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○中村政府参考人　お答えいたします。
　受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の数につきましては、患者調査によりますと、平成十七年時点で一年未満の入院患者さんも含めまして約七万六千人となっております。このうち、一年以上の入院患者さんの数は約五万人となっております。
　受け入れ条件が整えば退院可能な方を含めました精神障害者の地域生活への移行、定着につきましては、厚生労働省が平成十六年九月に策定をいたしました精神保健医療福祉の改革ビジョンに基づきまして、入院医療中心から地域生活中心へとの基本的な考え方のもとで、障害者自立支援法によります福祉サービスの整備でありますとか、診療報酬改定によります地域移行や在宅医療の評価の充実など、総合的な取り組みを行ってきたところでございます。
　その一環といたしまして、精神障害者に対しまして、入院中から退院に向けた支援を行う事業を実施してきておりますけれども、平成二十年度予算におきまして見直しを行い、精神障害者地域移行支援特別対策事業といたしまして、退院に向けた個別の方の支援に加えまして、受け皿の確保を含め、地域において実効ある体制づくりができるよう事業内容の充実を図るとともに、全国のすべての地域において本事業が展開されるよう、必要な十七億円の予算を確保しております。好事例の収集でありますとかマニュアルの策定、研修を通じまして、地域におけるこうした事業の活性化を促しておるところでございます。
　こうした取り組みに加えまして、今般、四月の十一日から、地域移行の一層の推進など、今後の精神保健医療福祉のあり方についての検討の場を設けたところでございまして、精神障害者の方々に地域において安心して自立した生活を送っていただけるよう、今後、地域生活支援体制の確保を初めとする具体的な方策の検討をさらに積極的に進めてまいりたいと考えております。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　精神障害のある方々、既に数十年間病院に入院生活をされている方もいらっしゃいますし、地域の方々も、その方々を受け入れるということに非常に不安を感じていらっしゃるところも、偏見もございますので、ぜひとも着実な目標達成に向けて、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　また、続きまして、国立精神・神経センターと関連いたしまして、医療観察法の指定入院医療機関についてお尋ねをしたいわけであります。
　平成十七年七月に心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、いわゆる医療観察法が施行されまして、重大な他害行為を行った者の治療と社会復帰を担う指定入院機関に関しては、都道府県もしくは都道府県以外の地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人と規定されています。
　現在、国立精神・神経センター病院を初め、国立病院等国関係では十二カ所、都道府県関係では二カ所が整備されているところでありますが、全国で必要とされている病床数七百二十床に対して、現在整備されている病床数は三百五十四床と半分以下にとどまっています。こうした中で、現場では、必要な病床の確保は厳しく、遠隔地の入院を余儀なくされている例もあると聞いています。
　国立精神・神経センターについては、独法化後、非公務員型となりますが、政令等で手当てが行われ、引き続きこの役割を担っていくとお伺いをいたしましたが、今後、医療観察法の指定入院医療機関の医療のあり方について、設置主体の問題とあわせてどのようにお考えであるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　指定入院医療機関の整備につきましては、平成二十年四月現在で申し上げますと、国関係で十二病院三百三十二床、都道府県関係で三病院五十五床、合計三百八十七床が整備されておるところでございますけれども、都道府県関係の病床の整備がおくれているなど、病床確保は依然厳しい状況にございます。
　厚生労働省といたしましては、まず、国立病院機構に対しましてさらなる増床の要請を行い、国関係の病床整備を進めていくこととしております。特に、国立精神・神経センター武蔵病院につきましては、平成十七年七月に三十三床の病棟を整備したところでございますけれども、さらに、主として合併症を有する対象者を受け入れる三十三床の病棟の建設準備を進めておるところでございます。
　また、整備のおくれております都道府県関係につきましては、先月二十三日に大臣から知事会に整備の要請を行いましたが、専門病棟の整備のほか、都道府県立精神科病院の病棟の一部を活用した小規格の病棟の整備について緊急の要請などを行っており、これらにより都道府県関係の病床の整備を進めていくこととしております。
　設置主体についての御質問がございましたけれども、現在、医療観察法による指定入院医療機関の設置主体は、国、都道府県、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人に限定されておるところでございます。
　国立精神・神経センターにつきましては、非公務員型の独立行政法人に移行するわけでございますが、引き続き医療観察法の指定入院医療機関として役割を担っていただく必要があると考えておるため、国立大学法人について政令で国とみなしておるように、同じような所要の措置を講ずる予定にしております。
　なお、民間医療機関への設置主体の拡大につきましては、今後十分な検討が必要かというふうに考えております。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　医療観察法の対象となる患者さんの治療や社会復帰については、引き続き国の責任において手厚い専門的な医療が提供できるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、新型インフルエンザなど感染症対策についてお伺いいたします。
　ナショナルセンターには対応すべき重要な課題として、感染症対策があります。特に国立国際医療センターにおいては、ほかのナショナルセンターが網羅できない感染症の対応を行うという使命を有しています。
　先日、秋田県の十和田湖畔で発見された白鳥の死骸から毒性の強いＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスが検出され、我が国でも新型インフルエンザを初めとする感染症対策が喫緊の課題となっています。先般、新型インフルエンザの発生時に強制入院などの措置を可能にする感染症法と検疫法の一部改正案が参議院本会議で可決、成立したところでありますが、このような非常事態におきましては、危機管理に対応する医療従事者の確保のため、国立や自治体立の医療機関が公務員の立場で医療従事者を確保しておくことが重要だというふうに考えます。
