Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田委員　手のうちは明かさない、そういう便利な言葉があるわけですけれども、そこを乗り越えて、ぜひ具体的な戦略、そういうものをしっかりと持ってこれからも前進していただくように、心からお願いしたいと思います。
　それでは、今回提出されております在外公館名称位置給与法、これは一回聞いただけではなかなか覚えることのできない名称であります。この改正法案について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　厳しい国際情勢の中でありますから、我が国の国益をしっかりと確保しながら外交力を強化していく、そのためには、在外公館で働く皆さんのやる気というものを引き出して、外交実施体制を強化していくという必要があるわけであります。
　我が自民党のことを申し上げますと、二〇〇六年、平成十八年に外交力強化に関する特命委員会というものを設置したんです。そして、十九年に、平成十九年は二〇〇七年ですね、外交力強化へのアクション・プラン10が採択されたんです。その中に、これも私が副大臣をやっているときだったんですが、「今後十年間で百五十大使館体制を早期に実現するとともに、二千人マンパワーを着実に増強し、外交実施体制を抜本的に強化する」と明記されておったんですね。
　こうした提言を受けて、実は、二〇〇七年から二〇〇九年までの政権交代直前までの三年間に大使館体制は具体的にどれだけ整備されたのか。それから、加えて、政権交代後、二〇一〇年、一一年、一二年、この三年間で、現在まで整備状況は、どれだけ整備されたのか、これをお聞きしたいと思います。
○玄葉国務大臣　まず、この自民党政権下での外交力強化に関する特命委員会の活動について、私も若干説明を、かつて受けたことがあるんです、この百五十の体制にしようというふうに指示をしたときに。私は、こういった委員会に関しては敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、確かに、平成十九年度、二十年度、二十一年度は、それぞれ大使館が新設されているんです、四つなり、五つなり、六つなりですね。最近、ではこの三年間はどうかというと、平成二十三年度は在ジブチ大、そして政府代表部としてＡＳＥＡＮ代表部が新設されているというのが現状であります。これは率直に認めざるを得ません。
　ですから、先ほど超党派と申し上げましたが、今、菊田座長にも相談をしておりますけれども、本当に党派を超え、また与党の応援を得ながら、この外交実施体制の強化というものに努めていかなければならない、こう考えております。
○金田委員　三年間でどのぐらいの数字の差があるか、余りはっきりしなかったんですが、たしか、私の記憶では百十七から百三十三、百三十四、だから、十六ぐらい最初の三年間ではふえていました。ところが、政権交代後、一つふえただけかな、百三十三から百三十四、三年間で。こういう状況は、私は非常に残念であると申し上げざるを得ないんです。
　言い方をかえれば、我が国が承認している国の数というのは百九十四になりますね。だから、今回は南スーダン、クックですか、この二カ国は、その百九十二から百九十四に、承認されているところに大使館を置きますよという法改正になるわけですけれども、実際に設置されている大使館の数というのは今は百三十四ですね。
　この六十という差は、ずっとここのところ、三年間、六十のままだ。まあ六十一のときもあったけれども、六十のままだ。これが問題なので、政権交代前、二〇〇六年—二〇〇九年の三年間、十六、七ふやしていたときに比べて、全くそれがとまってしまった。
　だから、二〇一二年二月の外務省の提言があるんですよね。ことしの二月ですよ。この提言でいけば、在外公館の基本方針というのをおつくりになっている。これは大臣のもとでつくったんですよね。これでは、二〇一五年度までに百五十大使館体制の実現は可能であるのかどうかという問題提起が出てきちゃうわけですよ。あと三年で十六ふやす、ことしの二月にそういうことをうたっているんです。さあ、どうですか。可能ですか。
○玄葉国務大臣　百五十、一つの目安です。おっしゃるように大変だと思っています。
　ただ、ことし、まず頑張らないといけないと思っているんです。概算要求から頑張っていかないといけないと思っていまして、少々高目の目標を持って、おっしゃるとおり、この三年で余りつくれなかったわけですから、挽回をしなければならないというその強い思いは受けとめていただきたいというふうに思っていますし、やるからには結果を出せるように、予算編成に向けて頑張りたいというふうに思っております。
○金田委員　大臣からは、強い思いがあると。二〇一五年までに百五十大使館、実館数というか、実際の設置数、今は百三十四だけれども百五十まで持っていきたい、こういう力強い発言があったんですけれども、これはなかなか大変なんですよ。だから、今までの三年間、一つしかふえていないというのは非常に問題だというふうに受けとめております。
　六年前の話をして恐縮なんですが、麻生外務大臣当時は国連の常任理事国入りを目指していたんですね。だから、非常に我が国が国際社会の中で、プレゼンスというか存在感を高める努力を猛烈にしていました。それが、ぴたっと今やんでいる。政権がかわったらやんでしまったというのは、これはトップに立つ大臣やいろいろな皆さんの努力が足りないんじゃないかというふうにみんな思っちゃう。やはり、いろいろな国々は、いろいろな課題について、その国と全力でぶつかり合うわけですから、足元を見る。こういうことをしっかり踏まえていただきたいんです。
　一方で、中国なんかを例にとれば、国際社会での発言力を非常に強めている。こういう状況は、国際政治の中で非常に重要な要素だ。特に、アフリカに進出している。実際は、アフリカに限らず、全世界の外交拠点を拡充しているわけです。
　そこで、中国が大使館を設置していて我が国が設置していない国というのはどのぐらいあるのか。逆に、我が国が設置していて中国が設置していない国というのはどのぐらいあるのか。また、アフリカの場合はどうなのか。簡単に答えてください。
○玄葉国務大臣　まず、三年間で百五十の話でありますけれども、確かに、国連安保理の常任理事国入りを目指していたときに一気にふやしていった側面もあると思うんです。おっしゃったとおり、伸ばしたときというのは一年間に六つつくっているんですね。ですから、六つつくるレベル、つまり、そのくらいの勢いで頑張れば不可能ではないということでの目標だというふうに御理解をいただければと思います。
　その上で、今の御質問でありますけれども、平成二十四年一月時点、中国は大使館を設置しているが我が国は大使館を設置していない国、これは四十カ国。このうち、十八カ国がアフリカ。これに対して、我が国は大使館を設置しているが中国が大使館を設置していない国は十カ国。このうち、一カ国がアフリカということであります。
　我が国が大使館を持っているのは、おっしゃったとおり百三十四でありますが、中国は百六十四カ国持っているというのが実態でございます。
