Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井澤委員　ありがとうございました。
　次に、今言われております有害情報対策について、情報モラル教育という観点から御質問をさせていただきたいと思っております。
　私、先ほど最初に申し上げましたように、情報化社会がこれだけ進む中で、子供たちをめぐる環境が本当にがらりと変わってきた。インターネットによる子供をめぐる事件や事故はまた相次いで起きております。私も青少年特委では、児童虐待やネットいじめ、学校裏サイト、携帯電話のフィルタリング、有害情報を事前に削除をするというようなことにつきましてもいろいろと取り組んでまいりました。
　特に、有害情報対策や携帯電話へのフィルタリングの対策については、先日の通常国会で青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案が与野党一致で成立をして、来年四月の一日の施行を予定していることは、大きな成果であったのではないかと思っております。
　ただし、ここに至るまでは、自民党の中でも実にさまざまな意見がありました。そもそも小中学生に携帯を持たせるべきなのかどうなのか、それはおかしいんじゃないか、あるいは、フィルタリングというものは事業者へその義務化をするのかどうか、その責任はどうするのかという点について法的に罰則規定を設けてはどうかというような議論、あるいは、これはそもそも親と子のコミュニケーションの問題、家庭教育の問題である、いやいや、学校での情報モラル教育の問題ではないかというようなことで、いろいろな議論がありました。その法案では、いろいろな議論の中で、本当に何十人の参考人も来ていただきながら、現場の声を聞きながら今日まで来たというところが現状でございます。
　最近の取り組みを見ておりますと、例えば、全国ｗｅｂカウンセリング協議会という民間団体があります。その代表の安川理事長は青少年特委でも何度も参考人として来ていただいて、いろいろな現場の状況も聞いておりました。この協議会がいわゆる学校裏サイトを検索するための案内サイトを教育関係者向けに開設をしたら、何と、二カ月で五千件以上もの閲覧申請が学校等から寄せられた。今、これが教育現場の現状で、どれだけ教育現場と子供たちが知っている知識、インターネットワールドと言っていいんでしょうか、その差がどれだけあって、立ちおくれているのかなというのが現状ではないかと思っております。
　この情報モラル教育については、今後もっと重点的に力を入れていただく必要があるかと思います。
　一つ、私の経験なんですが、青少年特委でこの問題に取り組み、情報モラル教育というのが必要ではないかということで、この夏を使いまして地元の小中学校二十カ所ぐらいを回って、学校の校長先生や現場の担任の先生などにもお話ししました。そこでわかりましたのが、なかなか教育の現場と政治という現場の距離感があるというようなことです。情報モラル教育というものが必要だと各学校の先生方にお話しされても、文部科学省からの決められたことがなかなか現場におりてくるまで時間がかかるというような問題があったり、あるいは、議員というものがなかなか教育現場に入れなかったりというような、距離感があるような気がしてなりませんでした。そういう距離感を縮めていくことが、地域、学校、家庭というものの距離感も短くしていくのではないかなと学校を回りながら思ったところでございます。
　ここで萩生田大臣政務官にお伺いしたいと思います。この情報関係につきましては、いろいろと自民党の中でも積極的に議論を進めていただきましたので、今どのような現状認識かも含めまして、御意見を伺いたいと思います。
○萩生田大臣政務官　今、井澤先生から御指摘のありました、情報化に子供たちをどう対応させていくかというモラル教育の充実というのは、極めて重要だというふうに文部科学省でも認識をしております。
　来年四月から先行実施される小中学校の新学習指導要領では、総則において、各教科にきちんと指導をするように情報モラルを身につけることを新たに明記して、指導の充実を図ろうとしているところでございます。
　また、先生にも大変御苦労いただきまして、本年六月に、子供たちを有害情報から守るためのネット環境の法律が成立をしました。この過程の中でも、今お話がありましたように、ネットですから総務省がもっとしっかりするべきだ、いやいや、コンテンツ業界を所管する経済産業省がだらしないからだ、いや、もっと言えば、使う人たちをきちんと教育していない文科省がいけないんだというような堂々めぐりがありましてあの法律が成立をした過程を私も十分承知しておりますので、これを縦割りで取り組んでいったのでは、子供たちを守ることはできないというふうに思っております。
　そこで文科省としましては、情報モラル指導のカリキュラムですとか教員向けのガイドブック、教員向けのウエブサイトの作成、また、この夏は夏休みを返上で、とにかく二学期までに間に合わせるようにということで、保護者や子供向けの携帯電話の危険性に関するＤＶＤを作成して、既に地方教育委員会には配付をしたんですが、委員の先生方には予算の関係でまだお手元に届いていないのかもしれません。こういった取り組みを迅速に行っているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、こういったマニュアルをつくっても、日々変わるネット社会にきちんと対応していかなきゃいけない。まさに未曾有の社会に子供たちが今生活をしているわけですから、このネット環境から子供たちを守るためには、省庁横断で、各省の取り組みをお互いの省がきちんと理解しながら、網目をきちんと張って、子供たちの情報モラル教育を向上させていくために、各省を挙げて、社会総がかりで取り組んでいくことを改めて決意として申し上げておきたいと思います。
○井澤委員　ありがとうございました。
　次に、食育についてお伺いいたします。
　二〇〇五年に施行された食育基本法が、今もずっとこの三年、進められております。食という漢字は人に良いと書きます。食を糸口にして、環境や文化まで幅広く教育として学ぶことが重要ではないかと思っております。
　今、食というと、食の安心、安全の問題から、食料の自給率の回復に向けていろいろな食にまつわる問題があるかと思います。その中で食育というのが、地産地消、自分のとれたところで自分で消費をするというものが自給率の向上にもつながっていくのではないかという思いがございます。
　今回、食育推進プランとして平成二十一年度に予算を計上されていらっしゃいます。食育の推進、安心、安全な学校給食という問題も含めまして、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○塩谷国務大臣　食育については、子供たちにとって大変重要な課題だと思って私どもも推進をしているところでございます。
　特に、最近、偏った栄養摂取とか朝食欠食など、あるいは食生活の乱れが肥満傾向を高めたり、こういったことが、食習慣を身につけさせなければならないという観点で、学校においても食育を推進していくことを重要課題としてとらえているところでございます。
