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○国務大臣（高市早苗君）　行政評価局の調査の実施におきましては、現在、現場の実情を重視するということとしております。その実態を調査していく中から行政上の課題を洗い出すことに努めております。
　よって、西田委員が御指摘の、地方の置かれた厳しい環境というものも現場の実情の大きな要素として考えておりますので、十分に目配りをしながら調査を進めてまいりたいと存じます。
○西田実仁君　本日は、国と地方の関係につきまして、地方自治体の計画策定等の観点から質疑を行いました。
　参議院の行政監視機能の強化というこの中心的役割を担うこの行政監視委員会におきましては、今後も着実な議論が積み重ねられ、行政監視機能の向上につながっていくよう、委員長を始め委員会の委員の皆様とともに私も力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
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○委員長（川田龍平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君が選任されました。
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○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　本臨時国会にて行政監視委員会質疑が行われることについて、私も大変うれしく、また有り難く思っております。行政監視は、我々の重要な役割の一つとして、より頻度を高めて委員会質疑が行われることを期待したいと思います。
　そこで、私からは、香港情勢について及び公文書管理、この二点について質問させていただきたいと思います。
　まず、昨今の香港情勢についてです。
　本日、香港では区議会議員選挙が行われ、民主派が圧勝したとの一報が入りました。これを機に前向きな解決に向かうことを期待したいものの、依然としてその情勢については予断を許しません。民主派が勝利したということは、個人的には前向きなことであると思うものの、これによって更に中国政府が態度を硬化させるということも考えられるからであります。
　我が国が香港に対してどのような外交、行政業務を行っているのか、国家の安全保障から経済にまで関わる重要なテーマであり、より時間を割いて議論すべきではないかと考えています。
　日本維新の会は、先日、政党として公式な声明を発表いたしました。アメリカ議会も人権と民主主義確立を目的とする法案を可決しており、また、ペンス副大統領も香港民主化を支持する強い声明を度々出されております。
　安倍首相は、今国会の所信表明演説で、自由で開かれたインド太平洋を実現すること、そして、貿易の文脈ではありますが、自由貿易の旗手としての役割を果たしていくことを明言されました。言うまでもなく、経済の自由主義と政治の民主主義は密接不可分の関係にあり、政府は、香港の自由と人権を守るために、民主化を当然後押しをしていくべきであります。
　そこで、日本政府として、中国政府及び香港特別行政区政府に対して事態改善に向けた努力を促し、自由で開かれた香港が維持されるよう働きかけるべきであると考えますが、取組と見解について外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（田村政美君）　お答え申し上げます。
　昨今の香港情勢につきましては、大変憂慮しているところでございます。自制と平和的話合いを通じた解決を関係者に求めるとともに、事態が早期に収拾され、香港の安定が保たれることを強く期待しているところでございます。
　香港は、我が国にとりまして緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであります。自由で開かれた香港社会は、日本を含むこの地域の繁栄と発展にとっても重要なものと考えております。中国政府及び香港政府に対しましては、様々なレベルで、引き続き、一国二制度の下、自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性を指摘しているところでございます。
　引き続き、高い関心を持って情勢を注視していく考えでございます。
○音喜多駿君　安倍首相から繰り返し懸念を口頭で表明されているということでありますが、香港の民主化を支持する、より強力なメッセージを出す段階に来ているのではないでしょうか。
　同時に、我々国会議員も、国会において香港の民主化と人権を守る決議案といったものを検討する段階にあるように思います。各政党とも、温度差がたとえあったとしても、香港の自由と人権を守るという思いに変わりはないはずです。是非、国会における具体的な対応、また議決案提出の検討等々、皆様にもお願いをしたいと思っております。
　また、香港情勢については邦人保護活動も重要な外務行政に位置付けられます。デモがどこで行われるのか、危険な場所はどこなのか、そういった情報を香港に在留する日本人に対してリアルタイムで出すことが求められています。外務省のホームページでも、こう明記されております。在留届を提出いただければ、緊急事態が発生した場合、日本国大使館や総領事館よりメールによる通報や迅速な援護が受けられます、こう明言されているわけですね。
　しかしながら、私に寄せられている意見やインターネット上の声を確認しますと、総領事館メールはデモの事後報告になっている。また、例えば今月十一日に香港中文大学であった事件に対する安否確認が二十一日に行われるなど、情報発信や援護が後手後手になっているのではないでしょうか。
　邦人保護の一環として、メール発信頻度を高めること、ＳＮＳなどを使った頻繁な通知を行うことなど、周知の工夫をより一層するべきであると考えますが、外務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（河津邦彦君）　外務本省や在香港総領事館は、香港において、デモにおける衝突や交通妨害等が生じる可能性を察知次第、直ちにスポット情報、領事メールを通じて香港の在留邦人やたびレジに登録をいただいております方々へ情報提供を行ってきているところでございます。具体的には、本年六月の事態の発生以降、スポット情報は八回、領事メールを五十八回発信しているところでございます。迅速かつきめ細やかな情報発信に努めてきているところでございます。
　また、御指摘のＳＮＳを使った通知ということで申しますれば、フェイスブックの外務省領事局海外邦人安全課のアカウントから、香港を含め各国の最新の海外安全情報を発信してきているところでございます。
　引き続き、適時適切な情報提供に努め、邦人の安全確保に万全を期してまいります。
