Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠勝之君　いろいろと調べてみますと、広島産の大吟醸という日本酒だったそうでございます。
　なぜかこういうことを申し上げるといいますと、私、去年の十二月五日、当委員会で、お米の消費拡大ということで、やはりお米を原材料とする国酒である日本酒、これを大いにＰＲ、普及広報をしなきゃいけないんじゃないかと、農水省といたしましても、そういうことで大島当時大臣に、是非ひとつ、公賓とか来賓とか来られたときには、まず乾杯はシャンパンだとかワインではなくて、国酒であり醸造技術でも最も優れておる日本のこの清酒でもって乾杯すべきじゃないかと、というふうに、実は私、岡山の地元の米どころのところで一生懸命お酒造りしている酒造メーカーの方々から言われまして、そのことを大島大臣にお願いいたしまして、大臣はそのことを外務省にも、また自分が主催する場合、いろいろな局面でそのようにいたしましょうと、このようにおっしゃっていただきました。だから、このたびの首相の晩さん会が日本酒とは言いませんよ、しかし、そういう意識を絶えず持っておかなきゃいけないだろうと、このように思いますが、今後、そういう国賓、来賓、また賓客等々があったときは、まず国酒たるべく日本酒で乾杯というふうに大臣もしていただければと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　大変貴重な御意見をちょうだいし、たしか岡山県は酒米の山田錦の主産地ではなかろうかと……
○日笠勝之君　雄町米ですよ、雄町米。
○国務大臣（亀井善之君）　最近は、じゃ雄町米に移りましたか。ずっと心白のある山田錦という酒米を承知をしております。
　また、御趣旨のように努力をしてまいりたいと、こう思います。
○日笠勝之君　山田錦も作っておりますが、雄町米という、これが好適酒米ではもう最高であると酒類総研が絶賛をしておりまして、ところが彼らが使っている、試験で使っている、研究所で使っているのは山田錦なんですね。どうして雄町米を使わないのかと言ったら、雄町米は高過ぎて、この我々の研究費じゃ買えないというぐらいにすばらしいお米を使って造っておる備前酒、備前のお酒ですね、備前酒でございます。そういうこともひとつまず、この法案の審議の前に御要望をまず申し上げておきたいわけでございます。
　さて、このたびの、昨年の十二月に米政策改革大綱ということが取りまとめられまして、それを受けての今回の法改正ということでございまして、私どもも、大綱を作成するときからいろいろ党内でもまた与党としても、またこの法案の事前審査でもしっかりと審査をさせていただきまして、この方向で是非ひとつ新しい日本の米政策を作り上げていこうと、こういうことで賛意を表明しているところでございますが。
　まず大臣にお伺いしたいのは、そうはいいながら、アンケート調査を見ますと、農水省のアンケート調査でございますが、先ほど同僚委員からも御指摘ございました、この米政策に最もかかわる農業者の中で、大綱の決定プロセスを知らないというのが四割、全然関心がないというのが二割という結果が発表されていることは御承知のとおりでございます。
　そういう意味では、これ四月のアンケート調査だそうでございますから、一か月少々前でございまして、さあさあこれからこの米政策改革大綱、それから法案が通った後の、法案の趣旨にのっとった農業者また関係団体の皆様方にどのようにしてこれを更に一層理解をしていただくように意義徹底をしていくかということが非常に大切だと思いますが、まずその辺のところのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほども御質問もございましたが、やはり農業者、農業者団体等々、また私どもも意識改革が一番必要なことであります。そういう中で、お話しのとおり、四月の意向調査と、そういう面でその関心が、まず評価の問題、あるいは関心が薄いと、こういうような調査のことを承知をいたしております。
　いろいろ全国ブロックに分けて、今日までもそれぞれ大臣が出向き、あるいは副大臣、政務官あるいは食糧庁の関係者、あるいは我が省の幹部が出向きまして、いろいろ説明会を実施をし、また町村、あるいはまたＪＡ、このところでも相当その説明会をやっていただいておるわけでありまして、まだまだそのような調査の結果というものは重く受け止めて努力をしなければならないと、こう思っておりまして、引き続き精力的に説明会等を実施をしてまいりたいと。またあわせて、農家の方々に分かりやすいパンフレットの配付であるとかあるいはメールマガジンであるとかホームページ等々の広報活動と、これを周知徹底をしてまいりたいと、比較的分かりやすい広報活動が必要なことではなかろうかと思います。
　また、八月末の概算要求、これに向かって節目節目に関係者に対しまして施策の詳細な説明と、こういうこともまた必要なことではなかろうかと。この問題を含めて周知徹底をなお一層図ってまいりたいと、こう思っております。
○日笠勝之君　重要な政策のまず改革でありますから、今大臣おっしゃった方向でしっかりと徹底をお願いしたいと思うんですが。
　特に私、岡山に住んでおりますが、中・四国は非常にそういう意味では認知が低いんですよね、方面別でいきますと。実は私の義理の弟も、三反ぐらいの米作りとあとサラリーマンの兼業農家でございますが、今回のこの米政策改革についていろいろ聞きました。すると、どう言っているかというと、三反や四反の稲作の農家であれば、兼業ですよ、今回の米政策改革は正に、もう私たちは、いわゆる委託をしてどなたかに一切農作業をお願いして一反当たり一俵か二俵か現物でいただければ、そういうふうなもう感じになってしまうんだと。こういうふうに言っておりまして、今度トレーサビリティーがどうしたとか、そのトレーサビリティーの中でも農薬投与の履歴がどうだこうだ言われると、とてもじゃないが兼業農家はそんな労力ありません、またそれだけの設備も、施設も設備もありませんというようなことで、乾燥機を今更買おうとも思いません、田植機を買おうとも思いませんという中で、やはり三反、四反、そういう規模の稲作農家は、これはもう大規模化のところへ委託をお願いをすると、こういうことになるし、そうしようと自分は思うよと、こういうことでございました。そういう意味では、今回の米政策改革は、非常に事前のそういうふうなサウンドが農家の方々に行っているのかなと。
　それはそれとして私はいいと思います。競争力のある米作りと消費者のニーズに合った米作りということを考えれば、そういう三反、四反などの小規模な稲作農家が土地の集約化、集積化ですか、それからまた、大規模なところに委託をして一つの農業生産法人でも作って頑張っていただこうと。地域の経済の大きな雇用のまた大きな吸収の場でもあると。こういうことになるのではなかろうかということで評価しております。
