Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川委員　大体それが間違っている。こうやって法律で規定して、進めていこうという話になっているにもかかわらず、把握していませんとは何てことですか。そのことをまず指摘をしておきたいというふうに思います。
　同時に、モデル事業は入れているんですが、さっきの話で、やったふりをしているモデル事業であって、全国に波及していない。
　これは、実は、小学校区単位で例えばコミュニティーというのを考えたときに、小学校というのは二万以上あるんです、今、全国に。それに対してさっきの数なんです。全くそうした体制になっていないということだと思うし、これは、基本的には非常に大事な部分なので、大臣には改めてここに目を通していただいて、具体的にどう展開するのか、なぜ展開できていないのかということを分析しながら対応してもらいたいと思います。
　一つだけ、改めて聞きたいんですが、なぜ展開できていないのか、なぜこれだけこの問題を無視してきたのか、どこに原因があるのかということをみずから答えてください。
○米澤政府参考人　私ども、地区防災計画の策定が地域の防災力を高める上で非常に重要であると認識してございます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、全国を対象に悉皆で地区防災計画の策定状況は現在のところ把握をしてございませんけれども、さまざま防災行政を進める中で、各都道府県におかれましては、地区防災計画が進むような取り組みをしていただいているところでございまして、各市町村におかれても、地域の自治会等と協力しながら、地域の防災力を高める取り組みをしていただいているところでございます。
　私どもといたしましては、引き続き、地区防災計画の重要性に鑑みまして、この取り組みが進んでまいりますように、なお一層、地方公共団体と連携協力しながら進めてまいりたいと考えてございます。
○中川委員　実際やっていないということなんですよ。
　そこのところについて、本当は大臣がこれは答えなきゃいけないんだけれども、副大臣としての、大臣の気持ちをはかって答弁をいただきたいと思います。
○あかま副大臣　大変僣越でございます。大臣のお気持ちを推しはかりつつ、答弁をさせていただきます。
　委員おっしゃるとおり、まず、公助としての災害対応というものもあるでしょうし、ただ、より重要なのは自助、共助の部分、いわゆる地域コミュニティーにおける防災力、この向上だという中で、この地区防災計画制度、これは、委員が防災担当大臣の折に災害対策基本法を改正して、大変思い入れがあり、地域防災力向上に資するという理解の中で図られたものというふうに理解をしております。
　今し方委員が御指摘ございました、三年間で四十四地区のモデル事業というものが展開が十分に図られていないということ、このことに……（中川委員「簡単に言ってください」と呼ぶ）はい、済みません。
　各市町村としっかり連携をして、各地区にあって防災計画が成立できるように、一生懸命これから折に触れて話し合い、また、しかけてまいりたいと思っています。
○中川委員　済みません、失礼をしました。十五分しかないものですから、あと五分とここに来たもので、これで終わりそうなので、済みませんでした。
　せっかく小此木大臣に来ていただいたので、北朝鮮からの漂流、これが続いているわけですけれども、これからもまだあるだろうという可能性が指摘されていますが、大臣、これをどのように把握されて、警察の対応としては今どういう形でなされていますか。
○小此木国務大臣　恐縮です。
　北朝鮮の漂着案件が、十一月に入りましてから、それも下旬、三件、四件とありました。
　この北朝鮮にかかわる話というのは、所管ではありませんけれども、拉致の話からミサイル、核実験、多くの国民に不安を与えていると思っております。
　漂着案件も、その船あるいは遺体が見つかったりというものがございまして、特に、委員の御懸念は不法上陸ということもあろうかと、不法上陸についての御心配もあろうかと思うんですけれども、そういうものの対処について、警察においては、平素から関係機関と連携をして、日本海沿岸地域のパトロール等、所要の警戒警備、あるいは地域住民や防犯団体に対する不審者や不審物等を発見した際の通報の呼びかけ等、我が国への不法上陸の水際阻止に向けたさまざまな措置をしているところであると報告は受けております。
　なお、国民への不安を解消するためにも、さらにそういった思いを詰めて警察を指導してまいりたいと思っております。
○中川委員　不法上陸ということ、これは、パスポートを持たずに漂流してくるんですから、みんなそういう意味では不法上陸ですけれども、上陸してくる人たちのさまざまな原因、あるいは、彼らがよって立つ体制に対する思い、これはさまざまなんだろうというふうに思うんです。
　ある意味では、遭難者なのかあるいは難民なのか、あるいは犯罪ということを前提にして入ってくるのか。これはひとつ、私たちは真っ白な気持ちでこれを捉えないと、頭から犯罪者だという形ではないんだろうというふうに思うんです。
　ある意味、金正恩体制に対しての最大の被害者というのは北朝鮮の国民なんだと思うんですね。そういう意味では、これまでも、難民あるいは脱北者という名でもって、これが中国へ逃げ、韓国へ逃げ、日本にも二百人以上そういう人たちが入ってきているということ、こんなこともあわせて幅広にスクリーニングしていくというスタイル、体制というのが大事なんだろうということです。
　それを忘れて、最初から犯罪扱いしてやるということ、これは私は間違っているというふうに思うんです。そこのところが気になったものですから答弁していただいたんですが、案の定、警察としてのスタンスはそこから始まっているなという印象を得たので、一遍十分に考えてみてください。
　というのは、もう一つ、根拠法がありまして、実は、これも平成十八年の法律なんですけれども、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、いわゆる人権法と言われるものですが、北朝鮮に対する制裁もこれでやっているんです。同時に、この法律の中では、難民ということを前提にすれば、これからいろいろな過程の中で出てくると思うんですが、この難民を受け入れていく、脱北者を日本で受け入れていくということについても体制をつくりなさいよということがこの法律の中にもうたわれています。という意味で指摘をしておきたいというふうに思います。
