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○国務大臣（鴨下一郎君）　私は、鉄鋼という分野がどういうふうな位置付けになっているかということについては二つの考え方があると思います。確かに、主要排出セクターであることは間違いありません。
　ただ、エネルギーとしてＣＯ２を出す場合と原料としてＣＯ２を出すと、こういうようなことにおいてはおのずと工夫の仕方というのに限界があると。こういうようなことについては鉄連側がおっしゃっていることにも一理はあるというふうに思っております。
　ただ、全体的にトータルでＣＯ２を下げていくというようなことについては、これはすべてのセクターが取り組まないといけないわけでありますから、鉄鋼という分野が例外というわけにはいきません。そういうようなことで御協力をいただかないといけないと思っておりますけれども、その中で、世界の鉄鋼セクターをどういうふうに位置付けるかと、こういうようなことがこれからの工夫のしどころなのかなと、こういうふうに思っております。
○市田忠義君　ＣＯ２を減らしていく上で鉄鋼も例外ではないということを大臣おっしゃいました。
　そこで、次に確認したいんですが、温対法の公表制度による第一回公表に当たって、経済産業大臣が非開示、公表しなくていいと、そう認めた事業所の数と事業者の数、その職種について、経済産業省、述べてください。
○政府参考人（内山俊一君）　お答えいたします。
　経済産業省が平成十八年度の温室効果ガス排出量につきまして、温暖化対策法第二十一条の三第三項に基づき権利利益の保護に係る請求を認める決定を行った事業者は十四社、三十六事業所でございます。業種別には、化学工業が三事業所、鉄鋼業が三十一事業所、金属加工業が二事業所となっております。
○市田忠義君　今お述べになったように、排出量報告・公表制度の非開示事業所のほとんどが鉄鋼業であります。
　気候ネットワークの独自調査データを見ますと、非開示の製鉄事業所がＣＯ２排出量の二位から八位までを占めている。上位十事業所で日本全体の排出量の一二％程度を占めると推定しています。また、鉄鋼の十事業所は上位二十に入っている。すなわち、非開示の事業所は数でいえば多くはないけれども、排出量からいえばかなりの量に上るという私は非常に重要なデータだというふうに思います。削減ポテンシャルを検討すると幾ら言っても、日本全体の排出量で鉄鋼が大きな位置を占めているにもかかわらず、その排出実態さえ明らかにしていないようでは全く説得力がないと。
　そこで、お聞きしたいんですが、新日鉄の三村社長は四月五日の懇談会で、世界最高のエネルギー効率にもかかわらず、自主行動計画達成のため約一千億円を負担し、四千四百万トンの排出権購入を予定と、そう説明した資料を配付されて、まるで犠牲者の嘆きのような言い分を述べられたわけですが、私、確認したいのは、じゃ鉄鋼分野の自主行動計画における目標の達成状況はどうなっているか、目標の数字と現在の到達数だけお答えください。
○政府参考人（内山俊一君）　お答えをいたします。
　鉄鋼業の環境保全に関する自主行動計画の二〇一〇年度における目標は、粗鋼生産量一億トンを前提といたしまして、鉄鋼生産工程におけるエネルギー消費量を基準年の一九九〇年度に対し一〇％削減するというものでございます。この目標の二〇〇六年度における達成状況は、粗鋼生産量が一九九〇年度比五・四％増加する中、エネルギー消費量は同五・二％減となっております。このように、鉄鋼業界は、生産量が増加する中、目標達成に向けて最大限の努力を行っているものと承知をしております。
　経済産業省としては、今後とも産業界の自主行動計画の確実な目標達成を確保するため、産構審・中環審合同会合によります厳格な評価、検証を行っていく所存でございます。
○市田忠義君　数字だけお答えくださいと言ったんですが、認識までお述べになりましたが、そういう甘い認識だからなかなか私、削減が進まないと思うんですよ。エネルギー消費量一〇％削減目標のところを五・二％の削減にとどまっていると、しかも前年比では二・二％増になっているわけですね。自ら決めた目標さえ守られていないと。
　ここにおられない甘利大臣の名前ばかり出して失礼ですが、これは衆議院の経済産業委員会で、我が党の議員の質問に対してこういうことをおっしゃっているんですね。ＣＯ２排出量は、たくさん生産するところは出るに決まっているのであって、要は原単位なんです。まるで産業界の代弁者かと思うような答弁であります。鉄鋼分野のエネルギー効率についても、設備投資にお金を掛ければまだ削減余地があるとの報道もあります。私は、この甘利大臣の論理でいけば、エネルギー効率さえ良ければ、どんどん生産量を増やしてＣＯ２排出量を増やし続けても仕方がないということを言っているのと同じだと思うんです。これでは私は総量の削減方向に向かわないのは明らかだと。
　こういうふうに、産業界、経済産業省がエネルギー効率セクター別アプローチに固執をして、総量での削減目標をあいまいにしているから、いつまでたっても中期削減目標が示し得ない、そういう状況に陥っているんだと思います。Ｇ８の環境相会議でも、まず国の削減目標を決め、その後で産業別に配分する、セクター別アプローチは中期目標を補完するものとの意見が相次いだと聞いています。当委員会で、三月だったと思いますが、私の質問に対して環境大臣は、セクター別アプローチは国別総量目標全体にとってみると必要条件だが十分条件ではないと、こう答弁されました。
　私は、洞爺湖サミット開催を目前に控えて、議長国としてのリーダーシップを発揮するというならば、これは国際交渉の中で決めることだとか、あるいは慎重に各国の動向をよく見極めてだとか、そういうのんびりした構えじゃなくて、文字どおりリーダーシップを発揮するというなら、今こそ削減目標を、中期削減目標を明確にすべきときじゃないか。改めて、環境大臣としての決意をお聞きしたいと。政府が決めることだというのは分かっています。環境大臣が積極的な姿勢をお示しにならなかったら政府を動かすことできないというふうに私は思います。いかがでしょう。
○国務大臣（鴨下一郎君）　昨日までのＧ８環境大臣会合の議長総括の中にも、国別総量目標の設定のために、セクター別のアプローチ、ボトムアップの分析が有効な手段となり得る、こういうようなことと、それから、このボトムアップアプローチによる削減ポテンシャルと、トップダウンアプローチにより計算される必要な削減レベルとの間に生じ得るギャップは、環境の十全性を確保するために埋められる必要があると、こういうようなことを申し上げているわけで、それは今先生がおっしゃったこととほぼ私は同義だと思っています。
　ですから、環境大臣、特にＧ８の環境大臣がそろってこういうようなことを申し上げているわけでありまして、あとはそれぞれ今度は首脳レベルでの御決断がこの洞爺湖の中で、様々な多分御意見を持っている首脳が集まられるわけで、決して簡単なことではないと思いますけれども、是非そういうような方向に向けて、世界の、特にＧ８の意思がそろっていくことを強く望んで、こういうことをまとめさせていただいたわけであります。
