Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　ちょっと答弁が御丁寧過ぎるんですよ。もう少し、要点だけで結構ですから、挙げていただきたいんですよね。
　いや、私が言っているのは、緊急事態の方は国が決めればいいと。もちろん、都道府県の意見を聞いたらいい。申請は待ってもいいんですよ。ところが、このまん延防止重点地区の方は、むしろ要件に合えば認めてやればいいと。国が認めるとか認めないとかというんじゃなくて、よっぽどのことがない限り認めるべきだと言っているんです。
　それが今の指定では、私は岡山県なんですけれども、岡山県の意向じゃないですよ、私が言うのは。むしろ、まん延防止の方が岡山市と倉敷市だけなんですよ。ほかの地域は普通の県以下なんですよ。まあ、そういうこと言っちゃいかぬが。
　だから、緊急事態は全県なんだから、だから、その辺はもっと弾力的にした方がずっとやりいいと思うんですよ。それを一々、おまえの方は努力はどうだとか、何がどうだったからという、国が決めるのなら緊急事態と同じなんですよ。だから、それを分けていった方がずっといいということを申し上げているんで。
　それから、その努力が足りないと、やり方がどうだということの、まあ査定というのかね、それを国がやることは私はどうかと思いますよ。手を挙げて駄目だと言われたのは、福島、茨城、香川、徳島、長崎なんですよ。これは、今はどういう県の意向か私は存じ上げませんが、よく相談をして、相談はされているんでしょうけど、余り国がこういろいろ、まん延の方までやったら意味がないということを特に申し上げておきます。
　それから、余り時間がないんで行きますけれども、総理が一日百万回接種ということを非常に熱心です。今日お会いする機会があったんで、褒めておきました。がむしゃらにワクチンをやる姿勢は非常によろしいと、見方が変わって評判が良くなりますよということを申し上げておきましたけど、がむしゃらにやってください。
　今六十万回ぐらいですか。百万回するための要件は何ですか、ポイントだけ答えてください。
○副大臣（藤井比早之君）　百万回目指すということになりますと、やはりこれ、主体は市区町村ということになりますので、何とか自治体の皆様をサポートさせていただいて、そして目指してまいりたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　いや、今何万回で、何があれば、何にもなくても百万回できるんですか。それじゃ何でやらないの。百万回って言っているじゃない。
○副大臣（藤井比早之君）　どういうことをやっていくと積み重なると百万回に達するかということでございますけれども、そこにつきましては想定しているものはございませんけれども、ワクチンの供給につきましては、六月末までに高齢者に二回打っていただく分の供給がそれぞれの自治体に送らせていただいておるというところでございまして、そこでしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
○片山虎之助君　あのね、私が聞いているのは、あなた、よく私の真意が分かっていない。言い方が悪いのかもしれませんけど。
　百万回にするには、打ち手が足りないとか、場所のセットが遅れているとか、そういうことの理由があったら教えてくれって言っているんですよ。あなたの感想を聞いているわけじゃない。
○大臣政務官（こやり隆史君）　現在、委員御指摘のとおり、六十万、五月下旬で五十数万回の接種のペースに上がってきております。これを更に引き上げていくために、我々といたしましては、医療従事者の確保、これがやっぱり必要であるというふうに考えてございます。
　それで、医療関係者、具体的に何百万人いるかということについてはなかなか一概にはお示しすることはできませんけれども、例えば医師の方、今三十二万七千人いらっしゃいます。これに加えて、接種を中心にどれだけ増強できるかということで検討会を開催して検討を行いまして、歯科医師の皆さん、これはもう既に十万四千人いらっしゃいますけど、これについては接種が可能であるといたしましたし、これは五月三十一日でございますけれども、臨床検査技師あるいは救急救命士につきまして、違法性が阻却されるという整理をさせていただきました。これらの方々につきましては、臨床検査技師の方が二十万二千人、救命救急士の方が六万四千人いらっしゃいます。この三師の方を合わせると医師の数を上回る数となります。
　さらに、潜在看護師の方々、あるいは薬剤師、これは三十万人いらっしゃいますけれども、こうした方々の力も借りながら、それぞれのプロセスにおいてそれぞれの専門性を生かしていただきながら、医療関係者の確保、これに努めていきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　あのね、その何というか、一般論というのか、そういうことを聞いているんじゃないんですよ。百万回打つためには、今何万回で、打ち手がどのくらい足りないと、問診する人が足りないんだと、あるいはそのキープする人が足りないんだとか、そのためにはそれを、その人たちをどうやって手当てをして百万回にするかということを考えるべきだと思うんですよ。そんな議論ばっかりしているから進まないんですよ。いかがですか。
　それからもう一つ、ワクチンの廃棄というのはどのくらいになったんですか、今まで。その廃棄について、それを把握する仕組みはあるんですか。やむなく廃棄になったと思いますよ、自分から捨てるばかはいないんだから。やむなく廃棄になったのはどのくらいあって、それはちゃんと報告は上がってきていますか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、接種のプロセス、予診でありますとか接種でありますとか経過観察でありますとか、あるいは薬剤の充填、それぞれプロセスがございます。接種については、先ほど申し上げましたように、様々な、歯科医師始め様々な医療従事者の方に接種可能なように環境整備をしておりますし、例えば時間が掛かると言われています予診につきましては、薬剤師の皆さん御知見がありますので、そうしたお力を借りながら、チームとして、医療従事者の確保、これの底辺を拡充していく、そしてマッチングをしていく、そうした取組を今懸命に行っているところでございます。
　接種の回数につきましては、今、先ほど申し上げましたように、五月末時点で五十数万回の接種ペースで接種が上がってきております。これをさらに、総理申し上げましたように百万回目指して、先ほど申し上げましたように医療関係従事者の確保に努めているところでございます。
　ワクチンの廃棄量につきましては、未開封のバイアル、瓶があります。そうしたもの、あるいは開封してもう一回も接種をしなかったような、ほぼさらな、さらといいますか、新しいものにつきましては、これはＶ―ＳＹＳと言っておりますけれども、そのシステムに入力していただくということになっております。
　そしてまた、開封して何回か接種した残りのものについてまで詳細に報告をすることは求めていません。我々お願いしているのは、そうしたものについては廃棄するようなことがならないように、できるだけその場、地域の状況、あるいはその場の状況に応じて全て使い果たしていただくというお願いをしているところでございます。
