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○政府委員（河上和雄君）　土曜閉庁日はこの行政機関の休日に関する法律案によりますと日曜日と同じということになるわけでございまして、現在の監獄法で、日曜日についてといいますか、接見全体について、どちらかと言えばその権限性というものは比較的制限されるような形の立て方になっております。
　ただ、現在一応開庁している土曜日、それがこの法案が通ることによって閉庁になるということになれば、やはりそれによって影響を受けることがあり得るわけだというので、何とか努力して少しでも施設ことに検討して、会う方向、会わすことのできる方向でいけないだろうか、こういうふうに考えて今検討させているところでございますが、実際問題として、職員配置がぎりぎりの施設というものが全国に多数ございまして、一律に必ず会わせろということは難しいのじゃないかと思っております。
　それから、今御指摘の重要性あるいは緊急性、それは地位的にもちろん当該弁護士がよく知っているわけでございまして、それを疎明していただければ、私どもの方としては何とかそれに対応できないだろうか。ただわけもなしに理由も告げず、会いに来たのだから会わせろということになりますと、職員を私どもは皆残業させる、あるいはわざわざ招集するという形で会わせなければなりません。大変なやはり労力を伴うわけですし、職員を、適当な言葉じゃないかもしれませんが、泣かせてやらなければいけないものですから、それなりの理由というものを私どもとしては欲しい、こう思っておるわけでございます
○諫山博君　警察庁に質問します。
　警察は土曜日でも日曜日でも犯人を逮捕しますね。休日になっている土曜日に犯人を逮捕すれば、当然弁護人は接見に駆けつけます。その場合は自由に接見させましょうか。
○説明員（片山晴雄君）　土曜閉庁が実施されました場合、警察は当直体制で活動いたすことになりまして、したがいまして留置場におきましても、その管理体制は現在の土曜日の執務時間内に比べまして弱くなっております。しかしながら接見交通権の重要性にかんがみまして、事前の連絡をいただきました上で留置場の管理体制を整えて面会していただく、そういうふうになろうかと思います。
○諫山博君　休日になった土曜日に犯人が逮捕された。弁護人に会いたいと言っている。弁護士は駆けつける。そうすると、直ちに弁護人を選任する権利という憲法上の原則からいって、直ちに接見させなければならないのじゃないですか。
○説明員（片山晴雄君）　その御趣旨はよくわかっておりますけれども、土曜の閉庁された場合あるいは日曜日等におきましては体制は弱くなっておりますので、接見していただく留置場の管理運営体制、これを至急整える必要がございますので、その限りにおきましてはちょっとの時間持っていただくことがあろうかと思いますけれども、できるだけ早く会っていただくように考えております。
○諫山博君　午前中に猪熊委員から三日連続休みがある場合のことを言われましたけれども、これはそういう事務上のことを理由に容易に被疑者に会えないとなれば、直ちに弁護人を選任する権利という憲法上の原則に反することになるわけです。だから日弁連などからの要請は、民事上のさまざまな手続、国民の裁判を受ける権利との関係で出てくる手続、刑事上の手続、これに対しては極力支障がないようにという要望が提起されているわけです。
　私は接見の問題に限って質問しましたけれども、いわゆる警察拘禁二法の日弁連と警察庁との意見交換、あるいは法務省との意見交換などでは、時間外の弁護人の接見はなるべくできるように通達などで努力するという方向が出されているんじゃないですか。その方向から言えば拘禁二法が通ろうと通るまいと、やろうと思えば土曜閉庁の法案が成立した後もできることですし、その点どうお考えですか。
　日弁連の批判としてこういうことがあります。拘禁二法が通ればそういうことも自由になる、しかし今拘禁二法が通っていないから制限を受けるのは当然だ、これは拘禁二法を人質にとるようなものではないかという批判があるわけです。拘禁二法が通ってできることがなぜ土曜閉庁法案が通った後にできないのかという批判に、それぞれ法務省と警察庁、答えてください。
○政府委員（河上和雄君）　御承知のように刑事施設法案、現在衆議院でもって御審議いただいております。現在、刑事施設法案が成立するまでは明治四十一年に制定、施行されました監獄法に基づいてこの種の接見その他を行っているわけでございますが、監獄法は八十年前の古い法律でどございます。当時としては比較的新しい、当時の刑政の思潮を盛り込んだものだと思いますが、しかし現在の目で見ますと、すべて刑事施設の長は何々することを許すことができるという、そういうふうな立て方をしておりまして、必ずしも被収容者の権利性あるいは義務性、さらには職員の職務の執行に関する根拠法規としては明確でございません。それからまた、必ずしも矯正処遇といったものを前面に出している法令ではございません。
　しかし、八十年の間に非常に矯正関係では世界的にも、また我が国においても考え方が進歩いたしておりまして、それなりの新しい矯正処遇というものがいわば常識みたいな形になってきております。しかし、この八十年の間、結局監獄法に縛られまして、予算にせよ、あるいは職員にせよ、いわば中に入れておくといったことだけを主たる目的とするような考え方でやってきておりまして、残念ながら十分な予算あるいは人員の手当てというものがない状況にございます。
　ただ、刑事施設法案が通りますと、これは非常に新しい考え方を持っておりますし、例えば外泊制度あるいは外出制度にありますように、現在は外へ出す場合、必ず職員の戒護のもとに出さなければいけないわけでございますが、そういうこと
なしに自由に出ていくことができる。そういった新しい制度を取り入れることによって根本的に職員配置というものを変えることができる、そういうふうに私どもは考えております。新しい制度を取り入れることによって根本的にそういうものを変えることができるならば、日本弁護士連合会を初めとして非常に要望の強いそういった弁護人の接見については、できる限り我々としては努力していきたいと、そういうことで日本弁護士連合会との話し合いの中でその種の、何といいますか、通達案だったと思いますが、そういった基本案をお示ししたわけでございます。
○説明員（片山晴雄君）　現在、閉庁されました土曜日の場合、それから日曜日等の休日でございますけれども、急に接見においでになった場合、必要な管理体制が得られるまでお待ちになっていただかざるを得ない場合があるということでございまして、決して会えないというわけではございません。したがいまして、現在御審議をお願いしております留置施設法案の水準に少しでも近づけるように現在努力しておるところでこざいまして、この法案が通りますれば、法律で人権が保障されるようになりまして、より保障が厚くなる、そういうふうに理解しております。
○諫山博君　きょうは最高裁判所、法務省、警察庁の方が出席しておられますけれども、私、最後に要望いたします。
　土曜閉庁は結構です。ただ、国民の裁判を受ける権利、あるいは憲法や法律で保障されたさまざまな国民の権利が侵害されてはならないという立場から、例えばもっと人員を補充する。もっとも、これは警察には要求いたしません。警察には要求しませんけれども、拘置所とか裁判所に必要ならば人員を補充するという努力をして、今のさまざまな問題を積極的に解決すべきだと思いますけれども、この点、法務大臣にちょっと意見を求めます。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　現在も刑事施設につきましては人員が不足でございまして、いろいろ支障も生じております。これをふやす努力は今までも重ねておりまするけれども、さらに一層そういう努力をしてまいりたいと存じます。
