Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　結局、今四千円の手当を、プラス二千円とちょっと初めて伺いましたが、上げるのは上げる。でも、六千円ですよ。私は、いずれにせよ、この手当の問題は抜本的な拡充が必要だと思っています。
　さて、きのうのＮＨＫのニュースかな、一昨日の護衛艦「たかなみ」の出航に当たって、こんなプラカードが出ているんですね。大変残念です。
　私は、自民党の皆さん、もう少し覚悟を決めてやっていただきたいのは、憲法をやりましょうよ。いや、もちろん、自衛隊をどう憲法に書き込むかということについては、パネルの十二ですね、済みません、一番後ろですね。憲法をやった方がいいと思うんですよ。
　憲法九十八条には、憲法は国の最高法規だから、それに反するものは無効だと書いてあるんですよ、無効だと。だから、憲法の読み方によっては、今こうやって発令している発令自体が無効だという、要は、憲法違憲論者からしたら、これは無効だというんですよ。さらには、憲法九十九条には、公務員等の憲法尊重擁護義務もあります。
　そういう、憲法全体を見渡せば、私は、自衛隊明記がだめとか、そういうのはもう話にならなくて、むしろ、立憲主義の観点からいえば、立憲主義の観点ですよ、立憲民主党の皆さん、立憲主義の観点からいえば、ＰＫＯだけじゃありません、中東だけじゃありません、災害対応も全部そうです、立憲主義の観点からいえば、自衛隊の明記、もうこの国会でやりましょうよ。それぐらいの勢いで、自民党、与党の皆様には覚悟をお求めしたいと思います。
　いつも答弁いただいていますが、一言ぜひ。気合い入れてください、気合いを。
○安倍内閣総理大臣　憲法についての議論についてはコメントは控えさせていただきたいと思いますが、お尋ねでございますので申し上げますと、例えば、ＰＫＯのときにも憲法違反と言われ、あるいはインド洋での給油活動のときにもそうでございますし、イラクの復興支援のときにも憲法違反、こう言われて、反対されたわけでございます。
　しかし、今度は、まさに、石油資源の九割を依存する中東地域の日本関係船舶の安全の確保のため、六カ月間ぐらい家族の皆さんと別れて、この任務に自衛隊の皆さんは赴くわけであります。
　出航の式典に、私、参りました。そこには御家族の皆さんもおられたし、お子さんたちもたくさんおられました。お子さんに私は、お父さん、離れて寂しいねと言ったら、うんとお子さんが言って、でも、お父さんを私は本当に誇りに思うよと言ったら、大きくうなずいていました。
　残念ながら、そのすぐ横で、自衛隊は違憲というプラカードを持っている。これは、私は本当に残念でありました。そこにいるお子さんたちや御家族がどう思うか。まさにこの事態には、私は、終止符を打たなければならない。自衛隊をしっかりと明記をして、この状況に終止符を打つというのが自由民主党の考え方でございます。
　しっかりと議論が進むことを期待したい、こう思うところでございますが、まさに、隊員諸官の正当性を明文化、明確化することは国防の根幹にかかわることであろう、こう考えております。
○足立委員　全くでございます。
　もちろん、自衛隊の明記の仕方、これについては、維新の会もいろいろな考え方がありますから、憲法審査会でしっかりと議論をしてまいりたいと思います。
　河野大臣、もう一問ちょっとお願いしたいんですが、パネルの四、これは河野大臣の御発言ですね。習近平国家主席の国賓来日について、河野防衛大臣は、昨年十二月、年が明けてからの一月、ここにお示しをしているような、懸念の払拭が必要だとおっしゃっています。払拭されましたか。
○河野国務大臣　日中間の間には、引き続き懸念が存在をしております。だからこそ、この習近平国家主席の訪日を見据え、懸案を適切に処理する、それが大事なんだろうと思います。
　尖閣諸島周辺の海空域における出来事についても、中国側に前向きな対応を求めていくことが重要だと考えております。
○足立委員　とにかく、この懸念というのは、国民みんなが懸念されています。ぜひ、その払拭に向けて御尽力を、引き続き、内閣を挙げてお願いをしたいと思います。
　さて、きょうもどなたかが質問されていましたが、選択的夫婦別姓の問題でございます。
　これは、皆さん、ぜひ理解していただきたいのは、何か国会で空中戦をやられていますが、国会でやっている空中戦って、この一番上だけです。今の同氏制を維持するのがいいのか、別氏を選択できるようにするのがいいのか、それだけですよ、皆さんが言っているのは。もっと次の、シートは六番ですね。ちょっと前後して済みません、時間が余りないので。
　これは、要すれば、一列目は、だから選択できるようにするかどうか、それしか皆さんは議論をしていません。でも、国会で、まあ、予算委員会でやらなくていいですよ、法務委員会でやっていただきたい議論は、この二段目と三段目です。
　まず、法制審が、当時の民事行政審議会が、平成八年に答申した提案は、この緑のところです、緑の右側ね。それに対して、共産党や民主党が、今の立憲などが提案しているのは、この赤いものです。子供たちの氏のあり方については全く違う意見なんです。じゃ、どっちがいいか議論しましょうよ、それを。
　加えて、それだけではありません。大事なことは、民法や戸籍法にどういう変容をもたらすか。
　森大臣、私、幅はあると思いますよ。今の自民党の旧姓併記、私は、これはややこしいと思う。それから、維新の会が皆さんが合意できる案として提案している、旧姓を戸籍に書いて、要は、住民票じゃなくて、パスポートじゃなくて、戸籍に旧姓自体を書いちゃって公証できるようにする、でも、それは氏ではないというのがうちの案です。それから、法制審は、氏を、同じ家族の氏の中に氏が二つ入る、配偶者の二つの別氏が入る、そういう案です。民主党、共産党が言っている案は、よくわからないんですよ、何がしたいか。だって、出生時に氏を決定するといったら、もう戸籍は要りませんよ、そうなったら。だって、筆頭者の意味がなくなる。だから、共産党、民主党が言っているのは、私は戸籍廃止に近づいた案だと思っています。もちろん、私が立法すれば、個人戸籍、家族戸籍、いろいろなやり方ができます、これだけ議論がある。
　森大臣の前に、小泉大臣。
　小泉大臣は、大体、こういう問題がレーズされると、すぐに、いや、私は選択的夫婦別姓に賛成だ、よくおっしゃいますね。私、意味ないと思いますよ、それ。いや、テレビのコメンテーターだったらいいですよ。でも、政治家がするべきことは、この一番下の民法、戸籍法をどう変えるんだというこれだけのバリエーション、左から右まで、右から左までのさまざまなバリエーションについて、判断して決めていかないといけない。だから、野党もこれはどれがいいか言ってくださいよ。
　小泉さん、どれがいいですか。
○小泉国務大臣　足立議員から尋ねられましたが、私は、今のように夫婦が同姓でありたいと願う方はそれが選べる、そして一方で、別がいいという方は選べる、そういう選択肢のある社会は望ましいというふうに私としては思っていますが、もちろんこれは政府の中で議論をすべきことで、そこはまさに法務大臣の所管だと思います。
