Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（隆）政府委員　先ほど自主防災組織について申し上げましたけれども、現在の段階では、全国の都市部のうちで約二割程度しかまだ組織されておりません。そして、その自主防災組織を持っておるところではそれぞれ必要に応じまして、たとえば防火水槽であるとかあるいは可搬式のポンプであるとか、その他必要な消防器具器材というものを整備しているわけでございます。私どもそれに必要な財源といたしまして御承知のように、昨年から国庫補助制度も創設しておるわけでございます。
　いまガスマスクのお話ございましたけれども、ガスマスクというのがどの程度普遍的に必要であるのか。そういったものを大量に発生するような工場の周辺といったようなところにおいてはあるいは必要があるかもしれません。その消防の器具器材、何が必要であるかということは、その地域によっていろいろ実情が違いますので、私どもモデル防災センターにおきましては、地域の実情に合うものを整備し、それに対して補助制度を設けるということにしておりますので、必要があればそれも当然、補助対象にして整備をしていきたいと思います。
○鈴木（貞）政府委員　御質疑に警察関係ということもございましたが、仰せの災害対策器材の中での、私の方は空気呼吸器と言いますガスマスクですが、率直に言いましてきわめて数は少のうございます。大都市、地方を含めまして、年々こういった災害対策器材の充実には努めておるところでございますが、おっしゃるとおり津波それから火災、こういった第二次災害に伴う被害というのは一番大きいわけでございまして、そういう際、こういった都市部における空気呼吸器といったものの整備につきましてもこれからもひとつ努力していきたい、こう思います。
○田島委員　時間がありませんから、大臣に特にお願いをして質問を終わりたいと思いますけれども、いまの都市における防災対策というのは、ちょっと考えてみていただければわかりますが、道路は、避難道路といったってふだんでもいっぱいなんですから、あれがパニック状況になったら全然使い物にならぬことは、警視庁さんで調べてくれて大変いいデータを出してくれたことで御承知のとおり。本当の避難道路として使えるとすれば、二百メーターぐらいの幅員があって、その両側五十メーターぐらいずつの緩衝地帯、真ん中百メーターぐらいの道路でなければ、本物の逃げ回る道路にはならぬと思うのですけれども、そんな道路がこれからできるはずがない。いま現在ある道路を避難道路にするといったって、こんなものは使い物にならぬことは明らか。しかも避難場所、はなはだしきは十何キロも向こうの方までお年寄り、子供たちに駆けて逃げていけというたって、そんなこともできるはずのものではない。
　したがって、そういう客観情勢からすれば、いやでもできるだけ踏みとどまって、火をできるだけ出さぬ、せめて自分の家かちだけは火を出さぬというような考え方ですることの方が、むしろよけいな道具も何も要らぬで、それから避難場所だやれ何だと言わぬで効果のある防災対策が現実に生まれてくるだろうと思うのですけれども、その場合、絶対必要なものはマスクだと思うのです。一生懸命住民の期待にこたえて指導しあるいは救護、救済をしてくれる警察、消防が満足にマスクの数もなかったら、これは一生懸命やってくれといったって無理な話だと思うのです。いま急にとは言いませんけれども、できるだけ早い時期に、しかもできるだけ潤沢にといいますか、少なくとも一人一つずつぐらい持てるような体制まで御努力いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　よく検討してまいりたいと思います。
○田島委員　終わります。
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○塩谷委員長　内閣提出に係る地方税法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。後藤田国務大臣。
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○後藤田国務大臣　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明を申し上げます。
　明年度の地方税制につきましては、現下の厳しい財政事情と地方税負担の現状にかんがみ、税負担の適正合理化と既存税制による税源の充実確保を図ることを基本として、個人住民税の課税最低限を引き上げるとともにその減収に対処するため市町村民税の所得割の税率適用区分に所要の調整を加え、個人住民税均等割及び事業所税の税率を引き上げ、不動産取得税の非課税等の特別措置の整理合理化を行い、ガス税の免税点を引き上げる等の措置を講ずることとするほか、地方道路譲与税の譲与の基準を改めるとともに、公社有資産所在市町村納付金に係る納付金算定標準額の特例について整理合理化を図る等の必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。まず、個人の所得割につきましては、低所得者層の負担の軽減を図るため、課税最低限の引き上げを行うこととし、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除の額を二十二万円に、老人扶養控除の額を二十三万円にそれぞれ引き上げるほか、新たに同居老親等扶養控除を設け、その額を二十六万円とすることといたしております。また、障害者控除、老年者控除、寡婦控除及び勤労学生控除の額をそれぞれ二十一万円に引き上げるとともに、特別障害者控除の額を二十三万円に引き上げることといたしております。なお、これら課税最低限の引き上げ等による減収に対処するため、市町村民税の所得割の税率適用区分に所要の調整を加えることといたしております。
　さらに、短期譲渡所得の課税の特例につきましては適用期限の定めを廃止することとし、長期譲渡所得の課税の特例につきましては昭和五十六年度以後、特別控除後の譲渡益の金額の区分及びこれに応ずる税額算定の方法を改めることとした上、適用期限の定めを廃止することといたしております。
　次に、個人の均等割につきましては、地方公共団体の行政サービス水準の上昇、物価水準の変動等を考慮して、道府県民税の標準税率を二百円、市町村民税の標準税率を三百円それぞれ引き上げるとともに、市町村民税の制限税率を四百円引き上げることといたしております。
　その二は、不動産取得税についての改正であります。不動産取得税につきましては、国民の持ち家志向にこたえつつ、より良質な住宅への住みかえを促進することにより居住水準の向上を図るため、一定の要件を満たす既存住宅及び土地について新築住宅の課税標準の特例措置等に準ずる措置を講ずることとする一方、標準的な水準を超える新築住宅及びその土地を特例措置の対象から除外する等特別措置の整理合理化を行うことといたしております。
　その三は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税についての改正であります。たばこ消費税につきましては、たばこの定価改定に伴って予想される税収の変動の平準化を図るため、昭和五十五年度及び昭和五十六年度における製造たばこの売り渡し本数について、所要の補正を行うことといたしております。
