Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　単独事業に移した、その際財源措置もしてあるというんですけれども、この調査室の資料の二十九ページを見ると、交通反則者納付金、これを使って交通安全対策特別交付金というのを出している。六十年度予算に比べると六十一年度予算はこれ減っているんですね。だからこういう点で、移したはいいんだが、格差があるということなどのようですけれども、地方自治体の負担がふえないように特に財源問題では手当てをぜひ要望したいと思います。
　それから、先ほど問題になり先日も問題になったまたこの調整費ですね、これが出ている。それで、三年後見直しというのがまたここに出ているわけですね。建設省分は一・四八倍になっているけれども、この調整費二千億円を除くとやはり一・二六倍ということになっておりますので、先ほど大臣から財政上の困難性の問題もありましたけれども、やはり三年後の見直しでその厳しい中でぜひ増額になるようにしていただきたいと思うんですけれども、再度答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　そのように三年先には努力をいたしたい。今まで前例がありませんけれども、前例を私はつくるべきだと思っておりますから、そういうつもりでこれから頑張ってまいります。
○上田耕一郎君　その次に、交通事故の死者の数字ですね。先ほどから数字が挙がっていますが、昭和六十年で九千二百六十一人、これは警察庁の調べの数字で、これは二十四時間以内の死者ですね。ところがこの二十六ページを見ますと、ここには厚生省の数字が出ているんですね。厚生省は「自動車事故を直接死因とするすべての死者」ということになっている。これを比べてみますと、例えば昭和五十八年、警察庁の数字では九千五百二十人になっているけれども、厚生省の数字では一万二千九百十九人と約三割多いんですな。
　二十四時間以内に亡くなった死者、これは警察庁の数字で出ているんだけれども、厚生省の交通事故を直接死因とする死者の数は大体三割増しと言われているのは、ほぼそのとおりだということでいいですか、警察庁にお伺いします。
○政府委員（八島幸彦君）　そのように理解いたしております。
○上田耕一郎君　それで、昭和四十五年と比べると五五％に減っていて、それはいいんですけれども、戦後四十年間の交通事故の死者数、それと負傷者数、これをお答えいただきたい。
○政府委員（八島幸彦君）　戦後四十年の交通事故死者数、累計いたしますと約三十九万人でございます。負傷者数につきましては約一千七百万人でございます。
○上田耕一郎君　これは大変な数字なんですね。三十九万人というんだけれども、それは二十四時間以内に死んだ人の数で、だから三割増すと約五十万人ということになるんですね。東京の三多摩では八王子が一番大きい市ですけれども、あそこは四十万ですから、八王子以上の人口がすっぽりなくなったというほどの大変さだ。負傷者数千七百万人というのは、生涯に何回も負傷した人もいるんでしょうけれども、恐らくそんな統計はないだろうと思いますけれども、いずれにせよ人口の一割以上は交通事故に戦後ずっと延べで考えると遭っているということで、非常にやっぱり大変な数字が依然としてある。
　先ほどの答弁、それからデータを見ても、死者は減っているけれども負傷者数はふえているということなんですが、警察庁はこの死者数で、例えばこの五カ年計画でどのくらいまで下げられるということをお考えなんでしょうか、目標ですね。
○政府委員（八島幸彦君）　まだ正式に決定したわけではございませんが、今度の新しい交通安全基本計画におきましては、今後五カ年間に、第三次の基本計画と同様に八千人以下に抑えるというような目標とするように承知いたしております。
○上田耕一郎君　三割増したとやっぱり一万人を超えているんですね。この死者と負傷者、特に負傷者数はふえているという状況は、議論をすると限りがありませんけれども、モータリゼーション、その悪循環問題がやっぱりあると思うんですね、道路と自動車の。だから命を守るという点では、この道路の安全施設の五カ年計画も重要なんだけれども、本当に抜本的に解決しようとしますと、国の政策の自動車、モータリゼーション等々のやっぱり基本にさかのぼって見直しをしていかないと解決できないという大問題だと思うんです。
　それから、交通事故の死亡状況の欧米との比較がこの資料に出ておりますが、やっぱり交通事故は先進国のレベルにもうなってしまっている。状態を見ると、二十八ページの資料を見ると、日本の場合には走る凶器型になっているんですね。つまり、例えばアメリカ、フランスなどでは自動車に乗っている、乗車中の死者が多い。アメリカ六八％、フランス六二・六％。日本は乗車中の死者は三六・六％でかなり低い。そのかわり、歩行中の死者二九二二％、二輪車乗車中二三・七％。アメリカなどは二輪車乗車中は九・七％ですから、日本はやっぱり、二輪車に乗っているときに自動車にはねられてという、つまり走る凶器型だという特徴が生まれていることは非常にはっきりしていると思うんですね。日本は走る凶器型、欧米は走る棺おけ型と言うのだそうですが、なぜこういうふうになっているんでしょうか、これは分析されておられますか。
○政府委員（八島幸彦君）　基本的には日本の国土が狭いという特徴が背景にございまして、道路につきましても比較的狭い道路が諸外国に比較しますと多い、あるいは歩車道の区分がされてない道路が多い、あるいは交差点間隔が諸外国に比較しますと短いといいますか、そういうようなことで交差点の数が非常に多いというようなことが相乗的に作用いたしまして、諸外国に比較しますといわゆる交通弱者の死者の構成率が高いというふうに判断いたしております。
○上田耕一郎君　これは江戸時代からの話になるんだそうですけれども、日本は江戸時代には大体かごだった、だから大体歩道はなかった。ヨーロッパは馬車ですから、自動車の前から歩道というのがあったという話なんですね。かごがえっさえっさ通っていたところへ自動車ができて突っ込んでくるので、歩道はないし、事故が多いということなんだそうで、日本の道路問題のやはり歴史的な特徴といいますか、それがどうしても今のように走る凶器型にならざるを得ない状況があるんですね。
　先ほどの答弁でも、最近の事故でふえているのは、高齢者の歩行とそれから若年者の自転車あるいはオートバイ、二輪車走行中の事故がふえているという答弁がありましたけれども、これはそう簡単に直らないだろうと思うんですね。だから、そこをどういうふうにしていくか、どういう対策を打っていくかということが大事になると思う。
　それで私は次の問題として、その問題の一つの最も典型的な例なんですけれども、身体障害者と高齢者の交通安全の対策の問題を少し質問したいと思うんです。
