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○副大臣（藤丸敏君）　まあもう一つ言うと、この確認書がありましたので、その市議には、この確認書の問いが来たときに、勝手にやったんじゃないだろうなという話の確認はいたしましたですね。だから、いや、そんな、そういうことは一切やっておりませんという、そこまで僕は確認はいたしましたし、その名簿のところはですね、そういうことがあったとすれば遺憾でありますし、あってはならないと思います。
○勝部賢志君　今、岸田内閣の、岸田総理の考え方に従ってということを御答弁されましたけれども、関係を一切断ち切るということをしようとしているわけですよね。そうした中にあって、勝手に名簿が作られ、その名簿が教会の活動にある意味、藤丸副大臣の名前をかたってやるとすれば、お墨付きを与えるような形で使われることになりかねないわけですよね。
　ですから、この問題について、調べるものは調べ、適切に対処され、疑念を抱く国民の皆さん、多くいらっしゃると思いますので、改めて説明責任をしっかり果たされるように強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（藤丸敏君）　本当にそのとおりだと思いますので、心して対処したいと思います。
○勝部賢志君　ちょっと予定をしていた時間を相当使ってしまいましたものですから、次の質問に移らせていただきます。
　早いもので、岸田政権が誕生してから一年がたちました。昨年の衆議院選、今回の参議院選挙を連勝して、その後の黄金の三年のはずだったわけですけれども、あに図らんや、支持率は激減しています。来年の広島サミット開催後には解散かなどという風評まで出てくる始末です。
　このような岸田内閣の支持率激減の理由は、国葬、今議論した統一教会、そして物価高騰対策の遅れのこの三点セットが相場となっております、あっ、通り相場となっておりますけれども、私はそれだけではないと考えています。それは、岸田総理が根本的な政治姿勢において国民の期待を裏切った、変節したと思われた結果なのではないでしょうか。期待が大きければ大きいほど、その期待に沿えなかったときの裏切られた感、失望感というものは大きくなります。
　岸田総理は、当初、新自由主義とは異なる新しい資本主義を旗頭に、格差是正や所得倍増に加え、金融所得課税の見直しなど一億円の壁の打破等々を打ち出し、長らく続いた安倍、菅政治とは違うぞ感をまさに売りにされていました。そして、多くの国民はそこに期待もしたのであります。しかし、それが一年たって待たされた挙げ句、出てきたのは資産倍増計画です。そして、原発の再稼働、新造設、あるいは防衛費の倍増、さらに任期内での憲法改正、一体どこが安倍、菅政治と違うのかと、多少なりとも期待をしてしまった国民は一気に冷め切ったというのが現状ではないかと思うわけです。
　そこで、鈴木大臣にお伺いをいたします。
　先ほど柴委員からも御指摘がありましたけれども、格差是正策の象徴的な政策である一億円の壁問題についての御所見と財務省の方針をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど柴先生からこのことについて御質問ございまして、答弁も重なる部分がございますけれども、いわゆる一億円の壁の問題につきましては、市場への影響ということが一つ論点として指摘をされてきたところでございます。
　そういうことからいろいろデータ等を解析をしてみますと、一億円を超える高所得者層では、所得金額全体に占める譲渡所得の割合、これが、上場株式等によるものよりも非上場株式、それから土地などの方が高くなっているということがデータとして出てきているところでございます。高所得者の所得の全体の構成に関する客観的なデータなどの実態を踏まえた幅広い検討が必要であると思います。
　それから、税負担の公平性を確保するという観点も指摘をされております。これにつきましては、社会保険料も加味をいたしますと、かなりの高所得者層の負担率の方が低所得者層よりも低い状況にある、所得税の負担構造として問題があるのではないかといった趣旨の御意見などが政府税制調査会においてもあったということを承知をしております。
　今後、与党税制調査会において、市場への影響についても配慮しながら幅広い観点から御議論をいただくものと承知をしておりまして、政府といたしましてもそうした議論を踏まえて対応をしてまいりたいと思っております。
○勝部賢志君　報道によりますと、公明党さんの税制調査会も一億円の壁を是正する議論を始めるということでありますし、私どもも以前からこのことは指摘をさせていただいておりますので、引き続き当委員会での質疑等で取り組んでいきたいというふうに思います。
　次に、ロシアや北朝鮮に対する金融制裁の効果と課題について伺います。
　ロシアによるウクライナ侵略は、当初の予想をはるかに超えて長期戦の様相を呈しています。ロシアに対しては、Ｇ７各国による強力な経済制裁によって先端技術部品や半導体の供給不足などでダメージを与えてはいるものの、自らが引き起こした資源高の戦費調達面で、あっ、起こした資源高によって戦費調達面で助けられているという見方もあります。また、北朝鮮は、今年に入って更にミサイル発射の挑発行為を繰り返し、七回目の核爆発実験も予想されるなど、姿勢の変化は全く見られません。
　そこで伺いますが、ロシアと北朝鮮それぞれに対する金融制裁の効果と今後の課題、方針について、我が国及びＧ７各国はどのように考えているのか、伺います。
○政府参考人（三村淳君）　恐れ入ります。私からお答え申し上げます。
　まず、ロシアに対する制裁でございますけれども、金融制裁、それから経済制裁、様々な措置を講じてございます。Ｇ７各国を始めとする国際社会、同志国と連携しまして様々な措置を講じてきたということでございますけれども、その結果といたしまして、まずロシアの経済の状況ですが、ＧＤＰ、これは今年も来年もいずれもマイナス成長になるという見込みになってございます。これは、ＩＭＦや世銀といった国際機関だけではございませんで、当のロシアの当局もそのような見通しを立ててございます。
　それから、足下の物価高、これも非常に深刻な状況というふうに認識をしておりまして、例えば九月、これなお前年同月比で一三％、これ一三・七％のインフレと、こういう状況がロシアの経済の現状ですので、そういう意味ではかなり制裁によって深刻な打撃を与えているのではないかとは認識をしてございます。
　ただ、委員御指摘ございましたように、そうはいいましても、まだロシアは侵略を継続しているのはこれは事実でございますので、引き続きこの今後の状況の推移あるいは制裁の効果をよく見極めながら、Ｇ７各国と引き続き連携しながら、ロシアに最大のコストを課すべく、しっかりとまた対応していきたいと考えてございます。
　それから、北朝鮮でございますけれども、我が国としても、当然、まず安保理決議に基づく様々な資産凍結措置、講じておりますことに加えまして、人、物の流れ、あるいは金の流れ、この辺を厳しく規制する我が国独自の制裁措置も講じておるわけでございます。
