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○河野国務大臣　我が国が国際社会への応分の貢献を行うということは当然のことだと思います。国連を中心とする世界の平和と安定のために我が国が一層努力をしていかなければならないと思います。そういうことは議員のおっしゃるとおりだと思います。
　そこで、こうした観点から、国内法制につきましても、今後の国会の審議などを踏まえて検討していかなければなりませんし、安全保障の仕組みについては、これまた、アメリカの存在と関与の確保というものを前提にして、より一層我が国の安全保障というものを考えなければならないと同時に、ＡＲＦその他を通じてアジアの安定というものにどう我が国が貢献するかということも必要になってくると思います。
　経済は、やがて、我々が注目をしておりますＷＴＯの問題があると思います。世界の貿易のルールを決めるそのＷＴＯに今回中国も参加をする可能性が非常に高くなりましたけれども、中国を初めとして世界の各国が参加をして共通のルールのもとに自由な貿易が行われるということが必要で、そのために日本の国がどういう努力をするかということが我々にとって重要だと思います。
　条約につきましては、大変な数の条約があるわけでございますが、国際的な合意の上に成り立つ条約でございますから、私どもは、できるだけ早期に国会で御審議をいただいて、国会の場でそうした条約が一つ一つ批准をされていくということの努力が必要だというふうに考えているところでございます。
○西田（猛）委員　それでは、東総括政務次官にお聞きしたいのでありますけれども、今大臣が言われたような国際の平和と安定のために寄与する中で、しかしまた、片や我が国の経済ないし我が国自身の繁栄も図っていかなければならないと思っています。
　そういう中で、今般、経済構造改革支援のための特別円借款に見られるように、我が国のＯＤＡも、国際ルール上可能な範囲で日本の企業自身を利するというか、裨益させるような方向で実施されていっても私はいいのではないかなというふうに思うのであります。
　中には、日本の国内の議論を聞いておりますと、ＯＤＡはそういうために使ってはならないのであって、とにもかくにも日本のお金を世界の人たちのために使う。それは結構でありますけれども、そういう議論をしていますと、欧米の人たちからは、日本人というのは本当にそう考えているのかということで、そういうことを言っていること自体がむしろ、日本というのは何を考えているのかわからないという、不審ないしえたいの知れない存在だという認識を植えつけているところもあると思います。
　はっきりと、私は、これは日本の国民が稼ぎ出した所得であり富でございますから、それを世界の人たちに使っていただくのは大変結構でございまして、そのためにやるべきでございます。しかしながら、それがまた日本の経済や日本の企業を利することとなっても、私は何らこれは妨げられるものではないというふうに考えておりますところ、政務次官、お考えはいかがでしょうか。
○東政務次官　西田委員の極めて重要な視点なんだろうと思うんですが、まず、一般論として言えば、あくまでも日本の経済援助あるいはまた開発援助の理念といいますか、それは、やはり国際社会において経済発展あるいはまた経済成長をしていく上で、なかなか自力だけでもってテークオフすることができない、あるいはまた自分たちの描いている成長軌道に乗ることができない、そのためにどうしても諸外国の支援を必要とする、そこに日本が何らかの形で支援の手を差し伸べることによってともに繁栄させていくというところにあるんだろうと思うのです。
　さはさりながら、今日の日本の状況を見たときに、国際社会において名実ともに最大ドナーカントリーになっている。他方、国内は極めて経済的に厳しい状況に迫られている。我々が日々歩いている中でも、どうして外国に対しての支援をたくさんして我々の地域が裨益されていかないのか、こういう問題も一方において存在する。そういう流れの中で、今御指摘になりました、いわゆる経済構造改革支援のための特別円借款に見られるように、何らかの形で日本企業が裨益するための取り組みが必要なのではないのかという角度から出てきているものなんだろうというふうに思うんです。
　西田委員御存じのとおり、一般的に言えば、有償資金協力については、一切日本企業と結びついていない一般アンタイド方式でもってやっている。ところが、特別円借款については、調達条件を原則にして日本タイド、日本と結びつけていて、我が国企業の事業参加の機会の拡大を図るようにしている、そういうものがあっていいんではないのか。
　現在、ＤＡＣの国々においては、ＯＥＣＤを中心にする国々においてはアンタイド化が進んでいるわけですけれども、それらの国々の中では、どうしても競争条件が日本よりよければ全部それを持っていってしまう。日本の資金でもってそれらの国々の企業が入札に成功して、日本の企業に裨益していない、そういう状況も見られるわけですから、そういう状況を踏まえた上で、今西田委員の御指摘になっているその視点というのは極めて重要なんだろう。
　ちなみに、三年間にわたりまして約六千億円ぐらいの枠があるわけでございますが、現在までのところ、七百億円規模に当たるそういうプレッジがアジアを中心にして行われているということを報告させていただきたいと思います。
○西田（猛）委員　内政と外政のバランスのとれた二十一世紀の日本をつくらねばならないと思います。
　終わります。
○玄葉委員　御指名をいただきました民主党の玄葉光一郎です。本日は、河野外務大臣、東総括政務次官と議論をさせていただくことを大変うれしく思います。
　実は、六年前初めて私が当選をしたとき、無所属の議員でございました。新聞記者に尋ねても、玄葉は与野党のどちらに行くのかわからない。そういう中で、私にとりましては第一回の首相指名選挙があって、そのとき細川さんと河野外務大臣の選挙になって、河野外務大臣は御存じないかもしれませんけれども、そのとき私は河野洋平と名前を書かせていただいた。そういう意味で、非常に楽しみにしておりましたし、それだけ期待が大きいということでもございます。
　あわせて、その後、私はさきがけという政党に入って、自社さ政権ができたときは同じ与党議員、私は一兵卒でありますけれども、一員として活動をさせていただいた。
　一方、東総括政務次官は、私は二期目になって外務委員会にずっと所属をしておりますけれども、同じ野党議員として、時折のみならず、毎回非常に示唆に富む議論を展開されていた、そのことを見ておりました。そのお二人が今、日本政府の外交の最高責任者になられたわけでありますから、私としては期待が大きいということでございます。
　まず前段に、お二人に自分の任期中にこれだけはやっておきたいということがあってしかるべきなんだろう、私はそう思います。特にお二人は、鳴り物入りで外務大臣、外務総括政務次官におなりになられたわけでありますから、そういう思いも持っておられるであろう、そう思うわけでありますが、お二人にその点について思いを吐露していただきたいと思います。
