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○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　我が国においては、この条約が採択された一九八五年以降、しばらくはこの条約の締約国を母国とする外国人受刑者が余り多くありませんでした。少ないと言った方がいいかもしれません。それから、受刑者移送というのは、これは非常に新しい制度でありまして、これを実施するためにはある程度の諸外国との刑事法制上の共通性が必要であるわけですが、その調査検討にかなりの時間を要したといったようなこともあります。こういったような理由から、この条約に加入することをしていなかったものであります。
　しかし、最近、外国人受刑者も大変急増してまいりました。それと軌を一にして、欧米諸国からもこの条約に加入してはどうかというような要請もありました。昨年二月には、欧州評議会閣僚委員会から、我が国がこの条約に加入することについての要請もなされました。そういうことから、刑事法分野における国際協力の発展に貢献するという観点からこの条約に加入することといたしまして、国内実施法として本法案を立案した次第でございます。
○浜四津敏子君　本法案は非常に技術的な法案でございまして、その解釈につきまして、実務に携わる方々にとってあいまいさが残らないように何点か確認をさせていただきたいと思います。既にこれまでになされた質疑と重なり合う点もございますけれども、再度確認させていただきます。
　まず第一条、「目的」のところでございますが、この中で、「この法律は、外国において外国刑の確定裁判を受けその執行として拘禁されている日本国民等及び日本国において懲役又は禁錮の確定裁判を受けその執行として拘禁されている外国人について、国際的な協力の下に、その本国において当該確定裁判の執行の共助をすることにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を促進することの重要性にかんがみ、」とありますが、この法案を実施することによりまして、どういう点で受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進が現実化するのかについてお伺いいたします。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　外国で受刑する者は、言語、習慣、生活様式あるいは宗教等の相違から、外国での矯正処遇には適応するのが難しい場合があります。また、親族、家族といった者との接触も容易ではありませんので、社会復帰後の生活環境の調整が十分できないということもあります。また、仮釈放後も退去強制となることがあるために施設内処遇から社会内処遇への移行もでき難いと、こういうような事情もございまして、受刑生活上に種々の困難があるわけです。
　このような状況にある外国人受刑者をその本国に移送して刑の執行を受けさせることにすれば、これらの困難な状況が除去、緩和されることになりますので、それだけその改善更生及び円滑な社会復帰が促進されることになるであろう、そういうふうに考える次第です。
○浜四津敏子君　現在、我が国の刑務所で服役している来日外国人で多いのはどの国籍の者か、その国名と人数を多い順に十か国挙げていただけますでしょうか。また、それらの国々が刑を言い渡された者の移送に関する条約に加入しているか否かを明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　平成十三年末の来日外国人受刑者ということで申し上げますと二千四百六十人となっておりますが、国籍別に多い順に申しますと、中国一千六十五人、次がイラン三百二十五人、三番目がブラジル百九十四人、四番目が韓国百四十四人、次がフィリピン九十八人、その次がベトナム八十八人、続いてタイ六十人、ペルー五十五人、台湾四十人、マレーシア三十九人となっております。
　これらの十か国は、いずれも欧州評議会条約には未加入の国でございます。
○浜四津敏子君　これも何度か指摘されておりますように、今回、日本がこの条約に加入いたしまして、本法案を成立、施行することといたしましても、在日外国人受刑者の本国の多くがこの条約に未加入のままでは実効性が極めて乏しいことになります。
　これらの未批准の国々は、受刑者移送についてどのような考えを持っているのか、またこの条約に加入する動きがあるのか、殊にまた先日、大臣、訪韓されましたが、そのときの協議の中で、韓国の加入への姿勢等も含めて、これらの国々についてお知らせいただければと思います。また、日本としてその加入に向けてこれらの国々に働き掛けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　まず、私の方から条約未加入国が受刑者移送にどのように考えているかというお尋ねについてお答えさせていただきますが、アジア諸国以外の国についてはどういう考えを持っているかちょっと承知しておりませんが、アジア諸国につきましては、アジア地域の矯正行政に関する国際会議でありますアジア太平洋矯正局長等会議におきまして受刑者移送の問題等々が討議されたことがあります。
　特に、昨年、タイで開かれた二十一回会議でも、議題の一つとして外国人処遇と受刑者移送が取り上げられておりますけれども、受刑者移送制度の導入につきましては、既にタイでは、欧州評議会の条約には加盟しておりませんけれども、アメリカ等との間で受刑者移送を行っております。その他のアジアの諸国の多くの出席者からは、今後検討していくべき問題であるという姿勢が示されているところでございます。
○国務大臣（森山眞弓君）　先日、韓国を訪問いたしまして、犯罪人引渡条約に署名をいたしてまいりました。
　そのときの向こうの法務長官との会談の中で、いろいろの話題が出ました中で特にこの問題についても多大の関心を韓国側も示しておられまして、次の課題としてお互いに検討していこうということになったところでございます。
○浜四津敏子君　今回、この法案が成立して施行された場合、その対象となる外国で服役している日本人等受刑者は何人と想定しておられますでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　海外で受刑している日本人受刑者の総数は、平成十三年一月現在、七十五人となっておりますが、そのうち条約締結国である国で受刑している日本人の総数は三十二人でございます。
○浜四津敏子君　それでは次に、法案の第五条について伺います。
　この第五条は、「受入移送は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これをすることができる。」となっておりまして、受入移送ができない場合を列挙しております。
　まず、その一号では、「受入受刑者の同意がないとき。」とありますが、この「同意」というのは受刑者移送条約三条１のｄで規定している移送の条件にある者と同じと考えていいのかどうか。その場合、受刑者に同意の意思能力がない場合あるいは不十分と考えられる場合に、条約によれば、受刑者の法律上の代理人が移送に同意していること、つまり法律上の代理人の同意があればいいということになるわけですけれども、この法案ではどのように考えていけばよろしいでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　法案の五条一号は、ただいま御指摘がありましたとおり、条約三条１ｄが受刑者自身が受刑者移送に同意していることを要件として定めていることを受けた規定でございます。
