Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　パブコメは、四百七十件寄せられたうち、最も多い二百二十七件が、この三千人以上の根拠がわからないとするものでありました。
　今、足立政務官がおっしゃったように、やはり医師の研修によって磨かれるべき能力、そして当初の理念は、プライマリーケアで、いろいろな地域で本当にその地域の文化や伝統や社会そのものを把握するような研修をしてほしいということでありました。そこにあって、例えば、三千人以上のところでなければ、もう将来はこの病院は研修病院になれないかのようなやり方で現状を過ごすことはよくないと私は思います。
　もちろん、各病院、きちんとおのれを検証し、また国としても検証していかなきゃいけないと思いますが、今、三千人を割るような病院がたしか幾つかございました。基幹型臨床研修病院のうち六十八病院がこの基準に引っかかる、いわゆる三千人は満たしていない。しかし、その病院それぞれの特色のあることをやっているかもしれません。
　医療は人間の営みを支えるものですから、ぜひ足立政務官には、今でも、もうこれでこの六十八病院は次の研修がとれないのかと思っておりますから、この点については明確なメッセージ、激変緩和というと、もうそっちに向かって方向は決まっているのだが、しばらくの間続けてあげるよというお目こぼし路線であります。そうではないんだろうと私は思います。
　足立さんも大分で育って、戸次という、私も何度も行きましたけれども、文化的にも大変いい地域と思います。そこにはそこの医療のよさもございます。そういうものを体得してほしい、吸収してほしいという思いで研修がなされることを私は望みますので、ぜひこれは足立政務官でお取り組みをいただきたいと思います。
　引き続いて、予定された質問がございますので、今の確認答弁を経ずして次に行かせていただきます。
　実は、移植医療の問題であります。
　これも昨年、ちょうど政権交代前に、新たに子供たちをドナーとする新臓器移植法が通りました。しかし、法案は通りましたが、その子供たちが、例えば脳死に至るまでの間十分な治療を受けられたか、あるいは虐待等々が除外できるかなど、まだ多く問題を含んでおります。
　臓器移植については、大人でありますが、既に一九九九年から今日まで八十六人の脳死患者さんからの移植が行われたところでありますが、国の検証会議では五十五例しか検証が進んでおりません。実は、去年の三月からこの一年間は、全く検証がストップしております。法案の審議に忙しかったということもあろうかと思いますが、しかし、この検証会議は今後も続けられるんでしょうね、これで終わっちゃうんじゃないんでしょうねというのが一点。
　それから、今後、子供たちがドナーとなる場合には、その検証会議には当然、小児の専門医あるいは虐待防止のためのさまざまな専門知識をお持ちで取り組んでおられる方を検証委員会メンバーに加えられることと思います。その点についてお願いいたします。
○足立大臣政務官　検証が五十五で、報告書ができ上がっているのは四十八、そのうち公表してもいいというものは三十五になっている。
　さらに続けるのは当然でございまして、なおのこと、小児の方が入ってくるわけで、もっと検証が必要だろうと私は思っていますし、その専門の方々に当然入っていただくことが非常に重要だというふうに私は考えています。
○阿部委員　では、子供たちの脳死にならないための治療はどのように担保されるのかということで、お手元の資料を見ていただきたいと思います。最後の資料になるかと思いますが、ここには、私が何度も取り上げました、日本の医療の中で小児の集中治療室はどのように整備されておるかということです。
　ここに挙げてございます二十九の施設は、おのおの、子供の医療においてはセンター的なものをやっておるというところとして知られておりますが、しかし、この中でいわゆる小児集中治療室を重症、救急等も含めてやっておられるのは、まばらに書いてございます、ベッドにして、八十五床プラスさまざまなほかの患者さんの、例えば外科の手術後の子供たちと一緒にしても、合わせても全体で百八床しかない。すなわち、簡単に言うと、子供が重症の脳障害を持って入院されても治療ということが大変にはかどらない現状というのは、ほぼ同じように続いているかと思います。
　そして、先ほど足立さんがおっしゃった、そうした小児の専門医も当然入れていくんだということでもありましたけれども、その前提として、まず、子供たちが十分に救命救急医療を受けられる現状というのが私は早急に成っていってしかるべきだと。
　そして、もっと言わせていただくと、今、大人で三百三十八カ所が提供病院になっていますが、その中には子供のための診療の能力を持ったところは大変に少のうございます。この状態のままで子供たちの臓器提供がされるということに懸念を抱いておりますが、この点についてお願いいたします。
○足立大臣政務官　確かに、三百三十八施設のうち、いわゆるＰＩＣＵ、小児集中治療室を有する施設というのは十四施設しかございません。では、小児の脳死判定のところで必ずこれが必要かということは、また論が別だと思います。私は、ミックスという形を考えていかなきゃいけないと思います。
　ただ、そこで問題点を共有するのは、小児の集中治療というものをもっとしっかりしなきゃいけないという問題点につきましては共有いたしております。
○阿部委員　ミックスと言われると、何だかちょっとよくわからないのですが、端的に言うと、その場で治療に当たっておらず、脳死判定のためだけによそからお医者様が来られて、この子は脳死ですよと言われても、はっきり言って御家族は受け入れがたいと思います。足立政務官がおっしゃるミックスの意味はちょっと私には理解できませんが、次の御答弁とあわせてでも結構です、お願いいたします。
　最後の一問は、いわゆるナショナルセンター六カ所が独立行政法人化されました。六カ所について、二名の公募による理事長と、残る四名についてはそのまま、それまでの病院長などが理事長になられるという形で仮にスタートなさるんだと思います。
　しかし、皆様のお手元につけた資料の下から二枚目を見ていただきますと、さきに独法化された国立病院機構等を見ますと、理事長は矢崎先生、医師でありますが、理事のところは全員、厚生労働省関係のＯＢか現職の出向でございます。理事四名と副理事長が全員、厚生労働省関係者であります。
