Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　十九世紀後半、ユダヤ人がいろいろな国で大変大きな弾圧を受けていますね。先生もよく御存じだと思います。この弾圧を受けた中で、ユダヤ人の人たちの中にシオンの丘に戻ろうという考え方がシオニズムとして出てきたことも歴史が物語っています。こういう中で、一九三〇年代でしたか、第一次世界大戦の前にユダヤ人が大変な圧迫をドイツからも受けている。
　こういう中で戦後どういうことになったかというと、一九四七年にいわゆるイスラエルとパレスチナ分割の決議が国連で行われて、一九四八年にイスラエルが独立をする、それを認めないシリアとかエジプトが中東戦争に入る。こういう一つの大きな歴史の流れの中に中東は生きているわけでありますから、我々が北方領土と言うようなこととまたおよそ考え方の違う、西暦紀元、二千年前からの一つの大きな争いが続いているわけでありまして、こういう中東地域の特色というものは、なかなか日本から見ると理解しにくい問題が極めて多い。特に我々とは宗教が全然違う。また、国家のいわゆる民間資本、これが地域へ投下している資本率も極めて低い。また、この今申し上げたような歴史の中におけるイギリスとかフランスとかいろんな国の権益、政治支配力、こういうものと日本との政治力はおよそけた外れな違いがあります。
　そういうことから考えると、この地域というものは、我々にとっては原油を供給している大きな地域であると同時に、彼らにとっては、これからの新しいアラブづくりに日本のぜひ協力を求めたいという気持ちもあることは事実であります。こういうことで、私どもはこの地域の平和を一日も早く回復をするということに努力をしなければならない、私はそのように考えております。
○上田（卓）委員　まあいろいろ理屈はあると思いますよね。二千年ほど前に、昔我々の先祖が住んでおったんだ、宗教的なそういうことで帰ってきたんだと、これも一つの理屈ですよね。だが果たしてそれが正しいか。既にその地にはパレスチナ人が住んでいるわけですからね。だからそういう点で、——大陸の場合はいろいろありますよね。ルーマニアだって、何か彼らはローマ人であるということを言うているが、それじゃイタリアへ帰るのかというわけにもいかぬわけでしょう、まあ言うたら。だからそういう、かつて我々の先祖があっちにおったんだから、あるいは宗教的にはどうだというのは、そんな理屈をこねていたらやはりイラクだって、いや、クウェートはもともと我々のものだというような理屈にもなりかねないわけですからね。
　だから、まあいずれにしても主権国家を侵すということはいかぬわけで、その点について、何を言うても日本は手を汚すのか汚さないのかということが大事ですから、やはり経済大国、軍事力を背景にしないで、世界平和のために、あるいは国連の決議に基づいて行動する、国連の決議に基づいてとかあるいは関してとか、あるいは実効あらしめるためにということで拡大解釈して変な形で——まあアメリカとも仲よくせないかぬこともよくわかっているのですよ。しかし、それに対して追随するんじゃなしに、やはりノーと言うときはちゃんと言うということが私は大事ではないかという意味で申し上げているのでね。さりとて、大臣の立場ですから、やはりもう既存の方針がずっと進んでいるわけだから、私の一発言でそれで変わるとは思っていませんよ。しかしやはり言うておくことはちゃんと言うておかぬと私はだめだというふうに思うのですね。
　それから、時間の関係もありますけれども、どうですか、ちょっと立場を変えて、防衛庁長官もお見えでございますけれども、防衛白書からソ連の脅威という言葉がなくなりましたね。それで、朝鮮民主主義人民共和国との関係も、金丸元副総理、田邊副委員長等が参りまして、まだ国交を正式な回復はしていませんけれども、もう大体仮想敵国はなくなったんじゃないですか。まだありますか。ちょっと聞かせていただきたい。
○石川国務大臣　今、ソ連が非常に大きな民主化の方向に向かって激変していることは御承知のとおりでございまして、そういう中で、デタントというようなこういうことから、昔と違った軍事力の行使というものは非常に難しくなっていると思うのです。それに加えて、経済的な面から見てもさらにそれが非常に難しくなっていることは、これはもう今さらここでちょうちょうするまでもない。
　しかしそうかといって、反面、現実に極東ソ連軍の軍事力の存在というものはどうかということを眺めますと、これは、確かに量的な面の減少というものは多少は行われていることは事実でありますけれども、しかしむしろ、近代化、四世代のものから近代的な装備へのそういう移行というものが一方にはかなり進んでいることも事実であります。ですから、そういう軍事的なプレゼンスということから見ると、かなり私どもはまだその存在というものについては注目しなくてはいけない、こういうふうに思っております。
　ただし、委員も御承知のとおり、今申し上げましたように、ソ連の最新の、特に新思考外交、こういう展開というものは、これはヨーロッパだけではなくてアジアの中にもこれが私は展開されつつあると思うのです。そういうものを期待して、そして今回の白書の中には、従来使っておりました「潜在的脅威」という言葉はむしろ国際的ないろいろな情勢の変化の中でこれは削除してもよかろう、こういうことでこの削除をしたわけでございまして、軍事的なプレゼンスというものはかなりまだある、そのような認識を持っているわけでございます。
○上田（卓）委員　防衛予算はどういう状況になったら削減するのですか。ふやす一方ですね。世界情勢が変わってもまだまだ、脅威はなくなったけれども現実にあるんだということで、どうなれば削減するのですか。
○石川国務大臣　これは単なる理論的なことだけで言えば、世界じゅうがますますデタントに向かって、そして理想的な、私どもが考えているようなそういう理想郷がもし実現するならば、当然これは私どもも大いに防衛費というものは削減して結構ではないか、こういうふうに思うのです。
　ただ、委員も御承知のとおり、今日の我が国の防衛政策というものは、これは大綱に基づいて行っているわけでありまして、その大綱の性格というものは、言うまでもなく、いわゆる国際情勢の変化、特に脅威論によって成り立っているわけじゃないわけでありまして、むしろ独立国家としての防衛力のいわゆる完全な空白というもの自体が周囲から新たなる不安を起こす、こういうような認識のもとにやっているわけでありますから、したがって、独立国としての持つべきいわゆる平和時における最低の防衛力ということで行っているわけでありますから、どういうときに削減するかといっても、私どもはそういう一つの、決して周囲の諸国の脅威によってこれが成り立っているものでもないし、また国際情勢が急に緊迫したからふやすとか、あるいは急にこれが緩和されたから減らすというような、ダイレクトにそういうものを受けるものではないということから見てひとつ御理解もいただきたい、かように思います。