○関嘉彦君　本日の議題になっております裁判所の休日に関する法律案、いわゆる隔週土曜休日法案、これについては労働時間の短縮という意味で趣旨には賛成ですけれども、ただ、それに伴いまして、例えば保釈の手続の問題であるとか、令状の発付の問題であるとか、その他国民の権利に関する問題が傷つけられる心配はないか、そういう点から質問をする予定でおりましたけれども、けさほど来、専門家である同僚議員からいろいろ微に入り細に入り質問がございまして、それに対する答弁、必ずしも明白ではなかったように思いますけれども、私から質問しましてもそれ以上の回答はないと思いますので、その問題についての質問は重複しますから取りやめます。
　ただ、くれぐれも国民の権利がこれによって少しでも侵害されることがないように、遺漏なきよう努力していただきたい。その希望だけをつけ加えておきます。
　きょう二番目に取り上げます問題は、刑罰法規の問題でございます。
　私は法律の専門家ではない素人なんですけれども、この法務委員会に来ましていろいろ本を読んでいるうちに、専門家の間では当たり前のことかもしれないけれども、素人として考えてみるとどうも腑に落ちないことがある。殊にそれに気がつきましたのは、有価証券取引法いわゆるインサイダー取引の問題について少し研究しておりましたら、刑罰が非常に軽いんじゃないか、罰金が非常に軽いんじゃないかというふうなことを感じまして、いろいろ参考文献なんかを教えてもらいまして、罰則あるいは刑罰がどういう原理に立って制定されているのか、そういうのを読んでみました。そうしましたら、どうも罰金刑が法律によって不整合ではないかということを素人なりに感じたわけでございます。
　最初に質問申し上げますけれども、それぞれ各省庁でつくっておりますところの行政法規、特に罰則につきましては、やはり刑法との整合性であるとか、行政法親相互の罰則の整合性であるとか、そういう観点から必ず法務省に相談があると思います。それについて法務省でやはり調整しておられると思うんですけれども、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（根來泰周君）　仰せのように、行政罰則につきまして各省から立法の際に私どもに相談をいただいております。
　相談をいただいている内容は、やはりその構成要件の明確化ということが一つでございますし、二つ目は刑罰の均衡と申しますか、そういう点も御相談いただいて、いろいろともに研究しているということでございます。
○関嘉彦君　ところで、これはこの間亡くなられた伊藤栄樹さんが東京高等検察庁検事長時代に書かれた論文なんですけれども、我々素人にも非常にわかりやすく書いてあるものですけれども、「罰則のはなし」というのを書いておられます。これから言う事実については、その伊藤さんの書かれたものから孫引きしているわけですけれども、行政法規を読みますと懲役または罰金刑、選択刑の場合ですね、懲役の方では、同じ一年以下の懲役になっているのに罰金の方では、または罰金という場合の罰金の方の、罰金額の最高限は非常に区々まちまちであります。
　刑法の方にも罰金刑の上限の差はありますけれども、その説明を読みますともっともな点もあるわけで、例えば同じ一年以下の懲役または罰金という場合、免状等不実記載の罰金最高刑は六万円、信書開披の場合は四万円、無印私文書偽造の場合は二万円。差がありますけれども、それによって得るところの経済的な利得というふうなことを考えて、この程度の差があるのはあるいはもっともかなというふうに思うんですが、行政法規の方を見ますと、これも詳しくはこの伊藤さんの本を読んでいただきたいと思うんですけれども、罰金刑の、例えばたばこ事業法、日本たばこ産業株式会社以外の者がたばこを製造した場合の罰金は百万円であるとか、銀行法、免許条件違反の場合百万円、それから電気通信事業法違反の場合は五十万円、それから無限連鎖講の防止の法律の場合は三十万円、あるいは医薬品被害救済基金法の場合は十万円であるとか、百万円から十万円まで随分差がひど過ぎるように思うので、そういう罰金刑の最高を決める場合、どういう理由で罰金刑の最高が決まっているのか。何らかの原理があるのかどうか。原理があればお教え願いたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　仰せの御指摘はまことにごもっともでございまして、この罰金刑の決定につきましてはこれという原理というものはないわけでございますけれども、基本的には刑法がございまして、それからいわゆる特別刑法といいますか、特別の罰則ができてきているわけでございますけれども、その刑法なり特別の罰則に盛られた罰金というのを一つの基準にいたしまして、横並びといいますか、そういうところを検討しまして、類似の案件につきまして例えば十万円ならこれも大体十万円であろうというような、一応の目安を置きまして決定しているのが実情だと思います。
○関嘉彦君　刑法を参照しながらと言われましたけれども、刑法の場合、今言いましたように最高六万円ですわね。それから行政法規の場合百万円ですわね。どうも余りに違い過ぎる。あるいは何かそういった合理的な根拠なしに、そのときそのときの考えによってもし決められているとするならば、これは刑罰の合理性を失わせることになる、あるいはそもそも罰金という国家の制度に対する信頼を失わせることになるんじゃないか。そのことを心配するわけですけれども、法務当局として今までそういうことはお考えになったことがございませんですか。
○政府委員（根來泰周君）　先ほど御提示のありました伊藤氏の「罰則のはなし」という書き物の最後にも書いてありますように、やはり委員が御指摘のように統一を図るべきだという強い主張がなされております。私どももそれを十分加味いたしまして、今後罰金刑というのはどうあらねばならないかということをいろいろ研究しているわけでございます。
　まず第一に、現在の罰金等臨時措置法は改正後約十五年を経ておるわけでございまして、その間に消費者物価指数は約二・五倍に、賃金指数は三倍以上に上昇しているという現状にあるわけでございますけれども、罰金はそのまま据え置いておるわけでございます。そういうことからいたしまして、刑法に記載されている罰金額の引き上げということも十分考えなければならない問題だと思います。
　また御承知のように、この刑法は明治四十一年に制定されたものでございまして、例えば罰金百円以下とかそういうような話になっているわけでございますけれども、当時の考え方というのは、やはり刑法というのは社会生活の保護といいますか、保護法益というのがあるわけでございますが、その保護法益の考え方も現在、社会状況の変化によりまして大きく変わっていると思います。したがいまして、そういう点からもやはり検討しなければならない問題だろうと考えております。
　これも前に国会に提案しようとした経緯がございますけれども、刑法改正ということも考えたわけでございますけれども、そういうことでいろいろ試行錯誤しながら、この罰金刑についても考え、また将来は国会に改正をお願いするという段階にもなろうかと思います。
