Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（和田雅樹君）　シャワー室等につきましては、プライバシーの観点から、その構造上、なかなか見にくいところはあろうかと思いますけれども、この点につきましては今後どのようにするか検討してまいりたいというふうに思っております。
○有田芳生君　長期収容が大きな問題だと思いますけれども、仮放免制度の柔軟な運用というのはこれから検討されることはありませんか。例えば、ある収容者は、奥様が手術をしたい、で、子供さんがいらっしゃる、だから、その間だけでも出してもらえないかということだったんだけれども駄目だった、したがって手術を奥様は延期せざるを得ないという、そういった事案一つ一つ検討されていくことが必要だと思うんですけれども、そういう柔軟な対応というのは検討していただけないでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　収容されている方は退去強制令書が発付されている方でございまして、そのほとんどが本来自らの意思で帰国するということを選択されておるわけでございますが、近年、我が国での稼働でありますとか定住を意図して送還されることを拒否される被収容者の方が相当数存在し、収容期間が長期化しているという現状がございます。
　退去強制手続を経て退去強制令書が発付されているわけでございますから、あくまでも我が国から送還することによって収容状態を終息させるべきであると考えておりますが、その上で、健康上の問題で治療が必要な場合、あるいは難民認定申請、行政訴訟の提起、旅券の取得が困難であるなどの事情を有するために速やかな送還見込みが立たないような場合には、人道上の観点から、仮放免制度を弾力的に運用することにより、収容の長期化をできるだけ避けるように柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○有田芳生君　その言葉を実際に実施していただきたいんですよね。特に入管行政というのは、前例を踏襲するというよりも、皆さん方、一生懸命お仕事されているんだけれども、前例を踏襲どころか墨守している傾向があるというふうにどうしても見えてしまう。
　そういう観点から、次に医療問題についてお聞きをしたいと思います。
　この五年間で収容者の中から死亡者というのは何人出ていますでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　平成十九年以降でよろしゅうございますでしょうか。
○有田芳生君　平成二十五年。この五年間。
○政府参考人（和田雅樹君）　この五年間でございますか。十九年以降で十三名の方という統計で……（発言する者あり）六名でございます。
○有田芳生君　五名ですね、病気で亡くなった方。まあいいです、五名だと私は認識しております。病気で亡くなった方、五名ですよね。
　それで、具体的に、昨年の三月二十五日に四十七歳のベトナム人がくも膜下出血で亡くなっておりますけれども、八日前から苦痛を訴えていた。それに対してどのような対応を取られましたか。法務省、昨年の十一月に報告書を出していらっしゃいますから明らかだと思いますけれども、その経過を簡単に御説明いただきます。
○政府参考人（和田雅樹君）　数日前から痛み等を訴えられるようなことはございましたが、その間、経過観察等をいたしましたり、亡くなられる何日前からのことでございましょう。
○委員長（石川博崇君）　直接やり取りはお控えください。
○政府参考人（和田雅樹君）　申し訳ありません。
　経過でございますが、三月の二十五日に死亡が確認された事案でございますが、三月の十八日頃から痛みを訴えられて、職員がこの人に様々、話を聞いたり休養室に移したり、あるいはアイスノンを貸与するなどのことを行っております。また、三月二十一日にも、診療室で電話通訳を介しまして非常勤医師の診療を受けまして、薬等を処方しているところでございます。また、三月二十三日の夜に痛みを訴えまして、休養室に移動しております。その後、経過、容体観察をして、一旦容体が落ち着きましたので単独室に戻したところ、再び容体が変化したということでございまして、その後、反応がなくなり、死亡が確認されたという経緯でございます。
○有田芳生君　要するに、八日前から苦痛を訴えているんだけれども、ちゃんとした治療をできていないんですよ。
　もう一つ、具体的に伺います。
　平成二十六年三月三十日、四十三歳のカメルーンの男性が東日本入国管理センターで亡くなっております。法務省は病死と言っていますけれども、どういう病気なんですか。ほかは、くも膜下出血だとか肺炎だとか、ずうっと原因が書かれているんだけれども、このカメルーンの男性は病死。どういう病気だったんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　死因でございますが、いろいろなものが複合して合併しておりまして、申し上げますと、高カリウム血症による急性不整脈死、急性腎不全、急性肺水腫、糖尿病性高浸透圧性昏睡、冠攣縮性狭心症による虚血性心疾患、急性不整脈死のいずれか又は合併による急死事案というふうに判断されたものと承知しております。
○有田芳生君　四十代、今、糖尿病をおっしゃいましたけれども、厚労省に伺いますけれども、四十代で糖尿病で亡くなる人というのは日本全体で今どのぐらいあるんですか。
○政府参考人（酒光一章君）　お答えいたします。
　厚生労働省で、人口動態統計というので死因別の死亡者数を取っております。これの二〇一六年の数字を見ますと、糖尿病が原因でお亡くなりになられた方になりますけれども、全国で一万三千四百八十人、四十歳から四十四歳で見ると九十六人、四十五歳から四十九歳で見ると百五十一人でございます。割合で見ますと、人口十万人当たりで見ますと、全国では一〇・八人、四十歳から四十四歳ですと一・〇人、四十五から四十九歳で見ますと一・七人と、こういうことになっております。
○有田芳生君　だから、極めてまれな状況。だから大臣に伺いたいんですけれども、入国管理局の各施設でやっぱり医療体制が余りにも貧弱過ぎると思うんですよね。
　局長、伺いたいんですけれども、入国管理体制の中で、今、医療というのはどういう実態があるんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　医療体制でございますが、東日本入国管理センターでは常勤医師が一名配置されております。そのほか、近隣の医療機関等との契約による非常勤医師とともに平日日中の庁内診療を実施しているところでございます。
　また、大村入国管理センター及び東京、名古屋、大阪、横浜の各地方入国管理官署では、近隣の医療機関との契約により、非常勤の医師が定期的に平日日中の庁内診療を行っております。
　さらに、両センター及び東京、名古屋及び大阪の各地方入国管理局では、看護師が常勤で勤務しているほか、横浜支局では、平日日中、非常勤の看護師二名が交代で勤務しているという状況でございます。
○有田芳生君　要するに、医療体制が貧困なんですよ。だから、訴えがあったら外に、外の病院に行かなければいけない。だけれども、申し入れたってすぐに連れていってくれないという苦情が収容者たちには多いんですよね。あるいは、外の病院に行くときに手錠をして腰縄を付ける。これはちょっとやり過ぎじゃないか、動物扱いしているんじゃないか、犯罪人扱いしているんじゃないか、重犯罪人扱いしているんじゃないかという声がある。
