Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（原口一博君）　礒崎議員から六点お尋ねがございました。
　まず、危機管理担当大臣としてもう少し職務に専念すべきとのお尋ねがございました。参議院予算委員会の遅刻については、改めておわびを申し上げます。そして、二度とこのようなことが起こらないよう三重の対策を講じたところでございます。
　総務大臣としては消防庁も所管しており、危機管理には万全を尽くす必要がございます。先般のチリ中部沿岸を震源とする地震による津波に際しましても、地震発生当日の二月二十七日から、消防庁に対し今回の津波の対応に万全を期すよう指示し、津波当日の二十八日には、消防防災・危機管理センターに設置した災害対策本部にて随時指示を行うとともに、北海道、青森、岩手、宮城の四道県知事とは直接連絡を取り、状況を確認いたしました。今後とも、国民の安全確保のため、危機管理に万全を期してまいります。
　なお、ツイッターについては、適時適切に正確な情報の発信のツールとして活用しておるところでございます。
　次に、地方交付税の法定率の引上げができなかった理由及び今後の方針についてお尋ねがございました。
　法定率の引上げについては、平成二十二年度における国税五税の税収が異常とも言える低い状況にあることも踏まえ見送ることとなりましたが、財源不足の補てんルールは平成二十二年度限りの措置としたところでございます。
　今後は、地域主権改革を財政面で支えるため、議員が御指摘のように法定率の引上げを視野に入れ、地域主権戦略会議において、地方税財源の充実確保に向けて、地方が自由に使える財源の充実強化とともに取り組んでまいります。
　次に、一般歳出及び一般財源が実質的にマイナスであり、地方に誤解を与えるのではないかとのお尋ねがございました。
　来年度の地方財政計画では、単独の投資的経費は一・二兆円の減としておりますが、約一兆円の地域活性化・雇用等臨時特例費の創設などによって減少分と同額を歳出に計上しています。これにより、地方の一般歳出の総額は、前年度に比べて〇・一兆円の増を確保しています。これは歳出です。目、財源。一般財源についても、総額で〇・三兆円の増、不交付団体の水準超経費に相当する額を除いた場合には一・〇兆円の増となっており、地方が自由に使える財源を充実しているところでございます。
　次に、地域経済活性化の方策についてお尋ねがございました。
　平成二十二年度においては、当面の地方単独事業の実施に必要な歳出として地方財政計画に約一兆円の特別枠、地域活性化・雇用等臨時特例費を創設し、同額を交付税に加算したこと等により、交付税を一・一兆円増額しています。また、本年度の第二次補正予算において、自治体によるインフラ整備等を支援する地域活性化・きめ細かな臨時交付金五千億を創設しております。
　これらの地方が自由に使える財源を活用して、地域の実情やニーズに応じた経済活性化につながる施策を展開していただくとともに、地域の、議員がおっしゃるように、財源が十八兆も不足していたら、それはやれることは限りがあるんです。その中で、やはり地域の自給力、創富力、富を生み出す力、これを高める緑の分権改革を推進してまいります。
　最後に、地方単独事業の削減と交付税の増額についてお尋ねがございました。
　来年度の地方財政計画では、単独の投資的経費は一・二兆円の減としておりますが、当面の地方単独事業の実施に必要な歳出として約一兆円の地域活性化・雇用等臨時特例費を創設し、同額を先ほど申し上げましたように地方交付税に加算したこと等により、一般歳出総額で前年度増の〇・一兆円を確保するとともに、地方交付税を一・一兆円増額しました。これにより、各自治体は、経済情勢など地域の実情やニーズに応じた施策を実施できるものと考えております。地方六団体からも高く評価する旨の共同声明もいただいておることを付け加えて、答弁に代えます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　礒崎議員にお答えいたします。
　公共事業削減に関するお尋ねがありました。
　人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字という日本が置かれた状況を踏まえますと、公共事業を抑制し、一方で、子育て、教育、社会保障など、人への予算配分へと変えていかなければならないと考えております。
　来年度予算におきましては、公共事業を通じた地方への資金供給は確かに減っておりますが、一方で、地方交付税一・一兆円の増額、子ども手当や農業戸別所得補償制度の創設、高校の実質無償化、さらには医療、介護向けの予算等が増えており、これらのいのちを守る予算が民間消費の拡大を通じて地域経済を下支えするものと考えております。
　ちなみに、議員が選出をされています大分県で見ますと、投資的経費推計は確かに二百八十五・八億円減っておりますけれども、地域活性化・雇用等臨時特例費配分推計五十八・七億円、子ども手当あるいは高校無償化予算配分を含めた一般行政経費増分二百六十二・八億円、農家戸別所得補償配分七十二・二億円と、プラスマイナスいたしますと七十二・九億円の増となっております。議員は自治体へのお金のプラスマイナスを論じておられましたが、鳩山政権は家計に直接渡る比率を増やしておりますので、地方自治体のみの予算の増減で論ずるのは極めて一面的であります。
　いずれにいたしましても、これからは、暮らしの安心を支える医療や介護、未来への投資である子育てや教育、地域を支える農業、林業、観光などの分野でしっかりとした産業を育て、新しい雇用と需要を生み出していくことが地域経済の活性化に重要であり、政府一体となって取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　礒崎議員にお答えを申し上げます。
　地方交付税法定率の引上げについての御質問をいただきました。
　私どもとしては、地域主権戦略の工程表に従い、ひも付き補助金の一括交付金化などによって地域主権を支える財源を確保してまいる所存です。
　地方交付税については、平成二十二年度予算において地方に最大限配慮したところでありますけれども、厳しい国の財政状況や国と地方の役割分担を踏まえつつ、法定率を含むその在り方について引き続き真摯に検討を深めてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○西田実仁君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案等について質問をいたします。
