Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（一）委員　では次に参りまして、次もなかなか難しいことを言いますよ。
　英米におきましてはヤードポンド法が用いられるなどＳＩ単位への統一は必ずしも行われておりませんのに、日本は広くメートル法の貴公子と言われるほど忠実にこれを実行してきたわけであります。特に私どもが釈然といたしませんのは、飛行機とかロケットとか、世界の先進的な科学技術工場におきましてヤードポンド法が用いられてくる。そうすると、例えば米国から飛行機を日本が分割受注をした場合にも、治具工具という巨大な金額のかかるものを全部ヤードポンド法で直さなければならぬわけであります。それはもう公然たる事実になっているわけであります。
　ところが、先進的な部分がヤードポンド法でありますと、幾ら後の方でメートル法と騒いでも、自転車はメートル法だよと言っても、飛行機がヤードポンドで飛んでくるときに下を走っている自転車がメートル法では、いつまでたっても工業規格というのは統一されないのであります。それを許容しているのはだれなのか。それは日本の優秀な科学技術であります。日本人はメートル法をヤードポンドに直すための特別の計算機を大量に所有しておりまして、向こうの設計図を直ちに読みかえをいたしましてメートル法に直してやるくらいのことは造作もない、あるいは両方の治具工具を動員してやることも造作もないというようなやり方でやっているわけであります。しかし、それは過重な負担を我が国経済にも与えました。
　ところが、日本はそれで克服したのですが、発展途上国、今ようやく先進技術諸国の水準に迫ろうとしている中進国の産業界におきましては、この日本の態度ぐらい邪魔になるものはないのであります。つまり、米欧諸国と交渉しようとすると必ずヤードポンドで来る。そのヤードポンドのやり方に文句を言おうものなら、日本を見ろ、日本はこれでちゃんとやっておるじゃないか、何がメートル法だ、こういうことになるわけであります。つまり、世界は二重投資の不合理にあえいでいるわけでありまして、これは日本のような両方の苦しみを味わいながらそれを克服した、力のある経済界を背景に持つ政府が、強力な発言権を持つ者がそういう中小国家の産業群を背景として言わなければいけなかった、もっと強烈に言わなければいけなかったと思うのであります。
　ヤードポンド法が随分直ったというふうに今御説明をしようとペーパーを探しておられるのは明らかにわかるわけでありますが、現実はそうでない。しかも、軍需産業にかかわる部分においてこのヤードポンド法がさわれないような状況になっておることは大臣もよく御存じだろうと思うのであります。軍事というものは一般産業界に対してさらに超克した強力な政治権限を持っておりまして、軍需上の必要があるというので号令されますと、改正計量法もヘチマも、システムもみんな飛んでしまうわけであります。世界的なペレストロイカの状況の中にありまして、日本はむしろヤードポンド法を統一された改正計量法の国際協定の方向に向かって一歩前進させるために努力をすべきではないのか、努力をすべきではなかったのかと私は本当は言いたいのでありますが、それはちょっと横にどけておきまして、今はこんな変な仕掛けになっておりますからこれを今後において努力すべきだと思いますが、いかがでございますか。
○熊野政府委員　先生よく御存じのとおりでございますけれども、一九六〇年の国際度量衡総会におきまして国際単位系、いわゆるＳＩが決議されまして、世界じゅうで国際単位系の導入をしてきているところでございます。ただ、アメリカ及びイギリスがヤードポンド法を依然としてとっておりまして、国際単位系の導入がおくれているということは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、そのアメリカもメートル転換法という法律をつくりまして、連邦政府の物資調達業務あるいは許認可業務につきましては、原則として一九九二年の十月以降、すなわちアメリカの会計年度で一九九三会計年度以降においては国際単位系に移行するということで進めております。さらに、大統領行政命令等を出しましてそれぞれの政府機関において移行のスケジュール等を明らかにするように。しておりますし、あるいは輸出協議会という大統領の諮問機関におきましても民間に対してメートル法の採用を強くエンカレッジをする、流すということをやっております。ただ、連邦政府のように民間で直ちに進まないことも事実であろうと思います。しかしながら、私どもも、アメリカのいろいろな関係者が来る際に、あるいはアメリカの、世界最大の検査機関でありますＵＬといったような、メートル法の普及に非常に大きな役割を果たしておるようなところの人たちについても、いろいろメートル法の重要性を議論しているところでございます。
　　　　〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
　それからイギリスにおきましても、ＥＣは全体として既に理事会指令で国際単位系の採用を決定しております。そして、ドイツでありますとかフランスでありますとか、言うまでもないわけでありますけれども大陸系のＥＣ諸国は既に国際単位系の導入を完了しておるわけであります。イギリスにおきましても、一九九九年までに原則ヤードポンド系単位を廃止するという予定で対応してきているところであります。
　そういうことでございますので、私どもとしてもいろいろな機会をとらえて、そういった国際会議、国際度量衡総会等においても国際単位系の国際的な統一の重要性を主張し、あるいは個別のバイラテラルな関係においても、従来から御説明しておりますようにＳＩＩといった協議の場で、日本政府としてアメリカ政府に、一日も早い国際単位系の統一がアメリカのためにも必要である、アメリカの産業や経済の競争力強化のためにも必要なのではないですかということで強く言っているようなわけであります。
　御指摘のように、例えば航空機の分野については現実としてヤードポンド系が圧倒的な支配をしておりますから、今回の法律改正案におきましても、その点については暫定的にそういうものを採用することにしておりますけれども、あらゆる機会をとらえて国際単位系への統一を私どもも努力をしてまいりたいというふうに思います。
