Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（繁）委員　加藤でございます。先ほど鈴木委員の方から、頭脳立地は南の方ばかりだと言われたのですけれども、私、実は南の方の出身で、四国の香川の出身なのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、質問に先立つ前に、前回、私、大臣の所信表明について質問したのですが、そのときに大臣が、大型店の出店抑制地域の新聞記事の問題について、読んでないから答えられないというお返事があったものですから、どうしてか、新聞には出ているけれども、なぜ国会の場で答えられないのかということについて頭脳立地の質問のときにお聞きしたいというふうに言っていましたので、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　大型店の出店調整に当たってのある程度の地域を考えていわゆる抑制といいますか自粛と申しますかそんなようなことをお願いしているものが五十七年の通達であったわけでございます。大変細かい通達でございまして、私も正直あのときは承知をしていなかったのでございますが、御指摘をいただいたので通達を読ましていただきました。なかなか何といいますかきめ細かいことをやっているのだなという感じを受けたわけでございます。しかし、また一面からいくと、私はまあこういうことが結果的には消費者といいますか一般の方々がわかりにくい点も正直あるものでございますから、なるべくその辺はもう少しわかりやすくした方がいいのじゃないだろうかということから、今回いわゆる運用改善のいろいろの通達をきのう出させていただいたのでございますが、その中で従来とは多少変わった形での通達を出させていただきました。それに対しては事務当局から報告をさせていただきます。
○加藤（繁）委員　ちょっと大臣、質問の趣旨が理解されてないのじゃないかと思うのですね。私が質問したのは、繊維新聞には発表されて、なぜ国会の場で答えられないのか、その理由をここで聞きたいということを言ったのです。今答えられたのは、それは違うでしょう。
○武藤国務大臣　いや、あのときに私がお答えしたのは、繊維新聞は読んでいないから何ともお答えできないということを申し上げたと私は記憶をいたしております。
○加藤（繁）委員　だから、新聞をお渡ししましたので、読んだ後のことを聞きたいということなのです。
○武藤国務大臣　いや、新聞を見せていただき、そしてそれによって通達そのものも私は正直承知をしていなかったものでございますから、通達も読ましていただきました。そこで、その通達についてはどうもこういうのもある程度そのときの事情としてはやむを得ないことであったと思うのですけれども、余りにもわかりにくい面がございますからもう少しわかりやすくした方がいいのじゃないかという形で、今回通達でその辺を改めた、こういうことを私、御答弁させていただいたわけであります。
○加藤（繁）委員　私、議事録を持ってきているのですけれども、私の質問で、四月十日の繊維新聞には発表されて私が質問したことには答えられない、このことについて通産大臣はどのようにお考
えですかという質問、それについて新聞を読んでないから答えられない、だったら読んでこれに答えてくださいというふうにきょう私、聞いているのです。
　なぜそれを聞くかといいますと、実はきのう二十四日ですね、朝の新聞を見ますと、出店抑制地域を廃止すると日経新聞にも読売新聞にも載っているのです。しかし、通達が発表されたのはきのうの三時のはずなのです。そうしますと、新聞にはすべて出されて我々には知らされない。これは今回もまたこういう状況になっているのですよ。しかも、出店抑制地域の廃止の問題は、前回の大臣の所信表明に対する質問である委員の方が質問されたのですけれども、その委員の方の質問に対して山本政府委員はこのように答えているのです。出店抑制地域を残すのですか、この質問に対して、いや枠組みは残しますと答えているにもかかわらず、今回の通達は枠組みは残ってない。出店抑制地域の事実上の撤廃だ。こういういわば前回の政府の答弁と内容も違う、しかも通産省が発表する三時以前にもう既に新聞に発表されている、こういうことがまた起きているのですね。ですから、繊維新聞には載っている、しかし私の質問には答えられない、これはどうしても私、理解できない。二回続けてやっておるものですから、そこで聞きたいということなのです。
○武藤国務大臣　ちょっと誤解があるようなんですけれども、新聞の報道に私どもが発表したものが載っているわけじゃないのです。今の昨日の朝刊も私は読みましたけれども、何も私ども、廃止はいたしておりません。ですから、間違った認識に基づいてあの見出しは書いてあると私は思うのですね。ですから、私どもが新聞の方に、プレスの方に発表は、当然我々が通達を出してからしか発表はいたしませんので、その前にそういうもの書くことは、それは新聞の方の自由でございますが、私どもはとやかく言いませんけれども、我々が流してそういう新聞報道がなされたというのは少し誤解でありますから、その誤解に基づいておっしゃっていただくと、これは私もなかなかお答えができないわけでございますので、その点はひとつぜひ御理解をいただきたいと思うのです。
○加藤（繁）委員　おかしいですね。通達は通産省が考える、それ以外は考えない。考えないのでしょう。通産省が考えて出す通達が、なぜ新聞が通産省が流さないのに勝手に書くのですか、書けることができるのですか。だれも知らないはずですよ。だれも知らないものを、全然火の気のないところに煙は立たないのですから、これは明らかに通産省のだれかが流したのです。それ以外に書けないじゃないですか。しかも出店抑制地域の撤廃という、私も通達を見ましたけれども、私、これを見ましても事実上の撤廃ですよ、大臣はそうしてないとおっしゃいますけれども。
　私、これを見ましたけれども、この四ページ、通産省からもらった資料、第一種店舗の出店が相当水準に達したと認められるところの扱い、これ撤廃じゃないですか、これが何で枠組みを残しているのか、私はこれは日本語として全然理解できませんね。私はきょうの新聞も見ました、きのうの新聞も見ました。私はその方が正しいと思いますよ。それはいいですけれども。
　しかし、いずれにしたって、新聞の方に先に出て我々が後から知る。しかもその繊維新聞を聞いたときに、いやお答えできない、こういう態度が私は理解できないからお答えいただきたいということなんです。
