Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会派遣委員団団長の鉢呂吉雄でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、各案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当神戸市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、民主党・無所属クラブの理事古本伸一郎君、同じく理事松本大輔君、同じく民主党の石井登志郎君、同じく岡田康裕君、勝又恒一郎君、同じく藤田憲彦君、同じく宮島大典君、同じく室井秀子さん、自由民主党・無所属の会の理事逢沢一郎君、同じく加藤勝信君、同じく橘慶一郎君、同じく野田毅君、公明党の竹内譲君、みんなの党の山内康一君、国民新党の中島正純君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　兵庫県知事井戸敏三君、日本労働組合総連合会兵庫県連合会事務局長辻芳治君、社団法人兵庫県保育協会会長小林公正君、神戸商工会議所女性会前会長藤浪芳子さん、社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会会長武田政義君、関西大学社会学部教授松原一郎君、神戸商工会議所副会頭籔本信裕君、近畿税理士政治連盟兵庫県連合会会長徳富勲君、以上八名の方々でございます。
　それでは、まず、井戸敏三君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○鉢呂座長　ありがとうございました。
　次に、辻芳治君にお願い申し上げます。
○辻芳治君　連合兵庫で事務局長を務めております辻でございます。
　このたびは、地方公聴会ということで、大変貴重な発言の機会を与えていただきましたことに、まず感謝を申し上げたいと存じます。
　私たち働く現役世代は、保険料拠出者であると同時に、将来の年金受給者でもあります。本日、私からは、働く仲間を代表しまして、一体改革の中で示されております年金制度改革に関して意見を述べさせていただきたいと存じます。
　さて、国民皆年金が達成されて五十年以上が経過をいたしましたが、六割の高齢者が公的年金のみで生活をしているとの調査結果があるように、年金制度は、今や国民の老後生活を支えるものとして必要不可欠な存在となっております。
　しかし、国民年金の第一号被保険者の保険料納付率は六〇％を割り、特に若年層については五〇％を割るなど、年金不信とも言える状況が起こっております。こうした状況が続いた場合、将来的な低年金者や無年金者が大量に発生することが見込まれ、厚生労働省によりますと、百十八万人の無年金者が発生するとの推計がなされておるようでございます。こうした現状で、本当に国民皆年金が達成したと言えるのでしょうか。
　また、労働者全体に対する非正規労働者の割合が三分の一を超え、ワーキングプアの増加、格差拡大が進んでおります。しかしながら、厚生年金は基本的に正規労働者を念頭に置いた制度となっており、結果として、厚生年金に入ることができず、国民年金に加入せざるを得ない雇用労働者が大量に発生をいたしています。
　真の国民皆年金制度を実現するためには、年金制度を働き方や雇用形態に中立公平なものにすると同時に、その機能を時代の変化に応じて今日的なものに強化する必要があります。そして、公平で機能強化された年金制度が将来にわたって持続可能であらしめることこそが政治の責任なのではないかと思います。
　そうした観点でいえば、今回の社会保障・税の一体改革で実現を目指す年金制度改革には、年金制度の公平性確保と機能強化、そして持続可能性を確保するための改革項目が盛り込まれており、確実に実現をすべきであると考えます。具体的には、短時間労働者への社会保険の適用拡大や基礎年金国庫負担二分の一恒久化といった項目です。今回の改革で、真の国民皆年金が達成できるとまでは言えませんが、その第一歩として確実に改革を断行していただきたいと考えるところでございます。
　こうした視点に立ち、残された時間については、一体改革の関連法案として国会提出されております年金機能強化法案と被用者年金一元化法案について、基本的に賛成の立場から、その理由と意見を述べたいと思います。
　まず第一に、年金機能強化法案に盛り込まれました短時間労働者への社会保険の適用拡大についてでございます。
　先ほど申し上げたとおり、現在の社会保険制度は、週労働時間三十時間以上の労働者にしか適用されないなど、正規労働者を念頭に置いた制度となっております。こうした働き方や職種によって加入できる社会保険制度が異なる点というのは、私ども働く立場からして全く納得ができません。不安定雇用の勤労者が年金や医療保険といった社会保障までもが正規労働者より不十分というのは、社会的公正性に欠けるのではないでしょうか。
　こうした現状を放置しておくと、将来の無年金・低年金者、そして生活保護受給者を多く生むことにつながります。また、企業の社会保険料負担は、短時間労働者を多く雇用する業種とその他の業種との間で社会保険料負担の公平性が確保されておらず、安上がり雇用の増大を招いているなど、こうした観点からも見直す必要があります。
　今回の法案がまとめられるまでの間、連合は、原則全ての労働者への社会保険適用を目指し、政府・与党への働きかけを行ってまいりました。
　今回の法案では、短時間労働者独自の要件として賃金や企業規模要件が設けられ、約四十五万人を対象とした適用拡大となります。この結果については、連合が目指してきた全ての雇用労働者への社会保険適用には至らなかったという点においては残念ではございます。その意味では、今回の法案で示された適用拡大は十分であるとは言えませんが、我が国の社会保険制度において長年の課題であった適用範囲の見直しに風穴をあける第一歩になるものです。
　したがって、ぜひとも今回の法案を確実に成立させていただきたい。そして、今回の法案を第一歩として、施行三年後を目途に対象を見直すと法案に明記されているよう、全ての雇用労働者への社会保険適用に向けて、さらなる改革を進めていただくことを求めたいと存じます。
　また、冒頭、将来の無年金者は百十八万人に達すると推計されているというふうに申し上げました。
　この無年金者対策の観点からは、今回の強化法案に盛り込まれております受給資格期間の短縮、井戸知事からもございましたけれども、これは非常に重要な政策項目であると考えております。具体的には二十五年から十年ということでございまして、無年金者対策としてふえ続ける高齢の生活保護世帯への対応としても寄与いたしますし、納付した保険料を極力給付に反映させるなどの観点から重要であると考えます。
　続きまして、基礎年金国庫負担二分の一恒久化についてでございます。
