Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　そうやって経産省は言い方をどんどんどんどん変えてきたんですよ。
　元々は、あなたが一番よく分かっていると思うけれども、高速増殖炉を入れるということが前提だった。高速増殖炉は今どこにいったか分からない。そのための暫定措置というふうに原子力計画の中でプルサーマル入ったんです。
　ところが、六ケ所村の再処理工場は今、間もなく竣工を迎える。これ、年間八百トンぐらいの再処理をするんですけれども、できたプルトニウムをどう使うかなんて分からないから、分からないんだけれども減容化するとかという理屈を付けて何かやろうとしている。
　それは、今の原子力基本計画の中の今までの流れからすれば、きちっとした説明をしていない、政府の中の勝手な要するに解釈の変更をずっとやってきているとしか見えないんですね。
　もう一回聞きますけれども、プルサーマルは恒久的にやるわけ、それとも暫定ですか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　プルトニウムの軽水炉の利用でございますけれども、先ほど申し上げましたように、電気事業連合会の方でプルトニウムの利用計画というのが策定することになっております。これは、基本的には今海外にある再処理したプルトニウムをもとにする燃料、それから、今後、六ケ所再処理工場で再処理されて取り出すプルトニウムを使いました再処理についてこれを進めていくという計画が、今、軽水炉サイクルとして計画を持っております。
　今後につきましては、その高速炉の技術開発の進捗に応じましてその取組を進めていくということでございます。
○平野達男君　全然答弁ごまかしているんだけれども、元々プルサーマルは暫定という位置付けで入れたでしょう。そのことを聞いているわけ。その事実関係は把握しているか。原子力計画の中に暫定というふうに入れたんだよ、これは。うそを言っちゃ駄目なんだ、あなた、そんなことをさっきから答弁ぱらぱら言葉並べてやっているけれども。聞いていることにちゃんと答えないと。
　今、暫定というやつが暫定でなくなって、そして今、これから再処理して、プルトニウムがもう今日本では四十七トンある、その大半はフランスとかイギリスに預けていますけれども。
　これからこの準備金を積んで六ケ所村を動かすと、今一万七千三百トンの使用済核燃料があるから百七十トンのプルトニウムが出てくるんですよ。それを減容化だとか何とかなんかで説明したって駄目ですよ。元々日本の原子力のこの利用というのは、プルトニウムを利用するということから始まっているから。あなたはそれを知っていて、全然言葉をごまかしている。
　もう一回聞く。プルサーマルは元々暫定措置として入ったんじゃないですか、これは。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　将来的に震災前の……
○平野達男君　いや、暫定措置で入ったんじゃないかということを聞いているわけです。
○政府参考人（高橋泰三君）　はい。
　核燃料サイクルにつきましては、当面は軽水炉でプルサーマルとして利用し、将来的には高速炉の実用化に向けて研究開発の取組をするという計画でございます。
○平野達男君　じゃ、確認しますけど、高速増殖炉はやめて、高速炉というのを実現というのが今のエネルギー基本計画の中にちゃんと位置付けられているという答弁でいいですね。
○政府参考人（高橋泰三君）　エネルギー基本計画におきましては、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収するプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としておる、それから、米国、フランス等との国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組むという方針を閣議決定しているところでございます。
○平野達男君　だから、何も決まっていないということじゃないか。高速炉については、さっきのあなたの答弁の中では、あたかもやるような答弁をしているけれども、高速炉が実現されるかどうかの見通し、どこにも立っていないですよ、今。
　フランスでこれからＡＳＴＲＩＤというものを造るんだけれども、それもどうなるか分からない。フランスはできるできると言っているけど。日本は、高速増殖炉の一番の初期の段階の技術さえ持たなかったんですよ。それで、できるできるできると言ってきて、もう全てができるような感じの中で今流れが進んできている。
　高速増殖炉というのは、今日は時間がないから言いませんけれども、高速増殖炉は元々、昭和六十年代に実用化されるという計画だったんですよ。それがどんどんどんどんどんどん延びて、二〇〇五年の長期計画では二〇五〇年頃になっちゃったんですよ。三十年間に実用化の時期が六十年以上先送りですよ。これが要するに原子力の世界で、民間の世界だったら、十年あったら大体技術革新ってやるでしょう。三十年やって何もできない。
　しかも、さっき言ったように、今回のエネルギー基本計画の中で高速増殖炉の言葉すら入っていない。高速増殖炉ができないから暫定措置としてプルサーマル入れたんだけど、プルサーマル自体も何基できるかも分からない。それでいて、再処理の準備金だけは当面十二兆まで積みますよと言っているわけです。積んで、再処理したプルトニウムをどうするかということについての全体像が決まらないままこういう制度をやるというのは、特に今回の場合は先ほど言ったように法人税の特例を受けるわけだから、この計画全体としては、もう一回、初歩から全部整理し直す必要があるんじゃないですか。
　もう一回言いますけれども、今、核燃料サイクルはどういう方向で進むかすら見えていない。ただ、六ケ所再処理工場だけは竣工する。そして、使用済核燃料は山と積まれている。山と積まれているんだけれども、それを再処理したことによって何をするかについては分からない。ただ、減容化という言葉は、元々これは原子力政策大綱の言葉にはなかったんですよ。元々、再処理したことによってプルトニウムを分離して、それを利用するということが主目的だったから。それがどんどんどんどんずれてきてずれてきて今の状況になっていて、ただ、こういう租税特別法の改正になると、その原則だけは堅持して、ここの中にちゃっかり入れているという。こんなことをやる前に、核燃料サイクルの全体像をもう一回きっちり見直してくださいよ。
　といって、資源エネルギー庁次長にこれ以上議論してもしようがないので、この議論はあさっての予算委員会でちょっとやりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（古川俊治君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もないようですから、所得税法等の一部を改正する法律案の質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。
