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○本岡昭次君　ここで細かいことを論議することは不適当だと思いますが、ただ、いままでの委員会の中で、九時以降の飛行差しとめの禁止の問題につきましては、環境庁並びに運輸省との間で私が若干の質疑をし、いろんな答弁もいただいておりますので、九時以降の夜間飛行禁止の問題についてのみ若干質問をさせていただいて、この問題は終わりたいと思います。
　そこで、夜間飛行の禁止についてですが、この飛行場部長の話では「午後九時以降の夜間飛行禁止についても、最高裁が住民の差し止め請求を却下していることからして、和解条件に明記することはできないと思う。」というふうなことであり、一方訴訟団の方は、午後九時の問題は絶対にこれは守ってもらいたいという、最終的に金額の問題ではかえられない折衝の問題になるんじゃないか、こう思いますが、ここの話の中では「和解条件に明記することはできない」という、「明記することは」ということは、先ほど答弁の中にありましたように、公害問題全体のいろんなことに影響するということも考えてのことだと思います。
　しかし、大阪国際空港の問題については、午後九時飛行禁止ということが具体的な問題の解決に非常に大きく役に立っているという事実についてはだれも否定できない、こう思います。
　だから、明記はできないといることと、もう一方、明記はできないが、その問題について住民の皆さんが納得できる条件をつくることが他に方法があるというふうな受け取り方もできるわけで、運輸省の九時以降飛行禁止という問題についての態度が和解の問題をめぐって従来から変わらないことを私は強く行政措置の問題として望んでいるのですが、その点はいかがですか。
○政府委員（山本長君）　この差しとめ問題は、最高裁判決がありましたあの第一次及び第三次訴訟における争点の最大のものであったことは御存じのとおりでございます。これにつきましては、結局は空港の使用ということに対する国内、国際両面からの必要性と、それから空港の運用に伴う公害の発生にかかわる住民の被害というもの双方を勘案の上、結局行政庁の適切な判断によってそれを行っていくべぎだ、こういう判断が示されたのでございます。
　そういった意味におきまして、先生御指摘の栗林部長の発言も、和解というのは裁判と同じように一つの規範でございます。それにつきまして最高裁が判決を示しましたその判断というものを私たちも崩すわけにはいかない、こういう意味におきまして和解の中に入れるのは適当でない、こういう発言をしたものと思います。またそれは正しいと私も思います。
　しかしながら、最高裁の判決も、行政庁の判断に任せているとはいえ、両方の必要性と公害問題を十分に考えた上、適切な行政措置を行っていくべぎだという考え方に従って私たちもやっておるつもりでございます。そういう私たちの考え方に従いまして、現在まで九時以降の航空便の発着につきましてそれを認めないという行政措置をとっておるのでございますが、現段階におきまして直ちにこれを変えまして九時を延長するというふうなことを課するという考え方を現在も持っておりません。そういう態度でここ当面は考えていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　いまの答弁に十分私は納得できま
せんが、しかしいまの時間はその問題を論議する適当な湯でもございませんので、一応和解という問題がいま問題に上ったという時点における運輸省の考えということで聞かしていただいたということにします。
　そこで、環境庁に最後にこの問題でお伺いしますが、環境庁はこれは運輸省の問題だといってこれを横に見ているわけにはいかない、こう思います。環境庁長官として、大阪空港訴訟の問題が和解に進みつつあるという状況に対する評価と、その焦点が九時以降飛行禁止ということにしぼられてくるであろうという問題に対するひとつ見解を、所見を賜りたい。
○国務大臣（梶木又三君）　一般論としまして、こういう公害関係の紛争につきましては、私どもとしましてもできるだけ速やかに話し合いができまして進んでいくことが望ましい、このように考えておるわけでございます。
　それで、いま環境庁はだまって見ておれない、おっしゃるとおりでございまして、私どもも決してだまって見ておるわけではなく、いまの四次、五次の紛争問題、この和解の問題につきましては十分関心を持っておる、こういうことでございます。ただ、この和解の条件ですね、われわれが直接参加いたしておりませんし、現在裁判中でございますので、これをどうするこうするということは、そのコメントはひとつ差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、五十六年でしたか、最高裁の判決が一—三次のもので出ましたとき、これは環境庁としては、ああいう判決が出たけれども、九時以降の飛行禁止、これはいまも運輸省の方から現在がこうだから当面これを変える気持ちはない、こういう答弁がございましたが、われわれとしましても、これは当然五十六年のときに環境庁として長官談話を発表した、そういう経緯もございますから、ぜひともいまの現状を続けていただぎたい、こういう気持ちは持っておるわけでございます。
○本岡昭次君　最後に、環境庁に要望しておきたいのですが、問題は環境庁がどういう指導性を関係省庁との意見調整なりあるいは閣議の中において発揮するかということにかかっている、私はこう思います。したがって、いま環境庁長官も言われたように、五十六年十二月十六日に環境庁長官談話として最高裁判決について出ています。ここの文章の中に、法律論は別として、夜九時以降のダイヤが設定されていないという現在の状況が空港周辺住民の生活環境の改善に寄与しているという事実に照らし、今後とも引き続いてこのような措置がとられるべきであるという意味の談話がありますし、これと同じ答弁をそのときの私の質問に対して環境庁としては出されているわけでございますから、こうした立場をひとつ堅持して、五月から交渉開始の和解問題について、地元住民、訴訟を行っている、被害を受けている人たちの立場に立って、これから積極的に対応していただきたいという要望を申し上げ、いま一度くどいようですが環境庁長官のお言葉をいただいて、これは終わりたいと思います。
○国務大臣（梶木又三君）　先ほども申し上げましたように、五十六年十二月十六日に長官談話を発表いたしましたその環境庁としての考え方、これは現在も変わっておりません。
○本岡昭次君　それでは運輸省は結構です。
　それでは法案の問題について若干の質問をしてまいりたいと思います。
　まず、公害健康被害補償制度の役割りという問題についてお伺いします。