　これまでの間は、埋蔵金などの活用を通じて何とか維持をしてきたというのが現状でございます。ここ数年、毎年のように、予算編成時に基礎年金国庫負担二分の一財源確保が大きな問題となってきました。国民の老後生活の基盤とも言える年金制度の財源をこのような不安定な状態にさらすことは適当でないことは明らかではないでしょうか。政治の責任として、国庫負担二分の一恒久化とその財源確保のための税制抜本改革を確実になし遂げていただきたく、強く求めたいと存じます。
　次に、被用者年金一元化につきましても、ぜひとも実現をすべきと考えております。
　雇用の流動化や働き方の多様化が高まっている今、ライフコースや職業選択に影響を与えない公平な社会保障制度を構築すべきであり、職業によって所得保障の内容や保険料率が異なる現状の被用者保険制度は適当ではありません。年金制度の公平性を確保し、信頼性を高めるためにも、ぜひとも今回の一体改革の中で被用者年金の一元化を実現していただきたいと考えます。
　最後になりますが、私たち連合は、本日、複数の課題を指摘させていただきましたが、今回の法案が成立するだけでは、公平性と機能強化、持続可能性の確保が完全に達成できたとは言えないと考えております。
　しかし、真の国民皆年金制度実現に向けた第一歩として、今回の年金改革法案を含む一体改革関連法案を成立させ、さらなる改革に向けて、与野党の先生方の論議を進めていただくことを強く望みます。
　なお、本日は年金制度改革を中心に発言させていただきましたが、一体改革の中では、子ども・子育て新システムの実現も重要です。仕事のため結婚や出産を諦める、あるいは働きたくても働けない人は少なくありません。これは、労働力人口減少を迎える日本にとって、あってはならないことではないでしょうか。新システムは、財源と政策を子育て支援等に振り向ける大きなチャンスですので、ぜひともなし遂げていただきたいと思います。
　以上をもって、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鉢呂座長　ありがとうございました。
　次に、小林公正君にお願いいたします。
○小林公正君　まず初めに、今公聴会に意見を述べさせていただきますことを感謝申し上げます。
　私は、保育現場の立場の者として、子ども・子育てに関する現場の実態を踏まえながら、子ども・子育て三法案並びに子ども・子育て新システム案について、基本的な考え、あるいは思い、そしてまた要望などを申し述べたいと思っております。中には大変失礼なことを申し上げることもございましょうが、お許しいただきたいというふうに思います。
　まず、今回の社会保障と税の一体改革の中で、その一つに子供について加えていただいた、老人、医療、介護に加え、子供というものが加わったことというのは大変意義があるというふうに思っております。さらにまた、今回の子ども・子育てに関する政府案は、もともと自公政権時代につくられたその流れから、土台に加え、そして今回、特にワーキングチームの中で、地方自治体あるいは経済界、幼稚園、保育園の関係者が一堂に議論されたということも大変意義が大きいものではないかというふうに思っておるところです。
　さて、この議論の当事者である子供でございますが、意見を子供は述べることもできません。また、子供たちには参政権もないわけでありまして、いわば社会的弱者の立場とも言えると思います。私たち保育関係者は、子供の代弁者としても発言したいというふうに思っているところでございます。
　そのことからも、今回の議論は、子供にとっての最善の利益を求めるということが原点であり、ややもすると、大人のそれぞれの立場の都合であったり、あるいは政治の都合であったり、あるいは業界の都合では進めるべきでない課題であるというふうに理解しております。特に、大変失礼なことではございますが、子供たちのこのことにとって、政争の具にしてほしくはないし、ひいては、この議論というのが将来の日本の姿につながるものであるということを意識しながら、党派を超えた議論をぜひお願いしたいところでございます。
　新システム案は、基本理念に、全ての子供への良質な生育環境を保障する云々とございますが、今回、全ての子供とされたということを、我々保育関係者も真摯に受けとめなければならないというふうに思っているところでございます。保育所の利用要件も、保育に欠ける子から保育を必要とする子と拡大されました。
　保育制度が開始された時代と子供を取り巻く社会環境は変わり、子供たちの生育は厳しい環境に置かれております。少子化に相反して保育ニーズは高まり、また、保育を必要とする子供たちが増加している現状でございます。当然、子供は保護者や家族のもと育ち、保護者がその責任を負うということが第一義ではあると思います。しかし、今日の日本社会は必ずしもそれが望めない厳しい実態もあります。虐待などにつながる課題ともなってございます。
　一方では、保護者や家族のあり方についての議論も当然必要ではありましょうが、何よりも、全ての子供たちが公平な生育環境を保障されるために、新システムの基本理念に沿った少子化、待機児解消に取り組む新しい仕組みを構築しなければならないと考えております。
　次に、保育現場からでございます。
　ゼロ歳から五歳までの子供たちを預かる保育現場では、子供の育ちの保障、いわゆる保育、教育の実践、そして多様な保育サービスの提供、それから保護者の子育て相談対応、さらには地域の子育て相談、その他、いわば就学前の子育てに関するデパートのような状態であります。保育所の抱える負担と責任、さらに期待はふえるばかりでございますが、伴う保育者の就労環境は改善されておりません。中でも、今や人材確保は深刻な状態になりつつあります。
　テレビでも最近見たんですが、学生時代の、特に女性の憧れの職業、なりたい職業というのがいまだにベストファイブ、この前は見ましたら二位でございました。しかし、その学生たちが専門学校あるいは資格を取る学校に行きまして、そして就職となりますと、この保育現場の厳しい労働条件あるいは低い給与を知ります。特に、保育者の月々の平均給与は二十二万円、全職種の平均よりも約十万円ほど低いとされております。これによりこの有資格者たちが他の職場に就職する現状がそれをあらわしているところでございます。
　職員の処遇改善、配置の改善、さらには研修を受けやすくする体制など、これらは全て、子供にとっての保育の質の向上、改善につながる内容でもございます。待機児の対策のために建物ばかりが言われますが、実は、建物があってもそこに人がいないのでは、待機児の解消につながりません。量的拡大とともに人材の確保が不可欠な要件となっているわけでございます。
　次に、財源の確保について、お願いを含めて申し上げます。