　ただ、何となく、先祖伝来の土地を預かっていながら、草ぼうぼうにしちゃいけないということで、採算性は全然ないんだと。コンバインを買って、コンバインとそれから田植機を買ってやっておれば、三反、四反じゃとてもじゃないが利益なんかないんですよと。農薬も要ります、肥料も要りますということでございますが、そういう大規模化になって、将来、この米政策改革の目的に達していくんならばそれはそれで私は大きく評価いたしますが、そういう三反、四反ぐらいの小さな稲作をやっておられるような方々に対する、これは寂しい面もあるでしょうし、そういう方々にも本当に納得していただけるようなこの米政策改革大綱を中心とした周知徹底をしなきゃいけない、あんたらもういいんだよ、さよならというわけにはいかないと思いますね。これから農業生産法人にするにいたしましても御協力願わなきゃいけない、またいろんな地域での産地づくりをするのでも御協力願わなきゃいけないと、こういうことでございます。
　そこで、問題は、その三反、四反ぐらいの農家の方々に対する特段のメッセージが必要なんだろうなと、こう思いますが、突然の質問でございますが、どなたかお答えできれば。
○政府参考人（石原葵君）　ただいまお話がございましたように、二月から三月にかけまして調査しました意向調査、この中でも非常に、今お話ありました副業的農家、あるいは一ヘクタール未満の農家、こういう方たちの認知度といいますか、はまだまだ不足していると思っております。
　我々、こういう方々にも、今、日笠委員の方からもお話がありましたように、だれか、どなたかに委託して、その農業生産から離れていただくというのも一つの答えでございますけれども、そういう方々が自ら集落型経営体という新たな組織を作っていただきまして、そこで中核となって農業をやっていただくということも考えられる姿でございます。
　いずれにしましても、本日、我々申し上げておりますような、それぞれの地域での地域水田農業ビジョン、これの形成過程で集落の単位でそれぞれの人たちが皆さん話合いをよくしていただく、そしてこの地域の担い手をだれにするかと、それを明確化していただく。そういう作業を通じまして、どういいますか、担い手を中心にそこに委託するとかいう方法も考えられますし、あるいは自らが皆さんと一緒になりまして集落型経営体を作るということも考えられます。いろんな方法がございます。
　とにかく、地域水田農業ビジョン、そのビジョンづくりの中に自ら参画していただく、そして担い手をどうするかということを明確化していくその過程で望ましい、あるいはあるべき答えを出していただければと思っているところでございまして、そういう方向に我々、誘導するためにも、今回の米改革の姿、全体像の周知徹底、これにつきまして、先ほど大臣申し上げましたけれども、より一層努力していかなきゃならぬと考えているところでございます。
○日笠勝之君　米の消費拡大と供給とは裏腹になっておるわけでございますので、この消費拡大の方について何点かお伺いしたいと思いますが、これ一体、日本の国民の米の消費量というのはどんどん下がっていますが、那辺に減少の要因があるのか分析をきちっとした上で対策を立てなきゃいかぬわけですね。傾向と対策というのは非常に大切なわけでございまして、昭和三十七年は百十八・三キログラムですか、これが最高の消費量だったそうでございますが、現在はその約半分の六十三・六キログラムと、これもどんどんまだ下がっておると、こういうふうな状況だそうでございます。
　まず、なぜこういうふうに減少するのか、要因の分析、それから対策、以上お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　ただいまお話しございましたように、米の一人当たり年間消費量、戦後一貫しまして低下しております。今おっしゃいましたように、昭和三十七年がピークでございますけれども、それ以降減ってきておりまして、大体今、年一・数％ずつ落ちてきているというのが現状でございます。
　このように米の消費量が減量、減少してきておる理由、幾つかございますけれども、一つは、少子高齢化や核家族化の進展、女性の社会進出等の社会構造の変化が一つあるだろうというふうに思っております。それから、食生活の欧米型化、それから簡便化志向の強まり等の消費者の食に対する嗜好の変化、これも大きな要素であろうと思っております。
　それに加えまして、近年、デフレ経済の下で食品群間での価格面での競争が強まったこと、これも原因の一つでございます。常に、米の消費を考えますとき、パンあるいはめん類、特にめん類ですね、めん類の消費動向を考えなきゃなりません。決して米が安けりゃ、米が高くなることは非常に農家にとっては有り難い話でございますけれども、そうなりますと、どうしても消費者はほかのパンとかめん類、特に最近ではめん類ですね、そういうものへの志向が向きますので、こういう食品群間の競争、この辺も十分考慮しながら消費の拡大の対策を進めていかなきゃならぬというふうに思っております。
○日笠勝之君　米の消費拡大予算は、平成十一年から見てもずっと五年間、毎年四十六億円程度ですね。四十六億円で、米の消費拡大予算というのは金額から見れば相当大きな金額だと思いますよ。そういう意味では、毎年これだけの巨額の予算を使いながらこの消費離れがなかなか歯止めが掛からないとかいうふうなことだろうと思います。
　この四十六億円の内容、さらに、ブレークダウンした費用の項目、こういうものについてはその都度その都度きちっと精査をして、スクラップ・アンド・ビルドでやる。やめるもの、新しく対策を講ずるものと、こういう精査はきちっとやっておられたんでしょうか。また、そういうふうにやっておられるのに、なぜこんなにどんどんどんどん消費が減少していくのか、どういうお考えですか。
○政府参考人（石原葵君）　米の消費拡大の予算は、委員がお話ありましたように、このところ四十六億円ということで、非常に財政事情が厳しい中でこれを増やすことはなかなか困難でございます。大きく落ちている理由は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、我々、その中で、この限られた予算でございますけれども、これを有効に活用して、消費拡大、あるいは消費の低下の歯止めを掛けると、そういうことをやっていかなきゃならぬと思っております。
　我々、そういうこともございまして、例えばこの十五年度、今までいろいろな方法をやってきております。特に十四年度から、テレビで毎週日曜日の夕方に三十分の番組を提供したりしております。これは今までなかった取組でございます。
　そしてまた、十五年度につきましては、ＮＰＯの皆様方の力をかりないかと。非常に限られた予算でございますので、やっぱりそういうＮＰＯの方の力をかりることが非常にコストを掛けないで消費拡大をするもとではないかということで、そのための予算も計上しているところでございます。
　いろいろ限られた予算でございますけれども、その中でできるだけ予算を有効に活用するという観点からいろんな工夫をしながら取り組んでいるところでございますけれども、何せ先ほど申し上げましたような非常に社会構造の変化あるいは消費者の消費動向、そういうことからなかなか消費の低下傾向に歯止めが掛かっていないというのが現状でございます。
○日笠勝之君　きちっと一項目ずつ費用対効果を検証しながら、消費拡大にベクトルが動くように特段のまた御努力をお願いをしたいと思うんです。
