Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野国務大臣　まず、浜田政務官には、復興本部の関係閣僚あるいは中心スタッフが集まっている会議、これは定期的に開催しておりますけれども、これにはずっと参画して、御意見もいただいております。
　それから、浜田政務官の名誉のために申し上げますけれども、私が大臣を拝命しまして、副大臣のときは直接の接触はなかったんですが、大臣を拝命して翌々日には、早くいろいろお話をさせていただきたいという要望を強く受けていました。ただ、こちらのスケジュール、予算委員会等々の日程もございまして、そのスケジュールがかなわず、きょうまで延びたということが事実でございます。
○柿澤委員　私は、復旧復興を政治主導で力強く進めていくべきときに、総務大臣政務官のポストを実質的に一つ減らしてまでつくったポストがこれでは、松本前復興大臣の発言以上に、これは被災地と被災者に対する冒涜ではないかと思いますよ。こんなことだから、菅総理は政局のために復興にかかわる重要ポストをもてあそんだんだ、こんなふうに言われてしまうんだというふうに私は思います。
　浜田政務官、六月二十七日に御就任、その後十五日間、二週間以上、どんなことをやってこられたのか、そして御自分の任務が何にあるのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○浜田大臣政務官　お答えいたします。
　私は、菅総理から何を一番求められたかと申しますと、今の復興のために日本が力を合わせることは当然ですけれども、海外、国際社会から寄せられている善意、そして具体的な、瓦れきの処理や塩害対策、そういう申し出を現地のニーズとうまくマッチングさせる、そのことによって国難状況を一日も早く乗り越える、そのための枠組みをつくるという使命をちょうだいいたしました。そして、総理補佐官とともに現地を訪問し、瓦れきの状況、そして塩害や漁港の厳しい状況を見ました。
　実は、三月十一日以降、数多くの、アメリカや中国、オーストラリア、ロシアといった国々から、具体的な形で、被災地の復興のために役立てる技術を提供したい、人も、そしてお金も出したいという話が来ていました。そういうものをしっかり受けとめて、現地とのニーズと合わせる、そのことを今、精力的に取り組んでいる最中であります。
○柿澤委員　浜田大臣政務官、まさに被災地の復興に強い思いを持っているということで、国際的なさまざまな知見や申し出、こうしたものを復興に生かしていく、自分はその役割を担っていくんだ、こういう思いを語っていただきましたけれども、政務官は、御就任後、一度被災地に足を運んでおられると思いますけれども、三月十一日以降、さまざまな海外からの声が寄せられる中で、御自身が東北地方の被災三県に三月十一日以降で足を運ばれたということが何回あったんでしょうか。
○浜田大臣政務官　お答えいたします。
　一度もございません。しかし、私は、東北地方には数多くの友人、知人がおります。そういった方々からさまざまな情報を得ておりましたし、何も、被災地の選出の国会議員でもない立場上、現地に必ずしも足を運ぶこと自体が役立つことか、ということではないという判断でありました。
○柿澤委員　今の答弁を聞いて、野党の皆さんのみならず、与党の皆さんもどう思われたか、感想を聞いてみたい気がいたします。
　先ほど来、平野大臣もおっしゃっておりましたし、御自身でも自負をされておられるようですけれども、国際経験豊かなところで、海外の震災の経験なども情報を集めておられて、独自の考え方をお持ちのようだ、この経験や人脈などを活用して震災復興に役立てていただきたい、平野大臣は大略そんなお話をされたと思います。
　鳥取県の地元紙、日本海新聞のインタビューでも、浜田政務官は就任に当たっての経緯を説明されておりまして、枝野官房長官から、菅総理の意向で私の海外の人脈やパイプを生かして国際的な震災復興への協力体制を築いてほしいと言われたと説明しておられます。海外の人脈、パイプ、前職は国際政治経済学者でいらっしゃるわけですから、こうしたことがおありだということは、まあそうなんでしょう。
　そこで、浜田政務官の国際政治経済学者時代の論文をきょうは資料として配付させていただきました。「スマトラ沖地震に隠された仰天情報」、私なりに要約すると、アメリカが気象コントロール技術の研究をしていて、二〇〇四年のインドネシア・スマトラ沖地震と巨大津波も、アメリカの開発した地震兵器、津波兵器が引き起こしたものである疑いがある、文字どおり、仰天するような内容がここに書いてあります。
　資料の三枚目、「アメリカの思惑」として、地震と津波の襲ったこの地域は熱烈なビンラディン支持者が多い、東ティモールの独立勢力も一掃された、アメリカの石油資本にとって、長年の敵が消滅し、願ってもない自然災害だったと書いてある。最後には、悪の枢軸国に対しては地震や津波兵器を使うこともいとわぬアメリカ、こういうふうに書いてあります。
　浜田政務官がこのような発言をしたり論文を書いたりしたのは、一度や二度ではありません。いわば浜田政務官の持論であり、信念であると言って差し支えないと思います。
　こういう方を公認して選挙に擁立した自民党もなかなか勇気があるなというふうに思いますけれども、菅総理に至っては、この海外の人脈やパイプを生かして国際的な震災復興の協力体制を築いてほしい、何をどうしてほしいというんでしょうかね。正直、スマトラ沖地震と津波はアメリカの地震・津波兵器のしわざだと言われたら、国際的な震災復興の協力体制といったって、むしろ、アメリカだって、こんな人を登用するなんて日本国政府は何を考えているんだと思われてしまうのではないかというふうに心配をいたします。
　どう思われますか、浜田政務官。
○浜田大臣政務官　お答えいたします。
　地震兵器とか自然改変装置というのは、別にアメリカだけではなくて、旧ソ連、今のロシアも、中国も、多くの国々が研究開発に余念なく取り組んできた事実があります。しかも、地震あるいは津波を人工的に起こすということは実は技術的には十分可能だと言われているのは、国際政治、軍事上においては常識化されているわけであります。そういった意味で、スマトラ沖の問題にしても、そういう可能性があるということを十分踏まえた上で世界の国際政治の現実ということをとらえる必要があるというのが私の基本的な考え方であります。
　だからといって、そのことによってアメリカ政府やアメリカのさまざまな企業が日本のために援助をしない、そんなことは決してありません。現実に、さまざまなアメリカの軍の関係の技術、国立のさまざまな研究所から、今回の大震災に関して技術的な協力をしたいという申し出が寄せられているという事実があるわけであります。