　ちなみに自民党の公約でも、私は味わいがあるなと思っているんですが、旧姓の幅広い使用を認める取組を進めます、いろいろ書いてありまして、さまざまな場面で旧姓使用がしやすくなる働きかけを行うなど取組を進めていきます、そういうふうに書いてありますので、選択肢のある社会に向けて、足立先生おっしゃるように、具体的な制度設計をどうするか、まさにそれは法務大臣のもとでこれから議論をされるのであろうというふうに私は考えております。
○足立委員　自民党の公約に書いてある今のとおりであれば、この表であれば一番左側、旧姓併記、あるいは私たちが提案している、旧姓を戸籍に書いて公証していく、その案ですよ。
　小泉大臣がマイクに向かって言うべきは、いや、私は皆さんと一緒で、選択的夫婦別姓に賛成だと言うべきじゃないんです。民主党、共産党の提案には反対だと言うべきなんですよ。それが政治家の発言なんです。僣越ながら、済みません。余り言うとちょっと地元の票が減りますので、これぐらいにしておきますが。ぜひこういう議論をしましょうよ。
　それで、森大臣、森大臣から一言いただきたいのは、今のように設計次第で、選択的夫婦別姓と一口に言っても、設計の仕方によって民法や戸籍法に与える影響、変容、法律の変容する度合いは全く左から右まで違うという、幅があるということについて、法務大臣としてお認めをいただければと思います。
○森国務大臣　制度設計ということでさまざまな多様な御提案をいただいたという点で、建設的な御意見をありがとうございます。
　国民の声に耳を澄ましていくということだと思いますが、今、直近の世論調査ですと、同一の姓を名乗るべきという方が、旧姓の使用、通称の使用を認めるべきだという人も含めて、全体の過半数いらっしゃいます。そして、別姓の制度を認めるべきという方も徐々にふえてはおりますが、まだ過半数には至っておりませんので、そのような状況も見てきて、旧姓の併記を進めて不便を解消しているところですが。
　実は、委員のような御意見も自民党の女性活躍推進本部で、私の前任の本部長の土屋品子さんの時代からやっておりますが、一人っ子同士の結婚もふえておりまして、これは女性活躍の観点からでなくても、やはり困っている方がふえているという御意見の中で、今おっしゃったような両姓併記でありますとか、又は旧姓併記、戸籍上できないかというような案もさまざま出ております。そのような与党内での御議論も踏まえて、政党内の意見、いろいろな御意見をしっかりと見守ってまいりたいと思います。
○足立委員　現行制度の中で何とか編み出したのが旧姓併記ですが、私は、やはりややこしいなと。外務大臣がおっしゃった、これは旧姓だよというのをパスポートに書く、いいと思いますが、それでも複雑だと思います。
　やはりこの氏の制度はもう少しシンプルに、先ほど御紹介したような幅のある議論をしっかり国会で、野党の皆さんがちゃんと議論、相手してくれるかわかりませんが、しっかりやっていきたいと思います。
　一方で、自民党もこれは問題ですよ。
　何か戸籍を神聖視する方がいらっしゃいますが、法務大臣、もう一度、戸籍って、皆さん御存じですか、時期が来たら捨てられているんですよ。八十年から百五十年に今は延ばしましたが、平成二十二年に。平成二十二年に法改正されるまでは、戸籍は捨てられていたんです、八十年たったら。捨てられた戸籍が、既に捨てられたものがある。そうですよね、法務大臣。
○森国務大臣　委員御指摘のとおり、平成二十二年以前には、除籍簿の保存期間は八十年とされておりました。この保存期間を経過した除籍簿については、市区町村において廃棄されたものもあると承知しております。
○足立委員　いや、だから、自民党の保守系、保守系って、自民党はみんな保守系かも、違う人もいるかもしれませんが。自民党がもし現行制度にこだわるんだったら、その理由は家族観とか、そういういろいろなものだと思います。そうであれば、戸籍ぐらい、これは永久保存にしたらいいじゃないですか。何でしないんですか。
　もう時間がないのでやめますが、法務省に聞いたら、百五十年を更に延ばす予定は将来もない、こう聞いています。永久保存にしたらいいと私は思います。
　こういう公文書の問題は、きょうこの予算委員会でも、野党の皆さんは、何か足を引っ張るというか、要は安倍政権を倒したい一心で、この辺でちょっといろいろ異論を挟んでおられましたが、問題があるなら、公文書の仕組みを変えましょうよ。
　我々維新の会は、公文書管理法改正案とともに、憲法改正、今、三権、立法府、行政府、司法府、裁判所に加えて、会計検査院がありますが、会計検査院と並ぶように、今は単なる独立行政法人である国立公文書館を憲法機関に格上げをすべきだとか、公文書の基本理念を、法律をつくった上でそれを、憲法にその根本思想を書き込んだらどうか、そういう御提案もしておりますので、ぜひこれ、議論を、もうちょっと時間がないのでこれは提案だけにしておきますが、絶対これは実現しません。だって、野党の皆さんは、きょう、皆様、閣僚の皆様を批判していましたけれども、多分野党は反対ですよ。だって、自分たちも困ることが出てくるから。だから、与党も反対、野党も反対。
　だけれども、これだけ国会で公文書の改ざん、公文書の廃棄を問題にするんだったら、憲法審査会で議論しましょうよ、辻元さん。辻元さん、これぜひ、公文書の問題を憲法審査会で議論する、いいですね。（発言する者あり）ああ、聞いたらだめか。じゃ、呼びかけだけをしておきたいと思います。
　最後、二、三分でございますが、皆さん、私たちは臨時国会から、福島の復興のために、処理水、これを福島の沿岸だけではなくて大阪湾でも受け入れるよということを松井代表が、松井大阪市長がおっしゃいました。ところが、この後、全国の知事さんが追随してこないんですね。
　これは何で追随してこないかというと、この世界地図は政府も認めているんだけれども、この日本地図、既に公開している資料で私たちはこの日本地図をつくりましたが、一月三十一日に公表されたＡＬＰＳ小委の取りまとめ案の中には、世界地図は入っているんですけれども、日本地図は入っていないんですよ。
　それで、経産大臣、私がそれを言ったら、いや、世界地図の中に、日本の場所に日本の総量を書き込みましたと言うんですよ。でも、それで足りませんよ。こういう日本地図を隠しているから、福島の風評が広がるんです。みんなが心配するんです。
　風評被害というのは、福島の漁民の皆様の問題じゃないんですよ。風評というのは、国民全体が理解しないとおさまらないんです。漁民の皆さんはわかっていますよ。わかっていないのは国民です、まだわかっていないのは。
　だから、しっかりとこういうのを、例えば、六ケ所村で排出することになっているトリチウムの濃度は、年間ですよ、福島で今たまっている濃度の十四倍あるんですよ。何で青森で十四倍を出していいのに、福島で一を出したらだめなんですか。おかしいだろうと僕はずっと言い続けているんだけれども。
