Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（真）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　まず、質疑に入る前になんですが、先日、前回質問させていただいたときに、連休中の質問をさせていただきました。そのときに、子供関連の通知を、今まで日常的にやっているので、休みとか土日とか問わずやっているので、改めて今回は通知をしていませんというような、ここでの、委員会での答弁だったと思いますが、その後、子ども家庭局室長の方から連絡をいただきまして、二十四日付で関係機関の方へ、自治体を含めて関係機関に通知を出していただいたということで、文書もいただきました。ありがとうございました。
　ただ、十連休、そうはいいましても、こどもの日をまたぐ連休期間でありますので、ぜひこの体制を、今度は国民に、何か発見したときには、子供を守る意味で、そういった周知先といったものを、国としても、政府としてもＰＲを引き続きしていただきたいと思います。まずはお願いと感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。
　障害者雇用に関しての今回の法案についての質疑に入る前に、やはり、今回水増し問題という形で報道されておりました。しかし、その後の取りまとめの報告書もそうですし、今回の法案提出の理由の経過の部分におきましても、やはりここが、そのとき何がいけなかったのかということがわかっていないんじゃないのかなというふうに強く思っています。
　と申しますのも、最初の本会議の登壇のときにもあったような、眼鏡とかしぐさ等から視力が悪そうな方から、そういう人も計上していたとか、あとは、仕事に来られなくなっている人とか、仕事に来ているけれども仕事になっていない人を計上していたとか、そもそもそういう認識自体が間違っていたということを、法定雇用率の前に、この認識といったものを改める必要があるのではないかというふうに思っています。
　ここが全く改善がされないまま、数字だけ、何か求めていこうとしても、これは非常に無理がありますし、また、より一層、犠牲者といいますか、思わぬ方向に行くのではないかというふうに思っています。
　まずは、このことは、水増しというよりも、誤りがあったということではなく、意図的にごまかし続けていたということが前提でありますので、そのことをまずは認めていくことが重要だというふうに思っています。
　大臣、こういう今みたいな人の検証といいますか、そういう方に対しての教育といったものというのは何かされたのでしょうか。
　今回、法定雇用率とか法案提出もいいんですけれども、そもそも、達成率に至っていないとかそういう話ではなくて、こういう考え方、報告書に載っているような、今申し上げましたような方を計上していたというのは、そこに偏見とかそういうものが入っているわけですよ。計上すべき人ではない人が入っていたということではなくて、それだけの数字の話ではなくて、その意識のところというのが非常に問題があると思うんですね。
　そこについて、大臣のお考えをまず伺いたいと思います。教育をしたかどうか。そして、今の考えについて、いや、そうではないという思いがあるのであれば、御意見を伺いたいと思います。
○根本国務大臣　障害者雇用で不適切計上があった、これはやはり、それぞれの担当をする職員が漫然と前例踏襲をしていたとか、あるいは障害者に対する思いが欠けていたとか、さまざまな問題点、課題があったと思います。その意味で、そこは検証委員会でしっかりと点検してもらって、そして報告もいただきました。
　大事なのは、やはり障害者の皆さん一人一人に寄り添って、そしてそれぞれの各省庁でも、今回、具体的に必要な内容も法律に盛り込んでこれからしっかり取り組ませていただくわけですが、その中で、当然、障害者に対するさまざまな研修、幹部職あるいは職員に対する研修、これはそれぞれの省庁でも取り組んでおりますが、この法案の中でも、あるいは閣議決定、関係閣僚会議で決定した中でも、こういうものに対する研修あるいは指導も含めて、こういうことを政府全体としてやろうと、これは関係閣僚会議でも取り決めておりますので、この法改正にも必要な事項は盛り込んでおります。
　要は、政府、関係省庁一体となって、前回の不適切雇用の問題のような問題が二度と起こらないように、そして、これからの障害者の皆さんの、やはり活躍の場を広げる、合理的配慮もしていくということをそれぞれの省庁の皆さんが全体で共有していく、これが必要だと思いますし、我々もそういう意味での支援、厚労省としてもしっかり取り組んでいきたいと思います。
○池田（真）委員　ぜひよろしくお願いします。
　研修だけではなくて、先ほど障害者の理解とおっしゃいましたけれども、これは障害がない方に対しての計上というので、その理由が非常に差別的であったりとか、偏見も入っています。こういう方々が実際に同じ職場にいるということだから、本当にこの後怖いと思いますので、ぜひそこは力を入れて取り組んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　今回、できれば本当は、法定雇用率の障害者の定義とか範囲とか、各国、諸外国ではどうなのかとか、より一層地域の中で働きやすい環境づくりをするための法整備について、恐らく今回の見直しといったものが進んでこられたのだと思っております。
　しかし、この水増し問題が昨年あったがために、今回何か特化してしまったのが公務部門のものの打ち出しということで、中には入って、強化とかチェックシートとか、いろいろな細かな取組も目立ってはいるんですけれども、やはりきょうの質問も、本当は質問したかった、あるいは一歩前に進めたかったというようなところが、ちょっと一旦戻るんですけれども、公務部門に限ってきょうは質問させていただきますが、これは本当に重要になると思います。
　国が率先して、この国はどういう意識なのかということにつながるので、今回は、ちょっと法案全体というよりは、国に関する、公務部門における今回の新採、新しい採用試験に対して、そしてこれからの方針について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の選考試験で、合格者につきまして伺います。
　第一次選考から最終的に選考された方でございますけれども、この中の障害の内訳をお伺いしたいということでちょっとお伺いをしましたら、それは個人情報だから公開はできないんですという御説明をいただきました。
　でも、これは明らかに、その後の採用計画とか取組といったものを分析する、分析ももちろんですし、評価もそうですし、検証し直すために絶対的に必要だと思うんですね。
　これは、関係部署も、見直しの際に、あるいは人事院の方でも、ここについては三障害のさらなる内訳、そういう状況を把握しないんでしょうか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月の基本方針の策定からこの四月一日までの採用数の合計につきましては、先般、数字を取りまとめまして公表させていただいたところでございまして、二千七百五十五・五人ということでございますが、この中で、各省でどうであったか、各省ごとの数字、それから障害種別で見てどうであったか、障害種別ごとの数字は、それぞれ公表もさせていただいているところでございます。