　また、行政罰則につきましては、これは各省がそれぞれ法律を所管しているものですから、その法律の改正のときに目のついたものは罰則についても改正するという方向でやっておりますけれども、残念ながら、改正のない法律につきましてはそのまま取り残されているという環境にございます。したがいまして、こういう問題につきましても各省にお願いして罰金額の引き上げということも検討していただかなければならないのではないか、こういうふうに考えております。
　御指摘はまことに貴重な御指摘でございます。
○関嘉彦君　私の質問しようと思ったことを今答えられたんですけれども、根本的に考えまして、いわゆる懲役と罰金、これは一般の通念としまして、あるいは専門家の間では、一体どちらが重い刑だというふうに考えておられますか。
○政府委員（根來泰周君）　これは、刑法十条には死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料というふうに刑の軽重を位置づけておりますので、一般的には懲役の方が重いという観念だろうと思います。
○関嘉彦君　罰金の方が軽いにいたしましても、先ほど刑事局長言われましたように、臨時措置法によって、刑罰——最初は五十倍でしたかね、それからそれを二百倍に読みかえるようになったんですけれども、それから既に十五年ぐらいたっている。したがってこういうのは、刑法改正の問題もありますけれども、刑法改正というとなかなか時間がかかるんですが、罰金の最高限に関してだけは、例えば五年ごとあるいは十年ごとに見直すというふうなことをやるべきじゃないか、刑法改正と離れまして。そういうふうに考えております。
　それから、殊に法人に対する罰金刑ですね。行政法規なんかで両罰規定があるのが多いんですけれども、法人に対する罰金刑が特に軽過ぎるんではないかということを感ずるんですが、最近のような何でもかんでも金銭に換算して考えるような世の中で、罰金三十万円ぐらい払っても、それよりも金もうけした方が得だというふうな風潮にもなりかねないときなので、やはり法人に対する罰金刑を特に引き上げる必要があるんではないかということを感じております。
　時間がございませんので、あと、不審に思っていることを述べますから、もし改正されることがあればあわせて検討していただきたいと思います。
　懲役と禁錮というのがあるわけですね。懲役の方が一応重いことになっているんですけれども、懲役と禁錮というふうに分けてする必要があるのかどうかというふうな問題。
　それから没収の問題です。これは先ほど言った証券取引法改正の、インサイダー取引の衆議院での質疑応答を読んでおりましたら、インサイダー取引による利得の没収はできないということになっているそうですけれども、ばくち、賭博でもうけたものは没収できるわけですね。しかし、インサイダー取引というのはこれは一種のやっぱり犯罪行為ですから、それでもうけた利益はなぜ没収できないのか、これなんかもどうも私たち素人にはわかりにくい点がございます。そういったふうな問題をあわせてやはり検討して、法務省としても各行政官庁に対して言うべきことは言う必要があるんではないかと思いますが、そういった問題に関しまして刑事局長のお考えを承りたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　ただいま御指摘の問題で、罰金に限って申しますと法人は軽いというのは、まあ大方の方がそういうふうに考えているところがあると思います。これは行為者と事業主を両方処罰するということから、軽いという意見を言われる方は、法人を中心に据えた場合にはやはり罰金が軽いんじゃないかと言われるし、行為者を中心に据えるとやはり罰金が重いんじゃないかという御意見もあるわけでございます。そうした場合に、例えば事業主と行為者を罰金額を変えるということもひとつ考えてもいい一つの案ではないかというふうに思います。
　それから、懲役、禁錮を一本化するという問題は、これは非常に大きな問題でございまして、その検討というのはなかなか難しい問題だと思いますけれども、仰せのように、検討すべき大きな問題であろうと思います。
　また没収についても、今刑法に没収の規定がございますし、没収できないときは追徴ということになりますけれども、こういう問題についてもいろいろ社会情勢が変化いたしまして、没収、追徴の観念も変えていく必要があるのではないかというふうに思います。
　さしあたり私どもは、初め御提案のありました罰金刑につきまして十分検討いたしまして、数年後には国会に罰金の改正案をお願いしたいというふうなことで現在鋭意検討中でございます。もちろんその間には法制審議会にも提案し、また法曹三者にもいろいろ御意見を伺う、学界の方の御意見も伺うという手続をするつもりでございますが、そういう一つのもくろみといいますか、そういう予定をいたしております。
○関嘉彦君　この点は大いにやっていただきたいと思います。
　次に、時間が短くなりましたけれども入管行政について質問したいと思います。
　この問題は、ことし六十三年三月二十八日にこの法務委員会でも取り上げた問題で、一つはやはり入管行政に携わる審査官あるいは警備官の人数が余りに少ない。最近国際化で、殊に円高なんかの関係で日本から外国に出ていく人たちの数も非常にふえているし、あるいは外国から日本に来る人たち、在留を希望する人たちの数も非常にふえている。そういうふえているのに対して審査官及び警備官の数が少な過ぎるということを前にも指摘したことがあるんですけれども、何らかの長期にわたる増員計画というふうなものは立てておられるんですか。
○政府委員（熊谷直博君）　長期にわたって入国警備官を含めて大幅に増員をしたいということは、御指摘のとおり必要でもあるし、私ども当局としても希望しているところでございますが、御承知のような行財政環境におきましてそういう希望を直ちに実現するわけにもまいりませんで、毎年毎年少しずつでも増員を図っていくということでございまして、今年度要求枠との関連で二十三名要求をさせていただいている。そういうことによって今後の業務量の増加に適正に対応しようということでございます。
　短期的には、現在の定員の中で効率的な運用とか事務処理の合理化等にさらに努めていくという必要もございますが、御指摘のように長期的な増員計画というものも検討はいたしております。
○関嘉彦君　これはことしの十月五日の朝日新聞ですけれども、「東京入管パンク寸前」で、在留期間の延長であるとか、資格の変更、永住申請なんかする者が甚だしい場合は七時間も待たされる。平均待ち時間は二時間。七時間も待たされる。ヨーロッパ系の人たちは比較的早いようですけれども、殊にアジア系の人たちが非常に待たされていると。私の友人が実際に東京入管へ行って調べてきたんですけれども、非常に待たされる時間が長い。これは結局、人数が少ないということが原因だと思います。
　ことし、来年の予算要求を若干認められたということは非常に結構ですけれども、それにとどまらずに長期的にやはり何らかの計画を立てて対応されることを願っておきます。
　それから次は、あと二分になってしまったんですけれども、これも前の法務委員会で、それから決算委員会でも取り上げたと思いますが、入国許可を受ける在留資格、殊にいわゆる四の一の十六の三というんですか、「法務大臣が特に在留を認める者」、これは非常にあいまいで、何か法務大臣の裁量一つ、法務省の裁量一つでどうでもなるようなことは国際誤解を招く危険があるから、これをもっとはっきりさせる必要があるということを前に質問したことがあるんですけれども、その改定を準備中だというふうに承っているんですが、どういう方針でこれを改めるように考えて検討しておられるのか。また、これは緩和する方向に向かって検討しておられるのか。そのことをまず最初にお伺いしたいんですけれども、時間がありませんから一緒にまとめて質問させていただきたいと思います。それが一点。
