Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（足立信也君）　私も一緒に視察に行きました。それはそのとおりで、今の御質問のポイントのところがどちらにあるかちょっとよく分からなかったもので、答えさせていただきますと、この地域医療再生基金というのは、御案内のように、五年間で百億のものが十と二十五億のものが八十四だったわけですね。
　私は、地域医療を再生するためには、医療提供体制から見る面とそれから医療費というところから見る面、二面あると思っております。そのどちらも取り組んでおりますが、全国で二百七十弱ある二次医療圏の中からわざわざピックアップしてそこだけをやることが、果たして地域医療全体、この国全体の地域医療を守っていくことになるんだろうかと。
　それに代わる手当てとしては、まずは診療報酬を上げること、そして今非常に危機と言われている診療科については補助金制度を活用すること、この二面だと思っているんですね。そして、当時十か所、百億の十か所というのは、十だったんですが三十五募集がありました。ですから、募集をするときにも、百億というものが当たらない可能性があるので二十五億のものも併せて出していただきたいと、そのようにしておったわけでございます。
　まだ答弁はありますけれども、今の段階はこの考え方でよろしいでしょうか。
○石井みどり君　あのとき、まさに三千百億が二千三百五十億円になって、七百五十億円が執行停止になった。本当に日本の疲弊した、崩壊した地域医療の再建というのは喫緊の課題である。それをわざわざ本当に緊急で出すべきのお金を削られたわけですね。それで、現場を見てこられた。
　今、確かに二通りの方法で日本の医療の再建の方法を考えているというお答えでしたが、つい先般、診療報酬の改定がございました。このことは今度聞こうと思っていたんですが、その一つが診療報酬の改定、そういう医療費によっての方策があるということ。しかし、大変厳しい日本の、我が国の財政状況の中で、あの改定で改善されると思われますか。
○大臣政務官（足立信也君）　恐らく何度も申し上げていると思うんですが、第一段階でしかないと。緊急手当ての必要な部分が今回の診療報酬に反映されている、その予定であるという議論が今、中医協でなされているんだと思います。
　繰り返しになりますが、先ほど三百七十弱と申しましたが、正確には三百四十八・二次医療圏というものの中で九十四か所、あるいはその前は八十四か所でしたが、ピックアップをしてそこにだけやるということが、それから全国へ波及する効果を我々は期待するんですけれども、今そのためにいろんな計画が出されております。それに対して有識者検討会というものを設けて、特にＩＴ関連というものはその一割ぐらいがＩＴ関連のものを利用するようになっておりますが、もっと有効な効率的な使い道はないのかという検討をやっておりまして、これは五年間しっかりフォローをいたします。
　というように、ある特定の地域だけその基金を設けるということよりも、日本全体に報酬という形、あるいは科ごとにそれを補助金という形でやった方がより有効な地域医療の再生につながるんではないかというのが我々の考えでございます。
○石井みどり君　一つの考え方だと思いますが、しかし日本全国一律に同じように取り組むというのは無理だと思います。
　広島県がなぜ百億を出したかというと、広島県には地対協といって長い歴史を持って、医療関係者だけではなく様々な医療に従事する関連の方々、そして県民も入って医療をどうするという協議をする場があって、その中での再生の医療計画を立ててやってきたわけです。そして、例えば救急医療の一番トップは、私は三次救急の更に上はドクターヘリだと思いますが、このドクターヘリというのは非常にランニングコストが高いんですね。でも、これは広島県は広島県方式で防災のものを運用して、非常にランニングコストが掛からないような工夫をしている。
　ですから、そういう先駆的に取り組んでいるところからやっていくというのは一つの考え方だと思って、広島県は柳田委員長のお地元でもあるんですが、大変期待をしておりましたが、この今回のことによって大きな失望を覚えております。是非、これからもますます日本の医療の再建のために御努力をいただきたいと思います。
　いただいた時間が来ましたので、意を尽くしませんでしたが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○丸川珠代君　自由民主党・改革クラブの丸川珠代でございます。ちょっとせきが止まりませんで、お聞き苦しいところがございましたらお許しをいただきたいと存じます。
　雇用保険法の一部を改正する法律案についてお伺いをしてまいります。
　法律の改正部分附則第十五条には、「雇用保険の国庫負担については、平成二十二年度中に検討し、平成二十三年度において、安定した財源を確保した上で附則第十三条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする。」と書いてございます。この「平成二十二年度中に検討し、平成二十三年度において、」という部分は、なぜすっきり平成二十二年度において暫定措置を廃止するというふうになっていないのでしょうか。民主党のマニフェストの工程表と合致いたしませんが。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたのは、今回御審議をお願いをしております法案の中に同じものが書き込んであるわけでございますけれども、これにつきましては、平成二十二年度に関しましては、これ先ほども申し上げましたけれども、今回、第二次補正で三千五百億をお願いをし、そしてそれが結果的に特別会計ですから翌年に繰り越して、二十二年度も怠りない積立金の額になるんではないかと我々は考えているところであります。
　その中で、平成二十二年度につきましては、これは事業仕分、我々厚生労働省の中でも省内事業仕分というのを事務次官トップのチームで取り組んで、今後取り組もうというふうに考えているところでありまして、そういう意味では歳出を更にきちっと削減できるものは削減をしていくと、こういうような趣旨を達成をして、平成二十三年度に四分の一の本則に戻すという法的な措置も実施をするということであります。
○丸川珠代君　なぜ来年度は国庫負担を本則の四分の一に戻せないのですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、実際に第二次補正予算、審議を今日も予算委員会でしていただきましたけれども、それがお認めいただければ、結果的にお金の繰越しというのが発生をするわけでございまして、それは四分の一に恐らく相当するだろう金額が確保できるんではないかというような結果的な発想もありまして、我々は二十三年度にはきちっとした本則に戻すと、こういう法的措置も含め、財源的措置も含めたものを実施をすると、こういう運びになります。
○丸川珠代君　平成二十二年度の本予算では認められないものが平成二十一年度の補正予算でなら帳じりを合わせて認められるというのはどういう理由ですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは先ほどの質問でもお答えを申し上げましたけれども、今回は補正予算、第二次補正予算ということで平成二十一年度の部分について、これ御存じのように、平成二十一年度も、本来は四分の一というルールがあるにもかかわらず平成二十一年度もそれが違うルールになっている。平成二十年度もそうですし、平成十九年度もそうでございます。