　以上です。
○柿澤委員　日本政府の一員の方がこのような答弁をされるということに、私はいささか驚きを覚えてしまいます。先ほど平野大臣自身がおっしゃられた、この経験、知識、知見をまさに震災復興に生かしたい、こういうことを平野大臣は言ったことになってしまうわけです。
　先ほど申し上げたとおり、浜田政務官の総務大臣政務官として与えられた仕事は、唯一、復興対策本部との連絡、これだけですので、この方を通じて総務省と連絡をとり、復興に当たってのパートナーとして仕事をしていくわけであります。
　平野大臣、この御発言をどう思われますか。私は率直に、御感想というか感懐をお伺いしたいと思うんです。
○平野国務大臣　先ほどの柿澤議員のこの論文に対する御指摘、それから、それに対する浜田政務官の答弁、少なくとも今回の震災復興には全く関係のない話だというふうに思います。
○柿澤委員　四カ月たっても、まだまだ避難所の問題や、あるいは、きょうは本当は石巻の学校給食の問題なども取り上げたかったんですけれども、本当に震災からの復旧も復興も満足に進んでいない、こういう中で、復興担当政務官という名のもとに引き抜かれた方が、総務省でも復興担当本部でも、事実上、居場所もなく、何の機能も果たしていない、これでいいのかと私は申し上げたいというふうに思います。
　この人事に関して極めて強い疑問を呈して、時間が過ぎておりますので、質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　次に、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長北川慎介君及び文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柿沼正明君。
○柿沼委員　民主党の柿沼正明でございます。
　原賠機構法案質疑のトップバッターを務めさせていただきます。若干概括的な質問も多くなると思いますが、よろしくお願いします。
　まず、この法案は、原賠法、原子力の損害を定めた一九六一年にできた法律がある中で、この新しい法律をつくると。
　そもそも、原賠法の三条では、異常に巨大な天災地変によって生じたものであればこの限りではない、この限りではないというのは、原子力事業者の賠償する責めに任じないということが、これはただし書きですけれども、書かれております。それを受けて、三月末には、民間のメガバンクが東京電力に対して約二兆円の融資を行ったわけであります。私も関係者からも聞きましたけれども、これは勝手に解釈したと言えばそれまでですが、金融機関の方では、当時はもしかしたら、東京電力の関係者も、この三条ただし書きは生きている、こうこれが解釈されるんだという思いもあったのではないかと思います。
　一方で、実は、きょうは文科省の方に来ていただいていますけれども、三条の本文と十七条に基づいてこの法律をつくったんだろうと思います。
　多くの人が最初のころに言っていましたけれども、この地震はマグニチュード九。恐らく、地球上で起こるマグニチュードは最大でも十ぐらいです。世界で四番目に規模の大きかった地震、これが異常に巨大な天災地変ではないという判断に基づいて三条の本文をとって、そして十七条に基づいてこの法律をつくる、その判断に至った経緯について文科省にお尋ねしたいと思います。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　原子力損害の賠償に関する法律第三条第一項ただし書きには、先生御指摘のとおり、異常に巨大な天災地変についてという文言がございます。この文言につきましては、昭和三十六年の法案提出時の国会審議におきまして、人類の予想していないような大きなものであり、全く想像を絶するような事態であるというような説明がなされているところでございます。この趣旨は、原子力事業者にそのような責任を負わせることが余りにも過酷な場合以外には原子力事業者を免責しないという趣旨であるというふうに理解をしているところでございます。
　このような理解を踏まえまして、文部科学省としては、今回の福島原子力発電所の事故につきましては、過去の事例あるいは現在の科学的知見ということも踏まえまして、この第三条第一項ただし書きではなく、原子力事業者が責任を負うべきであるとする三条一項の本文、これを適用するということを前提に対応を進めているところでございます。
　また、先生御指摘の十七条ということがございました。多分これは十六条ではないかと思いますが、十六条の「国の措置」というのは、ただし、原子力事業者がその責を負うようなものを超えるような場合については国が援助を必要に応じ行うというふうに書いてございまして、十七条はただし書きのことについての措置ということでございますものですから、第三条本文と十六条ということで今回の機構法ということの経緯があるというふうに理解をしているところでございます。
○柿沼委員　ありがとうございます。
　いろいろ難しい話をされているんですけれども、ちょっと一言だけ、巨大な天災地変、何か例がありますか。
○田中政府参考人　たしか、チリの地震でありますとかアラスカの地震でありますとかというのは九を超えるような地震であったかなというふうに思います。今ちょっと数字は、持ってはきたんですが、どこにあるかわからないんですけれども、四つほど、九を超えるような地震というのが、人類が経験をしてきた地震というところでございます。
○柿沼委員　この三条ただし書きが適用になる事例をお聞きしているんです、チリの地震とかじゃなくて。まさか、チリの九・三はよくて、この九・〇はだめなんですか。
○田中政府参考人　国際的には、それぞれの各国の事情に応じて原子力損害賠償法の規定がございます。この三条ただし書き、こういう書き方をしてございますのは、日本の原子力損害賠償法ということでございます。
　原子力損害賠償法が適用されましたのは約十年前のジェー・シー・オーの事故一件限りでございまして、今回が二件目ということでございますものですから、ただし書きが実効上発令されたというのはこれまでございません。
○柿沼委員　これ以上やってもちょっと神学論争にもなりますけれども、三条のただし書きが適用されるのはどういう場合か、今回のが使えないんだったら、どういうことがあるのかということを聞きたかったんです。ちょっとお願いします。
○黄川田委員長　質問者に的確に答弁してください。
○田中政府参考人　恐縮でございました。
　三条ただし書きが使用できる場合として、具体的にはということで、昭和三十六年当時、関東大震災の三倍から四倍程度の地震ということでございましたけれども、それは当時の知見において関東大震災の三倍から四倍ということでございました。これが現時点についてどのぐらいのものかというと、関東大震災の三倍から四倍というのは、通常経験し得るような地震だろうというふうに思ってございます。
