Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど首をひねっていると言われて大変恐縮いたしました。
　ただ、実質的に、パソコンあるいは自動車、今本当に考えたのは、殊に若い方々の場合、パソコンを購入される方が所得税を負担していらっしゃるんだろうか、実は率直にそういう感じがしたんです。それだけに、自動車でありましてもパソコンでありましても、実は所得税を負担していらっしゃればそれは減税効果は出るわけですけれども、それと見合っての手間が非常にかかるだろうなということと、むしろ若い方々の場合にはまだ所得税負担前の所得の方が多いんじゃないだろうか。しかし、むしろ趣味でありましたり現実の仕事の上でありましたり、パソコンなどを本当に購入される方はうんとふえているわけです。自分の子供たちを振り返ってみてもそういう傾向があります。
　そうすると、それを所得税の減税の対象としてとらえるということではないんじゃないかなと。ただ若い方々に、消費してくれという言い方もおかしいんですけれども、むしろ必要な投資をしてほしいという考え方、これは共有できる考え方であり、また必要なことだなと。その上で、実は首をかしげておりましたのは、まさに自分の子供を振り返ってみましても、所得税を払っていないけれども、あいつパソコン持っているなという、そういう実際上の感じがあったものですから、大変失礼をいたしました。
　それから、私は、実は三連休をと言われる御主張を理解できないのではありません。そして、一つの考え方としてあり得る考え方であると。同時に、今、議員が挙げられましたそれぞれの日、ある意味では伝統的に我が国に定着をしてきた祝祭日ではない日もあります。また、伝統的な祝祭日ではありますけれども、第二次世界大戦後において位置づけの変わっておるものもあります。そういう意味では、私は大変微妙な日を選ばれたと思うんです。
　もともと日本人に祝日を移動するという民族的な慣習がございません。その点は、実は国によってそうした日にちではなくて、例えば何月の第何曜日という決め方で祝祭日を祝う習慣が定着している国があります。そういう国の場合と、固定した日に意義を見出し、それを祝日あるいは祭日としてきた。これはまさに民族的な習慣の問題なんですけれども、果たして曜日によって移動するという考え方が社会的にすらりと受けられるのかなと。むしろ、地域社会において活動するとか、あるいは議員が述べられましたように、あるいは運輸省が先ほど試算をいたしましたように、家族での触れ合いの時間をふやして旅行するとか、そういう意味では私はこれはできれば活用されると思います、それなりに。その上で、習慣の問題として意識に定着するだろうか、率直にそういう感じは受けました。
○風間昶君　これは政府の財政出動を伴わない私は消費喚起策だと思っておるものですから、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大脇雅子君　政治家は公選によって国民、住民の信託を受け、国民全体のための利益、公共の福祉のために奉仕する責務を有しております。
　ところが、我が国では政官業の癒着により公正な行政運営が阻害されています。大蔵省の不祥事に見られるように、行政の裁量権が広過ぎる状況のもとで、政治家の口ききにより特定の者に不公正、不公平な利益が与えられ、その見返りに政治家が金品や利益を受け取るという構造があります。公務員に対しては公務員倫理法を制定し、政治家みずからが国会議員等のあっせん利得行為等の処罰に関する法律を制定する必要があります。
　四月一日、自社さ三党首会談で、あっせん利得を禁止とする政治腐敗防止法を今国会に提出し、会期中に成立させるということが合意されていました。にもかかわらず、できなかった原因はどこにあると総理はお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から三党首で合意した内容についてというお話でありますが、当時連立与党を結成しておりました三党の党首は、確かに間違いなくこの問題について論議をすること、そして結論を出すようにお互いに努力することを約束し、その上で与党政治改革協議会等で議論を積み重ねていただいたと私は記憶をいたしております。
　そして、その中で御党から国会議員が公務員に対してあっせん行為をすることの報酬として利益を受けることなどを処罰する罪の新設を含む立法措置について御提起があったこともそのとおりであります。この部分を除いて合意をいたしましたものは合意としてその後の手続を踏んで議員立法化されておると承知をいたしておりますが、社民党として六月九日、参議院に国会議員等のあっせん利得行為等の処罰に関する法律案を提出されたことを存じております。
　与党政治改革協議会においてはこの論議は煮詰まらなかった、合意に至らなかったと私は記憶をいたしております。
○大脇雅子君　今、総理が言われたように、社会民主党は六月九日、国会議員等のあっせん利得行為等の処罰に関する法律案を参議院に提出いたしました。これは、かつての与党政治改革プロジェクトの二十回を超える議論を踏まえ、国会議員、地方議員、首長が第三者からの依頼を受け、国や地方自治体の許認可その他の処分、請負等の契約にかかわる公務員にあっせんをして、対価として自己または第三者が財産上の利益を得ることを禁止し、違反した場合は五年以下の懲役に処するという法文であります。
　この法文は、国会議員が実質的に大きな影響力を持ちながら職務権限の立証が難しく、政治献金という逃げ道のため不明朗な金品の授受が行われても罪に問われなかったことをなくし、政治家みずからが信頼を取り戻し、国民の政治不信を払拭することにその立法目的があります。
　合意が成立しなかったと総理は言われましたが、この法律制定に向けてのこれからの総理の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　当時連立を形成しておりました三党のお話し合いにつきましては、先ほど申し上げましたように、党首間で合意し議論を進めました結果、合意が成立しなかったということであったと、これは議員よく御承知のとおりでありますが、その上で社会民主党が議員立法として今読み上げられました法律案を提案されたことを政府としては承知いたしております。
　政府としては、これからの各党各会派の御論議の結論を見守りながら適切に対応してまいります。
○大脇雅子君　私はこうした政治を示すことが国民の政治不信を払拭する大きな中核となると考えます。でき得る限り、私どもは真摯にこうした法律を制定することによって国民の信を得なければならないと考えます。
　なお、政治資金規正法附則九条は、「会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対してする寄附については、この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする。」とされております。これは政党助成金の交付がなされたとき、政治家の資金管理団体への企業・団体献金を年間五十万に限って認めるけれども、平成十二年一月一日限り禁止する措置を講じなければならないと考えますが、総理は禁止する措置をとられるかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御承知のように、企業あるいは労働組合などの団体献金につきまして、平成六年の政治改革における政治資金規正法の改正によって規制が強化をされ、さらに改正法の附則によりまして、施行後五年を経過した場合には団体献金のうち資金管理団体に対するものについては禁止する措置を講ずるとともに、政党及び政治資金団体に対するものにつきましては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、そのあり方の見直しを行うとされておることでございます。
