Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保岡議員　確かに、先生のお話のように、自民党それから自由党、社民、さきがけ四党の提案で議員提案をさせていただいたのは、定期借家法の一部改正という形で法務委員会に係属する予定でありました。しかし、我々は公明とその後協議したり、私たちも勉強いたしまして、確かに定期借家契約そのものは従来の借地借家法の改正を一つの骨格にするものの、その目的に照らして考えれば、良質なゆとりのある賃貸住宅の供給促進ということであるのは間違いありませんし、また同時に、そのことを政府もできるだけ促進することを基底に、住宅政策としてこの法案の中に取り込んでいこうということにもさせていただきましたし、また、特に市場原理で救済されない住宅に困窮する人など、そういった方々のセーフティーネットをもっと強化する趣旨を入れて車の両輪にしようということなど、住宅政策あるいは賃貸住宅政策全般に関することに法の内容をリニューアルいたしまして、そういった観点から建設委員会に付託されて審議がされる運びになったものと存じます。
○中島委員　法務省に伺いたいんですけれども、法務省は借地借家法についてどのような対応をしてきたか、その経緯について簡単に、簡潔に説明をしてください。
○小池政府参考人　賃貸借関係が契約期間の満了によりまして確定的に終了する定期借家制度につきましては、借家の供給を促進するという観点から、かねてよりこれを導入すべきであるという提言がされてまいりました。
　この問題は、先ほど保岡先生が御答弁されましたが、政府の規制緩和推進計画におきましても取り上げられまして、良好な借地借家の供給促進を図るため、いわゆる定期借家権を含め検討するという方針が示されるに至ったわけでございます。これを受けまして、法務省民事局では、平成七年六月に借地借家等に関する研究会を設置いたしまして、定期借家権の問題を中心に据えまして、良質な借家の供給を促進する方策等について検討してまいりました。この過程で、平成九年六月に、中間的な検討状況を「借家制度等に関する論点」として公表いたしますとともに、関係各界に意見照会を行い、その年の十二月に意見照会の結果を公表したところでございます。
　さらに、平成十年の二月に法務大臣の諮問機関であります法制審議会民法部会に借地借家法小委員会を設置いたしまして、定期借家権の問題を主題とする検討を開始いたしましたが、定期借家権の導入を内容とする借地借家法の一部改正法案が議員提案により国会に提出される動きが具体化したことを受けまして、法務省における検討作業は現在休止した状況にございます。
○中島委員　居住や営業といった国民の基本的な権利にかかわる問題であり、同時に民事法上の重大問題である借地借家法改正案は、さらに多くの意見を集約して多面的な検討を重ねるために、法制審議会の審議を経ることが必要だったんではないでしょうか。一般的に言えば、借地借家法の改正は、さきに指摘したように民事の基本法でありますから、法制審議会の議論を経て提出されるというのが当たり前じゃないかと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○小池政府参考人　規制緩和推進計画におきまして定期借家権制度の導入の検討がうたわれたということはさきの御答弁で申し上げたとおりでございますが、本年の三月に閣議決定を見ました規制緩和推進三カ年計画におきましては、さらに内容を踏み込みまして、「定期借家権の導入を促進する観点から、必要に応じて、所要の措置を講ずる。」との方針が示されたところでございます。
　さきに申し上げました議員立法の動き、それが本日のこの法案につながっているというふうに理解をしておりますが、これはただいま申し上げた政府の方針に沿うものでございまして、法務省といたしましては、こうした状況にかんがみまして検討状況を休止しているところでございます。
○中島委員　私は、今の説明もありましたが、審議会で議論を開始したやさきに議員立法で借地借家法改正案が提出されたんですね。これは明らかに、私なんかの考えでは、早期成立をねらったものじゃないかというふうに思うんですね。
　しかし、ちょっと時間の関係もありますので、次に、この法案についての推進論者の多くが口にしている論点の問題について聞きたいと思うんです。
　一つは、安い家賃で良質な賃貸住宅が大量に供給されると言いますけれども、我が国の住宅政策というのは、もう御存じのとおり、住宅金融公庫による金融政策など誘導政策中心なんですね。ですから、市場原理任せの住宅市場の中では、良質な住宅であれば結局家賃が高くなるんじゃないかと思うわけです。勤労者の支払い能力に応じた家賃では、やはり規模が限界があるんじゃないでしょうか。現在の狭小過密の住宅事情に逆に拍車がかかってしまうんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○根本議員　我々、この定期借家権の問題、住宅政策、都市政策、さまざまな観点から、いかに国民のためにあるべきか、これで検討してまいりました。先ほど来保岡議員も申し上げていますように、これはあくまでも、良好な賃貸住宅を、多様な、さまざまなバリエーションを持つ賃貸住宅を供給することに資していこう、こういうねらいでこの法律をつくったわけであります。
　現行借家制度におきましては、契約期間あるいは収益見通しの不確実性、あるいは立ち退き料支払いという将来的な経済的な負担の可能性がありますので、賃貸住宅経営者の良質な賃貸住宅供給意欲をこの厳しい解約制限で阻害している、こう思っております。
　実態がどうなっているかと申し上げますと、転居率が高い単身者のワンルームマンションが多い、あるいは一ＤＫ、二ＤＫ等の供給が多くなっている。その結果、今の日本の賃貸住宅の借家ストックの平均床面積、これは約五割が四十平米未満となっておりまして、これが、例えば欧米諸国と比べますと、持ち家については床面積が遜色のない水準になっておりますが、貸し家だけが欧米諸国の半分ぐらいの床面積になっている、やはりここは問題ではないかということで今回の法案を提案させていただきました。
　今回、期間が満了すれば確定的に終了するという定期借家権の導入によりまして、貸し主の方も見通しの確かな上で安心して貸せるようになりますから、これは貸し家住宅の供給の意欲が非常に向上してくるだろうと考えております。
　いろいろなパターンがあると思いますが、一つは、例えば今遊休化している持ち家、この持ち家が、簡単に言います、持ち家が貸し家に出てくる。それから新規の貸し家供給が出てくるだろう。それで、ファミリー型のこういう多様な貸し家供給が期待されますので、その結果、供給の増加によって家賃も低下することを見込んでおります。例えば、今東京、大阪で空き家となっている持ち家の平均面積八十三平米、約七割方が貸し主が賃貸活用を望んでいるという調査もありますし、それから一方で、六十五歳以上の高齢単身、夫婦のみの世帯、百平米以上の広い持ち家に居住する世帯、これは約百五十万世帯ありますから、これらの持ち家も貸し家に転換してくることも期待されておりますので、その意味では、先生のおっしゃるような御懸念はないと思います。
