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○政府委員（尾崎護君）　お答え申し上げます。
　ただいまの大臣の御答弁にございましたように、国民の各方面の声、特に消費者の立場からの御指摘、御要望を踏まえまして非課税取引の拡大あるいは飲食料品に対する特別措置等を講ずることといたしているわけでございますが、そのような声に応じてまいりますためにはどうしても事業者の方々に何らかの事務負担をお願いしなくてはいけないということになるのは御指摘のとおり事実でございます。しかしながら、見直し案の策定に当たりましては、その負担をできるだけ軽減していくという観点も踏まえて検討を行ったところでございます。
　具体的に申しますと、転々流通する物品を非課税にするということにいたしますと、各事業者の売り上げ、仕入れ双方について影響が及んでくるわけでございます。現行の消費税法は教育、社会福祉あるいは医療というサービスの分野に限って政策的な非課税を置いておりますけれども、その種のサービスは事業間の取引に出てこない、したがって事業者間の取引を複雑にしないということからその分野に限ってきているわけでございます。基本的にはその考え方は今回も承継しているところでございまして、助産でございますとか、家賃でございますとか、あるいは入学金等に広げました教育の分野、あるいは在宅サービス等に広げました社会福祉、いずれもサービスの分野でございます。ただ、その中で検定済み教科書、それから身体障害者用物品について今回非課税といたしておりますけれども、これは物品ではございますが、関係する事業者が極めて限定されているという事情を考慮いたしまして特に非課税といたしている次第でございます。
　それから飲食料品でございますけれども、これはそのまま非課税にいたしますと各方面の取引に出てまいることになりまして、事業者全般にわたって事務の複雑化を招くわけでございます。したがいまして、事業者間の取引は課税のままにいたしまして、その税率を半分にするということにいたしております。こうすることによりまして事業者間取引の事務の煩雑化をかなり防ぐことができるということになっております。ただし、最終段階、事業者じゃなくて消費者に売る段階、その段階では、いわゆる小売でございますけれども、非課税ということにいたしまして、消費者の負担を軽減するという措置を講じたわけでございます。したがいまして、やや制度が複雑に見える今回の案でございますけれども、実際に事務負担という点から見ますと、その負担を大きくしないように配慮しているものであることをぜひ御理解いただきたいと存じます。
　それから物価面につきまして御指摘がございました。今回の飲食料品にかかわります特例措置は、価格の低下をより確実にするという観点からも配慮しているものでございまして、具体的に申しますと、事業者間取引の税率を半分にするということによりまして小売業者が仕入れる段階での税負担は確実に半分に減る。小売業者が卸売業者から買うときには、従来三％が乗っていたわけですが、それが一・五％になるわけでございますから、そこで確実に一・五％減る。しかも小売業者が売る段階は非課税でございますから、自己のマージン等につきましての負担軽減効果もそこに加わってくるということでございます。
　これらの点を消費者の方々によく御理解をいただくよう私どもも努力してまいりたいと存じます。また、関係省庁間で緊密な連絡をとりながら、税負担の変化が価格に適正に反映されるように取り組んでまいる所存でございます。
○合馬敬君　次に、土地税制について簡単にお伺いしたいんですが、今回の地価の高騰というのは土地を持つ者と持たざる者との資産格差というものが拡大しまして、我が国の繁栄の基礎であります平等な活力ある社会というものを揺るがせつつあるわけでございますが、資産格差を是正するためには税制における相続税の役割というのが非常に重要でございまして、厳正な執行が期待されるわけでございますが、一方におきましてサラリーマンの中で、特にささやかなマイホームを手に入れたというのにもかかわりませず、これからの土地の値上がりで相続税が払えないんじゃないかという漠然とした不安を持っておるそういう状態がございますが、まず現在相続税が課税されます遺産を残した人というのはどのくらいの割合でいるのか御説明いただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　昭和六十三年の実績でございますけれども、六十三年中にお亡くなりになった方の数は七十九万三千十四人でございました。そのうち相続税が課税される遺産を残された方、相続税法上の被相続人でございますが、それは三万六千四百六十八人でございまして、課税割合が四・六％、つまり死亡者百人に対しまして四・六人の方が相続税を納めておられるということでございます。
　なお、御承知のとおり昭和六十三年から相続税の減税が抜本的税制改正の中でございまして、例えば定額控除、従来二千万円でございましたものを四千万円に、あるいは法定相続人に比例した控除額を、法定相続人数一名につきまして四百万円でありましたものを八百万円にする、控除を倍増するという改正をいたしました。したがいまして、実は昭和六十二年分の課税割合は七・九％でありたわけでございますが、それが六十三年には四・六％に下がっているということでございます。
○合馬敬君　標準的な住宅というのはあるかどうか私も知りませんけれども、例えば二百平米程度の住宅地で東京とか大阪で持っている場合には、具体的ケースで相続税の負担がどうなっておるか、わかる範囲で教えていただけたら。
○政府委員（尾崎護君）　質問の御通告をいただきまして、どのようにとらえたらいいか考えてみたわけでございますけれども、国土庁が毎年公示価格を発表いたしますときに、東京圏などの沿線別の駅周辺の住宅地の公示価格、その例を公表されております。したがいまして、そのような地点をとりまして住宅地を二百平米所有しているというモデル計算を行ってみました。なお、その計算に当たりましては、過去の課税実績より推計いたしまして、その程度の土地をお持ちの方はほかにこのぐらいの他の財産がある、あるいは借金をどのぐらいお持ちであるという事例を過去の平均値でとりまして、東京国税局管内のものにつきましては東京国税局の事例、大阪国税局管内のものにつきましては大阪国税局の事例によりまして配分して置いてみました。
　二百平米ということでございますが、御承知のとおり二百平米までは特別の軽減がございます。居住の用に供している土地の場合にはその評価額の五割を減ずるということをいたしております。もしその土地が事業用のものでございましたら二百平米までは六割を減ずるという措置を講じております。これも御承知のとおり六十三年の抜本改正の際に、事業用のものは従来四〇％を減ずることとしておりましたがそれを六〇％に、それから居住用のものは三〇％を五〇％に引き上げるということをしたわけでございますが、それも計算に入れてございます。それで申し上げます。
