○国務大臣（村岡兼造君）　逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　この機会に、所信の一端を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　今日、我が国の社会・経済は、国際化、技術革新、情報化等の進展により、大きく変動しようとしておりますが、こうした中で、我が国としては、対内的には、ゆとりと潤いのある豊かな国民生活の実現と多極分散型の均衡ある国土形成、対外的には、国際社会との調和ある発展とその経済的地位にふさわしい貢献を行うことが求められております。
　我々は、こうした状況に、全力を挙げて的確に対応していかなければなりませんが、郵政省が所管している電気通信行政と郵政事業は、いずれも国民生活に深くかかわりを有しているものであり、郵政省の今後果たすべき役割は、ますます重要なものとなってきております。
　このため、電気通信行政においては、地域の均衡ある発展、豊かな国民生活の実現、さらには世界の繁栄への積極的な貢献を基本的理念として、情報通信基盤の総合的な整備、電気通信事業発展のための環境整備、基礎的・先端的技術の開発、国際社会における情報化等を積極的に推進していくことが重要であると考えております。
　また、郵政事業においては、金融自由化の急激な進展、長寿社会の到来等、社会・経済環境の大きな変化に的確に対応し、活力ある福祉社会を目指してサービスの一層の改善、充実を図っていくことが重要であります。さらに、郵政事業の推進に当たっては、全国二万四千の郵便局ネットワークの一層の活用を図り、豊かな地域社会づくりに努めてまいらなければならないと考えております。
　以上申し上げました基本的考え方にのっとり、当面する諸問題について、次のとおり所要の施策を推進してまいる所存であります。
　最初に、電気通信行政、郵政事業ともに取り組んでおります地域振興について申し上げます。
　我が国の国土全体にわたる均衡ある発展の実現のため、地域経済の活性化と魅力ある地域づくりの実現が必要とされております。
　郵政省では、このため、地域の情報化と地域に貢献する郵便局づくりという二つの施策を進めているところであります。
　まず、地域の情報化につきましては、テレトピア計画や、いわゆる民活法に基づく施設整備事業等の施策が全国各地で進展しているところであります。これらの施策は、より一層積極的に推進する必要があると考えられますので、きめ細かく、かつ、適切な支援を行ってまいる所存であります。
　また、現在、港湾埋立地等における大容量通信回線が完備した新しい町づくり及びこれら拠点間を低コストでネットワーク化する事業を内容とする情報通信基盤開発構想について、鋭意検討中であります。特に、情報機能の地方分散と地域の情報化につきましては、平成元年度一般会計予算に計上している調査研究費等により検討を行い、そのための施策の実現に向け努力してまいりたいと考えております。
　さらに、今国会におきましては、特定電気通信基盤施設と一体的に整備されたインテリジェントビルを民活法の特定施設に追加したいと考えており、これを内容とする民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を関係省庁と共同して提出しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、地域に貢献する郵便局づくりにつきましては、国民の日常生活に溶け込んでいる郵便局を活用し、我が国のすべての地域で、住みやすく、暮らしやすい地域社会をつくっていこうとするものであります。
　郵便局は、全国二万四千カ所に点在し、地域社会の情報、物流、金融の拠点として地域社会のニーズにかなったサービスの提供が可能であり、郵便局のふるさと小包もその一つとして、地方自治体や産業界からも大きな評価を得ているところであります。
　また、本年四月からは、全国各地の名所、行事、風物などを題材とした地方色豊かな切手を発行し、地域に密着した郵便サービスの提供に努めてまいることにしております。
　今後とも、こうした施策を積極的に講ずることにより、地域経済社会の均衡ある発展と魅力ある地域づくりに貢献するとともに、郵便局ネットワークの質的充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、電気通信行政について申し上げます。
　第一は、電気通信事業の発展のための環境整備であります。
　電気通信事業については、活発な新規参入が行われ、多彩なサービス展開と数次にわたる料金引き下げがなされるなど、電気通信制度改革の趣旨は、一歩一歩着実に実現の方向に向かっていると考えております。改革の成果が早期に広く国民利用者に還元されるよう、引き続き新事業者の育成支援策及び円滑なネットワーク化のための諸施策を推進し、活力ある電気通信市場の形成に努めてまいる所存であります。
　さらに、電気通信の健全な発展のため、今後の電気通信産業はいかにあるべきかについて考究する必要があると考え、昨年来、電気通信審議会において御審議をいただいているところであります。この問題につきましては、今後とも、関係各位の御意見等も十分に踏まえながら、広範な角度から必要な措置等について検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、電波利用についても、電波の有効利国策を積極的に講じてまいるとともに、不法な無線局の取り締まり等電波利用秩序の維持について、適切に対処してまいりたいと考えております。