○渡部（一）委員　それはまずいですよね。というのは、戦闘機に乗っている兵士たちが、何フィートで考えてただいま高度六千フィートと言っているのか、あるいはこの高さが三千メートルと言っているのか、かなり違うわけですね。そこへ、そういう単位系になじんでいないような操縦士でありますと、瞬間的な事故が起こるときに、フィートで言うのかメートルで言うのか尺貫で言うのかが頭の中で余り混在していますと、こうした種類のものはよろし。くない。先進的技術の分野であればあるほど、そういう部分とくっついているのはまずいのです。後発的な部分はよい、レベルの低いものならよいけれども、それがひどくまずい状況にあるのではないか。原発の初期の事故を私が調査しておりましたときに、アメリカのウェスチングハウスから買いました原発の設計図は、日本の電力業界が購入したのでありますが、これもヤードポンド法で書かれておるわけであります。ヤードポンド法で書かれております上に、日本側はねじをメートルねじでやりたいのですが、ただ、そこのところは、ねじぐらいはいいだろうと思っていたら、ヤードポンドのねじにしなければならないというので、土壇場でねじを全部作成し直したという大騒動をやったことがある。ところが、依然として部分品の供給についてそのしこりが残っておりまして、原発の中身はヤードポンド法なのであります。そうすると、事故が起こるときに、ヤードポンドでやられている工場群と、横にあるメートルでやられている工場群との間には、かなりの落差というか、仕事上の落差がある。こうしたものは、ひどく危険なわけであります。そしてくだらない事故が起こるわけですね。もうちょっと普通では想像できないような初歩的エラーが発生する。したがって、我が国としては、こうした問題は、第一に日米貿易摩擦、隠れたる貿易障壁であるとがんがん言う必要がある。その貿易障壁だけではなくて、産業に対する重大な打撃であると言わなければならない。そして、このようなことについての国際的な非協力というものは、国際間の公正に対して甚だまずいのではないかとがんがん言う必要がある。今伺っていると、国際会議か何かで、君の方は早くやってよという程度の話はされているようであるけれども、これは日米貿易摩擦の交渉のときの重要アイテムとしてこちらから取り上げるべきテーマなのではないかとまで私は思うわけでありまして、私は、日本の悩める技術者の声を時々聞く一人でございますので、ぜひもう少しきちんとした技術交渉というものを、計量外交というものをぜひともしていただきたいと思うのでございますが、いかがでございますか。
○熊野政府委員　ただいま先生の御指摘のように、航空に関するものにつきましては、まさに現にヤードポンド法のものが圧倒的な状況にありますから、その中でメートル法を強制するということは大変不都合を生ずるおそれがあるということで、当分の間、暫定的にヤードポンド法の単位の使用を認めてきておる、これは我が国のみならず、欧米等についてもそういう状況に航空の分野についてはなっているわけであります。
　他方、アメリカに対してヤードポンド法からメートル法への移行というのは、先ほど来申し上げておりますように、あらゆる機会をとらえて申し上げておりますし、日米構造協議という現在日米政府間での最も大規模ないろいろなことを協議をする場において、日本側からアメリカに出しているツケの一つとして、実はメートル法の採用をアメリカ側に出しておるわけであります。アメリカ側もそれを受けまして、いろいろ先ほど御紹介を申し上げましたような対応をやってきているという状況でございます。今後とも、必ずしもまだ十分でない点もあると思いますので、あらゆる機会をとらえてやっていくつもりでおりますし、先日、参議院で同様の御指摘を受けまして、たまたま私、その日、参議院の審議の日に別途日米自動車関連のハイレベルのＭＯＳＳ協議をやっておりましたので、アメリカ側の計量担当は商務省でございますが、商務省のファーレン次官に対しても、そういう日本での、参議院におけるいろいろな御要請、御注文等を十分紹介して、アメリカにおいても対応を早めてくれというようなことも言っているような次第でございます。
○渡部（一）委員　私は、そこまでお話が進んだなら申し上げますけれども、ヤードポンド法でつくられた飛行機はもう買わなければいいのですね。旅客機につきましては、英米だけがつくっておるわけではない、高性能の旅客機をフランスもつくっておるわけでありますね。ヨーロッパには航空機製造メーカーはたくさんあるわけであります。様子はわかりませんけれども、ソビエトの飛行機も旅客機はなかなかのものであると聞いておりますから、これ以上待たされるのだったら、もうヤードポンド法の品物は買わぬよ、買ったままで捨てるならいいけれども、買って修繕しなければ危険なそういう品物については、ヤードポンド法を今後何年以内にちゃんと直してくれなければ、その品物は買えませんというぐらい、これは強制をしなければならない時期に来ているのではないか。そのためのツケが我が国の航空事故に反映しておる、あるいは原子力発電事故に影響している、その他微妙なる先進的科学技術に影響しているとなったら、これは情けないというよりも、政治の怠慢と言わなければならぬと思いますが、どうです。
○熊野政府委員　航空分野につきましては、とにかく現実を申し上げますと、ヨーロッパ各国もこの分野についてはヤードポンド法を採用しているように承知しております。現に例えばエンジンの推力は五万ポンドとか、そういうふうなもので国際的にもあらゆるものが行われているという状況にございます。
○渡部（一）委員　それでは、そろそろメートル法による飛行機を日本がつくる段階になりましたね、これは。それで、航空機産業に対して日本が離陸させないで随分アメリカに対して遠慮しているわけでありますから、この辺で渡部大臣からひとつ新規の方針でも出していただいて、いつまでも変な飛行機が来るようじゃ買えない、我が国は断固全部取りかえてメートル法の飛行機を飛ばしてみせると国際会議で一発おどかしていただく、これがまたよろしいのではなかろうか。私はお勧めしておきたいと思います。ただ、今この場で御答弁をされないで、後で一括して御決意を承りたいと思うのです。
　ただ、私の言うことは正論でしょう。私の言うことは完全な正論です。ただ皆さんが小さい声で言っておられたことを私は大声で言ったにすぎない。この議場に残るほどの声で言ったにすぎないのであります。
　それからその次ですが、今度は逆の話です。科学や産業の分野での計量単位の統一というのは必要であるにもかかわらず、我が国の古い計量単位に対する敬意というか、尊敬がなければこれはうまくいかないということは逆の面で申し上げなければならぬと存じます。それは例えば、かつて尺相当目盛り付計量器の販売を認めさせた永六輔氏の経歴がある。この人は、文化人でありながら計量単位に大変熱心であって、鯨尺を使えないで、あるいは曲尺等を使えないで、指物師、あるいは建具師あるいは和風建築師たちがひどく困っていることを取り上げて、徹底的に時の担当官を責め上げたわけであります。しかもテレビを使い、新聞に評論を書き、随筆を書き、この人はやわらか
　いタッチで攻撃されたために、この人に対しては妥協を政府は当時されたいきさつがあるわけであります。私は、この問題に対する最高権威であると思います。ところが、私たちの脳の中に何が入っているか。秤とか尺貫とか、意外に入っている。だんだんそれは変化するとしても、それというものを同時に庶民の生活では使えるようにしておかないと、ひどい混乱が起こるわけであります。
　今回の場合は、産業に対するものとしてひどく中心的な処置が行われておりますから、この分野については余り言わなくてもいいのかもしれませんけれども、私はこの中で、非法定計量単位の使用禁止とぽんと書かれているところにひどくがっかりした感じを抱くわけであります。これを罰則だとか、計量法違反だとかというのでとっちめますと、ひどく変なことになるのではないか。例えば、法定計量単位における表示をした上で非法定計量単位を付してやるぐらいのところであるならば、それはもう認めるべきだし、その方が、変換時期に当たって一千万円などという少金額のＰＲ費でありますならば、何も徹底しないのがもう明らかだ。