　身体障害者、高齢者の方々が安全に町を歩けるというふうな町づくりは、単に身体障害者や高齢者の方々の安全を守るだけでなくて、先ほど申しましたような日本の道路状況、モータリゼーションの状況、交通事故の特徴などからいいますと、交通事故全体を減らすことにもつながってくるだろうと思うわけです。国際障害者年、これはよく御存じのように、完全参加と平等を掲げて八一年に始まって一九九一年までの十カ年の長期計画で行っているわけですね。今度の五カ年計画の建設省の案を拝見しますと、「安全・快適な歩行空間の拡大」が二に挙がっていて、そのうちの一は、「歩道等の整備に際しては、身体障害者や高齢者の利用にも配慮して、幅の広い使いやすい歩道等の整備、段差の適切な切下げ等を推進し」と書かれているわけで、これは全く私どもも基本方針としては賛成です。その点で、身障者でも安心してとい
うことで歩道の整備と段差の切り下げということが書かれておりますけれども、ひとつ建設省と警察庁、この点でどういう計画をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘の高齢者あるいは身体障害者の事故の防止のためには、歩道の整備がまず第一番にあるのではないだろうかというふうに考えております。それで、歩道の整備を行う場合に一番考えられますことは歩道の連続性でございます。歩道が途中で切れてしまうということはこれは非常に危険でございますので、第一番に歩道の連続性の確保を図ってまいりたい。それから第二番は、先生御指摘くださいましたけれども、段差の切り下げでございます。これは特に身体障害者の方の車いすの通行の便のために段差の切り下げを行う。それから幅の広い使いやすい歩道を整備してまいりたいというのが第三番目の問題でございます。また、その他場所によりましては、点字ブロックといいますか盲人用のブロックを設置いたしまして盲人の方の誘導に資する、このようなものも進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　また一方、歩行者の邪魔になります自転車、歩道の上に自転車を放置されますと身障者の方々には非常に通行の不便を来しますので、自転車駐車場を整備するなどによりまして歩道が快適に歩行できるように、そのようなきめの細かい施策を講じてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○政府委員（八島幸彦君）　身体障害者の方の交通の安全のために、直接安全施設とは関係ございませんが、よく歩道の上にいろいろな陳列物を置いたりその他の商品なんかを置いたりすることがありますけれども、こういう通行の妨害になるような諸物件の撤去に努めるということが一つございまして、ちなみに、一昨年の数字でございますが、五十九年中に約一万件この種の道交法違反を検挙いたしております。
　また、横断歩道橋の問題につきましては、これは道路管理者の方の問題でございますが、警察といたしましても、身体障害者の方が利用しやすいように必要に応じてスロープ化等の改良をお願いしておりますし、仮にそれが困難である場合には、横断歩道橋に併設いたしまして信号機を設けるというようなこともやっているわけでございます。
　また、押しボタン信号機の設置に当たりましても、車いす利用者等にも利用しやすいよう押しボタンの高さとか方向についても配慮するなど、身体障害者の方の交通の安全に配慮しているところでございます。
○上田耕一郎君　五十七年の四月二十日に「肢体障害者に対する道路の段差解消等に関する請願」というのが前島英三郎議員を初め共産党、民社党、新政クラブの紹介で出されまして、全会一致で採択されたわけです。この中には、「すべての肢体障害者が自分の意志で自由に外出できるよう、道路の段差の解消、障害物の除去、階段のスロープ化、駅や公共建築物の改造、エレベーターの設置などを促進し」と述べられていたわけです。
　まず段差の解消ですけれども、今御答弁がありましたけれども、実際に車いすを使っておられる方からお聞きしますと、解消していると言われてもどうも五センチから八センチぐらいのが多いというんですね。五センチぐらいでも車いすでおりますとやはり前につんのめったりする危険があるので、希望としては二センチにしていただけないかという請願が、やはり同じ年、五十七年の九月二十七日に出ている。これは全国肢体障害者団体連絡協議会、全国技障協と言いますけれども、代表中川寿さんで、「歩道の横への傾斜をゆるやかにして下さい。」、「車道との段差は二センチ以内にして下さい。」とあるんですね。この点、建設省、どうでしょう。
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘のように、段差の高さが非常に問題になります。実は視覚障害の方は幾らか段差があった方がいいのではないかという御主張もございまして、いろいろ地域によって検討をしていただいているところでございますけれども、私どもの基準といたしましては、段差は一応二センチを考えております。そして、スロープで上げまして、結果として五センチの高さになるというふうな物の考え方をとっておりまして、そのスロープは大体三センチを十二センチから十四センチぐらいの間で取りつけるという基準的なものをつくっておる次第でございます。ただ、この取りつけ自身が十二センチですとちょっと急であるというような御指摘もまたございまして、そこら辺、どのようなものが最もよろしいかということについては、まだ検討課題として残っているという実態にございます。
○上田耕一郎君　ぜひそういう基準でさらに検討を進めて、また指導も強化してほしいと思います。それから、この要請書には、「電柱やガードレール等のじゃまな建設物はとりのぞいて下さい。」とありまして、ガードレールは除いていいかどうか、これはちょっと私も保留したい感じですけれども、電柱など、これは美観の点からもヨーロッパと比べて日本は非常に大問題だというので、電柱の撤去、地下埋設にする点は考えられているようですけれども、この点はどういう方針でしょう。
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘のように、確かに歩道上の電柱につきましては、車いすによる通行には非常に障害になるという御指摘がございます。