　そういう意味では、平成二十一年度として補正予算をお願いをしているんですが、結果的に特別会計というのは繰り越すことができ、当然二十一年度で積立てがゼロになるわけではありませんので、そういう趣旨を申し上げたところです。
○丸川珠代君　結果的に残高の帳じりが合うように補正予算を組んだということですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これも先ほどからるる申し上げておりますけれども、我々としても、財政当局とも交渉し、予算編成の過程の中で特にポイントとして置きますのは、やはり雇用情勢が大変厳しい、何度も繰り返して恐縮ですけれども、大学生の内定率というのはこれは本当に憂慮すべき事態、史上最悪になっているということで、これはもう必死に関係各省で努力が続けられ、高校生の内定率も大変低いと、雇調金で支えられる方々も大変増えていると、こういうような状況にかんがみ、過去のある意味では失敗事例もあります。急に予想以上に積立金が下がって年度の途中で保険料を上げるという、こういうこともかつて政府は行い、と同時に、失業保険の給付の期間を短くすると、こういうことにも追い込まれたという過去のある意味では失敗ということもあり、そういう中で財政当局と交渉をしてこの三千五百億という数字を計上をさせていただいているということです。
○丸川珠代君　財政当局の方からは、平成二十二年度は認められないが、平成二十一年度の補正予算であればいいよということの理由の説明は何と言われたんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　そういう交渉はしておりませんで、二次補正の予算の交渉を我々はもう全力で厚生労働行政分野で必要不可欠な予算を、財政の厳しい折で、これはもう御存じだと思いますけれども、大変ハードな交渉が、診療報酬もそうでありますが、もう大変な中の交渉の中で何とか厚生労働行政が国民の皆様の期待にぎりぎりこたえられるようにということで、この第二次補正予算ということで交渉の中でこれをお認めいただき、国会でも御可決いただければそれを速やかに執行したいというふうに考えております。
○丸川珠代君　今大臣のお言葉の中に必要不可欠な予算という言葉がございましたが、先ほど石井議員からの質問にもございましたけれども、そもそも単年度の赤字を本則に戻す額以上の補正予算までを組んで解消しなければならないほど積立金が逼迫しているのかどうかという疑問がございます。
　十月末に労働政策審議会の雇用保険部会で出されました資料に失業給付の財政収支の試算というものがございます。最悪のシナリオというものは、平成二十二年度概算要求での想定額から支出が、つまり失業の給付の部分の支出でございますね、これが六千億円増えた状態が今後平成二十六年度まで続くという想定になっております。この最悪のシナリオでも、国庫負担がたとえ来年度以降も暫定措置の五五％であったとしても、まだあと五年間は積立金が枯渇いたしません。その最悪のシナリオでも平成二十六年度の積立金残高は二千八百七十四億になっております。
　最悪のシナリオでも五年分も積立金に余裕があるのに、なぜ単年度の赤字のために国庫負担、すなわち税金をお使いになるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これ今、失業等給付の収支試算というので、最後におっしゃられたのはケースＣ—２というもののシナリオで、平成二十六年度のこの雇用保険特別会計を見ていただいたんだと思います。二千八百七十四億円、このシナリオでもあると、もあるというような今お話をいただきましたけれども、もあるどころか、かつてこの水準よりも多少高い水準まで落ち込んで、でもこれはもう本当に危機的な数千億というのは、これはもう毎年何兆もの支出の中ではアウトに近い私は数字だと。過去この二千八百七十四よりも大きい数字で数千億円まで落ち込んだときも大変な危機が漂って、年度の途中から雇用保険の保険料が上げられたと、そして雇用保険の支給の日数が減るという、こういう措置をとらざるを得なくなったということで、この何千億というのは、金額としてはそれは日常生活的には多い金額ととらえられるかもしれませんけれども、その失業給付がもう兆に及ぶ単位が変動していくと。こういう世界の中で私どもは責任を持った雇用の下支えというのを実行したいという思いであります。
○丸川珠代君　大臣はよく、今おっしゃった失業給付の積立残高が四千六十四億円になった平成十四年、その近辺のころの例を引き合いに出されます。大臣は、第二次補正前でも四兆七千八百六十八億円あるこの積立残高が何年で干上がる可能性があるとお考えでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは評論的にいろいろ言えと言われれば、これは国会でない場ではいろいろお話もできるかもしれませんけれども、やはり行政の責任者という立場で安易に予測を申し上げて、それが逆に外れるということがあってはならない。つまり、この行政の責任者というのは、予測は予測としてこれはいろいろあるでしょう。ただ、その予測の中でも最悪の予測、最悪の予測にも更に念を押して最悪の予測、これを考えて、危機管理の観点からこういうお金というのは扱うべき性質のものであるというふうに考えております。
○丸川珠代君　国庫負担というのは税金ですが、その税金が使われるに当たってどのような予測が立っているのかという説明を国会ではできないのですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、先ほど委員も御紹介いただいたように、最悪のシナリオというのは先ほど御紹介いただき、私も申し上げたケースＣというところにございまして、その最悪のシナリオが仮に現実になったらこれもうアウトなんですね。これはもう非常に行政としてゆゆしき事態に陥るという、こういうシナリオを何ケースもお示しをし、これはもう公表もさせていただいているところでありますので、そういう中で、限られた財源でございますので、今回、先ほどるる申し上げておりますような観点から第二次補正の金額をお願い申し上げているということであります。
○丸川珠代君　その最悪のシナリオというのは何％程度の失業率が今後何年間続いて、失業者数が何人ぐらいになるかというのを教えていただけませんか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、私も実際に具体的な人数、人員としてその数字というのを責任を持って今言える立場にはありませんけれども、ただ、このケースＣ—２という、これはいろいろな形で全方位的に議論をしてケースを試算をしておりますので、これについてのバックデータというのが必要であれば、それはお求めいただければ役所の方から出させる用意はいたします。
○丸川珠代君　最悪のケースを考えて備えをするということなんですが、その最悪のケースに政府が打ち出した年末の経済成長戦略というのはどの程度織り込まれているんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、成長戦略というのは今の話の筋でいくと別の話なんですが、ただ、全体の雇用の底上げということではこの内閣で一体的に取り組むということであります。
