Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（齋藤健君）　午前中も中泉議員始め御指摘がありましたけど、これから人口が減っていく中で国内のマーケットは縮小せざるを得ないということでありますので、これから海外のマーケットを取りに行く輸出というものがこれからの農林水産業の発展にとって極めて大事だということで、今一生懸命取り組んでいるところでありますが、今委員の御指摘のように、様々な課題があるのも事実でございます。
　輸出については、平成二十五年に初めて国別、品目別の戦略を定めて、各産地や官民の主体が連携をしてオールジャパンの体制で今取り組んでいるところでございます。その結果、輸出が伸びてきているというのは委員御指摘のとおりであります。
　今後のことでありますが、今一兆円の先も見据えた検討のお話がありましたけれども、まずは二〇二〇年の一兆円の目標の前倒し達成ということを目指して全力を挙げていくのが筋だろうと思っておりますし、具体的には、ＴＰＰ交渉の合意を受けて策定させていただきました政策大綱に基づきまして、米、牛肉、青果物、水産物等の重点品目ごとの輸出促進対策の推進ですとか、検疫手続の円滑化など輸出阻害要因の解消ですとか、訪日外国人旅行者への地域農林水産物の販売の促進ですとか、さらには地理的表示の活用等によるブランド化の推進ですとか、様々なことをやっていかなくちゃいけないというふうに考えております。
　政府において、関係閣僚と有識者から成ります輸出力強化ワーキンググループを設置いたしまして、戦略的な輸出体制の整備を含めて更なる輸出促進に向けた議論が今行われているところでございます。本ワーキンググループにおいて、供給サイドだけではなくて、海外市場のニーズの把握や販路の開拓をどうするか、あるいは流通業者等と生産サイドとの連携をどうするか、物流をどうするかなどなどにつきまして議論がなされているところでございます。
　こうした議論も踏まえつつ、あらゆる政策を動員いたしまして、関係省庁、関係団体、民間企業等と連携しまして、更なる輸出拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　もう時間が押してまいりましたので、ちょっと最後のポイントに触れながら次の問いに行きたいんですが、今、まさに流通ですとか輸送ですとか、そういったところとも連携してというお話がありました。
　私、この一兆円という目標は本当に明るいすばらしい目標で、必ずこれを達成しなきゃいけないと思うんですが、一方で、輸出額はどんどん伸びているんだけれども、結局、生産者の所得が上がっていないんじゃないかというやっぱり御指摘があるわけであります。
　報道の中ではすごくすばらしい例、例えばリンゴが一個千円で飛ぶように売れているみたいな話を聞くとわくわくするんですけれども、例えばその輸送の部分だとか流通の部分で実は大分マージンが抜かれていて、生産者のところには全然変わらない、国内で売っているのと変わらない分しか残らないんじゃないかと、こんな指摘もあるわけでありまして、この状況を政府として今どのように認識されているのか、どう取り組まれるのかについて最後お伺いしたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　先生御指摘のとおり、農林水産物・食品の輸出額が農家の所得にどのように寄与するかというのを統計的に把握することは結構難しい問題であることは御理解いただきたいと思いますが、ただし、事例的に一つ一つ追いかけている部分がございます。
　例えば、イチゴ等の青果物でございますが、輸出相手先国の価格が日本の二倍以上になっているにもかかわらず、農家の出荷額は国内に販売するのと同程度という事例が散見されておりますが、これは、輸出先国におけるマージン等の諸経費が相当程度に上っているという具合に見られているためと思っております。
　これらの事例を踏まえまして、物流費を含めました諸経費を低減させつつ、それによる効果が適正に生産者に還元される仕組みを構築することが重要だと考えております。
　午前中、大臣の方から御紹介ございましたけれども、シンガポールにおけるイチゴの例でございますけれども、これは、宅配予約販売方式によりまして流通コストを削減し、イチゴの店頭販売価格を半分以下にした反面、農家の生産者の手取りが二〇％ほど増加しております。
　こういった取組も非常に注目しているところでございまして、今後の輸出促進におきましては、このような成功事例を横展開し、他の品目や国に広めていくとともに、輸出による農家の所得向上につなげることが政府としてどういう支援ができるか、更に検討を深めてまいりたいと思っております。
○平木大作君　ありがとうございました。
　最終的に、まさに流通の部分ですとか、売るという部分ですとか、そういったところ、今事例で研究されているというお答えがありましたけれども、これ是非、より細かく見ていっていただきたいと。大きなロットを確保することによってやっぱり圧縮できる部分って当然ありますし、私、最終的には生産者が末端のいわゆる海外で売っているときの価格決定にやっぱり携われる、関与できるというところが一番大事だと思っていますので、そこを全力で取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと済みません、たくさん質問を残してしまいましたが、時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、熊谷大君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　明日三月十一日は、東日本大震災、原発事故から五年目を迎えます。震災で亡くなられた方に改めてお見舞いを申し上げるとともに、復旧復興のために日々奮闘されている関係者の皆さんに心から敬意を申し上げたいと思います。
　まず、農業についてお聞きします。
　津波で大きな被害が発生した仙台市の東部、あるいは冠水で大きな被害を受けた特産イチゴの「もういっこ」という、もう一個食べたくなるから「もういっこ」という命名をしたという亘理町、それから、放射能汚染で肉牛を出荷できなくなった奥州市とかいうところで農家の皆さんの苦しみにも接してきましたし、復旧事業が終わって作付けの喜びを本当に語っておられる農家の方にも接してきました。それから、福島原発事故によって大きな被害を受けた福島では、人類が経験したこともない本当に困難な中で農業の再建に取り組む農業関係者の方の努力も見てきました。
　大臣は、所信で、東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題です、私も復興大臣であるとの覚悟の下、将来を見据えた農林水産業の復興に取り組みますと述べられました。