　特に、今お話にございました平成二十一年度の概算要求においての食育推進プランにおいては、まずは、栄養教諭を中核とした食育の推進事業、そして、食に関する指導の手引の改訂や食育推進等のための啓発資料作成、配布、そして、今委員がおっしゃった地場産物の活用方策に関する調査研究等を含めて六億三千万円を計上しているところでございまして、今年六月に改正した改正学校給食法の趣旨を踏まえて、今後も学校における食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○井澤委員　ありがとうございました。
　では最後に、日本映画の振興についてお伺いいたしたいと思います。
　実は、私の祖父大曾根辰夫は、昭和初期の京都松竹の映画監督でした。亡くなるまで約百本の映画を監督し、日本映画、その昭和初期の時代劇の創成期を、映画づくりの職人と言われていろいろな数多くの作品をつくってまいりました。当時の映画制作というと、映画技術を担う、例えば衣装から大がかりな実物のセット、細かい小道具に至るまで、多くのスタッフがその道のプロの職人として映画づくりに参画してきたことは、祖父の資料や遺品からもわかります。
　日本映画は一時低迷期を迎えておりましたが、最近は、海外でもいろいろな作品が公開されたり評価をされております。世界への輸出産業としても考えられていいのではないかと思います。
　実は、京都というのは、約百年前に映画発祥の地でもありました。太秦という映画スタジオがあり、ここの太秦を中心にして、その資源を生かして、観光や商店街振興など幅広い波及効果が見込めるような形で、映画、映像産業の振興に取り組んでおります。
　先日も大臣の方で、伝統や芸術というものは豊かさのつながりになるというようなお話もありました。今後、日本の映画産業がどのような形で振興され、世界に向けて輸出産業としても育っていくのかということを御質問させていただきたいと思います。
　このような文化、芸術、特に日本の映画振興に対しての文部科学省のお考え、そして、来年度の税制改正や概算要求などを通して、今後、日本映画をどのような形で国で取り組んで振興されていくのか、お伺いしたいと思います。
○浮島大臣政務官　大曾根監督をおじい様にお持ちになられる委員には本当に申し上げるまでもないと思うんですけれども、映画というのは、国民の多くに支持され、そして総合芸術であります。またかつ、海外に日本文化を発信する上でも極めて重要なものと考えております。
　日本映画は、平成十八年に二十一年ぶりに興行収入が海外の外国の映画を上回りまして、十八年、十九年度と公開本数も二年連続で海外の映画を上回る回復傾向にあるものの、昭和三十年の半ばには十一億人を超えた映画館入場者数も、昨年は一億六千万人と、六分の一に減少してしまっているところが現状でございます。
　また一方、海外においては、近年、日本の映画やアニメそして漫画といったコンテンツがジャパン・クールと呼ばれておりまして、高い評価を獲得しており、国内のみならず、海外も視野に入れた積極的な文化の発信が実を結びつつあると実感しているところでもございます。
　また、日本の映画の振興に関しましては、文化庁において、映画の自律的な創造サイクルの確立を目指し、平成十五年度より、魅力ある日本の映画・映像の創造、日本映画・映像の流通の促進、映画・映像人材の育成と普及、また、日本映画フィルムの保存・継承の四つの柱から成ります「日本映画・映像」振興プランを推進しているところでございます。
　また、平成二十一年度の概算要求におきましては、新たに設けました芸術創造活動特別推進事業の中で、すぐれた日本映画の作成への補助金や、海外への日本映画の発信、そして映画フィルムの収集、保存、デジタル化などの、四億増の十九億一千七百万を要求しているところでございます。
　また、税制改正につきましては、文化芸術活動への寄附の促進を図るため、寄附税制の拡充の要望を行っているところでございます。
　今後とも、我が国の映画そして映像、さらなる振興に努めてまいりたいと思います。
○井澤委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○岩屋委員長　次に、阿部俊子君。
○阿部（俊）委員　自由民主党の阿部俊子でございます。
　本日は、このような貴重なお時間をいただきましたことにまず感謝を申し上げまして、文部科学行政の基本施策に対しまして、三十分間、質問をさせていただきます。
　先日、大臣のごあいさつがございました。その中で、資源の乏しい我が国の発展を担ってきたものは人の力にほかならない、国づくりは人づくりであるとのお言葉がございました。私もかねてより本当にそのとおりだと思っておりましたので、大臣のお言葉に大変共感をいたしました。
　そこでまず、高等専門学校、いわゆる高専の今後のあり方について質問をさせていただきます。
　高専は、戦後、中堅技術者の養成を目的としてつくられて以来、日本の高度経済成長を支え、これまで多くの優秀な技術者を輩出し、技術立国としてのものづくり日本を支えてまいりました。現在、全国に五十五校の高専がございます。しかし、少子化の影響でいわゆる統廃合が進みまして、高専の数は減少傾向にございまして、今後二年以内で既に四校の統廃合が決まっておりまして、五十一校になると聞いております。
　私の地元、岡山県津山にも津山高専という学校がございますが、十五歳人口の減少、いわゆる大学全入時代によりまして、こちらも入学希望者が年々減少し、縮小していく一方となっているところであります。
　他方で、産業界からは高専の卒業生に対する評価が非常に高く、就職率は大学を上回り、求人倍率は平均二十倍以上、就職率は一〇〇％でございまして、ほとんどの学生が、いわゆる希望する企業へと就職することができると聞いているところであります。
　企業にとって即戦力になる高専の卒業生、能力的にも非常に高い評価を受けているところでありますが、このような高専の高い実力を考えると、何としてもこの高専を再生していくということも、ある意味必要ではないかと考えているところであります。
　平成二十年、中教審の方から、高等専門学校教育の充実についての答申が出されました。これによって、高専の今後のあり方として、地域ニーズを踏まえた専攻科の整備充実の必要性、質の高い入学志願者の確保など、今後高専が生き残りをかけて目指すべき方向性について提言がなされたことは、非常に評価されているところでもあります。
　しかしながら、これを実現していくために、具体的にはどのような計画でどのように実現していくか、さらには、日本が技術立国としてどういう方向性で行うかに関しましては、経産省などの関係省庁との連携も含めて、しっかりとした具体案を示していくことが不可欠であると思っています。
　これに関しまして、文部科学省として大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　ただいまの高専の問題につきましては、この役割、そして果たしてきた実績、大変重要なものがあると受けとめておるわけでございまして、五年制の高等専門学校は、今後もその重要な役割を担っていくよう考えておるわけでございます。
