○田嶋（要）委員　公務員と民間人という定義がある中で、非公務員という第三種をつくりまして、何だか、独立行政法人制度が始まったときは淡い期待もありました。しかし、よく考えてみれば、税金で食っているんですよ。民間人とは違って、非公務員も同じように税金で食っている。私は、そのところが基本的には親方日の丸かどうかということを大きく決定する要因だ、そのように考えておるんです。
　したがって、独立行政法人も天下りの問題の一つのテーマでございます。緑資源の問題に象徴されるように、まさにそういう問題が今回出てきたわけでございますし、また、民間議員からの主張として年内に何とかという話もございましたけれども、やはり、税金で食っている組織という問題をしっかりと認識していただきたいというふうにまず私は申し上げたいと思います。
　それで、きょう、この文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センターの件に関してお伺いをいたします。
　大臣、どの程度事前に研究していただいたかわかりませんけれども、今おつけした資料がございますので、ごらんください。
　いろいろなものの切り張りでこういう資料をつくりましたけれども、これは、先ほど申し上げた非公務員、そして天下り、例によって天下りばかりですよ、天下りの理事長以下理事、そういった方々の経営によってどういうことが起きているか。社会保険庁の問題がメガトン級であれば、そこまで大きくはないにしても、私が申し上げたいのは、ちりも積もれば山となる、至るところにこういう世界があって、国民の税金の無駄遣いが果てしなく続いているんだということです。
　だから、独立行政法人は、先ほどもおっしゃいました、民に任せておいたらできない部分をやる、もう必要最小限、その厳正なチェックをもう一度ゼロからやっていただかないと、無駄遣いがあるだけじゃなくて、そもそもその法人、団体が本当に必要性があるのかどうか、そのことを厳しく見ていただかないといけません。
　一ページ目の表をごらんください。一番上の数字はｔｏｔｏの事業です。ｔｏｔｏ、サッカーくじです。一番上は、売り上げじゃございません。一番上は、予定した、当てにした売り上げでございます。二行目が実際の実績、十三年からスタートいたしました。これが、売り上げが五分の一に落ち込んでおるわけでございます。
　そして、もっと愕然といたしますのは、そもそもこのｔｏｔｏ事業、もちろん、くじの胴元をやるのが目的ではございません。これは、お金を集めて、スポーツ振興という目的のためにつくられた事業でございますけれども、ごらんいただくとわかるとおり、一番上の表の下から二つ目、国庫納付金の額、当初の額の九十分の一、〇・四億円まで落ち込んでいるわけでございます。
　これはどういう構造になっているか。一番下をごらんください。売上金、多くの皆さんがくじを買う、半分は買った本人に戻るわけでございます。そして、いろいろな経費がかかる、その残ったのが収益ということになりまして、それを三等分して、国庫に戻すものと、それからスポーツ振興にそれぞれ充てていく、こういう構造になっています。そして、その結果として、今申し上げた平成十八年の国庫納付金は〇・四億円。これはつまり、収益自体が一億二千万しかないということなんです。収益自体が〇・四億円の三倍、三等分ですから、一億二千万しかない。
　まさにこれは、くじを買っている人が当たるも八卦外れるも八卦じゃなくて、経営陣がくじを引くような感覚で、当たるも八卦外れるも八卦のそういう感覚で経営をしてきた、その結果が私はこの数字にあらわれていると思います。いろいろ独立行政法人ありますけれども、百一ございますが、その中でも、このぐらいはっきりととんでもない経営の結果が数字であらわれている例も珍しいと思います。
　大臣、一番上の表、これは売り上げ側の話ですが、では、真ん中の表をごらんください。
　なぜこういうふうに行き詰まっているか。大きく言えば経費の側でございますが、もともと、りそな銀行と受委託契約を結びました。二番目の表、支出にかかわる第一位が、平成十五年、十六年にりそな銀行に支払いを行い、十五年がおよそ六十億円、そして十六年に七十八億円の支出をした。
　ところが、りそなとの契約をやっていたら、もう会社でいえば倒産ですよ。そういう状況の中で、何を思ったか、今度は、また全然違う契約、りそなとは全く関係のない、またゼロからやり直しですよ。大失敗した後でもう一回そういうようなことを始めた。日本ユニシスと契約をしたのが十七年度から支出として出ているわけでございます。わかりますか、大臣。
　そして、そのすぐ下に似たような表がございますが、これは未払い金、すなわち払っていないお金でございます。一位は全部りそな銀行、十五年に十九億、十六年には百七十億に膨れ上がり、十七年度はおよそ三百億円に未払い金が膨れ上がっているんです。りそな銀行と始めたｔｏｔｏ事業が大失敗をして、残ったものは借金だけ。それを放置した状況で、さらに新しい商売を、日本ユニシスと全く違うスキームでスタートをした。
　私が申し上げたいのは、これが天下り官僚の火遊びだということなんです。民間とは全く違う、厳しさのかけらもない形で、こういう形で数百億のお金を手玉にとって、自分たちの給料、退職金、ボーナスはしっかり確保しながら、こうやってくじを引くような商売をやっていることは信じられないと思います。
　大臣、表は大体わかっていただいたでしょうか。