○河野国務大臣　大変御丁重なごあいさつをいただきまして痛み入ります。
　玄葉議員からお話がございましたように、このたび外務大臣を拝命いたしまして、このポストに座るに当たって一体自分は何をやるかということを考えないではございません。ただ、議員がおっしゃるように、おまえの任期中に何をやるかと言われても、実は私の任期がいつまであるかが余り定かでないものですから、そこは明確に申し上げることが難しいわけでございますが、前回この席で所信について申し上げましたように、とにかく日本の外交は、日米関係が基軸であることは申すまでもございませんが、ロシア、中国あるいは韓国、そしてＡＳＥＡＮの国々、こういった我が国を取り巻く近隣諸国との関係を我々は大事にしていかなければいけない、この関係をよりよくしていく努力をするつもりだということを申し上げました。
　あわせて、国連を中心とした国際社会への貢献ということも考えていかなければならぬというふうに思っているわけでございます。
　申し上げれば申し上げるほど幅が広くなって焦点がぼけるということもございますが、私は、強いて申し上げればアジアというものを大事にした仕事をしなければいけないだろうということは実は考えているところでございます。
　さらに、外務大臣拝命の折に、小渕首相から特別、来年の九州・沖縄サミットについて努力してもらいたいという特につけ加えたお話がございましたので、この点については、私自身も十分考えてこの九州・沖縄サミットの成功に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○東政務次官　日ごろから大変に玄葉委員にはお世話になっているわけでございますが、十月五日に外務の総括政務次官を拝命した。御案内のとおり、今回の政務次官というのは今までの政務次官とは異なる、またもう一人山本一太さんというすばらしい政務次官がいるわけですが、明確に総括政務次官というのは、あくまでも外務大臣を補佐していく。また、今までは政務次官がこういう場で委員の皆さん方と議論する、そういう機会も与えられていなかった。そういう意味で、第一義的には、私は政府の一員として、外交問題に関しては、外務大臣がまさに就任演説のときに所信表明を皆様方にされた、それらの問題解決のために取り組んでいくその補佐をし、また、同じ意思のもとに問題解決のために全力をかけていくというのが私の職責なんだろうというふうに思うわけでございます。
　他方、御案内のとおり、日本というのは、本当に世界各国からいろいろな方々が来られます。当然、外務大臣がすべての国を管轄することはできません。国連加盟国でも日本を含めて百八十八カ国あるわけですから、日本を除けば百八十七カ国との友好関係を築いていきたい。そのうちの一カ国はまだ国交正常化されていないわけでございますが、そういった国々との交流も当然深めていかなければならない。当然、大臣の命に従って、大臣が管轄できないところに関しては我々も頻繁に出ていかなくちゃいけない。そういう意味において、結論として、政府の一員としてどこまでも外務大臣の命のもとに今日本が直面する外交の諸問題に取り組んでいくというところに行き着くのだろうと思います。
○玄葉委員　外務大臣から、特にアジアというものを大切にするというお話がございました。
　そのアジアの中の東ティモールへの人的貢献というのが現在取りざたされております。政府はＵＮＨＣＲの要請に基づいて、ＰＫＯ法三条だったと思いますけれども、人道的な国際救援活動として、東ティモールではなくて西ティモールに自衛隊を派遣するということを決める、あるいは決めたということを聞いております。
　この独立東ティモールに対してどう我が国は向き合うべきなのか。今回の決定も含めて、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　東ティモールの問題は、もう随分長くインドネシアの国内において議論をされてきた、あるいはまた独立運動といいますか、運動が非常に厳しく続いてきたところでございます。それがインドネシアの決定によりまして、住民の直接投票によって独立という住民の意思表示が出されまして、そしてこのたび東ティモールという国が新しく生まれようとしているわけでございます。
　こうしたことに対しまして、我が国としてもでき得る限りの支援をしていこうというのが私の考えでございます。東ティモールの人々の人権あるいは生活、そうしたものを考えれば、かなり手厚い支援が必要であろうというふうにも思われます。
　他方、東ティモールの独立を認めたインドネシア、これは玄葉議員も御承知のとおり、二億数千万という、アジアでも極めて大きな人口を抱えた国でございますから、このインドネシアが政治的にも経済的にも安定をしているということはアジアにとって極めて重要だというふうにも思います。
　したがいまして、東ティモールの問題を考えますときには、東ティモールの問題と同時に、インドネシアの問題ということも一方で考えていかなければならないということもまた私は考えているわけでございます。
　今議員お話しのように、東ティモールの独立に我々が支援をするために、このたびＵＮＨＣＲ、国連の難民高等弁務官事務所から日本に対しまして、物資の輸送を手伝ってほしいという御要請がございました。この国連難民高等弁務官からの要請を受けまして、我が国として、インドネシアのスラバヤから、これまたインドネシア・西ティモールのクパンまで物資の輸送業務を我が国が担当する、担うということを、けさほど総理からの指示がございまして、決定をしたところでございます。
○玄葉委員　東ティモールへは私は行ったことはありません。ただ、先般、ジャカルタに行きまして、これまでの歴史等々も聞いてまいりました。我が国のかつてかかわった経緯、あるいは戦場にもなったという経緯等々を考えていくと、おっしゃるとおり、手厚い支援、もっと言えば建設的な共同作業ともいうべきものが必要なんだろう、そう思っているわけであります。
　我が党の羽田幹事長と江田参議院議員が東ティモールへ参りました。そのとき多くの方々から聞いてきた声として、ディリにこそ物を運んでほしい。ディリというのは、つまり東ティモールにこそ物を運んでほしいんだ。西ティモールに運んでもらっても、実際は西ティモールはある程度物資不足は解消していて、例えば、西ティモールに避難をしている方々に対して物資を供給しても、むしろ西ティモールに既に住んでおられる方々との差が、逆の差が出てくる。つまり、避難民の方が豊かになってしまう、そういう状況が生まれつつあるというのが実態だったということでございます。
　つまり、西ティモールではなくて、東ティモールのディリにこそ物を運んでほしいんだ、そういう声を現地の方々からたくさん聞いてきたということでございますけれども、この声を外務大臣あるいは東総括政務次官はどのようにお聞きをするか、お伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　まず最初に申し上げなければならないのは、先ほども申し上げましたように、我が国に対します支援の要請がＵＮＨＣＲから参りましたが、そのＵＮＨＣＲからの我が国に対する支援要請は、西ティモールに物資を運ぶことを日本に担当してもらいたいという要請でございます。東ティモールへ持っていけ、あるいは東ティモールまで飛べという要請は現在のところございません。したがいまして、我が国としては、ＵＮＨＣＲからの要請を受けて現地調査その他をいたした次第でございます。