　特に、中教審がまとめましたこの高専についての答申につきましては、今お話ございましたように、各高専が自主的、自律的に改革に取り組むとともに、産業界や地域社会との連携を強化してイノベーション創出に貢献できるよう、教育の一層の充実を図るということをうたっておるわけでございまして、最近の少子化に伴い、高専が大変な役割を担ってきた一方で、やはり課題も出てきておるわけでございます。
　そして、今回の四地域における統合につきましては、大体一県に二つあるところを統合して、ある程度新しい学科というものをつくり上げて、現状のいわゆるニーズにこたえようというところでございますので、決してそれを削減していくという考え方ではなくて、より教育内容を充実させていくために、一つの県で二つあるところを中心に今回の統合を考えたわけでございます。
　今後、特に技術的なもの、そしてものづくりに貢献してきた高専、さらには職業教育という観点から、私どもも、例えば専門高校の問題、いわゆる商業高校とか工業高校のあり方の問題、さらには、専修学校等職業の専門的な各種学校の考え方、そして大学院に至っては、専門職大学院も今できているわけでございまして、今後、高等教育における職業教育というものをどうとらえていくかという観点も含めた考え方を今しているわけでございまして、そういったトータル的な中での高専の役割ということを踏まえて今後の職業教育ということを考えてまいりたい。
　今、そういう考え方で、これについてもまた中教審に来月諮問をしてまいりたいと考えているところでございます。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　今の大臣のお答えですと、国家戦略としてのいわゆる技術教育のあり方ということで、さらなる具体案が中長期的にこれから出される予定であるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○塩谷国務大臣　特に職業教育ということが、もちろん義務教育段階でも今言われておりますし、そして、最近の特にニート、フリーターが多く現存する状況から考えますと、やはり、職業教育というものをもう一度しっかり確立させるためにも、高専の今までの実績を踏まえて、全体的な高等教育の中での職業教育を考えていきたい。当然、国家戦略として、我が国が今まで培ってきた技術、ものづくり、そういったものもこれからしっかりと育て継承していくということも含まれていると思いますので、おっしゃったような考え方であります。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　資源の少ない日本の資源が人であること、また、労働力として若者人口が少なくなる中で高専の果たす役割は非常に大きく、現代社会に合わせた高専のあり方を考え、高専を活用していくことが、強い国づくり、強いものづくり日本というための国家戦略として不可欠であることを大臣が全面的に出してくださったこと、本当に感謝いたします。今後とも、国策として高専の充実整備をぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、看護の基礎教育の制度の充実についてお願いをいたしたいというふうに思います。
　ことし、保健師助産師看護師法が制定されて六十年の節目を迎えました。この間、医療技術の進歩や在宅医療の推進など、看護職の働く場や看護職に求められる役割も非常に拡大いたしまして、教育カリキュラムの追加、学習時間の延長などが行われてまいりましたけれども、いわゆる医師や歯科医師、ほかの医療職と違う看護の基礎教育期間が三年以上という期間のまま、六十年間全く変わっていないところでございます。
　これに対しましては、基礎教育期間を延長し、現行の三年から四年に引き上げて看護教育の質の向上を図ろうということで、日本看護協会を中心にさまざまな検討が重ねられているところでございますが、私もその早期実現に向けて大変期待しているところでございます。文部科学省におかれましても、厚生労働省と十分な連携を図っていただきまして、ぜひとも看護教育四年化の実現に向けまして強力な御支援をいただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　さて、一方で、看護教育課程に関しまして、非常に多様で、資格取得までさまざまなコースがございます。中学を卒業してすぐに看護の勉強を開始する高等学校の看護科、高校三年と専攻科二年を統合いたしました五年一貫教育と呼ばれる看護教育課程など、今後四年化を進めていく中で、整合性のとれない制度も実は存在いたします。現在、この五年一貫教育は、全校で六十七校、年間約三千五百人の卒業生を輩出しているところでありますが、大学や看護学校の卒業生と比較して就職して一年以内の離職率も低いなどと、評価もされているところであります。
　しかしながら、看護教育の四年制に合わせまして、この五年一貫教育の制度も当然見直す必要が出てくると考えているところでありますが、一方で、その学生の要望も、大学に進学したいなどという声も聞かれているところであります。
　五年一貫教育はあくまで中等教育という位置づけでございますので、大学や短大、専修学校とは教育の質が違う、現行制度では大学へ直接編入することはできない、このことは理解しているところでありますが、学生は、入学試験を受験し、一年生から看護大学に入学して単位取得のため同じ教科を、国家試験を既に通過しているにもかかわらずすることになります。
　この件に関しまして、平成十六年に清水嘉与子前参議院議員が参議院の予算委員会で質問させていただいたところでございますが、それ以来私も関心を持っているところでございまして、現在どのような状況になっているのか、お聞かせください。
○金森政府参考人　高等学校看護学科につきましては、御指摘ございましたように、平成十四年度から高等学校本科の三年間と専攻科の二年間を合わせた五年一貫の看護師養成課程を設けることができるとされ、既に、二期にわたる卒業生を出しているところでございます。
　こうした中で、今後さらなる知識、技術の習得を希望する卒業生が出てくるものと見込まれておりまして、これらの生徒が大学などにおける学習機会を適切に得ることができるよう、五年一貫高校から大学への円滑な接続を図るなど、卒業後の教育を充実することが重要でございます。
　このための方策といたしましては、大学進学を希望する卒業生に対する大学推薦枠等の拡大でございますとか、専攻科の学習内容に対する大学による単位の付与、また、専攻科から大学への編入学などが考えられるところでございますが、大学による単位の付与や専攻科から大学への編入学などにつきましては、初等中等教育である高校専攻科の法的な位置づけや教育内容等の基準、また、看護学科以外の他の専攻科の取り扱いなどの検討課題があるところでございます。
　現在、文部科学省におきましては、高等学校の看護教育に関する検討会を設置いたしまして、こうした大学への円滑な接続に係る方策などを含む看護教育の充実のための方策について、検討しているところでございます。
　こうした課題も踏まえながら、卒業後の教育の充実に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○阿部（俊）委員　私、前職は看護教員でございました。やはり、看護の基礎教育の四年化ということは、時代のニーズとともに私の悲願でもございまして、その達成のための過渡期における諸問題の解決には、ぜひとも御尽力をお願いしたいと思うところでございます。
