Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉久武君　私、冒頭、金額が増えたことを含めまして大臣に御質問させていただきましたが、金額が増えた、減ったということも一つの評価としては大切なポイントでありますけれども、私自身も昨年の決算委員会で指摘をさせていただきましたし、先般の全般的質疑でも他の委員から指摘がありましたように、やはり会計検査院の検査というものは網羅的に隅々までやっているわけではないという、そういう実態がございます。
　とはいえ、毎年、会計検査院報告が出されますと、メディア等でも、今年は多かったとか少なかったとか、そういう話がありますが、私は、そういった評価をする前提としては、会計検査院の検査の在り方、やはり問題があったところだけでなく、なかった点について、どういうところが問題がなかったのかという点がしっかり公表されていなければ、なかなか定量的な評価というのは難しいのではないかというように考えている次第でございます。この点につきましては、また別の機会にしっかりと質問をさせていただきたいと思います。
　ともあれ、環境省におかれましては、今、会計検査院からの指摘につきまして、しっかりと真摯に対応していただきたいというように考えております。
　次の質問に参りますが、今の環境省指摘されたこの二十五年度会計検査報告によりますと、先ほど申し上げました指摘金額の合計三十六億円のうち、金額的にほとんどを占めておりましたのが、廃棄物処理に関する溶融固化施設の運営及び維持管理並びに溶融スラグの利用という点が大宗を占めておりまして、約三十一億円挙げられております。
　この中身についてでありますが、これについては、循環型社会形成推進基本法に基づきまして、天然資源の消費を抑制し、環境への負担をできる限り低減する循環型社会を形成するための施策推進に加えまして、廃棄物処理法に基づいてごみ焼却施設等の廃棄物処理施設の整備を実施する市町村に対しまして、平成十六年度までは廃棄物処理施設整備費国庫補助金を、そして十七年度以降は循環型社会形成推進交付金を、それぞれ交付されております。
　この二十五年度決算検査報告によりますと、会計検査院が二十二都道府県の九十三事業主体におきまして、平成九年度から二十四年度までにこの交付金等の交付を受けて設置されました、ごみ、焼却灰等を溶融固化するための溶融固化施設百二施設を対象に検査したところ、市町村等が焼却灰等を溶融固化せずに最終処分場へ直接埋め立てる方式に変更している場合や、施設の適切な運営を行っていない事態、溶融固化後の生成物である溶融スラグの全部又は大半を建設資材に利用することなく埋立処分をしていた、そういう実態が見られたとの指摘がなされております。
　言うまでもなく、我が国は資源小国でございます。環境型社会を早急に形成し、有限な資源を再利用することは喫緊の課題でございます。この環境型社会の形成に寄与する溶融固化施設が適切に運営されていない、又は資源のリサイクルを目的に溶融化された溶融スラグを利用されることなく廃棄されていると、こういう実態は極めて不適切であると思いますし、循環型社会の旗振り役である環境省としてもこれは問題であると思います。
　そこで環境省に伺いますが、これらの問題が生じた原因は何だったのか、また今後どのように対応していくのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　溶融固化施設についてのお尋ねでございます。
　溶融固化施設というのは、ごみや焼却灰などを高温の条件の下で加熱、溶融した後に冷却してガラス質の物質、溶融スラグにすると、こういうものでございまして、高温で処理するということでダイオキシン類の削減に資するということで、平成九年度から平成十六年度までは、廃棄物処理施設整備の補助金の交付に当たりまして、ダイオキシン類対策の観点から溶融固化施設の設置を要件としたということがございました。その後、焼却施設そのものによるダイオキシン類の発生抑制、除去に関する技術が進展したこと、そしてまた最終処分場の残余年数が増加したことなどを踏まえて、必ずしも溶融固化施設を設置する必要がなくなったということから、平成十七年度には同施設の設置を要件とする補助金は廃止したということでございます。
　会計検査院の報告におきまして、先ほど御指摘のように、補助金等により整備した溶融固化施設の一部が長期にわたり稼働を休止していると、こういった指摘がございました。このような事態が生じているのは、事業主体において稼働する必然性が薄れてきたということとともに、稼働に要する経費の負担が大きいためである、こういうようなことが考えられるところでございます。
　環境省といたしましては、会計検査院からの御指摘もございましたので、地域の実情も勘案しながら、休止している施設等に関する取扱いについての方針を示すということの対応を検討しているところでございまして、適切に対応してまいりたいと思います。
○杉久武君　やはりこういった大きな施設というのは長期間にわたって利用しなければ効果が得られないものでありますので、環境省としてもしっかり対応していただきたいと思います。私も環境委員会に今所属をしておりますので、この問題につきましては環境委員会等でも取り上げてまいりたいというように思います。
　続きまして、農林水産省に移りたいと思います。
　平成二十五年度決算検査報告によりますと、農林水産省関連で指摘された件数は六十四件で、指摘金額は合計で八百五億円であります。前年の指摘が三百五十七億円ですので、四百四十八億円増えたということになります。
　その八百五億円の中身を見ていきますと、最も金額的に大きかった案件が農畜産業振興対策交付金の未使用額及び返還額を交付先から速やかに国庫に納付させるよう改善させたものというものがございます。この金額は七百三十一億円に上っておりますが、まずはこの中身について会計検査院に御説明をお願いいたします。
○説明員（斎藤信一郎君）　お答えをいたします。
　農林水産省が平成二十三年度に東日本大震災復旧・復興予備費を財源とし農畜産業振興機構に対して交付しました農畜産業振興対策交付金について検査しましたところ、機構において未使用額及び畜産関係団体等からの返還額について使途に制限があり有効に活用できない状況となっているのに、農林水産省はこれらを機構から速やかに国庫に納付させていませんでした。
　会計検査院の指摘に基づき、農林水産省は、二十五年度末までに機構に生じた未使用額及び返還額について二十五年十二月及び二十六年四月に国庫に納付させるとともに、通知を発出するなどしまして、今後生ずることとなる交付金の未使用額及び返還額について四半期ごとに国庫に納付させることとする処置を講じたものでございます。
○杉久武君　今、会計検査院から御説明いただきましたとおり、使っていなかった五百九十五億円、そしてこの農畜産業振興機構、いわゆるＡＬＩＣですかね、ＡＬＩＣに戻ってきているお金もすぐに国庫に返納していなかったという、合計で七百億円にも上る金額が滞留をしていたということになります。
