Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　いずれにしても、冒頭申し上げましたように、国債発行額あるいは発行残高については極めて大きな規模になっているということで、適切な国債管理政策というものが要請される、まさにその真っ最中にあるというふうに思っています。そういう意味で、当局においての国債管理政策をしっかりとしていただくように要請をしておきたいというふうに思います。
　次に、時間の関係がありますので、足利銀行関係の質問に移りたいというふうに思います。
　せんだって、先月の二十五日でありましたけれども、一昨年十一月に経営破綻し、そして十二月に国有化された足利銀行について、金融庁が関係する監査法人を処分したというふうに報道がされておりました。
　監査法人は、中央青山監査法人、処分の中身は戒告処分ということであったようでありますけれども、これについては、どういう事情に基づいて、戒告処分というのはどのような内容の処分かということについてまず教えていただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　今、足利銀行に関係をして御質問をいただいたわけでありますが、委員から御紹介ございましたように、先月の二十五日、金融庁は足利銀行の平成十五年三月期の決算及び平成十五年九月期の中間決算の監査に関しまして、当該監査を行っていた中央青山監査法人に、地方事務所に対する審査体制及び指導教育体制の不備、監査調書作成等にかかわる業務管理体制の不備が認められ、公認会計士法に規定をする監査法人の運営が著しく不当と認められるときに該当することから、同法に基づく戒告処分を行ったところでございます。
　また、戒告処分が行われたときには、公認会計士法第三十四条第三項の規定に基づきまして、官報に公告されることになっております。
　今回の処分を踏まえまして、当該の監査法人においては、今後、審査そして教育体制や業務管理体制などを含む監査法人の運営全般について改善が講じられていくことが期待をされているわけでありまして、当局といたしましては、その状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○平岡委員　今の話を聞くと、監査法人の中の管理が不適当であった、体制が整備されていなかったといったようなことを理由としての処分だという話でありますけれども、当時の、足利銀行が問題になったときには、やはり公認会計士あるいは監査法人自体が虚偽証明をしていたんではないかという点もいろいろなところで指摘されていたわけでありますね。この点については、どういう事実関係の解明ができているんでしょうか。
○伊藤国務大臣　処分の内容につきましては、調査を通じて判明した事実に基づきまして、法令に照らして判断したものでございまして、また、処分は、法令の規定に従いまして、公認会計士、監査審査会の意見を聞いた上で行ったところでございます。
　今回の処分は、監査法人に対して、調査による処分時に判明した事実に基づいて、公認会計士法に照らして懲戒事由に該当すると判断したものでありまして、そして処分を行ったものであります。担当公認会計士について、懲戒処分の要件である、相当の注意を怠り重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したとまで認定することは困難であると判断したものでございます。
○平岡委員　今のはかなり個別に立ち入って答弁していただいたような気がするんですよね。つまり、処分した分についての内容はちゃんと説明しましたと。担当会計士については、こういう理由で処分するに値するものではなかったということでありますね。
　そういうふうに答弁してくれれば比較的議論をしやすいわけです。先ほどの虚偽記載の問題について、余りにも中に入らなさ過ぎる、そういう答弁では全く先へ進めないということなんで、これから以降もしっかりとそういう答弁をしていただきたいというふうに、まずお願いをしておきたいというふうに思います。
　それを踏まえて、先ほどの答弁の中では、担当会計士による虚偽記載の事実はなかったというふうに判断をされたということでありますから、それはそれとして受けとめておきたいというふうに思います。
　しかし、もう一つ問題がありまして、この足利銀行の中に内部調査委員会というのが設置されています。そして、そこでは今月の四日に報告書を出しておりまして、それを受けて銀行の経営陣は旧経営陣に対して四十六億円の損害賠償を提起しているということであるんですけれども、そのうち粉飾決算に基づいて実施された優先株主への十一億円の配当については、監査法人に何か問題があるんではないかというふうに私は思うんですね。
　つまり、この十一億円の違法配当ついては四十六億円の損害賠償の中に入っているんですけれども、あくまでも請求されている人は旧経営陣でしかないということでありますけれども、この違法配当が行われたもとになっている粉飾決算は、繰り延べ税金資産が計上されていることによって生じているものである。繰り延べ税金資産の計上というのは、確かに経営陣がまずはやるわけでありますけれども、それが正当であるかどうかについては、公認会計士もちゃんとチェックをしているという立場にあるわけです。
　この点について、監査法人についてはどういう責任があるというふうに考えておられるのか、責任がないと考えておられるのか、この点について、金融当局、どうお考えなんでしょうか。
○伊藤国務大臣　お尋ねの点は、個別の事案に関する事柄でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　なお、平成十三年三月期におけるその違法配当事案については、取締役の民事責任は訴訟の対象となっておりますが、監査法人の民事責任は訴訟の対象となっておりません。また、取締役にかかわる民事責任は一般に無過失責任と解されているところでございます。
　監査法人は、公認会計士法上、虚偽のある財務書類を故意または過失による虚偽のないものと証明した場合に責任を負うとされておりまして、したがって、違法配当事案の損害賠償請求の提起により直ちに監査法人の責任が問題になることにはならないものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、今後の民事訴訟の動向を注視して、仮に監査法人について公認会計士法に抵触するような事実が判明した場合には、法令に照らして厳正に対処をしてまいりたいと考えております。
○平岡委員　先ほど、担当会計士の虚偽証明の事実はあったのかなかったのかということで、かなり立ち入って答弁していただいて、今度はこの質問に対しては個別の問題には答えられませんと言われたのでは、私も、せっかく褒めてさしあげたのに、またもとに戻らなきゃいけないということで、非常に憤慨をしているわけでありますけれども。
　だから、今回の、さっき私が質問をしたケースについて言えば、公認会計士の責任は問わなくていいのかという質問をしたときには、先ほど言った、事実としてそういうことがなかった、虚偽記載という事実はなかった、そういうことは認められなかったというふうに当局として判断しているから、今回のケースについても損害賠償責任を今の時点で問うていないということについてはそれはそれで問題ないと思うと答えれば済む話じゃないですか。