　例えば、住宅地といたしまして近年地価高騰が著しかった東急田園都市線のたまプラーザ、所在地で申しますと横浜市緑区美しが丘五丁目でございますが、そこで土地の相続税評価額が平米四十七万円でございます。したがいまして、二百平米で九千四百万円ということになりますが、これに小規模宅地の課税の特例五〇％の減額を適用いたしますと評価額が四千七百万円になるわけでございます。それに、先ほど申しましたように課税実績等から他の財産もあるということで、比例的に千五百九十二万円ほかに財産をお持ちでありましょうということで乗っけまして、また平均的な債務金額四百六十六万円を引くということをいたしますと、総体といたしまして課税対象資産額が五千八百二十六万円ということに相なります。そこで、この方が一般的な相続のケースでございます配偶者と子供二人を残されたというように考えますと、その場合の課税最低限は、先ほど申しましたように四千万円プラス一人八百万円でございますから三人の方で二千四百万円、両方足した六千四百万円、これが課税最低限でございますので、このケースでは相続税は課税されません。
　それで、あと幾つか例を拾ってみました。例えば小田急線の新百合ケ丘、これは大体二十キロ圏になるわけでございますが、ここで同様の計算をいたしますと課税対象資産額は五千三百十八万円となりまして、これも相続税額ゼロでございます。それから中央線の武蔵小金井、これも二十キロ圏でございますが、小金井市本町二丁目というところを例にとって計算いたしますと課税対象資産額六千七十五万となりまして、これも相続税額はゼロでございます。十キロ圏内で総武線の西船橋、船橋市本郷町というところをとって計算いたしますと、課税対象資産額が四千三百三十八万円となりまして、これもゼロでございます。同様に、西川口、川口市西青木三丁目というところでとりましても、これは相続税額は二百平米でございますとゼロになります。大阪へ参りまして、十キロ圏、東海道線の千里丘、吹田市でございますが、そのあたりでも相続税額はゼロとなります。神戸電鉄の鈴蘭台、これは三十キロ圏になりますが、そこもゼロでございます。阪急宝塚線の宝塚、宝塚市御殿山三丁目の例をとりますと、これも相続税額ゼロでございます。それから奈良線の学園前をとりましてもゼロでございます。
　二百平米といいますと、サラリーマンの通勤時間一時間程度ということになりますと、大体、小規模の住宅地の場合には現在相続税がかかっていないというのが現状でございます。
○合馬敬君　通勤時間一時間以内で二百平米ぐらいでは相続税の心配がないということでございますので、政府はこういう点につきましては、土地対策に絡んで一般サラリーマンの間にいろんな不安が起こっておりますので、その点も大いにＰＲをしてほしいと思うわけでございます。
　この問題、最後に、公共投資で経済企画庁長官にお伺いいたしますが、公共投資十カ年計画につきまして関係省庁からヒアリングを行っておるというようなことを聞いておりますけれども、私も、これからの社会資本整備に当たりましては、これまでの生産、産業、そういった対策に加えまして、生活環境にも特段の力点を置いていくべきだと思っておりますが、新公共投資計画の目的、目標についてどこに置いているのか、簡潔にお答え願います。
○国務大臣（相沢英之君）　十カ年の計画につきましては、現在、関係の各省庁からいろいろと数字並びに御意見を聞きまして検討中であります。もともと、「世界とともに生きる日本」という長期計画におきましても、「豊かさを実感できる経済社会の実現のための国民生活基盤の整備」ということを社会資本整備の主要課題として掲げているのであります。
　日米の構造協議におきましても、「公共投資の配分に当たっては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野に、できる限り配意していく。」、それから「実質的な社会資本整備の総額は、十年間に、現在の水準よりも大幅に拡充されることになろう。」、こういうようなことでございまして、国民生活の質の向上に重点を置いて、今後十カ年間の公共投資の総額を策定するという作業を今進めている段階でございまして、まだその総体の金額等について詳しく申し上げる段階には至っておりません。お許しいただきたいと思います。
○合馬敬君　次に、農業、農村問題についてお伺いいたします。
　農業問題は非常に難しい問題でございまして、私もソ連に三年ほどおりましたけれども、社会主義農業の惨たんたる失敗も見てまいりましたが、ソ連では政治権力者を失墜させるのには農業問題をやらせたらいいというぐらい言われておるわけでございますが、我が国におきましても、近年の農業、農村を取り巻く情勢というのは、米市場の開放問題あるいは高齢化の進行、非常に厳しいものがあるわけでございます。しかしながら、将来にわたって国民に安全な食糧を安定的に供給していくというためには、今後とも我が国農業の健全な発展を図っていくことが重要であります。
　また、農村地域は、道路や下水道を初めといたします生活環境の整備が都市に比べて非常におくれておるわけでございますが、現在でも国民の約四割が居住する重要な生活空間となっております。近年、国民の価値観がゆとりや安らぎを重視するようになってきておることから、緑豊かな自然を残す農村地域が、都市住民を初めといたしまして広く国民の憩いの場として見直されてきておると考えております。
　こうしたことから私は、地域の伝統、文化や豊かな自然環境を生かしつつ、農業の体質強化によります魅力ある地域づくりを積極的に進めることが、東京一極集中の是正、さらには国土の均衡ある発展にもつながるというように考えるわけでございます。
　このためには、農業の生産性の一層の向上とともに、農村環境の整備のための農村地域の社会資本の充実、これを図ることがますます重要でございまして、このために土地改良事業の一層の推進が不可欠と考えております。また、日米構造協議などでも、国民生活の質の向上と、そのための事業の重視と言われておりますけれども、土地改良事業の実施に当たりましては、従来以上に農村地域の生活環境の整備に関連した事業を拡充、充実する、そして農村地域のよさを生かした整備を推進すべき、こういうように考えておりますが、農林水産省の御見解をお聞かせ願います。
○政府委員（片桐久雄君）　農業と農村の健全な発展を実現するためには、農水省といたしまして、その基礎的条件を整備するため、農業基盤整備事業を積極的に推進している次第でございます。農業基盤整備事業は、農業の生産基盤の整備を基本としているわけでございますけれども、生産基盤の整備と一体的に農村生活環境の整備を行う農村総合整備事業等を積極的に推進しているというようなことで、最近、事業の重点を農村の生活環境の整備に置きつつあるところでございます。
　特に、近年、農業集落を対象に、生活排水等の処理を行う農業集落排水事業等を積極的に進めるなど、農村地域の生活環境の改善に資する事業の推進に努めているところでございます。また、従来よりかんがい排水事業におきまして、景観とか、それからまた親水空間、水辺空間の整備というような点にも配慮いたしました農業水利施設の整備を行っておりまして、平成二年度には中山間地域の持つ多面的な機能を生かした農業、農村の活性化を図ります中山間市域農村活性化総合整備事業というものを創設するということを考えておりまして、農村地域のよさを生かした事業の展開にも配慮しているところでございます。