　よもよも、これからできます独法、六カ所ございますが、私は、これはいかに何でもいびつだと思います。そもそも、民主党にあっては、天下り等々は認めない方針とも伺っております。
　新たにできます六独立行政法人における理事、本来はスタート時点で選任すべきと思いますが、されておりませんことも含めて、今後どのように進められるのかについて、最後にお願いします。
○足立大臣政務官　問題点は三つあったと思います。
　まずは、一つ。
　昨年の鳩山内閣の閣議決定で、公務員のＯＢがポストについている理事については公募するというふうに決めました。その結果、三月末現在で十七ポストを公募いたしましたけれども、公務員ＯＢはゼロです。先ほど御指摘のあった二名のところも、公務員ＯＢではなくなるということです。
　それから、ナショナルセンターはどうなるか。
　これは四月一日に恐らく理事長から発表になるというふうに思っておりますが、私のところに今入っている資料を思い出しますと、ＯＢに関しては、極めて少ないというか余りいなかったという認識であります。それが二点目。
　それから、三点目。先ほどのミックスの件だと思います。
　法的な脳死判定、これは、その医師を確保することとなっておりますが、そこに常勤であることということにはなっていない。それは議員とちょっと見解が違うかもしれませんが、私は確保できていればいいというふうに考えております。それが、その施設だけの常勤でということと条件は違うという意味で、ミックスという言葉をちょっと使わせていただきました。
○阿部委員　治療過程にかかわらない医師の突然の脳死判定というのは受け入れがたいと思います。
　終わります。
○藤村委員長　次に、三宅雪子君。
○三宅委員　民主党の三宅雪子でございます。
　本日は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。
　本日は、限られた時間ですので、三点の課題について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　先日、何げなく新聞を見ておりましたら、資料一にございますように、何と、ホームレスの知的障害者が三四％という驚くべき数字が目に飛び込んでまいりました。実は、この件は私自身、大変気になっていたことでしたので、すぐに厚生労働省の方にお聞きしたところ、資料三に基づいて説明を受けたのですが、厚労省の統計では、ホームレスの中で知的障害者はおよそ一％ということでした。
　さまざまな調査方法がありますので、当然、数字に乖離はあるとは思うんですけれども、余りにも数字に開きがあるのですが、一体どちらが正しい結果なのかと考えますと、厚労省の調査は、単に、障害手帳をあなたは持っていますか、持っていませんかというような質問だった、そういったことで判断しているとお聞きしました。大変申しわけないんですけれども、こういった形だと正確な数字を全く把握できない、私はそのように思います。
　特に、障害を持った方に関して、九四・六％の人が持っていないと答えたとありますけれども、なかなか本人が、特に知的障害者の方はそうなんですけれども、自分は障害を持っていますと答えないんじゃないかと私は思います。
　そしてもう一つ、常日ごろから疑問に思っている数字がございます。厚生労働省から発表の障害者の人数は七百二十四万人となっていまして、内訳は、身体障害者がおよそ三百六十六万人、精神障害者がおよそ三百二万人、そして知的障害者がおよそ五十五万人ということでございます。
　私は、率直に申し上げて、知的障害者が実際の、実態の数字とかけ離れているように感じてなりません。現に、ホームレスの中の知的障害者はカウントに入っていないというお話も伺っております。ですから、少なくともその分は反映をされておりません。数字を把握するということは、当然、実態調査の基本でありまして、対策を立てるにしても、正確に事態を見詰める力を持たなくては有効な対処法も見出しにくいと考えます。
　まずは、ホームレスの知的障害者に対する調査の方法につきまして、妥当なのかどうか、福祉分野で私が尊敬してやまない山井政務官にぜひお聞きしたいと思います。決して足立政務官を尊敬していないというわけではありません。
　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○山井大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　一言で言いますと、療育手帳を持っていない知的障害者の方がかなりおられるのではないだろうかということに尽きると思うんです。私も、この間、障害者福祉をライフワークの一つとしておりますが、同様の問題意識を持っておりまして、委員御指摘のように、実態を正確に把握していない、過小に把握していると、対策も過小なものにしかなり得ないという問題点があると思います。
　そして、御指摘の、三四％ということに関しては、新聞に取り上げられたわけでありますが、昨年末に東京池袋で臨床心理士の方々が知能指数の検査を行ったものであり、七〇未満ということで、この新聞報道にも出ておりますが、三四％であったと。
　これは調査方法が違うのですが、厚生労働省が行った調査では、平成十五年の調査時に百名以上の報告のあった自治体において、自治体職員などがホームレスの方々に障害の有無や障害者手帳の有無について聞き取り調査を行ったら、五・四％であったということであります。これは調査の手法は違うわけですが。
　この新聞に取り上げられた調査によりますと、ホームレスの方の約六割がうつ病などの精神疾患を抱えている疑いも判明しているということで、ＩＱが四〇から四九の方は、家族や支援者と同居しなければ生活が難しい、五〇から六九の方は、金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要というふうにも指摘されております。
　その意味では、この実態をどのようにして把握するとより正確になるのかということを検討してまいりたいと思います。
○三宅委員　どうもありがとうございます。
