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○国務大臣（安倍晋太郎君）　この日米経済摩擦というのは、これはいいかげんに打ち切りにしたいところですけれども、しかし今の日米の経済の膨大な交流、貿易だけでも六百億ドルという歴史始まって以来の二国間の貿易、これも伸びる一方です。その貿易も今非常にインバランスになっておると、こういうことで、これはただ一過性のものではなかなかないんじゃないか。ですから、これはＧＮＰの自由世界で一位と二位の国ですから、この国がさらに貿易、経済交流を盛んにしていく以上は、どこかで何かがいつの時代にも起こってくるということはやっぱり私たちは認識してかからなきゃならぬのじゃないか。しかし、この問題は日米間においてはあくまでもやはりお互いに話し合いで解決する、経済問題は経済問題で解決していく、大きな政治問題にすることだけは避けるというのが日米の今後のあり方から見て、また今のあり方から見て非常に必要なことであろうと、こういうふうに思うわけなんです。
　そういう中で、当面の解決を求められている課題は、農産物とＶＡＮが一応終わりましたからあと今お話しのように円・ドルの問題、それからサテライトの問題、それからアメリカあるいはＥＣ等が要求してきております関税引き下げの問題がこれからの我々の課題になるわけです。農産物の交渉は大変難航をきわめて一時決裂というところまでいったわけですが、最終的には両国が痛み分けということで決着がつきました。これは両国ともこの問題で決裂のままいきますと、これからの日米間の懸案解決には非常に大きなそごを来すというよりは、同時にまたこの問題は政治的に大きくクローズアップするおそれがある、ですから、この辺でお互いに我慢し合ってという、両国ともそういう意思が働いてああいう解決になったと思うわけです。ですから、あの解決によってやっぱりその他の問題は一面においては非常に解決しやすくなったということは、傾向として私は言えるんじゃないかと思うんですね。
　ＶＡＮの問題も相当アメリカは厳しい注文をつけてきました。これは最近のアメリカ、今、和田さんは少し勝手過ぎると言われましたが、全然そういう面がなきにしもあらずですけれども、なかなかアメリカも日本の政策決定の時期とかメカニズムというのを非常に勉強して知ってきたわけですね。ですから、例えば関税なんかでも、今までは四月だとか五月だとかいうときにぽんと出してきていました。今度は、関税率審議会が年に一回しかないわけですから、これをねらってその寸前に打ち出してくるとか、あるいはＶＡＮの問題でも国会で法律が通った後では仕方がない、出してからではなかなかどうにもならぬ、ですから、政府が閣議決定をする前をねらってやっぱり注文をつける。その辺は今までと違ってなかなかアメリカも日本の政策決定の過程というのを非常によく知ってきたという感じを、研究してきたという感じを私ども率直に言って持つわけです。そういう中で厳しく注文をつけまして、日本は最終的には日本の判断ですが、しかしアメリカとの関係も考えてああいう形で決着をして、これはある程度の評価はしておると思います。しかしこれから法律ができて、それから運用でどうするかという点について一つの疑問を持っておりますから、その辺はこれからの法律をどういう形でつくるか、そしてその運用をどうするか、やはり我々としては内外無差別、透明性というのが、これはハイテクだけに貫かれていかなければならない、こういうふうな基本的な認識は持っておるわけでございます。役所間のいろいろの調整は大変難航しましたし、またこれからもあると思いますが、やっぱりその認識が、その基本というのが大事だと思うんですね。
　それから、残っている問題については大体四月の終わりごろをめどに今各省間で作業を進めておりまして、大体パッケージにしたいということですけれども、お話の円・ドルの方は、これは今アメリカに大場財務官が行ってやるわけですが、これは今我々がそばから見ておりましてもなかなか厄介だと思うんです。四月に何か日米間に見通しがつくかといってもそう簡単につくかなというふうな率直な感じを持たざるを得ない。リーガン財務長官は相当怒りまして、日本に来たけれども、日本で何らの資本市場の自由化とか円の国際化について具体的な解決策を示さなかった、逃げたんだということでえらく憤慨しているという状況が今も続いているように見えます。しかし、それはそれなりにやはり日本としても難しい問題を金融面で持っていますから、これは四月の終わりといってもなかなかそう簡単にいかないと思います。どの程度まで今度のアドホックの委員会で話し合いが進むか、これは注目しております。
　それから、サテライトとかあるいは関税の引き下げの方は、これはある程度の調整がつきつつあるんじゃないか、全体的に見てそういうふうに私は見ておるんです。これも関税については、特に農産物なんかにつきまして問題があるわけですから、どういうふうにこれを全体的にこなしていくかというのは、なかなかこれも困難な点をこれから乗り越えなきゃならぬわけですから、いずれにしても何とか四月の末ぐらいにはパッケージにしたいものだ、こういうことで今各省間の調整を進めておりまして、この経済対策閣僚会議にいつ持ち込めるかということが今の焦点になっているところであります。
　ブッシュ副大統領も五月の初めには場合によっては来るという可能性もなきにしもあらずで決定しているわけじゃないようですが、そうなればやはりそれまでには一応の方向性だけは打ち出さないといけないんじゃないか。アメリカもそれを求めておる。日本もやはりこの辺で一応の懸案についての日本の努力の成果というものを一応総まとめはしたいものだと、こういうふうに率直に思っております。
○和田教美君　今外務大臣のお話にもございましたように、ブッシュ副大統領が五月の連休明けに来る予定だということは報道されているわけで、新聞記事によりますと、経済摩擦問題の手打ちに来るというふうに書いているところが多いわけですね。手打ちに来るということであれば、日米円・ドルの問題にしても、そういう懸案の問題が一応パッケージで解決しているということを前提として手打ちということになるんだろうと思うんですが、もし今の外務大臣のお話しのように、一番今焦点になっているのはやっぱりこの日米円・ドルの問題だと思うんですけれども、そういう問題が仮に解決しない場合には、ブッシュ副大統領の来日ということも延びるとか取りやめになるという可能性はあるわけですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私が一月に行ったときからの話ですが、ブッシュ副大統領は日本に一度は来たいという、日米のいわゆる懸案事項のアメリカ側における取りまとめをレーガン大統領から委任を受けていると、こういうことで責任を持っているので最後には日本に来たいと、こういう気持ちを持っておられることは事実で、そういう方向で今日に至ってはおりますけれども、しかしまだ最終的な段階として決まったわけじゃないんですね。そしてまた同時に、日米間の今行っておりますいろいろの懸案の解決が、あるいは実質的な進展といいますか、そういうものがどこまでいくかということがやはり来るか来ないかの一つの判断にならざるを得ないんじゃないか。日本はいつでもおいでくださいと言っていますけれども、ブッシュ副大統領が来るか来ないかはやっぱりブッシュさんの判断ですから、それは今の懸案が四月の末、五月の初めまでにどういうふうにまとめられるかというのが恐らく判断の基準になると私は率直に言って思います。そのときに面倒なのは、私は大蔵大臣からまだ聞いておるわけじゃないんですけれども円・ドル問題じゃないだろうかと思いますですね。これは四月、それから五月にもう一回やるという一応予定になっていますから、四月の、アメリカに大場財務官が行っている間に国内からそういう大きな、アメリカもある程度評価するような前進が見られるようになるのかどうか、何といっても大問題ですから、その見通しも我々もつきかねておるわけであります。
