Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小坂憲次君）　思想、良心の自由は尊重されるべきと考えますが、先ほど局長が答弁いたしましたように、本件は、学校は児童生徒の発達段階に応じて教育を行うことを目的とするものでございまして、教員は関係の法規や校長等の上司の職務上の命令に従って教育指導を行わなければならない職務上の責務を負っているわけでございます。
　したがいまして、公立学校における国旗掲揚、国歌斉唱の取扱いに係る懲戒処分等は、そのほとんどが校長等の職務命令に従わなかったことによる職務命令違反の責任を問うものであると認識をいたしております。
　そういった意味で、その思想、良心の自由とは別の問題であると考えております。
○福島みずほ君　憲法十九条は思想、良心の自由を定め、子供にも親にもＰＴＡにも来賓にも思想、良心の自由があります。
　では、どういう場合に子供や先生の思想、良心の自由を侵害したとお考えですか。
○委員長（小野清子君）　大臣ですか。
○福島みずほ君　はい、大臣です。
○国務大臣（小坂憲次君）　それは、具体的な場合が、どのような条件でどのような行為が行われ、それを侵した人がですね、人である場合、まあ組織である場合とあるんだと思いますが、人がどういう方であるか等によってその違いが生じるものと思っております。
○福島みずほ君　処分をちらつかせて歌わせること、歌いたい人は歌えばいいけど、歌わせること、これは思想、良心の侵害に当たりませんか。
○国務大臣（小坂憲次君）　手を挙げる状況がどのような状況かによると思います。
○福島みずほ君　済みません。ちょっとよく分からなかった。（発言する者あり）手を挙げる。手を挙げる。
○委員長（小野清子君）　もう一度。福島みずほ君。
○福島みずほ君　ちょっと答弁が分からなかったので、もう一回説明してください。
○国務大臣（小坂憲次君）　福島委員の御質問が、手を挙げるということを命じられる等のことについてどうかと、こういうことでございましたので、その手を挙げるといった状況がどういう状況か分からないと判断できないと申し上げたわけでございます。
○福島みずほ君　懲戒処分と言ったんです。
○国務大臣（小坂憲次君）　いえ、ただいまの御質問はそういう問題ではございませんでした。
○福島みずほ君　思想、良心の自由を侵害する場合とは、無理やり口を開ける、あるいは無理やり立たせるというふうに担当の方はおっしゃいました。それこそ強要罪あるいは暴行罪です。
　人が何を思うかは一〇〇％自由です。しかし、思想、良心の自由は、その考えていることが外で出たときに、それについて迫害を受けたり不利益を受けたりすることがないということです。今の現状では思想、良心の自由は保障されておりません。
　教育基本法が禁ずる不当な支配ということについてもお聞きをします。
　東京都は現在、式に職員を派遣して、指導が守られているかを監視するということをやっております。これは教育基本法が禁ずる不当な支配ではないですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お尋ねの事例につきましては詳細は承知をいたしておりませんが、東京都教育委員会は都立高校の設置者でございますので、設置者として学校の管理運営の一環としてそのようなことを行うことは全く可能でございます。
○福島みずほ君　北九州市の裁判で、判決は、教育委員会が教職員や児童生徒が起立して君が代を斉唱しているかを監督することは教育基本法が禁じた各校長に対する不当な支配に当たると判断をしました。
　これについていかがですか。不当な支配になるじゃないですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほども申し上げましたけれども、教育委員会は設置者といたしまして学校の管理運営について責任を負っているわけでございます。
　具体的な対応の状況というのはそれぞれの事案ごとにあろうかと思いますけれども、設置者である教育委員会が学校の管理運営に関して一定の権限を行使をするということは、これは当然あり得る話でございます。
○福島みずほ君　教育委員会が行って監督をする、ビデオに撮って一人一人が歌っているかを全部監視をする、こういうことは強制であり、明らかに、強制をしない、不利益を与えない、変わらないといった一九九九年の立法の当時の答弁、立法者の意思に明確に反しています。そういう事態が現場で生じております。
　上から弾圧をして、魂の自由のないところで教育はありません。思想、良心の自由を守ることは国の責務ではないかということを申し上げ、学校現場に対しての改善をしてくれるよう文部省に強く求め、私の質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十六分散会
平成十八年三月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　藤本　祐司君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　円　より子君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　円　より子君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　嘉数　知賢君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平井たくや君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤岡　文七君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　東　　　清君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　八木　　毅君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　五十嵐太乙君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　井貫　晴介君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　吉田　義一君
　　　　　　　海上保安庁交通
　　　　　　　部長　　　　　　　枡田　一彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十八年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十八年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、津田弥太郎君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
