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○阿部委員　防衛省については、先ほど申しましたように、これは御家族から問い合わせが来て、一体どうしてうちの子に来るのと言われたので、私は防衛省と主意書もやりとりして、そして丹念にいろいろ是正もしていただきました。
　実は、中学生にもダイレクトメールが、ダイレクトメールというか、中学生の卒業情報が防衛省の方に行っておりまして、実はこれは自衛隊法施行令の百二十条にはないものであります。自衛官ですから、中学生は工科学校等々に行かれてもその自衛官に入りませんので。いつの間にか百二十条に基づくといいながら拡大されて、そして自治体の側はノーチェックで情報を提供しているということが起こってしまった深刻な事態だったと思います。
　それについて、先ほど申しますように、防衛省の側は誤りを認めて善処をしていただきましたけれども、私は、問題は総務省の側にもあると思います。全部を防衛省の側に投げないで、住民の保護、情報の保護ということをぜひこれは考えていただきたい。
　何度も申しますが、閲覧というものについては住民基本台帳法上に記載がございますし、どなたが閲覧したかを見ることができます。勝手に提供して、全然知らないところからメールが来るとなったら、やはり国民はびっくりいたします。
　実は、先ほどの施行令の百二十条の運用に当たって言われておりますことは、これは募集事務がスムーズに遂行されるようということですが、募集に対する一般の反応、応募者数の大体の見通し、応募年齢層の概数等に関する報告及び県勢統計等の資料の提出を求めるというふうな運用と言われておりまして、一般の反応というのがとても重要であります。でも、それを防衛省の側から通知するという仕組みにはなっておらない。なぜならば、住民基本台帳管理は自治体であり、総務省であるからであります。
　先ほど御答弁いただきましたので、これ以上しつこく繰り返しませんが、ぜひ総務省側の主体的な検討をよろしくお願いしたいと思います。
　山口大臣にも、今の事案について、これは大臣からあれこれ言うべきことでもないというのは存じておりますけれども、国民のもう本当に直截な驚きであった、そのことが寄せられて、調べていただいたら法令違反まであったという事態でございます。先ほど来御答弁の個人情報保護という観点から、地方自治体における、もちろんそれは自治体が一義的にやるのですけれども、個人情報の取り扱いについても厳密にその精神が生かされるべきと私は考えますが、お考えをお教えください。
○山口国務大臣　ただいまの御指摘の件でありますが、個人情報の取り扱い、これにつきましては、民間事業者においても、行政機関においても、やはり法に基づいて適切に行われる、これを確保することが大変重要であろうと思っております。
　先ほどお話が出ました自衛隊法百二十条ですか、この件につきましては、総務省から答弁があったとおりだと思いますが、同時に、百二十条の根拠のない事例も見られるというふうなことで、私としても、これは大変問題であろうと思っております。
　当然、防衛省が取得した情報に関しては、これはいわゆる行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律というふうなこと等にのっとってやっていただくわけでありますが、同時に、法律は法律として、市町村なりあるいは防衛省なりがこういうふうなことをやっておりますということもやはり国民の皆様方に知っていただくことも大事なのかな、お話をお伺いして、そういうふうな思いをいたしました。
　いずれにしても、これから法改正に当たって、やはり国民の皆様方にしっかり、個人情報は保護をしながらやっていくんだということをわかっていただくような広報等々も大事だというふうに思っております。
○阿部委員　自治体の持っております、特に住民基本台帳等の情報が他法に、他の法律にのっとって、勝手にと言うと失礼ですが、その法律にのっとって使われて、しかし、それが住民に伝えられないということになりますと、やはり住民の不信を生んでしまうと思いますので、ぜひその点、内閣を挙げて御検討をいただきたいし、先ほど、一年以内の独法や行政機関の、まあその次になるのかもしれませんし、自治体ともよく御相談をいただかなきゃいけない事案だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、今回の改正に当たりますマイナンバー法案の取り扱いについてでございますが、実は今回、特定健診などのデータも一部活用ができるというふうなことがうたわれておりますけれども、マイナンバーについて、そもそも個人個人に通知が行くのがことしの十月だと思います。そういたしますと、十月の施行さえも待たずに、先ほどのマイナンバー法案で利活用を、特に特定健診と申しますと、例えば高血圧がどうだ、糖尿病がどうだと、非常に個人データ、個人情報にかかわる部分であります。まず、先ほどの平井先生のお話でも、これが何に利用されてというような意味とかナンバーの意味とかを十分実感されていない中でこれが定められますと、かえってマイナンバーもうまくいかなくなるんじゃないか。私は、事をせいたら成功しないという懸念を大変持つものであります。
　特定健診の情報をマイナンバーを付番づけして活用することを今回定めてございますが、その番号が通知されるのは十月だということでありまして、これが前のめりになるのではないかという私の懸念には、大臣はどうお考えでしょう。
○山口国務大臣　これはもう先生も御案内のとおりで、今も、マイナンバーという形ではありませんが、通知をするというふうなことでやっておるわけですが、特定健診に関する情報の管理にマイナンバーを利用するという場合には、マイナンバー法における特定個人情報の保護措置として、マイナンバー法の罰則とか、あるいは特定個人情報保護委員会の監視、監督の対象になるというふうなことで、むしろ一般の個人情報の取り扱いよりも重い規制が適用されるというふうなことになってくるわけでございます。
　さらに、現行法令における取り扱いと同様に、マイナンバーを利用した場合においても、旧保険者が保有する情報を新保険者に提供するのは本人の同意が前提というふうになることから、個人のプライバシーには十分配慮した運用が可能であろうと思っておりますし、利用範囲の拡大につきましても、こうしたプライバシーに対する十分な配慮というものを前提として、従来からマイナンバーを利用して事務を行うこととされておる医療保険者において、本人の同意を前提とした特定健診情報等の保険者間の提供がむしろ円滑あるいは正確に行われるようにするために、関係者の御理解も得て利用事務に追加をするというふうなことにしたものでございまして、決して拙速ではないと思っております。
○阿部委員　今大臣の御答弁にもありましたように、特定健診の情報というのはもう極めてセンシティブで、それがどのように利用されていくかということが私は見えない段階だと思います。よい方向に活用されるためにも、十分なマイナンバーの周知徹底というものがあって初めて生きてくるのではないか。
　何度も申し上げますが、全て個人情報にかかわることは、受け手の側が自分が丸裸にされたと思わないような、先ほどの自衛隊の募集でもそうですけれども、どうしてそういう情報がそこに行ったのというふうなことが起こらないような厳重な監視あるいは仕組みということが不可欠であります。
