Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大石委員　資料三にありますように、政府閣議決定の子供政策の基本方針に、次のように書かれております。資料三です。はしょりますが、ｃのピンク色のところ、社会全体で、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討するというふうにあります。これは結局、明らかに、国民負担を増やしますよというふうに書いてあるんですね。でも、これは冗談じゃないんです。
　現在、この国に生きる多くの人々の生活は、そもそも政府の失策に次ぐ失策のせいで二十五年続くデフレと賃金の下落、それにコロナと戦争の影響、いわば三重苦と言える厳しい状況に襲われています。そこに更に追い打ちをかけて国民負担を増やそうというのが、今回、総理が子供予算の倍増を目指すと言った中身なんです。
　もうこれ以上国民負担を増やすことはあり得ない。だから、財源は国民負担とすることではなく、国がお金を発行しなければなりません。先ほど、国がお金を発行するというのは、ばらまきでよくないというふうにおっしゃいましたが、それはそうじゃないんですよ。結局は、危機意識の違いじゃないでしょうか。子供たちの現場、学校の現場がもう危機的な状況にあるよという、だからお金が必要だよ、だけれども国民負担はできないよという、その危機的な認識の違いだと思います。
　お金を国が発行して、けちらずに教員を増員すること、それがいじめをなくす第一歩だということを引き続き訴えてまいります。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○上野委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
令和四年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　馨祐君
　　　理事　井出　庸生君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　山田　美樹君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　階　　　猛君
　　　理事　守島　　正君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　国定　勇人君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　古川　直季君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　神津たけし君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　日下　正喜君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　鎌田さゆり君
　　　議員　　　　　　　　　　　山田　勝彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　米山　隆一君
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　法務副大臣　　　　　　　　津島　　淳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　吉崎　佳弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　住友　一仁君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鎌田　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　森元　良幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　原田　義久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　川窪　俊広君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　吉川　　崇君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　佐伯　紀男君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　横尾　洋一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　江口　純一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石坂　　聡君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　古川　直季君
　　中野　英幸君　　　　　山口　　晋君
　　野中　　厚君　　　　　根本　幸典君
　　藤岡　隆雄君　　　　　馬場　雄基君
　　前川　清成君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　笹川　博義君
　　古川　直季君　　　　　土田　　慎君
　　山口　　晋君　　　　　中野　英幸君
　　馬場　雄基君　　　　　神津たけし君
　　市村浩一郎君　　　　　前川　清成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　野中　　厚君
　　土田　　慎君　　　　　尾崎　正直君
　　神津たけし君　　　　　藤岡　隆雄君
　　　　―――――――――――――
四月二十一日
　刑法等の一部を改正する法律案（米山隆一君外二名提出、衆法第三一号）
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出第五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出第五八号）
　刑法等の一部を改正する法律案（米山隆一君外二名提出、衆法第三一号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河野真君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、警察庁長官官房審議官住友一仁君、警察庁長官官房審議官鎌田徹郎君、警察庁長官官房審議官森元良幸君、警察庁長官官房審議官原田義久君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、消防庁審議官齋藤秀生君、法務省大臣官房政策立案総括審議官吉川崇君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長佐伯紀男君、法務省人権擁護局長松下裕子君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、公安調査庁次長横尾洋一君、外務省大臣官房参事官北川克郎君、財務省理財局長角田隆君、国税庁課税部長星屋和彦君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官茂里毅君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官江口純一君及び国土交通省大臣官房審議官石坂聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳君。
