Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根委員　ありがとうございます。
　次に、より具体的な質問に移らさせていただきます。
　先ほど私が言った第一の利用者の視点でございますが、現状を見ますと、金融技術の進展を背景に新しい金融商品が次々と開発され、縦割り規制のすき間で、詐欺的な業者によって利用者が被害を受けるという事案が起きております。外為証拠金取引がその典型でございましたが、平成十六年の臨時国会における金融先物取引法の改正によって、業者に対して本年一月から新たに登録制が導入されたことによって、この被害もかなり減ってきていると伺っております。
　このように、規制のすき間を埋めることによって、しっかりとした利用者保護の枠組みを構築し、利用者が多様な金融商品を、みずからに合った金融商品を安心して選ぶことができるように、その環境を整備することが重要でございます。
　ライブドア事件では、御承知のように投資事業組合が問題となったわけでございますが、自由民主党の提言に盛り込まれておりますいわゆるファンドの問題でありますが、これは、投資事業組合に限らず、さまざまなファンドが今出現しておると聞いております。今回の法案では、利用者保護の観点からこのファンドに対してどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　今般の法案におきましては、組合などいわゆるファンドにつきまして、利用者保護ルールの徹底を図ります観点から、一つは、新たにファンドにつきまして包括的な定義規定を設けまして、ファンド全般を法の対象とすることとしております。
　次に、このファンドの自己募集、これはファンド設定者自身によります販売、勧誘でございますが、これには、新たに業者としての登録または届け出の対象業務とすることとしております。
　三点目といたしまして、ファンド形態による、主として有価証券またはデリバティブ取引に対する投資、運用につきまして、業者としての登録または届け出の対象業務であることを明確にするといった措置を講ずることとしているところでございます。
　こういった措置を通じまして、ファンドの透明性の向上などが図られるものと考えているところでございます。
○中根委員　ありがとうございます。
　ファンドについては、一方で、例えばベンチャーファンドのような、健全な運営を通じて新興企業に対して必要な資金を供給しているように、いわゆる健全にやっているファンドもございます。また、国の重要な政策課題でございます企業の貢献に対して、こういう面では非常に貢献しているものであると思うんですね。先ほど言ったように、利用者の保護のためには確かに規制は必要なんですが、その一方で、不必要な、過剰な規制によって健全なファンドまで発展を阻害してはならないと考えます。この法案はこの点についてどのように配慮しているか、お伺いいたします。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、利用者の保護の徹底と金融の活性化の両面に配慮してこの法案を作成していると考えております。
　まず、一般投資家を対象とするファンドの販売、勧誘、運用を行う業者でございますが、これにつきましては、一般投資家を対象とする者に必要な規制をしっかり整備いたします一方で、プロ投資家を対象とするファンドの販売、勧誘、運用を行う業者につきましては、過剰な規制とならないよう、規制の簡素化も図っているところでございます。
　具体的には、一般投資家を対象とするファンドを取り扱う業者につきましては、登録を義務づけました上で、書面交付義務等の規制を運用する一方、一般投資家の場合には情報の非対称性というのが非常に大きいわけでございますが、これに対しまして、いわゆるプロ向けファンドのみを取り扱う業者につきましては、登録ではなく届け出制、あるいは取引の公正を確保するための虚偽告知の禁止、あるいは損失補てんの禁止といった必要最低限の規制ということにしているところでございます。
○中根委員　それでは次に、先ほど出ましたデリバティブ取引の問題でございます。
　このデリバティブ取引、もう次々にいろいろなものが開発される一方で、その取引内容が複雑で、一般投資家の皆様方にとっては非常にわかりづらい。そしてまた、金融機関が中小企業に対して金利スワップをめぐる不公正な取引をした非常に残念な事例も最近見られております。デリバティブ取引についても、しっかりとした利用者保護の枠組みも必要だと思います。今回のこの法案は、利用者保護のため、デリバティブ取引についてどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
○三國谷政府参考人　デリバティブ取引でございますが、ちょっと長くなることをお許しいただきたいと思いますが、現行法におけますデリバティブ、これにつきましては、現物などいわゆる物、原資産を対象とする取引と、もう一つはいろいろな数値を参照指標とする、二つの類型がございます。これは、それぞれにつきまして、現行証券取引法では、有価証券につきまして、原資産を対象とするものと参照指標を対象とするもの、金融先物取引法におきましては、通貨、預金、債券等につきまして、原資産を対象とするものと参照指標を対象とするものに分類されているわけでございます。
　今般の法案につきましては、この原資産、参照指標の両面から対象を拡大することとしているところでございます。
　具体的には、原資産につきましても、これまでの範疇にはとらわれないクレジットデリバティブあるいはその他の政令で定める取引類型でございます。
　原資産につきましては、有価証券、預金保険契約に基づく債券、通貨を規定しますほか、同一種類のものが多数存在し、価格の変動が著しい資産、こういったものも政令指定できることとしております。
　また、参照指標の方につきましても、事業者の事業活動に重大な影響を与える指標等を政令指定できることとしているところでございます。
　こういったことによりまして、本法案におきましては、現行法では対象となっていない通貨、金利スワップ、天候デリバティブ、クレジットデリバティブも含めまして、幅広い取引を対象とすることとしているところでございます。
　このように対象範囲の拡大したデリバティブ取引を行う業者でございますが、これは金融商品取引業の登録を受けなければならない。また、そのような業者は、顧客との契約締結前に書面を交付いたしまして一定の事項を説明しなければならないなどの販売、勧誘規制の適用も受けることになっているわけでございます。こういった形によりまして、利用者保護の徹底を図ることとしているところでございます。
○中根委員　ありがとうございます。
　一方で、このデリバティブ取引についても、利用者がいわゆるプロの投資家の場合は、取引内容が十分理解でき、また自己責任で投資できる場合、先ほどのような、逆にいろいろな過剰な規制、これは必要ないわけでございます。
　今回、この法案では、利用者が一般投資家とプロの投資家、この場合とで規制の度合いを区別しているのは私も承知しておりますが、どのような枠組みとされているのか、特に、プロの範囲はどのようなものであるのか、お伺いいたします。
