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○政府委員（乾文男君）　地銀、第二地銀を含めました地域の金融機関を取り巻く環境も、バブル経済の後のいろいろな資産価値の低下等を反映いたしまして、また長期にわたる景気の低迷等を反映いたしまして、いろいろな面で苦戦をしているという状況は一般的に見られるわけでございますけれども、そうした中で不良債権の早期処理ということが喫緊の課題という意識は私どもも強くしておりますし、銀行自体もそういう問題意識を持って現時点で積極的に取り組んでいるところというふうに認識しております。
　また、金融システム改革が進んでまいります中で、収益性を高めて金融機関経営の健全性を確保していくということは、これは我が国の金融システムの安定のために非常に重要なことでございまして、そうした観点から今後とも一層の経営合理化、効率化というものを求めていきたいと思います。
　ただいま先生御指摘になりました適正な措置を講ずるようにということは全く私ども同感でございまして、検査あるいは銀行側からの決算に基づきまして一定の状況を把握しました場合には、例えば昨年の四月から導入されました早期是正措置等によりまして的確な措置というものを講じて、早期に金融機関の健全性が回復されるようなことを念頭に置きまして十分努力してまいりたいというふうに考えます。
○星野朋市君　国際協力銀行法案について若干の質問をさせていただきます。
　今度、輸出入銀行と海外経済協力基金が一緒になりますと、貸出規模で輸出入銀行が約十兆、それから協力基金が九兆数千億ですか、両方合わせて約二十兆近い貸し出しを持つ巨大銀行が誕生するわけです。これは、政府系の金融機関でも特別な住宅金融公庫を除くと、開発銀行の十六兆を上回って最大になるわけですね。そうすると、約二十兆の貸し出しを持った都市銀行というのはどこら辺が想定されるのか、またはどことどこを合併したぐらいの規模のものが想定されるのか、ちょっとお答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（堺屋太一君）　本二行が統合いたしますと、平成九年末で十九兆円を上回るほどになります。もっとも、これと同じときに開発銀行の方も合併いたしますので十八兆弱、大体似たような、少し大きいぐらいになります。これを民間銀行と比べますと、大体、東海銀行が二十兆、あさひ銀行が二十一兆、富士銀行になりますと三十一兆というような数字でございますから、いわゆる都銀の下位ぐらいに当たるほどの金額、額だけで言いますとそのぐらいになります。
○星野朋市君　もちろんカテゴリーが違いますので、単に貸出規模だけでどのぐらいかというおおよそのあれをお尋ねしたわけでございます。
　それで、海外協力基金の方は円借款でございますけれども、輸出入銀行でも円ベースでの貸し出しというのがあると思います。これはどのぐらいになりますか。
○参考人（保田博君）　むしろ円建ての融資が本行の建前でございまして、平成十年度で申しますと、融資額の五六％が円建て、残りの四四％がドルを中心とする外貨建て、こういうことになっております。
○星野朋市君　これは、宮澤大蔵大臣なんかはしばしば東南アジアへお出かけになって、多少は各国から苦情的なことをお聞きになっていると思うんですけれども、要するに円建ての借款をしたことによって、円が高くなったときに、その国がどれだけ多くの負担をして返済をしなくちゃならないかということの問題が起こると思うんです。
　そうすると、大体輸銀もそれから協力基金も今までどのくらい、いろいろありますけれども、円は結局今は百二十円ぐらいのボックスで落ちついていますけれども、ずっと高くなってきたわけですよ。ですから、恐らく貸し出しをしたときのレートはもう少し安くて現在は高い、こういう状態だと思うんですが、それはどのぐらいだとお考えになりますか。
○参考人（保田博君）　具体的な数字を今持ち合わせておりませんけれども、本行の平均貸付期間が七、八年でございますから、七、八年前と現在とを比べますと確かに円高になっておると思います。その分だけ実質的な借入人の負担は高くなっているかとは思いますけれども、一方で金利が低いとかいろいろございますので、ひとつその辺は総合して御勘案をいただきたいなというふうに考えています。
○星野朋市君　これは東南アジアそれから中南米なんかもしかりなんですが、円高になるだけではなくて、現地通貨がドルに対してみんな安くなっちゃうんですよ。大体今までの傾向はそういう形ですね。だから、ドルは円に対してドル安になるといっても、彼らはバスケット方式でやればちっともドルの価値は変わらないということになりますけれども、特に東南アジアそれから中南米、ドルにリンクしている国の通貨は安くなっている。そこで二重の負担が起こるというのが通例なんですね。ここら辺までお考えですか。
○参考人（保田博君）　いずれにいたしましても、為替の変動が避けられないものといたしますと、そのリスクは借入人か貸付人か、どちらかが結果としては負わなければならないんだと思います。ただ、本行としましては、やはり財務の健全性を要求される銀行でもございますから、為替リスクを借入人のために負担するというわけにはまいりませんので、貸付原資はできるだけ外貨建てにするとかスワップとか、リスク回避の手だてをいろいろ講じているわけでございます。
○星野朋市君　資料によりますと、輸銀の滞り債権、私はあえて滞り債権と言うんですけれども、これは約一千億、それから海外協力基金の方は当然もう少し多くて三千八百億円ぐらいありますが、一九九七年の秋以降に起こった東南アジアの通貨危機でこの滞り債権というのはふえたでしょうか。それとも、彼ら現地は要するに必死になってこれを返済履行したか、そこら辺の状況はどうでございますか。
○参考人（保田博君）　一昨年来、アジアの諸国が通貨危機に苦しんでおるわけでございますけれども、本行に対する返済の延滞というものはございません。まじめに返していただいております。
○星野朋市君　協力基金の方はいかがですか。
○参考人（篠沢恭助君）　アジア通貨危機国、すなわちタイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナム、韓国と、こう規定してみますと、それらの国からの返済がおくれているという事実は特にございません。
