Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前達郎君　そこで、いま協定成立に対して努力をしているわけなんですけれども、この十三日から始まって、恐らく時間的な制約もあると思いますね、ある程度の時間内にはこの協定を成立させなきゃいけないという面があると思います。その際、条件交渉で日ソ間で折り合いがつかなかったような場合には決裂も辞さないというような強硬論があるというふうなことが報道もされているわけですが、この点どうなんですか。決裂するという、これはいまからそんなことを言ったら悪いかもしれませんが、日本側としては何とかしてこれを成立させたい、あるいはもうどうしようもなければ、これはパーセンテージからいったら漁獲量の中のごく一部だから、この辺はもうある程度決裂しても仕方がないんだと、そういうふうな考えがどこかにあるのかどうか。差し支えなければおっしゃってください。
○説明員（真鍋武紀君）　いま交渉が始まったばかりでございまして、まだ先の予測は非常にむずかしいわけでございますが、御承知のように日本のサケ・マス漁業というのは、日本の伝統的な、非常に危険を冒して開発をし、また育ててきた漁業でございますので、この漁業が安定して維持、継続されるように最大限の努力をしていくというのが水産庁の基本方針でございます。
○松前達郎君　そこで、カニの交渉がありますね。カニ交渉というふうに言われているんですが、これは個別の交渉かもしれませんが、今回は窓口を一本化したというふうに聞いているのですが、その交渉の経過によっては、その他の交渉との関連も出てくるんじゃないかということも懸念されているわけですね。その点いかがですか。
○説明員（真鍋武紀君）　おっしゃっておられるのは日ソ共同事業のことだろうと思いますが、日ソの漁業関係の枠組みとしまして、日ソ、ソ日協定といいまして、お互いの二百海里の中でスケトウダラとかイワシ、サバをとる、お互いの二百海里の中でとり合う相互乗り入れをする関係が一つでございます。
　それからもう一つは、いま御議論いただきました日ソサケ・マス交渉ということで、これは日本側が一方的にサケ・マスをとるという関係でございます。それから、この枠外に共同事業と称しまして現在のところ甲殻類、エビ、カニでございますが、これについて個別に民間でソ連側と交渉してやる漁業というのがございます。これにつきましても、やはりほかの政府間交渉でやります漁業に影響が出ないように、いろいろ調整をしながら交渉をしておるということでございまして、そういう影響の出ないように今後とも指導をしていきたいというふうに考えております。
○松前達郎君　ちょうど現在進行中の日ソサケ・マスの交渉ですから、これ以上お伺いいたしませんけれども、できるだけ有利な条件で妥結ができるようにと念願をしておるわけです。
　漁業交渉についての質問はこれだけにいたしておきます。どうも御苦労さまでした。
　次に、文化協定に関連した問題でお伺いをいたしたいと思います。
　二つの文化協定は、これは両方見ますとほほ同様な内容のものですね。ほとんど共通した問題が取り上げられておるわけですが、その中に学者とか教員その他の交換の問題が入っておるわけですね。これは留学生ももちろん入るし芸術家も入っている。これらの交換について具体的な裏づけというのが用意されているのかどうかですね、それについてまずお伺いします。
○説明員（加藤淳平君）　二つの協定とも、ただいま御指摘ございましたように、第一条で、学者、教員、研究員、学生、芸術家等の日本とそれぞれの国との間の交換を奨励するということを規定いたしております。しかし、これによりまして直ちに具体的な必要な措置、すなわち予算措置とかあるいは交流自身の実施でございますとか、そういうことを義務づけていることではございません。したがいまして、この協定を締結したということによって直ちに新たな具体的な措置をとるということではございませんが、この協定の締結によりまして、日本とそれぞれの国との間の文化交流の基本的な枠組みをつくるということになりますので、その枠組みの中で、第一条に規定されておりますようなさまざまな人的交流が今後促進されていくということになると存じております。
○松前達郎君　この協定の第二条ですか、修学、研究のための奨学金についてたしか出ていたと思うんですが、これなどはどうなんですか。やはりいまおっしゃったように新たな予算措置を行わない、いまあるものの中からこういうものに対応していくというふうなことなんでしょうか。それが一つ。
○説明員（加藤淳平君）　そのとおりでございます。
○松前達郎君　これは芸術家ももちろん同じですね、そうなりますと。
○松前達郎君　そこで、国内措置としては特別の予算措置を行わない、そういうことだと思いますが、各種の文化交流事業のうち政府資金が関係するものでは、これは外務省と文部省が関係するんじゃないかと思います。さらに、国際交流基金というのがありますね、これなどの予算内で行うんだと、もっと詳しく申しますとそういうことになりますね。
　そうなりますと、文化協定を結ぶ国がどんどんふえていった場合、予算措置は一つの枠組みを決めておいて、協定国がどんどんふえていくとなりますと、ドアをノックしてあけただけならそれは話は別ですけれども、具体的にある程度内容をうたっている以上、だんだん薄まっていくんじゃないかというような気がするんですが、その点どうですか。やはり予算措置をある程度しておきませんと実績が上がらない。上がらないとすれば、こういう文化協定なんというのは飾り物にすぎない、こういうことになりかねないんで、その辺どういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（加藤淳平君）　文化協定そのものは、具体的な交流計画あるいは予算措置というものを決めるものではございませんが、毎年の文化交流計画の実施に当たりまして、文化協定を結んでいるかどうかということも十分勘案しつつ、文化協定を結んだ国との間の文化交流というものにつきましてはできるだけその効率化を図っていくということでございます。したがいまして、ただいま薄くなるのではないかという御質問でございましたが、薄くならないように、できるだけ全体計画の中で調整をしながら実施してまいりたいという考え方でございます。
○松前達郎君　財政の問題が非常に問題となっていますから、なかなか予算をそこへつけるということが大変かもしれません。そういう意味からいきますと、今度は民間の外交というか、民間が文化交流をやりたいというのがあっちこっちで行われているわけですね、そういう意思のもとに。これはいまのスペイン、バングラデシュだけではなくて、民間の文化交流というのが盛んに行われている。これもある意味じゃ、協定そのものとリンクをする中で非常にこれはプラスになっていくんじゃないかと思うんですね。ですから、これらについてやはり外務省としてバックアップをしていくべきじゃないか、お金を出すということじゃなくて、便宜的にバックアップをするということでは大いにこれは考えられるわけですね。ですから、今後お金がなければ民間がやるということについて、できるだけ積極的に後ろ盾になっていこう、促進していこうということが必要だと思うんですけれども、その点いかがですか。
