Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本孝一郎君　その点はひとつ特に大臣にもぜひお願いしておきたいと思います。
　次は、郵便貯金事業に関する総務庁の行政監察結果、これは昨年六月に発表されております。それによりますと、貯金事務センターの合理化で約一千名、二十三カ所、これの削減が可能である。二番目として、貯蓄奨励手当の支給基準の改善が必要、これらのことが指摘されておりましたけれども、この報告に対して現在までどのように対処されてきましたか、指摘事項が解決するのはいつごろになっているんですか、お尋ねしたい。
○政府委員（森本哲夫君）　御指摘のとおり、昨年の総務庁の報告で幾つかの指摘がございましたうち二点お尋ねでございますが、一つは貯金事務センターの合理化、これは後方の計算センターでございますが、これで約千名の削減が可能だという御指摘があります。ただ、この報告書の中でも言っていますように、いろんな要素を加味する必要があるけれども、非常に大ざっぱな試算で取扱件数だけから見てこうなるんじゃないかという、そういうことでございますので、向こうの方でも直ちに千名がすぐ可能だということは前提には置いていないんですが、ひとまずの計算としてそんなふうに言ったんだろうと思います。
　しかし、私どもも、当然これは御指摘を待つまでもなく、事業の効率化というのはお客様にはね返ることでございますから、これまでも相当努力をいたしておりまして、五十八年から六十二年の五年間を見ましても、トータル二千三百人の減員をやってきたところでございますので、今後ともこうした指摘は指摘があるなしにかかわらず常に心がけて、最小限の人員で目いっぱいのサービスを提供するという体制の持続はぜひ必要だと考えております。
　それから、もう一点の御指摘のありましたのは貯蓄奨励手当に関してでございますが、これは募集手当を支給する際にその認定基準というのがどうも不十分じゃないかという御指摘でございますので、これは去年の秋に支給基準を改めて通達をいたし直しました。この点については一応終了した、当初の点は今後継続してやる課題だと、こういうことになるかと思います。
○橋本孝一郎君　為替法関係ですが、ダブるかもしれませんけれども、私も不勉強なのかもしれませんですが、郵便為替及び郵便振替料金体系の簡明化、これは利用者のサービスの向上に資するものということは郵政省が説明されておりますので結構であります。
　今回の改正というのは、見できますと実質的に値上げになるんじゃないかという気がするんですけれども、それが一点。というのは、今回の三段階表示によって、現行の六ないし八段階方式が利用者にとってはメリットがあるんではないか。ということは、逆に言えば利用者に対してはサービス低下になる、こういうふうに思われるんです。これは省令で具体的料金を決定する範囲との関係等もあると思いますけれども、そこらについて御説明願いたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　現行は先生も御案内のとおりで、本当に大変細かい刻みであります。そうしますと利用者も一々表を見なきゃわからない、局員に聞かなきゃならない、局員だって、これだけ分かれておりますと、とても覚えていられませんから、一々表を見なきゃならない、時には間違いが出るというような、そういう問題もございます。
　これに比べて民間金融機関は、三万円以下と以上ですぱっと分かれております。あと、他行のものか自行のものか、私どももできたらばこの法改正をそういう形にお願いをしたがったんでございますが、余り極端に八段階のものを二段階にしますと、御指摘のように下がる部分もあるんですが上がる部分も出てくる、この辺が利用者の利益にも反しないかということでございますので、これは私ども一応三段階に抑えさせていただきました。したがって、その過程では上がる部分下がる部分、結果的には、何も預金者は一件だけ御利用になるわけじゃない、しょっちゅういろんな金額を送金なさるから、トータルとしては損にもお得にもならないというか、現状維持でいくならばそのことでは御迷惑かけないんじゃないか。
　そういう意味では、省令で具体的に法定の範囲内で決めます際には、消費税分をこれはやむを得ず上乗せさせていただく以外には、全体の料金改定で増収になるようなことにはいたさないつもりで法律改正をお願いした後、また具体的に郵政審議会に諮り料金を定めさしていただきたいと考えておるところであります。
○橋本孝一郎君　それは確かにそういう体系の合理化ということも非常に大事でしょうし、業務量もほかの問題を含めて膨大化していくわけですから、そういうことは大事ですが、問題は利用者に実質的な値上げになっていく部分があるものですから、これは反対の一つの理由にもなっていくわけなんでありまして、できるだけそういうものは、サービスしていくものとそれからある程度利益を得るものと総合的な三つの業務の中でやはり運営されていくわけでありますので、サービスするものは思い切ってサービスしておいた方がいいんではないかという考えを持っておるから申し上げたわけであります。
　最後に、これは新聞情報ですけれども、米国の商業銀行のシティバンクから郵政省に対して業務提携の申し入れがあったそうなんですが、それに対する対応はどのようになっておりますのか、最後にお尋ねしておきます。
○政府委員（森本哲夫君）　郵便貯金は郵便局の貯金ということで、したがいまして、国際送金におきましても世界じゅうの郵便局とネットワークを持って、為替だの振替だのも国際的にもやっておるわけでございます。既にもう多くの国との間で、郵便局で申し込んで郵便局経由で受け取るというやり方はやっておるわけでございますが、しかし、国によっては郵便局ではまだ不十分で銀行の口座に、例えば日本で郵便局から送金するが、相手国の銀行でも受け取れるようにしてほしい、こういうお話はもう既にできておりまして、こういう西ヨーロッパを中心にしまして既に十六カ国で実施をいたしておるところでございます。
　アメリカの方の現在の送金は、為替証書を郵便で送る以外に、アメリカは郵便貯金をやっておりませんので非常に不自由する、こういうことで今回シティーコープの方から今お話ししましたような、向こうの金融機関の窓口と郵便局との間の送金ができないだろうかという打診があったわけでございます。これはできれば大変ありがたいわけでございますが、残念ながらこの話ちょっと立ち消えになっておりましたかどうかわかりませんが、場合によってはこれはほかの民間金融機関と提携を考えておるのかどうかは、新聞等にも出ておりましたのでちょっと定かじゃございませんが、私どもとしては決して悪くはない話だし、サービスの改善にもなると思うんですが、現在そういう意味で進展は見ていない、こういうことでございます。
　なお、ちょっと先ほど十六カ国と申しましたのは電信振替をやっている国でございまして、うちの郵便局から相手の郵政庁の方へ送ってそこから銀行口座にやっているやり方、これは西ドイツ、フランス等現在九カ国に相なっておりますので訂正さしていただきます。