○星野朋市君　これとは直接は関係ないのですが、先日も宮澤大蔵大臣に私は貿易の問題とそれから円建て貿易の比率の問題、数字を示して、これはフローの面で円の国際化促進という問題についてお聞きしましたけれども、ストックもしくは金融の面においてやはりこれからの問題として円の国際化というものをどうやって進めていくか、または今がそういう一つの促進の時期ではないかと。日本のマーケットもかなり国際水準並みになってフリーになったわけですから、やはりフロー、ストックの面両方から円の国際化というのを今強力に進めるべきだという私は持論を持っているのですが、堺屋長官、どんなお考えをお持ちかお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　円の国際化問題につきましては、国際市場においては一般の市場とは逆に良貨が悪貨を駆逐するというような状況がございまして、やはり使いやすい通貨でないと使われないということがございます。その意味で、日本の通貨もかなり規制緩和その他で使いやすくしてまいりまして、日本の通貨をなるべく多くの国々に外貨保有あるいは決済に使っていただくように努めているところでございまして、重要な課題だと考えております。
　円の国際化については、政府といたしましてもこれを推進するようにしておりまして、我が国の短期市場の厚みを増すというようなマーケット政策の方でも考えていく必要があろうかと思います。海外の投資家が我が国の国債などにも投資をしていただくような仕組みを具体的に取りまとめていきたいというのが基本的な方針でございます。
○星野朋市君　時間ですから、終わります。
○菅川健二君　輸銀と海外経済協力基金の統合につきまして、これまでいろいろ議論があったわけでございますが、総じて言いますと、この両行の縁組というのは当事者にとってもあるいは両親にとっても仲人にとっても嫌々ながらの縁組ではないかという感じが率直にいたしたわけでございます。
　私は、三月二日の参議院の予算委員会におきまして、宮澤大蔵大臣にこの両行の統合について御質問をいたしたわけでございますが、その記録を見ますと、「これが一緒になる問題は対外的に見ますと、両行とも非常にいい仕事をしていて、片方はいろいろ投資やなにかしていますし、片方は援助でございますから、日本のイメージとしてはなかなかよかったと私は実は思っておりました。」と。おりましたと申しますとこれは過去でして、今ここにおりますからという答弁になっておられるわけでございます。これを解釈しますと、前の内閣がつまらぬことをやってくれたものだから、自分としては嫌だけれども大蔵大臣としての立場として一応こういう法案を出したのですよというふうにとらえられるわけでございます。
　いずれにしても、統合ということが既定事実になりつつあるわけでございますので、ひとつこの際、記録に残す意味で本音を語っていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　たまたま私は輸出入銀行が発足いたしましたときに関係いたしましたし、その後、輸出入銀行と基金との間で各省庁いろいろございました。私は、たまたま外務、大蔵、通産、経済企画庁、全部務めましたものですから、この問題についてほぼ公平な見方をできる立場にあると思っておるのですが、とにかくすみ分けがようやくできてうまく動くようになったということは思っておりました。
　ただ、すみ分けをするということは違いを分けるということでございますから、それだけ共通部分もあるということなんでございます。ですから、その共通部分を生かそうというのがこのたびの統合であろうと思いますので、今までうまくいっていただけに多少のリスクはあるけれども、しかし共通部分を生かしてやってもらったら、それも一つの考え方だろうと、こう思っております。
○菅川健二君　私の記憶に間違いなければ、たしか平成七年二月の村山内閣の決定においてこの整理統合が決まったわけでございますが、その際、輸銀の総裁である保田総裁が、これはおかしいよということを何か新聞記事に書かれておるのを読んだ記憶があるわけでございまして、さすが大物の総裁というのははっきり物を言われるものだなという気がいたしたわけでございます。保田総裁も率直な感じをお伝えいただければと思います。
○参考人（保田博君）　ただいま御指摘の平成七年二月は、まだ与党並びに政府の方針が決まっていない時期のものでございます。でありますから、当時私は現場を担当する者として、御判断をいただく与党の幹部あるいは権限を持っております政府の皆様方に我々の考えておりますメリット、デメリットを御説明しておりました。その記事の一部が統合反対というような受け取られ方になったのかというふうに思いますけれども、私は、もともと政府関係機関の組織、機構をどうするかということは政府がお決めになることである、現場の者はそれに対してとやかく言うべきものではないというふうに考えておりますし、決まった以上その方針に従って統合後の法人がいい法人として活躍できるように土台をつくることが我々の仕事だと考えております。
○菅川健二君　いずれにいたしましても、過去をほじくっても仕方がないわけでございまして、事の成り行き上一緒にならざるを得ないという状況が生まれつつあるということではないかと思うわけでございます。
　一緒になる以上法案におきまして業務の区分、勘定をきちっと分けるということははっきりいたしておるわけでございますが、それぞれの事業ごとに、これがどちらの業務に属するかということは対外的にやはりその時点時点ではっきりアナウンスする必要があるのではないかと思うわけでございますが、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　先ほども御答弁申し上げましたように、まさに御指摘のようにＯＤＡ部分と非ＯＤＡ部分とは勘定、会計が完全に区分されておりますので、御指摘のように特定の融資の決定に当たりましては、当然それがＯＤＡ部分で行われるのか非ＯＤＡ部分なのかということは明確に決められますし、当然対外的にも明らかにされる、非常にクリアにされるということであるというふうに考えております。
○菅川健二君　次に、新宮澤構想につきまして、昨年十月に三百億ドル規模の資金支援スキームが用意されたわけでございますが、このかなりの部分は輸銀、協力基金ないしこれからの新しい協力銀行に引き継がれるのではないかと思うわけでございますが、現時点における具体的な進捗状況はいかになっておりましょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　御指摘のように、昨年十月に発表いたしましてから半年程度でございますが、全体として三百億ドルと言っておりましたうちの半分ぐらいのコミットあるいはインディケーションを行いまして、着々とディスバースを進めております。
　その中でいいますと、中長期のものが百十六億ドル程度でございまして、そのうち七十八億ドルが輸銀、三十八億ドルが基金でございます。なお、あと五十億ドル、これは短期のものでございまして、短期のファシリティーという形で韓国に供与しようとしているものでございますが、それが五十億ドルございまして、全体で百六十六億ドルというのがインドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイに対して現時点でコミットした金額でございます。
