Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　米国に対してもその趣旨、はっきりするということだというふうに思います。
　それで、やっぱりのど元を過ぎれば熱さを忘れるということもありますけれども、二〇〇一年に初めて日本でＢＳＥが発生して、本当に大きな被害が出て、大議論がされて、食品安全委員会そのものの設定も、そういう反省という話もさっきありましたけれども、踏まえてなされたものだと思うんです。やっぱりそこで反省された中身というのは、当時も専門家の方たちがやっぱり重要な発言をしていたわけですよ。だから、ＷＨＯの勧告に基づいて法的なそういう措置取る必要があると言っていたのにもかかわらず、無視して行政指導にとどめたという問題があったわけで、そういう意味では、そのやっぱり反省点を踏まえて対応していくということが大事だということを申し上げておきたいと思います。
　じゃ、ちょっと時間が押してきていますので、次、米価の問題について質問いたします。
　それで、ちょっと最初の質問は飛ばしまして、二年間、二年続いて不作ということで、普通なら価格が多少上がるのかと思うんですけれども、米価は下げ止まらない異常な事態になっているというふうに思うんです。
　それで、北海道では米の生産者の仮渡し金がもうついに一万円を割るという状況になりました。これは、オーストラリアの米が九千六百五十四円ということなんで、もう並ぶような状況になってきているんですね。この価格では、北海道の大規模な農家、担い手と言われるような農家も生産費をとてもこれ上回れない、下回るものになっちゃうわけです。北海道で全額算入生産費で計算されているのを見ますと一万四千五百九十六円ですから、大幅にこれ生産費下回るということになるわけです。
　しかし、担い手経営安定対策の発動はされないんですね。共益経費で、まあ二千五百円ですけれども、差し引いた手取りが九千四百円と言われているわけです。このままでは北海道の米作りは途絶えると。作る人いなくなっちゃうということで、本当に悲痛な声が上がっているんです。
　二〇〇五年度からの特例で見直しを行っているわけですけれども、二〇〇四年度の補てんというのはないわけですよね。それで、やっぱり二〇〇四年度産から特例を認めるべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（村上秀徳君）　担い手経営安定対策の特例の問題でございますけれども、北海道につきましては、先生御指摘のとおり、いろいろ価格の問題、それから実際に発動されるかどうかという問題で、北海道が、この対策の設計をするに当たって、過去三年の価格を取り、それから産地づくり交付金の方に一部その積立ての方を回すというような設計をされたというようなことも、事情もございまして、担い手経営安定対策の発動は今の状況では難しいであろうというふうに見ているわけでございます。
　これを、現十六年産について特例といいますか見直しをすべきではないかという御指摘でございますけれども、やはり国の税金とそれから生産者の拠出金で一定の前提の下にその収入の不足分を補うというプログラムを立てたわけでございますので、その後の価格の変動においてその設計を見直すということになりますと、やはり途中でルールを変えるというようなことになるということで適当ではないということで、途中での見直しというのはできないというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　農水省は、価格決定、市場に任せても、担い手にはセーフティーネットがあるから大丈夫だというふうに言ってきたわけです。でも実際には、いろいろ回って話を聞いても、空知は米を作っているところなんですけれども、ここの農家の人に聞いても、〇四年産で十八ヘクタール作っていても、去年は十アール当たりで大体七・五俵しか取れないと。八万ぐらいなんですね。これでは経費、それから負債、償還金を支払うと畑の収入があっても組勘は赤字になると。補てんはゼロなわけです。こういう状況ではセーフティーネットとは言えないんじゃないかというふうに思うわけです。
　今回、価格下落について、政府の備蓄の管理に対する批判も強く出されているんですね。現在、百万トンが適正備蓄ということなんですけれども、そのうち大半が超古米と。だから、九七年産、九八年産、九九年産入っているわけですね。二〇〇四年の十一月現在で、政府備蓄が六十万トンのうち、この九七年から九九年産以前のお米が五十七万トンなわけですよ。六十万トンのうち五十七万トンがその古い米なわけです。その後、二〇〇四年産を二十五万トンを買い入れているんですけれども、新しい米は三十万トンにすぎないと。
　古い米は、私、実は去年申入れもしたわけですけれども、実際食べてみたと。そうしたら、やっぱり古い米はかなりにおいのするのもあるというのが局長のお話だったわけですけれども、やっぱり、備蓄米を今ランクに分けて、昨年の段階で二十六万トンが主食用としては最低ランクのＡ３ですよ。Ａ１、２、３というふうにいい順から行くわけだけれども、Ａ３だと。実際に消費に堪えないような米を備蓄している状況があると。
　もし今年不作だったら、たちまちこれ不足しちゃうんですね。やっぱり、我々はもうこれでは足りないと言ってきたわけですけれども、百万トンの備蓄は農水省が決めたルールなわけで、最低限でも直近のお米でルールどおり買入れをするべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（村上秀徳君）　政府備蓄米の在庫の関係でございますけれども、先生御指摘のとおり、十六年十月末現在で五十七万トンということで、その大部分が九年産から十一年産という状況になっております。
　そういう状況の中で、十六年産米の作柄が九八となったようなことを踏まえまして、十六年産米の買入れにつきましては、備蓄の適切な運用を図るという観点から、昨年十一月に策定しました米の需給及び価格の安定に関する基本指針におきまして、本年六月までに四十万トンを買い入れるということにいたしました。これを受けまして、二月までに二十五万トンを買い入れて、残り十五万トンについても四月以降に順次買い入れることにしているところでございます。
