Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり今後高島町の人口の減少は相当程度のものと見込まれているわけでございまして、それに伴いまして、地方税も昭和六十年度には四億三千六百万円ぐらいあったわけでございますが、今後は相当に減少するだろうと考えております。町の推計によりますと、人口が一番減少したようなケースの場合には一億円程度ぐらいまで落ちるのではないかということでございます。ただ他面、地方交付税の算定においては、先生御案内のとおりかと思いますが、六十年度の国調の人口が次の国調人口が出されるまで適用になりますし、それからまた人口急減補正というような補正を通じて一定の需要を確保してまいりまして、いわゆる一般財源の激変を緩和していく措置を講ずることといたしております。しかしながら、中長期的には財政規模そのものを見直していかなければならないということは言うまでもないことでございまして、そのために現在公共施設の統廃合等について具体案をまとめたいというように伺っております。自治省としても、可及び県の案がまとまり次第、地方債等の財政上の措置を通じて十分配慮してまいりたいと考えておる次第でございます。
○田口委員　時間が参りましたので、お尋ねしたいことはまだまだたくさんあるのですが、冒頭お答えをいただきましたように、通産大臣そして労働大臣、ぜひとも今後の高島の地域の振興あるいは離職者対策についてさらに御尽力をいただきますことを心からお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、岡田利春君。
○岡田（利）委員　質問に入る前に、昨日アメリカ、イギリスにおける円の動向は極めて憂慮すべき状態でありましたけれども、伝えられるところによりますと、十時三十分には一ドル百四十八円七十銭、十一時には百四十八円八十銭という円の急騰が見られるというのであります。今後のエネルギー政策やまた我が国の通産行政に極めて重大な関係のあることであります。今年度予算は一ドル百六十三円で編成をされておるという面からも大変関心事であるわけです。こういう円高が続くならば、もう売上税などは到底導入できる条件ではないのではないか、こう思うのでありますけれども、この際通産大臣の所見を承っておきたいと思います。
○田村国務大臣　売上税推進はこれは大蔵大臣の仕事でございまして、私は売上税に対して産業界の代弁者としてどう対応するかということを考えてこれを実行していく立場にございますから、私の口から売上税が今、時節柄どうこうという根幹に触れた発言は慎んでおきたいというふうに思います。
○岡田（利）委員　売上税そのものを聞いたのではなくして、この円高の状況、宮澤・ベーカー会談で、Ｇ５で一応百五十円台に安定をさせるというそういう状況の中で円高が行われているのでありますから、その点私は通産大臣の所見を求めたわけであります。本論じゃないからこれはまあいいでしよう。
　そこで、今回の第八次政策で昭和六十六年度の我が国の生産規模が一千万トン程度と位置づけられたわけであります。従来、生産規模についてはそれぞれその評価が明確にされておりまして、今回第八次政策で半減とも言える生産規模の縮小が行われて、一千万トン程度という生産量が位置づけられているわけでありますけれども、この評価については通産大臣、どういう評価を与えておるのか、この際承っておきたいと思います。
○田村国務大臣　私は何とかいま少しくという気持ちで内々の努力は若干したつもりでございますけれども、いかんせん需給関係という点からいって、国内炭の高値、輸入炭の三倍もする高値、しかも電力、ガスの方はまだよろしゅうございますが、やはりこれを買ってもらう立場、これをつまり買う立場である鉄鋼が、自分自身がもう大変なことでどんどん合理化を始めた、石炭に次ぐ不況という姿でございまして、一千万トン程度という答申に対して、まことに残念ながら現実はやむを得ざるもの、それだけに我々の対応は懸命の対応をしなければなるまいという気持ちでございます。
○岡田（利）委員　通産大臣はこの第八次政策策定に当たって、特に鉄鋼業界の原料炭引き取りについて大変努力をされて、最終的に第七次政策の最終年度でその引き取り量を二分の一、半分に残念ながら減らした量で認めざるを得なかったわけであります。このときに、第八次政策の原料炭の引き取りについては、あとの半分についてはなだらかに考えていく、こういう内々の話し合いもあったと私は実は承知いたしておるわけです。
　ところが、鉄鋼業界の最近の動向として、さらに引き取りを昭和六十一年度の二分の一、半減にしたい、こういう動きが顕著に出ておるようであります。新聞ではそういう報道もなされておるわけです。そうしますと、これは六十年の実績の四分の一になるわけですね。さらに半減すればこれは八分の一になって、さらに半減すれば十六分の一になってしまう。そして昭和六十六年度のゼロの年代を迎えるということになるわけです。これではとてもなだらかな縮小とかそういうものはできないんだと思うのですね。
　したがって、私は、今の前段で述べた精神というものが当然その場合になされておるものと判断するのですけれども、この点についてはいかがでしようか。
○田村国務大臣　新聞で報道されたというお話でございますが、鉄鋼業界から通産省に対してはまだ何ら意思表示がございません。鉄鋼業界が大変苦しい立場に立たされておることもよくわかりますし、確かに私どもが石炭、原料炭を押し売りしたいといいますか、押し売りに近い形で押しつけたということも事実でございます。事実でございますけれども、なだらかなということをあくまでも実現しようとすれば余り急激な形になってもどうかと心配はしておりますが、今のところ全然その話は参っておりません。
○岡田（利）委員　私は、あとの四年間で引き取る量をゼロにするわけですから、半減されたこの供給量は、基本になるベースからいえば四分の一、クォーター、クォーター、クォーター、クォーターでゼロになる、これが縮小の原型でなきゃいかぬと思うのですね。そういう認識は、これはいかがですか。
○高橋（達）政府委員　ただいま大臣からも答弁申し上げましたように、需給両業界で昨年来八次策の策定に当たりましていろいろと協議を重ねてき、また通産省当局といたしましても、大臣を先頭にこの需要の確保に努めてきたわけでございます。
　その際の基本的な考え方といたしまして、短期的な集中閉山は避ける、なだらかに段階的縮小をしていかなきゃいけないということでございましたので、ただいま岡田先生からお話のございましたように、今後の引き取り量の話し合いに当たりましては、方向としましては漸減ということで減る方向でございまして、鉄鋼業界、セメント、紙パ等につきましては六十六年度ゼロということに相なるわけでございますが、その漸減という方向の中でなだらかな縮小が確保できるような、そういう毎年の数量が決められることが私どもとして期待しているところでございますが、一方におきまして、もう一つの考え方でございます、需要業界が非常に厳しい中でぎりぎりの協力をするということでございますので、どうしてもそこには、できるだけ少ない引き取りという考えも出てくるわけでございますので、そのあたり、なだらかな縮小とぎりぎりの協力という中でこの話し合いが決められていくものと考えております。