　御指摘ございました、先般も北朝鮮、昨今のこのミサイル発射等々非常に加速させてございますし、我が国の上空を通過するような弾道ミサイルの発射といったこともございましたので、これを受けまして、最近でも、十月の十八日でございますけれども、閣議了解をいたしまして、新たに北朝鮮の五団体に対しまして、資産凍結の対象に追加すると、こういった対応も講じているところでございます。
　当然、こういったことで北朝鮮の経済に対しまして一定の効果を上げていると思いますけれども、引き続き、この安保理決議の実効性の確保でございますとか、我が国がとっております独自の制裁措置、これの更なる実施の徹底、こういったことを関係国とも緊密に連携しながら引き続きやっていかなければならないと、このように考えてございます。
○勝部賢志君　時間が参りましたので、最後の質問にします。
　ちょっと通告してあるもの一つ飛ばしてですね、今も答弁の中で触れていただきましたが、資産凍結措置の強化とか暗号資産等への対応の強化というのが今これから図られようとしていますけれども、世界ではこの暗号資産の略奪、脅迫金の暗号資産要求が激増していると聞いています。
　北朝鮮のハッカー集団ラザルスなどが暗躍しているとの報道もあったところですが、先般、我が党同僚議員のホームページ等の委託先のサーバーがハッキングされ、盗み出されたメーリングリストなどをネタに暗号資産による支払を要求されたという事件がありました。身近なところまで忍び寄っているのかと実感をした次第でございます。
　そこで伺いますけれども、我が国での暗号資産関連犯罪及び被害の現況、そのうち、ロシア、北朝鮮の関与が強く疑われる事件の数、また、今次の改正を含め、対策強化の進捗についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（原田義久君）　お答えいたします。
　近年、ランサムウエア事案の多くで金銭の支払にビットコイン等の暗号資産を要求する手口を確認しておりますほか、暗号資産交換業者に対する暗号資産の窃取を目的としたサイバー攻撃も確認されているところでございます。
　こうした事案につきましては、捜査中のものもございますので、詳細についてのお答えは差し控えますが、例えば、本年十月十四日、我が国の暗号資産交換業者が北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるグループによるサイバー攻撃の標的とされていると強く推察される状況が明らかになりましたため、関係省庁と連名で注意喚起を実施するなど、サイバー空間における脅威は非常に深刻であると認識をしております。
　こうしたサイバー事案につきましては高度な知見や専門的な技術力が必要でありますことも踏まえ、本年、サイバー事案への対処能力の強化を図るべく、警察庁にサイバー警察局を設置するとともに、重大サイバー事案の捜査を行うサイバー特別捜査隊を設置したところでございます。警察としては、引き続きこのサイバー事案の厳正な取締りを推進してまいります。
○勝部賢志君　ＦＡＴＦ勧告が出されて、それに対して日本政府もしっかり対応しなければいけないということで、法案の審議もこの後行われることとなっていますので、しっかりした対応をしていただきたいということと、冒頭に触れました統一教会の問題、北朝鮮との関係、朝鮮に対する日本の円の流出というような問題もありますので、そういったことも引き続き私ども注目をしながら取り組んでいきたいというふうに思います。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。
　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　鈴木大臣始め、財務省、金融庁の皆様には、今、日本のみならず世界の経済情勢が大変不透明な中で連日大変に御苦労さまでございます。
　今日は、税財政、そして金融について何点か質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　まずは、先週、総合経済対策が閣議決定をされました。物価高騰対策や継続的な賃上げなどの四つの柱から成るものでありまして、その中には私たち公明党からも提案した施策も数多く盛り込まれたわけでございます。財政支出が三十九兆円、事業規模にして七十一・六兆円となっておりますが、それらを実施するための補正予算、二十九・六兆円程度と言われておりますけれども、近日中に編成をされる予定となっております。
　その中で、予備費が四・七兆円計上されることとなっています。今、新型コロナウイルスあるいは国際情勢、非常に不透明な事柄が多い中で、今後予期せぬ事態に機動的、弾力的に対応していくという意味の必要性については理解するところでありますけれども、一方で、多額の予備費、とりわけ補正予算で計上することに対しては疑問の声を呈する向きもあるのも事実でございます。
　そこで、改めてこの予備費を増額する目的、意義について、御見解伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナの影響に加えまして、足下で進行中の世界的な物価高騰、これは国民生活や経済活動に様々な影響を及ぼしておりまして、今後の推移や影響の範囲等については確たる見通しは、依然として見通すことは困難であると、こういう状況でございます。これに加えまして、世界的な景気後退懸念が高まっておりまして、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している状況であります。
　こうした中で、新型コロナの再拡大や物価の更なる高騰、さらにウクライナ情勢等に伴い発生し得る経済危機など、直面する難局に機動的、弾力的に対応するために万全の備えとして予備費を活用することは、国民の命と暮らしを守る観点から適切な対応であると考えております。
　このため、今般の経済対策において、コロナ・物価予備費を追加するとともに、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費、これは仮称でございますが、これを新しく創設することといたしました。これらの予備費を適切に活用することで国民生活と事業活動を守り抜くための万全な備えを講じてまいりたいと思います。
　また、財政民主主義の観点からは、予備費の使用に当たりましては、憲法、財政法の規定に従って適切に使用を判断していくとともに、予備費の使用につきましては、国会や国民に対して説明責任を果たしていくための丁寧な説明に努めてまいりたいと思っております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　必要性については、私も十分理解しているところでございますので、引き続き適切な執行について万全を期していただきたいと思います。
　次に、適格請求書、インボイスの問題について何点かお伺いしたいというふうに思います。
　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
　まず、若干おさらいをさせていただきますけれども、このインボイス制度、二〇一六年の法改正で二〇一九年の十月から消費税率が一〇％に引き上げられることが決定されたんですが、それと同時に、二〇二三年十月にインボイスの制度の導入が決定をされました。この付加価値税、我が国の消費税のような付加価値税を課していますＥＵ諸国あるいは韓国では、同様の制度が導入をされているわけであります。