　政府備蓄米につきまして、古いものについて早く処理をして新しいものに換えるべきという御指摘でございますけれども、全体として、本年六月末には備蓄水準が九十一万トンに回復するというふうに見込んでおりますし、それから生産者団体の方も、十六年産米の需給状況の下で、政府の設定した四十万トンの数量を、これを確実に政府に売り渡すということをまず目標にしているという状況でございます。そういう意味で、今の計画に基づいて粛々と買入れをしていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、先生御指摘のその備蓄米のうち品質劣化等により主食用に適さないと判断されたものにつきましては、引き続き主食用以外の用途に処理するということとしておりまして、その需給実態に応じて順次実施することにしているところでございます。
　先ほど先生から御指摘ありましたＡ３というのがございますけれども、これも、Ａランクというものは品質的に見て主食用としておおむね供給可能であるというふうに現在のところ判断しているところでございます。
○紙智子君　昨日も、基本計画の答申が出されて、意欲ある担い手を育てるというんですけれども、全く逆だというのが現場の皆さんの率直な声ですよ。しかも、二〇〇三年も戦後最低の収穫量だったわけです。価格の安定に関する政府の責任を放棄した結果で、やっぱり市場に、担い手と食料基地を窮地に陥れると、市場に任せて。これが米改革の目指すあるべき姿なのかということで、本当に強い怒りもあります。
　是非そのことを受け止めていただいて、本当に、あるべき姿ということでは、今の実態を踏まえてしっかり農政をやっていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（中川義雄君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十四分散会
平成十七年三月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡　　徹君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　岡田　　薫君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　振角　秀行君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　法務省保護局長　　麻生　光洋君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　小西　秀宣君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長岡田薫君、金融庁総務企画局審議官振角秀行君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省人権擁護局長小西秀宣君及び法務省入国管理局長三浦正晴君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自民党の松村委員でありますが、いよいよ通常国会も始まりまして、先般の所信におきまして、大臣所信において大臣から、現下の法務行政、法務のいろいろな課題についてたくさんの法案も準備しておるというようなことでございます。我々もしっかりこの法案の審議をいたしまして現下の国民のニーズにこたえたいというふうに思う次第でございます。
　大臣の所信に対する質問の一番バッターといたしまして、自民党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　通告してあります順番を変えまして、会社法案の問題についてまずお聞きしたいと思うんですが、今日の日本経済新聞にも、二面に大きく、会社法案足踏みと、外資警戒、自民に慎重論と、閣議決定はずれ込むのかと、こんな記事がございます。それから、自民商法小委員長の塩崎恭久氏に聞くと、経済活性化に必要であると、敵対的買収の防衛策も整備と。この一行に法務省の態度は尽きるんではないかなというふうに思うわけですが。
　今、ＢＳＥに関係する牛肉の輸入についてアメリカから圧力が加わっておるというふうな話もあるわけでございます。それから、先般来、日米の間においては日米構造協議というようなことで協議をしておりますけれども、これも日米構造協議と言うと聞こえがいいんですけれども、英語の原文はストラクチュラル・インペディメンツ・イニシアチブということで、構造障害イニシアチブと。アメリカが主導権を取って日本にある構造障害を次々と壊していくと、こういう会議である。それを聞こえがいいように日米構造協議ということでやっているわけですが。
　その中で、毎年、年次改革要望書というものが、アメリカ政府が日本政府に対しまして要望書を提示するということで、そういう中でグローバルスタンダードと。良く言えばグローバルスタンダード、悪く言えばアメリカが日本に進出しやすいようにいろいろな日本にある障害をなくするようにといったこと。これを、日本政府もこたえまして、もちろん日本の利益ということを考えながら対応してきたものと信じますけれども。
　そういう中にたまたま今度の会社法の改正があるわけでありまして、これについて、どのような経緯で検討が進められてきたものか、また会社法案の概要はどのようなものかと、また会社法案はどのような視点に立って立案しているのか、法務大臣政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（富田茂之君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　今、会社法案はどのような経緯で検討されたかという最初の御質問でございますが、会社法制に関する現行の商法、有限会社法等はいまだ片仮名の文語体で表記されており、利用者に分かりやすい平仮名の口語体による表記に改めるべきであるという指摘がかねてよりなされていたところでございます。また、会社法制に関する重要な規定が幾つかの法律に散在しておりまして、利用者にとって分かりにくいものになっているという御指摘もされておりました。さらに、会社法制につきましては、近時、議員立法によるものも含め短期間に多数回にわたる改正が積み重ねられておりまして、その全体的な整合性を図り現代社会により一層対応したものに改善するために、改めて体系的にその全面的な見直しを行う必要があるとの指摘が強まっておりました。
　このような指摘を踏まえまして、平成十四年二月、法務大臣から法制審議会に対しまして会社法制の見直しについて諮問がされ、同審議会は、これを受けまして、会社法現代関係部会を設置いたしました。同部会は、同年九月から調査、審議を開始し、平成十五年十月には会社法制の現代化に関する要綱試案を取りまとめ、これを公表するとともに、パブリックコメント手続に付して広く国民の意見を求めました。その後、同部会では、パブリックコメントの結果も踏まえて更に審議を進め、昨年十二月には会社法制の現代化に関する要綱案を決定し、これが本年二月に開催された法制審議会において会社法制の現代化に関する要綱として決定されて法務大臣に答申されるに至りました。会社法案はこの要綱に基づいて立案されたものでございます。