○橋本孝一郎君　ありがとうございました。
○平野清君　用意した質問が大分前の先生たちとダブっておりますので、大変無通告で申しわけないんですけれども、二つばかり先にやらしていただきます。
　消費税は御存じのとおり四月一日から実施されたわけでございますけれども、きょう御提案の郵便為替法については、このたびこれに消費税が乗ってくるわけですね。四月一日からじゃなくてこの法案が通ると同時に消費税が乗ってくるわけですね。政府は、消費税というものは地方自治体に対しても直ちに転嫁するようにといって行政指導をやっていたはずですね。それをなぜこの為替法の、消費税だけの転嫁をこの法律が施行されるまでやらなかったのか。どうせ為替法を提案するんだから、そのときに一緒にやってもらえばいいんだという考えだったんでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　ごもっともなお尋ねでございまして、私どもも、国の事業でございますからには四月一日から消費税を為替・振替の料金に御負担をお願いするということも検討してみたわけでございますが、その時点では既に国会に、四月一日以前に為替・振替法の改正をお願いをしておるわけでございます。そう遠からぬうちに御審議をお願いして成立さしていただけるものだとするならば、現行の八段階に刻んだところへ端数をつけて、郵便の方と同じスタートの時点で細かいことをお願いをした上で、さらにまたこの法律が通りましたらまた料金改正をしてということに相なるわけでございますので、私どもとしては、利用者に短期間に再々国営事業の料金がそう頻繁に変わるというのも大変御迷惑なことになる。したがいまして、一日も早い成立を待ってひとつ実施に移そう、こうしたわけでございます。
　結果的には、四月から今日まで若干の時日は経過いたしたわけでございますが、この辺はひとつ御理解願って、法律が成立さしていただけたらできるだけ早い機会に実施に移さしていただいて必要な御負担をお願いをいたそう、こう思っておるところでございます。
○平野清君　何か意地悪に聞いていますと、郵政省だけは消費税を取らないんじゃないかと予想したようにとれなくもないんですよね。為替法だって何もそれじゃそんなに急いで一日も早くというわけじゃないでしょう。だから、消費税は当然予測されたんだから法律とあわせてお出しになればこんなみっともないことにならなかったんじゃないかなと勝手に解釈していますので、今御答弁いただきましたので結構です。
　それからもう一つは、埼玉のある郵便局から現金を二百万なら二百万おろそうと思って、ただ、現金を持ち歩くのに大変不便だから局長発行の小切手ですか、を都内へ持っていって都内の郵便局で現金化しようとしたら、一週間以上かかる、こう言われた。場所によってだめなのか、それとも郵便局長個人の発行のものだからそれだけ時間がかかるのか。こういう電信為替や何かある時代に、埼玉県から東京都でおろすときになぜ一週間もかかるのか。
○政府委員（森本哲夫君）　ちょっと具体的なものをお示しいただければはっきりすると思うんですが、多分先生のお話のは郵便貯金小切手ということで、現金のお支払いにかえて現金と同様の流通をするという趣旨の小切手を先生はお受け取りいただいたと思うんです。しかし、郵便局へ持っていっていただければこれはすぐに換金できるはずでございます。
　もし他の金融機関に参りますれば交換決済という問題がございますから、あるいは私どもの方で民間の金融機関の小切手をお持ちのときにはすぐにはやっぱりお支払いができないで、交換決済に出した上でお支払いする、つまりは通帳に一たん納入していただいて、有効になるのは交換決済が済んでからと、こんな仕組みをとっておりますので、多分そういうことではないのかと思いますが、何分初めて伺いましてちょっと正確にお答えできないのが残念でございます。
○平野清君　私のことじゃないんで、友人のことなので、じゃ具体的によく調べてもう一度お伺いします。
　小口ＭＭＣに移ります。
　マル優の廃止も農産物も建設業の参入の問題も内需拡大も何か全部外圧から来たような気がするんですよね。このＭＭＣも早くから日本は金利を自由化しろという大きな外圧がある。どうも何か総理大臣が向こうへ行かれると、マル優のことも農産物のことも内需拡大のことも全部お土産しょって帰っていらっしゃって、何かそれでちょっと日本人としては非常にむなしく感じるんですが、まあそれはさておいて、今度預入限度額が三百万円以上というふうになっていますけれども、私たち一般のサラリーマンにとっては非常に大きな金額ですね。すぐ私たちにプラスになるというわけにいかないという御質問が盛んに出ますけれども、来春には百万円に引き下げたいというお話がありました。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、それじゃ特にスプレッドの圧縮等、商品の見直しを早急にやるべきだと考えますけれども、大臣としての御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　小口のＭＭＣのスプレッドは導入時のものとしては私どもまあ妥当と判断しておりますが、市場実勢をより適切に反映させる観点から、今後とも商品性の改善に努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○平野清君　小口金利の自由化の柱となるべき二、三年物の小口ＭＭＣの実施時期を十月ごろに予定しているそうですけれども、一年物の小口ＭＭＣに比べて四カ月も先送りになってしまった理由、しかも二、三年物が小口ＭＭＣの金利まで低く抑えられて後退してしまったことはちょっと納得がいかないような気がするんですが、それらの関係はいかがでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　せっかくですからスタートを一斉に切れればいいというようなもので、確かに御指摘のとおりですが、やはりこれまた先ほどの議論に立ち返るんですが、正直言って渋る金融機関にともかく何とか歩調を合わせていただこうと。そういう意味では、先生先ほど外圧でこのＭＭＣができたとおっしゃいますが、私どもとしては、もう大口が実質的には十年前から自由化になっておるのにいつまでも小口を置いておくのは社会的正義にもとるというようなことでアピールをして強く迫ってまいりました経過があるわけでございます。
　もちろん金融の問題でございますから、国際環境というのはこれは無視できないことでございますけれども、いずれにしても、そうした関係で一斉にスタートしたがったのでございますが、いきなりすべてのものをやりますと直ちにこれがまた金融機関の経営にはね返るという問題がございますので、ひとつ段階的に、徐々にならし運転をしながら預金者の利益に最も最適な方法でいこう。そうとならば、既に私どももなじみでございますが、六カ月、一年というのは比較的民間にもファミリアな制度でございますのでそれからスタートして、この十月から全部品ぞろえさしていただく、こんなことに相なった次第であります。
