Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉大臣政務官　食品の表示の観点に関しては、私も以前、ほかの党の方から委員会で質問を受けましたが、今ＴＰＰの交渉の中で、食品の安全に関する表示について、御懸念のような議論が行われているということはありません。
　そして、食の安心、安全を守るというのは、自民党のＪ—ファイルの中の項目においても明確に位置づけられているところでありますので、これをしっかりと実現していくための交渉に努めております。
　特に、日本は、ほかの国と比べても、食品の安全に対する国民の関心、そして意識というのは非常に高いと思っておりますので、ＴＰＰの交渉の中で、低いレベルに合わせるというのではなくて、高いものに合わせていくということですから、日本が今持っているものより下げていく、そういった思いを持って交渉に当たっているということは決してありません。
○伊東（良）委員　交渉がなかなか合意に達しないというのは、国会決議を守ろうということで、交渉団がぎりぎりの交渉をしている証左であるというふうに見ておりまして、交渉団に改めて敬意を表したいわけであります。
　しかし、畜産、酪農に携わる農家の皆さんにしてみますと、近年の飼料の高騰、あるいは燃油の高騰、さらにはまた産業機械の燃料、人手不足、あるいは長時間労働等々を含めて、低収入になり、あるいは多額の設備投資、負債増への極めて厳しい経営環境にあるわけであります。加えて、このＴＰＰの問題が発生して以来、不安もあり、将来への希望を失いかけているというのが今の現状であります。
　北海道では、年間約二百戸の農家、これはパーセンテージにして三％近いところでありますけれども、離農をしているという現状にあります。したがって、生乳生産量も低下をしてきているわけであります。
　どうか、ＴＰＰ交渉には、根負けしない、妥協しないで最後まで頑張ってほしいというふうに念願する次第であります。
　林大臣には、全国の酪農、畜産農家に希望を持ってもらえる交渉結果としっかりとした国内対策、さらには若い農業者のための大胆な農政改革を進めていただきたいと思いますが、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　北海道の酪農家の戸数が、今お話しになったように二％ずつ減少する傾向でございまして、さらなる市場アクセスの改善に対する不安というのは当然ある、こういうふうに承知しております。
　他方で、これはきょうの日農に出ておりましたが、農業大学校の入学者に農家子弟以外の入学者がふえるということなど、担い手の多様化が見られてきております。
　畜酪の生産基盤強化を図るために、輸入飼料への依存体質からの脱却、自給飼料の有効活用、こういうものや、環境負荷の低減を図られた生産構造、それからヘルパー、ＴＭＲセンター、こういうような取り組みを進めていくことが大変大事でありまして、現在、新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本指針において、目指すべき方向を明確にして、特に、若い経営者が将来に向かって夢と自信を持って経営に取り組んでいけるようにしっかりと取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○伊東（良）委員　ありがとうございました。
○石田（祝）委員　おはようございます。公明党の石田祝稔です。
　きょうは、ＴＰＰについて少々質問をいたしたいと思います。
　今回も、このシンガポールの会合は一体どうだったのか、はっきり言って、なかなかわかりにくいように私は思います。特に、各紙報道を見ますと、一つは「ＴＰＰ　大筋合意へ前進」、もう一つの新聞は「合意目指し集中作業」、そして、別の新聞では「大筋合意見送り」、「進展も後退もせず」と。日本の報道機関がこれだけばらばらというのはちょっと珍しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こういうことで大見出しがつけられておりました。
　ですから、今回は正直どういう結果だったのか、まずこのことをお聞きしたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　十九、二十日とシンガポールで行われた閣僚会合でございますが、四月の日米の協議が一定の進展を見せたということを踏まえまして、各国それぞれがバイの交渉、どういう状況にあるのか、また難航している分野も含めて、ルールの分野の交渉がどういう状況にあるのかということについて、アメリカはチェックインという英語を使っておりましたけれども、進捗状況をまずは確認する。その上で、日米も一定の進展を見せているので、日米が動いていないだろうという前提でこれまでとまっていたさまざまなバイの協議をぜひ動かしてほしいという呼びかけをいたしまして、どの国も精力的にバイの大臣同士の会談を行ったものでございます。
　それを受けまして、二日目のお昼前から全体会議を再度開きまして、では、今後どのようにしていくのかということについての議論が行われました。その結果として、次の閣僚会議をどうするということを決めるのではなくて、まずは事務方で間合いをどんどん詰めていくという作業を精力的に行おう、その上で、七月のどこかの時点で首席交渉官会合を開いて、その時点で、閣僚に上げるべき論点が相当絞り込まれているという状況であれば、閣僚会議を開くということを考えようと。
　そういう意味では、とにかく事務方の作業を精力的に行うという今後数週間の道筋について共通認識を得たということでございます。
○石田（祝）委員　順次またお聞きしたいんですけれども、今回、甘利担当大臣は、合意に向けて、今までより霧が晴れてきた、こういうことを言っているんですね。これは、ある報道でありますけれども、霧が晴れているどころか、私たちの立場からすると、私は与党でありますけれども、霧がますます深くなっているんじゃないか。先ほど申し上げたように、各報道機関の、新聞の論調を見ても、全く正反対のことを書いてある。
　これについて、なかなか情報を出せないということでありますから、出されている情報をもとにきょうはお聞きしたいというふうに思います。
　特に、シンガポールのＴＰＰ閣僚会合で言われたことで、交渉を妥結させるために何が必要かについて共通の見解を確立した、こういうことですね。共通の見解というのは何ですか。
○澁谷政府参考人　今回の二日間の閣僚会合におきましては、いわゆる中身の話というよりは、今後の進め方の議論が中心でありました。
