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○細川内閣総理大臣　東西の冷戦も終結をいたしましたし、そのような状況の中でロシアがどうなるかということは、世界の経済にとっても、また政治にとっても極めて大きな影響を持っている問題だと思っております。
　そういう状況を踏まえて、これからの我が国の対応といたしましても、従来から我が国がとってまいりました、今お話がまさにございました拡大的な均衡の方向をとっていく、それが私はやはり正しい道であろう、そのように考えております。
○深谷委員　社会党にお尋ねしたいと思うのでありますが、このロシアとの外交に関して拡大均衡路線、経済だけ発展させればいいというお考えが社会党にあったというふうに記憶しておりますが、私の記憶が間違いかどうか、山花大臣にお尋ねしたいと思います。
○山花国務大臣　過去の流れの中で政経不可分の原則に固執するということがあってはならないという考え方を持っておりましたが、その後、拡大均衡という政府の方針につきましては、そうした姿勢で今後ともロシア状況の推移を見た中、ロシアとの関係をつくり上げていただきたい、こうした考え方でございます。これまで総理、外務大臣がお話ししたことを支持する立場で閣僚として努力をしてまいりたいと思っております。
○深谷委員　そうしますと、社会党の旧来からの考えが変わった、あるいは変わりつつあるということでしょうか。かつて明らかに社会党は、政経分離で経済を優先して、そして日本は対ロシア、かつてのソビエトに対応すべきだ、こう言い続けてきたと思うんですが、お考えが変わったわけですか。（発言する者あり）
○山花国務大臣　かつて、政経不可分というそこだけに重きを置くということではならないという立場から、先生御指摘のような主張もあったかと思いますけれども、今手元にございませんが、党の運動方針とか、あるいは対ロシア政策では拡大均衡ということを推し進めるべきである、こういう考え方で今日では対応してきたということについて御報告をさせていただきます。
○深谷委員　せっかくおられるから、お隣の佐藤大臣にも同じことを聞きたいと思います。
○佐藤国務大臣　自治大臣として直接的な所管ではございませんけれども、今御質問でございますので、社会党の閣僚としてお答えをさせていただければ、今、山花政治改革担当相が言われたことに尽きていると存じます。
○深谷委員　私たちは、五会派連立内閣でございますだけに寸外交問題に関して同じ考え、同じ路線で進んでいかなければならないという観点から、かつて社会党が政経分離から経済協力の方へむしろ力を注ごうとしていた、そういうお考えがあったことを指摘し、それが今変わっていることを聞いて安心しているわけでありますが、どうぞ総理におかれましては、各党連立の内閣でありますから、歩調を一つにして、国を挙げてこれに臨むようにぜひお計らいをお願いしたいと思います。
　重ねて申し上げますが、エリツィン大統領が日本に来る、その一つの目的は、みずからの国での立場を誇示し世界に示すというアピールという点の考えもあるでありましょう、より一層支援も引き出したいという思いも持ってくるでありましょう。しかし、そういうような前提で来るエリツィン大統領に対して、単なるおざなりの握手や笑顔だけで迎えるようなやり方だけは避けてほしい。
　特に、私はこの機会に一言申し上げさせていただきたいのでございますが、私たちの心の中に、ソビエトの第二次世界大戦における行動というのは片時も忘れることのない苦い経験として残っておるのでございます。
　細川総理は、戦争についての遺憾の意をあらわす、後で時間があればお尋ねしますが、そうおっしゃっている同じようなレベルで、ロシアの大統領が第二次世界大戦における日本に対する対応、とりわけシベリアに罪のない人たちを大勢運んで、その人たちに塗炭の苦しみを与えてしまったことについて触れられるように求める必要があるのではないだろうかと私は思う。
　忘れもいたしませんが、我が日本が第二次世界大戦で旗色が極めて悪くなって、ついに八月の六日、八時には広島に原爆が投下されたのでございます。一発の原子爆弾が日本人のとうとい命をあっという間に奪った。本来ならそれについてのアメリカの責任も問うべきだと私は思っていますが、その八月六日のいよいよ原爆が落ちて我が国がどうにもならぬと思われた二日後の八月八日に、突如としてソビエトは日本に対して宣戦布告をしてきたのであります。ワシレフスキー元帥、極東軍司令官、その率いる百五十七万の軍勢が満州を主体に千島、樺太と攻め込んでいったのであります。日ソ不可侵条約があるにもかかわらず、完全にもう原爆が落ちてだめになった日本に対して宣戦布告をして、満州や千島、樺太に攻め入ったこのソビエトの行動というのは、断じて歴史的にも許されない事柄でございます。
　私ごとを申し上げて恐縮でございますが、そのときに私は遠く満州のハルピンに生活をいたしておりました。父が満州電業に勤めていたために一家を挙げてハルビンにいたのであります。敗戦の詔勅を涙ながらに聞いた、まだその涙も乾かないうちに土足で我々日本のそれぞれの家に入り込んできて、略奪の限りを尽くしたのはソビエト兵でございました。まだ小学校であった私どもにも、そのときの屈辱とそのときの悲しさは片時も忘れることはできなかったのであります。そして、そのソビエトは、罪のない日本人をシベリアに送った。厚生省の調べによれば、抑留された人たちの中で実に十万二千人がお亡くなりになったという。連行された日本人五十七万五千人、抑留中に五万五千人、合わせて十万二千の人々がお亡くなりになるという歴史の中に刻まれた最も悲惨な状態があったわけであります。
　それについて旧ソビエトも今日のロシアも謝罪や弁明を格別にしておるとは思えない。エリツィン大統領が日本に来るに当たって、せめて何らかの発言をすることこそ拡大均衡、政経不可分の我が国の方針に沿うのではないか。そのことについて、総理のお考えを尋ねたい。
○細川内閣総理大臣　それは、今おっしゃったような気持ちというものを、多くの国民の方々が複雑な思いで感じておられるのではないか。しかし、過去の歴史の問題についてどのようにそれぞれの政府が認識をするか。それぞれの国が認識をするか。今お話がございましたように、ロシアも国自体の形も変わってまいりまして、そういう中で、どのように考えるか、そのことについて歴史的な認識を示すかということは、これはそれぞれの当事国が判断をされることであって、こちらからいろいろ申し上げることは差し控えなければならないであろう、そのように思っております。
○深谷委員　ただいまの発言は極めて重要だと思うんです。あなたが日本の過去の戦争について侵略戦争だとおっしゃり、その行動について世界に陳謝するということを言われたばかりに、それに
対しても私たちはいろんな意見持っているんですよ。過去の戦争について、人道的な立場に立って反省を表明するというならばまだいいんですが、日本の過去の国策を一方的に侵略であると断罪し、非はすべて我が国にありとすることは、時代が変わって中身が変わろうとも、今日の日本の総理大臣が本来言うべきものではなかった。