　一方、御党の羽田、江田両議員が東ティモールへ行かれたというお話は私も直接伺いました。いろいろな状況を聞いてきてくださった、あるいは見てきてくださった。大変ありがたく報告を伺わせていただきました。恐らく東ティモールには日本からＮＧＯで何人かの方が行っておられると思いますけれども、ハイレベルで東ティモールを訪問されていろいろ状況を見てこられた直近の方はお二人だろうというふうに思います。
　お二人のお話は、やはり状況は相当、家は壊され、大変悲惨な状況だというふうにも御報告をしておられましたが、一方で、多国籍軍が展開をして非常に不穏な状況だという事態には遭遇しなかったというふうに伺っております。
　今のところ、我が国としては、まだ東ティモールの状況について、十分な状況分析というものをするだけの状況になっておりません。私どもといたしましては、でき得る限り東ティモールの状況の報告といいますか情勢を聞いて東ティモールの状況分析をしなければならぬというふうに思っておりますが、現時点ではまだ東ティモールの状況を調査に行ったという状況ではございません。
　したがいまして、羽田議員、江田議員のお話は、それなりに私どもにとっては大変参考になるお話であったことだけは申し上げておきたいと思います。
○東政務次官　河野外務大臣の話にすべて尽くされております。
　ただ一点だけ、委員がおっしゃった西ティモールに東ティモールから戦乱あるいは紛争を逃れて出ていかれた方々と、そして東ティモールに残っている方々とに差が出てくるという認識に関しては、僕は別の意見を持っております。
　問題は、今、西ティモールに東ティモールから流れている約二十数万人、二十六万人とも言われておりますけれども、その中から約五万人前後が東ティモールに戻られている。推定では約十数万人の方々が東ティモールに帰還されるというふうに言われておりますが、約十万人前後の方々が西ティモールに残られる。そこでの国連の支援というものが余りにも行き届いてしまうと、西ティモールに東ティモールから逃れてきた避難民の方々と現地の人々との間に差が生じる、これはいろいろな国々においても散見できる問題ですけれども、そういう問題というのはあるだろう。
　ただ、比較の対象として、もし私の理解に間違いがなければ、西ティモールに逃れていった東ティモールからの避難民、難民と東ティモールの差というのは、それは違うのではないのかというふうに思います。
○玄葉委員　私が申し上げたのは、西ティモールに東ティモールの方々が避難している、その方々と以前から西ティモールに住んでいる方々との差ですから。そういう意味なので、今誤解されて答弁されたというふうに思います。
　ところで、政務次官、東ティモールへの人的貢献はこの程度で本当によろしいのかどうか。つまり、自由党はと申し上げてよいのかどうか、あるいは東政務次官はと申し上げてよいのかどうか定かではありませんけれども、これまで、例えば多国籍軍へも後方支援をしていこうよ、そのための法整備まで用意しようよというような議論も展開をされていたわけでありますが、本当にこの程度の人的貢献にとどまってよいというふうに政務次官はお考えになられるのか。もう一度御答弁いただければと思います。
○東政務次官　先ほど外務大臣がもう既にお述べになっているとおりでございまして、東ティモールに、漠然とした形で、日本として東ティモールの平和と安全また復興のためにできるだけ協力していきたい、こういう前提は常にあるのだろうと思うんです。
　問題は、我々は政府ですから、いざ具体的にどういうものを行っていったらいいのか。では、そのときに現地におけるちゃんとしたニーズがあるのか。あるいはまた、そのニーズにちゃんとこたえられる日本の能力があるのか。はたまた、そういうものをやれるという状況であったとしても、どういう枠組みでもってできるのか。こういうものを一連すべて精査していかなくてはいけないわけでございますから、当然日本の場合ですと、いわゆる国連平和協力法案の枠組みの中で、今の状況下においてできるのか、一連の作業が当然必要になってくるわけですね。
　したがって、一般論として、当然東ティモールに対してもっと支援をすべきである、ありとあらゆる角度から考えてやるべきである、そういう意見というのはある意味でどんどん出してくださればいいのだろう。しかし、それはあくまでも行政の立場ですから、国民の大多数の人々の理解を得て、そしてそれを具体的な政策として実行していかなければならないわけですから、当然国民の大半の方々の理解が得られるようなものでなければならないのだろうというふうに思うんです。
　他方において、ここは立法の皆さん方と議論をしているわけでございますから、それこそ日ごろから国際社会に対しての平和と安全に積極的にいろいろな意見を発してくださっている玄葉委員を初め多くの方々が、いかにして、どのようにして、また何をやったらいいのか、そういう議論を徹底的にしていただいて、そこから得られるものをもとにして政府を突き動かしていただきたいと私は思うわけでございます。
○玄葉委員　私は実はＰＫＯ法ができた当時、国会議員ではありませんでした。改めてＰＫＯ法を読ませていただいて、非常にわかりにくい法律だなというのが第一印象でありました。
　特に、一番注目をしたのは、三条の二号に、覚えておられると思いますが、人道的な国際救援活動の部分がございますね。今回の西ティモールへの自衛隊派遣もこの条文そして条項によって派遣されるのだということでございますけれども、この人道的な国際救援活動にもＰＫＯの五原則、正確に言えば四原則がかかっているということでございます。
　五原則というのは、もう言うまでもないことでありますけれども、紛争当事者間での停戦の合意が一つ、二つ目に、紛争当事者の我が国参加への同意があり、また三つ目に、活動における中立性の原則があり、四番目に、条件が満たされないときの部隊の撤収というのがあり、五番目に、武器の使用原則がある。このうち、中立性の原則というのは人道的な国際救援活動なので取り除かれている、そういう理解でありますけれども、この人道的な国際救援活動にもＰＫＯの五原則、正確には四原則というのがかかっているのだなと改めて実は思ったわけでございます。