　条約三条１ｄにおいては、受刑者本人の同意のほか、代理人による同意についても規定しておりますが、この代理人による同意は条約上必ず設けることを義務付けられているというものではありませんので、本法案においては受刑者の法律上の代理人に関する規定に対応する規定は設けておりません。これは、受入移送はやはり当該受入受刑者に一身専属的な性質の措置であることや、また受入移送に同意するか否かの判断は、我が国に移送されて我が国の法令により外国刑にかかわる確定裁判の執行の共助を受けることを承諾するというものですから、さほど高度な判断能力を要する事柄ではないと、そういったことを考慮いたしまして、あえて代理人による同意制度を設ける必要がないというふうに考えたものでございます。
○浜四津敏子君　この受刑者の同意の法的性格について伺いますが、受刑者は移送についての同意、不同意を述べることができるだけで、言わば希望の表明というだけで、積極的に移送を求める権利という権利性を与えられているのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　条約は受入受刑者に受入移送を求める権利があるとはしておりませんで、法案においても、受入受刑者に受入移送を求める権利があるということにはしておりません。その理由は、受刑者移送は受刑者の既存の不利益状態と申しますか、裁判国での受刑状態を更に増大させ、新たな不利益を課すといったものというより、改善更生と円滑な社会復帰を促進するために、刑事政策上、合目的な判断に依拠した措置でありまして、本来、裁判国及び執行国の裁量にゆだねられるべきものであるというふうに考えたからでございます。
　したがいまして、移送には受刑者本人の同意は要しますけれども、受刑者に自分がどこの国で刑の執行を受けるかということを自由に選択できるものではなくて、移送を請求する権利があるというふうにはしておらないところでございます。
○浜四津敏子君　同じく法案五条の二号に移りますが、二号では、受入受刑者が十四歳に満たないときは受入移送ができないものとされております。条約にはこの年齢制限はないと解釈しておりますが、法案で十四歳未満の者を受入受刑者から除外した理由はどこにあるのか。
　外国によっては十四歳未満でも刑務所に服役させる法制度を取るところも考えられるところでございますが、その場合、特にこうした年少者につきましては家族の元に、母国の元に移送すべきではないかと考えます。日本側の受入れとしては、これは厚生労働省の児童支援施設ということになるかと思いますが、十四歳未満についてもこれは受入れの対象とするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　御指摘いただいたとおり、この要件は条約上の要請に基づくものではございませんで、むしろ我が国の刑事法秩序との整合性というものを考えた要件でございます。
　昨年四月に施行されました改正少年法におきまして、刑事処分可能年齢が十六歳以上から刑事責任年齢に一致させまして十四歳以上に引き下げられましたけれども、それでも十四歳未満の者が刑に科せられることはないわけであります。そうなりますと、そういった者が監獄に拘置されるということは我が国ではあり得ないということになりますので、受入移送の場合であっても、十四歳未満の者を監獄に送致することは我が国の法制上適当ではないのではないか。そういうことから、これを受入移送の制限要件としたわけでございます。
○浜四津敏子君　同じく同条三号では、「受入移送犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば禁錮以上の刑が定められている罪に当たるものでないとき。」と規定されておりますが、この趣旨について説明願いたいと思います。また、同号で受入移送を禁錮以上の刑が定められた罪に当たる場合に限定している理由がどこにあるのかをお伺いいたします。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　法案の五条三号ですが、一口に申しまして、これはいわゆる双罰性を要件にしたということでございまして、条約の三条１項ｅというのに移送の要件として、刑を命ぜられることの理由となった作為又は不作為が、執行国の法令により犯罪を構成すること又は執行国の領域において行われたとした場合に犯罪を構成することと、そういうふうになっておりまして、いわゆる双罰性があることを規定しておりますので、法案においてもこの双罰性を受入移送の要件としたものであります。
　こういった双罰性を必要とするという趣旨ですけれども、およそ我が国において犯罪が犯罪とされていないような、そういう行為を基礎として幾ら外国で有罪とされたとしても、そういう行為を基礎として受入受刑者を監獄に拘置するというのはやはり相当ではないであろうと。その上、そういう場合には、矯正処遇の面においても我が国で全く犯罪とならない行為をした受刑者に対して果たしてどのような矯正処遇がなし得るのかといったような問題もありまして、適当ではないというふうに考えたからでございます。
　また、この双罰性について更に限定を加えて、禁錮以上の刑が定められた罪に当たる場合に限定しておりますのも御指摘のとおりであります。
　これは、我が国において罰金とか科料など、およそ自由刑の対象にならないような犯罪について移送を実施するということになりますと、これもやはり我が国の監獄に受入受刑者を拘置することは公権力の行使の在り方としてやはり適当ではないだろうと。したがいまして、禁錮以上ということで、少なくともそこの以上の刑において双罰性が認められる場合に限定したと、こういうことでございます。
○浜四津敏子君　同じく法案五条四号には、「受入移送犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又はその事件について、日本国の裁判所において言い渡された無罪の裁判が確定したとき、日本国の裁判所において禁錮以上の刑に処せられその刑の全部若しくは一部の執行を受けたとき若しくはその刑の全部の執行を受けないこととなっていないとき。」と定めてありますが、この要件の趣旨について説明いただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　この五条四号の要件でございますが、受入移送犯罪に係る事件が我が国の裁判所に係属し、又は既に判決が出ている場合に関する制限規定でございます。
　いろいろなものが書かれておりますが、その趣旨というのは、一口で申し上げますと、受入移送による外国の判決の執行の共助におきまして、受入受刑者が同一の事実について我が国の公権力による二度の拘禁を強いられることとなる場合又はそのような場合が生ずる場合に、これを類型的に取り上げて制限事由としたものであります。
