Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保利委員　おはようございます。
　理事諸公のお許しをいただきまして、一時間の時間をいただきました。委員長初め理事の皆さんに厚く御礼を申し上げたいと思います。
　また、連日この審議に参加をしていただいている委員の皆様、本当に御苦労さまでございます。
　また、三大臣おそろいでございますが、このたびは御入閣まことにおめでとうございます。
　一つだけ、大変失礼ですが印象を申し上げさせていただくと、伊吹大臣が御答弁なさるときに、大変理路整然と、何年文部科学大臣をおやりになっていらっしゃったのかなと思うぐらい非常に説明が明瞭でわかりやすい。その上、私が感心をいたしましたのは、官僚がつくりましたところのいわゆる答弁書というのを余りお持ちにならぬ。身一つで出てこられてあれだけ整然としたお答えをなさるということに、私は本当にびっくりしました。心から敬意を表したいと思う次第であります。
　ついでに申し上げては大変恐縮でございますが、官僚の皆様は、答弁を間違えちゃいけないという意味もあるんでしょう、答弁書を棒読みされるケースが多いのでありますけれども、私はお願いをしたいんですが、それは資料とかそういうものはきちんと調べなきゃいけませんから、それについて何も紙を持ってくるなとは言いませんが、理念的な問題とかそういう問題については、紙を読むのではなくて、できるだけ自分の考えでお話をいただきたい。文部科学省の責任者、最高幹部のお一人でありますから、その点はぜひお心得をいただきたいと思うのであります。ぜひよろしくお願いいたします。
　まず初めに、官房長官、せっかくおいででございますし、これから記者会見が始まりますので、一問だけ差し上げるというよりか、私からお願いがあります。
　安倍内閣が誕生いたしまして、美しい国をつくるんだというお話で、その解説も本会議その他でやっておられるので大変感銘を受けておるのでありますが、私はこういう例にぶつかったんです。
　これは、九州大学に留学をしております女の学生さんでありますけれども、九州大学で修士課程に入っていらっしゃる方がいる。その方が私の九州の事務所に訪ねておいでになりまして、そして本当に見事な日本語でいろいろお話しになったわけであります。
　この方は、スロバキア、昔はチェコスロバキア、一緒でしたけれども、今はスロバキアは分かれておりますね。そこの御出身の方でありまして、五年間イギリスへ行っていた。そして、イギリスへ行って何をしていたかと言ったら、イギリスで日本語を学んできたと言うんです。
　どうしてあなたは日本語を学んだんですかと聞きましたら、どういう動機で日本語を勉強するようになったんですかと言ったら、若いころ、学生のころ、スロバキアで日本の映画を見たと言うんです。恐らく、私が推定いたしますに、黒沢明とかあるいは小津安二郎とか、そういった方々の映画というのはヨーロッパでは随分出されておりますので、そのときにその映画の俳優さんがしゃべっておられる日本語の美しさというのに感動したと言うんですよ。そして日本語を勉強するようになった、こういうことを言っておられました。
　そういう点から考えて、今の日本人の日本語というのが崩れかけてはいないか、これが非常に心配であります。この教育基本法においても、伝統、文化を尊重するということが言われておる。日本語というのは、まさに二千年、三千年の間ずっとこの民族が伝えてきた立派な言葉でありますし、非常にニュアンスに富んだ、表現力の豊かな日本語であります。これをやはり日本人としては忘れてはならないと思うのであります。
　時代の流れですから、グローバル社会において英語を一生懸命使う、勉強する、これは結構であります。しかし同時に、そのすばらしい日本語を日本民族が忘れないようにしなければいけない、こういうことを感じております。
　安倍総理が美しい国ということを言っておられますので、それにあわせて、美しい国、美しい日本語、あるいは美しい国語ということを総理の頭の中に入れていただくように官房長官からぜひお伝えを願いたいのでありますが、官房長官の御所見をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　ただいま保利先生の方から、安倍総理に伝えるようにということで、美しい国の中でもとりわけ重要なのは日本語ではないのかということをおっしゃっていただきました。
　安倍総理が総理・総裁を目指すに当たって大事にしたことは、やはりこの国の形をどうするかということで、その国の形を美しい国という言葉に込めて総裁選を戦い、所信表明でも言い、そして、今日も美しい国を国づくりということでやってきていると思います。
　その中に日本語というものも入ってくるのは当然のことであって、歴史、伝統、文化、これを大事にしながら新しい国づくりをしていこう、国の形をつくっていこう、その際の美しい日本には美しい日本語がベースになるのは当然のことだと思っておりますので、その点について、今先生から御示唆をいただいたことをまたしっかりと伝えてまいりたい、こう思います。
○保利委員　ありがとうございました。しっかりお伝えいただきたいと思います。
　そして、総理のお耳に入りましたらば、ちょっとお伝えをいただいたら、私はこのスロバキアの人に、国会の場であなたの名前を出して話をしたよということを言い、そしてその学生さんに感謝をしたい、私はそう思っております。
　官房長官、時間がもしあれだったらば、どうぞ。
　それでは、教育基本法の問題に入らせていただきます。
　前段ちょっとしゃべり過ぎまして、時間がもうどんどん押してきますので、直接いろいろな問題についてお話をいたしたいと思います。
　既にこの教育基本法が国会に提出されておりますけれども、そこに至る過程というのは、もう大臣も御存じのとおりであります。小渕内閣のときに教育改革国民会議ができて、それから中教審が答申をして、そして、その中教審の答申に基づいて与党で協議をして、与党としては教育基本法に盛り込むべき事項ということで政府にレポートを出し、それに基づいて文部科学省が作業をして、この法案ができたわけであります。
　私は、与党で協議を始めますときに検討会の座長を仰せつかりまして、長い間御協力をいただいて、検討会を進めてまいりました。その中で、最初に何を検討しようかということを考えたのでありますけれども、まず、教育基本法を考える場合に原則を立てようと、四つの原則というのを立てたのであります。
　第一は何かといいますと、教育基本法の改正法案は、議員立法ではなくて、政府提出法律案であること、これが第一原則であります。わかり切ったような話ですけれども、これはきちんと確認をしておかなければならない。
　民主党さんは議員提案で出しておられますから、これは議員立法になる。政府から出したのは、政府提出法律案である。だから、つくったのはおまえだとよく言われますけれども、そうではなくて、やはり政府が責任を持ってチェックをして、そして法案にして出しておられるということであります。これは最初の段階で確認をしたことであります。