　その四は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。固定資産税及び都市計画税につきましては、外国貿易用コンテナに係る課税標準の特例措置等の整理合理化を行うほか、原油備蓄施設に係る課税標準の特例措置の適用期限を延長することといたしております。
　その五は、電気税及びガス税についての改正であります。
　まず、電気税につきましては、産業用電気に係る非課税措置の見直しを行い、二品目に係る非課税措置を廃止することといたしております。
　また、ガス税につきましては、住民負担の軽減を図る見地から、免税点を一万円に引き上げることといたしております。
　そのほか、専修学校において直接教育の用に供する電気及びガスを非課税とすることといたしております。
　その六は、自動車取得税についての改正であります。自動車取得税につきましては、地方道路財源の確保を図るため、軽自動車以外の自家用自動車に係る税率等の特例措置の適用期限を三年延長することといたしております。
　その七は、事業所税についての改正であります。事業所税につきましては、都市環境整備事業に係る財政需要の増大等の状況を考慮して、資産割に係る税率を一平方メートルにつき五百円に、新増設に係るものの税率を一平方メートルにつき六千円にそれぞれ引き上げることといたしております。
　その八は、国民健康保険税についての改正であります。国民健康保険税につきましては、被保険者の所得水準の上昇等を勘案して、課税限度額を二十四万円に引き上げることといたしております。
　第二は、地方道路譲与税法の改正に関する事項であります。
　地方道路譲与税につきましては、現行法上、地方交付税における収入超過団体について一定の譲与制限が行われておりますが、収入超過団体における財政状況等を考慮して、その譲与制限のうち前年度の譲与額に政令で定める率を乗じて得た額を譲与の限度としている部分を廃止することといたしております。
　第三は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正に関する事項であります。
　日本国有鉄道に係る市町村納付金につきまして、車庫関連構築物に係る納付金算定標準額の特例措置の縮減を図るほか、日本国有鉄道が政府の補助を受けて、なだれ、落石等による災害の防止または海岸等の保全のために敷設した構築物について特例措置を講ずることといたしております。
　このほか、地方税制の合理化を図るための所要の規定の整備を行っております。
　以上の改正の結果、明年度におきましては、個人住民税の課税最低限の引き上げ等により九百五十四億円の減税を行う一方、市町村民税所得割の税率適用区分の調整、個人住民税均等割及び事業所税の税率の引き上げ等により二千百二十二億円の増収が見込まれておりますので、差し引き千百六十八億円の増収となる見込みであります。
　以上が、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○塩谷委員長　引き続き、本案について補足説明を聴取いたします。石原税務局長。
○塩谷委員長　次回は、来る十一日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十七分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年三月六日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　　進君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　左藤　　恵君
　　　理事　堀之内久男君　理事　武部　　文君
　　　理事　野口　幸一君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　藤原ひろ子君　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　秋田　大助君
　　　　　　渡海元三郎君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　早川　　崇君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　久保　　等君
　　　　　　森中　守義君　　　　田中　昭二君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　木下敬之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　小山　森也君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　寺島　角夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　神保　健二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　秋草　篤二君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　玉野　義雄君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　小澤　春雄君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　小川　　晃君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社営業局長　　　西井　　昭君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　小沢　貞孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　貞孝君　　　　　木下敬之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　逓信行政に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小林委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。木下敬之助君。
○木下（敬）委員　木下であります。初めての質問でありまして、余りうまくいきませんが、よろしくお願いいたします。
　それでは早速ですが、このたび郵政省の中に設置されたと聞いておりますＫＤＤ問題に関する調査特別委員会の調査結果がわかりましたら御報告いただきたいと思います。
○小山政府委員　ＫＤＤからの贈答などにつきまして、昨年十一月十二日に省内に綱紀点検委員会を設けまして調査いたしましたところ、一昨年七月以降におきましてＫＤＤの関係者との会食は延べ十六回、延べ六十一人、また贈答といたしましては、中元、歳暮の時期に延べ六十八人がプレゼントを受けております。そのほか、七名に対しまして、海外出張のみやげが贈られております。