　大気汚染による健康被害は高度成長が始まったころから数えて三十年近い歴史があります。これに対する現行の健康被害補償制度による救済が実施されるようになったのは昭和四十九年であり、今日まで八年余り経過したにすぎないという状況にあります。この間この制度が果たしてきた役割りを環境庁としてどのように考えているのか、またこの制度を将来に向かってどのように充実させていかなければならないかといった長官の見解をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（梶木又三君）　御指摘のように、いわゆる公害健康被害補償制度は、四十年代の高度成長の経済成長のときに大変な環境汚染が出まして、多数の患者が発生しまして、そのために被害者の方々の迅速かつ公正な保護を図ることを目的としてできた制度でございます。これはもう御承知のとおりでございます。この制度ができましていまお話しになりましたように八年間たっておるわけでございます。この間にいろいろ各方面の努力もございましたし、国民各一人一人の御努力等によりまして、あるいはまた経済情勢、社会情勢、こういう変化もございまして、状況が変わってきたわけでございます。しかし、この制度によりまして損害をてん補するために障害補償費あるいは各種補償給付の支給が行われますとともに、被認定者の健康の回復等に必要な福祉事業等も実施されてまいりましたし、こういうことで私は被害者の保護にはこの制度が大きな役割りを果たしてきた、かように考えておるわけでございます。
　今後とも、環境汚染の未然防止、これは何といいましても第一義的に重要なことでございますから、この未然防止ということを第一に考えまして、環境の保全に努めつつ、健康被害者の迅速かつ公正な保護に万全を期してやっていきたい、かように考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　現在の患者総数を一番最近の数字としてここで報告していただきたい。
○政府委員（大池眞澄君）　この制度におきます第一種地域に係る直近の現存の被認定者数について申し上げますと、五十七年の十二月末現在で八万五千五百八十一人となっております。
○本岡昭次君　対前年度比の増減はどのようになっておりますか。
○政府委員（大池眞澄君）　お答えいたします。
　五十七年十二月末を前年同期と対比いたしますと三・七％増となっております。
○本岡昭次君　その問題は後ほど質問させていただきます。
　次に、最近の経団連の制度見直し要求の問題について伺っていきます。
　私も、先ほど長官の話にありましたが、まあこの法案が大気汚染に悩む地域住民の補償に一定の役割りを果たしてきた、あるいはまた公害の事前防止という問題についても一定の役割りを果たしてきたというふうに思います。しかし、また一方では多くの不十分な点を持っていることも事実であり、その点についての改善がこれからの環境庁の課題として残っていると、こう思っています。ところが、公害の加害者たる企業を代表する経団連の方では、この制度の発足当時には紛争抑止効果があるとして一定の評価をしていたようですが、その後一転してこの制度に対するさまざまな批判や非難を加えてきているようになっています。
　私はそれを新聞を通して知るわけですが、その主張なり要求はそのときどきによってさまざまに変わってきておりますが、環境庁はこれまで経団連からどのような主張なり要求を突きつけられてきたのか。また、現在も経団連からこの問題について要求を突きつけられているというふうに聞いているんですが、どのようなものが経団連から寄せられているのか、説明を願いたい。
○政府委員（大池眞澄君）　先ほど御指摘もございましたが、この制度をめぐりまして、大気汚染の状態の変化もございまして、この制度にかかわるいろいろな関係各方面から意見が寄せられているところでございます。その中で主として費用を負担する立場からの御意見というようなものがいろいろな形で環境庁の方にも寄せられておるわけでございますけれども、これを集約するような形で経団連が、たしか五十一年ごろからだったと思いますけれども、随時意見を表明し、意見を寄せてきておる、こういう状況にございます。
　それで、最近の意見を集約して御説明申し上げますと、一つは著しい大気汚染の影響を受けていないことが明らかな人、たとえば汚染が改善された後に新たに生まれた人や転入した人が認定されることは問題ではないかという御意見、あるいは
著しい大気汚染がなくなった地域については地域指定の解除要件を明確化し、またそれに該当するものがあれば解除すべきではないかというような御意見、そのほか認定されました患者でもしたばこを吸っているような者があれば、その点についての何らかの適切な措置をとるべきではないかというような御意見、その他高齢者の問題でございますとか公害医療の問題等々、幾つかの意見を寄せてきているところでございます。
○本岡昭次君　その経団連が環境庁に、いま要約して言われましたけれども、そのような要求、批判が寄せられていることについて、環境庁としてどのように対応してきたかということをお伺いしたいと思います。いま経団連の主張していることをここで一々反論するのは、経団連とのそうした場があったときにやればいいわけでございますから、この場ではこうした経団連の主張、私はずいぶん手前勝手な主張だというふうに思います。環境庁はこの要求に対してどう対応してきたんですか。また、これからこうした問題に対してどう対応しようとしているんですか。
○政府委員（大池眞澄君）　費用を負担する立場からの御意見もございますが、患者の立場からの御意見も寄せられておりますし、その他この制度にかかわりのある御意見をたくさん私どもの方にちょうだいしているわけでございます。その主要な問題点と申しますのは、現在の大気の汚染の状態をどのように評価するかというようなこと、それに関連しましての地域指定をどう考えるか、こういう地域指定をめぐる諸問題が一つの大きな問題点であろうかと存ずるわけでございます。
　御承知のとおり、大気汚染につきましては、硫黄酸化物が公害防除努力の結果著しく改善してまいったわけでございまして、これは事実でございます。反面、窒素酸化物等、主要な汚染指標として目される物質が依然としてまだ横ばいの状態にある。このような汚染の状況の変化をどのように評価をするか。すなわち、先ほど申し述べました御意見の中に著しく改善された地域で云々というような部分がございますけれども、そのように判断してよろしいのかどうかというような問題が中心の問題点になるわけでございます。他方では、窒素酸化物等を評価して地域の拡大を図るべきであるというような御意見も寄せられているわけでございまして、これもその地域の汚染というものをどう評価するかという問題で共通するわけでございます。現在の汚染の状態をこの制度で対象といたします指定疾病とのかかわりにおいてどう評価するか、これが一つの大きな眼目になるわけでございます。
　そのため、かねてより環境庁におきましては、こういったような御意見におこたえすべく、またこの制度の創設時からそういう問題点が提起されておったことでもございますけれども、窒素酸化物等の評価の問題につきましては、国内、国外の知見を鋭意収集するとともに、必要な調査研究を逐年実施し、また現在継続中である、こういう状況でございます。先ほど申し述べました問題点は非常に医学的、科学的な知識を基盤として論議を要することでございまして、そういった科学的な知見を基盤として、冷静な論議の中で合理的な結論を導き出していく必要がある、かように考えているわけでございます。環境庁としてはいまそういうような考え方に立って対処をしているところでございます。