　その意味で、成長戦略でも一定の目標というのは数字でも出させていただいておりますけれども、それを我々は達成するように全力で取り組んでいくということと、もう一つ、今回の雇用保険で今御議論いただいているのは、先ほども申し上げましたけれども、一種危機管理という側面もある話でありまして、最悪の事態になったときに、あるいは、これはリーマン・ショックというのもかつて的確に予想された方がどれだけ国内外におられたのか、ここまで経済が世界的に落ち込むという予測は日本国内、少なくとも政府当局はしておらないわけでありますので、そういう事態が起こる可能性もこれはなきにしもあらずでございますので、そういうことも考えた上で財政当局と財政の制約もある中で、そして本則にこれまで反して平成十九年から社会保障を一律にすぱすぱすぱすぱ切ってきたというツケが、雇用の問題でも医療の問題でも介護の問題でも私は出てきていると思うから雇用の部分については万全の対応を取りたいと、こういう思いを持っているわけです。
○丸川珠代君　昨年末に出された経済成長戦略というのは、リーマン・ショック以後一年以上たって出されているものでありますから、当然その影響を前提として、そこから回復するための成長戦略であると思いますが、その成長戦略を織り込んだ将来予測であるにもかかわらず、最悪のケース、失業者が増え続ける場合もあるということを想定されておられるということですか。
○国務大臣（長妻昭君）　それは、これは雇用の下支え策やあるいは成長戦略というものも我々全力で取り組みますけれども、危機管理の観点からいうと、世界的な底割れというのが来ないことを願うわけでございますけれども、そういうことが本当にないと一〇〇％確信を持って言えないような、そういう状況の中、そして雇用も、いろんな方はいろんな意見があります、これから良くなるんではないかという意見もありましょうし、まだまだ悪化するという意見もありましょうし、ただ、それぞれの意見、いろいろな意見がある中でやはり行政としては、過去の、年度の途中で保険料を上げたり、給付期間をお金がないということで短くしたりと、こういうあってはならないことを起こさないために我々努力をしているということを御理解いただければと思います。
○丸川珠代君　是非もちろんその努力は続けていただきたいと思いますが、一方で、やはりそうした年度末の経済成長戦略にもかかわらず、短期的には雇用が増えない、むしろ失業者が増えていく可能性もリスク管理の観点から私は考えていると、そういう可能性もあるんだということを国民にしっかりと説明をしていただきたいと思います。
　そして、先ほど、本則に復帰しない、つまり平成二十二年度中は本則に復帰しないで二十一年度の第二次補正で帳じりを合わせる、つまり国庫負担にして税金でツケ回しをするということには、私は重大な問題があると思っております。
　この三千五百億円の国庫負担というのはだれが負担するんでしょうか、大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　この三千五百億は国民の皆様の税金でございます。そこに投入するのが本体の勘定でございますが、その本体の勘定の原資といたしましては事業主負担の保険料、雇用者の保険料、この折半での保険料も入っている勘定に投入するわけであります。
○丸川珠代君　余計に積み増す三千五百億円分は国民の税金ですね。
○国務大臣（長妻昭君）　そのとおり、税金であります。
○丸川珠代君　それでは、その三千五百億円の受益者はだれですか。
○国務大臣（長妻昭君）　三千五百億円の受益者というのは、雇用保険特別会計の本体勘定でございますので、これは働いておられる労働者の方々、あるいは当然もっと広く言えばその御家族、あるいはもっと広く言えば経済全体にとっても、本当に失業保険や手当のない方々がそのままほっておかれるということになると、その方々が生活保護も受けなければならないとかいろいろな社会的な影響も出てくるということで、広い意味では受益者というのは広く国民の皆様だということも言えるのかもしれません。
○丸川珠代君　済みません、今の答弁だとちょっと受益者が広過ぎると思うんですが。
○国務大臣（長妻昭君）　雇用保険特別会計ですから、第一義的な受益者というのはこの失業保険を受給される方々である。あとは、雇用保険の特別会計全体でいうと、二事業も含めると雇調金、雇用調整助成金の、あるいは職業訓練等々の雇用を下支えする政策的経費などもありますので、広く働いておられる方々の下支えということがまず第一義的にありますけれども、その周辺の経済や御家族や、そういうものも入れると非常に幅広くなるというふうに考えております。
○丸川珠代君　保険制度でありますのに、受益者は雇用保険の適用者ですね、一義的には。負担者は納税者です。受益者と負担者が異なりますが、この食い違いについて大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、それはほかの特別会計でも税金が入って受益をされる、例えば皆様方が入っておられる国民年金あるいは国民の皆様が広く入っておられる厚生年金というものは、保険料は厚生年金の場合は事業主と雇用者折半でございますが、その基礎年金部分には税金もそこに投入をされておられるということで、そういう意味では、税金の効果というのは国としてもきちっと関与しますと、保険だけ、国民の自助努力だけで任せるのではなくて、国もきちっとコミットして関与しますよと、そういうような一つの姿勢で国庫負担があるというふうに考えております。
○丸川珠代君　単年度の赤字分を保険料率で賄うのが本来の姿であろうかと思いますが、それを国庫負担を積み増して賄うということは税金で賄うということになります。つまり、雇用保険の枠外にある方たちにも失業給付の一部分を負担していただくということになります。
　被雇用者で雇用保険の枠外にある方たちというのは、会社役員の方たち三百七十九万人、役員や高年齢継続被保険者でない六十五歳以上の方たち百三十四万人、公務員の方たち三百四十九万人、週二十時間以上の労働で雇用見込み六か月以下の方二百五十五万人、週二十時間未満で働いておられる方四百十三万人、昼間の学生アルバイトの方百二十三万人。ほかにも、既に失業給付が切れてしまってまだ仕事が見付かっていない方たち、これらも昨年末の時点で三十九万人おられました。これらを合わせて少なくとも千六百五十三万人の方たちには、皆さんは雇用保険の枠外にあるので失業の給付は受けられません、しかしながら週四十時間働いておられる正規雇用者が九七％を占めている被保険者の失業給付を一緒に負担していただきますという説明をするべきであろうと思いますが、大臣は説明されましたか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、哲学的な今議論をされておられると思うんです。という意味は、今の御議論でありますと、基本的にはもう自助努力ですべて賄ってくださいと、保険料負担で年金も医療も介護もあるいは雇用もという話になります。