○市田忠義君　産業界の自主的な取組にゆだねてきた結果どうなっているかということを見てみたいと思うんですけれども、以前私、この委員会で、電力分野の石炭使用の割合と量の多さについて問題を指摘したことがありますが、今回は電力以外の産業部門全体における石炭消費量について見てみたいと思うんです。
　お配りしている資料を御覧になっていただきたいんですけれども、例えばドイツの産業部門における二〇〇五年の石炭消費量は、一九九〇年比で見ますと三五・一五％、すなわち六五％減です。日本は同じ期間に約一八％減っているだけと。アメリカでも同期間に約三七％減っていると。日本は主要先進国の中で産業部門の石炭依存が突出していると、これはこの表から明らかだと思うんですけど、この事実については環境大臣はお認めになりますね、これは国会図書館でいただいた資料で作ったものですから。いかがでしょう。
○国務大臣（鴨下一郎君）　私も今これ初めて拝見をさせていただいたわけでありますけれども、こういうことが事実だということについては認識をいたしております。
○市田忠義君　もう大臣もお認めになりましたが、この数字が明確に示しているように、日本は主要先進国の中で産業部門の石炭依存が突出をしていると、そう言わざるを得ないというのはもう明白だというふうに思います。
　それで、主要先進国で日本だけが石炭依存から脱却できずに、エネルギー転換で世界の流れに逆行していると。結局、私は産業界任せがその大きな要因だと思うんです。経団連の自主行動計画に依拠した取組が結局環境より企業の利益を優先させて、燃料として安い石炭依存の産業構造を変えないまま、排出削減どころか排出量の増加に歯止めを掛けられないまま基準年度比でプラス六・二％と、そういう状況をつくり出したと思うんです。この自主行動計画が京都議定書目標達成計画の中核に据えられて、目標の数値は産業界任せと。しかも、この自主行動計画というのはペナルティーもないと、目標達成できなくても何のおとがめもペナルティーもないと。
　今回の法改正でも自主行動計画が取組の中核に据えられているということには変わりがないわけで、大臣は今の自主行動計画の取組だけで京都議定書第一約束期間の基準年度比六％削減を達成できるというふうに考えておられるのかどうか、また次期枠組みでの更なる削減に向かってこの方式でやっていけるとお考えなのか、端的にお答えください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　少なくともこの第一約束期間においては、今京都議定書の目達計画の改定が行われました。その中で、産業界始め各分野においてそれぞれの主体が全力で取り組むと、こういうようなことにおいて達成をするというのは可能と、こういうふうに考えております。
　ただ、やはりこれは経済の動向、様々な国民の消費活動の動向、こういうようなものによって影響を受けるわけでありますから、この進捗管理を厳格に行って、場合によって達成に懸念があるような状況のときには、新たなる規制的な手法あるいは経済的手法、こういうようなものも含めて迅速に対応すべきと、こういうようなことが今の認識であります。
○市田忠義君　経済的手法はやがて必要なときが来るという意味の御答弁だったと思いますが、我が国の排出量で約八割を占める産業・公共部門で、今のまま産業界の自主行動計画に依拠していては、私は国内での実質削減による基準年度比六％削減さえ非常に難しいというふうに思います。
　最初に紹介した日経新聞の社説では、今や根拠が怪しくなってきた乾いたぞうきん論の影響もあってか、この十一年間、総量削減目標の策定はおろそかになり、排出量取引など市場を介した削減システムの世界的な潮流からも遠ざかったままだったと。今は、経済成長と温暖化防止を両立させる低炭素社会へかじを切り損ねた日本が、サミット議長国として仕切り直すチャンスかもしれない。産業の構造と企業の体質も現状維持を前提とした自主行動の積み上げなどでは、六割とか八割の削減などできるはずはないのだからと、こういう指摘をしています。
　私は、将来必要というんじゃなくて、新たな経済的手法の導入は、先の話じゃなくてまさに今決断すべき重要な政治課題だと思いますが、改めて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　再三お話し申し上げているんですけれども、私も第一約束期間はこの自主行動計画プラス目達計画の改定、こういうようなことで実現可能だというふうに信じておりますが、ただ委員も御指摘のように、これから中期目標あるいはゴールである長期のところまでに至るためには、これは自主行動計画だけでは無理だと、こういうようなことでありますから、その時点では当然のことながら排出量取引を含めた強力な経済的手法が必要だというふうに思っております。
　加えて、その準備においては早い方がいい。そういう趣旨でいえば、第一約束期間中にもしっかりとこの制度設計については議論を成熟させていく必要があると、こういうふうに考えます。
○市田忠義君　東京都がこの六月の都議会で、大幅なＣＯ２排出削減を実現するために環境確保条例を改正をして、大規模排出事業所に対する総量削減義務と排出量取引制度を新たに導入するということを提案される予定であります。
　これに対して東京商工会議所ですが、これを評価する意見をいち早く表明をされました。この東京商工会議所の意見書を見ますと、企業の持つ環境技術を最大限に活用し、成長を図りつつ着実にＣＯ２削減を果たすという、長期的な視点に立つ戦略と実効力のある制度の構築が求められると。そして、この東京商工会議所が構成会員に実施した意識調査、実態調査を見ますと、東京都の排出削減義務と排出量取引制度の導入に反対する企業、これは私は驚いたんですが、わずか四％。同時に、ここでは国の施策との整合性、積極的な企業への支援策などの要望が出されています。
　私は前回の当委員会の質疑でアメリカにおける産業界の動向を示しましたが、実は我が党として三月にヨーロッパに環境問題での調査団を派遣しましたが、その際に懇談をしたイギリスの産業連盟、これは日本の経団連に当たるところですが、このイギリスの産業連盟の担当者がこう語っています。気候変動問題の解決には産業界の果たす役割が決定的だと、そう述べて、経済成長と両立すると。むしろビジネスチャンス、新たな産業革命だ、できるところまでやればいいのではなくて必ずやり切らなければならないものだ、むしろその方が長期的にはメリットがあると、そう強調していました。日本経団連と大違いだなと思ってこの話を聞きました。
　現に、イギリスでは、政府と五十以上の産業セクターごとに削減協定を結んで、六千の企業が参加をして、二〇〇六年までに二十の部門で生産を増大させながらＣＯ２排出量を減らしたというふうに言われています。ドイツでは、政府と十九の産業団体との間で協定を締結し、二〇一二年までに三五％削減という目標を打ち出していると。
