Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　今、法の支配の内容ということでお話を伺いましたけれども、もちろんこの国際社会の中でこの法の支配が共有をされるべき基本概念であって、そして、日本の国内法制はもちろんのこと、国際関係、外交、防衛においても根幹に据えるべき概念です。
　私は、この法の支配ということについて今ちょうどお聞きをしたわけですけれども、これが果たして国内の全ての地域で貫徹されているかという問題なんですね、基本的に今日お伺いしたいのは。この国民の自由、人権を擁護するということを目的としているのは、この法で結局権力を拘束するということがありますので、沖縄県の、先ほどちょっと辺野古のお話をしましたけれども、沖縄県には法の支配が貫徹されているだろうかということで、委員の皆様もお聞きいただきたいと思います、今日は、話というか、沖縄の事情を知っていただきたいというような形になってくるかと思いますけれども。
　法の支配が貫徹されないで、むしろ、この反対概念というんですかね、対峙概念である人の支配でまかり通っているんじゃないかと、沖縄の場合ですね。これがちょっと懸念されることなんです。
　そして、適正手続というのも法の支配の内容だということで先ほどおっしゃいました。この適正手続というのはデュープロセスとよく言うわけですから、デューというのは、もうあるべき姿なんですよ、あるべき手続ということなんです。だから、途中で省いたりとかいろいろなことをしちゃいけないということがあって、この密約というのはもちろんこの典型的なもので駄目なわけですよね。銃剣とブルドーザーというのが復帰前ありましたけれども、これも全くそういった法の支配から外れるようなものですね。
　適正手続どころか、もう県民の意思に反するような核の持込みや、あるいは土地の強制接収が行われてきました。復帰後も法の支配の内容である憲法の最高法規性もないがしろにされて、憲法より沖縄では上位に扱われてきたのが日米安保と地位協定です。
　今年五月十五日、沖縄県は本土復帰五十年を迎えました。沖縄県議会では、日米地位協定の抜本的な見直しと、これを盛り込んだ決議が全会一致で行われました。ところが、参議院では、この地位協定の抜本的でもない、地位協定の見直しというこの文言を盛り込むことに対して与党が反対をして、この復帰の決議が見送られました。五十年という、もう今年しかありません。
　五十年前に当時の琉球政府が作成した復帰措置に関する建議書、いわゆる屋良建議書には、基地のない平和な沖縄としての復帰を願った県民の心情が記されていますが、基地はなくなるどころかますます強化され、県民は基地に起因する事件、事故の危険にさらされ続けています。
　政府が国内外で主張する法の支配は、御答弁をいただいた法の支配の内容の中身がきちんと機能していない部分があるんじゃないかということですね。適正手続も踏まずに強行されているような形で、今裁判になっています辺野古新基地建設、銃剣とブルドーザーと言われていたものから補助金とブルドーザーに形を変えた人の支配であると再度強調しておきたいと思います。
　外務大臣、防衛大臣の所信を聞いていると、確かに、人権や適正手続とおっしゃいましたけれども、確かにそれが貫徹されているだろうかと。沖縄のことを考えても、あるいは対外的なことを考えても、そうなっているだろうかということで少し気になることがよくあります。
　沖縄は、復帰前は主権在民ではなくて主権在米でした。アメリカが何でも決めると。今、日本はそのような部分がないのかということなんです。そうすると、主権在米というのは、これは主権の問題として考えるよりも、やはり法原理をきちんと理解しているかという問題になってくるんだと思います。
　そこで、これを、ちょっと安全保障の面について質問したいと思いますけれども、在日米軍の再編に関する計画の主要部分は、米国が対テロ戦争を行っていた時代に作られたものです。二〇〇六年五月の再編の実施のためのロードマップ、それから二〇一二年四月の２プラス２の共同発表、いずれもそうだと思います。
　ただ、その後、米国の戦略は対テロ戦争から中国などとの大国間競争にシフトしました。これ、現在そうですね。中国をにらんだ新たな作戦構想も生まれ、海兵隊でいえば、二〇二〇年三月に、フォースデザイン二〇三〇ですかね、これは二〇三〇というのが発表され、遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯといった構想で新たな時代の戦力構成も始まっています。この遠征前方基地作戦というのは、要約すれば、分散された小規模の部隊が、第一列島線上の島々を機動的に移動しながら、地対艦ミサイルや地対空ミサイルを中国軍に対し撃つというような構想と理解しております。
　ここで疑問に思うのが、米国の戦略あるいは米軍の作戦構想の変化が、在日米軍の再編、特に沖縄の海兵隊の人員などに影響を与えないかということです。
　一方、米陸軍には、マルチドメイン・タスクフォース、ＭＤＴＦという部隊が創設されております。これも同じように、第一列島線上に機動的に展開して中国軍に対しミサイルを撃つ作戦構想を持っているようです。このＭＤＴＦの三つ目の部隊、今二つ部隊があるようですけれども、米本土、ヨーロッパですかね、この三つ目が立ち上がればアジアに配置されることも選択肢として議論の俎上にあると米太平洋軍司令官が答えたとの報道もありました。
　また、今年、奄美などで行われた陸上自衛隊と米陸軍との共同訓練、オリエント・シールド22では、米陸軍のＨＩＭＡＲＳが米本土から南西諸島に初めて展開しました。このＭＤＴＦが恒久的配備なのか、あるいは外国からの一時的な展開なのかはさておきまして、日本に配備されるのは、日本にも配備されるのかも重要な点です。
　吉田陸幕長は、今年四月のアメリカ訪問の際に、第一軍団司令部でインド太平洋地域の日米陸軍種間の今後の連携について意見交換を行い、第一ＭＤＴＦの視察もしており、このＭＤＴＦの日本展開について話が出たと考えるのが自然です。
　そこで、浜田大臣にお尋ねをします。ちょっと長くなりましたけれども。
　米軍のこの新たな作戦構想に合わせ、在日米軍の再編計画に変更があるという話は今のところ聞いておりません。米軍再編の計画、特に沖縄の海兵隊に関連する部分に変更はないということでよいのか、あるいは変更がないという点は日本側から米側に確認をしたのか、それとも米側から変更の話がないというだけなのかです。
　また、このＭＤＴＦの日本展開の可能性、そして、可能性が仮にあるとすればその時期について、現時点での情報を明らかにしていただきますようお願いします。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　日米間では、本年一月の日米２プラス２でも確認したように、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化するため、日米両国の戦略、体制及び能力、新興技術や共同訓練といった非常に幅広い分野における協力について平素から緊密に意見交換を行っております。