　一方、各省ごとで、さらに障害種別で見た場合というようなお話もいただいたかと思いますが、その段階まで行きますと、もともと各省においても採用数そのものが一桁であるというような機関も少なからずあるという中におきまして、障害種別の採用数を機関ごとに公表するということになりますと、その他の情報とあわせ見たときに、個人が特定をされる、障害者であるというようなことあるいは障害の程度といったようなことが推認をされるおそれがあるというふうにも考えておりますので、今般の公表においては、各機関別の障害種別という数字については公表を差し控えさせていただいたところでございます。
○池田（真）委員　今おっしゃったことはきのう聞いたとおりで、公表しないという話だったので、そこは一歩譲って、公表は今しなくても、例えば関係する部署がちゃんと評価、分析できるように、それぞれのところで把握するんですかという問いだったんです。
○土屋政府参考人　各機関におきまして障害者雇用を率先して取り組んでいくということに当たっては、現状や課題について把握、分析をして不断に対策を考えていくということは大変重要だというふうに思っております。
　そういった意味で、ＰＤＣＡサイクルを回すというようなときに、障害種別でどうかということ、それに着目をして特性の違いを踏まえた対応を考えていくというようなこと、これは大変重要ですので、各機関の内部におきまして、障害種別ごとの障害者数を把握をして、その課題を分析して対策を講じていくということについては、これは、ある意味、当然に行っていただきたいと思っておりますし、我々もそういった各省の状況を踏まえて、全体状況を見ていろいろまた考えていきたいというふうに思っております。
○池田（真）委員　あと、その試験の方法なんですけれども、試験の中身については、個別に開示請求でないと公開ができないということだったので、ちょっと私は間に合っていないんですが、サンプルでいろいろお見せいただいているもの、外にも出していただいているものはいただきました。
　いろいろ、この試験の中身がどうだったのかという振り返りとともに、今回の採用結果、人事院の方ですけれども、知的障害者の方が一・九％と極めて少ないと思います。ということは、合理的配慮を欠く試験内容だったりあるいは試験へのアクセスだったりということが考えられるのではないかと思いますけれども、この試験をするに当たって、今回初めてということでしたから、何か各府省庁でやっているものや、あるいは、都道府県、地方公共団体の方でやっているような取組なんかを参考にした上で、この試験を考えたのでしょうか。
○三田政府参考人　お答えいたします。
　今回の障害者選考試験につきましては、現在、人事院は試験を実施する機関といたしましてさまざまな採用試験をやっておりまして、その中で高校卒業程度の試験もやっておりますので、そういったこれまでの知見を活用しまして、第一次選考では基礎能力試験の多肢選択式を実施し、更に作文試験を実施したところでございます。
　基礎能力試験につきましては、公務員として必要な基礎的な能力ということで三十題出題いたしまして、その中で一定の点数を取得した方につきまして、作文試験を評価しまして、合否を決めたというところでございます。
　第二次選考につきましては、第一次選考の通過者の方を対象に各府省において個別面接等を行っているところでございますが、この個別面接等におきましては、各府省において実施するということにさせていただいておりますので、各省において実施をされたということでございます。
○池田（真）委員　とてもその後の検証が重要になりますので、今回、本当にこれはちゃんと公表しながら、分析結果なんかもきちっと公表しながら次につなげないといけないのではないかと思います。これは、ちゃんと、一年以上かけてというのが通常だと思いますが、でも、秋にもう一回試験をするわけですよね。となると、何か、今みたいな、はっきりとすぐにやるというような答えがないことに非常に不安を覚えますので、これはぜひ強く、検証する材料をちゃんと公表をしていただきたいというふうに思います。
　また、当事者の御意見もいただいてほしいということ。それと、あともう一つは、採用された方々に、いろいろ、今回、アンケートという言い方になるのか調査ということになるのかわかりませんが、個人がそれこそ特定されないような形で、その後どうだったかということもきちっと把握をしなければ、今度の秋の採用のときにもつながりませんし、改善になりませんし、そして、今回採用された方々が本当に働き続けることができるようにする環境づくりをするためには絶対的に必要だと思いますので、それは必ずお願いをしたいというふうに思います。
　一言コメントをいただければと思います。
○三田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、人事院といたしましては、各府省が本年十二月末までに障害者の方を採用できるように、現在、各府省の御意見も伺いつつ、次回の障害者選考の実施に向けまして検討を行っているところでございまして、今回の第二次試験の選考の状況ですとか各府省の要望などを踏まえまして、そういったことを聞き、課題の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○池田（真）委員　簡単に、ちょっと一つお聞きしたいと思います。
　今回、非常勤が非常に多かったということ。いろいろと拝見いたしますと、短時間がいいだろうということで、短時間の設定だということで、非常勤がというような説明をいただきましたけれども、非常勤が多かった理由というのは、本人の希望だったのかどうなのか、それとも、採用のときから非常勤ということを最初に示した上での採用だったのか、それとも、面接とか個別に確認をする上で、非常勤の方がいいですねという話になったのかということをお聞きしたいのが一点目。
　あわせてですけれども、テレワークというのもあわせて書いてあったんですね。このテレワークというのも、環境整備はできているということではございますが、個別に聞き取りをした上で、個々の希望でということでなのかどうか。
　この二点、確認をお願いします。
○土屋政府参考人　今回、採用計画で四千人ほどの方を採用するわけですが、常勤で採用するか非常勤で採用するかは、各省の体制をどう考え、また定員との関係でどのように考えるかというようなことの中で、各省の御判断で、常勤何人、非常勤何人という採用が進んだものというふうに承知をしております。
　常勤の場合、特に、人事院さんの統一的な選考採用試験のほか、各省でも選考採用のための試験を行うということになってまいりますので、そこに応募された方は常勤として採用されたということになるかと思いますし、また、非常勤の場合ですと、ハローワークに求人を出していただいて、そこを経由して採用されたというようなケースもあろうかと思いますので、それぞれに応募いただいた方が常勤、非常勤という形で採用されたものということになろうかと思います。
