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○田中（健）委員　激甚化する災害、確かに本当に多発しておりますので、是非、水行政一元化ということも踏まえて、国交省がしっかり対応していただきたいと思っています。
　さらに、水道行政、料金のことでお伺いしますが、水道は原則として建設費を料金で賄っている前提でありまして、下水道は汚水処理を使用料で、また、雨水処理というのは税金でカバーをされています。基本的に会計区分とは別になっておりますけれども、国レベルで今回、上下水道一元化されることで、両者の連携が自治体レベルでも進むことが考えられます。
　既に、上下水道の一元化、組織統合というのは地方公共団体でも進んでいるということでありますが、どれだけこれが進んでいて、今回のこの一体化によって、上下水道局のような形で地方の自治体で誕生した場合、そのような利点と留意点というものを伺いたいと思います。
○三ッ林委員長　岡村水管理・国土保全局長、答弁は簡潔にお願いします。
○岡村政府参考人　はい。
　お答え申し上げます。
　国土交通省で調べましたところ、令和四年七月現在で、約七割の地方自治体において水道事業及び下水道事業を一つの組織で運営しているということを確認しております。
　一つの組織で運営しますと、水道、下水道共通の業務でありますとか、あるいは企業会計の事務など、一つの組織で取り組むことで、効率的、効果的な業務の遂行が可能になるものというふうに考えておりますが、一方で、人が飲用する水を供給するという事業と、汚水や雨水の排除、処理をするという性格の異なる事業を行っているという点にも留意した上で、両事業を適切に運営していくことが重要というふうに考えております。
○三ッ林委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　二〇一八年の水道法のときは厚労委員として質問しましたが、あのときも加藤大臣でした。私は翌年から国交委員会に移ったんですが、まさかこんな形で戻ってくるとは。本当に驚いております。
　昨年九月の新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、水道事業が国交省と環境省に移管することとされました。連休明けにも審議される予定の日本版ＣＤＣに集中するためといいますが、なぜそれで水道が移る必要があるのか。水道と感染症は歴史的にも深いつながりがあるはずです。
　そこで、現在、厚労省で水道事業を担当している職員は何人で、そのうち感染症対策部に移る方がどのくらいか。当然、厚労省から国交省と環境省に出向する職員も出ると思いますが、どうなるのか。お願いします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、現在の職員数ですが、今月一日現在の定員で申し上げますと、医薬・生活衛生局水道課に所属している三十五名、これが現在の数字になります。
　令和六年四月一日時点にどうなるかという点でございますけれども、国土交通省、また環境省に移管されるに当たっては、令和六年度組織・定員要求の過程で具体的に検討、決定されていくことになると考えており、現時点でその見込みをお答えすることは困難ではございますが、必要な体制を確保できるよう関係省庁と取り組んでまいりたいと考えておりますし、また、業務移管が円滑に行われるよう、移管当初から移管先省庁における事務が適切に行われるため、例えば、職員の実配置において、二省から求めがあれば、厚生労働省の職員を出向させることも含めて、必要な方策を二省とともに検討したいと考えております。
　なお、感染症対策、感染症対策部についてですが、これは本年度中の発足を予定しております。来年度の定員等につきましても、同様に、来年度の要求過程において具体的に検討、決定されていくものと考えております。
○高橋（千）委員　いずれにしても、三十五名しかいないのを、二つの省庁と、また感染症の方にも振り分けることになるかと思うんです。これは、議論をずっとされてきたスリム化とはやはり違うと思うんですね。
　これまでも、部をどこかに移管しても、結局出向しているという状態がございます。やはり、厚労省のスリム化が目的ならば、前から議論されていた厚生と労働を分けるべきであって、感染症対策に集中するならば、きちんと増員要求をするのが筋ではないかと思いますが、厚労大臣に伺います。
○加藤国務大臣　前の厚生労働委員会に戻ってきたような気持ちで、大変うれしく思っております。
　その上で、単純にスリム化という、お言葉をどう使っているかあれですけれども、今回は、まずは、生活衛生等関係行政の機能強化、充実を図り、また、それによって厚生労働省また厚労大臣の業務が軽減されることによって、感染症対応により注力することが可能となり、感染症対応能力の強化に資するというふうに考えているところでございます。
　委員御指摘のように、厚生部分と労働分野の分割、いろいろなところで御指摘をいただきますが、一緒になったのが平成十三年度でありますから、もう二十年以上の中において、介護、福祉のサービス基盤強化と人材の確保、あるいは障害における福祉サービスと雇用の連携、こういった様々な施策が進んできたところでありますし、また、省内の若手において厚労省改革を御議論していただく中においても、やはり、ここまで積み上げてきた成熟した一体的な連携が分割によって後退し、政策の推進スピードが遅くなってしまう、国民に十分な価値を届けることができない、こういった認識もお示しをしていただいているところでありますので、引き続き、一緒になって、更に付加価値を高くしていく必要があると思います。
　一方で、感染症対応能力の強化の観点からは、業務改革を進めながら増員要求を行い、必要な人員の確保を図っておりまして、令和三年度から五年度の中において、厚生労働省本省内部部局においては二百五十一人の増員を図ったところでございます。
　引き続き、時代に応じて要請される行政課題に対応するためには厚労省の組織そのものも不断に見直しをしていき、国民生活に密着した行政分野を担っておりますから、それに必要な人員確保にも努力をしていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　必要な人員確保というお話がありました。増員は当然であります。そして、それがほかの部署にしわ寄せが来るというだけではやはり駄目ですので、職員の、業務改善という形で増員をしていただきたいとお願いしたいと思います。
　それで、先ほど田中委員も触れましたけれども、水道法の第一条には、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することが目的とあります。私は、本当は、この第一条こそが水道法を厚労省が所管する意味そのものだと思っております。
　この第一条の意義は変わらないのか、また、どの省がこの条文に責任を持つのか、伺います。
○加藤国務大臣　まず、本法案において水道法第一条を改正するものにはなっておらず、したがって、同条文の意義も変わるものではないと考えております。