　それから、不法在留者を雇う雇用主及びそのブローカー、これもやはり処罰するのでないと、入ってくる人たちだけを送り返すということでは、これはしり抜けになってしまうんじゃないかと思うんです。その問題についてどういう考えを持っておられるのか、そのことを質問いたします。
○政府委員（熊谷直博君）　東京入管がパンク寸前であるという記事を私も拝見いたしまして、その点は鋭意、現在の制度、組織の中でも直そうと努力いたしておるわけでございます。
　御質問の第一点の、十六の三で入ることになっている現在の在留資格制度は非常にあいまいであるということでこざいますが、この点が入国管理法の改正の一つの眼目でございまして、私どもも委員御指摘のとおりあいまいであったと、同じ認識を持っております。
　前にも御説明申し上げたかもしれませんけれども、ポツダム政令時代の入管法を基礎にしております現行法では国際化の著しい現状では対処できないという面もございますので、この在留資格の面が改正の眼目の一つでございます。
　現在、四の一の十六の三という資格で入れております者を今度は新たに、新たな在留資格ということで列記いたしまして、それをさらに現在問題になっております不法就労との関連で、ある在留資格は報酬を得る活動をできるものかどうかとか、そういうような在留資格の活動の内容とか身分の内容とか、そういうものを明確化するというような作業を行っております。これが御質問に関する一つの方針でございます。
　それから、不法就労者の問題に関連いたしまして、そういう不法就労者を故意に、悪意を持って、不法であると知りながら雇用する企業主及びそれをあっせんするようなブローカーに対して、これをもっと罰するような規定を設けるべきではないかという御指摘も前からございましたし、私どももそういう認識でおりましたので、現在準備検討中の入管法の改正におきましては、そのような罰則規定をも規定するという方向で考えております。
○関嘉彦君　ちょっと時間が過ぎましたけれども、ポツダム政令で思い出しました。
　四の一の十四、「永住しようとする者」というのがありますね。これは今まで全然これで入ってきた者はないということなんですけれども、こういういわゆる占領時代の遺物みたいなのはこの機会に廃止していただきたいと思います。その点何か……。
○政府委員（熊谷直博君）　関委員のこの委員会での御指摘も踏まえまして、現在の第四条、外国人の上陸、在留資格の規定を抜本的に変えまして、上陸をする際に、申請の目的である在留資格という立て方ではなくて、外国人が日本において在留することができる場合にはこうこうこういうことであるというような、立て方自体を抜本的に変えることにいたして検討中でございます。
○関嘉彦君　結構です。
○西川潔君　最後になりましたんですが、よろしくお願いいたします。
　きょうも朝早くからずっと聞かせていただきまして、世界でも一、二の国になりましてもいろいろな悩みや心配というのは本当にあるものだなあと。こうして皆さん方が本当に御苦労なさっていることが、もうひとつ国民の方にうまく届いてない部分もありますが、これを私は少しでも皆さん方にＰＲさせていただくというような努力をこれからもいたしたいと思います。今回、裁判所の休日に関する法律案ということで質問をさせていただくんですが、いろいろな先生方からいろいろな御質問が出ましたので、僕は本当に利用する立場になって質問をいたしたいと思います。
　今回、毎月第二及び第四土曜日には裁判所の執務は原則として行わない。国民に対するサービスを充実させるという点から考えてみますと、土曜日を閉庁にしてしまうということは、むしろこれと反対に平日についても、午前中にも千葉先生の方から御質問があったんですが、例えば火曜日は朝の六時からやっていただくとか、ちょっと早いんですが、一つのアイデアとしてお聞きいただきたいんですが、木曜日は夜の九時ごろまでやっていただく。執務時間を変える、または延長する。日曜日も窓口だけはあけていただくというような方向で努力していただくとありがたい、こういうふうに思いますし、例えばデパートではサラリーマンのために、またＯＬそしてパートの人たちのために営業時間を延長して大変喜ばれているということもございます。また地方自治体の図書館は日曜日も開館しておりますし、地元の大人はもとより、子供たちにも大変好評を博しております。
　裁判所も、そういう意味において利用しやすいように何か努力をしていただければと思うんですが、いかがでしょう。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　現時点で、裁判所のみならず、官庁一般につきまして土曜閉庁方式を採用するということにつきましては種々御議論があろうかと存じます。特に、国民の役所利用の便という観点からいたしますと、委員御指摘のようなさまざまな点で工夫すべきではないかということも傾聴に値する御意見であろうと存ずるわけでございます。
　しかし、今回の行政機関等におきます土曜閉庁の導入というのは、社会の諸般の情勢を踏まえられました上で、大局的には週休二日制を促進し、それによって国民の生活を充実させる、そういうことを図るという政府の大きな政策御判断によるものでございまして、こういう大きな流れの中で、また私ども裁判所職員の勤務条件という面に配慮いたしまして、基本的には裁判所も行政機関と足並みをそろえさせていただいて閉庁を導入し、その結果、確かに閉庁日におきましては国民に若干の御不便をおかけするということになるんですが、それもやむを得ないというふうに考えさせていただきましたわけで、そのあたりを御理解願いたいと存じます。
　ただ、私どもの方といたしましては、土曜閉庁を導入するに当たりましては全体としての司法サービスというものを極力低下させないように努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
　午前中来のお話にも出ておりますとおり、裁判所の行います事務の中には国民の権利あるいは社会秩序ということに直接かかわりますものがございますために、休みだからといって事務を行わないということではできないものがございますので、裁判所におきましてはこれまでも日曜とか休日などは緊急に処理を要する事件の処理というものを行ってきたわけでございます。今後、土曜閉庁が導入されました後も、従前と同様、緊急事件の処理体制につきまして不備な点はないかとか、改善を要する点はないかとか、そういった点を再点検いたしまして、基本的にはそういう緊急事件の処理に遺憾のないようにしてまいりたい、こう考えております。
　なお、国民に対する司法サービスを低下させないようにという観点からは、閉庁土曜日のある週におきまして、金曜日までに出た事件はできるだけ金曜日に頑張って仕事を処理するというふうに心がけたいと思いますし、また、これはちょっと別の面ではございますが、御質問がありましたような方向では、例えば大都市の簡易裁判所におきましては将来、夜間の調停を試みるということも検討いたしております。委員ごらんになりますと、それではまだまだサービスが足りないというおしかりがあろうかとも思いますが、私どもといたしましても可能な範囲で少しずつ委員のおっしゃったような御趣旨に沿う方向での努力もしてみたい、こう考えておる次第でございます。
