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○上田耕一郎君　委員長のまとめにも反映しておりますように、総合安全保障の概念並びに政策について委員会の審議でもかなり重要な対立がありました。私も以下若干の問題について意見を述べたいと思います。
　まず第一は、政府の言う総合安全保障の概念そのものについてであります。
　この総合安全保障なるものを、国政のレベルに最初に持ち込んだのは亡くなられた大平首相でした。大平氏は、一九七八年の自民党総裁選挙政策で、中心的な一つの戦略として総合的な安全保障の強化確立を掲げ、一九八〇年春には、首相の私的諮問機関である総合安全保障研究グループに報告書を提出したわけであります。以来、かなりはやりの概念になってきたわけですけれども、その一番の特徴は、これまで軍事的な問題を中心にした従来の安全保障論の中に、対外経済協力あるいはエネルギー、食糧の安定確保などを取り込んできたところにあるわけです。ですから、総合とは言いながら、実際には日米安保体制を中心にして、いわば非軍事的な分野まで安全保障という名のもとに軍事化してしまうというものになっている、そういう概念だと思います。
　この取りまとめの中にも、例えば脅威について、「国際的要因による多種多様の脅威に対し、」と書かれておりますけれども、この総合安保論が考えた脅威というのは、実際にはいわゆるパックス・アメリカーナ、アメリカを中心とする国際的な支配体制、それが七〇年代以来非常な危機に陥ってきたこと、脅威に直面してきたことにほかならないと思います。
　本委員会の参考人の畑田氏も述べておりますけれども、七〇年代以来のニクソンショック、石油ショック、べトナムショックなどのパックス・アメリカーナの危機、その危機が深まるにつれて、日本に対して役割分担が求められてきたこと、また、最近急速にふえてきた日本の海外の権益、これのいわゆる防衛というような契機が背後にあって、七〇年代の末から八〇年代にかけてかなりごまかしの概念、危険な概念としての総合安全保障なるものが持ち出されてきた、そう我々は見ています。
　二番目の問題は、その概念に基づく具体的な施策であります。
　この施策は結局どうあらわれてきたかというと、いわゆる西側一員論、それに基づいて、西側の一員なんだから西側全体の防衛のためにと称して、軍事、外交、国際経済協力などの面で、日本がより積極的に行動しろ、あらゆることをやるという具体的な施策となって展開されてきました。
　このまとめの中にも、ある意見として、総合安保の中核は軍事力だ、これをあいまいにしてはならないという指摘も出ておりますけれども、この指摘に端的にあらわれているように、実際には日米軍事同盟、安保のヨーロッパとアメリカを含む軍事同盟としてのＮＡＴＯとの結合、さらには安保のＮＡＴＯ化、集団自衛権一まで踏み込むこと等々が総合安保論が声高に言われてきてから次々に進められてまいりました。シーレーン防衛問題、三海峡封鎖問題、レーガン軍事戦略への追随等々が出ています。それから、例えば、今マイナスシーリング、シーリングと言われておりますけれども、軍事費と海外経済協力とエネルギー、この三つの分野は国家財政の面でもいわば聖域とされて特別視されている。さらには、担当大臣まで設けられて、危機管理ということで法制面、組織面についての危険な国家総動員体制への策動さえ動き始めているという点が見られます。
　こういう政策は何をもたらすかというと、脅威の除去ではなくて、脅威を増大させるということで、実は日本の安全そのものを一層危機に陥らせているということが結論的に言えます。
　それは例えば、具体的に言えばトマホーク配備が有意義だというようなことで、日本が文字どおり、極東における不沈核空母にされていく、核戦場の危険さえ生まれてくるという問題。あるいはエネルギー問題でも、中東へのアメリカの軍事介入、これに追随する政策をとることによって、逆に日本に対する石油供給の不安定さを増大させる等々の結果がもたらされております。
　我々は、総合安全保障の概念そのものについても反対だし、それに基づいて行われているいわゆる西側一員論的なレーガン追随のすべての政策について、それが日本の安全を危険に直面させているということで反対であります。
　三番目は、それでは真の総合安全保障の政策というのはどういうものでなければならないかということであります。
　当面の問題として、例えば私は二つ挙げたい。一つは、核戦争の危険を除去するために、唯一の被爆国としての日本がより積極的に行動をすべきだ、世界に訴えるべきだという点です。
　この委員会でも二月二十二日に永井道雄参考人が、ニュークリアウインター、核の冬という問題、もし核戦争が勃発すれば地球全体、地球の生物が破滅するということがソ連、アメリカの学者も含めて今研究されており、来年の十月にはワシントで戦後一番重要な報告書が発表される。日本でも名古屋大学の学長がこれに参加されようとしているということなど発言されておりますけれども、こういう核の冬の問題、この八月六日にＮＨＫも特別放映するようですけれども、こういう事態が迫っているという事実に直面して、唯一の被爆国としてやはり核兵器禁止以外にないということを訴えるべきだと。
　また、トマホーク配備の問題でニュージーランドの新しい政府は、核積載艦は寄港させないと言っており、アメリカはそんなことになると軍事同盟は意義がなくなると言っておりますけれども、日米軍事同盟が意義があるということになれば、日本に核積載艦が寄港しているということになるわけで、この非核三原則の法制化、これの厳守も非常に重要になってきます。
　当面、緊急問題として南北問題の解決、これにアジアの一員としての日本がより積極的に行動すべきだという問題があります。
　本委員会の五月十六日に服部正也参考人が累積債務の問題で、日本人が、つぶれそうな会社が生まれたときには債務棚上げすべきなのに、累積債務問題、南北問題となると逆に利子をはね上げるという、日本人として恥ずべき行動をとっているという指摘もありました。やはりこの南北問題解決、累積債務問題の解決、これは現在八千億ドルを超えておりますけれども、こういう危険な問題、まずアジアの一員として積極的にこの解決に努力を払うべきだ、国連で決まっております新国際経済秩序、この実現のためにも努力を払うべきだ、この二つを私は緊急の問題として指摘したい。一時間が参りましたが、最後に、中心問題としては我々もこの委員会の審議で何回か発言してまいりましたが、日本の抜本的な安全保障政策としては、日本の安全を危険に陥らせている日米安保体制そのものから離脱することが必要であって、安保条約をなくして非同盟中立の道を進むべきである。そして、非同盟諸国会議に日本も参加して世界全体に米ソブロックそのものをなくすために、また軍事同盟そのものをなくすために、中立日本としての、非同盟日本としての大きな抱負と理想を持った外交政策、安全保障政策を推し進めるべきだ、そう考えております。