　その上で、米陸軍につきましては、先生が今御指摘がございましたとおり、陸上領域に限らず全ての領域において作戦を実施するためのマルチドメイン作戦構想を運用構想として掲げているものと承知をしているところでございます。また、この構想を前方で実施する部隊といたしまして、二〇一七年には米本土に、二〇二一年にはドイツにマルチドメインタスクフォース、ＭＤＴＦを配備し、また、本年九月には三つ目のＭＤＴＦをハワイに配備することを発表したと承知をしております。今申し上げました以上の内容につきましては、米政府としては何ら決定していないものと承知をしております。
　防衛省といたしましては、日米で緊密に協力しながら日米間で合意した在日米軍再編計画を着実に実施していく考えに変わりはございません。
○高良鉄美君　ありがとうございました。未決定というようなことで理解をしました、現時点でですね。
　先ほど述べましたように、アメリカの戦略は対テロ戦争から中国などとの大国間競争にシフトしておりますが、日本が大国間競争に巻き込まれないためにもアジアの国々との連携は重要であると思います。まあ、アジアの国々といってもいろいろあるわけですけれども。
　参議院で行われた北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案では、緊密に連携する対象国を米国、韓国等としており、過去の決議にあった米韓中ロと連携して外交努力を展開すべきというようなものでありましたけれども、今回、ウクライナ情勢からロシアが省かれたというのだけじゃなくて、中国との連携にも言及がありませんでした。これは日中関係の後退、あるいは今後の日朝関係改善にもマイナスの影響を及ぼすのではないかと懸念をしております。
　朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイル発射についての日本政府の対応についてお伺いをします。
　日本政府はＪアラートを五年ぶりに発令し、通過した後にもかかわらず、報道各社は番組を中断して速報をしており、各地でサイレンが鳴り、避難を呼びかけるアナウンスが繰り返されました。これは国会、永田町周辺でもそうだったと思いますけれども、かなり物々しい形で、もう通り過ぎた後でしたけれども、そういう形でありました。
　浜田防衛大臣は所信で、青森県上空を通過させる形で弾道ミサイルを発射しましたとして、このような行為は断じて許されませんと、続けて、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対応してまいりますと述べられました。しかし、この状況を見ますと、冷静どころか、ちょっと不安をあおった形で国民に混乱をさせているような感じがいたします。これで本当の危機に対応できるのかと私も言わざるを得ませんし、これは与党内でもそういうような声が聞こえたと聞いております。
　報道によると、米韓は九月二十五日から二十九日まで日本海で共同訓練を実施し、アメリカの原子力空母ロナルド・レーガンも投入して、日米韓三か国が日本海で五年ぶりに共同訓練を行いました。北朝鮮はこれに抗議をしていましたから、北朝鮮側の対抗措置は織り込み済みだったのではないでしょうか。米韓両軍は、その報復として、地対地ミサイルを四発日本海に向けて発射しています。
　ところが、韓国軍の弾道ミサイル一発が自国の基地内で落下し、爆音に驚いた住民が通報する騒ぎとなりました。高度一千キロの宇宙空間から落下することはほぼないというのが防衛省のお答えでした。そもそも政府が領空を百キロ前後と定義していますが、領空を通過したかのような危機感だったと言わざるを得ません。
　沖縄では、二〇〇四年八月、米海兵隊の大型ヘリＣＨ46が沖縄国際大学に墜落し、炎上。そして、二〇一六年十二月には、今日朝もありましたように、オスプレイが名護市の集落の近くに墜落をしました。二〇一七年には、大型輸送ヘリから普天間第二小学校に窓枠が落下し、その後も、金属の水筒や部品が度々落下しています。それから、復帰前には、つり下げられたトレーラーが落下し、小学校五年生の少女が下敷きとなり死亡するという痛ましい事件がありましたけれども、現在でも民間地上空でオスプレイが物資をつり下げて飛行を行っており、県民は危険と隣り合わせの生活を強いられています。
　この沖縄の上空、まあ沖縄も領土でしょうから、この沖縄の領空です。でも、Ｊアラートはもちろん鳴っていません。沖縄にとっての脅威は北朝鮮というより米海兵隊であり、沖縄県民の生命、財産を軽視する沖縄防衛局、防衛省もその一部を担っていると言わざるを得ません。
　沖縄の高速道路を走っていると、かつて、流弾に注意と、流れ弾に注意という垂れ幕がありました。でも、どうやって注意すればいいのかと。注意の仕方が分からないわけです、もちろん。
　前回のこの質疑で伊波議員が取り上げた、米海兵隊のキャンプ・ハンセンに隣接する沖縄県金武町の民家の窓ガラスが割れ、銃弾が見付かったことについても、検証もしないうちに、早々に沖縄防衛局は、さびのようなものがあると今回の実弾演習とは関係がないかのようなコメントをして、事実を矮小化、隠蔽しようとしました。沖縄防衛局の対応には憤りを覚えます。これは伊波議員の質問の中で、そこに行ってもいない、行ってもいないというか、直接見ていないということでしたのでね。
　沖縄県警によると、復帰後、これ、一九七二年から二〇二〇年で、米軍関係者の検挙件数は六千六十八件、うち殺人、強盗、放火、強姦の凶悪事件は五百八十二件発生しています。ＳＤＧｓの誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指す、そうされていると思いますけれども、沖縄県民も日本国民として取り残さないで、同じように扱うということが重要だと思います。
　不安をあおるような政府の対応が、このアラートの場合にですね、在日朝鮮人への差別を助長しているということにも警鐘を鳴らさなければなりません。
　Ｊアラート発令直後、インターネット上に朝鮮人や朝鮮学校を標的とする差別書き込みが増えています。日本から出ていけ、あるいは強制送還しろといった排斥コメントだけではなく、朝鮮人を殺せ、迫害しろといった危害の扇動をするようなコメントもあります。また、朝鮮学校を強制閉鎖すべき、あるいは潰せといった朝鮮学校を対象とした暴力の扇動が数多く報告されています。
　ヘイトスピーチ解消法はできましたが、今回のように不安があおられるとヘイトスピーチは増幅してしまいます。人種差別撤廃条約四条は、人種差別的な扇動を禁止し、そのような扇動の犯罪化を締約国に義務付けておりますので、締約国としての責任もしっかり果たしていただきたいと思います。
