Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　私はテロ対策は必要だと思います。しかも、緊急的に、ただ、全体的に網羅的にしっかりと考えていく必要がある。そして、それが決して二者択一になってはいけない。アメリカなどの、日米安保などの歴史から、今回、日本が積極的に参戦するべきだ、それは当然だという考えがある一方、まだ日本は中東では手を汚していないからもう少し調停役に回るべきでないか、そして、ただ、そういった自衛隊を送る、その役割が果たしにくくなるのではないかという意見がありますけれども、私はこれは両方を両立させることは十分できるというふうに思います。それが外交であるというふうに思います。
　ぜひ平和外交を進めていただいて、これから日本の外交努力に期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。私は、テロ対策特措法について質問をいたします。
　今回の法案は、テロ対策と銘打っておりますが、日本が戦後初めて現実に行われている戦争に自衛隊を海外派兵する、そしてアメリカの武器・弾薬の輸送などの軍事支援を行う、この点では私は、憲法上も、憲法九条の上からも大変重要な内容だというふうに考えております。その点で、この法案について、私、幾つか総理に質問をいたします。
　まず、現在進行している戦争の局面、この点についての制服の認識であります。
　二十日から総理も出席をされてＡＰＥＣの首脳会議が行われました。ここではテロ対策の共同声明が発表された。この中では、テロの根絶ということ、国連がその主要な責任を果たすということ、この点で私、大変画期的なものだというふうに思います。
　私も、九月十一日のあの残虐非道なテロ、これは絶対に認めることはできない、二十一世紀にやはり人類が平和的に生存する上でこのテロの根絶というのは大変欠かせない重要な問題だというふうに思います。
　その一方で、今度の共同声明では、アメリカの軍事攻撃について言及がありません。総理は会談後の記者会見で、この点については、無辜の市民、つまり罪なき民間人を、この爆撃によって被害を与えないようにしたい、こういう意見が出た、アメリカもこれに配慮しているという意見が出た、こういうふうに述べられていますが、なぜこのテロ対策の中で、共同声明の中にアメリカの軍事攻撃という問題が言及されなかったんですか。まず、そのことをお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アメリカの軍事行動は基本的に支持しているんですよ、皆さん。そして、ある面においては、イギリスは武力行使にともに参加していますけれども、現在、武力行使に参加している国は少ないが、アメリカの態度を支持している。
　そういう中で、ＡＰＥＣの会合におきましてもいろんな意見が出ました。首脳の名前は、会議ですから、外交関係上伏せますが、攻撃は空爆よりも地上戦の方がいいのじゃないかという意見も出た。なぜかといえば、空爆だと無関係の施設なり人に波及するおそれがある、それよりは地上戦の方が限定的に目標がわかるから、空爆よりも地上戦の方が好ましいんじゃないかという意見も出たくらいです。あるいは、こういう場合はできるだけ無実の人が犠牲にならないような方法も慎重に考えるべきだという意見も出ました。しかし、このテロに対して正当づける理由は何もない、結束してテロと対決していかなきゃならない、しかし各国対応はさまざまであろうというような意見がいろいろ出ました。しかし、結論的に言って、テロに対しては毅然として立ち向かうということでは一致しております。
○小泉親司君　私は、アメリカの軍事攻撃では一致していないということが、この共同声明からも明らかだというふうに思います。
　そこで私、多くのＡＰＥＣの、アジア太平洋経済協力会議の首脳の方々、この方々が、今のアメリカの軍事攻撃は大変民間人を巻き込む、大変被害を及ぼしているんじゃないか、こういう懸念を表明しているんじゃないかというふうに思います。
　御承知のとおり、十月八日の軍事攻撃から二週間以上が経過いたしました。この間、軍事攻撃の被害を見ますと、昨日も国連報道官が記者会見やりまして、施設が、特に病院の施設が攻撃された。それから八日には、十月八日には地雷撤去ＮＧＯの事務所が爆撃をされて四名が死亡された。十五日には国連世界食糧計画、この事務所が爆撃を受けて職員一名がけがをされている。十六日には国際赤十字の倉庫が爆撃され警備員一人が負傷されている。誤爆誤爆といいますけれども、罪なき市民が大変被害に遭っている状況が今続いております。
　私は、この軍事攻撃という問題については、軍事攻撃そのものには反対でありますけれども、たとえこの軍事攻撃を賛成している方であったとしても、私は、このような民間人の方を巻き込むような攻撃があってはならない。特に、国連のさまざまな仕事をしている事務所が攻撃されるようなことがあったらその活動に制約が出る。その点では私は、こういう民間人に対する攻撃というのは決して許されてはならない。
　特に、今度のＡＰＥＣでも、資料を見ますと、ブッシュ大統領から、この爆撃でできる限りの配慮をしているというようなことが述べられたというふうに伝えられておりますけれども、総理は、これらの民間施設、こういう国連施設、こういうところへの爆撃、こういう点についてはアメリカは十分な配慮をしている、こういうふうにお考えなんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　無関係の施設あるいは市民に犠牲の及ばないような最大限の配慮が必要であると私は思っております。
○小泉親司君　私、現在の米英の軍事攻撃というのは、当初公式にアメリカが表明していたこと、これとどうも目的が少し違ってきているんじゃないか。例えば、ブッシュ大統領は十月八日の記者会見で、軍事攻撃の目的というのは、タリバンの政権の軍事能力をたたくことだ、テロ組織のキャンプの破壊だと、こう説明してまいりました。しかし、十月十一日に入りますと、ラムズフェルド国防長官、この国防長官の会見では、地中深くに入って地中を破壊する地中爆弾、地中破壊爆弾、バンカーバスター爆弾と通称言いますが、それからクラスター爆弾、こういうふうなあらゆる爆弾を使用するということを繰り返し表明しております。十八日の記者会見では、新型の兵器なら何でも使うということまで言っておられる。
　特に、私、このクラスター爆弾、これは一つの爆倉に二百個の小型の爆弾が入っている。クラスターというのは英語でブドウの房という意味なんですが、つまりそのブドウの房が一つの爆弾から飛び散る。この房は、ブドウにはパラシュートがついていまして、これを高度、高いところで爆発させると、その爆弾が、子爆弾が二百個にわたって広範囲に飛び散る。ですから、地雷禁止の国際キャンペーンのＮＧＯの組織では、これは大変無差別の爆弾だ、非人道的な兵器だ、こういうことを指摘されております。こういうものが今使われているのは大変な問題だというふうに思います。