○柿沼委員　ちょっと長くなり過ぎますけれども、恐らく関東大震災はマグニチュード七・八ぐらいですかね。これは九ですから、マグニチュード一上がると三十倍以上になりますから、そのくらいの、これはただし書きに規定されることなんじゃないかなと思います。ちょっと神学論争になるのでやめますけれども。
　党の部会でもいろいろ議論が出ました。これは本当に民間会社である東京電力に、一義的にという言葉もありましたが、責任を押しつけるようなことでいいのか、これは国の責任がもっと明確に示されなくちゃいけないんじゃないかと。
　これだけの天災地変がありました。ただ、この原子力の政策というのは、別に東京電力が進めてきたわけじゃありません。日本国政府として戦後ずっと進めてきたことであります。去年のエネルギー基本計画でも、原子力を重要なエネルギーと位置づけて推進を図ろうとしてきた。その政府の責任というのは、やはりこれは事業者と共同責任としてやらなくちゃいけないんじゃないか、こう思うわけであります。
　この原賠機構法案の中で国の責任が明確に示されているとはこの段階ではちょっと思えないのではありますが、これは運営委員会で決めるんでしょうけれども、この法案を通じてどう国の責任を果たそうとしているのか、ちょっと教えていただければと思います。
○海江田国務大臣　柿沼委員にお答えをいたします。
　柿沼委員の御指摘のような議論もございました。しかしながら、今答弁がありましたように、結果的に、三条ただし書きはこれを採用しないということでございますので、私どもは、閣議決定の際に、これは政府の支援の枠組みの中で、政府としても、原子力事業者と共同して原子力政策を推進してきた社会的責務を認識しているという文言を記述いたしまして、そして、これを踏まえて、今般、迅速かつ適切な損害賠償の実施に万全を期するため、必要な資金を供給するための支援を行うという形で私どもの責任を明らかにしているということでございます。
○柿沼委員　大臣、ありがとうございます。
　国も責任をある程度感じながら、この法案の中で、援助という形で交付国債を出すとか、それを無利子にするとか、まさにこの機構をつくること自体が、その意味では、国が責任を引き取ったことでやっていくということだろうと思います。
　この法案の六十五条に、いわゆる真水を入れられると読める条項もございます。今のスキームでいきますと、まだ総額がわかりませんけれども、ちまたでは五兆円を超えるんじゃないか、一部マスコミでは十兆円を超えるんじゃないか。もしそういう大きな金額になったときに、原子力事業者、東京電力プラス八事業者ですか、これでこれを賄っていく。十兆円だったら、今想定されている年間の負担金は四千億円ぐらいですかね、それで十年で四兆円です。十兆円ということになると二十五年かかるわけです。その総額が今第三者委員会の方でいろいろ調査されているわけですけれども、その金額次第では、この六十五条の発動は考えられるんでしょうか。
○海江田国務大臣　六十五条の規定では、事故の発生により負担金の額が著しく大きくなって、その結果国民生活などに重大な支障が生じるようなケースでは、例外的に、政府が機構に対し、予算で定める額の範囲内において、事後の国庫納付を前提としない資金の交付ができるという規定がございます。
　では、その損害賠償金の金額が、今委員御指摘のように十兆円になったらなのか五兆円になったらなのかとか、そういうことは、今の段階、まだ損害賠償の金額全体がはっきりしていない段階ではお答えをすることはできませんが、先ほどお話をした条件のもとで、例外的に、そういう国庫納付を前提としない資金の交付ということも書かれてございます。
○柿沼委員　ありがとうございます。
　六十五条の規定は、ある程度、エネルギー政策のあり方ですとか賠償の総額ですとか、いろいろな諸条件の中で柔軟に対応いただけるというふうに私はお聞きしましたので、これはすぐ三次補正ということじゃないでしょうけれども、一年、二年で、附則六条では見直し条項もありますので、そういう中で議論をまた国会の場でさせていただいて、ぜひ、これは日本全体の産業活力にもかかわってきますし、非常に大事なものですので、柔軟に検討いただければというふうに思います。
　次に、中身も少しお聞きしたいと思います。
　その根幹をなすものは、資金援助の方法が二つ法案には書かれておりまして、通常の資金援助と特別資金援助。恐らく、いろいろな原子力事業者に負担を求めるのが通常の資金援助で、一種これは将来の原子力事故に備えた相互扶助的な、保険的なものであろう。特別資金援助というものは、まさに今回の東京電力の事故にかかわる援助金というふうに推定します。というのは、法案に明確には書いてありませんで、法案を読む限りは、交付国債で機構が調達する場合を特別資金援助というふうに書かれております。
　それでは、どういう場合に交付国債で調達するのか、したがって、特別資金援助になるのか、そこは明確な区分はあるのでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございました、通常の資金援助それから特別資金援助の違いでございます。
　この機構は相互扶助という考え方を基本にしてございますけれども、まず通常の資金援助、これは、国から交付国債の交付を受けることなく、参加している事業者の相互扶助により対応が可能な場合でございます。
　一方、御指摘の特別資金援助でございます。これは、原子力事業者間の積立金では足りずに、大規模な災害ということで政府から交付国債の交付を受ける必要がある、こういった場合において実施される資金的な支援でございまして、国の支援の度合いがより強くなるものでございます。
　こうした性格上、特別資金援助を受けるに当たりましては、原子力事業者は、経営合理化あるいは経営責任の明確化を明記した特別事業計画を作成いたしまして、主務大臣の厳正な査定を受けた上で認定を受けるということにしてございます。
　以上でございます。
○柿沼委員　余り明確には書かない方がいいのかわかりませんけれども、何か明確なお答えは聞けなかった感じでございます。でも、これは運営委員会でしっかりとチェックをして、経産省でもチェックをして、しっかりと運営していただきたいというふうに思います。
　機構のキャッシュフロー、運営の方もお尋ねしたいと思います。