○武藤国務大臣　どうも新聞の報道全部、私が責任持てと言われても、これはとても持てるものではございません。例えば、いつかも私は大変困ったときがあったのですね。大店法廃止かといって、私が何か言ったようなこと。あのときだって私は廃止というふうなことは全く言ってなかったのですね。思い切った決断をしなければならないときがありますよ、こう言ったのが、廃止を示唆した、こう言ったわけですね。それはもうこちらの言ったことを新聞の皆さんが適当に解釈してお書きになるものまで、私どもはそれは間違っておりますからやめなさいと言うわけにも、なかなかこれは、今の新聞報道は全く日本ほど自由なところはないわけでありまして、残念ながらそういうことでございまして、今度の問題も、それは委員が今度の通達を見てこれは廃止だというふうにお考えになるのも自由でございますけれども、私どもの方は、全くなくしたのならそういうものは全くないわけですけれども、いわゆる手続の問題で私どもは多少直させていただいたけれども、地域そのものは残していくわけですから、全くなくなったと私どもは考えていないわけでありまして、これは後で何だったら事務当局とよく議論していただきたいと思うのですけれども、私は枠組みとしては残したものというふうに考えておるわけであります。
○加藤（繁）委員　ちょっと外野席は黙ってもらったらいいのですけれども、新聞社に私が言えとは何ということかと思うのですよ。それがえらい迷惑だったら通産省が言えばいいのですよ、私の方はそのことを聞いているのですからね。それで、この問題について私長々とやる気はないのですけれども、大臣のそういう御答弁だということだけで、また引き続いて同じような問題が起きた場合は質問したいと思うのです。
　最後に、大臣、これはそうすると前回の通達と今回の通達、この出店抑制地域の問題については変わらない、こういうふうに理解してよろしいのですか。
○武藤国務大臣　手続については今申し上げたように変わっておるところがあるということを申し上げたので、そういうものを一切をなくしちゃったということではないということを私は申し上げたわけであります。
○加藤（繁）委員　それでは内容について目安を通産省の方が持っていますから、商圏人口に対する人数比例ですね、その目安を持って今後も指導していくというふうに理解してよろしいですか。
○山本（貞）政府委員　大臣が今御答弁申し上げましたが、出店抑制地域というのは俗称でございますが、私どもの通達の中では従来相当水準地域あるいは小規模市町村と言っておりまして、私どもの言葉では従来から特定市町村と言っておりますが、その特定市町村につきまして私どもの判断のまさに行政的な判断基準として一定の基準を持っております。これは先ほどお言葉がございましたが、繊維新聞は恐らく現場から何となく感じを聞いたのを総合して書かれたわけで、数字的にはもちろん違いますが、物の考え方はそんな感じではございますが、私どもは発表したということは全くございませんし、役所の中の運用あるいは判断基準として持っておるものでございます。
　これにつきましては、今後の運用につきましては、特定市町村あるいはその他の市町村というふうに二種類の地域、市町村に分けて手続、それから具体的な現場の運用というのは違うように考える、かつ、特定市町村であるかどうかについての判断基準は、私どもとしては現在のところは基本的な考え方は、基準は従来と同じものを持って判断していく、そういう点は変わりはございません。
○加藤（繁）委員　ちょっと多少不満足ですけれども、きょうは私、頭脳立地の質問ですからこれで終わりまして、また関連するときに申し上げますから。
　そこで私、与えられた残り時間で頭脳立地の問題について補強する立場から幾つか質問をしたいのですが、この頭脳立地の提案が、産業機能の地方への移転の促進という国民的課題になっているからその一環として進めていくということについては私大変よろしいと思うのです。したがって、そういうことになりますと、通産省としては当然一極集中に問題があるというふうに御理解していると思うのですが、一極集中ならばなぜいけないのかという問題です。
　私はこれまでいろいろ勉強不足ですけれども考えてみますと、やはり一極集中が進んできたのはまさに情報の集中であるというふうに考えるし、これまでにももちろん東京の一極集中はあったのですけれども、過度に一極集中になっていろいろな問題が生まれてきている。そのいろいろな問題の中に、例えば人口が集中をする、情報が集中をするということはもちろん人口が集中することですから、その人口の集中によって産業の廃棄物やあるいはごみの問題、地価高騰や住宅や所得の格差が生まれてきているというまさに国民生活に大変重要な影響を与えてきている、これがやはり一極集中はいけない理由になっているのではないかと私は思うのですけれども、そういう御認識を通産省として持っておるかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○武藤国務大臣　大体においてそのような認識を持っております。
○加藤（繁）委員　そうしますと、お伺いしたいのですけれども、これまでテクノポリスが始まって十年ですし、それから頭脳立地が始まって二年足らずですけれども、その間、具体的に言いますと地価あるいは所得の格差、住宅問題、産業廃棄物あるいは人口の集中、こういうことが具体的にどのぐらい成果として上がっているか、この点についてお伺いしたいと思うのです。
○合田政府委員　東京一極集中の結果、地価とか住宅あるいは所得格差、ごみ問題等に対してどういう悪影響があったかということでございますが、テクノポリス法が制定をされたのは昭和五十八年でございますし、頭脳立地法が制定を見ましたのは昭和六十三年でございますが、五十八年以降の今先生御指摘になった点についての変動の状況について見てまいりますと、まず地価についてでございます。これは商業地でとってみますと、昭和五十八年から現在の平成二年までに三倍を超える水準に地価が上がっております。それから住宅の問題でございます。これはマンションを例にとりまして、京浜の大都市圏の勤労者世帯の年間の可処分所得に対して、一体幾倍でマンションが買えるかという数値を見ますると、昭和五十八年当時約六倍の倍率でございましたのが、現在は十倍に拡大をいたしております。
　それから、お尋ねの東京圏と地方圏の所得格差の問題でございますが、これは一人当たりの県民所得で比較をいたしますとおおむね横ばいでございますけれども、わずかに格差が昭和五十八年から六十一年の間に拡大をいたしております。
　それから、ごみの問題でございますが、厚生省の調査によりますと、五十八年と六十二年を比較をいたしますと、これは六％ぐらいふえておるというような状況でございまして、テクノポリス、頭脳立地法、特に頭脳立地法の場合はまだ法制定以来余り日はたっておりませんが、テクノポリスも効果を上げるにはかなりの時間がかかりますが、いずれにしましても、今の御指摘の問題について数字をもって御説明いたしますとそういう状況でございます。
○加藤（繁）委員　私もそういうふうに思うんですね。したがって、一極集中がなぜいけないかという観点、つまり国民生活が大変不便を来している、こういう観点から数字だけを見ますとなかなか成果が上がっていない、こういうことが私言えると思うんです。そういうときに、今後さらにこの頭脳立地法を進めていくということですから大変今後の期待が大きいわけです。しかし、その大きい中で今度の改正案を見ますと、税制の優遇措置、これが挙げられていると思うんです。これが一つですね。私、これが悪いというんじゃなくて、これが挙げられていると思うんです。それから、これまでの頭脳立地の中でも、高度に集積をされた地域以外に進出をさせる、こういうのが法文の中に出されていると思うのですね。
