Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤亮正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、環境の保全に関する研究及び技術開発を効率的、効果的に推進するため、当該研究及び技術開発の実施及び助成に係る業務を独立行政法人環境再生保全機構の業務の範囲に追加するとともに、役職員に係る守秘義務規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、翌十五日丸川環境大臣から提案理由の説明を受け、十八日に質疑を行いました。同日、質疑を終局した後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長西村康稔君。
　　　　—————————————
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日加藤国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日に質疑を行いました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会及び改革結集の会の五会派共同提案により、政府は、財源を確保しつつ、幼稚園教諭及び保育士等の処遇改善並びに子ども・子育て支援に係る人材確保のための所要の措置を講ずるものとすることを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、自殺対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　自殺対策基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました自殺対策基本法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自殺対策の一層の推進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、基本理念として、自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されなければならないこと等を加えること、
　第二に、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設けること、
　第三に、都道府県は都道府県自殺対策計画、市町村は市町村自殺対策計画をそれぞれ定めるものとするとともに、国は、これらの計画に基づいて自殺対策のために必要な事業等を実施する都道府県または市町村に対し、交付金を交付することができること、
　第四に、調査研究等の推進及び体制の整備等の基本的施策を拡充すること、
　第五に、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとすること
等であります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る二月二十四日本委員会に付託され、三月十八日、参議院厚生労働委員長から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　一人親家庭は、子育てと生計を一人で担わなければならず、生活上のさまざまな困難を抱えております。特に、子供が二人以上の一人親家庭においては、より経済的に厳しい状況にあります。
　このため、児童扶養手当について、特に経済的に厳しい状況にある一人親家庭に重点を置いた改善を図ることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　児童扶養手当につきまして、支給要件に該当する児童であって母が監護するもの等が二人以上である場合における加算額のうち、第二子に係る加算額を月額五千円から月額最大一万円に、第三子以降の児童に係る加算額を月額三千円から月額最大六千円に増額するとともに、これらの加算額について、全国消費者物価指数の変動に応じて改定する物価スライド制を設けるものであります。
　なお、この法律の施行期日は、平成二十八年八月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。初鹿明博君。
　　　　〔初鹿明博君登壇〕
○議長（大島理森君）　初鹿君、時間が来ております。
○初鹿明博君（続）　そして、格差の是正と格差の世代間連鎖をとめるために誰も置き去りにしない、誰一人見捨てない政治を実現していこうではありませんか。
　政治の助けを必要とする全ての人に寄り添い、一人一人を大切にする政治を実現するため、国民とともに進んでいく決意を表明して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　初鹿明博議員にお答えを申し上げます。
　児童扶養手当の支給回数についてのお尋ねがございました。
　児童扶養手当は年三回支給していますが、これは、自治体の事務の実態を踏まえ、年三回の児童手当の支給と合わせて二カ月に一回の支給となるようにしているものでございます。
　児童扶養手当の支給回数の増加については、年三回の支給に当たって、受給資格の確認が毎回必要であること等も踏まえると、自治体における円滑な支給事務の実施体制の確保との関係で難しいと考えているところでございます。
　一人親家庭の自立を図る観点からは、一人親がみずから計画的に家計管理をできるように支援していくことが必要と考えており、そのための自治体の取り組みを支援してまいります。
　児童扶養手当の多子加算額についてのお尋ねがございました。
　一人親家庭は、子育てと生計の維持を一人で担い、さまざまな困難を抱えている方が多く、また、子供が二人以上の場合は生活に必要な経費も増加をするため、特にきめ細かな支援が必要です。
　このため、特に経済的に厳しい一人親家庭を支援するため、児童扶養手当の多子加算額について、最大で倍増することとしました。
　今回の改正は、限られた財源の中で最大限の拡充を図ったものであり、多子加算額を一律に一人一万円に引き上げることは困難でございます。
　児童扶養手当の支給対象年齢についてお尋ねがございました。
　児童扶養手当の支給対象年齢については、高校進学率が九割を超え、高校卒業の年齢までの間、働いてみずから生計を立てるケースがほとんどないことを考慮して、十八歳の年度末までとしております。