○三國谷政府参考人　今回の法案におきましては、利用者の顧客の属性に応じまして規制の適用を区別することとしているところでございます。
　原則といたしまして、金融商品取引業者が一般投資家との間で取引を行う場合には、投資者保護の観点から十分な行為規制を整備しているところでございます。一方、一定の者につきましては、いわゆるプロ、特定投資家と位置づけまして、この特定投資家との取引におきましては、契約締結前の書面交付義務等、顧客と業者との間の情報格差の是正を目的とする規制の適用を除外することとしているところでございます。
　次に、この特定投資家の範囲でございますけれども、これは、適格機関投資家、国、日本銀行のほか、投資者保護基金その他の内閣府令で定める法人とする旨を規定しているところでございます。これ以外に、特定投資家以外の法人及び知識、経験、財産の状況に照らしまして、特定投資家に相当する者として一定の要件を満たす個人、これにつきましては、原則として特定投資家には当たりませんが、本人の申し出及び慎重な手続を経た上で業者の側で特定投資家として取り扱うことが可能な仕組みとしているところでございます。
○中根委員　ありがとうございます。
　次に、利用者保護の観点ということで、未公開株の売買、これが問題になっておりますので、幾つか質問させていただきたいと思います。
　これは、一般の投資家に証券業の無登録業者から上場間近とか値上がり確実などと称して未公開株の購入を勧められ、購入したものの、実際には上場の予定がなかったり、また株券が手元に届かず被害に遭うというものでございます。ことしの二月には、一部の業者に強制捜査が入ったと報じられております。
　金融庁として、この未公開株の問題にどのような取り組みをしているのか、お伺いします。また、今回の法案には、未公開株の問題に関連して何らかの対応策が盛り込まれているのかどうか、あわせてお伺いいたします。
○佐藤政府参考人　御指摘のいわゆる未公開株等に係る無登録業者の問題でございますけれども、現在金融庁にも多数の情報あるいは相談等が寄せられているところでございます。金融庁といたしましては、こうした情報、相談等も参考にしながら、全国の財務局を通じて可能な範囲で業者の実態把握に努めているということでございます。
　無登録営業を行っている場合または行っているおそれがあるというふうに判断される場合には、必要に応じて当該業者に対して警告書を発するということを行ったり、あるいは警察当局へ情報提供する、こういった取り扱いを行うことといたしております。
　また、金融庁のホームページにおきまして、特に未公開株購入の勧誘に係る無登録営業について、昨年と本年、二度にわたりまして注意喚起情報を掲載したということでございます。
　法案の中身につきましては、総務企画局長の方からお答えいたします。
○三國谷政府参考人　本法案におきましては、金融商品取引業者に対しまして、営業所等における標識の掲示、広告及び契約締結前の交付書面における金融商品取引業者である旨の表示を義務づけることとしております。また、金融商品取引業者でない者に対しましては、金融商品取引業者であると誤認させるような名称使用や標識の掲示を禁止することによりまして、顧客にとって、その取引の相手方が登録を受けた金融商品取引業者であるかどうかが明らかになるようにすることとしているところでございます。
　なお、無登録営業につきましては、現行法と同様、罰則を科すといった措置を講じているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも苦情等の動向を注視しますとともに、関係機関とも連携を図りながら、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○中根委員　適切な利用者保護のためには規制のすき間を埋めるとともに、既に規制の対象となっている場合であっても、同じ性格の金融商品には同じ販売、勧誘ルールを適用する必要がございます。今回の法案では、例えば、銀行預金、保険、不動産特定共同事業、商品先物取引について、どのように取り扱われているか、お伺いをいたします。
○三國谷政府参考人　今回の法案におきましては、同じ経済的性質を有する金融商品には同じルールを適用するという基本的考え方のもとで、投資性の強い金融商品を幅広く対象として規制の横断化を図ることとしているところでございます。
　御指摘の銀行預金や保険につきましては、外貨建て商品や変額商品など、投資性の強いものにつきまして、銀行法及び保険業法等におきまして、金融商品取引法の販売、勧誘ルールを準用し、規制の同等性を確保することとしているところでございます。
　また、商品先物取引につきましては、農産物や鉱物など現物の生産、流通と関連し、また不動産特定共同事業は不動産取引というように、その対象事業そのものに係る政策と切り離すことができないところがございますため、これらの取引を金融商品取引法の直接の対象とはしておりませんが、これらの業法におきまして、金融商品取引法と同等の利用者保護規制を新たに設けることによりまして、規制の横断化を図ることとしているところでございます。
○中根委員　今少しおっしゃっていただきましたが、この点に関連してなんですが、例えば、不動産特定共同事業、また金融の先物取引ですか、これについて、今回の法案のように別の法律のまま残すのではなくて、金融商品取引法に統合するべきではないかとの指摘があると伺っております。
　不動産特定共同事業、商品先物取引を統合しなくても、先ほどからずっと言っています利用者保護の観点から問題があるかどうか、問題がないのか、お伺いいたします。
○櫻田副大臣　御指摘の不動産特定共同事業につきましては、不動産特定共同事業法において、利用者保護の観点から、書面交付義務等に加えて、不動産固有の規制が多く課されていることから、こうした不動産固有の規制を維持するためには、引き続き不動産特定共同事業法において規制を行うことが必要であると考えております。
　また、商品先物取引は、農産物や鉱物の生産や流通において発生する価格変動リスクに対する補償機能を担うなどの役割を果たしています。したがって、現物取引の生産、流通をめぐる政策と密接に関係するものとして、引き続き商品取引法において規制することとしたものでございます。
　こうした理由から、今般の法案では、不動産特定事業や商品先物取引を金融商品取引法の直接の対象とはしていないものの、これらの業法において基本的には金融商品取引法と同様の利用者保護ルールを適用することとしていることから、利用者保護のための横断的な法制が整備されているものと考えております。
○中根委員　ありがとうございます。
　今回の法案では、同じ性格の金融商品に同じ販売、勧誘ルールを適用または準用されると考えますが、商品先物取引について不招請勧誘が禁止されていないことを問題視する指摘がございます。その理由をお伺いいたします。
○三國谷政府参考人　顧客からの明示的な要請がない限り、電話訪問による勧誘を行ってはならないとする、これが不招請勧誘の禁止でございますが、これにつきましては、一方で、新たな金融商品・サービスにつきまして、顧客への説明機会が極めて限られてしまいますなど、業者の営業の自由を制限する面もございます。したがいまして、今般の法案におきましても、当該規定を一律に適用するのではなく、取引の性質や利用者被害の実態等を勘案いたしまして、その対象範囲を定めることとしているものでございます。