　この二点からいいますと、私こちらに資料を持っているのですが、これは一九九〇年三月二十日のエコノミストの中に載っていました通産省立地公害局の「昭和六十三年工場立地計画の動向に関する調査」、八十一ページより作成という中で、「研究所用地取得の際の最重視立地選択条件」、こういうのがあるのです。これを見ますと、つまり研究所をつくる場合にどういう最重視立地条件を持っているか。アンケートで、これは通産省がやっているのですけれども、一番は「大学・試験研究機関等の集積」、これが二七・四、「専門技術者の確保」一五・〇、「地価」が一三・三、「三大都市への近接性」が八・八、以下非常に小さい。そして、「税制・金融上の優遇措置」〇％、「県市町村の補助金・助成金」〇％、こういう数字に一応なっているのです。そしてなお、今度は国土庁の大都市圏整備局編の「大都市の高等教育・研究機関の動向と課題」、こういう中で「研究所立地にあたって重視した立地条件」、こういうのがあるんです。これで見ますと、「一九八一年以降立地の研究所」が、一番は「自社の本社との距離」、これが四六・二％、「自社の工場との距離」三八・五、こういうのがありまして、この二つの表からいきますと、いわゆる税制の優遇という今回の改正、これが果たしてこの一極集中、研究機関を外に移すということから成果が上げられるのかどうかの問題でございます、お聞きしたいのは。
　そしてもう一つは、この頭脳立地そのものが高度に集積した地域以外のところに行くというふうになりますと、「テクノポリスフィーバーのあえない結末」という論文を山崎朗さんという方が書いていますけれども、テクノポリスにおいても、つまり一定程度成功しているのはどこか。これでいいますと、結局は首都圏に近いところのテクノポリスが比較的成功をしている。そして、それ以外で成功しているところを見ても、そのテクノポリスのところが確かに人口やあるいは出荷数がふえたりしているけれども、県全体のレベルアップにはやっぱりまだ至っていない、こういう分析がされているわけでございますが、私はこの論文を読ましていただきまして、そして頭脳立地の集積地域以外のところに進出するということと、そしてこれまでのテクノポリスの成果が東京近辺にあったということが矛盾をするのではないか、こういうふうに私思うのですが、その点についてお伺いをしたいと思うのです。
○岡松政府委員　先生御指摘の工場の分散が我々が講じてきました施策の結果どういう方向に進んでいるのかということでございますが、テクノポリス法によりまして、先ほども触れさせていただきましたが、年間の立地件数あるいは敷地面積等が着実にそれらの地域に増加しておりますし、またその地域において新しい技術の芽が出てきているということも事実としてあるわけでございまして、今後の発展に期待しておるわけでございます。
　また、頭脳立地につきましては、従来からの措置に加えまして今回過度集積地域からの移転、これは東京二十三区を考えておりまして、そこからむしろ外へ出していくという形で、促進地域への移転を促していこうというのが今回の改正の趣旨であるわけでございます。
　先生御指摘の中に研究所にリファーされたのでございますが、研究所の立地といいますのは、確かに六十一年度までは単独でも東京都に立地するというような動きが見られたのでございますが、その後六十二年以降は単独での東京都への立地というのはなくなってきて、本社に付随した場合にのみ行われるというように、単独の研究所の地方分散ということが事実として起こり始めているという点が一つと、それから企業としては税制上の恩典などということは期待してないではないかというお話があったのでございますが、私どもが考えておりますこの頭脳業種につきましてこれらを中心にいろいろアンケート調査をした最近の結果があるのでございますが、これによりますと、やはり東京における先ほど先生も御指摘のように過度集中の弊害が出てきておりますところからできるだけ外に出ていきたいという企業の気持ちが近年特に高まってきておりまして、最近行いました調査によりますと、やはり政府の対策が行われれば地方への移転を図っていきたいということの回答が寄せられているわけでございまして、企業が外に移転をしつつあるという動向をとらえて、これをさらに後押しする政策というものを講じていくことによって一層加速できるのではないかということが今回の法改正の趣旨でございます。
○加藤（繁）委員　私そういうふうに期待したいんです。そこで聞いているのです。
　私ここに、ことしの五月二十二日の朝日新聞に出ました高知県安芸郡馬路村の公園遊具製造会社「馬路ミロク」、これは第三セクターでやっているのですけれども、これが実は朝日新聞に載ったのです。なぜこれを取り上げるかといいますと、せっかくこういうふうにして第三セクターで仕事をつくった、にもかかわらず若者が来ない。この中にも雇用の場がないから過疎になるという論理で企業誘致が叫ばれた。しかし、せっかくこういうふうに場所をつくったとしても人が来ないじゃないか。私こういう問題から見ますと、このテクノポリス、頭脳立地というように続く一極集中を排するやり方、これで果たして本当に成功するだろうかという危慎を実は持っているのです。そこで先ほど言ったような質問をしたのです。
　そこで私、一遍には何もかもうまくはいかないと思いますから、ぜひとも国段階で、一省だけではなくて例えば国土庁とかあるいは文部省とか建設省とか大蔵省とか、あるいはそれを通産省が主軸になりまして国段階でひとつ一極集中の問題についてプロジェクトをつくって本気で取り組んでいこう、こういう姿勢を今見せなきゃいけないんじないかな、私こういうふうに考えているのですけれども、お考えを聞かしていただきたい。
○岡松政府委員　先生が最初にリファーされました新聞記事、私ども読ましていただきまして、確かに地方における雇用の問題というのは非常に難しくなってきているということを感じたわけでございます。特に仕事があればそこに若者が定着するかというとなかなかそうもいかないということでございまして、地域の雇用の場を確保するという場合にはやはり若者にとって魅力のある場になっていく必要があるということがあるのではないかと思うわけでございますが、その意味でテクノポリス法ではハイテク産業を中心として、また頭脳立地法では特定業種として産業の頭脳部分をとらえ、若者に魅力のある職場を形成していこうということも大きなねらいになっておるわけでございます。
　そこで、先生御質問の趣旨でございます各省庁一体となって、政府一体となってやっていくべきではないかという御指摘でございますが、御指摘のとおりでございまして、この法律におきましても、通産省が中心になりながらも法律にもございますように国土庁、建設省、農水省も主務省庁として参加し、協力し、施策を推進しているところでございますし、一極集中是正の問題というのは通産省あるいは今申し上げました四省庁で計画すれば済むというものでないこともまた事実でございまして、関係省庁が協力し合いまして政府一丸となって取り組んでいかなければならない課題というふうに考えておるところでございます。通産省といたしましても、関係各省に働きかけながらこの問題については真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○加藤（繁）委員　政府一丸となってやらなければいけない課題ですけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思うのです。