○音喜多駿君　今取組について御説明いただいたんですけれども、例えばその今やられていると言ったフェイスブックページ、こちら二千程度しか、いいねという、要は通知が来る数が付いていないわけですね。フェイスブックというのは、そういうのは、自分たちで情報を取りに行かないと、その方々にしか情報が来ないということもありますし、外務省の例えばツイッターなどでは数十万、たしか三十二万でしたか、ちょっと数字忘れましたけど、相当数のフォロワーがいると思うんですね。そうしたことのＳＮＳを使えば、より双方向性のある、そしていわゆる拡散力のある情報発信ができるにもかかわらず、こうしたものが活用されていないということは極めてもったいないのではないかと私は思っております。
　特に、たびレジであるとか、そういった有料で開発したアプリを使うのも、それもいいことであると思うんですけれども、無料で使えるこうしたツールというのをより活用していただきたいと、そういうことを改めてここで強く要望したいと思います。
　海外の、特に香港在住の方から、いざというときは日本の領事館ではなくてアメリカの領事館の方が頼りになるというような声も私には届いております。外務省の皆さんも少ない人員で香港に対して力を尽くしているという状況は仄聞をしておりますが、邦人保護体制について、周知方法の改善を含め是非見直しを図っていただきたく、強く要望をいたします。
　次に、公文書の管理についてお伺いをいたします。
　桜を見る会の追及が本国会でも盛んに行われております。本件は、税金の私物化、無駄遣いであり、懸案が発生時以降、私は即刻廃止にするべきだと主張をしてまいりました。まさに長期政権のおごり、緩みが顕著になった案件であり、首相及び政府には強く猛省を促すものです。
　一方で、この桜を見る会は、規模の違いなどはあれど、民主党政権時にも行われてきたものであって、殊更に政局化することは避けなければなりません。我々がするべきことは、この問題を契機として本質的な行政事務の見直しを行うことではないでしょうか。その本質の一つが、先ほど来も御議論がありました公文書管理の在り方です。
　御案内のとおり、この桜を見る会の出席者リストという公文書が、余りにも恣意的ではないかと思われるタイミングで廃棄されたことが判明しています。この根本原因は、行政の公文書の管理方法が諸外国に比べて余りにも遅れているという点にあります。
　昨年十月に発表された国立国会図書館の調査によれば、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにおいては、それぞれ公文書館が公文書の処分に関する権限があると報告されています。カナダにおいても、国立図書館・公文書館長がどの記録を保存するのか、この決定権を有しているということです。
　一方で、日本においては、最終的に各省庁の規則で公文書の管理、保存、廃棄がなされており、この点について私は重大な疑問を持っているわけでございますけれども、内閣府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（渡邉清君）　公文書管理制度担当でございます。
　公文書管理法におきましては、所管行政において責任を負う立場にある個々の行政機関が行政文書の管理を行うという立て付けにしてございまして、同法第十条に基づき行政機関の長が設ける行政文書管理規則は管理に関する具体的な事項を定めるということにされております。
　他方で、このような構造の下で文書管理規則の内容が適切なものとなりますよう、公文書管理法施行令や行政文書管理ガイドラインで各省庁の規則に共通する内容を大枠で定めた上で、規則の制定、改廃には、内閣総理大臣、その事務局であります内閣府の公文書管理担当、さらには公文書管理委員会という審議会組織によるチェックを義務付けることとしておるところでございます。
　こういった取組にすることによりまして、政府全体で一定の統一性を確保するための仕組みがこの法体系の中に盛り込まれているものというふうに理解してございます。
○音喜多駿君　いろんな仕組みはつくられているということなんですけれども、結局のところ、作成した方が管理、保存、そしてどれを廃棄するかについて権限を持っているという構造が、根本構造がやっぱり余りにもいびつではないかと私は思っております。この結果、政府や政権に不利と思われる文書が廃棄されているのではないかという疑念を持たれる構造になっており、実際にそう取られても仕方のない事態が今回も発生をしております。
　外形的公正性を保つためにも、諸外国同様に国公立の公文書館に権限を集中し、この地位の向上を図るべきと考えておりますが、まず国立公文書館の現在の機能とその人員体制について教えてください。
○政府参考人（渡邉清君）　国立公文書館は、歴史公文書等の適切な利用及び保存を図ることを目的として設立されております。これは国立公文書館法第四条で定められております。形態は独立行政法人ということです。
　機能の内容ですけれども、歴史公文書等の保存、それから一般の方への御提供、そして公文書に関する様々な研修や、それから内閣府、それに他の行政機関などへの専門的、技術的な助言などの業務を行うということがその使命となっております。
　人員体制につきましては、こうした機能を果たすために、国立公文書館は、館長を含めて役員が四名、常勤職員でカウントしますと六十一名が配置されているところでございます。
○音喜多駿君　この職員数というのは、非常にこれは少ない数字ではないかというふうに思っています。そして、機能を聞いても、いわゆる諸外国のような重要な機能を担っているところではないと。しかも常勤が六十一名ということで、この数も余りにも驚くべき数字だなということですね。
　先進国を見ますと、軒並み五百人近い職員数を抱えているというふうに聞いております。アメリカでは何と三千人近く、中国も約千人、韓国でも三百五十人ほどの職員数が配置されているという調査が出ております。人的リソースでも機能の面でも余りにも貧弱な国立公文書館について、抜本的に変革し、諸外国並みの機能と人員体制を整えるべきと考えますが、内閣府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（渡邉清君）　先生御指摘のとおり、各国の公文書館、非常に体制的にはたくさんの人員抱えているところもございます。また、先ほど常勤職員六十一名と申し上げましたが、非常勤職員の活用といいますかお助けを得まして、二〇一七年度だったと思いますが、日本も比較すれば百八十八人ほどの、まあ非常勤職員込みでということになりますけれども、体制をつくって何とか頑張ってやってきておられるというふうに承知しております。
　国立公文書館の果たすべき機能でございますけれども、諸外国と我が国で行政組織の編成の原理も異なっておりますので一概に比較はできないかと思いますけれども、我が国におきましては、国の諸活動について現在及び将来の国民に対する説明責任を全うするという公文書管理法の目的を実現する上で国立公文書館は非常に重要な機能を担っている法人だというふうに思っております。
　こうした認識の下、これまでも、厳しい財政事情の中におきましても人員の拡充を徐々に進めてきておりますほか、国立公文書館におきましてもアーキビストの職務基準書の策定を始めとした専門人材の育成などの取組が進められているところでございます。
　引き続き努力して、適切な体制の整備、邁進していきたいと思っております。