　また、制度設計の際にも様々な御検討もいただいた上でのものであるというふうに、そういった経緯があることも理解をしているところであります。導入まで一年を切りました。報道で取り上げる機会も多くなってきて関心も高まっております。そうした中で、中小企業・小規模事業者などからは様々な心配の声が聞かれるのも多くなってきております。
　私たちも、先般、総合経済対策への提言においても、その導入に向けて、それを可能にするための適切な対策の実施については要請をしたところでありますが、それも総合経済対策の中に明記されたところであります。
　まず、現在、課税事業者で登録を済ませたのが四割程度と承知しています。日本商工会議所の調査では、まだ四割の事業者では特段の準備はしていないというような調査もあります。これ見ると、残念ながら、十分に周知されているという現状ではないんだろうというふうに思います。
　これについてどのように認識されているのか、また、これまで周知徹底のためにどのような取組をされてきたのか。さらに、今後、中小企業団体、あるいは様々な事業者団体、そして税理士などの士業の方々、そういった様々なチャンネルを通じて周知徹底を更に強化していく必要があるというふうに思っておりますけれども、御見解、伺いたいと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　インボイス制度につきましては、小規模事業者を含む事業者の方々の理解が進むよう、国税当局におきまして、全国各地での説明会の開催やインターネット等の媒体を活用した周知、広報、個別の事業者へのリーフレットの送付といったプッシュ型の制度周知を行ってきております。
　その結果、インボイス発行事業者の登録につきましては、本年九月末現在で累計約百十三万の課税事業者が登録しており、全体の課税事業者数である三百万者に占める割合は約四割となっております。また、直近三か月間の課税事業者の登録者数は、七月が約十四万者、八月が約十七万者、九月が約十九万者と増加傾向にございまして、順調に推移していると考えております。
　今後でございますが、先日閣議決定されました総合経済対策におきまして、インボイス制度の円滑な開始に向けた制度広報の推進が明記されていることも踏まえまして、マスメディアを通じた広報も検討しているところでございます。
　今後とも、あらゆるチャンネルを活用しながら、年末調整や確定申告の機会を的確に捉え、商工会議所などの事業者団体や税理士会の皆様とも協力し、より多くの事業者への周知、広報が図られるよう、取組を徹底してまいりたいと存じます。
○上田勇君　中小企業、それから小規模事業者、またフリーランスを含めます個人事業主などから導入に際していろんな懸念が示されているんですけれども、一つは、事務量が増加するんではないかという懸念、そしてもう一つは、今免税事業者の事業者が税負担が増えるんではないかというようなものが主な懸念じゃないかというふうに伺っています。
　まず、事務量の増加についてお伺いしますが、具体的にどのような負担が増えると想定をしているのか、また、それを軽減するための対策は講じられていくのか、見解を伺います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　インボイス制度への移行による事務負担につきましては、まず課税事業者からの仕入れと免税事業者からの仕入れを区別して管理をする、こういった事務負担が生じることが考えられるわけでございます。また、免税事業者の方々が課税事業者になられた場合につきましては、消費税の納税に関する事務が新たに生ずるという面で、この事務負担が生ずることが考えられるというふうに考えております。
　この点、消費税制度におきましては、中小事業者の事務負担に配慮いたしまして、簡易課税制度というものが設けられてございます。これを適用した場合には、売上高とみなし仕入れ率に基づいて売上げの一定割合が仕入れであるという前提の下で仕入れ税額控除を行えることになっておりますので、この消費税の支払に関する事務負担を軽減することが可能であると、こういった仕組みもあるわけでございます。
　また、その上で、新たに生ずる事務負担につきましては、今般の経済対策におきまして、ＩＴ導入補助金によるインボイス制度も見据えた中小・小規模事業者のデジタル化を通じた事務負担の軽減策でございますとか、あるいは持続化補助金を活用いたしまして、インボイス発行事業者となる小規模事業者の方々の経費の軽減を図ると、こういった支援策の充実も盛り込まれているところでございます。
　加えまして、官民で連携をいたしまして、いわゆるデジタルインボイスの普及に向けての取組も進められておりまして、デジタル庁がデジタルインボイスの標準仕様を策定して公表するなど、インボイス制度の導入を契機とした中小・小規模事業者の方々のバックオフィスのデジタル化を推進することによる事務負担の軽減策、こちらの方にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、制度の円滑な移行に向けまして、関係省庁間で連携をいたしましてこうした制度や支援策の周知にも取り組んでいきたいと考えております。
○上田勇君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、今、免税事業者が課税を選択した場合についての言及もあったんですけれども、免税事業者が課税か免税か、この選択はあくまで任意ではありますけれども、取引の売手側の免税事業者がインボイスを発行するために課税を選択したと、そうした場合についてお伺いしますけれども、そうなると、売上げ全体の一〇％ないし八％の金額を消費税として納税しなくてはならないんじゃないか、そういった心配の声もあるんですけれども、実際にはこの仕入れに係る消費税額を引いた額が納税額になりますし、あるいは先ほどちょっとお話がありましたけれども、簡易課税制度を活用するというような方法もあるんですけれども、ですから、この付加価値分だけが課税されるというふうに理解しておりますけれども、そういうことでいいんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、消費税の納税額につきましては、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を差し引いた金額となります。また、財務省からも答弁がございましたとおり、売上金額から、五千万円以下の事業者につきましては、事務負担を軽減することができる簡易課税制度を選択することが可能となってございます。簡易課税制度を選択し、適用して申告する場合には、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額に一定のみなし仕入れ率を掛けた金額を差し引くことにより消費税の納税額を簡単に計算できることとされております。
　このような事務負担の軽減につながる簡易課税制度の仕組みにつきましては、登録通知書に同封している書面や説明会等で使用する免税事業者向けのリーフレットなどで周知を図っておりまして、引き続き、制度の円滑な移行に向けまして周知、広報を徹底してまいりたいと存じます。
