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○副大臣（義家弘介君）　この医学部の新設につきましては、医師の需要を踏まえた昭和五十七年及び平成九年の閣議決定を踏まえ、原則として認めないこととされております。このため、国家戦略特区において規制改革を行う事項の一つとして、内閣府等を中心に検討が進められたものと承知しております。
　必要な理由についてでありますが、医学部新設に係る具体的な検討は、主に平成二十六年十二月に東京圏国家戦略特区域会議の下に設置された成田市分科会において、内閣府、自治体、事業者を中心に検討が進められたものと認識しております。
　この会議での議論等を総合的に勘案し、国際的な医療人材の育成のための医学部新設について、平成二十七年七月に内閣府、文部科学省、厚生労働省で国家戦略特区域における医学部新設に関する方針を決定したものでありまして、文部科学省といたしましては、この医学部の設置認可に当たっては、国家戦略特区で新設するという趣旨を踏まえた医学部であるかどうか、その教育内容について適切に判断してまいりたいと思っております。
○櫻井充君　済みません、答弁になっていません。どうして特区を使って医学部をつくらなきゃいけないのか、その点について御説明ください。
○政府参考人（松尾泰樹君）　今副大臣からの御答弁にもありますように、医学部の新設につきましては、医師の需給を踏まえた昭和五十七年及び平成九年の閣議決定を踏まえまして、原則として認めないということにされてございます。したがいまして、この国家戦略特区におきまして、規制改革を行う事項の一つとして内閣府等を中心に検討が進められ、特区として認められたということだと思います。
○櫻井充君　それでは、今の答弁だと、医師の需給の問題で医学部の新設はもうしませんというそのルールそのものが間違いだから、だから特区で穴を空けようとしているということですね。そういう認識でよろしいですね。
○政府参考人（松尾泰樹君）　需給につきましては、現在、厚労省の方で検討しているところでございますが、今回の特区におきましても、長期にわたり社会保障制度に影響を及ぼす可能性もあり、その場合には医師需給を踏まえた全体の医学部定員の中で調整を行うということになってございまして、その点につきましては適切に対応していきたいというふうに思ってございます。
○櫻井充君　厚生労働省にお伺いしますが、今後どのぐらいたつと医者はＯＥＣＤ並みの数を確保することになるんでしょうか。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　昨年十二月から検討を行っております医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会におきまして、本年三月に全国レベルの医師の需給推計を行い、中位推計においては八年後に医師の需給が均衡する旨お示しをしているところでございます。
　一方、今回新設が予定されている医学部につきましては、昨年七月に、内閣府、文部科学省及び厚生労働省の三府省で合意した国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針におきまして、国家戦略特区の趣旨を踏まえた国際的な医療人材の育成を行う、そして一般の臨床医の養成、確保を主たる目的とする既存の医学部とは次元が異なるものとするとされております。
　なお、三府省合意の方針の中で、養成された医師が当初の目的に仮に反して一般の臨床医として勤務することにより、長期間にわたり社会保障制度に影響を及ぼす可能性がある場合には、医師需給を踏まえた全体の医学部定員の中で調整を行うこととしているところでございます。
○櫻井充君　済みませんが、全体の医学部での調整を行うことそのもの自体がおかしくないですか。最初から認可しなきゃいいだけの話です。
　いいでしょうか。今御答弁あったとおり、もう八年後には医師の数というのはほぼＯＥＣＤ並み、若しくは日本でいうと需給が足りるような状況になります。なぜこんなことを申し上げているのかというと、私は財務副大臣やらせていただいたときに、歯学部の統廃合を行ってこないと、もう歯医者さんかなり数余っているんです。歯学部は余っていますが、これ、一人歯医者さん育てるのに私の時代だと三千万ぐらい、今はもっと掛かっていると思います。これを税金投じて供給過剰な人たちを育て続けているんですよ。このお金があったらほかの分野に予算回せばいいんですが、一回つくってしまうと、済みませんが、なかなか潰すことはできないんです。
　ですから、そういう意味で、これまでずっと需給調整を行ってまいりました。例えば、これはまた違いますが、接骨院はどうでしょうか。これはずっと規制を行ってまいりました。福岡県で裁判負けまして、その当時は養成校十四校しかありませんでしたが、今はたしか七十か八十か忘れました、もっと増えているかもしれません。その結果、千人程度の卒業生であったものが今六千人を超えているかと私は記憶しています。その結果、専門学校を卒業しても整骨院を開院できない人たちが物すごく増えてきているんですよ。
　そういう意味でいうと、今の答弁で私はちょっとおかしいと思っているのは、ここは、済みませんけど、特区に従ってやってくれば国際的な医療をやる人たちしか育てないはずの大学なんです。しかし、今の申請は、この国際的なことをやる人たちの定数は僅か二十、一般の医者を百二十育てますといって出してきているんですよ。だから、これは三省合意が平成二十七年の七月三十一日になされていますが、これに全く違反して、結局、私申し上げておきたいのは、一般の医学部を本当はつくりたかったから、ただ単純に特区を悪用して、しかも誰かいろんな方々が圧力を掛けてこういうことをやってきているんじゃないかと思っているんですよ。済みませんが、こんなことをやっていたら特区に対する信頼感はなくなりますよ。
　それから、三省で合意した内容から読めば、一文たりとも一般の医師を育てるとは書いていませんよ。いいでしょうか。ＬＥＣのときにも、認可のときに皆さんできちんとした形で合意しないから学生さんたちが困ることになったんですよ。今回はこの三省の合意をちゃんと守ってくださるんでしょうね。
○副大臣（義家弘介君）　国家戦略特区で新設する国際的な医療人材の育成という趣旨を踏まえた医学部であるかどうか、その教育内容について適切に判断してまいりたいと思っております。
○櫻井充君　本当にきちんと判断していただきたいんですよ。
　実を言うと、この大学には官僚の方が、天下りというといないとかと言われるので、官僚経験者の方が何人かいらっしゃいます。何人、官僚経験者の方がいらっしゃいますか。
○副大臣（義家弘介君）　国家公務員の再就職の状況につきましては、本府省の企画官相当以上の管理職職員が離職後二年以内に再就職した場合等、届出が義務付けられるとともに、公表されることとなっております。
　これによると、当該大学へ再就職した中央省庁の経験を有する者の人数は七名であります。
○櫻井充君　たしか御省の事務次官もその大学に勤務されている、若しくは勤務された経験がありますよね。
○政府参考人（佐野太君）　お答え申し上げます。
　当該大学に勤務している元文部事務次官につきましては、再就職の届出義務のあるものには含まれておりませんが、元文部科学事務次官一名が現在当該大学の教授として在職しているところでございます。