　半年程度としては非常にスムーズにいっておりますけれども、これは相手国が非常にニーズがはっきりあったということと、これらの諸国に外務省、大蔵省、通産省、さらに輸銀、基金等関係者が一種のジョイントでミッションに参りまして、先方の要望を踏まえて融資のコミットメントをしたということによるというふうに考えております。
○菅川健二君　大変順調な進捗状況だとお聞きいたしたわけでございます。とかく言われておりますのは、各国に厳しい構造改革を迫るＩＭＦの支援に対しまして、こちらの新宮澤構想というのはある意味ではこれまでのいろいろなしがらみの中の、例えば選挙目当ての施策とか、地元企業と政府との不透明な関係を温存したままそれに対する支援をするとか、どちらかというと甘やかしにつながるような施策もあるではないかという批判もあるわけでございますが、ＩＭＦ等他の機関との連携というのは十分とられておるのでございましょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　御指摘のＩＭＦ等の国際金融機関との連携は、この新宮澤構想の実施に当たっては非常に重要なポイントでございまして、私どもから申し上げるのもなんでございますけれども、非常によく連絡がとれておると。彼らの融資の計画とすり合わせができた中で行われているわけでございます。
　なお、御指摘の御懸念につきましては、それぞれの国に対する融資の状況を見てまいりますと、例えば通貨危機によって経済並びに社会的にも非常に大きなダメージを受けておりますインドネシアの場合などをとりますと、なかなかその立て直し、構造改革というのは難しいものがございます。こういうところに対しましては、ＩＭＦ、アジア開発銀行あるいは世界銀行がさまざまな形で構造改革を進めるための融資を行っておりますけれども、そういうところと協調融資をするという形で、インドネシアのニーズにも合わせ、かつ国際機関がやろうとしていることとも協調しながら融資を行っておりまして、いわゆるイージーマネーにならないように、あくまでも彼らの国の経済の立て直しに役立つような形で融資を行っていきたいというふうに考えております。
　もちろん、これはバイラテラルな融資でございますので、我が国の自主性というのはあくまでも必要でございますし、ほかの国ですべて協調融資でやっているというわけではございませんが、協調融資でない場合でも当然ＩＭＦや世界銀行、アジア開発銀行とは連絡、調整をしながら進めております。
○菅川健二君　ひとつ今後とも他の国際機関等とも連携をとりながら適正な執行に努めていただきたいと思います。
　それから、このたびの法案におきまして、アジア諸国が発行する公債を協力銀行が保証する道が開かれようとしておるわけでございますが、いかなる事態においてこういったものを行い、しかもどの程度の効果を期待しておるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（黒田東彦君）　御指摘のように、新しい国際協力銀行のもとにおきまして、アジア諸国等が債券を発行する場合に保証ができるというふうになっているわけでございます。現在でも輸出入銀行は融資については保証ができるわけですけれども、債券について保証できるという規定がなかったわけでございます。したがって、これを行うことによってこれらアジア諸国が例えば経済の立て直しのために必要な資金をマーケットで調達するというときに、この保証を供与することによって資金調達を容易にするということが開かれるわけでございます。
　ただ、御存じのように国際金融資本市場の状況はまだ十分落ちついておりません。したがって、これらの国が債券を発行するといたしましても、まだ相当のプレミアムを払わなければならないということで、にわかに進むとは考えておりません。保証することによってプレミアムも若干少なくなるということで、資金調達がやりやすくなるとは思いますけれども、まだ今すぐ大規模に進むというふうには考えておりません。
　マーケットが落ちついてくるに従い、他方これらの国々が金融機関の強化その他経済構造改革にさらに中長期の資金が要るという場合にマーケットで調達しようということになれば、少し先にはかなりの効果を呼ぶというふうに思っておりますが、今直ちに大きな活用が行われるかどうかはマーケット次第、あるいはこれらの国の判断次第ということかと思います。
○菅川健二君　大変判断は難しいかと思うわけでございますが、下手をしますと損失をこうむるということもあり得るわけでございますので、慎重に運用していただきたいと思います。
　最後に、海外経済協力、ＯＤＡの資金についてとかく言われておるわけでございますが、その効率的な運用が行われておるのかどうかということにつきまして、実施後の状況把握、その評価というもの、内部的にはかなりやっておられるようでございますが、特に第三者を含めた監視体制といいますか、評価体制というのを確立する必要があるかと思うわけでございます。この点について、いかがお考えでしょうか。
○参考人（篠沢恭助君）　私ども基金におきまして、この評価の問題については重点業務の一つとして実施をしているつもりでございます。一つの業務につきまして事後評価を行いますことは、このプロジェクトサイクルの終点とまた次の始点をつなぐ重要な業務であるというふうに考えておりまして、一九七五年度に事後評価活動を開始して以来、非常に大きな数の事後評価業務をやってきております。
　おっしゃいますように、第三者評価につきましても、これは非常に意味のあることでございます。もちろん、技術的な理由によりまして第三者評価の数を非常に多くふやすということはできないのでございますが、これを行いますことは事後評価制度全体に対しまして非常に大きな教訓的な効果ももたらすというようなことで、これを着実にやっていこうと思っております。
　平成九年度は第三者評価は一件にとどまったのでございますが、十年度におきましては六件にふやしてこれを実施しておるところでございます。それぞれの詳しい内容は省略をさせていただきます。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、国際協力銀行法案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、発展途上国の経済発展を支援することを目的としていた海外経済協力基金を商業ベースの海外投融資中心の輸銀と統合し、我が国の経済発展に役立つ方向での業務実施方針を定めるとしたことは、途上国の利益より日本企業の利益を図るものとして批判されている日本のＯＤＡのゆがみを一層大きくするものだからであります。このことは、途上国の自立的発展と生活の向上という経済協力本来の立場に反するものであります。