　とにかく、目的はそれなりにいいんですよ、スポーツ振興。しかし、実際にはそれはできていない。何をやっているかといったら、くじを売った収入のほとんどは費用で消えているんですよ。確実に費用として立っているのは、経営陣の給料、ボーナス、退職金。売り上げは、販売計画は全く外れました。売り上げが激減、当てにしていたその甘さ、需要予測、そして商品開発、そして一方で、りそな、すなわち費用サイドもむちゃくちゃな契約をして、固定費が上がって、そして行き詰まる。会社でいえば当然倒産です。そして経営陣は首です。そうですよね。
　次のページをごらんください。
　では、そういう経営を一体だれがやられたか。逸見さんが最初理事長をやられました。この方のもとでりそなの契約が行われた。それを引き継いだのが雨宮現理事長でございます。雨宮さんは、それまではｔｏｔｏ担当の理事でもございました、ずっとその間。両方とももちろん文部天下り官僚でございます。片方が初等中等局長、片方が高等教育局長ですかね。およそ何でこういうところに役割があるのかな、もっと違うところで御見識と実力を発揮してもらいたいと思いますけれども、そういう方々の手によって、やったこともない事業で火遊びをした。そういうことを平気でやらせているのが今の天下りの仕組みなんですよ。
　その下の表をごらんください。そういう方々が一体どのぐらいもらっているか。
　独立行政法人化されたのは平成十五年の十月でございます。理事長、理事、年俸、そして、それに占めるボーナスの額を見ていただきたいと思います。こういった額をもらって火遊びをして、失敗したけれども何の責任もとっていない。すぐ下に、退職金に関しては個人にかかわることで公表していないというんですけれども、ボーナスも個人にかかわることで、公表はしていただいております。情報開示基準がさっぱりよくわかりませんけれども。
　大臣、一番の重要な問題は、ｔｏｔｏは最近ＢＩＧとかいう商品が出て、一日で六十五億円売れた、そういう話もありますよ。売れないより売れた方がいい。それは結構な話でございますが、今申し上げた数字、大臣はごらんになって、これは一体何をやっているんだ、関係者からも、つぶしてしまえ、寄生虫、そういう言葉も大臣から出ているんですよ、現職の大臣から。
　渡辺大臣、これはどこのだれが責任をとっているかが全然わからないんですよ。契約したときの理事長はもういないんです。そして、契約したときのｔｏｔｏ担当理事、今の理事長、ボーナスが二十万円ぐらい減額されたと本人も言っていたんですね、二十万円ぐらい。
　もうちょっと下の数字をごらんください。一番下の数字、常勤職員は相当減らしているんですよ。
　総務大臣もおいでですけれども、独法は人件費を相当厳しく見るんですよ、総人件費。だから、人件費を減らしていかなきゃいけない。そのために何をするかといったら、自分たちのポストはそのまましっかり残し、そして待遇も変えずに、だけれども職員の頭数を減らす。さらに何をやっているかといったら、常勤をパートタイムに入れかえているんですよ、この表にはないですけれども。パートタイムの方が比率的にふえているんです、新規採用は。そういうことでやりくりしながら、自分たちの天下りポストだけはしっかり守り続けているのが見てとれるんです、数字で。
　もう一つ裏わざは、この間、教育特でも私申しました。人件費だけ見ていると、これは落とし穴なんです。自分の組織だったら人件費、しかし、その天下りが隣の財団法人に行ったり、天下りが株式会社をつくって、そこに発注をして天下りに食わせれば、それは人件費じゃなくて物件費なんですよ。業務委託契約を結べば物件費なんです。あたかも人件費は独法改革の指標どおり下がってきている、改革している、そういう評価を、総務省の二次評価、そして所管官庁文部科学省の一次評価もちゃんとしているんです。よくやっている、人件費が下がっている。とんでもない話です。裏わざは幾らでもある。
　そうやって物件費でお金がＯＢのいる世界に流れているのが、きょう時間があればやりたいですけれども、ジェトロの委託業務なんかでもいっぱい出ているんです。動かぬ証拠が幾らでもある。これはどのページを開いても同じ構図なんですよ。どこを見ても一緒、そうですよね。
　大臣、これはだれが責任をとっているんですか、こういうとんでもないことになって。普通、何百億も失敗事業をして、売り上げがこういうふうに激減して、当初の目的は何にも果たせないことになって、そして無傷ですよ、理事長以下経営陣。経営責任という言葉が辞書にないんじゃないですか。
　これはどこも似たり寄ったり。緑資源の理事長がおっしゃいましたね、まさかうちの組織にこういうことがあるとは思わなかったと。私、そういう話を聞くと目が点になるんですよね。どこでも同じことがありそうだという前提のもとに厳しく見ていかないといけないんですよ。税金の無駄遣い、不正行為、それから不適正な会計処理、そういうことを疑って見ていかないと発見できないですよ。私が少しデータをとって情報を見ていくだけでも、首をかしげたいことは幾らでも出てくる。
　しかし問題は、独立行政法人は、昔と違って事前規制を減らして、フリーハンドを与えて、そのかわり事後規制をしっかりやるのが独立行政法人の制度ですよ。私から言わせれば、それは完全に裏目に出ています。フリーハンドを与えて何になったか。自分たちの給料はしっかり守れるような制度ができただけですよ。もう少し言えば、独立行政法人の公務員に対する給与の比率は上がっていますね、高いですね。一一〇％ぐらいですか。独法になると全体としての所得も上がるんです、給料も。
　そういう状況の中で、大臣、大体わかっていただいたと思いますけれども、これはどこのだれが事業の失敗の責任をとっていると思いますか。