　商品先物取引に関しましては、これは、昨年五月に施行されました商品取引所法の改正法、ここにおきまして、再勧誘の禁止規定の導入など、利用者保護の観点からの規制強化が図られているところでございます。取引に関する苦情も引き続きあるものの、現時点では、改正法施行前に比べますと減少傾向にあるものと承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、商品先物取引に関します利用者保護の徹底を図るため、引き続き、所管官庁におきまして検査監督体制の充実を図るなど、商品取引所法における再勧誘の禁止規定等の厳格な運用を図っていくことが必要であると考えているところでございます。
○中根委員　ありがとうございます。
　次に、グローバル化の進展により、世界各国の市場において内外投資家による投資が活発に行われていますが、ニューヨークやロンドンはもとよりアジア近隣諸国の取引所においても、こうした状況を踏まえた市場のインフラ整備が進められており、いわば国際的な市場間競争が起きております。特に、最近では、ニューヨーク証券取引所の電子証券取引所との統合また株式会社化、そしてみずからの市場への上場、またロンドン証券取引所の買収をめぐる動きなど、取引所については国際的に活発な動きがございます。
　言うまでもなく、市場は我が国の非常に大事な公共財でございます。グローバル化が進む中で我が国市場が国際競争力を持つためにも、内外の投資家やまた発行会社が我が国市場に一層参加するようインフラ整備を整えていく、推進していく必要がございます。
　今回の法案では、取引所の自主規制機能の独立性を確保するために、取引所が別法人である自主規制法人を設立すること、また自主規制委員会を設置することができるようになっております。私はこうした方策を高く評価しますが、一番大事なことは、何といっても、取引所自身がみずからの重い責務を自覚して、みずからの市場の高い品質を維持向上させようとする、そのために全力を尽くそうとすることが一番大事だと考えております。この点について大臣の御所見をお伺いいたします。
○与謝野国務大臣　全く委員の御指摘のとおりであると思っております。
　証券取引所は、証券市場における重要なインフラの一つとして国際的にも高い評価を得られるようにしていくことは必要であると考えております。また、我が国の証券取引所をめぐっては、昨年来、複数回にわたりシステム障害が発生し、東証においても全銘柄の売買を停止せざるを得ない事態にも至ったことは極めて遺憾でございます。証券取引所は、証券市場における重要な基盤の一つとして安定的かつ円滑な運営が確保されることが重要であり、各取引所においては、システム整備を初め早急に対応し、国際的にも信頼される市場の実現に取り組んでいく必要があると考えております。
○中根委員　ありがとうございます。
　市場が健全に発展していくためには、今大臣がおっしゃっていました市場に対する信頼の確保が不可欠であり、そのためには、投資家、上場企業などと市場をつなぐ役割を担う証券会社の信頼性向上が不可欠と考えます。
　一方、最近、証券会社におきましては、例えば誤発注の問題などさまざまな課題があると考えます。この点、当局として、市場仲介者である証券会社にはどのような課題があり、そしてこの課題についてどのように取り組みを行っているのか、あわせてお伺いいたします。
○佐藤政府参考人　御指摘のとおり、個人投資家あるいは機関投資家などの投資家サイド、それと発行体である上場会社双方が市場にアクセスをする場合にはほぼ必ず証券会社がその仲介を行う、こういうことになります。したがいまして、御指摘のとおり、市場全体の信頼性を向上させるためには、市場仲介者としての証券会社の業務の信頼性を向上させるということが極めて重要であるというふうに思っております。また、証券会社自身も、主要な市場プレーヤーとして、自己規律に基づく業務運営を行う必要があるというふうに思っております。
　こういった問題意識から、現状におきます実態の把握であるとかあるいは問題点の整理、あるいは証券業界におきまして形成されるべき自主的なルールの検討、こういったことを行う目的で、本年三月、私ども監督局の中に証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会というのを設置したところでございます。この懇談会におきましては、大きく四つぐらいの課題を設定いたしております。
　最初の三つは、市場仲介者としての証券会社に係る課題ということでございますが、第一に、売買受発注業務やあるいはシステム運用といった証券会社のオペレーションの信頼性の向上、第二に、発行会社の不適正あるいは不公正な取引行為等に対するチェック機能の発揮の問題、第三に、今度は投資家サイドの不適切な取引、不公正取引等に対するチェック機能の発揮、そして第四に、今度は証券会社自身のプレーヤーとしての役割に係る話ですけれども、利益相反の防止等を初めとする自己規律の維持、こういった四つの課題でございます。
　有識者の委員の方々に精力的に御議論をいただいておるところでございまして、今後、六月中を目途に議論を取りまとめていただいて、市場仲介者としての証券会社が踏まえるべき行為規範の形成を促していく、また形成された行為規範の実効性を確保していくということを考えているところでございます。
　こうした規範にのっとって、各証券会社がその業務の公共性を強く意識し、オペレーションの信頼性を向上させ、行為規範を持って業務を行っていただくということによりまして、証券取引法等の法令によって直接カバーできない部分も含めまして、投資家の利益、市場の全体の利益が増進される、あるいは市場全体の信頼性、公正性の向上に寄与するということではないかというふうに思っております。
○中根委員　市場の透明性、公正性を確保するためには、自由民主党の提言においても取り上げられております不公正取引に対して厳正に対応する必要がございます。
　今週発売されている週刊誌、週刊の経済誌において、市場で横行する怪しい取引、にせ注文でだます見せ玉に注意との記事が掲載されております。特にネット取引で見せ玉がふえているとの指摘でございました。今回の法案ではこの見せ玉に対してどのように対応されているのか、お伺いいたします。
○三國谷政府参考人　見せ玉でございますけれども、これは、市場の株価を誘導するために、約定させる意思がないにもかかわらず市場に注文を出して売買を申し込み、約定する前に取り消す行為、これを称しているわけでございますが、これにつきまして、現行の相場操縦行為に関します規定上、刑事罰、課徴金の対象とされていないものにつきまして手当てを行っているところでございます。
　具体的には、一つは、顧客による見せ玉等売買の申し込み行為につきまして、これを課徴金の対象とすることとしております。次に、証券会社の自己の計算による見せ玉等売買の申し込み行為につきまして、刑事罰及び課徴金の対象とすることとしているところでございます。