　所得税法等改正案に反対の立場から討論を行います。
　まず、消費税についてです。
　少子高齢化や巨額の財政赤字を抱える中、持続可能な社会保障制度の確立とそれを支える財源の確保という社会保障と税の一体改革の重要性は変わりません。しかし、一体改革の際に国民と約束をした議員定数の削減はいまだに実現していません。
　また、今回の改正案では、景気判断条項が削除されていますが、万が一の事態に備え、景気判断条項は残すべきであると考えます。
　法律には盛り込まれていませんが、政府・与党が検討している複数税率についても反対です。
　対象品目の線引きが困難であることや、減税対象が高所得者層にも及ぶために真の逆進性対策にならないこと、税収を確保するために標準税率を高く設定しなければならないことなどが理由であり、消費税の払戻し措置を導入すべきと考えます。
　法人税率引下げについては、現在の状況では行うべきではありません。二十六年度からの法人税率引下げの効果も十分に把握、検討できていないことに加え、復興特別法人税の前倒し廃止も行っています。財政が厳しい中で、今のタイミングで二年間の減税先行で法人税率引下げを行う理由はありません。
　法人税率引下げに関連して、租税特別措置の在り方についても触れたいと思います。
　租特については、税による支出であり、国民の理解、納得を得る必要があることから、その利用状況をより明らかにする必要があると考えますが、その手当てもなされておらず、この点についても問題があると考えます。
　自動車関連税制に関しては、ユーザーの立場に立ち、地方の足を守る観点などから、自動車取得税の廃止や自動車重量税の廃止及び車体課税の更なるグリーン化を進めるべきだと考えます。
　また、勤労意欲や資産形成の意欲に配慮しつつ、経済的格差の固定化防止、税負担の公平性を確保するために、所得税や資産課税の在り方について見直しをする必要があります。
　本法案には、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税見直しなど、一部には評価できる項目もあります。しかし、多くの項目については、これまで述べたように、反対せざるを得ない中身となっているため、反対をいたします。
　以上。
○大門実紀史君　所得税法等の一部改正案に反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、消費税一〇％への増税を延期した上で、財政再建の姿勢を示すためとして、二〇一七年四月には完全実施すると決めたことです。そんなことをやれば、またまた消費は落ち込み、景気全体が低迷するだけで、財政再建の道も遠のいてしまいます。
　反対する理由の第二は、必要もないのに法人税の実効税率を引き下げるものだからであります。現在の日本の法人税の実質負担率は既に十数％台に下がっており、ＧＤＰ比で見ればアジア各国より低くなっております。これ以上、法人税を下げる客観的理由はどこにもありません。
　さらに、加えて言えば、ＮＩＳＡの拡充も問題です。貯蓄から投資へのスローガンの下、国民の貯蓄を株取引などに呼び込もうというもので、政府がマネーゲームを奨励するという元々筋の悪い政策です。今回、子供枠を創設して一世帯当たりの非課税枠を広げようとしておりますが、こそくで、やり方も含め、賛成できません。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（古川俊治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、次世代の党、無所属クラブ及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
　一　企業の国際競争力強化や産業の空洞化防止等のために行われる法人税改革にあわせて、実質的な法人税負担率の状況やＯＥＣＤにおけるＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトの議論等を踏まえ、大規模な多国籍企業のグローバルな活動・納税実態の把握のための仕組み等について検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　一　車体課税については、車が地方での生活に欠かせないものとなっていることから、税制抜本改革法第七条の趣旨等に沿って、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から見直しを推進すること。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、定員の確保、国税職員の職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。特に、ＯＥＣＤにおけるＢＥＰＳプロジェクトの議論等を踏まえ、国際税務に精通する職員の育成や定員の確保等、従来にも増した税務執行体制の整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として大野泰正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省関税局長宮内豊君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長峯誠君　自由民主党の長峯でございます。
　この度の関税法の改正におきましては、税関における水際取締りの許可ということがうたわれております。この中で、指定薬物、いわゆる危険ドラッグ等を含む指定薬物を輸入してはならない貨物へ追加していくということで、より厳しい税関体制をつくっていこうということで、今回の改正案が出ているところでございます。
　これと同様に、やはりテロ対策におきましても水際対策というのは非常に重要であると考えます。イスラミックステート、ＩＳが日本をテロの標的として宣言をしているという事態にもなっておりますし、世界各国でテロが頻発をいたしております。こういったテロ関連物資も入ってこないとも言えない。しかしながら、このテロ関連物資というのは非常に巧妙に隠蔽されて入ってくるケースが多いということで、これをしっかりとチェックをしていかなければならないわけでございます。
　しかしながら、税関を通るのは、一日、輸入申告貨物として六万件、そして入国者としては八万人の方が入ってくるということで、この中から密輸あるいは不審人物を見抜くというのは本当に至難の業だろうなというふうに思っているところでございます。
　このようなテロ対策についてはどのような対策を講じているのか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　海外から日本に入ってくるときに、法務省の所管いたします部分もありますが、いわゆる税関というところにおいて荷物の検査をすることになります。したがいまして、税関においては、持ち込んでくるものの中に銃砲、火薬物等々、いろいろテロ関連の物資というのが国内流入してくるときに水際でいかに止めるかというのが一番確実なことだということだろうと思いますので、このため、特に急激に最近テロの話も出てきておりますので、本年、この一月に行われました緊急増員で四十五人、平成二十七年度の定員査定でプラス五十五人と、合わせて百人の純増を確保いたしております。百人純増いたしましたのは、平成六年に関西国際空港ができましたとき以来、二十一年ぶりの三桁の純増ということになろうと思っております。