　なお、国際電気通信条約附属無線通信規則の改正に伴い、無線局の遭難通信の取り扱い等に関する規定を整備するとともに、無線通信の技術進歩等に対応し、無線従事者制度の改善を図るため、今国会に電波法の一部を改正する法律案を提出しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　第二に、基礎的・先端的技術の開発の推進であります。
　電気通信分野は、技術先導性が極めて高く、技術開発の推進、特に、長期的には基礎分野の研究の強化を図ることが重要であります。
　このため、昨年度から新たに、超高速通信技術や通信への知的処理の適用等を対象に、基礎的・先端的な電気通信フロンティア研究開発を産官学の連携により開始したところであり、今年度は、本研究をさらに拡大させるとともに、諸外国との国際共同研究開発を開始すべく準備を進めているところであります。
　さらに、本年五月には、電気通信フロンティア研究開発を核とする基礎研究を推進する研究拠点として、通信総合研究所関西支所を設置いたしました。また、基盤技術研究促進センターの活用によって、民間における基礎的・先端的な研究開発の促進を図ってまいる所存であります。
　第三は、ハイビジョンの普及促進であります。
　次世代の高度映像メディアとして注目されているハイビジョンについては、その普及促進策の一環として、モデル都市を選定し、先導的にハイビジョンを導入するハイビジョン・シティ構想を推進しておりますが、本年三月そのモデル都市として、十三地域を指定いたしました。今後、各モデル都市において、具体的システムの構築が開始される予定でありますので、関係機関等の協力を得ながら、鋭意本構想の推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、ハイビジョン規格については、国際間の番組交換及び共同制作を容易にし、ハイビジョン放送の発展を図るため、今後とも、その国際標準化に向けて努力する所存であります。
　なお、放送法制については、今後の放送政策の展開を図るため、通信衛星を利用した放送サービスの実現、日本放送協会の業務の適切かつ円滑な運営の確保、放送番組センターの設立等を内容とする放送法及び電波法の一部を改正する法律案を今国会に提出しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　第四は、宇宙通信の推進であります。
　宇宙通信については、昨年の通信衛星三号の打ち上げに続き、本年三月及び六月には民間通信衛星が打ち上げられ、また、来年には放送衛星三号の打ち上げが予定されております。
　このように、我が国においても、本格的な衛星通信・衛星放送時代を迎えつつあることにかんがみ、電気通信・放送分野の宇宙利用を一層推進するため、次世代の通信・放送衛星についての検討を進めてまいりたいと考えております。
　第五は、国際社会における情報化の推進であります。
　我が国が、今日の繁栄を確保し、相互に依存している国際社会に適切に対応していくためには、諸外国との相互理解を深め、協力・協調関係を構築していくことが肝要であります。
　このため、国際放送については、その重要性にかんがみ、本年四月からフランスとの交換中継による中南米向け放送の放送時間を一時間半拡充して六時間の放送とする等充実強化に取り組んでいるところであります。
　電気通信分野においても、米国、ＥＣ諸国等先進各国との二国間定期政策協議を初め、国際電気通信連合等各種国際会議への積極的な参加を通じて、標準化など国際協調を図るとともに、国際社会への貢献を果たしてまいる所存であります。
　また、先進諸国においては急速な高度情報化が進展している一方、多くの開発途上国では基本的な電気通信サービスすら受けられないという状況にあることにかんがみ、世界のトップレベルにある我が国の電気通信技術を生かして、開発途上国の電気通信基盤の整備に協力してまいる所存であります。
　このほか、電気通信施設及び郵便施設の大深度地下利用を円滑に進めていくため、大深度地下通信施設の整備に関する法律案を検討しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　なお、このたびの電気通信に関する日米通商問題についてでありますが、米国包括貿易法のいわゆる電気通信条項の適用に関し、我が国がＭＯＳＳ合意を遵守していないとの決定がなされ、報復措置の発動が懸念されているところであります。
　我が国は、ＭＯＳＳ合意を誠実に遵守してきたところであり、米国側の一方的な決定はまことに遺憾なことでありますが、今後、電気通信行政の責任者として、外務省等関係省庁と連携を保ちつつ、米国の理解が得られるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、いわゆるスーパー三〇一条の対象となった衛星関係についても、米国の理解が得られるよう努力してまいる所存であります。
　次に、郵政事業について申し上げます。
　第一は、郵便事業の経営基盤の確立であります。
　郵便事業経営については、職員一丸となっての営業努力の結果、昨今における社会・経済活動の順調な拡大とも相まって、取り扱い物数も二百億通の大台を突破し、順調な経営を維持し得ているところであります。
　今後とも、利用者のニーズに対応したきめ細かな郵便サービスの提供に努めるとともに、事業の効率化を推進し、国民の期待にこたえてまいる所存であります。
