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○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明を申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び適正化等を図るため、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、一定の者に関する輸入軽油に係る軽油引取税の課税の時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行う必要があります。
　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明を申し上げます。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、個人の土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の課税の特例等の延長を行うこととしております。また、株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化を二年間延期することとしております。
　その二は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、不動産の流動化の促進のため、特定目的会社、投資法人及び投資信託に係る不動産の取得に関する課税標準の特例措置の拡充、創設を行うとともに、商法改正による会社分割制度の創設に伴う一定の分割に係る不動産の取得に対する非課税措置等の措置を講ずることとしております。
　その三は、自動車税についての改正であります。
　自動車税につきましては、排出ガス及び燃費性能のすぐれた環境負荷の小さい自動車はその排出ガス性能に応じ税率を軽減し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くする特例措置の創設等の措置を講ずることとしております。
　その四は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
　固定資産税及び都市計画税につきましては、震災等の事由により住宅が滅失、損壊した場合に、被災年度の翌年度及び翌々年度に限り、その敷地であった土地を住宅用地とみなして、課税標準の特例措置等の規定を適用すること等の措置を講ずることとしております。
　その五は、軽油引取税についての改正であります。
　軽油引取税につきましては、特約業者及び元売業者以外の者が輸入する軽油に係る軽油引取税の申告納付期限を当該軽油の輸入のときまでとすること等の措置を講ずることとしております。
　以上が地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十三年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、平成十四年度及び平成十五年度における一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例を設けるほか、平成十三年度から平成十五年度までの間に限り、地方債の特例措置を講ずることとする等の必要があります。また、あわせて、地方団体の行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の単位費用を改正するとともに、国庫負担金及び国庫補助金の区分の明確化、公営企業金融公庫の資金の調達手段の多様化等を図るほか、首都圏の近郊整備地帯等の整備に係る財政上の特別措置を引き続き講ずる等の必要があります。
　以上がこの法律案を提出いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。
　まず、平成十三年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に、平成十三年度における法定加算額五千九百八十三億円、臨時財政対策のための特例加算額一兆四千三百六十八億円、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金四兆三千四百八十七億円及び同特別会計における剰余金千八百億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額六千三百二十九億円を控除した額とすることとしております。
　次に、平成十三年度から平成十五年度までの間に予定されていた交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の償還を平成十九年度以降に繰り延べるとともに、平成十四年度及び平成十五年度における一般会計から同特別会計への繰り入れに関する特例を設ける等の改正を行うこととしております。
　また、平成十三年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するとともに、算定方法の簡明化を図るため、港湾費における漁港の管理に係る経費について、新たに測定単位を設けることとしております。
　第二は、地方財政法の一部改正に関する事項であります。
　地方分権推進計画等に基づき、国庫負担金及び国庫補助金の区分の明確化を図ることとしております。
　また、平成十三年度から平成十五年度までの間に限り、地方団体は、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方債を起こすことができるものとする旨の特例を設けることとしております。
　第三は、公営企業金融公庫法の一部改正に関する事項であります。
　財政投融資改革に対応していくとともに、資金調達手段の多様化、効率化を図るため、資産担保型の財投機関債の発行等について所要の規定の整備を図ることとしております。
　第四は、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に関する事項であります。
　都府県分の利子補給措置及び市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について、同法の適用期間を五年間延長することとしております。
　第五は、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正に関する事項であります。
