Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十八年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　小林　国司君
　　　　　立木　　洋君　　　　　宮本　顕治君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　国司君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　立木　　洋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　義具君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　外務省北米局長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　赤松　良子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　松本　康子君
　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　査企画部長　　　　岡崎　久彦君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　藤本　芳男君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局国際部国際企
　　　　　　　画課長　　　　　　野中　和雄君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局国際部貿易関
　　　　　　　税課長　　　　　　重田　　勉君
　　　　　　　食糧庁業務部輸
　　　　　　　入課長　　　　　　大神　延夫君
　　　　　　　食糧庁業務部加
　　　　　　　工食品課長　　　　森元　光保君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○千九百八十三年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百七十一年の国際小麦協定を構成する千九百七十一年の小麦貿易規約及び千九百八十年の食糧援助規約の有効期間を更に延長する千九百八十三年の議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件（内閣提出）
○領事関係に関するウィーン条約及び紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増田盛君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　千九百八十三年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する千九百七十一年の小麦貿易規約及び千九百八十年の食糧援助規約の有効期間を更に延長する千九百八十三年の議定書の締結について承認を求めるの件、千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、領事関係に関するウィーン条約及び紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件、以上七件を便宜一括して議題といたします。
　趣旨説明はすでに聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮澤弘君　議題になっております領事関係に関するウィーン条約、この件と、それから軍縮、特に核軍縮に関する件、この二点について質疑をいたしたいと思います。
　まず、領事関係に関するウィーン条約についてであります。
　わが国の外国との領事関係は、二国間条約によるもの、これが現在三つの国との間で条約があるようでありますけれども、二国間条約によるもののほかは、これまで国際慣習法によって規律をされていた。ところで、いまここでこの条約を締結するということでありますけれども、この条約は昭和四十二年に効力を生じております。もう十五、六年たっておりますね。そこで、こんなに長い間この条約に加盟をしなかったという理由をまず伺いたいと思います。
○説明員（藤本芳男君）　確かに御指摘のとおり十
数年経たわけでございますけれども、領事関係に関します国際慣習と申しましょうか、非常に長い間、特にヨーロッパ諸国間の経験をもとにして積み上がってきたわけでございまして、そこには何十年という歴史があるわけでございます。私どもといたしましては、この国際慣習がどのぐらい定着しておるのかという点を見定めたかったということが一番基本的な考えでございまして、日本のいわば本来の意味の領事関係というものが発達してまいりましたのはこの戦後であろうかと、こう思うわけでございます。そういたしますと、私どもの経験は三十年と、こういうことでございます。したがいまして、わりあい流動的であった領事関係の慣習というものが成文化されたわけでございますけれども、やはりこれがどのぐらい国際社会で受け入れられているかという点を見定めたいということが一番基本的にございます。
　第二番目には、この二国間条約との関係という意味で、そこに決められております特権、免除よりも広いものが想定されておると、この点を慎重に検討しておるということでございます。
○宮澤弘君　もう一点ですね、いままで国際慣習法で規律をされていたわけですね。今度この条約で成文法に変わっていくわけですが、そうすると主にどういう点が変わってきますか。主な点、概略で結構ですから。
○政府委員（都甲岳洋君）　このウィーン領事条約が、現在百三カ国の加盟国でいわば国際的に受け入れられた形になったわけでございますけれども、この条約に入りました結果、二国間条約との関係でややその特権、免除で出入りが出てくるわけでございます。そういうことになりますと、二国間で条約を結んでいる国との間ではどちらかの条約を比べて広い方のを適用するという形になります。
　それから、一般的な国につきましては、すでに国際慣行というものが大体このウィーン領事条約に沿ったものになってきているということもございましたので、実際上、この条約の内容とそれほど差のない取り扱いをしてきておりましたので、今回の条約に入ったことによって取り扱いに大きな差が出てくるということはございません。ただ名誉領事の制度につきまして、従来わが国はこれについて特別な扱いをしていなかったわけでございますので、これはこのウィーン領事条約の中に定めております特権、免除を認めるという形で今後扱っていくという点でやや差が出てくるかと思います。
○宮澤弘君　次に軍縮、特に核軍縮の問題について幾つか伺いたいと思います。
