Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（田中明彦君）　具体の問題になりますと、様々な問題点がございますので一概に断言しにくいところもございますけれども、原則からいうと、私は、日本の今のこの少子高齢化の社会において守りの姿勢でいったらしりすぼみであるということだと思います。現在の日本人の生活水準を守るということを考えると、これはできるだけ競争力を付けるために広い世界との間のつながりをできるだけ生かしていくという形でやっていかなければいけないというふうに思います。
　企業の戦略として見れば、様々な賃金格差を生かした形で戦略を作る、それによって企業が生き延びる、さらに成長すると。それによってその企業が、日本の国民のためにということでいえば、税金が払えるということになるわけですね。最終的に言って、ただ守っているばかりでいって、日本の企業はほとんどいなくなって、日本で税金を払う人はだれもいなくなったということでは具合が悪いわけであります。
　それから、東アジアの情勢を見ていきますと、これは直ちにこんなことが実現するということはありませんけれども、現在の、先ほど先生おっしゃったこととも関係しますけれども、賃金格差もそれほど静態的、止まっているものでもなくて、例えば中国の沿海地方で見れば、沿海地方の人たちの生活水準というのはどんどん上がりますから、長期的に見ればこのプロセスというのは、日本人の生活水準と東アジアのそれ以外の国々の人たちの生活水準が徐々に徐々に近づいてくるということですね。近づいてくるということの結果、日本人の作った高水準のものが東アジアでも売れるということになって、日本人の生活水準は守られるということになっていくわけですから、そのようなやはり好循環を生むような形のためにできるだけ守りではなくて攻めの姿勢でいかなければいけない。
　そして、日本全体でいえば、やはり、やや人の移動も含めて、かつては日本では人の移動というとやや単純労働の話ばかり言われておりましたけれども、やはり今の日本にとって非常に重要なのは高付加価値生産をできる人材が日本に来てもらうということですね。あるいは高付加価値生産をできる企業が日本に来てもらう。要は税金を払ってくれる人が日本に一杯来てくれるという、そういう形で発想していく必要があるんじゃないかと思います。
○小林温君　三名の参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございました。
　それぞれの御発言の中でも触れられているところもあるんですが、一つに農業の問題についてお三方の意見をお伺いしたいんですが、田中参考人からは、自民党の政策決定、政府の政策決定、いろんな問題があるということを御指摘もいただいております。自民党の中にもＦＴＡの特命委員会というのも設けまして、その縦割りをどう解消していくか、あるいはスピード感をどう持って政策決定していくかということについて、特にこのＦＴＡの部分で今鋭意努力もしているところなんですが、その中で、私も参加をさせていただいておりまして、特に農業の問題については一つの解決策として、当然、多面的機能をどう評価していくかということに加えて、直接支払も含めた所得補償というものが現実的な処方せんとして議論の中にも見受けられるようになってまいりました。
　ただ、この手法を採用するのにはまず政治的なハードルがある。それから、財政面でのハードルも当然ありますし、と同時に、ある意味では税金を一つの産業に投入するということにもなりますので、国民的な理解がどれだけ得られるかという部分まで勘案した上でこういう政策決定をしていかなければいけないというふうに思うんですが、一つの処方せんとしては、これは前に進んでいるんじゃないかと私自身は評価しているところで、この点について、まず山田参考人からは、農業にかかわる皆さん方からこの直接支払というものがどういうふうに映っているか、その可能性についても言及をいただければと。
　それから、大川参考人からは、産業界から見た場合にこのシナリオというものについてどういう御評価をいただけるかと。
　そして、田中参考人からは、政治経済学的にアプローチした場合に、この具体的な一つの処方せんについてどういう御意見をお持ちかということをお伺いしたい。
　それからもう一点、これは大川参考人と田中参考人に少しお伺いをしたいと思うんですが、中国と日本が、特にＡＳＥＡＮを含めた東南アジアでＦＴＡ、どちらが主導権を握るかという、今そういう競合もあるわけですが、これは決してスピードだけの問題じゃなくて、でき上がった経済連携の質が将来どうあるべきかということにも私はかかわってくるというふうに思っています。
　つまり、やはり中国とＡＳＥＡＮとのＦＴＡというのはどこまでいっても発展途上国間の経済連携であって、関税撤廃をやはり基本として、余り質が高いものにはなり得ないんじゃないかと。それを考えると、日本としては将来的に質の高い東アジア全体の経済連携を目標に置き、かつ中国にもビジネス環境の整備をこれは迫っていかなければならないという意味において、最初から質の高いＦＴＡを日本が主導するということが東アジア全体での経済連携の質を高めていくということにつながるんだろうというふうに思うんですが、こういう考え方の下に、いろんなリスクを負ってまで日本政府が更に積極的に東南アジアへのアプローチを対中国もにらんだ上で進めていくことの意義について御意見があればお伺いをしたいと思います。
○参考人（山田俊男君）　小林先生からのお話であります。直接支払につきましてどう受け止めるかというお話でありまして、直接支払の重要性は、もう担い手をどうつくるかということからしても何としてでも必要だという考えでおります。とりわけＦＴＡやＷＴＯがあるから直接支払をやるというわけではないわけでありますが、しかし、それにしましても、高関税を前提にして、かつ国内の高い価格を維持する制度運営になっておるわけでありますから、ＦＴＡやその他で関税が下がってくれば、当然国内のその制度の維持はできないわけであります。そういう面では、何としてもそういう作物生産を行っている農業者に対する手だてが必要というふうに考えるわけであります。