　また、去る十三日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として円より子君が選任されました。
　また、昨二十二日、円より子君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官東良信君、内閣府沖縄振興局長藤岡文七君、内閣府北方対策本部審議官東清君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君、外務大臣官房審議官八木毅君、外務省北米局長河相周夫君、水産庁資源管理部長五十嵐太乙君、水産庁増殖推進部長井貫晴介君、国土交通省北海道局長吉田義一君及び海上保安庁交通部長枡田一彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋千秋君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　去る十六日、予算委員会から、三月二十三日午前の半日間、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について小池沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。小池沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　おはようございます。
　平成十八年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成十八年度予算の総額は、二千七百二十億四千万円、前年度当初予算額に対し九六・〇％となっています。
　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百八十七億八千九百万円、前年度当初予算額に対し九八・二％となっています。沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、世界最高水準の科学技術大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の運営に係る経費のほか、島のそれぞれの魅力を生かした活性化への取組を支援する沖縄離島活性化特別事業費、ＩＴ新事業創出体制強化事業、沖縄産学官共同研究事業等の経費を計上いたしました。
　また、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進関係経費及び沖縄北部特別振興対策事業費を計上するほか、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業等の経費を計上いたしました。
　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千四百三十二億五千百万円、前年度当初予算額に対し九五・八％となっています。その大宗を占める公共事業予算については、国全体と同様に抑制されたものとなっていますが、内容的には、新石垣空港整備事業の本格化など緊要度の高い事業に係る予算を確保する等の必要な予算を計上いたしました。
　また、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する施設整備に係る経費のほか、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾処理等の戦後処理経費や赤土対策について必要な予算を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成十八年度予算総額は、十億七千万円、前年度当初予算額に対して一〇〇・一％となっています。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億二千四百万円、前年度当初予算額に対し一〇四・七％であり、元島民後継者対策に資する推進経費等を計上いたしました。
　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、八億四千六百万円、前年度当初予算額に対し九八・九％であり、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものです。その主なものとして、北方領土問題全国学生研究会を開催し、返還運動後継者の育成を図るとともに、学生によるパネル展等の開催を支援していく事業、全国の北方領土返還要求運動都道府県民会議が揺るぎない返還の決意を国内外に示すため、統一行動として懸垂幕を一斉に掲出する事業など、各種の事業に係る所要の予算を計上いたしました。
　以上で平成十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○委員長（高橋千秋君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水落敏栄君　おはようございます。自由民主党の水落でございます。
　私は、去る一月十一日から十三日までの三日間、本委員会による沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情調査のために沖縄県に行ってまいりました。そして、稲嶺沖縄県知事との会談、北部市町村長との会談、経済界代表らとの会談を通じて様々な御意見やあるいは御要望を承ってまいりました。そうした中で、沖縄県知事始め北部市町村の首長の皆さんから強く要望されたのが御承知の基地の問題であります。したがいまして、今日は、質問時間が二十五分しかございませんので、基地の問題に絞って、それも、枝葉については後日に回しまして、幹の部分について御質問させていただきたいと思います。
　質問を行う前に申し上げたいのは、沖縄県はさきの大戦において正に本土の防衛の防波堤となって、一般住民九万四千人を含む二十万余の方々が尊い犠牲を強いられたわけであります。その後は二十七年間にわたりアメリカの占領下に置かれたのは御承知のとおりであります。そして、日本における米軍の基地の七四・七％が沖縄県に集中し、基地は沖縄県本土の一八・八％を占めております。こうした沖縄における米軍基地にかかわる事件や事故は、一九九五年九月四日に発生した女子小学生暴行事件、平成十六年八月十三日に発生した米海兵隊所属のヘリコプターが沖縄国際大学の構内に墜落した事故など、数多くあるわけであります。
　こうした状況にかんがみて、地位協定の見直しや基地の整理、縮小について検討されてまいりました。そして、日米両政府は、二〇〇五年十月二十九日の日米安全保障協議委員会、２プラス２でまとめた在日米軍再編協議の中間報告で、日米がさきに合意した普天間飛行場の移設先であった名護市の辺野古沖合案を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設することで正式合意をいたしました。ところが、本委員会の沖縄県視察の中で、沖縄県側が強く私たちに要請したことは、沖縄県としても、名護市や北部市町村の首長さんたちも、この移設案はすべてが反対だと、こうしたことであります。