○田所委員　自由民主党の田所嘉徳でございます。よろしくお願いをいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略によって多くの無辜の市民が殺害されている。まさに許されざる暴挙であります。このような武力による現状変更がまかり通るなら、世界は弱肉強食の大変な時代になってしまうわけであって、このような侵略が絶対に成功してはならないというふうに思っております。
　そのような中で、我が国は、人権を守る国家を標榜しておりまして、できるだけの人道支援を行う必要があるというふうに思っております。そのような中で、入管庁がウクライナ避難民の受入れ、支援に尽力されていることは、大きな意義があるというふうに思っております。
　そこで、現在の受入れ状況と、いかなる制度に基づいてウクライナ難民を受け入れているのか、条約上の難民でない者を保護する制度的裏づけが必要であるというふうに思っていますけれども、どのように考えるのか、津島副大臣にお聞きしたいと思います。
○津島副大臣　田所嘉徳委員には、前任副大臣ということを超えて、様々、法務行政に関して御助言をいただいておりますこと、まず心より感謝申し上げます。
　そこで、ウクライナ避難民の受入れ、そして制度的な裏づけについてのお尋ねについてお答え申し上げます。
　現在の我が国の対応は、まさにウクライナが瀕する危機的状況を踏まえた緊急措置として、難民条約上の難民に該当するか否かにかかわらず、ウクライナからの避難民の方々について、人道的な観点から幅広くかつ柔軟に受け入れているものでございます。
　難民条約上の難民は、迫害を受けるおそれがある理由が条約上の五つの理由に該当する場合に限られており、内戦や戦争で戦闘に巻き込まれて命を落とすおそれがある者などは必ずしもこれに該当せず、条約上の難民に該当しない場合がございます。
　そこで、法務省では、難民条約上の五つの理由以外の理由により迫害を受けるおそれがある者を補完的保護対象者として認定し、保護する制度の導入を検討しているところでございます。
○田所委員　補完的保護対象者という言葉が出ましたが、やはりしっかりとした位置づけがなければ、今まで、難民認定申請が、非常にその割合が低いと批判もされますけれども、そういう中にあって、人道的な配慮で在留特別許可を出している者もたくさんいる、そういう中にあって、そういった人道的に保護するそういう仕組みというものは大変重要だろうというふうに思っておりますので、しっかり進めてもらいたいというふうに思っております。
　次に、不法残留の外国人についてであります。
　過日の報道の発表によって、令和四年一月一日の不法残留者が六万六千人ということになっております。これはコロナ禍の影響で若干これまでからは減少をしておりますけれども、しかし、これから出口戦略やあるいは水際対策の緩和というものが主張されている中で、本格的に海外との交流が再開すれば、また不法残留の外国人が増えることになってしまいます。まさに今、不法残留外国人対策を講じておかなければなりません。
　そこで、どのような者が不法残留者になっているのか、法務当局に伺います。また、不法残留者の摘発に向けてどのように対応しているのかについてもお伺いいたします。
○西山政府参考人　令和四年一月一日時点で、御指摘の約六万六千人の不法残留者のうち、約四万三千人が短期滞在の在留資格を有していた者でございます。このように、簡易な手続で容易に入国した後、所在不明となる者が多数存在するため、不法残留者が後を絶たないと考えております。
　入管庁といたしましては、関係機関と連携をいたしまして情報収集、分析に努めて、積極的に摘発を行い、不法残留者の一層の縮減に向けて努力をしております。
○田所委員　短期の旅行などで簡単に入国して不法に残留するということは、大きな問題であります。しっかりとした在留管理が必要なのであって、せっかく出入国在留管理庁ということになったわけでありますから、摘発を含めてしっかりとやってもらいたい。逃亡天国になっては困る、治安にも非常に問題があるということだと思いますので、しっかりお願いしたい。
　ところで、摘発をされて、すぐに送還すべき不法残留者についても送還できないという問題があります。その原因の一つに難民認定制度の送還停止効というところがあると思っておりますけれども、これをどう捉えているのか、お伺いいたします。
○西山政府参考人　摘発された外国人のうち、そのほとんどは退去強制令書が発付された後に退去されておりますが、一部、退去強制令書が発付されたにもかかわらず送還を拒む、いわゆる送還忌避者が存在いたします。
　現行入管法では、難民認定手続中は、その申請の理由や回数にかかわらず、法律上一律に送還が停止される、いわゆる送還停止効が存在するため、正当な理由がない者であっても、難民認定申請を繰り返している限り送還されないということとされています。
　入管庁として、委員御指摘のとおり、難民認定申請手続中の送還停止効の規定が送還忌避者を送還することができない理由の一つであると考えております。
○田所委員　重大犯罪で有罪の判決を受けた場合であっても、難民認定申請を繰り返しさえすれば送還できないということになるかと思うんですけれども、そのとおりでいいのかどうか、お聞きしたいと思います。
○西山政府参考人　御指摘のとおり、現行法におきましては、我が国で重大犯罪を犯し有罪判決を受けた者であっても、難民認定申請をしさえすれば、申請の理由や回数などを問わず送還することができないこととなっております。
○田所委員　難民認定申請制度を誤用、濫用できる状態は、大変大きな問題であるというふうに思っております。
　現在、在留資格がないにもかかわらず、難民認定申請を繰り返すことで我が国に在留し続ける者のうちで、申請回数が最多の者は難民認定申請を何回行っているのか、また、不法残留しているのは、最長で何年不法に残留しているのか、お伺いしたいと思います。
○西山政府参考人　令和二年十二月末時点で、入管庁が把握しております難民認定申請を繰り返して本邦に残留し続ける者のうち、申請回数が最も多い者の申請回数は六回、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒み、不法に滞在している期間が最長の者の期間は二十一年でございます。
○田所委員　大変な長期にわたってこれを繰り返しているということは、私はもう誤用、濫用そのものだというふうに思っております。
　そういう中で、どのような在留資格で入国した者が難民認定申請を行っているのか、その割合についてもお伺いしたいと思います。