　復旧復興の現状をつかんで農林漁業者に寄り添い、従来の枠にとらわれない支援が政治に求められているというふうに思うんですけれども、ちょっと通告していなかったんですけれども、まず大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　被災地を訪れますたびに、やはり福島ではまだ特別なことを感じますし、また宮城にいたしましても岩手にいたしましても、いろんな地域で想像に絶する被害だったんだなというふうに思っております。
　農地の復旧につきましても随分進んでまいりましたし、また漁港の整備についても幾らか進んでまいりましたけれども、ここに戻ってきていただいて再生産にどう励んでいただけるかということが今からの大変大事な課題だろうというふうに思っております。
　そのためには、今までのことに余りとらわれないで政策を考えるということは大事な視点ではないかなというふうに思っておりまして、今からどういうことが創造できるかということすら考えが及ばないところでありますけれども、その局面局面で現場の皆さんの御意見も聞かせていただいて、自治体と一緒になって復興復旧に努めさせていただきたい、創生に努めさせていただきたいと、そう考えております。
○紙智子君　原発事故、原子力災害から五年、この間、本当に様々なことがあったと思います。やっぱり今まで行ってきた施策の在り方をしっかりと必要な見直しをしていく、検証する、見直しをするということが求められていると思うんです。
　そこで、原発事故による農業被害についてなんですが、原発事故によって放射性物質がどこに飛散したのか、拡散したのか、汚染の広がりを測定をし、汚染マップを作成して公表するということや、除染が必要なんですけれども、どこまで進んだのか、農林水産省と環境省、現状を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　福島第一原発の放射能放出による汚染状況の把握に今しっかりと努めているところでありますが、農地につきましては、平成二十三年度以降、毎年モニタリング結果を公表させていただいております。また、平成二十六年度は、福島県内の四百十七地点を調査をさせていただきまして、水田は前年より約一〇％の濃度の低下が認められたところでございます。
　森林につきましては、空間線量率は徐々に低下してきており、平成二十六年度では森林の調査地点の九割において、県が伐採、搬出を可能としている毎時〇・五マイクロシーベルト以下となっている状況であると承知をしております。
　また、農業用水につきましては、平成二十六年度に福島県内の約二千六百か所のため池の水質調査を実施をさせていただきまして、避難指示区域外では放射能セシウムはほとんど検出をされなくなりました。
　引き続き汚染状態の把握を行うということは大事なことでございますので、その結果も引き続き広く広報をさせていただき、情報提供してまいりたいと考えております。
○政府参考人（早水輝好君）　環境省から除染の進捗状況についてお答えいたします。環境省では農地あるいは生活圏の森林、宅地といった分類で集計しておりますので、農地及び森林の除染実施計画に対する進捗率としてお答えいたします。
　環境省が直接、直轄で除染を行っております除染特別地域につきましては、二月十五日現在の除染の進捗率は、農地が五六％、森林が八五％となっております。また、市町村が除染を行っております汚染状況重点調査地域につきましては、福島県内の一月末の時点の除染の進捗率は、農地が八三％、森林が五五％となっております。また、福島県以外の県では、昨年十二月末の時点で農地、森林とも終了しております。
○紙智子君　森林・林業についてもお聞きしたいと思うんですけれども、昨年十二月に環境省は、生活圏から二十メートルの範囲と日常的に人の出入りがあるキャンプ場などを除いて除染しない方針を固めたことから、福島県や農林漁業者から、政府はなぜ山の問題を放置し続けるのかと怒りの声が噴出しました。
　環境省に伺いますけれども、この除染方針を見直すべきではありませんか。
○政府参考人（早水輝好君）　森林の除染についてお答えいたします。
　昨日、九日でございますけれども、福島の森林・林業再生のための関係省庁プロジェクトチームを開催いたしまして、復興庁、農林水産省とともに、除染以外の取組も含めまして、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組を取りまとめたところでございます。
　環境省といたしましては、この総合的な取組に基づきまして、住居等の周辺に加え、里山等の森林内の日常的に人が立ち入る場所について、地元の具体的な御要望や現場の状況を勘案しながら適切に除染を実施してまいります。これまで、日常的に人が立ち入る森林の除染の対象としましてはキャンプ場やほだ場などをお示ししてきたところでございますけれども、散策道、林道、休憩所、広場、駐車場なども含め、地元の御要望をよくお聞きした上で、対象範囲や実施方法などを検討して、適切に除染を実施していきたいと考えております。
○紙智子君　今の御発言は、困難だということで今まで区切っていたところを除染区域を広げるということで確認をしてよろしいでしょうか。
　そして、今ずっといろいろおっしゃったんですけれども、例えば落ち葉の除去だとか、あるいは放射線量のマップの作成とか、間伐なんかも含めてやるということで確認してよろしいでしょうか。
○政府参考人（早水輝好君）　森林の問題につきましては、昨日のプロジェクトチームで、除染だけではなくて、放射線対策と林業再生を一体とした形で総合的に進めるということになっております。
　このため、環境省では可能なところの除染を、それから林野庁さんでは森林再生という形で連携して取り組んでいきたいと思います。また、里山を対象としたモデル事業も実施していきたいと考えております。
○紙智子君　区域もそれでは今までよりも広げてということではあるわけですよね。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　先ほどもお答えしましたように、いろいろ御指摘をいただきましたので、日常的に人が立ち入る里山道などの場所につきまして、地元の御要望もお聞きしながら対応してまいりたいと思っておりますし、今までの例示を増やす、あるいは自治体の御意見をよく聞くということで、実質的に広がっているというふうに考えております。
○紙智子君　生活再建、林業の復興に直結する問題だと思うんですね。現場の声に応えてやっぱり方針を見直されたというふうに理解をしています。引き続き現場の声に寄り添った対策をお願いしたいと思います。