　それから、テレワークにつきましては、これは、障害を有する方を含めまして、制約がある方にとって働く場所を柔軟に選択することができるという意味で、非常に今回の対応の中でも意義のある働き方であろうかと思います。
　テレワークを選択をするかどうかというのは、これは採用時点でも御相談をされた場合があるかと思いますが、いずれにしても、採用後にテレワークを利用するという形で進めていくということでございまして、それを利用しやすくするように、各府省で関係規程を見直したり、テレワークの回数についての制約などをなくすなどの取組をする、このことについては、昨年十月の関係閣僚会議の基本方針においてもそういった旨が記載され、制度を利用しやすくなるような改善が施された上で、障害をお持ちの方にも御活躍をいただけるようにするということだと思っております。
○池田（真）委員　冒頭申し上げましたように、各府省庁の中では、カウントのところに、いわゆる偏見、差別というか、無理解の塊のような、眼鏡をかけている人を、あるいは目つきが悪い人を視力障害者にカウントしていたりとか、あるいは仕事に来ているけれども仕事になっていない人を計上していたとか、そういうような方々がいらっしゃるので今改めて聞いたんですが、これが偏見でないかどうかだけ確認したかったんですね。
　要するに、障害者なんだから、だからテレワークがいいだろう、自宅にいた方がいいだろうという考え方は、もう千差万別です。もっと言えば、採用された後にテレワークになる方もいらっしゃる、それは環境が悪いんじゃないんですか。その環境を整えていくことが障害者の雇用促進の根幹なんですよ。環境を本人に変えていただくとか、そうではなくて、本人プラス介助があって、周りの人の手助けがあって、あるいは環境を変えていくことが、これが一番の障害者雇用といいますか、共生社会の実現の大前提でありますから。ですから、そこは、どうしてなのかというところを丁寧に個々に検証するといいますか、その必要性があるというふうに思います。
　新聞でも報道されていますけれども、郵便の仕分なんとか、単純作業なんだということは、物足りないというふうにおっしゃっている方もいるということでありますし、それぞれの能力と、あるいは活躍というのは環境によって変わるんだということを、まず本当に振り返っていただきたいというふうに強く思います。
　今までの委員の方々もお話にありました通勤の話をちょっと先にさせていただきたいと思います。
　通勤の話と、あとはその職場の中での介助、ここについては、今の類型でいうと、今の障害サービス、きょうの資料にもお配りいたしましたけれども、今の制度の中での類型ではできませんというようなことなんですが。
　歴史的に振り返りますと、やはり、居宅介護というのは、かなり歴史的には、本当に長年の中で、ホームヘルプという形で、家庭奉仕員の派遣事業から始まって、少しずつ少しずつ、地域で暮らしていくというところでの他人の介助が、制度が成り立ってきたということでありますし、そこに加えて、精神障害者はもっともっとおくれておりまして、法律名もどんどんどんどん変わってきて、ようやく障害者、三障害が一体となって福祉サービスが受けられるというようなところの、障害の中でもいろいろなばらつきがあるというふうに思っております。
　その中で、このヘルプサービスの中身を切り刻む作業というのが、支援費制度が、ちょうど平成十五年ですけれども、そのときから始まったように思います。その前段に、介護人派遣事業が事業費補助方式に変わった段階で、今までだったら、介護券みたいな形で、介護人、六時間とか補助をされていたものが、何の作業で十分です、これは十五分です、だからあなたは三十分ですというような、細かな積み上げに変わったんですね。
　それで、非常にサービスの中身の支援メニューも具体的になってしまって、通院、通学、通所もだめです、家族の中の介助もだめです、障害者の中の、赤ちゃんの沐浴もだめです、いろいろなことが言われて、非常にやりづらくなったというのが一つある中で、今回、障害者雇用をより一歩進めるということであれば、この居宅のホームヘルプの中の位置づけ、行動援護とか、もともとのガイドヘルパーさんの事業ですよね、視覚障害者とか知的障害者とかの、さまざまな派遣事業がありますけれども、そこが今統合された中での話ではなく、社会参加とか、今、表に書かれているものではなくて、新たに雇用として、職業にかかわる介助サービスを創設するというのも一つなのではないかというふうに思います。
　居宅の延長線上で、ニーズがあるということは、もうこの委員会の中で多くの委員がおっしゃっておりましたし、それが課題で仕事につけない方は多くいらっしゃるわけですね。入り口でとめられてしまうわけです。職業の選択の機会だとか、受験の機会だとか、いろいろな機会をやるためにも、就労するための介助、必要な介助だったり、あるいは通所介助ですね、通勤の介助といったものを新たな類型で検討していただくということはいかがでしょうか。
○橋本政府参考人　ただいま委員から御指摘ございましたように、重度訪問介護、同行援護、行動援護といった移動支援に係る、あるいはそれを含む障害福祉サービスにつきましては、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出は対象外とされておりまして、通勤時に利用することはできません。
　委員おっしゃったように、障害者の就労のための移動ですとか通勤の支援をすることで障害のある方が活躍することができる社会をつくっていくということは重要でございますが、一方で、就労のための移動、通勤の支援というものを障害福祉サービスの対象とするということは、個人の経済活動に関する支援を公費で負担するべきかどうか、あるいは障害者差別解消法の施行によって事業者による合理的配慮が求められている中で、障害者を雇用する事業主が合理的配慮として対応すべきかどうかなどといったさまざまな課題がございまして、慎重な対応が必要と考えております。
　いずれにいたしましても、今後、障害のある方が活躍することができる社会を築くためにどんなことができるかということを、今後検討させていただきたいと考えております。
○池田（真）委員　居宅の中でという障害福祉サービスの中に組み入れるのは、歴史の話もありますが、法の目的からすると難しいので、新たな類型で、経済活動のためのというところで、やはりこれは教育も同様だと思います。通学も今、だめなんですからね。
　だから、そういうことを考えると、教育を受ける権利、そして職業を選択する権利、社会参加のあらゆる権利といったものが保障できるように検討していくことが私は重要だというふうに考えています。
　でなければ、幾ら一〇〇％を目指しますといっても、本当の意味での目的は達成していないじゃないですか。全くお門違いの一〇〇％になるのではないかというふうに危惧しております。数字だけ言って、本当は望んでいない場所に、ここにいてくださいとか、望まない仕事だけで、ただ数字だけの、数合わせのそういうようなものではなくて、法の目的ということをきちっと捉えて検証していただきたい。
