Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　委員も今お認めになられましたが、コンゴのＰＫＯには自衛隊は参加しておりません。日本の自衛隊は、参加五原則にのっとって参加をするか否かを判断していくわけでございます。
　そこで、我が国の自衛隊に与えている武器の使用でございますが、それはあくまでも厳格な警察比例の原則に基づくものでありまして、また、相手に危害を加える射撃が認められるのは、正当防衛か緊急避難に該当する場合に限られているわけでありまして、今委員がおっしゃったようなせん滅とか、これは全くかけ離れていることでございまして、そもそも武力の行使ではないわけでございます。
　あくまでも、与えられている任務の中において危害を加えることができるのは、正当防衛及び緊急避難であるということを申し上げておきたいと思います。
○志位委員　日本の参加は参加五原則に基づいてやるんだと繰り返しておっしゃられます。しかし、問題は、世界のＰＫＯの実態がその五原則とはかけ離れたものになっているということなんですよ。
　パネルをごらんください。
　これは、二〇〇〇年以降の国連ＰＫＯ要員の犠牲者の数の推移であります。
　任務拡大の影響もあって、年間百人超の犠牲者を出すことは、一九九〇年代までは四回だったんですが、二〇〇〇年以降は十二回と常態化しつつあります。このグラフでいいますと、赤い線の上です。二〇一五年には百二十一人が犠牲となっています。
　政府は、自衛隊が国連ＰＫＯに参加する際には、ＰＫＯ参加五原則、すなわち、停戦合意の成立、全ての紛争当事者の受け入れ同意、中立的立場、いずれかが満たされない場合の撤収、武器使用は自己保存型に限定を遵守する、憲法九条で禁じた武力行使を行うことはないとしてきました。先ほど総理もそういう御答弁をされました。
　それに対して、先ほど紹介した伊勢崎賢治氏は次のように批判しております。
　ＰＫＯ五原則があるから、停戦合意が破られたら帰ってくればいいと言いますが、停戦が破られてもＰＫＯは撤退しません。住民の保護のために武力行使します。停戦合意が破られてから住民保護という本来の任務が始まるのです。それができないなら、初めから来るなという世界になっていることに政府は全く気づいていない。ＰＫＯ五原則や憲法九条との整合性は、ＰＫＯそのものの変質によって完全に破綻しています。そして、二十年前の議論をしている政府の認識とＰＫＯの現実がかつてないほど乖離している。このように述べています。
　今日の国連ＰＫＯは、憲法九条を持つ日本が到底参加できないようなものに変化している。それを見ずに政府は二十年前の議論をしているという批判であります。
　長年国連ＰＫＯで幹部として活動してきた伊勢崎氏の発言、これは大変重いものがあると思うんです。この批判にどうお答えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　二十年間の間に、確かに、先ほど御説明をいたしましたように、ＰＫＯの実態はさまざまな変化をしているのは事実であります。その変化の中におけるニーズに対しても我々は対応しているわけでございます。
　しかし、これは繰り返し述べるわけでありますが、私どもは、今委員が御紹介をいただいた五原則にのっとって、参加するかしないか、あるいは活動を継続するかどうかを判断するわけであります。
　一回行ったら、では帰れないのかということでいえば、そんなことはないわけでありまして、例えば、ゴラン高原のＰＫＯ活動でございますが、これは、五原則は維持をされていたわけでありますが、しかし、危険が高まったという判断で、我が国はＰＫＯ部隊を日本に帰国させたわけでございまして、まさにこれは主体的な判断で帰国をさせたということであります。
　そして、ＰＫＯ部隊を派遣する上においても、私たちの五原則等々については、現地で一緒に活動するＰＫＯの部隊等々にも当然これは周知をさせるようにしているわけでございます。その中において、私たちができる範囲でしっかりと活動をするということでございます。
○志位委員　伊勢崎さんの批判は、ＰＫＯ五原則というのは停戦が破れたら撤退するということになっていると今おっしゃいました、しかし、世界のＰＫＯは、停戦が破れても撤退しないで、住民保護のために武力の行使をするものになっていると。これはもうかけ離れているという現場からの批判は重く受けとめるべきだと思います。
　総理は五原則ということを繰り返し繰り返し言われるわけですが、そういう建前が通用するかということを、私は、次に、南スーダンの具体的なＰＫＯに即して聞いていきたいと思います。
　自衛隊が参加している南スーダンのＰＫＯの現状は、まさに住民保護のために武力の行使を行うという典型的な事例となっております。
　二〇一三年十二月以来、南スーダンでは、大統領派と副大統領派の武力衝突が起こり、住民を巻き込んで激しい内戦状態に陥っています。政府軍と反政府軍双方によって、数千人が殺害され、二百四十万人が家を追われ、虐殺、レイプ、拷問などの残虐行為が行われ、多数の子供が少年兵として戦うことを強制されています。約十八万人を超える民間人が南スーダン各地にある国連施設に逃げ込み、恐怖の余り外に出ることができない状態です。
　ここに私、持ってまいりましたが、これは、二〇一五年八月二十日に発表された国連報告書、南スーダンに関する専門家委員会の暫定報告書でありますが、ここでは、政府軍と関連武装グループによる二〇一五年四—七月のユニティ州攻撃として、次のような事実を告発しております。
　読み上げます。
　恐るべき人権侵害。本委員会は、政府軍がいわゆる焦土作戦をユニティ州全域で実行したことを知った。政府の同盟軍は村々を破壊し続けた。人が中にいる家屋に火をつけ、家畜その他金品を略奪し、学校や病院など主要なインフラを襲撃し破壊した。さらには、彼らは民間人を無差別に殺害し、殴打し、拷問にかけた。子供たちは特に深刻な被害を受けた。多くの子供が殺され、七歳の子供たちを含めてレイプされ、拉致あるいは少年兵として州内での戦闘を強制された。本委員会は、少女たちがしばしば両親や地域の人々の前でレイプされ、その後、生きたまま家ごと焼かれたとの証言を聞いた。
　大変深刻なレポートであります。反政府勢力だけでなく、政府軍によってもこうした残虐行為が行われているんです。これが南スーダンの現状です。政府軍と反政府勢力との間で複数回、停戦が合意されたものの、そのたびに戦闘が再開されています。昨年八月下旬に和平合意が交わされましたが、その後も戦闘が続いています。
　総理に伺います。
　私は、本会議の代表質問で、南スーダンが内戦状態に陥っているという認識はありますかとただしました。それに対して総理は、南スーダンＰＫＯの活動地域において武力紛争が発生しているとは考えていないと答弁しました。しかし、南スーダンの現状は今お話ししたとおりです。これは国連の報告書です。文字どおりの内戦状態が続いているではありませんか。武力紛争が続いているではありませんか。