　そして、この問題につきましても与党政治改革協議会で真剣な検討を重ねていただいてまいりましたが、結論が得られなかったことは議員御承知のとおりであります。各党各会派において十分御論議をいただくべき問題だと、さように考えております。
○大脇雅子君　平成六年一月二十八日の総理・総裁合意が政治家への企業・団体献金を五年間に限って五十万に限り認めた経過、それから附則十条の見直し規定との対比から、禁止する措置をとらないで放置するということは法違反になると考えるものでありますが、十分御検討をいただきたいと思います。
　次に、一九九七年度の厚生省の調査によりますと、合計特殊出生率、つまり女性が生涯に産む子供の数は一・三九で、この変動は国際的に見ても例がないほどに急激であります。置きかえ水準二・〇八への回復も困難と見通されています。変動が余りにも急激なので、社会の意識も政策もついていけない状況が生まれています。雇用慣行や社会保障の抜本的見直しが必要と考えます。子供を産むか産まないかは女性の自己決定であり、子育てをしながら働き続ける環境整備が急務であると考えます。
　私はこれと対置して二つの統計に注意を喚起したいと思います。
　一つは、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの女性の働きやすさの指標です。二十九カ国中十九位、平均五〇として日本は四四・〇五です。十五年前の十六位より後退しています。合計特殊出生率と働きやすさとの相関関係は、働きやすさが一〇ポイント高いと出生率は〇・三五多く、男女の賃金格差が小さいほど出生率が高いという結論が出されています。
　二つ目の指標は、経済企画庁が六月に発表したもので、働きづらいと女性の過半数が考えていて、八年間にこの不満が一・七倍となっています。日本では出産、育児で仕事を中断すると正社員として復職できない点が不利に働いていると考えられます。働きやすさの指標を高めることが重要と考えます。
　今回の予算によりますと、家庭と職業の両立支援は情報提供等わずかに限られています。
　厚生大臣にお尋ねいたします。
　厚生白書は、子供を産み育てることに夢を持てる社会、それについての展望を述べられております。児童館などの学童保育の充実が最重要と考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　少子化の問題、今いろいろ御意見をいただきましたけれども、私も厚生白書を読んでみまして、時代は変わったなと。単に家庭だけじゃない、学校も職場も、そして地域も、社会全体で取り組まなきゃならない問題だなと考えております。
　今御指摘の児童館につきましても、今までの考えでありますと、保育所というのは学校に上がる前の方々を預かってお世話する場所であった。ところが、今重要なのは、むしろ学校に上がってからの放課後児童健全育成事業ということの重要性が指摘されております。私も感じております。でありますから、平成十年度予算におきましても、対象箇所を一千カ所大幅増加いたしました。
　今後ともその重要性を認識しながら対策を練っていきたいと思います。
○大脇雅子君　仕事と家庭生活の両立を保障するための具体的施策として、子育て期間中の男女労働者に対する深夜労働の免除請求権、時間外・休日労働の免除請求権、育児休業の男性に対する一定期間の強制休暇制度が必要と考えますが、労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生既に御承知のとおり、育児休業あるいはまた介護休業等については既に法律上の手当てがなされていたり、また今後、十一年の四月から、例えば育児休業、介護休業については法律上の手当てがなされるということになっております。もちろん、その内容について十分でないとか、あるいはもっとこういう方がいいという御意見があることは十分承知いたしておりますが、法律上の手当ては一応なされております。
　そして、例えば父親が強制的に休暇をとるかどうかということよりも、私は今の日本の場合には、ここは先生と同じ御意見だと思いますが、女性にその負担が非常に重くかかっているという現実はよくわかります。したがって、これはお互いに、男も女も国民すべてが従来の生き方、役割分担についてもう一度新しい時代に合うように考えていくという、生き方を変えていく中で自制的に変えていくべきものであって、法律上男性が強制的に休暇をとるというやり方は私は少しなじまないのじゃないかと思います。
　労働省としては、仕事と家庭を考える月間等を通じて、今御指摘のございましたような趣旨に沿うような生き方を男女の皆さんに選択していただけるようにできるだけのＰＲに努めていきたいと考えております。
○大脇雅子君　時間外・休日労働免除請求権についてはどうですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これも率直なところ、請求権という形は、将来もしそれを可能にするような経済になれば、またなるようにみんなが努力をして、そういうことがやっていけるということであれば私は大いに結構なことだと思いますが、現時点においては、そういうことを強制するということが果たして長い目で見て働く人たちの雇用の維持や何かからプラスになるかどうかということも総合的に考えていかねばならないのではないかという気がいたしておりますので、方向としては先生のおっしゃっていることには私は賛同いたしますが、そのペース、やり方についてもう少し現実的にやらせていただけないかと思っております。
○大脇雅子君　もう少し積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、ことし四月の完全失業率は四・一％、約二百九十万人で、求職活動をしている人を除いた仕事をしている人とそれらを除いた非労働力人口もまた急激に増加しておりまして、失業率は既に五％近いと推定されています。失業は若年と高齢者に多く、経済的理由による自殺の急増もあります。公共職業安定所の求職窓口には連日求職者があふれ、一方、求人窓口は閑古鳥が鳴いています。
　高度経済成長の中で、我が国は失業率を経済成長率の中に組み込まなかった、組み込むことを忘れていたのではないでしょうか。雇用不安が今や消費を確実に冷え込ませています。我が国がかつて経験したことのない状況が起ころうとしていますが、この点に総理は危機感をお持ちでしょうか。雇用調整助成金のアップ等、守りの政策を超えて積極的な政策は何か総理に伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本日も何回か繰り返し御答弁を申し上げてまいりましたが、私どもはこの雇用情勢というものを非常に心配いたしております。殊に、議員も今指摘をされましたけれども、高齢者が新たな職を求めるという点には従来からさまざまな問題がございました。しかし、ついしばらく前までは、若い方々に対しては求人数の方が求職者数を上回っておりましたから、どこでもいいという気持ちを持っておられれば職はあるという数字が示されておりました。