　最近レーガン大統領が、核ミサイル迎撃防衛システムというのですか、これの研究開発に着手をするということを発表いたしました。
　核ミサイル迎撃防衛システムというのが一体何なのかよくわかりませんけれども、新聞等で見ますと、レーザー光線と衛星を結びつけたようなもの、こういうふうに書いてあります。システムとしては防衛戦略であるとはいうものの、こういうものを開発していく過程で軍拡がいよいよエスカレートしないか、こういう心配がありますし、何よりも宇宙まで軍拡競争に巻き込むという危険がありはしないか、こう思われるわけです。
　ところで、外務大臣が今月初めにある新聞とのインタビューをしておいでになる。これを拝見いたしますと、外務大臣は、軍拡競争というのはもはや限界に来ているのじゃないか。そして、米ソを中心に世界的に軍縮へ向かうタイミングに来ている。日本もその流れをとらえていかなければならない。こういうことを言っておいでになる。私も全く同感でございます。わが国は世界唯一の被爆国でありますし、したがって、特に核軍縮を世界に訴える権利があるし、また義務もある、軍縮を先導する資格があると私は思っております。そういう立場から幾つか伺ってみたいと思います。
　昨年、国連軍縮特別総会が開かれまして鈴木前総理が行かれたわけでございますね。そして、鈴木前総理が総会で演説をなさった中にこういうくだりがございます。
　「国連の主宰の下における世界軍縮キャンペーンが実りあるものとなるよう我が国としても協力していく所存であります。また、私は、この特別総会の機会に、原爆に関する我が国の貴重な資料が国連に備え付けられ、広く世界の人々の利用に供されて、新たな核軍縮努力への一助となることを希望いたします。また、国連軍縮フェローシップ計画の下で、次代を担う青年に広島、長崎を訪れていただく機会が与えられるよう我が国として協力を行いたいと思います。」と、こういう演説をしておいでになります。
　昨年の国連軍縮特別総会が失敗であったとか成果に乏しかったとかいろいろ議論はありますけれども、私は、昨年の総会の数少ない決定事項のうちで最も重要な事項は、いまのこの世界軍縮キャンペーンを推進するということではなかったかと思います。
　そこで、鈴木前総理もこういう演説をなさったわけでありますが、この演説に基づいて二つのことが決まったのであります。一つは、鈴木前総理も述べておられますように、わが国の有する貴重な原爆の被災資料、これを国連に備えつける、常設展示をするということが一つと、それからもう一つは、軍縮について専門的な知識を持つ人々を育成するための国連軍縮研修計画——フェローシップですか、これを継続拡大をしていって、特にこれらの参加者に日本を訪問してもらう、参加者を日本で受け入れる、こういうことが決まったわけであります。そこで、その二点についてまず伺いたいと思います。
　まず、原爆の被災資料の国連の常設展示についてです。これについての国連の全体計画といいますか全体予算といいますか、それと、それから各国が拠出をしなければならないと思いますが、各国の拠出状況。それからわが国のこれに対する予算措置。五十八年度の予算も先日国会を通過したわけであります。これについてまず伺いたいと思います。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　まず、軍縮キャンペーン関係の予算についてでございます。昨年の第三十七回国連総会におきまして国連事務総長が報告を提出いたしました。その中で、一九八三年度の活動計画を実施するための予算といたしまして七十六万ドル、これを計上いたしております。この経費につきましては、加盟国、非政府団体、個人等の任意拠出及び国連通常予算によって賄うと、こういうことになっております。ただいままでのところ、このキャンペーンに対しまして幾つかの国から拠出が成約されております。その合計は米ドルに換算いたしまして約二百八十万ドルということになっております。わが国につきましてはこのキャンペーンに対しまして千二百三十五万円、約五万米ドルを拠出することといたしまして、先日国会の御承認を得たところでございます。できるだけ早い機会にわが国もこのキャンペーンに対して成約をいたしたい、かように考えております。
　次に、お尋ねのございました原爆資料の国連での備えつけの点でございます。この点につきましては、先ほど委員から御例示がございましたように、わが国の鈴木前総理の御発言に従いまして、その後国連事務局及び広島、長崎両市と連絡をとりながらその実現のために努力いたしております。具体的には展示資料目録、これを広島、長崎の両市より入手いたしまして国連事務局に送付するなど、展示資料の内容、展示の場所、展示方法等の細目をただいまのところ固めているところでございます。
○宮澤弘君　その常設展示の施設というのはいつごろオープンになる見込みですか。
○政府委員（門田省三君）　ことしの秋ごろ展示を了して一般に公開されるようにということで努力いたしております。
○宮澤弘君　次に、軍縮フェローシップ計画参加者の日本訪問の問題ですけれども、どういう人たちが何人ぐらい、いつごろ日本に来るのか。そして、また日本での滞在日程、大体のスケジュール等がおわかりでしたら教えていただきたいと思い
ます。
○政府委員（門田省三君）　軍縮フェローシップは、第一回の軍縮特別総会の後に設立されました国連の計画でございます。これには各国、なかんずく開発途上国からの将来なすところの大きい有為な人材、これを参加させるということでございまして、ただいままでのところ、毎年約二十名がこの計画に参加いたしております。御指摘がございましたように、昨年の軍縮特総におきまして、わが国はこのフェローシップの計画の一環として、日本にも訪れていただくということを申しております。その結果、ことしからは二十名が二十五名ぐらいに増員になるというように私ども承知いたしております。
　この計画は、六月末からまずジュネーブ軍縮委員会、国際原子力機関、ＩＡＥＡ等において順次研修を行いまして、その後九月後半に、一週間程度本邦を訪問するというふうに、ただいまのところ国連当局では計画をいたしている趣でございます。わが国での訪問研修を終えた後国連本部に参りまして、十一月末まで研修を継続するということになっております。
　わが国におきます計画の詳細につきましては、広島、長崎の御当局を初め、国連事務局の関係者との間で調整をいたしておるというところでございます。
　なお、この参加者は開発途上国からが多いということを申し述べましたが、従来の参加者の状況を見ますと、約七割から八割が開発途上国からの参加者となっているということを申し添えます。