　その上で、国土交通省と環境省が、それぞれの分担に基づき、協力して水道整備、管理行政を遂行し、清浄にして豊富低廉な水の供給を図るということで、公衆衛生の向上また生活環境の改善に寄与していくものと考えております。
○高橋（千）委員　昨日聞いたときは、一元的には国交省だと聞いたんですが、違うんですかね。
○加藤国務大臣　今回の役割分担は、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力を有する国交省に水道整備、管理行政は移管する。また、水質基準の策定等の水質、衛生に関する業務については、環境中の水質、衛生に関して専門的な能力、知見を有する環境省にそれぞれ移管する。そして、それぞれ移管された省庁においては、今申し上げた水道法第一条を含めた、こうした条文あるいは目的を達成するために、それぞれその分野において担う事業をしっかり行っていただく。こういうことであります。
○高橋（千）委員　やはり第一条というのは物すごく大事なものですので、共管だというのは分かるんですよ、だけれども、その一条の前半はどっちで後半はどっちみたいな、そういうのでは駄目なんだということが言いたかったわけなんです。ですから、やはり、本来、この条文が厚労省にあったゆえんではないかということをあえて指摘をさせていただきました。
　そこで、実は、国交省が議論をしてきた水循環基本法の前文には、水は生命の源との規定があります。まさにその精神でこれから頑張っていく必要があるかなと思っておりますが、耐震化とか災害対応とか公共事業という位置づけだけではなくて、命の水としての水質を維持すること、また低廉であることも要求されると思います。
　今、各地の地方自治体で、人口減少や管路の経年劣化などにより四割も水道料金を値上げせざるを得なかったなどの自治体もあるようです。現在把握している状況を伺います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　公益社団法人日本水道協会が発行している水道料金表というのがございます。これに基づきますと、令和四年四月一日までの一年間に値上げを行った水道事業者は五十九事業者、うち、最大の値上げ幅は三五％であったと承知しております。
○高橋（千）委員　国交省が水道事業を所管することで、こうした値上げをやらなきゃいけない、要するに、経年劣化しているということに対して効果があるんでしょうか。公共土木に位置づけられて、補助の仕組みが変わるということも聞いておりますが、どうでしょうか。大臣に伺います。
○斉藤（鉄）国務大臣　本法案には、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象事業に水道を加える改正を盛り込んでおり、これにより、災害復旧事業に要する費用については、国庫負担の割合が増えることとなります。
　国土交通省としては、水道事業の経営基盤の強化は重要な課題だと認識しておりまして、厚生労働省から水道整備、管理行政の課題を引き継ぎ、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　とはいえ、更新のペースでいいますとあと百年かかって、この間の高速道路の議論と同じくらいになるわけでありますので、しっかりとここは、計画を持ちながら、自治体を励ましながらやっていただきたい、このように思っております。
　本当は、この後、先ほどちょっと話題に出たコンセッションの話をしたかったわけでありますが、時間が来ましたので、残念ながら終わりたいと思います。
　やはり、さっき、加藤大臣ともお話しした、コンセッションの議論をここでしたことが一定の縛りにはなっていたのかなと。ただ、逆に言うと、水メジャーにとっては余りうまみがない、宮城のやり方は。つまり、県がほとんど維持には責任を持っておりますので。そういう声も聞かれるわけなんです。だから、どちらのもくろみも実は成功していないというのが今の宮城のコンセッションの状態ではないかというふうに思っているんです。だから、これから先の自治体がしきりにそこに入っていくという必要は全くないんだということを指摘をして、今後また議論させていただきたいと思います。
　終わります。
○三ッ林委員長　次に、福島伸享君。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、事実関係をちょっとお聞きしたいんですけれども、これまでの厚生労働省でやっていた水道整備とか管理行政はどういうキャリア、専門性を持っていた人がやっていたのか。例えば、水質基準の策定とか技術的基準の策定、あるいは水道事業経営の認可といった業務があると思うんですけれども、どういう人材が行っていたか、お答えいただけませんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、現在この業務を行っている水道課でございますけれども、今までどういうキャリア、専門性かということでございますけれども、まず、厚生労働省の、当然、事務官、工学等を専門とする技官のほか、今の段階でも実は、環境省や国土交通省等の工学、テクノロジーですね、衛生工学等を専門とする技官の出向もいただいております。さらには、地方公共団体ですとか民間企業からの出向者等によって、今の三十五名、定員ベースですけれども、構成されています。
　それぞれの役割についてですけれども……（福島委員「もういいです」と呼ぶ）
○福島委員　済みません、時間がないので。ありがとうございます。
　つまり、何が聞きたかったかというと、恐らく、一般的に日本の行政官というのは、私もそうでしたけれども、ＰｈＤを持っている専門家じゃないんですよね。技術系であっても事務系であっても、卒業が文系か理系かの違いで、ジェネラリストなんですね。その人がやっている以上は、私は国土交通省に移しても問題はないというふうに思うんです。厚生労働省の専門性のある役人でなければできないということではないということを今確認させていただきました。
　それを前提にして、今、厚生労働省設置法四条の一項の中で二十九号に、水道に関することとありますが、これは設置法の規定ですから、その前の三条の任務に基づいて定められております。どの任務に基づいているか、端的にお答えください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省設置法四条一項二十九号では、厚生労働省の所掌事務として、水道に関することが定められております。これは、同法第三条第一項で定める厚生労働省の任務のうち、公衆衛生の向上及び増進に当たるものと認識しております。
○福島委員　ありがとうございます。
　そうですね。まさに公衆衛生の向上及び増進なんですね。
　その一方、今回、改正後の環境省設置法第四条第一項二十二号ヲに新しく規定されるんですけれども、それは環境省の第三条第一項に定めるどのような任務に基づくものなのか、端的にお答えください。
○針田政府参考人　お答えいたします。
