Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部政府委員　専修学校につきましては、その設立の趣旨から見まして、できるだけ自由に弾力的に、そしてまた多様な教育研究活動等が行われることが望ましいという一方の要請がございますので、そのような観点から、設置基準等につきましても比較的緩やかなものを定めている状況にあるわけでございます。
　しかしながら、先生の御指摘がございましたように、それぞれの実態等を私どもも調査等で正確に知っているわけではございませんけれども、いろいろ耳に入ってくるところによりますと、中には評価にふさわしいような非常に立派な学校もあるけれども、残念ながらそこにいかないようなケースもあるというお話も伺うわけでございます。こういった問題につきましては、私ども常時、特にこの専修学校をここまで拡充をされ、社会的には、一般的には非常に高い評価を受けるというところまできますと、これからは内容の質の充実向上、水準の確保ということが何よりも一番大事なことであろうというふうに考えまして、最近数年間は、行政の中心をむしろ質の向上ということに置いて措置をしているつもりでございます。
　具体的には、各都道府県を通じまして各専修学校にそういう趣旨の指導をするということのほかに、専修学校関係の団体がございますので、その団体に対しても同じようなことを繰り返し述べておるわけでございますが、そういった結果、最近では、東京都内の専門学校と東京を中心とする南関東地区の高等学校の先生方との間での連絡協議の機関が持たれるというようなことも逐次行われるようになってまいりました。高校側からの批判、批評等も当然専修学校の方へ入っていくというような形で、高等学校を卒業した者が専門学校に入っていくわけでございますので、入学指導という面での関係も深いわけでございます。そういう意味では、専修学校側の実態を高等学校がよく知るということも必要でございますし、それによって批判を受けて専修学校の側がさらによくなる努力をするというような面でもこれは役に立つことであろうということで、こういうことにつきましてもぜひ東京地区ばかりでなくて、いろいろな地区でやってほしいというような要望等も行っておるところでございまして、具体的な研究会等ではございませんけれども、進路指導、進学情報のあり方等の問題について全国レベルで研究しようというようなことも進んでまいっておるわけでございます。
　そのほか、私どもはその点に留意をいたしまして、国からの援助措置につきましても、予算面で専修学校教員の研修に関する補助でございますとか、大型設備の導入に関する補助でございますとか、それから特に五十九年度からは、高校以下でやっております研究指定校に類するようなたぐいのものを研究協力校制度ということで新たに設けまして、それについて援助をし、特定の研究を奨励するというようなことで、いわば国からの指導措置の面ばかりでなくて、財政的な援助措置の面におきましても、そういう質的な充実向上の推進を図るという方向にウエートを置いておるわけでございますが、なお実態等をよく見きわめながらさらに努力をいたしたい、こう考えております。
○伏屋委員　今、短大の学校数を凌駕しておる専修学校でございます。また、進学の方においてもかなりの増加傾向をたどっておるということを聞いておるわけでございますので、今局長がおっしゃったように、より一層高校との連携を密にして、一条校だけの進学情報というのではなくて、専修学校への進路の情報というものももう少し明らかにすることによって、やはりそういう入試地獄の解消というものにも大きく寄与しておるわけでございますから、そういう面での御努力をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○中野（寛）委員　提案されています私学共済に全く絞って、ある部分は事務的な質問になるかもしれませんけれども、三十分間お尋ねをいたします。
　まず最初に、給与関係閣僚会議のお一人である文部大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　政府は、五十八年度の人事院勧告六・四七％アップに対しまして、これを大幅に下回ります二％のベースアップを実施するにとどめたわけであります。これが今回の私学共済の改定に横並びで影響を与えているわけであります。政府が抜本的な制度改革を行わないで、勧告の内容を安易に手直しをして公務員の給与改定を実施するというふうなことは、人事院の勧告制度そのものの破壊につながるということで、私どもも今日まで指摘をしてきたわけであります。
　五十九年度は人事院勧告を完全に尊重するというふうなことが言われてはおりますけれども、今日までの経緯について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　中野さん御指摘のように、五十八年度の人事院勧告の取り決めに際しましては、人事院勧告制度を尊重するという基本的な建前に立ちまして、給与関係閣僚としても十分検討を重ねてきたわけでございますが、御承知のように異例に厳しい財政状況、そしてまた行財政改革推進中ということに対しての国民世論の動向ということ、そうしたことを総合的に勘案いたしまして、でき得る限りの努力を払った措置であって、やむを得なかった、こう申し上げざるを得ないわけでございます。
　今お尋ねの五十九年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、先般参議院の予算委員会でも私からその考え方を申し上げておきましたが、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢を堅持いたしまして、完全実施に向けて誠意を持って対処していきたい、このように申し上げておきたいと存じます。
○中野（寛）委員　基本的な姿勢については大臣も十分御理解の上であることは、今の御答弁でもわかるのです。しかし、昨年の政府のとった態度々いうのは、大変厳しい財政事情にある、ゆえにあのような方途をとらざるを得なかった、その経緯、理由づけは私どもとしても聞くことはできますけれども、しかし、その対応といいますか、また政府としての訴えといいますか、本来人事院勧告制度というものがどうして生まれたのか、そしてその人事院勧告制度と引きかえに公務員がどれだけのいろいろな制約を受けているか、そしてこれがもし完全に守られないとすれば、逆にそれと引きかえにといいますか、その報復措置といいますか、我々も我々の仲間には、法律を守るように、違法なストはやらぬようにというふうなことを言ってまいりましたし、我々の仲間にはまたそれを守らせてきたわけです。しかし、それとても辛抱にも限界があるということになってくる。そういう中ではありますけれども、我々としては、やはり人事院勧告制度を今日の日本社会の中では堅持していく以外にないだろう。ゆえに、この人事院勧告制度を尊重するためにはどうしたらいいかということを、やはりより一層抜本的に考えていかないといけないのじゃないか。これを十分に守り切れない場合には、政府はそれ相当の決意を持って納得させるだけの行動をとらなければいけないはずであります。どうもそれがまだ安易に流れているような気がしてなりません。
