は、先日も申し上げましたとおり、大変大きな任務を負っております。会計検査院法の第二十条の第三項に規定しておりますとおり、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性の観点を持って、国費、国の会計経理について厳正に検査をしているところであります。
　事務総局における審議、そして検査官会議における審議において厳正に対処しているところであり、委員御指摘のような点も十分に注意しながら、留意しながら、国民の負託に応えていきたいと、努めていくことに、努めてまいりたいと考えております。
○風間直樹君　そうしますと、先日の御答弁の、検査院職員が検査対象の団体などに再就職しても合法だからこれは防ぎようがないという、これは今の述べられたお考えと矛盾するんじゃないですか。
　やはり、今述べられたのがそのとおりだとすれば、検査対象の団体等に再就職することについては、例えばですけれども、その経緯について詳細な聞き取りを行い、間違っても国公法の趣旨あるいは憲法第七十三条の趣旨に反することがないよう十分配慮するとか、そういった答弁が望ましいと思いますが、院長、いかがでしょう。
○会計検査院長（柳麻理君）　委員御指摘のとおり、会計検査院といたしましては、国家公務員法の規制を遵守した上で検査対象の団体等に再就職する場合、その退職管理規定を遵守した上で行っておりますので、国家公務員法の規定を、委員おっしゃるとおりに、やめさせるということは法律上難しいと考えております。
　会計検査院は、元職員が在籍する検査対象の団体等であっても厳正な検査を実施して、不適切な事態があれば指摘をして検査報告に掲記しているところでございます。
　検査に影響を及ぼすことがないように厳格に検査を実施してまいりたいと、努めてまいる所存でございます。
○風間直樹君　こういう検査院長の答弁が出てきますと、我々としてはやっぱり会計検査院法というのを見直さざるを得ないのかなという気もします。つまり、今、柳院長は国会同意人事で選ばれていらっしゃる、ですから、同意人事の方なので、当然待遇、報酬もそれなりのものを得ていらっしゃる。検査院法には実は検査官の任命規定というのが具体的に書いていないんですね。ですので、やはり、検査官はこういう方が望ましいと、そういう方を国会同意人事で選ぶという規定変更しなきゃいけないというのが今の御答弁を聞いた一つ目の考え。
　それから、職員の再就職に関する経緯も届出事項とすることが必要なのかという、そういう認識を持ちました。
　これ、非常に重要な答弁を今日と先週と院長されましたので、この点、引き続き質疑をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主党・民友会・希望の会の小西洋之でございます。
　私は、辺野古基地建設の問題について質問をさせていただきます。
　まず、防衛省に伺いますけれども、この配付資料の一ページ目でございますけれども、埋立工事において、資材の岩ズリの単価が、護岸工事単価、これは上に日時がありますけれども、平成二十七年の一月でございますけれども、当時千八百七十円から、下の埋立工事の方は、平成三十年三月でございますけれども、この時点では約三倍の五千三百七十円になっていますけれども、防衛省の説明では、資材価格調査において一社の申告のみによる価格のみによってこれを決定したということでありますけれども、これは極めて不適切な決め方ではないでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　お答え申し上げます。
　護岸に用いられている岩ズリと埋立工事に用いられている岩ズリ、この単価は異なっております。その理由として、一般に資材の単価は需給のバランス等から時期により変動し得るものでございまして、今般の岩ズリの単価に関しましては、二十七年度から、平成でございますが、二十七年度から平成二十九年度の間に岩ズリを大量に用いることとなる同種の埋立大型工事、那覇空港でございますけれども、これが本格化して、二十九年度開始した埋立工事の前までに岩ズリの需要が増加したことなどが影響したのではないかと考えております。
　岩ズリの単価については、契約図書に基づき、実際の支払状況を確認の上、精算されるものでございます。防衛省としては、各年度予算の段階において所要の額を精査しつつ、適切かつ厳格な予算執行、経費抑制に努めてまいりたいと思っています。
　岩ズリの単価につきましては、「物価資料」等に掲載されていない単価であることから、信頼の置ける調査機関において資材価格等の調査を行い、その結果に基づいたものであり、当省の土木工事積算価格算定要領に基づき適正に実施していると考えています。
○小西洋之君　私は、その価格の決め方がおかしいんじゃないかと。聞いたことだけに答えてください。
　今、最後おっしゃった資材価格調査において、一社ですね、一社の申告のみによって決めていることがおかしいんじゃないかと。私もかつて役所にいましたけれども、その調査会社が複数の会社に当たって、また沖縄だけで調達する必要がないわけですから、一社の申告のみで決めたのは不適切じゃないか、それだけを答えてください。
○政府参考人（辰己昌良君）　この調査機関におきましては、最初十三社に対して見積り依頼を行っております。その結果として、回答があったのが一社ということでございまして、それを採用しているのだと考えております。
○小西洋之君　いや、私が確認したところでは、防衛省のその調査会社の聞き方が、この辺野古の基地の埋立てに必要とする岩ズリのその総量を示して、総量出せますかと。そんな総量出せるところ、一社だけでできるところって、そうあるわけじゃないと思うわけですよ。複数の会社が各量を出し合って、一定の価格の下で事業というのは普通行うべきであると思いますので。
　会計検査院に、今ちょっと指摘したように、極めて不適切な方法によってこの価格、まあ初めから工事ありき、後でどんどん追及していきますけど、工事ありきでどんどんおかしなことを進めているんですが、会計検査院としてこの契約が適正かどうか等について検査して国会に報告することを求めます。
○会計検査院長（柳麻理君）　会計検査院は、会計検査院法の規定に基づき、国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行っております。また、検査においては、合規性、経済性等の多角的な観点から検査を行っております。
　本件工事に係る会計経理につきましては、国会の議論を踏まえまして、引き続き検査を実施してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　その最後の結論だけでよろしかったかと思うんですが。
　次、じゃ、防衛省に重ねて聞きます。
　今、この資料一枚目です、この紙なんですが、実は、初め契約した契約を後でこれ変更している変更の調書でございます。一番上のものは七回にわたって変更し、下は三回。一番上のものは当初百四十一億の契約額が、これ護岸工事ですけれども、百八十六億に跳ね上がっております。下は六十九億が百二億に跳ね上がっているところでございます。