　また、受入移送犯罪について、我が国でもう無罪判決になっている、しかもそれが確定している場合も受入移送の制限事由としていますが、これは同一事実について二度の拘禁を強いられるという状況は生じませんけれども、我が国で裁判所が無罪と、こういった犯罪について、受入移送とはいえ、たとえ仮に、たとえ外国でそれについて有罪ということで刑が下ったとしても、そういう者を我が国の公権力を行使して受け入れて刑務所に拘置するというのはやはり妥当ではないというところから、これも制限事由として規定したものでございます。
○浜四津敏子君　次に、受刑者移送条約の三条１ｃでは、「移送の要請があった時に、当該者が刑に服する期間として少なくとも六箇月の期間が残っていること又は刑の期間が定められていないこと。」とありまして、これらが移送の条件とされておりますが、本法案ではこの点が受入移送の条件として定められておりません。その理由はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、条約は、残刑期が極端に短い場合には移送目的の達成が困難であること、また費用対効果の観点から、移送の要請があったときを基準に六か月の残刑期があることを要件に掲げております。これは条約の三条、条約第三条１ｃに規定されておるところでありますが、それと同時に、条約の三条の２には、裁判国、執行国双方が適当と認める場合には残刑期が短い場合であっても移送を認めることができるというふうに書いておりまして、この残刑期は絶対的な制限事由というふうには条約上なっておりませんので、この点は法務大臣の相当性の判断にゆだねることにすれば足りるであろうということから、あえて制限規定として規定しなかったものでございます。
○浜四津敏子君　裁判国から受入移送の要請がある場合の具体的な手続の流れはどのようになるのか、簡潔に御説明願います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　裁判国から受入移送の要請があった場合、まず最初に、法務大臣は、裁判国から送付された書類によりまして法案第五条の要件に該当しないか否か、かつ要請に応ずることが相当であるかということをまず判断いたします。
　次に、要件に該当し、相当と認めた場合につきましては、原則といたしまして、裁判所に、駐在する大使、公使、領事官等に委任して、対象となる日本人受刑者の同意を確認させることといたします。
　その次は、その受刑者が移送に同意するということでその旨の書面が到着いたしますと、法務大臣としては、東京地方検察庁検事正に対しまして関係書類を送付して、受入移送ができるかどうかの審査請求を東京地方裁判所にするように命じます。
　そして、裁判所において、移送ができると、そういう旨の決定があったときは、その後特段の事情変更がないかどうかを考慮した上で、その締約国に移送の要請に応ずる旨の回答をするとともに、東京地方検察庁検事正に対しまして受入移送を命ずるという流れになっていくと思います。
　なお、受入移送を命じたときには、その受刑者にその旨を通知するということにしております。
○浜四津敏子君　法案第七条及び第十二条には法務大臣の相当性の判断が出てまいります。七条では、受入移送の要請があった場合にその要請に応ずることが相当と認めるとき、また十二条では、要請がない場合でも相当であると認めるときはと、こうなっておりますが、この法務大臣の相当性判断の要素及び基準がどういうところにあるのか、お答え願います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　共助刑の執行方法に関するお尋ねでありますけれども、これをだれがするかというのは、裁判所とかそういう特定の機関ではなく、この法律によって自動的に定まるようにして、そういうふうな形にしております。
　その内容は、まず共助の刑の執行方法に関しましては、法案第十六条におきまして、受入移送犯罪に係る確定裁判で言い渡された外国刑の性質に応じまして、懲役に相当する刑であるときは懲役刑、禁錮に相当するときは禁錮刑とそれぞれの刑の執行と同様に行いまして、したがいまして受入受刑者も懲役受刑者又は禁錮受刑者と同様に取り扱われることになるわけです。
　共助刑の期間につきましては、法案十七条において、外国刑が無期の場合には無期とし、有期の場合は二十年を超える場合には二十年を限度として執行することとしておりまして、ただ、受入受刑者が二十歳に満たないときは、外国刑の言渡しを受けた場合は十五年を限度とすることとしておるわけでございます。
　御質問の趣旨を取り違えて、大変恐縮でございます。
　相当性の判断についてのお尋ねですが、この点については午前中、大臣の方から御答弁になったとおりでございまして、受刑者移送の趣旨が生かされるように十分配慮する必要があろうと思います。
　まず、外国で服役している日本人受刑者の受入移送の場合は、その者の家族関係、生活歴等、対象受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進に関係する諸般の事情等を勘案いたしまして、個別具体的な事案ごとに受入移送が相当かどうかを判断することになります。
　一方、我が国で服役している外国人受刑者の送出移送の場合には、その者の改善更生や社会復帰の促進と同時に、他方で、我が国の裁判所が言い渡しました刑罰の持つ応報機能や抑止効果が損なわれないようにすることが、損なわれるようなことがないよう留意していかなければなりませんので、受刑者移送の目的や刑罰の機能がより良く発揮されるよう、関係する諸事情を総合的に判断して個別具体的に受入移送が相当かどうか判断するということになります。
○浜四津敏子君　十七条の一項二号イには、外国刑が二十年を超える刑の場合、共助刑の期間を二十年としております。これは、現行法上有期刑の上限が二十年であるからということだろうと思いますが、例えばアメリカ等で言い渡される懲役あるいは禁錮に当たる刑が百年とか二百年という刑の場合については、それも二十年とするのか、それともそれは本来の趣旨は終身刑というように解釈をして無期とするのか、その線引き、あるいは区分というのはどの辺りになるのか、お答え願います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　外国において有期の刑を言い渡されている場合は、これは何年の刑であったとしても無期とはせず二十年を限度として共助刑を執行することといたしておりますので、共助刑の刑期間はそういう場合、無期にはなりません。
　したがいまして、お尋ねのような線引きというものはないわけでございます。
○浜四津敏子君　それでは次に、送出移送についてお伺いいたします。
　二十八条では、送出移送ができない場合を列挙しております。一号は同意がないとき、二号はいわゆる双罰性の要件でございます。この一号、二号は受入移送の要件と同じなわけですけれども、その他の要件、三号から六号につきましては、これは送出移送についてはより厳しいことになっておりますが、これらについてなぜ必要なのか、説明していただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　三号の要件についてまず申し上げますが、ちょっと技術的な細かなことになって大変恐縮ですが、刑事訴訟法の第三百五十条の請求というのは、併合罪について処断された者がその一部について大赦を受けた場合に大赦の対象となっていない事件については改めて刑を定めることが必要になっておりますが、そのための請求手続でございます。
　それから、そういったケースを、三百五十条の請求とか又は上訴権回復又は再審の請求若しくは非常上告といった手続が日本の裁判所に係属しているときには、我が国の懲役又は禁錮の刑が変動し又はその執行が不可能となる可能性がありますので、そのような可能性のある場合、そういう段階で執行共助を嘱託するというか送出移送をいたしますと執行共助を嘱託する裁判の内容が変わるおそれがありますので、そういうのがはっきりした段階まで送出移送はしないようにしようということでございます。
　第四号の要件です。これは、送出移送犯罪につきまして特赦等の手続が取られている場合には、特赦等によりやはりこれから送り出ししようという裁判の言渡しが場合によってはなかったことになったりその内容が変更される可能性がありますので、このような状態で送出移送するのはやはり適当でない、その辺の取扱いが決まった後に送出移送をすべきであるということからそういう要件を四号に定めたものでございます。
　第五号の要件でございますが、送出移送犯罪に係る確定裁判において、執行共助の嘱託をしようとする懲役又は禁錮のほかに罰金刑が併科されている場合がないわけではありません。この場合、この罰金等の執行を終えてから送出移送を実施しなければ罰金の裁判が執行不能となるおそれがございますので、そういうことに配慮した要件でございます。
　第六号の要件の方ですが、送出移送者につきましては、送出移送犯罪以外に余罪がある、その余罪について裁判が係属している、又は既に余罪について確定裁判が言い渡されているが執行がまだ未了だといった場合には、送出移送を実施してしまいますと係属中の裁判が受けられなくなったり、又は余罪に係る確定裁判の執行ができなくなると、そういうおそれがありますので、そのような点を考慮いたしまして第六号の要件を制限事由として規定したと、こういうことでございます。
○浜四津敏子君　日本で服役している外国人受刑者から送出移送の申出があった場合の手続の流れがどうなるのかを簡潔に御説明いただきます。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　先ほどは受入移送ですが、今度は送出移送の場合の手続の流れについて御説明したいと思いますが、外国人受刑者から送出移送の申出がありました場合、まず最初に、法務大臣が受入移送ができる場合に該当するかどうか、具体的に申し上げますと、法案二十八条各号のいずれにも該当しないということをまず判断しまして、かつ送出移送することが相当であると、そういうふうに認めた場合には執行国に対しまして送出移送の要請をすることとなります。これは、法案第三十三条第一項に定められているところであります。
　その次の段階は、執行国からその要請に応じますよといった通知が戻ってまいりましたときには、この段階で送出移送を決定いたします、法案第三十四条一項でございますが。そして、送出受刑者を引き渡す必要がありますので、在監する監獄の長に対して引渡しを命ずるということにいたします。これも三十四条二項に規定されているところであります。
　その後の措置は、引渡命令は引渡状を発して行われることになりまして、法務大臣は引渡状を発するとともに外務大臣に対しまして受領許可状というのを送付いたしまして、この受領許可状を受領した外務大臣がこれを執行国に送付いたします。
　引渡しの交付を受けた監獄の長は、執行国の官憲から、先ほど申し上げました受領許可状が示されて送出移送者の引渡しを求められると、これに応じて送出受刑者を引き渡すと、そういう流れということになります。
　送出移送の引渡しを受けた後は、執行国の官憲が速やかに送出受刑者を執行国に護送することということになります。
○浜四津敏子君　法案二十九条では告知の手続が定められております。これによりますと、監獄の長が、「在監する締約国の国民等に対して言い渡された懲役又は禁錮の裁判が確定したときは、速やかに、その者に対し条約に定める事項のうち重要なものを告知しなければならない。」とあります。
　いつ、どういう形で、何を告知するのか、「条約に定める事項のうち重要なもの」というのは具体的にどういう事項を指しているのかをお答えいただきます。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お尋ねの条約内容の告知ですが、送出移送犯罪に係る裁判が確定した時点で、送出受刑者が収容されている監獄の長がその受刑者に対しまして、欧州評議会が作成しておりますモデル告知書に基づいて作成される条約告知書、これはその受刑者の母国語に翻訳されたものになるわけですが、それを付した上でその内容を説明する予定でございます。
　また、法案二十九条に規定します重要事項というのはどういうものかというお尋ねですが、これは、条約第四条によりまして、受刑者に告知すべき条約の内容として、先ほど申し上げましたモデル告知書に盛り込まれている事項、それから国際受刑者移送法に規定される重要事項を考えております。
　具体的に申しますと、一つは移送の対象となる受刑者の範囲。二番目には受刑者移送の要件。これは、条約だけではなく国際受刑者移送法上の要件も含むことはもとよりです。それから三番目に、移送後の執行共助の方法。それから四番目に、裁判国及び執行国両方が恩赦の権限を有しているということ。五番目に、再審は裁判国に対してのみ申し立てること。それから六番目に、受刑者移送について希望を表明できると、そういったことを重要な事項として告知する予定にしております。
○浜四津敏子君　この法案では、我が国で服役している外国人受刑者に対する告知についてのみ規定しているわけですけれども、外国で服役している日本人等受刑者に対する告知はどのようにするのか、いつ、だれが、何を告知するのかをお伺いいたします。
○政府参考人（鶴田六郎君）　この点については、欧州評議会の受刑者移送条約第四条に、「裁判国は、刑を言い渡された者であってこの条約の適用を受けることのできるすべてのものに対し、この条約の内容を通知する。」と、こう定めておりますから、この条約上、裁判国に告知の義務があるということになります。
　したがいまして、法案の二十九条では、送出移送する場合の外国人受刑者に対しまして、この条約上の告知の部分を担保するため監獄の長に対して告知義務を課すこととしておりますけれども、一方、裁判国に服役している日本人受刑者に対しましては、裁判国において同様に条約の義務の履行として条約内容が、内容の告知が誠実になされるであろうと。これは条約上の義務ですので、そのように信頼して構わないであろうというふうに思います。
　しかし、なお必要がもしあれば、適宜の方法で、同意の確認の際等において、失礼しました、必要に応じて適宜の方法により我が国から告知するというようなことも今後ちょっと検討してみたいとは考えております。
○浜四津敏子君　最後に、法案とは離れますが、サッカーワールドカップについてお伺いいたします。
　森山法務大臣も、先日、韓国を訪問されまして、フーリガン対策等についても協議されたことと思います。
　かつて経験したことのない大勢の外国人が短期間に我が国を訪れるということになります。国土交通省の試算によりますと、大会期間中とその前後に入国する観客、また大会関係者は四十二、三万人に達する見通しだということでございます。しかも、例年でも六月には三十八万人前後の外国人が入国しておりますから、このまま推移いたしますと大会期間中の一か月間に約八十万人の方々が我が国に来日することも十分に予想されるところでございます。
　全国各地の地方空港の体制も含めまして、大挙して入国される方々を受け入れる体制が万全なのかどうかについてお伺いいたします。
○政府参考人（中尾巧君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、大会期間中は通常時と比べまして大幅な出入国者の増加が見込まれるところでございます。
　私どもといたしましては、大会期間中、出入国者数の増加が見込まれます成田空港、関西空港等の主要な大空港はもとより、地方空港も含めまして相当数の入国審査官を応援派遣するべく所要のシミュレーションを取って今準備をしているところでございます。四月末には、国土交通省から最終的な一般観客の需要予測が出ますので、それで最終的な詰めを行いまして、万全の出入国審査体制の構築を図りたいと考えております。
　あわせまして、本大会に乗じまして入国を試みようとするテロリスト、フーリガン等を水際で確実に阻止することは重要な課題でございますので、この関係も併せて所要の処置を講ずることとしているところでございます。
○浜四津敏子君　法務大臣は、先日、韓国を訪問されまして、韓国政府との間でこのサッカーワールドカップ成功に向けての話合いをされたことと思いますが、どのような話合いをされたのかをお伺いしますとともに、このワールドカップは国際親善、友好のための最大規模のイベントでございますし、また前例のない二か国にまたがる日韓共催という方式で開催されますが、日韓両国民の願いと友好促進の観点からいたしましても、無事故で大成功を期待しているところでございます。
　法務大臣の御決意をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（森山眞弓君）　先日、韓国へ参りまして、条約署名のほかに、特にこのワールドカップを控えまして両国の関係する様々なことについて相談をしてまいりました。
　先ほど、入国管理局長が申し上げましたような入国に関する手続の円滑化、そしてさらにその混雑に紛れて入り込んでくる可能性のあるテロリストとかフーリガン、そういうものに対する情報交換やそれに対する対策について最終的な打合せ、協議ができましたことは大変成果があったと思っております。
　おっしゃいますように、このワールドカップは初めての試みといたしまして日韓両国で開催される、またこの地域でやりますことも初めてでございますので、いろんな面で注目されております。この歴史的な国際的サッカー競技会が安全かつ円滑に成功裏に終わりますように法務省としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますし、この機会に日韓両国の交流が更に深まって、その関係が一層発展しますようにと願っているところでございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　国際的な協力の下で受刑者を本国に移送して刑の執行を共助することにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を促進するという法案の目的については私どもも賛成であります。
　受刑者移送が始まりますと、各国の受刑者環境の実情、格差というのが非常に明白になってまいります。午前中もありましたけれども、国際人権規約委員会も日本の刑務所の中の規則を過酷だということで改善も求めております。私語、わき見をしないとかいろいろあるわけですが、私も府中刑務所の刑務所規則をいただきました。「これに違反すると懲罰処分を受けることがあります。」と書いてありますが、例えば、「許可なく定められた方法以外の方法で衣類を洗濯し、又は身体を洗ってはならない。」等々、余りにも細かく、また軍隊的な規定があるんではないかと。そして、監獄法施行規則によって、家族との面会にも立会いがあったり、手紙が親族に限られて、回数も制限されているとか、こういう点での改善の声も非常に強いわけですが、この法ができるに当たり、こうした受刑者の人権、国際的な水準で改めて見直していくということが求められていると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　受刑者の施設内におけるいろいろな規制、特に所内規則というものは、受刑者に対しまして適切な処遇を行いまして、その改善更生、社会復帰に資すると同時に、やはり集団生活の安全を確保するために必要かつ合理的なものであるわけではございまして、それが過酷とかあるいは人権侵害とされるようなものではないというふうに考えております。
　当局といたしましても、従来から受刑者人権、受刑者の人権には十分配慮をしておりまして、その処遇をより一層充実するため所要の改善措置も講じてきているところでありますので、今後とも改めるべき点があればこれを改善していきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　国際的な水準での見直しということを改めて求めておきたいと思います。
　全体を改善をしていくことは必要でありますが、しかし道理のない特別扱いというのはするべきでないと私は思うんです。
　公務外で犯罪を行ったアメリカ兵が入る日本では唯一の刑務所が横須賀刑務所であります。この中で、アメリカ兵受刑者と日本人受刑者が非常に待遇が違うという問題についてお聞きをいたします。
　これは、九七年に我が党の緒方議員がただしまして、当時の下稲葉法務大臣は、るるお伺いいたしまして感ずることもたくさんございますと、実態をよく調査いたしまして善処するように努力いたしますと、こういう答弁をされております。
　その後、例えばアメリカ兵の就寝時間は十時だが日本人は九時だとか、アメリカ兵は毎日シャワーが浴びれるけれども日本人は週二回のふろだとか、この辺は一定の改善がされたということをお聞きをいたしました。
　暖房がどうかというのを改めて聞くんですが、米兵の房には冬の間は暖房があるけれども日本の受刑者にはないと。しかも、この米兵のボイラー夫は日本人受刑者がやっているという問題がありますが、この点はどういうふうに改善をされたでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　御指摘のとおり、平成九年にそういった御指摘を受けまして、横須賀刑務所における暖房につきましては、当時、米軍関係受刑者の舎房のみにスチーム暖房が行われていたわけでありますけれども、平成十年以降、日本人受刑者の舎房前に、の廊下にストーブを設置するなどして採暖の措置を講ずるということで、その取扱いに著しい差異がないように、差別がないように改善しております。
○井上哲士君　部屋を暖めるために廊下にストーブを置く人というのはいないわけで、廊下にストーブを置いたからといって改善がされたということには私、ちっともならないと思うんですね。
　最大の問題として指摘したのは食事の問題でした。これ受刑者の最大の楽しみなんですが、これが非常に大きな格差があると。
