Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口副大臣　私の方からお答えをさせていただきます。
　先生おっしゃるとおり、長期的に見ますと決して急騰というふうな状況ではないわけですが、ただ、お話のように、四月四日の金融政策決定会合後、長期金利が上昇しておるということでございます。
　国債金利、これもお話がありましたが、これにつきましては、経済財政の状況とか海外の市場の動向等のさまざまな要因を背景に、市場において決まるものでありまして、いろいろ申し上げたい面もあるんですが、やはりその動向についてコメントをするということは市場に無用の混乱を与えるというふうなことで、差し控えたいと思っております。
　ただ、最近の金利上昇について申し上げるわけではございません、一般論として申し上げますと、仮に財政の持続可能性への信頼が失われる、お話の財政ファイナンス等の理由によって、国債価格が下落をして、金利が高騰するようなことがあれば、経済あるいは財政、国民生活に重要な影響が及ぶわけでございます。
　政府としましては、そのような事態を招くことが決してないように、国債の安定的な消化が確保されるような、財務省としても、国債管理政策、これにしっかりと努めるとともに、政府と日本銀行との共同声明にもありますように、持続可能な財政構造を確立するための取り組み、これを着実に推進して、市場の信認を何とか確保していくということに尽きるんだろうと思いますし、同時に、日銀の方も、先般、黒田総裁の会見もありましたけれども、やはり柔軟なオペの展開等々しっかりと対応していただけるものと信頼をしておるような次第でございます。
○小泉（龍）分科員　足元のクレジット・デフォルト・スワップのスプレッドも、絶対水準は低いんですけれども、じわじわじわと五月の下旬から上がってきております。財務省としては、金利が本格的に上がってきたときに日銀に切ってもらいたいカードを、日銀が先に切っちゃった。で、金利は上がってしまった。本当に金利上昇局面になったときには、手がないんですね。防衛手段がない。時間稼ぎができないということがあろうかと思います。
　重々その点は御認識されていると思いますけれども、財政規律の確保に向けて、一段の努力をお願いしたいというふうに思います。
　金利が上昇局面に入りますと、最初に苦しくなってくるのは、ゆうちょ銀行だというふうに思います。国内で最大の国債保有機関、まだ日銀には追い抜かれていないわけでございまして、このゆうちょ銀行が抱える、二十四年度末、約百四十兆円弱の国債価格の評価損がどういうふうに出てくるのか、ここが非常に心配になるところでございます。
　ゆうちょ銀行では、バリュー・アット・リスクという、最新のリスク管理手法なんでしょう、これを使って、日々リスク管理はしています、こういう状況にあることは承知をしております。一年間の期間をとって、これをずっと一日ずつずらして、過去五年間にずらしていくんですね。そして、その中でボラティリティーを統計的に処理して、最大損失額を算出して、最大損失額をコントロールする、こういう非常に整合的な説明を受けておりますし、また、リスク管理に向けての組織的な体制、機構もしっかりできているんですけれども、きれいにできているときほど危ないというような気もいたします。
　というのは、金利スワップを使ったヘッジを一切やっていない。ストレステストはやっているんですけれども、金融庁自体が、ゆうちょ銀行のストレステストの中身も把握していない。そんなに詰めて私も議論したわけではないけれども、幾つか問題がやはりあるようであります。
　もし、ゆうちょ銀行の経営が金利上昇局面で最初に揺らげば、これは間違いなく金融システム全体に波及をし、それがまた国債価格の下落に拍車をかけるということでありますので、これは麻生金融担当大臣にお伺いしたいところなんですけれども、ここは財政の分科会なので、大臣には深くお願いを申し上げつつ、寺田副大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○寺田副大臣　お答えをいたします。
　このゆうちょ銀行の金利リスク、そしてまたリスク管理体制ということは、我々にとっても大変大きな、金融庁の監督上の重要なポイントと認識をいたしております。
　一義的には、ゆうちょ銀行において適切なリスク管理体制をとるという体制のもとで、我々金融庁はその監督をしているわけでありますが、委員御指摘のとおり、リスク管理委員会というリスク管理部門を設置して、極めて精緻に、定量的に、金利リスクに対するモニタリングを行っております。
　バリュー・アット・リスクの手法の一環といたしまして、いわゆるアウトライヤー比率、これはまさに委員がいみじくも言われたとおり、金利の上昇に伴って下落をする価値を分子として、自己資本を分母として、その比率を精緻に見る手法、これを確立いたしておりますし、また、これに加えまして、さまざまなマクロの与件、マクロ経済環境が悪化したときのさまざまな与件を最悪ケースに当てはめまして、ストレステストも定期的に実施をされているというふうにお聞きをしております。
　金融庁といたしましては、監督指針に従いまして、そうしたゆうちょ銀行のリスク管理について、全体のリスク管理の自主的な取り組みを慫慂しつつ、主要行向けと同様の総合的な監督指針に基づきます当局の検証を通じまして、適切な体制構築を促してまいりたい、そのように考えております。
　これは当然、金利の変動リスクによります価値の変動とともに、また、払い戻しに対する流動性リスクの管理でありますとか、あるいはまた信用不安が生じたときの信用リスクの計測、こういったさまざまな市場リスク、これを早期警戒の枠組みとして構築をし、適切なリスク管理を慫慂してまいりたい、そのように考えております。
○小泉（龍）分科員　ゆうちょ銀行は、貸し出しのウエートがなかなか上がってこないので、総資産の七〇％弱を国債で運用するしかないという構造がやはり残っているんですね。
　もう一つはやはり、郵政時代、親方日の丸であった時代、今も最終的な株主は国なんですけれども、民間企業としてのリスクに対するセンシティビティーというのが、経営陣を含めて、職員を含めて、本当にあるんだろうかと。
　郵貯は倒れないというのが持ち味だったわけですよね。その延長線上で、一番、国債の塊のようなものを持ってしまっているゆうちょに対しては、マンツーマンで、そこがウイークポイントだというような感覚で、ぜひ、金融庁におかれては、監督をしていただきたいというふうに思います。
　寺田副大臣は、かつて私と一緒に郵貯金利の自由化を、財務省で一緒に担当したことがある、元部下なんですけれども、ぜひ、プロですから、一生懸命そこは乗り込んでいって、もう乗り込んでいるわけですから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。そこがアリの一穴にならないように、しつこいようですけれども、お願いをしたいというふうに思います。
　また財政の方の問題に戻りますけれども、金利が上昇していく中で利払い費がふえるということは、一般的には指摘をされております。ただ、従来は、金利低下局面がずっと長く続きましたので、より低利の借換債に乗りかえるということで、国債の残高はふえるんですけれども利払いは減るという、非常に幸運な時代を我々は過ごしてきたわけでございます。