　改めて答弁をいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　不法上陸というものも、まず私たちが考えなければいけないというものと、今先生御指摘のこともあろうと思います。
　十一月二十三日の秋田県由利本荘市への件につきましては、調査をいたしましたところ、漁に来た、ところが船が故障してこちらまで漂着してしまった、早く国に帰りたいという調査もされているという話を伺いました。
　なお、委員の御懸念と今指摘を受けたこと、全体的な把握をするのも重要であるということは私も承知しているところでありますので、大きな立場から考えてみたいと思います。
○中川委員　以上、終わります。ありがとうございました。
○山際委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。よろしくお願いをいたします。
　きょうは十五分ですので、すぐに質問に入りたいと思います。
　平成二十九年度の幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査というのを、今回、認定こども園制度が始まって以来、初めて内閣府が調査を行いました。この調査についていろいろ質問をしていきたいと思います。
　まず、この調査の目的をお聞かせいただきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査につきましては、今年度は、子ども・子育て支援新制度が平成二十七年度に施行されて三年目であり、五年後の見直しの中間年を迎えたこと、また、平成二十八年六月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおきまして、適切な公定価格の設定等に資するよう、保育所等に対する経営実態調査を行うこととされたことを受け、実施したものでございます。
○浦野委員　この調査のことを何で知ったかというとニュースで知ったんですけれども、そのニュースの内容が社会福祉法人を運営している方々にとっても非常に疑問の残る内容だったので、ここで指摘をしようと思っているんです。
　まず、どれぐらいのお金が運営費の中で年間通して残っているかというのも出ていました。その残ったお金、これは社会福祉法人の内部留保の話だとかのときにも議論になりましたけれども、これは利益でも何でもないというのが社会福祉法人の会計上の考え方ですけれども、報道によると、利益率がこれだけあるというような報道をされたということがありましたけれども、その報道自体は御承知ですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　報道の中で利益率という用語が使われたことにつきましては承知してございます。
○浦野委員　百歩譲って、学校法人の運営されている幼稚園というのは、これも教育にやはりしっかりと信念を持って行っている方が多い中で、利益率ということを言われるのは、それは確かに学校法人の場合は利益と言ってもおかしくないかもしれません。でも、これは考え方には個人差があると思います。
　ただ、社会福祉法人は、これは利益でも何でもないというのが今までの我々の考え方ですし、これからもそれは変わらないと思うんですね。
　私がもう一つ気になっているのは、この集計結果を見せていただきましたけれども、この中でも、我々、社会福祉法人を運営されている方々からもこれは言われるんですけれども、社会福祉法人の収入、これは収入、支出というのがありますけれども、これは会計報告とかでも毎年今はホームページとかで決算書を公開しています。我々は、入ってくるお金は収入という形で記載を社会福祉法人はしています。
　ところが、この調査結果を見ると、既に、収入という言葉を使わずに、収益という言葉を使っているんですね。この収益という言葉も間違っていると思うんですけれども、いかがですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　今般、十一月十四日に公表いたしました経営実態調査につきましては、収支の状況を確認するということで、収益と支出というそれぞれの用語を使わせていただきまして、それぞれの科目の金額を計上し、その合計の差を収支差額ということで算出させていただいてございます。
○浦野委員　質問に答えていないんですけれども。収益という言葉が適当かどうかということを聞いたんですけれども、私は、これは適当じゃないと思っています。特に保育所の部分は。
　収益という言い方をすると、それはやはり利益になるという形に、わざとこういう言葉を使って、言葉遊びでしかないと言われたらそれまでですけれども、言葉というのはやはり大事なので、ここを収益というふうに書かれると、やはり、ああ、社会福祉法人の入ってくるお金は、残ったお金は全部利益なのかと。
　利益と言われたら、じゃあほかに何でも使ってもいいんですかとなりますけれども、社会福祉法人の場合はほかに使えませんよね。社会福祉事業、社会福祉の目的に合ったものにしか使えない、そういうふうにちゃんと縛りのあるものですから、それが利益だと言われると、我々は甚だ遺憾やと思いますね。
　もう一つ問題点があるのは、公立も調べてもらっていますけれども、結果の概要を見ると、公立の保育所、百六十三施設というふうに書いてあるんですね。これは全国に何個公立の保育所がある中の百六十三施設なのかというのをちょっと教えていただけますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省社会福祉施設等調査、平成二十八年十月一日現在でございますが、この調査によりますと、公立保育所は八千七百三十七カ所というふうに承知してございます。
○浦野委員　要は、これは二％ぐらいになるんですか、約二％の公立しか調べられていないんですね。
　今までも我々、私、厚生労働委員会も長かったものですから、厚生労働委員会でも質問をさせていただいていましたけれども、公立の保育所こそ、これは一〇〇％調べてくださいと言っているんですね。
