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○中川義雄君　そういう点で、北海道庁なども重大な関心を持って当該農家が輸入粗飼料をどこからどうやって購入したかということを非常に解明しているんです。
　それで、聞いた話なんですけれども、何せ農家が動揺しているものですからなかなか話したがらないというような中で、それでも相当粘り強く現地の組合長さんだとか周りの人たちの協力も得てある程度聞いたんだそうです。しかし、それでも本当のことを言うとわからない部分がまだあると。これもまた困った話なんです。
　共通して言えることは、苫小牧から入っているということであります。苫小牧港から陸揚げされて入っている。ところが、御承知のように、宮崎で起きたときに、日本じゅうにいろんな粗飼料が入ってくるものですから、我が党の部会などでも問題になって、たしかあれは横浜港だったと思いますけれども、横浜港できちっとした施設のあるところだけで窓口を一本化して、そこで入れる場合は完全に薫蒸その他をして安全であることを確かめてから入れる、そういう処置をとったと言われているんですが、それはいつごろから横浜港だけにしたのか、それがもしわかっていたらちょっと教えていただきたい。
　というのは、これもなかなか難しいんですけれども、一つの稲わらだけは日にちがはっきりしたんです。平成十一年十二月三日に苫小牧へ入った品物であるということがわかったそうであります。しかし、もう一つのある種のもの、これは聞くところによりますとサトウキビの葉っぱなどをインドネシアあたりのサトウキビ産地で集めてきて、それを輸入しているんだそうですが、それについてはちょっとわからない。ルートをたどっていっても、苫小牧港に入ったことは間違いないんですけれども、道庁が調べてもいつごろ入ったかということさえ解明されていないということなものですから、これはこれとしまして、全国にあるいろんな港ではなくて横浜港だけを陸揚げ港に指定したのはいつからかだけは明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　お話ございましたように、輸入粗飼料、特に稲わら、麦わらを中心にその可能性を否定できないという心証を持っていたわけでございまして、三月三十日以降、口蹄疫の清浄国以外から参ります稲わら等に対しまして、家畜防疫官が検査をする、それで必要な消毒等を実施するということをしたわけでございます。
　お話ありましたように、すべての港にそういう施設はございませんので、横浜港というのは代表的な事例としてお話があったわけでございまして、現在、我が国では三つの港にそういう施設がございますので、そこで所要の措置をとるということにしておりまして、三月三十日以降入ってきたものについてはそういう措置がとられております。
　なお、それ以前にも当然参っておりますので、それについては飼料とか敷料には使わないようにということで全国の関係の皆さんに通知をしたところでございます。
○中川義雄君　関係の皆さんに通知したのはわかるんですけれども、それが実効性があるものかどうかということが、今回私も調査してみて、複雑な流通系統の中に、特に畜産というのは畜産そのものの流通形態も系統ばかりじゃなくていわゆる民間の流通も非常にあって、その民間の流通と、またいろんな資金やえさでもいろいろ絡み合っているというのが実態のようでした。私も調べて初めてわかったんですが。
　ですから、そういうことを通知してそれが完全に実施されるようにこれは何とかしっかりしたやり方をしていただきたい、これはここで言っても仕方がありませんけれども、要望であります。
　次に、私も行ってびっくりしたんですけれども、法律に基づいて七百五頭を完全に処分してしまわなければならない。これは七百キロからある牛でありますから、それを七百五頭処分するといったら大変なことでなかったか。
　最初、私はすぐ家畜保健所の所長さんに電話をかけて、どうやってやるんですかと言ったら、まず獣医師の協力を得て何とか法に基づいてやりたいという決意だけはあるが、大変ですという話なんです。
　ところが、十三日に現地に行ったら、農協の組合長も参事も町長も参ったのは、これは獣医さんの問題でない、特に牧夫、牛を扱う人、牛の扱いになれた人を集めることが大変だと。というのは、牛舎にいて牛も異常に気がついて非常に興奮している。それを一頭一頭なだめながら所定の場所まで持っていくだけで大変だと。牛を扱いなれた人でなければならない。しかし、これは集めてもみんな嫌がって、というのは当然なんです。牧夫というのは、牛を扱っている人たちというのは殺すために扱っているのではないんです。大事に大事に育てて、そして乳を生んでもらったり商品として出すだけ、そういう仕事しかしたことのない人です。
　ちょうど行ったときには雨が降っておりました。そぼ降る雨の中で、四メートル幅の四メートルの深さの堀を掘って何十メートルと続けるんです。それを四本、五本並べぬと七百数頭というのは処分できないんだそうです。しかも、睡眠薬か何かを注射して眠らせてやるんだそうですけれども、移動している最中にそれが突然生き返ってくる。それはもう恐ろしい地獄を見るような作業であると。当然だと思うんです。それで、なかなかこれは大変で一日や二日ですぐやれというふうに命令されてもできないということです。
　私自身も、これは大変だということで、ちょうど十勝の音更町には昔の国の管理した家畜改良センターというかなり大きな施設があって、今は特殊法人になりましたが、それは農林省の指導でそこにいる牧夫、家畜を扱いなれた国家公務員の方々がいますから、その人を派遣していただきたいと。それから、新得という町には道立の畜産試験場がありますから、道庁にもすぐ頼んで、そこから牛になれた人を派遣していただけないだろうか、これは命令していただきたいと。そうでないと、なかなか処分するのは大変なんです。
　しかし、大変なのは当該農家でありまして、降ってわいたような被害であります。しかもすぐ七百五頭を処分しなさいと。そして、国がある程度補償することになっていますが、原価の八割です、法律に基づいて補償されるのは。二割は農家のそのまま被害になるんです。
　しかも、現行の法律では処分する費用の二分の一は農家が負担せぬとならない。これだけ被害を受けてショックを受けているときに、すぐ処分する、費用は農家に二分の一持てという現行制度なんです。これは町長さんが、そんなことを農家は知らない、だからおまえのところ二分の一負担しろなどと言えない、当然。だから、今は町が責任を持って費用を出してやっているんだという話なんです。
　そこで、何とかこういう制度に温かい行政、国、道、町村も、ただ町村だけの責任にしないで何かの形で援助すべきではないかと思いますが、現行法律ではどうなりますか、局長。
○政府参考人（樋口久俊君）　現在の仕組みについて御説明を申し上げます。
　口蹄疫の患畜とか疑似患畜が発生しましたときにその処分をしないといけないということになるわけでございますが、その処分等にかかります費用につきましては、家畜伝染病予防法という法律に、いろんな経費ごとに国と地方公共団体、それからお話ございました家畜の所有者との間で負担割合が事細かに明文で規定をされております。
