Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲道俊哉君　一つ、具体的な質問をいたしたいと思いますが、放送大学学園についてであります。
　放送大学学園は、独立行政法人ではなくて、また、私立学校法第三条に規定する学校法人、しかも他の学校法人とは幾つもの点で異なる特別な学校法人とされております。
　そこで、特別な学校法人とすることによるメリットは何なのか、その点についてお答え願いたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　この放送大学学園、放送大学でございますが、もちろん教育機関として、生涯教育機関の、国の一番根幹としてあるわけでございまして、これがやっぱり適用される場合には、特別な学校法人とするということによって、役員、学長の任命、認可の問題、あるいは予算、資金計画の認可、それから監督命令の廃止等、財務面、人事面における制度的な規制というものが減少させることができるというふうに考えておりまして、それによって自主的といいますか、自律的に一体的な運営をしていただけることが可能になると、こう思っておるわけでございます。
　それから同時に、民間のいわゆる私学等が取っているような効率的な運営をやっていただこうということでありますし、国民の多様なニーズをしっかりと受け止めることができるということでいわゆる学校法人の形を取って、しかもこれは放送事業でございますからそれとの関連もございますので、こういう形を取らせていただくことが一番いいのではないかということで放送大学学園を特別な学校法人にしたわけでございます。
○仲道俊哉君　その放送大学学園が、今御答弁がありましたが、一般の学校法人と違う理由の一つに、私立大学等の経常的経費の二分の一以内を国が補助することができるとする私立学校振興助成法の第四条が実は適用されない点があるわけですね、そうしますと。
　そうしますと、その条項を適用除外とした理由は何なのか、また本法案が新学園の業務に要する経費について、日本私立学校振興・共済事業団等を経由せず国が直接補助できるとした理由は何なのか、併せて御答弁願いたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　この放送大学学園、放送大学というものが生涯学習の一つの大きな根幹として国民に広く、広範な皆さんの要請にこたえていこうということでございまして、特に一般の大学と違うのは、放送局を持っておるということ、それで自ら放送を行うということが一つございます。それから、ただそれも単なる一方的な放送だけじゃなくて、さらにそれをきちっと受け止める全国五十か所に学習センターをして面接指導もやるという機能を持っているということでございます。
　このようなことを運営するための経費の問題がございまして、いわゆる私学振興助成法で二分の一までということになりますと、事実的にこれは運営できなくなるという問題もございますので、これを適用除外して、そして当初予算におきましても全体の五五％を補助するという方向に今なっておるわけでございまして、この適用を除外することによってこの放送大学を運営していかなきゃいかぬという現実があるわけでございます。放送局はそのセンターを維持するということがあるということでございますので、国が直接補助できるようにということで、この共済事業団等を経由せずに直接補助するという形を取らせていただいておるわけでございます。
○仲道俊哉君　あと一分しかもうありませんので、最後の質問をいたします。
　宇宙航空研究開発機構についてですが、これは直接旧文部関係じゃなくて科学技術の関係であって、この次の有馬先生の質問に多少ダブると思いますけれども、今回の法改正で宇宙三機関を統合することによってどのような効果があるのか、また統合は産学官の連携にどのように寄与するのかということで、多少、私、内閣府の担当の政務官をしておったものですから、この点についてちょっとお答え願いたいというふうに思いますが。
○大臣政務官（大野松茂君）　お答えいたします。
　宇宙三機関の統合によりまして基礎的な科学研究から実用的な研究開発まで一貫して実施する組織となりますことから、宇宙開発を一層効率的、効果的に推進できるようになることが一番大きな統合の効果であります。
　具体的には、第一に、プロジェクトの実施に当たりまして横断的に多様、強力なチーム編成が可能になりますこと、第二に、ロケットの開発、打ち上げ、追跡管制について一元化して効率的、効果的に実施できること、第三に、各々の機関が持っていた大学、産業界とのネットワークを合わせることによりまして我が国全体にわたって幅広い人材や能力の活用が可能となりますこと、第四に、事業を重点化、試験施設等を整理合理化いたしまして効率的な事務管理、経営管理体制を構築できること、これらの点が期待できるわけであります。
　また、産学官の連携につきましては、機構が産業界との円滑な連携協力を推進いたしまして、産業界との間に強い信頼関係を構築すべきであるとの考え方に基づきまして、我が省といたしましては、機構の設置に当たって産学官連携の方針策定、環境整備を実施し、調整する組織を設置いたしますとともに、大学、企業が資源を持ち寄って先端的技術の研究また製造、開発を行い、新たな宇宙開発利用の可能性を拡大するオープンラボ共同研究、これを新たに立ち上げることを平成十五年度の概算要求において盛り込んでおります。
　さらに、我が省では本年三月に宇宙三機関、産業界等と宇宙開発利用推進会議を設置いたしまして、産業界や関係省庁の御意見をお伺いしながら新機関の組織設計や事業の在り方の具体的検討を進めているところでございます。
　今後も新機関において産学官の連携協力が強力に進められるよう努力してまいりますので、引き続き御支援を賜りますようお願いいたします。
○仲道俊哉君　これで終わります。ちょっと時間が延びまして、終わります。
○江本孟紀君　民主党の江本でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、放送大学学園法案と日本スポーツ振興センター、二法案について御質問をさせていただきます。
　まず、放送大学学園法案というところからちょっと簡単に御説明をいただきたいと思います。
　今、私もちょっと聞こうかなと思っていた特別な学校法人というのはどういう形態なのかというのは今お話大体いただきましたので、そのあと二つ、二点お聞きしたいと思います。
　これは、働きながら放送を通じて学び、資格試験の一次免除がこの放送学園の中ではなされるということでございますけれども、卒業後の進路、実際働きながら行っていますから卒業後というのも変ですけれども、そういったことによって進路などがある程度これが生かされて、具体的な例があるとすればどんなものがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