　現在、快適な通行区間を確保してあわせて都市防災あるいは都市景観の確保を図るためにもキャブシステムの増強をやっておりますけれども、キャブシステムだけではこの地中化というものを早急に進めるのにはちょっとまだ無理があるのではないかというふうに考えております。したがいまして、キャブシステムが適合するような地域についてはキャブシステムによる地中化を進めると同時に、別の方策、例えば直埋といいますか、電話線であるとか電線をそのまま水道管、ガス管と同じように埋めてしまう、埋設してしまう、そのような方策についても現在検討をしておるところでございまして、この電線の地中化は積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○上田耕一郎君　道路交通の問題に関して、もう一つリフト付バスの要望があるわけです。
　政府の「障害者対策に関する長期計画」、これは五十七年三月に国際障害者年推進本部がつくった計画でありますが、この中に、「市町村の区域内の移動、交通等については、」——前からずっとありますけれども省きますが、「リフト付バス、改造自動車等の特別手段、ガイドヘルパーの派遣等のサービスを考慮し」とあるんですね。だから、リフト付バスというのはちゃんと長期計画に入っているわけですね。リフト付バスというのが大変望まれておりまして、路線バスは高さ三十センチの段差のある階段が大概三つぐらいついている。これは車いすに乗っている方にとっては致命傷で、もうなかなかこれは乗れない。だから、車いす、電動いすで走っているときに、ああバスに乗れたらなと思うというんですね。リフト付ですから、アメリカのバークレー市のは、何か、スイッチを押すと階段がぱっとリフトになるというものまであるんだそうですけれども、最初の先行投資をやればあとは人件費も要るわけじゃないので、車いすの利用のできるバスとしては大変安いという指摘などもあるんですが、ひとつ、ここにちゃんと書かれてあるリフト付バスの問題、現状どうなっているのか、運輸省にお伺いします。
○説明員（植村武雄君）　私ども運輸省の関係は営業用の乗り合いバスでございますけれども、営業乗り合いバスにおきます車いす利用者の乗降の利便、これを図るために、現在、乗り口の間口を広くする広ドアの低床式のバスというものの導入を進めておるところでございます。
　先生御指摘のリフト付のバスにつきましては、車いす利用者の集まられる施設との関係の特定の路線について投入されておる実態がございます。それ以外は、いわゆる市町村営の、市町村有の福
祉バスというもので多く活用されておる、こういうふうに承知しております。
　私どもといたしましては、とりあえずは、今申し上げた広ドア低床式のバスの普及に努めて、車いすを折り畳まなくとも、そのまま乗りやすくするということに力を注いでまいりますけれども、リフト付バスにつきましても、今後道路環境の整備等々と相まった形での検討を進めていきたい、こう思っておるところでございます。
○上田耕一郎君　私、養護学校の生徒さんが国会へ見学に見えて案内したときに、あそこはちゃんとリフト付のバスでした。大変便利なんですよね。今のような、ちょっと消極的なことでなくて、ちゃんと計画にあるんですから、ドアの広いバスだけというんじゃなくて、ひとつ路線バス問題についても、これは全国的な問題なんで、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（植村武雄君）　取りつけ位置あるいは操作性等の検討も必要でございますし、道路との関係、また非常に多くの方が乗降されるような、そういった路線の場合における問題はないのか等々、検討課題は結構多うございます。前向きに検討いたしますけれども、お時間をちょうだいいたしたい、このように思うわけでございます。
○上田耕一郎君　障害者の方々の安全な交通ということになりますと、道路だけでなくて鉄道の問題が大きいんですね。鉄道については、駅舎の改造、エレベーターの設置、改札口、券売機、点字ブロック、障害者トイレとかさまざまな問題があるんですけれども、ひとつ国鉄の全国的な状況と特に東京の状況、それから運輸省には私鉄、東京の私鉄、ここら辺の状況について、障害者あるいは高齢者用の駅舎改造等、どうなっているかをなるべく簡潔にお伺いしたいと思います。
○説明員（城内秀定君）　先生今御指摘のありました全国の問題と東京地区についてお答えいたしますが、御承知のように国鉄は極めて厳しい経営事情にはございますけれども、やはりこういう問題につきましては、一般社会におきます設備状況なども勘案させていただきながら逐次整備を行ってまいっております。
　昭和五十九年度末の数字で申し上げますと、点字ブロックにつきましては七百四十九駅、券売機の点字テープにつきましては五百十一駅、トイレの改良は百七十一駅、改札口の拡幅が五百四十九駅、エレベーターの新設あるいは改良したものが四十七駅、段差の解消でのいわゆるスロープ化したものが百十九駅ございます。これはいずれも前年度に対しまして、点字ブロックが百四駅増、点字テープが八十五駅増、トイレの改良は二十五駅増、改札口の拡幅も六十七駅増、エレベーターが三駅増、スロープ化は七駅増、これが五十九年度末の全国の現況でございます、六十年三月三十一日現在でございますが。
　同じような数字につきまして東京地区、これは東京の三鉄道管理局、北、南、西、三鉄道管理局の合計の数字で申し上げますと、六十年三月三十一日現在では、ちょっと順序が前後するかもしれませんが、点字ブロックが百二十三駅、これは前年度に対して十四駅増でございます。券売機の点字テープは二百七十三駅、これは五十七駅増でございます。エレベーターが十駅で一駅増、スロープ化が十七駅で前年度に対して五駅増、トイレの改良は三十六駅で九駅増、改札口の幅を広げたもの、拡幅が百八十九駅で十九駅増、以上のような状況になってございます。
○説明員（山本昌彦君）　次に、民鉄について申し上げます。
　民鉄におきましては、従来から旅客サービスの向上を図るために、身体障害者用設備、ホーム、上屋の改良等の駅施設の整備を推進しているところでございます。
　身体障害者設備の関係について申し上げますと、大手民鉄十四社の五十九年度末現在におきます身体障害者施設の設置状況は、車いす用改札通路を設けた駅一千七、誘導・警告ブロックを設置している駅八百十八、エレベーター及びエスカレーターを設置した駅百十二、身体障害者用トイレを設置した駅二百二十二、車いす用の斜路を設けた駅二百七十六などとなっております。
　私どもといたしましては、今後とも引き続き、駅の改良計画等の機会をとらえ、可能な限り整備を推進するよう関係事業者を指導してまいるつもりでございます。
○上田耕一郎君　その点でお伺いしたいのは、例えば五カ年計画とかでだんだん進んでいることは、私も資料を拝見し、今の答弁を聞きましてわかるんです。これはかってよりは非常にやっぱり進んだと思いますよ。しかし、思うんだが、じゃ現状は何％ぐらいなのか。