　総理は、やはりこういうＮＧＯなども指摘されます無差別の爆弾、非人道的な爆弾、こういうものが使われていることを承知されているんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　具体的には、その銃器なり爆弾がどういう性能であるかというのは、私は専門家ではありませんからよくわかりません。しかし、テロ撲滅のためにあらゆる手段を講ずる、軍事的活動も行使しなければならないという状況の中でできるだけ無関係な犠牲者を出さないような配慮が必要ではないかと言っているんであって、既に、テロリストをこのまま放置していけば、多くの無関係の人が犠牲になっているわけですから、そういう中での難しい対応を余儀なくされているのではないかと思っております。
○小泉親司君　私、今の発言は大変ひどい発言だと思いますよ。クラスター爆弾もそれじゃテロのためには使っていいとおっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　どのような爆弾使っていいか使ってよくないかという、そういうことについて、私はその性能よくわかりませんので、その辺については私はここで議論するのを差し控えたいと思います。
○小泉親司君　これは、私はひどい御発言だというふうに思います。
　ＮＧＯの地雷禁止国際キャンペーンは十月十七日に声明を発表しておりまして、この中で、十月十一日、米国はアフガン空爆でクラスター爆弾を使用し始めた、国際キャンペーンはクラスター爆弾のような対人地雷と同様の効果を持つ兵器の使用を憂慮すると、こういうふうに警告しております。
　二十二日のＮＨＫニュース、これは現地の特派員が伝えているんですが、ちょっと御紹介しますと、アフガンの北部ジャララバード近くのモルゲイフ村が爆撃に遭って、女の赤ちゃんが一人死亡し、十五人の村人が重軽傷を負った、使われた爆弾はＢＬＵ97と書かれており、これはちょうど写真が出ましたが、目標近くで一つの大型爆弾の胴体が開いて中から百五十個の小さな爆弾をまき散らす仕組みの新型爆弾であることがわかった、この爆弾は広い地域を一挙に制圧するために使われるものである、アメリカ側による民間人への爆撃は確実にふえています、これが特派員の報告でありました。
　防衛庁長官、このＢＬＵ97というのはどういう爆弾ですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど話題になっていましたクラスター爆弾というのはＣＢＵ87ですけれども、ＢＬＵ90というのは、私、今ちょっと承知をしておりません。
○小泉親司君　これは防衛庁長官、大変な不十分な御認識だと思います。これは航空自衛隊も持っているんです。
　よろしいですか。ＣＢＵ83というのは大型の爆弾、親爆弾なんですよ。ＢＬＵ97というのは子爆弾なんです。こんなことがわからないんですか、防衛庁長官。ひどいじゃないですか、それは。私は……
○国務大臣（中谷元君）　親子の関係ということで、今資料がありますが、ＢＬＵ97というのは子弾のことでございます。
○小泉親司君　総理、こういうクラスター爆弾という、一つの親爆弾から二百の子爆弾が出る、それがパラシュートにわたって広範囲に広がる、こんな爆弾を使ったら民間人への被害が出るということは当たり前なんじゃないんですか、総理。
　何でこんな爆弾を使うのか。国連関係者、ＮＧＯというのは、民間人を戦争に巻き込んで殺りくする、こういうクラスター爆弾は幾ら戦争といっても使うべきじゃないということを訴えております。この点、アメリカ政府に使用を停止せよということを総理は言うおつもりないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そういうことは確認しておりませんし、私は言うつもりはございません。
○小泉親司君　大変ひどい発言であります。
　クラスター爆弾というのは、湾岸戦争で一万発が使われたんです。ニュージーランドの地雷禁止キャンペーンというのは、コソボの空爆で一千百個の親爆弾が落とされた、こういう報告をしております。国際赤十字は、クラスター爆弾の停止を大変強く求めているんですが、この国際赤十字のインターネット上に次のような報告がある。
　これはコソボでの出来事ですが、通学中の子供たちがきらきら輝く黄色いソーダ缶のようなものを見つけた。それは朝日に輝いていた。しかも、この缶にはおもちゃのようなパラシュートがついていた。九歳の子供がこの外国産のおもちゃで遊び始めた。しかし、二分後、その子は死んだ。周りの何人かの子供が傷ついた。それはソーダ缶でもおもちゃでもなかった。クラスター爆弾だった。
　これがクラスター爆弾なんです、総理。こういう爆弾が湾岸戦争、コソボの空爆、こういうものに続いてこのアフガンの空爆でも使われているんです。私は、このようなアフガンの軍事攻撃というのは、タリバンの軍事能力をたたくんじゃなくて、子供たちや民間人を巻き込むことになっている。
　去年の十二月二十二日に、これは外務省の補助金を受けまして、難民を助ける会がコソボで地雷問題についての、対人地雷の除去作業をやっておられる。この難民を助ける会の報告書の中でも、このクラスター爆弾の使用、その危険性については非常に厳しく指摘しております。
　こういう大変無差別の殺りくをする爆弾を使って、なぜアメリカの攻撃が限定爆撃だと言えるんですか。総理、そのことをはっきりと答えていただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、テロリスト、また拠点をたたくために今戦闘行為をしているのであって、できるだけの無関係の犠牲者を出さないような配慮が必要だと、そういう中でやっているんだと思いますよ。そういう中で、私は、どういう状況でそういう爆弾なりが使われているのか、はっきりした確認は持っておりません。
　しかし、このテロに対して、なかなか話し合いが通じるような相手ではない、そういう状況の中でそれぞれ必死の努力をなされている中の行為でありますので、今の時点で私が、どういう爆弾を使ってどういう性能があるかという、そこまでの情報は持ち合わせていませんので、今お話を聞いているという点にとどめたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　個々のことではありませんけれども、御参考になると思いますので申し上げますけれども、今日の国際法上で、文民や民用物を無差別に攻撃するということ、これは原則として許さないということになっているんですよ。ですけれども、このことは、米英両国が個別的または集団的自衛権の行使に際して、文民及び民用物の被害を最小限にとどめることに最大限注意を払った旨、十月八日に両国が安保理に報告した書面の中で述べていることでございます。
　ですから、実際問題いって、軍事目標の具体的内容及び無差別攻撃の態様、そういうことについては必ずしも十分に明らかではございませんけれども、個々の攻撃とか爆撃のその法的な評価、こういうものは具体的事実に即して判断するしかないと、こういうように思っております。
○小泉親司君　だから、私は、こんなひどい爆弾を使っちゃいけない、これは人道上も、官房長官、こういう爆弾は使えないと言っているんですから、当然これは使わないということを総理がちゃんとはっきりと答弁すべきなんじゃないですか。そういうことをアメリカに対して総理がはっきりと言うべきなんじゃないですか、総理。