　それで、消費拡大の予算の中に学校給食における予算措置もございますね。昔はお米を無償交付したとかいうようなこともあるようですが、最近は学校給食用の炊飯設備の拡充であるとかいう、そういう意味の交付金を出していると、十億円前後ですね、ということだそうでございます。
　ところが、学校での給食も平均二・八回ですか、なかなか、学校給食における米飯の導入も余り進んでいるような気もいたしませんし、これだけの米余りでありながら、主食がありながら、まだまだ研究、また努力する余地もあるんじゃないかと思いますね。一体全体、学校給食にこれだけの予算を投入しながら、米飯給食を進めようといいながら、なかなか若い世代の消費離れも収まらないと。一体、これもどういうところに問題があるのか。
　古い話ですが、私は、戦後、学校給食でコッペパンを食べた世代でございまして、聞くところによると、アメリカの小麦が余って、それを日本人に食べさせれば、食味として舌にずっとそのパンの食感が残っておるから、将来も食べてアメリカが小麦を輸出するに都合がいいなんということを何かの本で読んだことがありますが、まあ、あれ、そういうことじゃないとは思いますが。
　米飯はおいしいということで、せっかく子供たちの食感がお米というところへ向きつつあるんじゃないかなと。これだけの予算も投入して、米飯給食の回数も増えておるわけです。しかしなかなかこれが、特に若い人ほどファストフードという感じで、これが、消費離れが一向に収まっていないと。
　そこで、どうでしょうか、学校給食におけるこれだけの努力をし、予算も掛けておりながら、なかなかこの減少傾向に歯止めが掛からないと。その問題はどこにあるか、どうすればいいか。はい、どうぞ。
○政府参考人（石原葵君）　確かに、学校給食での米飯給食の回数、週に二・八回、これも去年ですか、たしか二・八回でありました。これ何年かたちますと〇・一ずつ上がるという実態でございます。これは月にしますと今たしか十一回ぐらいでございまして、もう少し数字が出てくるんですけれども、非常に遅々として進んでいないと。しかし、文部科学省さんの非常な努力、我々も一体となりまして、あるいは農業者団体も一体となりまして、これの回数を増やすべく努力しております。
　それで、どうして学校給食が増えないかということ。どうしても御飯にいたしますとコストが掛かります。どうしても御飯の方がより高いということで、やはりその地元の地方公共団体の負担が掛かる、あるいはその分を地元の農協等の団体の方で負担してもらうとか、そういうことをしないと、コストの増、これがクリアできません。そういう努力もいたしております。
　それと加えまして、非常にパンに比べまして、御飯ですと後片付けとか、そういうものが非常に問題だということで、給食の関係の方がどうしても、毛嫌いするというのはなんでございますけれども、どうしても敬遠されるというような実態でございます。
　そういうこともございまして、我々、これ、具体的には二年前に通達を、文部科学省さんと一体となりまして通達を出しまして、パンですね、米粉で作ったパン、これは、パンにつきましては八五％が米でできております。非常に実質、米そのものと言っていいと思っておりますけれども、こういうものでの給食に使っていただくことになりますと、どういいますか、後片付けといいますか、そういうどうしても関係者が敬遠される理由、それが少し少なくなるということも考えられますので、我々はそういう努力をしているところでございます。
　そのようなこともございまして、特に近畿の方では、兵庫県それから大阪府の方でそういうふうな取組をしようというところも増えてきております。我々はそういうところに期待しているところでございまして、引き続き文部科学省さんと連携しながら、米の消費拡大、学校給食での消費拡大につなげていきたいと思っております。
　そうすること自身が、食習慣、あるいは児童生徒が大きくなったときの食生活をかんがみましても、非常に遠回しではございますけれども、米の消費の拡大につなぐものと思って、そういう努力をしていきたいと、こう考えているところでございます。
○日笠勝之君　最近、糖尿病に適した品種、新しい、新品種開発の米ができたと、こういう報道がありました。これからはやっぱり、イネゲノムも解読されたようでございますし、いろんな意味で、遺伝子を組み換えたりしながら新しい米の、いわゆる新品種開発、こういうことも非常に大切だろうと思いますが、今後の見通しとか、また研究の状況などございますれば、御報告いただければと思います。
○政府参考人（石原一郎君）　米の需要拡大の観点から、新形質米など米の新品種を開発することは大変重要だと考えております。
　お話がございましたように、糖尿病向けのインスリンを分泌を促進する米の開発、これはまだ開発途上ではございますけれども、組換え技術によりまして培養細胞にその米を与えたところ、インシュリンの分泌が促進されるということが確かめられたというんです。まだ、今後、マウスですとか、そういう試験研究を重ねていく必要があろうかと思っております。
　同じく遺伝子組換え技術を活用しました新品種としては、花粉症に効く稲の作出も開発を進めているところでございます、これは遺伝子組換え技術ではございませんが。あと、遺伝子組換え技術じゃないものとしてですけれども、例えば、たんぱく質を余り取り過ぎる人には困るような、低グリテリン米ですね、春陽という種類ですとか、あるいは、先ほど若い人の食行動の変化というようなこともあって、例えば冷えてもおいしいような形での食べられるようなミルキークイーンですとか、そういう新品種を開発したところです。
　今後とも、米の需要拡大という観点から、こういう新品種開発というのは大変重要だと思っております。更に推進してまいりたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　大いに期待をしておるところでございます。
　さて、消費者のニーズにマッチした米作りということが大変大切な観点の法律でございますが、一体全体、消費者のニーズをどうやって把握するのかな、どういう情報で需要の予測を立てるのかなと、こういうふうに思うわけでございます。正確な情報がなければ正確な米作りはないわけでございますから、そういう意味では、どういうふうな手だてでいわゆる売れ筋の、消費者のニーズに合った銘柄とか品種とかいうものをキャッチされるんでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　売れる米づくりを推進する観点からは、売れ筋といいますか、そういう消費者のニーズを的確にとらえるというのは非常に重要でございます。
　我々、十六年度からの当面の需給調整におきましては、需要に応じた売れる米づくりを推進する観点から、需要実績を基にした需要予測によりまして生産目標数量を設定することとしております。
　この需要実績でございますけれども、その算出に当たりましては、基本的にその前年産米の生産数量と、それぞれの産地、銘柄の売行きを反映した在庫量の増減、これから算出することにしております。
　その際、その在庫量につきましては、農業者団体が取り扱う米の在庫量、これは農協等がその在庫量を把握しておりますけれども、それだけではありませんで、そのほかの大規模な農家とかそういう出荷団体、あるいは販売の関係の方、そういう各段階の、農業者団体以外の方が取り扱う米の在庫量につきましても、これは食糧事務所を通じまして把握していきたいというふうに考えております。
