Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　これは予測できない不透明な問題を踏まえて一点だけをおっしゃいますが、相手の出方論といういろいろな議論もあって、相手がどのようなことをするのか、あるいは抑止力というものはどういうものであるのか、いろいろな角度、いろいろな判断の中でアメリカもぎりぎりの苦悩の選択をしながら、しかも使わないで、通常兵器で、しかもそれも一般民衆には犠牲を少なくするようにしておることは事実であります。そういったことを一々どういう表現でアメリカと話しておるかということはここでは申し上げませんけれども、日本が平和的に解決してほしいという願いを持っておること、そして一日も早く終わること、それを期待しながら、相手に対してもやはりそういう自制の要求は厳しくしてもらわなければいかぬと思うし、私もそれはあらゆる機会を通じて言っていく決意でございます。言わないとか、黙っておるとか、引っ込んでおるとか、そういうことではありません。積極的に平和解決を願って努力をしてまいります。
○不破委員　平和解決の一般論じゃないのですよ。問題は核兵器の問題、核戦争の問題について、被爆国である日本政府の代表としてアメリカの大統領にじかに物を言う気はないのかと、今。これだけ世界で心配しているのですよ、本当に。アメリカの副大統領がイギリスのＢＢＣの放送で核兵器の使用はあり得ると言った。世界が騒然とするんですよ。そういうときに被爆国日本の代表が、政府がそのことについても何にも言わない。ただイラクに対して――イラクが侵略者であるのはわかっていますよ。世界じゅうがわかっていますよ。それを非難している人たちの中から核戦争だけは避けてくれと言っている。それに対して、一番言う資格と責任がある日本の政府の代表がそれについて平和解決一般論で、平和回復一般論で逃げるというのは、私はこれは本当に何といいますか、言葉がないですね、この総理の態度を見ていて。
○海部内閣総理大臣　ブッシュ大統領とは私も電話で話しますが、その内容を一々ここで申し上げるわけにいきません。同時に、平和的な解決をしなきゃならぬ、核兵器のみならず通常兵器、それによってでも一日も早く終結することを、犠牲が必要以上に広がらないことを、そういったことの気持ち、そういった要望というものは日本の気持ちを十分に伝わっております。ですから、それをああ言ったか、こう言ったか、核兵器だけのことを言えとか。では生物兵器、化学兵器のことはどうするのか、通常兵器はどうするのか、いろいろあります。私は、あわせて平和的解決が一日も早く行われることを望む、そのための努力を望む、いろいろ言っておりますから、この場で首脳同士のそういったことを言うか言わぬか、あるいは言ったか言わないか、それを言うことは差し控えさしていただきます。
○不破委員　大体真相はわかりますよ、それで。いろいろ言っているから差し控えると言うんだけれども、やはり、こういうときに日本の政府として核兵器の使用はやめてくれと、核戦争になることだけは防止してくれと言えないというのがあなたの立場だとよくわかりました。
　それからまた、この九十億ドルの追加の支出の問題については、これに対する批判の声というのは国民の間に非常に多い。
　私ここで紹介しますが、昨日、国会の中の野党の女性議員の全員が、
　積算根拠や使途不明のままの九十億ドルの追加支援は米国の戦費分担になる恐れが強く、また戦争の長期化、拡大化を助長することになりかねない。
　日本が国際的貢献として資金援助をする場合には、ペルシャ湾からの原油の除去その他、地球環境保全や戦争終結後の中東の安定復興のための資金とすること。
を要望したい、こういうことを含む、自民党を除く女性議員の全員の声明が出されましたけれども、私は、ここには本当に今このお金の問題でも、この戦争の問題でも、多くの国民が望んでいることが語られていると思うのですね。
　私たちは、あなた方よく国際的貢献、国際的貢献と言いますけれども、人の貢献であれお金の貢献であれ、戦争による貢献を国民が望んでいるんじゃない、また世界の良識ある人々も望んでいるわけでもない。現実に昨年国連平和協力法案が廃案になったときに、世界が励まされたという声を、あなた方は聞かないかもしれないけれども、私たちは随分各国から受けましたよ。ですから、そういう点で私は今度の多国籍軍への追加支出九十億ドルについては、憲法の問題もかかわって賛成できないということを申し上げておきたいと思うのです。
　特に、それを弁護するために国際的孤立論ということをよくあなた方言いますけれども、これはもうまさにアメリカ即国際社会だという立場で、私は今これは非常に今後の世界を考えた場合危険だと思いますね。この間ブッシュ大統領が一般教書を発表しました。今日急速に変わりつつある世界にとって米国のリーダーシップは不可欠のものになっている、世界じゅうで我が国だけが平和のための軍を束ねることができる、これは指導する者の責任だ。これぐらい世界の指導者ということをあからさまに押し立てて、自分を中心に世界を組み立てようじゃないかということを宣言した大統領は歴代でも少ないですよ。
　私はそういう中で、本当に戦後の、この戦争を一日も早く終結させて、そして公正な平和的解決に向かって局面転換に日本は、無理かもしれないが政府としても国民としても働かなければいかぬなという立場にあると考えていますが、そういうことを考えても、そういう自分を中心にした世界の軍事態勢ということをあからさまに言っているアメリカが即国際社会だとして、それに協力することが国際貢献だ、もう戦争が始まった以上、九十億ドルであれ自衛隊機の派遣であれ、そこへ応援していくことが世界の声にこたえる道だ、そういう道を進むとしたら、これは非常に危険な立場に私たちの日本は達することになる、このことをやはり重ねて言いたいと思うのですね。
　本当にあなたが言うイラクの侵略者を世界に最も犠牲の少ない形で、それから日本の経済にも石油にもそれからまた世界の諸国民の経済生活にも政治生活にも最も苦痛の少ない形で解決しようと思ったら、やはりこれは多少時間はかかっても平和的な解決の道以外ないということを、私たちはこの二十日間で嫌というほど経験しているわけですよ。だからこそ、そのときに日本外交の自主的な努力が求められるわけで、私はこういう世界的な危機の時代であればあるほど、日本がさっき言ったように求められてもいない自衛隊機の中東派遣なんということはやらない。それからまた、アメリカの戦費の事実上二割を無条件で分担して、ブッシュ大統領の言明によると三カ月分だとはっきり言っているわけですね。四月以後に戦争が続いたらさらに追加要請があるということをはっきり言っているわけです。そういうものに日本がお金と手を出すこともやめて、やはり憲法の平和原則に立ち返ることを強く要望したいと思います。
○海部内閣総理大臣　二十日間にわたっていろいろ考え、苦悩したとおっしゃいますが、私は八月の二日以来五カ月以上にわたって、平和を守っていくことは難しいということを本当に考え、苦悩いたしました。