○片山虎之助君　キャンセルになったやつはもうそこで自由に使ってよろしいと、無駄にその辺に捨てなければいいというのは徹底しているんでしょうね。そのことだけ、イエスかノーか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　徹底させていただいております。
○片山虎之助君　ワクチンの関係の皆さん、ありがとうございました。またお呼びしますので、答弁はひとつ簡潔にお願いします。
○片山虎之助君　それじゃ、定年制の方を質問いたします。
　十年で五歳引き上げるんですね。六十歳を六十五歳にすると。これはもうかなり前から世界の傾向で、定年制なくしているところもたくさんありますよね。
　私、一番最初の国家公務員の定年制に関わったものですから、大変な感慨を持っていまして、地方公務員の定年制は、もちろん法案を作った、通した方ですから、これも大変感慨を持っているんですが、我々は六十歳定年制をしようと、何十年も前ですよ。それをして、やっとこれが六十五歳になるかと、こう思うんですが、六十五歳に決めたときから見ると、世の中変わっているんですね。これから十年掛かるんですから、令和、令和で言うと分からなくなるから、令和十三年か、令和十五年か、一年延ばしますからね。これでいいんですかね。ただ、人繰りがある、人の採用や何かがありますから、ぱっぱっとは延ばせませんよね。それについての御感想があれば、どなたか教えてください。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地方公務員の定年につきましては、国の定年引上げのスケジュールと同様、令和五年四月一日を施行期日として段階的に定年を引き上げるというスケジュールとしているところでございます。
　この地方公務員の定年引上げに際しましては、高齢期職員の具体的な配置ポストであるとか組織編成の検討、職員への意思確認、新規採用を含めた人事計画の立案等々が必要でございまして、準備期間が必要であるということ、それから、御指摘のありました定年を六十五歳まで一気に引き上げるとか、あるいは一年に一歳ずつ引き上げるといたしますと、引上げ開始から五年間で定年退職者が生じないということで、高齢期の職員数が短期間に大きく増加し、新規採用によって組織の新陳代謝を促すようなことが困難になり、長期的、計画的な人員配置、人材育成に支障が生じるなどの課題が生じることから、段階的に引き上げるスケジュールとしているものでございます。
○片山虎之助君　引き上げる場合に人事管理上いろんな制約や問題もあるから、例えば役職定年制だとか給与七割カットだとか、これは法律で書いて、地方はそれを条例できちっと手当てをするということになるんでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　役職定年制の導入につきましては、根本的な枠組みを法律に規定をしておりまして、具体的な職であるとか年齢については条例で国家公務員の制度との均衡を保つ中で規定をしていただくという仕組みになっております。
　一方、給与につきましては、元々あります地方公務員法の均衡の原則に基づきまして条例で定めていただく、国の方が給与が定年前の七割水準という規定がございますので、それとの均衡を図っていただくということでございます。
○片山虎之助君　こんなことを聞くのはちょっとおかしいんですが、その役職というのはスタッフ職も含むんですね。ラインといいますか、研究職みたいなスタッフについても含むんですか。
○政府参考人（山越伸子君）　管理監督職ということでございまして、基本的には管理職の手当を支給されている職とこれに準ずる職という範囲で条例で定めていただくという構造になっています。
○片山虎之助君　管理職手当を支給されたと法律に書くわけですか。
○政府参考人（山越伸子君）　管理職手当を受給している者とこれに準ずる職で、条例で定めるという書きぶりでございます。
○片山虎之助君　大分先だからいいんですけど、これを切り替えるときは大変ですよ。一歳ずつ延ばしていって切り替えていくわけですね。そこで、高齢のそういう該当する人たち、あるいは、残るというのはおかしいけど、これからずっと長くやる若い人たち、そういう人に問題が起こらずにスムースに切り替えるようにするということは私、大変なことだろうと具体的に思いますけれどもね。
　例えば、六十歳以上になる方にはどういう仕事を想定しているんですか。
○政府参考人（山越伸子君）　委員御指摘のとおり、定年引上げに当たってスムーズに運用していくというのは非常に様々な検討をする必要があると思っておりまして、特に高齢期職員がその能力を十分に発揮できるような具体的な職務内容、役割については各地方公共団体きちんと検討していただく必要があると考えております。
　例えばでございますが、再任用、現行の再任用職員の事例を申し上げますと、用地買収であるとか税の賦課徴収などの専門性が求められる職務に従来から従事していただいた方が若手職員に知見を承継するといったような事例が好事例として確認できているところでございます。
　総務省といたしましては、施行に向けまして、各業務の所管省庁と連携し、引き続き高齢期職員の適した業務の在り方等を整理し、地方公共団体に適切に助言、支援してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　今、国家公務員の特に上級職というか総合職というんでしょうか、それは希望が減って倍率が下がって、しかも中途で辞める人が多くて大変問題になっているんですよ。地方公務員にそういう現象はないですか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公務員の受験者数につきましては、平成二十二年度に六十一万四千人であったところから令和元年度には四十四万人に、競争率につきましては平成二十二年度の約九・二倍から令和元年度には約五・六倍となっておりまして、年々減少傾向が続いている状況でございます。
　離職につきましては、それほど大きな傾向、国家公務員ほどの大きな傾向はないと理解をしています。
○片山虎之助君　今後は、国家公務員も同じだけど、中途採用を、中途採用というのをもっと使ったらいいという気が私は前からしているんで、今後はそういう需要が非常に増えるんじゃないかと思いますけど、それについての御意見でお願いしたいのと、それからもう一つは、兼業ですよね。
　今、兼業というのは原則認めないわけですよね。兼業というのは、特別職ではない、非常勤特別職みたいな形でしか認めないんだけれども、これはある程度正規にきちっとその中に乗せるということが可能なのかどうか検討したらいいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　まずは中途採用の関係でございますが、各地方公共団体において質の高い人材確保をするために中途採用という取組が少しずつ進んでいるところでございます。実施団体はこの十年で、都道府県、指定都市でございますが、四十五団体から六十四団体に増加し、採用者数も七百六十五名から二千八十一人ということで、専門人材の確保にも寄与しているところでございます。