　さて、この北朝鮮のミサイルの問題ですけれども、林大臣は、北朝鮮との間で、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します、最重要課題である拉致問題については、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆる機会を逃すことなく全力で取り組みますと述べられました。
　安倍政権になってから、拉致問題は政府の最重要課題であると繰り返し強調されてきました。国の行政の最高権力に長期間、最長期間在任していた安倍総理でさえ解決が難しかったということをどのように解決されるおつもりなのか、大臣の方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今も、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していない、このことは痛恨の極みでございます。解決を強く求める御家族の切迫感を共有をいたします。
　拉致問題の解決に向けましては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要だと考えます。
　これまで、岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきております。我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであります。
　御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するために、全力で果断に取り組んでまいる覚悟でございます。
○高良鉄美君　ありがとうございます。是非このような取組をもっと進めていただきたいと思います。今ちょうど言及されました日朝平壌宣言、これもう二十周年ということでございますし、それから米国等関係国と一緒にするだけじゃなくて、日本も主体的に動くということでしたので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　ただ、私もちょっと心配しているのは、日本の国内政策の問題も心配しておりまして、北朝鮮との対話がうまくいくのかというキーワードというんでしょうかね、高等学校の授業料無償化のときに朝鮮学校が排除されました。それから、幼保無償化、幼稚園、保育園ですね、それから朝鮮の幼稚園を排除した形がありました。このような日本政府の対応について北朝鮮側の言葉では、卑劣な行為は一度や二度ではなかったが、今回のように幼児たちの童心まで乱暴に傷つけた極悪な妄動はかつてなかったとした上で、安倍政権は、当時ですね、安倍政権は無条件対話を口癖のように唱えても、対朝鮮敵視政策を追求し続ける限り、我が共和国の敷居を絶対にまたげないということを肝に銘じ、分別のある行動を取るべきであると、在日朝鮮人への差別解消が対話の前提条件になっていることを明らかにしています。
　最重要課題というのであれば、対話の障害を取り除いて、先ほどもありましたけれども、直接対話を行うべきだと思います。そうでなければ、最重要どころか軽視しているように、そういうふうに捉えられても仕方がないと思います。
　これについても林大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　人種や国籍などによって差別が行われるということはいかなる社会にあっても許容されることではなく、我が国としては、これまで外国人等に対する偏見や差別の解消に向けてしっかりと取り組んできているところでございます。
　その上で申し上げますと、我が国において、在日朝鮮人に対する差別を許容する国の政策や規則は存在せず、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組を進めてきております。
　いずれにいたしましても、拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、先ほども申し上げましたように、我が国自身が主体的に取り組むことが重要でございます。この日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を目指す考え、変わらないところでございます。
○高良鉄美君　ありがとうございます。このヘイトスピーチも人権の問題、それから拉致の問題も非常に極めて人権の問題だと思いますので、両国でいろいろ今おっしゃったような形で対話を始め、そしてまた解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　朝鮮被爆者問題について少し質問をしたいと思います。
　この問題については、昨年三月のＯＤＡ特別委員会で私の方が質問したことですけれども、当時の茂木外務大臣は、「被爆者が放射能による健康被害を受けたという点で、重要な人道上の問題であると考えております。　政府としては、引き続き、本件が重要な人道上の問題であることを踏まえ、被爆者援護法、」、「厚労省を始め関係省庁との間で緊密に連携しながら適切に対応していきたい」と大変前向きに答弁されました。
　しかし、残念ながら、これ、その後は全く進展しておりません。被爆者に残された時間は僅かで、もう一日も早い救済が必要です。誰一人取り残さないどころか、誰一人救済できなかったとならないように再度約束を果たしていただきたいと思いますが、林大臣の御決意をお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　御指摘の点に関しましては、この被爆者が放射能による健康被害を受けたという点で、重要な人道上の問題であると考えております。
　政府としては、引き続き、本件が重要な人道上の問題であることを踏まえ、今御指摘がありましたように、関係省庁間で緊密に連携しながら適切に対応してまいる考えでございます。
○高良鉄美君　ありがとうございます。非常に重要な人道上の問題ということで、よろしくお願いしたいと思います。
　普遍的な価値である人権の擁護のため、深刻な人権侵害に対してしっかり声を上げると林大臣は述べられました。国際的に使われている人権と日本政府が捉えている人権とでは、共通の普遍的価値なのだろうかと少し疑問を抱かれるところもあります。国連の人権機関から日本における様々な人権侵害が厳しく指摘されているからです。
　例えば、死刑については、国連加盟百九十三か国のうち、死刑制度がない国は百十二か国、十年以上執行していない国は五十か国に上っています。また、国連自由権規約委員会は一九九三年、一九九八年、二〇〇八年、二〇一四年に、そしてまた拷問禁止委員会からは二〇〇七年と二〇一三年に勧告を受けています。