　しかし、その場合、先生の御指摘もありましたけれども、政治的、財政的な問題あるぞというお話であります。担い手のすべてに対して一定の直接支払をやるという話はなかなか通らないということで、今回の農林水産省におきます大臣の一つの提案の中におきましても、一定の高いハードルが必要だというふうに言って、担い手はそれなりに限定的だということがあるわけであります。
　しかし、一体、それでは高いハードルから除かれた、除外された農家の対策はどうするんだということでありまして、我が国の実態からしましても、そうした農業者がそれなりに、やはり集落におきまして地域の環境保全や、それから水路や農道の改修等も含めまして、それから農業の補助的な役割、これは田名部先生からも先ほどありましたが、兼業で得た所得の大部分を機械に費やしてでも、しかし米を植えているという事実も現にあるわけでありまして、そういう形の中で地域の農業が維持されているという部分があるわけでありますから、そういたしますと、そういう一定の地域農業を守る担い手、これは存在しますよと。これは直接支払の所得補てんがあります。
　一方、その一方で、その担い手を育成する育成段階の農業者、それからそこに行き着かない農業者に対しましても一定の環境等対策、これは集落等の対策などの、例えば中山間地直接支払が今実施されていまして、それなりに、耕作放棄地の対策も含めた取組はそれなりに進んでいるということ等の経験を十分踏まえた上で、環境維持等の支払対策も並行して作っていただくという検討が必要ではないかというふうに考えているところであります。
○参考人（大川三千男君）　今のところが、私は農業問題、もちろん専門ではないんであれですけれども、一番非常に基本的なところで、そういう問題が非常にしっかりと、特に直接支払とかそういうことが議論されるようになってきたということがやっぱり非常に大事なことではないかと思います。
　私が産業の立場あるいは製造業の立場から見ましてやっぱり農業に対して非常に思いますのは、やはり我々工場で物を作る立場でいきますと、先ほどから海外展開、グローバルな展開をしていると申し上げましたように、どうしても日本の中で競争力のない事業あるいはその業種、それはしかしアジアへ持っていってやれば十分に自分たちの技術も生かせると、そういうような一つの最適の経営資源を求めて海外で生産をする、そして日本と現地の工場等いろんなマーケットに応じてグローバルなオペレーションをすると、こういうことはできるわけでございます。
　それから、工場で物を作る以上、割合その生産条件とかそういうことはそれなりに安定したものが得られるわけでありますけれども、農業の場合には、特に水田農業というようなことになりますと海外へ行くというわけにはいかない。それについてもまたいろいろな工夫の仕方があるのかもしれませんけれども、あるいはいろんな耕地の広さの制約とか、自分たちでどうしようもない一つの制約条件ということに対して、いろいろなやはり配慮とか補助とか、そういうことが産業として、先ほど農としての、加納先生おっしゃられたこととか、産業としての農ということがありますが、産業としての農業ということを考えた場合には、そういうようないろいろな違いということに対してはやっぱり十分な手当てということがなされなければいけないんじゃないかなと。
　我々もやはり海外との競争というようなことになりますと、自分たちでどうしようもない要因で来たときのやっぱり競争力の格差ということが非常にあるわけでありますが、それをどう受け止めてどういうふうにやるかということに対してはいろんな対応の仕方がありますけれども、農業の場合にはそこでのやっぱり制約がいろいろあるとすれば、そういうしっかりとした一つの、特にやはり直接支払というような形での産業としての持っていき方はあると思いますし、またＦＴＡの実行というような面においてはやっぱり時間的にもいろいろな形での対策が要ると思いますが、いずれにせよ、やはりそういう一つの構造改革的なことをしっかりと進めていかなければいけないということは確かではないかというふうに思います。
　それから、小林先生、もう一つ、そうですね、質の話がございました。
　おっしゃるように、先ほどからもありますように、授権条項があることで結ばれるＦＴＡと、日本と例えばＡＳＥＡＮ、タイとの間のことがありますと、これはやはり別にそれでスピードが遅くなっていいというわけではありませんけれども、やはりレベルの高い地域協定、せっかく、もちろん農業の問題は、それが除外されているということがありましたが、シンガポールとの間の協定ということでは一つの実例もできているわけであります。
　それをさらに踏まえながら、例えばタイとの場合には、農産品の問題も組み入れた形でレベルの高い一つのことを目指してやっていくということはやっぱり一つの日本としての大事な立場だろうと思いますが、それだから時間が掛かっていいということではなくて、やっぱり今の場合のスピードということも非常に重要であろうと思います。
○参考人（田中明彦君）　最初の質問で所得補償の件ですけれども、私はこの件は原則として日本としてのネットベネフィット、純益がどうなっているかということを考えるべきだと思います。そして、ＦＴＡということから考えたときに、日本の産業その他が、例えばタイなりあるいはそれ以外のＡＳＥＡＮ諸国との間で自由貿易をやった場合に得られる利益をかんがみたときに、ある日本の農業の一分野に対して所得補償をすることが日本全体としてどのぐらいの得になっているかということだと思うんです。
　それで、私の、何というんでしょうか、正確な計算はしたことございませんけれども、私の大まかに見るところでは、現在対象となっているような特定品種について所得補償をしても、ＦＴＡを短期に実現することによって得られる利益の方が日本にとってははるかに大きいというふうに私は思います。ですから、今、先生がおっしゃったような処方せんというのは私は十分考えられるし、誠に現実的なものだろうと思っております。
　ただ、そこに条件を付けるとすれば、何でもかんでも所得補償だということになると、これはややモラルハザードのようなものがございますから、やはりそこには時限とか条件を付けて、構造改革が進むというそういう枠内で所得補償をしていくのだという形であれば、これは多くの国民にとっても納得がいくことじゃないかというふうに思っております。
