Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（城内康光君）　この問題につきましては、日本以外にもそれぞれの関係国がございます。そういったところと共同歩調をとるように現在努めておるところでございます。
○有働正治君　今言われたように、なかなか日本独自で勝手に動けるような、この法案論議の際に政府が答弁されたその答弁と現実には大きな落差があるということをそういう形で私は認められたと解するわけであります。
　次に、ポル・ポト派の問題についてお尋ねします。
　神奈川県警の川野辺警部は、五人の死傷事件の犯人につきまして、その中に一人顔見知りがいたのでポル・ポト派に間違いないと断言されていると報じておられますが、この点はどのように確認されておられますか。一
○政府委員（城内康光君）　川野辺警部の発言は承知しております。襲撃犯人の中に顔見知りのポル・ポト派の兵士がいたということでありますが、そうした見聞につきましては当然ＵＮＴＡＣの上部に報告がなされているものと思います。したがいまして、その事件がポル・ポト派の犯行がどうかというようなそういう判断事項は、あらゆる他の情勢、情報などを総合してＵＮＴＡＣにおいて判断されるべきことであろうと思います。
○有働正治君　警察庁長官として、部下が明確にそのようなことを言っているということを、それ自体を承知しているとおっしゃっている以上、部下を信頼して対応するというのが長官としては本筋じゃないですか。
○政府委員（城内康光君）　ただいまお答えしましたように、川野辺警部は自分の顔見知りの者がそこにおるということを認めたということでございまして、そのことはもちろん上に報告されておりますし、それはＵＮＴＡＣで判断すべきことであろうと思います。私どもはそういうことがあったという事実関係を掌握しておる。それで、その現場の状況について認識を深める一つの材料にしておる。こういうことでございます。
○有働正治君　警察庁長官として甚だ心もとない発言だと私は述べておきます。
　カンボジアに本当の和平をもたらしていく上でポル・ポト派の無法な暴力と軍事行動が最大の障害になっている。これはだれの目にも明白であります。今必要なことは、ポル・ポト派のこの無法に対して批判を集中する、そして国際的にも孤立させていくということが私は大事だと思いますが、川野辺警部のそういう言明からいっても、その職員の責任者といたしまして、そしてまた国家公安委員長といたしまして、部下を信用して信頼してと明言している以上、焦点のこのポル・ポト派に対して毅然として抗議すべきだと考えますが、どうですか。
○政府委員（城内康光君）　川野辺警部は大変立派な男で、たくさんの応募者の中から選ばれて出ている者でございます。ただ、川野辺警部は現在ＵＮＴＡＣの要員として指揮を受けておるわけでございまして、やはりそういった情報などもＵＮＴＡＣの上層部に報告し、ＵＮＴＡＣにおいて責任ある判断をする、こういうことであろうと思います。命令系統がそのようになっておりますので、そのように処理されているであろうということを申し上げたわけであります。
○有働正治君　極めてポル・ポト派に対する甘い態度だと明確に指摘しておきます。いやしくもそういう死傷事件を起こした以上、きちんと……（「昔は仲がよかったじゃないか」と呼ぶ者あり）とんでもないことを言うべきではありません。ポル・ポト派に対しては我々こそ明白にこれは批判して糾弾した者として、我が党とは一切関係ない、日本政府と自民党こそ甘やかしてきたということをはっきり述べておきます。
　大臣のカンボジアの問題についての認識が先ほど述べられました。パリ協定の枠組みは維持されている、あるいは全面戦闘でないので平和五原則も崩れていないということを述べられました。述べられた以上、この問題についても一言しておきます。
　これは明白に私は虚構の言い分でしかないと。一つは全面戦争でないと言いますが、ポル・ポト派の戦術というのはゲリラ戦であります。したがって全面戦争などあり得ないということであります。この点簡単に、もう一、二問質問したいのでお願いします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　この場で有働委員が御自分の意見を言っておられるのはもちろんあなたの民主的自由でございますが、私はパリ協定は堅持をされておる。これは宮澤総理が言われたとおりです。そして、二万六千人、地上最大の組織がカンボジアのあすのために行っておるという事実は私は非常に大きい、何としても選挙自体を成功させてカンボジアの夜明けを迎えていただくのがやはり国連ＵＮＴＡＣ、日本の責務であるという感じを持っております。
○有働正治君　ポル・ポト派と今述べられましたバリ協定との関係について申しますと、彼らはこれを破棄するとは口が裂けても言うはずはないわけであります。それは彼らの戦略だからであります。つまり、パリ協定に至るいきさつとそれに対する彼らの言動を見れば明白なことでありますが、パリ協定に至るいきさつの中で彼らが最も恐れていたのは、彼らが一人前に扱われなくなる、あるいは復権が阻止されかねない、あるいは蛮行の名指しによる糾弾が行われ得るということを心配した。そのために日本にもこうしたことがないように説明し、理解を得るよう努力もやったと彼ら自身は言っているわけであります。
　そのことが功を奏してのことか、協定では、彼らが最も恐れていました彼らの百万人とも三百万人とも言われるナチスばりの蛮行を名指しで糾弾することは行われず、復権阻止も免れまして、プノンペン政権などと平等の関係としてその地位が保障されたわけであります。したがって、ポル・ポトの肉筆文書と言われている中でも、もう今となっては世界は我々を放置しておけない、パリ協定のその条項をもって我々を負かすことは不可能だ、だが我々は武力をもってやつらを負かすことができるという、これを隠れみのにしながら彼らの勢力拡張の戦術に出ている。これが基本戦略、戦術なんです。だから破棄するということは言わないわけであります。
　政府の、また大臣の言い分に従いますと、ポル・ポト派がどんなに無法暴力を拡大しても協定の枠組みは保持されているということで、いつまでも蛮行を放置するということになるわけであって、この問題はやはり直視する必要があるということを私は述べておきます。
　時間が参りました。カンボジアの今日の事態というのは五原則でのＰＫＯでは対応できないということを示している。そういう点で、日本政府として根本的に対応を再検討すべきだということを主張しておきます。
○西川潔君　長時間にわたりまして、私が最後でございますので、よろしくお願いいたします。