○平野清君　大臣にもう一問お伺いしますけれども、そういうふうに順次百万円、十万円、一万円と小口ＭＭＣを下げていきたいとおっしゃっていますけれども、その引き下げに伴って前回同様また農協とか中小金融機関との調整が大分問題になるかと思うんですが、その方を説得するだけの御自信がおありになるのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　最低の預入金額につきましては、国民の多数を占める小口預金者のことを念頭に置きますと元来いま少しの小口の金額からスタートすべきところでございましたが、最低預入金額を急激に引き下げるということは、局長も御説明のとおり、経営に与える影響が甚大との中小機関の主張に配慮いたしまして、当初三百万から以後段階的に引き下げることとし、その影響を緩和せざるを得なかったと考えております。
　したがって、今後の調整についても予断は許さないものでございますけれども、郵政省としては先生御指摘の趣旨も踏まえ、できるだけ多くの国民が小口ＭＭＣを利用できるように関係の向きと精力的に協議調整を行ってまいる考えでございます。
○平野清君　ＭＭＣの導入によって資金調達コストが上昇することは他の委員の先生もしばしば御指摘になっております。資金運用部への預託利率の改善や指定単運用のほかに対策としてどのようなことをお考えになっているのか、コストアップ対策をぜひお聞かせいただきたい。
○政府委員（森本哲夫君）　御提案して審議をお願いいたします指定単になりますれば、これはやっぱり相当運用対象は広うございますし、既に各種の公的年金とかあるいは企業年金がすべてこうした指定単への運用を現にやっておるわけで、またそれなりに成果が上がっておるということでございますので、私ども何としましても指定単への運用を目いっぱい充実さしたものにするのが当面最大の課題だ、こう思っております。
　なお、それ以外に何か対応はということのお尋ねかと思うんでありますが、なかなかここから先になりますと今度はリスクが問題になってくる、つまりハイリターンはねらえるけれどもリスクもハイになってくるという、そういう問題もございますのでなかなか簡単ではございませんが、ただいろいろやはり生命保険を初めとしまして各種の機関投資家もいろんなことを研究いたしておりますので、例えば私募債、私募の社債とか、公募じゃございませんが、そうしたものとか、あるいはＣＰ、コマーシャルペーパー、これも資格のある会社が発行するというようなことで確実なものでございますが、将来そうしたものも検討の視野の対象に入ってくることになるかな、こう思っておるところでございますが、当面はこの指定単に最大の力を注ぎたい、こう思っております。
○平野清君　小口ＭＭＣの実施によって、今までは金融機関は相当威張っていると言ってはおかしいんですけれども、金融機関の方で消費者を選ぶような立場がよく見られたんですが、これからは消費者の方が金融機関を選別していく時代が来ると思うんです。そういう完全自由化の後の郵便貯金の商品や金利に対して非常に国民が注目していると思うんです。郵便貯金の将来展望ということについてどういう長期構想をお持ちかお聞かぜいただきたい。
○政府委員（森本哲夫君）　今力を注いでおるのは、今まで大口にのみ適用されておりました市場金利の連動型の貯金を小口化、それも先ほどから御指摘いただいておりますように、三百万ではまだ高いということでございますから、これを日常の経済単位まで引き下げることが、これはそう簡単なことではないけれども、しかしぜひひとつ全力を挙げてここに精力を注ぎ込まなきゃならない課題だ、こんなふうに考えております。
　その後の、次の課題というのは、お話のとおりの完全自由化ということで、各金融機関がそれぞれの経営の実力に応じて金利を提供してお客の選択に任ぜるということになるわけでございますが、ただこれは一面大変歓迎すべきようではございますけれども、つまりは競争のメリットはある意味で多くの方々に消費者にも還元できるという利益がある反面、どうしても全体としては効率第一になってしまう。そうすれば採算の合わないところは切り捨てざるを得ないという、いわば大臣も先ほど申しました陰の部分というか、影の部分というのも、これも無視できないわけでございますので、その競争はあらまほしきではありますが、やはりそうした事態を招かないように、預金者全体の利益を第一義に考えながらできる限り競争のメリットが上がるような、そういう方法を次のステップには考究をしてまいらなければならない。
　したがって、当面の努力の次に次のステップに向けていよいよ研さんを開始しなければならないものだと、こういう事態だと考えておるところであります。
○平野清君　平成元年度の指定単運用額は二千五百億円だと先ほどお聞きしました。その三割を株式運用にされるそうですけれども、株式には元本保証がないわけですから、そのリスク保証というのはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（森本哲夫君）　確かに形式的には指定単は元本保証がないわけでございますが、過去いろんな事例の、先ほど申し上げております公的な資金あるいは企業の年金等の運用では元本割れを生じたという事例は幸いにして聞いていないわけでございます。そうした意味では、実質的に安全確実な運用対象だと言っていいかと思うのでありますが、ただ、形式的にやはり何といいますか、そこのところは確かに元本の保証がないということは事実でございますので、今回提案をお願いしておる際に、簡保事業団に毎年の指定単の運用益を一部必ず積み立てさせる、そして同時に平成三年までの三年間は指定単の運用益は全部その事業団に積み立てをお願いしておく、そして万一運用に元本割れが生じたようなときにはそれをもって損失の補てんに備えようと、こういう万全の構えでお願いをしておるところでございます。
○平野清君　あと二、三用意したんですけれども、ほとんどダブっておりますので、一番最後に、郵便局には現金自動預払い機等の設備が徐々になされているわけですけれども、銀行に行きますと一店舗に五台も六台もある。小さな郵便局ですと一台か二台しかない。大勢並んでいるし、ちょっと五十九年オンラインが立ちおくれたという話もありますけれども、現在の設置状況というのはおわかりになっているんでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　確かに都市銀行では現在のＣＤ、ＡＴＭの設置率は九九・九％だと聞いております。農協あたりでやっと五〇％のようでございますが、私どもの郵便局は、現在平成元年の三月末で二万四千の郵便局のうちの約八千百局に八千四百台設置をいたしまして、したがいまして、設置率というのは四二％になりますので、確かにほかの金融機関に比べて見劣りはいたすわけでございます。
　状況はそういうことでございます。