　産業医科大学などが、六都府県の七つの大学病院などで働く一万人を対象に実施した調査では、新型インフルエンザが大流行した場合、医療従事者の二六％が転職を考えているという結果が発表されました。また、医療従事者の七五％が、仕事で感染するリスクがあるのは仕方がないと考えている一方で、二六％が、感染リスクがあるなら転職も考えたいと考えていることがわかっています。特に、転職を考える人は、患者と最も身近に接する看護師が三一％と最も多く、次いで技師、事務職員が二三％、医師が一七％で、患者に接する機会が多く、インフルエンザの予防知識が十分でない人ほど不安を強く感じる傾向が見られました。
　このような結果から、現状では医療従事者の予防に関する知識が必ずしも十分ではなく、不安が先行している感があり、新型インフルエンザに対する教育研修などの取り組み、不安を取り除くような対策とともに、国や自治体の責任において、人材の養成確保についても有事の対応を考えていかなければならないと考えます。
　ナショナルセンターの独法化において、非公務員型となることで、感染症対策としてパンデミックに対する備えは十分なのか、今後の感染症対策についてお考えをお聞かせください。
○外口政府参考人　国立国際医療センターにおきましては、高病原性鳥インフルエンザのヒト感染例の迅速検査法の開発などの、新型インフルエンザ対策を初めとした感染症対策に取り組んできたところであります。独法化した後におきましても、感染症等に係る医療技術の開発等を推進していく予定でございます。
　また、実際に新型インフルエンザの患者さんが発生した場合には、特定感染症の指定を受けている病床に入院させるほか、パンデミック、いわゆる大規模流行となった場合に、患者さんの発生状況に応じまして他の病棟を専用病棟として設定するなどの対策を講じることとしており、現在、マニュアルの改定等を重ねているところでございます。
　さらに、本法案におきましては、厚生労働大臣は、災害の発生や公衆衛生上の重大な危害の発生などの緊急の事態に対処するため、独法化後の国立国際医療センターに対し、必要な業務の実施を求めることができることとしており、新型インフルエンザの発生のような緊急事態にも確実な対応がとれるようにしているところであります。
　なお、新型インフルエンザ等の感染症対策に対して確実な対応が図れるよう、これは中期目標にも必要な事項を示すことを考えております。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　感染症対策につきましては、引き続き国の責任のもと、しっかりとした対策をよろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますが、ナショナルセンターにつきましては、本法案が成立後、厚生労働大臣が示す中期目標に沿った形で、本センターの新理事長のもとでそれぞれの政策目標が立てられることとなります。この際、目標達成状況に関する評価項目をぜひ明確にしていただきたいと思うわけであります。
　例えば、新法人の最も重要な業務である研究分野について、論文数、その内容、ほかの大学附属病院と比較して遜色がないものでなければいけないと思っています。現在ナショナルセンターが発表している論文数、インパクトファクター、さらにはファーストオーサーの部分を今データとしていただいているところでありますが、ファーストオーサー、すなわち第一執筆者としての、研究の責任者でもある方が非常に少ないナショナルセンターもあります。そうしたときに、ナショナルセンターがナショナルセンターであるべくこの評価項目を明確にするということが、税を入れた形での研究機関として研究分野にしっかりと力を注ぐことになりますので、ここはぜひともお願いしたいと思います。
　また、ナショナルセンターが独法化したときに、診療部門に関しましては、ほかの病院で診ることができない患者さんたちを診ていくということを本当にやっているのであれば、これに関しましても、どういう患者さんたちを扱っているかという評価項目が重要であると思いますが、そのことに関しては、不採算になってもしっかりと国がナショナルセンターとして守っていくということも、独立行政法人化した後も重要だと思っています。ぜひともこのことをお願いして、きょうの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　まず、今まで私自身が力を入れて取り組んでまいりました女性の健康という角度で質問をさせていただきたいと思います。
　少子高齢化の進展に伴いまして、女性のライフスタイルは大きく変わってきております。今後、女性の社会進出がさらに進み、女性の活躍を求める声が強くなる一方で、日本の現状を見ますと、女性が健康で、また子育て、仕事など生きがいを持って生きていくことができる、そのためにはさらに多くのサポートが欠かせない、まだ足りないのが実情でございます。
　そこで、公明党女性委員会では、このたび、すべての女性が安心と希望を持って暮らせる社会づくりを推進するために、政策提言、女性サポート・プランを取りまとめました。そして、一昨日、浜四津代行また松委員長とともに、福田総理に、その実現を求めて要望書を提出いたしました。
　そこに、五項目挙げさせていただきました。女性の健康パスポートの発行、女性総合カウンセリング窓口の設置、女性健康研究ナショナルセンターの設立、仕事と生活の調和推進基本法の制定、これはすべて仮称でございますけれども、そして、幼児教育の将来の無償化に向けて、まず就学前一年間の無償化を実現することなどでございます。
　本日は、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に係る医療に関して、調査、研究及び技術の開発、そして関連する医療の提供や技術者の研修等を行う独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的といたしました高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案の審議でございます。今回の審議におきまして、私たちの女性プランの中で提案をしております女性健康研究ナショナルセンターというものの設置について、ぜひ実現をしてもらいたいという気持ちで質問してまいります。
　女性の医療につきまして、公明党はこれまでも、性差に基づく女性の医療の実現に向けまして、女性専門外来の設置ですとか乳がん検診の推進、また不妊治療の推進など、さまざまな施策を推進してまいりました。
　女性の健康につきましては、一九九四年のカイロにおける国際会議でリプロダクティブライツ・ヘルスが取り上げられて以来、国際的な関心を呼び、欧米では官民を挙げて女性医療の充実に乗り出しております。
　日本でも女性の健康に関する関心が高まりまして、厚労省におきましても、厚生労働科学研究や、また昨年十二月に立ち上げた女性の健康づくり推進懇談会、私も聞かせていただきましたけれども、このような女性の健康づくりを国民運動として展開し、さらに有識者会議において性差医療の本格的な検討が始まることとなったと聞いております。まさに、男性と女性の違いによる性差医療はこれからであると思います。
　女性は、思春期、妊娠、出産、また更年期と、生涯にわたってホルモンバランスが大きく変わるわけでして、画一的に医療を行うには難しさがあると思います。性差に基づく医学という視点を持ち込むことで、女性のためではなく、ひいては男性の体質や特質も明らかになって、医学全体の質の向上につながると思います。