　国鉄にお伺いしますが、先ほどの例えば改札口の拡幅、これは広くなければ車いすは通れないんですよ、狭いところは持ち上げて通さなければならない。それで、五百四十九駅とおっしゃったけれども、それは全国の国鉄の駅の中の何％ぐらいに当たるんですか。
○説明員（城内秀定君）　全国の数字の五百四十九駅につきましては、これに対応する全駅数は五千百三十二駅でございますので、一〇・七％になります。
　ただし、この五千百三十二駅といいますのは、地方の極めて小さな全く職員もいないような駅まで全部入っている数でございますので、つけ加えさせていただきまして、先ほど申し上げました東京の三鉄道管理局の数字につきまして同じように改札口の拡幅をしました百八十九駅について申し上げますと、これは対応する東京三鉄道管理局の駅数が三百四十五駅でございますので、それに対しましての百八十九駅で五四・八％と、半分以上やっておる、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　それで国鉄は、その目標ですね、例えば、何カ年計画でどういうふうにしていくといった計画はあるんですか。
　それから運輸省も、私鉄に対して、それぞれこういうものについてこういう計画で大体どの年度ぐらいでという、本来国際障害者年は十カ年計画ですから十カ年でできれば一〇〇％というのが目標なんだが、指導計画というのはお持ちなんですか。
　これを国鉄と運輸省にお伺いします。
○説明員（城内秀定君）　目標年度、数字というふうなことについては、大変申しわけございませんが、今我々といたしましては精いっぱいやりつつある、これからもやってまいる所存でございますということを申し上げさせていただきたいと思います。
　考え方といたしましては、これまでどおり、このような身体障害者の関係の施設が近くにある駅、あるいは身体障害者に対する対策というものに取り組んでいる地域に所在する駅、こういうふうなところを中心といたしまして、身体障害者の方々の御利用の状況、あるいは例えばエレベーターなどにつきましては駅の設備の物理的条件等もございますので、その設置ができるか否かというふうなことなども勘案させていただきながら、これから駅が新築していきます、あるいは改築してまいります、あるいは大幅に改良してまいります、そういうふうな機会をとらえながら整備に努めてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○説明員（山本昌彦君）　民鉄の関係について申し上げます。
　大手私鉄十四社は毎年、輸送力増強等設備投資計画を推進しております。現在、五十七年度から六十一年度までの第六次輸送力増強等投資計画を推進中でございますが、六十二年度からは新たに第七次の計画を策定、実施することとなっております。この計画の中におきましてそれぞれ身体障害者設備の整備を位置づけているところでございますが、駅の改良をまつまでもない設備につきましては早急にこれを実施しているところでございますし、また駅の改良を伴うものにつきましては改良等にあわせて推進していくつもりでございます。
○上田耕一郎君　実際にこれを調査してみます
と、数字では簡単にいかないいろんな問題があるんです。
　ここに、運輸省の出した「肢体障害者車いす利用者　公共交通機関利用ガイドブック」というのがあるんですね、首都圏の。例えば、上野駅があって、上野駅の駅内にたった一カ所あるんですよ、障害者用のトイレが。ここにちゃんと車いすの絵がついているんです。私は去年、国鉄労組の上野分会、市民、それから障害者の方と一緒に、この上野駅を全部調査して歩いたことがあるんです。これは一つ一つの階段を車いすを担いで上ると大変なんですよ。それで、ここのきれいにかいてあるところへ行ってみました。これは古いトイレで、入っても、階段がありまして、段差があって車いすが全然通れないんですよ。行ってみると使えないんですね。これは国鉄の駅と交渉をし、僕は国鉄の本社まで行って、ではつくりますということでようやくここは直って、車いす障害者用のトイレになりましたけれども、実際に行ってみるとそういう状況なんですね。
　それから、私鉄も、今運輸省は指導をしていると言われたけれども、私鉄は恐るべきところがあって、これも去年の例なんですが、これは障害者用だけじゃないんだが、東急は、新玉川線で大体トイレがない駅がずらっとあった。これはおととしあたりから私どもも皆さんと一緒に取り組んで、運輸省もあきれて、これは何でトイレをつくらないんだと。これは採算のためだろうというのですな。幾ら何でも地下鉄にトイレがないというのはひどいというので、去年、駅へ一つつくらせましたよ、トイレを。これから幾つかつくるというのだけれども、実際には私鉄というのはそういう状況があるのですね。
　東京の交通問題では、ボランティアの人たちも一生懸命やっていますし、全国身体障害者笹の会、これは浅間郁夫さんが会長で、この方は電動いすで歩いているんですけれども、いろんな方々が東京じゅうのマップをつくって全部調べているのですよね、本当に歩けるのかどうかを。私、去年、浅間会長が電動いすで来られたので、そこの有楽町線の永田町駅へ実際に行ってみましたよ。それで、前から言ってあったので、さあ来ましたというので駅に行ったら、駅の方が四、五人来ました。電動いすというのは重いのですね。それで、自民党本部のそばのあそこの入り口から、四人ぐらいで電動いすを抱えて階段をおりてくるんですよ。これは大変なことですね。
　実情はそういうことで、車いす、電動いすで東京を本当に鉄道で、地下鉄、私鉄、国鉄に乗って歩くというのは、それはもう前島さんも一生懸命おやりになっているけれども、本当に大変で、今の答弁でそれぞれの駅の対応ということが言われたけれども、そうなんですね。
　それで、ここではもう時間もございませんので一々申し上げませんけれども、本当はエレベーターがいいんですよね、エスカレーターよりも。エスカレーターは上りはまだいいけれども、特に下りを担いでなんといったら、落としたらこれは本当に大けがをしてしまいますから、やっぱりエレベーターがいいんです。スウェーデンなんかはほとんどエレベーターを各駅につくってあるんですね。
　このエレベーター問題で先ほどの笹の会の方々がいろいろ交渉をしております。例えば、京王電鉄との交渉の書類がここにありますけれども、笹塚駅、初台、幡ケ谷駅等々にエレベーターをつけてくれ、こういう要望が出ているのです。そしてこれは京王の回答です。「ご要望の場所にエレベーターを設置することは構造上又、用地の関係から困難です。」という答弁であるわけですね。それは多少は、特に地下鉄のところにエレベーターをというと、これは用地も、それからお金もかかるからなかなか大変なことはわかりますけれども、ここで私は大きな問題として考えなければならぬのは、内需拡大という点で、専門家からこういう障害者用、高齢者用のエレベーター設置等々について提案が出ているんです。