　二番目に、改正方式をどうするかということでありました。一部改正でいくか、一部改正というのは、法案の骨格は残って、そして字句の修正が入るということであります。それから、全部改正でいくか、あるいは現行法を廃止して新法をつくるか、この三つの選択肢があったわけであります。そこで、改正方式については、一部改正ではなく、全部改正にすることということを確認し合いました。
　それはなぜかといいますと、現行法には大学の規定がありません。それから、生涯学習についても規定がありません。さらにまた、学生の七割が行っております私学についての規定もないわけであります。そのほかいろいろなことがありましたけれども、そうした大きな骨格をなすところを入れていこうということになると、一部改正ではできないなということになりました。
　そのときに、これは衆議院法制局と御相談をしたのですが、現行法を読んでみますと、勉強の過程で当然現行法を読むわけでありますけれども、その一番最初のところに何て書いてあるかというと、「朕は、枢密顧問の諮詢を経て、帝国議会の協賛を経た教育基本法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」と書いてあるわけであります。昭和二十二年当時に占領軍のもとでつくられたということが明確にここに出てくるわけでありますが、帝国議会で行われた。そして、今は恐らくないんだろうと思いますけれども、枢密顧問の諮詢という言葉がある。そういったことがあって、やや古い、これは文章としておもしろくないなという大変強い御意見が検討会の中でありまして、おいででございますか、海部元総理も非常に強くその辺については御心配なさっていらっしゃったわけであります。
　この公布文といいますか、公布文というのは法律ではありませんが、法律を施行する際に内閣がつける文章であります。この文章について、今度の政府提出法律案については、この文章が公布文としてそのまま残るのか、それとも新しい公布文がつくられるのか、ここはせっかく法制局からおいでをいただいておりますので、内閣法制局としての御意見をいただきたい。どういう公布文がつくられるのか。変わるのか変わらないのかだけでも結構です。内容がわかっていればある程度内容を、例えばほかの法律の例を引いておっしゃっていただいても結構ですが、御答弁をいただきたいと思います。
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の部分は、旧公式令、今は廃止されておりますけれども、公式令という勅令がございまして、その第六条の規定によりまして、上諭として付された公布文でございます。一般に、その公布文は当該公布される法令の構成部分ではなく、公布文自体は改正や廃止の対象とはならないものと理解されております。
　ただいま御審議いただいております政府案を前提としてお答えいたしますと、教育基本法が全部改正された暁には、その全部改正された教育基本法、新たな教育基本法と言ってもよろしいかと思いますけれども、それが「教育基本法をここに公布する。」という新たな公布文をもって公布されるということになり、お尋ねの古い公布文は、全部改正された教育基本法の施行後は現行法の公布文としての意味を失うことになると考えております。
○保利委員　ちょっと確認いたしたいんですが、変わるんですか、変わらないんですか、それだけ御答弁いただけませんか、もう一度。
○横畠政府参考人　この上諭として付された公布文は、まさに現行の教育基本法が公布された際に、このようなものとして公布するという、いわば宣言をした文でございまして、それ自体を変えるという方法はございません。その意味で、形式的には残りますが、これは歴史的なものとして残る、そのように評価できるであろうかと思います。
○保利委員　ちょっとこれは大事なところなんですが、今のお話を聞いてみると、「朕は、枢密顧問の諮詢を経て、」云々という文章は、この政府案についても残るというふうに解釈してよろしいんですか。
○横畠政府参考人　ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんけれども、新たな全部改正された教育基本法が成立した暁には、新たに「教育基本法をここに公布する。」という、いわばこれに取ってかわる新たな公布文が付されるということになるわけでございます。
○保利委員　明瞭になりました。変わるということだというふうに理解をいたします。
　実は、今、二番目まで申し上げたんですが、全部改正をするということでやっておりますから、当然、この公布文も変わるということであります。
　三番目に考えました柱は、この法律は理念法であるということであります。
　詳しくは、もう少し細かく書いてあるんですけれども、ちょっと読んでみますと、「教育基本法は、教育の基本的な理念を示すものであって、具体的な内容については他の法令に委ねること」となっております。そういう事項を確認したわけでありますが、他の法令というのは文部科学省の中には幾つありますか。教育基本法を除いて、そのほかの法令というのは全部で幾つでありましょうか。
○銭谷政府参考人　教育基本法の検討の中で、文部科学省関係で、この教育基本法に非常に深くかかわっている法律を調べたことがございますけれども、三十三本ぐらいあったと思っております。
○保利委員　三十三本で、私の方で調べましても三十三本でございますので、間違いないと思います。
　それだけの、いわゆる具体的な事項を決めた法律というのが三十三本ある。その下に、もっと言えば学習指導要領、今問題になっている学習指導要領があるわけでありますが、この三十三本の法律の中に細かい事項は全部書き込んでいくということが、この教育基本法の改正作業に伴って当然出てくるわけであります。一番大きいのは学校教育法でありますが、これを改正していくということが当然作業として出てくるわけであります。
　実は、理念法であるということから、詳細な点についてはできるだけ下位の法律にゆだねていこうという考え方のもとに、これは理念法だから本当に骨格のところだけ示すんだよということを我々で決めたわけであります。
　第四番目の原則は、今の三番目の原則と大体通じるところがあるんですが、骨格だけを示すということになれば、当然簡素な法律になってくる。それで理念的な法律ですが、簡素にして、そして我々は勝手に格調高い法律にしようと。さすがに文部科学省は格調の高い法律を準備してくださって、ありがたいなと思っておるわけでございます。
　そんなこんなでこの教育基本法が提出をされまして、今日議論になっているわけでありますが、そこを確認したということは、私は非常に大事なことだったと思います。
　その事項は、平成十六年六月十六日の与党教育基本法改正に関する協議会でレポートとして出しまして、それは世間に公表されております。ここの中で改正の柱立てを考えた。全部で、現行法は十一条でありますけれども、十八条にしようということを柱立てという言葉を使って検討して、十八の項目に絞ったというか、ふやしたというか、そういうところへ持っていったわけであります。