　環境省は、公害の防止を始めとする環境の保全を任務とし、この任務の遂行のため、環境の劣化により生ずる人の健康又は生活環境への被害を防ぐための規制等の措置を講じております。
　御指摘の、水道水その他人の飲用に供する水に関する水質保全及び衛生上の措置は、水道水質基準の策定等を指す……（福島委員「そんなのは聞いていない。そこで結構ですから」と呼ぶ）済みません。
　じゃ、最後に。環境省設置法第三条第一項では、環境保全として、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全と規定しており、水道水質基準の策定等の事務につきましては、分野横断的な環境の保全に含まれているというふうに考えております。
○福島委員　結構です、それ以上は。時間が短いので。
　さっき、人の健康の保持とか、うそを言っていますけれども、任務規定に人の健康の保持なんてないでしょう。うそをついちゃ駄目ですよ。環境の保全しかないんです。公衆衛生の向上とか維持とか人の健康に関することは、設置法上、ないですよね。うそをついちゃ駄目ですよ、そうやって答弁で、と思います。
　何でこのことを言うかというと、今回、資料一というのをつけておりますけれども、今回、所管が国交省と環境省にばらばら分かれております。非常にこれは煩雑ですね。規制を受ける側にとってみたら、あるものの書類は国交省に出さなきゃならない、あるものは国交省と環境省で出さなければならない。措置命令とか報告徴収は国交大臣の専管であったりとか、でも、一方で、水質検査の登録を受ける者の登録の取消しは国交省と環境省でやったりとか。
　何で国交省一本にしなかったんですか。規制と振興の分離とかいろいろあれば分かります。国交省も、例えば、海洋汚濁の防止とか、そうした環境維持的なものもありますし、人の人体に関する、排ガス規制とか、いろいろな人に関する規制もやっているわけですね。必ずしも規制と振興を分離しているわけではないのに、なぜ、今回、国交省と環境省で分けて、こんな面倒くさいことを行ったのか、その理由をお答えください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、役割分担については、今まで御説明申し上げた水質と、今、インフラ的なものですが、今御指摘の申請等をする人にとって煩雑ではないかという点につきましては……（福島委員「それは聞いていないです。何で分けたのかを聞いている。それについて答えてください」と呼ぶ）それは、まず、水質につきましてはこれまでの専門性のある環境省、インフラについては国交省という切り分けでございます。
○福島委員　いかにもお役所的なんですよ、それが。やはり一つのところで責任を持たせなければならないと思うんですね。
　例えば、水道法第四条に水質基準を定める規定がありますけれども、それは本当に環境省でできるんですかね。水質基準を定めるのは、病原生物に汚染されとか、そうした医学的な観点があるわけですよ。それを環境省に担わせるというけれども、環境省にその専門性はないわけですね。ないですよね。むしろ、これから審議しようとしている日本版ＣＤＣなる、何かよく分からない、組織を統合したところには知見があるけれども、それは環境省に知見はあるんですか。
○針田政府参考人　お答えいたします。
　環境省は、人の健康の部分、先ほど、健康又は生活環境の被害を防ぐための環境の保全ということをやっておりまして、その専門的な知識は今まで蓄積してきたと思っております。
○福島委員　自信を持って答えてもらわないと、人の健康に関わることだから、何か怪しく見えますよ。
　資料二というのがあるんですけれども、これは、橋本行革で今の省庁はできておりますけれども、そのときに作られた資料なんです。
　これで言っているのは、ちょっと線を引くところを間違えちゃったんですけれども、まず言っているのは、人に直接摂取される飲料水は絶対安全が必要だということで、供給から廃棄まで一貫した、一連の体系が必要で、組織を分けるべきじゃないと、このとき厚生省は言っているんですね、厚生省は。そのときから何の事情が変わったかというのも、私は余り理解できません。
　それとともに、もっと問題なのは、この新しい法律上、厚生労働省が関与する条文がどこにも出てきません。本当にそれでいいのかと思うんですね。
　行革会議で厚生省が説明していたのは、まさにここで、絶対安全が必要とか、病原菌や有害物質を含む種々雑多な物質の終局的な集合体である廃棄物については常時、衛生的な観点から管理が必要と、まさに国民の公衆衛生の観点のことからも言っておりますし、次の、裏のページを見ますと、水道供給体系全体を常に適正に維持管理するとともに、緊急時の対応が確実に行える体制が重要と。国民の生命、健康の安全を確保する観点から、施設の整備も含め、水道供給体系全体を責任を持って一元的に管理できる厚生行政が所管することが必要と。
　ただ、コアな業務に集中するために、こうした規制行政とか業行政を国土交通省に移管するというのは理解できるんですよ。理解できるけれども、しかし、その後に何にも厚生労働省が管理しない、関与しないということはいいんでしょうか。
　例えば、水道の水に毒物が混ぜられるテロだってあり得るわけですね。そういうときこそ、まさにこの国会で成立させた健康危機管理庁の出番のはずですよね。それに対するものも規定も何もないということで、そうした感染症対策の観点から、法律上の権限を厚生労働省が全く持ち得ないという点に対する見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　移管後においても、公衆衛生向上の観点からは厚労省は当然関与してくるわけでありますし、それは、先ほど委員御紹介いただきました、厚生労働省設置法の所掌事務、第四条の中にも、例えば、「原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。」等、具体的に掲出されているわけでございます。
　そうした規定を踏まえて、移管後においても、公衆衛生の向上の観点から、環境省と緊密に連携をしていきたいと考えています。
○福島委員　ただ、法律上の規定が全くないんですね。この法律も、四十五条の四というところで、例えば、国土交通大臣は、次に掲げる行為をしようとするときは環境大臣の衛生の見地からの意見を聞かなければならない。衛生の見地なんだから、本来、これは厚生労働大臣の意見を聞かなければならない項目であったり、あるいは、四十五条の五で国土交通大臣と環境大臣の連携とあるのに、厚生労働大臣との連携の規定がないんですよ。
　私はこれは非常に大きな問題であると思っておりまして、本当にやる気があるんだったら、厚生労働省は、法律的な権限として、この法律上、権限を残すべきであるということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　以上です。
○三ッ林委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
　　　　　――――◇―――――
