○野田哲君　私は、日本社会党を代表して、先般アメリカ合衆国で行われた中曽根総理、安倍外務大臣とレーガン大統領、シュルツ国務長官らによる日米首脳会談の内容について質問を行います。
　キャンプ・デービッドにヘリコプターからおり立った中曽根総理は、レーガン大統領と抱き合って、いかにもオーバーなアクションで二人の親密さをテレビを通じて国民に示していましたが、この二人の親密さが今日まで日本の防衛費の異常な突出という大きなツケを国民にもたらし、また、今回引き続いて経済政策で国民に大きな犠牲をもたらす約束をしたのではないか、リビアに対する軍事行動を起こしたアメリカの政策をバックアップする東京サミットとする地ならしができたのではないか、このような懸念が持たれています。このような懸念に答える意味で、以下の質問に対して端的にお答えをいただきたいと思います。
　総理にお伺いをしたい第一の点は、今回の東京サミットを、主催国の総理として、どのような性格、どのような目標を持ったサミットとして運営されようとしておられるのか、まずその点を明らかにしていただきたい。
　総理は、昨年のボン・サミットについて、「今次サミットの具体的成果は、ボン経済宣言、及び第二次大戦終戦四十周年に際しての政治宣言という形で明らかとなっております。」とその成果を強調され、「今後の我が国の対外経済問題への取り組みに対する各首脳の期待には極めて大なるものがあり、責任の重さを痛感した」と述べておられます。また、政治宣言について、「サミット七カ国が過去における不幸な対立を超克して、自由と民主主義という共通の価値によって強く結ばれ、世界平和の維持に有効に対処するため、相互の連携をさらに強化する、また、アジア、中東、中米、アフリカ等至るところで依然として紛争が続いている状況のもとで、紛争の国際的平和的処理、軍備管理・軍縮の促進に向かって決然と取り組むことで参加首脳の間であまねく意見の一致が見られたことは大きな成果であった」と報告されています。
　それから一年を経過した今日、経済問題についても政治問題についても、ボン・サミットの成果とし。報告された楽観すべき状況ではなく、極めて憂慮すべき状況にあるのではないでしょうか。その第一は、日本が国際的に約束した内需の拡大が緊縮財政一本やりの政策によって全く進んでいないこと。第二には、中東、中南米に対するアメリカの過剰介入、とりわけ先般のリビアに対する軍事行動は、西側諸国内でさえ同意を得られず、大きな国際紛争にエスカレートしようとしています。
　サミットは、もともと石油危機後の先進諸国の経済政策を調整するために始められたものが、いつの間にか対ソ戦略を協議する自由主義陣営の同盟確認の場に変質してきています。東京サミットは、一九七五年の第一回ランブイエ会議の姿に返り、経済問題中心の討議の場とし、アメリカの軍拡路線や中東、中南米に対する過剰介入に自重を求める場とすべきではないでしょうか。中曽根総理のこの点についての御所見を伺います。
　第二の点は、これからの我が国の貿易摩擦解消のための経済政策について、アメリカに対してどのような見解を表明され、何を約束してこられたのか、明らかにしていただきたい。
　日米首脳会談の現地からの報道によると、中曽根総理は、経済構造調整研究会の報告書をアメリカ側に提示して、この内容によって日本の経済を輸入指向型に転換することを約束し、レーガン大統領はこのレポートを歴史的なステップとして高く評価し、中曽根首相の決意に感銘を受け、その実行を強く求めたと報じています。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストを取り寄せて読んでみても、日本側の報道と同じように、レーガン大統領はミスター中曽根から、四月七日の日本の最高級の委員会の報告書によって日本の経済を日米貿易不均衡の緩和に役立つようヒストリックチェンジ、すなわち歴史的転換を果たすことを決定したとの保証を受けたと報じています。
　総理、あなたの進める日米首脳外交は、国会でも何ら論議されていない、与党でさえ関知しないという私的諮問機関のレポートをもとにして展開をされるのですか。国会無視も甚だしいではありませんか。キャンプ・デービッドやホワイトハウスではこれが日本経済の歴史的転換の国際公約として評価され、日本に帰って問題にされると、中長期の国民的目標として紹介しただけとトーンダウンする。これで日本の首脳外交が国際的信用を得ることができるのでしょうか。
　また、総理の私的諮問機関の多用傾向は目に余るものがあります。諮問機関からの提言については、公的審議会である経済審議会から昨年十二月に提出された「拡大均衡の下での新しい成長」と表題がつけられた昭和六十年度リボルビング報告があるではありませんか。これを差しおいて、殊さらに私的諮問機関からの報告を求め、これを外国に提示する理由はどこにあるのか、あわせて総理の見解を伺います。
　さらに、一歩立ち入って、このアメリカ側に提示された経構研の報告、いわゆる前川リポートの背景について伺います。
