○内閣総理大臣（安倍晋三君）　馬淵議員の御質問にお答えいたします。
　現状の経済認識についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスの感染症により、世界全体で経済活動が縮小し、我が国の景気も急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。また、先行きについても、こうした厳しい状況が続くものと見込まれます。
　こうした中、今般取りまとめた緊急経済対策は、国民の命と健康と生活を守り抜くことを最優先として策定したものであり、また、ＧＤＰの二割を上回る世界的にも最大規模の対策は、経済の下支えにも大きく資するものと考えています。
　中国からの入国制限の時期等についてお尋ねがありました。
　中国を始め諸外国における感染拡大の状況が時々刻々と変化する中、それに応じて我が国は機動的な水際対策をこれまで講じてきており、このことについては専門家からも一定の成果を上げてきたと評価されているところであります。
　中国については、ＷＨＯのＰＨＥＩＣの宣言を受け、二月一日に感染の中心地である武漢市を含む湖北省を入国拒否の対象地域としたほか、十三日には浙江省を追加しています。また、三月に入り、入国者総数を抑制するため、検疫の強化や査証の効力停止といった措置を講じ、四月には中国全土を入国拒否の対象地域として指定したところです。
　これらの措置は、感染者数や移動制限措置の有無等のさまざまな情報や知見に基づき総合的に判断して行ってきたものであり、そのタイミングは諸外国と比べて決して遅くはなかったと認識しています。
　なお、御指摘の春節に伴うメッセージは、もともと在日華僑向けの中国紙から依頼があり、武漢市が封鎖される前に準備し寄稿したものが在中国日本大使館のホームページにアップされたものであり、湖北省を対象とした入国制限措置をとる前にホームページから削除しております。また、我が国の水際対策は、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に考え、実施してきており、入国制限の判断と習近平主席の訪日に何ら関係はありません。
　緊急的な立法措置及び緊急事態宣言の延長についてお尋ねがありました。
　まず、人と人との接触については、二十二日の専門家会議において、国民の皆様の御協力により、都市部では、感染拡大前に比べて、平日でおおむね六割以上、休日ではおおむね七割以上減少している状況にあるとされたところです。他方で、接触機会の八割削減に向けては、より一層の国民の皆様の努力が必要な状況との指摘もいただいております。
　この緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには、今が非常に重要な時期であり、専門家から示された十のポイントも参考にしながら、国民の皆様により一層の御協力をお願いするところであります。
　また、御指摘の国道の通行規制等の私権の制限強化のための立法措置については、必要な事態が生ずる場合においては、当然、検討されるべきものと考えておりますが、この週末の動向を見ると、海辺などへの行楽地への移動の状況は、国民の皆様の御協力により、相当程度減少しているところです。
　緊急事態宣言の解除の可否については、専門家の皆様の提言もいただきながら判断していきたいと考えておりますが、まずは、何としても八割の接触機会の低減を実現するべく、政府としても、感染拡大防止に向けた取組を徹底してまいりたいと考えております。
　個人への一律十万円給付と事業者支援についてお尋ねがありました。
　国民の皆様への現金給付については、ヒアリングの結果も踏まえつつ、特に厳しい状況にある方々に支援を集中することとして検討を進めてまいりましたが、感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれており、長期戦も予想される中で、国民の皆様とともにこの難局を乗り越えていくため、全国全ての皆様を対象に、一律に一人当たり十万円の給付を行うことといたしました。もっと早くという御批判は、私自身の責任としてしっかりと受けとめなければならないと考えております。
　その上で、まずは、この補正予算成立後、前回よりも一日も早く現金を国民の皆様のお手元に届けられるよう、給付事務の工夫やマイナンバーカードを活用した申請手続のオンライン化など、実施に当たる自治体や関係機関の方々と協力し、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
　また、事業者の皆様への支援については、まず、御指摘の持続化給付金によって、中堅・中小企業には二百万円、フリーランスを含む個人事業者には百万円を上限に、自粛要請等により休業を余儀なくされた方々を始め、売上げが大きく減少した事業者を業種にかかわりなく幅広く支援していきます。
　これに加えて、雇用調整助成金の拡充により休業手当の大半を国が肩がわりすることとし、延滞金なしの税や社会保険料の猶予による手元資金の確保、実質無利子無担保、最大五年間の元本返済不要の融資制度によって資金繰りに万全を期すなど、あらゆる手段を駆使して、困難に直面している事業者の皆様を支えることとしています。
　まずは、こうした施策を迅速かつ着実に実行に移してまいります。その先については、できる限り早期に収束できるよう全力を挙げる中において、事態の変化を十分注視しながら必要な対応をしっかりと行ってまいります。
　新型コロナウイルス感染症の検査体制や医療提供体制の整備等についてお尋ねがありました。
　ＰＣＲ検査については、四月二十二日時点で、一日当たり一万五千件以上の検査能力を確保しており、検査件数はおおむね約八千件程度で推移しております。
　政府としては、さらなる感染拡大に備え、検査体制を早急に一日二万件に増加させることとしております。
　発熱四日以上の目安については、一律にこれを適用するのではなく、その方の状況を踏まえ、柔軟に判断していただくようお願いしているところでありますが、特に、高齢者や基礎疾患のある方が強いだるさや息苦しさがある場合は、すぐにでも相談すべき旨を周知しているところであります。
　マスク等の防護具については、企業に増産や輸入拡大をお願いして供給量の確保に取り組んでおります。国において、国内外の企業から調達した防護具を医療機関に対して優先的に配布しています。