　機構の資金は、この特別じゃないものは、政府保証借り入れ、政保債によって調達します。それを原子力事業者に、この場合、多分東電だと思います、これは明確に書いていないんですけれども、この時点で、政府保証借り入れや政保債で調達するその資金は、少なくともこの一、二年で、この賠償総額、四兆円か五兆円かわかりませんが、これに一たんは使い果たすということでよろしいでしょうか。そして、その後、原子力事業者、まあ東京電力は特別負担金なんでしょうけれども、各事業者から後で、これは返済じゃないんでしょうけれども、負担金として受け入れをする。
　キャッシュフローとしては、当初、機構は、調達したものをぽんと東京電力に渡して、被害者に賠償する、その後、十年ぐらいにわたって原子力事業者から受け入れていく、私はこういう理解で、この法案を読む限り、感じております。
　そうなると、万が一の事故に備えた保険機能として、他の、東京電力以外の事業者が支払う負担金は恐らくその借入金の返済ですとかそういうものに充てられて、これは積立金としてしばらく、十年ぐらい残らないんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっとその辺、キャッシュフローを教えてください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　お金の流れは二つございます。
　一つは、直ちに損害賠償に充てる資金でございまして、これは交付国債によりまして、現在、二次補正で二兆円のお願いをしてございますけれども、これを直ちに東京電力が用いまして損害賠償に充てるということでございます。こちらのお金の流れにつきましては、先生御指摘のとおり、後ほど負担金という格好で各電力会社から国庫納付されてくる。これは大変大きな時間のずれがございます。今回の機構は、このずれを利用してお金を回していくというものでございます。
　もう一つの流れは、東京電力が設備投資あるいはプラントの収束ということに使うお金でございまして、これは政府保証借り入れ、有利子で行います。これは市中から政府保証で借り入れて行うという別の流れでございまして、それはまた別の考え方でございます。
　以上でございます。
○柿沼委員　事故に備えた保険的な積み立てというのは、今お答えにならなかったんですけれども、それはあるんでしょうか。それであれば、多分、経理上の区分というのは本来必要な気がするんですね。そうじゃないと、どんぶりでいろいろな勘定から資金が融通されていってしまうわけですけれども、ちょっとそこのところを教えてください。
○北川政府参考人　失礼いたしました。
　今の負担金の積み立てでございます。これにつきましては、当初は東京電力の資金援助あるいは国庫納付に充てられますので、積立金というものは発生いたしません。これはまた賠償金全体で管理をすることになります。
　一方で、これは先ほど申し上げた設備投資用の資金とは別でございます。
○柿沼委員　これは、勘定を区分するといろいろな問題が起こるとか、明確なお答えはいただけませんでしたけれども、いろいろ問題があるんでしょうから、また多分あした以降、きょうも私の次の方も質問すると思いますけれども、明確にしていっていただければと。
　ちょっと時間がないので、次に移りたいと思います。
　電気料金に転嫁されるのは一般負担金、これは事業コストに含められるということであります。この一般負担金について、電気料金に転嫁できるということになった場合に、もちろん電力事業者もリストラもすればいろいろなことをやるんでしょうけれども、今この段階で、政府として、どのくらいの電気料金の引き上げになるか、家庭であればどのくらいか。
　私自身も金融機関出身なもので、自分で試算しましたら、二千億円ずつと四千億円、十年かけて負担金として払う場合は、家庭料金で月百二、三十円、そのくらいの引き上げにはなるんじゃないかと思っていますけれども、政府はどういう計算をしていますか、教えてください。とりあえず四兆円の場合。
○北川政府参考人　御答弁申し上げます。
　今の一般負担金につきましては、これは、原子力事業者の相互扶助機能を維持するための事業コストとして料金原価に含まれるものであると考えてございます。
　しかし、電気料金の引き上げ、これは各社さんの経営判断に基づくものでございますけれども、今のところ、各社の経営努力によりまして、電気料金を極力上げずにこのスキームを維持するという考え方で認識をしてございます。
　したがいまして、委員御指摘のような損害賠償を幾らと仮定するかということには当面かかわりませず、電気料金が実際にどれぐらい上昇するかということは、今申し上げたような合理化努力というのを考えますと、現時点で確たることを申し上げることはできない状況にございます。
　いずれにいたしましても、電気料金の値上げを行うに当たりましては、経済産業大臣の認可ということでございますので、非常に厳格な審査が行われるものと考えてございます。
　以上でございます。
○柿沼委員　ありがとうございます。
　電気料金には簡単には転嫁できないようにいろいろ経産省の方でも管理していただくという御答弁だったと思います。
　次に、特別資金援助。今回、東京電力では間違いなく、今、北川審議官からもお話がありましたとおり、この特別資金援助をやると。その大前提は、これは海江田大臣が五月の段階で、すべてのステークホルダーの協力を求めるという内容でありました。実は、これは金融市場も巻き込む非常に大きな話だと思っております。
　まだ政府の支援の内容は、羅列的に法案では書いてありますけれども、もう巷間いろいろ言われておりますから、それについてちょっとお尋ねします。
　まず株主。この法案の大前提は、東電は債務超過ではないと。債務超過ではないということは、資産超過ですよね。ということは、株主の株式の価値はゼロより上なんだろうということですね。そうすると、株主にはどういう負担を求めていくのか。巷間言われているのは、政府は株式の引き受けができると書いてありますので、大幅なダイリューションをやって、政府が株を引き受けてダイリューションして株の価値を調整するということが言われておりますけれども、それはそういう方向なのかどうか。
　そして債権者。債権放棄は、これは債務超過じゃないのに、株主がまず一番劣後するものですから、そこがゼロではないのに債権者に負担を求めるというのは非常に無理があるし、ある意味、金融機関の側でも株主代表訴訟も含めて非常に厳しい、そういう話になるんだろうと思います。
　もちろん、債務超過の前の累欠状態で、金利を減免するとか返済スケジュールを長引かせるとか、デット・エクイティー・スワップといいまして、債権を株式にするとか、そういうやり方はあると思うんですけれども、この段階でどういうふうに政府として、まあ、言えないことはあるかもしれませんけれども、言える範囲で、この段階で想定されることを、決めつけでなくても結構ですから、教えてください。