○西山政府参考人　令和元年に難民認定申請を行った者の主な在留資格の割合でございますが、短期滞在が約六六％、特定活動、出国準備期間、これが約一〇％、留学が約七％でございます。
○田所委員　大変な割合が、短期の資格で入って、そして難民認定をするということでございます。
　ちょっとした期間で、数か月しか許可がないのに、その間に切れないで出すというような巧妙なものもあります。まさに、私は、例外を認めないわけではありません、本当に迫害されて、それしか手段がなかった人ということもなくはないだろうと思いますが、それはごく少数であって、非常に私は濫用的であるというふうに思っております。
　難民審査の参与員の意見を聞きますと、入管で見落としている難民を探して何とか認定したいが、ほとんど見つからないと言っておりますし、また、難民認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということだ、こういうことを言っております。しっかりと、この制度が濫用の温床にならないようにしなければならないというふうに思っています。
　ところで、難民認定申請数が平成二十二年から二十九年には急増しました。これは、正規滞在者が難民認定申請をした場合に、申請から六か月経過すれば一律に就労を認める運用にしたことによります。
　七年間で難民認定申請が十六倍になったというけれども、これは真実なのか、また、この後、このような状況を受けて運用の見直しを行ったと聞いておりますけれども、その効果をどのようなものと捉えているのか、お聞きしたいと思います。
○西山政府参考人　御指摘のとおり、平成二十二年に、正規在留中に難民認定申請をした者に対し、申請から六月経過後、就労可能な在留資格を付与する取扱いにいたしましたところ、同年には千二百二件であった難民認定申請数が平成二十九年には一万九千六百二十九件に増加し、七年間で十六倍となっております。
　このような増加の原因には、就労を目的とする難民認定申請の誤用、濫用が考えられましたことから、運用の見直しを行い、平成三十年一月から、本来の在留活動を行わなくなった後に申請した者などについては就労などを制限することといたしました。
　この見直しにより、平成三十年には難民認定申請者数が前年よりほぼ半減いたしましたが、我が国での就労を継続する手段としての申請が依然として見受けられ、問題の抜本的な解決にはなお課題があるものと考えております。
○田所委員　運用の見直しだけで半減したというのであるから、いかに制度設計が重要かということだろうというふうに思っております。母国に送還されないばかりか、仕事までできるということであれば、これはもう濫用が起きるということだろうというふうに思っております。
　このことは、認定の平均処理期間も累積した負担によって非常に長くなっている、不服申立ても含めますと平均で五十二か月ということ、四年と四か月になりますが、不法残留増加にますますつながっていくということでありますので、しっかりしてもらいたいと思います。
　資料が出ていますので、その推移については、見ていただければ、この棒グラフでも分かるとおりであります。
　次に、収容者の仮放免についてお伺いをいたします。
　送還できないということで結局は長期収容になる、そうすると、仮放免をすべきとの圧力が強くなるわけであります。現に、コロナ禍を考慮してかなりの割合が今仮放免になっているというのが事実であります。
　そして、実務上、身元保証人がついて十分に管理すべきこととなっているわけでありますけれども、実態がどのようになっているのか、説明をしてもらいたいと思います。
○西山政府参考人　委員御指摘のように、現行入管法上、仮放免許可に当たり、身元保証人を付すことは義務づけられていないものの、実務上、仮放免の際に身元保証がなされる例が多うございます。
　しかしながら、身元保証人の存在にもかかわらず、仮放免された外国人が逃亡して所在不明となる事案のほか、仮放免中に、殺人、強姦致傷などの重大犯罪を含め、犯罪に及ぶ事案も相当数発生しております。
　このような状態は、少なくとも、現在の仮放免制度では、仮放免をされた者の管理が十分にできていない場合があるという課題の表れであるものと認識しております。
○田所委員　非常に、身元保証人がいても逃亡が多いということでありますから、この制度自体も考慮すべきことがたくさんあるというふうに思っております。
　仮放免を認めない、これは問題だという意見もありますけれども、他方で、強姦とか重大犯罪を犯すというようなこともある。本当に仮放免するのにふさわしくない者がいるということであります。そして、その仮放免をした結果、様々な犯罪が増えるということは非常に問題がありますので、ここでもやはり早期の送還が実現するようにするということが、これは大変管理上重要なことだろうというふうに思っておりますので、理解してもらいたいと思っております。
　続いて、私は、入管行政というものは契約責任に基づくものであるというふうに考えております。すなわち、我が国に入国するために約束した当初のルールを守るならば適切に保護を行う、滞在期間の経過とかそういったこと、また、我が国で犯罪を犯すようなことがあれば直ちに帰ってもらうなど、厳格な規律あるいは法制度であるべきだと思っておりますけれども、法務大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　日本人と外国人がお互いを尊重し合って安全、安心に暮らしていける共生社会を実現するためには、やはり、人権に十分配慮しながらも、ルールにのっとって外国人を受け入れて、そしてルールに違反する者に対しては厳正に対処する、これが私は出入国在留管理の基本原則だろうというふうに思っております。
　ルールに違反する者へは厳正に対応する、そして人権への配慮も忘れない、この二つの要請を、やはり制度として、施策として、相互に連関しておりますから、この両者を、全体として、一体として、適正に制度が機能してこそ、初めて出入国在留管理というものに関する責任を全うできるというふうに考えておるわけです。
　ですから、真に庇護すべき者を確実に保護する制度の整備と同時に、送還忌避、長期収容問題といった現行入管法下の課題、これを一体的に解決する法整備がどうしても必要だというふうに考えているところです。
○田所委員　今大臣におまとめをいただきましたけれども、やはり、ある程度の期間、決められて我が国に入国をする、そして、こういった目的、観光あるいは技能実習、特定技能、様々な制度はありますけれども、それを途中から、私は難民になったんだというようなことで、こういった制度を、あるいは濫用し、誤用して、長期に滞在し、そしてそれが不法残留になり、あるいは逃亡も行われるということでは、非常に制度的に問題がありますので、先ほど大臣が言われましたように、総合的にこれを改革をして、そして、しっかりとした、守るべき外国人を守って、そしてそういった不法な者はしっかりと送還をしていく、そういう中で我が国の秩序やあるいは治安というものを守る、そういった出入国在留管理の制度というものを確立していってもらいたいというふうに思っております。