○宮澤弘君　九月ですか、日本に来るといういまお話でしたが。そこで、広島、長崎のむろん現地に行くと思いますけれども、その際に、いろいろ展示場で資料を参観するということがありましょうが、私は、原爆被爆者と懇談をする機会をぜひ設定をされたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　まことに貴重な御意見だと思います。現に、先ほど申しましたような広島、長崎両市の当局及び国連事務局との話し合いにおきましても、この点を実現するようにということで話が進められているように承っております。
○宮澤弘君　もう一つ。予算措置をしておられると思いますが、ことしの予算はどのくらいですかということと、私は、これ、非常にいいことだと思いますので、来年度以降もぜひ継続をしていただきたい。その辺のお考えを伺いたい。
○政府委員（門田省三君）　本年度の本計画参加者の本邦滞在に係る経費といたしまして、七百五十五万九千円計上いたしまして先日国会の御承認を得たところでございます。なおまた、せっかくの有意義な企画であるので、今後とも継続すべきではないかという御意見につきましては、私どももこの計画の意義が非常に大きいことを十分承知いたしております。関係の向き、特に国連事務局あるいはまた広島、長崎の御当局とも十分御連絡、御協議いたしまして、その可能性について検討してまいりたいと、かように考えております。
○宮澤弘君　大臣、いま政府委員との問答をお聞きいただいたと思いますが、核軍縮については、われわれの被爆の体験を通じて世界に訴えるということが私は最も有効だと思います。
　先月末に、佐世保にエンタープライズが入港いたしましたときに、私はある新聞を見ておりましたらば、エンタープライズの乗組員が、長崎の原爆の資料の展示場へ数百人行っているのですね。だれがこういう企画をしたか知りませんけれども、この企画自身が大変サゼスティブな企画だと私は思います。
　そこで、資料展示でありますとかフェローシップ参加者の日本招致というのは大変じみなことではありますけれども、そういうじみなことの積み上げの上に世界の核兵器廃絶の世論が高まっていくのだと私は思います。
　そこで伺いますのは、ただいまお聞きのように、ことしから初めて日本にフェローシップの人たちが来るわけですが、それを来年度以降も継続するということも含めまして、わが国がさらに核軍縮キャンペーンに積極的な役割りを営むべきだと思いますけれども、その辺についての所信を承りたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにいまお話しのように、わが国は世界で唯一の被爆国でありますし、原爆の惨禍というものを、わが国民だけでなくて世界の各国の国民各層がこれを知るということが、これからの核軍縮を進める上において、また世界の平和を実現していく上において非常に重要であると思います。
　確かに核は、一方において抑止力の面を持つわけでありますが、反面、核によるところの惨禍がいかに惨たんたるものであるかということが、これからの軍縮を実行する場合の決め手であろうと、こういうふうに思います。いま政府が行っております、また鈴木前総理の提案等を中心にして、国連でも実行の計画が進められておるあらゆる施策につきましては、これを継続的にやるということがきわめて大事じゃないかと。ただ瞬間的にやるということじゃなくて、これは継続的にやるということがきわめて大事であろうと思います。政府としましても、この核軍縮は、日本が積極的にこれに取り組んでいくという姿勢を世界に示すためにも、日本は日本なりのやはり立場で努力を重ねてまいりたいと、こういうふうに思います。
○宮澤弘君　次に、核軍縮、なかんずくいま問題になっておりますヨーロッパにおきます中距離核戦力の削減交渉、これに関連をして二つ三つ伺いたいと思います。
　核戦力の制限交渉というのは、これまで日本はいわば他人事のように思っておりましたけれども、ＳＳ２０の極東移転の問題が起こりましてからこれはどうも他人事ではない、みずからの問題であるというふうに国民一般も受け取ってきていると思います。そして政府は、基本的にはゼロオプション政策を支持しておいでになります。またレーガン大統領の暫定案についても、総理も外務大臣も高い評価を与えておいでになる。これはアジアの立場を踏まえて、極東も含めたグローバルな観点、立場でＩＮＦの制限交渉が行われるべきである、こういうお考え方が基本にあるわけでありますし、それは私は全く正しいと思います。しかし、幾らグローバルの観点と申しましても、現在現実に行われておりますのは、ヨーロッパでの交渉だと思います。
　現に、イギリスやアメリカの核ミサイルを交渉の対象に入れるとか入れないとかいうようなことでもそれはあらわれておりますし、またアジアが犠牲になるとか、アジアにしわ寄せをされる——犠牲とかしわ寄せとかいう言葉は、結局、この交渉は欧州が主でアジアというのは従であるという感が否めないと思います。ヨーロッパ自身もこれは自分の身、わが身が一番かわいいわけでありますから、どうしても自分自身を第一に考える、これはもうやむを得ないことだと思います。それから過日のグロムイコ発言でも、ソ連の極東にある核戦力というのは西欧とは何ら関係がないのだと、こういう発言をいたしております。
　言うまでもなくわが国はアメリカの核の傘のもとにありますと同時に、非核三原則が国是だというデリケートな立場にありますし、また核保有国ではありませんから、大臣もインタビューで言っておられますけれども、ソ連に対して取引材料というものを持っていない。それはそのとおりでございますが、しかし、欧州だけの解決が急がれて、アジアが抜け落ちる危険というか、可能性があるのではないか。それからさらに進んで、欧州から極東にＳＳ２０を持ってくるのが、これはもう反対だというばかりでなくて、極東におけるＳＳ２０、現に百八基でありますか、ある。これを削減すべきであるという要請もあるわけでありますので、そういうことから、アジア太平洋地域においても主体的に、つまりヨーロッパの反射的な効果でなくして、主体的にＩＮＦの制限交渉が行われるべきではないかという議論が出ておりますですね。
　そこで、それについて二、三承りたいと思いますが、きょうから日ソの事務レベル協議が行われるわけでありますけれども、その席で、このＩＮＦの制限交渉に関してソ連側にどういう態度で臨み、どういう主張をなさるのであるか、まずそれから承りたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　具体的にはまた局長から申し上げますが、ソ連からカーピッツァ次官が来ておりまして、日本の外務省との間に高級事務レベル会談が実施されるわけでございます。私たちは、ちょうどいい機会でございますので、ソ連のカーピッツァ次官を初めとする当局に対しまして、ＩＮＦ交渉に臨むに当たりましてのソビエトの方針とともに、わが国のこれに対する基本的な姿勢というものを明確に主張いたしまして、これはＩＮＦ交渉は米ソで管理が行われるわけでございますから、ソ連のこれに臨む姿勢というものに対して、場合によっては反省も求めなきゃならぬと思います。