　昨年十月のバリの首脳会議、それから閣僚会議でも、甘利大臣は同じことをずっとそのころから言い続けておりますが、閣僚会議を何度もやって、閣僚で細かい技術的な話も含めて議論をするということではなくて、このＴＰＰの交渉は三層構造になっておりまして、まず、交渉官レベルが各テーマごとに分科会というものを設けて、そこで議論をしております。その上に首席交渉官の会議というものがございます。その上に閣僚会議というものがございます。まずは交渉官レベルで間合いをどんどん詰めて、今残っている論点をどんどん縮めていく。その上で、首席交渉官会合でさらにそれを整理して、最後に閣僚に判断していただく政治的な案件というものを極力絞り込む、こういうことをしていかないと妥結にはなかなか至らないんじゃないかということについて、実は、これは甘利大臣はもう十月ぐらいからずっと事あるごとに主張してきたわけでございますが、こうしたことについて共通の見解が得られたということでございます。
　日米が一定の進展を見せているということで、ほかの国のバイの交渉、それからルールの分野も動き始めたということと、事務方の作業を積み上げて閣僚に至るという、そういうものが見えてきたということで、甘利大臣は十二カ国の共同記者会見の場で、霧が晴れたという言い方をされたというふうに承知しております。
○石田（祝）委員　二十一日の新聞で、会合後の共同会見で、霧が晴れてきた、こう言っているんですよね。それで、共通の見解を確立したと。今お答えを聞くと、三段階でやっている方法論について共通の見解を得た。これは今までもやっている話じゃないんですか。
　中身じゃなくて、いわゆる手続が三段階でいきますよ、こういうことの共通の見解が得られたというのは、これは誰が聞いてもおかしいですよね。今回改めてそんなことが決まったといったら、今までのやり方は一体何だったんですか。どういうやり方で進めようとしてきたんですか。こういうことが、今になって三段階でやることを確立した、これは、誰が考えたってそんな答弁ではいきませんよ。もう一回答えてください。
○澁谷政府参考人　状況を御説明いたしますと、例えば、昨年の十一月にソルトレークシティーで首席交渉官会合が行われました。その前に、九月、十月、バリの首脳会議を受けて、十月から十一月にかけて各分科会が開催をされて、十一月のソルトレークシティーの首席交渉官会合では、実はかなり論点が整理されたものでございます。
　ところが、十二月の閣僚会議の場でかなり細かい論点についての議論がなされて、結果として、こういう言い方がいいのかどうかわかりませんが、ソルトレークシティーの会議よりは、むしろ残された課題がふえていってしまうというような状況になって、それでは困るということで、一旦間を置いて、二月に閣僚会議をやったんですけれども、間合いがなかなか縮まらない。いろいろな分野においては一定の方向性が出た分野もございますけれども、ところが、五月、先週、ベトナムのホーチミンシティーで首席交渉官会合があったんですけれども、そこで残された課題というものを整理していくと、閣僚で議論してほしいというような課題がかなりあった。
　要するに、これまで閣僚会議を数カ月に一度開催するということなので、事務方が、結局閣僚に決めてもらうしかないということで、なかなか事務方の作業で間合いを詰めていくということが行われなかったんじゃないか、こういう認識を、十二名の閣僚の中で共通認識が得られて、ある意味真っ当な話なのかもしれませんが、まずは事務方から詰めていく。その作業を、六月、カミングウイークスと言っておりますけれども、六月中になるべく事務方の作業を加速して、七月に開催される首席交渉官会合までに論点を整理する、そういうことについて合意をしたということでございます。
○石田（祝）委員　今の答弁は、誰が聞いてもよくわからないんじゃないかと思いますけれども、ほかの質問もありますので。
　その次に、市場アクセスとルールについて、今後数週間にわたり、集中的な取り組みの道筋を決定した、これはどういう意味ですか。
○澁谷政府参考人　道筋と申しますと、作業のプランのようなものでございまして、ルールの分野で、分野によっては、例えば六月の何日までにこういうペーパーを各国が出すようにといったようなことが分野ごとに決められているものもございます。また、バイの交渉をなるべく精力的に行って、いずれにしても、六月中にできるだけ課題を整理して、首席交渉官会合において解決すべき論点というものを極力絞り込むということ、これは分野ごとに個別のいろいろな工程のようなものをつくって、それについて共通認識が得られたということでございます。
○石田（祝）委員　続いてお聞きをします。
　甘利担当大臣が記者会見で一問一答でお答えになっているところがありまして、ここでちょっとお聞きをいたしますけれども、閣僚折衝ですることをもっと減らしていかないといけないと。その項目というのは、今何項目残っているんですか。
○澁谷政府参考人　特に難航している分野というのが、知的財産、国有企業、環境でございます。この三つの分野については、全体会合の場でステータスレポートという現況の説明が出てまいりましたけれども、そこでは個々の論点が明示されておりませんでした。非常に大きな問題がまだたくさん残っているということでございます。
　今申し上げました難航分野以外について、ベトナムのホーチミンシティーの首席交渉官会合で、どのぐらい論点が残っているのかということをカウントしたところ、百以上あった。これは、今申し上げました難航分野以外、難航していない分野であるにもかかわらず、百以上も論点が残っている。
　そのうち、過去のこれまでの経験からすると、ソルトレークシティーで詰めても、閣僚会議でまた議論が蒸し返されるということでは、結局全て閣僚で議論しなきゃいけないんじゃないか、そういうことですと、なかなかこれは間合いが縮まらないよね、こういう形で共通の認識が得られたということでございます。
○石田（祝）委員　私がお聞きしているのは、何項目残っていますかと。分野の話をしているんじゃなくて、分野ごとにたくさん項目はあると思うんですね。それが幾つ残っているんですか。
　それを減らさなきゃいけないと大臣が記者会見で答えているわけです。ですから、何項目というのがあって、それを減らさなきゃいけない、それをちゃんと整理して閣僚会合をやりましょうということでしょうから、国営企業の部分も含めて、一体何項目残っているんですか、そういう質問ですから、的確にお答えいただきたいと思うんです。答えられないというなら、答えられないということで結構です。
○澁谷政府参考人　難航三分野については、論点が幾つという形での明確な整理すらなされていない状況でございます。この三分野以外の分野については、トータルで百を超える論点が残されているというのがベトナムの首席交渉官会議での整理でございます。
○石田（祝）委員　数字が出てこないということでありますから、全く我々としてはわからない、こういうことですね。
　それで、同じくその記者会見で、例外項目をゼロにすることに終始すると漂流するんじゃないか、それではいけないということで、まとめる方向にかじを切っていかなきゃならぬ、こういうことは共有されたと思うと。これはどういう意味ですか。