　防衛省に聞きます。
　平成三十一年三月までのこの辺野古基地建設に係る契約の件数とその総額は幾らでしょうか。また、そのうち契約変更があった件数が幾つで、かつ、そのために増額した総額は幾らになるでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　普天間の移設、代替施設建設事業に関する建設工事等につきまして、平成二十六年度以降、平成三十一年三月までにおいて、沖縄防衛局で七十七件の契約をし、当初契約額は千五十八億でございます。そのうち六十六件について契約変更を行い、契約変更の、それは増額及び減額ございますが、差引きすると二百四十七億円の増額となっております。
○小西洋之君　差引きしないで純粋の増額を答えてください、数字を。
○政府参考人（辰己昌良君）　もう少し丁寧に御説明しますと、三百六十八億円の増額契約があり、約百二十一億円の減額変更があり、そうすると、ネットでいいますと二百四十七億円の増額となっているということを申し上げています。
○小西洋之君　減額した分はどうせまた後年度等で工事するんです。だから増額の分だけ聞いているんですよ。そういうふうに通告しているんだから、質問妨害しないでください。極めて不適切です。
　では、今、皆さん、委員の先生方お聞きいただいたように、実は七十七件のうち六十六件で契約変更、これ率にすると八六％です。しかも、当初千五十八億の契約が、今三百六十八と言いましたけど、足すと千四百二十六億円。約四割増えているんですね、増えている。これ実は、この工事予算全体が三千五百億で、次のページ、二ページ、資料めくっていただきますと、この三千五百からシュワブの再編を引いた、下の六百億という段がありますけど、これを除いた二千九百億について今議論をしているんですけれども、防衛省に伺いますが、三千五百のうちの二千九百における千五十八億で約四割近くの契約の増があるわけですから、もう防衛省、この辺野古の工事の費用は三千五百又は二千九百でできると言っていますけれども、それは破綻しているという認識でよろしいですね。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　普天間飛行場の移設事業に係る平成十八年度から平成二十九年度までの支出額はこれ確定しておりまして千二百七十億円でございますが、お手元に平成三十年度までの支出見込額、これ今、出納整理期間中のため見込額ではございますが、それを含めると千四百七十一ということでございます。その上で、普天間移設事業に係る経費というものにつきましては、この平成二十一年度に約三千五百億円以上という全体の見積りを出しましたが、現時点でその全体見積りのまだ五割の経費について入札や予算要求を行っていないという不確定要素がございます。
　ですから、そうした中において、全体の半分、今申し上げたように約半分の経費が不確定な状況の中で将来の支出額を正確に把握することは困難でございまして、防衛省といたしましては、これまでどおり、各年度の予算要求の段階における所要額を精査しつつ、適切な予算執行に努めてまいりたいということでございます。
○小西洋之君　いや、防衛省、今の答弁は、今五割ぐらいを額で契約していると、で、その残りがまだどうするか分からないから分からないという答弁なんですが、私の指摘は、その五割に適切に該当するかどうかはさておき、千五十八億のうち約四割増えて千四百二十六億に達しているんだから、もう当然この三千五百というのは砂上の楼閣であるという指摘をさせていただいているわけでございます。
　防衛省に聞きますが、先ほどの契約変更、七十七件ありましたですね。この七十七件のうち、いわゆる予算の付け替えと言われるもの、当初、財政法に基づいて財務省との間で約束した実施計画の項目に収まらずに別の項目から予算を引っ張ってきた例。先生方、二ページの資料の一番上の環境影響評価等に関する経費、これサンゴを移す費用等々なんですが、これ御覧いただくように百億円が既に二百十三億円、これもう足りなくなってしまっているんですね。この足りなくなってくるのは当然ほかから持ってくるしかないわけですが、七十七のうち、こういう付け替えを行ったケースは何件ありますか。
○政府参考人（辰己昌良君）　防衛省においては付け替えという概念はございませんで、支出負担行為の実施計画、これ全て、全て手続を取って、財務の承認を得てこれらの増額契約、増額は行っているところでございます。
○小西洋之君　防衛省の官僚の皆さんを批判するわけじゃないですけど、立派な部下の方をですね、部下の方から、付け替え、私、流用と国会で言うよと言ったら、いや、それは付け替えでお願いしますと言われたので付け替えと申し上げておりますが、分かりやすく言うと、今言ったとおり、項目に収まらずに、財務省の承認を得て予算の、別のところから予算を引っ張ってきたケースが七十七件のうちの十四件、約二〇％あるわけでございます。
　つまり、今申し上げたように、この辺野古の予算執行、どういうことが言えるかといいますと、三千五百以上という言い方をしますけれども、我々国会や沖縄県民あるいは国民に対して三千五百億以上ぐらいだという数字を言いながら、実はもうその執行を分析すると、とてもその枠で収まらないような状況。で、その実態というのは契約変更の連発。まあとにかく工事を、この表を見たら分かります、もう一か月後に契約変更している例もたくさんあるんですね。契約変更を重ね、かつ予算の、これ何と言ったらいいんですか、付け替えですか、別のところから予算を引っ張ってくる、そういうようなことを繰り返しているわけでございます。
　防衛省にまとめて聞きますが、まず質問一、そうした予算執行の在り方が不適切ではないのか、これが一つ。もう一つ、これは先ほど申し上げましたように、国会や沖縄県民を含む国民に対して言っていることとやっていることが違うわけでございます。この財政民主主義の観点から不適切ではないですか。その二点を答えてください。
○政府参考人（辰己昌良君）　この経費につきましては、先ほども申したとおり、執行に当たりましては、国会の議決を経た予算の範囲内で、財政法三十四条二の規定に基づいて、当該予算の支出負担行為の実施計画、この手続を経た上で行っているものでございます。
○小西洋之君　私は、その国会の議決を、我々国会議員は三千五百ぐらいの数字というので国会審議をしているわけですよ。違うじゃないですか、執行の運用見たら。
　会計検査院に検査要請ですが、今申し上げたような予算執行の観点あるいは財政民主主義の観点、会計検査院法二十条の求める全ての観点を総合して検査要請をして、国会に報告をいただくように求めます。簡潔に。