　大臣、日本における男性と女性の違いによる性差医療についての御見解をお伺いいたします。
○舛添国務大臣　性差医療の問題に入る前に、最初の方で委員がおっしゃいましたように、日本の社会において女性が生き生きと仕事をし、そして社会に参画していく、そういう体制が十分ではないんではないかという思いがありまして、先般、私のもとにあります人生八十五年ビジョンの検討会で、ビジョンをまとめたところであります。
　その中で、とりわけ女性の社会参画、そして女性をめぐる環境を改善するということを一つ大きな柱としてうたっております。そして、これは、ただビジョンに終わるのではなくて、これからの厚生労働行政の中に生かしていく、そういう思いであります。
　そのような中で、性差を考慮した女性の健康支援ということは、今御指摘ありましたように、女性の健康づくり推進懇談会も設置をしておりますし、とにかく研究を支援したいということで、この体制も整えつつあります。さまざまな支援策をつくりました。
　先般、総理に公明党の皆さん方が、女性サポート・プランの実現を求めるという要望書をお出しになりましたけれども、そこに盛られているようなさまざまな御提案がこれからの厚生労働行政に生かせるように取り組んでまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　大臣から人生八十五年というお話がございましたけれども、既に日本の女性は八十六歳近い平均寿命がございまして、やはり女性が健康である、それも健康で長寿を生きるということが非常に大事になっている、男性以上に大事だというふうに感じます。
　そこで、女性の健康や医療について調査研究をする、先ほど申し上げた女性健康研究ナショナルセンターについてでございます。
　私たち公明党は、性差を考慮した医療、医学の推進を目指しまして、例えば性差医療の第一人者である千葉県衛生研究所の天野先生、また千葉大学医学部の龍野先生などから、日本における性差医療のあり方について学んでまいりました。
　その中で、米国における性差に基づく女性医療は、既に一九八五年、すべての年齢の女性において、女性特有な病態について医学、生物学的研究の必要性が報告されまして以来、さまざまな取り組みが行われております。
　一九九〇年には、女性の疾病予防、また診断、治療及び関連する基礎研究を支援する目的でオフィス・オブ・リサーチ・オン・ウイミンズ・ヘルスが開設をいたしました。また、一九九六年には全米六カ所に、女性医療の女性の健康にかかわる研究、教育、医療を先駆けるための学術的な健康センターを、センター・オブ・エクセレンス・イン・ウイミンズ・ヘルスとして整備され、二〇〇六年までに全米で既に二十カ所設立をされています。
　アメリカでは国土が広いこともありますし、人種ですとかライフスタイル、生活習慣、食生活などにより、女性の疾病、健康といっても地域によってさまざまな特徴があるそうで、そのために州につくっているということでございました。
　日本でも米国に十年おくれて一九九九年に、天野先生が、性差を考慮した医療の概念を日本に紹介して始まったわけでございます。
　平成十七年度子ども家庭総合研究事業報告書における女性外来実態調査では、平成十八年一月現在の全国における女性専用外来の設立数は三百五十六施設となっております。平成十三年五月に、鹿児島大学に初めて性差医療に基づきます女性外来が設置をされてから五年間で、全国に次々と誕生したことがわかります。
　しかし、女性専用外来の現場で提供されている医療を見たときに、積極的に性差の視点を取り込んで新しい医療を展開しようとしている医療機関等においては、担当医師、スタッフの性差医療に取り組む理解も進んでいる一方で、一部の県立、市町村立病院の中には、相談業務の振り分け外来としての機能しか持たない中途半端な実態もございます。こうした問題を解決するためにも、ひいては日本における性差医療を推進するために、担当医師に性差に基づく女性医療の重要性の自覚を促す教育が必要であると考えます。
　そこで、日本でも、女性医療の中心となる女性健康研究ナショナルセンターを設置して、深くこの研究を推進する必要があるのではないかと思っております。昨年四月の新健康フロンティア戦略にも、女性のニーズに合った医療の推進として、国立成育医療センターを中核とした情報提供という項目も盛り込まれております。
　そこで、今回の法案では、独立行政法人国立成育医療研究センターは、国の政策医療として、成育に係る疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図ることが目的の一つとされております。この成育という観点に着目をいたしまして、女性の生涯にわたる医療の中心として、私たちが主張しております女性健康研究ナショナルセンターの機能を成育医療センターに設置してはどうかということを提案しております。
　性差を考慮した医療、医学の推進のためにもぜひこれを実現させたいのですが、この点に関しましてはいかがでございましょうか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣が申されたとおり、女性の健康づくり推進懇談会ということで幅広く現在検討していまして、その中核的な議論は、性差の医療を中心にして検討しております。
　今先生お尋ねの、女性の健康づくりを支援する研究を推進し情報提供していくこと、これは非常に重要だと考えておりまして、現在でも、例えば国立成育医療センターでは、妊娠中の胎児発育と母体との関係の研究など、女性の健康に関する課題にも取り組んでおります。
　今後とも、その充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　ぜひ、私たちの主張しております女性健康研究ナショナルセンターを成育医療センターに設置していただきたい。再度要望をしておきたいと思います。
　今回の法案で重要なことは、こうしたナショナルセンターでは、医療の最後のとりでとも言える重要な機能を担っています。その医療の質の確保、また効率化をどう両立させていくかという問題ではないかと思っております。
　例えば成育医療研究センターでは、もともと不採算な医療分野を担うことに加えまして、ほかでは行っておりません時間をかけた診療やコメディカルの関与などの試行的な医療を提供していることを、診療報酬の観点だけでなくてどう評価できるのか。こうした良質で試行的な医療をすればするほど赤字になってしまう。小児医療の発展に寄与する取り組みは、逆に、今後萎縮をしてしまうのではないかとの懸念がございます。
　さらに、ナショナルセンターには、臨床研究を基盤に医療の進歩に貢献するエビデンスの構築、発信という役割がございます。しかし、現状を見ますと、臨床研究を担うべき医師は、診療に追われ、臨床研修の時間が確保できないのが実態でございます。十分な臨床研究を行うことができる体制がなければ、ナショナルセンターである意義もなくなってしまうのではないかと思います。
　現在の小児科医不足、また専門医の育成等、人材の確保、養成は最重要課題でございます。そのためには、良質な医師を育成する研修体制の充実、また計画的な研修医の増員、国内外からの指導医の招聘、交流を充実する必要があると思います。