○国務大臣（福田康夫君）　個々のことについては作戦上のことであって、必要に応じては特定の武器を使うということは十分あり得ると思うんですよ。そのことは、そのこと自身が無差別なものであるかということは、これはその事態に応じて判断すべきものだというふうに私は思っております。
○小泉親司君　ですから、私は、このクラスター爆弾というのは、先ほどもお話ししましたように、タリバンの軍事能力をたたくという当初の目的とは全く違って、それをたたきながらもっと広範な人々を傷つけている。それは先ほどもお話ししましたように、ＮＨＫの現地の報告だってはっきりしているじゃないですか。それなのに、なぜそれを使用禁止を要求する、こういうことができないんですか、総理。そこをはっきりと言っていただきたいと思います。
　これは、私は、限定爆撃とは全く違う、民間人を殺りくする無差別の爆弾だ。実際にこのクラスター爆弾の前身というのは、東京大空襲をやった焼夷弾、これとベトナム戦争で使われたナパーム弾、ボール爆弾、こういうものを一緒にしたものなんですよ。だから、そういう残虐な兵器は使われてはならない、これは私は国際法上も当然だと思いますよ、総理。どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、あるいはタリバン側の、ウサマ・ビンラーディン側の軍事施設をねらってやった、それが外れる場合も一〇〇％ないとは言えないと思いますよ。しかし、軍事施設だったら有効な爆弾を使う場合もあるでしょう。そういう中でできるだけの配慮をすると。そして、テロリストの対決を今やっているわけですから、テロリストも必死でしょうし、攻める側も必死でしょう。そういう中で、全部限定的に一切テロリストだけ攻撃ということができればいいけれども、中には、一〇〇％確実に標的に当たるとは限りませんが、そういう中での配慮はされる必要があると私は思います。
○小泉親司君　私はやはりこういう、もうＮＧＯなども大変指摘をしている無差別の爆弾、非人道的爆弾、こういうものについて、私はアメリカに対して、幾ら総理が軍事攻撃を支持されているといっても、これは停止を私は求めるべきだというふうに思います。
　そこで、総理にお尋ねしますが、今度の法律の中ではこういうクラスター爆弾も自衛隊が米軍の要請で運ぶことができる、この点は間違いございませんね。
○国務大臣（中谷元君）　今回の法律、一部修正で地上における武器・弾薬の輸送はしないというふうに決められておりますが、いわゆる武器・弾薬輸送は洋上では可能でありますが、この弾薬の運搬についてはその項目の中に入っております。入っているんじゃないかと思います。
○小泉親司君　これは、長官、こういう非人道的な無差別の爆弾と言われるこういう爆弾も自衛隊が今度の法律の中で運ぶことができる、こういう仕組みになっているというのは、私、このひどい戦争になりつつある今の軍事攻撃、こういうものに対して日本が支援する中身、これが大変ひどいものだというふうに私思います。
　やはり、クラスター爆弾が湾岸戦争でもコソボの空爆でも使われたように、私は、こういう軍事攻撃をやりますともう泥沼になると。例えばＡＰＥＣでも、総理が行かれてインドネシアのメガワティ大統領やマレーシアのマハティール首相、こういう方と、答弁された資料を外務省からいただきましたけれども、その方々もこういうやはり民間人を大変巻き込む今度の軍事攻撃に対して懸念を表明されておったわけでしょう。
　ですから私たちは、幾らテロといっても、こういうやはり民間人を巻き込む残虐非道な兵器の使用、こういうものを私たちはきっぱりとやはり停止を求めるべきだというふうに思います。同時に私は、空爆も停止をして地上戦の泥沼に入る前に軍事攻撃をやめて国連中心の解決に切りかえるべきだということを強く要求をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、コンバットゾーンの問題について、総理にお尋ねをいたします。
　総理は、今度の法案について、戦場に行かない、戦闘地域には行かない、こういうことを繰り返し言っておられます。（図表掲示）今アメリカがこの戦闘に当たって戦闘地域を設定されている、コンバットゾーンというものを設定している。これは大変広い区域で、アフガニスタン、その上空、その近海というものであります。
　この問題が衆議院で議論になりまして、総理は、このコンバットゾーンについて、これははっきりしているんですよ、米軍が想定するコンバットゾーンと日本が今この法律で指定しようとしている戦場と定義が違うんですというふうに答えられている。
　では、日本がこの法律で指定しようとしている戦場、これはどういう定義なんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　戦闘が行われていない地域。そうであります。
○小泉親司君　私、そういう不真面目な態度で答弁されるのはおかしいと思いますよ。総理が何とおっしゃっておられるか。日本がこの法律で指定しようとしている戦場、これははっきりとしているんですと。戦場をこの法律で指定するんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　戦場には行かないんですよ、自衛隊は。戦闘が行われていないところで物資の輸送とか協力、そういう支援活動をするのであって、戦場には行かないんですよ。戦闘行為には参加しないんですよ。
○小泉親司君　それだったら総理、日本の定義なんてないじゃないですか。あなたは定義が違うとおっしゃっているんですよ。定義が違うとおっしゃっているんです。日本の戦場の定義とコンバットゾーンの定義が違うとおっしゃっているんです。日本の定義なんてないじゃないですか、そうしたら。
○国務大臣（福田康夫君）　定義のことなので私からお答えいたしますけれども、この活動地域は我が国の領域、公海及びその上空、外国の領域と。これは外国の領域といっても当該国の同意が必要であると。そしてまた同時に、現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域という、そういう条件のついた公海及びその上空及び外国の領域と、こういうことになっているわけです。
○小泉親司君　それは戦場と言わないんですよ。戦場じゃない定義なんです。よろしいですか。だから、今度の問題については、総理が言っておられるように、戦場には行かない、戦闘地域には行かないと言うんですから、日本は戦闘地域というのを定義しないんですよ。そうなんでしょう。当たり前じゃないですか、そんなことは。違うんですか。長官、どうですか。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、その戦闘、行動ができる地域と、こういうふうに申し上げたわけで、行動ができない地域というのは今私が申し上げたところでない地域であると、こういうことになるわけですね。それは戦闘行為が行われる地域またはその期間を通じて行われるだろうというふうに思われる地域と、こういうことです。
○小泉親司君　これは極めて不明確であります。
　実際に戦場の定義が、総理は、これははっきりしているんですよ。米軍が指定するコンバットゾーンと日本が今この法律でしようとしている戦場と、定義が違うんです。日本なんか定義ないんですよ、戦場に行くわけじゃないんですから。