　病院に行くのに手錠、腰縄というのは必要なんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　保安上の理由から、外部医療機関への連行時には原則戒具を使用しているところでございますが、被収容者の症状でありますとか状況等によっては戒具を使用しないということもございます。
　また、連行時に戒具を使用する場合には、手錠には手錠カバーを施し、手錠が人目に触れさせないようにするほか、病院施設内の動線をできる限り一般の方との接触を避けるなどの配慮をしているところでございます。
○有田芳生君　妊婦さんとか女性の場合は手錠、腰縄はしないわけですよね。だから、男性についても、やはりその人を見て具体的に人権的な配慮をしていただきたいというふうに思うんですよ。やはり、入管行政というのは国際人権基準に基づいてこれまでも批判をされてきたんだけれども、そういうことのないような改善を是非行っていただきたいということ。
　そして、大臣に、やはり医療の体制をもっと充実させることが必要だと思う。その予算化というのを今後検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　収容していらっしゃる方々の心身の状態につきまして、適切に医療的な対応策を施すことは大変重要なことでありまして、そのための体制についても十分なる体制ができるように日々努めているところでございますけれども、まだまだということでございまして、委員御指摘のように必要な人的、物的体制の整備、これにつきましては努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　とりわけ、常勤の医師の確保、これにつきましては大変苦慮している状況でございます。その分、その常勤の医師の代わりとして近隣の医療機関から派遣をしていただきまして、交代で日々来診をしていただいているという状況でございます。また、先ほど来、常勤の看護師、そして入国警備官におきましても准看の資格を取る等、いろんな形でトータルの体制整備についても努力しているところでございますが、いずれにしても、心身の健康な状態を保っていくというのは、これは大変重要なことであるということでございますので、委員御指摘のように、十分なる体制ができるように最善の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○有田芳生君　北朝鮮の漂着船が日本海側に昨年秋、特にいっぱいやってきましたけれども、北海道の松前に上陸した事案について警察に、結論だけ、どういうことだったのか教えてください。
○委員長（石川博崇君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（小島裕史君）　お尋ねの件でございますけれども、昨年、平成二十九年十一月二十八日、北海道警察のヘリが上空をパトロール中に松前小島にて木造船が漂着していることを発見し、その際、発見された当該木造船の船長ら乗組員につきまして、十二月九日、船長ら三名を窃盗罪で逮捕するなど、入国管理局等の関係機関と連携して処分、対応を実施したというものでございます。
○有田芳生君　そのときの一人が結核であるということが明らかになって、入国警備官が、延べ百人を超えたんでしょうか、その病院の病室の前で逃亡することがないように二十四時間きちんと見ていたと。そういう地道なお仕事も入国警備官やっていらっしゃるということをもっともっと知られていいんだと。
　改善しなければいけないことは多いんだけれども、そういう地道な努力をなさっているということも是非多くの方に知っていただきたいということをお伝えしまして、質問を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、政府が検討している更なる外国人労働力、労働者受入れについてお尋ねをしたいと思います。
　報道では、皆さんには朝日新聞の四月十八日付けをお配りしましたが、「技能実習後も五年就労」、あるいは「技能実習を経験していなくても、実習修了者と同水準の技能を身につけている人らにも道を開く。」と、こういう報道がされているわけです。これは二月二十日の経済財政諮問会議における総理指示に基づくものだとお伺いをいたしました。
　二枚目に法務省提出の資料をお配りをしていますが、まずお尋ねをしたいのは、この総理指示というのがどのようなものか、そして、現在の技能実習制度に指摘をされている低賃金や劣悪な労働環境について、政府としてどういう検証を行った上でこの総理指示に至ったのか、ここをまず御説明いただけますか。
○政府参考人（大島一博君）　お答えいたします。
　我が国の有効求人倍率は四十三年ぶりの高い水準になりまして、分野によっては深刻な人手不足が生じています。こうした中、この五年間で我が国の雇用者数は三百万人程度増加しておりまして、うち二割の六十万人が外国人です。しかし、その内訳を見ますと、就労目的の在留資格でない留学生のアルバイトなどの資格外活動、そして技能実習生が半分以上を占めている状況にあります。こうしたことを踏まえ、内閣府として外国人労働力を経済財政諮問会議の議題として取り上げることと至っております。
　その議題を取り上げました二月二十日の経済財政諮問会議におきましては、我が国の外国人人材の受入れにつきまして、民間議員から、真に必要な分野に限った新しい制度について政府として真剣に考える時期に来ているですとか、技能労働者に対する現在の入国管理の制度が適切かどうか再検討する時期に来ているといった議論がありました。
　こうした議論を踏まえて、会議の最後に総理から、専門的、技術的な外国人受入れの制度の在り方について早急に検討を進める必要があると御発言があったものでございます。
○仁比聡平君　深刻な人手不足状況というのは、それはそうなんだろうと思うわけですけれども、その下で、今年の夏に方向性を示すためと、この時期の目途が法務省の資料にも出ていますが、これは骨太方針に反映させるというような、こういう目標で行っているわけですか。
○政府参考人（大島一博君）　総理の御発言の中では、制度改正の具体的な検討を進め、今年の夏に方向性を示したいと考えているとございます。骨太方針は例年六月頃に策定をしていまして、状況次第ということで考えております。
○仁比聡平君　という極めて性急な指示がされ、この資料に以降開かれているタスクフォースの開催状況がありますけれども、矢継ぎ早に九回という回数を重ねているわけなんですが。
　先ほど御答弁の中に、民間議員から現在の制度が適切かどうかという発言があったということですが、改めて確認をしますけれども、これまでの技能実習制度が抱えている人権侵害あるいは劣悪な労働環境、その下で極めて深刻な失踪というような状況がこの委員会でも度々繰り返し問題になってきましたが、この検証というのは、この総理指示の前に、総理指示が行われるまでにこれ検討されたんですか。
○政府参考人（大島一博君）　諮問会議におきましてはないと承知しております。
○仁比聡平君　重大な問題だと思うんですよ。重大な人権侵害があり、失踪状況は、皆さん、平成二十九年で七千人を超えるんですよ。そこにまともな検証もなく、とにかく人手不足だから入れろ入れろと、それは乱暴でしょう。
