○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　神崎代表に答弁する前に、昨日の衆議院本会議における長島議員の質問に対しまして補足答弁をさせていただきます。
　日中両国のナショナリズムへの対応、信頼構築についてお尋ねがございました。
　日中両国の国民感情がお互いに悪化しているとの御指摘がありますが、政府としては、両国の関係が偏狭なナショナリズムに流されることのないよう、国民間の直接の交流を通じて日中間の相互理解と相互信頼を増進すべく、中国との間で、未来を担う青少年世代を初め、さまざまなレベルでの交流を進めていく考えであります。
　神崎議員に答弁いたします。
　寒波・雪害対策でございますが、被害に遭われた方々や今なお困難な生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　今般の寒波、大雪については、既に昨年末より、政府・与党連携して速やかな対応に当たっております。去る十九日には、人命の被害防止、国民生活の安全等に遺漏なきよう、各大臣に改めて指示したところであります。
　これから例年は雪が多い時期であり、孤立集落などの発生も予想されるところであります。高齢者の方々の住宅の雪おろしやライフラインである道路の除雪、排雪等を支援するなど、雪害から住民生活を守るため、今後とも、引き続き災害救助法による支援、自衛隊の迅速な派遣、特別交付税措置など種々の対策を講じ、政府として総力を挙げ、万全を期してまいります。
　農産物や灯油の価格高騰への対応でございますが、農産物に関しては、主要産地に対して出荷量の確保を要請したところでありますが、引き続き価格動向を注視してまいります。また、灯油に関しては、石油元売各社に対して安定供給の確保と便乗値上げの防止を要請したところでありますが、引き続き価格動向を政府としても注視してまいります。
　豪雪対策の再点検でございますが、今後、高齢化、過疎化に対応するため、ハード、ソフト両面にわたる豪雪対策をしっかりと検討する必要があります。
　雪おろし作業が困難で、事故に遭いやすい山間の過疎地の高齢者の方々には、冬期の間、町中に移住していただくなどのアイデアも出されておりますが、国土交通省に各分野の専門家や自治体の代表から成る懇談会を立ち上げ、国土の保全も踏まえて従来の豪雪地帯対策の再点検を行い、特に高齢者の安全、安心対策等について検討してまいります。
　これまでの構造改革、また今後の構造改革を進めるに当たっての決意に関するお尋ねでございますが、小泉内閣が進める構造改革は、決して弱者を切り捨てるものではありません。勝者と敗者を決めるものでもありません。一時期敗者となっても、また勝者になり得るという、そういう機会をつくることが大事だと思っております。まずは国民一人一人、個人、企業、地域が主役となり、努力が報われ安心して再挑戦できる、そうした明るい社会の実現を目指しているものであります。
　こうした考え方のもとに、これまで、雇用・中小企業のセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、新規起業の促進策、構造改革特区や都市再生など地方の意欲や挑戦を尊重した地域経済の活性化策、持続的な制度の構築に向けた社会保障制度改革に取り組んでまいりました。これらの改革の結果、主要行の不良債権問題が正常化して、我が国経済は、民間需要中心の持続的な回復軌道をたどってきていると思います。
　しかしながら、神崎議員御指摘いただいたように、将来の格差拡大につながりかねないフリーターとかニート等若年層の問題があります。こうした若年層の非正規化や未就業の増加、生活保護受給者の増加、また東京などの都市と地方の格差といった最近の動きには注意が必要であるというお考えには、私も同感であります。政府としても、ニート、フリーター、生活保護受給者の自立支援対策の充実や地方の再生について、現場の意見も踏まえながら、引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。
　最近の証券市場についてでございますが、経済活動の重要な基盤である証券市場は、公正、透明で信頼されるものであることが必要であります。これまでも、課徴金制度の導入や証券取引等監視委員会の体制強化等の改革を行ってまいりましたが、今国会では、金融サービスに関する包括的、横断的な法規制の枠組みを整備することとしており、この中で不正行為の防止にしっかりと取り組んでまいります。
　また、証券取引所においても、今回のケースを深く反省し、システム整備を初め安定的かつ円滑な運営を確保していくことが重要であり、早急に対応する必要があると考えております。
　人口減少社会についてでございますが、本格的な人口減少・超高齢化社会の到来は、我が国経済社会が直面する重要な環境変化であり、これに適切に対応し、新たな成長基盤を確立することが重要であります。
　このため、御指摘のように、少子化対策を強力に推進するとともに、行財政改革を進めて簡素で効率的な政府を実現すること、科学技術の活用などにより一人当たり生産性の上昇を図ることが必要であると考えております。