○海江田国務大臣　株主、これもステークホルダーでありますけれども、すべてのステークホルダーの協力を求めるということでございますが、一つは配当の問題があろうかと思います。その期間がどのくらい続くかということはまだ今の段階で申し上げるわけにはいきませんが、やはり賠償をしっかりやっていくという中から、なかなか配当は厳しい状況になろうかと思います。
　それから、今幾つかお話にありましたけれども、例えば優先株などを発行することにより株主の一株当たりの権利が希釈をされるということもあろうかと思います。
　それから、債権放棄ということでございますが、これについてはいろいろな議論がございましたけれども、私どもの正式な表現というのは、すべてのステークホルダーに協力を求めるということでありまして、特に債権者の中で、今電力債の問題もありましたけれども、あと、広義の債権者ということになりますと当然金融機関も入りますから、その金融機関などの債権者に対して特にどういう協力を求めたかということは報告をいただくということになっておりまして、直ちに債権放棄をしてくださいというようなことは私どもからは申し上げません。
　まさに、市場が今大変ナーバスと申しますか、そういう時点でございますので、そういう市場に与える影響というものを十分考えて、そしてこの法案の審議、そしてこれを成立していきたい、こう考えております。
○柿沼委員　丁寧な御説明をありがとうございます。
　民間と民間の取引ですから政府がどこまで口を出せるかという問題もあろうかと思いますけれども、大体、債務超過じゃなくて、この機構で東京電力を会社として存続させていく、その中でしっかりと被害者への賠償をしてもらって、そしてこれからの、恐らく中長期的なところまでは東京電力にエネルギー政策を担ってもらおうという御判断でこの法案になっているものというふうに思います。
　そこで、最近、一部マスコミなどで東京電力を法的整理すべきだというような話も聞かれております。そのことについて、どちらでも結構なんですが、その社会的コスト、どのくらいあって、だからこれなんだということをおっしゃっていただければと思います。
○海江田国務大臣　これは柿沼委員よく御案内のとおり、社会的コストということの中に、これはかなり広義な考え方でございますので、先ほどの債権の順番がございまして、やはり今回のこの機構法案は、原子力災害によって被害を受けた方たちに迅速にかつ適切にその損害賠償を行うということが目的でありますので、先ほどの社債の保有者と損害賠償の請求権の保持者との間でいきますと、社債の方が先になってしまって、そして賠償請求権の保持者が劣後をしてしまいますので、そういうことがあってはいけないということも今回法的整理の道をとらないということの一つの理由でございます。
○柿沼委員　もう時間になりましたので、最後の御質問をさせていただきます。
　これから原子力の損害賠償を、東京電力その他の原子力事業者も含めて、長年にわたって、ある意味延々と、恐らく、二千億円とか一千億円とか、事業者によって違うでしょうけれども、支払いを続けていくということになると思います。
　一方で、菅総理が話をされていますけれども、これから脱原発で、言ってみれば、もう原子力の新設、増設は世論上もかなり厳しいという状況の中で、新たな再生可能エネルギーをふやしていくとか、エネルギー政策が転換されていく流れの中にあります。
　エネルギー政策の転換をしようというときに、エネルギーの中の一つの根幹である電力業界がこういう負担を延々と続けていくことは、エネルギー政策の転換のある意味の足どめになってしまうんじゃないか。ちょっとそこが、もっと全体的な計画が欲しいなと。エネルギー基本計画の見直しも含めて、この夏と言っても間に合わないでしょうから、秋口ぐらいまでにはその新しい大きなエネルギー政策の方向性を政府としてつくっていただければということ、これは、御質問じゃなくて、お願いとして話をさせていただきます。
　時間になりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございます。
○黄川田委員長　次に、長尾敬君。
○長尾委員　民主党の長尾敬でございます。
　きょうは、歴史あるこの第一委員室で初めて質疑に立たせていただくことを大変光栄に思っております。
　七月の十一日ということで、発災以来四カ月、節目でございますので、改めて、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、また一日も早い被災地の方々の、決して特別ではなく、ごくごく当たり前の普通の日常生活が一刻も早く戻されることを、この復興委員の一人としてお誓い申し上げたいと思っております。
　私ごとでありますが、民間企業に勤めまして、転勤族で十七年、思い出の最後の勤務地が福島県でございました。当時の上司や部下、また取引先のお客様と、よもや震災の対応ということで十数年ぶりにお目にかかるとは思わず、私も、大阪出身の議員ではありますが、被災地の皆さんの心をしっかりと受けとめながら、今この場に立たせていただいております。
　地震、津波、そして今回は原子力事故並びにその風評被害ということで、まさにこの機構法案は、被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置を目的とする。国会の原子力災害に対する対応というのは、被災地の方々はもとより、もちろん風評被害を受けられている方々、そして全世界が注目をしていると私は思っております。まさにその渦中にいる自覚を持って、その職責にかかわるすべての者が職責の恐れというものをひしひし感じながら取り組んでいかなければならないと思っております。
　まず、経済産業大臣にお尋ねをいたします。
　先ほど柿沼委員のお話にもありましたように、昨年の六月に、二〇三〇年度までに新規の原子炉を十四基以上、依存率五三％というエネルギー基本計画を決定したわけであります。これは一つの節目として、エネルギー政策は前政権時代に粛々と進められたものではあるけれども、一たんこれを継承したということであれば、現政権も過去の政権も、将来にわたって、過去に対して責任追及をともに共有する議論でなければならないと私は思っております。
　同様に、今回の原子力事故に接して、今度は国と事業者の責任のあり方についてもそういった観点で議論をしていかなければならない。国の責任の明確化、国と原子力事業者の責任の負担のあり方について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○海江田国務大臣　長尾委員にお答えをいたします。
　私も長尾委員と同じ考え方を持っておりまして、私どもは政権を引き継いだわけでございますから、それは従来の政権与党の進めてきたこともやはりしっかりのみ込んで、そして今後の対応に努めなければいけない、これが基本的な考え方であります。