　そこで、農林水産省に伺いますが、なぜ会計検査院の指摘を受けるまでＡＬＩＣは国庫返納を行わなかったのか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（松島浩道君）　先ほど会計検査院から御答弁がございましたように、平成二十五年の十一月末時点で、農畜産業振興対策交付金に係る国庫納付が行われていないという指摘を受けたところでございます。
　農林水産省といたしましては、その会計検査院の指摘をいただきましたのに先立ちまして、同年、平成二十五年でございますが、六月の農畜産業振興機構の平成二十四年度決算の確定を受けまして、この交付金に係る国庫納付の検討を進めてまいりました。また、その検討を進めた結果、同じく二十五年の十一月二十九日に独立行政法人の評価委員会にお諮りした上で、所要の手続を経まして、同年十二月六日に国庫納付を行ったところでございます。
　以降、その当該交付金につきましては、未使用額とそれから機構に返ってまいりました額を速やかに返還しておりまして、今後とも、機構への返還金があるごとに国庫納付を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○杉久武君　今、種々手続等は進めていたということでありますけれども、やはりこれだけ大きなお金でそれなりに返還までに時間を要しているということについては、やはりそれを速やかにできる体制づくりが必要ではないかというように思いますので、今後しっかりとした管理をお願いをしたいというように思います。
　今回、このＡＬＩＣについて、私も少し調べてみました。やっぱり大きなお金を持っているなというふうに感じまして、私も公認会計士出身でございますので、その財務の内容を少し分析をしてみようということで決算書の方を見てまいりました。どういうふうにこの農畜産業振興対策交付金があるのかということについて見てまいりました。
　お手元に今日資料の方をお配りをしております。一枚目がこの独立行政法人ＡＬＩＣのバランスシートになりまして、要は資金が、交付金がなされた場合に、会社としては一旦それを預かってお金を持っているという形になります。そして、この負債のところに今回指摘をされた畜産業振興資金というものが、負債の預り金で二千六百四十九億円という本当に大きな金額がこの資金として計上をされているということになります。
　さきの一月、先月末に行われました決算の本会議におきまして、私が基金の問題について問題提起をさせていただきました。今基金が、把握されている基金が百七十四基金あって、全体で三・一兆円という、そういう規模感があると、やはりこの基金を有効に使っていかなければならない、無駄なものについては国庫返納を進めていかなければならないということを本会議の代表質問で指摘をさせていただいたところであります。
　このＡＬＩＣに滞留している資金についても、どういうふうに管理をされているのかなというところを一つ一つ調べていきますと、一つ分かったことが、この今回指摘をされた畜産業振興資金というのは、これは基金ではないという形で整理をされているということになります。
　一方、このＡＬＩＣのほかの、野菜生産出荷安定資金とか野菜農業振興資金というこの二つについてはもうほとんど基金という形で管理をされているという形になっておりますので、まずは、そもそも基金というのは何かという点について、基金シート等を作って独法の行革の方でしっかり今見ていただいていると思うんですが、まずその基金シートで管理される基金とは何かということについて、行政改革推進本部の方にお伺いをいたします。
○政府参考人（市川健太君）　御説明申し上げます。
　基金シートの対象につきましては、行政改革推進会議において取りまとめております基金シート実施要領では、補助金や出資等により造成された特定の基金を活用し、特定の事業を実施している場合とされているのみでありますが、併せて発出しております基金シート作成要領においてはより詳細に規定しておりまして、国からの補助金や出資等を原資として、貸付け、債務保証、利子助成・補給、補助、補填、出資等の事業を複数年度にわたり行うために保有される全ての資金を基金シートの対象とするとされ、ただし地方公共団体向けの基金は除くものとされております。
　なお、この作成要領では、基金という名称にはこだわらず、積立金、勘定、資金等の資金も上記の要件を満たす限りは基金シートの対象とする旨が付記されているところでございます。
○杉久武君　今そういった形で定義が御説明をいただきました。
　そこで、農水省に伺いたいんですが、先ほど私が申し上げましたように、この畜産の振興資金については二千六百億という大きなお金を保有しておりますが、これは基金シートの対象外に今なっていると。一方、野菜に関するこの二つの資金については基本的に基金シートで管理をされていると。この二つを区別する大きな理由は何でしょうか、農水省に伺います。
○政府参考人（松島浩道君）　先ほど行革事務局の方から御答弁をいただきましたけれども、基金シートにつきましては、特定の基金を活用して特定の事業を実施する場合に作成するということとされております。
　そのルールに従いますと、この野菜関係の野菜生産出荷安定資金などにつきましては、野菜の価格が低下した場合に生産者補給金の交付を行うといった特定の事業を実施するためのものであるというふうに判断いたしまして基金シートを作成しておりましたけれども、一方、この畜産業振興資金につきましては、畜産業の振興に資する各種業務に必要な経費の財源に充てるための資金としてＡＬＩＣで管理しているものでございまして、特定の事業を実施するというものではないと判断いたしまして、これまで基金のシートの作成は行ってこなかったということでございます。
○杉久武君　ちょっと今の御説明ですと、あえてここで管理上の峻別が必要なのかという点については物すごく疑問が湧くところでございます。
　現在、政府の行革では基金の実態に基づいて管理強化を積極的に取り組まれておりまして、昨年のこの決算委員会からの措置要求決議に基づいて基金の再点検が行われた結果、基金から三千億円の国庫納付がなされたということについては、これは大きな成果として先週の全般的質疑でも安倍総理も何度も挙げられていた事例になるとは思いますが、そうすると、今のお話の中でいいますと、この畜産業振興資金の部分については、そもそも網羅的にそういった余剰資金があるかどうかという視点で見る中からやっぱり漏れているということになってしまうのではないかというふうに思います。
　そういった点につきまして行革推進本部に伺いたいと思うんですが、今回の例で挙げさせていただきました畜産業振興資金のようなこういったものについては、統括的にまた管理とかチェックをする仕組みというのはあるんでしょうか。そこを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（市川健太君）　御答弁申し上げます。
　先生御指摘のとおり、特に基金という名称を有していない場合、そもそもどういう資金が存在するのか、そういう把握も難しゅうございますし、またそれが基金シートの対象に該当するかについて事前に私どもの立場から把握することは困難でございます。