　次に、質の高い看護師の養成についてお伺いをしたいというふうに思います。
　文部科学省におきまして、医師、コメディカル、技術者、質の高い医療従事者を養成することを目的にさまざまな取り組みが行われているところでございますが、例えば平成十九年から、質の高いがんの専門医を養成するすぐれた教育プログラムに対しまして財政支援を行うがんプロフェッショナル養成プランということが、大学教育の活性化の促進、さらには、今後のがん医療を担う医療人の養成の推進が進められるなど、医療従事者の資質の向上が非常に期待されているところであります。
　ところで、大臣のごあいさつにございましたように、現在、医師不足、これが課題となっておりますが、医師不足の解消のために、医学部の定員を増員するとともに、地域医療を担う医師養成教育の充実に努めるということがごあいさつで述べられたところでございます。しかしながら、医学部の定員枠の増加だけで必ずしも医師不足は解消されないのではないかという意見も聞かれるところでございます。
　昨年末に厚生労働省から出された、医師及び医療関係職種と事務職員との間の中でいわゆる役割分担の推進については、医師でなくても対応可能な業務について整理をし、医療関係職種、事務職員間で役割分担の推進が期待されているところでございます。
　米国などでは、家庭医不足を補うために、ナースプラクティショナー、フィジシャンアシスタントと呼ばれる、医師の管理下で簡単な処方や診察ができる看護師や医療従事者が重要な役割を担っているところであります。
　最近、日本でも、一定の臨床経験を有する看護師に、フィジカルアセスメント、さらには薬学の知識を習得させるナースプラクティショナーの養成を開始した大学がございますが、ナースプラクティショナーという名称をつけると特別な資格のように感じますが、実際には、その役割は、医師との連携のもとプロトコールなどを整備することで、現在看護師に認められている業務範囲のもとで、現行の中で実践できることがほとんどでございます。
　六月に舛添厚生労働大臣が取りまとめました安心と希望の医療確保ビジョンでも、医師とコメディカルの協働の充実がうたわれているところでございまして、ぜひともこのような形で看護師を有効に活用し、医師との協働を推進していく必要があると考えますが、これについての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　全国的に産科、小児科などの診療科や僻地等で医師不足問題が深刻であり、地域で必要な医師を確保していくことが喫緊の課題となっております。
　これら医師不足の背景には、大学医学部の医師派遣機能の低下、病院勤務医の過重労働、女性医師の出産、育児等による離職、医療に係る紛争の増加に対する懸念などの複合的な要因が関係しており、御指摘のように、大学医学部の定員増のみでは医師不足が解消するものではないと考えております。
　このため、緊急対策といたしまして、本年度補正予算におきまして、医師派遣緊急促進事業、また、事務作業を行う医師事務作業補助者を設置、養成する際に必要な経費の助成、短時間正規雇用を導入する病院に対する経費の支援などを盛り込んでおりまして、医師不足地域への医師派遣や、勤務医、女性医師の勤務環境の改善を図ることとしております。
　さらに、本年六月の医療確保ビジョンや、骨太の方針、七月の五つの安心プランに基づきまして、病院勤務医の過重な勤務環境の改善の一環として、医師と看護師等の役割分担と協働の推進を図るため、御指摘のありましたとおり、昨年末に、医師でなくても対応可能な業務について整理をした通知を発出いたしました。
　これに続きまして、来年度の予算におきましては、このために必要な看護師等の研修の実施、また、専門家によるさらなる役割分担に関する調査研究等を進めることとしております。また、中長期的対策といたしまして、医師の臨床研修制度の見直し、産科医療補償制度の創設、医療安全委員会の設置に向けた検討など、医療リスクに対する支援体制も整備をするなど、さまざまな対策を講じることにより、地域に必要な医師の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　必要な医療の提供は、国民の安全、安心の観点から非常に重要でありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、障害児教育についてお伺いをいたします。
　現在、自閉症などの発達障害が非常にふえているところでございまして、二〇〇六年六月に成立いたしました改正学校教育法では、その対象を「心身に故障のある者で、特殊学級において教育を行うことが適当なもの」から、「教育上特別の支援を必要とする児童、生徒及び幼児」という文言にかえられたところでございます。さらに施行規則では、通常の学級において特別の教育課程によることができるものに、学習障害、ＬＤ、注意欠陥多動性障害と言われるＡＤＨＤが追加されまして、特別支援教育の対象に含まれたところであります。
　発達障害は病気であることが周囲になかなか理解されず、これまで余りに支援の対象から取り残されていたところでありますので、特殊教育ではなく、学校全体、教育全体でかかわる必要があることが明確化されたことを私自身は高く評価しておりまして、これは、たびたび地元でお話を聞かせていただきます発達障害の子供たちを持つお母様方にも、大変感謝されているところでもございます。
　そういう中でよく御意見をお聞きするのが、支援員の質の拡充についてでございまして、特別支援教育が本格的にスタートし、小中学校については地方財政措置により支援員の配置が行われ、増員が進んでいます。しかしながら、支援員については特に資格要件がなく、教員免許の有無は問われませんので、各市町村の裁量で採用が決定されているところであります。
　これに対しまして、特別支援教育や発達障害に対して十分な知識や教育の機会を受けていない支援員もいるということで、支援員の増員が必ずしも教育の充実につながっていないという現状もあると聞いているところであります。特別支援教育におきましては、普通の子供以上に障害児を忍耐強く見守り、必要な支援を適切に提供する力量と資質、さらには強い熱意が必要であります。
　本年六月、自民党の特別支援教育小委員会におきまして、「特別支援教育の更なる充実〜自立と共生を目指して」が取りまとめられたところでございまして、特別支援教育二年目に対しての提言が行われたところであります。これは、先ほど質問に立たれました馳先生が委員長となりましておまとめいただきました提案でございますが、これまでの特別支援教育の成果を踏まえつつ、課題となっている支援員や教員の資質の向上も含めまして、今後、特別支援教育の充実を目指していく必要性が示されたところであります。