○中島委員　たくさんの借家が出てくれば家賃が下がるという、しかし、それはたくさんの借家が出てくればという仮定の話でありまして、なかなかそれは受け入れがたい話だと思うんですね。
　それでは、その次に伺います。
　それは、提出者に加わっている政党である公明党・改革クラブの冬柴鐵三幹事長は、法案提出後の八月四日に記者会見を行って、良質な公共賃貸住宅を供給する、具体的には五年間で百万戸の公共住宅を建設するとしておりますけれども、建設省の五カ年計画は、特優賃、これは公共住宅じゃありませんけれども、これを加えても五十一万二千戸ではないかと思うんですね。
　そこで、建設省に伺いたいんですけれども、現在の五カ年計画を改定するつもりはおありかどうか。また、二〇〇一年以降の五カ年計画について、これを倍加するという計画はあるのかどうか。
　それから、もう一つ伺います。
　実は、今地方財政が非常に危機にあるものですから、東京都なんかの場合も来年度はゼロであります。公営住宅は一戸も建設しない、そういう発表をしております。大阪府もどんどん切り下げております。後退するばかりなんですね。特優賃なんと申しましても、結局、毎年三％あるいは五％ずつ値上げになっていくので逆に空き家がふえているという実態ではありませんか。
　そういう点からいうと、この法律で大量建設が、私どもは大量建設を望む、そういう政策を掲げて頑張っているのですけれども、しかしこの法律で大量建設が担保されるかどうか、この点について、これは提出者の方に伺いたいと思います。
○加藤政務次官　中島委員の御質問は、公共賃貸住宅の供給に関する住宅建設五カ年計画における対応についてのお尋ねでありますが、現行の第七期住宅建設五カ年計画においては、公営住宅、高齢者向け優良住宅等特定優良住宅及び公団住宅について計五十三万戸を見込んでいるところで、その他、住宅金融公庫融資による賃貸住宅等がありますが、その内訳は明示されておらず、毎年度の予算において計画を具体化し整備に努めているところです。
　なお、平成十二年度予算においては、住宅金融公庫融資による賃貸住宅を含めて公的賃貸住宅全体としては十八万五千戸を要求しているところであります。
　次期計画については、住宅審議会における議論を踏まえつつ、良質な公共賃貸住宅を供給し促進することに一生懸命努めていくことを検討しておるところでございます。
○井上（義）議員　中島議員の質問にお答えいたしますけれども、本法案の第三条におきまして、国及び地方公共団体が、住宅に困窮する者に対する適切な規模、性能、居住環境等を有する良質な公共賃貸住宅の供給を行うため、公共賃貸住宅の整備及び改良に関し必要な措置を講ずるように努めることを定めているわけでございます。この努力義務の規定に基づきまして、国及び地方公共団体が公共住宅について適切に供給を進めていくものと私どもは理解しておるわけでございます。
　この機会にあわせてお話をさせていただきますけれども、実は、この法案を自由民主党、自由党、公明党で検討いたしました折に、自由民主党、自由党、公明党の実務者の間で、ここにいらっしゃる保岡さん、中井さんも含めて、私どもの間で住宅政策におけるセーフティーネットの整備充実等に関する合意というものをつくっておりまして、それは、一つは、公営住宅を含め公共賃貸住宅の十分な供給に努め、国民の住宅セーフティーネット構築の実現に最大限の努力をすること、それから二つ目が、高齢化時代に対応し、高齢者が居住の場所に困窮しないよう高齢者向け公共賃貸住宅の供給の促進に努めること、それから三つ目に、少子社会に対応するため子育てを支援する良質な公共賃貸住宅の供給に努めること等々六点にわたって合意をつくっておりまして、私どもはこの合意に基づきまして、議院内閣制でございますから、やはり国会議員が責任を持ってこの公共住宅を中心としたセーフティーネットの整備に努めていく、このことをぜひ御理解いただければと思います。
　以上でございます。
○佐田委員　これはちょっと修正にもかかわることなので一言答弁をさせていただきたいと思います。
　今もお話ありましたとおりでありまして、安全性、耐久性、そして快適な環境を保つために要するに優良な住宅をつくっていく、また住宅困窮者に対してのセーフティーネットも充実させていく。そういうことを考えますと、非常に喫緊な案件でもありまして、今委員が言われたとおりで、ちょっと少ないのじゃないかという話はありますけれども、住宅建設五カ年計画でこれをしっかりと策定をしていきたい。そしてまた、先生にも御協力いただきました、これは公営ではありませんけれども、住宅の品質確保の法律も通させていただいたという関係もありますので、これから良質な住宅の供給に尽くしていきたい、かように思っております。
○中島委員　もっと質問したいこともあり、また言いたいことも随分あります、今の答弁には。けれども、時間ですから木島議員にかわります。
○平田委員長　木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　私は、この法案によって新たに創設されようとしている定期建物賃貸借契約の法的性質について、筆頭提案者である保岡議員に確認のためまず質問をしたいと思うのです。
　定期建物賃貸借契約というのは、要するに、約定の期間が来たら賃借人の賃借権は消滅する、そして借地借家法二十六条から二十八条の規定は適用されない、そして賃借人は賃貸人側に正当事由がないことを理由として契約の更新請求ができない、ポイントはそういうことですね。確認ですから、答弁を願います。
○保岡議員　おっしゃるように、確定的な期間を合意によって定めて、その期間が来たら、従来の正当理由制度の適用を見ず、その期間の終了をもって契約が終わるということを基本に提案しております。
○木島委員　これも筆頭提案者にお聞きします。
　認識ですが、保岡議員は、一九九六年六月十四日にトルコのイスタンブールで行われた第二回国連人間居住会議、ハビタットII、ここで、人間の住まいは医療や福祉の基礎として、基本的人権の一つとして保障されることが必要だと宣言されたこと、居住の権利という概念が確立されたこと、日本政府もこの宣言に賛成したこと、これらの事実は御存じでしょうか。イエスかノーかでお答えいただきたい。
○保岡議員　内容についてつまびらかに存じておりませんが、そういう国際的な動きと、日本政府もそういうことに努力する方向にあることは承知しております。
○木島委員　それでは重ねてお聞きいたしますが、そこで、居住の権利というのは人が適切な住居に住む権利だと定義されていること、そしてハビタットの事務局の説明によりますと、いろいろ中身は豊富ですが、その中の一つには、強制立ち退きの侵害がないということもその中に含まれる、このようにハビタット事務局は説明しておりますが、このことは筆頭提案者は御存じでしょうか。
○保岡議員　その内容については直接存じておりませんが、そういう趣旨がそこに規定されているのもよく理解できるところでございます。