　この医師の研修は、できれば独法会計とは別建てにしまして国の予算を確保するといった思い切った取り組みが必要かと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○外口政府参考人　医療に対する安心と信頼を確保し、質の高い医療サービスを提供していくためには、医療を取り巻く状況の変化に応じて、医師の資質を確保し向上させていくことが重要であると考えております。その点、医師に対する研修というものは大変重要でございます。
　このため、診療に従事しようとする医師に義務化されている臨床研修におきまして、医師に必要な基本的な診療能力を身につけることができるよう、国としても、指導医の確保等指導体制の充実や、医師不足地域や産科や小児科における研修等に対する補助を行い、研修の充実を支援しているところであります。
　また、臨床研修修了後の研修は、各医師の専門性向上等の観点から、各病院において積極的に取り組まれていると承知しておりますが、国としても、このような研修を通じて資質の向上を図ることが重要と考えており、二十年度予算では、地域の拠点となる病院を活用した研修への助成も行うこととしており、大学病院における専門研修の取り組みなども通じて、今後とも医師の研修のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　ぜひとも、今後ともこうした医師の研修のさらなる拡充を、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、女性の生涯にわたる健康を守るという観点から、女性の健康パスポートについて質問してまいります。
　私は、平成十六年十月の本委員会におきまして、女性の健康づくりという観点から質問いたしました。その中で、健康診査制度についても、年齢、職業によってばらばらに実施をされている健康診査では、せっかくの健診データが生涯にわたる健康づくりに役立っていないのではないかと指摘をさせていただきました。
　そして、健康増進事業実施者に対する健康診査に関する指針に、「将来的には統一された生涯にわたる健康手帳の交付等により、健診結果等情報を継続することが望まれる」とありますように、生涯にわたる健康手帳等による健診体制の構築について質問いたしました。現在では母子手帳というのがありますが、母親が持っていて大きくなったとしても、小学校ぐらいになりますと、そこら辺で大体、さまざまな病歴や健診の記録がとまってしまうのではないかという気がいたします。
　そのとき、副大臣からは、お一人お一人の生涯にわたる健診体制の履歴をきちっと把握した上で健康の増進に努めていくという観点は、非常に大事だという御答弁をいただいたわけでございます。
　本年二月でございますけれども、小児科医会副会長の松平先生より、東京都医師会でつくっている生涯健康手帳というものをいただきました。これは、生まれてからそして晩年に至るまで、それぞれに疾病ですとか、またそういった健診などをすべて記録できるような、そして、いつ、何をすべきかというようなことも盛り込まれておりまして、非常によくできているものでございますけれども、ここには、自身の家族歴、手術、渡航歴、アレルギーの記録、予防接種、感染症等の記録、また病気や薬の記録などができるようになっております。
　平成十六年に質問いたしましてから三年半もたっております。国としても、まずは妊娠、出産などを経験する女性を対象に、生涯にわたる健康手帳、健康パスポートとして発行して、予防接種、病歴、治療歴、出産、健康診断などの記録を記載して、あわせて女性特有の病気の予防なども情報提供するよう、具体的な検討を急いでいただきたいと思っております。
　こうした健康パスポートの発行について、厚労省のお考えをお伺いいたします。
○西山政府参考人　先ほど来申し上げています女性の健康づくり推進懇談会は六月にまた開催いたしますけれども、その際に、今先生が言われた健康パスポートについても審議したいというふうに思っています。
　女性の健康上の特性に配慮して、また健康診断の記録や病歴の記載というような手帳は、非常に重要だと思っています。一方で、日本産科婦人科学会あるいは日本産婦人科医会もそういった手帳を発行しておりまして、そういう方々の御意見を聞きながら、次回の懇談会で検討したい、こんな予定でございます。
○古屋（範）委員　ぜひ前向きな検討を、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、政策医療として取り組んでいただきたいアレルギー疾患に関する問題について質問をいたします。
　このたび、文部科学省が監修をいたしまして、財団法人日本学校保健会が発行した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」について厚労省に要望がございます。それはこのようなものでございます。
　これは、文科省の調査検討委員会が全国の公立小中高校で行った調査をもとにいたしまして、昨年四月、学校におけるアレルギー疾患への取り組み推進に向けた方策を提言したことを受けまして、具体的な取り組みを示した指針でございます。
　文科省の報告によりますと、食物アレルギーの児童生徒は全国で約三十三万人おりまして、重いアナフィラキシー症状を起こす子供は一万八千三百人と報告をされております。命を脅かす可能性があるアナフィラキシーショックに備えまして、私たちは、その治療薬でありますエピペンというアドレナリンの自己注射でありますけれども、本人にかわって、身近にいる担任や養護教諭などに打ってほしいという要望をこれまで再三してまいりました。
　それが、このたび、このガイドラインにおきまして「医師法違反にならないと考えられます。」と明記をされまして、「人命救助の観点からやむをえず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定によりその責任が問われないものと考えられます。」と明確に示されました。こうした画期的な取り組みは、教職員の不安を取り除きまして、子供、保護者も安心できるということで大変に喜ばれております。厚労省の皆様の後押しが実現に結びついたと、御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　そこで、このガイドラインとともに作成をされました学校生活管理指導表も大変に重要でございます。これは、家庭や医師の情報共有が進みますように、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー・アナフィラキシー、アレルギー性鼻炎、この五疾患を対象にして、給食、運動、宿泊を伴う校外活動など学校生活の各場面で特別な対応が必要かどうか、留意点を記入するようになっております。
　このガイドラインと管理表は、国公立の幼稚園、小中高校、教育委員会などに配付をされることになっております。アレルギー疾患は特に乳幼児期に多いことを考えますと、ぜひ、幼稚園だけでなく保育所にもこれは配付すべきではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○大谷政府参考人　保育所におきましても、入所をされておられるお子さん方、その生活時間の大半を過ごす場所でありまして、アレルギー疾患を有するお子さんに対して適切に対応するということは、非常に重要なことだと考えております。
