○倉田栄喜君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案と特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に対し、質問を行います。
　我が国の農業、農村の現状は、農業就業人口の減少、耕作放棄地の増大、兼業化、農業従事者の高齢化、後継者不足などによって危機的な状況にあり、早急な立て直しが必要となっております。政府は昨年六月、「新しい食料・農業・農村政策の方向」を示しました。しかし、基本法農政が三十年間追求して達成できなかった規模拡大による農業の自立を目指していること、市場原理、競争原理の強化を強調しているにもかかわらず食管制度に触れていないなど、農業政策の方向はなお不明確であると言わなければなりません。
　中でも、農産物の市場開放は我が国農業の存続にかかわる問題をはらんでおり、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の行方を無視して今後の農政を論ずることはできません。牛肉・オレンジの輸入自由化を初め、農産物輸入自由化は我が国農業に大きな打撃を与えており、米を初めとする農産物の完全自由化につながる例外なき関税化は絶対に受け入れることはできませんが、一方、ウルグアイ・ラウンド交渉の決裂は日米二国間交渉という事態を招来することになります。クリントン新政権の誕生、ＥＣの変化の兆し等、状況が大きく動いている中で、米の市場開放を最も強く求めている米国への訪問を直前にしている宮澤総理に対して、例外なき関税化による米の市場開放阻止とウルグアイ・ラウンド農業交渉の見通しについてお伺いをしたい。
　さらに、武藤新外務大臣は七日の記者会見で、米の完全自給を続けることは難しいとの見解を示したが、これらの発言の真意をお尋ねしたい。
　次に、「新しい食料・農業・農村政策の方向」についてお伺いします。
　初めに、我が国農業の基礎的潜在力に対する事実認識の問題であります。危機的状況にある我が国農業の再建策についてはさまざまな意見がありますが、根本的な認識の対立点は、我が国農業の持っている潜在的な国際競争力をどう評価するかについてであります。それは、国内の諸規制を取り去って自由な市場原理に任せれば、日本農業は国境措置を必要とすることなく輸入農産物に対抗し、将来は輸出することも可能という見解と、日本の農産物は当面の間は国際競争力を回復できないため、国境保護と財政支援が必要であるという見解の対立になって論争されております。総理は、我が国農業について、産業として自立し、国際競争力のある農業を確立てきるだけの潜在力を有しているとの基本認識をお持ちなのかどうかお尋ねしたいと思います。
　第二に、農業基本法、食管法、農地法などの改正についてお聞きします。
　今後の農政が新政策を中心に展開されようとしていることは明白ですが、その新政策には、環境に優しい農法への転換や美しい農村風景の保全など、基本法農政にはなかった新しい理念と政策の方向も提案されています。したがって、農政の基本的骨格としての農業基本法の改正を行うことが自然と思いますし、国民のコンセンサスを得るためには、食管法、農地法など、農政の骨格となっている法律の抜本改正も必要なのではないかと思いますが、総理の基本的認識をお伺いしたい。
　第三番目の問題は、構造改革の推進についてであります。
　新政策は、十年後の稲作経営の規模を、現在の一ヘクタールから十ないし二十ヘクタールにまで拡大することによって、他産業従事者と遜色のない水準の生涯所得を実現するというビジョンを描いております。いわゆる規模拡大による生産性の向上であります。そのため新政策は、十年間で百七十五万ヘクタールの農地を流動化させようとしていますが、全農地の三五％にも及ぶ農地流動化は非現実的であるとする見方が一般的であります。基本法農政の失敗を繰り返さないためにも、農地所有の実態に合わせた政策の展開をすべきであると考えますが、農水大臣のお考えを伺いたい。
　さらに、後継者不足が深刻な現状となっている今日、構造改革を推進する担い手を、時間という問題をも乗り越えでどのように確保し、育てようとしているのかも農水大臣にお聞きしたいと思います。
　四番目の問題は、価格政策についてであります。