　そのような農業者や産地においては、このような客観的なデータに基づく需要予測を踏まえまして、自らの判断で売れる米づくりに取り組んでいただけるものと期待しているところでございます。
○日笠勝之君　在庫を調査してということですが、例えば、大きなお米の卸なら、単品の銘柄だけをどんどん売るわけじゃなくて、袋詰めするわけじゃなくて、まあブレンド米ですよね。そうすると、こっちの在庫が多いから、じゃちょっとこっちを多くブレンドしようとかいうことになってくると、それが在庫が減りますよね、その分。それが、だから、売れ筋かどうかということは分からぬ。
　ただ、大きな卸商さんの考え一つ、考えといいましょうか、現在どうなっているか、在庫はどうなっているかということを考えながらいろんなものを混ぜてブレンドして売るわけでしょうから、それだけじゃなくて、やはり店頭に行くとか消費者モニターを使うとか、それから中食、外食のいろんな方々の御意見を聞くとか、いろんな情報を吸い上げないと、在庫だけじゃなかなか本当の需要予測というのは立たないんじゃないかなと、こう思いますが、その点はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　基本的には先ほど申し上げました食糧事務所を通じたデータ、それが基本となると思います。しかし、それでは決して十分なものじゃありません。先ほど先生おっしゃいましたように、いろんな消費者の末端での動き、そういうものをモニターするとか、そういうことが重要でございます。
　我々は、そういうこともございまして、今回の基本的なこの需給の見通しにつきましては、決して役所だけが判断するんじゃ、でありませんで、第三者機関的な組織、そこのいろんな助言等もいただきたいと思っています。そこには、マーケットリサーチの専門家なんかも入っていただいておりまして、そういう人たちのいろんなアドバイスをいただきながら、そして、どういいますか、食糧事務所があるいは統計組織が持っているデータだけじゃありませんで、むしろ消費者の具体的な行動、そういうところのきめ細かい情報収集いたしまして、そういうものを基に第三者機関に判断していただきまして、的確な需給見通しの下に、今回、これからの米の需給を考えていきたいと、こう考えているところでございます。
○日笠勝之君　次の項目の質問に移りたいと思います。
　平成十五年一月、総務省が食品表示に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というのを出されております。その中を、それを見ますと、三千人の消費者の方にアンケート調査をした結果、現在の表示で十分だというこの項目で、精米ですね、お米、精米は一六％、これは以前のこの委員会でもやったと思いますけれども、今日は米に特化して申し上げておるわけです。ですから、精米は一六％の方しか今の表示でいいと、しか思っていないということですね。あとの八四％は今の精米の表示は不満足だということなんでしょう、裏を返せば。
　そういう中で、やはりこのお米の表示について何点かお伺いをしたいと思います。
　先日、食品表示ウオッチャーという方々がいらっしゃって、いろいろと御努力を願っておるわけでございますが、その方の御意見の一つに、今後の食品安全行政は、リスクコミュニケーションを主体とすると言われるが、情報の的確な提供こそ必要であり、その究極の方法が表示と考えるべきであるという、誠に至言だと思います。私もそういう観点から何点かお伺いをしたいと思うわけでございます。
　まず、この米政策改革大綱の中においても、消費者の信頼性の回復の観点に立って適正表示の確保措置を実施するとされておるわけでございますが、まず平成十三年度のこのお米に関する巡回点検だとか立入調査、こういうものはどうなっていますか。また、不適正表示店舗数はどういう、何店舗ぐらいあったのか。また、指示書を発出した業者数は、農林水産大臣の指示と都道府県の指示とそれぞれどういうふうになっておりましたか。
○政府参考人（石原葵君）　ＪＡＳ法に基づく表示制度の下で販売業者に対する巡回点検、巡回点検、そしてまたＤＮＡによる品種判別の結果等に基づく立入検査、こういうものを実施しております。それによりますと、平成十三年度でございますけれども、平成十三年度は、巡回点検は延べ十一万二千店舗に対してやっております。そして、立入検査を実施した店舗は延べ一千三百でございます。そのうち、不適正表示のあった店舗は一万六千余ということになっておりまして、そのうち指示書を発出した業者は七十四業者、これは農林水産大臣が指示を出しましたのが三十二業者、都道府県知事の指示が四十二業者となっています。
　また、十四年度は、延べ十六万三千店舗に対しまして巡回点検をやっております。立入検査は延べ五百業者でございます。それから、また不適正表示店舗は一万三千余というふうになっております。指示書を発出した業者は四十一業者、それから農林水産大臣の指示は七業者、それから都道府県の知事の指示は三十四業者となっております。
○日笠勝之君　十四年度の分が先ほど、今長官が御報告いただきましたように最近まとまったようでございまして、確かに十三年度に比べて十四年度の方が、これは不適正表示店舗数も指示書を発出した業者数も確かに下がっておりますね。いろんなマスコミを通じての、指示書を出したとか、改善命令を出したとか、そういう報道によってひとつ抑止力ということでこういうふうに減少しているということは喜ばしいわけでございます。しかし、そういいながらも、まだまだ指示書を発出しなきゃならない業者が残念ながら去年だけでも四十一業者あったということでございます。
　そこで、この指示書を出す出さないとか、指導するとかしないとか、こういう一つの基準があるんだろうと思いますね。不適正表示店舗数が先ほど平成十四年度で一万三千六百二十一業者もあったけれども、指示書を出した業者数は四十一でございますからね。ほとんどの不適正表示をした店舗については、何の、何ら公表もなければ、一般の庶民には分からないということでございます。そこで、この指示とか指導とかいういろいろ基準があるんだと思いますが、その基準はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　私ども表示の実態を調査、あるいは先ほど長官からも御説明いたしましたように、巡回するという状況の中で、例えば店頭調査等において表示欠落が分かったと、表示が欠落しているというときに、直ちに指示をするという状況で対応はいたしておりません。表示の欠落というときは、まずは口頭で指導をするということの対応をいたしております。また、ただ表示欠落が数多く見られる場合、あるいは加工食品の原材料名等の誤表示があるというような場合には、指導としましても文書による指導を行っているという状況でございます。指示に至る場合は、産地なり原材料の虚偽表示が恒常、常習的に、あるいは故意に行われているというような場合には、私ども指示を行い、その指示を行った旨及びその指示の内容について公表しているという状況でございます。