○上田（卓）委員　ですから、日本は一番最後に軍縮するわけですか。日本は、世界各国がみんな軍備を廃止するのを見きわめて、ああこれは大丈夫だというたときするのですか。そんなものじゃないでしょう。やはり軍縮交渉というのも大事ですよね。だから、日本の自衛隊もこれだけ削減するからソ連も極東にあるやつをこういうように削減してほしいとか、それは北に対しても当然中国に対しても、お互いそういう努力が大事じゃないですか。どうですか。
○石川国務大臣　我が国が一番最後に軍縮するとかそういうことは、私は余りにも単なる論理の問題ではないかと思うのです。むしろそれよりも、現実的に私どもは特定の国の脅威によって我が国の防衛政策というものを打ち立てているわけではない、むしろ平和時における独立国家として持つべきものは持つ、こういう憲法と専守防衛の国是に従って成り立っているわけでありますから、そういう点で御理解もいただきたい。
○上田（卓）委員　まあ平和協力隊ですか、協力法というのを提案されようとしておるわけですけれども、こういう社会ですからやはり国際紛争というのはあるわけですから、だからそういう意味で将来国連軍とか——大体アメリカは反対なんですよね、国連軍の創設は。世界の憲法はアメリカにありということで、彼らのイニシアチブが貫徹しない限りはだめなんですよね。おかしな国ですよね。ちょっと注意せないかぬですよ、これは、実際問題として。それから、国際平和維持軍というのですか、そういうものもこれは強化せないかぬとは思いますよね。日本だってそれに対して参加せないかぬだろうというふうに思うのですけれどもね。
　こういう、ソ連との関係あるいは北との関係も道を開いてきているわけですから、自衛隊を増強しながらそれに参加するというのじゃなしに、大幅に削減して、特に陸上自衛隊なんか、それは失業問題なんかも起きますので問題あるかもわかりませんけれども、五万や十万ぐらい割いて平和維持軍にくらがえというのですか、一たん自衛隊員をやめてもらって再就職ということになるのでしょうか、やはりそういうようなことも考えていかなければならぬのではないかなというふうに思うのですが、どうですか。
○石川国務大臣　我が国の自衛隊の数が、定数では三十万、実態は二十五万ぐらい、特に陸が一番多いといっても、十八万に対して今現実は十五万人ぐらいでございますが、そういうような現実から見て、決して私はこれは軍事大国とは思っておりません。そういう中で、さらにこれを十万人ぐらい削減したらどうだという、そういう御意見については私は少なくとも賛同はいたしかねることでございます。
○上田（卓）委員　いずれにしても、やっぱり海外派兵ということになるわけですから、自衛隊員を出すとね。だから、そういう点で世間が納得するというのですか、アジア諸国がなるほど日本は自衛隊を縮小しよったな、防衛予算も減らしよったなと、確かにそういっていろいろ高度化というのですか、技術、兵器も進歩しておりますから、必ずしも人数が多ければいいというようなものではなかろう。やっぱりペレストロイカじゃないですけれども、自衛隊を見直す時期に来ているんじゃなかろうかというように思うので、今すぐ廃止とかいうたって、それは社会党も非常に柔軟になってきておりますから、その点は漸次削減ということじゃないかと思うのですけれどもね。やっぱりその努力を私はぜひともしなければならぬ。
　だから、今政府が考えている平和協力隊というものと平和維持軍というのですか、というものは全然違いますよね。どっちなんですか。国連の平和維持軍により近い、大臣、先ほどの先輩の発言で何か北欧諸国のようなと、あれは僕は非常にいいと思うのですけれども、ああいうものになるのですか、実際に。それともやはり多国籍軍とかアメリカのちょうちん持ちみたいになるのですか。
○赤尾説明員　私たちがただいま検討しております国連平和協力法のもとでの日本の協力の態様といたしましては、いろいろな形が考えられるわけでありますけれども、一義的には国連の平和維持活動、先生の言われました国連の平和維持軍の範囲が今どこまで念頭に置いて言っておられるかちょっと存じませんけれども、国連の平和維持活動につきましては、平和維持軍の派遣ですとか監視団、停戦監視団の派遣ですとか選挙監視団、あるいは輸送、通信、医療、その他いろいろとございますけれども、今念頭に置いておりますのは、停戦監視ですとか選挙監視、医療、輸送、戦災復旧とかいろいろな分野での協力を考えております。
　ただ、国連の平和維持活動への協力だけでなく、さらに国連の決議があるような場合に、その実効性確保の観点から、日本として独自に協力し得る分野についても検討中でございます。
○上田（卓）委員　まあ自衛隊員でなくてもいいんじゃないですか、ずばり言うて。私は、やっぱり憲法上の問題もありますから、集団自衛権の問題にも発展しかねないし、いつ行き過ぎるやわからぬというようなものじゃなしに、国民の皆さんが、世界の皆さん方が安心できるようなものにきっちりしていかなければいかぬのじゃないか。
　特に、私もパレスチナ、ガザ地区、二年前に行きまして、ＵＮＲＷＡというのがありますね、難民救済機関、あれは非常に立派な活動をしていますよね。日本は援助していますか。それとか、あるいは国連開発計画、そういうものに対してもっともっと、多国籍軍に二十億ドルを援助するというんじゃなしに、国連に、あるいは難民救済というんですか、そういうものにもっとお金を出すべきではないかと思うのですけれども、どうですか。
○赤尾説明員　日本政府といたしましては、ただいま先生から御指摘のＵＮＲＷＡにつきましては、毎年約一千万ドルの拠出を行っておりまして、特にパレスチナの人たちの教育ですとかいろんな分野で大いに役に立てていただいております。
　また、国連のＵＮＤＰにつきましては、最近の為替レートの変動等もございまして、日本は今三位にちょっと下がっておりますけれども、従来からアメリカが一位、日本が二位の大口拠出国として大いに貢献をしております。
　あと難民援助につきましては、同じくアメリカに次ぎまして二番目の拠出国でありますし、特にアフガニスタンの難民援助につきましては、日本は大幅に一位の地位を維持しております。日本のアフガニスタン難民に対する援助につきましては、一億ドル以上の拠出を行っております。
○上田（卓）委員　四十億ドルというのですから、やはりそういうＵＮＲＷＡとかあるいはＵＮＤＰですか、そういう組織、それからもう一つ、今問題はヨルダンですよね。だから海部総理が行って、経済封鎖というのですか、イラクと手を切れと、そうしたら援助してやる、そういうふうな——あの国も困っているのですね。かわいそうですよ、実際。イスラエルとイラクに挟まれて、そこに難民が集中しているわけですから。テレビで放映されていますから、そういうところにもっと資金を投入して援助するということの方が、四十億全部そこへつぎ込んでもいいぐらいじゃないかというように私思うのですけれども、どうなんですか。
○内田（富）説明員　御説明申し上げます。