　そのため、個々の資金が基金シートの対象に該当するかの判断、これは先ほどの要件に照らして基本的には各府省において行っていただくということになりますが、私どもといたしましては、各府省において適切な判断がなされますよう、今後、来年度の基金シートの作成、公表に向けて、対象とすべき基金等の定義や解釈を明確にし、各府省への周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　やはりこういった管理対象のまず入口で網羅性というものをしっかり担保されなければ、その後、幾ら充実した調査をやってもやっぱり漏れが残ってしまうと思いますので、この点についてはしっかり対応していただきたいというように考えております。
　ＡＬＩＣの中身の方に戻りたいと思います。
　このＡＬＩＣ、潤沢にあるこの基金をどういうふうに管理をしているのかなということを財務諸表の中からちょっと分析をしてみました。お手元の資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。ＡＬＩＣの決算書につきましてはホームページで平成十五年から公表をされておりまして、その中身を見てみました。この上に書いておりますのが手持ち資金というか、現金化できるものがどういったものを持っているかというものを過去十一年間追っかけてみました。下の段に書いてありますのが事業費の推移を書いたものでございます。
　まず、農林水産省にお伺いをしたいんですけれども、この数字を見てみますと、ほとんど定期預金と有価証券でずっと運用をしているという実態があると思います。この有価証券の中身、ここには書いておりませんが、財務諸表の注記等を見てみますと、ほとんどが国債でした。社債も一部ありますけれども、ほとんどが国債で、満期保有ということで、五年、十年持つことを目的としたということで、満期保有の国債を持っているというのが実態でありました。なぜこのような運用をされているのか、農水省に伺います。
○政府参考人（松島浩道君）　委員御指摘のとおり、農畜産業振興機構の資金につきましては、普通預金と、それから定期預金、それから国債などの有価証券により保有しているところでございます。
　具体的にどのような形でその資金を保有するかにつきましては、それぞれの資金の性格によってやっぱり異なっておりまして、例えば事業費などの直近の支出が見込まれるもの、それからＢＳＥの発生などに対処する緊急対策など、こういったものに備えるものといったものにつきましては、流動性を確保するという観点から、普通預金又は満期が一年未満の定期預金で保有しているところでございます。他方、政府出資金などの安定的な保有が見込まれるものにつきましては、国債などの有価証券で安全かつ確実な運用を図っているところでございます。
　また、これらの運用益につきましては、人件費や業務費、一般管理費の一部に充てておりまして、このことによりまして毎年度の国から受けております運営費交付金の縮減を図っているということでございます。
○杉久武君　そういう必要性自体は私も当然理解をしておりますし、私も事業そのものについて今日は特に意見を申し述べるつもりはございませんが、この資料の二ページ目の下の事業費の支出の推移、これもキャッシュフロー計算書から拾ってみました。そうすると、せいぜい一番多いときでも二千七百億、平均したら二千百六十二億ということで、それを上の資金の推移のところに線を引いてみると、大体、資金って一年に一回転ということは普通ないとは思うんですけれども、そう仮定したとしても、それ以上の余剰の資金が持っているんではないかというようにやはり見受けられてしまいます。
　これまで何度か国庫返納もされてきたとは思うんですけれども、やはり私はまだ余裕があるんではないかなというように思いますが、この点について農林水産大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　御指摘の農畜産業振興機構でありますけれど、畜産の経営安定対策、あるいは野菜価格安定対策等の各種事業に必要な一定の資金を確保すると、こういうことでやってきました。
　今御指摘がありましたように、二千億台の支出があれば大丈夫かなと、こういう御意見であったかと思いますが、私ども、今回の保有で機構の不要財産が指摘されまして、平成二十五年度には三十七億円、平成二十六年度に八百二億円を国庫納付いたしました。今後とも、このような不要財産、こういうものが発生したらすぐに国庫に返納すると、この姿勢でやってまいります。
　でありますが、先ほど生産局長から申し上げましたが、畜産経営で過去にＢＳＥが発生したときも緊急にお金が必要になったと、こういうこともありましたし、口蹄疫の場合もありました。そういう意味で、ある程度適正な額を確保させていただきたいと、こういう考えで私どものこの資金の管理はやっております。緊急時に備えた一定規模の保有資金を有する必要があると、こういうことで今保有しておると、こういうことでございます。
○杉久武君　その必要性、資金の必要性というのは私も十分理解をしているわけでございますが、もうちょっと、じゃ、下って分析をしてみますと、どういう結果があったかといいますと、三ページ目、畜産と野菜に分けて同じ分析をしてみました。
　畜産の部分については、今大臣に御答弁いただいたように、過去、ＢＳＥは平成十三年ですので今日私が御提示したグラフからは漏れている期間に入りますし、それで、ＢＳＥにたしか一千億ぐらいの緊急な支出があったというように私も理解をしております。また、口蹄疫、そういった問題、様々あるという意味で、畜産の方はそういった異常事態も想定できるのかなと思うんですが、最後、四ページ目の方、今度は野菜の方だけを見てみました。そうすると、こちらはもっと顕著な結果が出ているんですね。同じように線を引いてみますと、どれだけ多い年でも二百三十億ぐらいの事業支出しかないのに、ここで五百億ぐらいの国債を常に運用し続けているということ自体は、これはどう考えても私は余っているんじゃないかなというように感じるわけであります。
　一方で、この野菜の部分については、これは基金ですので、基金シートで今回行政改革推進会議の方で取りまとめしていただきました。三千億のリストに載ってくるのかなと思ったら、この二つの基金は載っていなかった。すなわち、基金シートで管理をして分析をしたけれども、この二つの基金の部分については、農水省としては十分であったと、十分というか、余裕はないという判断をされたということにプロセス的にはなると思うんですけれども、その辺りについてもし追加で御説明いただけるのであればお願いしたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　お答えいたします。
　今委員から議場に配付されました資料によりますと、野菜勘定につきまして、この二、三年、七百億から八百億円の基金残があるという状況でございます。