　ただ、これは、人だけでは駄目で、いろいろ検査の機械というものも発達しておりますので、例えば不正薬物とか爆発物の探知機でＴＤＳ、トレース・ディテクション・システムというＴＤＳという機械がありますけれども、付いている粉を見て、それが、粉を取って、それが麻薬の粉か火薬の粉かと一発で当てるという機械ですけれども、こういったようなものを倍増させたり、また二十七年度の予算でエックス線の検査装置を十二台、それからパスポートを読み込むパスポートリーダーを羽田と中部とそれから千歳に整備などを進めておるところでもあります。
　さらに、検査の充実と円滑な通関というのを両立させませんと、延々と待たされるとなかなか感情的には、何だかえらい待たされるじゃないか、この暑い中とかいうことになって、なかなかスピードというのは大事なものですから、私どもとしては、航空会社が保有しております旅客の予約情報、ＰＮＲというんですけれども、いわゆるパッセンジャー・ネーム・レコード、通称ＰＮＲというものを出してくれと。あらかじめ見て、おい、これ前科あるなとかすぐ分かるようになっておるわけです、それ、洗えば。
　そういったようなものがありますので、私どもとしては、それはあらかじめチェックもしやすいので、今後とも、検査機器とか事前情報を活用した通関検査とか、また巡回監視等々、いろいろな水際取締りに対して、これはオリンピック等々を抱えるためにも、これはテロの未然防止というのはすごく大きくて、とにかく日本は安全ということになっていますから、なっているがゆえに一番ここでやったら大きいという、いい、何というか、宣伝材料にも使われかねませんので、我々は、少なくともサリン事件以降、やっぱり大きなテロ事件というものはあれ以来そんなものはありませんので、爆弾投げられたりということもほとんどなくここまで来た国でもありますので、そういった良さがえらく浸透していますので、きちんとした対応を一層やらねばならぬと思っております。
○長峯誠君　テロ対策について大変な意気込みをお聞かせいただきまして、心強い思いがしたところでございます。
　今大臣もおっしゃったように、その水際対策をしっかりやっていくということと、また手続の円滑、迅速ということも、これ非常にこのバランスをしっかり取っていかなくちゃいけないということがあると思います。
　今外国からお越しになる観光客の方が非常に増えておりまして、成田空港第二ターミナルの入国審査のところが大混雑ということになっております。
　二〇一二年に閣議決定をしました観光立国推進基本計画、この中で待ち時間のおおよその目標を立てておりまして、これが二十分以下にしようということなんですね。ところが、ちょっと古い数字ですが、二〇一二年では二十七分待たされる、二〇一三年になっても待ち時間は二十六分と一分しか短縮していないということで、これやっぱり外国の方、相当なストレスになっているんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
　さらに、去年の十月から免税品目が拡大されまして、これは一面、国内の経済からいったらいいことなんですけれども、当然アイテム数が増える、量も恐らく増えるでしょうから、税関の手続もまた大変になってくるということで、これをいかに短縮していくかというのが非常に重要な課題でございます。
　ＣＩＱと申しますけれども、税関、入国管理、検疫、この三つの体制をいかに効率的にやっていくかということを進めていかなければいけないわけでございます。しかし、このＣＩＱに関わる省庁は財務省、法務省、厚生労働省、農林水産省と各省にわたっているということがございまして、この待ち時間の長さが縦割り行政に基づくものだということになるとちょっとこれはまずいわけでございまして、しっかりと連携を図っていただかなければなりません。
　そこで、入国に、出国に際してもですが、この混雑状況というのはこのＣＩＱの中のどこに一番主な原因があるのかというのをお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（杵渕正巳君）　お答え申し上げます。
　一般的に申し上げますと、外国人の入国におきまして、検疫や税関の審査等の待ち時間よりも入国審査の待ち時間の方が長いと思われるところでございます。
　おっしゃられたように、一部の空港におきましては入国審査の待ち時間が三十分を超える場合も生じております。その要因といたしましては、第一に、入国審査においては、全ての外国人に対して一人一人上陸を認める条件に適合しているか否かという審査を行う必要があるということ。それから第二に、観光立国の推進によりまして我が国を訪れる外国人の数が極めて急増しているということがございます。そして第三に、空港によりましては、審査ブースの数が限られていたり、審査に従事する職員の数が限られていたりといったようなことが存在するということが原因と考えられております。
○長峯誠君　実は、その問題については総務省が昨年七月に勧告を行っているんですね、行政監査の中で。
　この中でも言っているんですが、外国人旅行者が我が国において最初に体験するものであり、我が国に対して抱く印象に大きく影響する、まあそのとおりだろうなというふうに思うわけです。いろんな問題点を指摘して効率化を図りなさいと言っているんですが、この総務省の監査の最後も、機動的な配置に一層努めることと書いてあって、なかなか定数を増やさないといけないというのはやっぱり総務省は定数管理をしていますので書かないんだろうなと、ここがみそかなと思うんですが、やはりしっかりと定数も含めて対応していく必要があろうかと思います。
　実は、最近地方空港にもたくさん外国からの飛行機が参ります。二〇一五年夏季では、週に六百五十便の定期国際旅客便が、地方空港だけですよ、地方空港に就航している。さらに、二〇一四年度の実績でいいますと、地方空港にチャーター便です、これ臨時のチャーター便は年間三千百六十六便来ているということで、実は主要空港じゃなくて地方空港にもたくさん外国人の方が来られているんですね。
　そうなりますと、当然、そのＣＩＱが常駐していないところについては出張していって対応するという対応になっております。ただ、これも、全体的な手薄感の中で非常に厳しい状況になっておりまして、実は新千歳空港、北海道は人気ありますのでたくさん外国の方、来られますが、昨年一年間でこのＣＩＱが詰まっちゃって出発が遅れた便が六百便あるというんですよ。
　ですから、これはちょっと看過できない。日本は、飛行機もそうですし、電車もそうですし、世界一パンクチュアルであるというのがもう最大の売りですからね。これをやっぱり何とか解決していかなくちゃいけないというふうに思います。