○説明員（加藤淳平君）　先生まさに御指摘のとおりでございまして、協定の第三条におきましても、大学その他の教育研究機関の教育及び研究を奨励するとか、その他の大学あるいは民間の行う協力、交流を容易にし、かつ奨励するという規定がございますが、私どもといたしましてもこの趣旨に沿いまして、でき得る限り民間と御協力しながら交流を活発化したい、かように存じております。
○松前達郎君　そういうことでしょうけれども、それはそれで大いにやっていただきたいと思うんですけれども、往々にしてこういうことを聞くんですね、民間の文化交流が行われているときに、そのブレーキになるのは外務省であるというふうな声を私聞くんです。これはいろいろな考え方なりいろいろな立場があるんじゃないかとも思いますけれども、どうもその声が一つ、二つじゃないものですから、もっとはっきり言いますと、文化協定が結ばれたらもう終わりなんだ、それでストップしちゃうんだというふうな極論まで出てくるものですからね。ですから民間の交流に関してのバックアップ体制というものについて積極的にやるといまおっしゃいました。それは大いに結構なことで、そういう点も言われているということをひとつ頭に置いていただいて、これは外務省のシステムの問題だと思うんです。
　たとえば交流をしようというときにバックアップを頼むときに、一体どこへ持っていったらいいのか、たとえば外国にある日本の在外公館に頼むのか、あるいは東京にある外務省に直接頼むのか、頼むというか、そういうことをやるということを連絡をしてバックアップを頼むのか。その辺がどうもはっきりしてないわけですね。そういう点もある程度民間の交流をやろうとする人たちにわかるように、取り扱い方法その他についてもはっきりさせておいた方がいいんじゃないか。こう思いますけれども、現在はどうなっていますか、その点は。
○説明員（加藤淳平君）　ただいまの窓口の問題でございますが、これは在外公館におきましても文化交流の関係の担当官が必ずおりますし、それから本省におきましても、私どもの情報文化局の文化一課及び二課というところが窓口になっておりますので、その点ときには御批判はあるかと存じますが、私どもとしてもこれまでも十分努力をいたしておりますし、ただいまのような御指摘があったことを十分考えまして、今後とも努力いたしてまいりたいと思っております。
○松前達郎君　そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思うんですが、それともう一つ、これまた重言なんですが、国のそれぞれの外交上の問題、シチュエーションもあると思いますけれども、大学等で外国人留学生を呼びますと地元の警察がそれにつきまとってどうしようもないんですね。そして情報を集めては県警の方に上げていく。それがたまたま法務省の方に入っていったりあちこち入っていくということです。それで比較的好ましからざる人物だとかなんとかいう評価が出てくるわけですね。そういった留学生とかあるいは研究者を引き受ける場合には保証するところがあるわけですから、その点独自にやられちゃいますと何かおかしなことになってくる。やはり何か不穏当な行動があるならあるで、その責任をとった、保証をしたところに連絡してもらえればこれをばっちり注意することができるわけですね。そういうのがつい最近もあったわけなんで、これは外務省のあれじゃないと思いますけれども、その辺もちょっと頭に置いておいていただきたい、かように思うわけです。これは私の方からそういうことがあるということを申し上げただけでありますが。
　そこで、このスペイン、バングラデシュそれぞれの国からの現在日本に来ております留学生の現状は一体どのぐらいになっておりますか。
○説明員（加藤淳平君）　留学生につきましてでございますが、昨年の五月現在、と申しますのは毎年五月現在で統計をとっておりまして、これが最新の数字でございますが、スペインから参りましてわが国の大学に在籍しております留学生は、国費留学生が六名、私費留学生が六名、計十二名でございます。それからバングラデシュでございますが、同じく五十六年五月現在でわが国の大学に在籍しておりますバングラデシュの留学生は、国費留学生四十一名、私費留学生五名の計四十六名でございます。
○松前達郎君　そうしますと、バングラデシュの方が圧倒的に多いということになりますね、四十一ですから。まあこれはいろいろな国情等もあると思います。この受け入れ審査というのはどういうところでやるのですか。
○説明員（加藤淳平君）　留学生受け入れ事業につきましては、文部省と外務省とで協力して受け入れを行っておりますが、まず文部省と相談いたしまして毎年の受け入れ枠を設定いたしまして、それに基づきまして大体これぐらいということを大使館に通報いたします。それとともに日本語の能力を、これはぜひとも日本語の能力がある程度なければいけないというものでもございませんが、日本で勉学するための目安といたしまして、どの程度の日本語能力があるかということを調べるための問題を送りまして、現地で、つまりバングラデシュにおけるわが国の大使館とそれから現地政府と協力いたしまして、それぞれそのような日本語のテストも含めまして審査をいたすということになっております。
○松前達郎君　日本語ができた方がいいというのは当然ですね。それが日本に来てから日本語をやるという手だてもあるわけですね、そういうのを各大学持っていますから。そういうことも含めて、できるだけ指導的といっても、将来指導的役割りが果たせるかどうかまだ留学生ではわかりませんけれども、これは一つの相互理解のための大きな力になるんじゃないかと思いますので、これもひとつ、予算の枠もあると思いますが、積極的にお願いをしたいと思います。
　文化協定についてはそのぐらいにしまして、その次にアメリカと中国の関係について、これがちょうど台湾への武器輸出問題との絡みで、最近多少その様相が変わってきているような感じもいたしますので、それについてお尋ねをいたしたいと思うんですが、アメリカの国防総省が軍用機の部品六千万ドルですか、この輸出を議会に通告して、多分これは通るであろう。それに対して中国は、かねがね台湾に対する武器輸出についての問題に神経をとがらしていたわけですが、中国の主権を侵犯する行動であるというふうなことからアメリカ政府に対して強烈な抗議を行った。強烈な抗議というところでいまの段階では終わっておるわけです。そういうところを見ますと、米中関係というのは、急速にではないけれども、徐々に悪化とは言いませんが冷却の方向に向かっているような感じを私は抱いているわけですが、それと同時にブレジネフのタシケントでの呼びかけ等もありましたし、中国側はそれに対して、実際に行動で示せというふうなこと直言っている。ドアが少しずつあいてきたような感じがするというふうなことだと思います。しかもそれに対してソビエトのプラウダあたりは、北京の反応というものに対しては満足をしているんだと。この辺のやりとりが最近非常に頻繁に行われておるわけですね。しかも北朝鮮あたりは、中ソの和解が将来徐々にではあるけれども進むであろうという予測もしている。その予測のもとに対中外交といいますかあるいは対ソ外交というのを展開をしなければならないというふうなことも北朝鮮が言っている。しかし北朝鮮は中立路線をあくまでも守るんだと、こういうことで外交を進めていこう、こういうふうな状況だと思うんですが、この辺について、多少そういう変化が見られてきつつあるものですから、外務省としてその辺の状況判断というのはどういうふうにされておるか、それをお伺いしたいんです。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答えいたします。