　つまり、それはそれでそういう、一部の制度ではそういう国もあるわけでありますから、お考えとしてそういう考え方がないわけではありませんけれども、例えば国保、国民健康保険というものは、これは全員が入っているわけではありませんが、その保険料が非常に急激に上がるときに、実は二十二年度の予算でも税金が投入をお願いをしております。これは、今の論法でいきますと、国保の保険に入っておられる方だけが恩恵を受けるのに何で関係ない人まで税金払わされるんだという論法にもなりましょうし、協会けんぽという中小企業が入っておられる健康保険の保険料もかなり上がるということで、それも国費の投入というのがございますので、これは非常に、そういう基本的なお考えというのはあり得ないわけではないと思いますけれども、今の日本で、厚生労働省としてあらゆるそういう制度にわたって税金での補助、下支えというのを引き揚げるという考えは今のところございません。
○丸川珠代君　先ほどの石井議員に対する答弁の中で大臣は、スパウザ小田原に使われた分を国庫負担で取り戻すというような趣旨のことをおっしゃいましたが、結局それは納税者にまず無駄遣いで損した分をツケ回しをして、結局、納税者の負担を倍にしているだけではありませんか。
○国務大臣（長妻昭君）　私はそういう趣旨で申し上げたわけではございませんで、例えばスパウザ小田原というのが小田原にございますけれども、これは雇用三事業と言われる勘定、今雇用二事業になっておりますけれども、その事業主負担で賄われている部分でございますが、そこから、私から言わせれば、これは国民の皆様もそうお考えの方が多いと思いますが、必要性の低い建物を建てて、結局はその事業が立ち行かなくなったということで穴が空いたということでありまして、これについてはだれかが穴埋めをしているわけです、その時点で。そのときにやはり、そこの部分で穴が空いた部分は穴埋めがされるわけでありまして、それについての穴埋めをこの三千五百億でするというわけではございません。
○丸川珠代君　雇用保険二事業の方は料率が上がることになっておりますけれども、来年度、こちらも収支が悪化しますが、なぜここに国庫負担を導入しないんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　この雇用保険二事業につきまして、我々はまず今回、第二次補正予算では、この本体部分について、限られた財源の中で、るる申し上げた理由で財政当局の御了解をいただいてそれを入れさせていただいたと。これ、予算編成の過程で、本当に今国にお金が潤沢にあってどこでも使えるような状態であればいろいろなこれは考え方も取れるわけでございますけれども、限られた財源ということでこういう判断をさせていただいているところであります。
○丸川珠代君　限られた財源であるのであれば、失業給付の方に三千五百億円積み増さないで、雇用保険二事業の方に三千五百億円、国庫から入れられたらいかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これにつきましても、全体の支出のボリュームというのが本体の部分は非常に大きいところでございまして、しかもこの部分につきましては、国民の皆様、働く皆様一人一人に直撃をする雇用保険が、財源、財政がおかしくなった場合、直撃するという非常に社会的影響も大きい問題を惹起する可能性のある、そういうような勘定でございますので、今回はそういう措置をさせていただいている、お願いをしているということであります。
○丸川珠代君　済みません、来年度は、失業給付の積立金から四千四百億円を雇用保険二事業が借入れをすることになっておりますね。今年三千五百億円積み増ししても翌年には実質的な失業給付の原資が九百億円マイナスになりますが、三年後にも、いや、来年にも積立金が枯渇するかもしれないと、一方でリスク管理をしなければとお訴えになりながら、その給付の原資を九百億円も減らすのは大変な論理矛盾だと思いますが。
○国務大臣（長妻昭君）　これも、先ほども申し上げましたように、限られた財源の中で我々は雇用の安定に資する政策はどうあるべきかということを考えているところでありまして、このお金というのは、今おっしゃられたように、そこに移転するわけではありませんで、あくまで貸し出すということであります。そして、一定の状況が改善をしたときに、そこの黒字になった部分からそのお金をお返しをいただくと、こういうような措置をするということであります。（発言する者あり）
○丸川珠代君　今、いつ返してもらえるかということで少し御発言があったかと思うんですが、その貸出しによって少なくなってしまった原資九百億あるいは貸し出した四千四百億というのは、来年度にももし積立金の残高が逼迫すればすぐ返してもらえるものなんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　仮に、これは、そういう事態というのは仮定のケースでありますけれども、それは国として何とか全体の中で措置をしなければならないということでありますけれども、これも先ほども申し上げましたが、過去もそういう似たような事例があったときには、それは急にその部分というのを措置できないということもあり、保険料を上げたり給付期間を短くするということである意味ではしのぐということがあったわけでありまして、そうならないように我々は今努力をしているということであります。
○丸川珠代君　そんなに積立残高が心配ならば、料率を法改正でもしてきっちりお上げになったらいかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、今簡単におっしゃられますけれども、本当にそういうことが起こったときに、皆様方、本当にもろ手を挙げて賛成、自民党はされるんでしょうか。今の雇用情勢の中で、料率を上げていくということについて本当に私は国民的コンセンサスが得られるのか。それは、今の御議論の趣旨というのは自己責任でやるという、そういう姿勢は一貫してあるというのは、私もそれはそれで一つの考えだと思いますけれども、そういうすべて保険の上昇に任せていくということになると、本当に苦しいときにやはり国が一定の下支えをするというのが私はあるべき姿だというふうに考えておりますので、その考えはなかなか今の段階で容認できないというふうに考えております。
○丸川珠代君　試算をいたしますと、もし三千五百億円積み増さなければ、今一千分の十二に弾力条項を使って下げておりますけれども、本則の一千分の十六になります。これでも高いですか。
○国務大臣（長妻昭君）　自民党の御主張というのは千分の十六に上げろと、こういう本当に御主張なんでしょうか。私としては、今大変雇用情勢の厳しい中、我々も、大変な努力と言って自分のことを自画自賛というのは良くないわけでありますけれども、本当に財政の厳しい中で、国民の皆様方にぎりぎり御納得いただくような形で我々も措置をしていきたいと、こういう思いを持っているところでありまして、上がるんなら上がりっ放しでそのままほっとけばいいということであれば、国はどういう役割をこれからしていくのかということにもなるわけでありまして、私としてはでき得る限りそれを抑えたいという思いもあるわけであります。
○委員長（柳田稔君）　丸川さん、時間過ぎています。
○丸川珠代君　はい。失業給付に三千五百億円入れておいて四千四百億円、雇用事業二事業に回すというややこしい分かりにくいことをした上で料率を下げるというようなことをなさるので、分かりやすくした上で国庫負担を本当にどこに入れるべきかという議論を是非していただきたいと思います。
　以上です。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、雇用保険法改正案に関しまして長妻大臣にお聞きを申し上げたいと思います。