　こういう言わば指示の指針、公表の指針につきましては、昨年ＪＡＳ法を改正していただいた後、ＪＡＳ調査会に諮りまして、これは特に公開で御審議願いまして、私が今申し上げたような形で指示をし、かつ公表していってはいいのではないかということで、調査会の御指示をいただいて、私どもそういう運用をさせていただいている状況にございます。
○日笠勝之君　その公表した分は、何を何でどういう手段で、私たち一般国民は知ることができるんでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　私ども指示をし、指示をした場合は、私どもの広報を通じてプレスリリースさせていただいていることと、私どものホームページ上でも、指示をした場合、それを掲示しているということで、情報開示しているという状況でございます。
○日笠勝之君　都道府県の指示も見えますか、それで。
○政府参考人（西藤久三君）　今申し上げましたのは、私どもの指示、私どもといいますか、農林水産大臣の指示の状況でございまして、都道府県の、都道府県内の事案については都道府県知事が指示されるという状況でございまして、この指示の状況も、私ども承知している限りにおいては、私どもとほぼ同様の状況で開示されているというふうに承知をいたしております。
○日笠勝之君　ですから、インターネットで両方ぱっと見えるんですか。見えないでしょう。農林水産大臣の指示の方は見えますよね、公表は。都道府県のはその同じホームページでは見れないんでしょう。
○政府参考人（西藤久三君）　先生御指摘の点は今後の一つの課題かと思いますが……
○日笠勝之君　見えるか見えぬか。
○政府参考人（西藤久三君）　私どものホームページでリンクして見える形には現在はなっておりません。
○日笠勝之君　それを聞こうと思っていたら先に答えられましたので、分かりました。是非ひとつ、所管が農林水産大臣、こちらは都道府県だということで、同じものを同じページに出すというのはいかがなものかということは分かりますが、リンクしてすぐ見れるように。というのは、いろいろ業者の方も、自分がこれからどこそこへ、中食、外食進出しようと思って、どういう悪い業者がいるんだろうかというふうなことを調べようと思ったって、一々県に問い合わせなきゃ分からないということじゃこのインターネットの意味がないわけですから、是非ひとつリンクをさせて、瞬時に分かるような方策をお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、この表示の件についてはまた後日質問させていただくということで、今日は終わりたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私は、今年の二月、三月、共産党議員団ということで全国米調査に歩きました。手分けをして歩きました。それで、その目的というのは、やっぱり実際の生産者の置かれている実態、それから生の声を聞き取るということ、ちょうどＷＴＯのモダリティーの一次案が示されたときでもありましたけれども、その問題と併せて、米政策が実際にどういうふうに受け取られているのかということを、生の声を聞いていくということ、それを、生産者はもちろんですけれども、農協などの生産者団体、それから自治体、それから消費者団体も含めて回っていこうということで回りました。
　その中で、やっぱり一番生産者にとって切実な声として、これはどこでも共通で出されているんですけれども、それは何かというと、やっぱり米価なんですね、米価の問題。今のままの水準ではとてもやっていけない、そしてこの先見通しが持てないと、そういうやっぱり実態、声が次々寄せられました。生産者団体のところに行きましたら、消費者ですね、消費者団体のところに行きましたら、消費者の目から見ても、農家がもし倒れてしまってこの後国産の米がやっぱり供給できないという事態になったらこれ大変だと、そういう心配、不安の声も出されたんです。
　それで、実際にこの五、六年の間で見ましても、自主流通米の平均価格でいうと、これは一俵当たり大体二万円ぐらいしていたものが一万六千円台に二〇％下がったわけですし、それから農水省の統計で見ても、十アール当たりの所得で、平成七年の時点では六万五千三百九十円、これが十二年度産、三四％も下がって四万二千九百十五円と。所得を十年前と比較してみますと約四〇％下がっているわけです。十五年前と比べると半分になっているというような事態ですね。
　それで、大臣にお聞きしますけれども、今のこの米価の水準に対して大臣はどのように見ているか。適正だというふうには思わないとは思いますけれども、低いのかどうなのかと。その辺の御認識について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員御指摘のとおり、米価の水準、これは生産者から、またあるいは消費者から考えるといろいろ見方があろうかと思いますが、たしか御指摘の、ちょうど食糧法、平成六年くらいか七年くらい、あのころ二万円と、それから考えますと二〇％くらい低下をしていると、こういうことは事実であります。
　非常に難しいことでありまして、これ以上これらがやはり下がらないと、こういう面につきましては、今回のこの法案でいろいろの施策を総合的に進めていくことによって、これらの水準と、そして生産者の皆さん方もそれなりに意欲を持って生産をしていただけるようなことを進めていくことが必要なことではなかろうかと、こう考えておるわけでありまして、消費者のニーズに合い、またさらには創意工夫がなされて、そして生産者がそれに呼応するような米生産ができるような、消費者そして生産者と共存共栄が図られるような形というものが作られるようなスタートができればと、このように考えております。
○紙智子君　米価が非常に低いということについて認識は一致をいたします。
　それで、一番最初、二月のときに私、北海道に行きました。最初に行ったんですけれども、まだ雪が残っていて、非常に寒い日だったわけですけれども、その最初に行った空知の農協というのは合併しているところです。ここの農協に行きましたら、担い手は減少の一途と。米が一俵当たり一万三千円と、これではどうにもならない、借金だけが増えていく。転作作物もメロンとかあるいは花、長ネギや様々二十三の種類をやっているということなんですけれども、この転作の作物もすべてじり貧だと。農家が一生懸命働いても勤め人の初任給しか残らない、余りにも酷ではないかと、こういう声が出されたんです。
　それから、地域で集会がありました。地元の人たち、生産者の人たち、集まりました。その集会の中では、三十代、四十代というと、ちょうど農家の後継者といって、もう子供を育てていく世代であるわけですけれども、この三十代、四十代の中核的な農家が離農するケースが出ていると。なぜかといったら、子供を育てていく教育費が出てこないと、今のままだったら。それで、これ続けられないということでやめている例が生まれているんだと言うんです。
　さらに、その出席された中から、我が町では五十代の生産者が自殺したと。隣の町は三人だって聞いていると。四十代の人が十人の人を使って今まで頑張ってやってきたと。非常に、十人使うということは相当な規模なわけですけれども、その生産者が自殺したんだと言うんですね。それで、この人のお子さんは農業学校にも進んで、本当に後継者もできて良かったなと周りは見ていたわけですよ。それがそういう事態になったということで、本当にこの報告された方は胸を詰まらせながら報告をされていました。