　ここにも書いています。公立の場合は人件費とかが一般会計から出ている部分もあって、実態を把握しづらいというふうに書いているんですけれども、いやいや、それ、実態は把握できるでしょうという話です。公立にいてる職員の方々を抜き出して、給与がどれぐらい出ているのか、全部集計すればええだけの話なんですよ。それができないなんということはあり得ないですから、多分やりたくない。八千七百三十七カ所の公立の保育所を調べたら非常にまずい数字が出てくると思っているのかどうかわからないですけれども、やってくれないんですよね、全然。やってください、これ。
　というのは、やはりちゃんとした数字を見ないと、僕らも判断できないんですよ。公立の保育所の方が給料が高いと言われている、実際、高いですけれども。そういったところをしっかりとデータに基づいて私たちは判断したいんです。だからこそ、公立の保育所は皆さん公務員、所管している人たちなんだから、それぐらいのことはきっちりやっていただきたいと思います。
　私、本当に実態調査をしていただくのは結構だと思うんですけれども、報道のように、利益率というふうに報道されると、いかにも保育園、幼稚園、認定こども園がもうけているというふうにとられかねない。
　確かに、先ほどの自民党の方の質問でも、今、キャリアアップとかそういうお金を政府がつけていただいて、人件費をふやせふやせと言っている中で、何や、保育所、これだけもうかってんのやったら人件費に回せよという批判が出てくるのは、目に見えて明らかですよね。
　私たち、これは法人を運営する人間からしたら、いや、そうじゃないでしょうという話なので、これはぜひ、国はミスリードをしないように、しっかりと言葉遣いに気をつけていただきたい。報道に対しても、いや、利益じゃないよということをちゃんとコミットしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○小野田政府参考人　お答え申し上げます。
　今後とも、用語の使用につきましては十分配慮してまいりたいと思います。
　それから、公立施設でございます。委員指摘のとおり、今回、保育所の状況を見ますと、私立の有効回答率、施設は一千七百六十二施設、公立は百六十三施設と公立施設の回答率が低く、この割合は、保育所全体の公私の割合と比較して非常に低いと承知してございます。公立施設につきましても、より高い有効回答率となるよう、本調査の意義を認識していただく必要があると考えております。
　調査票や記入例などの工夫とともに、市区町村により一層の御協力をいただくなど、改善に努めてまいりたいと思います。
○浦野委員　よろしくお願いいたします。
　続いて、保育士給与、処遇改善。これも、先ほど自民党の方が質問をされておりました。これは非常に使いにくいというか、大変でした。大変でしたというか、大変です。各施設の方から、もう何とかなれへんのか、使い勝手が悪過ぎるというか、ありがたいんやけれども、いろいろな縛りがあって、それをやりくりするのが大変だということは、皆さん、恐らくもう耳に入ってはると思いますので。
　これをどういうふうに工夫していったらいいのかというのはこれからちょっと考えないといけませんけれども、ぜひ使い勝手のいいように変えていただきたいと思うんですね。というのは、こういうのをいただけるのはありがたいけれども、事務の方の負担が非常にふえます、こういうことをすると。
　やはり、処遇改善をするのはベースアップをしないといけないと思うんですね。というのは、まず最初に、保育士になりたいと思う人を入り口で獲得していこうと思えば、初任給が重要なんですよ。やはり初任給が高くないと、まずこっちに向いてくれませんから、そういったところを変えていくだとか、あとは、これは自治体によっては出しているところも、東京近郊でも最近はふえましたけれども、家賃補助というのを独自に市町村がやっています。こういったことも、それを政府でやってくれというのはちょっと違うかもしれませんけれども。
　そういった、給与を上げるという処遇改善以外にもさまざまな改善点があると思うんですね。そういったのをやりくりしながら、ぜひ保育士をふやしていっていただきたいと思います。処遇改善をするのはやはりなかなか時間がかかりますので、少しずつしか給与が上がりませんから、ぜひほかのことも検討していただきたいというふうに、これは質問じゃなくて、もう要望というか、言っておくことにしておきます。
　最後にもう一つ、同じ保育士不足を解消するために、やはり配置基準ですね。今、大阪、地元では、保育士じゃなくてもできる仕事を、保育士の補助という形で、保育士資格を持っていない人でもできるようにしていただきたいと。そうじゃないと、もう保育士不足の解消はなかなかできません。
　この配置基準の見直しをぜひ、国全体でできへんというんだったら、待機児童のある地域とか特区でしっかりと限定して、まずやっていただけたらと思うんですけれども、いかがですか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　保育園等における保育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培うものであり、専門的知識と技術を持つ保育士が中心となって担うものでございます。保育士資格を持たない方を活用するに当たっては、保育の質を十分確保できるような工夫を行う必要があると考えております。
　例えば、待機児童の解消に当たっては、保育所の配置基準の遵守など、国として最低限遵守すべき基準を設けつつ、朝夕の時間帯における保育士配置要件の弾力化など、地域の実情を踏まえながら、柔軟な取り扱いを認めているところでございます。
○浦野委員　本当にごく一部認めているだけで、全然保育士の不足解消にはなっていないわけですよね。
　質の維持といいますけれども、保育士の質はどんどん下がっています。売り手市場ですから、どんな人でも保育士にはなれてしまいます。運営側は保育士を雇わないといけないから、採用試験して、全員通す、選べない、そういったことになっているんです。今、もう既に質が落ちていっているんですよ。だからこそ、保育士の質を高めるためにも、そういった保育士の資格を持っていない人でもできる仕事を保育園で任すということをしないとだめなんですよ。
　ぜひこれは真剣に検討していただけたらと思っていますので、よろしくお願いを申し上げまして、終わります。
○山際委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　梶山大臣と、大臣所信質疑の際に、官民癒着の質問をさせていただきました。途中だったものですから、きょうはその続きということで、最初におさらいです。