　　〔参照〕
　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案は厚生労働委員会議録第九号に掲載
令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中西　健治君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　容治君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　城井　　崇君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　神津たけし君
　　　　　　下条　みつ君　　　　末次　精一君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　前川　清成君
　　　　　　山本　剛正君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　斎藤アレックス君
　　　　　　古川　元久君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　福島　伸享君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小林　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　早川　智之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　三好　敏之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山崎　　翼君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　植松　利夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房土地政策審議官）　　　　　　　井上　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石井　昌平君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　瀬戸　隆一君
　　冨樫　博之君　　　　　渡辺　孝一君
　　武藤　容治君　　　　　土田　　慎君
　　下条　みつ君　　　　　馬場　雄基君
　　古川　元久君　　　　　斎藤アレックス君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
　　たがや　亮君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　小林　史明君
　　土田　　慎君　　　　　中西　健治君
　　渡辺　孝一君　　　　　冨樫　博之君
　　馬場　雄基君　　　　　下条　みつ君
　　斎藤アレックス君　　　古川　元久君
　　宮本　　徹君　　　　　高橋千鶴子君
　　大石あきこ君　　　　　たがや　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　健治君　　　　　武藤　容治君
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
同日
　交通運輸産業における迅速な運賃改定と賃金・労働条件への確実な反映を求めることに関する請願（源馬謙太郎君紹介）（第八九八号）
　同（吉田統彦君紹介）（第八九九号）
　同（斎藤アレックス君紹介）（第九二四号）
　同（吉川元君紹介）（第九四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働委員会において審査中の内閣提出、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、本日午後一時から第十六委員室において開会いたしますので、御了承願います。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房土地政策審議官井上誠君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長天河宏文君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、港湾局長堀田治君、航空局長久保田雅晴君、観光庁次長秡川直也君、海上保安庁長官石井昌平君、警察庁長官官房審議官小林豊君、長官官房審議官早川智之君、金融庁総合政策局審議官三好敏之君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、財務省大臣官房審議官坂本基君、大臣官房審議官山崎翼君、国税庁長官官房審議官植松利夫君及び厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速入らせていただきます。
　経済成長戦略を考える上で、インバウンドの回復や観光振興が経済の牽引役として大いに期待をされております。その観点から、幾つかお伺いをしてまいります。
　例えば、農業体験や料理体験、古民家ホテルなど、地域の暮らしや文化を観光資源として活用し、地域の魅力を発信していこうという動きが広がってきておりますが、その支援策と展開状況をお伺いをいたします。
○秡川政府参考人　地域におきまして、その土地の暮らしや文化を観光資源として活用するということは、インバウンドの誘客にもつながる大変よい取組として期待しております。
　観光庁では、例えば、農家の方々と交流を核とした農業体験とか、地域の特産品を使用した料理体験、宿泊施設等を利活用するための古民家の改修などに対して支援を行っておりまして、これを日本政府観光局を通じて情報発信などにも取り組んでいるところです。
○小里委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　その観光関連産業では、コロナ禍で離れてしまった人材が帰ってこなくて、現場は深刻な人手不足の状況に至っております。どのような対策を取っているか、お伺いをします。
○秡川政府参考人　宿泊業における人手不足なんですけれども、やはり何よりも、賃金水準を始めとした従業員の方々の待遇向上、あと、業務の効率化を図って、人材確保のための環境を改善していくということが大事だと考えています。
　このため、観光庁としては、観光地の再生、高付加価値化、あと、観光ＤＸの推進による生産性や収益性の向上を支援するということ、例えば、支援に際して賃金水準の引上げを求めるなど、従業員の方々の待遇向上が図られるように取り組んでいるところであります。
○小里委員　関連しまして、観光地、観光産業の高付加価値化事業、観光地の魅力アップを図る上で期待の高い事業であります。その効果として、観光客誘致の促進はもとより、観光関連産業に従事する方々の処遇の改善が進んで、人材の確保にもつながるものと期待をするところであります。