　次に、先生の方から、どのような視点に立って立案しているかという御質問がございました。
　この点につきまして、会社法案を立案するに当たりましては、まず、利用者の視点に立った規律の見直しを行うという観点から、会社法制の最大の利用者である中小企業にとって使いやすい規律とすべく、有限会社の株式会社への統合、最低資本金制度の撤廃等を行っております。次に、会社経営の機動性、柔軟性の向上も重要な視点であります。この視点から、合併等の組織再編成に関する手続の整備等を行っております。さらに、会社経営の健全性の確保も会社法案における重要な視点であり、この視点から、大会社における内部統制システムの構築の義務化等を行うこととしております。
　もう一点御質問がございました。
　失礼しました、概要を抜かしてしまいました。会社法案の概要はどのようなものかという点がございました。
　会社法案は、商法第二編、有限会社法等の各規定を現代的な表記に改めた上で、分かりやすく再編成して新たな法典を創設するとともに、最近の社会経済情勢の変化への対応等の観点から、会社に係る各種の制度の在り方について体系的かつ抜本的な見直しを行うことを内容とするものであります。
　見直しの内容といたしましては、具体的に、有限会社の株式会社への統合、最低資本金制度の撤廃、合併等の組織再編成に関する手続の整備、大会社における内部統制システムの構築の義務化、有限責任社員のみで構成される新たな会社類型の新設等が含まれております。
　以上でございます。
○松村龍二君　非常にこの会社法というのは難しいといいますか、私らは日ごろ全く関係ありませんので法律も見たことがないような具合ですけれども、ライブドアの事件がありまして、株を買い取ることによって会社を乗っ取るというふうなことが今国民の最大の関心事、またどうなるのかといってみんなが見ているところでございます。
　今度、商法、会社法の改正が会社の形を変えるということで、また、合併の際の対価は、従来は従前の会社の株で、存続する会社の株で対価払うというようなことになっていたのが、現金でも、あるいは親会社の株でもいいと。
　それで、現在の株が日米の間で非常に価値が違う。もうアメリカでは、最大限株の価額が伸び切って高値を保っておる。ところが、日本の場合は、企業の形態も違って、株が非常に実力以下に安値で存続しておると。そういうような状況から、今度のような法改正を認めると、海外の会社から乗っ取られることになるんではないかという心配。
　また、別の意味では、私もこれ言うと口が順調に発言できないんですが、ポイズンピルとか黄金株とか何か対抗する手段が今度の会社法改正で取れるようになるんだというようなことで、経済産業省も前から非常に敵対的買収に対して対抗する手段をつくっておかないといかぬという立場ではありますけれども、今度の会社法改正についてはそれで大丈夫、いいんではないかというような考えも基本的には持っておられると。しかし、そういう外国の企業に日本の会社を乗っ取るようなことを与えるようなものであるということについては、何らかのまた歯止めというか、そういうものも必要であるというような考えも持っておるんです。
　先般、予算委員会の視察でトヨタに、名古屋のトヨタに、愛知県のトヨタに視察に行ったわけですが、トヨタという会社も、七兆円ぐらい、六兆円ぐらいですか、のお金を準備してトヨタの株を買い取れば外国の企業に乗っ取られるような仕組みになっておると。トヨタは、会社としては非常に立派な会社ですけれども、一兆円の経常利益を生むというような立派な会社ですけれども、株という点については実力以下の対応になっておるというような話も聞くわけなんですけれども、その辺の心配について、ちょっと法務政務官、解説をいただきたいと思います。
○大臣政務官（富田茂之君）　松村先生の方から解説をということですが、解説になるかどうか分かりませんが、今の先生の御指摘は、会社法案は外資による乗っ取りがしやすくなる方向で検討されているんではないかという懸念があるという上での御質問だと思いますが、その点について御説明させていただきたいと思います。
　会社法案におきましては、事業の再構築の必要性の高まり等の近時の経済情勢を背景として、合併に際し存続会社の株式以外の財産を消滅会社の株主に交付することを認める、いわゆる合併対価の柔軟化を導入することとしております。先生が先ほど御指摘の親会社の株とか、あるいは現金等でもできるというふうに予定しております。これが外資による乗っ取りに利用されるのではないかとの疑念を生んでいるようであります。
　確かに、合併対価を柔軟化しますと外国株式を対価とする合併も認められることとなります。しかし、合併は会社同士の合意を前提とするものでありますので、外国株式を対価とする合併を認めること自体は敵対的買収が行われる場面とは次元を異にする問題でございます。
　他方で、会社法案では、種類株式や新株予約権の内容を現行法よりも自由に定めることができるものとされております。これにより、敵対的買収への対抗策として、まず公開会社において譲渡制限がされた拒否権付株式を発行することや、また会社が強制的に買収者の有するもののみを消滅させることができる新株予約権を発行すること等もできるようになりますので、会社法案により株主の利益を損なうような乗っ取りはむしろしにくくなるものというふうに考えております。
○松村龍二君　会社法の法案が参りましたときに審議をする時間があるわけでございますので、本日はこの程度にしておきますが、法務大臣にお伺いしますけれども、閣議決定がずれ込むとかいうような記事もあるわけですけれども、そのようなことがあるのか、また、法案を出すときには日本の国益を害しないという確信を持って出していただけるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生の御懸念がなきように、しっかり努力してまいりたいと思っております。
○松村龍二君　それでは、次の質問に入ってまいります。
　大臣は、冒頭、所信表明におきまして、「今、国民が最も強く望んでいることは、安心、安全な国日本を回復することです。」と述べられまして、治安の回復を最重要課題として挙げておりますが、我が国の治安の現状と、その悪化の原因についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　日本の治安の現状につきましては、私も本当に憂うべき状況にあると認識いたしております。