○音喜多駿君　今一生懸命御答弁されているんだと思うんですけれども、百八十八名にしたって、先ほど申し上げた例では韓国の半分ということになっているわけです。我が国では、優秀で志のある、まさにおっしゃったアーキビスト、情報保全の専門職が大勢いらっしゃいます。こうしたアーキビストが文書の管理、保存を決定する、この当たり前の体制を是非いち早く確立していただきたいと思っています。
　加えて、公文書については、デジタル化、このデジタル化も諸外国に比べると非常に遅れています。行政ファイルについて、ここ数年デジタル化の割合がどのように推移しているのか、これについて教えてください。
○政府参考人（渡邉清君）　各行政機関が保有する行政文書ファイルにおける電子媒体が占める割合、これを各年度の年度末における総保有ファイル数に占める電子媒体の割合ということで見ますと、最近、直近三年度の調査では、古い方から、平成二十七年度で五・五％、二十八年度で六・一％、平成二十九年度で六・七％ということで、年々〇・六ポイントずつ上昇はしてきておりますが、まだ電子化の速度はそれほど速くないというふうに認識しております。
○音喜多駿君　一〇％にも到底満たないという、これもとても残念な数字が出てきてしまうわけであります。足下の行政文書のデジタル化、電子化ができていない状況で、政府のＩＴ戦略、世界最先端デジタル国家創造宣言は、余りにもむなしく聞こえてなりません。
　デジタル化のメリットというのは、半永久的に文書を残せる点にあります。というのも、デジタルは、品質が落ちないだけではなく、保存するのに物理的なスペースも必要ないからです。ですから、デジタル化された公文書というのは廃棄の必要性が全くないと私は考えていますが、その点、内閣府の見解を教えてください。
○政府参考人（渡邉清君）　公文書管理法におきましては、行政文書を歴史的事実の記録ということで非常に大事なものと位置付けまして、説明責任を全うするという理念を掲げているところで、これ、行政文書の媒体いかん、紙であろうが電子媒体であろうがそこは変わるものではないというふうに思っております。
　具体的には、行政文書が紙であるか電子であるかにかかわらず、業務の類型、それから行政文書の具体的な性質、内容等に照らして保存期間を設定して行政機関において体系的に管理をするとともに、保存期間満了後には、歴史的に重要な文書については国立公文書館に移管、そうでない文書は内閣総理大臣への協議を経て廃棄ということが、法律上の立て付けといいますか、制度上の内容になってございます。
　電子媒体である行政文書につきまして、保存期間満了後もというか、今考えられている、今設定している保存期間と相当する期間を超えて廃棄しないで保存をし続けるということは、行政文書の体系的管理や効率的な行政運営の観点からは少し慎重に検討する必要があるのではないかと現在では考えております。
○音喜多駿君　その、何が重要で何が重要でないかを全く判断できていないからこういう問題が起きているわけだというふうに我々認識しているんです。
　先ほど来申し上げているように、その重要性の尺度、何が重要かどうかというのは、作者自身やそれを指示した政府機関ではなくて、公正中立なアーキビストやあるいは知る権利を持つ国民、あるいは後世の歴史家、研究者が決めるべきものであります。そして、全てをデジタル化しておけば廃棄する必要性はなくなって、だからもう全て紙の発想なわけですよ。もう利便性を高めるために、これが重要とか、そういったものの保存方法の区分けというのをアーキビストにそこから委ねればいいわけであります。
　それで、デジタルとて限界があるだろうというような反論もありますけれども、このデータを保存するストレージ、この保存の単価というのはこの三十年間で何と百万分の一まで低下しておりますから、データの保存可能量というのは今後無限に、ほぼ無限に伸び続けますから、物理的な障害というのも全くありません。
　まず、少なくとも、誰が見ても著しく遅れている行政文書のデジタル化については目標を定めることが必須であり、またそれは当然可能であるはずです。そして、廃棄をしないというルールを作り、資料の作成者ではない国立公文書館が強い権限で管理していく、こうしたことで、他の先進国と見劣りしない、民主主義国家としてあるべき公文書管理ができるようになると考えますが、内閣府の見解を最後にお伺いいたします。
○政府参考人（渡邉清君）　行政文書管理の電子化、先生御指摘の部分につきましては、昨年七月の閣僚会議決定などを踏まえまして、今後作成する行政文書は電子媒体で管理するということを原則として、文書管理業務をシステムで一貫的に処理することを目指すということを決めてございます。
　具体的には、保存期間の設定、それから、保存期間満了時の措置に係る現行制度を前提とした上で、これら文書ファイルの情報ですね、書誌情報、大分類、中分類、小分類といった分類、それから保存期間、保存場所といったものを自動で設定できるようにするですとか、行政文書の検索や移管、廃棄作業も迅速化できるというような形で運用を効率化していこうと、こういう方向性で今作業を進めているところでございます。
　また、文書管理の電子化を進めていく中におきましても、国立公文書館の専門的知見を活用することは非常に重要であると考えておりますので、先生も御指摘いただきましたアーキビストといった専門人材の育成、それから歴史公文書を電子媒体で長期間安定的に保存するための方策の検討といった、国立公文書館で今取り組んでおられる取組とも連携をしていくこととしております。
　不十分という御指摘でございますけれども、引き続き、確実かつ効率的な文書管理の実現に向けて、こうした取組をしっかりと進めていきたいと考えております。
○音喜多駿君　もう間もなく時間ですけれども、今、廃棄も、何ですか、効率化できるという御答弁ありましたが、廃棄しないでいただきたいわけですよね。デジタル化したからスムーズに廃棄されちゃしようがないわけで、デジタル化したら廃棄をする必要はないわけであります。
　我々日本維新の会は、この公文書管理法については、原則デジタル化、そして絶対捨てないという内容の議員立法も、先頃、前回提出させていただいたところであります。このデータを捨てない、公文書を管理するというのは、もう与野党問わず、この議会から行政監視するという文脈では皆さん賛成いただける部分だと思いますので、是非、我々もこういうことを提言していきますし、政府としても真剣に御検討いただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　桜を見る会について質問いたしますが、大変残念なことに菅官房長官の記者会見の時間と丸かぶりになりまして、質問の順番を変えるのも難しかったということで、今日は官房副長官にお越しいただいて質問いたします。
　これまでの内閣委員会での質問、また野党追及チームへの説明で、総理などからの推薦名簿は、内閣官房、内閣府とも決裁行為をしていない、つまりはノーチェックだったということがもはや明らかになっていると私は思います。この野方図な正体が何をもたらしているのか。