　最後になりますが、所有者不明土地に関連して一つだけお聞きしておきたいと思っております。所有不動産記録証明制度についてであります。
　不動産登記は、かつては紙の帳簿で管理されていましたけれども、電子化の要望で非常にこれからデジタル社会に変わっていくわけであります。そういう中でしっかりと改革をしていく必要があります。
　そして、所有者不明土地の発生の予防ということをしていかなければ、今非常に多くの面積が、九州ぐらいと言われておりますけれども、この所有者不明土地になっている。ますます活用できなくなってくる、公共事業もできない、民間の投資もできないということになってしまいますので、この防止、解消というものに力を入れていかなければならないというふうに思っております。その土地だけではなくて、隣接する土地もしっかりとした境界等を決めなくてはなりませんので、所有者不明土地の問題というものは非常に外延も広いわけでありますから、それをしっかりと行わなくてはならないというふうなことでございます。
　その予防という意味では、相続があった場合に漏れなく全ての不動産について相続人が登記されることが重要であります。それが、登記の義務がありません。昨年の法改正で、新たな所有者不明不動産記録証明制度が令和八年までに開始予定と聞いております。本人や相続人が所有している全ての不動産の情報を一覧的に見ることができるという意味で画期的な制度だと思っておりますが、他方で、場面は限定してありますけれども、所有不動産の名寄せを認めることになりますので、運用は慎重にしなければ、その情報管理というものが大変重要であります。
　その観点から、今回の所有不動産記録証明制度については、個人のプライバシー保護がおろそかにならないように、この制度を利用できる範囲などについてどのような配慮がされているのか、加田法務大臣政務官にお伺いをいたします。
○加田大臣政務官　田所委員の質問にお答え申し上げます。
　所有者不明土地の発生を予防する観点から、令和六年四月に相続登記の申請が義務化されます。この実効性を確保するためには、相続が発生した際に登記漏れが生じないよう、相続登記が必要な不動産の把握を容易にする方策を整備することが重要であると考えております。
　そこで、昨年四月の不動産登記改正法により、特定の者が所有権の登記名義人として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明する所有不動産記録証明制度が新設されており、今後、令和八年四月までに運用が開始される予定でございます。
　この所有不動産記録証明制度では、証明書の交付を請求することができるのを、一つ、不動産の所有権の登記名義人本人と、二つ、相続人その他の一般承継人に限定しており、それ以外の第三者を請求することができない仕組みにするなど、個人のプライバシーの保護や信用の確保に配慮したものとする予定でございます。
　法務省としましては、本制度の運用開始に向け、今後、法務省令等により制度の詳細を定めることとしておりますが、田所先生の御指摘のプライバシーの保護等の観点にも留意しつつ、検討を進めてまいりたいと思います。
○田所委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　短い時間でございますので、早速質問に移らせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、犯罪を犯した者、いわゆる前科による特定職業への資格制限についてお伺いをいたします。
　前科とは、法律上に定義はなく、一般的には、過去に確定した有罪判決を受けた事実、経歴を意味すると言われておりますが、この質疑では、便宜上、前科の言葉を使わせていただきます。この前科があると、特定の職業に就く資格が制限されるなど、犯罪で刑に服した人の社会復帰は容易ではありません。
　今月、四月からは、民法上の成人となる十八歳、十九歳でもある方の社会復帰を応援するべく、昨年から法務省の検討グループで議論が始まっていると認識しております。若年者の再犯防止、健全育成の視点で資格制限の緩和を検討することが重要であると思っております。
　四月から施行された改正少年法は、十八歳、十九歳も特定少年として扱い、健全育成の対象としました。しかし、民法上の成年としての社会的責任もあるため、資格制限については成人と同様に制限されることとなっております。
　これに対し、衆参両院の法務委員会は、改正法への附帯決議の中で、十八歳、十九歳の若年者の社会復帰の促進を図るために、前科による資格制限の在り方について、対象業務の性質や実情等を踏まえた検討をするよう政府に求めております。これを受け、法務省内で有識者による検討グループが設置されました。
　そこでお伺いをいたしますが、有識者による検討グループでの今までの議論や現時点で決定している事項などあれば、御答弁をお願いいたします。
○吉川（崇）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法務省では、少年法等の一部を改正する法律の附帯決議などを受けまして、令和三年六月に有識者を構成員とした検討ワーキンググループを設置し、十八歳及び十九歳などの若年者に対する前科による資格制限の在り方について検討を進めております。
　検討ワーキンググループでは、まず、少年院に在院中又は保護観察処分に付された十八歳以上の者と、少年院の法務教官や保護観察官等の指導者に対しまして、資格に関するニーズ調査を実施いたしました。その上で、ニーズの多かった資格を中心に、所管省庁と、ヒアリングや照会などを実施し、各資格の制限の内容や趣旨、目的などを把握しながら議論を進めております。
　資格制限には、一定の前科がある場合に必ず資格を与えないとする必要的制限、資格を与えるか否かを判断者の裁量とする裁量的制限がございまして、またそれぞれ制限の範囲や期間も異なっております。
　これまでの議論を踏まえまして、現在、各所管省庁に対し、例えば、必要的制限としなければならない理由や裁量的制限の資格審査の判断基準などについて、更に突っ込んだ照会を実施しているところでございます。
　今後、その結果や、矯正施設における職業指導、訓練の実情なども踏まえまして、所管省庁に協力いただきながら、検討ワーキンググループでの議論を深めてまいりたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　次に、前科による資格制限としては、保健師、助産師、看護師、理学療法士、栄養士、調理師などは、罰金以上の刑に処せられたとき、免許が与えられないことがあります。また、公務員や自衛官は執行猶予期間中は採用されないと承知しております。刑を終えても一定期間は資格制限が続く職業もあります。
　前科による資格制限は、業務の社会的信頼性を守るため行われていると思いますが、一方で、再犯防止の観点からも、しっかりと仕事に就くことも重要な視点であり、資格によっては制限緩和の検討の余地があってもよいのではないかと思います。この二つの相反する視点についての御見解をもう一度お願い申し上げます。