　マイナンバーが付番づけされるのもまだ十月のことで、それまでの間は個人情報保護委員会もまだ立ち上がっておりませんし、同意人事もまだの中で、私は、ある程度それが運用されて走ってからでも遅くはない、とにかく本当に信頼されてやることがこの法案全てにかかわっていると思いますので、その点の指摘をさせていただいて、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○高井委員　維新の党の高井崇志でございます。
　きょうは、個人情報保護法それからマイナンバー法の改正案ということで、大変重要な質疑でございます。私は、特にこの個人情報保護法は大変重要な改正であると。
　私自身、ＩＴの分野でずっとこれまで仕事をしてまいりましたけれども、正直、日本のＩＴ分野の、インフラ整備は世界一だと思っていますけれども、利活用の分野は極めておくれている、世界に比べると二周ぐらいおくれているんじゃないか、そのくらいの認識であります。
　しかし、今回、ビッグデータ時代が到来をして、まさにこれから国際競争の中で日本はこの二周おくれを挽回する、利活用の分野で大きなチャンスを迎えているんだ、このビッグデータをいかに利活用できるか、グローバル競争を勝ち抜いていくために非常に重要な法案だと思っておりまして、実は、もう過去三回山口大臣に、総理入りの予算委員会でも聞かせていただきました、予算委員会の分科会それからこの内閣委員会でも聞かせていただきました。
　大きな方向性は聞いてまいりましたので、きょうは、法案のかなり具体的な細かい部分について、実は二十問用意をいたしました。一問につきさらに三問ぐらい細かい質問が入っていますので六十問ぐらいありますので、ぜひ的確に、簡潔に、しかし前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
　それでは、最初に、まず大臣にお聞きしたいと思います。
　ＩＴの分野というのは、大きな特徴として、海外の事業者や海外サーバーからの配信が極めて容易にできるという特徴があると思います。これまでは国内外で法の適用が異なっていてもそれほど問題がなかったことも、このＩＣＴ分野では非常に問題になる。
　そう考えますと、国際的な基準に比べてこの個人情報保護法の規制が国内事業者に対して厳しいといった場合には、競争上、海外の事業者やあるいは海外のサーバーから配信する方が有利になってしまうという問題が生じます。その点で、この日本の個人情報保護法がどこまで適用されると考えているのか、また、海外の事業者に対する具体的な執行方法はどう考えているのか、お聞かせください。
○山口国務大臣　お答えをいたします。
　近年の企業活動とか物流のグローバル化に伴いまして、日本と海外との電子的取引等の増加に鑑みまして、今回の法案では、御指摘のとおり、海外に活動の拠点を有する外国の事業者であっても、日本国内向けに物品やサービスを提供して日本の居住者を本人とする個人情報を取得した場合には、その個人情報の外国における取り扱いについてこの法律の規定を適用するというふうなことにしております。
　具体的には、外国の事業者に対して、個人情報を取得した後の取り扱いにつきまして、利用目的の特定とか安全管理措置等を義務づけるというふうなことにしております。
　また、外国の事業者が義務に違反した場合における具体的な執行方法につきましては、個人情報保護委員会が、その監督権限に基づいて、外国の事業者に対して指導とか助言、あるいは勧告を行えることとしておるほか、さらには、報告徴収とか立入検査等の必要がある場合につきましては、外国の執行当局に情報提供を行いまして、執行の協力を求めて実効性を担保していきたいというふうなことになっております。
○高井委員　この問題は大変難しい問題で、私、この間、総務委員会でも電気通信事業法改正のときに同じ質問を総務大臣にしましたけれども、なかなか、海外の事業者に対する執行、適用というのは大きな課題だと思います。ＩＴ担当大臣として、ＩＴ分野に非常に特有な、重要な課題だと思いますので、ぜひこれからさらに御検討していただきたいと思います。
　それでは次に、関連して、今回の法案の六条で、政府は「各国政府と共同して国際的に整合のとれた個人情報に係る制度を構築するために必要な措置を講ずるものとする。」とあります。
　これは、先ほど申したように、サーバーやコンテンツ配信会社を海外に置いた方が有利になることがないように、政府としてどのように取り組むお考えがあるか。
　そして、加えて、我が国は治安もよく、インフラも整って、建物の耐震性も高い、安全、安心な国家である、そういう日本ブランドをうまく生かして、国内にこういったクラウドサーバーのデータセンターを誘致するぐらいの制度をこの際つくるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　御指摘のとおりでございまして、情報通信分野における法制度の整合、これにつきましては、国際競争上、我が国の企業が不利となることがないように配慮をしていくということが大変重要と考えております。
　また、他方、電子商取引に代表されますように、我が国のみならず、世界各国の企業活動のグローバル化とか情報通信技術の普及に伴いまして、個人情報の国境を越えた流通が当たり前になっておる時代におきましては、各国が協調して国際的に整合性のある制度を構築していくということがとりわけ必要であろうと思っております。
　このため、今回の法案で設置をされる個人情報保護委員会、これは、国際機関その他の国際的な枠組みへの参加を通じまして、個人情報保護に関する国際的なルールの形成に積極的に関与する、これを明記しております。
　具体的には、個人情報に関する協定等への対応とか、国際機関や外国政府への働きかけなどを通じて、我が国の制度が我が国の企業にとって決して不利な制度にならないように努めていくとともに、委員御指摘の点を踏まえまして、我が国の環境をしっかり説明していくことで、例えばデータセンターの国内誘致、これにも資するように対応してまいりたいと考えております。
○高井委員　この国際的な問題、また後でちょっと時間があれば聞こうと思うんですけれども、各国政府との交渉がこれから非常に重要になってくると思います。一部聞くところによると、政府の中でも、どこが主体となって交渉するのかが明確でなかったり、このＩＣＴの分野特有で、横串分野で、それぞれ所掌が分かれていてなかなか難しい面があるんですが、ぜひ国際協調、協力、これを大臣のリーダーシップでお願いしたいと思います。
　それでは、具体的な個人情報の定義、今回の法案審議でも、もう平井委員それから阿部委員からも何度も聞かれていますが、私も、この第二条の定義のところをお聞きしたいと思います。
　私が三月十日に予算委員会の第一分科会でお聞きして、向井審議官から、携帯電話番号については今後政令で検討するという御答弁をいただいております。ただ、これは固定電話だというふうに向井審議官から言われましたけれども、現在でも、電話番号というのは、容易照合性、これがない限り個人情報には該当しないというのが現行法であります。
