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○佐藤（正）委員　もう時間がなくなりましたので。駐車場と容積率というのはちょっと違うんですけれどもね、本当は。
　確かに、佐世保も僕は行きました、そういう予定があって。ただ、佐世保は、毎回イベントをやっているんです。ずっとイベントをやっているんです。悪いところは、瞬間だけやって、あとはやらない。また瞬間だけやって、やらない。だから人が固定化してこないんです。佐世保はずっとやっている。これも一つのアイデアだと思いますし、人を引きつけるものだと思います。
　もう時間がなくなりましたが、もう一点だけ。中心市街地活性化とは違いますが、県の信用保証協会についてです。
　これまでも何度も取り上げられたそうですが、実は、県の信用保証協会に至っては、都道府県の天下り先の指定席なんですよ、もうずっと。それで、ここをどうにかしなきゃいけないんですね。ところが、なかなか難しいというのもよくわかりますが、全国の都道府県議会のいわゆる行政改革プロジェクトチーム、ここが、県のＯＢが県の出資団体に行く場合は基本的には退職金は払わないということを決めているんです。ところが、実は都道府県の信用保証協会を見ますと、もうずらっと固定化されています。
　そこで、経済産業省としてもそこは指導をしていただきたい。こういう行革プランもありますから、そういうのも踏まえてやっていただきたいし、今度、総務省でも地方の天下りについての法案が閣議決定されておりますので、それもしっかり見ていただければ、今のこのような固定化された天下りシステムは改善されると思います。
　その辺について、どのようなお考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○北川政府参考人　お答えを申し上げます。
　信用保証協会への自治体公務員の再就職の件でございます。
　この件につきましては、中小企業庁としても、従来から強い問題意識を持って対応してきております。長期にわたって、あるいは固定的、継続的に、地方自治体出身者が理事長などトップのポストにつくという状況についても適切であるとは考えておりません。
　このため、中小企業庁といたしましても、信用保証制度は多額の国費を投入して運営しているということでございますので、国民の信頼性を確保するという観点から見直しが必要である、こういう認識のもと、対応を行ってきてございます。
　具体的には、まずは昨年六月に、全国五十二の知事、市長、これは保証協会役員の任命権者でございます、これに通達を出しまして、理事長等の候補となる理事につきましては、公募等の透明性の高い選定方法を通じて適切に任命するということを求めております。
　さらに、地方自治体出身の理事長等の継続期間が長期にわたっている二十六協会を選定しまして、適切な協会運営がなされているかを確認するため、立入検査を実施しております。これは三月末までに終了しておりますので、こうしたことを踏まえまして、ガバナンス強化という観点から、必要な方策を今検討しているところでございます。
　引き続き、各信用保証協会の健全な運営の確保につきまして、しっかりと対応していきたいと考えております。
○佐藤（正）委員　時間が来ました。
　信用保証協会については、退職して、天下りして、退職したら退職金がまた数千万、年俸が一千六百万ぐらいある。これは都道府県によって違いますけれども。そのお金があったら、中小企業、中小零細企業にどれだけの融資ができるのか、どれだけの保証ができるのか。そこを考えていただければ、おのずと答えは出ると思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　終わります。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就です。
　きょうは朝からどうもお疲れさまでございます。
　私も、きょうは隣の外務委員会とはしごでありまして、隣がかなりぴりぴりしていたものでありますから、ちょっとこっちでほっとさせていただきました。ただ、個人的には、みんなの党の佐藤さんが来たのでかなり緊張していたところでありますが、矛先がこっちに向かなくてよかったなと思っております。
　きょうは内容的には予想どおり、ディスカッション的な審議ということでありまして、委員の皆さんからいろいろな事例が紹介されたりというところでございますが、私の方からは、まずこの法案の大きなところ、意義ですとか方向性でありますとか、そういうところから少し確認させていただきたいと思います。
　まず、大臣にお聞きいたしますけれども、今回の法案は中心市街地を活性化していくということでございますが、各地の中心市街地を活性化していって、それが全体としてどのようなものに結びついていくのか、日本全体としてどのようなところに資するということを考えているのか、そのような大きなビジョンというものをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　非常に難しい質問であるんですが、ちょっと、こんな答えをさせていただくとイメージが湧きやすいかもしれないです。
　これまで日本は、長引くデフレ、そして過度な円高という中で企業も三重苦、四重苦と苦しんでまいりましたけれども、ここに来て企業収益は改善傾向にあり、それが賃上げにつながり、それが消費の拡大を生んで、さらなる投資を生む、今はまさにこういう経済の好循環をつくることに政府として取り組んでおります。
　中心市街地も、人口の減少の問題、高齢化の問題等々に直面しているわけであります。個々の中心市街地が企業と同じように、全部同じ戦略でやれるわけではありません。それぞれの特徴を生かしながら中心市街地が活性化するということは、そこでのさまざまな商品も売れるということで地域資源が今まで以上に有効活用される、それによって、そこに住んでいる人たちの所得が上がったり、生活レベルが向上して消費が拡大する、それによってまた中心街にさらなる投資が生み出される、こういった好循環を各地域でつくっていくことが今求められていると考えております。
○小池（政）委員　おっしゃるとおり、かなり難しい質問だと思いますし、定性的にはそういうビジョンということにはなるかと思います。ただ、この観点がないと、例えば、個別の中心市街地の活性化、また、そこでの定住人口を上げるということは、全体的に人口が上がらなければ、ほかで人口が減って郊外の過疎化がまた進んでいくということにもつながってしまったりするわけでございますから、マクロ的な政策との整合性ということがやはり大事なのではないかなということを考えております。
　そこで、内閣府が包括的な取りまとめという役割かと思いますので、ちょっとお聞きさせていただきます。
　今までも話が出ていました都市計画でありますとか、公共交通でありますとか、それから人口動態とかも含めて、やはり構造的な問題に対してもかなり関心を持って、またそこに対して注意してこのような取り組みというものをなしていかなくてはならないと思うんですが、そのような観点から今回の取り組みをどのように考えているんでしょうか。