　こちらにいらっしゃいます諸先輩や、特に山井政務官も中心になりまして、平成十四年にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が制定されましたのは御承知おきのとおりでございます。厚労省の説明では、その結果、平成十五年に二万五千二百九十六人だったホームレスの数が、せんだって、直近の数字ですが、三月二十六日に公表されたことしの調査結果では一万三千百二十四人になったとのことであり、統計上は大幅に減少いたしました。
　ただ、私は、この数字を果たして額面どおりにとっていいかどうか、非常に戸惑いました。リーマン・ショック以降の経済状況は低迷しております。雇用情勢はいまだ厳しく、年末年始には派遣村もことしも設営されるような現状において、ホームレスが順調に減ってきている。これは喜ばしい結果ではあるんですが、調査結果がちょっと腑に落ちないところがございます。
　昨今、ネットカフェ難民など、いわゆるホームレスが新しい形態に変質しているのではないかという可能性も考えられます。お伺いしたところ、野外で生活している人をホームレスというふうに呼ぶというようなことも教えていただきました。
　既に法が施行されて八年になりますが、山井政務官は、御自身が携わりましたホームレス自立支援特別措置法を現在どのように総括され、どのように御評価されていますでしょうか。
○山井大臣政務官　三宅委員にお答えを申し上げます。
　やはり私の実感としても、ホームレスの方々が減っているはずはないのではないかと思っております。
　それはどういうことかというと、ホームレスの方の定義をやはり広く変えていかざるを得ないだろう。具体的に言いますと、ネットカフェを転々とされている方々、また、ファストフード店で泊まっておられる方々、屋根のあるところには住んでいるけれども、いわゆる定住するところがないという方はどんどんふえていっておられると思います。
　三宅委員御指摘のような問題意識も私たちも持っておりますので、来年度に、サンプル的ではありますが、ネットカフェにおられるような方々も含めた広い意味でのホームレスの方々の調査をしていきたいというふうに考えております。
　そして、委員御指摘のように、私が議員になって初めて党の仕事をしたことの一つが、ホームレス自立支援チームの事務局長を、当時の鍵田節哉会長のもと、させていただきまして、ホームレス自立支援法を八年前につくるお手伝いをさせていただきました。この法律は平成二十四年の八月に十年を迎え、見直しになりますので、ぜひ三宅委員とも一緒になりまして、もう少し広い意味でホームレスの方々ということをとらえて、対策に取り組みたいと考えております。
○三宅委員　ありがとうございます。同じ認識を持っていただいていることに、本当にほっとします。
　実は、今、山井政務官がおっしゃっていたとおり、この問題は、私たち全員が持っているホームレスに対する基本的な考え方の、認識のずれだと考えています。この二つの調査の開きの中にそれがあらわれてきていると思うんですけれども、まず出発点として、なぜホームレスにならざるを得なかったのかという考え方から始まって、見直すべき時期に来たのではないかと思うようになりました。
　これはまだまだ推論の域を出ませんが、資料二にありますように、ホームレスの方で、もちろん、御自身の意思でホームレスになられる方もいらっしゃいます。しかし、表面では見にくいですが、かなり多くの方が何らかの知的障害ですとか発達障害、認知障害、精神障害を有している可能性があるのではないか、そういった部分も考えられるのではないかというふうに思います。
　つまりは、ホームレス状態にあるということは、いろいろなことを含めて、何らかの知的機能のハンディが大きな要因となっているのではないか、そこのところの研究調査をもっと国が真剣に進めていただきたいと本当に強く今は思っております。その意味では、専門家の方々が行った、ぼとむあっぷ研究会のこの調査、非常に衝撃的な数字でありまして、この数字は恐らく多くの方がごらんになって驚かれたことだと思いますが、これは画期的なことだったと私は高く評価しております。
　ですから、そういう認識に立てば、それぞれの機能に応じた適切な支援が行われることによって、いずれ地域社会に復帰していく道が開いていかれるのではないか、そのように考えもしております。
　障害者福祉という観点からホームレスの問題を考えたときに、厚労省の従来の認識のままで本当にいいのかどうか。鳩山政権は、すべての人に居場所のある社会を目指し、命の大切さを強調する民主党政権として、やはりもっと真剣に実態把握をして、認識を変えていくべきだと思うのですが、再度、山井政務官、いかがでしょうか。
○山井大臣政務官　三宅委員にお答えを申し上げます。
　一言で言いますと、ホームレスの方々の問題を、自己責任論だということで、怠け者ではないか、そういう考え方中心に対応をするということは問題があるのではないかと私は思っております。もちろん、一部勤労意欲が少ない方もおられると思いますが、三宅委員御指摘のように、半数近い方が広い意味での障害を持っておられるのではないか。あるいは、先ほどの調査でも六割ぐらいの方がうつ病や精神疾患の疑いがあるのではないかということで、そういう意味では、医療や障害者福祉という観点からも、三宅委員御指摘のように、ホームレスに対する支援を根本的に考え直していかねばならないのではないか、そのためにまさに実態調査も必要であると思っております。
　これは一言で言うと、ハウスレスではなく、ホームレスなんですね。建物がないだけではなく、家庭やつながりが切れてしまっているわけでありまして、私の尊敬するペール・アルビン・ハンソンというスウェーデン福祉国家建国の父は、一九三〇年代に国民の家構想というのを立てて、家族が守れない場合には、国家が父となり母となり、一人一人の国民を守っていくということを言っておられましたが、今こそ鳩山政権も、一人一人の居場所をつくっていく、そういう政権であるべきだと思っております。
○三宅委員　熱い御答弁、ありがとうございました。
　時間がなくなってしまいましたので、次に、最先端医療の話題に移りたいと思います。
　日本人の死亡原因のトップスリーは、がんが三〇％、心臓病が一六％、脳血管疾患一一％となるわけでございますが、実は、毎年三十四万人ぐらいの方が、がんでお亡くなりになっています。