　以上です。
○関嘉彦君　本委員会の報告は四部に分かれておりますけれども、第一部の総合安全保障と第二部の平和の確保は理論上必ずしも明白に分かちがたい点がございますので、私の意見陳述も第一部と第二部とはワンセットとして御了解願いたいと思います。
　まず、民社党は、日本にとっての総合安全保障とは国際的関係によって生ずる紛争の危険に対し、防衛、外交並びに国内的措置などの総合施策によってその紛争があらわれる、顕在化することを防止するとともに、万一紛争が顕在化し、武力衝突が生じた場合に適切にこれに対処して国民、国家の独立を維持し、憲法秩序に基づくところの国民生活の安定を図ることであるというふうに規定いたします。
　若干これに対して注釈的に述べておきますと、総合安保の中に宇宙船地球号の問題、例えば地球の冷却化に伴う食糧不足の問題とか、環境悪化の問題やあるいは大地震の問題などを含める考え方がございますけれども、これは科学技術の問題として別個に考うべき問題であります。余りに概念の外延を広げることはその内包を薄めることになって、問題の焦点がぼけるからであります。また、安全保障の問題を考えるときに、例えば国家の独立というように国家の問題を避けて通ることはできない。日本語の国または国家という言葉は必ずしも明白ではありませんけれども、ここでは一定の領域内において法的組織を持つ統治機構を共有する民族共同体、即ち英語で言えばネーションズテートの意味に理解し、その意味の国家の独立と日本国憲法の規定するところの市民的自由の保障された国民生活の安定を維持するというのが日本の安全保障であるというふうに考えます。
　安全保障の手段について外交と防衛とその他の国内的措置を挙げましたけれども、外交上の手段のみで安全が保障されるという考え方は余りに空想的であると思います。個人の間でも利害対立がなくならないと同様に、予想し得る将来において国際間の利害、意見の対立による争いをなくすことは私は不可能であると思います。世界国家が将来にできたとしましても、各民族集団間の内乱はあり得るでしょうし、それを防止するためには世界法的秩序を担保し得る武力をその世界国家が所有しなければなりません。世界国家実現の理想を掲げつつも、それが可能になるまでの間は主権国家が併存している現実を考慮して、待民族国家の自衛上の当然の権利を物理的力によって担保するのは政府の義務であるというふうに考えます。もとより、平時において紛争をできるだけ極小化していく、ミニマムにしていくための平和外交は以下に述べるとおり必要であります。しかし、非常時に対処するための方策を考えないのは総合安全保障の名前に値しないと思います。非常時における国家の生き残りを図るための狭義の防衛と経済上並びに治安上の対応策を考えておくことが必要であります。
　なお、これに関連して、日本国憲法の問題に言及しておきます。日本国憲法は占領という異常事態はもとにおいて制定されたために、その内容について十分の討論がなされなかった結果、その解釈について国民の間の意見の対立が今日まで続いているということはまことに遺憾でありますけれども、民社党は次のごとき理由によりまして自衛隊は合憲的存在であると考えます。
　国家に自衛権のあることを否定する人は余りいないと思いますけれども、いかなる権利もその保障は力によってなされなければなりません。国内において国民の権利を保障するのは最終的には国家権力でありますけれども、国際間において超国家的な権力が存在しない以上それぞれの国が自分の力の行使によってその自衛権を担保するのはやむを得ない次第であると考えます。ただ、日本の憲法は敗戦の教訓にかんがみまして、第九条で国際紛争の解決を図るために戦争に訴えることを否定しております。しかし、それは国家の独立維持のために必要最小限度の武力を持つことを否定するものではありません。最近の世論調査では、憲法改正による軍事大国化には反対しつつも、自衛隊の存在を肯定する国民が八割以上いることを示しておりますけれども、そのことは民社党的な憲法解釈が多くの国民の間に定着しつつあることを示すものと考えられます。
　また、これに関連して民社党は日米安保条約も合憲であると考えます。同条約は、日本の防衛力が憲法の精神に合致した防衛的かつ限定的なものであって、大規模な侵略に独力で対抗するには不十分でありますから、その不足する部分をアメリカの軍事力で補完することを定めたものであるからであります。
　最後に、民社党は、現在の国際情勢をいかに分析しているかを述べることによりまして日米安保条約を積極的に支持する根拠を述べておきます。
　第二次大戦後の世界は、時代によって多少の変遷はありましたけれども、基本的には米ソ及びそれぞれのブロックたる西側陣営と東側陣営の対立の枠組みの中の冷戦状態にあったと言って差し支えありません。ところで、西側陣営と東側陣営の対立という場合、それは単なる米ソという二超大国の対立てあるのみでなしに、米国を中心とする自由世界とソ連を中心とする非自由世界、すなわち共産世界との対立ということであります。対立が生ずるのは、資本主義対社会主義という経済組織の対立からではなしに、複数意見と複数政党とが存在し、市民的、政治的自由を認める開放的なオープンな国家群と単一の意見と単一の政党しか認めない一党独裁の閉ざされた共産主義国家群との対立てあります。しかも、ソ連の国是であるところのマルクス・レーニン主義は、世界の共産化は歴史的必然であり、その必然性を促進する行動は正義であるということを教えております。したがって、共産主義的な運動に対してはたとえ武力的なものであってもこれを支援することがかえって世界の平和に寄与すると考えております。それゆえ、ソ連の国家行動の意図を読むことはソ連の新聞が政府の意見しか報道しないために極めて困難でありますけれども、しかし仮に平和といってもそれは世界のソビエト共産化という意図を持つのではないかとの推定を常に捨て切れないわけであります。
　ところで、日本の憲法は言うまでもなく自由民主主義の憲法でありますから、憲法を守る限り、思想的に日本が両陣営に対して中立ということはありません。もちろんそのことは直ちに日本が軍事的に自由陣営の一員となることを意味しません。例えばスウェーデンやスイスのように、思想的には自由世界に属しながらも軍事上は中立を表明しております。しかし、一国で中立を維持するためにはかなりの程度の武力を持つことが必要ですし、これらの二国も最終的には西側の支援を期待しているようであります。日本がもし政治的に中立を維持しようとするなら、その維持のためにかなり大規模な核兵器を含む軍備を持つことが必要ですけれども、そのような道は日本として決して賢明な道ではありません。やはりアメリカとの安保条約により、足りないところはアメリカの軍事力で補うという方策が賢明であります。この日米安保条約を有効に機能し得るように文化交流の促進や経済摩擦の極小化や憲法の範囲内における日本の自衛力の整備によって、いざという場合にこの条約が効果的に機能し得るようにすることが必要であるというふうに考えます。