　この総理の発言に対して、作家の上坂冬子さんが新聞に載せられた文章をごらんになったでしょうか。どのような歴史観を抱くのも自由だけれども、その根拠は厳密かつ明瞭でなければならない。日中戦争は一発の銃声によって始まったと言われるが、あの一発は日本側から撃ったと細川総理は思っているんだろうか、こういう問いかけから始まっているんですよ。そして、大変な数の人々が犠牲になった。さらに、戦勝国が敗戦国を裁くという軍事裁判、戦争裁判が行われて、七人のＡ級戦犯、千六十一人のＢＣ級戦犯の人命をささげた上でサンフランシスコ講和条約にこぎつけたのだ。こういう歴史的な諸問題を踏まえながら、戦争で犠牲になった人たち、一生懸命国家のために命を投げ出した人たちのその思いも忘れて、一方的に侵略戦争であったと言い、かつ謝罪をする、そういうことはいかがかと、こういう批判が今ごうごうとわいている。
　しかし、百歩譲って、そう言われたあなたなら、ソビエトのシベリアに日本人を抑留させて何十万も殺してしまった紛れもないこの事実に対して、はっきり物を言うのは当然ではないでしょうか。
　もう一回お答えを願いたい。
○細川内閣総理大臣　それは、繰り返しになって恐縮でございますが、それぞれの政府の判断でやられるべきことであると思っております。（発言する者あり）
○深谷委員　私が申し上げているのは、そのことにエリツィン大統領がどう答えるかについてではありません。日本の総理大臣としてこのことについてエリツィンにはっきり物を言って、何らかの答えを出すだけの努力をするのが当然の務めではないかと申し上げておるのであります。
　それに対する答弁は納得いきません。よくお考えになってお答えいただきたい。――外務大臣にお尋ねしておりません。
○山口委員長　外務大臣。（発言する者あり）御静粛に願います。
○羽田国務大臣　委員長の指名でございます。
　今総理からお話があったわけでありますけれども、私どもといたしましては、今深谷委員の方からお話がありましたこの歴史的な事実というもの、この問題については私たちもきちんと腹の中に据えているわけであります。そういうことをこれから首脳会議という中で率直に話し合っていく。そして、エリツィンさんも最近言われている言葉の中に、やはりこれからのロシアの外交というものは、いわゆるスターリン時代、こういった時代のやはり残滓というものを取り除きながら、法と正義に基づいてこういったものに対して対応していきたいということを言っておるわけであります。ですから、私どもといたしましては率直な話し合いをする、そういったものに対してエリツィンさんがどうこたえていくかという問題であろうというふうに思います。
○深谷委員　外務大臣のお考え了解いたします。
　私は総理に尋ねている。総理のお考えを改めて求めます。
○細川内閣総理大臣　それは、今の外務大臣のお話にもございましたように、ロシアの政府としては、法と正義に基づいて今後日ロの関係を考えていくということを申しているわけでございますから、そういうこともロシア政府としては当然腹の中に置いているであろうということは思っておりますが、それはやはり最終的にはロシア政府が判断をされることでございますから、私どもとしては、そういうことは腹の中に置いてはおりますけれども、露骨にそれを求めるということはいかがなものであろうかということでございます。
○深谷委員　私は、日本の過去の戦争について、問題はあるけれども、率直に言われたあなたの姿勢、それに基づいて当然、第二次世界大戦で日ソ不可侵条約を一方的に破って攻め寄せたんですから、そして、罪のない人をシベリアに送って大変な数の人たちを殺したわけですから、この歴史的な事実は疑いの余地がないことですから、議論の余地のないことですから、そのことについてただし、そのことについて何らかの発言を求めるというのは日本を代表する総理のお役目だと思う。そのことをロシアのエリツィン大統領が拒否したり発言しなかったり、それは先方の御判断だし、そのことについて日本がロシアにどうするかを判断するのは日本がすればよいことでございます。
　くどいようでございますが、腹に置いてとか、あるいは露骨に発言するとか、そういうお言葉ではなしに、もっと日本の立場に立って、きちっとこの点だけはお話をなさっていただきたい。なさることは決してあなたにとってマイナスではありません。どうぞひとつお考えをもう一回聞かせてください。
○細川内閣総理大臣　私も実は個人的には大変複雑な思いを持っております。ソ連の収容所で私の身内が亡くなったりしたこともございますし、恐らく委員以上に私はそうしたことについて強い思いを、ある感慨を持っているわけでございますが、そのことは、恐らくこれはロシア政府において当然考えていただけることであろう、それを強く期待をいたしているということでございます。
○深谷委員　細川総理の今の御発言を私はきちんと受けとめるつもりです。ただ、思っているだけで口に出さないでは外交ではありません。どうぞ具体的にはっきりと、やはり申すべきは言う、これを原則として考えていただきたい、外交ですから。
　露骨なことを言えないというのは、悪いことを言うとか卑劣なことを言う場合に使う言葉でございまして、歴史の事実に基づいて、むしろこれからの日ロ関係を平和的に進めるためには、これ一つの原点ですから、これについては腹の中におさめていく、そういう思いを持っているけれども表には出さないということではなしに、やはり率直に語る。語った結果の答えについては、その判断、我々が、あるいは国民が改めてすればいいことでございますから、そのことを強くあなたに申し入れておきたいと思うんですよ。言わないということでこの場で終わらすつもりではないでしょうな。
○細川内閣総理大臣　どこまで言うべきことを言うか、どういうタイミングで言うか、それはもちろん考えております。しかし、それは外交でございますから、国と国との間の重要なかかわりにかかわる問題でございますからそのことについては腹に置いてやらせていただきたい、こう申し上げたわけでございます。
○深谷委員　あなたの御発言と、とりわけ外務大臣、あなたの言葉に期待をして、日本国民を代表して少なくともそのことには触れて日本の実情を話して、そういうことをきちんとけりをつけないと友好的な日ロ関係は生まれないということを明確にする、そのことが真の外交だということを認識されてしっかり頑張っていただくように申し上げたいと思いますので、外務大臣からもう一言おっしゃってください。
○羽田国務大臣　まさにロシアは我が国の隣国であります。その意味で、やはりこの国と本当のおつき合いをしていくのは率直なお互いの話し合い、これが大事だろうと思います。そして、間違いなく今のエリツィンさんが改革を進めようとしておりますのは、かつてのソビエト、これとは違った、今新しい市場経済、民主主義、自由社会、これを目指しておるということでありますから、そういう中から、また法と正義に基づいた外交を進めようということを言っておられますので、私どもやはり率直な話し合いをする中に真の友好を築いていきたいというふうに思っております。