　そこで、地方空港の入国出国検査の迅速化、これをどのように図っていくのかをお伺いいたします。
○政府参考人（杵渕正巳君）　先生御指摘のとおり、地方空港におきましては、地方公共団体による観光客誘致のための各種施策の推進やチャーター便の増加等による外国人入国者数の増加がございます。このような中で、審査待ち時間が長時間化するという状態がございました。
　そのため、平成二十六年七月に、審査待ち時間の長時間化が顕著な地方空港を対象に緊急的に入国審査官三十人の増配置を行い、平均して約十分の審査待ち時間短縮を達成いたしました。
　さらに、平成二十七年度予算案では、地方空港における出入国審査要員を含む二百二人の入国審査官の増員などを盛り込んでおりますところから、更なる待ち時間の短縮が図られるのではないかというふうに考えております。
　地方空港におきましては、審査場のスペースが限られているという制約はございますが、ブースを縦型にして増配置するとともに、所要の要員を確保することにより、引き続き審査待ち時間の短縮に努めてまいるところでございます。
○長峯誠君　しっかり対策を取っていただきたいと思います。
　それから、船で来られる方、外国人観光客の方も非常に増えております。特に、クルーズ船が最近は非常に伸びてきております。
　実は、七月七日に私の宮崎県の日南市というところにボイジャー・オブ・ザ・シーズというクルーズ船が来るんですが、これ三千人来られるんですね。で、三千人の方が降りて貸切りバスを借りるとなると、百台ぐらい必要だと。実は、宮崎県全部で貸切りバスって百台ぐらいしかないんですよ。本当に、今うれしい悲鳴といいますか、本当大変な状況になっているんですが、今後、このクルーズ船というのはますます伸びていって、そして、今までの神戸とか大きなメーンの港だけではなくて、地方の港も非常に活用されていくんではないかなというふうに思っております。
　ちなみに、このクルーズ船、どおんと来たときに、今まではさっと見てみんなさっと帰っていってしまうということだったんですが、昨年、免税品目を拡大していただきまして、焼酎とかそういう地場産品まで含めていただきましたので、これは今進めております地方創生にも大変大きく寄与するんではないかなということを大きく期待をしているところでございます。
　そして、やはり三千人とか五千人規模の方が一遍に来てＣＩＱがふん詰まるということになると、これはもう空港の比じゃないわけですね、影響の大きさが。ですから、しっかり対応していかなくちゃいけないというふうに思っております。
　海外では、出発の港とか前に寄港した港に既に職員、審査係員が乗ってしまって、そして船の中で手続を行うという前乗り臨船というのをやっているケースがあるそうでございます。
　こういったものも含めて我が国も対応していくべきだと思いますが、このクルーズ船の入国出国検査の迅速化はどのように図っていくのか、お伺いしたいと存じます。
○政府参考人（杵渕正巳君）　クルーズ船の対応につきましては、先生から御指摘がございましたように、クルーズ船の大型化といったようなものもございまして、上陸審査手続に時間が掛かるという問題がございます。
　この手続の迅速化のために、応援派遣体制の強化に努めてきておりまして、平成二十五年度には十七人、平成二十六年度には六人の応援要員の増員を措置してございます。また、本年一月から、法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象としまして、簡易な手続で上陸を認めるという船舶観光上陸許可という制度を開始したところであり、今後とも全国的な応援派遣を行うとともに、船舶観光上陸許可制度を活用しつつ、クルーズ船の乗客に対する迅速、円滑な審査に努めてまいる所存でございます。
　また、先生から御指摘がございました船の中での審査の準備を開始するという件につきましては、公海上での指紋の入手といったようなものが、公権力の行使との関係が出てまいりますので、関係国とも協議しながら、何が可能か検討してまいる所存でございます。
○長峯誠君　是非とも迅速化への取組を、相手国との協議もあるでしょうけれども、しっかりと進めていただきたいと存じます。
　今回の関税法の改正の中で、牛肉、豚肉の緊急措置の所要の改正というのが出てきております。昨年の秋にもこの関税法を扱いまして、いわゆる日豪ＥＰＡの関税の中身というのがこの委員会で審査して議決をいただき、そして今年の一月十五日に日豪ＥＰＡが発効をいたしたところでございます。今一か月半程度ですから、その影響を見極めるには少し早いかなというふうな気もいたしますが、これ、生産者の皆様方大変注目されている中身でございますので、質問させていただきたいと思います。
　牛肉は今まで三八・五％の関税が掛かっておりました。しかし、日豪ＥＰＡによりまして、オーストラリア産の牛肉の関税は、スーパーなどで売られている冷蔵品、こちらの方が三二・五％まで下がりました。そして、加工食品の原料などに使われております冷凍品、こちらの方は三〇・五％に下がったところでございます。
　このオーストラリア産の牛肉というのは、日本でいうと乳牛と品質的に非常に競合をいたしますので、乳牛の価格に大きな影響を与えるんではないかということがまずは懸念されていました。しかしながら、乳牛の価格が下がれば、当然それに引っ張られてその一つ上にあるＦ１とかあるいは黒毛和牛、こういったものもだるま落とし的に値段が下がるということが非常に危惧されていたわけでございます。
　ところが、ここ少し状況が変わってまいりまして、新興国で肉の需要が非常に高まってきている、経済発展に伴って肉を食べるようになったという大きな変化がございますし、また為替が円安に振れているということもありまして、オーストラリア産牛肉自体がこの一年間で十数％値上がりしているという状況があるようでございます。さらには、新興国の中で特に中国、これが内陸部の方まで牛肉を食べるようになったという非常に旺盛な需要がございまして、実は、米国産、豪州産についても日本の商社が中国に買い負けてしまうというような状況まで生まれてきているということをこの間テレビで特集でやっておられました。
　そういったいろんな諸条件があるわけでございますが、その中で、日豪ＥＰＡ発効後のオーストラリア産牛肉の輸入量は増加をしたのか、それから店頭価格にどの程度この関税の引下げが反映されたのか、さらには、それによって国産牛肉価格がどのような影響を受けているのか、お伺いをしたいと存じます。
○政府参考人（原田英男君）　お答えいたします。
　日豪ＥＰＡの発効、一月十五日でございました。先生の御指摘のとおりの関税率が設定されてございます。このような中、本年一月から二月までの牛肉輸入量にまずお答えしますと、全体で六万八千トン、うち豪州産が三万四千トンを占めてございます。平成二十四年から二十六年までの同じ時期の輸入量と比べますと、いずれも下回って推移しているところでございます。