　今後とも、これらの施策を活用しつつ、農業生産基盤の整備とあわせまして農村地域の生活環境の整備を一層進めてまいりたいと考えております。
○合馬敬君　次に、土地改良事業の負担金の問題でございますが、この問題の背景には、労務費とか資材費が年々高くなる、事業の工期が長期化しまして建設に関します借入金の利息がふえていく、こういったことによって事業費が増大していくという問題があるわけでございますが、近年の農産物価格の低迷、転作の問題あるいは農産物の輸入自由化、こういった厳しい農業情勢の中で農家負担金に重圧感が生じておるわけでございまして、農業の将来に対する先行き不安というものがこの負担感を一層増幅しておるのではないかというように考えられるわけでございます。
　土地改良事業は、何といっても特に土地利用型農業の生産性の向上を図るために、工場でいわば工場設備に当たるようなものでございまして、これの近代化なくして将来の農業の展望というものは切り開けないわけでございますけれども、この緑豊かな日本の国土を残していくためにも、土地改良事業の推進というのは不可欠でございます。そういうために、土地改良負担金の軽減対策は農政の非常に重要な施策の一つと考えておりますけれども、これにつきまして農林水産省の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、農業をめぐる内外の厳しい情勢の中で、土地改良事業の農家負担の軽減を図るためのいろんな工夫を私どももいたしてまいりました。例えば土地改良の事業単価を迎制するとか、また基幹かんがい排水事業の創設など、国営事業制度の改善を行ったり、また国営事業における償還期間を延長するとか、それからまた負担金の支払いを円滑にするための融資措置、こういういろんな工夫をしてきたところでございます。さらに、平成二年度におきましても、最近の厳しい情勢を踏まえまして一千億円の資金を五年間で造成いたしまして、負担金の償還が困難な地区に対して償還総額を増加させずに負担金の償還を平準化するための助成を行うというようなことを考えておりまして、平成二年度の予算におきましても百五十億円の予算をお願いしているところでございます。
　今後とも、これらの諸施策を活用いたしまして、農家の負担の軽減に努めてまいる所存でございます。
○合馬敬君　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉についてお尋ねいたしたいと思います。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉は、昨年中に主要国の提案が出そろいまして、本年末の期限に向けてこれから交渉が本格化する段階にあるというように聞いております。最近、国際関係は非常にこの問題をめぐってかまびすしいようでございまして、ＯＥＣＤの閣僚理事会でも米の問題が取り上げられておりますし、またアメリカの全米精米業者協会でございますか、ＵＳＴＲにまたこの問題について通商法三〇一条で提訴するとか、そういったような話もまたありますし、大変厳しい事態になっておるわけでございますが、なかなか現時点におきまして各国の立場には非常に大きな隔たりがあるというように聞いておりますが、先ほど述べましたような事情の中で交渉を進める中で、米に対する市場開放要請というのはますます強まるのではないかというように考えております。
　しかしながら、米は国民の主食として総カロリー供給量の三割、我が国農業生産の三割を占める最も基幹的な農作物でありまして、農政は米を中心として構築されておると言っても過言ではないと思いますが、それに加えまして、水田は洪水や土壌流出の防止、そういった国土の保全あるいは地下水の涵養、自然環境の維持といったような面でも大きな役割を果たしておるわけでございます。さらに米は既に国内で生産過剰というようなことになっておりまして、関係農家は水田面積の三割にも及ぶ生産調整を行っておる、こういうような状況にございまして、このようなことに思いをいたしますと、米の自由化というのは到底受け入れることができないものであろうと考えております。
　このような状況を踏まえまして、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉において、いよいよ年末に差し迫っておるわけでございますが、米の自由化を阻止するという農林水産大臣の決意に変わりはないのか、改めてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えします。
　もう委員が先ほど来日本農政全般にわたりましてうんちくを傾けてお話になりましたとおりでございます。全く私同感です。
　それでウルグアイ・ラウンドでございますが、いよいよ正念場を迎えつつあるというふうなことでございます。かねて当委員会でもあるいはまた本会議などでも発言をしてまいりましたとおり、国内産で自給をしていくという考え方に何の変わりもない。また、昨年の十一月、我が国がガット・ウルグアイ・ラウンドで新しいルールづくりに向かって提案をいたしました中で、米については格別な事情があるんだというふうなことを旨といたしまして提案をしてございますし、これらを含めて、また国会の決議も両院にわたってされておりますので、国会の決議は大変重いということも繰り返し申し上げているところでございますが、農林水産大臣といたしましては従来の立場をとにかく堅持する、どんなことがあっても堅持するということでございますので、さらにひとつともども日本のために闘い抜いていただきたい、このことをお願いする次第でございます。
○合馬敬君　国際交渉は非常に厳しいものがございまして、私もソ連におりましたときに日ソ漁業交渉でやりました。国内の調整のほかに、外国でやりますとこれまた大変な厳しいものがあるわけでございまして、なかなか今のように一粒でも米を入れさせないとか、そういった感情的な物の言い方ではとても律し切れないものがあると思います。大変御苦労でございますけれども、また一層の御努力をお願いいたしたいと思うわけでございます。
　それから、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉では市場アクセス、それから輸出補助金といった国境措置の問題とあわせまして、国内農業支持の削減も重要な課題となっておるというように聞いております。
　このための交渉上の手段として、総合的計量手段、ＡＭＳでございますか、これを用いることが我が国を含めて各国から提案されておるというように聞いておりますが、総合的な計量手段の考え方はＯＥＣＤが開発いたしました生産者補助金相当額、ＰＳＥと言うんだそうでございますが、その考え方に基づいておるものと聞いております。このＰＳＥにおきましては、価格支持や不足払いの補助金といったようなものまでが含まれるということであります。これらの各種補助金が、一定の経過期間があるとはいえ、最終的に大幅な削減ないし廃止に至る場合には、我が国の農業の置かれておる厳しい状況から見まして、その与える影響は極めて重大なものがあると考えるところであります。