○木島委員　そうしますと、今回の改正というのは大改悪だと私は思うのです。大正時代以来一貫して続けられてきた、借家人が家主側の立ち退き請求に対して家主側に正当事由がないではないかということで契約の更新請求ができるという、この長い間続いてきた基本的な権利がこの法律の制定によって奪われていくことになるわけであります。
　そうすると、まさに今回の法改正で創設しようとする定期建物賃貸借というものは賃借人の住まいの権利を奪うことになってしまう。これはハビタットの居住の権利宣言の目指している方向と全く逆方向になるのではないかと思いますが、筆頭提案者の認識をお伺いしたいと思います。
○保岡議員　木島先生の御指摘でございますが、私はこの条約に沿った対応がこの法案の中身だと思います。
○木島委員　とてもそんなものじゃないということで、次に、では定期建物賃貸借契約の具体的な中身について立ち入ってお伺いしたいと思います。
　最初に、この契約の成立の要件についてでございます。
　法案第五条で規定する借地借家法三十八条、改正三十八条は、定期建物賃貸借契約が成立する要件として、公正証書による等書面によって契約をすることとありますが、契約の方法に関してこのような限定を入れた趣旨、その根本的目的は何なんでしょうか。
○根本議員　定期借家契約は、御承知のとおり、従来の正当事由制度による保護のある借家契約と比較しますと、期間の満了により確定的に契約関係が終了することになりますから、これは当然あらかじめ想定しているわけですが、その効果において大きな差異が存在いたします。このため、口頭による契約を認めますと、賃借り人が定期借家権の内容を十分に理解しないままに契約をして、不測の損害をこうむることにもなりかねません。
　こういう観点から、当事者の合意を明確にする、こういう観点で、三十八条第一項で書面による契約を義務づけることにいたしました。また、当事者の意思の確認が最も厳重かつ確実に行われるという点に着目いたしまして、書面として公正証書を例示いたしました。
○木島委員　わかりました。
　そうすると、そういう目的だということですと、ここの法律で言う、書面ということになっているんですが、書面なら何でもいいのでしょうか。市販の契約書でも、メモ程度のものでも、当事者間の定期建物賃貸借契約だという合意が書かれていれば、明らかになっている書面なら、何でもいいということなんですか。
○根本議員　定期借家契約が成立するためには、賃貸し人と賃借り人、これが期間の定めのある建物賃貸借において契約の更新がないこととする旨を合意して書面によって契約することが必要でありますから、きちんとした合意が成立しているということがきちんと表示されている書面が必要であります。
○木島委員　だから、質問に答えてください、そういう合意が入っていれば、市販の契約書でもメモでもいいのかということです。
○根本議員　私は、市販の契約書でも結構だと思いますし、契約の更新はないものとすると市販の契約書にきちんと書いてあれば、それは有効であると思います。
○木島委員　それなら、なぜこの法案にわざわざ「公正証書による等」などと、いかにも厳格な方式のみを例示したのかということが私は疑われるんです。ですから私は、答弁者が言うように、最も厳格にきちんとした合意が表示されるのはやはり公正証書です。それを例示したのなら、一般的なメモじゃだめだ、市販の契約書じゃだめなんだ、公正証書に準ずる、例えば弁護士のような第三者の作成に係る書面、そういうふうに要件を厳格に解釈から導き出していいですか。そこを答えてください。
○根本議員　要は、きちんとした意思が表示されていることが必要で、したがいまして、市販による契約書でも私はいいと思いますが、メモによる契約というのはだめだと思いますね。
　それから、公正証書によるというのは、当事者の意思の確認が最も厳重かつ確実に行われるということで例示をしておりまして、ではすべて公正証書に限るという選択はないのかということもありますが、公正証書による場合には手続的に煩雑な面もありますし、これはやはり双方のどこまで要求するかという負担の問題もありますから、これは常に公正証書によることを要求するということではなくて、厳格なものとして例示をしておりますが、手続的に煩雑な面もあるということを考慮して、公正証書によるか、その他のきちんとした書面によるかは、当事者の選択に任せるのが適切であると考えております。
○木島委員　答弁の中に重大なことが出ました。市販の契約書ならいいが、メモ程度じゃだめだ、私はその区分けがよくわかりませんが、先に進みます。
　契約が三十八条の定期建物賃貸借であるためには、その問題の書面、契約書の中にどういう文言が書かれなければいけないのかについて質問します。時間が限られていますから端的に聞きますから、イエス、ノーで答えてください。
　その契約書の中に期間の定めしか記載のないもの、九九年十月から二〇〇一年九月までと期間の定めしか記載のないものは、ここの法律で言う定期賃借権なんですか。端的に答えてください。
○保岡議員　期間が定めてある、期間が確定的であると同時に、契約の更新がないとすることを明確に書いていないと、定期借家にはならないと思います。
○木島委員　期間の定めしか記載のないものは違うという答弁ですね。
　では次に、市販の契約書の表題部分に、定期建物賃貸借契約書、そういう言葉が表題にある契約書、中には何も書いていない、普通の通常賃借権しか書いていない、表題にはしっかりと定期建物賃貸借契約書と書かれている、そういう契約は、ここで言う定期賃貸借契約ですか。イエスかノーか。
○保岡議員　それは定期借家契約書にはなりません。
○木島委員　ならない。
　では、市販の契約書の中にこういう条項が入っていた場合、どうでしょうか。本契約は更新しない、こういう条項が挿入されているものは、本定期契約になるんですか。
○保岡議員　これは法文にあるとおり、期間の定めがあるということで、期間がきちっと定められてあることと、その契約期間の終了をもって契約関係が終わりになって、契約の更新がないということが整っておれば、定期借家の基本的な効力を生ずることになります。
○木島委員　そうすると、市販の契約書に大体普通書いてありますよね、期間というのは。いつからいつまで貸すんだということはほとんど書いてあります。それに加えて、本契約は更新しないという条項が挿入されていれば、もうそれは立派な定期建物賃貸借契約なんだという答弁ですね。
　そうすると、時間がないからもうやめますが、本契約は更新しないという文章ではなかった、しかし一文、期限には必ず返してもらいます、こういう文章が入った、そんな契約がもしつくられたとすれば、これは定期契約になるんでしょうか。大事なところなので、イエスか、ノーかで答えてください。
○保岡議員　借地借家法の三十条の規定にもかかわらず、更新がされることがないということがポイントだと思います。
