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○宮田委員　そうして商工業に関する施設の設置ということになるわけでございますが、これは商工会館等を指すものと私は思います。やはり一連のいままで申し上げました質問を、またお答えになりましたそれぞれの問題をスムーズに処理し発展させるためには、どうしてもこの商工業者が集まります城というのは当然必要になると思うのです。
　ところが、城がないばかりにやることができないというようなところがたくさんあるわけであります。最近は無理に無理を重ねて城をつくるということが起こっておるようでございますが、一体商工会で、この城、会館を持っておりますところがどのぐらいあるものか、お調べでございましたら、およそでよろしいからお知らせ願いたいと思います。
　さらにそれと並行して、やはり城づくりには十分な御援助の手を差し伸べてもらわなければならぬ、こう思いまして、そういう援助の仕方等についてもより工夫をしていただきたいということをお願いをする次第です。
○村野政府委員　各地の商工会におきましては、現在、先生のいわゆる城であります商工会館をというものを持ちつつあります。現在、商工会は全国で二千八百六十ございますけれども、そのうち商工会館をみずから持っておりますのが千五百四十二カ所でございます。これはまさしくその城と申しますか、商工会の事務所でありますと同時に、経営改善普及事業の推進を図るための研修室というようなものも持っておりますし、また地元の商工業者の方と相談するような相談室あるいは利用していただくための資料室、それから産品の展示室というようなものまで持っている例が多いわけでございます。
　この商工会館の建設につきましては、従来から国の補助制度を使って建設をお手伝いしているわけでございまして、先ほど千五百四十二カ所自己所有と申し上げましたが、そのうちの八百二カ所がそういった国の補助対象になっているわけでございます。これは国と申しますか、国と県、両方の補助対象でございまして、それぞれ国四分の一、県四分の一という補助率になっております。
　今後もこういった補助は引き続き充実してまいりたいというのがわれわれの念願でございますし、また本年度から、単に個々の商工会の商工会館のみならず、県連合会の会館の方にも補助の道を開いているわけでございまして、こういったことを通じまして商工会の活動の中心、いわばセンターとなります商工会館の充実を図ってまいりたいと思うわけでございます。
○宮田委員　最後でございますが、ひとつ要望しておきます。
　今度の目的が改正をされたということで、商工会議所と商工会が同じような形になったのではないかと思います、目的に関する限りですよ。そうしますと、商工会議所と商工会が十分連携をとることによって、その地域と地域との結びつきというのが非常に強くなり、ひいてはそれの発展というものの大きな原動力になろうかと思っておるところでありまして、商工会だから、商工会議所だからということでなしに、十分に連絡がとれるようなことになりましたので、これからは連絡をとるような指導の方法ということを考えてほしい、こう思っておるところです。
　さらには、最初の質問を振り返って、せっかく大臣がおられますから要望しておきたいのは、素材産業の問題がいま非常に悪くなっておるわけでございまして、これから対策をしていただかなければなりませんが、ただ問題は、輸入をすることによって採算という問題あるいはコストの問題ということが案外に考えられがちです。ところが、余り輸入をするということによって、国内でのそれぞれの資源また設備がなくなってしまう、裸になるということが先々いかに問題になるかということを考えなければならぬと思います。そういう面は十分に配慮していただかなければならぬと思うわけでございまして、この点については後日お伺いしようと思いますが、特に、輸入だけに頼るということでなしに、国内での体制ということも十分に考えていただき、裸になることなしにこれから発展、展望が開かれるような措置をそういう問題については考えていただきたいということを特にお願いをしておきます。所感があればちょっとお聞きしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　素材産業の不況というようなことで、非常に国内の素材産業関係が落ち込んでおります。これは在庫調整なども進んでおりませんし、不況のゆえにそうなっておるのであって、生産がフルに活動されて、在庫調整が進んで、在庫が積み増しになっておるということではございませんので、原因、結果ともども違った方向にあるわけでございますので、輸入によって素材産業に活力を与えるというようなことはなく、十分国内の体制を整備並びに調整した上での素材産業対策を設けていきたいというふうに考えます。
○小林（政）委員　私は、今回の商工組合中央金庫の改正法案、これは商工中金の債券の発行限度額、これを自己資本の二十倍から三十倍に引き上げて資金の調達の強化を図る、こういうことで、組合に対する金融の円滑化を図る、こういう立場から改正が行われているということを承知しております。
　商工中金のところで、貸付資金の現状とその構成というものはどうなっているのか、まずそこからお伺いをいたしたいと思います。
○木下政府委員　商工中金の貸付残高は約五兆三千億円ぐらいになっておりますけれども、その資金の内訳を御説明申し上げますと、商工債券の発行による残高が約四兆三千億円ということで、総資金量からいきますと約七〇％ということになります。貸出残高との比率はもう少し高くなりますけれども、総資金量の内訳は約七〇％ということでございまして、その商工債券の中での利付債と割引債の割合は七対三ということでございます。
　それから、債券以外の資金調達といたしましては、預金が約二〇％、資本金が二％、あとは内部留保なんかの資金ということになっております。
○小林（政）委員　そうしますと、貸付資金のうち債券の割合というのは約七〇％以上ということで、全体の資金の四分の三を占めている、こういうことですね。
○木下政府委員　さようでございます。
○小林（政）委員　次に、債券の中で利付債と割引債との比率というのはいま七対三ということでございますけれども、この推移というのは一貫してこのような状況で行われてきていたものなのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○木下政府委員　現在七対三でございますが、従来からもほぼ同じような率だったと考えております。
○小林（政）委員　いまお伺いをしたことで明らかになりましたことは、貸付資金についてその七〇％が債券の発行に依存をしているという点が一つはっきりといたしましたし、また、その債券の発行の約七〇％は利付債であって発行利回り七・九％の資金の調達というようなことでございます。片や一方、一般の金融機関の資金調達、これを私ども調べてみますと、一年ものの定期預金金利が公定歩合引き下げ前は七％で調達をされておりましたけれども、商工中金の調達資金の方が金利が約〇・九％近く高くなっている。これは、中小企業向け貸出金利が高くなるということは、貸し付け原資そのも分の調達が債券で行われておりますので当然のことではないだろうか、このように考えられます。