　それは東経大の柴田徳衛教授、この方は美濃部知事時代に企画局長だったかな、東京都の筆頭局長で大変お仕事をなさった方ですけれども、都市問題の専門家です。世界じゅうの都市を歩いておられるし、ＮＨＫでもかなり長く連続の都市問題の講義をおやりになった方ですが、この柴田徳衛教授は、これから高齢化社会が来るから、高齢者、障害者のために国鉄、私鉄等々の駅にエレベーターをつくるとこれは相当な投資額になると言うのですね。民活民活でいろいろ、東京湾横断道路問題もそのうち参議院の建設委員会にも特別措置法が来ますけれども、そういう、我々はあれは大企業本位でだめだと思っていますけれども、そういう大企業中心の民活計画という考え方ではなく、例えば障害者、高齢者のために本当にエレベーター設置を本格的にやるとこれは内需拡大にもなるし、非常に膨大な投資の場所になるんですね。そういう点で、きょう議題になっております交通安全、住みよい日本の国土、それから道路、鉄道というものをつくるという意味でこういうことは本当に国の政策の基本にかかわるのだけれども、考えるべきときに既にもうなっているのじゃないかと私ども思うんです。
　最後に大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　大変行き届いた、自分の足で稼いだ御意見をいただきましてありがとうございました。そういう身の回りのいわゆる生活関連のことに意を払うのはもちろんでありますが、やはりそれなりに大型のプロジェクトというのも必要であろう、どっちが大事でどっちが大事でないということではなくて、両々相まってやはり整えていくことがいいであろう、そういう方向で努力させていただきたいと思っております。
○山田勇君　時間の都合上質問を若干割愛しながら質疑をさせていただきます。
　第四次五カ年計画に関連してお尋ねをいたしますが、現行の第三次が九千百億円に対して第四次が一兆三千五百億円と約五割アップの計画となっておりますが、これは金さえかければよいというものではなく、交通安全、人命尊重という大目的に向かって着実に成果を上げなければ税金のむだ遣いのそしりは免れません。そういった観点から、過去の政策は必ずしも万全であるとは言えないと思います。
　そこで、まず、現行五カ年計画の進捗状況上交通安全施設の整備状況について、建設省並びに警察庁にお尋ねをいたしておきます。
○政府委員（萩原浩君）　現在、六十年度まで行っております第三次の五カ年計画でございますが、道路管理者分といたしまして五十六年から六十年度にかけまして特定事業総額八千百三十九億円、地方単独事業四千八百九十七億円、ただしこの地方単独事業は五十九年度末までのものでございますが、それの投資実績となっております。このうち、特定事業は厳しい財政状況の中で特に重点的に整備を進めてまいりましたけれども、当初計画に対しまして八九・四％の達成率にとどまる見込みでございます。また、地方単独事業の進捗率は、昭和六十年度の事業費は未集計でございますけれども、昭和五十九年度までの進捗率は七一・二％というふうになっている次第でございます。
　次に、道路管理者が設置する交通安全施設等の整備状況は、一般の道路の改築事業でも整備を進めておりますけれども、それを含めまして、昭和六十年三月末現在で、歩道等の整備済みの道路延長が約七万九千七百キロメートル、立体横断施設約一万二千二百カ所、道路照明が約百五十九万、それから防護さくが約八万六千キロメートル、道路標識が約百三十五万本という状況になってございます。
○政府委員（八島幸彦君）　公安委員会所管分の交通安全施設の進捗状況及び整備状況でございますが、現行の五カ年計画の実績は特定事業が一千三百十一億円、地方単独事業総額が二千三百六十億円でございます。これは、計画に対しまして特定事業で六九％、地方単独事業で七七・四％の進捗率となっております。また、この結果、昭和六十
年度末現在の交通安全施設の整備状況の見込みでございますが、交通管制センターが七十四都市、信号機が約十一万九千基、道路標識が約一千万枚、横断歩道が約七十二万六千本等となっております。
○山田勇君　先ほど来各委員が申されますとおり、交通安全の基盤といいますか基本というのはやはり道路の整備にあると思うんですね。
　そこで道路局長、例えば高速道路等の交通事故も多うございます。これは、二車線というところに大きな問題があるわけですね。今の交通事故の体系から見ますと、その現場において現場検証をやります。そういう形になりますと、どうしても後続車に対する迷惑もありましょうし、停滞しましょうし、それと交通警察官の殉職というのも決して少なくはないんです、後に触れますが。ですから、今後できます高速道路というのは最低三車線、もうどうしても予算上二車線ということになれば大幅にいわゆる待避線をとっていく。現場検証を終わると後の事情聴取等をすぐ待避線において作業を進めるとかということですが、そういう待避するところがありませんから、現場検証を終わってもだらだらと、まあだらだらとという言葉はどうかわかりませんが、そこで運転者各位の調書をとったりするものですから、どうしても交通の停滞の時間も長くかかります。ですから、これからは、関西のことでございますが、新しい湾岸道路等々ができましても最低は三車線を、道路予算上二車線ですと随所に待避線等々をつくっていただきたいと思うんですが、道路局長の御意見を伺っておきます。
○政府委員（萩原浩君）　我が国の高速道路はほとんどが、片側二車線、往復四車線という構造になっております。先生御指摘のとおりでございますが、非常に交通量の多いところは片側三車線、往復六車線、例えば東京周辺で言えば東京から厚木までであるとか、あるいは東北自動車道で言えば宇都宮のちょっと手前までであるとか、あるいは片っ方の常磐道で言いますと、今のところ土浦まで、そこら辺は六車線になっているわけでございます。これは交通量の面からそういう広幅の、車線の多い道路を築造いたしておりますけれども、今先生御指摘のような、何かあったときの余裕幅というものは、本来高速道路では路肩で本当は処理していただけないかというふうに考えているわけでございます。路肩が大体一車線分ございまして、そこで処理していただけないだろうかというふうに私どもは考えております。