　我が国は、かつて女性や老人でも夜道を不安なく歩くことができる社会であったというふうにも思っておりますし、そういう安全な国と考えられておりましたけれども、現状におきましては、先生御指摘のとおり、刑法犯の認知件数は依然として高い水準にございます。凶悪かつ重大な事犯も続発しております。毎日、新聞にそれらが載っているということについては、本当に治安が悪化しているということについての不安感を抱いていることを感じております。
　治安悪化の原因を一概に述べるということはできないかも分かりませんけれども、社会環境の変化や国際化の影響の様々な事情が複雑に絡み合っており、また、家族や地域社会の連帯力が弱まっているのではないかというようなことも一因として考えられるのかなと思っております。
　法務省といたしましては、国民の治安に対する不安を取り除き、安心、安全な国日本の回復を目指していくというところでございます。
○松村龍二君　治安の問題を語るときに、やはり国として信賞必罰と、悪いことをしたらひどいことになるということを国家がきちっと示すということが大切であると思います。お隣の中国にいたしましても、国内においてはそのような厳しいことが行われているのかなというふうにも思うわけですけれども、日本においては、例のオウム真理教の松本智津夫が、松本、長野県の松本においてサリンをまきまして殺傷、人を殺傷したり、あるいは、弁護士一家をさらっていって殺してしまったり、何千人、何万人と乗っている地下鉄にサリンをまきまして、満員の地下鉄にサリンをまいて数千人の傷害者、三十人ですか、死者を出したと。こういう犯罪に対して国家が毅然とした態度が示せない。すなわち、裁判において松本智津夫がいつまでも判決が出ないと、また刑も執行されないということになりますと、少年に対する影響、あるいは国民に対して、悪いことをしたってどうってことないやというような空気を与えるという意味において、松本智津夫の問題は非常に重要な問題であるというふうに認識いたしますが、現在、なぜこのように裁判が遅延しているのか、また、このような問題がどう解決しようとしているのか、法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生の御指摘の事件は、平成十六年二月二十七日、一審におきまして死刑判決が下されました。これに対し弁護側からの控訴が申し立てられ、現在、控訴審係属中であるということを承知しております。
　具体的事件の裁判の進行につきましては法務大臣として意見を述べることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、迅速な裁判の実現は我が国の司法制度が実現すべき最も重要な課題の一つであるというふうに存じております。
　御指摘の事件につきましても、類例のない重大事件であり、関係者多数の中、検察当局におきましては審理期間が短縮されますようにあらゆる努力を尽くしてきたものと承知しております。しかし、今後とも引き続き迅速な審理の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。
○松村龍二君　次に、大臣はその所信におきまして少年非行が深刻な状況にあると述べておりますが、大変だと、毎日毎日の新聞を見ておりますと大変大変な印象を受けるわけですが、人に言わせると、数字そのものはそう増えているわけでないというふうに言う方もいるわけなんですが、先ほどの大臣の所信、少年非行が深刻な状況にあるというお話はどのような具体的状況を認識されて述べられたのか、お伺いします。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　先日も、寝屋川市内の小学校で十七歳の少年による小学校教師の殺人事件が発生いたしました。
　少年による刑法犯の検挙人員数、これは昭和五十八年をピークとして、その後減少傾向が続き、最近はおおむね二十万人前後で推移しております。一方、少年の人口は減少し、少年人口千人当たりの検挙人員、いわゆる人口比で見ますと、平成八年以降上昇傾向にありまして、平成十五年には約十五・五人となり、戦後最高値となった昭和五十六年に次ぐ高位水準と、高水準となっております。
　また、殺人、強盗などの凶悪犯の検挙人員につきましては、平成十六年は前年比でかなり減少しているようでありますけれども、平成九年以降高水準で推移してきたものであり、なお予断を許さない現状にあるのかなと思っております。さらに、十四歳未満の触法少年による凶悪重大な事件も発生しております。
　このような状況に照らしてみまして、青少年の状況は深刻であると認識いたしております。
　このような少年非行の現状に適切に対応するため、三月一日、少年法等の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただきました。
○松村龍二君　それでは、昨年、司法制度改革を、我々のこの参議院の法務委員会においても二十本近い法律を通すというふうなことで臨んだわけでありますけれども、その中で総合法律支援制度につきまして、現在、地方公共団体始めとする団体が無料法律相談等の地道な取組を行っているところ、総合法律支援法の成立を契機にこのような取組を縮小してもよいのではないかという考え方を持つところも出てくるのではないかということが懸念されるわけでありますが、総合法律支援制度において、地方公共団体始めとするこれらの諸団体の取組と支援センターの活動との関係につきましてどのように考えているのか、法務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　考えを述べさせていただきます。
　あまねく全国におきましては、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現していく上で、地方公共団体を始め、既に様々な取組を行っている組織、団体の役割は重要であるとまず認識させていただいております。
　したがいまして、日本司法支援センター、お尋ねの件でございますが、これらの組織、団体と連携協力しつつ、その取組を補完していくべきものと考えておりますので、その一層の充実を願いこそすれ、支援センターが設けられることにより、その取組の意欲を失わせることがあってはならないというふうに思って、その方向で進めてまいりたいと思っております。