　それから二番目の、日本がＦＴＡの主導権を取ることによって東アジア地域の自由貿易の質が高まるということは、私はそのとおりだろうと思っております。ＦＴＡの問題、とりわけ二国間ＦＴＡの問題は、それぞれの国々がそれぞれの枠組みで個々別々のＦＴＡをそこらじゅうで結び合った結果、お互いに整合性が全く取れず、かえって原産地証明だとかその他のいろいろな問題で非効率が高まってしまうという問題がございます。
　望ましいのは、二国間のＦＴＡを作っていっても、最終的には非常に大きなところで枠組みが共通してあって、東アジア全体が自由になるということ、これが一番重要なわけですね。その面でいいますと、中国とＡＳＥＡＮのイニシアチブのままでやっていくというのは東アジア全体にとってみるとそれほど質が高くもならない、あるいは今ＡＳＥＡＮの自由貿易というのでＡＦＴＡというのがございますけれども、これもほっておくと余り質の高いものにならないということがあります。
　日本にとってみれば、日本と相手国の二国間の貿易が、その自由化が高まるということもとても重要ですけれども、多くの日本企業にとってみると、東アジア諸国間の間の相互の障壁がどんどん低下してくれるということのメリットというのも、これは忘れるわけにはいかないわけですね。ですから、今の日本のシンガポールと結んだＥＰＡの枠組みというのは、私の見るところ大変包括的によくできていると思いますので、このような枠組みでもって様々なところと日本がイニシアチブを取って結んでいくことによって、最終的には相手国同士の枠組みもそれに近づけてもらうということ、それによって全体の東アジアの自由貿易を強めるということができるということですから、正に日本が今そのような形で主導権を取るということが東アジア全体にとっても役に立つことであろうと私は思います。
○広野ただし君　どうもありがとうございます。
　日本はやはり通商立国ということで、ガットあるいはウルグアイ・ラウンド、ＷＴＯのマルチの中で貿易、通商、投資関係を拡大をしてきているというのは誠に大事なことだと、またそれは間違いではないと思っておるんですが、そうはいうものの、その中で日本とアジアの関係ということを考えますと、私は、やはり歴史を見ますと日本とアジアの関係は非常に深いものがありますし、何といっても今までの経済関係を見ても、先ほどからるる説明がありましたような形で非常に深い関係になっているわけですね。
　アメリカは、アメリカ、南米、北米を中心とした一つの経済関係を昔から歴史の中から作ってきているし、ヨーロッパはヨーロッパを拡大してやってきて、さらにアフリカの関係をどうするかとかいろいろなことがあるんだろうと思いますが、やはり日本は、昔からのことではありませんが、大東亜共栄、大東亜というよりも共栄、共存共栄の道をアジアとの間で進まなきゃいけないんじゃないかと、こう思っておりますが、そういう中でやはり根っこのところに農業の問題があるんだろうと思っております。
　農業も、先ほどから山田参考人がいろいろとお話しいただきましたが、ＪＡ全中グループで農協協定、何といいますか、いろいろと協力関係を各国と結んできておられる、これも非常に大切なことで、農業関係でも共存共栄の道がないのかどうかということがやっぱり大切なことだと思うんですね。
　どの経済的な連携あるいは統合というものを見ても、単なる垂直関係の、垂直分業というような考え方の統合というのは最終的にはうまくいかないんだろうと。それぞれの発展段階があって、ずっと連携を深めていけばいくほど、どちらかというと水平分業的なものでないとなかなかうまくいかないんじゃないかというふうに思っておりますが、農業の面で何かそういう水平分業的な共存共栄の道というのがないんだろうか。もちろん国内におけるいろんな対策というのがあって、先ほどからいろんな御議論があったとおりだと思いますし、私はやはり多面的な機能で、環境あるいは災害防止ということからもっと強力な農業政策を展開しなきゃいけない、農林水産業政策を展開しなきゃいけないと、国内的にはですね、思っておりますが、そういうことも含めながら、何か水平的なことがないのかということを山田参考人にお聞かせいただきたいと思いますし。
　もう一つ、ＦＴＡあるいはＥＰＡをやってまいりますときに、どうしても工業分野あるいはサービス分野と農業とが対立関係のごとくに扱われることが往々にしてあるんですが、私はそうあってはならないんだろうと思います。そういう面で、経済界を代表して、どうしたら農業の分野でアジアとの関係で両方とも発展していく道があるのか、具体的なやはりアドバイスについて大川参考人にお聞かせいただきたいと思いますし。
　また、田中参考人には、やはりＦＴＡでもＥＰＡでもステップ・バイ・ステップだろうと思うんですね。まずできたからと言って、例えば五年なり十年の間にまた見直しをしながら連携を深めていく、更に深い強力な関係になっていくということだと思うんですが、そういうことをやっていく場合にも、やはり農業というのが最終的にどういう姿、日本の農業がどういう姿になるのか、また、アジアにおける農業はそれぞれの国においてはどうなるのかというようなことがやっぱりあって結ばれるんではないかと思いますので、その点について田中参考人からお聞かせいただければと思います。
　時間でございます。
○会長（関谷勝嗣君）　それでは、最後の質疑者に時間的になると思いますが、そういうようなことで、参考人の先生方は、何か今まで言い残しましたこともありましたら、それも含めてどうぞおっしゃってください。
○参考人（山田俊男君）　ありがとうございます。
　広野先生のお話でありまして、我々も是非アジア・グループの取組の中でこれはもう伸ばしていきたい、ないしはアジア・グループの話合いの中でこれをやっていこうじゃないかというふうに言っていることを御指摘いただいたかというふうに思っております。
　我々アジア・グループ九か国は、日本、韓国、それからインド、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、スリランカと、以上九か国でありますが、ともに米を主食にしている国のアジア・モンスーンの国々であります。