　反対する第二の理由は、本法案が貸付債権の譲り受け業務を新たに加えることによって、これまで大企業の海外進出支援を中心としてきた輸銀業務に新たな助成の道を開くからであります。この債権の譲り受けによって、貸し渋り対策の特別融資を自分の不良債権のつけかえに利用したように、銀行から国際協力銀行が、アジアに進出した企業向けの不良債権を押しつけられ、結局、その肩がわりを公的資金ですることにすらなりかねません。
　以上を申し上げて、私の反対討論といたします。
○委員長（勝木健司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国際協力銀行法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○広中和歌子君　私は、ただいま可決されました国際協力銀行法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国際協力銀行法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　日本輸出入銀行及び海外経済協力基金の統合に当たっては、特殊法人の整理合理化を推進する趣旨にかんがみ、その効率的な運営に努めること。
　一　国際協力銀行の組織及び業務については、統合の効果を発揮させるため、積極的な人材育成と内部登用の促進を図り、併せて民間からの有能な人材の登用を通じて、経済協力に関する役職員の専門的な知見とノウハウが組織及び業務の運営に十分反映される人員配置とし、もって業務の一層の活性化を図ること。
　一　国際協力銀行が行うＯＤＡ業務及び国際金融等業務に関する情報公開については、国民の理解を得るため、今後の特殊法人の情報公開に関する法制上の措置を踏まえ、その内容の充実に努めること。
　一　海外経済協力案件については、国民の理解を得るため、その決定の透明性を確保するとともに、相手国の国民的な理解を一層深め、ＮＧＯとも連携した情報分析等を行うこと。
　一　海外経済協力については、効率的・効果的な事業運営を担保するため、実施後の状況を的確に把握し、その効果に対する第三者による客観的な評価体制を拡充すること。
　一　海外経済協力案件の決定において、環境アセスメントの導入を徹底し、相手国の自然環境等に与える影響を十分調査した上で行うこと。
　一　国際金融等業務については、民業補完の原則を遵守して業務のスリム化を図り、貿易保険制度及び他の投融資業務との役割分担を明確化するとともに、資金調達の在り方について検討すること。
　一　国際協力銀行の設立後三年を経過した時期に、運営状況を勘案し、その業務について検討を加え、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（勝木健司君）　全会一致と認めます。よって、広中君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、堺屋経済企画庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堺屋経済企画庁長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○委員長（勝木健司君）　郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案並びに簡易生命保険法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。野田郵政大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、以上二件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用範囲の拡大を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲に、特定社債及び通貨オプションを加えることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年、慢性疾患の治療を受けているものの、仕事や日常生活を支障なく送っている者が増加していることにかんがみ、このような一病息災の時代に対応し、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その内容は、被保険者が死亡したことにより支払う保険金額を死亡の原因に応じて異なる額とする簡易生命保険の制度を設けること等であります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
　以上がこれら二法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
平成十一年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　敏夫君　　　　　木俣　佳丈君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関す
　る法律案（内閣提出）
○肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に
　関する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、肥料取締法の一部を改正する法律案及び家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○佐藤昭郎君　おはようございます。自由民主党の佐藤昭郎でございます。今回の三法案につきまして質疑を始めたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、全体としての評価でございますけれども、この三つの法案、これは十二月八日に農林水産省、そして自由民主党も決定し、そして公表いたしました農政改革大綱に基づく改革プログラムの第一弾ということで、私どもも非常に期待しておりますし、また国民全体、また農家の方々も非常に期待している、そういった意味で重要な法案ではなかろうか、このように思っております。
　ただ、この三つの法案を見てまいりまして、国民の方々、そして農家の方々が自分たちの営農や経営にどのようなかかわりを持つのかという点で具体的な中身が直ちに浮かんでこない、そういう印象がございますので、私は、この法案の具体的な内容について国民の皆様にもあるいは農家の方々にも知ってもらう、この審議を通じて知っていただくという観点からひとつ御質問してまいりたい、こんなふうに思っております。