○松村龍二君　次に、裁判員制度の広報啓発についてお伺いいたします。
　先般も、大学時代の同級生が集まった会に行きましたら元判事の同級生がいまして、おい、何で裁判員制度なんて通したんだということで、あんな制度はうまくいかぬというふうな話で、少なくとも控訴審に行ったときにどういうことになるのか考えたことあるかと、こういうようなお話でございまして、えらい議論を吹っ掛けられたわけでございますが、私なりに裁判員制度の意義についてよく説明したところでありますが。
　現在、裁判員制度の広報啓発は、法曹三者が連携協力して行っているというふうに伺っております。しかし、裁判員法の附則では政府全体に対して国民への広報啓発を行うよう求めておりまして、今、郵政民営化問題で評判の悪い政府広報ではありませんけれども、政府広報を利用するなど政府一丸となった取組も重要と考えますが、法務大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　本当に先生がいろいろとお話ししてくださることにより、それがうんと広まっていけばうれしいなと思っております。
　これが施行されるまでにはあと四年ございます。四年しかないというお考えもありますが、あと四年あるという中で我々努力していきたいというふうに思っております。
　先生御指摘のとおり、広く国民への広報啓発を行い、国民が進んで刑事裁判に参加していただけるようにするためには、関係省庁の連携協力がこれは不可欠でございます。そこで、裁判員制度の円滑な導入を図るため、政府全体として取組を進めております。近く、内閣官房の主宰により、法務省始め関係省庁等を集めた連絡会議が設置されるものと承知いたしております。
　法務省といたしましても、全力で取り組んでまいるところでございます。
○松村龍二君　先般、ＮＨＫがこの裁判員制度の番組を二日にわたって行っておりまして、なるほど、一般の国民のセンスを加えるということがどのようにいいことかというようなＰＲも行われていたわけですが、是非成功させていただきたいというふうに思います。
　また、現在、自民党においても、立党五十年という契機に憲法草案を作ってみるということでやっているわけですけれども、そういう新しい憲法草案において国民の司法への参加ということを改めて入れることは必要なのかどうかというような議論も行われているところであります。
　次に、新たな法曹養成制度につきまして、平成十八年から行われる新しい司法試験について、その実施に向けた準備状況はどのようになっているのか、法務大臣政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（富田茂之君）　平成十八年から実施されます新しい司法試験につきましては、司法試験委員会におきまして具体的な出題のイメージや科目の範囲等について法科大学院の教育内容を踏まえた検討が行われ、昨年十一月と十二月に新司法試験のサンプル問題等が公表されました。また、本年八月上旬には模擬試験に当たります新司法試験プレテストを実施することが予定されております。
　今後とも、広く新司法試験に関する十分な情報提供に努め、試験が円滑に実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○松村龍二君　次に、民事問題についてお伺いしますが、不動産登記制度については、かねてから登記所に備え付ける地図の整備が重要な課題となっているものと認識しております。
　意外とずさんな部分があるというようなことでございますが、今回、不動産登記法等の一部を改正する法律によりまして新たに筆界を特定する制度を導入する意義につきまして、法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生御指摘のとおり、登記所に備え付ける地図は、登記簿の記載と相まって、これは各筆の土地の区画及び地番を明確にするという機能を営むものであります。関係省庁と連携を図りつつその整備を推進することが重要な課題であると考えております。
　今回の法改正におきましては、登記された土地と隣地の境、境界、すなわち筆界が不明確な土地につきまして、土地の登記名義人と、登記名義人の申請に基づき、筆界調査委員の意見を踏まえて登記官が筆界を特定する制度を導入するものであると。その成果によりまして登記所備付地図をより正確なものとすることができますし、地図作製の際には筆界が未定とされていた土地の解消にも役立てることができるということでございますので、この制度は登記所に備え付ける地図の整備にも値するものであるというふうに考えております。
○松村龍二君　昨年の法改正の際に、土地家屋調査士が自分たちが一人前に取り扱われるということで非常に感謝しておられた機会がございましたが、資格者制度は法制度に対する国民のアクセスを高め国民の権利を保護するために存続するべきものと考えますが、今回、不動産登記法とともに司法書士法及び土地家屋調査士法を改正する理由について、法務大臣政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（富田茂之君）　今回、司法書士法及び土地家屋調査士法を改正いたします理由は、まず第一に、新たに設けられる筆界特定の手続につきまして代理業務を行うことができる者を明らかにするためでございます。第二に、平成十六年十一月二十六日の司法制度改革推進本部決定に基づきまして、土地家屋調査士による民間紛争解決手続の代理や司法書士による仲裁手続の代理について定めるためです。
　今回の改正によりまして、新たな筆界特定制度や民間紛争解決手続に対する国民のアクセスが高まり、これらの制度の利用を通じ、国民の権利利益の一層の保護が図られることを期待しております。特に、司法書士及び土地家屋調査士がその専門的特性を生かしまして国民の権利利益の保護に新たな役割を果たすことは、専門士業の今後の在り方を示すものとして意義のあることと思っております。
○松村龍二君　次に、奈良や安城の事件を契機に法務省では再犯防止のための今後の取組を決めたと聞いておりますが、その内容について法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　奈良や安城の件についてのお尋ねでございますが、昨今、幼い子供たちが被害に遭うような痛ましい犯罪が発生しており、御指摘のとおり、法務省といたしましては、国民の皆様の不安な気持ちを受け止めながら、そういう痛ましい事件を少しでも減らしていけるようにという緊急に取り得る対策として次の施策を実施するということにいたしました。