　貸付原資を債券の発行に頼るという資金調達、これはどうしてもコストが高くなるというのは常識から言っても当然のことだというふうに思いますし、中小業者から私どものところにも電話が入りまして、何とか商工中金の金利をもっと引き下げてほしいという連絡が何度も入ってきております。
　　　　〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
こういうことを考えますと、この金利問題あるいはコスト高の債券の貸付原資への割り当てということなどについて、今後具体的にどのような体制で臨まれようとされているのか、まず基本的な姿勢をお伺いをしておきたいと思います。
○木下政府委員　商工中金の貸付金のうちの財源としましては、先ほど申し上げましたように債券が七割を占めているということでございまして、そのために一年ものの割引債と五年ものの利付債がございまして、そういう比較的長い期間の資金を原資といたしまして貸し付けを行っておりますが、貸し付けを行っております内訳として、短期の貸し付けが約四割を占めているということもございますために、どちらかというと金利の高い金を使ってそのような四割の短期資金あるいは六割の長期資金の原資を賄っているという状況になっておりますために、先生御指摘のように、貸付金利が比較的高目になる可能性もあるという状況でございます。
　ただ、中小企業の場合には、一般市中金融機関から借ります場合の金利と比較しまして、商工中金としましては貸し付けに当たっての利ざやをできるだけ少なくするという努力も行っておりますので、実質的な意味では十分安い、しかも安定した資金を供給できるような体制になっていると思います。それで、そのような商工中金の活動に対しましては、政府といたしましても、出資金を毎年増大するというようなことあるいは債券を引き受けるというようなことをやりまして、できるだけ全体としての資金コストを安くするように助成をしていっているということでございます。
○小林（政）委員　商工中金の政府資金の比率がこの五年間どのように移り変わっていっているのか、この五年間の推移をまずお伺いをいたしたいと思います。
○木下政府委員　出資金と政府資金の使われている比率と両方に分けて御説明申し上げます。
　まず、出資比率でございますが、政府の出資比率はどちらかというと高目になるような傾向でずっと推移しておりまして、五十二年三月末は六三・三％、五十三年三月末は六四・六％、五十四年三月末は六七・一％、五十五年三月末は六七・八％、五十六年三月末は六八・七％という形で少しずつふえてきております。
　それから、政府資金の割合でございますけれども、政府の引受債の割合はどちらかというと落ちていく形になっておりまして、その政府出資の資金と政府引受債あるいは政府からの借入金を合わせました額でいきますと、五十二年三月末は一五・一％だったものが現在は、五十六年三月末はずっと落ちてきて八・八％というかっこうになっております。
　以上でございます。
○小林（政）委員　私は、これが合っているかどうかちょっとわかりませんけれども、ここに書かれている政府資金の依存度推移というところを見ますと、これは五十年三月三十一日現在で一九・一％、五十一年三月三十一日現在で一七・二％、五十二年三月三十一日現在で一五・一％、五十三年三月三十一日現在で一二・五％、五十四年三月三十一日現在で一〇・七％、五十五年三月三十一日現在で九・一％、こういう五年間の推移が出ておりますけれども、これは明らかに年々少なくなってきている、低くなってきているということが言えると思いますし、結局総資金全体の中に占める政府の出資金の割合というのは現行では一〇％弱で、九一％はもう自己調達で貸し出しをやっているんだ、こういうことがここに言われていると思うのです。
　私は、この点についていろいろと理由はあると思います。理由はあると思いますけれども、この問題について政府出資をさらにふやしていくというようなことも非常に重要な内容になっているんではないか、このように思いますので、その点ひとつお伺いをいたしたいと思います。
○木下政府委員　先ほど、政府の引き受けている割合について御説明申し上げました。ただいま先生おっしゃいました比率、私どもの持っております数字と全く同じでございますが、ただ一つ補足さしていただきたい点がございますのは、政府関係機関、たとえば中小企業事業団とかそういう中小企業政策関係をやっております事業団が余裕金を持って商工債券を引き受けておりまして、その金額を足しますと、従来に比べると若干落ちておりますが、ほぼ二割くらいの金額までいくということは言えると思います。
　ただ、全体といたしましては、商工中金の貸出金利ができるだけ低利に中小企業へ流れるようにするためには、政府としては今後もできるだけ出資をふやすなりなんなりという形で助成を続けていきたいと思っております。政府出資が五十六年度百十億円増額されましたけれども、このような出資金は金利全体のレベルを下げるのにも役立ちますし、また政策融資を進めていく手段としても使えるというようなことでございます。したがって、今後も財政事情の許す限り政府出資をふやしていくという形でやっていきたいと私どもは考えております。
○小林（政）委員　次に、政府資金で商工債券の利付債を買う割合はどのくらいになっているのか。これは私が調べたところでは、五十六年三月末の数字を見てみますと、利付債は三千三百九十四億七千万円、一年ものの割引債の方は千二百十六億六千万円。いわゆる利付債は七三・六％、割引債の方は二六・四％ということになっております。政府は、商工債券を引き受けてはいます。だが、しかし、四分の三はいわゆる利息の高い利付債を引き受けているのであって、結局利息の安い割引債の購入をすれば金利はもっと引き下げられるんではないだろうか、このように思われますし、割引債の購入についてもっと多くこの割合をふやしていくということはきわめて当然のことではないだろうか、このように思いますけれども、この問題については全国中小企業団体中央会からの強い要望でもございます。
　こういった点から、この利付債を政府が買う割合というものを今後どうされていこうとしているのか、こういう点もお伺いをいたしたいと思います。
○木下政府委員　利付債と割引債との比率につきましては、先生おっしゃいましたように、政府の引き受けております比率も七対三の割合、それから商工中金全体の発行残高も大体七対三の割合というようなことになっております。
　それで、利付債につきましては金利は高うございますが、そのかわり五年ものでございますから長期に安定して資金を確保できるという面がございますし、逆に割引債の方は金利は安うございますが、期間は一年ということで一年で償還されるという性格のものでございます。したがいまして、この両者を組み合わせて、商工中金といたしましてはできるだけ低利であり、しかも安定した資金を確保するというかっこうでやってきております。
