○国務大臣（竹下登君）　私に対するお尋ねは十問ございます。
　まず、予算修正の物価対策費の使途の問題であります。
　物価対策につきまして、社公民三党から修正要求がありまして、これに対して、自民党が、今後の物価動向に細心の注意を払い、事態の進展に即応して適切な対策を講ずる旨の回答を示した経過については、御承知のとおりであります。
　五十五年度予算につきましては物価対策関係経費四兆三千億円余を計上しているところでございますが、今回の経緯にかんがみ、物価対策にさらに万全を期するため、物価動向等に十分注意を払いながら、必要に応じ適切にこれに対処していくという考え方であります。
　それから次は金融機関の週休二日制の問題であります。
　金融機関の週休二日制につきましては、昨年六月二十日に出されました金融制度調査会の答申、あるいは六月一日の衆議院大蔵委員会の決議におきまして、十分な国民的コンセンサスの成立、郵便局、農協等との関連、関係法令の整備等の諸条件の整備が必要であるとされておるところでありますので、その努力を進めてきているところであります。
　今回の予算修正の経緯を踏まえまして、政府としても回答内容について今後誠意をもって検討を進めてまいりたいと考えております。
　次が補助金の整理合理化、いわゆるサマーレビュー等の問題であります。
　補助金等の整理合理化につきましては、昨年十二月二十九日、昭和五十五年度を初年度とする整理合理化計画を閣議決定いたしております。この計画にのっとり積極的に推進していきつつあるところであります。
　なお、過日の自民党の社公民三党への回答の中で、補助金等の整理合理化についてサマーレビューを行うこととするとされておることは、十分承知いたしております。その趣旨を踏まえて、さらに整理合理化の成果が上がるよう真剣な努力をいたす所存であります。
　次が利子配当課税について総合課税への移行問題についてであります。
　源泉分離選択税率を引き上げる場合には、現行の体制のもとにおきましては、課税貯蓄が非課税貯蓄に逃避いたしましたり、また仮名取引の増加を招来する結果となるなど、かえって不公平を生ずるおそれが強いという指摘もございますので、少額貯蓄等利用者カード制度による本人確認と名寄せの体制の整備が可能となる昭和五十八年十二月末までは現行制度を維持するということが適当であるというふうに考えております。
　次がいわゆるグリーンカードに対する御批判であります。
　利子配当所得等につきまして公平かつ実効的な総合課税を行うためには、非課税貯蓄及び課税貯蓄の双方を通じた統一的かつ簡易に本人確認が行えるような、また、的確かつ効率的な名寄せが可能となるような方策として少額貯蓄等利用者カード制度の採用を提案しているところであります。
　同制度は、このように利子所得、配当所得等の適正な課税の確保等に資するために設けるものでありまして、少額貯蓄の非課税制度の利用者の申請に基づいてこれは交付するものでございます。したがって、国民総背番号制度とは根本的に異なっておると御理解をいただきたいと思うわけであります。
　次が土地税制の問題であります。
　今回の土地税制の改正案は、現行制度の基本的な枠組みは維持しながら、そして三大都市圏、なかんずく首都圏における市街地の地価の水準、宅地供給の実態を考慮して、円滑な宅地の供給と土地の有効利用を推進するため、土地の長期譲渡所得課税について所要の見直しを行うこととしたものでございますので、大都市圏における宅地供給に望ましい効果が出ることを期待しておると、こういうお答えをいたします。
　次が給与所得制度等の問題であります。
　現行の給与所得控除は、給与収入の増加に応じて逓減的に控除額が増加する仕組みがとられておるところでありますが、これは勤務に伴う費用が収入の増加に応じて何がしか増加するという事実及び給与所得とその他の所得との負担の調整を図ることを考慮して設けたものでありまして、税制調査会の答申でも指摘されておりますとおり、このような仕組みは今後とも維持すべきものと考えております。
　したがって、今回の所得税法の改正案におきましては、控除率の頭打ちを復活するという考え方をとることなくして、控除率が逓減する上記の仕組みの考え方をさらに徹底するため、給与収入千万円超の控除率を現行一〇％から五％に引き下げることといたしたわけであります。
　次が交際費課税の問題であります。