○金田委員　こういう現状なんですよね。だから、中国は世界じゅうで発言力を強めていくという状況。特に、アフリカのような開発途上国あるいは新興国の中でその傾向が顕著だ。これは、将来を考えたときに、やはり我が国の外交力には非常に大きな影響を与えてくるというふうに思うんですね。
　だから、こういうところを、単年度の予算主義の中で、今だけを考えればいいような、そういう課題ではない。私たち国会議員は、この国のために、国の将来のために命がけで頑張っているわけですから、そういうところを見逃してもらっては困るので、もっと外交に自信を持てる国になってほしいという意味で、そういう体制の整備も、ぜひこの際お願いしておきたいと思います。
　となりますと、今回の改正案で、アメリカのポートランド、それからドイツのハンブルクの総領事館が廃止される。これはいろいろな考え方で、つくるところもあれば、その用を達したのでもうこれは兼轄にしてもいいなというような感じで、それを廃止するということもあるわけです。外交拠点、発信の拠点、まあ情報収集ももちろんですけれども、それからサービスの拠点、邦人保護とか、そういったさまざまな課題を持つ在外公館として、我が国の経済関係の深さあるいは在留邦人の数から見て、維持する必要はもうなくなったという判断なのか。この辺はしっかりと、やはり廃止するところも精査をしていってほしいな、こういう思いを持つわけであります。これは聞きません、時間の関係で。
　それから次に、人員の体制についても拡充していくという考え方が私は必要だと思っているんですが、この辺をお聞きします。
　私も、これは六年前の外務副大臣のときに、アメリカ、中国はもちろんですが、アフリカ、中南米、中東地域を訪問しました。そして、中には非常に厳しい環境で、実際に外交の最前線で奮闘している職員を見てきた私としては、強調したいのは、やはり人員体制の拡充も同時に必要なんだよということだというふうに思います。もしそれがなければ、真の外交実施体制の強化にはつながらないということであります。
　現在の外務省の定員の水準というのは、主要国と比べてどういう水準であるか、そしてまた外交を展開する上で十分と言えるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　こういった問題について財務省時代からずっと取り組んでおられますからお詳しいと思うんですが、外務省の職員定数は、平成二十四年度で五千七百六十三人、平成十九年度のときは五千五百四人ですから、二百六十人増員とはなっているということなんです。
　ただ、今の御質問は、主要先進国と比べてどうか、こういうことでありますけれども、主要先進国、例えば、先ほど申し上げたように日本の外務省が五千七百六十三名ですが、イギリスは六千二百十名、ドイツが七千七百三十二名、フランスが九千六百三十四名、アメリカは二万六千五百十六名。ちなみに、新興国ということなんでしょうが、主要国ですが、中国が九千名、日本の約一・五倍、ロシアが一万二百七十八名、日本の約二倍というのが実態でございます。
○金田委員　要は、財政事情は厳しい、あるいは行革も常に見直す、それは当然のことであります。しかし、ほかの主要国に比べて、私どもの方の外交を預かる人員体制がどうなっているか、これはやはり別の角度というものもあるわけですから、そういうところをしっかり見ていただかなきゃいかぬな、こういう思いを持つんですね。
　例えば、今おっしゃった数字なんですけれども、これまた傾向があるんですよ。大臣には耳ざわりが悪いと思うんだけれども、外交力強化のアクション・プラン10で、先ほど言いました二〇〇七年につくったものですね、二〇〇七年の、十年間で二千人、マンパワーの純増を目標としていたわけです。これをやるために、二〇〇六年に比べて、二〇〇七年、八年、九年の三年間で二百五十人、たしか私の記憶では二百五十人ふやしている。ところが、その後、政権交代があってから、二〇一〇年、一一、一二年の中では六十人ふやしているんですね。だから、要するに、今、アメリカは二万六千人、フランスは九千数百人、中国は九千人、ロシアは一万三百人、こういう数字がありましたが、堂々とそういうところを乗り越える、そういうやはり努力も必要なんじゃないかな。
　それから、もう一つ必要なのは、先進国から新興国とか発展途上国に、変化する国際情勢を踏まえて、人員を再配置していく、やはりしっかりとした知恵も出しながら、そういうふうに対応していく必要があるんだろうというふうに思います。
　そこで、三つ目に入ります。在外公館の数から、人員から来ましたから、今度は、その働いている人たちの適正な処遇の確保というものも重要な視点だという点であります。
　開発途上国では、勤務環境、生活環境が非常に厳しい、したがって、こういったところで勤務する職員の適正な処遇の確保というのも、やはり外交力強化の中では非常に重要な視点だということを忘れてはいけない。まさに、私も、在外基本手当、二十年間この言葉とつき合ってきましたので、私は非常に、これもまたお願いしなきゃいかぬなと思うんですよね。在外公館で勤務する職員に、職務と責任、外交の第一線を担うというものがあるとするならば、それに応じた、役割にふさわしい処遇というものをやはり整えていく努力はしていかなきゃいけないんじゃないのかなと。
　二十年前と現在で在勤基本手当というのはどのように変わったのか。どうぞ、お答えください。
○玄葉国務大臣　今、行政改革の要請が厳しい財政事情の中でございますから、そういった中で定員をどういうふうに確保していくのかということなんですが、先ほどおっしゃっていただいたように、外交について、特に外交力強化という観点からはまさに正面からきちっと主張していく、そのことは確かに大事だと。ただ、冒頭、質問がありましたけれども、これはちょっと無駄かなとかそういった部分について、あるいは会計検査院などから指摘されるような事項について、しっかり対応していくということもあわせて必要なんだろうというふうに思います。
　今の在勤基本手当でありますけれども、モデルケースとして、在米大使館で中堅館員である一等書記官レベルの在勤基本手当、平成五年度は四十五万五千六百円、平成二十四年度は三十三万八千八百円、それが現状であります。
○金田委員　在ワシントンの一等書記官のベースでこの数字を決めるんですけれども、これは円高であれば、換算すれば、ドル建てでいくと大体そんなに変わっていないと思うんですが、円高でいけば、円建てでいけば下がるのは当たり前ですけれども、ただ、その下がり方が、現地の消費者物価上昇率と日本の消費者物価上昇率の差も加味しなければいけない。しかし、それを加味すると、恐らく非常に厳しい現状になっていると思うんですよ。
　私は今政治家ですが、昔は査定する方にもいたんですが、そこのところはしっかりと強調しながら頑張っていっていただかなければいけない、こういうことですが、どうですか。
○玄葉国務大臣　おっしゃったとおり、物価変動率を加味すると、おっしゃったような状況になるというのが実態なんです。