○本岡昭次君　いまの環境庁の説明はいろいろな取り方ができると思うのですね。環境庁として積極的に、大気汚染の原因の問題について、まあいままでは硫黄酸化物、ＳＯｘの問題を中心にして改善をやってきた、しかしまだまだもう一方のＮＯｘ初め浮遊粒子のような問題についても問題が残っているから、大気汚染に苦しむ公害患者を救済する問題点についてさらに拡大し改善をしていかなければならないという考え方と、一方では、経団連のそうした要求を組み入れて、この補償の制度そのものを縮小していこうということになるんではないかという危惧もいまのような話であればあります。
　そこで、やはりそうした問題はできるだけはっきりとさせていただきたい。一体環境庁は、いまもおっしゃいましたけれどもＳＯｘを中心に大気の汚染状況が緩和されてきた、そのことを理由に、患者の認定要件の厳格化、あるいは地域指定の解除の準備体制の整備などを含む補償制度の抜本的見直しに着手をして、近く中公審に諮問するのではないか、そういう方針を持っているのではないか、こういう心配をする向きもありますし、私もそういうところに進むことに対する懸念を持っております。環境庁、そうした中公審にこの問題の補償制度の抜本見直しについて諮問するような考えがあるのかないのか、ひとつはっきりとこの点はお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　先ほど御説明申し上げましたような経緯、背景でございまして、まあ私どもこの制度を所管する立場といたしましては、関係者から寄せられます意見というものは重視しながら、それに合理的にお答えしていく責務があろうかと思っておるわけでございます。ただ、現断面におきまして、そのための基盤となるべき知見の集積に相努めているわけでございまして、調査研究を目下継続中という段階でございます。したがいまして、まだ先ほど御指摘のような具体的なスケジュールとしてそのようなことを現在御説明できるというようなものは持ち合わせておりません。そのような状況でございます。
○本岡昭次君　御説明できるような状態ではないというふうな答弁じゃなくて、補償制度の抜本的見直しに着手して、そして中公審に諮問する方針、こうした考え方をいま環境庁としてずっと進めているのかどうかということをはっきりおっしゃっていただきたい。
○政府委員（大池眞澄君）　現在の調査研究をまずきちっと取りまとめるということが先決問題でございますが、その取りまとまりぐあいを勘案し、専門家にいろいろと御相談する必要性は私どもとしては感じております。それを中公審に諮問のような形でお願いすることになるのか、どのような形でお願いすることになるか、この点はまだ具体的なスケジュールとして現段階では考えておる状況ではないということを申し上げたわけでございます。
○本岡昭次君　まあ、中公審に諮問するかどうかは現在の研究調査の結果を待ってということです。しかし、もう一方調査研究そのものの結果によっては補償制度の抜本的見直しに着手する、こういうこともその結果としてあり得るというふうに考えていいんですか。
○政府委員（大池眞澄君）　抜本的見直しとおっしゃる意味の内容によるわけでございますけれども、現在私どもが調査研究を行っております趣旨といいますのは、先ほど申し述べましたように、硫黄酸化物が著しく低減をし、ＮＯｘが横ばいの状態で、これをどう評価するか。そして、その結果に基づきましての地域指定をめぐる諸問題、これにつきましては関係者からきわめて強い要望あるいは関心が寄せられているわけでございますので、それに対してお答えしていく、これが私どもの勤めであろうと、こういう意味でございまして、その意味におきます見直しということは必要であろうと感じております。
○本岡昭次君　いまの問題を角度を変えて質問をいたします。
　先ほど経団連の問題を言いましたが、経団連の問題を単純化して言いますと、大気汚染は企業側の努力によって改善されているのに患者がふえていくのはおかしいではないか、だからその病気そのものは大気汚染による病気ではなくて他の原因による病気ではないか、こういう主張ではないかというふうに考えられます。そして、その暴露要件の厳格化や地域指定の解除を要求しているということなんですが、いま環境庁のやっている調査研究というものが、こうした経団連の言っている主張と軌を一にするものではないかという懸念、危惧を持っているから先ほどよりさまざまな形で私は質問をしているんですが、こうした経団連の考え方を現在の時点で環境庁はそのとおりだと、
こういうふうに思われるのか、いやそうではない、このように考えられるのか、その点はいかがですか。
　つまり、大気汚染は改善されたのに患者がふえるのはおかしいではないかということが一つ理由になってこの問題が提起されてくるという事柄について、環境庁も同じような発想を持つのか、それについては異議を持つのか、その点いかがですか。
○政府委員（大池眞澄君）　私どもの立場といたしましては、この制度を預かる立場から検討しているわけでございまして、どこかから御意見があってそれにのみ偏ってということは私どもとしてはとれない立場でございます。広く寄せられている御意見をすべて踏まえながら、事柄が医学的、科学的な基盤の中できちっと論議を行うべき事柄でございますので、結果的にどのような結論になるかは、これはいま予断を許しませんけれども、そういう姿勢でこの問題には取り組んでいっているつもりでございます。
○本岡昭次君　だんだん不安になってくるのです、いまの御答弁を聞いておって。それのみに偏って私たちは考えているんじゃないと、多くの人の意見を聞き、医学的、科学的に正しい判断を下していく、その結果経団連の言うようなことになればそれはそれだというふうなことであったと思うんですが、経団連の言っている大気汚染が緩和されているのに患者がふえるのはおかしいじゃないかと、必要のない人にたくさん金が行っているんではないか、必要ないのに金を取っているんではないか、こういうごくわかりやすい理屈です。
　それに対して、ごくわかりやすい理屈で考えていくと、確かに硫黄酸化物を原因とする問題点は改善をされたかもしれない。にもかかわらず患者がふえるというのは、他の原因がそこにあって、他の原因が一向改善されないからそれによって患者がふえているんだと。その他の原因とは何かと、これはこの法律が制定されるその当時から問題になっておった、先ほども環境庁の方から言われました窒素酸化物の問題や浮遊粒子状物質、そうしたものによる健康影響の問題についてより困難な状況がそこにできているから、それが多くの患者をつくり出しているんだ、地域住民の健康を損ねているんだというふうに理解するのがごく自然であり、環境庁という立場から考える考え方というのは、むしろ私がいま言ったような立場での考え方でこの問題の解決に当たるべきではないか、このように思うのです。