○櫻井充君　現在はその方だけですが、また別な方が、たしか事務次官の方がそこに就職していたはずなんです。
　厚生労働省からもこの大学のところ、大学に行って働いている方がいらっしゃいますね。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　厚生労働省元医政局長につきましても、再就職の届出が提出され、国際医療福祉大学に再就職していることは承知しております。
○櫻井充君　届出のある人と届出のない人というふうに必ず言われると思ったので、私は官僚の経験のある人というふうに質問通告しているはずです。もう少しきちんと答えていただけませんか。
　厚生労働省から何人行っていますか。
○政府参考人（梅田珠実君）　これまでに把握をした再就職ということですね、三名を把握しております。ただ、現時点で就職しているかどうかについては不明な点がございます。
○櫻井充君　済みません、通告しております。
　委員長にお願いですが、改めて、その届出義務のあるとかないとかいうこと関係なしに、国家公務員を経験した方がこれまで、延べ人数でいいです、延べ人数で何人いるのか、そのことについて是非理事会で御協議、報告の御協議をいただきたいと思います。
○委員長（神本美恵子君）　後刻理事会で協議いたします。
○櫻井充君　なぜこういうことを言っているのかと申し上げますと、文部科学事務次官の方から文部科学省にこの件で電話が入っているはずなんです。このことは前回の予算委員会、それからほかの予算委員会で質問させていただきましたが、どのような内容の電話があったんでしょうか。
○政府参考人（佐野太君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生がおっしゃられましたように、三月の参議院予算委員会において先生から馳大臣の方に、文部科学省の元事務次官が、文部科学省は医学部新設の件について口出しするなという趣旨の電話があったことについて知っているかというお尋ねがございました。
　それを受けまして、文部科学省大臣官房におきまして医学部新設の関係職員に聴取を行ったところ、そういった趣旨の電話を受けた職員はいなかったことを確認しております。
○櫻井充君　まあいいですよ、私は聞いていますから。私は知っていますから。誰かというのは、これは公務員の方々が気の毒なのでそれは申し上げませんけど、それはちゃんと聞いていますから。それは調べ方が足りないだけですよ。そして、今のような趣旨のことが来ているんですよ、はっきり申し上げて。そうすると、何かというと、文部科学省は何も発言しないで、多分この八月になると思いますけれども、黙って認可を下ろせということなんだと思います。
　こんなでたらめなことをやっていていいんでしょうか、本当に。この三省合意に従ってちゃんとやってくださいよ。三省合意に従って、三省の合意に、去年の平成二十七年七月三十一日の合意のとおりちゃんと判断していただけますね、文部科学省。
○副大臣（義家弘介君）　先ほども答弁いたしましたが、医学部の設置認可に当たっては、国家戦略特区で新設するという趣旨を踏まえた医学部であるかどうか、その教育内容等について適切に判断してまいりたいと思っております。
○櫻井充君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　繰り返しになりますが、ここで国家戦略特区のこの方針に従っている定数は二十しかないんです。私は、この二十の枠は決して悪い枠だとは思っておりません。医療のところで、メディカルツーリズムでこれから日本が、何というんでしょうか、外貨を稼ぐという言葉は悪いかもしれませんが、発展していく意味では、私はこれ悪いと思っていないんです。
　例えば、あれはアブダビだったかな、アブダビかどこかに行ったときに、中東に行った際に、財務省の時代、国債売りに行ったんですが、そのときに面白い話をお伺いしまして、アブダビのお医者さん、アブダビだったと思いますが、そこのお医者さんが国内では治療できませんと、そういうふうに認可すると、海外に行って治療を受けられるんです、全部国家でお金持って。しかも、家族いっぱい来ます。ですから、そういう人たちが今ヨーロッパとかタイとかに行っているので、日本のその先進医療を受けに来てもらうということ自体、私は悪いことじゃないと思っているんです。ですから、そういうために医学部を新設しますという、ここまでは全く問題ないんですよ。だけど、余計な百二十がくっついているんです。
　繰り返しになりますが、医師の需給問題はあと十年以内にもう解決する問題なんですよ。あとは偏在だけです。この偏在をどうしていくのか、それから診療科の偏在をどうするのかということだけであって、また医学部をこうやって新しくつくってしまうと、今度はまた医師定数、じゃ、どうするんだ、どこの大学を削減するのかと。みんな削減したくないですから、はっきり申し上げて。
　もう一つ申し上げておきたいのは、つくったらやっぱり潰せないんですよ。これは、ある歯学部などは国からの助成金がなくてもやっているところもあるんですよ。だから、そういうふうになってしまう可能性があるから、問題が大きくなるのでここのところはきちんとやってほしい、ルールに従ってやってほしいと思っているだけの話です。
　ある方々からこうやって圧力が掛かっているわけですよ。しかも、官僚を大量に雇い入れているんですよ。こういうやり方でこの特区を利用して、悪用して、医学部をこうやってねじ曲げて新設するなんというのはとても認められないことだと、私はそう思っています。
　これ、大臣、担当じゃないかもしれないけど、今のやり取り聞いていてどういう感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今、義家副大臣から答弁がございましたように、この合意というものがいかにきちんと遵守されて、本来の特区の趣旨が発現されるかどうかということが極めて重要だというふうに考えております。
　ですから、櫻井委員おっしゃいますように、特区の趣旨というものは、この成田国際空港に近いということをいかにして生かしていくか。そして、また成田市から強い御要望があったものでございます。成田市の御要望も踏まえて、本来の特区の趣旨にふさわしい運営をしていかねばならないというふうに認識をいたしております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そういうことなんだと思います。そのことによって成田は成田で発展していくことになりますから、私は、このこと自体については異論はないんです。
　ですが、繰り返しになりますが、その特区の趣旨以外のことについて問題があると思っているので、この点については文部科学省としてきちんと、きちんと精査していただきたいと思いますし、厚生労働省ともちゃんと話合いをして、厚生労働省から見れば、医師の需給問題、もうそろそろ医学部のこれから定数を削減しなければいけない時期に入るわけですから、ここのところも踏まえて是非御検討いただきたいと、そう思います。
　さて、それでは本題に入らせていただきたいと思いますが、まず、タクシーの件についてお伺いしていきたいと思います。