　それから、兼業の問題でございますが、特別職の非常勤であるとかの場合は兼業の規定、地方公務員法の規定が掛からないものでございますが、一般職については兼業の許可というものが必要になります。ただ、各地域において地域における社会貢献的な要請もある中で、各団体においてはその兼業の許可の要件というのを明示をしまして、その許可基準に当たるものは兼業していいということで明らかにすることで、それを誘導するような取組というのが進んでいるところでございます。
　法律上その兼業の許可を要するという制度はありますが、その運用の方法で少しずつ取組が進められているという状況でございます。
○片山虎之助君　東日本大震災で地方団体の技術職員を派遣するというのをやったんですよね、そういう要請もあって、名簿を作って。また大変いいことだと、こう思っておる。出す方は大変ですよ。出す方は大変だけれども、来てもらう方は大変助かる。
　これがだんだんルール化されてきているというふうに聞いていますが、現状どうなっているのかということと、それから、災害の派遣は長くても一か月、二か月の話ですよね。それがもう少し長期の、中長期の技術者の派遣をしてほしいという希望があるわけですが、それについてはいかがですか。
○政府参考人（山越伸子君）　はい。
　大規模災害の被災団体から技術職員の派遣の要望というのが多くありまして、その対応に十分、要望に十分に応えられていない状況がありましたことから、昨年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設したところでございます。これによりまして、都道府県などにおいて技術職員を増員し、平時には市町村の業務を支援するとともに、大規模災害に備えて中長期派遣の要員を登録していただき、その場合にはその人件費について地方交付税措置を講じているところでございます。
　昨年度はこの中長期派遣可能な技術職員数として百八十八名が登録されておりまして、令和二年七月豪雨災害において熊本県内の被害が甚大な市町村を中心に三十一名の技術職員を順次派遣したところでございます。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　地方公務員の定年延長に係る高齢層の働き方と労働災害防止について質問をいたします。
　総務省にお聞きをいたします。
　地方公務員の定年年齢を引き上げるに際して、総務省は、これまでの六十歳を超える再任用職員への公務災害防止のための措置に加えて、どのような対応を講じるんでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公務員の定年引上げに際しましては、高年齢の職員が働きやすい労働環境を整備し、職場の労働安全衛生を確保することが重要であると認識をしております。
　各地方公共団体におかれては、高年齢の職員が最大限活用できるよう、配置上の工夫などの条件整備、職員の健康福祉を考慮した勤務条件の確保など、各団体の実情と個々の職員の能力、適性に応じ、職務の設定や具体の人事配置を行っていくこととなると考えております。
　総務省としては、昨年、高年齢の職員に対する職場の労働安全衛生を確保し公務災害を防止するための対策について、地方公共団体の取組事例を抽出調査し、体力や健康状況に適合する業務の提供や、低体力者への体力維持向上に向けた指導など、参考となる取組事例を地方公共団体に情報提供したところでございます。
　また、地方公務員労働安全衛生推進協会においては、再任用職員も念頭にした個人や職場で取り組む対策をまとめた「高年齢労働者の安全対策」という冊子を作成し、地方公共団体に送付しているところでございます。
　今後とも、先進的な取組事例、参考となる資料について情報提供してまいります。
○小林正夫君　厚労省にお聞きをします。
　我が国社会において六十歳を超える高齢層の労働者の活躍を必要とするのは、民間も公務共通の課題で私はあると思います。そして、今後、高齢層の雇用就業機会が延長、拡大していく中で労働災害防止策が必要になると思います。
　厚生労働省は、本年四月より施行している七十歳までの就業機会の確保に際してどのような措置を講じているんでしょうか。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、高齢層のその雇用就業機会が拡大、延長していく中では、高齢者の労働災害防止、非常に重要になってきてございます。
　このために、高齢者が安心して安全に就労できるようにするということで、令和二年の三月に、エイジフレンドリーガイドラインというふうな名称で、労使が取り組むべき内容をそのガイドラインにまとめさせていただきまして、例えば通路の段差の解消などの施設整備、装置等の改善を検討して必要な対策を実施することなど求められる取組を示しておりまして、その周知を図っているところでございます。
　また、昨年度、令和二年度より、中小企業における取組を支援をするために、エイジフレンドリー補助金といたしまして、高齢者が働きやすい職場環境づくりを行う事業者に対する助成ですとか、また、安全衛生の専門家が事業場を訪問して労働災害の防止に向けた助言や支援を実施する事業、こういったようなものに取り組んでいるところでございます。
　これらの取組によりまして、高齢者の労働災害防止を進めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　いずれについても、働く人の安全を守る、このことが大変重要だと思います。そこで、全ての労働者が安全が整ったルールの中で安心して働ける環境をどうつくっていくのか、これが大変大事だと思います。
　そこで、労働災害防止につながる働き方改革として、一点、労働基準法第四十一条の水産業の養殖業について質問をいたします。
　農業、畜産業、養蚕業、それと水産業については、労働の対象がいずれも自然物であり、その業務が天候等の自然条件の影響を受けることから、労働基準法第四十一条で労働時間、休息、休日の規定を受けていません。林業は、一九九三年の労働基準法改正で、作業の機械化、労働時間、休日等に関する労使の意識変化、そして労務管理体制の整備により労働時間管理の体制が整いつつあると判断されたため適用除外から外れている、こういう状況に今あります。
　そして、二〇一八年の水産白書を見ると、漁業の生産額で養殖業が三八・六％を占めています。しかし、労働災害はこの三年間で転倒や転落など四百五十一件発生をしております。労働時間、休息、休日の規定を適用することで労働災害や長時間労働を防ぐ労働環境に近づく、そのことから、養殖業を速やかに労基法第四十一条の対象から外すべきではないかと私は考えます。その理由を幾つか申し述べます。
　陸上養殖については、海上養殖するための稚魚の育成などは陸上で養殖されております。近年、海水魚も陸上で養殖されるケースが増加しており、陸上養殖は天候に左右されることが少なく、普通の労働者、いわゆるサラリーマンに近い働き方になっています。陸上の養殖については、労働基準法の適用除外にする理由が見当たらないと私は考えます。