○西川潔君　これはまた、いいお答えをいただきまして、まことにありがとうございます。
　よく我々も耳にするんですけれども、当委員会でも何度か大変問題にもなっておりますが、大変日本の訴訟は遅いということをよく聞かされるんですが、こういうふうな休み、いわゆる閉庁になりますと、その度合いが、夜にもということを今お伺いしたところなんですけれども、進むということにはならないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　現在、日本の裁判に訴訟遅延があるということが聞かれます。一例として地方裁判所の事件について申し上げますと、平均審理期間、事件全体を平均いたしまして事件を受けましてから終わらせるまでの期間でございますが、これは民事事件で一年余り、刑事事件で三カ月余りということでございます。これは一昔、十年ほど前に比べますと大分数字としてはよくなっておりますが、ただ、実際難しい事件等では非常に長引いている事件もございまして、訴訟遅延があると言われればそのとおりだと存じます。
　今回、裁判所の方に土曜閉庁を導入いたしまして、訴訟遅延がひどくなるのではないかということでございますが、その点は、結論から申し上げますとそういうことはない、またそういうことがあってはならない、こう考えております。なぜかと申しますと、これまで昭和六十一年以来、開庁方式、役所を開きました方式での四週六休制ということを導入してまいりましたし、また裁判所におきましてはもう相当以前から、法廷を開くという点では土曜日は法廷を開かないという慣行が既にできております。そういう関係からいきますと、今回、月二回土曜日を閉庁させていただきましても訴訟事件の処理の方には影響がなかろう、こう考えておる次第でございます。
○西川潔君　それでは次に、一般国民が審査に参加する検察審査会というものがあると聞いておりますが、この検察審査会とはどのようなものか、素人の僕たちによくわかるように御説明をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　検察審査会は、衆議院議員の選挙権を有する国民の中からくじで選ばれました十一人の検察審査員が、いわば国民を代表いたしまして検察官の不起訴処分の当否を審査するのを主な仕事とする機関でございます。現在、全国で二百七ございます。
　もう少し実際の働きを具体的に御説明申しますと、我が国ではある事件を起訴するかどうかを決定するのは検察官の権限であるとされているのでございますが、そういうことから検察官がある事件について起訴をしないという処分をした場合、被疑者は裁判にかけられることがなくなるわけでございます。この場合、犯罪の被害者などの立場からいたしますと、犯人と思われる者が起訴されないことに納得できない場合も生ずると考えられるわけでございます。そのような被害者あるいは告訴、告発をした者などから検察官の不起訴処分を不服として審査の申し立てがあった場合に、それを受けてその点の審査を行うということが検察審査会の主な仕事になるわけでございます。
　実際には、この審査会では十一人の検察審査員が出席いたしまして審査会議という会議を開きます。その場で事件の記録を調べたり、必要に応じて証人を呼んだり、あるいは実地検分をしたりして検察官の不起訴処分の当否を慎重に審査いたします。その結果、もう少し詳しい捜査をして起訴不起訴を決すべきではなかったかとか、あるいはこの事件は起訴をすべきであるというような結論に達しますと、その旨の議決をいたしまして、この議決がありました場合には検察官はこれを参考にして事件を再検討することになります。その結果、起訴をするのが相当であるとの結論に達したときには、起訴の手続がとられるわけでございます。
　以上のようにいたしまして、公訴権の実行に民意を反映させましてその適正を図るというところがこの審査会制度の眼目となっているわけでございます。
○西川潔君　大変我々にとっては強い味方という感じがするのでありますが、これは例えば費用とか、六カ月に一度かわるというふうに書いておりますが、これはどういうことなんでしょうか、六カ月に一回というのは。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　先ほど申しましたように検察審査員、これは国民の中から選ばれるわけでございますが、その任期が六カ月ということになっているわけでございます。その関係で六カ月ごとに審査員が交代していくということになります。
　なお、審査申し立ての費用などは全く無料ということになっております。
○西川潔君　費用は、これは検察審査員の皆さんも無料でございますか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　検察審査員の方がこの審査のために出頭していただいたときには、そのための費用あるいは日当は支払われることになっております。
○西川潔君　日当といいましても、調停委員の皆さんのお話などもお伺いいたしますと、多分そんな高額なものではないと思うんですけれども。ということは、通常仕事を持っていらっしゃる方々がこうして我々のために協力をしてくださるわけですから、例えば土曜、日曜、祝日というふうな日に開かれる方がかえっていいのではないか、こういうふうに思うのでありますが、閉庁になりますと、そういう意味で何かひずみが出てくるのではないでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　御指摘のとおり、この審査会というのは国民の代表である審査員の方々が文字どおり積極的に熱意を持ってこの仕事に当たっていただく、そういうことをいわば基本とする制度でございます。そのようなことから申しますと、御指摘のとおり、平素忙しい仕事を持っておられる審査員の立場を考えますと、日曜、祭日のような休日に審査会議を開くということも確かに一つの考え方であろうかと思います。
　しかし、審査会議を開いて検察審査という仕事をしていただくということになりますと、この仕事はやはりなかなか大変な仕事でございまして、そういうことからせっかくの休息日である休日がこれによって全くつぶされてしまう、休日にそのような厳しい仕事をしなければならないということについては、やはりそれは勘弁してほしいと考えられる審査員の方もまた多いのではないかというふうに考えられるところであります。
　そのような中で法制上の問題として考えてみますと、検察審査員の仕事というのは先ほど申しましたようにいわば公務でございまして、審査員は会議が開かれます場合には必ずこれに出頭することを義務づけられるわけでございます。そういう関係にございますので、一般国民である審査員に対して休日の出頭を法律によっていわば強制し、そこで仕事をしていただくというのはいかがなものであろうかという考え方もあるわけでございます。
○西川潔君　かしこまりました。その辺がどうも僕らの取り越し苦労というんですか、複雑な気持ちになるんですけれども。
　それでは次に、大変裁判所というところはどうも我々近づきにくく簡単には利用できない。このような親しみにくさを何とか解消していただくために、裁判所としてはただいま、また今後、どういう努力をなさるのかということをお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　ただいま御指摘いただきました点は、土曜閉庁に伴う司法サービスの低下防止という観点だけではなしに、日常の裁判所におきます国民の裁判所の利用の便を促進させるための方策、そういったより広い視野からの御指摘と考えるわけでございますが、その点につきましては御指摘のとおりでございまして、より広い観点から、国民の目から見ましてより利用しやすい裁判所を実現していく、そういうことも裁判所にとって大変重要な課題である、こう考えております。