　議論ですから、申し上げれば、考え方として、これから議論していってもよいのかなと思うのは、この人道的な国際救援活動についてＰＫＯの五原則というものを見直していくということは私は一つの考え方なのだろう。あるいは、この人道的な国際救援活動について柔軟な解釈をしていくということも一つの考え方なのだろうな。これは考え方として申し上げているわけでありますけれども、そういう考え方に対して外務大臣はどのようにお考えになられるか。そして同時に、今後、東ティモールへの自衛隊の部隊の派遣というのが、状況に応じてということではあろうかと思いますけれども、十二分にあり得るとお考えになっておられるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　議員の御質問に正面からお答えすることになるかどうかわかりませんけれども、国際貢献について、本院は、相当長時間にわたって真剣な議論が行われたわけでございまして、その結果、さまざまな角度からの議論というものを踏まえて法案ができ上がっております。今議員が御指摘になりましたＰＫＯについては五原則、さらにＰＫＦの場合には幾つかある項目のうち六項目をサスペンドするという、最終的にはそうした六項目の凍結という条件がついてＰＫＦ活動はできるという状況でもございます。さらには、いわゆる宮澤四条件と申しますか、こうしたこともあって、考えようによっては大変厳しい条件をつけて、そして国際貢献ができるという状況でございます。
　それで、あれから大分時間もたちまして、我が国の世論も大分変わってきて、国際貢献もっとやるべしという世論が非常にふえてきた、あるいはＰＫＯ活動についての理解者がふえてきたという状況も一方にあると思います。しかし他方、考えてみますと、我々が、国際貢献やるべし、それはもう全く私も同意見でございますけれども、国際貢献のために外国に出ていく場合において、厳しい条件のもとに、きちっとした調査あるいはきちっとした条件をクリアして出ていくということが、やはり私はまだ必要なのではないかという気持ちも一方に強いのでございます。
　ＰＫＯ活動というものは、議員に申し上げるまでもないことでございますが、一つ一つさまざまなケースがございます。カンボジアのケースもそうです。あるいはルワンダのケースもそうでございますし、ゴラン高原に出ていったものもそうでございますが、さまざまな状況下でＰＫＯ活動に日本から自衛隊の諸君が出ていく、あるいは文民警察の皆さんが出ていく、そういうことを、国の指示によって、政府の指示によってそうした人たちが出ていく場合に、十分な事前調査、そして厳しいと思われるぐらいの条件をクリアして初めてそういう人たちを出すということが、人を派遣する立場に立つとやはり大事なのじゃないかとしみじみ思うこともあるのです。
　行くことが大事だ、それはもうだれもそう思います。もう本当にお困りの状況が、テレビで我々の目に映る。何とか行って助けてやりたい、そう思うのは、だれしもそうだと思うのです。しかし、では行ってやってこい、こういう立場に立ってみると、その人たちを国際貢献の場に送り出すについては、やはり国民だれしもが納得する、合意のできる条件を踏まえて出すということが大事だとしみじみ思って、確かに国内の世論で国際貢献やるべしという世論の高まりは感じますけれども、また数字で実際にそういうことは見ますけれども、だからといって、直ちにＰＫＯ五原則をもうやめていい、やめていいというのは少し乱暴過ぎますけれども、見直していいということになるかというと、そこはなかなか私は慎重にならざるを得ないのです。
　それで、今国会の前に、与党三党の皆様方が集まって議論をなさって、与党三党合意というのができました。それによれば、ＰＫＦの凍結解除、これはもうきちっと合意ができております。私も、それは当然与党三党の合意に基づいてそこのところは進めたい。法改正の必要がございますから、そうした研究をし、準備を整え、準備が整えばそうしたことにしなければならぬ、するべきだというふうに思っておりますが、これも、与党三党の合意、それにプラスやはり院の御議論、国会での御議論、各党の御議論というものもまた重要だと思います。
　そうした御議論も踏まえ、国民の世論というものも見ながらやるということは当然のことだと思いますし、一方ＰＫＯ五原則については、私は与党の御議論も伺いながら、そして先ほど申し上げましたような気持ちを持って、これには慎重に取り組みたいというのが私の気持ちでございます。
○玄葉委員　今、ＰＫＦの一部凍結解除というお話などもあったわけでありますが、今議論になりましたＰＫＯ五原則のうちの武器の使用原則というのがあります。ＰＫＦを凍結解除して出していくということになれば、恐らくまたこの武器の使用原則という問題も起きてくるのだろう、そう思うわけであります。
　というのは、今の法律であれば、日本でＰＫＯ部隊あるいはＰＫＦの部隊を、例えば東ティモールだったら東ティモール、これは例えばでありますけれども、出した。ともに、一緒にチームとして活動している他国のＰＫＯ部隊があった。例えばカナダと日本のＰＫＯ部隊が一緒に活動することになった。そのときに、今の武器の使用原則であれば、日本の要員が危険にさらされたときは、カナダの部隊の隊員は日本の要員を救ってくれることができる。それは武器の使用によって救ってくれることができる。しかし、日本の要員は、すぐそばで一緒のチームで活動しているカナダの要員が生命の危険にさらされたときに助けることができない。そういう実態が現象面としてはあり得るわけでありますけれども、その点について、これは総括政務次官、まず最初にこの問題は御答弁いただけますか。
○東政務次官　いわゆる国連平和協力法の中に、委員御案内のとおり、警護任務あるいはまた他の要員を警護する、そういう条項が入っていないのですね。そもそも、今言われている状況というのをにわかに描くのはなかなか難しいわけですけれども、国連平和協力法のいわゆる任務内容を見たときに、今委員が言われているところの要員警護、隊員警護、これは存在しないから、基本的にそれはすることができないわけですね。
　そこが果たして委員が言われているところの武器の使用、いわゆる第五原則に本当に当てはまってしまうのかどうなのか、これはまた別の議論なんだろうと思うのですけれども、いわゆる国連平和協力法第二十四条に規定する武器の使用による防衛の対象というのは、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員とされているところであり、他国のＰＫＯ要員等をこの防衛の対象に加えることについては、その必要性等を含め種々の観点から慎重な検討が必要である。まさに委員がおっしゃられるとおり、平和協力法の中にそれをぜひ入れるべきだ、そういう議論を起こされるならば、ぜひともこの立法の場で議論していただければいいのじゃないのかというふうに思うわけでございます。
○玄葉委員　総括政務次官がおっしゃるとおり、現在の武器の使用と武力の行使の関係についての政府の統一見解は、平成三年九月に出ているようでございます。
　それによりますれば、憲法第九条第一項の武力の行使は、武器の使用を含む実力の行使に係る概念であるが、武器の使用が、すべて同項の禁止する武力の行使に当たるとは言えない、自己保存のための自然権的権利である自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛することについてはいいのだ、そうなっているわけでありますが、問題は、これで十分なのかという議論であります。