　二〇〇〇年度から二〇〇五、六年度ぐらいまでは、十兆円余り、十一兆ぐらいあった利払い費が七兆まで減るという、その感覚の中で、恐らく、プライマリーバランスという財政健全化計画における指標、主たる指標が生み出されたんだと思います。つまり、利払い費のことは考えなくていいよね、当面、利払い費はおいておいても何とかなるよねという感覚の中で、プライマリーバランスというものが生み出されたんだろうというふうに推測をするわけです。
　いよいよ低利の借換債への乗りかえによる利払い費負担の軽減が一巡してしまいまして、二〇〇七年、八年、九年、一〇年、一一年、徐々に増加していきます。増加のテンポがまた速まってきているわけでございます。金利が上昇していないけれども、既に残高効果が出てきたわけでございます。
　これに金利上昇ということが加われば大きな財政の足かせになるということは間違いないわけでございまして、まさに釈迦に説法になりますけれども、イタリアで起こったことは、プライマリーバランスは黒字だったんだけれども、巨額の利払い費を計上したために、プライマリーバランスの黒字を上回る利払い費があったために、国債発行残高が発散する、とまらないということがきっかけになりまして、国債金利が上昇したわけでございます。
　したがって、主要国の財政健全化計画というのは、全てつまびらかにはしておりませんが、利払い費を含めた国債発行残高の抑制ということが財政計画の主な目標になっているというふうにも聞いております。
　二〇二〇年に我が国のプライマリーバランスが黒字化できたとして、そのときの利払い費は、金利動向にもよりますけれども、幅がありますが、恐らく十五兆から二十兆、その間ぐらいなんだろうと思います、感覚的に言って。これは一議員の推測ですが。それを上回るプライマリーバランスの黒字がないと国債発行残高はとまらないわけでありまして、そこでとまらないということは、もしかすると、ずっととまらないかもしれない。国債発行残高がずっと発散するということは、必ず、一〇〇％破綻するということがそこで決まるわけでありまして、もうその時期が来ているというふうに思うんですね。
　したがって、ここで議論している分にはいいんですけれども、マーケットがそういう議論を始めますと、プライマリーバランスを指標とする財政健全化計画でもつのか、信認がつなぎとめられるのか、この国の信認がもつのかという問題がすぐ出てくると私は思います。
　目の前に厳しい現実がありますが、その厳しい現実を表に出すためにも、ぜひここは、プライマリーバランスというわかりやすいけれども中間的な指標ではなくて、いつ日本の国債発行残高は発散を終わらせるのか、残高がとまるのかということを目指す財政健全化計画をつくっていく必要があると私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘、まことにごもっともだと思っております。
　基本的に、今言われましたように、二〇一五年とか二〇二〇年という中期的な目標がありますのは、一応、ＰＢを一つの目安にしておることはおっしゃるとおりです。
　それを可能にしてきたのは、間違いなく、金利が高かった、七％だか六％ありましたころに比べて、今、国債の平均残存は七年ぐらいになっていると思いますので、それでいきますと、金利は一・五とか七とか、それぐらいのところまで下がってきております。今はまだ〇・八とかなんとか言っておりますので、まだ差があるとはいえ、その差がずっと下がってきていることは確かなので、そういった意味では、今言われたように、きちんとしたところを考えて、利払いのところを考えておかないとえらいことになるぞというのは、全く御指摘のとおりなので、今後、二〇一五年、二〇年というきちんとしたものができ上がりつつある段階で、もう一回、きちんとした、そういったものを含んだ上でのものを考えないかぬであろうということは、私も全く賛成です。
　もう一点、日本の場合、イタリアと少し違っているのは、あそこは何となく我々と違うのは、何といってもユーロでやっているのであって、こちらは自国通貨でやっておりますのでね。日本、イギリス、スイス、アメリカ、今、自国通貨だけで国債を発行しておりますのは多分その四カ国だと思いますけれども、その四カ国でありますから、事情は少し違うとは存じます。
　いずれにしても、日本の場合は、今後、この三本の矢と言われるアベノミクスで経済が成長することによって、ＧＤＰの比率がふえて、今の五百対一千という数が、一千何百対、こっちも七百だ八百だというようなことになってくれば、それは当然下がってくるということになるんだと思います。
　いずれにしても、こういったところは今後十分考えておかないと、今言われたような御指摘が起こるようになりかねませんから、まずは、デフレからの脱却を優先順位の一番に考えて、私どもとしては、今、猛烈な勢いでＧＤＰを伸ばすという方向で事を進めておりますが、それがある程度目安が立った段階では、今おっしゃられましたような、金利のところを考えた上でのものを考えておかねばならぬ、私もそうだと思います。
○小泉（龍）分科員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　なかなか難しい分野であるだけに、やはり麻生大臣の力が必要だと私は思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　経済成長、そしてアベノミクス、その問題と、税制、社会保障の関係について、やや回りくどい質問になりますけれども、お伺いしたいと思います。
　日銀の量的緩和政策というのは、マネーが足りないからデフレになったんだという非常に明快な理論でございますが、一方で、賃金と所得が足りないからデフレになったんだという有力な考え方も、わかりやすい考え方もあるわけでございます。財政制度審議会の会長をお務めになっている吉川洋東大教授も、まさにそういうことをおっしゃっておられます。
　賃金が下がるからデフレマインドが生まれる、そして低価格志向が生まれる。一方、企業は、人件費を切ることによって、その低価格志向に対応できる低価格の商品、財・サービスの価格を下げて提供する。そこでデフレが進む。したがって、マネーではなくて、所得と賃金を上げることが必要だという賃金デフレの考え方でございます。
　現実に、我が国では、九〇年代後半をピークとして、世界で唯一の国ですけれども、名目賃金が下がってきた国でありまして、その八割方は非正規雇用の増加によって説明ができるという分析があるわけでございます。
　どちらが主因かということはさておきまして、日銀はマネー主因説なんですけれども、政府におかれては両方見てくると思うんです。大臣も現に経済界に対して賃上げの要請をなさいました。それは、賃上げがなければ、所得が上がらなければ、デフレは完全には脱却できないというコンセンサスが政府にもあるからでございます。