　それで、さきほどもＮＯｘの問題について言われましたけれども、ＮＯｘの健康影響の問題についていまいろいろ知見を収集しているところだということですが、環境庁としていまこそこの問題についてはっきりとした知見を持ってもらわなければ、経団連の言っているような常識的な主張の中に対応できないということを私強くいま感じたんですね。いま私が言いましたように、環境庁のとるべき態度のあり方と、それからＮＯｘの健康評価についての知見が初めに言われたようにまだ調査の段階というようなことなのかどうか、再度その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　御質問の冒頭で述べられました指定地域で患者が増加しているという点につきましては、一つには地域指定後のそれぞれの地域の期間が長短いろいろございまして、指定して日の浅いところでは患者数の増が依然としてまだ多いところもございますし、またこの補償法以前の旧医療救済法のころに指定したような地域におきましては患者数は横ばいないしは減少傾向が見られているというような状況でございます。そのほかいろいろな要因が絡んでおると思われますけれども、一つの要因だけで説明できるものとは考えておりません。窒素酸化物、浮遊粒子状物質は、これはもう御指摘のとおりでございまして、私どもとしましても、この制度を構築するとき以来、大気汚染の主要な汚染物質として硫黄酸化物と相並んで窒素酸化物等も重視して取り組んでいるところでございます。
　ただ、現時点におきましては、硫黄酸化物が非常に減ってまいりまして、横ばいとして取り残されたような形の窒素酸化物等をどう数量的に評価するか、ここが非常に技術的にはむずかしいポイントになっておるわけでございます。硫黄酸化物の非常に高濃度汚染というような昭和四十年代の経験を経て、かつ公害関係の疾病の多発を経験して、大気汚染と現在の疾病とのかかわりというのはその時点において非常に因果関係として理解されたわけでございますが、現時点におきます汚染の態様が変わった、これを現在の指定疾病とのつながりにおいてどう数量的に評価したらいいかと、ここが一つの眼目になっているわけでございまして、この点は先ほど来繰り返し申し上げておりますように、医学、科学的な知見を可能な限り集めたその基盤に立って合理的に解釈をしていく問題である、かように理解しておるところでございます。
○本岡昭次君　ということは、ＮＯｘの問題を制度に載せていくということについて、科学的、医学的な十分な把握ができていないということのようですが、しかしこの法案ができた当時の環境庁の国会における答弁を見れば、いまあなたの言っておられるようなそんな悠長な話では済まされないものがあると私は思うのです。いまおっしゃるようなことでいいんですか、環境庁として。いまあなたがおっしゃっているような、目下一生懸命調査研究中なんだというふうなことでいいんですか。
○政府委員（大池眞澄君）　私どもは、この制度の一番基盤に科学的な根拠というものを据えて取り組んでいかなければならぬと考えておりますので、その意味におきましてずいぶん年月がかかっているではないかというようなおしかりかと思いますけれども、その御指摘におこたえするには、やはりその基盤をしっかり固めた中で冷静な論議を専門家にお願いしなければならぬと、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　いや、それは慎重にやってもらわなければなりませんし、科学者の冷静な判断も必要だと思います。しかし、昭和四十八年七月十日、衆議院環境保全特別委員会の会議録を見ますと、いまあなたのおっしゃったような話じゃありませんよね。ここで説明されている事柄を読んでみますと、全部読むと非常に長くなりますから結論部分だけ読ませていただきますと、
　ＮＯｘを主体として賦課料率をきめるということも、四十九年度の段階ではまだ無理ではないか。しかしながら、幸いＮＯ２につきましての環境基準がすでに設定されております。これに伴いまして、つい先ごろ、大気局のほうも規制の方針を出しておられますので、ここ一、二年のうちにはＮＯｘを制度に載せるということができるのではないかというように考えておる次第でございます。
ここ一、二年のうちにということを四十八年の段階でおっしゃっています。そして、この委員会は、最終的にこの法案を成立させるために総括質問を行って、審議の中で疑義の出た問題を一つ一つただしていっているんですね。だから、ここの答弁というのはこの法案を成立させる要件として非常に重要な中身を持っておるというふうに私は見ます。
　いまの問題に関して、それは当時の法案を成立させる時点における判断であったというだけでは私は済まされないと思うのですよ。ここ一、二年のうちにＮＯｘを制度に載せるということができるのではないか、このように考えている。だから、そこにおられる委員はそうかということで納得してこの法案を成立させているんですね。それが十年近くたったいまになって、あなたの先ほどのような答弁を繰り返し聞かされているわれわれとして、納得せいという方が無理ではないかと思うのですが、できるだけ詳細に、この件については私は素人ですから、私のような素人にもよくわかるようにこの問題についての解明を願いたい。
○政府委員（大池眞澄君）　その当時のことは私必ずしもつまびらかでございませんが、その当時の
判断として最善の判断をされての答弁であっただろうと思います。現在結果論としてそのようになってないというような御指摘なわけでありますけれども、環境庁としてはその間一生懸命この問題には取り組んできたわけでございます。
　先ほどちょっと触れましたように、硫黄酸化物の急激な低下ということが非常に急速に進展したわけでございまして、かつて硫黄酸化物が非常に高濃度であり、それと共存する形での窒素酸化物、浮遊粒子状物質というような状況の中でいろいろな予測なり判断なりというものがあっただろうと思います。ところが、硫黄酸化物が急速な改善を見て、取り残されたような形での窒素酸化物というものをどう評価するかというのが、一生懸命取り組んでみましたら意外とむずかしい問題であったと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○本岡昭次君　意外にむずかしかったというのをもう少しわかりやすく説明してください。
○政府委員（大池眞澄君）　現在、私ども窒素酸化物につきましての文献を、国内はもとよりでございますし、国外にも求めまして、相当膨大な量の中からこの制度に参考になるような数百の文献も集めていろいろと検討し、解析を続行中でございますけれども、その一つ一つの論文というものには莫大なエネルギーがつぎ込まれておるわけでございますけれども、なかなかこの一つその一つで明快な答えが出るということではないようでございまして、そんなような意味でなかなかむずかしい問題だと申し上げたわけでございます。
○本岡昭次君　さっぱりわからない。
　そうしたら、いまから十年前は、一、二年後にこの問題も制度にのせるのではないかということで、この制度の中身のいわば充実の問題ですね、期待感というものを持たせて発足させていって十年たった。それではいま改めて問いますけれども、当時硫黄酸化物と共存している窒素酸化物という形で考えていくときには一、二年で制度化できるんではないか、こう思っていたが、硫黄酸化物の改善が急速に進んで、そして窒素酸化物だけ残ってみたときに、それに対する対応をどうしたらいいかということに困っているんだと。私は科学的な、医学的な知識、それに対して反論するものを持ち合わせていませんから追及できないのは非常に残念なんですが、共存していたものが共存する状態でなくなって、単独に窒素酸化物だけが浮き彫りにされて、それに対してどう対応したらいいのかまだ全然わからないんだという状態だと。