　政府といたしましては、財政資金でこの利付債、割引債を購入しているわけでございますが、金利という面だけから見ますと、おっしゃいますように、できるだけ割引債の率を高めるということが、金利を引き下げるという面からはその方がよろしいかとは思いますが、ただ、財政資金を使って長期安定的に商工債券を引き受けるという見地からどういう割合でやっていったらいいかという点につきましては、今後、いまおっしゃいましたような点も含めて十分考慮に入れさしていただきまして、大蔵省と十分検討させていただきたいと思っております。
○小林（政）委員　ともかく、もちろん資金も安定した資金で、しかも金利も、政策金融なんですから、やはり他の銀行に比較してこれが余り高いというようなことは、これはもう本当に政策金融としての役割りを果たさないと思うのです。ですから、金利の引き下げという点からも、私は最後に大臣にひとつお伺いをいたしたいと思いますけれども、政府の出資をふやして安い金利で貸し出しができるというようにするためにも出資を増額すべきではないか、あるいはまた、利付債よりも割引債をさらにふやしていくという方向を強めていくということがとても大事だというふうに考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　資金コストを低めるために、したがって、それはイコール利率を下げるということになるわけでございますが、私どもはできるだけ政府出資というものをふやしてそういうふうにしたい、したがって、五十六年度は百十億円の政府出資を増加しておるわけでございまして、その趣旨には沿っておると思います。
　それから利付債券につきましても、割引債との関係で、私ども十分小林委員のお考えも勘案して政策の執行に当たりたいと思います。
○小林（政）委員　次は、私は商工組合中央金庫の理事長さんがお見えでございますので、お伺いをいたしたいと思います。
　今回の改正は、団体の出資口数を現行の五万口、五百万円を出資総口数の百分の一に引き上げて商工中金の自己資本をふやし、さらにその財務体制の強化を図るということでございますけれども、結局、現在の出資限度五百万が一挙に百分の一ということで三億八千三百万円に引き上げられるということになりますが、各組合に対してこの増資の要請というものはどのようにおやりになられるのか、この点をまずお伺いをいたしたいと思います。
○影山参考人　お答え申し上げます。
　私どもが増資を行います場合に、民間の所属組合に対しまして引き受けをお願いする場合のやり方でございますけれども、これは総枠についてはお願いを申し上げますけれども、やはり相互扶助の理念に照らしまして各組合の方で自主的にお決めいただくということで、そういう自主的な立場を尊重しながら、また組合のそれぞれの負担能力に応じた引き受けとなるように御相談もいたしながら、無理のないところでやっているような次第でございまして、今回の出資限度の引き上げは、従来は五万口で五百万円を超えるものは一々主務大臣の認可を得なければいけなかったのでございますけれども、今度はその必要がなくなるということでございます。
○小林（政）委員　私は、組合の方にお話をお聞きしましたのですけれども、商工中金への出資及び増資の要請について、組合の商工中金の利用額に応じて行われているというようなことも言われておりました。これはそのとおりですか。
○影山参考人　お答え申し上げます。
　利用額も一つの考慮要素ではございますけれども、そういうものもあるいは負担能力も勘案しながらお決めいただくということでございます。
○小林（政）委員　組合の利用額には、組合貸しと構成員貸しの両方を入れることができると思いますけれども、これを合わせた形で組合の利用ということになっているのかどうなのか。
　あるいはまた、構成員貸しの比率というのは年々ふえているというお話もお聞きしましたけれども、現在どのぐらいになっているのか。
　構成員貸しの比率が増加するということについてはどのようなお考えをお持ちでございましょうか。私は、商工中金本来のあり方から見て、構成員貸しがどんどんふえていくというような傾向というのは若干問題があるのじゃないか、このように思いますけれども、以上三点についてお伺いをいたしたいと思います。
○影山参考人　お答え申し上げます。
　出資につきましては、組合の方の私どもに対する利用の状況も一つの勘案要素でございます。いろんな要素を考えまして負担能力に無理のないようにやっていきたいと思っておりますし、現在もやっておるわけでございます。
　それから、第二の御質問でございます構成員貸しの比率の推移でございますが、五十二年三月末現在では四二・七％でございましたが、五十三年三月四四・一％、五十四年三月四六・八％、五十五年三月四七・九％、五十六年三月では四八・七％と、こういうふうな割合になっておりまして、毎年少しずつ増加をいたしております。
　この商工中金のあり方としてそれでよいのかというお尋ねでございますが、組合貸しの方も、比率から申しますと落ちておりますが、絶対額で申しますと着実な伸びを示しておるのでございますが、ただ、構成員貸しが伸びておりましてこれを上回っております関係上、比率が増加をいたしておるのでございます。
　その理由は何かと申しますと、設備資金でございますとか長期運転資金とかいうような長期資金が増加しているのがその理由でございます。この長期資金は、金額の点につきましても、また、先行き見通しが困難な景況を前提といたしましてのリスクの点でも、組合を通ずる転貸融資にはなかなかなじまない場合が多うございまして、直接貸しが必要となるのでございます。また、メンバーの中小企業の皆様方も、商工中金の直接融資を受けたいという需要も非常に多いわけでございます。ただ、この構成員貸しの場合におきましては、必ず組合の承諾した者に限るということになっております。
　また、例を挙げて申し上げますと、たとえば組合の構成員の中に業績が悪い企業が出てきたような場合に、これに対する長期資金を直接貸しをいたしましてその立て直しができた場合には一組合組織自体の維持強化にも役立つというような効用もあるわけでございまして、構成員貸しは、御承知のように昭和二十六年以来組織金融の重要な一環として認められてきたのでございますが、以上申し上げましたような事情によって構成員貸しも認められておるのだろう、こういうふうに考えておるのでございます。
　しかしながら、商工中金の使命のかなめとなりますものは、何と申しましても組織金融、すなわち共同事業及び転貸事業に対する融資でございます。私どもといたしましては、この際、組合金融と組合組織の原点に立ち返りましてそのあり方を検討し、また組合の新しいニーズというものをくみ取りましてさらに前進をさせてまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○小林（政）委員　いま、構成員貸しの比率の推移ということでお話がございまして、五十六年三月四八・七％という数字が出されましたけれども、この動きをずっと見てみますと年々ふえているわけですね。恐らく近く五〇％を超すでしょう。