○木島委員　次に、大事な質問が幾つか残っておりますので、私は、今の答弁を聞いても、契約の書式についても文言の中身についても、これが通常賃貸借契約なのか、正当事由が厳格に適用される通常賃借権なのか、今回つくられようとしている定期借家権契約なのか、それとも、そのほかに一時使用の賃貸借契約というのが法律上あるんです。この三つの概念というのは非常にあいまいで区分けが難しい。そういうものが判然としない場合、そういう場合はどうなると提案者はお考えなんでしょうか。
○保岡議員　判然としない場合は、できるだけどの類型の契約かということを、出るところに出てというか、裁判所でどう認定するかという問題と、社会慣行上、賃貸借契約を行うときに、そういう不明瞭な形のものを排除して、いろいろな標準約款をつくって努力したり、いろいろ相談などの窓口をつくって、将来の紛争の種を残さないいろいろな指導や情報の提供をしたり、いろいろな総合対策でトラブルが起こらないようにしていくべきであって、御趣旨のようなはっきりしない契約をつくること自体を防ぐことにまず全力を挙げなきゃいけないと思います。
○木島委員　そのとおりだと思うんですよ。だから私は、この法律、改正法の三十八条で、公正証書による等書面によってという概念を、一般市販契約なんてやめたらどうか。公証人が立ち会うのが公正証書です。第三者である弁護士が作成する等、そういう客観的な、だれが考えたって定期借家契約だということがはっきりと打ち出されるような書面のみに絞ったらどうですか。市販の契約なんかだと不動産屋が書きますよ。あるいは賃借人と賃貸人だけの契約が幾らでもこれからまかり通ってきますから、そういう今答弁があったような不明瞭なものが出てくる。それを提案者は、最後は出るところへ出ろ、裁判所だというのですが、それを防ぐためにも、せっかくこの中に公正証書による等なんて修飾語がついているんだから、もっと厳格な要件をなぜ考えないのですか。
○保岡議員　私は、裁判所に出ろなどと答弁したつもりはありませんので……（木島委員「出るところに出ろと言ったじゃないですか」と呼ぶ）出るところに出ろといったようなことではなくて、そういうところに出たときの判断というものも一方においてありますがということを申し上げたので、正確にとらえていただきたいと思います。
　それから、今お尋ねの件でございますが、先ほど根本提案者からも御説明を申し上げたように、公正証書だけに限定するということになりますと、まず、国民の広い範囲内でこの住の基本的な契約が行われることを考えますと、公証人役場に一々行かないと契約ができないということは、その機会を非常に困難にすることにもなりますし、コストの点では、お金の点でも手間暇の点でもいろいろ問題が生ずる。
　自由主義経済における我が国の経済、あるいは、国民のお互いの権利関係は自由契約によって行うということを基本に、これだけすばらしい国家を築いてきているのですから、私は、住の基本的な契約においては、それぞれ一番大事な契約として国民も対処する、そういった意味で、書面で決めるという我々の提案で十分な措置がとられていると考えます。
○木島委員　私は、自由契約を盾に長い間続けられてきた賃借権の権利が奪われてはならぬ、しかも、世界の流れに逆らって、自由契約の名のもとに賃借権の大事な居住権が侵害されてはならぬと思いますが、次の質問に移ります。
　賃借人からの中途解約権の問題です。
　法案第三十八条三項に関係するものであります。三十八条三項は、二百平方メートル未満の居住用建物定期賃貸借については、一定の要件が必要ですが、賃借人からの中途解約権があるとしていますね。そこで、お聞きしたいのです。これは、二百平方メートル以上の居住用の定期賃借権の場合や、事業用の定期賃借権の場合には、賃借人側からの契約期間中の中途解約権はないということを意味するのですか。
○保岡議員　法律上、当然にないということでございます。
○木島委員　そうすると、この法律は二百平方メートル未満の居住用の賃借人にのみ、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情による場合には中途解約権を認めるということですね。なぜそういう限定をしてしまうのでしょうか。二百平方メートル以上の居住用の賃借人においても、また事業用の場合でも、中小企業は苦しいですから、倒産その他いろいろなことがあるわけですから、やむを得ない場合、もう借り続けられないという場合は大いにあるではないですか。何で、そういう事業用の皆さんの場合や二百平米以上の居住用の賃借権については、賃借人側からの解約権なんというのを否定してしまうのですか。ひどいではないですか。
○保岡議員　一般的に言って、居住用の、しかもここに法案として決めました一定の面積を基準にしましたが、二百平米未満の建物に住んでいる方々は、比較的規模の大きい居住にある方々よりか、経済的にもどちらかというと負担する力が弱い方々であったり、あるいは住宅に関するいろいろな情報に触れる機会が少ない、そういう住宅情報弱者であったりするケースもあるということを考えて、この規定を特に置いたものであります。
　一般的には、やはり当事者が確定期間を合意して、更新がない、新しい契約のメリットというものをきちっと確保するための制度として、定期借家のこういった借り主側からの解約権を認めない制度の方がすぐれていると考えて、貸し主側の収益期待感というものとの調整も図る必要があると考えて、このような規定を設けました。
○木島委員　中途解約権が契約期間中は借家人の方からはないということはどういうことかというと、借家人の方の事情で明け渡さざるを得ないという場合でも、期間中は決められた家賃だけはどんなことがあっても払い続けなければならぬということを意味するわけですね。うなずいていますが——まあ、いいです。そういうことなんですよ。ところが、そんなのは本当にひどいではないですか。
　例えば、日産のリストラで、武蔵村山あたりに借家をして日産から下請の仕事をしていた。しかし、仕事が切られてここではもう事業ができなくなってしまった。どこか千葉県の方へ行って仕事を探して、そっちで営業拠点を置かなければならぬなんという中小業者はたくさんこれから出てきますよ。そういう場合に、定期契約の契約期間中だからといって明け渡さざるを得ない、明け渡す。もう占有は家主の方に戻っている。それでも家賃を払い続けなければならぬという、何でそんな過酷な義務をそういう事業者や二百平米以上の賃借人に与えなければならぬのでしょうか。
○保岡議員　この賃借人からする解約の特約条項というものは、これは定期借家を結ぶ場合だけに適用になりまして、中小企業者にしろ、従前の正当理由制度下において契約したものについては、これは適用になりません。
　それから、特約において、事業者は自分の事業における自己責任において特約を結んで、そういう場合のリスクを回避するということが期待されており、そういう期待のできない比較的規模の小さい居住用の建物に住んでおられる方にこういう解約権を与えて保護を図ったものでございます。先ほど申し上げたように、賃貸人の方の確実なインカムゲインの予測ということも非常に重要で、その点についての調和を図ったものでございます。