　そして、障害福祉の長年の歴史を見ると、もう一歩前に進めましょうよ。ちゃんと精神の方だって、精神の方の長年のところからいうと、精神病者の方々が地域に出てこられるまで本当に長年かかりました。法律も一歩一歩変わってきて、それでもなおかつまだ前進できない壁があるわけで、そこを何とかみんなの理解で変えていこうと言っているところですから。
　今回こういう、水増しの、国がやっていたことですから、ここをきっかけに法律を大きく、発想を変えて、社会参加、そして教育、さらには職業選択、職業の機会、そのための本当の権利のための制度設計といったものも、これはむしろ国会じゃないとできないことだと思っていますので、省庁もあわせて御検討を強くお願いしたいと思います。
　そして、今の話につながるんですが、今回の公開ですね、いろいろな、採用計画とか、公開をすると思います、公表ですね。採用計画は公表しますよね。でも、結果、どうだったかということもきちっと公表をしていただきたいというふうに思います。
　あっという間に秋になってしまうと思いますので、どこをどう改善したのか、今採用された方々がどうだったかといったことは、個人情報がわからない形で結構ですから、これは今後の取組ということで、きちっと前進ある形で公表をお願いしたいと思います。
　そこだけちょっとコメントをいただきたいと思います。
○土屋政府参考人　今回の障害者の公的部門での採用につきましては、昨年秋に策定した基本方針のもとで採用計画をつくって進めているわけですが、この採用計画の進捗や課題については、関係閣僚会議などの場でフォローアップしながら政府一体として取り組んでいくということを申合せもしておりますし、また、その際には、定着状況やそこから見えてくる課題というのを個別の各省庁に具体的に伺いながら、そこから改善すべきことというようなことについても考えていかなくてはいけないというふうに思っております。
　それらのフォローアップの結果などにつきましては、公表、公開をしながら、いろいろな方に御議論いただき、また当事者の方からも御意見をいただきながら改善をしていきたいと思っておりますので、また引き続きそのような形で進めていきたいと思います。
○池田（真）委員　ぜひお願いいたします。政府がきちっと取り組んでいるんだということを強く発信しなければ、希望を持てない社会になってしまいます。
　私、何年か前にタイにソーシャルワーカーの国際会議の方に行ったんですが、参加したときに、そのときにタイの上院議員さんだった全盲のモンティエン・ブンタンさん、もう多くの方は御存じかと思いますが、その方が同じパーティー会場にいらっしゃいました。
　そのときに、日本だったら、誰が介助するんですかという話が出てくるんですよね。職場だったら、職場の人が誰かついてくる。そうではなくて、そのときにお一人で入られてきました。お一人で入られてきたけれども、じゃ、誰がサポートしたか。ここが壇上ですよというのをサポートしたか。そこにいるみんな、多くの議員が直接ガイドしたんですね。
　だから、そういうのはただでもできることなんです。意識でできることなんです。財源は要らないんです。だから、人の教育、意識というのを、今回、あんなみっともない報告書が出たぐらいですから、まず、政府、各省庁の理由ですね、こんな計上をしていましたという理由、あれは堂々と出されて本当に恥ずかしいことなんですよ。あそこの教育を、心を入れかえる思いで、強くここは変えていっていただきたいと思います。
　それで、今言った、財源のことがあるとか、公的負担が入るから新たな類型の支援サービスはまだ慎重にしたいという話がありましたけれども、だったら、一人一人の意識でできることというのはたくさんあるじゃないですか。それをもっと強く発信したらいかがでしょうか。それが政府のやる、あるいは国のやることだというふうに思っていますので、ぜひあわせてここは力強くお願いしたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。
○冨岡委員長　次に、吉田統彦君。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。どうぞ、質問、よろしくお願いいたします。
　きょうは、特に各省庁から副大臣の諸先生方も来ていただきまして、御多忙中、本当に恐縮でございますが、ちょっと教えていただきたいことがありますので、よろしくお願いいたします。
　それではまず、お伺いさせていただきますが、大臣、昨年の通常国会において、データの不正とかさまざまな問題がある中、強行採決という形になってしまいましたが、働き方改革関連法案が可決、成立をいたしました。そして、大臣、この四月から順次施行されてきていますね。
　現在、厚生労働省のホームページには次のように書いてあります。「就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。」「「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。」つまり、働き方改革というのは、障害者の方も含めて、政府の言う一億総活躍社会をつくる重要な鍵となる改革であると、大臣、言えますね。
　しかし、現状を振り返ってみると、法定雇用率は、欧米よりも、大臣、はるかに低い水準にとどまっているのはお認めになられると思います。それどころか、昨年は、国や地方自治体において、本来計上してはならない方を障害者として計上して、見かけ上で法定雇用率を達成していたという不祥事までが発覚してしまいました。
　まず、大臣、そこでお聞きしますが、本改正案は、本当に障害者にとって多様な働き方を選択できる社会の実現に資するものなのでしょうか。また、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにする改革でしょうか。本法案と働き方改革の関連について、大臣の見解をお伺いいたします。
○根本国務大臣　今、委員から御紹介いただきましたように、働き方改革、これは、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を目指すものであります。
　今回の法案には、官民問わず、障害者お一人お一人の活躍の場を拡大するという観点から、さまざまな措置を盛り込んでいます。
　例えば、具体的には、障害者の活躍の場を拡大するための措置として、国及び地方公共団体に対して、障害者活躍推進計画の作成や障害者雇用推進者等の選任を義務づけると同時に、民間の事業主に対し、短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある者の雇用に対する特例給付金や、中小事業主の認定制度などを講じております。
　これらの措置によって、障害者がその希望や能力に応じて生き生きと活躍できる職場づくり、要は、活躍の場を拡大するというのが法律の大きな眼目の一つですから、その意味で、障害者がそれぞれの事情に応じて多様な働き方を選択できるようにしたいと思っておりますので、その意味で本法案は働き方改革に通ずるものだと考えています。
○吉田委員　大臣、ありがとうございました。