○上田勇君　是非、そういった様々な方法があるということも十分知られていないのが現実だというふうに思いますので、それも情報の提供をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　今度、取引の売手側の現在免税事業者が引き続き免税を選んだという、そういうケースの場合にはインボイスは発行できないということになります。その場合でも、その改正消費税法の附則では、経過措置ではありますけれども、買手側では三年間は取引金額の八割相当、その後も五割相当の消費税額を仕入れ税額控除できるという措置が講じられております。今、ちょっと遅れぎみでありますこのインボイス制度の導入の準備、この準備状況を見ながら導入時の混乱を回避をする、そういう意味からもこの八割の、八割の仕入れ税額控除の適用期間、これを延長すべきではないかというような意見もありますけれども、それについて御見解伺います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　御指摘の免税事業者からの仕入れに係る経過措置でございますが、これについては、まず軽減税率が導入されてから四年間、そもそもインボイスの導入までの間に準備期間を設けました上で、制度の円滑な移行のために、激変緩和を図るためという、そういう観点から、この免税事業者との取引につきましても、当初三年間というかなり長い期間にわたって八割控除する仕組みとなっており、また、その後の三年間も五割相当の仕入れ控除が可能であるという仕組みになっているわけでございます。
　したがいまして、インボイス制度の導入につきましては、まずはこの円滑な移行と定着を図るために必要な取組を進めていくことが重要ではないかというふうに考えておりまして、そのために、先ほども申し上げました今般の経済対策におきましても、小規模事業者の方々のためにＩＴ補助金でありますとか持続化補助金なども活用した様々な支援策の充実を盛り込んでいるところでございます。
　加えて、免税事業者の方々が課税転換をするという機会に優先的な地位を一方的に利用した一方的な価格の引下げなどが行われないよう、独禁法、下請法の取扱いをＱアンドＡ等により明確化し、法令遵守要請を行うなどの取組も進めているところでございます。
　今後とも、制度の円滑な移行に向けて必要な取組を丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。
○上田勇君　従来は売手側が免税事業者の場合でも全額についての控除が可能であったんですけれども、それは実際に売手側として納税していない消費税についても控除されているという意味で、それを正すということから今回インボイスという制度なんだろうというふうに理解しておりますが、まあ八割ということは、まあある意味、ある程度適正な価格なんではないのかなというふうに思っておりますので、これからまだ、今の時点でこれを変えますというのはなかなか難しいことであるのは承知をしておりますけれども、やっぱり円滑な導入に支障が出るようなことがあればそういったことも考えなければならないのかなというふうに思っておりますので、どうかまたよろしくお願いをいたします。
　もう一つ、消費税法の施行令におきましては、現在は、一件の取引額が三万円未満のものについては請求書等を保存することなく帳簿だけを保存すれば仕入れ税額控除ができるという制度が取られております。インボイス制度の導入とともに廃止されるというのが今の取決めでありますけれども、事務負担が、特に慣れない事業者の方々の事務負担が急激に増える、そういったことを軽減するという意味からもこうした措置について延長することも検討すべきではないか、そういった意見もあるんですけれども、それについての御見解、伺いたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　複数税率の下で適正な課税を行いますためには、税率と税額が記載をされた書類であるインボイス、これを保存していただくことによりまして客観的にこの適用税率の確認が可能な仕組みをつくるということが必要であるというふうに考えております。
　この点で、御指摘のように、支払額が三万円未満の場合に帳簿のみの保存で仕入れ税額控除を可能とするという仕組みを更に維持をしていくということにつきましては、事業者の方々がこの請求書等のその支払額を三万円未満になるように分割して取引を行うことによりましてこうした客観的な確認が困難になるといったような問題も考えられますので、こうした観点からは慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
○上田勇君　確かに今答弁にあったとおり、取引を分割して三万円以下に抑えるというようなこともあり得るのかもしれませんけれども、ただ、やっぱりこの少額の取引によって物すごい事務量が増えるんじゃないかというふうなことも懸念をされています。
　そういった意味では、是非そういった点も、引き続き私たちも含めてそれ検討していきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、免税事業者に対して、買手側から仕入れ税額控除を適用するためにインボイスを発行しろと、課税事業者へ転換することを強要されるのではないかと、そういう心配もございます。消費税、あるいはその転換と同時に、免税事業者なんだから消費税額の分は値引きをしろと、そういうような要求もあるんではないかということも心配をされているところであります。そうした事態が生じないような適切な対応が必要だろうというふうに思いますけれども、見解を伺います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　確かにインボイス制度につきましては、この免税事業者の方々が取引から排除されるのではないかと、あるいはそういった課税転換を強要されるのではないか、こういった御懸念がこれまで存在しているということでございます。
　一方で、この免税事業者が行っている取引につきましても、その中身を具体的に見てまいりますと、約六割は消費者を相手方とする取引、いわゆるＢツーＣ取引でございますので、こういった局面ではインボイスの交付が求められることはないということもございます。
　さらに、事業者間取引を行う場合であっても、取引の相手方が課税事業者の約四割が適用を受けているこの簡易課税制度の適用を受けている場合には、取引の相手方はこれまでと同様にインボイスなしで仕入れ税額控除が可能でありますので、こういったところについても周知を図っていく必要があろうかと思います。
　その上で、この事業者の方々が取引先の免税事業者に対してインボイス発行事業者になるよう要請するにとどまらず、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げるであるとか、あるいはそれにも応じなければ取引を打ち切るといったようなことで一方的に通告を行うといった行為は、独占禁止法上又は下請法上問題となるおそれがあるというふうに承知をいたしております。
　また、発注者の要請に応じて課税事業者となる場合に、価格交渉の場において明示的な協議を行うことなしに価格を据え置く場合も同様の問題があるということでございまして、こうしたことにつきまして、本年一月に独占禁止法や下請法等のＱアンドＡを明らかにした上で、各省庁から事業者団体に向けて法令遵守要請を行っているところでございます。
