Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本副大臣　ありがとうございます。
　今般の職域接種に関しましては、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないように、接種に必要な会場や医療従事者等は企業や大学等が自ら確保することとしている次第でございます。
　このとき、接種を実施する企業においては、どのような形態で接種を実施するかにつきましては、企業立病院であるとか、また企業内の診療所で行う場合もございますし、また、外部の医療機関を活用して実施する場合も含めまして、接種対象者数や一日の接種回数等を踏まえまして、各企業において適切に判断いただくものと考えておる次第でございます。
　一般に、企業立病院がある場合におきましては、外部の医療機関を活用する場合に比べまして、接種に必要な会場、また医療従事者等の確保、比較的スムーズに行えると想定されておりまして、河野大臣の発言もこのようなことを念頭に置いてなされたものと承知している次第でございます。
○西村（智）委員　では、担当副大臣としては、企業立の病院で接種することを推奨するということでよろしいですか。
○山本副大臣　今答弁しましたとおり、企業立病院もございますし、企業内診療所で行う場合もございますし、様々な形態がある中で各企業で適切に判断するということでございますので、その中での判断でございます。
○西村（智）委員　推奨はしないということだと思います。
　余り、何か、テレビ番組等で言い切り型でいろいろ言われると、やはり担当者、関係者は混乱しますので、そこはやはり丁寧に、河野大臣から発言をきちんとしていただくというふうに、再々々度ぐらいなんですけれども、お願いをしたいというふうに思います。
　それともう一つ、二日の日に全国知事会と会合をやられて、当初は従業員千人以上の企業で開始すると表明しておりますけれども、この千人以上とした根拠について伺いたいと思います。その結果、ワクチン接種において大企業が優先される、そういうことにならないかというふうに懸念するんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○山本副大臣　今回の職域接種の仕組みでございますけれども、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減をするということ、そして、接種の加速化を図っていくために企業また大学等で確保できる医療従事者等を活用して接種を進めるものでございまして、これにより自治体による接種の円滑化が図られるものと期待している次第でございます。
　この職域接種につきましては、モデルナ社のワクチンを使用することを想定しておりますけれども、同社のワクチンは小分け配送ができないことになっておりますので、配送先にマイナス二十度のフリーザーを設置する必要があることであるとか、また、職域接種につきましては、六月二十一日から初めて開始することも踏まえますと、ある程度の規模の接種会場から順次開始していくことが適当と考えておる次第でございます。
　この接種対象につきましては、その企業の社員に限らず、取引先企業であるとか下請企業の方々も対象とすることができるほか、中小企業が商工会議所等を通じて共同で実施することも可能としているところでございまして、順次対象を拡大していくことも考えられる次第でございます。
　いずれにしましても、具体的な手続、手順、仕組み等につきましては、現在検討しているところでございまして、決まり次第お知らせをすることとしたいと思います。
○西村（智）委員　決まり次第ということなんですけれども、二十一日からスタートしたいと言っている企業が、私が今把握しているだけで三つぐらいあるんですかね、早くしていただかないとというふうに思います。
　それから、千人以上の企業がというときに、私、これは産業医がいるということが前提になっているのかなというふうに思ったんですよ。加藤官房長官も、産業医が従業員とその家族らに接種することを想定するというふうに言っておられることもあるし、大体、従業員千人以上というと産業医を置くことになっておりますので、そうかなと思ったんですけれども、今のお話だと、そうじゃないということですね。
　厚労大臣に伺いますけれども、加藤官房長官、産業医の方からやっていただくというふうに言っておられるようです。ただ、やはり、予診とそれから接種、分けていても今これだけ大変なのに、予診と接種を産業医の方が担うとかということになると、かなり負担が重いんじゃないか。また、私が伺っているところだと、例えば、産業医というと、今メンタルヘルスのことなんかも、いろいろこの間法改正をしてきて、精神科医などが産業医を務めているというケースも多いんじゃないかというふうに思います。ちょっと負担が重いんじゃないか。
　また、個別の方の既往症とか基礎疾患の状況もよく分からないし、そこで本当に予診をやって判断できるのかという問題があると思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○田村国務大臣　産業医、労働安全衛生法で規定されているわけでありまして、労働者の健康管理をしっかりやっていただくということで、一定の研修を受けていただいてという形の中で産業医になっていただくわけでありますが、今言われた産業医が直接予診して打つ場合もあれば、看護師かどなたかを派遣をお願いしてということもあるのかも分かりません。産業医がその分予診をして、予後を見るであるとか。いろいろなことは、やり方はあると思いますので、一概に、産業医の皆様方が負担がどうだというか、それは負担の範囲内でやっていただくんだろうというふうに思いますので、決して国の方が、こういうやり方で、こういうスピードでやってくださいと言うのではなくて、それぞれの職域を担当される主体が、その中でやれる範囲でやっていくということでございますから、そこは負担のないようにやっていただけるんであろうというふうに思っております。
○西村（智）委員　なかなか、本当にこの職域接種、進むのかどうか、ちょっと今御答弁を聞いて、どうなのかなというふうに思いました。
　また、事業場で接種するということだと思います。そうしますと、今、例えば個別接種、大規模接種、集団接種などは、町内単位でやっているところというのは案外少ないのかなというふうに、私は実は、一番最初にこの場に立ってワクチンのことを質問したときに、町内ごとに例えば予約を入れて、それで来ていただいて打つということになるんじゃないかなと思っていたんですけれども、案外そういうところが少なくて、むしろランダムに予約していただいて打っていただくということになっているようです。