　そう考えれば、今回法改正をするとしても、これはむしろ、パーソナルデータの活用のための法律でもあるわけですから、現行法と同じ、容易照合性があるときのみ個人情報に該当するということをはっきりおっしゃっていただければ問題ないと考えるんですけれども、どうでしょうか。
　それと、先ほど、大臣からだったと思いますけれども、法人契約の場合なんかは、やはり個人が使っていないというケースがあるわけでございまして、そういった場合は明らかに個人情報に該当しないと考えますが、その辺の御答弁をお願いします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　まず、固定電話番号でございますが、固定電話の回線を家族、同居人と共有することが一般的なものでありますことから、それ単体では、特定の個人を識別できないものとして、個人情報に該当しないものとしておるところでございます。
　一方、携帯電話番号は、直接その番号を利用する人間にアプローチができるなど個人との結びつきが強いものであるが、現状において、一方で、法人契約を含めまして、さまざまな契約形態、運用実態があることから、現時点において、単体で一概に個人情報に該当するとは言えないと考えております。
　今後さらに、政令の制定、運用に当たりましては、諸外国における取り扱い、技術的動向等を注視しつつ、社会実態を反映し、該当性が明確になるように努めてまいる所存でございます。
　なお、法人契約については、当然のことながら、個人情報には該当しないと考えております。
○高井委員　ありがとうございます。
　当然のことながらとおっしゃっていただきましたけれども、結構民間企業はそこを心配していまして、そういう意味では、こうやって答弁を積み重ねることで大変安心を得られるんだろうと思います。
　今の御答弁も、単体のときはということですから、容易照合性がある場合のみというふうに理解しました。
　続いて、今度は、私もインターネット・オブ・シングスの話、ＩｏＴの話で、インターネットに接続されたもの、あらゆるものに今センサーがつけられるという時代がもう既に始まっているし、例えば、洋服にもつくし、野菜のタグにもつくし、そういう時代でありますが、そうしたものにセンサーをつけて物の状態を管理したり、あるいは計測、はかったり、それらのデータを大量に収集、解析することで、故障の予知とかコストの削減、新サービスの提供に役立てようというのがＩｏＴでございます。
　この法案で、このような物の状態を示すデータの取り扱いに関する規定はないと思います。個人が所有するもの、すなわち端末に搭載されたセンサーが生成する情報は個人情報に該当しないと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、物の状態を示すデータにつきましては、例えば、冷蔵庫とかテレビのような家電製品の稼働状況等を精査、取得したようなものにつきましては、生存する個人に関する情報とは言えず、それ単体では個人情報には該当するものではないと考えております。
　しかしながら、物を利用する者の氏名等と一緒に取得されている、あるいは、事業者が物の利用者に係る別の個人情報を保有し、容易照合性がある状態になれば、これはまた個人情報に該当するものと考えられます。
○高井委員　そのあたり、どういうケースが容易照合性があるかというところが今後なかなか難しい判断というか、これも政省令でまた決めていくということなのかと思います。
　それでは、その容易照合性の話で、これも何度かお聞きしているんですけれども、今回、個人情報の定義として、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」、法律上そうなっている。これは現行法でもそうですね。
　一方で、行政機関の個人情報保護法というのがあります。この行政機関が使う個人情報保護法では、この「容易に」という文言はないんですね。つまり、二つの法律で「容易に」という文言を入れる入れないで、差がはっきりと設けられているわけです。
　ところが、現行の実態を見ると、では、どこまで、どれを容易にという、ガイドラインなんかを見ても、ほとんど実態の差がない状況だと思います。
　今回、こういった利活用を促進するという法改正をする、目的にも新たにそういう文言を入れるわけですから、この法改正後は、この「容易に」というところにしっかり差を設けるべきではないかと思います。
　それについてお考えをお聞きしたいのと、この問題が解決しないと、個人情報の範囲というのは結局広がったままになって、利活用の促進というのが進まないと考えます。例えば、社内規定などでしっかり厳格に管理しているような場合にはこの容易な照合には該当しないというくらいの解釈の変更をしてはどうかと思います。
　現実に、今の現行法の解釈、ガイドラインでは、例えば個人情報のデータベースとそれを匿名化したデータベースというのがあって、では、その両方のデータベースに一人の人間がアクセスしたら、もうそれは容易照合性なんだと判断されるんじゃないかとガイドラインでは読めるんです。およそ、データベースを二つに分けて、それぞれ担当者を置くなんていうことは、どんな大企業でもできることじゃない。ましてや中小企業でそんなことができるはずがない。もっと言えば、社長が一人、両方アクセスもできないのかというようなことになると思います。
　そう考えると、一人の人間がアクセスできれば個人情報に全部該当してしまうというような解釈は私はおかしいと思うんですけれども、改正法でもそうなるんでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　まず、行政機関等が保有する個人情報でございますが、事業者が保有する個人情報と比べまして、特に法令違反あるいは犯罪捜査に関する情報、課税関係の情報等、おおよそ行政に固有なものも多数ある、一方で、独立行政法人の病院が所有しているような、民間にもあるような情報も、両方あると考えられますが、それらのものにつきましては、秘密保持義務とか、そういうふうなものと関連いたしまして、やはりかなり扱いは異なっているものというふうに考えております。
　そうした中で、個人情報の利活用の推進については、もちろん、今回、匿名加工情報という新たな類型を設けることなどによりまして、できるだけそういう利活用の推進も目指しているところでございますが、一方で、容易照合性の解釈、その運用自体がこの法案自体で変わるものではないとは考えております。
　委員御指摘のような、社内規定などで厳格に管理されている場合についても、例えば事業者内部での技術的な照合が相当困難であるとか、独立したデータベースをそれぞれ別の管理者が管理し、社内規定等により容易にアクセスできないようになっているなどの、事業者内部において通常の業務における一般的な方法で照合が不可能となっているものの、例えばシステムを管理して、システムを管理といっても、メンテナンスをするような技術者、業務に関係のないような技術者が、たまたまきょうそこにアクセスをされるような場合があったからといって、直ちにこれが容易照合性があるというふうには解釈するべきではないと考えておりまして、そういう、一般的な方法で照合が不可能になっているものであれば、容易に照合できるような状態にないと解釈することはあり得るものと現行法でも考えております。
