Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。
　御指摘の負担金でございますが、これは、児童福祉法の規定に基づきまして子供さんを児童養護施設などに入所させた場合に、同法の五十六条二項に基づきまして、保護者の方の負担能力に応じて徴収する、我々徴収金と言っておりますが、そのことであると考えられます。
○山本香苗君　その徴収金って、いつからどういう目的で徴収されて、何に使われているんでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘の徴収金でございますが、これは昭和二十三年に児童福祉法が制定された当初から設けられているものでございます。
　その趣旨でございますが、児童が児童養護施設などに入所した場合には、そこでの生活を送るための様々な経費が掛かります。この大半は国と地方自治体の公費により賄われているわけでございますが、この費用につきまして、在宅で児童を養育される方々との負担の公平性などの観点から、負担能力のある保護者の方には一定程度御負担いただくという趣旨で設けられているものでございます。
○山本香苗君　負担金、徴収金を理由に親が入所に同意しないケースというのはどの程度あるんでしょうか。また、負担金を理由に親が同意しない場合にはどういう対応を取っていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　まず、御指摘の保護者の同意が得られなかったために入所措置が行えなかったケースというのは、私どもの方では把握はしておりません。
　それから、一般に、児童の入所措置でございますが、児童福祉法では、保護者の同意を得て行う、これは二十七条に基づくそういう措置と、それから、児童虐待などの場合で保護者の同意が得られない場合に家庭裁判所の承認を得て行う、この二十八条でございますが、この二つのパターンがございます。
　保護者からの同意を得る手続の中では、御指摘のこの徴収金についての同意も得るということになってございますので、保護者がこの徴収金の支払を拒否して入所の措置の同意が得られないという場合にはこの二十七条の措置はとれないということになります。こうした場合には、一般的にはこの二十八条の方の家裁の承認を得て行う措置を検討することになると考えられます。
○山本香苗君　昭和二十三年からという話でございまして、児童福祉の専門家の方にこの徴収金の制度についてちょっとお話をお伺いしていただきました。そもそもこの仕組みは何でこういう形になっているのかというと、親が子供を施設に預けたいというときにただではねということで、能力に応じて負担金を取るようになったと、そのようにお伺いしました。
　つまり、親が預けたい、要するに親の意向に沿っているときには機能すると。なんですが、虐待など親が、親などの意向に反する場合には機能しないと。矛盾するわけです。支払を、徴収金払ってくださいと言うと、虐待のケースなんかで、そっちが勝手に決めておいて何で払わなきゃいけないんだとか、また、お金を払うんだったら子供を返せと、そういうふうに親は反発するわけです。そしてトラブルになって、児相としても支援がしづらくなる、そういうことも多々あると伺いました。
　実際、都道府県が督促状を送ったりとか、また児相の職員が繰り返し家庭訪問するなどしているそうなんですけれども、大概滞納していると。結愛ちゃんのときでも、この徴収金の話を出さなかったら、そのまま施設に入って命を奪われなくても済んだかもしれないと、そう思うと本当に悔やまれてなりません。
　是非、子供の命を守ることを最優先に考えていただいて、虐待など親の意向に反する場合や親が同意しない場合において、地方自治体の判断でこの徴収金というものを取らなくていいと、こうした運用というものを、こうした柔軟な運用というものができるようにできないものでしょうか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、いかに児童を養護していく、子供さんを守っていくのかという観点からの御指摘だというふうに思います。制度については今事務局から答弁したところがもう全てであります。
　ただ、ポイントは二つあるんだと思います。徴収金の有無というものとその保護者の同意がつながっているということですが、同意が取れない場合は審判という方策がある、じゃ、その審判という方策がどのくらいハードルが高いか高くないかということもこれは関連していくんだと思います。
　そういった意味において、手続の簡素化等様々な工夫に加えて、この入所措置について、これまでどういう事例があったのか、こういう事例だったら審判できていますねということを必ずしも共有化されていない部分もあるのではないかというふうに思います。
　それから、手続面においてもより見直すべきでないのか、そういったところを少し、まず審判事例を収集してこれ自治体と共有をさせていただいて、ああ、そこまで行かなくても審判という事例は適用できるんだねということの認識の共有化、それから、手続面において見直すべきことがないのか。
　こういったことも含めてどのような対応ができるのか、これは我々としても検討させていただいて、まさに今の結愛ちゃんの例のように、宙ぶらりんになってしまった結果として本当に痛ましいことにつながった、そういった事案をいかに起こさないのかということについては、これは委員と共有しているところでありますから、そういった視点に立ちながら、中において引き続き検討もさせていただきたいと思います。
○山本香苗君　私は、この問題を知ったとき、物すごいショックだったんです。というのも、この徴収金の話というのを児相の現場ではかなり前から負担になっていたと、極めてセンシティブな問題で、職員の方々にとっても物すごく大変な問題だということだったんです。でも、全然こういう声って上がってきていないんですよね。
　前、大臣に、今ちょうどやっていただいているところですけど、児相間のファクス問題もあったじゃないですか。児童相談所の所長から上がってこないんですよ。現場の職員の人たちはみんなあれで困っていた。その声を聞いてどうにかやっていただいたわけでありまして、これを進めていかなくちゃいけないわけでありまして、本当に、児相のこれから人員増というのを一生懸命やっていくのももちろん大事なんですけど、今いる人たちがちゃんと子供たちに向き合ってソーシャルワークができるようにしてもらいたいんですね。長く頑張ってこの場でやっていこうと思えるようにしていくことに私たちはもっと力を注がなくちゃいけないんじゃないかと思っております。
　そこで、稲津副大臣にお伺いしたいと思いますが、この間、制度の周知だとか再発防止の徹底とかいろいろやってきましたけれども、是非、それだけじゃなくて児相の現場の声を聞いてもらいたいと、生の声を。そして、それを是非、全部が全部できないとしても、制度の改善だとか何かできること絶対あるはずですから、そういうことをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えをさせていただきます。