　そこで、もう何回も同じ答弁をされていることと思いますけれども、いま一度お答えいただきたいのは、なぜ辺野古沖合案がほごになって、住民始め県や北部市町村がこぞって反対しているキャンプ・シュワブ案に変更されたのか、まずこのことをお聞きしたいと思います。
　防衛庁、外務省、それぞれお願い申し上げます。
○政府参考人（大古和雄君）　お答えさせていただきます。
　平成十四年に基本計画を策定したわけですけれども、その後、工事着工に必要な手続として平成十五年から現地技術調査を実施しております。ただ、このプロセスが必ずしも円滑に進んでおりません。その上、平成十六年四月から環境影響評価手続を開始しておりますけれども、この手続には今後三年程度を要するということがまずございます。それから、代替施設の建設そのものにも九・五年が必要と認められます。このような観点から、普天間飛行場の移設・返還には更に十数年近くの長期の期間を要することが見込まれます。
　こうした中で、平成十六年八月に宜野湾市におけるヘリの事故の発生がございました。普天間飛行場が市街地のただ中に所在することにより起因する問題が顕在化したところでございます。こういう中で、早期移設・返還の必要性の認識が高まりまして、市街地に所在する普天間飛行場の周辺住民の方々の不安を解消するため、一日も早い移設・返還を実現するための方法について、在日米軍の兵力態勢再編に関する日米の協議の過程で改めて検討を行ってきたものでございます。
　こうした背景の下、日米間で、運用能力を維持しつつ、住民の生活環境や自然環境に対する影響などを考慮しまして、普天間飛行場の返還を加速できるような多くの選択肢を検討結果として、今御指摘の昨年十月二十九日の２プラス２の共同文書において現在の案を示したというところでございます。（「委員長、もうちょっと答弁は明確に、丁寧に、分かりやすくするように言ってください」と呼ぶ者あり）
○委員長（高橋千秋君）　はい。今、私もちょっと聞いていて聞きづらかったので、答弁は明確にお願いをいたしたいと思います。（発言する者あり）
○政府参考人（河相周夫君）　外務省の方から答弁させていただきます。
　ただいま防衛局長が御説明したことと重なるわけでございますけれども、普天間の移設それから返還ということについては、御指摘のとおり、従来、辺野古沖を埋め立てて行うということで進めてきたわけでございますけれども、いろいろな制約の中で、今御説明を申し上げたとおり、建設工事だけを取っても九年半が必要だというような見積りにある状況でございます。
　こういう状況を踏まえて、普天間飛行場のより早期の移設・返還を何とか実現をしたいという観点から、日米間でいろいろなアイデアを検討してきたわけでございます。その中で、飛行の安全を始めとする米軍の所要の必要性、それから環境への影響、それから騒音といった様々な要因を検討した結果として、御指摘の昨年十月末の２プラス２で新たな代替施設の建設先ということを提示をしたわけでございます。
○水落敏栄君　余り御答弁をお聞きしても理解ができないわけでありますけれども。
　沖縄の経済振興策を国から取り付けるために、二〇〇二年でありますけれども、稲嶺知事は苦渋の決断をしたと。これが辺野古沖合案と私は理解しております。その後、環境団体などの海上阻止行動でとんざする、こうした背景もあって四年余りたっても何も進展しない、こうした理由があるのだと私は想像しています。
　そこで、私たちもキャンプ・シュワブ内に入って、滑走路の位置とか埋め立てる場所とか、詳しく説明を受けました。そこで分かったことは、飛行ルートが住宅地に近いと。一番近い住宅より予定している施設からわずか五百メートルぐらいしか離れていない。こうしたことから、沖縄県選出の我が党の議員の皆さんは、シュワブ沿岸案の建設場所を一キロほど沖合にずらしたらどうか、こうした修正を政府に要請しております。また、名護市のある幹部は、前の辺野古沖合案を二百メートルくらい辺野古集落に近づける修正をすれば受け入れる考えはあると、こういうことも聞いております。そうすることによって海の深くなっているところを埋め立てなくて済むし、また、二百メートルぐらい豊原や辺野古集落に近づいても、その程度ならば住民の皆さんは我慢するんだと、こういうことも言っているわけであります。
　また、普天間飛行場の海兵隊司令官は、従来案の方が施設が大きいし我々の要望を満たすものだと、それが修正案だと千二百エーカーのものが四百エーカーになってしまう、滑走路も短くなる、しかし立場としては両国政府が合意したものには従うと、こうしたことを言っておりますけれども。
　そうした中で、中間報告されたシュワブ沿岸案について、政府はここ、昨日、おとといの新聞報道の中で、微修正であれば修正する考えがあると、このように言っておりますけれども、修正する余地があるのかどうか、現時点での政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　大古防衛局長、簡潔明瞭にお願いします。
○政府参考人（大古和雄君）　昨年十月の共同文書で示した案につきましては、基本的な考え方を修正することは考えておりません。今後、地元との間で誠心誠意説明に努めまして、理解と協力が得られるよう努力していくとの考えに変わりがありません。これについては、小泉総理、額賀長官の述べているとおりでございます。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど、今防衛局長から御説明したことに尽きるわけでございますけれども、先ほども申し上げたとおり、一日も早い普天間飛行場の移設・返還を実現させたい、これが日本政府また米側の気持ちでございます。
　そういう中で、昨年十月の２プラス２の場におきまして合意された案というものがございまして、政府としてはこの基本的な考え方を現時点で修正をするということは考えておらない状況でございます。
　今、防衛庁長官それから施設庁長官始め、地元の関係自治体といろいろな御説明をし、そして何とか御理解、御協力を得られるようにという努力を継続しているところでございます。
○水落敏栄君　そうすると、修正する、微調整であっても修正する考えは今ないと、こういうことでございますね。確認だけさせていただきます。
○政府参考人（大古和雄君）　昨年十月の２プラス２共同文書の基本的な考え方を変えることは考えていない、こういうことでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（河相周夫君）　同趣旨の御説明を繰り返させていただくんで恐縮でございますけれども、この昨年十月の２プラス２の中間報告に盛り込まれている案、この基本的な考え方というのを修正するということは考えてないということでございます。
○水落敏栄君　ちょっと質問の順番をそこでは変えさしていただきます。
　そういたしますと、普天間基地がキャンプ・シュワブ沿岸に移設する場合に、予定地域、公有水面の使用権限が沖縄県知事にあるわけでありますけれども、現在では稲嶺知事は受入れ拒否の姿勢を示しているわけであります。
