○村瀬政府参考人　今、坂口委員からお話ありましたように、ちょうど二年十カ月前に、当時坂口大臣から社会保険庁長官として任命を受けまして就任をさせていただきました。
　その中で、正直言いまして、社会保険庁がどのような業務をどのような形でやっているかということが全くわからないまま庁に入りまして、たったわけでございますけれども、その中で、いろいろ御指摘いただいていますように、さまざまな不祥事案件が生じたというのは、やはり一番大きな部分だろうと思います。
　なぜこれが生じたのかというのは、先ほど総務部長からお話し申し上げましたけれども、私自身は、やはりガバナンスの問題が、残念ながらこの組織にはできていなかったことが最大のポイントだろうというふうに思っております。
　したがいまして、この組織を生かしていくために、そのガバナンスをいかに強化するか。ガバナンスは、庁のガバナンスもありますし、事務局のガバナンスもありますし、事務所のガバナンスもあります。それぞれの組織の長、責任者が事業運営という形に対してどこまで責任を持って運営をするのか、ここに尽きるんだろうというふうに思います。したがいまして、個々の対策につきましては、そこをいかに強化していくかということが最大のポイントだったんだろうというふうに思っております。
　後ほど、どんなことをやってきたかというお話を詳細に申し上げたいと思いますが、まず、民間から来まして役所と何が違うのかという中で、幾つか御指摘をさせていただきたいと思います。
　民間につきましては、特に私は損害保険会社でございまして、最終的には契約者を選別できます。極端な言い方をすれば、商品を売りたくない方には売らなくても構わない。ただ、もちろん顧客サービスという観点がありますから、表立ってはできませんけれども、結果としてはそういうことが可能でございます。また、企業の場合には、利益を上げることが最終目的でありますので、すべての方を対象にする必要はございません。したがって、効率的な事業運営をやろうと思えば幾らでも可能である、このようにお考えいただいていいんだろうと思います。
　一方、社会保険庁は、法律に基づきまして、対象となる方についてはすべてに適用し、対応しなければならない、こういう責務を負ってございます。したがいまして、法律で決められたとおり、選別できない業務を行わなきゃだめだ、こういう宿命を負ってございます。したがいまして、事業運営におきましては、非効率にならざるを得ないというものを抱えている、こういう前提で事業をやっていくんだ、こういうふうにお考えいただけたらと思います。
　また、行政側ということからいきますと、社会保険庁は行政処分権限、これを役所として持ってございます。例えば徴収等におきましては、国家権力の行使ということが可能でございます。こういうものは民間には絶対ありません。また、組織を運営するに当たりまして、役所の場合には、組織、予算、人員等、事業運営にかかわるインフラ部分でございますけれども、これはすべて、みずからのところで決定権はございません。例えば、財務省であるとか総務省であるとか、いろいろなところに話をした上でお決めいただく、その中で運営をしていくという義務がございます。もちろん、国会の監視も受けるわけでございます。
　一方、民間の場合には、法令遵守のもとにおきまして、組織内で決定のルールはございますけれども、例えば取締役会で決めなきゃいかぬとかルールはございますけれども、民間はみずからの組織内で決定をすることが可能である、こういう大きな違いがあるんだろうというふうに思います。
　次に、事業運営につきまして、どういうことをやってきたかということについて若干お話を申し上げたいと思います。
　まず、事業運営の基本でございますけれども、やはり、国民の皆さんの信頼を回復する、これが最重要課題、そのためには、業務改革と職員の意識改革、これに徹底的に取り組む、これしかないんだろうというふうに思っております。
　では、具体的にどういうことをやってきたかということからお話し申し上げますと、まず一つは、各種サービスが必ずしも国民の目線に立ったものとなっていないということをどう改善するか、また、事業の目標の設定であるとか、だれがいつまでに何をするのかという明確な管理目標、これが十分できなかったということで、これを明確にする、また、人事が固定的で能力本位の人事管理がされていないという問題があり、これを変える、こういう視点に基づいてさまざまなことをやってきたということでございます。
　具体的な項目でいいますと、業務改革プログラム、初めは八十からスタートしましたけれども、現在、百六十項目にわたりまして、業務改革プログラムを策定し、いつまでに何をするかということを明確にしてございます。
　また、新しい人事評価制度を導入いたしまして、広域人事異動の大幅な拡大であるとか、人事政策につきましても抜本的に刷新をしてございます。
　そして、仕事の仕方でございますけれども、標準化であるとか統一化、これについては、残念ながら、地方事務官制度の名残もありまして、独自の事務処理をやっていたケースが多々ございました。したがいまして、昨年十月から、これらをすべて統一のプログラムの中でやっていただくようにしております。
　それから、最も大事なのは、やはり職員の意識が変わるかどうかという部分だと思っておりまして、職員のやる気をいかに引き出す組織にするか、これがやはり最大のテーマだろうというふうに思っています。一番初めに手をつけましたのは何かといいますと、やはり職員が何を考えているかということがわからなくては改革はできませんので、できるだけ多くの職員と対話をすることによって彼らの本質を見抜くこと、これから始めたわけでございますけれども、やはり中にはいろいろな職員がございます。
　したがいまして、一生懸命やる職員から早く意見を引き出す、これが大事だろうということで、現場職員からの改善提案制度を早期に導入いたしました。この考え方は何かといいますと、すべての解決は現場に解がある、こういうことだろうというふうに思っています。
　それから、来た当初一番大きな問題でありましたのは、お金の無駄遣いの問題でございました。したがいまして、お金の無駄遣いを徹底的に排除する。これは、税であろうが保険料であろうが、私は同じだろうというふうに思っておりまして、調達につきまして、調達委員会を立ち上げまして、徹底的に中身の精査をいたしてございます。もちろん、システム開発につきましても、システム検証委員会というものをつくりまして、このシステムは本当にこのような開発でいいのかどうか、これも徹底的に、青柳君を中心にやっていただいております。そういう点では、これはある意味では職員の意識改革、職員教育の一環だろうというふうに思っておりまして、今、月に二回、それから、システム検証委員会については、場合によっては三回、四回ということでやらせていただいているところでございます。
　その中で、将来を含めまして、やはり職員は、変えられるのではなくて、みずから変わるんだ、こういうふうに思っていただくのが一番大事である、これが基本だろうと思っております。職員一人一人の意識を変えていくこと、これが、今の社会保険庁もそうですし、もし仮に日本年金機構に彼らが移ったとしても、この意識が変わらない限り、新しい組織は決して国民の皆さんから信頼できる組織にはならないんだろうというふうに思います。
　したがいまして、今現在、国会会期中でございますけれども、私が任期にある間につきましては、できるだけ現場へ行きまして職員とじかに話し合って意識改革を進めてまいりたい、このように考えてございます。