Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢雅仁君　残り時間の関係で、ちょっと質問を飛ばしたり入れ替えたりいたします。
　この六年間のＮＨＫビジョンに対するＮＨＫの総括と評価、いわゆる六年間ですから時代の変化も激しいですので、こういったビジョン、そしてこの中には三年ごとの経営計画がそれぞれございました。そういった経営計画を言うなれば毎年毎年評価をして、総括をして、ブラッシュアップしながら翌年の計画にきちんと反映をさせていくというのが私は基本だと思っておりますが、そういったＰＤＣＡサイクルという視点で取り組んできたのかどうなのか。この六年間の総括と評価をお聞かせください。
○参考人（松坂千尋君）　六年間のＮＨＫビジョンですけれども、東京オリンピック・パラリンピックをスーパーハイビジョンなどの最新技術を活用してお伝えすることですとか、いつでもどこでもＮＨＫのコンテンツを楽しめる環境を実現することなどを想定していました。
　４Ｋ、８Ｋスーパーハイビジョンは二〇一八年十二月に本放送を開始しましたが、東京オリンピック・パラリンピックが延期となったこともあり、最高水準の競技中継ですとか、ロボットやＡＩ、手話ＣＧなどを活用したユニバーサルサービスの実現は二〇二一年度に持ち越されております。
　また、常時同時や見逃し配信、ＮＨＫプラスは二〇二〇年四月から本格的なサービスを開始し、いつでもどこでもＮＨＫのコンテンツを御覧いただけるようになりましたけれども、普及などにはまだ課題があると考えております。
　六年間のビジョンで想定しましたサービスには着手し、一定の成果があると考えておりますけれども、今後は、経営資源をＮＨＫならではの多様で質の高いコンテンツに集中させながら、持ち越した課題に取り組んでいきたいと考えております。
○小沢雅仁君　できなかったことも今話していただきましたが、やはり、この経営計画を始め計画というのは、公表した以上、全てのステークホルダー、いわゆるＮＨＫさんの場合であれば、国会、そして受信料を負担している視聴者の皆さん、そして働いている職員の皆さんに対しての責任が私はあるというふうに思っております。
　そういった中で、職員の皆さんの評価がどうなっているのか。私の手元に、職員の皆さんの評価が手に届いておりますが、公共放送の原点を見据えつつ、公共メディアへの進化を見据えて挑戦と改革を続けた結果がＮＨＫの内外の目に明らかになるはずであったと、放送と通信の融合を踏まえ、メディア環境全体の中で視聴者が公共的に社会に参加できるスキームにＮＨＫが積極的に貢献できる姿が見えるはずであったが、残念ながら、この六年間、公共メディアのビジョンが見えるような成果をつくり出せなかったという職員の声が届いております。
　是非とも、職員の声をしっかりと吸い上げて、それをやっぱり経営に生かしていくということが私は大事だというふうに思っておりますし、是非そのことをお願いしておきたいというふうに思います。
　そして、今お話をさせていただいたとおり、社員の声をしっかりと経営に取り入れていく、そして、この六年間の総括が今実施されている二〇二一年度から二〇二三年度の現在の経営計画にどのように反映をされているのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（松坂千尋君）　職員からは、４Ｋ、８Ｋ放送の開始に伴って放送波が増えたり、インターネット業務や国際発信の強化など取り組むべき業務が増え、関連団体や外部プロダクションなどへの委託がなければ業務に対応できないのではないかとか、業務の選択と集中を進めてほしいというような声が寄せられているのも確かであります。また、この六年間、ＮＨＫは受信料が増え、業務が拡大する一方で、構造的な課題を先送りしてきた面があることは決して否定できないと思います。
　このため、今年度からの中期経営計画では、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体の改革の総仕上げとして取り組まなければならないことを盛り込みました。放送波の削減などでスリムで強靱なＮＨＫへと構造改革を進めるとともに、新しいＮＨＫらしさを追求した多様で質の高いコンテンツサービスを提供していきたいと考えております。
　そのために、番組のジャンル別管理、グループ改革、営業改革、人事制度改革など、残された課題も含めまして様々な改革にスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思います。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　先日の衆議院総務委員会で、前田会長は、ＮＨＫという組織は金属疲労を起こしている部分が多々ある、課題が多過ぎまして、言わば複雑骨折を起こしていると言った方がいいという答弁をされておりました。私もちょっと衝撃を受けましたが、最後に前田会長に、このＮＨＫの改革をどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　私、会長に就任する前と就任してから、ＮＨＫに対する認識は大きな変化ございません。やっぱり変だと思うのは変でございました。就任後も違和感を持っております。
　先日、衆議院でもお答えいたしましたが、これまで受信料が右肩上がりに増えてきたことによりまして、様々な課題、構造的な課題を私は先送りしてきた、結果として先送りしたんではないかと思っております。このため、私は会長に就任してから、グループ全体で抜本的な改革を行う必要があると考えております。
　この四月からの中期経営計画では、番組のジャンル別管理、関連団体の改革、営業の抜本的改革、人事制度改革など、これまで手を付けられなかったところに、言わば構造的な問題、これを一気に解決しないと私はＮＨＫの未来はないと思います。逆戻りさせないような改革にしたいと思います。
　私は、民間から私で五代目の会長ですけれども、会長の任期三年でありまして、会長いなくなったらまた元に戻すということでは幾らやっても改革できませんので、戻らないように改革させていただきたいと思います。
○小沢雅仁君　前田会長のリーダーシップ、更なるリーダーシップの発揮をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　時間の関係でもう早速質問に入らせていただきます。
　ＮＨＫ予算審議を行った三月三十日の委員会において、私はＮＨＫに対して、今後実施予定の音声波の整理、削減の後においても引き続き国民・聴取者のニーズに応えられるようにしていただきたいと要望した際、ＮＨＫは、ラジオがどのように聞かれているのかなどを確認するためインターネット調査や世論調査を実施し、結果を取りまとめている最中ですとのことでしたが、この結果を伺うとともに、結果を踏まえてＮＨＫとしてどのように対応していくのかという方針を伺いたいと思います。
○参考人（松坂千尋君）　今御質問がありましたように、ラジオがどのように聞かれているかについてはインターネットと郵送による調査を実施いたしました。このうち、インターネット調査は去年十二月に、ラジオを毎月一回以上聞かれている全国十六歳以上の男女三千七百人を対象として実施しました。また、郵送による世論調査は、今年の二月から三月にかけて全国十五歳以上の男女五千三百人を対象として実施し、約二千八百サンプルを回収しております。いずれの調査でも、音声波の整理、削減に賛成の方は六割程度、反対の方は一割前後、残る三割程度の方が分からないというようなお答えでした。