　現場の要望に敏感に丁寧に対応するということは、これは福島の復興のためにますます大切になると思います。
　そこで、農林業に従事する農林業者が外部被曝を防護する対策や健康管理が必要です。農林水産省は、住居制限区域あるいは帰還困難区域以外の地域は特別な線量管理をしなくても農作業に従事することは可能だと言っています。また、政府は、来年三月には年間で二十ミリシーベルト以下の区域は帰還させると言っているわけです。
　しかし、本当に安心して田んぼや山に入れるのかと。畑作では舞い上がった土を吸うこともありますし、それから、農家が不安を抱えているときに対策を国に要請しても、これまででいえば、例えば環境省は、健康管理というのは福島県がやっているからそちらで聞いてくれと、対応してもらってくれと言うし、じゃ、厚生労働省はというと、厚生労働省は、労働者だったら所管するけれども、農家は対象じゃないというふうに言って引き取らないと。五年もそういう状況がずっと続いてきているわけですよね。
　やっぱり第一次産業の所管である農林水産省が真剣にそういう不安の声に耳を傾けて健康管理への支援を検討する必要があるというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　現在、居住制限区域や帰還困難区域以外の地域においては、特別な線量管理を行うことなく営農に取り組んでいただける状況にあると認識をしております。
　一方、不安を持っておられる農業者がおられることも踏まえ、農林水産省では、これまで現場の声を聞きつつ労働安全の確保のために必要な情報を盛り込んだ農業生産工程管理、ＧＡＰの導入を進めてきたところであります。また、これに加え、被曝に関する知識を普及する観点から、有識者による健康講座の開催、農作業に当たり放射線の影響を減らすために注意すべき事項を盛り込んだチラシの配布等の取組を支援をしてきたところでございます。
　平成二十八年度におきましても、このような取組を継続して行うことが重要だと考えておりまして、現場の要望も踏まえ、引き続き農業者の皆さんの不安の払拭には努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　今大臣紹介された農業生産工程管理、ＧＡＰですね。これは、実は自己管理が基本なわけですよね。だから、自営業でやっておられる農家の皆さんは自分でやってくださいという話なわけですよね。
　政府は、二〇一七年の三月に、避難指示解除の準備区域、それから居住制限区域については避難指示を解除する方針を打ち出していますけれども、放射能に対する不安にも応えるべきだと思うんですね。ふるさとが大切だと思うのは、誰でもそう思うわけです、私たちも同じだと。しかし、郷土愛だけでは本当に帰りたくても帰れないという現実があるわけですよね。この現実をしっかり見据えて、もう一歩踏み込んで是非対応していただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　それで、次に漁業、水産業なんですけれども、大震災で家族を奪われて、家屋、それから漁港や市場、漁船、水産加工場、漁協の施設というのは壊滅的な被害を受けました。漁業者は、船があれば漁は再開できるというふうに訴えて、国や全国からの支援、後押しで漁業を再開しました。
　岩手県や宮城では、一部を除いて復旧復興が進みました。引き続き復旧を進めることが大切だと思いますけれども、同時に、被災地では、現在の漁業の水準をどう維持するかということが非常に課題になっているわけです。その鍵を握るのは、やっぱり担い手づくりというふうに思うんですね。
　水産庁が行っている青年就業準備給付金というのは、これ、漁家の後継者というのは認められていませんよね、今。新規就農者というのも大事なんだけれども、やっぱり漁村に戻ってくる可能性が高い後継者こそ支援を欲しいと。うちの息子に戻ってきてもらってやるのはどうしてできないのかという声もたくさん寄せられているわけなんです。岩手県の沿岸部の市町村では支援が行われているというふうにも聞いています。国の支援を是非拡充すべきではないかというふうに思うんです。これがまず一点。
　それから、岩手県の沿岸の漁業、とりわけ小型漁船漁業では生活できない状況があるということを聞いています。漁で生活が成り立つように支援すべきだというふうに思いますけれども、この二点についてお答えをお願いします。
○国務大臣（森山裕君）　漁業就業人口の減少する中で、漁村の内外を問わず、漁業の担い手を確保していくことは大変重要な課題であると考えております。このため、漁業の新規就業者に対しましては、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、漁業現場での長期研修に対する支援を実施してきております。本事業は、漁家子弟であっても、親元などから離れて就業する場合は支援の対象としております。なお、これらの支援は、限られた財源の中で効果的な新規就業者を確保することが重要であり、経営基盤を有している親元に就業する場合は対象外としているところでございます。
　あと、岩手県の漁業の在り方につきましては今お話を承りましたので、どういう対応ができるか検討させていただきたいと思います。
○紙智子君　担い手の問題は、これずっと長い間壁になっていまして、たくさん要求はあるんだけれども、やっぱりそこのところで今までも抑えられてきているんですけれども、実際の現場の実態を見れば、担い手がたくさん余っているわけじゃなくて、足りない、不足しているという現実があるわけですから、やっぱりそこのところを見れば、即効性のある支援策が必要だというふうに思います。
　それから、福島の漁業については、宮城、岩手とは異なりますよね。福島県は原発災害への対応が第一で、水産業の本格的な復興というのができていないと。それで、原発で、建屋の中はいまだ高レベルの汚染が続いていますし、非常に危険な状態です。汚染水が増え続けていると。福島第一原発は、まあ言ってみれば綱渡り状態というか、今もそうだと思うんですね。そういう状態じゃないかというふうに思うんですけれども、このことについての大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　福島の漁業振興のためには、二十キロ圏内をどうするかという課題が一番大きな課題ではないかと考えております。この取扱いにつきましては非常に慎重な取扱いが必要でございますので、地元の自治体とも、また漁業者の関係団体の皆さんともよく協議をさせていただきたい、そしてまた、関係省庁とも連携した取組をさせていただきたいと考えております。