　通産省といたしましても、冒頭申し上げましたように、短期的、集中的な閉山はぜひとも避けたいということで、今後需給両業界の話し合いが進められていくことを十分注意深く見守ってまいりたいと思っております。
○岡田（利）委員　鉄鋼の場合も大変な大きな合理化が今労働組合に提案されておるわけですから、そういう状況についても我々は承知はいたしているわけです。ただ、一番大きい客体の引き取る量が半減になって、さらに極端に半減していくということになりますと、これはちょっと大変なカーブになると思うわけであります。
　ちなみに、もし四分の一の原料炭の引き取りが減ると仮定いたしますと需要は大体一千三百九十万トンになるでしょう。二分の一にしますと、これは一般産業向けの一般炭もありますから一千三百十九万トンぐらいになるでしょう。私の試算ではそうなるわけであります。これに雑炭というものがございますから、雑炭というものを、百四十万トンが百万トンか百二十万トンになるかわかりませんけれども、これを計算して考えていくとすぐ生産量というのは出てくるわけですね。そして、在庫も出てまいるわけです。極めて単純なんですから、もはやこれは簡単に計算できるわけです。そういう面で考えてこの点を非常に重要視しているという点を私は強調しておきたい、かように思います。
　したがって、一千万トン体制というものは現在、百四十万トンある雑炭のウエートがいかに高いかということですよ。一千万トンになって百万トンあれば一割ですから非常に高いウエートになるわけです。ですから、雑炭を無視をするという段階はもう過ぎた。一体どう雑炭の問題を処理するのか。もちろんこれには普通の雑炭と駆け引きもあるでしょう。ある程度のものは出てくるでしょう。しかし、今の場合には異常なんですね。ですからこれにどう対処するかということが石炭政策上極めて重要なポイントであるわけです。この実態の把握とこれにどう対処しようとするか、姿勢を伺っておきます。
○高橋（達）政府委員　雑炭の問題でございますけれども、水洗炭業等の回収炭やあるいは流通在庫の取り崩しなどによりまして、毎年この雑炭というものが発生しているものと見られておりますけれども、なかなか実態は把握しにくい面があるわけでございます。しかしながら、この第八次石炭政策の期間におきまして、国内炭生産規模が全体として縮小の方向にまいるわけでございますので、雑炭の供給規模につきましても当然にこれは縮小されていくべきものと認識をしておるわけでございます。
　ただ、その縮小の仕方でございますけれども、雑炭を扱っております関係の需給両業界、これがまず適切な対応をしてもらう必要があるわけでございまして、当面は私どもとしてもこの需給両業界の対応に関心を持って見守ってまいりたいと思っております。
○岡田（利）委員　例えば、ボタの水洗炭とかそういう素直な形で認められる雑炭は私は問題にするわけじゃありません。しかし、この雑炭は異常でありまして、調査をすれば把握できると私は思うのです。これ以上言いませんけれども、そういう意味でぜひこの対応をしていただきたいと思います。
　一千万トンということはランニングストック八十万トンという意味なんですよ。雑炭が今百四十万トンですから、一千万トン体制下でランニングストックよりも多い雑炭が動いているということが異常なんですね。そういう意味で非常に大切なポイントでありますので対応方をお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、今後電力を中心にして、昭和六十六年度には八百五十万トン電力で消費をする。そして九百七十万トンの規模ということに第八次答申は位置づけられておるわけであります。したがって、電力消費について我々は重大関心を持たなければなりません。
　そういう意味で石炭政策の流れの中で、政策需要の面から石炭火力を政策的に位置づけて電発に出資をし、これを建設し、北電の苫一号を石石特会から助成をして建設をしてきた。しかも十年間というのは大変なヒットだったわけですね。このために電力料金の面で大きな貢献をしたということは何人も認めるところであるわけです。したがって先般も磯子、竹原、高砂、苫については政策火力である、このように確認いたしております。この確認については変わらないものだと私は思うわけであります。だがしかし、先ほど中沢君が質問しましたように、今度昭和六十二年度九十万トンを北電の場合には八電力の方に移行するということになりました。なぜ一体この移行が行われたのか。
　もう既に電力の料金の差益還元ということで北電は百二十億還元態勢に入っている。先取りで入っているわけでしょう、四月から変わるわけですから。そして石炭の分は百二十億のうち百億だとも言われているわけですね。したがってこれは通産省指導のもとでそういうことが行われたんだと思うのです。今まで苫でもって、ここで約九十万トンの石炭をたいている。今度は六十二年度は三十三万トンになるわけです。したがって内陸に向けていた石炭も苫小牧を通って――五十万トン苫の分で減りますから、そうすると九十万トン中あと四十万トンは内陸分でもって、苫を通って本州の電力会社に向けられるということになるのが九十万トンの内容なわけです。それで、先ほど何か公益事業部長の答弁では、それはもう電事連に任じているからわからないんだなんて言っていますけれども、石炭というのは流通が一番大事なわけですから、押せ押せでいったとしても石炭を受けとめるところは決まっておるわけでしょう。例えば小名浜の常磐火力、そのほか磯子、高砂、竹原、こうなっているわけです。
　ですから、そういう点については的確に答弁してもらわないと、いや心配がなくと言ったって、我々は心配でしようがないわけです。やはりぎりぎりでやっているわけでしょう。ある程度たき増しもやっているわけでしょう。そういう形で九十万トン消化していくんじゃないですか。そうすると、その状態というものは安定性があるかどうかと我々は心配するわけです。そういう面に答えなければいかぬわけです。電力会社に任じていいというものじゃないでしょう。そういうことをきちっと答えることによって我々は安心できるわけです。
　私は、大きな見地に立てば、今通産の指導もあるように他は円高差益の還元がある。北海道はない。その場合九十万トンを移す。そして道民に百億還元する。北海道の道民に還元されるわけですから、それを否定するものではないわけです。それを否定しないけれども、不安のないように、質問したらちゃんと答弁しなければいかぬじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○岡松政府委員　お答え申し上げます。
　北海道電力の引き取り分から九十万トン移されるわけでございますが、これにつきましては電源開発株式会社の火力発電所及び共同火力の発電所等を使いまして東京電力、中部電力、九州電力が代替することになっておるわけでございます。これによりまして六十二年度の電力業界の一千万トンの国内引き取りを円滑化しようということから、電力業界内で負担の平準化を図るという見地から行われたわけでございまして、この結果電力業界が約束しております六十二年度の一千万トンの引き取りということにつきましては確実に実施されるものというふうに承知いたしております。