　何で個別の話だから答えられない、一般論ではこうですということを言うんですか。そういう、都合のいいところだけ個別に立ち入って答弁して、都合が悪くなったら答弁を一般論でしか答えられないという、そんな対応はしないでください。ずっとそういうふうに質問と答弁が流れていっているわけですからね。よろしくその辺はお願いしたいというふうに思います。
　それから、現経営陣が損害賠償請求を起こしているということはあるんですけれども、どうも銀行が発表した中身を見ますと、違法配当事案についての刑事責任追及については、要するに、捜査機関に対し証拠資料の提供など積極的に捜査に協力し当行としての責務を果たしていくこととしたいと言っているけれども、何も主体的なことはしていない。告発もしていない、告訴もしていない。こういう位置づけになっているわけでありますけれども、これは、実は足利銀行は国有化されている銀行ですよね、そうであるとすると、こういう問題について、告発するかしないかといったようなことについて、最終的に判断をする立場にあるのはどういう人なんですか。その点についてお答えいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　預金保険法の第百十六条第二項におきましては、特別危機管理銀行の取締役、執行役及び監査役は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときには告発に向けて所要の措置をとらなければいけない、この旨規定をされておりまして、特別危機管理銀行が刑事告発をするか否かの判断は現経営陣において行えるものと考えております。
　足利銀行におきましては、先ほど御紹介がございましたように、内部調査委員会が調査を行ってきているところでございますが、この内部調査委員会の報告を検討した結果、違法配当事案の刑事責任追及については、民事と刑事の要件の相違もあり、慎重を期すために、捜査機関に対し証拠資料の提供など積極的に捜査に協力し当行としての責務を果たしていくというふうに考えておることを承知いたしておりますし、また、内部調査委員会を継続させて、そして捜査当局による捜査に協力するとともに、必要に応じ同委員会に刑事告発の要否等について意見を求めることにしているということも承知をいたしているところでございます。
　当庁といたしましては、足利銀行のこうした取り組みを適切にフォローアップをしていきたいと考えております。
○平岡委員　何かフォローアップという言葉でごまかされてしまうような話ですけれども、この国有化された銀行については、株主というのは預金保険機構であり、あるいは究極的には国になっているわけですよね。国がこの問題についてどうするかということがやはり最終的な責任を有する主体としてあるんじゃないですか。そうだとすると、フォローアップというよりは、むしろもっとしっかりと監視をしていくというぐらいの、最終的には国の判断でしていきますというようなことになるんじゃないですか、どうでしょう。
○伊藤国務大臣　私どもに与えられた権限というものを適切に行使をしていかなければいけないわけでありますが、先ほど御説明をさせていただいたように、特別危機管理銀行を監督する当庁といたしましては、足利銀行において預金保険法に定められた責務が適切に履行されているか、そのことをフォローアップする立場にございます。
　刑事告発を含めた旧経営陣の責任追及につきましては、先ほど御説明をさせていただきましたように、預金保険法百十六条において特別危機管理銀行が行うものと明定されているものでございます。
○平岡委員　フォローアップという言葉を法律用語でちょっと言ってもらえますか。フォローアップという言葉を法律用語で。
○伊藤国務大臣　法律用語でということについて、ちょっと適切に説明ができるかどうかわかりませんけれども、私どもとして、先ほど御説明をさせていただいたように、特別危機管理銀行については、預金保険法第百十六条において、刑事告発を含めた旧経営陣の責任の追及をしていくということが明定をされているわけでありますから、そうした責務が履行されているかどうかということ、これを見ていくということでございます。
○平岡委員　見ていくというのは、見ているだけならだれでもできるんです。私でも見ることぐらいはできると思いますよ。そうじゃなくて、監督していくとか指導していくとか、もっとちゃんと法律用語的な、どういう責任をだれが負っているのかということがはっきりとできるように答弁していただきたいと思うんですね。
　フォローアップというのは一体何ですか、これは。全然わからないじゃないですか。だれが責任を持っているんですか、最終的な責任は。
○伊藤国務大臣　先ほど来御説明をさせていただいているように、法律の枠組みにおいては、責任のあり方でありますとか、あるいは責任を追及している主体について明定をされているわけであります。したがって、そうしたことが適切に行われているかどうか、私どもとして監督上これを見ていくということになろうかというふうに思います。
○平岡委員　余り言葉じりをとらえて時間を費やすのもあれですから。ちゃんと法律的な位置づけとして、国、預金保険機構、あるいは国の中で金融庁がどういう役割を果たすべきなのかということを、しっかりとまた教えていただきたいというふうに思います。
　実は、この問題をやっていてちょっと変だなと思ったのは、足利銀行については、こういう粉飾決算があったことについて、これを踏まえて会計監査法人が処分されているんですよね。もう一つ、似たようなケースとして、りそな銀行というのがあったんですよね。
　りそな銀行について言うと、これは処分の仕方がちょっと違っているわけでありますけれども、当時、これは粉飾決算ではないのか、本当なら債務超過ということじゃないのかというような疑惑が持たれていて、私もこの委員会、あるいは同僚議員が予算委員会などで、ちゃんと検査をしなさいというふうに言っているんですけれども、当時は検査が行われていませんでした。
　このりそな銀行については、公的資金の注入のきっかけとなった平成十五年三月期の決算については検査が行われているんですか。どうでしょう。
○伊藤国務大臣　この点については、かつて委員からも当委員会でお尋ねがあったわけでありますが、平成十五年三月期を対象とした通常検査は実施はされておりません。ただし、りそな銀行を含む主要十一行すべてに対して、平成十五年三月期を対象とする特別検査を実施いたしているところでございます。
　委員御承知のとおり、主要行につきましては、通年専担検査の枠組みの中で年に一回通常検査が実施をされているわけでありますし、今御説明をさせていただいたように、金融機関の財務について、大口債務先というのは極めて大きな影響を与えますので、直近の企業業績やあるいは市場のシグナル、こうしたものをリアルタイムに反映した適正な債務者区分を確保するために、十五年三月期決算に反映させるための特別検査を再実施したところでございます。
　さらに、ＤＣＦ法の適用による引き当ての厳格化、また、旧大和銀行に対しましては十四年九月期を対象とした検査を実施いたしているところでございまして、したがって、これらの施策がりそな銀行の十五年三月期の決算に反映されているものと考えているところでございます。