　その前に、緊急経済対策に関連をいたしまして、最近の雇用状況に関しましてまずお聞きを申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　一昨年秋のリーマン・ショック以降、世界同時不況の下で、雇用失業情勢は急激に悪化をしております。先ほどの議論でもたくさんあったと思いますけれども、昨年に入ってからは完全失業者は急増しまして、七月には過去最悪の五・七％を記録しております。
　厚労省、文科省が今月十四日にまとめました今春卒業予定の大学生の昨年十二月一日時点の就職内定率、七三・一％で、前年同期を七・四ポイント下回っております。昨年十一月時点の高校生の内定率も六八・一％と、同じく前年同期を九・九ポイント低下をしておりまして、共に二年連続の悪化で、下げ幅は過去最大とのことでございます。この時期の内定率としましては、大学生が一九九六年以降で最悪、高校生が八八年以降で六番目に低い水準となっているわけでございます。
　教育関係者の間では、就職氷河期の再来ではないか、こうした見方がございますけれども、政府に雇用の創出とともに未就職の新卒者支援策、この求める声が高まっているわけでございます。特にこの三月に卒業を迎えることを考えますと、最も二月、三月を含めまして大変大事な時期であると思います。
　そこで、大臣に、この緊急経済対策における新卒者支援策、具体的にどのようにされるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　本当に今おっしゃられましたように、社会にいよいよ出ていこうという若者たちが仕事をさあしようと思ったやさきに仕事がないというのは、大変これは社会としてもつらいことでございます。しかも、大学生、高校生、内定率が非常に悪いということでありまして、まずは一つ内閣として大きい話といたしましては、まず全体の雇用のパイを広げると、これはもう言うまでもない、ある意味では成長戦略の話の筋でございます。
　ただ、その一方で、厚生労働省としては下支え策をきちっとしていくということで、一つは、高卒、大卒の新卒者だけのためにハローワークでそういう方々の就職をお世話をするジョブサポーターという方を倍増で配備をして、九百二十八人を全国のハローワークに配備をして、そのジョブサポーターという方が企業を訪問してマッチングをするということを強化をしていきたいというふうに考えております。
　そして、これも新たな事業として始めますのが新卒者体験雇用事業ということでございまして、これは企業が一か月間新卒者の方をお雇いになるとその企業に助成金を渡すということであります。これは一か月間でありますけれども、願わくば一か月のその雇用の体験の中で企業と相性が合えばずっとお雇いをいただくと、こういうねらいを持った政策であります。
　そして、もう一つにつきましては、これも非常に厳しい話ではございますけれども、新卒の方が職がないというときに、更に職業訓練を受けていただくと。新しく社会に出ていきなり職業訓練を受けるというのも大変つらい話ではありますけれども、そういう受皿も用意をし、そして生活費についても月十万円、一定の要件であれば支給をして、それを受けながら就職訓練受けていただいて、そして雇用が生まれ、マッチングが成功、成立した暁に就職をしていただくと。
　そして、もう一つは、今年の三月までに全国百五十回、厚生労働省等が主催になって就職面接会を開催をいたします。来月、東京でも大きな会をいたしますので、そこで何としても新卒者の方に、もう二月というのは非常に、普通であれば就職が決まっているという時期でございますけれども、最後の土壇場でも何とか就職に結び付けていきたいということで取り組んでおります。
○山本博司君　是非とも、就職浪人が出たりとか、また留年等をして若い人たちの活力がそぐことのないような形での万全な対策を是非ともお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、学生の就職活動についてお聞きをしたいと思います。
　公明党は、この度、青年委員会を中心にいたしまして、若者の雇用一斉総点検と、こういうことで、若者を取り巻く雇用の状況に関しまして全国を視察、また調査をいたしました。そうした中で様々な点が明らかになったわけでございますけれども、内定率の低下とともに就職活動に掛かる費用負担が非常に重いということも明らかになりました。実際、スーツを買ったりとか、写真を撮影して履歴書のそうした費用とか、またかばんであるとか、また地方のメンバーはもし地元に戻って就職活動をするのであれば交通費であるとか、また宿泊代とか、こういったことが大きな負担になるわけでございます。こうした就職活動の経済的な負担を軽減するために、私たちは、就活手当、こういうことの創設も必要ではないかと、このように提案をするわけでございます。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　また、一方では、学生が大学三年生の早い段階から就職活動を始まると、でもなかなか内定が取れないということで長期化をしております。ですから、学生が学業に集中できないという憂うべきそうした現状があると思うわけでございます。こうした状況に対しまして、就職活動の解禁日の復活とか、平日の企業訪問の自粛とか、通年採用の推進とか、企業、学生双方にとってより有益で望ましい新たな就職活動に関するルールづくりを文科省を始めとして関係各省とともに進めるべきと考えるわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いをしますけれども、こうした就職活動が早期化、長期化になって経済的な負担も掛かると、こういうことに対しましての大臣の認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、この内定、就活と今は言うんでしょうか、就活が非常に早い時期になっていたり、学業に影響が出てくる等々の御指摘というのは前からあるわけでありまして、これは御存じのように、昨年も改定しましたが、昨年十月二十日に経団連が企業の倫理憲章というのを作成をいたしまして、正常な学校教育と学習環境の確保、採用に当たっては正式な内定日は十月一日以降にするというようなことも含めて、るる企業の一つの節度ある採用行動というのをうたっておりますし、あるいは大学間でもそういう覚書が交わされておりまして、私どもとしては、こういうものがきちっと守られているかどうか、守られていないという報告があった場合にはいろいろお話も聞くというようなことも考えているところであります。
　そして、就活にはお金が掛かるということでありますけれども、これはまさにおっしゃるとおりでございますが、今、厚生労働省として直ちにその部分についての手当てというのを考えているわけではございませんけれども、これも公明党からもジョブカフェの有効活用ということも御指摘いただいておりますので、全国に展開しているジョブカフェというところで、面接の仕方とか、履歴書の書き方とか、仕事に就くための心構えとか、職を探す前の心構えのある意味では情報提供というのもやっていくということはこれからも続けていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非とも推進、お願いをしたいと思うわけでございます。
　さらに、若年者の支援に関連をしまして、若者自立塾についてお聞きをしたいと思います。