　まず、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案でございます。
　この第二条に「定義」というのがございまして、その一番最後のフレーズでございますけれども、「次に掲げる技術のすべてを用いて行われるものをいう。」ということでございまして、ここに持続性の高い農業生産方式の定義が記述されているわけでございます。第二条の第一項の一号から三号までここに記述されております。
　この「技術」とは具体的にどのような内容をお考えになっておられるのか。また、「すべてを用いて行われる」ということでございますけれども、一号や二号あたりはかなり農家もなじみの深い営農技術でございますが、三号の「有害動植物の防除に関する技術」あたりになりますと、昆虫、天敵を用いた防除とか、アイガモを用いた雑草防止とか、なかなか農家の方々にとっても余りなじみのない、あるいは初めて取り組む技術も多いのでございます。
　こういったものがすべてワンセットでないとこの持続性の高い農業生産方式にならないのかという点もちょっと心配するわけでございますが、そこら辺の少し具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　御提案申し上げております持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の第二条の中で、「農林水産省令で定める」という部分の具体的な中身についてのお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
　まず、第二条第一号の、「たい肥その他」等々書いてございまして、「土壌の性質を改善する効果が高いものとして農林水産省令で定めるもの」と。この農林水産省令がまず最初でございますが、いわゆる土づくりの技術を規定する見込みでございまして、堆肥等有機質の資材を土壌に施用していく、そういう技術を中心に考えているところでございまして、その場合に土壌診断を踏まえた施用が中心になろうかと思っております。
　次に、二号のところに同様の規定がございまして、その場合の農林水産省令で定めるものといたしましては、局所に肥料を施用する、つまり非常に俗っぽい言葉で申し上げますと、ぱっとまくのじゃなくて注射を打つような形でロスがないような形で施用していく、そういう技術がございまして、そういうもの、あるいは肥料の効果をコーティングする等々によりまして調節する肥料が開発されておりまして、そういうものを施用する技術等々を規定する見込みでございます。
　それから、三号につきましてやや詳しいお尋ねがあったわけでございますが、これにつきましては、やや一般的に知られているものといたしましては、被覆をすることによる栽培とかマルチ栽培の技術等々でございますし、最近開発されておりますものでは、天敵利用あるいは性フェロモン剤を利用する技術等々について定めることとしておりまして、この法律のねらいとしております非常に持続性が高い農業生産方式ということの、その高いということに着目をしまして、これらの技術のすべてを組み合わせた農業生産方式を念頭に置いております。
　ちょっと誤解がないように申し上げておきますと、この技術そのものは技術水準が非常に高いというよりはむしろ基礎的な技術でございますが、それを組み合わせることによって非常に持続性が高まるという点に着目をしておりますので、その特に効果の高いという点に着目をして組み合わせて導入してもらうということに焦点を当てているところでございます。
○佐藤昭郎君　「すべてを用いて」ということでございますので、第一項の一号、二号だけではだめなんですね。そういうことですね。
　そうしますと、やはり技術も進歩いたしておりますし、農家の取り組みという点から考えましても少しハードルが高いかなという感じもしますので、そこは農林水産省令の制定に当たりまして農家の方が取り組みやすいような形での配慮をひとつお願いしたい、こういうふうに思っております。
　続きまして、第三条の「導入指針」でございます。
　第二項のところで、「都道府県の区域又は自然的条件を考慮して都道府県の区域を分けて定める区域ごとに、」と、こうなっておりまして、現在の都道府県の体制そのほかを考えてまいりますと、具体的なイメージがそれぞれ各県が導入指針を定める場合に技術的にもまた時間的にも相当苦労するのではないか、こう想定されるわけでございます。
　今のところ国として考えておられる導入指針の具体的な内容なり、あるいはこれを都道府県がどのようなスケジュールで策定していかれることを念頭に置いておられるのか、そこら辺を伺いたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　この導入指針につきましては、ちょっと補足的になりますけれども、個別の技術そのものはそれほど水準が高くなくて、高くなくてと言うと申しわけないんですが、ハードルがそれほど高いわけではございませんが、皆さん、農業者を初めとしてそれに取り組むことをちゅうちょしておられるといいますか、知っておられるけれどもなかなか導入しがたい。それを組み合わせてやっていただくことによって高くなる、そういう組み合わせた農業生産方式を具体的に作目を対象として明示して定めていただく、その場合に地域の特性に即して導入するという形で定めていただくということが一つポイントであろうかと思います。
　それから、施肥の適切な励行ということがポイントになろうかと思いますので、農業改良普及センター等によります土壌診断を活用していただいて導入を図るということが念頭にございますので、その促進のために具体的にどうやってそういう土壌を確認していくかというようなことも書いていただくということを考えているところでございます。
○佐藤昭郎君　その場合に、技術を区域や地域に合った生産方式として組み立てて農家に普及していく、そこら辺がポイントになろうかと思うんですけれども、これは第四条の「導入計画の認定」、そしてそれが具体的に実行されるためにも重要になってくるわけでございますけれども、各都道府県の体制、これは非常に大事だと思います。あるいは国の試験場の体制、行政側の体制なり農家の方のいろんな団体、そういったところがどのようにこれを推進していく体制にあるのか、そこら辺をひとつ導入計画の認定とも絡めて、その具体的な内容とも絡めて少し御説明していただければありがたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　第四条に掲げてございます導入計画の中では、簡単に申し上げますと、書面にいろんなことを書いていただくということでございますけれども、その書いていただく場合に、どういう生産方式でやるか、あるいはどういう形で作付をしていくか、自分が目標とする収量はどのくらいかというようなことを書いていただくわけでございます。