　また、公的資本増強のりそな銀行について、新しい経営陣のもとで、経営体制の整備、そしてガバナンスの確立、新たな経営方針の策定等の課題に最優先で取り組むべき状況にありました。したがって、通常検査の実施がこうした移行作業の阻害要因になるおそれがあること、そして、体制の移行期において検査を実施いたしますと、銀行側の検査への対応の面から見まして、経営実態の的確な状況把握を目的とする検査の有効性に懸念があること、そして、同行が実施をしているデューデリ作業等経営判断に、当局が同時期に検査を行うことで結果的に何らかの形で影響を及ぼすおそれがあることを考慮いたしまして、平成十五年十一月まで通常検査を実施していなかったわけであります。
○平岡委員　日銀の考査もりそな銀行に対してはやったのかという質問をかつていたしまして、旧大和、旧あさひに対して平成十四年三月から四月の間やったというふうに答弁があったんですけれども、その後、りそな銀行に対しては考査をやっているんですか。やっているとしたら、平成十五年三月期を基準日とした考査を行っているかどうか、これを答弁していただきたいと思います。
○福井参考人　りそな銀行に対しましては、その後の考査は、二〇〇四年、つまり平成十六年五月から六月にかけて実施をいたしております。
○平岡委員　私の質問はもう一つあったんですけれども、平成十五年三月期を基準とした考査が行われているのかどうかですけれども、総裁、いかがですか。
○福井参考人　旧大和、あさひが統合されましたのが十五年三月でございますが、その三月期を基準とする考査は、その後行っておりません。
○平岡委員　りそな銀行に資金注入が行われるきっかけとなった平成十五年三月期決算については検査も考査も何も行われていないということで、結局、十五年三月期はどういう状態であったのかということについては、ある意味ではやみの中なんですよね。
　この前、質問で私が言ったときも言ったんですね、公的資金を注入して自己資本比率一二％ぐらいまで行きました、そうしたら、新しい経営陣になったら急に六％に下がっちゃいました、何か資産査定をいろいろやり直した結果ですね。ということを考えてみると、平成十五年三月期はむしろ債務超過の状態であって、資本注入なんかできる状況じゃなかったんじゃないかということを、国民はずっと不思議に思っていたわけですね。
　そして、今回、足利銀行の監査法人に対してこういう処分が出されました。もし、そのとき債務超過であったにもかかわらず、そのときの会計監査法人がそうじゃないという監査を適切であるというふうにしていたとしたら、この会計監査法人も処分に値するような、そういうことじゃないかということに思うんですよね。
　なぜ、平成十五年三月期の決算について検査も考査も行われていない、こういうことになるんですか。大臣、答えてください。
○伊藤国務大臣　これは、極めて預金保険法第百二条の危機対応の枠組みの問題だろうというふうに思います。
　先ほど来私から答弁をさせていただいておりますように、りそな銀行の平成十五年三月期決算につきましては、通年専担検査における検査、そして特別検査が実施をされて、それがこの十五年三月期に反映をしているわけであります。
　そして、いわゆる金融危機を回避するための制度であります預金保険法百二条の運用に当たっては、その時点で得られる最も確実性の高い情報に基づいた迅速な対応が求められているわけであります。
　資本増強の必要性の認定の前提となったりそな銀行の十五年三月期の決算につきましては、罰則で担保されております銀行法二十四条の報告により確認したものであり、その時点で得られる最も確実性の高い情報であると認識をいたしているところでございます。
○平岡委員　私が言っているのは、その当時、資本注入を決定したこと自体を間違っていると言っているんじゃないんですよ。その当時の資本注入を決定した前提となっている事実がちゃんとした事実であったのかどうかということをちゃんと検証しなければいけない、そのために平成十五年三月期の決算に対する検査とか考査というのが大切だ、それをあえてやらないというところに政府の不透明さを感じるということを申し上げているんです。
　その当時、急ぐから資本注入の決定をした、それ自体を私は問うているわけじゃない。しかし、しっかりとした事後検証というものをやってもらわないと、本当に国民が、あのときは政府はいいかげんな対応で資本注入を決めたんだ、本当は債務超過で国有化せざるを得ないような状態であったのをそういうふうにやったんだというふうに思われてしまったら、これは金融行政に対する大きな不信につながっていく。
　検証した結果として、もし債務超過であったなら債務超過であったと、それに対しては、そういう監査をした会計監査法人に対してもしっかりと処分をしていく、そういうことをやってこそ、本当に金融行政というものが透明に行われているということになるんじゃないですか。それをしない金融庁のやり方に対して私は重ねて抗議を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○金田委員長　次回は、来る二十二日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十九分散会
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　松下　忠洋君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　河本　三郎君
　　　理事　増田　敏男君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　田端　正広君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大村　秀章君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　　勉君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西村　康稔君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　房穂君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　今野　　東君
　　　　　　島田　　久君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君
平成十七年二月十八日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　松下　忠洋君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　河本　三郎君
　　　理事　増田　敏男君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大村　秀章君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　　勉君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土屋　品子君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　石毛えい子君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　今野　　東君　　　　島田　　久君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　村田　吉隆君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（産業再生機構担当）　　　村上誠一郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣官房副長官　　　　　　山崎　正昭君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　房穂君　　　　　藤田　幸久君