○高井委員　わかりました。
　一般的というものの解釈になるわけですけれども、そういう一般的ですらだめなのかというふうに思っていましたので、前向きな御答弁をいただけたと思います。
　それでは次に、二条三項で、要配慮個人情報があります。これは人種、信条や社会的身分、犯罪の経歴のほか、その他政令で定めるものということで、その他がかなり広く入ってくるように読めます。
　要配慮個人情報の保護を強化するということは十分理解はするんですけれども、しかし、昨今、個人がいろいろな情報発信をＳＮＳとかでする時代でありますので、余りここを厳格に政令で定めてしまうと、個人の表現活動の自由というものも萎縮してしまうのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　規制の例外というのは設けられていますけれども、これも少し狭過ぎるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　要配慮個人情報につきましては、人種、信条、社会的身分等のほか、これらの情報と同様に、差別、偏見を生ずるおそれがあるために特に慎重な取り扱いを求められる情報を政令において限定的に定めることとしてございます。その対象を不合理に広く定めるようなことがあってはならないというふうに考えてございます。
　また、個人情報保護法それ自体は、個人情報取扱事業者の個人情報の取り扱いについて規律を定めるものでありまして、個人の表現行為について規定するものではなく、お尋ねのような場合においては、そういう規制がかかるようなことはない、お尋ねのような懸念は当たらないものと考えております。
　さらに、事業者が要配慮個人情報を取得するに際しまして、本人の同意を必要とする規制の例外といたしまして、法律に基づく場合のほか、政令においても柔軟に必要な場合を定めることとしておりまして、これらにつきましても、世の中の実態をよく把握して定めてまいりたいというふうに、これらの例外が狭過ぎることのないように配慮したいと考えているところでございます。
○高井委員　わかりました。では、個人は該当しないということですね。
　いずれにしても、個人情報取扱事業者についても、政令のところでそういった、過度な萎縮効果にならないように配慮をしていただきたいと思います。
　それと、二条四項に、個人情報データベース等の定義がございます。この中で、政令で定める個人の権利利益を害するおそれが少ないものという規定があるんですけれども、これは具体的にどのようなものを想定しているんでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案では、個人情報データベース等の定義から、利用方法から見て個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除くこととしているところでございますが、例えば、市販の電話帳を購入した事業者が、それを編集、加工することなく使用する場合においては、仮にその事業者からの漏えいが発生したとしても、個人の権利利益を侵害する危険性はほぼ生じないということから、政令におきましては、これを規制の対象外とすることを想定しております。
　また、例えば市販の住宅地図、職員録につきましても、市販の電話帳と同様の性質を有すると考えられるため、これらを含めた形で規定することを想定してございます。
○高井委員　ありがとうございます。
　そういう具体的事例をどんどん出していただくと、この法案審議の終わった後も、何らかの形で法律の解説書とかをつくるのではないかと思いますので、ぜひそういったものを具体的に書いていただけたらと思います。
　それでは、ちょっとこれは大臣にお聞きしたいと思います。これも何度か質問に出ております、十五条二項の個人情報の利用目的の変更の文でございます。「相当の」という言葉でございます。
　個人情報の利用目的変更について、現行法では、相当の関連性を有する範囲でしか認められていない。相当苦労して、相当議論があったとおっしゃっていましたけれども、私の立場からすると、これは今相当限定的になっているんではないかと。例えば、経済産業省のガイドラインでは、新商品のお知らせをしますよという目的を、では、関連性を有する範囲というのは、新商品だけじゃなくて既存商品もいいですよというぐらいの範囲しか認めていないという書きぶりであります。
　しかし、ビッグデータ時代というのは、データを収集して分析してみて初めていろいろな利用目的というのが生まれてくるわけでありまして、そういったものを一つ一つ全部利用者の許諾をとっていたのでは、これはおよそ使い物にならないというのが実態だと思います。
　そういう意味で、今回、改正法で「相当の」という文言を削除したわけですけれども、利用目的の制限も緩和しているわけですが、具体的に、では、どの程度の変更が同意なく変更できるのかということについてお聞かせください。
○山口国務大臣　委員御指摘のとおりで、現行法上、「利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」というふうに規定をされておりまして、この「相当の関連性」という文言につきましては、お話しのとおり、大変厳格な解釈、運用がされておるところであります。
　一方、さまざまな情報通信技術の発達、あるいはビッグデータの収集、分析が可能になっていく中で、やはり、事業者の中には、取得をした個人情報、これを当初想定できなかった新事業とか新サービスで活用したいというニーズがあるわけでありますが、事業者がこれまでの厳格な解釈、運用を踏まえての利用をちゅうちょしておるものというふうに聞いております。
　このため、今回の改正では「相当の」の部分を削除して、事業者が機動的に目的変更することを解釈、運用上、可能とするものでありますけれども、この変更できる利用目的の範囲につきましては、本人が通常予期し得る限度内であるというふうなことも想定をしております。
　これによって、例えば電力会社が、顧客に省エネを促す目的で、家庭内の機器ごとの電気使用状況を収集して、その使用量等を分析して顧客に提示をしていた場合、あるいは、同じ情報を用いて家電制御技術の研究開発とか、その顧客の安否確認のサービスを行うということができるようにというふうなことが考えられるわけでございます。
　いずれにしても、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲、これにつきましては、その詳細とか具体例につきましては、ガイドライン等で明確化をしていく予定にいたしております。
○高井委員　利用者が予期できる範囲というのはなかなか難しい。これはやはりガイドラインにしっかり具体的に事例を書いていただいて、ただ、今申し上げましたとおり、やはりそこを広く、この「相当の」を削除したというところをしっかり趣旨を生かして、利活用が進むようにお願いしたいと思います。
　それでは、続いて大臣にお聞きします。
　今改正法の目玉の一つが匿名加工情報だと思っています、三十六条。三十六条では、「委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。」とされていますが、一番重要な点が委員会規則になっております。