　先ほど来申し上げましたように、これらの国々はともに国の農業者をどう豊かにするかということがあるわけで、かつ、そのことによって日本へ農産物を輸出して日本の農業者を困らせるということはいささかも考えていないんだと、こういう中でそれぞれの国の自給率をどんなふうに上げるか、農業者を豊かにするか、それから持っております農業生産の多面的機能をどんなふうに発揮するかと、こういう観点で話合いを進めているところであります。
　そんな中で、率直に申し上げまして、これはどう評価したらいいかということはあるわけでありますが、間違いなく戦前は、第二次世界大戦の前は、アジアのこれら国々と我が国との貿易関係は大変大きいものがありました。農産物も含めまして、不足する部分はこれらの国々に依存していた部分が相当あります。一方、戦後、実はもう明らかに農産物を圧倒的に米国に依存するという構図ができ上がってしまっておるわけでありまして、この点が、経済全体が米国との間で経済関係ができてきたということも裏腹ではないというふうに思いますし、我が国がかくのごとく農村も含めて発展してきたという部分は、そうした経済、政治の状況が背景にあったということはいささかも否定しないわけでありますが、事実としてそういうことがあります。
　こんな中で考えますときに、先ほど来も申し上げましたが、いささかでも輸入の多元化ができないかというふうに考えるところであります。しかし、そのためには必要な港湾の整備や農村開発や安全、安心等の対策がアジアの国々に何としても必要なわけでありまして、そういう部分についてしっかり経済連携協定の中で内容を充実していくという取組が必要というふうに考えるわけであります。
　それからもう一点は、アジアの国々の貧困対策と関連いたしまして、例えば我が国では大分県で発達しました一村一品の取組が、やはり今の段階でタイの農村では大変一つの力になるということが言われておりますし、それからフィリピンの農村で見ましたが、農協が、日本でかつて取り組みました預託、豚の預託豚の仕組みですね、農協が資金を貸して、そしてそれで豚を買って、豚も貸し付けて、農家がそれぞれ豚を育成して、それを農協がまた売って回収するという取組で、日本ではかつてありましたが、もう今はほとんど企業養豚になっていくわけでありますけれども、そうしたかつての経験が農村の所得向上のために大変大きな力になっているということも事実であります。
　そういう意味合いからしまして、是非こうした農業協力をしっかり貧困対策の一環としても経済連携協定の中に位置付けていくということで、アジアのより共同体としての力が強まれば大変力になるんじゃないかと、こう考えるところであります。
○参考人（大川三千男君）　今、広野先生からおっしゃられた点、誠にそのとおりでございまして、工業分野、サービス分野と農業分野が対立するというような、あるいは何らかのそこでの犠牲の上にそういうものが成立させるというＦＴＡ、ＥＰＡであってはならないということはもう大変肝心なことでございまして、どういうアドバイスがと言われて、まだとてもそういうところまでは分かりませんけれども、今、山田専務とはタイのタスクフォースでもずっと御一緒をさせていただきました。いろんなお話を伺う機会もあり、今、日本経団連の経済連携のためのタスクフォースでも、農業問題、人の移動の問題ということを今真剣に勉強をしていって、そういう一つの解を見いだすことについて、それなりにやっぱり我々も勉強していこうというつもりでおります。
　やはり、私自身、先ほどから何回か申し上げましたように、必ずしも非常に競争力の強い産業ということでないところでいろいろと海外とのやり取り、あるいは競争力でいろんな事業分担が行われるとか、そういうことで、やはり例えばＦＴＡの中でも一種の貿易救済措置が非常に重要な役割を担うことであろうとか、まあいろいろな、単に関税を相互引き下げるということ以外、ＥＰＡじゃなくてＦＴＡの要素の中でも、それから原産地規則の問題とか、やっぱりいろんなことを大事に考えていかなければいけないし、お互いの、先ほどの労務費の話とかいろいろ競争条件の差がありました、の話がございましたが、そういう中でどういうふうにやっぱり日本の産業の力というものを持っていこうかと。
　これは、もうやはり競争力をいかに、いろんな分野の競争力、コスト競争力だけではなくて、差別化品の問題とか、そういうことをやっぱりいかに付けるかということでのいろんな工夫の余地というのがいろんな産業にやはりそれなりにあるという、何かちょっと非常に抽象的な御説明で申し訳ないんですけれども、やっぱりそういうものを、今このＦＴＡ、ＥＰＡを作ろうという運動の中で、正にそういうことのために手間暇を掛けて、時間は急いでやると、こういうことではないかと思います。
　それから、先ほど小林先生の御質問に田中先生が御回答を上手にしていただきましたように、今日も冒頭から、やはりアジアとの包括的な経済連携ということがやはり一つの目的でありますので、やはりそのことによって日本の経済活力というものがしっかりと発揮できるという観点で、やはり一つ一つ質の高い連携を積み重ねながら、その中では原産地規則、特にＡＳＥＡＮの場合は包括的なそういうＡＳＥＡＮ原産というようなことも非常に今後重要になってくると思いますので、一つ一つを最後に全体としてまとめられるようなＦＴＡ、ＥＰＡということをしっかりと作っていけるようにというのが基本的な考えでございます。
　どうもありがとうございました。
○参考人（田中明彦君）　私、今日はこの調査会に参加させていただきまして、こう申し上げるのもいかがかとも思われますが、ＪＡの山田専務からの御報告で、農業問題を日本の問題というふうにとらえるのとともに、アジアの問題であるというふうにとらえるというこの視点に大変感銘を受けました。
　ややもすると、これまで私ども、この自由貿易とか東アジアの共同体というようなことを考えてきまして、農業の関係の皆さんとお話ししていると、そんなことをやって開いたら、アジアの低所得のところからもうあっという間に入ってきて、日本の農業みんな駄目になっちゃいますよというようなある種の危機のシナリオをおっしゃられるわけですが、今日の御発言のように、それを日本という問題ということとともにアジア全体という観点からお話しになったのが大変重要な論点だと思います。やはり東アジアでともに歩みともに進むその共同体を作っていくということからすれば、日本の農業に関与する人たちも、アジアの農業に関与する人たちとともに歩みともに進むという形を作っていかなければいけないと思うのですね。