　大学等への進学機会の確保のため、支給対象年齢を引き上げ、二十歳未満の学生も支給対象とすべきという御意見については、大学に行かず、高校を卒業して就職する方とのバランス等を踏まえると、困難であると考えます。
　養育費の取り決めについてのお尋ねがございました。
　養育費の確保は、一人親家庭の自立の促進の観点から重要な課題でございます。
　現在、児童扶養手当の申請書類に養育費の取り決めの有無について記載してもらうようにすることを検討していますが、これは、自治体の窓口において、手当の申請者の状況に応じて、養育費確保のためのさまざまな支援策につなげていくことができるようにするためのものでございます。
　養育費の取り決めをしていることは手当の支給要件ではなく、取り決めをしないと手当を受給できないということではありません。自治体にはこの趣旨を周知徹底してまいります。
　高等職業訓練促進給付金についてのお尋ねがございました。
　一人親は、子育てと生計の維持を一人で担い、さまざまな困難を抱えている方が多いことから、就職に有利な資格を取得する場合に、生活の負担を軽減するために高等職業訓練促進給付金を支給しております。
　子供が乳児院に入所している場合は、子供を扶養している一人親とは事情が異なることから、現行制度においては給付金の対象とはしていません。
　このような場合であっても、自治体窓口での母子・父子自立支援員等による相談支援や求職者支援制度による支援等により、安定した就労につながるよう支援してまいります。
　生活保護世帯に対する高等職業訓練促進給付金の支給についてのお尋ねがございました。
　生活保護制度では、高等職業訓練促進給付金の対象となるような、高等学校卒業程度を超える専門的な技術を得るために就学することは原則として認めておらず、高等学校等卒業後は、就学によって得られた技能や知識の活用を図り、就労していただくこととしております。
　一方で、生活保護を受給している一人親の自立に向けた支援は重要であり、生活保護の技能修得費と一人親に対する自立支援教育訓練給付金の活用を図ることにより、資格の取得を支援しています。
　今後とも、生活保護制度の原則との関係を踏まえた上で、生活保護世帯の一人親家庭の自立支援の充実に取り組んでまいります。
　生活保護世帯の子供のアルバイト収入についてのお尋ねがございました。
　生活保護制度は、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件としていることから、収入がある場合の届け出義務は未成年者に対しても同様に適用されます。
　一方で、貧困が世代を超えて連鎖しない環境を整備していくことは極めて重要でございます。
　このため、子供のアルバイト収入の一部を収入として認定せずに、一定額が手元に残る仕組みを設けております。生活保護世帯にこの仕組みについて説明することを地方公共団体に求めており、今後とも徹底をしてまいります。
　生活保護世帯の世帯分離についてお尋ねがございました。
　生活保護制度においては、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件とするとともに、世帯を単位として保護することが原則であり、子供に収入があった場合には世帯の収入として取り扱うこととしております。
　一方、勤労控除制度を通じて収入の一定額が手元に残る仕組みとしており、未成年者が就労する場合や、新たに継続的な職につく場合には、手元に残る金額を増額し、就労意欲が高まるよう配慮しております。
　生活保護制度において、その原則との関係を踏まえた上で、生活保護世帯の自立支援の充実に取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣馳浩君登壇〕
○国務大臣（馳浩君）　初鹿議員から、給付型奨学金についてお尋ねがありました。
　意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備することが重要であると認識しております。
　このため、日本学生支援機構が実施する奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の貸与人員を増員することとしております。
　また、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の制度設計を進めております。
　基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで、学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。
　その上で、給付型奨学金については、財源の確保や対象者の選定など、導入するにはさらに検討が必要と考えています。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　初鹿議員より、子供の未来応援基金についてお尋ねがございました。
　国民の皆さんからいただいた寄附金は、子供の未来応援基金として、公益財団法人であり、また、これまでも社会的弱者等への支援を行ってきた実績のある日本財団に置くこととし、同財団においては、他の財産と明確に分別して管理を行っております。
　基金については、今後、草の根で子供の貧困対策を行うＮＰＯ等の支援に活用することを考えておりますが、寄附金の交付先や交付額に関しては、国民運動事務局に、国民運動の発起人、有識者などから構成される基金事業審査委員会を置き、同委員会による審査を踏まえて決定することとし、公平性、透明性を確保することとしております。（拍手）
　　　　—————————————
○伊佐進一君　公明党の伊佐進一です。
　ただいま議題となりました児童扶養手当改正法案につきまして、公明党を代表して質問をいたします。（拍手）
　一人親家庭の子供の相対的貧困率は五四・六％、二人に一人が貧困という状況に対して、我々は、党派を超えて、政策を総動員させていく必要があります。一人親家庭の皆様のお声に、真摯に、責任を持って向き合っていくべきであり、財源の確保も含め、地に足のついた質疑を行ってまいります。
　一人親家庭への支援については、さまざまな角度からの多面的な取り組みが必要です。
　政府は、昨年十二月、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを取りまとめました。
