Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（根本匠君）　私は、委員がおっしゃるとおりだと思います。女性が活躍する場というのは、職業生活だけではなくて、育児や地域活動、ＮＰＯ活動など、様々なものがあります。特に今、多様な働き方あるいは多様な共生社会を我々目指しているわけですから、その意味では一番のポイントは、女性が自らの希望に応じて様々な形で活躍できるようにしていく、これが私は基本だと思います。
　そして、今回の女活法は、女性の職業生活における活躍ということで、すなわち、何度も言っておりますが、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍する。今回の法律はこういう形で、これを推進するための法律であります。
　まさに、余りそういう誤解が生じないように、あくまでこれは女性自身の意思や希望に応じた活躍が図られることが重要で、その意味では、基本原則においても、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活の両立に関して本人の意思が尊重されるべきものとして留意しなければいけないと、こうされております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　是非、そこはメッセージ性、間違えないでいただきたいと思っております。
　私も産業医をやっておりますと、大変この女性活躍ということ、産業保健の中でも話題になってまいります。しかし、大変残念なことなんですけれども、今この女性活躍というのが、会社の中でも一部ＣＳＲ、いわゆる社会的責任というような扱われ方をしてしまうことがございます。また、そういう話を聞く機会が大変多いんですね。
　ですが、そこまでで止まってしまうとこれから女性の未来はございません。戦力になり、かつこういうことをやることによって、社会の中で会社が認められ、かつその生産性も向上するという、よりプラス、プラスの方向に私は回していく必要があると思っております。
　今回、女性活躍推進法の改正をすることによりまして、一般事業主の行動計画策定義務対象が拡大されますですよね。元々この計画を策定する意義というものをまずしっかり押さえておかなければならないと思うんですけれども、小林局長、教えていただけますか。
○政府参考人（小林洋司君）　今お話ございましたように、ＣＳＲの一環ということを超えて、真に女性の活躍を推進していくような企業になっていくということが重要であるというふうに考えております。
　ＪＩＬＰＴの調査によりますと、三百一人以上の企業の六割以上が、女性活躍推進法の施策に取り組んだことにより、女性活躍について、女性採用の増加や結婚・出産退職の減少など手応えを得ているというふうに回答しております。
　女性活躍推進法でございますが、非常に厳格なＰＤＣＡを回すことを求めておりまして、各企業の状況がどうか、課題がどうか、そしてどういう目標を設定し、どういう計画を策定するかということを求めております。こういうそれぞれの企業の所在に応じた対応を求めることで、より真に女性の活躍ができる企業につながるというふうに考えております。
　大企業については、既に九九％以上の企業に行動計画策定している中で、今般、百一人以上に拡大をしたいということでございまして、できるだけ多くの企業でその主体的かつ中身のある計画の策定と取組というのを進めてまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　現在も、しかし百一人以上三百人以下規模の企業の皆様方に努力義務を課されておりますけれども、何と四・五三％の皆様方しか策定してくださっておりません。もし何かそこに意義があるのであれば、もっと高い数字が出てくるはずだと私は思っておりますけど、なぜこれ増えてこないのか、原因分析なさっていらっしゃいますか。
○政府参考人（小林洋司君）　先ほど、その取り組んだことによる手応えを感じている企業が多いというお話を申し上げましたが、一方でこういう調査もございます。
　東京都が平成二十九年度に男女雇用平等参画状況調査というのを行いました。そこで、三百人以下の事業所に行動計画を策定しない理由を聞いております。一番多いのが、法的に義務付けられていないためというのが三七・三％。既に女性が活躍しやすい環境にあるというのが三一％。ノウハウが不足しているためというのが二七・一％ということでございます。
　したがいまして、義務化するということ、それから実際の手応えをうまく伝えていくということ、これを両面からやっていく必要があるというふうに思っておりまして、今後、対象範囲を拡大する際にはそういったことに十分留意してまいりたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから、結局はそのＣＳＲにすぎなくなっちゃうわけですよ。やらされて、義務化されればやりますって、そのやらされ感があったら私たち女性は一体何なんだという話になります。だから、そこが戦力になり、しっかり次の一歩というものが見えるような形で私はその行動計画はあるべきだと思っております。
　えるぼしも同じです。先ほど東先生がやってくださいましたけれども、えるぼし認定というようなものを受ける企業、少しずつは増えてきておりますけれども、認定を受ける目的、取得後どのようなメリットというものがあったのかにつきましても企業側に調査していらっしゃいますか。
○政府参考人（小林洋司君）　アンケート調査におきまして、御指摘のような事項についても調査をしております。
　企業がえるぼし認定を取得した理由として一番多いのが四〇％で企業価値の向上、イメージアップ。次いで、三〇％が職場風土、働き方改革の一環、二八％が人材の確保などと回答しております。
　また、実際に取得によって感じているメリットとしては、学生へのアピールにつながった、メディアに取り上げられることなどを通じて従業員のモチベーションが向上した、行政、取引先等、社外からの問合せなどの反響があったなどの意見が出ておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、残念ながら、えるぼしって余り知られていないんですよね。ですから、やっぱりそういったものをいかに企業の力に変えていくかということを私は考えていただきたいと思っているわけです。