○秦豊君　一国の安全保障政策が真の意味の総合性を有するためには政策各部門、分野ごとの緻密な比較考量と取捨選択によって、何を第一義となし何を必須となし、逆に何を切り捨てるべきかについての緻密な解析が求められております。つまりこのことを言いかえれば、軍事的手段と非軍事的手段とのバランス、並びにその間における厳密なプライオリティーの確立が必要であることは言うまでもありません。
　しかし、残念ながら、我が国の安全保障政策をめぐる現状を見るときに、我が国における総合安全保障政策なるものは、その根本的な要因を欠落しております。つまり、私見によれば、我が国の総合安全保障政策なるものはまさにその総合性の欠如を最大の欠陥としております。各省庁の縦割り行政を越える総合化の努力はまだまだ不十分であります。例えば国防会議は単なる事務に流れ、また、総合安全保障関係閣僚会議も十分の機能はいたしておりません。確かに言われるごとく、非軍事的な手段は軍事的手段のすべてを代替することはできますまい。しかし、多重多層の平和外交あるいは経済協力、文化交流等の積み重ねや、緻密な国家の責任を裏づけた備蓄計画の不断の推進が、粗雑な正面装備偏重の防衛計画にはるかにまさることもまた否めますまい。
　我が国がいわゆるその総合安全保障政策を策定しようとする場合には、我が国が立地条件として、あるいは置かれている地政学上の地位からして有しているほとんど宿命的とも言われるバルネラビリティー、つまり脆弱性を踏まえない計画はすべてあたかも図上演習のごとき非現実なものでありましょう。
　また、ここで考えなければならないことは、一つの視点は、防衛に対する国民合意は、さきに同僚議員が触れましたごとく、確かに自衛隊を求める人々が八七％の高率を占めていることは事実であります。しかし、その八七％のまた過半数をはるかに超える国民の皆さんが防衛力の規模の現状維持を求め続け、さらには防衛費のＧＮＰ一％以内を初め、非核三原則の厳守、武器輸出三原則の厳守等々とまさにカセットされた合意であるというクールな一面を見逃すことはできないと思います。
　したがって、今後我々が当委員会をベースとしたいわゆる総合安全保障政策の策定を目指し、政府の足らざるを補おうとする限り、我々の目指すべき総合安全保障政策はまさに平和国家戦略の確保あるいは完熟でなければならないと私は考えております。
　以上です。
○堀江正夫君　ただいまの委員長報告に関連し、直接平和と安全を確保するための両輪である外交と防衛のうち、国の安全確保の最後の保障である防衛の問題について、四点ほど意見の一端を申し述べます。
　まず、力の均衡による抑止と、軍縮・軍備管理の問題であります。
　私は、もちろん核戦力と通常戦力とを問わず、侵略を阻止、撃破するに足る防衛力、すなわち相手の力と均衡のとれた防衛力があって初めて侵略を抑止し、平和を確保することができると考えるものであります。このことは、我が自衛隊と日米安保による戦後の日本の平和確保の現状を見るだけでも明瞭であります。したがって、ソ連の急激かつ劇的な軍事態勢強化に対し、均衡の回復の保持のために米国が各般にわたる増強政策を進めていることを高く評価し、西側主要各国、特に日本が多くの欠陥を抱えている自衛態勢の現況から、一層の防衛努力をすることの必要性を痛感するものであります。このような努力をせずに、ただ平和を志向さえすれば平和であり得るなどというのは、全く無責任な論であります。
　もとより、軍事力の相互拡大は平和にとって好ましいことではありません。したがって軍備管理、軍縮を推進する必要があります。しかし、我々がまず一方的に減らせと言うのは暴論であります。少なくとも米ソが真に同意し、ともに確実に実行して初めて実効をおさめる。いわゆる縮小均衡化であります。したがって、ソ連の体質、体制を考えると、最近西側各国で行われている意図的とも見える各種の反対運動は、一方的に西側を弱化させ、東西の均衡を失い、世界を一層不安定な状態に陥れるものであり、私はこれを深く憂い、このような運動の展開を遺憾とするものであります。
　第二は、脅威についてであります。
　一九七〇年代以降、ソ連の軍事力の増強は疑う余地のないほど極めて顕著なものがあり、我々が日常直接目に触れる極東の状況だけでも異常とも言える各種の強化が行われていることは、マスコミがしばしば報道し、国民もひとしくこれを認めているところであります。このような極東軍事力の強化は、まさに日本にとっては重大な脅威そのものであります。いたずらに、希望的観測によって厳しい現実に目を覆うことなく、まず事態を冷静、正確に受けとめ、万一に備える態勢を整える必要があります。
　第三は、防衛の基本の問題であります。
　日本が憲法に基づいて自衛に徹することは言うまでもありません。そのために、みずからの自衛力とその不足、欠落を日米安保によって補完するという我が防衛政策は、将来も確保すべき日本の基本的政策であります。
　なぜならば、圧倒的に多くの国民が現在の自由民主主義体制下の、日本の平和と安全と繁栄を熱望しているからであります。ただこの際、国際情勢が大きく変化し、かつ日本の国際的役割が大きく要求されてきた今日、自衛力やその運用等についての従来の基本的な考え方を今後ともそのまま墨守し、踏襲するだけで果たして日本の安全を守り、世界の平和に寄与できるのかどうかという問題についても、政治の原点に立ち返り、現実論の上に立って現憲法の規制下で冷静、真剣に検討を要する時期になりつつあるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
　最後は、国の防衛体制、自衛力の整備であります。率直に言って、戦後の日本の政治と行政の中には、最小限の自衛力の存在以外にはいわゆる有事に対応すべき分野が民間防衛、スパイ行為の防止等を初め大きく欠落をしております。今後各分野にわたりこの欠落部分を整備していくことは、独立国家として当然のことであると考えます。
　防衛力について言いますと、地政的にも国力の面でも米ソにとって極めて重要な地位を占める日本が、まず現存する防衛上の弱点、欠陥を是正することが日本の安全はもとより、世界の平和確保上も緊要な問題であります。このためには現憲法下、日米安保体制の信頼関係とその運用を一層確実有効なものとするとともに、我が自衛力について何をいつまでに、どの程度整備すべきかをみずから早急かつ真剣に検討し、国民の理解と協力を得て最大限の努力をいたすべきであります。この意味で現在の政府の防衛力整備構想で対応可能かどうかを、防衛力の全般にわたって早急に検討し最善の努力をすることが責任ある政党、政府として当然の義務であると考えるものであります。