　今、その若い方々に対する求人数が求職者の数を下回っております。この状況は大変深刻でありますし、しかも地域差もございます。本部を開きましたときにも、それぞれの地域、業種、年齢層別の状況把握の上で具体的な対応をとるように指示をしたところでありますけれども、今そうした視点を持ちながら労働省初め関係当局に努力を促しておりまして、ぜひそうした意味でのきめの細かい努力に御協力を賜りますようにこの場をかりてお願いを申し上げます。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。志苫裕君。
　御着席のままどうぞ。
○志苫裕君　失礼ですが、体調不十分のため座ったままで発言させてもらいます。
　総理初め閣僚の皆さん御苦労さまです。社民党の志苫です。
　税制改正に関しまして順次お伺いさせていただきます。
　まず、総理は本院での御答弁や遊説先等での記者会見におきまして、しばしば、我が国の個人所得税は累次の所得減税によって所得控除すなわち課税最低限が引き上げられている、その結果、国民の負担水準が国際的に最も低くなったと発言されておられます。税負担水準が低い、すなわち税金が安いということは国民にとってはうれしいことでありまして、納税者の代表である議会人としては誇りにできることなんですけれども、なぜか総理はそれを嘆かわしいことのように言うんです。なぜでしょうね。六月七日の浜松市の遊説先では、日本では所得の低い方にどれだけ手厚くしているかを考えてほしいと訴えております。
　総理、私がなぜこんなことを尋ねるのかといいますと、総理の一連の御発言は実は増税の論理なんです。世界で一番低い税負担水準だからどうしろと言っているわけではないんだけれども、その脈絡で言葉を続けるとすれば、だからもっと水準を上げたい、言いかえれば増税したいと言うとるのと同じことなんです。そうだとしますと、景気対策のために減税しようと異例の補正予算まで出しているときに、景気を冷やす増税を念頭に入れるとは一体どういう神経だと言わざるを得ません。
　今景気がよくないから、役に立つことなら何でもしようという心境で減税という政策手法を採用しているのでありますけれども、少子・高齢化の進展等、財政事情の急激な悪化を視野に入れれば、減税すなわち歳入の減少どころの話ではない、税で実現すべき公益は経済の調整だけではなくて財政資金の調達にもあるわけでありますから、二つの公益を両立させようとすれば財政の確保という選択があっても不思議ではない。それならそうで率直に国民に語るべきなんだ。今選挙だから猫をかぶっておって、選挙が終わったら豹変をするんじゃ困るんです。国民には中曽根売上税で猫をかぶられた苦い経験があるんです。
　総理、念を押しますが、目下論じられている税制改正には増税という選択肢は全くない、こう理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず最初に私は申し上げておきたいと思うんですが、二年前の衆議院選で、私は正直に消費税率を二％引き上げさせていただきたいと全国を遊説して回りました。そうして、そのうちの一％は地方の財源になるんですということまで申し上げてまいりました。まず、その事実はどうぞ思い出していただきたいと思うんです。
　その上で、静岡での遊説の話が衆議院でも実はいろいろお問い合わせがございました。正確を欠いた報道がなされたことは、それぞれの報道機関によっていろんなニュアンスの報道がされていたことでおわかりがいただけると思うのでありますが、このとき私が申し上げましたことは、特別減税そして政策減税、これとは別に我々は税制改革というものは進めていきます、例えば法人課税について三年以内に国際水準並みに持っていきます、同時に所得課税についても額に汗して働いた方が報われるような税体系を目指しますと。
　そしてその中で、だけど現実いろんな御議論がありますねと。課税最低限はと、幾つかの国と日本の数字を挙げ、事実問題をそのとおりに申し上げ、その上で所得税をほかの国だったら負担していただいている方にも日本は負担をお願いしていませんという事実関係は確かに私は言ったんです。それ以上の内容でも以下のものでもありませんで、あと国会でも答弁で申し上げてまいりましたように、所得課税を見直す場合、資産性所得の扱い、あるいは年金課税の問題、各種の控除の仕組みなどいろんな検討をすべき点が既に議論の上に出されています、これをきちんと議論して額に汗する方が報いられるような形をつくりますということを申し上げた以上の何らのことを申し上げておりません。
○志苫裕君　いや、目先の減税で喜んだすぐ後に消費税値上げという後門のオオカミが待っておられたんじゃ目も当てられないから、私は念のために増税という選択肢はございませんねという確認をしているんです。あなたがうそを言っているとかなんとか言っていないですよ。前の選挙でそうおっしゃったのは結構でしょう。最近おかしくなっているわけですから、前のことを言っているんじゃないんです。
　では、今なぜ減税かということをお聞きしましょう。
　言うまでもありませんが、少子・高齢化という経済社会事情からいえば減税はノーです。景気対策という当面の目的からすればイエスです。双方の公益を実現しようとすれば、中長期的に見て成長の果実を増収の財源に充てるという予定調和路線をとることも不可能ではない。
　この不景気で税収の落ち込みが大きくて歳入欠損は相当の額に上ると言われておりますけれども、その実情と欠損処理の方法をこの際述べてくれますか。
○国務大臣（松永光君）　この前も申し上げたことなのでありますが、ここの委員会の少し前の時間帯に。
　四月分ははっきりわかったわけでありますが、これから五月分に期待をしておるところでありますけれども、しかし趨勢からいって、残念なことでありますけれども、補正後の予定しておる税収の額が確実に入ることが非常に厳しい情勢になっておるということは厳しく受けとめておるわけであります。
　しかし、最終的には、五月分が入った後、かつ不用額がどれだけあるか、あるいは税外収入がどれだけあるか、こういったことで七月以降にならないと決められぬことでありますけれども、いずれにせよ決算調整法に基づいて適切に対応しなきゃならぬと思うわけであります。決算調整資金がゼロであるという状況でありますから、恐らく国債整理基金の方から決算調整資金の方に移し、それでまた一般会計に移して処理するということになると思うのでありますが、それはいずれも十一年度までにその繰り戻しはするという結果になると思うのであります。
　いずれにせよ、定められた法律に基づいて適切に対応していかなきゃならぬ、こう思っておるところでございます。
○志苫裕君　総理はまた、公平、透明で国民の意欲を引き出せるような税制、これがまた非常に抽象的でわかりにくい。現行税制のどこが不公平でどこが不透明なんでしょうか。それから、洋の東西を問わず、税金ほど嫌われている代物はないんです、二千年前の旧約聖書の中にも税金を取る人は罪人だと書いてあるくらいですから。その税金を取られて愉快になってもりもりと働こうというような人がどこかにおりますか。（「いるよ」と呼ぶ者あり）ああ、そうですか。どこかの社長で恐らく最高税率が所得の五割以上取られて気に食わぬということをおっしゃる方がいると。これは床屋政談とか横町の隠居の話には出ますが、科学的に実証できる話ではない。ですから……