　そういう面におきましても、例えば業種、職種におきましても、女性の活躍が望める事業所とそうでない事業所とございますよね。そういった事業所というのが同じ基準でいいのかということも私は疑問に思っておりますけれども、局長、御意見いただけますか。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘のように、女性活躍の状況というのは業種、職種等によって異なっておるわけでございますが、一方で、業種、職種によらず女性活躍を進めることが重要ということもございますので、今のえるぼし認定の基準でございますが、例えば、そもそもの女性労働者の数が大きく影響をし、業種や職種によって大きく状況が異なるような管理職比率に関する基準につきましては、管理職に占める割合が産業ごとの平均値以上であることということで、産業別ということを配慮しています。一方で、採用とか継続就業等に関する基準につきましては、業種、職種等による異なる基準というのは設けておりません。
　こういったものをうまく組み合わせることによりまして、多様な業種、職種の企業で女性活躍が進むようにしていく必要があるというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　えるぼしの企業の私も一覧などを見ておりましたら、やはり女性向きの商品作っていたり、どうしてもその職場に女性が多く入ってきていただきたいようなところは取っておりますけれども、やっぱりそうでないところというのはなかなかこれは難しいんではないかなというようなことが分かってまいります。ですから、しっかりとそのえるぼしの意義というものももう一度私も見詰め直していただきたいと思っております。
　それにつきまして資料一に付けておりますけれども、この認定基準の中で継続就業というものが入っておりますけど、その意図につきまして簡単に、局長、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　えるぼし認定基準のうちの継続就業の基準でございますが、具体的に申し上げますと、女性労働者の平均就業継続年数割る男性労働者の平均継続勤務年数が雇用管理区分ごとにそれぞれ〇・七以上であることということ、つまり、女性の平均勤続年数が男性と比較して〇・七以上ということです。
　あるいは、十事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性労働者の継続雇用割合割る十事業年度前及びその前後の事業年度に採用された男性労働者の継続雇用割合が雇用管理区分ごとにそれぞれ〇・八以上であることと、つまり、十年間の継続雇用の男女比を見ていると、そういった基準になっております。
○薬師寺みちよ君　済みません、その意図とはどのようなところにありますかというふうに伺ったんですけど、済みません、私、今日もう資料にお配りしておりますので、時間が無駄になりますので、次に進ませていただきます。
　ですから、結局、そうやって女性が長く働くということがいいことではないかということなんですけど、実は、私もこうやっていろんな企業さんとお付き合いがございますと、最近はもう傾向が違うんです。自分のライフスタイルに合った企業を選ぶんです。
　先日も、衛生委員会で五月病の講義をいたしましたら、今は余り五月病はないんですよねと、五月病になる前に、合わなかったらさっさと辞めちゃうのでというような回答の企業さんもございました。だから、余りにも、いわゆる終身雇用という考え方でこういう基準を考えてしまうと、逆に縛ってしまうことにもなりませんかということです。
　時代の流れに合ったような基準を私は不断の見直しをしながら行っていただきたいと思いますけれども、局長、御意見いただけますか。
○政府参考人（小林洋司君）　先ほどは大変失礼いたしました。
　女性は、妊娠、出産、育児、介護など家庭生活に関する事由によってやむを得ず退職される方が非常に多いということを考慮して、先ほどのような継続就業の基準を設けておるところでございます。
　今、人材の流動化が進んでいる中で、そういったものについてどう考えるかという御指摘だというふうに思いますが、やはり妊娠、出産でやむを得ず退職される女性というのが非常に多いという状況を見ますと、一つは、男性と比べて同程度に就業を継続できる働きやすい環境という視点は引き続き重要ではないだろうかと。
　ただ、一方で、先ほどの流動化ということに関して申し上げますと、基準の中に、おおむね三十歳以上の女性を正社員として中途採用した実績というのも認定基準として盛り込んでおるところでございまして、一応両面を考慮した基準というふうにはなっておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、しっかりとやっぱり時代の流れに乗って、若い特に女性の皆様方が、そうやって妊娠、出産を機にということがあるようでありましたら、そういう方々の御意見をいただきながら、どういった基準がいいのかということを、私は、これから見直していただくということをお願いしておきたいと思います。
　先ほどもございましたプラチナえるぼし、この認定基準につきまして教えていただけますか。
○政府参考人（小林洋司君）　プラチナえるぼしの認定の基準でございますが、法案におきましては、一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、行動計画に定められた目標を達成したこと、そして、今回の法案で選任を努力義務としております男女雇用機会均等推進者を選任していること、そして、さらに、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施状況が特に優良であることを含めた基準を厚生労働省令で具体的に定めていくということにしておるところでございます。
　具体的には、今後十分御議論いただく必要があると思いますが、三つ目に申し上げた、その取組の実施状況が特に優良であることということにつきましては、今のえるぼし認定の基準を更に上回る高い水準のものを設定することなどが考えられるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　次の質問のインセンティブにつきましても先ほどから何度もお答えいただいておりますので、次の質問は飛ばさせていただきたいと思いますけれども。
　池永局長にお伺いしたいです。
　今がそのプラチナえるぼしの基準だ、実は内閣府の方でも様々調査も行ってくださっておりますけれども、私は、これがＣＳＲに終わらないように、投資へとしっかりとつなぐ仕組みにしていただきたい。それこそ、企業が一気に押し寄せてきて、じゃ、プラチナえるぼし取ってやろうじゃないかという動きが加速していくはずなんですよ。
　モルガン・スタンレーやスイスＵＳＢといった金融大手は、役員構成の男女比が均等な企業は投資効果が高いということが、もう宣言をしてジェンダー投資を促しているわけです。日本においても、ＧＰＩＦもまさにそういった女性の数値というもの、女性活躍数値というものを初めて投資に採用しまして、これからますます世界においてもジェンダー投資というものが活発に行われるというふうに私は認識をいたしておりますけれども、池永局長の御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、ＧＰＩＦが平成二十九年にＭＳＣＩ、日本株女性活躍指数を採用していわゆるＥＳＧ投資に参入したところでございますが、そのことを契機に、我が国においても企業の女性活躍状況等を投資判断に考慮したＥＳＧ投資が広がりつつあります。