　この児童虐待の対応をより適切に行うための都道府県、市町村の業務負担の軽減ですとか体制強化、大変重要なことだというふうに認識しております。そのために、昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プラン、これを決定いたしまして、二〇一九年度からの四年間で児童福祉司を二千人程度増員すると、また、児童相談所の体制の抜本的拡充を図ると、このようにしております。また、児童福祉法等改正法の規定に基づきまして、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画をする協議の場、これを設置いたしまして、児童虐待防止に係る体制強化に関する意見交換を行っているところでございます。
　こうした取組に加えて、今議員の御指摘のとおりでございまして、この児童相談所等における現場の声を聞くことは極めて重要なことであると、このように認識しております。私も先般、十月の二十九日に児童養護施設を訪問させていただきました。また、児童相談所も既に訪問しておりますが、更にこうした訪問を重ねてお話を聞かせていただいて、現場に即した対応ができるように最大努力していきたいと思っています。
　今後、厚生労働省といたしまして、児童相談所の現場でのケースワークに取り組む児童福祉司の声もお伺いをしまして、現場の負担感の軽減、業務効率化につながるよう、必要な予算確保等にも努めてまいります。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　是非やっていただきたいと思いますが、さっきの徴収金の話で、生活保護家庭の子供を入所させる場合って徴収金取られないわけです。なんですが、子供が施設に入ることによって、今度は生活保護費が減額されるわけです。そのために負担金に同意しない、拒否する親もいるそうです。
　子供の福祉という観点じゃなくて、現場がお金のことで右往左往する、こういうことを現場に行って是非聞いてきていただきたい。そして、何かできないかと一緒に汗かいていただきたい。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今回の結愛ちゃんの事件の裁判におきまして、改めてＤＶを受けている母親が子供を虐待から守ることが難しいという実態が浮き彫りになりました。しかし、ＤＶが子供の虐待死に発展する可能性があるというこの認識というのは、関係機関の間ではまだまだ十分ではありません。ＤＶが起きている家庭で子供に直接的な暴力が振るわれているケースはどの程度あるのかという実態すら把握されていないと。
　さきの国会で調査を行うとお約束をいただきましたけれども、是非速やかにやっていただきたいと。そして、一回限りではなくて、それはちゃんと継続的に調査していただき、公表していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
　内閣府におきましては、毎年、配偶者暴力相談支援センターにおきます相談件数等の調査を実施をしてございます。この調査の中で、今年度から、ＤＶ被害と同時に児童虐待が発生しているかどうかについて調査項目に加えているところでございます。
　今年度分の調査結果につきましては、年度ごとにまとめておりますので、今年度分まとめて来年度に公表しておりますけれども、今後とも継続的に毎年取りまとめて公表してまいりたいというふうに考えてございます。
○山本香苗君　具体的にいつですか。
○政府参考人（伊藤信君）　例年、調査結果につきましては、夏から秋、八月から九月頃にかけての公表になってございます。来年度もそれぐらいの時期になると考えてございます。
○山本香苗君　逃げないＤＶ被害者、そういう逃げないＤＶ被害者に対しては、現状、被害の訴えがあるたびに、配暴センターとかそういったところで助言や見守りを行うことぐらいしかできません。せっかく逃げて母子生活支援施設やシェルターに入ったとしても、被害者本人が退所を希望して加害者の下に戻ってしまうことを止めることができません。逃げないＤＶ被害者と子供をどうやったら守れるのかと、極めてすごく難しい話ではあるんですが、こういうケースが続いています。
　是非、内閣府と厚労省で有効な支援策の構築に向けて調査研究等行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のとおり、ＤＶ対策と児童虐待対策の連携ということは大変重要なことだというふうに考えております。
　先ほどの調査ということでございますが、私ども、今年度の調査研究におきまして、そのアセスメントをする際に、それぞれの機関が、ＤＶの機関は児童虐待の視点を、また児童虐待の機関、児童相談所などではＤＶの視点をそれぞれ双方向で入れられるような、そういうアセスメントのためのツールとかガイドラインを策定するということを調査研究でやっておりますし、またあわせて、地域における好事例の横展開などを図るということもしておりますので、こういったことを通じて適切な支援が充実していきますように、内閣府ともよく連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（伊藤信君）　ただいま厚生労働省からも答弁ございましたけれども、この調査研究に内閣府といたしましてもＤＶ被害防止の観点から参画して検討に加わってまいりたいというふうに考えてございます。
○山本香苗君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　三点目に、就職氷河期世代支援についてお伺いしたいと思います。
　三年間で三十万人と、この数字だけが独り歩きをして、あたかも就労一辺倒、正社員一辺倒、そういうイメージが横行しておりますが、私は、そういうものではないと、というか、そうであってはならないと思っております。正社員になりたいという人には、その希望がかなえられるようにサポートすればいい。しかし、この世代には、社会に出る段階でつまずいて、いっぱい傷ついて、働く意欲や自信を失っている方々もたくさんいます。また、正社員になってしんどさを感じる人もいます。就職氷河期世代といっても状況はもう様々です。私も就職氷河期世代の最初になります。（発言する者あり）本当です。ちょうど大学出るときにバブルが崩壊しまして、そういう状況だったわけでありまして、大変な苦労をいたしました。
　だからこそ、正社員一辺倒ではなくて、一人一人に応じた多様な選択肢、できることに目を向けた働き方、社会とのつながりをつくる社会参加など、きめ細やかな支援策を粘り強く進めていく、そして、新卒時に一旦レールを外れたらやり直すことが難しいという社会構造自体を変えていくんだ、何度失敗しても安心して受け止められる社会へと転換していく、新たに就職氷河期世代を生み出さない、これが今回のプログラムの目的であって一番大事なところだと思っているんですが、大臣、この認識でよろしいですよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員を含めて、就職活動を行った時期に大変厳しい雇用環境にあった、まさにその就職氷河期、そしてその時期にそうした就職活動を迎えられた、そうした皆さん方はまさに個々人の意思によらず不本意ながら不安定な仕事に就いている、あるいは仕事に就いたけどすぐ辞めざるを得なかった、あるいは社会とのつながりが持てない、様々な方がおられるわけでありまして、そうした環境について、それを今委員御指摘のように一人一人に合ったきめ細かい支援をしていくということで、あくまでも正社員の三十万の話もこれは一つの目標であって、それが全てでは全くないわけであります。