　先日、政府が決定いたしました新総合経済対策によりますと、本年度の地方財政計画において約十六兆五千八百億円の歳出が計上されております用地方単独事業に新たに二兆三千億円が追加されております。その内容といたしまして幾つかの事業が明示されているわけですが、道路、公園などこれまでの土木型社会資本整備の推進に加え、今回は歩道の段差解消など、高齢者の方や障害者の方々に配慮した町づくりなどが具体的に示されている点につきましては大変評価されているところだと思います。
　その福祉の町づくりについては、大阪府や兵庫県が福祉の町づくり条例を創設したのを初めといたしまして、最近では全国各自治体での取り組みが大変活発になっているところでございます。そうした中で、地方自治体がこうした事業の推進を図っていく中で国に対する要望として、国がナショナルミニマムとしての統一的な基準を設定すべきではないか。また、福祉の町づくりを行うことに際して、民間による福祉関係の建築物を整備することに対して税制上の優遇措置や容積率の割り増しなどボーナス制度を検討すべきではないかといったような議論もあるようでございます。
　こういった自治体の要望に対しまして、今後自治省におかれましても関係省庁と連携のもと十分な配慮を行っていただくなど、全国的に福祉の町づくりが展開されていくよう、地方自治体に対しまして積極的な支援を行っていただきたいと思いますが、まず自治大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　西川委員にお答え申し上げます。
　自治省では、高齢者、障害者が安心できる生活を確保し、社会経済活動への参加を促進するために公共施設等の改善を地域福祉推進特別対策事業の中で実施してきたところでございまして、今回の総合経済対策におきましてもこれを重点的に推進することとしております。今後の町づくりを進めていくに当たりましては、高齢者、障害者を初め、すべての人々にとって住みやすい社会とするという視点が重要と考えております。
　西川委員が福祉の町づくりに非常に御熱心なのは敬意を表します。御指摘のように地方団体では福祉の町づくりへの取り組みが進められているところであり、自治省としても、地方団体が地域の実情に即した福祉施策に積極的に取り組み、高齢者、障害者が住みやすい町づくりを実現できるよう、地方団体の意向を十分に踏まえながら財政措置等の適切な措置を講じてまいりたいと存じます。
○西川潔君　次に、地方公営企業によりますシルバーサービスの供給についてお伺いをいたします。
　先日、公営企業金融公庫の地方公営企業経営活性化研究会から、高齢化社会におきます公営企業の新展開に関する調査の報告書が出されておりますが、その報告書を拝見させていただきますと、公営企業においてシルバーサービスを実施することにより、信頼感や自分のニーズに合ったサービスが受けられるなど公と民間の長所を生かしたサービスが受けられる。また、施設の整備を促進する、社会的コストの節約、他の施設との連携による相乗効果が期待できるなど多くのメリットが挙げられております。
　私も非常に注目のできるものではないかと思っておりますが、この研究会には自治省と厚生省それぞれの担当者が委員として参加をされておられます。この報告書の提言についての評価と、そして今後の対応につきまして、これは両省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　御指摘の報告書はことしの三月に出されたわけでございます。
　今後、本格化していきます高齢化の進行にあわせまして必要とされるいろいろなサービスがあるわけでございますが、これを今までは公共サイドによる福祉サービスの充実、それと民間サイドからのサービスの供給と、こういうものに分けていろいろの供給というものが行われたわけでございますが、それだけではなしに、もう少しこの間を埋めるようなもの、そういうものをカバーできるようなシステムというのが考えられないかということで、いろいろ研究をされた成果が、ここで言っている地方公営企業が適正な使用料のもとでサービスを提供していくという構想があっていいんじゃないかと、こういうようなことじゃないかと思うわけでございます。
　いわゆるシルバーサービスを受益者負担を原則といたします地方公営企業によって提供するということは従来になかった発想でございますから、それだけに具体化するに際しましてはいろいろな問題があろうかと思います。しかし、せっかくのこういう報告書でございますから、自治省といたしましても関係方面とよく御協議をしながら地方団体が事業化できる条件整備というようなものも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○説明員（堀之内敬君）　まず、シルバーサービスについてでございますが、高齢社会の進展に対しましては国民の幅広い各層が取り組む必要がある、そのように考えております。そのため、国におきましては高齢者保健福祉推進十カ年戦略の推進を初めとするさまざまな公のサービスの推進に努めておるところでございますが、増大かっ多様化する高齢者のニーズに対しましては、こうした公的施策の推進と相まちまして、民間事業者の創意と工夫を生かした多様なシルバーサービスの健全育成が必要である、かように考えております。
　このような民間シルバーサービスが社会の信頼にこたえまして健全に発展していくためには、厚生省では行政指導のガイドラインの作成、それに基づきます指導、公的融資、それからまた所管の団体でございますが社団法人シルバーサービス振興会というところによりますシルバーマークの設定、そうしたことを通じまして種々指導しているところでございます。
　御指摘の報告書では、公営企業がこのようなシルバーサービスの分野にも参入してはどうかと、そうしたことが言及されておりまして、私ども厚生省として関心を持っているところでございます。私どもも、もしこういう検討に際しまして御相談、御連絡ありますれば適切に対応してまいり
○西川潔君　大いに期待いたしております。両省よろしくお願いいたします。
　次に、小中学校の余裕教室の転用につきましてお伺いをいたします。
　近年の地価高騰によりまして都市部における社会福祉施設等の土地問題が大変深刻化しておりますが、先日も土地特別委員会におきましてこの問題について厚生省に実はお伺いをいたしまして御答弁いただきました。都市部に福祉施設等を立地していくためには公有地の有効活用と公共施設の合築、複合化ということが大変効果的であります。積極的な推進を行っているところでございますという御答弁をいただいたわけですけれども、さらには既存施設を有効に活用することがこうした問題を解消するためには大変重要なポイントではないかというふうにお伺いもいたしました。