　この状況を、事情を御説明しますと、農畜産業振興機構におきましては野菜の価格が低落した場合に生産者に補給金を交付するという事業を行っておりまして、この事業は毎年度、生産者と契約をいたしまして、最大限どの程度までこの交付金が交付されるかというお約束をさせていただいております。したがいまして、野菜の長期的な価格が低下がありますと、機構は最大で年間一千三百億円の交付を行う義務があるという状況でございます。
　そういった中で、機構といたしましては、そういった事態が発生しても補給金の支払が滞ることがないように所要の資金を確保する必要があると考えたところでございますが、他方で、財政の効率化を図る観点から、予算額につきましては毎年度、一般会計予算と国庫債務負担行為の組合せで予算措置をしておりまして、過去における最大の交付率、契約量に対する交付額でございますが、大体三割程度だったということもございまして、平成二十三年度に国庫債務負担行為の率を五割から七割に引き上げまして、現状におきましては、予算編成においては全体の交付予約数量の三割程度を一般会計予算で措置するという形で運用させていただいているところでございます。
○杉久武君　時間がなくなってしまいましたので、本当はもう少し突っ込んだ議論をしたかったところではあるんですけれども、やはり当然最大のリスクを評価することは大事ですけれども、それによって幾ら手持ちを用意しておくかということは、やはりそれは発生可能性をもうちょっと現実に即した形で分析をして、やはり今、国の財政も厳しい中で不要なものは積極的に国庫に返納すべきだということを最後お願いをさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○寺田典城君　維新の党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　最初に、原子力発電所の情報開示についてお聞きさせていただきたいと思います。
　私自身も、何というんですか、原発というのは安全なものであって、それこそクリーンなエネルギーだという感覚をずっと持っておりました。ところが、二〇〇二年に東京電力で原発の自主点検の記録が改ざんされたり隠蔽されたりしたことがありました。あの当時、佐藤栄佐久さんが福島県の知事で、大変なことだよ、これはということで知事会議で取り上げて、それをもっと糾弾しようよという話にはなったんですが、その当時は、どういうわけなのか、とにかく一定のところまで行くと情報が全然入らなくなる、マスコミも取り上げなくなるという形でした。これは、要するに、政治と産業界と、それから役所と、それから学問の社会とマスコミも含めてなれ合いがそのような形になって私たちに情報が入らなかったんじゃないかなと。これが東日本大震災みたいな大きな、何というんですか、東日本が破綻するような大きな事故までつながってしまったんじゃないかなと思うんです。
　それは、原子力発電所の情報開示がしっかりなされてなかったというのも大きな原因だと思うんです。その見解をひとつお聞きしたいと思うんですが。
○政府参考人（清水康弘君）　原子力に関わる情報の開示についての御質問でございます。
　原子力規制委員会におきましては、組織理念において、意思決定のプロセスを含め、規制に関わる情報の開示を徹底するということを定めておりまして、透明性の確保を図ることは極めて重要なことであると認識しております。これを具体化するために、原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針などを定めております。これに基づきまして、原子力規制委員会の会議の公開、それから新規制基準の適合性審査、規制基準の検討会合等の公開、さらには被規制者との面談の議事要旨の公開などを行っております。
　国民から信頼を得られるよう、引き続き情報開示に、情報公開に努めてまいります。
○寺田典城君　月並みな答弁いただいたんですが。
　私、フランスにも行ってきました。ラアーグという、アレバ社にも行ってきて、アレバ社の幹部にお尋ねしました。原発というのは安全ですかと聞いたら、危険なものだよと。だから、この地域住民から含めて、ヨウ素剤から何から全て用意して、いつ起きるか分からないというような形で、私たちはそういう考えの下で行動して説明もしていると。
　ですから、今も原発は安全だというような形でまた揺り戻ししてきているんですが、こういう場合はどうなるんだというようなことを規制委員会でももう少し具体的に国民に提示するようにしたらいかがですか。
○政府参考人（清水康弘君）　原子力規制委員会については、新しい新規制基準の適合性の審査を行っておりますが、その結果については国民に分かりやすく説明するように努力しております。
　以上でございます。
○寺田典城君　いや、だから、具体的にどのようなことをするのかという、今こんなことも言っています。今の安全基準というのは世界一厳しくなっていると。何が世界一なのかさっぱり分からないということを含めて、もう少し具体的に、責任負っているのは規制庁なんですよ、ひとつその辺はもう少し具体的に踏み込んでください。
○政府参考人（清水康弘君）　ただいま先生から御指摘ありましたように、我が国の新しい規制基準につきましては、福島第一事故の反省に基づきまして、世界最高水準というような言い方をしておりますが、抜本的に見直し、例えばシビアアクシデント、重大事故に対する対応、あるいは、これまで入っていませんでした火山あるいは森林火災など項目を増やし、さらには地震あるいは津波などについての基準も強化しております。
　そうした強化した基準に基づきまして、今現在二十一の原発につきまして適合性の申請が出ておりますので、こういったそれぞれの原発について今適合性審査を進めているという、そういう状況でございます。
　そして、適合性審査にある程度のめどが付いたものについては設置変更許可という形で許可を出しておりますが、その審査内容については地元に対して丁寧に詳しく、説明会なりその他のことを含め、説明していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○寺田典城君　別に次長さんに全部責任取りなさいと言っているわけじゃないですけれども、とにかく踏み込んだ考え方を、しっかりしたディスクロージャーをお願いしたいなと。
　東京電力には、二〇一三年の八月の二十日の日に、福島第一原発の小野という所長とも会ってきましたが、私は全部、話は全て伺ってきました。何も質問しませんでした。一言言ったのは、東京電力が生き残るためにはしっかりしたディスクロージャーがなければ生き残れませんよと、そういう話を一言だけしてきました。四、五日後に、あのタンク危ないんじゃないですかというような話を中見てしておったら、間違いなく漏水しているというような話も出ていまして、まだまだ隠蔽体質があるんじゃないかと。この間も、何というんですか、女川原発では、点検記録不備四千百八十八も見付かったと言っていますんでね。
　私はこう思うんですよ。日本で大きな三つの間違いは何であったかというと、第二次世界大戦が一つ、もう一つは原発事故だと思うんです。もう一つは一千兆円の借金なんです。これは日本の理性の喪失みたいなものじゃないのかなと、そういつも言っているんです。