　また、日本に対する考え方等につきましても、これまでグロムイコ外務大臣は、このＩＮＦ交渉についての、日本に関連していろいろと申し述べております。あるときは極東に配備し、あるいはまた極東に増強するかもしれないＳＳ２０は日本を目標にするものではないと言い、またあるときは日本において、特に沖縄に巨大な核基地等がある、日本の周辺も核に満ちておる、そうしたソ連に対する包囲態勢をとっておる、それは日本がその一環を占めておる、そういうことでソ連としてもＳＳ２０を場合によっては増強してこれに対抗しなきゃならぬと。あるときは日本を目標にし、あるときは日本は目標でないと。こういうふうな発言もありますので、そうしたソ連の真意というものは一体どこにあるのか、そういうこともやはりはっきりとこの機会に論議をしなきゃならぬと思うわけでございますし、今後日本としてはあくまでもやはりグローバルな立場でこのＩＮＦ交渉というのは進められるべきだと私は思うわけでございます。
　そういう意味に立って、私たちはアメリカのゼロオプション、同時にまた暫定提案というものを支持いたしておるわけであります。もちろんこのＩＮＦ交渉について、ヨーロッパ自体が中距離核をこの秋以降配備するという立場において、最も大きなウエートを占めておることは事実でありますけれども、しかし、やはりグローバルな立場を無視して本当の意味での軍縮といいますか、核軍縮というのは、私は実効性は伴わないと、こういうふうに思っておりますし、特にヨーロッパだけが重視をされて、そしてその結果として極東がいわば犠牲になるというふうなことでは、これは日本の立場からしても非常に納得できないことでありますから、今回の会談はまことにいい機会でありますから、そうした点を徹底的に論議してみなきゃならないと、こういうふうに思っております。
　私は、あしたもまたカーピッツァ次官とも会うわけでございますが、私自身も、そうした日本の基本的な姿勢あるいはＩＮＦ交渉に臨むソ連の姿勢等につきましての話し合いを進めてみたいと思っております。
○宮澤弘君　ソ連の極東にあるＳＳ２０の撤廃というか、これをお求めになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは筋からいけば、いまヨーロッパにあるところのソ連のＳＳ２０が削減をされるということになるならば、いま極東に現存するソ連のＳＳ２０というものも同時に当然これは削減をされるべきものであろうと、こういうふうに私は考えております。したがってそういう立場で、ヨーロッパに参りますときもあるいはアメリカに対しましても、私は実はこの日本の考え方をはっきりと申しておるわけでございます。
○宮澤弘君　そういたしますと、もう一度くどいようでございますが、現にあるＳＳ２０の撤廃ということも頭に置いて話し合いをなさる、こういうことですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本の立場としては、あくまでもゼロオプションというのが、これがまさに理想的な姿である。要するにＳＳ２０を初め、中距離核というものが全廃をされるということが、これが最もわれわれが希望するところでございますから、ヨーロッパにあるもの、あるいは極東にあるものを含めたゼロオプションの主張を、われわれは最終目標としてこれを強く訴えなければならないと、こういうふうに思います。しかし、現実的な問題としては、いまアメリカの中間提案というものが出ておりまして、暫定的なそうした提案に対してソ連は拒否しておりますが、これからこれに対してどういう姿勢で臨んでくるかということも、私たちとしては非常に重大な関心を持っているし、そういう中で日本の立場だけははっきりしておかなきゃならぬと思います。
○宮澤弘君　いろいろまだ伺いたいのですが、時間がなくなりましたので、最後に大臣に一つ伺います。
　結局、大臣も言われたように日本が取引材料を持っていない。アジア太平洋地域における核戦力の削減、撤廃というような問題も結局は米ソ両大国の動向にかかっていると思います。そこで米ソ両国間で、アジア太平洋地域における中距離核戦力の制限交渉が行われるように、日本が積極的に働きかけるべきではないか、日本が積極的な役割りを果たすべきではないかという議論がございますけれども、これについて大臣はどう思われるかということを伺いたいと思います。
　時間がございませんのでもう一言だけ加えますと、実は、さっき申しました大臣の新聞社とのインタビューの中でも、大臣は大変微妙な発言をしておいでになります。それは、日本が核軍縮への提案を出すべき時期とは考えないかと、こういう質問に対して、世界的な状況を見れば日本が独自の動きをとれる可能性はあるし、一つの役割りを果たすべき時期かもしれない。まだ、それがどういうもので、何をとまで言えないがと、大変微妙な発言をしておいでになりますが、私が伺いたいのは、そういう米ソ両国が積極的にアジア太平洋地域で中距離核戦力の制限交渉を行う、そのために両国に日本が積極的に働きかける、こういうことについて大臣はどうお考えになるか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本は、真に核が全廃されるということを、実効的に全廃されるということを心から念願いたしておりますし、そういう一つの段階としての特に最近のＩＮＦ交渉が、何らかの形でまず成功するということをわれわれとしては非常に期待もしておるわけです。
　ただ問題は、ＩＮＦ交渉というものが米ソのみによって行われるということで、これは確かに日本から見ましても、米ソ両国に対しては積極的に働きかけはしておりますが、みずからの何かイニシアチブがとれないという意味でのまどろっこしさというものはあります。これは日本だけじゃなくて、恐らくヨーロッパ諸国もそういう面については同じような考え方を持っておるのじゃないだろうか。
　特に、ヨーロッパの諸国は、自分の国にパーシングＩＩであるとか巡航ミサイルそのものを配備するわけでございますから、やはりヨーロッパ諸国も、直接には参加できないという意味での同じようなまどろっこしさというものを持っておるのではないかとこう思うわけです。しかし現実的には、これはやはり米ソ両国によりましてこれまでの核の交渉というものは進めてこられたわけでありまして、ＩＮＦ交渉も、これによって具体的な実効ある措置を講じようということでございますから、いまの状況から見ますと、国際的な現実の姿から見ますと、やはり実効的な面を確保するといいますか、実効性あるものとするためには、やはり米ソ両国のＩＮＦ交渉にまずゆだねるということしかいまのところは道はないのじゃないかと思うわけでございます。
　しかしこれはやはり世界の情勢、特にヨーロッパの状況、あるいはまたこれからアジアにおけるいろいろな諸情勢を踏まえての日本の今後の考え方等も、これからの情勢判断等も見ながら、何らか役割りがあれば探求をしてみなきゃならぬと思