　また、豪州産牛肉の小売価格につきましては、円安や、あと米国西海岸で港湾労使問題がございまして、そういった影響で需給が引き締まりました。そうしたこともありまして、サーロインで百グラム当たり四百四円、過去三年の一月から二月までの時期に比べて二六％豪州産のサーロインは上昇してございます。一方、国産牛肉の乳用種去勢牛肉で見ますと、その小売価格は同じ時期に百グラム当たり六百四十円になっていまして、過去三年同期と比べて六％上昇してございます。
　このように、価格や輸入量は、今先生も御指摘あったようないろんな諸条件で変わってきますので、関税以外の様々な要素に左右されますが、過去三年同期と比べて輸入量は減少して価格はやや上昇しているということでございますので、現時点ではＥＰＡの特段の大きな影響はないかと思っておりますけれども、引き続きその動向については注視してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○長峯誠君　我々が心配していた状況とは逆の状況になっているようで、まずは一安心でございますが、今部長おっしゃられたとおり、今後も推移をしっかり見極めながら、必要な対応を遅滞なく進めていただきたいというふうにお願いしたいと存じます。
　それから、先ほどの指定薬物の話に戻りますけれども、指定薬物を今回輸入してはならない貨物に入れたんですね。これ、入れる前、現行法ではどういうふうになっているかといいますと、指定薬物が判明しても没収や廃棄ができないという非常に不都合な状況になっていると。じゃ、没収や廃棄できなかったらどうするかというと、任意放棄を慫慂する、慫慂って難しい漢字ですけれども、要するに放棄してください、できれば放棄してくださいというお願いベースの話だというのを聞いて本当にびっくりしたんですけれども、それで対応は厚生労働省にお願いすると、税関ではそういうスタンスになっているということを聞いたところでございまして、これじゃ話にならないよなということで、今回の改正、是非意義あるものとして進める必要があると思っております。
　今回の輸入してはならない貨物に入れると、犯則調査というのができるということなんですね。犯則調査というのは聞き慣れない言葉ですが、犯罪を捜査するということに似たような内容のようでございます。さらには、罰則も強化して、十年の懲役が最高刑になるということでございますから、これで実効性を上げていくんだろうなというふうに思っております。
　ただ、中身を見まして私ちょっと不思議に思ったのが、この犯則調査でやることは裁判官の許可状が必要、令状主義ですね、許可状が必要ですが、臨検、捜索、差押えという強制捜査が行うことができるということでございます。ただ、通常の警察権の行使と違って身柄拘束がないんですね。ですから、もし危険ドラッグを輸入している不審人物を詰問しているときにばあっと逃げ出してしまったりしたときに、それを捕まえることは税関職員にはできないということになっているようでございます。
　確かに、空港内には警察の方もいらっしゃって、連携すればということになるのかもしれませんけど、地方空港などに行くとその体制も非常に手薄でございます。やはり身柄拘束の権限を与えるとなると、相当な研修やトレーニングも必要なのかなという気はいたしますが、やっぱり水際で、そういう危険な状態の中でお仕事をされている税関職員でございますから、この身柄拘束の権限というのは必要なんじゃないかなというふうに思っておるわけでございますが、ちょっとその辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（宮内豊君）　税関職員は、刑事訴訟法に定める司法警察職員ではございません。そのため、同法に規定する逮捕権が付与されていないところでございます。
　他方、関税に係る犯則事犯につきましては、輸出入手続等に関連する特殊な犯罪であるということもございまして、その事実解明には税関職員の特別な経験と知識を必要とするということがございます。
　こうしたことから、関税法においては、実質的に犯罪捜査に準ずる手続である犯則調査の権限が税関職員に付与されているというところでございます。具体的には、税関職員が任意で犯則嫌疑者又は参考人に対して出頭を求め質問をしたり、所持する物件などを検査するほか、必要に応じ、裁判官があらかじめ発する令状により臨検、捜索、差押えができると、そういった強制捜査を行っているわけでございます。
　また、関税犯則事犯の多くにつきましては、同時に国内の規制法違反にも当たります。例えば、覚醒剤取締法違反にも当たります。そうしたことから、警察等の捜査機関との共同調査の形を取ることが多うございます。したがいまして、調査の過程で嫌疑者の身柄を拘束する必要が生じたときは、司法警察職員が適切に対応しているというところでございます。
　なお、税関職員に逮捕権を付与することにつきましては、他の取締り機関を含めた全体で水際の取締りの在り方をどのように考えるのか、あるいはどのように職員の生命、身体を保護するかなど、総合的な検討が必要だと考えております。
　いずれにいたしましても、関税犯則事犯に対しては、輸出入貨物の取締り官庁としての特別な経験と知識を有する税関と強力な捜査権を有する捜査機関が、それぞれの長所、利点を最大限に生かしつつ、効率的、効果的な連携協力を行いながら、厳正な取締りを実施してまいりたいと考えてございます。
○長峯誠君　以上で私の質問を終わります。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立でございます。
　今日は、関税法改正を中心に質問したいと思いますが、まず、麻生大臣におかれましては、私どもの要望を受け入れていただいて、緊急対策でもこの危険ドラッグ対策として四十名を超える人員を確保していただきましたし、また、今回の予算においても五十五名ということで増員をしていただいていることに心から感謝を申し上げます。その上で、更なるまた問題点もありますので、御提起をして、決意を最後に聞かせていただければと思っております。
　とりわけ、今、長峯議員からもございましたように、危険ドラッグ、これは社会問題になって、様々な手を打ってきたわけなんですけれども、やっぱり水際での対策ということもこれは非常に重要であるということ、とりわけこの危険ドラッグについては指定薬物に速やかに指定される制度ができて、最近でも、三月の二十五日でしょうか、十六物質がまた追加をされたということで、二十四年の四月は六十八物質であったのが現在では千四百六十とか七十とか、そのぐらいの、桁違いに増えてきているということが事実としてあります。
　今回、この改正案で、お配りをしておりますでしょうか、一ページ目を見ていただきたいんですが、輸入してはならない貨物ということで、関税法第六十九条の十一に、まさに千四百六十なり七十なりするこの物質が指定をされたわけでございます。それは大変いいことではある一方、税関の職員の皆さんはこれを見抜いて阻止をしなきゃいけないという、また大変な重責も負うわけでございます。