　お話ございました埋却の経費につきましては、二分の一を国が交付するということで、残りの二分の一については家畜所有者の負担になるということに規定の上ではされております。ただ、その軽減を図るという観点から、この措置が地域における蔓延防止のための措置の一環であるということもございますので、地方自治体からも支援をしていただくということがあれば大変それは望ましいことではないかと考えております。
○中川義雄君　要するに、今回の問題は酪農家だとか畜産農家の責任でないと思うんです、これは。全く被害者だと思うんです、その人は。しかも、これはいつつくった法律か知りませんが、相当昔の法律だと思うんです。口蹄疫なんというのはもう九十年も何十年も出たことがないわけですから。
　ですから、昔は牛を個人で飼ってもせいぜい五頭だとか十頭だと思うんです。今、十勝では個人でも一番多いのは五、六千頭飼っている農家もあるんです。五、六千頭、個人農家で。もしそんなところへ波及して五、六千頭を農家に全部処分しろ、その費用を二分の一負担しろ、八割の原価しか補償しないとなったら、これはもう首をつらぬとならないような状態だと思うんです。
　だから、現行の制度に合わない法制度だと思うんです、個人に二分の一負担を強いるなんというのは。しかも、それは公益のためなんです。個人のためにやるんじゃないんです。当該農家には何にもならない話です、全部ゼロになってしまうわけですから。ゼロにして犠牲を払って、周りに伝染しないようにする処置のために個人が負担する制度というのは、私はいい制度ではない、もっと言うと悪法だと、それはもう何十年も前ですからね。
　ですから、これは大臣の責任においてこの法の内容だけは改正していただくことを当面やっていただきたいし、当該農家に対する費用負担の軽減、ある地域の町だけに負担させないでやるという意味で、これは法律でそうなっていますから簡単にはできないことかもしれませんけれども、大臣の決意次第によっては費用の分散だとか何かできると思いますので、その点、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今、委員からいろいろと御指摘をいただいたわけでございますが、現行制度のもとにおきまして今対応をいたしておるわけでございます。
　それで、今回得られた経験をもとにしまして、今後における侵入防止のための措置、発生時の防疫体制、原因究明のための調査等について現行制度を見直す必要があるのではないかと考えておるところでございます。
　現時点ではまだ口蹄疫の終息を見ておりませんので具体的には申し上げられる段階ではありませんが、今般の口蹄疫の発生とその後の経緯を踏まえて、国、県、団体、生産者など、それぞれの課題等を整理することといたしております。その結果、必要があれば次の通常国会までに家畜伝染病予防法改正案を提出できるよう検討していきたいと考えておるところでございます。
○中川義雄君　次回の国会までという決意はわかるんですけれども、大臣、確認だけさせてください。個人負担という制度だけは、これだけは大臣の責任で、そんなものは次に提案するときはなくするということだけ一言入れていただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これは法律の趣旨もそうでございますけれども、殺処分をされましたものに対しましては国が補償することになっております。しかし、埋却をするということについては国が二分の一ということになっておるわけですが、生産者が二分の一という趣旨は、これはやはり原因者負担という考えがあるわけでございます。
　それを、二分の一すべてを農家に、生産者に負担させるかどうかということについては、これはやはり制度上の考え方をもとにしまして今後ちょっと検討させていただきたい、このように思います。
○中川義雄君　大臣、ちょっとくどいようですけれども、原因者負担というのは、何か隣にいらっしゃる公務員の皆さん方が何か原因者と、まるで当該農家が原因者で悪いような、そんなものではないと思うんです。
　この口蹄疫という問題、しかも外国から入ってきたことだけは、もう九十年、百年と出ていなかったわけですから外国から入ってきたことだけは間違いない事実なんです。外国から入ってきた原因を解明できない中で、まるで原因者みたいなことを、大臣、これはとても私は地元へ行ってそんなことは言えないですよ、口が裂けても、国会議員として。ここにいらっしゃる皆さん方、全部同じだと思うんです。
　ですから、立法機関にいる国会議員はだれもこれに反対はしませんから、あとは大臣の決意で法案をつくるかつくらないかだけですから、これはもう隣近所と相談しないで、大臣、やるんだという一言を。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　確かに委員のおっしゃるところもよくわかります。
　しかし、全額すべて国が負担する、こういうことになると、これは病気を起こしても全額負担だと、こういう趣旨になるわけでございますから、やはりこれはきちっと今後もこういうことを起こさないという趣旨を込めてお互いがそれに対応する、こういう趣旨もございまして、法律の中におきましては埋却処分の問題については半額という形になっておるわけでありますけれども、その法律の趣旨というものも私は決して無にしてはならぬと思うわけでございまして、すべて全額ということについては私は賛成しかねる、こう思います。
　しかし、負担のあり方については検討をする必要はあるかと思います。
○中川義雄君　ちょっと時間がなくなるので、これは我々国会議員も重大な関心を持って、委員長、この問題については処理していただきたい。
　これは中身によりますよ、本当にその農家が何か手を抜いたことによって発症したものと口蹄疫とを何もかも同じにして、これは発生者責任を追及するんだと。私はこの場合、何も国だけで全部持ちなさいということじゃなくて、これは地方公共団体だとか生産者団体だとかみんなが、しかも一番大きな問題はこれを広げちゃいけないという精神が一番大きいんですよ、処分するというのは。ですから物すごく公益的な事業なんですよ。そのことも考えて善処していきたい、こう思っております。これは国会議員の責務でもあると考えておりますから、その点だけはよろしくお願いしたいと思う。
　それからもう一つ、先ほども冒頭言いましたが、北海道では農業粗生産額で一兆一千億ぐらいになります。これは北海道の経済にとっては大変な大きなウエートを占めているわけです。そのうち酪農、畜産業が北海道は四千六百億円を占めております。ですから、四二％ぐらい占めているわけですから、大変な大きなウエートであります。
　今、北海道の酪農家も農家も二つの面から心配しているんです。一つは、風評被害によって需要が減少して、有名な十勝牛の返品があったとか牛乳まで返品があったとかという、これはもう全部風評被害。人には全然影響を与えないものであるにもかかわらず、そう言われていてもそうなってきているわけです。しかし、この風評被害がなかなかおさまらないんです。風評被害がおさまらない要因はたくさんあると思うんです。
　ところが、私は今回、もう時間がないから明らかにしますが、びっくりしたのは、農水省も厚生省もこれは人には絶対感染しない、大丈夫ですといって通達その他を出してくれているんです。ありがたいんですが、これがさっぱりきかないんです。