　防護具は、サージカルマスクについては、既に五千八百万枚を都道府県に配布してきたところでありますが、今月中に更に千五百万枚を配布します。医療用ガウンなども感染者数の多い都道府県を中心に配布を開始していますが、今月中に、Ｎ95などの高性能マスク百五十万枚、医療用ガウン百三十万枚、フェースシールド百九十万枚を都道府県を通じて全国に配布し、特に物資不足に直面している医療機関には、国が直轄して直接お届けする体制を構築しています。
　医療体制の整備については、常に感染リスクに向き合う医療従事者の処遇改善に資するため、重症者治療への診療報酬を倍増するとともに、自治体における病床の確保やＰＣＲ検査機器の整備等を緊急包括支援交付金により支援することとしております。
　また、緊急包括支援交付金による事業の実施に当たっては、地方創生臨時交付金の活用により、実質全額国費による対応も可能としているところであります。
　各種の支援策についてお尋ねがありました。
　今回の感染症によって、現在、多くの事業者の皆さんが、休業などで売上げがゼロになるような大変厳しい状況に置かれております。
　そのため、今回の緊急経済対策においては、そのように休業を余儀なくされた事業者のみならず、大きな困難に直面している中小・小規模事業者の皆さんに対して最大二百万円の現金給付を行うこととしております。
　こうした現金給付を始め、今回の緊急経済対策では、ほとんどの事業が地方公共団体の財政負担を伴わない全額国費負担の事業となっております。そうした中でも、今回の地方創生臨時交付金については、リーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したところです。同時に、一兆円の予算が十二分に効果を発揮できるよう、御指摘のいわゆる協力金を含め、それぞれの自治体の判断によって自由度を高く使うことができる仕組みとしたところであり、各自治体には、それぞれの地域の実情を踏まえながら、現下の困難に対応するため、効果的に御活用いただきたいと考えております。
　雇用調整助成金については、労働局、ハローワークの人員体制を大幅に拡充し、記載する事項を半減するなど申請書類の簡素化を行ったところであり、引き続き、迅速な給付の実現に努めてまいります。
　なお、いわゆるみなし失業保険制度の適用は、今後、当該従業員の方が万一離職といった状況に立ち至った場合、求職活動中の基本手当を受給できなくなるおそれが生じることから、慎重な対応が必要と考えております。
　その上で、一日当たりの助成額は失業した場合に支払われる手当とのバランスを勘案する必要があると考えておりますが、雇用を維持する中小企業が休業手当六〇％を超える手当を従業員に支給する場合には、その部分に係る助成率を十割にして中小企業の追加負担をゼロとするなど、新たな特例を講じます。
　また、外出自粛などの状況のもとで、多くの事業者の方々から、売上げが大きく減少し、家賃の支払いが大きな負担となっているとの切実な声を伺っております。
　政府として、ビル賃貸事業者の方々に対しては、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう要請を行うとともに、事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免などの支援策を講じることにより、賃料の猶予がスムーズに行われるよう後押しいたします。
　そして、今回の感染症の影響によって子供たちの学びの機会が奪われるような事態は決してあってはなりません。
　本年四月から経済的に困難な学生に対する高等教育の無償化がスタートいたしましたが、この運用に当たっては、感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合に、そのことを十分に加味した所得見込みで支援の判定を行うこととしております。また、大学などに対しても、入学金や授業料の納付が困難な学生には納付猶予や減免を行うよう要請するとともに、今般の補正予算により、家計の急変を理由に各大学が独自に授業料などの減免を行った場合、それを財政的に支援することとしており、家庭の経済事情にかかわらず、意欲ある全ての子供たちがしっかりと学びを続けることができるよう全力で取り組んでまいります。
　さらなる積極財政支出についてお尋ねがありました。
　今般の緊急経済対策では、これまでにない強力な資金繰り支援や減税と同等以上の効果を有する十五兆円を上回る現金給付など、あらゆる手段を駆使して、困難に直面している事業者や御家庭の皆さんを支えることとしています。全体で事業規模百十七兆円、ＧＤＰの二割に当たる対策規模は、世界的にも最大級であると考えております。
　税制についても、全ての基幹税を対象に含む前例のない延滞金なしの納税猶予制度を創設するとともに、地方の基幹税である固定資産税について思い切った減税措置を講ずることとしております。
　国民の命を守る私の決意についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、国民の命と生活を守り抜くことを最優先に、時々刻々と変化する情勢に対応してまいりました。
　現在、いまだ爆発的な感染拡大には至っておりませんが、地方への感染拡大が見られており、この闘いは長期戦を覚悟する必要があります。そのことを率直に申し上げ、感染拡大の防止に引き続き国民の皆様の御協力をいただけるようお願いをしているところであります。
　そうした緊急事態の中にあっても、私たちの生活を守るために仕事を継続してくださっている方々がいます。事業者の皆さんにも、在宅勤務を原則とするなど、多大な御協力をいただいております。そして、何よりも、人と人との接触を最低七割、極力八割削減するとの目標の実現に向けて、外出自粛の要請に応えてくださっている国民の皆様がいらっしゃいます。
　私は、これまでも、政治は結果責任である、こう申し上げてまいりました。全ての責任は内閣総理大臣である私にあります。その大きな責任を先頭に立って果たしていく、その決意に変わりはありません。
　いかなる困難も、力を合わせれば必ずや克服できる。政府としても、一日も早く皆さんの不安を解消できるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。（拍手）
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