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　鈴木　淳司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　西村　康稔君
　　　　—————————————
一月二十一日
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（保利耕輔君外四名提出、第百五十九回国会衆法第一四号）
　食育基本法案（小坂憲次君外五名提出、第百五十九回国会衆法第四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○松下委員長　これより会議を開きます。
　この際、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○松下委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　まず、細田内閣官房長官・内閣府特命担当大臣から所信及び平成十七年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、次に、村田国家公安委員会委員長から所信及び平成十七年度警察庁予算について、それぞれ説明を聴取いたします。また、竹中内閣府特命担当・郵政民営化担当大臣、村上内閣府特命担当・行政改革担当・構造改革特区・地域再生担当大臣、棚橋内閣府特命担当・情報通信技術担当大臣及び南野内閣府特命担当大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。
　それでは、最初に細田国務大臣。
○細田国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昨年は、豪雨や台風による災害、新潟県中越地震による甚大な被害、インドネシア・スマトラ島沖での大地震と津波による未曾有の災害がありました。被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。また、我が国政府として、復旧復興及びその支援に向けて全力を尽くしてまいります。
　小泉内閣発足から四年近くがたちました。これまで、小泉内閣においては、構造改革に全力を傾注してまいりましたが、引き続き、郵政事業の民営化、三位一体の改革、北朝鮮問題等、内外の困難な課題に内閣を挙げて邁進しなければならないと考えております。
　私は、小泉内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもと、各大臣と緊密な連携を図りつつ、改革断行のため全力を尽くす所存であります。
　内閣官房におきましては、内閣を直接支える立場から、内外の特に重要な政策課題に強力に取り組んでまいります。
　大規模自然災害や大規模テロなど、国と国民の安全を損ない、重大な被害を及ぼすおそれのある各種の緊急事態に対しては、内閣官房を中心に政府が一体となって対処する態勢の整備に一層努めてまいります。
　国際犯罪及びテロ対策につきましては、昨年末に策定したテロの未然防止に関する行動計画に掲げた施策の着実な実施を政府一丸となって努めてまいります。
　また、情報の収集、集約の重要性がますます高まる中、情報収集衛星について、所期の目標である四機体制を確立すべく、平成十七年度中に予定している打ち上げに向けて、準備に万全を期してまいります。
　北朝鮮による拉致問題につきましては、内閣の重要課題であり、引き続き、政府一丸となってその解決に全力を注ぐとともに、拉致被害者等の支援に努めてまいります。
　知的財産立国の実現を目指し、模倣品、海賊版問題についての対策を一層強めるとともに、映画、アニメなどのコンテンツを活用した事業の振興やファッション、食の分野での魅力ある日本ブランドの発信の強化などによる文化、芸術を生かした豊かな国づくりを進めてまいります。
　また、都市再生に関する施策については、関係府省とも連携を図りつつ、民間、地域の力も結集し、重点的に推進してまいります。
　我が国の象徴である天皇の地位の安定的継承は、国家の基本にかかわる事項であります。このたび、内閣総理大臣の懇談会として、皇室典範に関する有識者会議を設置いたしました。皇位継承を安定的に維持するための制度のあり方について検討してまいります。
　内閣府におきましては、経済の活性化、科学技術の振興などの重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を結集し、総合的、戦略的な政策のもとに、各般の施策を的確に実施してまいります。
　男女共同参画担当大臣として、政府の最重要課題の一つである男女共同参画社会の実現のために、総合的かつ計画的な施策の推進を図ってまいります。男女共同参画基本計画については、経済社会情勢の変化等を踏まえ、新たな分野の取り組みを積極的に盛り込んだ次期基本計画を平成十七年度中に策定します。また、女性のチャレンジ支援策として、女性若年層に対するセミナーや、女性の進出がおくれている理工系等の分野に関する意識啓発等を実施します。最近、女性が中心となった活動による地域活性化など、各地で新たな動きが起こっています。こうした取り組みを全国に広めるため、女性が輝く地域づくりを支援してまいります。
　年齢や障害の有無にかかわりなく国民が安心して生活できる社会の実現を目指し、高齢社会対策、障害者施策、バリアフリー施策等を総合的に進めてまいります。
　交通安全対策については、平成十五年に立てた十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標の達成はもとより、交通事故の発生件数及び負傷者数の減少を図るため、諸対策を一層強力に推進してまいります。
　国際平和協力業務につきましては、現在、ゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視隊へ自衛隊の部隊等を派遣しており、今後とも国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に参加していく所存であります。
　中国における遺棄化学兵器の問題につきましては、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄処理事業を進めてまいります。
　栄典行政については、平成十五年の秋から実施している制度改革の趣旨に沿い適切な運用に努めてまいります。
　政府広報については、政府の重要施策に関し、国民の理解と協力を得ることにより、その円滑な遂行を図るため、構造改革の推進などの重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施いたします。タウンミーティングについては、開始以来の参加者が合計で五万人を突破いたしました。今後も国民との積極的な対話をすべく、引き続き多様な形で開催してまいります。