○岡田（利）委員　どうですか委員長、今の答弁を聞いていて。不親切だと私は思うのです。我々のところだってもうニュースは耳にはどんどん入ってきますよ。例えば東電は五十万トン、あるいは中部が二十万トン、関西が二十万トン、九十万トン負担するんだと、そういうことも入ってきているわけですよ。そうすると発電所別にわかるわけでしょう。例えば電発だって今まで通常一〇〇％たいていたんでしょうから、それ以上たくといったら、もうたき増しをしなければいかぬじゃないですか。私はそういう心配を感じておるわけです。石炭をたく火力発電所がたくさんあるのならわかりませんけれども、今言ったように電発三地点から四地点でたくわけでしょう。だから当然そういうことについて的確に答弁できないというのは非常に遺憾だと思うのです。答弁できますか。それでは我々はほかの方から聞いた方が早いですよ。
○岡松政府委員　お答え申し上げます。
　九十万トンの振りかえにつきましては電発の火力を使いまして五十八万トンのたき増しをいたすことになっております。それから常磐共同火力で十三万トン、それから東北の火力を使いまして十九万トンでございます。先ほど私ちょっと言い間違えましたが、これらを通じまして関電と中部電力、東京電力の三電力で結果的には引き取ることになる。その数字を申し上げますと、関西電力で二十八万トン相当分、それから中部電力で二十二万トン相当分、それから東京電力で四十万トン相当分、都合九十万トンの引き取りの振りかえが行われるということでございます。
○岡田（利）委員　初めからそう答弁してもらえば時間かからぬわけですよ。やはりそれくらい言わないとわからないわけですね。
　したがって、この九十万トンが崩れる場合には、もちろん北海道でその分だかなきゃならぬということにも考え方としてはなるでしょう。しかし、同時に生産そのものが縮小基調にあるわけですから、その場合、苫小牧苫一号、全部外炭をたいてしまう。二号機は百三十万トンたいてますね。これを少なくとも全部外炭に振りかえるということはないんだと思うのですね。我々は北海道道民に電力差益が還元されるということで、三十三万トンまで落ち込んだのを認めたのですよ。だからそういう点については当然慎重であり、今までの石炭政策を進めた私どもにも十分話をしてくれるものと私は思うわけですが、この点いかがですか。
○岡松政府委員　お答え申し上げます。
　政策的に設立されましたいわゆる政策火力発電所といたしまして、電発のもの及び苫東厚真の一号機があるわけでございまして、これが従来、国内炭の需要の確保のために十分な役割を果たしていたわけでございますが、今後第八次石炭政策期間中におきましても電力業界全体の国内炭引き取りを円滑に実施するためにこのような、先ほど触れましたいわゆる政策火力発電所と言われるものにおきましても、一定の役割を果たすものというふうに期待されているわけでございます。
○岡田（利）委員　苫でたく供給の内容というのは、幌内が二十九万トン、太平洋炭礦が四万トンなんですよ。今までは幌内が四十一万トン、太平洋が四十万五千トン、三菱大夕張が七万トンというのが供給の内容なんです。ですからこの数字を見ると、何かやはりぐっと偏っているわけでしょう。だから、今言ったように縮小する、閉山をするなんていろいろうわさがあるものですから、そうすると、ここ早目にゼロにするのかなあという印象を数字から受けるわけです。受けるのが当たり前で受けないのがおかしいと私は思うのですね。
　そういう点でいろいろ心配があるものですから聞くのですが、役割を果たすと言うけれども、一定の役割は果たさせるというのが原則だ。しかし、原則であるが、事情変更の場合には慎重に検討して十分相談します、このことを約束できるかどうか、それ以上のことを答弁せいと言っても無理でしょうからね。その点、いかがですか。
○岡松政府委員　第八次石炭対策中におきましては、当初一千万トンの引き取りを電力業界として約束しておるわけでございますが、その後種々の事情がある中で八百五十万トン、六十六年度の引き取りということをぎりぎりの線として電力業界が引き取ることを約束しておるわけでございまして、このような全体の中で、先ほど触れましたいわゆる政策火力発電所というものも一つの役割を果たしていくということが期待されておるということを申し上げさしていただきたいと思います。
○岡田（利）委員　抽象的でわかりませんけれども、ある場合においては日本で二番目に大きい北海道の炭鉱が北海道の電力会社には一トンも納炭をしないで、全部本州の方に納入する、こういう現象も下手したら起きるわけですよ。だから聞いているわけですよ。そういう意味で、時間がございませんからあれですが、十分慎重に考えてやってもらわなければならない問題です。
　新聞の報道によると、昭和六十二年三百六十万トン北電がたく、六十三年が三百六十万トン、六十四年は三百十万トン、六十五年には二百十万トン、六十六年も二百十万トン。そうしますと、結局二百四十万トン引き取り量が下がる。そうしますと、だれが計算しても、奈井江一号、二号と砂川の三、四号があるわけですから、内陸だけで海岸の発電所はたかないということになるのか。これは新聞報道で出された数字ですから、そういう判断が実は出てくるわけです。二百十万トンを六千カロリーで換算すると百八十万トンという意味なんですよね。ですから、そういう点も十分いろいろ報道もされてますし、みんな心配をしておるのでありまして、今の公益事業部長の歯に衣を着せるような答弁ではなくして、もう少しできるだけ親切に言った方がいいんではないか、私はそう思いますよ。ですから、そういう意味で、ひとつ慎重に対処して、十分この協議もしてほしいということを申し上げておきます。
　例えば公害の問題なんて、車が多いといったって海から持ってくれば、何もトラックで持ってくるわけじゃないですから、そういう公害もなくなるわけですから、とにかく総合的に考えなければならぬ問題だということを申し上げておきたい、こう思います。
　そこで、需要の問題の中で最終年度の問題でありますけれども、私は当初見込みよりも、八次政策の見込みよりも水準が下回るのではないかという心配があります。電力の八百五十万トンというのは一応わかるわけですね。そして、電力の八百五十万トンというのは政策ではない、コールペニヒ方式、こう言えるんだと思うのです。電力で八百五十万トン引き取るわけです。ですから、政策上コールペニヒじゃないけれども、実際にやっている実質は西ドイツのコールペニヒと同じだ、こう言うことができるんだと思うのです。そして九百七十万トンですから、残りがあと百二十万トン。百二十万トンのうち、これは山だき炭とハウスコールがあるわけですね。ハウスコールは今の傾向を見ましてまだ下がるんだと思うのですよ。したがって九百七十万トンというのは、一千万トン程度という中身は九百七十万トンですから、それはまだ下がる。四、五十万トンは少なくとも下がる。八百五十、九百万トン近くになるんではないのか。最近のハウスコールの状況から判断してそういう心配がされますけれども、私のそういう心配は杞憂でしょうか。
