○松田参考人　皆様のお手元に川口市のデータがございます。これを使いますので、よろしくお願いします。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、ごみのリサイクル川口方式という取り組みを市民と行政で実践している埼玉県の川口市に住んでいます。そして、この川口方式のシステムづくりに市民としてかかわったのがきっかけで、それ以来、全国各地のごみ処理の現場を訪ね、専門誌に「あの都市・この町」を連載するようになりました。既に五百カ所以上の町を訪ねましたので、日本のごみ処理の実情がわかるようになりました。また、自費でドイツやフランス、オーストリアなど欧米の十三カ国に環境先進国の廃棄物政策を学びに出かけ、その取り組みを生活文化の視点から日本に紹介する活動を続けています。
　そのような体験を通して、きょうは、国民の一人として、この法案に対する私の考えを述べていきたいと思います。
　まず、自治体がリサイクルに取り組むとどのような実績になるのか、平成六年度の川口市の実績を見てください。川口市は、全国のリサイクル推進都市の中でも、厚生省のクリーン・リサイクルタウン第一回選定都市に選ばれた人口四十五万人の東京の近郊都市です。現在、瓶、缶、ＰＥＴボトル、牛乳パック、衣類、紙類、金属などの分別収集を行い、市民と行政の役割分担を明確にすることで品質のよい資源をメーカーに再生原料として供給しています。包装廃棄物リサイクル法が施行されると、恐らく全国の市町村がこのようになっていくのではないかと思われるリサイクルの先進都市です。
　では、データを見てください。平成六年度の瓶、缶、紙などの資源化量は二万一千三百七十八トン、これらは市内の業者さんに売却されます。その売却代金が七千五百一万円となっています。平成六年度の一トンのごみ処理費を川口市では三万一千五百七十二円と算定していますので、ごみを焼却せずに済んだお金、つまりごみ処理費の節約は六億七千四百九十六万円になりました。
　このシステムが昭和五十五年に全市域に実施されてから平成六年までの十四年間の累計は、ちりも積もれば山となると申しますが、次のように
なっています。十四年間の実績は、瓶、缶、紙などの資源化量が十九万三千二百四十七トン。これは、川口市の現在のごみ量が十七万トンですから、川口市民が一年四カ月間ごみを全く出さなかったのと同じだけの莫大な地球の資源を回収したことになります。
　さらに驚くのは売却代金です。川口市は、他の先進都市に比べて売却代金は決して高くないのですが、それでも瓶、缶、紙などの資源化物の売却代金が、何と九億九千七百三十一万円、約十億円になりました。これによるごみ処理費の節約は、一トン当たりのごみ処理費を三万円として、五十七億九千四百七十一万円に達しています。
　もしこのシステムを十四年前に川口市がスタートさせなければ、川口市は、十九万トンという地球の大切な資源、しかも市内の業者さんが十億円で買っていく値打ちのあるものを、わざわざ焼却炉に運んで五十八億円かけて灰にしてしまったことになります。
　川口市は、このシステムが始まる以前は、ごみを早く片づけていくため、最新式の焼却炉を建設し、何もかも一緒にまとめて出す一括混合収集でした。瓶も缶も紙類も、すべて生ごみと一緒に焼却するシステムでした。その方法をやめ、資源循環型の理想的なリサイクルシステムに転換したことにより、十四年間で六十七億九千二百二万円のむだを省くことができたのです。
　このデータは私たちにいろいろのことを教えてくれます。ごみをどんどん出すと、ごみ処理費に莫大なお金がかかり、資源が大量に捨てられていきます。ところが、市民と行政が力を合わせてよいリサイクルシステムを築いていけば、ごみが減り、ごみ処理費が節約できます。
　このような取り組みは、現在、全国各地の自治体で始まり、分別、再生のシステムづくりが進んできましたが、自治体によっては、集めた資源の引き取り手がないという悩みも出てきました。企業が確実にリサイクルするというのであれば、自治体は安心してこの取り組みを推進できるのですが、その保証がないので、システムづくりをしたいけれどもできないという自治体も出てきました。
　そのような悩みを持つ自治体とリサイクル社会を願う私たち国民にとって、企業がリサイクルの責任を持つという法律の誕生は、循環型社会を築くためにはどうしても必要な法律です。企業は、自治体が分別収集したものについてリサイクルする義務を有するという役割を担うことによって、初めて、みずからの製品の容器や包装について真剣に考えるきっかけを得るに違いありません。企業はリサイクルの責任を果たさなければならないということになると、きっとごみにならない包装材へと素材転換をしていくはずです。今まで全くそのことを考慮せず、大量に使い捨ててきた日本では、それだけでもごみの減量効果は十分に働くと思います。現場をよく知る私には、この法律は、大変よく考慮された仕組みを、日本の特性を生かしてつくろうとする画期的な法律だと思います。
　分別収集により自治体の負担が多くなるのではないかという指摘がされていますが、私は川口市の例をもう一度引いて、私の意見を述べたいと思います。