　景気の低迷、急激な公共事業の削減による地方経済の停滞は、法人住民税のみならず、個人住民税をも大きく落ち込ませています。その結果、日本全国、地方税収はどこも大幅に減少しております。
　地方経済の落ち込みは中小企業の不振と同義です。地元埼玉を歩いてみても、三、四年前の設備投資が重くのしかかり、廃業したくてもできないとうつむく経営者や、これまでにない売上減にうなだれる外食企業の社長、職人さんの手当をかつてないほどに抑えざるを得ないと嘆く建設会社の事業主と、その惨状は目を覆うばかりであります。
　中小企業対策として、法人税の引下げや相続税の軽減も結構ですが、いずれも黒字で企業の永続性が保証されているのでなければ対象となりません。中小企業が今最も欲しているのは売上高、すなわち仕事であります。
　新産業の育成や国内供給経路の開発、海外市場の開拓などもっと活発な中小企業育成策を用意するのでなければ、地方の時代も日本経済の復活もあり得ません。地方の税収回復策についてどのように考えているのですか。中小企業はいつまで我慢をすればよいのでしょうか。仙谷国家戦略担当大臣にお聞きします。
　鳩山政権では、改革の一丁目一番地に地域主権を位置付けています。しかし、その具体的な未来図はいまだよく見えません。
　鳩山政権の言う地域主権は、地方政府と中央政府との対立関係を前提としているのでしょうか。そうであれば、米国のような州政府こそ政府であるとする連邦国家を目指していくのでしょうか。それとも、国がのさばり過ぎているので地方の自主性が喪失されているという意味であれば、地方分権という言葉が当てはまります。どちらでしょうか。原口地域主権推進担当大臣にお聞きします。
　地方が本来的に認められている税収入は、中央政府の容喙や介入を許すことなく自らの歳入として確保できなければなりません。
　平成二十二年度の国と地方間における租税収入の実質的配分状況を見ると、国税収入三十九兆四千六百億円から地方交付税、地方譲与税や国庫支出金などを控除した国の純租税収入は九兆二千百億円にすぎません。一方、地方政府は、地方税三十二兆九千三百億円に加えて国から地方への税収入や補助金等が加わり、その純計は六十三兆一千九百億円にも上ります。
　租税純収入の九割近くを地方が占めています。しかし、これは地方が豊かというのではありません。本来的には地方が地方独自の財源として確保し、歳出に向けるところが、すべて国の台所を通して容喙、介入が行われた結果がこうした比率となっています。
　片や、歳出について、国と地方の重複分を差し引いてそれぞれの純歳出を計算すると、国の純歳出は約五十八兆円、地方の純歳出は約八十九兆円、合計百四十九兆円となります。四割弱が国、六割弱が地方となります。鳩山政権では、国と地方の純歳入と純歳出に関する配分について、今後どのようにしていくべきと考えているのですか。総務大臣、お聞かせください。
　平成二十二年度地方交付税の概算要求において、総務大臣は、地方の財源不足の補てんは国による従来のような一般会計加算ではなく、法定率引上げによる対応を求めました。結果は従来どおりでしたが、総務大臣の主張は率直に評価したいと思います。今回の措置は単年度とされています。再来年度に向けて、地方の税財源の安定化にどう取り組みますか。原口総務大臣の決意をお聞きします。
　国税三税など地方独自の財源であるべきものが、国の政策、方針によって大きく変動するのでは、地方政府は国の方針に従って補助金などを受け取るしかなくなります。景気落ち込み時の歳入欠陥補てん策や国の増減税などについて、地方政府が発言権や拒否権を持たないのはおかしな話です。国と地方の協議の場において、こうした地方の言い分は主張できるのですね。総務大臣に確認を求めます。
　地方にとって安定財源として最も望ましいのは消費税であり、本来、地方政府の主要財源として育てるべきと考えます。その消費税は、予算総則で、全額を社会保障関係費に充当することになっています。その提唱者は当時の小沢自由党党首、平成十年十一月の自民党との連立合意に盛り込まれました。政権の枠組みは変わっても、この予算総則は今日まで維持されております。
　しかし、平成二十二年度当初予算を見ると、基礎年金、老人医療、介護という対象経費の合計額は十六兆五千五百六十一億円、これに対して消費税の国分は六兆七千九百四十八億円にすぎず、実に九兆七千六百十三億円の不足となっています。不足額は年々大きくなっており、平成二十二年度のそれは十年前の約四倍、過去最大です。
　しかし、鳩山政権は、今後四年間は消費税は引き上げないと明言しています。他に新規の財源があるわけでもなく、今後の財政運営はどのようにしていくのでしょうか。その展望について菅副総理にお聞きします。
　消費税収入が充てられる範囲は、基礎年金、老人医療、そして介護となっております。子育て支援は、今後、予算総則の消費税収が充てられる対象経費に入ってくるのでしょうか。消費税の使途と子育て支援の関係について菅副総理にお聞きします。
　今回、個人住民税の扶養控除について、子ども手当の創設と相まって廃止とされました。しかし、地方分権の立場からは、子ども手当の財源は国の一般会計から拠出すべきであり、勝手に地方税も含めた特定の世帯構成、例えば専業主婦や手当対象の子供のいない世帯に対する増税などで賄うのはもってのほかです。本来、歳出の削減により子ども手当の財源を捻出すると言いながら、実質的には税負担の付け回しに走っているのではありませんか。総務大臣の見解を伺います。
　子ども手当交付金一兆六千億円は年金特別会計から支払われます。なぜ子ども手当が年金からなのでしょうか。児童手当が消えるとされる再来年度の子ども手当は年金特別会計からは支払われないのでしょうか。年金特別会計から支払われると、歳出削減あるいは増税などの財源捻出措置がどれだけなされたのかの判明が困難になります。子ども手当に関する歳入と歳出の対応をより明確にしていただきたい。総務大臣にお聞きします。
　本来、所得税も住民税も原則として税負担者の属性を問いません。所得水準に対して課税されるだけで、税金の使途は特定していません。しかし、子ども手当を支払うために、今後、子供のいない夫婦世帯や専業主婦世帯などから税金を徴収して子ども手当の財源にするのであれば、明らかに所得税、住民税の一部が目的税化されることになります。