うわけです。現実の面においては、ＩＮＦ交渉は米ソ両国によって行われるし、実効性はその米ソ両国によってのみしか求められないという現実の姿をわれわれは無視して、ただ何といいますか、日本だけあるいはヨーロッパだけが一方的な何か考え方を打ち上げたとしても、それがそのまま結びつくものではない。やはり客観情勢の変化というものもとらえながら、場合によってはそういう面に入っていく余地があるかどうか、われわれとしてはこれは見詰めていく必要があるのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
○松前達郎君　ただいま宮澤委員からいろいろと軍縮問題等を含めて質問があったわけでありますが、私もそれと関連して、これから二、三のことについてお伺いをいたしたいと思うのです。
　まず最初は、対ソビエト外交の問題ですが、これは最近の傾向から見ると、だんだんとどうも突っ張り合いが激しくなるような傾向も持っているような気もするわけです。やはり、外交というものについて相当真剣に取り組んでいきませんと将来後悔をすることになりはしないか、こういう感じも持っておるわけであります。
　そこで、まず最初に大臣にお伺いしたいのですが、グロムイコ第一副首相・外務大臣でありますけれども、沖縄に核があるという発言をされておるわけですね。沖縄の核基地発言についてわが国としてどういうふうな見解をお持ちなのか。非核三原則ということから核はないということで一貫しておるのか。それとも何か、ほかに核がないという証拠といいますか、そういうもので反論をされるのか、その辺ひとつ最初にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　沖縄に核基地がないということは、これは名実ともに明白であると思うわけでありまして、御承知のように、沖縄の返還交渉に当たりまして、核つきか核抜きかということで政府の部内においても議論があったことは事実でありますが、結論的には、佐藤・ニクソン会談によりまして核抜き返還ということが決まったことは御承知のとおりでございます。同時にまた、非核三原則というのは日本が遵守をしている、そしてアメリカ政府も、安保条約、さらにその関連規定あるいは事前協議条項、これは誠実に遵守をするということをしばしば政府に対しても確認をいたしておるわけでございますから、ソ連のグロムイコ外務大臣のそうした発言というものは全く事実にもとるものであると言わざるを得ないわけでございまして、私は、むしろこれは荒唐無稽なことではないかということを言っているわけでございます。
　そうした日本の立場というものは、早速私も在ソの高島大使に訓令を出しまして、高島大使がチーホノフ首相に面会した際に、この日本の非核三原則の立場、沖縄には核はあり得ないことであるということは明確にこれを申しておりまして、ソ連の訂正を実は求めておるわけでございます。
○松前達郎君　先ほどもお話がございましたけれども、ソ連側のいろいろな責任ある立場の人の発言の中に、日本に対する核の問題でニュアンスが違うわけですね。いろいろと取り上げ方というか発言内容が異なっているのが最近目立っておるわけですね。ですからどうもこういうことを全体的に見ますと、日本に対する理解というものが、特にいまの核発言等も含めて十分じゃないような気がしてならないわけですね。これもやはり、いままで外交上お互いに隔絶されたような形をとってきている、その中でなかなかコミュニケーションができないという面もあるのじゃないかと思いますけれども、この際、その点をひとつ日本側としてはっきりさしておく必要もあるのじゃないかと。
　ですから、何といいますか、相互情報交流といいますか相互理解といいますか、そういうふうな面でもうちょっと外務省の方からも努力をしていただかないと、これは発言の内容がそれぞれ違っているということから見て明らかですから、その点ひとつ今後努力をしていただきたいと思うわけなのです。非核三原則、核を持ち込ませないとかあるいは核兵器を持たないのだと。こういう非核国であるということについてそれを保証するものが、どうもはっきりしたものがないということから、恐らくソ連側は核を保有しているのではないかという疑義を持っているのじゃないか。あるいは外交上の発言かもしれません。
　そういうこともあるわけでして、たとえばエンタープライズが佐世保に寄港する、こうなると母港化されるのじゃないかという疑義もあるし、あるいはこの前も申し上げましたように、ニュージャージーが入港してくるとなれば、やはりこれも核搭載可能であるということ、また、Ｆ１６などの問題も、これは核を積載して爆撃行動に出られる能力を持つ飛行機ですから、当然積もうと思えばできるわけですね。そういう点を、どうもソビエト側がやはり突いているのじゃないかと私は思うのですね。ですからはっきり言えば、核の積載が比較的容易にできるということから見て、日本がその核攻撃基地能力を持ったというふうにソビエト側は解釈しているのじゃないか。核はないにしても、そういう能力がいつでも持てるということで非常に警戒をしているのじゃないか、そういうふうに私は思うので、その辺にどうもずれがあるというふうな感じがするのですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、ソ連は日本のことは知り過ぎるぐらいに知っているのじゃないかと思うわけなのです。知っている上でああしたグロムイコ発言ということになっておるのだろうと思います。いまちょっとおっしゃいましたけれども、きわめて外交的な発言という面が相当強い。外交的といいますか、政略的といいますか、そういう発言が強いのじゃないかと。先ほど申し上げましたように、沖縄に巨大な核があるなんというようなことは、これは全く荒唐無稽のことであることは、ソ連自身もよく知っておると私は思うわけでございます。
　また、日本のこれまでとってきた防衛政策、これからとろうとしておる防衛政策の基本というものがどういうものであるかと。日本は専守防衛でありますし、あるいは非核三原則を遵守しておるということ、そして攻撃的な兵器は、これは爆撃機にいたしましてもあるいは航空母艦にしても、戦艦にしても、そうした攻撃的兵器というものは持たないということも十分承知して私は言っているのじゃないかと思うわけでございますが、ちょうどいま次官同士の会談等も行われておるわけでございますから、その機会にわれわれとしても詳細に日本の立場というものをソ連側に言って、ソ連側のそうした宣伝的な発言というものをやはり改めてもらわなければならないと、こういうふうに思うわけであります。
○松前達郎君　そこで、先ほどからお話が出ておりますカーピッツァ外務次官が来ていろいろと協議をするということになって、あしたまでですか、協議が行われるわけなのですが、もうすでにその協議の前に大分大議論があったというふうなことが報道されておるわけですね。