　大臣は、このような米価の下落に伴う経営の悪化、こういう全国の実態に対してどのように受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　近年、米価が下落をしている、そういう中で稲作主業農家の経営状況が悪化をしていると、このことは私も認識をいたしております。こういう面で、コストの低減あるいはまた農地の集団化等による利用の集積、こういう努力、あるいはまた、より多くの所得確保のために生産物の加工や消費者等への直接販売など経営の多角化、あるいはまた所得確保や経営リスクの軽減に向けて経営者の創意工夫というものが得られるような取組と、こういうことを活発にしていく努力をしなければならないわけでありまして、今回の法改正、そういう中でそのような経営が確立できるような体制というものを取ってまいりたいと、このように思っております。
○紙智子君　とにかく、このままの米価でいけば稲作農家は崩壊すると。多面的機能という話も出されましたけれども、そういう面から見ても非常に重大だというふうに思うんです。まず、そういう状況の中で、私は、真っ先にやらなければいけないことというのは、やっぱりこの米価の水準を引き上げる、そういう価格政策の確立が必要だと思いますし、あるいはこの所得を増やすということですね、所得補償、これを緊急にやるということを米政策のその中心にするべきではないかというふうに思うんですよ。
　ところが、今度の出されている法案というのは、生産調整の在り方をどうするか、余った米はどうするか、米の取引先、取引についてどうするかということが主な骨子になっていて、別途制度化しようとしている経営安定対策についても、この米価下落の、下がった場合に、それに対しての対策、幾らかの手当てをどうしようかという程度のもので、決して、一番やっぱりみんなが困っていて願っている、その価格を引き上げるとか所得を増やすとか、そういうものになっていないと思うんですよ。
　大臣、この法案の中に米価の引上げや所得補償の確立という目的はあるんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　米をめぐる情勢、これは需要の減少、あるいはまた生産調整の限界感であるとか強制感の高まり、あるいはまた担い手の高齢化など、正に閉塞状況にあるわけでありまして、このような中で水田農業の未来を切り開くと、こういう視点で、消費者重視、市場重視の視点に立ちまして米政策を抜本的に見直し、農業者を始めとする関係者の創意工夫と、こういうことを引き出して需要に即応した米作り、これを進めると。
　このようなことであるわけでありまして、米価やあるいは所得補償との関連におきましても、消費者をしっかり見詰め、需要に見合う生産、そういう点で価格の安定あるいはまた農業経営の安定、これを考えるわけでありまして、今回の改革におきましてこのような取組を後押しする施策を講じておるわけでありまして、需要に応じた生産を行う努力を配慮しないで単に米価の引上げや所得補償を目的とする対策、こういうことにつきましては、現状の農業構造を固定化させるんではなかろうか、あるいは構造改革の支障となるのではなかろうか、需給事情を反映した主体的な経営の努力を阻害するのではなかろうかと、このような問題があるわけでありまして、まず今回のこの政策を進めると。こういう中で、地域あるいは産地づくり、水田農業のビジョンづくり等々を総合的に進める、こういうことをまずやることによって、将来の米作りを開いていく出発点ということが私は必要なことじゃなかろうかと、こう思っております。
○紙智子君　需要に応じたやり方をするということなんですけれども、しかし、じゃ例えば魚沼のコシヒカリが、これは需要がある、人気が高いと、じゃそれを日本全国どこでも作ることができるかといったら、そんなわけにはいかないですよね。私は、需要に応じたという話があるんですけれども、結局それはどういうことなんだろうかと。安い、外食産業が欲しがるお米あるいは加工用米、こういうことが想定されているんじゃないんだろうか、そしてその方向に進めばますます米価は下がっていくんじゃないかというふうに思います。
　そして、この価格保障あるいは所得補償、この問題についても、大臣の答弁は、昨日の本会議のときにも同じような答弁をされました、所得補償は構造改革の障害になるんだということを言われました。
　私は、これはとんでもない発言だというふうに思いました。なぜならば、今、大変な苦しみに置かれているこの米作農家、所得の補償を切に願っているわけです。しかし、それをやると、やると結局、小さな農業経営をやっている人たちは経営が安定しますからやめないわけですよね。そうすると、大規模なところに農地が集まっていかないと。したがって、価格が下がろうと所得が下がろうと我慢せよと、こういうことになるんじゃないでしょうか。そういう意味なんじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　必ずしも私はそういう考え方ではなしに、やはりこのような担い手等々、そして産地と水田農業のビジョンづくりとか、将来に向かっていろいろなことを構造改革を進めると、こういうことが必要なわけでありまして、小さなと申しますか、兼業農家であるとかあるいは高齢者の農家の方々もそのような産地づくり、地域の中でいろいろ農業者あるいは団体、そういう方々が一つの創意工夫、地域で創意工夫をやっていただく、そういう中からいろいろの経営というものが可能になってくるんではなかろうかと、このように考えておるわけでありまして、今回のこのセットでいろいろなことを進めていくということがまず基本的なことではなかろうかと、このように考えております。
○紙智子君　最初にお話ししましたように、実態がどうなっているかということでいいますと、今でもやっぱり深刻な事態で、本当に自殺者が出るような事態になっているんだと。そして借金がだんだん重なっていく。生命保険を解約して当面の生活費に充てているという農家もあるんですよね。そういう実態が、小さい農家ばっかりじゃないんですよ。むしろ大規模な人ほど大変になっていると。だから、認定農家になるために借金をしてその土地を手に入れた人たち、大規模になっているところがあるわけですけれども、こういうところが軒並み深刻な打撃を受けているということなんですね。
　ですから、そういう事態の下で、本当に今何とか助けてほしいと思っている状況に対して、これ全然度外視するような政策、対策ということになりますと、何と冷たい農政だろうか、何と冷たい大臣だろうかと、そういう批判を受けても仕方がないと思うんですけれども、もう一度、いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　私どもは、先般来、この米政策の改革と、こういうことでいろいろ研究をし今日の法案として提出をしておるわけであります。いろいろそれなりの御意見はあろうかと思いますが、私どもが進める、そして先ほど来申し上げましたとおり、農業者や農業団体、あるいはまた地域を通じていろいろの説明会等々を重ねることによって御理解を得、そしてこの制度というものを進めるということが私は当面必要なことと、このように考えております。