○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　三月二十五日に開催されました第二回地域活性化の推進に関する関係閣僚会合におきまして、地域の直面している例えば超高齢化、人口減少社会における持続可能な都市、地域の形成等について、都市や地域の構造等を総合的に改革する取り組みを行うモデルケースを選定するということを決めさせていただきまして、これは二つのテーマで選定させていただくことといたしました。
　そのうちの一つのテーマは「超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成」、そしてもう一つのテーマは「地域産業の成長・雇用の維持創出」でございます。
　このモデルケースに対しまして、中心市街地活性化政策以外の関係省庁の関係施策等を含めて最大限、特にどうやっていくかと申しますと、地域の首長さんと各省担当の課長による膝詰めの調整を行って計画を具体化していくようなことと、そしてまた民間、大学等の協力も得て、先進的なプロジェクトとして、プロジェクトそのものの見える化についても協力しながら進めていこう、こういうことを今考えておるところでございます。
　以上です。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　そこに少し関連するかとは思うんですが、今回の法案の、各自治体が出してくる計画について、また目標値については、総理がそれを認定して実行に移すということであると思いますが、そのときの審査のプロセスでありますとか、基準でありますとか、その目標値が正当であるというような基準は、どのようなものを持っていらっしゃって取り組みをなされているんでしょうか。
○富屋政府参考人　基本計画の目標の審査についてのお尋ねでございますが、まず、基本計画の目標につきましては、市町村が計画策定に当たりまして、中心市街地活性化にかかわります民間、住民等の関係者と密接な意見交換、協議を行った上で、関係者共通の目標として設定していただいておるものでございます。
　この評価指標につきましては、基本計画の目標の進捗を的確に把握できますように、活性化に取り組む関係者にとってわかりやすく、また客観的な評価が可能なものであることが重要でございますので、そのような指標が地域の実情に応じて適切に設定されますように、私どもとしても、そもそも認定の手続の前から、いろいろな形で助言等を行いながら調整してまいります。
　今のお尋ねの、審査の基準ということにつきましては、目標そのものについての基準を具体的に置いておるわけではございませんが、当然、計画が出てまいりまして、認定に当たりましては、市町村とさらに密接な意見交換等を行いまして、この計画、目標の実現に基本計画で位置づけられました事業の実施が相当程度寄与するのかどうか、そういうことの合理性が認められるかどうかといったことを、目標と具体的に行われる事業との関係を判断しながら、審査といいますか、認定の作業に当たっているということでございます。
○小池（政）委員　助言等を受けながらヒアリングベースでそのようなものを決めていくという話だったと思いますが、では、具体例として、経産省が取り扱っていらっしゃいます、例えば小売の売り上げの増加とかいうことがありますけれども、あれも、目標設定については、どのような例えば相談とか取り組みの中から、この目標値が妥当じゃないかというような結果が得られているんでしょうか。
○富屋政府参考人　お答え申し上げます。
　今の小売の数字ですとか、通行の人数ですとか、幾つかの指標がございます。
　私どもが幾つか、基本方針でこういった指標がございますと例示させていただいている中の一つに小売がございます。それはやはり数字としては比較的計測が可能で、かつ継続的に比較もできるということで、それと、中心市街地の具体的な事業内容、計画と目標値が適正な形で、合理的な説明をもってなされるような計画であればそういった指標が適当であるというような判断を各地でさせていただいて、そのような計画になっているというふうに承知しております。
○小池（政）委員　ちょっと、具体的なところはよくわからなかったんですが。
　それでは、このような計画、目標について、継続性という観点からはどう考えているかなということでありますが、この計画が五年で最初から最後まで完結するというようなことを前提とされているのか、もしくは、十年、二十年、三十年と、長いスパンで見たときのワンタームという形でもこれを認めておられるのか。そのような観点というものをちょっと示していただけますでしょうか。
○伊藤大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　基本計画の計画期間は、基本方針において、基本計画に記載された具体的な取り組みの効果が発現する時期等を考慮して、おおむね五年以内を目安に適切に設定することとされております。
　基本計画の実施に当たりましては、市町村は的確にフォローアップを実施することとされておりまして、計画期間の終了に当たっては、実施したフォローアップの結果に基づいて、市町村として、今後、中心市街地活性化の取り組みいかんを判断されるものと考えております。今後の取り組みが必要と判断される場合には、その時点で、状況を踏まえまして、新たな計画を策定していくものと考えるものでございます。
　このように、中心市街地の活性化の効果的かつ効率的な実現のためには、個々の地域の実情に応じまして、適時適切な進捗状況を評価いたしまして、必要に応じて計画の見直しを行いながら、かつ一体的な取り組みを着実に推進していくことが重要であると考えているところでございます。
　先ほど申し上げましたような、これから公募させていただきますモデルケースなどの場合でございますと、そこで浮かび上がったさまざまな課題を解決するために、例えば、法律改正を含む制度の改正を検討するとともに、必要な財政上、金融上の支援等につきましては、平成二十七年度の予算、税制改正等を通じて実現し、フォローアップもしてまいりたい、こう考えているところでございます。
○小池（政）委員　結果の出る時期も踏まえて、大体五年くらいという話でありましたから、それが一つの計画ということを前提とされているということであります。
　ただ、今回の視察で私たちが伺った長浜市でも、三十年の取り組みでようやくここまで来たというお話でもありまして、全体のビジョンの中でこれをどう位置づけるかというような観点というものも私は必要だと思っております。ただ一方で、おっしゃるような評価の取り組み、仕組みということも大事だと思いますので、私はその双方が必要ではないかなということを思っております。
　また、このような取り組みにおいて、先ほどもちょっと話をさせていただきましたが、当然、中心市街地の取り組みといいますのは郊外とか隣接自治体にも影響があったり、また彼らの取り組みというものも当然自分たちにも影響があるわけでございまして、隣接する自治体が同じようなことをやれば、残念ながら、双方、思ったような結果が得られないかもしれないわけでございます。その点の調整というものはどうされているんでしょうか。
○伊藤大臣政務官　委員御指摘のとおりでございますが、当然のことながら、点を面にして、面全体の調和がとれまして、それぞれの役割があるとすれば、その役割を十分引き出していくことができるようにすることが全体としての地域の活性化だというふうに私どもも認識いたしております。