　一方、ＮＨＫのラジオを聞かれている人のうち八割以上の方が、整理、削減する際には災害時の情報提供などの公共的役割の維持や、現在放送しているジャンル、語学などの番組ラインナップについては放送波を移すなどして維持することなどを望んでいらっしゃいました。
　ラジオは災害時における生命線でもあります。今回の調査の結果などを踏まえ、整理、削減に向けた具体検討を進めてまいりたいと考えております。
○下野六太君　ＮＨＫのラジオが国民に対して果たしてきた情報的な役割は非常に大きいと思いますので、その点を十分踏まえた上で改革をお願いしたいと思います。
　ＮＨＫは、令和三年五月に国民生活時間調査の結果を公表されました。これによると、国民全体で一日にテレビを見る人が、五年前に実施した前回調査の八五％から七九％に減少しています。ＮＨＫはこの調査結果をどのように受け止めているのか見解を伺うとともに、次の質問も併せて、続けて質問したいと思います。
　同調査では、特に若年層においてテレビ視聴が大幅に減少し、代わりにインターネットの利用が多かったことが分かりました。従前から若者のテレビ離れと言われてきたことが改めて浮き彫りになりました。公共の放送局、ＮＨＫとして、テレビ視聴者をどのように増やしていくのでしょうか、またどのように取り組んでいくのか、御見解を伺いたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　今回の調査で、御指摘のとおり、国民全体で一日にテレビを見る人の数が減少し、前回二〇一五年の調査では八五％から七九％に減少しております。これは、ライフスタイルの変化に伴う朝や夜のテレビ視聴の減少やメディア環境の変化によるものと考えておりますが、若年層は動画を含むインターネット利用の増加なども関係していると分析しております。
　一方で、国民全体のメディア利用時間では、動画を含むインターネットが一時間一分に対してテレビが三時間一分と最も長く、テレビ放送が果たすべき役割は依然として大きいと認識をしております。
　今年度からＮＨＫの経営計画でもお示しいたしましたが、こうした時代の変化にも向き合いながら、デジタルを含め視聴者の皆様の期待を上回る多様で質の高いコンテンツを提供してまいりたいと思います。
　また、御指摘の若年層のテレビ離れにつきましては、これまでの調査でも傾向が見られましたが、ここ数年で傾向が強まっております。こうした問題意識は協会全体でも共有しておりまして、このために、三か年の経営計画でも、経営資源をＮＨＫならではの多様で質の高いコンテンツの取材、制作に集中させ、新しいＮＨＫらしさの追求を進めることを掲げました。
　具体的には、新しいＮＨＫらしさを追求する番組開発を強化し、ゴールデン、プライムの時間帯に年間五十本規模で開発番組などを編成し、次の時代の看板番組の開発に積極的に取り組んでおります。また、教育テレビ、Ｅテレでは、番組とインターネットの連携を強化し、子供と若者の接触拡大を図るなどしております。
　デジタルを含めて視聴者の皆様の関心に応えるコンテンツを提供することで、若年層を含め、ＮＨＫに接触いただけるような取組をより一層進めてまいりたいと思います。
○下野六太君　関連する質問を続けたいと思います。
　同調査の結果から、若年層ではテレビよりもインターネットを利用することが多いことが分かり、今後、若年層によるＮＨＫプラスなどのインターネット活用サービスの利用が期待をされると思います。
　ＮＨＫプラスの利用者は現在どの程度いるのでしょうか。また、ＮＨＫプラスはどの年代の利用者が多いのかについても質問したいと思います。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　四月末までのＮＨＫプラスのＩＤ登録申請ですけれども、およそ百七十万件、登録数はおよそ百三十五万件となっております。
　ＮＨＫプラスは世帯ごとのＩＤとなっていまして、利用されている方の年齢を正確には把握できないんですけれども、寄せられている声などから、ニュース番組を始め大河ドラマ、朝の連続テレビ小説などを中心に幅広い世代に御利用いただいていると考えています。
　このほか、ＮＨＫプラス以外にも、ＮＨＫでは、ＮＨＫオンライン、それからニュース・防災アプリなどのインターネットサービスを展開しております。この全てのサービスを合わせますと、今年一月から三月末までの訪問のユニークブラウザ数ですけれども、この数は週平均でおよそ三千万という数になります。若い世代を含め多くの方々に利用していただいております。これはコロナの情報とかも含めてです。
　御指摘のように、インターネットに親和性の高い若い方々にＮＨＫの多様なコンテンツに触れていただくことは非常に重要だと思っております。ＮＨＫプラスでは、今年三月からは地方向けの放送番組の見逃し配信を始めるなど、より身近なコンテンツの充実を進めております。
　引き続き、インターネットサービス全体としてサービスの質を高めるとともに、放送やＳＮＳなど様々な機会を通じまして周知に努め、若い世代を含め多くの方々に利用していただけるよう努力したいと考えております。
○下野六太君　私も、ここの麹町の宿舎で二十四歳の長女と十九歳の次女と一緒に生活をしておりますが、テレビというものを全くつけません。つけようとしません。見るものは全てインターネットであることから、恐らくその年代、十代後半、二十代は、同様にテレビをつけないというような日常生活がもう今や当たり前になっているんじゃないかなというふうに思います。
　ということであるならば、インターネットを通してＮＨＫのすばらしさをどうやって実感をしてもらえるのかというような取組、挑戦的な取組を是非ともこれからちょっと考えて、ＮＨＫの番組のすばらしさは見てもらわないことには実感することできませんから、まずどうやって若者に見てもらえるか、それが若者がいいと思えば広がっていくと思いますので、是非挑戦的な取組をお願いしたいというふうに思います。
　最後の質問になります。女性の活躍について伺います。
　民放労連女性協議会は、令和三年五月に民放各局における女性割合の調査結果を公表しました。これによると、民放各局の女性役員の割合は二・二％で、女性役員ゼロの民放テレビ局は百二十七社中九十一社でした。ＮＨＫにおいても女性の役員は十二名中一名にとどまっており、放送業界における女性の活躍推進は道半ばであると思います。
　こうした中、ＮＨＫは、新たに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、今年度から五年間の目標を定めました。この計画では、二〇三〇年度の女性管理職割合二五％達成を目標とされています。他方、ＮＨＫが平成二十七年二月に公表した資料では、女性の管理職を二〇三〇年までに三〇％に到達させることを目指すとされていましたが、今回の計画において目標が二五％に後退しているのはどうしてでしょうか、理由を伺いたいと思います。
○参考人（林理恵君）　お答えいたします。
　御質問にある平成二十七年、二〇一五年二月当時、女性管理職の比率は五・二％でした。二〇二〇年までにその二倍に当たる一〇％以上を実現するという数値目標を掲げて、達成に向けて着実に取り組んだ結果、二〇二〇年、去年六月の人事異動で一〇・六％を実現いたしました。この目標を達成する上で、今御指摘のありました二〇三〇年度までに三〇％に到達させることを目指すという将来的な目安を設けたことは大きな牽引力になったと認識しております。