○志苫裕君　はい、わかりました。
　だから、そういう話を引き合いに出すのは私はいかがなものかと思います。
　時間ですから終わります。
　ありがとうございました。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　まさに補正予算が審議されているわけですが、今日の深刻な不況、これを本当に打開する決め手は消費税の減税、そして庶民に手厚い恒久減税をする、今これが国民の声になっていると思うわけであります。
　ところが、総理は消費税減税をあくまでも拒まれる、そして所得税の減税も一時のものにするということであります。それどころか、今経済界や政府税調の議論の中には、一連の税制改革の中で、最低生活費に食い込む所得には税金をかけないで控除するという、まさに今言いました課税最低限を見直して増税しようという動きがある。これは景気対策としてまさに逆行するものだと私は思います。
　そこで、総理に伺いますが、この間繰り返し課税最低限の問題に総理は言及をされております。認識の問題なんですが、現在はそれが諸外国と比べて高い、既に低所得者には配慮しているという認識でいらっしゃるのかどうか。どういうふうに高いと思っていらっしゃるか、具体的にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　標準世帯において対比をいたしますと、私は今数字をちょっと手元に持っておりませんけれども、たしかイギリスの場合は百五万何千円かから上の皆さんが所得税を負担しておられるはずであります。アメリカも二百四十五万円ぐらいから上の方々が所得税を負担しておられます。我が国の場合、特別減税を除きましても所得税を御負担いただきます方々は年収三百六十一万円以上の所得のある方でありまして、それ以下の方々に所得税の負担をしていただいておらない。これは事実の問題として数字で申し上げられることではないでしょうか。
○笠井亮君　国際比較を挙げられて、事実の問題と言われましたが、私はそれ自体にごまかしがあると思うんです。
　私、ここへ表を持ってまいりました。課税最低限の問題です。（資料を示す）
　今言われるのは為替レートで比較されていると思うんですが、時々激しく変動する。それを例えばアメリカのニューヨークで一ドルのものを買うのに対して、日本では何円あれば買えるかという購買力平価で換算してみますとどうなるか。日本は三百六十一万と言われました。アメリカ三百五十二万、イギリスは低いです、百三十七万、ドイツ四百六十八万、フランス四百十七万ということであります。
　こういう問題で見れば、まさに世界と比べても決して高くないんじゃないですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私がちょっと計算の能力がないのかもしれませんが、為替レートをどれぐらいにごらんになっているんだろうということ、同時に通常課税最低限を対比するときのルールと違ったルール、購買力平価という違った視点の数字を組み合わせて意味がある数字のごとくにおつくりになったと、そのような感じがいたしました。
○笠井亮君　一ドル八十円だったときと今百四十円、ではそれに応じて物価が日本で変動するかといえば違うわけでありまして、国が税金を取るときに、まさにどれくらいの水準ならば最低生活を脅かさないかということを比較するわけです。ですから、購買力平価の方が実態に近いということがはっきり言えると私は思うんです。
　そういうことで、総理が国際的に比べて高いということを繰り返し強調される、それは結局、日本の課税最低限が高過ぎるから下げたいと、現在所得税を納めていない人たちからもいただく方向で検討すべきだということなんじゃないんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　非常に想像力豊かな方だと申し上げたいと思います。
　事実問題として、先ほど申し上げましたように、イギリスの場合に百五万何千円かから上の所得のある方は所得税を負担しておられます。アメリカの場合に二百四十五万ぐらいから上の所得の方は所得税を負担しておられます。しかし、日本は三百六十一万円以下の所得の方々には所得税を負担していただいておりませんという事実を申し上げている。
　その上で、私は繰り返し国会でも同じことを申し上げておりますけれども、所得税の論議をいたしますときに提起されている問題はいろいろな視点のものがございます。資産性所得に対する課税のあり方、年金課税のあり方、各種の控除のあり方、問題はいろいろな角度から出されております。
　より公平な税、そうしたものを考える上で考えるべき論点が出ておりますから、それを税制調査会でも議論していただきますと申し上げている、それ以上でも以下でもないのでありますから、特定の方向に決めつけて御批判をいただくことは心外です。
○笠井亮君　私は決めつけているんじゃなくて、事実関係ということで今そういう形でおっしゃることの意味について言っているわけであります。
　まず、その実態の問題について、比べ方についてごまかしがある。そして、事実問題ということで事実を言っただけだ、高いんだと。そして、その上でいろいろな意味で検討したいんだとおっしゃるならば、事実は高いということで認識しているけれども、総理としては課税最低限を引き下げるつもりはないと断言なさいますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　なぜ御自分の土俵の中だけで議論をされるのでしょうか。
　先ほど来申し上げておりますのにあえてつけ加えるならば、所得税について二度にわたる抜本的な税制改革によりまして大半のサラリーマンの方が生涯一〇から二〇％の税率が適用されるのならば、最高税率の問題を除けばフラット化は進んでいるんです。
　同時に、先ほどから申し上げておりますように、累次にわたる減税の結果として課税最低限は諸外国に比して高い。これは議員が幾らおっしゃっても、事実アメリカは百五万円以上のところから所得税を取っておられる、イギリスも二百四十五万円以上の所得があれば──ごめんなさい、アメリカとイギリスを逆さに言ってしまいました。
　とにかく現実に日本が三百六十一万円以下の標準世帯に所得税の負担をしていただいていないということは、これは事実なんです。それをあえて御議論されますから、私は今までも申し上げてきたように、現実に所得課税負担全体としては先進国最低の我が国の税でありますと。しかし、税制についての議論はあるわけですから、各種の控除のあり方や資産性の所得課税あるいは年金課税のあり方など、個人所得課税についていろいろな議論が現実に存在していますから、税制調査会で議論していただきます、そう申し上げているわけであります。
　イギリスとアメリカを逆さに申し上げたそうで、それはおわびをいたしますが、事実問題はそのとおりに受けとめていただきたいと私は思います。