　私は群馬県で国会議員にならせていただいたわけですが、このことに大変興味を感じたきっかけが、群馬大学で行われています重粒子線治療でございまして、これは大変すごいものだというようなうわさを聞きまして、早速見学に行かせていただきました。そして、いろいろ御説明を聞きました。まだ日本では三カ所のみの導入と聞いておりますが、大変な最先端医療だという話はいろいろなところから聞いております。
　きょうは文科省の方に来ていただいていますので、簡単にこの重粒子線治療について御説明をしていただけますでしょうか。
○磯田政府参考人　重粒子線治療とは、がん細胞に強い放射線を照射し死滅させる放射線治療の一種でございます。
　重粒子線の場合、体のある特定の深さで線量のピークがあらわれるため、このピークを腫瘍に合わせることにより、腫瘍のみをねらった放射線治療が可能となり、この結果、正常組織への影響を抑えることができます。また、重粒子線は細胞を破壊する力が強く、通常の放射線や陽子線に比べ、およそ二、三倍の威力があります。したがいまして、手術やこれまでの化学療法では治療困難ながんを治療することも可能となっております。
　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○三宅委員　ありがとうございます。
　臨床例がまだ足りないということですが、確かに、群馬大学の放射線装置は、放射線医学総合研究所の小型実証機としての意義を持っているそうで、年間六百人から八百人の治療が可能と聞いております。臨床を重ねて、よい結果が得られれば、ぜひ保険適用をして多くのがん患者を救っていただきたい、そのように願っております。
　そして、最後に、本当に時間がなくなりましたが、介護制度についてもお聞きします。
　介護制度はスタートしてちょうど十年を迎えましたので、ことしは見直しの時期になるわけでございます。
　そして、私は、前回の質問のときに、長妻大臣に、福祉の分野のマニフェストの約束だけは、社会保障の分野のマニフェストの約束だけは、どんなことがあっても後退させてはならないと、その御決意を聞かせていただきました。特に、介護の分野でのマニフェストの約束は重要なことだと思います。
　全国どこでも、介護の必要な御高齢者に良質な介護サービスを提供するという政策の目的のもとで、その具体策として、療養病床とグループホームなどの介護拠点の施設整備を三年間で十六万人分ふやし、介護労働者の賃金を月額約四万円引き上げるということでございました。
　こうしたことを私ども挙げさせていただいているわけですけれども、この財政難の中、こういったことを実行することは大変なことだと思っております。このスケジュール等をできたらお聞かせいただけますでしょうか。
○山井大臣政務官　三宅委員にお答え申し上げます。
　まず、四万円の賃上げでありますが、昨年四月からの介護報酬の引き上げで約九千円、そして今回の交付金により一万五千円、合計二万四千円アップすると見られておりますので、残り一万六千円。これは、交付金が二年後に切れますので、その残った期間の間に、介護報酬を引き上げるのか交付金にするのか、どちらにするかはまだ決めておりませんが、そこでさらに引き上げて、四年以内にマニフェストの約束どおり、賃金四万円引き上げを目指していきたいと考えております。
　また、介護施設の整備も、先ほども阿部委員にも答弁させていただきましたように、本当にこれは相当本気でやらないと目標を達成できませんので、何が問題であるかということを把握しながら、必ずこの施設整備の目標も実現をしてまいりたいと考えております。
○三宅委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、何度も申し上げますが、民主党政権の大きな意義は社会福祉政策の大転換なのですから、そこにおいて、三役の皆様を先頭に、国民の信頼をかち得る厚労行政となりますよう、強くお願いをしておきたいと思います。
　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、水野智彦君。
○水野委員　民主党の水野智彦でございます。
　本日、初めての質問の時間をお与えいただきまして、大変ありがとうございます。民主党を代表して質問させていただきます。
　昨年の末でございますけれども、平成二十二年度保険点数改定におきまして、コンクリートから人へという中におきまして、大変財政が厳しい中御尽力をいただきまして、十年ぶりの大幅な医療報酬改定をいただきました。大変ありがとうございます。
　私は、昨年まで歯科診療の現場で地域医療を行ってきた者として、地域医療の現場の声として質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、質問の第一でございますけれども、指導監査の問題でございます。
　特に、集団的個別指導についての趣旨は、指導対象者となる高点医療保険医に対して教育的観点から指導を実施し、医療保険に対する理解を一層深めることを主眼として行うということでございます。しかしながら、その高点数を理由というところに大変問題があるのではないか、そういうことにおいて集団的個別指導が行われるということに問題があるのではないかというふうに常々感じておりました。
　まず、平均点数が高いことが指導対象になる、その根拠がないということでございます。
　確かに、高点数を上げている方の中には不正、不当の方が多くおるということは、もちろん私も承知しているところでございます。ただ、機械的に一枚当たりの平均点の高いもの上位八％を集団的個別指導に呼び、次年度以降実績においても平均点が基準よりも下がらなかった場合には、集団的個別指導の翌々年度に個別指導を行うということでございますけれども、患者のために質の高い医療を行ったり、また、一人当たりの実日数がふえれば、平均点数が高くなるのは当たり前の話でございます。
　また、今回の改定では、在宅医療の推進が特に取り上げられているということの中で在宅医療への関心が高まっている、そういう中で、在宅や障害者医療は高点数になります。そういうことによって指導の対象になる可能性が高くなるという可能性がございます。そのために、指導監査を恐れて逆に医療や請求を控えてしまう萎縮診療となる可能性が高く、適切な医療が行われない。そういうことによって、国民にとってデメリットになる可能性があるのではないかというふうに考えております。