　今日は資料として一枚配付いたしました。これは、我が党の大門実紀史参議院議員に内部告発の文書として送られてきていたものなんです。東京都千代田区のジャパンライフ株式会社山口会長宛てに、平成二十七年、二〇一五年、桜を見る会招待状が送られていた。ジャパンライフは出資者や顧客獲得のためにこの招待状や封筒の画像を説明会資料に使っていたんだということを示す文書なんですね。
　これ、昨年の予算委員会、衆議院の方でも大西健介議員が取り上げて質問もされています。大門議員も繰り返しこのジャパンライフは国会で取り上げているんですよ。高齢者を対象に磁気ネックレスなどのマルチ商法を繰り返してきた極めて悪質な会社です。二〇一四年には既に消費者庁から行政処分も出されていました。
　その代表取締役会長が二〇一五年の桜を見る会に招待をされ、その招待状がジャパンライフへの信用を示す資料として業務に利用をされていた、これ大変重大な問題だと思います。
　誰がなぜ招待をしたのか調査をすべきだと思いますが、副長官、いかがですか。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　桜を見る会につきましては、各省庁からの意見等を踏まえて、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待しており、招待者については内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているものと認識をしております。
　個々の招待者について、これは、招待されたかどうかも含めて個人に関する情報でございますので、従来から回答を差し控えさせていただいているものと認識をしております。
　一方で、この桜を見る会については、招待者の選定基準が曖昧である等の御指摘をいただいておりますところであります。今後、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討をし、予算や招待人数も含めて全般的な見直しを幅広く御意見を伺いながら行ってまいりたいと存じます。
○田村智子君　これ、大変信憑性のある資料をジャパンライフは使っているんですよ。これ私、調査すべきだと思うんですね。
　この資料でお配りしたものの右側を見てください。平成二十七年桜を見る会受付票、左の下に六〇―二三五七と番号が振ってあります。これは、招待者一人一人への言わばナンバリングとして、まあこの資料でなくてもいいですよ、この受付票というものには恐らくナンバリングしてあるんだと思うんですね。
　このナンバリングって、一人一人に対するものなんではないんですか。内閣府。
○政府参考人（大塚幸寛君）　受付票には確かにナンバーを振ってあるというふうに承知をしております。
○田村智子君　これを見て、それからまた二十二日金曜日の日に、桜を見る会招待者名簿、予算委員会の理事懇談会に提出をされまして、私も見ました。この名簿には受付票番号を示す欄があるんです。内閣府はその番号を消していますけれども、防衛省とか国交省とか、私、その前日に名簿を受け取っていましたので見てみたら、これ幾つもの省庁が番号をそのままにしていたので見てみますと、この最初の二桁の番号というのは属性を示しているんですね。各省共通しているんですよ。公務員は二十なんです。で、審議会の会長さん、議長さんとかが四十。功績者と言われる方々は五十番台。これ全部統一されているんですね。
　二点確認します。
　一つ目は、名簿にある受付票番号というのは、名簿の受付票番号、開示もされている受付票番号、これは招待者に送付される受付票に記された番号で間違いありませんか。
　もう一つ、じゃ、六十という招待区分はどういう区分に当たるんでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　申し訳ございません、今の二点の御質問は、ちょっと事前に通告をいただいたと認識してございません。ちょっと細かな事実に関することでございますので、今、直ちにちょっとお答えできるだけの情報を持ち合わせてございません。申し訳ございません。
○田村智子君　いや、もうこれ符合していきますんでね。それじゃ後で、私の質問の指摘したことが、これから指摘することが本当かどうか是非御確認いただきたいんですけれども。
　内閣府は、この桜を見る会の招待状について、封筒に案内状その他の書類を入れる作業、これ民間の業者に発注をしています。実は私は、八日の予算委員会の質問準備の過程で、じゃ、どういう契約で発注しているのかということを確かめるため、契約書等の文書を一式いただきました。二〇一五年から今年のものまでいただきました。二〇一五年の仕様書、これは業者に対する作業指示書、これを見ますと、この封筒入れの作業というのは実に厳密に細かく決められているんですね。
　これ、例えば招待者の方が公用車を使うことが想定される方であれば、やっぱり車の通行証を入れなきゃいけない。運転者の方への注意事項の文書も必要になってくる。また、車が一か所に集中しないように、この方はこちらの門から、この方はこちらの門からという別々の案内書を入れているということが分かるんですよ、仕様書を見ますとね。これを間違いなくやるためには、まず、この方が、この招待者がどういう属性であるかということを二桁の番号でずっと区分しているんです。ずっと区分しているんです。そこに公務員の方が二十というのが分かるような資料が全部あるんですね。
　これね、また、それだけじゃないんですね。この仕様書、つまり、こういう作業をしてくださいというのを見ますと、封をするときにもシールを貼るか貼らないかの違いがあるんだと。各党代表、叙勲者、文化勲章者、総理・長官等推薦者、与党推薦者に限り、封筒の蓋に添付してあるシールで封をすることということも指示がされているんです。
　この招待区分の表がもうできています。二〇一五年のものには載っています。これを見ますと、両院議長、各党代表、国会議員、これ十なんですね。最高裁などの長官や行政、議会の幹部、知事などが二十。与党推薦者は六十四、六十五。これ、自民党と公明党に分かれているのかなというふうに思いますけれども。総理・長官等推薦者が六十から六十三というナンバリングが振り分けられています。この順番で考えれば、私は六十というのは総理が推薦している方の招待区分ではないのかというふうに思います。
　こういう仕様書を出しているから、内閣府、確かにここまで細かい通告はしませんでしたが、これよく御存じのことだと思います。いかがですか、六十というのは総理の招待区分を示す数字ではありませんか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　繰り返しで恐縮でございます。今お尋ねのものも含めまして、個別に答えられるだけのものを持ち合わせてございません。お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○田村智子君　これも、後で私、質問の後に公開もしますけれども、二〇一五年の仕様書には見事にそう書かれているんです。六十から六十三が総理・長官等推薦者となっているんですね。