○中谷国務大臣　防衛省におきましては、毎日のように、派遣された隊員の方から現地の報告や、また、大使館そして国連からの情報等を総合的に検証しながら、現地の状況を把握いたしております。
　現状としては、南スーダンにおいては、反政府勢力、これは系統立った組織を有しているとは言えない。また、反政府勢力による支配が確立をされるに至った領域、これがないということ。そして、南スーダン政府、反政府勢力、双方ともに、国連の安全保障理事会を含む国際社会からの敵対行為の停止を求める働きかけに応じまして協議を行って、敵対行為の停止について双方が合意に達するなど、以前から、事案の平和的解決を求める、こういった意思を有しているということを考えまして、現状におきまして、派遣の前提となる五原則、これは維持をされておりますし、活動しておりますジュバ、こういったジュバの状況におきましては、平穏であるというような報告を受けております。
　引き続き、現地情勢については緊張感を持って把握してまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○志位委員　これは、全く甘い、現地の状況を全くつかんでいない認識ですよ。
　これは、昨年十一月二十三日に発表された南スーダン・ミッションの任務見直しに関する国連事務総長の特別報告です。
　今、政府勢力と反政府勢力の間にいわば和平合意が成り立っているかのような御発言がありましたが、守られておりません。昨年八月下旬の和平合意、守られていない。
　この国連事務総長報告には何と書いてあるかといいますと、停戦違反と、和平合意実施の準備段階のために決められた当初期限を当事者たちが守れなかったことは、彼らの和平プロセスへの誓約及び彼らの実施にかかわる政治的支持に懸念を持たせると厳しく批判しております。そして、この特別報告では、南スーダンで武力紛争が続き、その結果として、ＵＮＭＩＳＳ、人道関連要員、国内避難民に移動の自由がない状況が続いているとしています。
　これは去年の十一月二十三日ですよ。和平合意の後に発表された国連事務総長報告が、停戦違反が続いていること、当事者たちが平和的解決の意思を持っているかどうか疑わしいこと、そして、武力紛争が続いていることをはっきり述べているじゃありませんか。読んでいないんですか。
○岸田国務大臣　昨年八月の合意文書の署名以後の動きについて御指摘がありました。
　それ以後、八月以降の動きにおきましても、我が国としましては、この合意の履行に向けて取り組みは続いていると認識をしております。現に、ことし一月の段階においても、この合同監視評価委員会が立ち上げられ、そして会合が開催される、こうしたことも報告されています。
　さらには、合意文書に従って、国民統一暫定政府の閣僚ポストの配分、これも決定されております。
　こうした動きを見る限り、この八月の合意文書の署名以後も、政府側と反政府側の間でこの合意履行に向けて取り組みは続いていると認識をしております。
○志位委員　この認識も全くだめですね。
　今、暫定政府の閣僚ポストの合意がされたというふうにおっしゃいましたけれども、政府はつくられていないじゃないですか。一月二十二日の期限につくる予定だった政府はつくられていない。
　それから、今、政府間開発機構の声明に即した合意がされたと言いますが、その後出された二月二日のアフリカ連合、ＡＵの声明では、スーダン和平合意が危機に瀕していることを極めて憂慮している、こう述べている。
　一つ、直近のレポートを示しましょう。ことし一月二十一日、国連人権高等弁務官事務所と南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳが発表した報告書。「南スーダンの長期化する紛争下での人権状況」、直近の南スーダンの状況をこう述べております。読み上げます。
　二〇一三年十二月の暴力勃発から約二年、情け容赦ない戦闘とその多方面にわたる影響が続いており、民間人全体の人権と生活条件に対する重大な衝撃を与えている。加えて、国連の要員、施設、人道物資を狙った攻撃が続いており、二〇一三年十二月以来、三十四人の国連要員、三人の現地要員、一人の契約者の命が犠牲となった。政府軍と反政府軍の二〇一四年一月二十三日の停戦合意、両者による二〇一四年五月九日の再確認及び二〇一五年八月下旬の和平合意の実施の一環としての停戦合意にもかかわらず、戦闘は続いている。紛争当事者たちは、礼拝所や病院といった伝統的な避難場所、そして、時として国連の基地まで攻撃しているので、紛争地域で安全な場所は極めてわずかになった。
　これは直近の報告ですよ。これが、国連が公式に報告している南スーダンの直近の現状です。情け容赦ない戦闘が続き、停戦合意が何度も交わされたが、繰り返し破られ、国連の要員と基地が攻撃され、安全な場所は極めてわずかになっている。まさに現瞬間も内戦状態、武力紛争が続いているということじゃないですか。
　政府は、こうした報告書が出ていることを把握していないんですか。この報告書、読んでいないんですか。
○岸田国務大臣　政府としましては、さまざまな文書、情報に接し、情報収集、分析に全力で努めております。
　そして、従来から、実力を用いた争いがＰＫＯ法上の武力紛争に該当するか否かについて、事案の態様、当事者及びその意思等を総合的に勘案して個別具体的に判断すべきである、こうした考え方を示しています。
　先ほど申し上げました八月の合意文書の署名以降の動きももちろんでありますが、政府としましては、現地に派遣されている要員からの報告、そして我が方の大使館、そして国連からの情報、こうしたものを総合的に勘案して状況を判断しております。その上において、武力紛争が発生しているとは考えていないと申し上げている次第であります。
○志位委員　国連事務総長報告が、武力紛争が続いているとはっきり言い切っているじゃないですか。これだけ国連の報告書に基づいて明瞭な事実を示しても、南スーダンが内戦状態、武力紛争に陥っているという事実を認めようとしない。自衛隊を派兵しておいて、余りにも無責任な姿勢と言うほかありません。
　総理に続けて伺います。
　こうした内戦状態のもとで、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳに、二〇一四年五月以降、主要任務、筆頭マンデートとして住民保護が掲げられ、そのために必要なあらゆる措置をとる権限、武力行使の権限が与えられております。昨年十月、十二月の国連安保理決議では、戦術ヘリコプター、無人機を配備することまで求めております。住民保護のためにＰＫＯみずからが交戦主体、戦争の主体となって武装勢力と戦う、これが南スーダンＰＫＯの実態となっております。
　こうしたもとで、改定ＰＫＯ法によって、自衛隊の任務に安全確保業務、駆けつけ警護の任務が新たに付与され、任務遂行のための武器使用が可能になったらどうなるか。