　一方で、今年度、二〇二一年度以降の新たな行動計画を策定するに当たりまして、女性職員の年代ごとに占める割合に加えまして、人事制度改革における管理職の役割の見直し、そして職員全体に占める管理職の割合の引下げ等の新たな方針も考慮いたしまして、二〇三〇年度に向けた努力目標値をより精緻なものに見直したということでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き女性の管理職登用を積極的に進めるということに変わりはございません。
○下野六太君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日はＮＨＫの決算ということですけれども、その前に大臣に何点かお伺いしたいと思いますけれども、あっ、伺うことないですね、失礼しました。
　先ほどの総務省の接待問題についてなんですけれども、これ報告書をしっかりと早急に出していただきたいということを私の方からもお願いを申し上げたいというふうに思います。この問題をしっかりとこの国会で審議をして、しっかりと決着を付けて、対策も打って、それでこの国会を閉じるという形でお願いを申し上げたいというふうに思います。それが何か生煮えで、会期のもう本当の最後の最後に出てきて、何か審議もされたんだかされていないんだか分からないというような形で、また次の国会にこの質問をするなんということがないように、是非早期にお願いを申し上げたいということをまずもって申し上げたいというふうに思います。
　そして、気になるのが放送法の改正案でありまして、これが報道によると、事実上廃案にというような報道も出ておりました。これがどうなっていくのかということは分かりませんけれども、私のところにお問合せで来ているのは、受信料の値下げについてどういった影響があるのかといったお問合せがございます。
　そこで、前田会長にお伺いしたいと思いますけれども、この放送法改正案が万が一この国会で成立しないといったことも、これ仮定の話ですからちょっと難しいとは思うんですけれども、場合でも、この放送受信料の値下げについてどのようなお考えをお持ちなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　受信料の値下げにつきましては、中期経営計画で二〇二三年度に値下げするという方針を明示しておりまして、この方針には変わりはございません。そのようにしたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非しっかりとこの受信料値下げに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、訪問によらない営業について会長に聞いてまいりたいというふうに思います。
　この委員会でも度々、受信料を徴収する訪問員のクレームについて取り上げさせていただきました。これ、二〇一九年度で約三万件ということで、非常に多くの消費者相談等々に、このＮＨＫの訪問員が非常に不安にさせるんだといったことから、無理やり家に入ってくる等々の大きな事件を起こしてきたといったことがございました。
　これを指摘させていただいてきたわけですけれども、今回、訪問によらない営業という、これは大英断だなというふうに思います。本当にすばらしい決断をされたなというふうに思いますけれども、これを決断された経緯でありますが、これはかねがね武田大臣もずっとおっしゃっていました。この営業経費が一〇％って掛かり過ぎじゃないかという問題意識をお持ちであった。で、この営業経費を減らしていくということが主眼にあることは、もちろんそうだとは思うんですけれども、これまでのクレームが多かった、この反省の上に立ってこの訪問によらない営業ということに踏み切られたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　今までの営業の仕事は、受信料支払率何とか上げていただきたいというところに一点集中して徹底的にやるというスタイルで今まで来ました。
　ただ、私は、今回、営業改革をやろうと思っておりますのは、これ本来の営業の仕事というのは視聴者と向き合うという、これが本来の仕事であります。放送サービスに対する信頼を得た上で受信料をお支払いいただくという原点に私は立ち返った方がいいんではないかというのが私の判断です。
　これまで、ＮＨＫは、視聴者の御自宅などを一年間に延べで回数で申し上げますと一億三千万回訪問するという巡回訪問型の営業活動をしてまいりました。一億三千万という物すごい数なんです。結果として、年間にこの訪問経費だけで三百億円以上の経費が掛かっておりまして、これは費用対効果でいきましても、それから御指摘のそのトラブルを含めて、これはちょっとこのまま放置できないと私は考えました。
　受信料収入が減収局面を迎える中で、訪問による営業に多額の経費を掛けるということにつきましては、私は社会的な理解を得られないと。また、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、対面での営業活動が受け入れない環境に既になっております。
　そういうことで、御指摘のとおり、クレームの発生を含め、従来の巡回型営業から訪問によらない営業への転換を決断いたしました。そういう意味では、受信料の契約収納活動の抜本的な構造改革をする、したいと思っております。
　したがいまして、コロナが仮に収束いたしましても、元の営業のスタイルに戻すことではなくて、新しい形で、原点に回帰して、営業の職員はしっかりと視聴者と向き合って、本当にＮＨＫを信頼していただけるような取組にしていきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　前田会長から非常に前向きな御答弁をいただきました。私も、そのとおりだなというふうに思って聞かせていただきました。
　そうですね、私は本当にこの訪問による営業が、訪問による営業ですね、訪問による営業がＮＨＫのブランドを私は本当大きく毀損したなというふうに考えております。私の身近にもたくさん被害に遭ったという方がいまして、もう口々にＮＨＫの悪口言いますよ。やっぱりそれだけのことをされているわけですよね。無理やり家に入られたとか、独り暮らしで払ってもらうまで帰らないというような様々なトラブルがあった。この反省点に立ってこの訪問による営業というものはしっかりこれ中止をして別の営業の仕方を考えるということ、これお願い申し上げたいというふうに思いますけれども。
　ただ一方で、やっぱりこの収納活動がこの訪問に依存してきたということだと思います。ですから、これをやめることによって本当に、じゃ、その収益をきちっと得られるのかといったところは若干不安な点もありますけれども、今、日本郵便やほかの企業と連携をしてこの収納活動をやっていくんだということですけれども、これによってこれまでどおりの収益を得られるという確証がどこまであるのかなということなんですけれども、この点について理事の方でもお伺いできればというふうに思いますけれども。
○参考人（松崎和義君）　お答え申し上げます。