　そのレポートをつくりました中で一番大事なことは、いろいろありますけれども、非常に大きな論点になった部分があります。それは何かというと、国を愛する心の部分であります。これは後にまた議論をさせていただきますが、国を愛する心の部分でありますが、この国ということの概念について大変大きな議論があったわけであります。
　国は領土と国民と統治機構という三つの要素から成り立っているというのは、これは学会の通説でありますが、国を愛すという場合に、統治機構を愛すということがいいのか悪いのかということが大変議論になりまして、安倍内閣はいい内閣ですけれども、安倍内閣を愛せよという教育を学校現場でするわけにはいかない。今の民主主義体制を大事にしようとかそういうのはいいと思いますけれども、統治機構である安倍内閣を愛せよということは、ほかの国でないことはないと思いますけれども、日本ではそれはできない話だ。そうすると、国の概念から統治機構を外そうということでコンセンサスを得ると、一体国というのは何なのだという議論というのはありました。それについては、議論は議論として、統治機構は外そうということで認識が与党間では一致をしたわけであります。
　さらに、宗教教育については、宗教が情操の涵養に果たす役割は教育上尊重されることを盛り込めという御意見があった。ところが、これはいろいろ考えてみますと、日本というのはキリスト教国とも言えない、あるいはイスラム教国とも言えない、神仏が混交し、そこにいろいろな宗教がまた存在をしているという非常に自由な宗教環境にある中で、宗教の情操の涵養といったときには何の宗教の情操かという問題もありますので、これは盛り込めといってもなかなか盛り込み切れないなという感じがあったわけであります。
　三番目は、教育行政の中の不当な支配に服することなくという点については、これは中教審も随分困ったようでありますが、不当な支配というのは非常に意味が漠然としておりますので、不当な支配という言葉は何か別の言葉に直したらどうだという中教審のお話もありました。しかし、いろいろ検討した結果、政府案では不当な支配というのが残っているわけですけれども、こういった問題を中間報告として問題点として出しながら、最後、大島座長のもとで取りまとめて、うまいぐあいにつくっていただいたというのが現実の問題であります。
　そこで、いろいろなことを申し上げたいわけでありますけれども、この教育基本法の中で最も大事な部分というのは、国を愛する心をどう扱うかという部分でありまして、マスコミの皆さんはほとんどこの国を愛する心をどう扱うかということに記事を集中させた嫌いがあります。したがって、義務教育はどうだこうだとかと大変な議論をしたんですが、そこは全部、記者レクをしているんですけれども、記事には一行もならなかったと思っております。
　それは、国を愛する心がイシューとしては非常に難しいイシューだったからマスコミもそこへ注目したんでしょうけれども、国民の方々はそれを見て、教育基本法の議論というのは国を愛することを教育基本法でやっているのかというふうに誤解をしたんじゃないかなという感じがいたします。私のところには毎晩毎晩電話がかかってきまして、これはおばさんと言っては失礼ですけれども、女性から電話がかかってきて、子供たちを戦場に送らないでください、戦争をする国にしないでください、教育基本法の改正には反対ですと、毎晩のように電話がかかってきたということがあります。
　それで、この教育基本法の改正が、子供たちを戦場に送るとか、あるいは戦争をする国にするんだとかいうようなことではないということを、これは文部科学大臣からひとつ御答弁いただけませんか。
○伊吹国務大臣　この法案をつくるに際して大変御指導いただいて、指導的な立場にお立ちいただいた保利先生から経緯を話していただいて、私ども大変勉強になりました。
　先ほど先生がおっしゃったように、国は何から成り立っているかということなんですが、領土と、そしてそこにいる人間、つまり国民と、統治機構というお話がありましたが、法制的に考えるとそうだと思いますが、私は、やはり国と人と、そこで行われるもろもろの祖先から営々と続く国民の営み、その中の一つが私は統治機構だと思うんですね。営みの中から、いろいろな伝統的な文化、規範、あるいは私たちの日本に特有の申し合わせ事項のようなものが出てまいりますね。その中でイズムに直結する統治の部分だけをやはり慎重にお外しになったという理解を私はしたいと思うんです。であるからこそ、今度の改正法案には、伝統、文化ということが大変強く従来の法案と違って出ているのは、私はそういうお考えもあったのかなと思って今のお話を聞いておりました。
　ですから、これは、国の中でこれから教育をどうしていくかという、まさに先生のお言葉をかりれば理念法というか基本法でございますから、それだけ慎重な配慮をしている法律で、これから日本を担ってくれる児童たちの資質を高め、基礎学力を高めていくための法律なので、おっしゃったような戦争促進法などというものでは全く、それはもう先生もよく御存じで私に確認をさせておられるんだと私は理解しておりますが。
○保利委員　戦争を促進する法律ではないと、もうこれは明瞭にお言葉としてちょうだいをいたしましたので、ありがとうございました。恐らく民主党さんも同じ考え方じゃないでしょうか。戦争に子供たちを駆り立てるつもりでこの法律をつくっているのではないと思うのでありますが、御意見があったらお伺いをしますが、いかがですか。
○笠議員　今保利委員が御指摘のとおり、私どもも、この教育基本法を新たにつくる上で、間違っても子供たちを戦争に送るためにということではなく……（発言する者あり）今ちょっと発言が出ていますけれども、そういった文書、私のところにも恐らく法案提出者のところにも、同じようないろいろなファクスが来ておりますけれども、そういう思いではなく、まさに子供たちのために、私どもの日本国教育基本法案を取りまとめて新しい教育基本法をつくるということをこの場ではっきりと申し上げさせていただきたいと思います。
○保利委員　大変結構な御答弁をいただきました。ありがとうございました。突然で済みませんでした。
　そこで、これはひとつ文部科学省に御意見を伺いたいんですが、政府提出法律案の中のこの部分を読んでみますと、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と書いてある。一方では、学習指導要領の中に、これもうまく書いてあるんですが、「我が国の文化と伝統に親しみ、国を愛する心をもつとともに、外国の人々や文化に関心をもつ。」というようなことが書いてあります、ほかにもまだあるんですけれども。
　この教育基本法が仮に政府案で成立をした暁に、教育基本法と学習指導要領が矛盾をする点はありませんね。これは銭谷局長から。
○銭谷政府参考人　ただいまの先生からのお尋ねでございますが、私どもは、今の教育基本法の改正案と学習指導要領は軌を一にするものだと思っておりまして、矛盾する点はないと思っております。