　地方特例交付金等の算定の基礎となる法人事業税減収見込み額の算定方法等について所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限は、現在、平成十三年三月三十一日とされておりますが、関係地域の実情等にかんがみ、平成十三年度以降も引き続き公害防止対策事業の促進を図るために国の財政上の特別措置を継続する等の必要があると考えております。このため、法律の有効期限を十年間延長し、平成二十三年三月三十一日までとすることといたしております。
　なお、廃棄物の処理施設の設置の事業に係る国の補助割合については、平成十八年三月三十一日までに定められた公害防止計画に基づく事業にあっては二分の一とし、平成十八年四月一日以降に定められた公害防止計画に基づく事業にあっては二分の一以内で政令で定めることといたしております。
　以上が公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十分散会
平成十三年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　山下　芳生君　　　　　市田　忠義君
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　清水　澄子君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　大沢　辰美君
　　　　　清水　澄子君　　　　　照屋　寛徳君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　西山登紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（防災担当大臣）　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　笹川　　堯君
　　　　　　　国務大臣　　　　　橋本龍太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西川　公也君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　谷　　福丸君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　天野英太郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　片岡　　博君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　戸張　正雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十三年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十三年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　、国際平和協力本部、宮内庁、警察庁））

　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　去る十九日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管及び内閣府所管のうち内閣本府、国際平和協力本部、宮内庁、警察庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁生活安全局長黒澤正和君及び警察庁刑事局長五十嵐忠行君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。谷衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（谷福丸君）　平成十三年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十三年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百八十八億七千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十五億七千九百万円余の減額となっております。
　これは、主として議員定数二十名減に伴う議員関係経費及び総選挙関係経費のほか、前年度補正予算（第一号）に計上されました施設整備費の増額相当分が減少したことによるものであります。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百五十三億八千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費であります。
　その増加した主なものは、新たに新議員会館基本計画策定・調査費、衆議院名誉議員胸像設置経費を計上しているほか、立法情報システムの充実強化等の情報化推進関係経費、テレビ中継放送及びインターネット中継に要する運営等諸経費であります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、三十四億七千五百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、議事堂本館及び分館の昇降機改修、憲政記念館展示室等改修及び本館等庁舎の諸整備等に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概略を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（江本孟紀君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。堀川参議院事務総長。
○事務総長（堀川久士君）　平成十三年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十三年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百四十億五千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十億九千五百万円余の減額となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百十二億七千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比較し、十八億六千三百万円余の増額となっておりますが、これは主として、第十九回参議院通常選挙の実施に伴い見込まれる改選関係経費のほか、情報化推進関係経費の増額、新議員会館基本計画策定・調査費等の計上によるものであります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十七億七千二百万円余を計上いたしております。前年度に比較し、二十九億五千八百万円余の減額となっておりますが、これは主として、平成十二年度補正予算で二十七億七千七百万円余が補正計上されたことによるものであります。