　死刑存置の理由に挙げられているのが世論の動向です。しかし、人権政策を世論の多寡に委ね続け、見直さないこと自体が問題であり、共通の普遍的価値とは相入れないかと思います。
　また、婚姻の際に法律で同姓を強制している国は日本以外にはありません。国連女性差別撤廃委員会は、二〇〇三年から民法改正を行うよう勧告し、二〇〇九年からはフォローアップの対象とし、二〇一六年にも法改正をしない理由に世論を挙げていることを厳しく指摘しました。
　女性差別撤廃条約選択議定書についても、この加盟百八十九か国のうち、現在百十五か国が選択議定書に批准をしています。日本は現在まで批准をしておりません。
　このほか、難民申請をしている外国籍の方の処遇、外国籍への差別など、人権の面からことごとく厳しい勧告を受けており、日本の人権政策が問われているという認識が足りないのではないかと危惧しております。
　国連人権機関からの日本の人権政策について改善勧告を受け続けていることについて、林大臣の認識をお伺いして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　我が国が締結をしております国際人権諸条約の各条約に基づき設置された委員会、これは我が国が定期的に提出する政府報告に対する検討を行っておられ、その結果として公表される総括所見の中でこれまで、今委員からもございましたように、様々な勧告があったということは承知をしております。
　こうした勧告の内容については、我が国に対して法的拘束力を有するものではございませんけれども、関係省庁にもしかるべく情報を共有した上で、関係省庁において十分に検討することとしております。
　我が国として締結している国際人権諸条約、これを誠実に遵守してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　ありがとうございます。これで終わりたいと思います。
○委員長（阿達雅志君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
令和四年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　羽生田　俊君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　総務大臣政務官　　杉田　水脈君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ギャン
　　　　　　　ブル等依存症対
　　　　　　　策推進本部事務
　　　　　　　局審議官　　　　　榊原　　毅君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　北波　　孝君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　　暁君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　馬場　　健君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　野津　真生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（介護保険制度に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に伴う課題への対
　応に関する件）
　（生活保護制度に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症のワクチンに関す
　る件）
　（子ども・子育て支援に関する件）
　（医療分野のデジタル化に関する件）
　（職業紹介事業に関する件）
　（非正規雇用労働者問題に関する件）
　（障害者支援策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田昌宏君　おはようございます。石田です。
　大臣、昨日、精神障害者の都内にあるグループホームと松沢病院ですかね、視察に行かれたということで、本当にありがとうございます。精神科の医療に関してもまだ様々な課題がありますので、これからまた行かしていただいたらというふうに思います。
　私も精神科の病院で看護師を若い頃やっていまして、この領域は非常に関心があります。仕事でとてもいろんなチャレンジをさせてもらいましたので、結構楽しく、しかも前向きにできたなということと、やっぱりその精神の医療が置かれている様々な矛盾というか何というか、そういったことに対して、今でもちょっとこれでいいのかなと思うこともたくさんありまして、ちょっと今日はそれについてまず質問させていただきたいというふうに思います。
　様々な難しさの中の一つがやっぱり入院形態の問題だと思うんですけど、精神科は精神科独自の入院形態を持っていて、任意入院ってまずあって、まあそもそも入院は入院なのに何で任意というか分からないんですけど、任意入院という形態、医療保護入院、応急入院、さらに措置入院と、様々なある意味で強制性を持った入院というのも制度的にある辺りの難しさがあります。
　今国会でも障害者総合支援法案の中で審議があるんじゃないかと思いますけど、まずはその医療保護入院、これについて、ちょっと現状、実態について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　六月三十日時点で行っております医療保護入院患者の数の調査でございますけれども、令和三年の時点で十三万九百四十人というふうになっております。この数字は、二十年前と比較いたしますと、二十年前を一〇〇とすると一一八という値になります。また、疾患別で見ますと、令和三年の数字を申し上げますけれども、症状性を含む器質性障害の方が四万五千八百六十八人、統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害が令和三年につきましては六万三千五百五十二人となっているところでございます。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　医療保護入院はこの二十年間で増えてきていますが、その内訳を今御説明いただきましたけれども、実は二十年前は大半が統合失調症の入院でした。それは今でも多いことは変わらないんですけど、その後急激に、症状性を含む器質性精神障害というふうになるんですけど、まあちょっと単純化して言っちゃうと認知症ですね、の患者さんがどんどん医療保護入院で増えていて、二十年前の二倍以上になってきています。