○深谷委員　では、次に進みたいと思います。
　先月二十七日、細川総理大臣は、ニューヨークの国連総会で演説をなさいました。首相として一般討論演説に臨んだのは一九八七年の中曽根総理に続いて二人目でございます。大変好評であったということは御同慶の至りで、私どもにとっても喜ばしいことだと思っています。
　英語で特に演説をなさった。大変英語がお達者でございまして、そのことは結構だとは思うのでありますが、一つだけ、大事なことですからお心にとめておいていただきたいんですが、世界はさまざまた言語がございますから、英語圏というのもあればそうではないところもございます。これは日米会談とかそういうことであれば構わないのですけれども、どうか国連というような場所では、英語がお上手でもむしろ日本語で、正しい通訳をつけてお話しなさることの方が間違いがないのではないかと私は思っておりますので、御参考までにそのことを申し上げたいと思います。
　国連という舞台であなたが演説をなさった。本当に、まあそう言ってはいけませんが、だれもが想像できなかった政権、そして総理大臣になられたあなたが国際舞台でデビューされるというのはなかなかすばらしい感覚だと私は思います。しかし問題なのは、新しい政権のもとで国連にどのような形で参加するかということでございます。一番注目を集めたことは、安保理の常任理事国入りの問題だと私は思う。冷戦が終わって国際環境が激変する中、国連の役割というのは次第に大きなものになりつつございます。それだけに、アジアの、とりわけ経済大国と言われる日本がどう対応するのか、ひとしく国連参加の国々が注目をしているところでございます。
　去る七月には、宮澤総理大臣がガリ国連事務総長にあて意見書を送りましたが、その中で、日本は「安保理においてなし得る限りの責任を果たす用意がある。」と、事実上の常任理事国入り立候補宣言とも受けとめられるような姿勢を示しました。細川総理の発言は、平和維持活動における要員の安全確保だとか、個々の活動の時限化といった問題を提起して、さらには国連の行財政をめぐる問題点を指摘した上で、改革された国連において、なし得る限りの責任を果たす用意がある、こういう表現をされたのであります。宮澤総理と違うところは、「改革された国連において」という言葉をあえてお使いになったことです。
　再来年、創立五十周年を迎える重要な課題は、安全保障理事会の改革問題ですけれども、総理はその問題にとどまらず、国連全体の改革を求め、その改革ができたら常任理事国に参加するという、こういう意味なのかどうか、そこらのお考えをまずお尋ねしたい。
○細川内閣総理大臣　その時間的な、時系列的な問題は、どちらが先になるかということはちょっとわかりません。しかし、いずれにしても国連というものが、今日国際社会の中で果たさなければならない役割、期待されている役割というものは、以前に比べて大変大きなものになってきていると思いますし、そうした意味で、今度の総会におきましても、行財政改革の問題あるいはまた平和維持に関する問題、あるいは安保理のあり方、そうした問題について私の所信を申し述べてきたところでございます。
　安保理におきましても、安保理の役割というものは、国際の平和と安全に特別の責任を有する機関でございますから、そこに入ってどのような役割を果たすことになるのか。ただ、そこに入るについては、先般来申し上げておりますように、背伸びをして、選挙運動をしてまで入るというのはいかがなものであろうか、自然体で、今多くの国からも我が国は推されているところでございますし、人をかき分けてまでやらなくてもいいのではないか、そのような感じを私は持っているということでございます。
○深谷委員　報道された記事を見ますと、受けとめ方が全くばらばらのようです。例えば、読売新聞でいうと、「国連改革　日本も参加」という見出しで、安保理常任理事国入りには直接的言及を避けた、そういう報じ方。毎日は、国連改組を条件に常任理事国入りを目指すというふうに書いてあるわけであります。
　今までの常任理事国入りの考えと今の総理の話には違いがあるのかどうか、今のお話でまだ定かでありません。改革と常任理事国入りがどちらが先かということも含めて、積極的に入るお考えがあるのかないのかということをこの機会にはっきりおっしゃっていただけないでしょうか。
○細川内閣総理大臣　今申し上げたとおり、自然体で行くということに尽きると思っております。そこに推されれば我が国としてなし得る限りの責任を果たしていく用意がある、それはもう当然のことであるというふうに考えているところでございます。
○深谷委員　こちらから運動して入るべきでない、推されれば入る用意があるという言い方をどこかでされておられたようですが、この問題では、外務省と特別補佐の田中秀征氏との間で激しいやりとりがあった、こう巷間伝えられているのであります。田中さんは、今のままの国連であれば常任理事国になるべきではないという考え方であったというふうに聞きます。それを受けてでしょうか、武村官房長官も去る二十七日の記者会見で、常任理事国入りは国連改革が前提と述べたと伝えられております。
　官房長官、その間の経過はどうでしょうか。お尋ねしたい。
○武村国務大臣　お話しのとおり、こういう問題でございますから、いろいろな意見の交換はあったようであります。私は全部を承知をいたしておりませんが、そういう意見交換の結果、総理の国連演説が最終の案として総理みずからの判断で決められたわけであります。
　お尋ねの御質問については、当然今、国連の改革、なかんずく安保理事会の改革が大きな論議の対象になっているわけでございますから、その改革が行われた暁に日本が入るか入らないか、こういうテーマであると私どもは認識をいたしております。現在の安保理事会に、改革をしないで参加の問題が出ている、常任理事国の参加の問題が出ているとは、私は認識をいたしておりません。
○深谷委員　国連改革が前提だと今おっしゃったんですか。（武村国務大臣「はい」と呼ぶ）国連改革が前提だとおっしゃると、国連改革というのは大変な作業なんですね。簡単に一朝一夕にしてできる作業じゃないんです、国連改革というのは。しかも、単に常任理事国を拡大するという意味の改革でなしに、国連全体の改革という意味だと思うんですね。
　そうしますと、常任理事国には当面入らないということなんですか。もう一回質問したい。
○武村国務大臣　今申し上げたのは、既に国連改革という表現もございますが、なかんずく国連改革の中の安全保障理事会の改革、これはその中の一つというより、一番大事なテーマでありますが、その改革の論議が今行われているさなかでございまして、まだかなり時間がかかるという説もございます。二、三年ぐらいはかかるんではないかという説もございまして、その中で、日本が新しい安全保障理事会に常任理事国として入るか入らないか、こういうテーマだと私は認識をいたしております。