　さらに、免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備という観点からは、下請かけこみ寺あるいは駆け込みホットライン、ここでのその相談対応を行っていく、また、下請Ｇメンや書面調査を活用した状況把握や発注者側への牽制を行うなど、取引環境の整備にも関係省庁において取り組んでいるところでございます。
　今後とも、制度の円滑な移行に向けまして、関係省庁で連携しながらこうした取組を丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　今答弁にも独禁法とか下請法というようなお話がありましたけれども、これ、確かにこの円滑な導入というか、それが支障が出ないようにしていくためには、財務省、国税庁のみならず、政府の関係機関、これはもう公正取引委員会や中小企業庁、こういったところも含めてしっかりと対応していただきたい、そのように要請をさせていただきます。
　それで、次に、所得税の関係について若干伺いたいというふうに思います。
　今、最低賃金を継続的に引上げをしてきた、そして人材不足による賃金の上昇も見られる中でありますけれども、今そうした中で様々な業種で、中小企業・小規模事業者が多いですけれども、パートやアルバイトなどの従業員がいわゆる百三万円の壁を避けるために就労調整を行って、人材の確保に苦労しているというふうなお話を各地で伺っております。とりわけ、これから業種によっては年末の繁忙期にこの人手不足が本当に深刻だというふうな悩みを、そういう懸念の声を伺っているところでございます。
　確かに、この収入が百三万円を超えますと、超えた金額に五％の所得税が課税されるんですけれども、この百三万円の壁については、二〇一八年からは主に生計を担っている納税者本人については配偶者特別控除が適用されることによりまして所得税額は変わらない。そして、世帯としての手取り額が、それを超えない、配偶者がそれを、その百三万円を超えない場合に比べて逆転することがないように、そういった事態を避け、改善するための措置がとられておりまして、税制上はこの壁というようなものはなくなっているはずであります。
　ところが、実際には、各地でいろいろお話を聞くと、この百三万円の壁がやっぱりあるんだと、その就業調整が行われていると、そういった現象がいろんなところで我々も耳にしております。まあ、その原因としてはいろいろなことが言われています。経営者、従業員の思い込みというのも一つあるというふうにも言われていますし、また家族手当などの企業側の制度に関わることだという指摘もあります。まあ、長年の慣習だというふうなこともあるようであります。
　そういった様々な原因が指摘されているんですけども、内閣として今度の総合経済対策でも物価上昇分をカバーする継続的な支援を実現をすると、これを強調しているわけでありますので、これから賃金上昇が、このとおり賃金上昇が実現をすると、その結果また人手不足が更に深刻になるというような事態に陥りかねない、そういうこともあり得るわけであります。適切な対応が必要なんだというふうに思っておりますけれども、これについての御見解伺えればというふうに思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　いわゆる百三万円の壁と呼ばれる所得税の配偶者控除の問題でございますが、これにつきましては、配偶者の所得の大きさに応じて控除額を段階的に減少させる、先ほど御指摘のありました配偶者特別控除の仕組みが昭和六十年代に導入をされておりまして、これによって配偶者の給与収入が百三万円を超えても世帯の手取り収入がいわゆる逆転を起こさないような仕組みとなっておりまして、税制上はいわゆるこの百三万円の壁というのは解消しているということでございます。
　一方で、それにもかかわらず、この百三万円の壁が心理的な壁として作用しているのではないか等々の御指摘もございました。そういったことも踏まえまして、平成二十九年度の税制改正におきまして、配偶者控除等における配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるといった見直しが行われたところでございます。これらの見直しによりまして、税制面におきましては、働きたい人がこの就業調整を行うことを意識しないで働くことができる制度が一応こう整備をされているわけでございまして、こういった点を御理解いただくことがまず重要ではないかというふうに考えております。
　他方、この配偶者手当につきましては御指摘のような問題があるわけでございますが、この点については、厚生労働省におきまして、配偶者の働き方に中立的な仕組みとなるよう労使双方に検討を促してきたところと承知をいたしておりまして、引き続き、企業の実情も踏まえながら、労使の真摯な話合いを進めていただくよう周知が図られていくものと承知をいたしております。
○上田勇君　現行制度、改善されたものでありますけれども、でも、この配偶者特別控除、やっぱり百五十万円を超えると段階的に縮減をされていくという意味では、そこにもまた壁が存在するんじゃないかというふうに思います。これからますます女性などの積極的な労働参加、それから、賃金を継続的に上昇していくということを目指しているわけでありますから、やはりこうした壁というのがまたいずれは、今は税制上のものはないにしてもいずれ現れることに、またそれに突き当たるということが想定されるわけであります。
　やはり、中長期的に働き方に中立な税制、これが望ましいんではないかというふうに思いますので、具体的にはどうするかというのは様々な意見があるのは承知をしておりますが、是非そういう方向の検討もするべきだというふうに考えておりますけども、御見解伺えればと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　配偶者控除につきましては、先ほど申し上げましたような見直しを進めてきたところではございます。他方、この配偶者控除の更なる見直しにつきましては、この配偶者控除の性格上、この扶養控除と同様に一定の収入以下の配偶者の方がいる場合、税負担能力に配慮する仕組みであるといったことや、現にこの配偶者控除の適用を受けている方も多数存在する中で、家族の在り方などに関わる問題でもあるといったようなことで、様々な御指摘もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のように、多様で柔軟な働き方が一層拡大している中で、働く意欲を阻害せず、公平で働き方に中立的な税制を構築していくということは重要な課題であるというふうに考えておりますので、先ほど申し上げたような様々な御指摘も踏まえて、引き続き丁寧に検討していくことが必要であるというふうに考えております。
○上田勇君　済みません、ちょっと前後するんですけども、先ほどのインボイスについての御質問の中で、若干ちょっと私も聞き逃したところもあって申し訳なかったんですけれども、国税庁の方からちょっとまた追加で御説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