○和田教美君　今お話しに出ております今月末までにまとめるという一括対外経済対策、これは経済企画庁でまとめておられるんだろうと思うんですけれども、その骨子でもできておるというのであれば現在の進行状況を聞かせていただけませんか。
○説明員（田中努君）　ただいま取りまとめを行っております対外経済対策の骨子でございますが、先ほど和田先生のお話にございましたような日米間の懸案事項、農産物でございますとかあるいはＶＡＮでございますとか、一部解決済みのものもございますけれども、まだ解決のついていないそれ以外の通信衛星の問題、ソフトウエアの保護の問題、それから金融資本市場の自由化の問題といった日米間の問題に加えまして、ＥＣからもやはり同様に関税率の引き下げという要望も出ておりますし、製品輸入を拡大してほしいと、さらには基準認証制度の改善の実施をしてほしいということを要請してきております。また、ＡＳＥＡＮ諸国からも関税の引き下げ等の市場開放措置の要求が参ってきております。
　これらを踏まえまして、これらに対応する形でパッケージを取りまとめたいということで現在関係省庁と鋭意折衝を行っておるところでございます。
○和田教美君　まだ内容をしゃべれというのはちょっと無理かもしれませんからそれくらいにとどめておきます。
　それで、具体的な問題について二、三お尋ねしたいのですけれども、ここに、外務省の経済局で少し前につくられた日本と米国との間の経済摩擦の現状という便利な表がございますので、この表に従いまして二、三問題を取り上げたいと思います。
　まず、さっきからも言っておりますようにやはり当面一番の焦点は日米金融摩擦の問題だと思います。この金融摩擦、つまり円・ドル問題あるいは金融資本市場の自由化の問題、これについては厄介なことにアメリカ側から非常に強い要求が出ているというだけでなくて、国内でも金融自由化という声がもう相当強くなってきておる傾向があるわけで、いわば外圧と内圧が重なり合って、過保護と言われております大蔵省の金融行政のあり方にもかなりインパクトを与えているのじゃないかというふうに思うわけでございます。
　それで、今ワシントンで開かれておりますアドホック委員会、つまり日米円・ドル特別会合の第三回作業部会で、これは中曽根総理も再三大場財務官や国際金融局長を呼んでいろいろ勉強し、また注文もつけたようでございますけれども。ここで日本側としては今度の会議で主としてユーロ円市場の具体的開放策についてアメリカ側に提示をして、できればこの場で事実上の決着を図りたいという方向で臨んでおるということが報道されておるわけでございますけれども、具体的にどういう案を米側に、特にユーロ円市場の問題で提示しておるのか、それからまた、今度の第三回作業部会で決着をつけるというふうに動きつつあるのかどうか、まだ途中経過でございますけれども、ひとつ御報告を願いたいと思います。
○説明員（桐渕利博君）　お答え申し上げます。
　ちょうどただいま十六、十七日の両日、御存じのようにワシントンで日米間で話し合いが行われている最中でございます。私どもといたしましては、既に御存じのように第一回、第二回と話し合いを続けてまいりまして相当にお互いの理解が進んできた。それから、第二回におきましてはさらに突っ込んでこちらの考え方も申し上げあちらの考え方も伺って、特に第二回では日本の金融資本市場の自由化についてのこちらの考え方を申し上げた次第でございますが、今回第三回におきましては、アメリカ側から提起されておりましたユーロ市場の拡大というもの、ユーロ円市場の拡大を中心といたしまして日本の円の国際化を進めてはどうかということに対する私どもの考え方、それから今後の展望と申しますか、どのようにしていくかということを中心にお話しして、今回の会合で実質的にはすべてお互いの理解が一致するようにいたしたいと、今後はむしろ財務長官及び大蔵大臣に提出いたします報告書の起草というものに入りたいというふうに思っておる次第でございます。
○和田教美君　その日本側の提案というか、そういうものについての内容をいろいろと新聞で具体的に報道されておるわけでここにもございますけれども、これについては、ユーロ円の問題に限って多少具体的なお話ができませんか。
○説明員（桐渕利博君）　確かに私どもも、米国の御関心のところは居住者によるユーロ円債の発行の緩和とか、あるいは非居住者によるユーロ円債の発行、あるいはそれに関しますリードマネージャーをどうするかというようなこと、それからユーロのたとえばＣＤというようなものを発行すること等にあることはよく存じておりまして、これらについて十分検討いたしまして一応私どもの考え方を述べることになっておりますが、ただいまちょうど話し合いをしている最中でございますので、具体的な点については御勘弁をいただきたいと存じます。
○和田教美君　それでは、新聞報道に基づいて少しお聞きするわけですけれども、今おっしゃったユーロ円債の発行規制緩和については、居住者の問題については日本企業からも今度発行できることになりましたね。非居住者については、今までは外国政府だとかそういうところだけだったのが今度は民間でも発行できるということにするというふうに考えておるという報道がございますね。それから、今おっしゃったユーロ円債発行の主幹事の問題ですけれども、外国証券会社にも開放する、そういうことがいろいろと報道されているわけですが、そのくらいのところは大体そのとおりですか。
○説明員（桐渕利博君）　お答え申し上げます。
　まず第一に、ユーロ円債の非居住者分についてでございますけれども、これにつきましては昭和五十二年以来漸進的に外国政府とか国際機関による発行を認めてきている次第でございます。四月一日から居住者によるユーロ円債の発行というものについて大幅な緩和をいたしたところでございますが、非居住者のユーロ円債のガイドラインにつきましてもその運営を緩和する方向で今後検討していくつもりでおります。その旨、多分発言していると思います。