　ただ、職域接種となると、今度、誰が打ったとか誰が打たないとか、より分かりやすくなりますよね。そうなると、打つ同調圧力と言ったらいいのか、何かそういうことがより強くなるんじゃないかという懸念があって、それが例えば不利益取扱いなどになるのではないかということが、改めて、職場ですから心配なんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○田村国務大臣　同調圧力は、もう以前からいろいろと御議論を委員会でもいただいたことでございまして、厚生労働省のホームページでそこに関してはしっかりと周知をさせていただいております。今回に関してもそれは同じでございますので、同調圧力がかからないようにと。
　一方で、そうはいいながら、それぞれ、職場でいろいろ打っていくという話でございますけれども、職場だけなのか。昨日も、いろいろな話がある中で、例えば下請の皆様方、関係業者の皆様方、いろいろなことが考えられるわけでありまして、接種の記録だけはしっかり残していただかなきゃならぬという、これがなくなっちゃいますと誰が打ったか分かりませんので、そこは把握をしていただくのが前提でございますけれども、職場だけではなくて、いろいろな方々、場合によっては家族ということもあるかも分かりません、いろいろな形がありますので。
　いずれにいたしましても、どういう形であれ、接種をしなければならないという同調圧力、こういうものがかからないようには、我々としても周知をしてまいりたいというふうに思います。
○西村（智）委員　伺って、本当に進むのかなというふうに思います。
　実際に、この職域接種でどのくらいの方が接種をして接種数が積み上がっていく、積み上がっていくというのはちょっとおかしな言い方ですけれども、どのくらいの方がこれによって接種をするというふうに見込んでいらっしゃるのか。現時点で見込みはありますか。
○田村国務大臣　基本は各自治体で対応いただいている接種でございますので、そこに関しては、高齢者の計画等々、お願いをさせていただきました。
　しかし、職域での接種というものは、ある意味それを補完していくものでございますので、今これで目標をどれぐらいということを立てているわけではございません。
　ただ、こちらの方が一定程度進みますと、各地域地域での接種も、今般、高齢者のときに混乱が若干見られた地域もございますけれども、そういうものが緩和をしていくということでございますので、両輪が回りながら接種がスムーズに進むようにというふうに考えております。
○西村（智）委員　まだ現時点で接種券の届いていない人に打つというわけですから、なかなか、事務手続も相当複雑、煩雑になってくると思います。そこのところは、よく自治体、関係者の声を聞きながら整理をしていっていただきたい、このことは申し上げておきます。
　五月の十四日に、アメリカのＣＤＣが、いわゆるワクチンの同時接種を認める方針を発表いたしました。
　それまではアメリカも、またほかの国でも、同時接種、つまり二種類のワクチンを一回で打つ、右手に打って、左手に打ってというやつですね、これができないというふうに言ってきていたんですけれども、アメリカＣＤＣだけは、五月の十四日に、同時接種はオーケーですよというふうに変更したというふうに聞いています。このことについては、大臣、御承知ですか。
○田村国務大臣　ＣＤＣがそのような、これはやむを得ない場合はというような話のようでありますけれども、十四日間の間隔を置くべきとの方針から、時期に関係なく接種するとの方針に変更するということ、これを公表したことは承知をいたしております。
○西村（智）委員　それで、今後、コロナワクチンの方が接種が広がっていった場合に、恐らく、いつかの時期には、経済活動といいますか、そういったものが少しずつ解禁になってくるということも見えてくるのかなというふうに思います。ただ、今、それに向けてみんなで一生懸命やっているところですので、いつかとか、どういう形でかとかということは予断を持っては言えないんですけれども。
　そうしますと、インフルエンザの流行時期と重なってきちゃうんじゃないかということが懸念をされるわけです。それで、この点についてというか、ワクチンの同時接種について、二月の十五日に厚生審ワクチン分科会で、接種間隔は十三日以上の間隔を置きましょうねということでファイザーワクチンについては話合いがあった。五月の二十一日に、モデルナワクチンについても十三日以上の間隔を置きましょうということになったんですけれども、実際に、五月の二十一日の分科会の前の五月の十四日に、アメリカのＣＤＣは同時接種を、やむを得ない場合というふうにもしながらも、変更しているわけです。
　この二月、五月の議論を見ると、やはり、海外の事例に即してというような話があったかと思うんですけれども、この五月の二十一日の分科会でＣＤＣの方針転換を踏まえた議論がされたのかどうか、ここはどうでしょうか。
○田村国務大臣　委員おっしゃられるとおり、五月十四日、米国ＣＤＣでこのような方針が示されたわけでありますが、当然、他国、例えば英国だとかＷＨＯは、こういうことはおっしゃっておられないわけであります。
　そういう中において、二十一日に開催した審議会でございますけれども、ここでは特段、この件に関しましては御議論いただいておりません。
○西村（智）委員　例えば子供なんかは、日本小児科学会が二〇一一年に同時接種を一般的にというふうに表明したことで、今、もうどこの小児科も一回で二種とか、三種というときもあるんですかね、そういうふうに接種をしているんですよね。
　インフルエンザワクチンとの同時接種について、いろんな研究もあると思うんですけれども、ワクチン分科会で議論をしていただきたいというふうに考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　御承知のとおり、子供はいろんなワクチンを一定の期間に打たれるので、そういう意味で、こういうようなことが議論をされてきたわけであります。
　一方で、インフルエンザのお話がございましたが、日本でいうと、定期接種は高齢者だけという話になっております。若い方々も、打っているという意味では、一定程度は打っていただいておるわけでありますけれども、時期を決めて打っていただいておるというよりかは、流行等々の時期を見ながら打っていただいておるということでございます。そういう意味では、お子さんと比べると、同時接種の必要性というものは子供さんほどは高くないんだというふうに思います。
　これは、いずれにしても、まだちょっといろいろと知見、データを、ある程度こういうものが、集まってこないという言い方がいいのかどうか分かりませんが、集積が見られてこないとなかなか分析もできないわけでございますので、今のところ、そういうような知見が積み重なってくるのを待っているというような状況でございます。
○西村（智）委員　待っていても、いつまでもデータは多分上がってこないんだと思うんですよね。ちょっとこの辺り、よく検討していただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
　それから、この間、私、自治体の予約の話をさせていただきました。先ほども長妻委員からも質問があって、二回目が取れないというようなお話もあるんですけれども、まず、そもそも一回目の電話がつながらない、朝から長い行列ができている、こんな話がまだまだ実は聞かれるんですね。