　まだ統合失調症の患者の方が多いんですけれども、多分もうあと何年もすると、これ比率逆転してきて、医療保護入院の中心が認知症になっていくような傾向を示しているところにまた一つの課題があるのではないかというふうに思っています。
　横浜にＮＰＯ法人さざなみ会という会があって、そこが神奈川精神医療人権センターというのをつくっています。今年の八月にそこで、神奈川県内の七十の病院、さっきおっしゃった六月三十日の六三〇調査の個票を開示請求したんだと思います。各病院の状況についてまとめたデータ本を出しています。
　それを読むと、いろいろ興味深いことが分かってきて、ちょっとそれについて質問をしたら切りないぐらいあるんですが、今日は一点だけに絞らせてもらいますが、その中のデータを見ると、入院患者全員が医療保護入院という病院、結構あるんですね。結構あります。でですね、じゃ、全員が医療保護入院って何なんだろうなと見ると、そういった病院のまた多くが、ほぼ全員が認知症なんですね。認知症の患者さんを医療保護入院として事実上病院で診ているというところ、結構あるんですね。
　これがいいか悪いかって、ちょっと今議論するだけの素材がないのでちょっとおいといたとしても、ここから見えてくるのは、例えば精神科の病院で、医療保護入院で認知症入っています。症状が同じかどうかはちょっと分かりませんが、また、ほかの症状もあるので一緒にしちゃいけないとは思いますが、それでも、認知症というくくりで見ると、実際、精神科の病院だけじゃなくて、介護の保険の施設、例えば介護老健とか介護特養もかなり認知症の方ばかりというところも現実的にあります。
　また、医療の方でも、身体科の病院で療養病床とか、場合によってはリハビリテーションの病棟とかでかなり認知症の方が占めている病院もあって、例えば、そういった介護の施設だと、そこは身体拘束禁止とかというルールがあったりとか、当然入所は契約の下に行いますし、医療であっても、そこは一定の条件があれば拘束というのはあり得るのかもしれませんけど、医療保護入院みたいにある意味強制性を持った入院という形態はないわけですね。
　一方、介護保険、あっ、精神科の場合は医療保護入院ですから、ある意味強制性を持った入院しているわけです。そういったところの理由とか区別ってどうなっているのか、ちょっとよく分からない状況です。医療保護入院というのはなぜ介護保険施設や身体科の病院では存在せずに精神科だけにあるのかとか、そもそも精神科に入院している認知症患者さんに対して医療保護入院というのは適切な考えであったのか、あるのかといったことなどが整理し切れていないというか、これからしなきゃならないんだと思いますけれども、まず、それについての御見解をよろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　認知症を有する患者の中には、知覚や失行、気分又は行動の障害が症状として発現し、生活に障害、支障が生じることによりまして、専門家、専門医による医療が必要とされる場合がございます。
　精神科病院につきましては、精神科以外の病院や介護保険施設とは異なりまして、こうした状態にある患者を専門的に受け入れ、必要な入院医療を提供する役割を担っていると考えております。
　精神保健福祉法は、精神科病院における入院治療が必要な場合においても、患者自ら意思表示ができない場合であっても、患者の権利擁護に責任を有する指定医が入院治療の必要性を判断するなど、患者の権利擁護に十分配慮することとした医療保護入院制度を設けることによりまして、こうした患者の精神科医療へのアクセスを保障する制度であると考えております。
○石田昌宏君　精神科についてはそういう考えかもしれませんけど、さっきの個票を見てみると、逆に、認知症の患者さんがほとんどであっても、ほぼみんなが任意入院という病院もあります。かなりやっぱり運用面でもいろいろと現実的な迷いがあるんだと思うんですね。今の話の中だと、介護の話とか医療の身体科の方の話については、局が違うとか担当が違うのでなかなか答えにくかったと思うんですけれども、そういったものを含めて整理をするというか、やっぱり思考することが大事じゃないかなと思います。
　正直、私もこうすべきだという回答をまだ持っていないので、ここでこれ以上ちょっと深い議論なかなかできないんですけれども、明らかにおかしいんじゃないかなというのは感じられると思います。少なくとも、これらについて一体的にどう対応していくべきなんだろうかといった議論を厚生省の方でも是非始めていただきたいというちょっと振りを今日はまずしたいというふうに思います。これ、今後また議論を深めていければなというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。
　次に、今度は、看護小規模多機能についても今日幾つか提案させてもらいたいと思っています。
　三十年前になるんですけど、一九九二年に老人保健法が改正されて、当時、指定老人訪問看護ステーションといったんですけど、そういった訪問看護ステーション制度ができました。ちょうど僕そのときに、私、衆議院議員の秘書やっていまして、その立場ではありますけれども、この訪問看護ステーション制度つくるの、結構国会でいろんなことさせてもらいまして、思い入れがかなりあります。理想的なものを目指しながらも様々な状況があって、かなり妥協妥協というところもありました。ただ、産みの苦しみだと思っていますし、完全じゃないにしても、新しい仕組みとして今ここまで発展する訪問看護ステーション制度ができたというのはうれしく思います。これはますます発展していってほしいと思います。
　私は臨床でも訪問看護やっていたので、余計これ思い入れがあるので、ちょっと是非、ちょっと突き詰めていきたいと思いますが、当時、訪問看護ステーション制度をつくったときに思いがありまして、それは、今に至って残念ながらその思いは成り立っていないと思っています。多くの方が訪問看護ステーションのことを訪問看護をするステーションと読んでいるんですけど、私たちはそのイメージじゃなくて、訪問と看護の間で切って、訪問、看護ステーションと、こう捉えていたんですね。看護ステーションは分かりにくいんで、ナースステーションって言った方が分かりやすいかもしれません。それは病院の病棟には必ずある機能です。
　病院の入院中の患者さんがそこで治療とか療養生活をするわけですけど、それは支援がなきゃできません。そういった支援を病院の病棟で行われるってときに、そういった様々な支援の方法、いろんな多様なやり方で、ナースステーションを拠点にして、ナースステーションから様々な方法でされているわけですね。で、それをそのままこの機能を町の中に持ってくると、町の中の自分の家で療養や治療を進めている方の支援ができるだろう、そういったイメージでありました。ただ、訪問看護ステーションは訪問看護という一機能でしか、看護による一機能しか提供していないわけであって、一機能じゃ不可能です。