　先ほどもお話ございましたように、今回、これが新たに関税法第六十九条の十一に指定されることで、追加されることで、様々な権限、責務が生じております。ちょっと一覧にありますので申し上げますと、没収・廃棄等の行政処分ができる、また関税法違反嫌疑事件としての犯則調査、さらに下の方で、じゃ誰が行うのかというと、税関職員による犯則調査ということで、これまでは例えば厚生労働省や警察に通報することでやっておったこの水際での阻止を自らが行わなきゃいけなくなったということでございます。
　そういう意味で、この改正は非常に重要であるとともに、大変な責務と業務が生じているということをまず申し上げたいと思いますし、四月の一日からですか、明日からこれが効力を生じるんでしょうか、ということですかね、多分明日から実施をこれを実際にしていかなきゃいけないということなんです。
　そういう意味で、二つお聞きしたいんですが、まず分析の体制がしっかりできているのかということと犯則調査の体制がしっかりできているのかということの二つについてお聞きしたいと思っております。
　まず、分析については、御案内のとおり、この輸入してはならない貨物の中に規制薬物というのと指定薬物というのがあって、規制薬物の方は覚醒剤等々有名なドラッグなんですが、これについては割と簡単なキットでその場で分析ができるような体制ができておるということでございますが、この指定薬物についてはそうはいかないと。千四百六十とか七十の物質に対応する簡易なキットなんてあるわけないんで、これは非常に業務が大変だということでございます。先ほどもおっしゃったように、その間、身柄を拘束するわけにもいきませんから、多分、恐らく実務的には一旦出してから後で結果を調べるということになろうかと思いますけれども。
　そこでお聞きしたいのは、分析担当者というのは全国に何人いらっしゃるのかと、また業務内容及び薬物に関しての分析数を二十五年度及び二十六年度について答えていただきたいと思います。
○副大臣（宮下一郎君）　御質問ありがとうございます。
　税関の分析部門でございますけれども、輸入貨物を分類して関税率を決定するための組成分析と、また今話題になりました不正薬物等に係る関税法上の輸入規制物品等に該当するか否かの判定、これを主な業務としております。定員と機器両面で整備をしているわけですけれども、定数の方は一月の緊急増員前で六十八人の定員を配置するとともに、分析機器としては物質の成分を特定するためのガスクロマトグラフ質量分析計等の各種分析機器を配備しております。
　不正薬物の分析等につきましては、通関の現場においてその疑いがあるものが発見された場合に、まず試薬や不正薬物・爆発物探知装置、先ほど大臣からもお話がありましたＴＤＳ、こうした機器を用いた分析等が行われることが多いです。その上で、高度な分析機器を用いた厳密な検査等が必要な場合には、税関の分析部門において分析を行っております。
　件数でありますが、不正薬物に該当するか否かの判定のために実施した分析件数は、平成二十五年で約三千六百件、平成二十六年で約六千五百件となっております。
○尾立源幸君　今六十八人ということでございますけれども、この職員、分析担当者の方の本来業務というのはまさに今副大臣がおっしゃったように組成分析ということで、成分量によって関税が異なるもののいわゆるアイデンティファイというか指定をするということだと思うんですけれども、今回はそれに加えて薬物分析というまた別の業務が大量に発生するということかと思います。
　今お話にありましたように、分析対象も二十五年度から二十六年で総数で一・八倍にこれ急増しております。また、規制薬物でどれだけ分析対象になっているかというのを見ますと、これは私の手元の資料ですけれども、二千百件から四千八百件と二・二八倍もこっちの分野の方の伸びが非常に伸びておるということでございます。そういう意味で、本当にこの体制が大丈夫なのかということがまず問題意識としてあります。
　そういう意味で、今回五十五人の増員になるわけですけれども、分析に関しては何名増えるのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるように、この分析はもう極めて大事なんですが、今までこの種の話で、何というの、危険ドラッグ等々なかなかそういった話はなかったものですから、昭和四十九年以来増員はゼロです。
　今回、一月の緊急増員前で六十八人とありましたけれども、この一月の緊急増員により、関税中央分析所に二名の増員を行っております。さらに、二十七年度の部門において、他部門の応援も得まして、担当する職員数を実質的に税関で一人増やすと、もう一名増やすということにいたしております。
　これに加えて、各税関で実質的なマンパワーの強化といったって、人だけでそんな全部分かるわけでありませんので、先ほど宮下副大臣からありましたガスクロマトグラフという機械、分析器を、質量分析、機械というのを準備も進めているところですが、これの更に新しいのでオートマチックでそれができるというオートガスクロマトグラフの質量分析機器というのもこれ入れておりますので、今後ともこういった分析のできる機械はもちろんのこと、税関や関税中央分析所の状況などに応じて定員と分析器の両面で税関等の体制をしっかりと更に充実させていかねばならぬと思っております。
○尾立源幸君　非常に日本の広範な港や空港等々を守っていただかなきゃいけないんですが、宮内関税局長に、ちょっと通告ないんですけれども、この中央分析所というのがメーンにあるということかと思いますが、例えば、どこがいいでしょうかね、札幌でこういう疑わしいものが手に入った場合、どういうプロセスで分析がされるんでしょうか。地方にそれぞれの拠点があるのか、また地方のメーンの空港にそういう分析機器が置かれようとしているのか、その辺についてちょっとお聞かせください。
○政府参考人（宮内豊君）　お答え申し上げます。
　全国には九つ大きな税関があるというのは御承知かと思います。その九つの税関にもそれぞれ分析の職員というのが配置されております。関税中央分析所におきましては十七名ぐらいの分析の担当がおりますけれども、全国の税関全部合わせまして四十六名、分析の職員がいるところでございます。ほとんどが学士あるいは修士を取った職員がおります。
　札幌でありますれば、一番近い、本関と言っておりますけれども、税関は函館にございます。その函館の税関には分析担当者がおるということでございます。
　ただ、簡易な検査装置である例えばＴＤＳというのは、ある意味分析も兼ねておるわけでございますが、こういったものは今全国に四十八台配置してございますから、主要な空港などには配置しているところでございます。
○尾立源幸君　分かりました。
　札幌という、非常に、千歳になるんでしょうけれども、国際空港ですらそういう状況だということで、函館まで精密な検査をしようと思えば運ばなきゃいけないということなんでしょうけれども、これを一つ取っていただいてもお分かりのように、やっぱりこういう分析もその場でしっかりできるような体制を是非つくっていただきたいと思っております。
　それで、もう一点の方は、犯則調査体制について伺いたいと思います。