　それでは、今回の視覚障害の話、厚生労働省と、そして、おいでいただきました各副大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣、前日の、複数の省庁で裸眼視力が悪い人を視覚障害者として計上していたと聞きましたが、霞が関の省庁の皆様が、本当にこれ、意図的でなく、裸眼視力が悪い人を障害者だと思っていたとしたら、とんでもないことだと逆に思いますよね。
　それが意図的でないともし霞が関の省庁の方がおっしゃるのであれば、中央官庁の認識は、日本人の場合、人口の半分以上、近視ですよ。じゃ、半分の国民が視覚障害者で手帳を交付されていたと認識していたということですか、大臣。厚生労働省の大臣にお伺いします。
○根本国務大臣　特定の官庁においてそういう不適切な対応があったと承知をしておりますが、霞が関全員というよりは、むしろ特定の官庁が、不適切計上の方法に特異性が認められる行政機関がありました。
　ですから、あのときの検証委員会の報告でも、基本中の基本の確認不足だとか、法令の勝手な解釈だとか、あるいは、長年引き継がれてきたものと言いわけが許されるはずもなく、まことにずさんな事務処理、障害者の雇用促進に向けての真摯な努力がなされてきたかについて甚だ疑問を抱かざるを得ない、こう非常に厳しい指摘がなされております。私も、そのとおりであると認識しています。
○吉田委員　じゃ、私が今お伺いして思ったのは、大臣、厚生労働省としては、半分の方が近視のこの日本国で、裸眼視力で障害者の認定をしているなんということはあり得ないし、極めてばかばかしいことである、そういった認識でよろしいですね、大臣。
　そして、大臣、もう一つお伺いしますが、厚生労働省では、私はこれは聞いておきましたけれども、万が一にもそういう計上というのは、まああり得ないと思いますが、なかったですよね。
○根本国務大臣　厚生労働省は、まさに厚生労働行政を担当する省ですから、そういうことはありません。
○吉田委員　大臣、安心しました。一応、それを確認しておかないと。大変大事なことですから。
　じゃ、各省庁の副大臣の先生方、こんなことで副大臣が私に追及されるのは、本当は官庁が勝手にやられたことなのかもしれないですが、ちょっとお許しいただいて、これは実際は意図的に水増ししたんですよね。
　申しわけないですけれども、きょう、農林水産省、総務省、経済産業省、環境省、国土交通省、来ていますけれども、絶対意図的に水増しをしたんだと思います。だって、そもそも視覚障害とはということを、各省庁は厚生労働省に確認すれば正確におわかりになりますよね。省庁連携という意味でも、これは相当問題ですよ。
　実際、きょうお見えの各省庁の副大臣の先生方は、裸眼視力が〇・一以下で、矯正視力、眼鏡をかけたりコンタクトをしたら一・〇の方を視覚障害者とお思いになりますか。
　思うか思わないということを端的に答えてください。順番にお願いします。
○鈴木（淳）副大臣　私も眼鏡でありますが、そうは思いません。
○小里副大臣　同じく、そうは思いません。
○磯崎副大臣　同じく、思いません。
○大塚副大臣　お答えします。
　私も、そう思いません。
○城内副大臣　同じく、私もそう思いません。
○吉田委員　これは思われないですよね、どう考えても。そして、皆さんの後ろに控えていらっしゃる、皆さんをお支えしている官僚の皆さんが、意図的じゃなくこんなことをするわけないですよね。
　そういった中で、もしこれが本当に意図的じゃないという御主張をされるんだったら、こんな障害者や障害者雇用をばかにした話はないですし、障害者雇用を相当軽視したということになります。
　なので、もう一回だけ、お一人ずつお伺いして、これで終わりなのでお許しいただきたいんですが、今の、そう思われないと副大臣が思われるんだったら、意図的な水増しであったということはお認めいただきたいんですが、順番にお願いできますか。
○鈴木（淳）副大臣　まず、昨年発覚しました障害者雇用の不適切な計上の問題でございますけれども、障害者の皆様を始めとして国民の信頼を傷つける結果になりまして、本当に申しわけありません。改めて深くおわびを申し上げます。
　公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議のもとに設置されました検証委員会では、総務省における障害者の不適切な計上のほとんどが視覚障害だったということで指摘されておりますが、この点につきましては、担当者が視覚障害の要件を正しく理解をせず、本来、視覚障害の判断は矯正視力を基準とすべきところを、裸眼の視力が悪い者を障害者として計上するという実務慣行が漫然と行われてきた、こういうことでございまして、聞き取りをしましたところ、総務省では、法令の解釈、理解を誤り、裸眼の視力が悪い者を障害者として計上するという実務慣行が漫然と行われてきたということでございまして、ただ、そこには、意図的な対応を行った事例は確認されなかったということでございます。
　しかしながら、たとえこれが意図的ではなかったとしましても、これは許されることではありませんので、法律制度につきましての部内への周知、障害者手帳の確認の徹底、チェック体制の確立を図りまして、二度とこうしたことがないように徹底してまいりたいと思います。
○小里副大臣　視覚障害者につきましては、検証委員会の報告書にもありましたとおり、身体障害者障害程度等級表の記載の確認が十分ではなくて、矯正視力ではなく裸眼で判断するとの運用が続いていたところでありますが、これは、例年どおりの作業を毎年同じように行ってきたものでありまして、意図的に不適切な対応を行ったものではないと考えております。
　しかしながら、不適切な計上を行っていたことは事実でありまして、このことにつきましては深くおわびを申し上げ、再発防止にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○磯崎副大臣　まず、経産省、特許庁におきまして不適切な計上がございまして、本来は民間事業者に率先をして取り組むべき立場にあるにもかかわらず、このような不適切な計上がございましたことにつきましてはまことに遺憾であり、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　調査、ヒアリングの結果によりますと、前例踏襲によりまして、要件を正確に理解することなく、安易に健康診断の結果から裸眼視力で判断をしたということでございますので、長年引き継いできたということで言いわけが許されるものではないということはそのとおりでございますけれども、ただ、意図的に対応を行ったものということの認識はなかったということでございます。
　深く反省した上で再発防止に取り組んで、しっかりと組織全体として障害者雇用に推進をしていく、そう行ってまいりたいというふうに思っております。
○大塚副大臣　お答えいたします。
　極めてずさんな事務処理が担当者任せの中で長年にわたり続けられていたところでありまして、あってはならないことだというふうに我々も認識しておるところでございます。
　なお、このような事務処理が法令やルールに反していることを認識しながらあえて不適切な計上を行ったものではなく、意図的ではなかったというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と、障害のある方が活躍できる場の拡大に向けて着実に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○城内副大臣　お答えいたします。