　日本の子供に使う国の予算は、先進国の中でかなり低いということが言われております。また、日本の社会保障費を老人と比較した場合、十一対一とか聞いております。子供に予算をつけることは日本の未来への投資でもあり、そのための財源を確保しなければならないのは政党を超えて一致した考えではないかというふうに理解しておるところでございます。
　新システムでは一兆円が必要とされております。そのうち〇・七兆円は消費税で、〇・三兆円の財源確保についてめどがついていない。めどがついていないならば新制度は進められないというふうな過日の国会での特別委員会での議論がございました。〇・三兆円のめどがつかないから何としてもめどをつけるというふうな、確保するための議論をしていただきたいというふうにお願いしたいのでございます。できれば、七千億、〇・七兆円に〇・三兆円加えていただくことにより、先ほど申し上げましたように、それが質の改善につながるというものでございまして、何としても、めどが立たないなら進めないのではなくて、最低〇・七兆円でも結構でございます、確保をしてもらうこと、そしてまた、十分な財源確保と同時に、建設的な協議を進めていただき、法案成立を目指していただくことをぜひともお願いしたいと思います。
　最後に、要望でございます。
　初めに述べましたとおり、今回の法案に関する議論は、長年積み重ねられてきたものの結果だというふうに理解しております。今の政局の動向は全く不透明でありまして、しかしながら、この問題は、党派を超えて、知恵を出し合って、先送りだけは必ず避けていただきたい課題でございます。
　また、新システム案は検討課題も確かに抱えているところもございます。そしてまた、今のこの新システムの法案が満点とは私たちも理解しておりません。しかし、逆にまた、いきなり満点状態にするということは現実的に無理があろうかというふうに思います。ただ問題を抱えているということでむやみに危惧したり足踏み状態をするのではなくて、あすを担う子供たちのために、子供にとってよりよい仕組みのまず一歩を踏み出していただきたいというのが我々の熱望するところでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、添付資料をつけておりまして、今回の新システムに関して議論される項目について所見をつけております。また後の時間でございましたらお願いしたいと思っております。
　以上でございます。
○鉢呂座長　ありがとうございます。
　お手元に資料があると思いますので、また御参考にしていただければと思います。
　次に、藤浪芳子さん、お願い申し上げます。
○藤浪芳子君　ただいま御紹介いただきました藤浪でございます。
　神戸商工会議所女性会の前会長、そして経済団体でワーク・ライフ・バランス委員会の委員長を拝命しております。また、本業は工業関係の小さな制御装置メーカーでして、先代から引き継いだ会社を三十二年間、潰さないように励んでまいりました。
　個人的には、なぜ働くのか、なぜ一生懸命貯蓄をするのかということに関しましては、すなわち、なぜもらったお金を全部使わないのかということに関しまして、老後の備えと病気のとき、この二点です。この二点の問題がなければ、私は、もらったお給料は全部使っているだろうなというふうに考えるんですけれども、その分、税と社会保険で国家が有意義に使っていただけるということに関しては、非常にありがたく思っております。
　税につきまして一番大切なことは、公平感に尽きるのではないかと思っております。
　経営者の観点からは、源泉税、市県民税、また各種保険料、介護保険も含めました社会保険料、雇用保険料は、ある意味で国や地方に納めなければならない税の一種だと考えております。今回、消費税の値上げが大きな問題として国民に投げかけられていますが、これらの直接税や保険料率がいつの間にか何度も上げられていることに対して問題視されていないことは、常々不思議に感じておりました。
　紙切れ一枚の通達で料率が二、三カ月後に上がります。特に、社会保険料は労使折半ですが、ほとんどが会社負担の労働保険料は非常に高く、重税感は否めません。社員に対しては、平均的に当社では給与総額に対して各種税金と社会保険料を足しますと約二五％ほどの負担になり、せっかく賃上げをしても手取り額は少なく、やはり負担が徐々に大きくのしかかっていることを感じております。
　しかし、この現実を、日本古来の相互扶助の精神、また、日本社会の人口構造の変化に対応するために、国民の義務として受容しております。
　ここで、不公平感として、第一に、税金や保険料を払わない人たちがいること、第二には、官民の不平等な年金制度がなかなか改まらないことが挙げられます。
　被用者年金一元化は、何度も国会の場に上がりながらずるずると引き延ばされ、やっと平成二十七年の十月施行予定とのことです。平均的に標準報酬総額、退職金等は民より官の方が一三％以上多いとの数字ですが、中小零細企業の実態数字を含めますと、その差は驚くほどになると思われます。その上、公的年金制度における公務員の優遇を指摘されながら十年以上も放置することは、とても国民が新たな増税に協力したい気持ちにはなれません。公務員宿舎の問題も、民間では考えられないことです。
　各会社には社員からの徴税、納税の義務を押しつけ、また、負担もふえる中、制度を決める官こそがまず既得権を手放し、民が不公平感をできるだけ持たないようにすることが何よりも優先されることだと思います。
　消費税の値上げに関しましては、国の財政事情を鑑み、政治家を初め専門家の方たちがあらゆる方面から考えて出された結論です。誰も喜んで税金を払う人はいないと思いますが、個人的には、世界の中で日本の立場を維持し、世界経済のバランスをとるために必要だと考えています。
　値上げに際してお願いしたいことは、集めたお金をいろいろな名目をつけて、いわゆるばらまきをしないことです。例えば、子ども手当。名前は次々変わっているようですけれども、中身は同じだと思います。少子化を防ぐ手だての一つとして子育て家族には随分喜ばれたようですが、結果として思惑どおりであったのでしょうか。
　給食費を払わない家庭の率は下がっていないようにも聞いております。また、生活保護世帯の増加に見られるように、強く生きなくても政府が何とかしてくれる、行政が手を差し伸べるべきだとの風潮は、古来日本人の勤勉さ、正直さに反するものだと思っております。私自身、孫が三人いますが、いただいたお金は貯金に回っているようです。
　また、都会では待機児童が多く、働きたいお母さんはわらをもつかむ思いで子供たちを保育園に入れるのを待っています。餓死寸前の人たちには目の前のお米が必要ですが、女性が社会参加でき、安心して子供を産むことができる環境の整備の方がより大切だと思います。これからの社会は、女性の労働力なくしては成り立ちません。