　そして、海上養殖では、天候に左右され、しけや台風のとき等は海上に出られないこともありますが、そのようなときは受注数に応じて加工場近くの出荷用生けすに魚を移しておき出荷対応している、こういう状況であります。そして、もう一つですけれども、海上養殖は主に湾内での作業であって、多少の悪天候でも一定の作業ができます。また、自動で餌を与える機器の開発も進み、数日程度であれば養殖場に行けない場合でも餌やり等は可能であると、このように私は考えます。
　今言った理由から、養殖業の労働者は天候等の自然条件の影響を受けにくい労働をしている。なお、一九九三年四月十六日の林業を適用除外にした労働委員会の質疑で、政府答弁としては、農業等の問題につきましても引き続き農林水産省と協議は続けてまいりたいというふうに思っていると、このように答弁をされております。
　そこで、一九四七年の労基法制定から七十四年間見直しがされていないこの養殖業を速やかに労基法四十一条の対象から外すべきではないか。政務官の前向きな答弁を求めます。
○大臣政務官（大隈和英君）　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　養殖業につきましては、農業や水産業といった事業がその性質上天候等の自然的条件に左右されるため、法的労働時間及び週休制になじまないものとして、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用除外されているところでございます。
　天候の影響が少ない陸上養殖があるではないか、あるいは養殖業自体が天候の影響を受けにくいぞという先生の御指摘でございますが、適用除外の見直しにつきましては、農林の事業のうち林業に関しましては農水省、林野庁から御意見がございまして、平成五年の労働基準法の改正により、就業規則の整備、休日の管理等について労働基準法を全面的に適用し得る実態ができ上がりつつあるとして、労働時間等の規定を適用することとした経緯がございます。
　養殖業につきましては、現時点におきましては労働基準法を全面的に適用し得るような実態の変更があるとは考えてはおりませんが、農林水産省から、また水産庁から養殖業の取扱い等について御相談いただいた場合には、しっかりとお話を伺って対応してまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　農水省からそういう申出があれば考えるという旨の答弁ですが、働き方改革を進める政府として、もう七十四年間にわたってこの労基法の養殖業というのは見直しがされていない。
　先ほど私、理由を言ったように、天候に左右されにくい働き方をしているんだということも、これは厚労省としてどういう働き方かというのをしっかりつかんだ上で、厚労省も主体的になってこういう法律を見直していくべきだと考えるのが普通じゃないですか。どうですか、政務官。
○大臣政務官（大隈和英君）　ありがとうございます。
　御指摘のように、長年にわたって養殖業の形態というものも時代とともにいろいろ進化をしてきている、当然変わってくるところもあると思います。その点におきまして、これもしっかりと、農水省と養殖業のこの取扱い等についてしっかりとまた御相談をいただきながら、議論を深めていきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　政務官は、養殖業は天候に左右されにくい、そういうような仕事に今はなってきたと、こういう認識はお持ちですか。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、今までの養殖業の中でも陸上型あるいは屋内でするようなタイプというものも出てきておりますので、全てがそうとは申し上げませんが、天候の影響というものがケース・バイ・ケースによって少なくなっているものもあるというふうに認識しております。
○小林正夫君　この質問をこれで終わりたいと思いますけれども、是非、厚労省として、働き方改革の審議を前に終わって、二年前からこの働き方改革の法律の施行に入っていると、でも、まだまだ課題がこうやってたくさんあるんですよね。
　だから、そういうものをやっぱり主体的に捉えて、労働政策審議会などでどういう状況なのか、また世間一般含めて、そこで働く人たちがどういう考え方なのかということもしっかり把握をして、私は、働き方改革、それと労働災害防止の一環ですから、是非取り組んでもらいたいと改めてお願いしますけど、政務官、もう一度答弁ください。
○大臣政務官（大隈和英君）　答弁繰り返しになって大変恐縮ではございます。
　農林水産省とまた養殖業の取扱い等につきましてしっかりと御相談を承った上で、実態等を踏まえまして、必要に応じてこの労働政策審議会において議論いただくことになるというふうに考えておりまして、しっかりと努めてまいりたいと思います。
○小林正夫君　しっかり受け止めて、厚労省として主体性を持って取り組んでもらいたいと、そのことを強く今日は申し上げておきたいと思います。
　次に、地方公務員の定年の引上げ期間中における地方自治体の新規採用についてお聞きをいたします。
　定年年齢の引上げに際して、定年を引き上げた年度は定年退職者が生じないため、仮に定員が一定であれば翌年度の新規採用者数を大幅に減少、又は新規採用を控えなければならない、こういう事態が生じるんではないかと私心配しております。
　この点について、定年の引上げ期間中においても各地方自治体における必要な新規採用が継続されるべきものと私は考えますけれども、総務大臣の見解を聞きたい。また、その際に課題となるのが定員管理との関係ですが、各自治体においてどのように対応することとなるのか、考え方を明らかにしていただきたい。
○国務大臣（武田良太君）　地方公共団体は様々な行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野においてそれぞれ専門的な知見を継承し、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる体制を確保することが重要であります。そのため、総務省としては、定年引上げ期間中においても、各分野において地方公共団体が一定の新規採用を継続的に確保する必要があると認識をいたしております。
　また、地方公共団体の定員管理につきましては、各団体において自主的に判断いただくことが基本であり、定年引上げ期間中においても一定の新規採用を継続するための具体的な対応については、まずは各団体において、それぞれの実態を踏まえ、一時的な調整のための定員措置が必要となるかもどうかも含め御検討いただくべきものと考えております。
○小林正夫君　新規採用者の対応については必要だと、こういう旨の大臣の答弁です。
　私、改めて各自治体に対して、必要なんだということを、私、総務省あるいは大臣の方から各自治体に発信をする必要があるんじゃないか、このように思います。