○紙智子君　とてもコントロールされているような状況だというように言える状況じゃないというように思うんですね。復興の道筋を示して、やっぱり福島の漁業を再建するための特別の手当てが必要だと思います。もう五年間漁をできないままの人たちも、本当に苦しみを抱えながらやっているということになっていますから、是非そこのところも特別の手だてということを考えていただきたいということを申し上げておきます。
　それから次に、ＴＰＰです。三月七日の予算委員会で私取り上げましたＴＰＰにおける農林水産物の影響試算についてお聞きします。
　アメリカは、二月五日の署名から百五日以内にアメリカの国際貿易委員会が経済効果分析、評価書を公表します。日本は、署名する前、調印もしていないのに農林水産物の影響試算を出しました。アメリカは百日掛けて第三者機関が影響評価を出すといいますから、日本が客観的な試算というふうに言えるのかどうかということも問われてくると思います。
　内閣府はＧＴＡＰモデルを使って経済効果を発表しましたけれども、なぜ農林水産物はＧＴＡＰモデルを使って試算しないのでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答えいたします。
　ＧＴＡＰは応用一般均衡モデルと呼ばれているものでございまして、基本は価格メカニズムで経済のシミュレーションを行うものでございます。
　我が国の農林水産物につきましては、農地に係る用途などの様々な制約、国家貿易制度、生産流通管理などの様々な政策的要因に影響を受けること、また、個別品目それぞれについて生産流通の実態などを十分に踏まえる必要があることなど、生産に関して価格以外の要素にも大きく影響を受けることから、三年前の政府統一試算におきまして、農産品については農林水産省において試算をしたというところでございます。
　今回の経済効果分析におきましても、三年前と同じ理由で同様の対応をしたものでございます。
○紙智子君　一度やってみてほしいなと実は思うんです。それで出してみてほしいなというふうに思います。
　それで、大臣にお聞きしますけれども、このＦＴＡの影響評価をＧＴＡＰモデルで試算した場合に、日本の米や砂糖などの生産量が減少するという指摘もあるんですよね。農水省の試算では生産量は減らないというふうに発表しているので、その根拠が崩れることを避けたんじゃないのかなと。内閣府は経済効果をＧＤＰで十四兆円だということで試算しましたけれども、農林水産省の試算とこれ整合性が取れたものじゃないんじゃないかと。いかがでしょうか。
○委員長（若林健太君）　澁谷内閣審議官。
○紙智子君　これは大臣に聞きました。農林水産省との整合性だから。
○国務大臣（森山裕君）　それではお答えいたします。
　内閣官房が実施したモデルによる評価結果は、ＴＰＰが我が国経済全体に与える効果を分析したものであります。
　その際、農林水産物につきましては、国家貿易等通常の関税と異なる複雑な国境措置があることから、その影響については、農林水産省において示した個別品目ごとの生産流通の実態等を基に精査し、積み上げた生産量の見込みをＧＴＡＰモデルに組み入れて試算をしたと承知をしております。
○紙智子君　様々なやり方もあるんだというふうに聞いていますので、是非いろんなやり方をしていただきたいなと思うんです。
　次に、予算委員会でお聞きした牛肉、豚肉の調製品の試算についてお聞きします。
　私は、牛肉、豚肉の調製品の数量を農林水産統計を使って紹介をしました、先日ですね。農林水産省からその後、統計上、調製品と輸入肉の区別が不明確だ、明確になっていなかったんだということで説明がされました。しかし、それにしても、新たに聞いた数字で見ても、豚肉でいうと二十三万トンが調製品ということですから、これは決して影響は小さくないというふうに思うんですね。
　そこで確認したいんですけれども、農林水産省の試算で、牛肉の生産減少額は三百十一億円から六百二十五億円、豚肉は約百六十九億円から三百三十二億円というふうになっています。農家の所得は確保されて、国内生産量は維持されるとしているわけですね。この試算に牛肉、豚肉の調製品は入っているのでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　牛肉、豚肉の調製品については、ビーフカレー、ビーフジャーキー等の牛肉調製品は輸入量が約七千トンと、牛肉の輸入量五十二万トンに比べて僅かな量であります。また、ハム、ソーセージ等の豚肉調製品は、輸入が増えれば、輸入豚を使って国内で生産される国産の豚肉調製品の量が減り、輸入豚肉そのものの使用量が減少するという、輸入製品と輸入原料の置き換わりの関係にあるというふうに考えております。
　このため、牛肉及び豚肉の調製品の関税撤廃の影響はいずれも限定的と考えられることから、牛肉及び豚肉の影響試算には含まなかったところでございます。
○紙智子君　今そういうふうに大臣は答えた。要するに、影響が少ないという話で、試算には入れていないというわけですよね。
　実は、予算委員会でもやりましたけれども、重要五品目の中の三割が関税撤廃になったと。その中のほとんど調製品というふうに私たちは思っているわけですけれども、そんなに小さな影響なのかと。これもやっぱり全部出すべきだというふうに思っております。
　それで、影響は小さいから対象にしていないんだと言われるんだけれども、実は二〇一三年の十一月に決算委員会で、当時、農林水産大臣、林さんですか、林さんに私が、重要五品目のうち、加工品、調製品の関税を撤廃した場合にどのような影響が出るのかということで質問をしています。
　そうしたら、加工品、調製品の関税が仮に一般論として撤廃された場合、国内市場において国産品が安価な輸入品に代替されることが考えられます、その結果、たとえ加工品、調製品以外の品目の関税が維持されたとしても、原料としてのこれらの品目の需要が減少するため、その生産が減少し、国内の農畜産業に影響が及ぶおそれがあるというふうに答弁していたわけですよ。山田俊男先生もこの質問を私の質問の前にしておられたと思うんですけれども、こういう答えをされていたわけですよ。
　つまり、調製品以外の関税が維持されても、調製品の輸入が増えれば国内生産量が減少し、影響があるというふうに答えていたわけです。なぜ、輸入実績は少ないから影響がないなどと見解を変えたんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　今回、ＴＰＰにおきまして、重要五品目の中で関税を撤廃したラインというのは、最近、ＨＳコードの転換に伴って数字を若干、結果が異なっておりますけれども、今百七十ラインでございますけれども、それぞれ調製品の全てを撤廃したわけではございません。
　例えば米でいきますと、約二十四ラインが調製品等でございますけれども、撤廃したものは十五ライン、撤廃しなかったものは九ラインということで、非常に本体に近いものについては撤廃ではないという解決方法を取っているわけでございます。