　まず第一に、米中関係でございますけれども、台湾に対するアメリカの武器供与をめぐりまして、特に昨年の秋から米中間でいろいろ話し合いが行われております。その過程におきまして、新華社あるいは人民日報等の論説その他におきましてもアメリカに対する不満というようなものが表明されておりますし、昨日もアメリカの台湾に対する六千万ドルのパーツの供与に関連いたしまして、ただいま先生御指摘のように、中国外交部のスポークスマンの声明が発せられておるわけでございます。この台湾に対するアメリカの武器供与の問題は、一九七九年一月に米中国交正常化いたしましたときから存在している問題でございます。現在、米中間で本件につきまして話し合いが行われているわけでございます。米中双方の国際情勢全体に対する大局の利害、認識が相当に一致しております。さらに、中国が対外経済開放政策等をとるということ、中国の近代化を目指して進んでいるというその政策についてのアメリカの認識も中国と一致しておると思います。したがいまして本件につきましては、米中双方の話し合いによって解決が見出されることを強く希望しているわけでございます。
　それから、御指摘の中ソ関係でございますけれども、御指摘のようにタシケントにおきましてブレジネフの声明が行われる等、いろいろ動きがあるわけでございますけれども、先般、日中の外交当局者間会議におきましても、中国の符浩副部長から外務省の方に対しまして説明がありましたところでは、一言にして言えば中国外交部スポークスマンの声明に尽きておるわけでございますけれども、すなわち、タシケントにおけるブレジネフ書記長の声明を留意すると、それから、今後は実行を見守っていくと、実際の行動を見守っていくということに尽きているわけでございますけれども、同時に、一朝一夕に中ソ関係が急速に現在のありようから変わっていくということはないという趣旨の説明を受けております。したがいまして、今日いろいろな動きが表向きありますけれども、基本的な流れというものは現在と変わらないというふうに認識しております。
○松前達郎君　アメリカの場合、どうも最近見ておりますと非常にレーガン政権というものが気が短いというのか、短絡的といいますか、政策そのもの比較的強引な政策が目立っているような気がするんですが、アメリカにおけるレーガン政権の人気というのが急速に低下している、特に婦人層に低下している。これは分析しているのがワシントン・ポストあたりの分析ですけれども、恐らく戦争と平和というか、軍拡の問題でこれは女性の評価というのがどんどん下がっている、こういうふうに報告があるわけですね。しかもレーガン大統領の動きというのは、まあこれは香港の評論家の記事を見たのですけれども、反ソ帝国主義というよりも反共主義ということで徹底していると。彼は単純であってイデオローグである、共産主義者を悪いやつというふうにみなして、そして反共主義者を、たとえばエルサルバドルであるとか、あるいは台湾であるとかをよいやつというふうにみなすんだと、こういう単純な見方というのがどうもアメリカにあるんじゃないかと、こういうふうなことが言われておるわけなんで、非常にその辺がやはりわが国の外交政策としても十分考えながらやっていかなきゃならない面があるんじゃないかと思うんです。
　白か黒かというアプローチの仕方をレーガンがとるということになれば、中米などの不安定化についても大いに寄与したんじゃなかろうかと、こういうことになるんじゃないか。しかも、チャイナカードをアメリカが使っていたのが、これはソ連が今度は使う番になったのじゃないかと、こういうふうな評価もされているわけですね。ですから、動きが徐々に変わってきたということですね。そういう状況の中でわれわれの外交は進めていかなければならない、こういうことになろうと思います。そして、たとえば台湾と中国の外交上の取り扱いですね、これはアメリカがいま苦悩しているわけですが、わが国にとってやはり問題がいろいろあるわけですね。一つ一つ問題をここでは申し上げませんが、台湾と中国の外交上の取り扱いについて、わが国としてはどういうふうに今後取り扱っていくのか、その点をお伺いしたいんです。
○政府委員（藤井宏昭君）　中国につきましては隣国でございますし、歴史的にも深い関係にございます。したがいまして、わが国は中国との友好協力関係の増進をわが国外交の主要な柱の一つとして努力をしてきたわけでございますし、今後とも努力していくということであろうかと存じます。台湾につきましては、わが国としては日中国交正常化以降、日台関係は民間の地域的な関係であるというふうに認識しておりまして、この日中国交正常化の枠組みの中で、貿易、経済、文化等の諸般の実務関係を取り進めていきたいというふうに考えております。
○松前達郎君　そこで、だんだんとアジアの方に、たとえばヨーロッパあたりの問題、核の問題でいろいろと論議をされている。しかも、新しい核ミサイルの配備という問題で非常に軍縮の問題にそれが発展していっている。そういう状況ですね。ですから、それと同時にアジアでもどうもだんだんとその様相が変わっていくような気がしてしようがないんです。北朝鮮あたりも、南北の統一は自力でやるんだということを言い出していますね。よその国が介入すべきでないような、そういう発言等をしておるわけで、その辺大分アジアの状況というのが変わってきたと私は考えておるわけなんですが、そのアジアとまたずいぶん遠い国であるアルゼンチンの問題も、フォークランド諸島の問題で紛争がいま起きつつある。これもまた予測を許さないような状況になろうとしているし、この取り扱いを間違いますと、イギリスの政権もやめざるを得ない、責任をとらざるを得ない、そういうところまできておるわけなんですが、最近になって、イギリスとアルゼンチンの間の紛争であるものが国連の場を通じていろいろと問題提起をされて、わが国としてもその問題に対して何らかの対応をせざるを得ないような状況になってきつつある。しかも、同時にソビエトあたりがまたこれに介入をしそうであると、ソ連と米国の対立というのがこの問題でもやはり浮き彫りにされようとしている。
　そういうふうな状況で、たとえばソビエトの場合に、穀物輸出をアメリカがとめましたけれども、それに対してアルゼンチンから輸入をしていたということもありますね。これは私、ソビエトの高官の人から聞きましたが、アメリカが幾ら対ソ穀物輸出をとめてもソビエトはちっとも困らないと。どうしてかといったら、アルゼンチンという名前がかつて出てきていたわけです。ですから、そういうこともあって、どうもアルゼンチンとソビエトの間が急速に近づきつつあるような感じを私持っておるわけなんで、そういうふうな面から考えても、やはり中国的に言えば超大国の干渉というやつが、どうもすべて何か一つ事があると、バックにいるのがソビエトとアメリカだと、こういうふうなことにどうも最近なりつつあるわけですね。