　今回の改正で、先ほどの私の表を御覧いただければ分かりますように、税関職員自身の手で犯則調査をしなければいけないということになってきております。
　そこでお聞きしたいのが、この指定薬物に関して、二十五年度、二十六年度について扱った摘発件数及び摘発量及び告発件数というのが何件かというのをお聞きしたいと思っております。
○副大臣（宮下一郎君）　御質問の不正薬物の摘発件数でございますけれども、平成二十五年が三百八十二件、平成二十六年が三百九十件となっております。また、押収量は、平成二十五年が約一トン、平成二十六年は約六百三十キロと、引き続き深刻な状況となっております。
　他方、不正薬物に係る関税法違反事件の処分件数でありますけれども、平成二十五年が二百十七件、うち告発が百九十八件、通告処分が十九件。平成二十六年ですと、全体で二百四十六件、うち告発が二百二十一件、通告処分が二十五件となっております。
　以上です。
○尾立源幸君　これは、輸入してはならない貨物になる前の数字ということで、ある意味、非常に対象数が限られていた時代でこういう件数であったかと思いますが、それが一挙に千四百六十だとかにばっと増えるわけですから、この犯則調査というのはもう想像を絶するぐらい、もしそれが本当に見付けて処分の対象になるようなことになってくれば大変なことになるんじゃないかと思っております。
　そこで、この千四百六十何がしになることを考えると、どのぐらいに業務量が増えるか、摘発数が増えるかということで、何か定量的な数字が考えられるでしょうか。
○副大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、指定薬物が輸入してはならない薬物に追加されますと、税関が分析した結果、指定薬物に該当した場合には、その大部分が犯則調査の対象となるということでございます。
　一方で、今回もそういうことで体制を充実強化するわけでありますけれども、この指定薬物の輸入に係る取締りが強化される、こういうことがきちっと広報されますと、逆に指定薬物の乱用者等が密輸を手控えると、こういうこともあるのかなということも期待もしておりますし、そういうこともあり得るということでありまして、今後の犯則調査件数の見込みについては現時点では確たることを申し上げることはできませんけれども、いずれにしても、指定薬物の違法輸入に対しては犯則調査を行って厳格に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○尾立源幸君　いや、希望的な観測というのはちょっと甘過ぎると思いますね。覚醒剤などもどんどん年々増えているわけですから、そういう認識を持たれて分からないことの理由にしないでいただきたいと思います。定量的には分からないなら分からないで結構なんですけれども、そういうことを言うと、ちょっと違うんだろうなと思います。
　いずれにしても、あしたからすぐに始まるということで、この五十五名の定員増のうち、犯則調査部門という専門部署があるのかどうかですけれども、あれば、どの程度この人員が振り向けられるのか、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この犯則調査部門、いわゆる逮捕権はないけれども検査権がある、簡単に言えばそういう職業ですけれども、税関において、不正薬物の密輸などの事件処理の定員というのは四百五十三人となっております。これに対して、二十七年度の定員査定において二人の増員を確保していることに加えて、今言われるような状況もありますので、他部門から応援を得るということにして、担当する職員を実質的に十人増やすことにいたしておりますのが現状です。
○尾立源幸君　分析にしても犯則調査部門にしても、なかなか増員についてはお寒いなというのが感想でございます、率直な。とりわけ、これは一人そういう犯罪者的な疑義のある人が見付かると手が取られますので、その確保だとかいろんな手続に。応援もらったとしても非常に厳しい状況になるんだろうと思っておりますので、是非、今年はもう五十五人ということでございます、再来年に向けて、麻生大臣の、この分析さらには犯則調査も含めて税関の職員の強化について決意を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるように、これは大事なところなんですけれども、一番難しいのは、尾立先生、昨日まで税関やっていたやつをいきなりこっちへ連れてきて分析官なんていったって、そんなふうに使えないんですよ、こんなの、全然。だから、ちゃんと一応その種のことの基礎的知識やら何やら持って、かつ、それなりのやる気のあるのを探してこなきゃいかぬところなので、これなかなか育て上げるまでに時間が掛かるということも確かなんですけれども。
　いずれにしても、これはきちんとやらないと、先ほど長峯先生の質問でしたか、この国においてやっぱり安全というのは物すごく大きな売りの一つですから、そういった意味ではきちんとしておかないかぬというのはすごく大事なところだと思いますので、引き続きこの点については十分に意を払ってまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次は、もう一点、安全の確保という意味で航空の保安についてお聞きをしたいと思います。
　まず、警察庁なんですが、二〇二〇年へ向けて、また二千万人の観光客増へ向けて今非常に外国人の方がたくさん来られているという状況でございますが、国としてテロ対策に十分に取り組む必要があると考えますけれども、現状及び今後どうなっているでしょうか。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。
　テロ対策でありますけれども、やはりテロを未然に防止することが最も重要でありますので、警察としましては、海外も含めてテロ関連情報の収集、分析、それから税関、入管等の関係機関と連携した水際対策、それから重要施設等の警戒警備などを実施しているところでございます。
　本年になりましてシリアにおける邦人殺害事件やチュニジアにおけるテロ事件が発生するなど、我が国にとりましても国際テロの脅威は現実のものとなっているところでありまして、警察としましては、関係機関等と連携し、今後ともこうした対策を強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　テロとの関係でいいますと、この航空分野というのは非常にテロの対象になりやすいということで安全がこれまで強化されてきたということは皆様御存じかと思いますが、それでは、現行法では航空分野のテロ、ハイジャックの対策の責任は誰にあるのか、国交省にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　航空保安対策につきましては、従来から旅客や貨物を安全に輸送する責務を有する航空会社が一義的な責任を持って実施をしているところでございます。