　そういうものでございまして、撤廃したものにつきましても、幾度か答弁させていただいておりますとおり、撤廃の影響が少ないものということを一つ一つ見ているわけでございますので、そういうものとして、今回撤廃したものも調製品全てではないということではないかと思っております。
○紙智子君　予算委員会でもやったんですけれども、要するに、限られた品目で試算をしているんですよ。そこから外れているものについては分からないわけですよ、みんな。県独自にその範囲に入っていないものも含めて試算しているところありますけれども、長野県とかその他の県でもありますけれども、極めてそういう意味では大きな影響があるというふうに心配しているところ、多々あります。ミカンなんかもそうですね、和歌山なんかもそうですし。
　私は、今の説明だけだったら全然分からないと。農産品で十九品目、林水産品で十四品目だけをやってきているわけだけれども、今回の影響試算で対象から外れている十九品目以外の品目も、調製品も全て影響試算をやるべきじゃないかと、そうやって試算をやり直すべきだと。それもやらないで、まだみんなが納得していないうちにどんどん進めていくということはやめるべきだと。ちゃんと出して、そしてやっぱり議論に掛けて国民の皆さんにもちゃんとお知らせをして進めなきゃ駄目だということを申し上げたいと思うんですけれども、大臣、最後に一言お願いします。
○国務大臣（森山裕君）　牛肉、豚肉を始めとした加工品や調製品の関税削減が国内の生産に与える影響は、どう考えても限定的だと考えております。
　現在、公表している試算を見直すことは考えていないところでございます。
○委員長（若林健太君）　時間が来ていますので。
○紙智子君　はい。
　今の答弁では全然納得できません。やっぱり全てやるべきだということをこれからも引き続き要求していきます。ということで、質問を終わります。
○儀間光男君　おおさか維新の会の儀間でございます。今日は七番、最終バッターでありますが、どうぞあと三十分、お付き合いをいただきたいと思います。
　僕は、人のなりわいで偶然はないといつも思っているんですよ。必ず必然性がある、こう思っているんですね。何を言おうとしているかというと、農林水産大臣が山口の林から鹿児島の森と山に帰ってきた、受け継がれたということなんですね。このことは、日本人の氏の名の取り方が、日本の地形、地勢、形、こういうものから取っているからそうなるんですよ。だから、偶然じゃなしに必然。今日質問された人たち、皆田んぼや畑や木やということでありまして、それでしっかりと、森や山は林より広いわけですから、広い農政を期待したいと、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　通告はしておりませんが、今、タイムリーというか、トピックスなんで聞きたいんですが、一昨日ですか、内閣はＴＰＰの全ての法案を閣議決定しましたね。それで国会へ送ってきましたが、一方見ると、アメリカは今ちょうど大統領選挙のさなかにあって、民主党、共和党、両方の有力候補者たちはそれぞれ皆ＴＰＰ反対を公言しているわけですよ。アメリカが参加しないという前提があるかどうか分かりませんが、アメリカが参加しないＴＰＰなんて、なかなかその目的達成を困難にする、極めて困難にする状況になると思うんですね。
　そういう中で、私に言わせると、拙速に過ぎないかと、もう少しやはりアメリカの動きを見る。さらに、閣内、あるいは民間でもいいですから、ＴＰＰに対する、今、紙委員が言っていましたが、そういう審議ももっともっと深めてやるべきじゃなかったかなというようなことを思えてならぬですね。
　そういうことで、何でこう早いんだろうと思って、これも邪推かもしれませんが、消費増税といい軽減税率といい、何かみんな先送りしそうな話ですが、総理はそう言っていませんが、このＴＰＰの法案も、アメリカの十一月の大統領選挙をする前に日本で決めるというよりは、七月以降に先送りした方が七月の参議院選挙やりやすかったんじゃないのかなと思ったりして邪推しておるんですが、その部分は答えなくていいんですが、どうしてこう拙速と思われる部分になったんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　儀間議員にお答えをいたします。
　アメリカでいろんな議論があることは承知をいたしておりますが、まず、アメリカか日本が参加をしなければＴＰＰというのは成り立たない枠組みになっておりますので、日本とアメリカは何としても責任を持って大筋合意ができたわけでございますから、ＴＰＰに参加をするということが大事なことだと思っております。
　また、大筋合意のできました閣僚会議でも、またその後行われましたＡＳＥＡＮの首脳会議でも、関係国首脳会議でも、国内手続を進めるということが国際公約になっておりますので、その考え方の下で今お願いをしていることだと思います。
　参議院選挙にどういう影響があるかということは、いろんな考え方があると思いますけれども、そういうことに関係なく、成長産業の一つの大事な武器だとしてＴＰＰを捉えてきて今までみんなで努力をしてきたわけでございますので、法案を提出をさせていただいておりますので、できるだけ急いで御審議をいただき、御結論をいただきたいと、それが内閣の考え方であります。
○儀間光男君　余計なことを言いまして、ありがとうございました。ＴＰＰは政局にしないと、こういうことで信じていきたいと思っております。
　さて、今日は、大臣の所信表明がありましたから、それを中心に少しく質問させていただきますが、まず政府は、平成三十七年までに食料の自給率、これを生産額ベースで七三％、カロリーベースで四五％に引き上げると、こういう算出をしておりますが、これの根拠となった式は何でしょうか、方程式は。
○政府参考人（佐藤速水君）　食料自給率目標につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、主要品目ごとに一人一年当たりの消費量を基にいたしまして消費動向を見通しております。それとともに、趨勢ですとか政策効果を織り込んだ生産努力目標というのをお示しいたしまして、その品目ごとの努力目標の積み上げとして食料自給率目標を計算したところでございます。
　具体的には、この生産努力目標ですが、小麦については平成二十五年に八十一万トン、これを平成三十七年に九十五万トンにする、大豆や野菜、飼料用米等々につきましても、平成三十七年にそれぞれ三十二万トン、一千三百九十五万トン、百十万トンに増やしていくと、こういうような努力目標を設定いたしました。