　それから、先ほど山田専務からのお話にありましたように、アジアの農業の在り方というのはやはり北米なぞとはかなり違うわけでありまして、これでアジアでかなり所得水準が上がるという形で工業化が進んできますと、アジア各国で日本の農業と同じような問題が起きてくる可能性もあるわけですね。そうなりますと、その中でアジア全体の農業をどう考えていくかということは重要なことだと思います。
　是非今後の、日本の農水省なりあるいはＪＡでも、日本の農業のビジョン、日本の農業の構造改革と並んでアジアの農業ビジョンというようなものを前提とした上で、自由化とか構造改革とか、日本の農業の構造改革を考える上でもアジアとの連携の上でどう構造改革をするのが人の、人材の供給とかその他の面、技術の面含めて大事なのかということを考えていただければというふうに思うんですね。
　それから、食糧安全保障といったときの単位の問題でありますが、これまでのやはり日本における食糧安全保障論の単位は国なんですね。ですから、自給といったときも、必ず日本としてどれだけ自給率がありますかという議論ばかりをしておるわけですけれども、もし東アジアの共同体というようなことを考えるとすれば、食糧安全保障の単位としても、国もそうですけれども、それと並んで東アジアというものがどういう役割を果たすかということも考えていかなければいけないと思うんですね。
　ですから、先ほど米の備蓄の動きが東アジアで出てくるというのは、これは食糧安全保障という観点からいっても、国だけではなくて、国を超えた地域としての食糧安全保障をどう考えるかという形に物事が展開しているので大変望ましいと思います。
　ただ、最後にちょっと一言だけやや留保条件付けますと、食糧安全保障といったときに自給率というのが決定打であって、これのみが一番重要なことであるというのはやや短絡的な考え方であります。
　前回、というか議論の中でも少し出ましたけれども、ＢＳＥとか鳥インフルエンザとかということがございまして、これ、完璧に自給ということでやっていて、自分の国でこれが起きたらどうなるかという話はあるんですね。安全保障の観点からすると、もし自分の国のみで生産していて、これが全滅したらどうするかということを考えますと、やはり物にはいろいろなあんばいというものがございますから、やはり安全保障という観点からすると、自給も含めて多角化なんですね。どこか一か所が壊滅したときに、ほかから代わりがあるというのが安全保障にとって非常な重要なことでありますから、東アジアをもしユニットとして考える場合でも、現実的には北米とかその他を全く無視して農業をやるなぞということは今の世界ではできないことだと思いますけれども、その自給と並んで多角化というようなことを念頭に置いてその制度を考えていくと。
　いずれにしても、日本という枠だけではなくて東アジアという枠でも食糧安全保障を考えるというような視点を出していただいたのは、私としてみると大変有り難いことだと思っております。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　ちょうど予定の四時が参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言お礼のごあいさつをさせていただきます。
　参考人におかれましては、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。
　皆様方のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
平成十六年二月九日（月曜日）
　　　午後六時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　若林　正俊君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　発議者　　　　　　漆原　良夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　渡辺　　周君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
○平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理
　の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○農業共済再保険特別会計の農業勘定における平
　成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充て
　るために行う積立金の歳入への繰入れに関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大塚耕平君　私は、ただいま可決されました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　政府は、外国為替及び外国貿易法第十条に基づき、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとして閣議により措置を講ずべきことを決定し、当該措置を講じた場合には、速やかにその理由を公表すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（平野貞夫君）　多数と認めます。よって、大塚君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、谷垣財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（平野貞夫君）　平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は既に終局しておりますので、まず平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に反対の討論を行います。