○和田教美君　この問題はもう少しはっきり決まってからまた機会を見て質問したいと思うんですが、実は前川日銀総裁がユーロ円市場の自由化問題に関連をいたしまして、基本的には国内金融市場の諸規制の自由化を先行させるべきであって、海外のユーロ円取引の自由化が先行するのは適当でないという見解を述べておられますね。きょう日銀の支店長会議が開かれているニュースを昼やっておりましたけれども、その席でもさらにその点を強調されておったということでございますけれども、前川さんの考え方は、やはり海外のユーロ円市場の開放という問題は要するにアメリカの圧力というか、それによって余り先走ってしまって国内の方が取り残されて、そこでアンバランスができるということではいけない、自主性を持って取り細めという、つまり調和をとってやれということをきょうは盛んに強調されたというんですけれども、その辺のところはどうも政府・大蔵省の考え方と大分食い違いがあるように思うんですが、その点はいかがですか。
○説明員（桐渕利博君）　お答え申し上げます。
　私ども、前川総裁が御発言になっていらっしゃるということと私どもの考えと別に開きがあるというふうには思っておりません。私どもは、やはり円の国際化とか金融資本市場の自由化というのは、まず国内市場の自由化というのが重要であるというふうに考えておりまして、ユーロ市場の規制の緩和という問題は、国内のそういう自由化の進展ともにらみ合わせましてバランスをとってやっていくべきであるというふうに考えております。
　私ども、やはりユーロ市場というのにつきましては国際的にもいろいろな評価があるかと思っておりまして、必ずしも一致した意見がないところではないかと思いますので、これにつきましては慎重に今市し上げたような態度で進んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
○和田教美君　先ほど安倍外務大臣からも御発言がございましたけれども、リーガン財務長官が三月の二十四日でしたが東京での記者会見でかなり刺激的な発言をしております。円の国際化をめぐる日本との話し合いについて、言葉は多いけれども何ら実行が伴っておらない、非常に失望する、欲求不満を感ずるというふうなことで、さらに我々にとって見逃しがたいのは、アメリカの巨額の貿易赤字の原因の一つが不適正な円・ドルレートであり、それをもたらしているのが日本の金融資本市場のさまざまな制約である、こういうふうに言いまして、要するにさっきも外務大臣が述べられました去年は二百十億ドルぐらいになる日本の対米黒字という問題が、いかにも日本の円が不当に安く評価されておる、つまり円安ドル高だからだというふうな言い分をリーガンさんはやっているわけなんです。私はその点は、やはり基本的な問題はアメリカが高金利であって、そしてその背景には財政赤字があるという問題がドル高ということに響いてきているということだと思うんで、このリーガンさんの言い分はまことに見当違いだと思うんですが、実はきのう安倍外務大臣にお会いになったオーストラリアの外務大臣のヘイドンさんもきょうの報道によると大変その点を指摘して、アメリカの態度は非常にけしからぬというふうなことをおっしゃったというふうに報道されておりますが、この点はもっとアメリカに対してはっきり物を言ったらどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○説明員（桐渕利博君）　今の円・ドルレートの問題でございますが、私どもも、問題は円安ではなくてドル高である、それから、ドル高の主要な原因はアメリカの金利高にある、また、その金利高の主要な原因はアメリカの財政赤字にあるというふうに思っております。したがいまして、このことについてはたびたび私どもの方からあらゆる機会をとらえてアメリカの方にその旨を申し上げ、かつアメリカ側において財政赤字について適切な対策をとられるよう望んできたところでございます。現に、円・ドル委員会作業部会というものにおきましても、アメリカの財政赤字対策というものを私どもの方から取り上げましてアメリカの方に善処方をお願い申し上げている次第でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　きのうオーストラリアのヘイドン外相がやってきまして、まず日米農産物交渉に触れまして、日本がアメリカから相当大きく買わされてしまったと、これは要するに日米間の貿易のインバランスがアメリカをして農産物についてもああいう強い態度をもたらしたことであるけれども、しかし、むしろこういうことは見当違いで、お話しのようにアメリカの高金利に実は問題があるんだと。オーストラリアとしては、日米農産物の結果としてそのしわ寄せをオーストラリアが受けることはこれはもう我々としては認めるわけにはいかない、こういうふうなことを盛んに言っておりました。それはそれなりに一つの、今のように理屈がないわけじゃない、こういうふうに思っております。
　貿易の黒字、赤字というのは二国間の問題だけではないんですけれども、しかし日米間にこれだけ大きなインバランスが出ますと、やはりアメリカとしても大変これに対して——全体的には率は減っているんですけれども、しかし大きく気にせざるを得ない。日本としては、もちろんこれは高金利に一つの原因があるということを言ってもなかなかそれだけでは通用しない面もあるわけで、お互いに言いたいところはきちっと言いながら、しかしお互いにまた是正したりあるいはまた改善したりする点は改善していかなきゃならぬ。高金利の問題もそうですし、あるいはユニタリータックスなんかの問題も我々率直に言ってこれは改めてもらわなきゃならぬし、また日本の今の円の国際化とかなかなか困難な問題もあるでしょうけれど、資本市場の自由化等についても日米間で話し合ってできるだけの改善措置をとっていかざるを得ないのじゃないか。それがやはりこれから自由貿易体制を堅持していかなきゃならぬ日本の責任である、こういうふうに認識しております。
○和田教美君　さっき安倍外務大臣からＶＡＮの問題についても大体めどがついたというお話がございましたけれども、しかし例えばマンスフィールド大使が、電気通信事業法案がまとまる段階で声明か何かを出して、なおかつどうも米側は不満だというふうなことを言っておりますね。そしてどうも聞いてみると、法律ではなるほど今おっしゃっていた内外資本完全無差別、それから外資規制もやめるということで形は整ってアメリカの要求は入れられたわけですけれども、しかし具体的に政令、省令、そういう段階で何か登録制、大型ＶＡＮについて登録制になるわけですが、これについて何か郵政省が規制的なことをやるんじゃないかという疑心暗鬼がまだアメリカ側にあるんじゃないかという感じもするんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○説明員（長谷川憲正君）　今御指摘の点につきましては、先般国会に提出をいたしました電気通信事業法案では、先生御指摘のとおりに内外無差別という原則で、特別第二種電気通信事業につきましては自由濶達に内外の企業が競争をしてもらう、それによって電気通信事業の発展を図るという道を選んだわけでございますが、アメリカ側の懸念は、一つには法文上に外資規制の条項を載せるということ、これに反対をするということでございますが、もう一つは、御指摘のとおりに実際の運用の中で外資系の企業が不利益を受けるということがあってはならないと、こういうことでございました。