　まずは地元の理解を求める姿勢が重要でありますけれども、いつまでもそう時間を掛けるわけにいかないのではないかと、こんなことを私も考えますけれども、しかし理解を示してもらわなくちゃいけない。で、終局的に理解を得られなかった場合には、政府は使用権限を知事から国に移すための特別措置を考えているのかどうか、このことについてお伺いしたい。
○政府参考人（大古和雄君）　今、政府といたしましては、地元の御理解が得られるよう誠心誠意御説明しているところでございます。
　こういう状況下において、御指摘のような特別の措置については政府としては検討しておりません。
○政府参考人（河相周夫君）　ただいま防衛局長から御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、ともかく現在の案につきまして何とか県知事を含め、また名護の地元の方々の御理解、御協力を得たいということが現在の基本姿勢でございます。
　そういう状況の下で、いわゆる特措法というのを政府内で検討しているという事実はございません。
○水落敏栄君　現在のところは特措法を検討していることはないと、こういう御答弁であります。
　私は、やはり地域住民始め名護市近隣町村の理解を得ることが一番大切で、これは不可欠だと、こう思ってます。政府は、外務大臣あるいは防衛庁長官始め幹部の方々、小池大臣も行かれましたけれども、数度にわたって沖縄県入りをして、知事始め関係市町村の理解を得る努力をされている、こうしたことも承知をいたしております。
　そこで、キャンプ・シュワブ案について、知事始め各市町村の理解度の現状について、このことはちょっと丁寧にお答えいただきたいなと、このように思います。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　今、水落先生御指摘のとおり、まずこの再編問題につきましては地元の御理解が何よりも得ることが大切と、そのように考えておりまして、そうした考え方の下に、先生御指摘のように、防衛庁長官又は外務大臣、それから小池大臣を始めといたしまして、累次にわたりまして地元の御理解を得るべく今努力をしているところでございます。そして、そうした中で、先ほど先生も御指摘のように、沖縄県あるいは名護市等からは御指摘のような御意見が出ているところでございます。
　で、私どもといたしましては、この去る十月二十九日に発表されました共同文書に基づきまして、この三月末までには何とか最終的にまとめなければいけないといった立場にございます。そして、そういった考え方の下に、私どもといたしましては、先ほど防衛局長、北米局長からもございましたが、政府といたしましては、その十月二十九日に示された、共同文書に示された基本的なその考え方というものを修正することは考えてはおりませんけれども、先ほど申しましたように、やはり何よりもその普天間、この飛行場を造るに当たりましては、実行可能性を伴った計画を作ることが極めて重要であると、そういった認識に立っておりまして、そうした認識の下に、ここへ参りまして、二十一日、あるいは昨日もそうでございますが、これからもこの残された時間、わずかでございますけれども、しかしまだ時間はあるわけでございますので、集中的に建設的にお話合いをしながら、何とか御理解を得るべく、そしていい結論が得るべく政府を挙げて努力してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○水落敏栄君　今、北原長官がお話しのように、もう時間がないわけであります。最終結論まではもうわずかしかございませんので、やはり積極的に、もうとにかく名護市の皆さん方に、あるいは沖縄県の皆さんに本当に御理解いただくということを最後の最後までやっていただきたいなと、このように強く要請をしておきたいと思います。
　で、次にお伺いいたしますけれども、在日米軍の目玉であります在沖縄海兵隊の削減については、当初七千人だったものが、移転可能な隊員を精査したところ、千人上積みして八千人の削減が可能になったと新聞等で報道されております。在沖縄海兵隊の定員は一万三千人ですから、全体の六〇％強に当たるわけで、沖縄県にとっても画期的な負担軽減になると、このように思います。
　そこでお聞きしますが、約八千人の海兵隊員と九千人の家族の大部分がグアムに移転する、そしてその移転費用の総額は百億ドル、米側の試算でありますけれども、日本円に換算して約一兆一千八百億円と、こうした金額が出ております。このうち四分の三程度の負担をアメリカ側は希望しております。しかし、これはあくまでもアメリカ側の積算でありまして、大ざっぱなものだなと私は思っております。したがいまして、我が国も独自に積算する必要があると思いますし、当然積算しているんじゃないかなと、このように思います。
　そこで、我が国の積算した額は幾らなのか、そのうち、負担するとすればどのぐらいが適当なのか、お聞きしたいと存じます。
○政府参考人（大古和雄君）　御指摘の問題につきましては、現在、今月に予定されている最終報告の取りまとめに向けて日米間で鋭意協議を行っているところでございます。で、お尋ねの経費負担に関する事項を含めまして、協議の具体的な内容については答弁は差し控えたいということで御理解を賜りたいと思います。
　いずれにしましても、我が国の具体的な措置の在り方については、関係省とも相談しつつ適切に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　先生からも御指摘のように、沖縄海兵隊の要員がかなりの数削減をされるということが実現すれば、それは沖縄の負担軽減という視点から見ると大きな効果のあるものだというのが基本的考え方でございます。そして、政府として、また米側もこれをできるだけ早く実現をしたいということで、それに当たっての資金的な手当てについても日米間で現在種々議論をしているところでございます。
　報道でいろんな額が出たり、それから負担割合というものについても報道があるわけでございますけれども、まだ非常に日米間でいろんなことを議論をしている、また日本側としても今後いろんなことを精査、検討していかなくてはいけないという状況でございまして、現時点でちょっと具体的な額なり負担割合というようなことをここで御説明する状況には至ってないということを御理解いただければと思います。
○水落敏栄君　まだ日本側としても積算していないと、負担額も考えていないと、割合も考えていないと、こうしたことでありますけれども、こうしたことについては非常に政治的な判断が必要なんだと、こういうふうに思いますが、できるだけやはり経費は縮小しなくちゃいけない、こうした観点から、どうかひとつきちんとした積算をしていただいて、そしてしかるべき政治判断をしなくちゃいけない、このように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　この問題につきましては、日米地位協定には海外の米軍施設に資金援助する枠組みがない、このように私は思っています。したがいまして、資金援助するとなれば新たな特別協定が必要になると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