　以上をもって私の意見の開陳を終わります。
○大鷹淑子君　感想を交えまして私の意見を申し述べさしていただきます。
　我が国は今、豊かさと平和と自由の中にあります。アメリカに次ぐ世界第二位の経済力を持ち、物価上昇率、失業率を見ましても他の西側先進諸国に比べまして最も低い部類に入ります。私は昨年、ストラスブルクで開催されました欧州評議会に出席いたしました。これは議会制民主主義二十七カ国の議員が集まりまして民主主義の強化と促進、共通の任務などを討議する場でございました。多くのことがそこで議論されましたが、そのうちの一つに、若年属の失業率の問題がございましたが、我が国の経済の安定につきましては、日本に学べ、と言われるほどイギリス、西ドイツ、アメリカ、カナダなど先進諸国から高く評価されました。戦後既に四十年近くになりますが、この間一度も紛争に巻き込まれたことがなく、国民は平和で豊かな生活を享受しております。
　しかしながら、我が国を取り巻く国際情勢を見てまいりますと、悲惨な戦争が各地で続発いたしております。五十度の炎天下で戦われておりますイラン・イラク戦争は既に四年になんなんとしております。両軍の死者はイラン約十五万、イラク約五万、負傷者及び捕虜は、両軍合わせて五十数万人に達すると見られております。またインド洋では、アラビア湾の原油基地から原油を積んで日本に向かうオイルタンカーの通過ルート上にありますモルジブ諸島がその戦略的位置の重要性が極めて高いところからソ連は積極的に関係強化をねらっております。難民の問題も国際政治に大きな影を落としています。紛争によって祖国を追われ、生きる手だてを失った多数の難民の人々、その数は、インドシナ難民約百四十六万、アフガニスタン難民約三百万、パレスチナ難民約二百万そしてまた、アフリカ難民約二百八十万人とも言われております。これに加えて今、世界は深刻な飢餓に直面しております。特に干ばつによるアフリカの全人口約四億六千万人の半数が栄養不足であると言われております。同じ地球にあって飢えのためいたいけな子供たちが一分間に三十人の割合で短い悲しい人生を終わっているのです。それに比べまして、私たちが享受しております豊かさと自由と平和を今こそ問い直すときではないでしょうか。
　ここに永世中立国スイス政府発行の「民間防衛」という小冊子がありますが、その冒頭には次のようなことが書かれてあります。「この本は、わが国が将来脅威を受けるものと仮定して著かれたものである。われわれが永久に平和を保障されるものとしたら、軍事的防衛や民間防衛の必要があるだろうか。すべての人々は平和を望んでいる。にもかかわらず、戦争に備える義務から解放されていると感じている人は誰れもいない。歴史がわれわれにそれらを教えているからである。」とあります。
　私が二年前ジュネーブに参りましたとき、あるスイス人のお宅を訪ねました。そして地下のシェルターに案内されました。そのときそこの御主人は、新しく建設される家にはシェルターを備えることが義務づけられている。と話していらっしゃいました。我が国がもしも万一有事になり、自衛隊が戦わなければならなくなったとき、私の体験からでございますが、例えば灯火管制、自動車の交通規制、正確な情報の伝達、防災などについて国民はどう対処するかという点が心配になります。国民の成熟した議論に立脚した民間防衛の必要性を痛感いたすゆえんでございます。
　次に、国際政治における我が国の役割についてでございます。我が園は平和憲法をいただき非核三原則を国是とし、国連加盟以来一貫してその目的及び活動を積極的に支持してまいりました。それが我が国の外交の基本政策の一つとなっております。我が国は国際的地位の向上に伴い国連の平和維持活動に積極的に参加すべきだと思いますが、その場合に生じる国内法との関連の諸問題については、段階的に国民の理解と協力を得ながら、国会の場で積極的に議論をし国民的合意を得る努力をすべきだと思います。
　私の意見を終わります。
○和田静夫君　平和の確保について意見を述べます。
　調査室のまとめられた項目に従って意見を述べていきます。
　防衛問題の第一は、抑止と均衡についてであります。この問題についての私の意見は、既に本委員会の論議を通じて展開をしてまいったところであります。クラウゼビッツも言うとおり、均衡という概念は、戦争をやめさせる理由にはなりません。歴史を振り返れば、軍事力が劣位の国が優位の国に戦争をしかけたケースは幾つもあります。
また、軍事力が均衡であることによって戦争を発生させない理由は見出せません。さらに、均衡状態は、優位に立とうとする軍拡競争、歯どめなき軍拡競争を生み出します。その上、均衡とは何かということが論者によってまちまちであります。政府は、抑止力理論が現実において機能して、戦争は均衡な軍事力によって抑止されてきたと主張をいたします。確かに核戦争は通常兵器による戦争に比べ敷居が高いことは認めましょう。しかし、それは単に核抑止が働いたからではありません。あり得べき核戦争は米ソ戦争でありますが、米ソ戦争の世界的影響力の大きさをまず問題にしなければなりません。さらに、戦後の米ソ両国は幾たびか経済危機、政治的危機に見舞われましたが、それらの危機が米ソ戦という危険なかけに打って出なければならないほどのものではなくて、またその性格も異なるものでありました。つまり、米ソの戦争あるいは紛争を考える際には、その経済的要因、政治的要因を考えねばなりません。そこのところをスポイルして核兵器の存在が、あるいは核兵器の均衡が米ソ戦を防止していると考えるのは、余りにも社会科学的手続を無視した俗論であります。
　しからば、米ソ核戦争はあり得ないのかといえば、双方が決定的に傷つかないように歯どめをかけた核戦争の可能性は否定できません。アメリカの抑止力理論の展開を振り返るならば、早くから限定抑止という考え方が綿々と流れています。限定抑止というのは、実際に核戦争を起こすが、局地的、限定的なものにとどめるという考え方にほかなりません。限定抑止戦略とは、核均衡が保たれているから核戦争は起こらないのだとする中曽根首相流の抑止力理論に冷水をかけるものだと言わなければなりません。したがって、我が国が平和の確保を国是とするならば、まず抑止力理論を否定して、全面軍縮の立場に立つ必要があります。
　第二に、ソ連の脅威についてでありますが、これは既に第一項で述べましたように、ソ連の単独侵略などというのはフィクションであります。軍事力が存在することが脅威だというのであれば、ソ連の脅威が存在することになりましょうが、それは同時に、ソ連にとっても日本が脅威であるということを意味します。現在の日ソ間に、ソ連を仮想敵国扱いしなければならない二国間の要因は見当たりません。