　それで、この点に関しましては、今度の法案の中におきまして特別第二種電気通信事業につきましては登録という形になりましてその要件は法律の中にも明定をしてございますし、実際、これから政令、省令の中でもさらに詳しく基準等を書き込んでいくということによりまして十分透明性を確保していきたいというふうに考えております。これらの考え方は機会を通じましてアメリカ側にも私どもお話しをしているところでありまして、法案の中から外資規制の条項が最終的になくなったということでアメリカ側の懸念は解消されたというふうに考えているところでございます。
○和田教美君　大体これは山は済んだというふうに見ていいでしょう。
　それから、次はさっきもお話しのございました通信衛星の購入問題でございますけれども、これは安倍外務大臣がこの前、去年の十月ですか、ブロックさんに我が国の宇宙開発政策は自主開発でやるんだと、これは変えないと、自主開発で衛星をやりますと。しかし、将来民間企業については国内法制上の手続をとった上で外国から通信衛星を買う可能性が出てくることになりましょうというような回答を出しておりますね。ところが、また最近アメリカが問題にしてきているのは——電電公社が将来結局民営になるというか改組されますね。その新電電というものはこれは今の電電とは違うわけで、これは民間会社というふうに解釈すべきであると。そうすると、新電電には当然買ってもらわなきゃいかぬというふうな建前で新しい要求を出してくるという報道があるわけなんですが、その点はどうなんですか。
○説明員（江川晃正君）　電電公社を電信電話株式会社に変える株式会社法案、それをこのたびの国会に提出したところで御審議を願う段階になっているところでございまして、その法律が通りますと来年、六十年四月一日から電信電話株式会社になるという状態になっております。
　そこで、先生御指摘の日本電信電話株式会社による通信衛星購入という問題についてはどうなのかということについては、ただいまここで一義的に即答することはいたしかねる状態だというのが現実でございます。我が国の宇宙開発政策というのは実はあるわけでございますが、そこの中における現在の電電公社が負っている役割、占めている位置づけ、そういうような問題とか、あるいは新しく電気通信事業法ができ上がりますと新しい電気通信秩序というものができ上がってくるわけですが、その中における新しい電電会社の役割とか、それからただいま先生御指摘のアメリカからの要望など、そういったものを踏まえながらそれぞれの政策フィールドからの今後の十分な検討を必要とする問題だと、そのように考えている次第でございます。
○和田教美君　そのほかに、例えばコンピューターのソフトウェアの保護の問題、保護立法の問題というような問題でもこれは通産省と文化庁、それから通産省とアメリカが対立したというようないろいろ問題があるわけですが、時間の関係もございますからその問題は省きます。
　次に、これは直接の日米経済摩擦の問題ではございませんけれども、しかし日米の牛肉、オレンジのいわゆる増枠の妥結ということがはね返って、今やはり難航しているのが日豪、日本とオーストラリアの牛肉交渉だと思うんですが、とにかく、農水省は五十九年度の牛肉の輸入量の増加分をどのくらいに見ているんですか。報道によれば大体年間九千トン弱だというふうに伝えられておりますが、そうなりますと、日米農産物交渉で妥結した高級牛肉の枠、この増加だけで年平均六千九百トンですから、千五百から二千トンくらいしか残りはないことになってまいります。一方、オーストラリアの方は大体一万トン以上拡大してくれということを要求しているということなんですけれども、これじゃなかなか話が合わないことは当然のことであって相当難航するだろうと思うんですが、その辺のところの事情を説明していただきたいと思います。
○説明員（鎭西迪雄君）　日豪の牛肉交渉につきましては一昨年の十一月以来何回かやってまいりまして、今度も五月の十日前後に事務レベルの協議を再開しようということになっております。その際の私どもの基本的立場といたしましては、牛肉の輸入につきましては、需要のうち国内生産で不足する部分についてグローバルベースで行うというのが一点でございます。それから、牛肉の輸入は、需給動向を踏まえまして国内農業の健全な発展と調和のとれた形で行われるべきであるというのが二点でございます。もう一点は、我が国と豪州との従来の貿易関係、こういうものにも十分配慮して行う、こういう基本的な立場でやっております。
　そのとき、今先生おっしゃいましたように、私ども閣議決定をやっております昭和六十五年の農産物の需要と生産の長期見通しというのを今持っておりまして、牛肉もその一部でございまして、六十五年時点に日本においてどれだけの需要になりどれだけの生産が見込めるかと、その差が結局必要輸入量ということになるわけでございますが、その中間年度におきましてはどういう形でいくかということについては長期見通しは触れておりません。現在アメリカとは一九八七年でございますので六十二年までの合意というのが成立いたしまして、豪州も大体そのくらいの期間について日豪両国でなるべく早い妥結を望む、こういうように言っておりますので、私どもはこの長期見通しの線に沿った形であくまでもグローバルベースで対処していく、こういう基本的な態度に変わりはございません。
○和田教美君　そうすると、もしオーストラリアと合意ができなかった場合には、一方的に日本が輸入枠を割り当てるというふうな形になるわけでございますか。
○説明員（鎭西迪雄君）　実は、現在結ばれておりますＭＴＮの日米、日豪の合意がございますが、日豪の合意は一九八二年、すなわち昭和五十七年度まで数量についての約束がある状態でございまして、アメリカとは一九八三年すなわち昭和五十八年まで数量の約束があるという一年ずれた形になっておりまして、実際は五十八年度におきましては豪州との間では総枠についての約束のない状態になっておったわけでございますが、我が国は我が国独自の立場から直近の需給見通しに基づきまして上期、下期に分けてその割り当てをやりました。こういうことでございますので、これから日豪双方は早期妥結に向けて最大の努力をしようということでやっておりますので、その帰趨についてとやかくこの場で申し上げるのは差し控えさせていただきますけれども、五十八年のような状態ということになりますと、五十八年と同じような考え方で割り当てをやっていく、こういうことになろうかと思います。
○和田教美君　わかりました。
