○達増拓也君　私は、自由民主党及び自由党を代表して、ただいま議題となりました中央省庁等改革関連法案に対して質疑を行います。
　二十一世紀を目前に控え、日本は今、何百年に一度ともいうべき大きな変革期にあります。戦後日本を繁栄に導いた数々のシステムは、今や未来への発展の本質的な障害と化しており、特に、肥大化を続けてきた行政は、民間活力の十分な発揚の妨げとなっております。
　昨年の中央省庁等改革基本法の審議は、九十時間を超える大変長時間のものでありましたが、私は、この審議を通じて、与野党を問わず、二十一世紀に向けて新しい行政システムを確立しなければ、この日本の国に明るい未来は切り開けないという切迫した思いが共通してあったものと記憶しており、この改革の実現は、いわば国民の総意であると確信したわけであります。
　自由党は、自己責任原則を大前提とした、フリー、フェア、オープンな社会の実現、国民一人一人の能力が最大限に発揮される社会の構築を基本政策としております。そのためには、中央省庁を統合するにとどまらず、行政のあり方自体を事前指導型から事後チェック型へ転換することが必要であり、今回の政府による中央省庁等改革関連法案を、そのための第一歩としなければならないと考えております。
　法案には、自自連立政権発足の際の合意である国務大臣数の削減、副大臣制度の創設等も盛り込まれたものとなっており、法案と同時に閣議決定された基本的計画には、国家公務員の削減も盛り込まれております。あわせて、さらなる行政の効率化に向けて、規制緩和の徹底、地方分権の一層の推進など、改革のための努力を不断に行わなければなりません。
　まず総理に伺います。
　第一に、この改革関連法案は、まさに二十一世紀の日本の形を決めようとするものであると言っても過言ではありません。この法案を提出するに当たり、総理の時代認識と改革の意義、そして改革にかける意気込みを改めて伺いたいのであります。
　第二に、国務大臣の数について伺います。
　内閣法の一部改正案では、国務大臣の数は十四人以内、特別に必要のある場合は三人を限度に増員できることとしております。これによって、内閣を組織する国務大臣は十四人が原則であり、むやみに大臣の数が増員されることはないと考えますが、総理の御所見を伺います。
　第三に、副大臣、政務官制度の創設についてであります。
　自民党及び自由党は、政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等に関する法律案を共同提出しております。この政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等に関する法律案は、国会における審議を国会議員同士の討論形式に改め、明治憲法以来続いてきた我が国の官僚主導型議会政治を根本から改革し、政治を国民の手に取り戻すという、歴史的かつ画期的な意義を持つ法律であります。
　また、自民、自由両党は、政府委員制度廃止・副大臣等設置法の審議に当たっては、幅広く他党と意見交換をした上で早期の成立を図る所存でありますが、政府委員制度の廃止とあわせ、中央省庁再編時において副大臣及び政務官を各省庁に設置すること等を内容としているため、中央省庁再編法案といわば車の両輪のような密接な関係があると考えます。総理の御所見を伺いたいと思います。
　第四に、国家公務員の削減について伺います。
　中央省庁等改革基本法では、国の行政機関の職員の定数は十年間で少なくとも十分の一削減を行うとあったものを、小渕総理は昨年夏の所信表明において、国家公務員の定員は十年の間に二〇％削減すると明言されました。さらに、昨年の自民、自由両党党首会談において、十年の間に二五％削減することで合意されたのであります。
　言うまでもなく、国家公務員の定数を削減するためには、単に人減らしをするのではなく、仕事自体を減らしていかなければなりません。つまり、国と民間の役割分担の見直しによる事務の廃止、民営化や規制の緩和、撤廃、さらに民間委託などであります。また、国の仕事を簡素化した上で地方に権限を移譲するなど、大胆な改革が必要と考えますが、国家公務員の削減について、小渕総理の御所見を伺いたいと思います。
　次に、総務庁長官に数点伺います。
　第一に、各省の設置法についてであります。
　提出法案では、任務規定と所掌事務規定を置くこととしております。各省の権限行使が法律に従うのは当然ですが、任務規定、所掌事務規定が従来の権限規定と同様に用いられることがあってはなりません。設置法を根拠とする各省権限の恣意的拡大は目に余るものがあり、行政の肥大化をもたらしました。また、所掌事務規定が従来と比較して四〇％削減されるとのことですが、これが官庁の業務量、人員の縮減、内部部局、地方支分部局、審議会等、行政組織の合理化などにつながらなければなりません。総務庁長官の御所見を伺います。