　これ、いろんな問題点があるかと思いますが、まず、その前に根本的なことをお伺いしたいと思います。過疎地の観光地ってどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　今回の自家用自動車の活用の拡大につきましては、私ども、いろんな地域から要望を受けているわけでございますけれども、例を申し上げますと、秋田県仙北市、兵庫県養父市、京都府の京丹後市を始めとした特区内外の多くの地域から、観光客の利便性向上等を図るため、自家用有償旅客運送に関し、その活用を提案を受けたところでございます。
　例えばでございますけれども、仙北市、養父市や京丹後市の一部地域は、これは過疎地でございます。現に公共交通機関が不足しておりまして、現行でも自家用有償旅客運送制度を活用しております。しかしながら、これらのいずれの地域におきましてもそれぞれ観光資源を有しておりまして、観光客の誘致に関心を持っているというふうに聞いているところでございます。
　ほかの国家戦略特区の過疎地域等におきましても観光資源を有しておるわけでございまして、このようなところが自家用有償旅客運送制度を活用して観光客を誘致したいということを考えているというふうに私どもは承知しているところでございます。
○櫻井充君　仙北市はもう手を下ろしていませんか。
○政府参考人（佐々木基君）　私どもが把握している情報では、依然として観光客の誘致には関心を持っているというふうに聞いているところでございます。
○櫻井充君　済みません、観光客の誘致なんて、それはどこの町でも、それはみんな興味を持っているんですよ。
　そういうことじゃないですよ。今、手を挙げていたのが仙北市だと言っていましたが、仙北市は手を下ろしていませんか、もう。
○政府参考人（佐々木基君）　まさに今御審議をいただいております法案が成立した暁に、それを活用して観光客の誘致に取り組むかどうかということにつきましては、それはまたそれぞれこれから法案の動向を踏まえて各地域で判断することになろうというふうに思っております。
○櫻井充君　違いますよ。
　最初に手を挙げてくれといって手を挙げてみたんだけど、話が違うからやめているはずですよ、こんなの。そういうことでごまかさないでいただきたいと思いますけどね、私はタクシー協会からちゃんと確認取っているんですから。
　ちゃんとした答弁してくださいよ。虚偽答弁になりますよ、こんなことを言っていたら。どっちなんですか。
○政府参考人（佐々木基君）　私どもとして、正式に仙北市からこれを取り下げたということは聞いておりません。
○櫻井充君　まあ分かりました。
　仙北市は、確かに角館とか秋田の小京都と言われて観光地がございます。私は、お隣の大曲で月に一週間ずつ仕事に行っていましたから、あの地域のことについてはよく分かっております。
　じゃ、そうすると、この角館市にはタクシーが何台あるんでしょうか。そして、そのタクシーの利用率はどのぐらいでしょうか。
○委員長（神本美恵子君）　どこですか。
　櫻井充さん。
○櫻井充君　要するに、タクシーじゃ足りないからこういうことをやりたいというふうにお話しされているから、そうやってお伺いしているだけの話です。
　済みませんが、こちら側はレクの時間を取りましたけど、役所側はレクの時間に大幅に遅れてきまして、私は五分のレクしか受けておりません。ですから、そこの中で質疑をちゃんとしようと思ったんですがそれができず、今こういう形で通告させていただいております。これは、済みませんが、とにかく後で、じゃ、資料を出してください。
　それからもう一つ申し上げておきたいのは、過疎地でも、今言ったような町中にはちゃんとタクシーがあるんですよ。角館市の、旧角館の場合にだってタクシーはありました。そういうのを、例えば僕は、どこがいいですかね、大内宿だって、タクシー利用して大内宿へ行きましたから。ですから、決してその地域にタクシーがないわけじゃないんですよ。だったとすると、なぜこういうことをやらなきゃいけないのかと。これも、実は後ろにこのことによって利益を得ようと思っている人たちがいるわけですよ、はっきり申し上げておきますが。そのことによって犠牲になる方々を考えてください。
　まず、先にタクシーの規制緩和を、これは大臣、ちょっと所管外かもしれませんが、私、おとといの予算委員会でも質問させていただきましたが、タクシーの問題については国会でちゃんともうこれ以上規制緩和したら大変だから減車しますと、減車ができますと、二回法律が通りました。一回目は公取から横やりを入れられてなかなか進まなくなったので、今度は公取を関与させないで減車できるようにしたわけですよ。だけど、せっかく減車できる内容を作っておきながら白タクが参入していったら、タクシー業界どうなると思いますか。
　こういうことを考えてくると、私は、国会で決めたことの方がはるかに大事なはずですよ、国会議員は国民の代表なんですから。だけど、規制改革会議というところは、自分たちの企業の利益を出したいがためにいろいろ発言されている方々も今までずっといっぱいいらっしゃったんです。そういう意味でいうと、ここのところの規制緩和ということを止めていかないと、本当にタクシーの方々、運転手さんたち、会社の方々だけではなくて、国民の皆さんの安全が守られないと、そう思っているんです。
　そういう意味で、繰り返しになりますが、規制改革会議の決定と、それから国会で法律が通ったことと、どちらが重要だとお考えでしょうか。
○大臣政務官（酒井庸行君）　お答え申し上げます。
　内閣総理大臣の諮問機関である規制改革会議を含め、行政の決定が今回で決まった法律に載っているということでございます。
○櫻井充君　そうすると、行政側は国会の決定そのもの自体は尊重されなかったということでしょうか。
○大臣政務官（酒井庸行君）　ちょっと意味が分かりません、ごめんなさい。
○櫻井充君　国会では、タクシーの減車をしていかないと、例えば仙台の場合は、しゃれじゃなくて千台増えたんですよ。そのために何が起こっているかというと、客の取り合いから始まって、ヒヤリ・ハットなんというのが物すごい数で増えているわけですよ。それから、一時期は渋滞を起こして排ガスどうなるんだとかそういう議論になったので、それがあって減車しましょうという話になっているんですよ。これは仙台だけではなくて、仙台が一番多かったんです、だけど、仙台だけではなくてほかの地域もそういう状況になっているから、これは超党派でみんなで議論して、減車しましょうということになったんですよ。
　だけど、減車しましょうと言っているその一方で、規制改革会議は、減車の台数がこんなのじゃ多過ぎるから駄目なんだとか、それから今回のように白タクを認めろとか、これ、我々が決めたことに完全に反するような内容のことを提出してきているじゃないですか。違いますか。
○国務大臣（石破茂君）　今回お願いをしておりますのは、これを白タクというふうなカテゴリーで私どもとしては認識をしておらないところでございます。これも委員全て分かった上でおっしゃっておられることだと思いますが、これが白タクを認めるものだというような、そういうようなラインに乗っているものではございません。実際に過疎地において、私も角館とか見てまいりました、そんなにタクシーがいっぱい走っているとは思いませんが、必要なときに必要なタクシーがいるかというと、決してそうではないだろうと思っております。