○中根委員　ネットの取引の割合が御承知のように非常に大きくなっている現状で、見せ玉というのを効果的に摘発するためには、証券取引等監視委員会、市場監視機能を強化すること、そしてまた取引所の売買審査機能の強化が必要であると思います。この点について、自由民主党も提言しているところでございますが、今後どのように取り組みがなされていくか、大臣にお伺いいたします。
○与謝野国務大臣　御指摘のとおり、見せ玉の効果的な摘発のためには、証券取引等監視委員会の市場監視機能や取引所の売買審査機能の強化が必要であると考えております。
　監視委員会につきましては、厳しい定員事情のもと、金融庁が発足した十二年度に比べ、定員を六年間で約三倍に増強し、機構面でも本年七月以降これまでの二課体制を新たに五課体制に再編して、体制強化を図ったところでございます。その強化は着実に進んでおります。監視委員会については、歴史、ノウハウの蓄積、優秀な人材の集積など、引き続きその強化に向けて検討を続けてまいりたいと考えております。
　また、証券取引所における不正行為の未然防止に向けた売買審査につきましては、例えば、東証においては、三月に不正取引の未然防止に向けた監視体制の強化などを項目とする上場制度の改善に向けたディスカッションペーパーを公表するなど、その強化に向けた取り組みがなされているところでございます。
　金融庁としても、引き続き、取引所との連携の強化を推進するとともに、取引所においても市場監視、売買管理体制の強化に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
○中根委員　時間が近づいてきましたので、最後の質問でございますが、市場の公正性を害する違法行為を抑止するために、ルール違反行為に対しては厳しい制裁を科す必要がございます。
　自由民主党は、現行の懲役五年を十年に引き上げることを検討することと提言しておりますが、今回のこの法案、この提言をどのように反映されているか、お伺いいたします。
○三國谷政府参考人　本法案におきましては、御提言も踏まえまして、証券取引法におきまして、現在最も高い法定刑が定められております有価証券届出書等の虚偽記載や風説の流布、偽計や相場操縦等の犯罪行為につきまして、現行法上、個人について五年以下の懲役または五百万円以下の罰金、法人については五億円以下の罰金とされております法定刑を、それぞれ十年以下の懲役または一千万円以下の罰金あるいは七億円以下の罰金に引き上げることとしておるところでございます。
　これに合わせまして、個人について三年以下の懲役または三百万円以下の罰金、あるいは法人につきましては三億円以下の罰金の法定刑が定められておりますインサイダー取引等の犯罪行為につきましても、それぞれ法定刑を五年以下、または五百万円以下の罰金、法人につきましては五億円以下の罰金に引き上げることとしているところでございます。
○中根委員　ライブドア事件は、利用者が安心して投資できるようにすること、そしてまた市場の公正性、透明性の一層の向上を図ること、そして国際的にも信頼される市場の構築を図るためには市場関係者が一丸となって不断の努力を尽くすことが必要であるということを明らかにするものでありました。今回の法案は、このための取り組みの重要な柱となるものであると評価いたします。
　金融庁と証券取引等監視委員会におかれましては、今後とも、市場の状況に常に目を光らせ、問題が生じた場合は迅速かつ厳正な対応をされることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野委員長　以上で中根君の質疑を終了いたします。
　引き続きまして、石原宏高君。
○石原（宏）委員　自民党の石原宏高でございます。ワールド・ベースボール・クラシックの日本代表の西岡選手ではありませんが、二番バッターとして、本日は政府提出の証券取引法の一部を改正する法律案並びに証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、今回政府より提出されました証券取引法等の一部を改正する法律案について、ちょっと私の所見を述べさせていただきたいと思います。
　昨今、急速に進むグローバライゼーションの流れの中で、欧米の金融手法が次々と日本の国内に取り入れられまして、株式交換による企業買収、また株式分割による株主のすそ野の拡大、また事業再生を目的としたファンドの創設等々、今まで日本で行われなかった金融取引が広がってまいりました。私は、このこと自体は、企業の選択肢また行動範囲を広げて、企業の拡大、再生のために大変役立ってきたと思います。
　しかし、その一方で、現行の法制のすき間をつくような形で、ライブドア事件のような不法な手段にこれらの新たな金融手法が利用されてしまいました。また、不法ではないものの、一般の方々が何となくこれは不公平なんじゃないかと思われるような金融取引というものが散見されるようになりました。例えばドン・キホーテのオリジン株のＴＯＢであるとか、また、これは私がそう感じているだけかもしれませんが、例えば村上ファンドの阪神電鉄の株式の買収等、何となく不公平じゃないかと一般の人が感じるような取引が散見されるようになったわけであります。
　今回政府より提出されました本法案は、有価証券にとどまらず、ファンドの持ち分やデリバティブにも対象範囲を広げ、それらを取り扱う事業者を対象に登録制を導入し、情報開示の厳格化、罰則の強化を図ることで、新たな金融手法を不法な手段に用いないように抑制するとともに、先ほど言った、何となく不平等だなと感じるようなＴＯＢの問題、ＴＯＢ規制や大量保有報告制度の特例措置を見直すことで、この不平等感を解消する内容になっているのではないかと私は思います。そして、それが金融市場の公平性、透明性の確保、信頼の回復のために大変評価できるものであるというふうに、今回の法案を自分自身評価しております。
　そのことを、まず最初に皆さんの方にお話をさせていただきました。
　私、実は、政治家になる前に銀行マンとして投資部門におりましたので、こういう法律が出ると結構マニアックに細部を聞きたくなってしまうんですが、まず初めに、広い視点から与謝野金融大臣に御質問させていただきたいと思います。
　既に本法案の趣旨の御説明をいただいているんですけれども、再度、本法案の意義と、そして何よりも二十一世紀の日本の金融市場、また証券市場でも構いませんが、そのあり方について、与謝野大臣の御所見をまず最初にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○与謝野国務大臣　本法律案は、金融資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、金融商品についての横断的な制度の整備を図ること等により、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融資本市場の国際化への対応を図るものでございます。
　本法案に盛り込んだ内容を初めとする改革努力を通じて、市場の公正性、透明性を確保し、国際的にも信用される魅力ある市場を構築することを目指しております。