　第二に、官の業務のアウトソーシングについてであります。
　現在、「公」すなわち「おおやけ」は、ほとんど官が独占をしております。しかしながら、一定のルールと、それに伴う厳格な罰則を定めれば、公は必ずしも官である必要はありません。官以外の公の受け皿として、いわゆるＮＰＯ等の活用も重要であります。国家公務員の削減に資するためにも、規制緩和や地方分権と並んで大変有効な方法であると考えます。基本計画にも民間委託について触れた部分がありますが、ＮＰＯ等を活用してアウトソーシングをさらに促進するための施策として、どのようなことをお考えか、総務庁長官に伺いたいと思います。
　第三に、審議会等の統廃合について伺います。
　各省に置かれた審議会については、以前より、いわゆる隠れみの論を初め、種々の問題点の指摘がありました。自民、自由両党は、党首合意を受けて、政策とその決定過程に真に政治家が責任を負い、諸改革を果断迅速に推進する体制を確立するため、政府委員制度の廃止と副大臣制、政務官制度の導入を議員提案により行おうとしております。
　審議会等の統廃合については、基本計画において、二百余りある審議会を半数以下に整理することとしておりますが、基本政策を審議する審議会の整理合理化については、今回の計画にとどまらず、さらなる統廃合を進め、最終的には全廃を目指すべきであります。総務庁長官の御所見を伺います。
　第四に、独立行政法人についてであります。
　独立行政法人制度を設けるに当たって、国や主務大臣の監督、関与は必要最小限とすることとする一方で、主務大臣は、業務、組織全般の見直しを三年ないし五年ごとに行うこととしております。業務、組織の見直しは、実態を踏まえた上で、第三者機関たる独立行政法人評価委員会による評価との連携を重視し、場合によっては、廃止、民営化等、大胆な改革へのステップになり得るものでなければなりません。そのためにも、この見直しに用いられる中期目標と中期計画の評価は、具体的、明示的に示されるようなものでなければならないと考えます。
　また、独立行政法人の職員の身分について、基本計画では、そのほとんどが国家公務員型であって、非公務員型の数はわずかであります。職員の身分についても、見直しの際に検討対象とすることが必要であります。あわせて、将来、独立行政法人の運営が軌道に乗り、業績も好調となった場合には、みずから民営化を望むようなインセンティブが必要と考えます。また、独立行政法人化は、今回の計画にとどまらず、不断に検討を行い、対象機関を追加するとともに、極力統合をした上で独立行政法人化を行うべきであります。
　以上、総務庁長官の御所見を伺います。
　第五に、公務員制度についてであります。
　経済のグローバル化に対応する形で、我が国の雇用形態も、終身型から流動化へと、大きく変化していくことが予想されます。公務員制度についてもまたしかりであります。高度な専門知識を持つ公務員の中途採用や、行政の減量化、アウトソーシングの推進や若年公務員の転身の円滑化など、省庁改革にふさわしい公務員制度の改革が必要と考えますが、総務庁長官の御所見を伺います。
　第六に、特殊法人などの取り扱いについてであります。
　政府は、累次の閣議決定により、特殊法人の整理合理化に取り組んでおられますが、残念ながら、大胆な見直しにつながっているとは言いがたいものがあります。この際、改めて、特殊法人とその子会社についても徹底した見直しを行うとともに、あわせて、認可法人についても見直しの対象とすべきであります。総務庁長官の御所見を伺います。
　最後に、今般の歴史的な中央省庁等の改革法案の審議開始に当たり、私と同じぐらいか、あるいはそれ以下の若い国家公務員の皆さん、二十代、三十代の国家公務員の皆さんに、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　この日本という国を、皆さん方だけで動かしていると思ったら、それは大きな間違いであります。他方、皆さん方がいなければ、この国がきちんと動いていかない、そういうこともまた事実でありましょう。私たちは政治を変えます。約束いたします。ですから、皆さん方にも大きく変わってほしいのです。
　皆さんには大きな不安があるでしょう。また政治に対する不満もある、そういうことを私も感じております。しかし、今こそ本当に改革のときであります。草の根から国民全体も大きく変わりつつあります。我々がともに奉仕する日本国民が、二十一世紀の世界において名誉ある地位を占める、それを目指して、今、政治と行政の改革をともに進めるために頑張ってまいりましょう。
　私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