　新政策では、これまでの価格政策を見直し、「効率的・安定的経営体が生産の大宗を占めるような農業構造を実現」するため、コスト削減に努め、需給事情を反映した価格水準を実現するとしております。
　これは、中長期的な農産物価格の低下とともに、価格政策を通じた個別農家の選別政策の推進を意味しております。したがって、我が国農業の四割を占める条件不利地域、中山間地域が、生産性の向上で平たん地の農業と競争にならないことは明白であり、山村を初めとする条件不利地域の農村の荒廃は一層進むことになります。
　さらに、新政策には「価格低下と」「コスト削減にタイム・ラグが生じないように努める」とあります。これは、農業者が経営努力によってコスト削減、農業収入の増加を図っても、農産物価格の低下が農業者の経営努力を奪い取るような価格政策を展開することを意味しており、あえて極言をすれば、生かさず殺さず搾るだけ搾るという印象さえ持ちかねないのであります。これではとても後継者は育たないと思いますし、働く意欲さえわきません。結果として規模拡大や生産意欲を喪失させることになります。行政価格について、中長期的なガイドラインを示すなど、汗と工夫が報われる価格政策が必要と思いますが、農水大臣のお考えを伺いたいと思います。
　次に、中山間地対策についてお聞きします。
私の育った熊本のふるさとは、海と山に囲まれた自然豊かな美しい町ですが、この典型的な中山間地域にある町でも過疎化は進み、私が中学校を卒業したときには二百名を超えた卒業生も、ことしは五十八名に減っております。農村集落の人口減少は、集落の崩壊、ひいては美しいふるさとの山河の荒廃につながるのではないかという切迫した危機感を持つものであります。
　こうした中山間地域の過疎化と荒廃は全国的な現象であり、過疎化対策は焦眉の魚となっておりますが、特定農山村整備法案では、条件不利地域である中山間地域においても、農業の振興による地域の活性化策をと保っております。
　しかし、土地改良事業も円滑にいかない、規模拡大も難しいような地域で、農業経営を安定させることは極めて困難と言わなければなりません。これまでにも過疎法、半島法、山村振興法、地域振興法などによってさまざまな施策が講じられてきたにもかかわらず、今回新法を提出するに至った経緯から判断しても、単純な農業振興策では活性化できないことは明らかであります。
　新法では高付加価値型・高収益型農業の導入を掲げておりますが、そのための対策の柱は、融資制度が中心であります。平たん地の農業でさえ労働生産性の向上を図ることが容易でないときに、条件不利地域を農業の振興によって活性化を図ろうという計画は、中山間地域の現状から見て、夢のような話に思えてなりません。集落としての中山間地域をどう維持し、どのように活性化させるか、今後の政策展開の方向を農水大臣と自治大臣にお伺いしたい。
　私自身は、国民に対する食糧供給の観点から、五百万ヘクタールの農地保全と美しい農村風景の保全のために特定農山村整備法案を提出されたのであれば、融資政策ではなくて、中山間地域に対する直接的な所得補償、デカップリング政策を導入すべきであると考えますが、農水大臣の御所見をお聞きしたい。
　最後に、農業経営基盤強化促進法案についてお伺いします。
　今回の改正においては、現行の農用地利用増進法の「目的」を改め、「効率的かつ安定的な農業経営を育成」するため、「農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用の集積、」を行うと規定されています。規模拡大を促進するためには農地の流動化を進めていく必要がありますが、農地を提供する兼業農家等の農地所有者にメリットのある施策が必要です。これらの方の合意を得るために、どのような対策を考えておられるのか。例えば、貸与している農地についても相続税納税猶予制度を適用するなどの措置を予定しているのか、農水大臣にお聞きしたい。
　我が国農業の危機が叫ばれて既に久しい日々を経過しました。しかし、農業活性化についての国民的コンセンサスが形成される兆しはいまだ見えません。建前にとらわれない本音の論議を積み重ねることこそ、今日最も要請されていると確信します。
　総理並びに関係大臣の明確な責任ある答弁を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