　まあ、理想的に言えば、先生おっしゃいますように、六車線あれば非常に走りやすい道路である、また、交通容量に比して交通量が少ないと非常に自由な走行ができるということでございますので望ましいのでございますけれども、大変残念ながら現下の財政状況ではなかなか難しいのではないか、ぜひ路肩を活用していただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○山田勇君　交通局長にお尋ねしますが、先ほど来標識ジャングルなんていう言葉が出ておりましたが、確かに標識が多うございます。本当に、逆に迷ってしまうんですね。それと、心理学者の先生方に先日聞いたんですが、標語もあれだけぼんぼんぼんぼん、何だとか何だとかいう段幕が歩道橋にありますと、かえってそれで麻痺してしまってその効果がないんだというふうなことをおっしゃる先生方もおりましたが、この標識をもう一度統一するというお考えはございませんか、余りにも多過ぎますのでね。
○政府委員（八島幸彦君）　先生御承知のように、警察関係の標識は規制標識と申しまして一定の義務を課する、例えばスピードは何キロ以上出してはいけないとか、そういう内容の標識が警察の設ける標識でございます。したがいまして、ある程度運転者がそういう規制の中身を知っているということが最低限必要になってまいりますので、余り長い距離に一基というようにするわけにはいかない面もございます。しかし御指摘のように、それにしても余りにも多過ぎるのではないかという御意見もそのとおりでございまして、そういうことを配慮しながら私どもといたしましては、大型の標識にしまして視認性を高めると同時に、もう少し整理統合ができるのじゃないかというふうに考えまして、今後その線に沿って進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○山田勇君　最後の質問をいたしますが、先日、大阪府の松原警察の二文通警察官が殉職をしました。その葬儀に私も参列をさせていただいたわけですが、残された家族の悲嘆ぶりを目の前にしていろいろ考えさせられたことがあるんです。それは標識とは違うんですが、交通を整理する、または交通事故の現場検証をする警察官の衣服の問題という点について僕は非常に感じたんですが、どうしても冬場になりますと黒い服を着ます。そこで白いベルト、一部分的には夜光塗料等々の付着した衣類を着ておりますが、これはもう少し、何かライトが少しでも当たると光るというようなものを鋭意検討、御研究いただきまして、少なくとも冬場、どうしてもそういう交通現場検証をしている警察官の身の安全ということを僕はぜひ考えていただきたいなと先日来思っておるわけなんでございます。
　これは標識とは違うんですが、その点交通局長、何かもう一つ、今着ております交通のユニホーム以外に、夜間交通現場検証で身につけるような、いいアイデアはありますか。
○政府委員（八島幸彦君）　先生御指摘のように、現在特に夜間等につきましては、夜光塗料を塗ったチョッキを着て事故処理等に当たるということにしておりますが、まさに御指摘のように、それにもかかわらず時々殉職、受傷事案が発生しておりまして、私どもとしても大変心を痛めているところでございます。大変ありがたい御指摘でございますので、今すぐにいい知恵もございませんけれども、鋭意その面に向かっての開発、研究も進めてまいりたい、かように考えております。
　　　　—————————————
○委員長（小山一平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として小林国司君が選任されました。
○委員長（小山一平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山一平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山一平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
昭和六十一年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣　
　　　　　　　労　働　大　臣　　林　　ゆう君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　傳雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林労働大臣。
○国務大臣（林ゆう君）　ただいま議題となりました中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、我が国の人口の高齢化は世界に類を見ない速度で進展しつつあり、これに伴い、労働力人口も急速に高齢化し、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人を五十五歳以上の高年齢者が占めると見込まれております。また、労働力人口の高齢化の波は、五十歳代層から六十歳代前半層へと移りつつあります。他方、高年齢者をめぐる労働市場の状況には極めて厳しいものがあり、今後の労働力人口の高齢化の進展等に伴い、ますます深刻化することが懸念されております。
　このような状況の中で、我が国の経済社会の活力を維持し、発展させていくために高年齢者の雇用・就業の機会の確保等を図ることが、早急に解決すべき極めて重要な国民的課題となっているところであります。
　このため、政府としては、従来から六十歳定年の一般化を労働行政の最重要課題として取り組んできたところでありますが、今後、六十歳定年を基盤に六十五歳程度までの継続雇用を促進すること、高年齢者の早期再就職の促進のための体制を整備すること、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業機会を確保すること等、高年齢者の雇用・就業に関する施策を総合的に推進していくことが求められているところであります。
　これらの問題につきましては、昨年十月、雇用審議会から昭和五十四年以来検討いただいていた定年延長の立法化問題等についての答申をいただいたところであり、また、同じく昨年十月に中央職業安定審議会から今後の高年齢者の雇用・就業対策の充実強化について建議をいただいたところであります。
　政府としては、これらの答申及び建議に沿って、今後の高年齢者の雇用就業対策を総合的に推進するための法律案を作成し、中央職業安定審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法から高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に改めることといたしております。
　また、目的規定につきまして所要の改正を行うほか、高年齢者は、その意欲及び能力に応じた雇用その他の就業の機会が確保されるよう配慮される旨の基本的理念を明らかにするとともに、基本的理念の具現に向けた事業主、国等の責務に関する規定を設けることといたしております。