　このように、人口減少という時代の潮流の変化に積極的に対応し、新たな成長基盤を確立することが国民一人一人の豊かさにつながるものと考えております。
　さらに、少子化問題への取り組みについて、この少子化の流れを変えることが重要な課題であり、子供を安心して生み育てる環境の整備、子供が健全に育っていくことのできる社会の実現のため、子供の立場から各種施策を推進してまいります。
　待機児童ゼロ作戦、多様な放課後児童対策、若者の就労支援など、子ども・子育て応援プランに基づいて少子化対策を全力で推進してまいります。
　六月を目途に、昨年設置された少子化社会対策推進会議が今後の少子化対策について議論を取りまとめることとしており、その結論も踏まえ、子ども・子育て応援プランをより充実してまいります。
　事業仕分けについてですが、公明党がこれまで行政効率化に積極的に取り組まれておることを私も高く評価しております。事業仕分けに係る提案は、不要な仕事や民間ができる仕事がないかどうか厳しく検証して、歳出削減につなげようとするものとして、その趣旨については同感であります。政府としては、事業仕分けの趣旨も踏まえ、行政のスリム化、効率化を一層徹底してまいります。
　また、昨年末に閣議決定した行政改革の重要方針に、国の行政機関の事業の要否及び主体について仕分けを行うことを盛り込んだところであり、今国会に提出予定の行政改革推進法案にもその趣旨を盛り込みたいと考えております。
　官製談合についてでございますが、最近、国、地方を問わず、入札談合事件の摘発が続いていることは極めて遺憾であります。また、いわゆる官製談合も指摘されている状況においては、談合排除の徹底を図るため、政府・与党としてもなお一層の取り組みが必要であると考えております。
　このため、昨年末、私は、議員立法である現行のいわゆる官製談合防止法について、与党において至急改革案を検討し取りまとめるよう、あわせて、公共工事の入札契約の改善など政府がやるべきことについて早急に政府部内で検討を行うよう指示をしたところであります。
　今後、与党とも緊密に連携しながら、できるだけ早期に結論を得られるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
　政策金融改革でございますが、貸出残高対ＧＤＰ比半減、民業補完の原則を徹底した機能の限定、八つの機関の統廃合や民営化などを内容とする抜本的改革を実現いたします。具体的な制度設計に当たっては、借り手側の視点にも立ち、中小零細企業や個人の資金調達支援の機能は残しつつ、改革を進めてまいりたいと思います。
　高齢者の社会参加でございますが、我が国は今後、いわゆる団塊の世代が高齢期を迎え、本格的な高齢社会を迎えます。こうした中、高齢者が年齢にかかわりなく、社会の重要な一員として、その経験を生かしながら、生きがいを持って活躍できるような条件整備を図ることが重要であります。
　政府としては、高年齢者雇用安定法に基づき、高齢者の就業の機会を確保するとともに、ボランティア活動等を通じた社会参加を推進してまいります。
　だれもが働くことができるような改革を進めるべきだということでございますが、人口減少社会を迎える中で、だれもが働く意欲と能力を十分に発揮できる環境づくりをすることが極めて重要であります。
　このため、若者が企業の物づくり等の現場において実習ができるようにする仕組み、働く意欲のある高齢者が就業に向けて訓練を受ける仕組みの充実など、性別にかかわりなく各世代が能力開発を行うことができ得るようにするための支援、働き方の多様化に対応して休暇取得の選択の幅を広げることにより、労働者の能力を十分に発揮できるようにするための労働時間制度の見直しの検討を進めております。
　医療提供体制の構造改革でございますが、今般の医療改革に当たっては、患者の視点に立って、質の高い効率的な医療の提供体制を構築することが重要であります。
　このため、医療に関する情報提供の充実、レセプトのオンライン化の推進、平成十八年度診療報酬改定における後発医薬品の使用促進、公的医療機関の病床の再編等によるサービスの効率化、急性期から在宅における療養に至るまで切れ目のない医療が提供される体制を構築することによる総入院期間の短縮など、総合的な医療提供体制の改革を進めることとしております。
　こうした改革を含む関連法案を今国会に提出し、医療提供体制の改革を進めてまいります。
　生活習慣病対策でございますが、生活習慣病対策を充実させることは、国民の健康増進、生活の質の向上、さらには中長期的な医療費の適正化の観点から重要な課題であります。
　このため、今般の医療制度改革において、運動、食生活、喫煙面での生活習慣の改善に向けた国民運動を展開するとともに、医療保険者の役割を明確化し、効果的、効率的な健診、保健指導を義務づけるなど、本格的な生活習慣病予防の取り組みを推進してまいります。