○高橋（達）政府委員　ただいまの岡田先生の昭和六十六年度における需要の規模の問題でございますが、御指摘のように、電力については田村通産大臣と那須電事連会長の間での話ということで八百五十万トンというものが決まっているわけでございますが、おおむね一千万トンの残りの分につきましては百二十万トン程度を積算をしておるわけでございます。その中身は石炭系企業の一般炭使用でございまして、石炭系企業の中に依然としてセメント部門を有する企業もあるようでございますので、そういった企業については国内炭を優先的に今後とも使っていただくというようなことも考えております。
　それから暖房、山だきでございまして、このあたりがただいま先生から少し少なくなるんじゃないかというような話でございますけれども、山だきにつきましては、私どもが非公式にいろいろ各社の設備投資計画なども聞いておりますけれども、そういう中では今後自家発電に一部切りかえていきたいというような意向のところもございまして、そういう意味では新しく一般炭需要のふえる部門も考えられるものでございますから、岡田先生の御想定になられている数字にプラスアルファでいけるのではないかというふうに思っておりまして、結果的にはおおむね一千万トンの水準までいくものと考えておるわけでございます。
○岡田（利）委員　第八次政策が策定されて後、労働省では石炭産業を不況業種として指定をされました。したがって、その後雇用調整助成金の制度の適用が受けられて、一時帰休が行われ、言うなれば昨年の暮れから既に縮小の体制に、谷山、各社はそういう方向に入ったと言えると私は思います。いわば八次政策プラスアルファの政策が労働省の不況業種指定の政策ではないか、私はこう思うのであります。したがって、通産省の当初の生産見通しは違いが出てくるのだと思うのです。六十一年度の通産省の生産の見通しは一千五百五十万トン、当時こうなっていますね。しかし、そこに一時帰休が追加をされて生産の縮小が行われておりますから、労働省の不況業種指定によって一時帰休が行われ、その結果生産が縮小された量について。これは労働省の方がおわかりでしょうか、通産省がおわかりでしょうか。三月三十一日まで、どの程度になるでしょうか。
○高橋（達）政府委員　六十一年度下期に行われておりました生産の調整量でございますが、操業日数の削減によるものが、私どもではおおむね二十五万トン程度と推定をしております。また、切羽の採炭片数の削減などによるものが約五万トンということで、合計三十万トン程度の生産調整が行われているものと推定しております。
○岡田（利）委員　次に、安定補給金の減産加算についてお尋ねしておきますが、この基準について、これはいろいろ説がありますけれども、前二年間をとるということが原則だと思うのですが、この基準をどうお考えになっているかということが一つであります。
　同時に、五％、一〇％の減産加算があるわけでありますから、これが二年にわたって支給される。初め五％、それからまた一年か二年たって五％、また一年たって五％ということになりますと、最後は五年間から六年目にまたがるものもないとは言えないわけですね、実際あるかないかは別にして、あり得るわけです。第九次政策にまたがる場合もあり得るわけです。安定補給減産加算金の制度は縮小を目指すものであるから、今私が言いましたようにこの制度は五年間存在し得る、したがって場合によっては六年目すなわち第九次に一年間かかる場合もあり得る、理解としてはこうなると思うのですね。そういう理解でよろしゅうございますか。
○高橋（達）政府委員　このたび六十二年度の予算でお願いしております安定補給金の減産加算金の制度を成立させていただき、かつそれが六十六年度の時点にまで存続しているとすれば、そういうことになろうかと思っております。
○岡田（利）委員　この基準と支給については、安定補給金と同じですか。四半期ごとに前年同期に対して五％、五％の減産というものの方向が認められる場合に支給されるのか。それとも、それは一年間の生産量に対して支給するとすれば一年間かかってしまうわけでありますけれども、この点、基準と支給についてはどういう考えておりますか。
○高橋（達）政府委員　当該年度の支払いにつきましては、最終の一－三月に行うということでございまして、その支払う対象といたしまして、暦年でございますが、前年一年の一－十二月の減産分について計算をいたしまして、翌年の一－三月中に支払うという仕組みにしたいと思っております。
○岡田（利）委員　次に、規模縮小交付金について伺っておきますけれども、この生産量の基準は今安定補給金減産加算のときに述べた基準と同じなのか別な基準なのか、この点の基準についてどうなのかということが一つであります。それから、基準に適合の場合はこれは何回も受けられる性質のものかどうか、この点、いかがでしょうか。
○高橋（達）政府委員　規模縮小交付金の算定の基礎でございますが、減産加算制度の場合と同様に考えてまいりたいと思っております。また、要件に該当すればその都度規模縮小交付金の対象といたしたいと思っております。
○岡田（利）委員　この制度ができたわけですが、従来政策展開として行われてまいりました部分閉山制度は従来どおり残っておる、そういう制度はあるのだ、したがってこれに適用できるものについてはそれが適用されるということを確認してよろしゅうございますか。
○高橋（達）政府委員　閉山交付金の対象となります場合につきましては鉱業権の消滅というものが基本でございまして、今回の規模縮小交付金については鉱業権が存続するという前提でございますから、先生おっしゃるように当然別の体系として、いわゆる部分閉山と言われる鉱業権の消滅の場合が閉山交付金の対象として存在するわけでございます。
○岡田（利）委員　原料炭が昭和六十六年度でゼロになるという点から考えると、炭種転換ということが特徴的に出てまいるわけでございます。そこで、炭種転換によるコストアップあるいは手取り減については、今回政策はないわけです。一般的な生産規模の縮小については政策があるが、原料炭から一般炭に転換をするという場合の手取り減とコストアップ。量を抑えるとコストアップになる、手取りが減ずる、これに対する政策がないのですね、今回の場合。
　私は一つの提言として、政策運用である程度対応したらどうか。例えば経営改善資金とか貯炭の買い上げ一貯炭の買い上げだって、五十万トンの適正規模であって二百万トン買い上げた、こう仮定すると、五十万トンにプラス五十万トンですから、四半期ごとでは三カ月で百五十万トン、適正貯炭量の五十万トンに対して二百万トンで差し引きゼロというような、そういう状態も考えられるわけです。したがって、そういう貯炭の買い上げ等の問題、こういう点について、原料炭から一般炭に転換する炭種転換のコスト上昇の対応策としては、現行の政策で考えれば今言った点を弾力的に運用されたらどうか、こう思うのですが、この点は検討していただけますか。いかがでしょう。