　それぞれの時点で、特に民主党になりましてから昨年のああした新しいエネルギー基本計画がございましたけれども、私どもは、特に地球環境の観点、これが、私どもに政権交代してから鳩山総理も二五％のＣＯ2の削減ということがあって、そこで新たにアクセルを踏んだということが、やはり大きな流れからいうとその流れではないだろうか、そういうふうに思っております。その意味では、政権交代しましてからも国策としてまさにこの原子力政策を進めてきたわけでございますから、それ相応の責任は負わなければいけない。
　ただ、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今の原賠法の枠組みの中では、第一義的には、これは事業者である東京電力に責任がある。しからば、その国策として進めてきた社会的な責任をどうとるかということにおいて、先ほどお話をしたような形で、まず枠組みをつくって、しっかりと資金のショートをさせないように援助をする。それから、それでもなお足りないときには、これは返していただかなくて結構ですよという形での交付を行う。そういう形で、私どもの現時点での責任のとり方があろうかと思っております。
○長尾委員　大臣の、目をぐっと私を見詰めたそのひとみの中に、本当に誠実な答弁をいただきました。ありがとうございます。
　今質問をしようと思ったんですが、間違いなく、原子力政策を推し進めたのは政府であります。そして、政策の安全基準を決めたのも政府であります。それを認めたのも政府であるということで、原子力政策は国策であったという御答弁をちょうだいいたしました。結局は、ならば責任の負担が明確であるべきだという課題認識をいただいているということは、今の答弁でよく理解をすることができました。
　原賠法についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。原賠法の目的をお答えください。
○高木国務大臣　長尾委員にお答えをいたします。
　委員お話しのとおりに、民間の保険会社にもお勤めになられて非常に詳しいと承知をしておりますし、また、東北で勤務をされたということで、今回の災害については殊のほか強い救済の思いがあろうかと思っております。
　今、原子力損害賠償法についてのお尋ねがございました。
　この目的は、言わずと知れた被害者の保護と原子力事業の健全な発達、これが目的とされております。
　そういう中で、この法律は、無過失責任と責任の集中ということ、それから無限責任、こういう原則にのっとっております。原子力事業者に厳格な賠償責任を負わせる一方で、国は、賠償額が原子力事業者の講ずる賠償措置額を超えて、かつ、被害者の保護等の目的の達成のために必要と認められた場合には、原子力事業者に対して必要な援助を行う、こういうことになっておりまして、その責任のあり方、分担のあり方については法に明らかにされておる、こういう認識でございます。
○長尾委員　ありがとうございます。
　昭和三十六年につくられた法律でありますが、実は、今大臣の方から御説明をいただいた内容について、私はこれはどうしても、国と事業者の責任のあり方というのが明確であるという印象を全く受けないんですね。
　ちょっとその前に、今回の事故以前に、これまでこの原賠法が適用になった事例について、また、その支払い金額を教えてください。
○高木国務大臣　過去の事例であります。
　民間責任保険による保険金が支払われた実績といたしましては、平成十一年に発生いたしましたジェー・シー・オーの臨界事故がございます。
　ジェー・シー・オーは、最終的に総額約百五十四億円の賠償金を被害者に支払っておりますが、そのうち、ジェー・シー・オーが行っていた濃縮ウラン加工事業に対する当時の賠償措置額十億円が保険金として損害保険会社からジェー・シー・オーに支払われた、このように承知をいたしております。
○長尾委員　資料をちょっとごらんいただきたいんですが、先ほど大臣の方からお話がございましたように、この法律の原則には、無過失責任、責任集中、無限責任という三要素があるわけですが、実は、私はこの無限責任という部分がどうも腑に落ちないんですね。
　仮に有限という議論を始めた場合には、それは損害賠償を前提、想定するという話になってくるわけですね。つまり、原発にはリスクがある、事故を前提としているということになる。ちょっとうがった見方をいたしますと、当時、恐らく、風潮として原発は絶対安心、安全という理論構成にとって、著しい障害になったのではないかとさえ考えたくなるわけであります。
　今までのようにリスクが顕在化していないときは、そのメリットを国と事業者で享受をして、残念ながら起こってはいけない今回のような事故が起きたときに、急に国が事業者に対して責任が回避できるようなふうに当時原賠法は成立させられたのではないかな、私はそう思ってしまいます。
　当時、なぜ無限責任になったのか、有限であるべきだというような議論はなかったのか。また、諸外国、例えばアメリカでも結構ですので、どういうような形になっているのか、御答弁ください。
○高木国務大臣　既に委員も御承知だと思いますが、我が国の原子力損害賠償法は、先ほど私が申し上げましたように、無過失責任、賠償の責任の集中、それから被害者の賠償措置に上限を設けない、いわゆる無限責任を原則としております。これは、万一事故の際に、被害者の救済を万全なものにしなきゃならぬ、こういうことであろう、私はそういう認識でございます。
　各国の原子力損害賠償制度を見てみますと、原子力事業者の無過失責任、責任の集中ということはほぼ共通の基本的な仕組みであります。
　その一方で、事業者の賠償責任、賠償責任金額の上限の有無などについては各国の政策的判断であろうと思っておりまして、例えばアメリカやイギリスについては有限責任となっておりまして、この委員会の中でもたびたび御議論もございました。もちろん我が国がそうですが、ドイツやスイスについては無限責任となっております。
　事業者の責任を有限にするという考え方、これも一つの案だと考えられますけれども、まず国が無限責任をとることになりますと、当然にして国民負担ということがふえてまいります。その一方で、事故を起こした事業者は、財政的な余力を有する事態が生じかねないとも限らない、こういったこと。あるいは、原子力事業者の規模が多様でありまして、想定される損害も極めて多様であります。
　確かに安全神話というのがございましたが、今回は、本当に残念ながら、起きてはならない事故がありました。そういう中で、適切な限度額の設定が、どこを限度にするかという設定が極めて困難であった、そういうことがある点で慎重な検討が必要であろう、私はこのように考えております。