　こういう行革を不断に行っていかなければならない状況なので、一定の人件費抑制というのはやむを得ないところがあるというふうに私は思っていますけれども、ただ、さはさりながら、やはり、より負担の大きい職員の処遇等々にしっかりと配慮していくということを行っていかなければならないというふうに考えております。
○金田委員　今見てまいりましたその三点を、やはり今の状況というのは国民が不安に思っている、外交力の低下が今叫ばれているわけですから、この法案は非常に重要だというふうに私は思っております。国益に対する国民の意識を高めると同時に、我が国の存在感を世界に示していく、この国をしっかりと守りながら、言うべきことを言って世界と交渉をしていく。
　例えば、ＴＰＰもそうなんです、国益と国益がぶつかる、外交ですから。そのときに何を得て何を失うのか、何が国益なのかというところを、やはり情報の収集もしてもらわなきゃいかぬし、国民への説明もしてもらわなきゃいかぬし、対策の準備もしなきゃいけない。これが全く不足しているから、この問題は頓挫しているわけですね。
　だから、そういう意味において、しっかりと世の中で、相手の国に言うべきことを言って世界と交渉していく。そのための活動を前面に押し出していくのが外務省であって、そしてまた職員の皆さんだ。この原点が非常に重要だ。そうすれば、外交力の低下なんて言われないで、もう少し日本のプレゼンス、外交力がすばらしいという評価が相手の国からも得られることになるのではないか。
　やはり、その外務省の皆さんが安心して働けるように努めることも、我々政治家の、国政を預かる国会議員の最も大事な仕事であるということを、エールとして最後に大臣初め皆さんに申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、瑞慶覧長敏君。
○瑞慶覧委員　国民の生活が第一・きづな会派、無所属の瑞慶覧長敏です。私の名前も長いんですが、これも長いです。本委員会では初の質問となります。よろしくお願いいたします。
　まず、在外公館に関連して外務省に御質問いたします。時間の関係上、ちょっと早口でやります。
　今回、南スーダンにも日本大使館を新設したいなということだと思うんですけれども、南スーダンの昨年七月独立以降の同国とスーダンとの激しい対立の中で、いわゆる南スーダン問題に対しての我が国の基本的なスタンスについてお聞かせください。
○中野大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　我が国といたしましては、南北スーダンの平和的共存がアフリカ全体の安全の鍵であるというふうに考えております。その中で、例えば、ことしの五月には玄葉大臣が、そして七月には山根副大臣が両国の担当閣僚と会談をさせていただきまして、いろいろな形で働きかけをさせていただいております。
　その内容としましては、例えば、安保理決議第二千四十六号をしっかりと両国に対して遵守をしてもらいたい、あるいは、諸課題を平和裏かつ交渉による解決によってしっかりと結果を出していただきたいということを働きかけさせていただいておりまして、南スーダンとの関係強化は、我が国の対アフリカ外交における喫緊の課題であるというふうに理解しております。
　その上で、今回、ぜひ、南スーダンにおきましての大使館の設置をお願いさせていただいているところでございます。
○瑞慶覧委員　本日御提案の在外公館及び外務公務員給与法一部改正案に関しては、私も賛成ですので、本法案については一問のみの御質問とさせていただきます。
　大臣、質問事項にはないんですが、今、オリンピック、パラリンピックが開かれております。スポーツを通して、平和の祭典ということで、一生懸命スポーツに取り組んでおられる。オリンピック、パラリンピックに関して、外務大臣としてどういう御感想をお持ちか、お聞かせください。
○玄葉国務大臣　四年に一度のオリンピックそしてパラリンピックについては、私も、放送そのものがそうでありますから、どうしても日本人選手が中心になってしまうわけでありますが、スポーツが好きなものですから、できるだけ観戦をし、また応援をするという状況にございます。
　ただ、私がやはり今回見ていて感じるのは、改めてスポーツマンシップというのを幾つかの場面で感じていまして、本当にスポーツというのは完全に国境を越えますし、音楽なんかもそうだと思うんですけれども、非常にそういう意味で人々に感動を与えるものであるということを感じながら今回観戦をさせていただいております。
○瑞慶覧委員　恐らく、現地に行って応援もしてきたいなとは思っていると思うんですけれども、本当に、世界がああいう形で、四年に一度、平和のもとでスポーツが開かれるというのはすばらしいことだと思っています。
　それで、現実的な質問に入らせていただくんですけれども、オスプレーに関してです。
　オスプレーの事故の件数、オスプレーの我が国への配備と訓練について、沖縄県民や現在事実上の配備先となっている岩国市民、あるいは山口県民だけではなく、その訓練などをめぐって、全国各地の皆さんがその危険性を大変心配しております。
　そこで、まず防衛省にお伺いしたいんですけれども、七月二十日付の朝日新聞ですけれども、これは、米軍の海兵隊安全部と空軍安全センターの資料によると、オスプレーに関連する事故が、量産決定後の二〇〇六年から二〇一一年までの五年間に五十八件起きていたと報じております。
　それと同時に、その資料では、米軍の航空機事故は三つに区分されていると。死者や全身障害者が出たり二百万ドル以上の損害が出た事故をクラスＡ、重い後遺症が残るか五十万ドル以上の損害が出た事故をクラスＢ、そして、軽傷者か五万ドルから五十万ドルの損害が出た事故をクラスＣとしていることです。
　さらに、オスプレーの米海兵隊用はＭＶ22というんですけれども、Ａの件数が二件、Ｂの件数が六件、Ｃが二十二件の計三十件となっています。それから、空軍用ＣＶ22は、Ａが二件、Ｂが六件、Ｃが二十件の計二十八件と説明しております。
　防衛省としても、この米軍の事故報告の件は御承知かと思いますが、いかがでしょうか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、事故につきましては、被害の総額、人身への損害の程度によってクラスＡ、Ｂ、Ｃと分けております。
　今先生おっしゃられましたとおり、二〇〇六年の二月から一一年の十二月までの間、ＭＶ22の事故件数に関しましては、クラスＡが二件、Ｂが六件、Ｃが二十二件というふうに承知をいたしております。
　その概要につきましてもまた、クラスＡにおきましては、先般のナセル部分の出火、乗組員の落下というものがありますし、クラスＢでは、誘導路の移動中に前足の部分でふぐあいが発生した、あるいは離陸直後のハードランディングといったものが報告されております。また、クラスＣに関しましては、整備作業中の負傷、故障などといったものが挙げられておりますが、個々の事故につきましては、ちょっと原因等までは承知はいたしておりません。