○笠井亮君　事実問題について比較の仕方に問題があるということを、私は先ほどから繰り返しこの問題を出して具体的に言っているわけです。そして今、総理のお答えを伺っていますと、あくまで課税最低限については引き下げないということはおっしゃりたくないようでありますが、私はこの課税最低限の問題というのは非常に大事な問題だと思うんです。そして、さまざまなことで検討していくということでありますから、では実際にこれを引き上げたり引き下げたらどう国民生活に影響があるかということをちょっと見てみたいと思うんです。
　そこで、大蔵省にまず聞きたいんですが、現在の日本の課税最低限、先ほど標準世帯三百六十一万円ということを言われましたけれども、この標準世帯というのはどういう世帯なんですか。
○政府委員（尾原榮夫君）　所得税の標準世帯モデルでございますが、夫婦子供二人のサラリーマン世帯で、子供二人のうち一人が特定扶養親族、つまり年齢十六歳から二十二歳までに該当する場合を標準世帯としているところでございます。
○笠井亮君　年収が三百六十一万円で、夫婦に子供が二人いて、一人は高校生か大学生ということになるわけですね。そうしますと、教育費を考えただけでも大変な負担であります。それなのに、妻の方は専業主婦という形がモデルになっていますからパートにも出られない状況にある。家計は大赤字で火の車だと思うんですよ、三百六十一万でそれだけやりますと。
　課税最低限は家族の構成によって適用される控除が違いますから、政府が外国よりも高いというふうに例を挙げるモデル家族が一体どれだけ実在するかということはもちろん問題としてありますけれども、それでも子供のために生活費を切り詰めて、あるいは教育ローン等の借金をして大変に苦しんでいる姿が大蔵省の三百六十一万という標準世帯のモデルでも浮かんでくると思うんです。
　課税最低限が三百六十一万でも高いということは、つまりそういう家庭にも何らかの負担を考えてもらわなきゃいけないということなんじゃないんですか、大蔵省自身がそういうモデルを挙げているわけですから。
○国務大臣（松永光君）　税の仕組みは、特別減税を除けば、標準世帯で三百六十一万以上の所得のある人については所得税がかかります。その場合に、日本の場合は一〇％でございます。アメリカの場合は、先ほど総理から話がありましたけれども、二百四十五万からかかりますが、一五％です。英国の場合は百五万からかかりますが、それは二〇％です。そういう仕組みになっているようであります。
○笠井亮君　今のはちゃんと答えになっていないんです。つまり、そういう家庭についても、三百六十一万、標準世帯、大蔵省自身がつくったモデルですから、しかしそれでも諸外国と比べて総理がおっしゃるのは高いと。そこは高いという認識、事実問題だ、それをどうするかは今後検討したいというわけです。
　しかし、高いということは、そういう人たちにも何らかの負担をと、先ほど公平な負担と言われました、何らかの負担をお願いしたいと。つまり、そういう大変な、苦しんでいる世帯でも課税最低限を下げて新しい税負担をお願いしたいということなんじゃないですかと聞いているんです。（「なぜ大変だと決めつけるんだ。差別だよ、それは」と呼ぶ者あり）違います。大変でしょう、三百六十一万。考えてごらんなさいよ。
○国務大臣（松永光君）　新しい税負担をお願いするというんじゃなくして、先ほどお話し申し上げたとおり、特別減税分を除けば今私が申し上げたような仕組みになっております、こう申し上げておるわけであります。
　なお、税というのは国民に対するサービスを提供する国の大切な財源でありますから、それによって国が維持されるという面もあるわけでありますから、所得の高さに応じて定められた率の税をお願いする、そしてまた別の言い方をすれば、生活が特別に困窮している、所得がうんと少ない人の場合には別途社会保障の仕組みとして、所得が特別低いような人の場合には生活保護という仕組みもあるわけでありまして、いろいろな仕組みを通じて国民の最低生活は守っていこうというのが今の仕組みの基本だろうというふうに思います。
○笠井亮君　私が先ほどから言っているモデルというのは、私が勝手につくったモデルじゃないんです。大蔵省が国際的に比較するときに最低限としているモデルなんです。高校生、大学生、学費だけでも国立に行ったら七十万とか、私学に行っていたら百万とかかるわけです。収入が三百六十一万ですよ。その人たちは今は税金を払わないで済んでいる、今のモデルでいえば。しかし、三百六十一万でも高過ぎるということになれば、これを引き下げればそういう家庭やもっと収入の少ない人たちにも税負担をお願いする、こういう仕組みになっているという事実問題は認めるべきですよ。しかも、今おっしゃいましたが、税を払ってサービスを受けている、そんな実感ないですよ、税金を払ったってまともな社会保障一つやっていないんだから。そういう点をしっかり見る必要が私はあると思うんです。
　さらに伺いたいと思うんですけれども、課税最低限を下げる、下げるんじゃなくて上げてもいいですが、変えるということになれば、これまで税金を払っていなかった人が払うようになるか払わないで済むかという問題だけじゃなくて、課税最低限というのを見直せば、これまで税金を払っていた人にも今度はさらに控除が減って税金を余計に払うようなことが起こる、あるいは控除がふえて税金が減るということもあり得るということは、仕組みは一応はそうですね、大蔵省。
○政府委員（尾原榮夫君）　課税最低限は各種の控除、社会保険料控除等々から計算されるものでございます。したがいまして、その数字が変わればそれはもとより税が変わるものでございますが、先ほどから大臣よりお話がございますように、今税制調査会で議論しておりますのは、特定の方向を目指して議論をしているものではございません。
○笠井亮君　特定の方向で考えているんですよ。高過ぎるという、これを前提にして事実問題として総理は言われました。しかし、高過ぎるということを前提にしながらどうするかということになれば、これは方向というのは一つ見えてくるのかなということになるわけであります。
　しかも、その課税最低限が国際的に高いと言われました。では、総理のおっしゃる国際水準に合わせてみましょう。どうなるか。例えばアメリカ並みに今度下げてみたら、高いんだから下げたらどうなるかといえば百十六万円、イギリス並みにすれば二百五十五万円分の控除が今度減っちゃいます。高いんだから、アメリカ、イギリス並みにしたらですよ。そうしますと、単純計算すれば、その分膨大に新たに納税者がふえるだけじゃなくて、今税金を納めている方々も控除が減りますから新たに税を負担しなきゃいけなくなる、こういうことになると思うんです。
　総理はよもや、特別減税に続いて恒久減税をやるんじゃなくて、課税最低限を動かして、そして新たな恒久増税をしようなどとは考えていないんでしょうね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私、先ほどからどうも議員の御議論が理解できないんです。
　まず、理解できない最初は……
○笠井亮君　しようとしていないんですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、理解できない最大の理由は、税の論議、国際比較の議論をいたしますときに、給与収入階級別の数字で私どもは申し上げました。これは収入ですから、収入に対する税の割合として私は給与収入階級別の所得税あるいは住民税負担額の国際比較というのはルールだと思います。収入にかかわりなく、議員は購買力平価という独特の見地からの数字を持ち込まれまして、その上で御自分の議論をしておられます。