　また、パート労働者の社会保険加入のハードルは下がりましたが、一定期間以上働きたくない女性がまたふえるのではないかと心配しています。何より、税金面で夫の扶養家族の範囲を超えたくないという理由で、有能な女性が一定時間以上働くのを拒否しています。給料を上げ、もう少し働く時間を延ばしてほしいとお願いしても、税金をたくさん取られるのではとの理由で断られます。年金や保険の財政事情が最優先されるのでしょうが、働く女性が不公平感なく、その能力を社会に還元できるような制度をお願いします。
　日本は資源のない国ですから、人がその能力を十二分に発揮しないと世界の中での優位性を保つことはできません。最近の超円高で潤っている業種も多いと思いますが、当社は、ドル安に続き、ユーロが数年前に比べて六、七割下がった状態で輸出で戦っております。どれだけ税や社会保険料の負担がふえても、日本国内で事業を継続し、雇用を継続する選択肢しかない中小企業は、世界の中での日本の揺るぎない地位の確保と、子々孫々に至るまで豊かで幸せな生活をしてほしいと願っております。
　変化の中、何もしないことが一番の罪です。スピードを持って国家国民のために御指導をお願いいたします。
　以上です。
○鉢呂座長　ありがとうございました。
　次に、武田政義君にお願い申し上げます。
○鉢呂座長　ありがとうございました。
　次に、松原一郎君にお願いいたします。
○鉢呂座長　ありがとうございました。
　次に、籔本信裕君にお願い申し上げます。
○籔本信裕君　まず、この公聴会に意見陳述の機会を設けていただきまして、ありがとうございました。
　商工会議所では、社会保障と税の一体改革につきまして、将来に問題を先送りしないために、社会保障制度の持続可能性の確保を最優先課題としながら、給付の重点化、効率化を実行して、財政健全化、経済成長の実現など総合的に取り組むべきであるというふうに考えております。また、消費税の引き上げにつきましては、デフレの脱却、景気や経済成長、あるいは中小企業経営を最大限阻害しないよう、タイミングや幅や仕組みは慎重な対応が必要であるというふうに考えております。
　現在の議論では、社会保障給付の機能強化が優先されまして、痛みを伴う給付の重点化や効率化を図る多くの項目が先送りにされている感が否めません。消費税率の引き上げの前に、税と保険料の国民負担率あるいは給付と負担とのバランスなどを明確にして、給付の重点化、効率化を徹底することが大前提であります。
　具体的には、年金では、今回の政府案では三年間でいわゆる特例水準の解消を図ることとなっており、高所得者への給付額の見直しも織り込まれておりますけれども、特例水準の解消後は、デフレの脱却が焦眉の急でありますけれども、たとえかなわなくとも、マクロ経済スライドを実施すべきであると考えております。
　一方、負担面を見ますと、健康保険では、主に中小企業が加入する協会けんぽの保険料率は毎年引き上げが行われ、事業主負担に大きく依存した現在の社会保険料体系は既に限界に達しており、協会けんぽへの国庫補助率の早期引き上げが必要です。
　また、短時間労働者の社会保険適用拡大や子ども・子育て支援に係る拠出金率引き上げにおいても、中小企業経営へ大きな影響が及ぶことが懸念されまして、その見直しや配慮が必要であります。
　財政赤字や社会保障給付費の伸びを考慮いたしますと、消費税引き上げによる財源措置も、先ほど申し上げました対応を図っていただいた上ではやむを得ないと言えますけれども、同時に、徹底的な身を切る行財政改革、例えば、国会議員の定数削減を初め、公務員制度の改革、地方分権の推進による二重行政の解消など、その具体策を示し、早急な断行が不可欠であります。
　さらに、内外経済の状況等を踏まえ、引き上げに伴う景気の下振れリスクをカバーできる相当規模の景気経済対策の実施が重要であります。特に、中小企業に対する負担軽減策、中でも円滑な価格転嫁の万全な確保が求められます。
　日本商工会議所等中小企業関係四団体による調査では、消費税引き上げが実施された場合、売上高五千万円以下の小規模零細企業の六〇％以上が税の価格転嫁をできないことが見込まれ、企業規模が小さければ小さいほどその状況は一層困難になると推測されます。国は、まず過去に講じられました価格転嫁対策を全て行った上で、消費税が価格に転嫁されるものであるとのメッセージを取引上立場の強い消費者や大企業に対して徹底的に配信すべきであります。
　なお、一般消費者向けの価格表示につきましては、取り扱い商品、サービスや業態によってさまざまな意見があるものの、消費者にわかりにくくなることによるトラブル、混乱、システム変更によるコストを懸念いたしまして、現行の総額表示が望ましいとの意見が多く寄せられております。
　今後の一体改革議論や運営に当たりましては、財政規律を無視した機能強化ばかりを先行させることのないようにしていただきたいと思っております。また、企業に過度な負担やしわ寄せが及ばないよう、実際に必要な対策を講じていただくようあわせてお願いいたします。
　現在の我が国製造業を取り巻く経済環境は、超円高、電力不足など六重苦と言われておりまして、企業の大小を問わず、海外での事業展開へ目を向けざるを得ない状況にあります。国内産業の空洞化の回避、国際競争力強化の観点から、中小法人の軽減税率を含む法人実効税率をアジア諸国並みへ引き下げを強く望みます。
　また、国内に残る中小企業にとっては、相続税の課税強化は事業承継の障害となり、雇用確保や、例えば第二の創業といった経営革新の観点からも、さらなる事業承継税制の拡充が必要であります。
　それから、社会保障の関連で申し上げますと、医療、介護、保健は成長分野であり、社会保障の充実をコストとしてだけではなく、将来への投資として位置づけ、雇用創出につなげると同時に、企業などの市場参入を促す支援策などを検討していただくよう要望いたします。
　神戸では、阪神・淡路大震災からの復興プロジェクトといたしまして、神戸医療産業都市構想を進めてまいりました。現在では、世界的な医療研究機関や二百社を超える医療関連企業、四千人を超える研究者や企業スタッフが集積するなど、着実に進展しております。
　また、当地では、整備を続けております世界最速のスーパーコンピューター「京」も秋には本格運用を始める予定で、そのシミュレーション科学をも活用いたしまして、再生医療、先制医療の実用化を進め、医療コストの削減にも寄与することとしております。
　なお、当地区は、御承知のとおり、大阪、京都とともに関西イノベーション国際戦略総合特区として国の特区認定を得ております。
　我が国の医療産業は、内視鏡を初めとした診断系機器では世界シェアを誇っておりますが、他国の開発もスピードアップしており、すぐれた技術を持つ中小・中堅企業を積極的に医療分野に誘引し、国際的な競争力をつけなければ、シェア確保はできません。しかし、医療産業分野は、医事法や薬事法、臨床試験や創薬審査など、さまざまな法律や規制が多数存在し、資金力や人材が不足する中小企業やベンチャー企業の参入にとって大きな障壁となっております。