　人件費の膨張、よくラスパイレス指数が話題になるのですけれども、私はこういう考えを持っているのです。少数精鋭でより一層大きな仕事をしている場合に、一人一人のラスパイレス指数が高くなるということはあり得るのではないか。むしろ人件費の総枠が幾らであるべきか、それは国民、市民に対する地方自治体も含めて話をすれば、そのサービスがどれだけ効率よく行われているか、サービスにどれだけの財政が貢献をしているか、このことが問題なんであって、一人一人の公務員の中で、優秀な公務員、また真剣に、まじめに働いている公務員、そういう人たちも一律にカットしていくというふうな考え方は果たしてどうなんだろうか。それでは意欲を持って働くということはできないではないか。ゆえに総枠を抑制していく、そのために例えば新規採用の抑制をするというふうな考え方にむしろ立っていかなければいけないのではないか、こういう気持ちを強く持つわけであります。一朝一夕に直せるものとは思いませんけれども、私は、臨調行革の精神も基本的にはそこにあるのではないだろうか、こういう気持ちさえするわけであります。大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○森国務大臣　中野さんから今御意見も含めてお尋ねでございましたが、公務員の皆さんは、国家、社会、そして国民に対するいわゆるサービスということも書めながら大変意欲的に取り組んでいらっしゃる。そしてまた、今おっしゃったように公務員であるということ、公のために働いていく、そうしたことから考えてみましても制約もいろいろある、これも十分承知をいたしておるところです。五十八年度の際には、ただいま申し上げましたように厳しいいろいろな事情の中でこうした異例の措置をとらざるを得なかった、これは御理解をいただくしかないわけでございますが、ただいまお話をいただきました人件費の総枠というものを定め、その中で配分をする。したがって、その一つの考え方として新規採用を抑えていく、こういう考え方もあるわけでございますが、総人件費の膨張の抑制につきましては、第六次定員削減計画の推進、行政の合理化等、着実に政府としてもその対策を進めているところでございます。
　ただ、文部省という立場からまいりますと、中野さんのお話も十分私ども理解はできますが、文部省の場合は大学、研究所あるいは病院等というものもございます。そして学年進行というものもございますので、学問教育の場合にはどうしても間断なく進めていかなければならぬ。その間に一つの空白期が出てまいりますと、どうしてもいろいろな意味で障害になってくることもございます。特に病院を抱えておりますだけに人命という問題もございまして、看護婦さん等の問題もございます。そういうふうに考えますと、お考えの趣旨は十分踏まえていかなければなりませんけれども、そういうことも十分踏まえながら、その中で慎重に検討していかなければならぬことだろう。基本的には先生のお話は非常に理解し得る考え方を私は持ってもいいわけでございますが、そういう特殊な部門を持っております文部省という立場からまいりますと、そのことも含めて慎重に検討していきたい、こう申し上げざるを得ないわけでございます。
○中野（寛）委員　今後とも、文部省という立場と同時に、給与関係閣僚会議の重要なメンバーでいらっしゃるわけですから、総合的な公務員の処遇についてもあわせて前向きにお取り組みをいただきたいと思います。
　さて、今回の私学共済年金改定法でありますが、数字的な面での概要を改めてかいつまんで承りたいと思いますのと同時に、それが組合の年金財政に及ぼす影響、そしてまた、改定に伴う国庫補助金の金額等について簡単に御説明をお願いいたします。
○阿部政府委員　このたびの改正法案は、国立学校の教職員の年金について二％程度の引き上げを行うということとのバランスをとりまして、私立学校教職員共済組合関係につきましても同水準の措置をいたしたいということで御審議をお願いいたしておるわけでございます。
　今回の年金改定によりまして増加をいたします費用でございますけれども、これは政令改正で予定している部分もございますので、そちらも合わせた金額で申し上げた方がよろしいかと思いますが、昭和五十九年度におきまして六億一千七百二十四万円、これが平年度化いたしますと、七億三千七百八十三万円という金額に相なるわけでございまして、これに伴う国庫補助額は、昭和五十九年度の場合に八千三百三十三万円。平年度化いたしました場合に九千九百六十一万円というようなことになるわけでございます。
　このように支出が増加をすることになるわけでございますが、この増加する費用による年金財政への影響でございますけれども、比率にいたしまして千分の〇・三といった程度であろうかと思います。この中には国庫補助分百分の十八というのが含まれておりますので、それを除いて計算すれば影響としては千分の〇・二五という程度のものでございまして、そういう意味では非常に大きな数字ということではないわけでございます。
○中野（寛）委員　余り大きな影響を与えない状態の中で、しかし個々の皆さんに対しては与える心理的影響は大きいのですよね。ですから、やはり大いに前向きの姿勢と態度が必要だと私は思うのです。
　あわせましてもう一つお聞きしますが、行革関連特例法、これは我が党は賛成をしたわけであります。この特例適用期間の長期給付に対する国庫補助金、これが二五％減額されることになっているわけであります。これは三年間の減額措置の総額をお聞きするとともに、この減額分については期間終了後速やかに利子を付して補てんしなければならない、こういうことになっているわけでもります。その将来展望、見通しはいかがでございますか。どのように対応をしようとなさっておられますか。
○阿部政府委員　御指摘がございました行革関連特例法によって、特例適用期間は昭和五十七年度から五十九年度までの三カ年間でございますが、国庫補助金の二五％減額という措置が現在講ぜられておるわけでございます。この補助金の削減額は概算をいたしますと、三年間で約五十三億というような数字に相なるわけでございますが、この国庫補助金の減額部分につきましては積立金運用収入の減額分を含め、つまり利子に相当するような部分でございますけれども、それを含めまして、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることがないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り入れに着手するということに相なっておるわけでございまして、三年間で法律の期限が切れますので、この方針に従って対応していくということに相なるわけでございます。
　ただ具体的に、例えばそれでは何年度に幾ら返してもらうか、あるいはこの利子相当分というのはどれぐらいの金額に見込んでいくのかというようなたぐいのことにつきましては、今後この基本方針のもとで逐次財政当局とそれぞれの年度において御相談をしていくということに相なろうかと思っております。
○中野（寛）委員　その辺のことについての自信というか、これは見通しですから、今自信を答えるのも難しいかもしれませんが、責任を持ってやるという姿勢は当然お持ちなわけですね。またそうしませんと、将来いろいろなところの給付に影響を及ぼしてくるのでは困るわけです。また同時に、これは三年分の減額措置だけれどもそれは補てんされるということですから、給付その他に対して悪影響を及ぼしていくということはないはずなんですね。そういうことを考えますと、何か財政、財政ということで厳しく抑えられていくということについてはどうかなという気持ちを持ちます。