　大臣、日本地図を出さなかったのは失態だと思いますよ。これからＡＬＰＳ小委の報告書を受けて政府として判断するときに、風評対策というのは何なんだ、風評被害というのは、結局は国民全体の理解を、放射能に関する正しい理解を促すしかないじゃないですか。出しましょう。お願いします。
○梶山国務大臣　ＡＬＰＳ小委員会の取りまとめ案におきまして、トリチウムの放出が世界的に広く行われていることを示すために、国内外の原子力施設におけるトリチウムの年間放出量を記載いたしました。
　その際、国内の施設については全ての施設の放出量を幅を持ってお示しした一方、海外の事例には取得可能なデータに限りがあったことから、個別の原子力施設からの放出量をお示ししたものであります。
　委員おっしゃるように、これは海外との比較であるとか現実を知ってもらうことが風評の払拭にもつながると思っておりますので、今後の対策において参考にさせていただきたいと思います。
○足立委員　では、最後に、もう時間が来ますので終わりますが、総理、この原子力の問題、私は総理に感謝しているんです。韓国が振りまいているデマに対して数字を挙げて反論してくださったのは、ここにいっぱいいらっしゃるんですけれども、総理一人です。小泉大臣はやらない、経産大臣もやらない、誰もやらないんです。（発言する者あり）あ、やっていただいている、茂木大臣はやっていただいている。では、総理と茂木大臣だけですよ。
　もっと内閣を挙げて、数字を示して、韓国が東京オリンピック・パラリンピックに向けて拡散しているデマにはしっかりと閣僚レベルで、特に小泉大臣、機会があったのにやっていないでしょう。日中韓の閣僚会議でやっていない。やってください。お願いします。
○小泉国務大臣　まず、韓国のカウンターパート、大臣と会ったときに反論していないということでありますが、私から先方に申し上げたことを紹介させていただきたいと思います。（足立委員「いや、もう時間がない」と呼ぶ）短くやります。
○棚橋委員長　大臣、恐縮です、簡潔にお願いします。
○小泉国務大臣　短くですね、はい。
　今まで、在京の大使館、これは韓国の大使館も含めてでありますが、私が昨年十一月に韓国側と会ったときには百四回、説明会を開催していて、きのうも開催したので、百五回開催をしています。
　そして、福島第一原発のタンクに貯蔵されている水は処理されたもので、汚染水ではなく処理水であること、そういったこともお話をしていますし、ＩＡＥＡからは公衆の安全は確保されているという評価を受けていること、さまざま先方には伝えましたが、きょう足立先生が紹介してくださったことも含めて、今後とも適切な情報発信をやっていきたいと考えております。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、本当は総理にももう一言いただきたかったんですが終わりますが、幾らいろいろなことを言っても、韓国に対しては、君たちは、韓国は、日本の福島の処理水よりももっとたくさんの、総理は言ってくださいました、もっとたくさんのそういう水を、トリチウム水を排出しているんだという事実を突きつけないと意味がないじゃないですか。それを、一番発信力が期待されている小泉大臣がやらなかったことについては、私は大変怒っている。
　総理を見習って、内閣を挙げてやっていただけるようお願いをして、時間が来ていますね。
○棚橋委員長　はい、来ております。
○足立委員　終わりたいと思います。ありがとうございます。
○棚橋委員長　これにて足立君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、復興庁統括官石田優君、外務省アジア大洋州局長滝崎成樹君、経済産業省大臣官房審議官渡邊昇治君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、資源エネルギー庁次長平井裕秀君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省水管理・国土保全局長五道仁実君、国土交通省鉄道局長水嶋智君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岸田文雄君。
○岸田委員　おはようございます。自由民主党の岸田文雄です。
　きょうから、令和二年度の本予算、この予算委員会で審議が始まるわけですが、改めて、我が国は多くの課題を抱えている、課題山積であるという現状を痛感いたします。
　その中で、きょうは、まず新型コロナウイルスの問題から入りたいと思います。
　先月の十六日に国内初の感染者が確認されてから後、影響はどんどんと拡大をしています。その中にあって、ＷＨＯの緊急事態宣言に大幅に先立って我が国として指定感染症の指定を行うとか、あるいはその施行日も前倒しをするとか、あるいは入管法五条の入国拒否の強化を図るというようなこと、さらには、邦人の帰国に際してのチャーター便も、中国が受入れを認めたのは数カ国しかまだない中にあって、我が国は既に三往復チャーター便を運航しているなど、政府においても強い危機感を持ってこの事態に対応している、こういったことは認められます。
　しかしながら、事態は刻々と変化をしていきます。今後、影響はますます大きくなる、世界規模で影響が拡大していく、こういったことも想定されるわけですから、ぜひ、引き続きしっかりとした緊張感を持って、政府、そして我々与党も、こうした事態にしっかり取り組んでいきたいと思っています。
　こうした中でまず思うことは、水際対策、この水際対策については今幾つか紹介させていただきましたが、さまざまな取組が行われてきた。引き続きしっかりと、強化に向けて、できること全てを動員して対応していきたいというふうに思いますが、一方で、既に国内においては二十例の感染例が確認をされている。また、今回の新型コロナウイルスは、潜伏期であっても感染させる可能性がある、要は症状が出ていなくても感染させる可能性がある、こういった点も報告をされています。さらには、昨日、春節期間が終わった。また大きな人の移動が予想される。
　こういったことを考えますと、水際対策と並行して、こうした感染が国内に入ってきた後、国内対策についてもしっかりと今から備えておかなければならない、こういったことなのではないかと思います。
　学校、あるいは職場、あるいは地方自治体で感染が確認されたときにどう対応するのか。現場任せというのでは、これはさらなる混乱を招いてしまうのではないか。こういった事態にも国としてどういった方針で臨むべきなのか、しっかりとした考え方あるいは方策について示しておく、こういったことは大事なのではないか。こういった国内対策も、ぜひ水際対策と並行してしっかり進めてもらわなければなりません。
　そして、その中で改めて思うことですが、実際に感染した場合に、感染が迅速に確認されること、これが的確な対応をする上で大変重要なポイントとなります。
　現在、新型コロナウイルスの検査方法ですが、ＰＣＲ法と言われています。リアルタイムのＰＣＲ法で、最大六時間、一件の検査に時間を要するそうです。そして、旧式のＰＣＲ法ですと、最大二十時間、この検査に時間を要する、こういった状況にあります。