　環境省といたしましては、身体障害者障害程度等級表におけます視覚障害欄の一級から六級のいずれかに該当する障害を持つ方を視覚障害者に計上するものと認識しておりました。
　一方、この判断をする上での視力の数値につきましては、本来矯正視力によるべきところ、裸眼視力によるものと誤って認識し、不適切計上が引き継がれていたとの報告を受けております。
　他方で、不適切計上問題につきましては、国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書において、「不適切計上のあった国の行政機関のいずれにおいても、意図的に不適切な対応を行った例は把握していないとの認識」と示されているように、環境省におきましても、意図的に不適切な対応を行った例は確認できませんでした。
　いずれにせよ、ずさんな計上があった事実については、これを真摯に反省し、この場をおかりしまして深くおわび申し上げます。
　二度とこうした事例が生じることがないように、しっかりと再発防止に取り組むことはもとより、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底させ、法定雇用率の達成を維持し、その取組についてしっかりと強化してまいります。
○吉田委員　これだけお話ししても、意図的でなかったとおっしゃる。だって、おかしいですよね。副大臣の皆さん、最初に、それは障害者じゃないと、もう全員がぱっとお答えになったわけじゃないですか。それに対して、副大臣の皆様方と同じように優秀な役所の事務方の皆さんが、そんな、裸眼視力で障害認定がされるなんということは思うはずないと思いますよ、はっきり申し上げて。
　もうちょっと言いますと、日本人の半分が近視と言いましたけれども、本当に、私も大学の教官を今でもやっていますから、大学の学生たちに、この中で近視の人、コンタクト、裸眼視力が〇・一以下の人、手を挙げてと言うと、ほぼ全員挙げたりするような時代ですよ。そういったところで、それは極端な例もあるんですよ。もちろん、みんな近眼じゃないグループもいるけれども、それでもやはり、それぐらい日本人は本当に近視が多い、東アジアは多いんですよね。
　そういったところで、意図的じゃないという答弁は、これは国民の皆さんが非常にがっかりするし、そういう小さなうそを積み重ねていくと、大きなうそになって国民の信頼を失うんじゃないでしょうかね。
　根本大臣、今の各省庁のお話を聞いて、これは通告していないですから、根本大臣の御意見だけ聞きたいんですけれども、本当にこんなことを、意図的、いや、今いらっしゃる副大臣の方が意図的にやったわけじゃないですよ。事務方の方がそういう意図的に不正を踏襲してきたということだとは思うんですが、根本大臣、本当にこれは意図的じゃないと厚生労働大臣が思われますか。一言いただけませんか。
○根本国務大臣　今回の事案は、私も、基本中の基本の確認不足、認識不足だと思うし、法令の勝手な解釈だと思います。しかも、それが毎年引き継がれてきた。これは本当に、言いわけが許されるはずもないし、ずさんな事務処理だと私は思います。
　ただ、これを意図的かどうかという、判断するのは、私が個人的に判断するというよりは、そこは、検証委員会というのをつくって、そこで客観的に、ヒアリング、あるいはいろんな、各省庁と検証委員会がきちんと、どうしてこういうことが起こったのかということをやりとりしながら、検証をしながら、そして、検証委員会のもとでも、検証委員会の中で、たしか、意図的というのは法令やルールに反して許せないものであると認識しながらあえて計上したもの、こういう整理をした上で、要は漫然とやっていたとか勝手な解釈をしていたとか、そういうことは事実として認定されておりますが、そこは、そういう整理をした上で、ここは意図性を認識することはできないと判断した旨説明されておりますので、私は、そこは私が個人的というよりは、きちんとした検証委員会で判断されたものだと思っております。
○吉田委員　本音ではもうちょっと違うお考えをお持ちだと思いますけれども、大臣としてはそういう御答弁しかしようがないですよね。大丈夫です。
　副大臣の先生方、ありがとうございました。今後、絶対これは生かしていただいて、二度とこういうことがないようにということと、やはりちょっと恥ずかしいですよね。全体的な事例として非常に恥ずかしいことでもございますので、やはり本当は意図的だったと認めていただいて、真摯に反省して次に生かしていただくという御答弁をいただく方が国民の信頼は得られたかなと私は個人的には思いますが、お立場もありますので、きょうの御答弁で結構でございます。
　どうぞ、先生方、お忙しいと思いますので御退席ください。ありがとうございました。
　さて、この話ばかりやっていてもしようがないので、次のもう少し本質的な部分に行きたいと思います。
　障害者種別の違いによる雇用状況について、大臣、お伺いしたいと思います。
　労政審分科会に提出された資料によりますと、身体障害者のうち、十八歳以上六十五歳未満の在宅者の方が百一・三万人、雇用障害者数が重度と重度以外を足すと二十五・六万人で、二五・二％の方が雇用されています。知的障害者では、同様に、五十八・〇万人に対して十一・〇万人で、一九・〇％。精神障害者では二十歳以上と基準が少し違っているんですが、二百三・一万人に対し七・一万人と、三・四％になりますね、これは。極端に異なる数字となっています。
　もとより、症状などによって就業の可否とかが異なるのはもちろん我々認識をしております。このような、大臣、障害種別による雇用者数、雇用率の違いについて、大臣の現状に対する認識と、今回の改正案によってどのように改善も含めてしていくのか、大臣の御見解をお伺いします。
○根本国務大臣　今委員から御紹介がありました。
　平成三十年六月一日現在の民間の雇用障害者数、これは十五年連続で過去最高を更新して、実人数ベースで四十三・八万人になっています。そのうちで重度障害者が十三・四万人、重度以外の障害者が三十・四万人。重度障害者の雇用者数は増加しているものの、重度以外の障害者と比較すると少ない状況にあります。
　就労の困難度の高い重度障害者の雇用を促進するために、事業主に対して職域の拡大の努力を促すとともに、その雇用には施設設備の改善等に多くの負担を伴うことを考慮して、障害者雇用率制度、この重度については雇用率制度の適用上、有利に取り扱っております。（吉田委員「大臣、僕が言ったのは種別ですよ」と呼ぶ）
　種別は、平成三十年六月現在、民間の雇用者、障害雇用者数は過去最高で五十三・五万人で、先ほどは実人数ベースで申し上げましたけれども、五十三・五万人。そのうち身体障害者が三十四・六万人、知的障害者が十二・一万人、精神障害者が六・七万人、こういう状況になっております。（吉田委員「認識を聞いているんです、大臣の認識」と呼ぶ）
　認識は、身体障害者の就労が促進される一方、精神障害者の年間就職件数、これは増加しておりますが、雇用数がまだ少なくて、精神障害者の雇用に課題があると認識をしております。（吉田委員「今後この法案でどうなるかと聞いています」と呼ぶ）