　ちょっと時間の都合ではしよって、最後に結論を申し上げることにして順番にお聞きします。
　この長期給付の掛金に対する都道府県の補助金、その交付状況についてお伺いいたします。
○阿部政府委員　私学が公教育に対して非常に重要な役割を果たしているということから、昭和二十九年の私立学校共済組合制度発足時以来、各都道府県から私学共済関係の長期給付掛金につきまして千分の八相当額の補助が出ておるわけでございます。しかしながら最近の実態といたしまして、各都道府県におきまして全部の学校種類にわたりまして補助を行っているというところは三十五県ということで、若干ずつでございますが減ってきておるというようなこともございますし、その他の県につきましても、細かく申し上げるとその他いろいろな種類がございまして、いろいろな対応があるものですからあれでございますけれども、高等教育機関、大学、短大を対象から外す措置をとっておるところ、さらには、物によりまして補助対象月数を十二カ月分ではなくて六カ月分とか八カ月分とか、あるいは一カ月分だけ減らして十一カ月分だけ出すとかいうようなたぐいの、若干ずつ減額をされるようなケースが最近出てきておるということは事実でございます。
○中野（寛）委員　大学、短大を外すという傾向が出ているということなんですが、その理由は結局何かといいますと、地方交付税の算定基準に入れてもらえないということになっていると思うのです。なぜそういうふうになっているのでしょうか。自治省、お願いします。
○遠藤説明員　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、大学、短大の私学共済の掛金については普通交付税の措置をいたしておりませんが、私どもといたしましては、大学、短大の私学共済の助成、都道府県が助成する場合の助成でございますが、これは第一義的には国が行うべきものであるというように考えております。現在、確かに道府県で助成している県もあるわけでございますが、これにつきましては各都道府県の独自の判断で行っておるものであって、別に問題になることではないと思いますけれども、交付税上の措置といたしましては、やはり普遍的かつ標準的な経費を需要額に算入するという建前から、先ほど申し上げましたような理由もありまして算入していない、こういうことでございます。
○中野（寛）委員　最近でこそ算入されていないからということで、大学、短大について対象にすることを外す県が出てきているということですが、ほとんどの県は実はこの補助金、交付していたわけですね、独自の財源でしていたということなんですね。ほとんどの県でしている場合に地方交付税に算入したって別に問題は起こらないんじゃないですか。
○遠藤説明員　確かに法律上も、都道府県が助成することができるという規定があるわけでございまして、各都道府県が独自の判断で助成をするということは別に差し支えないと思いますけれども、私どもといたしましては、高等学校以下につきましてはある程度義務的といいますか、都道府県が実施すべきものということで算入しておるわけでございますけれども、大学、短大につきましては、やはり第一義的には国が行うべきものという考え方から交付税上の措置はいたしていないということでございます。
○中野（寛）委員　行政主体が大学、短大の場合には国だ、高校以下は地方だということが自治省の判断ですな。ということは、地方自治体がこういう問題について前向きに取り組んでいるということになります。大学、短大は行政主体が国だということになれば、地方自治体がほとんどというか全部やっているというときに、大学、短大を担当する国は何もせぬ　　何もせぬと言うとおかしいですけれども、もちろん一八％の国庫補助金は出ているわけだけれども、しかし、同じ性質のものについては、いわゆる大学、短大についてはそういうものが適用されていないということになりますと、そこだけ何かちょっと不公平じゃないかなという印象も出てくるわけです。国として何らかの措置が講じられてもいいんじゃないかという要望が当然出てくる。どういうふうにお考えですか。
○阿部政府委員　大学、短大に対する地方の補助の実態が減ってきたということの中には、先生御指摘のように、交付税措置にそもそも講ぜられていないということのほかに、最近財政事情が一般に悪くなってきたというところのあたりが全面的に変わってきているということはあろうかと思うわけでございます。
　それにいたしましても、大学、短大が国の所管であるから云々という考え方につきましては、私どもは自治省とは若干見解を異にしておるわけでございまして、やはり古く大学というものが非常に限られた数であった時期というものは、まさに大学というのはすべてが全国的な存在であったかと思いますけれども、既にこれだけ大多数の者が、四〇％近くが高等教育へ進むという時期になってまいりまして、各地方地方の存在でもあるというウエートも非常に高まってきているというような状況を考えますと、これは必ずしも国の管轄の問題であるというふうにも言い切れない。そこで、既に現在でも三十五県が補助をしているというような実態もあると思うわけでございます。そういうような点を考えまして、私どもといたしましても、かねて自治省には、何か考えてほしいというお願いはずっと続けてきておるわけでございますが、今後とも自治省とは協議をいたしたい、さように考えております。
○中野（寛）委員　文部省と自治省の見解が違うということですが、その見解が違って、そして例えば三十五県以外のところが間引かれてくるということになりますと、やはりそこには差が出てくるわけですね。言うならば、役所同士の見解が違うことによってだれが困るかといえば、給付を受ける人たちが困るわけですよ。結局行政の谷間に追い込まれてしまう、と言うのはちょっとオーバーかもしれませんが、そういうことになってくるわけですね。
　これはどうですか、自治省と文部省と両方からお聞きしたいのですが、その話し合いはつくのですか。ずっと平行線をたどっていってしまうのですか。話し合いがついて何か前向きの解決策が見出される見通しがあるのですか。両方からお答えいただきたい。
○阿部政府委員　これまで長い経緯がある問題でもございますので、なかなか難しいことではあろうと思います。ただ、年金制度全体の改革の問題等も俎上に上っている時期でもございますので、そういった時期に合わせてさらにこの問題については話し合いを詰めてみたい、かように存じます。
○遠藤説明員　文部省の御意見もよく聞き、また私どもの意見もよく申し上げて、よく協議いたしたいと思います。
○中野（寛）委員　早急にその統一的な話し合い、協議が十分煮詰まって、前向きな姿勢でこれが実施されますように強く要望をいたしておきたいと思います。