　先般のＯＥＣＤの担当委員会の報告を見ますと、農業政策に伴うコストということで、財政負担が一九八九年でＥＣ十二カ国で四百四十一億ドル、ＵＳＡ四百六十三億ドル、日本はこれに比べまして百五十六億ドルということでございますが、消費者負担でございますが、これはＥＣが五百四十一億ドルに対しまして日本が五百二十四億ドル、ＵＳＡは二百十六億ドルというようなことになっております。
　この算出の仕方、いろいろ非常に問題があらうかと思いますが、私は基本的には、もちろん日本の農業の生産性は、この国際化社会の中で産業として自立していくためにはそれなりの生産性の向上というものも図らなければならないというように考えておりますが、ただ、農業はほかの近代的な合理化が可能な産業と違いまして、土地条件、自然条件あるいは社会、労働条件、そういったものに非常に左右されます。経済合理性だけでは律し切れないものがある。その中で、何としてでも日本の農業、農村を守っていかなければならない、そういう非常に難しい問題があるというように理解をしておるわけでございますが、こういった国内の農業支持問題につきましていかに対応していくかについて、農林水産省にお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　今回のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の背景と申しますか、それは世界的な農産物の八〇年代におきます構造的な過剰がございます。これを受けまして、輸出各国が補助金つきの輸出の増大を図った、輸出競争が非常に激化したということが一つございまして、こうした背景の中から今お話がございましたような幾つかの提案がなされておりまして、その中に国内農業支持の問題がございます。
　したがいまして、我が国の置かれた立場、先ほど来お話が出ておりますように、世界最大の純輸入国というような立場から考えますと、この問題の取り上げ方は輸出国とはかなり違ったものがあるのではないかというふうに考えております。したがいまして、我が国といたしましては、これまでもガットの場で、農業の有する多様な役割にかんがみまして、国内の各般の支持政策を一律に撤廃することには応じられないという考え方を主張してきているわけでございます。
　農業交渉におきましては、具体的にはこの国内支持政策につきまして、貿易への影響の度合いを尺度にして大別いたしまして許容されるべきもの、これは規律あるいはルールにかけないものと、ガット上一定のルールのもとに置くべきものというふうに分類することが今検討されている段階でございます。したがいまして、こうした中で我が国といたしましては、先ほど申しましたような純輸入国、世界最大の純輸入国という立場を踏まえまして、このガット上一定の規律のもとに置くべき政策の範囲を限定的に定めるべきという立場をとっておりまして、今後の交渉におきましても、今まで申し上げましたような我が国の立場を踏まえまして我々の考え方が反映されるように努力してまいりたいと考えております。
○合馬敬君　次に、漁業問題についてお伺いいたしたいと思います。
　西日本の水域におきましては、かねてから韓国それから中国の漁船が多数操業をしておるわけでございますが、特に福岡県の仲ノ島の周辺水域におきましては、韓国の底びき網漁船によります我が国の沖合底びき網漁業禁止水域内の操業、それから我が国イカ釣り漁船に対します操業妨害、こういったようなもので我が国の沿岸漁業者との間に種々の摩擦が生じておるところでございます。さらに、本年の春先におきましては、中国漁船が悪天候で緊急避難をした。そのときになかなか退去せずに、漁船や漁具等、そういったようなものにも被害を与えた、そういったようなこともあるわけでございますが、政府におきましては、その都度指導、取り締まりの強化の申し入れ、大変な努力を鋭意されておるというように存じておりますが、このように日中韓の漁船が入り会って操業しております水域につきましては、長期的な見地から、より安定的な漁業関係が樹立するように関係機関あるいは相手国に対しましても緊密な交渉、協議が行われますように、そういったことを希望したいと思いますが、これにつきましての農林水産省の御見解はいかがでございましょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま御指摘ございましたように、西日本の水域におきまして最近韓国、中国の漁船の操業が活発化をいたしまして、沿岸漁業者との間でいろいろ問題が生じておるということを私どもよく承知しております。
　御承知のとおり、韓国、中国及び日本の間では今日一般的に定着をしておりますいわゆる二百海里体制をしいておりませんで、従来からの歴史的経過等もございまして、それぞれ韓国、中国との間で漁業協定を結んで現在の操業規制をする建前になっておるわけでございます。特にまた、韓国との間ではこの協定を補完する意味で操業の自主規制のための合意を行いまして、これを誠実に実行していくという約束で現状を律しておるわけでございますが、御指摘のような摩擦が生じておりまして、その都度我々先方に注意喚起をすると同時に、我が方の監督指導も強化をしておるわけでございます。長期的に見て、日本と中国、韓国との間の漁業関係につきましては、お互いに共通の水域を対象にして漁業を展開しておるというふうな問題がございまして、やはりより安定した漁業関係というものを確立する必要があるということで私どもも検討しておりますけれども、相手のあることでございます。
　現状におきましては、現行の協定のもとでお互いに意思疎通を図って適正な操業を確保するということに最大限努力していくつもりでございますが、長期的な課題としては御指摘のとおり、いかなる形でそういった安定した適正な相互入り会い漁業関係というものをつくっていくかということについて我々自身よく検討し、また相手側の意向も踏まえて必要な交渉を行っていきたい、このように考えておる次第でございます。
○合馬敬君　その点につきまして、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。最近そういったような領海侵犯と申しますか、不法操業をたびたび惹起しておりまして、特にせっかく開発いたしました沿岸漁場等が荒らされるといったようなことも起こり、場合によっては漁船、漁具の被害も起こる、そういったようなことでございますが、先ほど水産庁長官が申されましたように何分外国相手のことでございまして、なかなかそういった面での被害補償、こういったようなものも非常に難しい状況にあるとは思います。私もソ連に駐在しましたときに、ソ連漁船が日本沿岸で操業いたしておりまして日本の漁船に与えた被害についての交渉、大変な労力と時間がかかったわけでございますが、それにつきましても、困難ではございましょうけれども、また御検討をお願いいたしたいと思う次第でございます。