○高橋（達）政府委員　今回の減産加算制度におきまして、前年に比べまして減産するという比較をする場合に、物理的な数量で行うかあるいはその石炭の持つカロリーに着目して行うかということがございまして、カロリーに着目して減産を図るとすれば、これは一応炭種転換ということを考慮に入れた減産対策ということになるわけでございます。今後財政当局と相談してまいらなければいけないわけでございますが、当方の考え方としてはカロリーをベースに考えるように財政当局の方にお願いしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　また、御指摘の貯炭対策の中で炭種転換を考慮して考えていったらどうかということでございますが、買い上げの炭種その他については各会社の資金繰り、経営の困難な状況、そういったことを十分勘案しながら、炭種転換ということも念頭に置きながら運用していくように指導していきたいと思っております。
○岡田（利）委員　労働省にお伺いしますけれども、マル炭手帳の発給については従来の政策下と今回の第八次の政策とは違いがあると思うのです。第八次政策というのは五年間も縮小基調なのですよ。これが政策上はっきり出ているわけですね。そうしますと、閉山で発生する失業者あるいは規模縮小の過程で発生していく失業者とあるわけです。したがって、マル炭手帳の発給は、規模縮小交付金の受給者はもちろんのこと、百五十名以下でも生産縮小の安補加算を受けている炭鉱で職を離れる人、こういう人も当然対象になると理解されるわけですけれども、そういう理解でよろしゅうございますか。
○平井国務大臣　この規模縮小交付金が交付される場合、またこの安定補給金の減産加算が行われる場合につきましても、労働省としましてはできる限り雇調金の活用ということで失業の予防を図ってまいったわけでございます。現に、昨年十二月来石炭各社が休業によって減産を行いました場合には、雇罰金制度の活用によって失業の予防を図ったばかりでございます。
　また、やむを得ず離職した者は、石炭鉱業の合理化に伴う離職者と考えられますので、炭鉱離職者の求職手帳が発給されるものと考えられまして、この手帳制度に基づいて再就職の促進に力を入れてまいるということであります。
○岡田（利）委員　これは労働省がいいんでしょうか、通産省がいいんでしょうか。先ほどの質問の中で関連業界、関連業種についてのマル炭手帳の適用の問題について出たんですね。労働省からこれは答弁がありました。ただ、過去の政策展開の中で、それらの問題には弾力的に扱っているという経過があるわけです。例えば、炭鉱を閉山する場合に、運ぶ鉄道の会社は別な会社だった。しかし、閉山前にこれを会社に吸収した場合にはこれを認める。あるいはまた、そういう工程的に関連する業種がありますね、炭鉱には関連業種がありますから。それは閉山前に親会社というか、その炭鉱会社に吸収すれば、働いている人々はマル炭手帳の扱いをする。これは企業ぐるみ閉山の場合全部やってきたわけですよ。これからそういうのも出てくる可能性があるんですね。かつて、十八年前の場合には、まだ関連業種を直営でやっている部面が多かったのですけれども、最近はほとんど切り離していますから、企業ぐるみ閉山から十八年たっていますから。したがって、そういう政策の過去の経過からいえば、基準に該当する形で炭鉱会社に吸収すれば、坑外の場合でもマル炭手帳の対象になる。これは、過去の政策がそういう運用をしておるわけですね。したがって、そういう理解でいいんではないでしょうか。いかがでしよう。
○甘粕政府委員　私どもの炭鉱離職者求職手帳につきましては、いわゆる炭鉱関係の事業所そのものにつきましては、一応その事業所の従業員につきましては手帳の支給対象としているということでございますので、今先生の御質問のような格好で、そこのところの従業員ということになれば手帳の発給対象となるというふうに考えでございます。
○岡田（利）委員　貯炭管理会社に随分質問が出ましたからごく一部分聞いておきますけれども、結局質問して答弁を聞いておりますと、これは貯炭管理会社などというものと縁が相当遠い会社じゃないかと思いますね。この会社は単なる貯炭無利子融資会社ですよ。管理もしなければ全部委託するわけですから、全く中途半端なものだ、こう思いますね。それならむしろ、前にありました電力用炭納入株式会社、これなんかは無利子では金は出ませんでしたけれども、それと余り変わらぬ性格のものだ、こう思いますね。買上げというのは形式的買い上げですね、結局は。そういう感じがします。極端に言えば、無利子融資をするだけだ、管理はそれぞれの企業がやるということになる。おまけに、買い戻し条件について保証する保証条項がついているのに、親会社の返済保証まで要求している。この辺なんかはちょっと念には念を入れ過ぎているんじゃないか、こう思いますね。したがって、私どもが特に主張してきた貯炭管理会社とは、残念ながらほど遠いものであるということに尽きるわけであります。
　そういう意味で一つ伺っておきますけれども、六カ月論などという問題は、これは余り強調なさらないで、せめて大きく弾力的に運用できるようにしてやるぐらいの貯炭管理会社にしてはいかがでしょう。いかがですか。
○高橋（達）政府委員　貯炭管理会社をつくります以上、この会社の健全な運営を図る必要があるためにいろいろな制度を設けていることを御理解いただきたいと思うわけでございますが、他方、需給ギャップの解消の一時的な経過措置としてこの貯炭会社を機能させるわけでございますから、御指摘のように六カ月の一応の買い入れ期間で買い戻し条件つきということで行いますが、その時点になってなおその会社にとって適正在庫を超える異常な過剰貯炭が生じておるというふうに認められるときには、引き続き貯炭会社において買い入れることを考慮していきたいと思っております。
○岡田（利）委員　時間がありませんからあれですけれども、全く私の率直な印象を申し上げたいわけです。政策立案者に対してはまことに失礼かもしれませんけれども、無利子融資の機関だ、単なるそういうものだ、こう思いますね。したがって、運用については十分弾力的に対応されたらいかがなものか、また、そうせざるを得ない状態に追い込まれるんじゃないかと私は先を分析しながら考えておりますこともつけ加えておきたいと思います。
　そこで、もう時間がないですから二問でやめますけれども、先ほど中沢委員からの質問で、未払い労務債の問題についていろいろありました。私は、今残っている十一炭鉱というものを考えて縮小するという政策を出す場合に、もう少し今までのいろいろな政策について深く検討されたかどうかという観点も私自身持っているわけです。例えば企業ぐるみの閉山制度というものが第四次政策では行われて、それも例えば日炭高松は、企業ぐるみ閉山制度に準ずる特閉制度などということで縮小したという経過もございます。また、明治鉱業のごときは、北海道三山、九州三山、六山あって企業ぐるみ閉山した。したけれども、九州の三山はそっくり残ったわけですよ。ただし新たな投資はやらない、金は貸さない。したがって、保安炭柱をずんずん掘り上げて、その後五年もこの三山は生きておった、平山とか明治古賀山とか。そういう政策の歴史があるわけですよ。