　この湾岸情勢及び中東和平の問題につきましてのジョルダンの重要性ということにつきましては、私ども外務省の事務方といたしましても非常に注目しているわけでございます。ここは、一つには御指摘のようにイラクと隣接しておるということ、それからイスラエルとも隣接しておるという非常に難しい立場の国でございます。こうした中でフセイン国王が苦労されて国の運営に当たっておるわけでございますから、そのいろいろな政治的、経済的な困難がありまして、それについては、例えばアメリカ等におきましても実はジョルダンについて批判的な評価ということも一部にはあるわけでございますけれども、しかし我が国といたしましては、こういったジョルダンの難しさというものを理解しながらこれをやはり支援していくということでございますので、今般の海部総理の中東歴訪におきましても、ジョルダンを重視し、合計二億五千万ドルの緊急援助、それからＩＯＭ、ＵＮＤＲＯ等を通じる難民援助、これらを率先して大量の支援をしていくという方向でございます。
○上田（卓）委員　イラクそれからクウェート、クウェートにはいないんじゃないかと思いますけれども、人質もたくさんおるし、特にアジア人が多いですよね。そういう点でどういう方法がいいのかわかりませんけれども、人質の解放とか難民の救済とか、そういうものに日本がどんどんお金を使うということにしていただきたいというように思います。
　アメリカ、それはわかりますけれども、余りヨイショせぬ方が僕はいいんじゃないかな。アメリカの中でも自尊心というのですかね、何か我々は雇われ兵か、日本が四十億ドル出して、ドイツが二十億ドルですか、サウジアラビアが五十億ドルですか、そういう形でよその国から援助してもらって自分らが雇われて戦場に行くというような形で、何かそういうような意見も割とあるようですね。そういう点で余り無理なことをするんじゃなしに、やはり国連という組織があるわけですから、じっくりと、フランスとかソ連なども若干違うようですから、そういう点で日本も独自の外交というものもぜひとも大事じゃないかというふうに私は思います。
　時間もございませんので、あと、和田先生から武器輸出の問題があったんですけれども、これは海部総理も言うている、外務大臣もおっしゃっておるようですので。確かに武器を輸入するところがあるんですよね。あるから輸出するという面もあるんですよね。日本は先進国で第一位ですね、武器輸入は。世界で四番目ですね。先進国では我が国が一番武器輸入しているんですよね。来年から減らしたらどうですか。やはり減らすということでないと、輸出を禁止するというような形だけではだめじゃないですか。そういう思い切ったことをしなければだめじゃないか。どうですか。
○藤井説明員　先ほど私どもの大臣から申し上げましたように、私どもの防衛力といいますのは専守防衛に徹しておりまして、自国の防衛に必要最小限のものを整備さしていただいておるわけでございます。その中には我が国みずからが国産しているものもございますけれども、我が国自身武器輸出三原則ということで輸出を慎んでおるというような状況がございまして、すべてのものを国産するというのは非常に割高になってまいるというような事情もございます。そのような事情から、かなりの部分を同盟国、特に日米安保条約を結んでおります米国からの輸入に頼っておるというのが現状でございまして、これを一挙に減らすということは事実上困難であろうか、かように心得ております。
○上田（卓）委員　減らそうと思ったら減らせるんですからね。減らす気がないから減らせないだけのことですから。そんな、輸出したらいかぬと言うんじゃなしに、私のところも輸入しません、逆にそういうような、一遍にとめるというんじゃない、減らしていくという、国産はだめですよ、要するにやはり軍縮という方向を私はとるべきだというように思うのですね。イラクを中東の第一の軍事大国にしたのは、やはりソ連も責任ありますし、フランス、それからイギリスですね、アメリカ、中国も、これは国連の安保常任理事国が責任ありますよ、はっきり言って。だから、そういう点で手を汚していないのは日本ですから、その点ちゃんとしていただきたい。
　半までに終わってくれということですから、もう最後になりますけれども、梶山法務大臣、参議院の方でも一定の見解を出されて、それはそれでいいと思うのですけれども、やはり中曽根元首相の差別発言とか、渡辺先生の発言とか、たまっているんですよね。私はやはり言いわけとかその場で謝るというんじゃなしに、この際どうですか大臣、人種差別撤廃条約、これは百九十何カ国のうち百三十ぐらいの国が批准しているんですよね。我が国だけまだおくれているんですよね。だからそういうものを直ちに批准するという考えはないのですか。そういうことで人種問題、差別問題、人権問題について日本は取り組んだんだと。人権外交ですね、見解をお聞きして終わりたいと思います。
○赤尾説明員　日本政府といたしましては、人権問題の重要性、特に人権問題、人権分野で国際連合が果たしております役割の重要性というのは非常に評価しております。
　そのような観点から、多くの人権関係条約、例えば国際人権規約でありますとか、女子差別撤廃条約等多くの条約を既に批准しておりますし、今児童権利条約等の批准について検討しておりますが、ただいま先生から御指摘を受けました人種差別撤廃条約につきましては、日本の憲法との関係、特に団結、結社の自由あるいは表現の自由を定めた日本の憲法とこの人種差別撤廃条約が定めております人種的差別の扇動その他を刑罰として処罰するようにという規定との整合性につきまして、日本政府部内で、関係省庁間で検討している状況でございます。
○上田（卓）委員　差別は犯罪ですから、どの程度罰するかという問題はあると思うのですよ。いずれにしても、世界各国が皆批准しているのに日本が国内法との関係でどうのこうのというふうに、格好悪いですよ。私は早くすべきだと思うのですよ。だから、その点は関係省庁とも、法務省あたりとも十分相談して、大臣、ぜひともひとつこの問題について前向きに努力していただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○瓦委員長　次に、冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党の冬柴です。
　サダム・フセイン、イラクというよりは私はサダム・フセインと言いたいんですが、このクウェートに対する侵攻というものは許しがたいものである、まずこのように私は思っております。国連の安全保障理事会でもこれを有権的に侵略というふうに決定をいたしました。これは最終判断で、何人も争うことができない決定である、このように思っております。しかし、このようないわば最近では極限事例といいますか、何人も許すことができないというようなこのような事例に籍口してということは言い過ぎかもわかりませんけれども——戦後四十五年間、我が国はさきの大戦を引き起こしたというそのような責任を自覚し、憲法では恒久平和を誓いました。そしてまた政府も、また国民も、この四十五年間本当になだらかに不戦のための誓い、我が国は軍事大国にならないというそのような定性的な歯どめというものを構築をしてまいりました。例えば、先ほども法制局長官もいろいろ述べられましたけれども、政府の統一見解というものもすばらしい歯どめになって今日に至っていると思うわけであります。集団的自衛権行使の禁止、あるいは自衛隊の海外派兵の禁止及び派遣の自制、このようなすばらしい我々の定性的な歯どめをしてきたわけでありまして、これは我々の日本人の英知だというふうに思うわけでございます。そのようなことから、周辺国家も我が国に対する信頼厚いものがあると自負いたしておりますけれども、そのようなものが、今回のこのサダム・フセインの侵攻によって何かこう危うくなりかけているのではないかという危惧を私は覚えるわけでございます。