　これまでは、ともかくも、ＰＫＯにおける自衛隊の武器使用は自己保存のために限定されていました。活動内容も施設や道路をつくることなどに限定されていました。ですから、深刻な内戦下での派兵でしたが、これまでのところ、幸いにも、自衛隊は一発の銃弾も撃たず、一人の死者も出さないできました。しかし、改定ＰＫＯ法によって任務拡大となれば、自衛隊が武器を使用して武装勢力と戦うことになるではありませんか。
　武装勢力といいましても、政府軍と反政府軍がともに民兵を動員し、さらに、武装した住民を含むさまざまな集団が入りまじり、区別がつきません。こういう勢力を相手にして自衛隊が武器の使用をすれば、市民に向かって発砲する、少年兵を撃ってしまうということになりかねません。既に南スーダンＰＫＯの要員から三十六名の死者が出ておりますが、自衛隊員の犠牲者が出るという強い危惧があります。
　改定ＰＫＯ法によって任務拡大となれば、自衛隊が戦後初めて殺し、殺されるという危険が、私は、現実のものになる、このように強く危惧しております。
　私は、本会議の代表質問で、南スーダンＰＫＯに派兵されている自衛隊に、改定ＰＫＯ法に基づいて安全確保業務、駆けつけ警護などの新たな任務を付与し、これらの任務遂行のための武器使用権限を与えたら、憲法九条が禁止した海外での武力行使を行うことになるのではないかとただしました。それに対して総理は、何の根拠も示さずに、憲法九条の禁ずる武力の行使を行ったと評価されることはないと答弁されました。
　総理に伺います。
　なぜ、改定ＰＫＯ法における任務遂行型の武器使用は憲法九条の禁ずる武力の行使を行ったと評価されることはないのか、その根拠を端的に示していただきたい。
○安倍内閣総理大臣　自衛隊が殺し、殺されるということは、そもそも、ＰＫＯ法が成立をしたときも共産党はそう御主張をしておられましたが、実際はそうなっていないということは歴史が証明しているんだろう、こう思います。
　昨年のＰＫＯ法の改正によって、いわゆる安全確保業務を実施する上で必要不可欠な権限として、いわゆる任務遂行型の武器使用が認められているわけであります。
　この安全確保業務とは、例えば、防護を必要とする住民、被災民などの生命、身体及び財産に対する危害の防止等を行うものでございます。
　この業務の実施に当たっては、いわゆる自己保存のための武器使用権限のみならず、他人の生命、身体や財産を守るため、またはその業務を妨害する行為を排除するためやむを得ない場合の武器使用権限、すなわち、いわゆる業務遂行型の武器使用権限が認められなければ十分に対応を行うことができない、こう判断したところでございます。これについては高い評価を海外から得ているということでございます。
　しかし、この武器使用権限においても、武器の使用は厳格な警察比例の原則に基づくものであり、また、相手に危害を与える射撃が認められるのは、正当防衛または緊急避難に該当する場合に限られているわけであります。
　また、この業務を行うに当たっては、参加五原則が満たされており、かつ、派遣先国及び紛争当事者の受け入れ同意が、我が国の業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められる必要があります。すなわち、国家または国家に準ずる組織が敵対するものとして登場しないことが前提となっています。
　このため、いわゆる任務遂行型の武器使用を認めたとしても、自衛隊員が武力の行使を行ったと評価されることはない、このように思っております。
　なお、業務に応じた武器使用権限を付与することは、業務の円滑な実施のみならず、隊員の安全確保のためにも必要なものである、このように考えております。
○志位委員　今の総理の御答弁は、結局、派遣先国及び紛争当事者の受け入れ同意の安定的維持、国家または国家に準ずる組織が敵対的なものとして登場しないことを前提にしたものだから、憲法が禁止する武力行使に当たらないとの御答弁でした。
　しかし、問題は、南スーダンでこういう前提が成り立つかということなんですよ。
　南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳに関する国連報告を読んで、私は、極めて深刻だと痛感させられるのは、反政府勢力だけでなく、南スーダン政府軍によってもＵＮＭＩＳＳに対する危害行為、攻撃が加えられていることです。
　パネルをごらんください。
　これは、二〇一五年八月二十一日に発表された南スーダンに関する国連事務総長報告から作成したものであります。この報告であります。
　二〇一五年四月十四日から八月十九日までの時期に南スーダン政府軍によって行われたＵＮＭＩＳＳに対する危害行為、攻撃について、報告書では次のように記載しています。
　この時期におけるＵＮＭＩＳＳに対する危害行為、攻撃百二件のうち九十二件は、政府軍、治安部隊による。
　四月二十九日、五月七日、七月二十七日の三回にわたり、ユニティ州ベンティウのＵＮＭＩＳＳの基地と国連の住民保護区のすぐ近くで政府軍が対空射撃を行い、保護を求めてきた住民五人が負傷。
　六月二十七日、ボルの北二十一キロで政府軍兵士がＵＮＭＩＳＳのはしけに十五から二十発の砲撃。
　七月五日、二人の政府軍兵士がベンティウの国連の住民保護区に侵入し発砲、一人を殺害。
　七月九日、マラカルの南で政府軍がＵＮＭＩＳＳのはしけ船団をロケット弾と重機関砲で攻撃。
　これは一断面ですが、南スーダン政府軍によってさまざまな形でＵＮＭＩＳＳに対する危害行為、攻撃が加えられていることを生々しく示しております。
　改定ＰＫＯ法における任務遂行型の武器使用は、派遣先国及び紛争当事者の受け入れ同意の安定的維持、国家または国家に準ずる組織が敵対するものとして登場しないことを前提にしたものだから憲法九条が禁止する武力行使に当たらないとの先ほど御答弁でした。しかし、このどちらの条件も南スーダンには存在していないじゃないですか。南スーダン政府軍がＵＮＭＩＳＳに対して攻撃しているじゃないですか。敵対するものとして登場しているじゃないですか。
　伺います。
　南スーダンで、自衛隊に安全確保業務、住民の保護という新たな任務を付与し、任務遂行のための武器使用を認めたら、自分の身に危険が及ばなくても、住民に銃を向ける相手を殺傷することになるんです。南スーダン政府軍が住民やそれを防護するＵＮＭＩＳＳを攻撃してきたら、自衛隊は南スーダン政府軍と銃火を交えることになるわけであります。これは、憲法が禁止する武力行使そのものになるじゃありませんか。先ほどのあなたの論理からいっても武力行使になるでしょう。こんなこと、憲法上許されませんよ。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　国連決議の二二五二において、言及されているとおり、ＵＮＭＩＳＳの要員の移動の制限等の事例が報告をされているということは事実でございます。
　しかしながら、南スーダン政府等からＵＮＭＩＳＳの撤退を要求するような発言等はなされておらず、したがって、このような妨害、これは現場レベルでの偶発的なものであると認識をいたしておりまして、毎日のようにジュバ付近の情勢等、報告を受けておりますけれども、五原則がなくなったとか、情勢が極めて緊迫したというものではなくて、ジュバは平穏であるという報告を受けております。