　問題は、社会的摩擦をできるだけ防ぐという場合に、もう長年働いた退職金も踏み倒してやめるなんということになりますと、一方においてはそこに現在働いている人は最低三分の二もらえるわけですね。六百万の交付金があるわけですね。それを前の日にやめた人が踏み倒されるなんということがもし起きた場合には、大変な暴動が起きるんだと思うのです。そういう兆候が今あるのですよ。ですから、そういう意味で、こういう今までの政策過程もあるわけですから、先ほどの答弁もありましたけれども、政府としても十分指導し、これらに対応することを考えておかれる必要がある、私はこう事態を認識をいたしております。これは答弁を求めても答弁が難しかろうと思いますから、そのことを特に申し上げておきますので、肝に銘じてひとつその対策を進めてほしいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　そこでもう一つは、まだ五分ありますが、基準炭価の問題と外割りの問題について伺っておきたいと思うのであります。
　といいますのは、昭和六十六年度になりますと、政策需要は電力用炭だけになるわけですね、電力だけですから。電力の基準炭価を決める必要があるが、それ以外の炭価は決める必要がないわけですね。ないという場合にはどうなるのか、こういう問題が当然残っているんだと思うのです。例えば国内炭は引き取り義務のない紙パルプやセメントあるいは鉄鋼に対する基準炭価を決めるわけではないでしょう。基準炭価が決められない場合はどうなるのか。それとＩＱの問題もあるわけです。そういう場合に外割り制度というものはどういうことになるのか。少なくとも第八次政策五年間は外割りを抑える。したがって、基準炭価はないけれども、その場合といえども外割りを残しておくことによっていろいろな心配される状況というものをコントロールする、こういうことを考えられておるのか。ここが非常に重要なところでありますので、この点承っておきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　昨年十一月の第八次石炭答申においては、第八次石炭政策の期間における需要の確保の対策といたしまして、ＩＱ制度と基準炭価制度は維持すべきであるというふうになっておるわけでございます。その後の問題につきましては、その時点でそのときの状況を勘案して最終的に決めるということになろうと思いますけれども、御指摘のように段階的縮小が残念なことに進んでまいりますと、割合に単純な取引の構造になってくるわけでございますから、現在の国内炭が将来とも競争力を持たないという状況の中では、何らかの数量的あるいは炭価的な補正の手段が必要だとは思いますけれども、それが今のような基準炭価制度を必要とするか、あるいは今のようなＩＱ制度を必要とするかは、いろいろな代替案もあり得るのではないか。例えば長期契約によってその需要を確保するということもあり得るのではないかというようなことでございますので、いずれにいたしましても八次策の期間の遂行の状況を見ながら、数量あるいは価格面での政策のあり方を考えていくということになろうかと思っております。
○岡田（利）委員　時間が短くて質問が残ったのですけれども、今の問題も、私はやはり五年間というのは非常に変化があるんだと思うのです、いろいろなことが予想されると思うのです。私は、八次政策というものをじっと掘り下げて自分なりに勉強してみますと、八・五次政策、九次政策の中間にちょっと補強的なことが必要なのではないか、こういう気が実はしておりますことを申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、この八次政策が雪崩閉山にならないように進めることが基本であります。産業調整の言うならば第一号、こう言われておるわけであります。したがって、雪崩閉山だけは絶対に起こさないという意味で大臣も臨まれておると思いますから、最後に大臣の決意のほどを伺って、質問を終わります。
○田村国務大臣　懸命の努力をいたします。
○竹内委員長　次に、吉井光照君。
○吉井委員　まず最初に、石炭企業と売上税についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の税制改正案の中で、新税である売上税が導入されようとしておるわけですが、当初非課税品目が七つであった。これが後に四十三品目、そしてさらに五十一品目となったわけですが、この経緯等につきましては、せんだっての予算委員会で我が党の大久保書記長がいろいろと広範囲にわたって質問をしたわけですが、この課税、非課税を区別する判断基準といいますか、こうしたものがいまひとつはっきりしなかったわけでございます。ところで、非課税品目の中に石炭は含まれているのかどうか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
○薄井説明員　お答えいたします。
　五十一品目といいますか、別表第三の五十一の項目の中には含まれておりません。
○吉井委員　この石炭と対照的に考えるものが石油でございますが、石油が非課税となっているわけです。これは、御承知のように、現行の揮発油税等、こうしたものをそのまま残すために、さらに石油に課税すると二重の税負担となるということで避けられたのだ、このようにも聞いておるわけです。しかし、今ここで石炭に新たに課税するということは、石油という問題とは異なって、現在御承知のように非常に厳しい情勢下にあるところの石炭産業の実態を考えてみれば、やはり課税すべきではない、私はこのように思うわけですが、いかがですか。
○薄井説明員　課税、非課税の基準につきましては、御指摘のように私ども予算委員会で御質問を受けておりまして、その際に、三つの大きな項目があって、その最後に今御指摘のありましたような既存の間接税がかかっているものについてはダブってかけないということで石油についてはこれが外れている。今の御質問は石炭についての御覧間でございますが、石炭につきまして私ども課税する考え方といいますのは、石油も含めてなんですが、広く薄く課税対象を求めていくというこの税の性格上課税対象に選ばせていただいているわけでございまして、特にこの間の予算委員会の御質問にもございましたように、非課税品目につきましては、税の累積という問題も生ずるというような問題もありまして、産業用に使われる面が多い石炭等につきましても、これが課税になるということはむしろ次の段階で控除ができるという仕組みにもなっているわけでございまして、理由としましては、先ほど申し上げました薄く広く課税させていただくというところが理由でございますが、課税しないということはかえって問題を起こす場合もあり得るということをお答え申し上げておきたいと思います。
○吉井委員　仮に石炭に五％の売上税が課税されますと、当然のこと石炭価格の上昇を見ることになるわけです。そして石炭の需要は今まで以上に抑制をされるのではないか、その結果として閉山が早まっていくのではないか、こういう見方もあるわけです。もっとも石炭企業は競争条件が非常に不利なため税額の負担転嫁ができないで、税額分を収益からはじき出さなければならない。その結果、同じように閉山が早まるということも当然考えられるのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