　そのような意味から、きょうはわずかな時間でありますけれども、現在政府が立法準備を進めていられる国連平和協力法というものに関しまして、現在立法準備中ですから最終的な答弁は大臣といえどもできない面もありましょうけれども、私の所感を交えてお尋ねをしてまいりたい、このように思います。
　まず、外務大臣にお尋ねしたいわけですけれども、今回会期三十日ほどの臨時国会を召集されるやに伺っておりますし、そこで協力法の成立を期していられると思うのですけれども、もしこれが成立いたしましたときには、物、金、人といいますか、そういうふうに言われているこの人を、この協力法に基づいて中東湾岸地帯に派遣される方針であられるのかどうか、そのような考えをお持ちなのかどうか、その点をまずお伺いしたい、このように思います。
○赤尾説明員　ただいま国連平和協力法のもとで、いかに日本といたしましては従来の金銭的な、金の面での協力に加えて要員の派遣、人の派遣の面で国際の平和及び安全のために協力ができるかという見地から検討しているわけでございます。
　それで、この新しい法律のもとで湾岸地域に人を派遣するのか、できるのかという御質問でございますが、この法律ができて公布された時点における湾岸情勢等にもよりますけれども、例えば今、現状におきまして医療チームの派遣等を行っておりますが、そのような形での派遣というのは引き続き可能であるというように考えております。
○冬柴委員　外務大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　法案がただいま準備中でございますから、まだ最終的な法文ができ上がっているわけでもございません。また、国会に提出をさしていただいて、この新しい国際社会の中で日本が新しい形での協力の一つの体制を整えるということでございますので、国民の御理解が得られなければこの法律は成立さしても意味がない。だから、御議論を十分いただいて、そして最終的には議会での採決によって御決定をいただく、こういうことに相なろうかと思いますけれども、この法律ができ上がりましてもその部隊を派遣するということについてはしかるべき準備が必要ではないか、私はこのように考えておりますし、まず第一に、その協力隊に参加をいただく方々、この方々を募集をしなければならない。これは応募していただくことがなければできないわけでございますので、そういうことで国民の御理解をいただくことが第一でございます。そして御議論をいただくことも大事であります。こういう中でこの法案を成立さした暁に、参加していただく方々に十分御理解と御協力をいただくような形で政府は準備をせなければならない、このように考えております。
○冬柴委員　外務省としては、いろいろな前提はありますけれども、派遣をするという、そのような意図、目的を持って今回の立法作業を進めていられるのかどうか、その点だけです、お伺いします。
○中山国務大臣　外務省といたしましては、法案が成立をし、いわゆる平和協力隊が編成をされるということが可能になりますれば、できる限りの範囲で国際的な協力をせなければならないと考えております。
○冬柴委員　これも前提、いろいろな制約があることはよくわかりますけれども、その派遣する人の中にやはり自衛官も入ってもらった方がいい、こういうお考えなのかどうか。その場合に、その自衛官というのは個々の人というよりもやはり一部の組織、例えば部隊なら部隊、あるいは我が国はＣ１３０Ｈという輸送機がありますね、こういうものは乗員五名ほどで動かすようですけれども、その五名にそろって協力隊に入ってもらって、そして国がその協力隊にその機材を無償貸与をして、その五人に操縦をしてもらって、こういう協力、貢献策をとる、こういうようなことを希望していられるのかどうか、考えていられるのかどうか。そういう点について、難しいかもわかりませんけれども、外務省あるいは外務大臣としてのお考えで結構ですが、御答弁をいただきたいと思います。
○柳井説明員　御案内のとおり、九月二十七日に総理大臣が国連平和協力法の考え方という六項目のものを発表されたわけでございます。その中にもございますように、自衛隊につきましても、その一部の組織または職員が平和協力隊に参加しその指揮下に入るという考え方が示されております。現在私どもこの総理の示されました六項目の考え方に沿って法文化を進めているところでございます。
　自衛隊の方々にどういう形で参加していただくかという点は、現在条文化の作業の中で関係省庁の間で詰めているところでございます。近く固まりますればお示しできるようになると思います。
○冬柴委員　我々は、兵力の海外派兵ということ、こういうことにつきましては、後でまた法制局長官にも伺いますけれども、憲法に反するんだ、憲法を改正しない限りそういうことはできないのだ、海外派兵というのは武力行使の目的を持って武装をした自衛官が他国の領土、領空、領海へ至ることだ、そういうことはできない。こういうことですから、それ以外の方法ということは、自衛官が外へ出る場合にはそれじゃ無条件でいいのかということになりますと、いろいろの制限が私は過去の国会答弁とかあるいは国会決議とかの中にあったと思うわけですね。
　その点について一つ内閣法制局長官に伺いたいのですけれども、もし自衛官が海外派遣、派兵じゃなしに派遣ですね、として行くということについて、参議院の本会議における自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議というのがありますね。昭和二十九年六月二日、随分古いものですけれども、ここには「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。」という決議が存在するわけですけれども、今のような総理の指示及び外務省等において立法準備がされているこの協力法、これは、この決議はクリアできるんですか。その点についてお伺いいたします。
○工藤説明員　ただいま委員御指摘の参議院の本会議におきます昭和二十九年六月二日の自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議、こういうことでございますが、これはやはり従来から私ども申し上げておりますが、参議院におきます決議の問題でございますので、その有権的な解釈、これは参議院においてしていただく、こういうことだろうと考えます。
　ただ、その決議がなされた際の趣旨説明、これは当時の鶴見祐輔議員がされているところでございますが、その趣旨説明から見れば、今お尋ねの非武装自衛官の海外派遣、ここまでも想定していたものではないんではなかろうか、かように理解しております。