○委員長（酒井庸行君）　挙手してください。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　先ほどの簡易課税制度の説明の中で、私、簡易課税制度を適用して申告する場合には、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額に一定のみなし仕入れ率を掛けた金額を差し引くことによると申し上げてしまいましたけれども、ちょっとこれ言い間違えてございまして、売上げに係る消費税額に一定のみなし仕入れ率を掛けた金額でございますので、訂正させていただきます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　それで、次に、ちょっと金融制度についてお伺いしたいというふうに思います。
　金融庁の経営者保証に関するガイドライン、これを定めておりますけども、ここには、経営者保証に依存しない融資慣行を確立していくことが明記されております。そして、中小企業・小規模事業者がこれから事業の拡大、そして新たなフィールドへの挑戦をする、また、さらにはスタートアップ、これも今内閣として後押しをしているわけでありますので、そのスタートアップの育成などの後押しをしていく上で極めて重要な視点であるというふうに思っております。
　今、金融機関の新規融資を見ていますと、統計上は個人保証を求めない融資の割合というのは近年増加傾向にあって、二〇二一年には三割程度に達しているというふうに伺いました。いわゆるメーンバンクの新規融資ではかなり高い割合にもなっていておりまして、中小企業全体、まあ一括していっても、中小企業の中でも比較的規模の大きな企業とか実績のある企業への融資ではかなり、そういった個人保証を求めない、経営者保証を求めない融資の制度が広がっているということではないかというふうに思います。他方、小規模事業者、それから新規起業者、そういった融資ではまだまだ遅れているんではないか、これは我々も実感をしております。
　現状どのように認識をされているのか、そしてさらに今後この経営者保証に依存しない融資を拡大していくためにどのように取り組まれていくのか、方針を伺えればと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のように、一般的に、財務基盤の脆弱な小規模事業者は、規模の大きな事業者と比較いたしまして個人保証を求められるケースが多いものと、そのように現状を認識しております。
　金融庁といたしましては、事業者の規模にかかわらず個人保証に依存しない融資慣行を確立していくこと、これが重要だと考えております。小規模事業者への対応を含め、この融資慣行の確立に向けた取組をより一層加速させるため、今般閣議決定されました総合経済対策におきましても関連する施策を年内に取りまとめる旨が盛り込まれているところでございます。
　これを受けまして、金融庁においては、金融機関が個人保証を求める場合には、なぜ個人保証契約が必要となるのかを事業者や保証人に個別具体的に説明することを金融機関に求める監督指針の改正等を行いたいと、そのように考えております。
　これによりまして、事業者ごとに個人保証が求められる場合が明確となるため、金融機関による安易な個人保証に依存した融資が抑制されるものと、されるとともに、小規模事業者等の納得感も高まることを期待をいたしております。
　このほかにも、関係省庁と連携の上、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた実効性のある施策を年内に取りまとめていきたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　もちろん、小規模事業者の中には、いわゆる会社の会計と個人の会計がなかなか明確に分かれていないとか、そういった面では個人保証、経営者保証というのがどうしてもまだ必要だというような面というのがあるのは事実なんだというふうに思いますけれども、そういった面も是非明確に分ける、分離する、そういったいろいろ助言も、アドバイスも含めて、これからやはり特に新しい企業を起こしていこう、新しい分野に挑戦していこうという場合には経営者保証、非常に重荷になってまいりますので、是非、この年内に方針をまとめるということでございますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、金融庁の二〇二〇年度金融行政方針、金融庁の方針を示している、今年の方針を示しているものでありますけれども、その中に、商品の売買を装い金銭の貸付けを行うものなど、闇金融の新たな手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処していくというふうに書かれております。
　最近、債権譲渡の方法などを使った、えせファクタリングというふうに言われておりますけれども、そういったものとか、あるいは前払商法のように、架空の売買、商品の売買をもって、そういう取引を結んで、そういった様々な巧妙な手口を使って、実質的にはこの法律が定めています上限金利、これを上回るような超高金利での貸金行為が行われているというようなことが聞いておりますし、被害額も相当増加しているんではないかというふうな声もあります。
　警察が摘発した事案も報道されておりますし、中には反社会的な勢力に関わる事件もあるのではないか、そういった指摘もございます。脱法行為を取り締まり、生活に困窮している人たちが多重債務に陥ること、それを未然に防ぐためにも、こうした脱法行為に対しては適切な対応が必要だというふうに考えておりますけれども、方針を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　無登録で貸金業を営むいわゆる闇金融業者は様々な手法で脱法的な貸付けを行っておりまして、上田先生御指摘のとおり、利用者が多重債務に陥ることを未然に防ぐためにも厳正に対処していく必要があると考えます。
　金融庁では、闇金融業者への対策として、リーフレットやＳＮＳ等の様々な方法による注意喚起、事業者への個別の警告、警察当局への情報提供や意見交換などの取組を行ってきたところでございます。
　今後ともこうした取組の強化に努めてまいりたいと、そのように思っております。
○上田勇君　よろしくお願いいたします。
　時間なので、これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（酒井庸行君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、先週発表されました新経済対策について質問したいと思っているんですけれど、とりわけその円安と為替ですね、それと財政出動について質問したいと思っているんですが、それに先立っていろいろ確認したいことがありますので、今日はまずＧＤＰギャップ、需給ギャップというところから取り上げていきたいと思うんです。
　ＧＤＰギャップとか需給ギャップとか言われていますけれども、要するに、今の日本の経済社会を見ると、供給がこれだけあるのに需要がこれだけしかないと、だから需要を増やす必要があるんで財政出動しているという理屈だと思うんですけれども、それで、ＧＤＰギャップも、日銀ＯＢもいらっしゃいますけど、日銀の試算と内閣府の試算でかなり違いがあります。