　うまくいっているところ、うまくいっていないところ、いろいろだと思うんですけれども、個別の自治体からの接種計画を厚労省は把握していますでしょうか。また、それに対して助言等は行っているんでしょうか。いかがですか。
○田村国務大臣　どの自治体がどういう計画をお作りをいただいているというところまで、網羅的には把握ができておりません、これは自治体の数がかなり多いということもございまして。大変申し訳ありません。
　ただ、例えば、集団接種なのかどうなのかという形態でありますとか、それから、医師、看護師、事務職員等の数の充足感、こういうものがどういうものなのかということ、また、高齢者の一回目の開始予定時期、こういうものは把握は一定程度はさせていただいております。
　なお、いろいろなお悩み、例えば今委員がおっしゃられたような、一回目、二回目がなかなか予約が取れない、先ほど長妻委員からもそういうお話があったというふうに思いますけれども、こういうものに対しては、サポートチームというものを、もう前から申し上げておりますが、二月からこれを立ち上げておりまして、元々、リエゾン、都道府県から職員の方々にお助けをいただきながら、地域の実情をそれぞれ分かっておられるような方が入っていただいておりますので、そういう方々がいろいろな形で、フォローといいますか、お手伝い、サポートをさせていただいております。
　これは前回もお話しさせていただいたと思いますけれども、例えば、窓口を増やすのみならず、接種の空き状況、充足状況はどういうものかというものを自治体の方からお示しをいただいて予約を入れやすくするだとか、そういうようなことをされておられる、そういう自治体もありますので、そういう好事例も含めて、サポートチームがいろいろなお問合せに対してお答えをさせていただいております。
○西村（智）委員　基本的には自治体の取組だと思うんですけれども、やはりこれは国としての一大プロジェクトですので、もう少し都道府県から間に入っていただいてもいいとは思うんですけれども、何か本当に手助けになるサポートが必要、問題解決して、本当に接種したいというふうに考えておられる皆さんの助けになることが必要だというふうに思っています。
　それで、個別接種についてで私が幾つか聞いた事例ですと、接種人数を少人数に絞ったり、医療機関のキャパの問題があるんだと思うんですけれども、少人数に絞ったり、それから、これもキャパの問題だと思うんですけれども、予約の殺到を避けるために受付情報を公開していないという医療機関もあると聞いております。
　やはりこの辺、きちんとサポートしていく必要があるかというふうに思うんですけれども、医療機関が予約や接種体制を整備するために必要な費用負担、これはやはり厚生労働省としてやるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　予約等々が円滑に進むためにいろいろな対応をするというのは、接種が円滑に進むための資金といいますか支援金のうちの一つの科目でございますので、内容にはもちろんよるわけでありますけれども、対応はさせていただけると思います。これは、自治体からそういう形でお支払いをするということはあり得るというふうに思いますが、予約を示していない、じゃ、どうやって打つ人は……（西村（智）委員「別の電話番号でやるとか」と呼ぶ）それにしても、それが分からないことには誰も電話してこないので、ちょっとどうしたらいいのか分からないので、それに対してはお答えがなかなかしづらいということは御理解いただきたいと思います。
○西村（智）委員　やはり医療機関にとってみれば、いろいろなキャパの問題、普通の一般の外来の患者さんもいらっしゃる、あるいは入院の患者さんもいらっしゃる中で、そこに人手が割けないということも伺っております。ですので、その辺についても、厚労省の方から何か通知なり出していただいて、きちんと財政的な手当ても可能ですということはお伝えいただけるとありがたいというふうに思います。
　それでは、今日は私、質問しようかどうかと大変考えたところですが、ＬＧＢＴ関連の質問をさせていただきたいと思います。
　四月の十六日に、厚生労働省は、履歴書の性別欄を任意とするという様式を示しました。
　今、台湾で新型コロナウイルスの対応を指揮を執っておられるオードリー・タン大臣は、トランスジェンダーであるということ等を公表しておられる。オードリー・タン氏が、閣僚名簿に性別欄、性別を書くところがあって、そこに自分で何と書いたかというと、なしと書いたそうなんですよね。本当になかなか印象的なエピソードでありました。
　また、日本国内でも、もうそろそろ内定が出ている学生がいますけれども、やはり履歴書に性別欄があるところで何と書こうかというふうに困って、そして就職活動のスタートラインにすら立てないという声も伺っております。
　私は一定の前進だったというふうに思いますけれども、この趣旨について改めて伺いたいのと、ただ一方で、性別欄があることについて、まだやはり、もう少し何とかならないかと言う方もいらっしゃいます。ジェンダーバランスとか、それから、いろいろな統計を取るとかいうことについても工夫が必要だというふうにも思うんですけれども、更に改善を検討していただけないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今まで厚生労働省はＪＩＳ規格のものを推奨してきたわけでありますけれども、昨年七月から、新たに参考となる履歴書様式例というものを作成をいたしました。
　言われるとおり、今まで男女という形であったわけでありますが、性自認の皆様方もあられるわけでございますので、そういう形を考えたときに、任意の性別を記載できる任意記載欄とすることにいたしまして、未記載、これもいいということで、そういうことも明記をさせていただいております。
　そういう意味では、これはしっかり周知をしていかなければならない話でありますが、元々、今言われたように、ＬＧＢＴの方々がおられる中にありまして、昔から本当にこういう方々はおられたわけでありまして、もう特別でも何でもない話であって、そうやって日本の国も世界の国もずっと成り立っているわけでありますので、それを取り立てていろいろなことを言われる方もおられますけれども、そうじゃなくて、普通だということを我々もしっかりと伝えていかなきゃならないなというふうに思っておりますが、そうなりますと、やはり男、女だけではなかなか、それに対してどう記載すればいいのか、こういうこともございましたので、今回そのような対応をさせていただいたというのが我々の考え方でございます。
　なお、更にというのがなかなか難しいのは、企業側からすると、例えば女活で、女性をどうしてもと思っておられる、これはなかなかＬＧＢＴの当事者の方々にとってはつらい部分もあられるのか分かりませんが、そういう部分もあって、どうしても何らかのものが欲しいというお声もあって、ここに関しては、これからも関係者の方々のいろいろな御意見をお聞かせをいただきながら検討していく課題だというふうに思っております。
○西村（智）委員　よろしくお願いします。大臣から非常に納得できる答弁をいただいたと思っております。