　なぜかというと、辞典を調べてみた、主な大きな辞典、日本を代表するような辞典。「人間に感染する」、これは小学館の辞典であります。それから日本国語大辞典も「人間に感染する」。それから大辞泉も「人間に感染する」。三省堂の大辞林、これも有名なものですが、「人間に感染する」と書いてある。それから岩波の広辞苑も「人にも感染する」とある。それから世界大百科事典も「ヒトにも感染する」となっている。感染しないと書いているのは二例だけであります、二例だけ。この二例というのは全くの専門書でして、獣医さんしか読まないようなものにはさすがに感染しないとある。
　一般庶民は、口蹄疫が出たとなったら、大臣、通達なんか見ませんよ。農林省、厚生省の通達なんか全然見ない。あれ、口蹄疫って一体何だろうかといって百科事典か辞典を開くわけです。辞典を開いたらみんな人間に感染するというんですから、これでは何ぼ風評被害を阻止しようとしたってできっこないんです。これは数が違う。
　一般の人は、やっぱりこれだけの立派な辞典に書いてあれば、それを信じるのは当然だと思うんです。これをこのまま放置しておいたというのは、宮崎で起きてから今日までこの問題を放置しておいたというのは、私個人が気がついている問題を放置しておいた、これは重大だといって大臣が記者会見でもして、こんな辞典の状態になっていることが大変だというようなことを記者会見してニュースで発表する以外に当面これを阻止することはできないと思うんですが、もう時間がありませんからこれが最後の質問になりますが、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　私は、記者会見に際しましては、口蹄疫は人間に感染することはないということを明示しておるわけであります。風評被害の対策につきましては、関係者に対しまして正確な情報を提供することが最も重要であると考えております。
　人間に感染するかしないか、今の辞典の書き方は簡単に感染するような書き方であるわけでありますから、やはりこういうことについては正確な情報をそれぞれのところにしっかりと送って、記述を直してもらうというようなことも当然なすべきことではないか、こう思います。
　また、今まで宮崎県等に生じたわけでございますけれども、そういう場合におきましても、口蹄疫の発生に際しましては、生産者及び生産者団体に通知を発出し、現在流通している食肉、牛乳等については安全性に問題がないことから、風評被害が生じないよう、生産、流通関係者及び消費者等に周知を図るとともに、みずから風評被害を引き起こすことのないよう注意を喚起してやってきたところでございまして、北海道においても全く同じような措置をとっておるところでございます。
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○委員長（若林正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
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○藤井俊男君　民主党・新緑風会の藤井俊男でございます。
　まず、私は北海道庁発注の農業土木事業をめぐる入札談合事件でお聞きしてまいりたいと思います。
　きょうはお忙しい中、根來公正取引委員会委員長にもお越しいただきましてまことにありがとうございます。
　公正取引委員会は、十五日、道内の土木・測量設計会社二百九十七社に対しまして独占禁止法違反で排除勧告をしたということが大きく報道されているところでございます。これについて、まず事実関係についてお聞かせを賜りたいと思います。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　ただいまお尋ねの件でございますが、昨年の十月二十日と十二月二十一日の両日にわたりまして、私ども委員会が上川支庁関係の問題のところに立入検査をいたしまして、先ほどお話がありましたことしの五月十五日、建設業者二百三名及び測量業者九十四名らが共同して、上川支庁が指名競争入札等の方法により発注する農業土木工事及びこれに伴う測量設計業務について受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた行為が認められたということで、お話しのように、これらの行為は独占禁止法第三条不当な取引制限の禁止、俗に言う談合でございますが、の規定に違反するものとして勧告をいたしたところでございます。
○藤井俊男君　ただいま報告を承ったわけでありますけれども、今回の談合事件は二百九十七社を排除勧告したということで、官主導の組織的な談合を認定したということで、極めて異例だということで前代未聞であると思います。
　私は初めて聞く言葉でございますけれども、この官製談合、大きく報道されておるわけでございますけれども、この意味合いはどういうふうに受けとめればよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　先ほどのお話ではございませんが、官製談合というのは字引に載っていないと思いますけれども、これは一つのマスコミ用語といいますか、そういうものでございまして、その内容は、発注者が国または地方団体である場合に、発注者の意向を受けましてその入札者あるいは入札予定者が発注者の意向に沿うように行動して、ただいま申しました第三条違反の行為を犯しているものを俗に官製談合、こういうふうに言っているのだと私どもは理解しております。
○藤井俊男君　官製談合というのはマスコミ用語であるということでありますが、まさにこれは政官業、三位一体の談合事件であるととらえていいのかなと私は思っておりますが、北海道庁談合事件で、有力な国会議員や道議会議員に対して、ただいまも委員長からもありましたけれども、支援状況を配慮した中での談合、こういう中で、一部には、親密度一覧表を作成して、これに基づいて結局受注調整をしたことが公正取引委員会の調査で明らかになったと報道もございますので、この口ききリストみたいなものも大きく報道されているんですけれども、これらの関係については事実はどうなのか、これもあわせて承りたいと思います。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　せっかくのお尋ねでございますけれども、どういう資料が私どもの手元にあるかということは従来から外部には秘匿しているところでございます。さらに進みまして、こういう談合について、もちろんおっしゃるようにけしからぬ話でございますけれども、横からいろいろ陳情があったということが仮にありましても、この独占禁止法違反案件について、その要件外といいますか関心外の話でございますので、私ども、その辺について公の席で申し上げることはできないのでございます。そういう点は、ひとつ十分御了解いただきたいと思います。