○冬柴委員　これは参議院の決議でありますから、最終的な有権判断は参議院がされることであろうと思いますけれども、そういう面があるということも事実ですね。
　それから、この派遣先ですけれども、外務大臣あるいは総理もそうだと思うんですけれども、許されるならばこの中東湾岸紛争に対して協力隊を派遣したい、このようなお考えを先ほども披瀝されたわけですが、この派遣先が問題だと思うのです。
　それで、現在中東湾岸地帯に駐留している軍隊というものは、先ほどから同僚議員からもるる述べられたとおり、憲章四十二条による正規の国連軍でないことはもうはっきりしているわけでありまして、いわゆる多国籍軍であります。その多国籍軍の、例えばアメリカ軍、陸、海、空、海兵隊が行っているようですけれども、どこへ、どんな仕事をさせるために派遣するつもりなのか、そのような点についてもまだ相当いろいろな前提問題ありますけれども、お考えの骨子を伺っておきたい、このように思います。
○柳井説明員　この国連平和協力法の目的でございますけれども、これも先ほどちょっと触れました国連平和協力法の考え方の冒頭にございますとおり、国連決議に関連した平和維持活動に協力するための体制の整備ということでございます。したがいまして、このような平和維持活動に協力するというのがこの法律の目的でございまして、先ほど先生がお触れになりましたような多国籍軍の一部としてそこに入っていくというようなことは全く想定しておりません。
○冬柴委員　今もこう言われたのですが、憲章三十九条とか四十二条には、国連の活動として、国際の平和と安定の維持に関する活動という言葉と、それから国際の平和と安定の回復に関する活動、こういう言葉が厳密に使い分けられて規定されているということは周知のとおりでありますけれども、今政府委員の答弁によりますと、今回の協力法というのは、そのうち国際の平和と安定の維持に関する部分についてのみ協力をするという趣旨なのか、そこら辺のことも非常に大事なことだと思うので明らかにしていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○柳井説明員　ただいま国連憲章をお引きになって御指摘がございましたけれども、これは御承知のとおり、現在存在いたします多国籍軍あるいは過去に存在いたしました国連の平和維持軍というようなものは、この憲章が本来想定しておりました国連軍ではないわけでございます。いずれにいたしましても、御指摘のように、平和のための活動の中には平和維持と言われるものあるいは平和の回復のための活動というものがあるわけでございます。
　平和の維持というのは、例えば国際紛争がございまして休戦が成立する、この休戦を維持していく、これに国連が関与いたしましてこの休戦の監視を行うというような活動と言えると思います。それから国際平和の回復と申しますのは、まさに紛争がございまして、これをとめて回復するということでございまして、現在多国籍軍が展開しておりますけれども、これはむしろこのような活動になろうかと思います。
　そこで、現在私どもが検討しております国連平和協力法の任務としては、いろいろ考えておりますが、例えば停戦の監視でございますとか、あるいは紛争が終わりましてそこで新しい国の選挙が行われるという選挙の管理、監視、そのような平和維持活動というものも入ってくると思います。また、平和回復のための国際的な協力に対して支援を与えるという活動も入ってくると思います。例えば輸送でございますとか通信でございますとか、いろいろ武力の行使にならないような活動を考えているわけでございます。
　これもまた先ほど触れました国連平和協力法の考え方の中にも入っておるわけでございますが、その基本原則の一つに、現憲法の枠組みの中で立法を行う、これは当然の前提でございますけれども、したがいまして、武力による威嚇あるいは武力の行使を伴わない派遣とするという基本原則がございまして、この中で私ども立法作業を行っております。
○冬柴委員　外務大臣、平成二年八月二十九日に閣議了解ということで中東貢献策を発表されましたけれども、これの表題は、「中東における平和回復活動に係る我が国の貢献策について」と書いてあります。ですからこっちは回復。それから、いろいろ新聞等で発表されている今度の平和協力法については維持と言う。
　今説明があったように維持であれば、例えば休戦の監視とか選挙の管理とか、武力の行使を伴わないという意味で、これからもちろん国民の御同意を得なければ進めませんけれども、非常にわかりやすいといいますか、平和国家日本も貢献できるような、そのような場面が予想されるわけなんですが、回復となりますと、侵略された土地を相手の意思にかかわらず武力でこれを回復するわけですから、これはその存在、その国連軍あるいはそれに準ずるような兵力が駐留する目的は、ひっきょう回復という言葉は占領地域の奪還であり、現状変更を目的とするわけですね。こういうところへ我々の協力隊が踏み込むことがいいのかどうか。たとえ後方における通信あるいは運輸というものであったとしても、これは四十五年間我々が積み上げてきた国民の防衛に関するコンセンサスとはちょっと異質なものだ、このように感じるのですが、いかがですか。
○中山国務大臣　委員御指摘のように、この戦後四十五年間我々が積み上げてきた考え方と違うのではないかという御指摘でございます。
　私は、率直に申し上げて、四十五年前の国際環境と今日の国際政治環境とはもう比較にならないほどの変化を起こしておると思います。そして、その新しい、国連を中心にした、米ソも一緒になって協力をするという平和維持活動へこの国がどのような形で参加をし、協力をするかということにつきましては、大きく考え方を変えるわけでございますから、国会での慎重な御議論と国民の御理解がなければこれはできないという認識を私は持っております。
○冬柴委員　今、国連軍について述べましたけれども、多国籍軍も国連とのかかわり合いがなければ我々は援助をしたりするわけにいきませんけれども、国連軍といいましても、個々の事例によっていろいろな任務、目的が違うということがあるわけです。
　例えば、今の平和維持軍であれば、兵力の引き離しあるいは休戦の監視、そういうようなことを目的にされて、携行する武器についても、監視軍についてはもう何も持たず丸腰で双眼鏡だけで弾の飛び交う中で大きな役割を果たしている。また、兵力の引き離しその他についても、もう持つのは本当に小火器だけというようなことを聞いております。しかし、回復となりますと、四十二条にも書かれているように、陸海空軍が、敵対する侵略者に対して国連が一方の当事者となって攻撃するというわけですから、四十二条のものでなくて多国籍軍であっても、これに手をかすというのは相当異質だなというふうに思うわけです。
　そこで、そういう前提に立ちまして、法制局長官に伺いますけれども、先ほども同僚議員の問いに答えられて読まれた、たしか昭和五十五年十月二十八日の政府答弁書だと思いますが、自衛隊の国連警察軍への派遣の問題についての政府の統一見解というのをもう一度お示しいただけますか。