　しかしながら、国におきましても、この航空保安の重要性に鑑みまして、国際情勢を踏まえつつ、航空保安に関する基準を策定し、不断に見直しをしておりますし、航空会社にこれら基準に従って航空保安対策を適切に実施するよう厳しく指導監督をしているところでございます。なお、国管理空港におきましては、検査機器あるいは検査員の費用の二分の一を補助又は負担するなど、積極的な支援を行っているところでもございます。
　今後とも、航空保安、国として重要課題でございますので、航空会社を始め関係者と連携を深めつつ、引き続き国として責任を持って取り組んでまいりたいと思います。
○尾立源幸君　一義的には民間の航空会社にあるということかと思います。それに必要な適宜支援を国としても行っているというようなことをおっしゃっておりますけれども。ちょっと二枚目を見ていただきたいんですけれども、これよくある、我々が乗客として乗るときのセキュリティーチェックと言われるやつで、余り愉快でない対策かと思いますけれども、これを受けて入っているわけです。
　この検査機器だとか人員等というのが、今まさにおっしゃっておりましたが、民間の航空会社が基本的には全部費用を負担をしておるということでございます。ただ、国管理空港だけは機器の整備、機器の整備ですね、人件費はないということで、機器の整備は二分の一を助成しているというふうに、これ私の右の方に書いてあります。
　ただ、二分の一助成というのは、これは利用者からもらっているお金であって、別に国税を突っ込んでいるというわけではないんですよね。そういう意味で、一〇〇％基本的には今利用者が負担をしているということなんですけれども、その点でちょっと議論をさせていただきたいと思っています。
　まず、保安検査の実施責任主体、他国ではどうやら違っておるようでございまして、アメリカやドイツ、シンガポール、例えばこれは誰が責任を持っておりますか。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　我が国を含めまして、多くの国では航空会社あるいは空港設置管理者が実施主体でございますが、今お尋ねがございました三か国につきましては、アメリカでは国の機関である運輸保安局、ドイツは連邦警察、そしてシンガポールでは空港警察が保安検査を実施をしております。
○尾立源幸君　私は、もうそろそろ、民間に任せるんじゃなくて、国がしっかりこれ責任持たないと非常に厳しいんじゃないかという今認識を持っております。
　つまり、民間が責任を持つということはどうしても当然コストが掛かる話ですので、運賃に付加させるとしても、民間企業の経営判断ということでセキュリティーも、一方、左右されるんではないかというふうな私は一般的には理解をしますし、当然、セキュリティーは乗客が一義的に一番危険を感じるわけですから、乗る人で負担をし合うということも大事でしょうけれども。万が一、今回、ドイツのＬＣＣが山に突っ込みましたけれども、あれは別の話になりますけれども、ああいうことが町中におっこちるようなハイジャック等であったら、これ一般の住民にもうすごい被害が及ぶということになるので、本当に今までどおり民間に一〇〇％任せてこの保安をやり続けていいのかどうかと、私はちょっとそこを立ち止まって今考えなきゃいけないことかと思っております。
　そういう意味で、この責任を国が持つ、警察が持つ等々の話がありますけれども、改めて警察庁にもその点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋清孝君）　航空におけますテロ対策でありますけれども、警察としましては、保安検査場等に所要の警察官を配置するなどしまして空港における警戒警備を徹底しておりますほかに、平成十六年から、ハイジャックを防止するため、民間航空機に警察官を警乗させるスカイマーシャルを実施しているところでございます。
　テロ対策全般につきましては、警察としましては、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす観点から、先ほど申し上げましたような各種テロ対策を進めておりますが、民間事業者におきましても、例えば重要インフラ事業者が自主的に施設警備を行うなど、事業者の責任においてテロの未然防止に資する取組を行っているところでございます。
　テロを未然に防止するためには、こうした官民による取組が極めて重要であるというふうに考えておりまして、警察としましては、引き続き関係機関や民間事業者と緊密に連携して、テロの未然防止対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　それでは、国土交通大臣政務官、誰が最終的に責任を持つということについてお答えをください。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　航空保安対策で責任の所在を明確にするということは非常に大事だというふうに思います。
　私ども、そうしたことも十分踏まえ、これまで国土交通省では、航空保安に関する基準を策定し、不断に見直し、航空会社にこれら基準に従って航空保安対策を適切に実施するよう厳しく指導監督を行ってきたところでございます。したがいまして、民間企業の経営判断に委ねているということではなくて、国が事前に審査をしっかりやって、その後の実施状況も監査によって確認をしておりまして、不足があれば厳しく指導しているというのが現状でもございますので、基本的に、こうした考えの下、しっかりと対策を取り進めてまいりたいというふうに思います。
○尾立源幸君　先ほど、国管理空港は二分の一という話をしましたけれども、成田、関空、中部、これは株式会社ということで、実はこれは負担がないんですよね。そういうことについては、日本のまさに玄関口であるこの三民間空港についてはどのようにお考えですか。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　御指摘の三空港につきましても、国と同様の仕組みで支援をしているところでございます。
○尾立源幸君　それは利用料から払っているということで、国が支援をしているというわけじゃないということでございます。改めて申し上げたいと思います。
　それともう一点、今日、ちょっと新聞記事を持ってまいりました。これも新たな、空港従業員の犯歴確認をせよということで、これもまた民間任せのいい例なんですよね。
　これはどういうことかというと、世界のＩＣＡＯという、国際民間航空機関というところから、空港内の制限区域に入るいろんな、お店の従業員さんとかいろんな方が本当に身元が大丈夫か、それをちゃんと日本も調べなさいよということをずっと言われてきておったらしいんですけれども、今回それを、犯歴調査を航空各社や免税店に国交省が要請という形で求める、要請という形で行うことが決まったというこれニュースでございます。
　今回、これもまた責任の所在という意味で、要請なので必ずしも強制力がないというお話でございます。本当にこういう要請ということでちゃんと、従業員のこういった、世界的にスタンダードとなっているようなことができるのかと、改めてこの責任の所在という意味で国交省にお聞きしたいと思います。