　今後の金融資本市場のあり方としては、有価証券の発行や金融商品等の取引が公正に行われ、有価証券が円滑に流通するとともに、市場機能の十全な発揮により公正な価格形成が図られることが重要であると考えております。
　これによりまして、国民に多様で良質な金融商品・サービスの選択肢が提供され、家計の資産運用手段が多様化、効率化することで貯蓄から投資への流れが加速するとともに、企業の資金調達の円滑が図られ、ひいては銀行にリスクが過度に集中する構造が是正され、市場機能を中核とする金融システムの構築につながるものと考えております。
○石原（宏）委員　金融大臣、ありがとうございます。
　私も、二十一世紀の日本の金融市場というのは、公正性、透明性、そして国内はもとより世界から信頼されつつ、そして原則自由であらゆる取引が可能になって、企業の資金調達また家計の投資というものが自由に行われるような市場であるべきだと思います。そのためには、ルールを明確化して、金融取引の監視を徹底して、不法な行為というものをしっかりと厳しく罰していく、そういう市場であるべきではないかというふうに思っております。
　それでは、金融庁から提出されています法案の要綱に沿って、少し細部について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、証券取引法第百五十九条、第百七十四条関連で、先ほど中根委員も質問されましたけれども、相場操縦行為に関する規定の整備というのが挙げられております。新たに相場操縦行為として禁止するとともに刑事罰、課徴金の対象となる行為について、先ほど見せ玉の御説明がありましたが、そのほかにあるのかどうか。また、そのような取引が、例えば年間どの程度、どのぐらいの金額で行われているか。推定でも結構でございます、金融庁の方でその推定があれば、そのことを教えていただけますでしょうか。
○三國谷政府参考人　まず見せ玉でございますけれども、これにつきましては、市場の株価を誘導するために、約定させる意思がないにもかかわりませず市場に注文を出して売買を申し込み、約定する前に取り消す行為ということでございます。これは、現行の相場操縦行為に関する規定上、一部分、一部分と申しますか、必ずしも全体が規制の対象となっていないということでございます。
　具体的に、今現在このような場合につきまして、顧客につきましては刑事罰の対象になっておりますが、ここについては課徴金がまだ導入されておりません。それから証券会社でございますが、自己売買につきまして、これは刑事罰、課徴金の制度が整備されておりませんので、ここにも拡大させていただくということでございます。
　なお、この相場操縦の話でございますけれども、これまで直接売買ということが基本になっておりまして、申し込みということにつきましてはこのように一部の規定にとどまっております関係から、ここのところにつきまして規定を整備させていただくという形で、実質的にこの問題に対処しようというものでございます。
　なお、件数等につきましては、数量的な推定はなかなか困難であることは御理解賜りたいと存じます。
○石原（宏）委員　次に、証券取引法の二十七条の関連で、公開買い付け制度の整備について、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正で、公開買い付けに際して意見表明報告書の提出義務、また、意見表明報告書に公開買い付け者に対する質問が記載された場合は、公開買い付け者に対して対質問回答報告書の提出の義務をつけておりますが、その趣旨を御説明ください。
　また、この意見表明報告書や対質問回答報告書の提出を他国でも実施しているのであれば、その例を教えていただけますでしょうか。
○三國谷政府参考人　公開買い付けにつきましては、やはり、投資者がそれぞれの公開買い付けに対しましてどのような判断を行うか、その投資情報が大変大事だと考えているところでございます。したがいまして、対象会社につきましても、いかなる意見を有しているか、これが重要な情報でございまして、特に敵対的な公開買い付けの場面などにおきましては、公開買い付け者と対象会社との間で、主張と反論が投資者、株主に見える形で展開されまして、両者の意見の対立点等が鮮明になることによりまして投資判断の的確性を高めることが期待できるというぐあいに考えている次第でございます。
　このようなことから、本法案におきましては、現行制度上任意とされております対象会社によります意見表明につきまして、これを義務化するとともに、対象会社による意見表明に際しまして、公開買い付け者に対しまして質問をする機会を付与し、公開買い付け者に対して対質問回答報告書の提出を義務づけることとしているところでございます。
　なお、アメリカやイギリス等の場合でございますけれども、対象会社による意見表明は義務づけられている一方、質問機会の付与につきましては、必ずしも制度上明確に位置づけられているものではございませんけれども、アメリカにおきましては実質的に相当程度活発なやりとりが行われていると承知しております。
　敵対的買収の場面におきましては、公開買い付け者も対象会社も、投資者及び株主に対しまして積極的な情報を自発的に提供するインセンティブはある程度は存在すると考えておりますが、一方で、両者のやりとりにつきまして一定の法制上の枠組みを与えることは、投資者への適切な情報提供を徹底する上で重要なことと考えた次第でございます。
○石原（宏）委員　公開買い付けに関して、もう一問質問させていただきたいと思います。
　きのうの日経新聞にも出ていたと思うんですけれども、三分の二以上買い付けを行うようなときに、全部、一〇〇％買わなきゃいけないというような報道がされておりました。そういうのに関連していると思うんですが、要綱の中で、本改正において、公開買い付け後における株券等保有割合が政令で定める割合を下回らない場合は、公開買い付け者に応募株券等の全部の買い付けを義務化することとするというような法律の内容になっていると思いますけれども、この御趣旨をちょっと御説明いただけますでしょうか。
○三國谷政府参考人　公開買い付けでございますが、現行制度上、原則といたしまして、公開買い付け者が、応募株券等の数の合計が買い付け予定数を超えるときは、案分比例の方法によりまして、その買い付け予定数を超えた部分につきまして一部を買い付けする、逆に言えばしないことが認められているところでございます。
　しかしながら、相当の規模で公開買い付けが行われますと、一定の者に株券が集中する結果、浮動株との関係で、上場廃止基準に抵触して流通しなくなる、その領域に近づく状態になるわけでございます。そういたしますと、公開買い付けの局面において買ってもらえなかった方は手残り株を抱えることになりまして、これにつきまして、零細な株主が著しく不安定な地位に置かれる、そういった場合が想定される次第でございます。
　したがいまして、投資者保護の観点から、買い付け後の株券等所有割合、これが一定割合以上となる場合、この場合につきましては、全部買い付け義務を課すこととこの法案では考えた次第でございます。
○石原（宏）委員　どうもありがとうございます。
　次に、金融商品取引業の区分について質問をさせていただきたいと思います。