　今回の法改正は、こうした多面的な取り組みのうちの一つであり、長らく据え置かれてきた多子加算額について、その増額を求める全国の声を実現するものです。第二子については実に三十六年ぶり、第三子以降については二十二年ぶりの加算となり、一人親家庭の経済的負担を減らすことを目的としております。
　まず冒頭、今回の法改正の趣旨と狙いについて伺います。
　二〇一〇年、民主党政権下においても同法の改正がなされ、児童扶養手当は、母子家庭だけでなく、父子家庭もその給付対象に加えられました。
　その法案審議の際、公明党より対案を提示しました。ＤＶや児童虐待によって子供を連れて離婚係争中の家庭、あるいは、一人親も不在となり、公的年金を受給する祖父母のもとで育てられる家庭、こうした家庭へも児童扶養手当の給付を拡大すべきとの対案を提出いたしました。
　ところが、民主党政権下での当時の法改正では、どれも採用されることはありませんでした。公明党のこうした提案の多くは附帯決議に盛り込まれ、引き続きの検討事項とされました。
　厚生労働大臣に伺います。
　受給対象の拡大に関するこれら公明党の提言は、その後、同法制度に反映されることとなったのかどうか、答弁を願います。
　児童扶養手当の支給対象については、現在、十八歳に達する日以降の年度末までとなっております。大学に進学される子供たちへの支援として、一律に対象年齢を引き上げて対応することは、進学せずに就職する子供たちとの公平性の観点についても十分に考慮する必要があります。
　一人親家庭の皆さんへの支援は、あらゆる政策を総動員していかなければなりません。大学進学への支援として、奨学金の充実は重要な取り組みの一つです。
　あるお母さんからは、やっと我が子が就職したが、最初から奨学金という何百万円もの借金を背負わせるのは余りにかわいそうだとの声をいただきました。
　厳しい経済状況にあっても若者が希望を持って未来に踏み出せるため、返済の必要のない給付型の奨学金制度の創設も含めて、奨学金のさらなる充実を図るべきだと思いますが、文科大臣の答弁を求めます。
　あるお母さんからは、こうした声も伺いました。子供が就職し、無事ひとり立ちしました。今までがむしゃらに頑張ってきた分、どっと疲れが出た。そのときには自分を支える預金もないし、年金も掛けていない。頑張ってきたのに、結局は生活保護になる場合が多いんですと。
　母子世帯の四七・四％はパート、アルバイトであり、平均年間収入は百二十五万円。一人親家庭の皆様に対する就労支援や教育訓練を通じて、非正規の正規化などに取り組んでいくことは非常に重要です。
　政府はこれまでも、キャリアアップのための訓練期間中、生活費を支援する給付や、あるいは訓練費用への補助等を行ってきました。しかし、こうした就労支援の制度は、必ずしも広く活用されてきませんでした。
　いま一度、制度の周知を図るとともに、使い勝手の改善を行うべきだと考えますが、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　一人親の皆さんは、子育てだけでなく、仕事も、また生活も、一人で担わねばならない場合が多く、さまざまな困難を抱えておられます。
　例えば、仕事上の理由で帰宅時間が遅くなる際、保育所に子供を迎えに行ってほしい、あるいは短時間だけ見ていてほしいという声があります。あるいは、病気や冠婚葬祭などにより、少しだけ誰かに家事を手伝ってほしいという声もあります。
　こうした状況に対応するため、政府は、一人親家庭の日常生活をサポートする取り組みをより充実させていく必要があると思います。見解を伺います。
　一人親家庭の皆さんにとって、子供を預ける保育所が確保されるかどうかは、何よりも深刻な死活問題です。保育の受け皿の整備は、自公政権においても最優先課題であり、また党派を超えて取り組むべき課題の一つです。公明党においては、待機児童対策推進ＰＴを立ち上げて、現在、精力的に検討を進めております。
　しかし、我々が看過できないのは、軽減税率実施のために子育て支援が充実されないという野党の筋違いの議論です。そもそも、軽減税率は、消費税導入に伴う負担軽減のため、その選択肢の一つとして三党で合意したものです。批判があれば、なぜ民主党政権であった当時にそれを言わなかったのでしょうか。
　一人親家庭の皆さんの多くは、限られた収入の中で精いっぱい頑張っておられます。その多くの家庭は、家計の中で食費の占める割合が多いでしょう。だからこそ、一人親家庭の皆さんにとっても、軽減税率は重要な施策の一つだとはっきりと申し上げたいと思います。
　負担軽減に取り組んだからといって、子育て支援軽視だとの批判は、私は理解できません。政治は結果責任であるとすれば、他の施策の充実を批判するのは筋違いであり、子育て支援がどれほど進んでいくかという結果を、我々は責任を持って示してまいりたいと思っております。
　最後に、改めて伺います。
　政府は、財源の確保をしっかりと図りながら、五十万人分の保育の受け皿を必ず確保する、その結果を出すという決意は揺るぎないものであることを御答弁願います。
　公明党は、これからも、一人親家庭の皆様初め、現場で困難に直面し、悩み、苦しんでいる方々に寄り添い、声をいただきながら、政権与党として、地に足のついた責任ある政治を行ってまいる決意を申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　伊佐進一議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回の児童扶養手当法改正の趣旨と狙いについてのお尋ねがございました。
　一人親家庭は、子育てと生計の維持を一人で担い、さまざまな困難を抱えている方が多く、また、子供が二人以上の場合は生活に必要な経費も増加をするため、特にきめ細かな支援が必要でございます。
　このため、特に経済的に厳しい一人親家庭を支援するため、児童扶養手当の多子加算額について、限られた財源の中で最大限の拡充を図り、最大で倍増することといたしました。
　平成二十二年の児童扶養手当法改正の際に引き続き検討することとされました事項についてのお尋ねがございました。
　配偶者からの暴力により離婚係争中の御家庭については、裁判所の保護命令が発令された場合には、直ちに児童扶養手当の支給対象とするよう平成二十四年に政令改正をいたしました。
　また、公的年金を受給する祖父母のもとで児童が育てられる御家庭については、公的年金の額が児童扶養手当の額を下回る場合には、その差額分の児童扶養手当を支給できるよう、平成二十六年に法改正を行いました。