　それからもう一点、二点続けて質問させていただきますが、財政事情をかんがみてみますと、百億円ですね、約、国庫補助がなされるということですが、これについてはやはりこれからどういうような経営努力をされるのかということについて簡単にお答え願いたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　まず第一点の問題でございますが、先生御指摘のように、放送大学の卒業生の累計が約二万三千人でございますけれども、多くは放送大学への入学前から就職をしておりました会社員あるいは公務員、あるいは生きがいを求めて学習をしております高齢者や専業主婦の方々でございまして、放送大学を卒業し、そのキャリアを新たな就職先で生かすというケースは比較的少ないのでありますけれども、例えば教員が学校図書館司書教諭の資格を取得をするとか、一定の単位の修得等によりまして、司法試験、公認会計士等の試験等にチャレンジをしこうした資格を取得したという方がいらっしゃると、こういうことは承知をいたしております。
　ただ、こういった方々は、必ずしも私ども、卒業生のそういった追跡調査をしておりませんので正確な数字を把握をしていないのでありますけれども、そういった方々がいらっしゃるということは承知をいたしております。
　また、今年度から高度専門職業人の養成のために大学院文化科学研究科の学生受入れが始まったわけでございまして、臨床心理士の計画的な養成というものが更に進むということもございます。さらに、今後、キャリアアップのための放送大学の役割が一層重要になってくるものと考えております。
　それから、後段の御質問でございますが、御指摘のように、放送大学学園に対します国からの補助金は平成十四年度当初予算におきまして約百一億円でございます。新法人は学校法人に転換されるわけでございますので、一定の収益事業を行い、その収益を本来業務の経費に充てるということが可能になるわけでございますし、財務面、人事面の規制もこれまでより少なくなるわけでありますから、民間的な発想、手法による一層効率的な運営、こういうものもまた期待をいたしておるところでございます。
　こうした学校法人のメリットを生かしまして学生数の一層の増加を更に図っていただく、あるいは各種印刷物への広告の掲載などによります自己収入の増加でありますとか、インターネット、電子メールといったものを一層活用することによりまして経費の節減を更に図っていただくと、こんなことを通じまして新法人における経費の節減、こういった経営努力が更に進むように私どもも促してまいりたいと、かように考えております。
○江本孟紀君　私はこの法案については賛成の立場でございますので、次に移りたいと思います。
　次の日本スポーツ振興センター法案についても、私は賛成の立場で御質問をさせていただきます。
　元々、特殊法人日本体育・学校健康センターと、これは一発で本当に覚えるの大変ですが、これ自体が一体何をする団体なのかというのは非常に分かりにくい団体でございました。私もここへ入って初めて分かったんですが、そんなことで、しかし今回、スポーツ振興のためにこの特殊法人も整理されて一つの法人を作る、一本化されたということは大変すばらしいことだというふうに思っております。
　そこで、まず、このセンターにどのような役割を期待をしておられるのか、それからまた、文部大臣の、失礼しました、文部科学大臣としてスポーツ振興についてどのようにお考えなのかをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　今お願いいたしております独立行政法人日本スポーツ振興センター、何をやるのかということでございますが、条文上はいろいろ書いてございますが、分かりやすく申し上げますと、一つはスポーツ科学センターの設置、運営、それから日本の競技力の向上を図る事業としてスポーツ振興基金による選手強化合宿などへの助成を行ったり、あるいはスポーツ振興投票、ｔｏｔｏの収益を活用いたしまして総合型の地域スポーツクラブの育成などの生涯スポーツの振興のための事業も実施していくということでございます。
　この法案では、法人の目的としてはスポーツの振興を掲げておりまして、私はもちろん体育という側面、体力を付けるということも非常に大事な視点だと思いますけれども、スポーツの振興というのはやはり国民に夢を与えるわけでございます。今年は特にワールドカップサッカーの大、何といいますか、フィーバーが起きまして、日本国民があんなに急にサッカーファン、私も含めてですね、なったというのは、一大イベントでございました。
　そういうふうに大きなスポーツの大会があったり、あるいは催しがあったり、あるいはスポーツ選手の、一流のスポーツ選手が活躍してくれるというのを目の当たりにするということは、国民にとって自分自身はそれほどできなくても選手の動きを見、あるいはいい成績を上げてもらえば、それをともに喜ぶ、そういうことを通じて国民が本当に元気になっていくわけでございまして、私は、我が文部科学省はスポーツも担当しているわけでございます。その意味でスポーツの振興、特にトップアスリートがしっかりやっていただくような、そういうふうなことというのは大変大事な仕事と考えておりまして、様々な仕事ございますけれども、スポーツの振興というのも大変大きな柱の一つというふうに考えているところでございます。
○江本孟紀君　大臣のスポーツ振興に対するお考えは、十分とは言いませんけれども、お気持ちは十分分かりました。
　そこで、今度のセンターの中に今お話出ました国立スポーツ科学トレーニングセンターというのが創設されておりますけれども、この視察に先日、二十八日に文教科学委員会として行ってまいりまして、私もすばらしい施設を見させていただきました。
　このセンターの目的というのがいろいろ書かれておったんですけれども、私は、もう一つこのセンターの重要な役割は、このスポーツトレーニングセンターを、科学トレーニングセンターをもっと生かして、最終的に目標設定みたいなものを作らなきゃいけないんじゃないか。
　例えば、トップアスリートの養成のためにということはやっているんですけれども、じゃ、ただオリンピック出るとかアジア大会出るとかというだけで、実際に金メダルを何個取るとか世界のスポーツのトップの選手たちを作るんだとかというようなことをもっとこの国立スポーツ科学トレーニングセンターには目標設定をしてもいいんじゃないかと。目的の中に、単にスポーツ振興のための施設の運営とか、そういったことは書かれておるんですけれども、私はその目標設定を当然すべきじゃないかと。
　なぜそれを言うかといいますと、最近、日本のスポーツの世界も、確かにトレーニングの重要性、特に科学トレーニングの重要性というのは言われておるんです。しかし、えてしてトレーニングおたくみたいなのが出てきて、とにかく朝から晩までトレーニングしていると。効果はさほどないなみたいなことが多いケースもよくあるんですね。