　ですから、私は、これは国民に誤解を生じてはいけませんので改めて申し上げたいと思いますけれども、特別減税を抜きにいたしまして標準世帯における課税最低限は我が国は三百六十一万六千円でありますから、三百六十一万円以下の年収の方々に所得税の負担をしていただいてはおりません。しかも、それを超えまして最初に所得税を負担していただくことになりましたときも、その税率は一〇％であります、所得税の税率は一〇％です。
　アメリカは、先ほど私はイギリスと間違えて大変失礼をいたしましたけれども、標準世帯は二百四十四万八千円が最低限でありまして、これ以上の所得があれば所得税を負担されることになります。そして、そのスタートの税率は一五％です。イギリスは年収百五万六千円が課税最低限でありますから、それを超える方は所得税を負担されるわけですし、その税率は二〇％です。
　課税最低限三百六十一万円という標準世帯の数字そのもの、そしてそれを超えてかかる所得に対して最初の税率は一〇％であるという数字、ここまで申し上げたのは、議員がお尋ねになり、その上で自問自答をされ、いかに……
○笠井亮君　全くひどいですよ。何ということをおっしゃるんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、自問自答です。先ほど来の御論議は自問自答であります。
　その上で、所得課税を議論するその議論について、資産性の所得もありますし、年金課税の論議もありますし、各種控除の問題もあり、所得課税全体はそうしたものを議論していく中で、税制調査会で議論していただきますという以上に私は何も申し上げていないんです。
　議員はそれを課税最低限を変更するという前提で持論を述べられましたから私は自問自答と申し上げましたが、自問自答と申し上げたのが礼を失するなら、さまざまな引例をおつくりになりましたがと申しかえます。
○笠井亮君　テレビの前だからとおっしゃいました。私もそれはきちっと事実関係をはっきりさせたいと思うんです。
　私は購買力平価と言いました。ニューヨークで一ドルで買えるものが日本で何円で買えるか、この方が実態に即していると。政府の言われている数字をそれに換算しただけです。そういう問題で一方でやりながら、最高税率、先ほど触れられましたが、引き下げるという議論もある。今、財界や税調の中でも議論があります。そして、最高税率が高いということは総理も言っていらっしゃる。高いということはどうするか。その先の議論、高いからどうするんだ。ではもっと高くするのか。違うと思うんですね。
　そうしますと、今その最高税率適用者というのは、給与所得者で言っても年収三千五百六十五万ぐらいですから、相当高い人、事業所得者を入れたって数万人です。ほんのわずかの人たちの税率を下げてあげる。その一方で、今の議論は多くの人たちに増税をする、課税最低限を下げて。ということになりますと、一体今どこにこの政治が向いたのか。逆さまじゃないかということになるわけであります。
　今、政府が高過ぎるという事実認識を持って提起をしている問題というのは、結局は景気対策からも道理がないような、まさに国民生活への新しい増税を求めていくような方向での、大変に重大な挑戦だと私は思うわけであります。そういう見直しをやるのではなくて、直ちに中止をして、景気対策のために消費税を三％に下げる、そして恒久減税というならば、人的な控除、基礎控除とか配偶者控除など……
○委員長（岩崎純三君）　時間です。時間でございます。
○笠井亮君　そういうものについてきちっとやるという形での恒久減税こそやるべきだ、私はこのことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変失礼でありますが、先ほど来御論議をいただきまして、議員はもう一度購買力平価で見た所得税という議論をされました。しかし、所得課税というものは所得に対して行われる課税でありますから、やはりそのルールで御論議をいただきたいと私は思います。
　その上で、課税最低限を上げるとか下げるとか私は申し上げていない、客観的に見て事実問題、二百四十五万あるいは百五万と説明を申し上げただけのことであります。事実を申し上げております。
○笠井亮君　非常に重大な問題です。
　終わります。
○委員長（岩崎純三君）　次に、泉信也君の質疑を行います。泉信也君。
○泉信也君　自由党の泉信也でございます。
　去る二月二十日の総理の施政方針演説に対する質疑の際に、私は補正予算の必要性をお尋ねいたしました。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
　そのとき総理は、本予算は最善のものであるとした上で、補正予算については財政法二十九条の趣旨を厳正に判断して対処するというお答えをいただきました。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、財政法二十九条を御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　今御審議を願っておる補正予算、当然のことでありますが財政法二十九条第一号の規定を厳正に判断し適用して編成をさせていただき、それで現在我が国が置かれておる経済状況を考えますと、一日も早く審議を遂げて成立をさせていただいて、そして速やかに実行することが極めて重要であるというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○泉信也君　本予算のときも一日も早くというお言葉がございました。
　そこで、今回の補正予算の中には義務的経費は計上されていますか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　今回の補正予算におきましては、義務的経費の計上はございません。
○泉信也君　そういたしますと、二十九条の一号で「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費」、これが今回の補正予算そのものであるというふうに理解をしてよろしゅうございましょうか。
○泉信也君　緊要な事態の発生ということがこの補正予算の目玉だといたしますと、財政演説を大蔵大臣がなさいまして約一月間時間がたっておりますが、その一月間審議がおくれた理由はどういうことでございましょうか。
○国務大臣（松永光君）　国会に提出させていただきました案件の審議、これは国会でお決めになることでございますから、政府の私からあれこれ言うわけにはまいりません。
○泉信也君　想像されたお答えでございます。
　しかし、総理というお立場は総裁というお立場でもあるわけでございまして、その間で総理と総裁というお立場でどのような自問自答があり、そして党のしかるべき方にどのような指示をなさったんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員が御指摘のとおり、私は自由民主党総裁でもありますが、この場で御答弁を申し上げている立場は内閣総理大臣としての立場であります。そしてその上で、私は党の皆さんに対し、例えばこの補正予算もそうでありますし、国会の中で今国会中に成立をさせていただきたいと思う案件につきましてはランダムにお願いを申し上げ、その上で各党のお話し合いにその後はゆだねてきたという事実であろうと存じます。