　だから、こういう私が指摘をしているように、定義はアメリカが定義するんです。そうなんでしょう。これは、ですからアメリカが定義しているところに日本が協力支援活動で行くんですよ。このコンバットゾーンの定義、私、アメリカの定義を調べました。これは戦闘部隊が戦闘行動にとって必要な区域なんです。
　例えば九一年、湾岸戦争がありました。このときに、湾岸戦争が行われたコンバットゾーン、これはこの点線の区域であります。（図表掲示）大変広大な、赤い点線の区域であります。大変広大な地域なんです。ペルシャ湾、紅海、オマーン、アラビア海、アデン湾、イラク、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、こういう広大な区域をコンバットゾーンに指定した。
　コソボのときには、九九年のコソボ空爆では、ユーゴの全域、アルバニア、アドリア海、イオニア海、こういう大変広大な地域が戦闘地域に指定されている。
　アメリカは大変こういうところに、危険な区域に兵隊を送るわけですから、この点ではやはり戦闘地域として指定している。日本がこの戦場、つまり戦闘地域であるコンバットゾーンに私、入らないことは明らかなんだというふうに思いますが、それでも自衛隊はこのコンバット地域でアメリカの武器・弾薬の輸送、燃料の補給、こういうことをやろうというんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　はっきりしているんですよ。アメリカのコンバットゾーンと日本の言う戦場とは違うと、はっきりしているでしょう。
　それで、確かにアメリカは、物資の補給を受けるところもコンバットゾーンに入るかもしれない。しかし、日本は、この地域はアメリカではコンバットゾーンの一部に入っているかもしれないけれども、日本としてはここは戦闘が継続的に行われないなと、戦場にならないなと。テロですから、今度は国と国との戦いじゃないんですから、どこでもテロが起こる可能性がある。そういう中で、この地域はアメリカがコンバットゾーンと指定されたとしても、ここは戦場にはならぬなと、継続的な戦闘行為が行われないなということを判断すれば、そこで日本としては物資協力もできると。だから、アメリカのコンバットゾーンと日本で今考えている戦場が常に一致するとは限らないんです。一致する場合もある、しない場合もある。定義は、戦場とコンバットゾーン、言葉が違うように、違う場合もあるんです。
　コンバットゾーンというのを日本語で訳せば戦闘地域と訳されますよ。しかし、軍の考え方が違うんですから、もう水も食糧も武器だという考え方もあるように、地域によって、これはコンバットゾーンだと言うけれども、ここでは今、今回、国と国との戦いじゃないですから、これは当分戦闘行為が行われないな、戦場にはならないなという範囲はコンバットゾーンでもあり得るんですよ。そういうところには当然、物資協力なりいろんな支援活動ができるんです。
○小泉親司君　それじゃ、総理は同じ、先ほど私が紹介した総理の答弁と同じことを言われた。
　それでは総理にお聞きしますが、この法案であなたが言う戦場地域、そのことの指定を書いてある案文はどこに書いてあるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　法律の第二条三に、「対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域ということで、「公海」、「外国の領域」ということになっております。
　この場をおかりいたしまして、このコンバットゾーンということについて私どもも米国に照会をいたしました。米国が何のためにコンバットゾーンを設けるかという目的について聞きますと、これは米軍人の福利厚生の見地からみなされたものであって、この指定によって米軍人は免税とか、月単位での手当を受けることができるという目的でありまして、その地域で戦闘が行われるということではなくて、この地域に行く者の福利厚生を充実するという見地で設けたものだという紹介がありましたので、御報告させていただきたいと思います。
○小泉親司君　私もコンバットゾーンについてアメリカの文献をすべて当たりました。コンバットゾーンの問題について、米軍の陸軍の幹部学校でありますコンバットゾーンについての解説書があります。
　コンバットゾーンにおいて指揮官は、近代兵器に簡単に打ち負けてしまう兵隊を扱っている。ライフルと大砲の射撃は毎日発生する。死の恐怖は広がっている。兵隊は次から次へと生き延びており、コンバットゾーンではいつどこで敵が突然あらわれるか全くわからない。ストレスのある状態は普通である。通信はしばしば途絶えがちになる。このようにコンバットエリアでは確実性が全くわからない。この知識の欠乏は指揮官を非常に不安にさせる。簡単に言えば、コンバットゾーンでは不確実性が充満しているんだ。
　これがコンバットゾーンの定義なんですよ。
　ですから、今、長官が言ったように、大変、危険手当とか、そういうものを手当てをするというのはそれは財政的な話で、軍事的にはそういうふうに指定するんです。こんなところに、総理、自衛隊が入っていけるんですか。自衛隊がこういうところに入ってアメリカの武器や弾薬を輸送したり燃料を補給したりすることができるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　コンバットゾーンといわゆる戦場という違いは今お話ししました。
　今回、何を輸送するか。ある場合は武器も輸送できるでしょう、全然違う、水とかあるいは食糧とかを輸送する場合もあるでしょう。できるのとするのとは当然違いますよ。何をするかというのは、そのときの状況判断をしなきゃなりません。
　ただし、今言ったように、アメリカのコンバットゾーンは広いでしょう。全然戦闘行為が行われない地域でもゾーンに入れるでしょう。そして、今回、国と国との対決じゃありません。例えば今アフガンでやっている。今言ったアラビア海の端の方で情報収集する場合もあるかもしれない。ここは当分アフガンのタリバン政権がミサイルを飛ばす可能性はないだろうと客観的な判断ができれば、そういう一応アメリカのコンバットゾーンに指定されていたとしても、これは客観的に見て継続的に戦闘行為が行われないな、安全だな、物資協力だなというんだったらばできるようになっているんですよ。そういうことで、ですから、アメリカのコンバットゾーンはすべて戦闘地域だということではないんです。
○小泉親司君　そんな定義はどこから来ているんですか。防衛庁長官はそんなこと一言も言っておりませんよ。総理、どうですか。防衛庁長官は言っておりませんよ。
　防衛庁長官は、総理のようなことを言っていないんですよ。何と言っておられるか。兵隊の福利厚生、手当なんだ、そのためにこのコンバットゾーンを指定するんだと防衛庁長官は言っているんですよ。総理が言っておるのは、大変、総理自身が今、戦場のお話をされている、違うじゃないですか。防衛庁長官が言っているのは福利厚生の手当のことを言っているんですよ。全く違うじゃないですか、総理。