　私が出身の野球の世界なんかも科学トレーニング科学トレーニングと、科学という言葉に弱いわけです、スポーツ選手は。そうすると、妄信して、何かそのトレーニングを必死になってやるんですけれども、結果的に合わないスポーツもあるわけです、科学トレーニングと言われているものがですね。合う合わないもあるし、いろんな活用の仕方なんかもきちっとやらないと本当の効果は出ないわけですね。
　だから、そういうおたくが増えないように、実はやっぱり目標が、結果的にオリンピックに金何個取ったとか、そういうような最終的に出てこないとこの効果が現れないわけですから、そういったものも含めて、是非とも、国立スポーツ科学トレーニングセンターというのは是非とも目的の中に、目標設定というものもこれは組み入れてほしいなというふうに先日いろいろ見させていただいて感じました。これはお答えはよろしいです、私の思いでございますから。
　そこで、本案の重要なポイントであります中にスポーツ振興投票、通称ｔｏｔｏという部分が入っております。これは我が党内でもこの振興くじだけは別にすべきじゃないかというような反対論も結構あったんですけれども、私は今までの学校体育、この特殊法人のセンターからそのまま日本スポーツ振興センターに移行すべきではないかという考えでおりまして、一応我が党でもそれがいいんじゃないかということになりました。
　そこで、日本スポーツ振興センターというのはこのスポーツ振興くじの業務をそっくり引き継ぐわけですが、残念ながらワールドカップの大成功の後にスポーツ振興くじは売上げが大幅に落ち込んだ、落ち込んでいるということでございます。これは結構深刻に受け止めなければいけないなと。そこで、センターとしてスポーツ振興くじをもう少しいい形で発展させるためにはやはり今までのやり方でどうだったかなとか、もう一度考え直すべきではないかなと思います。
　そこで、売上げが減っているのは何が原因かということをよく考えてみますと、当初やはり心配された、この法案ができるときにいろいろ心配されたことがやはり出てきているわけですね。それは、やはり一つは換金方法、それからその販売所、こういったものがどうも分かりにくいとか、それからもう一つ買いにくいとかいうような部分もあるのではないかというふうに思います。
　そこで、私は、コンビニ、この法案ができるときにコンビニで売る売らないで随分もめたんですけれども、私は本来コンビニも入れて売るべきだというふうに思っておりましたので、このサッカーくじが当時青少年の教育に悪いとかなんとか勝手に決め付けて反対された方が一杯いて、我が党でも半分の議員が反対したという情けない思いをしておるんですけれども、実際、しかし、そういったところで悪い影響を与えているものは一つもないわけですね、実際には。だから、私は、またそういうコンビニなどで売るのもいいんじゃないかということも検討されたり、それから換金も、買った場所で換金しないとこれはなかなか、何というんですか、便利性からいっても、私はそういうところも、すぐ換金ができるような場所でやるべきではないかというふうに思っております。
　それ以外に何かいいアイデアがあるんであればそのお話をしていただきたいと思いますし、それから、今年その売上げの中からスポーツ振興に拠出した実績と、一年でありますけれども、それから来年の収益見通しですね、これはどういうことなのかという点、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　スポーツ振興くじの売上げでございますが、御指摘のように、昨年度は約六百四十億円の売上げ、一回当たりの平均でいいますと二十億円ということでございました。本年は、実施回数が増えてはおるんですけれども、一回当たりの平均が、年間通してでございますが、約十億円ということにとどまっておると。現在のところその総額も三百四十億強と、こういったような状況になっておるわけでございます。
　売上げが減少している原因、今いろいろ御指摘ございましたように、私どももいろいろ考えておるわけでございますが、一つは、やはりワールドカップで二か月Ｊリーグがストップしてしまったということで、言わばくじの方の販売期間もその分中断をしたわけでございますが、そこで、例えば販売店が近くにないといったようないろんなくじに対する不満の要因がここで現れて、その購入意欲が減退してしまったんじゃないかということで、ワールドカップ以前は大体平均十四、五億円ぐらいのあれだったんですけれども、以後は大体八億前後と、こんなような状況になっておるわけでございます。
　それから、原因としては、やはり広報、宣伝をもう少しということもございますし、それから、これも先ほど、二か月中断ということでＪリーグ自体の日程が過密になりまして、それまでは大体土日で試合をする、販売の方も金曜日が最終日というリズムで来ておったんですけれども、それがＪリーグが週の途中でやるといったような重複等もございまして、何か、それに伴ってくじの方も販売期間の重複あるいは同一試合を複数回指定する、こういったようなこともいろいろやった結果、何かどうも分かりにくくなった、やめたということもあるやにも聞いております。
　それから、二年目に入りまして若干目新しさという点でそういう購買意欲というのも減ってきたのかなということも考えておる、いろんな原因があるんじゃないかと、こう思っております。
　こういう状況でございますので、その実施主体の日本体育・学校健康センター、こちらの方では、テレビあるいはラジオコマーシャル、新聞広告、電車内の中づりといったような宣伝広告を更に追加をするとか、販売店の数も逐次増やすようにという努力もしておりますし、先ほど換金のお話がございましたけれども、三等なんかで、やっぱり一杯当たると少額になって、それを一々信用金庫へ行って百円、二百円を換えてくださいというのも何かなかなかということで、できれば売っているところでそういうのも換えてほしいという声も大変強いわけでございます。
　ただ、これにもいろいろやっぱり配慮すべき点も多々ございますものですから、いきなり全部とはいきませんが、今、現在、それでも今年の八月、夏からですが、約四十店舗でそういった少額の当せん金についての換金も始めておりますので、そういったようなことが広がるような努力もしたいと、こう思っております。
　それから、先日発表がございましたけれども、新しいタイプのスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏＧＯＡＬということで、五試合十チームの得点を予想するくじを来年の春から、二〇〇三年のシーズンでございますけれども、始めたいということも打ち出しておるわけでございます。
　今、多々質問ございましたけれども、それからその収益についての使い道でございますけれども、助成、例えば総合型のスポーツクラブの創設といったような生涯スポーツの振興などを中心としまして約千七百件、六十一億円が内定をし、助成をしたと、こういう状況になってございます。