　控除から手当へという美名の下に、特定の歳出のための財源捻出に向けて所得税制の基本構造を変えるのは全くの本末転倒ではないでしょうか。最後に菅財務大臣にお聞きして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　西田議員から六点お尋ねがございました。
　まず、地域主権についてでございますが、政府が今国会に提出する地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の中では、地域主権改革についてこのように書いています。日本国憲法の理念の下、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革、こう位置付けているところでございます。
　地域への愛なくして国家への思いというのはなかなか遂げることができません。あるいは、地域をつくる参加なくして国家全体の国づくりということも考えられません。このように、地域主権改革とは連邦制を志向するものでも国家主権と対立する概念でもございません。日本国憲法の掲げる国民主権の理念の下、主権を持つ国民が自らの住む地域を自らの責任においてつくっていくという改革の取組でございます。これに対して地方分権というのは、中央にあった様々な権限を地方に移していくという、分け与えていくというパラダイムだと考えております。
　地域主権改革を推進し、補完性の原理に基づいて、基本的に基礎自治体が中心となって自分たちの地域は自分たちの責任でつくっていくという方向に変えていきたいと考えています。
　次に、国と地方の純歳入と純歳出の配分についてお尋ねがございました。
　平成二十二年度の税制改正大綱において、地域主権を確立するために国の役割を限定して地方に大幅に事務事業の権限を移譲し、国と地方の役割分担を踏まえ、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から、国と地方の間の税財源の配分の在り方を見直すこととしております。
　今後、この方針に沿って、例えばサービス給付については住民に身近な地方が主に担うこととするなど、歳出構造及び歳入構造の改革を一体的に行ってまいりたい、そして地方が自由に使える財源の充実強化に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、再来年度に向けた地方税財源の安定化についてお尋ねがありました。
　今、地方税が減っているのは、今の景気で減っているんじゃないんです。これは前の景気で減っておりまして、法定率の引上げについては、平成二十二年度における国税五税の税収が異常とも言える低い状況にあることも踏まえ見送ることとなりましたが、委員が御指摘のように、財源不足の補てんルールは平成二十二年度限りの措置としたところでございまして、地域の自主財源、これの拡充に努めてまいります。
　また、地域の自給力と創富力を高める緑の分権改革を推進するとともに、これ、議員がおっしゃるとおりです。地方自治体が予見可能性がある、これがまた安定的であると、財源が安定的に見えると、これとても大事だと考えておりまして、地方交付税の安定性、そういう観点から消費税の議論についてもやっていきたいと思います。地方税財源の充実確保に向け、財源保障機能と財政調整機能を強化し、新たな制度の検討を含め、地方が自由に使える財源の充実強化に取り組んでまいります。
　次に、国と地方の協議の場における協議事項についてお尋ねがございました。
　政府が今国会に提出する国と地方の協議の場に関する法律案では、協議の対象を地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治に関する事項など三項目のうち重要なものと規定しております。したがって、御指摘の点も含め幅広く協議の対象となるものでございますが、具体的な協議事項の設定については、法制化後、地方側の意見も踏まえ、政府内でも調整の上適切に対応してまいります。
　また、協議の結果については、協議の参加者には協議が調った事項について、協議結果の尊重義務を課すこととしております。いずれにしても、国の政策については、国と地方の協議を踏まえ、内閣が責任を持って決めていくものでございます。
　次に、子ども手当についてお尋ねがございました。
　二十二年度予算においては、国の総予算の見直しによる大幅な歳出削減や税外収入の確保により、子ども手当を始めとする新規施策に充てることのできる財源を合計三・三兆円確保したものでございます。ただ、これは暫定的な措置でございまして、平成二十三年度以降については、四大臣合意にはございますように、地域主権戦略会議等の場において、地方が実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担、経費負担の在り方等について議論を行い、予算編成過程において検討してまいります。
　最後に、子ども手当交付金についてお尋ねがございました。
　現行の児童手当は、費用の一部が事業主からの拠出金により賄われていることから、年金特別会計に児童手当勘定を区分して経理していると承知をしております。平成二十二年度の子ども手当は、暫定的な措置として児童手当法を存続させ、児童手当分について事業主負担を求めることとしたことから、会計上の取扱いも現行と同様にされたものと承知しております。
　いずれにせよ、平成二十三年度以降の子ども手当の制度設計を行う一環において、国の予算措置の在り方についても検討がなされるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣仙谷由人君登壇、拍手〕
○国務大臣（仙谷由人君）　西田議員の御質問は、地方税収の回復策についての質問でございました。
　国家戦略室といたしましては、本年六月ごろに取りまとめます新成長戦略に向けまして、今後、中小企業の知財活用や中小企業の技術開発の促進に対する具体策の検討を行うということにしております。このような中小企業の活性化策を通じて地方経済の回復を図って、ひいては税収の回復に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　西田実仁議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、今後の財政運営についての御質問でありますけれども、財政の運営には成長戦略、税制、あるいは今後の社会保障、特に年金、そういった議論が必要でありまして、今その議論の場を順次準備をいたしております。