　例えば、在韓米軍三万七千人のうち一万二千五百人を二〇〇八年までに削減するわけであります。あるいはドイツ駐留米軍も削減するとしておりますけれども、ドイツや韓国は経費負担はしないと、このように聞いております。
　我が国が多額の移転費用を負担しなければならない事情について御説明いただきたいと、このように思います。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、韓国にある米軍の削減、それからドイツにある米軍の削減ということも、それぞれ米国と韓国、米国とドイツの間でいろいろ議論をされていると。そしてまた、その実現に向けての措置を検討されている状況にあるわけでございます。
　その中で具体的に韓国、ドイツがどういう資金負担をしていくのかということにつきましては、第三国間のことでございますので、この場で私どもから責任を持って明確に必ずしも御説明をし切るところではございませんけれども、日本の沖縄からの海兵隊の移駐ということにつきましては、非常に今沖縄の方々が負っておられる大きな負担というのを削減をしたい、それもできるだけ早く実現をしたいというのが政府の考えでございまして、そういう視点に立って検討を今後していくということで、やはり韓国、ドイツの米軍の削減というものとちょっと性格が違うところがあるかなというふうには思っておる次第でございます。
　また、御指摘のとおり、地位協定という日米間の取決めがあるわけでございますけれども、この日米地位協定と申しますのは、日本にいる米軍の役割若しくはその権利義務関係を規定をしておる、若しくはそれについての経費負担の規定をしているわけでございますので、この米軍が日本から去っていく、それでグアムに移っていくということについて日米地位協定での何らかの規定があるというものではないというのが政府としての認識でございます。
○水落敏栄君　今日は入口でございますから、これ以上深くは申し上げない、この次に回させていただきますけれども、これも大切な問題でありますから、この辺の経費負担ですね、日本はどうするのか真剣に考えていただきたいなと思います。
　在沖縄海兵隊の削減、申し上げたように、海兵隊員と家族一万七千人がグアムに移転するわけであります。そして米軍施設もやがて返還される、こう思います。そういたしますと、私が思いますのは、土地を提供して借地料をいただいている方々の処遇といいますか、そうした方々はどうなるのか、こういうことであります。
　沖縄における米軍施設は、国有地三四・四％、県有地三・五％、市町村有地二九・二％、そして民有地が三三％、約三割が民有地であるわけであります。当然市町村は収入が減るわけであります。借地料が入ってこない。民有地の方々も借地料で生活している方も多いわけでありますけれども、施設や土地が返還された後の補償といいますか、土地代というものはどうなるのか。これは防衛施設庁でしょうか、長官、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　ただいま先生御指摘の点、大変私どもといたしましても重要な問題であると認識をいたしております。それから、先生今御披露いただきましたそれぞれの軍用地についてのそのシェアも先生御指摘のとおりでございますが。
　我々といたしましては、現在、そうした駐留軍用地の返還に際しましては、これは先生の、民間人含めまして民公有地、この割合が高うございますが、それのまず原状回復措置といたしまして、国が当該土地に所在しております国有財産の撤去工事などを行うことにいたしております。そして、これら工事等を行うための当該返還地を土地所有者に引き渡すことができない期間につきましては、借料相当額を支払うことにいたしております。また、駐留軍の使用によりまして土地の形質変更などがございました場合には、土地所有者からの請求に基づきましてこれは補償を行っているところであり、行っていくことを考えております。
　また、返還後でございますが、御指摘の返還後でございますが、跡地の所有者等が引き続きその土地を使用せず、かつ、収益していないときには、法律がございまして、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置法に関する法律と、それの第八条の規定に基づきまして、当該所有者の皆さん等に対しまして、借料相当額を給付金として、返還された日の翌日から三年間を経過するまでの間につきまして一年ごとに支給をしているところでございまして、これはまたこのようにしていきたいと思っております。
　それで、さらにでございますが、当該のその軍用地、この跡地が沖縄振興特別措置法の第九十八条の規定に基づきます大規模跡地、あるいは同じ法律の第百一条の規定に基づきます特定跡地といったものに指定された場合には、所有者の皆さん等が引き続きその土地を使用せず、かつ、収益をしていないときには、今申しました法律の第百三条あるいは第百四条の規定に基づきまして、その所有者の皆さん等に対しまして、借料相当額を大規模跡地給付金ですとかあるいは特定跡地給付金といたしまして、返還日の翌日から三年を経過した日以降の政令で定める期間を限度といたしまして支給することといたしております。
　そのように私どもも今考えているところであり、丁寧に対応してまいりたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　時間が参っております。
○水落敏栄君　以上で終わります。
　ありがとうございました。時間が参りました。
○藤本祐司君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤本でございます。
　また藤本かというような思いがあろうかと思いますけれども、一年ぶりなんですね、これ、それでも。沖縄科学技術研究大学院大学の質問をさせていただいたのは去年の三月三十日ですので、それ以来の一年ぶりでございます。
　小池大臣というとクールビズというのがすぐ思い浮かぶわけでございますけれども、クールビズ、流行語大賞にもなりまして大分はやった言葉ですが、クールビズ私の懐クールビズみたいな、そういう川柳まで生まれるという非常にすばらしいところでありますが。昨日のキューバをしのぐとどっこいどっこいかなというふうに思いましたけれども。
　そのクールビズなんですが、沖縄の那覇空港に行きますと、あの小池大臣推奨のかりゆしウエアといって名札が付いていて、もうすばらしいなというふうに思うんですが、小池大臣、かりゆしウエアお持ちでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　おかげさまでこのクールビズでもう一気に増えまして、いろんな種類を所有をいたしております。ミンサー柄であるとか、それから紅型であるとか、大変カラフルで、なおかつ楽ということで、女性物もさることながら男性のかりゆしウエア。