　また、確かに、北部の方では政府と反政府側において散発的、偶発的に衝突が見られますけれども、南スーダンの南部におきましては、ジュバにおきまして一般的犯罪は増加傾向にありますが、治安はおおむね安定をしておりまして、表面上、平穏を維持しているということであります。
　また、南スーダン政府の高官からは我が国のＵＮＭＩＳＳへの貢献に対する謝意が示されて、我が国の活動は高く評価をされておりますし、日本以外の国々においても、ＰＫＯ活動、これは計画に従ってやっておりまして、決して停戦が崩れるというふうな認識はいたしておりません。
○志位委員　聞いていることに答えておりません。
　偶発的なものだとおっしゃいましたけれども、先ほどの国連の報告書というのは、限られた期間ですが、百二件中九十二件は政府軍によるものだと言っているわけですよ。九十二件ですよ。そのうち、政府の側から是正がされたのはたった一件だ、あとは是正もされていない、このように国連が報告しているんです。偶発的なものとは言えません。
　それから、ジュバは安定しているというふうにおっしゃったけれども、先ほど私が紹介した一月二十一日の国連報告書では、昨年も、ジュバの国連の住民保護サイトのまさに周辺において政府軍による襲撃があって、そして住民が拉致されて殺害される、ジュバのど真ん中で起こっている、そういう報告になっているわけですよ。
　私はこれだけ具体的な事実を示して聞いている。私は、事実に即して、南スーダンで現実に起こっている事態に基づいて、自衛隊の任務を拡大し、政府軍と銃火を交える事態になったら武力の行使になるのかならないのか、これを聞いているんです。武力の行使になるでしょう。国家がまさに敵対するものとして登場しているじゃないですか。
○中谷国務大臣　先ほどお話ししたように、南スーダンの政府の高官からは我が国のＵＮＭＩＳＳへの貢献に対する感謝の意が示されておりますし、南スーダンの政府からＵＮＭＩＳＳの撤退を要求するような発言はされておらず、こういった御指摘のことにつきましては、現場レベルの偶発的なものであると認識しております。
○志位委員　そんな認識で自衛隊を出しているというのは本当に無責任だと思います。南スーダンの現実は、内戦状態、武力紛争が続いている。これは国連が認定していることです。そして、政府軍はＵＮＭＩＳＳや避難民を攻撃している。これも事実です。この現実に即して質問しているのに、武力の行使か否かを答えられない。私は、ここにこの法律の危険性があると思います。
　自衛隊の任務に安全確保業務を追加し、任務遂行のための武器使用の権限を仮に与えたとすれば、住民への攻撃をしている南スーダン政府軍と自衛隊が戦うことになる。憲法九条が禁止した武力の行使そのものになります。
　私は、きょう、国連ＰＫＯが住民保護のために断固たる武力行使が求められるＰＫＯへと大きく変化していること、そして、南スーダンＰＫＯもその典型的な一つだということを明らかにしてまいりました。今日の国連ＰＫＯは、憲法九条を持つ日本の自衛隊が参加できるような活動ではいよいよなくなっているということを強調しなければなりません。
　もちろん、住民が深刻な人道的危機にさらされているときに、国際社会がその保護のための責任を果たすことは必要であります。しかし、日本の貢献は、憲法九条に立った非軍事の人道支援、民生支援に徹するべきです。
　南スーダンでも、国連の活動はＰＫＯだけではありません。国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ、国連児童基金、ユニセフ、世界食糧計画、ＷＦＰ、いわゆる国連の人道支援の御三家と言われる機関が、各国のＮＧＯと協力して、難民支援、食糧支援、医療支援、教育支援、児童保護など、さまざまな人道支援に取り組んでいる。日本は、憲法九条を持つ国として、こういう非軍事の人道支援こそ抜本的に強化すべきであります。
　私は、安保法制、戦争法の強行によって、日本の自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという現実的な危険が生まれていると思いましたが、南スーダンＰＫＯに派兵している自衛隊の任務拡大が最初の殺し、殺されるケースになることが強く危惧されます。これまで自己防護に限っていたから、一人の犠牲者も出さないで済んだのです。それを拡大したら、最初のそういう危険なケースになることを強く危惧いたします。戦争法を廃止することが文字どおりの急務であることを強く訴えたいと思います。
　次に進みます。
　第二の問題は、過激武装組織ＩＳに対してアメリカを初めとする有志連合が行っている軍事作戦に自衛隊が参加する危険であります。
　昨年からことしにかけて、ＩＳによるテロは、シリアでの二人の日本人、後藤健二さん、湯川遥菜さんの殺害、チュニジア、クウェート、トルコ、バングラデシュ、エジプト、レバノン、フランス、パキスタン、インドネシア、アフガニスタンと、世界各地に及んでおります。憎むべきテロを世界からどうやって根絶するかは、国際社会にとって大問題となっております。
　ＩＳのような残虐なテロ組織がどうして生まれたか。きっかけとなったのは、二〇〇一年のアメリカ等によるアフガニスタン報復戦争でした。対テロ戦争は、テロを根絶するどころか、世界じゅうにテロを拡散させる重大な契機となりました。
　まず、外務省に聞きます。
　世界でのテロによる死者数を二〇〇〇年と直近の二〇一四年で示していただきたい。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　アメリカの国務省が国別テロリズム報告書において引用しておりますメリーランド大学のテロ及びテロ対応研究コンソーシアムが作成しているデータベースによりますと、二〇〇〇年における全世界のテロ事件による死者の数は四千四百二十二名、二〇一四年における全世界のテロ事件による死者の数は四万三千五百十二名となっております。
○志位委員　パネルをちょっとごらんください。今御答弁いただいた数ですが、十倍に激増しているわけです。
　アフガニスタンの報復戦争は、罪のない多数の市民を犠牲にし、新たな憎しみを生み、テロと戦争の悪循環の引き金を引く結果となりました。さらに、二〇〇三年のアメリカ等によるイラク侵略戦争は、何十万というイラクの民間人の命を奪うとともに、泥沼の内戦をつくり出しました。二つの戦争の混乱の中で、ＩＳというモンスターのようなテロ組織が生まれ、勢力を拡大してきました。
　次のパネルをごらんください。
　二つの戦争、特にイラク戦争がＩＳをつくり出す原因になったということは、戦争を引き起こした当事者であるイギリスのブレア元首相も最近認めていることであります。
　ブレア元首相は、二〇一五年十月二十五日放送のＣＮＮのインタビューでの質問に答えて、次のように述べております。ＣＮＮ。多くの人は、ＩＳの台頭を見たとき、イラク侵攻が主要な原因だと指摘した、それについてはコメントはあるか。ブレア。その中には真実が含まれていると思う、もちろん、二〇〇三年にサダムを排除した我々が二〇一五年の状況について一切の責任がないとは言えないだろう、こうブレア元首相が発言しています。