　先ほど申し上げました公募中のモデルケース等に関しましても、関係省庁と連携いたしまして、中心市街地以外の郊外への関係省庁の持っております施策や、隣接の市町村との連携を推進する施策等を含めまして、双方的に最大限支援をしてまいろう、こう考えているところでございます。
○小池（政）委員　今まで私が幾つか確認してきたところがしっかりされないと、例えば、全体像が曖昧であったりとか、それから、結局、国が行うことも地方のヒアリングベースで、それを個別にサポートするということでありましたり、また継続性も担保されないということだと、今までは、地域によってそれぞれ特色も違うし、やり方も違うし、だから国として横串を刺さなければいけないんじゃないかという話もありましたが、私は、今のような問題点というものが続くのであれば、むしろ分権を進めていった方がいいんじゃないかなということを思うわけであります。
　それも、広域の自治体等に対して権限、財源、税等についてこれを譲り渡して、彼らでそれを進めてもらうという方がよっぽど責任の所在というものもはっきりとしますし、当事者も緊張感を持って行うんじゃないかなということを考えておりますが、そういう取り組みということも必要だと思います。
　では、今までの分権のお取り組みということをこれからどうされていくのかということと、今回のような法案の取り組み、これは継続して、また五年たったらまた延長して、そういう形でこれからもやっていくつもりなんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　当然、分権ということも地域との関係の中でこれまでも行わせていただきましたが、でき得る限り自主自立できるようにしてさしあげる、そして地域が活性化していくようにするということの点では、この中心市街地もそうでございますが、分権を進めていく過程にあっても、このことはしっかりと進めてまいりたい、こう考えるところでございます。
　今委員から御指摘がございました五年の経過の話でございますけれども、そもそもこの中心市街地活性化法が制定されましたのが平成十年でございまして、そのときは、地方自治体が基本計画を策定して国に提出するだけでございました。これが出されたのが六百六でございました。その後、平成十八年の法改正ではこれを認定するという形にいたしまして、それが全てで百九でございました。その後、さらに二回目の認定を受けようと考えたのが、三十三の市町がやろうということでございます。
　今申し上げましたとおり、最初は国は基本計画の策定だけでございましたけれども、その後、認定を進めさせていただくことによって、さらに、無論、協力させていただいて、地方自治体が主役となって地域の活性化をどうしていくのかということについて進めていく方向でこれまでもやってきたわけでございますが、この中心市街地活性化法につきましても、一度基本計画を作成した市町村がそれまでの評価を行って、その時点で当該地域の実情、課題を踏まえて新しい基本計画を作成していくという、まさにＰＤＣＡのサイクルを確立することによって、政府の権限を強めるつもりは毛頭ございませんが、関係府省が連携して、総合的に、地方自治体が自主的に行う地域の活性化に取り組むことに我々も協力していくことで、より一層活性化が進むようにしていこう、こういうことで我々は考えているところでございます。
○小池（政）委員　国がやるということは、ちょっと大臣にお聞かせいただきたいんですが、やはり、個別の取り組みがどうなるかということの観点とともに、例えば、地域ごとの積み上げが必ず全体として、国としても資するような、そのような取り組みというものを国がある程度指導したり、それを目標づけるということが必要だと思っております。
　今回、コンパクトシティーということを目的としておりますが、経産省でありますからエネルギーの観点とかで、例えばそれによって省エネが進んだということであれば、これは地域の取り組みがほかをマイナスにすることもなくて、カニバリゼーションみたいなことが起きるわけでもなくて、それは全体としてやっていけばよくなっていくわけでもございますし、それから出生率を上げるとか、そのような取り組みというか目標値の設定とか、そういうものも必要なんじゃないかなと思っております。
　今のは単なる例でありますけれども、そのような観点についてはどう思われますか。
○茂木国務大臣　昨年の六月に取りまとめました日本再興戦略におきまして、病院であったりとか公共施設、商業施設といったさまざまな都市機能を集約したコンパクトシティーの実現、これを目標として定めたところであります。
　人口が減少時代に入っていくということになりますと、人口が急拡大した時代のまちづくりとは当然違ってきまして、コンパクトシティー化して、都市機能はできるだけ町の真ん中に集めながら、居住空間と都市機能を有機的にネットワークで結びつける、こういったことが重要になってまいります。そこの中で、そういったコンパクトシティーをつくることによりまして、エネルギーの総量であったりとかそういったことも抑制が可能になる、省エネルギー対策にも資する、こんなふうに考えております。
　シューマッハーが「スモール・イズ・ビューティフル」の中で、最も望ましい時代は中世のヨーロッパと言っておりまして、これはエコシステム上そうだということなんですね。
　では、その規模はどれくらいだったかということなんですけれども、確かに当時もハンザ同盟の大きな商業都市なんかもあったわけでありますけれども、千から数千人ぐらいの人口で一つの町をつくっていた。これは、いざというとき、もし攻め込まれたときに、城壁の中にその人口が収納できる。ちなみに、モスクワのクレムリン、町の真ん中でありますけれども、ロシア語で城塞のことをクレムリンというんです。そういった町の規模というものもエコシステム上は関係してくる。もちろんもっと大きな町もありますけれども、全体的には人口が減っていく中で、コンパクト化を進めるということは省エネの観点からも重要だ。
　エネルギー基本政策、ここの中では、分散型エネルギーシステムの導入促進、そして省エネルギーの強化等々を定めているわけでありまして、これは国としての方向でありますから、中心市街地活性化基本計画においてもこの点をしっかりと位置づけていくように、関係省庁と調整したいと考えております。
　　　　〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○小池（政）委員　また教養のある話をありがとうございます。やはりこの委員会でいいなと思ってしまいました。ありがとうございます。
　法案の中身にちょっと移らせていただきますが、今回、今まで四つあった認定要件というものを緩和しているということでございます。それは当然、それによって対象となる自治体をふやそうということかとは思いますが、大目標に対して認定要件の緩和というものがどのような形で影響するのか、資することになるのか。どのようなことをお考えでしょうか。
○松島副大臣　委員がおっしゃいましたように、これまでの基本方針ですと四つ、市区町村に対して、市街地を整備改善する事業、病院等の都市福利施設を整備する事業、町中居住の推進のための事業、さらに商業の活性化のための事業と、四つとも新しくこういうことをするということを打ち出さなければならなかった。