　この委員会規則について幾つかお聞きしたいんですが、一つは、まず、いつ定めるのか。それから、どれだけの事業者からヒアリングを行って、パブリックコメントなども行うのかどうか。それから、後ほど出てくる六十九条の専門委員に、この委員会規則を定めるところにかかわってもらうのか。そして、ＩＣＴの分野というのは非常に技術革新のスピードが速いわけでございまして、この委員会規則というのもすぐ古くなってしまう。ですから、技術に硬直的な制度ではいけないと思います。この委員会規則も定期的に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　ちょっと何点か、恐縮ですが、大事なところなので、大臣にぜひ御答弁をお願いします。
○山口国務大臣　これは前にも先生にお答えをさせていただきましたが、加工方法につきましては、委員会規則において、必要最小限、例えば、氏名を削除するとか、住所の市町村以下を削除するとか、生年月日を年代に置きかえる等、具体的な手法について、匿名加工情報を作成する事業者全てに共通をする内容、項目などについて、最低限の規律を定めるというふうなことにしております。
　その上で、このような個人情報保護委員会規則に加えて、事業の特性とか取り扱うデータの内容に応じた詳細なルールが必要になると考えられるわけで、これにつきましては事業者の自主的なルール等に委ねるということを想定しております。
　今るる御質問がございまして、この委員会規則を定めるに当たりましては、当然、事業者の自主的なルール等との関連性も考慮して、法案成立後、施行までの間、できるだけ速やかに検討を開始してまいる予定でありますし、この検討に当たりましては、パブリックコメント等を活用して民間企業とか消費者の御意見をお伺いすると同時に、委員会の審議におきましても、各分野の専門委員の御意見を踏まえまして、民間企業の利活用の動向とか技術の進展を適時適切に反映してまいりたいと考えておりますし、また、これらの技術進展を踏まえて、見直しについても柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○高井委員　一つ一つコメントしたいところなんですが、時間が大分なくなってきたので、次に行きたいと思います。
　三十九条、同じく匿名加工情報の話ですが、「匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、」の具体的内容というのがちょっと不明確なんですが、そのレベルなどは政令とか委員会規則で決めるんでしょうか。
　そして、急速な技術の変化とかセキュリティーの課題というのは状況によって大きく異なるもので、業種によっても異なります。こういった多様性があることを踏まえて、民間の認定個人情報保護団体を活用する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、セキュリティーを含めまして、情報通信技術の分野は変化が非常に著しい分野であることから、規則の制定を含む法の運用のあり方を検討するに当たっては、個人情報保護委員会が全て一律に定めるのではなく、民間の自主規制に委ねることが必要な部分もあるものと認識してございます。
　このような認識のもと、御指摘のような匿名加工情報の安全管理措置についても、措置の内容や項目など事業者一般に共通するルールについては委員会の規則において定めることとしつつ、技術的なレベルや事業の特性等に応じた詳細なルールについては認定個人情報保護団体が定める個人情報保護指針が活用されるよう、具体的な制度設計を行ってまいりたいと考えております。
○高井委員　わかりました。
　それでは、四十七条に行きます。認定個人情報保護団体の認定基準であります。
　認定個人情報保護団体の役割は、今御答弁いただいたように、大変重要でありますが、その設立とか運用のサポートも政府がしっかり行うべきだと考えます。業界団体がこの認定団体となるための要件とか提出書類というものを明らかにしていただき、マルチステークホルダープロセスが円滑にスタートするための相談体制とかサポート体制というものを政府として充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、業界団体が母体となって認定個人情報保護団体をつくろうとした場合に、認定のための事務手続というのはどのくらいのレベルを想定しているのか、そしてあわせて、いずれ認定個人情報保護団体というのはどのくらいの、今四十一だったと思いますけれども、それがどのくらいの数になるとイメージしているのか、お答えください。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　認定個人情報保護団体の認定制度自体は現行法において既に存在するものでございまして、認定に当たっての要件、提出書類等については現行法と同様、今回も引き続き、そのように行っていきたいと考えております。
　現在四十一団体でございます。このような民間による自主的な取り組みは、業界ごとのより高い水準におきます個人情報の適正な取り扱いの確保に資するものでありまして、今後、ますますその重要性は高まると認識しております。
　今回の改正におきましては、認定団体が指針を定める際には、消費者の意見を代表する者や関係者の意見を聞くように努めること、定めた指針を個人情報保護委員会に届け出て、委員会が公表することを新設することとしておりまして、制度の充実を図ることとしておりますが、その際の事務手続あるいはそのレベルにつきまして今後さらに詳細を詰めるに当たりましては、そういう団体あるいは経済団体それからＩＴの団体、そういうふうな各種団体とよく相談しながら決めていく必要があるのではないか、これらにつきましても法案が通りましたら早々に着手してまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　法案が通ったらすぐ着手というのは大変ありがたい、個人情報保護委員会が立ち上がってからと思っていたんですけれども、ぜひ早々にやっていただきたいと思います。
　それと六十九条、今度は専門委員の任命についてお伺いします。
　ビッグデータの利活用については、業種ごとに顧客データというのが異なっていて専門的なことがわからないという実態を考えますと、幅広い業種や業界団体から専門委員を選ぶ必要があると思います。
　この専門委員については、誰が、どのように、どのような基準で決めるのか。特に、このビッグデータの利活用については、これまで行政と余り関係がなかった、薄かった新興産業からも選ぶ必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、個人情報保護委員会の専門委員につきましては、専門事項を調査させるため、個人情報保護委員会の申し出に基づいて内閣総理大臣が任命することとしてございます。
　個人情報保護法は幅広い事業分野に適用されるため、委員御指摘のとおり、専門委員につきましては、新しい産業か既存の産業かを問わず、幅広い業種から選定されることが必要と認識してございます。
○高井委員　それでは、八十三条の罰則のところへ参ります。