　人事院にお尋ねいたしますが、官民人事交流制度、民間企業から国に来る場合の交流採用で、雇用継続型における服務や給与に関する規制はどうなっているか、また、そのような規制を設けている理由は何か、この二つでお答えください。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　官民人事交流法におけます交流採用職員の服務等につきましては、交流元企業の業務に従事することや、交流元企業に対する許認可等の業務を行う官職につくことができないことなどとされておるところでございます。
　また、給与につきましては、国が給与を支給することとされ、交流元企業から給与補填は禁止されているところでございます。
　このような規制を設けている理由でございますけれども、交流採用職員は交流元企業への復帰を前提として採用されるものであることから、公務員が国民全体の奉仕者であり、公務の公正性等が設けられていることを踏まえまして、このような措置が講じられているところでございます。
○塩川委員　お答えいただきましたように、官民人事交流制度は民間企業への復帰を前提にしているということであります。雇用もそもそも継続しているわけです。
　その際に、交流元企業の業務に従事をすること、もとの出身企業で働くことは禁止だよと。それから、国が給与を支給して、民間企業からの支給は受けられません、つまり、出身企業からの給与はもらってはいけませんという仕組みになっているということです。そうなっている理由として、やはり公務の公正性、これに疑念が生ずることがないようにということでありました。
　内閣官房にお尋ねしますが、先日伺った健康・医療戦略室における民間企業出身の非常勤職員の方、参事官補佐、主査の方、民間企業ですと十一人でしたけれども、この方たちは出身企業との雇用が継続しているということでよろしかったですね。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　そのように認識してございます。
○塩川委員　ですから、健康・医療戦略室における民間企業出身の非常勤職員の方々は、出身企業との雇用が継続をしている、その身分で仕事をしておられるということです。
　そうしますと、一方の官民人事交流制度との対比でいった場合に大きな違いが出るわけですが、同じようなところをお聞きしますけれども、この健康・医療戦略室における民間企業出身の非常勤職員の場合に雇用が継続をしているということですが、出身企業で勤務することに規制はあるんでしょうか。また、出身企業から給与を受けることについての規制はあるんでしょうか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございました職員は非常勤の職員でございますが、一般論で申し上げて、非常勤職員と申しましても従事する職務や期待する役割も多様であることから、民間企業との雇用が継続されている非常勤職員が当該企業の業務に従事すること、あるいは当該企業から給与を受けることについて、国家公務員法上、一律の規制は設けられていないところでございます。
○塩川委員　一方の官民人事交流制度は出身企業から給与をもらうことはできません、また、勤務をすることもできませんとなっていますが、内閣官房にある内閣官房副長官補室の分室である健康・医療戦略室という、まさに政府の政策の企画立案に所属するような、政府内でも重要なポストにいる非常勤職員の方々が、民間の出身の企業から給与を受けることの妨げもないし、働くことも妨げがないという点では、余りにもアンバランスではないかと思うわけです。
　大臣にお尋ねしますけれども、このように、民間企業に所属して国の機関で働いている点は同じなのに、一方の官民人事交流制度では企業での勤務や給与を受けることが禁止され、他方の政府の中枢の内閣官房で企画立案に参画する非常勤職員の場合は出身企業で働くことや給与を受け取ることについて制約がない。これはやはり、公務の公正性に疑念が生じる事態ではないのか。
　そこでお尋ねしますが、この非常勤職員、たくさんいろいろあります、一律ではできませんというのはもう前回御答弁いただいたんですが、このように、内閣官房などの政府の中枢で企画立案に従事するような非常勤職員について、いわゆる官民癒着防止の観点での規制を設ける、そういう考えはありませんか。
○梶山国務大臣　前回もお尋ねがあって、その続きということでありますが、各府省において、国の重要政策課題に対応するために、民間の専門的な知見を有する者を非常勤職員として採用している場合もあるところであります。今の委員の御指摘のところもそうであります。
　一方、民間から来た非常勤職員の活用によって官民癒着等の疑念を抱かれるようなことがあってはならないと認識をしております。
　このようなことも踏まえて、非常勤職員においても、公正な職務の遂行の維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持の観点から、守秘義務、信用失墜行為の禁止など国家公務員法の服務に関する規定が適用されており、その的確な運用とともに、補助金の交付などについても適正になされることが必要と考えております。
○塩川委員　補助金を受け取っている企業との、いろいろな規制がかかったりとか守秘義務がかかったりとかというのはたくさんあるわけですけれども、しかし、政権の中枢での企画立案という極めて重要な部署に、特定企業の、まさに営利企業の営利を追求するような観点で企画立案されるという疑念が浮かぶということは、やはり官民癒着の観点から防止をする、しっかりとした規制を図る必要があるんじゃないのかと率直に思うんですけれども。
　今言ったように、いろいろじゃなくて、企画立案という、まさに自分の企業の利益になるような政策をつくるということについて、終わったら戻ります、給料も出ている可能性だってあるわけですから、それはやはりおかしいでしょうとなると思うんですけれども、それはいかがですか。
○梶山国務大臣　先日、最後にも塩川委員からお話があって、私自身も検討課題として認識しているというお話をさせていただきましたけれども、まだ御指摘から間もないところでありますけれども、そういう検討課題として認識をしているということであります。
○塩川委員　わかりました。極めて重大な問題だと思いますので、しかるべく対処を強く求めるものです。