　しからば、環境庁として、現在患者がふえているという状態とその窒素酸化物との関係、それはどういうふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（大池眞澄君）　大変むずかしい御設問でございますが、患者の増がこの制度におきますところの認定患者さんの数という意味におきましては、先ほど申し上げましたように、指定地域が何年か置きに五十三年まで逐次指定されてきたというようなことも一つの要因に挙げられましょうし、そのほかいまおっしゃっているような大気汚染との関係がどうであるかというようなことも要素としては当然検討しなければなりませんし、いろいろな要因があるわけでございます。窒素酸化物が単独でどういう役割りをしているかという論議も一つはございますけれども、いろいろな汚染物質の共存している中で窒素酸化物を指標としてとらえたときにどういうふうに理解されるかというようなことが実際上の一つの問題点になるわけでございます。
　私どものいまの調査研究におきましては、そういう実際の地域におきますいろいろな調査方法、手法の開発も含めまして現在それに取り組んでおる、そういう状況でございます。
○本岡昭次君　もうちょっとはっきり言っていただけませんか、私のような素人にわかるように。私が初めに経団連の話を出したのは、経団連の話は非常にわかりやすいわけですよ。大気汚染の原因となっている硫黄酸化物の排出について非常に改善努力をしてきた、そしてそれは改善された、にもかかわらず患者がふえ続けているのはおかしいじゃないかという理屈なんですね。
○政府委員（大池眞澄君）　一つ大事な点を申し落としておりましたが、この第一種地域で対象としております慢性気管支炎、気管支ぜんそく等の疾病は、いずれも非特異的疾病であるという点が非常に重要な点でございます。すなわち一つの原因で特定できないいろいろな要因、いろいろな原因がそれぞれ絡み合ってその病気が発生するということがございます。したがいまして、現在この制度で対象としております疾病につきましてもいろいろな原因が関与している可能性はあるわけでございまして、その中で大気汚染との因果関係としてどういうふうにとらえられるかという把握の仕方というのは大変技術的にむずかしい部分でございます。
　高濃度の汚染というようなことになりますと、何か事故が起こったとかあるいは動物実験ベースのようなことを行えばこれはいろんなことがわかるわけでございますが、地域で現実に経験しているような濃度の汚染が、いま申し上げましたようなたくさんの原因でなり得る病気と大気汚染だけを抜き出してきてどうつながるかと、そこを因果関係として説得性の高いものとして説明できるのかどうかというあたりを明確にするということは大変なむずかしい部分でございます。この点の御理解をお願いしたいと思います。
○本岡昭次君　だから、逆に言えば経団連が言っているようなそんな単純な問題でないという一つの結論が出るわけですよ。一方、なかなかむずかしい問題に対する解明への努力が環境庁に要求をされているということであると思います。
　それでは、十年前にＮＯｘの問題の制度をここ一、二年のうちにはというふうに言われたと同じような立場に立って、むずかしい困難な問題を解明して、ＮＯｘとかあるいは浮遊粒子状物質の問題についても制度にのせる。これは何もいま新しく出た問題じゃなくて、当時もそういうものが一つの原因であると言いながら、いまおっしゃったように解明できないからといって直接問題にされなくて、検討課題として残された問題であるわけですね。だから、これはいつになればそれでは制度の中にのせていけるようになるんですか。
○政府委員（大池眞澄君）　まず第一点のこの制度にのせるという部分でございますけれども、この制度創設時の中央公害対策審議会の基本的な事項についての答申にも触れておりますけれども、硫黄酸化物のみでなくて、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、これはいずれも大気汚染を判断していく際の重要な指標であり、こういったものを総合的に判断をしていくという、考え方としてはもうすでにこの制度の中に十分に重要な部分として入っているわけでございます。考え方としては入っているわけでございますけれども、数量的にまだ表現するだけの科学的、医学的知見がまだ十分でないので、その点の検討を引き続き行えと、こういう形になっておったわけでございます。御承知のとおり硫黄酸化物についてはその辺を数量的にかちっと押さえて組み込んでおるという意味で明確化されておるわけでございますけれども、窒素酸化物についてはその点が課題となっておるわけでございます。
○本岡昭次君　だから、最後の、それではいつになればそこの問題をあなた方は解決をされるんですか。
○政府委員（大池眞澄君）　現在その知見の収集の最中でございまして、できるだけ早い機会にそういった足固めを、めどをつけたい、こういうような努力をいま行っておる最中でございます。したがいまして、いまいつごろということはなかなか私どものところで見通しを明確に申し上げる段階ではございません。
○本岡昭次君　見通しを明確に言えない——当時一、二年待ってくださいといって法制化したものを、十年たってまだその時期は言えないというふうなことは、私はわからぬからあなたの答弁を、まだ把握していないんです、答えを出せないんですと言っていることをそうですかと聞いておりま
すけれども、私がもし知っていたらそうではないのではないかという中身の反論をできる状態じゃないかと思うんですよ、もうすでに。そういうもう現在の状況に至っていてなおあなたのように、まだ将来どこまでこの研究が続くかわからぬ、いつまでにこの問題をするかという努力目標すらはっきり言えないというふうなことは、どうなんですかね、行政の怠慢と言ったらあなた方怒るかしらぬけれども、それ以外の何物でもないと私は思うのですよ。
　どうなんですか、長官。十年前に一、二年たったら制度化しますと言って、延々とその努力は続けてきたという報告があって、そして十年たっていま法改正の問題について論議するときに、どうですか、もう答えが出ているんじゃありませんかと言ったら、いやまだ先のことで、そういう時期も、ここで予告のようなものもできません。どういうことなんですかね。それは私は行政の怠慢じゃないかと言っているんです。行政の怠慢と言われたら、これは長官がそうかそうでないかということを言わなければいかぬでしょう。
○国務大臣（梶木又三君）　事ほどさようにこのＮＯｘの問題は私はむずかしいと思うのですね。聞けば聞くほどむずかしい問題でございます。だから、四十八年当時にそういうお答えをしたと思うんですけれども、それは簡単にいくんじゃないか、こう思ったと思うんですけれども、行政の怠慢とおっしゃいますけれども、私就任いたしましてこのＮＯｘの問題についてもいろいろ素人なりに専門家からお話を聞きましたが、なかなか一生懸命勉強は皆やっております。それは定性的にはいろいろもう五年前でも、あるいはその四十八年に政府委員が述べたことも、あるいは定性的にはわかっておったんじゃないかと思うんです。ですから、定量的にもすぐにいけるんじゃないかぐらい思ったと思うんですよ。しかし、実際やってみると、これはなかなか複合しておるものですから、抜き出して定量的にどうだという結論は十年間ずっとやってまいりましてもなかなか出なかった。