　さて、今回もう一点改正される点は、標準給与の上限、下限の引き上げ措置が行われるわけでありますけれども、その対象となる組合員の数、それからその影響についてお聞きをいたしたいと思います。国立の学校と私学とでは、実際の給与体系も違いますし、実際には私学としては人材を集めなければいけないというので、大分高くなっているということもあったりすると思うのですね。これらのことについて文部省としてはどういう御判断をしておられるのでしょうか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○阿部政府委員　今回の既裁定年金の引き上げとの関係で、標準給与につきましても上限、下限をそれぞれ二％相当分の金額を引き上げようとしておるわけでございますけれども、まず、対象者数について申し上げますと、下限の引き上げのケースが、これは七万五千円から七万七千円に引き上げるものでございますが、これに該当します人数が約四千九百人、全組合員の一・四％程度の数であろうかと思います。それから、上限の方の引き上げが四十四万円から四十五万円に引き上げるものでございますけれども、これにつきましては対象者が、これも推計でございますけれども二万八千六百人ございまして、組合員数全体の中の八・二％ということになるわけでございます。
　これによりまして掛金負担がどうなるかということでございますけれども、この下隈の引き上げによる組合員の掛金負担の増額は、一カ月当たり百八十円という増額に相なります。また、上限引き上げによります掛金負担については、一カ月当たり九百円、こういうことになるわけでございます。
　こういうことで、掛金負担はふえるわけでございますが、標準給与が上がることによりまして当然退職後の給付も上がってくるわけでございますので、そういう相関関係にあるものということで理解をしておるものでございます。
○中野（寛）委員　結局、掛金がふえるということは、たとえ一円でも現在の経済状態からいって大変負担に感ずるものです。おまけに給付の方は財政財政と言って抑えられますね。この辺のことについて、より一層配慮して措置を講じていくことが大切だと思うのです。この年金財政は、いろいろ厳しい状況の中で特例適用期間も定められてやっているわけですけれども、将来補てんされる道がちゃんと講ぜられているわけですし、そしてまた将来にわたって国民の生活、労働の意欲というものを充実させていくためにはもっと前向きな姿勢がとられなければ、人事院勧告のことも含めまして問題ではないか。本当に厳しい財政事情の中にはあるけれども、こういう努力をしているというその姿が見られない限り、公務員の皆さんもまた教職員の皆さんも、張り切ってその使命を達成しようという意欲がその中でなかなか生まれてこないのではないのか、こういう気持ちを強く持つものでございます。
　そういうことについて大臣に最後に、大いに前向きの努力をしていただきたいということを御要望申し上げて、質問を終わります。もう答弁は要りません。もう先ほどの御答弁で、気持ちはわかるが云々という御答弁が来ることはわかっておりますから、それ以上は御答弁を求めませんが、ぜひとも御努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。
○藤木委員　私学共済につきまして、まず最初に掛金の問題でお伺いをしたいと思います。
　掛金の算定基礎についてお伺いいたしますが、私学共済における給与の範囲については私学共済組合法第二十一条に規定されていますが、具体的にはどうでしょう、本俸、扶養手当、その他の手当、そして残業手当、交通費、これらが含まれるということになるでしょうか。
○阿部政府委員　御指摘のような経費が全部含まれていると思います。
○藤木委員　一方、国家公務員共済や地方公務員共済は本俸のみになっていて、諸手当は含まれておりません。なぜこのような違いが出てくるのか、御説明をいただきたいと思います。
○阿部政府委員　私立学校共済組合をつくりまして、私学について国家公務員等と同じような年金制度を適用することになったわけでございますけれども、その際に一番難しい点は、私学の場合と国とでは給与体系が非常に違っているということでございます。
　国や地方公務員の場合には法令できちんとした給付体系が決まっておりますが、私学の場合には、それぞれの学校法人において、あるいは労使関係のいろいろな協議において賃金の体系が固まってくるというような状況にあるわけでございます。したがいまして、学校法人によりまして、本俸を非常に少なくしておいて手当の方にウエートがかかっておるようなケースでございますとか、逆に本俸が相当多くて手当が少ないケースとか、いろいろなケースが多様に存在するわけでございます。そしてまた、その水準もそれぞれ違うということになるわけでございます。そういったことから、国家公務員に合わせた共済制度をつくるための手段として標準給与という制度を定めたわけでございますが、その際に、給与の中身を本俸分と手当分に区別することは、私学の実態が非常にまちまちであるということからいたしかねるということで、本俸、手当を全部含めたものを標準給与として私学については扱うということで、発足以来そういう対応をしてきておるところでございます。
○藤木委員　しかし、そうした給与が掛金の算定基礎になるわけですから、同じような掛金率でも、実際には掛金額が私学共済の方が高くなるというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○阿部政府委員　高くなるというお話でございますけれども、実際の所得に対してであればあるいは高くなるケースがあるかもしれません。標準給与について決めておるわけでございますから、それとの関係ではもちろん同じ率ということに相なるわけでございます。
　さらにつけ加えて申し上げさせていただきますれば、そういう形で掛金にいろいろな手当が入っているということから掛金が高いのではないかというお話だと思うのでございますけれども、これはいわば朝三暮四のような関係でございまして、要するに掛金が若干高くなったとすれば、仮にそういうことがあるとしても、将来の給付はその額に応じて支払われるわけでございますので、そういう意味では、将来の給付が国家公務員より有利になっているという判断もできるわけでございます。
　そこのところは大変難しい問題でございますけれども、いろいろな議論を経た結果こういう仕組みでつくり上げまして今日まで長い歴史があるということで、ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○藤木委員　国家公務員共済などに見合う程度に算定基礎の検討ができないだろうかと思うわけです。少なくとも時間外手当とか交通費ぐらいは給与の範囲から除外すべきだと思うのですけれども、この二つについてはいかがでしょうか。
○阿部政府委員　これにつきましても結局同じお答えを繰り返すことになるわけでございますけれども、時間外手当等につきまして、大学によって特に入試の関係なんかの手当は額に非常に差があるわけでございますので、そういう意味からいっても、そういうものを一律に外してしまうことは組合員にとって有利なのかどうか。掛金は安くなるけれども、将来の給付はその掛金に沿って給付されるわけでございますから、したがって標準給与でいえば一ランク二ランク下へ下がってしまうということにかえってなってしまうという問題もあるわけでございます。こういった点につきましては、他の厚生年金の場合等につきましても同じような扱いがなされておるようでございますけれども、そういう仕組みで行われているということで御理解を賜わりたいわけでございます。