　そこで、内閣官房にちょっと事実関係でお聞きしたいんですが、健康・医療戦略室では、同一企業の出身者の方が継続して勤務をしております。もちろんお一人お一人の方々は数年単位なんですけれども、複数の方がいらっしゃっている例もあるんです。
　例えば日立製作所は、これはどんなふうになっているのか、説明いただけますか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の株式会社日立製作所の出身者でございますが、健康・医療戦略室におきましては、まず一人目が平成二十五年九月十三日から平成二十七年九月十二日まで、それから二人目が平成二十七年九月十三日から平成二十九年九月十二日まで、そして三人目が平成二十九年十月二十三日から現在まで働いております。
○塩川委員　三人の方が継続してついておられる。若干、二人目と三人目の方は一カ月ぐらい間があいていますけれども、基本、二〇一三年から継続的にいらっしゃるわけです。
　こういった日立製作所出身の方が健康・医療戦略室でどんなお仕事をしているのかというのはわかりますか。
○鎌田政府参考人　健康・医療戦略室におきましては、医療分野の研究開発の推進、あるいは医療等データの利活用基盤の構築ですとか、あるいは医療の国際展開などの業務があるわけでございますが、非常勤職員の方には、先ほどおっしゃった参事官の補佐あるいは主査として、これらの業務に、それぞれの知識経験を生かして取り組んでいただいているところでございます。
○塩川委員　二〇一五年度以降、日立製作所が、健康・医療戦略に基づき、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じて受けた補助金の支給額は幾らになるのかを示してください。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　二〇一五年度、平成二十七年度から、今年度、平成二十九年度の十二月四日までの期間でございますけれども、正確に申し上げますと、日立製作所に対しましては、ＡＭＥＤから補助金という形では行ってございませんが、委託費という案件では、複数案件ございます。
　この委託費は、いずれも公募によって、外部有識者の評価を経て採択されたものでございますが、合計金額といたしましては、六億六千四百三十万八千七百六十七円でございます。
○塩川委員　六億六千万が三年足らずで交付を受けているということになります。
　日立製作所は、その経営戦略として、医療機器分野へのヘルスケア事業を注力する事業の一つとして位置づけています。来年度の売上収益は、二〇一五年度比の一・三倍化、四千四百億円を目標に掲げている、こんな方針を示しておられます。
　その日立製作所出身者が、このような健康・医療戦略室で継続的に職務に従事をしている。今言った委託費、公費、国費の支出のあり方として、やはり官民癒着と批判されても仕方がないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○鎌田政府参考人　健康・医療戦略室におきましては、繰り返しですが、健康・医療戦略などの企画立案をするわけでございまして、一方、御指摘の研究費の支出については、関係省庁からの要求を計上いたしまして、ＡＭＥＤにおきましては原則として公募により実施されているところでございます。
　健康・医療戦略室の非常勤職員は、そうしたＡＭＥＤにおける個別事業の採択等の一連のプロセスには関与していないところでございます。
○塩川委員　具体的な事業、研究開発のメニューですとかというのは、当然その室の中での議論があるわけですよ。どういう方向で取り組んでいるのかという全体像が見える中での、こういったさまざまな委託などについての公募となれば、おおよその見当をつけてとか、そういう疑いも含めて疑念が持たれるのは当然だろうと思います。
　こういった民間企業と政府の機関の接点というのは、何も参事官補佐、課長補佐クラスだけではないわけですね。
　例えば、健康・医療戦略室には、健康・医療戦略推進本部に対して政策的助言を行う健康・医療戦略参与会合というのが置かれています。戦略室の所掌に係る専門的事項について意見を述べることになっています。この健康・医療戦略参与会合に、一般社団法人日本医療機器産業連合会が入っています。現在の医療機器産業連合会の会長企業はどこかというと、日立製作所なんですよ。日立製作所でヘルスケアビジネスユニットＣＥＯを務めている方が、医療機器産業に係る業界団体の要求を政府の政策に反映する仕事をしているわけなんです。
　この日本医療機器産業連合会がまとめた産業ビジョン、二〇一三年の三月ですけれども、これを見ると、国への要望項目として、政府による政策の総括のための司令塔の機能強化とオール・ジャパンの支援一元化の整備を求めるとあります。これに呼応するように、翌二〇一四年の通常国会で健康・医療戦略推進法案が提出され、成立をし、健康・医療戦略を閣議決定し、医療分野の研究開発を促す環境整備と助成業務を行う日本医療研究開発機構が設置をされました。健康・医療戦略をトップダウンで行う体制づくりになっています。まさに、医療機器産業連合会が要求したオール・ジャパンの支援一元化の整備そのものという実態があるわけです。
　次期経団連会長に名前が挙がっております日立製作所の中西氏は、未来投資戦略をつくる未来会議のメンバーで、ここでも政府の成長戦略の立案の中心に座っています。
　ですから、課長クラスでもかかわっているし、常務のクラスでも参与会合にかかわっているし、社長などトップのレベルでもかかわっているという点では、重層的に民間企業及び業界団体の代表が政府の重点政策に直接関与することで、大企業、財界の利益が優先される仕組みをつくっている。
　大企業、財界の利潤追求をトップダウンで推進する司令塔として内閣官房の機能強化が行われていることは極めて重大だ。このような財界奉仕の政治の転換こそ求められていることを述べて、質問を終わります。
○山際委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