　本改正で、金融商品取引業を、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、また有価証券等管理業務といった区分で分けております。まずその趣旨をお聞かせください。
　また、第一種金融商品取引業は証券会社、投資運用業は投資信託委託業者、有価証券等管理業務は株式の保護預かりをしている証券会社であり、また国債や登録債の保護預かりを行っている銀行と、具体的な会社のイメージがわくんですけれども、第二種金融商品取引業また投資助言・代理業について、具体的な会社のイメージが、ちょっと私、思いつかないものですから。例えば第二種金融商品取引業であれば、オリックスのような、リースだけではなくて他の金融商品を取り扱っている会社のような気がいたしますが、この第二種金融商品取引業また投資助言・代理業について、対象となる会社のイメージ、また可能であれば具体的な会社名でも結構ですので、御説明をいただけますでしょうか。
○三國谷政府参考人　本法案におきましては、規制の横断化という観点から、一つには、各業法ごとの縦割りとなっておりましたものを、これを金融商品取引業ということで横断的に今回の業の対象としている一方で、いろいろなやはり種類もございますので、それとともに規制の柔構造化も図ることとしているところでございます。
　したがいまして、参入規制等につきましても、これも一律ということではございませんでして、金融商品取引業のうち、現に行う予定のある業務の内容に応じまして必要な参入規制を課すこととする等、そういった規制の柔構造化を図っているところでございます。このため、金融商品取引業の中におきまして、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業といった区分を設けることとしているところでございます。
　次に、第二種金融商品取引業の業者のイメージでございますが、これは例えば、現行の信託業法に基づきます信託受益権の販売業者がございまして、これは数の上では、具体的には不動産信託受益権の販売を行っている不動産会社等がこれに当たるケースが非常に多いと承知をしております。
　次に、投資助言・代理業を行っている業者というのは、顧客に対して投資判断に関する助言を行いますが、投資判断そのものにつきましては顧客から委任を受けていない者でございまして、現行の投資顧問業法に基づく投資顧問業者が当たるというぐあいに考えているところでございます。
○石原（宏）委員　イメージがつかめました。ありがとうございます。
　次に、企業内容等開示制度の整備についてお伺いをしたいと思います。
　これは要綱の中に書いてある文章そのままでありますが、「組織再編成による新株発行等に係る企業内容等開示制度の整備」という項目がありまして、これは株式交換等を行って吸収合併や完全子会社化を行うケースについての開示義務だというふうに思いますけれども、要綱の中の説明の中で「当該組織再編成対象会社の株主等が多数であって、」という部分があるんですが、この多数の定義がちょっと不明瞭なので、教えていただきたいと思います。
　また、その後に「当該組織再編成対象会社が発行者である株券等に関して開示が行われ、かつ、当該新たに発行され、又は既に発行された有価証券に関して開示が行われていない場合には、当該有価証券の発行又は交付に関し届出を行わなければならないこととする。」という説明があるんですが、ちょっとここのところの説明がわからなくて。一回説明を受けたときに、例えば、未公開会社が公開会社を買収したときに、それで存続会社が未公開会社になったときに、今までの吸収合併された公開会社の投資家のために有価証券報告書を引き続き、未公開会社であるにもかかわらず、提出し続けてもらうことを義務化するというようなケースがある、ここはそのことを説明しているという御説明を受けたんですが、そういう理解でいいのか、もう一度詳しく御説明をいただけますでしょうか。
○三國谷政府参考人　法律用語がやや難解なところになっておりまして恐縮でございますが、ややラフに申し上げますと、最近、企業の合併、買収等の組織再編成の件数が大変増加している状況にあるわけでございます。この中で、開示会社が非開示会社に吸収されるような場合、そうすると、これまで開示会社の方から公衆縦覧等の情報提供を受けていた者が、今度は、形の上ではそういった情報がなくなりますので、その場合に非開示会社に有価証券届出書並びの開示を求める、こういうことで全体の趣旨が成り立っているということで御説明させていただきたいと思います。
　したがいまして、御指摘の、多数である場合につきましては、現行、従来の有価証券の募集、売り出しの場合、これは株主等の数が五十名以上である場合ということになっておりますので、これは政令事項でございますが、基本的にこの考え方を踏襲していくことになると考えております。
○石原（宏）委員　どうもありがとうございます。
　続きまして、同じ、企業内容等開示制度の対象範囲の整備という部分で、有価証券とみなされる集団投資スキーム持ち分または信託受益権等のうち、集団投資スキーム持ち分であって、主として有価証券に対する投資を行う事業を行うものを企業内容等開示制度の適用対象とするとありますけれども、この部分の趣旨と、開示の方法、どういうふうに開示をするのか。要するに、上場企業とか公開企業であれば有価証券報告書という形で開示をするわけでありますが、集団投資スキームを行っている、例えば任意組合とか匿名組合の形でやっているところであれば、その運用会社が未公開会社であれば、どういう形でその内容を開示していくのか、その方法について御説明をください。
○三國谷政府参考人　これも規制のコストとの兼ね合いでございますけれども、投資事業組合等の組合契約に基づきます権利、こういった集団投資スキームの持ち分につきましては、これは券面が発行されないことなどから、一般的には大変流動性が乏しいところもあるわけでございます。したがいまして、こういったものにつきましては、公衆縦覧という形ではなく、直接の説明義務を課すことを基本としているところでございますが、一方で、有価証券に対する投資を主たる事業とするもので相当な広がりを持つものにつきましては、やはり、集団スキーム持ち分の直接の出資者はもとより、他の投資者の投資判断にとっても重要な情報ということになりますので、その投資運用の状況等を定期的に開示させる必要が高いものと考えているところでございます。
　このため、一定の開示規制、集団投資スキームの持ち分のうち、有価証券に対する投資を主たる事業とする集団投資スキームで一定規模以上のものにつきましては開示規制の対象といたしまして、他の有価証券と同様、当該集団投資スキーム持ち分の募集または売り出しを行う場合には、有価証券届出書等の提出を義務づけるとともに、その後も定期的に有価証券報告書の提出を求めるものでございます。
　なお、この方法でございますが、有価証券届出書あるいは有価証券報告書等を原則、電子開示システム、いわゆるＥＤＩＮＥＴでございますが、これを通じて提出することが義務づけられます。さらに、提出されましたこれらの開示書類は、インターネット等を通じて広く一般に提供しているところでございます。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。有価証券報告書をつくるということと、ＥＤＩＮＥＴ等を通じて開示をしていくということで、よくわかりました。