○泉信也君　そういうお答えをいただきますと、景気がいかに悪いか、そして中小企業の皆さん方がいかに苦しんでおられるかということを与党側は認識していなかった、一カ月おくれてもいい、そういう認識であったと理解せざるを得ないと私は思います。
　そこで、一般会計における追加項目の中には、中小企業対策でありますとか雇用対策でありますとか、確かに緊急に対応しなけりゃならないものがあることは認めます。けさほど来議論がありましたように、それでは情報通信、物流、中心市街地といったそれぞれの項目が本当に緊急事態の対策費用として組まれておるかどうかということを見てみますと、必ずしもそうではないと思いますが、こういう項目についてなぜ緊急的に組まなきゃならなかったかについて御説明いただけますか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　まず、その大前提といたしまして、極めて深刻な経済情勢に対して、政府としてやはり我が国経済を力強い回復軌道に乗せるために総合経済対策を講じる必要がある、そういう考え方のもとに今回の補正予算を決めているわけでございます。
　そして、その考え方は、二十一世紀を見据えて豊かで活力ある経済社会の構築に向けて真に必要となる社会資本を重点的に整備する、そういう考え方のもとに必要な公共事業の追加等を行っているということでございます。
○泉信也君　確かに二十一世紀における活力ある社会の実現のためにと、こういうふうに文言はございますけれども、本来これは十年度本予算に計上すべきものだったとしか思えない代物ばかりであります。
　一般公共事業関係費の比率を見ますと、例えば中心市街地では一〇〇％公共事業だと言われておりますし、土地流動化九一％、環境・新エネルギー九四％、物流九五％なんですね。これほど一般公共事業の占める率が高いということは、今の局長の御説明の話とは違って、補正というところに名をかりた本予算の後始末をしておるだけではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　先ほど主計局長も申し上げましたけれども、現在の厳しいこの経済情勢を一日も早く克服して日本の経済を順調に景気回復軌道に乗せるために総合経済対策を決定したわけでありますが、その中で六兆円を超える社会資本の整備、公共事業の追加、それと特別減税、こうなったわけでありますが、それがすなわち緊急を要する事業全体なわけであります。
　今、中身の議論をしていらっしゃいますけれども、その公共事業の中で、将来を展望して日本の経済構造改革に資するものとか、あるいは物流効率化に資するものとか、あるいは環境の改善に資するものとか、中身をそういうふうに定めたところであります。全体として、こういう公共事業をやることが現在の厳しい経済状況を克服するために極めて急いでやらなきゃならぬという公共事業としての予算の編成をした、こういうことでありますので、御理解願いたいと思います。
○泉信也君　物流対策で道路をつくらなきゃならない、これはもっとつくる必要があると思います。しかし、それは本来の本予算でやるべきことであって、なぜ補正予算でやらなきゃならぬかという説明は恐らく大蔵大臣はおできにならないと思うんですね。
　そこで、財革法がある限り、一部修正をされましたけれども、来年度の本予算、十一年度の本予算というのはどういう状況になりますか。恐らく法律どおりにいけば、補正予算を含めると二四％ぐらいの大幅減額を強いられることになると思いますが、どのような対応をされますか、来年度の本予算では。
○国務大臣（松永光君）　十一年度の予算の編成の問題は、具体的な編成作業は八月以降暮れまでの間に入るわけでありますが、その状態における我が国の経済の状況、あらゆる事情をよく審査いたしまして、そして財政構造改革法の規定を守った上で編成していく、こういうことになるわけであります。
　その場合に、総理も言われたことでありますけれども、日本の経済を順調な状態にしていくために、いつも財政支出の拡大に頼るというやり方ではなくして、民間主導型の安定した経済成長、そういう路線に乗せていくことが大事なことだというふうに思うわけであります。
　したがって、来年度の公共事業費につきまして、補正後に比べると約二四％近い減額というのは、これは十年度の当初予算と同じ程度ということになるわけでありますが、そうしなければ日本の景気が順調にならないということではいけないわけでありまして、民間主導型の景気回復というのに力を入れて、そういう路線に乗ることが望ましい姿だ、こう私は思っております。
○泉信也君　望ましい姿ということはわかりますが、論理的には二四％以上やらなければ来年度の公共事業が内需拡大に寄与するということはできないわけでありますので、こういう膨らませたり縮めたりするというやり方は早くやめるように御努力をいただきたいと思います。
　さて次に、将来日本政府に大きな財政負担を持ち込むのではないかと思われます中国にある化学兵器の問題についてお尋ねいたします。
　この経緯と日本国の今日までの対処の仕方について国民にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（阿南惟茂君）　本件は一九九〇年、中国側より提起をされまして、それ以来中国側と緊密に協議をしてきております。
　経緯を詳細に御説明申し上げますと大変時間がかかりますので要点だけ申し上げますと、お尋ねのと申しますか、どういう交渉をしてきたかという点につきましては、特に一九九三年一月に化学兵器禁止条約というものが成立をいたしました。我が国は中国に残された旧日本軍の化学兵器が同条約が規定するところの領域国の同意を得ずして遺棄された化学兵器に当たるか否かという点に関して累次中国側と協議を重ね、それと同時に我が国に残された資料の検討を行ってきた経緯がございます。
　この間、中国側は一貫して問題となっている兵器は日本が条約上廃棄の義務を負う遺棄化学兵器であるとして、残置について中国側の同意がなかったという立場をとっております。
　こういう交渉、協議、さらには現地調査の結果から、我が国といたしましては、旧日本軍が所有していた化学兵器が中国国内に残置されていることは厳然たる事実として認めざるを得ないという認識を持っているわけでございます。また、先方の同意という点につきましては、中国側はこれは同意なくして遺棄されたものとしておりまして、また我が国の国内の調査によりましても中国側が同意を与えたという明らかな証拠はこれまで見出されなかった、こういう交渉、それから調査の経緯でございます。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
○泉信也君　中国側の言い分はわかりましたが、日本側の具体的な主張を個々に教えてください。
○政府委員（阿南惟茂君）　ただいま申し上げましたような経緯でございますが、我が国といたしましては、中国側から本件が提起され、一九九〇年でございましたが、それ以来まず実態を把握する必要があると現地調査を何遍もやってきております。また、化学兵器禁止条約上問題になっております中国側の同意があったかどうかという点、そういう点も含めまして我が方の立場を中国側に主張し、中国側と累次協議を行ってきたところでございます。