　先ほどうちの大臣がうまい例えをされたんですけれども、四科目受験して全部受からないといけない、でも、実際にはそのうちの一つか二つはもう既に科目を取得している、もうそれは満ち足りている、そうしたら残りのものだけに新しくチャレンジすればいいんだという説明をされたんですが、つまり、もう既に一つ二つのことは終わっている場合には、ほかの残りだけ、具体的なことを書いて手を挙げればいいということにいたしました。
　そうすることによって、小さな市町村ですと全部一遍に手を挙げるのは大変なので、これでハードルが下がる、そういう意味で裾野が広がる。これまでこのような中心市街地活性化に取り組む市区町村というのは今百十九市町村あるんですけれども、それよりは増加する、手を挙げやすくなる、そのように考えております。
○小池（政）委員　全体像はどうなるかということはちょっとわからなかったわけでありますが、何か補足とかありますか。いいですか。全体的に、今回緩和したことによってこう変わるというようなこともぜひ持っていただきたいと思います。
　フィードバックの話なんですが、第二期に移る際に、第一期は対象になったけれども、今回それを、一旦お休みなのか、やめたのかわかりませんが、申し込んでいないところはたしか八市ぐらいありまして、静岡の浜松市も入っているわけでございますが、そこら辺のフィードバックは今回の法案にどのように影響しているというか、それが関連しているかということをちょっとお聞きしたいんです。
　それから、予算につきましても、平成二十五年の当初予算が十億円で、補正ではなぜかいきなり四十五億ついて、二十六年は本予算で七億になっているわけでございまして、その波というのも、何でこういう波になっているのかもちょっとよくわからなくて、そのようなフィードバックであったりとか、今回の法案の中で、そこら辺を踏まえたどのような狙いがあるのかということについて、お伺いできますでしょうか。
○寺澤政府参考人　確かに、一期計画が終わって二期計画につながらない、そういう中心市街地が幾つか散見されます。
　理由はさまざまでございますけれども、一つの理由は、先ほど話題になった、四つの事業を全てまた新しくされるのは難しいという声もございました。それは、先ほどからあります、認定要件の四つの要件について全て新しくなくてもいいじゃないかという方向につながっています。
　あともう一つ、支援策の魅力ということからしまして、民間事業に対して直接支援する補助金というのは、かつてあって、一度廃止された、それがなくなっている中で魅力が乏しくなった、こういう御指摘がございました。
　これを今般、重点的支援の一環として民間に対する補助金を戻すということなので、魅力も高まるということで、今後は二期についても手を挙げてくるという事例がふえてくるのではないかと期待しておる次第でございます。
○小池（政）委員　成功例だけではなくて、一期目で結果が出なかったところ、そこからの意見というものをぜひしっかりと受け取って、使い勝手の問題でありますとか、そもそも計画自体に無理があったとか、たった一点の、取り組みが失敗した、そのリスクが大き過ぎて、結局、五カ年のそのような計画どおりにいかなかったとか、そういうところ、それを聞いて、これに反映させていただきたいと思います。
　また、今度は、各省庁ごとにいろいろな取り組みもなされておりまして、そこら辺の重複等についてのマネジメント、これは内閣府だと思いますけれども、これがどうやってされているかということでございます。
　例えば、地域経済活性化支援機構、官民ファンドでありますけれども、この中にも、地域経済に資する企業に対しての支援というものがあります。これは今まで実績がほとんどないわけでありますが、ただ、二十五年の補正予算ではなぜかまた三十億ついているということでございます。それから、今までも話がありました、国交省につきましても同じようにまちづくりの取り組みをやっている中で、ただ、それは午前中の審議ですと、そこだけを切り取って金額は出せない、だから結果の検証もできないという話でありました。
　そのように、ちょっと各省ばらばらでそのような取り組みがなされているようにも見受けられるわけでございますが、そこら辺のマネジメントはどうされているんでしょうか。
○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　何度もお話を申し上げて恐縮でございますが、中心市街地活性化法のそもそもの目的、一番大事なところは、省庁の縦割りを超えて、中心市街地活性化に係る各般の施策の連携を図って、本物の中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するところでございます。
　かかる観点から、市町村は、一つには、市街地を整備改善する事業、二つには、病院等の都市福利施設を整備する事業、三つには、町中居住の推進のための事業、そして、商業の活性化のための多岐にわたる事業を基本計画に盛り込んでいるところでございます。
　このような基本計画を内閣総理大臣に申請を行っていただきまして、内閣総理大臣は、認定しようとするときには、このような多岐にわたる事業について、当然、多岐にわたる関係省庁、機関の長に対しまして協議を行って、同意を得ることとなっているわけでございます。
　このようなプロセスを通じまして、関係省庁の市街地活性化の施策について、総合的に、一体的に、そして無駄なく合理的に中心市街地の活性化を図っていけるように、もって、安倍内閣が申しておりますところの地域の元気をしっかり創造し得るようにこれから推進してまいりたい、こう考えております。
　以上でございます。
○小池（政）委員　総合的に、合理的にということでございますから、各省庁の行っていることをしっかりと把握して、それに対しての検証ができる、そのような取り組みというものをしていただきたいと思います。
　最後にちょっと、時間がなくなりましたので一点だけ。
　きょう、隣でぴりぴりしていたのは、原発の協定の審議でもございまして、外務委員会が所管でありますけれども、原発ということでも、茂木大臣からもちょっとお話を聞かせていただきたいと思っております。
　原発の輸出といいますのは、どのような形であれ、日本の民間、ひいては国民負担のリスクというものが高まるわけでございまして、例えば、メーカーとして現地に輸出したとしても、今、アメリカで三菱重工が賠償請求を受けているような、民民の契約の中で大きな事故の賠償を求められたり、また、これからＵＡＥ、トルコに対しては、トルコは自由化されていますから、そのような中で発電事業者としてのリスクも持つようにもなる可能性があるわけでございますし、また、将来的には、事故が起こった際に、その賠償のスキームによりますが、日本にもはね返ってくるということから、そのようなリスクを踏まえた上で、果たしてこの原発の輸出をどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただけますでしょうか。そのリスクについてお聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　その部分だけお答えさせていただきます。