　第三に、現在の防衛政策についてでありますが、我々の主張は、当面自衛隊をこれ以上増強しない、防衛費のＧＮＰ一％枠を守る、非核三原則を実効あるものとする、そして武器禁輸三原則を堅持するということであります。シーレーンの防衛などは無用であります。シーレーン防衛が近年の防衛費増大の一因となっておりますが、平時においてシーレーン防衛を行っている国はありませんし、有事においてはシーレーン防衛どころではなくなるでしょう。
　ここでもあり得べき戦争がソ連の単独侵攻なのか、米ソ代理戦争なのかということが前提として押さえられなければなりません。シーレーン防衛のためと称して行われていることが、実は米ソ戦の極東への波及というシナリオに基づいて行われているのではないかという疑いを私は禁じ得ません。防衛当局はシーレーン防衛などという無用の政策をとらずに、財政再建に資するため、防衛費の削減を行うべきであります。
　我々の防衛政策の基本は、憲法第九条の戦争放棄、常備軍の廃止を実現するところにあります。その国際的、国内的条件を整えていくことが重要であります。憲法前文と第九条の理念を実現していくための諸方策をとるのか、現実を、存在するものは合理的であるとして追随していくのかが政府と私どもとの立場の決定的な違いであります。
　そのような観点から、以下軍縮政策と戦争の防止策について意見を述べます。
　日米安保条約についではさきに第一項で私は述べましたので繰り返しを避けます。
　政府の軍縮政策は、軍縮というより軍事力均衡の立場、抑止力理論の立場に立った軍備管理政策であります。政府の軍縮政策は次のように述べられています。力の均衡を維持しつつ、同時に可能な限りより低い軍備の水準で平和と安全が確保される、すなわち、一方で抑止力理論に立ち軍拡競争を事実上肯定し、他方で軍備の縮小を主張するという二律背反的考え方をとっているのであります。
　さきにも触れましたように、力の均衡論は軍拡の論理でありました。Ａ、Ｂ両国の間に軍事力のアンバランスがあるとき、劣位のＢ国は優位のＡ国に追いつこうとすると、Ａ国は手をこまねいてＢ国が追いついてくるのを待っているということはしないのが当然なのであります。アキレスとカメの競争という寓話があります。足ののろいカメが先に出発する。駿足のアキレスが後からカメを追うのでありますが、アキレスがカメの位置に来ると、カメは一歩先に進んでいる。アキレスは永遠にカメに追いつけない。永遠にアキレスとカメの競争が続くわけであります。均衡論というのはそういうものなのだというふうに私は思います。
　したがって政府は、均衡・抑止力論をきっぱりと捨て去らねば軍縮の立場に立つことはできないのです。政府の軍備管理政策は、アメリカ政府の路線に大筋において追随するものでありました。今こそ独自の軍縮政策をとるべきであります。
　その第一歩は地域軍縮交渉を促進することにあります。地域軍縮交渉は、地域における信頼醸成措置を促進することによって促進されると私は考えます。ソ連との間で、朝鮮民主主義人民共和国との間で信頼醸成措置を促進していくことが肝要であります。大韓航空機事件のような突発事件の際の紛争処理のルール化や演習の相互通告、軍隊の配備状況の相互確認などは、緊急に必要なことだと言えましょう。また、相互の経済協力を活発化させることも必要であります。朝鮮民主主義人民共和国に対しては、無条件で国交関係を樹立すべきであります。信頼醸成措置を高いレベルに引き上げていくことによって極東の軍縮を進めていくことが、地域における戦争防止策の基本であり、また我が国の非武装化促進へのインパクトとなるはずであります。
　日本社会党は年来、極東の非核武装地帯化を主張してきました。極東の非核武装地帯化は困難な課題ではありますが、この構想を進めることが我々を核の恐怖から逃れさせる唯一の道であります。その第一歩として、核保有国との間で核不使用条約を締結していく努力が求められています。そのためには我が国としても、非核三原則を遵守していくことが重要であり、非核三原則を実効あるものにしていかねばなりません。核搭載の疑いのある艦船は一切寄港させないという強い決意で非核三原則を守り抜いていくことが求められています。
　最後に、戦争を防止するためには国民の平和意識の高揚が何よりも必要であります。平和教育を徹底していくべきであります。しかるに、今日の政府の平和教育への姿勢には憂うべき点が多いのであります。例えば文部省の教科書検定においては、戦前の日本の侵略性を覆い隠し、平和運動の実態を歪曲しようという姿勢が見られますが、このような姿勢は憲法の理念に逆行するものであると言わねばなりません。平和教育の徹底こそが必要なのであります。
　以上です。
○和田教美君　平和の確保の問題について若干見解を述べます。
　まず、中曽根内閣の登場以来、一枚看板になった感じさえします抑止と均衡論についてでございます。
　委員長報告にもありますとおり、政府側は現在の世界の平和は力の均衡によって維持されており、日米安保体制による核を中心とする抑止力に依存することは絶対に必要だと強調しました。またこの立場から、政府側は核トマホークの配備についても抑止力の維持強化、米ソの戦域核バランスの回復という観点から日本の安全にとって有益であるという見解を表明しました。
　我々は、戦後東西の軍事的対抗関係の中で米軍の強大な軍事力が抑止力として機能した一面を否定するものではありません。日米安保体制が我が国の安全保障にとって一定の抑止的役割を果たしてきたことは否定できない。したがって、現実的な対応として、日米安保条約の存続はやむを得ないというのが公明党の立場であります。
　しかし同時に、私は抑止と均衡論が政府の言うような万能薬であるなどとは考えません。抑止と均衡論の持つ重大な落とし穴について常に警戒しなければならないと考えます。抑止論の危険な落とし穴は、この考え方自体に軍拡へのメカニズムが内包されているということです。核抑止というのは平たく言えば相手が殴りかかってきたら必ず一層強い力で殴り返し、相手を決定的に痛めつけるぞというおどしを行うことによって相手に核攻撃を断念させるという考え方です。しかしこれを現在の世界情勢に当てはめてみますと、このおどしがソ連に対し効果を持つためには西側が常に東側を上回る核戦力を持つことが必要だという考え方に流れがちです。レーガンの軍拡路線はまさにこの路線を走っており、ソ連もまた同様の考え方であります。また均衡、バランスというものの落とし穴は一体どの水準まで軍事力を増強すれば均衡状態になるのか、客観点な基準がないということです。軍事情報は本来閉鎖的であって、相手の実態がよくつかめない。そこで相互に不安感に駆られて、幻のバランス水準に向けて限りない軍拡競争が続くことになります。米ソ両国が抑止と均衡論のとりこになった結果、一九五〇年代には約一千個だった核弾頭が今では五万個に達しているという一事を見ても、抑止と均衡に対する絶対信仰はやめなければなりません。最近のような世界的軍拡傾向の中で、軍縮の問題についてもこのような視点を持つことが必要です。