　日本郵便との新たな連携につきましては、受信契約のお届けがお済みでない住所に対して受信契約のお申込みや住所変更のお届けをお願いする書面を送付することを検討しています。初めての取組でありまして、現時点でどの程度の効果があるか判断できる材料はございませんけれども、多くの皆様にＮＨＫの取組や受信料制度を御理解いただき受信契約のお申込みをいただくために活用してまいりたいと考えております。
　また、電力、ガス事業者などの公益企業や不動産会社、ケーブルテレビ会社等の連携強化に加えまして、インターネットでの自主申出の利便性を高めるなど、様々な形で訪問によらない営業への転換をしっかりと進めていくことで、経営計画で掲げました支払率八〇％台の維持、これに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　日本郵便との連携の中でどれくらいの効果があるか分からぬけれどもやるんだという御答弁がありました。これはしっかりと、そういうときには効果を言っていただきたいと思うんですね。どれくらいあるか分からないことはやらないでくださいという話になりますから、それはしっかりと効果を答弁されるべきなのではないかなというふうに思います。済みません、一言余計なことばっかり言って申し訳ないんですけれども。
　ちょっと前田会長に再度これだけ確認をしたいんですけれども、じゃ、この訪問によらない営業をやって結局収益は上がらなかったということがあったとしても、また訪問による営業に戻るということはないんだということでよろしいのかどうか。ここはちょっと確証を取っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○参考人（前田晃伸君）　従来型の訪問による営業という形には戻さないつもりでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。会長からしっかりと答弁をいただいたというふうに思います。
　それで、今日は決算についてでありますけれども、決算についてお伺いしていきたいんですが、前回、予算について会長といろいろと話をさせていただきました。そのときに、多分、結構擦れ違ったなという思いがありまして、私、そのときの動画を五回ぐらい見ました。会長の悪口を言う動画も出して、会長御覧になっていないと思うんですけど、そういった反省をして今日臨んでいるわけですけれども。
　何が違うのかなというふうに思っていたんですが、やっぱり会長は民間のエキスパートなんですよね。民間企業のエキスパートでいらっしゃる、企業経営のですね。といった中で、やっぱりＮＨＫは公共放送であるということで、収支相償の原則というものを上田会長を始め歴代会長はこれずっと何度も何度も質疑の答弁の中で出てきたわけであります。ただ、前田会長からこの収支相償という話が出てこないなというのを、議事録をずっと洗って、その辺がやっぱり違うんではないかというふうに私は思ったんですね。
　会長にお伺いしたいと思いますけれども、この収支相償の原則ということについてどのように御理解をされていらっしゃるのかという点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　受信料は公共料金の性格を有するものでございまして、事業運営に必要な経費に対して収入が見合うように設定する考え方が基本でございます。そういう意味では、収支相償が原則と考えております。
　一方、受信料はなるべく長期間にわたって安定した料金であることが望ましく、単年度の収支だけで判断するのではなく、私は、三年から五年程度で収支をバランスさせるということが基本だと思っております。
　というのは、受信料を引き下げたりするオペレーションしますと、赤字になったり当然するわけですね。今の仕組みですとそういう形になるわけです。これ、受信料を下げて赤字になって、それ相償ではないとか、そういう形にするのは本来おかしいですよね。そういう意味で、バランスさせるということはもちろん必要ですけれども、一年でぴったり合わせるということをやれば、あるだけのお金全部使うのかという、それでいいのかと。
　私は、むしろ長い目で見て、その中で、今回中期経営計画でお示ししましたけど、要するに、受信料右肩上がりにならないと、むしろ少し下がりぎみで、その代わり、支出もバランスさせてスリムで強靱な体質にするという、そういうコミットをしたわけですけれども、今までの計画、単年度で収支相償ばっかり言っていますと、よくよく見たら物すごい形になっていたということですよね。で、繰越金こんなにありますよと。
　それは本当にそれでいいんでしょうかというのが私の考え方でございますので、中期経営計画見ていただいて、ＮＨＫ、結果としてスリムで強靱で、皆さんから肥大化したとか、そういうこと言われない、で、いい番組をちゃんと作ると、そういう具合に僕は変わればいいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ちょっと会長の声が聞き取りづらくて、もしよろしければちょっと音声を上げていただくのか、お願いできればと思います。ありがとうございます。
　で、単年度で収支相償ということではないと思います。それは長期的な目で見て収支相償なんだろうというふうに思いますけれども、これ、収支相償とは何ぞやということを洗っていましたら、河野太郎さんのブログにこういうふうな発言がありました。公益目的事業を行うために必要な費用を大幅に超える収入を長期間得続けてはいけないと、これが河野さんの言っている一つの収支相償の考え方ですね。
　だとするならば、今会長もおっしゃいましたけれども、じゃ、今回の決算若しくは予算が収支相償となっているのか、今のＮＨＫの財務体質は収支相償と言えるものなのかどうなのか、もし課題があるとするならばどこだと考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　基本的に、予算制度でございますので、予算は予算を超えて、超過して支出することはございません。経費もある意味では予算ですから。で、結果的に常に若干プラスに出るような形になりますよね。
　それで、私は、今回ＮＨＫ提案したのは、剰余金がたまりましたんですけど、それを要するに視聴者の方に還元できるような形の仕組みをつくっていただきたいと。これちょっと、残念ながら放送法の改正がうまくいかないとするとちょっと申し訳ないんですけど、そうすれば、企業でいえば配当、ＮＨＫは配当負担がないものですから、積み上がったら積み上がりっ放しと。で、ほっておけばどんどん積み上がるわけですね。これは、一定部分は超えたものは還元するという、これは配当と同じですから、視聴者のために返すという、こういう仕組みを入れたいと私は提案しているわけです。そうすれば、要するに限りなく肥大化することもありませんし、常に経営努力しないとＮＨＫやっていけなくなりますので、剰余金いっぱいあるから何でもできるというような体質にはならないと思います。
　そういう意味で今回の提案で申しましたので、是非御理解いただきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　そうですね、長期的な意味でのこの収支相償を実現していかなければいけないんだということですけれども、今現在はやっぱりもう肥大化していて、体質も高コスト体質になっていると。それを抜本的に改革をされるんだということをおっしゃっているというふうに思います。