　財政法は、財政健全化の観点から、迅速にその償還を行うため、剰余金の二分の一以上を公債償還財源とすることを規定しているものです。剰余金の一般財源への繰入れは、国民生活に緊急の必要があり、他に財源がない場合に例外的な措置として行われ得るものでありますが、今回は何ら緊急性が認められません。
　二〇〇三年度補正予算は、義務的経費の追加、災害対策費以外に、米英が行っているイラクでの不法な占領を支援し固定化するイラク復興支援経済協力費や、自衛隊の海外派兵にかかわる経費を含む国連平和維持活動分担金、沖縄米軍演習の本土移転に伴う工事を行うＳＡＣＯ関係経費などを内容とするものであります。
　これらの支出は国民生活にとってやむを得ざる財政需要とは言い難く、これらの支出がなければ剰余金を一般財源化する必要は全くありません。
　以上の理由から、本法案に反対することを表明し、討論を終わります。
○委員長（平野貞夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平野貞夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平野貞夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野貞夫君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時九分散会
平成十六年二月六日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　月原　茂皓君　　　　　中原　　爽君
　　　　　山本　香苗君　　　　　千葉　国男君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　小林美恵子君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林美恵子君　　　　　池田　幹幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　誠一君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　天野　之弥君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一
　項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道
　復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の
　実施に関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宮本岳志君、山本香苗君及び月原茂皓君が委員を辞任され、その補欠として小林美恵子君、千葉国男君及び中原爽君が選任されました。
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○委員長（清水達雄君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　今から百五十年前、日本である川柳がはやったというふうに言われています。「泰平の眠りを覚ます蒸気船たった四はいで夜も眠れず」と。当時、鎖国政策をしいていた江戸幕府。伊豆半島最南端の下田港にペリー提督が黒船四隻とともにやってまいりまして、日本を開き、また日米講和条約を結びまして、今年がちょうど百五十年の節目の年でございます。
　加えて、日本がトルコを始めとするイスラム諸国や、また当時ロシアにいたユダヤ人たちからも大きな信頼を得る原点となったあの日露戦争から今年が百年の節目の年でございます。
　また、一九五四年に自衛隊ができまして、今年が五十年のまた節目の年でございまして、この大きな日本の外交、安全保障の歴史の節目の年に我が国の自衛隊がイラクへ派遣されると。政府は大変重い決断をされたなという思いで一杯でございます。
　私は、基本的に自衛隊のイラク派遣には反対でございます。が、同時に、その政治決定によって派遣を余儀なくされ、また現地で活動される自衛官お一人お一人に心からの感謝と敬意を表したいというふうに思います。
　先日、元総理の中曽根さんのお言葉を耳にするチャンスがございまして、考え方は私と全く同じというわけでは無論ないわけでございますけれども、中曽根先生の言葉で大変重いなと思ったのが、政治家に大切なのはイデオロギーではないと、歴史観であるというお言葉でございました。
　今、我々一人一人がそれぞれの歴史観そして価値観をきっちりと持ちながら、他の文化や他の国や、違う歴史を持った国や民族の方々の歴史観や価値観をきっちりと理解するという努力をすることが、私は極めて大事なんだろうというふうに思っております。
　よくこのイラクの問題を語るときに、中東、中東と、若しくは中近東という言葉が再三出てまいります。しかし、この中東という言葉、中近東という言葉、そして我々が住んでいるこの日本を極東、ファーイーストといいますが、これはすべてヨーロッパを基準にして中近東、中東、そして極東という言葉の定義であります。我々は、様々な議論をするときに、いろいろな政治の流れ、歴史の流れがそういう背景にあるということを認識しながら、私はこのイラクの問題もきっちりと議論をしなければならないんだろうというふうに思います。
　今年は西暦二〇〇四年でございます。これは無論キリスト教の物差しでございます。キリスト教が始まってから二千四年、イエス・キリストが誕生してから二千四年という物差しであります。我が国は平成十六年、若しくは皇紀という暦も日本の文化にはございます。二千六百六十四年でございます。イスラム教を信じるイラクでは今年は千四百二十五年目の年でございますし、人類で最古の暦を持っているユダヤ教では五千七百六十五年のお正月を昨年の秋に迎えたところでございます。