　そこでお伺いしたいのは、自治省では、児童生徒の減少によりまして生じた小中学校の余裕教室を地方自治体が地域のコミュニティー施設に転用する場合に、教室の改造を行う自治体の単独事業について地方債や交付税による財政支援を行うことと伺っておりますが、このことについて自治省の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　お話しございましたように、今学校に余裕教室が生じつつございまして、一方ではその有効活用が求められておりますし、他方では学校施設そのものについてやはり地域のコミュニティーの施設としての機能を充実させていくということが要請されている。こういう事情にございますものですから、余裕教室を地域におけるいわばコミュニティー施設として転用していくということにつきまして私どもと文部省の方と相談させていただきまして、その結果、お話にございましたように地方債と交付税を活用して財源措置を講ずることといたしております。
　具体的に申し上げますと、余裕教室を地域における生涯学習活動施設等に転用する場合に、町づくり事業計画というものに位置づけまして地域総合整備事業債の特別分と称するもの、これは充当率が七五％でございまして、これを充当いたします。そして、その元利償還に当たりましては、三○％から五五％の範囲内で財政力に応じて、具体的に申しますと、財政力の一番強いものの場合には三割、それからだんだん傾斜をかけていきまして財政力が最も弱いものでは五五％が交付税にはね返る、こういう仕組みにしているところでございます。
○西川潔君　この余裕教室の転用対象といたしましては、例えばお年寄り、障害者の皆さんが集まったり、ボランティアを養成する福祉活動の拠点となります福祉コミュニティーセンターのような施設についても対象とするようなお考えはございますでしょうか、自治省と文部省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　一般的に申し上げますと、御質問の施設が学校の本来の教育活動に支障を生じないものであってコミュニティー活動を目的として地域住民が広く利活用できるというものでございますれば対象になり得るものと考えます。
○説明員（矢野重典君）　余裕教室が生じた場合でございますが、文部省といたしましては、例えばでございますが、これまで指導方法や学習方法の変化に対応いたしましてコンピューター教室あるいは多目的スペースなどの学校教育施設として十分活用するよう指導してまいっているところでございますが、これらの施設が既に十分整備されている場合にありましては、今先生の御指摘のような福祉コミュニティーセンターに転用することも含めまして、どのように有効利用するかは、設置者であるそれぞれの市町村において当該地域の実情を勘案して判断されるべきことであると考えているところでございます。
○西川潔君　いい御答弁をいただいてありがとうございます。
　文教施設から福祉施設へ転用を行ったという事例は全国的に見ましても現在のところ余りない。本当にわずかなんですけれども、その一例といたしましては、昨年、大阪府の四條畷市というところですが、小学校の余裕教室を福祉コミュニティーの施設に転用し、これは全国でも珍しいということで注目を集めたわけです。この四條畷市が文教施設を福祉施設へと転用を比較的スムーズに行えたのは、過去、児童数が増加いたしましたことに合わせまして増築をした部分についてはその費用を市が負担しておりまして、国の補助を受けていなかったということであります。
　通常、余裕教室などの文教施設を他の目的に転用するにはかなりいろいろな制約もあると伺っていたわけです。例えば自治体が国から補助金を受けて建設した文教施設を転用する場合には、鉄筋が六十年、れんがづくりが四十五年、木造が二十四年を経過しない限り、あるいはまた交付を受けた補助金相当額を国に返還しない限り、他の目的への転用は補助金の交付を行った省庁の大臣の承認を受けなければならないもの、こう記されているわけですけれども、今回のような児童生徒の減少による空き教室の転用につきましては、福祉施設も含めまして地域住民が最も求めている施設に幅広く転用が可能となるよう、大臣の承認を受けるための要件も何とか緩和していただきまして、そして自治体が補助金を返還しないで済むような手続にしていただけないものかと私自身考えるのですが、文部省といたしましてはどういうお考えでございましょうか。
○説明員（矢野重典君）　公立小中学校の余裕教室を例えば福祉施設等へ転用する場合でございますが、御指摘のとおり、財産処分の申請を行いまして、この場合でございますと文部大臣の承認を得ることが必要であるわけでございます。
　ただ、文部省といたしましては、小中学校の設置者である市町村から福祉施設等への転用のための財産処分の申請がございますれば、転用後の施設が学校教育上支障がないということ、また収益が生ずるものでないということでございますれば、補助金の返還を要することなく財産処分の承認を行っているところでございます。現に、最近の公立小中学校の余裕教室の福祉教室への転用につきましては、例は少のうございますけれども、申請がありました場合につきましてはいずれも補助金の返還を要することなく文部大臣の承認を行っているところでございます。
○西川潔君　文部省の方はどうぞお帰りください。ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。いい御答弁をいただきました。
　都市部におきましては、このような福祉施設のために新たな用地を確保するということは財政上からも大変難しい状況にあると思います。地方自治体の用地、施設等の資産を有効に活用し、福祉活動を初め住民が求めるさまざまな取り組みに活用できるように自治省といたしましても積極的に地方自治体を支援していただきたいと思います。このことについて自治大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　御指摘のように、地域の行政需要というものは社会経済状況に応じまして刻々と変わってくるわけでございますから、これに対応いたしまして、地方団体の持っている共有財産でございます公共施設を弾力的に活用していかなきゃならないということは当然といえば当然の話でございます。
　ですから、今お話しの小中学校の余裕教室の問題もございますけれども、その他の公共施設につきましてもそれぞれの地域のニーズに応じましていろいろとこの利活用を図っていくという点に対しましては、今後とも私ども財政上の支援措置を検討していかなければならないというふうに考えております。
○西川潔君　次に、不法滞在外国人の未払い医療費の問題についてお伺いをいたします。
　現在、我が国における社会問題の一つといたしまして外国人の労働者の問題がさまざまな機会に取り上げられておりますが、特に外国人の就労につきましては外国人単純労働者は認めないという政府方針にもかかわらず不法就労の外国人労働者が少なくないわけでございます。このような不法就労外国人は不法就労であるために、賃金の不払い、労災保険の不申請、医療機関による診療拒否、劣悪な雇用条件などの人権にかかわる問題が頻発しておるわけです。