　それを拝見しますと、ＳＳ２０というものが直接日本に向けられたものではないという、そういう発言があったようですね。それからさらに、日本が米国の対ソ戦略に加担するのでないならば日本には今後脅威を与えることはないという発言もあったようですし、またさらに、これはもう何回も前から出ている話ですが、核不使用協定というものを結ぼうではないかという、そういう発言もあったようでありますが、これはその辺を十分見てみますと、やはり日本自身はあるいは核は持っていないかもしれない、非核三原則でがっちりそれを日米間で守っているかもしれないけれども、しかし日本の中にある基地に存在する何といいますか、軍事力ですね、米側の軍事力というのは、これは核搭載可能であるということですから、恐らく私は、これは一日あればできてしまう話だと思います、核をもって攻撃することは。そういう点がどうもソビエト側に非常に脅威に受けとめられているのじゃないか。
　その辺を少しわれわれとしても考えていきませんと、ただ日本が非核三原則だからというだけで、向こう側がそのとおりだということでさっと引っ込むとは私は思わないわけでございます。ですから、外務省の見方は報道されておりますが、ＳＳ２０が日本向けになっていない、あるいはこれは米軍向けであるということであるとすれば、これが日米の分断をねらっているのだと。さらに核不使用については核保有国の責任であって、非核三原則を持つ日本の三原則遵守ということの条件となるものではないと、こういうふうな発言をされたというふうに報道をされておるわけなのですが、その一連の話し合いの中でのいわゆる安保条約に関連した部分ですね、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。今後の折衝があると思いますので。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　きょうから本格的に始まるわけですが、昨日は松永次官とカーピッツァ次官との間の会談も行われたわけでございます。その際の詳細を私は聞いておりませんが、いまおっしゃいますように、ソ連側から、この極東におけるソ連の核は日本に向けたものではないということの説明があったようであります。日本からは、グロムイコ発言が日本に向いておるとかあるいは日本に向けられてないとかいろいろと発言が食い違っておるという点をただしたのに対して、カーピッツァ次官からは終始一貫して日本に向けられたものではないという発言があったようであります。
　同時にまたいまおっしゃいましたように、日本が非核三原則を守るならば、ソ連は核の先制攻撃というものはしないということも発言があったようでございますが、これに対しては日本からはそれはおかしいじゃないかと、とにかく核保有国というのは先制攻撃をしないというのがやはり大原則であるし、そういう約束であるし、また、国連憲章の定めでもあるわけであります。非核三原則があるとかないとか、これを守れば先制攻撃をしないというふうなことは全く核保有国としての事理にたがったものだという、日本からも説明をしたそうですが、ソ連側はとにかくいずれにしても核の先制攻撃はしないということを言っておるのでございまして、これは同時にまた、アメリカとしても国連憲章を守る立場において、アメリカもしばしば核の先制攻撃はしない、こういうことを言っておるわけでございますから、そういう意味においてソ連が核の先制攻撃をしないということを明確に述べるということは、それなりにやはり極東の安定といいますか、平和のためには意味のあることではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そういう状況の中にあって、きょうからいわゆる安保条約との関連の問題であるとか、あるいはまた米ソの極東における軍事力の問題であるとか、そういう点が論議されるのであろうと思いますが、日本としては先ほどから申し上げましたような日本のいわゆる外交政策、あるいはまた日本の防衛政策の基本、そしてまた安保条約の趣旨というものを明確にソ連側に説明をして、そして日ソ間の対立がいたずらに際立ってくる、こういうことのないように——隔たりは日ソ間にはずいぶんあるわけです。領土問題とか、あるいはまた世界情勢におけるポーランド問題あるいはアフガニスタン問題等、カンボジア問題等いろいろと米ソ間には基本的な隔たりはあるわけですが、こうした核の問題について、米ソだけじゃなくて、日ソ間がいたずらに神経質になって、そして特に対立関係が激化しないように、われわれとしては今回の会談を何とか意義のあるものに持っていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○松前達郎君　せっかくの機会ですから、相互の理解の中で非常に誤解があるとすればそれは解いておく必要があると思うのですが、ソビエト側の考え方というものもやはりわれわれとして十分見ながら交渉していただきたいと思うので、たとえば先ほど大臣のお話にありました松永次官の会談の模様が新聞に出ておりましたけれども、日本が国際紛争解決のための武力行使は憲法で禁止されている、これは当然な話、放棄をしているということですね。そしてさらに日本には一隻の空母も攻撃用爆撃機もないということなのですが、確かに日本としては持っていないかもしれませんが、だから誤解をやめてくれということをおっしゃった、発言されたということが報道されていますが、恐らくソビエト側にしますと、これは中曽根さんが、日本は不沈空母だと言っているわけですから、一隻もないと言ったってやはり基地を提供するということから言えばあるのと同然である、近代戦についてはそういうことで解釈していいのだと思うのですね。ですから、そういう意味でとっているのじゃないか。
　たとえばさっき申し上げた三沢へのＦ１６の配備の問題等も含めて、日本自身は持っていないかもしれないけれども、日本が安保条約に基づいてアメリカの核戦力の基地となるという、そういうことについての危惧を持っているのだというふうに、私はソビエトがそういうふうに解釈しているのだと思うのです。ですから、不沈空母の言葉とか日米運命共同体ということまでもうすでに総理は言われているわけですから、そういう面でソビエト側としての解釈が、いまおっしゃったような日本側の解釈と違うのじゃないか、こういうふうに思うのですね。その辺が結局最終的な問題になるのじゃないかと思うのです。ですから、そういう点も十分話をしていただいて、この際はっきりした結論が出せれば出すように御努力をいただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本としても、日本の防衛という立場から安保条約の問題にも当然触れなきゃならない。安保条約はあくまでも日本の平和と安全を守るための条約でありまして、日本が攻撃を受けたときはアメリカがこれを支援するということが条約によって取り決められておるわけでございます。しかしあくまでも日本の立場は、国際紛争は武力によって解決しないという立場でありますし、日本から他国に対して攻撃を行うということは憲法の条章等によってもはっきりこれは否定をいたしておる。同時にまた非核三原則、これは日米安保条約はありながら、われわれは、敗戦以来の今日までの日本の憲法を初めとするあらゆる政策の政治の基本として今後とも守り続けていくわけでございまして、これは日米間においても了解事項になっておるわけでございまして、ある外務大臣はかつて、非核三原則をまくらに討ち死にする、こういうことを言ったこともあるわけでございますが、日本としてはそのぐらいの覚悟で非核三原則というものを守っておるし、今後も守り続けていく。