　しかし、まあこの十年間で大分、私が聞き及んでおる範囲では大分皆勉強もいたしまして知見の集積に努めておりますので、私はこういう問題、いついつまでにやれという指示はもちろんできません、そういう割り切り方をやってできる問題でもございませんから。これはあくまでも冷静に議論も進め、科学的な根拠に基づいて知見を集積いたしまして判断すべき問題でございますから、いついつまでという指示はできませんが、私はもうそんなにいつまでも長くやっていたらいかぬじゃないか、早くひとついままでの勉強結果をまとめて、また新しいいろんな方法でも勉強いたしておりますから、そういう方面からの知見の集積を早くやって、だれが見ても大体判断のできる合理的な結論を早くやりなさい、こういう指示はいたしておるところでございます。
○本岡昭次君　周囲の状況が、環境汚染の問題、公害の問題に対してだんだんと後退をしてきているという状況下にあって、いま私が言っているような心配が出るんですよ。公害問題なりあるいは環境保全の問題について、環境行政がどんどんと前へ出ていっているという状況の中でのいまのような答弁であれば、がんばってくださいよといって、一日も早くということで引き下がれるんですが、しかし周辺の状況は、この法案一つの問題についても、この前の審議の中で、臨調の答申の中に出てきたこの制度の縮小、見直しというふうな意味にとれるあの中身、そういうことから、環境庁が本当に公害による健康被害の問題についてもっともっと積極的に前へ出て、単にそれが大手汚染の問題でない、さまざまな公害、環境汚染によっていろいろな人がいろいろな被害を受けているんだから、それに対する対応をどんどんと打ち出している中であればいいけれども、全体がどんどんと縮小されているという中だから、私は行政の怠慢を指摘し、そういう周辺に状況が起こってくるのも、環境庁自身が環境問題に対する物の考え方が後退しているということの中で起こっているという認識を持ちますから、環境庁長官に強くまずこの問題をひとつ前へ押し出せという要望を私はしているわけなんですよ。
　どうですか、長官。まあ努力というのは、いつも長官が次々にかわりますから、前の長官がああ言った、この長官がこう言ったということを私いつも言わなければならぬのですが、梶木長官として、この法案がきょう審議されて、きょうは成立するわけですが、この法案の中身の検討の中のいろいろ大事なことがありますけれども、いま私の言っている問題はその中の最も大きな問題ではないかと思います。もう少し行政の責任者としてのはっきりとした答えをいただけませんか。
○国務大臣（梶木又三君）　先般、この委員会で予算委員会の委嘱審査のときにも申し上げたわけでございますが、私どもじみちに環境行政を推し進めておりますので、環境行政が後退したとは私どもは認識はいたしていないわけでございます。ただ、いま御指摘のように、この公害健康被害補償制度につきまして先ほど来委員と私どもの方の保健部長との間にいろいろ御論議が交わされたわけでございますが、保健部長も答弁申し上げましたように、たとえばいま委員がおっしゃったように、一方的に経団連の意見に従ってわれわれがその方向で進んだというのであれば、これは環境行政後退だという御指摘を私どもは甘んじて受けますけれども、そうじゃない。
　やはり、いろいろな各方面の御意見がいま出ておるわけでございますから、どちらの御意見ということに左右されない、いわゆる、くどいようでございますが、何回も申し上げておるように、また保健部長もお答え申しておりますように、やはり長い間かかってずうっと積んでまいりましたこの科学的知見、医学も含めまして、そういうようなものによって、これはどちらの意見にも左右されない冷静なひとつ判断のもとにやりたい、こういうことでいま一生懸命やっておるわけでございますので、この点はひとつ御理解を賜りたいと思います。
○本岡昭次君　早急にこの問題についての制度化、それをやっていただきたいということを強く要望しておきます。
　そこで、各方面の要望を聞いてということがありますが、私は兵庫県の出身です。尼崎市長から梶木長官に対して出された要請書の写しを私はもらっております。梶木長官の方もお読みになったと思いますが、「公害健康被害補償制度について」というそのものずばりのこれは要請になっております。
　全文を読む時間はございませんが、要するに実態の問題として、五十八年一月末現在で五千二百四十三名も患者が現存しています。これは東京、大阪に次いで大きな認定患者数なのですが、そして問題は、「五十六年度の新規の認定患者は四二〇名あり、今年度においても同数程度が見込まれ、今後より一層の被害の救済が望まれるところであります。」、新規の認定患者が五十六年で四百二十名、また五十七年度においても同数程度が見込まれると、こういうことで、この公害健康被害補償制度の縮小なんというふうなことはとんでもない、一層拡充をしていただきたい、こういうこと。あるいはまた、指定地域の解除というふうな問題も尼崎の状況からすればまさに時期尚早であると、そしてまた窒素酸化物、浮遊粒子状物質に基づく指定地域要件について早急に具体化してくれ、このように訴えております。
　この問題について具体的にもうすでに回答はされていると思うのですが、各方面のというのが出ましたので、この事柄についての尼崎市の懸念なり、この中に出ている指定地域要件についての拡大の問題等々について環境庁のお考えを聞かしておいていただきたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　尼崎市長からは本年の二月に要請書が提出されたところでございます。ただいまお話に出ましたように、この要請書におきましては、臨調において本制度についての論議が新聞等で報道されたその時期にこれと関連して出されたものであるというふうに理解しておりま
す。
　それで、要請書の中に三点述べておるわけでございますが、第一点はこの補償法が制定された経緯を尊重して被害の救済を図ること。それから第二点は、指定地域の解除は時期尚早であるという御意見が述べられております。それから第三点は、窒素酸化物、浮遊粒子状物質に基づく地域指定要件について具体化をするようにという要望の形で出されております。第一点のこの制度の経緯を尊重し救済を図る、これはこの法をあずかる私どもとしては当然のことでございますが、第二点、第三点の地域指定をめぐる問題につきましては、これまでに御説明申し上げましたとおりのことで御理解を賜りたいと思います。
○本岡昭次君　いや、御理解を賜りたいじゃなくて、現場をあずかっている地方自治体からの要請は、先ほど経団連の問題を言いましたから、それに対して実態はこうであるということを申し上げたのです。