　この提言を受けまして、平成二十一年度に向けて具体的にどういう計画を立てて、どのように進めていくのか、政府としての御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○金森政府参考人　文部科学省におきましては、ことし六月に取りまとめられました自民党の小委員会における提言を踏まえつつ、来年度概算要求におきまして、特別支援教育の充実のための教員定数の改善を初め、障害のある児童生徒の実態把握や専門的な助言等を行うための専門家チームの派遣や教職員研修の実施などを内容といたします、発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業の充実、また、発達障害等のある児童生徒のための教材のあり方や効果的な指導方法等について実証的な研究を行う、発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業の実施などに必要な予算を要求しているところでございます。
　また、ことしの七月には、特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議を設けまして、特別支援教育のさらなる充実方策について現在検討を行っているところでございます。
　この協力者会議における議論も踏まえながら、引き続き特別支援教育の充実に努めてまいりたいと存じます。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　発達障害に関しましては早期対応というのが非常に重要でございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　最後に、放課後子どもプランについてお伺いいたします。
　大臣の所信の中でも、放課後等に子供が安心、安全に体験交流活動ができる場を確保するという放課後子どもプランを引き続き推進するというお話がございました。働くお母さん方がふえる中で、放課後の子供の安全確保、子育て支援という観点からは、大変心強いお話でございました。
　この放課後子どもプランは、地域社会の中で放課後や週末等に子供たちが安心して健やかに過ごせるという、文部省の放課後子ども教室推進事業と厚生省の放課後児童健全育成事業、これが学童保育でございますが、一体的に連携して実施するものとして、平成十九年から実施されました。
　同じ学童期の子供たちを対象としたこれらの取り組みにつきまして両者が連携をとって協力していくというコンセプトは大変重要であり、平成十八年度の新しい少子化対策、少子化社会対策会議におきましても、両者が連携をとって全小学校区での実施を目指しているところでございます。
　しかしながら、文部省におけます放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、これがいわゆる学童保育、放課後児童クラブでありますが、そもそも目的とする趣旨が異なること、一方は一般会計、他方は特別会計で運営されるなど、予算や規模の違いもございまして、実際には連携することが非常に難しい、また、連携したくないというようなお話が現場からよく聞かれるところであります。
　これにつきまして文科省、厚労省の両者でどういう検討が行われているのか。連携を進めていくために、具体的な方策についてお聞かせいただければと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘いただきましたように、文部科学省と厚生労働省が、放課後子どもプランということで一体的あるいは連携して実施するということでこのプランはスタートしているわけでございます。
　そして、具体的にこれを進めるために、私ども、例えば市町村段階での連携として厚生労働省とお話し合いをさせていただきまして、例えば市町村では、放課後対策事業、これは両方を含めてですけれども、運営委員会を全市町村に設置しよう、コーディネーターを全小学校区に配置しよう、あるいは活動場所における連携促進を進めよう、これは市町村の話でございます。
　それから、都道府県での連携として、市町村における取り組みをバックアップするために、放課後対策事業、両事業を含めた対策事業の推進委員会を両方の関係者で設置し、そこで総合的なあり方を共同で進めていこう、あるいは研修は合同でやっていこう、こういうふうなことを進めてきているわけでございます。
　今、実際上そういう意味で、連携の状況について、両方の部局が共同で作成するということで厚生労働省と一緒に調査をいたしました。一体的実施あるいは連携ということで、合わせて大体三割が、そういう意味で今、連携、一体的な推進を図っているという状況でございます。
　私ども、さらに厚生労働省と十分連携しながら、地域の実情に応じて、プランの趣旨というものが生かされる、そういうニーズも十分踏まえたものとなるように、例えば学校施設の一層の活用促進でありますとか、いろいろなそういうさまざまなすぐれた活動事例、グッドプラクティスを、いわゆる全国の方々にそういう情報を提供しながらいろいろその解決策について話し合っていく、そういう機会も設けていきたい、このように考えております。
○阿部（俊）委員　ありがとうございます。
　対象者が子供であること、子供たちの安全、安心を確保するためにも、ぜひともその部分はよろしくお願いしたいと思います。
　また、指導員についてでございますが、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育に関しまして、保育所のかわりに遊びや生活の場を提供して保護者の仕事と子育ての両立を支援するという重要な役割を担っているところでありますが、保育所と違いまして、学童保育の運営に法的拘束力が全くございません。ようやく昨年十月に、放課後児童クラブガイドラインがつくられたところでございますが、しかしながら、実現可能なものとなるような対策が必要ではないかと私は思っています。
　中でも、子供の育成に必要な継続性のある保育を提供するには指導員の役割が重要であると思うわけでありますが、現在、公的な資格もなく、数時間パートの方がほとんどで、賃金も安くて、とても継続して働き続けられる環境にはございませんし、待機児童に関しまして指導員の数が圧倒的に不足している段階でございます。
　これに関しまして、ガイドラインに示されたような仕事内容に見合ったいわゆる指導員の処遇の改善が急務であると思いますが、これに関して、簡単で結構でございますから、お考えをお願いしたいというふうに思います。
○清水政府参考人　放課後児童クラブの指導員の資質あるいはその体制について、ちょっと私もなかなか答えにくうございます。
　私どもが行っている放課後子ども教室で申し上げますと、例えば、コーディネーターでありますとか、安全を図る安全管理員、あるいは学習アドバイザーとか、いろいろな多様な活動を行っていくということでございますので、特に資格は設けておらず、地域の実情に応じて、協力いただける方にお願いする、こういう考え方でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、放課後子ども教室の場合でも、指導員の確保は非常に大きな悩みでございます。まさに実施していない理由というのは、指導員の確保が私どもであるとまず一番に挙がってくる。あるいは放課後児童クラブさんの場合ですと、ニーズの問題、場所の確保の問題に次いで指導員の確保が困難であるというふうな状況が挙がっているということは、私ども承知しております。