　特区内では、こうした企業が医療及びその関連産業へより容易に参入できるよう、法律や規制の緩和とともに、税制措置も含めた大胆な環境整備を申請しておりますので、御理解と御支援をお願いいたします。
　以上でございます。
○鉢呂座長　ありがとうございました。
　次に、徳富勲君にお願い申し上げます。
○鉢呂座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　冒頭、順番を変えていただいたことにつきまして、団長さん初め各委員の皆様方に厚く御礼を申し上げます。
　本日はどうもありがとうございます。兵庫の方へ来させていただきまして、質問の前には、本当にお時間をおかりして、万葉集を詠んで始めるというのが私の流儀でございまして、きょうは、兵庫県でありますので、明石を詠んだ柿本人麻呂がございましたので、これを御披露して、まず井戸知事に御質問してまいりたいと思います。
　巻三、二百五十五番。
　　天離る鄙の長道ゆ恋ひ来れば明石の門より大和島見ゆ
　九州、中国地方から近畿へ向かって、明石まで来ると、だんだん奈良の方が恋しいという歌でございました。ありがとうございます。
　井戸知事の方から総括的なお話があったわけですが、私も地方行政に携わったという立場で、地方税制ということについては、今回、幾らかは偏在性が解消していくということにはなるんだと思いますが、抜本的な部分ではまだこれは完成形ではないと思っております。今回も附則の方でそういったことについては考えるということでありますけれども、知事として、今回のこの消費税の配分の評価、そしてまた、これから、もうあと一歩をどうしていくべきかということについて御意見をお伺いしたいと思います。
○井戸敏三君　橘先生から非常に高尚な、柿本人麻呂の歌まで御披露いただきまして、ありがとうございました。
　これから瀬戸内海、きれいな海になったんでありますが、漁獲量が二分の一に減ってしまっているとか、美しい海としての海岸線の保全に課題を向けなければならないとかという状況でございますので、冒頭、いい歌を披露していただいたのではないかと感謝いたします。
　地方税制の課題は、国税の課題に加えまして、一番の問題点は偏在でございます。どうしても税源は大都市に集中しておりますので、同じような税制を構築しましても、東京はたくさん入るけれども島根県だったらそんなに入らない、こういう実情がございます。
　ですから、地域的な偏在をどう是正するかといったときに、消費税、地方税でいいますと地方消費税はその偏在度が非常に少ない。所得税や法人税よりもかなり偏在度が少ない税金でございますので、我々は、地方の消費力に応じて課税をしていく消費課税を地方税の中心に据えさせていただいて、そして地域的な均てん化を図る。財源調整の手段としては法人税や所得税という、偏在性が仮に高くてもいい、その財源を活用していくべきではないか。そのような基本方向を主張させていただいております。
　あわせまして、さらに一歩進めますと、そのような所得税や法人税の一部を地方共同税という形で地方が共同して頂戴いたしまして、地方が自主的に今の交付税制度のような形で基準をつくって配分をする、そういう地方共同の自主的な財源均衡組織、機関をつくっていただくことが望ましいのではないか、このように考えているところでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　できるだけ多くの意見陳述人の方にお伺いしてまいりたいと思いますので、次は、小林会長さんの方にお願いしたいわけです。
　先ほど、待機児童問題あるいは保育の現場の問題の中で、特に人材のことのお話があったかと思います。これをもう少し敷衍していただいて、この人材というのが今なかなか採用しにくい現状ということ、例えば、おっしゃった中では給与体系の問題を一番初めにおっしゃいましたが、そこが解決すればある程度見込めるということなのか。若い方々の採用に実際携わられてどんな感じがあるのか、そこをもう少しお話しいただければと思います。
○小林公正君　先ほど申し上げたことにもまた重複するかもわかりませんが、まず、保育は、本当に今いろいろなニーズに応えている状況がございます。時間もそうでありますし、それから親の相談等も含めまして、特に、親の中にはいろいろと、モンスターとか言われるような形の、非常に保育に対して求める方がございまして、そういう中で、いわゆる給与だけではなくて、肉体的にも非常に長時間の労働なり、あるいは精神的な負担というのを感じている。
　先ほど申し上げましたけれども、教育実習等で参りますと、そういう中で、その現場の保育者が、そういったことに対して非常に負担を持っているということを直接感じるわけですね。例えば、就職を募集しても受けない、実際に募集しても全然来ないというふうな園もあったりして、そういったことがあらわれているんじゃないかというふうに考えております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　そんな意味では、やはり地域のきずなといいますか、親御さんも含めて、みんなで保育所を中心に頑張っていかなきゃいけないという感じを持つわけです。
　その観点から、武田社協会長さんの方からは、私も最初に申し上げたとおり地方行政をやりましたので、社協さんの役割ということについては十分理解をしているつもりであります。
　その中で、一つは、お話があった民生委員、児童委員さん、こういった大変大事な役割を地域で果たしていただいているわけですね。そういったことで、この辺のなり手といいますか、都会の場合はどうなのかなという心配をするわけですが、受けていただける方々の、大丈夫なのかなというところはどうなのかというのが一点。
　もう一つは、ちょうど各地方公共団体で今回第五次の介護保険計画を立てられて、また、介護サービス量等も見直されたわけですが、在宅ということをやはり考えていかなきゃいけない時代だと思うんですけれども、その辺、どういうサービスの需要の状況になっていて、どういう課題があるか、わかれば、わかる範囲で教えていただければと思います。
○武田政義君　質問をいただいて、本当に感謝いたしております。
　民生委員、児童委員だけではなしに、今、地域福祉を支える要員として、自治会、それから老人会のお世話をされている方、それから共同募金会の皆さん方、婦人会の皆さん方、それぞれが、今の地域を支える役割はやっても報いがない、かえって文句だけ言われるというふうな空気が出てきておりまして、民生委員にしましても、定年制がしかれておる関係で、やめられる方はもう自動的に年齢でやめていかれます。補充するのが大変になっています。