　まず、一般論として、原子力発電施設において万が一事故が起こった際の責任につきましては、企業の契約内容や、当該施設が所在する国の原子力賠償に関する国内法に照らして判断される、こういうことになってまいります。
　原子力の損害賠償に関する条約は、パリ条約、ウィーン条約、それからＣＳＣ、三系統あるわけでありますけれども、いずれの条約におきましても、原子力事業者の無過失責任、つまり過失の有無にかかわらず責任を負うことと、責任の集中、これは事業者が負うということでメーカーが負うものではない、こういったことがそれぞれ規定されております。
　そこの中で、お話のありましたトルコでありますが、原子力損害に関するパリ条約を締結しておりまして、同条約では、当該国において原子力事業を行う者への責任集中等が定められております。こうした規定を踏まえて、現在、トルコ政府におきましては、原子力損害賠償に関する法律を整備しているところである、このように承知いたしております。
　一方、ＵＡＥでありますけれども、改正ウィーン条約を締結したほか、既に原子力賠償法を制定しておりまして、アラブ首長国連邦の中で原子力事業を行う者への責任集中等が法的にも定められているところであります。
　仮に、日本の企業がみずからの判断として、原発の建設ではなくて、原子力発電の運転事業そのものに参画し、万が一事故が発生した場合には原子力事業者としての責任を負うことになると考えられますが、日本政府が賠償に係る何らかの財政負担を背負う、こういったことには政府としてなることはない、このように考えております。
○小池（政）委員　また議論させてください。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　中心市街地活性化法改正案について質問いたします。
　中心市街地活性化法は、御案内のとおり、まちづくり三法の一つであります。まちづくり三法というのは、都市計画法のゾーニング、土地利用規制により大型店の出店場所の適否を市町村が判断し、立地場所が決定した後の大型店については、大店立地法により交通渋滞や騒音等、周辺の生活環境保持のための配慮を求め、中心市街地活性化法で町の中心部のにぎわいを取り戻そうというものであります。
　二〇〇六年の都市計画法改正は、大規模集客施設の適切な立地の確保を図るとして、大規模集客施設、床面積一万平米超が立地可能な用途地域を六つから三つへ限定することや、非線引き白地地域等では大規模集客施設は原則立地不可とする、規制強化される地域において大規模集客施設の立地を認め得る新たな地区計画制度を創設するなどを行ったわけであります。
　関連してということで、最初に都市計画法について質問いたします。
　二〇〇六年の都市計画法改正の成果というのはどうだったのか、この点について国交省にお尋ねいたします。
○坂井大臣政務官　平成十八年の都市計画法では、大規模集客施設について立地可能な用途地域を限定した上で、立地しようとする場合は地区計画を策定するなど、都市計画手続を経ることにより地域の判断を反映した適正な立地を確保する等の都市計画制度の充実を図ってまいりまして、大規模集客施設について、改正法施行後は立地件数が減少するとともに、商業地域等への立地割合が増加するなど、地域の判断を反映した大規模集客施設の適正な立地を図る上で一定の効果があったものと考えております。
○塩川委員　一定の効果があったというお話でございました。
　今、国交省としては、改正都市計画法について、一定の成果が上がった上で、何らかの課題があると考えておられるのか。その点についてお聞かせください。
○坂井大臣政務官　今のところ、十八年の都市計画法改正で求めてきたところに関しましては一定の効果がありますし、その上、今後それぞれの地域において必要があれば、面積要件の引き下げや準工業地域等での立地制限等、各地方自治体において制限を課せる都市計画手法もあるということでございますので、こういったことも含めて、地方自治体等々とも相談しながら進めていきたいと思っております。
○塩川委員　一万平米以上の大規模集客施設の郊外への出店が減少したということです。
　国交省にお尋ねいたします。
　延べ面積で一万平米を超える大規模商業施設について、改正都市計画法施行の二〇〇八年から二〇一二年までの間で規制強化されました用途地域であります第二種住居地域、準住居地域、工業地域における大規模商業施設の立地件数はどうなっているか、及び原則立地不可とされた白地地域や市街化調整区域における大型店の立地件数の推移はどうなっているのか。この点について教えてください。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　平成十八年の都市計画法の改正は平成十九年十一月三十日ということで、法施行後となる二十年から二十四年、二〇〇八年から二〇一二年までの五年間について申し上げます。
　まず、御質問の、建築物全体の延べ床面積が一万平方メートルを超える建築物につきましては、新たに立地制限が適用されることとなった用途地域別に、第二種住居地域で十八件、準住居地域で十件、工業地域で十七件。それから、市街化調整区域で十四件、非線引きの都市計画区域の白地区域では七件。合計で六十六件、五年間平均では約十三件となってございます。
　なお、十八年の都市計画法の改正に係る制限対象として、店舗等の床面積一万平米で見た場合は、おのおの、第二種住居地域で一件、準住居地域で一件、工業地域で二件、市街化調整区域で十件、非線引きの都市計画区域の白地で一件、合計十五件で、五年間の平均では三件となってございます。
○塩川委員　今言ったように、規制強化の地域、あるいは原則立地不可の地域でも出店例があるわけであります。もちろんこれは、床面積をどうとるかで数字は変わってくるわけです。延べ床面積で聞いた場合と、あと、小売商業の面積について、当然いろいろとり方がありますから。ただ、大規模集客施設という都市計画法の改正の中身でいいますと、一万平米というのは売り場面積でいうと大体七千から八千の間ぐらいというふうに言われておりますので、私の方で資料をお配りいたしました。
　表二が、二〇〇七年十二月から二〇一三年十二月までに大店立地法に基づく届け出のあった大型店のうち、店舗面積五千平米超の新設大型店の用途地域別の一覧であります。
　ここで見ていただきますと、網のかかっている部分ですけれども、先ほど言いましたように、店舗面積で八千平米の上というとり方をしている部分です。そうなりますと、この八千平米を超える規制強化された用途地域での出店数というのが、合計で、括弧にしてある方ですけれども、第二種の住居地域では二十一件、準住居地域は十三件、工業地域は二十八件、また、原則立地不可とされている市街化調整区域が十八、白地地域が十四ということになっております。原則禁止となったはずのエリアでの郊外への出店が続いているということが、ここにも見てとれるわけであります。やはり、そうはいっても郊外への出店の傾向が高いということは言わざるを得ません。