　今、いわゆる経済摩擦といわれる問題を大体総なめに聞いてきたわけでございますけれども、どうも私見ておりまして、今度の一連の日米経済摩擦の問題というのはアメリカ側が強引にとにかくどんどん押してくる、そうして日本が受け身に回っているという印象が非常に強いわけですね。背景にはさっきも言いました二百億ドルを超える対米貿易黒字という問題があるからどうしてもそうなるんだろうと思うんですけれども、しかしもっと日本側が、要するに要求すべき問題も二国間関係ですから当然あるわけでございまして、例えばさっき安倍外務大臣がおっしゃったユニタリータックスの問題ですね、世界レベルの合算課税というような問題、これはアメリカの五十州のうちで十二州がやっているということでございますね。こんなものは非常に何というか、アンフェアなものだというふうに我々は考えるわけです。とにかく日本の企業が向こうに行って進出をしていろいろ工場をつくったりするのは、この貿易のインバランスを改善するということと、それによってアメリカの労働者を、要するに働き手を雇うことによってアメリカの経済に寄与するという意味があるだろうと思うんで、そういう意味ではむしろ優遇措置をとってもらったっていいんじゃないかと思うんだけれども、全く逆のことをやられておるわけであって、こういう問題はもっと強くアメリカに要求をすべきであるというふうに思うことが一つです。
　それから、例えば農産物の交渉について見ましても、オレンジは輸入枠が拡大をされましたけれども、しかし日本のミカンについては今アメリカが植物防疫ということを理由に大体六州ぐらいしかミカンの輸入を認めていませんね。だから、これも非常にアンフェアじゃないか。要するに自分のところのオレンジは盛んに売り込んでくるけれども、日本のミカンはなかなか輸入しないでシシャットアウトしているというようなことに現在なっておるわけでございますね。そういうところの外務省の努力というか、政府の努力が少し足らぬのじゃないかという感じさえ持つわけですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは日本の場合も外交交渉を通じましてやはり言うべきことはきちっと言うという姿勢を貫いておりますし、先ほどからお話が出ました高金利の問題なんかもこれは日本だけじゃなくて世界の各国が注目しているんですが、日本も、やはりドル高の原因の一環として高金利の問題があるんじゃないかということは強く指摘しておりますし、あるいはユニタリータックスなんかもこれは日本が強く求めたために、リーガン財務長官のもとで今委員会をつくって改善作業に入っておりますが、どうにかいい方向へ進みそうだという情報も今得ておるわけでありますし、これは日本が強く言ったために改善措置がとられていくということになったと思います。あるいは農産物についてもアメリカは自由化自由化ばかり言っていますけれども、アメリカ自身が農産物については保護政策をとっているんですから、こういう点についても農産物交渉のときは我々は堂々と言うべきことは言っております。あるいはまた、水産の問題にしてもアメリカは相当日米漁業交渉の中でその枠を打ち切ると、それも捕鯨の問題に絡めて打ち切るようなことがありまして、そういう点については非常に不公正じゃないかということで日本も強く主張しまして、その点についてもだんだんと交渉が今、日米間の中でうまく進む可能性も出てきたわけです。こういうことはやはり日本が率直に言って強く主張してきたからであろうと思います。言うべきことは言わなければなりませんが、同時にまた、日本の場合もやるべきことをやらないと、日本は自由貿易がやはり原則で、これがなくなってしまえば保護政策が世界に蔓延するということになりましたら日本経済というのは壊滅的な打撃を受けるわけですから、やはり自由貿易体制というものを日本みずからも積極的に打ち立てるための市場開放努力は積極的にやっていかなければならぬ。相当痛い思いもしなきゃなりませんが、それはやはりやらなければいけないんじゃないかということで、我々としても市場開放努力を引き続いて今継続して、そして四月の末には何とか今の懸案の問題だけでも前向きにひとつ見通しをつけようということで頑張っておるわけであります。
○和田教美君　もう時間がなくなりましたから、これは外務大臣に対する最後の質問なんですけれども、今までのお話しでもよくわかりますように、とにかく二百億ドル以上のインバランスというものがある。これが非常に重圧になっているわけですね。それで農産物交渉でこれは象徴的な存在だというように言われたけれども、これはオレンジそれから牛肉全部自由化してもせいぜい数億ドル改善されるというにすぎないわけで、これで解決するという問題ではないですね。そうすると摩擦は結局続くと。この貿易の膨大な黒字という問題をとらえてアメリカがいろんな注文をつけてくるという状況が続くだろうと僕も思うんです。それで政府は個別対策で何とか摩擦解消をと、そして政治問題化はしないというのですけれども、セミ政治問題化は常に続いていくというような状態になるんじゃないかと思うんですけれども、結局基本的には、やはり個別対策だけではこの問題は解決しないんじゃないかというふうに私は思うのです。
　それで、実は私、今月の四日に参議院の予算委員会で河本経企庁長官にこの問題を聞きましたら、河本さんは、まさにそのとおりだと、つまり、個別対策で幾ら解決してもこの貿易黒字、赤字という問題がある以上は解決しないと、だから基本的にはやはり国内の内需をもっと振興して、そして輸出をある程度抑えるような状況に持っていくことによって問題を解決する以外にないんだというような趣旨のことを述べておられましたけれども、その辺のところは、将来の総裁候補としての安倍外務大臣の御見解をひとつお聞きしたいわけでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この日米のインバランスは私はそう簡単には解決しないと思います。確かにアメリカの赤字の中で占める日本の比率というのはだんだんと少なくなってきます。二分の一から三分の一、四分の一というふうに少なくなっておるわけですが、しかし何としても巨大な貿易のインバランスがあるわけで、これはそう簡単にいかない。それは今おっしゃるように一つは、これを解決するためには日本の内需を積極的に高めてそして輸入を促進するということが必要でしょうし、またやはりもう一つは、構造的な問題も日米間の経済の中にはあるんじゃないか、そういう構造問題も大きな比率を占めているんじゃないかと、私は率直に言って思うわけでございます。そしてまた同時に、二国間の問題だけでこれをとらえるというのは、そして日本はけしからぬとか日本にどうしろというのはおかしい話で、やはり貿易というのはグローバルな形でとらえなければならぬ、それは基本だと思うのですけれども、しかしアメリカもせっぱ詰まっているものですから盛んに二国間の問題をとらえて言っておりますし、日本も、いやこれはグローバルな問題だということで突っぱねれば突っぱねられるわけですがそうもいかないということで、いろいろと努力は重ねておりますが、全体的にはそう一挙に解決するというふうなことにはならない。しかし同時に、それを解決する方向に努力はしなければならぬ。それは一面においては、やはり河本さんもおっしゃるような内需の拡大、内需の振興というものが大きな問題であろうと思いますし、あるいは円・ドルの問題で、結局もっと円が強くなればそれだけ輸入も増進されるということにもなってくるでしょうし、それから構造上の問題等もいろいろと日米間で研究する必要もあるのじゃないだろうかと、そういうふうに思っておりまして、やはり日米関係はいわば同盟関係ですから、そういう関係を踏まえながらいろいろとお互いに知恵を出し合って、将来に向かっての展望を開いていくという考え方、気持ちが非常に大事だと私は思います。