　内閣府男女共同参画局が昨年度調査を実施いたしましたが、約三割の機関投資家がＥＳＧ投資残高が一兆円を超えていると回答しています。また、約七割の機関投資家が、女性活躍の状況を投資判断に活用する理由として、企業の業績に長期的な影響があるからだというふうに答えております。
　こうしたことから、機関投資家が、女性活躍の状況、またその企業の業績にプラスであるというふうに考える認識が高まっているというふうに考えます。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、その指標になり得るかということも私はしっかり厚労省として考えていただかなければならないと思っております。
　今、池永局長から様々数値につきましても御紹介いただきましたけれども、皆様方に資料もお配りいたしております。しかし、男女の賃金格差のデータが公表されていない、女性活躍の企業の成長をどう生かすかの視点が見えづらいという意見もその調査の中で明確になってきております。
　一般事業主の行動計画でえるぼしというものがまさにこういったところに活用できるものではないかと私は期待いたしておりますけれども、実は、その内閣府の調査の中でも女性活躍情報の入手先、厚生労働省のデータベース、いわゆる女性活躍推進企業データベースを活用していらっしゃる方が五・九％にしかすぎません。全く指標になっていないんです。これでは全く私としては意味がないんではないかと思っておりますけれども、小林局長の御意見いただけますか。
○政府参考人（小林洋司君）　内閣府のアンケート調査によりますと、機関投資家が投資や業務において活用している女性活躍情報としましては、女性取締役比率というのが四八・七％、女性管理職比率が四三・七％、女性活躍の取組を踏まえた経営戦略というのが三七・八％、女性活躍に関する取組方針というのが三五・三％などとなっておるところでございます。
　行動計画は、採用から登用に至る各プロセスにおいて、企業の実情に応じてその課題を踏まえた方針というのを掲げるということになっておりますので、今申し上げたような女性活躍情報に関する情報を入手する上で有用ではないかというふうに思います。
　また、えるぼし認定につきましても、採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースなどの項目に当たっての認定基準を定めておるところでございまして、こういった基準を満たす企業が認定されているんだということが見える化されれば、投資家にとっても有用な役割を果たすのではないかというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、活用されていないこの現状をどういうふうに厚生労働省として考えるかということなんです。しっかりとそういった研究も進めていただきたいと思います。
　ですから、働き方改革、これはもちろんこの法案の中でうたわれなければならない。しかし、その先にしっかりと、いかにインセンティブ、公的なといっても、それは限界がございます。一般投資家の皆様方にも、このマークが付いていれば、ああ、ここに投資をして、将来有望株かもと思われるような、そういった私はマークになってほしいですし、せっかくやるんだったら、えるぼしってもっとみんなに知っていただくような努力も必要かと思います。
　大臣、プラチナえるぼしだったり今回のこの行動計画だったりというものを、何か私はもう少しブラッシュアップして次につなげるための指標にも生かしていただきたいと思っておりますけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　今ＥＳＧ投資の話もありました。やはり投資家から評価される、それだけではありませんが、要は女性が活躍する企業なんだということを、それが新しい価値を生む、そういう私は社会をつくるべきだと思います。それが学生にとっても魅力ある企業になるし、あるいは従業員のモチベーションも高まるし、それで結果として、そういう女性に活躍する企業だとＥＳＧ投資家が評価するということは、そこは優れた企業だということが評価されることにつながりますから、その意味では、今のえるぼし認定の基準、これをやはりそういうものにつながるようにアピールできるように、えるぼし認定の目的あるいは女性活躍の推進の状況が優良な企業を評価するということから見て適切かつ有用かと、こういうことをきちんと労働政策審議会においても、具体的な内容についてはこれから審議する予定ですが、委員の今日の今の御指摘は私は非常に貴重な御指摘だと思います。
　やはり我々、えるぼし認定あるいはプラチナえるぼし、これはやっぱり政策を前に進めようという、政策の一つとしてこういうものが大事なのではないかということで打ち出しておりますので、これは今回の法改正を機に更にブラッシュアップをすることが必要だと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　最近、健康経営をやりたいといういわゆるベンチャー企業が多いんですね。それはなぜだというと、上場したいからと。そういった基準になっていっているんです。しかし、ますますこれから女性というものの活躍というものを希望するんであれば、こういったマークというものがそういう指標に私はひとつ成長してほしいと思うんです。
　ですから、せっかくこうやって議論するんであれば、単なる労働というだけではなく、是非大臣も、内閣府のこの報告書をちょっと読んでいただけましたら、どういうところに着目をして社会の中で資金が提供され動いていっているのかということも分かっていただけるかと思いますので、私もこれから勉強しながら、また議論を男女共同参画の方でもさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　では、以上で、もう時間になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
令和元年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　吉田　博美君
　　　　　こやり隆史君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　中野　正志君　　　　　丸山　和也君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　松下　新平君　　　　　こやり隆史君