　そうすると、こちら側にはエルグの商品がある、こっちにはジュールの機械がある。エルグとジュールを同じ機械に両方書いておけば両方変換できるのに、変なものがついておるぞ、エルグとは何だ、これは罰金であるぞ。おまえの方は何事か、猶予期間三年を過ぎているではないか。そこへ直れ、お白州に座れ、今こそ通産省がおまえの首を切ってくれるぞと言わんばかりの法律でありますと、どういう騒動が起きるか。これは庶民の変化のスピードというのを無視したものではなかろうか、こう思うわけであります。
　この点いかがでございますか。非法定計量単位を付して売買するのまで取り締まるなんというばかなことを言わなければ、両方書いているうちに自然に人類はなじんでくるのであり、それこそ実物教育なのであります。しかも、余りうるさいことを言わないうちに静かに転換していくことは明らかではございませんか。そこのところをどうお考えでございますか。厳しくやりますか。それともそこのところは甘目にやりますか。私は、永六輔さんを動員してもう一回通産省にけんかを売ってもそれはようございますよ。だけれども、そういう大騒動をいつもやるというのは余り適切なことではないのではないか。変化は徐々に起こる、その徐々に起こるのを含むのが行政の仕事と言うべきではないかと思いますが、いかがです。
○熊野政府委員　法定計量単位に統一することにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、三年、五年、七年という期間を設けて、それぞれの単位の使用実態、あるいは計量器の耐用年数等もいろいろ考えながらそういう案をつくっているわけであります。したがって、この期間に例えば併記をしたようないろいろな器具等が出ることは予想をされるわけであります。
　他方、伝統的な単位というか、伝統に対する敬意を失わないことが大事であるという御指摘は、ただいまの先生の御指摘もありましたし、先ほど後藤委員の方からも同じような御指摘があったと思います。それはそれで大変重要な視点だと思いますけれども、取引、証明ということと、一般的な文化でありますとかスポーツでありますとか、そういうものはまた別でありますし、さらに、計量器ということになりますと、これは法定計量単位の統一に大変大きな影響を持つわけであります。したがって、計量器についてどういう規制をするかということは、当然そういう観点から慎重にならざるを得ないという一方の立場があろうかと思います。
　しかしながら、まさに現実いろいろ使われているもの、それでそれは時間をかけてやはり定着を図っていく必要があるわけでありますから、そして事実、一九六〇年に決められました国際単位系につきましても、導入はしておりますけれども、そのときに従来からありました非ＳＩ単位系の使用を直ちに禁止をするということではなくて、併用をずっとこれまでも続けてきたわけであります。そういう期間にだんだん定着をしてきたので、この際、国際単位系に時間をかけながら統一をしていこうというのが今回の趣旨であることを御理解いただきたいと思います。
　そこで、ルールとしては、取引あるいは証明における計量単位の使用については法定計量単位を使用していただく。法定計量単位以外のいわゆる非法定計量単位の使用は罰則をもって取り締まるというふうに法律上担保されているわけでありますけれども、実際問題として申し上げますと、法の運用に際しましては、違反があった場合でも十分な理解がない場合もありますし、あるいは誤解に基づくものもありますから、まずは気長に改善のための指導をやっていくとか、基本的にはそういう気持ちで対応していくことが必要であろうと思います。要は、ケース・バイ・ケースということになろうかと思います。
　それから計量器の併記の問題につきましても、少なくとも尺相当目盛り付計量器というような形で、その二つの考え方に対する一つの考え方を提起しておるわけです。
　それから先ほどホテルにおいてポンドとキログラムを併記したような体重計はどうかという御指摘がありましたけれども、これについても、そういう計量器という重要性にかんがみまして慎重に対応しなければいけないという一方の立場と、しかし現実にそういう要望もあるし、使う人、例えば外国から来た人が使う、そういう現実に対してはどう対応するかということで、これから慎重に勉強し、検討をさせていただきたいと思っております。
○渡部（一）委員　これは法務委員会風に議論すると、今の局長の答弁は的確ではないのですね。なぜかというと、法律はできる、罰則は厳格なのができる、それによって罰するだけの権限は省に担保する、だけれども実際的には慎重に対処する。つまり、言外に言っておられるのは、処罰をしない、処罰はしないのだけれども、尺相当目盛り付計量器のようなことを言っておられるということも十分には考えられるけれども、それを認めるような言い方はしないで、なおかつ慎重に対応するという表明をされたのですね。恐縮だけれども、こうなると、これは法律ではないな。これは何というのか、徳川時代のお白州の裁きに似ていて、人情味がかげんされている表明を今されたわけですね。だから法律のとおりにやると、めったやたらと日本国民を処罰しなければならぬ。権限を一応与えろ、その上で、処罰をするときは局長がお目こぼしをしたところだけは許してやるぞという権限を与えろとおっしゃっていることを意味しているわけだ。我が国の法律はルール・バイ・ザ・ローという。ルール・バイ・ザ・ローというのは法律に基づいて権限を与えるということなんですね。法律の権限を与え過ぎておいてそれを執行しないという形でバランスをとるというのは余り的確ではないな。これは法律のつくり方がまずいな。大臣、これは難問ですぞ。こういう答弁でいくとなると、これは厳しい。私はちょっと困ってしまったな、これは。
　委員長、ここのところで恐縮でありますが、この問題の深刻性は委員長はよく御存じであると存じます。委員長、実際の法律の権限の論争としてはしかるべきものがございますが、私が申し上げましたように、処罰だけで対応することは余り適切でない。また、局長が言われたように、それに対して慎重な態度をとりながら粘り強く指導していくという立場は悪い態度ではないと思う。ただ、法的根拠がない。今の答弁は法律ではないからです。したがって、仕方がありませんので、後ほど委員会で決議文をつくられるということを承っておりますが、その中にこの部分を記載していただいて、いたずらに罰則権限をもって進行させるのではなく、度量衡に対する国民の理解と認識を深めるため慎重な態度をもってこれに当たるというような意味合いの文案を、各議員の御賛同が得られるならば書き込んでいただくということを提議したいと思いますが、委員長の御返事を賜りたいと思います。
○武藤委員長　大変難しい提起でありまして、もうきょうは採決まで理事会ではスケジュールを決定しております。したがって、今の附帯決議の中にあなたの希望するようなことを挿入することは物理的にも大変困難であると委員長は認識いたします。