　平成十三年度の施設整備として、傍聴参観テレビ中継施設の設計・切り回し、本館その他庁舎の整備等に要する経費を計上いたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十三年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（江本孟紀君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。戸張国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（戸張正雄君）　平成十三年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十三年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は三百七億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十七億七千四百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百七十九億八千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十五億四百万円余の増額となっております。
　これは主として、平成十四年度に開館を予定しております関西館の移転等開館準備経費及び同じく十四年度に全面開館を予定しております国際子ども図書館の開館準備等に要する経費、並びに電子図書館基盤システムの開発及び蔵書の電子化経費を計上したことによるものであります。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、七億四千三百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、四千百万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、百二十億四千六百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、四十三億二千百万円余の減額となっております。
　これは主として、関西館の施設整備に必要な経費のうち、平成十三年度に計上することを予定していた経費につきまして、その一部を平成十二年度第一次補正予算に計上したために生じた減額であります。
　以上、平成十三年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（江本孟紀君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。天野裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（天野英太郎君）　平成十三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十三年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千三百九十四万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九百八万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（江本孟紀君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。片岡裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（片岡博君）　平成十三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千二百六十八万円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、千四百一万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（江本孟紀君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。金子会計検査院長。
○会計検査院長（金子晃君）　平成十三年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十三年度予定経費要求額は百七十二億八百五十七万余円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
　この要求額の内容について申し上げますと、人件費として百三十八億八千九百万円、旅費として八億五千四百万円、その他の経費として二十四億六千四百万円を計上いたしました。
　これらには、会計検査機能を充実強化するため、行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための、検査要員の増強等、有効性検査、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費、検査能力向上のための研修及び検査活動に資する研究の充実を図るための研修・研究経費が含まれております。
　以上、簡単ではありますが、本院の平成十三年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（江本孟紀君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。早速質問に入らせていただきます。
　まず、官房長官にお尋ねいたします。
　今、参議院の共生社会に関する調査会の方で、いわゆる女性に対する暴力、ＤＶ問題、これについて何とか法的な枠組みをつくらなくてはということで、プロジェクトをつくりました。各党参加しております。男性の仲道議員も参加してくださって、男女一緒に考えて、そして法案というものをつくりまして、今各党の手続をしているところでございます。何としてもこの女性の世紀、最初の年である二〇〇一年にこの法案成立を目指したいと思っております。完璧な法律ではないかもしれないですけれども、まずドメスティック・バイオレンスは犯罪であるということを宣言するとともに、確認しなくてはいけないと、このように考えております。