　それからもう一つ、じゃ来年いろんな努力の結果どのぐらいの売上げを見込むんだと、こういうお話がございましたけれども、新しいくじといったようなこと等々もございますので、今、ただこれもなかなか、これまでも、去年六百四十億、今年三百、もう少しあるだろうという見通しを持ちながら頑張ってきたんですけれども、まあ的確に予想できなかったということもございます。来年もなかなかこうだと言うことは難しいんですけれども、目標としては、新しいくじもやりながら、昨年の、約六百四十億ありましたけれども、そこまで、少なくともそのぐらいの売上げにしたいということで実施主体のセンターの方では頑張っていると、こう聞いておるわけでございます。
○江本孟紀君　スポーツ振興くじ、ｔｏｔｏというのは、このいろんな独立行政法人の中でも自ら収益を上げて運営できるという、中では非常に特殊な部門だと思うんですけれども、いろんな工夫をして是非とも振興させていただきたいと。そのことによってスポーツ関連の補助に大変大きな役割を果たしているということでございますので、この法案ができたときのことを思えば、本当によくやっているなと。収益は確かに少ないですけれども、当初は二千億だの言っていた時代もあったんですけれども、ちょっと夢のような話ですが、是非ともいい形で運営をしていただきたいと思っております。
　そこで、今年ですか、スポーツ振興くじが有効に活用を初めてされたわけですけれども、遠山大臣は静岡の御出身だそうでございますが、間違いないですね。
　この静岡にもサッカーくじが、一応調べてまいりましたが、約四千六百万円がスポーツ振興のために拠出をされております。ひとつ、これは大臣も先頭に立って、一度駅頭とか販売所の前で宣伝活動をしていただきたいなと思っておりますし、それから当時ｔｏｔｏに大変元気よく反対された先生方も、自分の地元にも随分配分をされてスポーツ団体から大変喜ばれておるわけですから、是非とも心を入れ替えて賛成に回っていただきたいなと思っております。この制度というのは本当に私はすばらしい制度だというふうに思っております。
　そこで、ひとつこのｔｏｔｏの助成金の問題についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、今年の場合は、ただ助成を受けられる団体というか、全国でこの制度を本当に理解している人たちが非常に少なくて、応募をした人が非常に少なかったわけですね、最初は。逆に言えば、その応募をした人たちはほとんどもう無条件に助成金を受けられたというふうに聞いております。これを考えますと、徐々にこういう制度があるよということが浸透してきましたので、今後どんどん応募する人たちが増えてくるだろうというふうに思います。
　しかし、これから、ちょっと下降線をたどっていますから、これに対しての今度非常に競争が激しくなるわけですね。申請者に対しての配分の問題が非常にこれから出てくるんじゃないかということで、今年の配分した人たちの、ここにある、私もちょっと資料を持っているんですけれども、いろんな団体の人を見たら、法人でなくても何か同好会みたいな団体とかいろんな団体の名前を付けた方たちが申請すると、もうほとんど精査もなく、どんな中身であるかもさほど精査をせずに申請した人にはどんどん配分していると。そうすると、中には多少いかがわしいところもあって、お金もあるのに、これは申請しておけばくれるんだよみたいなことでもらっているような団体も見受けられるんですね。こういう、言い方は悪いですけれども、ばらまきみたいな助成の仕方というのはやっぱり良くないんではないか。だから、やはりきちっとした、申請者をちゃんと精査するとか、それからある程度使い道もこれからは精査しなければいけないんじゃないか。ただもうお金さえ出せばいいんだというようなことでは、これは悪用する連中がやっぱり当然出てきますから、こういったことのないように是非ともきちっとそういう体制を取っていただきたいなと思います。
　そういうもし不正のようなことが起きた場合にペナルティーをどうするかとか、そういった問題も出てくると思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　助成につきましては、これ一応、基本方針、助成の基本方針というものを中央教育審議会のスポーツ・青少年分科会の小委員会みたいなものを設けまして、そこでいろいろ議論をしていただいて、基本方針を定め、そして実施主体の日本体育・学校健康センターの方で交付要綱を作りまして、それに合うかどうか、合っているかどうかということを審査をしていただいていると。その審査も、そのセンターの中にスポーツ振興投票助成審査委員会と、上坂冬子先生が委員長をやっていらっしゃいますけれども、そういうところでチェックをしていただいているということでございます。
　したがいまして、かなり今年は申請に対して、採択率はもちろんそういうことで高かったんですけれども、やっぱりこれはちょっと趣旨じゃないというやつはお断りもかなりしております。
　それから、その結果どうも変なところで変な使われ方をしている場合はどうするんだと、こういうことでございますけれども、やはり適正な執行と、こういうことで一応実績報告書を出していただくということにしております。そして、どうもこれは本当におかしいじゃないかというときには立入調査などもできると、こういう仕掛けにはなっておるわけでございます。そして、目的外に使用されたということが分かりましたら、延滞金、加算金というものを足しまして、そして助成金の返還と、こういうシステムも一応用意をしております。
○江本孟紀君　それは是非ともそういう方向でやっていただきたいと思います。
　スポーツ振興くじの助成金というのは、いろんなところで私もお聞きしますけれども、大変喜ばれております。本当に、例えば百万とかそれぐらいあればもう何とか、この今の自分たちがやっていることに大変な効果があるんだというようなところも一杯ありますし、それから額はどんどん多ければ多いほどいいんですけれども、もう本当にちょっとでもいいんだという人たちも大勢いまして、そういう人たちからも私は随分喜ばれる話をお聞きしましたので、是非とも公平で透明性があっていい助成の仕方をしていただきたいと思っております。
　さて、ちょっと離れるかもしれませんけれども、私は今の日本のスポーツの現状に非常に憂える部分もございますので、その点についてちょっとこの機会にお聞きをしたいと思います。
　さっきもちょっと言いましたけれども、一九八四年に行われましたオリンピックのロサンゼルス大会で三百八名の選手団を送って金メダルが十個というような程度で終わりました。アトランタでは今度は四百九十九名の選手団を送っています。そうすると、今度は金メダルが三個になったんですね。それから、シドニーの大会でも四百三十九名の選手団で金メダルはわずか五個というふうに、大選手団を送りながらも成績はどんどん悪くなっていくと。三個、五個といったら悪い部類なんですね。今年、釜山で、韓国で行われたアジア大会でも史上最低の金メダル二個ということで終わっているわけですね。それを考えますと、やっぱり日本のスポーツというのはちょっと大丈夫かいなというような心配がございます。