○平野清君　郵便局のシェアが幾らか下がってきているというお話、先ほどありましたけれども、郵便局を利用している年齢層の調査とか男女別の調査、そういうことはやっていらっしゃるんですか。特に小さな郵便局へ行きますと、御年輩の、特に年金をいただきに来るようなお年寄りが大変目につきますけれども、銀行へ行きますと、若い青年や学生なんかが大勢自動支払い機の前にいますけれども、郵便局の年齢別利用数とか男女別とか、そういう比率は調査したことがおありになるのかどうか。
○政府委員（森本哲夫君）　私どももお客さんの動向をつかむということが大事でございますので、時々調査をさせていただいておりますが、利用者の年齢別という意味では、これは全体の中でのことでございますが、例えば二十歳代では五六％御利用いただいているとか、それが六十歳代になると六九・五％、七十歳代になると六六・五％、確かに高年齢層には御利用の方が高いということは言えるようでございます。
　ただ、お話しになりますとおり、ヤングに郵便貯金が大受けたという状況にないことも確かでございますので、先ほども御質問ございましたが、今カードなんというのは若い人が大変みんななれ親しんでおるわけでございますので、先ほどお話に出ましたような共用カードを初めとして、できるだけ若い人たちにアピールできるようなそういう郵便貯金でなきゃならぬということで、今後いろんなことを検討して努力していかなきゃならぬと思っておるところであります。
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○委員長（糸久八重子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西村尚治君、工藤万砂美君及び坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として林田悠紀夫君、田辺哲夫君及び高橋清孝君が選任されました。
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○委員長（糸久八重子君）　他に御発言もなければ、三案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（糸久八重子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました三法案のうち、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案並びに郵便為替及び郵便振替の改正案に対し反対の討論を行うものであります。
　まず、運用の自由化法案でありますが、国が国民から預かっている資金の運用については、資金運用部資金法は第一条で「確実且つ有利な方法で運用すること」、またそれにより「公共の利益の増進に寄与せしめること」と明記されているように、確実、有利、そして公共の利益の増進に役立つことを目的としております。
　ところが、今回提案されている新法案は、元本補てんのない金銭信託への投資を目的としたものであり、政府の行う資金運用としては必ずしも適切とは言えないものがあります。さらに、このように金融自由化路線に基づく施策を次々に実施していくことは、郵便貯金を民間の金融機関に近づけることになり、国営の郵便貯金事業の本来的役割を変質させかねません。
　したがって、我が党は、このような郵便貯金のいわば民営化とも言うべき方向に反対であることを表明するものであります。
　次に、為替・振替法の改正でありますが、郵便為替と郵便振替は、簡易で確実な送金の手段を提供することで国民の経済活動に資することを目的に行っている事業であります。
　ところで、今回の改正は、サービスの向上を図るため料金体系を簡明なものにすることを理由の一つに挙げておりますが、同時に、大多数の国民が強く反対している消費税も含まれています。消費税は、実施後数多くの欠陥をますます露呈し、全国各地で廃止を要求する声が高まっているところであり、このような消費税込みの料金改定には断固反対するものであります。
　また、料金体系を簡明にするという理由で少額送金の料金を大幅に引き上げる点でありますが、あまねく、公平を原則とする郵政事業としては問題があると言わなければなりません。
　最後に、料金の決定方法まで法律事項から外して省令に移すという処置をとっていることでありますが、これは料金法定制を定めた財政法と財政民主主義に反するものであることを指摘いたしまして、私の二法案に対する反対討論を終わります。
○委員長（糸久八重子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより三案について順次採決に入ります。
　まず、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（糸久八重子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（糸久八重子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
○大森昭君　私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会及び二院クラブ・革新共闘各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　　　郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に当たり、為替貯金事業をめぐる厳しい環境変化に適切に対応するため、次の各項の早急な実現に積極的に努めるべきである。
　一　国民の大多数を占める小口預金者の利益を確保するため、市場金利連動型郵便貯金について最低預入金額を早い機会に大幅に引き下げる等一層の改善を図るとともに、郵便貯金を含む小口預貯金金利の完全自由化の早期実現を図ること。
　一　今後とも、国民の健全な資産形成に資するため、郵便貯金の総額制限額の一層の引上げを図ること。
　一　郵便貯金資金の一層の有利運用及び地域への還元を図るため、金融自由化対策資金の運用対象の多様化及び運用規模の大幅な拡大を図るなど資金運用制度の一層の改善・充実を行うこと。
　一　多様化する国民のニーズに適切に対応するため、新しい個人貸付サービスや長寿社会に対応した商品、更には郵便局の各種サービスを組み合わせた新サービスを早急に開発し提供すること。
　一　国民の利便向上に資するため、公共料金の自動払込みや給与の自動受取り等のサービスをより一層推進し、特に、郵便局における国家公務員等の給与振込みを早急に実施すること。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（糸久八重子君）　全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村岡郵政大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。村岡郵政大臣。