○工藤説明員　委員ただいま御指摘の昭和五十五年の質問主意書に対する答弁書でございますけれども、これは国連軍への参加ということについて述べておりまして、いわゆる国連軍への参加の問題、これは「個々の事例によりその目的・任務が異なるので、」「一律に論ずることはできない」、こういうことを前提に置きました上で、「当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。これに対し、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えている。」前後かなりございますが、当該部分はそういうことでございます。
○冬柴委員　これは非常に重大なことを意味するわけでありまして、例えば多国籍軍、安保理等でこれがオーソライズドされたとしても、これがもし武力行使を目的としてそこに進駐しているということになりますと、これに対して我が自衛隊が、後方支援であっても、単に物を輸送する、航空機あるいは艦船によって物を運ぶという行為だけであったとしても憲法違反だと書いていますよ、憲法違反。これは自衛官が丸腰かどうかということじゃないのです。自衛官が行こうとしているその先の国連軍の目的、任務が武力行使を当然前提としているかどうか。そこがもし監視団のようなものであれば、それが武力行使を目的としていないということであれば、それでも憲法問題じゃないけれども法律は許していない、こういうことを言っているわけですから、私はそういうふうに理解するのですが、法制局長官、その理解で誤りはありませんか。
○工藤説明員　ただいまお答え申し上げましたように、この政府統一見解におきましては、自衛隊がこれに参加する、さまざまな形態の国連軍があるけれどもこれに参加するという形でございまして、こういう場合の参加というのはいわばそういう司令官の指揮のもとに入る、こういうふうなことを考えております。いわゆる協力をする、こういうこととはまたおのずから別の問題であろうかと思います。
○冬柴委員　では最後に、この自衛官は、防衛庁長官に来ていただきながらお答えいただく機会がなくて申しわけなかったのですが、もし自衛官が行かれる場合、協力隊に一部の組織として参加されるという場合、これはきちっと退職をしてからそこへ行かれるのか、どうなるのですか。そこら辺を防衛庁長官として、もし参加するとするならばどういう形態であるべきだ。その場合にやはり組織として参加しなければ個々が参加したって意味がないという考え方だってあると思うのですね。それからもっと、防衛庁長官も、それは制限されたものであるかもしれないけれどもやはり指揮命令系統が一貫していないと困るとか、いろいろな議論が新聞紙上あるようですけれども、また小火器、いわゆるピストルとかそういうものも持っていかしてもらわなければ困るとか、いろいろな意見があるようですけれども、まさか地対空ミサイルまで持っていく、これは考えているのですか。そこら辺あわせて、この法律によって、防衛庁の方でもし参加するとするならばどうあるべきなのか、その点について。
○石川国務大臣　今お尋ねの具体的な例については、まさに今いろいろと協議、煮詰めをしているわけでございますから、今の時点で私からこうだというようなことは言明はいたしかねるわけであります。
　ただ、いずれにしましてもどういう形で、ユニットとかいろいろと言葉が出ましたけれども、どういう形にするにしても憲法の枠内でということが前提でありまして、したがって武力行使はしない、こういうかたい一つの枠組みがあるわけですから、それは変えない、絶対守る、これだけは間違いない、かように思います。
○冬柴委員　法制局長官、自衛隊が参加する場合は憲法違反だ、こういうふうにおっしゃいましたね。自衛隊が例えば資格を併任して、自衛隊員としての資格も保ちながら一つの部隊単位が協力隊に参加する場合は、この今までの先ほど読まれた行政解釈というものは、政府統一見解というのは変更しなくていいのですか、バッティングしませんか。その点だけをお伺いして、私の質疑を終わりたいと思います。
○工藤説明員　従来この問題は自衛隊の問題として問題提起がしばしばされてまいりました。そういう意味で、いわゆる自衛隊についてお答えしてきたことでございます。ただ、根底にございますのは憲法九条の話でございまして、憲法九条は我が国はということでございますから、そこからすべて問題は考えなければならない、かように思っております。
○宮下委員長代理　次に、山口那津男君。
○山口（那）委員　ただいまの冬柴委員の質問に関連して、まず法制局長官にお伺いいたします。
　我が国憲法においては集団的自衛権の行使が禁じられているということは従来の解釈どおりでありますけれども、この行使というのは、実際には武力を行使する、あるいはその行使する意図が明確になったときというふうに理解すべきであろう、このように思いますが、その点いかがですか。
○工藤説明員　あるいは私の質問の受けとめ方が間違えておりますかどうか、若干恐縮でございますが、武力の行使というふうなことは現実のその事態事態に起きましたケースによりまして判断されるべきことであろうと思いますが、そういう観念で、実力の行使という観念で考えられている、かように思っております。
○山口（那）委員　その実力の行使そのものは禁じられることは当然でありますけれども、その準備の段階、予備的な行為あるいはそれに密接に関連するような行為も一定の限度で憲法上禁じられている、このように思うのですが、その点の御見解をお願いいたします。
○工藤説明員　ただいまのお話でございますが、武力の行使、これは実力の概念でございまして、そういう意味で範疇を、非常にいろいろな広がりの中でどこをということはただいま申し上げましたようにケース・バイ・ケースで考えるべきことと思いますけれども、ただ従来私どもの方が申し上げておりますのは、武力の行使と密着した、あるいは武力の行使と一体と見られるようなそういうことまでは、やはり武力の行使そのもの、それからそれと密接にくっついている、かようなところまでは問題であろう、かようにお答えしているところでございます。
○山口（那）委員　今の見解を前提にしますと、我が国の政府の行為として行う場合に、これがたとえ自衛隊であろうと、あるいはその他の公務員であろうと、あるいは協力の名のもとであろうと、あるいは参加の名のもとであろうと、外国軍隊が武力の行使を前提として活動しているところに我が国が何らかのかかわりを持った場合には、今の解釈に従って憲法違反の事態があり得るということになるでしょうか。
○工藤説明員　ただいまもお答え申し上げましたように、武力の行使あるいはこれと密着した、それと一体視されるような行為はという形でたしか今申し上げたと思います。
　そういう意味で、仮に例えば補給なら補給を取り上げました場合にも、この補給それ自身がすべてそれではいけないのか、決してそういうことではなくて、むしろ武力の行使という側面から見てそれともう全く同一視されるようなものだ、かようなものを申し上げるのであって、およそ今の先生のことであれば、これにかかわりがある、あるいはこれと関連する、そのようなところまで広く私の方は申し上げているつもりはございません。