　高付加価値化事業の展開状況をお伺いします。
○秡川政府参考人　観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業なんですけれども、生産性や収益性の向上、あと、それらを通じた人手の確保にも資する事業であると考えております。大変人気のある事業になっております。
　今年度の事業におきましても、第一回の公募では大変多くの地域から申請をいただいておりまして、この中には、ベッドつき客室へ改修するとか、あと、食事どころの整備などによって業務効率化とか従業員の方の負担軽減に資するような内容も盛り込まれているというふうに考えています。
　引き続き、本事業を十分に活用して、地域一体となった再生、高付加価値化を積極的に支援していきたいというふうに考えております。
○小里委員　高付加価値化事業は、各自治体におきまして、いわば観光資源の核をつくるものと認識をしております。
　一方で、近隣の自治体や一定エリアの自治体が連携して観光資源の相乗効果を図る上で、広域観光圏の形成、これがまた重要な要素であろうと思います。展開状況をお伺いします。
○秡川政府参考人　旅行者に広域の観光を促すということは、滞在時間の長期化とか消費額の増加につながります非常に重要な取組だというふうに考えております。
　観光庁では、観光客の広域的な周遊を促進するために、観光地域づくり法人、ＤＭＯが中心となって、地域が一体となって取り組むような戦略策定や、そのための調査、さらには観光コンテンツの充実、情報発信などの取組に対して支援を行っております。
　今後とも、各地域が広域的に連携して行う観光振興の取組をしっかり支援していきたいというふうに考えております。
○小里委員　広域観光圏、観光地と観光地をより広くつないでいく上で、交通アクセスの整備が不可欠であります。
　例えば、南九州西回り自動車道、おかげさまで仕上げの段階へと入っているところでありますが、早期に全線供用効果を出していきたいものであります。
　このうち、出水―芦北間におきましては、懸案の米ノ津川架橋についての課題が解決をしまして、先般やっと着工できたものであります。夏場の出水期も含めて、安全を確保しながら、しっかりと工事を急いでいただきたいと思うところであります。
　阿久根―川内間は二つのトンネルと二十五の橋梁が控えております。このような時間のかかる構造物については、用地が整い次第、早め早めに手をつけていくべきと考えます。
　以上、早期完成に向けての国交省の意欲をお伺いします。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　南九州西回り自動車道は、地域の観光、また産業の振興を図る上で重要な役割を担うとともに、災害時のリダンダンシーを確保する観点からも重要な道路だと認識をいたしております。
　全長約百四十二キロのうち、これまで約七割が開通済みでございまして、残る区間を芦北出水道路、また阿久根川内道路として事業を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、芦北出水道路につきましては、改良工事、橋梁の上下部工事を進めております。このうち、委員御指摘のとおり、米ノ津川に架かる橋梁につきましては、漁協との協議も完了いたしまして、今年度より仮桟橋の工事に着手の予定でありまして、出水期の期間中も、安全に配慮しつつ、工事を進めてまいりたいと考えております。
　また、阿久根川内道路につきましては、用地買収、改良工事、橋梁下部工事、トンネル工事を進めております。引き続き、用地買収が完了した箇所から速やかに工事に着手してまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら、一日も早い完成を目指して、しっかりと整備を進めてまいりたいと考えております。
○小里委員　それぞれ、しっかり、早め早めに手をつけながら、お願いをしたいと思います。
　この度、国交省から、ローカル鉄道の活性化方策が打ち出されました。従来、赤字ローカル線につきましては支援策は限定的であったと認識をするところでありますが、今回は初めて公共事業のメニューにローカル鉄道が加わるなど、画期的な施策が実現されつつあると認識をするところであります。
　赤字でありましても、支援策を生かして前向きに取り組んでいくことで、観光需要を始め新たな需要が創出をされまして、まちづくりと一体的に活性化をされていくものと認識をするところであります。
　ローカル鉄道活性化への取組方針、大臣にお伺いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　改正地域公共交通活性化法をこの委員会で御審議いただき、可決いただきました。ありがとうございました。
　一部のローカル鉄道では、大幅な輸送需要の減少等により、鉄道事業者のみの努力で地域公共交通としての機能を維持していくことが難しい状況であり、事業者と自治体が連携、協働して地域公共交通の利便性、持続可能性の向上を図っていくことが急務となっております。
　そのため、先般成立いたしました改正地域公共交通活性化再生法に基づきまして、自治体がまちづくりや観光振興等の地域の取組の中で主体的にローカル鉄道の再構築に資するインフラ整備を行う場合には、新たに社会資本整備総合交付金により支援する制度を創設いたしました。
　議員御地元の肥薩おれんじ鉄道につきましては、地域の日常生活や観光等の経済活動を支えるとともに、貨物列車も走行しており、これまでも、国においては、この会社の安全投資に対する支援のほか、貨物調整金制度による支援も行ってまいりました。
　同社では、利便性向上に資するよう、駅施設や線路の改良などを検討されていると承知しておりますが、これについては新たに創設した社会資本整備総合交付金による支援が可能であり、今後、同社と関係自治体との協議を促してまいりたいと思っております。
○小里委員　ありがとうございます。
　需要がなくなったから、赤字だから支援はしない、これまでのような考え方ではなくて、一緒に需要をつくっていこう、新たな可能性をつくっていこう、そういう観点からの今回の支援策であると思います。しっかりと積極的に進めていただきたいと思います。
　薩摩川内市におきまして、新たな国際物流ターミナル、新港の整備が進んでおります。せっかくの施設を宝の持ち腐れにしてはならない、そういう観点から、地元では新たな需要の開拓に一生懸命であります。
　木材の需要は日増しに増えまして、また、近隣の自動車プラグの生産工場等は、従来、北九州までトラックで運んで、そこから荷出し、積出しをしていたものを、川内港を使っていこうという動きがまた進んできているところでもあります。農産物、水産物につきましても、輸出の拠点港として活用を図っていきたいと考えるところであります。
　そこで、農林水産省との連携による産直港湾制度、この展開状況についてお伺いをいたします。