　我々は、様々な文化や様々な歴史観を持っている様々な国の人たちと、今国境を越えてお付き合いをし、またその地に自衛隊を派遣をし日本の主義主張をしているということをきっちりと、まず私自身押さえなければいけないと思います。
　そのような中、防衛庁長官、イラクに派遣されている自衛隊が現地の部族に羊を十頭贈られました。そして、様々なアプローチがあり相手の文化を理解をする、その評価は私はしたいと思いますが、実は、この羊をめぐりまして現地であらぬやっかみであるとか誤解が生じている。こういう大変難しいことがたくさんあるんですね。この現地の自衛官が接している大変難しいこういった壁というもの、これを長官はどのように御認識ですか。
○国務大臣（石破茂君）　羊につきましては、羊をほふるというもの、そして非常に高いものであるので何とかそういうのが行き渡らない方に召し上がっていただきたいという一種の、これはもう委員にお教えいただきたいんですが、喜捨という言葉を使うのが正しいのかどうか知りませんが、これはそういうものを差し上げる幸せを我々は与えられたのだという思いで羊を差し上げたというふうに承知をいたしております。これはもう上げるんだから感謝してねということではなくて、それを差し上げる幸せを与えられているのだという思いでいかないとこれはもうえらいことになる。
　ただ、私はもう何度か答弁申し上げたと思いますが、どうやって不公平感を抱かせないようにするのだということには常に留意するように申しております。そうしますと、それではありとあらゆる部族の方にすべて不公平感がいかないように羊を差し上げるにはどうすればよかったのかということは随分と現地でも考えに考え抜いてやったことだと報告を受けております。ただ、やってみますと、委員御指摘のように、やったはいいんだけれども、またいろいろな御不満、御不平、じゃ、これをとらえてどのようにするのかということは毎日毎日考えていかねばならないことだと思う。すべての人が満足するということは世の中にはあり得ないのだけれども、どうすればそれが最小になるのかということについて、あるいは現地のことに通暁しておられる委員からこうすればよかったのではないかというような御示唆をいただければまた有り難いことだと思っております。間違っても、これは我々が上げるので有り難く思ってくださいというような気持ちは持ってはならないということは徹底をいたしておるつもりでございます。
○榛葉賀津也君　現地で日本は、そしてひいては自衛隊は実は非常に期待をされている。期待され過ぎているということが現実なんだろうというふうに思います。自衛隊が来れば、日本が来れば、雇用もすぐ増えて、学校にもすぐ行けて、病院も復興して、我々の生活はバラ色になるのだと。あたかもドラえもんが来るかのような発想で、今非常に過度な期待が現地である。
　中東の専門家でアジ研の酒井啓子先生もおっしゃるように、過剰な期待に沿えずに、それが逆に反発に変わる可能性が非常に怖いと言う専門家も多くいらっしゃるわけでございます。あのサダム・フセインでさえも、湾岸戦争の後、三か月でこの地域を復興したではないか。そして、羊をこの部族にやれば、うちにはどうしてないんだという反発が生まれる。非常に難しい問題があると思います。
　我々が今回の問題で一番ミスカリキュレートした問題、それはイラクはアフガニスタンとは違うんだという発想であります。なぜか。アフガニスタンにはさしたる産業はないけれども、イラクには石油があるんだ、だからイラクが復興して日本が、そして連合軍がその最初の後押しをしてあげれば、後は自家発電的にきっちりとイラクは再生するんですよと、お金もあるんですよという議論があった。ところが、現実はなかなかそうはいかない。石油産業も復活をしていない。
　このような中で、日本のこれからのイラクに対する復興支援、精製所であるとか石油の現場であるとか発電所であるとか、こういった分野に対しても日本は協力をしていくのですか。
○国務大臣（川口順子君）　幾つかの重点分野ということを考えております。電力等は国の経済協力をするという中で基盤の整備ということも考えておりますし、それから過去やった、日本が作った発電所、変電所がありますから、そこのリハビリプロジェクトも考えております。広くイラク全体の産業基盤のどこの部分について我が国がその能力を持っているか。
　それから、ほかの国がある部分については我が国よりもより多くの能力を持っているということがあるわけですから、これは当面十五億ドル無償の世界で、今考えていることについては特定の保健、水、医療、それから電力と教育といったような分野で考えていますけれども、産業基盤については、これは五十億ドルを上限にということで二〇〇七年までの期間で考えておりますので、今後どういう分野でしていくかということについては様々な需要、さっき言ったような我が国産業の能力等々を勘案して決まっていくことになると思います。
○榛葉賀津也君　十五億ドルの件についてはまた後ほど触れますが、今大臣がおっしゃった点は、正に政権移譲、新しいイラクの受皿ができないと、これはきちっとできない問題でありまして、今大臣のおっしゃったのは当分先の日本の長期的な計画になろうというふうに思います。今、直近では恐らくそこまではできないんではないかというのが現場の現実だというふうに思っています。
　今回、サマーワで水の浄水、そして給水活動をするということですが、今サマワでどれだけの方々が実際に水を必要とされているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　サマワの人口についてはいろんな説がありますが、イラク計画省の最新の資料では十六万とされております。これが正確なデータがあるわけではありませんで、水道普及率について大体の推定の数字でございますが、水道普及率は四〇から四五％であると。そうしますと、浄水の需要というものは九万人ぐらいの方々が浄水の需要がある。私は、テレビに映るのがすべて真実だとは思いません。すべてが真実だとは思いませんが、きれいな水を欲しいといって言っている人がたくさんいるということは、私は事実だと思っております。需要は九万人程度というふうに予測をいたしております。
○榛葉賀津也君　衆議院では人口が十二万人と長官おっしゃった。いろんなデータがあるから変わるんでしょうけれども、当時は五万人の方が困っていると言っていた、現在九万人、分かりました。