　国家と社会の歩みを記録する貴重な歴史資料である公文書を国民共有の財産として将来の世代に確実に伝えることは、未来に向けて国の説明責任を果たす上で重要です。公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会の報告書を踏まえ、公文書の適切な保存や利用のための体制を充実強化します。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　松下委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成十七年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十七年度における歳出予算要求額は六十八億七千二百万円でありまして、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十二億七千八百万円、皇族に必要な経費二億七千万円を計上いたしております。
　次に、内閣所管の平成十七年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百三億八千二百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億一千六百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十七年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、暮らしと社会の政策、国民の安全の確保、沖縄の振興及び沖縄対策、北方対策への取り組み等の推進のための経費四千五百六十一億四千五百万円、宮内庁に係るものとして、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる事務等のための経費百七億七千百万円を計上いたしております。
　以上をもちまして、平成十七年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○村田国務大臣　国家公安委員会委員長として、一言、ごあいさつを申し上げます。
　最近の治安情勢は、刑法犯の認知件数が、一昨年に引き続き昨年も減少し、近年の犯罪の増加傾向に一定の歯どめがかかったものの、昭和期の約二倍に上るなど、依然として厳しい状況にあります。
　こうした状況のもと、世界一安全な国日本の復活を図るため、緊急治安対策プログラムや犯罪に強い社会の実現のための行動計画等に沿って、引き続き総合的な治安対策を強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　国民が身近に不安を感じている街頭犯罪や侵入犯罪の発生を抑止するため、発生水準の高い犯罪に重点を絞った街頭犯罪等抑止計画に基づき、街頭活動を一層強化するとともに、空き交番の解消を含めた交番機能の強化や、平成十七年度予算に盛り込んでおります地域安全安心ステーションモデル事業による地域住民の自主防犯活動に対する支援の充実など、犯罪抑止対策を推進してまいります。
　日々被害が発生している振り込め詐欺については、預金口座の売買等を処罰する改正本人確認法を活用するなどして、捜査を徹底するとともに、被害防止のための広報活動や、関係省庁等との連携による使用者不明の携帯電話への対策等を講じてまいります。
　国民が大きな不安を感じている重要凶悪事件については、ＤＮＡ型鑑定等の科学技術を活用し、事件の早期検挙を図ります。
　さらに、最近の少年非行等の情勢は、少年による凶悪な事件や少年が被害者となる性犯罪、凶悪犯罪が多発するなど、極めて厳しい状況にあります。少年の健全育成は国民すべての願いであり、関係機関や地域の住民との連携を強化し、少年の非行防止と保護の両面にわたる対策を推進してまいります。
　また、さきの臨時国会で成立した犯罪被害者等基本法の趣旨、目的を踏まえ、犯罪の被害者や遺族が一日も早く立ち直り、安心して日々の生活を送ることができるよう、相談や情報提供などの諸方策を積極的に講じてまいります。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　治安悪化の大きな要因となっている暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対しては、国内外の関係機関等への積極的な働きかけを行い、連携強化を図るとともに、情報の集約と分析を進め、犯罪組織の壊滅に向け、資金源犯罪の取り締まりを強化するなど、諸対策を推進してまいります。
　特に、日中間にまたがる犯罪については、閣僚レベルでその情勢についての認識を共有し、犯罪対策に関する協力を強化するため、過日、私が中華人民共和国を訪問し、周永康公安部長らと意見を交換したところであり、この会談の成果を今後の治安対策に生かしてまいります。
　また、全国各地の歓楽街において、違法な性風俗店が乱立し、治安の悪化に影響を及ぼしているほか、人身取引の被害者である外国人女性の性風俗店での不法就労が問題となっており、これを防止するため、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出するとともに、風俗関係事犯や人身取引事犯の取り締まりを推進してまいります。
　第三は、テロ対策の強化であります。
　我が国をめぐるテロ情勢は依然として厳しい状況にありますが、昨年八月に策定したテロ対策推進要綱に基づき、テロの未然防止に万全を期するとともに、テロや大規模災害等が発生した場合に備え、緊急事態に迅速的確に対処する態勢の強化に努めてまいります。
　また、昨年十二月に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において策定されたテロの未然防止に関する行動計画を踏まえ、関係機関との連携を強化しながら、テロ防止対策法制の整備を初めとする諸対策について検討を進めてまいります。
　さらに、北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきましては、引き続き、関係機関と連携し、全容解明に向け最大限努力してまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故による死者数は、一昨年をさらに下回り、七千人台前半まで減少するに至りました。しかしながら、交通事故発生件数は五年連続で九十万件を超えるなど、交通情勢は引き続き厳しい状況にあります。
　十年で交通事故死者数を五千人以下とするという政府目標の達成に向けて、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備充実、重点を指向した交通指導取り締まりなど、総合的な交通事故防止対策を一層強力に進めてまいります。
　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し述べましたが、厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。
　平成十四年度以降、計画的な地方警察官の増員を図ってきたところでありますが、今後三年間を目途にさらに一万人を増員する必要があることから、平成十七年度予算には三千五百人の増員を盛り込んだところであります。