　したがって、正規雇用や就業を希望する方には相談、教育訓練から就職までの切れ目ない支援をする、一方で、社会とのつながり等が必要な方には個々人の状況に合わせたアウトリーチ型の支援とか、そうした様々なきめ細かい支援を実施していくということを通じて対応していかなきゃいけないと。
　同時に、やはり氷河期世代の皆さん方に対する支援、これは社会全体で取り組んでいく必要があると思います。そういった意味での機運を醸成をしていくというため、また官民が一体となってそうした必要な人に支援が届く体制を構築していくために、国と地域の双方において関係者で構成するプラットフォームを立ち上げて、支援プログラムの着実な実施も行っていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　今大臣がおっしゃっていただいた官民のプラットフォームがまだできていないんです。これが私は一番誤解を生んでいる原因じゃないかなと思っているんです。先にあの三十万という数字だけが出て、要するに機運を醸成する、ここで社会を変えていくんだ、関係者の方々ちゃんと集まっていただいてやるんだという場がまだ設定されていないんですね。
　これ、早くやっていただきたい。どういう形でやるのか、黒田さんよろしくお願いします。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　内閣官房といたしましては、今月中にも官民協働のプラットフォームを立ち上げたいと考えております。その構成は、国の関係府省や地方公共団体に加えまして、当事者団体や支援団体、経済界、労働界及び有識者といった関係者にお集まりいただきまして、その場で課題やニーズについての議論や好事例の展開などを行うことで社会の関心を高め、この問題に社会全体として取り組むという機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。具体的なメンバーについては現在調整中でございます。
○山本香苗君　あと、黒田さん、もう一個お願いしたいんですけど、この問題、要するに社会全体で取り組まなきゃいけないんだというこの機運というか、社会全体を変えていくんだという機運を盛り上げていくため、醸成していくためには、やっぱりこの就職氷河期世代が抱えている問題、また社会に与える影響、大事な一人一人であるにもかかわらず、このまま放置しているような状況だと経済的な損失もあるわけです。そうしたものが、国の要するにいろいろな研究とか調査とかないんですよね、しっかりしたものが。是非、そういった見える化をしてもらいたい。それによって社会全体で取り組まなきゃいけないということを更にしっかり後押ししていただきたいんですけど、どうでしょう。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　就職氷河期世代が抱える課題に対する社会の関心を高め、また社会全体でこれに取り組むという機運を醸成するために、同世代の課題をデータや数量的に見える化することにより広く理解していただくという取組は有効だと考えます。
　しかしながら、一人一人が様々な事情を抱えられておられる就職氷河期世代の方々の実情について、いろんな仮定を置きながら経済的な試算を行うということは、その方法論とか数値だけが独り歩きしてしまわないような数値の出し方、また関係者の方々が試算方法や数値をどのように受け止められるのかといった点も含めて、様々な議論があり得るのではないかというふうに考えており、慎重に進める必要があるものと認識しております。
　ただいまの御指摘についてどのような対応ができるか、関係府省とも相談の上、関係者の話もお伺いしながら検討してまいりたいと思います。
○山本香苗君　官民のプラットフォームで話し合ってはどうですか。
○政府参考人（黒田岳士君）　関係者の皆さんと相談しながら検討していきたいと思います。
○山本香苗君　今までこの就職氷河期世代の支援ってやってこなかったわけじゃないんです、やっていたんですと。やってきたんですけど、やっているのが、例えば中小事業者等に補助金出したり、そうした教育訓練の機会を提供するということ、こういうのを今までも随分やってきたわけです。でも、それではなかなかうまくいかなかったわけです。届かなかった。当事者の努力に任せる支援策だけだと、私はもう限界なんだと思っております。
　大阪の豊中市では、ハローワークではなかなか就職に結び付かなかった求職者と人手不足で悩んでいる企業の双方を支援するために、豊中市独自が企業開拓、企業見学会、インターンシップ、そして就職後の定着支援も行っております。
　また、ＪＡ全農おおいたにおきましても、株式会社菜果野アグリというのを立ち上げて、そして、そこが就職氷河期世代を含めた多様な人材を確保して、組合員である農家に必要なときに必要なだけ労働力を投入できるような仕組みをつくっております。
　建設分野におきましては、老舗の塗装会社さん、大阪なんですけれども、そこが、人材育成のために子会社、ＫＭユナイテッドというんですけど、そこを立ち上げて、自社のみならず他社から人材確保と育成を請け負う仕組みをつくって、就職氷河期世代を始め多くの職人を短期間で、本当にすごいんですよ、短期間で育て上げているんです。
　要するに、当事者任せにするんじゃなくて、間にＮＰＯであったり自治体であったり企業であったり、こういうものが立って、双方をうまくマッチングするだけじゃなくて、ちゃんと、企業の方ももうなかなか余裕ありません、そういう中で、中間支援機能を担うことによって、今までつながらなかったところがつながっていっているんです。そして、新たな活躍の場を生み出していっているんです。こうした仕組みこそ、こうしたビジネスモデルにもなると思います。こうした仕組みこそ、今この枠組みの中でやっていかなくちゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　就職氷河期世代の方を含めまして、委員御指摘になりました当事者だけで解決できない問題を抱えている方々の支援につきましては、その方々の段階やニーズに合わせた多様な社会参加の場を提供することに加えまして、これらの場と利用者をつなぐための仕組みが必要だというふうに認識しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これまでも、先ほど先生から御指摘になった豊中市の事例、さらには釧路市などで実施されております中間的就労の事例の収集や、それを自治体に対して周知する、そして多くの自治体にその施策を展開してもらうように努めてきたところでございます。
　今申し上げました就労準備支援事業でございますけれども、この担当者によります受入先の開拓を実施しているのは福祉事務所設置自治体でございますけれども、これに加えまして、令和二年度の概算要求では、都道府県に専門の職員を配置して就労体験先等の開拓、利用者の状態像に合わせた業務の切り出し支援などを行うための経費を要求しているところでございます。
　加えまして、先生が御指摘になりました農福連携を促進する観点から、都道府県単位で農業事業者の情報を利用して自立相談支援機関へ提供することなどによりまして、就労体験や就労訓練を希望する方と受入れ希望をする事業者をマッチングするモデル事業を全国複数箇所で行いたいというふうに考えております。