　当時、直接、基地のメニューも見ておるわけですが、アメリカ兵は毎日ステーキなどの肉が出ると。フルーツ、ケーキ、それから三食ごとにコーヒーと牛乳が付くと、こうなんですね。日本人受刑者の場合はステーキなどもちろん出ませんし、甘いものというのは祝日しか出ないわけですね。フルーツは十日に一遍と。なぜこういう、刑務所内で米兵のメニューが、格差があるのかと。これ基本的に基地内の軍務に就いている米兵の食事とメニューを基本的に同じにしていると、そのために米軍当局から補充食料の提供がされておるというお話でありましたけれども、この点の改善はどうなったでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　ただいま御指摘のありました米軍から米軍関係受刑者への補充食料の問題につきましては、品目、数量の段階的縮小を図り、最終的には廃止する方向で米国側に申し入れているところでございますが、いまだ結論を見るには至っておりません。
○井上哲士君　これ指摘して五年間ですが、協議はしているけれども、実態は何も変わっていないという御答弁だったと思うんです。
　この刑務所内の処遇というのは監獄法で定められていると思いますが、こういう暖房とか食事の特別待遇というのは監獄法のどこに根拠があるんでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　暖房の方については、特に明文の根拠規定はありませんが、この補充食料については、米軍当局から米軍関係者に差し入れられたと、差し入れということで、監獄法五十三条に規定する差し入れというふうな取扱いをしておりまして、受刑者に対する物の差し入れについては、刑務所長が個々の事案ごとに差し入れ物の性質、差し入れを許すことのできる、差し入れを許すことによる拘禁目的に及ぼす影響等諸般の事情を考慮しましてその許否を決するところでありますけれども、本件についても、横須賀刑務所長は、そういった事情を考慮いたしまして、その裁量により差し入れを許可してきたものと承知しております。
○井上哲士君　差し入れといってもいわゆる間食とかではないわけですね。全く別メニューの食事がされているわけです。
　じゃ、日本人受刑者でこのような形で別メニュー食事が出されているというような例がありますか、差し入れによって。
○政府参考人（鶴田六郎君）　日本人受刑者の場合は、御指摘のとおり、通常の場合、食料の差し入れは認められておりません。ただ、米軍関係受刑者の場合は、日米地位協定の実施に関する合意の趣旨や、米軍関係受刑者の食習慣といったようなものを考慮して、横須賀刑務所長の裁量により認めてきたものと承知しております。
○井上哲士君　ですから、これ日本人には認められていないわけですから、全くやっぱり特別扱いなわけですね。アメリカ人の習慣と言いますが、やられているのはアメリカ兵の受刑者だけなわけですから、二重の意味で私、特別待遇になっていると思うんです。これは本当に道理がないと思うんですね。
　暖房のボイラーをやっている日本人受刑者は、残業をして寒い中で自分でたいて、自分の部屋に帰ったら暖房がないと、ここは一体、日本なのかアメリカなのかと、こういう感想も言われていたというのをお聞きをいたしましたけれども、これは本当、道理ないと思うんです。
　沖縄では、昨年、北谷町での米兵による婦女暴行事件の際に、身柄引渡しをめぐって大きな怒りの声が上がって、地位協定の改定を求める声も広がりました。米兵が刑務所に入っても、こういう罪を罪とも思わないと私は思うんで、そういう特別待遇をされていると知ったら、沖縄の皆さんはどう思うんだろうかということも思うんです。
　やはり、公正な司法への信頼という点からいいましても、処遇の改善というのは、いや、外国人の習慣の違いを考慮することは当然なんです。そうであれば、平等で改善すべきであって、こういう米軍人の受刑者だけの特別扱いというのは私はもうやめるべきだと思うんですが、大臣、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほど矯正局長も申し上げましたように、米軍当局によって米軍関係受刑者に対する補充食料の提供というこのやり方は最終的には廃止することが望ましいと私も考えます。
　しかし、何十年にもわたって続けられている取扱いでございますので、にわかに簡単にというわけにはまいりませんけれども、今後とも鋭意米国側との折衝を続けまして、適切に対処していきたいと思います。
○井上哲士君　是非、早いうちでの改善をお願いしたいと思います。
　この移送条約の批准に当たっては、いわゆる自国民の保護ということから、アメリカからの要求が非常に強かったということも報道をされております。ただ、今のような、日本での罪を罪と思わないような取扱いを米軍自身が求めてきたということを見ますと、この受刑者の改善更生という趣旨と違う運用がされるんじゃないかと、アメリカとの関係で。そういう懸念を私は思うんです。
　米兵の受刑者の移送、送出移送については、法務大臣が相当性を判断して決めると法案ではなっているわけですが、こういう米兵の受刑者の移送などは、例えば県民感情であるとか被害者の皆さんの感情であるとか、こういうことはどういうふうな考慮をされるのか、大臣からお願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　我が国で服役しております外国人受刑者の送出移送の場合には、その者の改善更生や社会復帰の促進という目的と同時に、他方で、我が国の裁判所が言い渡した刑罰の持つ応報機能や抑止効果が損なわれないように留意しなければならないと考えております。
　おっしゃるように、被害者の感情とか国民的な感覚というものも大変重要だと思います。受刑者移送の目的や刑罰の機能等がより良く発揮されますように、御指摘のような被害者感情や社会感情など、関係する様々な事情を総合的に考えまして、個々具体的に送出移送が相当かどうかは判断するということになろうと思います。
○井上哲士君　特に、沖縄県民の皆さん見ておりますので、是非お願いをしたいと思います。
　次に、外国で服役をしている日本人の受刑者についてお聞きをいたします。
　外国旅行する人も年々増えまして、海外での受刑者も十年間で倍ぐらいになっているかと思います。その中には冤罪を主張されている方もいらっしゃるわけです。
　その一つとしてメルボルン事件というのがあります。これは、九二年に日本人の観光客の一団がオーストラリアでヘロインの密輸疑惑で逮捕されて、現在服役中であります。そして、九八年に、国際人権規約委員会に個人通報制度を使って日本人としては初めて通報をした、こういう事件であります。これが通報したときのこの冊子であります。（資料を示す）
　一行は、オーストラリアに入る前にマレーシアに立ち寄りました。そのときにスーツケースを盗まれます。現地のガイドが、スーツケースが見付かった、しかしこれずたずたになっていると言って新しいのを用意してくれるんですね。ところが、そのスーツケースが二重底になっていて、その中にヘロインが隠されていたと。そのままオーストラリアに入ったときに空港で捕まって、男性四人、女性一人が、全く自分たちは身の覚えがないんだと無罪を主張してきましたけれども、結局、有罪判決を受けました。上告をしましたけれども、懲役十五年から二十年の刑が確定をしております。これ現在、服役中でもう十年になります。女性の方はただ一人、女子刑務所に入っておりまして、言葉も通じない、環境も違う、ストレスやショックで時に呼吸困難のひどい発作を起こしたり、自殺未遂もされたという状況があります。