　若干御説明させていただきますと、例えば、今の小学校の学習指導要領では、社会科を例にとりますと、社会科全体の目標として「我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、」こう書いてございまして、さらに六年生の目標として「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てる」、こういうふうに書いてございます。つまり、学習指導要領におきましては、我が国の国土、歴史、伝統、文化といったことについて理解と愛情を深め、国に対する愛情を育てる、こういう構成になっておりますので、これは今提案されております基本法の考え方と全く同じだと思っております。
○保利委員　そういたしますと、この教育基本法が何らかの形ででき上がって成立した暁には、学習指導要領のこの部分について直す必要は全くないというふうに解釈してよろしいですね。ちょっと、もう一度。
○銭谷政府参考人　基本的には現在の学習指導要領の書きぶりで対応できると思っておりますが、ただ、指導要領につきましては、いろいろな表現について、あるいは重点の置き方とか、いろいろ工夫をいたしますので、一言一句直らないとか、そういうことではないと御理解をいただきたいと思います。
○保利委員　そうすると、アウトラインとしては同じ線に沿っているということで、一言一句という問題になると検討しなきゃならない部分があるかもしれない、こういう御答弁と解釈をさせていただきます。
　そこで、せっかく学習指導要領にこれだけのことを書き込んであるんですが、学校の教育現場ではこの学習指導要領に基づいてどういう教育をしておられるか、これは文部科学省は調べられたことがありましょうか。僕は前にもこの問題は提起をしておるんですが、抽象的にはいろいろなことが言えると思うんですよ。
　例えばＡ校ではこういう教育をしているという具体例を調べたことがありますか、ないでしょうか。
○銭谷政府参考人　私ども、実際の学校での教育の状況につきまして、どんなぐあいの授業を展開しているのか、特に小中学校について、いろいろと把握をいたしております。その中で、我が国の歴史や文化あるいは国土や歴史に関する理解と愛情を育てる学習がどのように行われているか、これは調べたことがございます。
　具体的にちょっと申し上げますと、例えば、小学校では、我が国の代表的な人物とか、あるいは郷土の偉人とか、あるいは国際的に活躍している人を調べましてその事績に触れていくとか、あるいは、郷土あるいは我が国に残るいろいろな文化遺産、そういったものについて調べて日本の歴史や伝統を理解する学習とか、さらに具体的に申し上げますと、例えば、道徳などでよく行われることですけれども、一つの例で厳島神社、これは世界遺産でございますけれども、その内容を調べまして、どういう歴史的な意味があるのか、また、厳島神社を文化遺産として守るために人々がどんな苦労、努力をしているのか、こういったことを学びながら日本の伝統や文化に触れていくといったような学習が実際に行われているところでございます。
○保利委員　これは役所にいろいろ申し上げても無理があるかなと思いますけれども、今の御答弁では、少し、私が質問していることに、正確というかぴったり合わないんですよ。例えば伝統、文化を教えるんだということをおっしゃったけれども、国を愛する心というのをどうやって教えているかということが私の質問の趣旨なのであります。
　そこで、これは打ちかけにしておきますけれども、ある高校の先生が、私はこういうことで国を愛する心というのを教えておりますと言って例を引いたものがあるんです。これは、もう古いですけれども、西暦六〇〇年代の白村江の戦いのときの逸話を引いて、そして、唐の大軍が日本に攻め寄せてくるよという情報を、自分が中国で奴隷になって、そしてお金を得て、日本に知らせたという逸話があるんです。
　それで、その先生がそういう逸話を生徒たちに話をしてあげて、その後、非常にいい言葉を残しておられるのでちょっと御紹介をいたしますと、愛国心が大切だと言っても子供は聞かないが、確かに平和な時期に愛国心と言っても子供は聞かないが、具体的にその姿を提示すれば、国を愛するということはどういうことか、博麻、博麻というのはこれは人の名前ですけれども、中国に捕虜になっていた人ですが、この博麻の人生に対して、子供は体を震わせて感ずるのである、そういう文章があります。お持ちでなければ後からまたコピーして差し上げますが、そういった具体的な例をもって、やはり国を愛する心というのが学習指導要領に書いてあるんですから、現場で教えているという例がわかっていいはずだ、私はそう思っているわけであります。
　この辺は、せっかくここまで持ってきているわけですから、そして、教育基本法にも入れるという形になっているわけですから、どうぞその辺は注意深く見ておいていただきたいということを要請いたします。
　大臣、今の愛国心のことについてのお考えはございますか。
○伊吹国務大臣　今先生のお話を伺っていまして、私が私の子供に昔話したことをちょっと御紹介しますと、かつて、中国という国は非常に日本の文化の父のような国と言われて、あちらで知識を取り入れるということは、遣唐使、遣隋使と言われて、当時としては大変名誉なことであったようですが、隋の国へ行こうというときに、大きな国へ行くことに非常に、遠い国でもありますし、恐れおののいていた人を励まして、山上憶良が詠んだよく知られている長歌があるんですね。先ほど先生は美しい国の美しい言葉ということをおっしゃいましたが、「倭の国は皇神の厳しき国」ということからずっと始まって、そして「倭の国は言霊の幸はふる国」と。日本という国はどこへ行っても日本語が通ずる国だけれども、中国は、大きな国かもわからないけれども、一つの言葉がどこでも通ずる国ではないよ、そういう国にいるんだから勇気を持って行ってこいと言って励まして詠んだ歌なんですよ。
　私は、これを私の子供が小さなときに、日本というのはこんなに特徴がある立派な国だから、こういう国に生まれたことを誇りとして立派な日本語をマスターしろと言っているんですが、時々横文字を使ったり、近ごろ乱れた言葉を使っているということですから、まあそう私も胸を張れたわけではないんですが、そういうことをやはり具体的に例示して学習指導要領をつくっていく、先生がおっしゃったことも一つの例だと思います。
○保利委員　どうぞひとつ、これは安倍総理にも文部科学大臣から、そういったことで教育をしていくんだということをお伝え願えればありがたいと思います。
　そこで、今度の教育基本法について、義務教育のところで一番大きな変化は何か。基本法の規定で、今まで教育基本法の中に九年の義務教育というのが書いてあった、これを法律で定める一定の期間というふうに直しました。これはどういう趣旨で直したものなのか、お答えをいただきたいと思います。
○田中（壮）政府参考人　義務教育の年限が現行教育基本法におきましては九年と書かれておるところでございますけれども、これに関しましては、与党の協議会におかれまして、今後、就学時期を早めることもあり得るのではないか、それから就学年限自体が延びることもあり得るのではないかというような御議論がなされまして、その中で、文部科学省といたしましても、この就学年限に関しましては学校教育法に譲ることにして、教育基本法改正案の中では、法律に定めるところにより、法律に定めるということで、学校教育法にゆだねておるところでございます。