　こういう日本の平和国家としての今日まで進んできた道、今後とも進んでいく道を、私はソ連に対しては明確にこれを訴えて、そしてソ連側の日本に対するいたずらなああした攻撃的な発言であるとか、そうした措置はやはり反省をし、これは改めてもらわなきゃならない。そうすることがこれからの日ソ間の真の友好関係を築いていく一つの礎にもつながっていくものである、私はそういうふうに考えておるわけであります。
○松前達郎君　それじゃいまの問題に関連してあと二つほどお伺いしておきたいのですが、これも新聞報道ですが、ソ連のアンドロポフ書記長が、一月ですが、西独社民党のフォーゲル氏と会談したときに、中距離核ミサイルＳＳ２０の極東への移転問題について言及をして、日本、中国といずれ話し合っていくのだという発言があったというふうな報道があるのですが、これは外務省の方でその情報は流されたのだと思うのですけれども、もしかこうだとすれば、話し合いが向こう側から言ってきた、あるいはこっちから話し合いの通報をする、——今回のいま行われようとしておる会談も恐らくそれに関連してくると思うので、これはどういうふうに取り扱っていかれるのか、この問題について。ＳＳ２０の配備についての今後の日本、中国とソ連と話し合おうという発言があったことについてどういうふうに評価され、また、どういうふうに対応されるか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは先ほども答弁をいたしましたが、ＩＮＦ交渉は御承知のように米ソ間のみによって行われるわけでありますが、しかし、これの及ぼすところの影響というものは、単に米ソのみならずヨーロッパにおきましてもあるいはアジアについても非常に重要な影響を持つわけでございます。したがって、これは日本のみの問題ではありませんし、極東の国々の問題でもあります。そういう意味において日本としても、そうしたソ連の態度に対して極東の諸外国がどういうふうな反応を示しておるかと、あるいはどういう考えを持っているかということは知らなきゃなりませんし、また同時に、極東に対するいわば脅威につながっていくわけでございますから、これに対して場合によってはある意味において共同の主張をする必要もある、こういうふうな考えであります。
　先般、二階堂特使が中国を訪問いたしました際も、このソ連のＳＳ２０の極東配備につきましても意見の交換をいたしました。中国もやはり日本と同じような立場をとっておるわけでございますが、日本といたしましては、いま直ちに極東の諸外国と語り合ってどうするということではございませんが、日本と非常に深い関係にあるところのアメリカに対しまして、このＩＮＦ交渉に対する日本の主張というものをアメリカを通じてＩＮＦ交渉に反映してもらうように努力をいま続けておりますし、またアメリカからも、日本に対する詳細な打ち合わせ等が来ておることもこれは事実でございます。同時に、ソ連に対して日本が主張を続けてきておりますことは、これはまあ御案内のとおりでございます。
○松前達郎君　アジアにおける中距離核ミサイルの問題というのが、最近特別な問題として先ほどのお話のようにクローズアップされてきているわけですが、そうなりますと、日本だけじゃなくてやはり中国も意見があるだろうと思いますし、中国の今後の外交における役割りというのもこれも大きな役割りになってくるのじゃないかと思うのですね。ですから、いま大臣がおっしゃいましたけれども、中国とのいろいろ話し合いというものも進めていただく中で、アジア全体から核をどういうふうにしてどけていくかという問題、これについてひとつ取り組んでいく方がいいのじゃないかと私は思っておるわけなのです。
　そこで、ソビエト側が再三申し入れというか提案をしてきている核不使用協定、これはまた今回も提案があったというふうに言われているわけなのですが、この内容は一体どういうものなのですか。これ、ちょっと御存じだったら説明していただきたいのですが。
○政府委員（田中義具君）　核不使用協定については、今回カーピッツァ次官が訪日した際に何か発言があったということではございませんが、ことしの初め、プラハでワルシャワ条約機構の首脳会議が開かれたときに、東側の方から、ＮＡＴＯとワルシャワ条約の間の武力不行使協定を結びたいというような提案が行われて、それについていろいろ東側が働きかけをしているということはございます。
○松前達郎君　そうしますと、ソ連がいまわが国に対して核不使用協定を提案しているというその内容は、日ソ間の問題として受けとめているのですか。それとも全般的な問題として不使用協定というものを外務省として解釈されているのか、これ、恐らくただ不使用協定を提案したと思うのですよね。今後もすると思います。そうなると、内容がなくてただ不使用協定といってもさっぱり何かわからないわけなので、その辺をどういうふうに理解されているか、内容についてですね。それをちょっとお聞かせいただければと思います。
○政府委員（田中義具君）　ソ連側は、一連の軍縮提案の一環として武力不行使協定を結びたいということは、これはもうかねてから言っていたことでございまして、具体的な形では先ほど申しましたように、たとえばプラハでの会合の際に提案するとかいうことを行っておりますが、一般的な考え方としてはそういうようなことも非常に有益ではないかということで、日本等との話し合いにおいて過去においてそのようなことを言及したことはございます。ただ武力を行使しないということは、お互いに行使しないということは、国連加盟国である以上国連憲章で約束していることでありますし、むしろ現在の問題というのは、国連憲章で決まっていることを確認するという問題よりも、それを実際に実効あるものにするための措置がいろいろ必要なわけでありまして、そういうことから中距離核ミサイル交渉その他核兵器を削減するための一連の交渉が行われているわけで、日本としても武力不行使を実際に実効あらしめるためのそういう軍縮交渉を、側面的に支持していくというようなのが現在の立場でございます。