　今後とも、人的基盤の強化や処遇の改善に取り組むとともに、警察改革の一層の推進を図ってまいります。
　平成十七年度警察庁予算については、歳出予算要求額二千五百七十四億七千万円を計上しております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。
　なお、警察の会計経理をめぐる事案につきましては、関係者に対する処分、所要額の早期返還など必要な措置をとるとともに、会計経理の適正化を一層推進するよう、警察庁に対し指導してきたところであります。今後とも、監査の充実強化を図るとともに、適正経理の重要性に対する職員の意識を一層高めるなど、再発防止の徹底を図り、真に国民の信頼にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。
　次に、犯罪被害者等基本法の施行準備を担当する国務大臣として申し上げます。
　国民が安心して安全に暮らせる社会の実現のためには、国民のだれもが犯罪被害者等になる可能性が高まっている今、犯罪被害者等の視点に立った施策を総合的かつ計画的に推進していくことが極めて重要となっております。前臨時国会で犯罪被害者等基本法が成立しましたが、今後、同法の速やかかつ円滑な施行に向け所要の準備を急ぐとともに、施行後は、総合的かつ長期的に講ずべき施策の大綱等を定めた犯罪被害者等基本計画を策定するなど、関係方面と協議しつつ、各般の取り組みを進めてまいります。
　以上、所管行政について申し述べましたが、国民の皆様がこれまで以上に安全で安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、委員長、理事並びに委員各位におかれましては、よろしく御指導と御鞭撻を賜りますようお願いする次第であります。
○竹中国務大臣　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣及び郵政民営化担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　小泉内閣は、発足当初の数年間を集中調整期間として位置づけ、改革なくして成長なしとの信念のもと、過去の負の遺産の解消に全力を挙げてきました。
　構造改革は着実な成果を上げつつあり、昨年は、日本経済が長い低迷から脱し、その先にある成長の姿が見え始めた年となりました。平成十六年度は二・一％程度、十七年度は一・六％程度の実質成長が見込まれるなど、財政を着実に健全化しながら、民間需要中心の景気回復が実現されます。デフレ克服に向けた動きも着実に進みつつあります。
　私は、不良債権問題の終結が見えた今、もはやバブル後ではないと明確に申し上げたいと思います。同時に、二十一世紀の日本の新しい成長基盤をつくる道のりは依然極めて厳しいことを改めて実感します。平成十九年度までの二年間を重点強化期間と位置づけ、攻めの改革に取り組まねばなりません。
　平成十七年において、私は以下の三つの方針で経済を運営し、また経済財政諮問会議での検討を進めてまいります。
　第一は、攻めの改革を具体的な形にすることを通じ、一層の経済活性化を実現することです。
　民間でできることは民間で行うことは極めて重要であり、その象徴となるのが、後述する郵政民営化であります。同時に、これに関連する政策金融の改革、国債管理の新しいあり方等についても、経済財政諮問会議の重要な検討課題と考えます。
　第二は、社会の諸制度の持続可能性について、国民の信頼感をより高めるための改革を進めることです。
　二〇一〇年代初頭に基礎的財政収支を黒字化するための道筋の明確化に向けて、歳入歳出一体となった改革の検討を開始するとともに、サービスの質を確保し、かつ経済力に見合った社会保障給付とするための具体的仕組みについての検討などを進めてまいります。
　第三は、政策プロセスの一層の透明化と説明責任の強化を行うことです。
　改革の先にある経済社会の長期的な姿を示すべく、今年春ごろを目途に、日本二十一世紀ビジョンを取りまとめることとしております。
　以上に加え、国民の安全、安心の基盤を整備するために、消費者政策の強化とＮＰＯの活動基盤の整備に引き続き努めます。また、個人情報保護法の本年四月からの全面施行に向けて取り組んでまいります。
　郵政民営化は、日本の政府と民間がともに二十一世紀型の市場経済システムに移行することを示す象徴であり、私はその責務を誠心誠意果たしてまいりたいと思います。
　現在、昨年九月に閣議決定した郵政民営化の基本方針に基づいて、より詳細な制度設計と法案作成を行っています。今後、真に国民のためになる民営化を目指し、与党とも十分に調整を行いながら、関係法案を今国会に提出し、その確実な成立を期してまいりたいと考えております。
　断固たる決意と周到な準備をもって小泉改革をさらに進めることこそが、日本経済のさらなる発展を可能にする唯一の道です。見え始めた新しい成長の姿をより確かな強いものとし、さらに地域、中小企業にすそ野を広げていくことを粘り強く目指してまいります。
　松下委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いし、所信の表明といたします。
○村上国務大臣　規制改革、産業再生機構を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革、構造改革特区、地域再生担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず、規制改革については、昨年末に、厚生労働大臣と折衝を行い、少ない患者負担でより多くの先進的な医療技術や医薬品を利用できるよう、安全面に十分配慮しながら、混合診療を解禁することになりました。また、年間三十兆円を超える医療費を審議する中央社会保険医療協議会のあり方については、公正、中立、透明性を確保する観点から見直しを行うことになりました。
　これらの改革を初め、昨年末に取りまとめられた規制改革・民間開放推進会議の答申内容が迅速かつ着実に実施されるよう、今年度末に規制改革・民間開放推進三カ年計画を改定し、改革を強力に推進してまいります。
　市場化テストについては、来年度から、ハローワーク、社会保険庁、行刑施設関連の三分野八事業二十三カ所を対象としてモデル事業を実施するとともに、本格的導入に向けた検討を積極的に進めてまいります。
　二番目の産業再生機構については、本年三月末の債権買い取り申込期限を控え、再生支援に取り組んでおり、これまでにカネボウ、ダイエー、ミサワ等の四十一件の支援決定を行い、うち三十二件について買い取り決定を実現しております。
　本年四月以降は、買い取った債権等の三年以内の売却等に向けて、支援決定した事業者の事業の再生を行い、事業再生市場の活性化に貢献すべく引き続き全力を尽くしてまいります。
　三番目の行政改革については、昨年十二月に閣議決定した今後の行政改革の方針に基づき、さらに積極的に推進してまいります。
　公務員制度改革については、同方針に基づき、制度設計の具体化と関係者間の調整をさらに進めるとともに、当面、評価の試行や適切な退職管理等に重点的に取り組むこととしております。
　公益法人制度改革については、同方針の中で改革の基本的枠組みを決定したところであり、今後、この基本的枠組みに基づき、関係府省との連携のもと、さらに法制化に向けた検討を進めてまいります。