　とりわけ、都市部だけというふうに思っておりましたけれども、地域のニュータウンとか、あるいは逆に限界集落とかというようなところで、お世話をする内容がかなり厳しいものになってきておりますので、量的には都市部、それから実際に携わる上では課題が山積してきております郡部についても同様、やる人たちのモチベーションを高める何かが要るなという状況はもう切実でございます。
　それからあと、介護保険等で地域へというふうな流れが出ておりますけれども、地域といいましても、支える側でどれだけ用意をされているかというと、結局のところ、人と人とが支え合う、地域へ戻ってこられた要介護者がどれだけ頻度高く接触できるか、あるいは買い物に行けるかというふうなものを考えますと、制度の、介護保険の給付の内容だけで生活が保障されるというよりは、むしろボランティアの方への期待とか、サポートをするような組織でありますとか、民での制度外の支え合いというのがもうかなり切実になってきております。
　よくやっていただいているところはもうどんどんやっていただいていますし、やれていないところはやはり制度に頼る以外ないみたいな状況がございますので、この点は、先ほど申し上げましたように、やっているところに支援を、やっていないところにはできるだけやるような動きをする、そういった面の支えが必要ではないかなというふうに思っています。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　そして、次は籔本副会頭さんに御質問させていただきたいんですが、経済を見ておられる立場で先ほどもお話がありました。消費税の引き上げの時期、幅、率というお話もあったわけですけれども、なかなか景気も、欧州のこういう問題も含めて、一筋縄ではないという状況もあるかと思っております。この辺についての、おっしゃった、可能であればこのタイミング、幅、率ということについてどういう御感想なりお考えをお持ちであるか。
　あるいは、また一面、成長を図っていくことと両輪にしていくということが大事だとすれば、それでは国としてどういったことにお金を振り向けていくといいますか取り組んでいくべきであるとお考えであるか、この辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
○籔本信裕君　お答えいたします。
　消費税について今御質問がありましたけれども、時期とか幅というのは、非常にこれは難しいんだろうと思います。ただ、これだけ財政の状況とか、あるいは社会保障が毎年一兆円ふえていくといったことを踏まえると、そうした恒久的な税源ということで、消費税というのは上げざるを得ないのかなと。これは消極的ですけれども、事ここに至ってはやむを得ないなというふうに考えております。
　ただ、消費税もそうなんですけれども、ベストの改革を求めて議論ばかりしていても、これはなかなか積み上がらないという部分があると思うんですね。そういうことからしますと、やはり、現実に案を、成案をして実行していく中で不都合なところがあれば修正していくというんですか、そういう現実的な積み上げを図っていかないと、いつまでたっても議論ばかりで会議は踊るでは困るわけであります。
　そこのところは、確かに消費税増税というと非常に大きなインパクトを与えますから、考えられる施策というものはやっていく必要があろうかと思いますけれども、一方で、やはりどこかの段階で進める。いろいろ議論が出ていますように、いずれ一〇％でクリアできればいいわけですけれども、どうもそんな感じでもないというところも事実ではないかと思います。
　それからもう一つ、成長産業をどう見ていくか。これは、国内の需要ということからいいますと、既存のところはやはりなかなか難しい。せいぜい、よくて現状維持ということなんだろうと思います。
　そうすると、先ほど私が申し上げましたように、やはり医療関係とかそういう高齢化対応のところ、ここのところは、確かにコストはかかる、社会保障としてコストがかかるところではあるんですけれども、そこは、先ほどお話がありましたけれども、インセンティブの付加の仕方で就業人数をかなり吸収できるのではないかなというふうに考えております。
　以上です。
○橘（慶）委員　皆様方の御意見をいただきましたので、こういうことをやはり大切にしながら、またしっかり審議を進めていきたいと思っております。
　きょうは、皆様方、本当にありがとうございました。
○鉢呂座長　次に、岡田康裕君。
○岡田（康）委員　本日は、意見陳述にお越しくださいました皆様、御貴重なお時間をお越しいただきまして、本当にありがとうございます。冒頭、感謝申し上げます。
　早速にいろいろな角度からありがたいお話を伺ったところなんですけれども、私なりに、釈迦に説法かもしれませんが、やはり、今の政治の情勢を振り返りますときに、もう口が酸っぱくなるほどいろいろな方が言われることですけれども、バブルが崩壊してからの特にこの二十数年間、社会環境、経済環境がどんどん変わってくる中で、政治が適切に政策や制度の変更でもって対応してくることができてこなかった、そのことが積み重なって今の行き詰まりのような状態に至っているんじゃないかと思います。
　先ほど松原先生のお話にもありましたけれども、もちろん少子化、高齢化も言うに及ばず進んできておりますし、また、景気が停滞し始めてから、ピーク時の税収からすると本当に三分の二ぐらい、六十兆から四十兆ぐらいに落ち込んできていますし、また、特別会計の方に目を向けましたら、社会保障関係費の保険料収入、これは働く方の標準報酬が伸び悩んでしまっていますから、保険料率を掛けてもなかなか保険料収入が伸びなくなってしまっている。こういった収入面でのダブルパンチもあるわけです。
　一方でまた、核家族化が進んできているということも、やはり、医療、介護を考えますと、どうしてもお金がかかるようになってきているというのもあろうかと思いますし、また、共働きが当たり前になってきているということは、子育て支援が急務であるということにもつながっていると思うんです。
　そういう意味でも、今回の一体改革が、五％程度と言ったら怒られるかもしれませんが、五％もの負担をお願いしても社会保障が十年、二十年安心だと言えるようなところまで一気に変えられるものにはなっていないというところが、本当に申しわけなく思いながらではあるんですが、しかし、政治の流れを転換するきっかけになるような一体改革にすることができれば、そう思って与党の一員として取り組んでおりますので、ぜひとも忌憚のない、いろいろな大所高所からのアドバイスをいただければと思っております。
　最初に、井戸知事さんにお伺いさせていただきます。
　知事は、旧自治省時代からもう財政のプロ中のプロでいらっしゃいまして、先般の特会の仕分けの際にもいろいろなアドバイスをいただきました。先ほど橘さんからもお話がございましたけれども、少し別の角度からアドバイスがいただければと思うんです。