　アルゼンチンの外務省あたりは、アルゼンチンはマルビナス諸島と言うんだそうですが、この紛争に関して国連安保理事会に英国の案が提案されたと。これ撤兵の決議案ですね。アルゼンチンの軍隊をマルビナス諸島から撤兵をするという案が出されて、それに対して日本が賛成したということをアルゼンチンの外務省当局が言っておるわけですが、それはきわめて遺憾であると、こういうことも見解として述べているんですね。彼らの言い分というか、その理由というのが北方領土返還問題と全く似ているじゃないかと、日本が国連の場でアルゼンチンの苦しみを理解していない、そういうふうな苦言を言っておるわけなんですが、この辺は非常に取り扱いはむずかしいと思いますけれども、これらの問題については外務省はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（田中義具君）　日本としましては確かにフォークランド諸島、アルゼンチンのスペイン語ではマルビナス諸島ですが、その領有の問題をめぐって紛争があるということは認識しておりますけれども、その問題はあくまでも平和的に、外交的に解決されなければならないという立場でして、今回のアルゼンチンの措置は、それを武力を行使して解決しようとしたというところに問題があるわけで、日本政府が安全保障理事会の決議に賛成しましたのも、そういう武力行使は国連憲章違反であると、したがって即時アルゼンチンは撤兵すべきであるという点に賛成したからでございます。
○松前達郎君　条約局長、何かございますか。
○政府委員（栗山尚一君）　基本的にはただいま欧亜局の方から御答弁申し上げたことでございますが、先生北方領土との関連で御質問がございましたのでその点について若干補足して申し上げれば、ただいま申し上げましたように北方領土の問題を含めまして、日本としては領土問題についてはこれをあくまでも平和的手段でもって解決する、北方領土につきましてはソ連との間に粘り強く交渉を続けていく。あくまでも平和的な手段で解決を図るというのが日本の基本的な立場でございまして、この点につきましては日本自身が抱えている領土問題のみならず、他国におきましてもそういう領土問題の解決はあくまでも平和的手段でもって解決しなければいけないのだというのがわが国の基本的な立場でございまして、今回のアルゼンチンとイギリスの紛争につきましても、日本がとりました立場というものは、いま申し上げましたわが国の基本的な立場の一環としてとられたものでございます。
○松前達郎君　そういった平和的解決ということで、国連の場とかそういう場でもって大いに日本の態度というものを説明をしておく必要があると思いますね。反対、賛成だけ言うと結論だけぱっと出てきますから、さっきの黒白みたいな、黒白つけるような問題になってきちゃって、なかなかそれが誤解の原因になるんじゃないか。ですから、その辺恐らく説明してあると思いますけれども、そういうふうないま申し上げたようなアルゼンチン外務省の見解があったものですから、ちょっとお伺いしたわけなんです。
　そこでもう一つだけお伺いしたいんですが、実は国会からの派遣で、参議院の方からの議長の命令で、実は昨年のヨーロッパ評議会に私出席をしてこいというのでしてきたわけなんですが、その際、ちょうどその評議会ではヨーロッパとアメリカの問題を中心にしていろいろ議論が行われておったわけです。ヨーロッパ評議会のプログラムとしては、この次は日本とヨーロッパの問題をやるということに決めたわけですね。特にその中で問題になってくるのは、貿易摩擦とかそういう問題が非常に討議されておりましたから、恐らく貿易摩擦等の問題がここでもクローズアップしてくるんじゃないか。これは恐らくことしの十月の評議会だと思います。
　その際、お互いに理解をしないで、シチュエーションをわからないでおいて、ただその結果だけで議論し合ってもこれは話にならないから、やはり日本の事情とかそういうものを十分理解させるようなセミナーみたいなものを行いたいと、評議会のデ・アレイサという議長ですが、その人からわれわれに提案があったわけです。われわれとしてはそれをすぐ受け入れて、じゃ、やりましょうと言うわけにもいかない。したがいまして、持ち帰ってからいろいろ検討するということになっておったのですが、その際議長の方からの提案に対して、どういうふうにしてこのセミナーをやったらいいかという問題のいろいろな問い合わせがあったんですね。私の方としては、これはやはり外務省を通じて一度申し入れをしてもらう必要があるんじゃないかというふうなことを申し上げて帰ってきたわけなんですが、ＯＥＣＤの皆さんもフランスに駐在している方々も一緒に来られましたけれども、こういうことを努力をしておくということは非常にいいんじゃないかと、そういうふうな意見であったわけです。私も全くそのとおりだと思います。そういうことで、このセミナーというのは多分五月ごろという話を聞いておりましたけれども、外務省に対して何かそれらについて要請なり何なりございましたか。
○政府委員（田中義具君）　先生のお力添えもございまして、本件につきましては六月二十四日、二十五日の両日にフランスのストラスブールにおいて日欧双方の有識者の参加を得て日欧セミナーが開かれるということが決まっております。このセミナーは、日欧間の対話、協力関係の強化ということで、大いに日欧間の相互協力、相互理解の増進に寄与すると考えられますので、現在外務省が中心になって積極的に取り組んでいるところでございます。一部出席者等も確定しておりますけれども、国会議員の先生方の御出席についても国会事務局を通じてお願いしているところでございます。
○松前達郎君　それでは、それは進捗しているということですね。これは小さな話かもしれませんけれども、しかし、こういう努力の積み重ねというのが、日欧間の問題について一つの大きな、何といいますか摩擦の防止に対して役に立つとわれわれは思っておるわけです。これについては、加藤先生と二人で一緒に参りましたので、進捗状況をある程度、その都度じゃなくて結構ですから、ひとつお知らせいただければというふうに思います。
　それじゃ、私の質問はこれで終わらしていただきます。
○委員長（稲嶺一郎君）　午前の質疑はこの程度とし、十二時五十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時五十二分開会
○委員長（稲嶺一郎君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○渋谷邦彦君　局長さん方の御都合を見計らって、最初文化協定について若干御質問申し上げたいと思います。