　したがって、もう少し局長と話を詰めてみて、もう少し議論を進めてみてもらって、その辺のことを、先ほどの答弁を撤回するのか修正をするのか、局長の意見を伺ってみたいと思うのが委員長の見解ですが、いかがでしょうか。そう進めてよろしいですか。
○渡部（一）委員　結構でありますのでは、論戦を進めさせていただきますが、時間内にうまく終わればよろしいのですが。
　局長、では三つに分けて申しましょう。まず、尺相当目盛り付計量器のように、この改正計量法でいく表示以外に、古い非法定計量単位による表示もあわせ持ったるような計量器具について、直ちに罰則を適用することなく慎重に指導する、つまり、裏側で言えば両方書いてあるなら余り罰しないよというのを言外に含んだ、そういう言い方はできますか、できませんか。
○熊野政府委員　取引または証明に用いる計量単位ということで法定計量単位を使用した場合に、例えば参考値として括弧書きで非法定計量単位を表記するというようなことは、計量法違反とはならないというふうに考えております。ですから、例えば九十九平米、括弧三十坪というふうに書くのは計量法違反ではないというふうに考えております。
　それから、今先生が具体的に例を出されましたのは計量器の問題でございます。尺相当目盛り付計量器という計量器の問題で、尺相当目盛り付計量器については、まさに目盛りがついておりまして、三・三分の一メートルであるとか、しかるべきところへそういう印をしているものを尺相当目盛り付計量器と呼んでおりますけれども、これはそういう形で、具体的な図面まで示して、そういうものが計量法の違反にならないということで現在認められて、相当程度生産もされているわけであります。そういうものが具体的に要請に基づきまして、先ほど一つ例を申し上げましたのは、ヤードポンド法を併記した、併記の仕方は実はいろいろあると思うのですけれども、併記をした体重計をどうするかということが、現に御要望が一方であるわけであります。これも、一つは併記の仕方等の問題ではないかというふうに考えておりますけれども、なお慎重に勉強をさせていただければと思います。
○渡部（一）委員　これは、併記をした場合は処罰する必要はないのじゃないか。というのは、正しい表記が既に一つ、この法律に基づく表記があるわけだし、それに解説的にもう一つの表記があったとしても、処罰すべき内容ではないのではないですか。あなた、慎重に検討して、あなたがそこで慎重にとおっしゃるから、私もこの法案を慎重に検討して、次回に引き延ばさなければならない。さあ、どうします。
○武藤委員長　熊野機械情報産業局長。明快に答えてください。
○熊野政府委員　併記の場合に、全く同等の併記と、それからこちらが主でこちらが従というか、先ほど申し上げました括弧つきの併記でありますとか、併記といってもいろいろあり得ると思います。したがいまして、こちらが法定計量単位ということで、そういうことで統一を進めていくというものにつきまして、それに対して参考値のような併記の仕方ならばそれは許されるのではないか。（渡部（一）委員「括弧つけるとか、ちょっと小さ目につけるとか」と呼ぶ）はい。そういう考え方に対応し、それで現に、ちょっと計量器の問題ではございませんけれども、先ほど例として申し上げましたように、九十九平米、括弧三十坪、こういうものは認めているところでございます。計量器の問題というのは、繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、大変重要でございます。一個一個のものじゃなくて、それで計量思想の普及とかいろいろなことが行われますので重要でございますけれども、先生の御指摘の点も十分私理解をしておりますので、そういうことをまたいろいろ御意見を伺いながら、具体的な問題も含めて対処してまいりたいと思います。
○渡部（一）委員　今の御答弁でほぼクリアしたと思います。ですから、余りややこしいこと言わぬでも済みますよ。私も慎重に、質疑を引き延ばすとは申し上げなくてもいいのかなと思いますけれども、もう一言、そうすると今後は慎重に私の意見を考慮してとおっしゃいましたのは、今後の政令とかあるいは行政指導とか、あるいは業界に対する直接の指導において今の討議で交わされた部分のような部分を反映してやるんだ、こういう意味でございますね。くどいようですが。
○熊野政府委員　先ほど私の答弁中に先生から、参考値、例えば括弧とかちょっと小さくしてとかいう御発言があったと思いますけれども、そういう形で知恵を出していくことができるのではないかというふうに思っております。
○渡部（一）委員　ありがとうございました。そしたら、最後の一問に移りたいと存じます。
　次に、指定検査機関制度について申し上げるわけでありますが、この指定検査機関制度につきまして、市川市に住む八幡計器の青柳信太郎さんという小規模な計量器メーカーの方から陳情がありましたので、読み上げたいと存じます。
　　新法では、検定証印に製造年月が記入されるとあるが、そうなると、流通の段階で、買い控えがまず起きます。そして、在庫になっているものも返品となってしまいます。それでなくとも、ここ数年小規模メーカーの製品は、業界大手製品に押されている一方です。中小メーカーにとどめを刺すようなことはしないでください。
という陳情であります。
　これは何を言っているかというと、指定検査工場になっていない計量メーカーの場合には、従来どおり一品ずつの検定を受けることになるのではないか、こう思っておるわけですね。したがって、検定工場を持っている方で申しますと、これは次から次へと新しい検定の日の入ったものが並べることができる。中小業者の方は、自分の方でつくったものを人のところへ持っていくわけですから、どうしても時間がずれてしまう。たださえ見込み生産をすると、商品在庫を抱えて金融的にも圧迫されている上に、このような立場で差をつけられるとひどく困るのだと言っているわけであります。つまり、検定マークに月日が入っていると、古い商品の方に押しやられてしまう。最近は余りにも計量器のたぐいが日進月歩でありますために、古い計量器というものは大体買わない、人が。一年もたったものなんかだれも買わない。体温計でもそうですね。そうすると、どんどん小規模業者、零細業者の方が圧迫されてしまう。現在でも大規模業者が侵入してきてそういう傾向が起こっているのに、期日という面でひどく圧迫されるのではないかという切なる陳情であります。
　私は、一般的な産業の前進の中において優勝劣敗が起こるのはやむを得ないことではあると思いますけれども、中小零細企業に属する計量メーカーの立場を思いますと、これに対してある程度こたえなければいけないのではないかと思います。というのは、日本の計量器メーカーは、計量器メーカーではありますけれども、そこから巨大な自動機械業界をつくり上げたのはこの業者からであります。そして、ごく初期にはひどく貧しいレベルでありながらひどく高級な、大企業が思いもつかないような計量器あるいは計量器を組み込んだ自動機械をつくり上げることによって我が国の中小企業を非常に前進させた輝ける業界だからであります。