　ただ、第二次世界大戦は、日本は経済発展にも民主化にもなったからそれなりのことはあったんですけれども、原発については、これは何もいいこともないということだけはひとつ御理解してくださいよ、この事故によって。それを一つ申し述べさせていただいて、本題に入りたいと思います。
　本題は農水省の方で、よろしく大臣お願いします。
　私は、二〇一八年、平成三十年ですか、減反政策が廃止される、私はいいと思います。ところが、日本の国というのは、御存じのとおり、米が安定しない限りは農業は安定しませんですね。ですから、水田利用計画をしっかり立てるべきだと思うんです。
　それは、今も減反政策するとき、どうするどうするってやってきたことも事実なんですが、もっと具体的に何々をどうしてどう植えるというようなことを、県なり市町村なり農協なり農家なりとしっかり全国ネットで、まあ最初は地域でしょうけれども、そういう考えをすべきだと思います。いかがですか。
○政府参考人（松島浩道君）　委員御指摘のとおり、平成三十年に向けまして現在米政策の見直しを行っているところでございまして、三十年産を目途に、行政による配分に頼らずとも、需給見通しなどを踏まえつつ、生産者が中心となりまして需要に応じた生産が行われるよう環境整備を行っていくということで今様々な環境整備を進めております。
　その中で、今委員からお話がございました水田をどう活用していくのかということについても大きな課題でございまして、現在、県、市町村段階においてそれぞれ、いろいろな地域にどういう作物を植えるのかという設計図でございます水田フル活用ビジョンというものを策定していただきながら、その見直しを進めているところでございます。
○寺田典城君　農業の政策というのはやはり十年一スパンとかでやっていかなきゃならぬのに、選挙のたびごとというんですか、ころころころころ変わっていますね。これは本当に農家にとっては大変だと思います。ですから、それをひとつしっかり計画を立てていただきたいなと思うんですが。
　今まで、何というんですか、日本の農業が失敗したのは、私は、産業としての農業とそれから生きがい農業としての農業を区別せずに、一緒に政策的に持っていこうということが私は農業の大きな失敗の一番原因だと思うんですよ。ですから、その辺を私は、二〇〇六年ですか、品目横断的な経営安定対策という、ああいう戦後最大の農業改革のあれが出たときはこれで十年もやればかなり落ち着くなという感じでいましたけど、また全然変わっちゃってきていると。
　その辺も含めて、どのように、大臣、覚悟を決めてなさっているか、そのことをお聞きしたいんですが。
○国務大臣（西川公也君）　日本の国土、いつも申し上げますけど、三千七百七十万ヘクタールあるんですね。そのうち、農地が四百六十万弱使っていると思うんですよ。一番いいところを一二％も使っていながら、農業所得、残念ながら八兆五千億を切ると、こういうことなんですね。
　やっぱり、一番今まで大宗を成していた米が毎年八万トンずつ消費が減ると。しかし、需要と供給のバランスが取れない。ですから、どうしても米価が農家が望むような米価にならないと。ここを農林関係総力で、農家の皆さんに需要と供給のバランスで米価は決まると、こういうことをよく分かってもらうようにお話をしたいと思うんです。
　日本は今、畜産が一番の稼ぎ頭なんです。二兆七千億なんです。米は残念ながら一兆七千八百億しかないんですね。このバランスの取れた政策をしっかりやっていきたいと、こう考えております。
○寺田典城君　八兆五千億の農業の生産額の中で米は一兆八千億だったですから、二割ぐらいなんですね。だけれども、一番大きな影響している。それから、一番、百六十万ヘクタールも使っていますから、米の生産にですね、それがしっかりしないと私は日本の農業というのは、米が合わないから野菜に転換するとか何だかんだといったら野菜も大暴落するでしょうし、それをやはりもっと国自体が腹据えて決めるべきだと思うんです。
　それと、生きがい農業。これ、いつも言っているんですけれども、産業としての、合理化する、大規模自立農家も育てるとか集落営農を育てるという産業としての農業、そのほかに生きがい農業ってあるわけですよ。これは社会政策だと思うんですよ。例えばこの生きがい農業でやったのを、品目横断的とは言わないですけれども、厚生省と手を組んで夏山冬里方式でグループホームみたいな、冬はそうするとかどうするかとか、生きがいももっと認めてやるべきだと。ファーマーズマーケットなんかは顔の見える、何というんですか、売り物をして、全部の個々の方が、それは月二万円、三万円の収入で、物すごくコミュニティーもあってうれしいとか、いろんなのあるんですよ。
　だから、その辺をみんな一緒くたで農林省はやっちゃうところがあるんじゃないかなと思うんです。今までずっと見てきました。その辺どう思います。
○国務大臣（西川公也君）　担い手に農地を集約していく、これはこれでやっていきたいと思うんですね。現在、五割の農地が担い手が請け負っておりますけれど、これを十年間で八割にすると。しかし、そうすると二割は、これは規模の小さい農家が必ず残るわけですね。
　やっぱりやる気のある人、この人たちが続けてもらうためには、これは生きがい農業にもつながると思いますが、やってもらうためにはやっぱり価格の安定がなきゃ駄目なんでありまして、その価格をどう維持するかというのは、やはり需要と供給のバランス、これを米政策、私も一貫してやってきましたけれども、常々びほう策で終わってきた嫌いがあるんですね。
　ですから、今回はもう農業三法を全部変えて、本当にやりがいのある人は二割の中に入るけれどもしっかりやってもらうと、支援しようと。それで、あとは効率化を求める産業政策としては八割を担い手に集約してみようと、こういうことで、余りもう、休耕するからお金出せとか何々やるからお金出せとかという、そういうやり方じゃなくて、日本の農業のあるべき姿、今つくっています、これに向かって、各作目ごとにしっかりした生産ができるようにやっていきたいと、こう考えています。
○寺田典城君　昨日は農協、全中の話も出ていました。それから午前中にはＴＰＰの話も出ていました。
　私は、日本はＴＰＰに入らざるを得ないと思うんです。日本だけ孤立するわけにいかないと思うんです。北海道なんかは一兆円売上げが半分になっちゃうとかって言うんですけれども、私は北海道の農業が一番強いと思うんです。ということは、競争しているからです。価格保障なり所得補償なんかからすれば、秋田県が一番農業弱いんじゃないかなと思うんですよ。四万二千世帯ぐらいあります。北海道も四万二千世帯あります。秋田県は千七百億しか売上げなくて、北海道は一兆円あるんです。
　だから、二町歩、三町歩持っている人方が七百万円だの八百万円もするような機械を二台も三台もそろえてやっているのが今の農業の現状なので、やはりそういう点では合理化をしていかなきゃならぬだろう、集落営農もしなきゃならぬだろうと、そう思うんです。