　また、アメリカを中心として云々とおっしゃいますが、どうでしょう。アメリカと対立しておったソ連は、今、共産主義、一党独裁をやめて自由と民主主義、新しい秩序の方向に行こう、アメリカを中心とする西側サミットにも、支援をしろ、応援をしろ、そして共通の価値観をそこに置いてやっていこうというふうに動き出しておるではありませんか。私はそういう世界の大きな動き、大きな流れを好ましいものとして見ておるのです。そうであるとするなれば、アメリカの自由と民主主義の価値観というものを共有する日本は、それを支持し、それを助け、世界が平和と繁栄に導いていかれるように、体制が変わるならば、民主化するならばソ連もその枠組みの中へ入ってきて一緒に力を合わせて世界の平和と繁栄を握っていくのが当然の方向だと思いますから、ただ、その先頭に立ってリーダーシップを発揮してきたのがアメリカであるということは、これはだれも否定できない事実でありますから、そこに一つの支持を与えて日本も協力をしていくというのは当然のことである、私はこう思っておるのです。
　同時にまた、今度の国連の決めた平和回復の大きな動き、これが一日も早く達成されることを私は強く願いますし、国連がそういった機能を果たし、国連の安全保障理事会で東西の対立を乗り越えたいろいろな決め事がなされていくときには、それに刃向かってきて、そこで平和の破壊者だと認定されるような人、そういう国際法的にもいろいろ型破りなことをする者と同列に置いて議論をして、あっちも悪いがこっちも悪い、片方の手だけを縛れというような言い方は、これはこの際問題をきちっと解決する上においてとるべきものではないと私は考えますから、両方のそういった立場、置かれたものは、国際社会の総意を背景とした国連決議に従ったもので、その中心になってアメリカがリードしてきた今度の多国籍軍の湾岸における平和回復活動というものが成功するように応分の、できるだけの責任分担をし、支援をしていこう。
　これは二〇％を分担するとかいろいろおっしゃいますが、そういうものではありません。あくまでこちらが、先ほど再三詳しく数字を申し上げましたように、きょう現在日本がこの平和な生活を、豊かな生活をお互いに維持しておるというこの現状、戦後四十五年の歩みの中で今日この安定した状況になってきたこと、この成果の上に立って次の世代にも自由と民主主義と、こういった平和の価値というものを高めていこうと思いますから、憲法にもきちっと書いてありますように、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求していこう、自分の国のことだけ考えないで、世界のこういう努力のために日本は国際社会の中でできるだけの協力をしよう、そういう大きな基本があってやっておることでありますから、どうぞその意味で、これらのことについては、新しい冷戦時代を乗り越えた世界の平和秩序の枠組みづくりの大事なときなんだ、暴力でもってよその国を侵略することを許してはいけない、これを排除するということが新しい秩序の第一原則だということを重ねて繰り返しここで申し上げさせていただこうと思います。
○不破委員　あと一分ですから、ソ連論など詳しく言う必要ありませんが、言う時間がありませんが、東の激変で東側の軍事同盟体制は崩れ始めた。世界が望んでいるのは、軍事同盟のない世界にこの動きが結びついていくことこそ世界政治の観点からいえば世界が望んでいたわけですね。ところが、それに対して今起こっているのは、東側の軍事同盟は崩れたが、アメリカの方は軍事同盟の店じまいをしようとはしないで、むしろこのチャンスを……
○不破委員　アメリカ中心の軍事同盟体制の構築に結びつけようとしている、それが問題なんですよ。そういう中で本当に日本が世界の平和に、冷戦の終結というなら、冷戦のない世界に向かって貢献することは何かということを考えてこそ……
○渡部委員長　不破君、時間が参りました。
○不破委員　本当の国際的貢献があり得るということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○渡部委員長　これにて、不破君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○渡部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。米沢隆君。
○米沢委員　私は、民社党を代表いたしまして、目下最大の政治課題であります湾岸問題、そして時間が許されるならば土地税制の問題について、政府の見解をただしてみたいと思います。
　冒頭私は、今日湾岸戦争も微妙な段階に入り、戦況は刻々テレビニュースで伝わってまいりますが、あの中東の地で平和回復活動に命をかけて頑張っていただいておる皆さん方に、そしてまた、戦争終結に向けて腐心をしていただいております皆さん方に心から敬意を表しつつ、質問に入りたいと存じます。
　御案内のとおり、昨年八月二日、イラクのクウェート侵攻、併合という両暴挙に端を発しました中東湾岸危機も、世界の皆さん方の平和解決への願いもむなしく、ついに戦火を交えることになりまして、まことに残念のきわみでございます。
　言うまでもなく、かかる事態に至った原因は一にかかってイラクの暴挙にあり、自来、国連は国連安保理事会による十二本の決議によって平和的解決を試み、各国はあらゆる外交努力によってイラクの撤退を促し、最後のぎりぎりの段階までデクエヤル国連事務総長は調停のための努力を惜しまなかったにもかかわらず、なおこれをすべて拒否し、クウェートを占拠し続けたイラクに対して、ついに国連決議六百七十八号の発動をせざるを得なかったというのが客観的な事実ではなかろうかと思います。
　この経緯につきましては、それぞれの立場からさまざまな議論はあると思いますが、唯一言えることは、この段階においてもイラクは国連決議を遵守し、即時無条件にクウェートから撤退をし、クウェートの独立を旧に復するならば、あしたからでも戦争は終わるということだけは事実ではないかと存じます。その意味で、遅きに失したかもしれませんけれども、フセイン大統領の賢明な決断と翻意を強く促したい気持ちでいっぱいであります。
　戦争は、どういう名目で戦われても、どの時代におきましても、悲惨なものであることは事実でございます。この湾岸戦争も、戦端が開かれて既に三週間目に入り、また、イラクがクウェートを侵攻して、そしてクウェート国民を武力で制圧している状態に入ってから既に六カ月目に入りました。そういう事情もあるのでしょうか、最近耳に入りますのに、イラクも悪いがアメリカも悪いとか、どっちもどっちだという議論が横行しております。同時にまた、武力行使の期限がある一月十五日を過ぎてもなお平和解決の努力を続けるべきであった、努力すれば戦争は回避できたはずだ、アメリカはけしからぬの論もございます。しかし、私は、この論には見解を異にするものでございます。