　がん対策、また緩和ケアでございますが、がん患者に対する緩和ケアは、麻薬等を用いて患者の身体的苦しみや精神的苦しみを緩和し、療養生活の質の向上を図っていく上で有効であり、引き続き、医療従事者等の研修の実施やマニュアルの普及等により知識、技術の向上に取り組んでまいります。
　また、がん対策については、がんの罹患率と死亡率の激減を目指し、国民、患者の視点に基づき、がん予防・早期発見の推進、がん医療水準の地域格差の是正、がんの在宅療養・終末期医療の充実、がん医療技術の開発振興を進めているところであります。
　政府としては、このような総合戦略の推進に全力で取り組んでいくことが重要と考えており、がん対策法の制定については、国民また患者の声をさらに聞きつつ、将来的な検討課題としたいと考えております。
　米国産牛肉輸入問題についてでございますが、危険部位の混入が確認されたため、すべての米国産牛肉の輸入手続を直ちに停止し、米国に対し遺憾である旨伝えるとともに、二度とこうしたことが起きることのないよう、しっかりとした対応を求めております。
　米国産牛肉の輸入手続を再開するためには、日米間で合意したルールの遵守が必要であり、国民の食の安全、安心を大前提に、米国に対し、原因究明と再発防止を求めております。政府としても、消費者の信頼回復を図ることができるよう、的確に対応してまいります。
　アスベスト問題でございますが、政府としては、アスベストによる健康被害の迅速な救済を図るため、既に救済法案を国会に提出したところであり、早急にその成立を図って、今年度内に施行したいと考えております。
　なお、給付金については、認定された後は、請求のあった時点にさかのぼって支給することとし、少しでも被害者の負担を軽減できるようにしたいと考えております。
　また、企業からの拠出金については、これまでに主要な事業者団体に対して説明を行い、おおむね御理解を得られたものと考えております。救済制度の円滑な運用を図るため、引き続き企業の理解と協力を求めてまいります。
　アスベスト飛散防止策についてでございますが、既に国会に提出した石綿被害防止一括法案では、従来の建築物の解体等に加え、新たに工作物の解体等の際にも徹底したアスベストの飛散防止策を講じなければならない等の措置を定めておりますが、法律の運用に当たっては、関係省庁が密接に連携するとともに、飛散防止策について地方公共団体や国民への周知徹底を図ることにより、その実効性をできるだけ確保したいと考えております。
　子供の安全対策についてでございますが、子供を犯罪から守るためには、警察、学校、地域住民等が連携して、地域の総合力を生かすことが重要であると考えております。
　このため、政府では、学校安全ボランティアの充実、路線バスの活用などを内容とする緊急対策六項目を盛り込んだ「犯罪から子どもを守るための対策」を取りまとめ、犯罪対策閣僚会議においてその着実な推進を確認したところであり、御提案の施策も踏まえて、今後とも、世界一安全な国日本の復活を目指し、取り組んでまいります。
　農政の展開についてでございますが、今後の農政展開に当たっては、地域の実情も踏まえつつ、やる気と能力のある農業経営へ支援を集中してまいります。また、攻めの農政を推進する観点から、我が国農産物の海外への輸出など、生産者や地域の創意工夫に基づく意欲的な取り組みを後押しすることにより、食料自給率の向上と持続可能な農業の構築を推進してまいります。
　次世代の教員養成、また英語教育についてでございますが、教員の大量採用時代の到来を控えて、優秀な教職員の確保、育成は極めて重要な課題であります。
　このため、すぐれた教育を次世代に継承するための退職教員の再活用や、教員評価の充実、教員免許制度改革などに努めてまいりたいと思います。
　また、グローバル社会に対応するため、小学校段階における英語教育を充実する必要がありますが、その実施方法については、専門的な検討を深める必要があると考えております。
　中国、韓国との関係でございますが、韓国とは従来より、歴史事実と歴史認識の相互理解を促進すべく歴史共同研究を実施しているほか、中国との間でも歴史共同研究につき検討を進めております。また、中国、韓国とは、文化、教育、芸術、スポーツ等さまざまな幅広い分野において、民間レベルも含め、いまだかつてないほど交流が盛んになっております。引き続き、相互理解と信頼に基づいた未来志向の関係を築くために交流を強化していく考えであります。
　また、日中間の環境分野での協力についてでございますが、中国における環境保全は、日中双方にとって重要な課題であります。これまで中国との間でさまざまな環境協力を行ってきております。今後とも、我が国の経験を生かしつつ、民間も交え、環境分野の種々の日中協力を推進し、日中関係を発展させていきたいと考えます。
　自由民主党、公明党は、これまでも信頼関係に基づいて協力してやってまいりました。これからもこの信頼関係をもとに、安定した連立基盤の上に立ってもろもろの改革を進めていきたいと思います。よろしく御指導、御協力をお願い申し上げます。
　残余の質問については、関係大臣に答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣北側一雄君登壇〕