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○鈴木（正）政府委員　住民基本台帳制度が昭和四十二年に成立する前は、今お話がございましたように住民登録制度がございまして、この制度のもとでは、市町村における住民届け出に関する制度あるいはその住民たる地位を記録する各種台帳に関する制度、それはそれぞれ各種行政ごとに別個に定められたので、重複しかつ不統一であったわけでございまして、住民にとって不便であるばかりでなく、市町村の事務処理の合理化、能率化の点からも問題が多くて改善すべきことが多いところでございました。
　こういった状況を踏まえまして、政府において住民基本台帳制度合理化調査会を設置いたしまして、合理化の基本方針及び要綱について諮問し、同調査会で二年間の御審議をいただきまして、答申の趣旨に基づきまして新しい住民基本台帳制度に切りかえたわけでございます。
　具体的な目的でございますが、第一点は、住民の住所の変更等に関する届け出を統合いたしまして簡素化するということで、窓口業務の改善を図る、国民健康保険あるいは国民年金とか、当時食糧配給関係もございましたが、そういうものの届け出の統合、簡素化ということでございます。
　二つ目は、住民に関する各種の台帳を統合いたしまして、住民基本台帳を設けて住民に関する正確で統一的な記録を整備するということ。
　三点目は、住民基本台帳に基づいて住民の居住関係の公証、さらに選挙人名簿の登録など、その他住民に関する事務処理の基礎とするような制度というものを整備した。
　この制度の実施によりまして、住民の利便を増進する、あるいは国及び地方の全体の行政の合理化、能率化を図るということとした次第でございます。
○滝委員　そうしますと、基本的にはとにかく住民に関する事務はできるだけ住民基本台帳を基礎にして一元的に処理する、こういうようなねらいを持ってこの制度が発足した、従来の制度はその辺が不十分だった、こういうことだろうと思うのでございます。
　そこで、具体的なことについて一つ二つ、例を挙げて、きょうはせっかく関係省庁に来ていただいておりますので、少し意見をというか確認をさせていただきながら質問させていただきたいと思うのです。
　まず第一に、一番基本になります戸籍との関係でございますけれども、これは人間だれしも一度は到着する死亡届の問題がございます。死亡届は、戸籍法に基づいて、診断書を添えて役場に持っていきますね。死亡届を持っていきますと、そこで役場が何をするかというと、今度は、その役場の所在地でもって埋葬するあるいは火葬するということになりますと、そこでもって埋葬許可と火葬場の使用許可といいますか火葬許可、この二つを同時にやるわけでございます。
　住所地も死亡地も届け出地もそれから本籍地も、全部一緒の地域でございますと事柄は大変たやすいのでございます。その役場の窓口だけで事が処理できますから、それほど時間がかからない。時間はかからないのでございますけれども、しかし、これも単純にいかないのです。国民年金、国民健康保険、老齢医療年金といいますか老人の医療費とか、そういったいろいろな各種の付随することがございますから、死亡届を出して埋葬許可あるいは火葬許可をもらう間に、普通は国民年金とか国民健康保険の窓口へ駆けていって、そっちの手続もするわけです。
　したがって、本籍地も住所地も全部一緒の場合でも、この死亡届を出して全部書類をもらうのに大体三十分はかかります。
　ところが、死亡地、死亡届けをする場所と、住所地、本籍地がみんな違う、戸籍法では死亡地でもって死亡届けができることになっている、ですから必ずしも住所地じゃございませんので、住所地あるいは本籍地が全部違うということになりますと、これはかなり時間がかかると思うんです。
　それで、あらかじめ法務省の方に、一遍どのぐらいかかるか、法務省でつかんだところを教えてもらいたい、こう言ってお願いしておきましたので、ひとつ法務省の方から、その辺がわかったら教えていただきたいと思うんです。
○大鷹説明員　それでは、死亡届について御説明いたします。
　死亡の事実は戸籍に記載されますが、これは原則として死亡届に基づいてされております。死亡届は、死亡の時分、死亡の場所等、所要の事項を記載した届け書に医師が作成した死亡診断書または死体検案書を添付して、議員が説明していただきましたように、本人の死亡地、本籍地、または届け出人の所在地の市町村の窓口に提出して行います。市町村においては、夜間や休日の執務時間外であっても届け出を受け付ける取り扱いがされており、適法な届け出があった場合にはこれを速やかに受理しているものと承知しております。
　以上でございます。
○滝委員　建前はそうなんでございます。
　実は、これをなぜ私が申し上げるのかといいますと、普通は、この死亡届は大体が葬儀社の方々にサービスでもって事務を代行してもらっているんです。これはだれでもいいことになっているんですよ、届け出人は。本当はいかぬのですけれども、本当は親族なんですけれども、実際問題としては葬儀社の方が代行してやっていますから、一般には痛痒を感じていないんです。忙しい、ぱたぱたしていますから、葬儀社がなれたところでやってくれるわけですね。
　ところが、実は私、自分でこれをいかなるものかということでやりまして、それで、先ほど申しましたように全部一緒の役場へ行きますと大体三十分、これが住所地、本籍地が全部ばらばらというところになりますと最低が一時間、間が悪いと二時間ぐらいかかるんです。役場で待ってなきゃいかぬ。
　なぜかというと、死亡地の届け出をする場所で扱ってくれますけれども、役場では住所地の市町村役場、そして本籍地の市町村役場に一々電話で確認をします、現在は。それを電話ではさらに間違いが出てきますから、当然文字のことですからファクスでやりとりをいたします。たまたま相手先の担当職員の手があいていればスムーズにいくんでございますけれども、普通は、そんな待っていてくれるわけじゃありませんから、これは最低一時間、運が悪いと二時間ぐらい、役場でもってじっと待ってなきゃいかぬのです。大体届け出をするのは親族ですから、親族が自分でやりますと、この忙しいときに一時間ないし二時間待っているというのはこれは大変なことなんですね。
　したがって、そういう意味でもう少し身近なことで、今の建前はそうなんでございますけれども、これをもう少しネットワーク化に乗せていけば、要するに確認事務ですからね、住所登録、本籍地の登録の確認事務だけでもそのぐらいかかるわけですから、これをネットワーク化すれば、それだけで物すごく事務の合理化になっていくというか、利用者が非常に簡便にいくという問題があるわけです。
　これは、先ほど申しましたように、大体葬儀社が代行していますから、一般の方々が直接被害を受けることはないと思うんですけれども、現実問題としてはだれがやってもそれぐらいかかる、そういう問題をはらんでおります。今回の法案の中にはそういうところがどうも出ていないようでございますけれども、これは今後の問題として法務省でもお考えをいただきたいと思うんです。きょうは大鷹第二課長さんにおいでいただいておりますので、ひとつ宿題として持ち帰っていただいて、今後の問題としてお願いを申し上げたいと思うんです。後は結構でございますので。