　川口市は十五年前、これまでの一括混合収集を、川口方式と言われる素材ごとに市民が分別して出す分別収集に切りかえました。その際、新しい収集システムをもう一つ別に新設するのではなくて、従来からある収集システムを再構築することでスタートしました。
　具体的には、焼却ごみから約二万トン、一三％のごみが分別され、資源になるのですから、焼却ごみがそれだけ減量します。その分、収集量が減りますから、ごみの収集回数を見直し、収集ルートを再点検し、組合と相談して、収集作業員を編成がえしてリサイクル作業員に振り分け、人をそれほどふやさずにスタートすることができました。また、パッカー車を一台買うのをやめて、そのお金でトラックが二台買えますから、トラックを二台購入し、資源回収専用車にするなど、工夫をしました。
　今のシステムをいじらずに新しいシステムをつくるとコストはかかりますが、今ある制度を再構築していけば十分に乗り切れるはずです。これからは、自治体にもそういう考え方が求められていくべきだと思います。そのことがごみの減量につながり、ごみの焼却量が減少し、ごみ処理費が浮き、埋立地が長く使え、焼却炉の故障が少なくなり、焼却施設の耐用年数も長くなるという大きな成果に結びつきます。
　確かに自治体は、新しいシステムをつくるときに、施設整備などに当初少しお金がかかります。しかし、市民のごみ出しの段階で素材ごとの分別をきちんとするシステムをつくっておけば、過剰で巨大なリサイクル施設などは必要ありません。ごみの減量効果のことを考えると、すぐに吸収できるコストだと思います。
　それには次のようなデータが参考になります。現在、公害対策をきちんとした焼却炉をつくると、一トンのごみを焼却する施設建設費に一億円とか八千万円かかる時代です。二十万人の町なら、焼却工場の建設費だけで二百五十億円かかっていく時代です。その町の一般会計の予算が六百億円くらいですから、全予算のほぼ半分がごみを焼くためだけに使われていくのです。そのことを考えると、リサイクルのシステムづくりをすることの方がずっとごみ処理費は安くなります。このことは、川口市のデータが実証しています。
　そして、川口方式には思いがけないもう一つの成果が生まれています。人々の意識の変化です。最近は、使い捨ての包装材はごみをふやすというコスト意識が市民の間に育ってきて、買い物の仕方が変わってきています。テレビのコマーシャルを見て、使い捨ての容器でコマーシャルをする企業を、おくれていると通信簿をつける人も出てきました。町もきれいになりました。リサイクルの実践が定着している町に住むと、実践を通して、人々の意識がリサイクルから発生抑制の意識へと変わってきているのです。
　そしてこの春、川口市は、黒いこみ袋をやめ、半透明と透明な袋をごみ袋として使うことを決めました。四月からスタートして、まだ一カ月過ぎたばかりですが、市民の協力度は九五％以上。指定ごみ袋の導入により、一カ月で焼却ごみが何と九・七％、約一割減量し、資源化物の分別状況がさらに徹底され、ルールが守られたすばらしい町になりました。市当局は、ことしはごみ袋の指定制度のスタートにより、年間四億五千万円のごみ処理費が節約できると市民に発表しました。
　私は、ごみの分別という社会システムによって地域社会にコミュニティーが生まれ、町に温かさが生まれてきたことを、市民としてとてもうれしく思っています。川口市のスタッフは、ごみ袋の指定は包装廃棄物リサイクル法の施行を先取りするものと意欲に燃えています。私は、この新法の波及効果と相乗効果の大きさを肌で感じ、この法律の誕生によって、日本は二十一世紀の新しい文明の創造に向けて循環型社会のスタートを切ることができる、この法律がその礎になるのだと思っています。
　企業が民間主導でつくる代行機関は、多数の企業に成りかわって自治体の分別した資源をリサイクルするところですから、この法律の重要な役割を担っています。この代行機関があるので、自治体は、各自治体の個性を生かしたリサイクルの取り組みが安心してできます。そして、そのシステム、づくりは、それぞれの町が、そこに住む人々とともにつくり上げていくのです。私は、新法をこのように理解しています。
　ドイツを中心とするヨーロッパは、環境政策を自国の産業保護政策と位置づけ、国内の環境基準を輸入品にも適用するという強い方針を打ち出しています。循環型社会への転換は、日本の産業界が国際社会の中で生き残れるかどうかという課題とも深くかかわっできます。法律が成立すると政令や省令が決められていきますが、どうぞ、それらの政令や省令は、国際社会の環境政策への厳し
い基準を見据えた上で、運用を公平にしてください。あわせて、代行機関の運営が早く軌道に乗るよう、国は御尽力ください。
　私たち国民は分別に協力します。市町村は分別の責任によってシステムをつくると思います。企業はリサイクルの責任を果たして、お互いに役割分担をしながらリサイクル社会を構築しようではありませんか。循環型社会を築いていく土台となるこの法律が先生方のお力添えで今国会で必ず成立することを、私は心から願っています。
　どうもありがとうございました。（拍手）