　それで、実は、新型コロナウイルスの感染下の中で、やはり子供の心が私は心配です。特に、ＬＧＢＴ、性的指向、性的自認、性的違和ですね、そういったものを持つ子供や若者は、希死念慮が、そうではない子供と比べて極めて高いということがいろいろな統計、調査、研究からも言われておりますし、また、コロナによって更に希死念慮が高まっているのではないかということをＧＩＤ学会の理事長なども言っておられるわけです。
　今日はちょっと時間の関係で文科省にだけ伺いたいと思いますけれども、そういった子供たちへの対策、これをどういうふうに取っておられるんでしょうか。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　今委員から御指摘もございました、児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることにつきまして、大変重く受け止めております。
　文部科学省といたしましては、学校関係者や教育委員会の担当者を対象とした研修会である児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会等におきまして、性的指向、性自認に関する悩みを含む様々な悩み、不安を抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図るよう周知するとともに、教育相談体制の充実やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んでいるところでございます。
　また、今般のコロナ禍におきまして児童生徒の自殺者数が増加していることも踏まえまして、先ほど申し上げました取組の更なる充実を図るとともに、本年三月におきまして、周囲や相談窓口への相談を後押しできるように、そのような啓発動画を作成いたしまして、ユーチューブ上で公開をいたしました。
　また、そのほか、五月には、児童生徒の自殺予防に係る大臣メッセージを発出しているところでございます。
　このように、様々な取組を通じまして、児童生徒の命を守るため、児童生徒の自殺予防の取組をしっかりと進めてまいります。
○西村（智）委員　今文科省から答弁があったとおり、性的少数者の子供たちに対しては、やはり自殺念慮、希死念慮が高いということを前提にいろいろな施策を講じていくことが必要だというふうに確認ができたと思っております。
　今日は、資料を幾つかおつけしております。一番上は、新経済連盟が六月の三日、昨日発出された声明です。
　皆さんも御承知のとおり、現在、超党派の議員連盟がございまして、私もそこで役員を務めさせていただいておりますけれども、合意案というものを取りまとめて、立法に向けた動きが進んでおります。私、筆頭提出者として、性的指向、性自認に関する差別の解消に関する法律案というのを野党としては提出をしており、五年前からなんですけれども、そして、今回、与党自民党の方から理解増進法案の骨子案というものが示されまして、それを超党派議連で議論をし、合意案を得ました。
　この合意案について新経済連盟は、「大変重要な位置付けをなしている。日本の企業におけるイノベーションを促進し、世界に対して優位な競争力を発揮するため、与野党の枠を超え、あらゆる性的指向・性自認の人々が安心して暮らし、活躍できる社会づくりに全力を尽くしていただきたい。」と、極めて高い期待が述べられております。
　次のページからは、ＩＯＣのホームページから持ってまいりました。日本語訳をつけようかと思ったんですけれども、英語の方がやはりニュアンスが伝わると思って、英語のまま持ってきております。
　多様性と調和、ＩＯＣが、ＬＧＢＴＱのプライド月間、プライド月間というのは、六月がプライド月間と言われておりまして、そこでスポーツでのインクルージョンを強調したということの見出しで、ＩＯＣがスポーツや社会における包摂性と差別禁止の重要性を改めて強調した、しかもそれはプライド月間に合わせてというふうに書いてあるわけです。
　ちょっと聞きましたら、ＩＯＣがこのプライド月間に合わせて声明を出すのは初めてのことで、しかも、内容を見ますと、日本に関する言及が極めて多いんです。このように、特定の国に関して事例を挙げつつステートメントを出しているという事例はこれまでになかった、初めてのことです。
　その初めてのＩＯＣの声明の中ではどういうふうに書かれているかというと、二〇一四年にＩＯＣは五輪憲章を改正して、根本原則六に性的指向による差別禁止を明記したと。これはいろいろヒストリーがございまして、その前の冬季五輪のときにちょっといろいろあったということで入ったわけなんですけれども。そして、このことを引いて、ＩＯＣは日本にかなりの言及をしています。ＩＯＣは五輪開催都市契約の差別禁止条項に性的指向を含めることを決めた、全ての開催都市は、五輪競技大会プロジェクト全体を通じて、調達から準備から今までを通じて、根本原則、特にあらゆる形態の差別禁止を尊重することが求められる、このアプローチは東京二〇二〇年大会でもウィル・ビー・ビジブルですから、ここをどういうふうに解すかなんですけれども、それが表れてくるであろう、明確になるであろうというふうに言っているわけなんですね。
　つまり、オリンピックを開催する以上は、私たちは今の新型コロナウイルス感染拡大の状況で五輪は強行するのはいかぬと思っております、これについてはもう我が党からも本当に多くの質疑者が言っているとおりなんですけれども、やるというのであれば、五輪憲章はきちんと遵守をする必要、義務がある。これは、私は日本政府に課せられた責務だというふうに思うんです。
　ところが、国内には、性的指向や性自認に関して差別をしてはいけないということを担保する法律が一本もありません。一本もありません。それで、この間いろいろ議論がなされてきて、今回の改正案、合意案がまとまったんですけれども、大変残念なことに、内閣委員会でないとこれは質疑できないというふうに言われました。内閣府設置法があるから内閣委員会じゃないと駄目なんですよと言われて、私もちょっとうかつだったんですけれども、それをうのみにして信じちゃったんですよ。
　ところが、内閣府設置法があっても、内閣委員会以外で審議して採決している法案がいっぱいあるというんですね。それを資料につけました。内閣府設置法を改正している法案で、内閣委員会ではなかった例、これについて衆議院の法制局から答弁いただけませんでしょうか。
○塩田法制局参事　お答え申し上げます。
　資料三でお示しいただきました法律案につきまして、冒頭の第百八十三回国会提出、衆法第二四号、子どもの貧困対策の推進に関する法律案、これは、内閣府設置法の一部を改正し、内閣府の所掌事務に子供の貧困対策の推進を加える等の改正を行っておりますところ、平成二十五年五月三十一日の当厚生労働委員会において委員会提出法案として起草され、その後、平成二十五年法律第六十四号として成立したものと承知をしております。