○藤木委員　重ねて申し上げるようですけれども、本来、交通費は労働力に対して支払われるものではありませんし、残業手当も臨時給ですから、二十一条規定に照らしても、夏期、年末一時金と同様の扱いで除外してしかるべきだと思うのですが、その点、ぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、御検討なさる意思はお持ちじゃないでしょうか。
○阿部政府委員　私ども、これから年金制度等をいろいろ研究していくときの一つの問題意識としては受けとめておきたいと思います。いかに標準給与を決めていくかという問題でございます。ただ、他の共済年金全体のバランスの問題等もございます。そういうことで、にわかにそうするというお約束はいたしかねるということで御理解をいただきたいと思います。
○藤木委員　ぜひ前向きに御検討をいただきたいという私の要望を申し上げまして、次に、掛金の折半負担についてお伺いをしたいと思います。
　私学共済組合法第二十八条で掛金の折半負担が決められております。この掛金の負担割合の変更は、年金あるいは健康の保障といったことにかかわる問題ですから、基本的には労働条件に関する問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○阿部政府委員　掛金の負担につきまして、そういう御意見もあるいはあろうかとは思いますけれども、私立学校共済組合の場合ばかりでなくて、各種のこういった制度全体につきまして法律上こういう措置を講じて、その掛金についての分担を定めておるわけでございます。
　これを労使の自由な決定にゆだねるという御意見がどは思うわけでございますけれども、逆に使用者側が非常に強過ぎて、すべてが労働者側の負担になってしまうというケースがあってもいいことではないと思うわけでございまして、まさに半々で、折半で負担するというのが非常に適切な状況であると私は考えております。
○藤木委員　これまでに折半負担割合を変更した学校法人がありますけれども、こうした動向を掌握されていらっしゃいますか。あれば御説明をいただきたいと思います。
○阿部政府委員　掛金につきましては、私立学校共済組合が学校法人等経由で一括して受け取っておりますので、そういうお話を私、聞いたこともございませんし、実態としても把握いたしておりません。
○藤木委員　実際には行われておりまして、ただし、今申し上げました共済組合法の二十九条によりますと、掛金を納める義務を負うのは学校法人ということになっていますから、非常に把握しにくいことではあろうかと思いますけれども、実態はそうなっておりませんので、その点はぜひ御調査もいただきたいというふうに思います。
　先ほど局長は、これは私学共済に関してだけではないと折半の例を挙げられましたけれども、そうではございません。西欧諸国では労働者の負担率というのは非常に低くなっておりますし、それに比べますと、日本は大変大きな立ちおくれを来している。しかも、その日本が立ちおくれている中でも、折半というようなことを法律的に定めていること、もしもそれをあなたがお認めになるとするならば、これは労働者負担が現在四・六五負担ということになっている平均から見ましても、非常におくれている措置と言わなければならないというふうに思います。ですから、私学共済の折半は全く時代に逆行するものだというふうに私は考えるわけですが、労働者の負担率を減らす方向、これが時代の流れでもあり、世界の趨勢でもあろうかと思います。こうした立場を基調にして対応すべきだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○阿部政府委員　私学共済の制度につきましては、先ほど来申し上げておりますように、国家公務員の例に準ずるということで、一般の民間の厚生年金と健康保険という仕組みとは別に特別に設けられている制度でございまして、国家公務員である国立学校の教員あるいは公立学校の教員とバランスをとりながら措置をしているものでございます。このことで、私学共済だけにおいてそういう特別な措置をとることが適当であるかどうかというのは、これはまた一つ大きな問題があるところであろうと思います。
　先ほど来のお答えを繰り返すことになりますけれども、現在の段階で半々で負担をするということは、諸外国の例等をお引きになりましたが、その点は諸外国にはいろいろなケースがあろうかと思いますが、日本の現状の中では適切な水準である、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
○藤木委員　しかし、私が先ほども申し上げましたように、実際、私学の中でも、首都圏の千葉やあるいは東京都内の私学の中で折半基準というのがもう打ち破られておりまして、四対六というような比率になっておるところも決して少なくはございません。こういった実情からいいますと、仮にそれが折半負担となっていないといった状態で労使間で負担割合が決められているというようなことがありましても、これは尊重されるという立場はおとりになられるんでしょうね。その点はいかがでしょうか。
○阿部政府委員　法律によって折半負担ということが定められているわけでございまして、それに従って各学校法人からの掛金がまとめて提出されておりますので、私どもはそのとおりになっているものとして受け取っているわけでございます。
○藤木委員　それでは、お調べになる気持ちもおありじゃないようですけれども、仮にそういったことが行われているという事実がありましても、そのことを理由にして私学助成の減額措置を行うというようなことはなさらないようにひとつ強く要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○阿部政府委員　私ども、先ほど来お答えしておりますように、そういう事実があるということを承知しておりませんので、それについてどういう措置をとるかとらないかということは、現在申し上げるだけの用意がございません。
○藤木委員　では次に、運営審議会の民主的構成についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　運営審議会は、組合員、学校法人代表、学識経験者から各七名すつ、計二十一名で構成。しかも、文部大臣は委員の委嘱に際して、「一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。」と十二条第三項で規定されております。しかし、一貫して労働者の代表が入っておりません。組合員代表というのは、全私学連合に加盟をしている私学経営者七団体から各一名ずつ推薦されたメンバーが自動的に選出される、こういった慣行になっております。結局は私学共済の運営そのものが経営者寄りとなっている、こんなふうに思うわけですが、こうした構成を改めるお考えはお持ちじゃないでしょうか。
○阿部政府委員　先生の御質問にもございましたとおり、現在、私学共済の運営審議会の委員は二十一名で、他の共済組合と違いまして、ここは三者構成というちょっと変わった形をとっておりますが、組合員関係と法人の関係と学識経験者と、それぞれ七名ずつということで出ておるわけでございます。そのうち組合員関係及び法人関係の委員につきましては、私立学校関係者の御意向を十分酌むという見地から、私学共済制度発足以来三十年にわたりまして、私学団体からの推薦によってこれを任命するという方式をとってきております。