　このように、支給対象の拡大に関する公明党の御提案については、現在の児童扶養手当制度に既に反映をされております。
　一人親家庭への就労支援についてのお尋ねがございました。
　一人親家庭の自立の促進を図るため、支援を必要とする一人親に行政の支援が確実につながるよう、就労支援策を含めた支援策について、わかりやすいパンフレットを作成して周知するとともに、自治体の相談窓口のワンストップ化を推進することとしております。また、就職に有利な資格の取得を促進するための給付金の充実や貸付事業の創設、教育訓練を受けた場合に支給される給付金の額の引き上げなどの制度の改善も行うこととしております。
　このような取り組みを通じて、一人親家庭の自立を全力で支援してまいります。
　一人親家庭に対する日常生活の支援についてのお尋ねがございました。
　一人親家庭は、子育てと生計の維持を一人で担うことから、安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備することが必要でございます。
　このため、一人親家庭にヘルパーを派遣して行う家事援助などの現行の支援策について、病気や冠婚葬祭等の一時的な利用の場合だけでなく、未就学児のいる家庭が、就業上の理由で帰宅時間が遅くなるような場合などに定期的に利用することができるよう、利用の機会を拡大し、支援の充実を図ることとしております。
　保育の受け皿確保についてのお尋ねがございました。
　安倍政権は、発足以来、女性の活躍を政権を挙げて推進し、平成二十五年四月に待機児童解消加速化プランを打ち出し、保育の受け皿拡大のペースは、同プランのもとで、それ以前の約二倍になっております。
　今後さらに女性の就業が進んでいくことを念頭に、昨年末の緊急対策においては、保育サービスの整備量を四十万人から五十万人分へと上積みすることといたしました。
　小規模保育、多様な働き方に対応した約五万人分の企業主導型保育の整備など、保育の受け皿の確保を必ず実現するよう全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣馳浩君登壇〕
○国務大臣（馳浩君）　伊佐議員から、給付型奨学金についてお尋ねがありました。
　意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備することは大変重要であると認識しております。
　このため、日本学生支援機構が実施する奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の貸与人員を増員することとしております。
　また、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の制度設計を進めております。
　基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで、学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。
　その上で、給付型奨学金については、財源の確保や対象者の選定、給付のあり方など、導入に向けてはさらに検討が重要と考えております。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　外務大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　経済産業大臣　　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　環境大臣　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国務大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　　　菅　　義偉君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　とかしきなおみ君
平成二十八年三月二十二日（火曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　小松　　裕君　理事　土屋　品子君
　　　理事　松島みどり君　理事　村井　英樹君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　津村　啓介君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石田　真敏君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神田　憲次君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古田　圭一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　大串　博志君　　　　大島　　敦君
　　　　　　古川　元久君　　　　横山　博幸君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　江田　康幸君
　　　　　　島津　幸広君　　　　真島　省三君
　　　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　謙介君　　　　　あかま二郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　島尻国務大臣から所信を聴取いたします。島尻国務大臣。
○島尻国務大臣　科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　科学技術イノベーションは、人口減少、少子高齢化が進む我が国において、新アベノミクス三本の矢の一本目である生産性革命の実現に向けた経済再生の原動力として必要不可欠です。
　安倍内閣が掲げる世界で最もイノベーションに適した国に向けて、本年一月に閣議決定した第五期科学技術基本計画に基づき、超スマート社会の実現に向けた取り組み、ソサエティー五・〇の推進、若手や女性の研究者の活躍促進、オープンイノベーションを推進する仕組みの強化などに全力で取り組んでまいります。
　また、本年五月の伊勢志摩サミットに先駆け開催されるＧ７茨城・つくば科学技術大臣会合において、我が国が世界をリードする議論を行えるよう、議長としてしっかりと準備を進めてまいります。