　次に、四半期報告書の報告制度の整備についてお伺いをしたいと思います。
　本改正により、今まで証券取引所のルールに基づいて行われていた四半期報告が法律で義務化されますが、四半期報告の開示内容は今後どのような形で定められるのか、まずお教えください。
　また、現行、半期の報告書、通期の有価証券報告書が提出される前に決算短信というものが取引所のルールで開示をされますが、引き続き同様に、四半期ごとに決算短信が開示され、その後、法律に基づく四半期報告書、有価証券報告書が開示されるとの理解でよろしいのか。そのことを二番目にお伺いしたいと思います。
　そしてもう一つ、当該会社が一定の事業を行う場合には、四半期報告書記載事項のほか、当該会社の経理の状況その他の事項を記載し、四半期報告書を提出するというふうになっておりますけれども、この一定の事業を行う場合というのは、どのようなケースでしょうか。また、この一定の事業というのは、法律、政令、省令、ガイドライン、何で定められているのか、お教えいただけますでしょうか。
○三國谷政府参考人　三点お尋ねがございました。
　一つは、四半期報告書制度の具体的な開示内容ということでございますが、これは原則、連結ベースで求めることと考えているところでございます。具体的な開示内容につきましては、現在企業会計基準委員会で検討が行われております四半期財務諸表の会計基準の整備等を踏まえまして定まっていくことになると思いますが、内閣府令におきまして、企業集団の概況、あるいは提出会社の株主、役員の状況、四半期財務諸表等を定めることが検討されているところでございます。
　二点目でございますけれども、決算短信との関係でございます。取引所におきましても決算短信制度がございますが、四半期報告書は、原則といたしまして、四半期終了後四十五日以内の政令で定める期間内に提出されることになるわけでございます。法律に基づく四半期報告書制度が導入されました場合には、取引所におきましては、このことも踏まえた上で、今後の適時開示のニーズを踏まえながら、適切な開示ルールの整備、運用を行っていくものと承知しているところでございます。
　三点目でございますけれども、会社の経理の状況というのは、これはラフに申し上げますと、いわゆる単体ベースの開示も求める会社ということでございます。これにつきましては銀行、保険会社などでございまして、これは、単体でかつ半期ベースで自己資本比率に係ります情報、これも大変重要でございますので、こういったところにつきまして、現行と同じように半期ごとに、単体ベースの財務諸表につきましてもあわせて開示するということを考えているところでございます。
　こうした点を踏まえまして、現在いろいろな検討も、内閣府令で、またこの御議論も踏まえながら定めていくことになると思いますけれども、内閣府令におきましては、こういった趣旨から、銀行、保険会社等を規定することを検討しているところでございます。
○石原（宏）委員　どうもありがとうございます。
　次に、金融商品取引業者等に関する規定の整備、登録金融機関に関する規定の整備におきまして、銀行は有価証券関連及び投資運用業務は行ってはいけない、いわゆる現行の六十五条の規定がされているわけですけれども、一方で、集団投資スキームの持ち分等の募集または私募は、銀行も登録制に基づいて登録を行えば行えるという理解かと思います。
　その場合、私も昔、銀行でレバレッジドリースという、節税ではなくて税の繰り延べの金融商品を扱っていたことがあるんですが、そのときに注意しなければいけなかったのは、融資との抱き合わせ販売であります。要するに、税の繰り延べ商品を買うわけですけれども、持ち分を投資をするわけですけれども、それを銀行がお金を貸して買うというのは、これはいかぬということで行っていなかったんですけれども、この抱き合わせ販売は、銀行が集団投資スキームの持ち分の募集、私募ができるようになるということですから、どのようなルールに基づいて引き続き規制していくのか、その点をお教えいただけますでしょうか。
○三國谷政府参考人　集団投資スキーム持ち分等の募集または私募でございますが、これは本法案三十三条第一項の対象とはなっておりませんで、三十三条の二第四号というところで、登録をすれば行うことができることになっているところでございます。
　そこで、御指摘の抱き合わせ販売でございますが、現行証券取引法におきましては、銀行が証券業務とそれ以外の業務を行う場合の弊害防止措置が規定されているところでございます。御指摘のとおり、銀行が、融資を行う条件として顧客に対し証券取引を勧誘するような抱き合わせ販売は禁止されているところでございます。
　本法におきましても、銀行が登録をして、集団投資スキーム持ち分等の募集または私募を行う場合における融資との抱き合わせ販売等に係る弊害防止措置につきましては、法に基づきまして適正に規定する方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○石原（宏）委員　十五問ほど用意していたんですが、時間がないのでちょっと飛ばさせていただきます。
　銀行マン時代、不動産信託のＲＥＩＴですね、Ｊ—ＲＥＩＴと呼ばれていますけれども、投資信託委託業及び投資法人の資産運用業の認可をとるのに大変苦労をいたしました。書類を持っていっても金融庁に突き返されて、ここは間違っているという、大変苦労をしたんですが、認可の場合は、事前説明を除いて最低一カ月程度が必要であると思いますけれども、今回、法改正によって、投資信託委託業及び投資法人資産運用業の認可というものが投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正によって廃止されるわけであります。そして認可がなくなって登録になるということですけれども、登録の場合、事前説明を除いて、登録に要する期間というのはどのぐらいの期間になるのか、ちょっと御説明をいただけますでしょうか。
○三國谷政府参考人　投資信託委託業につきましては、現行の認可制から登録制に移行することとなりますが、引き続き、投資者保護の観点から、登録拒否要件を設けることとしているところでございます。業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しているか等を審査する必要がございます。このため、登録の審査に当たりましては、所要の事務処理期間が必要になりますが、私どもといたしましては、事務処理の効率化等に努めることによりまして、可能な限り速やかに登録事務を行ってまいりたいと考えております。
　現行の業態別標準処理期間でございますが、例えば、投信業者認可であれば一カ月以内とか、あるいは証券業登録であれば二カ月以内とかというところになっているところでございますが、事務処理の効率化に努めながら、できるだけ対応してまいりたいと考えております。
○石原（宏）委員　一カ月待つのでは心配だったものですから、なるべく短い期間で、内容はしっかり確認していただきながら登録を行っていただきたいと思います。