　私は、組織を対象とする商工中金のあり方から考えて、こういう状況というものはちょっと問題が出てくるのではないか、少なくとも組織金融が柱ということでできている商工中金でございますので、もしそうでなくて個人貸しばかりがどんどんふえていくことになれば、商工中金の存在理由という点で、中小公庫でも十分ではないかとか、あるいはまた一般の金融機関で個人で中小企業にも貸していますので、そういうことでも十分ではないか、こういうようなことにも発展する可能性だって出てくると思うのです。やはり設立当時の対象はあくまで組織金融という——それは構成員貸しがわずか入っていても、これはいろいろな事情があってやむを得ないものだというふうには私も思いますけれども、しかし、半数を超えるような構成員貸しという方向が強まるということについては、私どもは今後重大な関心を持って見詰めていきたい、このように考えております。いかがでしょう。
○影山参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点、まことにごもっともな点があるわけでございまして、それでありますからこそ、先ほど申し上げましたように、商工中金の使命のかなめあるいは柱となる組織金融、またひいては協同組織の促進というものを原点に立ち返って検討して、さらにこちらを伸ばしていきたい、こういうふうに申し上げたような次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小林（政）委員　また出資の問題でございますけれども、自分たちの組合の組織の資本金を超えて増資を要請されているというようなところはありませんか。
○影山参考人　お答え申し上げます。
　自分の組合の資本金を超えて商工中金へ出資をしている組合があるかということでございますが、全国で出資をしていただいております二万六千三百三十八の組合の中で百八十ぐらいはそういうのがあるかと思うわけでございます。
○小林（政）委員　組合にとってもやはり資本金というものはいろいろと必要なものでございますし、それを全額あるいはそれを超えて商工中金に出資をするというようなことは、これはいろいろと意見が出ているのです。ですから、自分の組合の資本金を上回る出資という点については、これは厳に戒めるべきではないだろうか、このように思っておりますが、いかがでしょう。
○影山参考人　お答え申し上げます。
　原則として考え方は先生のおっしゃるとおりでございますけれども、組合によりましては組合及び組合員がなかなかうまくいっておりまして、負担能力もしっかりしたところもございますので、そういうところは例外的にお願いと申しますか、自主的に出していただいておるような例もあるのでございます。原則的なお話といたしましては、ごもっともと思うわけでございます。
○小林（政）委員　いずれにいたしましても、出資の問題については、自分の組合の資本金を上回るというような問題だとか、あるいはまた構成員貸しの比率がどんどんふえていくというような問題についても、厳に歯どめをかけていくということがとても大事ではないかというふうに思いましたので、この点について今度は政府の方からお答えをいただきたいと思います。
○木下政府委員　お話のように、商工中金は、協同組合などの組合への金融の円滑化を図るということがその目的になっておりますので、そういう組合組織の強化を金融面から援助するという意味での商工中金の機能は従来も果たしてきたし、今後も果たさせていくように持っていかなくてはならないものだというふうに考えております。
　ただ、経済情勢の変化によりまして、組合の組織化に役立つ場合でも構成員貸しというような形で貸すことが適切な場合も場合によってはあるのかもしれませんし、そういう状況で従来から構成員貸しの比率が少しずつふえてきたという面もあろうかとは思います。ただ、御指摘のように、今後とも組合金融という原点に立ち上って商工中金が運営を続けていくように指導してまいりたいと考えております。
　それから、組合の資本金自身を超えて出資する場合について御質問がございましたけれども、組合の資本金自身は組合の活動状況と必ずしも一致しない場合もあろうかと思いまして、そういう場合に組合の資本金よりも商工中金に対する出資金がふえたというケースもあろうかと思います。私どもとしては、組合自身の活動が健全に行われるためには組合自身の自己資本をできるだけふやすような努力をやるように指導してまいりたいと思いますが、ただ、組合自身の資本金を超えた出資が行われたといって、それだけをもって直ちに組合の健全性において問題があるということは必ずしも言えないのではないだろうか、かように考えております。
○小林（政）委員　そういうことを言われますと、私もちょっと反論したくなってしまうんですよね。実際問題として、幾つかの組合の中で人数も少なくてやっている組合があるんですね。そういうところの資本金というのはそんなに大きい額じゃないですよ。それを超えるような出資が現在商工中金から要請されている、こういう問題も出てきているのですから、やはりそこらのところははっきりさせてもらいたいと思います。
○木下政府委員　先ほど理事長の方から、二万六千の組合のうち百八十くらいじゃないかというお話がございましたが、本来的に申し上げますと、先生おっしゃいましたように、組合の資本金を超えるような出資金を出すというのは正常なものではないということは言えるかと思います。したがいまして、私が申し上げましたのはちょっと言葉が足らなかったかもしれませんが、商工中金として出資を求める際は、一応その組合の活動規模等を考えて、それに応じた出資を求めていくべきでありまして、先ほど御指摘になりましたような資本金を超えて出資するようなケースはあくまでも例外的なものであらなくてはならないか、かように考えております。
○小林（政）委員　時間がないので先へ進みます。
　今回の法改正によりまして、今後市街地再開発組合が商工中金の所属資格団体として追加されることになったわけでございますけれども、商工中金の対象となる市街地再開発組合、これは具体的に現在どのくらいあるのでしょうか。
　また、いま挙げられている中小商工業者の三分の二以上を占める組合、これが商工中金の対象となる組合数だと受けとめてよろしゅうございますか。
　　　　〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○木下政府委員　ただいま市街地再開発組合としてすでに事業を終えてしまったもの、あるいは現在事業を行っているもの、あるいは計画中のもの全部合わせまして、私どもの知り得た範囲では七十三くらいあるかと思います。
　その中で、今回の商工中金の融資の対象となり得るような商業再開発を行うようなものは、過去にあったものあるいは将来計画しているものを含めまして五十二くらいあろうと思います。ただ、現実に工事中あるいは事業計画の認可を受けたものは全部で十五くらいでございまして、その中で今回の改正で言っております中小企業者の数が三分の二以上あるものは十一くらいあると考えております。
○小林（政）委員　時間の関係でちょっと省きますけれども、私は、東京の二十三区の中のある一つの組合を聞いてもらったわけでございます。
