○木下公述人　それでは、ただいまの鴨田先生の御質問にお答え申し上げます。
　第一に、昨年の十一月に政府税制調査会がいわゆる中期答申を出しました。その中期答申の観点から見て、五十六年度の税制改正のあり方と申しますか、あるいは案件になっております諸問題はどのように評価をするかという御質問であったと思います。
　御承知のとおり、昨年十一月の中期答申は、昭和五十九年度までに税制としてはどういう措置を講じるかを具体的に検討いたしまして、幾つかの前提を置きました。その前提の一番大きなものは、歳出削減、合理化というものを積極的に進めるということでございますが、その場合、一般会計の歳出をＧＮＰの伸びを上回らない程度に抑えるという一種の歯どめをつけたわけでございます。これは昭和五十六年度について申しますと、目下のところ名目ＧＮＰの伸びは九・一％と相なっておると思いますが、大体この辺に歳出の増加を抑えることはできましたけれども、私はなお引き続いて歳出削減に努力をしていただきたいと思います。
　それから第二の前提は、国債、特に公債、特に特例公債を年平均二兆円程度減額するという再建計画の一つの前提でございますが、これは財政の建て直しをやりますために、先ほど公述の際申し上げましたように、そのこと自体が直ちに財政再建につながるものではございませんけれども、歳出を抑制するという有力な刺激として必要であり、かつ国債を減額することは財政の硬直化を防止するという意味できわめて必要な政策前提であろうと思います。
　さらに中期答申は、歳出総額に対する国税の収入の割合を八割程度というふうにみなしておりますが、私自身はもっと厳密には九〇％あるいは九五％であってしかるべきだと思います。諸外国の例を徴して米国は九三・四％、イギリスは約八〇％、西独が八〇・四％、フランスは九二・八％というふうな数字を並べましても、これは十分意味のある数字でございますが、八割ということを一応財政再建期間のめどとして考えた。これはやはり税の増収措置にも一種の限界があるだろうということからの一種の妥協とお考えくだすっても結構でございます。そこからはじき出されました数字、国民総生産の三・一％というのが所要の税収でございまして、そのうち約一％は憤然増ということで期待されるので、ネットの増加が二％という計算になったわけでございます。
　私はこの中期答申の作成には参加をいたしましたので、十分この辺は議論を詰めましたし、今日もこの議論に大筋としての間違いはないと思いますし、今回の税制改正の考え方はこの答申に沿うものとみなしております。
　第二番目に、それでは今回の歳出削減、合理化はどの程度うまくいっておるかという御指摘でございますけれども、これは先ほども例を挙げて申しましたが、私は思い切った歳出の削減、合理化には成功していないというふうに、考えております。その圧力がいわば増収措置ということになってはね返ってきておるという感じがいたします。
　それから第三の御質問は、このようなかなり大きな規模の増税が経済に悪い影響を与えないかという御指摘でございます。しかもそのときに、米国などでは、供給サイドの経済学というものから供給管理という方向へ需要管理から話が移っていって、特に法人の設備投資を刺激する、貯蓄を刺激するさまざまの措置のために減税すら考えられておる。これは米国だけではございませんで、ヨーロッパ諸国もそのような方向に進んでおるのに対してどう思うかという御指摘でございますが、確かに公債を二兆円減額いたしましたことは、不況の意味がございます。これは昭和五十五年度と比較をいたします限りでは、公債というのはインフレ的でございますから、それを減らすということは反インフレ的、言いかえればデフレ的な要素があるということは否定できません。しかし、これは経済運営及び予算編成の基本方針として決まったことで、先ほど申しましたように、私はこれを支持しております。
　あと、さまざまの御意見があり、財政による有効需要の側面から見て、ケインズ経済学的な意味から言うとどうも不況色が若干あるのではないかという御指摘は財界その他から出ておりますけれども、私は、増税の内容を点検いたしまして、景気に対して強いデフレ効果を持つとは思っておりません。しかも、増収措置はすべて歳出として国民経済の中に支出されるわけでございますから、この面においてのデフレ効果というものはない。そうしますと、残ります問題は、二兆円公債発行減額が、強いて言えばデフレ効果の最も主要な原因であると思います。ただ、御存じのとおりわが国の現在の財政は、景気調整の役割りを担わせるには余りにも脆弱な体質まで低下をしております。ここで財政に対して景気調整の負担を負わせるということはできない相談でございまして、残る問題は、恐らく金融政策その他で不況対策を講じていく、いわば経済政策全体として講じていくということがわれわれに残された課題であろうと考えております。
　それから、最後の御質問は不公平税制の問題にお触れになりましたが、私は、日本の税制上の不公平としばしば言われますけれども、むしろ課税面における不公平が非常に目につくと思います。税制の面におきましては、たとえば社会保険診療報酬の所得計算の特例というものが五十四年度に改正されまして、少なくとも現在のところは五千万超について五二％の控除率を適用しておりますが、これはほぼ実態に近い状況までいっているのではないか。もちろんこれは今後見直さなければなりませんが、その是正の一歩は大幅に進められたと解釈をしております。