　こうした中で、最近、全国各地の医療機関で不法滞在外国人による医療費の未払いが問題となっておるわけです。昨年、全国自治体病院協議会が県や市町村が経営する公立病院を対象に外国人労働者を中心とする外国人患者の実態調査を行い、まとめた報告書を読ませていただきました。回答を寄せた全国六百六病院のうち、五分の一に当たります百二十九病院が外国人患者による医療費の未収金を抱えております。総額は何と九千百万円にも上るということでございますが、この問題についての現状を厚生省よりお伺いしたいと思います。
○説明員（伊原正躬君）　お答え申し上げます。
　外国人の未払い医療費につきましては、先生御質問でお触れになりました全国自治体病院協議会の調査のほか、明らかになっているものとして日本赤十字社が平成三年度に調査を行っておりました。これによりますと、全国九十二の赤十字病院についての調査でございますが、二十五の病院において未払いが発生し、未収事例は百八件、未収金額は二千九百九十八万円となっております。
○西川潔君　現状のもとで、こうした不法滞在外国人によります未払い医療費の一部を自治体が肩がわりするという動きがぼつぼつ出てきております。例えば群馬県では、今年度から市町村などが共同で未払い医療費の七割を負担する医療費補助制度を創設したと伺っております。
　今回の群馬県の取り組みにつきまして、またこの問題について自治体が取り組んでいる実態につきまして、自治省はどのように認識をされておりますのか、お伺いいたします。
○政府委員（遠藤安彦君）　先ほど御指摘がありましたように、全国の自治体病院協議会の調査で病院のうちの大体二〇％ぐらいがそういう外国人患者の未収金があるという結果が出たということで委員御指摘になったわけであります。私どももそういうように承知をしているところであります。
　この問題について、確かに御指摘のとおり地方団体によってはまだ数は非常に少ないと私ども認識いたしておりますけれども、実態上緊急避難的な措置として団体独自に対応をしているというケースがあることも聞いております。これはやむにやまれずそういう措置をとっている団体があるわけであります。
　ただ、この問題は、その地方団体の責任において解決すればいいという問題ではないんではないか。この問題自体、基本的にはやはり国がどういう措置を講じていくかということをきちっと方向づけをしていただかなければならないものではないかというように私ども考えているところでありまして、地方団体がそういう行動に出ているところもあるわけでございますので、関係各省庁とも十分協議をして、何とか国において適切な対応がなされるように努力していきたいというように思っているところでございます。
　これは御質問に対して必ずしも十分な回答ではないかもしれませんけれども、なし崩し的に地方団体がやむにやまれずというような観点からやっていけば問題が解決するということでは必ずしもないというような認識を持っておりますので、やはり国としてしかるべき対応がとられるように関係省庁とこれから協議をしていきたいというように思っております。
○西川潔君　大変難しい問題でありますが、外国人の医療を無料化するということではなく、目の前で苦しんでいる患者に対しまして、不法就労者であるのかないのか、また医療費が払えるのか払えないのかということとは関係なく、結果といたしまして、人道上診療を拒否することが現実としてできないとなれば、診療を行った医療機関のみが負担をせざるを得ないということに、未払い医療費を抱える医療機関の救済が主な目的であるということだと思うんですけれども、単純労働を認めない法の建前のもとで多数の不法就労者が単純労働に従事しているのが現実であります。
　こうした医療費の問題については、医療機関や地方自治体の負担のみに頼らざるを得ない現状にあるわけですけれども、国に対して補助金や交付税など何らかの財政措置を求める声が今後強くなってくるのではないかなというふうに思うんです。政府といたしまして、現在医療機関が抱えている不法滞在外国人による未払い医療費の問題について、また、今回この医療費補助制度を創設した群馬県を初めとして神奈川県なんかにもいろいろと出ております地方自治体の対応につきまして、そして、今後こうした自治体に対する財政支援措置について、それぞれどのようにお考えであるか、厚生省と自治省に最後にもう一度、そしてまた大臣の御決意などをお伺いしたいと思います。
○説明員（伊原正躬君）　お答え申し上げます。
　日本国内に適法に在住する外国人につきましては、内外人平等の原則に立ちまして国籍を問わず所要の負担のもとに必要な医療が受けられるような仕組みがとられております。
　しかし、不法に我が国に滞在する外国人につきましては、不法滞在が判明すれば、出入国管理及び難民認定法の規定に基づきまして強制退去等の取り扱いの対象になること、それからまた、医療保障をこういう方に行うことが不法滞在を逆に容認、助長するおそれがあることなどの理由から、不法滞在を前提として医療保障を行うということは私どもは困難であるというふうに考えております。
　しかし、医療機関というのは応招義務というのがありまして、正当な理由がなければ患者さんの診療の求めを拒んではならないということになっておりますので、現実には診療の拒否をすることができないということが出てまいります。そのために、外国人が医療費を払えない場合、それが医療機関の負担になっているということは先生御指摘のとおり事例としてございます。
　この問題につきまして、先ほどお触れいただきましたような群馬県及び神奈川県におきまして医療機関に助成を行う事業が開始されたというふうに承知しておりますが、実施方法等の細部についてはまだ両県とも検討中であるということであります。厚生省としてはその推移を見守ってまいりたいというふうに考えておりますが、この不法滞在外国人の診療費の未払いによる医療機関の負担についてどのような措置を講ずるかということにつきましては、医療保障と同様に不法滞在を容認するおそれがあるなど非常に困難な問題がございます。
　先ほど自治省の方からもお答えいただきましたように、非常に多くの関係省庁にまたがる問題でございまして、現在関係省庁間の連絡のもとに検討を実施しておりますので、鋭意この検討を進めていきたい、かように考えております。
○政府委員（遠藤安彦君）　先ほどもちょっとお答えをいたしましたが、現実問題として人間が病気あるいはけがをする、それを病院が治療をする、これは当然のことでありますが、結局その医療費が支払えない。先ほども申しましたように、内外大正当な権利を持っている方々については、それは皆保険ということで治療側については費用負担についての保障が得られることでありますけれども、不法に滞在をしている人たちについてこれが法的にも制度的にも定まったものがないというところが問題であるわけでありますから、これについては、現実問題として医療側に費用負担を仰ぐという前提で一部の団体についてやむにやまれずそれを補てんをするという措置をとっているわけであります。