　それからもう一点は、どのような形で経営の中を変えていくか。もっと簡単に言いますと、資材や機械をどうやって導入していくかという具体的な計画、それに必要な資金をどうするかということを書いていただくわけでございます。
　それを確認する場合に、当然のこととして、今、先生もおっしゃいましたけれども、いろんな方のサポートなり情報提供なりがないといかぬわけでございまして、その場合には、地域に密着して一番よく地域のことを知っておられるし、またその農業者の水準とか環境も知っておられる農業改良普及センターが技術指導を積極的に行うことが重要であろうと私どもは考えておりまして、その役割を十全に果たしていただくというために、体制の整備とかいろいろな予算その他で御支援を申し上げようと思っているところでございます。
○佐藤昭郎君　この法案に関しまして、このうたわれる目的や目指すところというのは非常に重要だと思うわけでございます。やはり、ポイントは、農家の方が具体的にこの持続性の高い農業生産方式を本当に導入していくだろうか、そのインセンティブなりバックアップというのが非常に重要だと考えております。
　このインセンティブについて見ますと、営農資金、農業改良資金等の償還期間の特例あたりがトップに挙がってきているわけですけれども、昨今の低金利時代では、かなりこの改良資金等の償還条件なんかも緩和されてきている中で、この法律によりますと、ある点では報告をし、また国、県に対して求められれば実施条件の報告もしなきゃいけない、罰則もある。こういった面でのデメリットといいますかハードルもあるわけでございまして、これを乗り越えて農家の方がこれでやってみようと、こう思われるための農業者側からのインセンティブ、この持続的な農業全体が、それで生産された農作物を消費者に買っていただかなければこの運動というのは農家の方々にとっても持続しないわけでございますので、ある意味では農業者や消費者、行政が一体となった取り組みといいますか運動といいますか、こういった点が大事になろうかと思います。
　これについて、例えばこの委員会でも別途また上がってくる法案として予定されております品質表示法案あたりの連携とか認証の表示の方法とかいろいろあろうかと思いますけれども、そこら辺、消費者の理解も得られる、農家としてこれに取り組んでいく運動、そういった点について農水省としてはどのようなプランを今持っておられるか、伺いたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　まず、生産サイドでは、先ほどもお話をしましたことでもございますが、そのほかにいろんな研修会を実施するとかあるいは共同利用施設の整備等を行うということで、法律でお願いしている支援措置のほかにも予算でも手当てをしているところでございますが、とりわけ全国段階で農業団体とかあるいは流通・消費者団体の方にも加わっていただきまして連携をして、こういう生産方式を導入するということについて知識を深めていただくだけではなくて、むしろそのアクションプランとでもいうようなものを関係者が集まって決めていただいて、具体的にどうやって進めていくかというような形で取りまとめていただければと考えておるところでございます。
　さらに、この方式が推進をされて、認定を受けた農業者の皆さんがみずから生産されたものにそういう表示を、あるいはその旨のわかるような形でお示しになるということで、片や消費者の方が別途こういう取り組みがあることを知っておる、物がちゃんと出てきてこれがそうだとわかる、そういう形で消費者の皆さんの支持を得るということになれば、さらに農業者の方にもプッシュできるといいますか、エネルギーがわいてくるわけでございます。そういう形のインセンティブが出るということでございますので、農業者に対する支援も期待して、そういう生産から流通まで通じた意思の統一といいますか、それを行えるような形にしていければと思っております。
○佐藤昭郎君　その点は大事な点でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案についてお尋ねしたいと思います。
　まず、この法律は非常に大事な法律だと思います。この法律を出すに至った現在の畜産業あるいは日本国土全体の窒素バランス、富栄養化、それから環境基準に硝酸性窒素を監視項目として付加していった、いろんな動きがあるわけでございますが、農林水産省として、この法案を出すに至った背景なり経緯について御説明願いたいと思います。
○政府委員（本田浩次君）　畜産環境問題につきましては、御案内のとおり、近年におきます畜産の飼養規模の拡大でございますとか耕種農家の高齢化などを背景といたしまして、家畜排せつ物の利用が大変困難になりつつあります。一方で、野積み、素掘りなど家畜排せつ物の不適切な管理が依然として存在しております。このために水質汚濁、悪臭などに関連した苦情の発生率が増加する傾向にございます。また、特に最近では、硝酸性窒素によります地下水汚染の問題でありますとか、クリプトスポリジウムによる水道水源の汚染問題などもありまして、家畜排せつ物につきましてもこれまで以上に適正に処理することが求められている状況にあります。
　我が国の社会全体におきまして資源循環型社会への移行が求められておりますし、国民の環境意識がますます高まりつつあります中で、我が国の畜産の健全な発展を図っていくためにはこのような畜産環境問題に的確に対処していくことが極めて重要であると認識しております。このため、今般この法律案を提出いたしまして、畜産業におきます家畜排せつ物の管理の適正化と利用の促進を図るための措置を講ずることとして、御審議をお願いしている次第でございます。
○佐藤昭郎君　今ほど畜産局長から御説明がございました。そして、この法律の第一条から見てまいりますと、私の感想では、この法律というのは畜産業の健全な発展に資することを目的という、ある意味では狭い目的に限定した目的になっておるんですけれども、農政改革大綱なりこれまでのいろんな意見、御審議の経過を聞いていますと、農業の自然循環機能の発揮という点でもこれは大きな目的がある。畜産業自身のおいしい畜産物をつくる、あるいは今ある意味では環境に対する加害者としての畜産業、それを是正するというものがございますけれども、国土全体の窒素のバランス等いろんな点を考えますと、農業の自然循環機能の発揮という点からも大きな目的を持つ法律じゃなかろうかと思います。