　そういう点で、国交省にお尋ねしますが、中心市街地への出店よりも実際には郊外への出店が多いという傾向、これ自身は二〇〇八年以降においても変わりがないんじゃないのかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○田村政府参考人　郊外への立地の傾向ということでございますけれども、いろいろとり方があって申しわけございませんが、店舗面積ということで、実際の売り場の面積ということだと思いますので、この数字よりももう少し実際の床面積だと大きいところから規制はかけていると思いますが、傾向的に見ますと、郊外への立地は法改正後は抑えられておりますし、中心市街地への立地というものは傾向的にはふえている、立地件数としてみればそういったことかなと理解しております。
○塩川委員　配付資料の上の方の表一、ショッピングセンターの立地別新設状況というところがあります。これは日本ショッピングセンター協会の公表資料をもとに作成したものですが、この区分そのものはショッピングセンター協会の区分ですから、厳密な法令上に基づいてということではありません。
　中心地域と周辺地域と郊外地域ということでいえば、二〇〇八年から二〇一二年、中心地域が一七％だとすれば、周辺地域が二七％、郊外地域が五七％ということで、実際に過去をさかのぼってみても、郊外地域中心の出店の傾向というのは基本的に変わっていないんじゃないのか。もちろん、大規模集客施設はショッピングセンターだけに限られるものではありませんが、傾向として、こういった郊外への大規模集客施設の出店傾向は変わりがないんじゃないのか。
　そういう点でいいますと、この都市計画法改正の趣旨に必ずしもそぐわない事態というのが今なお続いているのではないのか、このように思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　これは詳しいデータを拝見しないとわからないんですが、先生にお示しいただいた表の一、我々が中心市街地のあれでいわゆる大型店と捉えているのとは違うようなショッピングセンターがかなり入っていると思います。それは恐らく、九〇年代は主流ではなかった、そういったものが二〇〇〇年以降かなり出てきまして、それが郊外に立地するといった形でこういった数字になっているのではないか。
　直観的にはそういうふうに思いますけれども、もう少し細かい細部のデータがないと、これについてコメントするのはなかなか難しいと思います。
○塩川委員　そういう点でいいますと、私も探したんですが、こういう形のものしかなかったという点では、改正都市計画法に一定の成果があったということであれば、その検証をぜひしっかりやっていただきたいと思っておりまして、そういう点でも、今言ったように、中心部よりも実際には郊外の方が多いんじゃないのかということは今の傾向としても感じるわけです。そういったことについての国交省としての検証をぜひ行っていただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○坂井大臣政務官　委員の御指摘に沿って、できる限り情報を集めて、話を聞きながら検討したいと思っております。
○塩川委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　その点でいえば、自治体が非常にいろいろ努力しながら都市計画法の手法に基づいて大型店の立地の誘導などに取り組んできておるわけですけれども、なかなか苦労しているというのも実態だろうと思います。
　例えば、先駆的なのが福島県ですけれども、それはちょうど改正都市計画法の二〇〇六年の議論を行っているのに先んじる形で、福島県が条例もつくりました。商業まちづくり条例ということで、二〇〇五年の十月の制定ですが、ここでは、売り場面積六千平米以上の小売商業施設を特定大型店に指定して、広域的な視点から立地調整を行うとともに、出店する大型店に地元貢献を求めるというところがポイントの一つだったわけであります。
　しかしながら、六千平米以上という要件を課したわけですけれども、実際には、施行後で見ますと、バイパス沿いに大型店が出店する、それも六千平米ぎりぎりの、田村市の白地地域では五千九百九十一平米の大型店が出店するとか、あるいは喜多方市においても郊外のバイパスで五千九百三十一平米という面積とか、あるいは福島市でも五千九百九十七平米といった形での大型店が出店し、それが連担して出店する。ですから、トータルで見れば万を超えるような大型店の出店という状況が現に生まれてしまったということもあったわけであります。
　そういう点でいえば、もともとコンパクトシティーということで取り組みが行われた一つが青森市だったわけですけれども、青森市では、浜田地区というところにイオンタウン青森浜田というのができたということで、経営実態としては一体であるにもかかわらず、道路が入って、道路で隔てることによって大型店が立地をするということですから、結果として、建物を道路で隔て、売り場面積を分割した形で規制を逃れるという形の立地なども現にあったわけであります。
　そういうさまざまな事業者の取り組みがあるものですから、そういう前例も踏まえた上で、岩手県においては特定大規模集客施設の立地誘導条例というのを二〇〇七年に制定して、二〇〇八年十月から施行され、運用されているわけですが、青森の例のような条例回避の可能性が出たことを受けて、施行規則を全面的に見直して、公道を挟んでいても一体的な利用となっていれば規制対象にする、こういう取り組みなども行ってきているわけです。
　そういう点でいいますと、実際にはなかなか、何か一つつくればそれで済むという状況じゃないということもあるわけですから、こういった現場の、自治体でのまちづくりの苦労の状況というのは国交省としてはしっかりと把握しておられるのか、そういう声、要望というのは聞いていないのか。その点はいかがですか。
○坂井大臣政務官　各地域、地方自治体が御努力をされているということはいろいろとお聞きいたしておりますけれども、その細かな事例に関しましては、私自身が今存じ上げないものもございましたのであれですけれども、各地域それぞれの努力があって、そして、先ほど申し上げましたけれども、それがあるために地方自治体がいろいろと制約できるというのが生きているという評価もさせていただいているところでございます。
○塩川委員　実際にはイタチごっこみたいな状況になっているわけですから、そういう意味では、私は、そもそもの都市計画法でのゾーニングのさまざまな手法についてのルールづくりについて、都市計画法のルールづくりを見直すことも必要なのではないのかというふうに考えたわけです。
　私たちは、二〇〇六年の法改正のときに都市計画法の改正に賛成いたしました。その際に、やはりこういった点でのしっかりとしたルールをつくるべきだという点での修正案を提出したわけであります。その修正案は、やはり、今のこういった自治体の独自の取り組みが、そうはいいながらもイタチごっことなっているという状況の中で、改めて重要じゃないかなと思っているわけです。
　例えば、一万平米という規模要件そのものも、あの時点では三千平米という切り方をしたわけですけれども、引き下げたらどうか、そういった修正案を出したわけです。そういった規模要件を見直すということなどはお考えになりませんか。
○坂井大臣政務官　先ほど委員が示された数値等もございましたし、また、我々も情報を集めるというお話をさせていただきましたが、まずはヒアリングをして、しっかりと情報を集めた上で検討させていただきたいと思います。