　事件の経過を私も大阪へ行って弁護団の方からいろいろお聞きもしたわけですけれども、やっぱり現地の大使館の最初の対応がこれで十分だったんだろうかということを思うわけです。こういう日本人が外国で犯罪の被疑者にされたときに、外務省としてどういうふうに対応をするのか。その規定はどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（小野正昭君）　お答え申し上げます。
　一般的に、在外公館におきまして邦人が逮捕、拘禁されたという事実を知った場合には、直ちに現地官憲に対しまして事実関係の確認をいたしまして、それで当該邦人に対しましては面会等を行いまして本人の希望を聴取するということを行っております。例えば、弁護人ですとか通訳が必要になるということがございますので、その紹介ですとか、あるいは家族等関係者への連絡、それから差し入れなどをしてきているわけでございます。また、当局による取扱いの状況ですとか、あるいは健康状況、それを調査するということも行っておりまして、邦人保護の観点から様々な配慮を行ってきているところでございます。
　先生御指摘のメルボルンの本件事件につきましても、邦人が逮捕された直後から、それから取調べの間も含めまして数次にわたって何度も面会を実施してきております。それから、弁護士の雇用等につきましても助言する等、可能な限りの支援を行ってきた経緯があるわけでございます。
　それから、改善すべき点等があるんではないかという御指摘がございました。私どもも、もちろん執務提要と申しますか指針というものを我々各在外公館持っておりまして、それに基づきましてしかるべき対応をするわけでございますが、個々のケースは様々でございまして、そのケースごとにまた必要に応じて本省から指示を出して、その対応に遺漏なきを期すということでやってきているわけでございます。
　今後ともこの点につきましては、個々の事件の状況に照らしまして、被疑者の立場に立って一層きめの細かな対応に努めていきたいというふうに考えている所存でございます。
○井上哲士君　直ちに連絡を取るということなんですが、実はもう一件、外国で冤罪を訴えているのに、フィリピンで死刑判決を、やはりこれ麻薬の関係で受けておられる名古屋の会社員がいらっしゃいますが、この人の場合も、報道によりますと、逮捕直後に大使館に三回電話をしたけれども、コレクトコールを理由に断られたと。大使館職員が接見したのは逮捕から半年以上も後で、既に一審判決は下りていたと、こういうこともあるんです。
　何というんでしょうか、やはり問題になっているところには対応の問題が私はあったと思うんですね。しかも、通り一遍の照会とかでは駄目だと思うんです。このメルボルン事件の人たちも、自分たちは逮捕されたという認識がそもそもないわけですね。運び屋に使われて、言わば参考にいろいろ話を聞かれていると思っているわけです。ですから、わざわざ領事館と接触を取ったり弁護人を雇うという必要性も感じていなかったと。ある程度捜査が終わったら自由が戻るんだと信じていたと言われております。ですから、言葉も分からない、司法制度も違う、文化も違うところで、自分たちの置かれている状況がどういうことなのかということまでかなり踏み込んだ対応を現地がする必要があると思うんですね。
　特に重要なのは通訳でありまして、この事件の場合、空港での取調べは旅行会社のツアーのガイドがしているわけですね。その後も非常に不十分な供述調書が出ておりまして、例えばリーガルエードという無料で法律扶助を受けられる制度がありますが、こういうこともきちんとは説明されていないわけですね。裁判についても、通訳人の一人が、検察官と弁護士、証人がともに英語で話す場合でも通訳は一人しか付けられず、やり取りの速さに追い付けなくて要約せざるを得なかったと、こういうことを言われております。本人たちも、審理されている内容について翻訳されるのは一部だけで、まるで雲をつかむような裁判だったと、こういうことをこういう本の中でも言われております。
　この個人通報に当たっては、日本の司法通訳人協会の長尾ひろみ会長が中立の立場で協力をされていますが、通訳人がその気になれば裁判を動かすことができるということもある新聞で言われております。
　日本国内の外国人受刑者の通訳の話も審議で出ましたけれども、外国での通訳を付けるのは確かに当該国の責任でありますけれども、現実にはいろんな不十分さがあって、日本人がこういう目に遭っているということになりますと、やはり在外邦人の保護の観点から、信頼できる通訳を紹介をしたりする体制が非常に大事だと思うんです。
　ＯＥＣＤ各国とかオーストラリアのいわゆる法廷通訳人の制度、そういう通訳人をしっかり日本の大使館がリストとして紹介できるように持っているのかどうか、この点どうでしょうか。
○政府参考人（小野正昭君）　法廷通訳制度でございますが、豪州も含めまして西側先進国の多くの国におきましては法廷通訳制度が存在しているわけでございますが、こうした制度を有する多くの国におきましては法廷通訳のリストというものは実は一般的には公開されておりません。そういうのが実情でございますけれども、我が邦在外公館におきましては、可能な限りこうした通訳の情報を入手する努力をしておりまして、当該邦人の求めに応じまして紹介等を行ってきているわけでございます。
　なお、御指摘のメルボルン事件での事件の通訳の質に問題はなかったのかという御下問でございますが、本件事件におきましては裁判所側が法廷での通訳を選定したという事情がございます。
　それから、総領事館員は主要な裁判には立ち会って傍聴をしているわけでございますが、通訳につきましては実はイヤホンを通じて行われてきたという事情がございまして、館員を含め傍聴者は、当該通訳の部分については十分その適否を判断することができなかったという事情があったというふうに承知しております。
○井上哲士君　ですから、そういう、これ裁判のやり方も違うわけですから、現実には裁判の場所に行っていてもこの通訳がきちんと行われていないということが結果としては見過ごされて残っているわけですね。
　現地で支援をしている皆さんからは、事件当初の海外における日本国政府の対応のお粗末さに唖然としたと、こういうような批判の声なども出されておるわけです。
　やっぱり今後、海外でこういう不幸にも事件に巻き込まれる人も増えていくと思うんですね。ですから、在外邦人の保護という観点から、一層きめ細かく、しかも迅速な踏み込んだ措置が求められていると思うんですが、今後の強化方向について再度お願いします。
○政府参考人（小野正昭君）　先生御指摘のように、近年、世界的に事件、事故に巻き込まれる邦人の援護件数というのは増えておりまして、本年一月現在で未決、既決、合わせて邦人拘禁者数百六十名に上がっているわけでございます。
　こうした被拘禁者に対する援護につきましては、これ繰り返しになりますけれども、先生御指摘のように、初動が大切だというふうに我々も認識しております。今後とも、個々の事件の状況に照らしまして、被疑者の立場に立ってより一層きめ細かな対応をしていきたいと。特に、御指摘のように、言葉が不自由な邦人の場合には、やはり必要に応じて、弁護士等と打合せを通じて、滞在国の法令等、それから被告人に認められている権利等については当該邦人にきちっと説明していく等の措置を講じていきたいというふうに感じております。
○井上哲士君　是非、一層の強化をお願いをしたいと思います。