　第一に、性犯罪者に対する適切な対策を講じるための基礎といたしまして、性犯罪者の実態、再犯の状況などに関するデータを把握し、多角的な検討を進めてまいります。
　第二には、具体的な施策でございますが、これには三本の柱を立てております。
　一つ目は、犯罪者に対する処遇の充実強化であります。まず、精神医学、心理学等の専門家の協力を得まして、施設内処遇、社会内処遇両面における科学的、体系的な犯罪防止プログラムを策定するほか、行刑施設におきましては心理技官を活用するとともに、民間カウンセラーの導入、それを行うなど、処遇方法、処遇体制を整備してまいりたいと思っております。
　また、受刑者につきましては、近く提出を予定しております法案におきまして、その者にふさわしい矯正処遇を受けることを義務付けます。保護観察対象者としても教育処遇を受けることを遵守事項として定める運用を進めてまいりたいと思っております。
　二つ目は、犯罪者の社会復帰を円滑に実現するための支援体制の強化でございます。勤労の意欲のある者に職を提供するため、国民の皆様の御理解と御協力をいただきまして、犯罪者の更生に協力していただける雇用主をより多く確保する仕組みを強めてまいりたいと思っております。
　三つ目は、犯罪の取締りを実効的に行うための情報の共有でございます。当省が有している情報でこれに役立つものについては、犯罪者の改善更生にも配慮をしつつ、関係当局に積極的に提供してまいりたいと、そのように思っております。
○松村龍二君　最近何か特にこのような性犯罪者の事件が多くなったようなイメージを持つわけですが、戦後しばらくのころに、関東周辺におきまして強姦殺人事件を繰り返す、大久保と言いましたか、大久保事件というのがございましたが、何十年かに一回そういう記憶が残っているわけですけれども。一方、アメリカにおいては、よく火曜日とか木曜日等のテレビ番組で一時間のドキュメンタリー番組がありまして、私もよく見ているわけですけれども、そういう中において、何十人を殺すと。アメリカは国が大きいのであっちこっちとやりますとなかなか犯人が特定できないというふうなこと、しかし、同じ手口で若い女の子をさらっては殺すというような残虐な事件が非常に多く発生すると。
　これには私なりに観察、想像しますと、日本の住宅事情も変わってきた。昔は、日本は日本家屋に家族みんなで住んでいますと、めったなことができないという家族の監視があったかと思いますが、住宅が孤立して核家族というようなことになってきますとアメリカ的な犯罪ができるようになるというようなことも数々ある原因の中の一つかなとも思うわけですが、このような性犯罪者の矯正処遇というのは並大抵のことではないというふうに思いますが、特に性犯罪者の再犯防止について、行刑施設における矯正教育のプログラムの現状はどうなっているのか。また、今後効果のある新たな教育プログラムは具体的にどのようなことを重視して作成するつもりなのか、法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　性犯罪者の受刑に対しましては、受刑者に対しまして、これまで一部の行刑施設におきまして性犯罪防止に関する処遇類型別指導を実施しておりましたが、指導を受けた受刑者が少ないということもございます。また、統一的、標準的なプログラムが存在していないなど、十分とは言い難い点があったのかなと思っております。
　今後、近く提出を予定しております法案におきましては、受刑者全般に対しまして、その者にふさわしい矯正処遇を受けることを義務付けるということにいたしたいと思っております。
　そのほか、性犯罪者の再犯防止プログラムにつきましても、先ほど申しましたとおり精神医学、心理学等の精神科の協力をいただきまして、矯正処遇及び保護観察処遇の両面で科学的、体系的な教育方法を策定していくよう、今鋭意努力しているところでございます。
○松村龍二君　法改正をしまして、性犯罪者に限らず、すべての受刑者に対し矯正処遇を受けることを義務付けるとのことでありますが、中には矯正処遇を受けることを拒否する者もいると思われます。実際にすべての者に対し矯正処遇を受けさせることは困難ではないかと考えますが、どのように実効性を確保していくつもりか、法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（南野知惠子君）　受刑者に対しましては、改善更生の意欲を喚起しますとともに、社会生活に適応する能力の育成を図るために充実した矯正処遇を実施する必要があります。これを行うことを法律上明確に位置付けることは十分に意義があるものと考えております。義務付けるということでございます。その上で、どのような受刑者に対しいかなる矯正処遇を実施していくことが適切であるかなど、今後その方策を具体的に策定してまいりたいと考えております。
　それから、ちょっと訂正させていただきたいんですが、先ほど私が読み上げましたところに、精神医学、心理医学等の専門家の協力を得てと、専門家が抜けていたのかなと思っておりますので訂正させてください。
○松村龍二君　読み上げではなくて、ね、答弁をいただいた中で。
　次の質問ですが、性犯罪受刑者の出所後の所在等に関する情報を警察に提供するとのことでありますが、情報を提供するのは子供を対象とする性犯罪に限るのか、又は性犯罪受刑者以外の受刑者についても情報を提供することを考えているのか、現在の検討状況を法務大臣政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（富田茂之君）　警察庁から、改めて本年六月一日を期しまして十三歳未満の子供を対象とした強姦や強制わいせつ等の性犯罪を犯した受刑者について法務省から出所情報の提供を受けたいとの要請があり、法務省といたしましては、受刑者の改善更生に配慮しつつ、再犯を防止するための取組に積極的に協力するとの観点から、この要請に応じるべく準備を進めているところでございます。
　また、十三歳未満の子供を対象にした性犯罪以外の犯罪につきましては、今後、まず警察におきましてどの範囲の犯罪を中心に再犯の防止に力点を置こうとするのかの検討がなされた上で、犯罪の再犯率の高さや国民に与える不安感等の点を考慮に入れて内容が決められていくものと考えております。
　警察からの具体的な要請を受けて、更に十分な協議を尽くしてまいりたいと考えております。