　以上でございます。
○木下（敬）委員　こういった問題が国民の大きな疑惑を招いてきておる中で、大臣のこのたびの所信表明で御決意を聞かしていただいておりますが、今後の徹底した捜査というものに向けまして、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大西国務大臣　ＫＤＤの今回の問題は、国民の皆さんにも大変御心配をおかけしまして、まことに遺憾な事件だと存じております。再びこういう事件が起こってはならないと考えておるところでございます。御承知のように、現在、ＫＤＤをめぐる事件につきましては捜査当局の捜査が行われておるところでございますので、私どもとしてもこれを見守っておるところでございます。
　今回の事件の重要な原因というのは、やはりＫＤＤの経営に当たる経営者の姿勢、これに大きな原因があると私どもは思います。そこで、この経営姿勢を改めて、刷新をして、本来の公益性の非常に高い国際電気通信事業を推進してもらわなければならないと思っております。御承知のように新しい首脳陣が就任をされまして、この新しい首脳陣が良識のある経営をこれからなさるものと私どもは大いに期待をしておるわけでございます。と同時に、一方におきまして郵政省あるいは政府の監督のあり方、こういうことにつきましてＫＤＤ法の改正をいま鋭意準備中でございます。こういった措置と相まって、今後厳正に監督を適時行ってまいりたい、こう存じております。
○木下（敬）委員　大臣のおっしゃられますとおり、ＫＤＤの経営姿勢に問題があったことは言うまでもありませんが、国民の目からながめてみまして、監督の立場にも十分でない面があったのではないかという声があるわけです。この辺につきまして、大臣が統括なされておることはわかりますが、直接にはどういった方が担当なされておられるのでありましょうか。
○大西国務大臣　大臣官房に電気通信監理官室というのがございまして、そこに監理官二名がおるわけでございます。その監理官を中心としてそういったことをやっておるわけでございます。
○木下（敬）委員　板野元社長が五十一年に就任なされております。このころから大きな問題がいろいろと出ておるようでございますが、この当時から具体的にどういう方が担当なされておられたのか、お名前を挙げていただきたい。
○大西国務大臣　政府委員からお答えをさせます。
○小山政府委員　四十九年の一月から五十二年の七月までに佐野芳男がおります。それから五十年七月から五十二年七月まで松井清武でございます。これは、監理官は二人おりますので、非常に時期が重複いたしております。次に、五十二年七月から五十三年六月までが江上貞利でございます。それから五十二年七月から現在に至るまで、神保健二でございます。それから五十三年七月から現在に至るまで、寺島角夫。
　以上でございます。
○木下（敬）委員　事務面と技術面の担当が違うというふうにも聞いておるのですが、その辺はどうなっておられますか。
○寺島政府委員　ただいま官房長からお答え申し上げましたように、監理官は発足以来二名の制度をとっておりまして、一名が事務担当、一名が技術担当、大きく申しますとこういうことで参っておるわけでございます。
○木下（敬）委員　せっかく挙げていただきましたお名前でございますから、その辺の分担がわかれば、教えていただきたい。
○小山政府委員　先ほど申し上げたうち、技術担当は、佐野芳男、神保健二の二名でございます。松井清武、江上貞利、寺島角夫の三名は事務担当でございます。
○木下（敬）委員　それでは、きょうおられます寺島監理官にお聞きいたしたいと思いますが、どういった形でＫＤＤの経営や運営に監督をなさっておられたのか、簡単にお聞かせ願いたいと思う。
○寺島政府委員　お答えいたします。
　監督と申しますのは、御案内のとおり法律に基づきまして大臣に権限が付与されて、それに基づきまして監督を行っておる次第でございます。
　ところで、ＫＤＤについて申し上げますならば、先生御高承のとおり、ＫＤＤと申しますのは国際公衆電気通信事業というものを独占的に行う株式会社として昭和二十八年に発足をした会社でございまして、これに対する監督法令といたしまして、昭和二十七年に現行の国際電信電話株式会社法というのができておるわけでございます。
　そこで、この国際公衆電気通信業務というものを株式会社として運営をさせるという政策が当時とられたわけでございますが、この趣旨は、国際間のいろいろな情勢等を考え合わせまして、株式会社という民間経営の形で、その民間の創意性、自主性あるいはその活力というものを十分に生かす方がより望ましいという政策判断でなされたものと承知しておるわけでございます。
　しかしながら、国際公衆電気通信事業を独占的に行うという大変に公益性の高い性格を持っておりますので、一面、国としての監督と申しますか、コントロールが必要なこともまた論をまたないところでございます。
　ただ、こういった商法によります株式会社であり、かつまた国の資金というものも出ておらないという形でございますので、その監督のあり方とそういった民間の活力を生かすということをどう調和させるかということが一つの問題点であろうかと思うわけでございまして、現行の法律はそういうところの一つの調和点としてできておるものというふうに私どもは理解をしておるわけでございまして、私どもの監督は、そういう趣旨でできました現行の法律の趣旨にのっとりまして代々監督を続けてまいった、かように考えておるわけでございます。
○木下（敬）委員　課税対象となっておるような交際費、接待費が大分修正がなされて相当大きな数字で聞いておりますが、こういったものにつきまして、五十一年、二年、三年、四年、その当時はどの程度の数字がわかっておったのか、その当時ＫＤＤの方から出されておったような報告書があれば見せていただきたいと思っておるわけであります。
○寺島政府委員　先ほどお答え申し上げましたようなＫＤＤ法の趣旨でございますので、現行のＫＤＤ法におきましては、そういった予算あるいは財政面につきましても比較的緩やかと申しますか、そういう法律の仕組みになってございます。たとえば予算について申し上げましても、予算ということは法律上ございませんで、予算的なもののとして大臣認可の対象になっておりますのは事業計画でございます。翌年度の事業計画につきましてこれを大臣認可が必要である、こういうことになっておるわけでございます。また決算に関しましても、大臣認可の対象となっておりますのは、決算の結果生じてまいります利益金をどう処分をするのか、利益金の処分というものが大臣認可の対象となっておるわけでございます。御高承のとおり、利益金の処分と申しますのは、株主への配当を幾らにするかという問題、それから役員賞与をどうするかという問題、いわゆる利益として生じました金がＫＤＤの社外に流出をしていく、その流出の度合いというものが適正であるかどうかという観点からこれを判断をして認可対象にするという形になっておるわけでございます。したがいまして、利益金の処分が認可の対象でございますけれども、その利益金の出てまいります根源は決算にあるわけでございますので、その決算書類、貸借対照表でございますとか損益計算書でございますとか、そういうものは私どもとしても利益金処分の認可の審査の過程で目を通しておるわけでございます。しかしながら、それ以上の内部の細かい経理状況等につきましては、場合により任意に報告を求めることもございますけれども、そこまで突っ込んで、個々の項目は幾らかというふうな突っ込んだ審査というものはやっておらなかったというのが過去の実情でございます。