○国務大臣（中谷元君）　その前提でコンバットゾーンが指定されたというふうにおっしゃっておりますけれども、現時点において、アフガニスタンにおいてこのコンバットゾーンが指定されたということは私承知をしておりません、まだ。
　それで、いずれにせよ、私の調べによりますと、米軍人の福利厚生の見地からなされたものであって、ここの地域に行く人は免税とか月単位での手当を受けることができるという地域の指定であって、ここで戦闘を行うというような作戦計画はこれはまた別の、軍のところで決めるわけでありまして、そういうアメリカの考え方と、私たちの今回の考え方においては、現に戦闘行為が行われているか否かという観点で区域等を考えていきたいというふうに思っておりますので、このアメリカのコンバットゾーンとこの法律に基づいて自衛隊が対応措置をする地域はそれぞれ違った観点から設定されたものであるというふうに認識をいたしております。
○小泉親司君　今度の戦場というのは、総理も言われているようにアメリカが設定するんですよ、今度の問題は。これは日本がやるんじゃないんです。何でかというと、総理は、武力行使はしない、戦闘地域には行かないと言っておられるんだから。やるのは、アメリカが、イギリスが武力行使をしているんです、だから戦場を決めているというのはアメリカなんです。
　それから、先ほどまだ決めていないと言われましたけれども、湾岸戦争のときにアメリカが戦場区域を設定したのは一月十七日、開戦日であります。コソボでも九九年三月二十四日、空爆が開始された日であります。つまり、十月八日に今度の軍事攻撃が行われたときに既にコンバットゾーンというのは設定されているんですよ。これは私も調べました。具体的に作戦が終わるまではこれは秘密なんです。だから設定されているんですよ。だから、総理、今度のコンバットゾーンの問題はアメリカが定義するんです。
　アメリカの方は何と言っているかというと、この区域というのは、単に、総理が言われるような、危ないところとか危なくないとかそういうのじゃないんだと。先ほど私、総理にお示ししましたように、幹部学校では、ひょっとしていつ突然どこで敵が遭遇するかわからない。これは総理も、テロの対策だから今度はそういうことがあり得ると言っておられるわけでしょう。いつどこが戦場になるかわからないという地域を、コンバットゾーンなんです。
　こんなところに私行けないということは明白だというふうに思いますが、どうですか、総理。
○国務大臣（福田康夫君）　コンバットゾーン、これ大変危険な地域だと、全域が、というような趣旨のお話をされていらっしゃいますけれども、一つお聞きしちゃいかぬのかな、先ほど湾岸戦争のときのコンバットゾーン、もう十年以上前に設定されたわけですね。それは今解除されているのかいないのか。これは解除されていないんじゃないでしょうか。
　としますと、あの広いコンバットゾーンで、今本当におっしゃるようなおどろおどろしい危険な地域といったような、そんなふうな感じのところじゃないんじゃないかというように思うんです。これはあくまでも、先ほど来防衛庁長官が説明しているように、福利厚生の目的のためにやっている、そういう趣旨のものであるというように考えるべきだと思いますけれどもね。
○小泉親司君　湾岸戦争については解除されていないのは、まだ依然としてイラクに対してアメリカは飛行禁止区域をつくって爆撃をやるときがあるんですよ、官房長官。だから設定は解除されていないんですよ。そんなことは当たり前じゃないですか。私、そんなコンバットゾーンというこういう危険な区域に入っていく、こういう支援をやるというのは大変私重大な問題だというふうに思います。
　もう一つ、実際にはこのコンバットゾーンからさまざまな巡航ミサイルの攻撃、こういうことがやられている。私たちは、このコンバットゾーンと言われているところから巡航ミサイルの攻撃について、これは戦闘地域に当たるんじゃないか、こういうふうに指摘をしてまいりました。
　この問題が衆議院で議論になりまして、まず法制局長官、初めに言われたのは、このコンバットゾーンから巡航ミサイルを撃っている艦船、これは撃ったときには、この法律では戦闘行為とは何かといいますと、国際紛争において人を殺傷し物を破壊する行為であるから、巡航ミサイルを撃ったときはまだ物と人を破壊していない、爆撃したアフガンは人を殺傷し物を破壊しているからこれは戦闘行為だ、しかし巡航ミサイルを撃ったところは戦闘行為ではないから戦闘地域じゃないんじゃないかと、こういう答弁でありました。
　私たちがこんなひどい答弁はないんじゃないかというふうに指摘をいたしますと、今度は、確かに巡航ミサイルは撃ったときには戦闘行為にも当たるかもしれない、しかし少し時間のすき間があるんだ、撃ったら次に撃つまでに少しすき間があるんだと、だからそこは戦闘地域になるかならないかわからない。
　私、総理、笑われているように、こんな珍答弁、私ないと思うんですよ。こんなでたらめな答弁はないというふうに思います。総理が戦場に行かないと言っておられるんだから、そこがはっきりしない限りこの問題というのはおかしいじゃないですか。総理、本当に時間的なすき間があって、そんなところまで自衛隊が行ける、こういう法制局長官の見解、これは総理、どうお考えになりますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、それは今、議員の指摘で、法制局長官がどういう見解をするのか、それを聞いてから答弁します。
○政府特別補佐人（津野修君）　ただいま御指摘になりました答弁は確かにいたしましたけれども、その後で、その翌日に見解は、たしか御党の先生の御質問ございまして、こういうふうにお答えしております。
　現に戦闘行為が行われている地域に殺傷または破壊の結果が発生した場所が入ることはもちろんであるが、問題の所在が、戦闘を行っている諸外国の軍隊等に対して行われる我が国の自衛隊の協力支援活動が当該戦闘行為と一体化するものとして評価されるかどうか、そういう点にある以上、この現に戦闘行為が行われている地域に該当するかどうかの判断に当たっては、結果の発生地だけではなく戦闘行為を総合的にとらえる必要がある。お尋ねのように、目標に向けて遠距離砲、弾道弾ミサイル等が発射されたときは、一般的に言えば、もはや当該戦闘行為が開始されている、ないしその戦闘行為の一部となるものであると見るのが相当である。しかしながら、一たんミサイル等の発射が行われたことのある場所であっても、現に戦闘行為が行われておらず、かつ活動の期間中を通じて戦闘行為の行われることがないと認められるそういう地域に該当する場合もあると考えられるので、そのような場合に協力支援活動を行うことはあり得るものと考えると、こういうことをその後の答弁でさせていただいております。
○小泉親司君　今の御説明、私全然わかりません。私のまとめたことを法制局長官が同じようにおっしゃいましたので、私のまとめたことは当たっているんだというふうに思います。
　それから、防衛庁長官になると、もっとひどい。例えば、巡航ミサイルの場合は誘導型と非誘導型があるんだ、誘導型の場合は撃っても、つまり戻ってくる場合があるから、人と物を破壊する、ならない場合がある、だから戦闘地域じゃないんだ、非誘導の場合はそのまま戦闘行為になる。