　そこで、大局的にはそういうふうに全体で取り組むということで、そして小局的には今度の頭脳立地の中の進め方でございますけれども、通産省として頭脳立地を指定する場合に、各県あるいは指定された場所の特色というものをもっと通産省の方も県と相談しながら指導する、それをもう少し前面に出しながらやっていかなければいけないのじゃないかと私は思うのです。
　私は出身が香川県ですが、香川県は皆さん知っていますようにうどんです。このうどんは全国的に有名ですから、ひとつうどんの情報は香川県に集めたらどうか、私はそういうふうに思うのです。つまり情報源を地方につくっていく。全国の情報源が東京に集まるのじゃなくて、うどんはひとつ香川県にお任せ願いたいな。したがって、香川県でうどん会館でもつくったらどうか、こういうことを私は考えているわけでございます。そのうどん会館についても、技術、研究、商品開発そして研修、歴史あるいは諸資料を集めたうどん会館なんかをつくって、全国からうどんのことを聞きたいなら香川県に行きなさい、あるいはそこから資料を取り寄せなさい、こういう特色を今出してもっと積極的に進める必要があるのではないか。例えばの例ですよ、こういうことを答えてくれというのじゃなくて、香川県はうどん、あるいはそのほかはこういうものだ、そういうふうにして明確にしていく必要があるのではないか。そして同時に、そういうふうに特色を出す場合についてははっきり特色が出ている、しかも地方の情報源となる場合においてはこういう、例えばうどんでいいますと中小企業庁の地域産業創造基盤整備事業に関することでございますけれども、この事業に関係することでいきましても、補助率が二分の一だとか、あるいは株式会社としてやる場合には大企業が最大株主になってはいけないとか、やる場合についてなかなか難しい規定があるわけでございまして、通産省が本当に全体で取り組もうという姿勢があるならば、ぜひともひとつ思い切ってそういう特色のあるものについてはどんどん積極的に開発をさせていく、しかもそれを全国にＰＲをしていく、こういう姿勢が必要だと私は思うのですけれども、その点についてお伺いしたいと思うのです。
○岡松政府委員　各地域の置かれております事情は多様であるわけでございますが、地域振興を図っていく上で何が大事かといいますと、今先生御指摘のようにやはり地域の特色を生かしていくことが最も基本ではないかということは御指摘のとおりであると考えているわけでございます。その意味で個性のある地域づくりを進めていくということで私どもとしても指導をしてまいりたいと思います。
　具体的な方向につきましては、やはり何よりも地域の人々がみずからの将来像を考えて行動を起こしていくということが基本であると考えておるわけでございまして、国側といたしましては、地域のこうした自主的な取り組みを尊重いたしまして、政策面でもなるべく使いやすい施策となるように努力をし、地域の動きを側面から支援していくようにしていくことが大事ではないかというふうに考えている次第でございます。
○加藤（繁）委員　以上で終わります。
○浦野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時五十四分開議
○浦野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小岩井清君。
○小岩井委員　社会党の小岩井清でございます。私は主としてこの法律並びに今回提案をされている改正案の内容についてお伺いをいたしたいと思います。
　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律、すなわち頭脳立地法でありますけれども、昭和六十三年六月に施行されて今日に至っております。現在までの承認集積促進地域は十二地域と聞いておりますけれども、法施行後の今日までの特定事業集積の状況並びに法施行の効果についてどのような傾向になっているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○合田政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、六十三年の六月に法が施行されまして、集積促進計画につきましてはまず昨年、平成元年の三月に第一号案件として四地域承認をいたしまして以来、本年に入りまして二月二十三日に四地域、さらに三月十五日に四地域、合計いたしまして現在までに全国で十二地域について承認を行ってきておるところでございますが、制度発足後何分にもまだ日が浅く、その成果について十分な評価を行うには今後さらに時間を要するところでございます。
　しかしながら、第一号案件といいますか、昨年三月に承認をいたしました四地域における企業の立地状況について見ますと、承認から本年四月までに約一年という短い期間でございますけれども、承認集積促進地域内に特定事業、自然科学の研究所でございますとかソフトウエアとかあるいは情報処理産業等が十数社近く立地をいたしておりまして、さらに二十社近くが立地を決定いたしております。そういうところから見ますると、おおむね着実に進捗しつつあるものというふうに考えております。
○小岩井委員　法施行後まだ日も浅いので、具体的な効果についてはまだあらわれていないけれども、一年で四地域、また特定事業についての十数社が立地をしている、さらに二十社近く決定をしているということでありましたけれども、これはいわゆる大都市圏からの移転に対する立地ですか。その立地企業の内容について伺いたいと思います。
○合田政府委員　今申し上げました事例について、どこの地域から移転をしたのかという御質問でございますけれども、特定事業の東京都区部からの移転についての報告はまだ受けておりません。今回の改正が、先生御承知のとおり現在までの移転実績にもかかわりませず依然として東京一極集中の傾向が進んでおりますので、新たな措置を講ずることによりまして、東京からの移転をさらに促進をする、そういうことを通じまして、東京一極集中是正に資したいという観点から、過度集積地域でございます東京都区部から承認集積促進地域への移転促進措置の拡充を今回の法改正によって行おうという考え方でございます。
○小岩井委員　東京都区部からの移転はないということですね。ということは、今回の提案による過度集積地域ということになりますけれども、この東京都区部以外の大都市圏からの移転はあるのですか。
○合田政府委員　大都市圏からの移転という報告も受けておりませんで、その地域におきまして新設をするという種類の立地でございます。