　また、私の実体験からも、厚生局や技官によって診療内容や法的解釈に違いがあることがあり、地域によっては指導が一律でないというような傾向が見られております。
　額に汗し、地域住民のため日々患者と向き合っている医師が、このような心配をすることなく安心して診療ができるような御配慮をお願いしたいと思いますが、足立政務官におかれましては、この辺の御見解をお伺いできたらというふうに考えております。
○足立大臣政務官　質問が多岐だったという印象がありますので、ちょっと整理してお答えします。
　まずは、水野議員は、私とほぼ同年代で、長年歯科医療に携わってこられて、非常に厳しい環境であると思いますが、お疲れさまでございます。
　そこで、まず、今の指導医療官のことについてなんですが、私は、議員がおっしゃったように個別に具体的に見ていくというのは当然必要なことなんですが、その前の段階で、いわばスクリーニング的に網をかけるということは、それはある意味必要なのではなかろうかという気がしております。その方々に対して集団的指導となるわけですけれども、それ以降はやはり個別的ということで、その段階を踏むことは私は必要だろうなと思います。
　それから、指導医療官については、これは医師がなられているわけですけれども、公務員としてのルールといいますか、社会的な意味合いといいますか、やはり研修は必要だろうということで、これも研修についてはしっかりやっておりますし、その点の質を向上させるということも大事なことだ、そのように、二点、考えております。
○水野委員　ありがとうございました。
　この問題につきましては、これからまた指導大綱の見直し等ありますでしょうから、またその中でいろいろと民主党の独自の政策を入れていっていただけたらというふうに考えておる次第でございます。
　続きましての質問でございます。
　続きましては、ほかでも取り上げられているかと思いますが、海外からの歯科技工物の問題について、政務官にお伺いしたいというふうに考えております。
　歯科医療技工物は、そしゃく機能の回復のみならず、話すことや審美的要素など、社会的生活を営む上で重要な人工臓器として、長期にわたり口腔内に装着されているものであります。したがって、歯科医療技工物は、薬事法に規定されている材料基準に基づき、歯科技工法で定められた安全基準を満たした施設で、歯科医師、歯科技工士が安全と質の担保を図りながら作製しているものです。
　ところが、海外技工物はこれらの基準が全く問われていないため、このまま放置されれば、我が国の安全性と質が担保されている医療保険体制そのものが根底から崩れる可能性が否定できないと私は思っております。長妻厚生労働大臣も、海外技工物の具体的な基準策定、問題の背景にある構造的な問題の有無についての実態把握に努める旨の発言をされております。
　また、今月九日付で日本歯科医師会から足立政務官あてに、海外への歯科技工物等の委託に関する日本歯科医師会の考え方というものが提出されていると聞いております。この文書によると、関係五団体が歯科技工物に関して厚生労働省と連携を図る旨合意がなされたというふうに聞いております。
　内容についてはここでは省略させていただきますが、その内容の中に、一部なんですが、民主党インデックス二〇〇九医療政策の提言に基づき、歯科補綴物のトレーサビリティーの確保を構築するため所要の検討をする等、考えが示されているというふうに聞いております。
　私も、歯科医師として、患者に対して安全、安心な歯科医療を提供するという観点から、今お話がありました歯科医師会の考え方を受けて、厚生労働省として取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、ここの根本的な解決に向けて、今後どのような対応をお考えなのかということを足立政務官に御質問させていただけたらというふうに思っております。
○足立大臣政務官　数年前から民主党でも、歯科補綴物について、特に輸入物について、この材料についてかなり問題があるのではないかという指摘は各委員がしてきました。そして今回、ベリリウムのこともあって、さらにその問題を深く検討しているということになるわけです。
　基本的に、義歯などの歯科補綴物はオーダーメードで作製される、そして歯科医師が海外に注文する場合は個人輸入するという仕組みになっているわけですけれども、今までどういうふうなことを厚生労働省としてやってきたかといいますと、使用材料の安全性に関する情報を患者さんに十分提供するよう継続的に周知する。これは平成十七年以降でございます。それから第二に、国外における歯科補綴物の材料に関する分析や流通実態に関する研究を実施していまして、ことしの五月にそれがまとまる予定でございます。
　今後、先ほど御案内がありました私に対する要望のありました点も踏まえて、第一段階として、歯科医師が国外へ歯科補綴物の作製を委託する際に指示する内容、これは基準ですね、作製場所や使用材料等について基準を策定、周知する。これは、早ければきょう、これを出す予定です。それから二番目に、先ほどトレーサビリティーの話がありましたが、十月末ぐらいを目途に、トレーサビリティーが確保されるような、歯科医師が遵守すべき事項を、これまた策定して周知したい、そのように考えております。
○水野委員　ありがとうございました。
　これは私のあくまでも私見というか思いなのでございますけれども、やはり海外技工物は薬事法の医療品対象に、材料は薬事法基準に、そして作製については歯科技工法に準じた取り扱いにできるよう希望をしておりますけれども、その辺の見通しについては、政務官、どのようにお考えでしょうか。
○足立大臣政務官　議員の意見も踏まえながら検討してまいります。
○水野委員　次に、皆様のところに資料を配らせていただいたと思っておりますけれども、私も現場でやらせてもらいまして、患者さんへの文書提供の問題について質問させていただきたいというふうに思います。
　そこの資料にありますものが、私が歯科医療に携わっていたときの患者さんへの文書提供書類の一覧でございます。この文書提供が指導管理料の算定要件というふうになっておりますが、今、その文書提供が非常に診療の負担になっているのではないかというふうに私は考えております。