　イラクも悪いがアメリカも悪いではなくて、事の発端は、イラクの暴挙と、国際社会の総意にかたくなにそれを拒み続けているフセイン大統領にそれはあり、また、あのぎりぎりの時点、一月十五日の時点でまだ平和解決への可能性が果たして残されていたのか、私は、神ならぬ身の人知の及ぶところかなり絶望的ではなかったかと判断せざるを得ないのでございます。もしあったとすれば、それは不当な暴挙を試みたイラクに対して利益をもたらすような妥協案でしかなかったであろうと私は考えるのでございます。それはまた、国連の権威を冒涜し、また今日までの国連の努力を無にするに等しいものだと言わざるを得ないと思うのでございます。まず、総理の基本的な見解を伺っておきたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　今回の湾岸で起こった問題のそもそもの原因は、御指摘のとおり昨年の八月二日のイラクによるクウェートの武力による侵略、併合ということであります。そうして、その直前までエジプトの大統領やサウジアラビアの国王がサダム・フセイン大統領を呼んで、平和的な話し合いをしたらどうかというアラブ内の努力のあったことも、その後の首脳会談で私は聞いてまいりました。絶対にこれは武力行使はしないとイラクは直前まで約束をしながら、それを踏みにじって武力で侵略をした。国際社会の総意は、相次ぐ国連の決議によって、五カ月以上にわたって平和的に解決をしろという努力が行われたことも御指摘のとおりであります。
　そうして、十一月の二十九日に六百七十八号の決議が行われました。これは、国際社会の大義を守るために、力によって国を侵略、併合することは国際社会の認めるところではないというその決議でありますけれども、そのためにはあらゆることが行われる、武力行使の可能性も含まれるという内容の厳しい決議になりました。
　その翌日、アメリカがイラクに対して直接対話の申し入れをしたことも、これは何とか平和的に解決したいという国際社会の世論を踏まえての二国間の努力であったと私は思います。フセイン大統領に私も直接親書を出しましたし、同時に、周辺の首脳を初めあらゆる立場であらゆるレベルの交渉が行われたことは御指摘のとおりであります。最後は国連の事務総長がイラクに行って大統領との直接の話し合いの中でいろいろな提案をいたしましたが、一切の妥協はしない、クウェートを手放すことはない、これが一貫したイラクの態度でございました。
　これをこのまま放置することは、新しい世界の、東西対立以後の世界の、力によって紛争を解決してはいけない、侵略してはいけないという大きな大きな基本原則を力で曲げたイラクをそのまま認めることになりますので、国連決議に従った二十八カ国にわたる多国籍軍がアメリカを先頭として、平和の回復、侵略の排除というこの共同の目的を達成するために起こったのが今回の湾岸危機の当初から今日までのいきさつであって、たび重なる、五カ月以上の世界あらゆるところの努力が重ねられた結果の今日の武力行使に至ったものだ、私はこう思いますので、これを確固たる支持をして、一日も早く回復し、平和がよみがえるように強く願っておるところでございます。
○米沢委員　私がなぜ冒頭この議論を始めたかといいますと、どっちもどっちというものならば、それはもう我が国の湾岸貢献策は宙に浮いてしまってそのスタンスを失うからでございます。結果として何もしなくていいという論にくみすることになるからだと思ったからでございます。
　同時にまた、まだ平和解決の道が残っておる、時間を稼げというような話ということになるならば、この戦争終結に当たりやはり結果としてイラクに利する妥協もやむなしとする傍観者的な無責任な論にくみすると私は思ったからでございます。
　同時にまた、時間が長引くことは、単に今行われている戦争の悲劇だけを言われておりますが、六カ月前からイラクはクウェートを侵略し、暴行、凌辱、略奪、この前クウェート大使にお会いしましたら、回教徒の同士とは思えないほどの暴虐の限りを尽くしておるという言葉で表現をされておりましたが、そういうものを見過ごしてしまうということにもつながってしまうのではないかということを考えたからでございます。
　さて、ここでこれまでの経過を振り返って政府の見解を承っておきたいことは、午前中も同僚委員から質問がありましたけれども、私はあのぎりぎりの時点で和平交渉を一体どう見たらいいのかということでございます。
　ちょっと長くなりますが経過を振り返ってみますと、あの安保理決議の定めた十六日午前零時ですね、期限を目前にいたしまして、デクエヤル国連事務総長によるフセイン大統領への説得工作が不調に終わった。その後を受ける形で、フランスは、十四日、イラクの即時撤退を前提に、パレスチナ問題を話し合う中東和平国際会議を盛り込んだ新たな和平案を安保理に提示し、それを軸にいろいろと議論がなされた。結果として、この提案にはソ連やスペインやイタリアが支持ないし評価する姿勢をとったものの、アメリカ、イギリスが反対した。フランス提案には湾岸とパレスチナ問題のリンケージが見受けられるという理由で反対の方向を表明をされたということを聞いています。
　しかし、あの段階でイラクがこのフランス提案を受け入れた、わかったと言うた場合には、これはアメリカは厳しい判断を迫られるかもしれませんけれども、和平案実現の機運が高まる公算も大ではなかったか、そういう新聞報道も伝えられております。
　しかしながら、イラク側は、国連大使がフランス提案を歓迎する意向は漏らしたものの、フセイン大統領からは全く反応も示されなかった。こういうことで結局不調に終わり、デクエヤル事務総長は、ここで調停努力を事実上断念し、そして十五日の夜、イラクのフセイン大統領に対し即時完全撤退を呼びかける最終声明を発表して、万事休すということだったわけでございます。そしてロカール・フランス首相は、我々は戦争回避をするためにすべてのことをやったが、ついに武力行使のときがやってきた、すべての責任は和平案に反対したアメリカにあるのではなく、対話へのあらゆる申し出を拒んだイラクにあると、フセインのかたくなな姿勢に強い失望と批判を表明した。これがあの和平交渉の最終段階でのくだりだと思うのでございます。
　こういう状況を念頭に置いた上で今お聞きしたいことは、その間、日本の政府はどのような動きをしたのか、同時にまた、最終段階のフランスの和平案をあなた方はどう判断したのか、そしてその認識を伺った上で、あの時点で本当にまだ和平への努力がなされたならばうまくいったと判断をされているのかどうか、そのことを明確にお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　委員から今国連の事務総長を中心に安保理におけるいろいろな最後の局面の説明が御紹介がございました。私は、ちょうど一月の十五日午前十時でございましたか、国連本部にデクエヤル事務総長を訪ねまして、デクエヤル事務総長がイラクを訪問されてサダム・フセインに交渉された経過を承ってまいりました。