　特殊法人等については、今後とも、特殊法人等改革推進本部参与会議を通じ、改革の着実な実施について、厳格な監視に努めてまいります。また、独立行政法人については、昨年、三十二法人を二十二法人に再編し、新たに約八千三百人の職員を非公務員化するなどの改革に取り組んできたところであります。来年度末に中期目標期間が終了する残り二十四の独立行政法人についても、組織、業務全般の厳格な見直しに取り組んでまいります。
　四番目の構造改革特区については、数多くの分野で規制改革を実現し、既に全国で四百七十五の特区計画が誕生しております。また、昨年九月に初めて規制の特例措置の全国展開を決定し、今月九日にも新たに二十の特例措置の全国展開を決定したところであります。
　今国会におきましては、監獄法等の特例措置等を追加する特区法改正法案を提出することとしており、今後とも、特区を活用した地域活性化等を一層推進してまいります。
　五番目の地域再生については、平成十七年度予算において、戦後初めて、複数の省庁に所管がまたがる同種の補助金を内閣府に一括計上し、新たな交付金を設けることにしておりますが、地域の主体的な取り組みを総合的かつ効果的に支援するため、同交付金の交付や、地域再生に資する事業への民間資金の誘導のための課税の特例等を内容とする地域再生法案を今国会に提出しております。これらの法律上の特別の措置を講ずること等により、地域の知恵と工夫による競争、すなわち地域のアイデア合戦の一層の活発化を図ってまいります。
　松下委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いします。
○棚橋国務大臣　科学技術政策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣並びにＩＴ担当大臣として所信の一端を申し述べさせていただきます。
　科学技術は、我が国の経済発展はもとより、国民生活の質を高めるためにも極めて重要な未来を切り開くかぎであり、科学技術創造立国の実現を目指してその振興に努めます。平成十七年度予算案では、予算編成過程において、すべての科学技術関係予算をチェックし、優先順位づけを実施するなどその改革を進め、対前年度比二・六％増の科学技術振興費を計上いたしました。また、競争的研究資金も、対前年度比二九・六％増と重点的拡充を図ることができました。引き続き、施策の不必要な重複の排除、連携強化を図るため、科学技術連携施策群を推進するとともに、基礎研究の推進、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野への戦略的重点化を進めます。さらに、競争的研究資金の制度改革など科学技術システム改革等を進め、科学技術の成果の国民への効果的な還元に努めてまいります。
　十七年度内に策定する次期科学技術基本計画の検討に当たっては、総合科学技術会議を中心に、国民の科学技術に対する夢などの幅広い声を取り入れた上で、国民の目線に立って取り組んでまいります。
　次に、原子力政策について申し上げます。
　原子力の研究開発利用に当たっては、安全の確保が大前提であります。原子力安全委員会の独立的、専門的な機能を最大限に生かすなど、原子力の安全確保に万全を期してまいります。
　また、エネルギーの安定供給、二酸化炭素排出量の削減に寄与する原子力発電を基幹電源として位置づけ、引き続き推進してまいります。原子力長期計画については、原子力委員会において、本年中の取りまとめを目指して新計画の策定作業を進めます。
　さらに、ＩＴＥＲ計画については、引き続き、国際協力のもと、政府全体で積極的に推進し、日本への誘致を目指して取り組みます。
　次に、食品安全行政について申し上げます。
　ＢＳＥ問題などにより、食品の安全性の確保に対する国民の関心が高まっており、食品の安全とそれに対する信頼の確保は今後も国政の重要な課題です。
　このため、食品安全委員会においては、科学的知見に基づき、中立公正にリスク評価を実施するほか、国民にわかりやすく情報を発信するとともに、消費者など関係者とのリスクコミュニケーションの積極的かつ効果的な推進が必要です。
　こうした取り組みにより、国民の健康の保護を最優先に、科学に基づく、国民から信頼される食品安全行政の推進に最大限努力してまいります。
　ＩＴ分野では、我が国は二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家になるという目標を掲げており、ことしはその目標年に当たります。
　これまでの官民を挙げたさまざまな取り組みの結果、我が国のＩＴ化は大いに進展し、世界で最も低廉で速いインターネットを実現するとともに、例えば、個人の株式取引額に占めるインターネット取引率も約七割となるなど、国民生活に大きな変化を与えつつあります。また、昨年秋の臨時国会において成立させていただいたｅ—文書法に基づき、この四月より書類の多くが電子データで保存できるようになり、文書保存のコストが大幅に節減できるようになります。
　本年は、これらの成果を踏まえ、世界最先端のＩＴ国家に向けて、利用者の視点でラストスパートをかけてまいります。
　このため、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇四の着実な実施を図るほか、二月末を目途に政策パッケージを策定し、行政サービス、医療、教育など国民に身近な分野におけるＩＴ化の取り組みをさらに強化するとともに、情報セキュリティー対策を一層推進します。
　松下委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○南野国務大臣　少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し上げます。
　我が国は、今や世界で最も少子化の進んだ国の一つとなっておりますが、少子化が急速に進行し、若い力が減少することは、国の基盤に影響を及ぼすことにもなりかねません。子供を安心して産み、子育ての喜びを実感できる社会を実現し、少子化の流れを変えていくことは、喫緊の課題であります。
　こうした中、政府は、昨年六月には少子化社会対策大綱を定め、我が国の人口が減少していくこれからの五年程度をとらえ、集中的な取り組みを進めることとしております。また、その具体的実施計画として、昨年十二月には子ども・子育て応援プランを決定しました。これに基づき、子供の誕生前から成長、自立に至るまで切れ目のない子育て支援を行うため、待機児童ゼロ作戦、育児時間を確保するための働き方の見直し、地域の子育て支援、若者の就労支援などの施策を関係省庁が一体となって着実に実施するなど、少子化社会対策に全力で取り組んでまいる所存であります。
　松下委員長、理事及び委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○松下委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　この際、杉浦内閣官房副長官、山崎内閣官房副長官、西川内閣府副大臣、林田内閣府副大臣、七条内閣府副大臣、木村内閣府大臣政務官、江渡内閣府大臣政務官及び西銘内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。杉浦内閣官房副長官。