　そして、最近、全国知事会エネルギー・環境問題特別委員会地球温暖化対策専門部会という長い名前のところですが、ここからの環境省あての要望書、これは大臣もお読みになったと思いますが、こういうくだりがあります。自主行動計画の確実な推進のために削減目標の定量化及び協定等による実効性のある担保など、抜本的な方策を講じることと、そう明記しているわけですが、私は、こうした自治体の声や、真剣に温暖化対策に取り組もうとしている多くの企業の声にもしっかりこたえるならば、これはずっと以前にも質問したことがありますが、国と産業界との公的削減協定締結して、確実で大幅な削減に結び付けていく政策に転換すべきだと思いますが、この産業界と国との公的な削減協定について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　この目達計画につきましては、毎年二回、今年でございますと六月の終わりから七月の初めにかけてと十二月と、進捗状況を点検いたします。そして、二〇〇九年度には、点検を踏まえた上で一二年までの具体的な見通しをつくりまして、その中で現行の方式だけでは無理があるということになった場合にはまた現行の方式の全体の計画を見直す、政策の追加ということも考えるんだということでございます。
　したがって、そういう中で、私どもとしては全体の目達計画の見直しということで検討を進めたいと考えております。
○市田忠義君　時間が来たので終わりますが、大変認識が私は甘いと思うんです。昨年末に世界銀行が公表した温暖化対策を評価した報告書を見ますと、世界のＣＯ２排出の九五％を占める七十か国を調査したところ、日本は六十二位、先進国では最下位だったと、こういう事態にあるわけで、私は逆算方式で今やるべきことを明らかにして、もっと緊迫感、切迫感を持って積極的に日本がイニシアチブを発揮して取り組むと、そのことを求めて、時間になりましたので、終わります。
○川田龍平君　大臣会合、御苦労さまでした。
　既に多くの委員の方からも質問も出ていますけれども、この中期の目標について私自身も是非大臣に伺っておきたいと思いますが、一番間近には、市田議員に対して二つのやり方、数値を高めにしてリードをする、また、すべての国が参加することに重きを置いて低め、戦略的、高度に考える必要があるということでおっしゃいました。決めるのは政府であるということもおっしゃっておりましたが、この段階において中期目標について数値を示さないのは、大臣自身何か戦略的魂胆があるんではないかと期待したくありますが、大臣のお考えを改めてお伺いいたします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　我々は、二〇一二年までに九〇年比でマイナス六％を実現すると。加えて、第二約束期間、どういう形になるか分かりませんけれども、中期目標を掲げつつ今から十年から二十年の間に世界全体でピークアウトをする、そして二〇五〇年には少なくとも世界で半減をする、もちろん先進国はより深掘りをすると、こういうような条件の下にもう大体の路線は決まっていますので、そういう方向性の中で日本がどこのタイミングで明確なメッセージを出すかと、こういうようなことについては、これはもう最終的ゴールは決まっているわけです。
　ＣＯＰ15のコペンハーゲンで全体の合意が調えば、おのずと日本の数字は決まるわけですけれども、そういうふうな受け身でいいのかどうかというのは委員もおっしゃっているとおりで、それは、もう少なくともあと一年半しかありませんから、そういう中でどのタイミングで日本がリードをするのか、あるいは全体の枠組みをつくるために、例えば新興国も、今回は中国もインドも環境に対してコミットをするというようなことは表明しました。大変な進歩だと思います。
　そういうような全体の合意形成のためにまず努力をして、そして日本は日本なりに究極の目的を達成するための中期目標というのを設定するかと、こういうようなことについては、今まさにじっくりと考えて最終的な判断をすると、こういうような時期にあるんだろうと、こういうふうに思っておりますので、是非そのことについては御理解をいただきたいと思います。
○川田龍平君　そうしますと、やはり洞爺湖サミットにおきまして数値目標を、中期の数値目標を公表すべきと考えているのか否かについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　Ｇ８の環境大臣会合においては、私が取りまとめさせていただいた議長総括においては、そういう趣旨のことについて触れてあります。ですから、中期目標も、ＩＰＣＣの知見に沿って実効的な目標を設定する必要性、こういうようなことについて言及をしておりますので、そういうメッセージを強く各国首脳、さらには日本の総理も含めて各国首脳にインプットしていくと、これが私たちの役目だと、こういうことで認識を共有したということでございます。
○川田龍平君　先ほど市田議員からも東京都の例が出ましたけれども、東京都の動きが大変目立っています。排出権取引の動きについて、この東京都の動きについてどのように考えておりますでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、東京都の動き、大変注目をしております。大規模事業所へのガスの総排出量削減の義務付けとそして排出量取引ということでございまして、本邦初でございますし、更に言いますと、東京都の場合の特徴はいわゆる発電所も実はほとんどございません。それから、工場も対象が極めて少ないと、大部分がこういう業務関係のビルでございます。
　それで、海外の例を見ますと、排出権取引、排出量取引をやっている場合には、いわゆる業務用のビルについては大部分が電気でございますので発電所に掛けております。したがいまして、そこに掛けないで、業務用のビルで大きなところにその義務付けをして排出量取引を行うというのは、本邦初のみならず世界初でございます。そういう意味で、大変チャレンジングなことを東京都がされようとしております。
　私ども、その努力には敬意を表しますし、是非その動向を注視したいと考えております。
○川田龍平君　さて、この改正法について、その目達計画を確実にするために排出量の上限規制、それから自主行動計画の法定化、協定化、また炭素税の導入や再生エネルギーの固定価格買取り制度などの対策を含んでいませんが、今回の法案が京都議定書マイナス六％の担保となり得るかは甚だ疑問があります。
　二十五日に私も、神戸市で開催された市民版もうひとつの環境サミットに参加してきましたが、その会合で気候ネットワークの浅岡さんにお会いして、ＮＧＯのこのサミットに懸ける決意を感じてきました。気候ネットワークさんの方では、気温上昇を工業化前の二度未満に抑えるために二〇二〇年までに温暖化ガスを九〇年比で三〇％削減する、再生可能エネルギーの一次エネルギー比二〇％にすることを盛り込んだ気候保護法というのを提案されていますが、この法案についてどのように考えておられるか、伺います。
○政府参考人（南川秀樹君）　気候ネットワークから四月に発表されましたエネルギー目標の設定とか、それから報告制度の見直しとか、様々な広範な形で御指摘をいただいております。私ども、この問題について、この提案については真摯に勉強をさしていただいております。
○川田龍平君　本会議におきまして加藤先生もキャスティング、いらっしゃいませんけど、キャスティングの話であったり、それからイギリスの方の法案では五年ごと、またアメリカの方の法案でも一年ごとにそうした排出制限をするというような話も出てきています。こうした、この今の改正法では書かれていない内容についても是非検討していただきたいと思っています。
　そして、先ほど広中議員からも話が出ましたけれども、この排出量の九〇年度比の増加分が石炭火力の増加分とほぼ一致しているということをどう考えるか、また石炭による、税による規制の強化というような考えを持つべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、九〇年以降の伸びの大部分が、原子力の不調などもございまして、結局石炭で代替されているというのが数字としてはございます。
　これにつきましては両面から対策が要ると思っております。一つは、やはりできるだけ、もちろん石炭火力について導入する場合には世界最高の熱効率を上げて単位当たりのＣＯ２を減らしていただく、これを更に、現在でもそうでございますけれども、更なる、一層なる努力が必要だと思っております。また、それとともに、原子力あるいは新エネ等のいわゆるＣＯ２の出ない代替エネルギーということへの転換ということも積極的に行っていただきたいと思います。
　それからもう一つは、やはり需要があるから供給もあるわけでございまして、需要面で、これは業務、家庭、さらに産業も一部ございますけれども、電力の需要をむやみに伸ばさないと、いかに省エネをするかが大事だと思います。
　私ども、電力の方と頻繁にお会いして話をしますけれども、決まったように言われますのは、電力というのは供給義務があると、電力としても石炭を使うのは嫌だからこの時間からは供給できませんということはできないんですということを言われます。決まったように言われますのでそういう言い方にしているのかもしれませんけれども、いずれにしても、ある意味でなかなか否定し難い理屈でございまして、やはり需要のサイドでもどれだけ電気を使わなくて済むかということは非常に大事だと、両面での対策が要ると思っております。
○川田龍平君　石炭だけではなく、二酸化炭素を排出する発電ではなくほかの新エネルギーの開発の方にもっと割くべきではないかと思いますが、今現在は事実上、特別会計でほとんどが新エネの方に経産省、環境省の共管で使われているというふうに認識しておりますこの予算ですが、衆議院の環境委員会で参考人として発言された飯田哲也さんも、石炭税について天然ガスと同コストになる程度まで課税をするべきではないかというような旨も発言しておられますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　課税の問題、これに限らず税金をどうするか、非常に大事な問題だと思います。需要を減らすにしても、またエネルギー源を替えるにしても、税制をどうするか非常に大きな影響を持ってまいるところでございます。
　私ども、まだそこまで実は検討が進んでおりません。現状では、目達計画を見直しまして、その達成状況を今年は二回確認するということで、来年に更なるその見直しと新たな対策を検討してまいります。税の問題についても、そういう中で何が必要かよく検討していきたいと考えます。
○川田龍平君　この問題についても既に多くの委員の方から指摘がされているんですが、二〇〇六年度の排出量のうち、三十六の事業所が一部ガスの排出量を非開示、三十三の事業所が事業所合計まで非開示、さらに三事業所は事業者合計まで非開示という、法制度の趣旨を逸脱しかねない対応をされております。
　先ほどの答弁で、自治体の公表を知らなかった、これからはそうしたことも踏まえて厳格に対応したいと経産省の方が答弁をされていましたけれども、自治体と関係なく公表すべきではないかと考えますが、その意味で、内閣総理大臣以下各省庁所管の大臣連名による温暖化対策推進法の二十一条の三における権利保護が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準について、二〇〇七年四月二十日に環境省の報道発表資料にて、請求を認める決定に係る規定の濫用がないよう厳正かつ公平な判断を行うものとするとあり、さらに、報告に係る温室効果ガス算定排出量の情報が通常一般に入手可能な状態にある場合には、又は通常一般に入手可能な情報から当該報告に係る温室効果ガス算定排出の情報を容易に推測可能な場合には、公にされることにより、権利利益が害されるおそれがないものと判断されるとしています。
　これと現行法の二十一条の三の規定との関係をどう理解するかがありますが、このマスコミ発表の流れでいえば、どう考えても排出量の非開示はあり得ません。この基準が作られた経緯について伺いたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　この基準につきましては、十九年の四月に内閣総理大臣以下関係大臣すべて連名で作成いたしました。私どもとしましては、その権利利益が害されるおそれの有無の基準につきましてはかなり厳しい基準だということで考えておるところでございます。
　いずれにしましても、これ、制度としては私どもしっかりしていると思っておりまして、やはり我々政府の中で関係各省、環境省も含めてでございますけれども、その厳格な運用が行われるということが必要でございまして、そういった考え方を忘れないで審査をしていくということかと思います。
○川田龍平君　この趣旨からすれば、自治体の開示があってもなくても国は公表すべきではないかと考えます。
　そこで一つの事例ですが、中央環境審議会と産業構造審議会は二〇〇七年の二月から六回にわたって合同で審議会を開催し、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、化管法の評価や課題の抽出の中での中間的取りまとめが公表されています。その報告書の中で、今後、個別事業者ごとのＰＲＴＲデータの提供方法を現在の開示請求方式から国による一律公表方式に改めた場合には、個別管理の実施状況を国民はより容易に知り得ることになり、個別事業者の自主管理へのインセンティブは更に高まることが期待されるとあります。
　経済産業省も環境省も両方かかわっていますが、この中間報告は否定されていないと思いますが、ＣＯ２の算定・公表・報告制度とどう違うのか、お答えください。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、ＣＯ２の関係でございますけれども、私どもできるだけ一般の方が手に入るようにしたいと思っております。そういう意味で、利用しやすいように事業所単位での集計などを一覧性の高い形で公表しておりますし、また個別事業所のデータにつきましても、環境省に開示請求がございましたらデータを入力したＣＤ―ＲＯＭをその場で即日手交するといったことで利便の向上に努めております。したがいまして、現行の各種の制度の並びの中では最先端の形での公表、開示などを行っているというふうに考えております。
　なお、ＰＲＴＲ法につきまして様々現在検討が行われていると承知をしておりますけれども、まだ途中だということでございますので、それについてはもう少し様子を見た上で考えたいと考えております。
○川田龍平君　経産省さんにもお願いします。
○政府参考人（伊藤元君）　お答え申し上げます。
　それぞれの法律に基づいた形での制度の運用設計についてはそれぞれ議論があるかと存じますが、少なくとも温対法上の温室効果ガスの算定・公表制度に基づいて事業所ごとの排出量を開示することは、事業者が自主的に排出削減の取組を推進する上で大変重要であるという認識を持っております。しかしながら、事業所ごとの排出量を開示することにより事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがある場合には例外的にその情報を不開示とするということが適切であると考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、今後とも、温室効果ガス算定・公表・報告制度の不開示認定につきましては、引き続き厳格に運用していきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この非開示問題について都道府県に聞いてみましたところ、例えば岡山県の見解は、ＪＦＥに関しては排出量が多いこと、非公開であることの問題意識はある。企業の事情によって経済産業省が法にのっとって非公開を認めている事情も承知している。違法状態ではない。しかし、県としては今年度中に排出量公開の制度化に向けて個別の企業と折衝中であり、とりわけ大規模排出事業者ＪＦＥとの協議は丁寧にしている。量的な公開は企業にとってマイナスイメージではなく、年々の企業努力が社会的に認められる一助になるという認識で協議中であるということですが、これが普通の感覚であると思うんですけれども、この都道府県の反応をどう受け止めますでしょうか。
○政府参考人（内山俊一君）　お答えいたします。
　温暖化対策法では、温室効果ガス排出削減に向けた国の責務を規定するとともに、地方自治体に対しても地域レベルでの排出削減施策の推進とともに、地域住民に対する排出削減施策の情報提供を自治体の責務として規定をしているところでございます。
　他方、報告した情報が公開されることにより当該特定排出者の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると判断するときは権利利益の保護に係る請求ができることとなっております。
　今後、経済産業省としても、環境省とも連携しつつ、温暖化対策法で定める権利利益保護に係る規定の適切な運用に努めてまいります。
○川田龍平君　地方自治体の削減の実行計画を立てることがこの改正法で義務付けられておりますが、その削減計画は事業者単位で行われるのに、自治体の中で占める排出量が極めて大きい事業所の総量を知らずにどうやって計画を立てるのかということになります。これについてもお聞きしたいと思いますが、お願いします。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、今回の非開示の場合でございますが、特定の事業者からのあるガスについてのデータについて非開示の場合はございます。ただ、全体として、工場、事業者全体としての温室効果ガスの排出量については公表していると、開示請求に応じているというふうに承知をしております。
　したがいまして、各地域が、例えば都道府県なり指定都市が、今度新しい法律が変わりますれば、それに応じて実行計画を作る。その中で、その区域の事業者、住民の排出抑制に関して行う活動の促進について様々な連携をしていくということについての大きな支障は出ないというふうに考えておるところでございます。
　また、さらに、対策を今後取っていく場合には、企業がその協議会をつくって地方公共団体と連携していく場もあるわけでございますし、また、どうしても国の協力が必要と、もちろん協力しますけれども、国に具体的な協力を要請するということも可能な仕組みになっております。そういう意味で、現行の制度で大きな支障が出ることはないと考えております。
○川田龍平君　大臣に今の件でちょっと。ちょっと途中をはしょってしまうんですが、この公表制度、やはり一律に公表すべきではないかと考えるんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先ほども同様のお話について申し上げましたけれども、最終的には、自治体の中には国よりもより熱心なところもあるわけでありますから、その自治体の取組を尊重するということが第一。加えて、権利利益を侵害するかどうかと、こういうようなことについては、もし判断をするとすれば、より透明性を高めて、そしてその判断のプロセスがしっかりと国民の皆さんに開示できるような、こういうようなことを心掛けるべきだと、こういうふうに考えております。
○川田龍平君　テーマを変え、ちょっと違うんですが、先日オーストラリアのＮＧＯ団体が発題者にして、日本のＮＧＯ団体と共催でタスマニア原生林の伐採とグリーン購入法・紙類基準改定問題と題する院内集会が開催されました。民主党の福山議員がリードする形で、私自身も関与させてもらいながら、短時間でありましたが、タスマニア現地での森林伐採が世界遺産に隣接する貴重な原生林を含む天然林の毎年一万五千ヘクタールという大規模伐採で生物多様性を破壊しているにもかかわらず、オーストラリアの林業基準、すなわちＡＦＳの下、これは括弧付きの合法としてまかり通っている現実を知らされました。
　そして、その原生林の最大の輸出先が日本の製紙メーカーです。我が国の製紙原料の六割はリサイクルによる古紙で、残り四割は新しいパルプですが、四分の三が輸入に依存しております。そのうちの七五％が輸入チップで、その三分の一がオーストラリア産で、この六八％が天然木材です。この天然木材の半分はオーストラリアのタスマニア産で占められています。つまり、日本で紙の原料となる木材チップのうち、天然由来のものがほとんどがオーストラリア、その半分がタスマニアから来ています。
　また、ある研究では、タスマニアの成熟林においては、炭素吸収量がＩＰＣＣの想定の十倍との指摘もありますが、このタスマニアの天然林伐採に対して、現地では反対の声と賛成の声と世論を二分した中で住民同士の不幸な対立を招いているとのことでした。しかも、日本の紙の生産、消費量は世界第三位。一人当たりの紙消費量は二百四十七キロに当たり、世界第六位の規模です。四人家族だと約一トン、直径十四センチ、高さ八メートルの立ち木二十本分に当たります。
　これは環境大臣にお伺いしたいんですが、温暖化防止と生物多様性とは密接不可分であり、昨日のＧ８環境大臣会合の議長総括でも、生物多様性は最優先の政治課題であるとし、違法伐採に取り組むこともうたっていますが、大臣はこのタスマニアの原生林伐採についてはどのような認識を持たれておられますでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今お話しになったように、ＮＧＯの中に生物多様性保護の観点からタスマニアにおける森林管理について問題視していると、こういうようなＮＧＯがいらっしゃるというようなことは承知しております。
　また、タスマニア州政府及びオーストラリア政府の方からは、このタスマニアの森林は州政府の法律にのっとって適正に管理をしていると、こういうような旨のことも伺っておりまして、それぞれの見解異なるわけでありますけれども、私たちとしても注意深く見守りつつ、先生おっしゃるように、本来の目的である生物多様性の保護が損なわれないように見守ってまいりたいと、こういうふうに思います。
○川田龍平君　日本の森林問題を統括する林野庁は、このタスマニア問題についてはどのような認識を持たれているのか、また、日本の製紙原料の四分の三が輸入原料で極めて木材自給率が低く、タスマニアの自然破壊による輸入チップで日本の紙生産が行われている現状についてはどのような認識を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（島田泰助君）　御指摘のタスマニアの原生林の伐採につきましては、現地の環境ＮＧＯが、伐採自体については合法であるということは認めつつも、原生林が大規模に伐採されている、また伐採された後そこへ火入れが行われているとか、その後単一の樹種の植林が行われているというような指摘がなされていることは我々も承知しているところでございます。
　しかしながら、一方、オーストラリアの連邦政府、またタスマニアの州政府は、現地の森林施業については森林の保護と利用のバランスを取ることを目的とした法規制に基づけば適正に行われているという主張をなされているところでございます。そうした両方の意見が対立しているというような状況であるという事実については私どもも認識をしているところでございます。
　また、先生御指摘いただきました海外から多量の部分の輸入に頼っているその現状どうかという御指摘でございますが、我が国の木材需要量に占める国産材供給量の割合、いわゆる木材の自給率につきましては、平成十四年が一八・二％ということで最低を記録をしたわけでございますけれども、その後、国際的な木材需要の動向、それから外材価格が上昇するというような、そういうような中で、国内における間伐材の合板、集成材への利用が増加しているとか、そういうようなことも含めまして、平成十八年におきましては自給率二〇・三％ということで回復の兆しが見えているところでございます。
　御指摘のパルプの部分の自給率につきましては、国内における需要の約一八％が輸入でございます。また、国産のパルプにつきましても、紙パルプの原料となる木材チップにつきましてはその約七割が輸入であるというのは御指摘のとおりでございます。
　こうしたことについては、国産原料を大ロットで安定的に供給できる体制が輸入品と比べて十分でないというようなことがやはりその大きな原因の一つにあるんだというふうにして我々も考えております。今後、我が国の森林資源、成熟していくわけでございますので、利用可能な資源が充実してくることから、国産材の供給力更に増加するということが期待されているところでございます。
　こうしたことの中で、森林施業を集約化して低コスト化による大きなロットでの原木供給の取組を進めること、また、製材、合板用に向けられる原木と併せてチップ用の原木の安定供給を図ることなどに取り組みたいというふうにして思っています。
　林野庁としては、こうした取組を通じまして、国産材の利用拡大に更に取り組んでまいりたいというふうにして考えているところでございます。
○川田龍平君　この自給率の低い日本に、タスマニアからの輸出が日本の製紙業界を支え、それがＡＦＳで括弧付き合法性を与えられています。この認証制度の世界の現状と、認証制度の格付があるとするとＡＦＳはどのような水準として評価しているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（島田泰助君）　森林認証制度につきましては、森林経営の持続性、環境保全への配慮などについて独立した民間の第三者機関が独自の基準に基づきまして評価、そして審査を行い認定する制度でございます。我が国を含め各国で使用されているものとしてはＦＳＣと呼ばれる認証制度などがございます。
　こうした森林認証制度については、国際的にも民間の第三者機関が独自の基準に基づき審査、認定を行うという、あくまでも自主的な活動でございまして、一般的な需要者がその意義を評価するものであるというふうにして考えてございまして、政府による格付というか、そういうような部分の行為にはなじまないものというふうにして考えているところでございます。
○川田龍平君　果たしてこのＡＦＳ認証制度が、グリーン購入法との絡みでもこの認証制度というのが利用されて、古紙が今一〇〇％リサイクルではなくなってきている現状で、この認証制度というのがグリーン購入法との絡みでもあるわけですが、本当にこの生物多様性の保護につながるような認証制度であるのかどうかということが院内集会で厳しく批判を受けていました。
　つまり、世界の認証制度は大きく二つの傾向があって、生物多様性の価値に基づいて判断していく、ＦＳＣのような、代表される流れがあって、さらにはこういった森林を伐採してでも認証してしまうような制度もあるという中におきまして、やはり環境省が是非、オーストラリアの原生林の自然破壊を止めるために環境省としてグリーン購入法などの制度も使って守っていただけるように努力していただきたいと思っています。
　特に、日本の洞爺湖サミットで議長国というような名誉ある地位を今後しっかりと務めていただくためにも、こうした世界の生物多様性の問題についてもしっかりと配慮していただきながら、環境省としてこの問題に是非特別こういうチームをつくって当たっていただけないかと。特にタスマニアの原生林を守るための特別チームみたいなものを環境省に設置して、環境省としての対応を検討していただけないかどうか、大臣に一言いただきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　グリーン購入法につきましては、先日来、製紙メーカーとの間でいろいろな問題があって、今まさにそれを受けてどういうふうに改善するかと、こういうようなことを検討している最中でございます。また、加えまして、生物多様性については、もうまさに今ドイツのボンでＣＯＰ９が行われているわけで、私もお許しいただければ後半に出席をさせてもらおうと思っています。
　そういう観点からも、世界の生物多様性に日本が寄与できるように、そして日本政府としても貢献できるように、こういうようなことで最大限我々としても努力をさせていただきます。
○委員長（松山政司君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（松山政司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として松あきら君が選任されました。
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○委員長（松山政司君）　次に、生物多様性基本法案を議題といたします。
　提出者衆議院環境委員長小島敏男君から趣旨説明を聴取いたします。小島敏男君。
○衆議院議員（小島敏男君）　衆議院環境委員会の委員長の小島敏男でございます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　生物の多様性は、人間の開発行為等により、生物種の絶滅や生態系の破壊、外来種等による生態系の攪乱等、深刻な危機に直面しております。また、地球温暖化等の気候変動は、多くの生物種の絶滅を含む重大な影響を与えるおそれがあることから、地球温暖化の防止に取り組んでいくことも大きな課題となっております。
　このような状況の下、生物の多様性を確保するための施策を包括的に推進し、その恵みを将来にわたり受けることができる持続可能な社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出す必要があります。そこで、生物多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則を明らかにしてその方向性を示し、関連する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、生物の多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則を定めるとともに、この基本原則に沿って、国、地方公共団体、事業者、国民及び民間団体について、各々の責務を明らかにしております。
　第二に、政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならないものとしております。また、毎年、国会に、生物の多様性の状況及び政府が生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関して講じた施策等に関する報告を提出しなければならないものとしております。
　第三に、政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、生物多様性国家戦略を環境基本計画を基本として定めなければならないものとしております。
　また、都道府県及び市町村は、この生物多様性国家戦略を基本として、単独若しくは共同して、生物多様性地域戦略を定めるよう努めなければならないものとしております。
　第四に、国は、地域の生物の多様性の保全、国土及び自然資源の適切な利用等の推進、地球温暖化の防止等に資する施策の推進、事業計画の立案の段階等での生物の多様性に係る環境影響評価の推進等に必要な措置を講ずるものとしております。
　第五に、政府は、この法律の目的を達成するため、野生生物の種の保存、森林、里山、湖沼等の自然環境の保全及び再生その他の生物の多様性の保全に係る法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（松山政司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市田忠義君　まず、提案者にお伺いいたします。
　本法案には、計画の立案の段階での生物多様性の環境アセスの推進が盛り込まれています。政策、計画を対象とする戦略的環境アセスメントというのは既に先進各国で実施をされていますが、日本では昨年四月に導入ガイドラインを策定して、関係省や都道府県等に通知されたところであります。
　本法案での計画の立案の段階での環境アセスというのは、計画段階の中でもより早い段階での環境アセスの推進を意図して、政策段階環境アセスにより接近したもので、今後、環境アセス制度の拡充強化につながると考えていいのかどうか、簡潔にお答えください。
○衆議院議員（江田康幸君）　公明党の江田康幸でございます。小島委員長に代わりまして、今の市田先生の御質問にお答えさせていただきます。
　本法案におきまして事業計画の立案段階から環境影響評価の推進を位置付けた趣旨は、生物の多様性が微妙な均衡を保つことによって成り立っておりまして、この生物の多様性に影響を及ぼす事業の実施に先立つ早い段階での配慮が重要であるという問題意識に基づいたものでございます。
　行政におきましては、昨年四月に環境省が、関係省庁における戦略的環境アセスメント導入のための共通的ガイドライン、これを取りまとめまして、これを受けて、本年四月に、国土交通省において戦略的環境アセスメントの具体化のためのガイドラインをまとめる取組が進んでいるところでございます。
　本法案の提案者といたしましては、第一にこうした戦略的環境アセスメントの取組が促進されること、第二にその実施事例の積み重ねの中でより一層充実したものとなることが大切であって、本条の趣旨とするところでありますので、このような観点からこの戦略的環境アセスメントの実施を督励してまいりたいと考えております。
○市田忠義君　じゃ、次に環境省にお伺いしますが、この戦略的環境アセスメント導入ガイドラインでは、環境影響を受けやすい地域などへの重大な環境影響をあらかじめその立案段階で回避、低減する可能性を検討するために、複数案を対象に比較評価を行うことになっています。その複数案には事業を行わない案も含まれるのか含まれないのか。含まれるか含まれないだけで結構ですから、環境省どうぞ。
○政府参考人（西尾哲茂君）　結論だけお答え申し上げます。
　環境省の戦略的環境アセスメント導入ガイドラインにおきましては、事業を行わない案、いわゆるゼロオプションにつきましては、これが適切な場合には代替案に含み得るものとしております。
○市田忠義君　事業を行わない案も含まれるということであります。
　環境省は、国の天然記念物に指定されているジュゴンと藻場の広域的調査を行って、東海岸中部及び西海岸北部で延べ十二頭のジュゴンを確認したとしています。
　そこで、これも確認だけなんですけれども、ジュゴンの食跡等が確認された海草藻場となっている東海岸中部には辺野古は入りますか。
○政府参考人（櫻井康好君）　環境省が平成十三年から五か年間実施をいたしましたジュゴンと藻場の広域的調査の際に行いました実地調査では、辺野古地先海域におきましてジュゴンによる海草のはみ跡が確認をされております。
○市田忠義君　辺野古は入るということであります。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、今年の一月二十四日にアメリカのカリフォルニア州連邦地裁が、沖縄県米軍普天間基地の辺野古沖移設計画に関連して、ジュゴンへの影響調査を実施していないことは文化財保護法違反だとして影響調査を命じる判決を出しました。アメリカの環境団体の担当弁護士は、判決は保護に値するジュゴンを国防総省に保護させることを確実にするものと述べています。日本の保護団体も、国際的な希少種ジュゴンに悪影響を及ぼすことを認め、しかるべき措置を命じた点で画期的な判決と、そう述べています。
　そこで、沖縄の危機に瀕しているジュゴンへの影響を避けるよう配慮すべきという内容のこの判決について、生物多様性の保全という観点から、この判決を大臣はどのように受け止めになっているか、お答えください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　本件につきましては、これ米国の裁判所において係争中の事案と、こういうようなことで理解をしておりますけれども、環境省としましては、そういう意味においては、本件についての発言は差し控えるべきだろうというふうに思っております。
　ただ、一般的に申し上げまして、ジュゴンは非常に希少と、こういうようなこともあって、全体的に多様性を保つという意味において私たちは注意深く見守ってまいりたいというふうに考えます。