　こういった観点から、私どもで努力しております一端を一、二の例で申し上げさせていただきますと、例えば、特に国民に身近な簡易裁判所におきまして訴えの提起をする際に出します書面、訴状と申しますが、訴状とか調停の申し立て書、そういったものにつきまして素人の方でも書きやすいようにということで、定型申し立て用紙と言っておりますが、そういったものを用意したり、あるいはそういったものの記載例を準備したり、あるいは漫画のイラストをあしらいました裁判所の手続説明のリーフレットを備えつけたりいたしております。そして、これらの申し立て用紙とかリーフレットなどは、市町村役場の市民サービス課のカウンター等にも備え置いてもらうなどいたしております。
　また、別の点では、裁判所を利用する手続などについて相談の相手になりますいわゆる受付相談というものがございますが、それにつきましてそれをさらに充実強化するといったことも私どもの方で努めてきた点でございます。今後、そういった点につきまして一層充実を図っていきたい、このように考えております。
○西川潔君　ありがとうございました。いろいろと本当にお伺いしてみないと、まさかそういう細やかなところまでサービスをしていただけるとは僕は夢にも思わなかったんですけれども、今お伺いさせていただいて大変勉強になりました。
　例えば今、定型用紙というふうにお伺いしたんですけれども、これは簡易裁判所以外のところでもございますでしょうか。それから例えば、その申し立て用紙は限られた事件だけで作成されているんでしょうか、もっと今後種類がふえていくのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　先ほどから西川委員が御指摘になっておられます国民の利用しやすい裁判所という観点からいたしますと、最も大事な地位を占めておりますのが簡易裁判所でございます。
　簡易裁判所は、現に事件の八七％が、弁護士さんに依頼しないで本人だけで訴え、これにこたえていくという本人訴訟でございます。そういった関係で、この簡易裁判所を利用される一般の国民の方に少しでも利用しやすいようにというふうに工夫いたしましたのが、先ほどから申しております定型申し立て用紙、定型訴状の用紙でございます。
　そういった関係で、ただいまのところは簡易裁判所にのみ、こういう用紙をつくっております。定型訴状の方は、これは最もポピュラーな事件五種類を選びましてつくっております。それから調停の方でも最もポピュラーな事件五種類をつくっております。
　それからリーフレットの話もございましたが、リーフレットの方も、いわゆる簡易裁判所というものはどういうものかという一般的な説明、それから民事訴訟というものはどういうものか、あるいは支払い命令、民事調停、こういったものがどういうものかということを説明したもの四種類をつくって、今簡易裁判所で利用している、こういうことでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　そのほかに、国民の利用しやすい裁判所をつくっていくために裁判所で実施している施策があれば、また今後こんなこともしていくんだというようなことがあればお教えいただきたいんですが。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　ただいままでの施策といたしましては、簡易裁判所に国民の方が気軽においでいただけるように、市町村役場でありますとか警察のいわゆる相談窓口などに、先ほど申しましたリーフレットなどを置いております。
　それから各簡易裁判所におきましては、窓口案内と申しますか、こういう方はどこの窓口にいらしてくださいという、そういう案内看板を立てましてＰＲをいたしております。そして、実際に窓口にいらっしゃった方に窓口相談という業務をいたしておりますが、その点につきましてカウンターを整備いたしまして、そのカウンターで専門の書記官がいらっしゃった御本人相手に裁判所の訴訟手続あるいはその他の手続の説明をいたしまして、先ほどから出ております申し立て用紙を利用して、そこで訴えを起こす者は訴えを起こしていただくというような利便を図っているわけでございます。
　それから、裁判所の事件となりました場合におきましても、どうしても法廷の中の訴訟手続というものは一般の国民の方にはなじみにくい、なかなか思うことも言えないというような状況がございますので、簡易裁判所におきましては司法委員という制度を設けております。
　この司法委員というものは、民間の会社員の方でありますとか民間の方々にお願いしておりまして、現在全国で五千五百人ぐらいの方がおられるわけでございますが、そういう方に法廷の中に入っていただきまして、そこで事件についての当事者の言い分を聞いていただき、その方の意見を伺うことももちろんでございますが、口頭弁論が終わりました段階で別室に司法委員が国民の方、その原告、被告の方を招きまして、そこでさらに砕けた雰囲気のもとで話し合いをする。そして和解を勧告する、こういうことをやっております。
　そこで、原告の方はもちろんでありますが、被告になられた、いきなり被告として呼び出された国民の方も言いたいことが言えないのではこれも困りますので、そういった司法委員がじかに個室でもって、言いたいことを十分伺って、そこで当事者の言い分をまとめて和解を求めていく、こういうことをいたしております。
　これは現在、ことしの上半期で申しますと、全事件の一三％ばかりにこういった司法委員が関与して、事件の処理を行っております。私どもといたしましては、先ほどから出ております定型申し立て用紙、これをさらに種類をふやし充実していくこと、それからただいまの司法委員をさらに活用していくということでもって、国民の方に少しでも利用しやすい簡易裁判所というものをつくってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　御質問を幾つかさせていただきましたが、本当に御丁寧な御答弁をいただきまして、大変感謝いたします。
　国会で決まったことが全国にピラミッド型に広がっていくんでありますが、直接国民の皆さん方が訪れたときに、今お答えいただきましたような、そういう本当に懇切丁寧な心ある接し方を、またひとつ全国の方々にも御指導いただきますようによろしくお願いいたします。
　土曜日閉庁にすることによって、裁判所を利用する方々が制限され、国民の不利益を招くということのないように今後ともよろしくお願いいたします。
　これで終わります。
○委員長（塩出啓典君）　検察及び裁判の運営等に関する調査につきましての質疑はこの程度とし、裁判所の休日に関する法律案につきましては、他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩出啓典君）　御異議ないと認めます。
　本日の審査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十五分散会
十一月十六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　稲葉　誠一君　　　　　小川　国彦君
　　　　　小澤　克介君　　　　　坂上　富男君