　もう一方、東京からもそうしたものが出ております。東京から出ている問題も、「公害健康被害補償法に基づく大気汚染被害者救済対策の強化に関する意見書」ということで、これは議会から出ています。そして、これも尼崎市と同じように、「第一種地域指定の要件として硫黄酸化物だけでなく、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質を加えること。」という事柄があり、未指定の世田谷、中野、杉並、練馬というふうな区の名前も書いてあって、要するにこれは地域指定の問題についてもっと多様なものが原因としてあるではないかということで指定の拡大を要求をしてきているわけですね。これがまあいわば実態であろう、恐らく大阪もそういう認識を持っているであろう、こういうことなんです。
　だから、環境庁の長官として、先ほど言いましたように各自治体もいま私が主張したと同じような問題意識を持ち、そして早急にその問題の解決をしてもらいたいという要望をしているんですよね。だから、こうした問題に対して、いま局長の言ったような、先ほどお答えしたようなことでございますということでは済まされないこれもやはり中身を持っていると思います。
　環境庁長官、具体的に東京都議会、そして尼崎市から出されてきたこの要望の中身について、長官としてどのように受けとめられるかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶木又三君）　尼崎市長から参ったのも、また東京都議会から私のところに参った要請書も十分承知をいたしております。ですから、こういう意見も踏まえまして、先ほど申し上げたとおり、自治体からのこういう意見あるいは患者側からの意見、また委員が冒頭から仰せられておる経団連からの意見、こういう各方面からの御意見がございますので、私どももどれにも左右されずにひとつ合理的な結論を得たいということで進んでおるわけでございます。この結論をできるだけ早く得るようにいま最大の努力をあらわしておる、こういう段階でございます。
○本岡昭次君　まあどれにも左右されずと、それは基本的にそうなるかと思いますが、しかし問題は、その公害によって健康を損ねて、そして正常な状態で生活できない、働けないというふうになる公害患者そのものが一体どういう実態にあるのかということが、環境庁のよって立つべき私は基本だと思うんですね。実際に公害によってさまざまな体に障害を起こす、その人たちがふえているのか減っているのかという問題、これはもう一番基本だと思うんですよ。現に具体的には尼崎も東京もふえている。何によってふえているのかというその問題について、その公害の発生源なり、体を損ねる直接の原因は何かという問題の研究は、それはいろいろあるにしましても、公害による患者がふえているというこの事実だけを環境庁は絶対逃げることができないと私も思うんです、ふえているんです。
　そして、新しく交通公害と言われるように、騒音、自動車の排気ガス、そうしたものによる新しい問題がいろいろ起こっているんですからね。そういう認識に立って環境庁は具体的な公害防止と救済に乗り出さなければ、先ほどおっしゃるようにいろんな意見じゃなくて、よって立つのは公害患者がふえていると、そして公害そのものは全体としては減っていないんだという認識に立つのかどうかだと思うのです。
　長官はどうですか、公害患者、公害による健康被害を受けている人たちが減っているというふうな認識なんですか。それとも、どんどんふえていって大変な状態になると、こういう認識をお持ちなんですか、どうなんですか。
○国務大臣（梶木又三君）　現在は減っているとは認識いたしておりません。ですからふえつつあることは事実でございますが、何によってこれがふえておるかということを、非常に複合的な原因なもんですから、何によってどのようにふえておるかと、この実態をくどいようでございますが、先ほど来申し上げておるように科学的にこれをつかんでいかにゃならない、こういうことで努力いたしておる、こういうことでございます。
○本岡昭次君　それを環境庁としてどのようにやっておられるのかという問題なんですよ。いまおっしゃるように、何が原因で硫黄酸化物、窒素酸化物、それから浮遊粒子状物質、こうした問題は十年前に大気汚染による健康被害の原因だというふうに挙げられ、結局それが慢性呼吸器疾患というところでそれが特定されているわけですね。
　しかし、問題はそれにとどまらず、降下ばいじんの問題とか炭化水素、光化学オキシダントというふうな問題から出てくるさまざまな循環器疾患の問題とか、あるいは肺がん、全身のさまざまな影響が起こってきているわけで、そのほか低周波の問題もこれあり、特に騒音に対する問題等もあるわけで、大気汚染による健康被害が一体何なのかという、いま少し突っ込んだ基本調査のようなものをしっかりと環境庁が早くやって、この病気の範囲というものももっと新しく再確認して、公害に悩む患者、あるいは公害患者を抱えてその救済に当たっている各自治体に対して環境庁の積極的な対応を示すべきではないか、このように思うんです。
　いま、環境庁長官、いろいろなものがあるんだ、いろいろなものがあるんだと言ったって、具体的にそれに対して、それでは調査なり研究なりを具体的なひとつプランとしてやっているのかどうかという問題についてここで言っていただかなければ、抽象的なそんな答えを幾らいただいたってどうにもならぬ、こう思うのですがね。
○国務大臣（梶木又三君）　具体的な問題につきましてはまた保健部長から答弁させますが、全国的に全部トータルで見れば御指摘のようにふえておるわけなんですが、地域によりまして減っているところがあるんですよ、四日市なんかはね。こういう問題もありまして、だからなかなか、ふえていく、あるいは減少していく、この原因というものを的確につかまなければ、この制度をどうのこうのという見直しができないわけでございますから、地域の指定をするにしましても、あるいは暴露条件をどうするとか、いろいろなことをするにしましても、そういうふうに大変地域によっても異なるむずかしい面がございますから、くどいようでございますが、それらのことを冷静に私どもは考えていかなければならない、こういうことで知見の集積にいま最大の努力を払ってきておる、こういうことでございます。
○政府委員（大池眞澄君）　御指摘の点につきましては、私どもも常に問題意識を持ちながら、それに関連します内外の情報の収集に努めておりますし、また指定疾病に関係いたします研究も積極的に取り組んで実施しているところでございます。
○本岡昭次君　研究を積極的にやっています、やっていますの繰り返しで、それ以上の何も出てこない。私は非常に不満です。そしてまた、環境庁としての答弁も非常に不十分であり、そしてある意味では不親切だと私は思います。
　しかし、もう時間が相当過ぎておりますから、この問題はこれでおきますが、いま私が質問した一つでも、大気汚染による健康被害とは一体何な
のかというふうな、基本調査をして病気の範囲を再確定するというようなことはどうですかという質問を私はしたんですから、それについては基本調査の必要があるとかないとか、いや基本調査は事実いまこういうふうにやっておりましてどうですとかいうふうな、どうですか、私の質問に対して的確に答弁をする気はあるんですか、ないんですか。私はもう全然、さっきのやりとり聞いておって、環境庁なんというのはお金もないし、何もないし、環境庁長官の頭でやるんだ、頭でやるんだと言うが、いまみたいなやりとりが頭でやることかなと半分あきらめながら私さっきからやっておるんですがね。どうなんですか、もう少し具体的な中身を答弁できないんですか。