　したがって私は、この中にありますが、計量法の議論の中で、指定の検査機関になれるような実力を、小さいけれども実は持っているというところについては早くなれるように優遇をしてあげる、あるいはそういう規模も小さくてあれだけれども内容はしっかりしているなというのを育成するための誘導措置をつけるということは、今度の通産行政でカバーすることがあってもいいのではないか、つまり、指定工場または指定検査機関が自分の社でつくったものだけは先に検査して、中小企業から戻ってきたものは先に検査しないよなどという意地悪をしないような何かの通達その他は出してもいいのではない。かなどなどと、私は頭の中で描いているわけでございますが、御担当の方はどうお考えか。この御答弁は直接その業界の方がごらんになると思いますので、優しい御答弁をお願いしたいと思います。
○熊野政府委員　指定製造事業者制度の仕組みは、一定水準の品質管理能力を有する事業者でありましたら大企業であろうと中小企業であろうと小企業であろうとその指定を行うものでございます。その品質管理の能力を判断する中身というのは、製造工程ごとにちゃんと検査をしたりあるいは最終段階において製品検査をしたり、不合格品の処理についてちゃんとやるとか、あるいは検査記録の保存といったことでございますから、ただいま先生がおっしゃいますようなちゃんとやっている企業でありましたら企業の規模にかかわりなく対応できるような内容であると思います。したがって、指定製造事業者制度を活用していただくことは十分可能であると思います。
　しかしながら他方、例えば大量生産でないものをつくっている、比較的一品生産的なものをつくっているような場合には、指定製造事業者制度よりは検定制度で対応したいという方もおられると思います。そういう意味で検定制度も残してあるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように指定製造事業者制度を入れることによって都道府県の今まで検定に費やしていたエネルギーはかなり節約をされますので余裕が出てまいりますから、そういう検定についてはむしろ迅速に行えるようになるのではないか。それから検定は、場所についてはその工場へ行って検定をすることも可能でございますし、そういう意味でいろんな検定の対応もできる。さらには、ただいま先生の御指摘もございましたように事前にいろいろその方法を指導するということも、計量関係については従来から計量法のもとで各都道県の計量検定所等におきましても実態を十分把握をしておりますので、そういうところからどういう対応をするのが最もいいのか指導もできるのではないかと思いますし、私ども通産省としても各都道府県に対して、そういう法改正ができました暁にどういう対応の仕方があるかについては十分事前に指導できるようなことをやってまいりたいと思います。
○渡部（一）委員　では最後に大臣、ただいまの御答弁に対するお立場も含めまして、先ほどから私がいろいろ申し上げました件につきまして総括的に大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○渡部国務大臣　大変格調の高い学識と極めて専門的な先生の博学な御質問を傾聴しておりましたし、また私はその先生の御質問に答弁しておる政府委員を信頼いたしております。
○渡部（一）委員　はい、結構です。
○小沢（和）委員　昨年十月の「経済政策情報」という雑誌によりますと、「計量法を全面改正することにしたのは、日米構造協議で米国政府から日本の基準・認証制度の閉鎖性を批判されたのがきっかけ」と書いてあります。関係者の話では、日米構造協議の中でアメリカ側は、アメリカから輸出する計量器についてはフリーパスさせよと要求したと聞いておりますが、これは事実か、事実とすれば全く不当な要求だと思いますが、日本側はこれにどう対応したのか、アメリカの要求がこの法改正に何らかの形で取り込まれているのかどうか、まずお尋ねをいたします。
○熊野政府委員　一般的に諸外国から日本の基準・認証制度についていろいろな注文がアメリカのみならず出ていることはございます。そういう一環として計量器の問題も例として出ていないわけではありません。しかしながら、ただいま御指摘のありましたような日米構造協議において特にその点をスペシャライズしたということは私の知る限りはございませんし、他方、この計量法の改正というのは、既に一昨年の夏に計量行政審議会に諮問をいたしまして、一年間いろいろな観点から慎重な審議をしていただいて、昨年の夏御答申をちょうだいし、その答申に基づいていろいろ法改正作業をしてまいっているわけであります。その法改正の眼目になりますところは、まず第一に法定計量単位の国際単位系への統一ということでございますので、必ずしもこの法改正がいわゆる基準・認証問題を中心としたものでないことは言うまでもございません。
○小沢（和）委員　この法案の附則の中に、輸入品についてヤードポンド法の併記を認める条文があります。法案が全体として国際単位に移行する措置を決めている中で、わざわざこういうことを新たに認めることは明らかに全体の流れに逆行していると思います。これもアメリカの圧力によった結果ではないかと思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、アメリカでは今なおヤードポンド法を使用しており、国際単位への移行では先進国で一番おくれております。日本政府としては、こういうアメリカからの不当な要求を認めるのではなく、アメリカこそ国際単位に早く移行し、世界的な計量単位統一の動きに積極的に加わるよう厳しく言うべきだったのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○熊野政府委員　我が国は、輸入拡大ということも大変重要な政策課題として、通産省もそのためのいろいろな努力を行っているわけでありますから、仮にもこれが輸入障壁になるようなことは避けなければならないという観点から配慮をしている点はございます。
　他方、国際単位系への移行について、アメリカあるいはイギリスといったヤードポンド法の国に対して、私どもとしても、早くメートル法というか、国際単位系に移行するようにいろいろな場をかりて要請をしているところでございます。
　現に、アメリカにおきましては、メートル転換法という法律をつくりまして、連邦政府の物資調達等につきましては、原則として一九九二年の九月末までに、言いかえれば、一九九二年の十月以降におきましては、メートル法を連邦政府としては使うようにということを既に法律をつくっているわけであります。民間におきましても、アメリカの民間においてヤードポンド法からメートル法への移行が着々と進んでいるというのは言い過ぎかもしれませんけれども、アメリカ政府としては、大変な熱意を持ってそういう民間に対してエンカレッジをしているように承知をしております。
　それから、イギリスにおきましても、ＥＣ指令というのがございまして、それによって、イギリスも一九九九年末までにヤードポンド法を原則として使用しないようにということで対応しているものでございます。