　例えば、新規採用を継続的に確保することが必要だと、こういうことが各地方自治体に分かるように、例えば必要な増員を図るべきなどの通知、助言を大臣としてしっかり行う。もう一つは、地方財政でいうならば、地方財政計画において各年度の給与費で計上して、その分、地方交付税等で措置する、こういうことをしっかり総務省として発信をすべきじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　若手、そして中間職の方々のモチベーションがしっかり確保されて、併せてしっかりと継続的な行政運営が永続的にできるようなシステムをつくる必要というのは、これは当然のことでありますので、我々としてもしっかりと今後とも支援をしていきたいと、このように考えております。
○小林正夫君　地方自治法第百七十二条第三項では、職員の定数は条例で定めると、こうしております。これは、事務執行に必要な職員数を首長の責任において発議して、住民の代表である議会の同意を得ると、こういう地方自治の根幹的な問題であると私は考えますが、そのことと、国と一体又は地方自治体への一律的な定員管理要求とは論理的にどのように整合するんでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　職員の定数につきましては、給与とともに条例で定めるものとされております。これは、各地方公共団体の人件費につきまして、住民の代表たる議会がきちんとコントロールできるようにするためでございます。したがいまして、地方公共団体の定員管理は各団体が自主的に判断をすることが基本でございます。
　総務省としては、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資する観点から、各地方公共団体においては行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理の推進に取り組むように、総務副大臣通知などを通じましてこの地方自治法に基づきます技術的な助言を行っているところでございます。
　この今申し上げた助言の内容にもありますとおり、あくまでも地域の実情を踏まえた対応を求めているという認識でございまして、一律的な定員管理を求めているということではございません。
○小林正夫君　そうすると、先ほど私、例えばということで、きちんと通知を出すべきだと、このように申し上げましたけれども、そういう措置を図るという受け止めでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　先ほどの、定年引上げに伴う新規採用の関係のお答えをすればよろしかったでしょうか。済みません、ちょっと把握できなかったものですから。
　地方公共団体の定員管理につきましては、今申し上げたとおり、各団体において自主的に判断いただくことが基本でございますが、その定年引上げに伴います各団体の実態を把握しながら、総務省といたしましては、定年引上げ期間中の新規採用の確保に向けた一時的な調整のための定員措置の考え方も含めまして、定年引上げに伴う定年管理に関する留意点など必要な助言はしてまいりたいというふうに思っています。
○小林正夫君　ちょっと分かりにくい質疑になってしまいましたけど、もう一度確認ですね。
　例えば、定員管理について必要な増員を図るべきというような通知を各自治体に出すということ、それと、地方財政でいえば、地方財政計画において各年度の給与費で計上し、その分を地方交付税等で措置をすると、こういう内容をきちんと自治体に発信をすると、こういうふうに私受け止めましたけど、それでいいですか。
○政府参考人（山越伸子君）　失礼いたしました。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、定年引上げ期間中においても、各分野において地方公共団体が一定の新規採用を継続的に確保することが必要であるという認識でございます。
　ただ、具体的なその内容につきましては、今後、地方公共団体において定年引上げに向けて様々な検討が行われると思っておりまして、その中で、定年引上げ後の働き方に関して職員の意向を確認するであるとか、今後の年齢構成の平準化を見据えてどういった定年引上げ期間中の採用、退職管理をしていくかといったようなことをまずは地方公共団体において検討していただく必要があると考えておりまして、総務省としては、まずその検討状況を把握するというところからスタートをさせていただきたいと思っています。
　今後、各団体の検討状況を把握しながら、今申し上げましたとおり、定年引上げ期間中の新規採用確保に向けた一時的な調整のための定員措置の考え方も含め、定年引上げに伴う定員管理に関する留意点など必要な助言をしていきたいと思います。
　その上で、地方財政措置については、こうした地方公共団体の実態なども踏まえつつ、しっかりと検討してまいります。
○小林正夫君　次の質問もしたいのでこれで打ち切りますけれども、やっぱり定年延長という大きな制度が変わるときですから、各自治体が迷うことなく、総務省としてしっかりそういうようなことを文書なりで通知をすると、そのことを強く求めておきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、保健所の数について質問をいたします。
　資料を用意をいたしました。これは保健所について、全国で合わせて平成元年には八百四十八か所あった保健所が令和二年には四百六十九か所と、ほぼ半減をしております。この資料を見ていただくとおり、平成九年に全国で百三十九か所が一気に減少をしております。
　これは、平成六年に保健所法が改正されて地域保健法になり、このようになったということは承知をしておりますけれども、私、今回の新型ウイルス感染症拡大を経験して、改めて保健所の重要性や役割を考えるときに、保健所の数を増やして、それに見合った要員を、職員を確保していく施策が必要じゃないか、是非このことに取り組んでもらいたいと、このように思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　保健所につきましては、今委員御指摘のとおり、平成六年に制定されました地域保健法に基づきまして、広域的、専門的かつ技術的な拠点として保健所の機能強化を図るために、一部の業務を市町村に移管した上で、地域での集約化や施設設備の充実を図ることとされたという経緯がございます。
　現在の新型コロナウイルス感染症の対応におきまして、保健所、御指摘のとおり、積極的疫学調査や自宅療養者の健康観察などなど非常に重要な役割を果たしていただいております。大変御苦労をお掛けしております。
　業務上も多大な負担が生じておりまして、足下の対応としては、これは総務省さんとも協力しながら全庁的な対応なども、協力体制なども取っていただいているところでございますが、御指摘のとおり、この人員体制の強化ということ大変重要でございますので、保健所におけるこの感染症対応業務に従事する保健師を今年度、令和三年度から二年間掛けまして約九百名増加させるということで、令和二年度の約一・五倍とするための必要な地方財政措置を講じるということにしているところでございます。三年度、今年度からの二か年ということでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした保健所の体制強化に必要な支援、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○小林正夫君　総務大臣に最後、質問をいたします。