　文化交流が最近とみに日本としても積極的に推進するような方向に向かったことは歓迎すべきことであろうというふうに思います。そうした中でも、いろんな予算上の措置だとかそういう面もありまして、やりたいけれどもなかなかむずかしいというような側面もあるように思えてならないわけであります。すでに何カ国かどの間に文化協定が結ばれてまいりました。協定それ自体については、さほどどうこうという問題はないと思います。大いに推進をすべきであるということになるわけでございます。しかし、その協定が結ばれた後においても、果たしてどういう成果が上がっているんだろうかということを概観いたしますと、必ずしもわれわれが期待し得るような方向に進んでいないのではあるまいかという疑問がございます。きょうはそうした観点に立って、今後国際文化交流の進め方はいかにあるべきか、いろいろと細かい問題まで触れるということはこれだけでも相当の時間がかかるであろう。概観的に一つの視点に立ちながら触れさしていただきたいというふうに思います。
　日本と相手国の国際文化の交流、これについての推進の役割りを果たしているものの中に国際交流基金というものがあると思います。私もずっと読ましていただきました。ただ、それを一見いたしますと、先ほど申し述べたようにかような少ない予算で果たしてできるんだろうかという問題もあります。現在基金が四百八十五億、その中で果実を中心とした約四十億前後が運用されておると、こういう経過のようでございます。日本の文化の紹介もあれば、また相手国からのいろんな文化の紹介、人事の交流というものが中心であろうかというふうに思いますけれども、欲を言えば切りがないとは思いますが、せっかくこういう文化協定が結ばれるその一つの手がかりともなるべきものが、こういう協定が結ばれたときにもう一遍認識をし直して、積極的に取り組む必要があるのではないか。かつて予算の委嘱委員会のときにも私、若干この問題に触れさしていただいたはずでございます。今後、この国際交流基金を中心とした文化の交流というものは、いま申し述べましたように、それだけの役割りがございましょうし、また相手国にとっても大変な期待感というものがあるであろうというふうに思えてなりません。
　まず最初、そういった面からの今後のあり方、また問題点、そういったものがあれば、概括的にお伺いをさしていただきたいというふうに思います。
○説明員（加藤淳平君）　ただいま国際文化交流の促進につきまして大変な御激励をいただきましてありがとうございます。
　御指摘のように、主として国際交流基金の行っております文化交流の事業につきましては、予算的な制約の中で精いっぱい日本文化の紹介及び国際的理解の推進のために努力をしておるところでございますが、基本的にはどういたしましても現在の非常にむずかしい財政状況の中で大きな制約がございますことは、ただいま先生御指摘のとおりでございます。そういう点がまず一番大きな問題点であるかと存じますが、その中で国際交流基金の業務の内容についてもいろいろ御研究いただいたことと存じますが、たとえば日本を紹介する面につきましては、諸外国における日本研究に対する援助と並びまして、日本語の普及という事業がございまして、この日本語の普及につきまして昨今、特にここ数年来、海外におきまして大変な日本語に対する要望などもございます。こういう点につきまして、まだまだ国内的な体制ができておらない。そういう国内的な体制に立って国際交流基金が十分な仕事ができるということになるわけでございますが、国際交流基金の仕事が円滑に進められるための国内体制の整備ということ自体、これからの問題である。これは日本語は一つの例でございますけれども、というふうに考えております。
　その他、問題点はまさに山積いたしておるわけでございますが、私どもとしては何とか一つ一つそれを片づけながら進めていきたいというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　林健太郎さんがいみじくもこうおっしゃっているんですね。これは十分政府当局としても承知をされておることではありますけれども、一応読んでみましょう。「われわれ国際文化交流事業に遅れて参加した日本人が、まず“自国の文化紹介”を最大の目的として事業を始めたときに、彼ら先輩諸団体はすでにその段階を越えていたということです。」と、いかにおくれているかということが、この二言をもってしても私ども十分理解のいくところである。恐らく十年以上のおくれがあるんではないかという感じすらもする。いまそれに追いつけ追い越せというそういう状況の中で、非常に限られた予算の範囲で、いまわれわれが願っているような方向へ向けるということは、いま相当遠慮しいしい御答弁なさったようですけれども、やはりお金のかかる問題であることは言うまでもないんです、これは、はっきり申し上げて。ただし、いま財政硬直という背景を持っておりますので、言うべくしてなかなかむずかしい問題があると思うんです。経済交流結構だと思うんですよ。しかし、経済交流の前に文化交流というものを積極的に推進することによって、いろんな国々との間にお互いの認識と理解というものが深まることによって、むしろ経済交流も大きな効果を側面的に果たすという、かえってそういう点に私は非常に大きな効果が出てくるんじゃないかという判断を持つ場合がございます。ですからこの点、総枠が決まっているそういう中で多少でも文化交流の方へ、昭和五十八年度の予算編成に当たっては少しでも文化交流に貢献できるような予算措置というものがとられていいのではあるまいか、こんなふうにも考えられるわけです。外務大臣どうでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　結構な御意見をちょうだいしまして、私も明年度の予算の概算要求からそういう心得で努力をしてみたいと思います。
○渋谷邦彦君　国際交流基金の内容をずっと拝見をいたしますと、これは両面持っているというか、要するに日本文化の紹介と相手国の文化の紹介というものと両面交流というふうになっているんですが、実質的にはどうも日本文化の紹介の方に傾斜しちゃって、相手の方の交流というものは非常におくればせながらついてきているような状況であるまいか。これはやはりバランスよくその辺を考えて今後の交流ということを考えていく必要があるんではないかというふうに思えてならないわけでありますけれども、法律的には両面交流ということがうたわれているわけでしょう。けれども、現実には両翼じゃない片翼でもって飛んでいるような状況。これは何とか是正する方法はないんですか。
○説明員（加藤淳平君）　先生御指摘のとおり、国際交流基金の事業は、確かにわが国文化の紹介ということにかなりの比重がかかっておるのは事実でございます。これはただ、先ほど御指摘いただきましたように、諸外国において日本の文化、あるいはもっと広く日本というものが知られてないという実情がございますために、このことが一番優先順位が高く、まあ国際交流基金十周年を迎えようとしているわけでございますが、この十年の間では最も優先順位が高く事業を行ってきたということでそうなっているわけでございますが、まさに両面交流の必要性ということも特に昨今非常に強く感じられておりまして、ここ数年、向こう側からの日本への受け入れという事業を、比重としては少ないわけでございますが始めておるところでございます。その場合に、御案内のとおり先進国にはいろいろな文化交流機関がございまして、それぞれ非常に活発に日本にそれぞれの文化の紹介をしているわけでございますので、私どもとしましてはそういう機会の少ない開発途上国の文化、特に開発途上国の芸能でございますとか美術でございますとか、そういうものを日本に紹介して、日本の開発途上国に対する理解を深めるということをここ数年重点を置いて実施してまいっております。