　そのときにデクエヤル事務総長は、サダム・フセイン大統領はクウェートから撤退するということを一言も言わなかった、自分は大変大きな失望をした、こういうお話を私にされたわけであります。そして、和平までの残された時間はわずか十四時間だ、この間に自分としてはこれからいろいろと協議を続けるけれども、最後までこの会議がどうなるか見通しは明らかでない。私はそのときにデクエヤル事務総長に、自分は海部総理からの親書もメッセージも受け取って預かって持ってきている、いろいろな努力もしている、そういう中で事務総長は大変な苦労をされておられて憔悴されておられましたが、私はこう申しました。日本政府としてはぎりぎりまで国連事務総長としてこの和平解決に努力をしていただきたい、しかし、もしイラクのサダム・フセインがこの国連の決議を尊重して撤退をするということをしなかった場合に、この安保理決議を受けて多国籍軍が平和を回復するための武力による行使を行うかもわからない、しかし、和平が話し合われる時期が必ずやってくるに違いない、そのときまでひとつどうか事務総長は御苦労でも努力をしていただきたい、日本政府は事務総長に全面的にこの御苦労に御協力をし、御支援を申し上げると私は申し上げて帰ってまいりましたが、事態はまことに残念なことながらサダム・フセインはついに撤退をしなかったわけでありまして、我々は昨年の八月二日以来、国連のこの安保理の決議を受けていろいろな努力をしてまいり、また、海部総理もラマダン副総理にも会われて、いろいろと日本政府の熱意を伝えられ、現地の片倉大使も何遍か日本政府の意思を伝え、また外務省の小和田外務審議官は世界じゅうの主要国を飛び歩いて、政策担当者と直接協力をいたしてまいりましたけれども、まことに残念な結果に相なったことを遺憾に思っておりますが、今日なお現在、サダム・フセイン大統領がこの国際社会の要請をいま一つ真壁に改めて冷静に考えて、一日も早くこの和平のための撤兵の決断をされることを政府としては心から期待をしているものでございます。
○米沢委員　今外相からお話がありましたように、フセイン大統領は、国連事務総長との話の中でも、あるいはまたフランス提案を説明されるその過程においても、一言もパレスチナ問題を議論する中東和平会議を開くならばクウェートから撤退するという言葉を発しておられないというのが事実ですよ。そうなりますと、八月のクウェート侵略から十日目ぐらいに、いかにもあの占拠はまさにパレスチナ問題を解決しなければならぬという意図をフセイン大統領は言われましたけれども、実際は、リンケージで議論すればイラクはあきらめる余地はなくて、そういう議論はただの一方的な話のついでであって、結果としては、我々は、イラクは絶対に手放さない、その議論から一歩も出なかったというところに私はこの不幸な戦争が始まったと思わざるを得ないのでございまして、その点を明確に確認をしておきたいと思うのでございます。
　とはいいながら、この戦争も大変長期化、拡大していく様相を見せておりまして、大変心配の種でございます。しかしながら、今なお戦争終結に向けての外交努力がなされねばならぬことは事実でございまして、私は今日まで政府の湾岸危機に対処する基本的な立場なり方針については聞かされてまいりましたけれども、いまだかつて停戦や終結に向けての努力や意欲や方針や展望を聞かせてもらったことがない。この際、総理の所信を聞かせていただきたい。
　といいますのは、このままいきますと、単に日本政府はアメリカ、いわゆる対米追従外交のみでということで喧伝をされ、結果として戦後の中東和平に関する発言権も失ってしまうのではないかと思うからでございます。総理の見解を示していただきたい。
○海部内閣総理大臣　今回の武力行使はアメリカとイラクの間のものではなくて、国連決議に従って国際的な、二十八と言われる国の共同の武力行使になっておる。それから、武力行使には直接参加できない日本も、これに対しては立場を明確に、支持をして協力をしております。
　したがって、侵略者が侵略したことによって利益を得るような、逆の言い方をしますと力によって侵略することがまあまあといって認められてしまうような、そんなことがあってはならないので、原理原則に従った解決が必要だということを国連決議に従って定めておるわけであります。この国際社会の大義に従った解決がなされなければならぬということは、関係諸国と協調して共同してこの目的が達成されるように、それぞれの分に応じた支援を力いっぱいしていくということが各国に課せられた世界秩序を守るための責務であろう、こう考えます。
　日本といたしましては、日本の態度の中においてでき得ること、これは各国とも政策協調をしながら、そして目的は一刻も早くイラクが反省に立ってクウェートから兵を引くという決断をしてそれの行動に移ることでありますから、それに入れるようにあらゆる機関を通じて申し上げるとともに、一つ言われておりますことは、中東の恒久和平の問題と今回の問題とどのような扱いをしていくかということも、一つの大きなテーマになっております。日本としては、ブッシュ大統領の国連演説あるいはフランスの提案、最後にはぎりぎりにわたって行われた国連の事務総長の世界に対する声明、そういったものの中において、日本も国連決議の二百四十二号、三百三十八号、あの決定に参加をし、支持をしたとき以来、中東の恒久和平に対してはそのような気持ちで積極的に取り組んでいかなければならないという気持ちも持っておりますので、この問題の次のステージにはそのような国際的な話し合いの努力をするということ。
　同時にまた、直接の戦火と結びつかない格好で重油を、原油を戦略物資として使うことも自由だといってあの垂れ流しの問題が起こってから、環境に対する初めての経験としてはかり知れない心配を世界の人々にも巻き起こしております。こういったことに対しても、それをやったイラクはけしからぬと言うのは簡単ですが、けしからぬと言っておるだけではあの重油の問題も、世界の人々の環境に対する心配も片づきませんから、それに対しても積極的に協力をしていく、恒久の平和と安定のために日本としてできる限りのことは積極的に取り組んでいこう、こういう決意でおりますし、でき得ることから着手を始めておるところでございます。
○米沢委員　次に移ります。
　財政支援の問題でございます。
　政府は、御案内のとおり、先般九十億ドルという追加支援を決定されました。今回の多国籍軍に対する追加支援は、国際社会の一致した平和回復活動への財政支援とはいえ、既に戦端が開かれた後の、それも長期化する様相がある中での財政追加支援の決定だっただけに、私は、その賛否については国民の皆さんの心の中には内心じくじたるものがあるだろうと推測をいたします。しかし、昨年八月以来今日までの経過からいたしまして、不当な侵略を排除し平和を回復するためのやむを得ざる最後の手段としてとられた今般の国連を中心にした活動に対しまして、これがイラクのクウェートからの撤退を求める国連決議に沿ったものであり、そして多国籍軍の軍事展開がこの実行を迫る枠内にとどまる限り、私たちは、国連中心主義に立つ我が国として時宜に適した貢献をすることは当然のことだと思っております。こうしたときに、我が国だけが手をこまねいて傍観者を決め込んで、日本の特殊事情だけをわかってくださいと世界に訴えることは、私は許されないことだと思うからであります。