　その上で、二十三年度以降についても、今後策定する、これは戦略担当大臣のところで中心になっていただきますが、中期財政フレームや中長期の財政運営戦略を踏まえ、また行政刷新会議等と連携しつつ、歳出歳入両面にわたる徹底した予算の見直しを行うことにより必要な財源を確保し、また財政の規律も確保してまいりたいと思っております。
　また、子育て支援について、消費税収が充てられる対象になるのかという御質問であります。
　私は、広い意味ではこの子育て支援も社会保障の範囲に入るというふうに認識をいたしておりますけれども、現在のところは、御承知のように基礎年金や老人医療費、介護等で消費税収を超える費用が既に掛かっておりますので、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて検討してまいりたいと、このように考えております。
　また、控除から手当への考え方についてでありますけれども、何か目的税化というものを御心配をされているようにも受け止められるわけですが、決して今般の税制改正においての控除から手当へという考え方は目的税化ということを考えてのことではなくて、ある意味では所得再配分機能の回復や、あるいは高齢者の皆さんにもう少し大きな負担をしていただくと、そういうところで子ども手当の創設と相まって年少扶養控除を廃止することといたしましたし、その結果がやや高所得者に大きな負担をいただくことになってくると、このように理解をいたしております。
　また、子ども手当の創設によって、一定額の手当の支給を行うことで低所得者の方についてはより手厚い支援が実現するものとなると考えております。
　なお、配偶者控除については、昨年末に閣議決定した税制改正大綱において、考え方等について広く意見を聴取しつつ整理を行った上で、今後、その見直しに取り組むとされており、今後、それに沿って取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上です。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第一　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤泰介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、過疎地域自立促進特別措置法の実施の状況にかんがみ、その有効期限を平成二十八年三月三十一日まで延長するとともに、過疎地域の要件を追加するほか、過疎地域自立促進のための地方債の対象経費として過疎地域における地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化等の事業の実施に要する経費を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長近藤昭一君から趣旨説明を聴取した後、過疎地域における規制緩和の在り方、過疎対策事業債に係る交付税措置の充実、過疎地域における図書館の整備等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成二十二年三月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　山田　俊男君　　　　　牧野たかお君
　　　　　草川　昭三君　　　　　西田　実仁君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　平山　　誠君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　米長　晴信君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　亀井　静香君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松野　頼久君
　　　　　　　内閣官房副長官　　松井　孝治君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　内藤　正光君
　　　　　　　法務副大臣　　　　加藤　公一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　階　　　猛君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川憲正君
　　　　　　　財務大臣政務官　　大串　博志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　古本伸一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　田口　尚文君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　　　　財務省主計局長　　勝　栄二郎君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　佳郎君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　中野　雅之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、政治姿勢一般に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。藤末健三君。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　まず、冒頭に鳩山総理にお聞きしたいと思います。
　私は、今、全国比例の参議院でございまして、日本全国各地を回らさせていただいています。正直申し上げまして、政治と金の問題については非常に大きな批判がございまして、私が一番お聞きするのは、せっかく民主党に政権を替えてあげたのに全く自民党と変わらないではないかという批判をいただいております。実際に、ＮＨＫの最新の世論調査によりますと、内閣の支持率は三八％、不支持率は五〇％にも達している状況でございます。私は、ただ民主党の支持率が落ちているということのみならず、やはり政治の信頼が落ちているということが非常に気になります。