　それから、株式の譲渡益の課税などが非常に緩やかであり過ぎるという御意見もございますが、これは現実の問題としては執行上の困難が非常にございます。現在のところは年に二十回以上でございますか、特定の金額以上を超える取引があったものについて申告納税をすることになっておりますが、これをもっと厳重にする方向に進むべきだと思います。ただ、その場合は、利子配当課税の総合課税のために先般法律が通りましたいわゆるグリーンカードシステムに似たようなものをあらゆる資産についてやる、とにかく株式についてもこういうことをやらなければなりません。具体的な問題といたしましては、たとえば無配の株式については名義書きかえをしないという方が相当いらっしゃると思いますが、そういうものをどのようにしてとらえるかというような細かい問題が、今後煮詰めなければならない問題として残されていると思います。
　このような問題以外に、税制上の不公平と言うときに、しばしば法人税における不公平ということが論ぜられますが、私どもの考え方では、不公平には二種類ございます。大体似た所得あるいは課税標準の人たちには大体同じような税負担をかけるという、いわゆる水平的公平の問題、それから、所得やその他が非常に違っておる場合には高い方にはたくさんの税負担をかけるという垂直的な公平の問題、この二つがあろうかと思いますが、とにかくわが国では、現在不公平と言われている問題の中で、特に水平的な不公平というものが非常に強く打ち出されておる。たとえば、給与所得と営庶業の所得の間に税負担の差があるではないか等々の問題でございまして、この問題は、私はむしろ水平的不公平の問題として世の中の関心が集まっていると思います。
　ところが、法人における不公平の議論というのは公平論の中心テーマではない。言いかえれば、公平というのは租税負担能力を基礎にして申しますから、最終的に租税を負担する人のレベルで議論をしなければならないと思います。そうすると法人税は、先ほども意見として申し上げました中に触れておりますが、何らかの形で転嫁をするということは多くの方が認められております。たとえば生産物の価格の上昇として転嫁をするという可能性は大いにあるわけでございます。したがって、法人税そのものを大法人とか中小法人という形で公平論から議論をするということは、少なくとも租税理論的には意味がない。むしろ個人を中心にして公平論を議論すべきであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。それは基本的には、租税の負担は最終的には個人が全部負担をするのだという基礎に立っております。
　そこで、不公平税制と言われますけれども、私は、現在のところの不公平というのは課税の不公平であり、しかも申告納税制度を前提にして申しますと、自主的に申告をする納税者の問題というふうに考えております。往々にして役所が発表いたします資料には、税務行政上の隘路、困難があると言っておられますが、それは確かにございましょう。しかし、税務行政が調査をどうするというような問題よりも、基本は、申告し納税する納税者個人の問題というふうに考えておるわけでございます。これを何とかして是正しなければ、とうてい不公平税制のそしりは免れない。そのためにはどんな方法があるかということを考えていただきたいと思うわけでございます。もちろん、そのように所得をガラス張りにするというようなことはわが国の国情に合わないという議論もございましょう。特に、商売などをやっております方々に接触をいたしますと、妙味のない税制というものは真っ平御免だ、働く意欲も起こらないという話を聞きます。もしそれが事実でございますれば、不公平税制を改めて公平に持っていくという努力に対して、私どもは水をかけられたような気持ちになる。何かいい方法を考えなければいけないと思います。それで、この方法をどのような形で推し進めるかはこれから検討をしなければいけませんが、制度と執行面のギャップと仰せでございましたけれども、この責任を執行だけの責任に押っかぶせるという考え方は私は持っておりません。
　最後に、財政再建法の問題について御質問がございましたが、確かに西独の場合はうまくいっております。うまくいっておりますが、わが国の場合、こういうようなものをつくって何らかの長所があるとすれば、歳出の削減、あるいは削減ができないという場合にはこれだけの歳入の増収措置を講じなければならないという、歳出入の両側面にわたる判断を求めるのに非常に客観的あるいは十分な御議論ができるという意味で、あるいは国民がこれを納得するという意味で財政再建法をつくるならばメリットがあろうかと思います。しかし、現在のところ、わが国でどのような歳出とどのような歳入というものを対称的に置くかという具体の問題になりますと、なかなかこれは事務当局も困っておられる問題でございますので、私は直ちにはこれを期待することはなかなかむずかしいのではないかと思っておりますが、できますればこういう法律が完備して、そして国民の前にはっきりと歳入歳出両面の問題が明らかになるということが望ましいと考えております。
　以上でございます。