　そこで、まずこういう法制定そのものについて、官房長官の御所感といいますか、これを最初に伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいまお尋ねのございましたドメスティック・バイオレンスの問題でございますけれども、女性に対する暴力、これは女性の人権を著しく侵害する社会的問題であるということと同時に構造的な問題である、このように思っております。ですから、男女共同参画社会を形成していく上で必ず克服しなければいけないという、重要課題というように位置づけております。平成十二年の十二月に策定いたしました男女共同参画基本計画におきましても、女性に対するあらゆる暴力の根絶、これを重点目標の一つに掲げております。
　政府は、この基本計画に基づきまして、社会的認識の徹底など、女性に対する暴力を根絶するための基盤整備を行うとともに、暴力の形態に応じた幅広い取り組みを総合的に推進していく、こういう考え方をいたしております。
　また、現在、参議院の共生社会に関する調査会において配偶者間の暴力に関する新規の立法に向けての検討が行われているということも御指摘のとおり承知いたしております。
　政府は、こういう動きも注視しながら、委員御指摘の男女共同参画会議の場などを十分活用しながら女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○大森礼子君　この発端は女性に対する暴力、女性の人権ということでスタートいたしましたけれども、この法案のタイトルといいますか名前は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律としておりまして、配偶者としております。中には、将来男性も被害者になるかもしれないということもあるのですけれども、やはり男女共同参画社会ということで男女ともにという、こういう考え方が入っております。そして、まだ法案が成立していない段階なのですけれども、いろいろ、どういう機能を果たすべきかと考えたときに、全体の総合調整機能というのが必要となりまして、その役割を担っていただくのは内閣府だと私たち考えて法案づくりをしております。
　そこで、まだ法案が通っていない段階ですけれども、これが成立した場合、どのような具体的な取り組みを期待できるのか、法案成立前ですが、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、この立法の動きを注視しながら、男女共同参画会議の場等で十分、今後どういう形で円滑な施行に向けて取り組むのか、あるいは一般の方たちの認識を深めるための広報啓発ですとか、あるいは各省庁間の連携の強化等についてできるだけ早く検討を開始していただきたいと思っております。
○大森礼子君　この法案につきましては、先ほど完璧ではないと思っていると申し上げましたけれども、まずスタートすることによりましてそうしたいろいろな実態が浮かび上がってくると思います。それをもとに三年後をめどに、より完璧な法律をつくりたいという、こういうのが私たちの意図であります。そのためにも、総合調整機能というのを担っていただく内閣府の重要、非常に大事になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に官房長官の方に、情報収集衛星のことについてお尋ねいたします。
　官房長官は、内閣の情報収集機能の強化ということで、平成十四年度を目途に情報収集衛星を導入すると先日の所信でも述べられたところであります。そして、平成十年十二月の閣議決定で、この衛星導入の主な目的として、「外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のため」としておりまして、このため、十三年度予算では七百七十三億三千三百万円が計上されているわけなんですけれども、この点につきまして、これによっていかなる情報収集をするのか、少し具体的に御説明願いたい。また、現在の開発状況はどのようになっているかについても御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　委員御指摘のとおりでございまして、平成十四年度ということでもって、導入目標ですね、そういうことで予算もつけていただくというようなことでお願いをしているところでございます。
　「外交・防衛等の安全保障及び大規模災害」、こういうことでございますけれども、より具体的にということになりますれば、例えば安全保障ということであれば、例えば平和目的という意味でいえば、ＰＫＯの派遣の際に派遣地域の状況、情報を入手するということにも使えるわけでございます。そのことから推察していただけるように、いろんなことがこの情報衛星によって情報も活用できる、こういうことになろうかと思います。
　また、自然災害でございますれば、震災地の状況、震災地の場所、そういうものを特定することができるとかいうようなことができるというように思っておりますので、この効果は私は大変期待できる、期待が大きいものがあるのではないかというように思っております。
　これ、ちょっと経過を、状況を申し上げますと、平成十一年度末からこの情報収集衛星の開発に着手をいたしました。具体的には、衛星システムについては種々の設計、試作などの作業を実施しているところでございます。また、情報を受ける地上システムについても、既に土地の確保の手続がほぼ終了し、打ち上げ前の訓練に間に合うように設備の設計や施設の建設なども現在進めているところでございます。
　また、人員配置のこともあわせ申し上げますと、平成十三年度に発足予定の内閣衛星情報センターについては、同年度中に定員百六十四人を含め総人員二百九十二人の体制をしく、築くということになっております。その要員については、衛星管制など民間の技術を活用する必要があるという分野に関しましては主に民間から必要な人材を確保するということにしておりまして、また、画像情報の分析につきましては主に関係省庁からこの業務にふさわしい職員の出向、派遣を得ることになっておりまして、そのようなことで人材を確保したいと思っております。
　さらに、これら要員に対しましては必要な教育訓練を行うことといたしておりまして、情報収集衛星の打ち上げ、その後の定常運用に支障が生じないように今後とも努力をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○大森礼子君　平成十年十二月二十二日のこの閣議決定の方でも、「中央省庁等改革との整合性を図りつつ行政の簡素・効率化及び内閣の情報収集機能強化の観点から」とありまして、この時代の流れの中で必要なものを確保していくというのはかなり困難が伴うと思うのですけれども、やはり内閣の情報収集機能についてはこれまで幾度も問題となっておりましたので、国民に理解される、支持される、また透明性のあるセンターにしていただきたいと、このように思います。