　また、検査ができる場所も、これは一般の病院では検査ができないわけであります。全国の都道府県あるいは保健所が設置されている市にあります地方衛生研究所、そして国立感染研究所、合わせて八十五カ所しか、我が国国内、全国でこの検査ができない、こういった状況にあります。
　こういった状況ではなかなか感染の実態が確認できない、不安が広がってしまう、こういったことにもつながります。迅速な検査ができる簡易検査キットの開発、これは全ての水際対策、全ての国内対策の基本ではないかと考えます。
　その中で、先日、国立感染症研究所では、この新型コロナウイルスのウイルスを分離することに成功した、こういったニュースが流れていました。これは、診断キット開発の第一歩として強く期待されるのではないかと考えます。
　簡易な診断キットの開発そして普及に向けて、国として総力を挙げて取り組むべきではないか、このように思います。資金的にも、またマンパワーとしても、さらには民間の力もかりながら、国として総力を挙げて、この全ての対策の基本となります簡易診断キットの開発に全力を注いでいただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症を感染症法上の指定感染症に指定した上で、我が国に入国しようとする者が感染者である場合には入管法の規定により入国を拒否すること、感染が確認できない場合についても、当面の間、入国の申請日前十四日以内に湖北省の滞在歴がある外国人又は湖北省発行の中国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、その入国を拒否することなど、水際対策をより一層徹底する取組を進めております。
　そして、御指摘のとおり、国内の感染症例も広がる中、国内の検査体制やそして相談体制の充実、拡大は喫緊の課題であると認識をしております。
　二月一日の対策本部において、私から、全国各地において必要な診察や検査をしっかり受けられるよう、検査体制や医療用品の整備など、地方における医療体制の充実を進めること、そして、厚生労働省において、各地の自治体や関係団体とも連携の上、相談体制を抜本的に拡充するなど、さまざまな不安の声に対応する体制を強化することの二点を指示いたしました。
　また、現在、国立感染症研究所や地方衛生研究所で行っている検査について、民間の検査機関においてもできる体制の構築に向けて取り組んでいます。そして、民間機関との連携も視野に、御指摘をいただきました、大変重要な点だと思いますが、簡易検査キットの開発についても既に着手をしたところであります。
　政府としては、引き続き、対策本部を中心に、情勢は日々刻々と変化をしていきますので、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し、そして実行していく考えであります。
○岸田委員　ぜひ、総理のリーダーシップで、診断キットの開発、簡易な診断ができる体制を整えていただきたいと思います。
　そして、こうした水際対策、国内対策、しっかり進めつつも、既に観光分野においては大きな影響が出ています。昨年のインバウンド、我が国への外国人観光客の内訳を見ても、三割が中国人ということでありますので、今後、影響が更に拡大することも予想されます。また、我が国にとって最大の貿易相手国は中国でありますので、こうした事態、経済にも影響が予想される。そのほかにも、風評被害等、さまざまな影響も予想される。さらには、ことし、東京オリンピック・パラリンピック、まずは七月にオリンピックの開幕が予定されていますが、こういった事態にも影響が出てくるかもしれない。こういったことが懸念されます。実に幅広い分野への対策が求められる、これが現状です。
　我々自民党としましても、省庁横断的な幅広い対策について、ぜひ取りまとめて、一両日中にも政府に申入れをさせていただきたいというふうに思っていますが、こうした幅広い対応について、今、政府においては、総理がリーダーシップを発揮し、対策本部を立ち上げて対応する、こういった体制で臨んでいます。
　しかしながら、国際的な感染症危機、これは、国際的な人の往来の急増ですとか、地球温暖化ですとか、さらには野生動物と人との接触のあり方の変化、こういったことを背景にしつつ、今世紀に入ってから平均二年から三年に一度、こういった頻度で危機が発生している、こういった現状にあります。
　振り返りましても、ＳＡＲＳがあり、鳥インフルエンザがあり、新型インフルエンザがあり、ＭＥＲＳがあり、エボラ出血熱があり、ジカ熱なんというのもありましたし、そして今回の新型コロナウイルス。このように、今世紀に入ってからも、これだけ世界規模で感染症が大きな問題になっている、こういったことであります。そして、こういった事態は、先ほど言いました背景を考えますと、ますます進んでいく、こうしたことが考えられます。
　危機に対しては政府が総力を挙げて取り組んでいく、これは当然のことですが、これは平時からこういった問題について体制を強化していく、こういった問題意識は持たなくていいのかという思いがあります。
　現在、内閣官房副長官補のもとに、審議官級を長とする二つの部局で、こうした感染症の問題については省庁間の調整を行っている、こういった体制ですが、これらを統合して各省庁横断的に指揮をする次官級ポストを創設するなど、平素から体制の強化を検討するべきではないか、こういった問題意識を自民党としては持っていますが、総理、この点について、お考えをお聞かせいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　新型コロナウイルスに関連した感染症については、ＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、ＰＨＥＩＣを宣言し、感染が国際的な広がりを見せている中、日本国内の感染防止に政府の総力を挙げる必要があります。
　政府においては、現在、私を本部長として、全閣僚をメンバーとする対策本部を設置し、同本部のもと、政府一丸となって今対応に当たっているところであります。
　このように、内閣総理大臣である私の指揮のもと、目下、内閣危機管理監を始め内閣官房が中心となって省庁横断的な取組を現在行っているところでありますが、今般の事案対応を踏まえつつ、御指摘のとおり、組織を強化していくことは重要な視点であることから、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めてまいりたいと考えています。
○岸田委員　ぜひ、感染症をめぐる環境の変化をしっかり受けとめていただき、国民の安心、安全のために、しっかりとした体制を平素から強化していただきたいと思います。
　そして、もう一点、新型コロナウイルスに関して、総理にお願いがあります。