　また、同制度の川内港への適用、そして、国際物流ターミナルの整備促進を図っていくべきと考えますが、姿勢、これからの方向性をお伺いしたいと思います。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産物、食品の輸出につきましては、二〇三〇年までに輸出額を五兆円とする政府目標の達成に向けまして、国土交通省と農林水産省が連携しまして、生産関係者やあるいは港湾関係者が協力して輸出促進の取組を行う上で必要な施設整備への支援制度を設けておりまして、これまで清水港や堺泉北港等において支援を行っているところでございます。
　例えば、清水港におきましては、背後圏の野菜や果物を集荷、大ロット化し、輸出促進を図るため、温度、衛生管理が可能な荷さばき施設やリーファープラグの整備に対して支援を行うとともに、輸送試験による鮮度確保状況の確認や輸出促進セミナーを行うことによりまして取組を促進しております。
　現在、川内港におきましては、同制度の活用も視野に入れまして、地元関係者による農林水産物、食品の更なる輸出促進に向け検討が行われていると承知しておりまして、国土交通省としては、地域の関係の皆様の要請を踏まえまして、必要な助言等の対応を行っているところでございます。
　また、川内港におきましては、背後に多くの木材関連企業が立地しておりまして、原木輸送船等の大型化が喫緊の課題となっておりまして、現在、唐浜地区において、国直轄事業として国際物流ターミナル整備事業を実施しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、地域産業の競争力強化を図るため、引き続き、しっかりと施設整備などの必要な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○小里委員　それぞれ簡潔に、要を得て回答いただきました。ありがとうございました。
　以上で終わります。
○木原委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　伊藤渉です。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、住宅局にお伺いをします。
　こどもエコすまい支援事業につきまして、より高い環境性能の住宅の提供、これは近年の資材高への対応、また子育て家庭へのより良質な住宅の確保、こうした観点から、二〇二二年度第二次補正予算、これで千五百億円が盛り込まれ、こどもエコすまい支援事業、これは現場で大変好評をいただいております。
　これは去年の話になるんですけれども、ところが、前身のこどもみらい住宅支援事業が予算上限に達してしまったことによって、両事業のはざまで支援対象から外れてしまった方々から、これは私どもの公明党にも、また、今日、津島理事お見えですけれども、自民党にも、また国交省にも、たくさんの意見が寄せられまして、当時、ネット上では、こどもみらい難民として大きく取り上げておられました。
　こうした状況を受けまして、その対応策について検討を重ねて、国交大臣に申入れを行わせていただくなどの取組を粘り強く行わせていただいた結果、こどもエコすまい支援事業の条件が緩和をされまして、支援対象から外れてしまった多くの方々が救済されることとなり、現場では安堵の声が広がっております。
　また、あわせて、それでもなお一工夫必要な方もお見えで、相談窓口を設けて、いわゆるゼロ・エネルギー・ハウス未満の省エネ性能の住宅をＺＥＨレベルまで変更する場合などのサポート体制の充実を図っていただいていると承知をしております。
　国交省においては、同事業の見直しについて、住宅事業者や取得者に対し広く周知をするとともに、引き続き、丁寧な相談窓口での対応に万全を期していただきたいと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　こどもエコすまい支援事業につきましては、昨年の十二月に、ＺＥＨレベルの新築や改修につきまして支援対象の要件の見直しを行いました。
　この見直しの内容が広く住宅事業者の皆様方あるいは取得者の皆様方に伝わりますように、リーフレットをホームページに掲載をいたしますとともに、以前、ＺＥＨ補助事業の際に登録をされた事業者の方々に対しましては直接メールをお送りして、広く周知に努めているところでございます。
　また、こどもエコすまい支援事業の支援の対象とはなりませんＺＥＨレベル未満で計画をされました住宅から、ＺＥＨレベルへの性能の引上げを誘導いたしますために、事業者向けの無料相談窓口を一月末に開設をしておりまして、経験豊富な建築士の方が、設計図書に基づきまして、断熱材の追加の仕方でありますとか、省エネ性能の高い設備の選定など、具体的できめ細やかなアドバイスを提供することとしてございます。
　この三月三十一日からは、本事業の交付申請の受付を開始してございます。引き続き、この事業に関します丁寧な周知に万全を期してまいりたいと存じます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　何といっても、日本全体の住宅の質を上げていくことは、社会のある意味最小単位である家族、この暮らしを豊かなものにして、社会をよりよい形にしていくという大きな意味を持つ事業だと思います。これからも引き続き、質の高い住宅供給に向けて、私どももサポートしてまいりますし、国交省としても努力をお願いしたいと思います。
　次に、同じく住宅ですけれども、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法の制定や、これは我々が力を入れておるんですけれども、居住支援協議会等活動支援事業、これは特にコロナ禍で、いろいろなサポートがありますけれども、そもそも住宅がきちっと確保されていないとこのサポートが届かないといういろいろな事情がございまして、そういうお手伝いをするＮＰＯが世の中にはたくさん増えてきております。
　そうしたＮＰＯをサポートする居住支援協議会等活動支援事業、これは二〇二二年度第二次補正予算で、国交省の予算からしたら小さいかもしれませんが、二億円強追加をしていただきまして、低所得者や被災者、高齢者など、住宅確保に配慮を要する方に住宅を供給するための支援、これは福祉的な観点からも極めて重要で、小さな予算でしたけれども、現場では大変喜ばれているということをまず御報告をしておきたいと思います。
　その上で、今国会、衆議院の予算委員会では、子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できる仕組みを検討することが斉藤大臣から答弁がされたと承知をしております。これも非常に重要なやり取りでございます。
　私どもも、二〇四〇ビジョン検討委員会の住宅分科会の中で議論を始めておりまして、その中の課題の一つは、子育て世帯ももちろんなんですけれども、加えて、これから人口はトータルでは減少しますけれども、六十五歳以上人口は、これから二十年間、約三百万人増加をしますので、この高齢者の方の住宅確保、これの配慮を要する方々への住環境整備というのも極めて重要になってくるというふうに考えています。