○藤井俊男君　これは地元の方々が、国会議員さん初め、そしてまた道議会議員さんが非常にこの農業土木について関心を持たれていたものと思いますが、大きく報道されておるには、元の北海道開発庁長官あるいは農林大臣をやった方も含まれている、こういうことになっているわけでございまして、私はこの点非常に重視をいたしております。受注希望者の親密度や業者ごとの年間落札予定額が書かれていたとも大きく報道されているわけでありますが、この辺については公正取引委員会は事実関係も掌握しておるんですか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　ただいまお話のありました件でございますけれども、どういう仕組みでどんな取引制限を行ったか、いわゆる談合を行ったかということは十分解明しているわけでございます。
　一つは、発注者側、これは地方団体側でございますけれども、各事業者ごとの年間受注目標額を設定し、この目標額をおおむね達成できるようにするために、入札前に受注業者に関する意向が業界団体の幹部職員を経由して入札参加業者に示されまして、その意向に基づいて入札予定者が決められていたということで物事が進んでいたわけでございます。
　これはすなわち独占禁止法の第三条の不当な取引制限に当たるということで勧告したわけでございます。ただ、これにまつわるいろいろの、平たく言うと陳情行為とかあるいはいろいろのお願い行為があるいはあったやもしれませんけれども、この第三条の事件について解明するのはただいま申し上げたことで十分でございますので、その十分な点だけ我々は調査して勧告をしたわけでございます。
○藤井俊男君　改善を文書で要請したということでありますが、これは文書要請ということで報道されておるわけでございますが、この辺については事実ですか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　談合行為といいますか、これは一般的に申しますと、民間の場合もありますし、国または地方公共団体の場合もあるわけでございます。
　一つは、最近は非常にそういう発注団体、発注者が自覚していただきまして、いろいろ問題があると私どもに通報していただけるという一つの範疇がございます。それからもう一つは、もう少し発注側が注意してくれればこういう談合が未然に防げたのにというような事案がございます。今度はさらに進んで、今回のように発注者側がいろいろの仕組みをつくって、それを入札予定者に提示して、入札予定者が自分の利益にかなうということでそれに乗っかって入札するというような形があるわけでございます。
　最後に申し上げた件は、むしろ発注者側が、汚い言葉を使うとけしからぬという話でございまして、この場合、特定のお役所を挙げて恐縮ですけれども、北海道庁側がこういう形の仕組みをつくるということはまことに遺憾であるということで、私ども北海道庁の方に、今後こういうことのないように十分配慮してくれという要請書を出しております。そのほかの事業者団体にも一部出しておりますけれども、主として北海道庁側にそういう要請書を出しております。
○藤井俊男君　ただいま委員長からもお話ありましたけれども、非常に公正取引委員会がこの談合事件について重視をして大変な取り組みをしたわけでありますが、そういった中で、「問えぬ発注者の責任　独禁法に限界」ということでも大きく報道されているところでございます。
　発注者に対する文書要請ということになりますと、法的な拘束力がなく、実質的にはお願いベースだと。公正取引委員会の委員長さんも、ここにコメントが出ているんですが、根來委員長も「今年一月、記者の質問を受けて要請行為について触れ、「どれだけ実効性があるか……。こっちが気休めにやっているような話だ」と自ちょう気味に語った。」と、こういうことでことしの一月に記者の質問に委員長さんが答えられているわけでございます。
　この辺について、どうも意味深長は理解いたすところでございますけれども、「問えぬ発注者の責任」ということになりますと、独禁法の限界がありはしないかということで私も懸念をいたすところでありますが、道庁は談合を主導する黒幕でずっといろいろな形で裏付けるものがあるわけですけれども、責任の追及がどうもいまいちだということも言えると思うんです。
　これらについて、金額的に見ますと、もう三年半ぐらいになりますけれども、談合総額が六百十億円に達していると、非常に膨大な金額であるわけでございますけれども、そういった中での独禁法に対する限界、この辺のコメントについて委員長から所見を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　今回の具体的な案件に即して申しますと、今回は勧告を受けた業者も非常に多い。これは勧告を応諾するかどうかというのはまだ作業が残っておるわけでございますが、多いということ。あるいは北海道庁が主導的にこの談合の旗振りをしておったということで、北海道庁の方も大変恐縮されまして、私どもが要請文を出す前から、二度とこういうことをしないということで知事名義でも文書をいただいておりますし、また知事の記者会見でもそういうことを繰り返して申されているわけでございまして、私どもの要請書は決して空振りだったとは思っていないわけでございます。これは具体的な事案に即した感触でございます。
　一般的に申しますと、こういう発注者に対して処分をするということは今の法律は予定していないところであります。といいますのは、各要件を見ましても、「事業者は」とか「事業者団体は」というふうに主語が決まっておりますので、発注者は事業者でもないし事業者団体でもないわけでございますので、これに対して独占禁止法の処分は及ばないということになっているのでございます。
　しかし、発注者がこういう談合に関与しているときには、私どもも法律ではそういうふうに白地になっているから見過ごすというわけにいきませんので、これは要請書ということで、これはお願いベースというとそういうことになりますけれども、二度とこういうことを起こさないように監督を十分してちょうだいよということで要請書を出しているわけでございます。
　しかし、この要請書はある意味では空振りに終わることもあるわけでございますので、今後こういう発注者に対してどういうふうに法律上の規定をきっちりしていくかということは、これはなかなか難しい問題でございますが、その検討は私どもに課せられた大きな問題であろうと思います。
　ただ、刑事事件になりますと、これは個々の人間が幇助犯あるいは教唆犯ということで刑事事件の対象になるわけでございまして、そういう刑事事件として幇助犯あるいは教唆犯ということで取り上げられて処罰を受けた事例は、多くはございませんが、過去に事例としてはございます。
○藤井俊男君　今回の事件を振り返りますと、やっぱり独禁法の関係で限界という声もございますので、法改正に向けた検討も必要なのかなと、こんな気もいたすわけでございますけれども、せめてこの六百十億円に対する課徴金については課せるわけですね。この辺について。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　先ほど申しましたように、本件は勧告をした段階でございまして、この勧告について当事者に異議がなければ応諾ということに相なります。応諾になりますと、私どもの方はその応諾どおりの審決をするわけでございますが、そういう審決が終わった後で課徴金という問題が起こってまいります。もちろん課徴金はすべての業者にかかるというわけではなくて、例えば課徴金額が五十万円以下の場合は課さないというようにいろいろございますけれども、基本的には委員が御指摘ありましたように課徴金の納付命令を出す、こういうことに相なります。