○深谷委員　国連改革と一般的に言われている中には行財政改革も含まれているわけですね。つまり、相当なむだ遣いがあるではないか。アメリカと日本が莫大なお金を出しているが、適切に使われているんだろうか。国連そのものの行政改革という問題も含まれているわけですね。ですから、国連改革と一口に言いましても、非常に幅広いものなんです。
　せっかく官房長官がお答えになりましたから、官房長官のお考えではどこまでの枠を考えておられるのか。そして、それができないと常任理事国入りはしないということなのか。そうすれば、現実的には、当面しないという答えしかないわけなんですが、そこのところをお尋ねしたいんです。
○武村国務大臣　今の、改革以前の安全保障理事
会に日本が常任理事国として入るという議論ではないというのが私の認識でございます。したがって、当然、改革の論議が既にかなり活発に行われているところでございまして、御承知のように、数をふやすという視点もございますし、常任理事国の数も当然その中でふやしていこうという議論も行われております。あるいは常任理事国の拒否権の問題についても議論があるようでございます。そういうふうに新しい安全保障理事会の数をめぐる問題もありますし、役割、改定案もございますから、そういった役割の問題も含めて多面的に活発な論議が行われているさなかでございますから、その結果、これが二、三年か、中には数年という人もありますが、あるいは国連創設五十年、あと二年ぐらい先だろうという見方もありますが、いずれにしましても、論議に決着がついて、新しい形が整った段階で、今、日本の参加の問題が決まるというふうに私は思っております。
　もちろん、国連改革という言葉は、この問題に限らず、総理の演説にございますように行財政改革もＰＫＯの問題もございますし、あるいはもっとほかの、私なんかは個人的に環境問題に関心を持っておりますが、昨年のブラジルのＵＮＣＥＤなんかでは、地球環境に対する国連の新しい機構の設置の決議もなされておりますが、そういった問題もあるいは国連改革という広い概念には入ってくるのかな。したがって、憲章の改革まで含むような問題だというふうに認識をいたしております。その中の安保理のあり方、それに対する常任理事国として日本が入るか入らないか、こういう議論だと私は認識をいたしております。
○深谷委員　この件に関して外務大臣はどうお考えでしょうか。
○羽田国務大臣　私どもといたしましては、今国連に求められているもの、この点をやはりきちんと基本的に考えるべきであろうと思っております。
　確かに冷戦時代というものとポスト冷戦となってからの状況というのはやはり異なっております。しかも、最近では紛争が世界で頻々として起こっております。この紛争というものを見てみますと、歴史的なものを大きく背景にしたものあるいは宗教あるいは民族の争い、そして内紛が非常に多くなってきておるということですね。ですから、安保理事会そのものが果たす役割というものは、もっと今まで以上にきめの細かいものになってきておるということじゃなかろうかと思っております。
　例えば、この間のＵＮＴＡＣの活動というのは、例えばラジオ等を使いながら国民に対して、選挙というのはどんなに大事なものか、民主主義というものはどんなに大事なものか、争いというのはどんなに悲劇的なものか、これを相当細かく国民に伝えたようですね。これはまさに明石さんの指導のもとで進められたということで、日本人のそういうきめの細かい対応というものは非常に高く評価されておったということであります。
　そんなこともありましてか、今度国連に参りましたときにもいろいろな国の外務大臣あるいは首相、そういった立場の方々が我々に対しても、日本のそういった役割というものをぜひ国連の中で発揮してもらいたいという実は要請があるところでありまして、そういう要請があるならば、我が国として今日繁栄を築いてきたのはやはり平和の中で築き上げてきたということ、この四十八年間の経験というものをもとにしながら私どもとしてこれに対してこたえていきたいというふうに思っております。
　特に安全保障理事会というのは、非常に幅広い問題について割合とあそこの中でいろいろと決められる動きというのがあるというのが現状であります。そういう中で、要請されるならば、私どもとしてはやはり積極的にそこで発言し、また働いていくべきであろうというふうに思っておるところであります。
　そして、今お話がありましたように、国連をちゃんと機能させるためには、やはりいろいろな面での改革というものは必要であろうと思います。今お話があった環境問題等についての委員会というものを、常任委員会と同じようなものをつくりなさいという話もあります。また、例えば人権なんかの委員会なんというのは人が不足しておるなんという状況でもあります。しかし、片っ方ではどうもむだなこともやっているんじゃないかということもあります。そういうものもあわせてやはり改革していく必要があろうと思っておりますけれども、その中において、私どもとしても発言をすべきものはする、あるいは改革をするためにも積極的に発言をしていくという姿勢をとっていくことが大事であろうというふうに考えております。
○深谷委員　常任理事国入りについては、前の内閣の姿勢から踏み込んだわけでも後退したわけでもなくて、やはり積極的な意欲を示しているんだと外務省、大臣、お考えなんですな。
○羽田国務大臣　もう先ほど総理からもお話ありましたように、別に前に進むとかあるいは後退しているということじゃない。私どもは、前政権が進められてこられましたこと、この問題については私どももそういう考えを持っております。
　ただ、要するに、安保理そのものの働きというものがこれから大きく変質してくるであろう。きめの細かい対応というものがやはり求められてくるだろう。そういったときに日本としての働く場所があるのかなということを、私は今度の会議でいろいろな人たちとお話ししながら、改めてそのことを強く感じておることを申し上げたいと思います。
○深谷委員　結論から申しますと、外務大臣並びに外務省の考え方と総理との考え方、とりわけ官房長官の発言に見られるような、改革なければ入る必要ないといったような感じ方、微妙にずれておりますから、どうぞ、国連に対する日本の対応というのは世界注目の的ですから、意見の一致を常に見て、同じような考えで進んでいただくように要望したいと思います。
　それでは、ＰＫＯの関係についてお尋ねしたいと思います。
　我が国として初めて国連平和維持活動に参加して、カンボジア等に派遣された人々も帰ってきて、ようやくその任務を終了いたしました。私は、過酷な環境の中で世界の平和を求めてＰＫＯの隊員として参加した、そしてまた、民間人も含めたボランティアその他の人たちに深甚なる敬意と感謝を注ぎたいと思っています。
　しかし、このＰＫＯの問題に関して、今までの議論を見ておりますと各党ばらばらのようであります。そのばらばらの各党から大臣がお出ましになっているところに連立政権の難しさがあると思ってはいるのですが、大事な問題ですから、この際改めてそれぞれの皆さんにお尋ねをしてみたいと思うのです。