　今御指摘がありましたように、本年四月に文部科学省において、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというものが取りまとめられて、指導表もまとめられた、また、各学校や幼稚園に送付されているということも承知しているわけであります。
　あと、保育所でどう考えるかということでありますけれども、学校における児童の活動と保育所における保育内容というのは若干相違があるということには留意する必要があると思いますが、この内容、参考にすべき点が多々含まれておるわけでありまして、保育所においてこのガイドラインをどういう形で生かしていくか、これについては検討してまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　幼稚園、保育園にいらっしゃるお子さんのアレルギーへの対応は、それほど違いはないのではないかというふうに私は思っております。
　ここの中にも具体的な説明がございまして、例えば牛乳パックリサイクルで、教室で洗いましょうというようなことになりますと、牛乳のアレルギーのあるお子さんは非常に大変なわけでございますし、また、そばアレルギーのあるお子さんにとっては、そば打ち体験学習などというものは致命的なものでございます。そういうことも具体的に載っているものでございますので、ぜひ、省庁の壁を越えて御活用いただきたいというふうに考えております。
　次に、アレルギー物質を含む食品に関する表示についてお伺いをしてまいります。
　近年、国内で初のＢＳＥ感染牛が確認をされまして以来、牛肉の偽装、また賞味期限、消費期限の改ざんなど、食品の表示偽装の事件が相次いでおります。こうした問題も非常に重要なわけでございます。しかし、これによる具体的な健康被害の報告というものは聞いていないわけでございます。
　この一方で、加工食品に含まれるアレルギー食品表示の義務違反は、重大な健康被害を招くことが報告されております。食物アレルギーには、アナフィラキシーショックという命を脅かす非常に重大な被害がありまして、食物アレルギー患者にとっては、アレルギー食品の表示は命にかかわる重大な問題でございます。
　アレルギーを引き起こした食品の特定原材料の判断、その残品の有無、行政処分の検討、情報の提供等を各都道府県に対して通知する対応をされておりますが、私が聞いた中では、こうした表示がないためにアナフィラキシー症状を起こしてしまったという事例を聞いております。そこの保健所は、こうしたアレルギーまたアナフィラキシー症状への認識というものが浅かったのではないかということが懸念をされるわけでございます。
　また一方で、本年一月、仙台市で起きました、いちごミルク大福に牛乳の表示をしなかった和菓子店に対しまして、営業の一部停止処分を下した、そういう保健所もあるわけでございます。各地域、保健所によって、こうした健康被害が出た場合でも対応がまちまちである、表示義務違反などへの対応でも、保健所の対応に地域差が生じていると思います。
　アレルギー食品表示制度がスタートをいたしまして六年になりますけれども、厚生労働省は、こうした表示義務の運用、具体的な対応につきまして、自治事務として都道府県、政令市、中核市に任せず、運用の実態について早急に全国の実情を調査すべきと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、食品に起因いたしますアレルギー症状の発生を防止していくというのは、大変に重要であるというふうに考えております。そういう中で、食品のアレルギー表示の制度につきましても、この間、かなり広がりを見せて、消費者の皆さん方の御認識というのも高まっているというふうに理解をいたしております。
　そういう中で、行政として、特に食品安全衛生行政の第一線であります保健所、自治体においてどのようにこの問題に取り組んでいるのかという御質問だろうというふうに理解いたしておりますが、これにつきましては、制度発足時点で、私どもから地方自治体に通知を出してございます。その通知に従ってさまざまな対応がとられているということになろうかと思います。
　アレルギー物質を含む食品表示に関する有症苦情者あるいはその家族からの申し出に対する対応でございますが、まず、具体的な内容といたしましては、医師によって食品衛生法に基づく義務表示のあるアレルギー物質が原因でこのような症状が起きているということの診断が行われた場合でございますが、そこからスタートいたしまして、当該患者さんの摂取した食品に特定原材料が含まれていたものと判断をして特定していく、こういう作業になってまいるわけでございます。
　その具体的な方法としては、アレルギーの症状及び摂取から発症するまでの時間、さらには当該患者のアレルギー症状の既往、アレルギーを引き起こしたと考えられる特定原材料、あるいはアレルギー症状発症前の行動及び喫食した食品、食品・容器包装等の残品の有無等の情報を収集しまして、それらをもとに総合的に判断していくということになります。
　このようなことで原因がはっきりして、本来表示されるべきこれらのものが表示されていなかったということになりますと、これは表示義務違反になってまいりますので、当然にまた指導が必要になってくるということになってまいります。
　私どもとしては、その措置に行かないで済むように、通常の監視指導において、今申し上げたような、表示すべきものがされていないということのないような監視指導を行っております。これは、食品衛生法第二十二条に基づいて定めた食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針というのがございまして、これに基づいて、アレルギー物質を含む食品表示を重点監視指導項目と位置づけておりまして、特に夏期及び年末におきます全国的な一斉取り締まりなどを中心に点検していただいているということでございます。
　それで、先生の方から、どのような処分といいましょうか措置をとっていくのかということ、あるいは実態をどう把握していくのかということでございますけれども、まず、実態の把握に関しましては、今申し上げましたようなプロセスを経て表示違反というような問題が確認されれば、これは私どもの方に情報をいただくようにしております。
　また、当該自治体における対応といたしましては、まずは、今申し上げたような特定原材料が含まれるという表示がされていないという、表示が訂正されるまでの間は当該食品等の販売を行わないように指導するということになっております。
　もう少し申し上げてよろしいですか。
○茂木委員長　時間です。
○藤崎政府参考人　済みません。
　また、必要に応じて、食品衛生法第五十五条に基づきます営業の禁停止等の厳しい措置も、対応によっては検討してまいることになります。そして、当該違反食品の出荷または販売先が不特定または多数である場合には、食品等事業者に対しまして、社告……
○茂木委員長　答弁は簡潔にお願いします。
○藤崎政府参考人　申しわけございません。