　そういうことを言いたいんではなしに、内閣府試算の需給ギャップ、これ八月の試算として三・一％、マイナス三・一％、供給より需要の方が少ないという数字が出ております。約十七兆円です。この需要が足りないと。需要というのは何で構成されているかというと、消費と、大ざっぱに言いますとね、消費と投資と、それから、財政出動というか、政府支出でございます。このうち、消費は、物価がすごく上がっているので余り期待できないと。投資も、企業収益が落ち込んでいるので余り期待できないと。残るはそのＧの部分ですよね、政府支出の部分と。これを解消するために政府支出を増やすしかないと。それで二十九・一兆円の第二次補正予算となったと私は思っておりますが。
　これにつきまして、代表質問で、需給ギャップについて、約十七兆円の補正予算を組むのかということで岸田総理にお尋ねしたところ、はいそうですとはおっしゃいませんよね。国民生活に高い効果のある具体的な政策を積み上げ、経済情勢も踏まえ、納得してもらえる思い切った経済対策を取るというのが御答弁でした。
　需給ギャップと補正予算の関係をより明確にしておきたいんですけれども、需給ギャップ試算というのを経済対策の枠組みとして使っているのかいないのか、この点をまず財務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今の御質問ですけれども、一般論としてお答え申し上げますと、経済対策については、ＧＤＰギャップに限らず、我が国と世界が置かれている社会経済情勢や、我が国が抱える課題など、各種の要素を考慮して策定するものであります。
　その上で、今回の経済対策は、世界経済の減速リスクを十分に視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により日本経済の再生を図るために必要な個別施策を積み上げたものとしております。
　総理からは、昨年の経済対策策定後、二〇二一年四―六月期から七―九月期にかけてＧＤＰギャップが拡大したことも踏まえて、さらに、ウクライナ情勢等の変化に伴う経済の下振れリスクに備えなければならないとの指摘がありました。
　このため、今回の経済対策においては、必要な場合に機動的、弾力的に対応するための備えとして、コロナ・物価予備費の追加や、仮称でありますけれども、ウクライナ情勢経済緊急対策予備費の創設を行うことといたしました。
　このように、ＧＤＰギャップの拡大などの経済の下振れリスクを勘案した部分があることは事実でありますけれども、今般の経済対策は、世界経済の減速リスクやウクライナ情勢等の変化に伴う経済の下振れリスクを十分に視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により日本経済の再生を図るために必要な個別施策を積み上げたものとしております。
○浅田均君　岸田総理の答弁とよく似た答弁で、まあ、それよりはかなり丁寧に答えていただいていると思いますけれども、やっぱり世界経済の減速リスクといいますと、やっぱり需要が足らなく、もっと足らなくなるんではないかということを頭の中に入れておられるというのはよく分かります。
　だから、その積み上げですよね。枠を決めて、その枠を割り当てていくんではなしに、積み上げていくという、まあ方式というのか方法が、方法を取られているということが今の御答弁の中で見て取れると思います。
　この需給ギャップですね、世界、グローバル経済と今言われています。だから、世界経済というか、ＧＤＰ、世界のＧＤＰというのを見ますと、これもうずうっと、まあ若干の、二回ぐらいへこんだところはあるんですけれど、ずうっと増え続けています。今の世界のＧＤＰ、八十五・九兆ドルであります。これは一貫して増え続けて、これ一九六〇年と比べると約六十倍です。だから、ずうっと増え続けているというのは、それだけ、どこかを見れば需要はあるということなんですね。
　だから、グローバルエコノミーって、世界を見ると、需給ギャップとか、供給が、需要が供給を上回ってしまうということはまれにしかなくて、自分の国のことだけを考えていると確かに供給より需要の方が少ないと、そういうシチュエーションあるかもしれませんけれども、海外を見るとそうでない、需要があると。だから、その海外の需要も取り込んでというふうなところで、観光客、インバウンドの数が減ってしまったと、その需要も取り込みましょうというふうな表現が新しい経済対策の中にも書かれてあります。だから、単に国内の需給ギャップだけを見ているんではなしに、その世界のこういうところにこういう需要があると、だから、これを取り込んだらいいというふうに考えておられるというのはあの文章を読むと分かります。
　だから、何か、ＧＤＰですからね、ドメスティック・プロダクトだから、国内のことだけを考えているような感じで需給ギャップと言う方がいらっしゃるんですけれども、必ずしもそうではなくて、グローバル経済のサプライチェーンが途切れて、できるだけ国内回帰という方向も分かるんですけれども、需要で、世界に必要な人たちがいて、で、供給することができる。だから、そういう意味ではグローバル経済というのはこれからも維持していく必要がありますが、その中でとりわけ重要なこと、物資に関してはサプライチェーンを強化していくと、そういう方向で私はいいと思っております。
　このＧＤＰギャップに関して、あと二点、ＧＤＰギャップというか、新経済対策の中にも書かれてあるんですけれども、そこで二点だけ指摘させていただきたいんですが、政府は、日本銀行と経済情勢に関する認識を共有し、財政政策と金融政策の適切なポリシーミックスの下で緊密に連携するというふうな表現があるんです。
　これ今、金利がゼロまで下がっています。異次元の緩和ということで、ゼロにまでして、足らないから量的緩和というのをやっています。だから、金融政策は安定的な二％の物価上昇というゴールを見付けるまでは続けるというふうなことを、今日お呼びしていませんけれども、黒田総裁はずっと発言されております。
　それから、金融政策は、持続的、安定的に二％の物価上昇を目標として、だから日銀はゼロ金利政策を続けると。だから、普通、景気が過熱すると金利を上げて、で、景気が悪くなると金利を下げるという、その金利政策というのが取れないわけですね。金利政策は取れなくなってしまっている。取り得る政策というのはもう財政出動しかないという、これが二点目ですね。
　異次元緩和以降、金融市場からの財政規律へのシグナルが遮断されていると。これまた後で言及させていただきますけれども、イギリスで政権交代がありました。イギリスはまだ金融政策が機能している方で、七回、インフレ対策として利上げを行った。二・二五％まで金利を上げました。
　それで、だから、お金を回収しようとしているときに、もう前の総理大臣は、財政出動をばっとやると、減税、所得税減税やる、それから、上げると言っていた法人税減税を凍結する。で、これも日本と同じなんですけど、光熱水費が高騰するのでその分を給付すると、日本と全く同じようなことをやろうとしたところ、マーケットから反応があった。だから、こんなんではやっていけませんということで、債券がすごく安くなった。安くなったというか、トリプル安ですよね、債券も、それからポンドも株もみんな下がってしまったと。経済から今の内閣は駄目ですよという不信任を突き付けられて辞めざるを得なくなったというのが、金融マーケットからのシグナリングだと思うんです。