　ですから、その一つの表れが、毎年この長期債券の保有を五百億円ずつ増やしているというようなところにも表れていますし、その結果がこの六千億円にも及ぶ債券の保有に至っているんだということで、それが問題なのではないですかということを前回お話をさせていただいて、若干擦れ違ったということですけど、今日は何か分かり合えた気がしてちょっとうれしい気持ちではありますけれども、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　では、ここでお聞きしたいんですけれども、今受信料収入七千億円ありますよね。それで、これから波を減らしていくということもあると思います。その中で、このＮＨＫの事業の適正規模をどれくらいあと考えているのかということと、あと、もしお考えがあればお聞きしたいんですけれども、純資産が一兆二千億ぐらいあると、その中で六千億程度はこの長期債券で保有しているわけですけれども、この適正な資産の規模というものについてはどのようにお考えなのかということについて、御意見があればお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　ちょっと大変難しい御質問なんですね。
　適正規模って、さっきから決算で申し上げていますが、資産規模一兆円ちょっとですね。これ何が適正かと言われると、これはやっぱり国民の財産でもありますので、視聴者の皆様が必要ないと言ったら必要でないわけです。つまらない番組作ったら要らないということになるわけですから、私は、やっぱり視聴者の皆さんから評価されるようなしっかりした番組を報道すると、それに対して資産規模がこれでいいかどうかというのを御判断いただきたい。もうこれは国民の代わりに国会で御判断いただきたいと思うんです。
　適正規模が幾らかと言われると、これはちょっとなかなか難しいですよね、申し訳ないんですけど。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　私は、ここがやっぱり一つのＮＨＫのビジョンとリンクしてくるのかなというふうに思うんです。ですから、先ほど片山さんが放送と通信の融合の問題、非常に重要な問題を提議されていらっしゃいました。私も同じような危機的な意識を持っていますし、先ほど下野先輩がテレビを見なくなってきているんだというお話がございました。だから、これからＮＨＫをどうしていくのかということがまずあって、それに必要な規模というのはどれくらいなんだろうという話になってくるというふうに思うんですね。
　ただ、じゃ、どういうＮＨＫにしていくのかというビジョンが残念ながらなくて、公共放送がどこまでの役割を担っていくのかと、どれだけの波を持つのか、通信に対してどういうふうに接していくのかといったプランがないので、だから最終的にはこの適正規模も出てこない。適正規模が出てこないから、受信料収入も、受信料もどれくらいの規模がいいのかということが出てこないということなんだろうというふうに私は思っています。
　ですから、まず、ＮＨＫは公共放送としてこれからどういう役割を果たしていくのかということをしっかりと示していただく。それは僅かな改善改善ではないですよ。これからの放送と通信の大融合時代の中でどういう役割を果たしたいと思っているのか、どういう形であれば生き残っていけると思っているのかといったビジョンをしっかりとお示しすること、このことがまずもって必要なのではないかというふうに思いますけれども、そこが私は決定的に欠けているというふうに思っているわけであります。ですから、何かちょっと擦れ違いの話になっていて、若干改善はされるのかもしれませんけれども、それは改善程度です。
　じゃ、これからの本当に大海原の中でＮＨＫが生き残っていけるのかといったならば、私はそうではないというふうに思うんですね。だから、そこをしっかりと考えて提案をいただきたいというふうに思います。
　今日は何点かお話をしたいことがあったんですけど、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、子会社の利益剰余金について、ちょっといきなり瑣末な議論に入りますけれども、について、これだけちょっと言っておきたいので話をしたいと思いますけれども。
　子会社の利益剰余金というのは、子会社の毎年毎年の利益を積み立てたお金であって、会社内部に蓄積されているものであります。令和元年度で九百五十八億円ということで、これ平成十六年度は七百三十五億円でした。その後もずっと増加傾向が続いているということであります。
　この利益剰余金について総務大臣意見でも踏み込んだ発言がされているわけですけれども、この利益剰余金の現状について大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　子会社の利益剰余金ですけれども、令和二年度の配当実施後において九百三十四億円と、引き続き高い水準で推移しております。我々としても、その在り方については強い問題意識を持っております。
　先生御指摘のように、令和三年度ＮＨＫ予算に付した私の大臣意見においても、子会社の利益剰余金を配当を通じて適切にＮＨＫ自身に還元するよう求めているところでありまして、やはり国民が納得のいく形をしっかりと取っていくことが重要ではないかなと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。
　これは平成二十九年には会計検査院からも指摘を受けていまして、様々なところでずっとこの利益剰余金のことも言われ続けてきたんですね。ただ、それにもめげず、これは増え続けてきたというものであります。
　会長、この利益剰余金の適正な規模、これからどうしていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　ただいま御指摘のとおり、子会社の十一社の利益剰余金の合計額は、二〇二〇年度配当実施後で九百三十四億円でございます。ただ、このうちで配当可能原資という、これは一般の会社でそういう計算をしておりますけど、配当可能原資というのは九十億円なんですね。
　ですから、これＮＨＫがよくないんですけど、利益剰余金ばっかり説明したもんですから、これが全部配当可能であるように皆さん誤解されたんですよ。これ全部配当してしまうと会社経営できなくなりますので、もうさすがにちょっとこれ違うんじゃないとずっと言い続けているんですけれども、ＮＨＫの中でもなかなか改まらないんですよ。剰余金全部あるから、それ全部配当しちゃったら会社経営できないじゃないですか。これちょっと申し訳ないんですけど、ここはちょっと表示を含めて適正にさせていただきたい。
　それで、利益剰余金は、中継車など放送機材の購入、それから入居ビルなどの固定資産、それからシステムなど将来に必要な資金、日常の金繰りのための必要な運転資金の全部含まれておりますので、配当可能原資につきましては私は目いっぱい配当した方がいいともちろん思っておりますが、それ以外の、要するに今の数字でいいますと約十倍あるような、こういうミスリードするような説明の仕方は、ＮＨＫもこれもう反省しなきゃいけないと思っております。
　以上です。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと会長の愚痴を聞いていましたけれども、それは会長が会長であるゆえんですので、会長がしっかりと訂正をしていただけたらいいのかなというふうに思います。