　これ、本当に調べてほしいんです。だって、ジャパンライフのマルチ商法の被害者は本当に多くが高齢者ですよ。二〇一四年から四回にわたって行政処分を受けている。一部業務停止命令まで受けている。ところが、それを無視して業務をやって被害を拡大してきたような極めて悪質な会社なんですよ。この会社宛てに、その代表取締役宛てに招待状が送られているんですよ。
　区分は六十で間違いないでしょう。調べていただきたい。副長官、お約束ください。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　ただいまのお尋ね、かなり専門的な、細目にわたるものと思いますし、なかなか私は今その区分番号等について承知をいたしておらないわけでございますので、恐縮でございますけれども、やはり個々の招待者については、招待されたかどうかも含めて、これは個人に関する情報であることに鑑みて、従来から回答を差し控えさせていただいておるところでございます。
○田村智子君　これね、全くふさわしくない人が招待されたということなんですよ。それさえ調べないなんということはあり得ない。
　ちょっと時間がないので、もう一点指摘したい。
　この二〇一五年の仕様書の招待区分には、実は前年実績が記載されています。これを見ますと、二〇一四年の実績、与党二千九百人、総理、長官等は三千四百人とあります。二〇一四年、三千四百人。
　菅官房長官は、総理からの推薦は約千人、副総理、官房長官、官房副長官で約千人、つまり、総理、長官等で約二千人と答弁をしていますが、二〇一四年の時点で三千四百人なんですよ。これより減ったということは私はあり得ないというふうに思うんですね。
　安倍晋三後援会が桜を見る会とセットで毎年行っている前夜祭、懇親会。友田県議、山口県の友田県議のブログでは、二〇一四年、この懇親会には約四百人なんですよ、前日の夕食会、四百人。でも、今年は安倍総理自身が八百人規模だと認められたんですよ。前夜祭で倍なんですね、前夜祭で倍。なのに、桜を見る会で二〇一四年よりも総理の枠の招待者、総理や長官等々の招待者の枠が減る。私、これ、おおよそ考えられないことで、総理千というのは過少な数字ではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　推薦者なり招待者なりの名簿につきましては、それぞれ、内閣官房内閣総務官室からの推薦者名簿及び内閣府からの招待者名簿につきましては、それぞれ一年未満の保存期限ということで廃棄を差し上げております。そういった名簿のない中で、国会からの、先生方からの御要請に基づきまして、長官が事務方に聞き取りをいただきましてまとめさせていただいた概数でございますけれども、それを先般、官房長官、説明をさせていただいております。
　その中では、招待人数の概数は、各省庁推薦、各界功労者、各国大使館、国会議員、勲章受章者など約六千人程度、上記以外の者、このうち自民党関係者約六千人程度、国際貢献、芸術文化等の特別招待者、報道関係者、公明党関係者、元国会議員の先生方約千人程度、総理大臣約千人程度、副総理、官房長官、官房副長官約千人程度という御報告を基本的に事務方に対する聞き取りを基に差し上げたところでございます。
○田村智子君　それ、もう根拠ないんですよ。総理千、根拠ないですよ。
　あのね、もう分かったんですよ。皆さんは、封筒に入れる作業は極めて厳密で、招待区分もしているというのはこれもう事実です、内閣府の資料に書かれています。そうすると、じゃ、そのシールを何枚用意したんだと。そこからですよ、名簿で明らかになっている功績、功労の中で叙勲者の方とか各党の代表とか、これ引いていけば数字も分かるでしょう。皆さんがその封に入れる作業の中で、招待六十、招待区分六十を一体各年何人ずつやってきたのか、調べれば分かると思うんですね。
　これ、是非お調べいただきたい。お調べいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　それぞれ文書ごとに保存期限の問題もございます。今時点でちょっとその、どこまでどう調べることが可能か、ちょっとお答えをきちんと申し上げることができません。お答えを差し控えさせていただきます。
○田村智子君　名簿はなくても調べるすべが分かってきたんですよ。分かってきたんです。どういう作業をしたのかということで分かってきたんです。
　これ是非お調べいただきたいし、是非この委員会に報告を求めたいと思いますので、お取扱いをお願いします。
○委員長（川田龍平君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○田村智子君　これ、与党は二〇一四年に二千九百人なんですよ。これ、自民党だけじゃないんですよ、与党で二千九百人。それが今年自民党だけで約六千になりますか。私、総理がその中に自分の分を入れ込んでいるんじゃないのかということまで考えてしまうんですよ。
　例えば、自民党の中の文書として報道もされている今年の桜を見る会は、参議院の改選組は四組。これ、招待状四枚という意味でしょう、一枚で御夫妻で招待できるので、四枚。それで、非改選の方は二枚。これで考えていったって、総理などを除いた自民党の国会議員衆参合わせて三百九十二人でしょう。単純計算すると一人十五枚は配れることになるんですよ、六千だと。全然数字が合わないんですよね。
　これね、官房長官が発表した総理約千、これすらもうそであったという可能性が極めて高い問題です。どこまでうそを重ねるのかと、どこまで総理の政治の私物化や、あるいはもう選挙の買収の疑いですから、それをごまかそうというのか。こんなことは許されません。
　ジャパンライフの問題も含めて徹底的に調べていただきたい、このことを重ねて要求して、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　田村委員の質問にもあるように、総理主催の桜を見る会で、各省庁が推薦する功労者など本来の招待者をはるかに超えて、総理千人、副総理や官房長官、副官房長官千人、自民党六千人の推薦で八千人が参加していたということが明らかになりました。予算も何倍も超えていたことなど、余りにも度の過ぎた行政の私物化や政治の利用であり、決して許されることではありません。国民に大きな怒りを生んでいます。
　総理には、予算委員会で集中審査に応じて国民に説明することを強く求めます。
　沖縄県を始め全国では、毎日就労しているにもかかわらずおおむね年収二百万円未満で、賃金収入が生活保護の最低生活費を下回り生活が困窮しているワーキングプアと呼ばれるような雇用労働条件が蔓延しています。ワーキングプアの解消は急務であり、これは政治課題として与野党共通の認識だと思います。
　ワーキングプアについて、政府として定義を有していますか。正確な実態を把握して改善に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　御指摘のいわゆるワーキングプアにつきましては、その範囲や定義について様々な議論があり、政府として定義を有しているものではございません。
　委員御指摘の賃金収入が最低生活費以下の労働者については、例えば生活保護を受給しながら働いている方は二〇一七年時点で約二十九万人いらっしゃるものの、そのような方々の全体像を把握することは困難であるというふうに考えております。