　この法案。この法案はまさに、要は、障害者の活躍の場を拡大する。それから、これは精神障害者の雇用にある程度効果があるのではないかと思いますが、短時間であれば就労可能な障害者などの雇用機会を確保するために、短時間労働者のうち、週所定労働時間が一定の範囲内にある障害者を雇用する事業主に対する特例給付金、こういうものを創設いたしました。
　これからは、精神障害者の皆さん、今までは身体障害者が多かったんですけれども、これからは、やはり精神障害者の皆さんが、障害の方一人一人がその特性に応じて生き生きと活躍できる、環境整備をして、社会を実現したいと思います。
○吉田委員　大臣、だから、最後のところが聞きたかったんですよ。途中、私、ごめんなさい、挙手せずに言っちゃいましたけれども。
　だから、大臣、一番のポイントは、雇用者数、雇用率の違いについての大臣の現状の認識と、この法案によってどう改善するのかということを聞きたかったので、そこの前のところは要らないし、大臣、これは私、読み上げても、質問原稿、きのうレクしているんです。事務方はちょっと言った方がいいですよ、ちゃんと。私は読み上げたんです、大臣がちゃんと答えやすいように、いい議論をしたかったので。そうしたらこんなまた答弁だから。
　大臣、ちょっとこれはだめですよ、本当に。ちゃんと、大臣、真面目に聞いていただくと、すばらしい答弁をしてくださることもしばしばあるわけですから、ちゃんと、お願いします。次はちゃんと聞いていてくださいよ、答弁書をそんな一生懸命見ずに。
　仮に、じゃ、大臣、精神障害であった時点で雇用されましたと。その後、これは幸運なことにですが、回復していく。これは精神障害にある程度特有な部分になってくることもあるんですが、精神障害であったが、その時点で雇用された、障害者として。その後回復した場合は、回復した場合からは、もちろん障害者として計上すべきじゃないですね。逆に、そのために、精神障害のくくりからその方を外して、別の障害者を雇用をどんどんしていくべきですね。精神障害はそこに力を入れていくことも大事だと思いますよ。
　そこで、こういう例で、大臣、精神障害が回復をしてその手帳を回収したという例はまだまだ少ないと思うんですが、そこら辺、数を私はいただきました、データで。その数とそこに対する認識を、大臣、おっしゃってください。
○根本国務大臣　今委員からもお話がありました精神障害者保健福祉手帳、これは一定の精神障害の状態にあることを認定して交付するものですから、精神障害の状態がなくなったときは、委員のおっしゃられるとおり、返還することになっています。
　そして、この実際の現状でありますが、精神障害者保健福祉手帳については、衛生行政報告例において、年度単位で、新規交付数、返還数及び手帳交付台帳への登載数を把握しております。
　何をもって手帳の返還率とするか、これはいろいろな考え方があると思われますが、新規交付数に対する返還数であれば、これは約一五％になります。それから、手帳交付台帳への登載数に対する返還数という見方で見れば、約二％となっております。これが今の現状であります。
○吉田委員　そもそも、大臣、やはり手帳が返納されるということはそこから脱したということで、非常に好ましいことですよね。そして、大臣、やはり精神障害のところの雇用をどんどんということをさっきはっきりとおっしゃっていただきましたよね。
　ですから、一番望ましいのは、精神障害として、その枠で雇用を企業ないし公的機関がさせていただいた、そして、回復をしてその手帳を返納して、さらに、その枠は新たな別の方、精神障害をお持ちの方の枠として雇用をつなげていく、そういった形が一番望ましいんじゃないかなと私は思うんですが、大臣、それについてどういう思いを持たれるか、また、そういうことを進めるような政策はとられるのかどうか、大臣からお言葉をいただきたいですね。
○根本国務大臣　例えば雇用率ということでは、種別に義務づけているわけではありませんので、全体の雇用率で、それぞれの事業主が対応するということだと思います。
　そして、その意味では、私の認識は、今、精神障害の方がこれから、ボリュームとしても相対的に多いので、現状では。ですから、精神障害の方に活躍の場をつくり上げていく。
　ただ、これはもう委員の方が御専門ですから、ただ、精神障害の方は、やはり不安定な状態にもありますし、長時間仕事ができないとか、いろいろそれぞれの状況がありますから、そこはそれぞれの皆さんに寄り添って、きちんとした仕事のできる環境整備をつくり上げていくことが大事だし、その辺のフォローも必要だなと思っております。
○吉田委員　大臣、本当によくいろいろな知見をお持ちですけれども、委員の方が専門では困っちゃうので、大臣はやはり、我々よりもっと高い知見を持ってこの国を率いていただかなきゃいけないので、ぜひ、逆に本当にその辺はしっかりとやっていただいて、さっき大臣ははっきりと、やはり精神障害はふえているともおっしゃった、そこの雇用は大事だとおっしゃったので、そこはしっかりと、大臣、やってください。
　次に、これは一般的にほかの委員からも指摘されるところで、企業としては、民間企業は、障害の程度が軽くて自分の会社にとって利益になる方をそれは雇用したい、採用したいというのは、民間企業というのは利潤を追求する場でもありますから、やむを得ない部分もあるんだと思います。
　しかしながら、やはりそこに関しては、ある程度の行政の介入によって、バランスよく軽度から重度までの障害者の方を雇用してもらうような仕組みが必要と考えますが、大臣として、民間企業に対して、先ほどの障害種別もそうですが、軽症から重症まで障害の程度の差も含めてバランスよく雇用してもらうための方策として、厚生労働省、大臣としてはどのようにお考えになっているのかを教えていただけますか。
○根本国務大臣　そこは、それぞれの事業主に対して職域の拡大の努力を促していきたいと思いますが、障害の重度については、今、重度の方は、ここは、その雇用に施設とか設備の改善等に多くの負担を伴うので、これも委員既に御案内ですが、要は、雇用率のカウントのときに重度は二人分とカウントしている。その意味で、有利に取り扱うような適用、対応をしております。
　それから、先ほども申し上げましたが、短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保する、こういう観点から、短時間労働者のうちの所定内労働時間が一定の範囲内にある障害者を雇用する事業主に対して特例給付というものを新たに創設しておりますので、そういう制度的な対応の中で、事業主の皆さんにはぜひ、障害者の職域の拡大の努力をしていただきたいと思っております。
○吉田委員　ありがとうございます、大臣。
　先ほどから特例給付金の話を中心に答弁をいただいている部分があるんですが、それだと、さっき申し上げたように、軽症から重症とか、種別の解決にはなかなかなりづらい部分があるんじゃないかということを、大臣、申し上げているんですよ。