　ですから、そういうのを恐れずに農林省ははっきり言うべきなんですよ。みんな政治の顔色伺いして、農家に顔色伺いして、票が入るとか入らないとかやってみたってしようがないんですから、これは。生き残っていかなきゃならぬですから。そのことをもっと大臣として、もう旗頭になるということをひとつアピールしてください。その話を聞きたいんですから。
○国務大臣（西川公也君）　私は、農家の所得を増やす、そして農村のにぎわいを取り戻したいと、これを私は就任のときに職員の皆さんにお願いしまして、その目標に向かってみんなでやっていこうと、こういうことであります。
　特に米の問題が難しくて、私だけは作ってもいいだろうと、こういうことで超過米が発生するわけですね。こういうときこそ、今回改革をすると言った全中の皆さんにも是非協力をしてもらって、米のバランスは崩れておると、こういうことをみんなで農家の皆さんにお伝えをして、価格等も農家の皆さんが困らないような設定がされるように努力していきたいと思います。
○寺田典城君　次は六次産業化についてお聞きしますけれども、秋田県出身の局長さんがいらっしゃるので、ひとつよろしく。
　この間、秋田県の六次産業化の話もいろいろ聞いたんですけれども、周りの人方は、秋田県ばかりじゃない、余り慌てない方がいいと思うんですよ。
　ここに会計検査院からの報告があって、農商工連携事業は達成率は四・八％だが、農業主導型の、農業法人が主導するものだって二一％だとかとなっています。六次産業化で、機械とかそういうのは半分ぐらいは補助金出しながらやっていると。秋田県のブドウジュース作るところの工場を見に行ったら、ブドウジュース作るんだけれども、この機械、二か月しか使えないんですよと。リンゴジュース作りたい、何々ジュース作りたい、作れないんですよと。そういう物すごく硬直的な補助金なんですね。
　そういうことを含めて、慌てずにもっと人材育成してやるというふうなことを考えてみたらいかがですか。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　委員の今御指摘ございましたけれども、農林水産業の六次産業化というのは、先ほど大臣からもありましたけれども、単なる原材料供給だけじゃなくて、加工あるいは販売にも一次産業の方が手を出していく、取り組むということで、所得向上にはつながる、最短の道だと思っております。
　しかしながら、今委員が御指摘のとおり、認定事業者からは事業展開に当たっての困ったこと、課題というのも我々は伺っております。一つ目は、やはり商品を作ったけど販路がない、販路開拓に困っている、あるいは、新しい商品を企画したいんだけど、原料はあるけどどういうものを作っていいか分からない、そして三つ目には、加工技術をどうやって習得すればいいのかと、るる課題をいただいているところでございます。
　私どもとすれば、一番現場に近い都道府県段階、あるいは高度なものは中央段階に一貫したサポートを行う、アドバイスを行う六次産業化プランナー、これを置いたり、あるいはネットワーク活動交付金、そういったものを通じまして、じっくり育てながら農家の目線で一緒になって対応していきたい、必要な支援をしていきたいという具合に考えておるところでございます。
○寺田典城君　農林省と櫻庭局長も頑張ってください。替わります、これで。
　どうもありがとうございました。
○藤巻健史君　維新の党、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　今日は七分という短い時間ですけれども、西川大臣に是非為替のことについてお聞きしたいと思っております。農林大臣でありながらなぜ為替かといいますと、先ほど若林委員の方からも聞かれましたときに日本の農業が衰退した理由を幾つかおっしゃっていましたけれども、為替が入っていないんですよね。
　私は、日本の農業が衰退した最大の理由は円高のせいだと思っているわけですね。需給の問題おっしゃっていましたけれども、先ほど大臣、徳永委員のときかな、農産物、昔は十一兆数千億出ていたのが今は八兆何千億とかおっしゃっていましたね。これは別に日本人がダイエットを始めたわけじゃなくて、その分はきっと外国から入ってきているわけですよ。外国からなぜ入ってきたかというと、当然、円高で外国の製品が安くなって、日本の農産物が競争できなくなったから外国からたくさん入ってくるんじゃないかと思うんですよね。
　これ、例えば私が沖縄へ行ったときに、二十年ぐらい前だったかな、サトウキビ畑たくさんあったのに、これが物すごく減ったなと思ったのは、これはひとえにやっぱり円高のせいかと。補助金が出ているから多少はもっているのかもしれませんけれども、円高のせいで日本の砂糖は競争力ないわけですよね。ちょっと極端な例ですけれども、例えば百グラム一ドルだったとしますけれども、一ドル三百六十円時代は百グラム一ドルのお砂糖って三百六十円したわけですね、外国産の。でも、九十円時代、平成二十五年のこのときだったら八十円台ですから、八十円で外国の砂糖を買えちゃうんですね。昔三百六十円した外国の砂糖が今八十円じゃ、これじゃ沖縄の砂糖なんか競争できるわけないわけですよ。
　ということは、やっぱり農業が衰退した最大の問題、競争力をとおっしゃっていましたけれども、それは競争力というのは外国産との競争が一番の大きい競争だと思うんですが、そういう認識が農水省に今まであったのかどうかということをまずはお聞きしたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　今、為替の話をいただきました。
　それで、確かに、輸入のときは、円高であればそれはどんどん競争力、日本の方が弱くなると、これはもう事実だと思います。一方、輸出の方も今一生懸命やっておりますけれど、輸出は今は円建てでいけと。八割弱が円建てで輸出しておりますので為替の影響が余りないのではないかと思いますが、それは当然、貨幣価値の話ですから、当然影響があると思いますが、それも考えてこれからよく分析してみたいと思います。
○藤巻健史君　日本の農業にとってみれば当然もう輸入の方がむちゃくちゃに多いわけですから、やはり円高が日本農業にダメージを与えているというのは事実だと思うんですね。私は、やっぱりそんなに重要なものであるならば農水省が先頭を切って円高防止と旗を振らなくちゃいけなかったと思うんですよ。
　というのは、二〇〇〇年の最初の頃というのは、アメリカの農業団体って、ドル安を、ドル安をといってストライキやりましたよ。私は金融界にいましたけど、それが日本のマスコミにも出て、実際ドル下がっていっちゃったんですから。私は、日本の農業団体が円安をと聞いたことは一回もないんですよね。なぜそういうこと、農水省としても、補助金を取れ、取れじゃなくて、先頭に立って円安をと言うべきだと、圧力団体として言うべきだと私は思うんですね。
　例えば、そのほかにも、一九八五年のプラザ合意ですけれども、プラザ合意のときというのは、あれ、ベーカー財務長官が、ドル高でアメリカの農業は駄目になったから円安をというふうに来た、これは非常に大きい要因だったんですから。要するに、政治を動かしても通貨を動かしてきて自分たちの国の農家を守っているわけですよ。それほど重要な為替問題を全く触れずに来ているわけ、農水省、日本はね。それはやっぱり認識不足であって、為替は動かせるんです。これは私は、三十年いた実務家として私は動かせると言っていますから、そういうことも聞かないで動かないものだと思って、与件だと思って政策を取るのは間違いじゃないかと私は思っているわけです。