　そうしますと、市街地再開発組合ということで構成されたその団体の中に大きなスーパーがまじっている。こういう場合に、このスーパーは、市街地再開発組合については一般的には借家といいますか、建物を借りているということで直接組合員には入っておりませんけれども、今後できるビルの中には入るということが決定しているわけなんです。その場合に、面積とか事業量だとかいろいろそういうものを調べてみますと、相当の組合の数ではありますけれども、面積の点で言うと約半分をそのスーパーが占めてしまうのですよ。私は、大企業といいますか、こういうところに商工中金の融資はすべきではない、このように考えておりますけれども、いかがでしょう。
○木下政府委員　市街地再開発事業を市街地再開発組合でやりますときには、当然その都心部のごみごみしたところを全部取り払って大きなビルをつくるわけでございますので、容積というか面積的には非常にふえてくるわけでございます。そのふえてくる面積を使って、そこに住んでいた人たち、そこで商工業を営んでいた人たちがそこに入ると同時に、その残った部分を利用させて全体としての資金を賄っていくという考え方でやっているわけでございます。したがいまして、先生おっしゃいましたように、各地で行われております市街地再開発事業の中にスーパー等の大企業が入っているケースもございます。それで、市街地再開発組合に対する融資は、その市街地再開発組合及びその組合のメンバーに対する融資となっておりまして、法律的には、大企業がそのメンバーに入っている場合でも貸せる場合がございます。
　しかし、商工中金といたしましては、従来からその企業が一部上場になるような大きな企業である場合には、そういう企業に対しては金を貸さないという形での運用をやっております。したがいまして、私どもとしては、商工中金の融資先は主として従来からそこで活動をしている商店の人たち、サービス業を営んでいる人たちということになろうかと考えております。
○小林（政）委員　そうしますと、大企業等に対して商工中金が融資をしてやるということは、商工中金本来の性格からいってもおかしいんじゃないか、私はこのように思っております。こういう問題については、ただいま法律にはないけれども一応行政指導でということでございますけれども、厳に歯どめをかけていただきたい、このことを強く要望して、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺（貢）委員　今度の法改正に当たりまして、その基本となる商工会の組織等に関する法律の目的、第一条、この第一条の中では「主として町村における商工業の総合的な改善発達を図る」、同時に「小規模事業者のための事業活動を促進するための措置を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」そういう意味では、商工会の果たしていく役割りは大変大きいと思います。同時に、その性格からいって、国民経済のみならず日常的な国民の生活とも深いかかわりを持っている、このように考えております。
　きょうは、全国商工会連合会会長の辻さんがお見えでございますので、初めにお尋ねをいたしたいと思うのです。
　実は、会長の辻さんと安倍先生の書いた「日本の零細企業」という本を読ましていただきました。中小企業の実態について大変熱いまなざしで、みずからの体験を含めて叙述をされておりまして、そういう点では改めて認識を深め、同時にいろいろの角度から学ぶところが多かったわけであります。たとえば、中小零細企業の社会における重要性という問題を説いていく、また絶えざる自己革新が必要であるというような論述もございます。同時に、今日、日本の社会の中で農業と並んで中小零細企業の場合に後継者問題が大変大きな問題になっておりますが、この書物の中では、全国の商工会の青年部長さんのアンケートをとっていらっしゃるわけです。この中で、なぜ自分が跡を継いでいくのかというアンケートがございましたが、そのポイントについて御説明をいただきたいと思います。
○辻参考人　お答え申し上げます。
　先ほどは、私のつまらない本に対しまして過分な賛辞をいただきまして、大変恐縮に存じます。また、それをお読みいただきまして、私ども中小零細企業者並びに主としてその零細業者の組織体であります商工会に対しまして、先生が大変深い御関心と御理解をいただいておりますことを、大変心強く、お礼を申し上げたいと思います。
　ただいま先生の御質問にございましたように、私ども商工会は、二十年前に商工会法によりまして組織化されたわけでございますが、地域内におきます商工業者は御承知のようにきわめて零細な規模の業者が多数でございます。われわれは、個々の力だけではどうしても商工業者としての経営その他において十分な活動ができない。これを、その前にできておりました商工会議所法によって救われない地域に商工会という組織をつくり、そうした零細な業者を組織化によって救ってやろうという温かい御配慮によって、この商工会法というものは生まれたものと私どもは理解をいたしております。
　したがいまして、私どもは、この地域における経済的な活力と申しますか、やはりそういったものを引き上げていくのには、私ども自身がまず一生懸命になって地域の力をつけていかなければならないというふうに何よりも考えておるわけでございまして、商工会がやっております小規模事業者に対します指導事業というものも、まさにそのような考えのもとに行われておりますことは御承知のとおりでございますが、それと同時に、私どもは組織を挙げまして、この地域の経済の活性化と申しますか、そうしたものを引き上げていくことが、私ども商工会がこの地域のために働き、またそれが同時に私どもが生きていく道でもあるというふうな理解のもとに商工会の運動を続けておるわけでございます。
　また、第二点の青年部につきましては、青年部というものは、私どもの二重の意味の後継者であるというふうに理解をしております。一点は、私ども個々の企業の後継者であると同時に、またそうした地域を守っていこうという私どもの商工会組織の後継者であるという二重の意味において、私どもはこの青年部の諸君に、大きな期待を持っておるわけでございます。
　以上、お答えいたします。
○渡辺（貢）委員　いま会長さんからもお話がございましたが、若い方々が後継者として零細企業を担っていく、それぞれ大変決意があろうかと思うのです。会長さんも申し述べていらっしゃいますように、みずからの仕事についての自覚を持ちながら取り組んできているのだということだと思います。これは若い後継者だけではなくて、中小零細企業のほとんどの方々がそうだと思うのです。それぞれ大変な努力をしていらっしゃる。この本の中でも、企業らしい企業とかあるいは生業的な企業、生活と企業とは一緒なんだ、生活そのものだというふうな論述もございますけれども、私も、ある意味ではそうだと思います。