○吉川（崇）政府参考人　お答えいたします。
　前科による資格制限は、各資格の業務の性質や実情に応じて、その適正や信頼性の確保など一定の合理的な趣旨、目的をもって法令に規定され、運用されてきたものでございます。
　検討ワーキンググループで実施した所管省庁からのヒアリングにおきましても、例えば、警備員については、他人の生命、身体、財産を守るという業務の適正化を図ること、宅地建物取引士については、国民生活や企業活動の基盤かつ高額な財産である宅地建物を扱う業務の適正化を図ることを目的として資格制限を課している旨の説明がございました。
　一方、罪を犯した者の社会復帰を促進し、再犯を防止するためには、資格の取得を通じて安定した就労を確保することが重要と認識しております。そのため、検討ワーキンググループでは、まずニーズ調査を行って、罪を犯した者の社会復帰の観点から、ニーズの高い資格を把握した上で議論を進めているところでございます。
　委員御指摘のように、個々の制限の趣旨、目的と制限を緩和すべきニーズの双方を踏まえた検討が必要であると考えておりまして、先ほど申し上げました追加の照会結果も踏まえ、例えば、裁量による資格制限について、運用面での改善を所管省庁に働きかけるなど、早期の対応が可能なものからしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○福重委員　社会復帰するために、職業は重要な視点だと思いますので、是非検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　我が国の高等学校への進学率は、令和二年度には九八・八％となっております。しかし、少年院入院者の教育程度について、どのくらいまでの教育を受けたのかについて見てみますと、二〇・七％が中学校卒業後に高等学校に進学しておらず、また、四三・六％が高等学校に進学しても中退している現状にあります。
　他方、少年院出院者の一五・五％は、進学を希望しているものの、進学先が決まらないまま少年院を出院しており、令和二年に保護観察を終了した少年について、保護観察中に再非行、再犯により新たな処分を受けた少年の割合を見てみますと、少年院出院者について、学生生徒であった者は一二・七％であったのに対して、中学校卒業後、高等学校に進学しなかった少年や高等学校を中退してしまった少年を含む無職者は四二・九％となっています。
　以上のような現状から、少年院出院者の中には、学習を継続できずに再非行や再犯に至る例があり、これに対応するために、少年院在院中から保護処分終了時まで国として一貫した学習支援を行うことが大変に重要であると思われますが、残念ながら現状はそのような体制になっていないと認識しております。
　そこで、ソーシャル・インパクト・ボンド事業について質問をさせていただきます。
　ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した再犯防止対策については、我が党の再犯防止対策強化プロジェクトチームにおいて、満期釈放者対策を始めとした再犯防止対策の充実の強化に関する提言を取りまとめ、令和二年七月に当時の森まさこ法務大臣に申入れを行っております。
　法務省は、昨年、令和三年八月から、ソーシャル・インパクト・ボンドによる非行少年への学習支援事業を実施しております。これは、国が主体となってソーシャル・インパクト・ボンドを活用する初めての事業であり、再犯防止分野においては、地方公共団体を含めて初めての取組ということで、大変に期待をしております。
　まずは、この取組の概要について御説明をお願いいたします。
○吉川（崇）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法務省では、令和三年八月から令和五年度までの三年間を事業期間として、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した非行少年に対する学習支援の事業を開始いたしました。
　本事業は、法務省が民間の受託者に委託して、少年院在院者のうち、高等学校への復学を希望するなど、出院後の継続的な学習に意欲のある者に対しまして、少年院在院中に学習指導計画の策定を行った上で、出院後最長一年間にわたり継続的な学習支援を実施し、事業の成果に応じて委託費を支払うものでございます。
　具体的には、学習教材を提供する事業者と、東京と大阪に所在し、困難を抱える少年に対する支援の実績がある二つの事業者の三者が共同事業体として組成し、本事業を受託しております。また、民間の事業者がそれぞれの強みを生かし、少年院在院中の段階から仮退院後の保護観察段階、さらには保護観察の終了を含め、一貫した支援を行っております。そして、本事業では、受託者である共同事業体が、事業の成果に応じた変動型金利による銀行からの融資や、事業の成果に応じて償還、分配を行うクラウドファンディングなどの方法により民間から資金を調達しております。
○福重委員　次に、この学習支援事業の事業期間でございますけれども、令和三年度から五年度の三年間の総額の最大支払い額は七千百二十二万円と伺っておりますが、予算上、学習支援事業の支援の対象者はどのくらいの人数規模になると想定されているのでしょうか。また、事業者に支払われる委託費に連動することとなっている成果について、何を成果指標とし、それをどのようなお考えの下で設定したのか、お伺いをいたします。
○吉川（崇）政府参考人　お答えいたします。
　本事業は令和三年度から令和五年度までの三年間を事業期間とし、少年院から仮退院後、東京又は大阪に帰住する者のうち約八十名の少年を対象として、東京と大阪に設置した学習支援拠点において学習指導等を実施することとしております。
　法務省は毎年度、事業の成果を評価し、成果に応じて委託費の支払いを行うこととしており、具体的な指標としてはプロセス指標とアウトカム指標の二つの観点からそれぞれ三つ、合計六つの指標を設定しております。
　このうちプロセス指標は事業の実績を評価するものであって、例えば学習支援の継続率という指標を設定しておりまして、支援計画上の学習支援と実際に行われた学習支援を対比することで計画どおり学習支援が実施されたかを測定し、その割合に応じ支払い額を変動させることとしております。
　また、アウトカム指標は事業の成果を評価するものでございまして、例えば支援対象者の再処分率という指標を設定しておりまして、本事業における支援開始後一年間の再非行、再犯による再処分率が支援を受けていない少年たちと比べてどの程度減少したかを把握し、その割合に応じ支払い額を変動させることとしております。
　このように、本事業では事業の実績と成果の双方において客観的に測定可能な指標を用いるなどして適正に評価できるよう配意してございます。
○福重委員　どうもありがとうございました。