　それから、二番目の問題として年金の問題を。実は私は、平成八年の十二月五日の当委員会で最初に申し上げたときに、年金の問題を例に挙げました。
　現在、老齢年金とかいろいろな年金をもらっている方は、年に一遍、現況届けをすることになっておりますね。これは何かというと、まだ生きているぞということを証明する手続と言われているわけでございますけれども、年金の本部の方から往復はがき等が参りまして、そのはがきを持って市町村役場へ行って、確かに住民登録がなされているという判こをもらってもう一遍送り返す、こういうことをやってきたわけでございます。
　ところが、手足が動く方はいいんですけれども、寝たきり老人であるとか、あるいはその介護をする人の手間が足りないとかというようになりますと、そういう市町村役場へ持っていく手間だけでも大変だというので、この現況届は大変評判が悪い。そこで、昨年春に自治省がこの住民基本台帳法の一部改正を出した後から、各種の年金が一斉にこの現況届の一部停止をやり始めました。
　現在どうなっているかといいますと、それぞれいろいろな年金がありますから、ばらばらなんでございますけれども、大方のところは、とにかく従来どおり年金現況届の文書を送ってきます。送ってきましたら、それに所要の事項を記入して捺印してもう一遍ポストに入れてくれというのが大体のやり方でございます。これはあくまでも暫定的ということになっているんですね。暫定的ということになっているんでございますけれども、とにかく、今のところは、一々市町村役場へ行かなくても、判こだけ押してもう一遍郵便ポストへ入れればいい、こういうような簡易方式に昨年から切りかわっているわけでございます。
　しかし、こういう制度がいつまでも続くわけじゃないと思うんですね。やはりいつ死んだかということだけは、年金でございますから、明らかにしておかなきゃいかぬ、そういう問題があるわけでございます。
　そこで、今回の法律を見ますと、この年金に関連する部分として、例えば恩給年金でありますとか戦傷病者の年金でありますとか、あるいは国会議員、地方議員あるいは地方公務員、私学共済あるいは農業団体共済、こういうある意味では公的な年金の一部は今回の住民基本台帳法のネットワークの中に入ってくるということが、この条文からどうもうかがわれるようでございます。はっきりと書いてありませんから、文字で書いてありませんからわかりませんけれども、恐らくそういう趣旨でこの法案が成り立っているということが、別表を見ますと推定できます。
　ところが、その他の一般的な厚生年金でありますとか国民年金、そういうものは今回のこのネットワークから外れていると思うんです、どうも条文上はっきりしませんから。ですから、私は、こういうところをやはり最初にまずきちんとしてもらう必要があるんじゃなかろうかなと。今回はこれは間に合わなくても、暫定的に昨年から少し改良しましたから、大分従来よりは進んだことになっていると思うんでございますけれども、今後の問題として、こういった問題をやはりこのネットワークをつくる段階できちんとした方がいいと思うんです。
　平成八年の十二月の段階で、私は、ある新聞記事を紹介いたしまして、年金受給者からクレームがついたと新聞投書がありました、それに対して、厚生省が住民ネットワークができたらそういう問題は解消するんだ、こういうようなことを新聞紙上で回答を寄せているということを紹介させていただきましたけれども、こういった点について、本日は社会保険庁の宮島次長さんがお見えのようでございますから、ちょっと社会保険庁の意見をお聞かせいただきたいと思うんです。
○宮島政府委員　お答えいたします。
　現況届は、今お話ございましたように、年一回、年金受給者から提出いただいておりますが、その中身といたしましては、今お話ございました生存確認のための情報と、それ以外にもいわゆる就労の状況もいただいています。これは老齢年金受給者が再び就職等で働き始めますと被保険者になりますので、そのときは一定所得以上ありますと年金を支給停止しますので、そういう意味では就労の状況もいただいております。
　それから、いわゆる加給年金の対象者を把握するということで、扶養家族の状況もいただいております。それから、障害年金の受給者については障害の程度の状況ということで、受給者のさまざまな情報をこの現況届を通じていただいて、年金の支給の適正化を図っているということでございます。
　この中で、今お話のございました生存に関する市町村長の証明につきましては、高齢者の方々あるいは市町村側にとっても大変事務負担が大きいということで、平成十年一月からこれを廃止して、受給者本人の自署による申し立てという形に変えておるところでございます。
　この生存にかかわる市町村長の証明の廃止に伴いまして、いわゆる死亡届の届け出漏れというものに対しては、現在補完的に、戸籍法に基づく死亡届をもとにした厚生省の人口動態統計がございまして、この死亡情報を活用して現況調査を行うことによって、いわゆる届け出漏れを把握するという形をとっているところでございます。
　ただ、現況届自体は、今申しましたように生存確認以外に就労なり家族の状況も情報としていただいていますので、これについては引き続き必要かというふうに思いますが、今お話のございました受給者の死亡情報、これにつきましては、住民基本台帳情報の活用が効率的であるという点も考えられますので、今後、住民基本台帳ネットワークシステムの利用について、自治省とも相談しながら検討していきたいというふうに思っております。
○滝委員　全般的なあり方については今後の検討、こういうことのようでございます。少なくとも今の状況は、指定統計の人口動態調査の個別票を使うなんというのは、一々それは告示はしていますけれども、本来の統計上のものを横から使うというのはいかがなものだろうかな。一々告示はしてきちんと法的な手続はとっていますけれども、私はそれは問題があるように思いますので、この辺のところはネットワークの段階できちんとしてもらいたい、こういうふうに思います。
　それから、厚生省の生活衛生局長さん、せっかく来ていただいておりますので、先ほどのことを法務省と同じようにひとつ宿題として、その辺のところも含めて、埋葬許可、火葬許可は厚生省の所管でございますので、よろしくお願いを申し上げます。どうぞ、もう結構でございますので。ありがとうございます。
　それから、年金について、これは事務の合理化ということも含めて質問をさせていただきたいと思うのでございます。
　六十歳なり六十五歳になって老齢年金をもらうときになりますと、まず年金の申請をしなければいかぬ。申請をするに先立ってまず必要なことは何かというと、社会保険庁に対して年金加入期間の確認通知書をもらうということをやらないといけません。国家公務員の共済年金を受けるのでも、一々社会保険庁に年金加入期間の確認通知書の申請をするのです。これが最低一カ月かかります、申請してから。これは一々社会保険庁に本人が出向いてやるわけでございますけれども、申請してから通知書が来るのに一カ月かかります。当然、その間にいろいろな件に追われて通知の処理がおくれますと、その分だけ年金をもらうまでに時間がかかるのでございます。