○長尾委員　ありがとうございます。
　今、限度を推定するのが非常に困難であったという御答弁をいただきました。私も、恐らくそうなんじゃないかなというふうに思っております。
　ただ、もう一歩踏み込んで申し上げますと、はっきり言えば事故を想定していなかったんじゃないか、そこまで私は言いたくなる思いであります。
　この資料の中ですが、民間保険契約と政府補償契約、いわゆる自動車保険で言う自賠責、任意保険、どっちが自賠責かというのはおいておきまして、原子力損害賠償責任保険、これは先ほどの、ジェー・シー・オーの事故で支払われた事業者と民間損害保険会社の契約であります。あと、事業者が支払う保険料というのは、この場合、民間保険会社が事故を想定して損害賠償額を推測して、これを逆算して保険料を定めていく。
　ちなみに、民間保険会社は、事故発生率に加えて、一件当たりの損害額の統計をベースに保険料を算定したり、また、よく自動車保険で無制限保険というのを皆さんイメージされると思いますが、あれは別に保険金が青天井というわけではなくて、実は、過去支払われた実損を基準として支払い限度を想定しているから、保険契約として成り立つわけであります。
　ちなみに、生命保険会社の場合は、収支相等の原則で、保険料の入り、そして出が相等になるように、加えて、被保険者の年齢、平均余命、健康診断のデータ等々などで危険選択をして支払い事由に備えている。
　何を言いたいかというと、やはりあらゆる契約、保険制度というのは事故を想定している。
　では、お尋ねしたいのですが、こちらの政府補償契約の方、事業者と政府が交わしたこの契約の保険料の算定は、どのような方法で算定されているのでしょうか。
○高木国務大臣　賠償補償契約の保険料になってくるわけでございますが、原子力事業者は、法律に基づいて、原賠法に基づいてですが、一年当たり、賠償措置額に補償料率を乗じて得た額の補償料を国に納付しなきゃならぬ、こういうことになっておりまして、この補償料率は、民間責任保険における原子力リスクの評価などを踏まえまして、損害賠償措置額の一万分の三としております。
　今、賠償措置額が一千二百億円ですから、これに一万分の三を掛ければ、福島第一、福島第二、年間の補償料、保険料はおのおの三千六百万円となります。
○長尾委員　リスクを踏まえてという部分でさらに質問をさせていただきたいところですが、きょうは時間の関係もございますのでこれにて終わらせていただきたいと思いますが、もう一つ、今の政府補償契約の事業者が支払った保険料は、会計上、どの勘定で積み立てられてきたのでしょうか。
○高木国務大臣　補償契約分の補償料については、原子力事故に伴う損害が発生しない限りにおいては、これは先ほどのリスクとの関係でございますが、毎年度特定の支出がなくて、長期間にわたり不用資金を滞留させることに結果としてなるわけでありまして、政府補償契約に基づく補償金の収入は一般会計の歳入となっておりまして、積み立てられてはおりません。
　実際に原子力事故に伴う原子力損害が発生した際には、予備費あるいは補正予算等で臨機応変に、国の一般歳出として対応しておるというのが今の実情であります。
○長尾委員　私は、保険と補償は違うということは実は百も承知で申し上げております。ただ、今の、一般会計に入っているというのはどうしても解せない部分があります。一般会計に入っているということは、事故のために積み立てられていないということになるわけです。どうせ結果的に国がどこかで支払うんだから一般会計に置いておいてもいいだろうという理屈は私は通らないと思いますので、今後、この問題については、政府として適正に対処していただけるよう強く申し入れをさせていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、先ほど柿沼委員が触れられていた三条一項ただし書きについてであります。
　やはり私は、昭和三十五年の政府答弁と矛盾はあるのかないのかといえば、あるのではないかなという印象を持たざるを得ません。ただ、百歩譲って政府の側に立って考えるならば、概要にあります一番右の部分ですね、全部事業者免責というふうにさせてしまうと、事業者のいわば責任を問うことがなくなるということになります。これもまた私は困ったことだというふうに思います。
　ならば、やはり無限責任というものを有限責任というような形でいけば、しっかりと国と事業者との明確な責任区分ができるのではないかということを御提案させていただきたいと思っております。
　それでは、機構法案の質問をさせていただきます。
　私は、この法案の目的を考えたときに、つまりは原賠法では不十分であるからという部分で、まさに万やむなしというところで、本国会で本法案は成立させなければいけないというような思いでおります。
　御質問します。この法案で言う主務大臣とはどなたなのでしょう。また、先ほどの質問と重複しますが、第一義的責任は東京電力とする根拠についてお尋ねいたします。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　この主務大臣でございます。まず、機構の主務大臣といたしまして、内閣の重要政策に関する基本方針に関する企画立案及び総合調整、これは内閣官房が担当することになってございますけれども、これを内閣官房といたしまして担当することができないということでございますので、内閣府の所掌といたしまして、この場合、主務大臣は内閣総理大臣ということになります。
　また、複数の条文においてそれぞれ所掌を決めていくという書き方になってございます。例えば特別事業計画の認可、こういったものに当たりましては、電力の安定供給と密接に関係がございますので経済産業大臣、あるいは、委員御指摘の、今御議論がありました原子力損害賠償、これにつきましては文部科学大臣ということでございまして、このような主務大臣が入ってくると考えてございますけれども、いずれにいたしましても、国会での御審議も踏まえまして所要の整理をしてまいりたいと考えてございます。
○長尾委員　この機構法案につきましては、どうも私は、あくまでも国が責任を負うというのではなくて、支援をする、責務を認識するという枠組みを出ないような状況については納得できない。しかし、一刻も早くやはり損害賠償を解決しなければいけない、被災地の方々の一刻も早いという部分で、私はこの法案に賛成の方向で理解をしたいというふうに思っております。
　それで、負担金の問題についてちょっとお尋ねをいたします。
　一般負担金は、将来の大規模な原子力事故に起因する損害賠償のために使われるのか、それとも今回の東京電力の事故の賠償に充てられるのか、御答弁ください。