　今後の取組についてもお聞きしたいと思っていたんですが、時間の関係上、ちょっと割愛をさせていただきますが、この事業に対しては大変期待をしておりますので、是非推進をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、サイバー攻撃についてお伺いをいたします。
　インターネットを通じてコンピューターシステムに不正に侵入し、被害を与えるサイバー攻撃がございます。この脅威は年々増大しており、対策を強化する必要があります。
　国は、サイバー攻撃による犯罪を専門に扱う部局を警察庁内に発足させ、そのために必要な人件費やシステム整備費が令和四年度予算案に盛り込まれたことは、公明党の主張を反映したものであり、感謝申し上げます。
　昨年五月には米国最大の石油パイプラインが攻撃を受け、数日間の操業停止に追い込まれました。また、今回のロシアによるウクライナ侵略においてもウクライナの行政機関への大規模なサイバー攻撃が行われたとの報道もありました。日本企業も、大手、中小企業を問わず、また、国内拠点が海外子会社、支店かを問わず、サイバー攻撃を受け、データや情報が流出する被害が出ております。
　今年一月、岸田総理の施政方針演説に対する代表質問において、我が党の石井幹事長は、命を預かる医療施設などに対してはサイバーセキュリティー総点検を実施し、国と都道府県が協力して丁寧に取り組むべきだと主張をいたしました。
　その上で、サイバー攻撃の状況について質問をさせていただきます。
　社会のＩＴ化、デジタル化の進展に伴い、サイバー攻撃の手口も多様化かつ巧妙化しているものと承知しております。最近ではランサムウェアが大変な問題となっておりますが、サイバーセキュリティ戦略に基づく政府の取組についてお伺いをいたします。
○吉川（徹）政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー空間の公共空間化が進展することで、様々な恩恵がもたらされる一方で、ランサムウェアを始めとしたサイバー攻撃のリスクが高まっております。特に、近年、国家の関与が疑われる海外からのサイバー攻撃事案も見られるなど、サイバー空間における脅威は急速に深刻化しているものと認識をしております。
　こうしたサイバー攻撃の対策の強化を図り、自由、公正、安全なサイバー空間を確保する観点から、サイバーセキュリティ基本法に基づき、官房長官を本部長とし、関係省庁の大臣を本部員とするサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、政府一体となった推進体制を確保しているところでございます。
　また、昨年九月に閣議決定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略においては、公的機関が限られたリソースを有効活用しつつその役割を果たせるよう、関係機関の一層の対応能力強化、連携強化を図ることとしているところでございます。
　例えば、ランサムウェアによる攻撃を始めとする現下の情勢を踏まえた対策の強化を図るため、ＮＩＳＣや関係省庁が連携して、政府機関や重要インフラ事業者、産業界に対して、サイバーセキュリティー対策の強化に関する注意喚起を実施しておりまして、直近では三月二十四日に行うなど、政府一体となって取り組んでいるところでございます。
　政府といたしましては、今後も、関係省庁が連携を図りつつ、サイバーセキュリティ戦略を確実に実施し、我が国全体のサイバーセキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○福重委員　引き続き、そのランサムウェアについて聞きたいんですけれども、コンピューターウイルスを感染させてシステムやデータを使用できない状態にし、その復元と引換えに金銭を要求するものであり、近年、大変な問題となっております。今年三月には、取引先がランサムウェアによるサイバー攻撃を受けた影響により、トヨタ自動車の国内工場がストップする事態も発生いたしました。
　大企業におけるサイバー攻撃対策が十分であったとしても、関係するサプライチェーンの中にはセキュリティー対策の脆弱な企業もあれば、そこを狙われる可能性が十分に考えられます。特に中小企業は、大企業に比べ、サイバー攻撃への対策が不十分であることが多いのではないかと思います。そうした中小企業へのサポートなどの対策を講じているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃の中には、中小企業等、サプライチェーンの中でセキュリティーが脆弱な部分を狙ったものも多く、中小企業を始めといたしまして、サプライチェーン全体でセキュリティーのレベルを上げるというのが必要になってまいります。特に、大企業と同じような対策を講じることが難しいというような中小企業に対するきめ細やかな対策と支援というのは不可欠であるというふうに考えております。
　このため、経済産業省におきましては、業種別や中小企業向けのガイドラインを策定をする、また、意識啓発、このようなものに努めているほか、自社サーバーの異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応の支援、復旧に要する費用の簡易保険など、中小企業に必要な対策をワンパッケージにまとめ安価に提供するサイバーセキュリティお助け隊サービスを導入する企業をＩＴ導入補助金の優先採択の対象とするなど、対策の普及に努めてまいっておるところでございます。
　経済産業省といたしましては、ＮＩＳＣを始めとした関係省庁や産業界と連携をしながら、引き続き、中小企業を含めた我が国産業のサイバーセキュリティーの確保に努めてまいりたいと考えております。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　またちょっと引き続いて質問させていただきたいんですが、昨年開催された東京オリンピック・パラリンピックの期間中、大会運営に関わるシステムやネットワークに相当数の数のサイバー攻撃を受けたとの報道がございました。幸いなことに、日本の高い技術やセキュリティー対策の結果、全ての攻撃をブロックし、大会運営への影響はなかったということでございます。関係者の御努力に心から感謝を申し上げます。
　サイバー攻撃は世界各地から行われたと見られています。そこで、質問させていただきます。
　この東京オリンピック・パラリンピックにおけるサイバー攻撃の状況や対応について、政府はどのように総括をされているのでしょうか。
　また、来年は、主要七か国首脳会議、いわゆるＧ７、それから、令和七年に開催の大阪・関西万博や、令和九年に横浜で開催される国際園芸博覧会など、我が国では今後も、国際的な会議、イベントの開催が予定されております。規模の大きい国際的な会議、イベントはサイバー攻撃の格好の標的となりやすいと思いますが、東京オリンピック・パラリンピックで得られた教訓や対策のノウハウをどのように生かし、対応されていくのか、政府の御見解をお伺いいたします。
○吉川（徹）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、東京大会のように世界から注目を集める国際イベントでは、サイバーセキュリティーの確保が重要との認識の下、官民が連携してサイバーセキュリティー対策に精力的に取り組んでまいりました。