　同様に、これ子会社の目的積立金についてでありますけれども、これもしっかりと改善をしていただきたいというふうに思います。
　この目的積立金の中で、同額がずっと留保され続けているというものが多々ございます。十年以上同額が留保されている例えばＮＨＫ出版の配当準備積立金とか、ほかに、九年積み立てられているもの、顧客対応高度化積立金四億円、七年積み立てられているもの等々たくさんありまして、これ百八十億円規模になるということですけれども、同額をずっと積み立てているということは、これ、つまり要らない、要らないということですね。積み立てておく理由がもうほとんど感じられない、使う可能性が低いものということだというふうに思いますけれども、この積立金が本当にこれだけ必要なのかといったことは厳しく精査をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　御指摘のとおりだと思います。
　ただ、積立金は、私は必要ないとは思いません。それを使ってしっかりと社屋の老朽化へ対応するとか、経営の意思決定の仕方が遅かったんではないかと思います。ＮＨＫの今の建て替え計画も、引当金もありますけれども、十五年掛けてやろうという話ですね。もうこれ、要らないかと言われると、今の設備、五十年前の物すごい老朽施設使っているわけです。何かあったらもうアウトになるわけですよ。それを見てどうなんだという、私はやっぱり意思決定が遅かったんではないかと。しっかりそれを使って、要するに良くするということをやらなかった結果ではないかと。
　だから、要らないということでは私はないと思います。そこは、そうならないように子会社もしっかりと指導したいと思いますし、要らないのであればもう取り崩せと、そういうことだと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　しっかりとこれは精査して、積立金が本当に必要なものなのかどうかといった点から、これまた配当の原資となるものだと思いますので、是非精査をお願いしたいと、このことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　二〇一六年三月十七日の衆議院総務委員会でもＮＨＫに対して質問がありましたが、私どもの地元山形県米沢市にＮＨＫ米沢ラジオ送信所、放送所があります。これは、昭和二十七年、二十八年に米沢市とＮＨＫ仙台中央放送局の間で契約を交わした上で、米沢市有地を無償で貸与し、その場所にラジオ放送局として建てられたものです。現在ではラジオ放送の機能はなく、ラジオの電波を流すための送信所の機能を持つだけです。鉄塔があるだけということになりますか。
　御存じの方も多いと思いますが、この米沢市はケネディ大統領が尊敬する日本人として挙げた上杉鷹山公の地。上杉鷹山公のいらした米沢城二の丸跡に上杉記念館が総ヒノキの入母屋造りで建てられていて、上杉文化を受け継いでおります。特に、この上杉記念館の庭園は登録有形文化財ともなっておりまして、多くの観光客が訪れる場となっています。
　しかしながら、この上杉記念館の南側に、古くなった、言わばもう見た目は廃墟にも見えるようなＮＨＫ米沢ラジオ放送所の建物があり、残念ながら、鉄塔と鉄線がまさにこの伝統文化や風景を損なっているということになるんですが、長年、この送信所を移転をしてほしいという市民からの要望があり、なかなかこれが進まずにおります。地元米沢市民からは、ラジオ放送所の移転を求める強い声があります。
　現状は、この移転どうなっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（児玉圭司君）　お答えいたします。
　米沢ラジオ放送所は、米沢市の多大な御協力を受けて一九五二年に運用を開始しております。現在、ラジオ第一放送、第二放送を約七万世帯にサービスをしております。
　御指摘のとおり、公園周辺の有効活用、景観上の観点から、二〇一二年に米沢市から放送所移転の要望書を受領し、移転候補地について米沢市と協議を進めてまいりました。去年、移転用地の確保にめどが付き、二〇二三年度に移転を完了し、二〇二四年度には現在の放送所用地を返還できる見込みでございます。
○芳賀道也君　十年たってようやく進んだということで、これは本当に喜ばしいことですし、関係者の御努力にも感謝を申し上げます。
　また、この移転に伴ってなんですが、放送というのは非常に公共性の高いものであるということは認めた上でなんですけれども、長年無償で貸与をしているということもありますので、公共の建物、建物というか、公共の重要な放送であるということで、地元米沢市に移転費用の一部の負担を求めるというようなことはあるのでしょうか。これを確認させていただきたいんですが。
○参考人（児玉圭司君）　お答えいたします。
　米沢市に移転費用の負担援助を求めるということは考えておりません。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　ＡＭ放送というのは災害時にも本当に威力を発揮しますし、ただ、なかなか、ＡＭからＦＭへという流れもありますし、これに予算を掛けるのはなかなか難しいということもあるかもしれませんが、こうした例は恐らく全国であるんだと思うんですね。非常に地元密着のＡＭ局というのは対災害に対しても重要ですので、予算面でもこれからのそうした耐用年数を迎えたような送信所、こういったものにもしっかり予算の手当てをしていただいて、より身近な防災の大切なツールであるＡＭラジオを守っていただきたいということをお願い申し上げます。
　次に、配付資料を見ていただきたいんですが、ＮＨＫを退職された元チーフプロデューサーの長井暁さんが雑誌「世界」に書かれた文章です。
　今年四月一日、ＮＨＫが聖火リレーの生中継のストリーミング映像から約三十分間音声が消されるという異常事態がありました、三十秒間音声が消されるという異常事態があった。テレビ、ラジオ、それ自体のこれは生放送ではなくて、聖火リレーライブストリーミング特設サイトでの動画ではありますが、放送禁止となるような卑わいな表現でもないのに、また、ヘイトスピーチでもないのに生放送中に音声を中断させました。
　資料の左のページにあるように、中国に不利益なＮＨＫの天安門事件についての国際報道を中断する中国当局と何ら変わりがないと、ＮＨＫＯＢの長井暁さんも強くこのことを非難しています。
　約三十秒にわたり聖火リレーの生中継の音声を消して、オリンピック反対という市民の声を遮断した理由の御説明をお願いいたします。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの聖火リレーライブストリーミング特設サイトですけれども、一人一人の聖火ランナーの姿をライブでお伝えするだけではなく、ランナーの方々の思いなどをインタビューしているわけですけれども、丁寧に伝えることを目的に実施しております。そのために、走っているランナーの方々への配慮も含めて、状況に応じて対応してまいりました。
　個別の編集について詳細をお答えすることは控えますけれども、御質問の四月一日については、聖火ランナーの方々の姿を伝えることを第一の目的として運用しておりまして、その趣旨に照らして対応しました。