○澁谷政府参考人　甘利大臣御自身が、これは邦人プレス向けの会見でお話をされておることでございます。
　これは、閣僚会議をやりますと、日本が参加する前にホノルルで首脳会議を行った際に、包括的で高い水準の協定を目指すんだ、例えば関税に関して言うと一〇〇％の関税撤廃を目指すんだということが、閣僚会議の場で毎回そういう議論がなされるわけでございます。
　甘利大臣は、ブルネイの会合のときから、お互いにセンシティビティーというものがあるんだということを繰り返し強調しているわけです。
　今回の会合で、もうまとめモードに入っているのであれば、そういう原理原則だけではなくて、お互いにセンシティブな分野、どうしても譲れない分野というものがあるんだということについて、それを尊重しながらまとめるということをしないと、まとめになかなか入らないんじゃないか、これは関税だけではなくて、ルールの分野についても、それぞれの国の国情、文化というものがあって、どうしてもやはりそれは受け入れられないというものがあるので、それを前提にまとめるという議論をしないといけないのではないかという発言を大臣がされて、それに対して、先ほどの甘利発言について全く同感であるという発言が相次いだ、そういうことを大臣御自身が記者会見で紹介されております。それをもって、共通認識が得られたというふうに大臣はおっしゃったということでございます。
○石田（祝）委員　これは、私は聞くのをどうしようかと思っていたんですけれども、今おっしゃったので、ちょっと確認だけします。
　シンガポールの閣僚会議の共同プレス表明で、いわゆるホノルル会合を受けてということが消えたということは、そういうことですか。そういう文章がなくなっていますよね。
○澁谷政府参考人　前回までホノルルという言葉がありましたが、今回は落ちております。声明の議論をする前に甘利大臣がそういう話をされたということ、それから、バリの首脳会議、閣僚会議の場で、バランスのとれたという言葉をつけ加えるということを甘利大臣はいたしました。
　今回は、ホノルルという言葉ではなくて、過去の首脳からの指示という言い方になっておりまして、これはバリの首脳会談も当然踏まえておりますので、その際に安倍総理、甘利大臣がお話をした、バランスのとれた交渉、協定を目指すべきだという趣旨も今回の声明に盛り込まれているというふうに理解しております。
○石田（祝）委員　これは、これ以上申し上げません。
　時間もなくなってきましたので、ちょっと質問を省くところがありますが、これは御了解いただきたいというふうに思います。
　それで、パッケージで決定という発言がたびたび聞かれますけれども、これは、例えば、関税の率とセーフガードだとか、それから期間を長くとるだとか、そういうことをあわせてやるということでおっしゃっているのではないかと私は仄聞をいたします。
　それで、これは私の個人的な考えでお聞きをいたしますけれども、もう実は関税率については、ある一定の幅でもって合意しているんじゃないのか。これだというところは決まっていないかもしれませんけれども、何％から何％の間でまとめようや、こういう幅はもう既に決まっておるのではないのか。それと、どれだけリードタイムをとるのか、またセーフガードをどうするのか、この三つか四つがパッケージというふうにおっしゃっているのではないのかな、こう思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。答えられなかったら、答えられないでも結構ですよ。
○澁谷政府参考人　日米の協議は、普通の国と言うとあれですけれども、ほかの国との交渉のように、お互いにだんだん幅を狭めていってというようなことになかなかなりません。向こうはゼロと言い、こちらは守ると言い、その幅というものが、幅という意味ではずっとそういうところが続いております。
　その中で、作業仮説として、関税率がこうなった場合にどうなるのかということを、まさにパッケージでございますので、その場合のセーフガードのイメージはどうなのか、年数のイメージはどうなのかということを、あくまで作業の仮説としていろいろな議論をしておりますけれども、ただ、そこは、何か幅が特定されたということよりは、全てをパッケージとして議論しているということでございます。
○石田（祝）委員　それと、「「方程式合意」崩れる」という書き方の新聞もありまして、方程式という意味がちょっとよくわかりませんけれども、通常、我々が中学、高校で学んできた方程式というのが数学でもあったわけですけれども、方程式の数と未知数の数が同じなら、必ず解けます。しかし、未知数の数が方程式より多ければ、これは解けない。方程式が三つあって、未知数の数が四つあったら、これは解けません。
　これは算数、数学の議論になりますから、これ以上申し上げませんけれども、余り方程式合意ということが流布すると、私は、未知数の方が多いのではないのか、そうすると方程式が解けないよ、こういう議論に必然的になりますから。
　きょうは、もう時間もありませんので、最後に、たびたびお聞きをいたして恐縮でありますけれども、このＴＰＰの協議、やはり農林水産について非常に焦点が当たっておりますので、これについて、国会決議を守る、こういうことになろうかと思いますが、大臣の御決意をお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○林国務大臣　今回のシンガポール閣僚会合では、閣僚間で交渉全体の進捗を評価し、さらに、市場アクセス、ルール分野での残された論点について交渉が前進するよう議論が行われたと承知をしております。
　今後の進め方についても、今御議論があったところでございますが、共同プレス声明にもありますように、閣僚は、最も困難な課題を解決するため、二国間交渉に関与することとされまして、首席交渉官が七月に会合を開催する、こういうことになっております。
　残された課題の解決に向けて、各国と精力的に交渉を進めていくということになるわけでございますが、いずれにしましても、交渉に当たっては、重要五品目などの聖域の確保を最優先するという衆参両院の農林水産委員会決議を踏まえ、国益を守り抜くように全力で当たっていきたい、こういうふうに思っております。
○篠原委員　おはようございます。ＴＰＰについて質問させていただきたいと思います。
　今回も、この「ＮＯ！ＴＰＰ」バッジと「ＳＴＯＰ！ＴＰＰ」のネクタイを締めまして、完全武装いたしまして、日本の農業、地方を守るために、個別的自衛権をフルに活用いたしまして質問させていただきたいと思います。
　三つに分けて質問させていただきます。まず、交渉状況がどうなのか。二つ目は、日本の立場は一体どうなっているのか。今後の行方がどうなるのか。三十分だけですので、なるべく短く質問させていただきたいと思います。