　いずれにしても、いろいろな意味で、地域、いろいろそこの中で協力できる方、子供の安全のそういう趣旨に沿った活動ができる場というのはどうしても限りあるということもございますので、両方でいろいろな形の連携というものがこれから重要になってくるだろう、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　やはり、障害者に対しても私は放課後子どもプランの必要性を非常に感じるところでありまして、特に障害児は目が離せないということを考えますと、この子どもプランで障害児の一時預かりということもぜひとも御検討いただきたいと思っているところでございますが、少子高齢化の中、特に資源のないこの日本の資源はやはり人であるということを考えましたときに、大臣の所信表明にございましたように、ぜひとも教育にしっかりと力を入れていただきたいと思うところであります。
　私の時間は終了いたしました。大変ありがとうございました。
○岩屋委員長　次に、池坊保子君。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　まず、塩谷大臣、御就任おめでとうございます。私も久しぶりの質問でございますので、ちょっと緊張しております。
　私はずっとこの文部科学委員会に所属しておりますけれども、文部科学委員会のよいところは、党派を超えて教育、文化、芸術、スポーツ、科学技術、つまり人間にかかわるすべてのことにおいて心を一つにしていい政策を打ち立てようとしている、ある意味では知的水準が高いのではないかというふうに、私はいつも誇らしくもうれしくも思っております。
　この文部科学委員会に属そうと思いましたのは、つまり政治も経済も文化もすべて人間がやるわけです。単に教育行政に携わるということだけではなくて、教育というものはすべての人間を網羅した社会の縮図ではないかと思っております。
　例えば、今日のように経済が大変不況になりますと、子供たちは安心して学業を続けることができない。まず真っ先に高校生の中退ということが出てまいります。また、私たちのために働いてくれた人生の先輩たちが、年金あるいは医療、福祉で不安を抱えていたならば、そして手厚く扱われなかったら、幾ら授業の中で、道徳でいいことを言っても、健全な人間育成ができるはずがございません。
　そういう意味では、この委員会に所属できるなら、すべてのことにおいていろいろな問題提起ができるし、問題解決ができ、そして政策を打ち立てることができるのではないかというふうに思っております。
　話がかわりますけれども、十一月四日にオバマ次期大統領が誕生し、そして演説をなさいました。大臣、お聞きになりましたか。お聞きになってどんな感想をお持ちになったか、一言ちょっとお伺いしたいと思います。
○塩谷国務大臣　アメリカの大変ダイナミックな選挙の結果、また新しい、すばらしいニューリーダーが出たなという印象を持っております。
　すべて演説は聞いておりませんが、現状を踏まえた、そしてまさにチェンジという言葉を振りかざして戦った結果の、今回新しいニューリーダーの誕生だというような印象を持っております。
○池坊委員　私は久しぶりに感動をいたしました。
　黒人、白人、ヒスパニック系、アジア系、ネーティブアメリカン、障害者、そうでない人も、同性愛者、そうでない人も、高齢者も若者も、そして富裕層も貧しい人も、すべてが心を一つにして新しい国をつくっていくんだ。長い道のりではあったけれども、人民の人民による人民のための政治、それを今果たすことができたんだ。貧しい人は政治に無関心だと言われているけれども、五ドル、十ドル、私に寄附をしてくれて、そして新しい国ができたんだ。
　それで、彼は百六歳の女性の話に言及いたしまして、かつて、肌の色が違うから、女性であったから投票することができなかった。だけれども、今日、二十一世紀を迎えて、彼女は自分の意思で投票することができる。その中で言っておりましたのは、ニューディール政策、彼女はあの大恐慌の中にあっても、ニューディール政策で新たな雇用と新たな共通の目標をつくり出して国が恐怖に打ちかつ姿も見てきたんだというふうに言われていました。
　きょう私は、そのニューディール政策についてちょっとお話ししたいというふうに思います。
　これは七年前に予算委員会で小泉総理に今の斉藤環境大臣が説明されておりましたので、重複するかもしれませんけれども、私は共通認識を持っていただきたい。きょうの私の質問のテーマは、文化芸術は心に希望を持たすだけでなくて、経済対策においても大きな力を発揮するんですということを申し上げて、幾つか大臣からの答弁をいただけたらというふうに考えております。
　このニューディール政策というのは、ルーズベルト時代の大恐慌の中で行われた。例えば三百万人の失業者を雇用した、それから公共工事を行ってきた、ダムだとかテネシー渓谷というのが私どもの中にはすぐ頭に浮かんでまいりますけれども、一方でまた忘れてならないのは、フェデラル・ワンと言われました芸術家雇用政策を展開したのです。これが、七十年たちました今でも、私はこの大不況の中においてちょっと考える政策の一つではないかというふうに思っております。
　これはどんなものかと申しますと、連邦音楽プロジェクト、連邦演劇プロジェクト、連邦作家プロジェクト、連邦美術プロジェクトといって、四つのプロジェクトがあるんですね。公共工事だけでなくて、文化芸術家たちを本当にたくさん雇用いたしまして、建築物をつくったり、それから絵画をつくらせたり、そして飾ったり、また演劇をしたりしたんです。
　音楽プロジェクトでは、一万六千人の音楽家及び関連の専門職が雇用されて、毎週およそ三百万人の聴衆に五千もの公演を行ったほか、五千五百曲が創作され、これらの活動は地域の教育委員会や各種の民間団体による支援と連携して行われました。
　また、連邦美術プロジェクトは、五千三百人の美術家及び関連の専門職を雇用して、一万点を超える絵画と一万八千点の彫刻が制作され、学校、病院などに飾られたほか、二千五百カ所の公共建築物に壁画が制作されました。この影響として、地域社会にアートセンターやギャラリーができたほか、同時に行われた教育的プログラムによって美術愛好者がふえたんです。
　また、演劇プロジェクトは、一万三千人の演劇関係者が雇用され、四年間で一千二百の新作を世に出し、百人の新人劇作家を育成し、毎月千を超える公演を行い、これは七八％が無料公演だったんですね。
　作家プロジェクトでは、七千人近い作家を雇用して、公式ガイドとか、風土記の要素をあわせ持つアメリカンガイドシリーズや地域紹介のパンフレットなどを作成いたしました。
　この成功をきっかけにして、後世に名を残す劇作家とか俳優とか多数の芸術家が生まれただけでなくて、第二次大戦後は、今までは芸術の中心はパリと言われておりましたけれども、それがニューヨークに移り、ブロードウェーのミュージカルが確立され、西海岸ではハリウッドという巨大映画産業に成長していったんですね。それまでは映画産業というのは余りなかったのに、これによって興った。現代で言うならば、ＩＴと今言われておりますから、ＩＴ産業がいろいろと駆使されて、そういうものも興ってくるのではないかというふうに考えているんです。