　というようなことをいろいろやりまして、監視指導の徹底に努めてまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　最後、要望だけにとどめますけれども、こうした健康被害を招いた事例における原因特定のための検査の実施、違反事例の公表、被害を受けた当事者への情報提供、また、保健所職員や食品関連企業のリスクマネジャーに対する研修の義務化、こういったことをしっかりと徹底していただきまして、こうした健康被害、またアレルギーの発症の再発防止に努力をしていただきたい。
　ぜひ、再発防止に向け、改善措置を徹底させる行政処分なども積極的に行うべき、このことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○茂木委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　一昨日に引き続き、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案についての質疑をさせていただきます。
　まず、一昨日も指摘をさせていただいたとおりでありますけれども、そのときに十分指摘し切れなかった部分として残っておりましたのが、ナショナルセンターにおける医療の必要な方に対する集中、また、センターで得られた知見の均てん化、こういったことがどのようになされているか。もっとわかりやすく言えば、一般の市民病院とナショナルセンターの病院との違いは一体何なのかということを問わせていただいたわけであります。
　そのときには、きょうはおつけしておりませんが、配らせていただいた資料の中で、長寿医療センターにおける外来受診の患者さんの割合が、他府県からの外来患者さんがみえないこと、この特殊性を指摘しました。アルツハイマーの研究をしている、であればこそ、全国からアルツハイマーを患う皆さんが来られてもよかりしに、そういう状況になっていない現状、また、他府県からの入院も極めて少ないお話をさせていただきました。また、その一方で、国際医療センターにおいては、災害医療の観点での取り組み、また、今後はウイルス性肝炎の治療の拠点となるんだ、こういう話があるにもかかわらず、実際の国府台病院には精神疾患の患者さんが現在そのおよそ三分の二を占めている実態をお示しさせていただいたわけであります。
　きょうお配りをさせていただいたのは、さらに成育医療センターや循環器病センター、長寿医療センターにおいて、特定日でありますけれども、どのような患者さんが夜間救急に実際受診をされ、その転帰がどうなったかであります。
　特に注目していただきたいのは、成育医療センターであります。患者さんが来られているのは市内がかなり多い状況でありまして、その病名も必ずしも高度の専門性を有するかどうかが疑わしい、そういう症例も多うございます。中耳炎だとかじんま疹だとか、さらにいえば湿疹だとか、その多くも転帰として帰宅になっています。
　つまりは、市内もしくは区内でありますけれども、入院する必要のない患者さんが来られて、お断りできない中、実際には市民病院の夜間救急外来と変わらない、単なる時間外診療になっているのではないかと指摘せざるを得ない、こういった状況、結論として、この日は一晩に九十七名来られておりますけれども、そのほとんどが帰宅をされているわけであります。
　こういった現状で、本当に高度専門医療を行う状況にあるのかという指摘をさせていただきたいわけでありますが、これについて、大臣、どのようにお考えになられますか。
○舛添国務大臣　今、成育医療センターの例が出ました。私も利用者でありまして、近くに、世田谷に住んでおりまして、それで、これはナショナルセンターだけの問題ではありません。ですから、緊急医療体制をどうやるかということで、成育医療センターは、まずトリアージということをやって患者さんをそこで分けます。しかし、まさに委員がおっしゃったように、緊急医療体制の中の第三次医療というところで、そこに組み込まれています。そして、現実に子供を持ったその地域の親の立場に立ってみますと、とにかく、ではどこに連れていくかというときに、緊急医療体制が不足しております。だから、むしろ、こちら側の整備をしないといけない。
　私も何度かここに行って、まさに一日に九十何件というのはよくわかります。ほとんどが帰宅ですというのもよくわかる。看護師さんが全部トリアージをやるんです。だけれども、親御さんの立場に立ってみれば、例えば、結果的に中耳炎であっても、とにかく引きつけを起こして大変な状況になって高熱が出る。では、どうしたらいいのか。それでまず救急車を呼びます。そして、私もこの地域に住んでいますけれども、救急車が搬送するところがここになるということで、見ていて、現場のお医者さんもやはり大変な過重労働だと思います。
　理想を言えば、委員がおっしゃったように、私は、例えば産科とか小児科とかでは、本当に世界的水準にある、ナショナルなレベルにある研究というのはやはりそれに伴った臨床があってしかるべきだと思いますが、残念ながら、今言ったような現状は、委員が御指摘するとおりでありまして、これはナショナルセンター自身のあり方というよりも、日本全体の緊急医療体制のあり方だというふうに思っています。
　そして、トリアージも、中に入ってトリアージをやるんですけれども、その前の段階でトリアージができるような、先般、県立の柏原病院のお母さんたちがつくっているパンフレットを見せていただくと、その段階で非常に上手なトリアージをやって、お子さんの状況を、こうだったらまず救急車を呼んでください、そうじゃない場合はこうしてくださいと。だから、そういうことから始まって、やはり地域医療、一次、二次、三次、この医療体制を早急に構築して、そして、私も、理想は委員がおっしゃったとおりだと思いますので、なるべくこういうナショナルセンターでは高度の研究と臨床ができるように、今言った大きな医療体制の改革という中で取り組んでまいりたいと思っております。
○岡本（充）委員　つけ加えて言わせていただきますと、来られている方は、四名の方が産科であって、残りは全部小児科なんですね。それで、場所がここで果たしていいのかということもあるわけなんです。これが、この場所でこういう名称で病院があれば、やはり行きたくなるという気持ちはわからなくもない。
　しかし、高度に専門化した医療をやって、それを全国に均てんする、こういう高い理想のもとで展開をされている、これはほかの医療センターでも同じでありますが、それに比べて、確かにがんセンターなどは、立地条件等もあって、こういう夜間外来にはなっていないと私も承知をしております。
　そういう意味で、今回の法案の中での現在地の場所の問題、どうしてここを選んだか、また、それが本当に高度専門医療をするのに適切な場所なのかどうか。たまたまそこに今病院があるから、このままやりましょうみたいな話ではなくて、本当に大臣がこういう専門性が必要であると考えられる、政策医療の中でも重点化を置く六分野だとするならば、もう一度そこも考え直していただく必要もあるんじゃないですかということを私は問いかけているわけです。
　ちなみに、今私がざっと数えさせていただいたら、九十七例中、八例が入院をし、一例は残念ながら亡くなられたようでありますけれども、基本的に九割以上の方がきょうは大丈夫だからお帰りくださいという状況になっているという実態です。
　大臣、最後にもう一つだけこの問題については指摘をしておきます。