　今度、その通知書を持って、本来のもらうべき年金の本部に改めて年金の申請をいたします。申請をいたしましてから年金証書が本人の手元に届くのに、二カ月と言っていますけれども、大体三カ月かかるのです。それぞれの年金の種類によって違うと思いますけれども、大体が二カ月ないし三カ月かかるのです、証書が送られてくるまでに。
　それから、今度は実際に現金が振り込まれるのに、二カ月に一遍の現金の振り込みですから多少時間がかかります。そうすると、手続だけで大体五カ月、実際にお金が振り込まれるのに半年かかるのです。これは個人ですから、半年おくれたって、別に会社が倒産するわけではございませんし、それほどの大金ではないですから、そう社会問題が出るわけではありません。
　問題は、確認通知するのに一カ月、さらに別途、実際の年金の本部から年金証書をもらうのに二カ月ないし三カ月ということは、実はそれだけの人間と時間をかけているということなんですね、これは。時間がかかるからけしからぬというよりも、それだけの手間暇をかけているということなんです。私は、やはり年金業務、これからは年金がもうわんさと出てくるような御時世に、従来のような事務処理ではいけないというふうに思っているわけでございます。
　この辺のところを、ひとつ社会保険庁、どういうふうにお考えになっているのかを一遍聞きたいと思うのです。
○宮島政府委員　まず初めに老齢年金受給の前の手続の実態でございますけれども、現在、老齢年金の場合、受給申請から支給の決定、いわゆる裁定という決定でございますけれども、そこまでおおむね一カ月程度かかっております。それから、その支給決定から実際の年金の支払いまでの期間でございますけれども、年金の支払い月が基本的には月一回の処理ということになっておりますので、その決定時期によりまして一カ月ないし二カ月という事務処理の実態になっているところでございます。
　この事務処理に時間を要するという主な原因は、実は、制度別の記録管理が従来別々になっておりますために、受給処理申請がありますと、そういった制度別の記録をつなぎ合わせていくという点に大変時間を要しているというのが現在の状況でございます。
　これにつきましては、九年一月から基礎年金番号をスタートさせまして、それに基づきましてこういった制度別の記録を一つにつなぎ合わせていくという、いわゆる過去記録を現在整備しているところでございます。これはまだ整備中でございますけれども、これが一応整備されれば、こういった裁定の事務処理の期間も相当短縮されていくのではないかというふうに思っているところでございます。
　ただいまお話のございました住民基本台帳ネットワークの利用によって、この年金の裁定や支払いの期間の短縮ということには直ちにはつながらないと思いますけれども、年金業務全体の効率化を図っていくという観点からは、この住民基本台帳ネットワークの利用について効果的な面もあるというふうに思いますので、今後ともそういった点を検討してまいりたいというふうに思っております。
○滝委員　時間は、要するに今までの各年金の実施主体がばらばらでございますから、当然一々さかのぼって確認をするのに時間がかかる。それから流動化社会ですから、人もあっちの年金団体に出向したりこっちの年金の勤務期間があるとかいろいろなことがありますから、かなり手間取ることは間違いないと思うのでございますけれども、それにしても時間がかかり過ぎるわけでございます。
　これは、今、割と簡単にいくようなことをおっしゃっていましたけれども、実際問題として私が自分でやったところでは、私の手元に振り込まれるまでに七カ月かかっておるのでございます。もっとも、そのうち一カ月はせっかく来た通知書を棚上げにしておいたとかそういうようなことで、こちら側の事務処理がスムーズにいかなかったという問題もあるのですけれども、いずれにいたしましても、実際には物すごい時間がかかっているということに相なるわけでございまして、この辺のところは、行政局長さんは年金の専門家でございますから、一遍行政局長さんからもちょっとこの辺について、何か意見があったらお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　住民基本台帳ネットワークシステムを構築していく場合に、今回の法律案にも盛り込んでおりますが、行政機関での御利用ということで、特に継続的な給付の分野というのは適用対象としては非常に適切なものであると考えております。
　各種年金制度、それぞれの制度がございますが、基礎年金番号制度の導入にも見られますように、それぞれ制度が連携しながら、年金受給者のための相談あるいは給付の円滑化ということに努力しているところでございますので、このネットワークシステムの利用ということがいろいろな分野で御検討いただければと思っております。
　先ほどお話がございましたように、恩給あるいは共済関係については、今回の法案に盛り込んでいるところでございます。
○滝委員　この辺のところは、自治省におかれましても社会保険庁におかれましても、要するに事務の合理化という観点も含めて積極的な取り組みを今後続けていただきたい、こういうふうに思います。
　このネットワークに関連して、何が便利になるかというようなことについて、一つ二つ今まで例を挙げてお尋ねをしてまいりました。
　次に、このネットワークそのものについていろいろな心配が寄せられているわけですね。一つは、国会が本来監視する機能を持っているわけでございますけれども、ネットワークをつくると国民監視が強化されるのじゃなかろうか、国民監視の道を開くというような御意見がございます。
　そういう中で、今回のこのネットワークは、指定情報処理機関という一つのセンターを、国とか地方団体とかというのじゃなくて、別法人で一つの機関をつくって、そこにセンター的な機能をゆだねる、こういうようなことになっているわけでございますけれども、こういった機関が国民監視の道を開くようなことには当然ならないとは思うのでございますけれども、そういった心配に対して、こういうセンターをどういう格好で仕組んでいくのか、その辺について伺いたいと思うんです。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、この住民基本台帳ネットワークシステムにおきましては、全国センターを、都道府県知事から本人確認情報処理事務の委任を受ける指定情報処理機関が運営、管理するということにしておりまして、国がこのネットワークシステムに係る具体的な事務執行には関与しないという仕組みになっておるわけであります。そういう点で、国が一元的、一括管理してすべての情報を掌握してやっていこうという、その種のものとは全然質が違うということをまず申し上げておきたいと思うんです。
　また、指定情報処理機関が保有する情報というのは、氏名、住所、性別、生年月日、この基本的な四情報と住民票コード及び付随情報から成る本人確認情報に法律上限定をいたしておりまして、さまざまな個人情報を一元的に収集管理することができない、そういう仕組みにいたしておるわけであります。さらに、指定情報処理機関についても、本人確認情報の目的外利用を禁止いたしております。したがって、個別の目的を超えたデータマッチングによってさまざまな個人情報を一元的に収集管理するということも不可能であるという仕組みにいたしておるわけでございます。