○塩川委員　あわせてお尋ねしたいのが、二〇〇六年の法改正のときに、我が党としては、大規模集客施設の立地が制限される用途地域に準工業地域も追加した方がいいということを提案したんですけれども、この準工業地域においての出店の件数というのは教えていただけますでしょうか。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　建築物全体の延べ床面積が一万平方メートルを超えるものにつきまして、平成二十年から二十四年までの五年間で、準工業地域では百十一件の立地となっております。
　また、法令上の制限対象である店舗等の床面積一万平方メートルという意味では、同じく五十件となっております。
○塩川委員　これは、線の引き方で数が違ってくるのはあるわけですけれども、延べ床の一万でいえば百十一件という話でありました。そういった準工業地域も含めて規制対象に加えるべきではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○坂井大臣政務官　委員の御指摘もありましたので、先ほど申し上げているとおり、しっかり現地の情報をヒアリングして、情報を集めて、検討させていただきたいと思います。
○塩川委員　商店街など商工団体からは、二〇〇六年改正作業の際には、準工業地域も規制強化の対象に入れるべきだという議論があったわけですが、実際には不動産協会などの要望もあって、反対の声もありということで三大都市圏とか指定都市が除かれるという経緯もあったわけですから、こういう点についてもぜひ検証していただきたいと思っております。
　そういう点で、私はやはり、都市計画法のゾーニングというのは手法としては当然活用されるべきものだと思いますけれども、現行、日本におきましては、都市計画区域というのが国土面積の二七％、市街化区域は四％程度ですか、そういうふうに限られているという点でいいますと、土地利用規制というのが郊外に行くほど緩い、そういう仕組みになっている。ここの点について、そもそも、見直し、改めるときではないかなと思うんです。この点についてはいかがですか。
○坂井大臣政務官　一つ一つの件に関してはしっかりと情報を集めさせていただきたいと申し上げたいと思います。
　一応、地方公共団体にこの立地規制の制度に対してのアンケートをさせていただいておりますが、これは平成二十四年十一月から十二月ということでございますけれども、そのときに、各地方自治体においては、おおむね現行制度を続けていただきたいというような要望もあったということもお聞きいたしておりますので、ですから、委員がおっしゃられた細かな話は、これからまた改めて情報を集めさせていただきたい、このように思っております。
○塩川委員　きょうの議論の中でも英国の事例なども紹介されました。まずは中心部で、それの周辺で、もし郊外にというのであれば、しっかりとした、公共交通機関などを含む多様なアクセス手段を確保しましょう、こういった手法というのが紹介もされたところですし、そういう点でいえば、人口減少時代であるならば、こういった対応こそ必要だろうなと思っております。
　次に、大店立地法について茂木大臣にお尋ねいたします。
　大店立地法は、「需給状況を勘案することなく」と、商業調整を禁止する条文が入っております。この点について自治体から意見が上がっております。
　例えば岩手県ですけれども、先ほど紹介しました条例づくりの議論を行っています岩手県の特定大規模集客施設立地誘導審議会の専門検討委員会の報告書の中には、県が策定する条例には限界があるとして、その一つに商業調整の禁止を挙げております。これは二〇一三年七月の報告書ですけれども、大店立地法十三条の商業調整の禁止によって、中心市街地、既存商店街を守るといった趣旨の条例を制定することは難しいとしているということです。
　大臣にお尋ねしますけれども、こういった大店立地法による商業調整の禁止というのが自治体の独自の取り組みを行う上での制約要因となっているんじゃないのかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まちづくり三法ができまして、それによって大店立地法にかわるわけです。それで、それまでのいわゆる地域的な需給調整のやり方をゾーニング規制といった形にしまして、さらには、二〇〇六年の改正によりましてさらにこの規制を強化するという形で、先ほど来答弁がありますように、大店の立地が二〇〇七年以降、三分の一に減少する。
　私は、先ほどのショッピングセンターの立地のをもう一回見てみたんですけれども、多分、私が間違っていなければ、二〇〇〇年ぐらいからホームセンターとかができ出すんですよ、家具センターとか。別にこれは中心市街地の商店街とそんなに、それは一部の家具屋さんとか植木屋さんとは競合しますけれども、しないところが結構出てきたのがこのぐらいの時代じゃないかなと思います。国土交通省が後で調べるなら調べていただければいいんですけれども、こんな極端な変化にはなっていないのではないか、傾向としてはやはり、大型店の立地というのはかなり規制を実態的にされるような状態になってきたんじゃないか、そんなふうに思っています。
　それから、都市計画の話も私のあれではありませんけれども、恐らく、日本は山が多いですから、山まで都市計画でやる必要はないのでこういったカバー率になっているのではないかなと思っております。
○塩川委員　農地のあり方も含めて、本来はきちんと、一体的にということが基本ですから、当然、二〇〇六年のときにはそういう議論があって、一定のかかりがするような仕組みをつくったわけですけれども、そのことも含めて、大臣の御意見もありますから、それも含めた分析、検証をぜひ国交省の方ではやっていただきたいと思います。
　そうはいっても、やはり私は、商業調整の禁止というのが自治体の身の丈に合ったまちづくりをつくる上での選択肢を狭めるものになっているというふうに思いますし、必ずしも、海外の事例を見れば、商業調整を全面的にだめだと言っているわけではなくて、手法の一つとして活用している例もあるわけですから、国の制度として手を縛るようなやり方というのは見直すべきだということを申し上げています。
　それから、この間、長浜の視察も行きました。中心市街地の活性化ということで大変御努力されているという話を伺ってまいりました。また、北関東では高崎市に伺いまして、第一次の基本計画の話も伺い、そういう中での御苦労もいただいたところです。
　そこで商店街の役員の方のお話も伺ったんですが、高崎の場合には、もちろん人口がもう三十七万と、周辺も合併して大きくなったわけですけれども、非常に商業の集積のある町でもあります。駅の西口にイオンの出店が報道されておりまして、地元商店の代表の方は、中心市街地へのイオン出店については、にぎわいの回復につながればと期待しているということもお話を伺いました。
　この間、高崎市は、中心市街地の基本計画に基づいて、高チャリと言われる、自転車で回遊できるような、こういうような自転車を各地に配置するですとか、もちろんオープンカフェを活用するですとか、周遊、回遊できるようなそういったまちづくりという点での取り組みをしてきているわけですが、ただ、イオンの出店というのが、第一種特例区域ということもあって、事前の大店立地法上の届け出も必要がないとかというところも含めて、なかなか計画全体が地元にわからないというんですね。