　幾つか例を挙げさせていただきますと、昨年の主な事業といたしましては、インド、ネパールの伝統舞踊の日本に対する紹介でございますとか、あるいはアジアの仮面の展覧会でございますとか、そういうようなものを国際交流基金の主催事業として実施いたした次第でございます。本年度は、これは十周年記念事業の一環といたしまして、インドネシアのバリ島の舞踊でございますとか、それからアジアの宇宙に対するいろいろな考え方を、まあ曼陀羅というようなものを集めました展覧会を企画いたしておりますが、そういうような形でアジア諸国に対する日本側の理解を深め、それによって国際交流の一助にいたしたいと、こういうことで事業を進めておるところでございます。
○渋谷邦彦君　確かに、そういう点で日本文化の紹介ということは特に発展途上国に対しても必要な要素の一つであろうというふうに思うんです。ところが」きょうは余りもう時間がないものですからはしょって物を言わなくちゃなりませんけれども、おもしろい指摘があるんですよ。
　これは駐日ＥＣ委員会代表部の一等書記官という方が苦言を呈されているぐらいで、これは私が言うことじゃないですよ。「「外務省・ピープル」はもっと日本の紹介に関心を持つべきだ。」云々とこうあるんです。それから、「日本人は学ぶことには熱心でも、教えることは上手といえない。」大変痛烈なこれは指摘でございまして、だからやはり日本文化を紹介するに当たっても、果たしてその効果という面を考えてみた場合に、あるいはこの方の指摘することが大変正当な評価をしているんではないだろうかというふうに思えてならないわけなんですよ。そのほかずいぶんあります。
　そこで、今後やはり取り組む一つの方法として、特にいま触れられた中にございますように、発展途上国に対する交流というものは特に関心を持っていただきたいなと。先ほど申し上げましたように経済援助も必要でございましょうけれども、むしろ日本をよく理解してもらうということも、親善交流を深める上において非常に大きな条件になってくる、柱になってくるだろうと思うんです。日本から相手国、相手国から日本と、それは留学生の交流、学者の交流、あるいはいろんなものがございましょう。
　それともう一つ、特にＡＳＥＡＮ諸国を中心として一例として考えましょうか。マレーシアだとかあるいはシンガポールの方々で、日本へ来たいんだけれどもまずアメリカへ行ってみたいという人もいると思うんです。あるいはヨーロッパへ行って勉強したい、研究をしたいという場合がある。そういったときに、国際交流基金を通じて何らかの助成手段というものが講じられないであろうか。そういったことをやはり果たしてあげることも、発展途上国の方々の日本に対する期待感というものは一層深まるであろうというふうに思えるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（加藤淳平君）　ただいま御指摘のような協力でございますが、これは実は国際交流基金ではこのような協力を現在も行っておりませんし、今後も恐らくそこまで手を伸ばす余裕がないのではないかというふうに考えるわけでございますが、一方政府ベースで、と申しますのは外務省が直接拠金をいたす形の文化協力によりまして、一九七八年と七九年に、ＡＳＥＡＮでございますけれども、ＡＳＥＡＮ文化基金というものを拠出いたしております。これは金額にいたしまして五十億円でございますが、これが基金になりまして、その基金を使ってＡＳＥＡＮ諸国の中の人物交流、ただいま御指摘ございました諸外国、つまりＡＳＥＡＮ域外の国への留学ということには実はこの資金は使えないわけでございますが、この資金ではむしろＡＳＥＡＮの域内の人物交流でございますとか催し物でございますとかセミナーの開催でございますとか、そういうことに使えることになっておりまして、七九年からこの事業が開始されております。八〇年に本格的なスタートいたしたわけでございますが、大体百七十六万ドルという事業規模でございますので、もうこれはかなり大きな事業規模であるかと存じますが、そういうことで域内の交流をいたしております。
　それから先ほど御指摘ございました外国に対する、ＡＳＥＡＮ域外の国に対する留学その他につきましては、これもＡＳＥＡＮ奨学金というものを拠出したわけでございまして、これを使いますとＡＳＥＡＮの国から域外への留学ができ、そういう面ではある程度の努力をいたしておるところでございます。
○渋谷邦彦君　そうした制度、仕組みというものの中からお互いの交流を図るということもそれは当然であろうと私は思うんです。私がいま申し上げているのは、その国際交流基金の中からそういう新しい道が開けないかどうか、それも数が五百人も千人もという大ぜいの人じゃございませんね。恐らく有能な人でぜひアメリカなりヨーロッパへ行って研究をしたい、勉強したい、ただし資金的な面の原因で行くに行けない、あるいはそういう方々がいろんな国々に散在しているんじゃないかという感じがしてならないわけです。だから国際交流基金の中でそういう道が開ければ、もっとダイナミックな援助の仕方というものができるんではないだろうかというふうに思えるわけですね。やっぱりそれは道が開けませんか。
○説明員（加藤淳平君）　この点につきましては実は私どもも余り真剣に検討いたしたことはございませんので、果たしてそういうことが、まずその法的な制約の中でそれができるかどうかの検討が必要かと存じます。それから第二は、先ほど申しましたような予算の割り当てという制約があるわけでございますから、この点を含めまして検討させていただきたいと存じます。
○渋谷邦彦君　検討大いに結構だと思うんですが、何か障害になっているような問題がありますか。たとえば大蔵省がそれを認めないとか、そういうようないきさつはございませんか。
○説明員（加藤淳平君）　基金法の制約の中でできるかどうかということが基本的なまず第一の問題であるかと思います。
○渋谷邦彦君　いま述べられましたように、恐らく情報文化局でもいろいろ試行錯誤を加えながら今後のあるべき取り組み方というものにもっともっと弾力性を持った、また何ができるだろうかということを絶えず検討も加え、取り組んでおられると思うんですね。ただ、それを具体化し、そして実際実効の上がるような方向へ向けるためにはやはり決断と実行がどうしても必要でございますからね。せっかく国際交流基金というものがあるわけですので、ただ短絡的に、法律の拘束もそれはやむを得ない場合があるかもしれませんよ。その辺やっぱり窓口を広げて、特に発展途上国に対する助成の仕方というものを考えることが、より以上発展途上国が先進国に追いつく一つの原動力にもなるであろうということも十二分に考えられますので、その辺は真剣にしかも積極的にお取り組みを願いたい。先ほど櫻内外務大臣も予算の編成に当たっては、特に来年度においては真剣に考えて、その枠をふやすために努力をするということをおっしゃっているわけですから、自信を持ってこれは取り組んでいただきたいと思います。