○国務大臣（村岡兼造君）　慎重なる御審議をいただきまして、ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて賜りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては今後の為替・貯金事業の運営に当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。
○委員長（糸久八重子君）　次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（糸久八重子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（糸久八重子君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（糸久八重子君）　次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川一夫君　まず最初に、つかぬことをお伺いいたしますが、大臣の所信表明の中で、十一ページなんですが、「第四は、宇宙通信の推進であります。」こう書いてあるわけです。言葉の意味はわかるんですけれども、これは何だろうなと思って実はいるわけですが、どうしてこの「宇宙通信」という言葉を使って衛星通信、衛星放送両方含めた話になるのか、どういうことなんですか、これをちょっと聞かしていただけませんか。
○政府委員（成川富彦君）　電気通信という言葉自体にも、放送とそれから狭義の電気通信と両方含めた意味合いを込めておりまして、宇宙通信の場合にも、通信衛星による通信と、それからこのたび法改正をさしていただいて、通信衛星を利用する放送サービスの実現も考えているわけですが、それらを含めまして宇宙通信という言葉であらわさしていただいている次第でございます。したがいまして、宇宙通信の中には、狭い意味の電気通信と、それから放送と両方含めた意味合いを込めているわけでございます。
○及川一夫君　それから「通信衛星」という言葉、「放送衛星」という言葉があり、そして次の行には「衛星通信・衛星放送」と、こう使っておるわけですよ。これは二年前にもちょっと議論があったところなんですが、そのときは局長はこの担当じゃなかったみたいですね。それから、後ろにおられる方も担当者がかわっておるような気がするんだけれども、何かどこに本体があるのか、どれが正しい言葉なのか、実ははっきりしないわけですよ。これはどっちが正しいんですか。
○政府委員（成川富彦君）　通信衛星といいますのは、衛星といいますか、いわば個体を持っている、それを指して言っているわけで、それを利用する通信を衛星通信と称しているわけです。放送衛星の場合も放送する束といいますか、があるわけでございまして、その放送衛星による放送を衛星放送という言葉であらわしておりまして、したがいまして、同じことを指しているわけではございません。通信衛星というのは衛星通信とは違うわけでございまして、放送衛星は衛星放送とは違った概念というふうに私どもは理解しているところでございます。
　この前も先生、ここで御議論ありまして、私どももそばで拝聴さしていただいておりましたんですけれども、そのような答弁も当時あったかと思います。
○及川一夫君　聞いているにしてはちょっと無責任じゃないかなと思うけれども、例えばここでも「放送衛星」という言葉を使いながら「衛星放送」と言っているわけでしょう。鶴岡先生言われたように、ひっくり返しただけの話だけれどもね。技術者から言うと、いろいろな意味があるわけでしょう。従来、僕らが使ってきたのは通信衛星であり、それから放送衛星という言葉を使ってきたわけですよ。ですから、できるだけ統一をしてくださいよ、これから使うときに。まあそりゃ言葉が同じだというふうに思っているかもしらぬけれども、やっぱり聞く人に言わすと、ＮＨＫに言わしたらえらい厳しいですからね、言葉の使い方は。
　そこのところをひとつ指摘しておきたいのと、先ほど言った「宇宙通信」という言葉は、これは新語ですか。それとも何かどこか辞典にありますか。
○政府委員（成川富彦君）　ちょっと私手元に資料もございませんし、何か用語辞典か何かにあったかとは思いますが、記憶が定かではございません。
○及川一夫君　別にいじめるつもりで言っているんじゃないんですよ。ちょっとこれは不用意だしね。それは新語を使いたい気持ちはわかるけれども、しかしそんなものを不用意に使うと、例えばこれをぱっと見たときに、「宇宙通信」といったら通信だけなんですよね。情報であるとかあるいは放送であるとか、そういったものはどう見ても含まれないわけですよ。
　そこで、おかしいなと、これは郵政省が勝手につくった言葉なのかどうかということで、実は日経の「情報・通信新語辞典」というやつを調べてみたんです。そうしたら、宇宙通信というのはあるんですよ。あるんだけれども、これは一般名詞としては登録していない、ないんですよ。宇宙通信というのは会社の名前なんです。会社の名前で郵政大臣に演説さしているのと同じですよ。
　これは正直言ってどういうふうに今後郵政省で扱われるかわかりませんけれども、宇宙通信という言葉はもう会社の名前しかありませんし、新語として登録していませんし、これはちょっと郵政大臣の所信表明の中で使われる言葉としては適当でないし、同時に局長が言われたこれからの時代はという意味での宇宙を使っての放送であり通信であり情報でありというようなことをあらわす言葉としても私は適切じゃないように思うんですよ。
　だから私も考えますけれども、何とかここで発言するときに結論を出してやろうと思ったんだけれども、なかなかうまい言葉が実は生まれてこないわけですよ。ですから、そのことをひとつ指摘をしておきますので、意欲は買うけれども間違った意欲じゃどこへ吹っ飛んでいくかわからない。そうでなくても衛星が片肺になっているというようなことがあるわけですから、しっかり踏まえてその辺は僕は論議をしてもらった方がいいんじゃないか、こういうふうに思いますから、これは指摘だけにしておきたいというふうに思います。
　委員長、そこでちょっとこれからパネルを出させていただきたいというふうに思うんです。（図表掲示）
　実は、放送衛星が出てきたり通信衛星が出てきて、放送自体がどこから流れてくるのか、そしてそれは事業者の立場から説明されたのはいっぱいあるんですけれども、事業者じゃなしに視聴者の立場から見たときにわけがわからぬわけですよ。しかも有料でしょう。どこが安くてどこが高いかというようなことも全然わからずに議論してみても、問題の本質をつくことにならないんじゃないか。こういう意味で、私自身が理解をしている通信衛星と放送衛星の関係、これを私はこう認識したということを前提にして質問しませんといけないので、郵政省の理解と私の理解は一致するのか、大変失礼だけれどもパネルを使わしてやらしてもらいたい、こういうふうに実は思っているわけです。