　ＰＫＯについて、まず日本新党代表でもあります細川総理、今までの評価と今後の考え方をお述べいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　今までの考え方とおっしゃいましたが、それは日本新党としての考え方という意味でございますね。それは、私は自衛隊そのものの別組織化論ということを申し上げてまいりました。そのことについて詳細に立ち入って申し上げませんが、日本新党の考え方はそのようなことでございます。（深谷委員「別組織」と呼ぶ）自衛隊そのものの別組織化論ということを言ってまいりました。自衛隊の、それはまあ立ち入った話は差し控えますが……（深谷委員「いや、大事なことだから」と呼ぶ）よろしいですか。自衛隊の中にＰＫＯの部隊をまた別に置くべきであるということでございます。一深谷委員「自衛隊の中に」と呼ぶ）自衛隊そのものの別組織化論ということを申し上げてまいりました。まあ、中か、外か、その辺の議論はいろいろ私も詰めたわけではございません。そういうことでございます。
　それから、その評価についてでございますが、それは、とにかくまだ一年しかたっておりませんが、国内からも海外からも高い評価を受けてい
る。そのことは大変に結構なことだ。中田さんや高田さんがあのような不慮の事故に巻き込まれたときには大変懸念をいたしておりましたが、幸いにそれ以上のことにならずに済んで、そして、今日これだけの評価を得ているということは、また他のアンゴラとかモザンビークにおいてもそうでございますが、大変結構なことだと評価をしているところでございます。
○深谷委員　細川総理のお考えというのは、自衛隊というものを基礎にＰＫＯを考えて、自衛隊の中に、何というか一つの別組織のような形のものをつくっていこう。要するに自衛隊が中心であるというお考えですな。それには間違いないわけですが、それでは、社会党は、委員長は前でございますが、山花大臣、お考えを。
○山花国務大臣　まず、カンボジアにおける今回のＰＫＯの活動につきましては、無事任務を果たしてお帰りになった自衛隊員の皆さんを含む御努力された皆さんの御苦労に心から敬意を表して、その苦労をねぎらう、こういう気持ちでございます。同時に、とうとい犠牲者お二人を出したことにつきましては、深く悲しみ、哀悼の意を表する次第でございます。
　また、評価ということについてお答えをさしていただきますならば、こうした犠牲者を出したということについてはまことに残念でありますけれども、武装した自衛隊が紛争に巻き込まれることが、その意味では大規模な紛争に巻き込まれることがなかったということについては、大変幸いであったと考えている次第でございます。
　しかし、今回の教訓として、従来の国会でも議論となりました指揮権の問題等幾つかの問題が提起されてきたのではなかろうかと思っておりますので、こうした問題につきましては、今後の見直しの作業の際にきちんと整理すべき課題ではなかろうかと思っているところでございます。
　なお、今回の政権に臨むに当たりまして、社会党としての考え方は従来から発表しているとおりでございまして、党としてのこうした考え方を変更する気持ちはございません。しかし、今回の連立政権の合意に当たりまして、ＰＫＯの問題についても合意の大事な中身として含まれているところでもあり、成立したＰＫＯ協力法につきましては、五原則の厳格な適用等を含めて、私たちは閣僚として対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○深谷委員　各党からお聞きしようと思ったのですけれども、きのう一番問題になった点について、若干でもお言葉を変えるのかと思ったら、あなたは全く変えないので、あえてこの問題を少しく質問したいと思います。
　あなたたちはＰＫＯは別組織でとおっしゃっているわけですね。その根拠は、自衛隊が違憲であるからということですね。きのう、そう、あなた、自隊衛は違憲だ、こうおっしゃった。ＰＫＯは自衛隊とは別組織につくっていくべきだというのが社会党の変わらざる主張であります。なぜならば自衛隊が違憲だから。
　にもかかわらず、連立政権をとった場合には、合意に基づいてこの考えを捨てて賛成して協力している。ＰＫＯに協力する。大矛盾ではありませんか。あなたは政治家として、一方において社会党の立場では、自衛隊は違憲である、したがってＰＫＯも違憲であるとのお考えを持ちながら、大臣という役についた場合には、そのことは急に志を変えてＰＫＯの存在を認め、総理大臣がＰＫＯを評価しこれからも行うという考えに立つならば、それに従う。政治家として恥ずべき行為ではありませんか。（発言する者あり）
○山花国務大臣　昨日もお話をしたところですけれども、私たちは今回の選挙に臨むに当たりまして、五党・会派で合意をつくりました。選挙が終わってからではなく、選挙に臨むに当たってでありますから、よく引用いたします連立政権樹立に関する合意というのは七月二十九日でございます。
　私が申し上げましたのは六月の二十七日、不信任案の可決を受け、政治改革を実現していくために非自民の連立政権を目指そうではないか、こうした協議をした際に、五党党首の会談を行いまして合意の文書をつくったところでございます。政治の浄化を目指そう、腐敗をなくし政治改革を実現しよう、そのためには選挙についても協力して行っていこうという五党・会派の党首集まっての合意をつくったときに、しかし、それぞれこれまで立党の精神が異なり、異なる政治理念を持ち、そして政策についても御指摘のＰＫＯを含めてしかり。
　では、そうした各党派が一つの目的を持って連立政権をつくろうとするためには一体どういう基本的な合意が必要なのかということにつきまして、何よりも、政権が交代した場合国民の皆さんが一番心配することが考えられる外交とか防衛政策などについて、一体どうするのかということについては明らかにした上で選挙に臨まなければならない、そうすべきであろうという観点から、私たちは新しい政治をつくるに当たっては、外交、防衛など国の基本施策についてこれまでの政策を承継しつつ、世界平和と軍縮のために責任及び役割を担い、国際社会に信頼される国づくりを行うことを国民の前に明確にする、こうした連立政権についての基本合意を発表をいたしまして選挙に臨んだ次第でございます。
　選挙は連立政権をつくる前の選挙ですから、その意味ではそれぞれの固有の政党の政策を持っているわけですけれども、したがって、私たちはそうした考え方のもとに政権をつくったわけでありますから、全く一貫しているわけでありまして、御指摘のような問題点はない、こういうように確信をしております。
○深谷委員　私が聞いているのは、政治改革を一緒にやりましょうということでまとまったら、外交も防衛も基本的なイデオロギーさえも変えていくのかということなんだ。あなたは、自衛隊は違憲である、したがってＰＫＯも違憲である、社会党の立場ではそう言い続けながら、今はその自衛隊が行動するＰＫＯを認め、これに追随するということは政治家の姿勢として誤りではないか、欺瞞ではないかということを言っているんだ。それについてだけ答えればよろしい。