　既にウイルスが国内に存在する状況である以上、政府として、先ほど言いました検査、あるいは診断、あるいは情報提供、こういったことに対しての対応の強化、最大限努力をする、封じ込めに努力をする、これは重要なことでありますが、政府がしっかり努力をするのは当然としても、感染症の拡大阻止には、やはり国民の皆さんにしっかり理解をしてもらい、協力をしてもらう、これは不可欠であると思います。これから事態が推移する中にあって、多くの国民の皆さんにしっかり協力をしてもらい、国一丸となってこうした危機に対応していかなければいけない、こういったことだと思います。
　きょうは中継もありますので、ぜひ総理の方から、改めて国民の皆さんに対して、どのように行動してもらいたいか、どのように協力していただきたいか、強いメッセージを発していただけないかと思います。ぜひ国民の皆さんに、総理から直接呼びかけていただきたいと思います。お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　新型コロナウイルス感染症については、国内の感染例も広がり、多くの国民の皆様も不安に思われていることと思います。
　我が国においては、現在、感染症の流行が認められている状況には決してありませんが、国民の皆様におかれては、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様に、お一人お一人がせきエチケットや手洗いなどを励行し、予防に努めていただくことが極めて重要であります。
　武漢市から帰国、入国された方、あるいはこれらの方と接触された方におかれては、せきや発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどし、速やかに医療機関で受診していただくようにお願いをいたします。
　また、一昨日の対策本部での私の指示を受けて、各地の自治体や関係団体において相談体制を拡充しているところでありまして、その窓口を厚生労働省や官邸のホームページで公開をしておりますので、ぜひ御利用していただきたいと思います。
　政府としては、引き続き、対策本部を中心に、情勢の変化を踏まえながら、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し実行していく所存でございますし、情報についても的確に適切に、国民の皆様にしっかりとお伝えをしていきたい、このように考えております。
○岸田委員　ぜひ、こうした危機に当たって、国民、心を合わせて、力を合わせてしっかり対応していきたいものだと思います。
　そして、この問題の対応については、今後とも中国の協力、これは重要となってきます。その中で、ことしは、中国、習近平国家主席の国賓での来日、これが予定されています。新型肺炎の問題のみならず、政治、経済、文化、スポーツ、あらゆる分野において切っても切れない隣国、これが中国であります。
　この中国との関係を振り返りますと、かつては、リーダー間の往来がままならない、厳しい関係の時期もありました。第二次安倍政権がスタートした時点、私も外務大臣を務めておりましたが、その時点においては、首脳会談はおろか、外相会談すら開けない、大変厳しい日中関係があった、こういったことを思い返します。
　その後、さまざまな努力を積み重ねて日中関係が改善したことを考えますと、習近平国家主席の来日、これはぜひ成功させたいと思うわけですが、ただ、他方で、人権あるいは法の支配、自由といった価値観を重視する日本として譲れない線もあり、自民党内においては、そもそも国賓として招くこと自体を問題視する声、こういった声も根強い、これが現実であります。
　習近平国家主席の来日、国民こぞって歓迎する環境をつくるためにも、香港等の状況あるいは尖閣をめぐる状況など、中国側で適切に努力することも多いのではないかと考えますが、総理は、この中国との関係の改善、さらには新しい時代における日中関係のありよう、こういったことについてどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、今、岸田委員が言われたように、岸田外務大臣、そして第二次政権がスタートした当時、なかなか会談も実現しないという状況でありました。そのときも我々は主張すべきことは主張していたところでございますが、隣国であるからにはさまざまな課題がある、課題があるからこそ会談を行いお互いの理解を深めるべきだ、こう主張してまいりました。
　今日の間に私たちが私たちの主張を変えたわけではありません。その中において対話が実現するようになった。お互いにお互いの立場、これは違いを理解するということも含めて、お互いの立場を理解する、その理解は進んできている、こう思います。
　日本と中国は、地域や世界の平和と繁栄にともに大きな責任を有しています。日中両国がこうした責任を果たしていくことが、現在、アジアそして世界の国々から、国際社会からも強く求められています。習近平国家主席の国賓訪問を、その責任を果たすとの意思を内外に明確に示していく機会としたいと考えています。
　同時に、中国との間には、委員御指摘のものも含めてさまざまな懸念が存在をしています。こうした懸案についても、これまで私から首脳会談の際に中国側に累次提示してきているものであります。尖閣、東シナ海の問題、南シナ海の問題、香港の問題、そして新疆ウイグル自治区の問題等でございます。
　懸案があるからこそ話し合う必要があります。引き続き、主張すべきはしっかりと主張し、中国側の前向きな対応を強く促しつつ、日本もそして中国もしっかりとその責任を果たしていくということを明確にする機会としたい、こう考えています。
○岸田委員　ぜひ、今世紀初め、二十年ほど前と比べても、日中関係もまた日中の国際社会における存在感も大きく変化しているこの新しい時代においての日中関係、しっかり模索していただきたいと思いますし、日中関係の安定に努めていただきたいと思います。
　そして、ことしはいよいよオリンピック・パラリンピックの年です。
　前回のオリンピックのとき、総理は十歳でいらっしゃったと思います、私は七歳だったと思いますが、わくわくしながら東京オリンピック・パラリンピックを見た、こういったことでありました。まさに、五十六年前のオリンピックは戦後復興の象徴でありました。このオリンピック・パラリンピックを経て日本は高度成長期に突入し、主要先進国の仲間入りをした、こういった歴史をたどってきました。
　今回のオリンピック・パラリンピックも、東日本大震災からの復興ですとか令和という新しい時代の出発を示す、こういった大切な機会になるのではないかと思います。そして、オリンピック・パラリンピック後、令和の新しい時代が本格的に動き出します。
　そこで、オリンピック・パラリンピック後を見据えた今後の経済政策についてお伺いしたいと思います。
　アベノミクス、政策が進められて七年たつわけですが、その中にあっての成果については改めて申し上げるまでもないと思います。ＧＤＰ、企業収益、雇用、あるいは物価、さまざまな面で大きな変化が生じた、成果が上がったと受けとめています。