　貿易不均衡の是正を求めるアメリカ側の強硬な態度を和らげ、東京サミットを無難に乗り切るための窮余の策として、あらかじめアメリカ側の意向を伺い、その線に沿ってまとめられたのが今回の経構研の報告書だという説があります。もしそうだとするならば、日本の主体性はどこにあるのでしょうか。中曽根総理の政策の選択の基準は、国民の利益よりもアメリカの意向が優先されるのでしょうか、総理の見解を伺うものであります。
　総理は、近くアメリカで発行される著名な年鑑に特別寄稿し、その中で、「たとえ日本の一部の産業が犠牲を払うことになろうとも、日本国内から保護主義的な考え方を根絶するまで努力しなければならないと考えている」と述べておられるということであります。そして、経構研の報告書によると、石炭産業の大幅な撤退と海外炭の輸入拡大、農業政策の大幅な見直し、合理化、農産品目の輸入の拡大が特に強調されています。総理がアメリカの年鑑に寄稿されたレポートの中の、「一部の産業が犠牲を払うことになろうとも」と述べておられるのは、石炭産業と農業を犠牲にすることを想定されておられるのか、総理の所信を伺います。
　さらに、国際通貨問題についても、総理がただいまの報告で、レーガン大統領と「有意義な意見交換を行いました。」と報告されておられますが、現在急激に進行しつつある円高問題について、具体的に首脳会談ではどのような協議が行われたのか、また深刻な影響を受けている中小企業を初めとした国内産業に対する対策等、国内の対応策をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次は、アメリカのリビアに対する軍事行動について総理の見解を伺います。
　中曽根総理は、今回のアメリカのリビアに対する軍事行動を支持されるのか、それとも、反対し、自重を求める立場に立つのか、その見解を伺います。
　総理は、先日の当院本会議においても、アメリカのリビアに対する攻撃については、事前に正確な通告があったものではないと報告されています。しかし、ホワイトハウスのスピークス副報道官の発表によると、キャンプ・デービッドの会議の際にアメリカ側から詳細に説明し、総理は強い関心を持ってこれを傾聴し、アメリカの行動に支持を表明したとなっています。総理は、なぜレーガン大統領に自重を求める態度がとれなかったのですか。
　レーガン大統領は、今回のリビアに対する攻撃について、欧州諸国の同調を求めるためにわざわざ特使を派遣しています。ヨーロッパ諸国に対してはそのような念を入れた対策を進めながら、当時アメリカに滞在してレーガン大統領と会談をしている、しかも近くサミットを主催する中曽根総理には、総理の言われる。ような抽象的な報告であったとするならば、世にうたわれているロン・ヤス関係も上辺だけの関係と見なければなりません。もう一回、アメリカ側は総理にどのような報告あるいは要請を行ったのか、総理はどのような態度を表明したのか、総理の説明を求めます。
　次は、アメリカの戦略防衛構想ＳＤＩについて伺います。
　現地からの報道によると、中曽根総理は今回の日米首脳会談において、かねてアメリカ側から要請を受けていたＳＤＩの研究参加問題について、政府内で十分相談を尽くしていくと前向きの姿勢を示したと伝えられています。ＳＤＩについて今回の首脳会談ではどのような協議が行われたのか、説明をしていただきたい。
　伝えられる情報によると、中曽根総理は、アメリカ側の貿易摩擦に対する不満と報復措置を回避するためにＳＤＩ参加への要請に内々オーケーを与えたのではないかと言われていますが、その経緯について明らかにしていただきたい。
　また、本日開催されたと伝えられているＳＤＩ参加問題についての閣僚会議は、参加を前提としたものなのかどうか、またその会議ではどのような内容の協議が行われたのか、総理の説明をいただきたい。
　我が国には宇宙の平和利用という国権の最高機関である国会で決議された大原則があります。この国会決議とＳＤＩ参加との関係についてどのように考えておられるのか、総理並びに新自由クラブの代表でもある科学技術庁長官の見解を伺います。
　次に、米ソ首脳会談の見通しあるいは対応について、今回の日米首脳会談ではどのような協議が行われたのか、伺います。
　昨年十一月に第一回米ソ首脳会談が行われたことは、デタントに向かう兆候として世界が大きな関心を持ちました。そして、その際、第二回会談を八六年中に開催することが合意されておりますが、今回のリビアに対するアメリカの攻撃は、その可能性を大きく後退させることになりました。このような状況の変化の中で、中曽根総理とレーガン大統領は、第二回米ソ首脳会談開催の見通しやその対応についてどのような協議が行われたのか、伺います。
　以上、私は、旬日に迫っている東京サミットの主催国としての中曽根総理の基本的な考え方と、それを展望しての先般の日米首脳会談の経過について、総理並びに関係大臣の見解を伺いました。これからの日本の産業構造と国際経済との協調については、国民生活の安定向上と国内での十分なコンセンサスを前提にして進められること、東京サミットの運営に当たっては、世界の平和と軍縮の促進を基本にして進められることを強く希望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