　私、こんなひどい定義でこの法案を一挙に成立させていくというのは非常に重大な問題だと、総理、思いますよ。総理、笑っている場合じゃないんですよ、こんなのは。実際、こういうやはり──いや、総理に聞いているんですよ。総理もその見解をお認めになるんですか、総理。（発言する者あり）いや、総理、どうですか。いや、委員長、私はもう防衛庁長官と法制局長官の見解は前からずっとお聞きしました、衆議院でも論戦がありましたから。総理にこの見解、同じ見解なんですかとお聞きしているんです。
○委員長（北澤俊美君）　大変恐縮ですが、議場の整理権は私にありますので、御遠慮いただきたい。だれに答弁させますか。
○小泉親司君　総理に。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　防衛庁長官の答弁を聞いてから、答弁します。
○委員長（北澤俊美君）　中谷防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　委員長、どうもありがとうございます。
　そのミサイルの答弁につきましては、一般論でありますけれども、現にミサイルを発射した以降、人がそのミサイルを見ながら右とか左とか誘導をする場合もありますし、途中でもう爆破する場合もありますし、またぐるぐる地域を回りながら指示を待つミサイルもございますので、一般論として言ったわけでありますし、また、その言った意味は、その発射した発射行為を言っております。
　現に私、先生と今論戦をしておりますけれども、これは、本当にこれが戦闘行為と考えると、先生がもし事務所から出た、出発した行為が戦闘行為かというと、事務所を出た行為であって、ここへ来て初めて私と先生が論戦ということになるわけであります。そういう観点で申し上げたわけでございます。
○小泉親司君　総理、こんなでたらめな答弁でこの重大な憲法上の問題を通過させるというのは、私、重大な問題だと思うんですよ。
　総理は、戦場に行かない、戦闘地域に行かないと言っておられるんですから、この点では憲法上の大変大事な問題がある。それなのに、こんなでたらめな答弁で、実際に本当にこれ、総理、その場しのぎのでたらめな答弁でこれを、戦場に行かないと言っても、私、だれも信用することができないと思いますよ。やはりこの皆さんの、政府の一連の答弁、これは、戦場に行かないと言うけれども、実際には自衛隊をできる限り前線に出す、戦場近くに出す、海外派兵を拡大する、私、こういう点でも、本当にやはり珍答弁を繰り返しているだけだと。私、絶対にこの答弁は認めるわけにはいかない、このことを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、総理の武力行使はしないという問題であります。
　今回の法律では、現に戦闘が行われている米軍に対して協力支援活動をやる。これは補給、輸送、修理、整備、医療など軍事支援で、いわば私はだれが見ても武力行使と見るのが常識ではないかというふうに思います。ところが、総理は、武力行使というのは直接の戦闘行為だけなんだ、兵たんは入らないと、こういうことを繰り返し言っておられる。
　私、アメリカの議会調査局が今度の不滅の自由作戦について、各国の軍事・諜報支援の問題についての報告書をつくっております。資料でちょっと配付をさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（北澤俊美君）　この件については、さきの理事会で承認を受けておりますので、配付いたします。
　　　〔資料配付〕
○小泉親司君　この報告書には、アメリカの議会調査局、この議会調査局が、七十カ国、五つの国際組織に対して、どのような軍事的な支援、諜報支援を行っているかということをまとめた十月十七日付の資料であります。
　この資料の中に何が書かれているかというと、すべての国が軍事支援をやっているわけではありません。ＮＡＴＯの国々には、兵たん活動などをやっている、だけをする国、つまり日本の協力支援活動と同じようなことをやる国、これも大変たくさんあります。
　特に重要なのは、日本の支援の問題。報告書では日本の支援について、日本国憲法で「攻撃的行動や「集団的自衛」への参加を禁止されているにもかかわらず、」として、武器の輸送や物資の輸送ができると、こういう日本の軍事支援を大変高く評価しておられる。つまり、アメリカの議会の調査局がアメリカの議員に対して、今回の法律案にある日本の軍事支援というのは集団的自衛権にかかわるものだということを認める報告書を出しておられる。この点については総理はいかがでございますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今、委員は、ＣＲＳリポート・フォー・コングレスをお出しになりましたけれども、これは米国議会の調査局というものですけれども、これは米国議会図書館の一部として設立された独立の調査機関でありまして、その報告の内容が米国政府あるいは米国議会の意見を示すものではないということでございますから、政府として正式なものではないということを申し上げざるを得ません。それを御理解の上、こちらの小泉さんにそちらの小泉さんがお聞きください。
○小泉親司君　私も「しんぶん赤旗」のワシントンの特派員で三年やりましたから、この議会調査局の資料がアメリカの議員に広く配られておる、アメリカの議員の皆さんは、これを質問の資料などに使っておられる。実際に、こういうふうなアメリカの議会では、日本の軍事支援というのは集団的自衛権行使に当たるんだというふうに言っておられる。この点について、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本は武力行使しないんですから、集団的自衛権の問題ではないとここに書いてあるでしょう。「海上自衛隊の艦艇は、自衛のためにのみ武器使用することの命令を受けるだろう。」と、ちゃんと日本の方針を理解しているでしょう。
○小泉親司君　これは、総理、武器の使用のことについて言っているんです。それは、この法律にあるように、あなた方が自然権だとかという何かわけのわからないことを言って、つまり自衛のためにしか武器は使えないんだよということだけの話なんです、これは。
　私、この問題では、報告書のもう一つの重要な点について、この報告書の中では、日本の海上自衛隊から少なくとも四隻の軍艦が物資と弾薬を積み込み続けている、海上自衛隊艦艇は諜報交換、医療支援、輸送、燃料、他の物資を含む支援を提供することにある、それらはインド洋に派遣することが予定されていると。この間、この委員会で審議されていて、防衛庁長官は、この点についてはまだ具体的に何にもないとおっしゃっている。
　何でこれは米議会ではこういうことが報告されているんですか。日本の議会ではこういうことが報告されないで、なぜこういう米議会で報告されているんですか。これはおかしいじゃないですか。法律が通る前にもうやっておられるんですか、こういうことを。