　私の選挙区なんかはもう過疎の最たるものですが、タクシーって一つの町に二台あるか三台あるかで、たまに列車が来たりしますともうタクシーゼロみたいなことはあるわけで、そこにおいて、当該地域におけるそういうタクシー業等々を営む方々ときちんと協議をした上でやるかやらないかということを決めるものであって、これは白タクを認める法案だというふうに私どもとしては全く認識をしておりませんし、超党派で御議論なりタクシーの減車を行っていかないと、これはもうタクシー労働者の処遇というものは極めて厳しい状況になるという認識もいたしております。
　そういうような面で、白タクを認めるというようなものでもございませんし、仙台市の例とは全く異なるものだと認識をいたしております。
○櫻井充君　分かりました。
　じゃ、白タクというその言葉を使うのはやめたいと思いますが、一方で、そうすると、認可されている、国でしょうか、地方自治体なのかな、タクシーの会社がございます。その認可されていない方々が、何らかの形で新しく認可されてタクシーの行為に似たようなことを行うことを今回この中に含まれているんだと思います。で、インターネットで利用したという、これは別に私はいいことだと思っていますが、今でももう無線でお客さんがいないとそれはできるわけです。ですから、やるんだったら別に既存のタクシー会社に対してこういうものをやらせればいいだけの話であって、わざわざほかの一般の方々を使ってやる必要性がないんじゃないかと思っているんですが。
　私、さっきの上月さんの議論も含めてですけど、資格って一体何なんだろうかと。タクシーの運転手さんになるためには二種免許必要なんですよ。今、一種免許取った後三年間たたないと二種免許取れないんですよ。それは、ちゃんとした経験を踏まえないと安全運転できないからということが原則であって、そのための規制なんですよね、そのための資格なんですよね。資格のない人がほぼ同じような行為をすることそのものであれば、資格が必要なくなるんじゃないですか。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　二種免許につきましては、いわゆる道路運送法に基づきますタクシー事業、この許可を取って、まさにビジネスとして、営利事業として行う場合のプロドライバーということの前提条件でございます。
　一方で、現行の自家用有償の制度、それから今回御提案申し上げておりますところの特例措置も同様ございますけれども、こちらは、バスでありますとかタクシーの利用が困難である地域において、そういう意味においてはやむを得ず例外的に自家用車に頼らざるを得ない地域において認めるということでございますので、そういった意味において、しかも株式会社ではなく市町村ですとかＮＰＯといった非営利の方に限って認めるということでございますので、営利企業の道路運送法に基づくプロドライバーの世界と今回認める世界については若干の差異を設けているという状況にございます。
○櫻井充君　ＮＰＯであれば、そうすると資格なくて何でもやれるということですか。そういう話ですよね。いいでしょうか。
○政府参考人（持永秀毅君）　補足させていただきます。
　現行の制度、それから今回御提案申し上げております制度も同様でございますけれども、自家用有償の運転手を務める場合におきましては、二種免許を持っていること、ないしは、一種免許はもう当然必要ですけれども、一種免許を持っていればいいというわけではなくて、一種免許プラス大臣認定の講習を受けていただくということが前提となっております。
○櫻井充君　じゃ、もう少し具体的に聞いていきたいと思いますが、その方々が例えば事故を起こしました。そこを利用している方々だとすると、タクシーの場合には多分補償が出るんだろうと、補償が当然出されるものだと思っていますが、それは保険に入っているからだと思っているんです。そうすると、こういう車に乗った際に事故を起こして、そこを利用した方が例えば亡くなった場合にはちゃんとした補償を出していただけるんでしょうか。そういう保険に入ることも私は義務付けないとおかしいと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　道路運送法に基づきますタクシー事業におきましても、それから現行の自家用有償制度、いずれにおきましても、事業を行う主体に対しまして、事故、万々が一起きたときのための補償、まさに保険ですけれども、入ることを義務付けております。今回新たに御提案申し上げております制度につきましても、同様の保険に入ることは義務付けることを予定しております。
○櫻井充君　済みません、それは法律の条文のどこに書いてあるんでしょうか。私は法律は一応読んできましたが、その条文が見当たりません。済みません、教えてください。
○委員長（神本美恵子君）　答えられますか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（神本美恵子君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明を申し上げます。
　法律では保険ということが直接出てきておりませんが、規則において保険への対応を義務付けているところでございます。
○櫻井充君　済みません、まだ規則はできていません。その規則を作るに当たっての根拠法が必要です。その根拠法の条文を教えてください。
○政府参考人（持永秀毅君）　おっしゃるとおり、今回の新しく御提案申し上げている制度につきましては、法律が成立した後において規則を作ることになりますのでございませんので、一方で、現在御提案申し上げている法案におきましては、入口は特区法ですけれども、制度の実際の中身のところは道路運送法に基づく制度に乗っかることになっておりますので、道路運送法に基づく省令の中で手当てをしていきたいと思っております。
○櫻井充君　済みませんけど、これ安全を確保できるかどうかというのが一番なんですよ。さっきの上月さんのバスの話じゃありませんが、規制緩和したときに人の命が守られるかどうか、万が一事故が起こったときにきちんと補償されるかどうか、こういうことがない、担保されていないから皆さん不安になっているんですよ。
　何となく、それは確かにタクシーがちょっといないときにどこかに電話して来てもらったら、それは便利かもしれませんよ。だけど、その際にそういう事故が起こったらどうするのかということの、済みませんけど、規則はあなた方が勝手に作れるものじゃないですよ。ここは法治国家なんだから、根拠法があって、その上に政令とか省令とかでき上がっていくんでしょう。だったら、ちゃんとした法律、これを読み込むんだということをちゃんと教えてくださいよ。
○委員長（神本美恵子君）　答えられるんですか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（持永秀毅君）　失礼いたしました。
　まず、特区法におきましては、特区法で入る制度でございますけれども、現実の法律の、法令の当てはめについては道路運送法のみなしになっております。