　具体的には、大会準備期間において、政府として、競技会場や大会運営を支える重要サービス事業者等を対象として、想定されるリスクの評価や対応策の検証等を繰り返し行ってきたほか、インシデント発生等に備えた実践的な演習、訓練を積み重ねてまいりました。
　また、東京大会期間中には、脅威情報の共有等を行う中核組織であるサイバーセキュリティ対処調整センターを二十四時間体制で運用して、積極的に関係者間の情報共有を行いました。例えば、大会期間中には、競技のライブ配信を装った不正な動画配信サイトなどが観測をされたものの、官民が連携して的確に対処することなどにより、結果として、大会運営に影響を与えるようなサイバー攻撃は確認をされませんでした。
　今後は、東京大会を通じて得られた知見やノウハウをこれまでよりも広い範囲の事業者等に活用いただくことなどにより、大規模な国際イベントに生かしていくことが極めて大事だと認識しております。
　また、我が国の経験等を諸外国にも共有することで、サイバーセキュリティーの分野での国際貢献にも取り組んでまいる所存でございます。
○福重委員　こういったことは世界的脅威でございますので、今、世界貢献へという話もございましたけれども、是非頑張っていただきたいなというふうに思います。
　本当は、この後、障害者の性暴力に関する質問を大臣等にさせていただきたいと思っていたんですが、時間が参りましたので、次の機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鎌田委員　今日もよろしくお願いいたします。立憲・無所属会派の鎌田でございます。
　まず最初に、津島副大臣に、ウクライナ避難民支援についてポーランドをお訪ねになられました、その結果について法務委員会で御報告をいただく機会が私はあってしかるべきだと思っておりますので、ちょっと要約して、お訪ねいただいて帰ってきた御感想を含めて、これからの課題などをお願いいたします。
○津島副大臣　鎌田さゆり委員にポーランド出張の報告の機会をいただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　委員御指摘のポーランド出張でございますが、四月一日から五日の日程でポーランドに行ってまいりました。ポーランドに行った理由というのは、ウクライナ避難民を率先して受け入れ、積極的に支援を行っている国であるからであります。
　ポーランドでは、政府要人との意見交換、ワルシャワにある避難民施設やウクライナとの国境地帯の視察、現地で活動をする国際機関やＮＧＯとの面談を行ったところであります。
　また、多くの避難民の方々や避難民の支援に従事されている方々と直接お会いをし、避難民の方々の置かれた困難な状況や、支援に当たっての具体的課題等について、現場の生の声を聞くことができたと思っております。
　特に、ポーランドの国境検問所で、寒さの中、本当に寒いときでありました。当時の気温が一度、日中でも最高気温一度、二度というような状況で、恐らく開戦当初はもっと寒かっただろうという想像もできます。そういった中、徒歩で避難してくる方々に対して、ボランティアによる温かい食事の提供や健康相談を行っていたこと、また、ワルシャワの避難民施設で、食事や衣服のみならず、医療カウンセリング及び子供の遊び場を提供していたことなど、避難民の方々がほっとする、温かい支援が行われていたことが強く印象に残ってございます。
　現在、出入国在留管理庁においては、こうしたポーランド出張で得た知見を踏まえ、我が国が受け入れたウクライナ避難民の支援について取り組んでいるところでございます。
○鎌田委員　お疲れさまでした。ありがとうございました。
　是非、現地に行かれて具体的に収集してきた情報を基に、ウクライナから避難されている方々を日本としてサポートしていっていただきたい。
　私、忘れもしないんですけれども、この委員会で鈴木庸介委員が、ウクライナでロシアの侵攻が始まったそのすぐあたりのこの委員会で、これは日本としてどうなんだという質疑をした際に、古川法務大臣から、これは積極的に、人道支援の観点から、受入れなどを始めとして支援をしていくと。あのとき、大臣の、私は御英断の御答弁というふうに拝聴しました。それが何か救いのようにも聞こえましたし、だから、是非、今の津島副大臣のレポートを含めて、積極的に行っていただきたいと思います。
　ちょっと、大臣、一言よろしいですか。ポーランド、行けなかったんですけれども、改めて。
○古川国務大臣　本当に、この未曽有の人道危機に対して、これは決して人ごとではないという、これはもう共通した思いだと思います。政府全体として迅速な受入れ、そして支援というものを決定したわけでありまして、その政府全体の取組の一環として、外務大臣そして津島法務副大臣がポーランドに行き、つぶさに事情を見、帰ってまいったわけであります。
　また、法務副大臣は、先週の土曜日にも、ウクライナから日本へ避難してこられた方々の一時滞在施設に足を運びまして、日本においてもまた同様に、避難民の方々からの生のお声をお聞きして、そしてニーズの把握ということを継続してやっております。
　このように、大きな事業、取組を始めたわけですけれども、今後更に、事態は続くわけですので、常にきめ細かな対応を心がけて、しっかりとした支援を行うように、引き続き頑張ってまいりたいと思っております。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　林外務大臣と津島副大臣が政府専用機とそれから予備機でポーランドに行かれた際に、実際、そのとき、日本から支援物資を積んでいく予定だったと聞いております。ただ、調整がうまくいかなくて支援物資を積んでいけなかったということが今ちまたで言われておりますけれども、そこのところの事実関係というのはどうなのでしょうか。
　実際に、今国内に二万トン以上、支援物資を送るばっかりになっているものがたまっている状態。先日、政府専用機で積んでいけなかったというその背景にあるものは何か、外交的な問題があったのかどうか、御承知のところを、ございましたら教えていただきたいんですが。
○古川国務大臣　直前までは、いろいろな、直接私も、どのようなことで行くかということに、ずっと見ておりましたから。まあ正直なところ、大変調整に、いろいろなことがあって、何事にもいろいろな、例えば法律上どうだとか、現実問題どうだとか、いろいろな様々な要請があって、その調整に大変、いろいろな課題に取り組んでおったということは記憶しておりますけれども、津島副大臣においてはそれをつぶさに見ていたわけではないので、なかなか津島副大臣からお答えすることは難しいと思います。
　ただ、そういうことで、様々な調整があったということでございます。