　この推薦団体でございます全私学連合と申します団体は、日本私立大学連盟、日本私立大学協会、私立大学懇話会、日本私立短期大学協会、日本私立中学高等学校連合会、日本私立小学校連合会、それから日本私立幼稚園連合会、こういう七つの団体で構成されておるわけでございまして、これらの団体は学校法人の役員で構成をしているという団体ではございませんで、それぞれの学校の校長さん、教職員等まで含めた学校として構成をしている団体であるということでございますので、私学全体の御意向を承る機関としては適切なものだというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、推薦をされてきております組合員代表という方々も、もちろん大学の教授の方であったり、高校等の教諭の方であったり、そういう方々が組合員代表として選出をされてきておりますので、今までの運営の状況等から見ても特段支障があるというふうには私は理解しておらないわけでございます。
○藤木委員　それでは、これまで運営審議会におきまして、全私学連合から選出された、今おっしゃいましたメンバーの方々が労働者の実態をどのように反映させてこられたか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○阿部政府委員　先ほども申し上げましたように、組合員関係という方々は、同志社大学の教授の方、あるいは神奈川大学の事務職員の方、あるいは中学校の教諭の方、小学校の主事というのですか、これはやはり教諭の方でしょうか、そういったたぐいの方々で構成されておるわけでございますので、そういった方々がそれぞれの立場で御発言になっているわけでございます。
　その運営審議会の会合に私が一々出ておるわけではございませんので、どういう発言があったかということを承知しているわけではございませんけれども、そういう方々が審議に加わって御意見を述べられているわけでございますから、当然、学校現場をみずから体験をしておられる方々の御意見として出てきておる、こういうふうに理解をしているわけでございます。
○藤木委員　それでは、具体的な事実は何も出てこなかったわけです。今の選出方法でいきますと、労働者の実態を十分反映できるはずはないと思います。どうしても教職員組合なり、そういった方たちの代表を選出すべきだと思うのですが、ぜひ実現できるように検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○阿部政府委員　私学関係の教職員の方々の教職員組合の実態というものを、私、よく承知しておりませんけれども、少なくとも現在の方法で現場の方々の御意見が反映されていないというふうには考えておらないわけでございます。
○藤木委員　私は、それはおかしいと思います。教職員組合は既に私学の半数以上に組織されているというふうに私たち思っていますけれども、ぜひその実情をお調べいただきまして、組合の意向なりが反映するような方法をとっていただきたいと思います。
　私が今までに質問をさせていただきました掛金の折半負担の問題やあるいは掛金の算定基礎、こういった幾つかの問題につきましても、私たちは労働者側の皆さん方から大変大きな要望をいただいていることばかりでございます。そういったことが既に運営審議会の中で論議をされているという実態があるならばともかくも、そういったことがない以上、ぜひそのことは考え改めていただきまして御検討し直していただきたい、切に要望させていただきますが、いかがでしょうか。
○阿部政府委員　御意見として承っておきます。
○藤木委員　では次に、これは特例長期継続組合員という制度で公務員の場合のことなんですけれども、この問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今も申しましたように、公務員の場合は定年制の実施に伴いまして特例長期継続組合員というのを認めまして、年金受給資格が取れるように救済措置が実行されることになりました。来年の三月三十一日から実施されるわけですけれども、この際、私学共済においてもこれに類似のケースが出てきているわけで、救済できるような措置を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○阿部政府委員　御指摘がございました特例継続組合員制度でございますけれども、これは昭和六十年三月三十一日から定年制が施行される。これまで予測していなかった職員たちがその時点で六十歳に達していれば公務員の身分を失い、したがって組合員資格も失ってしまうという問題があるわけでございますので、そういった方々を救うための非常に限定的な、経過的な措置として設けられたものだと理解をしておるわけでございます。
　私立学校等につきまして、そういう定年制がどうなっているかというのは各学校まちまちであろうかと思いますが、そういうことの実施に当たりましては、新たに定年制を実施するというようなケースがあるいはあるのかもしれませんけれども、定年制そのものについて個々の学校の実態に応じてそういう組合員資格云々というよりは、どうしても必要ならばその前に雇用の関係の部分において考えるべきことではなかろうかと思うわけでございまして、こういった全国一律の措置、しかも非常に時限的な、限られた経過措置と、それから私学についていつ起こるかわからないようなたぐいのさまざまな問題とを一緒に処理することは、大変難しかろうと思うわけでございます。
○藤木委員　誤解を招いたようですのでちょっと訂正させていただきますと、公務員の特例措置に連動させてということで申し上げたわけでは決してございません。既に私学の場合にはそういった問題点が今までにも出ていたわけで、何らかの救済措置がとれないかという要望が出ておりました。しかし、この際、公務員に対してとられた措置、こういったことが運用できるのではないかという点で申し上げたわけですから、少なくとも実態がどうかということは一度ぜひ把握をしていただきたい。その上で、それに最もふさわしい前向きの対応をしていただければ非常に結構かと存じますが、その辺はいかがでございましょうか。
○阿部政府委員　私も、今の先生のお話、実は初めてきょうここで伺いましたので、十分事情を承知しておるわけではないわけでございますが、その問題点としては、それは検討する余地のある問題であろうかというつもりで伺っておったわけでございます。
　ただ、厚生年金の場合には、特例継続組合員に相当する制度を従来持っておりましたのを、今回の改正法案で六十一年の四月一日から廃止することが予定されているということをただいま聞いたところでございますので、そういった関係がどういう事情でなっているのかというあたりも、私自身、勉強してみないと何ともお答えできないということで、きょうはお許しをいただきたいと思います。
○藤木委員　それでは次に、過疎地域の私学対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　過疎地域における私学経営は今非常に大きな困難に直面しておりますが、この対策についてどのような措置がとられているか、お示しをいただきたいと思います。
○阿部政府委員　過疎地域の私立高校におきまして、産業構造の変化等がいろいろございます関係上、人口の社会的な流動等がございまして、その結果、生徒数が減少してくるというような地域が出てまいったわけでございまして、そういう地域の私立の高等学校について経営的ないろいろな問題が生じたということから、去る昭和五十三年度に過疎地威の高等学校に対しましては経常費補助金の特別のかさ上げ措置を講じてまいったわけでございます。
