○中西珠子君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっておりますいわゆる機会均等法案について、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。
　我が国の女子雇用者は過去三十年間に四倍以上に増加し、現在約千五百万、雇用者総数の三五％を占めておりますが、女性の職場は依然として単純労務や補助労働に限定されがちであり、男女間の賃金格差はここ数年来拡大を続けております。雇用の入口から出口まで女性は差別的取り扱いを受けることが多く、特に募集、採用、配置、昇進の段階での女性差別は深刻であり、とりわけ四年制大学卒や中高年の女性にとっての雇用機会は極めて狭き門であります。職業、雇用上の差別をなくし、機会均等、待遇の平等を確保することは、日本の女性にとって長年にわたる悲願でありました。
　現在、世界の多くの国で雇用上の平等を確保する法律や制度が確立しており、ＩＬＯの雇用、職業上の差別禁止条約を批准している国は既に百七カ国に達しています。また、雇用上の差別のみならず、婦人に対するあらゆる形態の差別を撤廃する国連条約、いわゆる婦人差別撤廃条約の批准国は既に五十七を数えていますが、日本はいまだ両条約とも批准していません。
　今回、政府は、婦人差別撤廃条約批准のために必要な国内法整備の一環として本法案を提出されたわけですが、勤労婦人福祉法の改正という形をとり、まことに消極的で雇用上の性差別をなくすという目的からはほど遠く、また、これと抱き合わせになっている労働基準法の女子保護規定の改正案は、出産休暇の延長は評価しますが、それ以外はおおむね改悪であり、女性たちの期待を全く裏切るものであります。
　人間の尊厳と基本的人権を守るため、あらゆる分野における差別を撤廃する国内的、国際的努力が今や世界的な潮流となっている時代です。国際国家日本を標傍されている総理は、国内における雇用上の性差別をなくすためにもっと積極的な政策をとり、真に実効性のある法律を制定することこそ日本の国際的地位を高めるためにも必要なのだとお考えにはならないのですか。総理にお伺いいたします。
　多くの婦人たちは、この政府案では雇用上の平等は確保できない上、労働条件は現状よりも悪くなると、政府案に対し失望、落胆と憤りすら感じています。事実、政府案に抗議するため、陳情や傍聴に全国からやってくる婦人のグループは数え切れないほどであり、また政府案に反対してほしいと訴えてくるはがき、手紙、電報のたぐいはうずたかく山積しております。
　私は、こういった婦人たちの声を代弁させていただき、次に法案の中身について質問したいと思います。
　まず第一に、多くの婦人たちが不満としている点は、婦人少年問題審議会では単独立法としての雇用平等法が論議されていたのに、突如として今回、政府案が勤労婦人福祉法の改正という形をとってあらわれたことであります。まずその理由をお伺いいたします。
　第二点は、この法案の第一条、目的と、第二条、基本理念に問題があるということです。
　国連の憲章や世界人権宣言、また日本が既に批准している国際人権規約などには男女平等の原則が明記され、婦人に対する差別は人間の尊厳を侵し、基本的人権を侵すものであるという理念が貫かれております。また国内的に見ても、憲法十三条の個人の尊重、十四条の法のもとの平等、二十二条の職業選択の自由、二十七条の勤労権の保障の実現には、雇用上の性差別をなくすことが絶対に必要なのであります。さらに、婦人差別撤廃条約はその十一条一項において、男女の平等を基礎として、「すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利」を確保するため、雇用の分野における婦人に対する差別を撤廃するすべての措置をとることを義務づけております。
　ところが、政府案は、福祉を増進するための法律として、女子労働者は性別によって差別されることのないよう配慮されるものとする旨の、まことに恩恵的な規定を設けているのであります。女性の労働権と雇用上の均等な機会及び待遇を基本的人権として保障してはいません。政府は、この法案の中に、基本的人権としての女性の労働権の保障と、雇用上の平等実現を目的とする旨を明記するべきだと思いますが、この点について総理と労働大臣の見解を伺います。
　第三点は、働く婦人が最も痛みを感じている募集、採用、配置、昇進に関する差別が禁止されていないことであります。
　一九七〇年代から欧米の先進資本主義国は相次いで雇用平等法を制定し、性別等を理由とする差別を基本的人権の侵害として、雇用のあらゆる段階において禁止しています。しかるに日本政府は、募集、採用は使用者の自由であり、配置、昇進は評価の問題なんだから法の規制にはなじまないという使用者側の主張に屈して、これらを努力義務規定としているのであります。これは女性を短期回転型の補助的労働力とみなし、女性の長期勤続や昇進を忌避している経営の目先だけの効率至上主義に追随するものであります。雇用のあらゆる段階で性差別を禁止して、機会均等と待遇の平等を確保し、女性の能力の開発と活用を積極的に図ろうとしないことは、長期的に見れば、労働力の急速な高齢化に直面している日本の経済社会の発展にとって損失ではないかと考えますが、労働大臣の見解をお伺いします。
　また、婦人差別撤廃条約第二条の（ｂ）は、「婦人に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）をとる」べきだと規定しています。政府案の努力義務規定はこの条項に抵触するのではないかと懸念するものでありますが、外務大臣の見解を伺います。