平成二十九年十二月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　幹　事　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　幹　事　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　幹　事　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　幹　事　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　幹　事　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　幹　事　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　幹　事　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　幹　事　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　幹　事　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　幹　事　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　松沢　成文君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　大野　元裕君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　こやり隆史君
　　　　　松川　るい君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　昭夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について）
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○会長（柳本卓治君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法に対する考え方について意見交換を行います。
　本日の全ての御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず各会派一名ずつ、各七分以内で御意見を順次お述べいただきたいと存じます。
　磯崎仁彦君。
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。会派を代表しまして、憲法に対する考え方について意見表明させていただきます。
　昨年の臨時国会以来一年余りを経て憲法審査会が実質的な議論を行うことをまずは喜びたいと思います。国の最高法規である憲法を論じることは、立場のいかんを問わず、国会に課せられた重大な使命であり、次期通常国会での活発な審査を望みます。その上で、現時点での自民党内の憲法論議の状況と憲法改正に向けた取組姿勢について申し述べます。
　もとより、私たち自由民主党は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など、日本国憲法の基本原理を揺るぎないものとして尊重するものであります。その一方で、憲法制定七十年を経て、国の内外の情勢の大きな変化に対応し、いかにして憲法の原理を守っていくのか、憲法論議の現代的な進化、発展が不可欠と考えます。
　目の前の一例を挙げたいと思います。
　去る四日、参議院本会議で北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議が全会一致で採択されました。北朝鮮の相次ぐ核実験やミサイル発射を典型的な例として、我が国を取り巻く安全保障環境は緊迫し、我が国民の生命、安全も脅威にさらされています。さきに自民・公明連立与党等が平和安全法制の整備に尽力したのも、日米安全保障条約の下で同盟国と緊密に連携して、我が国民の生命、我が国土の安全を守り抜くためでありました。
　国民を守るため日夜任務に精励している自衛隊について、かつては憲法九条を根拠に憲法違反とする政党が相当の勢力を占め、今なお憲法違反と考える政党があることも承知しております。憲法学者の中にも、九条を文字どおり読んで自衛隊違憲の立場を取る方々が一定数いるようです。
　この間、政府は一貫して九条の下でも自衛隊を合憲と解釈しております。私たち自民党も、政府同様、自衛隊は合憲と考えますが、厳しい安全保障環境の中でも一部に根強く残る自衛隊違憲論とどのように向き合うかは、やはり憲法の現代的な課題であります。
　現在、自民党憲法改正推進本部では、具体的に九条に自衛隊を明記する、そのことで自衛隊の合憲、違憲問題を払拭するために、具体的にどのような条文にすればいいのかということについて議論を深めているところでございます。
　自衛隊に加えて、緊急事態条項、教育の無償化・充実強化、参議院の合区解消が現在自民党内で熱心に議論されている四つのテーマであります。これらいずれも、現代的、今日的な課題に対して私方がどのように考えていくのかということが大切な問題と考えます。
　このうち、参議院の合区は、言うまでもなく、平成二十七年の公職選挙法改正によって、鳥取、島根、高知、徳島の四県二合区が参議院創設以来初めて都道府県単位を超えて行われました。これは、戦後一貫して人口が地方から都会へと移動、集中し、かつての地方区、現在の選挙区でいわゆる一票の格差が拡大を続け、憲法第十四条の平等の要請によって最高裁が二回の違憲状態判決を下したことを受け、人口少数の互いに隣接する四県を二合区し、そこで減らされた定数を都市部の選挙区に上積みして一票の格差を縮小する措置でした。
　しかし、合区された四県では住民の誇りは大きく傷つきました。飯泉徳島県知事の言葉を借りれば、私たちは独自の代表を出せない半人前の県として扱われたという怒りや、また無力感を覚えて投票率が低下し、合区反対と書かれた無効票まであったとされます。全国知事会始め地方六団体はそろって合区解消を求める新たな選挙制度改革の決議を行い、現在、三十の県議会で同趣旨の意見書が採択され、更に広がる勢いです。
　私は、参議院自民党の参議院在り方検討プロジェクトチームにおいて、衆議院とは異なる参議院の独自性を踏まえた上での新たな選挙制度の方向性について取りまとめを行いました。