○山花国務大臣　今の御質問は、連立政権という問題についてのお考えを抜きにした御質問だと思っています。
　私たちは、固有の政策はしっかりと堅持しながら、しかし国民の期待にこたえて政権交代と政治改革を実現しようとしたわけでありまして、例えばＰＫＯにつきましても法案を国会に出している、その中で党の政策については明確にしているところであります。連立政権の場合には、それぞれ違った立党の精神と理念を持った政党がその時点における国民の期待にこたえて合意をしていくわけでありますから、固有の政策は堅持しながら、大義に従って連立政権の合意をつくり、これに従っていく、これが連立政権の当たり前のあり方だと私たちは考えているところでございます。
○深谷委員　それは違うんだ。要するに、大臣になる前は自衛隊は違憲である、ＰＫＯは反対である、大臣になったら連立て合意したから賛成する、大臣が終わったらもう一回自衛隊は違憲である、ＰＫＯは反対する、そんな欺瞞が政治の世界で通用すると思ったら大間違いだ。あなたがどんなに弁明しようとも、大臣になる前と大臣のときと大臣の役と、憲法にかかわる重要な違いがあるということは政治家としては許せないことだということを考えるべきだ。
　十歩譲って、百歩とは言わない、十歩譲って、きのうは、法制局長官は、憲法第九十九条によれば国務大臣は「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」はっきり言われた。あなたは自衛隊は違憲だとおっしゃった。その考えに変わりはないと社会党の代議士諸君は言った、大臣諸君は。違憲であったら憲法に合うようにこれを変えなければならない義務を大臣は持っているんだ。それは一体どうなっているんだ。
○山花国務大臣　お答えいたしますが、先ほどの御質問の中で、大臣になるから見解が変わったというのは、そうではありません。選挙が始まる前に国民に公約をして選挙をやったということを申し上げたわけでして、私は、時期を置きかえますと議論として正確ではないと思いますので、一言触れておく次第でございます。
　そうした立場に立って、選挙の前に公約をして、そして基本政策問題についても党の固有の政策についてこう考えます、しかし連立政権ではこうですということを国民に訴えた中で選挙における審判を受けた次第でございます。
　自衛隊の問題につきましても、私たちは社会党の固有の政策としては自衛隊の今日の実態は違憲である、こういう考え方を捨てるつもりはございません。しかし、連立政権の合意に従って私たちは閣内の統一を守ってこれからも努力していきたいと思っているわけでありまして、憲法九十九条の私たちの義務につきましては十分私たちは果たす中で、今後もそれぞれ閣僚としての務めを果たしていきたいと考えているところでございます。
○深谷委員　それでは大臣として、自衛隊が違憲だから自衛隊をなくせと閣議の中で発言すべきだ、ＰＫＯについても断固反対すべきだ、それが政治家の信念というものだ。あなたが大臣の席で、きのうも、きょうもまた、自衛隊は違憲である、その違憲の自衛隊がＰＫＯ派遣されている、それを一方では評価している。そんな欺瞞に満ちた言い方で通すとするならば、憲法第九十九条は何のためにあるのか。第九十九条は、国務大臣は「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」その義務を負ってない。この状態については納得いきません。納得いくような回答を寄せていただきたい。
○山花国務大臣　私たち社会党から閣内に入っているすべての者は、どなたにも負けないで憲法を擁護する気持ちを持っています。したがって、九十九条についてもこれを何よりも尊重していく、こういう姿勢は全く変わるものではございません。
○深谷委員　細川総理大臣に、あるいは官房長官に、今の問題は極めて重要であります。私たち政治の世界に身を置く者として、自分の政策やイデオロギーを捨てるということになるような状態になることは大変なことなんだ。
　今まで自衛隊は違憲だからけしからぬと言い、ＰＫＯはけしからぬと言い、猛反対して議員辞職まで行ったような人たちが、大臣になったら唯々諾々としてその内閣に参列をして、その内閣で自衛隊が違憲であるということを承知の上でＰＫＯを称賛して、大臣が終わったら何と言うつもりなのですか。また自衛隊は違憲である、ＰＫＯけしからぬ、立場が変わったら言うに決まっている、そんなことを許されるはずがない。憲法第九十九条の国務大臣は憲法を尊重し擁護する義務がある、こういう規定に明らかに抵触している。この件について、総理大臣並びに政府の共通したお考えを示していただきたい。
○細川内閣総理大臣　これはヨーロッパなどでも連立政権において見られますように、連立政権のあり方というものは、今、山花大臣からお話がございましたように、それぞれ固有の政策があって、その固有の政策はそれとして連立政権の政策協定というものを結んで連立というものが成り立っているわけでございますから、それは私は、連立政権の本来の性格というものはそのようなものであろうと思う。それについていろいろおっしゃられても、それはそのようにしか申し上げようがないということに尽きると思っております。社会党の党員としてその固有の政策について話をされるということと、閣僚として話をされるということとは、これはまた別の問題であって、先ほどおっしゃられた九十九条の閣僚としての憲法の尊重義務とこれは次元を異にする問題である、私はそのように思っております。（発言する者あり）
○深谷委員　連立政権を組むときには、それぞれが妥協しなければならないというあなたの考えはわかります。しかしおのずから、どこまで妥協するかという話なのです。自衛隊が違憲であるという、憲法にかかわる全く違った意見も、我慢して連立政権を組むために捨てるということではないのです。
　今の総理のお答えでは納得できません。私は、総理初め政府の統一見解を改めて求めたいと思います。
○山口委員長　理事会で相談をさせていただきます。理事会で相談します。後刻理事会で相談させていただきます。
○深谷委員　憲法六十六条は、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」ということになっておりますから、この責任もあるわけですから、私は簡単なただいまの委員長のお言葉では納得できません。
○山口委員長　それでは、深谷君の質問は保留し、次に移ります。
　江藤隆美君。
○江藤委員　まず総理にお尋ねしたいと思いますが、いいですか。（発言する者あり）
○江藤委員　細川内閣の功罪を問われたら、私は功の部分があると思うのです。今まで何でも反対だと言っておった社会党が大分大人になってきたということだろうと思う。予算委員会だったらもう必ずスケジュールが組まれておって、山口委員長もよく御存じだ、私らは国対委員やったから。もう必ずいつにはとめる、何日間横に寝るということをやっておったが、そういう社会党がこの国会からなくなってきたということは、私は細川内閣というのは大いにその発足において功績があった、そう評価しております。
　そこで、まずあなたにお尋ねしたい。