　次にお示しいただいている三本の法律案は、いずれも閣法、政府提出立法と承知しておりますが、いずれも内閣府設置法の一部改正をその内容に含む法律案であって、内閣委員会以外の委員会に付託され、採決に至ったものでございます。
　参考として挙げられております三つの法律案につきましても同様、内閣府設置法の一部改正を行うものであり、かつ、内閣委員会以外の委員会において付託、審査、採決され、又は起草されたものと承知しております。
　以上です。
○西村（智）委員　つまり、内閣委員会じゃなくても審議して採決することができるんですね。
　今、法案について、取扱いは自民党の党三役の預かりという状況になっているというふうに報告をいただいております。そこがオーケーと言えば、この国会の中で、今会期中に成立させることが可能です。どうか皆さん、御協力をよろしくお願いいたします。
　オリパラ担当の政務の方に来ていただいているので改めて伺いますけれども、このＩＯＣから発出されているステートメント、組織委員会の橋本会長が、プライドハウス東京が設置されたときのオープニングに行って、スピーチをされています。また、バッハ会長もここに寄せて、プライドハウス東京がこの東京オリンピックの長く続くレガシーになることを期待しているというふうに言いました。
　このプライドハウス東京は、今回の議連で合意した法案がこの国会で成立することを強く求めておられます。このステートメントをどういうふうに受け止めているでしょうか。
○とかしき委員長　三谷内閣府大臣政務官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　まず、西村委員が本当にこのＬＧＢＴの理解増進に向けて様々な取組を進められていることに、心から敬意を表したいと思います。
　その上で、オリンピック憲章の中でも差別の禁止が掲げられているということでもありますし、東京大会のコンセプトといたしましても、多様性と調和というものが掲げられております。ＩＯＣが声明を出したことについても当然承知をしておりまして、ＬＧＢＴ、そしてＱも加えてでありますけれども、スポーツの世界などにおいても、偏見や不適切な取扱いを受けるなど様々な困難に直面している方々がおられるということは認識をしております。
　そういったこともありまして、組織委員会におきましては、今年の二月に、小谷スポーツディレクターをトップとするジェンダー平等推進チームを発足させまして、多様性と調和の実現に向けて取組を進めているところでございます。
　東京大会のコンセプトとしては多様性と調和を掲げており、年齢や性別、国籍、障害の有無、文化の違いにかかわらず、互いの人権を尊重し合える共生社会を実現することが極めて重要なものというふうに理解をしております。しっかりと深く受け止めてまいりたいと思います。（発言する者あり）
○西村（智）委員　じゃ、それはまた後で。
　私、済みません、求めているのは理解増進であると同時に差別の解消です、元々は。それを今回はのみ込んで超党派議連の案に合意したんです。そこは誤解しないでいただきたいと思います。
　Ｇ７、菅総理行かれますよね。Ｇ７のほかの国がこのＳＯＧＩに関してどういう法制を取っているかということを資料にもおつけしております。どの国も、ＬＧＢＴに関して、性的指向、性自認に関する法的保護が、ほかの、日本以外のどの国でもあります。ないのは日本だけ。労働施策総合推進法が改正されて、アウティング等はガイドラインに書かれるということになりましたけれども、それだけなんです。
　こんな状況でＧ７に行ったら格好悪くないですか。国際的な五輪憲章も満たしていないという状況で、本当に恥ずかしい事態になると思います。
　そして、この間の議論で多くの当事者の皆さんが傷ついているということを、皆さん、どうか御理解ください。
○西村（智）委員　ここまで言われても法律もできないのかということで、この国会が終わったら、国会の意味、存在意義が問われると思います。
　そのことを強く申し上げて、終わります。
○山井委員　よろしくお願いいたします。
　今日もまた、お忙しいところ、尾身会長にもお越しをいただきました。また、田村大臣が遅くとも十一時五十分には参議院に行かれねばならないということですので、それまでには一旦終わって、続きは一時十分からさせていただきたいと思います。
　午前中は尾身会長を中心に御質問させていただきたいと思います。
　緊急事態の解除をするかどうかという期限が迫っております。配付資料にもありますように、解除をすることによってまたオリンピックの八月頃にリバウンドをするのではないか、そういう危惧も持たれております。
　それで、尾身会長にまずお聞きしたいんですが、私たちが一番心配しているのは、オリンピックを私たちもやってほしいと思っているんです、本当は。でも、それによって感染が拡大して、お亡くなりになる方が増えるようであったら、人の命は地球より重いわけですから、これはちょっと、そういうことであればオリンピックは中止か延期すべきではないか、こういうふうなことを考えております。
　尾身会長にお伺いしたいんですけれども、オリンピックをやることによって、残念ながらコロナの感染が拡大して、お亡くなりになる方が増えるリスクというのはありますか。
○尾身参考人　オリンピックをやれば、多くの人が国内で動きますよね。そういうことで、私が申し上げている、特に地域、バブルの中じゃなくて、もう今までの経験で分かっているわけですよね、人々が動けば、当然感染者が増える可能性があるので、その中で重症者の人も当然出てくる可能性があるので、もしこれは開くのであれば、それこそ、バブルの中のことはもとより、地域での感染をどうやって抑えるかという、そこに注目するのが、オリンピック委員会の人も日本の政府の人も、やるのであれば、そこに私はかなり注意を集中して、しっかりとした対策を取る必要があると思います。
○山井委員　御質問にはお答えいただきたいんですけれども、注意してやらねばならない、それは当然ですけれども。
　ということは、バブルの外も含めて感染が拡大するリスクがあるということは、オリンピックを開催することによってお亡くなりになる方が増えるリスクもあるということですか。
○尾身参考人　リスクがあるかどうかといえば、当然、しっかりした感染対策を取らなければ、今までもそうでしたね、いろいろ行事があって、感染が増えて、緊急事態宣言を出したときもそういうことがあったわけで、そういうことを何とか、これからワクチンがしっかりとみんなの手に届くまでには、そういう事態を避けるためには、その上で更にオリンピックをやるのであれば、そういうリスクがありますから、それをないようにするのが、私は組織委員会、国に求められていることだと思います。
○山井委員　今、リスクがあるということをおっしゃいました。これは大事なことなので確認をさせていただきたいと思います。
　ということは、オリンピックを開催することによってお亡くなりになる方が、コロナでお亡くなりになる方が増えるリスクがあるということでよろしいですか。