　そうなると、大事なのは、個々の業者の努力あるいは商工会としての連帯した相互協力、そういうものとあわせて、今日の社会、経済情勢の変化の中で国の商工行政がきわめて大切である、このように考えるわけです。そういう点で商工会としての努力、自主的な会の性格から、これ以上は限界があるというふうに思うのです。当然、そうなると行政として全商工業者に対しどういう立場から行政を行わなければならないかという問題になってくる、このように考えます。とりわけ一年間に一万八千件を超える企業の倒産、負債の増加など、自助努力だけでは解決できない、つまり社会、経済的な変化、外的な要因が大変多いわけであります。
　そういう点で、とりわけ中小企業の施策を進めていく中小企業庁が、どのような観点でこうした問題に取り組んでいくか、大変大事だと思うのですが、中小企業庁設置法の第一条の中では、いま申し上げましたような中小業者の努力、経済活動、そういうものが公平な立場から事業として発展できるように中小企業を育成し、そして全体としてわが国の経済の発展に寄与できるような施策を進めていく必要がある。つまり、公平の原則というのがこの中でも強調されているわけです。つまり、あまねく普遍的に政策を及ぼしていかなければならないという立場だと思うのです。
　そこで第一点は、今日商工会の対象になる業者の数と組織されている数、それから商工会議所の対象地区内の業者の数と組織されている数について、まずお聞きをいたしたいと思います。
○村野政府委員　お尋ねの、商工会地区及び商工会議所地区におきます商工業者数とその会員数、したがって組織率、この問題をお答えいたしますが、商工会地区におきましては、これは五十五年七月の統計でございますけれども、商工業者数が百六十万四千、これに対しまして商工会のメンバーが百七万三千でございます。したがいまして、組織率が六六・九％でございます。
　それから、商工会議所地区につきましては、これは五十五年の三月現在の統計でございますけれども、商工業者数が四百一万六千、これに対しまして商工会議所の会員数が百十一万四千、したがいまして、組織率が二七・七％でございます。
○渡辺（貢）委員　いまの組織の状況が明らかになったわけでございますが、両者を全体として総計してみると、組織率が三八・九％ですね。そういう現状でもあります。そういう点で、今日の置かれている中小企業の実態を正しく認識をされながら、ぜひ中小企業庁としての積極的な、全体を俯瞰した取り組みを強く要望をいたしたいと思います。たとえば商工会の活動としても、単に一業種がどうであるというだけではなくて、その持つ地域的な性格から言っても、中小企業庁の政策の一つである地場産業の振興と深く関係してくるのではないか、このように考えます。
　たとえば昨年度から発足をいたしております産地指定の問題では、埼玉においても川口の銑鉄鋳物、また秩父における絹人絹織物など国の指定になっております。同時に、県単として、県内にある建具であるとかあるいは機械、捺染あるいは被服、桐だんすなど、それぞれ県単の事業として産地の指定を行っているわけなんです。この場合に、協同組合なりあるいは地域の商工会だけでは当然十分に実態を把握することがなかなか困難である、新しいビジョンを策定することもむずかしいということで、市町村やあるいは県の行政も一体となって新しいビジョンづくりに取り組んでいるわけなんですが、これは昭和五十六年度以降の通産省の中小企業の施策としても一つの重点になってくると思うのです。その全体と、そうした中で商工会がどういうふうな位置、役割りを果たしていくのか、御説明をいただきたいと思います。
○木下政府委員　中小企業庁がやっております産地中小企業対策について現状を簡単に御説明申し上げますと、中小企業庁といたしましては、円高により輸出が減少しあるいは輸入が増加するというような理由で、非常に集積度の高い業種を持っている産地を振興する必要があると考えまして、五十四年七月に産地中小企業対策臨時措置法というのを制定したわけでございます。その法律に基づきまして、現在まで百九十八の産地を指定いたしました。
　指定いたしますと、具体的には、先生おっしゃいましたように、都道府県が中長期的視野に立ってその産地のビジョンをつくる、それからまた、産地組合がみずから策定する振興計画に沿って実施する新商品の開発等の事業に対して助成を行う、それから産地中小企業者がその振興計画に沿って行う事業に対して金融、税制上の特例措置を講ずる、そのようなことで産地の振興策を図っております。
　それと商工会との関係については、小規模企業部長の方から説明を申し上げます。
○村野政府委員　ただいま産地対策について申し上げましたが、その産地対策、それからさらに産地対策から発展いたしまして、地場産業の振興という問題にも取り組んでいるわけでございますけれども、商工会はそういった地域におきますいわば総合的な経済団体でございまして、地域経済の将来のために非常に大きな貢献をなし得る立場でございます。
　そこで、いま申しましたような各種の振興政策の中で、なるべく主体的なといいますか、主要な役割りを果たしてまいりたいと思っているわけでございまして、特にそのために相当長期を見たその地域の商工業の将来ビジョンといったものを大いに勉強していただきたいとわれわれ思っておるわけでございます。本年度、予算的にも若干の措置がございまして、そういったビジョンを各地でつくり得るという体制になってきておるわけでございますので、そのビジョンを十分検討の上、すでに行われております産地対策、それからこれから展開いたします地場産業対策、そういったものに十分な協力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○渡辺（貢）委員　そういう変化に十分対応できるような積極的な指導と助成が必要であると私も考えておりますので、一層努力をしていただきたいと思います。
　今回の法改正の中で、ほぼ三点あると思いますが、一つは、目的の中で、福祉活動など社会活動に、広い視野に基づいた活動ができるという、これはある意味では、すでに昭和三十五年発足以来あるいはそれ以前からもやられていることが、大枠としては追認されたというふうに私は考えるわけです。
　あと改正の二点である会員の問題、つまり当該地域における対象業者の二分の一以上をもって会員構成の要件とする、こういう規定があるわけなんですが、今度の改正によっては、いろいろな角度から指摘もされておりますように、金融機関の一部が入るとかあるいは同業組合などの代表者が入るなど、ある意味では十分な要件を備えていない方々が会員になる、こういう規定である、改正であると考えるわけなんですが、こうなると、商工会の持っている横の面的な住民との接点やあるいはさまざまな歴史的な発展を見た場合に、逆に縦から入ってくるものが強くなってくるのではないか、こういう危惧を私は持つわけであります。そういう点で、この改正に当たって、その後の定款の変更など十分な配慮が必要である。この点について……。
　それからもう一つは、施設を持ち、運営することができる。これは確かにセンターなどが必要でありましよう。この場合に、法の上で商工会は営業活動ができないというふうな規定がありますけれども、たとえば食堂であるとかあるいは結婚式場であるとか、そういうものを施設の中に併設して運営するのだ、あるいは純粋にセンター的な商工業者の活動の中心の役割りを果たすのだ、いろいろ解釈があろうかと思うのですけれども、その二点についてお答えをいただきたいと思います。