　一方で、道路運送法ではどうなっているかといいますと、道路運送法の七十九条の九という規定がございまして、この中で、旅客の安全等のために必要な事項として国交省令で定めるものを遵守せよという規定が、七十九条の九の第一項でございますけれどもございます。この省令として幾つかのものがございますが、その中の一つとして、現在の、これは新しい制度ではなくて現在の自家用有償についてのことでございますけれども、省令の五十一条の二十二という規定がございまして、この中で、損害の賠償をするための措置ということで、国交大臣が告示で定める基準に適合するものを講じておかなければならないという義務付けを掛けておるところでございます。
○櫻井充君　この法律の十六条の二に、これ新設されているんですが、道路運送法の特例を設けているわけであって、これ以外は道路運送法に全て準ずるということになるんですね。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおり、事業のスタートに当たっては、区域会議ですとか特区法に基づく協議が入ってきますけれども、事業の実施の段になりますと、そこは道路運送法の下で行われることになります。
○櫻井充君　分かりました。
　じゃ、特例で認められるのはこの特区法の十六条の二の項目だけであって、それ以外は全て道路運送法に従うということでよろしいんですね。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　御指摘のとおり、特区法の今回の法案におきましてもまさに道路運送法の規定を適用すると書いてございますので、委員御指摘のとおりでございます。
○櫻井充君　そうすると、安全管理のための車のチェックを行わなければいけないはずですが、これはどういう形で担保されるんでしょうか。
○政府参考人（持永秀毅君）　安全管理につきましては、道路運送法に基づきます現行の自家用有償運送、これと並びのことを考えておりますので、例えば、運転者については先ほど申し上げたようなことでございますし、車両につきましては整備や管理をする者を置かなければいけないということにする予定でございますし、車検については今の制度と同様でございますので二年ということでなる予定でございます。
○櫻井充君　済みませんが、予定ですはおかしな話ですよ。今自分で道路運送法に従うと言っているんですから、道路運送法にちゃんと全部、全面的に従ってもらわなきゃいけないはずですよ。特例はここに挙げている項目だけであって、それ以外は全部従うんじゃないんですか。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおり、道路運送法の規定を受けることになりますが、その具体の中身については、まさに、今申し上げたのは現行の自家用有償のことですけれども、今回の新しい制度が入ってきた場合にはその新しい制度に係る省令を制定する、また場合によっては告示なんかもあるかもしれませんけれども、ことになりますので、そういった意味において予定と申し上げたところでございます。
○櫻井充君　済みませんが、なぜそういうことが可能になるんでしょうか。いわゆるダブルスタンダードです。なぜダブルスタンダードが可能になるんでしょうか。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　先ほどから申し上げておりますが、入口のところの手続は特区法で入ってまいりますけれども、実施の段に当たっては道路運送法の世界で実施していただきますので、道路運送法に基づく省令なりなんなりというものは、道路運送法を所管する国交大臣の権限の中で適切に決めていけるというものでございます。
○櫻井充君　済みませんけれども、先ほどは道路運送法に全て従うと言っていたわけですよ。そこで、今度は政令、何になるのか、規則になるか分かりませんが、それを作るときには、既存のタクシー業者と今度そういう行為をやる人たちと違うスタンダードになるわけですね。だったとすると、それは特例じゃないですか、特別な例外規則じゃないですか。だったとすると、なぜその例外規則が認められるんですか。それこそまさしくこの法律の中に根拠法を書かない限りは、今、今ですよ、御自身が道路運送法を適用するとおっしゃったんです。だったらちゃんと適用してくださいよ。それなのに、今度になったら、規則は、いや、二つありますと。どっちが正しい答弁なんですか。
　そして、繰り返しになります。規則が二種類できるんだとすると、同じ行為をするにもかかわらず二つできるためには何らかの条文が必要だと私は思いますが、それが不必要でそういう規則が定められる根拠を教えてください。
○政府参考人（持永秀毅君）　お答え申し上げます。
　まず、道路運送法の中では、タクシーの事業それから自家用有償の事業、両方とも道路運送法の中で規定があり、必要な規定を置いております。一方で、今回の特区法におきましては、まさに区域会議等の手続を経て入ってきた場合は、道路運送法における自家用有償とみなして必要な法令を規定するというような立て付けになっております。
　先ほど申し上げたのは、タクシーとは、今の自家用有償においても、タクシーの規制内容、それから今の自家用有償における規制内容は違っております。具体的には、先ほど御質問ありましたように、運転手の要件なんかも違います。
　今回の特例措置におきましては、タクシーではなくて現行の自家用有償制度を一種特例的に拡大するものですので、その制度がベースになろうかと思っておりますので、今回、道路運送法の方に自家用有償のみなしで入ってくるということで、道路運送法に基づく省令の中で、今の自家用有償とパラレルのような形で、新しくできる特例の部分についても必要な運送主体ですとか安全要件を規定していくということでございます。
○櫻井充君　大臣、これ、今回の最大の問題というのは何かというと、安全性なんですよ。別に難癖付けているわけでも何でもなくて、安全性が担保できるかどうかを確認しているだけです。例えば、自動車の整備はちゃんとしてあって、万が一ですよ、万々が一ブレーキが利かなくなっていって事故を起こしました、そのときに乗車していた人たちに対する補償はどうなるんですかと、当たり前のことを聞いているんです。そのことを行政側がきちんとできなかったら、チェックできなかったら、こんなの認められないですよ、普通に。だって、この人たちに命預けるんですから。そういうことなのに対して今のような答弁では、とてもじゃないけど僕は認められないことになるんじゃないかなと、そう思いますけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来国交省がお答えをしておるとおりでありますが、あえてお尋ねでございますので申し上げますが、現行の自家用有償旅客運送制度の枠組みで行うと、それにこういうような人たちが入ってくるわけで、入ってきた後は今の枠組みの中で行う。委員がおっしゃる安全は一体どうなるのだ、利用者の保護は一体どうなるのだということですが、車両について申し上げれば、普通の自家用車ならば定期点検整備は一年であります。しかし、今回の場合でも、これは半年、六か月ということになりますから、はるかに厳しいと。また、車両整備や運行管理を行う者を選任するということ。そして、第二種運転免許を持っているか、若しくは第一種運転免許に係る大臣認定講習の修了、この内容についてはまた国交省が御説明申し上げるかと思いますが、そういうものを義務付けるわけであります。