○藤井俊男君　そこで、私は、一連の事件につきまして、これは国の補助事業をめぐる問題だと受けとめておるところであります。農政不信にこのことはつながるのではないかと思います。
　農業基本法を策定されて、大臣がいつもおっしゃっているように、農業の多面的機能ということで大上段で取り組んでおりますけれども、そういったものを発揮させるためにも、国民の理解と協力のもとに農政を発展させるという矢先です、この辺について大臣はどう受けとめますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今回の公正取引委員会が北海道に対しましてとった措置、このような事態は農業農村整備事業の補助事業にかかわる予算の適正な執行の観点から極めて遺憾であると存じます。
　このため、農林水産省としましては、補助金を交付する立場から、十五日、構造改善局長より北海道副知事に対して遺憾の意を伝えるとともに、改善措置についての早急な報告を求めたところであります。
　なお、農林水産省としましては、排除勧告がなされた業者に対し、工事請負契約指名停止等措置要領に基づき、北海道における直轄事業について指名停止を行うこととなります。そうした措置を通じまして改善をしていく、こういう考えであります。
○藤井俊男君　先日も農産園芸局の調査官が、出向者でしたけれども逮捕されるという事件がありましたので、この関係についてはぜひ実態を把握して万全な措置をひとつお願いしたいと要望させていただきたいと思います。
　次に、公正取引委員会の委員長がおいでになっておりますので、私は、先日の四月十八日、ちょうど一カ月前になりますけれども、水産庁をめぐる船舶燃料の入札談合事件を取り上げさせていただきましたけれども、この談合事件についてのその後の取り組みをちょっとお聞かせ賜ればと思うんですが。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　前にお尋ねございましたときに御報告しましたように、どういう事件をやっているかということは基本的には申し上げないことになっておりますけれども、既に新聞で報道されておりますので、私どもはその報道を否定するわけではございません。そのとおりだということでございます。
　それを前提としてお答えいたしますと、まだ一カ月でございますから、なかなか調査が完成といいますか終わりに近づいていないんではないかというふうに私は観測しております。いずれにせよ、こういう談合事件というのは当事者の協力とかいろいろ、刑事事件のように裁判所の令状を持っていって逮捕してくるというように簡単にまいりませんので、なかなか時間がかかるということをひとつ十分御了解いただきたい、こういうふうに思います。
○藤井俊男君　終結はいつになるかちょっとあれですが、先般は中間報告ということで私は承ったわけでありますけれども、こういう事件がいっぱいあるということで先般の私の質疑の中でも委員長は述べておりますけれども、ぜひこれらの関係についても、公正取引委員会は各地でいろんな形で取り組みをいたしておりますので、目を光らせて委員長さんを中心に頑張っていただければと思います。要望にかえさせていただきます。
　それでは、委員長さん、忙しいようですから結構でございます。どうもありがとうございました。
　先ほど中川先生から今大きな問題となっております口蹄疫の関係で質問がございましたけれども、特に中川先生は地元ということで非常に熱のこもったお話をされまして、胸が痛むと、こういうことも私は感じます。
　そこで、感染ルートを非常に訴えておりましたけれども、それを断つことが必要だということでやっておりましたけれども、私は違う視点からこの口蹄疫について見たいと思っております。
　これは、宮崎県で三月に発生しまして、これについてはお話がありましたように終息をしたということをお聞きしていたわけでございますけれども、先日大臣から、五月十六日、これら北海道における発生事件ということで報告を承ったところでございます。
　その報告の中で、感染経路がわからない、不明だということが一番気がかりになっております。中川先生からも監視の関係に非常に触れられまして、局長からも調査、そしてまた情報をもとにやっておるということで、輸入粗飼料の関係に触れられております。私は、こういう中で監視体制を強化していくことがまず求められるのかなと、こういうことでお聞きをいたしておったわけであります。
　監視体制について一つはどうなのか、あるいは従来の防疫体制で本当によいのか、この辺に非常に疑問を持つものであります。
　お話にもありましたけれども、輸入量が非常に今ふえております。そういう中で、ウイルスの話がございました、稲わらの問題もありましたけれども、私は、人の関係、検疫官の実態はどうなんだろうと、もう少し検疫官を畜産の関係等については充実をして、リストラの関係もありますけれども、行革の関係もありますけれども、やはりふやすところ、きちっと守るところ、これらについては充実させていく、これが必要かなと、こんな気を持つものでございます。
　私は、やっぱり広い意味でそういう防疫体制をもっと充実して見直していく必要があるのではないかと思いますので、この辺について大臣の率直なお考えがあればお聞かせ賜りたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、感染経路がわからないじゃないかという委員の御意見でありますけれども、今感染経路について調査しているわけであります。
　では、どういうところを調査しているかをあえて申し上げますが、宮崎県で発生した口蹄疫の発生原因及び感染経路を解明するために、これまで家畜の導入元農場、近接地の農場、人や車の交流があった農場等について重点的に臨床検査及び血清学的検査を行いましたほか、分離されたウイルスと近隣諸国で確認されているウイルスの近縁性の分析、またそれに関連して口蹄疫汚染国からの粗飼料との関連の分析などを行ってきたところであります。
　他方、今般北海道で発生した口蹄疫につきましては、検出されたウイルスの遺伝子の断片が宮崎県で分離されたウイルスのものと同一であるとの結果が得られました。現在までのところ、これ以外に宮崎県での発生と北海道での発生との関係を示す情報は得られておりませんが、今後とも原因究明に向けた情報の収集、分析に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。これまで得られている調査結果からあえて言及しますならば、輸入された粗飼料による可能性を念頭に置いて対応しているところであります。
　なお、委員がおっしゃられました防疫体制を強化しろということにつきましては、人員その他については今までも増員してきているところでありますけれども、今後、鋭意その点についても十分留意して対応してまいりたいと考えております。