　なお、御指摘のような方々については非正規雇用である場合が多いというふうに考えられておりますが、厚生労働省としては、非正規雇用労働者の方々も含め、どのような雇用形態であっても安定的に収入が得られ、その水準も安心して生活することができるものであることが重要であるというふうに考えております。
　このため、キャリアアップ助成金の活用等により非正規雇用から正規雇用への転換等の取組を進めるとともに、二〇一三年から二〇一九年にかけての七年間で、全国加重平均で百五十二円の最低賃金の引上げに取り組んでまいりました。また、昨年六月に成立をいたしました働き方改革関連法により、来年四月以降、同一労働同一賃金の施行が予定をされております。
　賃金の底上げに向けて、引き続き、中小企業が賃上げを行える環境整備等に取り組んでまいりたいと思います。
○伊波洋一君　ワーキングプアの定義は持っていないということですが、やっぱり働いている方々の実際の賃金条件というのはしっかり理解することが大変大事だと思います。
　ワーキングプア対策のメニューとして最優先に挙げられるのが最低賃金の改革です。現在、五百万人が最低賃金水準そのプラス四十円未満ぐらいの範囲で雇用労働条件にあると言われています。
　確かに、この間、最低賃金は引上げが行われ、今年十月から全国加重平均は時給九百一円になりました。しかし、沖縄では七百九十円、東京ではようやく千円を超え千十三円であり、同一労働同一賃金ではなく、また生活費などの勘案した購買力でも同一水準を保障する賃金にはなっておりません。最低賃金で働くことも多い若年者にとって地方で働くインセンティブは乏しく、都道府県別最賃が地方から人口の流出の原因の一つとなっています。
　今年七月三十日付けの中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告では、労働者見解として、地域最低賃金のその時点での最高額九百八十五円ですが、年間二千時間働いてもワーキングプアと呼ばれる年収二百万円に届かず、十分ではないと指摘されています。
　地方からの労働人口の流出防止のためにも、最低賃金制度の地域間格差は問題ではないでしょうか。最低賃金の全国一律化がやはり必要だと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　最低賃金法第九条では、地域別最低賃金は一定の地域ごとの最低賃金とされており、働く方の賃金や生活費、企業の賃金支払能力の地域差などの実情を考慮し、地域別に定めるものとなっております。このため、都道府県ごとに経済状況が異なる現状を踏まえまして、その現状に応じて決定されるべきものと考えております。
　最低賃金の全国一律化につきましては、賃金だけでなく、県民所得や企業の付加価値、生産性など経済指標に大きな地域間格差があること、最低賃金額を地域ごとの物価水準の差を反映させずに一律に決めることは、中小企業を中心として労働コストが増加することにより経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があるなどの課題があり、慎重な対応が必要であるというふうに考えております。
　最低賃金の地域間格差につきましては、骨太方針二〇一九においても、地域間格差にも配慮しながら、より早期の全国加重平均千円を目指すとされておりまして、最低賃金審議会に対して本方針に配意した審議を求めた結果、本年度につきましては、最高額東京千十三円に対する最低額、沖縄など十五県七百九十円でございましたが、その比率は七八・〇％と五年連続で改善をしており、また賃金の差も平成十五年以降十六年ぶりに改善をしております。
　引き続き、地域間格差の問題も注視しながら最低賃金の引上げを行ってまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　今年の厚生労働省資料によると、我が国の最低賃金は欧米諸国に比して低いと指摘されています。欧米は既に時給千円をはるかに超えております。このような中で、総理も時給千円と言いますけれども、全国加重平均です。今年は九百一円で、十七県が七百円台です。東京と神奈川は千円以上になりましたけれども、加重平均が千円になった時点で、その時点で高い地区と下位の地区があって、下位はまだ多分八百円台でしょう。そういう意味では、千円千円と言いながらも実際は低賃金を放置している。本当にイギリスと日本では二倍の差があるんですよ。
　ほかの、欧米はですね、企業によって、あるいは様々な、非正規と正規の給与差がほとんどないんです。七割ぐらいです。しかし、日本は半分ぐらいあるんですね。その半分が固定されているのが最低賃金なんです。それが三十代になってもなかなか超えていかないと、こういうことがあるわけです。
　このような、やはり、ワーキングプアの問題は民間企業に限った話ではありません。現在、配付資料一ページが示すように、多くの地方自治体に臨時・非常勤の職員の皆さんが働いていて、公共サービスの大きな部分を担っています。このいわゆる非正規公務員は、官製ワーキングプアともやゆされるなど、給与が低く、契約上の身分も極めて不安定な状況に置かれています。今、六十万人を超えるわけですね。この地方公務員の臨時・非常勤職員について、どのような実態でしょうか。政府として改善に向けてどのように取り組んでいますか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　平成二十八年度に実施をいたしました地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査の結果、平成二十八年四月一日時点で把握をしております臨時・非常勤職員は御指摘のとおり約六十四万人でございまして、平成十七年度の同調査と比べて約十九万人増加をいたしております。
　また、平成三十年度に実施をした会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査の結果、平成二十九年度時点のフルタイムの臨時・非常勤職員のうち、例えば事務補助職員の平均報酬月額は約十四万五千円となっていたところでございます。
　総務省といたしましては、臨時・非常勤職員の具体の報酬などの制度や水準を定める際には職務の内容と責任に応じて決定するように、各種会議やヒアリングの場等におきまして繰り返し助言をいたしているところでございまして、これらを踏まえ、各地方公共団体において適切に決定をされるべきものと考えております。
　なお、平成二十九年の地方公務員法及び地方自治法の改正によりまして、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員を創設いたしまして、期末手当の支給を可能とするなど制度運用の改善を図ることといたしております。
　以上です。
○伊波洋一君　今、ただいま答弁ありましたように、この官製ワーキングプアに対する対策の一つとして、地方自治体において来年の四月から会計年度任用職員制度が開始されます。しかし、一部自治体では、臨時・非常勤の職員に期末手当を支給する代わりに月例給を下げたり、月例給を下げるために勤務時間を短縮するなどの不適切な事例もあるようです。