　なお、今国会におきましては、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しております。この法律案は、寄附金付郵便葉書等による寄附金の配分対象を拡大することなどを内容としておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　第二は、金融自由化に対応するための為替貯金のサービス改善等であります。
　為替貯金事業の提供するサービスは、国民に広く利用され、郵便貯金資金は約百二十七兆円に達する等、事業はおおむね順調に推移しているところであり、社会資本の充実や国民の福祉の増進に大きく貢献しております。
　為替貯金事業の当面する最重要課題となっておりました小口預貯金金利の自由化につきましては、去る六月五日から、民間金融機関と同時に最低預入金額三百万円で、預入期間六月及び一年のいわゆる小口ＭＭＣ（市場金利連動型郵便貯金）を実施し、さらに本年十月から預入期間三月、二年及び三年の小口ＭＭＣを実施する予定となっております。
　これにより、現在の定額貯金等のほかに、新たに市場金利を反映した五種類の貯蓄商品を提供できることとなりますが、今後とも、国民のニーズにこたえられるよう、サービスの改善について、一層努力してまいる所存であります。
　さらに、為替貯金事業が、金融自由化の進展及び長寿社会の到来に積極的かつ的確に対応していく観点から、平成元年度においては、郵便貯金資金のいわゆる指定単（単独運用指定金銭信託）への運用、郵便貯金総額の制限額の七百万円への引き上げ等の制度改善を図りたいと考えております。
　このため、今国会兵郵便貯金の金融自由化対策資金の運用対象に指定単を加えるための金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案、小口ＭＭＣを円滑に実施するための利率の決定方法の弾力化や一般の郵便貯金総額の制限額の引き上げ等を内容とする郵便貯金法の一部を改正する法律案及び郵便為替・郵便振替の料金の体系を簡明なものに改善するとともに、その料金の決定方法を改めること等を内容とする郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案を提出しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　第三は、長寿社会への適切な対応を図るための簡易保険・郵便年金サービスの改善等であります。
　簡易保険・郵便年金事業は、簡易保険約六千三百万件、郵便年金約百万件の契約を有し、その資金量は四十一兆円に達する等、事業はおおむね順調に推移しており、国民の経済生活の安定と福祉の増進に寄与しております。
　現在、我が国は、長寿社会の到来を迎え、老後に備えるための国民の自助努力を支援、誘導するための施策を講ずることが必要とされておりますが、簡易保険・郵便年金事業に寄せられる国民の期待と事業の使命を深く認識し、その一層の普及を図るとともに、時宜にかなった新商品の開発等加入者サービスの向上に努め、豊かで活力ある長寿社会建設の一翼を担ってまいりたいと考えております。
　そのための施策の一環として、今国会に、加入者から強い要望のある簡易保険・郵便年金制度の改善を実現するための簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び郵便年金法の一部を改正する法律案を提出いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　ところで、郵政事業は、三十万余の職員に支えられており、人力に依存する度合いが極めて高い事業でありますので、人材育成や能力開発を推進し、明るく活力に満ちた職場をつくるとともに、相互信頼に基づく健全で安定した労使関係を確立・維持していくために、一層の努力を払ってまいる所存であります。
　さらに、郵政犯罪の防止については、従来から省を挙げて努力してまいりましたが、郵政事業に寄せられる国民の期待と信頼にこたえるため、今後とも、職員の防犯意識の高揚と防犯管理体制の充実強化に努めてまいる所存であります。
　以上申し述べました諸施策の推進に必要な経費を計上しております郵政省所管各会計の平成元年度予算について、申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予算額は、二百五十六億円で、前年度当初予算に対し、八億円の増加となっております。
　また、郵政事業特別会計でありますが、歳入・歳出とも予算額は、五兆五千八百二十三億円で、前年度当初予算額に対し、六百五十一億円の増加となっております。
　なお、郵便事業財政につきましては、六年ぶりに四億円の黒字が見込まれております。
　予算の執行に当たりましては、今後とも効率的・効果的に行うよう努めてまいりたいと考えております。
　最後に、今般、いわゆるリクルート問題に関し、ＮＴＴの前会長等が起訴される等の事態に至ったことは、まことに遺憾であり、ＮＴＴを監督する立場にある者として厳粛に受けとめているところであります。
　私としては、ＮＴＴに対し綱紀の粛正と適切な業務執行体制の確立に努めるよう適切に指導していくことはもとより、省内及び管下の他の特殊法人についても、綱紀の厳正な保持について、なお一層の努力を尽くしてまいる所存であります。
　以上、所信の一端を申し上げました。
　委員各位におかれましては、郵政行政の推進のために一層の御支援を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます。