Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　選任　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　高橋　幸男君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大友　昭雄君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　徳田　修造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁装備局通
　　　　　　　信課長　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　政策課長　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局情報
　　　　　　　処理システム開
　　　　　　　発課長　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　郵政大臣官房資
　　　　　　　材部長　　　　　　松澤　經人君
　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　働法規課長　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　山口　開生君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　児島　　仁君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　岩下　　健君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社職員局長　　　　外松　源司君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社業務管理局長　　神林　留雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　（郵便貯金非課税限度額引上げ問題に関する件）
　（電気通信分野における日米貿易摩擦問題に関する件）
　（日本電信電話株式会社の政府保有株式の売却益等の使途問題に関する件）
　（特別第二種電気通信事業と一般第二種電気通信事業との切り分け問題に関する件）
　（電気通信端末機器の技術基準の在り方に関する件）
　（通信衛星の購入問題に関する件）
　（テレトピア構想モデル都市選定の在り方に関する件）
　（日本電信電話公社当局による特定労働組合への差別的取扱いに関する件）
　（都市におけるテレビ受信障害解消対策に関する件）
　（広告付き葉書の拡充方策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松前達郎君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本委員会は委員一名欠員となっておりましたが、去る二十日、新たに当選されました添田増太郎君が本委員会の委員に選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松前達郎君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち郵政行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大森昭君　大臣は部内出身でありますので、いろいろ郵政事業を取り巻く情勢は厳しいわけでありますが、大いにひとつ頑張っていただくことをまず初めに期待を申し上げます。
　所信の中でいろいろ言われておりますが、とりわけ郵政事業は人力に依存する度合いが高いものですから労使の信頼関係の確立が重要であるという点を強調されておりますが、より安定した労使関係の確立について何か具体的な方向はございますか。
○国務大臣（左藤恵君）　厳しい環境下にあります郵政事業を利用者の方々の期待にもこたえ、また健全に発展させていくためには、今先生御指摘のように、労使がともに事業に対します共通認識を深めて正常にして安定した労使関係を確立することが何よりも一番大切である、このように考えます。
　そういった意味で、現在の郵政省におきます労使関係はおおむね良好に推移しているんじゃないかと思いますが、労使関係を安定させるためにも労使が率直な意見の交換を行うことがまず第一に必要じゃないかと思いますし、そしてそれにふさわしい意思疎通するルールといいますか、話し合いをする場合のルールと、そしてまた建設的な意見を交換する場というものを設けまして相互の信頼関係を深めていかなきゃならない、このように考えておりますし、既に一部は手をつけておる、こういう状況にある、このように考えております。
○大森昭君　大臣の所信は、余り長いものを出して説明するというわけにもいかないでしょうから要約をされて出ているんだと思うんでありますが、これ読ませていただきましたけれども、基本的なことといいますか、項目的には、こう方針に載っておりますが、冒頭申し上げましたように郵政事業なかなか厳しい情勢下にありますので、またきょうお見えの事業局長さん、私国会で質問するの初めてだと思いますので、それぞれ事業別に大臣の所信表明を補足するというのは大変失礼でありますが、これに盛られておらないことで特に重点施策としてかくありたいとか、こういう問題があるというやつ御説明していただきたいと思うんです。
○政府委員（塩谷稔君）　郵便事業の当面する諸課題につきまして、その基本的なものは先般大臣から所信表明の中で申し上げたとおりでありますけれども、あえてこの機会でもありますので補足的につけ加えてさせていただきますと、郵便事業、現在大変厳しい状況に置かれておりまして、片や電気通信メディアの著しい発展、それからこれは小型物品の郵送なり配達の分野でありますけれども、民間宅配便との厳しい競合状態に置かれておるわけであります。こうした中にありまして郵便事業の健全経営を図っていくためには、従来にも増してお預かりした郵便物の迅速、安全、それから確実な送達、これに徹底して、お客さんの信頼をかち得ることがまず第一ではないかと思うわけであります。その上に立ちまして、お客様のニーズに即応したお客様本位のサービスの提供に努めて積極的な販売活動を行い、これによりまして業務収入の増加を図っていきたい。その一面、事業の各般にわたって徹底した効率化を推進する必要があろうかと考えております。
　こういったことを基本にいたしましていろいろ具体的な方策を打ち出していたきいと私考えているわけでありますが、こういった施策を推進するに当たりましては、何と申しましても職員がその気になってやってもらう協力が不可決でありまして、労働組合との意思疎通も十分図りながら進めてまいりたい、かように考えております。
○政府委員（奥田量三君）　郵便貯金の関係につきまして最近の郵便貯金の状況、それから郵便貯金と金融自由化の問題、それから非課税貯蓄制度見直し問題、この三点につきまして大臣の所信を若干補足して御説明を申し上げたいと思います。
　まず郵便貯金の増加状況でございますが、郵便貯金の現在高は先月、昭和六十年二月の末で約九十二兆七千億円となっております。また昭和五十九年四月から本年二月までの純増加額は約二兆円で、これは前年同期に比べまして約七五％となっております。
　この郵便貯金の純増加実績は昭和五十七年度が三兆五千億円、五十八年度は二兆七千億円、そして本年度はただいま申し上げましたように年々低下をいたしておりまして、最近の一般的な可処分所得の伸び悩みあるいは国民の金利選好の高まり等の背景はございますが、私ども事業に携わる者として郵便貯金の増強に一層努力をしなければならない時期であると考えているところでございます。
　次に、郵便貯金事業の収支の問題につきまして、郵便貯金特別会計の収支につきましては過去において貯金にお払いをする最高の利率と、お預かりをした貯金を資金運用部に預託して受け取る利率との差が極端に小さい、あるいはゼロであるというような事情等もございまして、ここ数年間赤字を続けておりましたが、最近におきましては、ただいま申し上げました支払い利率と預託利率との関係が改善もされておりまして、明年度、昭和六十年度には約四千億近い黒字の発生を予定をいたしております。その結果、累積の赤字につきましてもこのまま推移をいたしますならば昭和六十一年度には完全に解消をすると見込んでいるところでございまして、これら収支の改善につきましても今後一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、金融自由化への対応でございますが、御承知のとおり、金融の自由化は既に世界的な潮流となっておりまして、我が国においても急速に進んでいくと予想をされるわけでございます。この問題につきまして、金融の自由化、特に金利の自由化につきまして大口預金からやっていって小口の預貯金の金利自由化は最後に検討するという考えがあるわけでございますが、これにつきましては我が国の預貯金の大宗を占める小口の預貯金を除いた自由化は本当の意味の自由化とは言えないと考えておりまして、私たち郵便貯金といたしましては利用者の立場も考えましたとき、小口の預貯金も含めた金融自由化に積極的に取り組まなければならないと考えているところでございます。また、郵便貯金が金利の自由化に十分対応してまいりますためには、現在お預かりした貯金のすべてが資金運用部に預託をされ、いわば金利が市場から切り離されている形になっております。この郵便貯金の資金の運用制度の改善が不可欠であると考えております。そのために私どもとしては郵便貯金の資金による国債の引き受けを考えているわけでございますが、残念ながら六十年度の予算編成時点においても実現を見ておりません。今後この問題に一層鋭意取り組み、早期に実現を図る必要があると考えているところでございます。
　最後に、非課税貯蓄制度の見直しの問題につきましては、御承知のとおり六十年度の税制改正の大変大きな焦点になりました。厳しい状況もあったわけでございますが、先生方の御支援もいただきまして郵便貯金を含めた非課税制度は堅持する、同時に限度額管理を強化するということで決着をいたしたところでございまして、郵便貯金としては今後とも非課税限度額管理の適正化に一層努めることは当然でございますが、同時に正しく郵便貯金を御利用いただいている国民の御要望にこたえるため、さらに預入限度額の引き上げあるいはシルバー貯金の創設、こういった制度面、サービス面の改善にも努めてまいらなければならないと考えているところでございます。
○政府委員（大友昭雄君）　簡易保険・郵便年金事業の現状と課題につきましては大臣の所信表明にあるとおりでございます。
　若干補足さしていただきますと、簡易保険につきましては、本年度の年度当初に配当の増額をいたしました。さらに、去る九月一日から保険料の引き下げを全保険を通じまして平均八・六％下げたところでございます。
　そのような経過の中でその後の状況を私ども関心を持って、また事業の将来のためには積極的な活動をしていかなければということで努力を続けてまいったところでございますが、本年度当初に持っておりました予算上の募集目標額、第一回保険料で五百十億円と申しますものを三年ぶりに達成したところでもございまして、ほぼ年間を通じまして契約件数、第一回保険料の収納、さらに契約金額いずれをとりましても前年度を一〇％程度上回る形で推移を見ているところでございます。郵便年金につきましても件数の伸びが前年度を大幅に上回っておりまして、年間で十万件という一つの努力目標というものを私ども内部的に持っておったわけでございますが、今の形の中ではその努力目標の達成も可能であろうかということを考えております。ちょうど新しい年金制度を御承認をいただきまして実施に移されましてから四年目でございますけれども、早期における年金普及というものは基礎が固められつつあるというふうに私ども考えております。こういった状況に持ってこれましたのも、保険料の引き下げといったものを保障の充実ということに結びつけるべく努力をした第一線のセールスマンあるいは窓口の職員の努力というものがあずかって大いに力があったというふうに私ども受けとめております。
　以上申し上げましたように、簡易保険・郵便年金事業におきましては数字の面では堅調に推移しているところでございますけれども、大臣の所信表明にもありますように、高齢化社会の急速な到来を控えまして、国営事業としての責務を果たすためには時代の要請に即応した制度の改善とサービスの向上に努めていく必要があるというふうに私ども考えておるところでございます。
　当面の具体的な課題といたしましては、加入限度額の引き上げと資金運用制度の改善が大きな問題としてございます。これらの制度改善につきましては、既に当委員会におきましてその実現を図るべき旨の附帯決議をいただいておるほか、国民の要望も極めて強いものがございまして、これらの制度改善の実現のために今後最大限の努力を払っていく所存でございます。
　以上でございます。
○大森昭君　国会の場というのはお互いにフリーで討論できないから、初めに実は大臣の所信を補足する意味で発言を求めたんですが、それはまあ三事業いろいろありますが、しかし今貯金局長のお話ではないんでありますが、金融の自由化という問題のとらえ方についても大変な問題であります。最後に保険局長は極めて契約件数もというお話もありましたけれども、新聞によりますと、変額保険というのも民保でも出されるわけでありますと、貯金にいたしましても自主的な運用権はないし、保険にいたしましても自主運用権があっても制限されていますから、そういう意味合いからいきますと、これから先の問題というのは今行われている事業のままではどの事業もだめであるということがこれははっきりしているから、そういう意味合いで実は局長さんのお話を伺ったんでありますが、そういう意味で、今の話じゃなくてこれからどうあるべきかということについてきょうは余り質問いたしませんが、また四月の二日も委嘱審査があるようでありますし、郵便法の法案もかかっていますから十分討論したいと思います。
　そこで、大臣は労使関係も大変今いいというお話もありましたけれども、悪いとは言いませんが、ただ組合の方が今のこの情勢の変化の中で、例えば五九二の問題にいたしましても大変な夜間労働がふえるし、翌日配達を目指すためには大変苦労するわけでありますが、しかし今日の郵便事業の状態から最大限これに協力をしなきゃいけないということで実はやってきたんだろうと思うんですが、しかしなかなか正直に申し上げまして、職場の中がお互いに変化することも認め合いながらも夜間労働がふえるということは健康状態にもいろんな影響が出てきますし、それから生活の態様も変わるわけでありますから、一応の五九二あるいは六〇三というんですか、の計画にも協力するような形で労使でやっているようでありますが、十分労使の意思疎通を図っていただきたいことをまずお願いしておきます。
　それから、いずれにいたしましても郵便などについても中長期の効率化基本計画というのがありませんと、五九二でこういう計画です、次は六〇三でこういう計画です、こういうふうにやられてきますと、職員の対応は一回一回やられてきますと、なかなか十分じゃありません、全職員を対象にして物事をやるときには。大体今こういうことだけれども、次はこういう形になっていくだろうという少し先のある計画を示していただきませんと、労使の信頼関係というのは一つ一つの計画の中で一つ一つの意見を言っておったんでは非常にうまくないんじゃないかと思いますが、郵便事業というのは、今郵務局長お話しのように大変厳しい環境下にあるけれども、中長期的にはこういう計画を持ってやるんだという何か計画を果たして持っておられるんですか。
○政府委員（塩谷稔君）　先生おっしゃるとおり、私ども先ほど申し上げましたように、近年郵便事業は、電気通信メディアの発展でありますとか、あるいは宅配業の伸長で厳しい競合関係にある、その競合関係を生き抜いていかなきゃならないという課題を担っているわけでありまして、その中で事業の健全経営を図っていくためには何といってもお客さんのニーズに即応したお客さん本位のサービスの提供に努めて積極的な販売活動を行い業務収入の増大を図っていく。その反面、事業の各般にわたって効率化を推進していく必要があるわけであります。こういうことを推進していくためには、やはり長中期的な展望に立ちまして効率化の諸施策を着実に推進していく必要があると考えております。そういう展望の上に立っていろいろな施策を、これからすべての職員の協力が不可欠であるという認識のもとに、関係労働組合との意思疎通を十分図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○大森昭君　労使の関係で話したいというのはいつも聞くんですが、どうも果たしてそういうふうにいっているかどうかというのは疑問なんですよ。
　というのは、例えば郵便事業の話を伺いますと、配る郵便から出していただく郵便にする、営業体制をとにかく確立をしてやっていくんだという話は聞くんですが、しかし実際に私どもが職場に行ってそういうことに一体なっているのかどうかということになりますと、例えば前々から私よく言うんですが、営業体制を確立するということになると、少なくともその地域における産業の状態がどうか、あるいはどういう形でその町自体がつくられているのかということが大変重要な要素だと思うんですね。ところが、依然として従来と同じように、人事の問題も、例えば七十名の局長さんが二年かそこらたつと百名の局長になる。百名の局長が二年ぐらいいたら百二十名の局長になる。それも同じ地域ならいいんですけれども、せんだっての例じゃありませんが、青森から福島へ行ったり、どうもこれで果たしてトップの方々も含め、また課長さん自身も含めて、こういうような人事のあり方で郵務局長が言うように、まさに営業を主体にしてその地域の方々となじんで、配る郵便から出していただく郵便にということをやるということについてどうも私理解できないんです。
　もちろん役所というのは縦割りでありまして、保険は保険、貯金は貯金、郵務は郵務と、また別なところで人事は人事で担当している。もちろん、総体的に人事をまとめるときに、全然人事が一方的にやっているんじゃないと思いますから事業局の意見も出るんだろうと思うんですが、どうも依然として変わらないんですね、こういうところが。そうなってくると、営業体制をということになれば、営業に手腕のある人をより育てていくというのなら、極端な話ですけれども東京の営業課長が非常に東京管内で成績がよかった。そしたら、この方を九州の方が少し悪いから九州の営業課長にしてみるかと。何だ、東京の営業課長が九州に行くんじゃ少し左遷だとか何とかなるじゃないか。しかし左遷だとか何とかというような意識があって営業やっていたってだめなんですな、これ。場所は九州へ行ったって三級官の課長を二級官にしたっていいのだろうし、もっと極端に言えば、ああ東京の営業課長はすばらしい。本省の営業課長よりか大変力量がある、本省の営業課長やめてもらって東京郵政局の営業課長を営業局長にしようじゃないかということがあったっていいんですね。だから、何を実際に言っていることとやっていることと一致させようとしているのかが私にはわからないんですよ、私現場歩いていますから。
　この間も小岩の局長さんがかわってちょっとあいさつに行きました。局長さんどちらから来ましたか。東京の営業課長から来ました。ああそうですか、営業じゃ大変でしたね、今郵務は営業が主だから。しかし、小岩の局長に来たということになると、ああこれ営業課長としてはまずかった人なのかなと思ったけれども、いや大変すばらしい人なんですけれどもね。
　そういうように例えばどうも営業を主体にするということとそれからやっていること、人事の面だとかローテーションの面だとかで問題があるのと、それから労使関係も、本当に営業をやってもらうということになったら、少なくともそこに働く人たちの今までやってきた意識といいますか、仕事のやりっぷりといいますか、意欲の盛り上げ方といいますか、それみんな変わってもらわなきゃいかぬですね。例えば築地の市場で小包を扱うなんていうことになれば、やったことないわけですから。そうなってくると、今までのようにいわゆる官の体制といいますか、例えば上から下へ、君は築地へ行って小包を取り扱ってこいというようなことじゃだめですね。よし、おれもひとつ築地へ行ってやってみるかと。そうでしょう。そうなってくると、労使の関係も今までいわゆるやってきたように、通達なら通達あるいは方針なら方針でこういうことをやってもらいますよというのじゃなくて、こういう方針を出したときに、組合員と、組合の役員とよく話をして、一体どういう反応があって、築地へ行くのにはこういう条件がほしいとか、築地へ行くときにはこういう格好でやってもらえないかとか意見を十分聞かなければいかぬでしょう。そうすると、今までのようにいろんな官業的な労使関係、一方的な通達じゃ済まないから、少なくともこういう通達を出す前に組合側はどういう意見があるかと。今までの労使関係というのは言っちゃ悪いですけれども、出した後、こういうように出しましたよと、あるいはこういう方針ですよと。これじゃやっぱり営業というのは成り立たないと私は思うのですよ。
　ですから、そういう意味合いで、きょうはこれ以上詰めませんが、郵務局長が言うように、まさに我が郵便事業というのは営業体制を強化をして地域になじんでお客様本位のサービスをするというなら、もう少し、かくかくしかじかやることによってお客様本位の営業をやるのだという具体的な話がなきゃ私は正直に申し上げて納得しないから、したがって大臣の所信表明には何もないのですよ、これ。言っちゃ悪いけれども、お客様本位でやっていきますとか積極的にやっていきますとか何とかかんとかと言うだけだからきょうはこれ以上申し上げませんが、今局長が言われたように問題の把握はしっかり的確に握っておって、こういう方針もしっかりしているわけですから、今度はそれをなし遂げるためにどうあらねばならないかというのはきょうは余り時間がないから、郵務局長だけに質問しているわけじゃないのですから、どうかひとつそういう点を十分検討をしていただきたいと思うのです。
　実はせんだって沖縄へ私行ってきまして、大変観光のお客さんがいっぱい来ていまして、こういうことを言うとまた怒られるかもわかりませんが、沖縄のお土産もいろいろありますが——いろいろありますというぐらいにしておきましょうか、あと言うと怒られるから。例えば復帰前は琉球切手が物すごく発行されまして、非常に切手を欲しかっている人が行ったのですね。
　切手の発行というのはまずどういうぐあいになっているかちょっと聞きます。
○政府委員（塩谷稔君）　切手、特にお客さんにいろいろ話題になるのは特殊切手といいまして、例えば伝統工芸のシリーズでありますとかあるいはそのときどきの国家的な行事、例えば今は筑波で科学万博がありますが、そういうイベントを記念して発行する、こういった切手が通常の通信に使われる切手よりも話題になる、そういった意味で大変世間の関心を呼んでいるところであります。こういった通常切手あるいは特殊切手などは年間発行する計画を決めまして、これは郵政本省におきましてでございますが、それを審議会の専門委員の方の御意見も承った上で発行しておる、こういう仕組みになっております。ですから、所管といいますか、権限的には郵政本省において切手の発行すべてについて計画し発行しているという次第でございます。
○大森昭君　この間、蔵前国技館ができまして、あれは全国的に発行しましたね、あの蔵前のやつ。あれは東京郵政局が表紙をこうつけまして、歴代の横綱が、初代がだれでとずっと書いてあって、あげるとここにぱっぱっと何か前に出した切手の印刷があって、本物の切手が三つか四つありまして、これを売り出しましたですよね。どうもこの切手が原価みたいなんです、これ自身が。おかしいなあと思ったら、スポンサーがついていてね、恐らく工夫したんでしょう。それで物すごく売れ行きがよかったという経験もあったものですから、もし沖縄に行ったらそういう買える切手があったということになれば、沖縄の観光ももちろんですし、また郵政事業も切手を売ることによってということになるんじゃないかと思いましたので、それは全国的に統一する切手もあるでしょうし、あるいは沖縄なら沖縄、たまたま国技館は全国的な話題だから、これを全国的に発行したんでしょうけれども、それぞれの地域でそれぞれ発行ができるということになれば、まさにそのみずからの地域のそういう文化だとか伝統だとか、そういうものを守り切れるだろうし、同時にまたそういうことがその地域に大きな貢献をするんじゃないかと考えましたので質問しているんですが、どうかひとつそういう工夫も、やはり単に地域の人と密着してとか、地域の人に溶け込んだと言ったって、正直言って、「ふみの日」というようなものも何かつくって、二十三日だから「ふみの日」だ「ふみの日」だとやっていますが、もう少しそういう工夫をしてもらわないと、これはもう職員の人は一生懸命何か地域の中に溶け込もうとしても、郵政事業が地域の中で何をしているんだというようなものがなけりや、これはとてもじゃないけれども、毎日毎日こんにちは、こんぱんはと言ってうちにめぐり会って、我が事業は皆さんと密着しているからと言ったって、お茶ばかり飲んでいたってだめなんですから。だから、そういう工夫などもぜひひとつしていただきたいと思います。
　そこで、何か聞くところによりますと、五十九年度の予算は百五十五億赤字だということなんだけれども、どうやらその赤字が消されるような決算ができるんじゃないかという話を聞いていますが、仮決算ですから、まだ年度の途中ですけれども、これはどうなっていますか。
○政府委員（高橋幸男君）　お答えいたします。
　御承知のとおり、五十九年度予算ただいま執行中でございますので、今の段階で五十九年度の決算の見通しを説明いたしますことは非常に難しいわけでございますが、私の見ているフィーリングと申しますか、推定ということで答弁させていただくことをまず御理解願いたいと思うんでございます。現在のところ、五十九年度百五十五億の郵便損益の赤を予算上見込んでいたわけでございますが、これは何とか改善できそうだという感触を得ております。
○大森昭君　まあ皆さん方の御努力もあったんでありますが、これはまさに今の郵便事業が大変な状態だということで働く人たちが一生懸命働いたところもあるわけですから、大臣にひとつここで年度末手当、答弁要りませんが、ひとつほかのところに負けないように、何か明日あたり、今晩あたりが決着のようですから、ぜひひとつ決算を踏まえて、赤字のやつが赤字じゃなくなるなんというのは、もう普通の企業では大入り袋が出るわけでありますが、大入り袋というわけにはいきませんが、ほかの電電と専売に負けないように、ひとつ我が郵政事業の職員の年度末手当をお願いしておきます。
　次に貯金の問題に入りますが、局長さんからお話がありましたように、とにかく伸び率は余りよくないというわけですね。伸び率がよくないということについての何か原因の考え方はありますか。
○政府委員（奥田量三君）　先ほども御説明いたしましたように、実はここ数年、郵便貯金に限らず、預貯金全般の伸びが必ずしもよくないという事情が一つあろうかと思います。基本的にはそれはいわゆる国民の可処分所得の伸び悩みということになろうかと思われますが、それとあわせまして、いま一つは金融商品のいわゆる多様化、預貯金以外の金融商品に一般の市民が容易にアプローチできるような状況が次第に広がってきているというようなことなどもあろうかと思うわけでございます。
　しかし、そういったいわば客観的な背景、理由を御説明しただけで終わるわけにはまいらないわけでございまして、そういう状況の中で私どもとして今後郵便貯金の利用者の皆さんにさらにどういう商品やサービスを提供して郵便貯金を愛顧していただくか、そういう方向に向けて考えていかなければならないというふうに考えているわけでございます。具体的には新しい商品の開発というようなこともございますし、もう一つは、最近の金融の情勢が動いている大きな原因に、いわゆる技術革新、エレクトロニクスの影響というものがあるわけでございます。それに関しましては、郵便貯金としては昨年の春に全国のオンラインのネットワークが完成をいたしましたので、このオンラインのネットワークを使ったいろいろ便利なサービスということを考えていきまして、そういった面からも国民の皆さんにより郵便貯金に親しんでいただくような工夫、努力をしていかなければならないと考えております。
○大森昭君　まあいろいろな要因がありますが、いずれにしても従来の純増の利子でこれ事業運営されているんでありまして、普通の状態からいくと大変心配されるんでありますが、たまたま預託利子が七・一、貯金の最高の利回りが五・七五ですか、差し引き一・三五ですか、ぐらいの利子が残るからということなんですな。どうもそういう意味からいくと、貯金事業というのはこれ金利の自由化を目指してどうなるかというのは大変心配なんです。
　そこで、ちょっときょう大蔵省の方に来ていたたいているんですが、いろんな施策の中で事業を行っておりますが、どうしてこの三百万円というのをもう少し上げてもらえないんでしょうかな。
○説明員（溝口善兵衛君）　この問題につきましては郵政省からも毎年強い御要請があるわけでございますけれども、大蔵省といたしましては、いろいろのことを考えますとなかなか難しいところを持っているわけでございますけれども、一つは家計貯蓄の状況ということがあろうかと思います。例えば、貯蓄増強委員会の資料によりますと、一世帯当たりの平均貯蓄額が大体六百四十六万円で、そのうち預貯金が三百九十七万円でございます。定期性預金が二百二十九万円という状況になっておりますし、さらに総務庁の調査によりますと、五十八年の計数で預貯金全体が七百二十六万円あります。そのうち郵便貯金が百十九万円、平均でございますけれどもあるわけでございます。これを階層別に見てみますと、年間収入が三百四万円以下で大体八十万円、それから三百四万から四百八万円の収入の家計で八十四万円、それから六百八十万円以上の収入の家計におきましては百九十五万円という数字があるわけでございまして、こういう数字から見ますと三百万円というのもかなりの数字ではないか。
　それから、非課税貯蓄ということになりますと、郵便貯金以外にもマル優の三百万円、特別マル優の三百万円、合わせますと九百万円あるわけでございますし、さらにサラリーマンの家庭でございますと財形貯蓄を入れますと千四百万円。こういった数字を見ると、お考え、御趣旨はよくわかるわけでございますけれども、私どもとしてはなかなか賛成いたしかねるというふうに考えているわけでございます。
○大森昭君　今私が問題にしているのは、今のままでいきますと純増分が九十兆あるから、あなたのところではこれを運用していて、七・一％の、これは郵政省に預託利子をやっているから成り立っているんでありまして、これがなければ貯金事業はもうおしまいなんだよという問題点を私は指摘しているわけです。ですから、仮に五百万にできないと、しかしもう貯金事業は九十兆なけりゃこれはおしまいなんだから——おしまいというのはおかしいけれども、成り立っていかないんですから、これは。そうならば、よしそれじゃもう非課税は仮に三百万円だけれども、もっと五百万円まで預っていいよ、一千万円だって預ってもいいよ——一つの例ですよ。いいかどうかというのはまた別だけれども、とにかく貯金事業、年度年度単独で成り立たないという認識を大蔵省はお持ちですかということを言っているんですよ、私は。
○説明員（溝口善兵衛君）　収支の問題につきましては、このところ郵便貯金事業、赤字が続いておったわけでございますけれども、先ほど郵政省からの御答弁ございましたように近年改善はしてきておるわけでございまして、そういう問題も私どもも考慮しなけりゃいかぬと思いますけれども、基本的にはやはり郵便貯金に加えまして民間においても銀行、さらに中小の金融機関あるいは農協の系統の金融機関でも同じく国民に対しまして貯蓄手段を提供しておるわけでございますから、やはりそこは郵便貯金は基本的ははそういう民間を補完しつつ、重要な役割を果たしていくべきじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○大森昭君　あなたに余り議論吹っかけてもしようがないんだけれども、ただあなたと議論することによって、今三事業の中で郵便が大変だといっても、さっきの経理部長さんのお話じゃないけれども、何とか赤字を百五十五億挽回できるようになった。保険は、保険局長さん、僕は将来の話をすると、必ずしもそのとおりいきますかねと。例えば市場の占有率を見ても、その取り扱い件数はふえているけれども、実際に民保との競合はどうかという問題は、これまた一つの議論があるし、あるいは最高制限額の問題、きょうは問題にしませんが、これも果たしてどうなのかという問題もあるし、さっき御指摘したように変額保険の問題についても、それに果たして対応できるのかできないのか。恐らく今の制度だったら、これは六月答申が新聞によると確実になっていますから、どういう形で民間の生保の方々が商品をつくり、売り出すかわかりませんが、もう既に今ごろから検討されておらなけりゃ、とてもこれは間に合いませんよ。少なくとも今の保険で集まってきている積立金の運用が制限されているわけですから、変額保険なんかでもって争うといったって争いはできないでしょう。ですから、今金融の自由化でもっていろいろ問題が議論されておりますが、とにかく保険会社が銀行のことをやる、銀行が保険会社のことをやる、生命保険のことをまた銀行がやる、もう入り乱れて枠を取り払ってやるというのが問題なんですから。そうすると、貯金は貯金で大蔵省にお預けして、それでもう最高制限額三百万円を上げるといったって、それはほかの民間金融機関との並び合わせでどうだとか、全体の個人の貯蓄率がどうだとか、これじゃとても郵政事業を——大蔵省、あなたの立場から郵政省の立場を考えたって成り立っていかないことを、たまたま今九十兆あるからということだけでは、やはりどうも話はしっくりしないんですよ。
　ですから、そういう意味であなたにきょう来ていただいたわけですけれども、いずれにしても事業の体系を抜本的に変えて貯金事業なら貯金事業を進めていくのか、あるいは、しかしそうはいっても大蔵省は少なくとも国の金融財政を握っているんだから、そう勝手に郵政省が集めた金を適当にやられたんじゃとても日本の金融経済は成り立っていかないというんなら成り立っていかないという立場はあっても、郵政省の貯金業務という役割はあなたも認めているわけだから、だからそこでどこで適合性を求めるかということをやはり議論していただきませんと、少しちょっと私どもは、逓信委員会で事業の心配をおもんぱかっていろいろ政策議論してもどうも空虚になりますので、せっかくきょうは大蔵省から来てもらったんですが、そういう点もひとつ考慮していただくし、また郵政省もそういうことの将来に備えてひとつ十分検討していただくということでお願いをしておきたいと思うんです。
　そこで、いろいろ世の中の流れがずっと変わっているわけでありますが、きょうは資材部長さんにも来ていただいているんですが、事業部門の方を担っているのがそれぞれの建築だとか資材だとかあるわけですが、最近の資材部の業務の運営につきまして、部長も新しくなられたので、何か所感がありますかな。
○説明員（松澤經人君）　お答え申し上げます。
　資材の仕事は、郵政事業を円滑に運営するために事業の計画や施策、これに応じた物品を適時適切に調達いたしまして供給をしていくという役割でございまして、これは非常に重要な役割であると認識をいたしております。こうした資材業務の基本的な役割は変わらないわけでありますけれども、社会経済情勢の変化というものも先生おっしゃるようにございます。事業もそういう意味では新規サービスの提供あるいはオンライン化というものをどんどん進めておるわけでございまして、こうした状況に私どもも対応した物品の調達、そしてまた事業用品に対するニーズ、このニーズもまた高度化、多様化しておるわけでございまして、そうしたニーズに即応した用品の研究開発、改良、そうした点に今後とも積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○大森昭君　積極的に、そしてまた働く人たちの需要を満たしていくということの御答弁がありましたけれども、経理部長、大体そういう仕組みになっていますかな。
○政府委員（高橋幸男君）　お答え申し上げます。
　郵政三事業を円滑に運営していくというために資材部の仕事の持つ重要性につきましては、今資材部長からるる説明したとおりでございます。私どもも、この三事業の運営のために必要な物品を適時適切に調達すること、また時代の変化に即応した事業用品の研究開発を行っていくこと、これは非常に重要な問題であるという認識を持っているところでございます。したがいまして、省といたしましても財政的にこれに必要な経費を確保すべく常々その努力をしているところでございますが、今後ともその確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大森昭君　そこで、終わりにしますが、いずれにいたしましても、個別的な問題を申し上げようと思って——きょうは実は大臣の所信の質問ですから少し遠慮しているのでありますが、率直に申し上げまして、事業所がたくさんありますものですから、なかなか本省が考えているようなわけにはいかない問題もたくさんあります。
　そういう意味からいきますと、例えば実はせんだっての電電の法案のときも、あの法案自体には基本的に私どもは反対であったわけでありますが、しかしこれを郵政省に当てはめて考えてみますと、例えば果たして今郵政事業というものは業務の選択が自由にできるのかどうかというと、どうも業務の選択というのもできない。きょう大蔵省の方お見えですけれども、一々大蔵省に相談しなきゃいけないということだとか、それから組織の改編の問題、例えば本省の中、最近名簿を見ますと、何々課何々室というのが随分ふえているんですね。室というのはこれは恐らく課長の下なのかなと思うと、何か聞いてみますと課長と同じだというんですな。それで何でと思うと、課長の定数はこれは決まっているから、室長なら適正に配置できるのかどうか知らぬけれども、ということになると行政のいわゆる組織もどうも自由にいかない。それから、会計制度も、もう私が指摘するまでもなく、例えばここに団地ができると、今買っておけば恐らくこれだけの団地ができれば亨便戸数もふえるだろう。今買っておけば安いんだけれども、全部でき上がって土地の値段が高くなったときに買う。それから、先ほども指摘しました人事の問題も何となくお役所的な人事の決まりがある。そうなってくると、ある意味では電電公社、私どもの主張する形と一緒ではないのでありますが、今私が指摘した部分というのは、これから新しく発足する会社はそれなりにできるんじゃないかと思うんですね。
　そう考えてみますと、これは今の官庁システムの中でこのことが改革できるのか、官庁システムの中ではもうできないから、電電じゃないけれども、ああいう形にしたのか、これは選択恐らくしたんだと思うんですが、私は別に今何か特殊法人にしちゃえという意味で今言っているのじゃないのでありますが、どうも一般文人官庁と違って、現業を預かる郵政省というのは少し現行の形態のままでもそういう問題が解決できるような方途というのがあるのかないのか。そんなことを言ったって、もう長い百年も歴史があって役所の仕組みというのは決まっているんだからそれはもうできないんだよと、できない枠の中でやらざるを得ないんだよということなのか。私は実は、今労使の関係の中で、制度、政策をお互いに話し合って、より郵政事業を発展をしていこうじゃないかということをお互いに何かやらしているようでありますが、どうも枠があってその中で制度、政策を議論する、あるいはそういう枠までも取っ払って、とにかく郵政事業を活性化していこうというのじゃ大分やっぱり視点が違ってくるし、将来の郵政事業のあり方も変わってくるんじゃないかと思うんですが、そういう意味合いでどうも本質的な問題なのか、あるいはまたこれは何とかの努力の中で解決できるのか、私も十分に勉強しておりませんが、どうかひとつそういう点なども含めてきょう三事業の局長さんからお話がありました、より意欲的な問題、総体、機構の問題——これは恐らく官房がやるんでしょうな、そういう組織の改編だとかなんとかというのは。したがって、そういう問題も含めてより発展をさしていただくし、同時に何回も局長さん方からお話がありますように、もうとにかく働く人たちの気持ちがどうなのか。その気持ちの上に立って、働く人たちにどういう協力を求めるかというのが大事だと言われているわけでありますから、それぞれの組合と十分ひとつ話し合っていただいて、実りある成果をおさめていただくことをお願いして質問を終わります。どうもありがとうございました。
○片山甚市君　去る二十六日に郵政大臣の所信表明をお聞きいたしましたところ、きょうは所信表明に対する質問の機会を得ましたので、若干お伺いすることにいたします。
　郵政三事業については、同僚議員から御発言がありましたから、私は電気通信事業に関して重点的に質問をしたいと思うのです。
　大臣は、所信表明の中で、電気通信制度改革三法の施行により、本年四月一日から新電電いわゆるＮＴＴが発足とともに、競争原理のもとで、新規参入が可能となった新法体制下で、電気通信事業の振興、新規参入条件の整備、公正競争の確保、技術等の開発研究や安全性、信頼性対策の確立など、高度情報社会の基盤整備の推進に努めると述べておられますが、この一語一語の重みについて今日的にどのような対応をされているかというと、全く不十分だと私は断ぜざるを得ないのであります。所信でも触れられている日米間の電気通信分野における貿易摩擦は、日本側の異常な輸出超過であることを理由に、アメリカの相当強引な対日交渉が展開されているとのことでありますが、現在までの交渉の推移について大臣からお聞きしたいのであります、どこまで、どうなっているのか。
○国務大臣（左藤恵君）　本年の四月一日から電気通信事業法など三法の施行が行われまして、そして日米間の今お話がございました通信機器貿易のインバランスの拡大を背景として、アメリカが日米経済問題の中でも特に電気通信分野に強い関心を示しておるわけでございます。
　そういうことで、アメリカ側は今回の電気通信改革という、そういう一つの機会に日本の一つの市場が閉鎖的になるんではないかという疑念といいますか、そういうものを非常に強く持っておるわけであります。そういうことで、これに対し、郵政省といたしましては、今日までも内外無差別、簡素、透明、市場開放の原則というものにのっとりましてアメリカ側の理解を求めるよう努力をしてきたわけでございます。
　現段階におきましては三月中に政省令の制定をし、そして四月一日からの施行をしなければならない段階におきまして、最終の現在詰めの段階に入っておるというところでございますが、アメリカ側に対しましても今申しました原則で対処していきますと同時に、市場参入への努力もしてもらわなければ困るということも、それの対応も求めてお互いの間に話し合いを進めておる、こういう状況でございます。
○片山甚市君　去る三月一日に、大臣は定例記者会見で、直接的原因はドル高、円安にあって、米国の金利や為替レートの問題に貿易摩擦の問題があると強調しておりますが、それだけでないと思っています。私はそれだけとは思わない。今回の貿易摩擦に対する大臣の基本的な解決方法をお聞きしたい。
○国務大臣（左藤恵君）　日米経済問題の中で、電気通信分野にはアメリカが非常に強い関心を有しておりまして、御承知のように一月に総理がレーガン大統領とお会いになったときにも、一つの問題として、四つの分野について、特に貿易上の問題として、貿易摩擦のある問題として、象徴的なものとして取り上げられたそのトップにこの通信機器の問題が上がっておるわけでありますが、今やはり基本的には最近の日米間の通信機器貿易のインバランスの拡大というものがあろうと思います。大体現段階におきまして一対十一ぐらいの比率の貿易の問題があると思います。
　こういう貿易インバランスの拡大にはいろんな要因が考えられるわけでありますけれども、やはり私はこの記者会見のときにもその感想として申し上げておったわけですけれども、最近の為替相場のドル高基調というものも一つの大きな原因になっている、このように思います。電気通信分野におきます日米間の交渉は、通信機器貿易のインバランスそのものでなくて自由貿易を推進するという立場で、今我々は数字的な問題というよりも市場開放という点からいろいろ議論をしておるわけでありますけれども、歴史的とかあるいは文化的といいますか、いろんな社会的な仕組みの相違、考え方の相違ということから日本の制度に対しましてアメリカが十分理解してくれない、こういう一つの大きな私は難しい問題に逢着したわけでありまして、このことからアメリカの議会におきましては保護主義的な動きというものも非常に高まっておるということで心配をしておるわけでありますが、何とか、こちらの日本の制度に対します、また日本の考え方に対します理解というものも求めまして、この問題の最終的な決着をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　そこで大臣にお伺いしますが、大臣の所信にあります「通商関係の円滑な発展に貢献し得るよう努力する」ということは、国際電気通信条約の前文である我が国の通信主権が確保されていることが大前提でのお話だと思いますが、いかがですか。
　本来、電気通信分野における交渉とは相互理解を深めることであって、バナナのたたき売りのような譲歩や妥協という手法で取引をされるものではない。譲歩があったとすればなぜそうしなければならなかったか。私は、譲歩が必要な交渉で我が国の通信主権が守られるとは考えられないのですが、今大臣がやっておる譲歩とか妥協とか取引とかいうのは日本の通信主権を守る前提なのか、アメリカに売り渡すために取引をしておるのか、お聞きしたい。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しのとおり、国際電気通信条約の前文には、確かに「各国に対しその電気通信を規律する主権を十分に承認」するということが明記されております。そして各国が他国の電気通信の制度を尊重しなければならないということはもう当然でございます。アメリカ側もこれは一応理解はしておるわけでありますけれども、今回の日米交渉においては、先ほど申しましたようなことで、意見の相違、またはそういうことで理解の違いというものがあって解決が長引いておるわけでありますけれども、我々は決して安易な妥協とかそんなことを考えておるわけではなくて、正しい理解をしていただくということで、その前提にはお互いの通信主権を尊重して最大の努力をしなければならない、こういう考え方で進めておるところでございます。
○片山甚市君　大臣が、内外無差別の姿勢で通信事業については開放していきたい、同時に、今おっしゃったように、通信主権というものについてはしっかりと守っていく、そのために理解を深めるために交渉しておるのであってそれ以外の何物でもないとおっしゃられた、確認をしておきます。
　去る三月十三日から三日間、通信機器に関する日米協議が行われましたが、その際、米国側は、付加価値通信網に対する規制緩和、通信機器の技術基準や認定手続の簡素化など九項目にわたり市場開放の要求が出されておりますが、郵政省側の回答はそれについてなされておりますが、結果的には不調に終わったということであります。
　そこで、その結果、小山事務次官がこの忙しい最中にアメリカへ頭を下げに行ってアメリカの御機嫌をうかがったそうですが、交渉内容と、なぜアメリカへわざわざ出かけていかなければならぬほど難しくなったのか、それについてお伺いしたい。
○政府委員（奥山雄材君）　先生御指摘になりましたように、去る三月の十三日から行われました日米間の電気通信分野におけるセクター別会合の中で九項目の要求が取りまとめて提出されたところでございます。それに対しまして日本側からは考え方を示したところでございますが、なお双方に隔たりがあって妥結するに至っておりません。
　そこで、先ほど大臣がお述べになりましたように、日米間の貿易摩擦の中でも電気通信分野における取り扱いというものが火急の課題として迫っているという事態にかんがみまして、この時点で日本側のポジション、つまり考え方なり対処の方針を十分アメリカ側に説明すると同時に、アメリカ側の理解を求めることが必要であるという見地から、昨日小山次官が再度米国に赴いたところでございます。
○片山甚市君　通信技術者に関する資格の問題等について譲歩案を持っていったというようにされておりますが、国会における議論等を踏まえまして、それはどういう取引をしに行かれますか。
○政府委員（澤田茂生君）　今、奥山局長の方から今までの経緯を御説明申し上げたわけでありまして、今までの中でいろいろな議論が出ておりまして、これは非常に細部にわたるいろいろな話し合いというものも実は出てまいっております。と申しますのは、向こう側自体が日本の制度自体がわからないというようなことで、そういう細かい説明にまで及んでいるというのが実態でございます。そういった中で理解をしてもらっているもの、あるいはまだ理解が足らないものというようなものがございまして、そういった点についてさらに理解を深めると申しましょうか、アメリカ自体におけるいろいろな幅広い方々についてできるだけ理解を求めるということで事務次官出かけていただいているわけであります。
　今お話がございました主任技術者等の問題につきましても、制度自体についての基本的な点について理解が不十分ということではございませんで、一部の部分についての非常に技術的な話と申しましょうか、そういった点についてのなお理解の足らない部分というようなものがあるというふうに私ども理解をいたしているところでございまして、これを取引してどうこうというようなことではございませんで、あくまでも私どもの意図している制度のあり方というようなものについて十分な理解が得られるようにという態度で対処いたしているところでございます。
○片山甚市君　そうすると、アメリカの言い分はよくわかった上でこちら側として理解を求める、理解をしてもらう努力をしておるというように理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（澤田茂生君）　まずは私どもが百年続きました電気通信体制というものを大きく変えて自由体制に持っていくということについての基本的なあり方、それから出てまいります日本自体としての制度の仕組みというもの、これはアメリカとやはり違うものもございます。そういった点についてのまず基本的な理解が得られないと相対的なものとしての話というのは進まないであろうというようなことで、その辺のところについて十分な理解が得られるようにさらにいろいろ向こうの疑念についても、私どもとしてはできるだけそういうことが解明できるように説明を十分にしているということでございます。
○片山甚市君　そうすると、日米間における制度の違いがあるけれども、内外無差別の法制をしいておるんだから、それに応じてアメリカと話をしておるとお答えしたと思ってまず解釈しておきます。
　そこで、米国側の要求する特別第二種事業に対する登録の撤廃、特別第二種と一般第二種とを分ける基準の撤廃などは法律上の問題ではないかと思います。国権の最高機関で審議し、結論を得ているものに対する不当な介入だと考えるんですが、この要求については一歩も譲ってもらっては困ると思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　今回の電気通信事業を民間企業に開放しようとする改正につきまして、アメリカから、特別第二種事業の登録という制度、これは米国企業を差別してその参入の障壁になるんじゃないか、ころいうことを言ってきたわけであります。そういうことでこれを廃止してくれと、こういうような要請であったわけでありますけれども、今御指摘のとおりこれは国会の議決もございますが、特別第二種事業は不特定多数のもの、すなわちだれでもサービスを提供できるという形でありますので、そうした登録という制度によって利用者に対してその運用体制、サービス、品質等を公的に明らかにして、そして利用者が安心してサービスを受けられるようにするためのものであって、また事業者も登録によって確実に利用者を獲得していけるということで、その事業の発展につながるものであるというようなことの理解、これもなかなか向こうはできなかったわけでありますけれども、こういったことについて努力し、それからもう一つ、一般二種と特別二種の今お話ございました規模の区分、切り分けといいますか、これも千二百ビット、五百回線ということにつきましては、本院での法案の御審議の際の附帯決議ということもございまして、このことにつきましては我々も十分頭に入れまして、この五百回線を絶対守るという線で説明してきたところでございます。
　さらにまた、政省令の作成に当たりましても登録手続を簡素化する、あるいは透明、客観的なものにしていくということについては我々もそういうことで努力いたしますけれども、決してアメリカが、何といいますか、最初考えておりましたようなことを、そういう懸念しているような事態が生じないようには我々も努力しているんだということについてなお一層の理解を求めなきゃならない、こういう考えでございます。
○片山甚市君　重ねてもう一度念を押しておきたいんですが、米国側は特別第二種事業と一般第二種事業との切り分けにつける基準について、郵政案が示しているように千二百ビット換算で五百回線を緩和すべきだということの要求がありますが、それについては今日段階で納得をしてもらうようになったのかどうか。そして、特に特別第二種と一般第二種との切り分けの基準については政令事項である関係から、そうであれば、まず初めに通産省等と合意のもとで対米交渉を行うべきだと思いますが、国内がそのときに統一されておったのかどうか。もしそうでなければ相手につけ込まれるすきを当然つくったと思うので、まず大臣の方で、そのときの閣議といいますか、ではどういうように政令問題についてのお取り決めをするつもりでありましたか、国内的に。