　　　　　渋沢　利久君　　　　　村山　富市君
　　　　　山下八洲夫君　　　　　山花　貞夫君
　　　　　児玉　健次君　　　　　野間　友一君
　　　　　松本　善明君
──────────────────────
昭和六十三年十一月二十一日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　原田　　憲君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　中村正三郎君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　山下　徳夫君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　坂上　富男君
　　　理事　村山　富市君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石渡　照久君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　上村千一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小里　貞利君
　　　　　　大石　千八君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　亀井　静香君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　中島　　衛君
　　　　　　中山　利生君　　　　林　　義郎君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松田　九郎君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　小川　国彦君　　　　小澤　克介君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　草川　昭三君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　宮地　正介君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　川端　達夫君
　　　　　　児玉　健次君　　　　野間　友一君
　　　　　　東中　光雄君　　　　松本　善明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　証　　　　　人　江副　浩正君
　　　　　　　　証　　　　　人　高石　邦男君
　　　　　　　　証　　　　　人　加藤　　孝君
　　　　　　　　高石証人随伴者　中園　勝人君
　　　　　　　　加藤証人随伴者　町井　洋一君
　　　　　　　　リクルート問題
　　　　　　　　に関する調査特
　　　　　　　　別委員会調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　志賀　稲穂君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　正恭君　　　　　佐藤　敬夫君
　　小泉純一郎君　　　　　石渡　照久君
　　児玉　健次君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　小泉純一郎君
　　佐藤　敬夫君　　　　　北川　正恭君
　　東中　光雄君　　　　　児玉　健次君
　　　　─────────────
十一月二十一日
　　　　　　坂上　富男君　　　　村山　富市君
　が理事に当選した。
　　　　─────────────
十一月十七日
　リクルート疑惑全容解明に関する請願（柴田睦夫君紹介）（第三三六三号）
同月十八日
　リクルート疑惑徹底真相解明に関する請願（岡崎万寿秀君紹介）（第三四八九号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第三四九〇号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第三四九一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三四九二号）
　同（中島武敏君紹介）（第三四九三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三四九四号）
　リクルート疑惑の全容の解明に関する請願（柴田睦夫君紹介）（第三四九五号）
　リクルート疑惑の解明と宮澤大蔵大臣の辞職に関する請願（正森成二君紹介）（第三四九六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三四九七号）
　リクルート疑惑全容解明に関する請願外一件（安藤巖君紹介）（第三四九八号）
　同外一件（伊藤茂君紹介）（第三四九九号）
　同（石井郁子君紹介）（第三五〇〇号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第三五〇一号）
　同（浦井洋君紹介）（第三五〇二号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第三五〇三号）
　同（金子満広君紹介）（第三五〇四号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第三五〇五号）
　同（工藤晃君紹介）（第三五〇六号）
　同（児玉健次君紹介）（第三五〇七号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第三五〇八号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第三五〇九号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第三五一〇号）
　同（田中美智子君紹介）（第三五一一号）
　同外一件（高沢寅男君紹介）（第三五一二号）
　同（辻第一君紹介）（第三五一三号）
　同外一件（寺前巖君紹介）（第三五一四号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三五一五号）
　同外一件（中島武敏君紹介）（第三五一六号）
　同（野間友一君紹介）（第三五一七号）
　同（東中光雄君紹介）（第三五一八号）
　同（不破哲三君紹介）（第三五一九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三五二〇号）
　同外二件（藤原ひろ子君紹介）（第三五二一号）
　同（正森成二君紹介）（第三五二二号）
　同外一件（松本善明君紹介）（第三五二三号）
　同（村上弘君紹介）（第三五二四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三五二五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三五二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　リクルート問題等に関する件
　　　　　────◇─────