　先ほど石田委員が言われましたが、何か甘利大臣は、交渉の行方というか、霧が晴れてきたと。しかし、我々、周りからすると、交渉内容はますます真っ暗闇で、何をやっているんだかわからない。超前のめりの新聞もあれば、違う新聞もあって、新聞報道を見てもわからない。澁谷審議官がいろいろ答えておられますけれども、澁谷審議官は一生懸命記者会見されておられるんだと思いますけれども、さっぱりわからない。困るんですね。
　小泉政務官においでいただいています。
　そこらじゅうの新聞に書いてあります。そこらじゅうでもないんですが、後追いで、日本の新聞はすぐ同じようなことを書いたりするわけですね。畜産が大問題になっています。豚肉、牛肉、よく牛肉のことだけ話題になりますけれども、豚肉の方がずっと輸入金額が多いんですね。牛肉が二千億円ぐらい、豚肉が四千億円ぐらいになっています。トン数も多い。アメリカは完全に実利を求める国ですから、豚肉に相当こだわります。それが、差額関税制度という、巧妙な制度といえば巧妙な制度ですけれども、つくってやってきて、辛うじて日本の養豚業は守られてきている。
　これは、予算委員会で皆さんに表まで提示してやりましたけれども、土地が狭いという制約を受けない畜産業は、日本の場合は極限まで規模拡大が進んでいるわけですね。数字を覚えておる方がおられると思いますけれども、一農家当たり、一経営体当たり、アメリカは九百頭ちょっとなんですね。日本は千四百五十頭です。ここまで切り詰めてきている。それを、関税を五十円に下げるんだとかいう新聞報道がされています。
　牛肉についても、日豪ＥＰＡとＴＰＰは違うと言われつつ、日豪ＥＰＡだって相当なものなのに、それをしのいでというか、もっとひどくなって、あちらは二〇％前後なのに、こちらは一〇％前後になっていってしまうというような報道が行われていますけれども、これは事実なんでしょうか。一体どうなんでしょうか。日本の新聞も、それほどでたらめじゃないと思います。ある程度信用していいと思うんですが、政府はそんなことはないと言っている。よくわからないんです。
　政務官、事実は一体どうなんでしょうか。
○小泉大臣政務官　さまざまな報道があることは承知をしておりますが、いずれも事実ということはありません。
○篠原委員　ますますわからなくなるんですね。
　そういう中で、我々は、どういう判断をして、どういうことを準備していったらいいのかわからないんです。今回もまた、変な報道がある、政府からは何も語られない。
　先ほど石田委員が言われました、日豪と同じように、方程式はいろいろなのがあると。方程式合意とかいって、こんな造語だけに意を注いでおられる方がおられるんじゃないかと思う。関税率の引き下げ幅、期間、関税割り当て、セーフガードと、四次方程式になる。私なんかは算数が苦手だから、一次方程式までは解けますけれども、三つとか四つになったら、さっぱりわけがわからなくなる。解けないんですよ。
　こう言われていますけれども、こんなことをちゃんと議論したりしていて、ちゃぶ台返しだか何だか知りませんけれども、アメリカとも、オーストラリアとああいうふうに合意したんだから、似たような合意ということで、四月にはそこそこ道筋が見えていたのに、今回、シンガポールでそれをひっくり返されてしまったというような報道がまたあるんですけれども、この変な揺り戻し、事実はどうなんでしょうか。
○小泉大臣政務官　ＴＰＰについてさまざまな報道というのが日々ある状況でありますが、今回、シンガポールの会合で前進を閣僚間でも確認し合ったということは事実で、甘利大臣もそれを評価し、また、この七月の首席交渉官会合の設置を指示したということも決まりましたので、この首席交渉官会合までしっかりと事務レベルの協議を精力的に進めて、しっかりと事務方同士で決着をさせて、詰めていくところ、そして閣僚同士でやるというところを整理していこうじゃないか、そんな前向きなことを確認し合ったという、評価をしていただけるような会合になったと承知をしております。
○篠原委員　抽象的なことばかりで進んでいて、そういう言葉しか出てこないんですね、甘利さんからもフロマンさんからも。だから、みんないらいらするんです。これは当然だと思います。立場が逆になったら、皆さんおわかりいただけると思います。見えそうで見えないというのが一番いらいらするんですよ。
　それで、アメリカのことばかり取り沙汰されますけれども、当然、日豪ＥＰＡは二国間でやれば何とかなるんですけれども、日米でＴＰＰのもとで二国間交渉をやっていたって、ほかの国、ニュージーランドとか、畜産についてもっと競争力のある国があるわけです。そういった国がだめだと言ったら、だめになっていっちゃうはずなんですよ。ほかの二国間との交渉は、ほかの国、農産物輸出国ですよ、ニュージーランドとかカナダとかメキシコとか。そちらの方の交渉は一体どうなっているんでしょうか。
　そして、僕が聞きたいのは、日米の二国間の交渉の経緯をみんなが見守っている。それを見て交渉しようと言っている。どこでしているのか知りません。我々と同じように、具体的な数字やなんかも全然やらずにやっているのか。そんなのだったら、ほかの国は納得するはずがないですね。ある程度言っているんだろうと思いますけれども、その辺について、どういう感触があるのか。
　それで、いいよという方向に行っているのかどうか。日米のぼやっとした、霧が晴れたというふうに言っておられるわけですけれども、ほかの国も、日米の二国間の線でやっていっていいんだというようなことを言っているんでしょうか。僕は言っていないんだと思うんですけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　先生おっしゃるように、ＴＰＰ交渉は十二カ国でやっております。したがって、日米間の交渉が重要であることは申し上げるまでもないことですが、ＴＰＰ交渉全体が妥結するというためには、ほかの十カ国、日米を除いた十カ国全てと交渉を終結させることが必要であるということでございます。
　先月の首脳会談で日米間で前進する道筋が特定された、したがって、これを受けて、残された課題を解決するために日米でやっておりますが、ほかの交渉参加国とも、交渉の早期妥結に向けて、精力的に二国間交渉は進めているところでございます。
○篠原委員　これもわからないんですね。
　大事なことですから、これは正確に答えてください。この次の質問は大事なんです。
　いろいろなことが何も決まっていなくて、ふわっとした形で動いていると思うんです。入り口は、全ての関税ゼロからスタートするということになっていたんです。それを、それでいいですなと言っておいて、日本は、いや、それはできないと言ってそこに入っているんですから、これはわけがわからないわけです。
　ですけれども、大事なことでして、ほかの分野のルールは、ベトナムだ、マレーシアだ、国有企業のことについて、多少例外を認めるというのはあるのかもしれません。しかし、ほとんどは、全部、十二カ国共通のルールになるわけです。