　まず、これをどのように評価なさるかを、ちょっと大臣のお考えを伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○塩谷国務大臣　文部科学委員会が大変レベルが高いというお話、また、そういう委員会の皆さん方に御指導を賜りたい、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　ニューディール政策のお話は、先日、池坊委員が私のところへ陳情に来られた中での一番大事な政策だなということで承ったわけでございますが、きょうも詳しくそのお話を聞いて、日本だったらなかなかこういう考え方は出てこないのかなというふうに思いました。
　しかしながら、このニューディール政策で行われた、特にいわゆる芸術関係の雇用対策であると思いますが、そういったことが後世に大変な、アメリカのいわゆる文化政策が花を開いて、ハリウッド、ニューヨークというようなすばらしい巨大産業を生み出したということで、今後私どもも、こういうことを勉強しながら、特に経済政策としての文化芸術の振興に取り組んでまいらなきゃならぬ。我が国の文化芸術に対する政策の実施の効果が、やはりかなり大きく効果がある、二倍以上のいわゆる生産誘導があるという調査結果もありますので、そういったことを考えると、今後、特にこういう厳しい経済状況の中でも、ニューディール政策の、過去の例から学んだ政策をまた実施していくことも当然必要だなという考えを持っております。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○池坊委員　ルーズベルト大統領の有名な一節の中に、我々が恐れなければならない唯一のものは恐れるということそのものだというのがあるんですね。これを受けまして、オバマさんも、恐れではなく、希望の選択というふうに言ったんだと思うんです。今私たちの日本並びに世界を覆っているのは、大恐慌なんだ、経済の大不況なんだというこの恐れなんだと思うんですね。希望がないから、私たちは、景気を浮揚と言っても景気の浮揚がないのではないかというふうに思っております。
　「美しき青きドナウ」、これは私の大好きな曲でございますが、これはヨハン・シュトラウス二世によって一八六七年に作曲されましたけれども、この曲は、一八六六年の普墺戦争でウィーンの人たちが心が疲弊してしまって希望を失った、その中で、人々に希望を与えるためにとこの曲をつくったんです。この曲によって国民が感動するとともに、経済成長も遂げることができたわけです。
　今、確かに、大きな経済不況を迎えてはおります。ことし十月の完全失業率は四・八％、完全失業者数は二百七十一万人、そしてまた十月の企業倒産件数は前年同月比一三・四％増の千四百二十九件というふうに伺っております。でも、同時に、確かに株なんかはどんどん安くなっているんですが、個人の金融資産というのは一千四百兆あるんですよ。一千四百兆、これは預貯金ですね。だから、株だとか不動産とか、そういうのは入っていないわけです。景気浮揚、浮揚と言いますときに、でも一方で、これから将来は不安なんだというと、だれもそれは、何かにお金を使おうという気にはならない。
　きょうは財務省の方にもおいでいただいているので、経済対策というのは、複眼的にいろいろな視点から経済対策をしていかなければ、本当の意味の経済対策はできませんよということを私は申し上げたいんですね。その中で文部科学省が果たす役割は大きいのではないかと思っておりますので、塩谷大臣は閣僚のお一人でいらっしゃるので、ぜひそのことを言っていただきたいという思いをして、きょうは質問に立ちました。
　先日、京都のデパートで生け花展をいたしました。六日間で三万人来たんですね。主催者はもちろん生け花の普及、発展のためにするわけですけれども、デパート側はそうではなくて、来た人たちが、隣でバーゲンをしていたら物を買うんじゃないか、あるいはお友達と一緒にお昼を食べる、あるいは帰りに地下街で食料品を買う、そういう経済効果というのが大きいんですよ。
　例えば、浅草と大阪の天神橋では、今非常に伝統芸をてこに活性化を図っているんです。歌舞伎を浅草ではしておりまして、平成中村座というものをつくって公演をしております。浅草というと、雷おこしとかいろいろ有名ですが、一筋道を隔てると、やはり人の往来がないんですね。ところが、この歌舞伎によって町を元気にすることができて、人の往来も多くなった。浅草全体を江戸のテーマパークにしたいと言っているそうなんですが、地域との連携が生まれただけでなくて、たくさんの人が来るようになった。
　それから、大阪の天神橋筋商店街では、地元の人が二億円集めて寄附をして、関西唯一の落語の常設寄席、天満天神繁昌亭というのを開場したんですね。これは、連日立ち見の盛況なんです。この天神橋筋というのは大阪の中心地なんですけれども、アーケードの屋根が破れたり、空き店舗が多かった商店街、それが今や経済効果を呼びまして、開場後一年間の経済効果というのは百十六億に達したんだそうです。一日二万人だった歩行者が二倍にふえて、若者たちも来るようになった。そして、人間同士のつき合いも生まれて、ほんわかとした人情もわいてくるようになった。
　これは今、上方落語の革命の地にしたいといって頑張っているんですけれども、東京・銀座で落語祭を開いた春風亭小朝さんも、地元商店街と結んで、観光動員五万人というのを目標にしたイベントを今成長させているんです。
　非日常、晴れの場、縁日、そういうものを生み出すことによって地域社会に活性化をもたらす、それから、伝統芸能も知ることができるというようなことがあるんですね。経済の活性化というのは、やはり、地域社会に生きている方々と手をとり合うことなくしては真の経済の活性化はあり得ないというふうに私は考えております。
　この辺で財務省も発想を変えて、文部科学省の経済政策というのを、私たち、文部科学省はいつも、文化は希望を与えるんだ、感性を豊かにするんだ、経済的な効用とはまた別の次元で言っていると思うんですね。私は、そうではないんだと。経済効果もあるんですよ、それでいて非日常の感動も与えているんですよ、その連携というのが私は大変大切だというふうに考えております。二十一世紀というのは付加価値の時代ですから、付加価値のあるものにしか景気も浮揚していかないと思うんですね。
　その辺、もう一度、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○塩谷国務大臣　大変重要な指摘だと思っております。特に、我が国、単に経済的な豊かさというものが本当に人々の豊かさにつながるかということも我々考えたときに、やはり付加価値が大事、特に文化芸術の分野はそういったところで大変重要な視点だと思っております。
　特に最近は、日本文化が、アニメーションとかそういったことが、コンテンツ文化ですか、こういったところが世界的に認められておりますので、そういうことも含めて経済的に大きな効果があるんだろうと思っておりますので、そういう点で、今後、文部科学省としても大いに文化芸術あるいは付加価値を念頭に置いて政策を実行してまいりたいと思っております。
○池坊委員　安心、安全のための経済政策の中に文化芸術の部分が入っていなかったのを、ちょっと今ごろになって私は大変に惜しいなと思っておりますので、次のときには本当にこういう複眼的な視点を持つということを絶対にしていただきたいと思います。