　総理に伺います。
　ブレア元首相は、イラク侵攻がＩＳ台頭の主要な原因だという見方には真実が含まれている、こう述べているわけです。総理もこの認識は共有されると思うんですが、いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　国際社会における過激主義の登場は、あるいはテロ組織の登場でございますが、そもそもアルカイダという組織があったわけであります。
　このアルカイダとの関係においていえば、いわば米国のアフガン攻撃が原因でアルカイダが起こったわけではなくて、アルカイダが九・一一のテロを行い、それに対する対応として米国がアフガンに進攻したわけでございます。自来、日本も協力をし、テロとの闘いを続けてきたわけでございます。
　そして、ＩＳＩＳにつきましては、シリアあるいはイラクにおける治安状況の極端な悪化等の中において過激な組織として勢力をより増してきたものだろう、このように思います。
　いずれにせよ、国際社会が一致協力をして、こうした過激主義をしっかりと抑え込んでいくことが大切であろう、また、そうした過激主義を生み出す温床をなくしていくことが大切ではないか、このように思っております。
○志位委員　もちろん、過激主義のいろいろな温床を取り除いていくことは大事であります。
　ただ、私が聞いたのは、イラク戦争がＩＳ台頭の一つの主要な原因になっている、そのことについては真実が含まれているというブレアさんのこの認識、これは総理もお持ちじゃないですかと聞いているんです。イラク戦争について聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　私は、そのブレア首相のインタビューについて承知していないわけでございますが、いわばＩＳＩＳの台頭については、これはさまざまな議論があるわけでございます。当然、この台頭についてはしっかりと分析をしていく必要もあるんだろう、こう考えております。
○志位委員　はっきりお認めにならないんですが、もう一人証言者がいます。アメリカのオバマ大統領です。二〇一五年八月五日、次のように述べています。
　それから、イラク戦争から十年以上が経過し、我々は依然としてイラク侵攻を決定したその結果とともに生きている。何千という人命が失われ、何万という人々が負傷した。これはイラク国民の死者を計算に入れていないものだ。今日、イラクは宗派対立にとらわれたままだ。そして、イラクで出現したアルカイダは、今ではＩＳＩＬ、ＩＳへと進化した。
　イラク戦争によってアルカイダがＩＳに進化した、こういうことを言われているわけですね。
　ですから、オバマ大統領、ブレア元首相というまさに戦争の当事者双方が、イラク戦争は一つの要因になっているという事実を認めている。これをお認めにならないというのは、やはり米英と比べても総理の認識はおくれていると言わなければなりません。
　ブレア元首相は同じ発言の中で、イラク戦争にかかわって我々が入手した情報が間違っていた事実については謝罪するということを明言しております。
　イラクによる大量破壊兵器の保有というアメリカ・ブッシュ政権の間違った情報をうのみにしてイラク戦争に無条件の支持を与えた自民党政府は厳しい反省が必要だということも言っておきたいと思います。
　戦争でテロをなくすことはできません。テロと戦争の悪循環をもたらし、世界じゅうにテロを拡散し、ついにはＩＳというテロ組織をつくり出しました。この歴史的教訓に照らしても、今は一部の国が行っているＩＳに対する空爆など軍事作戦の強化では、問題は決して解決しないと思います。それは、多数の罪なき人々を犠牲にし、憎しみの連鎖をつくり出し、テロと戦争の悪循環をもたらすだけであります。
　パリ同時多発テロを受けて、米、英、仏、ロなどは対ＩＳ空爆を強化しています。米国防総省の発表によりますと、米軍を中心とした有志連合の空爆は最近になって一万回を超え、落とした爆弾は三万五千発を超えました。空爆の強化に対して多くの人々から強い批判の声が上がっております。
　若干紹介したいんですが、ＩＳ支配地域に入って取材した初めての西側の記者、ドイツ人ジャーナリストのユルゲン・トーデンヘーファー氏が、イギリスの新聞ガーディアンに寄せた論評、「私はＩＳ戦闘員を知っている、ラッカに対する西側の爆弾投下は彼らを歓喜させるだろう」で次のように述べています。
　パリでの攻撃以降、西側の政治家たちは、テロリストが仕掛けたわなに目を開いたまま、みずから落ち込んでいる。爆弾が無実の人々を圧倒的に殺害し、それによってテロの大義に加わる新兵を生み出すのを手助けするからだ。アラブ世界の大多数は、ラッカで死んだ子供たちの写真を見ている。ＩＳがその写真を拡散するために全力を挙げているのだ。そして、子供が一人殺されるたびに新たなテロリストが生まれる。戦争はブーメランだ。後になって、テロの形態をとって我々にしっぺ返しがやってくる。
　もう一方は、ＩＳに人質として捕らわれていたフランス人記者のニコラ・エナン氏は、米国のネットメディア、デモクラシーナウで次のように語っています。
　シリアでの空爆のされ方は間違いだ。これら全ての爆撃には重大な副作用がある。我々はシリアの人々をＩＳの手の中に押し込んでいる。我々は彼らＩＳのために働いている。彼らのために新兵募集をしている。
　つまり、空爆の強化は、罪なき多くの人々を犠牲にし、それはＩＳを喜ばせるだけだ、ＩＳの思うつぼになる、ＩＳの新兵募集になる。
　総理は、こういう批判にどうお答えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　このＩＳに対する有志連合の武力行使でありますが、武力行使で全てが解決するわけではないのは当然のことであります。
　しかし、武力行使をしなければ解決するかといえば、これはまさにＩＳＩＳがどんどんどんどん勢力を拡大していくばかりであります。この勢力の拡大を押しとめているのも、これは空爆等の武力行使であることも冷厳たる事実でございます。
　確かに、民間人を含む犠牲者が出ることについては胸が痛くなる思いであります。恐らくこれは有志連合も好んでやっていることではないわけでありますが、ＩＳＩＳが、理屈が通じて、やめてくださいと言ってやめてくれるのであれば、これはそれにこしたことはないわけでありますが、残念ながら、彼らはシーア派、クルド人をも虐殺しているわけであります。そして、彼らがそうした人々をせん滅していくことを、異教徒をせん滅していくことを一つの目的としている以上、しっかりと武力行使も含めた対応をしていかなければならないんだろう、こう思っています。
　その中で、日本としては、日本が求められている活動をしっかりとやっていきたい。難民支援等、人道的支援も含めて周辺国支援も行っていく。そうした活動をしっかりとやっていく中において、国際社会においてその役割を果たしていかなければならない、こう考えているところでございます。