　六年前まで、私も鳩山総理と同じように大学の教官をさせていただきました。そして、大学を辞め、政治の道を目指させていただきましたが、そのときに私の両親、強く反対しました。そのときに私の母がおっしゃいましたのは、大学の先生の評価というのは非常に高いじゃないか、しかし政治家、もう信頼が地に落ちているというようなことを言われ、私はその言葉が今でも残っています。
　そこで、鳩山総理にお聞きしたいのは、この政治と金の問題、政治の信頼が落ちている状況の中においてどのような対策を取るかということにつきまして御意見をいただきたいと思います。お願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　藤末委員にお答えをさせていただきます。
　藤末委員が各地を回られて、民主党に対して期待していたけれども、これでは自民党政治と変わらないじゃないかという御批判をいただくことは、大変自民党にも失礼かもしれませんが、民主党にとっても大変つらい話でございます。まさに信なくば立たずと、国民の皆様方の政治に対する信頼というものが失われてしまえばどんなにいい政策を行っても国民の心に響かないと、そのようになろうかと思います。
　したがいまして、私ども、まず、特に私の問題あるいは小沢幹事長の問題がございます。こういった問題に対して、それぞれしっかりと国民の皆様方に対して説明を尽くしていくということが一番大事なことだと思います。そのことを尽くしていきながら、国民の皆様方にもう一度分かったぞというお気持ちになっていただくのが一つあろうかと思います。
　ただ、それとともに、やはり制度というものもかかわってくる話だと思っておりまして、政治とお金の問題に関して更に厳しい形で自らを律することが必要なのではないか、そのような国会の議論を通じて国民の皆様方に政治をよみがえらせる作業を何としても行ってまいりたいと考えております。
○藤末健三君　様々な説明をしていただくとともに、私から提案申し上げますのは、企業・団体献金をこの際もう完全に禁止するということをこの国会でやってはいかがかということでございます。もう既に、隣にいます尾立議員と一緒に、若手が集まりまして民主党内で企業・団体献金の禁止の研究会を開催させていただいておりますし、また昨年の総選挙の我々のマニフェストにおいては企業・団体献金を禁止すること、そして昨年六月にはその法案まで我々民主党は提案している状況でございます。この点につきまして総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私の場合は必ずしもそうではなかったわけでありますが、政治と金の問題、これはやはりいわゆる利権型の政治、癒着政治、いわゆる政治資金の問題が必ずしも見えない形でお金のやり取りが企業とあるいは政治家との間で行われているということにあろうかと思います。それをしっかりと変えていく必要があると。
　今までそのような方向でいろいろと改正がなされてまいりましたが、抜本的な部分がまだ残っていると。個人に対しては企業・団体献金は禁止されておりますが、政党を通じてはまだ許されるという状況になっております。ここも絶たなければならないというものを私たちは、今般、選挙の前に決めてきたという経緯もございます。
　したがいまして、民主党として、是非各党で御協議をいただきたいと思っておりますが、企業・団体献金の全面的な禁止に向けて努力をいただくということが、大変ある意味での政治とお金の問題で国民の皆さんの信頼を回復させる手だてになると、そのように考えております。
○藤末健三君　ありがとうございます。是非、総理大臣として、そして民主党の代表として進めていただきたいと思います。
　そこで、このパネルを御覧になっていただいてよろしいでしょうか。（資料提示）今までの企業・団体献金がなぜ禁止されなかったかということを示しています。
　実は、このパネルにございますように、一九六一年、今から約五十年前に第一次選挙制度審議会答申というのが出ました。ここにおいては、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきということがもう五十年前に書かれてございます。
　しかしながら、このパネルにございますように、この黄色い部分が政治スキャンダルでございますが、政治と金の問題が度々起き、そして政治資金規正法が小さく改正され、そしてまた抜け穴が見付かり、政治スキャンダルが起きる、そのイタチごっこが繰り返されております。
　先ほど総理がおっしゃいましたように、抜本的なこの問題を解決するには企業・団体献金を全面禁止するしかないと思うんですが、原口総務大臣、見解をお聞かせください。
○国務大臣（原口一博君）　藤末議員にお答えいたします。
　政治資金規正法は、その趣旨は、広く国民に公表することによって政治活動の自由を保障することにあります。それが、今委員がおっしゃるように、事があるたびに改正されてきた。そのために非常に分かりにくい。つまり、接ぎ木をしているわけです。これを原則自由の原則にしっかり戻す、これも必要だと思います。
　その上で、今委員がおっしゃるように、私たちは企業・団体献金の禁止をうたってきておりますから、分かりやすく、参入障壁にならないような、そういう政治資金規正法が必要だと。政治にはお金が掛かる、じゃ、それをどのように正しく集めていくかと、こういう視点も大事だと考えております。
○藤末健三君　このパネルを見ていただきますと、一九九四年、この赤字で囲んでおりますが、政治資金規正法が改正されるとともに、政党助成法、つまり党に対する税金による助成、国民一人当たり二百五十円、総額で三百億円の支援が行われることが決定をしております。この際に何が決まったかと申しますと、附則の第十条に、施行後五年を経過した際に、政党財政の状況を勘案してこの企業・団体献金を見直していこうということが書かれています。法律に書かれている。
　その点について、原口大臣、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（原口一博君）　まさに委員がおっしゃるとおり、法律に書かれておるわけでございます。このことをどうするかということは、まさに政党活動、政治活動そのものにかかわることでございますので、各党各会派の御議論を待ちたいと、こう考えております。
○藤末健三君　私は、この表を作らさせていただきながら考えましたのは、やはり、問題が起きて、その空いた穴にパッチを当てる、そしてまた穴が空き、そして張り当てるという、その繰り返しじゃないかと思っております。
　ですから、私は御提案申し上げたいのは、この際、企業・団体献金を完全に禁止するという根本的なことをしなければ対応できないんではないか、また同じことが繰り返されるんではないかということを非常に大きく懸念しております。