　こういった主要個別品目の積み上げといたしまして、食料自給率目標をカロリーベースで四五％、生産額ベースで七三％というふうに設定をいたしたところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。確認の意味でさせていただきました。後で算出基準を取りたいと思います。
　次に、食料の自給率、これはどうなんでしょう、取り組んで十年を過ぎたと思うんですが、十年前と現在とでこの自給率は上がったんでしょうか、下がったんでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
○副大臣（齋藤健君）　食料の自給率につきましては、少し前になりますが、昭和四十年度にはカロリーベースで七三％ございました。また、生産額ベースでも八六％でありました。
　その後、食生活が随分変わってまいりまして、洋風化が進むですとか、そして自給率の高いお米の消費が残念ながら減ってくるという傾向が見られました。その一方で、餌ですとか原料を海外に依存している畜産物ですとか油脂類の消費が増大をしてくるという、そういう消費傾向の大きな変化がございました。そうした変化に、率直に申し上げまして、国内の生産の対応が追い付いてこれなかったという面が正直ございました。こうしたことを要因として長期的に低下傾向にあるんだろうと考えております。
　今後は、昨年度策定した食料・農業・農村基本計画に基づきまして、国内外での国産農産物の消費拡大や食育の推進ですとか、飼料用米の推進や、消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大ですとか、優良農地の確保や担い手の育成の推進、こういった各種の施策を通じて何とか自給率の向上を図ってまいりたいと考えております。
○儀間光男君　今お話があったように、米の消費量が毎年八万トンぐらい減ってきて、今八十万トン切るか切らないかということでございますけれども、米の消費量が減ると同時に食品嗜好も変わってきた、あるいは同時に人口も減少してきた。そんな中で生産を落としたということはどういうことなんでしょうね。需要が低くなっているのに生産も同時に落としていく、減反の影響かどうか分かりませんが、その辺ちょっと納得がいかぬのですが。需要が減れば、順調に生産しておれば自給率は上がっていっていいような、単純に思うんですが、その辺どうなんですか。
○政府参考人（佐藤速水君）　お米の自給率について申し上げますと、昭和四十年当時、全体のカロリーベースの自給率は七三％でございましたが、この当時、米の自給率は一〇〇％でございました。それが、先生御指摘のとおり、米の一人当たりの消費量、生産量、減り続けまして、現在のところ、平成二十六年度では米の自給率九八％というふうに下がっております。
　それに対しまして、畜産物の割合が大分減少しております。昭和四十年代に畜産物は四七％の自給率がございましたが、その後、畜産の発展とともに、畜産に使う餌、これがほとんど大部分輸入に頼っているというところから、現在の平成二十六年度の畜産物の自給率が一七％という低い水準に低下をしてまいりました。
　そのほか、油脂類が消費が大幅に伸びたにもかかわらず、この油脂類の原料となるものにつきましても、これは輸入が大宗を占めるということで、この自給率も大分低下をしているというような、一言で言いますと、副大臣が答弁申し上げましたように、食生活の変化、それに生産側の対応がなかなか追い付かなかったという要因が重なって自給率が低下したのではないかというふうに考えてございます。
○儀間光男君　これも後でもっと時間を取って議論を深めていきたいと思いますが。
　次に、非常にうれしいことなんですが、私、ここへ来て三年になんなんとしますけれども、来ると同時に、農林水産物の海外マーケットを目指すべきであるということを言い続けてきたんですよ。
　　　〔委員長退席、理事山田修路君着席〕
　昭和三十二年に当時の岸総理が米の増産運動をやって、田畑が足りないんだといって秋田県の大潟村をつくりまして、昭和四十二年頃にこれが完了しまして、いよいよ入植をしてたくさん生産を上げていこうというときに、昭和四十四年、たしか佐藤総理大臣、実弟だと思いますが、減反をしき出したんですね。
　そこから私は、そのとき日本の農政が米を外へ出すという視点になかったということが残念でならなかったんですね。そのとき誰かが、いや、どんどん作って増産させて余った分は海外展開しようよということになっておれば、ああいう農政の矛盾は出てこなかったと思うんですね。ところが、結果としてそうなって、ずっと農産物の海外輸出を促進した方がいいということを言い続けて、今、二〇年を前倒しにして一兆円やろういうことで、非常にいいことだと喜んでおりますが、さすがやるなと、こういうふうに思っておるんですが。
　同時に、これ私、実は真逆のことを考えているんですが、この一兆円の海外マーケットへ出した農産物を、出さず国内に置いておけば自給率は上がったでしょうか。その辺、どうなんですか。私は実は真逆を考えているんですね。いや、そう言う人がおるから、ちょっと確認しておきます。
○政府参考人（佐藤速水君）　自給率の計算に当たりまして、率でございますので、分母と分子がございます。分母について申し上げますと、国内生産マイナス輸出プラス輸入と、これが分母になります。分子が国内仕向け量ということになります。したがいまして、輸入が増えますと分母が増えます。輸出が増えますと分母が減るという関係になりますので、輸出分を全部国内消費の方に回したら上がるかどうかといいますのは、輸入との関係もあり、また在庫との関係もありますので、それは一概に増えるとも減るとも申し上げにくいのではないかというふうに思っております。
○儀間光男君　そうだと思うんですよね。私は実は、輸出が増えていけば国内生産が増えますから、輸入がある程度減ってくるというようなこと等からすると、輸出を大いに伸ばした方が、国内生産を大いに太らせた方が自給率は伸びていくよと、そういうような感じを持っているんですが。何か修正はあるんですか、追加の答弁はあるんですか。
○政府参考人（佐藤速水君）　申し訳ございません、先ほどの分母と分子の御説明で、分子を国内仕向けと申し上げましたが、国内生産の間違いでございましたので、そこは訂正させていただければと存じます。
○儀間光男君　それはそれでいいとして、決して輸出量を増やしたから国内の自給率がその分マイナスになるんだという理論は私は成り立たぬと思います。実際、政治仲間や国民、あるいは地方へ行けばそういうことを聞く人がいらっしゃるんですよ。というようなことで、これは是非政府答弁を取っておこうというふうに思ったからしたんですが、副大臣、何かありますか。どうぞ。