○野々内政府委員　この売上税は価格の上昇を通じまして購入者に転嫁されていくということが予定された税でございまして、石炭企業は現在でも赤字になっておりますからとてもこの売上税分をみずから吸収する能力はないと考えざるを得ないと思っております。今後売上税が実施されます場合にこれが取引価格にどういうふうに反映していくかと私ども大変関心を持って見ておるわけでございまして、私どもといたしましては今後とも適正な石炭の取引価格のあり方というものがどういうふうになるかということを、関心を持って今後需給両業界の話し合いを見詰めていきたいと思っておりますし、また私どもとしても必要な指導を行いたいと思っております。その際、売上税というのは当然転嫁されていくべきものという考え方から指導をしていきたいと思っております。
○吉井委員　今の質問に関連してですが、現在も御承知のように円高で、石炭以外に鉄鋼それから造船等、地域の基幹産業で相次ぐところの大幅な合理化計画、こういったものが打ち出されているわけですが、いろいろと私たちも実態の調査をしておるわけです。これらの産業は非常な、いわば崩壊の危機にさらされている、このような見方もあるわけでありますが、当然そうした企業を抱えるところの地域住民の皆さん方は、その動向というものをかたずをのんで見守っておる、こういう状況にあるわけです。したがって、こうしたところにこの売上税が導入されますと、これらの企業では、現在でも韓国等の発展途上国の厳しい追い上げの中にあるわけで、その税負担というものを価格に転嫁することは到底不可能ではないか。したがって、結局その企業の操業というものを縮小ないしは廃業を早めることになるのではないか、このように思うわけです。
　先ほど御答弁をいただきまして、この売上税の性格というものが最終的には消費者に転嫁される、これはなるほど筋論であるかもしれませんけれども、やはりこうした現実の問題を考えてみれば、そうしたことは非常に難しいのではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
○薄井説明員　お答え申し上げます。
　この税の性格が、再三申し上げておりますように最終的には消費者に御負担いただきたい、それは価格の中に税が入っていく形で転嫁していってほしい、こういうことを考えておるわけでございまして、そういう流れがうまくスムーズにいくように政府全体としていろいろな手だてを講じていかなければならないと思っております。
○吉井委員　次に、閉山に伴うところの失業者と、それから売上税に関する問題ですが、先ほどからいろいろと申し上げましたように、私は売上税の導入というものは石炭企業にとりましてもマイナスに作用して、今のままでは閉山を早めることになる、このように思うわけです。
　ところで、昭和六十年度の通産省の調査によりますと、炭鉱就労者の平均年齢は四十一・二歳、一方、労働省の調査によりますと、全国労働者の男子の平均年齢は三十八・六歳とされているわけです。したがって閉山に伴う失業者は、一般産業の失業者に比べて高齢者が非常に多いということになると思うのですが、その状況についてお聞かせを願いたいと思います。
○甘粕政府委員　炭鉱離職者の平均年齢でございますが、私ども具体的に高島炭鉱の離職者で見てございますが、高島炭鉱からの離職者の平均年齢は四十三・八歳ということになってございます。
　一般求職者につきましては、平均年齢というのを出してございませんで、年齢階層別の分布状況ということでとらえておりますが、これで見ますと二十九歳以下というのは四六・四％。一方、高島の場合には一三・四％ということでございますので、年齢的にはかなり炭鉱離職者の年齢が高いというふうに考えでございます。
○吉井委員　したがって、こうした方々が閉山になりますと、炭鉱就労者の方々はそのほとんどが、今までは企業負担でもって住居、水道等企業で負担をされておったわけですが、今度これが閉山になりますと、こうしたものまで完全に自己負担にならざるを得ない。また雇用保険による手当は就労時の六割から八割に下がってしまう、このようにも聞いておるわけですが、これは事実ですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　雇用保険受給者の基本手当日額は、その従前の賃金に応じまして給付額は定められております。大体八割から六割程度の水準になるというふうに計算されておりますが、賃金日額の低い人ほど給付率は高くなっております。
　炭鉱離職者の場合には、先ほどの高島礦業所の離職者で見ますと、段階が一級から三十六級まで分かれておりますが、高い段階のところの二十六級から三十六級のところに五四・六％の人々が受給者として存在いたしております。
○吉井委員　そこで、中高年齢失業者の就職条件は、その肉体的または精神的条件の悪さから見て、若年者よりも極めて不利な条件にあるわけですが、したがって炭鉱失業者は中高年齢者が多いわけで再就職が困難、また再就職までの期間というものが非常に長くなってしまうのではないか、このように思うわけですが、実態はどうなっていますか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　年齢別の離職から就職までの数字をちょっと手元に持っておりませんが、先生御指摘のとおり、年齢が上がるにつれまして失業期間が長くなると思います。したがってまた、年齢に沿いまして失業給付の期間も長くいたしているわけでございます。しかし、高年齢者につきましては、奨励金その他いろいろな高齢者に対します特別の制度を設けまして就職の促進を図っているところでございます。
○吉井委員　ところで、売上税はこのような閉山に伴うところの失業者の皆さんにも等しく課税をされるわけでありまして、大蔵省の資料によりましても、この売上税の年齢別負担は、二十五歳から二十九歳で二万九千円であるのに対しまして、四十五歳から四十九歳では六万六千円。これが五十歳から五十四歳になりますと六万八千円。それから五十五歳から五十九歳になりますと六万三千円。いずれにいたしましても、中高年齢者にとりましては特に大きい負担となっているわけです。
　ここで炭鉱失業者の皆さんは、就労時に比べて生活水準というものがどうしても大幅にダウンをする。その上に、中高年齢なるがゆえに再就職までの期間がまた長期化をする。したがって売上税はこのような炭鉱失業者の方々に特に厳しいものがあるのではないか。このように見られるわけですが、いかがですか。
○平井国務大臣　この売上税を実施いたしました場合の物価上昇その他各般にわたっていろいろな御議論があることは承知をいたしておるわけでございますが、やはり税制改革でございますので、所得税、法人税、住民税等の減税面、さらには実施いたしまして次々に、これは転嫁税でございますから、転嫁いたしました場合の物価押し上げ分等々が政府試算によると平年度ベースで一・六％前後になっております。ただ、失業者の世帯等所得税の負担のない家計には所得税減税の恩典は当然のことながらございませんが、この売上税では国民生活に密接な関連のある食料品等々は非課税ということもございまして、家計への影響というのはできるだけ小さくするような配慮がなされておると承知をいたしています。
○吉井委員　もう一度大臣の所見をお伺いしておきたいのですが、御承知のように去る一月の完全失業率は戦後の混乱期以来最高の三％、百八十二万人に達した、このように言われております。円高に伴う産業構造の調整によって通産省は、六十五年にはこれが四％にも達するのではないか、このようなことが言われているわけで、ございます。したがって、このような大量失業時代を迎えて再就職がますます困難になるこの時期に、結局所得がなくても課税されるというこの売上税を導入して、そしてその失業者にまで広く税負担をさせる売上税についての大臣の所見をもう一度伺っておきたいと思います。