○和田教美君　時間がなくなりましたので議題の三件については質問をする時間がなくなりましたけれども、この三件とも我々としては別に依存がない、賛成だということを申し述べまして質問を終わります。
○関嘉彦君　きょう議題になっております三件につきましては、我が党も別に依存はございません。
　きょうは、外交の問題、特に文化交流の問題に限定して質問したいと思っております。
　私は、日本の安全、平和のために、一方においては万一の場合の侵略に備えてそれを撃退し得るだけの防衛力を持つ、抑止力として持つということが必要だと思いますけれども、同時に、そういう事態に至らせないために紛争の原因になるような種を絶えず除去していく、そういう外交努力が必要だと思うのであります。この外交努力というのは、単に外務省だけではなしに政府全体がやるべき問題だと思いますけれども、やはりその中心になるのは外務省ではないかというふうに考えております。ところで、その紛争の原因になるのはいろいろありますけれども、一つの大きな紛争の種になるのは物の摩擦といいますか、経済摩擦といいますか、物についての利害の衝突が一つあると思います。しかし、それに劣らず重要なのは心の摩擦といいますか物の考え方の摩擦、この摩擦を除去していくことが必要ではないかというふうに考えております。
　ところで、物の摩擦でありますとか経済摩擦というのはこれは大部分数量化してあらわれてまいりますので、例えば今度の日米農産物交渉のように両方の数字を出し合って、そしてその解決方法につきましてもお互いが歩み寄りまして、大野伴睦式に足して二で割るというふうな解決によってある程度解決することができるし、それが解決すればそれは成功だということが言えると思うんですけれども、心の摩擦の解決というのはもともと目に見えないものでありますので、どこまでやったら成功しだということが言えるか、どこまでやってもなかなか成功しだということが言えないそういう性質の問題だろうと思うのであります。そのために、ともすると心の摩擦の問題が国民の間でも軽視されるように思うのですけれども、しかし考えてみますと、物の摩擦の問題にしましても結局は心の摩擦、物の考え方の摩擦に帰する場合が多いわけであります。その意味で、文化の交流によりましてそういった心の摩擦を取り除くということが私は大変大事なことだと思うんでありますけれども、どうも今申しましたように、形にあらわれないものでありますためにともすれば軽視されてくる。
　それで、今度外務省は、機構改革によりまして今の情報文化局が情報調査部と文化交流部ですか、というふうに改組されるようになったと思うんですけれども、そのことが文化交流を軽視するということになってはならないと思うんであります。少ない外務省のスタッフでこれをうまくやりくりしていかなければいけませんけれども、文化交流を担当する人、必ずしも人数が多ければいいというものでもございませんけれども、やはりある程度のスタッフがそろう必要があると思うのです。そういう文化交流の方にも十分人数を配当していただきたいと思うのですが、まず最初に、安倍外務大臣の文化交流に対する考え方をイントロダクションとしてお伺いしたいと思うのであります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今日の国際社会におきましては、しばしば相互理解の不足に基づく誤解あるいは相互不信が国際関係を必要以上に複雑にしております。こうした状況にかんがみれば、諸外国との相互理解を増進し、互いの国情についての正しい認識を確立していくことが外交の重要な課題であろうと思います。このために政府は、今後できる限り多くの機会をとらえ、多種多様の方途により我が国の実情について諸外国の認識を深めるよう海外啓発活動を一層強化するとともに、学術、教育、芸術、スポーツ、日本語の普及等の文化面における交流や協力を促進し、特に将来を担う青少年を中心とする国民レベルでの人的交流を一層拡充していく考えてあります。
　他方、我が国の国際化に伴いまして、地方姉妹都市を中心とする地方自治体や民間におきましても文化交流は急速に進展しております。政府としましては、このような活動との連携にも意を用い、さらに積極的に支援してまいりたいと考えております。
　今回、五十九年度の予算においても、文化交流関係につきましては、厳しい財政状況の中で我々としては各方面の理解を得てある程度の予算も確保し得たと思います。人間の面で足らない点はまだまだあります。不足している面はありますけれども、こういう点もおいおい充実をしてまいりたい。そして、まさに文化交流は日本の外交の大きな柱としてこれを推進しなければならない、こういう決意でこれからも取り組んでいく考えでございます。
○関嘉彦君　私は、今から五、六年ほど前ですけれども、外務省の依頼でヨーロッパ、アメリカ、豪州あたりの大学で日本紹介の講演をして回ったことがあるんですけれども、そのときに在外公館の文化、海外広報関係の人たちといろいろ話してきたんですけれども、場所によりましては非常に熱心なところもあります。本省から送られてくる資料なんかたちまちに所要のところに配付しているところもあるんですけれども、場所によりましては本省から送られてきている資料が山積みになっている。もらいに来る人があればそれを配っているんだというふうなところもありましたし、あるいは広報誌かんかを送るメーリングリストなんかが非常に古い。恐らく五、六年ぐらいは書きかえられたことがないんじゃないか、私たちがちょっと見てもこの人は死んでいるはずだと思うような人がメーリングリストに載っているような場合もありました。やはり広報を担当する人がどれだけこういった文化交流という問題に関心を持っているか、あるいはその重要性を自覚しているか、そのことが非常に大事じゃないかと思うのです。外国なんかにそういった担当官を任命される場合に、やはりそういう問題に関心のある人を任命してもらいたいと思いますし、また、職員の研修なんかにおきましてもこういった文化交流の重要性ということを大いに強調していただきたいと思うんですが、そういった点について外務省はどういうふうにお考えでございますか。
○説明員（市岡克博君）　ただいま御指摘のございました、海外におきます我が国の文化あるいは我が国の啓発に関しての体制の整備あるいはその体制下における活動が十分当を得ていないケースがあるではないかという御指摘でございます。
　私ども外務省には、在外公館の中にこれに附置いたしまして海外広報センターを二十八カ所ばかり持っており、そこにおおむね専任の担当官を配置し、日々本省の方よりも督励をいたしているところでございます。