　次に、地方振興、公共投資の関係について簡単にお尋ねいたしたいと思います。
　四全総の問題でございますが、特に四全総の理念に掲げられました国土の均衡ある発展、多極分散型国土の形成という非常に立派な概念が掲げられておるわけでございますが、その進捗状況ということを見ますと、国際化、情報化社会の中で特に首都圏、さらには関西、中京、こういったような大都市圏に情報、産業、文化、教育すべてのものが集中していく、これは非常に避けがたい面があるわけでございますけれども、私はこういった首都圏に加えまして少なくとも北の北海道、そして西日本は九州、こういったところに三大都市圏に匹敵する機能を持つ経済圏をつくる必要があるんじゃないか、そういうように考えております。これを核としますとさらに国土の均衡ある発展が図られる、こういうことでございますが、四全総で九州の位置づけというのをどのように考えておられるのか。
　そして、九州では特に最近福岡県といったものを、九州の中心のみならず、西日本の中心のみならず、中国、朝鮮半島あるいは東南アジアの窓口として情報、産業、文化あるいは政治、行政、こういったようなものの中心に持っていきたい、こういうように位置づけまして、福岡、北九州の政令指定都市を中心とした福北経済圏、こういった構想で地元でもそのための検討が進んでおるわけでございますが、そういったものについての総合的な戦略というものをひとつお示しをお願いしたいと思います。また、これを整備していきますには公共投資、特に高速・高規格道路の整備、こういったものを中心としました総合的な産業、生活基盤の整備、こういったものをぜひ集中して格段の配慮をお願いいたしたいと思いますが、これにつきましての考え方をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（長瀬要石君）　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘がございますように、東京一極集中を是正し多極分散型の国土を形成する、これは国土政策の大変重要な課題だと認識をいたしております。この場合におきまして、ただいま先生から御指摘がございましたように、札幌、福岡等の地方の中枢都市あるいは県庁所在都市を初めといたします地方の中核都市につきまして、地域の発展を主導いたします広域的な圏域の拠点といたしまして、研究開発でありますとか、あるいは国際交流等のいわば全国レベルの高次都市機能の集積強化を図るということが大変重要だと考えておりまして、そのような意味合いにおきまして地方の中枢中核都市、これを軸といたしまして広域的な活性化の拠点を形成していくということが重要だと考えております。
　そのような中におきまして、四全総における九州の位置づけと、こういうお尋ねでございますが、九州につきましては、御高承のように、相当程度の産業の集積やあるいは都市の集積を有しておりまして、近年九州の各県各地域におきまして創意工夫を生かしたさまざまな地域づくりに積極的に取り組んでいるという状況でございますし、また、先端産業の立地、この展開も進んでいるわけでありまして、今後発展の可能性が高い地域であると認識をいたしております。このために高規格幹線道路等の基盤整備でありますとか、あるいは特色ある産業・技術拠点の形成でありますとか、さらにはアジア等との国際交流の拠点、そういった点を踏まえましてこのための整備を図っていくということが重要でありまして、四全総におきましては地域活性化のための基盤整備等を重点的に推進していく必要がある地域であると、このように記述をいたしているところでございます。
　そういう中で公共投資、こういう点でございまして、公共投資に関しましても、先ほど申し上げましたように、多極分散型国土の形成、このような観点からいたしますと、地方におきます研究開発の拠点でありますとか、あるいは新しい産業の育成、さらには交通、情報通信体系の整備、こういうことが重要でありまして、これらの地域の戦略的な施策を支援いたしますために、公共投資の地方圏への適切な配分に今日までも努めてきたところでございますが、今後とも多極分散型国土の構築を促進いたしますために、公共投資の地方圏への適切な配分を確保することが重要だと考えておりまして、このような点に配慮しながら国土基盤の整備を推進してまいりたい、このように考えております。
○合馬敬君　いろいろな努力がされておるようでございますが、私は、東京といいますか、首都圏の一極集中構造というのはこれからもますます強まる、強まりこそすれ弱まることはないというように思っております。東京は非常に住みにくい、一生働いても家が買えない、こういうことを言っておりますけれども、何といってもそれを上回ります都市の利便といいますか魅力、何よりも雇用の場があるわけでございます。皮肉を言うわけではございませんが、これから実施しようとします土地対策なりあるいは通勤交通対策なりでさらに改善されれば、ますます東京は住みやすくなる、東京に出ていきたい、こういう人もますますふえてくるんじゃないかというように思うわけでございます。
　それに、首都圏しか知らない、東京しか知らないといった子供たちもどんどん成人してきておりまして、人口の再生産も首都圏で行われておる。そういった人たちは今度は地方への就職というものも田舎はいやだというように考える、そういった傾向も出てきております。大規模プロジェクトも、いろいろなプロジェクトを見ましても、東京湾横断道路だとかリニア新幹線だとか、あるいはみなとみらい２１だとか、目を見張るような大規模なプロジェクトは首都圏に、民活が主体ではありましょうけれども、集中をしておるわけでございまして、やはりここは何とか政府の力で人為的に東京首都圏への一極集中防止といったような対策を実施していく必要があるんじゃなかろうかというように考えられるわけでございます。
　その中で一つ、首都機能の移転と申しますか、その一環として政府関係機関の地方への移動というものが行われておるわけでございますが、その中でなかなか進捗状況は芳しくないようでございますけれども、今後の見通しはどうなっておるのかにつきましてもお答え願いたいと思います。
　それにつけ加えまして、私は首都機能の移転といったものはやはり真剣に考えるべきじゃないかと思っております。移転には遷都だとか分都だとか展都だとかいろいろな形態があるようでございますけれども、これまでも、昭和五十二年決定の三全総で「首都機能の移転問題」、あるいは六十二年の四全総で「一極集中の是正と各地域の役割」とかそういった中で検討され、そしてさらに国土庁長官の私的懇談会、首都機能移転問題に関する懇談会といったようなところでも検討が行われているようでございますけれども、その方向について、お答えできる範囲内で結構でございますからお願いいたします。