○瑞慶覧委員　今報告があったとおり、事故の原因が、さまざまな原因で起きているわけですね。ほかにも、飛行制御装置の配線ミス、あるいは油圧コンピューターのふぐあい、油圧系統の破損、それから、一番問題なのが人的ミスによる墜落事故だと思っております。これでは、事故の再発防止、安全対策をしようにも、とてもできないんじゃないか。
　特に、オスプレー自身が、欠陥、あるいは欠陥じゃないにしても、非常に操縦が難しいというふうに言われておりますが、そこら辺、現時点で事故の原因は、人的ミスも含めて、操縦が非常に難しいんじゃないかと言われている。それに対してどうお考えか、お聞かせください。
　　　　〔委員長退席、長安委員長代理着席〕
○西政府参考人　オスプレーの操縦に関しましては、巷間いろいろな報道がございます。残念ながら、これは私ども自衛隊においては運用しておる機種ではございませんで、そこの点はつまびらかにいたしておりませんが、先般、防衛大臣の命によって設置いたしました委員会の方におきまして、そういった点も含めて今後調べていきたいと思っております。
○瑞慶覧委員　きょうお配りされている資料、これは衆議院調査局外務調査室の資料、この五十三ページを見ると、新聞の記事、これは東京新聞ですかね、米国防総省系の研究機関で性能分析を担当していたレックス・リボロ元主任分析官がインタビューに答えているんですけれども、ＭＶ22オスプレーに関しては、山間部での訓練は普天間周辺よりはるかに危険としているというふうに記事が載っているんですけれども、この記事に関しては、これはそうなんですか。
○西政府参考人　恐れ入ります。
　その記事に関しましては私どもも承知しておるのでございますが、具体的にどのような操縦、運用形態を指して当該コメントになっておるのか、ちょっと私どももつまびらかにしないところがございます。今後確認していきたいと思っております。
○瑞慶覧委員　まだわからないということですね。
　それから、オートローテーション機能について、最後ですけれども、これは書いているんですね。オスプレーは持っていないと明言しているんですね。
　オートローテーション、持っているんですか、持っていないんですか。
○西政府参考人　その点に関しましても議論があることは承知いたしております。
　私ども、これまで海兵隊から承知しておる情報の範囲では、オートローテーションの機能はある、また、それに関してはシミュレーターによって訓練をしておるというふうに承っております。
○瑞慶覧委員　シミュレーターだけじゃなくて、実際の訓練の中で、そのオートローテーションの訓練というのは行われたんですか。
○西政府参考人　オートローテーションの訓練というのは、一般の回転翼におきましてもかなり危険性を伴う訓練でございます。
　このオスプレーの関係におきましては、実機における訓練、実際にやっておるのかどうかということに関しても私ども関心を持っておりますが、そういった点も今後きちんとして御報告できればと思っております。
○瑞慶覧委員　つまり、まだはっきりしていないということじゃないんですか。
　ということは、この間の衆議院の本会議で、防衛大臣それから総理御自身が、お二人とも、いや、オートローテーション機能はあると明言したんですけれども、これはちょっとそごがあるんじゃないですか。大臣、どうですか。
○西政府参考人　恐れ入ります。
　技術的なことで、私の方から御答弁させていただきます。
　私ども承知しておりますのは、先ほど申し上げましたとおり、シミュレーターによる訓練は行っておると。ただ、それを実機で行っておるかどうかという一点につきましては、私どももまだ今後確認すべき点があると。
　ただ、いずれにしましても、オートローテーション機能自体はあるということが海兵隊からの回答でございます。
○瑞慶覧委員　オートローテーション機能に関しては、今後これは明らかにしてもらわないと困ると思っております。
　それからもう一つ、これも琉球新報、沖縄の新聞ですけれども、七月二十日付の記事ですけれども、オスプレーの訓練マニュアルの記事が出ております。
　そういった訓練マニュアルというのは、オスプレーの戦闘訓練の実施に接受国の同意が必要、訓練する場合ですね、というふうに書いていますが、実際そうなんですか、これは。
○西政府参考人　先生御指摘の新聞に記載されておりますのは、ＭＶ22訓練即応マニュアルというものでございまして、海兵隊のホームページに掲載されておるもので、私どもも承知いたしております。
　このマニュアルにおきましては、防御的戦闘機動訓練指定区域は連邦航空局との合意文書に従って設定されるもの、または接受国の合意がない限り、連邦政府の航空路や管制圏及び航空交通の混雑した区域を避ける旨記述されております。
　したがいまして、当該マニュアルによりますと、米国以外の他国におきましては、管制圏や航空交通の混雑した区域でオスプレーが訓練を実施する場合には接受国の同意が必要とされておりますが、その他の区域で訓練を実施すること自体につきましては接受国の同意が必要とされているとの事実はない、このように私ども認識いたしております。
　いずれにしましても、当該マニュアルにおきましては、搭乗員の実施するさまざまな訓練に関する規約など、これが定められておりますので、そうした記述があるものと承知しております。
○瑞慶覧委員　玄葉大臣、この訓練マニュアルの存在については御存じでしたか。
○玄葉国務大臣　英語版でかなり厚いものだというふうに承知しております。
○瑞慶覧委員　今の防衛局の方の回答ですと、確かに、接受国の同意が必要だということも書いているということですね。
　そうすると、オスプレーに関して、訓練をする場合に、日本として同意する、しないを伝えないといけないんですね。恐らく、接受国の通知があった時点で、それがどういう形で同意をしたのか、あるいは同意していないのか、そこをちょっと明らかにしていただきたいんですけれども。
　　　　〔長安委員長代理退席、委員長着席〕
○西政府参考人　重ねて技術的なことで御容赦いただきたいと思いますが、文書において明らかにしておりますのは、管制圏や航空交通の混雑した区域での訓練云々とございます。ですので、その他の区域における訓練を実施すること自体に関しましては、接受国の同意が必要とされているという事実はない、このように考えております。
　ですので、私ども、必ずしも、そこのところで接受国の通報が常に必要であるのかということに関しましては、先般も森本大臣より御答弁させていただきましたが、そのような形ではないのではないかというふうに認識いたしております。
○瑞慶覧委員　いずれにしても、普天間周辺というのは、交通混雑というんですか、それはないにしても、周りは住民がいっぱい住んでいるわけですね。それに関しては、これはノーと言うべきものじゃないかと私は思っているんですが、その配備は容認しないと言うのが最初で、アメリカから、本国から船に載る前に言うべきだったんじゃないかと思っています。外務大臣、それに関してはどうですか。