　交際費課税につきましては、五十四年度において一層の課税の強化を行ったところであります。したがって、交際費課税をさらに強化すべきであるとの御意見につきましては、今後、交際費の支出状況等を見ながら課税のあり方について検討いたしたいと考えております。
　次が法人税に緩やかな累進税率を導入せよという御指摘であります。
　自然人については所得再配分や所得の効用逓減の見地から累進課税を行うことが妥当とされておりますが、法人についてはこのような考え方をとることはできませんので、法人税について累進税率を導入することはなじまないと御理解願いたいと思います。また、法人税について仮に累進税率を採用した場合には、税負担軽減のための会社分割などを招くおそれもあるというふうに考えます。
　支払い配当軽課、受取配当益金不算入の問題であります。
　配当軽課制度及び受取配当の益金不算入制度は、二重課税調整のための仕組みでありまして、諸外国においても、方式や程度の相違はございますが、何らかの調整措置が講ぜられておるところであります。したがって、これらの制度を大企業優遇税制と考えることは適当ではないではなかろうかということは、税制調査会の答申にも指摘されておるとおりであります。
　なお、これらの制度を含めた法人税の基本的仕組みのあり方につきましては、税制調査会としても昨年秋以来審議を行っておるところでありますが、この問題については、企業の資金調達の形態、個人投資家の金融資産選択、企業間の税負担のバランス等に及ぼす影響や効果、諸外国の動向を含めて検討することが必要でありますので、今後さらに掘り下げて検討を行ってまいりたいと考えております。
　次が退職給与引当制度の問題であります。
　退職給与引当金を含む引当金制度は、法人の課税所得を合理的に計算するために設けられておるものでありまして、いわゆる政策税制というものとは異なるものであります。税制上もこれを存置すべき事由があるものと考えております。
　退職給与引当金については、最近における企業の雇用の実態等を反映して、勤労者の平均予定在職年数が長期化していること等を勘案いたしまして、五十五年度において累積限度額を期末退職給与の要支給額の五〇％から四〇％に引き下げることとしたところであります。
　次がいわゆる一般消費税（仮称）の問題であります。
　昭和五十六年度におきましては、歳出歳入両面を通じ幅広い角度から財政再建の具体的方策を検討する必要がありますことは、言うまでもありません。
　その場合、政府が昭和五十五年度に導入するための具体的方策として検討し準備をしてきたいわゆる一般消費税（仮称）につきましては、昨年十二月二十一日の本院における財政再建に関する決議が行われており、あのままの形での新税を提案できる環境ではないというふうに考えております。
　しかし、いわゆる一般消費税（仮称）というような特定の仕組みに限定するのではなく、先ほども御意見としてございましたが、消費支出一般に着目するという意味での一般的な消費税を今後一切否定するということは、税体系上もきわめて問題が大きいと考えられます。財政再建のための歳入構造の健全化の必要性について国民の御理解が得られるよう今後とも十分努力をいたしてまいりたいと思います。
　いずれにしても、今後各方面の御意見を伺いながら、歳出歳入を通じ幅広い観点から財政再建の進め方について検討してまいりたいと、このように考えております。
　そうして、今度は、高度成長型経済構造、経済政策、そういうものを改めろという認識でございます。
　これは私どもも共通する認識も確かにございます。が、中長期にわたってエネルギー制約への対応、高齢化社会への移行というような大きな課題を抱えておりまして、財政についても今後このような経済社会の要請に的確にこたえていくことが期待されております。
　しかしながら、財政が大量の公債に依存するという異常な状況におきましては、財政に期待されてもその役割りを果たし得ないばかりでなく、さらに経済にインフレ要因を持ち込むということもあります。経済そのものの安定を阻害するという意味からも、いわゆる公債依存度を減すという一つの方法、そうしたわが国経済の安定的な発展を達成するための財政の再建、これは緊急の課題であるというふうに認識いたしておるところであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