　昨年行われました政府の事業仕分におきまして、全国三十か所で行われております若者自立塾について、費用対効果が少ないと、こういった理由で廃止との決断が下されたわけでございます。
　しかし、この若者自立塾、ニートと呼ばれる約六十四万人のそうした若者たちの支援に大変有意義な事業でございます。私も愛媛県のこの自立塾でやっている合宿の場所に行かさせていただきまして、様々話を聞かさせていただきました。お母様はこのようにおっしゃっていらっしゃいました。実際、家族との会話もなく、自室に閉じこもる生活を約八年間も過ごした息子が、自立塾で変わり、表情も明るくなり、自分のことを話すようになったと。そして、働く意欲もわき、積極的に就職活動も行うように変わったと。このように、様々な形でその効果ということを言われているわけでございます。
　私たちが実施をしましたアンケート調査の結果でも、就職率約六一・五％に達する成果とともに、また別の観点では、三か月間で利用料が三十二万一千円という大変、この自己負担も含めまして大きな負担があるという、そういったこともあるわけでございます。
　こうしたニートとか引きこもり、若者の社会参加支援ということは大変大事であると思うわけでございます。このいったん事業が廃止になったとして、発展的な事業の継続、このことが求められているわけでございます。政府は、コンクリートから人と、このようにうたっているわけでございますので、更なる拡充をしていただけるものと確信をしております。
　この事業に関しましての今後の展開に関しまして教えていただければと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この若者自立塾というものに関しまして、御指摘のように、事業仕分で非常に厳しい御指摘をいただきました。私は、その御指摘は本当に参考になる、受け入れるべき御指摘も多々あるというふうに考えておりまして、このような形の若者自立塾についてはいったん廃止をしますけれども、その御指摘等を受け入れて見直した上で、新たに合宿型自立支援プログラムというのを始めさせていただきたいということも考えているところであります。
　今まで若者自立塾の実績としては、平成十七年度の事業開始以来、入塾者が二千七百三十三名、就労率は六一・一％ということで、修了後六か月経過後の数字でございますけれども、一定の成果はございましたが、更にハローワークと今まで以上に密に連携を取り、あるいは地域若者サポートステーション、これもよく御存じだと思いますけれども、そことも密に連絡を取って、本当に就職にダイレクトに結び付くその部分についても今まで以上に力を入れて更に効果を上げるような、そういう訓練メニューの一つとして位置付けると。つまり、職業訓練メニューの一つとして合宿型自立支援プログラムというのを位置付けて、それを効果的に進めていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　それでは、この自立塾のＮＰＯ法人を含めました約二十八団体近くの方々が具体的に申請等を含めてきちっと対応をしていただけるのかどうか、またハローワーク等の職業的色彩が強まるのではないかという懸念、こういったことも言われておりますけれども、そういう懸念等もないような形でやっていただけるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは本当に全国のＮＰＯの皆様方が御苦労して運営していただいている施設もあるわけでございまして、そういう意味では、この二十一年度の訓練奨励金等の経費については、この経過措置の経費ということで、平成二十二年度の予算案で一・八億円、前の経過措置の二十一年度の入塾者にかかわる経過措置の経費として計上させていただいておりまして、そういう意味では御迷惑を掛けない形にしていくと。同時に、これまで成果を上げておられるそういう運営主体の方々には十分説明をした上で、更に御協力をいただく場合はその手続を取っていくということになろうかと思います。
○山本博司君　是非とも、この若者自立塾、発展的な拡大をする中で、こうしたニートの方々の対応をお願いをしたいと思います。
　同じくこのニート、引きこもりなどの対策ということで、きめ細やかな支援メニューの一つとして出張訪問型の支援、これが求められております。これまでにも家から出てこられない方への支援、地域若者サポートステーションのスタッフが家庭を訪問して相談に乗るアウトリーチ型の対応というのが大変大きな効果を上げていると思います。
　私もモデル事業の広島に行きまして様々なお話を聞きまして、こうした三十二万人ぐらいの方々が、もう一歩という形の方を家庭に訪問するということは大変大事だと思います。このアウトリーチ型の体制、これは強化を更に図るべきと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　このニートの方々という場合、やはり何か施設を造ってそこに来てくださいという呼びかけで、やはり御自宅から外に出られないというような方々はどう対応するのかということで、今御指摘いただいたようなアウトリーチ、まあ訪問支援という、御自宅に訪問してその方とじっくり話していくというような事業でございますけれども、これは地域若者サポートステーションというのが基本的にニート状態にある若者等のサポートで、こういうパンフレットもございますけれども、ここは若い方にも来ていただく場所もございますし、平成二十年度、二十一年度とモデル事業としてこのいわゆるアウトリーチを続けておりますので、その結果を生かして今後、全国五十か所のこのサポートステーションで、特に高校の中退者ですね、高校を中退された方々に重点を置いて、その方々の御自宅を訪問して就労に結び付くような働きかけをしていきたいということで、これを本格的に今後進めていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非とも、大事な施策でございますので、充実をお願いをしたいと思います。
　じゃ、時間がありませんので、雇用保険法に関しましてお伺いをしたいと思います。
　雇用保険制度は、労働者が失業したときに失業給付金を給付する事業だけではなく、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力開発等に図るいわゆる雇用保険二事業を行っており、労働者、事業者双方にとって大変重要な制度であると思うわけでございます。
　今回の改正では、雇用保険制度の安定的運営を確保するためとして、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担三千五百億円を投入すると、このようになっているわけでございます。失業等給付に係る国庫負担については、これまで平成十九年度から暫定措置として四分の一の五五％である一三・七五％を負担することとしておりましたが、今回新たな政策の転換を行うというのであれば、なぜ政策転換をするのかという理由を国民の前で明らかにする必要があります。その意味で丁寧な対応をお願いをしたいと思うわけでございます。
　それでは、まず基本的な、この国庫負担につきましての基本的な考え方、お聞きをしたいと思います。