　こうした取組を通じまして、多様な社会参加の場を確保して利用者とつなぐ仕組みづくりを進めまして、社会参加の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　済みません、大臣、通告していないんですけど、今のこういう中間支援機能というのって大事だと思うんですが、大臣、どう思われます。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに行政とそういう利用者との間って割と距離的に離れているわけですよね。やはり、日常からそうした方とも接している方たちもおられます。そうした方の力も借りながら、制度全体がうまく回っていくために、まさに今委員おっしゃった中間的な支援機構というんでしょうか、ＮＰＯとかＮＧＯとか様々な皆さんの力も貸していただく、あるいは一緒になってやっていく、こういう姿勢で取り組むことが必要だと思います。
○山本香苗君　時間が来たので、橋本副大臣、一問残っちゃったので、済みませんが、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　ようやくこの厚生労働委員会の質疑が今日行うことができてよかったなというふうに思っています。もう先週用意していたら突然なくなって、今日もひょっとしたらなくなるかもしれないと聞いてもう本当怒り狂うところでしたけれども、あってよかったなというふうに思っております。
　加藤大臣におかれては、二年前、二〇一七年の八月に厚生労働大臣に御就任されたときに、厚生労働委員会の所信表明で、働き方改革や転職支援、データヘルス改革や二〇二〇年代初頭までの介護離職ゼロ、こういった様々な改革を進められるということを述べておられました。進んでおるのかなということを聞きたいところではありますが、できるだけ通告も、日本維新の会は前日の正午までに絶対に出すということを決めておりまして、その通告の内容もツイッター等に、党の公式ツイッターにアップしておりますので、できるだけ通告していないことはちょっと避けたいなというふうに思っておりますが、あるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　二年たって、働き方改革法案、これ成立しましたけれども、厚生労働省内では若手の方から改革提言として、厚生労働省は働き方改革法案を作ったところではありますが、自ら働き方改革をやらなきゃいけないようなそういう省庁だったということがあって、厚生労働省自身の働き方改革を求める声が上がっておって、働き方改革一つ取ってもなかなか十分に浸透はしていっていないというふうに思います。
　我々もできるだけ厚生労働省の人たちの働き方改革に資するようにという思いで、通告もきちっと前もって出そうと思いますし、できるだけ早い時間に出そうと思っておりますし、そして、何かやっぱり、我々ヒアリングって言っていますが、一般的にはレクと言うんですかね、議員のところに行ってレクをするというふうなことが多々あるということで、たくさんの方がよく議員の事務所の前には並んではることもあって、いや、もう本当に皆さんいっぱい仕事もある中大変だろうなというふうに思っておりまして、今年の根本大臣のときに、何かオンラインの議員レクというのも今実証実験でやっているということで、私もそれを聞いたときからずっとオンラインの形でヒアリングをさせていただいております。
　これが働き方改革に資していたらいいんですけれども、是非そうなるように願いたいなと思っておりますが、またこのことについてはやってみてどうだったのかなということを一度お伺いしてみたいなと思っております。今のところずっとオンラインレクでやっておりますので、一度その評価をお聞きしたいなというふうに思っております。
　それに加えて、加藤大臣からは、厚労大臣を離れて自民党総務会長に就任されて僅か一年の間に、厚生労働省ではまたこれ様々な不祥事というか問題が表面化しました。今年に入って統計不正問題が明らかになったり、そしてさらには、つい最近ですけれども、戦没者の遺骨収集、これは本当に私も腹が立ちまして、私も千鳥ケ淵行って、大臣もそうだったと思いますけれども、よく慰霊のあれがありましたが、引渡しとかありましたけれども、本当に違っていたというんですね。日本人の方ではない、外国人のものと疑われる骨が五百九十七柱もあって、それを分かっていて、取り違えている可能性が指摘されていたにもかかわらず厚生労働省が放置してきた、それが十四年間だったというとんでもないことも発覚をいたしました。
　本当に次から次へと出てくるわけですけれども、厚生労働省の職員が、今回も報道さえなければ事業を実施できたというとんでもないことを言っているということも、これ報道で出ておりまして、大変びっくりした次第であります。厚労省が組織として機能していないと言われても、これ私は仕方がないというふうな状況が続いていると思います。
　加藤大臣が前回就任されていたときには、働き方改革関連法案に関する裁量労働制のデータ問題、東京労働局長の失言、当時も様々な問題が生じていました。その都度改善を試みても、また次々と別の部署からいろんな問題が発覚してくると、こういう状況が続いています。
　ガバナンスの改善になかなか至っていないわけでありますが、厚労省で不祥事が何年も続いていること、これどのように受け止めて、どのようにこれ改革していくのか、加藤大臣のですね、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、東委員から御指摘いただきましたように、私の前回の在任中にも、統計の問題とかいろんな課題がありました。また、私が離れた一年間においても、統計の問題あるいは先般の遺骨収集の課題、本当にいろんな課題、いろんな問題が生じ、それによって、関係者の方々に対する本当に御迷惑をお掛けし、また、厚生労働行政に対する国民の皆さんの信頼を大きく毀損してきた、このことは真摯に受け止めていかなければならないと思います。
　委員御指摘いただいたように、そのたびごとにガバナンスをしっかりします云々ということを申し上げてきて、また同じことを繰り返してしまっている、そのことも大変重たいことだというふうに思っております。
　いずれにしても、そういったことを踏まえながら、やはり厚生労働行政に対する、厚生労働行政そのものが本当に国民の皆さんの生活に密着につながっている問題でありますし、また多くの課題も抱えている、それを一つ一つ解決していくためにも、国民の皆さんの信頼がなければこれはやっていけないわけでありますので、そういった意味においても、国民の皆さんのそうした思いやそうした目線で見ていただいているということ、そのことをしっかり認識しながら再生に取り組む必要があるというふうに考えております。
　中の体制としては、七月に大臣官房の総括調整室を新設して官房機能を強化していくということで、どこで何が起こっているかというのが省全体でしっかりとまず把握するということを、そして指示伝達機能を強化して、また危機管理対応の強化など、組織の、そういった具体的に組織のガバナンスの強化を図っていきたいと思っております。