　次のパネルをちょっと御覧になっていただいてよろしいでしょうか。このパネルは、諸外国の企業・団体献金の規制及び国からの支援を書いてございます。
　これを見ていただきますと分かりますように、フランス、カナダ、韓国は禁止、そしてアメリカさえも企業・団体献金は禁止しているという状況にあります。そしてまた、イギリスにおいても、企業は株主総会の承認が必要ですし、労働組合、団体の寄附も献金も組合員の承諾が必要となっている。一方、日本を見ますと、企業、団体による寄附はまだ禁止はされていないという状況でございます。
　このような状況を本当に続けるかどうか。他の先進国はもう既に企業・団体献金を禁止しているという状況でございますが、この点につきまして、総理大臣、どういう御見解か御意見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　確かに、フランスやカナダ、あるいはここでは韓国と書いてありますが、そこでは企業・団体献金が禁止をされております。そのことは承知をしております。
　日本に対しては、今、藤末委員がお話しされましたように、やはりすべてが禁止されていないものだから、徐々に徐々に厳しくはなってきているけれども、イタチごっこのようなことが起きて、結果としてまた不祥事が起きてしまっているという現実を招いていると思います。その意味で、私どもは、個人献金に対しての拡充ということも一方では必要かと思っておりますが、やはり抜本的な形で企業・団体献金の禁止という方向に向けてかじを切るべきときが来ていると、そのように感じております。
　ただ、先ほど原口大臣もお話しされましたように、お金が政治活動には掛かるということも一方で事実であります。どういうような形で集めることができるのか。アメリカではＰＡＣのようなやり方もあろうかと思っておりますが、何らかの方法を講じる必要はあろうかと思っておりますが、しかし、分かりやすい形で企業・団体献金を一切禁止をするということを是非各党御協議の中でお決めをいただければ幸いに存じます。
○藤末健三君　是非、総理がおっしゃるように、原則、企業、団体は禁止という形にしていただきたいと思います。
　私は、実際に政治のいろんな活動にお金が掛かることはもう自分も身をもって体験しておりまして感じております。しかし、様々な新しい、例えば、後から御質問しますけれども、インターネットを使うことによりそのコストを削減すること、また、お金を集めさせていただくという意味では、個人から寄附をいただくことを進めること、この二つを進めることが非常に重要じゃないかと思います。そのためにも、企業・団体献金を禁止するということをまず決めた上でその手当て等をすることが私は政治の信頼の回復につながると考えております。
　次のパネルを御覧になっていただいてよろしいでしょうか。このパネルは、企業・団体献金についての世論調査となっております。
　これを御覧になっていただきますと、これは約一年前のものでございますけれども、国民の六八・五％、何と七〇％が企業・団体献金の全面禁止が必要だとお答えいただいている。そして、この右側にございますように、これは朝日新聞の記事でございますけれども、民主党本部が所属議員に実施したアンケートによると、民主党議員の七割が五年以内の全面禁止に賛成しているという状況でございまして、世論、そして我々民主党の仲間たち、この企業・団体献金の全面禁止に対して非常に前向きの考えを持っているわけでございますが、是非、総理大臣、このアンケート調査結果を見られてどのような御意見をお持ちか、教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、そのアンケート調査二つを拝見させていただいて、党としても国民の皆さんの思いと同じ方向で動いているものだなと、そのように感じているところでございます。
　ただ、まだ民主党においては、逆に言えば三割近くが必ずしも導入に賛成ではないという意見を当時持っていたと思います。その理由もいろいろと勉強しなきゃならない、学ばなきゃならないと思っておるところでもございます。国民の多くの方向に、やはり今、政治に対する信頼というものが失われ、それを回復させていくために大きな手術が必要だと考えたときには、私どもとすれば、このような世論調査の結果というものを重視することをやはり考えていく必要があろうかと思います。
　その際、やはり、くどいようですけれども、政府がリードするというよりも、全党の協議の中で協議機関を早くおつくりをいただいて、その中でまとめていただくことを心から期待をいたすところでもございます。
○藤末健三君　私も、是非とも仲間と一緒に頑張って話を進めさせていただきたいと思っております。
　ただ、鳩山総理が衆議院等の質疑におかれまして、各党との協議の組織をつくり、そしてこの企業・団体献金の禁止の議論を進めるようにという御指示をいただき、そして今その方向で議論は進んでおります。ただ、私が危惧しますのは、我々民主党として見た場合どうかということでございまして、ＮＨＫのこの調査を見ますと、何と今、六割以上の方々が、政権が替わって、そして政治が変わったということを実感できないということをおっしゃっております。
　このような数字を見たときに、私は、各党の協議も当然必要なことだと思います、これは政治の信頼を取り戻すためでございますので。しかしながら一方で、我々民主党がどのようなことをするか、対応が必要かということを是非民主党の代表として御意見をいただきたいと思います。企業・団体献金の禁止を我々民主党が打ち出せば、恐らく野党にも心ある議員の方々がおられ、私は賛同していただけるものだと考えておりますが、いかがでございましょうか。お願いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　藤末委員からのお尋ねでございます。
　今思いますと、国民の皆さんに、もう半年たって、新政権、なかなか変わったという実感がないという思いになっておられるのは総理としてはつらい思いでございますが、その一つは、しかし今予算を審議していると、まだ、予算が上がらないとなかなか国民の皆さんに変化の実感というものを味わっていただけないというところもあるいはあろうかと思います。