　ですから、これは現場の医師が感じていることなんです。現場の医師が、これは厚生労働省の方で何らか対策をとってほしい、我々はそういう高度専門医療をやりたいと思っていながら、本当に一般の市民病院とどこが違うのか。大臣は県立柏原病院の話を例に出されましたけれども、県立柏原病院とはその役割も意義も違うわけです。であるからこそ、国立であったし、これからも独法でやっていこうと思っているわけですから、このあり方を考えていただかないと、政策医療とは何なのかということになると思いますよ。
　したがって、ぜひこの実態の改善を目指すべく、取り組んでいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　近隣の住民、私にとってもそうですが、あるいは、昔は御承知のように国立小児病院というので、皆さん非常に使っておられました。そういうことの連続性もあると思います。
　もちろん、委員のおっしゃるように、トップレベルの研究をするところは例えば非常に人里離れたところでやるというのも一つの手なんですが、ただ、そうしますと、先ほどのアルツハイマーなんかの研究の場合もそうですけれども、知見というか、お医者さんに向かって釈迦に説法ですけれども、やはり患者さんがいて、その体を診ながら、治しながら研究ということがあるんだと思います。
　そのときに、では、全国で難病度が非常に高いお子様だけをそこに集めるのかということになると、これはまたその方々をどういうふうにしてそこに連れてくるかというような話もあると思いますので、どういう形でそれが理想を掲げてやれるのか。
　委員が御指摘になった問題は、普通の一般救急と変わらないじゃないかというのは、これは、非常に重要な御指摘でございまして、どういう形で解決できるか、現場の医師の皆さん方とも相談をし、また住民の皆さんの希望も聞きながら、検討させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　続いて、一昨日やはり質問をさせていただきました国立高度専門医療センターにおける連携大学院生等の受け入れ状況を含む新しい研究者の育成とか、確かに教育機関ではありませんけれども、新しい研究者をどのように確保するかという観点での質問の続きをさせていただきたいと思います。
　一昨日、外口医政局長からは一部分を紹介していただきましたが、その詳細を後刻持ってきてくださいということで、持ってきていただきました。
　国立がんセンター中央病院、国立がんセンター東病院、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター戸山病院、こういったところは、それぞれ国立のまたは私立の大学の客員教授を併任していたりする例もあるようですが、受け入れ学生は極めて少ない実情であります。また、国府台病院や国立成育医療センターではこういった併任事例もないし、国立長寿医療センターに至っては、平成十九年度はわずか一名の学生の受け入れ状況であります。これでは、次の研究者が育ってくるとは言えないし、一部分紹介はしていただいたようでありますが、極めて不十分ではないかという指摘を受けると私は思います。
　そういう意味で、新しい研究者、そういった皆さん方がここで研究をしようという意欲を持っていただくためにも、もっとこれを促進していくべきではないかと考えるわけでありますが、局長のお考えをお聞きしたいと思います。
○外口政府参考人　新しい独法になって、そのメリットを生かしつつ、さらに研究を進めていくためには、共同研究や人材の交流、また、先生御指摘のような、新しい若い未来のある研究者を育てていくことが大変重要だと思います。
　確かに、御指摘のように、循環器病センターはそれなりに努力していると思いますけれども、それと比べて、ほかのところではまだまだこういった努力は足りないと思いますので、循環器病センターとかの先進事例も踏まえながら、各センターにおいてやはり同じように若い研究者が育てられるように、連携大学院生もそうですし、それからリサーチレジデント制度もそうであります、そういった制度を活用しながら研究の推進に努めてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　これは独立行政法人になるかならないかはこの法案の成否によるわけでありますけれども、少なくとも、政府提出法案でもまだ時間はかなりあるわけであります。今年度がどうなるのか、来年度がどうなるのか、そういったところでぜひ実績を上げていただきたいと思います。
　続いて、めくっていただきまして、また前回と同じ話でありますけれども、贈与等報告調査一覧表というのを出させていただきました。今回、改めて私は問わせていただきたいんですが、大臣、きょうはじっくりと見ていただきたいんです。
　これは、平成十八年の十月から十二月、三カ月間のお一人の講演料と、そして座長等ですか、その他、討論とか書いていますけれども、こういった何らかの報酬を受け取った一覧表であります。
　これを見させていただくに、この方はかなりの収入も得てみえるようでありますし、相手先も、そのほとんどが製薬企業であります。そういう意味でいいますと、まさに全国への高度医療の均てん化という観点でいえば、必ずしも均てん化とは言いがたい、一部に偏っているのではないかと思われる、そういう講演先でもあります。こういった実態を見るに、本当にこの人はどういう勤務状況をしているのかと問いたくなるわけであります。
　例えば、一例を挙げさせていただきますと、十一月十日、これは札幌支店で四時間、そして十八枚の原稿を使ったということで十五万円の報酬を受け取っております。これは金曜日であります。金曜日に普通に勤務して、札幌で四時間講演をするのは、どう考えても私は無理だと思います。きのう通告しました。どういうふうにしたら行けるのか、これは実態はどうなっているんですか。
　例えば、十一月三十日、これも同様に、三共株式会社北関東支店で三時間の講演を行っています。そして、翌日は、十二月一日金曜日でありますが、また出勤をされたのでしょう、出勤をされた後に福岡の第一製薬株式会社の福岡営業所で三時間講演をされ、また十五万円もらわれています。これは、実態は、どうやればこういうことができるのか。
　十二月十五日も同じです。道央第二営業所というのは恐らく北海道ではないかと私は推察するわけでありますが、この方は、やはり金曜日に、勤務を終えてからか勤務の前に話をされたのかは知りませんけれども、三時間講演をする。これは、北海道に着くだけでも夜になります。そこから真夜中に講演を三時間、四時間やったら、聞いている人も夜帰れなくなっちゃいます。
　これは本当に実態を反映しているのか、どういう確認をしたのか、まずその事実関係を御説明いただきたいと思います。
○外口政府参考人　御指摘のように、この講演の日程を見ると、普通に考えると、これはどういうふうにしたのかという疑問を持つわけでございます。
　それで、まだ全部調べているわけではございませんけれども、一例を申し上げますと、十月十九日に一日四回講演しているわけですね。これをちょっと聞いてみますと、例えば、ちなみにこの日は国際高血圧学会があって、その日に、朝の七時に講演をして、あと夕方から夜遅くまで講演を三つ立て続けにやって回っている、そういう状況なわけでございます。