　これらの地域についてこういう措置を講じました理由といたしましては、要すれば、その当時の傾向といたしましては全国的に十五歳人口が増加をしていくという中で、この過疎問題についても、人口が今は減っているけれども、子供の数がふえてくる可能性もあるということ、あるいはある一定の期間特別の補助をすることによって、その間に長期的な経営のめどを立ててほしいというようなこと、そういったような状況等を踏まえまして、五十三年から六十年までの時限的な措置ということで、そういうかさ上げの措置を講じたわけでございます。
　この点につきましては、特に昭和五十九年度の予算におきましても、高等学校以下の私学助成、先ほど来御質問に出ておりましたが、一〇％減という措置を講じた中で、これにつきましては、補助対象人員の減少による当然減というものが若干ございますけれども、しかしながら、単価につきましては所要の改定で四・六％の増を行うという特別の配慮も行いまして、この制度を引き続き運用しているというのが現在の状況でございます。
○藤木委員　こうした私学では、今もお話ありましたように、経常費の五〇％以上を国や都道府県からの補助で賄う学校が一般的になってきています。ところが、この特別助成は、お話しのとおり、昭和六十年度までとなっております。その延長が強く望まれているのです。過密地域の対策もさることながら、過疎地域の私学振興、そして子供の教育権を保障するという立場から、ぜひ特別助成を延長していただきたいというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○阿部政府委員　この問題につきましては、基本的に大変難しい問題があるわけでございます。先生も御案内のように、幼稚園等につきましても、幼児の減ということで将来どうしていくか、廃園になるケースも出てきているというようなこともあるわけでございます。こういう生徒数が減るといったいわば自然現象と申しますか、要するに生徒数を無理やりふやすことはできない状況の中に置かれておりますと、それを永遠に支えていくということはなかなか難しい面が施策としてもあるわけでございます。
　そういう関係から、先ほども御説明申し上げましたように、七年間でございますか、これだけの期間において特別のかさ上げをすることによりまして、その経営の体質なり経営の方法なり対応を、将来に向けて十分考えてほしいというような意味を含めてこの七年間という期間を限っての特別な助成を行ってきたわけでございます。
　したがいまして、六十一年度以降の問題は来年、再来年の問題ということになりまして、私どもも現在の段階でどうこうということは言えない状況でございますけれども、こういった補助金の本来の趣旨が全国の各該当の高等学校で実際にどんなふうに生かされたのか、どうだったのかといった実態等もよく見なければなりませんし、また、この補助金制度をつくりました時期は、高校生全体としてはふえていくという時期だったわけでございますが、今度は逆に昭和六十五年以降からは減ってくる時期にかかるという問題、全く逆の現象が出てくるという問題もございます。その他、国の厳しい財政事情等いろいろなことがあるわけでございますので、私ども、御要望は各方面から承っておるところでございますが、現在、ただいま申し上げましたような諸般の状況を見ながら慎重に考えているところだということでございます。
○藤木委員　慎重にお考えいただくのはよろしいのですけれども、今の御発言の中でちょっと訂正をしていただきたい個所があるのです。
　それは、今まで私学が果たしてきた役割というのは、公立に並んで大変大きな役割を果たしてきたわけです。その私学をまさに切り捨てまじき物の言い方がございましたけれども、それはぜひ思い改めていただきまして、私学の振興のためにほかの方途をお考えになられるといたしましても、この助成を打ち切って切り捨てるというようなことだけはおやめいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○阿部政府委員　私学のこれまでの功績と申しますか、それを無視して切り捨てるというような気持ちで申し上げたわけではないわけでございます。
　ただ、これから今後のことを考えていきます場合に、生徒数が物理的に減少して非常に少なくなってしまったというものを永遠に国費等で支えていくということは、それはやり方として無理であろうということを申し上げたわけでございまして、その場合にどうするのかというのは、例えばある地域で、これはいつか先生からの御質問でございましたでしょうか、問題のある場合に、その地区にはその一校だけではなくて、さらに二校も私立高校があるというようなことになりますと、それはその間で何らかの方策がないかというような別途のお考え方もあり得ることだろうと思うわけでございます。ただ、一般論としてそういうことを申し上げたということで御理解をいただきたいと思います。
○藤木委員　では次に、経理の公開についてお伺いをいたします。
　不正事件が後を絶たない要因の一つは、経理が公開されず、学校の教職員や父母などによる監査を受けていないところにあるというふうに考えております。経理公開は今日、国民的な世論ともなっておりまして、その必要性は行管庁の私学に関する行政監察報告書などでも指摘をされているところです。経理公開に道を開くべき時期だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○阿部政府委員　先生がおっしゃっておられます経理公開というのがどういう意味か、経理公開という言葉に定義がないものでございますからあれでございますけれども、適当に推察してお答えをさせていただきますが、それは学校法人の経理の適正化をねらいとしての御発言だと思うわけでございます。
　学校法人の経理の問題につきましては、私立学校という自主的な存在でございますので、まずみずからが適正な経理を行っていただくということが一番大事なことだろうということから、現在の制度で申しますと、監事あるいは評議員会といった学内での検討機関、内部監査機関を設けまして監査等を行っておるわけでございますし、さらに、経常費の補助金の交付を受けております学校法人につきましては、公認会計士による監査というのを義務づけておるわけでございます。そして、公認会計士が監査をいたしまして、公認会計士の意見というのが添えられて文部省に提出をされるということでございますので、文部省といたしましては、学校法人の経理の状況というのはそういうことによって把握をいたしておりますし、不正があるかないかということにつきましても、公認会計士の監査の結果というのを尊重して判断をしておるというところでございます。
　さらに、長くなって恐縮でございますが、これに加えまして私学振興財団の監査もございますし、あるいは会計検査院が検査に入るというようなケースもございますので、一般的には、私立大学の経理面での運営の適正ということは、制度的には確保されておる、私はそういうふうに考えておるわけでございます。