　今、政権交代もしてきて、地域主権改革という名のもとに、地方交付税においても最初の年で一兆円ほど何とか上乗せをして、まだまだ不十分だということは存じておりますが、また、義務づけ、枠づけの見直し、権限移譲というのも、これは非常にマニアックな領域でしたけれども、最近、一次、二次の一括法が通って、かなり具体的に地方自治体の皆さんの中でも成果が出始めているんじゃないかと思うんです。
　そして、地方消費税、まだまだ十分ではないかもしれませんが、兵庫県さんの方でも幾分、地方消費税収というのにもプラスが出てくるんじゃないかと期待されるところだと思います。
　また、地域自主戦略交付金、これも継続事業で占められている部分がまだまだ大きいとは思うんですけれども、一年目、二年目と進んできて、少しずつ継続事業も終わっていきますと、裁量の余地も少しでもふえてくるんじゃないかと期待もしているんです。
　今現場でいらっしゃいます井戸知事のお立場から感じられているところと、また、今後の地方財政的な観点から思われていることなどをおっしゃっていただければと思います。
○井戸敏三君　今、岡田委員の方から例に挙げられました、これまでの地域主権改革に関連する地方行財政対策、それなりに、それぞれ進めていただいたこと自身は、私どもも評価すべきだと思っています。特に、国と地方との協議の場も制度化していただいたわけでありますので、そのような意味でも、国と地方との協議の場を通じて、具体的に情報を共有化しながら、よりよい対策を講じていく、それが基本姿勢として必要なのではないか、このように思っております。
　ただ、いずれにしましても、今回の社会保障と税の一体改革におきましては、やはり消費税、地方消費税の増額ということが正面に立っておりまして、社会保障の中身の抜本的な改革についての議論が少し弱いのではないか。先ほど松原先生も、現行制度の延長線であって、抜本改革にはちょっとほど遠いんじゃないかという御指摘があったのは、そのような視点で指摘されている事柄ではないか、このように思います。
　私どもの立場からしますと、最後に申し上げましたように、この十年間で、社会保障関係の経費が地方財政計画ベースでも九兆円ふえて、そして一方で、地方単独事業に回っていた金が七兆円減って、地方一般財源、税と交付税の総額も二兆円減っているという、一兆円何とかプラスアルファした後、五千億減らされて、今、現状がこう来ているわけです。そのような状況にあるんだということを構造的に見ていただきますと、まだまだ地方の財源不足というのは二割近く続いておりますから、その地方の財源不足対策を行うためにも、やはり国、地方を通じた財政の再建が不可欠だ、このように主張させていただきたいと思います。
　ただ、あわせまして、どうしても私が強調したいのは、デフレなんです。平成二十二年の兵庫県の名目ＧＤＰは十八兆、実質化しまして二十一兆と言っているんです。つまり、三兆円のデフレギャップがあるんですね。これをそのままほっておいた上でこれからの消費税増税に耐えていけるのかというと、これは非常に懸念しております。そのような意味で、やはり経済対策とあわせた対応が少なくとも必要だ、このように思います。
　私の持論から言いますと、中長期の設備資金をもっと調達しやすい仕掛けをつくらないといけないのではないか。日本は特にエクイティーファイナンスが弱過ぎるんですが、そのエクイティーファイナンスを中心とする中長期資金の提供システムをもっと強化する必要があるのではないかというふうに思っているものでございます。
　ともあれ、先ほども橘先生にお答えしましたけれども、地方税の基本はやはり偏在性のない安定した消費課税というのが望ましい、それを補完する意味で所得課税が位置づけられていくべきなのではないか。ここは、実を言いますと、住民自治との関連で、論理化するのに矛盾があるんじゃないかという御指摘を受けるかもしれませんが、偏在性を解消しようとすると、併用し、特に消費税を重視していくべきなのではないか。
　そのような意味で、今回の配分割合一・五四というのがいいかどうか、我々も意見がないわけじゃありませんが、決まったことですので、それは了として、地方消費税を増額していただくことに対しては、ぜひ適切な、いろいろな組み合わせをしながら増額していただくようにお願いしたいと存じます。
○岡田（康）委員　もう一問、社会保障の観点から知事にお伺いしたいんです。
　先般、スウェーデンのことを分析した方のお話を伺いますと、ランスティングという都道府県の単位と、コミューンという市町村の単位が向こうもあるようでして、中の歳出の内訳みたいなものを見ていきますと、都道府県の方が主に医療関係を中心になさっていて、市町村の方で教育とか介護とか福祉なんかを、役割分担のようになっている。
　そういうふうな最終責任的なものが役割分担されてくると、課税自主権なんかも生かして、独自の取り組みもどんどん進んでくるのかなというふうな気がしたものですから、知事も、今は連合長として関西広域連合にも御尽力いただいているわけですけれども、国の医療の、また介護の、そして子育て支援とか、こういったものの役割分担というか、国と地方のあり方みたいなところについて、思われているビジョンみたいなことがありましたら、ちょっと時間も余りありませんので、短くおっしゃっていただければ助かります。
○井戸敏三君　まず、国と地方との役割分担からしますと、社会給付、給付行政はやはり国の仕事、しかし、具体のサービスの提供は地方の仕事だということにしていくべきだと思っています。
　そのときに、県と市町村との役割分担をどうするのか。今、例に医療とその他のサービスを挙げられたわけでありますが、私は、何も医療を県が引き受けるのを反対しているわけではありませんが、今のままで県に引き受けろと言われると、それは、何ら矛盾の解決の方策もなしに、主体を県に市町村から転換するだけだから問題だ、こういうふうに申し上げて、陳述でも、制度としては国に一本化した上で、例えば料率は都道府県単位で料率をセットするとか、いろいろなやり方があると思います。
　ただ、現場的な仕事は市町村にということで動いているのでありますが、市町村も規模が随分違います。能力も違います。したがいまして、基本的に、能力のあるところには権限移譲して市町村に任せる、しかし、少し応援をしなきゃいけないような市町村に対しては県が出張っていける、そういう仕組みもあわせて検討していただくとバランスよい対応ができるのではないか、そのように考えております。
○岡田（康）委員　知事、どうもありがとうございました。
　続いて、藤浪女性会前会長さんにお伺いをさせていただければと思います。
　きょう、ここに来る前にインターネットでお名前で検索させていただきますと、中小企業を急遽バトンタッチを受けられて三十数年、解雇されることなく従業員の皆さんと頑張ってこられたお話を読ませていただきました。