　この設置目的のところにあるように、一定の専門性、技能を有する外国人材の受入れを進めるという観点が示されていますが、これ法務省にお尋ねしますけれども、これ、一定の専門性、技能というのは、この報道などでも指摘をされていますけれども、技能実習の修了だとか、あるいはそれと同水準の技能ということとこれ無関係なんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　外国人材の受入れにつきまして御指摘のような報道がなされているということは承知しておりますが、現在議論を行っておりますタスクフォースにおきまして、受入れ対象者に求める専門性や技能の程度など様々な検討が行われているところでございます。具体的な受入れ対象者については検討中でございますが、技能実習を修了した者を対象とすることの適否も含めて検討を行っているところでございます。
○仁比聡平君　適否も含めて検討を行っていると。つまり、技能実習修了生ということが、あるいはそれと同水準ということがテーブルに上っているわけでしょう。ワン・オブ・ゼムというお言葉も担当者から昨夜伺いましたけれども、局長、そういうことですね。
○政府参考人（和田雅樹君）　検討の対象には上っております。
○仁比聡平君　大臣、おかしいと思いませんか。
　大臣、二月十五日の御答弁で、外国人労働者の受入れは技能実習制度とは別に議論をされるべきものであるというふうに、これまでも繰り返してこられた建前を御答弁されているんですが、けれども、実際、人手不足で苦しんでいる中小企業関係とか、あるいは後ほど議論したいと思いますが建設や農業、介護、こうしたところでは、とにかく人手不足状態に対する、これを解消するための労働力確保策としてこれを求められている、それが実際と。実際、これまで建設分野で技能実習の修了者、これを二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックなどの建設需要に対応するための特定活動ということで受け入れてきたという現実もあるわけなんですね。
　技能実習で技能を獲得しているとか、せっかく育てた戦力だというような言葉も飛び交っているわけですけれども、これ、技能実習を含めてこういうタスクフォースで具体化をしようと、夏までには結論を出そうと言いながら、これ検証しないと、これまでの技能実習制度が抱えている重大問題について。これ、おかしいと思いませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　技能実習生の問題につきましては、失踪者数、これが増加傾向にあるということでございまして、法務省としてもこうした事態を重く受け止めているところでございます。
　昨年、新しい新制度が施行されまして、送り出し国との政府間の取決めによりまして、手数料等を不当に徴収する送り出し機関を排除することとしております。また、いわゆる技能実習法におきましては、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制によりまして団体や事業者を直接規制することができる枠組みを構築しているほか、人権侵害の禁止規定や罰則、相談受付体制の整備等を規定しておりまして、これらにより制度の適正化を図り、失踪の防止に努めていかなければならないというふうに考えております。
　今回のタスクフォースにおきましては、現在生じている深刻な人手不足に対応するため、専門的、技術的分野における外国人受入れ制度の在り方につきまして制度改正の具体的な検討を早急に進めるということでございまして、先ほど来の答弁がございましたとおり、本年の夏に基本的な方向性につきまして結論を得るべく、現在、関係省庁とともに議論を行っているところでございます。
　今回のタスクフォースでの新たな外国人材の受入れの検討に当たりましては、当然のことながら、技能実習制度において課題とされている失踪の発生等に係る防止策を講ずる必要があるというふうにも考えているところでございます。タスクフォースにおきましては、受け入れる外国人材の保護のため、外国人材から保証金を徴収する等の悪質な仲介業者等の介在を防止するための方策につきまして議論されているほか、外国人材の円滑な受入れと活動を可能とするための適切な在留管理、また支援体制を構築することなどが議論されていると承知をしております。
　今回の新しい受入れ制度におきましては、技能実習制度において課題とされた失踪あるいは人権侵害、こうしたことが生じないよう、しっかりとした対応策につきまして講じてまいる所存でございます。
○仁比聡平君　ちょっとびっくりする御答弁なんですね。
　今大臣がお話になったような適正化の取組、この御指摘になったような要素は、これまでずうっと議論されてきましたよ。実際、技能実習機構をつくるという法改正も行われて、実際に動き始めているでしょう。ところが、その下で現実に異様な急増をしているというのが技能実習生の失踪者じゃありませんか。
　先ほど重く認識しているというような御趣旨ありましたけれども、ちょっとそれなら数字確認しますけど、失踪者は平成二十四年、ここでも大変でしたけど二千五人ですよ。ところが、昨年、平成二十九年は七千八十九人ですよ。これ、増え方が異常でしょう。しかも、七千人を超えるという失踪者って、これ、数が膨大でしょう。この中で、失踪した技能実習生がなぜ失踪したのかと、これ網羅的とは私思いませんけれども、法務省が退去強制手続において聞き取りをしたという調査がありますけれども、これ、契約賃金以下、あるいは最低賃金以下、指導が厳しい、帰国を強制されたとか暴行を受けた、こういうような実態が現実に起こっているわけですよね。
　これを正そうと、それはもちろんしてきましたよ。ところが、現実には失踪者が急増しているという下で、今年の夏までにですよ、これを生じないような防止策を図るって、それ本当にそんなことできるんですか。ちょっと私は信じられないんだけれども。
　ちょっと個別伺いますが、三枚目の資料に、お分かりのように、この失踪者がぬきんでて多いのが農業の関係千二百七人、それから建設関係二千五百八十二人です。これらの分野では、人手不足だからということで、先ほど御紹介をしたように、受入れを拡大しようという政策が次々と行われてきました。その下で、こういう失踪ということに象徴される事態が起こっている。これをどう認識して、これ取り組んでいくというのか。
　これは国土交通省にまず伺いたいと思いますけれども、ここまで来たら、建設業法を始めとした業法に基づく実施機関あるいは監理団体の監督指導をこれ行うべきじゃないんですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　建設分野におきまして技能実習の失踪者が多数出ておるというような問題が生じておることについては、これは誠に遺憾なことだと考えてございます。
　これに対しましては、昨年十一月に施行されました技能実習法におきまして、国土交通大臣は事業所管大臣として関与できるということに制度が変わりました。具体的には、建設分野などの特定の業種に係る事業協議会を組織しまして、技能実習生の保護に関する取組についての協議を行うことができるということになったわけでございます。