　確かに、患者さんに文書にて診療内容等を報告することは重要なことであるというふうには認識しております。しかし、その内容について細かい記載をするということが、非常に現場で、過重労働というのですか、大変な仕事となっていて、本来の診療時間を圧迫するようなというか、診療を圧迫するような事態も起こっているのではないかというふうに思っております。
　病院においては医療クラークというものが導入され、二〇〇八年の診療報酬改定では医師事務作業補助体制加算、施設基準が示され、そういう補助者には補助金というものが給付されているというふうに聞いております。
　文書提供を義務化するということは、もちろんそれは十分認識もしておりますが、医療機関の事務負担を軽減できるような対応がこれからぜひ必要だというふうに思っております。特に、やはり患者さんを診るということが私たちの第一の仕事でありまして、もちろんカルテはドクターが書かなければいけないというのも十分把握しておりますが、しかし、こういう書類につきましてはできるだけその辺の軽減というものを図れないのか。それは単に病院だけでなく、診療所または介護施設等も含めまして、そういうような軽減ができないのかということを質問させていただけたらというふうに思っています。
　足立政務官の御所見をお伺いしたいというふうに考えております。
○足立大臣政務官　お答えいたします。
　両面からお答えしたいと思います。
　今議員がおっしゃるように、確かに診療に十分時間を費やしたいということはそのとおりだと思います。しかし、私も経験上、歯医者さんの治療で、一体自分は何をされているのかよくわからないということもまた事実でございます。
　そんな中で、議員が今おっしゃったのは、十八年の文書提供の算定要件だと思いますが、これは当時、相当反対意見もその後ありまして、二十年の改定で六項目についてはその算定要件から廃止をしております。内容はまた後でお伝えしたいと思いますが、もう御存じかもしれません。それから、三項目については、今まで月に一回であったのを三月に一回という形に改めたものもございます。
　また、別の観点からいいますと、今回の診療報酬改定に際して、情報提供の算定要件のことをどのように感じていられるか、患者さんに実態調査を行いました。その結果が、文書提供によって歯科診療に対する満足度が高まったとお答えされた方七五％、歯科診療に対する安心感が増したとお答えになった方八二％というように、患者さん側からすれば、これは非常に評価が高いという面もまたございます。
　それは、評価の高いもの、あるいは患者さんの納得という面から考えると必要な部分と、それが本来の診療行為の時間を割愛させてしまっているという両面から検討が必要だろう、私はそういうふうに認識しております。
○水野委員　足立政務官は今、両面からということでお話しいただきまして、確かに、患者さんにそういう書面を出すということは、必要性は十分に感じております。ただ、そういうものにつきまして、では、これはどうしても医師が書かなくてはいけないものかということにつきまして、やはりこれから少し御検討いただけたらと。カルテは、これは当然医師が書く話でございますが、こういうものに関しては、もしそういう介助者があって、書けるものであれば、そういうところで出させていただけたら、私も、その分皆さんが診療に力が入るのではないかというふうに今考えておる次第でございます。
　それらのものに向かいまして、これからぜひ民主党の医療政策というものを強く打ち出していっていただけたらありがたいというふうに考えておる次第でございます。
　今、私たち、特に歯科の世界におきましては、歯科のワーキングプアというものも発生しています。実際、私もこの二十年間、開業医として働かせていただいて、毎年、年ごとに非常に厳しい状況になっているというものを肌身で感じております。
　ぜひ、国民のために、我々歯科医師、そして医師の先生が安心して治療に専念できるような体制になっていただきたい、またつくっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、斉藤進君。
○斉藤（進）委員　民主党の斉藤進でございます。
　本日、厚生労働委員会での初めての質問となりますが、尊敬する足立政務官に対しまして質問できますこと、まことに光栄でございます。
　それでは、質問させていただきます。（発言する者あり）副大臣も、もちろん尊敬しております。
　取り上げるのは、慢性骨髄性白血病を初め、分子標的治療薬を使うさまざまな疾病における費用負担の軽減についてでございます。
　がんの化学療法の分野に新しい分子標的薬が続々と出現しまして、従来の抗がん剤の治療成績を大きく凌駕する成果を上げております。慢性骨髄性白血病に対するグリベックは、第一選択肢の治療薬としての位置を確立しております。病状の消失などの寛解状態を長期にわたって維持できるのですが、その一方、効かなくなるという問題も新たに出てまいりました。
　最近は、この問題を解決する分子標的薬も新しく開発され、効果を上げ出しております。一年前に薬価収載されたスプリセルはグリベックの百から三百倍ほど強力で、タシグナはグリベックより十から三十倍ほど強力。これらは、第二世代の分子標的薬と呼ばれます。
　お配りさせていただいた資料にあるように、グリベックは一錠当たり三千二百円、今回の薬価改定により二千七百四十九円になりましたが、その後に続くスプリセルは二十ミリグラムで三千八百九十七円、五十ミリグラムで九千二百十四円、タシグナは一カプセルで四千六百七円で、これらの長期服用のために、高額療養費の多数該当の適用を受けても毎月四万四千円の負担をせねばならず、年間五十三万円余りかかっているわけでございます。
　問題は、場合によっては何十年もその支払いを患者さんが続けなければならないことでありまして、十年で五百五十万円を超え、二十年では一千万円を超えるわけでございます。二十代で発症したら、一生のうちに数千万円かかり得ることもあるわけでございます。
　以前は、慢性骨髄性白血病は発症から十年もたてば全員が亡くなる、インターフェロン治療により長期生存を維持してきた患者の方も少数ではあるが存在はしておりますが、とにかく大抵の患者さんがすぐに亡くなってしまう、治療費が高くても先のことまで考えることができなかった病気であります。