○玄葉国務大臣　さまざまな激しいやりとりが搬入前からありました。激しいやりとりという意味は、日米の協議、事実上の、実質的な事前協議でもあったというふうに私は思いますけれども、そういう中で、結果として、安全性を確認するまではいかなる飛行運用も控える、つまりは飛ばさない、こういうことになったわけであります。
　私は、初めにスケジュールありきというふうには考えていません。日本政府が主体的に、日本政府の責任で安全性を確認する、そのことがまず大事。
　そして、その上で、今、日米合同委員会、もう前々から考えていたんですけれども、この合同委員会の場、そして外交防衛、お互い担当局長同士でこの間派遣をしました。つまりは、日米合同委員会というのは在日米軍ですから、やはりワシントンからの指示がないと動きにくい、こういった面もありますので、そういう意味では、今の西局長なんかが行ってきたわけでありますけれども。
　そういう中で、低空飛行などを含めた運用ルールをやはりしっかりと日米で協議していくということが大事だというふうに思っていますので、その点について今精力的に行っているということでございます。
○瑞慶覧委員　非常に力強いお言葉をいただきました。
　それで、日米合同委員会で、見直しも含めて、オスプレーの配備に関しては結論ありきで進めているわけではないと大臣の方はおっしゃっておりますので、であれば、十月に沖縄に配備するとかしないとか、それも含めて、これだけ日本の国民全体が心配している中、安全性も、今答弁があったように、まだ調査中だと。はっきりとわからないということなんですよ。六つのルートを日本国の中でオスプレーが訓練として飛び回るわけです。それに対して、これは日米合同委員会か、あるいはどの話し合いになるかわかりませんが、やはり強い態度で、見直しも含めるという交渉をすべきじゃないですか、大臣。
○玄葉国務大臣　先ほど申し上げましたように、私は、初めにスケジュールありきと本当に思っていないんです。ただ、大前提は、やはり力の空白は生じさせてはいけません。これは、外交、安全保障に責任ある立場の者としてですね。
　最初にスケジュールありきではなくて、やはり日本政府がさまざまな手段をもってして、先ほどの繰り返しになって若干恐縮ですけれども、安全性をみずから確認する、そして再発防止策も考えていく、そういったことがまずあって、そしてさらにその運用ルールというものを日米で協議をしてつくり上げていく、そして配備がある、こういうことだと私は思っています。
　ただ、御存じのように、安全保障上の要請というのは、決してこれは米国からの安全保障上の要請ではありません。日本の安全保障上の要請であり、東アジアの安全保障上の要請ということでありますので、この安全保障上の要請と安全性への懸念に対する払拭、この両立を図れるように全力を尽くしたいというふうに考えております。
○瑞慶覧委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　終了いたします。ありがとうございました。
○田中委員長　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。おはようございます。
　きょうは、在外公館名称位置給与法一部改正案ですけれども、これに関連をいたしまして、つい最近のある総合雑誌で、民主党の失敗の本質を探るというふうなテーマでたくさんの識者がいろいろな見解を述べていた。大変におもしろくというか興味深く読ませていただいたんですが、その中で、私の年来の友人である、ある評論家が、民主党の目玉政策というのは自分が思うところ二つあったと。一つは、一般会計と特別会計を一緒にあわせて考えていく、そういう観点に立った政策リード。なかんずく、その中でも事業仕分け、これが一つ。もう一つは、いわゆる政治主導。政治主導の中でも一番の目玉であったと自分が思うのは、大使に対する民間人の登用であった。こういうふうな指摘をしていたということについて、大変興味深く読んだんです。
　そこで言うところの、今申し上げた二つの点、事業仕分け、それから大使における民間人の登用、この二つについて、きょうのこの法案と深くかかわりがあるので、短い時間ですが、その二点について質問したい、こう思います。
　まず第一点目は、今回の改正案の中で、在外公館の新設及び廃止ということがあるわけですけれども、在クック日本大使館の新設とか、あるいは在南スーダン日本国大使館の新設、これについては、双方ともに懸案であったということで、結構であろうと思うんです。
　一つ、やはりただしておきたいというか、政府、大臣の物の考え方というものについてただしたいと思うのは、在ポートランド日本国総領事館の廃止及び在ハンブルク日本総領事館の廃止という問題ですけれども、アメリカにおいては、総領事館が全部で十五あるんですね。大変多い数でありますが、日米関係の重要性ということに鑑みてそういうことなのかなとは思いますが、この総領事館の、言ってみれば改廃、やめて新しくまたつくるとか、こういうところの基準というものについて、どういうふうな基準を持って考えておられるのかということをお聞きしたいわけでございます。
　アメリカということでいえば、ポートランドが廃止になって、そして、似たような感じで、廃止の対象になってもいいと言われているマイアミの総領事館、これがそうならないということ、このあたりはどういうふうな基準というものをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○中野大臣政務官　委員御指摘のポートランド総領事館でございますけれども、外務省といたしましては、その地域にお住まいの在留邦人の数ですとか、あと進出の企業数、あるいは査証発券数等、定量的にまずはかることができる部分を勘案し、そして、あとはほかの、既存の公館との距離ですね、今委員から御指摘ありましたが、十五公館ありますけれども、近接する公館との距離ですとか、あとは地方政府との関係、拠点としての重要性、そういうものを総合的に考えて判断をさせていただいているという次第でございます。
○赤松（正）委員　全体のバランスの中で、距離であるとか、今おっしゃったような判断基準というのはあったわけですが、そういう観点で、アメリカにおいてはポートランドは要らなくてマイアミは要る、こういう判断をされているというふうに今聞いたわけです。
　では、そういう意味では、韓国の済州は、既に総務省から、要するに余り事業量が多くないという指摘があって、そして、それに対して外務省の方としても、平成二十二年十二月に改善措置状況を公表して、領事の業務担当職員の削減を行う旨回答をしている、こういうことがあります。
　そういうこと等を勘案して、済州の総領事館というものについては、在留邦人の数、あるいはまた、進出している日系企業はゼロである、こういう観点から見れば、先ほど言われたような基準というものに余り合わないんじゃないのか、そう思いますけれども、大臣、この点どうでしょうか。
○玄葉国務大臣　今の済州ですね、在済州総領事館の業務の実施体制、おっしゃるとおり、平成二十三年度の機構・定員要求どおりに定員を二名合理化したということでございます。