　そこで私はふと気になるんですが、日本の税、社会保障制度の所得再分配機能の低下ですね。これはＯＥＣＤのレポートが数年前に出ておりまして、ずっと横並びをした結果、実感はないんですけれども、日本の税制は、ＯＥＣＤ諸国の中で所得再分配機能は最下位なんですね。相次ぐ所得税減税をやって、そして所得税そのものを小さくして、税率もフラットにした、これがきいちゃっているわけです。社会保障については、日本の所得再分配が、現役世代から高齢者に仕送りをする年金だけが生きておりまして、現役世代に対する所得再分配機能というものは、ほとんど計測されるようなものはないわけでございます。
　したがって、あわせて見ると、日本だけが賃金が下がり、その日本で、賃金、所得の低下を下支えする税、社会保障制度が一番弱い、こう二つ重なってきているわけでございまして、賃金、所得がデフレに何がしかの関係があるとすれば、論理的に、日本の税、社会保障制度の所得再分配機能の低下は、ボディーブローとして、デフレの遠因になっているというふうに私は考えざるを得ないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　私は、小泉先生、今回のデフレの最初の発端は、やはり資産のデフレーションが一番だったと思っております。
　例を挙げれば、一九八九年十二月末、日経の株式平均価格は三万八千九百十五円だったんです。三万八千円がただの八千円にまで、正確には七千五百、何百円まで落ちましたので、その意味におきましては、四分の三、株という動産が吹っ飛んだわけです。
　不動産につきましても、六大市街化地域の平均市街地価格が、百万円が十六万とか十七万まで落ちたという数字があります。その意味では、早い話が八三、四％、資産がなくなった。それはやはり貧乏になりますよ、気分としては。
　加えて、それが大きな原因で、企業としては、その土地を担保に金を借りておりますから、借りている金の額は下がらず担保の方だけ下がっていきますので、増し担保、追い担保を要求される。それに対応するだけの金がないからまた売る、また下がるというような悪循環がずっといって、多分、それが九〇年に入ってから物すごく顕著になってきたんだと思います。ピークが多分九五、六年で、一斉に銀行に返済をみんな開始して、結果として、銀行はどうしたかというと、金を借りてくれる人より返す人の方が多くなってくると、えらいことになって、御存じのように九七年のあの騒ぎになっていったんだと思います。
　そのとき、やはり企業の方の抱えております問題は、雇用を確保するということは、それは人数を確保するのかといえば、組合と話をしたんだと。これは連合の話だと思いますので、連合が組合員の確保を目指して、賃金が下がるのは容認したんです。多分、僕はそれしか考えられないんですが、結果として、所得は下がって、雇用はある程度維持した。そして、アジアとか特に中国等々から一斉に、安い労働単価というものの攻勢がありましたので、それに対応するためにまたいろいろな方策をやった。それが全部相まっての、今回のデフレの大きな原因だと思います。
　結果としてどうなったかといえば、我々の知らない間に企業はせっせこ借金の返済にこれ努めて、そして設備投資はしない、株主配当もふやさない、そして賃金も上げない。三つ、企業がずっとやり続けた結果、早い話が、内部留保が物すごい巨大なものになって、あんなにためてどうするのと。あれは見るものでもなければ眺めるものでもないのであって、あれは使うものですから、使わないで眺めているだけじゃ、意味がありませんよ。
　僕はそういうことを何回も申し上げるんですけれども、なかなかみんな、デフレのときはじいっとお金を持っておきさえすれば、何もしないで物が下がっていくわけですから、金の値打ちは上がる。早い話が、実質金利は高かったわけです、意外と。名目金利の話ばかりしか出ませんけれども、実質的には高かった。そこが一番大きな問題点なんで、今回は、デフレやめます、インフレですということを政府は宣言して、日本銀行と一緒になって二％のインフレターゲットを決めて、しかも日銀は、達成するまでオープンエンドでやりますと言い切って、そして今回スタートさせていただいた。突如、供給量をふやしておりますので、それはいろいろ摩擦は起きますよ。私は、これがすんなり、すうっと上がっていくなんて思ったこともありませんから、こうなるんだと思っております。
　したがって、今しばらくの間はこういった状況になっていくとは思っておりますけれども、基本的にはやはり政府の、規制の緩和が全てではありませんけれども、いろいろな経済政策によって経済が成長をすることによってのみ、今言われたような問題が根本的に改善できるのであって、そのためにどうするかという税制であり、経済成長を促すためにどうするかというような規制の緩和であったりをしていくのが筋なんだと思いますので、今おっしゃられたようなところを十分に頭に入れておいてやらないと、今後の対策は偏ったものになる。
　規制だけ緩和すればいいというものでもありませんし、プライマリーバランスだけ見ておけばいいというものでもない、全く私もそう思います。
○小泉（龍）分科員　ありがとうございます。
　時間が迫ってきていますので、本当に、ごく大ざっぱな、プリミティブな形の質問に、最後は簡潔にしたいと思うんです。
　ヨーロッパでもアメリカでもそうですけれども、経済停滞から脱却するための経済政策パッケージを、それぞれの時代、直近のものを含めて大きく眺めてみますと、新自由主義的な競争政策の部分と、社会民主主義というのはもうないと思うんですけれども、かつての社会民主主義的な所得再分配とか積極的労働政策というような政策と、両輪になっているんですよね。ミックスされているんです。典型が北欧モデルですよね、デンマークモデル、スウェーデンモデル。解雇はどんどんできるんですよ。だけれども、それはきちっと積極的労働政策で次の職場を見つける。再分配もしっかり行う。
　アメリカでもイギリスでも、あの競争主義の国で給付つき税額控除が、日本では見向きもされない給付つき税額控除制度が入っている。イギリスでは、九九年に最低賃金法が復活しまして、それから最低賃金が六割上がったんですね。そういうものと、徹底した競争政策、両方やるんです。
　日本では、小泉構造改革時代は、社会保障はやらない。今度は民主党になると、哲学なきばらまきをするんだけれども成長戦略はない、サプライサイドはない。また今度、自民党に戻ってきて、サプライサイドはやるけれども需要サイドはやらない。相手のやっていたことはやらないというか、間違いだというのが強過ぎていて、両方やればいいんじゃないんですか、両方やればうまくいくんじゃないのかねというふうに、私はすごくプリミティブに思います。
　そこをぜひ、アソウノミクスという形で、そういう政策哲学でやっていただければありがたいと思うのでございますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘のとおり、小泉政権時代に、サプライサイドに偏った金融政策というのが主な時代でありました。
　私らのように実業界から来た人間から見て、少なくとも、需要がないのに金だけをふやしたって、そんなものは銀行の中に金がたまるだけであって、銀行から先、いわゆるマネタリーベースがふえるのであって、マネーサプライは全然ふえない。そんなの当たり前じゃないかと断固言ったんですけれども、わんわん言われて、日銀はどんどんそれに応えて、二十兆が二十五、三十までふえたんですけれども、結果的に、あのときはマネーサプライはふえなかったんですよ。