　病院で見てみると、例えば看護師がラウンドしますとかというのは、距離が十メートルの訪問看護と見れば分かりやすいんだと思うんですね。例えば、ラウンドにも、訪問看護にも二種類あって、患者さんのことを順番に回ってラウンド的にやる短時間型と、一人の患者さんのところにじっくり入る長時間型があるわけです。ですから、介護保険の訪問看護ステーションの仕組みも、最初はありませんでしたけど、途中から短時間型と長時間型の二種類ができるようになったというのは当然合理的な話です。
　病院で、特に高齢者が多い病棟を見たら分かりますけど、日中に車椅子とかに座って認知症の方がナースステーションの周りに集まって、また中で過ごしているという姿、よくあると思います。昼間そこに行って過ごして帰ってくる。看護師がいるところにいる方がいいわけですね。そういうのを普通は多分デイサービスとかデイケアというんです、昼間行って過ごして帰るから。実は、そういった機能が病院のナースステーションにあります。これはそのまま地域でやればいいので、当然、そういった機能を持たなければ地域でもいけないということになります。
　夜は、余り体験する方少ないと思うんですけれども、仕事をしていると分かりますが、大体、どうしても不穏な方とかが、ベッドごと何となくナースステーションのところに来てナースステーションの中で寝ているとか、そういった場面って結構あるんですね。夜寝て朝帰る、それはショートステイというんです。当然、地域の中だって、夜こそ不安ですからショートステイ的な機能が必要です。
　ナースステーションは、ただあるだけじゃなくて、患者さんや家族が相談に来ます。そこで相談に乗って、また解決策を見付けるわけですけれども、当然、そういうのは必要な機能であるから、地域の中のナースステーションだって、相談という機能が必要だったりするわけです。
　さらに、ナースコールが必ずつながっています。今、地域の中でナースコールがつながっている場所がないんですね。それで、いきなり、困ったら一一九番とかいっていきなり消防署に電話掛けているんだけど、本来は、ナースがたくさん地域にいるナースステーションにナースコールを掛ければ、そこで様々なトリアージが行われるとかいろんな対応できますので、ひょっとしたらそれで救急車呼ばずに済むケースがたくさん増えるかもしれません。実際病院でそうやっているわけですから。いきなり医者呼んで、医局に電話しません、病院だと、ナースステーションにナースコール鳴らします。などなどで、こういった形のナースステーションを地域に置けるんだ、将来こう発展するんだと思いながら、三十年前に、まずその一歩として訪問看護ステーションという拠点をつくることが大事だと、そう思ったのがもうはるか前です。
　確かにそれは少しずつ進化していて、今、小規模、看護小規模多機能居宅介護という形で、ある意味泊まりも通いも、もちろん訪問もできるような姿ができてきて、それに徐々に近づいているなとは思っていますけれども、将来的にはむしろこれが地域の看護の拠点の中心になっていくべきだと思います。ですが、まだまだなかなか広がらないんですね。
　そこで、まずお伺いしたいんですけど、こういった看護小規模多機能が今残念ながら広がっていないこの理由をどう分析するか。大西局長、是非よろしくお願いします。
○政府参考人（大西証史君）　御下問ありがとうございます。
　看護小規模多機能型居宅介護でございますけれども、先生御指摘のように、主治医との密接な連携の下、多様なサービスをニーズに応じて柔軟に提供できる位置付けでございまして、役割を担っていただいておりまして、医療ニーズの高い中重度の要介護者の方の在宅での療養生活を支えるに重要な役割を果たしております。
　そのため、これまで地域医療介護総合確保基金というのがございますけれども、それを活用しまして、地域密着型サービス施設等の整備に対する助成をさせていただきまして、普及の促進をしてきたところでございます。今、八百五十二か所、全国でございます。サテライト的なものも含めますと八百七十二か所になっておりますけれども、そういう事業所数に増えてきてはおりますが、先生のお言葉で言えばとどまっているということかと思います。
　その理由というか背景といたしましては、市町村を対象にしまして、令和三年度に調査事業をいたしました。その中では、看護小規模多機能型居宅介護の整備に関する課題という項目に関しましては、参入事業者の、事業者さんの確保が難しいこと、あと従事者の確保が難しいこと、また住民の認知度が低いこと、こうした項目が挙げられているところでございます。
　在宅での療養生活を希望する方々への、しかし重要なお役割を担っていただいている施設類型でございますので、中重度要介護者に関する介護サービス基盤の整備に向けて、これらの調査研究の結果等も踏まえながら、今後とも更なる普及を目指してまいりたい、推進してまいりたいと考えております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。まあ、まだまだって感じは正直しますので、是非積極的にやってほしいと思います。
　なかなかまだ制度的な位置付けも不十分ですので、制度的な位置付けもしっかりやってほしいんですけど、今からちょっと三つ提案するので、是非それをまた達成してほしいなと思います。
　一つ目が、今、看護小規模多機能の位置付け、介護保険上の位置付けが余りよく分からないんですね。明確に居宅サービスというふうに位置付けていただいて、また、市町村の密着型ですとか、場合によっては市町村超えて、県、市町村境の移動もありますから、生活圏に密着した形で、場合によっては市町村超えるような広域型のものなどを整理してつくっていってほしいというのがまず一点です。
　二点目については、定義の見直し、特に介護保険法なんですけど、今、介護保険上で看多機というんですが、看多機は、訪問看護及び小規模多機能居宅介護の組合わせって、そうあるだけなんですね。明確な位置付けというか、ただ組み合わせてありますよというこんなものなので、明確に泊まりとか通いのサービスしていますし、ある意味医療処置だとか医療機器の管理だとかもやっているので、その面を踏まえてきちんとした定義をしていただきたいというふうに思います。
　さらに、この看多機は、今介護保険の話を中心としましたけれども、やはり障害者とか、例えば福祉の領域もそうですね、医療の領域もそうかもしれません、また子供の領域もあります。様々な、今総合支援法やっているように、様々なハンディキャップ持った人たちに対するケアが実施できる場ですので、制度の縦割りの垣根を越えて様々なケア、そして相談ができるような形に位置付けていただきたいというふうに思います。
　まず、その三点について是非よろしくお願いします。
○政府参考人（大西証史君）　ありがとうございます。
　三点御指摘をいただきました。