○山口（那）委員　国内法の一般的な理解としては、実力を行使するグループに資金を提供する、あるいは物を運ぶ、あるいは見張り行為を行う等は共犯として法的には同様の評価を受けるというのが常識だろうと思いますが、この国際的な武力の行使に関しては、その点、法制局長官どのようにお考えになりますか。
○工藤説明員　ただいまのその共犯といったようなことと全く同一の次元で考えていいものかどうか、私もちょっと今直ちにお答えする自信はございませんが、例えば、これとかかわりがある、協力している限度においてかかわりがある、この程度のことは、従来からそれは武力行使と一体と見られる、およそ憲法で禁じております武力の行使、これは行ってはならないということとそことは当然のことながら区別されるものだ、かように考え、またはお答えしているところでございます。
○山口（那）委員　外務大臣にお伺いいたしますけれども、今協力法が検討されておりますが、自衛隊の参加が云々をされておる状況であります。これを恒久立法としてお考えになるのであれば、仮に中東の問題が何らかの解決を見たとしても、制度自体は残ることとなるわけです。その点に関してアジアの周辺諸国からの懸念というものが強いわけでありますけれども、これに関して、まずアジアの戦後処理を日本がきちんと行った上で自衛隊の海外出動を検討すべきである、こういう意見もあるわけであります。
　そこで、先ごろ北朝鮮に対して一定の国際的な進展が見られる兆しがあったわけでありますけれども、自民党の実力者と言われる金丸信議員が行かれたわけですね。その政党間の共同宣言の中で、戦後四十五年間の償いにおいても明文が盛られたわけでありますけれども、この点に関して外務大臣としての御認識をお伺いいたします。
○中山国務大臣　先般、金丸あるいは田邊両先生を中心とする自社の訪朝団、北朝鮮政府との話し合いの中で、今委員御指摘のように四十五年という問題が言われたというふうに聞いております。
　しかし政府といたしましては、日本が第二次世界大戦でいわゆるポツダム宣言を無条件で受諾をして降伏をした、こういう時点で、朝鮮半島に対する日本政府の公的指揮権といいますか支配権というものはそこで消滅をしたという認識を私は持っております。その後日本は、委員も御案内のように連合軍によって占領される、こういうことですべて占領軍の支配下に入ったわけでございまして、いわゆる戦後日本の国というものの立場と朝鮮半島の方々の関係は一応、植民地時代大変な苦痛と、何といいますか苦しみを与えたということは我々は謙虚に反省をし、それに対する国家としてのこれから政府間交渉をやらなければならないと考えておりますが、四十五年の問題は、私はこれは国際的な常識としてはこの償いの中に入らないという認識を持っております。
　ただし、韓国と日本との間の国交回復後のいわゆる請求権の問題につきまして、相当時間をかけて両国間で合意に達した歴史がございます。そういう中で、本来ならば朝鮮半島が一つの国家という形であればその当時にすべてが終わっておったということから考えまして、私どもはこれからの政府間交渉において双方がいろいろと検討しなければならない事項が多い、このように考えております。
○山口（那）委員　昨日、我が公明党・国民会議の議員であります広中和歌子参議院議員が帰国したわけでありますが、イラクを訪問してまいりました。そこで、イラク在住の邦人からいろいろな要求が出てきたわけでありますが、ここにその切々たる訴えをつづった文章があるわけですけれども、その中で重要と思われるもの、先ほど和田委員の方から質問がありました、出国の可能性があったにもかかわらず日本政府の行為によってそれが妨げられた、これは人災とも言うべきものであって、厳重に抗議したい、そういう訴えも一つあるわけであります。それからもう一点大事な点として、現在食料の供給が拒否される、また送金、お金ですね、預金の引き出し及び日本からの送金がとめられている状況である。ですから、いわゆる人質以外の邦人にあっても日に日に生活の困難が高まっている、こういう実情なんであります。こういう点に対する政府としての対策があればお答えいただきます。
○中山国務大臣　政府といたしましては、人道上の問題として、国際赤十字並びに国連を通じましてこれらの方々の食糧が確保されるように格別協力を願いたいということを申し入れております。
○山口（那）委員　その預金の引き出し及び送金に対してはどうですか。具体的な対処はありますか。
○中山国務大臣　具体的な問題につきましては、政府委員から御答弁をさせていただきます。
○内田（富）説明員　この経済制裁の厳格な実施との関連におきまして企業に対する送金の問題が生じていることは先生御指摘のとおりでございまして、広中先生からのお話を伺ってもおりますし、それ以前からも、私どもとしても注意深くフォローしている点でございます。この点につきましては、個々の企業のいろいろな事情等もございますので、そうした問題につきましてきめ細かく対処していくということでございまして、外務省の領事移住部がきめ細かい企業別の聞き込み、対策を図っているという実情でございます。今後ともそうした点につきまして十分な配慮をし、できるだけの御協力をしていきたいというふうに考えております。
○山口（那）委員　ヨルダンの難民について、広中議員の報告ですと、日本のヨルダン大使である野々山大使以下、公館八名の方々、大変な日夜を徹しての活躍をされている。先ごろ難民をフィリピンに輸送するという際に、フィリピンの難民の方々をわざわざ飛行機の前で一人一人握手をして送られた、そのありさまをフィリピンの大使も見ていたわけでありますけれども、本当に深い感謝の念を抱いている、こういうことでありまして、その御苦労に対して改めて敬意を表するものであります。
　そこで、この難民に対する援助ということで、我が国のＪＩＣＡ、国際協力事業団というものがありますが、成田あるいはイタリアのピサにありますＵＮＤＲＯという国連の施設の備蓄基地、これらから物資の緊急援助をしているということであります。この根拠法は、事業団法の二十一条の四の二のハという項目に「その他の緊急援助」という文言でなされているということでありますけれども、この点間違いないでしょうか。
○茂田説明員　お答えいたします。
　間違いございません。
○山口（那）委員　この法律は、本来は自然災害に対する援助を予定したものでありますが、今回のヨルダンの難民は、必ずしも自然災害に当てはまらない、したがって国際緊急援助隊法による救助チーム、医療チーム等の派遣の対象にはならないということになっているわけですね。しかし、物資の援助だけではなくて、やはり人の援助というものは、実際問題要請されているわけでありまして、これに対する我が政府の法制上の備えがないということもまた事実であります。こうした問題の対応も、このたびの協力法において解決しようとされておられるのかどうか、この点を伺います。