○保利委員　いわゆる義務教育期間の弾力性をこれによって持たせたわけですよね。
　そうすると、今は六・三制でやっているから九年であります。これはもう固定されたという意識が日本国民の中には多いと思うんですね。六・三制を否定するというのはちょっとどうかなという感じがある。
　しかし、考えてみると、やはり戦後、昭和二十二年に学校教育法が発布されまして、そして六・三制を導入するというのは、これはアメリカの教育使節団の指導でできたわけですけれども、どうもちょっと急いでつくったという感じがしてならないんです。それで、六・三制は今きちんと運用されているからいいんだという見方もありましょうし、制度疲労と言ってはちょっと言い過ぎかもしれないけれども、何か問題がありはしないかなというのを僕は感じているわけです。
　たまたま、昭和二十二年という年は私が中学校に入った年なんです。その年から義務教育になったんです。私が小学生のときは、中学に入るのには月謝が要るから、おれは中学には行けないという人が地方の方ではいました。私の友達、疎開していた先の友達はそう言っていました。だから、おれは小学校を卒業したら大工の手伝いをする、あるいは百姓をやると言っていた人がいます。だけれども、義務教育になったわけですね。だから無償で行けるようになったんです。非常に大きなよかった点だと思うんです。
　ただ、私は、この義務教育ということを頭を真っ白にして考えた場合に、義務教育九年間というのを六と三に分ける意味というのはどこにあるんだろうと逆に考えていくわけです。
　それは、小学校六年という厳然としたシステムがあり、アメリカの使節団の要望によって三年ぽんと継ぎ足した。せっかく五年で中学校といういいシステムがありながら、それを半分に切って、下を義務教育の中にくっつけて、それで義務教育でございますといって、小中の義務教育体制をつくった。しかし、考えてみると、そこの六と三の間にくびれがあるということは、義務教育全体から考えると不効率になっていやしないか。
　例えば、英語の勉強をするということになったら、仮に小学校の四年生からやるとしたら、四年五年六年やって、そして一たんそこで終止符を打って、中学へ入ってまたレッツ・ラーン・イングリッシュで始まる、そういうやり方よりも、小学校でやったらずっと中学まで一貫してカリキュラムを組んでいった方が効率的ではないかな、私はそう考えたわけです。
　大臣、この辺の御所見というか、お気持ちはどうでしょうか。ちょっと無理でしたらいいですけれども。
○伊吹国務大臣　二つの面があると思いますが、一つは、子供の体及び知的な発達段階を六・三で切るのが適当かどうかという問題と、もう一つは、先生がおっしゃったような授業の一貫性と、両方の観点からこの九年の割り振りは慎重に考えないといけないと思いますし、今既に構造改革特区等でいろいろな実験的な試みが行われておりますので、いろいろなバランスを見きわめながら、教育基本法が今回変わればかなり柔軟に対応できる基本法になっておるわけですから、いろいろなことを考えていくべきだろうと思います。
　今すぐにどれがいいかというのは、私も子供の体力、知的な発達段階等の知識を持ち合わせておりませんので、専門家の意見も聞きまして、いずれ変えるということになれば立法府と御相談をするということだと思います。
○保利委員　それは私も大臣と同じです。どうしたらいいかというのは、これから別のことです。ただ、九年間の義務教育というのを合理的に運ぼうとしたときにはどういうシステムがいいのかなという観点から、やはり物事を考えた方がいいんじゃないかなと思います。
　私は、平成九年の一月に「義務教育制度を考える」というパンフレットを出して、文部省の中で随分まきました。その中で、義務教育学校あるいは普通教育学校というような形にして九年制にしたらどうだというのを提唱したことがあるんです。ただし、先ほど大臣がおっしゃったように、体力だとかそういう問題があるから、運用上でどこか区分けをするとか、そういうことはいいと思いますけれども、全体の流れは一貫させた方がいいんじゃないかな、こういうことを私は思っておるわけでございます。
　それで、せっかく弾力的な条項を設けたのでありますから、この義務教育の年限はどうするのかというのは今後の大きな課題になってくると思います。また、なさなければいけない。それは、しっかり今後、どういう機関でおやりになるかわかりませんけれども、検討を進めるようにお願いをいたしたいと思います。
　そこで、この義務教育を一貫ということを言いますと、今度は、中等教育という概念があるんですね。それで、今の中学校は前期中等教育を授けるところということになっている。高等学校は後期中等教育を授けることになっている。両方とも中等教育というのでひっかかっているわけです。
　ところが、実態を見ると、中学と高等学校は別物になっているんですね。通常の県では、市町村立が中学校であり、大体において高等学校は県立が多いということでありますし、先生方も違うというような状況でありますから、中等教育ということがどこか行っちゃったかなという感じがしてなりませんけれども、中等教育は重要な考え方なのか、文部科学省の中で。
　文部科学省の中で、中等教育という考え方は非常に重要ですよ、例えば人生のある時期においてしっかり人間教育をやるところですよとか、そういうような位置づけはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○銭谷政府参考人　ただいま先生からもお話ございましたように、学校教育段階を初等教育、中等教育、高等教育と分けて考える考え方がございます。中等教育は、まさに初等教育の基礎の上に、子供の個性とか能力がいろいろ多様化する中で、その進路等に応じた教育を行うとともに、高等教育に向けての準備教育の期間という、いわば教育においては非常に大事な時期だと思っております。
　ちょっと沿革的なことを申し上げますと、この中等教育というのは、いわゆる高等教育の準備教育の期間としての成り立ちと、初等教育の延長としての成り立ちと、複線型の成り立ちがありまして、それが一つの学校制度にだんだん統一されてきたというのが沿革的な動きでございます。現在では、前期の中等教育が義務教育になっている国が多い、こういうことでございます。
　いずれにしても、その中等教育の期間は、繰り返しになりますけれども、いわば初等教育の上に立って、さらに一般的な教養とか専門的な技能を身につける、そういう機能と、大学教育を受けるにふさわしい学力等を身につける機能と、こういう二つの大変重要な役割を担っているというふうに思っています。
○保利委員　それは、中等教育全般を通じて、人格の形成とか、そういうことをやるというところでしょう。
　私は、昔の旧制中学というのはなかなかよかったと思うんですよ。小学校を卒業して中学に入りますと、ひげの生えたお兄さんと一緒に勉強するわけですよ、運動会をやったり何かして。おれたちもあんな大きい人間になるんだといって、お兄さんたちのやることを見るわけですね。そこに人間教育というのができていたと思うんですよ。ところが、戦後、これが二つに分かれちゃった。小学校を卒業して中学に入っても、お兄さんというのは中学校三年生まで。そうすると、自分たちと似たようなものだと。