○副大臣（齋藤健君）　先ほど委員御指摘の、輸出が増えたら国内の生産も当然増えて自給率が上がってくるんじゃないかというお話がありましたけど、その輸出をしないで国内に回したときというのは、いろんな複雑な要素があるので一概には言えませんが、国内に回す分の生産が減ってしまうという効果もあるかもしれませんので、ですから、国内に回したら直ちにどんどん供給が増えるということではないと思うんですけど。
　　　〔理事山田修路君退席、委員長着席〕
　今、でも、委員御指摘の、輸出がこれから増えていけば、いろいろ難しい要素はあるんですけど、例えば畜産物の輸出が増えます、しかし、その畜産物は輸入の餌を食べていたりするわけでありますので、非常に複雑な要素はあるんですけれども、一般論で言えば、輸出が拡大していけば食料自給率は上がっていく、そういう傾向にあろうかと思います。
○儀間光男君　よく分かりました。畜産は後で出てくるんですが、今の議論は畜産のところで少しやろうと思います。
　次に、農林水産業の、これも施政方針の中で出てきますけれども、担い手づくりですね、これについて少しく聞いてみたいと、こう思うんですが、この担い手も、もう長年、農林水産業関係、担い手づくりに腐心して政府はいろんな施策を展開してまいりましたが、なかなか順調にいかない。かてて加えて、今、農業に企業が参入するようになって、六次産業などという流通過程もできまして、生産する担い手不足の中で、今度は流通、販売の担い手も同時に育成していかなければならないと思うんですね。
　そういうことなんですが、政府は、その担い手の育成をどのようにやろうとしているのか。つまり、生産と販売、流通と分けてやるのか。六次産業できる人は生産から一貫してマーケットまでやるわけですが、あるいはそれができないのはＪＡや系統から流していくわけですけれど、これは、農家個人が、自分は農家個人で両方やるんだと。
　例えば、昨年、私どもこの委員会で茨城のれんこん三兄弟のところへ行ってきたんですね。行ってみると実にびっくりしましたよ。長男は学校の先生だったけど辞めてレンコン作りに入った。次男が商社におったけど辞めて営業に回った。三男が銀行におったけど辞めて経理に回った。じいさん、ばあさんは従業員であると。東京市場の八割ぐらい占めているんだと。それで外国を目指すということで、こういうことでビジネスマン、これも育成していかなければなりませんが、育成事業の中でこういうのがちゃんとあるのか、あるいはこれから何か進展というのがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　今委員がおっしゃるとおり、今後の担い手は、生産のみでなくて、流通、販売、輸出まで視野に入れた経営感覚を身に付けることが非常に大事なことではないかなというふうに思っております。
　このため、これまでも農業界と産業界が連携して、次世代の農業経営者の育成に取り組むアグリフューチャージャパンによるセミナーとか、トッププロを目指す経営者を育成するためのオンラインアグリビジネススクールへの支援などを通じて、マーケティングや六次産業化、事業戦略の策定など、幅広い経営力を身に付けるために必要な研修機会の確保に努めてきたところでありますが、今後とも、このような研修の内容の充実など、必要な施策の強化に努めてまいりたいと思っております。
　それと、先生、私は沖縄を見ていて一つ思うことがあります。
　沖縄に碧というステーキ屋がありまして、先生御存じなんだろうと思いますが、女性だけで店の運営をしておられるところが、都心にも全国進出を果たして上場もなされたように聞いておりますが、こういうやはり女性の六次産業化への感覚というのを本当に大事にしなければいけないなというふうに思っておりますし、そういう人たちと、沖縄にはすばらしい銘柄豚があるわけですから、そういうところと、あるいは沖縄の石垣牛等々とどう連携させていくかということが付加価値を高めるということにつながっていくんだなと思って、最初に店にお邪魔をしたときに、ああ、この店は面白いなと思って見させていただいて、順調に発展をしておられることを知り、何よりだなと思っておりますが、今からはやはり農業においてもそのような取組というのが必要なのではないかなというふうに考えております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　とんでもないところへ答弁が行きましたが、それはそれでいいですね。私もよく知っていて、西里さんという人が経営者で、専務以下全部女性なんですね、ホールの係まで、シェフまで女性がするんです。
　それで、余談ですが、いろいろ聞いてみたら、農林高校か調理師学校へ行ったのかと聞いたら、いいえ、そうではありませんと。学生の頃、大学生もおりましたが、この店にアルバイトしてきて見よう見まねでやっているうちに好きになって調理師学校へ行って今日がありますという、非常にレベルの高い店。ついで、牛肉はどこからかというと、伊江島産でございます。行かれていて、ありがとうございました。感謝申し上げます。
　さて、話がどこまで行ったんでしょうか。そんなようなことであるんですが、時間が余りないので、また次にこれは、人材育成は深めるとして。
　農地の改革、これも施政方針にありましたから聞きたいんですが。
　農地の集積、集約を図っていくには、どうしても農地の中間管理機構の働きが大事になってくるんですが、私が危惧するのは、農地が集約化、大型化、大区画化していくというと、コミュニティーが消えていく。いい面もたくさんあるんですが、農村のコミュニティーが消えていくという寂しい面もあるんですよ。それをどう調和して日本の自然を、あるいは瑞穂の国を維持していくか。これ非常に難しい操作が要るなと思うのですが、その辺どうお考えか、どなたか御答弁ください。
○政府参考人（奥原正明君）　確かに、農地を担い手のところに集積、集約化を進めてまいりますと、そこで働く農業者の数も当然減ってくるわけでございます。
　この農地の集積、集約化は、基本的に産業政策として、本当に競争力のある生産性の高い農業をつくるということでやっておりますが、それと同時に、やっぱり産業政策とそれから地域政策、この二つが車の両輪となってバランスを取ってやっていくということが非常に重要でございます。
　この地域政策といたしましては、中山間の直接支払ですとか多面的機能支払をやっておりますが、こういったものをきちんと継続をしていくことで地域社会を維持をしながら農業の生産性を高めていくと、こういう考え方でございます。