　そういう底辺のスポーツ振興をちょっと考えた場合に、日本の場合はその底辺になっているものが、例えば国体というのがございますね。今年の国体は私のふるさとの高知県で行われたんですけれども、これは、今まで国体は皆さん御存じのように開催県が必ず優勝するというような非常に摩訶不思議な現象をずっと行ってきたわけですね。そこで初めて高知県は、今、必ず優勝するという不思議な現象から解き放たれて、全く普通の実力どおりの成績で終わってしまったということで、私はこの高知県の成績は非常にすばらしかったと、逆に。これで良かったんだと。今までスポーツ界の慣習からいえば、必ず主催県が、開催県が優勝して、そしてしなかったらとんでもないんだ、みっともないんだというようなことで、何かその県にほとんど住んだこともないような選手たちをかき集めて優勝させて形だけ作っていくというような、そういう国体をやっていたということは、これはもういい加減に反省しなきゃいかぬ。こんなやり方をしていたのではちっとも本来のスポーツの目的から違っている方向に行っているんじゃないかということでいえば、今年はすばらしい国体だったのじゃないかなと思います。
　一つは、スポーツというのはそういうオリンピックに象徴されるようなトップアスリートを養成するというようなことも非常に大事だと思うんですね、スポーツ振興のためには。しかし、そのためにはやっぱり金メダルを取って、メダルの数によってある程度よくやっているというような評価になるんですけれども、どうも最近は、オリンピックなんかに行っている選手団見ても、本当に選手が行っているのかどうか。何か運動には関係ないようなちょっと太りぎみのおじさんが帽子かぶって一杯入場行進に出てきたり、半分以上は要らない人たちじゃないかなというのがよく見受けられるんですね。そういったところも、余りスポーツの結果ということでいえば金や銀が取れるような体制になっていない象徴的な出来事じゃないかなと、そういうシーンを見ても。
　だから、そういうところも少しちょっと整理して、本当にすばらしいスポーツの選手たちを育てるような体制作りというのを、そういうところを見直しながらやっぱり作っていくべきではないかというふうに私は思っておりまして。
　そこで、国体にもう一回返りますが、国体の見直しということについてどのようなお考えを持っておるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国体も二巡目に入ってもう大分たつわけでございまして、簡素化ということでいろんな意見が出ております。これを実際に開催しております日本体育協会の方で平成十二年の十一月に、「今後の国体の簡素化に関する基本的方向」と、こういうことで、その中で、既存施設の活用、新設は極力抑えるといったようなこと等々、いろんな簡素化のことにつきまして提言をしておるということがございます。
　それに加えまして、現在もう第二弾ということで、国体改革案策定プロジェクトというものを設置をしておりまして、例えば大会参加者数、これを削減しようと。今、大体三万人が国体に参加をしておりますけれども、そのうち一五％ぐらいを削減してはどうかといったような議論。それから、都道府県、先ほど優勝開催県ということで、選手をそのためにいろいろ、いろんな理由で自分の県にということがございますけれども、そして終わったらその選手はどこかまた次の県に行くということがよく行われておるわけでございますけれども、こういった移動選手の出場制限、今は翌年は駄目よということになっておるんですけれども、二年間は駄目と、もう一年それを、駄目な期間を延ばそうというようなこと等々、いろんな第二弾の改革案を検討しておると聞いておりまして、今年度中にそれがまとまるというふうに聞いておるところでございます。
○江本孟紀君　そういうことも含めて、日本のスポーツ振興のためにはこのスポーツ振興センターという役割が非常に、スポーツ振興くじ、それからスポーツ振興基金、それから国立スポーツ科学センター、こういったものが大変非常に重要になってくるということで、それを踏まえて国体の在り方、また日本のスポーツの在り方というものを是非ともリードしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今日、私は二つの法案について具体的にお聞きしたいんですけれども、その前に、まず今回出されております八法案の全体にかかわることで二点。
　一つは、文部科学省が関係する独立行政法人のコスト削減の在り方についてお聞きしたいと思います。
　特殊法人改革の目的ということで、先ほどからその事業の見直しをやっていく、効率化、合理化、それから透明性の確保といったような観点からやっていかなければいけないということなんですけれども、既に先行の独立行政法人においては初めての評価が行われているわけですけれども、その初めての評価委員会が開催されて、それを受けて総務省に置かれている政策評価・独立行政法人評価委員会というところから第一次意見が出されたというふうにお聞きしております。
　その中では、一つには、独立行政法人制度について、経営戦略が法人のミッションに照らして適切かつ明確であり、業務がそれに基づき適切かつ効果的に運営されているかということ、それから二つ目には、財務内容が健全である、三つ目には、業務運営の効率化等のコスト削減努力が着実に行われることが重要というふうに出されております。
　特殊法人を独立行政法人化することによってコスト削減ということが期待されていることはよく理解するんですけれども、しかしコスト削減によって必要な事業の削減につながるようでは本末転倒ではないかというふうに思います。特に文部科学省所管の法人においては、事業内容として、今スポーツ振興のことをずっと議論されておりましたけれども、スポーツ振興や文化振興というふうに単純に効率化のみでは測れない、評価できない分野が文部科学省所管のところで多いのではないかというふうに考えます。
　そこで、教育、文化、スポーツ、学術、科学技術というような、こういった文部科学省所管の独立行政法人等のコスト削減というのは、経済効率だけではなく、どのように行うべきというふうに考えていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　確かに、委員御指摘のように、我が省の関連の特殊法人、今後は独立行政法人になっていくと思うわけでございますけれども、それらの業務は、教育、科学技術、文化、スポーツということでございまして、いずれも採算性になじむというふうには考えないところでございます。どの分野につきましても、国民の生活あるいは経済社会の発展にとって性格的に重要なものであるわけでございます。したがいまして、そういう法人が実施をしている、あるいは実施しようとしている業務そのもの、あるいは対象分野を助成するとすればその助成の業務そのものは、これは私は採算という角度から削減していったりというふうなことはなじまないと考えております。