　　　　　丸山　和也君　　　　　中野　正志君
　　　　　吉田　博美君　　　　　二之湯武史君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　高橋　克法君
　　　　　二之湯武史君　　　　　宮本　周司君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　石川　博崇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　工藤　彰三君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三角　育生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　粕渕　　功君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　田原　康生君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大内　　聡君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、北村経夫君、松下新平君及び高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君、赤池誠章君及び二之湯武史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路運送車両法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省自動車局長奥田哲也君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　今回の道路運送車両法の改正に当たりまして、改めて背景、意義及び立法事実に関しまして国土交通省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　自動運転は、その実現によりまして、交通事故の削減、高齢者等の移動手段の確保、物流分野における生産性向上等、我が国が抱える様々な社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待をされております。
　このため、政府では二〇二〇年度を目途に、高速道路におけるレベル３の自家用車の自動運転、限定地域でのレベル４の無人自動運転移動サービスを目標として掲げ、その実現のために必要な道路交通関連の法制度の見直しの方向性を昨年四月に自動運転に係る制度整備大綱として取りまとめたところでありまして、道路運送車両法に基づく自動車の安全確保のための制度についても見直す必要がございます。
　本法律案は、このように自動運転車の実用化が見込まれることや制度整備大綱を踏まえ、自動運転車等の設計、製作者等に対する規制を新設すること等により、自動運転車等に対する設計、製造過程から使用過程にわたる総合的な安全確保策を講じ、安全な自動運転車等の開発、実用化、普及を図ることを目的といたしております。
　具体的には、今回の改正によりまして、保安基準対象装置への自動運行装置の追加、自動車の電子的な検査に必要な技術情報の管理、分解整備の範囲の拡大及び点検整備に必要な技術情報の提供の義務付け、自動運行装置等に組み込まれたプログラムの改変等に係る許可制度の創設等につき措置することといたしております。
　さらに、本法案においては、自動車保有関係手続に関するワンストップ化の充実、拡充に資する自動車検査証の電子化のための措置、型式指定制度における適切な完成検査の確保に資する是正命令の創設等のための措置等も講じることといたしております。
○赤池誠章君　いよいよ二〇二〇年、来年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催されるに当たりまして、実証実験のみならず実用化をするという、そういう面では百年に一度の大変革の、それに備える法律ということではないかと思っております。
　その中で、既に法案の概要項目を御説明いただいたわけでありますが、一番最初に挙げられました保安基準対象装置への自動運転装置の追加と自動運転装置が使用される条件ですね、走行環境条件を国土交通大臣が付すということがあるわけでありますが、自動運転車の導入初期においては、来年、まず具体的にどこから走行条件を付すということが想定されているんでしょうか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　走行環境条件は、走行空間の状況でありますとか地域特性などを踏まえ、自動車メーカー等の申請者が設定した上で、国がその妥当性を確認することが必要であるというふうに考えております。
　自動運行装置や走行環境条件に係る保安基準の具体的な内容は、この法律の成立後、公布の日から一年以内に定める施行日に省令等で規定することとなりますが、現時点では、走行環境条件内で自車の搭乗者、歩行者や他者に危険を及ぼさないこと、走行環境条件外で作動しないこと、走行環境条件を外れる場合には運転者に運転引継ぎの警報を発し、引き継がれないときは安全に停止することといった規定を設けることを予定いたしておりまして、この保安基準への適合性については、例えば自動車型式指定の審査の場合において、シミュレーション、テストコース及び公道での走行試験の適切な組合せにより確認することにより、的確に審査を行うこととしております。このようにして、基準への適合性が確認された場合には、設定される走行環境条件の妥当性が確認されたものとしてその走行環境条件を付すこととしております。
　なお、自動運転の導入初期に実際に付す走行環境条件の具体例としては、例えば降雪、豪雨等の悪天候でない状況で、高速道路本線上における時速六十キロ以下の低速走行であるとか、降雪、豪雨等の悪天候でない状況で、廃線跡を利用した専用空間において電磁誘導線に沿って決められたルートを低速走行といった条件が想定されております。