○尾身参考人　そういうことで、正確に言えば、オリンピックの開催に伴って、国内での、主にオリンピックの主体、バブルの中じゃなくて、日本の国内の中で人流が増えて、接触が増えて、また、いわゆる飲み会なんかが、お祭りムードになって、いろいろなところで、ふだん会わない人と飲み会なんということをすると、感染者が増えて、その中で高齢者にも感染が、そういうことがあれば重症者が増える。その中で死亡者が出てくることも当然あり得るので、私は、そういうことがないように是非していただきたいと思います。
○山井委員　尾身会長、私たちも一番つらいのはそこなんですね。この国会で、私も今日が最後の質問になるんじゃないかと思いますが、オリンピックをやってほしい気持ちはやまやまですけれども、今おっしゃったように、それによって感染拡大し、重症者が増え、お亡くなりになる方が増えるんだったら、私はやはりそれは思いとどまるべきだと思います。
　平和の祭典が、このオリンピックをやった、私は、オリンピックをやれば、感動的な試合が多くて、その意味では成功はする可能性はあると思います。でも、逆に、今、尾身会長がおっしゃったように、会場周辺、東京のみならず、全国で様々な人流が増えることによってお亡くなりになる方が増えた場合、尾身会長、その場合、もし、オリンピック自体は感動の渦に巻き込まれた、でも、その結果、気がつけばコロナでお亡くなりになる方が、結果的には残念ながら増えてしまった、こういう場合、オリンピックは成功したと言えるんですか。
○尾身参考人　そこは、私は、こういう立場としては、やるのであれば、ここは国が、組織がやるという決定をするのであれば、そういうことがないように、これはしっかりと覚悟を持って様々な感染対策をすることが求められるのは当然だと思うんですね。
　だから、成功か不成功かというのは、それは私が答える立場にはありませんが、私と感染症の、ずっとこれをやってきた、リスクをしっかりと評価をして、それについては私どもはリスクを近々関係者にお考えを示したいと思いますけれども、そのリスクを評価して、もしやるのであれば、それをいかに最小限にして、そういうことがないようにするという努力を、これは、普通のゲームではないですよね、全世界的。
　これについては、もうこれは何度も申し上げますけれども、組織委員会もしっかりと日本の今の状況、こういう、感染がまだあるわけですよ、一定程度。これで、オリンピックのやり方によると、人々の意識に関わります。そのことは、実はオリンピックの組織委員会の人も十分理解して、日本の政府とオリンピック委員会が一つの心になって、そういうことを避けるんだという強い気持ちでいろんなことをやっていただきたいと思います。
○山井委員　提言を出されるということですが、その提言の前提をお聞きしたいんですが。
　尾身会長の認識としては、日本の政府としてはオリンピック開催は既に決定済みという前提で来週提言を出されるのか、まだ決定済みではない、決定の可否、是非も含めて提言を出されるのか。これによって、全く意味が違いますからね。
　私は、当然、先ほどおっしゃったように、オリンピックによって貴い命が失われるリスクがあるのであれば、本当にオリンピックによって人がお亡くなりになって許されるのかと、そんなことが。おまけに、それが不慮の事故じゃなくて、事前から、お亡くなりになる人が増えるかもしれないと分かっていながらやるということを、分科会や感染症の権威の方々は了解されるはずはないと私は思うんですけれども。
　お聞きしたいんですけれども、提言を出される前提は、もうオリンピックの開催は決定済みで、やるのであればこうすべきだという提言なのか、こういう状況ではやると危険です、困難ですということも含めて提言されるのか。いかがですか。
○尾身参考人　これは、オリンピックをやるかやらないかというのは、もう何度も申し上げましたように、我々専門家の、判断すべきではないし、できる立場にはないんです。
　我々は今、政府がどのように考えているか、正確には知りませんけれども、やらない場合に、リスクは、評価は要らないですよね。だから、やるということがもしあるのであれば、我々の、いわゆるこれは、ＷＨＯなんかもそうですけれども、専門家の役割の上で一番大事なというか、唯一大事なことは、リスクを評価するということですから、私どもは、前から言っています、今回のリスクは、一般のコミュニティーです、一番あるのは。それについて、ありますから、やるときには、そのことを踏まえて決定、あるいは、やるのであれば、どうそのリスクを減らすかということを十分に考慮してくださいというのが我々の立場だし、それ以上でも以下でもないと思います。
○山井委員　尾身会長、世論調査によれば、国民の過半数の方は中止か延期を求めているという世論調査もあるんです。
　その意味で、国民が分科会や尾身会長に求めているのは、やる場合に、亡くなる人を減らしてくれということじゃないと思うんです。亡くなる方が増えるような、死者が出るようなオリンピックは止めてほしいというのが国民の願いではないかと私は思うんです。
　尾身会長、そこはちょっと大事なんですよ。提言を受けて、やるべきではないという判断もあり得ると思うんです。
　尾身会長、例えば、緊急事態宣言下でもオリンピックはできる、やるべきと思われますか。
○尾身参考人　それは今、私たちはどういうステージにいるかというと、今回、六月の二十日頃、今の緊急事態宣言を解除するかどうかという判断が求められていますよね。それから、その頃には、どうも、私の理解では、組織委員会が参加者の人数等々の上限を決めるというようなことになっていますよね。これが今、現実ですね。
　そうなると、私たち専門家の役割は、緊急事態宣言の解除について、これは我々の、諮問委員会の者がそれについてはしっかり意見を述べて、解除した、あるいはしない、いろんな場合があると思いますけれども、そのことについて、どんなことをすることによって、オリンピックを開催するということよりは、これから八月、九月になると、だんだんとワクチンの接種率が上がって、感染もだんだん抑えてくる、それまでの間に絶対に、同じように、大阪のような状況をつくらないようにするということに、私は、政府や自治体や、全ての人が集中すべき。
　緊急事態宣言が出たらオリンピックを中止かというような話でなくて、ともかくこの間にそういう状況をつくらないような手だてを全てやるということが私は重要だと思います。
○山井委員　尾身会長、申し訳ないんですが、これは大事な質問なんです。
　例えば、六月二十日に解除するとします。今もう、三週間連続東京では、人流は、停留人口は増えているんですよ。ということは、これはリバウンドする可能性大なんです。七月になってから更に感染者が増える可能性が十分にあるんです、まあワクチンの効果はあるかもしれませんけれども。
　そうなったときに、ステージ４の感染爆発や緊急事態の状況で、オリンピックができるかできないのか、やるべきか否か、これはやはり、尾身会長や分科会から言っていただかないと、もうやると決めたから止まらなくて、結果的に多くの方が亡くなったでは済みませんから。
　申し訳ないですけれども、尾身会長にもう一度お聞きします。
　感染爆発、ステージ４や緊急事態宣言でオリンピックはできるのか、やっていいのか、いかが思われますか。
○尾身参考人　先ほども、もうこれは、最終的に決断してもらうのは組織委員会であり、政府ですね。