　総括政務次官は、かつてガイドラインの審議のときに、私もしっかり聞いておりましたけれども、これでは十分ではない、改めるべきだということを種々主張されたというふうに記憶しているわけでありますけれども、これまでとは違う政務次官である、今外交のいわば最高責任者としての一人になられたわけでありますけれども、その思いというのは今も持っておられるのか、持っておられれば、今それはどうしたのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
○東政務次官　僕は物すごい乗りやすい性格ですから、委員のそのお言葉は物すごく胸に熱く響いてきます。
　もう何度も別のところでも申し上げておりますけれども、十月五日から私は政府の一員になったのです。したがって、そこでは政府の政策の決定があくまでも個人の見解に優先する、当たり前のことなのだろうというふうに思うのです。しかし、そこで今まで私が主張している意見をそのままもし言えば、それはそれこそ政府はばらばらになってしまいますし、そうであるとすれば、国民に対しての責任を果たすことはできない。
　ただ、今委員がおっしゃられているとおり、私は十月の五日に政府の一員になったわけですから、それまではまさに一政治家として、一自由党の議員として、このことに関しての種々の考え方、おのれの信条、そういうものは厳然とあります。しかし、それを今この場で私が申し上げれば、先ほど言ったとおりばらばらになってしまうわけですから、あくまでも政府が今決められている線の上で展開していかなくてはいけない。
　したがって、ぜひとも、もし十月五日以前の、僕は二百数十回議論しておりますから、委員会でも述べております、そこに委員が賛同してくれるならば、それに基づいて一生懸命立法府の中で動き回っていただいて、政府を叱咤激励してくれるならば、それに向かって大多数の国民が理解するならば、その方向に行くのだろう。
　以上でございます。
○玄葉委員　賛意を示すかどうかは別として、立法府の中で努力をすることもまことに大切なことでありますけれども、そういう考えを持った方が政府に入られた。政府の一員、行政の一員といっても、まさに国民の代表として、政治家である東祥三議員が外交責任者になられたわけでありますから、その東総括政務次官が政府の中でどういう議論を展開されるのかということも極めて大切なことであります。いや、むしろ、より大切なことなのかもしれない。そういう意味で、政府の中で東次官がどういう議論をされているのか、ぜひお聞かせをいただきたい、そういう思いであります。いかがですか。
○河野国務大臣　政府の一員になりますと、現在ある法律のもとで最善を尽くすというのが我々の役目でございます。現在ある法律が不十分である、もっといい仕事をせい、こういうことであれば、今東総括政務次官が言われたように、立法府で新たな法律をつくっていただくということが必要になってくるわけでございまして、我々政府の人間は、現行法のもとで最善を尽くすということが一番重要だということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、玄葉議員にちょっと私から申し上げたいと思いますことは、ＰＫＯ五原則というものがあってはなかなか仕事ができないだろうということをおっしゃいました。確かに、いろいろと問題はあると思います。これまでＰＫＯで出ていって仕事をしてこられた方が戻ってきて、御自身の体験談から、こういうことであればもう少しうまくいくなということを言われた、それらを今踏まえていろいろと次の仕事の糧にしなければならないわけでございますが、しかし考えてみますと、カンボジアのＰＫＯの皆さんは、あの五原則のもとで出ていったわけです。あの五原則のもとで出ていって立派な仕事をして戻ってこられました。あのときは、カンボジアの皆さん方は、例えば建設工事、つまり道路の補修とかそういったものに非常に積極的に仕事をされて、現地から高い評価を得られたわけでございます。
　今六項目が凍結されておりますけれども、凍結をされていない項目の中にも、例えば被災民の捜索とか救出とか帰還の援助とか、そういうところは既にもうそれはサスペンドされずに、現在でもやろうと思えばできる状況になっているわけでございます。そして、そのやれる状況の中でやったカンボジアの仕事は、ＰＫＯ五原則に基づいてそうした仕事もしているわけでございまして、私どもは、できるだけ我々の仲間が国際貢献で出かけていくときに安全で効果的な仕事ができるように、そう考えるのはこれはもう当然のことだと思います。
　そういう状況を考えながら、最も効果的に仕事ができる、そうした部分を担うということを考えていきたい。そのためには、ＵＮＨＣＲとの御相談もあると思います。国連に対して、我々がやるとすればこういう部分が我々の一番得手な部分ですよということを申し上げることもあると思います。政治的にやるべき仕事もまだまだあるということを申し上げたかったわけでございます。
○東政務次官　外務大臣の言われるとおりでございます。
○玄葉委員　藤田先生の時間を少しいただいて質問しているのですけれども、きょうはずっとＰＫＯの五原則の見直し問題と、あとノー・ファースト・ユースという、核の先制不使用の問題について実は議論したくていたのですが、そろそろ譲らなくてはいけませんから、ちょうどいいところではあるのですけれども、次回にさせていただきたいと思います。
　ただ、一つだけ基本的な考え方を、ノー・ファースト・ユースについて、河野外務大臣に、初めてなのでお聞かせをいただきたいと思うのです。
　私は、ディアラーティングもいい、ディターゲッティングもいい、日本のあの東京宣言もこれまたいいと思いますけれども、先般外務大臣が核軍縮の問題でおっしゃった、靴の裏からかゆいところをかいているようだ、そういう思いは否めないとおっしゃったわけでありますが、私は、そういう思いがおありならば、やはり何かブレークスルーしていく方途を考えなければいけないだろう。そのうちの一つとしてあり得るのはノー・ファースト・ユースではないか。核兵器の保有国が非核兵器保有国に対して核の使用を禁止することはもちろんでありますけれども、核兵器保有国同士で先制使用をしないというお互いの約束をしていくということはできないものだろうか。
　もっと言えば、私は外務委員会でずっと議論を聞いていますけれども、いまだにわからないのは、日本がノー・ファースト・ユースを、先制不使用をアメリカに働きかける、あるいは核兵器保有国に働きかけることでどんな支障が出るのか、いまだに有益な説得力のある答弁あるいは説明をいただいたことがないわけであります。ですから、きょうはもうやめますけれども、基本的な考え方だけお聞かせをいただいて、次の質問のときにまた議論を展開したいと思います。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　核の先制不使用宣言といいますか、そういうことができればいい、そういうことを慫慂すべきではないか、こういう御意見だと承りました。
　私は、非常に率直に言うと、核の先制不使用というものができれば、それはいいと思います。しかし、問題は、できる状況かどうかというところが一番問題で、つまり現実的であるかどうかというところに一番問題があると思います。