○赤池誠章君　そういう面では、まずは高速道路からということで、低速時、当然、何をおいても安全が第一でありますから、渋滞時からしっかりスタートさせていただいて積み上げていただくということだと思っておりますし、また、地域限定の部分に関しては廃線等ということで、この辺は何をおいても安全第一ということでありますから、法律改正後、速やかな形で省政令整備をしていただき、実用化に向けて具体的に進めていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　そんな中で、点検整備に必要な型式固有の技術情報の提供を自動車メーカーに義務付けるというふうにされているわけであります。具体的にどのような情報の提供を義務付けるのか、また、提供された情報が十分でなかった場合の対応及び整備事業者に対する教育や研修に関する国及び自動車メーカーの協力支援の内容はどのような形になっているんでしょうか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　点検整備を行う上で必要となります型式固有の技術情報につきましては、現状、自動車メーカーが系列のディーラーに提供しておりますが、これらの情報がなければ一般の整備工場においても先進技術の点検整備を適切に行うことができないわけでございます。このため、本法案では、今後の運転支援技術や自動運転技術の一層の高度化と普及を見据え、ディーラー以外の整備工場を含む全国の整備工場において先進技術の整備の確実な実施が行われるよう、これらの方への情報の提供を義務付けることとしたものでございます。
　今回自動車メーカーに提供を義務付ける技術情報の内容は、今後、自動車メーカーや整備事業者等の団体の代表が参加する検討会で審議、決定し、省令において規定することとなりますが、現時点では、系列のディーラー等に提供されている点検整備に必要な情報と同じであることを原則としつつ、例えばカーナビの仕様書など自動車の安全確保に関与しないもの、盗難防止装置の解除コードなど自動車のセキュリティーに関する情報は提供義務の対象外とすることを想定いたしております。
　なお、自動車メーカーからの情報提供の状況につきましては、先ほど申し上げました検討会でありますとか、毎年、法令に基づき運輸支局長等が行う整備主任者研修の機会を捉えまして、整備工場の意見を聴取することにより適切に行われているか把握をし、適切に行われていない事例があれば当該自動車メーカー等に対して指導をしてまいります。
　一方、先進技術の整備のためには、これらの情報を正しく理解し、適切な手順、方法に従って整備を行う知識、技能を有する自動車整備士が不可欠であるというふうに認識をいたしております。
　このため、国交省では、先ほど申し上げた検討会等での合意に基づきまして、関係業界とともに自動車整備士に対するスキャンツール研修制度の整備拡充に取り組んでおります。また、その実施に当たりましては、講師の派遣等について、自動車メーカー系列のディーラーの協力も得つつ、各都道府県の自動車整備振興会が中心となって取り組んでいるところでございます。
○赤池誠章君　来年、二〇二〇年、自動運転車が実用化されるに当たっては、製造はもちろん、そして販売をし、そしてその販売をした車を当然ルールに基づいて定期点検整備して車検という形、さらに、それを今後、最終的にはリサイクル含めて、もう全体でしっかり考えなければいけないということの中で必要な法整備、その中で、まずは御質問させていただいたとおりの形でメーカーがやっぱりきちっと技術情報を出す、もうこれが今回本当に大事なことなんだろうなというふうに思っている次第でありまして、これを輸入メーカー含めてしっかり法律で義務付けるということは大変意義あることと同時に、これを法律だけに書いて実態がそぐわないということがないように、今局長の方から御説明いただきましたが、しっかりフォロー及び定期的な検証を含めて機能するような形で対応をお願いをしていきたいというふうに思っております。
　また、スキャンツール含めて機器の購入支援もしていただいているわけでありますが、昨年度、予算がなくなってスキャンツールの購入助成が途中で止まるような、そういった形で、途中で購入しようと思っても予算支援がなかったなんということがないように、経産省と国交省しっかり連携して、振興会含めて予算の措置はしっかりしていただく。
　と同時に、教育研修、これも大事でありまして、なかなか自動車整備関係は、規模が小さかったり、また高齢化の中でなかなか新しい機器に付いていけないというような現実がある中で、しっかりその辺の理解をいただく中で、また事業承継含めて、若い方々とうまく事業承継含めてしっかり連携をして、教育研修にも是非力を入れていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　続きまして、分解整備の範囲が今回法改正で見直される、それに伴った認証基準の見直しということが行われるわけであります。
　そうなりますと、国土交通省におかれましては、認証基準というものを早期に明確化してほしい、また整備事業者の皆さんは、今仕事を現在進行形で、旧来のガソリン車含めて様々なハイブリッド、いろんな形でやっているわけでありますから、この新たな自動運転車が従来の点検整備や仕事の過度な負担とならないようなしっかりとした配慮を行うべきではないかという意見が出ております。それに関して、国土交通省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　本法案によりまして、分解整備の範囲を拡大し、新たに特定整備の対象となる整備作業につきましては、有識者のほか関係業界が参加する自動車整備技術の高度化検討会におきまして検討を行っておりますが、現時点では、自動ブレーキ等に用いられるカメラ、レーダーの調整作業を想定いたしております。
　自動車特定整備事業の認証に当たりましては、これらの作業を確実に行うための設備及び従業員に関する要件を定めることといたしておりまして、具体的には、作業を行うために必要な作業場を有すること、電子的な点検整備を行うために必要なスキャンツールを有すること、必要な知識と技能を備える整備士を有することといった内容を想定しておりまして、本法案の成立後、省令にて定めることといたしております。
　先生御指摘のとおり、整備事業者が十分な時間的余裕を持って認証取得の判断を行うためには、具体的要件を可能な限り早期にお示しする必要があるというふうに認識をいたしております。このため、国交省といたしましては、整備事業者を始めとした関係者の意見も伺いながら、自動車特定整備事業の認証を取得する整備工場にとって過度な負担とならないよう配慮しつつ検討を進め、今年の秋頃を目途に認証基準の内容を明らかにしたいというふうに考えております。
○赤池誠章君　秋頃をめどにということでありますが、秋といっても三か月あるわけでありますから、これはでき得る限り、当然、手続でありますからしっかり手続を進めなきゃいけない反面、秋頃が冬頃にならないように、夏頃で何とか早め早めに明確化をしてお示しをするということが現場の混乱だけではなくて安全確保という一番大事なところにつながっていくと思いますので、丁寧に慎重に、でも速やかにお願いをしたいと存じます。