　これに基づきまして、さきの三月二十六日に国土交通省におきまして第一回の建設分野技能実習に関する事業協議会を開催いたしまして、関係します元請団体、専門工事業団体、それから外国人技能実習機構などに参加いただきまして、母国語相談の実施状況を始めとします技能実習生に対します支援や保護に関する取組の紹介、それから失踪の発生状況を踏まえた注意喚起を行うなど、制度の現状や課題を共有したところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、法務省などの関係省庁と連携いたしまして、建設業法を所管する立場から適正な技能実習の実施に協力してまいりたいと考えてございます。
○仁比聡平君　会議をやっとやりましたというだけの話なんですよ。
　農水省、どうなんですか。
○政府参考人（山北幸泰君）　お答えをいたします。
　農業分野の技能実習におきまして、実習生の失踪あるいは技能実習生に対する賃金未払等の不正行為といった問題が生じていることは極めて遺憾だというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、農業分野でこうした問題が発生することのないよう、パンフレットを作成、配付して、農業経営者に対し、不法就労や人権侵害行為等を行った事業主は処罰の対象であることについて周知をする、あるいは、農林水産省が所管する団体が監理団体として受け入れた技能実習生に関して不正行為等が発生した場合には、監理団体に対する指導を行うなどの対応を行ってきたところでございます。
　また、実習生を受け入れるですとかあるいは日本人を雇用するということにかかわらず、農業における労働環境の改善といったことが極めて重要な課題だというふうに認識しておりまして、昨年十二月から今年の三月まで農業の「働き方改革」検討会を開催いたしまして、農業経営者が、今後多様な人材にとって働きやすい環境整備を進めていくよう推進しているところでございます。
　このような措置と併せまして、技能実習制度の適正な運用について、引き続き、法務省等関係省庁と連携しながら、現場への周知徹底、図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○仁比聡平君　結局、パンフを作りました、周知しますというだけなんですよ。それが現状なんですよ、大臣。
　その下で、今年の夏までにと、骨太に反映させるなんて言って、先ほどおっしゃった防止策、これをこの短期間の間に本当に達成するということは私は無理だと思いますけれども、少なくとも、そうした先ほどおっしゃったような防止策が達成されない限り、新たな受入れ策の拡大ということは、これはあり得ないと。
　今後、また機会を見て議論をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　お配りしました三枚の資料を参考にしていただきながら、この四月以降問題となっております漫画村などネット上での海賊版サイトの遮断、通称ブロッキングと申しますが、について質問させていただきます。
　昨日のＮＨＫのニュースでも報道されましたし、また経団連がデジタル省の創立を提言もしており、お配りしました新聞の見出しは、「法整備なし　民間にリスク転嫁」だとか「「漫画村」捜査に着手」などと各分野が入り組んでおりまして分かりづらい問題ですので、整理しながら質問をさせていただきます。
　まず、漫画などを無断でインターネットに掲載する、これは著作権法違反です。中には発売日前の作品もあったりしますから取り締まらなくてはならないのですが、技術的に極めて困難という現実があります。もう一つ、それらを無料で読むことが違反行為だという認識がユーザー側に徹底しておりませんので、捕まらないなら罪の意識も持たなくていいだろうという、こういったユーザー側の問題もあります。漫画は無料でネットで読む時代だと思われているユーザーもいらっしゃいます。
　こうした背景ではございますが、日本の産業の稼ぎ頭の一つとなっておりますコンテンツ産業、著作権や財産権といったものを、保護は大変必要不可欠でありまして、無料であることを望むユーザー側の要求とどのようにバランスを取りながら満たしていくか、これ早急に法整備も含めて問題解決が必要だと考えております。
　まず、法務省、政府参考人の方に、本件の発端となりました、刑法三十七条を基に行いました二〇一一年の児童ポルノ配信ブロッキング緊急対策について質問いたします。
　刑法の緊急避難は、生命の危機、危険など切迫した状況からやむを得ず避難するときに適用されると示されています。これを児童ポルノの人権擁護に応用できると解釈し、緊急避難としてブロッキング、遮断ですね、が執行されたと聞いておりますが、問題なのは、インターネット接続事業者、ＩＳＰ、通称プロバイダーですが、この方々が児童ポルノ購入にアクセスしてくる人たちが誰なのかというのを突き止め、その通信を遮断する、ブロッキング、これは電気通信事業法第四条及び憲法二十一条二項にあります通信の秘密に違反していることになります。つまり、接続業者が捕まる可能性があるということで、刑事罰に値する。
　こうした相反する状況をどのように例外として、刑法をどうやって児童ポルノブロッキングに応用されたのか、そして、現在はこのやり方はまだ生きているのかということを御説明お願いいたします。
○政府参考人（古市裕久君）　お答えいたします。
　児童ポルノのブロッキングは、インターネット上で児童ポルノが流通し、児童の権利が著しく侵害されている状況に対応するための対策として整理を行ったものであり、平成二十三年に開始し、現在も引き続き実施されているものでございます。
　具体的には、犯罪対策閣僚会議において、インターネット利用者の通信の秘密や表現の自由に不当な影響を及ぼさない運用に配慮しつつ、ＩＳＰ等の関連事業者が自主的に実施することが可能となるよう対策を講じることとされたことを受けて、民間事業者が自主的な取組として実施しているものでございます。
　ブロッキングは通信の秘密を形式的には侵害する行為ですが、児童の権利に対する著しい侵害が現に発生しており、他の方法では十分な保護ができない状況においては、刑法第三十七条の緊急避難の要件を満たし、その違法性が阻却されるものと考えられると整理されているところでございます。
○石井苗子君　よく分かりました。
　児童ポルノのような人権擁護の緊急性と、今回の漫画村のようなコンテンツ産業の財産権の保護というものを同列にして考えると市場が混乱いたします。資料の五月十四日の新聞報道は、福岡県警が著作権侵害容疑で漫画村捜査に着手したとあります。資料の二は、ＮＴＴグループがブロッキングに踏み切ると発表すればそれを差し止めるという訴訟が提起されたと書いてあります。
　確かに、これまでの出版社などからの報告によりますと、被害総額、六か月で三千百九十二億円、不法にアクセスしてくるアクセス数は六億一千九百万件と数字が大変大きいので緊急救済の声が高まったということは理解できますが、しかし被害が大きければブロッキング、遮断すればいいというのは、先ほどのＩＳＰなどの民間会社に対して配慮がなさ過ぎる、大変乱暴なやり方だと思われます。プロバイダーと呼ばれている方々です。先ほどの犯罪を犯してしまう危険性にあるということの配慮がなされていたのか、今回の漫画村に関してです。