　他方で、今後もこの経済政策を持続させるためには、持続可能性を維持するためには、三つほど取組を加速させなければならない点があるのではないかと考えます。
　一つは、成長戦略です。
　大胆な金融政策、機動的な財政政策、この二つを中心に経済をリードしてきたわけでありますが、こうした金融政策、財政政策で経済を支えている間に、ぜひ成長戦略についてもしっかり断行し、経済の体質を強化していかなければなりません。今まで以上に成長戦略へのバランスシフトが求められるのではないか、これをまず一つ思います。
　二つ目としては、成長の果実の着実な分配という点です。
　アベノミクスによる経済成長の果実をいかに公平に隅々まで分配することができるか、そして、そのことによって成長と分配の好循環を完成することができるか、これが二つ目の課題ということになります。
　そして、三つ目に社会保障ですが、社会保障、この持続可能性を確保することで将来への不安を除去する、経済活動の活性化にもつなげる、こういった観点。
　この三つが今後の経済政策の持続可能性という観点から重要ではないか、このように思います。
　きょうは、時間の関係もありますので、一つ目と二つ目についてお伺いしたいと思います。
　まず、成長戦略についてです。
　昨年末決定しました三年ぶりの大型の新しい経済対策についても、安心、安全な５Ｇの整備促進、あるいは教育ＩＣＴなど、今後の経済のデジタル化、データ化をにらんだ対策が盛り込まれています。
　そうした中で、年明け、自民党としましても、経済成長戦略本部として、新藤義孝政調会長代理を団長として、デンマーク、スウェーデンに視察団を派遣いたしました。
　かつて北欧諸国は、全国民への充実した手厚い福祉の一方で、高負担によって経済の停滞を強いられた、こういった歴史がありました。その北欧が今や、キャッシュレス化を始め、経済のデジタル化等で世界を先導している、こうした高い評価を得ています。経済のみならず、行政のデジタル化、電子政府の推進で世界をリードし、高い効率性と利便性、低コスト化、これを進め、経済成長を実現していると国際社会から評価されている、こういった状況にあります。
　我が国もこの国会において、５Ｇ整備促進のための新法ですとか、デジタルプラットフォーマーの取引の適正化を確保するための新法ですとか、こうした法律が議論される予定にはなっておりますが、総理として、このデジタル化の推進、あるいはデータ駆動社会への備え、こういった今後の成長戦略のあり方についてどのように展望されておられるでしょうか、お伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　現在、世界では、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、そしてビッグデータ、ブロックチェーンなど、新たなデジタル技術が世界経済に第四次産業革命と呼ばれる大きな変革をもたらしています。そのインパクトは今や、経済のみならず、安全保障を始め、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼします。デジタル化への対応の成否が我が国の将来を決める、それくらいの覚悟で、国際戦略として取り組む必要があると認識をしています。
　とりわけ、５Ｇの登場は、自動運転や遠隔医療などを可能とすることを通じて、人材不足や高齢化など、地域が直面する社会課題の解決に大きく寄与するものであると認識をしています。まさにデジタル時代における経済社会の最も重要な基礎インフラと言ってもいいんだろうと思います。
　５Ｇ、そしてポスト５Ｇ、更にその先を見据えながら、大胆な税制措置や予算によりイノベーションを力強く後押しをし、安全で安心なインフラが安定的に供給されるよう、グローバルな連携のもと、戦略的に取り組んでいきます。
　無人自動運転、フィンテック、遠隔医療や遠隔教育など、デジタル技術を活用した多様なサービスが生まれる中で、従来型の規制、制度をデジタル時代に対応したものへと大胆に改革していくことも必要です。
　さらに、中小・小規模事業者の目線に立てば、直接世界とつながることによって、販路拡大など、デジタル化は大きなチャンス、中小・小規模事業者の皆さんにとっても大きなチャンスであります。
　しかし、一方、オンラインモールでの出店料の一方的引上げなどの問題も指摘をされています。不透明な取引慣行の是正に向けて取り組んでいかなければならない、中小・小規模事業者の皆さんが、この世界でもこうした新たな流れを成長に結びつけることができるようにしなければならないと思っています。
　本年夏までに取りまとめる成長戦略には、党の御意見も、政調会長の御意見もいただきながら、世界のデジタル化の流れを先取りするような具体的な政策を盛り込んでいく考えであります。
○岸田委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、この分野、国際社会において、我が国の取組は後手に回っているという指摘があります。我々は、新しい時代、国の命運をかけて、この成長戦略、しっかり取り組んでいかなければならないと思います。
　二点目、成長と分配の好循環についてお伺いいたします。
　アベノミクスによって、企業収益、これは大きく改善しました。利益率も大幅に上昇しました。これは大きな成果であると考えます。
　しかしながら、大切なのは、もうけることが目的ではないはずであります。もうけたものが関係者の幸せにどうつながっていくのか、これが大事なところであります。まずは、従業員ですとか、取引先ですとか、あるいは下請先、さらには地域社会、こうしたものに分配がより適切に行われること、これが重要だということなんだと思います。
　その点、総理も、施政方針演説の中で、下請取引のさらなる適正化について強い決意を述べられました。この点は評価したいと思います。
　党としても、大企業、中小企業、小規模事業者の間で公平に利益が分配されるような議論、これを深めていきたいと考えています。
　そして、加えて大事なのが、国民一人一人の幸せだと思います。国民一人一人に着目した場合、今の経済政策は若干濃淡があるのではないか、この点を危惧しています。
　高所得者、これは株価の上昇などによって恩恵を受けています。低所得者、これは最低賃金の上昇、失業率の低下などによっての恩恵があります。しかしながら、問題は、それ以外のいわゆる中間層、ここに広く便益が分配される、こういったことが求められているんだと思います。もちろん、この層にも、賃金上昇等においてアベノミクスの便益は及んでいるというふうに思いますが、より深度のある対策、目配りが必要だということなんだと思います。
　実際、この中間層への対応というのは国際的な大きな議論になっています。
　先日も、アメリカ・トランプ大統領が、大統領選挙を念頭に、中間層に対する減税を大きく打ち出したというのが大きなニュースになっていました。国際的な議論を見ても、中間層については、住宅、教育あるいは医療の負担が大きい、こうした面で支援が必要である、こういった議論が行われています。