○会計検査院長（柳麻理君）　本件工事に係る会計経理につきましては、国会の議論を踏まえまして、会計検査院法の規定に基づき適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　この辺野古の問題なんですが、報道等あるいは国会でも予算委員会等で審議されたもう一つ大きな問題がございます。軟弱地盤というものが見付かったわけでございます。九十メートルまで要検討対象とされる軟弱地盤があるというのが、防衛省のですね、要検討対象の地盤があるということは、防衛省の報告書の概要に、報告書にも明記されているところでございます。
　防衛省に伺いますけれども、軟弱地盤に対する地盤改良工事の実施による沖縄県への変更承認申請が必要となりますけれども、そのための事業全体の計画、これは、いわゆるその事業計画あるいはその資金ですね、資金計画等が含まれるわけですけれども、それはいつまで行うんでしょうか。この夏の概算要求の時期までか、あるいは来年度の予算査定、すなわち本年の十二月ぐらいまでに行うんでしょうか。防衛省、お答えください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　普天間飛行場代替施設建設事業における地盤改良に係る具体的な設計等の検討に当たりましては、より合理的な設計、施工が普天間飛行場の早期返還にも資することから、十分な検討を行うこととしており、今般、沖縄防衛局においてその設計業務の発注に向けた公告をしております。この設計業務は、各護岸等や地盤改良に係る基本設計、施工計画の検討のほか、公有水面埋立法に基づきます変更承認申請に係る業務を行うこととしております。
　現時点では、変更承認の申請時期について確たることを申し上げることは困難でございますが、十分な検討を行った上でできるだけ早く申請したいというふうに考えてございます。
○小西洋之君　普天間の移設のために一日も早くと言っている政府において信じられない答弁ですけれども、この概算要求まで、あるいはこの十二月までにやるというふうに明示的に答えられないんですか。それだけを答えてください、時間がないので。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今申し上げましたように、沖縄防衛局におきまして、地盤改良に係る具体的な設計等、検討を行うこととしておりまして、そうした今業務を継続しておるというものでございます。
　変更承認申請については、沖縄県知事の承認が得られるよう十分に精査し、できる限り早く申請したいと考えてございますが、現時点で、設計業務の公告を開始した段階でございまして、どのタイミングで、地盤改良工事の追加に伴う経費等の予算要求等とかですね、この予算要求との関係について云々するような段階ではございません。
○小西洋之君　時期は答えられない。
　じゃ、伺いますけれども、沖縄県が変更承認、申請をしない限り辺野古の工事はできないわけでございます。そうすると、沖縄県が当該承認をしない限り、政府においては地盤改良工事追加に伴う予算は国会提出しないということでよろしいですね、沖縄県は承認しない場合は。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、変更承認申請については、沖縄県知事の承認が得られるよう十分に精査し、できる限り早く申請したいと考えてございますが、今申し上げましたとおり、現段階ではこの設計業務の公告を開始したばかりの段階でございまして、どのタイミングで、地盤改良工事の追加に伴う経費、こうしたものについて予算要求を行うのかは予断を持ってお答えできる段階ではございません。
　以上でございます。
○小西洋之君　沖縄が承認しない限りは国会に当然予算を出さない、出せないはずじゃないかと聞いたんですが、答えられませんでした。
　重ねて聞きますけれども、先ほど御指摘したように、三千五百億の執行自体がおかしい。現時点で一・四倍に膨れ上がっている部分があると。二千九百掛ける一・四は、それだけで四千六十なんですね。六百億を足すと約四千七百億ぐらいになるわけでございますけれども、三千五百と言っている部分がですね。そうすると、こうした三千五百億円の執行状況を鑑みると、今、今度、政府は地盤改良に伴う新しい計画を作るわけですが、その計画は、単にこの軟弱地盤の地盤改良に係る部分だけではなくて、今の三千五百億のその予算計画あるいは事業計画そのものも全体としてセットで見直す必要があるんではないですか。財政民主主義あるいは予算の適正執行の観点から必要があるんじゃないでしょうか。防衛省。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今後の、今申し上げたとおり、地盤改良を含めまして、今この必要な変更承認の申請の中身を詰めておるというところでございますけれども、こうした経費も含めまして必要となりますところの全体の経費というものにつきましては、今後、沖縄防衛局による地盤改良に係る具体的な設計等の検討も含めて全体として十分な検討を行い、しかるべき時期にしっかりと御説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○小西洋之君　正直、何も答えないですけれども。
　続けて聞きますが、先生方、四ページに新聞報道がございますけれども、軟弱地盤ですね、九十メートルまで要検討対象地層があるというふうに防衛省も報告書で明記しています、Ｂ27地点というんですけれども。ところが、防衛省に確認すると、その九十メートルのＢ27地点のコーン貫入試験という補助的な試験なんですけれども、地層の強度試験はなされていない、地層の強度を測る試験ではこれはないというふうに言っています。
　しかし、その近くの、新聞記事ありますけれども、百五十メートルあるいは七百五十メートル離れた地点の土層性状などの強度調査によってこの九十メートル、Ｂ27地点も強度を持っているというふうな判断したということですけれども、この七十メートルまでの工事というのは日本は経験がない。世界的にも韓国があるだけである。しかも、これは日本政府がアメリカに基地を提供する、そのための工事であるわけですけれども、そのような事業の実態等々に照らした場合に、この強度試験もせずに大丈夫だという判断を行うこと自体が極めて不適切ではありませんか。
　簡潔に答えてください、時間がありませんので。
○政府参考人（辰己昌良君）　まず、その土の層の分布というのを我々としては把握をしております。これは、ボーリング調査の際に採取した土の物理試験、音波探査等によって行っております。
　そして、このＢ27地点では今御指摘のようにコーン貫入試験を行いましたが、その際に土の物理試験を行っておりまして、その結果と音波探査の結果、粘性土であるということ、そして、これを見たときに、水深七十メートルより深い部分については上部と違って土の物理的な性質が違うということで、これをＡｖｆ―ｃ２層と呼んでおりますが、これと同じ層がＳ３、Ｓ20、Ｂ58で確認されており、そこでの力学試験、強度試験、これと同じものであるというふうに認識をしているところでございます。
○小西洋之君　いや、もうそれについては、いわゆる建築の専門家の学者の方も様々異を唱えられているところでございます。