○村野政府委員　最初の会員資格の問題でございますけれども、今回の改正で従来の会員資格を拡大いたしまして、定款に定めれば商工業者以外の者も入れられるようにするという改正をお願いしているわけでございますけれども、これはたびたび申し上げたかと思いますが、これによりまして、従来の商工業者中心の団体であります商工会の性格が変わるものとは毛頭考えておりません。商工業者中心の団体であることは今後とも変わらないわけでございまして、そういった中核的な商工業者に十分協力をし、将来の商工会の活動に十分参与していけるような方々を限定的に入れるというのが今回の改正の趣旨でございまして、それにつきましては模範定款例によりましてかなり厳格にその辺を限定いたしたいと思っておりますし、またその模範定款例によりまして定款を各商工会で定めるわけでありますけれども、その中でも、理事会で十分その審査をしてそういった方々を入れるというような方法をとったならばいかがか、少なくとも商工会の従来の性格が変わるものでないというふうに考えておるわけでございます。特にこの点は、先生もちょっとお触れになりましたけれども、今回の改正によりましても、従来の商工会の設立要件、すなわち地区の商工業者の二分の一以上の賛成をもつて設立するという要件は変わっておりませんし、また、その場合の二分の一の計算におきましては、従来と変わらずやはり商工業者がその分母、分子を占めるという計算方式を維持しておりますので、それによって性格が変わるものではないと思うわけでございます。
　それからもう一点、その商工業に関する施設の設置、維持という規定を今度入れていただくわけでございますけれども、これは従来から商工会が営々としてつくってまいりました商工会館あるいはそれに付属しております各種の施設、そういったものを十分に設置、維持できるようにするためのいわば追認の根拠規定でございます。これにつきましては、当然ながら商工会本来の仕事、すなわち小規模企業者に対します経営指導等にもちろん優先的に使うわけでございまして、あるいはそれに関連いたしまして、各地の商工業者の方々の集会とか研修とか、そういったものに使っていただくわけでございますけれども、その余暇にほかの目的にお貸しするということも、当然これは考えられるわけでございます。そこで、今回使用料の規定を入れましたのは、そういった施設を運用いたしまして、対価が収入源ともなり得るような措置を考えているわけでございます。
　御指摘のように、商工会は営利団体ではございませんで、営利を目的として事業してはならないわけでございますけれども、事業の結果として収益があるということは、別にこれは否定されるべきことではございませんし、本来の非営利団体の性格に背くものでもございません。こういった施設の使用料もまた商工会の自主財源の一つとしてカウントできることを期待しているわけでございます。
○渡辺（貢）委員　いま御答弁がありましたけれども、やはり地域において経済力の強い方が参加をされるというふうになりますと、人口の小さな市や町においては、力を持っていらっしゃる方が全体をリードするという傾向が非常に強いわけなんですね。ところが、法の目的からいっても、小規模事業者を主として地域的に組織していく、そういう商工会の目的、総則の大原則からいっても、会員の資格についてはかなり厳密に対応しなければならないと思うのですね。
　たとえば、日本商工会議所などを見ましても、先ほどの御答弁でも明らかになっておりますように、中大都市部における商工会議所会員の組織率というのは二十数％である。しかも、代表されるのは永野会頭さんですね。そうすると、永野重雄さん、この方が全部の中小業者も含めて発言をする。その発言の内容というのは、全く新日鉄というか、大企業というか、そういう観点の発言しかほとんどしないわけでありますけれども、これが中小企業の実態であるというふうになってくると、地域では大変矛盾も生じてくるわけなのです。そういう点で、十分な指導と配慮が必要であるということを指摘しておきたいと思います。
　さて、この改正に続いて具体的な活動の内容を含めて質問をいたしたいと思うのですが、商工会の事業の中で大変ウエート、比重が大きくなってきているのはマル経資金の運用問題であります。
　昭和四十八年以降、特にこれの中心的な事業活動に据えられているわけであります。きょうは国民金融公庫の総裁の大倉さんがお見えでございますので、最初にマル経資金の現在の貸し付けの残高、それから昭和五十六年度の運用の計画についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○大倉説明員　五十五年度におきます貸し付けの残高は、五十二万七千件、金額にいたしまして六千三百十億円ということになっております。
　なお、五十六年度は、資金計画といたしまして五千三百億円の貸付規模を予定させていただいております。
○渡辺（貢）委員　件数も金額も大変大きいと思いますし、それが零細企業にとっては資金の面でも非常に大きく役立てられているというふうに、現状を見ながら私も痛感をいたしております。
　国民金融公庫全体として見た場合に、その発足の趣旨からいっても、銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な国民大衆に対して、低利の事業資金の供給を行うことを目的とするというふうに国民金融公庫法でも述べられているわけですが、特にマル経資金の場合には逆ざやですね。金利の問題は逆ざやになっている。それだけ国のかなり積極的な施策の性格、内容を持っているというふうに思いますが、同時に、一般の貸し付け等を含めて、国民金融公庫の場合に、中小企業が大体主体でありますけれども、総体はどのくらいになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○大倉説明員　ただいま、経営改善貸し付けを含めまして、私どもの言葉で申しております普通貸し付け、これはいわゆる事業資金貸し付けとお考えいただけばよろしいと思いますが、五十五年度の残高で申し上げますと、件数で二百四万九千七百四十件になっております。また、金額では三兆八千三百五十三億九千六百万円ということになっております。
　また五十六年度の貸し付けの計画といたしましては、ただいまと同じベースの普通貸し付けにつきまして、金額で二兆五千九百九十八億円を予定いたしております。
○渡辺（貢）委員　それだけの大変大きな貸し付けの残を持ち、五十六年度についても二兆数千億円ということでございますが、こうした国民金融公庫の業務を遂行していく上で幾つかのポイントがあろうかと思うのです。
　本年の三月十三日に、国民金融公庫総務部長の名で、各支店長あてに総々第一〇六号という通達が出されております。その表題は「昭和五十六年度業務運営方針及び支店業務運営の重点目標の策定について」というふうになっておりますが、それは間違いございませんか。
○大倉説明員　おっしゃるとおりでございます。
○渡辺（貢）委員　この通達の中では、重点の目標として三つ述べられております。