　さらに、今、最新の技術、イノベーションの中で、ＡＩが進むことによって、雇用が変わる、仕事がＡＩに取ってかわられる、こういった議論もあるわけですが、ＡＩが進んだ場合に、仕事がＡＩによって代替される可能性が最も高いのがこの中間層だという指摘があります。よって、こうした中間層に対して学び直しの支援等さまざまな支援が必要である、こういった議論が国際的にも行われている、これが現状であります。
　総理は、この中間層への分配、支援、この点についてどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　成長と分配というテーマでございますが、岸田政調会長が会長を務めておられる宏池会の元祖である池田勇人氏のときに、成長が先か分配が先か、下村・都留論争というのがありました。我々は、そういう論争に終止符を打つ思いで、成長と分配の好循環という話をさせていただいているわけであります。
　三本の矢の政策によって、しっかりと企業が成長していく、デフレから脱却して企業が成長していく、利益を上げる。そして、それをしっかりと、従業員の皆さんに対しては給料を引き上げていく、あるいは人材に投資をしていく、さらには、新たな果実を生み出すための投資に回していく。そのことによって、さらなる需要が、消費が起こり、そして新たな成長が生まれ、新たな果実が生まれる、それをしっかりと均てんをしていく。当然、税収も上がりますから、社会保障の基盤も厚くしていく。それによって安心感を得る中において、さらなる成長が起こっていく。この成長と分配の好循環を回していく、これは回り始めていると我々は考えております。
　まさに、企業においては、六年連続で今世紀最高の水準の賃上げを行っています。成長と分配の好循環は、着実に回り始めているわけであります。
　また、この七年間の取組で、確かに教育、重要であります、待機児童対策に取り組むとともに、幼児教育、保育の無償化を実現し、子育ての負担を軽減し、女性の就業を促進しました。この四月から、真に支援の必要な子供たちへの高等教育の無償化が始まりますし、そして、給付型の奨学金も大幅に拡充をしてきたところであります。
　また、働き方改革に取り組み、同一労働同一賃金の実現を通じて非正規雇用労働者の待遇改善を行うとともに、若年、子育て世帯を含め、さまざまな世帯がそれぞれの暮らし方に応じた住宅を確保できるよう取り組んでまいりました。こうした施策が中間層の厚みを増すことに資すると考えています。
　さらに、全世代型社会保障改革によって、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度の実現を目指していく考えであります。
　また、第四次産業革命が進む中で、今後も分厚い中間層を維持していくためには、人材への投資が極めて重要であります。ＡＩやビッグデータといったスキルを活用できる人材の育成や、中小企業などの生産性の向上を進めることで、成長と分配の好循環が力強く動き、一人一人が誇りを持って活躍できる日本社会を構築していく考えであります。
　その基盤となるのは、誰もが活躍できる社会なんだろう、こう思っています。令和元年度の就業者数、平均の就業者数でありますが、先般発表された数字においては六千七百二十四万人と、比較できる昭和二十八年以来最高の就業者の数に今なっている。これは、いろいろな方々が働く、活躍できる場ができつつある、このように考えております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、この成長と分配、中間層への分配、世界的な課題です。我が国もしっかりと挑戦をしていきたいと思います。
　そして、先ほども申し上げた経済政策の持続可能性に関する三点の中の三点目でありますが、これは時間が限られておりますので次の機会に回したいと思いますが、経済成長が続いていても、一方で、社会保障を始めとする将来への不安があるということでは、日本経済を支える消費、内需は盛り上がってこない。社会保障の持続可能性を確保する観点から、特に支え手である若い世代への負担、これをいかに軽減するか、こういった発想で、この全世代型社会保障制度改革に政府としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　こうした社会保障における世代間の一体感、また、先ほどの成長と分配における所得層間の一体感、また、後ほど触れさせていただきたいと思いますが、憲法の論議においても、子供の貧困における社会の一体感、こういった議論にも触れなければなりません。この日本の社会において国民の一体感を維持するということ、これはこれから政策を進める上において大変重要な課題ではないかと思います。
　そしてさらには、これからの日本の社会を考えた場合、働き方においても、また社会保障においても、個性や多様性を尊重するという考え方、これは重要な取組だと考えます。個性や多様性を尊重するというと、一見ばらばらになるように見えるかもしれませんが、異質なものを排除しないとか誰をも取り残さない、こういった観点からは、社会の一体感を維持するという点において大変重要な視点ではないか、このように思います。
　今や、夫婦、あるいは家族、働き方、それから人生設計すら、これは多様化が進んでいます。こうした多様化に適した経済、あるいは社会保障、こういったものを考えていく、これが社会の活力、活性化にもつながる、このように思います。
　総理は、この国民の一体感の維持、あるいは個性や多様性の尊重、こういった点についてどのようにお考えになられるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　個性を生かす、あるいは多様性という言葉、多様性こそ、社会が躍動感を持ち、成長していく基盤なんだろうと思います。
　同時に、その中において、分断、対立、あるいは排除があってはならないわけでございまして、委員御指摘のとおり、社会保障改革や経済政策の推進に当たっては、国民の分断を防ぎ、国民の一体感を維持しながら、国民一人一人の個性と多様性が尊重される社会をつくるという考えが重要であると考えております。
　安倍内閣としても、一億総活躍社会の実現を目標として掲げ、女性も男性も、若者もそしてお年寄りも、障害や難病のある方も、さらには、一度失敗した方も、誰もが多様性を認め合う、そして、認め合い、その個性を生かすことができる社会、思う存分その能力を発揮できる社会をつくることを目指しており、委員と同様の考え方に立って政策を進めてきているところでありますが、今後も、全世代型社会保障への改革を始めとする諸施策を実行することで、国民の一体感を維持しながら、全ての人が個性を生かせる社会をつくることが大切だろう。
　これ、私は阻害されているのではないか、取り残されているのではないか、光が当たっていないのではないか、そういう思いを持たれないように、しっかりと誰一人取り残さない社会をつくっていく、ともに成長していく、ともに豊かになっていく社会をつくっていきたい、このように考えております。