○藤井俊男君　この問題は私どもも重視をしておりますけれども、世界の中でアジア諸国、韓国、香港、モンゴル、我が国としても同時期に発生をしているということで、国際的な視点に立って、やはりもっと世界に目を向けて、今国際化時代ですから、私はそれらに目を向けながら、補償よりもむしろ発生させない、先ほど補償の関係を中川先生は触れられましたけれども、視点を変えて私は物を見ましたけれども、発生させないことが必要だと思いますので、この辺の関係でぜひ防疫体制の充実を、今、大臣からも述べられておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　委員のただいまの御指摘の中で、水際での努力といいますか、これが大事だというお話があったわけですけれども、もちろんそうした家畜伝染病予防法に基づくさまざまな措置、そして、そうした悪性の伝染病の侵入防止を図るという、水際におきます侵入防止の徹底という点につきましては、農林水産省もこれまで最大限の努力を注いできたところです。
　ちなみに、御質問にありました検疫官の数、ふえてきているのかどうかという御指摘が先ほどあったと思いますので、その点について補足させていただきます。
　平成十二年四月現在、家畜防疫官の数は二百六十五人ということになっておりまして、約十年間で六十名程度ふやしてきている現状にあります。
　以上です。
○藤井俊男君　ありがとうございます。
　次に、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案についてちょっとお伺いしたいと思います。
　私は、改正に当たっての基本的な考え方及び加工原料乳生産の補給金制度の見直しの目的は何なのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　加工原料乳の生産者補給金制度は今まで大きな役割を果たしてきたと思います。生産者とメーカーとの間において、どちらもこれが成り立つような形で制度を維持し、そして、今日の酪農及び乳製品、牛乳産業の発展に大きく役割を果たしてきた、こういうふうに評価しておるわけでございます。
　しかしながら、加工原料乳生産者補給金制度の仕組みは、市場評価にかかわらず加工原料乳及び乳製品について一定水準の価格及び手取りが実現されるものであることから、生産者及び乳業者の自発的な改善努力が促進されにくいものとなっております。
　このような状況を踏まえ、消費者、乳業者等のニーズがそれぞれ生産者に伝達され、需要動向に応じた加工原料乳及び乳製品の生産が促進されるよう生産者補給金制度を見直すこととしたところでございます。
○藤井俊男君　そうしますと、この暫定措置法、これまで昭和四十年に制定をされて三十五年たつわけでございますけれども、幾多のいろんな変遷があって今日に至っていると思うんです。大いに評価している面が大臣から今述べられましたけれども、この制度見直し後において、加工乳生産者が再生産可能な手取り額が確保されるのかどうか、この辺をちょっと私は考えるわけでございますが、いかがなものでしょう。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　新たな制度のもとにおきましては、保証価格から基準取引価格を差し引いて補給金単価を求める方式を廃止し、生産者に市場の情報が的確に伝達されるよう市場実勢を反映した加工原料乳の価格形成を実現するとともに、加工原料乳の再生産を確保する観点から、毎年度決定される一定の単価による生産者補給金を交付することとしております。
　また、加工原料乳の取引価格は、新制度では指定生乳生産者団体と乳業メーカーとの交渉により決定されることとなりますが、生産者にとって対等な立場で価格交渉ができるよう、生乳の需給調整の強化、指定生乳生産者団体の広域化等の条件整備を推進することとしており、新たな生産者補給金の交付と相まって生産者の手取りは確保できるものと考えております。
○藤井俊男君　生産者の手取り額が確保されるということであるならばそれにこしたことはないわけでございます。
　そこで、今回もこの法律の改正が暫定措置法になっているわけであります。私は、この前の大豆なたねのときも暫定措置法ということはあり得るのかと、三十五年も四十年も続いて、また暫定、これからもずっと続くのはいかがなものかということで、私は恒久法ぐらいにいったらどうだろうと、こういうことも述べましたけれども、暫定措置法とする理由を、これは大変恐縮ですがもう一度この場で、今回もこれですから、お聞かせを賜りたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これは我が国の農業を考えていただければわかると思いますけれども、いわゆる国内的な保護が必要でなくなって外国と十分競争できるような段階になるまでは暫定的と、こういうふうにお考えをいただければいいと思うんです。
　したがいまして、三十数年たっておりますけれども、まだその十分な措置はできないと。しかし、国家百年の計ということもあるわけですから、これは三十年だって暫定は暫定だと、こういうお考えでいいと思います。何も恒久的なものでなければならぬということじゃないと私は思いますよ。多面的機能というのはそういうことなんですから。多面的機能というのはそれぞれの国々に与えられたハンディをどうやって対応してやっていくかと。
　大きい声を出しているから心配していますけれども、要するに全部が同じ条件で競争できればそれにこしたことはないわけですけれども、競争できない場合におきまして、農業の果たしている役割というのはただ生産ばかりではなくして、国土の保全とか食料の安全保障というような観点から必要だということを言った場合におきましては、それぞれの措置をとって継続的な農業が展開できるような措置をとるということは当然のことじゃないかと。それを暫定と言って何が悪いか、こういうことです。
○藤井俊男君　いや、大臣、私は大きい声であれでしたけれども、大臣の熱意はわかるんです。私は大臣の熱意はわかるんですが、素朴な疑問を感ずるものですからお聞きしたということで受けとめてください。そういうことでよろしくお願いします。
　もう一つ牛乳・乳製品の消費拡大でちょっとお聞きしたいと思うんですが、牛乳製品の表示はやっぱり私は適正に行って国産生乳の需要拡大をぜひ図るべきだろうと思っております。
　特に牛乳の関係、いつも私はここへ来て思うんですが、私もきょう水を飲ませていただいております。牛乳と水で水の方が高いということを言う人もいるんですよ。これはやっぱり生産者から見ればばかげた話だということで、私も先日新聞の記事を見て、「まちの声むらの声」で、「家庭でもっと牛乳の利用を」ということで、「「天然水」と同じ値段で安売りされるのは悲しいものだ。」ということで言われておりますので、ぜひこの辺も牛乳を広めていく、これが消費拡大に必要だろうと思うんです。
　委員長、時間がないですからあれですが、牛乳、私きょう持ってきてみたんです、北海道のこの牛乳、この牛乳ということを使うのは生乳の五〇％ということをいっているんですが、たまには農林水産委員会で牛乳をみんなに出して、ああなるほど農林水産委員会は牛乳を促進しているなと。水を促進しているといえばそうかもしれませんけれども、私は、これは水入りということもありますのでもう時間の関係でやめますけれども、いずれにしても、こういう牛乳のもう少し消費拡大に向けて取り組む、これだけ聞いて終わりにします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　極めて重要なことだと思います。