　その際に、緊急事態宣言云々という話はどういうことかというと、感染者が五百と六百の、その差というよりは、一番我々が考えなくちゃいけないのは、例えば大阪のような状況があるとしますよね、このステージ４というような考え、これはどういう状況かというと、医療に負荷がかかっている、逼迫がしている。
　それは、逼迫しているというのはどういうことをいうかというと、一般の診療、救急外来なんかの診療に支障が来ていて、あるいは、本当は病院でケアをする必要がある人が自宅にいるというような状況ですよね。こういう状況が出たときに更にオリンピックをやれば、医療の負荷が更にかかるということは、これはリスクです。
　これは、そういうリスクがあるということは、我々は、そういう場合に、また大阪のように、東京は今、大阪のような状況じゃない、そこがそういうふうになった場合には必ず医療の負荷が更にかかりますよということを申し上げるのが我々の仕事で、それは申し上げようと思っています。
　ただ、それをもってどうするかというのは、これは、国と組織委員会が、その我々のリスク評価に応じてどんなような形にするのは決めてもらうのが、これは私は筋だと思います。
○山井委員　尾身会長、決めるのは政府、それはそうなわけですけれども、ある意味で、それを止める、ブレーキをかけられるとしたら、尾身会長や分科会しかないわけです。
　私が一番心配しているのは、オリンピックというのが賭けであってはならないと思うんです。
　例えば、先ほども言いましたように、三週間、東京の停留人口は晩も増えています。来週もし解除したら、もっと増えるでしょう。ということは、七月に、ワクチンの効果はあるかもしれませんけれども、感染拡大するリスクがあります。
　例えば七月に入って、オリンピックの直前に感染が拡大してきた、でも、もうオリンピック、始まろうとしているからやめられない、それで突っ込んだ、案の定、感染拡大した、医療が逼迫し、多くの人が亡くなった、こんなはずじゃなかったでは、これは多くの方が亡くなる話ですから、それでは済まないんです、こんなはずじゃなかったでは。
　尾身会長、オリンピックの前に、そういうリバウンドで感染拡大した、ステージ４になった、そのときにも、オリンピックはできる、やるべきだと思われますか。
○尾身参考人　これは、国は、総理も、安全な大会、国民の健康を守るということをおっしゃっていますよね。今委員がおっしゃるように、亡くなる人がもうどんどんどんどん出てきているような状況を、組織委員会も政府もつくろうというふうには思っていないと私は信じております。
　そのために、これからの、単にやるやらないという決断も大事ですけれども、実は、それと同時に、あるいはそれ以上に、これから九月ぐらいまでの、八月か九月か分かりませんけれども、多くの人がワクチンができるまでの間にどういうような国内の対策を打つのか、そこに私は、余り議論が、国会でも議論が行っていませんけれども、ここに集中することが、先生がおっしゃるそういう状況を回避する。
　一番我々がやらなくちゃいけないのは、ともかく、今日からあしたから、もう六月二十日はすぐ来ますから、その前後にどういう、今までどおり、皆さんのお願い、ステイホームということでいいのか。もうステイホームに飽きているわけです、人々は。
　これについて、オリンピックをどうするかということと同時に、どういう感染対策をやるから、これとこれと、説得力のあるのをやるから、もうちょっと国民の皆さん、このことがないと、これは心の問題がありますから、人間は。そのことに私は、政府には全力を集中して、これから、今までもやってきましたけれども、このフェーズに来たら新しいことを追加しないと絶対に無理です。このことにもっと議論を集中すべきだと私は思います。
○山井委員　尾身会長のおっしゃることも分かるんですけれども、私たちは危機管理をせねばならないんです。対策をやりましょう、頑張りましょう、でも、うまくいかなくて、多くの方が亡くなりましたでは済みません。これは取り返しがつきません、国民の命が奪われたら。
　尾身会長にお伺いしたいんですが、例えば、アフリカで今感染が拡大して、ウガンダでは二倍、アフリカ全体でこの一週間で三〇％、アフリカでも感染が、コロナが拡大していると言われております。アフリカから選手団も来る可能性があります。これは、オリンピックでいろんな外国人選手や外国人の関係者が来られて、新たな変異ウイルスがこの日本で発生するリスクというのはあるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○尾身参考人　これは、ワクチンもほとんど、打たない人が多くて、検査も全くやらないという人がたくさんいて、そういう人がいろんな人とやれば、ほかの人に感染をさせて、その人がそれぞれの国に帰って感染が広がるということは当然あり得るわけですよね。
　だから、そういうこともあるので、オリンピック関係者の特別枠なんというのはなるべく少なくして、しっかりと水際対策をするということも大事だし、それから、やるのであれば、バブルの中のあれもしっかりやるし、そういうことが本当にできる、それをやるべき、やるのならそういうことをしっかりやって。
　と同時に、これからの国内の対策という意味でいろんなことが一緒にならないと、バブルの中で、プレーブックだけ、そういうことを議論していると、私は、しっかりとしたメッセージにもならない。
　実は、恐らく多くの国民は、やるやらないかということも興味あると思うけれども、これをやるんだったらどういうことで、どういう戦略を持ってやるかという、そのことの明確な、コロナを、このオリンピックも含めて、この時期をどう乗り越えるんだという、具体的な目安と戦略、そういうことをそろそろ、これは単に無観客にするとかということだけに限定するんじゃなくて、これからの大きな、九月ぐらいまでの戦略ですよね。
　人々のどう理解を得るか、これをもう少しやっていただきたいというのが私の専門家としてのお願いで、是非それについて、これからまた提案をするときに、そういうことについても含めて書かせてもらいたいと思っています。
○山井委員　いや、私は、一番国民が不安に思っているのは、やるかやらないかだと思います。
　これは、尾身会長、今度の提言の中に、やはり緊急事態宣言やステージ４ではオリンピックをするのは困難だとか、リスクが、先ほど、医療逼迫して大変だとか、こういうことは書かれるべきじゃないですか。万が一、残念ながらオリンピックによって感染拡大になって、多くの方が亡くなられる、そういうふうな事態になったときに、分科会というのは、そういうことに関しては責任を負われることになるのか、それとも、そもそもオリンピックの開催については関係ないから、分科会というものは責任には関与しないということになるのか。その辺り、いかが思われますか。
○尾身参考人　この分科会というのがどういうところまでできるのかは知りませんけれども、我々専門家の、分科会であろうが、どこかのほかのであろうが、私たちは、国内の感染対策をなるべくしっかりやっていただきたいための助言、もっと簡単に言えば、感染者をなるべく下に置きたい、落としたい、それから医療の負荷を取りたいという意味でアドバイスするのが我々の仕事ですので。