　結果としては、もう御存じのとおり、ほら見ろということになって引き揚げた。そのときにいた方が、今の日銀にもついこの間までおられたわけですから、あのときにやられてえらい目に遭ったじゃないかと、白川さんはそう思っていましたよ。だから、いや、今回は違うんですと。
　ちゃんと政府も需要をつくるためには、少なくともＧＤＰをふやすためには、民間の消費、民間の設備投資プラス政府支出、ＧＤＰは御存じのようにこの三つが主たるものです。その二つがとまっていますので、政府支出だけは確実にふやせますから、マネタリーベースだけがふえてサプライがゼロだというようなことがないように、こっちも政府需要をつくります。間違えてそれが土地代に消えてまた銀行に戻ってきちゃうことのないように、少なくとも土地代の要らないような補修工事をやります、メンテナンスをやります、そういったものに公共工事を主に集中させます、土地代は要りません、即できます、中小企業でもできます、地方もあります、こういったものに集中させるということで補正予算を組ませていただいて、今、事実、地方に少しずつ出始めたところだと思いますが、今度、本予算が七月以降に出てくることになろうと思います。
　そういったことをやってまいりますけれども、少なくとも、二十五年度の税制を、今既に終わっている分で言わせていただければ、所得税のお話でしたけれども、少なくとも、かつての最高税率四〇％を四五％まで、年間所得四千万以上の方は上げさせていただいたりしております。格差が開いた開いたって、それは中国みたいに開いたわけでもないし、アメリカみたいに開いたわけでもありません。ただ、かつてに比べれば開いたじゃないかという御指摘は、そういうことになっておりますので、それを、少なくとも、所得の再配分のところで言わせていただければ、所得税だけで申し上げれば、そういうこと。
　ほかにも、いろいろなところを少しずつ少しずつ、みんなでバランスを考えてやらぬと、今言われたように、何となくこの国の一番いいところがなくなると思いますので、そこのところを十分に注意して今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○小泉（龍）分科員　ありがとうございました。終わります。
○柚木主査　これにて小泉龍司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管及び株式会社日本政策金融公庫についての質疑は終了いたしました。
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○柚木主査　これより文部科学省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○下村国務大臣　平成二十一年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額百七十七億六千二百八十五万円余に対しまして、収納済み歳入額は二百十三億九千百四十一万円余であり、差し引き三十六億二千八百五十五万円余の増加となっております。
　次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算額六兆二千二百八十九億七千三百四万円余、前年度からの繰越額三千七百七十一億七千八百七十二万円余を合わせた歳出予算現額六兆六千六十一億五千百七十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は六兆五百九十五億五千四百四十八万円余であり、その差額は五千四百六十五億九千七百二十九万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は四千八百五十四億三千二百九十六万円余で、不用額は六百十一億六千四百三十三万円余となっております。
　次に、文部科学省所管のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額一千四百九十二億三千二百九万円余に対しまして、支出済み歳出額は一千四百三十七億二千百一万円余であり、その差額は五十五億一千百八万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は三億九千六十二万円余で、平成二十二年度予算に歳入計上した剰余金は二十二億一千五百十一万円余であり、これらを除いた純剰余金は二十九億五百三十四万円余となっております。
　続きまして、平成二十二年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額九百三十七億八千九百九十三万円余に対しまして、収納済み歳入額は九百六十九億六千二百三万円余であり、差し引き三十一億七千二百十万円余の増加となっております。
　次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算額五兆七千七百三十億六千四百五万円余、前年度からの繰越額四千八百五十四億三千二百九十六万円余、予備費使用額一千二十六億三千六百三万円余、予算決定後移しかえ増額八億五千八百二十二万円余を合わせた歳出予算現額六兆三千六百十九億九千百二十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆九千九百四十九億七千六百五十八万円余であり、その差額は三千六百七十億一千四百六十九万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は二千八百五十八億九千五百九十八万円余で、不用額は八百十一億一千八百七十万円余となっております。
　次に、文部科学省所管のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額一千四百四十九億九百九十八万円余に対しまして、支出済み歳出額は一千三百七十二億七千七百七十九万円余であり、その差額は七十六億三千百九十八万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は十四億二千五百七十七万円余で、平成二十三年度予算に歳入計上した剰余金は二十九億五百三十四万円余であり、これらを除いた純剰余金は三十三億八十六万円余となっております。
　続きまして、平成二十三年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額二百四十三億一千九百九十三万円余に対しまして、収納済み歳入額は三百四十一億百九十七万円余であり、差し引き九十七億八千二百四万円余の増加となっております。
　次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算額六兆五千五百七十九億九千九百十二万円余、前年度からの繰越額二千八百五十八億九千五百九十八万円余、予備費使用額一億三千九百万円余を合わせた歳出予算現額六兆八千四百四十億三千四百十一万円余に対しまして、支出済み歳出額は六兆一千五百五億九千九百四十七万円余であり、その差額は六千九百三十四億三千四百六十四万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は五千二百四十三億五千五百七十一万円余で、不用額は一千六百九十億七千八百九十二万円余となっております。