　そんな中で、今回法律で特定整備事業を行うわけであります、新たに法律として位置付けるわけでありますが、必要となる設備、機器の要件について、一定の要件を満たすことなどについて、先ほどスキャンツールという話も出てまいりましたが、共用が可能となる措置が当然必要となるというふうに考えているわけでありますが、国土交通省の認識をお伺いいたします。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　新たに特定整備の対象とすることを想定している自動ブレーキ等のカメラやレーダーの調整作業、エーミングにつきましては、車両と仮想目標物を正対させた状態で車両にスキャンツールを接続し、その表示値を確認しながら縦方向、横方向の角度の微調整をするということにより、先生御案内のとおり行うわけでございますが、その作業の実施のためには、調整に用いるターゲットと、車両とターゲットを正対させることができ、かつ調整に影響を及ぼすような障害のないスペースと、カメラ、レーダーの角度をデジタルに読み取るためのスキャンツールが必要となってまいります。
　この点に関しましては、国土交通省といたしましては、近年の自動ブレーキ等の普及も踏まえまして、ディーラー以外の整備工場においてもエーミングを行えるようにしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、他の整備工場と設備の共同使用を可能とするといった対策を講ずることを考えております。
　国土交通省といたしましては、これにより、エーミングに対応可能な整備工場を全国に配備し、自動車ユーザーが広くその整備を受けられるよう、環境整備を進めてまいります。
○赤池誠章君　やっぱり、しっかり現実に即していただいて、共同使用、共用というものもしっかり国土交通省として指導いただきたい、また導いていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　今、局長の方からお話が出たエーミングなんですけれども、既に局長の方からも若干紹介ありましたが、このエーミングに用いられる設備、機器等について、当然、今も、現在も使われているんですけれども、今後、自動運転化が進んだ場合、様々なメーカー、様々な設備、機器が当然あるわけでありまして、規格の統一、汎用化をしっかり図っていかないと、機械、機器によって、また全く違うとか、またそれから、どんどん機器も最新のものにバージョンアップしたり変わっていくということがありますから、そういった形での整備事業者の負担軽減ということも考えた上で、この辺をどう考えるか。規格の統一、汎用化に関しまして、国土交通省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　自動ブレーキ等に用いられる周辺監視のためのカメラやレーダーにつきましては、取付けの位置や角度が本来の設計からずれた場合、周辺の交通や障害物の位置を正しく認識できず誤作動につながるおそれもあることから、修理や交換作業を行った際には調整作業が必要となります。
　一方、自動ブレーキや自動運転技術といった先進技術につきましては、実用化当初は自動車メーカー各社がそれぞれに開発を進めるいわゆる競争領域にあることから、エーミングに用いられるターゲットの種類でありますとか自動車とターゲットとの距離などについては、現状、自動車メーカーや車種ごとに異なる状況にございます。
　このような状況に対しまして、整備事業者からは、自動車メーカーや車種ごとに調整方法が異なることは負担が大きい、特に必要なターゲットなどがメーカー、車種ごとに異なることは費用面の負担が大きいといった声が国土交通省にも寄せられております。
　この点につきましては、今年一月に取りまとめられました交通政策審議会における報告書におきましても、中長期的な取組として、エーミングターゲットなどの整備用機器について共通化を図る等、整備しやすい車の設計、開発がなされるよう環境整備を進めることが望まれるという提言をいただいているところであります。
　国交省といたしましては、今後、整備事業者の意見や審議会報告書の内容を踏まえ、技術の汎用化でありますとか普及の状況を見極めた上で、自動車メーカー各社に対し、エーミングの方法や機器について可能な限り標準化を進めるよう指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○赤池誠章君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、その機器と同時に、やっぱり人材育成、人材の研修、高度化に対応した人材育成というのは本当に大事になってくると思っております。
　既に振興会を通じて研修会が行われているわけでありますが、ますますその重要性が高まってくる中で、その技術の高度化の研修をする研修の先生みたいな、指導員の育成も含めて、現実に合わせた形で対応を重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　それから、自動運転に対する本法案以外にも、先ほど冒頭に御説明いただきましたが、継続検査のワンストップサービスの普及促進という視点もあるということでありますが、改めて、本改正でどのような制度を整備するのか御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　継続検査のワンストップサービスにつきましては、ワンストップサービスを利用して行った場合であってもなお運輸支局等への来訪が必要となっており、このことが利用促進に当たっての課題となっております。
　このため、本法案におきましては、継続検査におけるワンストップサービスの更なる利用促進を図るため、自動車検査証をＩＣカード化し、ＩＣチップに有効期間を記録することにより自動車検査証を更新することを可能とすること、整備事業者等が自動車検査証のＩＣチップへの記録等を行うことができるよう、国から自動車検査証への記録等に関する事務を整備事業者等に委託することを可能とすることといった措置を講ずることとし、令和五年、二〇二三年一月からの導入を想定し、準備を進めることといたしております。
　これらの措置が実施されまして、自動車検査証がＩＣカード化された後は、自動車検査証の記録等に関する事務の委託を受けた整備事業者等が継続検査をワンストップサービスを利用して行った場合、運輸支局等への来訪が不要となり、整備事業者等において継続検査に係る業務の効率化を図ることが可能となることから、継続検査におけるワンストップサービスの利用が促進されるものと考えております。
○赤池誠章君　我々、引っ越しとか、また法人設立とか、様々な形での行政手続がございまして、そういう中では、車検といった部分は、相当個人、法人にとって、業をなさる方もそうですし、国民一人一人、ドライバーの方々もそうであります。今、生産性向上ということで、民の方々に生産性向上、生産性向上ということでお願いをするときに、行政の方がそれに逆行するような従来型の手続にならないように、是非ワンストップサービスを速やかに進めていただきたいというふうに思っているところでもございます。