　例えば、それからＴＰＰ問題にしても、確かにこの平成二十五年度決算、今日は今回審議するんですけど、あのときに、予算を作った段階って一ドル八十円ぐらいなんですよ。ということは、百二十円ですから、外国の農産物って約五割アップなんですよ。この平成二十五年度決算のとき、二十五年と比べて今五割アップ。ということは、ＴＰＰが入れて五〇％の関税をやめて五〇％安くなったとしても、この五〇％円安になっているからチャラなんですよ。
　だから、例えばＴＰＰでいろんな、うちの寺田委員が申しましたように、これはＴＰＰ、どうしても受け入れざるを得ない、パッケージだからと言うのであるならば、その代わりにアメリカに向かって、じゃ円安認めろよと言えばいいじゃないですか。よっぽど農業いいですよ、本当に。百二十円が二百四十円になれば、これ二倍、関税、二〇〇％の関税なくした、いや、一〇〇％か、関税なくしたと同じなんですから。
　だから、それは交渉の問題であって、確かにＴＰＰ、うちは農業が大変なことになるんだから、じゃ円安認めろよと、そういう交渉だってできるはずなんですけど、それこそまさに一番農家にとって最大の守るべき分野、要するに、外国の値段が、外国産農産物、二倍になればいいんですから、日本製品売れるんだから。だから、そういうことを先頭として、農水省が先頭にしてやるべきだと思うんですが、その見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　御意見は承りました。ただ、為替の問題は、政府がこれは言及するわけにはいきません。
　それから、円高と円安で、輸入する人はそれは円高の方がいいのは決まっているんですね、餌買うとき。しかし、今度、日本との競争力の中で、安く買ってきてしまったから日本の飼料作物に与える影響があると、これも事実でしょうから、どういう状況が一番いいのかということを今日はせっかく御提言をもらったので研究してみたいと思います。
○藤巻健史君　今日の私の質問の目的は、別にあれこれ言うことよりも、農林水産省が為替というのは極めて重要だということを認識していただいて、農水省が旗を振って農家のために円安をするという圧力団体になっていただきたいと。これは誰かがプレッシャーを掛けないと動かないのでね。私は金融界に長年いた者として、為替は動かせるんですから、国力と為替のレベルが同じだったら駄目なんですけど、今は国力に比べて円がむちゃくちゃに強いと思うのでこれは動かせると確信していますので、是非いろんなことを言って、財務省にプレッシャーを掛けて考えろと言えばいいわけであって、それを是非お願いしたいと思って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　一月末から二月初めにかけて、ＴＰＰ交渉参加十二か国による首席交渉官会合、さらに日米の実務者協議が行われ、マスコミは一斉に、二月中に日米協議がまとまり、三月にも十二か国の大筋合意かと報道しています。甘利ＴＰＰ担当大臣も二月三日の記者会見で、春の早いうちに十二か国の閣僚会合が持てることが望ましい、その逆算のスケジュールでいければより良い段取りが持てると思いますと述べられました。
　ＴＰＰ交渉は、アメリカと新興国の隔たりはいまだ大きく、短期に合意ができるような状況にはないと思います。なぜ日本が合意を急ぐのですか。
○副大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰは、物のやり取り、貿易だけではなくて、サービス、投資、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引あるいは国有企業の規律、こういった幅広い分野で二十一世紀型の新しい経済取引のルールを作っていこうということでありますので、日本にとりましては、成長特に著しいアジア太平洋地域においてしっかりと利益を確保していく、いわゆるバリューチェーンをつくり出していくということで、非常に大きな意味があるというふうに考えております。
　また、ＴＰＰも含めて、アジアで議論されておりますＲＣＥＰとか日中韓のＦＴＡの取組等、こうしたことも含めて日本の国益にかなう高いレベルの経済連携交渉を戦略的かつスピードを持って推進していくということが、我が国の成長のため、成長戦略の大きな柱の一つというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、関係国とも協議しながら、協力しながら、早期妥結に全力を尽くしているところでございます。
○田村智子君　今の御説明を聞いても、特段、二月中にまとめたり、春のうちにとか、早く日本がこの協議まとめなければならないという事情は、これ私は分からないんですよ。事情があるのは明らかにアメリカですよね。来年はアメリカ大統領選挙で、ＴＰＰ合意をオバマ大統領の実績にしたいと。秋の米国議会で承認を得るには、十二か国の合意は春がタイムリミットだと言われています。この米国の事情に合わせるような拙速な交渉は、これ絶対に認められないわけです。
　しかも、この日米合意を急ぐ余り、豚肉、牛肉の関税大幅引下げ、米の輸入拡大など、アメリカ側の要求に次々と譲歩しているのではないかと、報道を見ればそう思わざるを得ないわけです。
　事実、甘利大臣は一月二十七日の記者会見で、米の輸入枠について、一粒も増やすなということは不可能だと明言をされました。これはどういう意味ですか。甘利大臣の言う一粒というのは何万トンのことですか。
○副大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　日本としては、昨年から、そして今年に入っても、できるだけ早くに日本の国益を実現する形で、守るべきものは守り、攻めるべきは攻め、そういう方針でできるだけ早く妥結をしようということで臨んできております。それの中で、アメリカの政治日程も含めてそういう機運が盛り上がっているということは事実であろうというふうに思います。
　その上で、日米間の協議につきましては、米の問題も含めてまだ多くの課題が残っております。現在、日米でその課題についていかに間合いを詰めることが可能かどうか着地点をめぐって議論を、交渉を重ねているところでございまして、甘利大臣の発言はそのような趣旨で、そのような状況の中で述べたものというふうに認識をいたしております。
　いずれにしましても、米は最大のセンシティブな品目であることは私ども十分に承知をしておりますし、国会決議もよく認識をしておりますので、国益にかなう最善の道を追求し、最大限努力をしていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　これは一粒なんという単位はあり得ないわけで、何万トンという単位でしかあり得ないんですよ。そういう発言を甘利大臣はされていると。ミニマムアクセス米七十七万トンとは別に、特別枠で五万トン程度、関税ゼロあるいは低い税率でアメリカ産の米を輸入する方向だと、マスコミはこう報じています。