　また、若手の皆さん方からも様々な御指摘をいただきました。すぐ対応できる、廊下の電気が暗いとか、そういったことはすぐ対応させていただきますけれども、やはり中長期的にも取り組んでいかなきゃいけない業務改革、あるいは人事制度改革、こういった課題もあります。これらについても、そうした提言をまとめていただいた若手チームの皆さんや民間からの出向者も加えて改革具体化タスクフォースというものも新たに設置をして、従来の組織とか方法にとらわれない、やっぱり問題解決的に答えを出していき、そして改革を進めていく、そういったことに取り組んでいきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、言葉を重ねていく以上に、やっぱり一つ一つ行動と実績で示していけるように頑張っていきたいと思っています。
○東徹君　改革していくには大変な労力が必要でもありますし、やっぱり時間も掛かることだとは思うんですけれども、加藤大臣は、これ二回目の厚生労働大臣ですから、初めてなられる方ではありませんので、よく経験もされてきていると思いますので、是非とも改革に向けてしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　今年の五月二十一日に、賃金構造基本統計におきまして、本来は調査員が企業を訪問して調査を行うべきところを、長年そのルールを無視してというか違反して、勝手に郵送調査に切り替えていたということについて質問させていただきました。
　このとき、郵送料はどのように支払っているのかという質問に対して、実態の把握に努めたいというふうな答弁しか返ってこなかったわけですけれども、この後、この点について会計検査院による検査が行われて、二十五日、厚労省からこれは発表されたわけですけれども、全労働局で予算では足りない郵送料や電話代などの特別会計の予算科目などから支出していたということで、これ特別会計から出していたわけですね。これは完全な予算の流用になるわけでありますが、これが長年行われたということで、この点についてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　賃金構造基本統計調査については、まず、調査計画と異なる調査方法をしていたということがそもそもの問題でありますし、加えて、今委員御指摘のあった、目的が異なる歳出科目から不適切な会計処理、本来であれば一般会計で対応すべきものを労働特会からまさに流用していたという、これはまさに不適切な会計処理であります。こうした会計法令を始めとした遵法意識がまず欠如していた、そして漫然と行われていたということ、これは極めて我々にとって遺憾であり、真摯に受け止めなければなりません。
　特に、三月八日付けの総務省行政評価局による緊急報告、あるいは会計検査院からの指摘を受けているわけでありますから、まず文字どおり反省をし、そして必要な対応を取っていかなきゃならないというふうに思っております。
　統計業務の改善については、厚生労働省統計改革ビジョン二〇一九が八月に取りまとめられました。統計業務の改善あるいは統計リテラシーの向上などの取組にしっかりと取り組むとともに、本件の会計処理については厳正に対応していきたいというふうに思っております。
○東徹君　これ、私は、郵便調査でも、本当はそれでいいんだったらいいんですよ、それで。でも、やっぱりルールは違っていたわけで、やっぱりルールはルールどおりやるべきだというふうに思うわけですね。
　その郵便料金どうしているのかなと思っていたら、別の、一般会計ではなくて特別会計の方から流用していたということなんですけれども、これ、五月の質問で、調査員による調査が本当に行われていたら、調査員の人件費として予算計上されていた九千万円ではこれは足りなかったという答弁がありました。会計検査院の調査に対して、本省の担当者は調査員調査だと思っていたということなんですけれども、これ、十年以上毎年のように流用している郵送料、それから調査規模と比べて少ない人件費を見れば、これ、調査員調査ではなくて郵送調査になっているなということは気付いたはずなんですね。
　本当は郵送調査と気付いているのにもかかわらず、かかわらずですね、恐らく、これ事なかれ主義で、シベリアの遺骨収集の話じゃないですけれども、これそのまま放置していたのではないのかなというふうに思いますけれども、これ、実態どのようになっていたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　三月八日付けの総務省の行政評価局の緊急報告におきましても、賃金構造基本統計調査の担当室の職員につきましては、平成十八年頃にはほとんどの都道府県労働局で郵送調査が行われていることを把握していたにもかかわらず、調査計画を改めることなく、これまでの予算額を前提に各年度の予算計上を続けていたというのが実態でございます。
　この調査計画と実態の乖離に関しまして、十年以上も前に認識された課題が措置されずに放置され続けたことにつきましては、これは御指摘のとおり、遵法意識の欠如でございますとか事なかれ主義と批判されても仕方がないものでございますので、真摯に反省しなければならないと考えてございます。
　その上で、厚生労働省としましては、統計委員会の審議を経まして、今年度の調査計画におきましては郵送調査の実施を位置付けまして、また、来年度、令和二年度よりオンライン調査を行うというふうに計画を変更しておるところでございます。
　また、予算につきましても、今年度につきましては会計法令に違反しないような適正な執行に改めますとともに、令和二年度概算要求におきましては、原則として郵送調査又はオンライン調査で行うための積算の見直しを行ったところでございます。
　他に、今回の処置要求にもありましたとおり、関係職員への研修等によります会計法令等の遵守の周知徹底を図りますとともに、今後とも、統計調査に必要な所要の経費の予算計上を行うなど、再発防止に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
○東徹君　これ、本当ゆゆしき問題だと思うんですね。
　今答弁していただいたとおり、平成十八年の時点で行われておったということですよね。これ、たまたま今回、会計検査院の調査でもってこれ分かったわけなんですね、平成二十九年度と三十年度、それぞれ千八百万円以上ですから。そうなってくると、これ、これまで一体どれだけあったんだろうかと、どれだけの金額なんだろうかというふうに思うわけです。恐らく、恐らくですけれども、これ二億円近くなっていたんではないのかなと、そう思うわけですが。
　これ、やっぱりきちっと全容を解明すべきだと思いますし、きちっと解明して、やっぱり厚生労働省としてきちっとこれ調査を行って結果を公表すべきと思いますが、大臣、これ是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、会計検査院による調査対象となった平成二十九、三十年度に加えて、厚生労働省文書管理規則に基づき関係書類が残っている五年度、したがって、平成二十六年度から三十年度分についてはできるだけ早期に経費の支出状況をしっかりと確認し、結果について公表していきたいというふうに考えております。
○東徹君　是非、資料が残っている五年分についてしっかりと調査していただいて公表していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、日本年金機構についてお伺いしたいと思います。