　さらに、引き続き、政府全体の科学技術関係予算を主導するとともに、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ及び革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴを強力に推進してまいります。
　宇宙政策については、安倍政権の新たな安全保障政策を十分に踏まえた長期的かつ具体的な計画として昨年一月に決定した宇宙基本計画及び昨年十二月に改定した同計画の工程表に基づき、準天頂衛星を初めとした各種の宇宙システムを整備するとともに、宇宙を利用した新事業、新サービスの創出、宇宙システムの海外市場開拓を含め、各施策を着実に実行することにより、宇宙開発利用を強力に推進してまいります。
　ＩＴ政策については、ＩＴ利活用が我が国の超高齢社会における諸課題の解決に大きく貢献する変革の鍵であるとの認識のもと、国民一人一人がその便益を最大限享受できるようにするための環境整備が必要です。政府ＣＩＯとともにＩＴ政策の司令塔として、世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、政府一丸となってＩＴ利活用を促進する諸施策を積極的かつ果敢に推進してまいります。
　知的財産戦略については、知的財産推進計画二〇一五に基づき、地域中小企業の知財活用やコンテンツの海外展開の推進等の施策を一層加速させてまいります。さらに、知財紛争処理システムの機能強化、デジタルネットワーク時代にふさわしい法制度のあり方等の検討を進めてまいります。これらを通じて、我が国の経済成長を確かなものとするよう、政府一丸となって知的財産戦略を推進してまいります。
　原子力政策については、現在、原子力委員会が原子力利用の基本的考え方の検討を行っており、中長期を見据えた原子力利用全体の目指すべき方向性を明らかにしてまいります。特に、原子力の平和利用、放射性廃棄物の処理処分等については、原子力委員会が、国民の理解と信頼が得られるよう役割を適切に果たしてまいります。さらに、万が一原子力事故が発生した場合に備えるための原子力損害賠償制度のあり方について、昨年五月から原子力委員会専門部会において検討を深めており、同制度の見直しを図ってまいります。
　黄川田委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○黄川田委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十八年度科学技術関係予算の概要について説明を聴取いたします。松本内閣府副大臣。
○松本副大臣　科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策及び知的財産戦略等を担当する副大臣として、島尻大臣を補佐し、科学技術イノベーションの推進に向けて微力を尽くしてまいります。
　黄川田委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。
　平成二十八年度科学技術関係予算案について、その概要を説明いたします。
　平成二十八年度の科学技術関係予算案の総額は三兆四千五百六十三億円となっております。このうち、一般会計分が二兆八千六百九十四億円、特別会計分が五千八百六十九億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆二千九百二十九億円となっております。
　平成二十八年度科学技術関係予算の編成に当たっては、昨年六月に閣議決定した科学技術イノベーション総合戦略二〇一五を確実に実行に移すべく、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、関係府省の局長級職員から構成される予算戦略会議を開催し、概算要求の段階から主導してまいりました。
　具体的には、総合科学技術・イノベーション会議がみずから牽引し、府省や分野の枠を超えて、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた研究開発等を推進する戦略的イノベーション創造プログラムを平成二十六年度に創設、開始しましたが、これを継続的に力強く推進していくため、必要な経費を内閣府において計上しております。
　また、人工知能・ビッグデータ、エネルギー、健康長寿、次世代インフラ、農林水産といった重要課題の解決に向けた取り組みや、イノベーションの連鎖を生み出す環境の整備に向けた取り組み等の推進に必要な経費を関係府省において計上しております。
　以上で平成二十八年度科学技術関係予算案の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
○黄川田委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、酒井内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。酒井内閣府大臣政務官。
○酒井大臣政務官　内閣府大臣政務官の酒井庸行でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術（ＩＴ）政策及び知的財産戦略等を担当する大臣政務官として、島尻大臣、松本副大臣を補佐し、科学技術イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。
　黄川田委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○黄川田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
平成二十八年三月二十二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、フェルナンド・ダ・ピエダーデ・ディアス・ドス・サントス・アンゴラ共和国国会議長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　　　委　　員
　　　　神崎　浩昭君（自民推薦）（再任）
　　　　高部　正男君（自民推薦）
　　　　佐藤　泰介君（民維ク推薦）
　　　　橋本　文彦君（公明推薦）（再任）
　　　　佐々木憲昭君（共産推薦）
　　　予備委員
　　　　元宿　　仁君（自民推薦）（再任）
　　　　久米　　晃君（自民推薦）（再任）
　　　　尾崎　智子君（民維ク推薦）（再任）
　　　　遠藤　乙彦君（公明推薦）（再任）