○鎌田委員　済みません、同じ質問を、今日、政府参考人として外務省から北川大臣官房参事官がいらっしゃっていると思いますので、当時の背景、いきさつ、外務省として御答弁いただけることはありますか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御質問が、林外務大臣、津島法務副大臣、ほかの方々が現地にいらっしゃるときに、政府専用機に救援物資を積んだか、積むための調整をしたかということでしょうか。という御質問であれば、今、古川法務大臣がお答えなされたように、様々な調整等はございますけれども、実際には積んで運んでいないということであろうかと思います。
　以上です。
○鎌田委員　積みたかった、運んでいきたかったけれども、積んでいけなかったというふうに世間では伝わっているわけですね。それが事実関係としてあったのかどうか、もしそれが事実ならば、その事実関係、なぜそういうことが起きたのでしょうかとお聞きしたいんです。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今私が申し上げましたのは、現地に林大臣、津島副大臣ほかが参るに当たってはいろいろな調整はございましたけれども、今委員御質問の、支援物資を積むかどうかについての調整は事前にはございませんでした。
　したがいまして、報道等は承知しておりますけれども、そのような事実関係はございません。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　朝から夜までの様々な民放、報道等で、支援物資を実はあのときに政府専用機に積んでいく予定だったけれども、できなかったという報道がなされておりますが、今、北川参事官からの御答弁で、そういう予定は当初からなかったと。じゃ、今般、今ちまたで伝わっているのは誤報だということで私は受け止めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　これも、済みません、また報道ベースなんですけれども、日本全国から、先ほども申し上げました、二万トンを超える支援物資が今集まっていて、それを自衛隊機で輸送する、インド経由で、それが閣議決定されたんだけれども、それを見送りすることになったやに聞いておりますが、この事実はございますでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＫＯ法に基づいて自衛隊機でどのような支援を行うかにつきましては、外務省のみではなく、ＰＫＯ事務局を含め政府全体で調整してまいっているところでございますが、インド政府を始め各国との事前の外交調整については、外交的なやり取りに関わることですので、お答えを差し控えさせていただきます。
○鎌田委員　外交的なやり取りだから答弁を差し控えたいということなんですけれども、一回は閣議決定しているんですよね。自衛隊機で輸送するということを閣議決定したけれども、インドとの調整、外交的な調整、何かあったのかは分かりません、私には。だけれども、その閣議決定を見送ることになったと伝わっているんです。
　じゃ、閣議決定自体がなかったということでよろしいんですか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　私、担当部局ではないので正確には承知していない部分もございますけれども、まだそのような決定はなされていないのかと承知しております。
○鎌田委員　古川大臣、これは閣議決定はされていませんか。
○古川国務大臣　済みません、その閣議決定されたとする内容を再度御確認したいと思うんですけれども、もう一度おっしゃっていただけないでしょうか。
○鎌田委員　今、日本全国から二万トンを超える支援物資が、皆様いろいろお寄せになられて、集まっている、それを自衛隊機で輸送するということを閣議決定をしたけれども、インドとの調整、やり取り、何かしらあったのか分からないのですが、それを見送ることになったというふうに世間では伝わっています。
　それで、閣議決定があったかどうかの事実と、閣議決定されたのであれば、それを見送った事実関係、何で見送ったのか、いろいろ分からないことがございますので、確認させていただきたいんです。
○古川国務大臣　ちょっと突然の御質問で、私も正確なことをここで申し上げられるかどうか自信がありませんけれども、私の記憶するところでは、そういう趣旨の、内容の閣議決定はなかったものと承知をいたしております。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　私がお尋ねをしたのは、いろいろな事実関係を知りたくて、事実関係を確認をして、そしてまた、政府において、どこが司令塔になって、どこが情報収集して、オペレーションをどこがどう組んでいるのかということを知りたかったんですね。
　そのオペレーションがよりよく機能していないと、私たちの気持ちや心、情熱でもってウクライナの方々に支援の手を差し伸べたいと思っても、やはり今度は物理的なところでオペレーションがきちっと機能しないといけないと思ったものですから、いろいろ伝わっていることが、私、これは個人的な感想ですけれども、古川法務大臣の本当に最初の頃に述べていらっしゃった、あの意思にきちんと沿って動いていっているだろうかと。なかなか、情報が散らばって届いてきて、その事実関係も分からない。国民から選ばれて国会に来ている我々も分からない。それではやはりよろしくないんじゃないかなと思ったんですね。
　改めてお伺いしますが、このウクライナからの避難民の方々を受け入れる、支援の手を差し伸べるに当たっての司令塔機能、政府内にあると思うんですけれども、その司令塔のトップはどこで、それを補佐するところがどこでとか、そういうオペレーションを回すための組織機構図というか体制、それはどうなっているんでしょうか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　官房長官をヘッドとしまして、政府に、ウクライナ避難民対策連絡調整会議というものが設置されております。そして、その下に、具体的な作業をする上でタスクフォースを設置しておりまして、そこで様々な具体的なことについても検討し、そして実行しということでございます。
○鎌田委員　分かりました。ありがとうございます。
　また改めて個別に伺いたいと思いますが、先般、津島副大臣が林外務大臣と一緒に行かれたときに、帰ってくるとき、予備機の方に二十名の方を、ウクライナから避難される方をお乗せになって帰国されていらっしゃいますが、この二十名の選択といいますか、二十名に決めた過程、決定過程ですね、それはどうやって行われたのか。これは、西山さんですか、それを伺いたいと思います。
○西山政府参考人　お尋ねの件につきましては、在ポーランド大使館や在ウクライナ大使館に対して日本への渡航を相談してきたウクライナ避難民の方々のうち、現地に設置されましたウクライナ避難民支援チームが聞き取りを行った方で、その中で、日本への避難を切に希望しているものの自力で渡航手段を確保することが困難な方々について、関係省庁で決定したものでございます。
○鎌田委員　その際の予備機は、本来は何名搭乗できる機体だったんでしょうか。
○西山政府参考人　申し訳ございません。承知しておりません。