　よって、こういうようなことを法令により運送の実施主体である市町村又はＮＰＯに義務付けるということになるわけで、利用者の方々の安全、そしてまた万々が一事故が起こったときの補償というものが、これがなされないようであるならば、委員が御指摘のようなことに相なります。
　私どもとして、そういうような安全とか万が一事故が起こったときの補償とか、そういうものに問題があるということだとは認識はいたしておりませんが、こういうような特例なので、それはもう安全でもないよ、あるいは補償もないよ、だけれどもおたくの地区はそういうニーズがあるんだから我慢してねというような、そういうような特区を運営するつもりはございません。
○櫻井充君　もう少し議論したいんですが、ほかの案件もあるので、ここでこの問題については終わっておきますけれども、とにかく安全が確保されるかどうかというところがやっぱり僕は一番の課題なんだと思っているんです。
　タクシーの事業者は、例えば十八歳で一種の免許を取ったとしても三年間免許取れないんですよ、二種免許が。だけど、三年間ペーパードライバーでもいいんですけど、だけど三年間置いているんです。今タクシー協会から言われているのは何かというと、せめて青葉マークが取れ、若葉マークというんですか、あれが取れた時点で、一年間経験すれば取れるようにしたらいいじゃないかとか、その一年間どういうことをやってきたのか、例えば走行距離がどのぐらいだったとか、どういう仕事をやってきたのかとか、そういうところに対しては非常に厳しくて、一方で、こういう特区になっちゃうとみんな甘いんですよ。だから、そうすると既存業者には非常に厳しくて、これから新しくできるものについては甘いと。
　もう一点申し上げておきたいのは、これを利用して利益を出したい人が後ろに見え隠れするんですよ。このことが認められないならどうしたいとか、いろんなことをおっしゃっている方がいらっしゃいます。こういうことがあるからこそ本当に大丈夫なのかということの心配が起こってくるので、是非ここはきちんとやっていただきたいと思うんです。
　もう一点、今度は薬を対面ではなくて電話で服薬指導することができますということになっているんですが、これで本当に安全は確立されているんでしょうか。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　処方薬につきましては、対面により薬剤師と患者の双方向で柔軟かつ臨機応変なやり取りを通じて患者様の状態を慎重に確認するとともに、適切な指導と指導内容の確実な理解の確認を図るということが重要であると考えております。これにより、医薬品の有効性及び安全性を確保し、保健衛生上の危害の発生等の防止に資するものと考えております。このため、今回この特区の事業におきまして対面服薬指導の特例措置を設けるに当たりましては、安全性を確保するための措置を講ずるということにしてございます。
　具体的には、本事業は、地方公共団体により薬剤の使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大を防止するために必要な措置、これは地域の医療従事者による協議会において決定されるものでございますが、こういった措置が講じられている区域で行われるということにいたしますとともに、事業を実施する薬局についても、遠隔服薬指導を適切に行うための基準等を満たした上で都道府県等に登録を行うということにしておりまして、さらに、遠隔服薬指導の実施記録を保存し、副作用に関する情報を含めその実施状況を都道府県知事等へ定期的に報告するということを義務付けることとしてございます。
○櫻井充君　遠隔のこういう服薬指導ができるのは恐らく大手なんだろうと、そう思います。その大手が余りに利益を出し過ぎているので、例えば門前薬局などについての処方箋の枚数を調整するとか、今回の診療報酬改定などで様々やってきているはずなんですよ。そうすると、これ、本当にまた大手だけが利益を上げるようなことにつながっていきませんか。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　まず、患者様が薬剤の交付を受けるということにつきましては、患者様が薬局を選べるというその原則が重要でございます。
　今回の実施事業において、医療機関が遠隔服薬指導を行う薬局を決めるというようなことではございませんで、薬局を選択されるのは患者様が事前に行い、薬局と患者様が用いるテレビ電話の装置が映像と音声を適切に送受信できるかどうか、こういうことを確認して遠隔での服薬指導を開始するということにしてございます。
　こうしたことを前提にしておりますが、近年のＩＴ機器の進歩が非常に著しいこともございまして、かなり良質な映像や音声が伝送できるようなそうした装置は、これは比較的容易に整備ができるというふうに考えてございまして、大手の調剤薬局だけがその整備をするという、ハードルになっているということでもございませんし、患者様が信頼できる薬局を選ぶという考え方でございますので、必ずしも先生おっしゃるような大手の薬局だけに集中をするということになるかどうかは明らかではないのではないかというふうに考えてございます。
○櫻井充君　甘いですよね。
　設備投資をこれはしなきゃいけないので、それなりの余裕がなきゃいけないし、それから、人員が豊富じゃないとできないんですよ。今、日常業務だってみんなやっとやっとなんですよ、地方の本当に小さいところは。
　これ、地方の薬局がもしこういうことになって、また利益を失って潰れていくことになったらどういうことが起こるか、考えたことおありでしょうか。
　例えば、おなかが痛いとか頭が痛いとかいうと、近くに薬屋さんがなければ、結局救急外来に来ることになるんですよ。今ですら救急病院は、本当に医者は疲弊している中でそういうところに行かなきゃいけない。利用される方にとっても非常に不便なわけですよ。
　そういうことを考えてくると、本当に地方の、ちゃんとそうやって地方の医療を守っているところこそ大事にしていかなきゃいけないのに、何かこうやって大手だけが優遇されるようなやり方にしてくること自体おかしいと思います。
　今、それから、患者さんが選べると言いました。患者さんなんか、済みません、怒られること覚悟で申し上げますが、臨床の現場に私おりましたので、田舎であるほど高齢者の方が多くて、自分がどこの薬局がいいですと、そんなの選べないと思いますよ。
　それから、普通に考えてくださいよ。この処方箋は医者が書いているはずですね。医者が処方箋書いているとすれば病院に行っているはずですよ、絶対に。病院の隣に基本的にいうと薬局がありますから、今。わざわざこんなことをやる必要性ないじゃないですか、私はそう思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（森和彦君）　委員御指摘のような懸念は私どもも一部考えているところではございますが、そもそも、厚労省としては、患者本位の医薬分業を実現するために、患者さんが服薬されている薬について一元的かつ継続的に把握するということに取り組むかかりつけの薬局、薬剤師、これを推進しているところでございます。
　こうした取組を今後も引き続き続けていく中で、適切な服薬指導が行えるように努めてまいりたいと考えてございます。
○櫻井充君　今、ちょっと相当大事なことを言いましたよ。