　あなたは選挙が終わった直後には、第三の道を選ぶ、あるいは数合わせのことはやらないと主張してこられた。それがいつの間にやらこのような、七党か八党か九党か知らぬけれどもヤマタノオロチみたいな政権になった。
　そこで、今も深谷君から御質問がいろいろありましたが、連立を組まれるからには、各党の立党の精神があるはずであります、各党の綱領をよくお読みになりましたか。
○細川内閣総理大臣　大まかには承知をいたしております。
○江藤委員　大まかということはどんなことですか。社会党というのは何を目指した政党ですか。綱領には何と書いてありますか。ちょっとお尋ねします。――おわかりでなかったら、総理に聞いている。総理に聞いています。ほかの人に聞いているんじゃない。
○細川内閣総理大臣　それは、私はつぶさには承知をしておりません。今大まかにと申し上げたのは、大まかに、まさに大まかに、社会主義、社会党と言っておられるわけでございますから、それは社会主義というものを基盤にして国民の福利厚生というものを考えていこう、こういうことでございましょう。
○江藤委員　政治家が政治を行う場合に一番大事なのは、私は立党の精神だと思っています。それを忘れたときには、私は政治家というのはおかしなことになる。どんなにつらくても、どんなに苦しくても、自分たちのよって立つ基盤だけは失ってはならぬと私は日ごろ思っています。
　そこで、山花さんにお尋ねします。
　日本社会党綱領というのは、今も生きておるのですか。
○山花国務大臣　社会党の長い歴史の中で、かつての綱領から始まって幾つかの文献については歴史的な文献ということに整理をいたしまして、今日新しくつくった新宣言につきましても、新しい世界の情勢の展開ということを考えながら改定の作業を進めているところでございます。
　したがって、新宣言、党の規約の前文の改正を行いながら、社会党自身も自己改革をしなければならない、こういう形で現在は新宣言をどうつく
り直していくかという作業を行っているところでございます。
　なお、書き直した社会党の規約の前文は修正いたしましたけれども、私たちは社会民主主義を選択する、こう書いているところでございます。
○江藤委員　私が言っておるのは、日本社会党の綱領は現に生きておるのですかと私は聞いておるのです。作業をやっておることは知っておる、私も。
　それならば、私はあなたにお尋ねをする。山花さん、あなたにお尋ねする。ほかに、委員長はいないからね。
　その中で、「民主的、平和的に資本主義を変革して、社会主義革命を達成すべき歴史的段階に進んでいる。」こういういろいろなことがあるが、これで選挙しているのだから、あなた、今ごろ知らぬとは言わせないよ。そして、たくさんあるから、その後にこういうのがあるのですよ、まだ。独占金融資本の直接の支配下にある重要産業の公営と農業、漁業、中小企業、零細工業の協同組合経営を進めていく、こういう考え方はもうなくなったのですか。今改定作業中だから、あれはもう昔のこととこっちで言っておるけれども、そういうことですか。そうかどうかを言ってね。あなたの弁解を聞こうとは思っていない。
○山花国務大臣　今の御指摘は、かつての社会党の考え方でございまして、現在はそういう考え方ではございません。
○江藤委員　それでは、これは間違いであった。間違いであった。それはそうでしょう。これをもってあなたは選挙を戦うてきたんでしょうよ。国民に訴えてきたんでしょう。党員にそのことを号令をかけてやってきたんでしょう。それはもう昔のことだったとは、そんなことは言えるものではない。だから私は、それならば日本社会党綱領というのはとうの昔に廃棄してしかるべきだったと思う。廃棄できなかったということは、よって立つものはほかになかったということでしょう。だったら、これが現に生きておるということですよ。違いますか。
　それから、よくあなたたちは一党支配の歴史が終わったと言う。一党支配だったんだろうか。あなたは当時の社会党の委員長だから、あなたに聞く。社会党はいつ政権をねらったことがありますか。衆議院の定数は、過半数は二百五十六名である。少なくとも二百五十六名以上の候補者を立てて、堂々と戦いを進めてこそ、天下の野党としての使命があったと私は思う。それを長年怠ってきたのは日本社会党じゃないですか。違いますか。なぜ候補者を立てなかったか。（発言する者あり）君たちはその程度の頭だからだめなんだよ。答えなさいよ。なぜそういう候補者を立てなかったか。立てられなかったんでしょう。
　ある当時の野党の委員長は何と言いました。政権をとらざる政党はネズミをとらない猫に等しいという名言を残した。あなたたちはまさに、どれもこれも、ネズミをとらない猫だったんだ。それが、たまたま、七人か八人か知らぬけれども、関取に寄ってたかって、そして土俵の外に追い出して、今綱を締めてここに座っておる。そうでしょう。社民連なんというのは、あなた、たった三人か四人のはず。相撲の番付でいえば、あなた、序の口だ。万年序の口。私はそう思うよ。違うと言うんだったらば、この次の選挙に堂々と全選挙区に候補者を立てて、各政党がみずからの信ずる道を国民に訴えるというのが私は憲政の常道だと思いますが、山花さん、違いますか。
○山花国務大臣　次の選挙をどのように戦うかは、それぞれの党の判断でございます。
　なお、前段御質問ありました、私たち――失礼しました、今の言葉を訂正します、社会党の場合にも、三十年代までは過半数の候補を立て、政権を目指していたと記憶をしているところでございます。その後、残念ながら候補の数が減ってまいりましたけれども、土井委員長の時代に連合政権の構想、田邊委員長の時代に連合政権の構想から連立政権の構想、私たちは、今日の日本の政治状況のもとにおいて一つの政党が過半数という国民の支持を仰ぐことは先進諸国と同じように困難である、それならば、それぞれ違った立党の精神を持った政党が国民の期待にこたえて連合政権か連立政権をつくっていかなければならない、こうした形での政権構想でございます。今先生御指摘のような一党で過半数とるという政権構想ではございません。しかし私たちは、政権を担って国民の期待にこたえる、そうした政党としての路線については明確に打ち出してきていることについて申し上げる次第でございます。
○江藤委員　だから、それは一つの弁解であって、連立政党になるから、今の深谷君の発言のように政治の基本となる憲法問題等についてぶち当たってくるんじゃありませんか。政党というのは、国民に、我が党が政権をとったならばこういうことをやりますということを約束して、国民の支持を得るわけでしょう。いや、それはほかの人の力もかりるのよ、あっちもかりるのよ、都合の悪いのは昔は捨てて、そして都合のいいところだけつまみ食いするのよと、そんな政党がどこにありますか。