　では、関税についてどうなのか。関税について、まさかこの件は、豚肉についてのこの取り決めはアメリカとだけですよ、カナダやメキシコとは違うんだ。それぞれの国と、そうしたら関税表を別につくるのか。十二カ国全部共通なのか。この大問題というか、ぼやっとしたところがあるんですけれども、これについてはどういうふうに進んでいるんでしょうか。これは絶対答えていただきたいんです。
　相手の国がどうこうというのは、そんなにきちんとしなくたっていいですよ。しかし、我が国がどういう立場で交渉に臨んでいるか。例えば、五項目については守るんだというのが我が国の方針ですよ、それは国民に知らしめて交渉している。それと同じです。それに含まれるんです。
　関税については、各国ばらばらに取り決めて、それでやるということになっているのかどうか。日本はどういう立場で臨んでいるのか、日本の立場はどっちなのか、ここで明らかにしていただきたいと思います。大臣あるいは小泉政務官、どちらでも結構です。
　　　　〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○林国務大臣　いわゆる共通譲許かどうか、こういうことだというふうに思います。
　御案内のように、二十一分野で、ほかのところは全部ルールの交渉をしておりますので、そこはルール交渉、各国に共通に適用されるということですから、この区別はないわけですが、市場アクセスの中で、ルールの部分とアクセスそのものということがございまして、物品の市場アクセス交渉は各国で、二国間で交渉を進めている、こういうふうに承知をしております。我が国も、ＴＰＰ交渉参加各国と二国間の交渉が継続中である、こういうことでございます。
○篠原委員　要するに、アメリカとの関税が、アメリカとやって、例えば豚肉が一キログラム当たり五十円になったら、メキシコもカナダもオーストラリアも、みんな五十円になるんですか。どっちなんですか。小泉政務官、お答えください。
○小泉大臣政務官　今大臣から御答弁もありましたとおり、今回のシンガポールにおいても精力的なバイの会談をやりました。全部で、アメリカを含めて八カ国とバイの協議もやりまして、これから七月の首席交渉官会合へ向けて引き続き協議を行うわけでありますが、最終的に、交渉の結果として、篠原先生が御指摘された形になるかどうかというのは、今まさに交渉中でありますので、明確にお答えさせていただくわけにはまいりませんが、引き続き、できる限りの情報提供に努めてまいりたいと思っております。
○篠原委員　だめですね。そんな大事なことまで明らかにできないで、多分、皆さん、それをわかっておられるんですが、僕は少なくともずっとフォローしていますけれども、そこのところがぼやっとしていて、各国ばらばらに関税を決めるんだったら、こんな十二カ国でやる必要はないんですね。二国間ずつ、ＥＰＡ、ＦＴＡをちゃんと結んでいけばいいんですよ。関税なんてそういうものなんですよ。それを全部、共通でゼロにするというので始まって、いやいや、各国ばらばらなんといったら、意味はないんですね。
　それで、農林水産大臣にお伺いしたいんです。
　そもそもＰ４、今度シンガポールに行ってきましたけれども、シンガポールは、言っちゃ悪いですけれども、五百万ぐらいそこそこの商業都市国家ですね。国家といえば国家かもしれませんけれども、農業なんてほとんどない。製造業だってほとんどない。だから、物やお金を横から横へ流して生きていっている国、そういうところは、何でも自由がいいに決まっているんですよ。だから、そういうことでやっていた特殊な協定に、大国、巨大な面積を抱える国、まあアメリカですけれども、それから一億人を超える人口の国等が参加してやっていったら、ちょっとルールが違ってくるはずなんですよ。
　そもそも交渉の条件として、関税ゼロにするんですよと言っていたのに、やっていないんですね。だったら、ここをもう一回考えたらいいんじゃないか。出だしから間違っているんですよ。そんなものに入るべきじゃないんですよ。条件のところをゼロにするからと言って、だから、シンガポールやニュージーランドが怒るのも無理ないんです。自分たちがこれだけ身ぎれいにしてやっているところを、彼らは相互に補完し合う国だからそれでいいんです。それを、そうじゃなくて、何でもやっている国が入っていったら違ってくるわけですよ。
　やはり日本は、ＴＰＰのルールのところが、特に関税分野については無理なんです。無理だとわかったら、私は潔く脱退すべき、撤退すべきじゃないかと思いますけれども、そういう時期に来ているんだと思いますよ。こんなふにゃふにゃしたので続けたら、どういう方向に行くかわからないんですよ。
　少なくとも、農林水産大臣はそれを進言されてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　先ほどもホノルル合意、宣言ですか、それについて、甘利大臣がかねてより御主張されて、今度の共同宣言について明示的には入らなかったというところが、今やりとりがあって、篠原委員も聞いておられたと思いますが、もともと、我々は昨年の二月の日米共同声明で、ＴＰＰ交渉参加に際して、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められるものでないと確認をしております。
　これは日米の共同声明ということですが、ほかの国の立場や主張、これは申し上げられませんが、我が国としては、アメリカ以外のほかの国に対しても、この委員会でも決議をいただいておりまして、重要五品目などの聖域の確保を強く主張しているということでございまして、その一つのあらわれというのが、先ほど甘利大臣の御発言等々、澁谷審議官から御紹介していただいた、こういうことになっているんじゃないかというふうに思っております。
　　　　〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○篠原委員　もともと無理なことをしているんですよね。アメリカとはいいんです。アメリカは、最初から全部ゼロにしなくちゃいけないなんて言いませんよと言って入っていますけれども、ほかの国とは違うんですよ。そんなことも言わないで入っているわけです。アメリカがやったことが全てに適用されるわけじゃないんですよ。今はそういう状況ではなくなっているんですね。幾ら日本とアメリカ、二大国でやっているからといったって、それをみんな押しつけるのは私は不謹慎だと思います。
　次に、小泉政務官にお伺いしたいと思います。
　今回、石田委員もお伝えしましたが……（発言する者あり）ちょっと、そこ、うるさいから静かにしてください。