　必ずしも地方団体で全部をかぶるべきものであるかどうかということははっきりしていないと思っているわけでありまして、その辺をやはり整理して、問題に対する対処のあり方というのを制度的にきちっと整理をしておかないと問題がいたずらに波及するだけになるわけでありますので、やはり関係省庁でこの問題をどうするべきかよく協議して検討し答えを見つけていかなきゃならない問題だ。大変難しい問題ですけれども、そういう方向で進んでいかなきゃいけない問題ではないかというように思っております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、厚生省担当課長、それからまた自治省の総務審議官からお答えをしたとおりでありますが、不法滞在の事実が最近は三十万人と言われているんです。特に東京で言うと、代々木公園であるとか上野公園であるとか、私の地元の愛知県でも名古屋駅の周辺など密集をしておるということがございます。
　合法的な滞在であれば、先ほど厚生省の担当官が言われたとおりでございますが、不法滞在についてどういうふうに対応するか。これは私はやはり不法滞在者であるから一切面倒が見れないということは言えないと思います。やはり人道的な見地からこのことを国も地方公共団体もそれから病院側も真剣に検討しなきゃならないと思っておりまして、まさに国際化の続いている時代の一番重要な問題点の一つだろうと思います。
　よく厚生省、法務省、自治省と相談をして早急な対応で臨むつもりでございます。
○西川潔君　どうぞひとつよろしくお願いします。
　私なんかは本当に無所属で院内会派でいつもお願いすることばかりですけれども、人間、愛に国境はないと思います。福祉の観点からいつもお願いすることばかりですけれども、いずれにしましても、いい方向へよろしくお願いします。
　これで終わります。
○委員長（佐藤三吾君）　本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（佐藤三吾君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時三分散会
平成五年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　会田　長栄君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　三重野栄子君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　会田　長栄君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　三重野栄子君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　紀文君　　　矢野　哲朗君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　加藤　紀文君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　須藤良太郎君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　岡　　利定君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　鋭一君　　　高井　和伸君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　栄治君　　　勝木　健司君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　上野　寿隆君
　　　　　　　郵政省通信政策　　松野　春樹君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　星野　欣司君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房建　　澤田　誠二君
　　　　　　　築部長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
○身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身
　体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（野別隆俊君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　開会に当たりまして、私から一言御報告を申し上げます。
　本委員会におきましては、去る三月二十九日以降、法案審議を行っておりませんでした。
　去る四月二十八日、小泉郵政大臣が私のところにお見えになりまして、大臣就任以来今日まで、私の一連の発言に基づく報道により、逓信委員会の皆さんに御迷惑をかけ、申しわけなく思っております。今後、発言は慎重にし、かつ十分配意し、法案審議に全力を尽くしたいと存じますので、審議促進方をよろしくお願いいたします旨の陳謝がありました。
　私といたしましては、これにより、本委員会に対する大臣の真情が示されたものと受けとめて、本日以降、粛々と審議を進めてまいりたいと思いますので、委員の皆様方におかれましても、よろしく御協力をお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野別隆俊君）　次に、委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野別隆俊君）　次に、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案については既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三重野栄子君　ただいま議題になりました法律案につきましては、余り複雑だというふうには思われませんけれども、何といいましても海外のことでございますので、少し細かな面も含めましてお伺いしたいと思います。
　なお、当面、国民の皆さんの課題はカンボジアのことでございますけれども、その点につきましても及川議員にお願いをいたしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　そこでまず、今回新たに郵便切手等海外販売者を選定し、委託により海外販売を開始することとした理由につきまして、従来どのような方法で海外に切手が売られていたかどうか、そのことも含めましてお伺いしたいところでございます。
　なお、海外で販売される見込み額についてもお願いしたいと思います。