　まず、広域的な利用がもっと進むようにという御指摘でございますけれども、略称看多機、看護小規模多機能型居宅介護は、市町村が指定をされる地域密着型の類型でございまして、住み慣れた地域において地域のニーズにきめ細かく応じたサービスを提供する位置付けでございます。
　一方で、御指摘の広域利用につきましては、事業者さんからは、看護小規模多機能型居宅介護、これに参入しづらい背景としまして、小規模な市町村では継続的な利用者さんの確保が見通しにくいと、困難といったような御意見をいただいているのは確かでございます。
　二つ目でございます、法律上の定義がこういう形になっているじゃないかという御指摘でございました。先生の御指摘のとおりでございますけれども、法律上の定義につきましては、看護小規模多機能型居宅介護は、一体的に提供することが特に効果的かつ効率的なサービスとして、訪問看護と、それまで、既存のものでございますけれども、小規模多機能型居宅介護、これが泊まりや通いを元々担っている類型でございましたけれども、これを組み合わせて設けられたサービスでございます。通いと泊まりにつきましては、小規模多機能型居宅介護の定義を援用する形になっているという課題があるのは確かでございます。
　三つ目の御指摘でございます、他分野の、介護以外の分野等のケア等の、ケアや相談についてということでございますけれども、この看多機につきましては、医療ニーズの高い中重度要介護者の在宅での療養生活を支えるために主治医との密接な連携を図っておりますほか、先生御指摘のように、障害福祉サービス事業所と併設をしていただいているような事業所もあるなど、地域の多様なニーズに対応することが可能でありまして、言わば地域共生社会の実現にも大いに貢献していただける施設類型だと考えております。実際に共生型サービスとして障害福祉サービスを提供する場合には、障害福祉サービス事業所としての指定に係る手続は極めて簡略化されたりいたしますし、施設基準、人員配置基準についても、看多機としての基準でそのまま運営が可能というふうな扱いになっているところでございます。
　今後の制度改正につきましては、令和六年度から始まります第九期介護保険事業計画期間を見据えまして、現在、社会保障審議会介護保険部会におきまして、この看護小規模多機能型居宅介護も含めた地域包括ケアシステムの更なる深化、推進等に関する議論を行っているところでございまして、引き続き、こうした御意見、御議論も踏まえながら、地域の拠点となる在宅介護サービス基盤の整備、機能強化に向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○石田昌宏君　今、さっき、大きな話をした後に、具体的な、そこに向けた一歩になるような提案をさせてもらいましたけど、今やるというふうにまだ明言はもちろんできないんでしょうけれども、この計画の検討、法改正の検討の中で必ず達成していただくように努力していただきたいと、で、成果を上げていただきたいというふうに念押ししておきたいと思います。
　最後に一点なんですけれども、十月からの診療報酬改定で看護職員処遇改善評価料が整備されまして、そのおかげで、私のところにも、今月の給料一万二千円上がったとか、そんなメッセージ届いています。非常に現場で対象になった方々喜んでおりますし、いい政策をありがとうございます。また、これがまたモチベーションになって、コロナ対応含めて看護の発展になったらいいなというふうに思っておりますが、その一方で、何度も申し上げていますけれども、全ての職員が対象になっていないので、上がったという声があればあるほど、逆に自分は関係ないんだみたいな声もやっぱり同時にあって、この分断感というのはなかなか取れないので、是非、これに対して対応をまた今後お願いしたいと思います。
　ただ、加藤大臣は、大臣になる前なんですけれども、この経緯の中で、とてもこの分断の状況とかも心配していただきましたし、制度設計を少しでも良くするようにかなり御努力いただいたというのは十分存じております。本当にありがとうございます。また今後もいろいろとお世話になります。よろしくお願いします。
　全ての職員を対象にする仕組みが必要なんですけれども、八月末に開かれた公的価格評価検討委員会で、最後のところで座長が、看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の在り方について人事院にお話しして、人事院の方で今きちんと検討されているという話がありましたとか、国家公務員における見直しの内容を踏まえて、民間の医療機関などで看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の検討を推進していただくことが重要ですとか、厚生労働省から各医療関係団体に対して、国家公務員における見直しの内容を踏まえつつ、看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の推進を検討していただくよう要請を行っていただきたいですとかの発言がありました。
　これは、どうも、今後、国家公務員の給与表の中の医療職（三）表の見直しがあるのかなと思って期待はしていますし、それを起爆剤にして是非処遇の改善が民間の方にも進むように厚生労働省も努力していただいたら有り難いと思います。これは是非お願いしたいという意見として捉えていただきたいと思います。
　その上で、ただ一方で、医療機関や介護施設等では、今経営が急速に厳しくなっています。経営の安定がないとやはり賃金の見直しって簡単にいかないものですから、ここをしっかり支えていくことが今大事であって、その原因は、やはり御多分に漏れず、光熱費、ガソリン代、給食費、物品費、様々な値上げ、全面高によって経営が厳しくなっています。これでは、せっかく制度の推進しようと思っても実際の賃上げにはつながらないので、これについて早急に実態を明確にする調査を行っていただきたいと思います。その内容によっては、是非、診療報酬や介護報酬の緊急的な改定も考えていただきたいと思いますが、最後に大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、看護師の方を始め、医療現場で働く方々の処遇改善について今委員からいろいろお話がありました。それを一つ一つ着実に実施をするとともに、その効果がしっかり均てんしていけるように努力をしていきたいというふうに思っております。
　その上で、診療報酬改定は、もう委員御指摘のとおり、二年に一回、医療機関の経営実態を把握し、保険料負担、患者負担、物価、賃金の動向、医療費の動向、財政状況、総合的に勘案して決めてきたところであります。