　ところで、いまお話しございましたそういう意味で交際費という問題、交際費の金額につきましては、国会におきましても、ＫＤＤからもいわゆる課税対象となりました交際費の金額については御報告のあったところでございます。
○木下（敬）委員　それでは、その当時有価証券報告書等で発表されておるようなものも見てなかったということですか。それともそれに近いものもしくはそういったものは受け取っておったわけですか、有価証券報告書に出てきたようなものということです。
○寺島政府委員　先ほど申し上げましたように、バランスシートあるいは損益計算書といったふうに公開をされておりますものにつきましては、目を通してございます。
○木下（敬）委員　五十三年の例で言いますと、九十五億ほどの諸経費という形が上がっておるわけですが、こういったものの内訳等はその当時全然質問していないということですか。
○寺島政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、利益金の処分というものの認可申請を審査をする過程におきまして、決算状況というものの把握に努めておったことはそのとおりでございます。ただ、その中の個々の費目等につきまして、これはどうだ、あれはどうだという詳しいところまで、あるいはその中の一つの項目に非常にスポットを当てて見るというふうな形はいたしておりませんでした。
○木下（敬）委員　その辺に国民の疑惑も集中しておるのではないかと私は考えておるのですが、こういったころにちょうど円高差益が言われまして、ＫＤＤがもうけ過ぎているのではないかという話が大変出て、値下げしろという声も相当あったと思います。その時期に、七十五億と言えば大変巨額なものです、それを大ざっぱなままで見過ごしていたということに大変な疑問を感じるのでございますが、その点どういうふうにお考えになりますか。
○寺島政府委員　御指摘のとおり、円高という問題が五十二年の暮れごろから大変に強い傾向であらわれてまいりまして、それに伴いましていわゆる円高差益の問題が議論の対象になったことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、それに絡みまして、郵政省としても料金問題についてずっと五十三年以来指導を重ねてきたことは事実でございます。
　ただ、ＫＤＤの場合はその仕組みから申しまして、詳細は省略をさせていただきますが、円高差益というものは金額的には、たとえば五十三年度で申し上げますと大体五億見当でございまして、全体の売り上げから見ますと〇・五、六％程度でございまして、大きなものではございません。ただ、御指摘のとおり、五十三年度の決算におきましても経常利益が九十数億円になっております。こういったＫＤＤ自体の経営状況が非常にいいということ、そしてまた料金の方向別格差と申しますか、為替レートの変動に伴います料金というものを円レートに換算をいたしました場合に、たとえば日本から外国にかけます場合と、外国から日本にかけます場合とを円レート換算で比較をいたしますと、相当の差が出ておったことも事実でございます。こういった情勢を総合的に判断をいたしまして、かつまたＫＤＤ自体の経営の安定ということも、そしてそのことが国民へのサービスということに大事な点でもありますので、そういうことを総合的に勘案をして料金問題、料金の改定ということについて早急に検討するようにＫＤＤに五十三年来指導を重ねてきた次第でございまして、その結果の一つが昨年の十二月から実施をいたしました国際料金の引き下げとなった、かように考えておるわけでございます。
○木下（敬）委員　実際に円高による差益というのは五億円ぐらいだった――それは結構なんですが、世論としてあれだけ大きな声になったとき、こういった九十億ももうけているとか、その当時に九十五億も諸経費として大ざっぱに支出されている、それがきっかけとなって当然そこに目が向いてよかったのではないかと私どもは思っておるわけです。
　いろいろなことの指導で五十三年以来続けてきておると言われますが、これはどういう形でその指導をされておるのでしょうか。その辺は、たとえば監理官は板野元社長とはどういうお会いの仕方をしてそういう話をされてきたのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
○寺島政府委員　国際料金の件に関する指導でございますが、その前に先生御案内のとおり、ＫＤＤの料金に関しましては、公衆電気通信法によりましてすべて郵政大臣の認可料金となっております。したがいまして、郵政大臣の認可を必要とするわけでございます。
　そこで、ただいまのお尋ねでございますが、五十三年の春以来、郵政省といたしましては二回にわたりまして文書をＫＤＤに対して出しまして、改定方の検討を強く指導しておったわけでございます。なおかつその文書以外にも、口頭あるいはいろいろな場におきまして強く要請を重ねてきたところでございます。
○木下（敬）委員　その口頭ほかいろいろな場というのが、ただいま世間から見ましても大変いろいろと問題になっておりますので、きょうすぐにというわけではなくても、前任者の方その他も、一体どういう形でどういうふうな指導、具体的な口頭でやるときの状況ですね、どこで、どんな形で、どういうふうにいつもはやっていたのか、そういった問題を少し聞かせていただきたいと考えておりますが、きょうは時間もないでしょうから、それはまた別のときで結構でございます。
　いま板野元社長の話が出ましたので、監理官、その板野元社長とはどの程度のおつき合いなんでございますか、個人的に。
○寺島政府委員　御案内のとおり、板野前ＫＤＤ社長は郵政省の出身でございます。したがいまして、私が郵政省に入りましたときから先輩として、直接同じ部局で仕事をしたということはございませんけれども、当然面識もございますし、先輩としていろいろな指導を仰いだことはございます。
○木下（敬）委員　板野社長のことはわかりました。
　佐藤前社長室長、保田前参与とは御面識その他、お聞かせ願いたいと思います。
○寺島政府委員　佐藤前社長室長につきましては、御案内のとおり郵政省で申しますならば私の二年先輩でございます。そういう意味でもちろんお名前も存じておったわけでございます。なお、保田参与につきましては、私は全然存じておりませんでした。そういう方がＫＤＤにおられるということも、正直言って承知をしておらなかったわけでございます。
○木下（敬）委員　その佐藤前室長らとも口頭で、先ほど言われたようないろいろな打ち合わせをする機会、口頭でした方に入られるわけですか。それとも公のものというか、そういった料金問題等についての打ち合わせ等は板野元社長だけでございますか。