　中国側は一貫して化学兵器の残置について同意を与えた事実はないという主張をしておりまして、その点につきまして先ほども申し上げましたが、我が国国内の調査等を通じて中国側の同意があったことを示す資料は見当たらない、こういうことを申し上げたわけでございます。
○泉信也君　中国側というのは蒋介石側ですか、それとも今の中国側ですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　中国側から本件が提起されましたのは一九九〇年でございまして、相手にしておりますのは中華人民共和国政府でございます。
○泉信也君　敗戦時の我々の相手は現在の中国ではなかったということでありますが、その経緯からして、かつての蒋介石政府との交渉事はどのようになっていますか。
○政府委員（阿南惟茂君）　今のお尋ねに関しましてはいろいろな観点があると思いますが、現在私どもは化学兵器禁止条約、そういう規定のもとで、中国もこれの締約国でございますので、そういう条約の当事者同士という立場から話をしているという面もございますし、また御案内のように、現在の台湾とは政府チャネルでこういう話をする、そういう状況にございません。現に遺棄化学兵器というものは中国本土に存在しておりますので、当然その相手は中華人民共和国の政府と、こういうふうに考えております。
○泉信也君　同意を与えたかどうかが最大の問題点であるわけですから。先ほどから局長の御答弁は、そのことについては直接言っていない。中国が同意を与えていないと言っているから同意がなかったんだと。これじゃ説明にならないじゃないですか。もっとちゃんと説明しなさい。
○政府委員（阿南惟茂君）　これまでの中国側との協議を通じまして、中国側は同意を与えたということはないと言っております。したがいまして、もし中国側が同意したということを日本側が主張するのであれば、日本側の資料等でこういう経緯があったんだということを言わざるを得ない。それを、先ほど来申し上げておりますように、日本側の国内の調査等でそういう記録等は見当たらないということを申し上げているわけでございます。
○泉信也君　第十一軍司令部の資料の中にこういう資料がありますけれども、外務省はこの資料があることを承知しておられますか。
　十一軍司令部が報告をした「武装譲渡」という書類がありまして、その中の第六表というものがあります。御承知でしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　そういう記録が戦史室にあるということは伺っておりますが、具体的な記録自体については防衛庁の方で把握をしておられると承知しております。
○政府委員（佐藤謙君）　私どもの防衛研究所戦史室において保管されている資料の中で、第十一軍司令部の「状況報告」という資料がございます。その中におきましては、昭和二十年の九月から十一月にかけまして同司令部が武装譲渡を完了した旨の記載が行われていると、こういう資料でございます。
○泉信也君　銃剣、軍刀から事細かにありまして、歩兵砲弾、野砲弾が何発あるということまで書いてある。通常、軍事の専門家によりますと、こういう歩兵砲弾の中には百発あるいは五百発に一発化学砲弾があるというふうに言われておりますが、そのことは承知しておられますか。
○政府委員（佐藤謙君）　譲渡した軍需品の中身といたしまして、小銃三万九百三十八丁であるとか、あるいは野砲あるいは山砲七十五門等が記載されているところでございますけれども、その内容につきましては、この記載事項以外は私どもは承知していないところでございます。
○泉信也君　そういうことも承知しないで、化学砲弾をこれは日本が渡したという証拠ですよ。受け取っていないとか受け取っているとか、理屈にならないでしょう、論理に。もう一回答弁してください。
○政府委員（佐藤謙君）　私が申し上げましたのは、私どもの防衛研究所の戦史室において保管されている資料で、これに関係いたしますどういう記載、記録があるかということを申し上げたわけでございます。
○泉信也君　外務省にお尋ねしますけれども、野砲弾というのは七万数千発あるという記録があるわけですね。この中には、先ほど申し上げましたような百発に一発とか五百発に一発の化学砲弾があるということを軍事専門家は言っているわけです。これを渡したと言ったんだったら中国は受け取っているんですよ。なぜ同意していないということが言えますか。
○政府委員（竹内行夫君）　先ほど来の委員の御質問は、化学兵器禁止条約に言いますところの同意というものを中国が与えていたかということに要約されると思います。その場合の同意と申しますのは、この条約におきましてかかる条項が置かれました趣旨から申しまして、この場合は中国でございますけれども、領域国がこれは化学兵器であるということを承知した上でそれを残すということを同意したということであると解釈することが必要なことだろうと思います。
　すなわち、先ほど来アジア局長が申しておりますような特定の化学兵器を残置することを認めるとの明示的な意思表示が中国側にあったかどうかということでございます。その点につきましては、野砲とか砲弾とかいろいろおっしゃいましたけれども、我々の承知しております防衛庁に残された記録からいたしましても、化学兵器を残置するということに関しまして中国側に同意があったというような明示的な証拠、資料というものは存在しない、今まで見つかっていない、そういうことでございます。
○泉信也君　中国側に資料がなくても日本側にあるじゃないですか。あなた方は日本政府を代表して交渉しているんでしょう。
　時間が参りました。
　非常にあいまいな状態でこの話は進んでおりまして、国民に一兆円の負担をかけるかもしれないというような大きな問題であります。
　私は、七月十二日の参議院選挙で改選期を迎えます。再びこの立場に立ってお尋ねすることはできないかもしれません。しかし、教科書問題、靖国神社問題、そしてまた南京虐殺事件、領土問題、幾つもの中国側からの難問が日本側に寄せられております。私はいわれなき負担を国民に押しつけることはまことに許しがたいことだと思っております。
　総理に最後にこの問題について御発言を求めたいと思いますが、かつて総理は、九六年の三月一日に、条約上の義務を誠実に履行する、こういうふうな発言を日中会談でなさっておられます。これは条約上に日本が本当の義務を負うかどうかという一番根本のところがあいまいなまま進められておるというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（岩崎純三君）　総理、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　既に委員の質問時間が切れておりますので、お許しをいただいて簡潔にお答えを申し上げます。
　何回かの調査団の派遣等によりまして、中国側が指摘しているものが果たして旧日本軍が遺棄した化学兵器であるかどうか、そうした点は慎重に確認をし、実態の正確な把握に努めてまいりました。そして、これらを受けまして、政府としては、化学兵器禁止条約の規定に従ってこの問題の処理に向けて責任を持って誠実に取り組んでいくという方針でありまして、この点は私からも中国側の首脳に伝えております。
○委員長（岩崎純三君）　以上で泉信也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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