○委員長（宮之原貞光君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（宮之原貞光君）　速記を起こして。
○政府委員（大池眞澄君）　内外の知見の収集という抽象的に申し上げた点につきましては、先ほど数百の文献を集めてというところまでは御説明申し上げたつもりでございますが、中身的に肉づけをいたすとすれば、臨床面、疫学面、動物実験、そういったような各分野ごとにそれぞれ相当な数の文献を、専門的な複数の先生方でそれぞれをどう位置づけ、評価し、相互に関連づけるかというような作業をいまやっている最中でございます。したがいまして、その取りまとめの結論が出ませんことにはそれ以上の解説も私どもとしてはまだいたしようがないということを御理解賜りたいと思います。同様なことを窒素酸化物、浮遊粒子状物質でやっておりますが、その他もろもろの文献調査もそのような進めぐあいでやっております。
　それから地域での調査と申しますのは、五十五年から着手しておる新しい調査がございまして、従前用いておりましたＢＭＲＣという英国で開発された疫学調査の有力な調査でございますが、それと少し趣を変えた、アメリカで開発されましたＡＴＳというような方式の調査を現在手法開発というようなねらいのもとに実行しておるところでございます。
○本岡昭次君　私も専門的にもう少し勉強してまた改めてやりますが、いまもそういう調査をやっているんだということでございますが、それは何ですか。もう最後にこれを質問して終わりますけれども、いろんな学者や研究者に集まってもらって、ＮＯｘの問題、浮遊粒子状物質の問題等の指標化の問題についてやっているんだということですが、それについて、いつごろまでに結論を出してくださいと、早く出してくださいと、いまこの問題に対しての結論を急がないと非常にむずかしい問題が起きるんですというふうな状況において、いつまでという期日設定をやって環境庁としてこの問題の解決に当たっていかなければ、どうぞいつまでも十分に納得のいくように慎重にやってくださいということでは、行政は生き物であり、現に公害の被害によって健康を損ねている人がいるという問題に対しての対応では、いまみたいな形ではどうにもならぬじゃないですか。
　だから、研究のまとめのめどというふうなものをやはり行政の責任としてはっきり言わなければ、それは行政の怠慢だということにしかならないわけで、ここであなたがそうした専門的な中身をやりとりするんじゃなくて、そういうものをいつごろまでに取りまとめて、いつごろまでに明らかにして、東京や尼崎、そして各地域で問題を提起しておることに対する答えを出しますと、こういうことをここであなたが言うべきなんでしょう。それも言えないんですか。この段階になってもやっぱりそれは慎重に研究をやってもらっていますということしか言えないんですか。私は大いに不満ですね。
○政府委員（大池眞澄君）　それでは少し形を変えて御説明申し上げますが、いまその地域の汚染の状況をどう評価するかという問題について大きく分けますと二つの問題点があるわけでございまして、一つは地域の汚染の状態そのものをどう把握するかということと、それからもう一つはそれと関連づけられるような疾病の新しい多発があるかどうか、こういったような観点とあろうかと思います。
　その前段の汚染そのものをどう把握していくかということにつきましては、これまでの蓄積その他もございましてかなりなデータは集積されてきているわけでございます。その第二点目の疾病の新しい発生が、適切な他の地域との比較において、あるいはその他適切な方法で著しい多発があるかないかということをどういう形で把握したらいいか、こういったことを一生懸命取り組んでやっているわけでございます。
　そのためには、方法論としてもどうしても何年かの推移を見なきゃいかぬというふうなことでございまして、先ほど申し上げました五十五年からパイロット調査としてスタートを切っておるわけでございますが、この年度ごとに一定の時期に行ったデータが出てきて、それをいろいろ統計的その他に解析をして突き合わせてみませんと、これでこの調査が一応物が言えるようになったという判断に至らないわけでございまして、そのようなことで、私ども行政としていたずらに時間を遷延させるという意図は毛頭持っておりません。これほどに関係各方面からも強く期待を寄せられ、御意見も寄せられているわけでございますので、私どもとしてはできるだけ早く結論を導いていただくように今後も対応していきたいと思っております。
○本岡昭次君　それでは次の問題に入ります。
　あと二、三で終わりたいと思うのですが、それは五十五年三月二十六日の第九十一国会で出された附帯決議の中での関係する事柄です。それは公害保健福祉事業の問題について若干質問をしておきたいと、このように思っております。
　この公害保健福祉事業というのは、リハビリとか、転地療養とか、家庭療養器具の支給とか、あるいは家庭療養指導事業等々が定めてあるんですが、こうした公害保健福祉事業の現在の状況を環境庁として、どうですか、非常にうまくいっている、あるいはまたどうも参加者が少ない、いろいろな評価の仕方がありますが、現在どのように全体の状況を評価しておられますか。
○政府委員（大池眞澄君）　公害保健福祉事業は健康被害者の健康の回復、保持、増進を図ることを目的とする事業でございまして、環境庁といたしましてもこれを重視して取り組んでいるところでございます。
　制度発足の当初におきましては、この事業の中身として、医療にわたる部分がございまして、医師、保健婦等に参加を願わなければならないわけでございますけれども、制度発足日も浅いというようなこともございまして、なかなか医師、保健婦等の専門家の確保が容易でなかったというような事情もございました。そこで、制度発足当時、事業実績が必ずしも十分と言えない状況がしばらく続いたわけでございます。その後、関係者、各自治体、大変努力をいただきまして、逐年その事業が伸びてきておる次第でございます。
　リハビリテーション事業を例にとって申し上げますと、最近この参加者が非常に伸びております。一つには、事業の中身として小児に対します水泳療法というようなものもこの事業の中身に取り入れたこともございます。五十三年度には参加者が一万一千人でございましたけれども、直近の五十七年度におきましては四万一千人と増加を見ているところでございます。
　それから、事業の実績としまして、実施額につきましても発足当初は一億円を下回るというような状況があったわけでございますけれども、五十七年度におきましては四億五千万というような状況で、相当それぞれの実施主体で努力をいただいているところでございます。
　今後とも、このような方向で内容的にも一層の充実を図り、さらに地域によってまだ若干足並みのそろってないような面も見受けられる、そんな点については一層の改善を地方自治体ともども図ってまいりたいと考えておるところでございます。