○国務大臣（中谷元君）　マスコミの報道でさえいろんなものがあります。米国の議会の調査局がどのようなソースに基づいてこのような報告書を作成したかということは、私、明らかではありませんので、この件に対してはコメントは差し控えた方がいいというふうに思っておりますし、海上自衛隊につきましては、常時勤務についておりまして、荷物の積みおろしとか燃料の補給等は常時行っておりまして、そのような行動がどのようにとられたのかわかりませんが、現時点におきましては、まだこの法律も通っておりませんので、物資の輸送とか補給等は行うような計画も命令も発しておりませんし、現時点においてそのような準備をせよというようなことを命じたことも全くございませんので、その点は御理解いただきまして、当方の行動を御信頼、信用していただきたいというふうに思っております。
○小泉親司君　理解できません。実際にアメリカの議会ではこういう報告がすべての議員に、先ほど外務大臣も言われたように、すべての議員に渡っているんですよ。
　しかもこれは、集団的自衛権行使を日本の憲法は日本に禁止をしているにもかかわらず、四隻の軍艦が既に弾薬や物資をインド洋に派遣する前に積み込み続けている。これは、法律が通過をする前からこんな準備をしているとなったら極めて重大ですよ、防衛庁長官。おかしいじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　そのような準備は全く行っておりません。これはもう米国が自分の責任において調査をしたり報告をしたりすることでありまして、当方は全く関知するべきことでもありませんし、現にただいまそのような命令をして準備をさせているということは全くございません。
○小泉親司君　私は、米議会にこのような報告が出ていて、日本の議会では具体的なことはさっぱりわからないという答弁が繰り返されている。さっぱりやっていないということが繰り返されている。私、この点では大変この報告書は重大な内容を持っているというふうに思いますよ。（発言する者多し）
○小泉親司君　一体、このような報告が現実にアメリカの議会では全部広く渡っているんですよ。そこが重大じゃないですか。私は、こういう法案が通過する前からこういうことが行われている、特にアメリカの議会で報告されている、私、この点では大変重大だというふうに思います。
　私、日本政府は、六九年の国連では、武力行使というのは単なる直接の戦闘行為ではないんだと、兵たん活動もこの武力行使という中には含むんだという見解を表明しているのは大変有名な事実なんですが、この点についても私はきょう質問をしようと思いましたが、ちょっと時間がありませんので、特に私は、やはり湾岸戦争からアメリカが、自衛隊を海外に派兵させたいというふうな要求が大変突きつけられて、九〇年にこの武力行使の見解というのを変えてしまった。この点で、私は、この前、昨日の委員会でも総理は政治的に解釈した、憲法を政治的に解釈したという発言もされましたが、やはり私、このきょうの議論を通じまして大変でたらめな答弁で、こういうふうなやはり自衛隊を海外に出すことばかり考えているというのは重大な私は問題だというふうに思います。
　その意味で、やはり私はこの憲法を踏みにじる法案、これは断じて私は認めることはできないということを申し上げて、緒方靖夫議員に質問をかわらせていただきたいと思います。（拍手）
○委員長（北澤俊美君）　関連質疑を許します。緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　総理はアジア太平洋諸国首脳の参加したＡＰＥＣ会議に出席されました。そこでテロ対策に関する首脳声明が出されました。
　私、これを読んで非常に大切なことが二つあるなと思いました。一つは、諸国首脳が一致団結してテロと戦うこと。そしてもう一つは、国連の役割を重視していることです。そこには、声明は、国連が主要な役割を果たすべきである、こう述べて、国連憲章と国際法に従った解決を強調しているわけです。
　会議に出席された総理に、まずこの点について御確認したいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロに対しては一致団結して対応しようと、毅然として立ち向かわなきゃならないということで一致いたしました。
○緒方靖夫君　そして、書かれているから明瞭だと思いますけれども、国連の主要な役割、これが果たされるべきだということが書かれていることも間違いありませんよね。
　総理、声明御存じないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、国連安保理決議等されておりますとおり、アメリカの今回の行動を支持しているわけですから、国連機関との協力をしながらこのテロと対決していこうということでございます。
○緒方靖夫君　総理が出席して、総理自身が合意してきたこの声明には、テロの解決のために国連が主要な役割を果たすべきである、そして国連憲章及び国際法に従ってその解決を図るべきである、具体的に国連憲章の決議を挙げながら、具体的に書かれております。その点は文書があるわけですから、総理は余りおっしゃられたくないかもしれませんけれども、この点ははっきりしております。
　ところで、ＡＰＥＣ参加首脳の間でいろいろ御意見があったと先ほど伺いました。テロに断固反対するという点の一致、これは明らかです。私がお伺いしたいのは、アメリカの軍事行動について全面支持ということで一致があったのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　軍事行動に全面支持という表現はありませんでした。
○緒方靖夫君　そのとおりだと思います。
　アメリカの全面をとっても、支持についても表明がなかった、このことは明らかだと思います。
　ブッシュ大統領は、十九日、上海で記者団に対して、アメリカの支持がすべてから得られたとは言えない、ほとんどと言ってもいいかなと言いながら、すべてからは得られなかったということをブッシュ大統領自身お認めになっているところです。すると、ＡＰＥＣ参加者の間ではテロ反対ということでは強い一致がある、しかしアメリカの軍事行動についてはその点では一致がなかった、このことははっきりしていると思います。
　アメリカのブッシュ大統領と会見した江沢民主席は、民間人の殺傷を避けるようにとくぎを刺しました。また、マハティール・マレーシア首相は、ブッシュ大統領を前にして、マレーシア通信によると、あなたと私は意見が違う、我々は意見を押しつけないけれども、我々は戦争を支持しない、こう述べたと。そしてさらに、民間人への死者、出ていることに懸念を伝えた、このように報じられております。
　総理、なぜこうなったんでしょうか。私は、こうなった大きな理由の一つ、それは武力行使の中で無実の人々が傷ついている、そして犠牲者が出ている、ここに大きな理由があると思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それぞれの首脳の発言というのは一様じゃないんです。国情によって違うんです。マハティール首相にしても、マレーシア国内に多くのイスラム教徒を抱えています。また、マハティール政権に対する反政府ゲリラ組織がアフガンでテロの訓練を受けているという事実もあります。それぞれ違うんです。しかし、テロに対しては毅然として立ち向かわなきゃならないなということはマハティール首相も言っているんです。