○志位委員　この空爆の強化に対する批判なんですよ。ともかく、軍事力の強化によって専ら対応するということに対する批判が寄せられている。それは結局、ＩＳを喜ばせるだけじゃないか、新兵募集じゃないかという批判を私は重く受けとめるべきだと思います。
　フランスのドビルパン元首相も、この対テロ戦争について、アフガニスタン以降行われてきたこのような戦争について我々が知っている全てのことは、失敗するということだ、ＩＳの大半は我々自身が生み出したということを自覚すべきだ、我々は悪循環の中に陥っているんだと語りました。また、テロリストと戦争はできない、戦争しなければならないという考え方こそ我々に向けられたわなだ、こう言っている。
　やはりこういう指摘も重く受けとめるべきだと思います。
　先ほど、民間人の犠牲、胸が痛むということもおっしゃられた。
　では、聞きます。
　日本はアメリカ主導の有志連合の一員です。有志連合の空爆によって、どれだけの民間人が犠牲になっていると把握していますか。
○岸田国務大臣　対ＩＳＩＬの空爆による民間人の犠牲者についての御質問ですが、この対ＩＳＩＬ連合の空爆による犠牲者を各国政府は公表しておりません。よって、我が国として、民間の犠牲者について正確かつ網羅的に把握することは、現状、困難だと考えています。
○志位委員　掌握していないと言うんですよ。
　総理は、空爆を行っている有志連合を支持すると言われます。ところが、その空爆でどれだけの民間人犠牲者が出ているかは把握すらしていないと言う。自分の都合の悪いことには目を塞ぐというのは、私は責任のない態度だと思います。
　この犠牲者、いろいろな数字がありますが、米中央軍は、有志連合の空爆による民間人の犠牲者について、ごくごくわずかしか認めておりません。切れ切れの発表を足し合わせてみても、米中央軍が認めた民間人の犠牲者はわずか二十一人にすぎません。しかし、現実の犠牲者ははるかに多い。
　イギリスのジャーナリストらが主宰するエアウオーが、中東を含む報道各社による報道、ネットメディア、フェイスブックなどＳＮＳ、ユーチューブへの投稿画像、米軍などの公式発表などをもとに推計している民間人の犠牲者数は、米軍が対ＩＳ空爆を開始した二〇一四年八月から二〇一六年一月二十九日までで、二千二十九人から二千六百三十五人と、幅はありますが、そういう方々が少なくとも亡くなっている。
　昨年十二月、アムネスティ・インターナショナルは、ロシアがシリアで住宅街、寺院、市場、医療施設などを空爆し、市民数百人を殺害、市場に投下された三発の爆弾で四十九人の民間人が殺害され、にぎやかな日曜日の市場が一瞬にして修羅場に変わったと告発しています。残虐な空爆は、罪なき人々の犠牲を生み出し、テロと戦争の悪循環をもたらすだけだと思います。
　世界からテロをなくすためには、軍事的対応の強化ではなくて、国際社会が一致結束してテロ組織への資金、人、武器の流れを断ち、貧困、格差、差別などテロの根を断ち、シリアとイラクの内戦を解決し、シリア難民への支援を抜本的強化するなどの政治的、外交的対応に知恵と力を尽くす、この道しかないということを私は強調したいと思います。
　その上で、次の問題に進みます。
　安保法制、戦争法との関係で私が強く危惧するのは、政府がＩＳへの空爆などへの自衛隊の軍事支援について、政策判断として考えていないとしつつ、法律的にはあり得ると答弁してきたことです。
　安保法制の一つ、自衛隊の海外派兵のいわゆる恒久法、国際平和支援法で、武力行使をしている米軍など外国軍に対する協力支援活動、兵たん支援について、どういう要件を満たせば可能になるか。
　パネルをごらんください。
　法律では、自衛隊による協力支援活動は、次の三つの要件を満たせば可能になるとされています。第一は、活動の根拠となる国連決議、総会または安保理決議が存在することです。第二は、脅威を除去するために国際社会が共同して対処活動を行っているということです。第三は、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があると認められることであります。
　総理に伺います。
　中谷防衛大臣は、二〇一五年六月二日、参議院外交防衛委員会の答弁で、次のように述べておられます。読み上げます。
　ＩＳＩＬについても国連決議が出ておりますが、これについて、安保理決議第二一七〇号及び二一九九号は、ＩＳＩＬを国際の平和及び安全に対する脅威であると認識する旨の言及があり、かつ加盟国に対してＩＳＩＬに対する措置をとることを求めていることから、これらの安保理決議は同法、すなわち国際平和支援法の三条一項一号のロに規定する決議に該当し得るということでございます。
　つまり、この第一の要件に該当し得るという答弁を防衛大臣はされていますが、総理も同じ認識ですね。
○中谷国務大臣　これは私の答弁でありまして、六月二日の答弁の中で、その発言の前に前提があります。その前に、いずれの国連決議が国際平和支援法に定める要件を満たすかについては、実際の運用に際して個別具体的なケースに際して精査されるべきものであると申し上げた上で、あくまでも純粋に国連安保理決議二一七〇、二一九九に示された文言だけを見た場合には、国際平和支援法に規定する決議に該当し得る、すなわち該当する可能性は排除されないという旨を説明したにすぎません。
　また、第三条は定義でありまして、文言の定義の中に決議の項目があります。これは、支援できる軍隊についての定義においての決議についてでありまして、そういう意味におきまして説明をしたものにすぎません。
　この前提を課している以上、この私の答弁は、要件を満たすか否かの判断はしないということを前提とした上で、仮に、ある国連の決議の文言だけで判断しなければならないのであれば、同法に規定する国連決議に該当する可能性があるということを言ったわけでございます。
○志位委員　大臣は、随分御自分の答弁を低く低く、価値を低めようと一生懸命答弁されましたが、該当し得るとはっきり答えているんです。ですから、この第一の要件は該当し得るんです。
　そして次に、第二の要件、脅威を除去するために国際社会が共同して対処活動を行っているについては、有志連合が国連決議に基づいて行動しているということになります。
　そうしますと、残る第三の要件、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があると認められると認定をすれば、法律を発動する要件を満たし得るということになります。
　要は、日本政府の政策判断いかんということであります。すなわち、日本政府が必要だという政策判断を行えば、対ＩＳ軍事作戦への自衛隊の兵たん支援は法律上は可能になるということになります。
　そこで、次の問題です。
　総理は、政策判断として、ＩＳＩＬに対する軍事作戦に対して後方支援を行うことを全く考えていないとおっしゃいます。その理由は何でしょうか。