　かかりつけ薬局は、そうするとテレビ電話でも可能になるんですか。今そういう話ですよ。私は、まさしくここのところをお伺いしようと思っていたんですよ。
　かかりつけ薬局をこれから充実させていきますと、診療報酬改定の本体の中で八十億付いていますね、薬局で。その目玉がそこだったはずなんですよ。じゃ、テレビ電話でそれが可能になるということですか。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　かかりつけ薬局の推進をしているということと、この場合のテレビ電話を利用した遠隔服薬指導というのが一対一に必ず結び付いているということでは必ずしもございませんが、実際に今回のテレビ電話による服薬指導のケースについては、委員御指摘のように、遠隔診療をやっている中でのケースとして、患者様と薬局が特区の中に存在する場合を想定して、その特例という形で整備をしようとしているものでございます。
　したがいまして、テレビ電話による服薬指導がかかりつけ薬局、薬剤師が必ずしもできるということをここにおいて実現するということではございません。
○櫻井充君　いや、そんなの当たり前のことですよ。そんなのになっちゃったら大変なことになりますよ。だって、同じ人が必ずしもこれ多分服薬指導しなくなるんですよ。そこの薬局に行けば大体係の人がいて、皆さんその方に話をお伺いするんです。
　言いにくい話でもありますが、患者さんって実は、ごめんなさい、こういうふうに言った方がいいです、調剤薬局って実は医療機関から病名告知されていないんですよ。私ずっと申し上げているんですけれども、病名を知らないまま服薬指導をしているんですよ。薬の内容だけ見て、これでまともな服薬指導を僕はできると思っていないので、こういうことこそ規制緩和をしてもらって、薬剤師さんがちゃんと病名告知を受けて服薬指導できるようにすべきですよ、こんなもんは。しかも、六年制になったんですから、そういうことを契機にきちんとやるべきことですよ。そういう段階踏まないで、病名も知らない、どこの病院にかかっているか全然知らないような薬剤師が、今度は薬だけを見て、あなたのお薬はこうですとかそういう説明して、本当にちゃんとしたものができると思いますか。
　例えば、一例だけ申し上げておきますが、ＡＣＥの阻害剤というこれ高血圧の薬ありますよ。副作用せきですからね。だけど、我々からしてみると、誤嚥性の肺炎を防げる薬でもあるんです。そうすると、誤嚥性の肺炎を防げる薬ですと、これは高血圧の薬じゃなくて、せきが予防できるんですよと説明しますが、これ病名なくて薬だけ見ると、副作用せきですと言われる。こういうことが起こっていたら、適切な服薬指導ができないんですよ。この間、予算委員会で塩崎大臣は前向きな答弁してくださいましたから、まずやるべきことはそういうことなんです。そういうことをやった上で次のステップに行かなきゃいけないと思っているんです。
　今のところでもう一つ、これは全国展開する気があるんでしょうか。これは全国展開していくことになってしまったら本当大変な問題で、特区というのは、冒頭申し上げましたが、どぶろく特区のように地域限定のものもあれば、ある地域で一回試してみて、それでうまくいったら全国展開しますという特区と二つあるんですね。これはどちらのタイプになるんですか。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　今回の特例措置は、国家戦略特区諮問会議等の議論を経まして平成二十七年六月に閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一五に基づきまして、遠隔診療のニーズに対応するため、医療機関や薬局といった医療資源が乏しい離島、へき地について、国家戦略特区において実証的に、対面での服薬指導が行えない場合にテレビ電話を活用した服薬指導を可能とするよう、法的措置を講じるというふうにしたものでございます。委員御存じのとおりと思います。
　今回の特例措置の対象となる処方薬につきましては、薬剤師と患者の双方向で柔軟かつ臨機応変なやり取りを通じまして、患者様の状態を慎重に確認するとともに、適切な指導と指導内容の確実な理解の確認が重要であると考えてございます。こうした観点から、平成二十五年の旧薬事法改正により対面服薬指導が義務付けられまして、その際、処方薬の対面での服薬指導は堅持するというその旨、附帯決議が行われております。ですから、その点は慎重に議論するべきものというふうに考えてございます。
○委員長（神本美恵子君）　質問に答えてください。
○櫻井充君　もう一回お伺いしますが、全国展開する気はないんですね。ここは大事なことなんですよ。
○政府参考人（森和彦君）　全国展開するということについては、現在、想定してございません。
○櫻井充君　これは大事なことでして、何でもかんでも電話でやるようになっちゃったら大変なことになるんです。ちょっと違うかもしれないけど、貸金業からお金を借りる人が増えたのは、あの例のラララむじんくんが出てからですからね。あれの台数と貸金業からお金借りている人は完全に比例したんですから。
　だから、ああいうこと自体が社会を、問題起こしてきているということもちゃんと分かっていただきたいと思いますし、それから、是非お願いです。御検討いただきたいんですけど、半年に一回や一年に一回は必ず対面指導するということぐらい前提としていただかないと、ずっと遠隔でやり続けるというのは私はおかしいと思いますけど、それいかがですか。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のような、非常に患者様の状態をきちんと把握するということが大変重要でございます。したがいまして、可能な限り対面での指導も行っていただきたいというふうに考えてございます。
　今回のケースは、本当にやむを得ず、遠隔診療に伴って遠隔での服薬指導を行わなければならないケースというふうにしておりますので、可能な限り対面での服薬指導もお願いしたいというふうに考えてございます。
○櫻井充君　これも同じことなんですが、是非安全の確保と、それから、医療というのはやっぱり信頼関係がすごく大事なので、信頼関係が確保できるように努めていただきたいと、そう思います。
　本当は農地のことについてもやりたかったんですが、済みません、支払基金のことについて、現実が分かっていないまま今改革が進められようとしています。元々、支払基金を廃止しようというのが河野大臣の意向だったようですが、各保険者からほとんど反対の声が上がって、これが潰れました。当たり前のことなんです。
　現在、支払基金をどのように改革しようとお考えなのか、その方向性を教えていただけますか。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　支払基金におきましては、年間約十億件のビッグデータの集積が進んでおるところでございますが、現時点では審査支払の実施自体を存在意義とする業務集団にとどまっておりまして、その保有するビッグデータを十分に活用した役割を果たせているとは言い難いというふうに認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、ビッグデータとＩＣＴを最大限に活用することで、支払基金が医療の質の向上につながる新たなサービスを展開する頭脳集団となるよう、その役割を再定義すべき時期に来ているのではないかと考えておるところでございます。