○寺島政府委員　私、監理官という立場で公的にいろいろＫＤＤと話をする、あるいは何か折衝をするという場合には、大体重役以上の方とお話をしておりました。したがいまして、先ほどいろいろな場と申し上げましたのは、たとえば全然別の用事で重役なりあるいは幹部の方が見えられたときに、ところで料金問題についてかねて検討を要請しているがどうなっているのだ、早くやってほしいというふうなことを言うことが結構あった、そういう意味で申し上げたわけでございます。
○木下（敬）委員　監理官、前任者にもまたいずれ機会を見てお話しいただきたいと考えておりますが、きょうは私はほかの質疑の都合もありまして、ＫＤＤの問題はきょうのお話をもとによく検討して、またやらしていただきたいと考えております。どうも大変ありがとうございました。
　最後に、いま一度大臣、重ねて今後こういった問題を徹底してやっていただきたいという国民の希望、これをどうかよく御理解いただいて、解明に努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは電電の問題につきまして御質問さしていただきたいと思います。前に質疑があって重複する問題があるかと存じますが、よろしくお願いいたします。
　まず第一に、電話料金の遠近格差の是正の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　昨日の秋草電電公社総裁の公社の事業概要説明にもありましたけれども、最近の公社の経営は大変好調のように見受けられております。このことはまことに喜ばしいことであって、公社の皆様、相当の経営の御努力をされたものと敬意を表しておりますが、五十一年の料金改定後の公社の収支状況は、収支率において見ますと、五十二年度八五・九％、五十三年度八七・四％となっておって、五十三年度決算は総収入三兆六千二百二十四億円、総支出三兆二千三百十六億円となり、三千九百八億円の黒字となっております。また五十四年度の十二月末までの収支実績も、予定収入に対し二・七％の増収で順調に推移しているとのことでございますが、電電公社はこの黒字の原因についてどのように分析されておられるのでしょうか、また今後の経営収支見通しについてどのようにお考えでしょうか、最初にお伺いいたしたいと思います。
○秋草説明員　私どもの電電公社の事業経営につきましては概略先般申し上げましたけれども、五十一年十一月に参議院の議決を得まして現在の料金が決まっておるわけでございます。その当時まで、四十九年、五十年、五十一年と三カ年にわたって赤字が出まして、その総額は六千億でございます。
　現在の料金改定後はきわめて順調に推移いたしまして、五十三年度をもちまして大蔵省から赤字のために一時借り入れをしました約六千億の借金は、全部完済できました。五十四年度からは本格的な収支差額として内部保留ができておるわけでございまして、今日五十四年度はいま終わろうとしておりますけれども、きわめて順調に推移していまして、五十四年度の予算では二千九百六十四億の収支差額を計上すべく国会で予算を議決しまして順調に推移しておるのでございますが、予想したよりも景気が後半から盛り上がってきたということと、それから人件費の支出が比較的前に比べたらアップ率が少なかったということと、金利も、ただいまは相当上がってきましたけれども、全般には安かったということの影響で、収支差額は本年度は恐らく三千数百億あるいはそれ以上になるだろうというふうに思っております。
　これがいまの現状でございまして、私は常々この国会でも、電電公社の収支差願というものは一文も社外に流出する、いわゆる配当とかあるいは役員賞与とかそういうものもございませんので、全部社内に保留されるものであるから、いかに収支差額をよくしても恥ずかしいことはないし、大いに増収に励み、節約に励めということを言って、多々ますます弁ずる、これはすべて加入者に還元されるものであるからということで、大いに従業員を叱咤激励して増収、節約に励ましております。
　現在この収支差額の大きな額というものは、先生方には御承知と思いますけれども、これは加入者に還元という言葉はちょっと激しい言葉でございますけれども、間接的に現在の制度では建設勘定の一部に流用しております。これは予算をもって流用しておりまして、したがいまして、いま予想よりも約千億の増収が期待されるということも新聞に報道されておりますが、これも偽りのない話でございまして、これすらも今年度の電電債の発行をできるだけ差しとめて、内部の無利子の金があるのでございますからこれを建設に流用する。その建設の流用も、いたずらに公社だけで勝手に建設勘定をふやすわけではございませんで、予算に規定された一兆八千億の予算の範囲内の、外部資金を借りるかわりに内部資金を流用しているということでございまして、これはそれだけ金利が安くなりますから、加入者に最終的には還元されまして、できるだけ料金の上がる時期を遅くする、一年でも二年でも三年でも持ちこたえるということは加入者のためである。あるいはまた料金を上げる場合でも、内部保留というものがございまするから、上げ幅が少なくなるということにプラスに影響するということに必ずなるのでございまして、いまのところ私は、収支差額が多くなるということは結局加入者のためであるということだと思っております。
○木下（敬）委員　私は詳細に勉強して検討しているわけではないのですけれども、そういった中で電話料金はもう少し安くできるのではないかと考えておるのであります。五十三年度の事業収入三兆五千八百二十三億円の九〇％を電話収入で占めておられるようですが、この電話料金は、特に遠距離の電話料金は高過ぎると思っておるのであります。大西郵政大臣はこの点はどのようにお考えでございましょうか。お伺いいたしたいと思います。
○大西国務大臣　電電公社の料金は、まあ諸外国と比較をいたしますと、遠距離はおっしゃいますように高くついております。それから中距離といいますか、そこは大体大差のない状況でございます。そうして近距離については安い、こういう状態のようでございます。そういう中にありまして、遠近格差というものがあるわけでございますから、この遠近格差をできるだけ縮めていくということはやはり必要なことだと考えております。
　ただ、それをやるにつきましても、電電公社の将来にわたっての経営の安定、こういうことを考慮の外に置いてはいけないわけでありまして、そういうことを考慮しつつ考えなければならない問題ではございますけれども、同時に、この遠近格差をなくしていくということは重要な政策課題といいますか、そういう問題だと私どもは心得ております。
　そういうことでございまして、当面の措置といたしまして、夜間の料金につきまして、何か深夜の料金といったようなものについてその料金の値下げ率を高める、こういったことはどうだということで、その検討を目下電電公社にはしてもらっておるところでございます。
○木下（敬）委員　深夜の料金の値下げというのが話題に出ましたので、重ねてお聞きいたしたいのですが、まだいつやるという目標は出ておられないのですか。できれば、できるだけ早くやられた方がいいのではないかと考えておりますが、大臣でなくても結構でございます。