　この点、具体的な法律の施行に当たりまして、その点も見ながら考えていくし、また国民全体や消費者の理解を得るためにもそういったポイントについてもしっかりとした説明が必要ではないかと考えますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　具体的な条文の中で、第七条には大臣が基本方針を定める、そして八条には都道府県の計画を定めていくという点が明記されているわけでございます。そして、九条には畜産農家の方々が立てられます「処理高度化施設整備計画の認定」という項目があるわけでございますが、それぞれの法律事項について、今、国がどういうふうな具体的な内容を想定されておられるか、ごく簡単で結構でございますので、御説明願いたいと思います。
○政府委員（本田浩次君）　この法律案に基づきます国の基本方針におきましては、家畜排せつ物の利用の促進につきまして、例えば堆肥化のための施設整備でありますとか試験研究の推進など、全国に共通する施策の基本的方向を示すこととしております。
　また、都道府県計画におきましては、地域におきます家畜排せつ物の利用状況、それから施設の整備の現状などを踏まえた上で、具体的な家畜排せつ物の利用でありますとか、施設整備の目標などを示すこととしているところでございます。
　また、個々の畜産農家の方々は、みずからの家畜排せつ物の処理施設の整備計画につきまして計画を定めて、この整備計画の内容が都道府県計画に適合しているかどうか都道府県知事の認定を受ける、こういう仕組みになっているわけでございます。また、その認定を受けた際には、金融上、税制上などの優遇措置が講ぜられる、こういう仕組みでございます。
○佐藤昭郎君　この法律で大事な点というのは利用の促進という点ではなかろうかと思うわけでございます。この点で、やはり私は、今畜産の飼料問題、特に国産の自給飼料生産の基盤の強化というのが本当に大事ではなかろうかと思っております。
　二千万トンの輸入飼料を輸入している、それが窒素換算で年間九十万トン。国土全体が大変富栄養化する中で、地域においても今の畜産の排せつ物の問題が生じてきている。一方では、農家にとって生産調整、これが大変な重圧感があるわけでございます。
　今、転作田では、飼料用作物の生産面積十二万ヘクタールですけれども、これはやっぱり環境問題あるいは農地の有効利用、いろんな点を考えましても、本当に農林水産省として力を入れてこの自給飼料生産の強化策というのは練っていかなきゃいけない、こんなふうに考えておりますけれども、平成十一年度の予算、具体的な予算を含めまして、決意といいますか、自給飼料の強化策についての考え方をぜひ伺いたいと思います。
○政府委員（本田浩次君）　先生御指摘のとおり、畜産におきます飼料自給率の向上でありますとか、それから生産コストの低減と経営の安定化、さらには家畜ふん尿の草地への適切な還元によります畜産環境問題への対応を図る観点から、農地の有効利用でありますとか放牧の推進などによりまして自給飼料生産基盤を強化していくことが極めて重要であると考えております。
　このために、私どもは、平成十一年度予算におきましても、まず第一点といたしまして、草地などの造成、整備でありますとか、御指摘の転作田などの既耕地の活用によります飼料作物の作付の拡大、それから第二点には、飼料生産技術の高位な平準化でありますとか飼料作物の優良品種の普及などによる生産性と品質の向上対策、さらには中山間地域の耕作放棄地の活用であるとか日本型放牧の推進によります放牧の促進、さらに稲わら、野草などの低未利用資源の活用などの施策を総合的に推進しているところでございます。
　また、先般、農政改革大綱でありますとか、新たな酪農・乳業対策大綱を決定したところでございますけれども、これに即しまして、飼料作物の作付面積の具体的な数値目標でありますとか、地域の実情に即しました飼料増産のための効果的な推進方策などを定めました飼料増産推進計画を策定することにしているところでございます。
　今後とも、これら施策の積極的な推進によりまして、飼料生産コストを低減し、自給飼料生産の振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤昭郎君　最後に、この政策を推進するに当たっての畜産農家の負担の問題、そしてインセンティブの問題でございます。
　いろいろな補助事業の充実、それから予算の増大も図られているようでございます。それをしっかりやっていただくということも大事でございます。一方、これは先ほどの持続性農業の法案とも同じことでございますけれども、消費者や納税者にとっても理解が得られる、バックアップを得られることで畜産農家もこれに取り組んでいくという姿勢が大事ではなかろうかと思うんです。加害者としての農業、畜産という点もある程度公開しながら、消費者や国民と情報を共有しながら理解を求めていくという点がこの政策の実を上げるには大事だと思います。
　消費者や国民の皆様との交流や連携、運動、そういった取り組みについても非常に大事だと思いますので、その点、もし農水省として考えていることがあればお願いしたいと思います。
○政府委員（本田浩次君）　家畜排せつ物の処理を適切に進めていきますために、従来から補助事業でありますとかリース事業などによります家畜排せつ物処理の整備の推進を図ってきているところでございます。また、この法律案によりまして、家畜排せつ物の処理施設の取得でありますとか施設、機械の賃貸料の全額一括払いなどに対して必要な長期低利の農林漁業金融公庫資金を創設することにしているところでございます。さらに、この法律案の制定にあわせまして、税制面でも所得税、法人税、それから固定資産税の特例措置の創設を図っているところでございます。
　今後、この法律案及びこれに関連する施策の推進を図ることによりまして、環境保全に配慮した畜産経営の確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、我が国の畜産の安定的な発展を図っていきますためには、先生御指摘のとおり、畜産農家が都市の皆様方との交流を図り、消費者の理解を求めていくことが極めて重要であると考えているところでございます。
　私どもといたしましても、これまでも牛乳でありますとか食肉に関する消費者の理解を深めるための普及啓発活動の実施でありますとか、地域におきますふれあい牧場の整備などによりまして消費者との交流促進を図ってきたところでございますが、平成十一年度から新たに、畜産農家みずからが消費者ニーズに対応した新鮮で安全なアイスクリームでありますとかソーセージといった乳製品、畜産加工品を加工、販売するための施設を整備する事業を創設しているところでございます。
　今後とも、これらの施策の推進を図ることによりまして、消費者の理解を得ながら、地域社会と調和のとれた畜産経営の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。同じように、さきに趣旨説明を受けました三法に関連して質問をさせていただきます。