　第二に、六十歳定年につきましては、事業主は、定年を定める場合には、それが六十歳を下回らないように努めるものとするとともに、六十歳未満定年の事業主のうち政令で定める基準に該当するものに対しては、引き上げの要請、引き上げ計画の作成命令、引き上げ計画の適正実施勧告、正当な理由なくこれらの命令及び勧告に従わない事業主名の公表等の行政措置を講ずることができるものといたしております。
　第三に、六十歳代前半層までを含めた高年齢者の継続雇用を促進するための施策を明らかにいたしております。
　まず、企業内における取り組みを推進するため、事業主は、高年齢者の雇用のための条件整備を担当する高年齢者雇用推進者を選任するように努めるものといたしております。
　また、国は、六十歳代前半層の高年齢者の雇用割合が一定の割合を超える事業主等に対する助成等を行うほか、調査、研究等に努めることにより、高年齢者の職業の安定その他福祉の増進を図ることといたしております。
　さらに、高年齢者の雇用の安定等を図ることを目的として設立された公益法人を中央高年齢者雇用安定センター及び都道府県高年齢者雇用安定センターとして指定することとし、これらに、事業主に対する高年齢者雇用に関する相談援助、高年齢者の継続雇用に関する給付金の支給等を行わせることにより、事業主の取り組みに対する援助体制を整備することといたしております。
　第四に、高年齢者の再就職を促進するための施策を明らかにいたしております。
　まず、国は、職業紹介、職業指導等の効果的な実施、求人者に対する指導、求人の開拓、求人求職情報の収集及び提供等を行うことにより、高年齢者の早期再就職の促進を図ることといたしております。
　また、事業主は、定年退職者等に対する再就職の援助に努めるものとすること、高年齢者が多数離職する場合には公共職業安定所長に届け出ること及び必要に応じ離職する高年齢者の再就職援助計画を作成すること等の措置を講ずるものといたしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、臨時的かつ短期的な就業を希望する定年退職者等に対し、その希望に応じた就業機会を提供する団体の育成等に努めることとし、具体的には定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業機会の提供等を目的として設立された公益法人をシルバー人材センターとして、また、シルバー人材センターの健全な発
展を図ること等を目的として設立された公益法人を全国シルバー人材センター協会として指定することとし、定年退職者等の就業ニーズに応じた臨時的かつ短期的な就業機会の提供体制を整備することといたしております。
　さらに、事業主は、高年齢者が在職中から退職後の生活の準備ができるようにするため、その準備についての援助をするように努めるものといたしております。
　なお、以上にあわせ、現行の高年齢者雇用率制度は廃止することといたしております。
　この法律の施行は、高年齢者雇用安定センターに関する規定その他一部の規定を本年四月一日からとするほか、本年十月一日からといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩崎純三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　上條　勝久君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜本　万三君　　　　　松本　英一君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上條　勝久君　　　　　岩本　政光君
　　　　　松本　英一君　　　　　浜本　万三君
　　　　　井上　　計君　　　　　伊藤　郁男君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　井上　　計君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　黒田　明雄君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　岩崎　八男君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　工業技術院長　　　等々力　達君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局経済協力第一
　　　　　　　課長　　　　　　　小川　修司君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局調査官　　　　　山岡　通宏君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部保
　　　　　　　健調査室長　　　　海老原　格君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局大気規制課長　　片山　　徹君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局水質管理課長　　坂本　弘道君
　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　全課長　　　　　　渡辺　　徹君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　部長　　　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部化
　　　　　　　学物質調査課長　　冨田　達夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨三月二十六日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（下条進一郎君）　通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。通商産業大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　去る二十六日、撚糸工連事件に関連し、通商産業省立地公害局工業再配置課長、高沢信行及び中小企業庁指導部組織課係長、高萩岳見の両名が逮捕されました。