○松村龍二君　出所後の所在等に関する情報を警察に対し提供することは、再犯防止には役立つであろうけれども、一方で、刑期を終えて社会に復帰しようとする人のプライバシーや改善更生の観点からは慎重に考えなければならないという指摘も当然にあろうかと思います。この点について法務当局の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　警察庁からは、性犯罪者の再犯を抑止し、新たな被害の発生を防ぐとともに、地域の安全、安心を確保するために、十三歳未満の子供を対象とした強姦や強制わいせつ等の性犯罪を犯した受刑者の出所後の所在等に関する情報を提供してもらいたいと、そういう旨の申出がございまして、法務省といたしましてはこれに応ずるべく準備をしているところでございます。
　委員御指摘のとおり、刑期を終えて社会に復帰しようとする人の個人情報は慎重に取り扱わなければならないものでございますが、出所者の帰住先等の情報を警察に提供いたしました場合、警察におきましては、犯罪者の再犯防止という目的に従って適正に活用されるものと理解しております。また、警察も守秘義務を負っておりますことから、出所者の改善更生という点にも配慮いたしまして、これらの情報については慎重に取り扱われるものと考えております。
　以上です。
○松村龍二君　法務省では仮出獄した性犯罪者に対する保護観察を強化するとのことでありますが、その内容について法務当局にお伺いいたします。
○政府参考人（麻生光洋君）　お答えいたします。
　刑務所から仮出獄いたしました者に対しましては、保護観察官と保護司で保護観察の処遇を行っております。そこで、今回お尋ねの性犯罪者の仮出獄者につきましては、その者の再犯を防止するとの観点から、処遇を強化する必要があるものと考えております。
　そこで、保護観察官による直接の面接指導や家庭訪問を積極化するなど、より専門的な知識を持っております保護観察官の直接的関与を強化していくことといたしました。また、保護観察を担当いたします保護観察官及び保護司に対する性犯罪者処遇に関する研修を充実させることといたしております。
　また、先ほど概要を大臣の方から御答弁申し上げましたけれども、平成十七年度中をめどに、矯正、保護両面で科学的、体系的な性犯罪の再犯防止プログラムを策定することといたしておりまして、性犯罪仮出獄者等がふさわしい教育処遇を受けることを遵守事項として定め、これを守るよう指導することといたしております。
　これらの方策を講じることによりまして、性犯罪者に対する保護観察の充実強化に努めてまいる所存でございます。
○松村龍二君　保護観察の充実強化を図るために保護司活動の基盤整備が必要であると思いますが、これは昨年のこの法務委員会においてもいろんな、各党の委員の方々から保護司に対する施策を強めてくれと、そうしなければ、今どき全くのボランティアで、しかも気苦労、危険も伴うような保護司というのは、ただでさえ高齢化してて、少なくなるよということを繰り返し申し上げたわけですが、余り真剣に取り組んでいただかなかったような感じもいたします。
　今年、昨年も委員会の視察等がございまして、保護司の方にお会いしたときにも、我々政治家は一生懸命この保護司に力を入れるからという約束がほごになったような感じをいたしまして、昨年は、恐らく法務当局としますと、まあ刑務所を増設しないといかぬというふうなことで頭が一杯。財務省に対して新たなその予算要求をするというだけの気力、余力がなかったというふうに見ているわけですけれども。
　これだけ保護司活動が大切であると、また世界に冠たるこのような善意に基づく制度をしっかり整備する必要があると思うわけですが、昨年に比較いたしまして今年の予算がどれだけ増えたのかということを含めまして、この保護司活動の基盤強化について法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　本当に保護司の方々には大変なお力をいただいていることをまず感謝したいというふうに思っております。
　近時、保護観察事件が本当に複雑それから多様化するというところで、地域社会の変動や国民の意識の変化などを受けまして、保護観察の実施に当たる保護司の活動はこれまでよりも困難になってきているのかなと、そのことを痛感いたしておりますが、保護司活動の基盤強化を図るためには、保護司に一人でも多くの適任者を確保すること、保護司の能力の向上を図ることが何よりも重要な課題でもあろうかなと認識いたしております。
　まず、保護司適任者の確保につきましてはますます困難になっている実情にありますことから、各界各層から保護司の適任者を得るため、地域社会と連携して、保護司にふさわしい候補者を開拓する方策の実施を検討してまいりたいと考えております。
　保護司の能力向上につきましては、保護観察処遇に必要な知識、技術を身に付けていただくための保護司研修を一層強化することといたしております。平成十七年度予算案においても、実費弁償金の充実など、保護司活動に対する支援の強化に努めているところでございます。
　なお、予算につきましては当局から説明させていただきますが、よろしいでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（麻生光洋君）　予算の方につきまして事務当局から説明させていただきます。
　最近の犯罪情勢等の悪化によりまして、保護観察事件及び環境調整事件の数等が増加いたしますとともに、保護司が行う処遇活動が困難化している状況にございます。
　このようなことを踏まえまして、保護司の処遇活動の基盤を強化するため、平成十七年度予算におきましては、予算案におきましては、事件数の増加を踏まえ、踏まえ、補導費、環境調整費及び保護観察所等出頭実費を見直しいたしましたほか、保護司の処遇能力向上のため保護司研修の充実等を図ることといたしまして、保護司実費弁償金に対前年度一億四千三百万円増の四十億三千万円を計上させていただいております。
○松村龍二君　新たな保護司を募集するというようなことにつきまして、政府広報をそれこそ使うとか、今までと違った手法で国民に訴えるというようなことも是非工夫をしていただきたい。
　また、保護観察対象者の改善更正につきまして、就労の確保が重要であるということで、就労支援策について力を入れるとお話がありましたけれども、ただでさえ普通の国民でも就労することが難しいと、不景気といいましょうか、厳しい中において、こういう方に就労を支援するといっても、口で言うのは簡単ですがなかなか難しいと思いますけれども、せっかくその所信を述べられたわけですから、また来年どうなったかお伺いいたしたいというふうに思います。
　次、性犯罪者の調査についてお伺いするわけですが、法務総合研究所は、今後、性犯罪者に対してどのような調査研究を実施するつもりか、また性犯罪者に関する調査研究はいつまでに行うつもりか、お伺いします。