　私は、牛乳のこれからの消費の拡大といいますのは、牛乳そのものを飲むということを大いに宣伝していくということも大事でありますが、同時にやはり付加価値をつけて、水よりも高い加工品、こういうようなものもつくっていくということが大事じゃないかと思います。
　例えば、日本人の六割ぐらいはピロリ菌というものを胃の中に持っておって、胃痛の原因等になるそうでございますが、そういうものに対してヨーグルトが発明されまして、そして今特許申請がなされているそうでございますが、そういうようなものが本当に普及していけばこれはもう健康にもいいし消費拡大にもプラスになると、こういうことでございますから、新しいやはり食品を開発していきながら消費拡大をやっていくと。また、牛乳はどんなに健康にいいかということも大いに宣伝をして消費拡大をやっていくということは極めて重要なことだと考えております。
○藤井俊男君　終わります。
○渡辺孝男君　先ほど中川委員それから藤井委員の方からお話がありましたけれども、私も北海道の口蹄疫についてまず質問させていただきます。
　宮崎県の宮崎市と高岡町で患畜と診断されました肉用牛より分離されました口蹄疫ウイルスは、いずれもアジア地域で分離されましたウイルスと近縁のウイルスでありまして、Ｏ—ＪＰＮ二〇〇〇であることが判明しましたけれども、今回五月十一日に新たに疑似患畜と診断されました北海道本別町の肉用牛から分離されたウイルスもやはり同じ株であったというふうに聞いております。それによって疑似患畜でなくて患畜となったということであります。
　九州と北海道に同種の株の口蹄疫が検出されたことを受けて、今回の国内の口蹄疫発生の原因それから伝染経路について、今までも御答弁ありましたけれども、現段階でどのように考えているのか、玉沢農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　北海道の発生農場の飼養牛から検出されました口蹄疫ウイルスの断片について分析をしましたところ、その塩基配列は、宮崎県で分離されたウイルスのものと同一であるとの結果を得ております。
　現在までのところ、これ以外に宮崎県での発生と北海道での発生との関係を示す情報は得られておりませんが、今後とも原因究明に向けた情報の収集、分析に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　これまで得られている調査結果からあえて言及をしますならば、輸入された粗飼料による可能性を念頭に置いて対応しているところでございます。
○渡辺孝男君　なかなか感染ルートの解明というのは難しいと思うんですけれども、今後、日本においては非常に重要な伝染病になってきたということでありますので、その取り組みを一生懸命やっていただきたいと思います。
　次に、今年の四月に発表されました農水省の口蹄疫の発生に伴う対策等についての中で、家畜伝染病予防制度の見直し検討とありますけれども、農水省としましてはどのような見直しを行っていく方針なのか、金田政務次官にお伺いしたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　家畜伝染病予防法の見直しについての御質問でございます。
　今回の口蹄疫の発生に伴いまして、関係者は現行制度の枠組みを中心にできるだけの対応をこれまでしてきたところは申し上げるまでもないわけでございますが、今回得られた経験等を勘案いたしますと、今後における侵入防止のための措置、それから発生時の防疫体制、そしてまた原因究明のための調査等につきまして、現行制度を見直す必要があるのではないかというふうに考えている点もあるわけであります。
　現時点では、まだ口蹄疫の終息を見ていないということもございますから、具体的には申し上げられる段階ではありませんけれども、今般の口蹄疫の発生とその後の経緯を踏まえまして、国そして県、団体そして生産者など、それぞれの課題等を整理することとしておるわけであります。
　その結果、必要があれば、その必要のある内容について、次の通常国会までに家畜伝染病予防法改正案という形で提出できるように、今後検討していきたい、このように考えているわけであります。
○渡辺孝男君　先ほどの発生源の農家の方の負担の問題等、百年前とは違った状況もございますので、よく検討していただきたいと思います。
　次に、先ほどの同対策では、輸入の稲わらそれから麦わら及び乾牧草について当分の間動物検疫の対象としておりますけれども、この検疫体制が十分なのかどうか、先ほども質問にございました。また、この当分の間というのはどの程度の期間を想定しているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　今般我が国で発生をしました口蹄疫につきましては、輸入をされました稲わら、麦わらあるいは乾草が原因である可能性を完全に否定し得ない、むしろ、先ほども大臣からも御答弁がございましたけれども、その可能性を念頭に置きながらいろんな対応をしているところでございますが、恐らく先生の御質問されたのは、三月末に私どもが当分の間これを検疫対象にするという措置を内外に発表しましたので、その当分の間はいつまでであろうかという御質問ではなかろうかということを前提にお答えを申し上げます。
　冒頭お話をしましたように、輸出国で加熱等の適切な措置がとられて口蹄疫のウイルスが殺されているということが考えられる稲わら等を除きまして検査をする。逆に言うと、検査をしなければならない可能性が消えてしまわない限りは対象にするということでございますので、現在配置をしております検査官による検疫は、輸入された稲わら等が口蹄疫の発生原因であることが逆に否定をされるということがない限りは継続する必要があるんじゃないかと思っているところでございます。
○渡辺孝男君　また、同対策の方では、万一の蔓延防止のため、ワクチンの追加備蓄、全部で四百万ドーズを発注したというふうに書かれておりましたけれども、これはどこに発注しておるのか、またこのワクチン量というのは家畜何頭分相当に当たるのか、このぐらいの量で十分なのかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　既に先生御承知だと思いますけれども、国際的には、口蹄疫のような伝染病が発生しましたときは、その撲滅につきましては、現在の技術といいますか、情報の伝達あるいは診断技術が大変高度化をいたしておりますので、そういうことを背景に、とにかく早く摘発して淘汰をする、ワクチンは使用せずに蔓延防止をするということが第一の課題とされております。
　逆に言いますと、ワクチンを使用しましたならば清浄国に回復するのに大変な時間と労力を要するということになりますので、私どももできるだけ早期に清浄化を目指すということを基本にしておりますので、使用するということは万々一というふうに考えております。
　ただし、お話しございましたように、さはさりながらそういう事態を頭の中には置いていないといけないということでございまして、宮崎県における口蹄疫が発生しました際に、万々一ということで、九州全域に飼われております牛それから豚、これを合わせますと約四百万頭分ぐらいは備蓄をしておかないといけないんではないかということで、その時点では二十万頭分しか所有をいたしておりませんでしたので、オランダ、ドイツ、フランス等に交渉といいますか発注をしまして購入して準備をいたしました。