　これは先ほど言った基準と合わないのではないか、こういうことでありますけれども、基本的には、私たちとしては、在留の邦人、日系企業数、渡航者数に加えて、各種の領事業務、日系企業の支援件数などの業務量の推移を見ながら、必要な見直しは随時検討していきたいというふうに考えております。
○赤松（正）委員　余りぴんとこない御回答でございました。マイアミにしても済州にしても、いわゆる一般的な印象として観光客が多い、こういうふうなことがあって置いているのかな。余り総領事館の改廃について明確なる基準があるように思えないということを指摘しておきたいと思います。
　それから、もう一点、冒頭で申し上げました、いわゆる大使に対する民間人の登用という問題ですが、まず、中国大使の丹羽さん、丹羽大使の帰国というのは、就任以来何回でしょうか。日本に公用で帰ってこられた回数。
○玄葉国務大臣　用務帰国ということでありますと、丹羽大使は五回ということでございます。
○赤松（正）委員　きのう、資料要求でいろいろ、遅くまで外務省の皆さんの手を煩わせたんですが、その五回の丹羽さんの帰国の中身というのは掌握しておられるでしょうか。
○玄葉国務大臣　済みません、五回それぞれ掌握しているわけではございません。もちろん、先般の一時帰国、用務帰国については掌握しております。
○赤松（正）委員　帰国、五回それぞれがどういう理由で帰ってきたのかということまではきょう質問するとは言っていなかったので、そういう用意がされていないのは、まあ、いいかと思いますが、五回目の、つい直近の丹羽さんが帰ってこられたということについて、その中身、やりとり、これを端的におっしゃっていただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　私が、あれは日中外相会談等もあった前後を含めた現下の、そのときの日中情勢を踏まえて、丹羽大使に一時帰国してもらって現在の中国の状況について報告をしてもらうことが適当であるということで判断をしたわけでございます。
　その中身について、まさに内部の協議なので、どこまで申し上げるかということはありますけれども、当然ながら、中国の最近の、例えば共産党人事などもそうでありますし、さまざまな国内の状況、あるいは中国が行っている対日政策等々について、丹羽大使から報告を受けて協議をしたということでございます。
○赤松（正）委員　さっき私は、中身について一つ一つを明かせられないのはやむを得ないような言い方をしましたが、どうでしょう、過去、その一回を除いて四回、いずれも玄葉大臣が担当しておられた時期ではないんですが、ほかの大臣と丹羽さんがいろいろ協議したということはあるんでしょうか。帰ってくるたびに大臣との懇談というのはあったんでしょうか。
　まあ、いいや。大臣がその間、岡田さん、前原さん、松本さん、そして玄葉さんと、四人かわっているから、なかなか難しいかもしれませんね。
　丹羽大使の就任に当たっては、彼自身が私たち外務委員会の理事懇談会の中で、彼に出てきていただいていろいろ懇談をした経緯があって、その間、丹羽さんは、自分はぜひ中国の全域を、地方をずっと回りたい、こんなふうなことをおっしゃっていたわけであります。
　任命をされた民主党の政権の側としても、企業人としての立場からの日中交流の促進であるとか、あるいは日中相互理解において大きな期待があったと思いますけれども、現在、彼自身、中国全域を回れているのか、あるいはまた、企業人としての彼の持っているものというものが十全と発揮されているのかどうか、このあたりの評価について、大臣はいかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　赤松先生が今言われたように、私、委員会であるいは理事会でどういうふうに語ったのかは承知していないんですが、ただ、私がこの間聞いている限りでは、丹羽大使が非常に熱心なのは地方への訪問です。草の根の交流ということも含めて非常に大事にしておられて、私は、そのことについて大使は非常に熱心にこの間努力されてきたというふうに評価をしているところであります。
　その上で、先般は不適切な発言があったものですから、その点については、私は大臣の指示ということで注意を行ったところでありますけれども、ただ、丹羽大使の名誉のために申し上げれば、その前に、つまり、大使になってから、日本の尖閣に対する基本的立場について正しい伝え方をしてきたというふうに私は思いますし、注意を行った後も、基本的立場について正しい伝え方をしているというふうに考えています。
○赤松（正）委員　今大臣おっしゃった二つの点の前半部分、つまり、彼が中国全域を回っているという評価をされているんですか。現実に、彼は回れていない、自分は思っていたんだけれども、実質にはほとんど果たし得ていないというふうにおっしゃっていると思いますが、その辺はどうなんですか。
○玄葉国務大臣　確かに、御本人は、思っていた、つまり自分が考えていたほどは回れていないというふうに思っているということのようでありますけれども、ただ、私は、大使としてそういう努力を誠意を持って行っているというふうに考えています。
○赤松（正）委員　最近では、例の王子製紙の問題が中国の中で大変に大きな話題になり、かつ、私たちも大変いろいろな意味で気をもんでいるわけですが、この問題についての大使の大臣への報告というのは、どういう形でなされておるでしょうか。
○玄葉国務大臣　大使から直接電話があるとか、そういうことではありませんけれども、事実関係の公電は読んでおります。要は、事実関係についての公電を読んでおります。
○赤松（正）委員　私は、今、短い時間の中でいろいろ聞いてきたんですけれども、要するに、この丹羽大使の大使としての行動というのは、いろいろな意味で、御本人も極めて不満なところがあると思われるんですけれども、不発の部分が強いと思うんですね。
　そういうことを私が言うのは、一つは、五回の帰国がありました。
　これは、私、外務省の皆さんに調べてもらったら、民主党政権になってからのいわゆる純然たる外部の大使というのは、丹羽さんとギリシャ大使の戸田さん二人だけ。あとは、半政府といいますか、政府関係機関の方とか、あるいはほかの省庁からの大使があって、全部で十一人です。この十一人の人たちが日本に帰ってきた帰国の回数からすると、圧倒的に丹羽さんが多いわけです。しかし、その多い五回の中で、日本に帰ってきて一度も地方に行っていない。
　これは、時間がないので詳しく申し上げませんが、大臣も御存じだと思いますが、外交青書の中でも、要するに、外務省として、大使が帰国した場合は、地方都市を回って、そして自分の担当している国のことをしっかり語る、こういうことをどんどんやっていきたいんだ、やっているんだ、こういうふうな記述が一番最終のところに書かれているわけですけれども、丹羽さんが、五回も帰ってきていながら一回も日本の地方都市を回っていないのはなぜでしょうか。
○玄葉国務大臣　事実関係を申し上げれば、今御指摘のように、五回帰ってきていますが、用務帰国時に地方訪問の実績はないということでございます。