○玉野説明員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣のお話がございましたようにそういう御指示を受けておりますので、私どもの方でも鋭意検討いたしております。ただ、これにつきましては、先ほどお話がございましたように、全体をやる場合には近距離を上げて遠距離を下げるという両方をやらなければいかぬわけでございますが、それに至る前に、認可料金で外国よりも高い遠距離、ほぼ三百二十キロを超える部分でございます、これについて深夜における割引を――現在夜間の割引は午後八時から朝の七時まで四割引きということで、これは六十キロを超える部分いたしておりますが、さらに深夜につきまして、三百二十キロを超える遠距離について六割にしたいということで検討をいたしておるわけでございます。
　これは六割がいいのかいろいろ議論もございますので決まってはおりませんけれども、ただ、これをやります場合には、機械の設備といたしまして、現在昼間の料金と夜間の割引と二段制になっておりますが、それが深夜の割引をもう一段設けますと三段になってくるわけでございます。その三段に切りかえるに必要な機械設備をせぬといかぬわけでございます。これを鋭意準備いたしておりますが、これはやはり全国やらぬといかぬものですから、どうしても今年末ごろまで時間がかかると思いますので、これをいたしますといたしましても、どうしても今年末ごろになるという予定でございます。
○木下（敬）委員　できるだけ早急にやっていただきたいと考えております。
　その割引の措置のほかにも何か考えておられるようなことがありましたら、この際お答えいただきたいと思います。
○西井説明員　夜間の割引についてはただいま御答弁申し上げましたとおりでございますが、これは私どもといたしましては、遠近格差の縮小の中の夜間についての先取りと申しますか、それの先行実施という考え方に立っております。したがいまして、公社としましては、先ほど大臣からも御答弁がございましたとおり、本質的にはやはり遠距離を下げまして近距離を上げていきたい、こういうふうに考えているところでございまして、そのためには、現在法定料金制になっております関係で法律改正が必要だと思っております。そのようにいたしますと、まあ遠距離の方と近距離の方とで利害が相反する面が出てまいりまして、そういう方の御理解を十分得まして、できるだけ適当な速やかな機会に国会等にお願いいたしましてこの格差を是正してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○木下（敬）委員　公社はそういったいろいろな国民への便宜、利用者への便宜というものの中で、自動車の電話とか新しくいろいろなものを開発をなされておるようでございますけれども、体の不自由な方やお年寄りに安心して暮らしてもらえるように各種の福祉用電話を開発しておる点も聞いております。しかし、いろいろな技術を必要とするものだけではなくて、単なる工夫のような点でもそういう人たちへの本当に温かい目というものがもっとあっていいのではないかと考えているような点がございます。それは、屋内へ電話機を取りつけるときのコードの長さ等に決まりがありまして、たとえば病気で寝ているからできればまくら元までと思うのも、簡単にコードを延ばせばできそうなものだと思うのですが、いろいろな決まりがあって簡単にできない、そういった国民の声を聞くのですが、こういった点も含めまして、そういう福祉の面についてお答えいただきたいと思います。
○西井説明員　ただいま先生からお話のございましたとおり、公社といたしましては、身体的にいろいろ障害のある方のために各種機器の開発を進めてまいりましたところでございます。ただいまございますのは、盲人用のダイヤル盤でございますとか、シルバーホンという名前でついております「あんしん」「めいりょう」「ひびき」といったようなものとか、フラッシュベルでございますとか、身体障害者用の公衆電話あるいは難聴者用の公衆電話、そういったものも開発いたしております。
　ただいま先生がおっしゃいましたようにコードの長さでございますが、これは私どもの方でいろいろ需要調査をいたしまして、現在、標準的なコードのほかに三メートル、五メートルの二つのいわゆる長尺コードというものを発売いたしております。これをもう少し長いものを考えろという御意見かと思いますが、ただいま私どもの方といたしましてこのコードの関係につきましていろいろな調査をいたしておりまして、このコードについて、長過ぎるので近くへ持っていったら巻き取るようなことを考えろとか、ねじれを少し考えてほしいとか、そういういろいろな御要望もございまして、その中にただいまおっしゃいました長尺コードについての御意見も出ております。公社はそういう調査を進めまして、五メートル以上のものについて何メートルぐらいのものがいいのか、どのぐらいの長さにどのぐらいの需要があるのか、こういうことをただいま調査中でございまして、その調査の結果を待ちまして、五メートル以上の長尺コードについても先生のお話のとおり実現方を検討を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○木下（敬）委員　どうぞよろしく御検討をお願いいたします。
　いま一つお尋ねしたいのですが、料金の問題ですが、基本料金というのが何段階かあるように承っております。この辺を、いままだそういう必要があるかどうかも含めまして、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○西井説明員　お答え申し上げます。
　公社といたしましては、電話料金といいますのは当然のことながら原価を回収するという考え方をとっておりまして、その原価と申しますか経費の回収の方法は、ただいまおっしゃいましたとおりいわゆる二部料金制と申しますか、それを基本料と通話料の二つの料金によって回収するという考え方をとっているわけでございます。
　そのうちにその基本料と通話料と、どういう考え方でこれを回収するかということでございますが、非常に端的に申しますと、電話をかけてもかけなくてもかかる経費を基本料で回収をいたしまして、電話をかけることによりましてかかる経費を度数料で回収するというのが、どちらかと申しますと一番理論的だとわれわれは考えております。ただ、そのようにいたしますと電話というものは、電話をかけてもかけなくてもかかる経費というものが非常にウェートが高うございまして、そういうふうにいたしますと大幅な基本料の値上げになってまいるわけでございます。また電話をお使いになる方の方からお考えになっていただきますと、少ししかお使いにならない方に比べて、たくさんお使いになる、それによって商売をやっておられるような事務用等につきましてはそれだけ効用が高い、こういう面もございます。したがいましてこの点につきましては、日本だけではございませんでして諸外国も皆そういう考え方をとっておりまして、かかる経費の中で、基本料というものはそういう実質原価を回収するよりも低目に定めまして、それを度数料で回収をする、こういう考え方をとっておるところでございます。