　じゃ、実際自衛隊が行ってどれだけの方に給水できるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これもどれぐらい使うかによるわけでございますけれども、仮にお一人当たり必要なきれいな水を一日四・五リットルというふうに仮定をいたします、これかなり使うという感じなのですけれどもね。そのように考えますと、私ども一日当たり七十トン、これはもう幾つも浄水セットがあるわけですが、それをトータルいたしまして一日七十トンの浄水、つまりウイルス等も除去できるというレベルでございますが、七十トンの浄水能力を持っております。で、先ほどの数字を当てはめてみますと、一日当たり約一・六万人の方々にきれいな水を提供できる能力があると考えております。
○榛葉賀津也君　九万人必要な中の一・六万人に授与すると。今、七十トンとおっしゃいましたが、これは一体、大体何基くらいのこういった設備を今考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　四セット、四基というふうに考えております。
○榛葉賀津也君　このワンセット、二十四時間フル稼働すると大体七十トンの水が供給できる施設で、四基でずっと稼働するわけではないですから、一日何時間かローテーションしてやるんでしょう。それで七十トンと。この水を実際自衛隊の方々も飲まれるというふうに理解はしておりますが。
　では、これに掛かるコスト、一体どれくらいの経費が長官、掛かるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これもいろんな仮定を置きますので、幾らですというふうに正確な数字が場合場合によって異なりますが、あえて、フィルター、これ濁度が相当悪いのですね、非常に濁っている、じゃ、その濁りを除去するのには相当のフィルターを使わねばならない。いろんなケースがございますが、現地のユーフラテス川というもので考えてみました場合に、フィルターの交換部品費ですとか燃料代でありますとか、すべて我が国で調達をして持っていくというふうに考えましたときに、一日当たり七十トンを浄水をいたしますのには十二万円という計算をいたしておるところでございます。
○榛葉賀津也君　あるＮＧＯの試算によりますと、大体年間で自衛隊が、人件費も入れてでしょうが、使うコストが大体三百数十億じゃないかと、三百数十億というふうな数字が出ております。同じものをＮＧＯがやると、年間数千万から一億で約十万人が供給できるというふうに言っております。
　これは、無論、様々なデータがあるんでしょうが、私は、九万人必要の中の一・六万人、それが無駄だとは言いません。しかし、余りにもこの問題に従事するにはその費用対効果というのは大きな問題があるのではないかなというふうに考えております。
　雇用の問題に入りたいと思いますが、自衛隊にサマワ、自衛隊がサマワに行かれまして、具体的に実際何人の現地人の雇用が潤うんですか。
○国務大臣（石破茂君）　ちょっとその前にお答えをすれば、委員さっきＮＧＯの数字をおっしゃいました。これは私もこの数字は聞いております。
　で、実際どのようなレベルの浄水ができるのか。それは、私、テレビで拝見しただけですが、一人でやっているんだというお話でしたね、一人で。いや、私はテレビで見たものです。ですから、このことについていろんな数字があって、いろんな情報があって、それがどのようなレベルの水が供給できるのかという問題もございます。
　私は、委員がそれはもう無意味だとは言わないと、こうおっしゃっていただいたのでありますけれども、これはペットボトルにいたしますと大体三円ぐらいかねということになるわけですね。これが私は、非常に高いお金を、国民の税金を使って、非常に高いお金、ＮＧＯなんかがやればもっと安くできるのに高いお金をやっているよという評価は、私は必ずしも当たらないのではないかと思っておりますが、そのことについては、またこれと比べてどうなんだという御指摘があれば、是非承らせていただきたいと思います。
　雇用はどれぐらいなのかという御指摘ですが、これは何人ということを今申し上げることはできません。
　それは、今、宿営地の造成をいたしておるわけでございますけれども、そこで何名ほど雇用ができるか。あるいは、警備に、イラク人警察というのもございますが、これにどれぐらいの方にお願いができるのか。さらに、宿営地が動くようになりましたときに、答弁で申し上げましたのは、場内の清掃でありますとか、あるいは備品の整備といいますか、食器をきれいにしていただくとか、そういうようなことは考えております。
　それが向こうの方々にこれならやろうという仕事であるかどうかという問題もございますが、そのようなことは考えておりますけれども、数百人単位での雇用ができるようなことは考えておりません。
　それはもう委員もおっしゃるとおり、私どもはドラえもんでもなければ魔法のランプを持っているわけでもございませんで、やはり現地の方々の雇用と同時に安全性への配慮ということもやっていかねばならないと思っております。したがいまして、数百人単位の雇用が自衛隊で創出できるというような考えは持っておりません。
○榛葉賀津也君　持っていないと。
　外務大臣にお伺いします。
　今現在、イラクで日本のどんなＮＧＯが活動されているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　基本的には、ジャパン・プラットフォームの傘下にある二つの、ピースウィンズと、あとはＪＥＮが入っています。それからもう一つ、それとは別個にＪＶＣが入っているというふうに承知をしています。
○榛葉賀津也君　そこでは何名くらいが働いていらっしゃるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　そこで働いている人の数ですけれども、ちょっとお待ちください。ピースウィンズとＪＥＮ両方合わせて大体六百四十人ぐらい、これは現地のイラクの人ですけれども、六百四十人の現地の人を現地スタッフとして雇用をしているというふうに承知をしています。