　このような指定情報処理機関のあり方からいたしましても、このネットワークシステムが国民監視システムへの道を開くんだという指摘は当たらないというふうに認識をいたしております。
○滝委員　そこのところがやはり一番大事なところだろうと思います。
　今、いろいろな批判のある中で一番大切なところについて自治大臣から明確な御答弁をいただきましたけれども、ぜひそこら辺のところ、基準がぐらつくことのないように、ひとつ運用よろしきを得ていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つの心配は、個人情報の保護の問題がもともとやかましく言われてきたわけでございます。最初はＯＥＣＤの基準に照らしてどうだろうかというような議論もございましたし、今やＥＵの基準にそれが変わってきているわけでございますけれども、ＥＵの個人データの保護指令についてどうなのかとか、大変議論が細かくなってきていると思うんです。
　そういう意味では、この問題が取り上げられてから特にこの五、六年は個人情報の保護の問題が大変精緻になってきた、しかもそれが、ある意味では一つの世界的な流れの中での議論として取り上げられてきている、こういうようなことが言われてきていると思うのでございます。自治省の今度のものにつきましては、そういった世界的な流れについての議論を踏まえてどういうようなことを仕組んできたのか、その辺のところをひとつ明確にお答えをいただきたいと思うんです。
○鈴木（正）政府委員　御指摘のように、このシステムの導入に当たりましては、個人情報の保護ということが最重要課題の一つと考えまして取り組んできております。
　住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会の御議論におきましても、諸外国の事例などを踏まえ、また我が国における個人情報保護制度の現状を分析する、その上に立ちまして、個人情報の保護についての万全の措置を講じることが必要である、こういう御議論があったところでございます。
　そのために、基本的には、ネットワークシステム全般の個人情報保護措置につきましては、いわゆるＯＥＣＤ理事会勧告八原則というものを前提として制度を構築いたしました。加えて、御指摘のＥＵによります個人データの処理に係る個人の保護及び個人データの自由な移転に関する理事会指令、いわゆるＥＵ指令につきましても十分考慮いたしているところでございます。
　具体的には、ＥＵの原則に掲げている中で、例えば、データ内容に関する事項に関しましては、都道府県などが保有する情報は、氏名、住所、性別、生年月日の四情報と住民票コード及び附属情報である本人確認情報に限定をいたしております。また、データ処理の適法性の基準に関する事項に関しましては、本人確認情報の提供を受けることができる場合及びその利用目的というものを法律上明らかに限定をする。それから、ＥＵ指令の処理の秘密保持及び安全に関する事項の関連では、本人確認情報の漏えいを防止するために必要な秘密保持の義務づけ、また安全確保措置の義務づけ、こういったことを講じておりまして、個人情報の保護につきましては、ＯＥＣＤの理事会勧告八原則及びＥＵ指令に沿った十分な法令上あるいは技術上の措置を講じているところでございます。
○滝委員　以上、代表する二つの御心配の意見についてお答えをいただきました。
　私の持ち時間がもう切れますので、最後に一つ、要望を交えて申し上げますので、自治大臣からお答えをいただきたいと思うんです。
　と申しますのは、今までの年金の問題にいたしましても、それから戸籍との関連におきましても、これからなおいろいろこのネットワークに組み込んでいった方がいいようなものも、場合によっては出てくるだろうと思うんです。私は、そういうものについては積極的にこのネットワーク、今回はここでこういう格好で一区切りをつけるにいたしましても、これからの問題として取り上げるべき問題についてはなお御議論をいただいて載せていただくような、そういう努力を省庁間でお願いを申し上げたいと思うわけでございまして、これについての自治大臣の御意見を承って終わりたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　今回の住民基本台帳法の一部改正法案におきましては、御指摘のとおり、国の機関などが本人確認情報の提供を受けて処理することができる事務というものを十六省庁所管の九十二事務ということで法律の別表に規定をいたしておりまして、その事務におきましては、それぞれ住民側においてもあるいは行政側においてもメリットが増加をするということを期待をいたしておるわけでございます。
　今御指摘ございましたが、今後、国の機関などが本人確認情報の提供を受けて処理することができる事務を法律改正を通じてふやしていくということによって、さらに住民の利便を増進すると同時に国及び地方公共団体の行政の合理化にも資するということは、方向として十分認識をいたしておるわけでございます。
　ただ、これは先ほど来いろいろ御指摘もございました。いろいろなお考えもございます。あくまでこれは法改正ということを伴って初めてできる事柄であるということもあわせて申し上げておきたいと思います。
　住民基本台帳ネットワークシステムの国の機関などにおける利用事務の拡大については、そういう意味で、引き続き十分な検討を行っていくということが重要であると思っております。いずれにしても、提供先、利用事務の拡大については、国会の御審議を踏まえて、法改正を通じて可能性が拡大をしていくということは御指摘のとおりでございます。
○滝委員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、法律でもってすべて規定していくという基本原則でございますので、そういう原則を踏まえた上でよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、新藤義孝君。
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。
　地方行政委員会には初めてお邪魔をさせていただきまして、質問させていただくわけでございまして、どうぞよろしくお願いをいたします。特に、野田大臣には初めてお目見えをさせていただきます。大変アグレッシブな方だと私は尊敬しておりますので、私が今回質問させていただく中でこれはと思うことがあったら、ぜひ御答弁いただければありがたいと思っております。
　ただいま、滝実先生の明治時代からさかのぼることの歴史を踏まえた格調高い専門的な御質問があったわけなのでございますが、私は、これから先の将来の日本の情報化、こういう観点から今回のこの住民基本台帳の法改正をどうとらえていくかということで、御質問させていただきたいというふうに思っております。