　今日の人口減少社会において、条件不利な過疎地域の切実な声を国政に届ける代表者の減少が続けば、過疎と過密に拍車が掛かり、更なる人口の偏在は国土のバランスを著しくゆがめ、やがて地方という根が枯れれば都会という花を散らさなければならない。日本の将来が改めて強く懸念されます。人口の少ない地方にも、国境離島、エネルギー・食料供給、国土・環境保全といった国家的な課題が存在します。私たちは、地方創生を通じて、より均衡ある国全体の発展を目指しており、これが合区解消の立法事実です。
　今、自民党憲法改正推進本部では、政治、経済、社会、文化など、各面で一体性を持ち現実に広域的な地方自治体、現状では、都道府県から三年半数改選で少なくとも一人の参議院議員を選べるよう憲法第四十七条に必要な条文を追加すること、また、憲法第八章、地方自治の第九十二条にその根拠となる広域的及び基礎的な地方自治体の規定を加える方向で検討を進めています。参議院議員が地域の実情に即しながら憲法第四十三条の全国民の代表者として行動することは、決して矛盾なく、むしろ望ましい姿と考えるものです。
　なお、全国知事会も、当初は憲法第四十三条を改正して参議院を地方の府とする案を示していましたが、先日、四十七条及び九十二条の改正案を改めて公表しました。
　人口減少社会における新たな国民代表原理を探ることは、まさに憲法の現代的かつ緊要な課題であるがゆえに、本審査会での議論を深めていただくようお願いをいたします。
　このほか、三・一一東日本大震災のような大災害に対応するため、緊急事態に備えた法制度がかなり整備されてきた現状ですが、諸外国には憲法に緊急事態条項を備えたものも多く、これをどのように考えるかも、現在及び将来の国民の安全を確保する上で重要な検討課題であります。
　また、教育の充実強化は、国民の幸福追求権を満たすとともに、国の発展にも欠かせないところであり、とりわけ維新の会が教育無償化を掲げておられること等を注目しながら、憲法第二十六条、「義務教育は、これを無償とする。」とある条文に、意欲と能力ある者が経済的な理由で学ぶ機会を奪われない趣旨を加えるかの検討を進めているところであり、今後、憲法審査会を始め国会での議論が高まることを希望します。
　憲法改正については、我が党内の十分な議論を踏まえ、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院、参議院の憲法審査会で各党の議論を伺いながら議論を深めていくことが前提と考えます。改めて、次期通常国会での活発な審査を望み、発言を終わります。
　ありがとうございました。
○会長（柳本卓治君）　白眞勲君。
○白眞勲君　民進党・新緑風会の白眞勲でございます。
　会派を代表いたしまして発言をさせていただきます。
　まずは、本日、このように与野党合意の上で久々に憲法審査会が開かれたことを喜ばしく思います。
　本年六月、民進党など野党四党は、憲法五十三条に基づき、森友・加計問題の疑惑の真相解明に取り組むことが不可欠と明記した臨時会召集要求書を提出いたしました。しかし、安倍内閣は、それを三か月以上無視し、この要求書を踏まえ召集すると閣議決定し、召集した九月の臨時会を冒頭解散するという暴挙に及びました。
　憲法五十三条には、「要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と明記されています。この趣旨は、安倍内閣以前より、召集のために必要な合理的な期間内に召集しなければならないとされ、内閣に許される猶予は、あくまでも召集の準備期間に限るものとされています。森友、加計疑惑に対し丁寧に説明すると表明してきた安倍内閣に、今更何の準備が必要だったんでしょうか。単に疑惑の追及による支持率の低下と、それによる解散総選挙の主導権の喪失を逃れようとした憲法五十三条違反の暴挙と断ぜざるを得ません。
　また、ようやく召集した臨時国会において、なぜ、たとえ数日でも森友、加計疑惑の審議を行うことができなかったのか。冒頭解散の必要不可欠性について、安倍内閣は何ら合理的な説明ができていません。すなわち、憲法七条による国難突破解散は、憲法五十三条をじゅうりんする私利私欲、党利党略の違憲行為であると言わざるを得ません。
　安倍総理は憲法改正を強く主張していますが、国会を無視し、国民を無視し、現行憲法を遵守しない総理が改憲を主張することは何の説得力もありません。
　また、自民党憲法改正草案五十三条は、召集要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならないとしておりますが、安倍総理自らが二十一世紀にふさわしい憲法草案と誇示してきた改憲草案にも背く行為を取ることは、究極の自己矛盾であります。安倍総理は、改憲を唱える前に、まずは憲法を守り、そして国民、国会に対する自らの言葉を守る政治家になる必要があります。
　我が国では、これまで憲法七条を根拠に内閣による自由な解散権行使がなされてきましたが、憲法六十九条以外の場合は、内閣と議会の対立が生じた場合や、前回の選挙後に重要な争点が発生した場合などに限られるべきであるとも考えられます。この点、議院内閣制の本家と言える英国は、二〇一一年、議会期固定法を制定し、内閣による自由な解散は認められなくなりました。また、ドイツでは、憲法上、首相が提出した首相信任案が否決された場合などにしか解散が認められていません。
　民進党は、憲法五十三条の臨時国会召集義務違反と憲法七条の解散権濫用について、憲法審査会において安倍内閣の暴挙を調査し、その再発を防止するための議論を行うべきと考えます。
　安倍政権による立憲主義の破壊の最たるものは安保法制です。集団的自衛権行使の解釈変更は、いわゆる昭和四十七年政府見解の恣意的な読替えという、法解釈ですらない不正な手口による絶対の憲法違反であることは既に完全に立証されています。
　そうした中、安倍総理は、本年五月に、九条一項、二項は変えずに、すなわち従来の政府解釈は維持したまま自衛隊を明記すると発言し、さきの総選挙の自民党公約でも自衛隊の明記が記載されました。
　国民の大多数は自衛隊の存在を認めており、自衛隊を憲法に書き込む程度の改正ならば、多くの国民が、まあその程度ならばいいのではと理解し、国民投票で賛成票を投じてくれるというもくろみで安倍総理は発言したのではないでしょうか。しかしながら、今の自衛隊は、これまで憲法で禁じられてきた集団的自衛権を可能にした組織を書き込むわけで、安倍総理のもくろみは、一昨年の安保法制の強行採決により、今までのとは意味の違った自衛隊を認めさせて、それによって集団的自衛権を合憲化しようとしていることにほかなりません。