　そういう中で、商工会議所の女性会のお役などをされておられたと伺っておりますので、女性経営者の仲間の方ですとか、また従業員の皆さんからもいろいろな声を聞かれていると思うんですけれども、この一体改革を踏まえて、また、その先に向かって、女性の方々にもっと子育てもしながらまた社会に出て活躍をしていただくために、どういった、追加的といいますか、こういった施策がもっと充実したらいいのになと感じられるようなところがありましたら、ぜひおっしゃっていただければと思います。
○藤浪芳子君　施策はどんなものがいいかと言われても、ちょっとわかりません。
　ただ、まだまだ男性中心の社会でありまして、女性が働きにくい。これは、子育てとか介護の問題はまだまだ女性が引き受けなければいけない、これが解決されない限りは、働きやすい環境というのはできないのではないか。その意味で、保育所の充実が一番求められる。
　それと、先ほど申しましたように、税金の問題で、なかなか女性が出たがらない。家にいて今の恩恵をこうむっておきたい、半分では、お金だけじゃなくて、社会進出もしたい、このはざまで動いている女性もたくさん見受けられますので、ほんのちょっとのことで損をするならこっちを選ぼうかというような際どいところにおりますので、この辺の制度を少し変えていただくことによって、もう少し女性が働きやすいのじゃないかと思っております。
○岡田（康）委員　ありがとうございます。
　では、最後の一問は、お話が途中になられました徳富税理士さんにお伺いできればと思うんですが、まさに最後におっしゃられようとしていたところをお聞きしたくてですね。
　今、軽減税率か、もしくは給付つき税額控除かというのも、これは一つ、各党間で大事なテーマなんですね。税理士会の皆さんが出されている来年度税制改正に向けての意見書をもう既に読ませていただいたんですが、その中で、項目で明確に複数税率反対、こう書いていただいておりますので、税理士会のお立場から、給付つき税額控除と軽減税率、これはどっちの方が低所得者ないし逆進性対策としていいと思われているか、ストレートにおっしゃっていただければ助かります。
○徳富勲君　簡単に申しますと、制度の問題で私ども税理士は検討しまして、複数税率に対しては単一税率なんです、だから、単一税率か複数税率かという議論をしているんですね。そして、給付つき税額控除というのは、これは消費税とは若干違うんですね。これは社会保障に対するヘッジで、すなわち所得税の中に入れるんですよね。だから、この議論、すなわち、消費税の中に制度として組み入れるかどうかという問題で税理士会は今検討している途中でございます。
　以上です。
○鉢呂座長　次に、室井秀子さん。
○室井委員　本日は、兵庫県にこうして公聴会に来られましたことを本当に誇りに思っております。兵庫県というのは、本当に、神戸市から日本海側まで大きな県でありますし、日本の縮図であるような、そんな気がします。その中で意見をこれからいただきたいと思います。
　まずは、井戸知事にお伺いさせていただきます。
　私も兵庫県会議員をしておりましたので、本当に、認定こども園というのは、兵庫では特に知事のお計らいが、肝いりがあったおかげだと思いますが、全国に比べれば多くあるのが事実です。そんな中で、実は私も調べまして、二十四年で認定こども園が全国で九百十一あったんですね。その中で兵庫県は七十二、昨年と比べても十二ふえたわけです。
　その中で、知事としては、この認定こども園を進めてきた意図、思いというものはどういうものがあるのか、短目で結構ですので、お話しください。
○井戸敏三君　ようやく今審議されている法案で総合こども園という形で、保育に欠ける子は保育所、保育に欠けない子で学ぼうとする子は幼稚園という、このすごい壁が立ちはだかって運用されてきていたわけでありますが、実情は、保育に欠けない子であっても、例えば、お母さんが長期の病気になられているとか、あるいは介護でへとへとになられていてなかなか子供の面倒が見られないとか、いろいろな事情があったので、従来から、保育に欠ける子、欠けない子の区分が取り払われないかというのが底流としてありました。
　それは、認定こども園は一つの施設で、保育に欠ける子、欠けない子の区分は相変わらず一部残ってはいるんですけれども、つまり、幼稚園制度と保育園制度が併存している形ではあるんですが、少なくとも保育を必要とする子供を預かれるという施設として工夫された制度でありましたので、我々としては、この認定こども園制度をできるだけ普及させていきたいということで進めてきたものでございます。
　特に、幼稚園の場合は、午後から施設が、人材がかなり余裕がある、ですから、放課後保育も随分取り組んでいただいてきたわけでありますが、放課後保育に取り組めるのであるならば、プラスアルファ、保育に欠けない子供を預かれる対応も可能なのではないかというような視点も入れましてお願いをしてきた。取り組む方々が、ニーズがあるからだと思いますが、積極的に取り組んできていただいているということを、私どもとしても喜んでいます。
○室井委員　本当にありがとうございます。実に、知事がおっしゃるとおりだと思います。
　そのことを踏まえまして、小林先生にお伺いさせていただきます。
　今までの補助金制度というのが、幼稚園であれば文科省、よく誤解されるんですけれども、保育園というと幼稚園ではないかと思われる方もいらっしゃいますが、保育園というのは厚生労働省管轄の保育所でございますので、今の現状では厚生労働省の補助金であると思います。今度、総合こども園になりますと内閣府一本になります。そのことにおいて、兵庫県においてもさらにこれから充実すると思われますが、小林先生はどうお考えになりますか。
○小林公正君　先ほどの知事のお話のように、兵庫県は非常に積極的に認定こども園を推進されておるわけですが、実は、進めておられるけれども、思うようにも進んでいないという実情がございます。
　それはなぜかというと、まず一つは、やはり二重行政であるということですね。今先生がおっしゃったように、一点は、文部科学省それから厚生労働省が入っていて、そのためにお金がいわゆる二重の流れになっているということであります。それから、そのために非常にこの事務が煩雑しているという現場の声がございます。
　また、今まで、もう既に保育所は保育所でいわゆる乳幼児教育というものに取り組んでおるんですが、そういったことに対しての法的な位置づけなり、あるいはまた逆に、幼稚園が保育園のように預かり保育というのを実施されているんですが、それがきちっと法律化、制度化されていないというふうな課題がございます。
　今回の新システムは、そういう課題をクリアして、できるだけ簡素化して、当面、最初は内閣府も加わった三つの省庁でありますけれども、私はあくまでも経過措置であってほしいと思っております。将来的には何らかの省庁をつくっていただいて、そこで一本化していくという、まず第一歩を踏み出していただきたい、そういうふうに思っております。