　　　　吉井　英勝君（共産推薦）
　　　　—————————————
○河村委員長　本件は、本日の本会議において指名を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公益認定等委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、行政不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　吉田　耕三君　４・10任期満了につき再任
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　吉田　広司君　山舖弥一郎君３・31任期満了につきその後任
　　　石津　寿惠君　大塚成男君３・31任期満了につきその後任
　　　中西　敬子君　３・31任期満了につき再任
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　岡田　雄一君　大野市太郎君３・31任期満了につきその後任
　　　白井　玲子君　遠藤みどり君３・31任期満了につきその後任
　　　岡島　敦子君　３・31任期満了につき再任
　　　池田　綾子君　３・31任期満了につき再任
　　　池田　陽子君　３・31任期満了につき再任
　　　秋定　裕子君　加々美光子君３・31任期満了につきその後任
　　　下井　康史君　３・31任期満了につき再任
　　　渡井理佳子君　伊達規子君（通称：大久保規子）３・31任期満了につきその後任
　　　中川　丈久君　３・31任期満了につき再任
　　公益認定等委員会委員
　　　山下　　徹君　３・31任期満了につき再任
　　　小森　幹夫君　３・31任期満了につき再任
　　　小林　敬子君　時枝孝子君（通称：雨宮孝子）３・31任期満了につきその後任
　　　双木小百合君　３・31任期満了につき再任
　　　西村万里子君　門野泉君３・31任期満了につきその後任
　　　北地　達明君　３・31任期満了につき再任
　　　堀　　　裕君　３・31任期満了につき再任
　　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　　　会長　廣本　敏郎君　千代田邦夫君３・31任期満了につきその後任
　　　委員　松井　隆幸君　廣本敏郎君３・31任期満了につきその後任
　　　　　　吉田　慶太君　市川育義君３・31任期満了につきその後任
　　　　　　木村　明子君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　山田　辰己君　坂本道美君３・31任期満了につきその後任
　　　　　　徳賀　芳弘君　櫻井久勝君３・31任期満了につきその後任
　　　　　　佐藤　淑子君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　淵田　康之君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　水口　啓子君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　八木　和則君　３・31任期満了につき再任
　　行政不服審査会委員（４・１審査会設置予定）
　　　市村　陽典君
　　　戸塚　　誠君
　　　戸谷　博子君
　　　伊藤　　浩君
　　　大橋　洋一君
　　　小早川光郎君
　　　中山ひとみ君
　　　成瀬　純子君
　　　山田　　博君
　　中央更生保護審査会委員
　　　松浪　克文君　４・１任期満了につき再任
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　櫻井　　眞君　白井さゆり君３・31任期満了につきその後任
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の児童扶養手当法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、塩崎厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主・維新・無所属クラブの初鹿明博君、公明党の伊佐進一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、初鹿明博君は十五分以内、伊佐進一君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　塩崎　恭久君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　初鹿　明博君（民維ク）　15分以内　厚労、文科、加藤国務
　伊佐　進一君（公明）　10分以内　厚労、文科
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、アンゴラ共和国国会議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで野田災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、高木経済産業委員長から報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、葉梨法務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、岸外務委員長から報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、赤澤環境委員長から報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、西村内閣委員長から報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第七につき、渡辺厚生労働委員長から報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、児童扶養手当法改正案につきまして、塩崎厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（反対　共産）
　　人事官
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　耕三君
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　池田　陽子君　　　　渡井理佳子君