　それで、今、情報のことが関連して、情報収集はいいんだけれども今回のような機密費疑惑のようなものがあっては困るということになるわけでありまして、きょうは時間の関係ですから一点お尋ねするのですけれども、昨日予算委員会で外務大臣の方にはこの機密費問題について質問いたしました。まことにずさんな実態が浮かび上がってきたと思います。
　それで、外務省の方は内部調査をすると言うのですが、例えばこれ、内閣官房の方ではどのような取り組みをされるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　調査も含めてですか。
○大森礼子君　調査も含めてです。
○国務大臣（福田康夫君）　事件が発生しまして、その大もとが内閣官房にある、内閣官房の報償費にあるということが判明いたしまして、したがいまして、それから私どもといたしましても調査をいたしました。外務省から提出された見積書、精算書、領収書などを点検しまして、また当時の担当者から話を聞くというようなこともいたしまして、支払い等精算事務について確認をするというようなことをいたしました。
　そういうことでこの松尾元室長への支払いの実態把握を行ったのでありますけれども、しかし、その先になりますと、こういう例えば見積書、見積もりの基礎はすべて外務省側にあるんですね。そしてまた、その確認をするということになりますと海外のホテルに問い合わせるとか、その経費の発生するところに全部問い合わせしなきゃいけない、ということはできない。それからまた、実際問題からいって、捜査が始まっておりまして、そういう必要データも十分入手できないというようなことがありまして限界がございました。しかし、官邸内でわかることにつきましてはすべて調査をしたと、こういうように私どもは考えております。
○大森礼子君　調査をされたということなので、この問題については、きょうは時間がございませんので改めてそういう場がありましたら質問させていただこうと思います。
　ただ、きのう予算委員会で質問しまして思ったことは、例えば報償費という必要な経費だと言われてお金を渡す、その後の精算といいますか、これは完璧にできないにしてもそこをやる必要があったのではないか。例えばそうして松尾氏がカードで決済している、カード明細とかで、そんなものを添付してきていたならばここまで拡大しなかったかもしれないし、あるいは不正がチェックできたのではないかと。この官邸側のチェックというものも大いに問題があったと、こういうように思っております。いずれにしても、こんなことがないように真剣に取り組んでいただきたい。
　官房長官についての質問は以上ですので、記者会見の時間ありましたら、どうぞ退室されて結構です。
　次に、警察庁の方にお尋ねいたします。
　先ほどＤＶ防止法について触れたのですけれども、いわゆるドメスティック・バイオレンス、こういう事案は、この被害はこれまで余り把握されておりませんでした。いろんなところから指摘されてきたんですけれども、要するに夫婦間の事案じゃないか、それから被害者の処罰意思がはっきりしないから警察もなかなか本気になれなかったという、こういう事情もあります。被害自体が潜在化していったこともあります。
　それで、この種事案の解決につきましては、関係機関等の対応が実際にどのようになされるのかということが大きく問題になると。また、警察にしていただくことにつきましても、法制化されましたならばそこに法律上の明確な根拠が与えられるということになるわけです。
　まだ法律が成立しておりませんので現状を前提としての質問となりますけれども、警察におけるこれまでのドメスティック・バイオレンス事案への対応状況、それから今後の取り組みについてお尋ねいたします。
○政府参考人（黒澤正和君）　警察庁におきましては、一昨年の十二月でございますが、女性・子どもを守る施策実施要綱、これを定めまして、各都道府県警察に対しまして、全警察職員一人一人に至るまでこのドメスティック・バイオレンス事案に対する取り組み、適切な取り組みというものを指示いたしておるところでございます。警察職員一人一人に至るまで被害者の意思を十分尊重しつつ最善の措置をとるよう努めるという基本的な考え方の徹底を図りますとともに、組織全体の意識改革、認知時の的確な措置の実施等について示達をいたしておるところでございます。また、各種会議の場におきましても同様の指示を行っているところでございます。
　また、この種事案に対する対応につきましては、例えば事件として検挙をいたしたものを見てみますと近年大変ふえておりまして、刑罰法令に抵触する場合には、被害女性の意思を踏まえてでございますが、検挙その他の適切な措置を講ずる。抵触しない場合であっても事案に応じて、防犯指導、自治体の関係部局、弁護士等の他機関への紹介等の方法により適切な自衛対応策を教示いたしますとともに、必要があると認められる場合には相手方に指導、警告をするなどして被害女性の支援を行っておるところでございます。
　また、法律案の関係でございますけれども、先生方の検討に関しまして、私ども把握しております実態でありますとか現在の取り組み状況の説明、あるいは警察行政の観点からの意見具申等を行っておるところでございまして、こういった法律が制定され施行されましたならば、より一層きめの細かなこの種事案に対する適切な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○大森礼子君　ストーカー事案につきましても、実は警察の対応というのが非常に問題になりました。そのときに、ゆゆしきことですが、やはりきちっと法律をつくって警察官がきちんと活動できるような法律上の根拠が要るだろうと思いました。そして、ストーカー規制法ができたわけであります。
　今度、最初に言いましたいわゆるＤＶ法というのができましたら、また法的根拠を与えたことになるわけで、ぜひ一生懸命取り組んでいただきたいと思うんですけれども、ただ、これまでＤＶ問題につきましては、要するに夫婦間の内輪もめじゃないかとか、処罰というのが後で処罰意思が変わったらとかということで、なかなか我々の仕事外というケースにしても、こういうものが皆さんあったと思うんですね。そういうところからこのドメスティック・バイオレンス、ストーカー事案でもそうですけれども、理解して適切な行動をとっていただくためには、警察職員の方、特に現場の方お一人お一人にそこのところを理解していただかなくてはいけない。なぜドメスティック・バイオレンスがこんなに問題になるのかもわかっていただかなくてはいけない。