　今般の物価高騰等の状況を踏まえ、医療機関に対して支援を行うことは必要でありますが、そうした中で、先般創設した六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金において、自治体に対し効果的と考えられる推奨メニューの一つとして、医療機関や介護事業所等に対する支援を掲げたところでございますし、また、厚労省としても、各自治体に先行事例等の収集、共有、さらには活用を働きかけしてきたところでありまして、多くの自治体において支援を検討し、又は実施に向けて検討していただいていると。まあほぼ全部と言ってもいいんだろうと思いますが、都道府県レベルにおいてはしているものと承知をしております。
　物価高騰による影響への対応については、こうした取組をしつつ、物価動向や収支の状況等を引き続き注視していきたいと思っておりますし、また、御承知のように令和六年度診療報酬改定ございますから、それに向けての実態把握等をスケジュールにのっとってしっかりとやらせていただきたいと思います。
○こやり隆史君　おはようございます。自民党のこやり隆史でございます。
　私、今日、昨年まで政務官として議論に参加をさせていただいておりましたけれども、委員として質疑に立つのは初めてでございます。こうした機会をいただけまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　まず、時間も少ないので、新型コロナ対策について、少し頭の整理のために議論をさせていただきたいと思います。
　もうこの感染症との闘いは三年近くが過ぎてきました。この間、本当に政府は、当初から多方面から本当にいろんな批判にもさらされながら、継続的に、検査・医療提供体制の強化であるとか、あるいはワクチン、あるいは行動制限、あるいは国民への啓蒙などの感染予防対策、いろんな政策を講じながらこの新型コロナに対峙をしてきた。そして、結果として、我が国は中国のように強制的な手法を取らない、そうした中でも、欧米諸国と比べても、感染率であるとか死亡率、そうしたデータを見てもしっかりと対応してきたということは評価できるというふうに考えております。
　他方、第一波から第七波まで、直近で第七波と言われておりますけれども、そうした波が来るたびにその中身は少しずつ変わってきてはおりました。ただ、今回の第七波のオミクロンが主流になっている、そうした第七波以降、やっぱりその中身が大きく変わってきたというふうに思っています。
　政府も、ワクチンが普及する中で、今回は具体的な行動制限あるいは営業規制、そうしたものを課さずに、個々人の感染予防対策であったり、あるいは医療提供体制、これをしっかりと充実をさせてきた。そうした中でこの第七波というのを乗り切ってきたというふうに思いますけれども、その行動制限あるいは営業規制等々を講じなかった、そして個々人の感染予防対策をお願いをした、そうした中で、乗り切ったことは乗り切ったんですが、感染者数自体の水準、これは初めて欧米諸国の水準に到達をしたということが言えるかというふうに思います。
　まさにウイズコロナというふうな議論がありますし、第二類相当から第五類の議論もありますけれども、今まさに議論をされている最中だとは思います。他方で、現実にこの第七波を迎えるに当たって、やっぱりこの新型コロナ対策自体のフェーズが明確に変わった、感染予防から感染後の医療の効率的、効果的提供、これに大きくかじを切ったというふうに思います。
　そうした中で、この第七波における感染予防対策、感染予防の効果について厚労省としてどう評価をされているか、どう捉えておられるかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、ＷＨＯによりますと、日本の一週間の新規感染者数ですが、七月十八日から九月二十五日までの間で、これは十週間にわたりまして世界で最も多かったと報告をされております。ただ、この各国比較につきましては、ＷＨＯの方のコメントでも、国毎の検査戦略が異なるため、感染者数の特定が十分に行われていない国がある可能性があるというふうに指摘をされているところでございます。
　また、それぞれの国で感染拡大は周期的に発生しておりまして、感染者数のピークの時期もそれぞれで違います。日本における本年七月から九月の感染拡大について言いますと、一部の先進国ではこの時期既にピークアウトしていたということもありますので、世界で一番多くなったといってもいろんな留意が必要かと思います。
　感染拡大の原因につきましては、これは、感染状況、様々な原因によって変化することから、一概にはなかなかお答えすること難しいかと思いますけれども、一般論として、感染拡大が起こるかどうかにつきましては、まずはワクチンの接種でありますとか自然感染による社会における免疫の保持の状況、それから経済活動の、社会経済活動の活発化に伴う接触機会が増加するかどうか、そして新たな変異株の出現の有無といった、こういった要因に左右されると考えられます。
　厚労省としては、今後ともこういった各要因に留意しながら各種の感染対策を続けていく必要があると考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　単純に評価ができないというのはそのとおりだと思います。また、世界最高に達したかどうかというのは、またそこはいろんな制約もありますし、重要なことではないと思います。他方で、今までは少なくとも桁が違うような水準で抑えられてきた。それが、そのどっちが多いかどうかは別として、同じ水準に達したというのは、これは多分今までで初めてだというふうに思います。
　そうした中で、感染予防対策、継続して今ももちろんやっているわけですけれども、諸外国と比較をして、やっぱり濃厚接触者の隔離であるとか、あるいは、この委員会でもまさにみんなマスクをしておりますけれども、そうした対策については、これは明らかにまだ引き続き日本は、少なくとも欧米諸国に比べると厳しい措置を講じているというのが実態であるというふうに思います。
　他方で、今までは、どうしてマスク、日本人はこうやってしっかり個人的なこの予防対策をやらないといけないのかというときに、やっぱり一桁違う、もう感染者数自体を抑えてこれているのは、個人の予防対策、これがやっぱり大事なんですということをずっと政府も説明してきていた。他方で、この感染者数自体の水準が欧米諸国と同じようになってきたということを、この現象をどう理解したらいいのかということがなかなかいまいち腹にすとんと落ちない状況であります。
　そもそも、この感染者数の水準を見ると、やっぱりこの個人的な、特にオミクロン株、この感染力が相当強い。直接の飛沫というよりは、まさに、空気感染とは言わないですけれども、それに近い状態で感染しているのではないかという指摘もあります。
　そうした中で、やっぱりこのマスクを始めとする個人的な対策というのが、その効果が大分薄れてきているんではないかと指摘する人も多いんですが、どうお考えになるでしょうか。