　そこで、パネルがここにあるんですが、右側が放送衛星です。皆さんのお手元にもちょっと配らせていただきましたけれども、左側が通信衛星ということに実はなるわけであります。そして、現在試運転をやっていますけれども、ＮＨＫからこれは二波送っておりまして、そしてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとありますが、これは各家庭です、視聴者ですね、たくさんあります。ここに要するに送られていく、これが八月から有料になる、こういうふうにまず受けとめておきたいと思うんです。ただし来年の春には放送衛星ＢＳ３が上がります。そのＢＳ３には民間放送のＪＳＢ、この一波を乗せて要するに上げるわけですね。今二波だけれども、これはだから全体として三波になる。これは民間のＪＳＢも有料で放送される、こういうことになっていくというふうに私は理解をしています。
　そしてその上に、今度民間の通信衛星が上がるわけですから、そしてここでも放送が行われるということになるわけですね。一体どこからどこまでが放送なのかということが、主な専門家の方はわかるんだろうけれども、宇で書かれただけではちっともわからないわけですね。そしてこの放送とこの放送との関係は一体どうなるのかということもイメージ的にはっきりしないものだから私なりにこれを整理してみた。
　もともと民間の通信衛星というのは通信用に上げたわけでしょう。難聴とかそういうものを目的にとりあえず上げたんですが、したがってまあ通信業者、ＮＴＴとかＮＣＣも将来使うことになるでしょう。現実にＮＴＴはここに四本か五本ぐらいトランスポンダーを借りていますよね、使ってはいないけれども。しかし恐らく使うことになるだろうと思う。ＮＣＣも将来的にこれを使うことになるんじゃないかというふうに思うんですが、通信事業者さらに通信事業のユーザーというものが一種、二種を含めて存在をしておる。これは今回の法律改正には関係ないわけですよね、そう私は認識をしている。
　それで問題なのは、今度は通信だけじゃなしに放送を始めようということなんですから、放送とは一体何だという定義から始まって、図で書くとどうなるんだろうか。要するにこの通信衛星を持っている会社が二社あるわけですね。これは日本通信衛星株式会社、ＪＣ・ＳＡＴというんですか、それから宇宙通信株式会社、その会社がそれぞれ二機ずつ要するに上げるからこれ全部で四機上がることになる。四機上がったこの二つの会社が、これは受託放送事業者と言われ、また第一種の通信事業者でもあると、こういうふうに私は理解をしているわけです。
　この理解の上に立って、今度の法律でできるようになるのが委託放送事業者というこの番組編集ですね、設備を持たない、これがこの受託放送事業者と契約をして要するに飛ばすということになるわけですね。その飛ばしたものを受けるのが、もちろん一番最下段はＡ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’という視聴者でありますけれども、受けるときに、一つには有線放送事業者、ＣＡＴＶ、これは法律がありますね。ＣＡＴＶが受けて後は有線でお流しをする、つまり間接視聴者ということになるんですが、それがＣ’、Ｄ’であると。それから直接視聴者と言われるのがＡ’、Ｂ’というふうにアンテナをつけて直接受ける。
　このアンテナは、これは後で技術者に聞かなきゃいかぬのだけれども、衆議院の方では四つの会社のやつを聞くのには四つのアンテナを上げなきゃいかぬと、直径一メートル二十センチのやつ、そういう議論がされているわけですよ。しかし、技術的には恐らく一つのアンテナで緯度を変える、角度を変えるということによって受像が可能だと、こういうふうに言われているんですが、今のところ商品としてそこまではっきり言い切るところまでいけるかどうか、そこまではいけないようですが、将来的にはそうなるということを含めて、いずれにしても直接視聴者というものがいると、こういう形のものなんですね。
　ですから、法律に関係あるのはこのイ、ロというやっと、それからこの通信衛星そのものを持っている二社ですね、これが非常に関係があって法律的に規定をされている、このように私は全体を受け取ったわけです。
　したがって、もうすべてこれは料金が課せられていますから全部有料にはなっていますね。そのかわり、有料ではあるけれども高いか安いかというのは、これは絶対出てきますよね、これはサービスですから、競争ですから。
　そういうふうに日本の空全体を覆うということであり、またアジアにもやろうと思えばやれると、こういう形のものになるんじゃないかというふうに理解をしていますので、そういう理解で局長よろしいかどうか。間違いがあるかないかということをひとつ言ってください。それをお互いにわかっていないと、何ぼ議論したってかみ合わないんですよ。
○政府委員（成川富彦君）　先生の絵は私も手元にいただいておりまして、それを見せていただいてそれに基づきましてちょっと申し上げますと、そのトランスポンダー百二十二本すべてがその放送に使えるわけではございませんで、そのうちの十二・五ギガヘルツから十二・七五ギガヘルツですかの分野だけは放送にも使い得るということでございます。それがすべて放送に可能かといいますと通信に使う部分だとかいろんな要素がございますものですから、それはすべて放送に可能とは言い切れません。しかしそれのうちの幾つかは放送にも使い得るということでございます。
　それから有料放送という形で先生お書きいただいておりますが、ＮＨＫの場合は御承知のとおり受信料という制度でございまして、有料放送とは直接結びついていないわけでございます。有料放送というのは御承知のとおりスクランブルをかけてそれを解読してやるというような形でございますので、ＪＳＢの場合は有料放送と広告放送と両方あわせてやるという形を今考えております、ＢＳ３を使ってやる場合は。それから通信衛星を利用する放送の場合におきましても必ずしも有料と限定しているわけじゃございませんが、さしむき段階的な導入を図る際には有料放送方式しか考えられないんじゃないか。
　民間、既存の放送市場との調和ある発展というような観点からいたしますと、一挙にたくさんの放送をやらせるということもできませんし、またサービスの種類とか方式といいますか有料方式であるか広告方式だとかそういう点もいろいろと考えながら段階的な導入を図っていかなきゃならぬといたしますと、まずさしむき考えられるのは有料方式ではないかというふうに思っておりますので、この面については絶対的に間違いということじゃないんですが、そのすべてが有料方式で将来もそれに限定しているということではないという意味合いにおきましてちょっと一言触れさせていただきます。
○及川一夫君　いや、有料であるかどうかはいいんですよ、これから先の話ですから。実際にサービスが始まるのは今始まることじゃない、来年、再来年というところもあるわけですからそれはそれでいいんですよ。ただ、有料であるかどうかというよりも放送というやつが視聴者に向かってそれぞれの衛星がどういう形で放送をされるのかということだけはしっかりつかまえておこう、こういうねらいで申し上げたつもりですから、これでもって大体問題ありませんよと、そういうふうに受けとめてもらってよろしいというふうに解してよろしいですな。