　ちょっとその理由について、今申し上げる手だてが、率直に申し上げて、ございません。
○赤松（正）委員　大臣、戸田ギリシャ大使も一回も回っていないんですよ、二回帰ってきておられますけれども。
　二回、彼が赴任してから日本に帰ってきているんですけれども、ほかの大使は、二回帰ってきたら一回行っていたり、あるいは、一回帰ってきたら一回行ったりしているんですが、ある種の目玉商品という言い方は適切かどうかわかりませんが、この丹羽さんと戸田さん、しかも中国とギリシャ、今世界じゅうが注目している両国家、そして日本じゅうが注目しているこの国家に日本の代表として行っている二人が、帰ってきて、ある種、地方行脚を全くしていないということは、外務省の方針にも反するし、どんどんそういう相互理解という部分でも、そういう人が帰ってこられたら私なんかはぜひ会ってみたい、そう思うんですけれども、そういうことがなされていないという現状について、どう思われるでしょうか。
○玄葉国務大臣　私になってから、三・一一もございましたので、大使は帰ってきたら被災地に赴くようにというか、足を運ぶようにという指示を実は出したんです。だから、恐らく相当の大使が被災地に行ったと思います。
　だけれども、今おっしゃったように、その二人について、行っていないということ、私、勉強不足で申しわけなかったんですが、赤松先生の御指摘で初めてわかりましたけれども、そのことについては残念な思いがいたします。
○赤松（正）委員　外交青書に書かれていることで、私が外務省の方針としてなかなかいいなと思ったのは、外部識者と外務省の側との相互協議をしっかりやっていこう、識者の意見をいっぱい聞いて、そしてそれを政策に反映させていこう、こういうくだりがあるんですね。
　さっき冒頭で申し上げましたように、民主党政権が、大使に民間の人材を登用させるという部分で、ある種、この二人を登用させたんだろうと思いますけれども、しかしながら、先ほど来申し上げているように、大臣は余りそういうことに関心をお持ちでない。また、当のお二方も、一生懸命やっておられるんでしょうけれども、そういう意味では、中国の中も回り切れていない、あるいは日本の方に対しても回り切れていない。戸田さんについてはほとんどよくわからないんですけれども。そういうことがあるということが非常に残念だと思います。
　つまり、恐らく、これはもう時間がありませんから聞きませんが、戸田さんにしても、あるいは丹羽さんにしても、ある種、事前に外務省との間で、識者としてそれぞれその国に対してどういう知見を持っているのか、どういう意見を持って、どういうふうな角度でつき合っていこうとしているのかということについて、十全たる協議、打ち合わせ、そういうものがなかったんだと私は思うんです。だから結果としてこういう事態になった。
　これでは、せっかくの目玉であっても、目玉が十全たる力を発揮し得ない、こういうことを申し上げさせていただいて、時間が参りましたので、終わりたいと思います。（玄葉国務大臣「詳細、わかりましたので、最後に」と呼ぶ）
○田中委員長　簡潔にお願いします。
○玄葉国務大臣　五回の帰国の内容がわかりましたので。
　二〇一〇年十一月、ＡＰＥＣ、一一年二月にアジア大洋州大使会議、二〇一一年五月、日中韓サミット、二〇一二年二月、アジア大洋州の大使会議、二〇一二年七月が先般の私との協議ということでございました。
○赤松（正）委員　終わります。
○田中委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　先ほど来あります在外公館体制の強化の問題について、まず伺いたいと思います。
　民主党政権になってから、二〇一〇年の五月に総務省が勧告を出して、そして、これを受けて外務省は二〇一〇年の八月に検討結果を発表した。そして、ことし二月に、整備方針ということで、先ほどありましたが、二〇一五年までに他の主要国並みの百五十大使館体制の実現を目指していくということで、この三月には大臣御自身も事務当局に指示を出されたということであります。
　そこで伺いたいんですが、二〇一二年の一月現在で、大使館実館数でいうと百五十以上ある国というのが、アメリカが百六十八カ国、中国が百六十四カ国、フランスが百六十三カ国、そしてドイツが百五十二カ国というふうになっていると承知しております。
　それで、外務省の資料を拝見しますと、日本が国家として承認しているけれども大使館実館を設置していない国というのは全部で六十カ国ということになりますが、そのうち、相手国が日本に大使館を有している国は十七あると思うんです。
　そういう状況のもとで、大臣、百五十目指してはあと十六伸ばさなきゃいけないということがありましたが、一方で財政状況が厳しいということもあるもとで、どのような方針に基づいて、当面、どのような国に優先的に配置する、あるいは、国名でというとなかなか難しいかもしれませんが、どの辺に力点を置きながら目指してやっていくという方針なのか、伺いたいと思います。
○玄葉国務大臣　確かに、これだけ予算が厳しい中でどうするのであるか、こういうお話であります。
　一つは、先ほど総領事館の廃止についての議論がございましたけれども、やはりそういったことは考えていかないといけないところが私はあるというふうに思っています。
　その上で、どういったところに大使館をつくるのかということでありますけれども、いろいろな考え方はあり得ると思うんです。今回の南スーダンのような、いわゆるアフリカの安定、あるいはＰＫＯが行っている、こういう意味合い、あるいは資源なども一つの意味合いだというふうに思います。つまり、政治的な重要性あるいは経済的な重要性、そして日系企業の例えば進出数などなど、あるいは、もっと言えば国際社会の中での位置づけ、こういったものを総合的に勘案して優先順位を決めていきたいと思っています。
　自分なりにも、今省内で検討していますから、大体ここらあたりからふやしていこうかなどということは省内で検討が今進んでいる、そういう状況でございます。
○笠井委員　ＰＫＯの問題はまたいろいろ議論があるので、それはありますが、今、大臣から基本的なことについては伺ったということであります。
　それで、在外公館、出先の役割というのは重要であるというのは間違いないと思うんですが、同時に、大臣が言われたみたいに、国民の理解を得ていくことが大事だしということでいえば、そもそも、ではどういう外交政策と方針のもとに在外公館が活動するのかというのが根本であると思うんですね。
　そういう点でいうと、ＴＰＰの問題にしても、在米の日本大使館もアメリカ合衆国政府との間でいろいろとつなぎながらまた役割を果たしているということで政府はごらんになっていると思うんですが、そもそも、ではそういう方針そのもの、ＴＰＰ参加をする方向で検討するのかどうかということ自体も、やはりこれは国民的に議論が必要と大臣も言われた問題だと思うんです。