　私ははっきり申しまして、ある程度具体的にこの問題につきましてはやるならやるとアプリオリに決定して、それからその対策をどうするかといったようなことをしなければ、事は前には進まないんじゃないかというように考えるわけでございますが、御回答をお願いいたします。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　今先生の御指摘のとおりでございまして、一極集中は大変な問題というようなことがございまして、実は首都機能の移転問題につきましては、先生御存じのとおりでございますが、国民生活上非常に大きな影響を及ぼすので国土政策の観点のみでは決定できない面がありますというようなことでございまして、東京一極集中是正への基本的対応としまして、それからまた土地対策としても重要である、こんなことでございまして、実は第四次全国総合開発計画においても、「国民的規模での議論を踏まえ、引き続き検討する」ことにしているところでございまして、国土庁といたしましても各界各層の御意見を聞きたい、こんなことで、本年一月より首都機能移転問題に関する懇談会を現在までに二回開催しまして、国土政策の観点から首都機能の移転問題について幅広い分野の方々に議論をしていただいているわけでございます。現在のところ、国土庁で約二年ぐらいを目途にこの議論の答えを出していただく、その後総理の諮問機関で約二、三年検討願うというようなことで、数年先には方向づけしたい、こんなことで議論しております。
　また、中央行政機関の移転につきましては、これは七十九機関、十一部隊ございますが、実は私が国土庁に参りましてから、率直に言って期限がはっきりしていなかったので、おむね五年以内に移転を完了するというようなことで各閣僚にお願いして移転推進を図っているところでございます。
○合馬敬君　どうもありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
　それから建設大臣にお伺いいたしたいのでありますけれども、公共事業の重要性は二十一世紀に向けて大変重要なものがあるわけでございますけれども、先進諸国の中で際立っておくれておるというように聞いております。そういうふうな中で、特に、例えば下水道とかそういったものも四〇％から七〇％にするとかいろいろあるわけでございますが、それはそれで大事な問題でございますけれども、私は、この新規の投資とともにメンテナンスと申しますか、維持管理の話が非常に大きな問題になっておるんじゃないかと思うわけでございます。戦後膨大な公共投資が行われてきたわけでございますが、これが更新期にだんだん入ってきておるんじゃないか。
　いろいろお伺いいたしますと、道路でも橋でもトンネルでもそこここでひび割れとかいろんな心配もあるというようなことも聞いておりますし、これは維持管理に膨大な費用が要るんじゃないか。確かに社会資本の整備というのも大事でございますけれども、こういった点については決して忘却をしてはならない。災害対策等の関係もございますので、ぜひこの点についての現状及び今後の対策についてお聞かせをお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　公共事業費の中の維持更新費というようなものについていろいろお尋ねでございますが、今お尋ねのございました例えば下水道にいたしましても、日本の国は非常にアンバランスになっておりまして、二千余にわたる市町村ではいまだに下水道の未着手ということがあるにもかかわらず、我が国では大都市圏を中心に既に五十年前から下水道が普及いたしておりまして、例えば下水道の処理場等で五十年以上経過いたしましたものが十カ所、一一％ございます。また二十年から五十年を経過したものが三十四カ所、三八％。また管工事等につきましても五万八千キロのうちで既に二十年から五十年経過したものが二〇％、一万キロ以上ございます。また五十年以上経過したものは三千キロメートル以上というようなこと等々を考えましても、これらは既に更新期に入っておるということも言えるわけでございまして、この社会資本整備の中で維持更新ということは極めて重要な問題だと認識いたしております。
　特に昭和六十一年に建設省が定めた「国土建設の長期構想」におきましても、今後この問題について非常に重要であるということを指摘いたしておりまして、例えば現在公共投資全体の中で維持更新費は二三％ということになっておりますが、もしもこれが公共事業が伸びないということになりますと、二十年後には逆に維持更新費が七二％、新しい公共事業が二八％ということになるだろうというような想定もいたしております。
　また、一九七〇年代のアメリカにおきまして、公共投資を抑制したために維持補修が十分に行われなくて、公共施設が荒廃して社会全体にも非常な悪影響が及ぼされたということも言われておるわけでございまして、今後とも社会資本整備の着実な拡大といいましょうか、そういう中でこの問題についても十分対応していきたいというふうに考えております。
○合馬敬君　ありがとうございました。
　それからもうあと一点だけ。公共事業において用地確保というのはこれから公共事業を進める上に非常に大事な問題であろうかと思いますが、特に高速道路等におきましても用地確保の問題は大変大きなボトルネックになると聞いております。地価の高騰、国民の権利意識、非常に問題があるわけでございますが、公共事業の推進のためにこの取得方法について一段と工夫を凝らす必要があるんじゃないかと考えておりますが、その点につきましてよろしくお願いいたします。
○政府委員（望月薫雄君）　お話のとおり、これからの公共事業を進める上で用地の取得というものが大変に重要であると私ども厳しく痛いほど認識しております。現在、もう言うまでもありませんけれども、公共用地の取得のためには、言うなれば国庫債務負担行為を活用いたしました先行取得、これを大いに使わせていただこうとか、あるいはまた個々の地権者との関係では生活再建対策の充実などに努めているわけでございますが、率直に言いまして、最近、私ども建設省直轄の事業につきましてもいわゆる用地ストック、保有分が年々減少傾向にあります。そういった意味で私ども用地の問題というのは真剣に受けとめなきゃならぬということで、とりわけ一昨年以来例の土地収用事務をしっかりと活用していただきたい、合理的に使っていこうということで関係公共団体あるいは事業者等にも指導、協力を要請しているところでございます。
　こういった中でできるだけの努力をさせていただいておりますが、今お話しのように特に都市部等におきましてはこういったものに加えて新たな発想も大事であるというふうな認識を持っておりまして、とりわけ土地区画整理事業手法を使いまして道路用地と沿道の整備を一体的にやろうということも具体的に進めさせていただいております。また、あわせて先般の国会等でお認めいただきました道路と建築物の一体整備、こういった法律制度を活用しての事業の推進、さらにまた今後の課題としましては地下の有効利用、こういった多面的な政策努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○合馬敬君　最後に、日米構造協議で焦点になりました大店法について簡単にお聞きいたしたいと思います。