　そんな中で、本改正案における制度整備のほかに、継続検査ワンストップサービスの普及促進のために、ダイレクト納付実施金融機関の拡大や、納税証明書ですね、軽自動車のワンストップサービスにおける税の納付確認の電子化ということが、これがなかなか進んでいないのではないかという声が出ております。これに関しまして、国土交通省の取組をお聞かせください。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、ワンストップサービスの利用促進を図るため、ワンストップサービスにおける手続の利便性確保の観点から、納税額や振り込み先を入力せずワンクリックで自動車検査登録手数料及び自動車重量税を納付することができるダイレクト納付を導入しておりますが、ワンストップサービスの利用促進に当たっては対応金融機関の拡大が重要でございます。平成三十年度末時点での対応金融機関は、銀行六十五行、信用金庫二百五十三金庫となっております。
　国土交通省では、引き続き、整備事業者等からの要望を踏まえて、金融機関に対して働きかけを行い、対応金融機関の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、軽自動車の継続検査ワンストップサービスにつきましては、今年の五月七日から開始をされておりますが、税の納付確認は、書面である納税証明書を確認することによって行われております。先生御指摘の税の納付確認の電子化は、継続検査の際に納税証明書を提出することを不要とすることができることから、整備事業者等の負担軽減に資するものと認識をいたしております。
　一方、この実現のためには、全国の市町村におけるシステム構築が必要となること等から、市町村におけるコスト負担等の課題がございますが、国土交通省といたしましては、今後、関係機関と必要な調整を行ってまいりたいというふうに考えております。
　このような取組を積極的に推進をいたしまして、ワンストップサービスの更なる利便性向上を図り、継続検査ワンストップサービスの利用を促進してまいりたいというふうに考えております。
○赤池誠章君　国土交通省また運輸支局、それぞれが実際に金融機関に足を運んで依頼をしているということの努力を既になさっているということでありますから、是非引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　それから、市町村税でありますから、軽自動車税は。これ、市町村というのは、御承知のとおり、政令市から本当に町、村まで、小さいところございます。総務省におかれましては、地方税の全体を機構をつくってこれから取り組んでいくということも聞いているわけでありますが、是非、国交省、総務省、また全国の市町村と一体となって電子化を進めることが、結果的に地方行政の住民サービスの向上、また地方行政の向上につながるということで取り組んでいただきたいと思います。
　次に、人材不足は国内産業全体の抱える課題ということでございます。特に、自動車整備分野に関してはそれが大変顕著であると。また、若い方々の中には車離れということも言われているわけでありまして、国土交通省におかれましては、人材育成協議会は、それぞれ運輸支局、振興会を通じて各学校、高校にも訪問をしていただいて、自動車整備業界、自動車整備士のアピールにも努めていただいているというふうに聞いているところでもございます。
　そういった対策を加速化するとともに、整備工場自体が、先ほどお話ししましたが、規模が小さかったり、それから、経営者の方々が高齢化をする中で、経営力の向上、基盤の確立、そして、何といっても処遇改善を含めてしっかりやっていかないと、全国九万ネットワークが空白ができてしまったら、安全、安心、また環境の保全、自動運転を始めとした技術の高度化のための確保ができないというふうに考えておりますので、是非取り組んでいただきたいと思っております。
　改めて、国土交通省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　自動車整備士の不足の主たる要因といたしましては、若者の車離れでありますとか職業選択の多様化によりまして自動車整備士を志す若者が減少していることがあるというふうに認識をいたしております。
　このため、国土交通省では、まず人材育成につきましては、平成二十六年度から、関係団体とともに自動車整備人材確保・育成推進協議会を設置をいたしまして、自動車整備士の確保、育成に向けた取組を全国で進めております。特に、今年度からは、小中学校に実車を持ち込んで点検整備の様子を見てもらう出前講座の開催でありますとか、学生、児童にも親しみやすい自動車整備士のキャラクターのデザインと動画やＳＮＳでの活用といった、より若者の志向を酌んだ攻めのＰＲというものを行うこととしておりますほか、経営者向けの人材確保セミナーの開催でありますとか、地域の自動車整備工場が連携して行う自動車整備士確保のためのテレビＣＭの企画といった、各地域において整備工場が連携して課題の解決に取り組む好事例の発掘、支援にも取り組んでおります。
　それから、整備工場の経営力向上という点につきましては、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた整備事業者は、一定の機器、設備等を購入した場合、税制や金融支援等の措置を受けることができることから、経営強化に役立つ取組の事例を含めた自動車整備分野に係る指針を作成をいたしまして、整備事業者の認定取得を推進するとともに、平成三十年度からは生産性向上等に資する取組事例の調査と優良事例の全国展開を行ってきております。
　国交省といたしましては、引き続きこれらの施策を推進し、またそれぞれの施策の効果を見極めながら、全国各地で整備を受けられる環境の維持に取り組んでまいりたいというように考えております。
○赤池誠章君　この辺は、国土交通省のみならず、中小企業庁を含めて是非、また税制も絡みますので、しっかり連携した中で取り組んでいただきたいというふうにも思っておりますし、そういったときにはまさに振興会というのは大変重要な役割を担うんだろうなというふうに思っておりまして、今回、様々な自動運転であったり、またＯＳＳであったり、そういったときに振興会というのは大変地域地域に根差した形で大事な中間組織といいますか、地域の拠点組織だと思っておりますので、そういったところとの連携を踏まえる中で進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　その中で、継続検査等において、定期点検が未実施車に対策を既に実施をしていただいているわけでありますが、更に大事になってくるのかなというふうに思っております。