○小岩井委員　というのは、この頭脳立地法、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律ということになりますと、いわゆる東京一極集中を是正をしようという法の目的には沿っていない、新たな一つの立地をする集団、集積地域をつくろう、こういうことになっているというように理解していいのですか。
○合田政府委員　承認集積促進地域におきまして、特定業種が新設もしくは増設することによりまして、それだけ働く機会がふえるわけでございますので、そういうことを通じて東京一極集中の是正も図られる、こういうことでございます。
○小岩井委員　それでは具体的に法律の中身に触れて伺いますけれども、第七条第一項一号において、地域振興整備公団は「承認集積促進地域において、特定事業の用に供する業務用地を造成し、当該業務用地の利用者の利便に供する施設を整備し、並びにこれらを管理し、及び譲渡する」とあります。各地域における業務用地造成については、青森県八戸地域が平成元年十月、富山地域が十一月に同公団の事業として採択されたということに聞いております。現在、工事着工の準備が進められているというふうに聞いておりますけれども、他の地域の業務用造成については現在どのようになっているのか、今後の対策についても明らかにしていただきたいと思います。
○合田政府委員　八戸と富山につきましては先生御指摘のとおりでございまして、現在着工準備、造成中でございますが、その他の地域につきましては、既に団地の造成が完了している地域が二地域ございます。浜松と鹿児島でございます。それから残りの八地域でございますけれども、いずれも団地の造成に向けて詳細設計を行ったり、あるいは地元との用地買収交渉等の準備中でございます。そういう状況でございます。
　業務用地は集積促進計画に基づきまして、事業の円滑な実施に不可欠な施設でございますので、各地域において着実にその整備が図られるよう、今後とも適切な指導助言に努めてまいりたいと考えております。
○小岩井委員　今、八戸と富山以外は浜松と鹿児島であるというふうに御答弁ありました。他の八地域については準備中とありますけれども、これは他の八地域も地域振興整備公団が業務用地を造成する、そういう準備中というふうに聞いていいのですか。それとも、個々に答えてください。
○合田政府委員　他の八地域につきましては、地域振興整備公団が団地の造成に向けて詳細設計をやったり、用地買収交渉をやっているということでございます。——失礼しました。訂正させていただきます。浜松と鹿児島は既に団地の造成が完了をいたしております。それから残りの八地域でございますけれども、そのうち二地域が県もしくは市が主体で詳細設計等をやっておりまして、さらに残りの六地域が地域公団が造成に向けて準備中ということでございます。
○小岩井委員　二地域は県ないし市、六地域が地域振興整備公団が業務用地を造成をするということでありますけれども、二地域、県ないし市というのはどことどこですか。そして地域振興整備公団が造成をするところ、これは二つの地域を聞けばあとわかりますけれども、そしていつごろ造成が完了するめどになっているのか、この点についても伺いたいと思います。
○合田政府委員　各地域について若干の時間差はございますが、早いものでは平成四年度、遅いものでも平成五年度くらいに造成が完了する見込みでございます。
　それでは、個別地点ごとに竣工の時期を申し上げさせていただきますと、浜松地域につきましては造成済みでございます。それから富山地域につきましては、平成四年度に完工の見込みでございます。それから徳島地域も同様に平成四年度、それから八戸地域は平成三年度、甲府地域が平成五年度でございます。それから鹿児島地域は、先ほど申し上げましたように造成済みでございます。石川地域が平成五年度、岡山地域は平成四年度、和歌山地域平成五年度、それから北九州地域が平成四年度、広島地域も同様に平成四年度ということでございます。
○小岩井委員　よく質問を聞いておいてくださいよ。県と市で、自治体が造成する二カ所というのはどこですかというふうに聞いたのですよ。そして、今八戸と富山と浜松と鹿児島は完了している。他の八地域についての造成事業の見通しについて伺ったわけです。これについては今平成四年ないし五年、各地域が出てまいりましたから結構ですけれども、地域振興整備公団の手を経ないで自治体が造成するところはどこですかというふうに伺ったのです。
○合田政府委員　自治体が造成をいたしますのは、鹿児島地域、岡山地域、北九州地域、広島地域でございます。
○小岩井委員　さっき二地域と言いませんでしたか。今四つ言いましたよ。
○合田政府委員　自治体が造成するのが四地域ございますが、そのうち二地域が造成済みでございまして、あとの二地域は造成準備中ということでございます。
○小岩井委員　ということは、自治体で造成するのは四カ所で、あと八カ所が地域振興整備公団が造成をする、そういうふうに理解していいのですね。それは後ほど答弁してください。
　続いて伺いますけれども、今第七条の一項一号について伺いましたが、第七条一項二号として「承認集積促進地域において産業の高度化に資する研究開発、研修等を行うための施設の整備及び管理の事業を行う者に対し、その事業に必要な資金の出資を行う」ということになっておりますけれども、現在までの出資については昭和六十三年度に富山、徳島、平成元年度に浜松、八戸、鹿児島、鳥取、北九州の七地域については施設整備事業を行う各法人に対して各六億円の出資が行われているというふうに聞いております。他の五地域についてはどのようになっているのか伺いたいと思います。
○合田政府委員　御質問の産業高度化施設につきましては、承認集積促進地域におきまして研究開発、研修施設等の事業を行う施設でございますが、御指摘のとおり既に七地域についてはそれぞれ六億円の地域公団からの出資がなされております。
　それから、他の五地域の状況でございますけれども、第三セクター方式で施設を整備することとしておりますのは二地域ございまして、広島、和歌山でございますけれども、その地域につきましては公団からの出資を希望いたしておりまして、現在その準備を進めているところでございます。残りの三地域につきましては、いずれも県の事業として高度化施設の整備を実施することといたしておりまして、既存の施設の活用によって対応する一地域、これは石川でございますが、そのほかに二地域につきましては、岡山と山梨でございますけれども、施設の設計ないしは建設作業中でございます。
○小岩井委員　今の答弁によりますと、出資を行うのはこの七地域だけ、あとは県ないし他の団体の資金で賄えるというふうに理解してよろしいですね。
○合田政府委員　十二地域についてはそのとおりでございます。全体で十二ございまして、既に七地域については出資が行われております。それから残りの五地域でございますが、そのうち二地域につきましては公団からの出資を希望いたしておりますけれども、まだ出資はいたしておりません。現在その出資の準備中でございます。残りの三地域につきましては、先ほど申し上げましたが、県事業として実施をすることにいたしております。