　また、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる賛否も含めた、開催の賛否も含めた様々な意見については、ニュースや番組などで取り上げております。オリンピック・パラリンピックをめぐる様々な声については、引き続きニュース、番組等で多角的にお伝えしてまいります。
○芳賀道也君　これ、先ほどの長井さんは、現場の判断でなかなかすぐに音をいわゆる絞るということはできないだろうと、何らかの上層部の指示があらかじめあったのではないかとおっしゃっているんですが、この点はどうですか。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　個別の編集判断についてはお答えは差し控えますけれども、ランナーの方々の思いなどを丁寧に伝えるということを目的にライブストリーミングを実施しまして、その配慮も含めて対応したということでございます。
○芳賀道也君　個別については答えないということですが、何らかの事前の指示がなければ生放送で音声を現場の判断で急に絞るということはできないのではないかと思うんですが。
　そこでお聞きします。ＮＨＫは放送法第四条にて、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」、「二　政治的に公平であること。」、「三　報道は事実をまげないですること。」、「四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」が放送番組の編集に当たって定められています。先ほど質問したように、善良な風俗を害しない方法でオリンピック反対と市民が訴えているのに、ＮＨＫは聖火リレーライブストリーミングにてオリンピック反対の市民の声をシャットアウトしました。
　新型コロナ感染が止まらず変異株の感染も拡大している中で、国民の間にオリンピック開催反対や開催延期の声が高まっているにもかかわらず、私たちは越えられると、オリンピック・パラリンピック推進に一辺倒なのは放送法第四条に反するおそれがあると考えますが、御説明をお願いいたします。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　私も放送法上、公平公正、中立、自主自律、非常に大事だともちろん考えております。
　東京オリンピック・パラリンピックをめぐる様々な御意見、賛成、反対ございますけれども、それについては先ほど来お話ししておりますが、ニュース、番組等で賛否の声を紹介したり、開催の是非を含めてその在り方などを討論する番組も放送しております。今後も、意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしていきたいと考えております。
　いずれにしましても、放送法の精神をしっかりと踏まえて対応していくことに変わりはございませんし、そのようにこれからも対応していきたいと考えております。
○芳賀道也君　もちろん中立であることは大事ですけれども、弱き者の声を拾って伝えていくというのがこれはメディアの宿命である、使命であると思いますので、そもそも、権力を持っている者と力のない小さき声、声なき声、これを平等に扱うことは、逆に言えば権力の方をおもねてしまっているということにもつながりかねませんので、そういった面では引き続き公正であることを求めて、次の質問に行きます。
　ＮＨＫでは以前より、デスクから記者へのパワハラがきついという指摘がありました。現在は随分パワハラはなくなってきたと聞いていますが、今でも地方局では中にはパワハラがひどいデスクがいると一部で報じられています。
　二〇一三年七月には、東京都庁記者クラブで働く三十歳のＮＨＫの女性職員が選挙取材の後に過労でお亡くなりになるという大変悲しい出来事がありました。我々も参議院議員ですが、特に七月の参議院選挙、真夏の暑い中で昼夜を問わず懸命に働いたことが原因ではないかとも言われていて、決して人ごとではありません。
　ＮＨＫでは、パワハラの実態や長時間労働の実態をどう把握し、労働安全衛生についてどのような取組を進めていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（林理恵君）　ＮＨＫでは、関連団体も含めましたグループ全体のハラスメント防止規程を定めております。ハラスメントを許さない、働く全ての人を守る、被害があれば毅然と対応するという三つの原則にのっとって対応しております。
　相談や通報ができる窓口を協会の内外に設けまして実態の把握、適切な対応に努めているほか、防止に向けた対策として、毎年全職員がハラスメントに関するｅ―ラーニングを受講しております。さらに、階層別や職場での研修、局内のホームページ等を通じてハラスメントのない職場環境づくりを進めております。
　また、働く人の健康を最優先にして、長時間労働に頼らない組織風土づくりに取り組んでまいりました。一人一人の勤務の状況を総合的に点検する日を月二回設けまして、きめ細かい勤務管理を徹底しているところでございます。
　働く人の心と体の健康を最優先に考えていくことは、これからも変わるものではございません。その上で、多様で効率的な働き方を推進し、職員一人一人の能力を最大限発揮することで、視聴者の皆様にお届けする放送サービスを充実向上させていきたいと考えております。
○芳賀道也君　月二回ほど勤務をチェックしているということですが、特に若手記者、意欲のある若手記者ほど、例えばサツ回りだと夜昼なくやはり取材をしなきゃいけない。使命感のある人ほど頑張る傾向はあると思うので、こうした月二回のチェックであるとか様々なことで、是非こうした悲劇を二度と繰り返さないようにしていただきたいと思います。
　次に、前田会長に伺いたいと思うんですが、ＮＨＫは経営委員会人事や予算などで国会承認が必要ですし、放送法が総務省と国会審議で改正され、会長や理事の人事にも時の政権の影響があるなど、事実上、政府首脳や与党幹部、国会議員との良好な関係を築く必要はあります。しかしながら、時の政権や与党政治家の中にＮＨＫを自分たちの思いのままに動かしたいと考える人が出てきて、ＮＨＫの中にもそれに呼応する職員が出てきたら、ＮＨＫは公共放送ではなく政府広報になってしまうおそれがあります。
　先ほどの聖火リレーやオリンピック報道でも、かなり政府寄りの報道が続いている印象があります。ＮＨＫが政府広報にならないよう、ほかの先進国と同様に、放送行政を管理する機関を政府の一省庁ではなく独立行政機関や独立委員会にする必要があると考えますが、ＮＨＫのお考えはいかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　今委員の御指摘のそういう考え方も一つの考え方だと思いますけど、これは最終的には立法府の方々が決めることだと思っております。
○芳賀道也君　では、会長、予算案の審議や委員会人事などを通じて、事実上、官邸や与党幹部など政治家との関係を無視できないＮＨＫですが、一方で、報道機関として官邸や与党に対して厳しい取材を行うという必要もあります。ＮＨＫの政治との距離の取り方についてのお考えはいかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　受信料で成り立つＮＨＫのよって立つところは、視聴者・国民の皆様の信頼でございます。放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが信頼される公共放送、公共メディアの生命線だと考えております。