　しかし、グリベックにより長く生きられることが実証されてきて、中断すると異常細胞が復活するので、多くの患者がほとんど一生の間治療することになり、先々の経済負担を悲観する声が以前にも増して強まっております。グリベックは、慢性骨髄性白血病の患者にとってやめることができない命綱であると同時に、不況の波が襲う中で、年間五十三万円の負担として、年収三百万円や四百万円の家計を圧迫し続ける薬ともなっているわけでございます。
　そこで質問でございますが、慢性骨髄性白血病を初めＧＩＳＴ、消化管間質腫瘍など、その他の長期に高額な治療を必要とする疾病の患者の深刻な費用負担を軽減するために、グリベックを含む分子標的薬について、他国のように無料化もしくは低廉な費用負担に抑えるべきと考えるが、見解をお伺いします。
　私ども民主党の政策インデックスにおいては、難治性疾患対策の中において、「高額療養費制度に関し、白血病等、長期継続治療を要する患者の自己負担軽減を含め、検討を進めます。」とありますが、いかがでしょうか。
○足立大臣政務官　医療費の支払いというものは、自己負担か保険料、これは企業と家庭ということになりますが、それと税、この四つしかないわけでございます。今議員がおっしゃるように、私もできればそうしたいと思いますし、総理もそれから長妻大臣も、高額療養費制度について見直しが必要だというような答弁をされてきましたし、私もそう思います。
　しかし、そんな中で、ではどこに負担を求めるかという議論は、まさにこれから私は国民的議論になっていくべきであろうと思っています。そんな中で、この高額療養費制度だけにとどまらず、難治性疾患に対する治療をどう扱っていくのかという検討チームを省内にも立ち上げましたし、これは広い範囲で、今までの、枠を決めてその枠の中にどの疾患が入ってというような決め方では、いずれ、五千から七千と言われている希少疾患すべてに対応することはできないわけですから、違った枠組みを検討すべきであろう、そのように私は考えています。
○斉藤（進）委員　わかりました。
　なかなか難しい問題というのは重々承知をしているわけでございますが、他の諸国、イギリス、フランス、イタリア、韓国では、命にかかわる薬剤であるグリベック、分子標的薬については、公的保険が自己負担額すべてをカバーしておりまして、患者負担が実質無料化されております。ドイツでも、低廉な費用負担に抑えられているわけでございます。
　実は、先日、厚労省の保険局にあらかじめ聞きますと、今現在でさえ他国の状況がちょっとよくわからないという話だったんですね。これだけ以前から問題になっている話であるにもかかわらず、厚労省が調査すらしていないというのは一体どういうことなのかなというふうにも私は感じて、早急に調べてほしいとお伝えしました。
　大体、こういった患者負担が低廉もしくは無料化されているという国々では、やはり命にかかわる薬剤については国家がきちんと保障をしているわけでございますが、今現状、他国の状況についてどの程度把握されておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○足立大臣政務官　グリベックに限定した形でよろしいんでしょうか。（斉藤（進）委員「わかる範囲で結構です」と呼ぶ）
　それでは、まずは、各国によって、今薬価ということがございましたが、薬代も当然違います、それから保険制度で負担も違います。その二点についてお答えしなければいけないと思いますが、まず薬代について、これは購買力平価で円換算で申しますと、日本が一月当たり三十七万五千、アメリカが約五十八万、ドイツが四十九万というふうに薬代はなります。
　そんな中で、では、患者さんの負担は年間はどうなるか。日本は高額療養費制度で十五万から五十三万、それから、アメリカは五ドルからあるいは場合によっては全額負担、ドイツは基本的に公的保険でカバーするわけですが、どうも一〇％の負担というふうになっているように、これは各国それぞれ、保険制度のありなし、あるいはその内容によってさまざまであるということでございます。しかし、今委員がおっしゃったように、アメリカの一部を除けば、日本よりも低額な自己負担になっている傾向にあるとは思います。
○斉藤（進）委員　わかりました。ありがとうございます。
　それで、まだまだ、患者の負担を軽減するために、患者さん御自身がなかなか、制度について知らないところもたくさんありまして、まず要望したいのが、高額療養費制度の世帯合算はもちろんのこと、三カ月処方の周知もしっかり行ってほしいということです。
　慢性骨髄性白血病の患者さんにとって、三カ月処方は、やはり経済的な負担から考えると非常に重要なことでございます。グリベックを三カ月処方すると、薬代が安くなります。毎月の購入ですと、年間で、四万四千四百円掛ける十二カ月で五十三万二千八百円なんですが、一度に処方すると、これ割る三カ月分で十三万三千二百円になります。四十万円近く自己負担が軽減をされるわけですね。お医者さんからそのことを案内されず、またインターネットなども使えない患者さんなどは、なかなか情報が入ってこずに、非常に大きな負担を強いられているというところもあります。
　また、三カ月処方をお願いしても断られるという話も聞いております。転勤で住む場所がかわったら三カ月処方をしてくれなかったなどですね。最初のうちは病状の安定などを見なければならないので三カ月処方できなくても仕方がないのかなとは思いますが、症状が安定してくれば三カ月処方でもいいのではないかということの周知をぜひしていただきたいと思います。
　厚労省に聞きますと、三カ月処方は別に違法でもないし基本的には制限はない、ただ、周知となると制度としての三カ月処方はないという、非常にあいまいな話になってしまっております。
　東大の医科学研究所のチームが調べたところ、こういった疾病の患者の世帯総所得は、二〇〇八年には年収で四百万円に減少しております。しかし、グリベックの自己負担は五十八万円近くと横ばいで、負担感が増加しているのは明らかなんですね。実際、約三〇％の患者が経済負担のためにグリベックの中止を考えたことがあり、その中の一〇％が実際にやめていたということです。つまり、金の切れ目が命の切れ目となるような形になっておりまして、画期的な新薬ができても、こういった社会制度が対応できていないためにその恩恵が患者さんへ還元されていない、そういった話になっております。