○木島委員　だから、法案第三十八条は、二百平米未満の居住用の定期借家人に対して、契約当時予想できないようなやむを得ない事情が発生した場合、転勤とか療養とか家族介護、そういう場合は解約権を認めているではないですか。だから、契約のときに予想できないような、仕事がなくなってしまった、売り上げが落ち込んでここの場所では営業できない、そういう借家人は幾らでもいるではないですか。
　そういう事業用の借家人の中途解約権を認めない、家賃だけは払い続けろというのは本当にひどいということを指摘して、一つだけ私は、現在の我が国の慣行として、私は弁護士ですが、当然な慣行なのですが、期間の定めのある賃貸借でも、その中途で賃借人側の事情で解約する場合は幾らでもある。これは、民法六百十八条の解約権の留保の特約がなくても、大体常識的な期間、一カ月か二カ月ですよ。借家人の方から、もう借り続ける状況がなくなった、お返ししますという場合は、期間中であろうとも、今の日本の社会では、一カ月か二カ月の常識的な期間があれば賃借人側からの途中解約も認められているのです。これは、実務はそういうことで動いていますよ。指摘だけしますが、有斐閣が「借家の法律相談」という本を出しています。実務では、それがほとんど通用しているのですね。私は、定期借家契約だからといって、そういう厳然としてある借家人側からの解約申し出権というのを否定して、家賃だけは使っていなくても払えというのは、本当にひどい法律だということを指摘しておきます。
　最後にもう一つ。時間も迫っておりますので、既存の賃借人の保護の問題についてお聞きします。附則の三条と四条の問題であります。
　これは、既存の賃借人を守るという立場から、既存の賃借人、今正当事由で保障されて守られています。この法律ができた後、その賃借人と賃貸人が合意解約をして定期建物賃貸借契約に切りかえてしまうということをやられてしまったら、既存の借家人が守れないということで挿入された条文だと思うのですが、附則四条を読みますと、守られるのは居住用の建物だけだ、しかも、当分の間だけだと書いてあるのです。
　そこで、端的に聞きます。当分の間というのはいつまでを想定しているのですか。
○井上（義）議員　今御指摘のように、既存の契約について、居住用については当分の間定期借家への切りかえを認めない、こういう規定をしているわけでございます。
　これは、居住用の借家の場合は契約になれていないというようなこともあって、借家人が定期借家の内容について十分理解しないまま切りかえに応じてしまって不利益をこうむるようなことがないようにということでこの規定を設けたわけでございまして、当分の間というのは、そういう意味では、定期借家ということが十分周知をされ、そういう誤解が生ずるようなことがないというふうに判断される期間ということでございまして、特に何年ということではございません。やはりそういう理解の程度を勘案して、これは必要がなくなれば新たな法改正すべき問題である、このように思っています。
○木島委員　大変あいまいな答弁です。
　最後に一問だけ聞きます。この条文は居住用の借家人にのみ適用されるということですが、では最後に一点だけ聞きます。
　大体、東京都内でも多いのですが、居住用と事業用を併用しているそういう借家人、わかりますね、借りている建物の中で営業もし、そこに住んでおる、こういう兼用借家人はこの条文で保護されるのですか、されないのですか。明確にしてください。
○井上（義）議員　居住用が併存されておれば、それは居住用の建物というふうに解釈をして、この保護の対象になります。
○木島委員　終わりますが、今の質疑の中でも、この法案は既存の借家人の権利を本当に根本から破壊するということで、断じて認められないということを主張いたしまして、質問を終わります。
○保岡議員　木島先生、大変恐縮ですけれども、一方的に御自身の主張を言われて終わられましたが、先ほどからのお話に、慣行としてそういう借家人の方でいろいろな事情が発生して途中解約をしたい場合には事業用だっていろいろ配慮すべきだと言われましたが、それはまずお互いに、当事者が合意をして、あらかじめ契約するときにそういう特約を設ける標準約款などが普及、徹底していくことになると思いますし、また相談機関とかいろいろなところで相談したり、新しい居住をあっせんしたり、そういういろいろな行政的な努力などによっても居住権というものは確保されていく。
　したがって、法律上どう仕組んであるかということと実際上にどうすべきかということとは、必ずしも一致しないことを我々も承知してやっているということを御理解賜りたいと思います。
○木島委員　いや、法律でどう書かれているかが賃借人の権利ですから、しかも基本的人権ですから、（発言する者あり）いやいや、答弁したから言うのですよ。
○平田委員長　静粛にしてください。
○木島委員　本当にこれは法律で、借家人の権利にかかわる問題だから法律できっちり規定しておかなければだめだということを私は主張して、では終わらせていただきます。
○保坂委員　私は、社会民主党の保坂展人です。
　保岡議員にお尋ねしたいのですが、保岡議員も法務委員会所属のはずです。本法案は法務委員会にかかっていましたね。そして前国会の会期末に、保岡さんも含めて、廃案ということで、法務委員会での議論はなしにした。そして、住宅供給の面での幾つかの施策をつけてこういう法案名で出してこられた。これは議会人として、表紙をかえて、しかも努力規定の住宅供給政策に何か担保されるものがあるのかというと、そこがはっきりしないと私は思っていますね。これは建設委員会でこういう形でやる、しかもきょう三時間余りですね。聞くところによると、これはそうしないでいただきたいですが、参考人の方の御意見をこの委員会で聞いて、即その後に採決という話も伝わってきている。本当に大事な、これだけ国民の生活にかかわるこういう大事な法案を、自社さでも協議いたしました、それから自自公でもされたでしょう、それから民主党も加わってやった、こういう経過が見えないのです、国民には。やはり委員会できっちりと議論を尽くして、問題点を明らかにし、また誤解があるというのならその誤解をきっちり明らかにして、審議を尽くしてやるべきではないかと思うのですね。この点について、保岡議員に伺います。
○保岡議員　提案者としては、できるだけ審議をして、きちっとした議了を遂げて成立させるべきだと思っていますが、委員会の運営については委員長初め委員各位の責任を持たれるところだと存じます。
　それから、先生がお尋ねの、従来、法務委員会に審議していただく予定で、自社さ、自由党で提案していたものですね。これに、先生もおっしゃいましたが、定期借家創設という、借地借家法の改正の部分は含むが、これの究極の目的は、良好な、ゆとりのある賃貸住宅の供給を促進して、国民の豊かな住環境を創出していくということが眼目でございますし、それにあわせて、いろいろ行政的に政府が対応すべきことの努力目標をしっかりと加えて趣旨を明確にする。さらに、先生も加わっていただいて協議して提出した、社民が加わった法案の方以上に、セーフティーネットについてはさらにプラスする内容を盛り込んで、自由主義経済で供給を促進し、サービスを多様に、良好にしていくということと同時に、セーフティーネットをもう一つの柱として確立して、よりよい法案として提出し、それは建設委員会で、住宅政策あるいは賃貸住宅政策全般にかかわることを内容とするということで、適切な対応になっていると思います。