　そういう中で、今回、オリンピックをやれば必ず一定程度の影響が出ますから、やるのであればこういうことをやってくださいと言うのは当然。あと、リスクについては、いろんなリスクがあって、こうこう、一番リスクはこうと言うことは当然。
　それについて、政府は、あるいは組織委員会は、当然合理的な判断をしてくれるというふうに私は期待しています。
○山井委員　緊急事態宣言やステージ４になったらオリンピックをやるのは危険だ、多くの方が亡くなるリスクがある、そういうことは提言すべきではないですか。
○尾身参考人　もちろん、いわゆるステージ４ということで、今の大阪のような状況で、医療が、もう一般医療にも支障が来しているときにオリンピックをやれば、更に負荷がかかるというリスクはあるということは当然申し上げます。これは何も感染症だけじゃなくて、熱中症もありますね。
　そういうことで、例えば、今、開催都市で一番の中心都市の東京が、今も大変ですけれども、ちょっと前の大阪のようになれば、そういう仮定、医療がもう本当に逼迫して、かなりの人が自宅で、テレビを見るどころか、自宅でケアをしなくちゃいけないというところに更にオリンピックをやれば、医療の負荷というか人々の健康に影響するのは当たり前ですよね。そういうことは、我々は、そういうリスクがありますよということは申し上げようと思っています。
○山井委員　尾身会長、これはおっしゃるとおりだと思います。そのことは是非言っていただきたいですが、提言して、これは分科会としての正式な提言になるのか、それとも尾身会長や有志の方の提言になるのか、どちらの提言の形になるんですか。
　私は、もちろん公式な、正式なものとしてやっていただいた方が効果はあると思いますが。
○尾身参考人　それについてはこの前申し上げましたけれども、今のところ、分科会に対して正式な要請はないわけですよね。そういう中で、いろんなオプションがあるということで、今、これは非常に重要な時期に来ていますので、私も、専門家の人と相談をして、どういう方法がいいのか、何らかの形での我々の考えを表明する必要が、これはプロとしての責任だと思いますので、それはどういう形がいいのか。
　それで、受ける側の方の立場もありますよね。あなたと話したくないということになるかも、いや、あなたの意見なら受けても、少なくとも聞くことはできる、それは相手側とも話をしなくちゃいけないので、そういう意味で、社会的にも一番、こういう状況の中で最も合理的な方法は何かということは検討している最中です。
○山井委員　田村大臣、もうお帰りください。参議院があると思います。これで午前中は終わらせていただきます。
　尾身会長、本当に期待しております。
　繰り返し言いますが、オリンピックで多くの方が亡くなったということでは、これは済みません。史上最悪のオリンピックになったなんということになったら、これは大変なことになりますから、そういう意味では、尾身会長には期待をしておりますので、是非ともお願いしたいと思いますし、午後は、もう尾身会長は結構ですので、本当にありがとうございました。
　午後は田村大臣に質問させていただきます。ありがとうございました。
○とかしき委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十分開議
○山井委員　それでは、残された時間、引き続きコロナについて質問をしたいと思います。
　今日の配付資料十九ページを見ていただけますでしょうか。
　これは食品新聞の記事でありますが、「お茶がコロナを迅速・効果的に不活化　京都府立医大の教授が指摘」、「お茶がコロナの感染力を低下　試験管内の唾液で確認、活用に期待」という記事であります。
　田村大臣の御地元も伊勢茶、私の地元も宇治茶ですし、あるいは鹿児島、そして、愛知、埼玉、静岡、日本中お茶が生産をされておりまして、お茶は百薬の長、また、新茶を飲めば一年間無病息災に過ごせるということも言われております。
　その中で、こういう興味深い研究結果が、今年四月十五日、緑茶と健康シンポジウムというのが行われまして、この記事を読み上げますと、お茶に含まれるカテキンが新型コロナウイルスを迅速かつ効果的に不活化する作用があると京都府立医科大学の松田修教授が十五日発表した、これは試験管試験での推察による発表に基づくものであり、松田教授は現在臨床試験も進めており、今後、臨床試験を経た論文も発表される見通しと。松田教授は、論文査読中であるが、茶葉に含まれているカテキンが新型コロナを抑制するということが分かったと述べておられるということであります。
　このような研究結果が今シンポジウムで発表された、このことについて、まず田村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　委員の御指摘の研究ということでございまして、松田先生でございますが、試験管内の試験で、緑茶、ウーロン茶、紅茶等のお茶類、カテキン、こういうものがコロナウイルスを不活化させた、そういう結果が、これはまだ査読前ではあるようでありますけれども公表されたということは承知をいたしております。
　私の地元もお茶の産地でございますので、こういう研究が更に進んで、更にエビデンスが出てくると、非常に国民も、ふだんから日本人はお茶は飲まれておりますので、いろんな形で期待ができるのではないかというふうに思っております。
○山井委員　それで、これについては、この二ページ前を遡りますと、十六ページになりますが、結局、緑茶で十秒間処理すると、新型コロナウイルスの感染力が百分の一、検出感度以下に低下する、十六ページ。それで、感染力の低下は、カテキン等が細胞に働くのではなく、新型コロナウイルス粒子のスパイクたんぱくに作用したことによる。試験管内で正常人の唾液中に新型コロナウイルスを加え、緑茶で処理しても、同様の効果が得られると。
　これについて、松田教授は、ここに書いてありますように、カテキン類は予防や治療への効果は十分ではないと考えられるが、多くの人が他人と接する前にお茶を飲用すれば、お互いにうつし合うことが阻止され、公衆衛生的に感染拡大を減らし、弱めることが期待できるということをおっしゃっておられます。
　また、この十九ページの食品新聞に戻りますと、お茶の飲用の可能性については、もし多くの人が飲めば、ヒト集団全体としての感染拡大が抑制される可能性もある、公衆衛生的な考え方になると。さらに、松田教授は、ヒト試験の結果はこれからだが、感染者がお茶を飲むと唾液中のウイルスが低下する可能性がある、多くの人がお茶を飲むことで感染拡大を抑制するという効果が見込める、つまり、予防や治療といった、自分のためではなく、周囲の人に、お茶を飲むことが非常に有効ではないかと推察していると説明されたと。
　この下にも書いてありますように、実際、これは軽度感染者に今臨床試験も行われているということであります。
　このような公衆衛生的な使われ方として今後期待できるのではないかということに関して、田村大臣、いかがでしょうか。