○紙智子君　なかなか御理解は進まないと思うんですよね、実態からいえば。
　それで、ここに農業白書あるわけですけれども、今年のこの農業白書の中でも、特定の担い手に集中が進まなかった要因の一つに、農業所得の確保に配慮した米価政策が続いたことというふうに挙げているわけです。
　構造改革を目標にするがゆえに価格は上がらない方がいいと、大臣もそういう見解なんでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　構造改革を進めるということ、それはやはりいろいろ生産性を上げる等々のことでありますし、米価がそれなりの、生産者米価がそれなりの価格になるということは、やはりそういういろいろのことを目的に、いわゆる米作農家の方々が効率的な、そして所得が得られるようなそういう改革を、構造改革を進めるわけでありますから、構造改革を進める、こういういろいろの施策を進めるということによりまして米価の問題もそのような方向に行くと、このように認識をしております。
○紙智子君　構造改革の中身自身が本当に、本当にどうなのかということが問われていると思うんです。
　それで、今度の、米改革を行う今度のこの法案を実施した場合に、果たして生産者米価というのはどうなるんだろうかと。幾つか改革するという中身があります。例えば、生産調整の問題、この生産調整については農業者や団体の主体的な責任でこれから行うことになるんだということですね。
　実は、今度のその調査に行ったときに現場から出されたんですけれども、これに対しては、所得補償がない、そういう状況の下、それから生産調整のメリットが低くなるということ、そういう中で生産者に押し付けられてもできないという声が大半なんですね。それから、転作条件が不十分だと。このままでは生産調整の空洞化が進むだろうというふうに言っています。それから、過剰米の短期融資制度、これを作るということなんですけれども、安くなってしまうと。さっきもお話がありましたけれども、えさ用に回るということもあると。どうせえさ用に取られるんだったら少しでも高く売った方がいいということで、実際には、区分して、別で、主食には回さないというふうになっているわけだけれども、実際には、でも高く売らなくちゃしようがないということで、そうじゃなく主食に振り向けるということも出てくるんじゃないかということなんかもあるわけです。そうすると、全体をやっぱり足を引っ張って価格低下に導かれていくんじゃないだろうかという問題がある。
　それから、自主米センターが今度改組をされると。取引規制が緩和をされるわけです。今度は入札参加資格者の資格や取引規制、規則ですね、規則を緩和すると。買手が有利になる逆オークションを導入するということも中に盛り込まれているわけです。米政策の大綱は、実勢に即した価格が形成されるようにというふうに言っています。これは、結局のところ、実際には引下げにつながっていくということに、価格ですね、なるんじゃないかと。
　さらに、政府の備蓄の問題です。備蓄百万トンに減らすということなんですけれども、それまでは、結局百万トン以下にならなければ一切買入れをしないということですよね。そうすると、今まで市場価格下落のときには政府による買い支えの機能というのをやっていました。そういう機能が全くなくなるということになります。それから、買い入れた場合にも、市場価格で、今までと違って入札でやっていくということですから、安い方から買い入れるということになる。
　このように、これは本当は通告のときは別々に聞いていたんですけれども、まとめてお聞きしますけれども、こういうふうな改正をやって、生産者米価というのは更に下がっていくということが強く危惧されるわけです。
　そこで、長官に今度お聞きしますけれども、この米価への影響についてどう考えるんでしょうか。できるだけ端的にお願いします。
○政府参考人（石原葵君）　幾つか御指摘ございましたけれども、最初に申し上げたいのは、価格というのは需給で決まるんです。要するに、基本的に最近の価格は年々低下しております。これはなぜかといいますと、豊作基調というのもございますけれども、基本的に、必要以上の米が生産されるからです。需給が緩んでいるからなんです。需給が緩んでおりますと、本来米を買ってくれる卸の方も、やはりこれから価格が下がるとなりますと手を出しません。どうしても買い控えるということになります。そういうことになりますと、ますます悪循環が続くということなんです。
　ですから、要するに生産調整を、需給をきちっとする、生産調整をきちっとやっていただくことが、価格の維持、価格をあるいは場合によっては引き上げるということにつながるものと思っております。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　我々、そういうこともございまして、今回の米の改革では、第一番に生産調整に関するいろんな制度の改正を考えております。基本的には、十六年度から、当面の需給調整につきまして、これまでは面積でやっていたのを数量で調整する方式に転換しております。そういうふうにした上で……
○紙智子君　価格に対する影響を聞いているんです。
○政府参考人（石原葵君）　要するに、こういうことで、きちっと需要に見合った生産、生産調整がきちっとできるかどうか、それがポイントでございます。我々、そういうポイントのとおりできるように、いろいろ、国あるいは行政もいろいろ生産調整のやり方について当面関与をしていきます。それからまた、需給情報も流します。それから、生産者団体が生産調整方針を作りましたその際には、この作成及び運用につきまして国、地方公共団体が助言もいたします。それから、産地づくり推進交付金の米価下落影響緩和対策あるいは産地づくり対策は、生産調整を実効あるものにするため、あくまでも生産調整実施者を交付の対象といたします。
　そして、過剰米短期融資制度につきましても、農業者・農業者団体が主体的に豊作による過剰米を処理するような、そういう仕組みをこしらえます。こういうことを総合的に講ずることによりまして、需給及び価格の安定が図られるような体制にしていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○紙智子君　価格は低くならないということなんですか。影響しないということなんですか。
○政府参考人（石原葵君）　きちっと需給調整ができれば価格は下がりません。
○紙智子君　じゃ、米価は上がるし所得も上がるということなんですか。
○政府参考人（石原葵君）　当然、需給がきちっとなれば、価格は上がるか、少なくとも下がることはございません。
○紙智子君　現場では、需給調整を今回、実際それぞれのところでやるというふうになったら、それは難しいということを言っているわけですね。それが絶対そうならないというふうに、必ずならないというふうに保証できるんですか。本当にそうなんですか。