　お目につきましたような点、例えばメーリングリストにつきましては、私ども、資料配付に当たっての基礎資料としてこれほど重要なものはないわけで、日々これをできるだけ新たにしていくように指示をしてそういう努力も現に行っているわけでございます。在米大使館等多くの公館におきましては、こういう点につきまして当を得た措置が行われていることと考えておりますが、公館によりましては必ずしも適切にその整備が行われていない例もあったというように承知いたしております。私どもといたしましては、この点なども含めてこの海外広報センター等の活動の充実には十分意を用いていかなければならない、こういうように考えておりまして、今後ともそういうことが可能になりますように、人員配置の面におきましても、あるいは時宜を得たアドバイスをするにいたしましても心してまいりたいと考えております。
○関嘉彦君　文化交流の問題は、文化の輸出の面とそれから外国からの輸入の面とに分けることができると思うんですけれども、まず最初に輸出の面を取り上げたいと思います。
　これはだれでも言うことですけれども、日本は商品については非常に輸出超過でありますけれども、そういった文化でありますとか情報という点になると大変に輸入超過であって、輸出努内が非常に不足しているのではないかと思われることが多いんですけれども、この輸出の場合に二つにさらに分けることができると思うんですが、一つは外務省が直接おやりになるもの、それからもう一つは民間の人たちがやっている、それを政府が援助する、その二つに分けることができると思うんですけれども、その最初の方の、政府が、外務省が直接諸外国に対して広報誌なんかを送る、その問題をまず最初に取り上げます。
　これもやはり五、六年前の話でございますからあるいは既に改善されているかもしれないと思うんですけれども、デンマークに行ったときなんです。大きい国では、あれはパウチというんですか、一定の数量がまとまってから本省から在外公館に送るもの、あれがしょっちゅう来るらしいんですけれども、小さい国になると、あれがある一定の数量がたまらないと発送してこないんだそうで、何かデンマークあたりでは、日本で発行されたものが大体ニカ月ぐらいおくれて現地に届く。そして、それをさらに仕分けして送るというと、もう実際にその本人のところに届くのは非常におくれるわけで、今は改善されているかとも思いますけれども、現在はどういうふうにしてそれを発送しておられますか。
○政府委員（三宅和助君）　実は送付します場合に、一つはディプロマチックパウチとしまして送っている場合と、それからもう一つ、ディプロマチックペリオディカルという、いわばディプロパウチ外でございます、これは主に定期刊行物などを空輸便で送っておりますが、この二種類。それからさらに船便という三つでございまして、先生御指摘の点の船便につきましては、ある程度荷物がまとまった段階で送るということになっておりまして、これは確かに、例えばアメリカの場合は平均二カ月から二カ月半、それからヨーロッパの場合は場所によりましては三カ月ないし三カ月半ぐらいかかるというのは、ある程度まとまらないとコストの問題があるということでございます。しかしながら緊急を要する問題につきましては、できるだけディプロマチックペリオディカルという航空便を使いまして現在送っておりまして、できるだけ資料につきましてはその方途を活用しているということで、かなり改善はしているわけでございます。
○関嘉彦君　ペリオディカルの方を航空便で送っておられるのはごく一部でございましょう。
○政府委員（三宅和助君）　これは全体の量といたしましては少のうございます。やはり中心は船便でございますが、最近量的には比較的ふやす方向に来ております。
○関嘉彦君　それでは次に、民間の人たちが海外に情報なんかを輸出している場合のその問題を取り上げたいと思うんですけれども、日本紹介の印刷物なんかを外国に配布する民間の人たち、営利団体の場合もありますし、非営利団体の場合もあるんですけれども、その場合のボトルネックになっているのは郵送料が高い、郵便料が非常に高いという問題があるんじゃないかと思うんであります。郵政省の方が来ておられると思いますけれども、日本国内においても郵便事業というのは第二の国鉄になるんではないか、取扱量なんかもそれほどふえていないように思うんですけれども、このままいけば私はだんだん郵便事業というのは衰退していくんじゃないかということを恐れているんです。臨調あたりの答申を見ましても、郵政省内部においていかに合理化して金を少なく使っていくかということは提案してありますけれども、もっと郵政省がもうかるようにする必要があるんじゃないかと思うんであります。もっと増収を図る方法、それを考える必要があると思うのでありますけれども、その問題はここは外務委員会ですからここでは取り上げません。逓信委員会あたりでまた取り上げたいと思っておりますけれども、ここではもっぱら外国に対する印刷物、これの発送の場合の郵便料、これの問題を取り上げたいと思います。
　現在そういった印刷物、第三種にならない——第三種というのは定期刊行物であるとかいろんな要件があるんですけれども、例えばクォータリーで出している雑誌でありますとかあるいは不定期に出している印刷物であるとか、そういうものの料金は諸外国と比較してどういうふうになっておりますか。特に西ドイツが安いというふうに話を聞いているんですけれども。一つの例で結構です。大体百グラムなら百グラムくらいで第三種以外の郵便料金、航空便じゃなしに船便です。
○説明員（伊藤修介君）　お答えいたします。
　ただいま先生の方からお話がありました西ドイツについて申し上げますと、第三種とかあるいは学術刊行物のような定量の物を除きまして、その他の物の西ドイツから日本あて、日本から西ドイツあての料金についてお話を申し上げますと、例えば二十グラムの物でございますと、西ドイツから本邦にあてられる物は大体五十二円くらい、六十二ペニヒでございます。これに対して本邦から西ドイツにあてて同じ重量の物を送る場合には七十円ということでございます、重量別によりましていろいろございますけれども。
○関嘉彦君　余り差のない例を挙げられたように思うのですけれども、百グラム未満の場合はどうですか。
○説明員（伊藤修介君）　百グラムのところで同じ条件で比較をいたしますと、西ドイツから来る場合は百二十ペニヒ、日本のお金にいたしますと百三円くらいでございましょうか。日本から送る場合は百五十円でございます。
○関嘉彦君　私の調べたのでは、西ドイツはもう少し安いように思うのですけれども、西ドイツの場合、重量が多くなればなるほど非常に低減していますですね。余り重量の少ないものはそれほど日本と変わりませんですけれども。私はこの西ドイツのやり方というのは非常に勉強する必要があると思うのです。西ドイツはやはり国策として海外に送る印刷物をできるだけ安くしよう、そういう政策的な意図が働いているんじゃないかと思うのです。例えば日本でやる場合でも外国語で書かれているような印刷物、それは大概外国向けだということはわかりますから、外国語で書かれているようなものは特別に安くするとか、あるいは非営利団体で出しているところの広報誌であるとか印刷物、毎月出していない、第三種に入らない定期刊行物ですね、そういったものに対して割引料金をつくるとか、あるいは例えば千部以上であるとか、三千部以上まとめて出す場合には、これは外国だけじゃなしに国内についても私は同じことが言えると思うのですけれども、そういう場合には特別に安くする。これによって私は国内でも大いに増収——金もうけができるんじゃないかと思うし、対外的にも文化交流に役立つだけじゃなしに、大いに金もうけができるんじゃないかと思うのですけれども、そういう文化交流に対して郵政省として何か特別な配慮をしておられますかどうか。