　次に、文部科学省所管のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額一千四百三十八億九千二百三十万円余に対しまして、支出済み歳出額は一千三百二十一億七千九百五十万円余であり、その差額は百十七億一千二百八十万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は三十二億四千二百六十九万円余で、平成二十四年度予算に歳入計上した剰余金は三十三億八十六万円余であり、これらを除いた純剰余金は五十一億六千九百二十四万円余となっております。
　以上、平成二十一年度、二十二年度及び二十三年度の文部科学省所管の一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○柚木主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院河北審議官。
○河北会計検査院当局者　最初に、平成二十一年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、地域子ども教室推進事業等の委託に当たり、支払いの事実のない謝金を再委託費に含めるなどしていたため、委託費の支払い額が過大となっていたもの、科学技術総合研究業務に係る委託費の経理が不当と認められるものなど計二十二件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、義務教育費国庫負担金の交付額の算定における休職者等の取り扱いに関するもの、国立大学法人における目的積立金の取り扱いに関するものなど計三件につきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十二年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、地域科学技術振興事業費補助金が過大に交付されていたもの、科学研究費補助金が過大に交付されていたものなど計五件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、在外教育施設派遣教員委託費の算定対象となる経費の取り扱いに関するもの、各都道府県に移管された高校奨学金事業の運営に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、公立の義務教育諸学校等施設の整備に要する経費に充てるための交付金に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十三年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、次世代アスリート特別強化推進事業等の委託に当たり、支払いの事実のない賃金を再委託費に含めるなどしていたため、委託費の支払い額が過大となっていたもの、放課後子どもプラン推進事業費補助金が過大に交付されていたものなど計十七件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、幼稚園就園奨励費補助金の交付に関するもの、スポーツ振興基金の有効活用に関するものなど計三件につきまして検査報告に掲記しております。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○柚木主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○下村国務大臣　平成二十一年度、二十二年度及び二十三年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成二十一年度、二十二年度及び二十三年度決算検査報告において会計検査院からの御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　御指摘を受けました事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところでございます。
○柚木主査　以上をもちまして文部科学省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○柚木主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田沼隆志君。
○田沼分科員　日本維新の会の田沼隆志でございます。
　大臣、私はいつも教育問題ばかり質問をさせていただいていまして、きょうもさせていただきまして、ありがとうございます。また、胸をおかりするつもりで決算審査をさせていただきたいと思います。
　過去三年間の決算行政監視ということの中で、逆に、最近、最新のトレンドに関連して、ちょっと御質問がございます。というのは、教育再生実行会議第三次提言についてでございます。
　これは、主に大学教育のあり方についての提言、五月二十八日提出というものでございまして、私も非常に関心を持って拝見したんですけれども、率直に言って、非常に違和感も感じました。
　というのは、特に第一の「グローバル化に対応した教育環境づくりを進める。」という部分が、例えば、世界を相手に競う大学は五年以内に授業の三割を英語で実施するですとか、海外留学生を十二万人に倍増、今は六万ぐらいですか、倍増するですとか、外国人留学生を三十万人に、これも倍増、また、大学入試でＴＯＥＦＬなどを活用していくということなんですけれども、資料をお持ちでない方にはちょっとわかりづらくて恐縮ですが、４にだけ「日本人としてのアイデンティティを高め、日本文化を世界に発信する。」と。具体的には「国語教育、我が国の伝統・文化についての理解を深める取組の充実。」というふうに書いてあるんですが、非常にグローバル化偏重と言うと言い方はあれですけれども、日本軸が非常に弱いなと感じました。
　我が党ももちろん、日本維新の会としても、世界水準の教育を、かつて誇った日本の教育をまた復活させたい、また、グローバル人材の育成というのも掲げておりますので、大方針としては大いに賛同するものでございますが、やはり、全体の提言を拝見してどうしても感じるのが、車の両輪であるはずの日本人としてのアイデンティティーを確立することについて、極めて手薄であるように感じます。
　この提言書、全体の冊子の方も拝見しましたが、全体の構造、九ページある中で、ページでいうと四ページの一番下の４というところなんですけれども、ここにだけ「日本人としてのアイデンティティを高め、日本文化を世界に発信する。」とございますけれども、ほかはほとんどないんですよね。
　私も外資系の企業に勤めておりましたので、グローバル化に対応するという中で、やはり日本人としてのアイデンティティーをきちんと確立することは物すごく重要であると、多分大臣も同じだと思うんですけれども、思います。と考えたときに、このバランスの悪さ、アイデンティティー確立ですとか日本文化を世界に発信するという提言がございますが、その分量が少ない、また具体性も非常に弱いということに極めて不安を抱きました。聞くところによると、そもそも、この４の項目自体も初めはなかった、素案の段階ではなかったということも聞いておりますので、ここに関しての大臣のお考えをお聞きしたいんです。