○中山国務大臣　委員御指摘のように、従来の日本の法律、制度の中では、今回のような事態に対応することができないような法制度になっておりまして、今回法案を御提出させていただく過程におきまして、そのようなことも踏まえまして御議論をいただくために国会で御審議をお願いしたい、このように考えております。
○山口（那）委員　このＪＩＣＡの活動に関連して、ＵＮＤＲＯという国連の災害救済調整官事務所というものがあるわけですが、我が国も大変な高い貢献をして評価も得ておるわけであります。過去の実績としてイランの地震あるいはフィリピンの地震について活躍したわけでありますが、この救助チーム、医療チームを派遣することは大いに結構なんですが、欠点といたしまして輸送、通信に迅速な対応ができない、こういう問題があります。この点もやはり制度の不備でありまして、自然災害の場合であっても、これら輸送、通信についてもう少し補充をする必要があるのではないか、このように思いますが、政府として対応をいかがなされますでしょうか。
○茂田説明員　お答えいたします。
　災害緊急援助に際しまして輸送の問題それから通信の問題が非常に重要であるという先生の御指摘は全くそのとおりで、我々も同感でございます。
　従来どういう輸送手段をとっているかといいますと、一つは商業機を利用する、もう一つはチャーター便を利用するということをやっております。こういう輸送面に関してはこれ以外の手段というのはなかなか考えにくいわけですけれども、これらの手段を使いまして今後ともより迅速な輸送というものに努めていきたいというように考えております。
　通信に関しましては、最近技術の発展が非常に行われておりますので、新しい技術を通じて通信面の改善を図っていきたいというように考えております。
○山口（那）委員　フィリピンの地震の例でいえば、直行便がありましたからこの輸送については効を奏したわけでありますが、イランの場合は直行便がないためにヨーロッパ経由で入っていった、そのためにおくれて救助の実がやや減殺されたという経過があるようです。それから、このたびのヨルダンの難民救済にしても、チャーター便を送ることを決定して、実際に送られるまで二十日余り時間がかかるわけですね。ですから、この点についてやはりもっと迅速に対応できるような体制をつくる必要があります。
　この点に関して、自衛隊が参加をするという議論もないではないようでありますが、その点について外務大臣の所見をもう一度お伺いいたします。
○中山国務大臣　今回の航空機の輸送について、私どもは本当に政府としては早い時期に決断をしたのでありますが、具体的に飛行機が飛ぶまでには御指摘のように二十日間の日数を要したわけであります。
　このようなことが政府としては貴重な経験となりまして、いわゆる災害救助に対する輸送の問題、こういう問題も含めてこれからどのようなことが最も可能かということを現在検討中でございます。いずれ国会におきましても御審議をお願いして、こういう緊急事態に備える輸送機関の確立というものをしなければならない、このように考えております。
○山口（那）委員　これから国連中心主義というものがますます要請される時代になろうかと思いますが、この国連のＵＮＤＲＯの関係で申し上げますと、ピサに備蓄基地が一つありまして、これはイタリアが提供して日本もそこに備蓄しているという状況です。日本としては国際協力事業団が成田、シンガポール、メキシコシティー、ワシントンＤＣ、これらに独自の基地を持っているようでありますが、日本独自の基地を日本が提供をしてＵＮＤＲＯの施設とする、そして日本が主たる備蓄をなし、国連加盟国の参加も促す、こういう国連中心の国際貢献ということもぜひ考えるべきであろう、このように思うわけです。
　またもう一点、ＵＮＤＲＯに対する日本の資金援助ですが、信託基金に対して毎年十万ドルを拠出している。これは高い評価を得ているわけですが、年々他国の拠出金がふえていますので、相対的には順位がどんどん低下をしているという状況であります。したがいまして、このＵＮＤＲＯに対する日本政府のもっと強力な支援というものが期待されるわけでありますが、外務大臣の御所見を伺います。
○中山国務大臣　これから国連に対する日本政府の協力というものが一層求められる時代に入ってくると思いますが、問題は、国民の税金を拠出するわけでございますから、新しい国連を中心とした国際社会に我々の国の国民が税金としてどれだけの分を御負担いただけるかということも、十分これから国会でも御審議をいただかなければならない問題だ。しかし、私どもといたしましては、国連を中心とした国際社会に一層貢献をしていくということがこの国の信頼ある国家への道であると私は考えております。
○山口（那）委員　時間が来ましたので、これで終わります。
○宮下委員長代理　次に、東中光雄君。
○東中委員　日本共産党の東中光雄です。
　中東問題について、国連は安保理事会の一連の決議でイラク侵略を非難をし、侵略軍の撤退とクウェートの主権回復、人質解放を求めて数次の決議を行っております。これを拒否するイラクに対する厳格な経済制裁を決めて全加盟国にその実施を求めています。しかし、国連憲章四十二条による武力制裁は一切決めていない。事態の解決のためには経済制裁で平和的に解決をする、これが国連の方針であるし、どうしてもやらなきゃいけないことだと思うのです。
　それに対しまして、今アメリカを中心とする多国籍軍による武力行使、軍事制裁の可能性がいろいろ取りざたされている。まかり間違って軍事制裁、武力衝突、そしてやれば、これは大戦争になって大変な混乱を起こすことになります。だから何としても経済制裁の段階で主権回復、侵略の撤退ということをなし遂げなきゃいかぬ、そういう意味で経済制裁を十分にやっていくということが非常に重要であります。
　ところが、経済制裁を決めた六百六十一号決議についての報告は、国連加盟国百五十九カ国と非加盟国を含めましても、全世界から九月六日現在でまだ百カ国余りという段階であります。この経済制裁が必ずしも徹底していない。企業が抜け道、抜け穴をつくってイラクに経済援助をやっている国が現にあります。フランスのミッテラン大統領は、今経済制裁に賛成している国においてすら十分に経済制裁は履行されているとは言えないということを、九月十六日ですか、発言をしているぐらいであります。ソ連は百五十人近い軍事顧問団をまだイラクにとどめさしているということが言われておりますし、十月二日のソ連外務省情報局が明らかにしたところでは、技術者、建設専門家など含めて五千百七十四人がいまだにイラクに残っているということであります。イギリスの工場がイラクで堂々と経営をしておるということについて、イギリスの新聞がつい最近も報道している状態であります。フランスでもついこの間までイラク軍の訓練をやっておる、こういう事態ですね。私たちは、何としても軍事的な問題ではなくて経済制裁を徹底する、そして、経済制裁の段階で侵略を包囲し、そしてこの問題を解決する、このことが非常に重要だと考えます。
　その点について日本政府としては一体どういうふうにやっているのか、お伺いをしたいと思います。