　四月の十三日の官邸大会議室で八時二十五分から開催されました知的財産戦略本部会合、犯罪対策閣僚会議、全閣僚が集まったそうですが、どなたがこの著作権保護について今回もブロッキングでいこうと判断されたのか、そのときのＩＳＰなどの民間企業の法律違反への保護への配慮はどう審議されましたか、お答えください。
○政府参考人（住田孝之君）　御指摘の点でございますけれども、御指摘のとおり、昨今、我が国の漫画、アニメなどを違法に掲載したインターネット上の海賊版サイトの被害が急速に拡大したということを踏まえまして、先般、四月十三日、御指摘のとおり、知財本部・犯罪対策閣僚会議におきまして、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策を決定をしたところでございます。
　今回の緊急対策におきましては、まず、こうした悪質な海賊版サイトのブロッキングに関する考え方の整理をいたしまして、その上で、法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として、民間事業者による自主的な取組として三つのサイト及びこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当と考えられるというふうに考え方を整理をしたものでございます。
　御指摘をいただきました緊急避難につきましては、今回の緊急対策におきましては、ブロッキングは通信の秘密を形式的に侵害する可能性があるけれども、仮にそうだとしても、刑法第三十七条の緊急避難の要件、現在の危難、補充性、法益権衡、この三つの要件を満たす場合には違法性が阻却されるものと考えられるというふうにしておるところでございます。この決定自体は知財本部・犯罪対策閣僚会議の決定ということでございます。
　また、実際に個々のサイトが緊急避難の構成要件に該当するかどうかということにつきましては、ブロッキングの実施も含めて、その段階で判断は一義的には各事業者等の関係者によって行われるというものと考えてございます。
　個々の事例につきまして、それが構成要件に該当するかどうかということにつきましては、最終的には司法判断に委ねられるというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　前回も今回も、事業者側は自主的判断に任せると。もうこの三つのサイトはＮＴＴがブロッキングすると言った途端に消えてしまったわけです。また新しいサイトがぽこぽこ生まれてくるということなんですが、事業者側からしますと、憲法で保障されている通信の内容はのぞかない、通信の秘密は死守するんだということと、財産権への権利侵害を守るためにブロッキングをするという、双方をよしとするというのは、これダブルスタンダードだと思います。事業者に向けて政府は、はっきり要請はしていないのだと、しかし何となくそんたくをしなさいといったニュアンスで、少しやり方がずるいと思われます。
　何か問題が起きたら司法で裁けばいいと先ほどおっしゃいましたが、政府としてこれは少し無責任ではないかと思うのですが、司法が判断するものでいいから、個々のことは、問題はそのときになってからというところまでほっておいていいとお考えかどうか、総務省か法務省か内閣府か、お答えいただけると有り難いと思います。
○政府参考人（住田孝之君）　先ほどお答えをさせていただきましたとおり、今回の緊急対策では、特に悪質な海賊版サイトのブロッキングに関する考え方の整理をまずいたしまして、その上で、民間事業者による自主的な取組として、三つのサイト及びこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当と考えられるという政府としての考え方を示したものでございます。これを踏まえまして、実際にブロッキングを実施するかどうかにつきましては各事業者等の関係者の判断に委ねたものでございます。
　一般的に、個別事案についての違法性の判断、これは最終的には司法において行われると、これが基本的な原則だというふうに考えてございます。
○石井苗子君　そうなんですよ。民間事業者に対しては非常に曖昧な態度でして、この度ＮＴＴというグループが、大手がブロッキングに踏み切ると発表したことが波紋を呼んだのでありまして、これは漫画村に関しての問題意識だけではなくて、もう一つこのブロッキングに関しては問題があります。
　こうした判断が、ブロッキングですね、よしとすることが横行していくと検閲国家になっていくんではないかという懸念が背景にありまして、先ほど申しましたように、漫画村というのは、ほかに二つもありますけれども、それはもう既にアクセスができなくなっています。すぐ別のサイトが出現して巧みにそちらがアクセスできるようになるとか、先ほど技術的に取締りがしにくいと言いましたが、海外の経営者も多いということがここにまたかんでございます。
　ブロッキングはコンテンツ産業保護の解決になっておりません。こうした現状を承知していらっしゃって、また、法整備をするまでの緊急避難の対策としてブロッキングが適切だと思っていらっしゃるようですが、これはいつまでその判断でおやりになるおつもりでしょうか、お答えください。
○政府参考人（住田孝之君）　このいつまでというお話でございますけれども、今回は緊急対策ということで、法制度整備までの臨時的かつ緊急的な対応ということでございます。
　したがって、引き続き、状況の変化を踏まえながら、民間事業者の御判断におきまして適切な対応がされることを期待をしておるところでございますが、政府といたしましても、やはり必要な法制度整備の議論、これを進めていくと、迅速に進めていきたいというふうに考えてございますし、さらには広告対策、その他の資金源対策、あるいは正規版流通の促進といったようなことも含めまして、より実効性のある海賊版対策につきまして、関係省庁と協力しながら検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○石井苗子君　電気通信事業者たちはデータの秘密保持を必死で守ってきました。政府に対する、こういったブロッキングというものがもし横行するようになれば、検閲国家になっていかないかという不安をあおってはいけないと思うんですね。
　問題解決には、市場の変化における過去の経験を復習して法整備をしていけば、まだ間に合うと思います。例えば、音楽業界の無料ダウンロードの解決方法というのがありました。これを生かしたり、ニコ動というのがありましたけれども、今ユーチューブに全部持っていかれてしまいましたけれども、こういう苦い経験というのも、今から法整備をしていけばまだ余地があると私は考えます。
　日本のゲーム市場というのは、昔、一個三千円のゲームというのがあったんですが、無料になりましたが、モデルの切替えというのをやりました。もうちょっといいものだったらモデルを切替えして売れませんかというやり方なんですが、こうした商法で顧客を増やしてまいりまして、一兆円を超えた利益を打ち出してきたという成功例があります。
　漫画コンテンツというのもこれはもう例外ではないわけでして、今こうしたこの変革のタイミングにあると思うんですね、コンテンツ産業を守るということにおいて。ゲームとも同じように、売れる形式に変えていくプランニングというのはたくさんまだ残っているわけで、閉鎖的な密室の政府のブラックボックスの中でブロッキングということを先例にしていくというのは大変危険だと思います。ブロッキング以外に議論もあるのですから、議論を進めていくべきでもありますし、私は今こそ王道で筋の通った立法で政策を考えるのが必要だと思います。