　この保険制度、雇用保険制度への国庫負担の投入というのは以前の失業保険法制定以来の考え方でありまして、保険料率だけでなく、国庫負担で保険制度を支えるというのは定着していると理解しているわけでございます。そこで、失業等給付に係る国庫負担の基本的な考え方、まずは教えていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、雇用保険特別会計の中の本体部分と言われる勘定がございます。その部分は雇用保険をお支払いをするその財源となるような勘定でございますけれども、そこの財源はどこで賄われているかといいますと、事業主負担、同額の雇用者の負担、そして国庫が入るということで、これまで四分の一という、国庫、国の税金はその中に四分の一は負担しましょうと、こういうルールの中で労使の皆様も保険料を拠出をしてきたということでございますが、これはいろいろ当時の内閣の方針で、平成十九年度からはその四分の一の国の負担をもっと減らしていこうというような、これは永久な措置じゃなくて暫定措置という形でそういう措置が入ったというふうに聞いているところでありますが、我々としては、雇用情勢も厳しい、今後も厳しいし、また景気が良くなっても雇用というのは厳しいときもあるわけでございますので、本則の四分の一に戻すべきであると、こういうまず考え方を取っているというのが基本であります。
　その中で、今この足下も含めて雇用が大変な情勢の中で、過去の例に勘案をしてみても、厚く国庫をその中に投入していくということが今必要であるということで、第二次補正で三千五百億円の予算の審議をお願いをしているということであります。
○山本博司君　そうした中で今回の改正、本則の四分の一に戻すということでございますけれども、これまでにも国庫負担率というのはそのときの状況に応じて数度変更されているわけでございます。今後、例えば将来的に景気が回復をして雇用失業情勢等も好転した場合にこの国庫負担率は変化することがあり得るのか、それとも原則を規定しているのでどんな状況であろうとこの四分の一を維持する考えなのか、この負担率の在り方ということに関しまして大臣はどういう御見解でございましょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり、これは、この負担率というのは、労働側、使用者側、そして国ということの当然コンセンサスが得られなければならないということで、私としては、やはり本則ということで四分の一と規定をされておりますので、この原則は貫く必要があるというふうに考えております。
○山本博司君　それで、ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、財源のことに関して少しお伺いをしたいと思います。
　平成二十三年度以降の財源につきまして、緊急経済対策では、平成二十三年度以降につきましては、平成二十三年度予算編成過程において検討し、安定財源を確保した上で国庫負担を本則二五％に戻すと、これを雇用保険法の改正に盛り込むと、こう記述がございます。今回の改正で四分の一の五五％の暫定措置を廃止するのであれば、平成二十三年度以降の安定した財源の確保はその前提となるのではないでしょうか。財源というのは一過性のものではなくて継続的に確保すべきものであると思います。
　この財源について早期に案を国民に示すべきであると思いますけれども、この点についての御見解をお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたところは、二十二年度に検討していって二十三年度から実施をするということでありますけれども、この二十二年度は、やはり我々政権交代が起こったのが、昨年の九月十六日に新しい内閣発足ということで時間的制約もありましたけれども、二十二年度については歳出を本当に特別会計も含めてきちっと見直していく、特別会計の中でもいわゆる埋蔵金と言われるものが毎年毎年積み重なっているというような部分もあるわけでございますので、そういうことや、あるいは非常に必要性が低くなった事業も各省庁にあるのかないのかというのも厳しく見て、そこで一定の継続的な歳出削減が実現をできればと、こういうような思いもあり、刷新会議中心に、あるいは各大臣も査定大臣となってそういうような財源を捻出をする努力をするということであります。
○山本博司君　一般会計から安定的に財源を調達をするということは本当に現状から考えまして大変生易しいことではないと思いますので、しっかりそうした形の具体的な案に関しましても検討を進めるべきだと思います。
　これまでの暫定措置といいますのは、二千二百億円の社会保障費の自然増を抑制していくという行革推進法の考え方を受けて実施されたものでございました。今回はこの趣旨を改めて政策転換をするものでありますが、この行政改革という、この推進という観点、無駄をなくすという視点は忘れてはならないものと考えます。
　また、この労働保険特別会計では、雇用安定事業と能力開発事業から成る二事業が実施をされて、この二事業につきましては事業の徹底的な整理合理化が必要であると、この指摘もされているわけでございます。一月二十二日には、総務省からこの二事業に関しまして、二〇〇八年度に実施をした百二事業のうち過半数の五十八事業で不適切な内容や手続が確認をされたということで、厚生労働省に対しまして改善勧告が出されました。こうした不明瞭な支出というのは厳に慎むべきでありまして、早急な改善が求められます。
　さらに、労働保険特別会計の雇用勘定にあります業務取扱費、平成二十年度にはこの実績八百三十八億円ということで、人件費とか情報処理の業務、また施設整備費では三十九億円、こうした部分に関しましてもまだまだ改善の余地があるのではないかと、こういう指摘もあるわけでございます。
　こうした労働保険特別会計の支出について、無駄をなくして透明性を高める努力を更に行うべきと考えますけれども、長妻大臣のこの認識、決意をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今言われた雇用二事業というのは、これはかつて雇用三事業で、ここは本当に過去いろいろな、無駄遣いと言われるような建物などのいわく付きの会計でもあるわけでありまして、まず私どもとしては、この二事業から出ているものについて省内の事業仕分というのを行いまして、優先順位の低い事業を廃止しようということで、これは、これまでやっていた高齢期雇用就業支援コーナーというのがあって、ここが余り有効に利用されていないということで、これをもう全部廃止をいたしまして、平成二十二年度には一円も要求してないということになりました。あるいは、このキャリア支援企業等育成事業というのも非常に効率が悪いということで、全部廃止ではありませんが、一部見直して経費を削減をする。あるいは、この二事業から独立行政法人に予算が出ておりましたけれども、これも厳しく見直しをして、二十一年度当初に比べて三百二十一億円、二割カットをすると。そしてもう一つは、この特会二事業から出ております職員の旅費というのもございますけれども、これも効率性を高めるということで経費を削減をしております。
　ただ、今おっしゃられたような、全体の施設整備費が四十八億、業務取扱費が九百九十五億などなど、これは失業等給付関係収支状況というところでこういう数字もありますので、総務省からも改善勧告というのもいただいているところでありますので、これは不断の見直しをしていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非とも、そうした透明性を含めて、無駄をなくしていくということも含めてお願いをしたいと思います。この雇用保険制度、セーフティーネットとしての機能を十分に果たすためにもこうした体制整備というのは大変大事であると思います。