　ちょっと時間が押してしまいましたので、ちょっと会計検査院に検査要請をしたいと思うんですが、先ほどの質問なんですけれども、この軟弱地盤について、政府は計画を作り直す、予算、資金計画を作り直すと言っているんですが、それは当然、私が指摘したように、三千五百億の当初のものについてもしっかりと、この検討を踏まえた、そういう全体であるべきだというふうに考える、そうでなければ、辺野古の基地建設という工事の計画として、あるいは資金計画として一貫しないわけでございますけれども、そうした資金計画、事業計画としてなるように、会計検査院としてしっかり検査して国会に報告していただくことを求めます。
○会計検査院長（柳麻理君）　本件工事の会計経理につきましては、国会の御議論も踏まえまして、会計検査院法の規定に基づき適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　この九十メートルの問題はもう二つぐらい質問を重ねたかったんですが、防衛省が答弁拒否を連発しますのでできなかったので、もう会計検査院にまた最後要請させていただきますが、先ほどのこの九十メートルですね、ここにちゃんとした強度試験を行わなくていいのかというのが今大きな国民の関心事項となり、国会でも予算委員会等々で大きな論点となっています。
　会計検査院として、もう防衛省、これはやらないという判断しておりますので、それが会計検査院法二十条に定める観点から適正かどうか調査、検査をして国会に報告していただくことをまず要請いたします。
　ちょっと簡潔に答えてください、あと一問ありますので。
○会計検査院長（柳麻理君）　繰り返しで恐縮でございますが、国会での御議論を踏まえまして、会計検査院法の規定に基づき適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　もう時間なのでまとめますけれども、委員長にお願いなんですが、今ちょっと短い時間ですけれども明らかにさせていただきましたように、この辺野古の基地建設なんですが、我々国会が毎年度承認しているその予算の執行、在り方についても、もうほかの公共事業ではあり得ないようなことが連発されているところでございます。
　また、軟弱地盤が見付かって、世界のどこも経験したことがない工事を行うんだけれども、それを実行するに当たっての科学的な、合理的な根拠等々についても国会内外で大きな疑念が示されているところでございます。
　是非、この辺野古基地建設の全体につきまして、その事業の実施状況について、国会法百五条に基づく本委員会からの会計検査院に対する検査要請をお願いいたします。
○小西洋之君　もう時間です。終わります。
○古賀之士君　国民民主党・新緑風会の古賀之士です。
　まず、日韓関係についてお尋ねをさせていただきます。岩屋防衛大臣にお尋ねをいたします。
　韓国海軍の駆逐艦によるレーダー照射の事案におきまして、日本側が一月の二十一日、最終見解におきまして、韓国側に対し、この事実を認め再発防止を徹底すること求めますとしましたが、韓国側はその後どのような対応を取ったのでしょうか。また、この本件の現状認識について、現状を改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　本件についての私どもの最終見解は一月二十一日に公表をしたところでございますが、その翌日に韓国側は反論を公表をしております。また、一月二十三日から二十四日にかけて、自衛隊機が韓国艦艇に低空脅威飛行を行ったという写真を公開するなどしておりますが、私どもの見解はさきに公表した最終見解のとおりでございまして、韓国側にはこの事実を受け止めて再発防止を是非徹底してもらいたいというふうに思っております。
　そもそも、私どもが韓国艦艇に脅威を与える飛行を行っておりませんし、脅威を与える意図も理由もないわけでございますので、是非冷静かつ適切な対応を韓国側には取っていただきたいというふうに思っております。
　その上で、日韓、日米韓の防衛協力は、先般も申し上げましたとおり、非常に地域の安定にとって重要でございますし、先般の北朝鮮の短距離ミサイル発射という事案を見てもそのことは再認識されたものというふうに思っておりますので、是非、引き続き、日韓、日米韓の防衛協力の継続に向けて、私どもとしては真摯に努力していきたいというふうに思っております。
○古賀之士君　そういった日韓関係の重要性を改めて認識した上で、今度は河野外務大臣にお伺いをいたします。
　先ほども質問があったかと思いますが、これについては通告をしていない、今日の出来事でございますが、報道によりますと、韓国最高裁の日本企業に徴用工への賠償を命じた判決をめぐって、一九六五年の日韓請求権協定に基づいての仲裁委員会の設置を求める方針という報道がなされておりますけれども、現状での見通し、そして見解を、是非、河野外務大臣からお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　一月に請求権協定に基づく協議の申入れをいたしました。それから四か月たつわけでございますが、韓国側は李洛淵総理がこの問題の責任者として対応を検討されているということでございましたので、我々としては、韓国側が何らかの対応をしっかりしてくれる、そういうふうにも考えていたわけでございます。しかし、先般、李洛淵総理が、政府の対応には限界があるというような御発言がありましたものですから、我が方としては、残念ながら、請求権協定に基づく仲裁に進まなければならないという判断をした次第でございまして、今日の午前中に仲裁付託をしたことの通告を韓国側にしたところでございます。
　この問題は日韓両国の言わば国交の法的基盤でございますので、それを損なうことがないように、韓国側としてはこの仲裁にしっかり応じていただきたいというふうに思っているところでございます。
○古賀之士君　引き続き、河野外務大臣にお伺いをいたします。
　それこそ六月にはＧ20、そしてそのほかの機会もあるかと思いますが、日韓首脳会談及び日韓外相会談を今後行う予定や見通しというのはおありになるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　韓国の康京和外交部長官とは、私、外務大臣に就任以来、電話会談等を含め最も多くコミュニケーションを取ってきた外務大臣でございますので、なるべくしっかりと外相会談やらせていただきたいと思っておりますが、現時点でまだ次の外相会談の予定が決まったものはございません。
　また、Ｇ20は、Ｇ20と言いますが二十七か国の首脳がいらっしゃることになるわけでございまして、総理は議長を務めるなどバイ会談のスロットも限られていることから、まだ首脳会談について決まっているものはございません。