　四月十五日の第六回の教育再生実行会議でも、安倍総理の言葉で、何のためにグローバル人材をつくっていくかという視点が大変大事だ、シンガポールは、グローバルな国というアイデンティティーになっていて、それがアイデンティティークライシスになっているという指摘もあり、そういう点も考慮する必要があるというコメントもあったと議事録で拝見しました。
　そこで、お尋ねいたしたいんですが、まず、これまでの日本人としてのアイデンティティーを高めるという教育はどのようにやられてきたのか、そして、それは十分達成されているとお考えなのか、大臣のお考えをお尋ねします。
○下村国務大臣　田沼委員が国会で熱心に教育問題の質問をしていただいていることに対して、敬意を申し上げたいと思います。
　今回は、教育再生実行会議の第三次提言に立った御質問がございましたが、これは、これからの大学教育等のあり方についての提言をしているものでございまして、全体的な、例えば第二期教育振興基本計画も先週閣議決定をしましたが、トータル的な部分をぜひ見ていただいて御判断をしていただきたいと思います。
　もちろん、真の国際人になるためには、真の日本人になるということが同時に求められているというふうに思います。ただ、今回は、これからの大学教育のあり方についての、主にグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるというところに特化した第三次提言ということでありますから、別に、このことによって、日本人としてのアイデンティティーとかあるいは日本文化の育成をおろそかにしているとかいうことではそもそもございません。
　今、国際社会において、これから真に通用する人間、これはもう国境を越えて、英語というのも、これは世界共通語だと思うんですね。これは一つの言葉、ツールですから、それを学んだからといって真の国際人になるわけではもちろんないわけですけれども、しかし、共通語がしゃべれなければ、国際社会の中でコミュニケーションもとれないわけでございます。
　その辺、そもそも、日本の大学教育そのものが象牙の塔的な部分があって、非常に国内的な視点の中で、今まで、教育においてもあるいは研究においてもややもすると満足してきた部分が多いのだ、結果的に、そのことによって日本の大学教育そのものが地盤沈下をしている部分があるのではないかというふうに思います。
　実際、田沼委員も、例えば外資系等のいろいろな方々とお会いする中で感じられることだと思いますが、例えば外資系なんかでも、かえって外国人が、日本語もしゃべれ、そして母国語もしゃべれ、なおかつ英語も話せるという人の方が、外資系の企業であってもはるかに有為な人材として使えるというような話がある中、これから、国際社会の中で本当に通用する人間というのを日本の大学そのものがしっかりと見据えて対応していく必要があるというふうに思います。
　この教育再生実行会議の第三次提言では、そういう徹底した国際化を断行し、世界に伍して競う大学の教育環境づくりについてバックアップしていこう、個々にそういう大学を目指すかどうかは、それぞれの国立大学や私立大学がどんな教育方針や経営方針を持って臨むかということではありますが、そのためのバックアップとしての提言だというふうに受けとめております。
　具体的に、海外大学の教育ユニットを誘致するとか、あるいは逆に日本の大学の海外展開を拡大するとか、国際化を断行するスーパーグローバル大学を、今後十年間で世界大学ランキングトップ百に十校以上ランクインする、今二校ですけれども、そういうこととか、留学生を倍増するとか、大学入学試験でＴＯＥＦＬ等を活用するとか、そういう具体的な提言をすることによって、各大学が日本の教育の方向性について理解をしていただいて、その方向に進めるような、そういう提言であるというふうに受けとめておりますが、もちろん、それ以前の段階として、日本人としてのアイデンティティーを高めるための教育をするということは必要なことだと思います。
　これまでそういう教育がなされてきたのかということを考えると、私は十二分になされてきたとは思っておりません。ですから、今まで以上に、これは小学校段階から含めて、もっともっと日本のすばらしい伝統、文化、芸術、それから歴史そのもの、そういうものを学ぶ必要があるのではないかと思っておりますし、私が文部科学大臣になってから、例えば高校で日本史を必修にすべきだという提言も随分いろいろな方々から受けております。
　これは、東京都が都立高校における日本史を必修化し、神奈川もそうし、そして千葉もそのような取り組みをするということの中で、我々が学生のころは日本史というのは必修でしたが、今は選択科目という中で、高校生で十二分に日本の歴史を理解していない、そういう学生もふえているという中で、文部科学省としても改めて、トータル的な日本人のアイデンティティーとか視点とか、あるいは、最近では自民党からも公共という教科を新たに導入すべきではないかというような提言も受けておりますが、今までの延長線上ではなくて、真の国際人、真のグローバル人になる、一方で真の日本人になるためのトータル的な教科のあり方、それもしっかり検討する、そういう時期に、グローバル社会であるからこそ求められ、問われているのではないかというふうに認識しております。
○田沼分科員　ありがとうございます。ほとんど全て、もう全く同感でございまして、非常にうれしい御答弁をいただきました。
　もう少し、今度は具体的な、これはちょっと提案的な質問かもしれませんけれども、幾つか思っておるのを御質問させていただきたいんです。
　最近読んだ本で、角川の本なんですけれども、「高校生が読んでいる「武士道」」という本がありまして、新渡戸稲造さんの「武士道」を高校生が読んだものが載っているんですが、その感想が載っているのがありまして、それを読むと、自国の伝統や脈々と受け継がれてきた精神を知らずに世界の第一線に出ていくことは恥ずかしいことだ、「武士道」にはこれまで培われてきた日本人の全てが詰まっている、これは日本人が日本人としての誇りを取り戻し、世界に胸を張って出ていくための必読書だと思ったとか、あと、日本人は「武士道」にある克己を忘れることなく、言葉で自分の意思、考えを表現して伝えていくための新たな伝統を打ち立てなければならない時期に来ていると思う、それによって国際社会での日本の立場を築いていけると信じているということで、非常にうれしい若者の言葉が載っておりまして、そのとおりだなと。多分、大臣も本当に同感いただけると思うんです。
　真の国際人には真の日本人たるべきだという、まさにその思いを若者も共通化してくれているのかなという中で、少し具体的なんですが、グローバル化を進めるというふうに今多くの教育機関で目指していくわけですけれども、と同時に、日本人としてのアイデンティティーも高めるということで、例えばなんですが、グローバル化を進める機関には、同時に日本文化やそのアイデンティティーを養う講座を設置するべきではないかなというふうにも思うんです。