　今回のコロナの関係で、既に一年半経過しておりますけれども、要は、自治体の部署職員の対応が非常にもうタイトになっていて、それぞれ応援をしていると思うんですが、それは時限的なものでなく、既にそういうことが恒常化されているような状況になっている。このことを大臣はどう受け止めているのかということと、例えば令和三年度の新規採用において不足している職員の増員が行われてしかるべきだと、このように私は思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　各団体においては、新型コロナウイルス感染症の対応に際しまして、全庁的な応援体制の下、様々な工夫を行いながら御対応いただいていると認識をいたしております。
　地方公共団体の定員管理については、各団体において行政課題に的確に対応できるよう、採用の在り方も含め、地域の実情を踏まえつつ適切に取り組むことが重要であると考えております。
　総務省としては、新型コロナへの対応を踏まえ、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を増員するために必要な地方財政措置を講じており、これを踏まえ、早急に保健所の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方公共団体に周知をいたしております。
　また、令和三年度の地方財政計画においては、こうした保健師の増を見込むことなどにより、職員全体で対前年度比二千七百九十二人の増としているところでございます。
○小林正夫君　時間が来ましたので、これで終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　地方公務員法の改正案で、地方公務員の定年年齢を六十五歳へ段階的に引き上げることを前提に、役職定年制や定年前再任用短時間勤務制が導入されることになります。
　総務省に聞きます。
　地方自治体において段階的に定年年齢を引き上げる期間に、新規採用や非正規職員の採用が継続され、圧迫されないようにすることが必要ではないかと思います。先ほど小林議員も同様の質問をされました。その答弁を聞いていて、よく分かりませんでした。
　結局、地方の検討や判断待ちというだけなんですか。当面国としては何もやらないということなのか、いや、今検討中なのか、はっきり答えてください。
○政府参考人（山越伸子君）　御答弁申し上げます。
　先ほど来御答弁申し上げているとおり、総務省としては、定年引上げ期間中においても、各分野において地方公共団体が一定の新規採用を継続的に確保することが必要であるという認識でございます。
　ただ、具体的なこの運用、定年引上げで各団体が運用するに際しましては、各職種の年齢構成であるとか様々な実態を踏まえて、定年引上げ期間中の一時的調整のための定員措置が必要であるかどうかというのをまずは検討していただくことが必要だと思っています。その検討状況をきちんと私どもとしてまずは把握をしてまいりたいと思っています。
　その検討状況を把握しながら、どういう考え方で整理をしたらいいかということは、総務省としても、その定年引上げ期間中の新規採用の確保に向けた方法として、一時的な調整のための定員措置の考え方、これを整理をして、留意点ということで必要な助言をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○伊藤岳君　私思うんですけど、国が定員増を図るという意思だとか通知だとか、そのための財政的な措置だとか示さないと、地方の検討進まないと思いますよ。定員増が図られ、業務の継続性が確保されるように、地方自治体への支援を強く求めたいと思います。
　コロナ禍で自治体職員の超過勤務、長時間時間外勤務などが常態化をしています。エッセンシャルワーカーの頑張りと医療従事者などへの負担が社会的注目を浴びていますが、自治体職員の皆さん、身を削るように頑張っておられる様子を見聞きいたします。
　武田大臣にまず伺います。
　コロナ禍での自治体職員の時間外勤務は深刻な事態ではないでしょうか。大臣の認識を聞かせてください。
○国務大臣（武田良太君）　各地方公共団体におかれましては、令和二年三月の緊急事態宣言の発出以降、検査や疫学調査などの感染防止策、また医療提供体制の確保、迅速なワクチン接種体制の確立などに政府と密接に連携して取り組んでいただいており、改めて心より感謝を申し上げます。
　この非常事態の下、国民の命を守るために、保健、福祉、医療を始め、広く地方公共団体の現場では感染症との闘いの最前線での対応が求められており、時間外勤務などの業務負担が非常に高まっているものと認識をいたしております。
○伊藤岳君　総務省に聞きます。
　コロナ禍での自治体職員の勤務実態について、実態を把握しているんでしょうか。また、どのように調査を進めていますか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　総務省では、毎年、地方公共団体の勤務条件等に関する調査というものを行っておりますが、昨年度からは、この調査の中で各地方公共団体の時間外勤務の状況についても把握をするということにしています。これは、民間企業に合わせた時間外勤務の上限規制が導入されたことに合わせて実施をすることとしたものでございます。
　コロナ対策が本格化した令和二年度の状況調査については、現在、準備を進めているところでございます。
○伊藤岳君　新型コロナ感染が広がった令和二年度、二〇二〇年度以降の時間外勤務の実態調査はまだないということですか。
○政府参考人（山越伸子君）　現時点で最新のものは令和元年度の状況調査でございますので、令和二年度の状況調査はただいま準備を進めているところでございます。
○伊藤岳君　なぜまだ調査していないんでしょうか。新型コロナ感染が広がる中で、自治体職員の時間外勤務は月々急増しているという認識には立たなかったんでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　御答弁申し上げます。
　地方公務員の時間外勤務の上限規制につきましては、国家公務員に導入された措置を踏まえまして、条例等で定めていただいて適正に運用するように総務省の方からも助言をしているところでございます。具体的には、時間外勤務の上限を設定した上で、重要で特に緊急に処理することを要する特例業務に従事する場合はその上限時間を超えて時間外勤務を命令することもできるが、その場合にはきちんと要因の分析、検証を行う必要があるという仕組みになってございます。
　この制度の下、新型コロナ感染症の対応のための時間外勤務についても、地方公共団体において自らの職員の勤務実態を把握し、必要に応じて職員の健康管理措置や上限を超えた要因分析に基づく是正措置などの対応を図っていただく必要があると認識をしております。