　そこで、先ほどの深谷質問で、私は、あなたはかわいそうだと思うよ。あなたは入閣されるとき、こう言っている。各党の党首が皆入閣をするんだから、自分が入らなかったら細川内閣は成り立たぬ、だから私は入る人だとあなたは言って入閣された。だとするならば、社会党の委員長は、あなた、かわられたのだから、当然おかわりになって私はしかるべきだと思う。自民党でも、選挙の結果大敗をしたら、いかなる総理・総裁といえども責任をとって辞職したのがこの歴史ですよ。あなたは、選挙の大敗、それも半分になってしまった、たった七十人。にもかかわらず、その責任を全くとろうとはなさらなかった。そして、党首が内閣に入らなければ内閣が成り立たぬというならば、村山さんが委員長になったんだから、深くその座を譲るというのが私は当たり前だと思うんだけれども、わからないからお尋ねをするんです。
○山花国務大臣　社会党が全党で判断した結論でございます。
　今御指摘の責任の問題については、当時、社会党委員長として、私には二つの大きな責任があると受けとめました。一つは、先ほど来申し上げました、選挙の前に公約をして、連立政権による非自民の政権を政権交代によってつくっていくという公約を果たす責任、いま一つは、選挙に敗北をして、党内的に委員長としての責めを負わなければならない、二つの責任がございましたけれども、その二つの責任をどうとるかということにつき全党に諮った中で今日に至っている次第でございまして、民主的な議論のもとに選択した道であったことをお話しさせていただいた次第でございます。
○江藤委員　あなたが責任をとって閣僚を辞任するという話があったということは、私は聞いたことがない。いや、こういうことを言っておったってしょうがないから、次に移りましょう。
　先ほど深谷君の質問の中で、国連常任理事国の話がありました。随分と時間をかけて議論をされた。そこで、私はちょっと気になることがあるんですよ。
　あなたは、自然体で、人を押しのけてまでも常任理事国に入ろうとは思わぬ、その姿勢は私は評価していいと思う。ならば、推されたら入るんですか。推されれば入ると、こういうことですか。
○細川内閣総理大臣　当然、そういうことでございます。推されれば、それなりの役割を果たしていく用意があるということを繰り返し申し上げているところでございます。
○江藤委員　常任理事国入りをすれは、さまざまな国連協力というものの先頭に立って日本は働かなければならぬことになっていく。それは、ある場合には経済的な問題もあるでしょうし、ある場合においては軍事面の協力も当然要請されると思う。そういう認識ですか。
○細川内閣総理大臣　憲章の中では、兵力の提供
について安全保障理事国が義務づけられているということはございませんし、あくまでも我が国は、当然のことでございますが、憲法の枠の中で我が国としての行動をとっていくということに尽きるんであろう、こういうことでございます。
○江藤委員　それでは、このことを心配したアメリカの上院の有力議員であるウィリアム・ロス議員がクリントン大統領に質問をした。それに対して、クリントン大統領からロス議員に対して回答があったと報道されておる。その中に、こういうことがあるんですよ。
　ロス議員が言うのには、日本は独自の憲法解釈を持っておるから、やれることとやれないことがありますよと。ということはどういうことかといったら、軍事面の協力は日本はできないと言っているんですと。それから、第二番目に、日本の参加がなかったら本当の国連の安全保障理事会というのは成り立たないのではないかと。日本が都合のいいことはやるが都合が悪いことはやらないというんであったならば、国連安保理事会は動かないのではないかと。第三番目に、その結果、日本は自国のできない軍事行動を米国などの若者の生命の犠牲に頼りながら事業を行うということにはならないかと。これを指摘して、これに対するクリントンの回答は何と言ったかというと、グローバルな平和安全活動で、従来より積極的役割を果たすことを伴う、憲法を理由として特別配慮はしないという姿勢をクリントンは明らかにしたと、こう言われている。
　だから、もし安保理事会に入って、日本は憲法の域を越えて国連軍に参加してくれなどという要求が出たならば、金は出すが兵は出さぬと。そのときには、先のことでありますけれども、断固として日本は譲れないから、ある場合においては国連の安保理事会を脱退せざるを得なくなるんだと思う。そういうことを配慮の上でこの問題を処理なさるのかどうか、そのことをひとつ総理に。
○細川内閣総理大臣　昨日、どなたかの御答弁でも申し上げましたが、安全保障理事国に対する期待というものは軍事面でのものだけではなくて、軍縮でありますとか、不拡散でありますとか、あるいは環境とか人口とか、その他さまざまな非軍事的な分野での貢献というものが求められているというふうに認識をいたしております。そして、そういう分野についての貢献というものがさらに強く求められてきているというのが今日の世界における客観的な事実ではないかというふうに思っておりますし、必ずしも日本に対して求められている貢献というものは軍事面ということに限られないであろうと。恐らくクリントン大統領がおっしゃったグローバルな意味というものはそのようなことを指して言っておられるのではないかというふうに私は受けとめております。
○江藤委員　それでは――まだ君は総理大臣じゃないから。
　それでは、軍事面の協力は一切しないと、こういうふうに理解していいのですね。――わかりました。
　それでは、ちょっと総務庁長官にお尋ねをしたいのです。
　さっき北方領土その他で深谷君の質問がありましたが、あなたは北方四島はロシア領だとおっしゃるそうだが、その根拠はどこですか。単なる言い間違いですか。勘違いですか。それとも認識の相違ですか。
○石田国務大臣　認識の違いかというお話でございましたけれども、私どもは、本来北方領土については日本国有の領土であるということを申し上げておってきたところでございますから、その認識についてはいささかも変わりはございません。
　ただ、北方四島の一日も早い返還を望むもので、不法に占拠されているという意味を申し上げようと思ったのでございますけれども、言葉足らずで御迷惑をかけましたが、直ちにその点については訂正をさせていただいたところでございます。
○江藤委員　北方四島とか、あるいは千島がいかなる経過によってソ連軍から占領されたかの経過については御存じですか。
○石田国務大臣　これはソ連が、先ほども話がございましたけれども、終戦の前におきまして不可侵条約を破って急遽日本に兵を向けて、満州から樺太、千島の方を占拠した、そういう歴史的過程であると思っています。
○江藤委員　せっかくおいでになるんなら、歴史的な背景ぐらいはちゃんとお調べになっておいでになったがよろしいと思う。だから一番大事なところで、まあ言葉足らずだったか勘違いであったか知らぬけれども、それは重大な失言として残っている。それが今後の外交交渉に大きな影を及ぼす。
　北方四島というのは、戦争が終わったのが八月十五日、八月二十七日か八日に択捉島にソ連軍が上陸をしてきたのです。それから九月四日までの間に全島を占領して今日に至っておる。これは明らかに総理、侵略と違いますか。これは侵略と違いますか。総理に聞きます。
○細川内閣総理大臣　多くの方々はそのように判断をしておられることと、私もそう受けとめております。