　働く婦人たちはまた、努力義務規定は民事訴訟による差別是正を困難にするのではないかと心配しています。今回、使用者の努力義務が法定化されると、使用者は努力義務を尽くしたということで免責されてしまい、差別は無効とならず、司法救済の道が閉ざされてしまうのではないでしょうか。また、本法案が雇用上のすべての差別を禁止し、少なくとも違反したら無効となる強制規定にしていないことは、憲法十四条の精神に反するのではないでしょうか。この二点に関して総理と労働大臣の見解を伺います。
　第四点は、行政的救済措置についてであります。
　働く婦人たちは、雇用のあらゆる段階における差別を迅速に是正する適切な救済措置を切望していました。ところが、政府案は、募集、採用に関する差別は除き、その他の雇用上の差別について苦情処理機関などによる自主的解決、行政指導、助言、勧告による紛争解決の援助、調停への委任
を規定しているだけです。これでは募集、採用に関する差別についてはどこへも持って行き場がないということになり、司法救済も努力義務規定のためにまた難しくなるとすれば、雇用の入り口での女性差別は救いがたいものになることは明らかです。
　その上、本法案が設置することにしている機会均等調停委員会は、立入検査の権限もなく、関係当事者双方の合意がない限り調停を行うことができません。調停案を作成して関係当事者に調停案の受諾を勧告することはできますが、諾否の期限についての定めはなく、勧告に従わなかった場合の担保もない全く実効性に乏しいものであります。これでは雇用上の性差別に絡む紛争はいたずらに長期化し、解決が困難になるのではないでしょうか。もっと迅速適切な救済措置、立入検査権や調査権並びに雇用上のあらゆる差別に対する是正命令権を付与した、より強力な救済機関がなぜつくれないのでしょうか。その理由を総理と労働大臣から明確にお答え願います。
　第五の問題点は、政府は、差別撤廃条約を批准するためには労働基準法の女子保護規定の改正が必要であるとし、特に時間外労働と休日労働の制限の緩和、深夜業禁止除外の範囲の拡大、妊産婦以外の女子労働者の危険有害業務就業制限の大幅な緩和を図っていることです。この改正案が通れば、女子労働者の健康と安全は脅かされ、特に家庭責任を負っているフルタイムの女子労働者の中には、家庭生活と職業生活の調和が図れなくなって、やめるか、パートタイマーにならざるを得ない人が続出するでしょう。
　婦人差別撤廃条約は、その十一条第一項（ｆ）において、生殖機能の保護を含む健康で安全に働ける労働条件についての権利を男女平等を基礎として確保することを義務づけています。また同条第三項において、「保護立法は、科学的及び技術的知識に照らして定期的に検討するものとし、必要に応じて修正し、廃止し又はその適用を拡大する」ものとすると規定しています。これから見ても、条約の批准のために女子保護規定を急いで改正し、女性の労働条件を引き下げ、かつ労働時間の上限を男性と同じに長くする必要はないと考えますが、どうですか。労働大臣と外務大臣にお伺いいたします。
　日本の男性の世界に冠たる長時間労働は、確かに日本の経済成長に大きく貢献いたしましたが、現在は貿易摩擦の一因になっているばかりでなく、男性の肉体的、精神的健康をむしばみつつある一方、父親は常に不在もしくは子供とはすれ違いという家庭をふやし、父親の権威の失墜にもつながっています。両親がともに負うべき子供の養育の責任を母親だけに押しつけざるを得ない現状は、子供の家庭内暴力や非行化等さまざまな教育上の弊害を助長していることも否定できないと思います。労働基準法第一条の言う「人たるに値する生活を営むための必要」を満たすべく、男性の労働時間の短縮や労働条件の改善をまず図ることが先決であり、男女ともに職場の安全衛生、賃金、労働時間その他の労働条件を国際的水準に近づけることが条約の精神にもかない、また公正な国際競争上の要件でもあると考えます。この点に関し、総理、外務、文部、労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　最後に指摘したいのは、この法案の重要な箇所や微妙な点がほとんど省令に委任という形で先送りになっており、省令へのいわば白紙委任を求めている条項が多過ぎるということであります。
　これは国会の審議権の軽視も甚だしいと言わざるを得ません。労働省は、省令は婦人少年問題審議会等に諮って決めると答弁していますが、七年間の審議の末、三論併記の建議しか出し得なかった審議会の力関係を見ても、省令の内容がどのようなところに落ちつくことになるのか懸念されるところであります。労働大臣の見解をお尋ねします。
　かつて、行革特別委や予算委における私の質問に対して、総理は、世界に恥じない雇用平等法をつくって条約を批准するとの決意のほどを再三お示しくださいました。しかし、今回の法案の内容は総理の発言とは全く違ったものであります。総理はこれが世界に恥じない法律とお考えになっているのかどうか、お尋ねいたします。
　最近、参議院無用論があちらこちらから聞こえてまいります。良識の府としての参議院の権威と有用性を示すためにも、婦人参政権獲得以来の歴史的重要法案であるこの法案を可能な限り時間をかけて慎重に審議を尽くし、修正するべき点は修正することを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