　続きまして、金融商品取引業者の検査についてお伺いをしたいと思います。
　例えば、現行、大手銀行であれば、毎年もしくは一年半程度に一度、金融庁の検査が行われていると思いますけれども、金融商品取引業者への証券取引等監視委員会の検査がどのように行われるのか。先ほどの金融商品取引業者の区分がありましたから、区分ごとに、もしくは、区分とさらに企業規模等を考慮して、どのような頻度でどのような体制、例えば人数とか、で行われるのか、イメージで結構ですので、金融庁の現行の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　また、オリックスのような、リースだけではなくて幅広く金融商品を売っている会社がありますけれども、証券会社の資格をとっていたかちょっとあれなんですが、そういうかなりの大きな規模で金融商品取引をやっている会社が、もし第二種金融商品取引業の範疇であれば、第二種金融商品取引業だとしても、やはりある程度の検査の必要性があると思うんですけれども、区分だけではなく、取引実態を踏まえて検査を行うという考えが証券取引等監視委員会に今おありになるのか、御意向をお聞かせください。
○長尾政府参考人　今回の法案におきまして、金融商品取引業者に対する検査というものは私どもの証券取引等監視委員会が行うとされているわけでございますけれども、この法律の施行後は、検査対象先あるいは範囲が拡大することとなりますので、どの程度の数の業者が新たに登録するのか、こういった状況などを見きわめながら、今後の検査の進め方などについて検討してまいりたいと考えております。
　現状の証券会社等検査のやり方でございますけれども、私ども、検査対象先の選定あるいは実施の頻度につきましては、御指摘のような区分とか規模、あるいはそれ以外にも取引量等々を含めまして、検査対象先等に関するさまざまな資料や情報、あるいはさらに前回の検査の結果、それから検査周期といったもの、こういったものを総合的に勘案して弾力的に選定する。そして、限られた人員でございますので有効に活用するということで、効率的かつ効果的な実施、検査というものをするように努力しているところでございます。法施行後におきましても、基本的にはこういった考え方でやっていくことになろうかと思います。
　それからもう一つ、第二種金融商品取引業者、こちらにつきましても、今先生御指摘のように、取引実態とか取引量など、こういうものも踏まえまして、同様に、やはりさまざまな情報を総合的に勘案して、効率的かつ効果的な検査を実施してまいりたい、こういうふうに考えております。
○石原（宏）委員　残り五分となりましたので、二問ほど御質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっとテクニカルなところでありますけれども、株式会社形態の金融商品取引所及び金融商品取引所持ち株会社の主要株主規制に関して質問をいたします。
　認可金融商品取引業協会、金融商品取引所または金融商品取引所持ち株会社を除き、二〇％を超える議決権の取得、保有を禁止するというふうにありますけれども、その中で、一定の場合は一五％という記載がございます。この一定の場合は一五％というのはどのような場合なのか、御説明をしてください。
○三國谷政府参考人　取引所の主要株主規制におきましては、取引所の議決権を保有しようとする者と取引所との間におきまして、取引所の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実がある場合につきましては、原則二〇％の保有禁止をより厳格化し、一五％としているところでございます。
　なお、例えば会計基準等におきましても、持ち株会社の適用につきましては、二〇を原則としつつ、一定の場合には一五というようなことが設けられているような例もあるところでございます。
　具体的な中身でございますけれども、保有しようとする法人の役員等または役員等であった者で、取引所の財務及び営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、取引所の代表取締役、取締役またはこれらに準ずる役職に就任していること、あるいは、保有しようとする者が、取引所に対しまして重要な融資技術の提供または重要な事業上の取引を行っていること、あるいは、その他保有しようとする者が、取引所の財務及び営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在することなどを規定しているところでございます。
　これは現行の扱いでございますが、今回の法案におきましても、これと基本的に同じ内容のものを規定することを考えているところでございます。
○石原（宏）委員　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　金融商品取引業者の登録について、どのように今後周知徹底していくのか。本法律が通過した場合、施行まで最長一年半の余裕はあるものの、金融庁のお考えを教えてください。
　また、先ほど中根委員からも質問がありましたけれども、登録をせずに取引を行った場合罰則があるわけですが、その罰則の中身について、またその摘発の方法について御説明をください。
○櫻田副大臣　本法案では、金融商品取引業を行う者に対して、あらかじめ内閣総理大臣の登録を受ける義務を課すこととしているところであります。
　現行の証券取引法に基づき既に登録を受けている業者は、施行日において金融商品取引法上の登録を受けた者とみなすこととしており、新たに登録する必要はないが、役員名や業務の種別等について記載した書類を施行日以後三カ月以内に提出する必要があります。
　他方で、規制対象業務の拡大により、これまで登録等が必要なかった業者については、施行日以後六カ月以内に登録を申請する必要がございます。
　規制の実効性の確保の観点からは、このような届け出や登録を確実に行っていただくことが重要であり、法案成立後は、御指摘のとおり、当庁としても積極的に周知、広報に努めてまいりたいと思っております。
　無登録業者の問題につきましては、現在金融庁にも、例えば未公開株にかかわる無登録業者に関する多数の情報、相談が寄せられております。こうした情報、相談等も参考にしつつ、全国の財務局を通じて、可能な範囲で業者の実態把握に努め、無登録業者が行っている場合、または行っているおそれがあると判断される場合においては、必要に応じて当該業者に対して警告書を発するほか、警察当局へ情報提供することとしております。
　金融取引業者におきましては、営業所における標識の掲示、広告及び契約締結前の交付書面における金融商品取引業者である旨の表示を義務づけるとともに、金融商品取引業者でない者に対して金融商品取引業者であると誤認させるような名称使用や標識掲示を禁止することにより、顧客にとってその取引の相手方が登録を受けた金融商品取引業者であるかどうかが明らかになるようにしております。
　無登録業者につきましては、現行と同様、罰則を科すといった措置を講じているところでありまして、当庁としましては、今後とも、苦情等の動向を注視するとともに、関係機関との連携を図りつつ適切に対処してまいります。