　ただ、法人の運営にかかわる様々な経費も要るわけでございますが、そういったことについては、できるだけコスト削減ができるものはやっていこうということでございまして、先ほど仲道委員の御質問にお答えいたしました例でも挙げましたように、法人業務の運営の在り方そのものの見直しからくる必要な合理化というものはやっていこうという姿勢でございます。
　したがいまして、それぞれの法人が任務とする、芸術への助成でありますとか、あるいはスポーツ振興でありますとか、そういったものの基本を揺るがして採算を取ろうというようなことであるとは考えておりません。
○神本美恵子君　是非そういった観点で、すべて経済効率や採算性というだけではない評価の在り方をこれから研究していただきたいと思います。
　次に、これも先ほど議論になっておりましたが、役員の任用についてでございます。
　この独立行政法人の役員の任用は、理事長は主務大臣が任命し、理事等のその他の役員については法人の長である理事長が任命するというふうになっていて、高度な専門的知識、経験を有する適材を広く内外から登用することを本旨としていると思います。
　先ほども適材適所というお話がありましたけれども、今回の特殊法人改革の背景には、先ほどありましたように、天下りの問題が背景にあると思います。一部の高級官僚がそこに行くという、役員に任用されるということに対しては、大変国民もそれに対する批判を持っております。
　では、民間から適材を、そこに有効に民間人を採用、任用するという、それだけではなくて、例えばその法人の中で、ずっとそこに入職して経験を積み、知識を積み、キャリアを積んできた、そういう人たちを、その人材も積極的に活用する、今全く皆無ではないと思いますけれども、もっと積極的に活用するというような観点も必要ではないかと思いますが、それについての見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　独立行政法人の役員には、おっしゃるように、事務あるいは事業の運営に高度な知識それから経験というものが求められると考えております。これまでも、私どもといたしましては、特殊法人にかかわります人事につきましてはできるだけふさわしい人材をということでやってまいりましたけれども、独法化後におきましても、当然ながら、役員の人選につきましては、本当に法人の目的に照らしてふさわしい人材かどうかというのを十分判断してやらなくてはいけないと思っております。
　これは、民間人も、もちろん人によって実力があればお願いする場合もございましょうし、それから、実務上それぞれの法人の関連の仕事をやってきたようなそういう経歴を持つ人においても、本当にふさわしい人材であればこれは登用するということでございまして、官民を問わず本当に適材を適所に任命していくというのが一番大事なことであろうかと考えております。
○神本美恵子君　次に、具体的な法案についてですけれども、まず、日本私立学校振興・共済事業団の一部改正案について質問したいと思います。
　この事業団は、既に一九九五年、それまで別々であった助成業務をやっている振興事業団と、それから共済業務をやっていたところが一緒になった、ごめんなさい、九八年に統合されたというふうに聞いております。その統合されたものを、今回は、この独立行政法人にするに当たって、共済業務を一緒にやっているために独立行政法人化できないということで、今回の整理合理化計画では共済組合類型の法人として整理をした、そして助成業務には独立行政法人に準じた管理手法を導入するというふうにされております。これによって、事業団の業務である助成業務と、それから共済業務はそれぞれ別の管理手法が取られることになると思います。
　このことによって、助成業務の方は教育という公的な役割を持った学校法人の業務をやっておるわけですけれども、その学校法人の役割が損なわれることはないのかということが一点と、それから、一方の共済業務の方についてはどのような管理手法になるのか、これまでと変更がないのかという、その二点についてまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　事業団の設立の経緯、正に御指摘のとおりでございます。若干申し上げますと、私立学校の振興をより一体的に行うという観点で両法人を統合して、今その効果を上げつつ運営がなされておるところでございます。
　今回の改正は、このうちの主たる業務の一つであります助成業務につきまして、事業運営の効率化等を図るために独立行政法人に準じた管理手法を導入することが適当と判断をしたわけでございます。これによって助成業務がより効率的、効果的に実施されると。したがって、補助金交付の迅速化やあるいは健全な貸付事業の推進ということでの業務の質的な向上が一層図れるのではないかと、かように思っております。したがって、今回の改正というのは助成業務の目的を変えるものではなくて、私立学校の振興を総合的に行うという、そういう私学事業団の目的、責任はいささかも変わりがないわけでございます。
　それから、もう一つの主要な業務でございます共済事業でございますけれども、この共済事業は、これは他の共済組合の業務と同様に国の社会保障制度の一環として運営されるものでございます。したがって、若干その手法がやはり異なってくるということでございます。
　したがって、今回のその共済業務につきましては、この共済法、私立学校教職員共済法がございますので、その法に基づく掛金の徴収あるいは年金、医療給付等が確実かつ適正に行われるように、現在と同様に文部科学大臣が共済規程やあるいは事業計画、予算の認可、財務諸表の承認等の権限を有するほか、広く一般的監督権を有するということでございまして、従来と同様の手法によって管理をしていくということになります。
○神本美恵子君　次に、その助成業務の実績に対する評価の基準についてお尋ねをしたいと思います。
　助成業務の主なものは、私立大学等の経常費補助金の配分、それから施設整備資金の融資等ですけれども、そこに独立行政法人の管理手法を導入することによって、事務の効率化等は考えられるけれども、基本的には助成業務に関して事業団の裁量の余地はないものと思われるんですね。
　また、私学助成が事業団によって恣意的に行われるようなことがあってはならないというふうに思うんですが、このような性格を持つ助成業務に対する評価というのはどのような基準で行われるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　事業団のその助成業務は、今、委員御指摘のとおり、独立行政法人に準じた管理手法を導入するということでございますので、基本的には法人の達成すべき中期目標というものを定めまして、それに従って具体的な業務を行う、それが事後的にその達成状況がいかがであるかということでの評価する仕組みと、こういうものが評価を受けていくわけでございます。