○古賀之士君　それでは、河野外務大臣、先ほどの別の委員の質問に対して、日中関係については正常な関係に戻りつつあるという認識を示されましたが、日韓関係については今どのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　政府間では非常に難しい問題を抱えておりますが、昨年一年間、韓国から七百五十万人の方が訪日され、日本からは二百五十万人以上が韓国を訪れ、両国の国民間の交流は一千万人を超えているわけでございまして、これは二千年近い両国の歴史の中でも最も交流が活発な時期でございます。そういうしっかりとした両国国民の交流に支えられて、政府間の難しい問題もきちんと解決をして、未来志向の日韓両国の関係をつくってまいりたいと考えております。
○古賀之士君　それでは次は、外務省への会計検査院の指摘についてお話を伺います。
　エチオピアのアディスアベバの助産院機材整備計画について、機材が開業基準に満たしているかエチオピア大使館が検査していなかった問題が指摘をされています。同様に、ガーナのサクモノ州の産科診療所において、ガーナ大使館が関係当局との折衝を十分に行っていなかった問題が指摘をされております。
　この二つの問題について、どのような対応と処分を行ったのか、外務省の参考人に伺います。
○政府参考人（松浦博司君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました二件の草の根・人間の安全保障無償資金協力案件でございます。
　まず、エチオピアでございますが、既に存在しております既存の婦人科に対して、より高水準の治療を行うことができる助産院として改めて開業をする、そのために必要な医療機材を整備するものとして供与したものでございます。この供与しました整備機材のうち麻酔機、これについて、いまだ、助産院としての開業基準が満たされていないということがあったために、助産のときに使う道具である麻酔機については使用されていないというのが事実でございます。
　会計検査院からいただきました指摘を踏まえまして、大使館の方から事業実施機関に対してこれまで累次働きかけを行ってきたところでございます。現在までに、助産院としての開業に必要な認可の手続は進められているところであるというふうに承知しております。
○古賀之士君　こういった種類の問題がほかの大使館でも発生しているかどうかを調査されましたでしょうか。また、再発の防止策というのは現状どのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（松浦博司君）　お答え申し上げます。
　今回の事案につきましては、事業実施機関側の対応の遅れによりまして事業の効果が一部発現されていなかったという事実がございますけれども、それが外務省員の処分に該当するというような行為ではなかったというふうに認識しているところでございます。
　また、他の事例でございますけれども、例年、合計百二十か国以上を対象に年間九百件ほど実施しているところでございますが、これまで調査した限り、医療施設としての開業基準を満たさないような問題を有するような案件というのは確認されていないところでございます。
　今後とも、審査段階での確認を一層入念に行う、それからモニタリングをより注意深く行うということを通じまして、今回のような事案がないように、一層運用の改善に取り組んでまいりたいというふうにしております。
○古賀之士君　信用、信頼を損なわないように、是非対応をお願いいたします。
　では、防衛省への会計検査院の指摘そのほかについてお伺いをいたします。
　先ほど宇都委員からもお話がありましたコストデータベースシステム、いわゆるＣＤＢシステムに関する件です。
　まず、そのシステムの概要と適用される装備品の範囲について教えてください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、市場価格のない装備品の価格算定において、企業が見積もった材料費や加工費等の必要な費用を基準として算定する原価計算方式を用いているところでございます。
　コストデータベースは、こうした装備品の価格算定をより精緻で適正に行うため、過去の契約に係るコストデータを蓄積し、企業の見積資料の妥当性の確認、過去の契約実績や類似品との比較、分析等を行うことを目的とする情報システムでございます。
　その適用範囲ですけれども、現在、御指摘も既にございましたが、会計検査院からの指摘を受けておりますが、費用対効果を踏まえまして、主要な装備品から優先的に適用していこうというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　確かに特殊なものが非常に多くて、またその価格についてはよく分かりづらいところもありますので、こういったシステムを導入していくという有用性についてはあると思いますが、そのコストのデータについて、先ほども御指摘がありましたけれども、入力するデータそのものがきちんとしたものでなければ余り逆に役に立たないと。もっと平たく言うと、元々高い価格で入力してしまえば、せっかくの原価計算そのものも揺るぎかねないという状況にもなるかと思います。
　そこで、どこまでそういった適正価格の分析を行っていらっしゃるのか。それから、既存契約のデータをもしそのまま入力しているとすれば、このＣＤＢシステムにおける参照指標そのものにも問題が含まれているという可能性も否定はできないと思われますが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　コストデータベースは、今答弁で申し上げましたが、過去の契約に係るコストデータを蓄積して企業の見積資料の妥当性の確認などを行いたいというものでございます。したがいまして、そこに蓄積されているデータは正しいものであるというのは当然の前提になっております。
　防衛省では、装備品の調達に当たりましては、企業から取得した見積りを精査して、今も、データベースはありませんけれども、我々も、これまでの経験で精査を行っていることに加えまして、企業から提出される資料の適正性を確認するための調整を行っておるところでございます。したがいまして、これから、ちょっとシステムは今直しているところでございますけれども、データベースに入力するデータについても、こうした精査及び調整を行っているデータということになります。
　したがいまして、入力されるデータの適正性は確保されていると考えておりまして、入力データによってデータベースの意義が失われるというようなことはないと考えております。
○古賀之士君　先ほどの宇都委員からの御指摘もありましたけれども、企業がちゃんと協力をして、その原価計算に対して協力をするというのが非常に今少ないというお話があったかと思います。なぜ少ないんですか。
　それからもう一点は、インセンティブという方式を採用するから上がるだろうという見通しも話が出ましたけれども、これ、そもそもインセンティブの方式というのは具体的にどういうことで企業からの原価計算をより取得しやすくする方法なんでしょうか。教えてください。
○政府参考人（深山延暁君）　ちょっと一般論になりますけれども、企業は、見積りを行う際にはそれなりの、当然のことながらそれなりの手間を掛けて資料を作成し、我が方に提出をするということを、これは毎年毎年繰り返しているところでございます。