　そういうようなこともあって、中等教育というのは非常に重要な概念だとは言いながら、今の制度上は中学校と高等学校に二つに分かれているわけですね。ここに何か不自然なものを感ずる。中等教育で行うべき事柄が区切られちゃっているというところに、私は非常に残念だなと思うところがあります。
　そういう意味でいうと、高等専門学校というのは非常にうまくできている。大臣も御存じだと思いますけれども、高等専門学校というのは評判もいいですね。ただ、国立がほとんどです。高等教育局長にもおいでをいただいておりますが、高等専門学校、特に工業高等専門学校を卒業した人たちは、一般の社会に出てから非常に評判がよろしい。
　どうしてかというと、中学を卒業して高等専門学校に入りますと、五年間、入学試験のことを考えないで、自分がこれからこれで生きていこうという勉強をするわけですよ。工業高校に行ってみますと、目を輝かせて油にまみれて実験をやっている生徒たちがいっぱいいます。三年で終わらせるのはもったいないなと僕は思うんですよ。
　それと、最近のニートなんかの問題を考えますと、手に職をつけさせなきゃいけない。そういう人たちをこれから日本はふやしていかなきゃならないというときに、高等専門学校の持つ意味というのは非常に大きいと思うんです。
　だから、高等専門学校じゃ嫌だといえば、それは大学に直したっていいと思いますよ、名称は。そして、またその上に幾らか積んでもいいと思いますよ。そうすると、高等専門学校に入る人は、義務教育を終わって一回、人生のうちで一回だけ入学試験を受ければ、人生が一応、手に職を持って過ごすことができる、そういうメリットがあるわけであります。
　この辺のところを文部科学省はもう少し力を入れて頑張ってもらいたい。国立の高専だけではなくて、県立でも市立でもいいと思いますけれども、そういった手に職をつけさせる教育ということも真剣に考えていいんじゃないかと思います。ここら辺の高等専門学校に対する取り組みについて、高等教育局長から御所見をいただきたいと思います。
○清水政府参考人　高等専門学校に対する温かい御支援のお言葉、まことにありがとうございました。
　まさに御指摘のように、高等専門学校は、高等教育機関として実践的、創造的な技術者の育成、あるいは我が国の物づくり教育ということに非常に大きな役割を果たしているというふうに思っておりますし、またユニークな制度として評価も高い、このように認識しております。
　現況は、六十四校、国立が大半ということで、全体として在学生総数六万人にとどまっているというふうな状況でございますが、また、そういう高等専門学校教育の充実発展に向けて、いろいろな支援策を検討してまいりたい、このように考えております。
○保利委員　もう時間がありません。今、高等教育局長、しっかり頑張るとおっしゃっている。前にも同じような答弁をいただいたのです。なかなかしっかりやれないんですよ。これは財務省の問題もあると思いますけれどもね。これは本当に力を入れる、これは日本の国のためですから、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　私は、今の教育体制というのは、極端なことを言えば、受験型教育体制になっていると思うんです。極端なことを言いますと、幼稚園に入るときに試験がある、小学校に入るときに試験がある、中学校に入るときに試験がある、高等学校に入るときに、わずか三年間なんですけれども試験がある、大学に入ってまた試験、大学院に行ってまた試験、何回も試験をやっている。
　試験を通るための勉強を一生懸命やるのではなくて、この国のために役立つ、そして自分のために役立つ勉強をするというのが本当の教育の意味じゃないかな、私はそう思うんですけれども、大臣、そこら辺あわせて御所見を最後にちょうだいして、質問を終わりたいと思います。
○伊吹国務大臣　今大変申しわけないことでお騒がせしている未履修の問題を見ても、先生がおっしゃったように、人格を陶冶して実社会で役立つ知識を教えるよりも、やはり次のステップへ進むための試験を通る教育になっているということの私はあらわれだと思います。
　先ほどおっしゃったように、普通教育という切り口よりも、今まではどうしても義務教育という切り口で九年間を切っているので、先生がおっしゃったような形になっていると思いますが、これからは、今高等専門学校のこともおっしゃいましたけれども、いろいろな学校の形態が組めるような、基本法の基礎的な作業を先生にもしていただいているわけですから、それを大切に、この法案が通りますれば、いろいろな諸法の整備等をまた中教審にお諮りして、そしてまた国会の場へお諮りして、進めていきたいと存じます。
○保利委員　どうもありがとうございました。
　教育再生会議というのがせっかくできておりますから、そういった問題についてもやはり教育再生会議の中で話題にしていただきたいなと私は念願をいたしております。
　大臣の御活躍をお祈りして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森山委員長　次に、田島一成君。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　保利委員の後、引き続き、一時間ちょうだいをいたしましたので、質問させていただきたいと思います。
　冒頭、急な通告で、大臣以下皆様には大変御迷惑をおかけいたしますけれども、先ほど保利委員からも質問があったように、今回のこの未履修をめぐっての問題は、本当に全国を大きく揺るがしている、そんな実態が明るみに出てまいりました。埼玉県のある私立高校は、六泊七日の修学旅行を世界史Ｂに換算していたという信じられない実態も明るみに出てまいりました。世界一周でもしに行ったのかなと思ったら、オーストラリアに修学旅行に行って、これで世界史Ｂの単位が取れたんだと。本当に、常識をはるかに超えた、余りにごまかしが横行しているようなこの実態が明るみに出てまいりました。
　恐らく大臣も、きのうの委員会の答弁等ででもお答えいただいたとおり、その責任の重さは随分認識をいただいていると思うわけでありますけれども、全国の高校における未履修の実態調査、もうこれは最終的な数字がほぼ出てきたやに聞いておるわけですけれども、この最終的な実態の報告というものをお示しいただけませんでしょうか。
○伊吹国務大臣　それでは、お答えを申し上げます。
　既に理事会にけさ提出をいたしておりますので、御党の理事から御入手かもわかりませんが、広く国民の皆さんに知っていただくために、先生の御質問にお答えしたいと思います。
　まず、これは既に昨日御報告をいたしましたように、国立は十五校で、未履修はございません。それから、公立は四千四十五校で、うち三百十四校が未履修校がございます。それから、私立は千三百四十八校ございまして、二校だけがまだ回答が来ておりませんが、千三百四十六校のうち二百二十六校の未履修校がございます。ですから、総計いたしますと、高等学校は五千四百八校ですが、私立で二校返答が来ておりませんので、五千四百六校、九九・九％まで調査が終わりました。このうち、今申し上げました、未履修の学校の合計は五百四十校でございます。校数で見ますと、パーセンテージとして、残念ながら一〇％、一割にこういうことが起こっているということです。