○岸田委員　私たちは、国民の一体感、大事にしながら、国際社会に向けては、分断から協調への流れ、これをぜひリードできるような国でありたいと強く思います。
　今、国際社会においては、自国第一主義ですとか、保護主義ですとか、ポピュリズムですとか、あるいは国民の分断ですとか格差、こういった動きがどんどんと広がっている。息苦しささえ感じる昨今です。
　その中で、少なくとも、環境とかエネルギーとか保健とか、あるいは平和ですとか、こういった地球規模の課題、これはどんな大国が一国で力んでみても対応はできない、結果につながらない、こういった課題であると思います。各国の協調、協力なくして、こういった地球規模の課題に取り組むことはできない。
　こういったことを考えますと、ぜひ我が国は、こうしたみずからの国民の一体性も大事にしながら、この分断から協調へという国際的な動きをリードして地球規模の課題に貢献し、国際的な存在感や発言力を確保し、そして国益につなげていく、こういった取組を進めていくべきではないかと思います。
　この点については、もし後ほど時間があれば触れさせていただくとして、もう一つ、きょう総理にお伺いしたい課題があります。それに移っていきたいと思います。それは憲法の問題です。
　ことしは戦後七十五周年の節目です。その節目の年に当たって、総理は施政方針演説において、改めて憲法改正について、憲法審査会の場でともに責任を果たしていこうと国会における議論を呼びかけられました。
　私も、国の形の基本を示す憲法について、時代の変化を背景に、絶えずどうあるべきなのか考えていく、こういった姿勢は極めて重要であると考えます。ただ、その際に大切なことは、憲法は国民のものであるという意識です。憲法を変えるか変えないか、これはまさに国民が決めることです。
　憲法改正を訴える我が党のポスターでも、「憲法改正の主役は、あなたです。」というキャッチコピーを添えていますが、これは今言った、憲法は国民のものであるという意図だと理解をしています。その意味では、自民党として既に四項目にわたる改正案をお示ししていますが、決めるのはあくまでも国民でありますから、この四項目の改正案はたたき台素案として示している、たたき台素案と称している、こういったことであります。
　そして、国民の皆さんの中には、もともと憲法に関心の強くあられた方もおられます。一方、憲法にこれまで余り関心のなかった方も多くおられます。大切なのは、憲法を内輪の議論にすることなく、これまで関心のなかった層にも幅広く関心を持っていただくことではないかと考えます。
　そして、憲法改正といいますと、報道の様子を見ておりますと、必ず憲法九条の議論に焦点を当て、そしてその部分に集中している、こういった感じを受けます。そして、従来から憲法改正に取り組んできた方々は九条に大きな関心を持っておられる、これも事実であります。そして、私も、この九条において自衛隊の違憲論争に終止符を打つ、このことは大変重要なことだと思います。
　ただ、私自身、自民党の政調会長として、地方政調会ということで、地方を回って、多くの地方の方々と直接対話集会を昨年からずっと続けています。憲法改正も重要なテーマと取り上げて、対話集会を続けています。多くの方々に御参加いただいていますが、その対話集会を行いますと、自衛隊の違憲論争への終止符、これも大きな議論ではありますが、それ以外の事柄に反応を示す参加者も思いのほか多いというのを感じています。
　例えば、他の、自民党のたたき台素案の三項目、選挙における票の平等の問題ですが、今、東京へ、大都市へ人口がどんどん集中していく、この東京への人口集中というのは大きな社会的な課題になっていますが、こういった人口の移動の中で、例えばことし国勢調査を行いますと、二年ほど先にはまた衆議院の区割り等が変えられるわけですが、もし今国勢調査をやって各都道府県の衆議院の定数の変更を予想した場合に、例えば総理の山口県も一議席減るだろうと言われています、私の広島県も一議席減るだろうと言われています、また、加藤厚労大臣の岡山県も一つ減るのではないか、こんなことが言われています。
　中国地方においても、島根、鳥取は、参議院選挙において既に一つの県で一議席を維持できないということで合区も行われている、こういったことでありますが、一方で、東京都は恐らく四つも五つも議席がふえるのではないか、こういったことが予想をされています。
　どうしてこういうことが起こるのか。こういった流れに逆らうということになりますと、国政選挙をやるたびに、選挙で争われて、最高裁まで、選挙は違憲ではないかといって争う、これがずっと続いていくことになるわけですが、何でこういうことが起こるのか。これは、憲法において、一票の平等の物差し、人口割しか用意していないからであります。人口割以外に、都道府県や地域のつながりなど、さまざまな国民感覚に合った物差しというのは考える余地がないんだろうか、こういった議論があります。
　また、教育の問題についても、自民党として、一つ、改正、たたき台素案を用意しているわけですが、今、子供たちの貧困、これは社会問題になっています。子供食堂というのが大きな話題になり続けている、こういった実情にあります。そして、子供たちの家庭の所得の格差が教育の格差を生み、教育の格差が所得の格差を再生産する、こうした負のスパイラルが日本の社会でも始まっているのではないか、格差がどんどん進んでいるのではないか、こういった指摘があります。
　だからこそ、今憲法を考えた場合に、義務教育の無償化ということだけ書いてある、これだけで十分なのか。やはり、経済的な格差の中にあっても、日本の子供たちに少なくとも教育を受ける機会だけは与えようではないか、こういった議論をしてもいいのではないか、こういった議論も自民党の議論の中にあります。
　更に言うと、緊急事態、今、災害の時代と言われている中にあって、首都直下型地震ですとか南海トラフ地震ですとか、こういった大きな地震もあるのではないか、将来に備えなければいけない、こういったことが言われている中にあって、緊急事態の中にあっても国民の代表である国会の権能をいかに維持していくのか、あるいは非常の場合にはどう代替していくのか、こういったことについて、ほかの国々のように日本も準備しておく必要があるのではないか、こういった議論、これも自民党のたたき台素案の四項目のうちの一つなわけですが、こういった議論を行いますと、対話集会が終わった後に多くの方々が寄ってこられまして、憲法改正というのはこういう議論だったんですか、あるいは、自民党がこんなことを考えていたとは初めて知りましたといって握手を求められる、こういった場面にたびたび直面をいたしました。
　私は、こういった反応を見ておりまして、憲法改正について、より幅広い理解や改正の議論を行う、議論や理解の幅を広げていく、こういったことに手応えを感じるわけですが、自衛隊の違憲論争の議論もあわせて、ぜひこうした幅広い憲法改正のアプローチを続けていきたいと考えます。
　総理は、国民の間に憲法の議論の広がりを持たせるための議論のアプローチについて、どのようにお考えになられるでしょうか。