　したがいまして、それに更に我々から求めた調整を行う、あるいは我々のチェックを受けるということは、彼らにとりますとコスト増加要因になることは当然考えられますので、そうした点では、率直に言って、企業からいうと要するに一回で済んだものを二回やらされるというようなことになる可能性はあると考えております。
　インセンティブを与えることを検討しているということを御答弁申し上げましたけれども、やはりそうした協力に対して、彼らがやはりそれが、これはちょっとまだ検討途中でございますので、何らかの形でそれが彼らの利潤にも一部つながるというような形がもしあればそれはインセンティブになり得るのではないかということを我々としても考えて、適正な、何といいますか、企業の利益にもなり我々の利益にもなるという方式を編み出して企業の協力を更に求めていくということを考えているところでございます。
○古賀之士君　今御質問させていただいているものは、いわゆるＣＤＢシステム、コストデータベースのもういわゆる根幹に関わる、非常に価格決定の大事な部分ですので、是非その辺はしっかり今後、説明責任と透明性を果たしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　このＣＤＢシステムの本格運用は三年後とされておりますけれども、予定どおり稼働する見込みと考えてよろしいですか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　このコストデータベースにつきましては、先ほど宇都委員の質問の際に岩屋大臣からも御答弁申し上げましたが、昨年の指摘以来、大臣からも大変厳しく指導をいただいているところでございます。
　我々といたしましては、現在、これが令和四年に稼働ができるようにということで努力をいたしておるところでございますけれども、これは急ぐとともに、我々としては、こうした、はっきり言いまして上手にできなかったわけですから、こうしたことの失敗の轍を踏まないように、きちんと仕様を検討してやりたいと思っておりましてこうした見積りをしておりますので、これには決して遅れることがないよう、大臣の御指導もいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　もう言うまでもないことですけれども、私も二十四時間体制で活躍をされている自衛隊の皆様方に日頃から敬意と感謝を申し上げております。その上で、しっかりとした、こういった物品の購入についてはきちっとした対応で更に国民の皆様方の理解を得る、信頼を得ていくということでの重要な要素の一つだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　では、続きまして、用途廃止における部品の採取についてお話を伺います。
　戦車などの用途廃止に伴う部品の採取について、マニュアルの不備が会計検査院から指摘をされております。航空機や船舶など、ほかの防衛装備品において同様の問題が生じていることはありませんでしょうか。それから、戦車以外の防衛装備品の部品採取についてどこまで点検を行っているのでしょうか、お願いします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、戦車等の用途廃止に伴う部品採取につきましてマニュアルの不備が指摘されました。
　陸上自衛隊では、戦車、装甲車などの車両につきましては、原則、製造後二十年を経過し、二回目のオーバーホールの時期に達する場合において、部品等の状態を検査した上で廃棄するかどうかという判断を行うこととしております。
　会計検査院からは、この検査に係る情報が後に部隊等で行う部品等の取得において効果的に活用されていなかったなどの指摘がございました。これにつきましては、既に陸上自衛隊において規則等を改正し、改善を図っております。
　すなわち、陸上自衛隊の戦車、装甲車などにつきましては、それを使わないと判断をして部品を取るというようなことは行われておったということがございます。
　一方、陸上自衛隊の車両とは異なり、飛行時間や運用期間等に応じて廃棄することとしている航空機や船舶につきましては、廃棄時に使えるかどうかというような判断はまあこれは特に行わずに、そして時間を基準としてやっておることから、このような今回御指摘をいただいたような問題は生じておりません。
　一方で、部品取りに関する問題全般ということについてどれだけチェックしているかということでございますけれども、今、率直に申しまして、もう資源は最大限、最後まで有効に活用するという観点から部品取りは非常に広範に行われております。私どもといたしましては、こうしたことを行う際に、装備品の効率的な運用や可動率の向上のためにもちろんこれ役に立つんですけれども、無駄とか使える部品が活用できないというようなことがないように、引き続き更に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　では、続いてＡＩ兵器についてお尋ねをいたします。
　レベル４の自動運転ですとかドローンの宅配利用など、民間分野における技術革新が急速に進んでおりますが、我が国は、ＡＩ兵器につきまして、完全自律型を現時点では否定をしまして、人間の関与が必要としております。
　しかし、例えばレベル４の自動運転が実用化された場合、ドライバーの運転ミスによる交通事故が減少するとも見込まれております。同様に、完全自律型兵器が実用された場合に誤射や誤爆が減少する可能性もありますけれども、この点をどのようにまず考えていらっしゃるでしょうか。お願いします。
○政府参考人（深山延暁君）　私どもは、現在、この問題につきましては、国際的な話合いの中でどうしていくかということを考えております。具体的には、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳと申しますけれども、これについては、現在、ＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みにおいて国際的な議論が行われているところでございます。
　我が国といたしましては、委員の御指摘とも重なりますけれども、完全自律型の致死性を有する兵器を開発しないという立場を取るとともに、意味のある形での人間の関与が確保された自律型兵器システムについては、ヒューマンエラーの減少や省力化、省人化といった安全保障上の意義があるとの考えを取っておるところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、人口減少と少子高齢化の急速な進展は喫緊の課題であると認識しておりまして、防衛力の持続性、強靱性の観点からも、人工知能等の技術革新の成果を活用した無人化、省人化を推進することは重要であると考えております。このため、国内外の関係機関との技術交流、あるいは関係府省との連携の強化等を通じまして、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用に努めることにより、人工知能等の民生技術の進展に対応してまいりたいと考えております。