○保坂委員　それでは、これはことしの夏、八月三日の朝日新聞の社説に、「肝心な点が抜け落ちた」という社説がありますね。これは、当初の自自公の案で、床面積五十平米未満の住宅については、五年間は定期借家権を適用しないという部分があったのだが、ここは面積制限、つまり保岡議員が今言われた、いわば良質な、ファミリー向けの広い、いい質の住宅供給がインセンティブだとするならば、ここを削ったというのはちょっとこれは説明がつかないのですが、どうして削られたのですか。短く、端的にお答えください。
○井上（義）議員　その朝日の報道は私も存知しておりますけれども、実は、自由民主党、自由党、公明党、三党で協議をいたしました折に、既存の契約につきまして、特に住宅弱者と言われている、住宅弱者と言っていいかどうかわかりませんけれども、五十平米以下の小さな住宅に住んでいる皆さんが、いわゆる合意解約で定期借家に切りかえる、そのときに、十分理解をしないで切りかえる可能性があるということで、五十平米以下については当分の間定期借家を認めない、ただし、半年以上既に空き家であるとか、あるいは新築住宅については適用は除外をする、こういう規定だったわけでございます。それが、五十平米以下だけではなくて、居住用については既存の契約については解約を認めないということで、それは全面的に、今回の法律でそういうふうに規定をいたしましたので、その五十平米以下という規定はその中に含まれますから意味がないので、逆に、既存の居住者の保護を強化したというのが今回の法律でございますので、御理解いただきたいと思います。
○保坂委員　では、かねてから、定期借家権を導入すればファミリー向けの広い住宅がどんどん建つというふうにおっしゃるのですが、東京を見渡してみても、百坪あった家が、そこを売られる、そうすると、ひどい場合には四軒くらい建ってしまいますよね。あるいは五軒建つ場合もある。細長い住宅が建つわけですね。こういうことになってしまっては良質なファミリー向け住宅供給というふうにならないから、これは面積制限でやっておかしいわけないわけですね。どうしてこういうことを削ってしまったのですか。
○保岡議員　いわゆる定期借家というものは、強力な正当理由という解約制限があるために供給がゆがんでいる。どういう点がゆがんでいるかというと、どうしても回転のいい小さいものになる傾向が経済上生まれてくる。それに、解約制限が強いために、家賃も更改する際には市場より抑えられるという傾向が顕著でありますし、これは借家人の保護の観点からそうなっていると思います。それからまた、契約時に礼金とか権利金とかそういう負担を求めるとか、あるいは最初の家賃がリスクを頭に置いて割高になるとか、そういうことになるんですよ。
　ですから、そういった点を考えると、小さなものであっても定期借家へ住んだら賃料を安くしますよ、礼金や敷金は取りませんよ、あるいは、もっといいものにリニューアルしてお貸ししますよという、定期借家の創設によって生まれてくる供給というものが、小さい規模のものにも恩恵を与えるということがあると思います。そういう恩恵を頭に置いてこの法案はつくってあります。
○保坂委員　では、これは民主党さんに伺います。
　民主党さんも修正要求の中で、やはり勤労者、働く人たちのそう広くない住宅には適用すべきではない、こう主張されているんです。当然の主張だと思いますが、これがなかなか入らなかった、あるいは保護規定として、借家人の契約後に生じた事情によってどうしても継続して使用したいという場合に、裁判所の許可により一年の延長あり、これも保護規定だと思いますが、この大事な点をどうして妥協してしまったんですか。
○田中（慶）委員　修正というのは、お互いに話し合いに基づいてやるわけでございますから、そういう点では保護規定の問題も、少なくともこの規定そのもので、確かに主張もわかりました。初めはそういう話し合いをしておりましたけれども、全体的に良質な住宅をより多く提供しよう、こういうことでございますから、少なくとも、これらの問題についてあらかじめ合意形成をなされて、文書交換をしてやる今度の規定でございますので、初めは、その辺を含めてこの五十平米以下の問題等々について除外をするとございましたけれども、話し合いその他のことを含めながら、この五十平米の問題については、それぞれ党内の話し合いもし、かつまた、それぞれの協議結果に基づいて、最終段階でこの五十平米を削除した次第であります。
○保坂委員　もう一問、民主党の田中議員に伺いますけれども、これは私ども、勤労者の立場、働く人々の立場に立って考えると、やはり所得が低ければ低いほど家を借りて住むという形で生活されている方が多いわけですね。これは公営住宅も全部一緒で、こういう新しい規定が、公営住宅が新しく建てば定期借家権つきということが出てくる。しかも、これはみんなが理解しなければならない問題で、民主党さんの修正要求の中にも、これはやはり公布後一年以内に政令でとあるけれども、一年周知期間を置けというふうに言われているんですが、修正案では、逆に前倒しで三月一日に施行というふうになってしまっているじゃないですか。公布の日から施行で、その他の部分については、附則の部分は三月一日、これは立法して成立をして、公布されてから二カ月半ぐらいしかないんですね。これだけ大事な大変更を二カ月半でいいとしたのは、これは民主党さんの御意見だったんですか、それとも、四党で協議されてそうなったんですか。
○田中（慶）委員　少なくとも、修正というのは私たちだけの問題ではございません。初め、私どもの修正は記載のとおりでございますから、お手元にお配りしたような状態であります。ただ、いろいろな社会的な要素、年度末に転勤者が多いという問題、あるいはまた、従来の大学を卒業して新しい社会人になるような人たちもおります。あるいは、新入学時期の問題で移動の問題等々もございます等々含めて考えていきますと、タイムリーな時期はいつなのか、こんなことを検討させていただきました。
　最終的にそのことは、三月が一番その移動時期が多いということも含めて、そしてお互いに話し合った結果、三月一日、こういう形になったわけでございますので、それらについても御理解をいただきたいと思います。
○保坂委員　そうなんですよ。三月、四月というのは会社の異動や進学、一番日本じゅうで引っ越しが多いシーズンですよ。だからこそこの時期にやらないでほしいというのは、当然じゃないですか。もう今から二カ月でこれを周知徹底させるのは、至難のわざです。きょうは、国民の全体は、どれだけこの制度が審議をされ、きょうのこの委員会のやりとりがひょっとしたら最後のやりとりになるなんてだれも考えていないですよ。だれも知らない。ほとんどの方が、新聞には出ています、業界紙には出ていますけれども、まだまだ知られていない。