　いろいろなところで、行政もそれから政治家も含めて、二十一世紀の社会のキーワードは何かということになると、必ず出てくるのが高齢化社会とそして情報化社会だ、こういうことになっています。そして、閣議決定を何度も繰り返しまして、この住民基本台帳はもう既に平成九年の段階でやるんだというふうに決まっているわけでございますね。そして、政府の方でも、高度情報社会推進本部において、去年の十一月に基本方針をきっちりと決めているわけなのです。しかし、私の思うところ、我が国の情報化というのは思ったほどに、期待しているほどに進んでいるのかな、こういう気がするのでございます。
　先進であるアメリカなんかと比べましても、これはもうどんどん離れているばかりなのですね。インターネット利用は、アメリカが六千二百万人、日本は一千四百万人でございますし、人口一万人当たりのホスト数、これは日本は世界で二十三位なのですね。世界一の通信技術、コンピューター技術を誇る我が国が、自分のところでつくっているのですが、しかし、どれだけ使われているかというと、ホスト数においては、シンガポールが十三位、香港が二十二位、そして日本はその次になっている、こういうような活用状況でございます。それから、電子商取引がこれから拡大するんだ、拡大してきたといっておりますが、アメリカが二十一兆円、日本はまだ八兆円だ、こういうことになるわけなのです。
　ですから、なぜこれが進まないのか。私の考えるところ、率直に申し上げますと、便利でないのですよ。結局、自分の生活や仕事にみんなが使えるような創意工夫をしていかないと、ただ見るだけだったり、それからデータが集まってきたものを集計するだけ、そういう状況ではなかなかこれは普及が進んでいかないというふうに私は思っているのです。
　ですから、そういう意味で、今回の住基台帳法の改正が、まずは行政の効率の向上、それと住民の利便性が上がるんだ、こういうことで私は大変歓迎しておりますが、これとあわせて、情報化を進めていく中で、今回の住基台帳のネットワーク化、これは自治省、どういう取り組みをされるつもりなのか、今のお考えを聞かせていただけるとありがたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　幾つかの論点が指摘されたと思うのです。全体として、日本の社会全体の中で、高度情報化社会に対する対応が、世界的なレベルで見て、非常に本来のあるべき姿よりもテンポが遅過ぎるのではないかという、そのことに対するトータルとしての危機感といいますか問題意識というものが指摘されたわけであります。
　この点は私も全く同感でありまして、これはそれぞれのミクロの企業レベルにおいても、あるいは、場合によっては学校における子供のころからのそういうような教育の内容そのものにおいても大事である。シンガポールなんかは日本よりもはるかに小さいころから学校教育の中で徹底してそれをやっているわけで、そもそも民族の繁栄というのは進取の気性ということが非常に大事なことであって、このフロンティアの部分をどう育成していくかということが一つの大きなポイントだと思います。
　それから、自治省において、情報化に向けてどのような取り組みを行ってきたか、あるいはまた、おるのかというようなことでございました。この点につきましては、地方公共団体における情報化というのは、地域住民の福祉の向上や、あるいは地域の活性化を図るとともに、新しい行政ニーズへの対応あるいは行政事務の一層の高度化、効率化を図るということを可能にするものでありまして、セキュリティー対策や個人情報保護に十分留意しつつ積極的に推進をしていかなければならないというふうに考えております。
　そこで、このために、自治省では、地方公共団体に対して、既に地域の情報化の推進に関する指針及び行政の情報化の推進に関する指針というものをお示しいたしておりまして、各地方公共団体における情報化を積極的かつ戦略的に推進をするように要請をいたしております。同時に、地方債及び地方交付税による財政措置により支援をいたしておるというところでございます。
○新藤委員　ありがとうございました。
　それで、とにかくこれを進めていく、どんどん進めていくべきだと私は思っておるわけなのですが、しかし、そのときにやはり留意しなければいけないのは、盛んに新聞等でも言われておりますが、やはり国家の一元管理、権力の乱用が行われるのか、こういう危惧があるという声と、それから、そもそも個人情報が保護されるのか、こういう部分が今回の改正の一番の課題になるのではないかな、こういうふうに思うのです。
　そして、ただ、私の考えですけれども、今回の住基台帳ネットワークができることによって、個人情報が漏れるなり、勝手に使われる、流用されるおそれが増す、こういう心配があることについては、私は、逆じゃないかな、こういうふうに思っているのですよ。というのは、結局今回のネットワークをやるということは、これはもう最先端のセキュリティー技術、それから暗号技術、こういうものを徹底的に工夫する、それからまた、実際運用上においても随分の工夫が、やり過ぎかなというぐらいに私は思うのですが、工夫が入ってきている、こういうふうに思っております。
　現状で、むしろ個人情報保護法というもの、これは今国家行政機関の情報だけはその保護法によって制約がありますが、民間情報それから地方公務員に関しては、その情報を守りなさいという法律すらないという今の現状の中で、社員名簿だとかそれから顧客リストの流出だとか売買なんというのはむしろどんどん横行してしまっているわけなのです。
　だから、私は、今回この住基台帳のシステムをきちっとするところで、まずシステム設計、セキュリティーを徹底的なものにする、それから職員の教育と罰則、こういう法令に基づく制約をかけていく。しかもこれに加えて、例えば住基台帳のデータを個人で、ＩＣカードを持ってもらう、こういうことになったとすると、このＩＣカードというのは極めて偽造だとか不正使用ができない、今のところ一番難しい、要するに今セキュリティー度が一番高いわけなんですね。
　紙なんというのは、だれか持っていっちゃえば済むわけなんですが、自分の複雑な番号をもってしては、他人様がそれを知ることはできないんですよね。そうすると、例えばこのＩＣカードをしっかりと運用していくと、むしろ今までデータがとれたはずのものがとれなくなってしまう、そういうふうに考えたらどうかなというふうに思っているのでございます。
　それで、今回、本法改正におけるネットワークのシステム、それからルール、こういうものがどのように検討されているのか、工夫されているのか、ちょっとさわりで結構です、時間がだんだんなくなってきますので。
　国の一元管理の問題は、先ほど滝先生が御質問されました。私も御答弁に納得しております。国がやるのではなくて、国がいわゆる公益法人をつくって、そこの中で委託、県と市がやるんだよ、こういうことでございますから、納得しておりますので御答弁は結構でございます。
○鈴木（正）政府委員　この住民基本台帳のネットワークシステムにつきましての、特に個人情報保護面での配慮措置ということでございますが、先ほど申し上げましたように、基本的には国際基準を踏まえまして、法律上、技術上、十分な保護措置を講じるという考え方で構築をしてきております。