　特に、私はかりゆしウエアですごいと思ったのは、慶弔用のがあって、お葬式用のかりゆしウエアがあるというのは大変よろしいんじゃないかなというふうに思っております。夏の暑い日にお葬式に並ばれる方々がそのときだけ、これまでネクタイ姿に戻らなければならなかった、暑いジャケットも着なければならなかったということも聞いておりますので、そこまでくればやっぱり本物だなと、いわゆるクールビズもそこまで行けば本当に新しい常識がつくられるものと、こんなふうに考えておりますが。
　いずれにいたしましても、かりゆしという沖縄の非常にすばらしい服飾、その風土に合ったかりゆしが今後更にクールビズとともに、の一環として全国展開できるような、それを図っていくのも一つ私の仕事かなと思っております。
○藤本祐司君　本当にかりゆしウエアも以前と比べると相当デザイン性も高くなってきたなというふうに思いまして、そういうクールビズの一つの大きな効果だったというふうに私もこれは、この点は評価をさせていただきたいなというふうに思っております。
　先ほど水落委員の方は基地の問題に絞られて質問されましたが、今日、私は沖縄の振興というところに焦点を絞りまして、この点にだけ焦点を絞って質問をさせていただきたいと思います。
　小池大臣、着任以来何度か、私もできるだけ離島を訪問したいということをおっしゃっておるんですが、本島の方には行く機会は多分相当あったんだろうというふうに思っておりますが、離島ですね、有人離島三十九ほどございますけれども、離島の方にはお出掛けになった経験ございますでしょうか、この着任以来ということでございますが。
○国務大臣（小池百合子君）　有人の離島が三十九でございまして、そのうち、私は現時点で十四回っております。一番、台湾により近いという与那国に至るまで参っておりますが、今後とも時間が許す限り多くの島を回っていきたいと思っております。
　また、各離島に行きますと、本当にそれぞれすばらしい自然とすばらしい伝統、歴史を抱えていらっしゃる。後ほどこの離島についての課題などを御質問いただくと思いますけれども、今、美ら島について、離島についてはそういった一つ一つの島の良さを宝石箱に例えまして、一つ一つの島にすばらしいものがあるということをよりアピールできるようなことを考えております。一島一物語という形でストーリーとして展開できるように、また、そういったことをやっぱり地元の方と一緒になってやることが最大のポイントではないかということで、今検討会議なるものも設けさせていただき、美ら島のブランド化ということを進めているところでございます。
○藤本祐司君　私も以前は、以前はというか、参議院議員になる前は相当沖縄の方に出掛けまして仕事もやっておった、地域振興の仕事をやっておった関係で年に二十回、三十回と行っていたんですけれども、参議院議員になりますと、時間がなくなってしまいましてほとんど行けなくなって、この一年半か一年七か月の間に三回しか行っていないものですから、今十四の離島を訪問なさったという、非常にうらやましいなと思うんですが。
　それと同時に、やはり二年、三年行かないだけでも相当感覚的に鈍ってきてしまうということも正直ございまして、やはり現地を訪問すると。仕事だけではなくてプライベートでというようなお話もしたいところですが、なかなか大臣ですとお時間もないと思いますが、とにかく足を運ぶということは本当に重要なことだというふうに思います。
　地域振興のことを考えれば、地元の方だけですとどうしても主観的にならざるを得ないので、ある意味よそ者といいますか、そういったところから客観的に具体的な案を考えていくということは非常に重要かなというふうに思っておりますので、是非今後も自分の肌で感じるような形で沖縄の方には訪問していただきたいなというふうに思います。
　それとともに、今申しましたとおり、私もちょっと遠ざかってしまって、年に、ここ一年六か月で三回しか行っていないということがありまして、今回の予算案とかいろいろ沖縄振興計画を拝見させていただいても少しイメージがわきにくくなってきているというのは正直ございまして、この具体的なイメージにつきまして少しずつ今日はお聞きしたいなというふうに思っております。
　まず、この平成十八年度というのは、この沖縄振興計画のちょうど折り返し地点ぐらい、五年ほどたつわけでございますけれども、平成十二年を基準年次として進めてきて二十三年が目標年次ということでございますと、ちょうど真ん中辺りかなというふうに思うんですが、そこで、社会経済の目標として幾つか目標を立てられていた。例えば、県内総生産についても、平成十二年の基準から平成二十三年に四兆五千億という目標値というものを立てられているんですが、この中間地点での県内総生産に関しての、ほかにもいろいろ目標値はあると思いますが、県内総生産に関してのこの中間地点での評価についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、数字で押さえておきたいと思いますが、平成十四年度に沖縄振興特別措置法そして沖縄振興計画を定めたわけでございますが、その振興計画において、県内総生産は、平成十二年度の三兆四千億円をまず基準、ベースといたしまして、平成二十三年度には約四兆五千億円となる見通しとしたところでございます。御質問のとおりでございます。一方で、今どうなっているかということを直近の数字で見ますと、平成十五年度の県内総生産は名目で三兆五千七百五十五億円となっておりまして、前年度比では一・一％の増加という数字になっております。
　その背景は何かということを考えますと、まず、観光関連産業が好調に推移をいたしております。と同時に、医療費の給付の伸びなど、これらが要因と考えられるということでございます。であるならば、今後の、引き続き沖縄の自立型経済の構築というこの柱で、産業の振興であるとか人材の育成などの支援に取り組みまして、今、目的というかゴールとされております、目標年次であります平成二十三年度に向けまして努力を重ねていきたいと、このように考えております。
○藤本祐司君　平成十二年から比べると若干伸びているということだと思いますが、その二十三年の目標に比べると少しペースは遅いかなというふうに思うんですが、これは、社会経済環境が変わっていくと大分そこは違ってくるのかなというふうに思いますので、それは継続して努力していただければというふうに思いますが。
　一方で、一人当たりの県民所得なんですね。これは沖縄だけの問題ではないと思いますけれども、格差の問題でいろんなところで話があるように都市部と地方との格差が広がりつつあるんだということで、都道府県レベルでいうと、トップは東京、これは東京は別格としても、二番目が愛知県で三位が静岡、私、静岡でございますけれども、静岡県になっているわけなんですが、そこでいうと沖縄というのが最下位になってしまっているというのもこれも事実としてはあるんだろうというふうに思います。