　それから、そのほかのところも、例えば午後三時間年休をとったりとか午前一時間年休をとったりとか、それから早朝とか夜遅くとか、何かそういう形で聞いているんですけれども、申しわけありませんが、まだ断片的な情報しか私どもは把握しておりませんので、ここはもう少しよく調べさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　少なくとも、私が内々に聞いた話では、ほとんど年休をとられていないと聞いています。そういう意味では、私の指摘をした札幌までの行き方、この日もほぼ正規の時間の勤務を終えて札幌まで行って、その日のうちに四時間講演をして、どうやったらこれができるのか。
　それから、先ほどの話、ほぼ正規の勤務を終えて、北関東支店と言われるから、東京を通り過ぎて多分もう少し、循環器病センターは大阪ですから、大阪から東京を通り過ぎて北関東まで行って、次の日、またほぼ普通に出勤して、そして福岡でしゃべっている。これはやはり出勤簿を確認する必要があるし、もっと言えば、どうしてこういうことができたのか。
　例えば、原稿だってそうですよ。普通では考えられない原稿も出ています。例えば、実はこの方だけではありませんで、そのほかにも、ちょっとおめくりをいただきますと、その二枚ほど先に、平成十八年十月から十二月、一件二万円を超える贈与等報告を十回以上出された方がここに載っていますけれども、この方々も、一時間のうちに原稿を八十枚読んだ、こういうような報告を出してみえる方もみえるわけですね。一時間に八十枚、四百字詰め原稿用紙を読もうと思ったら、どういう読み方をするか。これは想像を絶するスピードですよ。その原稿を使って講演しているんですよね。だから、そういう意味では、これはちょっと想像を絶する。
　こういうことを許していてはいけないんじゃないかといって、実は、平成十九年十二月二十一日に、厚生労働省職員の職務に係る倫理の保持のための体制整備ということで、事務次官から各内部部局長に対して通知が出ていまして、「職員が行う講演、討論、講習、研修における指導又は知識の教授及び放送番組への出演に対する報酬の上限額は、一時間当たり二万円程度とすること。また、職員が行う著述に対する報酬の上限額は、四百字当たり四千円とすること。」これが出た。
　ただし、これまでは要するにダブルで受け取っていたわけですね。原稿料、例えば八十枚書けば、これだけで三十万円の報酬を得ることができ、それに一時間しゃべったということでプラス二万円というような報酬の計算になるものですから、先ほどお配りをした紙の中にありますように、例えば一回の講演で三十万円を超えるような講演料を得ることができる。
　私が調べた範囲では、この十月から十二月だけでも一日で八十万円得ている職員がいるわけです。これは、もしかしたら大臣の一日当たりの日給よりも高いかもしれません。大臣が幾ら収入を得てみえるか、私はにわかには知りませんけれども、これは大臣よりも多いかもしれない。そういう意味でいうと、これはやはり少し過度ではないか。
　したがって、十二月二十一日の、体制整備等についてという通知では、この後に、「講演等の打合せ時間」や「講演等のための準備資料や配付資料等」、また「講演等の関係者との懇親等を目的とする意見交換会への参加」、「講演等の関係者のみによる会議で、その内容が発表されていないものへの参加」、こういうものについては報酬を受け取ってはならないものとするという通知が出ています。
　逆に言えば、私が推察するに、それまでは、懇親会等を目的として札幌まで行って、懇親会と称して飲食して、それで金をもらって帰ってくるということは、これはあり得たということになるわけですね。だから、こういう通知、こういう報告書が出てくるということになるわけです。
　これは、やはりちょっと行き過ぎていますし、返還をさせるなり何らかの対応を考えないといけないのではないかと思うわけでありますが、大臣の見解を求めたいと思います。
○舛添国務大臣　今私も資料を見させていただきましたし、昨年の十二月には、きちんと襟を正せということで次官名でこういう通達を出させました。
　私も研究者であったので、研究者の仕事というのは、その本来求められている研究に資することがあれば、それは例えば学会に出て同じ研究者と意見を交わすとか、そういうことは十分あり得るし、そういうことは本来の目的に資すればいいわけですけれども、国民の疑惑を招いたり、今委員がおっしゃったように、どういうふうにしてこれは移動できたんだろうかというようなことを含めて、私もかなりのスピードで原稿を書きますけれども、一時間で四百字で二十枚書くのが限度ぐらいですかね、それでも多い方だと思いますが、そういうことはさておき、やはりきちんと襟を正さないといけないのは、依頼元との利害関係にかかわって、したがって、そこと、利益相反の問題なんかがそうですけれども、そういうことであっちゃいけないし、本来求められている職務に支障があるようなことであってはいけないと思います。
　もちろん、それは今のところ、ちゃんとルールに基づいて年休もとって、しかるべき出張届も出してやっているという報告は受けておりますが、少し細かく精査した上で、国家公務員としての職務の使命にもとるようなことがあれば、それは厳しく対処をしたいと思っております。
○茂木委員長　見ている限り松本清張の「点と線」みたいですから、しっかり調べてください。
○岡本（充）委員　委員長からお口添えいただきましたけれども、これだけじゃないはずですよ。この方を含めて、これは平成十八年の十月から十二月の第三・四半期分だけです。これは、平成十八年度分、十九年度分、この贈与等報告書の一覧を同じようにつくって、私はいただきたいと思うんですけれども、その資料はいただけますでしょうか。いつまでにいただけるか、もらえるなら。
○外口政府参考人　すぐ作業に取りかかって、でき次第報告したいと思います。
○岡本（充）委員　いつまでにいただけるかをはっきりしていただきたいと思います。
○舛添国務大臣　これはもう、作業の時間がどれだけかかるか、いろいろなことがありますけれども、私は指示を出して、できるだけ早くお答えするようにいたします。
○岡本（充）委員　この状況では、本当にこの人はどういう働きをしているのかなと思うわけですね。
　実は、前回もお出しをしましたけれども、ほかの部署でも同じようなことがあります。二枚めくっていただきますと、先ほどの成育医療センターの部長も医長も三カ月で十回以上、講演やら何やらほとんど製薬メーカーを相手にやってみえるという状況です。
　この人たち、実際、外来はどうなっているんですか。診察は、待ち時間というか、要するに、この人に診てもらいたいけれども、診察が例えば一週間待ち、二週間待ち、一カ月待ちとかいう状況になっていないんですか。これだけ外に出てみえたら、外来で例えば週一回診察といっても、かなりの方をお待たせしているんじゃないかと思うんですが、本来業務に支障を来していないのかどうか。来してはいけないと大臣は言われましたけれども、今、どのような外来での予約状況か。例えば私が受診をしたい、もしくは子供さんが受診をしたいといった場合に、受診ができるような状況なんですか、お待ちをいただいているんじゃないですか。
○外口政府参考人　ちなみに、一番最初に問題になった循環器病センターの先生でございますけれども、この方は週に二回、外来患者の診療日がございまして、この外来診療を制限して出張や講演会出席に出向くことはないということは、その周辺の方から聞いておりますけれども、これも含めて、疑念を持たれないように、改めてよく調べたいと思います。