　次に、生徒の数で申し上げますと、三年生の生徒は、国立で二千八百二十六人、これは一人も未履修の生徒はおりません。それから、公立が八十一万二千七百六十七人、未履修の生徒数は五万八百二十七人です。それから、私立は三十四万六千三百三十二人の生徒がおりまして、既に調査をいたしました対象校の生徒は三十四万五千八百三十二人です。このうち、未履修の生徒が三万二千九百十六人。合計をいたしますと、若干の、まだ調査対象になっていない生徒がおりますが、百十六万余の高校三年生の中で、未履修の生徒の数は八万三千七百四十三人となっております。この八万三千七百四十三人のうち、七十時間以内、つまり二単位以内の未履修の生徒が六万一千三百五十二人、残りが、七十時間から百四十時間以内の生徒が一万七千八百三十七人、百四十時間を超える生徒が四千五百五十四人ということになっております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　これがほぼ最終報告、私立の二校だけがまだだということですけれども、ほぼ最終報告というふうに受けとめさせてもらってよろしいでしょうか。
○伊吹国務大臣　これは、数字が違って、後ほどまたしかられると困りますが、高等学校がすべて良心に従って教育委員会あるいは知事部局にしっかりとお答えをいただいているという前提であれば、これで間違いはないと思います。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○田島（一）委員　性善説に立たなければなかなか難しいというお話、これも上意下達でこれまでの文部科学行政を行ってこられた結果ですから、大臣のお立場からすれば、当然信じた上ででしか数字は出てこない、もちろんのことだというふうに思います。
　その中で、大臣も、今週中には今回のこの未履修問題に対して国としての対応策を示していくことを検討していくというふうにお考えをおっしゃったというふうに記憶しているんですけれども、この基本的な考え方、言ってみれば、どのように対応していこうというふうにお考えなのか、基本的なお考えというのをぜひ聞かせていただきたいのと、あと、もう既に補習を始めている学校もありますし、文部科学省としての見解や対応を待っている現場もあります、いつごろこれを発表される予定なのかもあわせてお答えいただけませんか。
○伊吹国務大臣　再三申し上げておりますように、百十六万余の高校三年生のうち、未履修の生徒が八万三千七百四十三人と申し上げました。この人たちは、私が高校生時代のことを思い出しても、先生が教えてくれているものが学習指導要領に反しているカリキュラムを組んでおられるのかどうなのかなんて、田島先生もそうでしょうけれども、考えても見ずに、このとおり勉強すればいいんだと思ってやっておったと思いますね。ですから、しかし、あれはどうも校長先生以下のカリキュラムの組み方が、必修を外して受験に有利なところを深掘りして教えているという、他校の人に比べたらずるいことをやっているなんて思いも寄らないわけですから、これはやはり被害者と考えてやらねばいけないですね。
　それから同時に、では、残りの約百八万の、学習指導要領どおりまじめにやっていた学生は、受験科目についてはややハンディを背負って同じ大学を受けなければいけないわけですから、この人もやはり被害者と考えてあげる。全学生が被害者なんですね。
　ですから、それで今、受験期を前にして非常にやはり精神的にも不安定な時期ですから、私はもう今週中に結論を出して、そして、今週中に結論を出すといっても、これは御承知のように、文部科学省が直接、高等学校に対する設置権もなければ人事権も何もないわけですから、指導したり調査をする権限だけがあるわけです。先生は性善説だとおっしゃったけれども、調査をした結果について、間違っているからペナルティーを科す権限すら私にはないわけですから。ですから、一応こういう基準でやってくださいと。しかし、指導要領に反した場合は卒業させられないわけですから。ですから、こういう基準でやっていただければ卒業できるという指導要領の例外的措置を通達しないといけないんですね。だから、まず方針を決めて、議院内閣制でございますから与党内の調整もいたしますし、もちろん、ある程度の方向が決まれば民主党やその他の野党にも、これは教育のことですから、私はお示しをしないといけないと思います。
　それが終われば、これを通達として、高等学校にこうしてくださいと、公立については都道府県及び政令市の教育長、私立についてはそれを管理している都道府県知事に通達を出すわけです。ですから、できれば今週中に方針を決めて、金曜日が休みでございますけれども、木曜日付ぐらいでは何とか措置をして、これでちょうど十日ぐらいになると思うんです、この問題が出てから。できるだけスピード感を持って、不安を解消してやりたい。
　そのためには、中身について言えば、両方が被害者ですから、今未履修の人をそのまま認めちゃったら、まじめにやっている学生に対して示しがつかないですね。しかし、余り筋張ったことを言って、今申し上げたように百四十時間も補習をしろなんて言ったら、受験どころじゃなくなっちゃうわけです。だから、その間のバランスをとって、ただし、バランスをとって卒業させるためには、卒業という一種の権限というのか、卒業した資格に関することですから、法制的な詰めをみんなきちっとしておきませんと、後々いろいろな問題が出てくると困りますので、まず、今回受験する生徒についてどうするかということ、今申し上げたような基本的な考え方で、できるだけ無理のないように、しかし不公平が生じないようにするということが一つですね。
　それからもう一つは、既に推薦入学その他で入っている人もいるわけですよ、にせの調査書、内申書によって。今後、履修が追いつかないまま調査書、内申書を出して、推薦入学あるいは大学入試に臨む学生もいるわけですね。ですから、この人たちについてどう扱うかというのを大学当局にも通知しないといけないんですよ。
　それから同時に、野田先生から、過去のものについてもという。これはもう膨大なことになりますので。ちょっと、当面の火を消さにゃなりませんのでしばらく御猶予をいただかないといけないんですが、過去の人たちについても、今のままでは、卒業資格がないまま卒業資格があると学校長に認定をされた前提で大学生になっておられるわけですよ。この方々の救済の通知も出さねばならない。
　これをまとめて何とか今週中にやりたいと思っております。
○田島（一）委員　きのうの野田委員の質問にもお答えをいただいたのも私も聞かせていただきましたので、理解はするんですけれども、では、実際、この既卒者について、非常に膨大だと今大臣も御認識をいただいていることをお答えいただいたわけですけれども、既卒者に対しての調査、それと公表も含めて、調査をされたらの話なんですが、これもやはり時間をかけてでもきちっとやられるというふうにお考えをお持ちなのか。