　政府は片方で抑止力を維持し、片方で軍縮を推進することが現在実現可能な政策目標だと主張しています。つまり抑止と均衡を支える軍事力がまず前提にあって、その枠内で軍縮を考えるという発想です。しかし十分な抑止力を持つという考え方自体に、さきに述べましたとおり軍拡のメカニズムが内包されておるとすれば、軍縮の論理としばしば矛盾が存在することを忘れてはなりません。抑止と均衡万能を越えて、軍拡を軍縮の流れに変える新しい政策目標を追求しなければなりません。
　次に、我が国に対する脅威、具体的にはソ連の脅威という問題についてであります。
　ソ連はＳＳ20など極東における軍事力増強を図り、また我が国固有の領土である北方領土に軍事基地を強化しています。軍事力の持つ攻撃的属性から見て、このようなソ連の軍事力強化が日本にとって全く脅威でないとは言い切れないと思います。しかし、佐伯参考人がこの委員会で述べられたとおり、アジア・太平洋におけるソ連の軍事力増強によってこの地域のミリタリーバランスがソ連の有利に傾いたと考える必要はないし、四面海に囲まれている日本の地理的状況から考えて、ソ連の地上軍が簡単に日本に侵攻してくる情勢ではありません。レーガン路線に乗って日本政府が声高に唱えるソ連脅威論は、明らかに軍拡路線を裏づけるための誇張された発言だと考えます。仮にソ連の潜在的脅威が多少存在するとしても、日本としては力には力でという政策で対処するのではなくて、粘り強い平和外交努力によって脅威を極小化すべきだというのが私の考え方であります。
　次に、防衛の基本についてであります。
　政府は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、非核三原則を堅持しつつ自衛のため必要最小限度の防衛力を整備する、また、集団的自衛権の行使や海外派兵は憲法上許されないと言っています。我々も個別的自衛権を認め、自衛隊については領海、領空、領土の領域保全に任務を限定した領域保全能力の枠内でこれを合憲とするものであります。しかし、私がここで特に指摘しておきたいことは、非核三原則にしても、防衛費のＧＮＰ一％枠の問題にしても、あるいはシーレーンをめぐる集団的自衛権の問題にしても、政府みずからが公言してきた軍事大国化への歯どめがここ数年、現実の防衛政策の中で実質的に形骸化の危険性を強め、我々の主張との開きがますます大きくなっているということです。
　この際、非核三原則の問題について一言しておきたいと思います。核トマホークの配備を評価するという政府の態度はさきに述べましたが、さらに政府は、今後横須賀などに核トマホーク積載可能の艦船が寄港をしても一々核の有無を確かめることはしない、日米安保条約上の事前協議を日本側から発議することはできないなどと答弁しています。政府の見解を突き詰めると、米国の誠意を信頼する以外にないということです。しかし、現行安保条約ができましてから、米側による核持ち込みの疑惑が何回も浮上したにもかかわらず、米側が核の問題で事前協議を求めたことは一度もありません。この事実自体が事前協議条項の空洞化の疑惑を生む原因ですが、日本側から事前協議を求める権利はないといった政府の態度は一層国民の疑惑を深めるものでしょう。これに関連して、この委員会の参考人発言で、非核三原則のうち核の寄港通過は認めざるを得ないという、いわゆる二・五原則への転換を主張する意見が出たことを我々は軽視できません。事前協議条項がいかに不完全、不十分なものであっても、それを日本側の自主的努力と決断によって精いっぱい機能させ、非核三原則を厳守することを政府に改めて要求して、私の発言を終わります。
○立木洋君　平和の確保について、四点にわたって意見を述べたいと思います。
　まず第一は、今日の核軍拡競争の悪循環が際限なく続く状態の中で核兵器の脅威、核戦争の危険ということが一層増大しているわけですから、何としても核兵器の全面禁止、核兵器の廃絶ということが極めて緊急な課題であるという点であります。
　今日、世界には全人類を何回殺してもなおあり余るという核兵器が存在しているわけですし、しかもその威力というのが広島型原爆の百万倍にも上るという、これだけの核兵器が貯蔵、配備されているわけですから、このことを私たちは直視せずに平和の確保の問題は問題になり得ない。ある一部の人々の中では、核兵器をなくすということには賛成だが、それは段階的にやるのが現実的だと言われる主張があります。しかし、これまでも部分核停条約や核拡散防止条約、例えばＳＡＬＴＩ等々、いろいろな形で対応がなされてきましたけれども、しかしこれらの諸施策が現実には重要な核軍縮への方向に一歩進めるということにはならなかった。それどころか現在五万発にも上る核兵器が存在する状態になっているわけですから、我々はなぜこうした事態になっているかということを改めて見る必要がある。それはつまり、核兵器全面禁止という全人類的な合意に基づく国際協定が存在していないという点に重要な問題があるということを指摘せざるを得ないと思うのであります。この点では、中曽根内閣は、核の抑止力等に依存することが平和の確保に役立つかのような見解を述べておりますが、これはまさに国連の事務総長も指摘しているように、現代における人類の最も集団的な誤謬であるという指摘さえあるわけですから、こうした立場は全く相入れないものであるということもあわせて指摘しておきたいと思うのであります。特に、この点では日本の国会でも核兵器の廃絶を究極的なものにするのではなくて、核軍縮を最優先課題として核兵器の廃絶、そして核兵器を再び使わせない、こういう点での実効ある国際的な措置をとることを強く訴えるという決議が採択されているわけですから、このことの重要性はさらに強調するまでもなく、平和の確保にとって極めて重要な課題であり、当委員会においても一致されるであろうということを確信したいと思うのです。
　二つ目の点は、非核三原則の厳守、さらには法制化、そしてアジア・太平洋地域における非核化こそ今日平和の確保にとって重要な点であるという問題であります。
　アメリカの民間政策研究所の発表によりますと、現在海上に配備されている核兵器というのは一万三千発にも上っているわけであります。昨年開かれました三十八国連総会では、海洋における核を含む危険な軍備の増強、こういった事態が憂慮されて、その実態の調査を求めるという決議が初めて上程され採択をされております。このような危険な海に化してきている現在の状況のもとで、海に囲まれている日本がこうした問題を考えずに平和の確保は問題になり得ないわけであります。