　大店法につきましては、日米貿易収支のインバラ解消といったような大前提から、いよいよＳＩＩでは双方の経済、産業の仕組みにまで踏み込んでくる、黒船来襲だ、農産物の自由化と並んで国難来る、こういう大変なあれを呼んだわけでございますが、その中でアメリカが大店法につきまして即時廃止、こういう強い要求を突きつけてきたのを、厳しい交渉の結果、今回の運用の改善そして次期通常国会におきます法改正の提出それから法改正二年後の見通し、こういう方向に持っていきました御努力に対しましては大変多とするわけでございます。最終報告は六月末ということでございますが、その間対応は変わることはないのか、現在の検討状況についてお知らせを願いたいと思うわけでございます。
　特にまず、こういった改正が行われますと、新潟市ではアメリカのトイザラスというおもちゃ専門店が出店をする、こういうことで注目を集めておるわけでございますが、特に外国資本だけではなくて、国内の大手流通資本もこれを契機に大いに進出をしてくるのじゃないか。そういう進出状況についても、わかっておる範囲内で結構でございますがお知らせを願いたいと思います。
　特にトイザラスにつきましては、中の売場面積だとかあるいはセルフサービスだとか、そういったバックルームなしの在庫なしの仕入れ商品直接販売だとかメーカー直接仕入れだとか、そういったような新流通方式で非常に日本の流通業界にも影響を与えると思いますけれども、これに触発された国内大型店の進出といったものもありますので、そこら辺についてももしわかりましたら簡単に御報告願いたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　最初に、日米構造協議の最終報告に向けての見通しなりという御質問でございますが、中間報告で先ほど委員御指摘のような方向を出しまして、その中間報告を出された直後にアメリカ側がそれに対して出しましたコメントでも、こういう措置について歓迎する、もちろん今後を見守るということでございますが、基本的には中間報告の方向を評価しておりまして、私どもとしては最終報告に向けても中間報告の基本的な線でいける、大幅なというかその他の追加的なことはないものと私どもは考えております。
　それから新潟市に出店を計画しておりますトイザラスの件に関係した御質問でございますが、確かにトイザラスはアメリカであるいは各国で大規模なチェーン店を展開しておりまして、コストを下げて安い値段で供給するという戦略をとっております。日本でも相当な数の出店を計画しておるというふうに私どもも報道等で存じておるわけでございますが、今新潟では地元との調整が四月から始まったところでございますので、今後どういう動きになるのか明確ではございません。
　ただ、日本の既存の玩具商でも相当やはり、単に値段じゃなくて売り方あるいは相対による説明とかいろんな意味での消費者に合ったような対応、あるいはそれに対する努力もしていただきまして、新潟の案件でも地元での御努力もなされるように伺っております。今後いろんな調整の過程でまた検討が進むものと存じ上げるわけでございます。
　それからアメリカ等を中心にいたします流通資本の日本への進出でございますが、実は従来アメリカの流通資本が日本に進出するという話も内々というか、交渉段階というか前段階ではあったようにも聞いておりますけれども、大幅というか大規模なものはまだございませんで、トイザラスが今計画が進行中でございますが、それ以外では比較的小さな、例えば婦人服とかあるいは自動車の部品の関係とかで日本の流通資本と組んでいると申しますか、協力をして比較的小規模な店を出す、もちろんそれも幾つか全国へ出す、そういうような計画がございますが、今後とも大規模な流通資本が進出するというのは、日米の流通資本の利益率の差からいってもそう大きなものは想定できないんじゃないかなと思っております。
　一方、日本の流通資本の進出でございますが、これは景気にも大変左右されるわけでございます。私ども最近の出店届け出状況を見まして、確かにこの好況も反映いたしまして、かつ運用適正化措置の実施ということも背景にあると思いますが、最近ちょっと増加の傾向にはございます。ただ、大企業の方も、流通大手資本の方も、あるいは資金繰りあるいは従業員を集めなきゃいけないという問題あるいは需要の想定等を考えておりまして、かなり具体的にはというか、現実には相当慎重な出店計画が今練られておるというふうに想定をしておるわけでございます。
○合馬敬君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で合馬敬君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、常松克安君の一般質疑を行います。常松君。
○常松克安君　冒頭からではございまするが、尼崎に続きましてまたまことに不幸な事件が起きました。板橋区における第一化成工場爆発事故に対しまして、人命を失うまことに痛ましい結果となり、死傷者並びに御家族に対し衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　なお、急ではございましょうが、事故の概況と現在までの調査結果を報告していただきたい。
○政府委員（木村仁君）　大変恐れ入りますが、この質問の時間が二十五分ほど早くなりまして、私急いで駆けつけてまいりましたので、その関係の資料を部屋に置き忘れてまいりました。できますれば、他の質問の後にお願いできますれば大変ありがとうございますが。正確なお答えをいたしたいと存じますので。
○常松克安君　まことに残念なお話でありますが、聞くところによりますと過去三回にわたって爆発事故が起きておる。そして警告まで出されている。そして、この事故はけさ起きたんじゃないんです。二十六日です。それはそれなりにお答えがあろうかと存じます、消防庁長官。
○政府委員（木村仁君）　土曜日の午前十時四十一分ごろ志村橋の近くの化学工場で過酸化ベンゾイルの爆発事故が起こりました。火災そのものは十四時十七分ごろ鎮圧されておりますが、残念なことに八人の死傷者と十八名の負傷者が出まして、いずれもすべて従業員の方々でございます。近所の十数軒の家のガラス等が割れ、また非常に大きな音がいたしましたので、近所の住民の方も大変精神的にショックを受けられた、こういうことでございました。その後なお危険物の再火災の可能性がありましたので、昨日の午前中まではその後始末等を懸命にやっておりまして、昨日のお昼ごろから具体の調査に入ったと聞いております。
　過去、昭和五十年、昭和五十三年、さらにはことしの三月七日に爆発事故が起こっております。いずれも過酸化ベンゾイルという製品の爆発事故でありまして、その際は負傷者等は少のうございましたが、幾度も地元の消防署がこれに対して検査等を行い、そして三月七日には警告書を発しまして、その措置が十分とられて回答が来るまでは操業をしてはならない、こういうことを命令いたしました。ｐＨ測定器を備えたり必要な温度計を調製したりあるいは保安体制の再整備を図ったりしてその答弁をいたし、かつそれを消防署員が検査をいたしまして事業が再開になったと、こういうふうに聞いております。