　それからいろんな問題があるわけですが、これをごらんになったことありますか、「外国教科書日本偏見」というやつ、これを読むと大変参考になりますよ。こんなことが日本紹介の中にあるのかと思えるほどわれわれ本当に残念でたまらなりしかもこれは、特にイギリスがひどいんです。最近編集されている教科書というものは、そう極端な間違いはないかもしれませんけれども、もとになっている材料がもう十年も二十年も前のやつを材料としているものですから、いまの日本の国情に合わないことが指摘されているわけです。そういうようなことも日本文化の紹介を通じて、やはりお互いに交流を図る中で是正をし、日本を紹介する以上は正確なやっぱり認識をしていただかなければ何にもならないわけでございますので、その辺も十分配慮されながらやっていただきたいなと、こう思うんです。これはまあ文部省の所管にもなるかもしれませんけれども、しかし、実際にその衝に当たられるのはどうしても外務省がこれを発見し、また是正もし、文部省と話し合って、そうしてその相手国に対してもいろいろと御注文申し上げるということになるんじゃないでしょうか。その辺の連関を持った動作というものは、非常に何か見ていると鈍いような感じがするんですけれども、日本を本当によく知ってもらうためにはそういったことが必要です。それは貿易摩擦の問題もいろいろございます、いま日本を取り巻くその環境の中で。しかし、それも大変認識が不足をしているというようなことがいつの場合でも指摘されているわけです。意外と日本の事情を知っているようで知らないという、そういうことから起こる誤解が、いろんな経済摩擦にいたしましてもあるいはその他の問題にしても起こるということを考えてみた場合に、やはりこの文化交流というものはもっともっと大事にしながら進めるということの必要性があるであろうというふうに思いますので、まあ恐らく外務大臣としてもその辺は十分心得てやってくださるだろうという期待をしておりますから、願望を込めていま申し上げておきます。
　あとわずかな時間でございますけれども、先ほども同僚委員の方から述べられたことで私もちょっと触れさしていただきたいと思うことは、米国の台湾に対する武器輸出の問題。
　先ほど答弁を聞いておりましてそれなりに私も理解をいたしました。ただし、この問題はこれで済むかという問題があるんですね。米国側が引き続き継続的に台湾に、まあ部品とはいいますけれども武器の輸出をするそういう可能性を持っているのではないだろうかというような心配を実はするわけです。中国側は中国側として、主権の侵害ではないか、あるいは内政干渉ではないかというようなことから大変今回の武器輸出についても相当、まあ表向きかどうかは私はわかりません、厳しい態度で臨んでおる、まあ今回に限ってはという弾力性があったようであります。けれども、今回だけじゃなくまたその次も続く、先行きこれが繰り返された場合に一体どうなるんだろうか、その辺の分析はどういうふうにされておいでになるでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　先生御指摘のとおり、今回の中国の外交声明を拝見いたしましても、現在アメリカと中国で交渉しておるということを強調しておるわけでございます。アメリカが、今後台湾に対しましてどのような武器あるいはパーツの輸出の計画があるのかそれは存じませんけれども、当然のこととして、今後もそういうことが行われるということはあり得ることだと思います。その辺を含めまして、米中間でいま話し合いが続行中ということでございまして、けさほども本委員会で申し上げましたように、われわれとしてはこの成り行きを注目しながら、同時に米中間で円満な解決が図られるということを強く期待しておる次第でございます。
○渋谷邦彦君　ただ、こういったことはレーガン政権の時代において、あるいはかわればどういうことになるかわかりませんけれども、伝えられるところによりますとレーガン政権は親台湾派である、あるいはレーガンを取り巻く側近も大体保守的なそういう考え方を持って固められている、あるいは一方国務省あたりについては親中国派が非常に強い、あるいは財界というような、三すくみみたいなアメリカにおける国内事情というものがあって、やはりそこらあたりが今回の一つの具体的な行動になってあらわれた背景ではなかろうかというふうに見られる場合もありますし、そうすると、いま述べられたように将来もあり得るという判断をされた場合に、米中間の問題ではありましょうけれども、これが硬化し、そして米中間の関係というものが大変険悪な事態になった場合、一体日本としても拱手傍観はできないという立場がありますので、その辺の対応というものは常に日本も考えておかなければならない問題であろう。そういうアメリカの国内事情というものは相当強く今回の武器輸出についても色濃くあらわれているのではなかろうかという判断についてはいかがですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　アメリカの国内の事情につきましては、われわれといたしましてもいろいろとフォローしておりますけれども、この場でそれを具体的に論評することは差し控えさしていただきますが、けさほども本委員会で申し上げましたように、この武器輸出の問題それ自体はすでに一九七九年一月に米中国交正常化が行われました時点から、一つの未解決と申しますか、問題として残ってきている問題でございます。したがいまして、それ自体が特に新しい問題ということではないかと存じます。
○渋谷邦彦君　こうした事態が積み重なっていった場合、一方、ソビエトとの接近というものが強まるかどうか、これは私どもにとっても最大の関心事で実はあるわけです。恐らくアメリカあたりの見方というものは、将来ともにわたってこの中ソというものの不信感というものはそう簡単にぬぐい切れるものではなかろう、そういう見方に立っているのではあるまいか。したがって、その一つのつながりの中で、今回の武器輸出もまあ何とかなるであろう、短絡的な見方かもしれませんけれども。しかし、これが度を過ぎてまいりますと、一つの上海コミュニケだとか、あるいは国交正常化において一つの中国を認めておりながら、中国に対するアメリカ側のとる態度というものに恐らく不信感を抱くであろうことは、これは常識として考えられる。そうした場合に一つの方向転換の上から、あるいはこの際ソビエトとの接近を図るという口実を与えるようなことになりはしないかという点についてはいかがですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　けさほども本委員会で申し上げましたように、中国のソ連に対します態度は、最近のタシケントにおけるブレジネフの声明に対する外交部スポークスマンの声明にあらわれておりますとおりでございまして、一つはブレジネフ声明を留意するということでございますし、もう一つは国際情勢及び中ソ関係につきましては今後のソ連の実際の行動を見守るということであると理解しております。と同時に、中国側のわれわれに対する説明におきましても、ソ連と中国の関係が直ちに好転することは考えられないということでございますし、中国とソ連のいろいろな歴史的な関係等を考えますと、この関係が直ちに大きな改善の方向に向かうということは当面は少なくとも考えられないというふうに理解しております。