　規制改革会議からは、現行の支払基金を前提とした組織体制の見直しではなく、診療報酬の審査の在り方のゼロベースでの見直しについて指摘されているところでございますが、私どもといたしましても、今回の提言を一つの契機と捉えて、単に業務の効率化というこれまでの議論の延長ではなく、医療全体の質の向上のために、これからの審査支払機関に求められる役割を多角的に検討していきたいと考えております。
○櫻井充君　ビッグデータを整理しましょう、そしてその上で患者さんの次の医療に役に立てていきましょうというのは、これはもう大賛成で、その方向性は間違ってないと思っています。
　一方で、その審査をどうするのかということで、もっといい方法があれば僕はもっといい方法に変えた方がいいと思っていますが、各保険者がこの間反対したので、それは諦めました。
　その次に何かというと効率化で、例えば地域ごとに一か所でもいいんじゃないか、各県だけではなくて、例えば東北なら東北に一か所でもいいんじゃないかと、そういう議論があったというふうに私はお伺いしていますが、その私の認識で間違いないでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今、櫻井先生の方から組織の話についていろいろ議論があったのかというお尋ねでございますけれども、規制改革会議からは、組織の大きな、大幅なイメージ、今四十七都道府県あるものについて例えば地域ごとにまとめられないかと、そういった議論はなされてはおりましたけれども、我々検討会を立ち上げまして、今後、業務の見直しをする中で、まだ今後の組織の在り方についてはこれから検討していくということで、初めに何々ありきということではございません。
○櫻井充君　現実的なお話させていただきますと、例えば東北六県で仙台に集めましたと。最後はこのレセプトそのものをチェックしなきゃいけないんですよね。機械でチェックできるわけではなく、最後は全部医者がチェックすることになっています。そうなると、青森県からのレセプトから秋田県からのレセプトから、何から何まで宮城県の医者が見ることになるんですよ。マンパワー絶対足りないですからね、言っておきますけど。こんなもの物理的に無理で、今だってその支払基金の審査をやるという雑務に追われていること自体が大変なので辞めたいと言っている人たちがもう相当いるわけですよ。
　だけど、これがないとかなり大変なんです。例えば、僕自身はぜんそくの患者さんも診ていましたが、薬の例えば何錠までとかという制限があるんですが、それでは血中の例えばテオフィリンという薬の濃度が上がらないものだから、九錠や十二錠投与しないとぜんそくのコントロールの付かない人たちがあの当時いたんですね、今はいい薬になって随分変わりましたけど。だけど、そういう場合に一々、そこのところで医療人じゃないとやり取りができないんですよ。どういう理由で、そして、しかもあの当時は血中濃度の測定も義務付けられたんで、血中濃度はこうですからねと言って、それで初めて、じゃこれは認めましょうということになっているんですよ。だから、どこに一体問題があって、どこをどうしなきゃいけないのかというのは、ちょっと僕は違うと思っているんです。
　ただし、改善点があるとすれば、今は病名と検査、病名と治療、もう病名が正しいことありきでずっとやってきているんです。もし本当に問題点があってそこを探していきたいとすれば、病名があって検査をしました、その陽性率が本当に適正かどうかを見てもらいたいんです。要するに、何でも検査しているところもいっぱいあるんです。そういう何でもいっぱい検査やっているから医療費が膨らんでくるのであって、これは、僕は財務省とそれから厚生労働省両方いたから両方に言っているんです。そういうチェックをすべきですよ。
　今のレセプトのチェック上言うと、繰り返しになりますが、今の治療や病名と薬、こういったものをそこから何かの無駄を見出してこようというのは難しいと思います。なぜなら、もう一つ言っておきますと、その使った薬、使った検査によってもう今コンピューターは全部病名出してくれていますから、そのまま出してくれますから。だから、やっぱりそういうことではなくて、現場でどういうことが起こっているかということをちゃんと判断した上でやらないと、医療の効率化というのは私は進んでいかないと思っています。
　そういう意味で、今の支払基金の議論は、残念ながら私は、骨格は今までどおりでよくて、もし問題があるんであればマイナーチェンジ、どっかでするかどうかというだけの話だと思っていますが、いかがですか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今、櫻井先生おっしゃいましたように、規制改革会議の議論の中でも、お医者さんによります審査支払の重要性というのは非常に認識されておりまして、それが大きく変わるということは我々想定しておりませんけれども、いずれにしましても、この有識者の検討会の中では、業務の効率化、どこまでできるかゼロベースで検討せよということでございますので、それを踏まえましてどこまでできるか、また櫻井先生がおっしゃったようなことも含めまして検討していきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　最後に、大臣にちょっとお伺いしたいことがございますが、先ほどの問題の前にもう一つ、竹中平蔵さんってそんなに有能な方なんでしょうか。要するに、よく有識者に出てくるんですけど、今回も大学の教授で出てきているんですが、この方はある人材会社の会長であって、そういう立場で発言されていることいっぱいあるんですよ。例えば、正社員が悪いと。だから、まるで派遣会社の人から見れば、その派遣の社員が増えればもうかるからそういうことで。この人がだから、僕は元々ずっと闘い続けてきていますけど、日本を悪くした一人だと思っているんです。大臣、どうお考えでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　それは、ここで人物評をできるほど私も知識があるわけではありませんが、私も十四年前に、当時の小泉内閣で私は防衛庁長官で、竹中氏が経済改革担当大臣でしたかしら、まだ総務大臣になる前だったと思いますが、大臣をやっておられたときからいろんな仕事は一緒にしてまいりました。
　委員が御指摘のように、私利私欲というか個利個略というか、そういうことで政策を曲げてきたという認識は私自身持っておりませんし、内閣として、彼のそういうようなことに直接関与するようなことについて影響力を行使させたというような事実はないと承知をいたしております。
　ただ、そういうような御指摘が委員からつとになされておるところでありまして、そういうような誤解というのかな、誤解と言ってはいけないのでしょうか、委員の認識が持たれないような努力は私ども政府としてもしていかねばならないと思っております。
　いずれにいたしましても、人物を論評できるほどの能力はございません。申し訳ございません。
○櫻井充君　無理な質問して済みませんでした。
　最後に、冒頭申し上げた規制緩和と地方創生の関係については、大臣はどうお考えでしょうか。