　今回、データベース提供罪というのが新設されますけれども、この条文では、「自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で」とあります。この不正な利益とは何を指すのか。ここが不明確なままでは、執行機関の解釈や裁量に委ねられてしまって、執行機関の権限が強くなり過ぎて、民間企業が過度に萎縮してしまうというおそれがありますが、この不正な利益とは何を指すんでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　本罪は、昨年発覚いたしました個人情報の大量漏えい事件を受けまして、個人情報の取り扱いに関する業務に従事していた者がその立場を悪用して個人情報データベース等を不正に持ち出し、第三者に提供して利益を図る行為を個人情報保護法違反として処罰することができるよう新設するものでございます。
　御指摘の不正な利益とは、例えば、個人的な利益を得るために、職務上の権限や地位を利用して入手した個人情報を他の事業者に販売して経済的利益を得る場合などを想定してございます。
　なお、この文言は、他の法令におきましても罰則の要件として定められておりまして、これらの法令におきましても、これまで執行機関、これはいわゆる警察、検察になろうかと思いますが、自由な裁量により恣意的に運用した例は承知していないところでございます。
○高井委員　では、続きまして、十九条、個人データの消去についてお伺いします。
　個人データ取扱事業者は、個人データを利用する必要がなくなったときは消去するよう努めなければならないと規定されていますが、利用する必要がなくなったか否かの判断はどのような基準で行うんでしょうか。では、その必要性の解釈が異なった場合には、どの判断が優先されるんでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　利用する必要がなくなったときとは、個人情報取扱事業者が個人データを取り扱う際に特定した利用目的が達成され、その目的との関係では当該個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合、あるいは、特定した利用目的が達成されなかったものの、事業自体が中止になった場合などを指し、個人情報取扱事業者の取り扱い実態に即して客観的に判断されるものと考えております。
　これらの詳細な具体例は、個人情報保護委員会がガイドラインにおいて明確化することとしておりますが、不適切な取り扱いが行われる場合には、個人情報保護委員会が適切に監督、是正することになろうというふうに考えております。
　なお、本規定は、事業者のデータ管理のサイクル等、事業者の実務上の都合に配慮し、努力義務としているところでございます。
○高井委員　それでは、二十五条、第三者提供に係る記録の作成でございます。
　これは、オンラインで提供する場合は電子上の記録でいいのか、それとも、別途記録書面をつくらなければならないのか。
　また、電子上の記録の場合、サーバーログとかトレーサビリティーが確保できればよいと考えますけれども、いかがでしょうか。
　また、削除した場合に、消したものとか消したことに関するログまで残す必要があるんでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　記録の作成方法及び記録すべき事項につきましては、個人情報保護委員会規則で定めることとしておりますが、その策定に当たりまして、事業者の負担に最大限配慮することが必要と考えております。
　御指摘の、オンラインでの第三者提供において別途特別の記録を作成しなくてもよいとすることや、ログの分析や照合によって記録すべき事項がわかるようになっている場合にはそれで足りるというふうなことも十分考えられることでありますので、これらを含め、今後、事業者からの意見を踏まえつつ、具体的なあり方を検討する予定となっております。
　なお、本規律は、個人データの第三者提供に係る記録の作成、保存を義務づけるものでありますので、御指摘の個人情報を削除したことに関する記録の作成、保存は不要となっておるところでございます。
○高井委員　それでは、二十八条の開示請求について伺います。
　個人の請求権として、個人情報取扱事業者に対する情報開示、訂正及び利用停止などを求める権利が今回規定されましたが、産業界からは、濫用的な開示請求が出るのではないかと懸念があります。
　インターネット上で、こうした個人情報の開示とか訂正、利用停止の手段を提供している事業者というのが既にございます。こうした事業者については、オンライン上でこのツールを提供していれば個人の請求に応えたことになると考えていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正は、開示、訂正及び利用停止等につきまして、裁判上請求できるか否かを、否定する裁判例もあったところ、裁判上行使できる請求権であることを明確にするものでございます。
　この改正により、濫用的に行使され、適切に対応している事業者にまで過剰な負担がかかることを懸念する声もありますので、開示等に係る裁判上の請求権を行うためには、まず裁判外での請求を行い、当該請求が到達した日から二週間を経過した後に初めて訴えの提起をすることができるとしたものでございます。これにより、当事者間で解決が可能な事案については訴訟が提起されず、濫訴が防止されることが期待されるものでございます。
　委員御指摘の、オンライン上の対応によって適切に開示、訂正または利用停止等がなされるものであれば、当事者間における裁判外での請求に対応するものとして認められるものと考えられます。
○高井委員　御協力により十七問聞くことができました。三問残ってしまいましたので、また機会をいただけたら質問したいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　個人情報保護法、番号法についての質問をいたします。
　最初に、個人情報保護法の個人識別符号について、具体例で確認をしたいと思います。
　最初に、向井政府参考人に、先ほど平井委員が具体例でお尋ねをしておりました個人識別符号の件、それについて確認でお答えいただければと思うんですが。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　まず、単に機器に付番されるような例えば携帯電話の通信端末ＩＤ、これは個人識別符号には該当しない。
　一方で、マイナンバー、運転免許証番号、旅券番号、基礎年金番号等につきましては、個人識別符号に該当するものと考えてございます。
　また、携帯電話番号、クレジットカード番号、メールアドレスあるいはサービス提供のための会員ＩＤについては、さまざまな契約形態や運用実態があることから、現時点においては、一概に個人識別符号に該当するとは言えないと考えております。
　ただし、こういうようなものは、時代の流れや技術の進歩、あるいは諸外国の情勢等によりまして変わっていくものでございますので、今後、政令の制定、運用に当たりましては、諸外国における取り扱いや技術動向も注視しつつ、社会実態を反映し、該当性が明確となるよう努めてまいりたいと考えております。
○塩川委員　大臣にお尋ねします。