　そういう現場の警察官の教養というのでしょうか、教育というのでしょうか、こういうことについては具体的にどのような取り組みがされておりますでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいまも申し上げましたが、全警察職員一人一人に至るまで、そしてこういった事案に専従する者に対してはもちろんでございますが、適切な対応を徹底するために、もちろん専門的な知識は当然でございますけれども、被害者への対応のあり方等につきまして、学校での教育あるいは巡回による指導、研修会の実施、各種会議での指導、執務資料の配付等、さまざまな方法により教育訓練を行っておるところでございます。
　また、被害者が明確に処罰意思を示さない、こういうような御指摘がございましたけれども、こういった観点から、女性警察官、女性職員を相談窓口に配置する、あるいは女性に対する暴力対策係、女性相談交番等の相談窓口も設けておるところでございます。
　それから、被害者の方々が安心して事情聴取に応じられるように、照明、内装の改善等による個室を整備するなどいたしまして、被害者が相談、申告しやすい環境の整備に努めますとともに、事情聴取に当たりましては加害者と離れた場所において事情を聴取する、こういったことなど配慮をいたしておるところでございます。
　今後とも適切に対応してまいりたいと存じます。
○大森礼子君　どういう役所に対しても、どういうふうに周知徹底していますかと聞くと、ちゃんと研修をやっておりますとかと言うんですが、問題はその中身でありまして、例えばいろんな教材を配付するとかこういうことがありましたけれども、できればどういう教材なのか、もし差し支えなければ中身を見せていただきたいものだなと思っております。
　それから、こういうことをしなさいというのはいいのですが、きちっとやったかどうかのチェックもしていただきたいなと、このように思います。
　それから、いろんな相談窓口体制ができているということ、これは大変評価いたします。警察の一連の不祥事が続きました。本当に警察の危機と言われたわけであります。そういう中で、私は本当に国民に信頼される、親しまれる警察になっていただきたいと訴えてまいりました。ストーカー規制法ができまして、実は、持ち上げて言うわけではないんですけれども、警察の取り組みがかなり評価されているという声を私は聞きます。それまでと対応が全然違ってきた、被害者の方も喜んでいると。これは弁護士さんの方からも伺います。そういう方に、悪いことをしたらどんどん批判、非難してください、でもいいことをしたというのでしたらきちっと評価してあげてくださいねというふうに私は申し上げているんです。
　しかるに、一方で、このストーカー規制法について、法文の中身の解釈が徹底していない場合があるんですね。ある若い女性、地方議会の女性議員さんが相談を受けまして、ずっと無言電話が何回も何回も続いていると。警察に相談に行きましたら、いや、このストーカー規制法は恋愛感情によるものでないとこれはストーカーにならないんです、だからそれだったらストーカーになりません、そこがはっきりしないと、と。無言電話なんだからそんなもの出るわけはないのでありまして。そこで、相談がありましたので、いや、そうじゃありませんよと言って私が解説書に自分の解説を入れてファクスで送ったんです。それから警察庁の方に問い合わせしてくださいと。だから、そうしたんだと思います。そうしたら、すぐ現場の警察官の方もわかりましたということで、それからきちっと対応してくれて、いろいろ現場の付近も回ってくれてと言っております。
　前半は感心しないことであって、気がつけばすぐ対応してくださったことはこれは評価すべきところなんですね。施行してまだ間がない、そんなに時間が経過していないところがあるのかもしれませんが、やはり条文の解釈とか、それをきちっと徹底していただきたいと、このようにも思います。
　それから、ストーカーに該当するかどうかは、やっぱりグレーゾーンというのはあると思うんですね。しかし、被害を受けていると思う側は非常に深刻です。特に若い女性、ひとり暮らしですと不安です。そのときに、これが犯罪になるかどうかはなかなか行為者はわかりません。そのときに、多少グレーゾーンであっても、きちんとやっぱり相談のところでしていただけると若い女性はそういう不安がなくなるのかなと。それから、警察が自分たちを守ってくれるのだという、こういう信頼感もできると思います。
　ドメスティック・バイオレンスについてのこの法律ができますと、さらにそういう相談も含めて警察の仕事はふえると思うんですけれども、ぜひ対応の方をよろしくお願いいたします。
　それから、ドメスティック・バイオレンス事案につきましては、被害者の支援及び保護が大事になってきます。全部これは警察にやってくださいというわけにはいきません。そして、どういう保護がいいかということについては、警察とともに婦人相談所とかセンターとか、いろんな関係行政機関、民間シェルターの方とか、こういう方との協力が必要となってきますし、またそこのところをうまく警察の方にリードしていただけたらと思うのですけれども、ストーカー事案も含めまして、このあたりの関係機関と連携して被害者の保護を図っていくという、こういう体制についてはどのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいま御指摘がございました関係機関との連携でございますけれども、これはストーカーにしろドメスティック・バイオレンスにいたしましても、被害者のニーズというのは大変複雑、多岐多様でございます。例えば生活上の支援や精神的ケアを初め、そういった多岐にわたっておりますので、警察においてすべて対応するということは困難でございます。他の関係行政機関等が対応する方が適切であるという場合もあろうかと思います。
　かような観点から、私どもにおきましては、司法、行政、医療、報道機関等の被害者対策に関係する機関、団体が相互に連携していくことがこの問題の解決には不可欠と認識をいたしておるわけでございます。こうした考えに基づきまして、検察庁、知事部局、市の担当部、弁護士会、医師会、臨床心理士会、県や市の相談機関等によりまして、被害者支援連絡協議会がすべての都道府県で設立されておるわけでございます。
　ストーカー事案や、夫から妻に対するドメスティック・バイオレンス事案における被害者対策につきましても、こういった連絡協議会を活用いたしまして、例えば女性被害者対策分科会などを設けることによりまして、知事部局等の女性問題担当部局、女性相談所、医療機関、さらには民間団体等との連携を強化いたしておるところでございます。
○大森礼子君　この連絡協議会、この中には必ず、例えばドメスティック・バイオレンスですと被害者の会のような市民団体であるとか、それから民間シェルターの方とか、現場をよく知っておられる方もぜひメンバーに入れていただきたい。それから、いろんなところで連絡協議会があると思いますが、そういう情報というので、これを一カ所に集めてまたお互い意見交換できるような場をつくっていただきたいと、このように思っております。