○説明員（伊藤修介君）　ただいま先生からお話がございましたように、文化交流といいますか、経済、文化の発展というような公共性の責務、もちろんこれは郵便事業を実施していく場合に一つの要素ではございますけれども、もう一つ同時に、それと同じように独立採算という形で現在わが国の郵便事業が経営されているわけでございまして、最初に先生の方からお話がありましたように、独立採算ということで郵便事業を伸ばしていかなくちゃいかぬというのが基本的な姿勢でございます。そういう中で、船便について申し上げますと、例えば第三種の郵便物、それから学術刊行物に該当するようなものにつきましては、一般の印刷物の料金の五十％の低減の料金を適用しまして文化の交流等の配慮をしているわけではございます。それ以外の例えば外国語で出されているものとかあるいは非営利法人等の広報誌、先生から今御指摘をされたわけでございますが、低料金を適用しております第三種あるいは第四種の問題にいたしましても、これは当然コスト割れになるわけでございまして、そのコスト割れの部分がどういうことになるかといいますと、ほかの郵便の利用者の方の負担で行われているということでございますので、郵便事業が文化交流等の配慮をする場合にもおのずからそこにはやはり一定の限度というものがあろうかと思います。
○関嘉彦君　どうも郵政省の考え方には余り商売気がない、コマーシャルマインデッドじゃないのではないかと思うんですけれども、量をふやすことによって独立採算であっても増収を図って赤字を出さない方法があるんじゃないかと思うんです。例えば先ほどちょっと出しました百グラム未満のもの、これは万国郵便協定で標準が八十二円五十銭ですね。上下にアローアンスがあって、高くするのは一〇〇％までよろしいと、安くするのは七〇％でしたかね、それがあるんですけれども、標準が八十二円五十銭で、最高が百六十五円までは上げてよろしい、最低は二十四円七十五銭まで下げてよろしいというふうになっていると思うんですけれども、大体日本の場合は百五十円でしょう。そうするとかなり上限に近いところまで取っているわけですね。私はこれを下げることによってもっとダイレクトメールなんかがふえて増収になるんじゃないかと思うんですけれども、高くして少なく売るというよりも安くしてたくさん売る方法を考えた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○説明員（伊藤修介君）　万国郵便条約の定め、今先生が御指摘をされましたように、基本料金を基準にいたしまして各加盟国が引き上げる場合については一〇〇％を限度とし、それから引き下げる場合には七〇％の限度の範囲内と、こういうことになっているわけでございますが、この引き上げあるいは引き下げの規定は、各国がそれぞれの自国の経済情勢なり内国郵便料金との均衡というようなものを考慮して料金を設定し得る権能を与えたものでございまして、我が国の船便の印刷物の料金について見ますと、七〇％引き上げということで設定をしてございます。
　印刷物の料金をこういうふうにしております大きな理由は、船便の通常郵便物の中に占める印刷物の割合、これは全体の約九〇％という非常に高い率になるわけでございます。そういうことから、この事業を支える一つの基本としてこの印刷物の料金というものを考えざるを得ないということと、それともう一つ、内国郵便の料金との均衡というものを考えて現在の料金に設定した次第でございます。
○関嘉彦君　決定された事情はわかるんですけれども、これは外務省以外のすべての官庁について当てはまることですけれども、郵政省あたりでもやはり国際的な文化交流がいかに大事であるかということをよく踏まえて、それでこういった海外郵便物の料金なんかも、もう一度再検討していただきたいというふうに思っております。今すぐの返事は無理でしょうから、その問題はこれで打ち切ります。
　それから次に、日本語の普及の問題に移りたいと思うんですけれども、先般、ＮＨＫのテレビで私見た記憶があるんですけれども、バリのパリ大学に一つのカレッジですか、東洋語学学校というのがあるんですけれども、あそこで日本語を学びたいという学生が最近急激にふえて、何か今まで二百人くらいだったのが二千人くらいにふえたために教室が足りない、先生が足りないというので学生がデモをした。その風景をＮＨＫで見たことがあるんですけれども、パリ大学というのは国立の大学ですから、日本が直接にどうするということはできないと思うんですけれども、校舎の問題なんかどうするということはできないと思うんですけれども、せめて教師を派遣する、これは国際交流基金の方の仕事だと思うんですけれども、外務省の所管ですからお尋ねしますけれども、外国人に日本語を教える、在留邦人じゃなしに外国人に日本語を教える、そういう一種の特殊技能を持った人をパリを含めて外国にもっと出していく、そのことが必要ではないかと思うんですけれども、いただいた資料によりますと、去年は何かたった一人しか出ていないように思うんですが、どういうふうなお考えでやっておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（三宅和助君）　まず、事実でございますが、御指摘のとおり、フランスにおける日本語学習者数が一番最近の数字でございますと二千三百という数字になっておりまして、またパリの第三大学の日本語学科の学生及び教師が抗議集会をしたのは一月の二十六日、千名ぐらいの抗議集会を開きまして、直接はフランスの政府に対しまして、一つは日本語学科教師数が少ない、特にロシア語と比較しまして少ない、それから教室などの施設が劣悪である、それから教師の勤務条件が劣悪というような、あるいは研究、教育条件の改善というような四つの点を挙げまして抗議集会を開いた。
　そこで、現在日本が協力しておりますのは御指摘のとおり一名、全体では三名でございますが、昭和五十五年にはパリの第三、第七大学、リヨンの第三大学に対して一名ずつ計三名、五十六年にはリヨンの第三大学に一名ということでございまして現在非常に少ない。ちょうどこの問題が起きましたものでございますので、早速実情を現在調査、訓令を打ちまして、同時にこれは直接はフランス政府の意向を体して、あくまでも意向を踏まえてやらなくちゃいかぬということでございまして、まず事実がどうなっているか、それからフランス政府の意向はどうかということを照会中でございまして、その意向を踏まえた上で今御指摘のような先生の派遣とかあるいは教材とか、当然日本側としてできることにつき、ぎりぎり予算の全体をにらみ合わせながら、できるだけ前向きに考えていこうということで、現在返事待ちの状況でございます。