　現在の核保有国の中に、果たしてそういうことを言える立場あるいは言う気持ちになっている国があるだろうかといいますと、それはいろいろその国の御事情もあるだろうと思いますが、なかなかそう簡単にはいかないのが現実でございますし、また、例えばアメリカについて申し上げれば、アメリカがその国の安全を保障すると言っている多くの国に対して、自分は核の先制攻撃はしないと言うことによってその安全を保障できるかどうかという議論というものもきっとあるだろうと思います。
　つまり、私が申し上げますのは、核という強大な力によって今国際社会の安全保障というのはバランスがとれているといいますか、力の均衡というものが一つあるというふうに考えますれば、これはなかなかそこをブレークスルーするということは難しいかもしれないというふうに思うからでございます。
　議員、どういうふうに見ておられるかわかりませんが、究極的な核廃絶を目指すというのが私の気持ちでございますから、究極的な核廃絶を目指していくというこの考え方を、大変迂遠なようでもあり、それはまことに歩みのスピードの遅いものであったとしても、核保有国の理解を得、そして国際社会全体のバランスといいますか、核のない世界に向けての協調関係をつくり出しながら究極的な核廃絶に向かって進みたい、そのことが、結局考えてみれば一番実現可能な道ではないかと今考えているところでございます。
○玄葉委員　まさに究極的な核廃絶を目指すからこそ、何でブレークスルーしていくのかということなんだろうと思います。
　私は、何も抑止力をすべて現時点で否定しているわけではありません。核の先制不使用を働きかけるメリットの方がデメリットを上回るだろう。現実的かという話もありますけれども、御案内のとおり、かなり今世界でノー・ファースト・ユースの動きというのは出てきております。御存じのとおり、ペンタゴンをおやめになられた方々も、おやめになられたから言うのだろうとおっしゃるかもしれませんけれども、かなりそういうことを言い出している状況にあるわけであります。タイミングをはかって働きかけていくということを考えていくべきではないかというふうに私は思います。
　きょうは、これで藤田先生に譲らせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○井奥委員長　次に、藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　藤田幸久でございます。
　河野外務大臣に質問をさせていただくというのを大変心待ちにしておりました。私が質問させていただく多分三人目の外務大臣になりますけれども、特に平和というもの、それから民主主義というもの、そして人権というものを標榜される河野外務大臣が外務大臣でおられるということを大変喜ばしく思っております。それから、東政務次官、山本政務次官、それぞれ経験のある方が政務次官として、三人で外交を支えられることをぜひお祈りしたいと思っております。
　東ティモールについて御質問したいと思いますけれども、東ティモールについて考えますに、日本の外交は、問題が起きてからの対応になりますと非常に早いという印象をまた思うわけでございます。
　先ほど、外務大臣の方から基本的な考え方といたしまして、日米基軸ということと国連重視ということとアジア重視ということ、私も賛成でございますが、その基本を変えずに、日本の外交の姿勢といいますか、やり方を大きく変えていく一つの視点が、日本はどうも相手国の政権側を非常に支持してきたという伝統が余りにも強過ぎて、政権と必ずしも一致をしないそれぞれの国の国民の側に立つ姿勢というものが今まで非常に欠けてきたんではないかという気がいたします。
　例えば、これは過去のことを幾つか例を挙げますと、日本はポル・ポト政権を承認した非常に数少ない国であったということ、それからミャンマーの軍事政権を承認したのも日本は非常に早かった。あるいは、ティモールに関しましては、インドネシア・スハルト政権に非常に近いという形で来たのは、これは事実であるということ。それから、南アフリカの例えばネルソン・マンデラさんが大統領になる前に日本にいらっしゃったときに、私もいろいろな機会にお会いをいたしましたが、日本政府が大変冷たかった。インドネシアに関し、あるいは東ティモールに関しましても、ノーベル平和賞を受賞された方々が日本にいらしておられたときも、非常に日本政府は冷たかった。去年のことでございます。あるいは、金大中現大統領の拉致事件の政治決着。
　思い出すだけでも、日本の外交姿勢として、政権側には非常に近い、しかしそれぞれの国の国民側には非常に冷たい印象を与えて、そういう実績というものを列挙されて、事実としても覆せないような実績というものが非常にあるということ。
　それで、その政権側に近いということを例えば国民の側に対する配慮ということに切りかえても、日米基軸と国連重視とアジア重視ということとまさに整合するわけであります。ある意味ではアメリカの方が、あるいは国連の方が、アジアの国々の方が、それぞれの国民を支持し、あるいは配慮をしながら政策をとってきたということがあるわけでございますから、私自身はそういう認識を持っておるわけですが、と同時に、恐らくそういう認識を河野外務大臣も共通する面があるのではないかという期待を込めて、まずこの私の認識についてお聞かせをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　それぞれの国の政権の正統性というものは、やはり基本的に考えなければならないと思います。
　例えば、どこかの国に、Ａという国にＢという政権がある、しかしこれはどうも怪しげだ、したがってＢという政権を支持せずに、Ｂという政権に対抗するＣという勢力に力を入れて応援をする。仮にそういうことを考えれば、これはもう明らかな内政干渉と申しますか、これはやってはならないことの一つだろうと私は思うんです。ですから、やはり、少なくとも民主主義国家であれば、国民の支持する人が政権を担当するわけですから、その政権の正統性といいますか、その政権を支援するというのは、これはもう原則だろうと思います。
　ただ、必ずしも民主主義国家ばかりではない、一部の極端な力によって政権というものが握られているという状況下の場合はどうかということもまたあるわけでございますけれども、それらについても、我々は、その政権がその国を代表するものであるということであれば、基本的に、原則的にその政権を支援する、政権を支援するというよりは、その国を支援するという場合に、その政権を通してその国を支援するということ以外に方法はないんだろうと思っているんです。そうでなければ、その国にはさわらない、政権も支援しない、その国全体を支援しないということはあるだろうと思うんです。全然支援しないというと少し極端になりますけれども、支援の度合いが薄くなるということはあるかもしれません。