　だから、そこを厚労省として余り考えないんだったらいいのかもしれない。軽症から重症までバランスよく雇用してほしい、そして、障害の種別に関しても、別にそんな、どこが多くても、どこが少なくてもいいと厚生労働省としてお考えになったら今の御答弁でいいかとは思うんですが、そこは、大臣、どうなんですか。
　さっき、繰り返しになりますが、精神障害の雇用をふやしたいとか、そういうことも言っていましたが、バランスをとる、だから、とるつもりが厚生労働省がないんだったらそういうふうにお答えいただいていいんです。とるつもりがあるのであれば、どういうことをするのか、何かしら工夫があるのかという問いなんです、大臣。どうですか。
○根本国務大臣　バランスをとるというよりは、むしろ、障害者の皆さんが、そのお一人お一人の希望に応じて、そして、お一人お一人の力が発揮できるような環境を整備して、そして、その結果として、バランスといえばバランスになると思いますが、やはり基本は、障害者の皆様の希望、そして、その力に応じてその能力を発揮できるような選択をしてもらうような、そういう環境を整備するということだと思います。
　その意味では、今回の法律の中では、国が率先して障害者を雇用する責務の明確化をしましたし、それから、障害者活躍推進計画というものをつくる、これも、作成して公表の義務化をしておりますし、障害者雇用推進者あるいは障害者職業生活相談員の選任の義務化、こういう仕組みを今回の法律で創設することにしておりますから、これらの新たな施策を含めて活用して、やはり基本は障害者お一人お一人の皆様が希望と適性、そして能力を発揮するような職についていただくということが私は大事なのではないかなと思います。
○吉田委員　大臣、ありがとうございました。
　まだいろいろ議論したいことがあるんですが、時間が参っております。またゴールデンウイーク明けにきっとたくさん議論の場があると、私は、大臣、思っておりますので、そこで、ちょっとまだ、きょうお話しした倍ぐらいのボリュームを用意してありますので、ぜひ、すばらしいディスカッションをして、法律を行政として生かしていただくこともお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　国民民主党、小宮山泰子でございます。
　本日は、障害者の雇用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　また、今上天皇陛下の御退位、皇太子殿下の御即位にかかわる大型連休を控えまして、平成最後の国会審議、厚生労働委員会の審議となること、非常に感慨深くこの場に立たせていただいております。
　私自身、一番最初に衆議院に当選させていただいたときは、厚生労働委員会に入らせていただいておりました。当時は、正直、年金改革とかで、この部屋でも外でもさまざまドラマがございましたので、非常に久しぶりにこの場に立ちますと、ある意味、何か頑張らなきゃなという思いもするところではございますけれども、本日は、今回のこの法案の背景を思いますと、本当にさまざまな課題が見えてくるものでございます。
　私自身、障害者政策、また、子供のころから、障害をお持ちの方々や、さまざま、母に連れられていろいろな方と接しさせていただきました。そして、その方たちの才能や可能性というものも見て育ちましたので、少しでも多くの方々が社会の中できちんとした自分の居場所を見つけられる、そしてそれを受け入れられる豊かな社会づくりにつながる審議になればと思っておりますので、どうぞ大臣よろしくお願いいたします。
　さて、今回の審議を行います法律は、障害者雇用数の水増し問題への対応が大きな背景となっております。改正の目的も、障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、また国及び地方公共団体における障害者の雇用状況について的確な把握をするということが改正の目的となっております。
　三十年間にわたる平成の時代、障害者にかかわったさまざまな変化がございました。障害者権利条約の批准、総合支援法の整備、差別解消法など、関連する法整備が重ねられてまいりました。また、交通バリアフリー法、さらに、昨年暮れ成立のユニバーサル社会推進法など、障害者を含むさまざまな立場の方にとって暮らしやすい社会実現を目指した法制も取り組まれてきたところであります。
　幾つかの法整備に私自身もかかわらせていただきました一人として改めて振り返ってみると、感慨深い時代だったと感じております。
　また、平成三十年の間は大規模災害が多く起こった時代でもありました。阪神・淡路大震災、東日本大震災始め、中越、九州、大阪北部、北海道などでの地震、集中豪雨や台風など。災害現地において、東日本大震災のときＤＰＩさんのつくられたデータなどを見させていただきますと、障害者の方々の直面した現実というのは大変厳しく、東日本大震災のときには、障害者の死亡率は健常者の二倍に達していたというデータもございます。
　さまざまな災害においての障害者というもの、また、日本は災害も多いところでもあります。
　多様性が尊重されるダイバーシティー社会、共生社会、インクルーシブ教育など、キーワードも多く見かけるようになってきましたので、ある意味、明るい兆しにも感じておりますが、同時に、やまゆり園事件のような、偏った物の捉え方がむき出しになり暴走する、痛ましい事例も散見されるようにもなってきております。この点も大変大きな懸念を持っているところでもあります。
　間もなく迎える新時代であります令和、穏やかで安心して暮らせる、障害者も健常者も、あるいは年配も子供たちも子育て世代も、誰もがお互いに認め合い、尊重し合える社会の時代となりますことを期待するとともに、そのために、制度をつくり、仕組みをつくり、その上で必要なものをきちんと整えていけるよう、与野党問わず多くの先生方と御一緒に私も取り組んでいきたいと思っております。
　さて、二十四日の参議院本会議において、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が全会一致で可決、成立いたしました。議員立法により成立した法律ですが、今後は所管省庁たる厚生労働省においてしっかりと施行していただくこととなります。
　そこで、法成立直後でございますが、何点か確認しておきたいと思います。
　法律の前文では、「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする。」との文言にて反省とおわびが盛り込まれております。反省とおわびの主体が「我々」となっており、国がといった形などで明確に示されていないことへのさまざまな意見なども報じられているところでありますが、議員立法での成立に向けて御尽力いただいた各党関係議員の先生方には敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　法成立後、安倍総理並びに根本厚生労働大臣は談話を発表し、その中で、法律の前文と同じ反省とおわびの言葉を選んで用いられております。
　そこで、首相並びに大臣の談話において、この反省とおわびという文言を改めて用いられておりますが、この談話に込められている真意、思いを、一時金などを所管することとなります根本厚生大臣より改めてお聞かせいただければと思います。