　ところが、日本は異次元の金融緩和をやって、ゼロ金利政策を続けていると。黒田総裁は、〇・二五％の指し値オペですよね、もうここに、これ以上は絶対上げないという宣言を世界に対してしているわけです。だから、こういうところにマーケットが何か反応するかというと反応しないと思います。だから、日本のマーケットからのシグナリングというのは遮断されていると、これは頭に入れておく必要があると思います。イギリスはまだ金融政策、普通の金融政策を取っていますからマーケットからのシグナリングがあると、それを受けて前首相は退陣せざるを得なくなったということです。
　ここが日本と一番の違いであるということを指摘して、これまた後で質問させていただきたいんですけれども、この二点を指摘した上で、今回、二十九・一兆円ですか、経済対策、補正予算を組まれました。この規模を、規模は何を根拠にどのように決めているのかというと、先ほど財務大臣が答えられたことをもう一回復唱されるんかなという懸念はありますが、あえてもう一回質問します。
○政府参考人（寺岡光博君）　お答えいたします。
　経済対策の規模の根拠についてのお尋ねだと思いますけれども、大臣から御答弁がありましたとおり、経済対策の規模は、必要な施策を積み上げ、結果として決まってくるものだと、全体の枠や規模ありきで決めているものではないということでございます。実際の予算編成におきましても、総理より御指示のあった経済対策の柱ごとに、各省の御要求、これをお伺いし、内容を調整し、そうしたものを積み上げて対策をつくっているということでございます。
　まさに、大臣先ほど述べられましたけれども、今般の経済対策は、世界経済の状況も勘案しながら、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により日本経済の再生を図るために必要な施策を盛り込み、積み上げたものでございまして、必要かつ十分な規模を確保したものとなっていると考えてございます。
○浅田均君　それでは、次の質問ですが、先ほど申し上げましたように、供給に対して需要が不足していると、供給に対して需要が、こういう供給曲線があって、こうですね、需要が、だから、不足していると、これを埋めるための財政出動であると。これ、ほっておいたら、当然需要の方が少ないわけですから、デフレ圧力というのか、値段が、物価下がると、ほっておいたら物価が下がっていくと。で、他方、物価を下げなあかんけれど上げなあかんというのが、日本が、何ていうか、直面している一番の問題点で、これは欧米とは全然違ったものであるというのは理解できます。
　しかし、何かお金を回収すべきときにまた放出しているというか、矛盾したことをやっているように見えます。だから、需要が不足しているからデフレ圧力が掛かって、これをほっておいたら物価はおのずから下がります。需要不足を解消するために財政出動しているのは、これはなぜでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　物価の動向についてお話ございましたが、物価の動向、マクロ的な需要と供給の関係、また家計や企業のインフレに対する予想など、様々な要因によって決まってくるものでありますので、御指摘の財政出動との関係のみを取り出して議論することはなかなか難しいんだと、そういうふうに思います。
　その上で、今般の経済対策は、国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食料品等の物価上昇が国民生活、事業活動に大きな影響を及ぼしているといった現状の認識、その下に講じることとしているものであります。このために、例えば物価高への対応としては、電力、ガス、燃料油の激変緩和措置など、エネルギー、食料品等の価格高騰により、生活者、事業者を支援することを目的とした事業を行うこととしておりますが、こうした事業は需要不足を解消することを目的としたものではございません。
　政府としては、これらの施策を着実に実施いたしまして、今後とも経済財政運営に万全を期してまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○浅田均君　今の大臣の御答弁はよく分かるんですね。おっしゃっているとおりです。需要不足を解消するためにやっているわけではなしに、コストプッシュ型のインフレと言われています。
　だから、これ、図表配ったらよかったんですけど、要するに、需要曲線を動かすんではなしに、供給曲線が上がって、動いてしまったから、これを何とか解消させようと財政出動されたというのは分かるんです。そこまではいいんですけれど、需要曲線がこうあって、供給曲線がこうあって、これがこっちへ行ってしまった、で、ＧＤＰは下がるし、物価は上がったままだし、で、物価上がったままでディマンドプル型の需要曲線をこっち動かそうと思ったら、あと幾らお金使ったらいいのかちょっと想像もできないと。だから、こういうときに、それだけの財政支出をして、まだ、かつ円安やったら困ると、二律背反ですよね。だから、こんだけお金出してしまったら、もちろん円安になって振れてしまう、それを何とかしようとしてお金を出している。だから、矛盾があるんですよね。
　矛盾があるというのが、日本経済、今の日本が直面している問題であって、いろんな経済学者の本読んでも、確かに日本のインフレっていうのは欧米型とは要因が違うと。だから、それをうまく解きほぐす必要があって、それ、内閣府においても、財務省においても、日銀においても考えておられるんだとは信じているんですけれど、国民の皆さん方にね、何か、これから異次元の金融緩和をしている上に加えて、まだまだこれだけの財政出動はしていけますよと、それはおっしゃれるんでしょうか。どなたでも結構ですんで。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今の御質問の御趣旨は、物価の引上げを目指す日本銀行の方針と物価の抑制を図ろうとする政府の総合経済対策が、何かこう、反対方向を向いているんじゃないかという御趣旨だと受け止めました。
　日銀の黒田総裁は、賃金上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために金融緩和を継続することが適当と述べられているわけであります。これに対しまして、現在の物価高は主に日常生活に密接な食料品、エネルギー分野を始めとするコストプッシュ型の価格の上昇によるものでありまして、政府は、これまでの累次の物価高騰対策に引き続いて、物価高騰の影響により厳しい状況にある方々に焦点を当て、きめ細かく対応するために経済対策を策定したところであります。
　したがって、政府の施策は、日本銀行が目指している物価安定目標の実現と矛盾するものとは考えておりません。
　政府としては、引き続き、政府、日銀の共同声明に沿って、政府、日銀が一体となって物価安定の下での持続的な経済成長の実現を目指して取り組んでいくこと、これが必要であると、そういうふうに考えております。