　というのは、この「武士道」も、これはその学校がたまたま取り上げたからいいですけれども、取り上げない学校も、むしろ、そっちの方が多いわけですし、「武士道」でなくても構わないですけれども、やはり今の現状というのは、よく言えば自由ですけれども、言い方を変えれば、日本文化や日本人としてのアイデンティティーを学ぶ機会がない教育機関も随分あるというふうに認識しておりまして、これから、グローバル化、真の国際人を目指すならば真の日本人たらなければならないという中で、講座のようなものを同時に設置するべきじゃないかなというふうに思うんですが、それについて、大臣、お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　日本人としてのアイデンティティーを高め、日本文化を世界に発信するという意識を持ってグローバル化に対応するためには、初等中等教育、高等教育を通じて国語教育や我が国の伝統文化について理解を深めることは、御指摘のように、大変重要なことであるというふうに思います。
　このために、初等中等教育においては、国語教育や我が国の伝統文化に関する教育の充実を図った新学習指導要領に基づく指導が各学校で実現されるよう、さらに取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　また、グローバル化に積極的に取り組む大学において、御指摘がありましたが、例えば日本語教育学などを学んだ日本人学生を海外の大学に派遣し、現地で日本語教育の支援や日本文化紹介を行うプログラムを実施している。これは、早稲田大学など五大学において二〇一二年から五年間で約一千百名を派遣予定でありますが、こういうプログラム。あるいは、千葉大学では、異文化を理解し、日本文化を再確認することにより、国際日本人を目指す国際日本学のプログラムを設置している。また、北九州市立大学では、みずからのルーツである日本について世界で語ることができるための知識と世界情勢についての理解を深めるための日本事情という科目を開講しているなど、日本文化や日本人のアイデンティティーを養う教育内容や活動を行っているところもございます。
　大学の世界展開力強化事業、それからグローバル人材育成推進事業、こういう形で文部科学省としても支援をしておりますが、今後とも、グローバル人材を育成する大学、あるいはいろいろな教育機関で、一方で日本人としてのアイデンティティーを高める教育の充実をしているところに対してしっかりバックアップをしていきたいと考えております。
○田沼分科員　ありがとうございます。
　ちょっと千葉大、お膝元にそういうのがあるというのは知りませんでしたので、勉強になります。
　そういった世界展開をしていく講座がどんどんふえていけるようにということがやはり両輪になると思いますので、引き続き頑張っていただければというふうに思います。
　もう一つ、これはもしかしたら局長の方がいいかもしれないんですが、施策の中には「初等中等教育及び高等教育を通じて、国語教育や我が国の伝統・文化についての理解を深める取組を充実する。」というふうにあるんですけれども、そのとおりなんですが、では具体的にどうなるのかなというところが気になるところです。
　私が特に気になるのは、さっき大臣が、日本人のアイデンティティーを高める教育がまだ十分ではないと考えるという言葉もありましたので、やはり学習指導要領自体を変えていく必要があろうかなというふうに思います。
　この我が国の伝統文化への理解を深める取り組みというものの中身として、指導要領が変わる方向で検討いただけるのかどうか。踏み込みはどこまでかという質問かもしれませんが、お答えいただければと思います。
○布村政府参考人　平成十八年十二月に教育基本法の改正がございました。先生からもお話がございましたけれども、我が国の伝統文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うということが、「教育の目標」の中の第五号として位置づけられております。
　この教育基本法の規定も踏まえまして、今回の学習指導要領の改訂に当たりましては、我が国の伝統文化を子供たちがしっかりと学び、それを体験的に、みずから担う場面なども体験活動として行い、それらを継承し、また自分たちも次の世代に受け継いでいくことが大事なんだ、そういうことをしっかりと学ぶことが大事だ、そういう観点から学習指導要領の改訂を行いました。
　国語の中でも、これまでの日本のよき文学をしっかり学ぶですとか、歴史においても、我が国固有の文化としての位置づけをより重視する、それから道徳の中でも、伝統と文化を尊重する、そして郷土や地域を大事にする、愛する、そういう態度を養う面をより大事にしよう、そういう観点からの指導要領の改訂を行ったところであり、その指導要領を踏まえた教科書が既に検定を通って学校現場で使われ、教育活動、小中高等学校を通じて、我が国の伝統文化を尊重するという教育に今学校で取り組んでいただいているという状況にございます。
　　　　〔主査退席、武藤（容）主査代理着席〕
○田沼分科員　その答弁はそのとおりなんだと思うんですが、そうすると、ちょっと嫌な言い方かもしれませんが、大臣は、やはりまだ十分でないというふうに言われたわけですね。ですけれども、恐らく、今の局長の答弁ですと、きちんとやっていますというように聞こえるんです。確かに、きちんとやられているんだと思います。ただ、それは十分でないというふうにも大臣も言われていると思いますし、私もそう思います。
　なので、学習指導要領を改訂しました、わかります。それに基づいた教科書も使われている、わかります。でも、十分でない現状があるわけですから、実際、これはいろいろな御意見があろうと思いますけれども、みずからの国に誇りを持てるような教科書でないものもある。それがかなり採択されている現状もありまして、もう局長は御存じのはずです、私がいつも言っているわけですから。再質問はしませんけれども、言い方はあれですけれども、官僚答弁的な、そういう答弁というよりは、もう少し踏み込んで取り組んでいただきたいんです。
　やはり、グローバル化を進めていく中においては、アイデンティティーを確立することは非常に重要ですから、本当に。その意味で、今の取り組みのままでいいんですというふうに聞こえるのは、やはり納得いきません。認められません。大臣もそう思っていると思います。なので、ぜひそのことを御理解いただきたいというふうに思います。
　次に行きます。
　同じような話なんですけれども、やはり日本人としてのアイデンティティーをしっかり確立するということに取り組まないと、国益も失いかねないと思っております。たとえグローバル人材を今回の取り組みで育てられたとしても、心までグローバル化してしまったら、国籍にとらわれずに、より高く雇ってくれる国とか企業が出てきたらそっちに行ってしまいかねないわけでして、実際、そういう現象も起こっているやに聞いております。
　なので、きちんと取り組んでいく必要がなおさらあろうと思っておりますが、その中で、この一の２の部分でしょうか、日本人留学生を十二万人に倍増するというところなんですけれども、現在六万人弱で、これは減少していますね。この倍増を目指すということなんですが、ただ、目指すのは結構なんですけれども、まず、何で減少してきているのかなというところに関しての御見解を、これも大臣か局長かどちらでも結構ですけれども、お聞きしたいんです。減少傾向にあるのはなぜか。どうしてこういうふうに減ってしまったのかというところですね、留学政策に誤りがもしあるならば、それは何であろうというふうに考えられるのかも含めて御答弁いただければと思います。