　石田委員も言われましたけれども、報道が交渉を妨げているんですよ。私は、特定秘密保護法、まだ施行されていませんが、これが適用される典型的な例だと思いますよ。外交交渉は政府がやっていますから、政府からしか情報は漏れません。そして、超前のめりの、決まったんだ、数字がぼんぼん出る。それを見たアメリカ側の、例えば畜産業関係者が怒る、関税ゼロが筋なのに何を言っているんだ、こんな妥協をしてと。著しく国益を損ねているわけですよ。早く適用してしかるべきだと思います、そういうことを書いた記者も。一番は、こういうことを漏らしている人は厳罰に処すべきだと思います。こういうのは、事前着工はできませんけれども、当然そういう措置をとるべきだと思うんです。
　これは新聞報道しかわかりませんけれども、甘利大臣にも伺って、その社に対してはしばらく出入り禁止、そんなものじゃないですよ。しばらくじゃなくて、ＴＰＰ交渉をやっている間じゅうずっと出入り禁止にすべきだと思いますよ。一年後には刑罰もついてくるわけですよ。そして、現に国益を損ねているんですよ。いい事例があるわけです。今、これはどう対応されているんですか。
○小泉大臣政務官　今回のＴＰＰに関しては、特に日本の報道陣の関心は高く、各外国でやる会合におきましても、各国と比べても相当数の記者も行っていますので、かなり過熱をして、存在をしていない合意を前提とした報道というのがかなり多く見られますが、存在をしないものに対しての処罰というのはできません。
　澁谷審議官が記者のブリーフィングもやっていますが、これからも適正な報道を心がけていただけるように、秘密を守るという、各国、参加国同士の合意を守りつつ、できる限りの情報提供をしながら、ステークホルダー同士で疑心暗鬼が生まれないように、これからもぜひこの交渉を阻害しないようにしてもらいたいな、そう思いながら、関係する者同士、政務も、また交渉チームも含めて、情報管理の方はしっかりと注意して扱っていきたいと思っています。
○篠原委員　存在しない情報だったら、それは特定秘密保護法を直してもらわなくちゃいけないんですね。あたかも存在しているがごとく情報を流して、国家に大損害を与える、これも重大な犯罪ですよ。こっちの方が、ひょっとして、ありもしないことを書き上げる記者たちの方がひどいと思います。これはやるべきだと思います。ここはそういうことを議論する場じゃないですが、よく考えておいていただきたいと思います。
　次に、小泉政務官が一番最初の質問の答弁で、ＴＰＰと日豪ＥＰＡは違うということですけれども、よく、日豪ＥＰＡ、西川ＴＰＰ対策委員長が頑張ってやった、だから、これを道筋にして日米の合意も得ようということです。私は、見ていると、かえって逆なでして、日本が違う国にちょっと浮気をしてしまった、これはアメリカの気持ちからすれば、かんかんだと思いますよ。二〇％に下げるんだったら、俺のところは一〇％にしろと言ってくるのは決まっていますよ。僕は阻害材料になっているような気がするんですけれども、本当にうまく働いているんでしょうか、今のところ。どうでしょうか。
○江藤副大臣　非常にお答えしづらい御質問だと思いますけれども、受け取る側の問題だというふうに思っております。
　林大臣が御就任されてもう五百日以上がたちまして、当初のころから、この日豪については、もう七年たっているんだから、いいかげんまとめなきゃいけないということはずっと議論されていたことでありまして、ＴＰＰと日豪は別だという議論をしてまいりましたけれども、まさに別の話としてやってまいりました。
　だからといって、全くＴＰＰ交渉に影響を与えないとは思っておりません。
　しかし、私たちは大きな決断をしたわけでありまして、日本の、いわゆる開かれた国家である、そして国際社会の中で連携を強めていくというその強い姿勢を安倍内閣として示す効果はあったと思っております。
　そのことで、逆に逆なでをして、アメリカがさらに強い態度に出たとは思っておりません。彼らは、原理主義的にゼロだ、牛肉にしても豚肉にしても、みんなゼロだということを言い続けているわけでありますから、そういうふうに日豪が悪い影響を与えてＴＰＰがさらに硬直化したというふうには、私自身はですよ、政府としてはわかりませんが、そういうふうに感じております。
○篠原委員　あちらを立てればこちらが立たずで、いろいろな影響はあると思います。今、江藤副大臣の答弁のとおりのところもあると思います。アメリカは完璧に実利を追い求める国ですから、それはオーストラリアに油揚げをさらわれてはたまらぬからというのは、絶対そういう態度で来ると思いますけれども、逆だったら、アメリカと先に決めて、オーストラリア、ニュージーランド、こういうふうに従ってくださいよというんだったら私はうまくいったと思います。
　アメリカは特殊な国ですよ。わがままな国ですよ。だから、違うんだろうと思います。アメリカの特殊な国というのは、この後、玉木委員がしつこく、ではなくて丁寧に質問をされると思います。だから、そっちに譲ります。
　ＴＰＡの問題です。
　交渉権限が与えられていない行政府と交渉しているんですよね。これはどうなるかというのは私はわかりません。ですけれども、オバマ政権も相当がたついてきている。余り、ほかの国の政権ががたついているとかなんとか言うとよくないですけれども、議会が猛反対しているんですね。それを、そのまま交渉していって、政府間ベースではサインして、まとまりましたよと言ったって、これからＴＰＡを通して、それで議会で承認されていく。日本でも、私のような議員がいますから、そう簡単には国会を通すつもりはありませんけれども、自民党の皆さんも、同じ気持ちの人はいっぱいおられるはずです。アメリカだってそうなんです。こんなあやふやな状態で交渉したって、私はしようがないんじゃないかと思いますよ。
　それで、大事なのは、貿易交渉の権限ぐらいは行政府に任せてもいいということで、ファストトラックというのをアメリカは認めてきたんです。しかし、今、アメリカの議会人のところにも、ＴＰＰの内容がどういうことだったかというのが相当知れ渡ってきたわけです。どういうことかというと、何だ、これはとんでもないな、関税を上げたり下げたりする、非関税障壁を取っ払ったりする、そんなものだけじゃなくて、ルールをこんなに決めているのか、我々国会議員がやるべきことを政府が交渉で先に決めて、これに従え、そんな権限まで与えるなんてとんでもない、貿易交渉の関税にかかわるような権限だけを与えているだけであって、こんなことまで決めていない。
　三月の中旬にスティグリッツが、去年の秋に来て、安倍総理とも会っておられますけれども、ノーベル経済学賞をもらった方ですよ。スティグリッツがニューヨーク・タイムズに寄稿して、このことを書いています、とんでもないことなんだと。
　つまり、ルールを国際交渉でみんな決めてしまう。今、澁谷審議官が、問題になっているのは知財と環境と国有企業だと。それは国の形を根底から覆すような内容になっているわけなんです。だから、そんなものを簡単に決めていいのか、そんな権限まで政府に与えているつもりはないんだと言い出している。そのとおりだと思います。