　例えば、制度面での保護措置といたしまして、本人確認情報の提供先、あるいは利用目的については、法律で明らかにして規定するということといたしております。また、本人確認情報を取り扱う関係者、市町村、県、全国センター、あるいはそれの電算処理を委託される機関等に対します安全確保措置、これを義務づけております。また、従事する職員の秘密保持の義務づけも行っております。
　また、本人確認情報の目的外利用の禁止ということを法律上明らかにしております。民間部門での住民票コードの利用も禁止しております。そういうことで、公的部門での利用ということにいたしておるところでございます。
　システム面の保護といたしましては、これまでの全国的なシステムというものの実績の上に立って、それにまさるとも劣らない内容のセキュリティー面の配慮措置を講ずることといたしているところでございます。
○新藤委員　このＩＣカードは、別に持ちたくない人は持たなくてもいいということになっているわけなんですから、そのメリットを感じる人がお持ちになるということでございまして、別に全員に持たされるということでもないんですから、問題ないんじゃないかと思うんですよ。
　ただ、きょうは御答弁はいただきませんが、むしろ個人情報保護法というものをしっかりと包括的なものにしていく、これは絶対やらなきゃいけないと思いますね。むしろ、国だけになぜ外しているのかというのが私不思議なんですが、これはやらなければだめだというふうに思っております。
　それから、次のポイントとして、今回の課題としては、個人情報の保護と国の一元管理を、権力の乱用を排すということだとすると、逆に今度は、今回の法改正のポイントとしては、とにかく全国人口の九九％がコンピューター処理されているこの住基台帳を自治体間でネットワーク化させること、これによる物すごい行政事務の効率化が行われるということだと私は思っております。
　要するに、今までは自分の住んでいるところでなければとれなかった住民票が、勤務先のどこでもとれるし、それから転入転出の際は一回で済むんだ、こういうようなことでございます。
　それで、これに加えて、ほかの行政機関がこの住基台帳にアクセスすることができるようになれば、これは住民票をとるだけじゃなくて何かほかの、その個人が例えば雇用保険だとか労災給付、それから恩給、共済年金支給、建築士免許、宅建資格、こういうものを登録するときの申請に、一々住民票をとりに行かなきゃならなかった。それが今回は、役所同士で連携をとってくれて、個人としては自分は本人なんですよと申請をすればそれでいい、こういうことになる。非常に便利になるんじゃないかなというふうに思うんです。
　これはかなり工夫をして、さっきのお話ではたしか十六省庁九十二事務ございましたね。こういう話ですから、便利になるということで、答弁してもらおうと思ったんですけれども、時間がもったいないですから、それはもう結構なんです。
　それで、私、これに加えて本当は考えていただきたいのは、今回民間利用を禁止しております。言いかえれば、個人が行政のデータに直接アクセスすることはできない。民間の商行為ではなくて、一市民が私はアクセスしたいんだといっても、アクセスできないことになっているわけなんですね。そこが実は大変なポイントになってくると私は思うんです。
　今回、状況として踏み込めないというよりも、考えていないということなのかもしれないんですが、二十一世紀型の高度情報化社会というのは、一々自分が足を運ばなくても、自分のコンピューターで、または自分の認証されたＩＣカードでいろいろなコンピューターのネットワークにアクセスできることで、初めて飛躍的な高度情報化社会が訪れる、こういうふうに思っているんです。
　例えばどんなことができるかといえば、自分のうちのパソコン、もしくはカードを持って駅のキヨスク、売店だとか、それからコンビニエンスストアなんかにそういう端末があったとします。そこで住民票をとりたいんだと、そうするととれちゃうんですよね。とれることになるんです。それから、介護保険の手続だとか、そんな検索なんかも自分でできるようになりますし、いよいよ始まりますけれども、高速道路で、有料道路のところにＩＴＳというのですか、自動料金算定装置、これも、自分のカードを出せば全部それでもって決済できるようになるわけなんですね。
　だから、結局、今日本の情報化が進まない最大の原因は、さっき一番最初に申し上げました、使える情報処理ができないんだ、役に立つものがないんだ、少ないんだというお話をしましたけれども、ここの部分だと思うんです。
　それで、アメリカはパソコンが家庭において半分以上普及しております。日本はまだ二割行っておりません。この最大の原因は何かなと調べました。そうしたら、アメリカは総合課税制度になっておりまして、源泉徴収もありますけれども、個人が申告するんですね。それの申告ソフトが、物すごく使いやすいソフトが普及しておりまして、だから、みんな税金の申告をするためにパソコンを買うんですよ。それから、アメリカの大学生は宿題はＥメールで出るんです。ですから、大学に行って、パソコンができない者は宿題を出せないんです。だから、それを子供のころからさわらせて教育させる。自分と一対一でやっているんですよね。
　だから、ちょっと住基台帳から離れちゃっているように聞こえるんですけれども、結局、そういうすべてのネットワークを、この九九％がコンピューター処理されている日本最大のネットワークを使って、それを民間利用と個人利用をさせることでこの情報化というのは物すごく普及する、こういうことになってくる。
　それで、例えば教育問題。教育現場にパソコンを入れろというので、日本の方針ですと、平成十二年度までにすべての学校に、それで十五年までにすべての小学校に、十三年までに中高ですね。これはすごいなと思うんですけれども、アメリカは二〇〇〇年までにすべての教室、学校ではなくて、そして十二歳以上のすべての生徒なんです。日本は学校ですよね。片や世界の国は、教室、もしくは十二歳以上になったら一人一人に持たせるという、この差なんです。この差が恐ろしいんです、どんどん。
　だから、そういう意味で、私は、今回の法改正に盛り込めという気持ちはありません。ただ、今回あえて民間利用を禁止した、セキュリティーだとか権力の乱用だ、そういう不安のもとに禁止した部分、将来のことを、取り組み、お考えを聞かせていただきたいのです、どんなふうに考えるか。
○鈴木（正）政府委員　率直に申し上げまして、現在、この新しいシステムの法律を通していただきまして構築するということに精力を注いでおりますので、今お話しのように、現在考えている内容は、民間については利用を規制するという考え方でございます。
　将来のあり方でございますけれども、お話しの、民間の商業部門で使うということでなくて住民の方がアクセスするという問題でございますが、行政分野で申し上げますと、行政のいわば申請とか届け出等の行政手続面でオンライン化を進める、その場合に、認証のシステムとしてこの新しいシステムが使えないかどうかということだろうと思います。
　お話しのように、市町村の区域、県の区域を超えた全国的な本人確認のシステムでございますから、そういうものを認証システムとして利用可能性があるのかないのかということは、この制度が動きまして、あわせまして、そういったことも検討課題として考えていかなければならないだろう、こういうふうに考えております。