○松前達郎君　ちょっと何だかさっぱりわからないのですけれども、ソビエト側が申し込んできた、提案をしたいまの核不使用の協定ですね。この提案というのは全然されていないのですか。それとももしかされたとすると、内容まで提示してされたのか、ただタイトルだけでこういうものを結んだらどうだろうかと提案したのか、それをお伺いしているのです。
○政府委員（門田省三君）　お尋ねの核不使用の問題について、ソ連は国連総会において提案をいたしております。
　具体的な内容の詳細につきましては、もしお尋ねいただくのでございますれば、取り急ぎ調べてお答え申し上げたいと存じますが……
○松前達郎君　そうしますと、いま日本に対して提案をしてきているという報道もあるわけです。先ほどの会議の中でも、カーピッツァ会談の中でも提案をしたということが言われているのです。それからさらに、こういう話は何回かもうあるわけです。それがいまの国連での一般的な協定の一環としてやろうというのか、それとも日ソだけで極東の問題としてやろうとするのか、その辺、ソビエトの意向というのは一体どうなのかということ。もしか日本とソビエトだけだったら、内容がある程度提示されないとこれは対応できないわけです。その辺がどういうふうになっているのか、それをお伺いしているわけなのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私はまだ次官から、そうした核不使用協定について今回ソ連から日本に提案があったということは聞いておりません。
　ただ、さっき申し上げましたように、ソ連としては、日本が非核三原則を守るなら核の先制攻撃はしないということをきのう言ったということで、これに対して日本の立場から反論したということは聞いておるわけでございます。核不使用協定、これは国連でもいろいろな角度から各国が提案をしておりまして、日本もこの論議にはもちろん参加しております。そういう中でやはり一番大事なことは実効性といいますか、そういうものがなければこれは意味のないことでございまして、現在の状況において核不使用協定が現実性を持って、実効性を持って決まっていくというふうには私は判断をしておりません。むしろ、いま現実に行われておるところのＩＮＦ交渉を成功させるということがまず私は先決じゃないだろうかと、こういうふうに考えております。
○松前達郎君　そういうふうに言われてしまうとそれっきりになってしまうのですけれども、報道だと、ソ連は核不使用を保証してそのような協定を結ぶ用意があるというふうに発言があったという意味なのですが、そうじゃないのですね、そうすると。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　具体的にそういう協定といったような形の——きのうはいわば表敬的なものですから、きょうから本格的に入っているわけですから、きょうの具体的な、実質的な会談を見ないと判断ができませんが、きのうの段階においてはそうした協定といった意味での提案ではなくて、ソ連としては、日本が非核三原則を守るなら核は使用しない、こういうふうなことを言ったということしか私は聞いておりません。きょうから実質的協議に入りますから、恐らくあるとすればそれはきょうからだろうと思います。
○松前達郎君　それではまた次回にこの問題を、
会談の進行を見ながらいろいろお尋ねしていきたいと思います。
　さてそこで、最終的な問題として核軍縮という問題、先ほどもその問題がありましたけれども、この核軍縮に対して日本が努力をしなければいけない、その発想の仕方から言うと、日本は核を持っていないからお互いに核を減らそうじゃないかと。交渉ができないのだと。これじゃ話にならないのですね。核を持たないというのは、核がわれわれにとって脅威であるというだけじゃなくて、世界のために、人類のためによくないからこれをとにかくなくそうじゃないかという思想で核軍縮をわれわれは進めていかなければならないのだ。技術論から言っての話よりも、もっと人道的な問題からとらえてやはり進行させなきゃいけない問題だと私は思うのですが、それに対する方策、やり方、どういうふうにして進めたらいいか。
　先ほど、宮澤委員からは、たとえば日本が核の洗礼を受けた唯一の国であるから、これに対して外国にこの点の悲惨さを大いに理解させなきゃいけないということもおっしゃったけれども、これも非常に重要なことだと私は思います。
　それと同時に、われわれが国際的な外交を通じての努力、国連ももちろんその中に入るわけですが、そういう努力としてどういうふうにやったらいいか。まだそれ、どうやったらいいかわからないというのじゃ話にならないので、何かそういう希望なり何なり含めても構いませんから、大臣として案をお持ちですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　実際われわれとしては、理想として核兵器というものが地球上から全廃されるということが理想であると思いますし、このまま核の軍拡が進むということはまさに不毛の競争になってくるわけでございますので、どうしてもここに歯どめをかけなきゃならぬし、そして、むしろこれを全廃の方向へ引きずっていかなきゃならぬ、そういう世界的な世論というものを盛り上げていくのが私は日本の一つの責任であろうと思います。
　日本が核を持っていないという意味においては、現実的にたとえば核軍縮に当たってのいわゆるバーゲニングパワーといいますか、そういうものは持たないことは事実でありますが、反面、日本が核を持つだけの力を持ちながら持たないのだということがまた非常に重要な意味を持つ。また、世界の世論に訴える一つの大きな力にも私はなるのじゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そういう中で、去年も軍縮総会において、当時の鈴木総理から日本の立場というものは明快にこれを主張いたしておりますし、われわれもそうした基本的な立場に立って、これから特に国連を中心にこの論議を大いに高めてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。同時に、現実的な問題としては、当面の課題として、ＩＮＦ交渉については日米間の非常に緊密な関係の上に立って、われわれはアメリカを通じましてゼロオプションという方向へ、最終目標へ向かってのＩＮＦ交渉が実現されるような努力を重ねてまいる。同時にまた、ヨーロッパ諸国とも緊密な連絡をとりながら、やはりヨーロッパだけの問題じゃなくてこれはソ連全土といいますか、グローバルな問題としてこの問題を取り上げるべきであるという立場から、ヨーロッパ諸国とも連携を緊密にしてまいりたい。また同時に、ソ連との間では、事務レベル会議を初めとして、その他の外交チャネルを通じまして、ソ連に対してもわれわれの主張を大きく反映をさしていく努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思います。