○政府委員（上野寿隆君）　郵便切手でございますけれども、もう先生御承知のように、その意匠を通じまして、発行いたします国の風物、歴史、文化、そういったもろもろのものを国の内外に周知する機能を有しておりますので、郵趣の対象の中心となっているわけでございます。
　我が国の郵便切手でございますけれども、デザインそれから印刷技術両面で世界のトップレベルにございまして、諸外国からも非常に高い評価を得ているところでございます。
　しかしながら、現在、海外の需要家に対しまして日本の切手を買っていただきます購入の窓口といたしましては、先生から現在どうなっておるかというお話でございますけれども、東京中央郵便局におきまして通信販売だけで対応しているという状況でございます。したがいまして、海外のお
客様の方から購入の窓口の多様化をしてほしいと、こんな御意見が寄せられているところでございます。
　一方、海外諸外国におきまして、アメリカ、イギリス、そういった四十三の国々が郵政庁として、国外の委託方式によりまして販売を行っているというふうな実態も私ども承知いたしております。
　そういった積極的な郵趣需要にこたえるという実態をぜひ我が国においても反映をしたいということで、今回、郵便切手等に対する海外の需要にこたえ、我が国の切手販売を通じて国際交流に貢献するということが一つと、それから収入の増加を図ることによりまして郵便事業の経営基盤の安定強化に資してまいりたい、こういった目的で委託による海外における郵便切手等の販売の仕組みを設けることにしたところでございます。
　なお、これによりましてどれぐらいの販売が見込まれるのかという点でございますけれども、現在、先ほど言いましたように東京中央郵便局におきます通信販売の実績が約八千八百万ぐらいでございます。これは平成三年度の実績でございますけれども、その前後のデータをとりましても約一億ぐらいでございます。
　今回、この通信販売に加えまして海外における委託販売を実施するということで、私どもこれは通信販売の実績の中で約八割を占めております米国、ドイツ、スイス、イギリスの四カ国を対象としてまず始めてまいりたいというふうに思っておるわけでございますけれども、その四カ国に海外販売をやりますと、今まで通信販売を利用されておられた方々は、便利さ、それから郵便料なんかを負担しなくていいというふうな簡便さ、そういったことのために恐らく通信販売の方から海外の販売の方に移行するんではないかというふうに思っております。
　それと今度は、販売者の方といたしましては積極的に営業を展開するという姿勢が出てまいるのではないかというふうな、そういった見通しを持っておりますので、そういったもろもろの積極的な営業というような結果によりまして、私どもの見込みといたしましては、平成五年度で約一億二千万円ぐらいの収入が確保できるんではなかろうか。平成五年度につきましては、これは法律が当然前提になりますので、実施は半年間ということを前提にいたしておりますが、これが一億二千万円ぐらいになるんではなかろうか。それから平成六年度は、これはもう丸々一年間でございますので、二億一千万円ぐらいの見込みを持っております。それから平成七年度、この辺になりますと三億三千万円ぐらいになるんじゃなかろうか、こんなふうに思っております。
○三重野栄子君　倍々ゲームではありませんけれども、五年、六年、七年と相当力を入れていかないとそれぐらいにならないんじゃないかなと予測をいたしますが、国際貢献でこれが力になると大変うれしいことだと思います。
　次に、第五条によりますと、郵便切手類の買い受け及び販売等について、「定価で公平に販売し、又は売りさばかなければならない。」というふうにあるわけでございますけれども、海外の場合の販売価格というのは、定価相当額はどのように決められていくのでしょうか。
　また、需要を満たすに足る数量の郵便切手を常備しなければならないということになりますが、この場合の相場もございます。それにかかわっての定価はどのように決められていくのか、お伺いいたします。
○政府委員（上野寿隆君）　海外で販売をしていただきますときに定価相当額ということで委託をすることにいたしております。これにつきましては、諸外国の方式を見ましても、定価相当額で売られているということでございますので、私どもといたしましても、大臣の承認によりまして、一定の算定方式によってこれを認めていきたいというふうに思っているところでございます。
　そこで、定価相当額の算定方式でございますけれども、これにつきましては、先ほど言いましたように、管理費等諸経費の要素を加味しないで、定価そのものを為替相場の要素だけで換算していくということにいたしておるところでございます。
　もう少し具体的に申しますと、定価相当額の算定方法を郵政大臣に申請していただきまして、それで大臣が定価相当額を算定する方法として是認できるという場合に、その方法を承認するということにいたしたいと思うわけでございますけれども、例えて申しますと、為替相場の前週の終わり値、一週間前の終わり値に基づいて換算する方法でございますとか、それから前の月ですね、これの為替の平均値に基づいて換算をする方法、こういったことが考えられているところでございます。そういった方法によりまして定価を出していく。
　これをどう担保していくかということになりますと、私どもといたしましては、海外の販売者から、販売価格を印刷いたしましたカタログでございますとか、あるいは価格表あたりを定期的に提出を求めまして定価相当額で販売しているかどうかというふうなことを確認していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○三重野栄子君　ただいまの御説明の中に、申請していただいてということでございますから、例えば先ほど挙げられました四カ国の方から、販売業者になられた方がこういう価格でこれこれの切手を販売したいということの申請があってという意味でございますか。
○政府委員（上野寿隆君）　海外における販売者をまず選定する作業が出てくるわけでございますけれども、その選定をする際に私ども、信用のある、資力もある、今回初めてやるわけでございますから、知識とか経験のある方の中からこの委託方式を承認していきたいというふうに思うわけでございますけれども、その委託者の申請の際に、その算定方式を一緒に申請していただくということにいたしております。
○三重野栄子君　今の申請の方は価格の申請というふうに思いましたのですけれども、そうであるかどうか、また後でお答えいただきたいのでございます。