　なお、先ほども申し上げましたように、学校法人自体の段階での適正な監査、検査ということが必要でございますので、監事等につきましては特別に研修会と申しますか、勉強会等を昨年も実施いたしまして、監事の本来の機能を生かして適正な監査をしてほしいという御要望や問題点の指摘等も申し上げましたし、また、公認会計士の監査につきましては、公認会計士協会から大変な御協力をいただいておりまして、公認会計士協会自体としても、管下の公認会計士に対する指導をかなりたび重ねて適切にやっていただいているというような状況にあるわけでございます。
　なお、制度としてはそのようなことでございますけれども、そういった問題とは若干角度を変えることに相なるかとは思いますが、学校の財政状況、財務の状況というものにつきましては、学校の父兄でございますとか教職員でございますとか、一般の方々に理解をしていただくということは、私どもは必要なことだろうと思っておるわけでございます。
　そういう意味から、従来から学校経営に関しまして財務状況を関係者に明示をするというようなことが望ましいというようなことで、これは事務次官通知のような格好でも各学校に対しての指導を行ってまいりましたし、また現に相当数の学校におきまして、大学等の場合では半数以上ぐらいになろうかと思いますけれども、学内広報というような格好で、詳しいところもあり、非常に簡単なところも、いろいろ現状ではございますけれども、財政状況を周知徹底し理解を求めるという努力をするところが逐次ふえて、その程度の数までやってきているという状況にあるわけでございます。
　なお、この問題につきましては、私学関係の私大連盟、協会、懇話会等々といった団体におきましても問題意識を持っていただいておりまして、自主的に内部でどの程度、どういうふうにみんなに知らせていくかというようなことについても検討しようということで、既に検討が始まっているという状況にあるわけでございます。
○藤木委員　今の制度上問題はないとしながらも、しかし、一定の努力をしていらっしゃるという様子はよくわかりました。少なくとも学校の教職員あるいは父母そして行政当局、ここらあたりまでは公開にすべきだというふうに私は思うわけです。国民の税金を使っているわけですから不明朗は許されませんし、不正をなくしていく上で経理公開が重要な一つのかぎを握っているのですから、ぜひ前向きに対応していただきたいというふうに思います。ぜひ今の御努力をさらに一層大幅に前進をさせていただくようにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　私学共済に関して、学校法人玉木女子学園の問題について質問をさせていただきます。
　昭和五十七年三月三十一日、玉木女子学園が解雇を理由に、松山恵子さんらの組合員資格を喪失させた事件で、長崎地方裁判所は、松山さんらの地位保全仮処分申請を認め、玉木女子学園に対して、私学共済組合員資格喪失取り消し申請手続を行うことを命じました。ところが、玉木女子学園はこの決定に従わず、松山さんらの同組合員資格はいまだ回復されておりません。文部省はこの問題をどのように把握しておられるのか、また、それについてどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
○阿部政府委員　玉木女子学園に関する事件のことでございますけれども、玉木女子学園におきまして昭和五十七年三月三十一日付をもちまして、助教諭の方三名を臨時免許状の期限が切れたという理由で解雇をした、それについて不服の申請と申しますか、そのことについて解雇された方の方が争っておられ、そして長崎地労委でのあっせんでございますとか、あるいは地裁での仮処分、あるいは本訴といったようないろいろな争いが今日まできているということは承知しておるわけでございます。
　そして、こういったケースにつきましては、解雇が行われますと、その解雇の是非善悪について私学共済組合が判断をするということは非常に難しいわけでございますので、解雇が行われた場合には、その解雇されたという報告をもって組合員資格を取り消すということにいたしておるわけでございますが、その後本訴等で争われております場合に、本訴の確定等を待たずに、それ以前であっても、例えば労働委員会の判断が示された時期でありますとか、あるいは仮処分の判定、決定があったというような場合に、それによって身分回復すべきだという方向が出された場合には、その時点で組合員資格の回復を行うということが望ましいということで、各学校法人に対しては従来からそういう指導を重ねてきたわけでございまして、これまでも何件がそういうケースはございましたけれども、そういう指導をし、それによって組合員資格の回復が行われてきたというのが従来のケースでございます。
　ただ、今回の場合につきましては、争いがかなりいろいろな形で続いております関係上、この仮処分の段階におきまして、その以後、私学共済組合からも、それからまた文部省側からも、さらには都道府県を通じて等のいろいろな形で指導を行ったわけでございますが、学園側がその指導に従わないという状況があるわけでございます。この四月二日でございましたか、また新たな仮処分の判定が出たということでもございますので、実は先日も長崎県の担当課長を通じまして、資格回復について学園が適切な措置をとるように指導してくれということをお願いしたばかりの状況でございます。
○藤木委員　確かにおっしゃるとおり、御指導はしてこられているのだろうというふうに思うのです。しかし、今も四月二日の仮処分申請の認容についてお話がありましたけれども、この事件はもう随分かかっているのですね。
　松山恵子さんに関する概要について本当にかいつまんで申し上げても、五十四年四月一日に玉木女子高等学校被服科助教諭として採用され、私学共済組合法第十四条、第十五条で組合員資格を取得しておられます。五十七年二月二十六日に学校側から免許が切れることを理由に退職を要求されて、これに応じなければ解雇すると通告を受けられて、そして三月十八日、これに対して松山さんらは長崎地方裁判所に地位保全の仮処分の申請を行っております。ところが三月三十一日、学校側は一方的に解雇を言い渡して、組合員資格が喪失いたしました。その年の十月二十三日には、地位保全仮処分申請は認容されております。学校側はこの決定を不服だとして、おっしゃるとおり応じなかったわけですね。そこで、五十七年十一月に再び仮処分申請を行っておられるわけです。これに対しましても五十八年八月二十四日に、この申請は認容の決定が下っております。ところが、これでも学校は依然として従っていないわけですね。この間に共済組合から、松山恵子さんのお宅と松山さんが通院しておられた亀田歯科医院あるいはひぐち医院、こういった医院に対して、「無資格保険診療の中止について」という通知を送りつけられているといったことも起こっております。さらに昨年の十二月九日、三度にわたる仮処分申請を行って、そしてこの四月二日に出たのがその決定だったわけですね。
　こうなりますと、再三、裁判におきまして地位保全の仮処分申請が認容されている。しかも、これは三件とも裁判官が全部違う方でございます。ところが全部一様に認容されております。当然、松山恵子さんの資格回復というのは速やかになされるべきだと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○阿部政府委員　ちょっと今、先生の御質問の趣旨を受け取りかねたわけでございますが、もう一度お話しいただけますでしょうか。