　公社のただいまの電話料金体系と申しますのは、度数料につきましては先ほどのとおり近距離が諸外国に比べて相当に安く、遠距離が逆に高いという料金体系になっております。基本料につきましても大体諸外国に比べて安い料金になっておるわけでございます。公社の経営の点から申しますと、固定的な基本料から入ってきます収入というものが多いほど経営の安定が図れるわけでございますが、これはどちらかと申しますと、国民の皆様方の合意によって、公社としてはできたら基本料を上げていきたいという希望を持っております。国民の皆様方の合意の上に立って、できたらそういう方向に進めたい、こういうふうに考えておるのが実情でございます。
○木下（敬）委員　遠近料金の差にしましても、最初に決めたころには、交換の人件費その他でいろいろ相当の理由があったと思いますけれども、ずいぶん年数のたったいま、基本的に原点に戻ってぜひ検討されることをお願いいたしたいと思います。
　それでは、最後に大臣にいま一度お聞きいたしたいのですが、通信衛星打ち上げの計画みたいなものを所信表明の中で述べておられますが、この間の「あやめ」がああいった結果になっておるのを見たりしますと、大変大きな費用を要するわりに、本当に大丈夫なのかなという疑問が起こっておるのですが、この点御説明いただきたいと思います。
○大西国務大臣　実験用静止通信衛星、これは社会、経済の進展に伴いまして、飛躍的に増大することが予想される通信需要の増大、利用形態の多様化に対処するため、大容量の通信が可能なミリ波帯の電波による衛星通信に関する技術データを取得することを目的として研究開発が進められてきたところでございます。
　実験用の静止通信衛星、いま御指摘のありました「あやめ」二号は遺憾ながらふぐあいであったわけでございますが、しかし「あやめ」二号のふぐあいということにつきましていま原因を調査中でありまして、これは四月一日をめどに調査を行っておるところでございます。今回の「あやめ」二号のふぐあいの結果といたしまして、宇宙開発計画の全般的な変更を必要とするかどうかということにつきましては、いまの原因究明等によりまして今後の対策について考えていくことでございますけれども、所信表明で申し上げました実用の衛星それぞれにつきましては、五十七年、五十八年にはこれを計画どおりやっていきたい、このように考えておるところでございます。同時に、実験用の衛星につきましても、ふぐあいでございましたけれども、これから日本が先鞭をつけております問題につきまして、ミリ波の開発といいますか、そういうことにつきましてはきわめて重要な問題でございますので、この失敗の原因を十分究明した上で、今後ともこの問題は捨てないでやっていかなければならない問題だ、このように考えておる次第でございます。
○木下（敬）委員　それではどうもありがとうございました。
○小林委員長　これをもって木下敬之助君の発言は終わりました。
　電電公社総裁から発言を求められておりますので、これを許します。秋草電電公社総裁。
○秋草説明員　先ほど私の答弁の中で、五十四年度の建設投資額は一兆六千八百億円でございますが、それを誤って一兆八千億と申しました。謹んで訂正いたします。
　ありがとうございました。
○小林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十分散会
昭和五十五年三月六日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　普方君
　　　理事　相沢　英之君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　野田　　毅君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　金子　みつ君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　中川　嘉美君　理事　岩佐　恵美君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　亀井　善之君
　　　　　　岸田　文武君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　熊川　次男君　　　　田名部匡省君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　粟山　　明君
　　　　　　小野　信一君　　　　武部　　文君
　　　　　　宮地　正介君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　吉田　之久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　正示啓次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　大永　勇作君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　安田　佳三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省証券局資
　　　　　　　　本市場課長　　　山田　　実君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　岡光　序治君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩田　　晋君　　　　　吉田　之久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　之久君　　　　　塩田　　晋君
　　　　—————————————
三月一日
　物価の値上げ抑制等に関する請願（田中昭二君
　紹介）（第一五六六号）
　同（武田一夫君紹介）（第一五六七号）
　同（中川嘉美君紹介）（第一五六八号）
　同（春田重昭君紹介）（第一五六九号）
　物価抑制及び便乗値上げ防止に関する請願（長
　田武士君紹介）（第一五七〇号）
　同（石橋政嗣君紹介）（第一六九九号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第一七〇〇号）
　同外四件（枝村要作君紹介）（第一七〇一号）
　同外四件（小野信一君紹介）（第一七〇二号）
　同（加藤万吉君紹介）（第一七〇三号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第一七〇四号）
　同外一件（新村勝雄君紹介）（第一七〇五号）
　同（瀬野栄次郎君紹介）（第一七〇六号）
　同外四件（三宅正一君紹介）（第一七〇七号）
三月三日
　物価の値上げ抑制等に関する請願（吉原米治君
　紹介）（第一七九九号）
　物価抑制及び便乗値上げ防止に関する請願外三
　件（小川省吾君紹介）（第一八二五号）
　同外一件（後藤茂君紹介）（第一八二六号）
　同（佐藤誼君紹介）（第一八二七号）
　同（高田富之君紹介）（第一八二八号）
　同外四件（日野市朗君紹介）（第一八二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件（電気及びガス料金改定
　問題等）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟山明君。
○粟山委員　まず、経済企画庁長官にお伺い申し上げます。