　私が本会議の代表質問で、そういう政策判断をしている理由は何かとただしたのに対して、総理は次のように答弁されました。我が国は、難民、国内避難民に対する食糧人道支援など、我が国ならではの支援を拡充し、非軍事分野において、国際社会における我が国の責任を果たしていくことが適切であると考えている、これが答弁なんですね。
　私は、軍事支援をやらないという政策判断の理由を聞いたのに、総理は、非軍事的支援が適切と考えていると答弁される。しかし、これでは答えになっていないんですよ。
　もう一度聞きますよ。
　軍事支援をやらないという政策判断を行っている理由は何ですか。きちんとお答えください。
○安倍内閣総理大臣　軍事支援をやらないというふうに申し上げている判断は、まさに今、志位委員がおっしゃったように、我が国が現在行っている難民、国内避難民に対する食糧人道支援について、これは高く評価をされているわけでありまして、我が国ならではの支援を拡充し、非軍事分野において国際社会における我が国の責任を果たしていくことが適切である、こう考えたわけでございます。
　今現在、我々が後方支援をする、また軍事作戦に参加する、これは政策判断としてとらない、まさに政策判断としてとらない、私が総理大臣としてそう判断したわけでございまして、我が国としては、今申し上げた分野で日本ならではの責任を果たしていくべきだ、こう考えたわけでございます。
○志位委員　その政策判断をした理由を聞いているんですよ。非軍事的支援が適切だというようなことを繰り返されるわけですが、それは理由にならないわけですよ。軍事支援をやらない理由を聞いているんです。
　有志連合による空爆の強化は賛成できないから、日本は軍事支援を行わないという政策判断をあなた方がやっているというんだったら、そういう政策判断を行っている理由はよくよく理解できますよ。日本は空爆の強化に反対だから、それに対する軍事支援はやらない、これは筋が通っている。しかし、総理は、空爆を行っている有志連合を支持するとおっしゃる。支持しながら、なぜ日本は軍事支援をやらないという政策判断を行っているのかということを聞いているんです。
　国民が納得のいく、説得力のある説明をしてください。政策判断だけじゃ済みませんよ、その政策判断の根拠を聞いているんですから。
○安倍内閣総理大臣　支持するということは、自動的に、有志連合において空爆をするということでは全くこれはないわけでございます。もちろん、そもそも空爆する能力は我が方にはないのは御承知のとおりだろうと思います。
　そこで、後方支援をするかどうかということでございますが、このいわばオペレーションにつきましては、既に有志連合は構成されて、主にこれは空爆を行っているという状況にあるわけでございます。
　そしてまた、我々が今行っている人道的支援は、まさにこれは我が方がかなり中心になって資金的には出しているわけでございます。そして、それに対する評価が高い中において、政策判断としてどこに力点を置いていくかということになるのは当然のことであろう、こう思うわけであります。
　そこで、私たちは、この人道支援等々に力点を置いていく、そして、それが求められている中においてはそれを行っていくということでございまして、いずれにせよ、こうした政策判断は主体的に我々が、政府において判断をする。
　そして、私がこう申し上げている以上、こういう政策判断をしたわけでありますから、この中において、我々が、見通し得る将来においてこの判断を変えるということはない、見通し得る将来においてはそれはないということでございます。
○志位委員　私は、軍事支援をやらないという政策判断の理由をこれだけ聞いたんですが、その理由をはっきり説明できないじゃないですか。非軍事的支援が適切だだけでは説明にならないですよ。非軍事的支援と軍事的支援と両方やることだってある。私たちは反対ですがね。その理由を聞いているわけです。それが説明できない。
　そうなりますと、こういう問題が出てくるんです。アメリカが対ＩＳ軍事作戦をエスカレートさせて、日本に支援を要請した場合に拒否できるかという問題です。
　イラクには、現在約三千五百人規模の米兵が軍事顧問団として駐留しています。イラク軍兵士の軍事訓練や助言が名目ですが、それだけでなく、対ＩＳ軍事作戦にも参加してきました。その結果、国防総省の発表でも、この作戦で既に米兵十四人が死亡しています。それに加えて、オバマ政権は、新たに二百人規模の特殊作戦部隊を派遣しています。
　オバマ大統領は、イラクなどに大規模な米地上部隊は送らないと繰り返していますが、共和党の有力上院議員のマケイン、グラム両氏などは、イラク駐留米兵を現在の三千五百人から一万人に増員し、シリアには多国籍部隊の一員として一万人の米兵を派遣すべきだという見解を表明しています。
　アメリカが状況いかんで対ＩＳ軍事作戦をエスカレートさせることは、私は大いにあり得ることだと思います。そのときに、日本に支援を要請してきたらどうするか。そういう場合にも、きっぱり拒否すると明言できますか。
○安倍内閣総理大臣　この日本の立場は、既に米側に十分に説明をし、理解をされているわけであります。と同時に、私たちが行っている人道支援が高く評価をされている中において、しっかりと人道支援を行ってもらいたいというのが米側の考え方でございます。
　当然、その中において、我々は、選択肢として人道支援をしっかりと続けていく、同時に、選択肢として後方支援はやらないという判断をしたわけであります。そして、その判断は理解をされている、このように考えているわけであります。
　我が国が要請を拒否できないということは、全くこれはあり得ないわけでありまして、あくまでも私たちが主体的に判断をするのは当然のことでございます。
○志位委員　要請を拒否できないということは全くあり得ないとおっしゃいましたから、では、そういう要請があったら拒否するということですね。明言してください。
○安倍内閣総理大臣　申し上げておりますように、政策的な判断としてはとらないということを明確に申し上げておりますので、要請があってもそれはお断りをする、こういうことでございます。
○志位委員　要請があったらお断りすると。
　では、もう一つ聞きます。
　断る場合、どういう理由で断るんですか。日本は、なぜこれを拒否すると、どういう理由で断るんですか。
　先ほど私が軍事支援をやらないという理由は何かとあれだけ聞いたけれども、答えられなかった。アメリカが要求してきたらどうするのか。アメリカが要求してきた場合に、これまでだったら、憲法の制約がある、あるいは法律がない、こういうことで断ることができたかもしれない。しかし、法律をつくっちゃった、憲法の解釈もこうした、そういうもとで、どういう理由でアメリカに断るんですか。
○安倍内閣総理大臣　誤解をしている人が多いんですが、憲法があるから断れる、あるいは法律があるから断れるということではなくて、我々は政策的な判断でそれは行えませんと言えば断れるのは当然のことであります。
　我々は主権国家であり、当然、我々がしっかりと、それは私の政策判断ですと言えば、これはもう了解するわけでございます。