　文化芸術に関して、ちょっと具体的な質問の幾つかをさせていただきたいと思います。
　一点は、芸術家への公共施設の提供についての質問なんです。
　日本にも優秀な若手芸術家、新進芸術家、たくさんいらっしゃいます。だけれども、表現をする場所がない、それから練習場所がない、事務所がない。国が直接雇用して働く場所を与えたり練習場を確保することは、もう時代の流れによってできないわけですね。限界がございます。それならば、いろいろな工夫をしたらいい。文化庁のやり方としても、今までの、従来の支援とはまた別のいろいろな形での知恵を出した支援というのが私は必要になってくるのではないかと思っております。
　東京都では、公園とか広場とかの公共空間を、若者たちがダンスの披露とか音楽演奏などパフォーマンス広場として活用できるようになったということを前に聞きました。
　自治体の中には、公共の施設を低額で文化芸術団体や新進芸術家に貸し出し、成功をおさめているところもございます。例えば、私が住んでおります、京都芸術センターは、京都市烏丸交差点裏の明倫小学校という、これは一九九三年に廃校になりましたが、それを文化施設として再生して、創作活動のための制作室、講堂、カフェ、フリースペースなどとして活用しているんですね。
　また、京都市と京都精華大学の共同運営でマンガミュージアムというのがございます。ぜひ大臣にもお出ましいただいたらと思っておりますけれども、三十万点に及ぶ漫画の収集、保管、展示、調査研究を行っている京都国際マンガミュージアム、これは、明治二年に番組小学校というのが京都にできました。それの一つで昭和四年にできました校舎を活用いたしまして、今、本当にお年寄りも若い方々もたくさんの方が来ていらっしゃるんですね。漫画がそんなに人気があるのかというのを、私も行って初めて知ったんですけれども。
　あるいは、大阪のミナミの繁華街にある旧精華小学校というのは、その体育館が一九二〇年代築の洋風建築であるということで、精華小劇場として再生して、行政、地域、演劇関係者による共同運営で自主事業を運営しているんですね。
　ですから、国が直接支援などはできなくても、廃校だとかさまざまな施設を民間の人たちと連携をしながら活用するということは、地域のためにも、また人々の、若者たちにとってもお年寄りにとっても大変いいことだと思っておりますけれども、文化庁としては、このような取り組みに対してはどのようなことをしているんでしょうか。
○高塩政府参考人　今、先生の方から御質問ございましたいわゆる地域の公共施設、特に学校でございますけれども、廃校等を今文化施設に転用してそれぞれ地域の芸術家の活動の場にしている例が多々見られるところでございます。
　文化庁といたしましては、そういう中で、例えば先生から京都芸術センターのお話がございましたけれども、京都芸術センターにつきましては、文化庁の芸術拠点形成事業の中で一部事業に対する援助をしております。また、同じく、京都市に立誠小学校というのがございますけれども、そこの校舎を利用しました地域交流、文化の拠点形成の取り組みに対しまして、文化庁によります「文化芸術による創造のまち」支援事業というのがございまして、その中で支援を行っているところでございます。
　今後とも、文化庁といたしましては、各地域における文化芸術の振興のための取り組みに力を尽くしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○池坊委員　ホームページとか文化庁は持っていらっしゃるわけですから、もっと広くいろいろな人たちが、ああそうか、こういう取り組みがあるのか、では、うちはうちの規模の中で、小さい小学校だけれどもこの部分をそういうことに使おうとか、いろいろな工夫をすると思うんですね。ただ、それの情報提供がないと、みんな知りませんので、そのことはどうか大臣、積極的にしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○塩谷国務大臣　文化庁としましても、そういった取り組みをできるだけ知らせて、また、いろいろな地域と連携をとって活用できるものを活用していくということが大事だと思っておりますので、大いにいろいろな広報手段を通じて発信をしてまいりたいと考えております。
○池坊委員　これは大臣、ぜひ力を注いで、文化芸術にも強い、教育や科学技術、スポーツだけではなくて、文化芸術にも強い塩谷大臣を印象づけていただきたいと思います。
　きょうは財務省の方にも来ていただいたので、ちょっと寄附控除のお話を伺いたいんです。
　アメリカでは寄附金控除制度というのができ上がりましたのは、さっき申し上げたニューディール政策のもとでこれができたんですね。一九三六年より実施されて、現在アメリカでは年間二十兆円を超す寄附がなされております。これは主として個人の寄附が多いわけです。
　寄附金に関する日米の状況でございますが、二〇〇二年のデータでは、寄附金総額で日本は個人で二千百八十九億円、法人で五千九十二億円、合計七千二百八十一億円です。これに対して、アメリカは個人で二十二兆九千九百二十億円、法人で一兆五千二百五十五億円、合計二十四兆五千百七十四億円なんですね。もちろん人口も十倍ですから、それにしたところで、これはやはりアメリカの寄附というのが非常に大きいと思います。家計ごとの一年間の平均的な寄附金の合計では、日本は二千五百七十五円、アメリカは千六百二十ドルですから、十六万ということです。
　私は、この寄附に関しては、二つの阻む要素があるのではないかと思います。一つは、寄附文化というのが日本には根づいていない。だけれども、このごろそれが根づいてきつつある。だから、寄附、特に個人の寄附というのも上がってきて、大変喜ばしいことだというふうに思っておりますが、一つ阻んでおりますのは、控除の問題ではないかと思います。
　いつもいつも教育関係、文化芸術、この寄附控除を上げてほしいということを言い続けておりまして、頭のかたい財務省も、私から見たら教育、文化に余り熱意がないんじゃないかと思っております財務省も、平成十九年度の税制改正において、個人からの大口の寄附を促進しましょうという私どもの希望を聞いてくれて、所得の三〇％までとされておりました控除の上限を所得の四〇％まで引き上げることになって、それは大変に感謝の思いですが、これはやはりアメリカ並みの五〇％にはしてほしいなというふうに私は思っているんです。
　そもそも日本では、寄附金控除は税の優遇と言われておりますが、これが根本的に考え方が違うんですよね。寄附やボランティアは、アメリカにおいては公共財への心の投票だと言われているんです。ですから、寄附への財務省の認識が、アメリカと日本ではちょっと違うのではないかというふうに思っております。
　民間部門が公共財に資金を拠出しないから政府が税として金銭を強制的に徴収してそれを分配する、それが典型的な税の理論であるのかと思います。そもそも、民間部門がみずから寄附をする、個人がみずから寄附をするというのですから、そこに課税するのはどういうことなのかなというふうに私は思っておりますが、この理論の違いは延々と長く議論していくと時間がかかりますので、この寄附金控除の五〇％というのを来年に向けて努力していただきたいと思いますけれども、ちょっと財務省の見解を伺いたいと思います。