　今御説明いただきました選定の問題についても、第十三条に定められておるようでございますけれども、海外の場合に、販売するのに必要な資力とか知識とか、あるいは経験とか信用を有する方というのはどのようにして選ばれていくのでしょうか。それからまた、本年度は半年後に施行していくわけでございますから、候補者というのは既に決められているのでしょうか。そしてまた何人ぐらいになるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（上野寿隆君）　海外における販売者の選定手続でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、郵便切手の販売に必要な資力、信用、さらに知識、経験、そういったものを兼ね備える者の中から最も私どもが適当と認める者を選定したいという基本的な考え方で今回法律をお願いしておるところでございます。今御審議いただいておる段階でございますのでまだどこまで申し上げていいかわかりませんけれども、私どもの頭にありますのは、既に郵便切手等の販売実績がある者の中から選定をするということにいたしておりまして、そのための情報を今収集をやっている段階でございます。
○三重野栄子君　その情報収集の方法というのは、もし具体的にお話しいただければお伺いしたいと思います。それと同時に、人数ですね、何人ぐらいになるのか、その点もお願いします。
○政府委員（上野寿隆君）　情報収集でございますけれども、諸外国の郵政庁が出しております販売の代理店が日本に先ほど言いましたように相当数ございますので、そういったところをとりあえずは対象として調査をしておるということと、日本におきましても郵趣のいろいろな販売実績のある団体もございますので、そういったものも対象の中に含めて、その中から最適な者を選んでいきたいというふうに思っております。
　それから海外における販売者の数でございます
けれども、先ほど言いましたように、通信販売の実績で大きいアメリカ、イギリス、スイス、ドイツ、当面はこの四つの国を対象地域にしたいと思っているところでございますけれども、その対象地域について一者といいますか一人といいますか、これぐらいは選定をしてまいりたい。
　なお、実績が出てまいりますと、あるいは広いアメリカあたりにつきましては人数がふえる可能性はあるわけでございますけれども、この辺につきましては、今後の需要動向等、そういったものを見ながら拡大等については検討していくことになろうかと、こんなふうに思います。
○三重野栄子君　そういたしますと、一地域当たりといった場合は一つの国ということなんでしょうか。例えばアメリカには一カ所、スイスには一カ所ということになるかどうかということが一点。
　それから、販売をしていただくわけですから何らかのやっぱり手数料を、九条を準用して十三条に定められておりますけれども、手数料あるいは売りさばき手数料といいましょうか、そういうものについて大体の額が決まっておる、パーセントが決まっているとか、そういうことがありましたらお尋ねいたします。
○政府委員（上野寿隆君）　海外販売の対象といたしましては国のほかに、例えば香港でございますとか、具体的にそこが対象になるかどうかという点はございますけれども、台湾でございますとか、完全にいわゆる国と言えないようなそういった地域もあるいは対象になろうかと思います。そういった国あるいは地域に対して当面は一人を選んでまいりたい、こんなふうに思っております。
　それから販売者に対する手数料でございますけれども、これにつきましては私どもは定価相当額で販売することを義務づけをしております。したがいまして、郵政省といたしましては販売者に対してその販売業務に必要となりますもろもろの費用を賄う必要がございますので、その費用等を販売手数料として払ってまいりたいというふうに思います。
　なお、その販売手数料の内容でございますけれども、これにつきましては、販売にかかわる郵便切手等の海外への郵送費でございますとかあるいは周知宣伝費、そういった諸経費がございます。したがいまして、そういったものを勘案いたしまして、買い受け額の二五％を予定いたしております。
　なお、二五％という点につきましては、これも私ども初めて実施することになるわけでございますから諸外国の支払いの内容もいろいろ調べたところでございますけれども、郵政庁によりまして多少の上下はございますけれども、一五％から四〇％ぐらいの範囲の中でこの手数料を払っているということでございまして、私どもの二五％というのも妥当な率ではなかろうかと、こんなふうに判断をいたしております。
○三重野栄子君　そういう手数料を払っても、やはり今後よほど需要が拡大していかなければ売り上げは、収入は増さないと思うんですけれども、二五％を支払っても拡大するであろうという見込みなんでしょうか。大変変な質問ですけれども、その点お願いします。
○政府委員（上野寿隆君）　先ほどちょっと今後の見通しを申し上げましたけれども、私どもは通信販売を今までやっておりますから、その大口の利用者の方々あたりから今後海外における委託方式をとった場合にどんなふうになるだろうかというふうな、いわゆるアンケート調査みたいなものをやって需要を見込んでおります。
　そういった大口の購買者あたりからヒヤリングをやりました結果から申し上げますと、大体、新しく始めますと、今までの通信販売に比べますと、郵送料を負担しなくていいとか、あるいは手軽に短期間で購買できるといったようなメリットもございますので、あるいはまた一方、販売業者による積極的な営業というふうな効果も出てまいりますので、もろもろ考えますと、今までの通信販売に比べて六割ぐらいの増加が見込まれるのではないかというふうに判断をいたしております。
　したがいまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、先生の方から倍々で伸びるというふうにおっしゃったわけでございますけれども、私どもの見込みといたしましては、一番最初の今年度、半年分でございますけれども一億二千万というふうな数字、それから次の平成六年度は二億一千万、それから平成七年度は三億三千万というふうな、そういった増加を予定して今後の収入として見込んでいるところでございます。
○三重野栄子君　その手数料の場合ですが、今は一五％から四〇％と幅があって、今回は二五％ということで見込みをしておられるようでございますけれども、これはその後変わるんでしょうか。二五％が三〇％になるとか、あるいはまたそれぞれの国の販売数によってこのパーセントは変えられていくのか。どこも一律であるのか、これから変わるときにはどうなるのか、その点についてお伺いします。
○政府委員（上野寿隆君）　当面はこの二五％は、販売者でございますとかあるいは販売実績でございますとか、そういったものに対して率を変えるということは考えておりませんで、画一的に二五％で対応していきたいというふうに思っております。
　なお、今後変更することがあるのかどうかという点につきましては、これはまさに今後の実績を見ながら検討してまいる事項になろうか、こんなふうに思います。