○大臣政務官（富田茂之君）　性犯罪者の実情を多角的に把握するために、性犯罪受刑者の実態に関する調査、性犯罪者の釈放後の再犯の有無等に関する調査、保護観察類型別処遇における性犯罪等対象者に関する調査を行い、また性犯罪者を対象とする処遇プログラムについての海外調査を実施する予定でございます。
　期間でございますが、海外調査以外のものにつきましてはおおむね一年を目途に関係各局で調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○松村龍二君　犯罪被害者対策についてお伺いしますが、犯罪の被害者がその損害を回復することは必ずしも容易ではございません。
　そこで、例えば犯人が犯罪行為によって被害者から得た財産のようないわゆる犯罪被害財産については、国が犯人から剥奪した上で被害者に返還できるような制度が必要なのではないかと。かつて法務省はそのような意気込みで頑張ったことがあるけれども、そのときは実現できなかったということでございますが、そのような、被害者を救済すると、被害を弁償するというようなことについて国が手助けをするというような制度についてどのようにお考えか、法務省にお伺いします。
○大臣政務官（富田茂之君）　御指摘の犯罪被害財産につきまして、これを没収、追徴して国庫に帰属させることとすると被害者の犯人に対する損害賠償請求権等の実現を困難にすることとなるため、現在の法律では、被害者保護の観点からその没収等はできないこととされております。
　犯罪被害者財産に関する御指摘のような制度につきましては、平成十一年の法制審議会でその導入の是非について議論をされましたが、様々な問題点が指摘され、引き続き検討を継続すべきこととされました。
　法務省といたしましては、その後、外部の有識者を招きまして犯罪被害者のための施策を研究する会を開催しまして、刑事手続を利用した被害の回復を図るための制度を含め、被害者に対する保護、支援の在り方について調査研究をしてきたところでございます。
　犯罪の被害に遭われた方々の経済的な損害の回復を容易にすることは大変重要なことであると考えておりまして、法務省といたしましては、このような点を含め、被害者の保護、支援の充実を図るための施策について、昨年の臨時国会において成立しました犯罪被害者等基本法の定めるところに従い、様々な角度から検討を進め、適切に対処してまいりたいと考えております。
○松村龍二君　最後に、人身取引についてお伺いいたします。
　我が国におきます人身取引の実態について、法務当局にお伺いいたします。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　入国管理局が実施いたしました実態調査等の結果を御紹介させていただきまして我が国における人身取引の実態について御説明をさせていただきたいと存じます。
　全国の地方入国管理官署におきまして、平成十六年、昨年でございますが、二月、一か月を掛けまして、入国警備官によります違反調査の際に、人身取引の被害の有無などを当事者から聴取したことがございます。
　その結果を集計、分析いたしましたところ、調査対象者は三千五百十七名でございましたが、このうち人身取引の被害者に該当する可能性が高いと認められた方の数は五十三名でございました。国籍別に御紹介申し上げますと、タイの方が三十四名、フィリピンの方が十六名、コロンビアの方が一名などでございます。
　また、都道府県警察から警察庁に対しまして女性又は児童に対する人身取引の事案であるとして報告がされた事案につきまして、平成十二年から平成十五年までの検挙人員を調査いたしましたところ、四年間に検挙された者の数は百六十四名ということでございまして、国籍別で申し上げますと、日本が九十六、タイが二十九、中国、台湾を含めて二十一名ということになっております。
○松村龍二君　我が国におきます人身取引被害者の保護の現状につきまして、大臣の所感をお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　法務省では、これまでにも、入管行政上、不法滞在者が人身取引の被害者であると判明しました場合には、本人の希望をお聞きし、帰国したいという方には早く帰国できるように配慮をしたり、帰国した場合に生命等の危険があるなどを理由として日本に引き続き滞在したいという方には在留特別許可などを弾力的に運用することに努めてまいりましたが、入管法上特別な定めはありません。あくまで運用上の配慮にとどまっていたという意味では不十分な保護を与えていたと、十分な保護を与えていたとまでは言い切れない面もあったことから、近年、その改善に努めてきたと認識しております。
　今回の法改正によりまして人身取引の被害者の保護に関する規定が設けられますことから、今後、より積極的に在留特別許可の制度を活用してまいりたいと思っております。
○松村龍二君　アメリカから非常に厳しく、日本も、日本は人身取引をしているというふうな指摘がありまして、アメリカもかなりそういうことが行われているというふうに思われるわけで、何をアメリカから指摘を受けるのかなというふうな残念な思いはありますけれども、しかし、ただいまの御説明のように、暴力団その他がそういう外国人の女性を食い物にしておると、そして監禁同様の状況の中で行っているという実態があるとすれば、これはやはり日本も襟を正さないといけないと、こういうふうに思いますが。
　今回の法整備には被害者の保護に関しどのような内容が盛り込まれるのか、法務大臣政務官に最後にお伺いいたします。
○大臣政務官（富田茂之君）　現行の出入国管理及び難民認定法上は、人身取引の被害者が売春等に従事させられるなどした場合でありましても退去強制事由等に該当することになりますが、人身取引の被害に遭い、売春等に従事させられたにもかかわらず退去強制等の対象とされることは不合理であるので、今回の改正案では、そのような場合には退去強制等の対象から除外することとしております。
　また、人身取引の被害者につきましては、出身国に帰国することによって生命等に危険が及ぶおそれがある場合などがあることから、今回の改正案では、人身取引により他人の支配下に置かれたために不法滞在状態に陥った方などについても我が国に滞在できるよう特別に在留を許可することができることなどを法文上明記することとしております。これにより被害者の方が安心して被害の申告ができるようになるものと考えております。
○松村龍二君　以上で私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。