　総務省としては、先ほど申し上げた勤務条件等に関する調査の中で状況を把握しつつ、この上限規制の適正かつ実効的な運用が図られるよう助言をしてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　私聞いているのは、毎月々急増しているその状況を緊急にでも調査しなかったのかということなんですよ。認識が甘いと思います。
　総務省が発出した二月三日の通知には、平成三十年に制定された、いわゆる働き方改革関連法による時間外勤務の上限規制の制度の導入及び長時間労働者に対する健康確保措置の強化並びにこれらに関連した国家公務員制度の対応は、地方公共団体も当然その改革趣旨に沿って対応すべきものと書かれているだけでありまして、新型コロナ対応による時間外勤務を縮減するとの観点は全く抜け落ちていると思います。
　私は、新型コロナ感染第三波が広がった昨年秋の時間外勤務の状態を聞いてきました。自治体労働組合総連合埼玉県本部が実施したアンケートの結果です。
　埼玉県西部にある、ある市のアンケートには、正規、非正規全職員の三割を超える回答が寄せられました。コロナの影響で仕事量はどうなったかの問いに、三九・九％の方が全体として増え、忙しくなったと答えています。
　また、過労死ラインの月百時間以上の時間外労働が全ての市であります。四十市中、四十市中五市では正規職員数比五％以上の方が月百時間以上の時間外労働。また、月八十時間以上百時間未満の時間外労働も全ての市でありまして、四十市中十二市で正規職員数比五％以上の方がこういう時間外労働をしています。また、月四十五時間以上八十時間未満の時間外労働は、二市で何と正規職員数比一〇〇％を超えていました。
　組合側の説明によりますと、飲食店への訪問、保健所への支援などの業務が加わったことが大きい、今後ワクチン接種への支援も加わり、この傾向は更に拡大するだろうというお話でした。
　今日、資料をお配りしました。資料一を御覧いただきたいと思います。
　コロナ疲れ、職員もう限界、検査、調査、時間外も多忙、食事の暇なし、帰宅は深夜、人員拡充を家族ら訴え。これ、河北新報四月十五日付けの報道であります。
　この記事の中では、市は今月、保健所への全庁的な応援態勢をようやく組んだが職員の労働環境はもはや限界を突破している、時間外労働は過労死ラインとされる月百時間を優に超えるペースだ、三月中旬からの一か月間で終電に乗って帰宅できたのはたった三回、午前三時半に帰宅しても翌朝は通常どおり午前八時半に出勤する、夕方を過ぎる頃にやっと昼食を取る、それも持参したおにぎりをかじる程度でほとんど持ち帰ってくるなどと書かれていて、記事の最後には、公務員は労働基準法が適用されないため、市は時間外労働の上限を条例で定める、だが、新型コロナ対応は大規模災害時と同様、市民の生命、身体保護に必要な特例業務とされ、適用されていないと指摘をしています。また、新型対応に関わる職場の実態を調べる必要があるとの市職員労働組合書記長の話も紹介をしております。
　また、昨日夕方に放映されたＮＨＫ「首都圏ネットワーク」の中でも、千葉県庁で月八十時間以上の時間外労働が三百四十四人、こうした状態が昨年四月からの調査で十か月以上続いているとの報道がありました。
　この件について職員組合の方に問い合わせたところ、昨年度、千葉県庁では六名の現職死亡があり、そのうち三名が自殺というかつてない実態だったそうです。超過勤務命令の上限を超える働かせ方が職員を精神的にも追い詰め、命をも落とす事態ともなっています。
　大臣の見解を聞きます。
　コロナ禍での自治体職員の時間外勤務の詳細な実態を調べる必要があるんじゃないでしょうか。しっかり把握して、必要な対応を検討すべきではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　新型コロナの対応につきましては、先ほど申し上げた、上限を超えて命令をすることができる重要で特に緊急に処理をすることを要する特例業務に当たるということで、上限を超えた労働がなされているという実態が確かにあるんだというふうに思います。これは、この令和二年度の実態につきましては、先ほど申し上げた勤務条件等調査の中できちんと把握をしてまいりたいと思います。
　加えまして、その上限を超えて時間外勤務を命令した場合の要因分析の検証についてどういう取組をされているかということについても、地方公共団体の取組状況について総務省としてきちんと把握をし、必要な助言をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　だから、先ほど来言っているように遅いんです、調査が。年ごとの調査じゃ間に合わないんですよ。命をも落とす事態が生まれています。
　大臣、一番の対策は人員増、人を増やすことじゃないでしょうか。超過勤務命令の上限を超えて働かせるような人手不足の現状があるのならば、自治体職員を今増やすべきではないですか。
○国務大臣（武田良太君）　地方公共団体の定員管理につきましては、各団体において行政課題に的確に対応できるよう、採用の在り方も含め、地域の実情を踏まえつつ適切に取り組むことが重要と考えております。
　総務省としては、新型コロナへの対応を踏まえ、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を増員するために必要な地方財政措置を講じており、これを踏まえ、早急に保健所の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方公共団体に周知をいたしております。
　先ほども申し上げましたが、令和三年度の地方財政計画におきましては、こうした保健師の増を見込むことなどにより、職員数全体で対前年度比二千七百九十二人の増としているところであります。
○伊藤岳君　資料をもう一枚お配りしました。御覧をいただきたいと思います。
　この二十七年間、自治体職員は削減され続けてきたのが実態です。総務省は、地方行革に取り組み、二〇〇五年からは集中改革プランを推進し、地方公務員の大幅な定員削減、過去五年間を超える純減、マイナス四・六％を推進、推し進めてきましたが、その推移を示した総務省の作成の資料です。
　総務省に聞きます。
　この総務省資料、自治体戦略二〇四〇構想研究会の資料ですが、地方公務員の大幅な定数削減を迫った集中改革プランの推進により、二〇〇五年度からの五年間で地方公務員はマイナス七・五％の純減。この時期、国家公務員はマイナス五・三％でしたから、国家公務員の純減をはるかに上回っている。これ間違いないですか。
○政府参考人（山越伸子君）　地方公共団体の総職員数は、集中改革プラン期間中の平成十七年度からの五年間で七・五％の削減ということで、このデータのとおりでございます。
○伊藤岳君　こうして国の施策によって自治体職員数が根本的に不足している脆弱な体制の中で、この間の大規模災害やコロナ対応に困難な地方行政運営を強いられてきているんではないでしょうか。これがコロナ禍での自治体職員の時間外勤務の原因ではないでしょうか。
　コロナ禍からの大きな教訓は、国の自治体リストラ路線を根本から転換して、パンデミックの下でも住民生活を支える公的基盤を再構築することだということを私は強く訴えたいと思います。
　コロナ禍での自治体職場では、次のような問題も浮き彫りとなっています。