　これまでのところの調査はまだ東京消防庁及び警視庁が行っておりますが、調査結果の詳細はまだ報告をいただいておりません。まだ十分明確でないと現時点では存じます。いずれにいたしましても、非常に不幸な大きな事故でございますので、私どもも十分東京消防庁と連絡をとって、その原因等の解明に努めてまいりたいと考えております。
　死傷者八名と申したそうでございますが、死者八名でございます。
○常松克安君　後ほどまた詳しくいろいろな点からお伺いいたします。
　それでは本論に入りまして、私は救急医療体制の充実を一本にして、いろいろな角度から政策的に論議を提起したい、かように思いまして諸大臣に対して質問をいたします。
　まず一つ。御案内のとおり昭和三十九年四月一日法制化され実施され、当時二十四万の救急業務、今日に至りまして六十三年度二百五十四万七千七百件、十倍以上になんなんとするその業務が急増いたしております。中では五十三年度にはたらい回し事件だとか、あるいはまた交通事故センター、いろいろ社会状況の対応の変化によりまして死傷者あるいはそういう方々が増大しております。五十三年から六十三年を比べますと三六％の増であります。また応急処置に至りましては、五十三年から比べまして七五％の増と相なっておるような次第でございます。
　しかし、この件にありまして、私、今日まで現場にこそ知恵ありといたしまして、全国のいろいろの第一線の医療関係者あるいは救急隊員の方々等とも接することをいただき、助かるはずの命にあすがもはや待てない、こういうふうな感をしみじみと深くいたして、現場第一の声を基準にして質問を皆さんに提示したい、かように考えております。
　まずそのためには、六十三年度の消防出動と救急出動及び平成元年度の東消——これより東京消防庁を東消と呼びます。東消と大阪消防局、同じようにあわせまして列挙していただく、六十三年度の実績。平成元年度はまだ出ていないようであります。各署、全国は出ておるんですけれども、消防庁はまだ出ていない。仕方ない。六十三年度の救急出動の実績とその応急処置の内容を分析したものを御提示願いたい、かように思います。
○政府委員（木村仁君）　出場件数につきましては、全国の資料は昭和六十三年の数字でございます。御指摘のとおりでございます。総計二百五十四万七千七百件の出動になっております。東京消防庁につきましては、平成元年の数字を調べてまいりましたが三十七万八千二百五件、大阪市消防局におきましては、平成元年で十万六千五百五十一件でございます。搬送人員はこれと少し違うわけでございますが、全国の六十三年の数字は二百四十六万八千二百三十九人、東京消防庁は平成元年の数字で三十五万五千六百五十四人、それから大阪市消防局は九万七千五百三十八人、平成元年でございます。そういった数字になっております。それでよろしゅうございますか。
○常松克安君　答弁漏れ。大事なことが抜けています。
○政府委員（木村仁君）　恐れ入りました。
　搬送時間の問題でございますが……
○常松克安君　聞きもせぬことを教えてもらわぬでも結構です。
○政府委員（木村仁君）　応急手当でございましょうか。大変失礼いたしましたが、質問の後半を……
○常松克安君　また手を挙げて言わなきゃいかぬですか。
　六十三年度の実績を踏まえて、救急処置の内容分析を説明されたいと申し上げておる。
○政府委員（木村仁君）　失礼いたしました。
　恐らく御質問は搬送中の応急手当によってどういう救命の状態になっているかということであろうと存じますが、全国的には搬送中の応急処置によってどのような結果が生まれたかということは従来統計がございませんでした。
　そこで、取り急ぎ平成二年一月十日から平成二年二月九日までの全国の数字をとってみたわけでございますが、その結果は、搬送中に心肺蘇生処置をいたしました患者さんが一週間後に病院で生きておられた生存率が六・八％でございます。これに対しまして、東京消防庁では昭和六十三年一年分の数字を持っておりますが、その対応する心肺蘇生処置対象者の一週間後の生存率は七・二％でございます。こういうことから考えますと、おおむね救急車が着いた時点でＤＯＡと申しますか、心肺が停止していた状態あるいは停止寸前にたっていた状態の方々について応急処置を、心肺蘇生をいたしまして病院でお医者さんに引き渡し、それが一週間後に生きておられた生存率は全国的に見て六ないし七％ではないかと、こういうふうに私どもは考えております。
　これに対しては、それは低いのではないかというお考えがあろうかと思いますが、それは応救手当ての内容が第一次応急処置を中心とするものが現行の制度になっているためにそういった低い蘇生率になっているのではないか、生存率になっていはしないかと考えております。
○常松克安君　申しわけございませんが、問うていることにきちっとかみ合っていかないとこれは進んでいきませんので、大臣の方がもう冷や冷やしていらっしゃいます、はたで見ておりましても。
　私の申したいのは、四半世紀になって今日対応する変化によって救急行政が大きな曲がり角に一つは来ているんじゃなかろうか。そうしますと、出動件数、搬送人員、搬送人員の中において五〇％が急病として運ばれている。あとの二三％は交通事故、今社会問題で運ばれている。その急病の中でも、じゃもう一度お聞きします。その中において、高齢化あるいは在宅ケア、今申されましたＤＯＡ患者、こういうふうな内容についてはどのように把握していらっしゃいますか、お伺いします。
○政府委員（木村仁君）　在宅ケアを受けている患者さんで急病になった方がどれくらいいらっしゃるか、それからＤＯＡの状態であったというような方がどれくらいいらっしゃるか、残念ながらその正確な数字は現在持ち合わせておりません。
○常松克安君　厚生省、どうでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　お尋ねのような趣旨での統計は持ち合わせておりません。
○常松克安君　じゃ、いつどこででも最高の医療が私たちは受けられるんだという国民の健康、そして生きるか死ぬか、運ばれる、その実態がつかまれてないほど人の命に対する厚生省の感覚はないんですか、ないというのは。
○政府委員（仲村英一君）　救急の搬送された患者さんのうちの約半分の方が急病で、交通事故が二三％というふうな一般的な数字を持っておるわけでございますし、そのほかの個別的な症例的なデータはございますけれども、全国的に救急患者だけに着目した、今おっしゃったような統計数字は残念ながら持ち合わせておらないということで申し上げたわけでございます。
○常松克安君　もう一度機会を与えて消防庁に聞きます。
　データはあるはずなんです。慌てず読んでください。
○政府委員（木村仁君）　お尋ねの在宅ケアを行っている老人の急病の方というのはわかっていないのでございますが、六十五歳以上の方々の搬送いたしました数字は、昭和六十三年で五十六万九千七百十人、総人員が二百四十六万八千二百三十九名でございますので、比率でまいりますと一一・二％、六十三年でそういうことになっております。