　ブロッキングをしてもいいという法整備もつくれますし、正当であればですね、そのほか、ブロッキングをしていい管轄法とか民事法の改正とかあると思うんですが、ちょっと調べましたら、一般社団法人でそういった情報の法制度を研究している機関というのもありまして、こうしたところを招集して、これから会議を開いて、是非このコンテンツ産業を守る、著作権とか財産権ですね、この法整備を知恵を絞り出して、会議を設けて、法整備に踏み出していただきたいと思うんですが、総括して法務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　平成三十年の四月十三日に、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が行われて、この席におきまして、海賊版サイトに対するブロッキングにつきまして、今後、法的根拠を明確にするため、通信の秘密、知る権利との関係を含む法的論点について検討を行い、関係者の御理解を得つつ、次期通常国会を目指し、速やかに法制度の整備に向けて検討を行うこととされたものというふうに承知をしております。
　法務省におきましても、所管省庁におきましての法制度整備の検討につきまして、必要に応じて協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　国がやる大事な仕事だと思います。是非よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　選択的夫婦別姓と入管の収容者の扱いについて伺います。
　まず、選択的夫婦別姓についてお伺いいたします。
　五月十日、第二次となる別姓訴訟が提起されました。名前を名のり続けたいだけなのに裁判までしなければならない状況を、立法府にいる一人としてふがいなく、また、法制審答申から二十二年を経ても立法化できない、このような状況を何とか変えていきたいという思いで、繰り返しになりますが質問させていただきます。
　上川大臣は、四月十二日の本委員会で、「選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、我が国の家族の在り方に関わる重要な問題であるということから社会的なコンセンサスを得た上で行う必要がある」と答弁をされました。正直申し上げ、何を意味するのか理解できませんでした。
　まず、家族の在り方に関わる重要な問題が憲法で保障された個人の尊厳より重要ということなのでしょうか。上川大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、私は、四月十二日の法務委員会におきまして、選択的夫婦別氏制度の導入につきまして、我が国の家族の在り方に関わる重要な問題であることから社会的なコンセンサスを得た上で行う必要があるという答弁をしたところでございます。
　この答弁につきましては、御質問にございました、家族の在り方に関する問題、これは憲法上の個人の尊厳よりも重要であると、こうした趣旨を含むものでは全くございません。
　また、平成二十七年十二月の最高裁判決におきまして、現行の夫婦同氏を定める民法第七百五十条の規定は憲法に違反しないという判断が示されておりまして、法務省といたしましても同様の理解をしているところでございます。
　私も、個人を尊重するということは極めて重要であるというふうに考えております。その上で、選択的夫婦別氏制度を導入すべきか否かにつきましては、我が国の家族の在り方に関わる重要な問題でございます。個人が尊重されるということから直ちに結論を導くということができるものではないというふうにも考えているところでございます。
○糸数慶子君　先ほども申し上げましたけれども、やはり今、この法制審の答申から二十二年経ても立法化できないということ、それから、これは個人の自由で選ぶ権利ということを与える、それがなぜできないのか。
　これまでの答弁の中でも、社会的なコンセンサスを得た上でということを答弁をされました。世論の動向ということもおっしゃったんですけれども、これまでの答弁の中から、やはりこの社会的なコンセンサスを得た上でというのはその世論の動向とどう違うのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　私が、四月十二日におきましてのこの法務委員会で、選択的夫婦別氏制度の導入につきまして、社会的なコンセンサスを得た上で行う必要があると答弁をしたところでございます。このことにつきましては、国民の皆様が、大方の御理解を得て行うことというのが必要ではないかと、こういう意味で申し上げたところでございます。
　その意味では、社会的なコンセンサスが得られているかどうかを判断する上で、世論調査の結果としての世論の動向につきましては重要な要素であるというふうに思っているところでございますが、選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、賛成する側、また反対する側のそれぞれが論拠とするところなども総合的に考慮しながら、なお慎重に検討することが重要であるというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　夫婦同姓しか認めない現行制度は、法律婚を諦めさせ事実婚に向かわせるわけですから、法律婚の推奨という婚姻制度の目的に逆行するのではないかという私の質問に対して、重く受け止めているというふうに答弁をされながら、様々な考え方を踏まえて総合的に検討すべきものと、これまた抽象的で分かりにくい答弁をされました。
　具体的な不都合や不利益を示した上で法改正を求めている当事者に対して、様々な意見があるなどと答えていらっしゃるのは極めて不誠実であり、法律を所管する法務大臣の答弁としては不適切であるというふうに申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
　次に、入管について伺います。東京入国管理局でのトルコ人男性への処遇についてお伺いいたします。
　二〇一八年四月二十二日の共同通信配信で、「入管が症状放置隠しで虚偽記載か　トルコ男性を一カ月受診させず」という見出しの記事がありました。この記事では、東京入国管理局で、昨年、トルコ人男性被収容者が虫垂炎の手術の後、患部の痛みを訴えたのに対して、職員が約一か月間診療を受けさせず放置したこと、その上で、診療に関する手続文書に虚偽の発症日を記載した疑いがあるということが書かれています。
　これに対しまして、上川大臣は四月二十四日の閣議後の記者会見で、入国管理局に事実関係について確認させたとのことで、手術後の経過の過程の中で医師の診療及び投薬の確認を都合二回受けさせており、男性からの診療申出に係る書面について、虚偽記載はなかった旨の説明をされております。
　これに関しましてまずお伺いいたしますが、入国管理局の収容施設では、被収容者が体調を崩して医師の診察を希望する際、診療申出書に申出を書かせることになっているとのことですが、この申出書の用紙は収容スペースのどこにあるのでしょうか。被収容者が手を伸ばせばすぐに取れるところにあるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　被収容者申出書は事務所で保管しておりまして、被収容者の申出内容を前もって確認した上で、当該申出書を本人に手渡すということになっております。