　今お答えがありましたように、個人識別符号ということでも、具体例でお聞きしますと、該当する場合もあるし該当しない場合もあるし、現時点では一概に該当するとは言えないという整理でございました。
　こういうように扱いが違う理由は何なのか。本会議の答弁で山口大臣も、この個人識別符号に関して基本的な考え方について示すというふうにお答えをされておられます。その基本的な考え方についてお示しいただけるでしょうか。
○山口国務大臣　今回の法案におきましては、現行法において保護対象に含まれるというふうなことが考えられるもの、情報単体から特定の個人を識別することができるものを個人識別符号として明確化して政令で定めるというふうなことにしております。
　御質問の、個人識別符号、これに該当するものを政令で定める際の基準につきましてですが、今後、民間企業とか消費者の意見等を踏まえながら検討していくというふうなことになりますが、現時点におきましては、情報単体から特定の個人を識別することができるか否かの判断を行う際の基準として、例えば一つには情報が一意であるか等、これは個人と情報の結びつきの程度ですね、さらには情報の内容の変更が頻繁に行われないか等、これは情報の不変性の程度、さらには情報に基づいて直接個人にアプローチをすることができるか等、これは本人の到達性。
　ですから、先ほど御質問がございました携帯電話番号にしても、これは電話をすると本人に到達をするというふうなことはありますが、例えば不変性とか情報との結びつき、これはプリペイドにしても法人契約にしても若干また違うニュアンスがあるというふうなことで、いろいろしっかりと議論をして決めさせていただきたいと考えておるところでございます。
○塩川委員　一意性や、不変性の程度や、本人への到達性、密接性の点と、何点か示されましたけれども、それが示されたのがある意味で国会におきましては今の場面が最初ということでもありますよね。今後、この中身についての議論をさらに深めていくことになると思います。
　その点で、携帯電話番号の話も先ほど他の同僚委員からも質問がありました。昨年の十二月十九日のパーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子案においても、携帯電話番号についても個人識別符号の例として紹介をされていたところであります。
　今回、十二月十九日の骨子案から、実際、法文化をされて国会に提出されたわけですけれども、この法案の第二条第二項第二号で見ますと、骨子案で書かれている規定に加えて、特定の個人を識別できるものという部分が追加をされているわけですね。
　そういう点では、骨子案では携帯電話番号は含まれているが、法案の段階では個人識別符号に当たると現時点では一概に言えないと変更されているわけですけれども、この間に何があったのかというのをお聞きしたいんです。
○山口国務大臣　別にとりたてて、いろいろな議論があったわけでありますが、先ほども若干申し上げましたように、携帯電話番号、これは直接その番号を利用する人間にアプローチできますね、電話をすると直接出てくる。これは確かにそういった、いわゆる本人到達性が非常に高いというふうなものでありますが、同時に、さまざまな契約形態、プリペイドだったり法人契約であったり、これは個人を特定することができません。あるいは、運用実態もございます。
　そうしたことがありますので、現時点において一概に個人識別符号に該当するとは言えないだろうというふうなことで、さらに専門家等のしっかりした御議論、あるいは、これからのさまざまな社会あるいは技術の進展等も踏まえていく必要があるのではないかというふうなことで、今後、政令の制定とか運用に当たりましては、これは諸外国における取り扱いもございます、先ほど申し上げました技術動向、これも注視をしながら、社会実態等をしっかり反映して、該当性が明確になるようにしなきゃならぬと思っておりますので、そういったことで努めてまいりたいと思っております。
○塩川委員　専門家、それこそ技術的な専門家の方も含めて、この間ずっと議論されてきたのが昨年十二月の骨子案として出されてきた。その後、こういう形で法文の段階でこう変わってくるという点についても、そもそも、個人情報の明確化という観点で、この携帯電話番号については、過去一年間の議論でも、例示もされてきたわけですね。ですから、それが骨子案にはありながら今回落ちているというところについて、なぜそうなのかというのは、率直に、腑に落ちない部分があるわけですけれども、そこはいかがですか。
○山口国務大臣　そこは、先ほども申し上げましたように、一つには、やはり技術動向等もありますし、あるいは、利用形態等も、その後さまざまな利用形態等が出てきております。あるいはまた、いろいろな議論の中で、確かに電話をしますと個人が出るわけですが、同時に、法人とかプリペイドもありますし、さらには携帯電話番号をちょいちょい変える方もおいでになる等々、さまざまな状況をもっと勘案しながらしっかりとしたものをつくっていく必要があるんだろうということで、そういったことを申し上げておるわけでございます。
○塩川委員　実際には、携帯電話番号というのは、多くの方にしてみれば一番身近な端末ということでもありますし、そういう点で、だからこそ、個人情報の明確化の中において携帯電話番号というのが例示がずっとあったわけですよね。
　それが、こういう形で、今回、必ずしも該当するとは一概に言えないということになった背景とすれば、やはり、経済界からの要望があった。例えば、十二月十九日、昨年の骨子案の議論の際に、経団連から、この利活用促進策への意見ということで、携帯電話番号については例示から外していただきたい、こういう要望もあったことが今回の法文に反映をされているということではありませんか。
○山口国務大臣　基本的には、さまざまな御議論を踏まえて、さらに検討を加えておる。
　さっき申し上げましたような、状況の変化というか、技術とか利用とか、やはりいろいろ出てきています。例えばＬＩＮＥなんかもそうなんだろうと思うんですが、やはり実態に合わせた判断をしないとだめだろうということで、先ほど来申し上げましたようなことでございます。
○塩川委員　利活用の方向へ基準が動いているようにとられかねない、個人情報の保護が損なわれることへの懸念というのが生まれかねないということを指摘しておくものです。
　次に、番号法の改正についてお尋ねします。
　今回の番号法の改正案では、預貯金口座、特定健診情報、予防接種履歴に関して、マイナンバーの利用範囲を拡大しようというものであります。
　医療分野における利用範囲の拡充の一つである特定健康診査情報の管理等におけるマイナンバーの利用についてきょうはお尋ねしようと思いますが、最初に、厚生労働省にお尋ねします。
　特定健診の検査項目というのはどういうものがあるんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の特定健康診査、糖尿病等の生活習慣病予防を目的として、四十歳以上七十五歳未満の方を対象として、医療保険者によって行われているものでございます。