○三重野栄子君　その場合の方法はどういうふうになるんですか。大臣がお決めになれば二五％が三〇％になったりということになるんでしょうか。当面は二五％でしょうけれども、この二五％が変更されるときの仕方といいましょうか。
○政府委員（上野寿隆君）　これは先ほど申し上げましたように今後の販売者が取り組まれた実績を見ながら検討していくということになるわけでございますが、そういった実態を調査した結果変えた方がいいということになりますと、これは省令を改正することによってこの二五％を変更するという手続になろうかと思います。
○三重野栄子君　それでは、次の問題についてお尋ねいたします。
　切手というのは小さな外交官というふうに言われております。先ほど細かく切手の有為性といいましょうか御説明をいただきましたけれども、平和で国際交流がどんどん活発になるほどこの需要は増加するというふうに思われます。
　私は先週、機会がありましてタイに行きました。そして、バンコクのヒルトンホテルの販売所を見ましたら切手を売っていたのです。これがベトナムの切手で、こういうふうにセットにして売ってあった。もっともこれは古い切手です。それからもう一つはタイの、これはシルクにずっと織ってありまして、ちょっと高かったんです。もともと切手というのは張って使うというよりも記念でとっておきたいという方々がやっぱりお買いになるんではないかというふうに思うわけです。これは郵政省が第六十回の逓信記念日に発行されました切手帳ですね、私いただきましたのでございますけれども。
　これから切手は具体的にはどのようにして売られていくのだろうか。普通私どもが切手を買うときには、百校同じものがだだっとあるのを買ったりする。あるいは切って買うわけです。そういう方法ももちろんよろしいと思いますけれども、しかしやはり使う人が楽しんで買えるというような方法になりますと、今のようなセットをつくるとかブックをつくるとかいうことと、それから切手につきましても、もう既に平成五年度の特別の切手の発行予定があるようでございますけれども、特に海外向けの喜ばれるような切手も発行されるのかどうか、そこらあたりについてお尋ねをいたします。
○政府委員（上野寿隆君）　切手を含めまして今後「郵便切手等」ということで売ってまいるわけでございますけれども、品目といたしましては、一番中心的なものといたしましては記念切手になろうかと思います。そのほか今考えられるものといたしましては、季節にちなみますところの郵便はがきでございますとか、それから、先生今お手元でいろいろお示しいただきましたけれども、そういった郵便切手帳等といったものを考えております。
　なお、今度始めてまいるということでございますので、今後どんなふうなものを販売していくかという点につきましては、お客様方のいろいろな需要動向、そういったものを見きわめまして、切手をいろいろ組み合わせたようなおもしろい切手、あるいは保存が中心になるような郵趣の方々あるいは子供さん方にも楽しんでいただけるような、そういった商品の販売についても工夫をしてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
○三重野栄子君　以上で法律に関する質問は終わらせていただきまして、郵便事業財政の改善に向けて簡単に触れさせていただきたいと思います。
　三月二十六日の逓信委員会で、及川議員が郵便料金値上げの問題に触れながら郵便事業財政についての見解を述べられましたけれども、そのときはまだ予算が確定する前でございましたけれども、現在はもう既に予算が確定した段階で、平成五年度に計上された一千二十億円の赤字欠損をどのようにしていかれるのか、郵便事業財政の改善に向けての具体的取り組みが既にできておりましたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（上野寿隆君）　今先生の方からお話しになりましたように、平成五年度予算におきまして一千二十億円という赤字を計上してスタートいたしたところでございまして、そういう意味では非常に厳しい郵便事業財政を今年度運営をしていくということになります。したがいまして、私ども増収対策といたしまして、本省それから地方郵政局に、あるいは郵便局も含めまして増収対策本部というものを設置して収入の確保のために努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。そういう組織体制を整備いたしまして、全職員が一丸となりまして積極的な営業活動を展開してまいりたい。
　これが基本でございますけれども、そのほかに節減対策というふうなものも必要だというふうに思っておりまして、経費の効率的な使用、あるいは郵便番号自動読み取り区分機というようなものを導入いたしまして、それで効率的な事業の推進を図りながら経費節減に努めていきたい。そういう意味では、増収の確保とそれから経費の節減をできるだけやって、今年度円滑に私どもの事業が推進できるように取り組んでまいりたい、こんなふうに思っております。
○三重野栄子君　郵政大臣は、いろいろ週刊誌その他で発表されておりますけれども、官業は民業の補完に徹するという信念をお持ちということを御自身で言われております。郵便事業財政が十年間の黒字から、平成三年度からはもう赤字が連続するような状況になりまして、こういう厳しい状況の中ではやっぱり積極的な増収対策が必要と思うわけでございます。そうすると、官業は民業の補完に徹するということとどういうふうになるのかなと。
　なかなか難しいんですけれども、やはり増収対策も大変重要であろうと思いますので、切手の海外販売というのもその努力の一つではあろうかと思います。先ほど増収に努力をしますということでございましたので、もう少し具体的な御説明をいただければと思います。
○政府委員（上野寿隆君）　増収対策の具体的な展開でございますけれども、例示的に申し上げますと、一つは、私どもの郵便の利用構造の中で八割方は企業関係の郵便でございます。したがいましてそういった企業関係にアプローチをするということが非常に重要でございます。営業活動の対象といたしまして、積極的な企業訪問の展開、こういったことによりまして企業差し出し郵便の利用の維持拡大、あるいはこの新規開拓に努めるということを考えております。
　残り二割は個人の利用という部分でございますが、この個人間の郵便の利用促進に対しましても積極的に取り組んでいきたいということから、今から夏場になりますけれども、いわゆる暑中見舞いはがきのかもめーるの販売でございますとか、あるいはお便りセットといったようなものを発行いたして、これを積極的に利用していただくように勧奨を進めてまいりたいというふうに思います。
　なおもう少し具体的な商品名といたしましては、電子郵便の私どもレタックスと称しておりますものとか、あるいは国際エクスプレスメールという海外通信のＥＭＳの周知宣伝に積極的に取り組んでいきたい、こんなふうに思っているところでございます。