○糸数慶子君　この被収容者は、六月三日の朝、腹部の痛みを職員に訴え、翌四日午後に緊急手術のために入院し、一週間後の十一日に退院し、その後、少なくとも六月後半から七月初めに本人が腹部の痛みを訴えていることが代理人や支援者に確認されています。しかし、診療前日の七月二十三日付けの診療申出書まで、この申出書には一昨日から腹部に痛みがある等と記載されているのですが、術後、退院から七月二十三日付けの診療申出書まで、手術痕の痛み、うみ、吐き気に関する訴えが記載された診療申出書は存在しないとして開示されていないとのことであります。
　手術後の痛みを訴える被収容者に申出書を手渡されるまで一月ほど掛かっているようですが、なぜ診療申出書を被収容者の手の届くところに置いておかないのでしょうか。被収容者は医師の診療を望むときに申出書に記載する自由すらないということなのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　まず、お尋ねのあった事案についてでございますが、手術後一か月を経過するまで何ら医師の診察を受けさせず、また申出書を手交するまでに一か月も掛かったという事実はないということをまず申し上げさせていただきます。
　その上で、全国の入国管理局の収容施設では、被収容者から何らかの申出があります場合には、前もってその内容を聴取した上で被収容者申出書を手渡し、被収容者が必要な事項を記入した後に提出を受け、その申出内容への対応を個別に判断しているところでございます。
　診療の申出につきましても同様の流れになりますが、一部の地方入管では、あらかじめ本人から訴えのあった体調不良の状況でありますとか疾病に係る症状を看守勤務者が具体的に聞き取り、その内容を記録化いたしまして、医療従事者と共有いたしまして、診療日時の調整を図った上で被収容者申出書を交付するという取扱いになっているという例もあります。その申出内容によりましては、被収容者の最初の申出から被収容者申出書を交付するまでにしたがいまして一定の期間を要するということもございますが、そのような場合でございましても、被収容者の個々の状況に踏まえて適切に対応しているものでございます。
　もっとも、御指摘のございましたように、被収容者の申出時期等をより明確にすべきであるという観点から、被収容者が最初に診療希望を申し出た時点で速やかに申出書を手交すべきであるという御意見も頂戴しているところでございますので、被収容者の医療アクセスを改善するという見地から今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　今、私の質問に対してそういう事案はないということでありますが、大臣はこの入国管理局に事実関係について確認させたとのことで、診療申出に係る書面について虚偽記載はなかったとおっしゃっていらっしゃいますが、この件について入国者収容所等視察委員会による調査は予定しているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今お尋ねのございましたトルコ人の方の案件につきましては、五月の八日、本月八日に開催されました東日本地区入国者収容所等視察委員会におきまして、当局側から事案の概要を報告しております。今後の対応につきましては、同委員会において適切に判断されるものと考えているところでございます。
○糸数慶子君　先ほども質問がございました、有田委員からもございましたけれども、二〇一八年四月の十三日に、茨城県牛久市の東日本入国管理センターでインド国籍の方が自殺したと見られるというその報道についてお伺いをしたいと思います。
　この事件の調査はどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　これまでに、警察からは検視結果についての説明を受けまして、本人が居室などに残していた所持品を調査するとともに、当時において看守業務に当たっていた入国警備官から聴取しております。その後も、同じ居室に収容されていた被収容者でありますとか本人の関係者などから順次事情を聞くなどして、自殺の理由、動機について鋭意調査を進めているところでございます。
○糸数慶子君　この件に関しまして、視察委員会による独自調査はされないのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　ただいまお尋ねのございましたインドの方の事案につきましても、本月の八日に開催されました東日本地区入国者収容所等視察委員会におきまして当局の方から事案の概要を報告しておりますので、今後の対応につきましては同委員会におきまして適切に判断されるものと考えているところでございます。
○糸数慶子君　私は、二〇一四年の六月の五日に当委員会でこのような質問をいたしました。
　次に、入管の視察委員会の事務局は入国管理局が担当しているということでありますが、二〇一三年の六月二十八日、国連の拷問等禁止委員会は、日本政府に対して、入国者収容所等視察委員会に対して、収容施設を効果的に監視するための十分な資源と権限を与え、収容されている移民又は庇護申請者からの不服申立てを受理し、審査できるようにするため、その独立性、そして権限及び有効性を強化することとの勧告を出しております。この勧告を受けて法務省ではどのような検討がなされているのか、お伺いしますというふうに質問いたしました。
　これに対しまして法務省は、拷問禁止委員会の指摘も十分尊重しつつ、視察委員会の委員の方々の御意見も伺いながら、同委員会がその役割を適切に果たすことができるよう運用の確保に努めてまいりたいと考えておりますというふうに答えていますが、今の回答を聞いておりますと、視察委員会がその役割を適切に果たしているようには思えません。視察する側の事務局を担っているのが視察される側と同じ入国管理局というのでは、公正かつ効果的な視察ができないのではないでしょうか。
　そして、視察委員会の制度を改め、独立した組織で行うべきだと思いますが、法務大臣の御見解を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど入管局長から答弁をいたしましたとおり、様々な案件につきまして、今回の案件につきましても視察委員会において報告をし、また適切に判断していただくと、こうした流れになっているところでございます。
　委員御指摘のとおり、平成二十五年六月に国連の拷問禁止委員会、こちらの方から入国者収容所等視察委員会の独立性、また権限及び有効性、この強化については指摘をいただいたところでございます。
　この委員の任命につきまして法務大臣が行うということになっておりますが、その人選に当たりましては、委員が特定の者に偏らないようにするとともに、選任方法が恣意的なものにならないようにするため、公私の団体から推薦を得て行っております。また、視察委員会の運営も独立した形で行われているということでございまして、同委員会の第三者性は十分に担保されているものというふうに考えております。