　これはかって、米原潜が貨物船と衝突したあの日昇丸事件、あるいは日本海においては米空母とソ連の原潜が衝突したというふうな事件を挙げるまでもなく、こうした事態は極めて深刻であります。さらには現在、核兵器を使うことが可能であるようにという政策の追求が強められ、局地戦においても使われるように機動性のある、あるいは相手の探索不可能なしかも命中精度の高い、こうした核開発が進められているわけです。こうした核兵器、典型的には核トマホーク等々が海上に大量に配備されるという状況にあり、ソ連においてもＳＳ20等、さらには原子力潜水艦の増強等が公然と言われている状況の中で、この非核三原則をより一層厳守し、アジア・太平洋地域における非核化、このことは極めて重要であるということを二つ目の点として強調したいわけです。
　三つ目の点としては、我が国への脅威の問題であります。この点では、日米安保条約のもとで、日本の主権が侵害されている。我々は脅威という問題を考える場合に、自国の主権の擁護ということが最も重要な点として指摘されなければならないと思う。こうした点では今日、日米共同作戦体制が強化され、アメリカのアジア戦略を補充する、補完する、そういう役割が担わされ、アメリカの核基地化が進行しているわけですから、やはりここに最大の問題があるということを指摘しなければならないと思うわけです。
　かつての朝鮮戦争においても、日本はアメリカの前線拠点とされてきましたし、ベトナム侵略戦争においても、アメリカの出撃あるいは補給等々の基地とされてきたことは明白であります。今日、さらにアメリカの危険な戦争政策に直接自衛隊が参加可能なような状況に態勢が強化されつつあり、こうしたことは日本が核戦場になるという重大な事態が進行しているわけですから、我々はこうした点を厳しく指摘しなければならないと思います。とりわけ中曽根首相の日本不沈空母化、あるいは四海峡封鎖、シーレーン防衛等々はこのことを明確に示している点であります。この点で日米安保体制の強化が日本の脅威を増大さしているという点を厳しく指摘し、こうした軍事同盟から離脱をして、非同盟こそ真の平和の確保の道であるということを強調したいわけであります。
　最後に、自衛隊の問題についてであります。
　ただいまの委員長報告では、自衛隊の存在そのものを肯定するということを前提として述べられているように受けとられるわけでありますが、我々はこれに反対であります。
　もちろん、我が国が現憲法下においても自衛権を有しているということは、これは明白であります。しかし、自衛隊はアメリカ占領軍の指令に基づいてつくられたアメリカの戦略を補完するための対米従属の軍隊であり、国民弾圧の軍隊であり、憲法違反の軍隊であります。個々の自衛隊の隊員が国を守るという意識を持っているという問題は別といたしましても、自衛隊のこの性格からして自衛隊は決して日本の主権を真に守る自衛組織にはなり得ないということを指摘したいわけであります。
　このことを明確に指摘をし、非核、非同盟、中立自衛こそ日本の平和を確保する道である。確かに現在日本においては戦争がないという意味においては平和と言えます。しかし、戦争の準備が着々と進められ戦争の危険が増大しているという事実はまさに平和が侵害されているわけである。そうした戦争の危険が進行する事態のない平和こそ求められるべきであるということを強調して私の意見を終わります。
○関嘉彦君　最初に述べておきたいことは、世界の平和と日本の平和とは不可分のものであるということであります。もし米ソの死活的利害の対立する地域において紛争が起こり、それが米ソの本格的戦争に発展すればその米ソの接点にある日本は地政学上もその圏外に立つことは極めて難。しい。それゆえ何よりも米ソの間の戦争を防ぐということが必要であります。
　では、いかにして米ソの間の衝突を防ぐべきか。今まで危険な戦争の瀬戸際に立ちながらも米ソ間の戦争が起こらなかったのは、アメリカの総合的な軍事力が優位の状態にあり、これが戦争を抑止する力として働いてきたからであります。最近、ソ連の軍事力の強化によりましてそれが均衡状態にありますけれども、双方が核兵器を使用すれば米ソ両国はもちろん世界の人類が死滅を免れない、その恐怖のために平和が維持されてきました。これは恐ろしいことでありますけれども、遺憾ながら現実であります。
　このような忌わしい状態を脱却するために世界的な、特に米ソ間の核兵器の廃止を含む軍縮を進めることが必要であることは当然でありますけれども、それが成功するまでの間、西側が軍事力による抑止力の優位を維持しつつソ連の拡張主義を封じ込め、ソ連社会の脱共産化による正常化を待つことが最も安全な道であります。しかも、アメリカの軍事力、経済力が相対的に低下しつつあるにかかわらず、ソ連が極東において軍事力を増強しつつあるときに、日本自身の防衛は相当程度まで自分で負担するほどに防衛力を整備することが西側の陣営の強化に資する道であると思います。
　なお、これに関連して、非武装中立論について民社党の考え方を述べておきます。
　日本が非武装であればそれを侵略する国はないとか、日本が軍備を持つと再び侵略戦争を始めるとか言う人がありますけれども、それはいずれも誤りであると思います。世界には第二次大戦のときのベルギーのごとくにほとんど武装らしいものを持たなかったために侵略された国であるとか、武装によって侵略を免れたスイスのような例があります。また、日本が軍備を持つと侵略戦争を引き起こすというのは日本人のみが悪人であると考える自虐的な発想と言わなければなりません。むしろ逆に、外国の侵略に対していつでも戦うという意思と能力とを堅持し、対外的にそれを明白にしておくことが外国に対して、その抵抗からこうむる犠牲を考えて侵略を思いとどまらせることに役立ちます。
　また、日米安保条約を結んでいることが日本を戦争に巻き込む原因だと言う人もありますけれども、これも誤りであります。もし米ソの間で本格的戦争が起これば、仮に日本が非武装中立てあってもその戦略的地位からして、特に日本の持つ高度の技術力の争奪をめぐって日本は米ソいずれかの支配下に入らざるを得ず、戦争から免れることは不可能であります。
　中立を守っている日本をソ連が侵略するはずはないと言う人がありますけれども、今までソ連が日本に対して何ら侵略的行動をとらなかったのは日米安保条約があったからであります。日米安保条約を破棄した場合に、ソ連がその軍事力を背景に日本に外交的圧力をかけてくるということは、ソ連のイデオロギーや太平洋への進出というロシア国家の長年の戦略を考えますと、極めてあり得ることと考えなければなりません。