　しかし、考えてみると、その政権の生い立ちに私はどうしても着目せざるを得ません。得ませんが、それと同時に、その政権が本当にその国の経済の活力を生み出し、そして民生の安定のために努力をしているようにだれが見ても見えるという状況であれば、それはまたその政権を支援することによってその国を支援するということはあるのだろうというふうに思っているわけでございます。
○藤田（幸）委員　せっかく政治家同士の議論でございますので、言葉じりをとらえるわけじゃない形で今の議論に対して議論を深めさせていただきたいと思います。
　今外務大臣は、民主主義の国であるかどうかということも一つの判断基準ということでございましたが、たまたま私が先ほど例を挙げたような国々は、実は、むしろ後に政権がかわった方がより民主的な国家になった国々、ポル・ポト派がしかりでございますし、それから、例えばフィリピンのマルコス政権もそうでございますし、それからインドネシアもスハルト政権よりも今の政権の方がより民主的になってきているのだろう。それから、南アフリカにおきましても、これは白人側の方が非常に、ソフトランディングといいますか、共存しておりますのでまた別でございますけれども、少なくとも、国民側といいますか、つまり政権側でない方々が後に政権をとってより民主的な国になったのは事実であろうという気がいたします。
　したがいまして、果たして民主主義国家であったかどうかということになりますと、むしろ政権側以外の方がより民主的な、ということは、より国民の側に立った勢力が存在していたということではないかという気がするわけでございます。
　もちろん、現在と当時とで、冷戦下の状況もございますし、今外務大臣がおっしゃいましたような国の成り立ち、経緯も違いますので一概に言えませんけれども、ただ、今例を挙げたような国々にとってみれば、事実が非常に明らかではないかという点が一点でございます。
　ということは、先ほども国を代表する政権ということをおっしゃいましたけれども、本当に国民を代表していた政権であったのか。つまり、政権であるというある時期における事実よりも、本当に国民を代表していたのかどうかの方が非常に重要であり、外務省でございますから、日本の国としましても、果たして本当にその国の皆さんを代表している政権であるのかどうかということの検証、情報分析と同時に、政権以外でもその国を代表し得る方々が複数いるという場合には、そういった方々に対しても、少なくとも公平な配慮、内政干渉に触れない形での対応の仕方というのはあるのではないか。
　ところが、そういういわば政権以外の国を代表するかなりの方々に対する配慮が欠けていたのではないか。それが結果として、後に政権がかわってより民主的な政権になっているということが、今、先ほど挙げましたような国においてはむしろ明らかではないのかなという気がするのですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　どういうふうに御説明を申し上げていいか迷っているのですが、政権にある人と、それからそうではないが国民の支持が大変集まりそうな人といいますかそういう人と、同じように支援したらどうか、こういう御意見のように伺いましたが、もし間違っていましたら後ほどまた御訂正願いたいと思います。
　私は、日本からの経済支援、経済援助というものは、特定の人に経済援助をするわけではございませんで、その国の例えば社会的なインフラに対して支援をするとか、その国の農業基盤の整備に対して支援をするとかということになるわけで、この人は次の世代をきっと担うかもしれないからこの人を応援しろという応援の仕方というのは、経済支援の上では、なかなか難しいというか、それは恐らくできないことなんだろうと思うのです。
　先ほど私は、議会制民主主義などで国民の衆望を担って政権をとっていればそれが一番いいのだ、こういうことを言いましたけれども、それは中には例外もいて、非常に人気は高いけれども、その結果、財政的には破滅しちゃったということだってあるかもしれませんし、その辺のところはなかなかその判断、評価は難しいところもあるんだろうと思います。
　いずれにせよ、我々が支援をするためには健全な社会をつくってもらわなきゃなりません。そして、健全な社会をつくるための正しい政策が行われ、その政策に対して支援をするということも一つの考え方なのではないかと思うのです。
　議員のお気持ちの中に、支援をすることが民主化に向かっていく、そして正しい民主主義というものがそこにでき上がっていくことが大事で、そのための支援が非常に重要ではないかというお気持ちがもしあるとすれば、それは支援のための一つの考え方であると思いますが、では、その支援のためのどういう具体的方法があるかということになると、これは本当に慎重に考えないと、先ほど申し上げましたように、内政に干渉するというふうにとられかねないこともあるかと思いますし、実際問題として我々がやるべき限度というものはあるんだというふうに思います。
○藤田（幸）委員　できるだけ私を理解していただこうという形で答弁をいただくのには感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、私が申し上げておりますのは、単に民主化支援あるいは経済支援というだけではございません。例えば、マンデラ現大統領が日本に、大統領になる前ですから一九九〇年ごろいらっしゃったときの日本政府の扱い。当時マンデラさんがおっしゃったことですけれども、日本政府から仮に経済支援、つまりお金がもらえなくても私はあえて日本に来たのです、なぜならば、日本の皆さんと直接自分の意見を交換し、気持ちを伝えることの方がはるかに重要だったからですというふうにおっしゃったことを覚えております。それから、例えば東ティモールのホルタさんなんかも、去年、おととしあたり日本に参りましたけれども、政府の余り高官には会えていないわけです。
　これはお金が一文も要らないことでございますし、例えばホルタさんなりあるいは当時のマンデラさんに政府の高官が会っても、それをもって内政干渉というふうにはならないのではないか。むしろ、先ほど来申し上げておりますように、日米基軸、国連重視、アジア重視なんという観点からしましても、ほかの国々も、政権をもちろん外交上十分尊重しながら、いろいろな選択肢を持ちながら、いろいろな幅を持っていろいろな人々と会っている。
　私は、経済支援よりも、そういう場合には、むしろそういう方々の尊厳を尊重するということの方がはるかに重要な信頼を得る外交ではないか、ある意味では経済支援、民主化支援よりももっと基本的な姿勢の問題ではないかというふうに思っているわけですが、そういった意味での配慮といいますか、と同時にまた、そういったことを外交姿勢としてしていくことが、内政干渉ととられる以上に、そういう相手国の方々及び国際的にも日本の信頼度が、富国有徳という言葉がいいかどうか知りませんけれども、少なくとも有徳という面でもむしろ整合性があるのではないか。そういう意味で申し上げておりますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　確かに、ネルソン・マンデラさんが日本に来られたときのことを私も記憶いたしておりますが、こうした方々が日本を訪問されたときに、日本の国内の有志の方々がこれを迎えられました。それ以外にも、現在の韓国の大統領、金大中氏も大変厳しい状況下で何度か日本にやってこられたときのことを私も覚えておりますが、こうした方々は、まさに議員がおっしゃるように、資金的な支援とか援助を求めておられるわけではなくて、むしろ自分の主張をわかってほしい、自分の考え方を理解してほしいという気持ちが非常に強いのだろうと思うのです。そうした方々と、例えば多くの議員の方々が会って話を聞く、そしてその考え方に共鳴なさるなら共鳴したといって激励をするということは、そうした方々にとっては本当に大きな勇気になるということはきっとあっただろうと思います。