　だから、私は、そういう点でいっても、基本計画に整合的な活性化策を図る上では、新規出店する大規模集客施設、大型店について、地元との協議の場をつくることを含めた、しっかりとした、基本計画に沿った中心市街地活性化の取り組みになるような話し合いの場を設定するなどの工夫がぜひ必要じゃないかなと思うんですが、この点、大臣は何かお考えがございますでしょうか。
○茂木国務大臣　需給調整については、先ほど説明申し上げたように、ゾーニング規制といった形に変えさせていただきました。
　ただ、大型商業施設と地域の商店街の方々がさまざまな意味でまちづくりについて意見交換をする、さらには理解を深める、こういったことは極めて大切なことだと思っております。
○塩川委員　長浜で伺ったのは、もちろん、観光関係のいろいろな物販のお店がふえているのは確かなんですけれども、生鮮品の店がやはり少ないままなんですよ。地元の努力で、シルバー、プラチナの皆さんに頑張っていただいて生鮮品のお店を出したというのがあるんですけれども、それぐらいで、さらにふえるという状況じゃないんです。
　そうすると、町中居住を進めようと思っても、生鮮品のお店がないというのが大きなネックになっているという点でいいますと、そういった形での立地をどういうふうに進めるとかというのは、もっと知恵を出さなくちゃいけないところだろうと思っております。それは高崎市も同様に、生鮮品の店がないというのは共通しているところじゃないでしょうか。そういった点について、しっかりとした事業者の協議の場を整えていくような取り組みに、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
　この間、大型店の出店動向について言えば、郊外への出店も進めるというのはありますけれども、例えば、イオンモールなどのＩＲリポートなどを拝見すると、郊外出店も引き続き進めるけれども、同時に中心部への出店というのを進めよう、こういうことを掲げているわけですから、そういう意味でも、法改正の中身というのが、そういったディベロッパーの意向の反映という部分も当然あるのかもしれません。その際に、やはり地元商店街や地元自治体、住民との共存共栄が図れるような工夫をぜひ行っていただきたいと思います。
　それで、高崎市の関係で一問。
　大雪被害、二月の大雪でアーケードが壊れました。地元市の方での助成もあって撤去は行っているわけですけれども、今後どうするかということがあります。その点で、中小企業庁では、こういった大雪によるアーケードの被害について、経産省として被害状況をどうつかんでいるのか、また、どのような商店街のアーケードへの支援策を考えているのか。この点について教えていただけますか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の大雪におきましてアーケードが壊れた、また大きな被害が各地で起こったと承知してございます。このアーケードの改修あるいは撤去というものにつきましては、補正予算で措置しております、安心、安全な生活環境を守るための商店街施設の整備を行う商店街まちづくり事業、これは補助事業でございますが、これにおきまして支援を行っております。
　具体的には、本年二月十四日の大雪に係る被害状況を踏まえまして、まず、この補助事業、募集期間は当初十四日までだったのでございますが、これを二月二十八日まで延長いたしまして制度を使えるようにいたしまして、関東経済産業局から、被害を受けた自治体あるいは商店街に対してその周知を行ってきております。
　こうした取り組みによりまして、二件採択が出ておりまして、群馬県前橋市の立川町大通商店街振興組合、それから栃木県日光市のフラワーズプラザ商店街振興組合からアーケードの改修や撤去についての申請がございまして、採択を経まして活用されるという方向になってございます。
　この二商店街に加えまして九つの商店街から相談を受けておりますけれども、その中で、委員御指摘の群馬県高崎市の高崎中央銀座商店街につきましては、現在、関東経済産業局から高崎市及び商店街に連絡をとっているところでございます。現在、商店街側で、補助事業の活用も含めまして、アーケードの撤去や改修を今後どのように進めるかということを検討中というふうにお伺いしております。
　この補助事業につきましては、八月十五日までを公募期間としておりますけれども、この事業実施ニーズに的確に応えるために、四月三十日、そして六月二十七日と、早期採択のための先行的な締め切りを設けております。
　今後とも、自治体との連携を図りながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○塩川委員　ぜひ、きめ細かな対応を要望するものです。
　最後に、特例通訳案内士制度についてお尋ねいたします。
　きょう、一日の審議の中でも議論されているところで重なるところもありますが、確認でお尋ねいたします。
　今回の法案では、中心市街地において活動が認められる特例通訳案内士制度といった規制の特例措置を講じることになっております。この間、一連の特区制度などによって地域限定の特例通訳案内士制度が発足しているわけですが、国交省にお尋ねしますけれども、やはり、通訳案内士が多数いるような都市部というのは、通訳案内士の方がいるわけですから、本来、新たな特例通訳案内士制度の必要性がそもそも薄いのではないのか。
　そういう点で考えたときに、中心市街地の区域内だけでは広域的な観光のニーズにも応えられないということもありますので、特例の制度というのは本来の通訳案内士制度の補完的な役割を果たすものではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○坂井大臣政務官　おっしゃるとおりでございまして、通訳案内士を補完する形で、地域の実情に応じて、その地域をきめ細かく案内できる通訳ガイドを養成するというのが特例ガイドの趣旨でございますので、その趣旨を十分生かせるような制度というもの、また運用というものを心がけていきたいと思っております。
○塩川委員　それと、名称の問題についてです。
　通訳案内士制度と特例通訳案内士制度では、仕組みやレベルももちろん大きく異なります。通訳案内士というのは、制度でいえば、業の独占もあり、名称の独占もあるわけです。そういう点ではしっかりとした資格制度としてあるわけですから、そこが特例の通訳案内士制度と区分できるような名称の使い方ということは工夫すべきところではないかなと思っております。
　ですから、通訳案内士と特例通訳案内士が混同されることがないような名称の使用についてぜひ具体化を図っていただきたいと思いますが、この点についてぜひお答えください。
○坂井大臣政務官　特例ガイド制度と通訳案内士制度による混同が起こりませんように、外国人旅行者に提示する証明書で使用される名称等で工夫をしてまいりたいと考えております。
○塩川委員　その点では、具体的に、特例通訳案内士の場合には特例ガイドとか、そういう文言を使うということをお考えになっているのか。その点について最後に。