　さてしかし、そうはいえ、九十億ドルといえばこれは余りにも大きなお金でございます。平成三年度予算の政府開発援助、ＯＤＡ、財投まで入れて約一兆五千億、大体それと似たようなお金を今から拠出しようというわけでございます。それもまた増税までして拠出しようというわけでありますから、もっと政府はまじめに、真剣に国民の理解を得る努力をしてもらわねばならぬと私は思うのでございます。
　再々この問題はこの席上でも取り上げられてまいりました。しかし、何か聞いておりますと、弁解しておるような感じに聞こえてなりません。後ろめたい気持ちがあって何かこう一生懸命抑え抑えながら、後ろめたい気持ちを隠しながら何か説明されておるような気がするのでございます。私は、本当に追加支援を政府が政府の責任で決定されたならば、それは自信を持ってそれなりの理由を述べ、国民の理解が欲しいと訴えるのが宰相の責務であって、お答えを聞いておりますと、何かおどろおどろしく答えておられる。私は、私だけの感覚ではないと思うのであります。私は、なぜこの九十億ドルもの大きな金を、政府はいかなる外交理念をもって追加支援することにしたのか、もし追加支援を断ったならば一体日本はどういう影響を受けるのかというところまで説明しながら国民の理解を得るのが当然ではないかと思うのであります。
　同時にまた、どんな支援をするか、あるいはどういう計算をしたら九十億ドルということになったんだということぐらいも、もっと率直に語ってもらっていいのではないかと思うのでございます。この席上でもいろいろ議論がありましたけれども、九十億ドルの積算根拠も、支援を決定するに至った経緯も、今後長期化した場合果たして追加の追加支援をするのかしないのかという問題も、全然私には定かになっていないのでございます。ぜひ、総括的な御説明をいただきたい。
○海部内閣総理大臣　何回も申し上げましたように、国際社会の一員として日本が今日置かれておる立場、日本の経済力というものが世界平和の中で、今日自由な貿易体制の中でここまで上がってきたという過去の経緯、そういったようなことすべてを総合的に判断をして、国連が決議によって適切な支援を加盟国に要請もしたわけでありますし、また、国連の決議によって示されておる平和の破壊は許さない、侵略を排除して平和を回復するというあの決議の趣旨、これは新しい世界秩序として日本は賛成をいたしておりますし、日本は明確にその立場に立っておりますから、その態度をきちっと支援するとともに、それにふさわしい日本の役割として支援をしなければならぬという考え方は、何回もここで述べたと思いますが、改めてそのような背景があるのだということを申し上げさせていただくとともに、きょうまで日本がこの地位になるに至った状況というのは世界の平和、世界の秩序があったからであります。日本の憲法にも「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すると書いてあります。そうやって世界に平和を守っていこう、冷戦時代が終わって、力の均衡の平和じゃなくて話し合いによる国連中心の世界の平和機構というものを日本も先進民主主義国の一員として支えていかなければなりません。参加していかなければなりません。自分の国だけはそれは関係ないぞと言って、一歩後ろに引いておるわけにはまいりません。資源のない国は、小ぢんまりとつじつまを合わせて、国境閉鎖をしてやっていけるものでもありません。そういったことを考えますと、国際社会に対する応分な支援はすべきであると明確に態度を決めて、そして堂々とこれはすべきである。
　ただ、やるといいましても、今の制度、仕組みの中で、最終的には国民の皆さん方に日本の立場に対して、そのような支援をすることについて、国連の決議の精神を守っていくことにおいて、また新しい世界の秩序の中に、力でもって侵略したり併合するようなことは許してはならないという国連決議の精神を日本も支持していくんだというその立場を明らかにし、責任を分担するためにはこのような行動をするんです、それには国民の皆さんの御理解と御協力をいただかなければなりませんのでどうかお願いしますということは、これはこの事態に入ってから繰り返し一貫してお願いし続けてきておることでございますので、改めてここでもお願い申し上げますが、どうぞそういった日本の置かれておる立場、孤立しては生きていけない国だということを、世界の国がこれだけ厳しい状況を乗り越えて、犠牲を払って軍事行動にまで出て頑張っておって、世界の秩序が守られるか守られないかという大きな境にあるわけでありますから、一層の御理解をいただきたいと思います。
○米沢委員　総括的には御説明をいただきました。しかし、まだ腑に落ちないことがございます。
　これも何回もここで取り上げられておりますが、例えば九十億ドルを決定された経緯等について、日本は自主的に決定したとおっしゃいます。しかし、アメリカの方は、数字を挙げて日本側に要請したとおっしゃっています。これは完全に反対のことでございますね。日本は、多国籍軍への経費の追加支援であるとおっしゃっている。しかし、アメリカはすべて米軍の戦費だという話が出てきている。一月から三月までの経費を賄う米軍の戦費へいただくのだ、こうおっしゃっておる。そして、日本はこの金をＧＣＣの湾岸平和基金に入れられる。これを経由してアメリカに行くのかもしれませんが、アメリカの方は国防協力基金に繰り込む、そういう報道がなされる。使い方はＧＣＣで協議すると日本は言いながら、これを使うな、これを使うなとアメリカに陳情される。やることなすこと、報道はいろいろあるかもしれませんが、日本の説明とアメリカから伝わってくる報道とが余りにも違い過ぎるものだから、一体政府は何を考えておるのだ、何かまた隠しておるのじゃないかというような話につながっていくんですね。そのあたりを明確にしてほしいんですよ。
○海部内閣総理大臣　隠しておるわけでもありません。同時に、きのう以来ここで申し上げておることがすべて政府の決めたことの御報告でございます。
　例えば、きのうもアメリカ側は数字を日本に具体的に示して言ったのではないか、それを隠しておるのではないかとお話がありましたが、アメリカの大統領の予算教書が二月の四日発表されて、そのアメリカ自身の大統領の予算教書の中で、信頼できる計算は存在しないということをアメリカ自身の大統領が言われておるのですし、また一千億ドルの費用に追加費用として三百億ドルを仮置きしたと予算教書の中にもありましたが、仮置きしたというのは、アメリカの会計検査院が軍事行動の開始前に戦闘は開始されないものと予想して試算をして下した数がこの三百億ドルであって、それを仮置きしたのだという前提で物を言われておるし、また、アメリカの議会予算局もいろいろな試算を出しておりますが、低いものは二百八十億ドルから多いものは八百六十億ドルまで出てきております。どれもこれも、私は具体的にこれがアメリカの必要とする回復費用だけれどもどうだろうか、何％はどうだろうかというような具体的な問い合わせや相談を受けたことはございません。