○原田委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　去る十五日の委員会において理事二名の指名を保留いたしましたが、この際、その選任を行いたいと存じますが、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　坂上　富男君　　　　村山　富市君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○原田委員長　リクルート問題等に関する件につき、江副浩正君より証言を求めることにいたします。
　証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
　昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
　宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証言が、証人または証人の配偶者、四親等内の血族もしくは三親等内の姻族または証人とこれらの親族関係のあった者及び証人の後見人または証人の後見を受ける者の刑事上の訴追または処罰を招くおそれのある事項に関するとき、またはこれらの者の恥辱に帰すべき事項に関するときであります。また、医師、歯科医師、薬剤師、薬種商、助産婦、弁護士、弁理士、弁護人、公証人、宗教または祷祀の職にある者またはこれらの職にあった者がその職務上知った事実であって黙秘すべきものについて尋問を受けたときにも証言を拒むことができることになっております。
　証人が正当な理由がなく宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または一万円以下の罰金に処せられ、かつ宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
　一応このことを御承知おき願いたいと存じます。
　なお、今回の証人喚問についての理事の申し合わせ事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
　その第一は、証人が随伴者に助言を求めることが許される場合であります。
　すなわち、証言は、証人がみずから知り得た事実を証人自身の記憶により申し述べるのが原則でありますが、証言を求められている事柄が議院証言法上証言を拒否することが認められている事項に該当するかどうか確認しようとするとき、その他委員長がこれを中心として判断し、許可を与えるのを相当としたものについては、証人は随伴者に助言を求めることができます。
　これらの助言は、いずれもその都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
　その第二は、資料についてであります。
　証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
　その第三として、証人はメモをとることは認められておりません。
　その第四は、随伴者についてであります。
　随伴者は、発言することはできませんが、メモをとることは許されます。
　また、随伴者は、証人が委員長の許可を得て助言を求めた場合は助言することができますが、自分の方から証人に対して助言することはできないことになっております。
　以上の点を十分御承知おきください。
　それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることといたします。全員起立を願います。
　　　　〔総員起立〕
○原田委員長　これより江副浩正君の証言が終了するまで、撮影は中止してください。
　それでは、江副浩正君、宣誓書を朗読してください。
○江副証人　
　　　　宣　誓　書
　良心に従つて、真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓います
○原田委員長　宣誓書に署名捺印してください。
　　　　〔証人、宣誓書に署名捺印〕
○原田委員長　御着席を願います。
　これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を越えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の許可を得てなされるようお願いします。
　なお、こちらから質問をしているときには着席のままで結構でございますが、御発言の際は起立して発言をしてください。
　なお、委員各位に申し上げます。
　本日は、申し合わせの時間内で重要な問題について証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないよう特に御協力をお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○原田委員長　これより証人に対して証言を求めます。
　まず、委員長より所要の事項についてお尋ねをして、その後、委員各位の御発言を願うことといたします。
　あなたは江副浩正君ですか。
○江副証人　江副浩正でございます。
○原田委員長　生年月日、住所、職業を述べてください。
○江副証人　生年月日は、昭和十一年六月十二日生まれでございます。
　住所は、東京都港区南麻布三丁目十一の五でございます。
　職業は、株式会社リクルート取締役相談役でございます。
　以上でございます。
○原田委員長　去る十五日に本委員会に提出されましたリクルートコスモス社の非公開株式の譲渡先リストについては、政界、官界関係者はすべて含まれていると言われたが、十九日に至り、田中元首相の秘書であった早坂氏にも二万株が譲渡されたと各紙は報道しております。このことは、さきに提出した譲渡先リストの信憑性に疑念を与えるもので、まことに遺憾であります。どうしてこのようなことになったか、その経緯について説明してください。
　また、政界、官界関係者はこれですべてですか、お尋ねします。
○江副証人　先般、株式会社リクルート並びにリクルートコスモスから提出いたしましたリストに誤りがございまして、政界関係者の中で早坂茂三氏の名前が抜けていたことを大変に申しわけなく思っております。
　このリストにつきましては、実は私が作成したものではございませんが、聞くところによりますと、二つの理由がございまして、現在政界関係者でいらっしゃらないということ、また、かたがた、当時既に田中角榮元総理の秘書をおやめになっておられたというふうな思い違いもあったようでございまして、その点で抜けていたことをまことに遺憾にと申しましょうか、申しわけなく思っている次第でございます。
　なお、これですべてかという御質問でございますが、これ以外にそういう方はいらっしゃらないというふうに報告を受けております。
　以上でございます。
○原田委員長　あなたは、株式公開前のリクルートコスモス株式の売却先に、例えば高石邦男前文部事務次官、加藤孝前労働事務次官をどのような目的と基準でお決めになったのですか。
○江副証人　高石前文部次官並びに加藤前労働次官とも十年、およそ十年この方親しくしていただいておりまして、そんな関係で、個人的にもお子様の結婚式に出させていただくとかそういう親交がございまして、そういう個人的な親交の中で株式を取得していただいた、こういうことでございますが、お立場を考えればそういうことはすべきではなかったと深く反省しているところでございます。
○原田委員長　あなたは、去る十月十二日の税制問題等特別委員会の代表による臨床尋問において、リクルートコスモスの非公開株式の売却理由について、安定株主づくりと、親会社であるリクルートの決算対策である旨の発言をされていますが、その他には売却の目的はなかったのですか。