　そこで、公営住宅の活用を検討される際には、是非とも、これも実際に私も相談を受けて、特にお独り暮らしの高齢者が賃貸住宅を探すというのは結構大変だということを身をもって実感をいたしました。よって、是非とも、高齢者などの住宅確保に配慮を要する方々の住環境整備も念頭に置いて検討を進めていただきたいと思いますが、住宅局長、いかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員が御指摘になられましたとおり、高齢者の方々や子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方々が安心して生活を送ることができますように、居住の安定の確保を図るということは大変重要な課題だと思っております。
　このうち、子育て支援のために、低廉な家賃の公営住宅に子育て世帯に居住いただく意義は大変大きく、優先的に入居いただくという取組を拡大してまいりたいと考えてございますが、その際、公営住宅本来の対象から外れました高額所得者の退去を促進することで、高齢者を始めとした真に支援が必要な要配慮者が入居可能な住戸を確保してまいりたいと存じます。
　また、住宅セーフティーネット制度にも御言及をいただきました。高齢の方など幅広い要配慮者の方の居住の安定が図られますように、成立をいたしました令和五年度予算におきましても、昨年度より予算を増額をいたしましたところでございます。入居後の見守りなどを行う居住支援法人への支援や、家主への支援などの充実を行うこととしてございます。
　引き続き、住宅セーフティーネット機能の強化を行いまして、居住の安定の確保に取り組んでまいりたいと存じます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今答弁でも触れていただきましたとおり、住宅政策のみならず、我々が日頃接する現場のニーズは極めて多様化をしておりまして、事住宅ということでいきますと、この支援協議会等のＮＰＯの存在というのは極めて重要だ、これからその重要性は増してくる、こう考えておりますので、その辺りへの住宅局としての目配りも引き続きお願いをしたいと思います。
　住宅局長への質問はこれで終わりですので、お時間の関係がありましたら、御退席いただいて結構でございます。
　次は、また内容を変えまして、自動車整備について伺います。
　自動車整備工場と損害保険会社との取引について触れさせていただきたいと思います。これも、今国会の参議院予算委員会で、私どもの西田実仁参議院議員が取り上げた課題でございます。
　まず、結論からお話しすると、多くの自動車整備工場が適正な価格で自動車整備作業を実施できていないのではないかという問題意識です。
　多くの自動車整備工場は、自動車保険に入っている顧客から事故に遭った車の修理を頼まれますと、例えばバンパーなどの部品を仕入れ、技術者、職人の皆さんが手間暇をかけて修理をして車をお返しし、その後、お客さんに代わって保険会社への修理代金を請求をしています。
　大手損保会社が共同出資している株式会社自研センターが、修理に必要な作業時間、例えばバンパーを取り替えて修理する時間の基準を決めており、それに労務費の単価を掛け合わせる形で、多くの損保会社はこの基準に近い額で修理代金、保険金額を定めておられます。
　昨年来の物価高を受けて、全国の自動車整備工場から、物価高でも価格転嫁できない、自動車整備作業の対価が適正でないなどの悲鳴が私のところにも寄せられております。たくさん寄せられています。例えば、オイル代も電気代も労務費も上がっているのに、損保会社から認められる修理代金、保険金はどの保険会社も似たような水準にそろって据え置かれたままで、実際にかかった修理代金を得られない。
　こうした状況は保険会社の監督官庁である金融庁も承知していると、この参議院の予算委員会で答弁がございました。
　また、工賃単価等の修理代金の計算方法、これは損害保険会社と自動車整備事業者との間の契約に基づき設定されるものではありますが、足下の目下の物価が高騰し、また労務費もかなり上昇していることを踏まえると、損保会社と自動車整備事業者の双方が納得できる適正な内容であるべきという答弁もされておられました。
　昨年来、こうした物価上昇でありますとか労務費の上昇、こうした環境の大きな変化については、四月以降の新年度の工賃単価等の見直しにおいて考慮されるものと認識をしているとも、これは鈴木金融担当大臣だったと思いますが、答弁されています。金融庁として、その見直しの状況をしっかり把握したいと考えており、必要に応じて取引の適正化を促していくことなどの答弁がございました。
　岸田総理からも、大手損害保険会社において、取引先との共存共栄に向けた取組を進めているものと承知しており、金融庁を始め関係省庁においてその取組状況の把握に努め、そして取引の適正化を促してまいりたいと、総理からも極めてありがたい答弁がございました。大変に重要な、国会での、参議院予算委員会でのやり取りでございます。
　四月に入りまして約一か月が経過をしようとしております。新年度の自動車整備における工賃単価等、これは、工賃単価等というのは、修理する時間の基準及びこれに対応する労務単価ということになりますけれども、この見直し状況について、現在、金融庁はどのように把握されているのか、答弁をお願いします。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の令和五年度、今年度の工賃単価につきましては、足下の物価や労務費の上昇を踏まえまして、損害保険会社において引上げを行う方向で検討されているものと承知しております。
　工賃単価等の修理代金の計算方法につきましては、その結果が適正なものとなるように、損害保険会社と自動車整備事業者が丁寧に話し合い、双方が納得できる内容であるべきものと考えております。
　金融庁といたしましては、今後、損害保険会社と自動車整備事業者の双方を対象に、工賃単価の見直しの状況など、より詳細な実態把握を行う方向で、現在、関係省庁等と調整をしているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ちょっとこれは更問いさせてもらいますね。可能ならお願いします。
　今の答弁は、ほぼ予算委員会の段階と変わらない答弁なんですね。一か月たっているので。要するに、まだ現場から、この参議院でのやり取りを受けて、こういうふうに徐々に変化しているという情報は金融庁には入っていない、こういう理解でよろしいですか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、今、損害保険会社におきまして、昨今の物価や労務費の上昇を踏まえまして、引上げを行う方向で検討が行われているというふうに承知しておるところでございます。