　　公認会計士・監査審査会委員
　　　　　　吉田　慶太君　　　　山田　辰己君
　　　　　　八木　和則君
　　行政不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小早川光郎君
　２（全会一致）
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　吉田　広司君　　　　石津　寿惠君
　　　　　　中西　敬子君
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　岡田　雄一君　　　　白井　玲子君
　　　　　　岡島　敦子君　　　　池田　綾子君
　　　　　　秋定　裕子君　　　　下井　康史君
　　　　　　中川　丈久君
　　公益認定等委員会委員
　　　　　　山下　　徹君　　　　小森　幹夫君
　　　　　　小林　敬子君　　　　双木小百合君
　　　　　　西村万里子君　　　　北地　達明君
　　　　　　堀　　　裕君
　　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　　　会長　廣本　敏郎君
　　　委員　松井　隆幸君　　　　木村　明子君
　　　　　　徳賀　芳弘君　　　　佐藤　淑子君
　　　　　　淵田　康之君　　　　水口　啓子君
　　行政不服審査会委員
　　　　　　市村　陽典君　　　　戸谷　博子君
　　　　　　伊藤　　浩君　　　　大橋　洋一君
　　　　　　中山ひとみ君　　　　成瀬　純子君
　　　　　　山田　　博君
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　松浪　克文君
　３（反対　社民）
　　行政不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　　誠君
　４（反対　民維ク、共産、おおさか、結集、生活、社民）
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　眞君
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十八年三月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
本小委員会は平成二十八年一月四日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月四日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　御法川信英君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　根本　幸典君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　小山　展弘君
　　　　　　角田　秀穂君
一月四日
　御法川信英君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十八年三月二十二日（火曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　御法川信英君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　大隈　和英君
　　　　　　笹川　博義君　　　　根本　幸典君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　小山　展弘君　　　　角田　秀穂君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　警務部長　　　　　　　　　近藤　博人君
　　　警務部警備課長　　　　　　工藤　雅憲君
　　　庶務部長　　　　　　　　　鹿村謙太郎君
　　　庶務部副部長会計課長事務取扱　　　　　　　　　　　三橋善一郎君
　　　　—————————————
三月二十二日
　小委員大隈和英君一月七日委員辞任につき、その補欠として大隈和英君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員角田秀穂君一月二十一日委員辞任につき、その補欠として角田秀穂君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員宮澤博行君二月二日委員辞任につき、その補欠として宮澤博行君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員小山展弘君二月九日委員辞任につき、その補欠として小山展弘君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員根本幸典君同月一日委員辞任につき、その補欠として根本幸典君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員笹川博義君同月十七日委員辞任につき、その補欠として笹川博義君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会の警備強化等について
　　　　　————◇—————
○御法川小委員長　これより院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会いたします。
　私は、この小委員長に選任されております御法川でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、国会の警備強化等について、特に液体物検査装置の導入について御協議いただきたいと存じます。
　世界各地でテロ事件が頻発していることを踏まえ、衆議院では、お手元の資料にありますとおり、さまざまな警備強化の取り組みを行ってまいっております。
　昨年三月には、本小委員会を開会し、納品業者の車両の荷物検査、衛視による警棒の装備などを決定いたしております。また、衛視と警察官との連携強化にも取り組んでおりまして、昨年七月には、衆参警務部と警視庁によるテロ対策合同訓練を実施いたしております。
　本日の協議に先立ちまして、去る十五日火曜日、議員面会受付所、参観者ホール、議員会館等を視察しまして、参観者、面会人等に対する検査体制についても調査をいたしました。