　ですから、議員のお気持ちはよくわかりますが、その辺に、つまり議員間の交流といいますか、そういうものはあるのではないかというふうに私は思います。
　行政府の立場からいうと、外務省が話をする相手はどうしても先方の国の政権ということになりがちでございますし、また、そうでなければ外交というものはなかなか定まってまいりませんから、どうしてもそういうことになる。しかし、そうでない人たちの意見も時にきちっと聞くという幅は必要だろうというふうに私は思います。しかし、議員外交と申しますか、そうした皆さんの努力というものは、さらにその幅を広げ、そうした方々を勇気づける、あるいはそうした方々の主張を理解するということができる、そしてそれは非常に意味のあることだというふうに私は思います。
○藤田（幸）委員　単なる私個人の気持ちとか議員外交のレベルにかこってお考えをいただきたくないと思うわけです。
　例えば、ノーベル平和賞を受賞された方々が、Ｇ７でもＧ８でも結構ですけれども、それぞれの国に行かれたときに、政府のどなたがお会いになっているかとか、あるいは、例えばまだ国が安定していない国の野党といいますか、少なくとも政権側にいない、それなりの国民の信頼を得ている方々がそういったＧ７なりＧ８の国々に行かれたときに、それぞれの国の政府のどの程度の方々が会っておられるか、それを調べられればその差というのが出てくると思います。
　これは議員外交のレベルの話をしているわけではございませんで、外務大臣としての河野外務大臣にお聞きをしているわけでございます。また、世界の流れは非常にそういう流れになっているということの認識から申し上げているわけで、議員外交がどうあるべきかということであれば、外務大臣に御質問していないわけでございます。
　その点をぜひ、私は、河野外務大臣としてそういったことについて姿勢を変えていただく、大変いい、河野外務大臣らしい、あるいは河野外務大臣であればこそわかっていただけるような内容ではないかと思いますので御質問しておりますので、そういうことでお受け取りをいただきたいと思います。
　時間の関係で次の質問に移りたいと思います。
　先ほど玄葉議員の方でも質問しておりましたが、東ティモールに関するＰＫＯ協力法との関係でいうところの人道的な国際救援活動ということがございました。この人道的なという意味が非常に重要であると私は思っております。
　日本においては、人道的なという意味が、どうも個人のレベルの話とか、あるいは抽象的な話とか、あるいはごく当たり前であって、何もせずに通過してしまうようなというふうにもややもするととられがちなわけですが、人道的なという意味は、平時においてもあるいは戦時下においても、基本的な価値観といいますか、あるいは人権、あるいは人間としての扱いを受けるという、ある意味では平時よりも戦争状態における最低の国際的なルールを守るという意味で実質的な意味があるわけです。
　日本語で人道的なという言葉を使いますと、実質的なという意味よりも、何かイメージ的なものが強い、あるいはそういうふうに受け取られることもございますけれども、人道的なという意味は国際的な法律上もございまして、非常に重要な意味であります。したがって、ＰＫＯ協力法との関係で人道的な国際救援という場合には、極めて重い言葉が使われているというふうに私は思っております。
　したがって、先ほど玄葉議員の方から質問がされましたＰＫＯ協力法の第三条四号ロ、人道的な国際救援活動を目的とするという意味は非常に大きいわけでございまして、したがって、今度の東ティモールに対する支援、派遣ということをぜひそういう観点からもお考えいただきたいというふうに思います。
　そのことを申し上げましたのは、次の質問でございますが、赤十字条約についてお聞きをしたいという関連でも申し上げております。
　赤十字条約は、私は今まで何回か質問してまいりましたけれども、日本がサンフランシスコ講和条約に加入をする前提、義務として一九四九年の赤十字条約に加入をしているわけです。その改定議定書というのが一九七七年にできておるわけですけれども、日本がまだそれに批准をしていないということでございます。
　最近もいろいろ、日本が人道法上での後進国というような言われ方もしておりますが、一九七七年の改定議定書になぜ日本がまだ批准をしないのか、その理由をまず簡潔にお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　極めて簡潔に申し上げれば、まだ検討が終わっていないというふうに申し上げるべきだと思いますが、それでは、一体どういう検討をしているのかということまで申し上げなければならないと思います。
　この問題については、議員から累次にわたって御質問、御提議があったというふうに私も事務当局から聞いております。そして、私どもの議論、判断は、少なくとも御指摘の議定書には一定の意義がある、そしてまた、それは我々にとってやらなければならない仕事ではないかというふうに私は見ているわけでございます。
　しかしながら、外務省が国際人道法について高い関心を持ち、さらに、締約国数がふえてきているということを考えながらも、まだまだその作業が完結をしないと判断が出せないという状況にあります。これは議員からも御指摘があったようでございますが、いろいろな専門家の方々の御意見も聞くという作業を続けておりまして、この作業は、学識経験者から専門的な知見を伺って、最終的な判断に向けてその参考にさせていただいているという状況に今あるわけでございます。
○藤田（幸）委員　そういう専門家の検討、そもそも始まったこと自体が二十二年たってからでございますけれども、それも踏まえて、今月の四日でしょうか、ジュネーブの赤十字の国際会議に日本の遠藤実大使が出席をされて、追加議定書締結、つまり、コンクルージョンという言葉を使っていますが、締結、コンクルージョンに関し、引き続き必要な検討を行うということを遠藤大使がプレッジしています。ということは、締結へのより具体的な内容の詰めに入っているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　御指摘のとおり、我が方政府代表はプレッジを行っております。そして、その裏づけと申しますか、そのことは、このジュネーブ諸条約の実施に係る法整備について、政府全体として取り組むべき性格の問題として検討が加えられてきていると承知をしております。