○政府委員（成川富彦君）　おおむね結構でございます。
○及川一夫君　ありがとうございました。勉強がむだにならなかったという意味で、
　それで、欧米の実態ですが、アメリカではＣＡＴＶが中心というふうに聞いているし、ヨーロッパでも放送衛星を上げている国というのはそうたくさんあるわけじゃない、ＣＡＴＶ中心でいくか、ＣＡＴＶと放送衛星両方でやるか、あるいは放送衛星だけでやるかいろいろまちまちのようなんですが、その辺郵政省ではどう把握していますか。
○政府委員（成川富彦君）　今アメリカの例が出ましたので、アメリカの例から御説明さしていただきたいと思いますが、一九八二年にＦＣＣが衛星放送に関する規則を発表いたしまして、八社がやりたいということでそれに対しまして許可を与えました。しかしＣＡＴＶとそれから国内通信衛星を利用したＣＡＴＶの番組配信の著しい発展がございまして、多くは衛星放送としては商売が成り立たないんじゃないかというようなことで計画を中止したことがございます。その後、現在ＦＣＣにより許可を受けている直接放送衛星による放送を計画している事業体が四社ございますが、これも具体的な計画だとかいつ打ち上げるとかいつからサービスするとかそういうようなものは持ち合わせておりません。
　それから今ちょっとＣＡＴＶにつきまして触れたわけでございますが、通信衛星を利用してＣＡＴＶに番組を供給するという面でアメリカは大変進んでおりまして、そういうこともありましてＣＡＴＶが発展してまいりまして、現在ニールセンの調べによりますと、世帯普及率がＣＡＴＶで五二・八％という非常に多い数になっております。
　それからヨーロッパでございますが、ヨーロッパにおきましては、本年二月にルクセンブルクの申出力通信衛星アストラによる欧州初の直接衛星放送が開始されております。スカイ・テレビジョン社というところが英国の視聴者向けに四チャンネルのサービスを実施しているというふうに聞いております。これは通信衛星用の周波数を使ってやっているわけでございまして、直接衛星放送用の周波数、我が国でやっている放送衛星でやっております放送のような周波数を使っているわけではございませんで、通信衛星用に割り当てられている周波数を使っているところでございます。
　それからこのほかにも、本年八月には英国の放送衛星が打ち上げられまして、年末に三チャンネルの放送が開始される予定でございますが、本年八月でございますのでまだ先のことでございます。
　それからフランスにおきましては、昨年十月に五チャンネルの能力を持つ放送衛星ＴＤＦ１というのが打ち上げられまして、これは打ち上げに成功したところでございます。現在サービスの主体をどこにするかとかということにつきましてつい最近決まったばかりでございまして、内容等につきましては私ども詳しくは存じ上げていないところでございますが、サービス主体がつい最近決まったという報道がなされております。
　米国におきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
○及川一夫君　そういう実態からいうと、我が国はかなり進んで衛星時代を迎えているというふうな感じがするんです。それはそれで受けとめますが、問題は二つ質問しておきたいんですが、ＢＳ３を上げますね。上げるときに三波、三チャンネルといいますか、これを載せて上げるわけですよ。しかし国際的な協定では八チャンネルまで許されていますね。しかも上げたらおりてこいというわけにいかないんで三波で上げれば三波。ＢＳ３でいうと寿命が七年、こういうわけだから七年間はとにかく三波体制でやるということになりますね。途中で五波にしようとか六波にしようということにならないんですが、ＢＳ４になったら一体どうなんだということも考えられますわな、実際つくっていかなきゃいかぬのですから。この辺がどういう展望に立たれているのか、三波でオーケー、それ以上は枠はあるけれどもやらないということでいくのか。いずれにしてもどこかで決断をしなければならないときがあるはずだということと、それからトランスポンダーの現在これを契約というか使用する会社等がはっきりしているかどうか、通信衛星の方ですね。
　それともう一つは、できれば受託放送事業者が二社であることは、これが今三社になるというふうな話は私も聞いていないからそれはそれでよろしいんですが、委託放送事業者ですね、これは一体どのぐらいになるんだろうか。それと同時に、ＣＡＴＶ会社が現在どのぐらいあるんだろう。視聴者にすれば、映像がおりてくるという限りでは同じですから、どこからおりてきたって。しかしＣＡＴＶを通してくるのか直接アンテナをつくって受けるのかによって金のかかり方の、率直に言って料金じゃなしに金のかかり方が違いますね。そういう意味合いで言うと、その辺は今掌握していないなら掌握していないでもいいんですが、もし掌握していうんなら明らかにしてください。
○政府委員（成川富彦君）　まず第一点の、現在ＢＳ３では三チャンネルを予定しているが、あとの五チャンネル等につきましてどう考えているのかというお話でございますが、先生御指摘ございましたようにＷＡＲＣ−ＢＳにおきまして国際的な周波数割り当てがなされました。我が国におきましては周波数の位置と軌道位置につきまして八チャンネルが割り当てられております。東経百十度という同じ位置にマルチチャンネルというものが認められているところでございます。ＢＳ３の段階では私ども衛星の打ち上げ能力からいって三、四チャンネルが精いっぱいでございまして、そういう点とか、それから衛星放送の普及が緒についたばかりでございまして、直接放送衛星というのは世界にも我が国が初めてでございます。そういった未経験の分野であるというようなこともございまして、一応三チャンネルに決定したものでございます。
　それで、放送の技術開発の動向とか視聴者の需要動向とか、世界的な利用動向などを総合的に勘案して次の段階を考えていかなければいけないわけでございますが、これにつきましては衛星放送の将来展望に関する研究会という会合を昨年開かしていただきまして、本年二月にお答えをいただいたところでございますが、それにおきましてはＢＳ３の後継機の段階におきまして本格衛星放送時代が実現されるように八チャンネル全体の利用を図ることが望ましいということが示されております。
　かなりやりたいというところがたくさんございまして、八チャンネルはＢＳ４といいますか、ＢＳ３の後継機の段階におきましては使用されることになるんではないか、これからいろいろと技術開発の動向とか需要の動向等々を踏まえて私ども検討していかなきゃいかぬのですけれども、その結果はそういうことになるんではないかというような予測をしているところでございます。