○小岩井委員　あらかじめ答弁者にお願いをしておきますけれども、時間が経過しますからきちんと質問の要旨を聞いておいてください。質問の要旨のとおり答えていないですよ。ということは、残りの五地域については、三地域が県が出資をする、あとの二地域については公団から出資を希望しているのであるけれども、まだ決定をされていない、こう答えれば簡単に済むものを、全然観点が違うことで答弁が出てくる。以後気をつけてください。
　そして、公団の出資を希望している二地域について、希望はしているけれども、まだ決定していない理由は何ですか。
○合田政府委員　二地域につきましては公団からの出資を希望いたしておりまして、その検討中でございます。
○小岩井委員　それでは、時間がありませんので次に移ります。
　今業務用地を公団が造成する、あるいは公団が出資をするということで十二地域の承認集積促進地域の造成が進んでいるわけですね。ところが、この法の趣旨は、いわゆる大都市圏、特にこの改正案の場合には東京二十三区の区部なんですが、この最初の立法の趣旨は大都市圏からの移転を目的にしたはずなんですね。先ほど伺ってみますと、十数社はもう既に立地をしているけれども、さらに二十社近く決定をしているけれども、これは要するに移転をしてここに立地をしたんではなくて、新たにここに立地をしてきたということでありますから、この点については法の趣旨とは違うのじゃないかと思うのですけれども、その辺についての、移転についてのどういう対策が必要なのか、伺っておきたいと思うのです。
○岡松政府委員　先ほど審議官から答弁さしていただきましたように、実態はそのとおりでございます。そこで、どのような対策をとっていくかということであるわけでございますが、大都市圏、特にその集中度の高い東京都区部からの移転を促進するために、さらに何らかの政策の追加が必要ではないかという考え方で今回の改正のお願いをしておるわけでございまして、一つは融資制度を設ける、もう一つは税制の特例措置を設ける等々の政策を積み上げることによりましてこの移転の促進を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○小岩井委員　今、今回の提案の内容について答弁がありましたから今回の改正提案の内容について伺いますけれども、過度集積地域、東京都二十三区から「特定事業に係る事務所又は事業所」、これを特定事業事業所等というふうに称しているようでありますが、「を移転して特定事業を行おうとする者に対し、その移転に関し必要な資金の貸付けを行う」とあります。今回の改正案の中ですね。この法律案に言う移転とは、事務所または事業所のいずれかが承認集積促進地域に移転をすれば移転とみなされるというふうにもこの条項からは読めないこともないわけです。したがって、移転の定義について明確にしてもらいたいと思うのです。先ほど言いましたように、過度集積地域から承認集積促進地域に移転をさせるのが目的なんですから、東京都二十三区に事務所ないし事業所を残したまま新たに設備投資をして事業を拡大をするためにこれが融資あるいは税制上の配慮の対象になるというふうに読めなくもないわけですから、その点について明確にしていただきたいと思うのです。
○岡松政府委員　御指摘のように、今回はこの移転を促進するということがねらいでございますので、その移転とはどういうふうに考えているかということについて御説明させていただきますと、まず、移転である以上、従来の特定事業所、古い方でございますが、それの全部または一部が廃止されるということが必要でございます。次に、これとは別途の特定事業所等の新たな事業活動の開始または拡大がある必要があるということでございまして、この廃止と開始または拡大、この二つの間に事業主が特定事業所等を移そうという意図がなければいけない、さらに、両者の間に一定の期間内、時間的な関係が見られなければならないといったような関連が認められるものをもって移転というふうに考えておるわけでございます。
　なお、現実の融資を行うに当たりましては、特定事業の性格から事業活動のウエートを人的資源に置いているもの、あるいは特に施設というものを有することなくまさに事務所としてのスペースが重要な役割を占めているというものもあるわけでございまして、このように業態が多様でございますので、一律に施設にだけ着目して事業活動の廃止を判断することは適当でないと考えられますことから、事業活動の全部ないしは一部の廃止あるいは新たな事業活動の開始または拡大について、施設だけでなしに、従業員数あるいは事業所等の床面積によっても判断することを検討をいたしております。
○小岩井委員　どうも局長の答弁で明確じゃないんですね。というのは、これは何のための法改正なんですか。最初に全部または一部の廃止と言いましたね。一部の廃止でも移転とみなされるとすれば、東京都区部に残っちゃうじゃないですか。今の答弁は極めて大きな問題なんですよ、そのための移転を対象にした法律改正なんですから。この点を明確にしてください。これが第一点ですね。
　それから、次の「過度集積地域からの移転の促進」の中で「移転の促進について特別の配慮をする」とありますね。特別の配慮とは何か。しかも、東京都二十三区に残したまま資金の貸し付けもしくは税制上の配慮をするということになれば、特定事業に対する援助だけが残るじゃないですか。立法の趣旨、立法の効果が上がらないじゃないですか。この点についてはどうですか、伺いたいと思うのです。
○岡松政府委員　まず、移転の定義の問題でございますが、先ほど御説明申し上げましたように全部または一部の廃止というもので考えていきたいと思っております。一部の廃止では意味がないではないかという御指摘でございますが、行われております事業の形態というのは非常に広いケースがあるわけでございまして、そのうち、その事業の一部を外に持っていくということであっても、それが特定事業に属するものであれば、その行った先の新規地点において集積効果を生むということは十分考えられるわけでございますので、丸ごとその事業体全部が移る必要があるというふうには考えていないわけでございます。そこで、全部または一部ということで考えていきたいというふうに思っております。
　それから、特別の配慮とは何かという御質問でございますが、これは過度集積地域から承認地域への移転を促進するために、公団からの新規業務として移転促進融資を行うこととあわせまして、第七条に所要の改正を行うことにしているわけでございますが、これに加えまして、本法に定められました促進措置を展開するに際し、種々の移転促進施策を実施したいというふうに思っておるわけでございます。
　具体的には、税制の措置といたしまして、過度集積地域からの移転に係る拡充措置、すなわち、現在ございます特別償却制度につきまして、過度集積地域から出ていった場合には割り増しの償却を行いますとともにさらに所要の融資規模を確保する、あるいは情報提供、各種の助言の機会を活用していく等の特段の措置を考えていくということでございます。
○小岩井委員　明確ではありませんね。全部または一部の廃止というところに非常にこだわりを持ちます。この法律の改正の効果が上がるのかどうか非常に疑問ですということを指摘をいたしておきたいと思うのです。