○北川政府参考人　負担金につきまして、今回の枠組み、これは原子力事業者による相互扶助ということを考えてございます。これは、現実問題といたしまして、大規模災害が発生した場合には、単独の事業者のみでは損害賠償あるいは事後の措置に対応し切れないという現実に立ったものでございます。
　今回、一般負担金につきましても、今回の賠償に充てるということを考えてございます。もしこれをそのようにいたさないということになりますと、事故を起こした事業者に単独ですべてを対応させるということになります。そうしますと、一つは、その結果、対応し切れず、損害賠償や事故処理に支障を来すというおそれがあるということと、もう一つは会計上の扱いということでございまして、すべての債務を単独の事業者が直ちに負うということになりまして、これは企業経営上、債務超過のおそれということも十分考えられます。経営が立ち行かなくなるおそれもございます。
　こういったことを避けるためにも、国民生活、国民経済における事業者の役割あるいは責任にかんがみますと、このような、分けて対応させないということは望ましくないのではないかと考えてございます。
○長尾委員　今の部分でもまた改めて時間をたくさんいただきたいところでありますが、時間がありませんので、今後の東京電力のあり方、エネルギー政策のあり方について御質問をしたいと思います。
　東京電力という企業は特異な会社であり、一民間企業であります。今回の原子力に関しては、やはり私は、事業者として万死に値する、もう永遠に補償はしっかり継続しなければいけないという部分は容易に理解することができるわけであります。
　しかし、その一方で、今例えばこの瞬間にも、電力の安定供給のために、東京電力が事業者として当たり前の日常生活を支えるために、日本経済躍進のために今まで下支えをしてきたという部分は非常に私はとうといことだというふうに思っています。
　ですから、すべての責任を押しつけていくのではない。東京電力を何かゾンビのように生き長らえさせるのではなくて、私は、厳しくある一定の償いを負っていただく部分と、先ほど柿沼委員が最後に言いたかった部分だと思うんですが、さらに社会のために役に立っていただくというような、両方、気持ちを持ち合わせています。
　いずれ遠くない時点で、私は、賠償を果たし続ける機構と、新たに電力の安定供給を担っていく機構、この二つの柱で問題解決をしていくべきだと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○海江田国務大臣　今回のこの機構法の中に、機構法の目的でまずやはり一番最初に来るのは、被害を受けた方々に適切な賠償が行われること、しかも迅速に行われること、これが一つです。
　それから二番目にありますのが、今委員からお話がありました安定供給の義務ですね。一都七県が東京電力の電気の配電を受けているわけでございます。ここにやはり安定供給をしてもらわなければいけない。
　それから三番目に、今現地で原子炉の安定のために頑張っている、これは下請企業であったり、あるいはゼネコンであったり、こういう企業がいるわけですから、やはりここに対する支払いも滞るようなことがあってはいけないということでございます。
　二番目の安定供給の中に、実は、今現在こうやって毎日毎日、毎時毎時、毎秒毎秒電気を供給するということと同時に、将来のエネルギー政策、これからしっかりと国民の皆様方と議論して決めますが、やはり将来のエネルギーに対する設備投資などもやっていただかなければいけないわけでございますから、安定供給等という恐らく表現になっておろうかと思いますが、そこの中には、東京電力自身が、新たなエネルギー源、これは主に再生可能エネルギーになろうかと思いますが、そういうところにもしっかりと設備投資はやっていただきたいということで、そのことも、私どもはそこに資金が回るような形にもしていきたいと思っております。
○長尾委員　この法案、このままずっと継続的になりますと、例えはよくないのかもしれませんが、東京電力が何か終身刑に遭っているような印象がちょっとありまして、そういう会社に優秀な人材も投資などもやはりなかなか集まりづらいんじゃないかなということを気にしますし、また、そこで働く職員の方々や関連会社の方々がモチベーションがこのままずっと維持できるような形の部分も、国として対応、環境整備をするべきではないかなというふうに思っております。
　時間が参りましたので、最後に私は、被害者への一刻も早い事態の収束を最優先とするがためということで、先ほど来何度もこれを申し上げました。どうか政府におかれましては、原賠法のさまざまな疑問点、欠陥と言っては失礼かもしれませんが、十分御承知おきをいただきまして、不断の努力義務を持って、今後いずれのときにか、いわゆる安全確保、並びに、起きてはならない万が一の事故を前提とした原子力損害賠償制度の見直しを再検討していただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○黄川田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十七分散会
平成二十三年七月十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　平山　　誠君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　赤石　清美君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　発議者　　　　　　小熊　慎司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　発議者　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　発議者　　　　　　荒井　広幸君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　　壯君
　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　西澤　俊夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急
　措置に関する法律案（佐藤正久君外九名発議）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、渡辺猛之君、竹谷とし子君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として赤石清美君、渡辺孝男君及び平山誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。