　その特定健康診査では、保健指導の対象となる生活習慣病のリスクの高い方を判定するという観点から健診項目を設定しておりまして、具体的には、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準、厚生労働大臣告示において、腹囲、身長、体重等の身体計測、血圧測定、血糖や脂質などの血液検査、尿検査、喫煙歴等を把握するための質問票などが定められているところでございます。
○塩川委員　その他一定の基準のもとで医師が必要と認めたものということで、心電図ですとか眼底検査、貧血検査なども含まれる。医療に係る情報そのものであります。
　医療分野については、マイナンバーとは異なる医療分野でのみ使える番号や、安全で分散的な情報連携基盤を設ける検討を行っていると聞いております。厚労省でもそのような検討もしているわけですけれども、医療分野でこのような検討を行っている理由は何なのかについて御説明いただけますか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　二年前に厚労省でそういう検討会を行ってございます。その後、昨年の五月から、医療等分野におきます番号制度のあり方に関しまして新たに研究会を開催して、この問題につきまして検討しているというような状況にございます。
　もちろん、御指摘がございましたとおり、非常に機微性が高い情報であるというようなことで、御案内のとおり、大綱等におきましても指摘がなされているということでございます。
　その後の五月の検討におきましては、マイナンバー制度の具体的な制度設計等を踏まえつつ、医療等分野における番号の必要性や具体的な利用場面につきまして、医療関係者、保険者、有識者等で検討を行ったということでございます。
　この研究会の中間まとめが昨年の十二月に行われてございますが、この中間取りまとめを踏まえまして、今般の法案で措置をしたいと考えているものでございます。
　保険者におけるマイナンバーを活用した健診情報の管理に関しましては、保健事業は保険者が行うものとして定められております行政事務であるということであり、マイナンバーを活用することによって正確性の確保や事務の効率化に資するものであるという観点で、マイナンバー法の趣旨に合致するだろうというふうに考えているものでございます。
○塩川委員　保険者の話はこの後でも聞きますけれども。
　要するに、機微性が高い情報を含むので、所得情報などと容易にひもづけされない安全かつ効率的な仕組みが必要だ、これが立場だと思うんですが、そのとおりでよろしいですね。
○安藤政府参考人　今回の法改正に関しましては、機微性云々というよりも、マイナンバー制度の趣旨に合致するかどうかという観点で検討が行われたということでございます。
　もちろん、今回、行政事務が対象でございますけれども、関係者や情報内容が多岐にわたる医療機関同士の情報連携や、研究会に関しましては、今後、引き続き検討を行っていきたいと考えてございます。
○塩川委員　二〇一二年九月の検討合同会議においては、今述べたような、機微性が高い情報を含むので、所得情報などと容易にひもづけされない安全かつ効率的な仕組みが必要であると指摘をし、その部分について、番号制度活用の研究会においてもその旨引用されているということでいいですね。
○安藤政府参考人　昨年十二月の中間取りまとめにおきましても、二年前の厚労省の研究会での報告を一部引用する形になってございます。
　ただし、その後のマイナンバー制度の具体的な制度設計を踏まえて、新たにきちっと議論をしたということでございます。
○塩川委員　否定されておりませんので、そういうことが指摘をされていたということであるわけです。
　マイナンバーは、まさに一人一人の所得情報にひもづけされております。特定健診のデータにマイナンバーを付番した場合に、所得情報などと容易にひもづけされるということは明らかという点でも、この間、制度改正がないにもかかわらず、二年前の法制定時には入れられなかった特定健診のデータを今回は加えているわけです。
　今、検討してきた、マイナンバーに合致するかどうか云々と言いましたけれども、行政事務が云々というところでは全く理解できないんですけれども、どういうふうに説明されているんですか。
○安藤政府参考人　御案内のとおり、現行のマイナンバー法におきましても、保険者に関しましては、例えば、保険給付あるいは保険料の徴収という事務に関しまして、マイナンバー法の利用事務実施者というふうに位置づけがなされてございます。
　同様に、保健事業も保険者の行政事務であるということで、マイナンバー法の趣旨でございます正確性あるいは効率性という観点で十分に効果が発揮できるであろう、マイナンバー法の趣旨にも合致するであろうという判断でございます。
○塩川委員　いや、もともと医療情報を分けて考えましょうねという整理だったんですよね。今お話しされているのは、保険者の方が行政機関等に当たるということで説明されているわけですけれども、保険料の給付ですとか徴収ですとか、それに関連する事務ですよ。つまり、金目の話なんでしょう。金目の話についてはマイナンバーでひもづけしましょうかという整理だったんじゃありませんか。
　でも、今回は、医療に係る情報、特定健診情報などもマイナンバーで、その範囲に広げて入れていくというのは、そもそもの整理の仕方と違うんじゃないですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　現行のマイナンバー法では、医療保険につきましては、医療保険の給付に関する事務のうち主務省令で定めるもの、それから医療保険の保険料の徴収に関する事務のうちの主務省令で定めるものというふうに規定されておりますので、したがいまして、金目のものかどうかではなくて、医療保険の給付に当たるかどうかで、当たると。
　ただし、健診事業は、医療保険給付ではなくて、ホケンはホケンでもヘルスの方の保健事業になります。これは実際の診療行為とはまた異なるものでございますが、ヘルスという位置づけ、保健事業の、ヘルスとしての位置づけになっている。それが入っていなかったということでございますので、今回入れていただきたいと。
　ただ、マイナンバー制度自体の情報のひもづけは厳格に法律でポジティブリストで書かれておりますので、法律で書かれていないひもづけはできない仕組みとなっておりますので、仮に今回提案しておりますヘルスのメタボ健診等がマイナンバーがついたとしても、これは所得情報等とひもづけることは法律で明確に禁止されております。
○塩川委員　番号法が利用する個人情報の範囲というのはもともと税、社会保障、災害対策の三分野とされてきて、その社会保障に関しても、今の説明ですと、基本は現金情報ですよ。給付ですとか徴収ですとか、それに関連する業務であって、医療情報をそもそも社会保障の中でも分けて、これについては独自に必要な法整備をしましょうね、機微情報を含む医療情報についてはしっかりとしたたてつけにしましょうねというのがそもそもの整理だったんじゃないですか。それが何となく、ヘルスだからという、新しい枠組みに乗っけるような形で、これは医療情報じゃないという整理ということですか。
　その辺が非常に不透明ですし、そういう点でも、医療情報については利用内容や個人情報保護措置などの検討を行うとしていたのに、そのような検討もされないまま拡大するようなこういうやり方というのはおかしいと思うんですけれども、今お聞きしようと思ったことを含めて。