　私どもといたしましても、特にアメリカに対しましては、国際的な統一ということは大変重要な意味を持ちますし、またアメリカの経済や産業にとっても必要であるということで、日米構造協議という場におきまして、メートル法化の必要性を強く訴えて、日本側からアメリカ側に対する注文の一つとして言っているところでございます。先ほど来申し上げておりますようなアメリカ側の努力も、私ども日本側のそういう要請も踏まえながらやっているものと理解をしているところでございます。今後とも、引き続きそういう働きかけをやってまいりたいと思います。
○小沢（和）委員　次に、特定計量器の検定合理化の問題でお尋ねをいたします。
　本法案によって、従来の一品ずつの検定制度から型式承認と、信頼できる製造事業者に対する検定免除を骨格とした制度に段階的に移行することになります。
　私も、製造技術と品質管理の向上によって、全部を検定しなくてもよい時代になってきているとは思います。しかし、だからといって、国の基準に適合する品質管理を行っていると一たん認められた製造事業者は、よほどのことがない限り、その後公的なチェックが一切ないということでは、行政の責任放棄になりかねないのではないでしょうか。少なくとも、年何回か抜き打ち的にサンプル調査を行う程度のことはやるべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○熊野政府委員　指定製造事業者制度と申しますのは、最近におきます計量器の製造技術でありますとか、品質管理能力の向上といった実態を踏まえまして、一定水準の品質管理能力を有する製造事業者が製造した計量器については、検定を免除するという制度でございます。
　そこで、まず指定製造事業者を指定する際には、当然そういう計量器がつくれる能力ということを見る必要がございますので、指定に際しましては、あらかじめそういう品質管理能力をチェックすると同時に、指定をされた製造事業者は、通産省令で定めますところの基準に適合した品質管理の方法を採用すること、それからその品質管理の方法につきまして、都道府県知事、もしくは日本電気検定所の検査、または指定検定機関の調査を受けることをあらかじめ指定の要件にしているわけでございます。
　さらに、指定されたものがちゃんと計量器の適正を担保されますように、通産省令で定めますところの技術上の基準に適合し、器差が省令で定めます検査公差以上にならないようにという義務も設けておりますし、それから検査をちゃんとして、それからその記録を保管するといった義務づけをしているわけです。その結果として、不良な計量器が市場に出回らないような措置を講じているところでございます。
　しかしながら、そういう状況をフォローアップするために、法律上も第百四十八条におきまして立入検査、それから第百四十七条に報告徴収を規定をしておりまして、こういう制度を活用いたしまして、不正行為がないように指定製造事業者を監督し、万が一にも不正の状況あるいはそういう懸念がある場合には改善命令を出すとか、適正な運用に努めていく必要があろうかと思っております。
○小沢（和）委員　今最後に言われたとおり、この法案では届出製造事業者に対し報告をさせたり、その工場に立ち入って検査したりすることができるようにはなっております。しかし、気になるのは、「この法律の施行に必要な限度において、」とわざわざ限定をしていることであります。これはよほどの問題が起こったときにだけ発動するという意味ではないのでしょうか。
　私は、検定を免除しても、そこで製造される計量器の信頼性について国が最終的には責任を負うべきことは、法改正の前でも後でも変わりはないはずだと思うのです。サンプル調査もどうもやらないということのようですけれども、そうであればなおさら、立入検査などは少なくとも毎年一回くらいはやらなければ責任を持てないはずではないでしょうか。立入検査の頻度についての考え方をもう一度明確にしていただきたい。
○熊野政府委員　立入検査については、第百四十八条におきまして「通商産業大臣又は都道府県知事若しくは特定市町村の長は、この法律の施行に必要な限度において、」云々という規定を設けております。これは、こういう法律における立入検査等の例文というか、どの法律でも設けられているような規定の規定ぶりに倣っているところでございます。
　その心といたしましては、過度な行政介入になってはいけませんし、また行政負担が著しく過度になってはいけないのでそういう趣旨がここに書いてあるのだろうと思います。
　報告徴収にいたしましても、立入検査にいたしましても、具体的にどういうふうな頻度でやっていったらいいかということは、この法律施行まで一年半ございますので、その間にそれぞれの計量器の特性でありますとか、使用の実態でありますとか、あるいは都道府県等の行政負担等の問題、いろいろあると思います。それらを十分踏まえまして、運用基準を検討してまいりたいと思っております。
○小沢（和）委員　局長にお願いしますが、私が聞いているのは、非常に簡単に答えられるように開いておるのですよ。もっと簡単に答えてください。
　問題が起こらない限りは立入検査はしないのか、あるいは問題がなくても定期的に検査をするという考え方に立っているのか。後の方だとすれば、どれくらいの頻度でやろうと考えているのか、ここをもうずばっと答えてください。
○熊野政府委員　必ず決めてやるのか、それとも必要に応じてやるのかということは、ケースによっても、先ほど申し上げましたように、計量器の特性とか、その使用実態、いろいろあると思いますので、なるべく問題の起きないように実態に即して対応していきたい。その運用基準はこれから検討させていただきたいと思います。
○小沢（和）委員　はっきりしませんけれども、時間がないから次の質問をします。
　この検定の合理化が、都道府県の計量検定所の業務にどういう影響を与えるのかお尋ねをします。
　大企業中心に信頼できると認められた工場でつくられる計量器は検定を免除されることになれば、都道府県検定所の検定件数は大幅に減り、それに連動して手数料収入も落ち込むのではないかと思います。先ほどは大した影響がないように答弁されたように思いますが、私はそんなはずはないと思うのですが、数字的にはっきり答えていただきたいと思います。
○熊野政府委員　今回の法律改正におきまして、新たな行政ニーズに対応するために、指定製造事業者制度でありますとか、あるいは型式承認の対象計量器の拡大等の創設を片や行ったところでございます。こういった新たな行政ニーズに対応するための業務につきましても都道府県が重要な役割を果たしていただくことを期待しておりまして、例えば指定製造事業者の指定に当たりましては、検定等を通じて蓄積されました行政能力を活用するために、品質管理状況について先ほど来御説明をしております実地検査を都道府県が行うことにしているわけであります。また、型式承認につきましても、通商産業大臣の承認権限を政令で定めるところにより都道府県にも委任できるといった仕組みも設けておりまして、今後都道府県の整備状況をにらみながらそういうことも検討していきたいと考えております。したがいまして、従来やっていた仕事、新しくやる仕事、両々相まって全体として効率的な計量行政が、その業務が行えるようなことを目指していきたいと思っております。
○小沢（和）委員　私が伺ったのは、検定所の検定件数が大幅に減り、それに伴って収入も落ち込むのではないかと聞いているのですよ。もっとずばっと答えてくださいよ。さっきからごちゃごちゃ言っているでしょう、あなた。