　では、保岡議員に伺います。
　借りる側にとってメリットがあるとすれば、借り手の側のこの法案推進大運動あるいは署名とかそういうものはございますか。私どものところには、何とかこれはとどまってほしい、やめてほしいという署名簿や運動団体は、家を借りている側の皆さんからたくさんいただいているのです。まだ私は、借りている側の方でぜひこれをという方に会ったことがないんです。そういう団体の方はいらっしゃいますか、家を借りている側の方で。
○保岡議員　一般に、冒頭にもお答えしましたけれども、借家世帯というのは日本の全世帯の四割近くあるわけですね。それを的確に代表するような団体というものは、私は承知しておりません。それは、ある特殊な、ある考え方で借家人の方々が団体を組んでおられる場合に反対する意見のいろいろな運動をされていることは承知しておりますけれども、しかし、一般的な形で国民的な反対運動があると私は思いません。
　むしろ、私が選挙区でいろいろな人に国政報告でいたしますと、そういう大きな転換が遅過ぎた、これだけの経済国家日本がそのような強力な解約制限を持たなくても、市場の中でもっと豊かな賃貸借住宅の供給ができたはずなのに遅きに失したという意見の方が圧倒的に強うございました。
○保坂委員　つまり、自由民主党は大変幅広くいろいろな方々、地域の中で、地域丸ごとのおつき合いの中でそれぞれの議員の方が国会に出てこられる、そういう本当に幅広い政党だと思います。したがって、家を借りている方あるいは店舗を借りて商売をされている方も多いわけでしょう、支持者の中には。そういう方たちの中で、保岡議員あるいは皆さんに対して、ぜひこれを借り手の側として成立させてほしい、こういう何か要望書が届けられたとか、そういう動きはあるのでしょうか。つまり、ある特殊な人たちが反対運動をやっているというふうにお答えになりましたけれども、そうではなくて賛成、どんどん早く成立を、一年じゃなくて三月だ、こういう人たちはいるんですか。
○保岡議員　私たちは、この定期借家創設の調査会を党に設けまして、我が党としてはかなり議論をした上、また保坂先生も加わって社民さきがけ三党で与党協議を半年近くもやりました。長い間検討するプロセスで、私たちはいろいろな角度からの意見を十分しんしゃくして、最もいい形で今度の最終提案に至ったということを御理解賜りたいと思います。
○保坂委員　先ほどの木島議員の質問にもあったのですが、これは法務省にちょっと短く答えていただきたいのですが、長いこと日本の、いわゆる家を借りるということにおける契約の基礎になっていた正当事由制度、これは歴史的にどういう役割を果たしてきたのか。五十年超えていると思いますが、簡潔にちょっと法務省から。
○小池政府参考人　正当事由制度は、昭和十六年、戦時における住宅事情を背景といたしまして、借地権及び借家権の一層の安定を図るために、借地法それから借家法の改正により導入されたものでございます。
　この正当事由制度、御承知のように、賃貸人からの解約申し入れあるいは更新拒絶を制限するものでございまして、戦後、借地借家権の存続の保護の役割を果たしてきたというふうに評価をされてまいりました。
　ところが、我が国の経済復興が進みまして、社会状況が変化を遂げるにつれまして、正当事由制度を中心とする借地借家法制と現実の社会のニーズとの間にずれがあるということが次第に認識されるようになりました。特に、高度経済成長期を経まして、経済規模がさらに拡大し、都市化が進むようになりますと、借地借家関係が画一的な規制をしていることの弊害が明らかになってまいりました。
　そこで、法務省といたしましては、昭和六十年代から借地借家法制の見直し作業を開始いたしましたが、これが平成三年の借地借家法に結実したわけでございます。ここにおきましては、借地については、正当事由制度が作用しない定期借地権が導入されております。
　したがいまして、今日では、正当事由制度は借地に関しては統一的なルールではありませんで、従来型の借地関係を規制するルールとして機能しておりまして、当面この機能を担っていくものというふうに考えられます。借家につきましても、定期借家権が導入されることになれば、正当事由制度はこれと同様の機能を営むことになろうかというふうに考えております。
○保坂委員　今、ちょっと建設省の方が間違えて答弁しているのかと思ったのですが、間違いなく法務省ですね。
　いや、驚きましたね。僕は頑固な方が好きで、それで土井たか子さんの社民党にいるんですけれども、法務省、三年前にはもう少し頑固だったのですけれども、そういう見解で、今や時の流れということなんですが、保岡さん、正当事由というのはそんなに悪いですか。
○保岡議員　そんなに悪いかという評価は我々いたしておりません。
　正当理由制度で強力な解約制限がついている契約の方を好む当事者がおられれば、その選択肢も残し、従来この正当理由制度のもとに締結された賃貸借契約については、それをそのまま効力を存続することにし、当分の間、住居用の賃貸借契約については切りかえも禁止するなど、いろいろ従来の正当理由制度を生かした形と、新しい選択肢としての定期借家の賃貸人、賃借人双方にメリットを供給できる制度として今度の法案を組み立ててございます。
○保坂委員　それじゃ、根本議員にお願いしたいのですが、これは日本の社会に長いことなじんできた正当事由、つまり、法律だとか正当事由という言葉が頭にはないけれども、家を借りるという習慣で多くの人が、今国民が生活をしているわけです。
　例えば、定期借家権契約をした、これは家主の側からいえばいろいろメリットはありますから、新しく建てる家屋あるいはアパート、マンションを定期借家契約にする、そしてまた説明をして、双方判こをついて、そうなる。まあそれでもいいかなと思って契約をしたけれども、ちょうど出るころに当たって妊娠をしてしまってちょっと引っ越しなどができなくなったとか、あるいは、契約の直前に単身者の方あるいは大黒柱の方が交通事故に遭ってしまって入院したとか、こういう場合はどうなりますか。
○根本議員　定期借家制度は、あらかじめ、契約期間が来たときに終了する契約ですから、これはそこできちっと契約は終わりますが、当然、六カ月前の通知義務を課しております。
　それから、大変個別的な、具体的な事案の御質問でありますが、要は、定期借家権というと追い出されるというようなことがよく言われますが、定期借家というのは契約期間が終了したらそのときに契約が終了するという契約ですから、家主とそれから借家人の場合、通常は家主も新たな借家人を見つける、あるいは貸し家も経営ですから、その意味では、私は、通常の場合は、借家人、貸し主双方合意すれば当然のごとく継続していくと思います。
　ですから、定期借家契約だからといって、必ずそこで全部追い出されるということにはならないし、アメリカの例でも、アメリカは大体一年が定期借家でありますが、継続して借家契約を結んでいるのが通常でありますから、私は、基本的にはそういう形で動いていくと思っております。