　このねらいというのは、助成業務の目的であります私立学校の教育の充実向上、そしてその経営の安定を図るためのものでございまして、したがって各種の事業が効率的、効果的に行われるということであって、私立学校の振興に資しているかどうかという観点も当然のことながら行われるわけでございます。
　具体的には、補助事業についての補助金交付の迅速化だとか、あるいは制度の内容がより適切なものかどうか、あるいは貸付事業についての迅速化等々が目標と定められ、それがどのように達成されたかが評価される。この具体的な内容は今後独立行政法人評価委員会において検討していくこととなりますけれども、私立学校の振興という基本的な目的、内容についてはいささかも変わっていないわけであります。
○神本美恵子君　ということは、私立学校の教育の充実なり振興に資しているかどうかということになりますと、その分配された補助金が正しくその当該の学校で、それぞれの学校で使われているのかどうかとか、それが公正に、あるいは透明性というような観点からの評価の在り方も今後研究していくというふうに受け止めていいんでしょうか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　今でも、現在でも事業団は、正しく御指摘の正に趣旨から私立大学等に対します経常費助成の配分を行い、また融資を行っているわけでございます。したがって、今でも私どもとしてはきちんとなされていると思いますけれども、それが独立行政法人に準じた手法が導入されることによってより適切なものになっていくというふうに考えております。
○神本美恵子君　当然それはなされなければいけない、国民の税金を助成金として渡すわけですから。ところが、帝京大学とか酒田短大の問題とかありまして、本当にその助成金が正しく使われているかということについては、これまで以上にきちんとした評価の基準を持って公正性、透明性といったようなことを確保していく必要がより重要ではないかというふうに思います。
　それから次ですけれども、今回の経常費補助等の私学助成ということについては、私学の自主性を尊重するとともに、補助金が、今の繰り返しになりますけれども、本当に教育研究の向上に役立つような適切な配分が行われているかどうかということについてはきっちりしていかなければいけないというふうに思います。
　今回の改正案では、事業団を経由した方が合理的、効率的であることが明らかな場合を除き、最終交付先へ国から直接交付するというふうになっております。これは、既に二〇〇二年度からは文部科学省の直接執行分として私立大学教育研究高度化推進特別補助が創設されて、国から直接交付が一部で行われていることは承知しております。その事務処理は事業団が行っているというふうに聞いているんですが、私学助成における国と事業団との役割分担というものをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　委員御指摘のとおり、私立学校の自主性を尊重しながら、そしてその公共性を担保する、こういうことは私学助成の基本だろうと、かように思っております。
　そういう意味におきまして、事業団を通じて適切な助成業務が行われるわけでございますが、その際はやはり基本的な、基盤的なものについて事業団を通じて助成が行われる。さらには、国の方は特別な助成の必要のあるものについて、よりそれぞれの特色を発揮していただく。そういう観点からのものについて、国が直接行うということでの役割分担を考えながら、トータルとして私学の振興が図られるようにというふうに考えているわけでございます。
○神本美恵子君　私は、私学助成そのものの在り方、これからは第三者機関であるこの私学振興事業団ではなくて、直接交付を増やしていくという方向性が今回も出されているんですけれども、私学助成そのものを見直す時期に来ているのではないかというふうに思います。
　そういう、大学に対して行う機関補助という、それと学生本人に補助をする個人補助といいますか、機関助成と個人助成ということを組み合わせるとか、あるいは個人助成の比重を高めていくというような方向性を本当は今回のこの改正に当たって抜本的に考えるべきではなかったかというふうに思います。そうでないと、今回のこの改正案は看板の、今一般的に看板の書換えだけだと言われる中で、この法案に対しては看板の書換えすら行われないというようなものですから、私学助成そのものの在り方を抜本的に考え直すということを今後是非やっていただきたいなというふうに思います。
　次に、私学の情報公開ということについてお聞きしたいんですが、先ほども言いましたような私立大学の不祥事といいますか、様々な問題が相次いで発生したことを一つの背景として、先日も学校教育法が、改正されて、可決成立したんですが、こういった法令違反の状態の大学に対して改善勧告、変更命令などが整備されましたが、私学の自主性を尊重しつつ、しかもこのような問題を防止する最も有効な方法は私は情報公開であるというふうに思います。
　ただ、私学側には情報公開に対して消極的というふうなことも言われているんですが、補助金を受ける私学は、大学の公共性ということももちろんですけれども、国民に対して積極的に経理状況でありますとか資産状況、あるいはその大学を卒業してどういった就職状況にあるかというような、そういったことを国民に積極的に情報公開を行う責務があるというふうに考えますけれども、文科省の見解としてはいかがでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　非常に重要な御指摘だと私も受け止めさせていただきました。
　私学が非常に高い公共性を持っている。特に大学においてはその八割が私学だという現実もございます。そういうことで、大学自らが財務状況を始めとしたいろんな情報を積極的に公開していくことが必要だと考えます。
　これまでもそういうことで指導は文部科学省としてもしてきておるわけでございますが、現実に私立大学の財務状況については現在約八五％の大学が公開をいたしております。私立大学の財政が学生の納付金に掛かっている、あるいは補助金、さらに寄附ということもございますが、そういうことで、国民や保護者等の理解を得るためにも私は必要なことだと、こう思っております。
　委員も御指摘なさいましたが、私学の自主性といいますか、そういうものにも勘案しながら、さらに財務状況が明らかになるように、公開されるようにという、その促進については、どういう形でどこまでやればいいかというようなことについても更に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
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○委員長（大野つや子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