　この事件が注目されるようになったのは、最初にも言いましたように、国連への個人通報を日本人として初めて行ったということからです。当初、日本ではほとんど知られていない事件でありましたけれども、現地で支援活動をしている日本人から伝わって、判決から四年たってやっと弁護団ができまして、今、連名で釈放などを求めていらっしゃいます。こういうパンフも作っていらっしゃいます。個人通報の中では、捜査段階や公判段階を通じてオーストラリアの通訳体制や運用に問題があったということも指摘をしているわけです。受刑者の方々は、とにかく無実を晴らしたい、たとえ恩赦が認められても残って無罪を証明したいと、そこまで言われているようなことがあります。やはり、こういう世論を広げていくという点で、非常にこの個人通報制度が大きな私は力を発揮している一つの例だと思うんですね。
　私どもは個人通報制度を国際的に確立している人権保護の基準として批准を求めてきたわけでありますけれども、法務省は検討検討ということを繰り返してこられました。受刑者移送についても、かつては刑罰権は国の主権の一部で裁判国で実現するのが原則だということで消極的だったと思うんですが、今度こうやって踏み出したわけですから、いろんな意味での人権の国際水準を満たすという点で、この個人通報制度の批准に踏み出すべきではないかと思うんですが、大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　条約の批准ということになりますと、それは外務省の所管ということになるわけでございますが、それを前提として私なりのお答えを申し上げますと、今、委員が御指摘になりました国際人権Ｂ規約第一選択議定書において、いわゆる個人通報制度が規定されているわけでございます。
　この個人通報制度につきましては、おっしゃるような意味があるとは思いますけれども、他方で、司法権の独立を含め司法制度との関連で問題が生ずるおそれもあるのではないかという懸念があるわけでございますが、いずれにせよ、この条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨から注目すべき制度であろうと思っております。
○井上哲士君　勧告は政府に行われるわけなので、司法権の侵害にはならないということを言っておきたいと思います。
　人権宣言が五十年のときに、ある新聞の社説でこの問題について、この条約に加わった場合の戸惑いや若干の混乱よりも、条約を拒むことによって国際的な人権基準や世界の潮流から取り残されることこそ恐れるべきだと、こういう指摘もされております。人権感覚を研ぎ、社会や法制のありようを考えていく上で大いに意味のある制度であると、こういう指摘もあるわけで、是非前向きにこれを取り入れていくという点で改めて求めまして、質問を終わります。
○平野貞夫君　私は、刑事法規の全くの素人でございます。それから、受刑の体験もございません。したがいまして、今朝から法務委員の先生方の質問でほとんど聞こうと思っていたことを問われまして、これから私がお尋ねすることは場違いで失礼なお尋ねがあるかも分かりませんが、御容赦願います。
　最初に確認をしておきたいんですが、送り出しにせよ受入れにせよ、手続のスタートは受刑者の申出から始まるということと理解してよろしゅうございますか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　通常の場合はそういうことになるかと思います。
○平野貞夫君　この受刑者の申出というのは、法的性格はどういうものですか。権利なんですか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　これは、権利ということではなくて、条約上は関心の表明という言葉で表されているとおり、そういう性格の……
○平野貞夫君　関心の表明。
○政府参考人（鶴田六郎君）　関心の。
○平野貞夫君　どんな字を書くんですか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　関心があるないという、希望の表明というのも訳し方でいいかどうかはちょっと分かりませんが、そういう性質のものだというふうに御理解いただきたいと思います。
○平野貞夫君　受入移送の場合、法務大臣、それから東京地検ですか、それから東京地裁というところで手続がそれぞれ取られるわけですが、東京地裁が却下、いわゆる審査の結果、それを了解しない場合、その希望の表明をした人は例えば東京高等裁判所に救済の申立てをすることはできますか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　東京地裁の判決で、これは受入移送要件に該当しないというふうに決定がなされた場合には、その決定というのは司法の判断ですので、それに法務大臣も拘束されますので、その場合には不服申立てというものもできないということになっております。
　それは、今申し上げましたように、権利がそもそもないという、権利性がないということと、それから、できないということになりますと、もう従来の外国における服役状態に何ら変化がないわけでありますので、そういったものでいいますと、そういった地位の変動というものがありませんので、不服申立てという制度の性格上、それはそれで完結すると。
　再度もしやりたいということになれば、もう一度希望の申立てをして、裁判所で指摘されたようなことに反論できる資料を整えて、もう一度、希望の表明と言うとおかしいですが、申出をして、新たに手続をまた踏めば足りるのではないかと、そういうことでございます。
○平野貞夫君　司法の中に入ったら、やっぱり憲法で言う再審制度というのは機能するんじゃないですか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　一般的に、刑罰を処するとかというような裁判の場合には、そういった一審、二審、上告審ということがありますが、今回の制度につきましては、裁判所を関与させた理由というのは、一つには、外国で確かに受刑というそれ自体自由を拘束されている状態にあるわけですが、それは外国でそういうふうになっているわけで、移送する場面においては新たに、日本国にとりましては新たにその人の自由を制約するということがありますので、慎重を期して、できる限り公平、あるいは独立した機関の関与を入れた方が手続として適正ではないだろうかと、そういった判断に基づいて行っているわけであります。
　したがって、元々の送出移送を申し出るというのは、本人がどこの国で受刑するしないというのは、そもそも権利がないことでございますし、移送の要件に該当しない、そういうふうに判断された場合にはその地位の変動をも全然来さないという先ほど申したような理由がありますので、それでその裁判所の判断に不服申立てするという制度を設けなかったと、こういうことです。
○平野貞夫君　もう一回申出しろという方法があるということでしたが、じゃ、この問題については一事不再理というのは機能しないということでしょうね。
○政府参考人（鶴田六郎君）　その判断された時点において、関係証拠あるいは関係資料を外国から入手して、そういう資料の下で裁判所が判断したということになりますので、その判断資料にその後新たな事情が判明したとか、そういうことになりますと話はちょっとまた別になりますが、同じような資料ということになりますと、そういった司法判断が尊重されるべきではないかと考えております。