　その詳細を調査するために、今、関係省庁と調査の内容等を調整しているところでございまして、その調整がつき次第、実態把握をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○伊藤（渉）委員　済みません、ありがとうございました。
　一か月、長いようで短いですので、今ありましたとおり、きちんと、これは政府を挙げて賃上げをしようと言っているときですので、是非とも取組を進めていただきたいのと、これを放置したら自動車整備をする人がいなくなりますから、そういう極めて重要な問題で、自動車整備をするスキルが落ちて、人がいなくなったら、自動車社会の安全を損なうリスクがある、我々はそういう問題意識でこのことに取り組んでおりますので、引き続きの取組をお願いして、実は今日、最後、大臣への御質問を通告をさせていただいておりましたが、時間の関係で、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は一般質疑ということで、質問させていただきます。
　先般というか先週ですが、山口へ行く途中で広島に降りましたら、本当に外国人の観光客が多くいらっしゃいました。もちろん、私の住んでいる地元川越も観光客が大勢来られているし、その中の割合も、外国の方が多く見受けられるようになりました。改めて、インバウンドがすごく日本に来ているんだなというのを実感をしております。
　昨年十月の水際対策緩和以降の状況でありまして、円安状況の中で日本経済が世界から遅れて、安く安全に楽しめる旅行先として、訪日観光客数の回復は顕著であります。新型コロナ禍以前の水準まで取り戻していくとの予測も出されておりますし、二〇二四年と野村総研の方では予測をされています。
　訪日観光客の一日当たりの消費額は、コロナ前の平均は十五・九万円、それを今は既に上回って二十一万二千円で、いわゆるインバウンド需要というのは五千九百四十九億円に上っております。今のは観光庁の三月三十一日の発表でありますが、野村総研の試算でいきますと、インバウンドの需要は、二〇二三年、本年は五兆九千四百五十八億円、ＧＤＰの一％を超えて押し上げる規模に達するということが発表されております。
　地元の川越で一月に大火事がありました。川越市の指定文化財の店舗が全焼しました。この焼失した建物は、明治時代に川越大火を教訓に大谷石など不燃性素材を使って建造されておりまして、今回の火事において、夜の九時ぐらいから消火が始まり朝の四時までかかるという本当に大きな火災ではありますが、隣接する建物への延焼を免れております。
　このことからも、明治時代に丁寧に造られたこの建築方法というのは理にかなった優れたものだったというふうに考えますけれども、この建物自体を再興するのだと億単位のお金がかかるということが言われております。
　川越市や建物の所有者など、また多くの方々がやはり再建に向けて動いております。私も情報提供などをさせていただきましたが、文科省や国交省など様々な補助制度も検討しているとは聞いておりますけれども、なかなか、個人所有のものであったり、火災保険の問題であったり、民民の問題など、非常に障壁があるものが山積しておりまして、復元のめどというのは現在ついていないところであります。
　今国会での空き家法改正で相続登記の義務化なども進められていくことで、また、所有者不明や放置が軽減されていくことにも期待しておりますけれども、観光地に建つ歴史的建造物の再建というのは非常に難しいということが、今回は実感をしております。
　そこで、町並みの保存や再興は観光政策に資するのか、この点に関しまして観光庁の考えをお聞かせください。
○秡川政府参考人　我が国が有する良好な景観とか歴史的な町並みは、国内外の観光者を魅了するすばらしい観光資源の一つだというふうに考えています。
　また、これらを保存して活用していくことは、住民が地域に誇りと愛着を持ち、活力に満ちた地域社会の持続的な発展を可能にするということで、観光立国の実現には不可欠な取組というふうに認識しております。
　観光庁としては、歴史的な資源を活用した観光まちづくりの取組を推進しておりまして、引き続き、地域における特色ある取組を支援していきたいというふうに考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　そうはいいましても、景観というのは継続性があって、歴まちなどにおいてもそこを認めていただいているのは理解をしているんですけれども、なかなか、居住していない方とか、新しい方とか、古いものを維持するというのは難しく、不動産のフが負債のフとなりかねないところもあります。
　住んでいる方も、住み心地が必ずしもいいわけじゃないけれども、代々引き受けた建物だから、自分の代は何とかこの景観を守って頑張るんだという個人のある意味努力と、もしかすると犠牲とか奉仕の気持ちとか、そういったもので何とか成り立っているのが今の日本の状況ではないかと思っております。
　歴史的価値や町並みの連続性が結果として壊されたりしても、やはり個人で維持するのは厳しく、その場所が、川越の町でも何か所も、維持をしてもらいたいと言いましたけれども、所有者の方が維持ができないで、結果として、更地にして、駐車場需要、観光地はありますので、なるということがもう幾つも起きています。
　国交省として、町並みの維持、再興、復元というのは価値あるものと考えるのか。現状のままでは観光資源となる町並みが維持できなくなる。日本はそこがやはり、多くの方が外国から来て、町並みを見る。私たちも恐らく、海外に行って、その歴史的な町並みというのを楽しみ、そのためにそこまで行ってお金を落としてくる。海外の方も同じです。この点はやはりしっかりと守るために、ある意味、それによって、先ほど言ったとおり、一年ですけれども、五兆以上入るインバウンドのそういった経済の利益を考えれば、しっかりと支援をするということが必要だと思います、経済的にも。
　その点に関して、施策など、支援策などありましたら、是非お聞かせいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　歴史的町並みは、地域固有の風情や情緒を醸し出しております。各地域のアイデンティティーの確立に寄与し、大きな観光資源でございます。後世に継承すべき資産である、このように考えております。
　そのため、国土交通省では、平成二十年にいわゆる歴史まちづくり法を制定いたしました。
　市町村は、この法律に基づきまして計画を策定し、国の認定を受けることによりまして、街なみ環境整備事業など、様々な事業により、重点的な、財政的な面も含めまして支援を受けることが可能となっております。
　具体的には、歴史的建造物の修理、伝統的な意匠形態を有する新築建築物の外観の整備等について支援を実施しております。
　また、歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業においても、歴史的建造物の改修などへの支援が可能となっております。
　国土交通省としては、地方公共団体の意向や地域の実情を踏まえながら、引き続き、歴史的な町並みの維持向上に向けた支援をしっかりと進めていきたいと思っております。