　したがいまして、民主党として、今まで事業仕分とか、新しく政権に着いてから、今までの旧政権ではできなかった無駄遣いの削減などに対して全力を挙げて努力をしているところでございまして、それは当然のことながら一方として真剣に行ってまいりたい。そして、その意味での政策実現というところでの変化というものも実感していただきたいと思います。
　ただやはり、その根源に、そうはいっても国民の皆さんが政治に対する、新しく替わった政権に対して、何だ、まだ政治と金の問題でこんなことをやっているのかというお気持ちがおありだと思います。そこにはやはり相当強い意思を持って臨まなければならないことも間違いがない話だと、そのようにも理解しているところでございまして、その解決のためにはやはり制度を変える、すなわち企業・団体献金を一切禁止をする。ここでは五年以内という話を民主党としてまとめていったところもございますが、三年になり、さらに、三年でいいのか、そんな悠長な議論をしていいのかという議論も民主党の中にもかなりありました。
　その時間的な軸の問題も含めて、企業・団体献金の禁止に思い切ってかじを切るときが来ているのではないかと、そのように改めて申し上げます。
○藤末健三君　鳩山総理、我々の代表として本当に有り難い回答をいただき、ありがとうございました。
　そこで、亀井大臣にも御質問申し上げたいんですが、亀井大臣は企業・団体献金の全面禁止については反対だという御意見を述べられているとお聞きしておりますが、その点につきまして確認させていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　議員御承知のように、何か事件が起きるたびに政治資金の法の改正、重ねてまいりましたね、議員先ほど御紹介のように。木造建築にプレハブを継ぎ足して、更に鉄筋を継ぎ足して、政治が良くなりましたか。むしろ政治は無気力になって、民意を本当にくみ上げて政治を力強くやっていく、そういう政治に変わってきましたか。
　議員御指摘の、この間もやりましたね、今年から。議員が使えるお金、一円まで領収書が要るんですよ。これは、開示せいとなった場合は出さにゃいかぬのですね。そういうことが現実に可能、それをやりながら政治家が本当に政治活動に埋没できるんですか。
　私は、この際、マスコミ向けにいい格好をするんじゃなくて、どうやったら本当に政治がクリーンに力強くなっていくのか、こんなことを言ったらおかしいけど。企業・団体献金禁止と言うけれども、それは鳩山総理のように裕福な家庭に生まれた方はそれは何も献金受けなくてできますけど、あなたはどうか知らぬけど、私なんかとても立候補すらできませんでしたね。
　そういう現実の中で、私は提案ですけど、民主党、どうしてもおやりになるというのなら、法律じゃなくて、党だけで企業・団体献金を自粛して政治活動をおやりになってみたらどうですか。私は、妙なことを言いますけど、もっと我々は現実的なそうした私は改革をやっていく努力をすべきじゃないか。何かあると、結果は政治資金法を改正して犯罪人をつくっていっているだけという面もあるんじゃありませんか。私は、本当に深刻な状況に政治と金の問題が立ち至ったと。
　鳩山総理だって、何ですか、野党の質問なんか見ていると、親子の情にまで手を突っ込んで、兄弟の関係にまで手を突っ込んでいって、そうしてとにかく同じことを追及しまくる。それが政治と金をきれいにしていく道ですか。
○藤末健三君　確かに一つの見識かもしれませんが、亀井大臣がおっしゃるように、プレハブに木を接ぐようなことをしたからこそ、今、全面建て直しをして原則企業・団体献金は禁止にしていく、もう一回きれいに建て直すということが私は必要だと考えますし、前回の政治資金規正法の改正、一円まで領収書を付けるというのは、これは企業であれば当たり前の話なんですよ。なぜ政治は許されて、我々企業経営者は許されないのかという話を私は中小企業の経営者の方から聞いています。私は、やはり政治が襟を正すべきだと思います。
　そこで、亀井大臣がおっしゃるように、お金が掛かるというのは確かにあるかもしれない。しかし、私は、一つありますのは、例えば今インターネットというものがあり、このインターネットを使うことにより恐らく印刷物とか相当な量を減らせる。郵送費も減らすことができます。それと同時に、企業からの献金はやはり個人に変えていくべきではないかという方向にあるべきだと考えています。
　例えば、昨年度の、二十年度のデータを見ますと、企業、政治団体の献金は約四百二十五億円。これ、十年前と比べますと、十年前が九百五十億円ですので、何と半分以下まで減っています、もう既に。一方で、個人の献金は三百億円ほどあるという状況でございまして、この企業・団体献金は、長いスパンで見ますとどんどんどんどん減るという傾向にあり、かつ経団連は企業献金の仲介を中止するということまで決断していただいた。非常に大きな流れが、企業・団体献金の縮小の流れがございますので、私はこの時機を逃さずに原則禁止ということをやらねばならないと考えております。
　私がなぜこの企業献金の禁止を述べるかと申しますと、私は昨年五月に、ＮＰＴ準備会合、核不拡散条約の準備会合というものに出ました。原子爆弾をなくそうという会議です。そこで私は、アメリカのオバマ大統領が、核兵器を使った唯一の国として核兵器をなくさなきゃいけないという宣言をした、それがなぜできたかということをアメリカの国会議員から教えていただきました。彼女が言うには、オバマ大統領は個人から献金をもらったからこそ、薄く広く献金を集めたからこそ原子爆弾、核兵器をなくすということが言えたんだということです。それはなぜかと申しますと、アメリカにおいても非常に選挙にはすごく多額のお金が掛かります。ヒラリー・クリントン候補、やはり先ほど総理大臣からありましたけれども、企業・団体献金は原則禁止ですが、ＰＡＣというものがあり、それを通して企業はある程度献金ができるようになっている。やはりその仕組みを使っておられる。
　ですから、本当に個人から広くお金を集めたオバマ大統領、彼はその軍産複合体、彼女はインダストリーと言っていましたけれども、軍産複合体から寄附をもらっていないがゆえに武器や核兵器を廃絶するということが言えたんだと。もしほかの候補が大統領になっていれば、その産業、軍産複合体から寄附をもらっているから言えなかっただろうという説明を私は受け、そしてやはり寄附を企業、団体からもらわなくすること、全面禁止することが民主主義、民意を政治に反映する意味では非常に重要であることを感じております。実際に、オバマ大統領は金融に対する大規模な規制を掛けている。これもやはり重要なことは何かと申しますと、個人の献金を集め、そして民意を反映したゆえにそのような今までにない決断ができたというふうに考えております。