　委員が自動運転が普及すれば事故は減るという可能性について御指摘されましたが、この答弁の中で申し上げましたけれども、やはり意味のある人間の関与が確保されたものであればそうしたヒューマンエラーの減少等につながるのではないかとは考えております。しかし、兵器でございますので、現在のところでは、やはりそうした人間の関与ということについて我々は重視しながら検討しているところでございます。
○古賀之士君　時間がないので、ちょっとまとめて質問させていただきます。
　ですので、例えば国際的にこれから共同の作戦を行ったりする場合に、片や無人、片や有人、こういうところで大丈夫なのかなという、そういう思いもしたりするわけです。それからあと、例えばの話ですが、政府機関が他国からサイバー攻撃を受けた場合、自動的に反撃するシステムとかはこれ完全自律型に当たるのかなとか、様々なやはりこれケースを想定しながらやっていく必要もあるかと思います。
　なので、現時点で完全自律型に当たるということには対応しないんでしょうけれども、今後の見通しも含めて現状をもう一度確認の上で、最後の質問とさせていただきます。どうぞ。
○国務大臣（岩屋毅君）　この自律型の兵器につきましては、先ほど装備庁長官から説明いたさせましたように、国際的な議論が続いているところでございまして、委員御指摘のように、やはり国際社会として共通の認識を得るということが必要だと思います。各国がばらばらでは非常にたくさんの問題を惹起するおそれがあるというふうに思っております。
　一方で、省人化あるいは効率化のためにそういう無人の装備というものが有用であるという側面もあろうかと思います。私どもとしては、国際社会が共通の認識を持つ、そしてその意味は、人間の意味のある形の関与、ちょっと直訳的で分かりにくいんですけど、例えば判断、選択、決定というような人間の関与というものがしっかりある形での自律型の装備については、これは開発又は運用していっていいと思っておりますが、完全自律型致死兵器と言われるものについてはやはりネガティブな考え方を持っております。
　これからも議論を続けて、共通の国際社会の認識をつくっていきたいというふうに思っております。
○古賀之士君　時間になりました。引き続き、また議論させていただきます。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。今日は、河野大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、景気及び通商課題についてちょっと質問させていただきたいと思います。
　内閣府は、先週の月曜日、ちょうど一週間前に景気動向指数を公表されました。現状の景気の動向を示す一致指数というのがあるんですが、このポイントが九九・六と前月に比べて〇・九ポイント低下をして、景気の基調判断、六年二か月ぶりに政府として悪化に下方修正をしたというのが先週の十三日です。
　この一致指数、なぜ低下したのか、政府としてどのような分析をされているのか。あと、今後の日本の景気についてどのような状況になる見込みなのか、どういう想定をされているのか。その二点、まずは伺いたいと思います。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　まず、景気動向指数、ＣＩでございますけれども、生産や雇用など景気に関する経済指標を統合して指数化したものでございまして、その一致指数の基調判断につきましては、指数の動向をあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表いたしております。
　本年三月の景気動向指数、ＣＩ、一致指数につきましては、その内訳となる鉱工業生産指数や投資財出荷指数などが低下いたしましたことにより、一致指数の前月差がマイナス、かつ一致指数の三か月移動平均が三か月以上連続して低下ということになりまして、これを機械的な基調判断に当てはめると悪化という判断になったということでございます。
○浜口誠君　機械的なということなので、まだ分析が十分に行われていないということを御答弁されたのかなというふうに感じましたけれども、今月末には月例経済報告も出されるということなので、その判断を待ちたいなと思いますけれども。
　一方で、この景気の悪化に対しては、やはりこれまでの経済政策、アベノミクスがやっぱりうまくいっていない、失敗なんじゃないかというような指摘もあります。この点に関して政府としての見解がありましたらお答えください。
○政府参考人（井上裕之君）　お答え申し上げます。
　アベノミクスでございますけれども、その結果、六年間で名目ＧＤＰが過去最大、企業収益も過去最高水準となっております。雇用環境も大幅に改善をしているところでございます。
　景気に関しましては、引き続き十分注視はするわけでございますけれども、二〇一八年度まで四年度連続で名目、実質共にプラスの成長になっているという状況にはございます。当然ながら、中国経済の減速等で輸出の伸びが鈍化して一部の業種の生産活動等々の弱さは続いていますけれども、内需を支えるファンダメンタルズは我々としましてはしっかりしていると考えておりまして、引き続き世界の動向をよく注視しながら経済運営に万全を期したいと、かように考えております。
○浜口誠君　六年二か月ぶりに景気の基調判断を下方修正したということはやっぱり重く受け止めないといけないと思いますし、その上で、やはり現状分析だとか要因分析、これを誤ると次の打つ手がやっぱり違う手を打ってしまうということになりますから、これしっかり要因分析をして、その上で正しい次の政策を考えていくというのがこれ極めて重要だというふうに思っておりますので、是非政府におかれては、どうして今のような状況になっているのか、この要因分析と、それに対する次の一手、これはやっぱりしっかりと検討していただくことを改めて求めておきたいなというふうに思っております。
　次に、米中の関税の応酬合戦というような状況が続いております。五月に入っても第三弾の両国の追加関税の応酬戦が続いておりますが、アメリカの方は来月の下旬に今度第四弾をもう準備していると。この第四弾の中には、非常にこれまでやっぱり影響が大きいから避けてきた携帯電話とかパソコンとか、こういった非常に影響の大きな製品についても追加関税やるぞということの今準備を米国側は進めていると。
　これによって、やはり日本経済、どういった影響が生じるのか、これちゃんと注視しておく必要があると思います。また、携帯電話とかパソコンとか、こういった製品は日本から部品を持っていったり、あるいは日本の現地の日系企業がその部品を作っているということになりますから、これ製造業に対しても大きなインパクトがあるんではないかなというふうに非常に懸念をしております。こういった点に関して政府としてどのような今分析なり見通しを持たれているのか、答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（林伴子君）　米中貿易摩擦の日本経済への影響についての御質問ということで承りました。