○新藤委員　現状では、今のところ、この法律をまず始めることからだ、このように思っておりますから、私もそれは重々承知をしています。ただ、大臣、これは自治省の仕事ではなくて国家全体の情報化を進める上で多分極めて大きなポイントになってくるはずなのでございまして、これはぜひ頭にお含みおきいただいて、そして将来に向かって検討していただきたいな、このように要望をしておきます。
　それからもう一つ、先ほどからどうしてもネットワークというよりもＩＣカードの話が多くなってしまうのですが、この住基台帳ネットワークに伴ってＩＣカードを入れることで、もう一つ別の利用可能性が広がります。これは要するに、この住基台帳ネットワークに入っていって使うのではなくて、それを持っていることによって個人認証がしっかりできるということによって、ほかの仕事に使えるわけなんですよね。
　要するに、本人が自治体から発行されたカードを本人と認めてもらいたい相手に渡して、そして自分が本人であることが間違いないと認証されれば、住民票要らないよ、こういう話ですね。パスポートだとか免許証だとか、いろいろあります。少なくとも紙なんかより全然安心なわけですよ。だから、こういうことで非常に私は有効だなというふうに思っております。ましてや図書館で本を借りるときだとか、それから、この間ちょっと実験をやりましたが、電子投票ですね、こういうものをやる上でも、これはぜひ本格的な導入を実施すべきだ、こういうふうに私は思っているのです。
　ただ、諸外国でいろいろもう行われています。日本はこの件に関しては後進国なんですが、お隣の韓国で、何かこのＩＣカードの取り組みでこれまでの方針を撤回するというような週刊誌の記事が出たり、それから御視察いただいた方もいらっしゃるようですが、そういう情報が聞こえております。これについて、自治省としては、韓国の問題、どういうふうに分析されているのか、わかっておる範囲で教えていただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　韓国におきましては、ＩＣカードの利用ということで、それは、偽造、変造を防止し、情報化社会に対応した多目的な身分証とするということで、現在、紙製の住民登録証がございますが、それをＩＣカードの電子住民カードとするための法律改正を平成九年十一月に行いまして、成立しました。その後、韓国の厳しい国家財政にとって相当の費用を要するという点、それから二つ目は、国民監視が強化されるのではないかという不安に基づく反対運動が強まったということで、電子住民カードの関係条文の削除ということを内容とする改正法律案が議員立法で国会に提出されたというふうに聞いております。
　この電子住民カードは韓国の住民登録制度の一環でございますが、日本とはかなり住民登録制度は実情を異にいたしております。
　韓国におきましては、全国民について住民登録番号をもとにして多数の情報が住民登録ファイルとして管理されておりまして、その情報が行政、民間を通じてさまざまな分野で利用されている。また、満十七歳以上のすべての国民は常時住民登録証を携帯するということが義務づけられております。この住民登録証につきましても行政、民間を通じて利用されている、こういうことでございますので、制度のもとが大分違います。
　住民基本台帳ネットワークシステムの方では、これまでもお話ししましたが、保有するデータは住民票コードと四情報、氏名、住所、性別、生年月日及び付随情報のみであるという点、また、国の機関等へのデータの利用、提供については法律上明確な根拠が必要である、また、目的外利用というものが禁止されている、それから、民間部門による利用が禁止されている、また、住民基本台帳カードは住民サービスの向上の観点から希望者にのみ発行するといったことで、韓国の住民登録制度及び電子住民カードとは異なっている、このように考えております。
○新藤委員　まあ、韓国、経済危機が深刻でございますから、そういう側面もある。そしてまた、国の一元管理、権力の乱用が心配だ、これは私に言わせれば、もう極めて感情論である。このことをやると悪いことをしてしまうからやらないよ。悪いことをしたら罰する、悪いことをさせないように工夫をする、それが知恵を使うということであって、物理的にこういうものをつくらなければ悪いことがないんだと。
　ところが、どんなことをやったって、なければないなりに、今は個人情報なんというのはむしろ横行してしまっているわけなのですから、だから、骨太の議論をしっかりすべきだ、感情論でやってもらっては困るし、私もそんなことをもし国家に管理されてしまったら困りますから、そういうことをやられないようにルールをつくり、法律をつくるということなのでございます。
　韓国と日本は違うのだということがよくわかったわけでございます。
　そして、最後の質問にさせていただきますが、結局、システムとルールをきちんとすればこれは問題なく運用できるではないか。しかも、先ほどから御答弁が繰り返されているように、四情報に限ってとか物すごい制約をかけてしまって、本来ならもっと使える、国の基幹、根本を変えられるような、産業の活性化も含めて新産業の創出も含めてできるはずのものを縛ってしまっているわけなのですけれども、将来の話として、これを国民総背番号制だといって反対されている方がいる、こういうことも聞いております。
　ただ、背番号制とは、確かにそれは全員に番号をつけるわけなのですが、しかし、広い意味でこういうものはさっきの韓国だってもう昔からですよね。含めて、アメリカ、カナダ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、イタリア、オーストラリア、ほとんど使ってしまっているわけなんだ、このように思います。
　それから、やはり嫌だと言っている人がいるけれども、統一された番号によって所得の正確な把握をする、これは徴税の公平化からすればやらざるを得ませんよ。こんなことを、隠しを認めるようなことが暗黙の了解というのはいかにも日本的です。こんなの絶対だめです。
　それから、社会保険だとか介護保険の対象者の把握、それから本人確認、行政事務の効率化、幾らでもありますけれども、まず第一点に、もう年金の基礎年金番号制が始まってしまっているではないか、別の番号がついてしまっているのでどうするんだという話があるわけなのです、二つ番号持たなければいけないのかと。
　それから、これから介護保険制度が始まってまいります。これも、介護保険制度はシステムの基本設計、全三千三百自治体の中の三千二百自治体が厚生省にシステム設計の補助申請を出しています。ところが、このシステムを構築する上で、ある自治体は住基台帳を根本にして介護保険の台帳をつくろうとしているのです。でも、ある自治体は国保台帳をベースにしているのですよ。統一した見解をつくっていないから、ばらばらになってしまっているわけです。