　そして、ブッシュ大統領も一様でないということも大事なんだ、各国それぞれ対応が違うんだけれども、テロに向かう対決は一緒にやろうと。ある国は武力行使に参加するだろう、ある国は参加しないだろう、ある面には経済面で支援するだろう、いろんな形があると。そういう国情に応じて、国力に応じて必要な協力をしてこのテロ撲滅に向かって立ち向かおうという表明ができ、結束した関係ができたということは、実に有意義だったというふうに私は思っております。
○緒方靖夫君　総理、一様じゃないことははっきりしているんですよ。
　私がお尋ねしているのは、どうしてそういう意見が生まれているのか。それはアメリカの軍事行動、これによってもたらされている犠牲、市民の犠牲、これが各国からいろんな形で、ここには私、言いませんけれども、それは表明されて、そういうことが生まれているのではないかと。その点に大きな原因があるのではないかと。先ほど、総理言われました。無辜の人々が傷ついている、そうしたことがあってはならないという意見が表明されたと言われた。そういうことはありますよね、当然。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それはできるだけ無辜の人たち、犠牲にならないような配慮はしなきゃならないと思います。
○緒方靖夫君　アメリカの軍事行動をめぐって一致しなかった。その理由の大きな一つは、今、総理が言われたように、そこにあると思うんですね。さらに、今民間の犠牲がどんどん大きくなろうとしている。ちょうどけさのニュースでも、ヘラートの病院が爆撃された、国連の報道官の発表がありました。あるいは、先週、私自身訪問したことがあるカブールのチャールズ・サダール病院が爆撃され、百二十人の死傷者が出た。そして、死んだお母さんにしがみついている子供の姿が伝えられました。涙が出ます。今こういう形で、国連機関とか病院とか学校とか、そういう民間施設に対して次から次へと爆撃が起きております。
　被害は直接のそういう爆撃だけじゃないんです。この戦争によって国連あるいはＮＧＯの援助が中断する、それによって最新の国連の発表でも七百五十万人の人たちが死ぬかもしれない、この冬を越せるかどうか、そういう事態になっているじゃありませんか。まさに生きるか死ぬか、そういう事態です。
　私自身、二十年以上前からアフガニスタン、パキスタンで難民問題をフォローしてまいりました。現地もよく知っています。ですから、私は、まさに今アフガンの大勢の方々が生死の境にある、そういう危機的な状況がこの戦争によってもたらされたんだ、このことを私は強調しないわけにいきません。
　ならば総理、アメリカの戦争目的、これは一体何だったんですか。ビンラディンらを捕まえて処罰する、これが目的だったはずです。我々はもちろん軍事行動には反対です。しかし、アメリカの目的からいったって、この目標、大きく外れつつあるんじゃないか、このことははっきりしていると思います。
　テロによって多くのアメリカ市民が死んだ、日本人も亡くなった。だからといって、多くのアフガンの無実の人たちを殺していいのかどうか、犠牲にしていいのかどうか。戦いの相手、テロ集団がいるだろうというその国目がけて今のような形で国民全体に被害を及ぼしていく。アメリカだろうとどの国であろうと、一体こんな権利があると総理お考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在、アメリカ、イギリスがアフガン攻撃をする以前から、無実の、無辜の人が何千人死んでいるんですか。アフガン攻撃前からテロリストたちの行為によって、卑劣な行為によって多くの人が犠牲になっているんですよ。今回の米国発生以前からです。あの世界貿易センターはかなり前にもテロ行為によって爆破されて、多くの人が殺され傷ついているじゃありませんか。各国においても似たようなテロリストの行為があった。ほかの今までの事件に対してはみんな人ごとだと思っていた。今回初めてテロリストが限界を超えた卑劣きわまりない行為をやったんですよ。アフガニスタン攻撃をやっているからテロ行為が起こったんじゃないんですよ。はるか以前にテロリストが全く我々の想像できない理論によって、アメリカを攻撃しよう、アメリカ人を殺せといってやっているんですよ。そのために、多くのアメリカ人でない、アメリカの国以外の人が何人犠牲になっているか。それでようやく世界が立ち上がったんじゃないですか。
　そういうこのテロとの戦いに、私は、それでは、アフガニスタン、無関係の人、無実の市民が犠牲になるからこのまま何にもしないでいい、じゃ我々無関係の市民が犠牲にならない保証はどこにあるか。そこに難しさがあるんですよ、今回のテロの根絶に向けての。
　しかし、もう立ち上がらなかったらますます、今でもテロはさらなるテロ行為を予告している、みずからのあのニューヨーク、ワシントンの事故を反省すらしていないで、予告しているじゃないですか。こういうことに対しては毅然として我々は立ち向かわなければならないと思いますよ。
○緒方靖夫君　テロと毅然に戦うのは当たり前です。しかし、その戦い方、手段がこれでいいのかということを問題提起しているんですよ。
　総理、無実の人をどんどんどんどん殺していく、犠牲にしていく、こういう戦争を進めていったら一体どういうことになりますか。私はそういう点で、今、実態、何が起きているのか。パキスタンに逃れてくる難民が何と言っているのか。タリバンは安全なところに逃げ、犠牲になるのは一般市民ばかり、こういうことを言っている。私はその点で、私たちはテロをしっかり糾弾しながら、どういう形でこのテロと戦っていくのか。総理、その道が先ほど私が示したこのＡＰＥＣの声明にはっきりと書かれているんですよ。これが大事だと思います。
　　　〔委員長退席、国土交通委員会理事藤井俊男君着席〕
　ここには、具体的に、加害者を裁判にかけるための協力を諸国でしていく。当たり前じゃありませんか。そして、国連憲章と国際法に基づいてこの戦いを進めていく。当たり前じゃありませんか。あなたがこれを署名してきたんですから。この戦い方にすべきだというのが、私、考えているところですよ。
　じゃ、総理、お聞きしますけれども、今のアメリカが進めている戦争、これが一体どんなものなのか。
　この戦争についてラムズフェルド国防長官がこんなことを言っている。十月十七日、カタールの衛星テレビのインタビューでこう言っているんですよ。我々は細心の注意を心がけているが、現実には、国じゅうにあのように大量の爆弾が飛び交えば民間人の犠牲は避けられない。つまり、戦争をすれば民間人に犠牲が生まれる、このことをはっきりアメリカの戦争の遂行担当責任者が認めているんですよ。いいですか。さらに、ラムズフェルド長官は、ニューヨーク・タイムズの十月十六日付で、アフガニスタンでの市民の死傷者は九月十一日のアメリカの死傷者と同じように苦しむべきだ、こう述べているんですよ。
　私、これは重大発言だと思います。つまり、この発言は、誤爆で無実の人々が犠牲になった、たまたま不幸にして亡くなった、そういう話じゃないんですよ。アメリカでテロによる犠牲者が出た分、アフガニスタンでも同じ分だけ犠牲者が出て当たり前だ、こういう考え方じゃありませんか。これを復讐と言うと思います。そうじゃありませんか。