　そして、最後に大臣から伺いたいのですけれども、今のやりとりでおわかりをいただいたと思うのですけれども、本法律案については、研究所やソフトウエア業等産業の頭脳部分の東京一極集中傾向を是正をするということですね。そして地域振興を進めて、各地域が既存の大都市の経済集積等に従属しない個性豊かな地域社会を主体的に構築をしていく、これを目的としているということを象徴いたしているわけです、この改正案は。ところが、今のやりとりから見ても、これをもって東京一極集中を是正をするというふうには読み取れません。理解ができません。しかし、本改正案をもって直ちに問題解決、一極集中是正、こういうことにならないのじゃないか、このやりとりを通じてあるいはこの改正案全体を通じて見てもならないのじゃないかというふうに思うのですけれども、この点大臣の御見解を伺いたいと思うのです。
○武藤国務大臣　今の法律、現在行われている法律は、いわゆる情報処理関係の産業の特定地域の集積を願って、それによってそれぞれの地域の産業がより新しい時代に向かって発展をしていくようにというのが今行われている法律でございますが、そういうような法律を二年前に施行いたしましてからも、結果的に東京集中が案外進んできておるという現実を踏まえますと、先ほども私御答弁いたしましたように、この法律を改正することによって、東京に今集中しているいわゆる頭脳部分というか、いわゆる情報産業あるいはそういう研究所といったものが一〇〇％地方に移転できるか、特に税制、金融面でこのような措置をとって特定の地域に移転できるかといえば、私は、一〇〇％できるとは思いません。しかし、少なくとも今手をこまぬいておったらますますその傾向が深まっていくという心配もあるわけでありまして、やはりこういう法律改正をお願いするというのは、私は、多少なりともそれが促進されるという意味合いにお考えをいただかなければいけないのじゃないか。これができたらもう物すごくぱっとみんな移っちゃう、そうはなかなか正直いかないだろうと思うのです。
　それともう一つ、この頭脳部分の東京一極集中から地方へなるべく移していくことを促進するためには、すべての面で、行政面、文化面、いろいろなことがあるだろうと思うのでございますけれども、政府全体として、国全体として今いろいろ施策に取り組んでおりますし、四全総でも一極集中から多極分散型の国土形成に行くんだということでこれからいろいろの施策をやっていこうということになっておるわけでございまして、私は、そういうものとの総合的な中で進んでいくのじゃないか。少なくともこの法律はそういう面において一つのインセンティブを与えるということと、そういうこれからの総合的な施策を一歩先んじて進んでいくというふうにお考えいただければ大変ありがたいのじゃないかと思うのです。
○小岩井委員　時間が来たようですけれども、今やりとりを聞いていただいておりまして、移転の定義について大臣の御見解を伺っておきたいのですよ。移転が、全部または一部の廃止、こういう解釈でこの法改正の効果が上がるかどうかなんです。それから、にわかに法の効果は上がらない、やらないよりはやった方がましだという御答弁ですけれども、例えは悪いのですけれども天井から目薬を差しているような状況ではまずいのではないかというふうに思うのです。この点について最後にもう一度伺います。
○武藤国務大臣　理想を言えば全部が移転するといいと思うのでございますけれども、私は、やはりそれはそれぞれの企業のいろいろな今日までよって来たところの、企業の考え方として幾らそういうものが——今の御質問を聞いていると、ひょっとすれば、もっと思い切った優遇策を考えたらどうか、そうすればもっと効果が上がるかもしれないという御趣旨かもしれませんけれども、これはいろいろ今までやってきて、金融、税制、この程度がとりあえずのところでございまして、私、実際これがすばらしい理想的なものとは思いませんけれども、しかしこの程度でもとにかく一歩前進というふうでまずいかなければいけないのじゃないだろうか。
　そして今後また、これだって二年ですぐ改正するわけですから、ちょっと早過ぎるじゃないかという御意見もあるかと思いますけれども、やはりこういう問題は、本当にどんどん時代というのは変化しているわけですから、そういう中で少しでも直していくべきところは直させていただく、やはりこういうことで進めなければ仕方がないんじゃないか、こう思っておるわけでございます。
○岡松政府委員　先ほど御質問の中でちょっと数字が合いませんでした団地の造成の件についてだけ整理をさせていただきたいと思います。
　十二の団地があるわけでございますが、公団が工事をいたしますものが七団地でございます。したがいまして、引き算して残りが五になるわけでございますが、これが自治体が施行するもの。うち二カ所、すなわち浜松、鹿児島は既に造成を終わっているということで整理させていただきたいと思います。
　どうも失礼いたしました。
○浦野委員長　二見伸明君。
○二見委員　一昨年四月十三日の本委員会での頭脳立地法案の審議のときも、そしてきょうの午前から今までの質疑を通しても、東京一極集中是正の難しさというものを改めて感じております。前回もこれが果たして一極是正にどこまで効果があるのかということが一つの論点になりましたし、きょうの午前中もそういう議論がここに展開されたわけであります。
　私は、この頭脳立地法だけで一極集中是正を図ろうということ自体は、それは無理な話だ、頭脳立地も含めてそれこそ総合的な施策を講じなければ一極集中の是正はまず不可能だというふうに思っております。この頭脳立地法が一極集中是正への一つの大きな要素になっていくことを期待しながら、二、三質問したいと思います。
　この法律が制定されて二年経過して、現在十二地域が承認されておりますけれども、この十二地域のほかに承認申請の動きはどういうことになっているのか、教えていただきたいと思います。例えば、私は茨城県ですけれども、茨城県でも頭脳立地に手を挙げようかなという動きもありまして、できればことしじゅうに決めてもらいたいなという意向もあるのですけれども、そうしたことも含めて動きがどうなっているか、お示しいただきたいと思います。
○合田政府委員　頭脳立地法のスキームは、基本的には都道府県が集積促進計画を策定されまして、それを国の方で審査をして承認を行うというスキームをとっておりまして、今後の承認見通し
についてのお尋ねでございますけれども、現在、例示に挙げられました茨城、福島、大分、沖縄等の十数県が本年度以降の集積促進計画の策定、承認に向けて検討を行っておるところでございます。
○二見委員　政府の集積促進指針、いわゆるガイドラインによりますと、集積促進計画の目標年次は平成七年ごろにと設定されておりますけれども、そうすると、平成七年ごろに設定するということになっておりますので、これから承認申請を出す場合に、この法律は時限法じゃなくて恒久法だけれども、大体七年ということになるとリミットは、いつごろまでに申請を出してもらいたいというふうに考えますか。
