○矢原秀男君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました消費税法を廃止する法律案など消費税廃止三法案、税制再改革基本法案その他法人税法等の一部を改正する法律案など代替財源五法案につきまして、提案者に質問するものでございます。
　さきの参議院選挙における最大の争点は、消費税を廃止するか、存続、見直すかでありました。国民はこの選挙において消費税はノーという明確な審判を下したのであります。このように国民が消費税廃止を選択したことの一つは、政府・自民党が、さきの衆参同日選挙における大型間接税は導入しないとの公約を踏みにじり、三百議席という数の力で強行導入したことであります。選挙公約は、国政を信託するに当たっての有権者と政党との約束であり、議会政治においては極めて重要なものであります。したがって公約違反は、議会政治に対する有権者の期待を裏切り、ひいては政治不信を招くものであり、極めてゆゆしき問題であります。
　また二つには、消費税が全く欠陥だらけの税制であるという点であります。消費税が本年四月に実施されて以来、竹下元総理自身が示した九つの懸念が改めて浮き彫りにされました。消費税は、低所得者に負担が重い逆進性という根本的難点を持ち、社会的に弱い立場の人たちはもとより、所得の低い人たちの家計を圧迫しております。また、消費税は、簡易課税制度、免税点、帳簿方式を採用したことにより、消費税の一部が事業者の利益にすりかわるなど構造的に重大な欠陥を持っているのであります。このため、消費者の支払った税金が国庫に納入されず、事業者と消費者の間で、また事業者と事業者の間で不信感を生じさせるなど社会の混乱を招くとともに、税制の新たな不公平を生じさせております。
　公約違反を犯し、しかも問題の多い消費税に国民が反発するのは当然であり、この結果、参議院選挙で与野党の逆転が実現したと言っても決して過言ではありません。国民の声を厳粛に受けとめ、消費税廃止に踏み切った提案者の選択は賢明であると考えるものであります。
　そこで、お伺いしたいのでありますが、提案者は選挙における公約の重みをどう受けとめておられるのか、見解を明らかにしていただきたいのであります。
　また、海部総理は、さきの参議院選挙の争点は消費税だけでなく、他にも政治改革などたくさんの課題があったと言っております。確かに参議院選挙では争点は他にもあったわけでありますが、その中で消費税の比重は極めて重いものであったと考えます。提案者は、この点についてどのような御見解をお持ちか、また与野党逆転したさきの参議院選挙の意義をどのように受けとめられているのか、お伺いをいたします。
　さらに、提案理由で述べられておりますが、重要な問題でありますので、改めて本廃止法案を提出するに至った経緯並びに廃止に踏み切った理由について明らかにしていただきたいのであります。
　また、消費税導入の際に竹下元総理が示した九つの懸念に対して、海部総理を初め大蔵大臣等も懸念は解消しつつあると主張しておりますが、提案者はこの政府の見解に対してどのようにお考えか、お伺いをいたします。
　さて、海部総理は、消費税の出発点は売上税廃止の際の衆議院議長裁定であると述べております。この発言はまことに不適切であります。議長裁定は、直間比率の見直し等最大限努力を払うことというものであります。ここで言う直間比率の見直しが大型間接税の導入を意味するものではない上、また同裁定では、各党協議し、最大限の努力を払うこととされていたにもかかわらず、議長裁定で設置された税制改革協議会の協議を事実上打ち切ったのは自民党であります。提案者は海部総理のこのような発言についてどのような御見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
　ところで、自民党は、参議院選挙で消費税の見直しを公約したにもかかわらず、選挙後百日を過ぎた今日まで何ら具体的な見直し案なるものを提案されておりません。今国会は、参議院選挙後の初めて実質的審議を行う国会であり、参議院選挙の与野党の争点について議論すべき国会であります。したがって、野党の廃止法案とともに自民党は見直し案を提示し、正々堂々の議論を展開すべきであります。いまだに見直し案を提示しておりませんが、このような自民党の姿勢について提案者はいかがお考えか、お伺いをしたいのであります。
　また、自民党が見直し項目として挙げている生鮮食料品等の非課税は、帳簿方式を伝票方式に改めなければ事実上困難であり、しかも見直しをすればするほど廃案となった売上税に逆戻りするのであります。免税点、簡易課税制度の見直しも中小事業者の総反発が予想されるのであります。したがって私どもは、消費税の構造的欠陥を是正する見直しは不可能と考えております。結局、自民党の見直し案は、国民に幻想を振りまき、期待倒れに終わるであろうことは必至と見ざるを得ないのであります。提案者は、自民党が公約した消費税の見直しが見直しを期待する人たちの期待に沿う内容になるとお思いでしょうか、お考えを伺いたいのであります。
　次に、廃止関連法案並びに再改革基本法案などについてお伺いをいたします。
　提案者の説明によりますと、消費税は明年三月三十一日で廃止をして、二年間かけて本格的な税制度を確立するということであります。私も国民合意を得るために二年程度かけて十分な議論を行うべきであると考えるものでありますが、どのような手順と方法で税制再改革を行うのか、改めて御説明をいただきたいのであります。
　また、税制再改革基本法案には、二年かけて検討する税制再改革の趣旨並びに基本原則、基本方針が明らかにされているにもかかわらず、野党案は理念なき税制改革との的外れの批判が出されております。提案者はいかなる理念に基づき税制再改革を行おうとされるのか、お伺いをいたします。