○熊野政府委員　検定業務に伴う手数料の収入はある程度減るかもしれませんけれども、ただいま御説明申し上げましたように新たな行政ニーズに対応した業務もお願いするということを考えておるわけでございます。
○小沢（和）委員　ふえる業務もあるというお話でしたけれども、それは検定件数の大幅な減少などに比べればわずかなものだと私は思うのです。私は、地元の福岡県や東京都の検定所の方々からも話を聞きましたが、皆この点を指摘して将来への不安を訴えておりました。こういう不安にこたえるためにも、先ほど申しました工場への立入検査回数をはっきり規定するとか、大臣の権限になっている型式承認を知事に委任するなど、検定所の人たちがやりがいを感ずることのできる仕事を確保し、新しい仕事についての研修の機会を積極的につくったりする必要があるのではないかと思います。
　さらに、改正案でも適正な計量の実施についていろいろ定めておりますが、東京都の検定所などではその実効性を高めるために包装商品の買い取り検査をしたり、事業者と消費者による試買審査会を行ったりしております。ここに都の計量検定所が都民向けに発行したパンフ「くらしと計量」というのを持ってきましたけれども、こういうような取り組みも高く評価して各府県に広げていくべきではないか。今後の検定所の業務の拡充についてお尋ねします。
○熊野政府委員　ただいま委員の御指摘にございました型式承認につきましては、百六十九条におきまして通商産業大臣の承認権限を政令で定めるところにより委任できる規定がございます。先ほども申し上げましたように、こういう仕組みも今後都道府県の体制整備の状況を踏まえながら対応していきたいと思っておりますし、それから、都道府県の計量行政における重要な役割にかんがみまして新しい仕組みのもとで業務能力とやるべきことについて、それぞれの県の事情もあると思いますので、いろいろ御相談をしてまいりたいと思っております。
○小沢（和）委員　ここで大臣にお尋ねをいたしますが、私は、国が今後はより高い計量標準の開発や供給に特化していくのであればなおさら都道府県の検定所を重視し充実していかなければならないはずだと思うのです。ところが、今まで述べてまいりましたように、従来より業務量が減ることがはっきりしているのに新しいそれに見合う量の業務内容がはっきりいたしません。しかも重大なのは、本法案では従来のように都道府県に検定所を置くことが明記されておりません。これでは都道府県に検定所を設置する法的根拠がなくなるとして職員の方々が不安を感じるのは当然のことだと思うのです。大臣の口から今後も検定所を重視し充実していく方向であることを明言していただきたいと思いますが、いかがですか。
○渡部国務大臣　都道府県は、現行計量法及びその前身である度量衡法の時代から一貫して計量行政の中心的役割を担っていただきました。計量法に規定されておる検定、定期検査などの計量機器に対する規制業務や商店における商品量目の適正化などの消費者関連業務など、計量行政の重要な下柱となるべき業務はいずれも地域住民の日常生活に密接に関与をするものであります。その意味で、計量行政を進める上で地域の行政主体として都道府県は今後とも一層重要な役割を担っていただくことになります。
○小沢（和）委員　次に、この法改正を機に規制対象となる計量器を見直すというふうに伺っております。今家庭での健康管理上大きな関心を持たれている電子体温計や家庭用血圧計、ヘルスメーターの指定とその公差の見直しなどについてどうお考えか伺います。
○熊野政府委員　ただいま御指摘の電子体温計につきましては、実測式と予測式と二つございます。その予測式についてはいろいろ御議論があるところでございます。この電子体温計というのは、実測ではなくて、一分間なら一分間はかりましてそれでそれを延長して予測をするという仕組みになっております。こういった予測方法というのは銘柄ごとにもいろいろ差がございますので、ある程度測定結果に誤差が生ずるということは実はございます。
　ただ、先生御経験がおありだと思いますけれども体温計というのは、はかる時間、はかる体の部位、それから何分問ぐらい続けてはかるかとか、あるいは測定をする専門家等々によっても違いますのでなかなか一概には申し上げられないところがありますけれども、今度は、そういう状況にありますけれども現行法で対象にしておりませんでした電子体温計についてもこの法律改正に際しまして、今申し上げたような問題点にも配慮しながら、実測機能については新たに検定の対象とすることを予定しておるところでございます。
○小沢（和）委員　公差のことに触れたついでに家庭用電気、ガス、水道などのメーターの公差についてもお尋ねをいたします。
　きのういただいた資料では、いろいろ条件がついておりますが検定公差でプラス・マイナス二ないし四％、使用公差でその一・五倍ないし二倍程度となっております。その基準は、一番古いガスメーターでは二十年以上前につくられております。最近の目覚ましい技術の進歩を考えれば、これらの公差は大き過ぎるのではないか。使用量が四％も多く出るようなガスメーターを何年も取りつけられた家庭はそれだけ余分にずっと支払わされることになります。電気、水道でも同じことです。もっと厳しい公差に改めるべきではないでしょうか。
○熊野政府委員　公差につきましては、検定公差と使用公差とございます。この検定公差は計量器ごとに定められておりまして、それぞれの計量器の特性に応じて定められております。それから、使用公差は使用中のものでございますから検定公差よりも緩やかなものになっているということでございますけれども、いずれにいたしましても、消費者利益とかあるいは計量器の製造技術、それからまた国際法定計量機関における公差の検討状況を踏まえまして適宜見直しをしていく必要があると思いますので、今回の法改正を期しまして、計量器の技術水準も大幅に上昇しておりますから、これらを踏まえて国際法定計量機関における最新の検討状況等々を見て、これから十分所要の見直しを行っていきたいと考えております。
○小沢（和）委員　最後に、計量研究所等に関係して幾つかお尋ねをいたします。
　今回の法改正により計量研究所の業務も大きく変更され、私の地元九州など三支所が縮小廃止の対象になっていると聞きました。そうなれば職員が遠隔地に配転される等の問題が早速起こりますが、関係者に不当な犠牲が押しつけられないような十分な配慮をお願いしたいと思いますが、その点どうなっておりましょうか。
○横田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、九州、大阪、名古屋に計量行政関係の三つの支所がございますが、今お話のありましたような廃止縮小について具体的な検討をまだ行っているわけではございません。計量法の具体的な施行に伴います。務が今後どう変わってまいりますか、この辺を今後十分検討いたしまして、組織のあり方につきましてもそれと対応して検討してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、そのような際には地方支所の職員の方々の処遇等につきましても十分配慮して検討してまいる考え方でございます。