　沖縄の今の県民所得というのがお幾らであるかということと、あと、その中でやはり市町村あるいは島ごとの格差というのもあるんだろうというふうに思います。この所得という点で県民所得について落ちてきている原因、これが落ちてきていますので、その原因は何とお考えになっているのか。あるいは、それに対しての対応策ですね、今後どうするのか。二十三年までにそれを取り戻すというのは、平成十二年の基準値から落ちているということは相当大変な数字になってくるんだろうと思いますので、これ見直しをするのかどうかということも含めて対応策についてまずお聞きしたいと思います。
　市町村ごとというのは、その後でまた御質問させていただきます。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、一言で申し上げますと、県民所得は全国平均の約七割、依然厳しい状況が続いているという認識でございます。
　沖縄振興計画の中では、一人当たりの県民所得は、平成十二年度の二百十八万円をベースといたしまして、平成二十三年度には二百七十万円を超えることが期待されているということでございますが、今申し上げましたように、依然厳しい状況で、直近の数字で、平成十五年度におきます沖縄県の一人当たりの県民所得が二百四万五千円となっているということでございます。
　その背景に何があるかといいますと、やはり沖縄の島嶼性による、市場規模が小さいことであるとか本土市場から離れているといった経済的な不利性、長期にわたる景気の低迷ということもございますし、もう一方で、県の総人口が増えているということで母数が増えているということも県民所得を計算する際の、割り算の話になりますので、そこで県民所得とすれば減少という数字が出てくるわけでございます。
　いずれにいたしましても、沖縄の振興計画に基づいて自立型経済の構築ということ、そして産業の振興、人材の育成、総合的に進めてまいりたいと思っております。
　それから、これ地域間格差についてももうお答えしてよろしいでしょうか。
○藤本祐司君　ちょっとその次に。
○国務大臣（小池百合子君）　そうですか、はい。
○藤本祐司君　今背景について御説明いただいたんですが、その背景というのは、実は平成十二年といいますか、この振興計画を作る段階からもう既に分かっていることでありまして、それを基に平成二十三年にこの目標値だというふうに言っているわけですので、特に今回落ち込んできているということの理由にはならないんだろうなというふうに私は思うんですね。もうその段階で、そんな、人口が増えてきているであるとか、島嶼性、要するに、本土から離れているんだよとかいうことはもう前提条件として分かっている、それを踏まえた上での振興計画だったはずなのに、そこで乖離が起きているのは何かなと。特殊要因がここ数年間であったのかどうかというところをちょっとお聞きしたかったんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　急に沖縄が更に本土から距離が離れたということでは当然ないわけでございます。
　今、自立型経済の構築へ移行をしている状況でございます。離島に行きましても、かつての公共事業ということを主体とした、例えば建機などがもうあちこちに見られたりして、これまではそういった公共事業も大きな、沖縄にとっての大きな経済の柱でもございますけれども、一方で、そこから自立型に移していこうという、そのための例えば美ら島のブランド化であるとか、そういった自立ができるような状況をつくっていく、そのために産業を振興し、そしてそのために必要な人材を育成するというその過程かと思っております。
　さらに、こういった総合的な積み重ねを進めていくことによりまして、平成二十三年度の目標に向かって、県民所得にいたしましても産業経済全体にいたしましても、この振興計画に資する、そういった結果をもたらすようにこれからも邁進してまいりたいと考えております。
○藤本祐司君　今、公共事業を自立型にという形で県内の方に移していくというお話があったんですが、これ、ちょっと通告してないんですが、今のお話の中で出たお話なので、もしお分かりであれば教えていただきたいんですが、公共事業を沖縄県内で見ますと、件数にすると、やはり沖縄県と、また県外あるいは県内というのがほぼ、ごめんなさい、件数にすると県内の方が圧倒的に多いんだと思うんですが、受注額にするとほとんど変わらないんですね。要するに、大型の公共事業というのは県外に発注をして、そうでないところは県内で、あるいは県外に発注したところから下請で県内の企業がそれを受けるという形の構造になっているんだろうと思うんですけれども、今の自立型経済で公共事業を県内へ移していくなり自立型にしていくということであれば、ここ数年間、分かればで結構なんですが、傾向として、公共事業の受注、県内、県外の割合あるいは受注額、この辺りというのは少しずつ県内シフトされてきているんでしょうか。お分かりであればちょっと教えてください。
○国務大臣（小池百合子君）　今、移行期間で、移行期間というか、自立型経済の方に移していく、つまり、ハードだけではなくてソフトの部分を何とか強化していきたいということでございます。数字については後ほど御紹介できればと思いますが、コンセプトとしてそういう形で進めていくということが必要なのではないかと考えております。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　県内のいわゆる公共事業の受注、発注状況等々でございますが、これは、国発注のものとそれから地方公共団体、沖縄県の市町村が発注するものと二つあると思います。
　国が発注するものにつきましては傾向は余り変わっておりません。それから、いわゆる県の市町村、県、それから市町村が発注するものについては県内志向が非常に強くなってきているという状況でございます。
　それで、もう一つ申し上げれば、非常に公共事業の総枠、これが非常に少のうなっておる、減少していると、枠がですね。そういう意味で、県民所得だとかそういうところには非常に響いてきているということでございます。端的に申し上げると、私は、記憶だけで言うと、平成十五年だと思いますけれども、例えば六・九％ぐらいのダウンをしておりますので、それが非常に県民所得だとか総生産だとかと、そういうところには利いてきているんだろうというふうに思っております。
　しかし、今大臣がおっしゃいましたとおり、それは乗り越えていかなきゃいけない、そういう問題だろうというふうに理解をしております。
　以上でございます。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　それで、先ほどの、離島間あるいは市町村間の地域間格差というのもやはりあるんだろうというふうに思いますが、沖縄が都道府県レベルでいうと最下位になってしまっているということを考えて、その中でもやはり相当低いところがあるんだろうというふうに思いますが、最も高いところでいうと北大東村は三百万を超えているんですが、最も低いところでいうと宮古島の城辺町なんかは百二十万を切っていると、そういう状況だと思います。那覇でさえも二百万程度ということで平均を下回っているという状況のようなんですが。