　同時にまた、日本は協力するときに何を根拠に決めたのか、いつ決めたのかということでありますが、アメリカ自身も、そしてその他の二十八に及ぶ多国籍軍も、これが平和回復に要る総費用だということを具体的に決めてそれを発表した国はないわけでありますし、またできないだろうと思います。それだけに、いつまで続くのか、早く終わってほしいという希望や期待をみんなが持ちながら取り組んでおる作業でありますから、日本としては日本の置かれておる立場で、これはやはりどの程度がいいのかなということは、自主的に最後は決めなければならぬことになるわけであります。
　したがいまして、外務大臣、大蔵大臣のいろいろな話も聞きました。御指摘のように、アメリカから流れてくるいろいろな報道等も全部知っております。アメリカ以外の国々からもいろいろな要請が出ておることもよく承知しております。そして日本は今国際社会の中でどれくらいの立場のどれくらいの国であるのだろうかということも、物事を決めるためには総合的判断の前にやっぱり考えてみなきゃなりません。世界が地球上で二十兆ドルという総生産を出しておるときに、アメリカ一国で五兆ドル、ＥＣくくって五兆ドル、日本が三兆ドル・プラスアルファあるということも、また、八九年の貿易の黒字を見てみても七百六十九億ドル自由な貿易の中で日本は黒字を残した。対外資産保有世界一になりましたが、二千九百三十二億ドルの対外資産の保有国になっておる。このような国際社会の中における地位。そして世界が今平和を守るために血を流して、そのために努力をしておってくれる国に、日本はいろいろな制約があって力でもってお役に立つことはできませんが、できるだけのことは積極的にするんだということを言う以上、ぎりぎりできるだけの支出協力はしなければならぬではないか。
　また、外国の論調を読んでおりますと、あの地域の油によって一番安定的に平和的に大きくなったのも日本ではないか。言われるとおり、中東地域に七割以上の油を依存しております。もしあの辺の平和が乱れ、あの辺の平和回復がいつまでもいつまでも続かないようなことになってきたと考えますと、一バレル当たり十ドルの原油の値上げは日本経済には百七十五億ドルの影響を与えるということも、私はいろいろなことを考えました。そういった中で平和回復、その行動に対して日本がやらなきゃならぬぎりぎりの努力として追加支援九十億ドルをしよう、これは政府部内で意見をまとめ、政府・与党で合意を得、それを決定をし、議会にお願いをしておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○米沢委員　絶対に認められないと言うておるのじゃありません。今いろいろと御説明いただきましたが、確かに戦争を計算しながらやっておるはずはない。また、どれぐらい金がかかるかも実際わからぬだろう。しかし、そういうものが全然わからないままに九十億ドルがまさか出てくるはずがない。論理からしてそうですよね。
　だから、いわゆる一日五億ドルぐらい要るそうだ、三カ月をめどにすれば四百五十億だ、日本は昨年約二〇％負担したから約二〇％掛けたら九十億ドルだ、そういう概算の目算を立てられて、かというて二〇％なんというのを認めたらこれからの追加支援に必ず二〇％おつき合いせにゃいかぬ、これはまた大変なことだから二〇％を消そうといって九十億ドルが走り始めた、そして余りアメリカに要請を受けて計算したんだったらまた怒られるんじゃないかというて、また総合的に決めたという言い方をしようじゃないかというのが本音でしょう、これは。どうですか。
○海部内閣総理大臣　アメリカに頼まれてやっておるというのではなくて、国際社会の正義を守るために、日本が将来国際社会で「名誉ある地位を占めたい」と憲法でも宣言しておるのですから、そういった理念に従ってできる限りの努力をし、できる限りの協力をするということがその理念にふさわしい、こう考えたからそのような結論を導き出したものでございます。
○米沢委員　水かけ論だからこれでやめますが、あとは今後の歯どめの問題ですね。
　常識的に言うならば、戦争は長引いてもらっては困りますが、長期化していきますとそれだけ戦費はかさむ。今日本が拠出した九十億ドル以上にまた追加してくれぬかという話が来る可能性だってある。可能性だけで答えはできないとおっしゃればそれまでだけれども、やっぱり追加の追加支援が来たときに、政府としては応じるのか応じないのか、ノーと言えるのか言えないのか、そのことをまた国民も知りたがっておるということもこれは大事なポイントじゃないでしょうか。ところが、その部分についてずっと答えをはぐらかしてきておられますね。どうなんですか。
　同時にまた、きのうの新聞報道でしたか、五日に湾岸危機金融調整委員会、何とか金融調整グループというんですか、それが開かれて、単に戦費の調達だけではなくて、今後、紛争周辺国や湾岸危機で経済的損失をこうむっている開発途上国への新たな資金援助を強く要求する見通しを米財務省高官が語ったという記事になっておりますが、その委員会の名前は正確にはわかりませんが、湾岸危機金融調整委員会等では、新たにこの九十億ドル以上にまた新たな追加支援を欲しいという動きが出ておるわけですよね。その点についてどう対応されるのか。そのことは、同時に、九十億ドルが単に戦費に消えていくのかそれとも九十億ドルの中には主要周辺国に対する経済援助等も含まれておるかどうか、そこらの論点も非常に大事なことに私はなってくるんではないのかな、こう思うのです。
　そういう意味で、これからの追加の追加支援等については答えにくい問題かもしれませんが、筋からいいますと、日本の政府の考え方の延長線で言うならば、追加支援にも場合によっては応じるということであり、それで戦費以外の問題等についてもこのような会議等が開かれて、周辺国をどうするか、開発途上国をどうするかという議論にはつき合っていかねばならぬ。その分の負担を一体またどうするんだという議論もこれから出てくるんじゃないでしょうか。
　平成三年度のＯＤＡ予算にはまたそれなりの予算が組んであって、昨年と同じように流用する準備はできておるとおっしゃればそれでようございますが、それ以上にまだ大きな金が要るとなったときに日本は一体どうするんだ。これは単に九十億ドルをどうするという議論以上に、追加支援、九十億ドルの戦費の追加支援だけではなくてもっとほかの面での財政支援等が出てくるだろう。そういうものに一体応じていく財政能力はあるのですかという問題もまたこれは問われておるのですね。また、どんどんどんどん増税になっていくのじゃないですかという不安にも答えてもらわなければいかぬのです。だから、その歯どめ論をもっとまじめに私は答弁してもらいたいと思うのです。
○橋本国務大臣　今委員から御指摘のありました湾岸危機資金支援調整グループ、ＧＣＦＣＧ、この二月の五日の会合についての部分について事実関係を御報告申し上げます。
　これは委員がよく御承知のように、昨年八月二十九日、政府は中東における平和回復活動に係る我が国の貢献策を発表いたしました。そして、これを受けて九月十四日、貢献策の中で中東関係国に対する支援、いわゆる周辺国支援というものにつきましては、その当時既にクウェートが侵略されたという状況の中で、非常に大きな経済的な損失をこうむっておりましたエジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺諸国に対し、総額二十億ドル程度の経済協力を実施するということを決めたわけであります。