○杉浦内閣官房副長官　内閣官房副長官の杉浦正健でございます。
　松下委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、山崎副長官とともに細田官房長官を補佐してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山崎内閣官房副長官　内閣官房副長官の山崎でございます。
　松下委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻をちょうだいいたしまして、杉浦副長官とともに細田官房長官を補佐してまいりたいと思いますので、皆さん方の御指導と御協力をお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございます。
○西川副大臣　内閣府副大臣の西川公也でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　経済財政及び郵政民営化関係の政策を担当いたしております。
　大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○林田副大臣　内閣府副大臣の林田彪でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　行政改革、構造改革特区、地域再生関係の施策を初め、産業再生機構、規制改革、男女共同参画、少子化対策、栄典及び国際平和協力業務等の広範な施策を担当いたします。
　官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。
　松下委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○七条副大臣　内閣府副大臣の七条でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　科学技術政策、食品安全行政及びＩＴ関係の政策を担当してまいります。
　大臣を支え、力強く頑張ってまいりますので、松下委員長初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○木村大臣政務官　内閣府大臣政務官の木村勉でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　西川内閣府副大臣とともに、経済財政及び郵政民営化関係の政策を担当しております。
　松下委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○江渡大臣政務官　内閣府大臣政務官の江渡聡徳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　林田内閣府副大臣とともに、行政改革、構造改革特区等を初め、規制改革、男女共同参画、少子化対策、栄典及び国際平和協力業務等の施策を担当いたしております。
　松下委員長初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○松下委員長　次に、西銘内閣府大臣政務官。
○西銘大臣政務官　内閣府大臣政務官の西銘順志郎でございます。
　七条内閣府副大臣とともに、科学技術政策、食品安全行政、ＩＴ関係の政策を担当いたしております。
　委員長初め先生方の御指導、御協力よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○松下委員長　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　西田　　猛君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　津川　祥吾君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　井上　信治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷　　公一君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　松島みどり君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　加藤　公一君　　　　河村たかし君
　　　　　　小林千代美君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　松野　信夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　江田　康幸君
　　　　　　富田　茂之君
平成十七年二月十八日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　津川　祥吾君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　井上　信治君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　谷　　公一君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　松島みどり君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山際大志郎君
　　　　　　加藤　公一君　　　　河村たかし君
　　　　　　小林千代美君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　松野　信夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　江田　康幸君
　　　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　　猛君　　　　　吉野　正芳君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　山際大志郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　大前　繁雄君
同日
　理事西田猛君同月十日委員辞任につき、その補欠として吉野正芳君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十一日
　民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外六名提出、第百五十九回国会衆法第四〇号）
　軽犯罪法の一部を改正する法律案（長妻昭君外五名提出、第百六十一回国会衆法第一九号）
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第四六号）
二月十日
　国籍法の改正に関する請願（藤田一枝君紹介）（第二四号）
　同（高木美智代君紹介）（第三六号）
　同（丸谷佳織君紹介）（第三七号）
　同（稲見哲男君紹介）（第一二九号）
　外国人住民基本法の制定に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第一一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————