　そこで、関連して伺いたいんですが、七月二十四日に参議院の予算委員会で玄葉大臣は、このＴＰＰの参加の問題をめぐって、日米の二国間協議に関するやりとりの問題があります。そこで、我が党の紙議員の質問があって、それに対して大臣は、結局、日米の協議の中で信頼醸成の材料というものを米国側が希望していることは事実なんだというふうに言われました。
　玄葉大臣が言われる米国側の信頼醸成の材料というのは、具体的に何のことを指しているんでしょうか。
○玄葉国務大臣　先般、おっしゃったとおり紙委員の質問に答えて、自動車についての米側関心事項というのが示されている。これはできるだけ情報をやはり出さなきゃいけませんので申し上げているんですけれども、透明性、流通、技術基準、認証手続、グリーンテクノロジー、税ということで関心表明があるのは事実なんです。
　それで、米国政府としては、仮に日本のＴＰＰ交渉参加について議会通報を行うこととなる場合、それに先立ってアメリカの議会と協議をするということになります。その際、仮に日本がＴＰＰ交渉に参加することとなれば、自動車について幾つかの項目で前進を得ることが可能であることを議会に報告できることを希望しているというふうに私は理解をしています。
　そういう意味で私は、信頼醸成の材料、こういう言い方をしたということでございます。
○笠井委員　そうすると、米議会と米政府との関係があるので、アメリカが二国間の懸案事項とする、今言われた自動車を初めとする項目、非関税、関税措置撤廃に日本が応える、それが信頼醸成の材料あるいはあかしになるというような意味で言われたということでしょうか。
○玄葉国務大臣　結局、アメリカのシステムというのが、日本は、御存じのように、交渉参加を仮にした場合に、締結をしましょうということになったら、後で国会承認なわけですね。アメリカの場合はそうではなくて、最初に議会の承認。逆に言えば、最初に議会の承認を得れば、後でどうかといえば非常に容易な形になるということで、システムがまず違うということが一つあるだろうというふうに思います。
　あとは、ＴＰＰ交渉そのものについて、高い野心、つまりは、高い野心という意味は、高いレベルの経済連携に対するコミットというものをするのかしないのかということについての意思が、ある意味、そういったところで試したい、そういう思いもあるのかもしれません。
　また、あわせて申し上げれば、後で出てくるのかもしれませんけれども、いわゆるメキシコとかカナダのような新規参加国、この間交渉参加を認められたわけでありますけれども、同じように、こういった信頼醸成の材料といったものをいわば協議の中で行った上で交渉参加している。
　これから、では仮に日本が入りました、それで、一カ月後あるいは半年後、一年後でもいいんですけれども、どこかほかの国が、これは私の推測で物を言っちゃいけないのかもしれませんけれども、ほかの国が新しく参加をしたいとなったときに、今度は、仮に日本がその間に参加をしていれば、もしかしたらそういった信頼醸成の材料を求めていくことになるかもしれないということなんだと思うんですね。それが今起きている事象であるということであります。
○笠井委員　今行っている日米の二国間協議でいいますと、米側から、大臣言われました自動車の問題、保険、そして、レベルが違うとかいろいろ言われますが牛肉の問題ということで、懸念事項、懸案事項が示されて、いわばその中身については国民の目が届かないところで協議が進行中ということです。
　今大臣、高い野心にコミットする意思を確かめたいということでそういうことを言ってきている、それが材料ということで、それに対する日本の対応を見ているんだということを言われたんですけれども、では、日本の交渉参加に当たっての米側の懸念事項というのは、この自動車、保険あるいは牛肉という三つだけなのか、それ以外にはないということをアメリカに確認しているのかどうか、その点はいかがですか。
○玄葉国務大臣　基本的には、今、笠井委員がおっしゃったとおり、自動車、保険、牛肉なんですが、ただ、牛肉は以前から申し上げているとおり、これは全く別の意味で、科学的知見に基づいて、今、全く我々の手出しのできないところで、中立的な食品安全委員会の審査が行われているということでございます。
　そういう意味では、それ以外に関心の表明がなされたというふうには私自身承知しておりません。
○笠井委員　今の時点では承知していない、だから三つだということでありますけれども、では、日米協議の中で、仮に日本側が、向こうが試したいということで、つまり意思を試したいというふうに言っているような三点あるいは二点、三点の懸案事項について、米側が、それは意を酌んで、要するに、日本はそういう意思があるんだなというふうに判断したとすれば、その時点でさらに米側が新しい懸案事項を日本側に提起してくる、あるいは突きつけてくるということはない、もうこれ以上ないということは断言できますか。
○玄葉国務大臣　結論から申し上げると、もちろん一〇〇％の断言はできません。ただ、先ほど申し上げたように、私はその三つ以外は承知していないということなんです。
　結局、二つあって、一つは、まず我が国としての国内の合意形成をした上で、少なくとも国家として、政府として意思表明をするという行為が必要だというふうに思います。その上で、米国、豪州、ニュージーランドが日本の交渉参加に対してまだ支持を表明しておりませんので、そういった国々との事前協議で合意を得る必要があるということでございます。
○笠井委員　一〇〇％断言できるわけではないというふうに言われましたが、ならば、なおさら、ＴＰＰに関する日米の事前協議で、日本側が米側に対して、日本国民各界からの懸案項目をきちんと伝えて、米側にしっかりと回答させて、そして、日本政府が日本国民に対してきっぱり公開するかどうかというのも、その姿勢が大事になってくると思うんです。
　私は、大臣に二月二十日の予算委員会で質問したときに、その前段で古川大臣が、二月十六日に在米の日本大使館を通じて日本側の質問リストをＵＳＴＲに提供したと答弁したので、ではリストを出してくださいというふうに求めたら、なかなかうんと言わなくて、大臣は出しますよと。やりとりの結果、出すと答弁されて、そして、外務省などがこのペーパーを出されたわけです。ただ、これは二月二十九日に予算委員会の理事会に出しましたが、これはアメリカとの関係での質問リストじゃなくて、九カ国の丸めたものですという形で言われました。
　それで、回答はどうなったのかという問題も含めてなんですけれども、では、日本が米側にした質問項目と、それに対して米側が何と言ったかということについては、これはＱアンドＡという形で国民と国会に公開していますか。
○玄葉国務大臣　済みません、国家戦略担当大臣が全体を統括しているものですから、今ちょっと私承知しておりませんが、少なくともＱアンドＡという形ではまとめて出せているわけではないのではないかというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、できる限りの情報公開はもちろん必要です。ただ、もちろん言えないこともございます。ですから、そこらあたりは、できる限りの整理をした上での情報公開は、精いっぱい行っていきたいというふうに思います。