　それから、ストーカー規制法ができるときに、ストーカー行為者として処罰の対象となる者は現配偶者あるいは元配偶者も含むのだということは既に委員会の審議で確認されております。ドメスティック・バイオレンス事案でも、ストーカー規制法に抵触する場合にはストーカー規制法に基づいた対応ができると思うのですけれども、このような事例というのがどのくらいあるのか、数字があればお尋ねいたします。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいまの御質問でございますけれども、元夫婦間で行われているストーカー事案でありますとか、別居中の夫婦間で行われるストーカー事案につきましては、それがもちろんストーカー規制法に抵触するものであればストーカー規制法に基づく措置を的確に講じているところでございます。
　これは法が施行されまして一月後の数字でございますが、警告と検挙措置合わせまして一カ月間で百八件ございますが、夫婦間、これは元夫婦、内縁関係を含めてでございますが、夫婦間で行われた事案は二十二件、約二〇％でございまして、ドメスティック・バイオレンス事案に対しましても要件が具備している場合にはストーカー規制法を適用いたしておるところでございます。
　例えば、事例を二、三申し上げますと、これは検挙、警告をした事例ということで、被疑者は、暴力に耐えかねて別居し始めた妻に対して逆恨みをし、拒まれたにもかかわらず数日間にわたりまして合計二十数回にわたって、おまえ自身が悪いなどと連続して電話をかけた事案、あるいはたび重なる暴力が原因で家を飛び出しました妻に対しまして執拗に復縁を求め、別居中の妻の居住地付近で待ち伏せ、追随する行為を繰り返したなどなどの事例がございます。
○大森礼子君　ドメスティック・バイオレンス事案への対応につきまして、警察の取り組みはわかりました。
　予算的な裏づけにつきましては、十三年度予算に計上されておりまして、ストーカー規制法の適用とか、それから被害者対策、自動通報装置とかいろんな非常に細かい取り組みがされていると思います。ちょっと時間の関係でこの内容についてはお尋ねを省略いたします。
　最後に、国家公安委員長にお尋ねするんですけれども、弱い者を犯罪から守るという、こういう視点が大事になると思います。ストーカー規制法もそうですし、これから成立させようとするドメスティック・バイオレンス防止法もそうです。それから、かつて児童買春、児童ポルノ禁止法という、こういうこともございました。犯罪からまず弱い人たちを守るということで大きな流れができているわけですけれども、その中でやはり警察の役割というのは非常に大きくなっていく、そして信頼回復も必要となってくると思います。
　こういう弱者を、弱い人々を犯罪から守ることについて、これからの、非常に大まかな質問になりますが、御決意とかありましたら、最後にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど来、先生、ドメスティック・バイオレンスやあるいはまたストーカー事案について御質問がございましたように、善良に生きている弱い人たちの立場を守るというのは法治国家の一番大きな私は使命だと思っております。
　御質問のあった二つの事案は、御指摘がございましたように、やはりグレーゾーンというところが非常に多くて、それで率直に申しますと、グレーゾーンがあるだけに、被害者はもちろんなんですけれども、加害者の家族的な中へ入っていくとか、あるいは人権の問題だとか、こういうところでどちらかというと警察が及び腰で失敗をしたという事例がたくさんございました。
　ストーカーについては法案をつくっていただいて、法律をつくっていただいて、昨年から施行ができております。今またドメスティック・バイオレンスについてもお話しのようなことがございますので、大きく言うと社会秩序というか公益を守っていくということと人権のバランスをどこに置くかというのはこれは政治の永遠のテーマであって、一方にウエートをかけ過ぎると社会的批判を受けるという心配をする余り、失敗をしないように、私は公安委員長になりましてから、国会でもいろいろな党のいろんなお考えがあると思うけれども、もし行き過ぎたという御批判があれば私が国会で責任を持って御説明をするから、弱い立場の人たちには十分な配慮をしてやってくれということを申しております。
○大森礼子君　じゃ、終わります。
　以上です。
○森田次夫君　自由民主党の森田次夫でございます。
　まず最初に、橋本行革大臣に特殊法人等の改革につきましてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　橋本大臣はすべてこういったことにつきましては御存じのことでございますので、私はきょうは教えを請う、こういう立場で御質問をさせていただきたいと思いますけれども、どうかよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そこで、特殊法人の改革についてでございますけれども、本年の一月二十六日、総務省行政管理局から平成七年以降の閣議決定の実施状況のフォローアップ調査の結果が発表されたところでございますけれども、この調査結果を見てみますと、例えば、事業を一定期間後に見直す、いわゆるサンセット方式を事業全体に導入いたしました法人というのは、七十八法人あるわけでございますけれども、そのうち八法人と、必ずしも閣議決定の趣旨が徹底していないんじゃないか、こんなにも思うわけでございます。
　先日、橋本大臣の所信表明でも触れられたように、政府は新たな特殊法人改革の取り組みを始めているところでございますけれども、このように既存の閣議決定さえ十分に守られていない状況をどう見ておられるか。また、このフォローアップ結果に対する大臣の御見解等をまずお聞かせいただければと、このように思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員が御指摘になりましたフォローアップ結果、これは、今もお話にありましたように、特殊法人等改革に関する平成七年以降の累次の閣議決定などの指摘事項につきまして、総務省が各特殊法人などの主管官庁からその実施状況などについてフォローアップの報告を受け、これを取りまとめて公表したものでございます。そして、フォローアップの対象になりましたさまざまな閣議決定の中には多種多様な個々の特殊法人などについて大変たくさんの指摘事項がございました。そして、その中からのものを一律に評価するというのは大変難しい部分がございますけれども、総じて言えば、多くの指摘事項については着実に実施をされている、そして一定の成果は上がっている、そのように思います。例えば、財務の公開でありますとか、役職員数の削減でありますとか、あるいは従来よく問題になりました役員給与の調整などに関する指摘事項、これは指摘のありました全法人またはほぼ全法人で実施が済んでおります。