　今、厚生労働省では、日本年金機構の機能強化のための来年法案提出を目指して検討が進められているというふうなことでありますけれども、一方で、十月八日、ねんきん定期便の作成業務などの入札について談合容疑で公正取引委員会が立入検査をしたというような報道がありました。
　この案件について、まず事実関係についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、公正取引委員会が印刷業者に立入検査を行ったということは承知をしております。また、日本年金機構においては、公正取引委員会からの調査には全面的に協力するとともに、事実関係を把握した上で適切に対応したいというふうに聞いております。
○東徹君　まだ実態が把握できていないということなんだろうと思いますけれども。
　ねんきん定期便の発注だけでも年間約二十億円に上っておって、振り込み通知書などのほかのものも含めて、これ、談合が行われていたとすれば非常に大きな事件になるわけですけれども。これ、日本年金機構では、先ほど足立議員が質問しておりましたけど、昨年のＳＡＹ企画の再委託による過少支給もあって、十年前、二〇〇九年に年金記録の照合業務の入札で職員による情報漏えいもあって、その前には目隠しシールによる入札談合事件もありました。
　日本年金機構に関して多くの問題が生じているわけですけれども、その原因、どういうところにあって、そしてどのように改善すべきと考えているのか、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御承知のように、旧社会保険庁において組織のガバナンスの問題等が指摘をされていたことを踏まえて、日本年金機構が平成二十二年に発足をしたわけでありまして、その当時から、コンプライアンス、リスク管理、また内部監査の担当部門を設置をして、相互の連携の中で組織構造や体質の改善に取り組んできたところではありますが、今御指摘いただきましたように、扶養親族等申告書に係る委託業務において発生したＳＡＹ企画の事案について、昨年六月、年金機構に対して業務改善命令を発して、組織の中での意識改革を進め、被保険者、年金受給者等の立場に立って、正しく確実に業務を行うことを徹底するよう求め、具体的な項目を示した改善措置をとるように求めたところであります。
　年金機構では、この業務命令改善に基づき、総合評価落札方式の適用の原則化など、調達や外部委託ルールの見直しとその徹底、本部における現業のリスク管理の見直しや人材の育成にも取り組んでいるところであります。
　こうした改善策が着実に進むよう、引き続き、日本年金機構を厚生労働省としても指導してまいりたいと考えております。
○東徹君　これだけ問題が起こっているわけですから、しっかりと、特に入札とか、そういったお金に関わるようなところについては徹底して指導をしていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、社会保障制度についてお伺いしたいと思います。
　今回、全世代型社会保障検討会議が行われておって、そこでは、我が国の人手不足の現状を踏まえて、今のところ、高齢者の就労促進を中心にこれ議論をされていっておりますけれども、高齢者が元気に働きながら社会保障制度の支え手になってもらうこと、これ非常に大事であります。それだけに、少子高齢化が進む我が国で社会保障制度を維持していくのは非常に難しいというふうに考えております。
　よく給付と負担のバランスを見直すというふうに言われておりますけれども、負担増については、これ介護サービスの自己負担割合の引上げとか、具体的な話があるわけですけれども、それによって給付を何か下げていくとか、そういった話が出てくるわけですが、本来、その給付の見直しについて、例えば医療分野ではうがい薬を保険から外したりとか湿布薬に枚数制限を付ける、そういった話はありますけれども、具体的な対策というのは多くありません。
　制度を維持していく上で、負担増だけではなくて、国民に負担を求めていくだけではなくて、給付の見直しをやっぱりどのように進めていくのか、これ大事だと思うんですが、こういった議論を是非進めていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今後の社会保障制度を議論するときには、やはり先ほども他の委員に御答弁申し上げましたが、二〇二五年や二〇四〇年という将来の日本の姿を見据えながら、健康寿命を延ばし、支え手を増やしていく、あわせて、そうした社会において、どういう社会保障制度、具体的には医療、介護のあるべき姿などを議論する、そして、そうした中において給付と負担の在り方、さらには持続可能性について議論をしていく、こういうことで議論を進めていくべきだというふうに思います。
　委員御指摘のように、これまでも、先ほどお話があったうがい薬等々について給付の見直し等も行われたところであります。また、改革工程表にも幾つか検討事項が載っているところでございますので、そういった個々具体的なことについても、先ほど申し上げたような視点に立ちながら、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○東徹君　大臣、これ最後の質問にしますが、所信で、過去二回にわたって大臣の所信では、審査支払機関の改革を進めるという言葉が出ていたんですよ。今回ないんですね。
　医療分野では、診療報酬支払基金とか国保連合会の審査業務について、ＡＩの活用とかローカルルールの廃止に加えて、支払基金と国保連の統合も含めて、効率化を進めるため、大きな改革を行っていく必要があるというふうに思うわけですけれども、諦めたのかなというふうに思うわけですが、これ本当に進める気があるのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　審査支払機関改革については、本年五月に社会保険診療報酬支払基金法の改正法が成立をし、各都道府県の支部を廃止、支部の有する権限を本部に集約、またレセプト事務点検業務について、その実施場所を全国十か所程度の審査事務センターに順次集約するなど、組織の合理化を図ることとしております。
　また、審査業務を効率化する観点から、過去の審査結果に基づき、最新のＩＣＴ技術やＡＩ等を活用することにより、人による審査を必要とするレセプトと必要としないレセプトの振り分け等を実施することにしております。また、国保連においても、コンピューターチェックルールによる審査の拡充や各国保連間における審査の平準化を進めているところであります。
　また、支払基金と国保連の統合についてはなかなか困難な面が多いというふうに考えておりますけれども、ただ、いずれにしても、二つの審査支払機関が一つの診療報酬体系の下で審査を行っていく以上、審査の判断基準の統一化を図っていくことが必要と考えておりまして、先般の改正により、支払基金と国保連の有機的な連携を理念として明記をしたほか、新たに審査基準統一化推進連絡会議を設置をして、厚生労働省と両審査支払機関が連携した上で審査の判断基準の統一化を図ることにしております。
　そういった形で、審査支払機関の改革については、関係者の方の意見も踏まえながら、具体的な改革項目を確実に実行、実現していきたいというふうに思っております。