　また、収容施設の視察、また被収容者との面接に当たりましては、入国者収容所長等は必要な協力を行わなければならないというふうにされておりまして、被収容者が処遇に関して、また意見、また御提案、こうしたものを書面で投函できるための措置として、提案箱におきましては原則として委員が開封するということとされているなど、委員が直接、被収容者の意見等を把握できるように運用されているところでございます。
　さらに、視察委員会からの御意見につきましては、入国者収容所長等におきまして、できる限り施設運営に反映させるようにしっかりと配慮をし、対応可能なものから順次措置をしているところでございます。
　法務省といたしましては、現行制度の下でも視察委員会が独立した立場で効果的な活動をできるようにしっかりと考えておりまして、こうしたことを更に適切な運用ができるように努めてまいりたいと思います。
　引き続き、拷問禁止委員会の御指摘も十分に尊重しながら、視察委員会の委員の方々の御意見もしっかりと伺ってまいりたいというふうに思っております。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　本日は、裁判以外の紛争解決手続について質問したいと思います。
　まず、法務省が実施しているかいけつサポートについて、どのようなものであるか、お教え願いたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　まず、ＡＤＲとは、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与してその解決を図る手続をいうものでございますが、法務省の所管する裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、いわゆるＡＤＲ法では、民間事業者が行うＡＤＲ業務について、一定の要件を満たす者に対して法務大臣による認証を付与する制度を設けＡＤＲの業務の質を確保するとともに、あわせて、時効の中断等に係る特例を定めてその利便性の向上を図ることとしております。
　法務省では、この法律により認証を受けた民間事業者による紛争解決手続をかいけつサポートと呼んで、その利用促進に向けて周知、広報などの取組を進めているところでございます。
○山口和之君　改めて、ＡＤＲとは何か、そしてメリット、デメリットについて共にお教え願えればと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　かいけつサポートを始めとするＡＤＲのメリットとしては、厳格な裁判手続と比較いたしまして、利用者の自主性を生かした解決が可能であること、手続が非公開であり、プライバシーや営業秘密の保持が可能であること、迅速で廉価な解決が期待できること、また多様な分野の専門家の知見を生かしたきめ細かな解決が期待できることなどが指摘されているところでございます。
　他方、ＡＤＲの一般的なデメリットといたしましては、一部の例外を除いて相手方には手続応諾義務がないことから、相手方に話合いに応じる意思がない場合には手続を開始できないこと、また、ＡＤＲにおいて成立した紛争解決についての合意に執行力が付与されていないことから、強制執行を行う場合は別途裁判手続等が必要になることなどが指摘されております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　私は福島県の出身、在住ですので、最もよく耳にするＡＤＲといえば、いわゆる原発ＡＤＲ、つまり原子力損害賠償紛争解決センターでの裁判外紛争解決手続です。
　今日は、原発ＡＤＲについてお聞きするために文部科学省にも来ていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、そもそもなぜ原子力損害賠償紛争解決センターを設置したのか、その趣旨、目的についてお教え願います。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償紛争解決センターにつきましては、原子力事故により被害を受けた方の原子力事業者に対する損害賠償請求につきまして、円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争解決機関でございます。
　具体的には、中立かつ公正な立場の仲介委員が申立人と相手方の双方から意見を丁寧に伺いまして、和解案を提示するなどして当事者の合意による紛争解決を図っているところでございます。
　平成二十九年末時点におきまして、ＡＤＲセンターによる手続が終了した約二万一千件のうち、八割程度に当たる約一万八千件が被害者と東京電力との間で和解が成立しておりまして、被害者の公正かつ適切な賠償に役割を果たしているものと考えております。
　今後とも、被災者の方々に寄り添いつつ、当事者の意見を丁寧に伺い、公正かつ適正な和解が成立するよう、ＡＤＲセンターによる和解仲介手続を適切に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山口和之君　毎年、文科省のホームページに発表されています原子力損害賠償紛争解決センターの活動状況報告書には、平成二十五年から二十九年まで、和解打切りは紛争解決の見込みがないときに行われている、打切りのうち、東京電力が和解案の受諾を拒否したために打切りとなったものは、中略しますが、いずれも東京電力社員又はその家族から申立てがあった事案であるといった記載がございます。
　文部科学省としては、東電が、東電社員又はその家族からの申立てにおいて和解を受諾しなかった原因をどのように分析しているのでしょうか。そもそも、東電社員又はその家族からの申立てを特別扱いすることは適切なのでしょうか、お答え願います。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　個別の事案における打切りの判断は、センターの仲介委員が当事者双方の意見等を踏まえまして中立かつ公正な立場で行っているところでございます。
　ＡＤＲセンターにおいては、示した和解案について東電が受諾できないと回答があった場合も仲介に努めておりまして、一部和解をさせるなど和解案の受諾に向けて丁寧な取組に努めておりまして、東電社員又はその家族からの申立てに関しましても他の事案と同様に対応しているものと承知しております。
　なお、電力事業を所管する経済産業省によりますと、東京電力においては、社員又はその家族からの申立てに関しては、避難を余儀なくされた状態であるか否かの実態をより詳細に把握できますために、それを踏まえた対応を行っているというふうに聞いているところでございます。
○山口和之君　原子力損害賠償紛争解決センターは、四月六日、原子力事故によって一時全町避難を余儀なくされた福島県浪江町の住民約一万五千人が申し立てたＡＤＲについて、東電が六度にわたって和解案の受諾を拒否したために和解を打ち切ったと発表しております。
　東電社員又はその家族以外からの申立てについて、東電側が和解案の受諾を拒否したために和解が打ち切られたケースはこれが初めてなのでしょうか。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東電社員又はその家族以外からの申立てについて、東電側が和解案の受諾を拒否したために和解が打ち切られたケースは今回の浪江町のケースが初めてであるというふうに承知しているところでございます。