　まず、今回の三法でありますけれども、食料・農業・農村基本法の具体化にかかわる第一弾の審議だという論調もありましたが、この基本法にかかわる法案は今国会でこの三法を含めまして何本がどのような法律名で予定されているか、お聞かせいただきたい。
○政府委員（高木賢君）　今国会には、既に十五本になろうかと思いますが、審議をお願いいたしております。その中には水産関係のものとか行政改革関係のものとかございますけれども、今お尋ねのありました新しい基本法に関連いたしますものといたしましては、今お願いしております環境関係の三法、それから本院先議でお願いいたしております特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正案、それから卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案並びに農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律案というものがございます。さらに、農地の確保、有効利用という基本法案の二十三条に関連するものでございますが、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案、これらが新基本法案に盛り込まれました今後の基本的な施策の方向に沿った法案であるというふうに考えております。
　ただ、この法案は、現在実態として存在しております緊急の課題に対処するということでございまして、新基本法案の流れに沿ったものですけれども、それと同時に実態上の必要に対処する、こういう意義もあるというふうに考えております。
○郡司彰君　昭和三十六年当時の基本法論議、私は今になってお話を聞くというふうなことにしかならないわけでありますけれども、その当時、基本法の論議が十分になされて、その後に関連する法案が処理をされたというふうに聞いております。今回ちょっと手法が変わったのかなという思いをしているわけでありますけれども、手法が変わったとすれば、どのようなお考えなんでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　現実の農政は既にいろんな局面で動いていると思います。そしてまた、世の中の変化のテンポが速いわけでございますので、例えば今お願いしております環境三法は、環境問題の重要性にかんがみてぜひお願いしたいということでおります。
　ただ、そのことが同時に体系的に農政全般の流れと背馳しているかどうかということになりますと、そうではなくて、新しい基本法案に盛り込まれている環境重視の考え方にまさに沿っているということで、実態上の必要性と法制上のといいますか農政全体の方向との合致、この両面から位置づけられるというふうに考えております。
○郡司彰君　この後、会期の問題等、今回以降の基本法の審議入りについては理事会の方で十分検討をいただくことになるんだろうと思いますけれども、どうも私の単純な計算でいきますと、本当に基本法の議論が十分にできる時間というものがとれるのかどうかというふうな危惧をしてしまうわけでありますけれども、その辺、きちんと議論をしていくというふうな、大臣の決意をちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほど官房長からも申し上げましたように、今国会に御審議をお願いしている法案は十五本ほどあるわけでございますが、いずれも農林水産省というよりも国家的に非常に大事な法律でございます。したがいまして、御審議をお願いし、御成立をお願い申し上げたいといずれも思っておるところでございますが、基本法につきましても四十年近くぶりの大改正ということでございまして、これにつきましても十分な御議論の上、御成立をお願いしたいところでございます。
　なお、今まさに御審議いただいております今回の環境三法は、先ほど官房長からも答弁がありましたように、基本法の精神に沿ったものであると同時に、緊急性と環境、あるいはまた先日、乳価決定に当たって御議論をいただいた面も含めまして緊急性の非常に高いものでございますから、そういう意味でも早急に御審議を尽くしていただき、そしてまた御可決をいただきたいというふうにお願い申し上げる次第でございます。
○郡司彰君　法案の方に具体的に入っていきたいと思いますけれども、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、今の話の流れの中で、私自身は基本法の中の大事な分野になってくるんだろうというふうな思いがあります。
　その思いからすると、今回の提案内容は、いろいろ大事なことがあるわけでありますけれども、突き詰めていきますと、改良資金助成法の特例とか課税の特例というふうなところに大体集約をされてくる。本来、持続的な農業とうたった場合には、内容がもう少し広がっていいんじゃないか、もっと濃いものがあっていいんじゃないか。
　先ほどの局長の答弁の中では、ハードルは余り高くないというふうな話もありましたけれども、なぜ急いでこのような内容で出す必要があるのかというのがよく理解できないんですが、もう一度答弁をお願いします。
○政府委員（樋口久俊君）　御説明が十分でなかったかもしれませんが、技術のハードルの話でございますと、一つ一つの技術は必ずしも農家の方々が導入をちゅうちょされるほど高くはないということでございます。しかし、やはり全体として持続性が高い農業生産方式と言うからには、それらを組み合わせて相当効果のあるものになるということを頭に置いているわけでございます。
　それからもう一点は、土づくり等々、それから化学肥料、化学農薬の使用の低減につきましては、先ほど大臣からもお話を申し上げましたが、緊急に対応を求められているという部分がございます。そういう面から、特に必要な技術的側面に着目した生産方式をこういう法律で定めて、それを具体的な形で都道府県を通じて浸透させていく、こういうことが早急にやらないといけないことであろうということで、その普及浸透というのが一つのねらいでございます。
　もちろん、先生お話ございましたように、今回の法律の名前というのは、平たい言葉で申し上げますとかなり格好がいいと、自分で言うのも変なんですが、そういう法律にはなっておりますけれども、農業は本来、環境と調和をして持続的に発展するということに関して、すべてをこの法案で対応するということを想定しているわけではございません。繰り返しになりますが、緊急に対応が求められている堆肥等を活用した土づくり、それから化学肥料、化学農薬の使用の低減ということを中心として、そういうことでやっていただく農業者の皆さんに制度的な支援を行うということが法律の内容になっているということでございます。