○東徹君　まだまだやるべき改革はありますので、是非、また質問、また次回にでもさせていただきたいと思います。
　それでは、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梅村聡君　維新の会の梅村聡でございます。
　六年ぶりにこの委員会に帰ってまいりました。六年間いろいろ見聞きしてきたことも踏まえて、政府の方に今日は質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど足立委員からも少し質問がございましたけれども、地域医療構想の中のワーキングチームから四百二十四病院のリストが公表されたということで、マスコミ報道的には、いろんな地域でも混乱、いろんな議論が生じているということになっておりますが、少しちょっと方向を変えて質問をしたいと思うんですが、そもそも、今回のこの発表したデータ、高度急性期と急性期に特化して判断というかデータを発表されたと思うんですけど、ここに絞られた理由というのはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　地域医療構想は、二〇二五年に向けて病床の機能分化、連携を進めるために、それぞれの医療機能ごとに医療需要と病床の必要量を推計し、定めておりますが、その実現に向けて、医療ニーズの変化あるいは効率的で質の高い医療を地域で継続的に提供するという観点からは、特に急性期中心の医療機能から回復期機能等への転換というものが大きな柱だというふうに認識してございます。
　二〇二五年までの取組を進める中で、これまで急性期機能を中心に担ってきた公立・公的医療機関などに対して、この公立、公的は、二〇一七年、一八年度の二年間を集中的検討期間として、今後担う医療機関についての検討を先に求めておりました。その検討結果が、まず急性期からの転換が進んでいないという指摘もなされております。
　こういう流れの中で、構想の実現に向けて更に取組を進めると、そして、地域医療構想調整会議の議論を活性化して議論を尽くしていただくという観点から、骨太の方針二〇一九年にも触れられておりますように、今回、急性期機能に着目した客観的なデータを分析をして、それぞれの地域医療機関における検討、議論の材料として提示をさせていただいたというところでございます。
○梅村聡君　二〇二五年とその先に向けての材料ということなんですが、これ一言で、逆に聞きますと、厚生労働省の認識としては、高度急性期と急性期に関してはサービス量が過剰である、マスとしては多過ぎるという認識でおられるということなんですかね。確認でお願いします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　厚生労働省としてはというよりも、この地域医療構想、都道府県において地域でそれぞれ積み上げていただきました。その時点における、二〇一五年ではありましたが、足下から、その時点における二〇二五年推計必要量というものを見た際には、病床全体の中で、それぞれ課題はあるんですけれども、急性期、高度急性期については見直しが必要であるというような数字が示されているというふうに認識してございます。
○梅村聡君　二〇二五年というのは、これは団塊の世代の方が全員後期高齢者に入るというその年だと思いますけど、実は、本当の医療としての難しいところというのはその先にやってくるわけなんですね。
　これ、お亡くなりになる方の数ということだけに注目をしますと、実はピークは二〇三九年だと言われているんです。百六十五万人、一年間に亡くなるわけなんですね。だから、今よりかは三十万人、四十万人が、二十年後にちょうどピークがやってくると。そんな状況がありながら、高度急性期だけを着目すると多過ぎるということが、その議論をする現場の方からすると、ちょっとイメージがずれているんだと思うんです。
　これはもう別に矛盾していることではなくて、じゃ、二〇三九年のそのピークのときというのはどんな方が亡くなられるかというと、八十五歳以上の方の亡くなる人数が圧倒的に増えるのが今から二十年後になるわけなんですね。
　つまり、これ、高度急性期と急性期だけ見ていても話は終わらないわけでして、要は、この二十年間の間に、先ほどお話ありました慢性期医療と、それからもう少し言えば、提供の仕方といえばやっぱり在宅ですね。在宅みとりを四〇％まで増やしていくという目標がある中ですから。
　これ、今、地域医療調整会議の中身をちょっと見てみますと、私、ちょっとプリントアウトしたのはこれ東京都になるんですけれども、今話し合っている方のメンバー構成は、二〇一五年当時の方々、はっきり言えば、急性期と高度急性期の方がそこの委員に入っていて、東京都に関しては、慢性期とか回復期のところは斜線引いているところもあります。ですから、結局これだけを、データ見せられて、自分たちで、じゃ、ベッドを奪い合いしなさいと言ったら、それはもめることは当然なわけでありまして、実は、先ほど足立委員からは慢性期と在宅のデータを出すということはありましたけど、私は、この調整会議のメンバーに、慢性期であるとか、それからもっと言えば在宅医療であるとか、そういう立場の方をもっともっと入れないと、これベッドの奪い合いで、俺たちは減らさないんだという、これ取り合いになるだけだと思いますので、私はこのメンバー構成をもっと考えないといけないんじゃないかなと思いますが、御所見をお願いしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　地域医療構想調整会議の参加者につきましては、まず、法律上の位置付けとして、医療法で、診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他の関係者と規定されてございます。また、地域医療構想策定のガイドラインというのを設けておりますけれども、ここにおいては、地域医療構想は幅広い関係者の理解を得て達成を推進する必要があるため、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体、医療保険者、市町村など幅広いものとすることが望ましいともお示しをしております。
　委員御指摘のように、この地域医療構想、病床、急性期、高度急性期だけではなくて、四機能、さらには在宅というものを満遍なく質の高い医療としてその地域で確保していくということが目的でございますので、この地域医療構想調整会議の参加者につきましても、本来、地域ごとにそれぞれの事情に応じて選定されているものではございますけれども、その会議の機能が適切に果たされるようなメンバー構成になるように、私どもとしては、問題意識を持って、引き続き都道府県との間で対応に努めたいと思います。
○梅村聡君　地域包括ケアをどうやってうまく進めていくかがテーマですから、是非その観点でメンバーを考えていただきたいなと思っております。
　少し話は飛ぶんですけれども、医療者の働き方改革ということも今日質問の中でございました。その中で、地方に行きますと、やっぱり医師不足、それから病院での働き手の不足、それがやっぱり顕著になっているんだと思っております。