　でも、基本的にこの法律は、その財政措置を担保しているわけです。その担保が、でも届いていないんです、各地方自治体にはですね。本来、不適切に運用されてきた、廉価に運用されてきた給与の現在の水準を上げようとするものですから、当然、金掛かります。この掛かることをしっかり把握して、そしてそのことを総務省として各地方自治体に通知をしていく、担保をすると、こういうことをやらなきゃいけません。
　このような不適切事例にどのように対処しますか。背景には財源に対する自治体の不安があります。総務省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、総務省が発出をした事務処理マニュアルにおきまして、類似する職務に従事する常勤職員の給料月額を基礎といたしまして、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験などの要素を考慮して定めるように助言をいたしております。
　こうしたマニュアルの趣旨や各地方公共団体の実情などを踏まえた形で給料や報酬を決定した場合に、結果的にその水準が変動することはあり得るものと考えておりますが、財政上の制約のみを理由に、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬を削減することは適切でないと考えております。このような点につきましては、今年度も各種会議やヒアリングの場等において繰り返し助言をしているところでございます。
　今後とも、各地方公共団体において適切な給与決定が行われるように、引き続きしっかりと助言してまいりたいと考えております。
　また、財政面でございますが、会計年度任用職員制度の施行に伴い必要となる経費につきましては、地方財政計画に計上することによりまして適切に財源を確保してまいりたいと考えております。
　以上です。
○伊波洋一君　地方自治体は月給制の給料なんですけれども、国家公務員はこの間まで、平成二十二年までですね、日々雇用だったわけです。その平成二十二年十月に期間業務職員制度等が新設されて、その待遇が改善されました。
　内閣府にお伺いしますけれども、どのような制度でしょうか。また、この間、新制度の要旨と、徹底に取り組んでこられたと思いますが、経過と現状を伺います。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　期間業務職員制度は、御指摘のとおり、平成二十二年十月に導入したものでございます。これは、従来の任期が一日単位であったいわゆる日々雇用の非常勤職員について、不安定な地位の改善や業務実態に即した適切な処遇の確保を図るため、新たに会計年度内で業務の実態に即して最長一年間の任期を設定して任用できる仕組みを設定したものでございます。
　期間業務職員も含めまして国の非常勤職員の給与については、一般職給与法におきまして各府省において常勤職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内で支給することとされておりまして、具体的には各府省において運用がなされております。
　こうした中、内閣人事局におきまして、平成二十八年に常勤職員と類似の職務を行っている非常勤職員約五万八千人を対象に処遇実態の調査を実施したところ、例えば期末手当や勤勉手当について全体で二割から三割弱の職員に対する支給にとどまっているということが判明いたしました。このため、非常勤職員の処遇改善について各府省で申合せを行い、平成三十年度には九割超の非常勤職員に対して期末・勤勉手当が支給されており、着実に処遇改善が進展していると考えております。
　引き続き、各府省申合せに沿って各府省が処遇改善にしっかりと取り組んでいくことが重要と考えており、そのために必要な働きかけを進めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　ただいまの答弁のように、国は国家公務員については日々雇用から期間任用になりました。その予算の範囲と言いますけれども、予算を措置するのが国じゃないですか。そもそも、それぞれの仕組みの中で必要とされる給与がこれだけだということは明らかになるわけです。その措置をするのは当然だと思います。
　自治体においても、今回の会計年度任用職員の制度は、給与をどのように措置するも含めてきちんと書いてあるわけです。それに即して、六十何万人という、本来私たち国民のサービスの本当の最先端にいる方々の、その方々の賃金を保障することによって国民のサービスを充実させる、これがやはり大変大事だと思っております。
　国家公務員の場合は、今報告がありましたように、適正な確保のために、資料の一番最後にありますけれども、このフォローアップ調査をいたしました。是非、総務省も今回の会計年度任用職員が自治体の中でしっかり取り込まれるようフォローアップを図るべきだと考えますが、総務省の見解をお聞かせください。
○副大臣（長谷川岳君）　会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、単に財政上の制約を理由として当該制度への必要な移行を抑制することは、適正な任用、勤務条件の確保という改正法の趣旨にはそぐわないというふうに考えます。
　したがって、各地方公共団体において円滑な制度導入が図られるよう引き続き必要な助言を行うとともに、制度導入後の取組状況についてもフォローアップし、各地方公共団体において適正な任用や勤務条件の確保が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。
　また、この施行に伴って必要となる経費については、先ほども、繰り返すようではありますが、地方財政計画に計上することによって適切に財源を確保してまいりたいと、そのように考えております。
○伊波洋一君　いまだに地財計画での必要な財源は確定されておりません。是非、早めに必要なものをきちんと地方から出してもらい、そしてそのことを担保するということを言って、そしてきちんと財政を担保する、それがやはり責任だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（川田龍平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会
令和元年十一月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　あきもと司君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　高村　正大君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山際大志郎君
　　　　　　和田　義明君　　　　落合　貴之君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅　　直人君