　このような中、個人の献金を進めるということが非常に重要だと考えるわけでございますけれども、我が国の個人の献金の推進はどうなっているかということについて御質問させていただきたいと思います。
　個人献金の寄附の税額控除、フランスは六六％、寄附した額の六六％を税額、納める税金から控除できる、ドイツは五〇％、寄附した金額の半分を税額控除できるようになっています。税務を担当する菅財務大臣におかれましては、ちょうど一年前、個人献金の拡大のため税制上の優遇措置を拡充すべきだということで、具体的には年間十万円を上限に個人献金の全額を税額控除するということを提案されておられましたが、菅財務大臣の今後のお考え、どのように個人献金を進めていくかという今後のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（菅直人君）　私も政治に携わるようになってこの政治と金の問題はずっと大きなテーマでありまして、基本的には藤末さんの考え方に私は賛成であります。亀井先生とは大変仲がいいんですけれども、ここでは少し意見が違うわけでありまして。
　ある意味では、つまり政党助成法ができたことと相まって個人献金がいかに拡大できるか。オバマ大統領はそれこそ何十億、何百億円にも相当するものをそうした個人献金で受けられると。なぜ日本ではできないんだろうかと。私が最初に選挙をお手伝いした市川房枝さんの選挙で千七百万ぐらいお金が集まりましたが、それは当時としては例外的な存在であって、一般的に個人献金の集まる政治家はほとんどおりませんでした。私も約三十年間余りずっといろいろ努力をしておりますけれども、残念ながらオバマ大統領の何百分の一程度しかなかなか集まらないんであります。
　そこで、申し上げますと、私は、やはり今の寄附に対する控除の方式が中途半端だと思っております。一部は所得控除になり一部が税額控除ですが、税額控除は御承知のように三〇％しか控除されません。ですから、上限を余り高くすると問題ですが、十万円とか、場合によったら五万円を年間上限として、そこまでは、五万円あるいは十万円まではもう全額控除するんだと、それ以上については場合によったら何らかの制限を設けてもいいと思いますが。
　それと同時に、インターネットのことも、私もいろいろやっています。楽天がいろいろやってくれているんですが、いまだに一般のカードが使えません。やはりこれに対してもいろいろ問題がありますが、何とかそれを突破していただきたいし、私も努力したいと思っております。
○藤末健三君　ありがとうございました。
　菅財務大臣、是非進めていただきたいと思います。この個人献金がやはり進むためには、税制、非常に重要でございますので。やはりフランスなどが六六％という税額控除をつくっており、企業・団体献金を禁止している、これは我々にとっても非常に大きな前例になるんではないかと思います。
　現在、先ほど亀井大臣から選挙はお金が掛かるんだというお話をいただきましたが、実際に二〇〇七年の参議院選挙の選挙期間における、公示後の使われるお金はどのくらいあるかという計算をしますと、候補者一人当たり、都道府県の選挙区では一千万円程度、そして全国比例区では約二千万円程度一人当たり必要になっています。これはすべて税金で使われているという形になっている。実際にこの選挙期間中に使われるお金、全部合わせると五十億円になります。
　その内訳を見ますと、例えば私の場合は全国比例区でございますので、一人当たり、例えばビラを二十五万枚刷り、はがきを十五万枚、これは送るだけでも一枚五十円とすると七百五十万円掛かる、そしてポスターも七万枚ということで、非常に多くの印刷物を刷っている、そして郵送費が掛かるということでございます。そして同時に、この選挙期間に掛かった税金五十億円のうち、何と約二十億円が新聞広告費なんですね。
　このように選挙に多額の税金、そして私たちもお金を使わさせていただかないとという形になっているわけですけれども、このような膨大な支出を抑える方法として、先ほど菅大臣から話がございましたが、インターネットが使えるんではないかと考えております。例えば、ソーシャル・ネットワーク・サービス、ブログやツイッターというものは初期費用も掛かりませんし、日々の維持コストも掛かっていないという状況です。しかし、このインターネットというツールは、先ほど申し上げました、その選挙期間、我々は使うことはできません。選挙前までに作ったブログをそのままずっと選挙期間中に残していくという状況でございます。
　私は、そのような、先ほど申し上げましたように、パンフレット、ビラを刷ったり、はがきを刷ったり、それを送るといったコストを考えますと、選挙のコストを圧縮するという意味からインターネットを使うべきだと思いますし、また、もう一つありますのは、選挙期間中、ネット上で我々は意見を書けなくなっている、発信できなくなっていますので、是非とも選挙期間中に起きたいろんな物事に対して我々候補者が意見をちゃんと発信できるように、インターネットを選挙期間中に使えるようにすべきだと考えますが、鳩山総理の見解をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　藤末委員のお考えに私は基本的に同調するものでございます。
　このインターネットを使うと、まず一つは、若者たちが政治に参加しやすくなるというのが圧倒的に言えることだと思います。それと、お金が掛からない選挙というものを導くことができますし、お金を集める手段としても先ほどインターネット活用というものが十分あり得ると私は思っております。
　その意味で、インターネットの選挙期間中の解禁というものはやらなければならない時代の流れだと思っておりまして、韓国の大統領選挙などはまさにインターネット選挙そのものだったと、そのようにも理解をされて評価されていると思います。日本においてなかなかこれが解禁されていかないという状況を私どもとすれば何とかするべきだということで、民主党はマニフェスト、選挙のときにもそのことを訴えてきたわけでございます。
　ただ、これは当然、言うまでもありませんが、選挙運動そのものを変化させる大きな、土俵を変える話にもなるわけでありますから、当然政府がリードして全部決めるみたいな議論ではありません。是非、各党で協議をしていただいて、これも次の選挙までにできれば結論を出すぐらいのスピード感で頑張っていただきたいと、そのように考えております。