　それからＣＡＴＶの関係でございますが、現在四万四千施設ございまして五百七十万世帯ございます。これは難視聴地域における再送信を含めておりますので、自主放送をやっているところになりますと四十万から五十万というような程度でございましてごく限られております。ただ、難視聴のための再送信も含めたものの数でいきますと五百七十万世帯が加入しているということでございまして、一六、七％ぐらいの普及率になっているかというふうに思います。ただ、アメリカの先ほど申し上げました例に比べますと普及率はまだ至っていないということが言えるかと思います。
○及川一夫君　委託放送事業者は。
○政府委員（成川富彦君）　委託放送事業者につきましては、今回の法律改正をしていただきませんと委託放送事業者としての認定ということはできないわけでございまして、したがいまして、そういうものは現在のところは考えられないわけでございますが、ただ通信衛星を利用した放送をやりたいという希望を持っているところは、音声の場合は二社程度ございますし、その他の映像につきましても、現時点におきましてはそういうことを考えておりませんが、将来は番組供給の傍ら個別受信もやってみたいというようなお気持ちを持っているところが七、八社から十社程度あるやに聞いておりますが、今すぐに、法律改正がなされたらすぐ映像放送をやりたいというような希望を持っているわけではないようでございます。
　私どもといたしましては、放送普及基本計画にどういう形で取り入れて段階的な導入を図っていくかということを考えていかなきゃいかぬわけでございまして、一挙にやりたいというところすべてに放送が認められていくということではなくて、段階的な導入を図っていくということでございますので、そういうことで取り組んでいきたいというふうに思っておりますｏ
○及川一夫君　答えは大体わかりましたが、今の答えの中で、音声だけは委託放送事業者の認定を求める中でそれが先行するんじゃないかという見通しをちょっと言われたんだけれども、この辺はどうしてこれは音声だけを切り離して委託放送事業者がやるということになるんですかね、映像は全然関係ないんですか。
○政府委員（成川富彦君）　音声もただ具体的にそういう希望が出てきているわけでございませんで、間接的に、状況から判断いたしましてそういうふうに考えているところでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、技術開発の成果を国民に還元するということ、それから国民のニーズにこたえていくということから、通信衛星を利用した放送サービスにつきまして放送法を改正さしていただきましてその実現を図らしていただきたいというふうに考えておるんですが、ただ一方、既存の放送秩序にも影響を及ぼしかねないものでございます。したがいまして、既存の放送秩序との調和ある発展を図るということからいたしまして、先ほど来繰り返し申し上げておりますが、段階的な導入を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　そのサービスの種類あるいは放送方式といいますか、有料とか広告とか、そういうような方式だとかいうようなことにつきまして、慎重に検討して段階的な導入を図っていかなければならないわけでございますが、音声の場合は比較的既存の放送秩序に与える影響も少ないんではないかというような観点からいたしますと、まず考えられるのはその点であろうということでございまして、具体的に私ども通信衛星を利用した音声放送を直ちに始めるということではございませんで、これらにつきましては国会の審議だとか国民の皆さん方の御意向といいますか、ニーズとか、そういうものを十分聞き入れて、また電波監理審議会でも聴聞の機会等もございますので、そういうものも踏まえて段階的な導入を図っていかなきゃならぬというふうに考えているところでございます。
○及川一夫君　今のことに対して幾つかあるんですが、ちょっと時間もあれですから横に置くことにして、ＮＨＫにお伺いしたいんですけれども、先ほどから聞いていまして、料金のことはどうなるかわからぬということが前提ではあるんですが、僕は便宜的にＮＨＫの料金と、こう言っているわけで、有料化と言っているわけでして、性格がどうのこうのということはちょっと横に置いてお話ししているつもりですから、余り性格論にこだわらないで、金を取られていることだけは事実なんだから、そんなものは性格はどっち向いたって金は金ということになるんで、そういう前提で受けとめてもらいたいんです。
　ＮＨＫが上げたものを受けるというのはどうしてもアンテナが必要ですわね。それからチューナーが必要でしょう。それだけ金がかかりますわね。大量生産になればもっと安くなるかもしらぬ。今十万前後ぐらいでありますか、そういう状況だからそれが五万になるかもしらぬ。しかし、いずれにしても設備費というものがかかることは間違いない。それから、通信衛星にしても直接受けるところは同じような意味で必要ですわね。ところが、ＣＡＴＶを通じて衛星放送を見ようという人はそういう設備費は要らないわけですね。要するに、利用料金というか受信料金というか、何かのものは取られるんだろうと思うんですな。そうすると、こうやって見ると、だれがどう考えてみても安いところへいくということが常識になっちゃうわけですな。
　ＮＨＫと通信衛星とそれからＣＡＴＶを通すやつとを見てどれが便利かどれが魅力があるか、まあ番組いかんということもあるが、その競争でおれはＮＨＫだ、おれはこっちだというのが出てきたとしても、お金の安い高いということ、お金がどのぐらいかかるかということからいえば、できるだけかからない方で、多少一時間ずれ三十分ずれてでも見られるんならＣＡＴＶの方がいいわと、こういう形になりかねないと僕は見ているわけですよ。現実に、ＣＡＴＶはＮＨＫの衛星放送なんかを含めてやろうというようなことを計画しているようだし、一カ月三千円で宣伝しているところがあるわけですよ。こう見てくると、放送衛星をやるということはいいんだけれども、当初のＮＨＫが描いた、俗に言う受信料の徴収というのは一体どうなんだろうと、大きく崩れやせぬかと、こんなふうにつながってくるんですが、今現実に論議をされ、来年、再来年あたりオープンになるぞということを前提にしてみた場合に、ＮＨＫとしてはどんなお感じでいられますか。
○参考人（高橋雄亮君）　将来的にはいろいろ問題が先生御指摘のごとく出てくると思いますけれども、当面私どもとしましては、平成元年度予算の中でお願いしましたように衛星放送の普及に目下全力を挙げている最中でございまして、来年度、つまり平成元年度末には二百三十万台ぐらいの普及を今期待しております。そのうちの百三十八万を契約収納に結びつけたいということで鋭意努力しております。
　予算を御審議いただきました四月以来、各職員を動員いたしまして衛星の普及の実態を把握しながら、六月から本放送になりましてからは八月の有料化を目指しまして番組の充実を図るとともに、実態の把握について、事前契約ということで目下鋭意お願いして回っている最中でございまして、何とかこの目標だけは達成したいということで現在頑張っておるという状況でございます。