　それともう一つ、せっかくですから、この既卒者に対してはどのような形で未履修の部分を解決しようとするのか。基本的に不問とするのか、もしくは、もう一度、卒業されてからでも予備校みたいな形で学校が用意をして、その単位を履修することを勧めるような、そういう手だてをつくるのか。そのような方向等も、もしお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　これは先生、今、火事の火が燃えているときに、一年前、二年前、三年前、四年前、五年前、六年前に近所で、あるいは自分のうちでぼやがあった、その原因はどうだと言っていたら、今の火事が消せないんですよ。ですから、それは大切なことはわかりますけれども。しかも、これを調べるということになると、十年前はどうだった、十五年前にも実はあったよなんて後で出てくると、また調査漏れだとかいっておしかりを受けるわけでしょう。それではやはり困るので、ある程度の年限までを決めてさかのぼって、まず当面の火を消したところで、現実的に過去の数字を調べさせていただいて。これはまた、学校に、公立高校に聞くには、都道府県の教育委員会と政令市の教育委員会を通じて聞くわけですね。それから、私立については都道府県知事を通じて調査をするということになりますから、これはかなりの時間と膨大な日数を要しますが、申し上げたように、その結果が出れば、これは理事会の御決定に従いますということをこの前申し上げているわけです。
　そこで、既に卒業した方についてどうするかというのは、私はここで何度も御答弁しておりますから、先生が委員として聞いていただいているのなら何度も何度もの繰り返しになるんですが、御質問ですからもう一度申し上げます。
　行政法の基本原則からいきますと、本人の瑕疵によらずして得た資格については、よほど大きな事実認定がない限りはその権利は認められるということなんですよ。だから、これがよほど大きな瑕疵に当たるかどうかということは、まさに今、当面の問題についての処理をどうするかということが法制的に詰められればそれでオーケーということであるのならば、重大な瑕疵に当たらないだろうという法制局的見解が出ると思うんです。
　それが出ますれば、率直に言って今までの学校長の認定は間違っていたけれども、生徒に瑕疵はないからそのまま認めるという結論になるのではないかと、今のところまだ今の処理案そのものが最終的に固まっておりませんから、私は考えているんです。
○田島（一）委員　実は、私の出身母校も先週末に未履修があったということが発覚をいたしました。非常に不名誉なことであり、私は実は高校はもう十数年前に当然卒業しているわけなんですけれども、私のときはどうだっただろうかとついつい気になったところであります。恐らく、ひょっとしたら、ここにいらっしゃる委員の方でも、そのようなことで御心配をいただく先生方もいらっしゃるかもしれません。
　別に完璧主義を貫こうとは思いません、しかしながら、このような形で、本来やらなければならなかった科目を勉強せずして私は卒業したんだ、そういう気持ちにさいなまれて卒業している人たちが随分この日本全国にいらっしゃるんじゃないかな。そう考えると、一定さかのぼって事実確認だけはやはり文部科学省としてされるべきではないかというふうに思うんですね。
　瑕疵があるないは、もちろん、大臣がおっしゃったとおり生徒に何の責任もありません、被害者であります。私たちも、学校の先生にこの教科をやれと言われて勉強してきたわけですから、それを受けて、当然単位も取って卒業したと思っていたら、何だ、この単位はにせものかというふうに、皆さん、卒業生の方で未履修が発覚した高校卒業生は感じているんだと思うんですね。
　そういった方々に対して、安心してくださいと言うだけではなく、実際事実はどのようになっていたのかを公表することは、私は、文部科学行政を預かる文部科学省として当然のことではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊吹国務大臣　正規の、必修科目をとって卒業していたのかどうかと不安にさいなまれている人に調査をして、そうです、あなたの不安のとおりでしたと言えということですね、御質問の趣旨は。それは、調査をすれば結果的にそういうことになると思います。
○田島（一）委員　ではどうすればいいのかが、当然その次に来るんですよね。
　例えば、履修しなかった世界史もしくは芸術科目などなどを、完璧に自分は履修をして名実ともに卒業単位を取って高校を卒業したとレッテルを与えられるような手だてというものは、例えば生涯学習という範疇ででも十分に対応できると私は思うんですね。そういった、とにかく大丈夫ですよと安心を与えるだけじゃない、さらにそこに加えて、足りなかった部分をこのようにしてフォローしていきましょうというのも、文部科学行政の一環の中でフォローアップしていくべきではないかというふうに考えて申し上げたわけであります。
　今申し上げた、例えば芸術科目だとか保健体育、情報、家庭科という、言ってみれば受験に関係のない科目も高校の指導要領の普通教育科目の中には入っております。が、中には、こういう授業の単位を、時間を削って、いわゆる受験科目に集中させてきたという実態も実際出てきています。
　こういったことも、もう一度、後でまたぽろぽろ出てきて私たちが突っ込むということを随分大臣も御心配のような発言をされましたけれども、事実は事実としてやはり認めていかなければならないし、それに対応する手だてをきちっと考えていくのも私は大事だと思いますので、ぜひその点、今後の対応策として十分な見解、そして先ほどおっしゃったようにスピードがやはり大事だと思います。不安で揺れ動く受験生の皆さんにも一定の理解と納得をしてもらえるような見解をぜひ導いていただきたいということをお願い申し上げて、この項の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
　次に、教育改革のあり方という点で質問させていただきたいと思います。
　先月二十一日に東大の基礎学力研究開発センターが調査をいたしました、全国の公立小中学校の三分の一に当たる一万八千校の校長を対象に実施した調査であります。ゆとり教育の見直し、それから教員免許の更新制や教育バウチャー制など、政治主導で目まぐるしく提案されてきている教育改革についての調査であります。
　これの幾つかを紹介させていただきますと、小中学校の校長の約八五％が、今のこの教育改革が速過ぎて、速過ぎるというのは拙速の速という字でありますね、速過ぎて現場がついていけないと答えているのが八五％だということであります。中には、今回の政府提出の教育基本法の改正案に対しても六六％の小中学校の校長が反対をしている、そんな数字が出てきております。
　大臣もこの調査結果はごらんになられたかというふうに思うわけでありますけれども、実際に現場の先生方は、教育改革自体が学校が直面している問題に対応していない、そう答えた人も七九％に上っています。現場の声として、私は非常に意義のある調査結果ではないかというふうに思うんですけれども、大臣はどのように受けとめて対応していこうというふうにお考えか、お答えいただけませんでしょうか。