　私は、農業、農産物の関税に関心があります。ものすごく大事だと思います。しかし、ほかのところでも日本の国の形まで変えてしまうと、これは、立法府の権限をも剥奪しますし、行政府の真面目な日本のお役人も、アメリカのことを気にして、この法律はだめだ、このルールをつくったらアメリカから文句を言われる、ＩＳＤＳで持っていかれる、だから萎縮して法案をつくるのを遠慮する、こういうことになっていってしまうんです。だから、これは本当に考えなくちゃいけないと私は思っているんです。
　外務省はこういう実態を、交渉担当者や国内のことを一生懸命考えている人たちも、アメリカではこうですよ、アメリカの法案はこうですよという情報を収集して伝えるべきだと思うんですけれども、木原政務官、外務省はそういう努力を怠り過ぎているんじゃないでしょうか。
○木原（誠）大臣政務官　お答え申し上げます。
　今まさに御指摘いただいたＴＰＡ法、これは議会と、そして行政府との間、政府との間の通商交渉に関する権限の調整を図るということでありますから、その調整をどういうふうに図っていくかということの中身について、我々が今ここでとやかく言うことはなかなか難しいかな、差し控える必要があるかなというふうに思っております。
　その上で、情報収集についていろいろ御指摘もいただいたわけでありますが、私ども、他の大使館と違いまして、米大には、いわゆる財務班、経済班のほかに、議会班というものも設けて情報収集に当たっているところでございます。したがいまして、十分に情報を収集し、それを国内の関係者間に情報を伝達する、あるいはシェアをするということを行っているわけでありますが、まだまだ不十分なところがあれば、さらに一層努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○篠原委員　アメリカの情報として非常に大事なのは、新しいことも言い出している、日本いじめだと思いますけれども。前から、中国との貿易赤字が物すごくひどいので、中国に対して言っていたことなんですが、為替操作、あるいは通貨操作、マニピュレーションと言われていますけれども、これがけしからぬ、これを直せと。途中で安倍政権が誕生してからは、日本にとってはいいことだったんだろうと思いますけれども、口先だけで、何も政策をやっていないのに、株価は上がり、円安になった、これを、日本が為替操作をしていると言い出しているわけですね。これも、新しく入れるか、別建てか知りませんけれども、このことをちゃんとしなかったらＴＰＰに入れないんだとかいって、言ってみれば、また難癖をつけ始めているわけですよ。こんな国と交渉していたって、私はまとまるはずがないと思いますよ。攻撃だけすればいいというわけじゃなくて、だめなときはさっさと撤退するべきだと思いますよ。
　外務省は、この為替操作のことについてはどの程度情報を収集し、どの程度閣僚の皆さんたちにも知らせたりということをしているんでしょうか、私はほとんど見たことがないんですけれども。インサイドＵＳトレードとか、新聞しか見ていないんですが、いかがでしょうか。
○木原（誠）大臣政務官　いわゆる為替条項と言われるものとＴＰＰとの関係について、これはまさにＴＰＰ交渉の具体的内容にかかわることだというふうに思いますので、私からはコメントを差し控えたいというふうに思います。
　いわゆる為替の問題につきましては、米国財務省が年二回、為替報告書を公表しております。そうしたものを、我々は、随時情報収集をしながら関係省庁と協議をさせていただいておるところでございます。
　なお、為替レートを目標としないというＧ７の合意に沿って日本の財政金融政策が行われている、このことにつきましては、昨年四月のＧ20の声明においても確認をされているということを念のため申し添えたいというふうに思います。
○篠原委員　そういうふうに抽象的なことを言ったって、だめなんです。アメリカはぐいぐいやってきますよ。何カ月も貿易黒字が続く、よく知りませんけれども、半年、経常収支がずっと続くというのはおかしいと。そんなことを言い出すのがおかしいと思うんですけれどもね。何年もといったらなおさらだということを言ってきているわけです。もうめちゃめちゃです。
　だから、自由貿易協定じゃなくて、アメリカ管理貿易協定、アメリカのルールを押しつけ協定になりつつあるんですよ。私はこんなものはさっさと脱退するべきだということを強く訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　篠原大先輩に引き続き、ＴＰＰの問題をやらせていただきたいと思います。しつこくなく、爽やかにいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私も、ＴＰＡの問題から入りたいと思います。
　連休にワシントンに行ってまいりました。十名を超える民主党、共和党の議員と直接私は話をしてきまして、情報収集をしてまいりました。先ほど木原政務官が、米大には議会班もあって、議会の情報もとっているというふうに言いましたけれども、私が聞いたところによると、ワシントンのアメリカ大使館の議会班は五名です。衆議院の事務局からも出向されていますし、いろいろな方が行かれています。ちなみに、中国、在ワシントンの中国大使館における議会班は十五名いると言われています。その議会との接触の濃度、そして情報収集の力、これは、中国を例に出して申しわけないんですけれども、私は十分ではないというふうに思います。
　今回、たった二日間でありますけれども、アメリカにおける通商交渉の最終的な決定権限のある議会、そして、そこに所属をしている議員と話をしてみると、アメリカの真意といいますか、ある種の肌感覚の、真実の思いというのがよくわかりました。これは一言で言うと、中間選挙まではＴＰＡを通す気は全くありません。特に、与党民主党にその傾向が強い。共和党の所属の議員の皆さんは、比較的自由貿易を推進しますけれども、オバマが推進する自由貿易には反対だという立場でありますから、ある意味、この点においては極めて一致をしている。
　ただ、自動車の分野に極めて強い影響力のある、ある下院議員の話を聞きましたけれども、彼はこう言っていました。ＴＰＡがなくてもいい、なぜなら、自動車に関しては日本側がかなり譲歩をする姿勢を見せているので、我々自動車関連の議員としては、今のままでも、ＴＰＡがなくても、ＴＰＰには賛成だ、こういう情報もありました。
　こういったことを総合しますと、選挙が近いので、どの国の国会議員もそうでありますけれども、自国が何か攻められるような話については、やはり徹底的に反対するというのが、どの国の議員も偽らざる心情だと思います。その意味では、この十一月に中間選挙を控える中で、ＴＰＡなく交渉を行っているオバマ政権の、ある意味での交渉資格といいますか交渉能力といいますか交渉権限、これについては、その背後にいる連邦議会の議員と話してみると、それは非常に強く感じることができました。