○志位委員　政策的判断ということだけで、拒否する理由は示せない、これが問題なんですよ。軍事支援をやらないという理由も示せない、拒否する理由も示せない。そんなことで実際拒否できるかという問題なんです。
　では、具体的にもっと聞いていきますよ。
　読売新聞の二〇一四年十月十六日付の報道によりますと、オバマ政権が二〇一四年八月八日にイラクでＩＳへの空爆を開始した後、米国政府高官は、ワシントン市内で日本政府関係者と会談し、自衛隊による後方支援はできないかと打診した、しかし日本側は、集団的自衛権行使を限定容認する安全保障法制の議論に影響を与えかねないと米側の非公式打診を断ったという報道があります。
　この報道は事実ですか。
○中谷国務大臣　その報道は承知をいたしておりますけれども、当方といたしましては、常々米国に対しましては我が国の立場や考え方、これは説明をいたしておりまして、理解をされていると認識しております。
○志位委員　ですから、この打診の有無はあったんですか。打診の有無について聞いています。
○中谷国務大臣　日米間では幅広く常時意見交換を行っているわけでございますが、相手国の発言等につきましては、今後の活動等に支障を及ぼしますので、その点につきましてはお答えは差し控えさせていただきます。
○志位委員　打診の有無さえ答えられないというお話でした。
　では、もう一問聞きます。
　カーター米国防長官は、昨年十二月九日の上院軍事委員会の公聴会で、有志連合による対ＩＳ軍事作戦に関して、私は世界の約四十カ国に協力要請したと述べております。偵察のための航空機の派遣や武器と弾薬の提供を要求したと説明しております。
　日本は、アメリカ主導の有志連合六十五カ国の一員です。防衛大臣、日本に対して協力要請があったのか、協力要請の有無を答弁されたい。
○中谷国務大臣　日米間におきましてはいろいろと意見交換しておりますけれども、常々我が国は、対ＩＳＩＬの軍事作戦に参加する考えは全くなく、また、ＩＳＩＬに対する軍事作戦への後方支援、これを行うことは全く考えていないということ。
　そして、日米間におきましてはＩＳＩＬへの対応を含めまして広く中東情勢に関して意見交換を行っておりますが、我が国は、シリア、イラクの難民また国内の避難民支援、ヨルダン、レバノンといった周辺国への支援、また関連国連決議の履行を着実に実施してきておりまして、非軍事分野において我が国の強みを生かした可能な限りの貢献を行っているという考えを持っておりまして、随時日米間では幅広く意見交換を行って、我が国の考え方、これは説明をしているところでございます。
○志位委員　ですから、カーター長官から協力要請があったのかなかったのか、それを聞いているんです。
○中谷国務大臣　これは幅広く日米間で意見交換をいたしておりまして、相手国の発言等につきましては、相手国の立場もございますし、また今後幅広い形で自由に意見交換をする必要がございますので、相手国の発言等につきましては明らかにするべきではないと考えます。
○志位委員　また答えを言わないわけですよ。要請の有無を言わない。
　カーター長官は、一月十三日のフォートキャンベル陸軍基地の演説で、四十カ国以上の私のカウンターパート、国防大臣に対して、一層の特殊作戦部隊、攻撃・偵察機、武器弾薬、訓練援助、戦闘支援、戦闘部隊支援を要請したと述べています。
　先ほど大臣は相手国の立場もあるからとおっしゃいますが、カーター長官は、私のカウンターパート、国防大臣に要請したと言っている。カーター大臣のカウンターパートといえば中谷大臣のことでしょう。そうですよね。先方がそう言っているんですから、要請があったかどうかぐらい明らかにすべきじゃないですか。何を遠慮しているんですか。
○中谷国務大臣　相手国の高官の発言等につきましては、当然のことながら、申し上げることはできません。ただ、日米間ではさまざまな面で意見交換を行っておりまして、我が国の立場におきましては、先ほど御説明したような、非軍事分野で貢献をするという意思は私の方から伝えているわけでございます。
○志位委員　これは、あったということをまだ認めないんですか。申し上げることができないと、あったかどうかも認めないんですか、これだけ言われても。要請があったことを認めない。首を振っていますが、認めないんですね。どうですか。
○中谷国務大臣　これは、二国間でさまざまな意見交換を行っているわけでございますが、相手国の言ったことにつきまして、それぞれ、信用の問題もありますし、相手の立場もございますので、これは私は明らかにすべきではないと考えております。
○志位委員　何度聞いても明らかにすることさえしない。要請の有無さえ明らかにしない。
　では、オーストラリアはどういう対応をしているか。
　オーストラリアのマリス・ペイン国防大臣は、一月十三日、ＩＳとの闘いに対するオーストラリアの貢献についての声明を発表しております。その中で次のように述べています。
　米国は、パリでの攻撃、テロ事件を受け、欧州を含む約四十カ国に対し、有志連合への貢献の拡大を検討するよう要請した。要請をはっきり認めております。
　オーストラリアは、米国のアシュトン・カーター国防長官からの要請について、我々が既に行っているイラク治安部隊の訓練及び空爆へのかなりの貢献を考慮しながら、検討してきた。本政府は、カーター長官に対して我々の現在の貢献を継続すると通知した。
　要するに、現在の貢献を継続する。現状維持。つまり、有志連合への貢献の拡大には応じないということを、はっきりこういう形で明らかにしているわけであります。
　オーストラリアの新聞、シドニー・モーニング・ヘラルド、一月十三日付電子版は、マリス・ペイン・オーストラリア国防大臣がカーター米国防長官の要請を公式に拒否したことを認めたと報じました。ＡＰ通信は、オーストラリア、対ＩＳ作戦増強を求める米国の圧力に抵抗と報じました。
　総理に伺います。
　要請があったらあったと言う、拒否したら拒否したと言う、これが普通の独立国の態度じゃないですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　それは違うと思います。
　国際社会においては、外交的な信頼関係を維持する上においては相手方の発言について軽々に外に発表しないというのが常識であって、その中においてお互いが緊密な連携を行うことができるということでございます。
　そして、その要請について、今さまざまなお話をしておられますが、いずれにせよ、私が先ほど申し上げましたように、ＩＳＩＬに対する空爆等への後方支援は我々は行わないということを言っているわけでございます。
　行わないということを決めているわけでありますから、要請があったかないか、これは余り意味のない話でございまして、その中において、外交的なやりとりを、今我々が支援するかどうか迷っているということであれば、百歩譲って志位さんがそういうことを聞かれるというのはわかりますが、やらないと言っているわけでありますから、これは一々そうしたやりとりについてお話しする必要はそもそもないんだろうと。そして、大原則としては、相手方の発言についてはこちらはクオートしないということではないか、このように思います。