　米中の協議自体は現在引き続き行われているものと承知しておりますので、その動向を引き続き注視してまいりたいと思いますが、通商問題が日本経済を含め世界経済全体に与える影響といたしましては三つのルートがあるというふうに考えております。
　一つは、追加関税措置が対象となっている財の貿易を下押しをして、当事国、まあ今回の場合米中でございますが、米中の経済を減速させると、それによって影響を受けるということが一つ。
　二つ目といたしまして、当事国の輸出財の生産が減少した場合、それがサプライチェーンを通じて日本を始めその財の生産に必要な部品等を供給している国・地域にも影響を及ぼす可能性ということで、先ほど委員御指摘のスマートフォンやパソコンなどもサプライチェーンを通じた影響というのも懸念されるところでございます。
　そして、三つ目のルートといたしましては、通商問題の先行きの展開が不透明な中で貿易や経済動向の先行きに関する不確実性が高まることによりまして、企業活動が慎重化したり、あるいは金融資本市場の変動が高まる、こういった可能性も考えられるわけでございまして、引き続きその動向はしっかりと見てまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、三つのルート、本当まさに御説明あったとおりだと思います。それぞれで本当にどういった影響があるのかというのは、やはり国民の皆さんにも関心高い項目だと思いますし、政府としてしっかりウオッチを引き続きやっていただきたいなというふうに思っております。
　あわせて、日米も通商交渉、これから本格化すると。先週末に、米国政府については、日本、あとＥＵも含めてですけれども、自動車についての追加関税、これは百八十日以内に合意が得られなければ新たな行動に移ると、こういう基本スタンスを発表したと報道されております。これ、正式に米国政府から日本政府にこの自動車等についての追加関税についてどのような内容が伝えられているのか、正式なルートでの報告内容をまず確認したいというふうに思っております。
　あわせてですけれども、今後の日米の通商問題において、とりわけ自動車ですけれども、米国政府の中には日本からアメリカに輸出する自動車に関して台数制限、台数規制をやったらどうかと、こんなような動きもあるというようなことも報道では言われていますけれども、この台数規制、台数制限に対して日本政府としてどのように対応しようと考えているのか、この二点について答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（塚田玉樹君）　お答えいたします。
　まず、米国政府から日本政府にどのような内容が伝えられているのかという点につきましてでございますが、トランプ大統領が、通商拡大法第二百三十二条に基づきまして、自動車等の輸入に関しまして我が国その他の国との交渉を追求して、百八十日以内に交渉結果について報告するということを指示したというふうに承知しております。
　一方で、昨年九月の日米首脳会談におきまして、安倍総理大臣とトランプ大統領との間のやり取りを含めまして、貿易交渉の協議が行われている間は共同声明の精神に反する行動を取らないこと、自動車及び同部品につきまして、二百三十二条に基づく措置がとられることはないということをアメリカ側には直接確認してきているところでございます。
　また、我が国として自由で公正な貿易を歪曲する措置につきましては反対であるということをアメリカ側には繰り返し伝えておりまして、アメリカ側からは、日本に対してそのような措置を求めることはないということを改めて確認しているところでございます。
○政府参考人（清水茂夫君）　お答えいたします。
　台数規制につきましては、ただいま外務省から御答弁がありましたとおり、昨年九月の日米共同声明におきまして、協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動を取らないと明記されておりまして、これは、二百三十二条に基づく措置を発動しないという趣旨であるということは、昨年、安倍総理からトランプ大統領にも確認しているところでございます。
　また、日本といたしましては、輸出の数量規制を含む自由で公正な貿易を歪曲する措置については反対である旨を米国には繰り返し伝えておりまして、米国からは、日本に対しそのような措置を求めることはないということを今回改めて確認しているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　しっかりと合意内容を踏まえて今後の交渉を進めていっていただきたいなというふうに思います。
　河野大臣、ちょっと通告していないんですけど、今のやり取り聞いていただいて、今回の日米の通商交渉、担当大臣ということでは茂木大臣かというふうに思っておりますけれども、一方で、外務大臣としていろんな米国の閣僚ともお話しする機会があるというふうに思っておりますが、今回の日米通商交渉に対して大臣として基本的に臨むお考え、姿勢を確認させていただきたいなというふうに思っておりますけれども、どういった基本姿勢で今回の日米の通商交渉に対して外務大臣のお立場で対応されようと考えておられるのか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　この日米通商交渉は、茂木大臣が担当でライトハイザー通商代表とやるものでございますので、外務大臣並びに外務省としてはしっかりサポートできるようにしてまいりたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、外務省のお立場でも、この交渉、我が国の、日本政府の立場をしっかりといろんなチャネルで米国側にもお伝えいただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、消費税の関連に関して少しお伺いしたいと思います。
　これまで、消費税の引上げについては、リーマン・ショック級の状況にならない限り消費税の引上げは予定どおり行うということで政府側から答弁がされております。
　じゃ、リーマン・ショック級の状況というのは具体的にどういう状況なのかと、その一言で何かくくられて、どういう状況なのかというのが具体的なイメージとして湧かないんですけれども、まず、そのリーマン・ショック級というのはどういう状況を具体的に言うのかということをまず確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　お答え申し上げます。
　リーマン・ショック級の事態ということにつきましては、例えば世界的な経済危機あるいは大震災等といった状況が考えられるところでありますけれども、いずれにいたしましても、引上げが困難と判断される事態ということでありまして、予断を持って申し上げるということはできないということでございます。