　この地域間格差、これは別に沖縄県だけの問題ではなくて、どこの都道府県であっても、私どもの静岡県であってもその格差というのはあるわけなので、一概にそれがいけないとかということではないんだろうというふうには思いますけれども、沖縄の特殊性だということはないんだろうと思いますが、その沖縄県の中でどうしてこれだけの格差が生じる原因になっているのか、表現を変えると、例えば高い市町村にはこういうようなストックがあるんだよとか、低いところにはどうしてもこういうストックが少ない、あるいはうまく生かし切れないような何らかの障害があるんだとか、その辺についての何か分析をされているのであればちょっと教えていただきたいんですが。
○国務大臣（小池百合子君）　数字についてはもう既におっしゃったとおりでございますが、平成十五年度の一人当たり市町村民所得を比較いたしますと、県平均を五割近く上回る市町村がある一方で、四割以上下回る市町村も見られるということでございます。それぞれ市町村が置かれている地理的な特性、産業構造の違い、様々な要因によるものと考えられるわけでございます。
　一方で、先ほども美ら島のこと、それぞれ宝石だと申し上げましたけれども、それぞれのマイナス部分とプラスの部分とがあるわけでございまして、ディスアドバンテージとそれからアドバンテージとあるわけで、アドバンテージとは何かをより引き出すと、それからディスアドバンテージの部分の、その部分をどうやって克服するのか、そういったこと、それぞれの地域によって違うわけでございますので、そういったきめ細かい特性も踏まえた上で、そして沖縄振興計画でも圏域別の振興について定めているわけでございます。
　御指摘のとおり、この地域間格差ということについては今後ともきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。
○藤本祐司君　ありがとうございました。
　先ほどの、今おっしゃった圏域別の振興等々についてはまたちょっと別の、後でお聞かせいただく質問をしたいと思うんですが。
　先ほどの言葉の中で、自立型経済というのがやはり公共事業ということで出てきているんですが、米軍基地というのがある限り、沖縄経済というのは自立型、なかなか自立できないんじゃないかというような意見もあろうかと思います。沖縄の米軍基地の沖縄経済への影響、これどのぐらい沖縄の経済に影響しているのかという、そういうレポートが米軍の方から出されているというふうに私は認識をしているんですけれども、その中身についてのことと、あとそれに対して異論あるいは反論があれば、どういう点がそのレポートに対して問題点があるのか、あるいは実態はそうではないのか、あるいは実態はそのとおりなのかということも併せてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　米軍基地の存在がどうなっているかということでございますけれども、それに米軍基地が沖縄経済にどういう形の影響を及ぼしているのかということでございますが、私たち自身は、この沖振計画にも記載しておりますとおり、沖縄県の土地利用の制約になっているということは認めている部分でございます。
　それで、今米軍のレポートということをいろいろおっしゃっておりましたけれども、それについては私、定かにきちっとした形での理解が今ありませんので御答弁できないと思いますが、私たちがとらえております米軍の基地関係の経済への影響についてちょっと御説明をさせていただければというふうに思っております。
　沖縄県が従来から算出をしております直接的な経費、軍人軍属の消費支出だとか、軍雇用者のいわゆる収入ですね、それとか、あと軍用地の地代の問題、その三点を一応経緯をずっと調べております。
　これによりますと、県民総所得に占める割合ということでありますが、昭和四十七年につきましては一五・六％ぐらい、それから平成十四年、これは五・二％。大体五・二％ぐらいを、今五％前後やっているんではないかというふうに思っております。ただ、影響はこれだけではございません。例えば米軍基地があるがゆえに、いろいろな交付金だとか、それから市町村関係の島田懇だとか、そういう事業もいろいろやらせていただいております。そういうものをいろいろ総合いたしますと、なかなかこの五・二％というような数字にはなっていかないんではないかというふうに思っております。
　やはり今後の米軍基地の縮小等々がございますことを考えていけば、やはりこれに代わるような経済活動みたいなものが必要だということで、今自立型の経済に転換をしていきたいというふうに思っております。ここにおられる大田先生は、基地がなければ沖縄は立派な自立型経済になるんだというふうに言っておられますけれども、そこまで言い切れるかどうかというのは自信はございませんけれども、そういう時代の流れでございますので、自立型の経済の構築に向けた努力を、これに代わるものができるような努力をしなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○藤本祐司君　この沖縄振興計画、平成二十三年までの間に、ここが折り返し地点だという認識であるんだろうと思いますが、通常十年スパンで考えるようなときは、途中で県民所得が思った以上に伸びないというよりは、今度落ちてきていると。総生産は伸びてはいるものの、若干ペースは落ち着く、良くないというようなことであれば、これ途中で例えば見直しであるとかそういうこともあり得るんだろうと。企業でいえばＰＤＣＡをやって、プラン・ドゥー・チェックのチェックをして、もう一度ここで少し微調整をするなり方向性を変えるというようなこともあって、かたくなに十年後のことをにらんで絶対やるんだということでもないような気がするんですけれども、その目標年次、あと五年、六年でこの目標を達成する見込みがあるのかどうかということと、もしそれがちょっと厳しいなということであれば、これは修正ということもあり得るんじゃないかなというふうに思うんですが、その点については、小池大臣、いかがお考えでございますでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほど来御説明をしているところでございますけれども、今回のこの振興計画、やっぱり大きな柱の、前回と大きな柱の違いということで言うならば、自立型経済の構築ということでございます。それに必要な産業の振興、そして人材の育成ということで進めているわけでございまして、この考え方をまた、例えば、じゃ自立型ではなくてもっとどっぷり依存型にするということは、これはもう考えられないわけでございますので、ですから、この自立型経済への構築に対しての肉付けといったような意味での見直しなどはございますでしょうけれども、しかしながら、コンセプト的に変えることはまずはないと。むしろそれを強化する方策は何かということならば考える必要があるかと思っております。