　その中で、二〇一八年の診療報酬改定では、診療報酬の算定上、医師を非常勤でも常勤換算をしていけると、こういう診療報酬上の基準変更がありました。具体的には、これまでは、週四日間、三十二時間以上勤務している医師を常勤換算とみなすのを、非常勤、三日で週二十四時間以上の方でも非常勤を常勤換算にして構わないと、こういう規制緩和が行われたんですが。この規制緩和が行われたのが、前回は小児科、産婦人科、精神科、リハビリテーション科、麻酔科に限られて、実は今回、この規制緩和が、二年前は認められたんですけれども、ここに限定した理由というのは何かあるんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　診療報酬項目のうちで、高い専門性を求めており、一定の診療の質を担保する必要がある項目につきましては、常勤の医師の配置を要件としてまいりました。委員御指摘のとおり、このうちの一部につきましては、近年、柔軟な働き方を行う医師の割合が増えてきていることから、平成三十年度診療報酬改定におきまして、委員御指摘のとおりのような複数の非常勤の医師の組合せでも可能となるよう見直しを行ったところでございます。
　具体的には、例えば女性医師の割合が高い診療科、あるいは、外来が中心であり、夜間等の緊急対応の必要性が低い診療科を中心に検討を行いました。その検討の結果に基づきまして、小児科、産婦人科、精神科、リハビリテーション科、麻酔科等の領域を対象といたしまして常勤医師の配置要件の緩和を行ったということでございます。
○梅村聡君　この規制緩和にも懸念はあったと思うんですね。つまり、余り短い勤務の方を常勤換算にしていくと、ちゃんと患者さんを診ておれるのかどうかとか、いろんな規制緩和にも懸念があったと思うんですが、この緩和をした段階で、現時点で何か不都合とか問題点というのは報告されていますでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のような事例の把握は行っておりません。
○梅村聡君　女性医師という話もありましたけれども、患者さんの立場からいえば、結構これ、分かりにくい話なんですね。自分が入院した病棟が外科だったら、これは長いこと勤めている先生じゃないと常勤とはみなさないけれども、自分は産婦人科だから三日の先生でも常勤だというのは、これはやっぱり分かりにくいと思うんですね。ですから、国家資格として医師という中で、診療科で常勤換算の数字を変えるというのは、患者さんから見たらやっぱり分かりにくいことなんです。手術されるのは外科でも産婦人科でも侵襲度は同じなわけですから。
　ですから、私は、働き方改革、それから女性医師のいわゆる参加ということを考えれば、これはやっぱり診療科でこうやって止めているのはおかしくて、これが駄目だったら元に戻すべきなんです。これで問題がなければ、全ての医師においてこの規制緩和というのは私はやるべきだと思っておりますが、御所見をお願いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　常勤の医師の配置を要件としている診療報酬項目のうちで複数の非常勤の医師の組合せを認めていない診療項目といたしましては、急性期で緊急対応が必要な項目、あるいは主治医による継続的な診療が必要な項目、特定の医師の専門性に基づく項目等がございます。これらにつきましては、前回の改定におきましては、引き続き常勤の医師の対応が必要であるとされたところでございます。
　こうした項目の常勤要件の緩和を検討するに当たりましては、委員も御指摘になりましたけれども、患者に対する継続的な診療の必要性、あるいは医療の質の確保等の観点からの検討が必要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘の点も含め、今後中医協におきまして議論してまいりたいというふうに考えております。
○梅村聡君　是非、患者さんの目線で議論をしていただくということをお願いしたいと思います。
　それから、先ほど六年ぶりというお話をさせていただいたんですが、実は今、中学生、高校生、あるいはその親御さんとお話をしていると、ＨＰＶワクチンは今中止をしているんですよねと、こういう反応が返ってくることが非常に多いんですけれども、これ正確に言いますと、二〇一三年の六月以降、ＨＰＶワクチンは、定期接種ではあるけれども、いわゆる定期接種でふだん行われる積極的な接種勧奨、これを今中止しているという、こういう状況だと思うんですが、しかし、二〇一三年六月の当時は接種率七〇％だったんですね。七〇％以上あれば定期接種には一定の効果があると言われている中で、現在は〇・六％、三回接種をされているのは〇・三％ということになっているんですね。私は、これ一時差し控えというはずだったんですが、実は、一時と言われながらこれ六年過ぎてきているんです。
　私は、定期接種というからには、ちょっと一回確認をしておきたいんですが、厚生労働省としては、有効性と安全性の関係、この関係については、定期接種を維持する、定期接種で進めていくと。その安全性と有効性は今、以前と変わらない、その関係性は変わらないということをまず確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ＨＰＶワクチンにつきましては、子宮頸がんの予防への効果が期待されるために、委員からもお話がありましたが、二十五年四月から定期接種化されております。
　しかしながら、ワクチン接種後に多様な症状、広範にわたる痛みとか不随意運動など多様な症状について報告があり、同年の六月の審議会の議論に基づきまして、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えることとしたところでございます。その際には、ワクチン接種の有効性と比較した上で、定期接種を中止するほどリスクが高いとは評価されておりません。その後も、同審議会でワクチンに関する海外を含めた医学的知見やＨＰＶワクチン接種後に生じた副反応疑い症例について定期的に評価を行っており、有効性と比較して高いリスクは認められないとの評価が維持されております。
　以上を踏まえまして、ＨＰＶワクチンにつきましては、引き続き定期接種の対象としつつ、まずは情報提供の在り方について審議会で議論し、国民の皆さんへの適切な情報提供に努めますとともに、必要な検討を進めていくこととしております。
○梅村聡君　今の御説明では、結局、いろんな症例報告、副反応報告はあれども、それを上回る有効性があるから定期接種を維持しているんだというお話がありましたが、一方でというか、それに加えて、ＷＨＯのワクチンの安全性に関する専門委員会、こちらは二〇一四年にＨＰＶワクチンの安全性に関する声明というのが出されております。
　この声明は、中には日本はどうするんだという話もあるんですけれども、ちょっと肝の部分だけ読みますと、ＨＰＶワクチンについては、有効性と安全性の比較考量では有効性が勝ると断言すると。しかし、本委員会は、生物学的実証や疫学的実証がなく信頼性に乏しい意見や報告に基づきＨＰＶワクチンの危険性が主張されていることを憂慮している、不十分なエビデンスに基づくワクチンの危険性に関する主張は安全で効果的なワクチンの使用を中止することにつながるなど、まさに有害なものになり得ると。
　こういうものがＷＨＯで、これ日本だけではないんですけれども、少なくとも大きな国の日本に対する一つのメッセージが出ているんですけれども、このメッセージに対しまして、厚生労働大臣、いかがでしょうか。