　そんな中で、ちょっとした課題としては、地方公共団体が所有する車両、いわゆる公用車ですね、そうした公共機関が使用する車両等について、当然、率先して法令遵守の中で定期点検整備というのは実施すべきだと考えるんですが、中には、予算がないとか、ちょっとした気付かないとかいうようなことから、公用車にもかかわらず定期点検整備が実施されていない事例も散見をされると聞いているわけでありますが、改めて国土交通省の取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　自動車の使用過程における安全性の確保のためには、車検のみならず、定期点検を含むユーザーの点検整備を通じた保守管理が重要となってまいります。
　他方で、定期点検につきましては、一般の乗用車では十二か月点検の実施率が約六割にとどまっていることから、国交省ではその実施率を向上させるための施策を講じております。
　具体的には、毎年、全国において関係業界とともに自動車点検整備推進運動を実施をいたしまして、ユーザーに対して点検整備の重要性を周知啓発、また、法定点検を行わないで車検を受検したいわゆる前検査のユーザーに対し、法定点検の確実な実施を周知するとともに、その報告を求めるはがきの送付といった取組を行っております。
　また、御指摘の都道府県や市町村等の地方公共団体を始めとする公共機関が所有する車両につきましては確実に定期点検が実施されるべきであるというふうに考えておりまして、平成二十三年度から地方公共団体等の保有する公用車の定期点検の実施状況を調査しているところでございます。その結果、一部の車両について定期点検を実施していない地方公共団体があることが確認されたことから、国土交通省では全ての地方自治体に対して定期点検の確実な実施を徹底するよう文書で求めているところでございます。
　国土交通省では、引き続き、これらの施策を通じ定期点検未実施車に対する対策を徹底してまいります。
○赤池誠章君　そういう面では、まずはいわゆるユーザー車検、平成七年の改正によってユーザー車検、それが認められたと同時に、ユーザー車検代行者が出てきて、その代行者の一部にはいわゆる未認証工場があり、そしてやらなかったり悪質な形があるということでありますので、是非それもしっかりなくすべく頑張っていただきたいと思いますし、公共団体でやっていないというのはあり得ない話でありますから、公表を含めて、総務省と連携をしてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、自動車技術の高度化に伴いまして、やはり何といっても自動車整備士、国家資格であります。また、車体整備士の役割というのは今後更に重要となってきているわけでありますが、改めて国土交通省の見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　自動車整備士は、専門的な知識と技能を持って自動車の点検整備を行う国家資格に基づく職業でありまして、安全、安心な車社会に欠くことのできない存在であるというふうに認識をいたしております。
　先生御指摘のとおり、自動運転技術を始めとする自動車技術の高度化とその一層の普及が進む今後において、高い専門性を有する自動車整備士の役割は更に重要になるものと考えております。
　このため、国土交通省では、これらの先進技術の進化と普及を見据えまして、これらに対応できる高度な知識と技能を有する整備士が確保、育成されるよう、関係業界と共に必要な対策を講ずるとともに、自動車整備士が誇りを持ってその社会的な役割を果たせるよう、今後、自動車整備士のなり手となる若者等に対して、自動車整備士の役割や重要性について周知啓発も行ってまいりたいというふうに考えております。
○赤池誠章君　百年に一度の大変革を乗り切る、それは様々な変化に対応する大変なことがあるわけでありますが、どんなに技術が進んでも、ＡＩ時代、ＩｏＴ、車が仮に空を飛んだとしても、整備、維持管理というのはますます重要になってくる、これはもう御理解いただいているとは思いますが、引き続き、我々、全体として社会の国民の皆様にそれを訴え、また九万のネットワークを空白をつくらないということで取り組んでまいりたいと存じます。
　今日はありがとうございました。
○野田国義君　おはようございます。立憲民主党の野田国義でございます。
　まず、ニュースになっておるようでございますけれども、国交省の政務三役の在京当番ですか、このことがどうなっているのかということについてお伺いをしたいと思います。
　この在京当番は、皆さんも御承知かと思いますが、二〇〇三年十一月閣議了解された制度でございまして、各省庁に対して、大臣が東京を離れる場合、緊急事態に備えて東京で待機する副大臣か政務官を決めておくよう求めております。
　東京の範囲は省庁により異なるわけでありますけれども、今回、御承知のとおり、文部科学政務官ですか、在京当番だった日のうち、当番が二十日あったんですかね、そのうち、昨年十月からの就任半年間で十三日間も選挙区の千葉県に行っていたことが分かったとの報道がなされているわけでございまして、国交省におきましてもいろいろ重要なことがたくさんあるわけでございますので、大臣が離れられたときにどういう対応をされているのかということ、それから当制度の決定方法はどのような形で決定され政務三役で共有をされているのか、そして現大臣になってからの政務三役、よかったら在京当番の一覧表でも出していただければと思うところでございますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　国土交通省では、平成十五年十一月二十一日に閣議了解をされました緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について、これを踏まえまして、大臣が東京を離れる場合に副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるようにあらかじめ在京当番を決めております。
　具体的には、まず土日祝日あるいは国会の閉会中の平日、このような日につきましては、大臣が東京におられるか否かにかかわらず副大臣又は大臣政務官が在京当番を担当しております。さらに、国会開会中の平日は、大臣が東京を離れる場合に限って副大臣又は大臣政務官が在京当番を担当するということとしております。
　この在京当番につきましては、私どもの国土交通省の大臣官房の秘書室という部署で割当てを行い、各政務室と調整をした上で情報共有をしているところでございます。
　資料の件につきましては、今それぞれ各省にも資料請求というものが来ているというふうに承っておりますので、それにつきまして対応の検討を行っているところでございます。
○野田国義君　委員長、どうぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（羽田雄一郎君）　はい。