　しかし、安倍総理の唱える自衛隊明記の改憲は、昭和四十七年政府見解の中に限定的な集団的自衛権行使を許容する憲法九条解釈の基本的な論理が存在するという解釈変更の不正行為の虚偽で再度国民をだまして行われる立憲主義の破壊的行為とも言えるべきだと私は思います。これは、法的には憲法九十六条等に違反するものと解され、政治的には国民に対するうそつき改憲であり、押し付け憲法論どころではないだまされ憲法論という、克服不能な大混乱を生じる究極の暴挙と考えられ、到底許されるべきものではありません。
　民進党は、自衛隊を合憲と考えています。憲法学者の六、七割が自衛隊を違憲としている状況を改めるために九条に追加するというのであるならば、憲法学者の九割以上が違憲とする集団的自衛権の違憲性を何ら問題視していないのはなぜでしょうか。九条をめぐる安倍総理の発言は、国民を欺くまさしく悪意のミスリードなのか、若しくは安倍総理が根本的な点で理解していないミステークなのか、まさにミステリーとしか言いようがない発言です。
　また、安倍総理は、五月の改憲発言の際、二〇二〇年の改正憲法施行を目指すとしましたが、その後、スケジュールありきでないと修正しました。しかし、十一月一日の記者会見においては、一九年夏の参議院選と憲法改正国民投票との同時実施について否定せず、マスコミ等では、政府・与党は一九年の参議院選と国民投票の同時実施を考えていると盛んに報道等されています。
　与野党が政権等を争う国政選挙と、国会の三分の二以上の勢力の協調に基づき発議される国民投票を同時に行うことは、国民の混乱を招き、国民の冷静な判断を妨げるおそれがあり、絶対に許されるものでないと考えます。
　この点、国民投票法制定時の自民党保岡委員などの与党発議者においても、国民投票と国政選挙の同時実施は想定していないとの答弁がなされており、同時実施を肯定する安倍総理の見解は国民投票法違反の疑いがあると思います。
　最後に、我が民進党は、現行憲法を高く評価し、その役割は今後ますます重要度が高まると考えています。しかし、いかなる法も未来永劫に完璧ではありません。時がたつにつれて改めるべき点が生まれることは当然にあり得ます。そのように改めるべき点が生じ、我が憲法審査会において、平成二十六年附帯決議にある、立憲主義及び恒久平和主義等の基本原理に基づき、かつ立法措置によって可能とすることができるかどうかについて徹底的に審議を尽くした結果、憲法改正によって改めることしかないとの判断に至ったならば、憲法であっても改正するべきです。
　民進党は、こうした見解に立った上で、解散権の制約などほか、知る権利、国と地方の在り方について議論を行ってまいりました。
　我が憲法審査会は、良識の府参議院の存立に向けて、国民のための憲法保障機能を全うする必要があります。現行憲法を正しく評価し、その上で立憲主義と憲法を守ることが今求められています。
　民進党は、憲法前文に規定される平和主義などの基本原理は堅持されるべきであり、自由と民主主義とを基調とした立憲主義は断固として守るべきこと、そのために、憲法審査会で徹底した憲法違反の調査もまた改憲論議の前提として審議を尽くすことを述べて、終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（柳本卓治君）　公明党の伊藤孝江さん。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　憲法審査会では初めて発言をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　今回のテーマは憲法の考え方です。憲法上、国会は唯一の立法機関であり、二院制が採用されております。参議院の選挙制度についての議論に関連して、参議院と衆議院の関係、参議院として重視すべき役割が何なのかを明確にすることが大切だと考えますので、その点について意見を申し上げます。
　まず、二院制の是非については、三権分立の中で、抑制と均衡を果たし、他の議院の審議を補完、再考を促す点から、二院制を維持すべきであると考えます。
　二院制を前提として、参議院が特に独自性を発揮すべき分野として、一つ、長期的、基本的な政策課題を重点的に取り上げるべきだとする考え方、二つ、行政へのチェックを行う議院として決算審査を重点的に行うべきだとする考え方、三つ、決算と並んで行政監視を更に充実させることで監視の院として権威を高めるべきだとする考え方などがあるのではないかと思います。
　中でも、衆議院が内閣総理大臣の指名について優越的な地位にあることから、言わば政権を創出する機能を持っている点を踏まえ、相対的に、参議院が政府、行政に関するチェック機能を担う必要があると考えます。すなわち、さきの考え方のうち、特に参議院の行政監視機能を充実させるべきです。今年二月に設置された参議院改革協議会でも、行政監察機能の強化、行政監視委員会の機能強化について協議が行われているものと承知をしております。
　なお、決算審査について、決算審査の目的は予算審査へのフィードバックにあります。そもそも、決算審議と予算審議は一連の議論をしなければなりませんので、参議院が決算審査、衆議院が予算審査などと簡単に切り分けることは適切ではありません。それよりも、六年の任期を生かした長期的課題、例えば社会保障問題、子供の貧困問題、人口減少問題などの課題に軸足を置いた決算審査、予算審査をなすべきではないかと考えます。
　最後に、二院制を堅持すること及び両院共に全国民の代表であることを重視すべきであると申し述べておきます。この考え方は、憲法制定時の経緯にも沿うものです。
　まず、総司令部が一院制を提示したのに対し、日本が二院制を提案し、それが採用されています。また、参議院の組織に関して、日本の案は、地域の別又は職能別により選挙せられたる議員及び内閣が両議院の議員より成る委員会の決議により任命する議員をもって組織するというものでしたが、これが明確に拒否をされ、両院とも全国民を代表する選挙された議員によって組織するものとされました。加えて、参議院を地方の府とする場合には、参議院の機能、そして憲法上及び法律上の権限に大幅な見直しが必要となる可能性が高くなります。
　二院制に関しては、かかる経緯なども踏まえた慎重な議論が望まれることを申し上げ、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（柳本卓治君）　仁比聡平君。