　さらに、自民党は、消費税は二十一世紀の高齢化社会に対応するための恒久税制であり、野党案は二年間の暫定税制にすぎないと批判をしております。しかし自民党は、消費税が高齢化社会へどのように対応するものであるか、何ら説明していないことは御存じのとおりであります。私は、高齢化社会に備える税制は、まず高齢化社会のビジョンを描き、同時に行財政改革を進めつつ、納税者である国民の合意と納得を得るものでなければならないと考えるものであります。提案者は、このような観点から、来るべき二十一世紀の高齢化社会に向けての税制度のあり方についていかがお考えか、伺いたいのであります。
　次に、自民党は、さきの税制改革を行うに当たり、所得課税は給与所得者に税負担が偏っており、サラリーマンの重税感、不公平感を増大させている、土地や株式等の資産所得に対する課税が不十分との声が強い、また消費が多様化している等から、消費税の導入によって税の不公平を解消することが可能であるとして、消費税の導入を正当化しております。しかしながら、さきの税制改革では、不公平税制の是正といえば株に対するキャピタルゲインの原則課税を行った程度で、不公平税制の是正は甚だ不十分と言えます。提案者は不公平税制の是正についていかに取り組まれるのか、お伺いをいたします。
　さて、最近の地価の高騰は、首都圏にとどまらず、全国の主要都市まで拡大をしております。このため、土地を持つ人と持たない人との間の資産の格差は拡大する一方であります。半面、サラリーマンのマイホーム取得は困難になるばかりであります。土地対策について適切な手を打たなかったことが今日の地価上昇をもたらしたことは言うまでもありませんが、税制においても適切な対策が必要であります。提案者は土地高騰についてどのような対策をとるつもりなのか、御見解をお伺いいたします。
　また、提案者は、国民税制改革協議会において土地保有課税の立法化を優先的に議論されるとしておりますが、既に構想をお持ちでありましたらお示しをいただきたいのであります。
　さて、税制の再改革が広く国民の理解と信頼を得て行われる前提として、再改革法案では環境整備として行財政改革の推進を挙げておられます。現在、消費税廃止の国民の声が高まっている背景として、今まで政府みずからが思い切った行財政改革を行わないまま消費税の強行導入を図ったことを見逃すことはできません。提案者はこれまで政府が行ってきた行財政改革についていかなる評価をなさっているのか、お伺いをいたします。また、提案者の描く今後の行財政改革の具体的な姿についてお示しをいただきたいのであります。
　次に、野党の税制改革案は、消費税を廃止し、原則として消費税実施以前の税体系に戻ることとしております。消費税を廃止する以上、このことは当然と言えるのであります。ところが自民党は、減税はそのまま、物品税は中途半端に復元というのでは税制改革の一貫性に欠けるのではないかとの批判を繰り返しております。
　そこで、二年間の代替財源とされている物品税についてお伺いします。
　物品税は、従来から課税品目のアンバランスを生じるなど、さまざまな問題点が指摘されたことは事実であります。しかし、消費税を廃止するかわりに暫定期間の二年間に限って復元し、その税率も緩和されております。政府・自民党が今年三月まで実施してきたことを考えると、私は国民の皆さんの支持を得られるものだと思っております。矛盾、問題点を解消しないままに安易に物品税を導入することは時代錯誤との自民党の批判に対して提案者はいかがお考えか、改めて御説明をいただきたいのであります。
　次に、代替財源案において有価証券譲渡所得課税の強化がうたわれております。証券投資が大衆化されたとはいうものの、個人株主が所有している株式数は全体の約八％にすぎず、大半の株式は百万株以上を所有する大口投資家であることを考えると、株式に対するキャピタルゲインの課税強化は当然だと考えます。家庭の主婦などが行っている庶民のささやかな株式投資に対する課税の強化には問題があるとの指摘がありますが、提案者はいかがお考えか、伺いたいのであります。
　また、提案者は、総合課税への移行に当たって納税者番号制の導入を考えておられます。総合課税主義を徹底し、応能負担原則を重視した所得税制を再構築するためには、プライバシーの保護を前提に納税者番号制が不可欠だと思います。最近の世論調査では、納税者番号制の導入についてはよく理解をされていない面が強いようでありますが、納税者番号制度の導入について納得のいく説明を求めるものであります。
　さらに、消費税廃止後の二年間の代替財源について、自民党から、不確定な自然増収を前提とした財源案であり、恒久財源とは言えない、いずれは歳入欠陥が生じ、赤字国債を発行するのではないかとの批判があります。
　私は、現在の経済情勢から、提案者はむしろ控え目な税収見積もりをされているように思えてならないのであります。現に、民間研究機関の試算によれば、今後三年間の自然増収は、平均五兆円を上回るとも指摘されております。また、ここ数年の政府の税収見積もりは過小見積もりではないかとの疑問も持たれております。今後二年間の税収見積もりの問題について、景気動向の見通しとあわせ提案者の御見解を求めるものであります。
　以上、消費税廃止関連法案について提案者に重点的にお伺いをいたしました。私は、さきの参議院選挙の国民の審判に謙虚に耳を傾け、消費税廃止法案の提出を決断された提案者に深く敬意を表するとともに、いまだに消費税見直しの骨格を示せない自民党の姿勢を厳しく指摘し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