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○神本美恵子君　是非、この情報公開ということについては検討を早急に進めながらやっていただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと観点が変わるんですけれども、今回の提出された法案で、この私学振興・共済事業団ではないほかの法案、独法化となる法人については、附則の中で、その一切の権利及び義務は承継するというふうになっております。この法案ではそのことは書かれていないんですけれども、独法の手法が取り入れられた振興・共済事業団の中でもその一切の権利義務は承継するということが適用されるのか。そのことによって、そこで働いている職員の方たちの雇用や労働条件の承継も変わりなく含まれるのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　今回御提案申し上げ、御審議いただいているものの中で、この事業団は、法律の一部改正ということでございますので、すなわち法人としては続く。しかしながら、その中に独立行政法人に準じた管理手法を入れることによってより業務の質的な向上を図っていくという、そういう法律でございます。法人としてはそのまま基本的には続いていくということでございます。
　御指摘の職員の雇用条件の問題でございますけれども、共済業務を担当する職員、いずれにせよ、従来から事業団の業務というのは適正かつ効率的な執行を確保するということが当然でございますので、したがって、助成業務を担当する職員のみならず、共済業務を担当する職員につきましても、勤務成績や業務の実績を反映した給与等の支給基準とすることはやっぱり必要でございます。ただ、このことは、実はこのような、既に現行の給与規程におきましても特別昇給だとかあるいは特別手当に勤務成績を参酌することがそもそもが規定されてございますので、したがって基本的に大きな変化があるということではないと、かように思っておりますけれども。
　ただ、いずれにせよ、こういう一部改正をお願いし、より質の向上を図るというわけでございますので、それぞれについてより適切な業務執行を行い、それをきちんと業績評価を行って、そしてより良い事業団の運営がなされるというふうに考えているわけでございます。
○神本美恵子君　次に、芸術文化振興会の方について一つだけお伺いしたいんですが、この整理合理化計画においては、文化芸術活動に対する助成事業について国が明確な政策目標を定めるとともに、助成実施後の外部評価を行うというふうにされております。
　文化芸術活動は、本来は国によるものではなくて、各人の自由な発意、創意によるものであると思います。国が行うべきことは、国民が文化芸術を享受したり、あるいは日本に伝統的な芸術や芸能、そういったものを守り育てていったり、外国の優れた文化に国民が慣れ親しんだり触れることができるという、それをするための条件整備を行うことが国の役割だというふうに思うんですが、この助成事業に関する政策目標をどのように定めて、また助成実施後の外部評価をどのように行われるのか、一番最初の質問と重なるところもあると思いますけれども、お願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　日本芸術文化振興会についてのお尋ねでございました。
　日本芸術文化振興会が独立行政法人になりますと、法人として中期計画を定め、その事業の実施状況について第三者によるいわゆる外部評価が行われるということになるわけでございます。
　日本芸術文化振興会について申しますと、ただいまお尋ねのございました芸術文化振興基金による助成事業のほかに、国立劇場、新国立劇場の管理運営、あるいは芸術家の研修、芸術文化に関する調査研究事業等、いろいろな事業を持っているわけでございますが、それぞれの事業ごとに中期計画を立てまして、それについて評価をするということになります。それは、あくまでもその業務の活性化あるいは業務運営の効率化、国民に対する行政サービスの向上という観点からなされるべきことと考えております。
　したがいまして、助成事業につきましても、法人としての助成事業の在り方等についてきちんとこれは評価をしていく必要があると思いますけれども、ただいまお話がございましたように、文化芸術活動そのものは個々人の自由な発想に基づく活動でございますので、その内容にわたるような評価ということにはならないというふうに思っております。
○神本美恵子君　これは最後に、質問ではないんですけれども、今回の、特に私学の方の事業団の改正に当たっては、私学助成に対する社会的要請はますます強くなっていると思います。ですから、その助成業務自体はしっかりと存続をされていかなければいけないと思いますけれども、その在り方については、一方で奨学金の拡充にシフトしていくとか、また機関補助を個人補助に転換するといったような抜本的な改革が必要だと考えるんですけれども、今回の改正案はそこまでもいっていないということで、大変私は不十分であるというふうに感じております。
　その意見を述べまして、少し早いですけれども、質問を終わらせていただきます。
○委員長（大野つや子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
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○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　午前中の質問におきまして特殊法人改革の重立ったところは押さえていただきましたので、具体的なところをお伺いしていきたいと思っております。
　先日、この文教科学委員会で日本体育・学校健康センターと、大臣がいらっしゃいました国立美術館の方に視察に行かせていただきました。
　国立美術館は、独立行政法人化したことによって職員の意識が引き締まってサービスが良くなったとお伺いしました。事実、現場ではもうちょっといたいな、もう一回足を運んでみたいなと思わせるような努力をしていらっしゃるなというのを感じました。
　他方、もう一つの日本体育・学校健康センター、ここは、余剰米を安く買って学校給食用に下ろす日本学校給食会と、学校での事故の見舞金を支払う日本学校安全会、さらに国立競技場という三つの法人が統合したものでありまして、今回の改革ではそのうちの学校給食用物資供給が廃止ということなんですが、何かこれはもう既定、お決まり路線でありまして、真剣に廃止とか民営化について協議したという感じを受けないんですけれども、実際このセンターの独立行政法人化についてどういった議論がなされてきたのか。単に法人の廃止を防ぎたい、改革したように見せているのではないというところを是非とも御説明していただきたいと思います。