　かように、日本は必要最小限度の防衛力を持つことが必要でありますけれども、現在の自衛隊についてはいろいろ問題があります。しかし、その改善策は既に民社党の政策資料で公表しておりますので、ここでは重複を避けます。
　以上、非常時に備えての防衛の問題を述べましたけれども、平和の確保は防衛のみに尽きるわけではございません。平時における紛争の原因の除去のための外交的な努力が必要であります。
　第一は、軍事力は全く不経済的であるのみでなく、その増強そのものが戦争誘発の一つの原因になりかねませんから、世界的な規模での軍縮の努力をしなければなりません。殊に、核兵器の廃絶を急がなければなりません。しかしながら、軍縮は一方的でなく、相互的、段階的でかつ検証を伴うものでなければなりません。世界には、西側陣営がまず一方的に軍備を廃止すれば東側もそれを見習うだろうと楽観的に言う人もありますけれども、そのような一方的な軍縮は、かえって東側の侵略を誘発し、戦争の危機を招き寄せることになりかねません。日本は、米ソが軍縮、特に核兵器の廃絶のために辛抱強い交渉を行うよう、側面からこの交渉の成立に寄与することが大切であります。
　また、ソ連との間にはいかに情勢が悪化しているときでも、常に対話の通路を確保しておくことが必要であります。北方領土の解決を含め、経済上、文化上の交流の増進に努めなければなりません。
　第二は、いろいろな国と多方面な国際協力の増進が平和の確保のために必要でありますけれども、これは第三部に譲ります。
　最後に、国際連合を通ずる平和努力のことを述べておきます。
　現在の国際連合がかつてその創立のときに世界の人々が期待したように十分な平和維持機能を果たしていないことは遺憾ながら事実であります。しかし、現在の国連にいかに多くの欠点があるにせよ、例えば国連総会が一種の世界の世論の表明の場としてある程度の機能を果たしており、また米ソ両国の利害がそれほど絡まっていない地方の紛争において、停戦監視軍や平和維持部隊などで、これも限られた範囲内で平和のために機能していることも否定できません。日本もこれら国連の平和維持機能を強化するために、憲法の許す範囲内で人員や機材の提供の面で協力すべきであるというふうに考えております。
○秦豊君　昨年の一月十八日、アメリカのＵＰＩ通信がアメリカ国防総省八四年−八八年会計年度における国防指針なるものを明らかにいたしました。全文百三十六ページにも及ぶ具体的な有事実行計画であります。
　この計画は、国防総省のトップクラスを初めとして、統合参謀本部、国家安全保障会議、さらには世界の各地域を統括している米軍司令部の高級スタッフ等がすべてこの計画作成に参画をしたことを見ましても、内容の信憑性は極めて高いと言わなければなりません。事実、ＵＰＩ通信が明らかにして以後の展開は、八三年三月二十二日、ワインバーガー国防長官自体がこのガイダンスに署名をしていることをもってしても明らかでありましょう。
　この八四から八八国防指針の中で、日本の安全保障に極めて密接した部分をごく一部分抜粋をしてみたいと思います。ペルシャ湾は、アメリカの死活につながるバイタルな重要地域であるから、ソ連等による明らかな直接侵攻でなくても、そのおそれまたは脅威が近づいていると考え得る場合には即時米軍を投入できるよう、あらかじめ対策を練り上げておくべきである。その兵力の投入に当たっては、同盟国や産油国等の明白な支援要請等は待つ必要はない。サウジアラビアやペルシャ湾岸地域での反政府運動なるものをソ連が逆利用して、いわゆる間接侵略のてこにするケースも想定される。アメリカとしては、ソ連が直接油田地帯制圧のため武力行使に踏み切った際には、地域を限定せず大規模紛争として対応しなければならない。この場合の我々の反撃は、戦争の結末を左右するすべての地点に向けられるべきであり、例えば北朝鮮、ベトナムあるいはソ連沿岸部を同時多発的に攻撃することによって、ソ連側を防勢作戦に追い込まねばならない。
　この記述は、ごく少部分の記述でありますけれども、つまり、このことが明らかにしておりますのは、ペルシャ湾の安危がすなわち極東の安危に直結をし、湾岸諸国の危機が日本の安全保障に連結をしているという側面でありましょう。そうして、ベトナム北部、南部、あるいはカムチャツカ、あるいは沿海州北部、バイカル湖周辺に向かって同時多発的に突き出されるアメリカの核戦力、これを中曽根総理によれば、やりと呼称され、そのやりを補完する役割として日本の防衛力の総体が盾と規定されております。しかも、アメリカの世界戦略観によれば、中東有事の際に即三海峡封鎖が要請され、そうして沿海州やカムチャツカを目指す第七艦隊のタスクフォースの護衛が日本の海上戦力に期待されている峻厳な事実は、例えば先般行われたリムパック84における我が海上自衛隊の全体的な行動を見ても明らかでありましょう。つまり、シーレーンの防衛といい、三海峡の封鎖といい、あるいは正面装備の充実といい、防衛計画の達成というすべての事柄は、すべてアメリカのこの対ソ戦略観の一部門を担うべく宿命づけられた日本の自衛隊のシチュエーションと言わなければなりません。
　しかも、このことをより現実的な視点でとらえれば、アメリカの海軍省が既に明らかにいたしましたように、アメリカ太平洋艦隊に所属をする艦船のうち、ＳＳＮ原子力潜水艦を初め、水上艦艇等々四十一隻の艦艇は、核巡航ミサイル・ＴＬＡＭｌＮの装備が可能であり、しかも、一部分に対する装備は既に完了しているというアメリカ議会における記録が発表されておりますけれども、このように、全体的な構図の中で見る限り、トマホークの日本に対する寄港、あるいはトマホークの実戦配備というものが具象する全体像は、明らかなアメリカによる対ソ核戦略の決定的な転換と言わなければなりません。
　しかも、このことは同時に、非核三原則の極端な空洞化、あるいは岸・ハーター交換公文、安保条約第六条の事前協議条項との絶対矛盾を招来していると言わなければなりません。したがって、この見地に立つ限り、我々が目指している、悲願としている恒久平和の確保をめぐる環境と条件は、極めて過酷であると言わなければなりません。
　したがって、私見によれば、このような客観情勢を踏まえて我々が平和の確保をあえて目指すということは、つまり我々はここで平和を確保するためには、このままの路線に限りなく安易にのめり込むことではなくて、ここで冷静に立ちどまり、国民の合意を踏まえた安全保障政策を再構築するという視点を欠落することはできますまい。
　そうした意味合いで、あえて自衛隊の現状に触れれば、警察予備隊創建以来三十四年、自衛隊発足以来三十年のあり方のすべてを冷静に再検討し、見直すという視点を堅持することによって、例えば兵力構成を再検討し、専守防衛に最もふさわしい兵器体系とは何かの視点を我々国会の場が具備すべきでありましょう。
　平和の確保という点につきまして、以上の私見だけにとどめて開陳を終わりたいと思います。