○儀間光男君　なぜそれを取り上げたかというと、私の友人、先輩で、終戦直後、カナダのレスブリッジに農業移民した人がおるんですよ。十数年前、来いというので訪ねていったんですが、実に見渡す限りの畑で、ビッグファーム、トウモロコシをやっていたんですが、四方、地平線ばかりなんですね。その代わり、この農家一戸しかおらないんですよ。沖縄出身ですから、歌好き、踊り好き、遊び好きだろうに、なかなかそういうこともできぬで寂しくはないかと言ったら、植物を見ているから寂しいことはないけれど、二度とこういう農業はしたくないとおっしゃっていました。人とのコミュニケーションが不足して文化をすっかり忘れてしまったというんですね。
　こういう現象があるいは起こってくるのは、北海道、私、見学しただけですが、ここもだだっ広くて、農家が、集落がぽんぽんとあって、寂しくないのかなと思ったりしたんですが、生活はしていませんからよく分かりませんけれども、そういう思いをするんです。こういうことが起こりはせぬかという心配があって尋ねたわけですから、どうぞ日本の里山が残ってバランスのいい地域にしていただきますよう、農村にしていただきますようにお願いをしたいと思います。
　さて、時間も余りないので早めに行きたいんですが、畜産、これについては、これもありましたけれど、やはり飼料用米、飼料のコストいかんによって畜産の成功、不成功につながるんですね。
　施政方針にありましたように、高品質の豚肉生産のための飼料として専用品種で生産された米があるということで方針にありましたけれど、こういう餌用の米、大豆、麦、こういうものをもっともっと自給率を高めていかぬというと、なかなか、ＴＰＰが入ってきて国際競争力では勝てないような状況、もう誰でも知っていることなんですが、優良米とか、あるいは主食米から飼料用米に作付け転換がなかなか進んでいないようですが、その辺の現状をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　今御指摘ございましたように、我が国では、主食用米の需要を見てみますと、残念ながら毎年八万トンずつ減少しております。そういった中で、食料自給率や自給力の向上を図るために、主食用米から飼料用米などへの転換をいろんな形で推進し、転換を図っております。昨年は、飼料用米生産、一昨年の倍以上伸びまして四十二万トンまで生産が増えているところでございます。
　そういった中で、飼料米につきましては、昨年三月の食料・農業・農村基本計画におきまして、平成三十七年度に百十万トンまで生産を伸ばしていくという明確な生産努力目標を掲げた上で、そのために水田活用の直接支払交付金による支援などによる生産性向上ですとか、生産努力目標の確実な達成ということを明確に位置付けて、政府全体として支援申し上げているところでございます。
○儀間光男君　とうとう時間が押してきましたから、一つ飛ばします。
　大臣、せっかく沖縄の牛の話をやられましたから、次いで沖縄の畜産の話をさせていただきますが、沖縄の畜産、豚、大型動物、牛、沖縄だとヤギもおるんですが、この辺よりは、本州あるいは四国、九州、北海道よりは遠隔地にあって、飼料代が更に大変なんですね。牛で五割から六割ぐらい、豚で六割から七割ぐらい。これみんな飼料コストなんですよ。ロット物が大きければ直接入れることもできるんでしょうけど、ああいう地域ですから非常に少ない。したがって、ユニットプライスが非常に高いんですよね。それが圧迫してなかなか農業ができない。
　石垣島に石垣肥育センターという牛のセンターがあって、これＪＡの系統ですが、五百頭余りおって四名でやっていますが、これは素牛はやらないでずっと肥育牛です。やはり限界は飼料なんですね。民間で五百頭ぐらいやっている、宮古島におりますが、これもやっぱり飼料代が限界。
　特に、大臣は鹿児島の奄美なんかよく御存じですから、あの地域というのは、ああいう小さな島で台風常襲地ですから、換金作物はキビ以外にないわけですよ。向こうで換金して農家経済を豊かにしようと思うと、どうしても大型動物が必要なんです。ＴＰＰがうまくいけば、東アジアに近いし、そういうことを支援として、今は振興策でやっておりますけれど、振興策は内閣府が担当しておって、沖総局でやっていますけれど、なかなかこの委員会にはぱあんと跳ね返ってこないですよ。
　そういう意味では、そこの現状をよく御認識いただいて、飼料に対する支援、例えばサイロを大きく持てとか、そういう支援など、あるいは草地を大きく作れとか、方針にも草地の話がありますけれど、そういう施策をより具体的に下ろしていただけたら、もっともっと自立した畜産農家が誕生すると思います。
　御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　沖縄の畜産におきましては、やはり飼料を輸送するコストが余りにも掛かり過ぎるというところは大きな課題であろうと思います。ただ、沖縄の強みは、牧草の収穫というのは十アール当たり北海道の三倍ぐらい取れますので、ここは非常に強みだなというふうに思っております。
　それと、今、沖縄は急いでやらなきゃなりませんのは、豚と鶏の飼料工場はあるんですけれども牛の飼料工場がないものですから、牛の飼料工場をどう造るか、どうするかというところが一つの課題であろうというふうに考えております。
　それともう一つは、今、志布志から運んでおりますが、ブラジルとかアメリカとかから志布志まで運んでくるのが、バルクの時代になってまいりますので、今、志布志港をバルク港として指定をされて整備を急いでおりますから、外国から来るコストをどう下げるかということと、内地におけるコストをどう下げるかということは大変大事な課題だと思っておりますが、強みは牧草をたくさん作れるというところでございますので、そこの強みも是非生かした畜産に取り組んでいただきたいと考えております。
○委員長（若林健太君）　儀間君、時間が来ておりますので、おまとめください。
○儀間光男君　はい、時間になりました。
○国務大臣（森山裕君）　ちょっと済みません、訂正でした。
　私は牛の飼料の工場はないかと思っておりましたら、最近一工場稼働しているようでございますので、そこは訂正をさせていただきたいと思います。
○委員長（若林健太君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成二十八年三月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　馳　　　浩君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　情報政策統括調
　　　　　　　整官　　　　　　　吉本　　豊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田村智子君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房長藤原誠君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。