　こういう点では私は評価のできるものを持っていると思いますが、議員がお触れになりましたようなサンセット方式の導入でありますとか、あるいは人事交流の実施など、あるいは財投機関債の発行、こうした部分につきましては、措置を講じた法人の数が現段階では半数程度にとどまっている事項というものも見られるわけでありまして、各法人においてその業務などの特性でありますとか経済社会の動向への対応などの観点を本来踏まえながら実施に向けて検討は進められているようでありますので、今後可能なものから着実に実施されることを期待しております。
○森田次夫君　そもそも特殊法人の改革につきましては、臨調あるいは行革審の時代から指摘されてきた古くて新しい課題であろうかというふうに思うわけでございます。以来、行政改革が叫ばれるたびに俎上に上りますのは、数の上でこそ、四十二年の百十三法人をピークにいたしまして現在七十八法人と減っておるわけでございます。事業運営の非効率性、不要不急の業務の拡張など、残念ながら本質的な問題、まだ解決していないのではないかなと、こんなにも思うわけでございますけれども、今までの特殊法人改革の取り組みの問題点とか、今回の改革で特殊法人問題が本当に抜本的に解決されるのか、大変失礼な聞き方でございますけれども、大臣の決意のほどをお聞かせいただければと、こんなにも思うわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、議員が御指摘をされましたように、過去私どもが特殊法人の改革と言うとき、むしろ特殊法人の統廃合という言葉をよく用いました。そして、ある意味では、数を減らすことをもって特殊法人における行政改革が進んでいるというとらえ方をしていた時代が随分長かったような気がします。そして、現在、七十八法人にまで縮減させてきた、そういう見方をするならばそれなりの改革の成果は上がったと思います。
　しかしながら、特殊法人の問題点として挙げられておりますポイント、すなわち経営責任の不明確性でありますとかあるいは事業運営の非効率性、不透明性、あるいは組織とか業務が自己増殖をしてしまう、さらに経営の自律性の欠如といったことが指摘をされているわけでありますが、これだけではなく、これは我々自身の反省にも立つものでありますけれども、従来、この整理合理化におきまして、特殊法人などの子会社などを視野に入れた検討というものは必ずしも十分に行ってまいらなかった、これは私個人としても反省材料であります。そして、今般の特殊法人等改革におきましては、このような問題点などを念頭に置きながら抜本的な改革に取り組んでいきたいと考えておりますが、もう一つ、私は大事な要素があったように思います。
　それは、例えば郵便貯金でありますとか年金保険料、国がお預かりをしたものを全部資金運用部に預託をさせた。そして、その資金運用部は、みずからお金を集める苦労をしないままにこれを特殊法人等の事業に対して使わせてきた。ここにも実は一つの問題があったように思います。
　おかげさまで、今回、財投改革という立場からになるかもしれませんが、この預託制度は廃止をされ、それぞれの資金は市中で運用というものが義務づけられました。同時に、財投機関と特殊法人を位置づけますならば、これらの財投機関は自分でその財源を手当てしなければならない。そして、本来ならばそれぞれの財投機関が財投機関債を発行して対応すべき部分でありますけれども、今まだ過渡期でありますし、政府保証を付した財投債というものが発行される。結果として、事業は私は非常に精査をされたと思います。そして、会計手法の変化等々も含めまして、本年度の財投計画を見ますと前年に比べて一五％減という数字が出ておりまして、こうした視点も今まで欠けておったのかな、あるいはやろうとしましてもなかなか抵抗があってできなかったということかもしれません。
　これからの特殊法人などの改革につきましては、昨年十二月に閣議決定をいたしました行政改革大綱、これにのっとりまして、すべての特殊法人などの事務事業につきまして、子会社なども視野に入れてゼロベースから見直す。あわせて、その組織形態についても抜本的な見直しをしようとしております。
　また、大綱におきまして、十三年度中に特殊法人などの事業及び組織形態について講ずべき措置を定める特殊法人等整理合理化計画を策定して、この計画を実施するために、遅くとも平成十七年度末という年次を切りまして、必要な措置を講ずるということにされております。そして、現在これに従って各特殊法人などの見直し作業を進めているところでありまして、委員におかれましても御支援を賜ることを心から願っております。
○森田次夫君　財投機関債等につきましてはまた後ほども教えていただきたいと思うわけでございますけれども、ただいま大臣も触れておりましたけれども、昨年の十二月に閣議の決定で、行政改革大綱におきましては、特殊法人に対する補助金等を整理合理化する、こういうことが示されておるわけでございます。そして、この整理合理化は平成十三年度の予算編成から着手する、こういうことにもなっておるわけでございます。
　確かに財務省の資料によりますと、平成十三年度の予算で一般会計と特別会計での合計の特殊法人への補助金等の額でございますけれども、平成十二年度が三兆五千二百五十四億円、それから三兆五千八十九億円へと〇・五％減っておるわけでございます。減りました最大の要因でございますけれども、これにつきましては、特別会計から日本道路公団に対する補助金が平成十二年度は一千八億円計上されておったわけでございますけれども、十三年度についてはゼロになっておるわけでございます。平成十三年度は、特別会計から道路公団への出資金という形で逆に十二年度よりも九百八十六億円増加しておりまして、道路公団が特別会計から受け取るお金というのはほとんど変わってないという、これ資料を見せていただいたんですけれども、そんな状況があるわけです。
　その一方で、十三年度の予算で一般会計から特殊法人に対しまして出された補助金等は、十二年度と比べまして三・二％ふえておるわけでございます。十三年度の一般会計の対前年度比の伸び率は一・二％でございますので、特殊法人の補助金等の伸び率というのは大変大きいんじゃないかと、こんなにも思うわけでございます。
　この数字から見ますと、平成十三年度予算において特殊法人に対する補助金等が本当に整理統合されたのか、国民の目から見ますとちょっとどうなのかなと、そういうような感を抱くのではないか、こんなに思うわけでございますけれども、大臣におかれましては、総理もやられ、そして大蔵大臣までもやられておるわけでございますので、こうした予算編成となった結果をどのようにとらえておられるのかな、こういうことにつきましてお聞かせをいただければと、こういうふうに思いますが。