　一つは、今日の社会的要請にこたえるため、業務活動の積極的な推進を図らなければならない。二番目に、環境変化に適応した融資・管理体制の確立。三番目に、創意工夫をこらした業務サービスの展開が必要である。
　この三つが五十六年度の業務方針の中心に据えられていると思うのですが、そのとおりでございましょうか。
○大倉説明員　ただいま御指摘になったとおりでございます。
○渡辺（貢）委員　そこで、ここに通達の写しと申しましょうか、原本のコピーがあるのです。
　私、この通達を読んで、大変積極的な国民金融公庫としての姿勢とあわせて、若干の危惧を感じたわけなんです。というのは、三月十三日にこの通達が出たわけですが、ちょうどそのときは、政府として第二次の総合経済対策を決定しなければならないという時期、三月の十七日に決定されているわけです。金利の問題であるとか、あるいは物価の抑制あるいは公共事業の前倒しなど、国民生活の安定、物価の抑制と景気の両にらみというようないろいろの角度から御検討があったわけなんですね。
　ところが、この通達の第二番目の「環境変化に適応した融資・管理体制の確立」という中で、こういうことが大分強く指摘をされているわけであります。
　最近の経済事情の変化等を反映して、延滞口債権がふえてきている。この延滞口債権がふえてきているので、金融機関としての効率的な面から十分な管理体制が必要である、こういう叙述になっているのですが、この延滞口債権の全体に占める比率と、その延滞口債権というのはどういうものなのかということについてひとつ御説明いただきたいと思うのです。
○大倉説明員　先ほどお答えいたしましたときの普通貸し付けというものと同じベースで申し上げますと、これは五十五年九月末でございますが、全体の件数に対しまして延滞口の件数が二・七％ちょっと上回る、金額で二％をやや上回るという大きさになっておりまして、これは十年前に比べますと金額では約一・七七から二・七というふうな増加でございます。——失礼いたしました。ただいまのは件数でございます。金額では〇・九五から二・一というような増加になっている、これが実態でございます。
○渡辺（貢）委員　いまの数値によりまして、若干ふえているということは事実だと思うのですが、しかし、とりわけ中小企業の倒産やあるいは思わざる倒産による連鎖的な影響、同時に政府の統計でも明らかでありますけれども、五十五年度の消費者物価の上昇は八％弱であります。政府計画をはかるに上回っている。しかも、中小零細企業が対象とする勤労者世帯など、国民の消費生活は実質賃金がマイナスという中で需要も低下している。こういうものがこうした状況にも反映をしている、こういうふうに考えるわけなんです。ですから延滞口債権が若干増加をした。だから、金融機関としての効率的な体制をとってややもすれば先走って切ってしまうんだ、そういう点を大変憂えるわけなんですが、そういうことではなくて、十分中小業者の実態を見ていただいて、そして適切な指導がほしい、こういうように思うのです。延滞口債権の場合でも、約二カ月ぐらいの分です。ですから、都市銀行などで言っている不良債権だから切ってしまうという性格でないというふうに私は理解しておりますし、そういう点で選別的な融資ではなくて、ぜひその実態に即応するような国民金融公庫としての積極的な対応と申しましょうか、機能を十分に発揮していただきたいということを強く要望申し上げたいと思うのですが、この点について総裁の御意見、御感想を承りたいと思います。
○大倉説明員　ただいまの御指摘について幾つかの角度からお答えしなくてはならないかと思いますが、一つは、この業務運営方針の二番目に書いてございます、いまお手元にお持ちのようでございますが、そこで「とくに、最近の経済情勢の変化等を反映して、延滞口債権の増加が顕著となっている」これは実情を述べたものでございますし、その理由につきましては、まさしくおっしゃいましたように、最近の厳しい経済情勢の変化というものが中軸にあるということを認識した上で書いておると御理解いただければ幸いでございます。それに引き続きまして、後の部分で「金融機関としての健全性、効率性」という問題が出ておりますが、原資の圧倒的大部分は国民の皆様の貴重な郵便貯金でございますので、金融機関としての健全性の基礎が揺らぐというようなことがあってはならないということを、原点に返って指摘している部分でございます。
　それから効率性の問題でございますが、これは後ほどお答えいたしますように、それがすなわち選別融資というふうなものにつながるという認識は全く持っておりませんので、ここで申しておりますのは、延滞口債権がふえてまいりますと、やはりお客様と個別にきめ細かく実態を御相談し、どうやってこの問題を解消していくかということに力を注いでまいりますから、どうしても業務量がふえれば担当の人間がふえざるを得ない。そういたしますと、今度は肝心の次々にお申し込みになってこられますお客様への対応につきまして、非常に重点的に効率的にきめ細かく対応していかないと、従来と同じようなやり方ではなかなか時間がかかってしまうとかいう問題が出てまいりますから、われわれの事務運営の効率化というものが、どうしてもこういう新しい情勢に対して必要なんだ、融資についても管理についても必要なんだという点を強調しているのがこの部分でございます。
　御指摘の最後にございました、国民金融公庫本来の使命を忘れるなということは、これは全く御指摘のとおりでございまして、先ほどお述べになりました公庫設立の基礎が、そもそも通常の民間金融機関からはなかなか円滑に資金供給を受けられない方々、また実態としまして、経営規模としては非常に小規模零細な方々、その方々に対してきめ細かく必要な資金の融通に応ずるというのが基本的使命であるという認識は、全く渡辺委員と同じだと私、思います。
　その意味で、この文章も最初から通読していただきますと、常に私どもに課せられた政策使命の達成を目指すのだ、それが原点だということを繰り返し書いておりますので、決して、一般の民有機関について言われますような意味での、小さなものを切り捨てるとか、財務体質の優良なものに限るとか、そういうことを私ども業務運営の方針にしているというのでは全くございませんので、その点はひとつぜひ御心配なく、私どもの従来からの業務運営を一層御支援いただければ幸いだと思います。
○渡辺（貢）委員　ただいま総裁からきわめて適切な御答弁があったわけでありますが、いずれにいたしましても、いま中小企業は大変な苦境にあることは事実でございます。そういう点で中小企業に対する行政の統括をしていらっしゃる通産大臣あるいは長官から、そういう点も含めてひとつこの問題でのお答えをいただきたいと思います。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまのような厳しい情勢下でございますので、政府系の三機関、これにおきましてはまさしく中小企業者の期待が非常に大きいわけでございまして、そういった意味から、本来の政策金融機関としての機能と役割りというものを十分果たしていただくように私どもも期待しているわけでございます。