○岡松政府委員　御指摘のように、現在法律に基づいて決めております集積促進指針の中で、当面の目標年次は昭和七十年、平成七年度とするということが記載されております。これはあくまでも現時点で頭脳立地事業を進めるに際しての当面の目標を定めたものでございまして、必ずしも承認申請を受け付けるリミットを定めたものではございません。同じようなことがテクノポリス法のときにもあったわけでございますが、当初の開発指針を後に改定いたしまして、目標をまた先に設定したという例もございまして、頭脳立地法の運用に当たりましても、必要があればさらに目標を先に延ばすということも考えておるわけでございまして、承認のタイムリミットを設定したということではないとお考えいただいて結構でございます。
○二見委員　最終的にこの承認地域の数は全国でどの程度が適当と考えられているのか。ちなみに、テクノポリス地域は現在二十六地域でございますけれども、この頭脳立地としては全国ではどのくらいが適当と考えているのか、数字がもしおありでしたら教えていただきたいと思います。
○合田政府委員　本法に基づく承認につきましては、基本的には都道府県の計画案の策定を待って行うことにいたしておりますために、現時点で最終的にどのくらいの数の承認になるであろうかという点について想定をすることは非常に難しいわけでございますが、今先生が御指摘になりましたように、類似の施策体系をとっておりますテクノポリス政策を一つの参考といたしまして現時点での予測を申し上げれば、最終仕上がりとして全体で二十数カ所程度になるのではないかという見通しを持っております。
○二見委員　そうすると、現在十二カ所、十二地域になっておりますけれども、これは地図で見ると関東からずっと西の方ですね。関東から北の方は余りありませんね。これは都道府県、それぞれその地方が手を挙げてくるというシステムになっておりますから、国の方でおまえのところというふうに指定するわけにいかないからこういう西に偏ってくるという形になるのだろうけれども、それはそれでやむを得ないというふうに考えるのか、できれば余り西だけに偏るのではなくてこれから北の方にも手を挙げてもらい、そして承認していきたいというふうに考えるのか、全国的な配置のバランスはどういうふうにお考えになりますか。
○岡松政府委員　頭脳立地法の目的の一つとして産業配置の適正化ということを掲げておるわけでございまして、したがいまして、計画の承認に当たっても当然のことながら全国的な配置のバランスということを考慮しているところでございます。しかしながら現在は、御指摘のように、北海道、東北地域では八戸だけということになっているわけでございますが、これは、この法律のスキームがまず県の方から行動が起こってくるということになっているわけでございまして、国の方から能動的に働きかけていくということはなかなかできないところでございます。ただ、現実にはこれらの地域におきましても、複数の道県において集積促進計画の策定検討を行っているということが私どもに伝わってきておるわけでございまして、今後御指摘の点を踏まえまして、本法の目的でございます産業の配置の適正化あるいは地域住民の生活の向上を実現すべく、法の運用に遺憾なきを期してまいりたいというふうに存じております。
○二見委員　先ほど最終的には二十数地域になるのではないかという御答弁がありました。そして今は、できれば全国的にバランスのとれた配置をしたいという御答弁があったわけですけれども、最終的に二十数地域というと、あと十数地域これから承認するわけですね。都道府県の希望の状況なんかを見て、予想される残り十数地域は北の方にもかなり手は挙がってきておりますか、それともやはり関東から西の方のがウエートがかなり多くて、全体的なでき上がりの数では四分の三ぐらいが西ということにもなるのかどうか、そんな見通しはいかがですか。
○岡松政府委員　個別の県の名前は控えさせていただきますが、北の方でも検討が進んでいるというふうに承知いたしております。
○二見委員　それから、これは一昨年もこの議論がありましたけれども、承認済みの十二地域はテクノポリスと半分がダブっておりますね。二年前にも、この頭脳立地とテクノポリス、それから工業再配置、これはどういうふうに考えたらいいのかという議論がありました。これからこれはそれぞれの府県が考えていくことでありますけれども、いわゆる頭脳立地政策とテクノポリス政策というのは、この関係といいますか、これはどういうふうにお考えになっているか。二年前は、工業再配置、テクノポリス、そうしたことを全部見て、工業再配置の地域でなければいけないとかテクノポリスのところじゃなければいけないとかということじゃなくて、全体を見ていいところにというどうにでもとれる御答弁だったのだけれども、これからの方向としてはどういうことになりますか。
○岡松政府委員　御指摘のとおり、現在の十二地域のうち六地域はテクノポリス地域と重複しておるわけでございます。テクノポリス政策といいますのは、高度の技術に立脚した工業の開発が行われるということを促進することを目的としているわけでございます。また、頭脳立地政策といいますのは、経済のソフト化、高度化といったものに対応いたしまして、工業だけでなしに地域産業一般の高度化を目的といたしまして、これを可能とするような頭脳部分というものをとらえまして、それを特定産業としてとらえてその集積を促進しようとするものだということであるわけでございます。このような政策目的に沿って、それぞれ法に設定されている要件に従いまして、両法に基づく、すなわち要件を満たす限り、二つの法律に基づく承認が受けられるという地域が出てくるのはまた当然でございまして、これらの地域につきましては、両法に基づく政策的な支援を補完的に活用しながら、それぞれの地域の方針に沿って開発整備が行われるということを期待しておるわけでございます。それぞれの目的に沿って、あるところではダブり、あるところでは単独で進んでいくものだというふうに解釈しているわけでございます。
○二見委員　集積促進事業の進捗状況について二、三お尋ねいたしますが、まず最初に承認十二地域のソフト団地造成事業の進捗状況ですね、造成計画の作成とか用地取得とか工事着工とか分譲準備等、これはどういうことになっておりますか、御説明いただきたいと思います。
○合田政府委員　承認地域十二カ所のうち、現在既に団地の造成が完了しておりますのが二地域でございます。それから、現在団地を造成中の地域が二地域ございます。それから、団地の造成に向けて詳細設計をやったり地元との用地買収交渉等の準備中の地域が八地域という状況でございます。団地の造成期間は先ほど申しましたようにおおむね三年程度を想定をいたしておりますので、今後着実に事業が進捗をしていくものと期待をいたしております。
○二見委員　それから承認十二地域のうち地域振興整備公団が直接事業として造成事業を行うのはどこなのか。先ほどたしかこのやりとりがあったように思いますけれども、もう一度御説明いただ
きたいと思います。
　それから公団の団地造成事業は予算上は六十三年度が三カ所、平成元年度三カ所、それから本年度は二カ所分が計上されているけれども、円滑な事業推進のためにこれで十分と言えるのかどうか、それもあわせてお答えいただきたいと思います。