　　　　〔武藤（容）主査代理退席、主査着席〕
○板東政府参考人　御指摘のように、海外で学ぶ日本人学生が減ってきているわけでございますけれども、その理由としてはいろいろなものがあるかと思っております。
　一つは、よく指摘されておりますように、日本人全体、特に若者の内向き志向というのがやはりあるのではないかという指摘もございます。これは大学生に限らないところだと思っておりますけれども。
　それから、経済的な問題というのがかなりございまして、特に、例えばアメリカなどですと授業料がかなり上がってきているということがございますので、今までアメリカに留学している学生が多かったというのも減ってきているというような状況がございます。
　また、就職活動の時期とか、就職の中でどう評価されるかといったような、就職問題とのかかわりというのが特に就職が厳しくなっていく中で出てきているということなど、さまざまな原因がございますので、それぞれの課題をきちんと解決していきたいというふうに、施策を進めたいと思っているところでございます。
○田沼分科員　そのとおりなんだと思います、三点とも。ただ、相当減っていますよね。この資料ですと、ピーク時が八万二千九百四十五人ですか、ですけれども、今五万八千六十人ということで、これが十年弱の間にここまで減ってしまって、六年くらいですか、二〇〇四年から三〇％減っているという中で、これは内向き志向になったからだけではやはりちょっと人ごと的になってしまうかなと思います。
　ちょっと気になるのが、やはり日本国として、政府として、留学生を、どんどん行ってもらうという中で、どういうふうに活用するのかというのがわからない。
　日本のすばらしさですとか日本の文化を発信、まさにここに発信すると書いていますけれども、そういう役割も留学生には担ってもらうべきなんじゃないか。実際、外国で仕事したり、外国の方と話す中で、私ごときが釈迦に説法ですが、日本人としての自覚を深める方が多いわけですね、若者の中に。
　なので、留学生に対して、留学生をどう活用するかという戦略性がちょっと見えない。ただ単に、減ったからふやそうというふうにも見えかねないんですね、この提言書ですと。これは非常にもったいないというか、わからないので、これもちょっと時間があれなので答弁を求めませんけれども、国家戦略がやはり必要だと感じます。単なるグローバル化への対応という中ではやはりいけない。日本国として、どういうふうに日本の国を引っ張っていくのか。日本国家の国家戦略を実現していく中で留学政策というのがあるというふうに位置づけ直さないと、単にふやしておしまい、やってみたらできませんでしたというのは、それは本当に官僚的な姿勢であって、日本を引っ張るためにはちょっと疑問があるということを御指摘させていただきます。
　次の質問に移りまして、今回の提言で、グローバル化に大きくかじを切るというかなり大胆な内容になっていると思いますけれども、これは大臣にお尋ねした方がいいと思うんですが、グローバル化の中で、国家戦略を実現するにおいて、大学がどういう役割を果たすべきなのかがちょっと知りたいんです。
　大学の機能というのは、世界で戦って勝てる強い日本人を育成することだというふうに明確に定めるべきじゃないかと私は思っていまして、グローバル化は、今後も、日本国として、人口減少社会で、ＴＰＰの参加方向ですし、避けられないと思います。それはそれで結構ですが、その中で、文明学者のハンチントンさんが言うように、文明の衝突という側面もやはりどうしてもあるわけでございます。そうすると、文明論的な見地からグローバル化を捉え直して、日本文明としての生き残りをかけて戦っていく時代になったと私は理解をしておりますし、そういうグローバル人材を養成する。
　だから、日本がいかにして世界に対応するかではなくて、いかに世界に日本を理解させるか、日本人の生き方を受け入れてもらうかというふうに、受け身ではなくて積極的に語りかけていく必要があるというふうに考えておりまして、その一環で大学がやるべき役割が見えてくるんじゃないかというふうに思っています。
　繰り返しになりますけれども、世界で戦って勝つ強い日本人の育成こそ、今、日本政府は目指している、それを大学は担ってほしいというふうに定めるべきじゃないかと思うんですが、そういった提言がちょっとこの中には見当たらないものですから、大臣のお考えをお聞きできればと思います。
○下村国務大臣　まず、幾つかの御質問の中で、それぞれの局長の答弁は、やはり局長の答弁として今までの行政の一貫性の中での答弁でございますから、さらにどう踏み込むかは政治判断でございますので、これは政務三役等が、日本人のアイデンティティーについてさらにどう踏み込むかということについては、当然、今の段階で決まっていないことに対して局長がそれ以上踏み込める立場でないということについては御理解いただきたいと思いますが、文科省全体としてはそういう方向を目指しているということでございます。
　それから、留学生問題も、実際、田沼委員は御経験があると思いますが、海外へ行って改めて、日本人であるにもかかわらず、実は日本のことを何も知らない。逆に、海外に行って初めて、日本のすばらしさ、文化、歴史、伝統の中で、もっともっと日本のことを学べばよかった、あるいは学びたい、そういう動機づけにもなりますから。
　そういう意味でも、海外留学生を倍増するということは、結果的に、それぞれが、日本人あるいは日本国に対する愛国心なり、あるいは、さらに日本のために頑張ろうというふうに思ってもらうような動機づけにもつながってくると思いますし、それ自体、私は、大変な成果、効果も上がっていくものだというふうに思います。
　もちろん、御指摘のように、留学させる前にもっと日本人としての学ぶべきアイデンティティー等をさらに教えて、そして行かせるということも当然重要なことだと思います。
　それから、大学の国家戦略としてのあり方でございますが、今、七百八十三ある大学の中で、全てをグローバル人材の育成に資する大学にするかどうかということについては、これはやはり役割分担があると思います。そういう、世界に伍して日本人が活躍をするような大学生の数というのは、明確に決めているわけではありませんが、七百八十三ある中で、一割もあれば人材的には十分ではないかというふうに思っております。
　かえって、日本の中における産学官連携の中で、日本の社会や産業を支える、あるいは地方大学においては地域の人材育成としてのニーズ、看護師とか福祉関係とか、そういう教育で求められている部分もありますから、それぞれの役割分担の中で、グローバル人材を目指す大学については全面的に支援をしているということともちろん連動してこれからやっていくということが必要でありますが、それを教育再生実行会議の第三次提言でもなされているというふうに思います。それをぜひ、うちの大学こそそれにチャレンジしたいという大学について積極的に支援する中で、さらなる国家戦略的な連携をとっていきたいと考えております。