　総理府の統計局発表の東京都区部の消費者物価指数が、二月は前年同月比で七・六％に上がっております。これは五十二年二月以来の高騰、こう言われておりますが、全国の指数でも、まだ二月はわかっておりませんが、一月分が六・六％。こうなりますと、相当じりじりと物価が上がっております。これも三月には、あるいは八くらいいくのではないかというような予想もなされておりまして、新聞なんかの表現をかりますと、暴風雨圏が近づいてきているというような表現すら見られるわけでございます。
　そこで、実はこの前の商工委員会でも長官にお伺いしてお答えをいただいた記憶が私ございますが、この卸売物価指数と消費者物価指数、これのタイムラグの問題がまずございますが、そのときのお答えでは、タイムラグは前の石油危機のときは非常に短かった、しかし、現在は三カ月から六カ月くらいにもなるのじゃないかというようなことでございました。単にタイムラグだけの問題でございますと、現在卸売物価指数一五から二〇にもなっておりますのがそのまま数カ月後に来るとすれば、これは大変な問題でございますが、そうじゃなくて、そこに消費者物価指数となれば、いろいろな要因からそれが直接に来るのではないというふうにも伺っております。それにつきまして、ただ一般国民には何と言ってもその点がわかりにくい。もう一度重ねてお伺いしたいのでございますが、この前の石油危機のときの卸売物価指数と消費者物価指数との関連、同じような曲線で上がっているのと、現在、今度の状況との違い、その原因といった点についてお伺いしたいと思います。
○正示国務大臣　最近消費者物価も相当上がっておることは御指摘のとおりでございます。ただ、これには特殊な要因がございまして、予算委員会でもたびたび申し上げたのですが、野菜価格、これは季節的な理由とそれから本年特有の自然現象といいますか、災害、長雨、日照不足、こういう原因が非常に特異な理由になりまして、野菜価格が著しく騰貴しておる。このことを十分われわれとしても心得まして、いま政府を挙げまして、特に農林水産大臣が産地、市場というふうに現場にはせ参ぜられまして、何とかこの春野菜の早期出荷とか、あるいは契約栽培中のキャベツとか、そういうものの出荷を促進する、あるいは輸入をやる、いろいろな手を打って野菜価格をノーマルな姿に一日も早く戻したいという努力を重ねておられることは、粟山委員も御承知のとおりだと思うのです。しかし、そういういろいろなことをやりましても、仰せのとおり原油価格あるいは円安、こういうものを理由にする外国からのインフレ、卸売物価騰貴、これの圧力を日に日に強く感じておるわけでございます。
　そこで、お尋ねの中にございましたように、単なるタイムラグか、そうではないと私は思います。今度は、インフレを抑圧する諸条件あるいは環境と申しましょうか、それが前回と非常に違って、日本のいまの状況は大変有利になっておる、こういうふうに申し上げられることを私は大変喜びとしておるのであります。これをぜひひとつわれわれとしては堅持して、一層努力を傾けていかなきゃならぬ。
　そこで、前回の場合と今回の場合の卸売物価、消費者物価——前は卸売物価と消費者物価は若干の開きがありましたが、ほとんど同じように上がっておる。ただ、賃金も同じように高い引き上げが行われておった。
　そういうことを一回個条書きにいたしますと、まず国際商品市況でございますが、前回はたとえば大豆なんか約三倍、小麦が二・七倍というふうに暴騰しておるわけであります。今度はそういうふうなことは見られず、主に原油、それから非鉄金属の一部というようなものが相当上がっておるのでありますが、これも国際情勢に応じて、原油以外はまた若干状況が違ってきておる、こういうことがあると思います。
　それから、前回は原油価格の上昇以前からいわゆる二けたインフレが出てきておりまして、さっき申し上げた環境といいますか、素地といいますか、もう点火するとすぐ燃え上がるような情勢になっておった。今回は、原油価格の上昇があるまでは、そういう諸環境が非常に静かに安定しておった、こういうことが基本的に違っておると思います。
　賃金上昇も、前回は四十九年、三二・九％。これはちょっと、史上例のないレコードでございます。今回は、五十四年が六％、こういうふうにさま変わりでございます。これは労使双方の大変良識ある妥結に、われわれは心から敬意を表しておるわけでございます。
　それから、前回は四十七年から四十八年前半にかけましてのいわゆるマネーサプライが急膨張でございまして、二七・六％、こういうふうにふえておるわけでございます。これに対しまして、今回は一〇ないし一一％、きわめて落ちついた足取りで推移しておる。
　それから一般の企業、消費者その他も、きわめて冷静にかつ鋭く、物価に対する関心を持っていただきまして、消費者の方は買い急ぎはしない、また企業、業者の方も、便乗値上げ等は、こういう厳しい監視、調査の環境の中で厳に慎むというふうな——一部には例外もございますけれども、大勢としてはそういう状況にありますことが、私は、今回の卸売物価急騰にかかわらず、消費者物価が比較的落ちついた根本の原因だと考えております。
○粟山委員　いまのお答えで、前回とは大分違うということは、おっしゃるまでもなく六・四％を、これは努力目標も多少あるかとは存じますが、何とか守っていこうという姿勢かとはうかがいます。
　そこでいま公共料金、次々に値上げがございますし、ことに大型の公共料金値上げ申請が続いております。この内容につきましては、もうすでに各方面から、いわば論議を尽くされているような状況でございますし、電気、ガス、こういったものについては査定の段階でございますので、ただいまのところこれについて申し上げるのは控えるといたしまして、ただこれから非常に恐れるのは、そういったものからの波及と申しますか、あるいは便乗値上げでございます。
　実は、これは私の経験でございますが、選挙区へ帰りますのに、いつも上野八時の特急に乗るわけでございます。家を六時半に出ます。したがいまして、朝飯によく駅弁を食べるのでございますが、ついこの間、先月くらいでございますか、標準的な幕の内弁当がございます。長官は、駅弁なんかはお上がりにならぬかもわかりませんが、これが一カ月ほど前までは五百円だったものが、ついこの間六百円になっておりました。百円、つまり二割の値上げでございます。売り子に聞いてみたんでございますから確たる内容はわかりませんが、何で上がったんだと聞きますと、お米が上がったとか資材が上がった、人件費が上がったようですよというような返事でございまして、こういったものも一種の便乗値上げではないかというような気がしたわけでございます。同時に、その汽車に乗りましてコーヒーがやはり二百円から二百二十円に上がっておりました。これは一割でございます。こういった値上げが次々に出始めている。また、御承知のとおり東京のスーパーの砂糖上白が一キロ一月が二百三十円のものが二百六十円に現在値上がりしております。
　こういった状況が次々に続いておりますと、公共料金もさることながら、その波及あるいは便乗値上げが非常に懸念されるわけでございますけれども、これにつきまして経企庁あるいは個々の品目に関する通産省等では具体的な物価抑制の何か措置はお考えになっておられるかどうかお伺いしたいと思います。