○保坂委員　それは、大家さんが隣にいて、ここの家を借りているという場合はいいですよね。それは交通事故じゃ大変だということになるでしょう。ところが、やはり大きな会社などが経営している場合、そういう人間関係などのない場合にはなかなか難しいんじゃないかということを指摘したいのと、海外ではこれが趨勢だというふうにかねてからおっしゃっているのですけれども、例えばドイツでは、定期借家制度、これを六〇年代に導入しましたよね。その後、やはり家賃の高騰が起こり、三倍に上がって、七〇年代にもう一度借家人保護の法制を復活させた、こういう事例もあります。あるいは、イギリスの場合にもかなりこれで混乱が起きて、この両国とも公営住宅が大変多い国なんですね。日本の場合は公営住宅は大変少ない。私どもは、やはりこれは借家人追い出し法案ではないかというふうに思わざるを得ないのです。
　今、提案議員の方から、借家人もメリットがあるんだということを何回もおっしゃるのですね。だけれども、定期借家権を、貸す側の方はこれはそういう物件を出しますよ。そうすると、そういうものが嫌だという人は正当事由がある古い貸し家の方に行くわけですね。例えばニュータウンのような新しい町は、町全部が定期借家権であれば、これはほかに選びようがないわけですね。貸す側にとっては、正当事由をつけた従来契約よりも定期借家権の方がいいじゃないですか。そういう意味では、借りる側のメリットというのは何もないんじゃないですか。
○根本議員　定期借家権が導入されれば、私もるる申し上げてまいりました、それから先生とも私も十数回、十数時間、これについては議論をさせていただきました。この定期借家法の導入によって、要は豊かな貸し家供給がなされる、これがねらいですから、私は、そこは供給される、こう考えております。
　それから、ドイツとかイギリスの例を引用されましたが、諸外国の例を引用する場合、比較する場合には、現象的な状況だけで比較するのは、私はそこは分析した上で考えるべきだと思います。
　ドイツは、借家について規制の強化、緩和、これを繰り返した国でありますが、一九六〇年の先生が御指摘のところにつきましては、賃貸借の解約通知の事由を緩めて定期借家制度を導入したのですね。そのときに家賃の高騰あるいは家賃増額をもくろんだ解約告知というのが増大していると言われておりますが、一九六〇年代のドイツというのは、あのときは高度経済成長のドイツですから外国人労働者がどんどん流入してきた。それで需要が爆発的にふえたので、ここは家賃が高騰した、こういう状況でありました。私は、これは日本とは基本的に異なる、こう思います。
　それから、イギリスも、一九八九年の前には新規の借家も既存の借家も家賃を統制しておりました。それで、この家賃統制を取っ払ったものですから、ここのところの家賃が上昇した、こういう状況でありまして、日本の場合は今まででも新規の借家については家賃統制というのはしておりませんし、今回、定期借家権は選択制でやるわけですから、私は、ここはドイツとイギリスの状況、背景が異なる、こう思います。
○保坂委員　それでは、あと一問質問をして、中西議員にかわりたいと思いますが、今根本議員が言われたように、イギリスの場合など、本当に精査して見てみる必要があるんですね。
　例えば、じゃ、実際にファミリー向け住宅の供給がふえたのかというと、ワンルームの方がふえているよという話もあります。質問は、いわゆるファミリー向けの優良な物件、これがないんだ、したがって、これを解決するために、これが立法動機になっているわけですけれども、ここに「お部屋さがし　週刊ふぉれんと」、これは情報誌で、厚いですね、こういう雑誌を持ってまいりました。
　これを見てみると、随分やはり首都圏で期限つき住宅というのはあるんですね。期限を切って、一年とか二年とかそういう期限で、場合によっては三年、五年というのもありますけれども、こういうものを、専門に期限つきを扱っている日本リロケーションという会社があるんですが、二十万円以上の広い物件は供給過剰だ、なかなか借り手がいなくて困っていますよ、こういう話があるんですけれども、実際、期限つき貸し家と定期借家権というのは同じでしょう。つまり、期限が来たらおしまいよということですからね。
　そういう意味では、優良な物件が流通しているのにどうしてそこに着目しないのかという点と、やはりさっきのところの小さい面積のところを削っちゃったというのは法律のタイトル自身に偽りありじゃないのかな。正当事由を削って、いわゆる市場主義のルールと言われますけれども、期限が来たらはい終わり法案、こういうふうに言った方が正しいのじゃないでしょうか。
○根本議員　その期限つきの話については、要は、通常の形態は、個人からある一定の法人が借りて期限つきにしているという形態でしか今動いていない、こういうことだと思います。
　この定期借家権の導入によって私が期待しているのは二つありますが、要は、今百五十万世帯ぐらい、高齢者のみ、あるいは夫婦世帯二人のみ、百平米以上の持ち家、これが百五十万戸ぐらいあるんですね。しかも遊休している持ち家もある。今大事なのは、これを定期借家権の導入によって、この遊休している持ち家も貸し家に転換することが期待されますし、それから新規の貸し主の住宅供給も、この定期借家権の導入によって私は増大することが期待されます。
　それから、その意味では、今の法人が個人から借りて、多分二割ぐらい家賃を安くして一時期限つき借家に回しているという形態は、今の法律の中での工夫として流通しているだけであって、むしろ定期借家権を導入することによって契約自由の原則によって多様な、バラエティーに富んだ貸し家が供給される方が、私は借家人にとってもメリットがある、こう思っております。
○保坂委員　優良な広いファミリー向け住宅が安く供給されるのなら、だれも反対しないんですね。そうじゃなくて、狭い家に住まざるを得ない人たちが追い出される不安、心配を持つようなこの内容に対して、やはり私はどうも納得できないということを表明して、中西さんにかわります。
○中西（績）委員　私は、法務省の審議官おいでですか、法務省。平成七年六月に、法務省の民事局、さっき話がありましたように借地借家等に関する研究会を設置されまして、その後、借家制度に関して検討したようでありますけれども、平成九年十二月に「「借家制度等に関する論点」に対する意見の概要」がまとめられ、こうして発行されておるようであります。
　これすべてを細かく精査することはできませんでしたけれども、今聞こえてくるいろいろな意見等をあわせ考えますと、正当事由制度を基本とする現行制度、これが導入されて随分久しいのですけれども、平成三年には借地借家制度の見直しをされたのですが、その後もこの正当事由制度を維持されたと聞いております。その後、先ほど説明があっておりましたように、借家契約をより自由にすべきとの要求等が出てきたようでありますが、借家制度のあり方等について、国民各層から意見を求めてこれはまとめたものと私は思いますけれども、定期借家権制度を導入するについては多くの反対意見があったというふうにこれを見るとあるのですけれども、その点はどのように集約をなさっておられるのか、お聞きしたいと思います。