　政治との距離の取り方につきましては、昨年一月に私がＮＨＫの会長に就任した際に申し上げたとおり、与野党とも等距離というのが私の基本スタンスであります。職員にもそれを守るように求めておりまして、最善の努力を考えたいと思います。
○芳賀道也君　同じ質問を武田総務大臣にも伺いたいと思うんですが、先進国のように独立行政機関や独立委員会にすべきではないかと、それから政治との距離の取り方、総務大臣の御見解をお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　先ほど前田会長の方からも何度も答弁があったように、やはりこれは一般の民間放送と違って、国民の受信料によって成り立つ法人であります。また、公共性をしっかりと伴っていただかなくてはならないという特殊性もございます。
　そうした体制というものを考えると、やはり国会、また行政というものが一定程度関与して、いわゆる国民に対する責任もやっぱりしっかりと果たしていかなくてはならないのではないかと、このように私は考えておるわけであって、しかし一方で、ＮＨＫにおかれては、放送法でその自主自律というものがしっかりと、それを基本とされているわけですから、常に中立公平な放送を心掛けて、国民にしっかりとその利益というものを還元していただきたいと、このように考えております。
○芳賀道也君　武田大臣、ありがとうございます。是非、独立の行政機関や独立委員会、これは多くの先進国がこういった機関を設けていますので、こういった方法も検討していただきたいということは要望をお願い申し上げます。
　次に、ＮＨＫはＳＤＧｓキャンペーン、未来への十七アクションを展開しておりまして、そのＳＤＧｓの五番目にはジェンダー平等を実現しようという目標があります。
　ところが、ＮＨＫのスポーツ中継は、大相撲やプロ野球、サッカーなど、どうしても男子スポーツの中継が多く、女子スポーツの中継が少ないのが現状です。ＳＤＧｓの観点からも、もっと女子スポーツの中継を増やすべきではないかと考えますが、ＮＨＫのお考えはいかがでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　スポーツ中継を含め、放送に当たりましては、ＮＨＫの経営計画や放送ガイドライン、国内放送番組編集の基本計画などにのっとりまして、ＳＤＧｓキャンペーンを始め、ジェンダーなど多様性を意識した取組を進めております。
　このスポーツ中継では、全国規模の大会を中心に、陸上競技、水泳、体操、サッカー、柔道、卓球など、多くの競技でそれぞれ男女の種目を放送しております。また、アーティスティックスイミングを従来から放送しております。スキージャンプの国際大会については、放送する試合数は近年では女子が男子よりも多くなっております。
　今後とも、視聴者の皆様の評価や御意見を参考にしながら、ジェンダーなど多様性を意識した取組を更に推進してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　オリンピックも全ての競技で男女ということで、男女平等の観点も取り入れてということですので、引き続き、ＮＨＫにも女子スポーツの中継、女性スポーツの中継も増やしていただくようお願いをいたします。
　さて、次に、菅総理の御子息が入社した東北新社では、総務省の接待が東北新社の調査によると五十四回も行われており、また、外資規制を超えた株主構成があったことがあり、一部の放送事業が認定取消しとなりました。
　この東北新社の社外取締役・監査等委員にＮＨＫの元副会長の小野氏が就任していて、東北新社の顧問に「ニュース10」のメーンキャスターだった今井氏が就任しています。東北新社がＮＨＫの番組制作に関わることもあると聞きますが、人事の上でもＮＨＫと東北新社、つながりがあるのでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　東北新社と人事上のつながりはございません。また、他社の人事についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。
○芳賀道也君　民放各局などからも、それこそ関連会社に出向しているということはよくありますけれども、こうした疑惑の抱かれないようにしていただきたいと思います。
　最後の質問になると思いますが、新型コロナの影響で昨年度はどれほど収入に影響があったのかを教えてください。また、コロナ禍での受信料の免除や一部減免の対象となった方、どれだけいらしたのでしょうか。
○参考人（松崎和義君）　お答え申し上げます。
　決算については現在取りまとめているところでございまして、受信料については減収となる見通しでございます。
　コロナ禍の緊急的な措置として、ＮＨＫでは、昨年五月から、新型コロナウイルスにより影響を受け、持続化給付金の給付決定を受けた事業者に対し、二か月間の全額免除を実施しました。今年三月末までの免除の適用件数は八十五・六万件、免除額は十六・五億円となっています。なお、世帯の全額免除となります公的扶助受給者の現在数は年度末で百十四万件、市町村民税非課税の障害者、そちらの方は八十二万件となっております。
○芳賀道也君　前回の質問でも要望もしたんですけれども、やはりコロナ禍での受信料の免除を、生活保護を受けている世帯など免除だけれども、実質的に生活保護は受けていないけど生活保護より実際には収入の低い世帯やそうした世帯が対象にならない、また、コロナ禍で親元を離れて都会で独り暮らしをしている学生の世帯、アルバイトもできず収入がない中でも徴収を求められると、こういったことがありますが、こういった面での、単なる受信料値下げだけではなく、こうした減免の拡大というようなことは考えていらっしゃらないんでしょうか。
○参考人（松崎和義君）　引き続き、コロナの状況を見て検討してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　是非、収入の低い世帯、これまでより、全世帯の受信料を下げるだけではなくて困っている世帯をより免除の対象にしていく。あるいは、既に今日もネットとの関わりを触れている委員の先生がたくさんいらっしゃいましたけれども、ネットの中では、五アクセス、ファイブアクセスまで同じ料金とかいうことがあり、そういったところとライバル、競争しなければいけない時代にもなっていますし、民放連も、地上波全体のことを考えると、ＮＨＫの料金がある程度高いことによって、より地上波、テレビ離れが加速してしまうと、そういった面でもＮＨＫの受信料を下げてもらいたいんだと、こういう要望が現にございます。
　しかも、先ほども片山先生や下野先生、柳ヶ瀬先生からも放送とネットの融合ということで、ライバルはネットということになってきておりますし、さらに、若い世代は今ほとんどテレビを見ない、テレビを持っていないという世帯が増える中で、若者にまである程度、一世帯分の受信料があるということが非常にテレビ離れを加速する、こういったことにもなってきています。
　こういったことも考えて、やはり是非、受信料これからどうしていくのかということを考えていただきたいと思うんですが、最後に会長に、この件についていかがでしょう。どういうお考えか、一言だけでもお願いできれば有り難いです。