　参議院においては、既に液体物検査装置が導入をされておりますが、衆議院ではまだ導入されておりません。警備のさらなる充実強化のために、衆議院においても、速やかにこれを導入したいと考えておりますが、この点につき、小委員会の皆様方の御意見を伺いたいと存じます。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時三十一分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時五十三分懇談を終わる〕
○御法川小委員長　これにて懇談を閉じます。
　大変たくさんの御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　国会というのは、国民の代表である国会議員が議論する場でありまして、国民にとって開かれていなくてはならない、これは当然のことであります。他方、先ほどから申し上げているとおり、世界各地でテロ事件等々が頻発する中で、国会の警備という意味では万全を期する必要があると考えております。
　その万全を期するために、国会あるいは議員会館にいらっしゃる方々に対するセキュリティーというのを今まで以上に強化していく必要があると私は考えております。
　大変たくさんの御意見をいただきましたけれども、本日御協議いただいた内容を踏まえまして、衆議院の構内及び議員会館に液体物検査装置を導入させていただきたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
　また、本件については、私の方から議院運営委員会の理事会において御報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
平成二十八年三月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野中　　厚君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　宮川　典子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　武正　公一君
　　　　　　水戸　将史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松下　新平君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　斎藤信一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　磯谷　桂介君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会監査委員会委員）　　　　　　　　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　福井　　敬君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　井上　樹彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　今井　　純君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　赤枝　恒雄君
　　金子めぐみ君　　　　　藤井比早之君
　　長坂　康正君　　　　　青山　周平君
　　山口　俊一君　　　　　福山　　守君
　　山口　泰明君　　　　　野中　　厚君
　　逢坂　誠二君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　宮川　典子君
　　赤枝　恒雄君　　　　　白須賀貴樹君
　　野中　　厚君　　　　　山口　泰明君
　　福山　　守君　　　　　山口　俊一君
　　藤井比早之君　　　　　金子めぐみ君
　　田嶋　　要君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　藤原　　崇君
　　宮川　典子君　　　　　小田原　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　長坂　康正君
　　藤原　　崇君　　　　　大西　英男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信国際戦略局長山田真貴子君、情報流通行政局長今林顯一君及び文化庁長官官房審議官磯谷桂介君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長斎藤信一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、ＮＨＫ籾井会長、昨年、積極的にマイナンバーを支払い率の向上のために活用したいというような御発言をされております。
　マイナンバーを利用していわゆる受信者の把握をして、ＮＨＫの受信料の支払いを向上させる、こういうことが検討されているというふうに考えますが、今どのような状況になっているのか、まずお尋ねいたします。
○籾井参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度については、今後どのように具体的に活用されていくのかということを注視しながら、きちんと研究してまいりたいと思っています。
　現状は、まだまだ時期的に成熟しておりませんで、研究はしております、しかしながら、もうちょっと時間がかかると思います。
　ただ、我々としましては、受信料の公平負担、この問題は極めて重要であると思いますし、そのためにやはり支払い率の向上を図ることは極めて重要な課題だと思っていますし、三カ年経営計画にもこれを重要課題として取り組んでおります。
　そういう意味におきまして、もしマイナンバーが使えるようになれば、その分もあわせてよく検討していきたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　ここで、さらに伺いたいんですが、マイナンバーという国の基幹インフラを使いますと、ある意味政府と一体化をして、国と一体化をして、ＮＨＫの受信料の徴収ということが国のインフラを利用して捕捉、把握をしてできるとなれば、実質的にこれは国と一体化して、公共放送であるＮＨＫが国営放送になってしまうのではないかというふうな懸念を持つわけなんですけれども、その点についてはどうお考えですか。
　そしてまた、今、検討されている、研究されていると言いますが、いつまでに結論を出されるんですか。その点について伺います。