　高沢課長は、昭和四十八年七月から同五十年七月まで生活産業局原料紡績課課長補佐でありまして、高萩係長は、昭和五十六年二月から同五十八年六月まで原料紡績課係長でありましたが、その間の職務に関し、撚糸工連から接待を受けたとの収賄容疑で逮捕されたと承知いたしております。これら両名につきましては、現在司直による取り調べの段階にあり、詳細は明らかではありませんが、今回の事態はまことに残念かつ遺憾であります。
　いずれにいたしましても、公務員としては、常に身を慎んで、いやしくも国民の疑惑を招くことのないよう心がけるべきであり、今後とも職員の綱紀粛正に万全を期してまいる所存であります。このため、綱紀粛正のための具体的な方策について早急に検討を行い、職員に周知徹底を図ることといたしております。
　平素から通商産業行政に対し深い御理解と御協力をいただいております商工委員会の皆様方に対し、今回のような事態が生じましたことをまことに申しわけなく思っております。通商産業省といたしましては、国民の信頼を回復すべく省を挙げて努力し、通商産業行政に取り組んでまいる所存でありますので、何とぞ今後ともよろしく御指導、御鞭撻のほどお願いを申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（下条進一郎君）　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜本万三君　本日は化審法の審議を予定しておりましたけれども、先ほど大臣から、去る二十六日に発生いたしました通産省の不祥事件に対する率直な所信表明がございましたので、予定を変更いたしまして、まずその問題について二、三お尋ねをさせていただきたいと思います。
　本件につきましては、既に我が党の同僚議員であります梶原委員から、前回の委員会におきまして、撚糸工連の不正事件として若干の質問をしたところであります。その際、通産省当局におかれましては、本件の事件の全貌についてはまだ省内で調査中であるということでございました。しかし、御承知のように、時間も相当経過をいたしましたし、また各報道機関も、本件につきまして詳細に事件の概要について報道をされておるという状態でございますので、この際、改めて次のようなお尋ねを申し上げたいと思います。
　まずその第一は、融資の総額は幾らであったのかということ。そのうちで、当局で御調査になった結果、不正融資と思われるものはどのぐらいな金額になるのかということが一つであります。
　第二は、小田前理事長ほかが詐欺あるいは横領したと言われておりますが、その全額の総額はそれぞれ幾らに上るのか。
　第三は、それらの金を裏金として、官僚でありますとかあるいは政治家への工作のために、わいろないしは接待に使っておると言われておりますが、捕捉できるそれらの金額並びに相手先ほどのようになっておるのかなとについて、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　まず、日本撚糸工業組合連合会に対します設備共同廃棄事業関係の中小企業事業団からの融資額でございますが、過去五回の事業が行われております。五回目の事業は現在進行中でございますけれども、現在までの総融資額は約五百六十億円でございます。このうち、不正融資ということで既に司直のサイドで強制捜査が行われております金額は、四億二千万円でございます。私ども現在、特に最近時におきます融資につきまして、さかのぼって個別の設備ごとに実態を点検をいたしておる段階でございます。
　現段階では、御指摘のような明確に不正であると断ずることができるようなケースを発見するには至っておらないわけでございますけれども、仰せ、一つずつの企業あるいは設備について個別にチェックをいたしておりますので、なおしばらくの時間が必要かと思っておりますが、鋭意その実態の把握には努めてまいりたいと思っておるところでございます。
　なお次に、この工業組合連合会におきます資金の不正利用の問題でございますけれども、先生御承知のとおり、問題の発端は元経理課長の使い込みというようなところから発生をいたしておるわけでございます。当初、昨年の九月、撚糸工業組合連合会が告訴をいたしたわけでございますけれども、その際の告訴状によりますと、横領額は十一億七千九百万円になっているわけでございます。なお、当時私どもの方で連合会サイドから受けた説明によりますと、なおこのほかに五億円程度の資金の行方がはっきりしないというような状況であるという説明を受けたわけでございますが、その後、ほとんど関係者が逮捕されておりまして、その金額を確認をするというところには至っておらないわけでございます。
　なお、今申し上げました元経理課長につきましては、昨年の十二月の二十四日に起訴が行われておりまして、起訴されております横領額というのは二億七千万円でございまして、告訴されました金額と既に起訴されております金額の間には、今申し上げましたようにかなりの開きがあるわけでございます。この辺の今後の解明につきましては、現在司直サイドで鋭意御捜査が進んでいるというぐあいに推察をいたしておるわけでございますし、私どもといたしましても、大変巨額の金額でございますので、何とかその行方ができるだけ詳細に明らかになるように心から望んでいる次第でございます。
　次に、この連合会からの政治献金あるいは接待等についての資金の流れの額についてのお尋ねについてでございますけれども、政治献金の問題につきましては、既に当委員会におきましても、またそのほかの委員会等の場合におきましても、何度か重ねて御質問を受けておりまして、私どもの方でも連合会の責任者からその辺の説明を行うように求めたわけでございますけれども、関係者は説明を避けていたわけでございますが、そのうちに関係者が全部逮捕されるというような事態になりまして、私どもといたしましては、現在の段階ではその辺の状況を把握することはできないというような状況になっているわけでございます。
　なお、まことに残念なことでございますが、私どもの関係者が接待を受けているというような事実が司直サイドから明らかにされつつあるわけでございまして、この金額につきましても、申しわけございませんが、私ども自身としては把握できていないわけでございます。今後身を正しまして司直サイドの御解明を待つという状況にあるわけでございます。御理解を賜ればと思います。
○浜本万三君　今の御答弁では納得できないわけなのでございますが、司直の手で目下捜査中であるということなので、これ以上は深く追及をいたしません。
　しかし、お話がございましたように、これは国民の血税でございまして、優秀な日本の官僚群としての通産官僚の皆さんが、こういう事件が起きるような管理をされておるということにつきましては極めて遺憾に思います。したがって、司直の捜査と並行いたしまして、できるだけ早く全容が報告できるように御準備をいただきたいと思いますが、大臣いかがでございましょうか。