○政府参考人（石原葵君）　それが意識改革なんです。それが意識改革なんです。要するに、先ほど、区分出荷ができるかどうか、それから、要するに過剰米短期融資制度が非常に、我々、以前は六十キロ当たり三千円ということを提示しておりました。今はそれは、今後八月末までに決めるということにしておりますけれども、いずれにしてもそれが低過ぎるから、農家はそういうところに売らないで、自ら夜陰に紛れて売り飛ばすんじゃないかと、そういう御指摘ございます。そういうことをやると価格は下がるんです。
　ですから、正しく農家、農業者団体に、要するに米の価格というのはどのようにして決まるのかということを十分御認識いただいて、それに応じた行動をしていただくことが重要でございます。ＪＡはもう既にそのことを気付きまして、ＪＡの米改革を進めようということをしておるわけです。我々はそのＪＡの改革努力に期待したいと思っています。
○紙智子君　そのとおりにやればというふうにおっしゃるんですけれども、そんなに実際のところは甘くないですよ。
　それで、先日の新聞に載っていましたけれども、今度のお米の先物取引、こういうことが新聞に載っていました。今回の改正でもって米を先物取引の対象にできるような改正になっていると。それを見越して既に大企業が着手をして、まあ準備をしていると。それで、米過剰でもっとこれから価格が下がるはずだと関係者が述べているんですね。そして、先物取引が一層価格を引き下げる、そういう心配がある、そういうねらいもあるというようなことが書かれているわけですよ。
　これは私は、本当にこの法案が、今でも低価格で苦しんでいる稲作農家に対して更にそういう事態が作られていくことになれば、希望をなくしていく道につながっていくというふうに思うんです。いかに米価を引き上げていくのか、そして農家の所得を補償させるのか、そういう角度からやはり私は法案を出し直すべきだというふうに思います。
　それで、ちょっと、あと残りの時間との関係で次のテーマに移らせていただきます。
　政策改革大綱、この中でも、生産調整研究会の報告の中でも、望ましい生産構造、米づくりの本来あるべき姿というのを打ち出しています。それから、効率的、安定的な農業経営が生産の大宗を占めるということを目的にしています。
　本法案もそれを目指しているわけですけれども、見ますと、北海道では二十一ヘクタール、都府県では十二ヘクタール程度の経営規模の効率的、安定的な家族農業経営が耕地面積の六割を占めるというふうになっているわけですね。しかし現在、この経営耕地面積の規模別で見ますと、都府県でいえば十ヘクタール以上は八千四百五十戸です。全体の〇・四％しかありません。それから、北海道でも二十ヘクタール以上というのは三分の一です。
　そうなると、それ以下の規模で稲作を行っているのが圧倒的多数なわけですけれども、そういう農家というのは望ましいものではないわけでしょうか。本来あるべき姿ではないということになるんでしょうか。まずその認識を大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今度の改革、そういう中で、平成二十二年における農業構造の展望と、こういうことで、効率的かつ安定的な農業経営と、家族経営と法人経営とを合わせて四十万程度育成すると。また農地利用の面でも、六割程度、約二百八十万ヘクタールをこうした経営に集積をするということを見込んでおるわけでありまして、このような目標に対して、現状では、効率的かつ安定的な農業経営を目指す認定農業者が十七万程度、また認定農業者等への農地の利用集積が約二百十八万ヘクタールと、目標の七七％にとどまっておるわけでありまして、近年、増加面積は鈍化の傾向にあるわけでありまして、特に土地利用型農業の構造改革が遅れている状況と、望ましい農業構造の実現には今後格段の努力が必要な状況にあると、このように認識をいたしております。
　今度の米政策の改革と、このような構造改革の進展状況を踏まえた上で、生産調整システムだけでなく、米政策を総合的に再構築しようとするものでありまして、この二十二年を目標とする構造展望の実現を目指して水田農業の構造改革を加速化してまいりたいと、このように考えておるところであります。
○紙智子君　今、私聞いたのは、望ましい、本来あるべき姿以外のところですね。そのあるべき姿というふうにならないんですかというふうに聞いたんですけれども、それについてのお答えはされませんでしたけれども。
○政府参考人（石原葵君）　担い手というのは、言わば大規模な担い手を育てるというのが一つの答えでございます。それと併せまして、いわゆる集落営農、我々、経営局の方では集落型経営体という概念を打ち出しておりますけれども、そういう小規模な方が集まりまして集落型経営体というのを組織する。それは、集落営農のうち、一元的に経理を行い、一定期間内に法人化する等の要件を満たすものを担い手として位置付けているわけでございます。そういう姿も我々考えているところでございまして、決して大規模な、単独で大規模な農業経営をしている人だけを対象にしているわけじゃございません。
○紙智子君　大変困難な中で、やっぱり一生懸命主食の米を守っているすべての、やっぱりすべての農家を温かく見て、全体を対象にした施策を出していただきたいというふうに思うんですよ。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　それで、今度の本法案の中で、都道府県の現在の主業農家というのは、平均の経営規模が三・七ヘクタールです。それで、平成二十二年には、十二ヘクタール程度、今の約三倍の規模を拡大した家族経営を六万戸作るという目標になっています。余りにも現実と懸け離れたものだと思うんですね。
　農業白書には、新潟県の調査であるわけですけれども、規模拡大が困難であるという理由として最も多いのが米価の低迷だというふうに書いています。意欲を失わせているのが価格の低下だと。そのような中で、こういう目標を押し付けるということはどういうことになるのか。
　それは、さきに触れました北海道の規模拡大の農家の実態が示すわけですけれども、私、秋田の方にも行ったんですけれども、秋田の調査でも、規模拡大に夢を託した人が今大ピンチなんだという話が出されました。こういう米価では、作る方も、土地を貸し出す方ももう間に合わないと、コストを減らそうということで機械を導入するわけですけれども、これも償還の、償却の費用が増えて悪循環になると。その矛盾をここでも指摘をされていました。
　やはり、過大な目標を押し付けて中核的な農家自身をつぶしていく計画という、こういうことをあくまでもやろうとするということは、これはすべきじゃないというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　確かに、過大な目標を掲げるというのは適切なものではありません。我々あくまで、現状の農業構造、非常に脆弱だというこの農業構造、これをそのまま是認するんじゃなくて、新たな理想といいますか、絵を描きまして、それに向けて施策を集中するということでございます。
　具体的には、担い手育成対策あるいは農地流動化対策、こういう制度面でのいろんな拡充措置、そういうことを講ずることによりまして、そういう望ましい農業構造を実現すべく今施策を集中しているところでございますので、御理解いただきたいと思っております。