○渋谷邦彦君　四月一日の当委員会において外務大臣は、中国も台湾も一つの中国を原則としていることも配慮と、日本が正面切って米国に理解を求めることが裏目に出てはいけないという答弁をされているわけです。
　ただ、こうしたことが果たしていいかどうかというのはやっぱり慎重に対応しなければならぬ問題であろうと思いますけれども、いずれにしても明確にするというような場面も出てきはしまいかということが、まず近くブッシュ副大統領が訪日をします。そして続いて趙紫陽中国首相が訪日をいたします。六月のサミットがあります。そして秋には鈴木首相が訪中される。こういった一連の外交日程の中で、一体どう対応するのかということを迫られる場面が出てきはしまいかということが当然これは考えられる問題の一つではなかろうかというふうにも感じられますけれども、言うなれば大変厄介なことをしてくれたなというわれわれは側面から見た場合感じるこの問題。いたずらにお互いに神経を逆なでするような、摩擦を増幅させるような、そういう行き方というものはわれわれにとっても非常に心配な材料の一つになります。
　いま申し上げたように、そうしたような外交日程があります中で、一体政府としてはこの種の問題についていろいろ意見の交換もなされる場面が予想されるんではないか。そうした場合の対応の仕方というものは外務大臣としてどうお考えになっていらっしゃるか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　いままでにもアメリカ、中国それぞれ要人との接触があったわけでございますが、私は、米中関係に溝ができる、深まっていくということはアジアの諸情勢の中から見て好ましくない、したがってむずかしい問題がございましても、両国が友好親善の関係を持続するための努力をしてもらいたい。一つ一つの問題に何か意見を言うということになりますと、特に武器問題でありますと台湾との関係の問題になりますので、そういうことよりももう一つ大所高所から両国の友好持続のためのお互いの腹蔵のない意見交換であるとか努力であるとかいうことを、いままでにも繰り返しその辺を強調しておるわけでございます。
　御承知のように、中国は一つの中国、こう言っておることで、日本が積極的に台湾との関係についていろいろ言うということは、いわばとりようによっては内政干渉的なことになりますので、現実に台湾の武器問題で米中間がそこにまずい空気ができておるということは認めながらも、しかし、そのことの解決は両国がひとつ真剣にやってもらいたい、こういう姿勢をとってまいっておりますし、いまお示しの要人の方々が見えられましても、やはりそういう両国の友好が促進されるような面で、われわれが熱意を持って臨む、こういうことではないかと思うのです。
○渋谷邦彦君　大変残念ですけれども、時間がありませんのでこの問題は一応ここで打ち切っておきたいと思うんです。
　最後に、先般の当委員会においても、私、フォークランド諸島の問題を取り上げました。これは個人的な手紙によりますと、在留邦人がやはり相当な危機感を持っているということを訴えてまいりました。依然として英国−アルゼンチンの状況というものはやはり予断を許さない、一触即発というとあるいは言い過ぎかもしれませんけれども、これから戦術的にどうするのか、戦略的にどうするのかは別問題として、そうした三万有余の在留邦人に危機感を与え、排日運動にそれがつながるというようなことになった場合には、日本としても日本—アルゼンチンの間における親善友好というものが、完全に百年来の伝統が崩されるというおそれがあることを非常に私は心配する一人であります。
　したがって、国連においていろいろな討議をされる場合もこれから出てまいるだろうと私は思うんです。できることならば、われわれは申立を一貫して貫いていただくことが、そうした在留邦人等への配慮にもつながるのではないだろうか。きょうあたりの報道によりましても、あるいはボリビアが軍事協力を申し出ている、あるいはペルーの調停工作が失敗した、あるいはブラジルの艦隊が演習と称してフォークランドの方面へ出動しているというようなことが相次いで伝えられる関係を考えてみると、南米諸国はこぞってアルゼンチンに対して味方をするということになって、もし一たん戦端が開かれた場合に、これはやっぱり相当の被害が起こることが予想されるだけに、これは何としても平和的に解決をしなければならないのは当然でありますけれども、日本としての現在置かれている立場を考えてみた場合に、ブラジルにも在留邦人は何十万といる、あるいはペルーにもいる、アルゼンチンにもいるということを考えてみた場合に、相当慎重な配慮でもって、私はできることならば、あるいはほかの先進国から批判を受ける場合があったとしても申立を貫いていただくことが大事ではないかという、この問題一点だけを答弁していただいて、時間が参りましたので終わりにしたいと思います。
○政府委員（枝村純郎君）　先生の御心配の在留邦人の問題でございます。これは大きなところでいろいろ考えますときに、一環として私ども念頭に置いておくべき一つの要素であるということは事実であろうと思います。
　ただ、私どもとしてやはり国連憲章を尊重し、国際紛争を武力の行使によって解決するような試み、これは容認できない、アルゼンチンの撤兵を求める、こういうことについてはやはりわが国の外交方針、平和主義の憲法、そういったものに基づいて当然とるべき態度であろうと思うわけですが、この点についてはなかなか妥協のできるところじゃないと思います。
　したがいまして、確かに一部アルゼンチンで、この国連安保理におけるわが方の態度が報道されましたときに若干の不満といいますか、若干の失望といいますか、そういった感情の兆しのようなものがあったということは報告されておりますけれども、それに対しては日本のそういうあり方、国是というものを説明する努力をいたしておりますし、私どももそれなりの努力をいたしておるわけでございます。現在そういう点は鎮静化しているというふうに承知しております。
　今後わが国のとるべき立場でございますけれども、やはり先ほど申し上げました国連憲章にのっとっての正しい立場というものは貫かざるを得ないと思います。だからといって、今後どこに同調するとか、どこから言われたからこうするとかということじゃなしに、私どもとしては引き続き国連憲章を初め、関係の国際法規というようなものも尊重しながら公正な態度でこれに臨むということが、長い目で見て、やはりアルゼンチンなり関係諸国の理解も得、われわれ在留邦人も安心して暮らせる状況をもたらすゆえんであろうというふうに思っております。