　このほか、これから例えば免許だとかほかの事務に、それから、きょうは余り僕はここで言いたくありませんが、例の納税者番号、ある新聞の社説によると、別のシステムをつくれというのです。それでは一人の人間に三つも四つも五つも番号をつくって、それのシステム運用で、私の地元、埼玉県の川口ですけれども、川口の町で介護保険のシステム基本設計をやるのに七千八百万かかっているのですよ。これまた別の台帳を使えとなったら、また同じ金がかかるわけで、三千二百自治体で、もちろん大きさは四千五百万が基本ですけれども、これはむだ遣いなんですよ。でも、国が方針を定めないから結局やっているわけなんでございます。
　とにかくこれを、この住基台帳のシステムが九九％捕捉されて日本で一番ネットワークを張っているのですから、これを今回まず入れさせてもらって、その後の日本の情報化、そして個人がコンピューターにアクセスする、こういうことの前提として、やるべきだと私は思っております。
　そういうことで、今回の決意というか、もう質疑時間が終了してしまいましたので、多分お答えは余りできないと思います。でも、そういう気持ちでやらないとこれはうまくいかないよ、私はこういうふうに思うのでございます。一点お願いするとするならば、この住基台帳コードの、将来他の行政事務への展開、このことについてどういう御見解があるのか、このことだけを最後に質問しておきます。
○野田（毅）国務大臣　基本的に御指摘のとおり、まことに私どもが申し上げたい事柄、もう随分お話をちょうだいいたしまして、大変心強い限りであります。
　いずれにせよ、これからいろいろな行政事務等にどこまで広げていくかということにつきましては、まずこれをスタートさせていただいた上で、法的な手当てをしながら具体的には展開をしてまいりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○新藤委員　いろいろ申し上げましたが、いろいろな意見があると思いますが、しかし国民大多数の利便性を向上させるという観点から、私は、これは積極的にぜひ推進していただきたい、このように申し上げまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○坂井委員長　午後三時二十分に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十四分開議
○坂井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鰐淵俊之君。
○鰐淵委員　自由党の鰐淵でございます。
　住民基本台帳ネットワークシステムの議論といいますか審議はようやく緒についたな、こういう感じでございます。と申しますのは、昨年の三月に法案が国会に提出されまして、もう既に大体一年を経過しているわけであります。この法案は非常に重要な法案だということは、与野党一致しているわけであります。それだけに、やはり国民へのサービス面、それから事務の簡素化の面、そういった面で非常に利点もあるわけでございます。
　そういったことで、できるだけ早くこのシステムを実行に移すという考え方が一つあると同時に、実行に移すときにはまたいろいろな問題点もある。これは審議を深めていかなければなかなかそういった問題点をえぐり出せないわけでございますので、やはり早く審議をし、徹底的な国会での審議の中でこの問題が本当に国民のためになる法案として早く成立でき得れば、私はそのように考えているわけでございます。
　さて、最近は情報化と言われて久しいわけでありますが、各地方自治体、三千三百ほどございますが、そのうち、お話ございましたように九〇％はもうＯＡ化、いわゆるコンピューター化等が進んでおります。私どもの担当しておりました市は約二十万でございますが、もう既に昭和五十六年度にコンピューターを入れまして、実際に行政事務のコンピューター化を図りました。
　これは考え方が二つあると思います。その一つは、個々の事務をコンピューター化するという方法、例えば税務なら税務事務、給与なら給与事務、こういう方法。それからもう一つは、住民情報を先に考えて、いわゆるトータルシステムでコンピューター等にする、こういう考え方と二通りあるわけであります。私は、個々のケースで入れるということは非常にロスが多いし、また行政事務の簡素化あるいは住民へのサービスということを考えれば、一気にトータルシステムでやることが正しいということで、住民登録をすべてコンピューターに入れて、リアルタイムでもって実際に今実行に移しているわけであります。
　そこで、私どもの例を簡単に今お話ししますと、そういった中で、バッチ処理なんというのは、実に時間として約一万七千九百七十八時間。それからオンラインで大体十四万八千九十七時間。それからバッチ処理は、件数で千七十九件。それからバッチ処理の全体のプログラムの本数ですけれども、これが六千百九十六本。こういうように、機械化できる、いわゆるコンピューター化のできる仕事については、主なものはやっておるわけです。それでもなおかつ、庁内ではまだやってほしいと。というのは、コンピューター化が、データ処理からいって、最終的に統計とか予測とか、こういったことにだんだん高度に使っていきたいという職員の意欲が非常にわいてくるわけであります。
　ですから私は、そういう意味で、コンピューター化によって非常に経費の節減もできておりますし、いわゆる行政の情報化というものが進んでおる、このように思います。
　そこで問題は、一つ一つの市町村ではそれぞれやっておりますが、それぞれの関連は残念ながらございません。ですから、せっかくこれだけ各自治体で相当ＯＡ化が進んでおる状況を考えるときに、市町村の区域を超える、ネットワーク化することによって、なお個々の市町村が十分に活用できる機会というものがあるわけですね。代表的な例は、やはり住民の転入転出、それから特に不現住処理、こういったものができる、このように思います。
　そういうことで、こういった地域間交流ということを考えた場合に、既に答弁もいろいろあるわけでありますが、住民の基本台帳そのものには十程度の情報の量があるわけでありますけれども、今回はそれが非常に限定的だ、こう言われているわけでございますので、再度ここで明確に、住民基本台帳の個人情報のうちの具体的にどんな情報を保有することになるのか、既に一部答弁は聞いておりますが、明確にお尋ねしたい、このように思います。
○鈴木（正）政府委員　現行の住民基本台帳におきましては、市町村の住民につきまして、氏名、住所、性別、生年月日、それから世帯主の氏名及び世帯主との続き柄、戸籍の筆頭者の氏名及び本籍、それから選挙人名簿への登録の有無、国民健康保険の被保険者資格に関する事項、国民年金の被保険者資格に関する事項、児童手当の受給資格に関する事項、こういったことが記録をされております。
　今回の住民基本台帳ネットワークシステムにおきましては、住民基本台帳に記録する個人情報として新たに住民票コードを加えるということといたしておりまして、住民基本台帳に記録されました個人情報のうち、本人確認のために最低限必要となる氏名、住所、性別、生年月日の四情報、それに住民票コード、またこれらの付随情報、例えばこれらの記載等について変更があった場合の事由、年月日等の情報に限りまして、指定情報処理機関、いわゆる全国センターや都道府県において保有するということといたしております。