　埼玉県南部のある市の消防職員からの訴えです。消防署内は、ベッド、シーツも共有、就寝スペースもパソコンも机も共有との不安の声です。
　新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた消防本部の業務継続のための当面の留意事項についてという消防庁の通知が発出されたのが昨年六月三十日、一年近くたってもこの通知にある仮眠室のシーツなどは他の職員との共用をやめ、個人ごとの配布とするなどが徹底されていないと思います。
　消防署は、消防業務はもちろんですが、新型コロナ患者の救急搬送も担っています。消防庁、対応を徹底すべきではないでしょうか。
○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、消防機関は、消火、救助、そして新型コロナ対応を含む救急業務など、業務を継続する必要がございます。また、交代制勤務という特殊性もございます。そういう観点から、消防職員の感染防止対策は大変重要であると、このように考えております。
　消防庁といたしましては、新型コロナウイルス発生当初から、政府の基本的対処方針ですとか消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインなどによりまして、助言や情報提供等を行ってきたところでございます。
　委員からもお話がございましたが、昨年の六月三十日付けで、職員の感染事例が発生した消防機関からのヒアリング結果を踏まえた通知を出させていただいているところでございます。その中では、感染防止資器材の確保や消防本部内での感染防止対策の徹底等について要請しておりまして、具体的には、仮眠室のシーツ等の共用をやめ、個人ごとの配布とすることなどについて具体的に助言等をしているところでございます。また、昨年十月にも繰り返し要請等をしているところでございます。
○伊藤岳君　ありがとうございます。
　別の消防職員からの訴えを紹介します。発熱の傷病者への対応が不安、病院が決まらず接触時間が長くなっているとの声です。
　消防救急隊員は医療従事者等としてワクチン接種の優先接種の対象となっていますが、その接種状況、どうなんでしょうか。
　読売、五月二十七日付けによりますと、救急隊員接種完了一五％、都と二十政令市でと報じていますが、これ間違いないですか。
○政府参考人（山口英樹君）　はい。
　まず、救急隊員等につきましては、優先接種の対象とされているところでございます。
　読売新聞の報道内容については私どもが調査した数値ではございませんが、私どもの方が、五月十日時点で、東京消防庁、あるいは政令指定都市本部、あるいは各都道府県の代表消防本部、計五十二本部に対しまして、五月十日時点に既に接種が始まっているかどうか、その開始時期と終了時期を聞いたものはございます。
　それについて御説明させていただきますと……（発言する者あり）はい。
　以上でございます。
○伊藤岳君　時間ですので終わりますが、消防庁、総務省が消防救急隊員のワクチン接種の状況把握と対策について積極的な役割を担うことが必要だということを求めて、質問を終わります。
○委員長（浜田昌良君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方公務員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました地方公務員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方公務員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方公務員の定年年齢は、国家公務員の定年年齢を基準として条例で定めることとされていることに鑑み、小規模団体を含む全ての地方公共団体において地方公務員の定年年齢の引上げに関する関係条例の整備が、国家公務員の定年年齢の引上げの施行に断じて遅れることのないよう、制度設計に必要な情報を早期かつ十分に提供するなど、国として万全かつ厳格な対応を行うこと。
　二、高齢期の職員の活躍を確保する定年年齢の引上げに際し、若年層を始めとする全ての世代の職員が英知と情熱をもって職務に従事することを可能とするため、職員のワーク・ライフ・バランスの確保など、地方公務員の働き方改革の一層の推進に向け努力すること。また、非常勤職員と常勤職員との給与・手当等の格差をなくすための処遇の改善等に一層の努力を行うこと。
　三、地方公共団体において段階的に定年年齢を引き上げる期間における必要な新規採用を継続するための定員措置のほか、職員の希望に基づく暫定再任用職員のための定員の確保のため、必要な配慮を行うこと。また、地方公共団体が大規模災害や新型コロナウイルス感染症対策に極めて困難な行政運営を強いられている現状を踏まえ、地方公務員の超過勤務の縮減に資することを含め、定員の在り方に関し地方公共団体へ技術的助言等を行うこと。
　四、管理監督職勤務上限年齢制の例外の適用については、各々の地方公共団体の実情に応じた自主的・主体的な判断に委ねること。また、管理監督職勤務上限年齢制により降任等をされた職員について、当該職員が定年まで安心して職務に従事できる職場環境等を地方公共団体が整えられるよう、配慮すること。
　五、定年前再任用短時間勤務の選択は、あくまで職員の希望によるものであることから、任命権者による恣意的・一方的な適用とならないよう、必要な措置を講じること。なお、円滑な組織運営等を図るために、地方公共団体における定年前再任用短時間勤務にふさわしい職務の創設等に関して適切な助言と情報提供等を行うこと。
　六、定年年齢の引上げに伴い、職員の加齢による諸事情への対応や地域貢献等を図るための高齢者部分休業について、全ての地方公共団体において職員の取得を可能とするため、関係条例の整備が早急かつ確実になされるよう、必要な対応を行うこと。
　七、民間企業においては、改正高年齢者雇用安定法等による高齢者の就業機会の確保及び就業の促進に係る措置が講じられていることを踏まえ、地方公務員においても、高齢期の職員の就業の在り方について必要な検討を行うこと。
　八、段階的に引上げとなる定年年齢が、施行日の修正により繰下げとなる職員について、当該職員の希望に基づく雇用と年金の接続が図られるよう、地方公共団体に対する助言等必要な措置を講じること。
　九、地方公共団体における定年の引上げの具体化に伴い生じる諸課題について、地方公共団体が職員等の意向を適切に把握し、円滑な実施を図るよう配慮すること。
　十、今後とも職員の勤務条件に関することについては、地方公共団体は職員団体等の関係者と誠実に協議を行うこと。
　十一、新型コロナウイルス感染症対策など住民の命と暮らしを守るため日々職務に従事している職員の安全を確保するとともに、安心して職務を遂行することができる環境整備に向けて、地方公共団体に必要な支援を行うこと。特に、妊娠中の職員に対する業務軽減や感染防止について、地方公共団体における、より厳格な措置を講じるための検討を速やかに行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会