○平井国務大臣　私も税制の専門家ではございませんが、御案内のように失業者の問題、既に私閣議等でも申し上げましたが、特に三％台に達して、今後の日本の雇用問題に対する非常に大きい警鐘だと受けとめております。しかしながら、政府といたしましては今お願いしておりますような手だてをもって、とにもかくにも年間平均で二・九％に失業率を抑えてまいらなければならぬというのが政策目標でございます。
　そういう中で、一段と雇用情勢が厳しい、さらには税制改正も行われる。その中における売上税の影響はマイナスでないかという御指摘でございましょうけれども、やはり雇用面等々からとらえまするとなかなか労働省だけで対応できませんで、御案内のような抜本的な内需の拡大策さらには為替の安定、産業政策さらには経済政策等、まさしくかつてないほどの、打って一丸となった各省庁挙げての対策を講じませんと、この雇用問題を収束することは安易でないというぐあいに考えております。
　その中での売上税論議でございまして、これは私が得々と申し上げることではございませんが、先般来予算委員会等でもございましたようにいろいろ御意見の分かれるところでございます。ただ、このたび政府が御提案申し上げておりますのは増減税同額という形で、やはりここは新しい意味での大きい税制の改正であるということを一人でも多くの方に御理解願わなければならぬ一番難しい時期ではないか、かように考えております。
○吉井委員　では自治省の方にちょっとお尋ねしたいのですが、地域振興と売上税の問題です。
　閉山後の地域振興対策としては、公共事業によるところの産業基盤の整備を初め第三セクターを活用したところの新規プロジェクトの掘り起こしとか新しい企業の誘致、また既存企業の業種転換といったものが挙げられているわけですが、自治体によるところの産業基盤整備のための公共事業にもこの売上税が課税されるために、今のままでは財政基盤の弱い炭鉱所在の自治体では当然予算の制約というものがあり、事業量を縮小せざるを得ないのではないか。その結果、産業基盤の整備がおくれることになるおそれが十分考えられるわけですが、どうでしょう。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のように売上税が導入されますと、地方団体も直接財貨サービスを購入する場合には、その歳出予算の執行を通じて購入した財貨サービスにかかる売上税の負担をすることになるわけでございます。御指摘の公共事業等につきましてもそのような影響が及ぶことは事実でございます。しかしながら、地方財政計画上に売上税導入による物価上昇も勘案した上で内需振興のために必要な事業費が確保されるよう計上いたしておりまして、例えば単独事業は五％の増加というような計上をいたしております。したがいまして、売上税の導入による影響を見込みましても、なお地方団体は地域振興のために必要な事業量を確保することができるものと考えておりますし、ただいま御指摘のような地域については地方債等を通じて重点的な配分をしてまいるというようなことも考え、地方団体の財政運用に支障のないように考えてまいりたいと考えておるわけでございます。
○吉井委員　しかし一方、そのような自治体では事業量を確保するために売上税分を場合によれば建設業者に押しつけて、建設業者はこれをさらに下請それから孫請といったところに転嫁するおそれもあるのではないか、こういったことを実際に現地の建設業の皆さん方は口々におっしゃっているわけですが、こういう心配はありませんか。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　そういうことのないように政府全体を通じて見守っていかなければならないものと考えておるわけでございます。
○吉井委員　また、第三セクターによる新プロジェクトといっても、これが実際に軌道に乗るまでは最低五年から十年かかるのではないか、このようにも言われておるわけです。例えば地域の特産品を製造し、そして販売するというケースでも、たとえその中身は食料品のように非課税品目だとしても、包装また運搬等の経費には当然売上税の負担というものが生じてくるわけでございます。したがってこれらの第三セクターは、軌道に乗るまでは経営基盤が非常に弱いためにこの売上税負担を吸収する余裕はない。結局これを価格に転嫁せざるを得なくなってくるわけですが、それはやはり当然販売面で大きい支障にならざるを得ないと思うのですが、どうでしょうか。
○薄井説明員　お答えいたします。
　税の制度からいいますと、おっしゃるように価格に乗せて消費者に御負担いただくというシステムになっていくと思います。そういたしますと、先生の御指摘は、購入してくれないのではないかという御心配かと思いますが、その点は、こういう税が日本で新しく入るということになる以上、国民、納税者といたしましては、一回だけではありますけれども税負担といいますか価格水準がその分上がるんだということを十分御理解いただいて、御購入いただけるように環境を整備していくように努めていかなければならないと思っております。
○吉井委員　先ほどからいろいろと御答弁をいただいたわけでございますが、このように見てまいりますと、この売上税というものが、炭鉱閉山に伴う地域振興というものに対してもマイナスに働く、このように言わざるを得ないわけでございまして、村おこしにかける自立的な地域住民のせっかくの創意工夫というものを無にすることになるのではないか、このような気もするわけでございます。
　そこで、私は今まで炭鉱に対してこの売上税というものがどのように作用するかということを論じてきたわけですが、結局この売上税は、存立が危ぶまれているところの鉱山の閉山を促進をし、そしてはたまた中高年齢者を中心としたところの就労者の雇用の場を失って失業を発生させ、そしてこの失業者の皆さん方にも税負担を求める、さらに閉山後にかけるところの地域再生のための芽、これさえも摘み取ってしまうのではないか、このようにも言わざるを得ないわけですが、炭鉱閉山が間近に迫っている今日、このような売上税は、どう考えてみてもここで拙速に導入すべきではないのではないか、このように思うわけですが、ひとつ通産大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○野々内政府委員　御指摘のような事態にならないようにするということが必要なことであろうと考えておりまして、産業政策を扱っております私どもといたしましても、今後できるだけの手を打っていきたいと思っております。例えば、売上税の転嫁に伴う値上げの問題あるいは内需の拡大ということによる一般的な産業活動の活発化の問題あるいは業界間の話し合いについて独禁法との間でどのように行うか、そのほか今後売上税の実施の細則が決まります過程で、それぞれの業界の取引に応じた適正な価格形成が行えるように、あるいは経済環境がよくなるように、各種の手を打ちながら、税制改正全体がうまくいくような方向に、政府の一員として取り組んでまいりたいというように考えております。