　　　　　　斉木　武志君　　　　関　健一郎君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　山内　達矢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高杉　優弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山中　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大内　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　市川　篤志君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　星　　澄男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　青木　健至君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
　　吉川　　赳君　　　　　本田　太郎君
　　浅野　　哲君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　國場幸之助君
　　本田　太郎君　　　　　吉川　　赳君
　　関　健一郎君　　　　　浅野　　哲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、第百九十八回国会承認第三号）
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　第百九十八回国会、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官河野真君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長田中勝也君、総務省大臣官房審議官山内達矢君、外務省大臣官房審議官高杉優弘君、外務省大臣官房参事官山中修君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、財務省大臣官房審議官山名規雄君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、経済産業省大臣官房審議官大内聡君、経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎君、経済産業省貿易経済協力局長保坂伸君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官林俊行君、国土交通省大臣官房審議官市川篤志君、海上保安庁警備救難部長星澄男君及び防衛省大臣官房審議官青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮川委員　おはようございます。立憲民主党の宮川伸でございます。
　北朝鮮に対する輸出入禁止措置について質問いたします。
　この措置は、拉致、核、ミサイルの問題を解決するために必要だということで、国会承認が必要だということですので、判断する上で必要な事実関係に関してきょうは御質問したいというように思います。
　私が持っている問題意識の一つが、経済制裁を加えた場合に、北朝鮮が追い詰められて、そして私たちがイメージしているような常識的なやり方で拉致、核、ミサイルの問題が解決の方向に進んでいけばいいんですけれども、これが、経済制裁が非常に強くて政情が非常に不安定になって暴走するような、そういったことにならないように注意をする必要があるというように思っています。
　そういった視点から、やはり、経済制裁を加えた中で北朝鮮の経済状況あるいは社会状況がどういうふうになっているのかというのをしっかりと見ていく必要があるのではないかと思います。
　もう一点、国際情勢でありますが、他の国の制裁も、どのような形で他国が進んでいるのか、そこにどういうふうに日本が歩調を合わせるのか、そういった視点もしっかりと議論する必要があるというように思います。
　約二年前になりますが、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射実験を繰り返し行っていた、あるいは核実験を繰り返し行っていたというときに、国連がかなり厳しい経済制裁を決議をしています。
　例えば、北朝鮮の輸出品の主要品目として石炭だとか繊維製品というのがありますが、こういったものを買い取らないというようなもの、あるいは石油関係、原油ですとか石油精製品といったようなものをある一定以上を供給しないというような、かなり厳しい経済制裁が国連で決議されたわけであります。
　まず最初に、ちょっと確認したいんですが、この国連の経済制裁は今も続いているということでよろしいでしょうか。お答えください。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問の対北朝鮮制裁の国連安保理決議でございますけれども、包括的なものの一つでございます決議案第二三七五号というものは現在も有効でございます。
○宮川委員　ちょっとわかりにくかったんですが、私の理解では、今も石油関係あるいは石炭関係の制裁はそのまま続いているという理解でいます。
　そういった約二年間かなり厳しい経済制裁が科されてきたということでありますが、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、この経済制裁がしっかり有効にきいているのか、今どういう状況なのか、こういう状況の中で、このまま輸出入禁止を続けるべきということなんでしょうけれども、その辺の見解をお話しいただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　経済産業省におきましては、北朝鮮に対する経済制裁として、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出を、それぞれ全面禁止しており、措置の例外となる人道目的等に該当する貨物を除き、北朝鮮から日本への輸入は平成十九年から、日本から北朝鮮への輸出は平成二十二年から、ゼロになっております。
　こうした措置を含む経済制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与していると考えております。北朝鮮の厳しい経済状況とあわせて考えた場合、一定の効果を及ぼしているという認識を持っております。
　引き続き、経済産業省としましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて、関係省庁と緊密に連携をしながら、北朝鮮との間の輸出入禁止などの制裁措置を厳格に実施してまいりたいと考えております。
○宮川委員　少し細かく、もう少し中を見ていきたいと思います。
　北朝鮮との貿易は、やはり中国、特に中国、そしてロシアとの貿易が多いわけでありますが、この中国やロシアは今国連決議に基づいた制裁をしっかり守ってやっているのかどうか。あるいは、そういった制裁をしっかりやってくださいというような形で、日本が中国やロシアとどのような交渉をしているのかということを教えていただけますでしょうか。