　そこで質問したいんですけれども、当委員会でも何度かこの件は取り上げましたけれども、ＴＰＡ、あるいは、かつてファストトラックと呼ばれていたものなくアメリカが通商交渉をした例は、ヨルダンとの例の一件だけですという話をよく聞きます。しかし、ＴＰＡなく交渉妥結に至ったケースはヨルダンだけかもしれませんけれども、ＴＰＡなく議会が承認、批准をしたケースは実はほかにもございまして、それは米韓ＦＴＡであります。
　この点をまず外務省に確認したいんですけれども、資料一をごらんいただけますか。これは、いろいろ資料をいただいて、当事務所、玉木事務所で整理したものでありますけれども、二〇〇六年に米韓ＦＴＡの交渉を始めます。そして、二〇〇七年の四月に交渉が妥結をし、ここには省きましたけれども、六月に署名が行われます。そして、署名が行われたその六月の末をもってこのファストトラックが切れるわけですね。
　つまり、確かに、米韓ＦＴＡは、交渉の妥結時点、署名時点では一括交渉権限が政権側にありました。しかし、その直後に切れ、その後、これを見ていただくと、二〇一一年にアメリカ側の議会で承認されますけれども、その間、四年ぐらいあるわけですね。その間に何があったかというと、ここに書いていますように、追加交渉を行っているんですね。二〇一〇年、まさに追加交渉が始まった年でありますけれども、この年は何があったかというと、中間選挙の年であります。中間選挙は十一月に行われますけれども、その中間選挙の前の六月ぐらいに、米韓両政府と書いていますけれども、アメリカ側は追加交渉妥結に意欲を示す。そして、十二月に追加交渉が妥結をしております。
　西村副大臣にもお答えいただきましたけれども、妥結をした後、ＴＰＡがないからといって議会から何か言われて、再交渉を求められて、ひっくり返すことはあるのかという質問をしたら、いや、そんなことはないですというお答えを何度もいただきましたけれども、この米韓ＦＴＡを見ていただくと、一旦交渉を妥結した後に追加交渉を行っています。
　その中身は何かというと、この下に主なものを書いていますが、例えば自動車の関税については、アメリカ側、韓国側両方とも撤廃期限を延長しておりますけれども、中身をよく見ますと、アメリカは、二・五％を即時ないし三年以内に撤廃ということを、四年間は維持して、五年目に撤廃するということになっています。韓国も、即時撤廃だったのが五年目にというふうになっていますが、八％の即時撤廃を、まず四％は即時撤廃しろということをいずれにせよ求められていて、撤廃期限だけはそれぞれ四年ぐらい猶予を持っているということであります。
　次の、日本も求められていますけれども、いわゆるアメリカの安全基準を満たした車がそのまま韓国にアクセスできる、基準を満たすと認定する台数が二万五千台に拡大しています。ちなみに、二〇〇七年の合意の約四倍だとも言われております。そして、セーフガードも、これはアメリカ側ですけれども、自動車分野のセーフガードの導入を韓国としては押し込まれているということであります。
　何を申し上げたいかといいますと、まさに一括交渉権限が切れた中で交渉してしまうと、この米韓ＦＴＡの例を見てもわかるように、せっかく妥結をしても、議会との関係で、その後選挙があったりいろいろなことがありますね、そうすると、最終的な権限を持っている、合衆国憲法上権限のある議会、あるいはそこに所属する議員が反対すると、もう一回やり直しを食らう可能性が極めて高いということです。
　こういう不安定な中で、どこまで我々が、交渉を加速化しましょうという中で急ぐ必要があるのかという問題点については、改めて問題を指摘したいというふうに思います。
　まず、この点について外務省に一点確認したいんですが、私が今説明したのは、いろいろ資料を集めて我が方で整理した話ですけれども、交渉妥結の後、議会での承認までに、米韓ＦＴＡは内容が変わった、このことが事実かどうかだけ、まずお答えください。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、米韓ＦＴＡは、二〇〇二年ＴＰＡ法に基づく署名期限前の二〇〇七年六月に署名されたところでございます。
　その後、その中身について再交渉が行われまして、自動車分野については、米韓双方の関税撤廃スケジュールが変更され、さらに、御指摘のありましたような安全基準、透明性、セーフガードに関する新たな規定の導入について、合意がなされたものと承知しております。
　そのような修正内容を含めまして、ＴＰＡ法に基づく手続により、二〇一一年十月に米国議会において承認されたというふうに承知しております。
○玉木委員　皆さん、お聞きになりましたか。つまり、二〇〇七年の妥結内容とは違うものが二〇一一年に議会で最終的に承認されたんです、これは。事実です。
　外務省も、あるいは政府も誠実に言っていただきたいのは、これまで、そんなケースはヨルダンしかないですよ、こういう説明をしてきましたけれども、しっかりとした交渉権限がなく、一括で議会の承認を得る権限もなく行政府側が交渉を行った際には、米韓ＦＴＡと同じようなことが起こり得るんだということを、きっちりと国民に対して、国会に対して説明をするということは、私は、政府として誠実にやっていただきたいなというふうに思います。
　その上で、繰り返しになりますけれども、十一月に中間選挙がございます。その中で、ＴＰＡの法案の成立の見込み、あるいはその成立の状況をしっかりと見定めた上で、我が国としては、腰を落ちつけて、しっかりとした交渉態度でＴＰＰ交渉に向き合うんだ。急ぐ必要は我が国としては全くないと思います。
　アメリカ側の国内手続、国内法の成立状況を見定めながら、落ちついてＴＰＰ交渉を進めていくべきだと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○小泉大臣政務官　急ぐという表現が正確なのかどうかは私もちょっとわかりませんが、日本政府は、急ぐことも焦ることもなく、だけれども、責任ある交渉参加国の一員として、日本の国益を守るための交渉に積極的、そして貢献できるように、精力的な、真摯な交渉を続けていると承知しています。
　そして、今のＴＰＡの関係でいえば、今、米韓の話がありましたが、政府でまとめ上げたものをそれぞれが自分の国に持ち帰っていって、その議会、議員に対して了承を得て、そして国民に対する説明もしっかりと尽くしていくのは、その政府間でまとめた責任がやはりあると思います。
　ですので、他国の法案についてコメントをすることはありませんが、今、ＴＰＰにおいては、米韓とは違い、十二カ国がそれぞれ政府同士で交渉しているわけですから、これから交渉妥結に向けて各国が努力をしますが、その努力をしてまとめたものは、それぞれ十二カ国の誠実な努力の結晶だと思いますので、それぞれ国内で努力をされるものだと思っております。