　その後、それぞれの国々に対し、例えばエジプトに対しましては、昨年の十月二日、三億ドルの緊急商品借款のプレッジ、またトルコに対しましては、十月五日に二億ドルをプレッジ、ジョルダンに対しましては、十月三日、一億ドルをプレッジ、また、そのほかにも、総理が関係各国を訪問されました際、それぞれの支援を伝えてまいりました。
　そしてその後、この二十億ドルのうちの全部をその時点で支出をいたしたわけではございません。そしてその後におきまして、この開戦という事態になりましてから、この湾岸危機資金支援調整グループの会合の第四回目が二月の五日に開かれたわけでありまして、その開戦後という新しい事態のもとでの周辺国支援のあり方について、援助国が集まり、意見を交換したということであります。
　その中におきまして、日本政府といたしましては、この二十億ドルという昨年の時点において支援を約束をいたしております残額が十億三千万ドルございました。その十億三千万ドルを、今次の開戦によります特別の事態への移行というものに伴いまして深刻な経済的影響を受けておりますエジプト、トルコ、ジョルダンの三カ国に対し、その資金不足の程度、あるいは資金支援の緊急性などをその席上論議し、総合勘案した上で、日本政府として、例えばジョルダンに対しましては四億五千万ドル、トルコに対して四億ドル、エジプトに対して一億八千万ドル、全額アンタイドの超低利一％の緊急商品借款を供与する旨表明をいたしたところでございます。
　事実問題を御報告いたします。
○米沢委員　今、湾岸危機金融調整グループでの新しい局面での今後の支援のあり方等の勉強をするということはわかりましたし、過去の残高について、ヨルダンにまた援助をふやすということもわかりました。
　私が聞いているのはそういうことじゃありませんで、戦費の追加支援について総理はどういう見解を持っておられるのか、追加の追加支援について。それから、周辺国支援や開発途上国の支援につきましては、いわゆる昨年の二十億ドルの部分ですね、そういうものを新たに今から議論される中で出してくれよとなったときに一体どう対応されるのか、そういう対応する金は平成三年度のＯＤＡ予算に組んであるんですかということを聞いておるんですね。はっきり答えられる話でしょう。
○海部内閣総理大臣　今、大蔵大臣がお答えしましたこの周辺国に対する援助の予算、これは最初の貢献策発表のときに二十億ドル既に表明してありまして、その中において今新たな割り振りを決めておるのですから、これが円満に消化されていくことを強く願っておりますし、その次の分につきましては、平成三年度の予算の中にそれはＯＤＡの大きな枠の中で組み込んでありますから、必要に応じてそれは出ていくものと私は考えております。
　また、九十億ドルの問題も、一日も早く戦争が終わることを期待しておりますが、いつまでかかるかわからない。それからお金も、いろいろな計算の基礎をひとつアメリカから言われたのではないかということでお示しになりましたが、そのとおり進むのか進まないのかもこれは不透明なものだと私どもは思います。したがって、そういう問題を前提に置きながら現段階においてできる限りのものをまず拠出しようというので、九十億ドルの問題は当面の支援活動として決定をしたものでございまして、これがまず認めていただくことができるように、これが湾岸協力基金に拠出できるように、これに最善の努力を今続けておることでありまして、その先の問題については、今ここで、当面御議論の材料として数とかいろいろなことについて考えてはおりません。今出した九十億ドルをとにかく現実のものとして拠出して、平和活動のために寄与したい、この気持ちでいっぱいでございます。
○米沢委員　ということは、ペンディングだと。先のことはペンディングだ、不透明だから、そう一言お答えになればいいんですよ。
　さて、新聞なんか読んでいますと、単にアメリカが戦費をくれというだけではなくて、イギリスもフランスも日本に対して欲しいと言っているんだと、現にイギリスあたりは、在日大使館を通じまして何か外務省と話し合いがあるようなないようなことが書いてありますが、このイギリスに対する援助あるいはフランスに対する援助、また場合によっては、今ドイツやＥＣ外相会議で決まったように、イスラエルに対して、戦争をあれだけ抑止し、よく自制していただいておるという、そしてまた不当なイラクの攻撃によって約三十五億ドルの損失をこうむっておる、そこらの支援が必要ではないかという話があって、ドイツやＥＣ等もそれに対処されておりますが、日本としてはそういうものに関心を持たないのか持つのか。イギリスが言ってきた場合どうなりますか。フランスが言ってきたらどうなりますか。イスラエルに対して関心はありませんか。もし出すとすれば九十億ドルの枠でございますか。質問はよくわかりますね。
○海部内閣総理大臣　多国籍軍の平和回復活動に対する支援でありますから、関係国の意向等も聞きながら、大宗は米軍が行っておる行動でありますから、大宗は米軍に使われることに湾岸平和協力基金を通じてなっていくと私は思いますけれども、その他のことについてはその場において話し合いをし、運営委員会の決定によって行われるものと考えております。
　なお、具体的な各国との交渉ややりとりのことについては外務大臣から答弁をいたします。
○中山国務大臣　お尋ねのイスラエルにつきましては、私ども日本政府も、イスラエルが挑発に対して極めて自制的な姿勢をとっておられることに高い評価をいたしております。
　他方、イスラエルはこれに対する報復攻撃を自制をされておりますけれども、このイスラエルに対しての財政援助をどうするかというお尋ねでございますけれども、現在特に考えてはおりませんが、今後とも我が国中東政策の一環としてのイスラエルとの関係強化につきまして、種々の角度から中長期的な課題として取り組んでまいる考え方でございます。
　なお、先ほどお尋ねのございました先般の拠出に対する配分の状況でございますが、アメリカ合衆国が千五百八十億円、英国が六十五億円、シリアが三十五億円、エジプトが三十四億円、モロッコが五億二千万円、バングラデシュが二億二千万円、セネガルが二億二千万円、パキスタンが一億九千万円、サウジアラビアが一億一千万円、フィリピンが〇・四億円、四千万円、こういうことになっているわけでございます。
　イギリスが資金面での援助に期待を表明しているのは政府も承知しております。追加九十億ドルの国別配分につきましては、同基金に設けられている運営委員会において決定されることになりますが、いずれになりましても、ただいま御審議をいただいております問題が御承認をいただいた後で、平和協力基金に振り込まれた後の運営委員会での決定ということに従うことに相なろうと思っております。