○市田忠義君　神戸で行われたＧ８の環境相会議でもこういう議長総括があります。保護地域の重要性が再確認され、世界的な生物多様性を維持するために重要な保護区の生態系ネットワークを発展させる重要性が強調されたという文言がありますが、新基地の建設地というのは大規模な海の埋立てを伴って、ダンプカー約三百四十万台分の砂が投入されると言われています。当然海は汚れますし、砂がたまり藻場がなくなるのは避けられないと。しかも、軍用機の飛行経路、装弾場の設置、船舶用埠頭などを隠ぺいした防衛省のずさんな方法書を基にアセスを実施しても、ジュゴン保護に厳しい態度を取るアメリカの裁判所では通用しないということが明らかになったわけですが、政府は事業を行わない案も複数案に入れるという戦略的環境アセスメントの導入ガイドラインの立場に立って、現在の環境アセスの方法書を抜本的に見直して、絶滅の危機にある沖縄のジュゴンとその生息域の保護を私は図る必要があると思います。
　計画の立案の段階での生物多様性の環境アセスの推進が本法に盛り込まれたわけですから、県民の七割もが反対し続けている新基地の建設の中止を決断をして、国際自然保護連合の、〇四年だったと思いますが、その勧告に基づいてジュゴンの保護区を設定すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（西尾哲茂君）　キャンプ・シュワブ沖に建設いたします普天間代替施設につきましては、既に事業者であります防衛省におきまして環境影響評価法、それから沖縄県の環境影響評価条例に基づきましてこれに関しましての環境影響評価の手続を始めておるわけでございます。もはやある面では事後アセスの段階ということで環境影響評価手続が進められておるわけでございまして、それから、この環境影響評価法及び条例におきましては、御質問いただきましたようなゼロオプションの代替案ということは義務付けられておらないと、こういう状況にございます。
○市田忠義君　新基地建設計画というのは普天間基地の基地機能を更に拡大した恒久的な最新鋭の基地造りであり、住民への爆音被害あるいは墜落の危険と隣り合わせの生活を強いると、こういう状況でありますから、これは環境大臣の管轄ではありませんが、新基地建設計画は中止すべきだということを求めて、時間になりましたから終わります。
○川田龍平君　今法律は、生物多様性や生態系を体系的に保護する法律がない中、ＮＧＯの方々が二〇〇三年に野生生物保護基本法案をまとめ、そして、今回民主党の皆さんから、現行の自然保護法制では限界があるとして、議員立法として生物多様性基本法を提出され、衆議院環境委員会で協議の上、委員長提案になったということであります。
　この法案によって生物多様性と持続可能な利用についての関係がどうなっていくのか、大変大きな関心を持っております。概要によれば、生物多様性に及ぼす影響が回避され、又は最小となるよう、国土及び自然資源を持続可能な方法で利用とあります。また、第十五条で、野生生物の種の多様性の保全の一項目めで規制に関する条項を設けながら、二項で生態系、生活環境又は農林水産に係る被害を及ぼすおそれがある場合には、生育環境の保全、被害の防除、個体数の管理その他の必要な措置を講ずるとあります。これは鳥獣法の改正部分を指していると思われますが、その鳥獣法は被害を及ぼすものについて捕獲、捕殺を認めているのですが、このような極めて直接的な形で法律の中に入れることについて、生態系保全の本法案の趣旨との関係でどのような協議がなされたのでしょうか。私としては削除すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（江田康幸君）　公明党の江田康幸でございます。小島委員長に代わりましてお答えをさせていただきます。
　この野生生物は、生息環境の変化等に伴いまして個体数が異常に増加し、またほかの生物や生態系に影響を与える場合があるほか、また生活環境や農林漁業に被害が及ぶことも少なくないわけでございます。
　例えば奈良県の大台ケ原では、シカの食害によりトウヒ林など森林生態系への影響が深刻なものとなっているわけでございますが、木の皮を食べてしまうことで多くの木が立ち枯れしてしまうと、こういうような状況もございます。
　このような場合には、政策的にその生息環境の保全、被害防除及び個体数管理を一体的に行って、そうした状況の改善を図ることがこの生態系の保全を始め生物多様性の確保に資するというこの考え方から御指摘の規定を設けることとしたわけでございます。
　なお、具体的には、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の第七条におきまして、その数が著しく増加又は減少している鳥獣がある場合、当該鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して長期的な観点から当該鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めるとき、数の調整に関する事項を含む特定鳥獣保護管理計画を都道府県が定めることができるものとされております。
　特定鳥獣保護管理計画において定める生息環境の保全、被害防除及び個体数調整に関する施策を通じてこの鳥獣の保護が図られて、もってこの当該地域の生物多様性が確保されるものと理解をしております。
○川田龍平君　さて、この生物多様性国家戦略と安全保障国家戦略が具体的ケースでぶつかり合うときには、これは法の趣旨からすると、どんな形でその紛争を処理する制度設計になっているのか、お伺いいたします。
○衆議院議員（江田康幸君）　人類はこの生物多様性のもたらす恵沢を享受することによって生存しているわけで、生物多様性が人類の存続基盤となっていることは御承知のとおりでございます。将来にわたってもこの恵沢を享受できるように、次の世代に引き継いでいかなければならないわけでございます。今般、生物多様性基本法案を提案したのもこうした考えによるものです。
　一方、一部の国々における核開発問題や核兵器などの大量破壊兵器等の拡散、テロとの戦いなど、我が国は国外から新たな脅威にさらされて国民が不安を感じております。安全保障政策は、専守防衛、非核三原則などの基本原則を大前提として、我が国の平和と独立を守って国民の生命と財産を守るという点で大変重要な基本政策の一つでございます。
　生物多様性基本法案では、この国家安全保障との紛争の処理に係る規定はございませんけれども、以上な考え方の下で、具体的なケースごとにこの生物多様性の保全と国家安全保障の双方の観点を適切に考慮した対応策を見出すことができるように、我々政治家も含めて政府や関係者でよく議論していくことが重要と考えております。
○川田龍平君　そのことについて、沖縄の辺野古の普天間基地の代替施設の建設の問題について、先ほど市田議員からも質問がありました。
　ちょっと時間がもうなくなってきましたので途中をはしょって質問させていただきますが、アメリカのジュゴン訴訟において、ジュゴン配慮の資料としてジュゴンの生態、文化的価値などの項目を列挙、日本政府の環境アセス方法書の抜粋程度という報道がありました。
　文化庁にお伺いしたいんですが、そもそも、ジュゴンについて沖縄近海での調査を文化庁としてやったことがあるのかどうか、今後の計画はあるのかどうか、また、文化庁の保護政策としてはどのようなものがあるのか、環境省との連携はどのようにしているのか、これまで文化庁としては沖縄でのこの基地建設とジュゴンへの配慮について同意しているのかどうか、ジュゴンを傷つけることは沖縄の文化を傷つけるという指摘についてどのように受け止めているのかをお聞きしたいと思います。