　農水大臣、午前中の民主党徳永委員の質問に、主食用米の追加輸入は考えていないと明言をされました。ミニマムアクセス米とは別枠輸入、これ自体が大問題で、これがあり得ないと明言していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西川公也君）　ミニマムアクセス米七十七万トン、そのうちアメリカの割当てが大体半分で来ていますね。それで主食は僅かだと、こういう状況が現況かと思います。
　それで、私が先ほど申し上げたのは、昨年の秋のこの米価下落の問題が物すごく大きな問題で、農家の方々に大変心配を掛けました。そういう状況のときに、主食用の米を輸入云々なんていう議論すら私は非常に農家の皆さんの心配をあおることになる、だから、この交渉の中で農林水産省としては、主食用の米については慎重な上にも慎重に交渉していただいて、私どもは日本の主食用のバランスが崩れるような方策は取らないと、こういう意味で申し上げたところでございます。
○田村智子君　これ、そうすると、特別枠ということを拒否されないという答弁に聞こえますよね。
　国産の米、確かに大臣言われるとおり、今や四十年前の価格に戻るほどの暴落に昨年秋なってしまいました。私も千葉県の農家の方々にお話をお聞きしましたが、肥料代も払えないと、今年何とかしのいでも、同じことが続いたらもうやっていけないと。極めて深刻な事態です。
　二〇一三年度決算では、ミニマムアクセス米の購入は七十一万トン、売却は六十九万トン。過去五年を見ても、一年に七十万トンを超える購入、八十万トンを超える売却で、しかもその売却のほとんどは国内です。主食用、僅かだと言いましたが毎年十万トン、加工用で二十から三十万、飼料用三十万から四十万トンと、こうなっているわけです。
　これ、ミニマムアクセスというのは、元々、ここまでは関税ゼロで輸入の機会があるよというものであって、そこまで輸入しなくていいんですよね。しかし、日本政府は言わばその上限に張り付くような輸入と国内の売却ということ、ほとんど国内売却ですから、これ続けてきているんですよ。
　当然農家から、供給過剰だといいながらなぜ輸入量を減らさないのかと怒りの声が上がるわけです。その上、ミニマムアクセスと別枠で米を輸入し売却をしたら、国産米の米価、主食用もそうですけど、飼料用、加工用含めてですよ、これ下落するということになるんじゃないですか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　ＴＰＰ交渉につきましては、全体をパッケージとして交渉しており、何ら確定しているものではなく、仮定の質問にはお答えできないこと、御理解を賜りたく存じますが、米については、ただいま大臣から発言があったとおり、慎重が上にも慎重な対応が必要と考えております。引き続き、衆参両院の農林水産委員会決議が守られたとの評価をいただけるよう、政府一体となって交渉に全力を尽くす考えであります。
　いずれにしても、ＴＰＰ交渉いかんにかかわらず、主食用米に対する需要が減少傾向にある中で米の需給と価格の安定を図っていくためには、今後とも主食用米から飼料米等への転換を進めることが極めて必要であると考えているところです。
○田村智子君　答えになっていないんですよね。
　今、報道では、輸入拡大で供給過剰となる分、政府が国産米の買取りを増やすことも検討しているんだということも言われています。昨年秋、米価が暴落したとき、農家の皆さんは緊急対策として政府の買入れを求めましたが、政府はこれを拒否しました。ところが、アメリカからの輸入拡大のためには買取りをするという、こんな議論があるとしたら、もう本末転倒、支離滅裂ですよ。絶対認められない。
　西川農水大臣は一月十四日の参議院農水委員会で、衆参の農林水産委員会の決議を守り抜いたと評価をいただけなければ、ＴＰＰの交渉は幾ら合意をしても効力を発しないと答弁をされています。
　決議には、もう皆さん御存じのとおり、米を筆頭に、重要品目は交渉対象からの除外又は再協議の対象とすること、十年を超える期間を掛けた段階的な関税撤廃も含め認めないこと、重要五品目などの聖域の確保を最優先し、これが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすることとあるわけです。当然自民党を含めた全会一致の決議です。
　一粒も増やすなというのは不可能だという大臣の発言、ミニマムアクセスを超えた輸入などはこの決議からはあり得ません。こんな要求をのまなければならないのならば、交渉からの脱退しかないと思いますが、大臣、いかがですか、西川大臣。
○国務大臣（西川公也君）　私どもはＴＰＰに参加をいたしました。その中で、国益を守って、成長著しい国々と一緒になって日本経済を更に活性化させていこうと、こういう考え方があるのも事実です。そういうことで参加をいたしました。
　その中でも、重要五品目を守り、日本の農業に影響を与えないと、ここを交渉の私どもは最大の課題としてやっておりますし、また、さきに、一月十五日に効力を発生した日豪のＥＰＡにおいても同様の文章の国会決議をいただきました。この日豪のＥＰＡは、残念ながら共産党さんだけは反対でありましたが、ほかの皆さんは賛成をいただけたということで、国会の皆さんに御評価をいただけたと、こういうことであります。
　今度のＴＰＰも国会で審議をいただき、評価をいただかなければ、これは効力を発生しない、そういうのは当たり前のことでありまして、国会の皆さんの御評価がいただけるような交渉にしてまいりたいと、こう考えております。
○田村智子君　米は交渉対象からの除外とまで決議に書いてあって、何で一粒も増やすななんてことは不可能だという発言が担当大臣から出てくるのか。全くおかしいですよ。農水大臣も御自分の国会での答弁に是非責任を持っていただきたいと思うんですね。
　先ほどの委員会で大臣はこういう答弁もされています。日本側としてはアメリカに対して譲るつもりはありません、期限も切らずにしっかり待ち続けながら交渉をして、日本の農林水産業に悪影響を及ぼさないと、こういう判断をいただけるような形になるまで私どもは交渉をしっかりやっていきたいと。報道では譲りっ放しの情報しか出てこないわけですよ、米の特別枠とかね、そういう話とか。こんな報道がある中で、二月中の日米合意なんかあり得ないです。大臣言われるとおり、アメリカが下りてくるまで待つと大臣言われているわけですから。
　これ、二月中の合意なんてあり得ない、これは少なくとも明言していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西川公也君）　この交渉は、日本側は甘利大臣でありますから、甘利大臣が私どもの考え方をよく聞いていただいて交渉してくれると思っておりますし、交渉のことについては、期限については切るわけにいきませんので、そこの部分はお答えいたしません。