　以上で質問を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今回の法案は、雇用保険に対する国庫負担率を本則の二五％に戻すのに相当する三千五百億円を補充するというものでありますが、来年度から本則に戻すわけじゃないわけですね。私たち日本共産党もこの二五％の本則に戻すことをかねてから要求してまいりましたけれども、戻すんだったら、本則で来年度からやっぱり戻すというふうにすべきだと思いますし、大体、積立金、四兆円を超えているわけですから、国庫負担を引き上げるのであれば、併せてやはり給付の拡大をやるべきだと思うんですよ。今、失業者の中でも給付を受けている人、二四％、これは昨年十一月の数字でもこうなわけですから。ところが、新年度には四千四百億円、二事業に貸し出すというので、これは本当にちょっと分かりにくいと、はっきり言って。
　民主党は総選挙でも国庫負担を本則に戻すというふうに公約したんだから、やっぱりこういう分かりにくいことはしないで、すっきり来年度から本則へ戻して、戻したらば給付を増やすということをやっぱりやるというのが私はこれはやるべきだし、我々はずっと全国延長給付ということを言ってまいりましたし、給付額も給付日数も少ないわけだから、やっぱりそういったことをやるというふうに、国民から見て本当に分かりやすいやり方でやってほしいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　限られた財源の中で、本当に財源が潤沢過ぎるぐらいあればいろいろな施策を考えたいところでございますけれども、その一方で、今言われたような全国延長給付というのも前国会でも御指摘いただきましたが、まずは、これは平成二十一年度の改正で個別延長給付ということで、昨年四月から十一月まで三十九万人の受給者に対して六十日の延長措置というのもしておりまして、国民の皆様の期待にこたえる、財源の制約もありますけれども、ぎりぎりの中で我々は取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小池晃君　失業給付の会計として四兆円というのは私はかなり潤沢なものだというふうに思っていますので、ここはやっぱりすっきり本則で国庫負担率を引き上げて給付を拡大すると、政権交代というのにふさわしい分かりやすいやり方を。何か心からちょっと賛成できないような、何か引っかかるような、こういうことはやめていただきたいというふうに思います。
　それから、具体的にちょっと雇用の問題を聞きたいんですが、正規雇用から非正規へというか、雇用破壊みたいなのが政府の足下でちょっと起こっているんですね。
　国土交通省所管の独立行政法人都市再生機構、ＵＲ、ここの一〇〇％子会社の住宅管理協会が、これは全国の公団のサービスを請け負ってきた下請会社から派遣されてきた労働者に対して、派遣期間が三年になるのでもう派遣はできないと、引き続き働きたいのであれば、派遣先の住宅管理協会に非正規の嘱託にと、こういう通告をしているんです。
　これ、派遣といっても、こういう皆さんは請負会社のときからもう三年あるいは二十年ずうっと働いてきた社員の方ばっかりです。それが住宅管理協会に移籍をすると、四か月とか、長くても一年とか契約社員になって、契約更新の有無も分からず、一時金もなく、月平均十万円賃金がダウンすると。仕事は全く同じなのに一方的に労働条件切り下げられるという怒りの声が寄せられているんですよ。
　これ、元々は偽装請負が発覚したんです、三年前に、住宅管理協会の。これ、是正指導を受けたのをきっかけにして、それまで請負、下請会社だったんだけど、これを派遣会社になるようにして、言わば派遣という形に形だけ変えて、下請会社派遣事業登録もして、これやってきたんですね。つまりは、本来、偽装請負発覚したときに直接雇用にすべきだったのに、派遣会社にすることで逃れてきた。それが三年になったからもう切るんだと、こういう話なんですよ。
　国土交通省に聞きますが、住宅管理協会に対する派遣労働者の数は昨年のこの移籍の話の開始時点で何社で何人だったか、数字だけ簡潔にお答えください。
○大臣政務官（長安豊君）　委員にお答えいたします。
　財団法人住宅管理協会による直接雇用に移行する前の昨年十一月末の時点でございますが、七十七社、二百三十三名の派遣社員の方がいたと聞いております。
○小池晃君　二百人を超える労働者が失業か十万円の賃下げかという過酷な選択を今強いられています。
　ＵＲの子会社の派遣法違反のしりぬぐいで派遣労働者にさせられて、その挙げ句、嘱託という不安定雇用になれというふうに言われ大幅賃金引下げ、これは許されないと思うんですね。しかも、これ、移籍の労働条件説明する際に、協会は、口頭で契約期間を一回一年というふうに説明しておきながら、書面による労働条件の提示を拒否して、労働者が十一月末にやむなく契約をしたらば実際には今年三月末までの四か月というふうに書かれていたというんです。
　厚労省に聞きますが、募集時と契約内容が違う労働契約というのは認められるんでしょうか。違法、無効ということにならないんでしょうか。こういう場合、罰則あるんでしょうか。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしまして、これはもう御案内のように、労働契約は労使の合意によって成立をいたします。ですから、募集時に明示しました労働条件と労働契約締結時に明示しました労働条件が異なっている場合でありましても、労働者がその労働契約締結時に明示されました労働条件で働くことを合意したのであれば、その労働条件を内容とする労働契約が有効に成立するというふうに考えております。
　一方、先生今御指摘されましたように、締結された労働契約が有効でありましても、労働者の募集時に募集に応じた労働者に対して労働条件の明示を書面等で行っていない場合、これにつきましては職業安定法違反となりますので、指導、助言の対象となり得ます。
　また、虚偽の広告あるいは虚偽の条件の提示によりまして労働者の募集を行った場合には、職業安定法六十五条第八号によりまして罰則の適用もあります。
○小池晃君　ということなわけですが、今回のＵＲ、住宅管理協会の、もう雇ってやるから大幅賃金ダウンはのめというのは、これは余りに私ひどいやり方ではないかなというふうに思います。
　一方で、都市再生機構も住宅管理協会も全部これ国土交通省の天下りだらけなわけですよ。都市再生機構の理事長は、これは国土交通審議官の天下りですが、年収は国土交通省に聞いたら二千九十万円だというふうに聞きました。
　こういう天下りを雇うために、一生懸命現場の労働者が本当に働かされて、そして不当な労働条件の改悪まで押し付けられているということが国のおひざ元で起きているということ、私はこれ看過できないというふうに思うんです。国土交通省にも、私、これ管理下、所管なわけですから、責任あると思う。東京土建などの労働組合とか下請会社が是正、改善求めております。
　住宅管理協会は、これはやっぱり少しでも雇用の安定につながるように誠実に対応すべきであると思いますし、そのように国交省からもきちっと指導していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　誠実にして、対応してまいりたいと考えております。