○米沢委員　このＧＣＣというやつですね。もともと昨年の段階で、できるならばこういう多国籍軍への支援は国連を通じてやりたい、もし国連にそういう基金があるならば一番それがベターだ、ところがそれがない、したがって、ＧＣＣというのが担ぎ出されて平和基金を設立し、そこで運営委員会で議論することになったんだけれども、どうもＧＣＣというのは、運営委員会、運営委員会と言われますが、実際そんなに、失礼だけれども、機動的に判断できる委員会なんですか。これはほとんど日本がうまくやっておるだけじゃないですか。ただそこで、そこを通じた方がいいものだから、ＧＣＣ、ＧＣＣと言っていかにもそこが権能のあるような話ばかりされますが、実際は日本政府のかいらい的なものじゃないですか、あれは。
○松浦（晃）政府委員　先生御案内のように、ＧＣＣは八一年の五月に湾岸アラブ六カ国からできておりまして、しっかりした国際機関でございます。これは、イラン・イラク戦争を背景といたしましてこの周辺地域の情勢がいろいろ激動いたしましたので、その機会に、経済、軍事、文化等幅広い分野でこの六カ国の間で協力関係を増進していく、そしてその結束の強化を目指すということでできた国際機関でございまして、先生御案内のように、昨年九月、日本が最初の九億ドルを、このＧＣＣと日本政府の交換公文によりまして、その下に総理が繰り返し言及しておられます湾岸平和基金というのを設けまして払い込んだ次第でございますけれども、その運用は今先生が言及されました運営委員会が当たっております。
　この運営委員会は、確かにＧＣＣの事務局長とサウジアラビアの日本国大使の二人でございますけれども、この事務局長は今私が申し上げましたＧＣＣの六カ国、国の名前を申し上げますと、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バハレーンでございますが、この六カ国の代表として運営委員会に参画しております。日本の大使は無論日本の代表でございまして、この運営委員会で最初の九億ドル、それからその次の十億ドル、合わせまして十九億ドルの運営にしっかり当たっております。
○米沢委員　そのいわゆるＧＣＣの運営委員会の決定に対しては、ほぼ日本の政府の意向が網羅される、逆にそこは追認するようなものになっていくであろうと、私はそう想像するにかたくないと思うのですね。まあそういう意味で、ＧＣＣというものを使いながら、でき得る限り、それがもし日本政府の意向が全部伝わるものであるならば、日本政府が責任を持ってその九十億ドルの配分等について私はちゃんとやってもらいたいということを言うためにこのＧＣＣの問題を持ち上げたわけでございます。
　さて、今度はその財政支援の財源の問題等についてお尋ねしたいと思います。
　政府は、この九十億ドルの財源につきましては、短期国債を発行し、そして石油臨時特別税、法人臨時特別税、たばこ臨時特別税、それぞれ四千六百億、五千九百億、千四百億、計ちょうど九十億ドルに匹敵する一兆一千九百億円の増税案をセットで提案するということを今のところ決定されていますね。
　私は、大内委員長の本会議での質問等でも述べましたように、今増税を国民にお願いして、そしてこの財政支援をしようというからには、単に安易な増税ではなくて、行政そのものも骨身を削って歳出削減をし、できれば九十億ドルよりも増税の金額が少ないという状況をつくることこそ国民に説得力のある話だということを主張してきましたし、現に我々はそれを求めておるわけでございますが、今から議論があるとはいえ、出てきたものは九十億ドルとんとんの話ですね。全然、行政改革や行財政のいわゆる経費の削減等に努力はするとはいいながら、数字には何にも出てこない。全く不満でございます。一体、これはどういうことですか。
○橋本国務大臣　今委員から御指摘を受けましたけれども、政府として安易に増税にと言われました点につきましては、私は大変情けない思いで拝聴をいたしておりました。私ども、ただ単に安易なと、そんなつもりでこれを考えたつもりはございません。そしてまた、行財政改革の努力ということについての御指摘でありますけれども、行財政改革の努力というものは今回に限らずふだん政府が持たなければならないことであります。そして毎年の予算編成の過程におきましても、また執行過程におきましても最大限の努力を払ってまいったつもりであります。今まで本院におきましても、概算要求基準が厳し過ぎる、あるいはゼロ・シーリング、マイナス・シーリングというやり方については、むしろもっとふやすべきだという御意見もありました中で、政府はある意味ではかたくななまでにそうした姿勢を守ってまいりました。そしてようやく赤字公債依存体質から脱却するところまでこぎつけてきた今日であり、その中において安易にと言われることにつきましては、私は大変残念な思いがいたします。
　確かに今回、この湾岸の戦闘勃発という情勢の中で、多額の平和回復努力に対する資金拠出を日本政府として決断をしました中で、私どもはこれを増税という形で国民にお願いを申し上げるという、本当に苦渋に満ちた決断をいたしました。しかし、それは、少なくとも私どもは、平成三年度の予算編成におきましても、各省庁そのものの非常に厳しい中での要求をさらに精査に精査を重ねた上で平成三年度予算というものを編成してまいったつもりであります。そして、少なくとも不要不急の経費を平成三年度予算の中に私どもは組み込んでおるつもりはございません。
　また、この二年度の補正予算（第２号）というものを御審議をいただきます際に、当然のことながら二年度予算の既定経費の見直しという御意見も出るでありましょう。昨年十二月に補正予算（第１号）を御審議いただきました際にも御説明をいたしましたとおり、例年に比べまして、既に昨年十二月の補正予算策定の際に既定経費の見直しにつきましては、通常の年の五割増し近い歳出を削減をし、編成をいたしてまいりました。
　既に二年度予算の終期も近づいている時期におきまして、今般の追加支援に必要となる財源を捻出するということは事実上なかなか困難なことがございます。個別の、例えば委員から項目の御指摘をいただきますならば、それについて私どもなりにこう考えておりますという実情を申し上げることに決してやぶさかではありませんけれども、私どもが安易な気持ちで増税をお願いしたのではないということは御理解をいただきたいと思います。仮に我々が安易な道をとろうとするならば、御論議がいかになるかは別といたしまして、赤字公債を再び発行するという選択肢はあったはずであります。しかし、今日いかにして国債残高の累増を防ぐかという、私どもには一つの至上命題が課せられております。百六十八兆に上る国債残高を考えますときに、これ以上子供たち、孫たちの世代に負担を安易にお願いをするということはいかがなものでありましょうか。
　そうなりますと、仮にこの九十億ドルの支出をお認めをいただけるとするならば、私どもの世代においてその財源というものもまたつくり出していかなければなりません。そうした中で、国民に御理解のいただきやすいテーマ、また、直接国民生活の中で御理解をいただきやすいテーマ、いろいろなことを考えまして私どもとしてはこの案を御審議を願いたいと考えておるわけでありまして、その平成三年度の税収を見合いにしてこの二年度においてはつなぎの国債を発行するという、ＴＢを発行するという選択をいたしたということであります。