○小沢（和）委員　昨年八月の計量行政審議会答申によりますと、「信頼性の高い各種の計量標準に対する需要の増大に対して、これら機関」、というのは、計量研究所や電子技術総合研究所のことでありますが、「これら機関からの標準供給は、必ずしも十分に対応しきれていない状況にある。」と指摘し、その原因の中で、「行財政の改革に伴う人員、予算の確保等国の機関としての限界」が挙げられております。いわゆる行財政改革によって国立研究機関としての責任を満足に果たし得ない状況が生まれているということであり、まことに重大だと思います。
　私は昨年三月十五日にも本委員会で、大学を含め国立研究機関が行財政改革により毎年人員、予算を削られており、本来の任務を果たし得ない深刻な状況になっていることを指摘いたしました。当時の中尾通産大臣は答弁で、その改善のため全力を挙げることを約束されました。その後一年余りたちますが、どう努力され、どう改善されたか、この機会に報告をいただきたいと思います。
○横田政府委員　計量研究所を初めといたします計量行政に関係いたします国の機関は、限られた予算、人員の中ではございますけれども、最大限の努力を払っていただいているものと思っております。
　予算、人員等につきます平成四年度の予算の状況でございますが、その当該部分だけということではございませんで工業技術院、研究所全体につきまして申し上げてみたいと思いますが、研究開発予算は総額で百五十億円、前年比五・九％の伸びでございます。人員の面では、平成四年度の工業技術院全体の新規増員が十一名でございます。これらはいずれも近年におきましては五年ぶり、三年ぶりの伸びということで、関係方面の支援を得て実現したものでございます。
○小沢（和）委員　確かに私も努力の跡は見られると思います。昨日いただいた資料では、人員ではここ数年、毎年三十五名くらい削られ、この十年では研究所全体で三百八十名も減らされておりました。それがことしは二十六名減となっております。研究予算も、一番基礎的な人当研究費は平成二年度、三年度と各一万円増が四年度は一・五万円増、海外の学会等への出張旅費は、これは工技院全体ですが約八百万円増と改善されております。しかし、これはやはりわずかな改善であって、根本的な解決とはほど遠いわけであります。私は、大学や国立研究機関に他の行政機関と同じ行財政改革や定数削減を押しつけてくること自体がそもそも誤りであり、これをやめさせることを含めて今後の一層の努力が必要だと思いますが、最後にこれを改善する決意を伺って終わりたいと思います。
○横田政府委員　実は先日、大臣のお力もございまして科学技術政策大綱が閣議決定されまして、研究開発予算あるいは人の面でも格段の配慮が必要であるという方針が出されてございます。工業技術院といたしましても、行財政全般の厳しい状況ではございますが、試験研究所の予算、人員の拡充に努めまして、さらに一層の努力を重ねてまいりたいと思っております。
○川端委員　大臣、よろしくお願いいたします。
　いわゆる我が国の度量衡の制度に関しては、非常に大きな歴史的な転換ということで、一般には昭和三十四年、土地建物について昭和四十一年にいわゆる尺貫法からメートル法に転換をしたということがありました。
　ちょうど今相撲をやっておりますが、きょうのある新聞の相撲欄に二百五十キロ対二百キロの対決と書いてありました。小錦と曙のことですね。恐らく尺貫法が廃止をされたときに、当時、六尺、四十貫のお相撲さんというのは我々子供心に利多分このぐらいのお相撲さんだ、そのときにいきなり身長百八十センチ、体重百五十キロと言われたときには、感じとしてはまさに外国人力士がやっているような戸惑いと混乱が、別にお相撲だけではなくて、社会全体にあったというふうに思います。今、小錦が六十八貫目、曙が五十三貫目、合計百二十一貫の対決なんて言ってもだれもぴんとこないというぐらいに、この三十数年の中で随分戸惑いと混乱を持ちながら、今日においてはもう本当に実感する、体感する部分においても物差しが変わった。これはそれまでの混乱と戸惑い、不便を感じながらやらざるを得なかった。いわゆる日本の経済を中心とした物差しを世界の物差しに統一しなければいけない、それが工業を中心とする日本の発展に不可欠であるということでやられたことだというふうに私は理解をいたしております。そしてそれは、各級のいろいろな方の努力の中で今日の経済の繁栄を見るに至ったその非常に大きな一つの要因であった、日本の製品を尺貫法で売っていれば恐らくこんな経済はなかったということだというふうに私は思います。
　そういう意味では非常に大きな意義があったというふうに思いますが、さて今回法案として出てくる部分におきましても、やはり一つに計量単位の変更という、ＳＩ単位にかえたいということでございますが、いま少しぴんとこないというのですかね、一般社会から見ますと、例えば一キログラムのものを持ち上げる力が一重量キログラム、一キログラムフォースであるというのはわかりやすいです。ところが、一キログラムのものを持ち上げる力が九・八ニュートンだと言われると、なぜ、何だそれはということに感じとしては今なります。同時に、例えば一グラムの水を一度Ｃ上げる熱量が一カロリーというふうに我々は習いました。いろいろ糖尿病等々でカロリー制限をしている方は、御飯一杯きょうは少し控えておこうか、何カロリーだからとやっておられる方が、一カロリーは四・ニジュールだからと言われるととんでもない混乱を起こしてしまう。まあ今回は栄養に関しては据え置くということでありますが、熱量でいえばそういうことをやろう。一キロの重量のものが一平方センチに載っているのが一キログラム・パー・平方センチという圧力の単位であるというのが、いやいやこれからはこれが九万八千六十六・五パスカルと言いなさいと言われると、もう一つどうしてなのかなという思いを率直には受けると思いますし、新聞報道でもそういうふうな観点で書いている部分がたくさんあります。
　別の見方をしますと、現実には我々日常生活で例えば同じ圧力の単位を実に使い分けをして、いわゆるこの普通の状況の中での大気圧を一気圧、一アトムというと。今言いましたような一キログラム重量の一平方センチという圧力の単位もある。高気圧、低気圧というのはそれを基準に高いか低いかでいっている。ところが台風が来ると気圧でいうかというとそうではなくてミリバールでいう、九百五十ミリバールの台風、かなり大きい台風が来るなと言う。血圧をはかるときには百八十ミリメートル水銀柱という単位を使っている。同じ圧力でもいろいろな単位を使い分けしているというのも現実である。そういうときに、ただ単に科学技術あるいは計量を商売とするような部分、そして国際的な経済的な取引ということであっても、現実にはやはり我々の一般生活に今や尺貫法が全く実感として通じないと同じように、そういう変化をもたらすことは間違いのないことであります。そういうときに、このような今回の改正というものが経済的な側面ということ以外で、国民にも理解と協力を得なければいけないという部分でどのようなメリットというか必然性というのをお考えになっているのか、簡単にいま一度お聞かせをいただきたいと思います。