　ただ、宮崎の場合は使用しないでそのまま保有をいたしております。北海道の場合も、当然、先ほど御説明をしましたように万々一の場合でございますけれども、現在飼養されている頭数が百八十万頭というふうに私ども掌握をいたしておりますので、現在所有をいたしておりますワクチンでも頭数でいいますと十分可能ではないかというふうに思っています。
　なお、くどくて申しわけございませんが、これはできるだけ使いたくないということが前提で対応をしているところでございます。
○渡辺孝男君　やはり人間の場合と家畜の場合で周辺に与える対応が違うということで、とにかく患畜あるいは疑似患畜はきちんと処分するというような対応が第一というふうなお答えだったと思うんですけれども、ワクチンについて、我々もよくわからなかったものですからどの程度の備蓄をしておけばより以上の万全な体制なのかということでお聞きしたわけであります。
　今後、先ほども北海道での口蹄疫発生に関しまして、やはり一番問題になるのは風評被害の発生の防止ということでございまして、多少ともそういう懸念のされることがあったというような先ほど中川委員の方からお話もありましたけれども、この風評被害の発生防止のために現在どのような対応を農水省としては行っているのか、お聞きしたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　風評被害を予防するというのは、関係者に対しまして正確な情報を提供するということが非常に重要なポイントになるわけでありまして、先ほど中川委員から、北海道の口蹄疫の発生に伴います風評被害の予防について、広辞苑の記述まで御指摘いただいてあったわけです。
　農林水産省といたしましては、北海道の口蹄疫の発生以降、記者発表のたびに口蹄疫は人に感染することはない旨を明示してきたわけであります。また、五月十二日付で生産者そして生産者団体に通知を発出いたしまして、現在流通しております食肉、牛乳等につきましては安全性に問題がないことから、風評被害が生じないように生産、流通関係者及び消費者等に周知を図りますとともに、みずから風評被害を引き起こすことのないように注意を喚起しているところであります。さらに、五月十六日でございますが、厚生省と共同で、生産、流通関係団体を招集いたしまして、最新の情報提供、安全性の周知及び円滑な流通の確保を要請したところであります。
　今後とも、厚生省そして北海道を初め関係者と連携をしながら、さまざまな機会をとらえて、流通しております畜産物の安全性についての情報提供と円滑な取引の指導に努めてまいりたい、このように考えておる次第であります。
○渡辺孝男君　公明党としましても、五月十三日、北海道本部の伊藤口蹄疫対策本部長並びに丸谷佳織衆議院議員らによる現地調査を行ったところでありますけれども、大臣が述べておりましたように、蔓延防止に最大の努力を払い、畜産経営等が円滑にできるように万全の対策を講じてまいりたい、そのように大臣は述べられたわけでありますけれども、これから、これは本当にあってはならないことでありますけれども、他の地域での発生防止も含めまして最大の努力をお願いしたい、そのように訴えたいと思います。
　では、本題の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　最初に、現行法による不足払い制度は、加工原料乳の生産者である酪農民の再生産とそれから所得を確保し、乳業メーカーにおいてはその利潤を保証するものであったわけであります。これによって我が国の酪農はかなり発展してきたわけであります。
　そこで、日本の酪農経営の現在の状況、国際的にどのような水準にあるのか、日本、ＥＵ、米国、豪州等の一戸当たりの飼養頭数あるいは一頭当たりの年間乳量について、直近のデータを示していただきたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　それでは、外国と比較しました飼養規模等について御説明を申し上げます。
　お話ございましたように、我が国の酪農は、経営者の皆さんあるいは関係者の皆さん大変御努力をしていただきまして、極めて短い時間で著しい発展と構造変化を遂げまして、我が国農業の基幹的部門に成長してきております。
　これによりまして、我が国の酪農経営の一戸当たりの飼養の規模を比較してみますと、これは成畜でございますけれども、全国では三十六頭、北海道で五十三・六頭ということになっております。これはオーストラリアでございますと百四十八頭ほど、それから米国では七十八頭ほどということでございますので、ここまでの水準にはなかなか及ばないのでございますが、ＥＵの平均規模が二十四頭でございますので、これを上回った水準になっているということで、そこまで拡大をしてきているということでございます。
　また、お話ございました一頭当たりの乳量で見ますと、家畜改良が進んでおりますし、また皆さんの御努力で飼養管理技術の向上が着実に進んでおりまして、米国の七千七百九十八キログラム、これは一年でございますけれども、これに次ぐ高い水準の七千二百三十八キロという水準が達成をされております。これにより、一戸当たりの生乳の生産量は二百六十一トンということになっておりまして、ＥＵの平均の百三十六トンを大きく上回った水準になっているということでございます。
○渡辺孝男君　今のお答えにありましたように、日本では現在ＥＵをも凌駕する水準まで規模が拡大してきたということでありますけれども、その点で、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、現行法の不足払い制度が果たしてきたこれまでの政策効果についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　加工原料乳のいわゆる不足払い制度につきましては、昭和四十一年の制度発足以降、飲用乳に比べて不利な加工原料乳の生産者に対し一定水準の手取りを保証すること等を通じまして、我が国酪農が零細な構造から脱却し、大きな発展を遂げるに当たり重要な役割を果たしてきたと考えております。
　しかしながら、この仕組みにつきましては、市場評価にかかわらず、加工原料乳の生産者に一定水準の手取りが確保されます結果、生産者に販売価格の動向が伝わらず、生産者、生産者団体の生産販売努力が促進されにくいものとなっているとの問題が顕在化しております。
　このような状況を踏まえまして、需要の動向に応じた加工原料乳の生産を促進するため、市場評価が生産者手取りに反映されるよう、新たな生産者補給金制度に移行することとしたところでございます。
○渡辺孝男君　これまでの制度でもかなり政策効果はあったけれども、今度新しい時代に入ってまたさらなる発展を期すために改正が必要だったというようなお話と承りました。
　次に、金田政務次官にお伺いしたいんですけれども、この改正法案に対しまして、酪農家が現在漸減しているあるいは生乳の生産量も最近ちょっと少なくなっているというような状況のもとで、北海道や都府県の生産者あるいは農業協同組合、あるいはまた乳業メーカー等がどのような反応を示しているのか。皆、賛成してやりましょうというような状況にあるのかどうか、その点、お伺いしたいと思います。