　現在、こういった慢性骨髄性の白血病患者が一万二千人ほどいるという話でございますが、経済的負担が治療の継続などにどう影響しているかについて、厚労省として実態調査に踏み出していただきたいと思うのですが、それについてはいかがでしょうかということと、それから、この先、長期に高額な治療を必要とする疾病の患者の深刻な費用負担を、さらに自己負担限度額に上限を設けなければやはりこういった問題は解決しないと思いますが、見解をお伺いします。
○足立大臣政務官　これまた、いろいろな内容がまずあったんだろうと思います。
　そこで、大事なことは、たしか昨年だったと思うんですけれども、高額療養費制度というのが日本の医療保険の中にはあるんだということの周知も余りされていないというか、国民の皆さんが理解していない。例えば、がんになったら何百万円かかりますと言われるけれども、これは高額療養費制度を使えばそれほどの負担ではない。よく仙谷大臣がおっしゃることですけれども、自分は胃がんで胃全摘をやったけれども、医療費の支払いは二十万かからなかったと。それは高額療養費制度があるからであって、まず、このことの周知も基本的に大事なことで、昨年、徹底するようにというふうに指示はしました。
　それから、長期処方の件です。これはまさに、高額療養費制度に該当するようにするということが一点目、今の患者さんの視線からいけばそれが非常に大事だという指摘だったと思います。
　この件は、もちろんそのことを周知することは大事ですけれども、あくまでも私は、慢性骨髄性白血病もそうですが、処方というものは医師が判断でやるものです。医師にそのことを周知することは大事ですけれども、最終的には、いや、そんなに間をあけるとやはり危険であるとかいう判断もあるんだと思います。その期間について、最終判断は医師がやるものだ、そのように私は感じています。そして、周知は必要です。
　それから、調査をどうやるかという御質問もございましたけれども、現時点では、全員の方を対象にやるというよりも、個別に情報を得ながら、そして検討していくという段階を今踏んでいるところです。
○斉藤（進）委員　それで、今のお話にも関連するんですけれども、高額療養費制度の多数該当の利用や三カ月処方をした場合でも、生活が圧迫されていて当座の薬代がない方も多いわけでございます。いわば治療費の工面が問題となっております。
　例えば、一時的にでも、一日三錠で百日分の三百錠を処方してもらうと二十八万円を超えるわけです。一日四錠八十四日分、三百三十六錠を購入するのに三十一万円を超える金額になるわけです。毎回、一時的とはいえ、この金額を家計からやりくりするのは本当に大変なことと聞いております。
　そして、還付までは長い場合数カ月のタイムラグがありまして、貸付制度があるのも理解しておりますが、長期にわたると、やはり使い勝手を考えると現実的ではありません。ボーナスが出なかったらどうしようという話にもなっておりまして、高額療養費制度において、現在入院にしか認められていない限度額適用認定の申請をすれば、この先、オーファンドラッグなど高額で長期にわたる使用が認められる薬剤の利用の場合は、通院でも病院での窓口の支払いが自己負担限度額までで済むようにしたいと私は考えております。
　このような通院に係る高額療養費の現物給付化の仕組みを制度としてつくるべきと考えておりますが、これについてはいかがでしょうか。購入の際に、最初から高額療養費で限度額以上の分について相殺できるようにならないかということでございます。
○足立大臣政務官　十分に大事な検討対象であろうと、まずは思います。
　入院と外来でどうして違うのかということの説明は必要かと思います。
　入院につきましては、これは受領委任払いというか、限度額だけ払えばいいことになっておるわけですけれども、これは、やはり入院医療というものについては、そのほとんどが一つの病院、一つの医療機関でということがある。
　それに対して外来は、一つの医療機関だけということは余りないことが多い。しかも、それを全部合わせて高額療養費に該当するかどうかというのは、名寄せをしなければいけないというわけです。現時点で手書きのレセプトで対応しているところ、それを限度額を超えているかどうかということを計算することもかなり困難だろうと思いますし、名寄せはもっと難しいと思います。これは電子レセプトというものがかなり普及してきましたら、それも大事な検討課題の一つで、もっとわかりやすくなるのではないかと。課題としては認識しております。
○斉藤（進）委員　五点目、六点目の質問をちょっと一緒にやってしまいたいと思うんですが、一つには、やはり国の高額長期疾病、特定疾病に係る高額療養費の支給の特例の対象に、患者団体さんからも強い御要望のある慢性骨髄性白血病その他、長期継続治療を要する疾病を追加したいということを、質問というか要望とともにさせていただきたいと思うのと、あと、特例制度の今の三疾病ですね、現物給付的な取り扱いがされている今の三疾病や難病の研究事業に指定されている、それから指定されていないものも含めたさまざまな疾病との関係について、高額療養費制度の今後について、今後どうしていこうと考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○足立大臣政務官　今、特定疾病といいますか、いわゆる一万円疾病というお話がございました。これは、人工腎臓、血液透析を行っている慢性腎不全あるいは血友病、後天性免疫不全症候群、この三疾患というふうになっているわけですけれども、これに対象としてもらえないかという話と、それから高額療養費制度をどういうふうに見直すのかという二つの話だったと思います。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、枠を決めて、その枠に入る疾患をどう選定していくかというのは、極めて難しい議論です。しかしながら、高額療養費制度につきましては、先ほど、総理そして大臣の答弁も例に挙げましたけれども、これは公明党さんを初めとして、やはり自己負担の限度額はもっと引き下げるべきだ、特に中間所得層に対しては引き下げる、二段階あってもいいのではないかというような議論もございます。
　これは、高額療養費制度だけにとどまらず難治性疾患、先ほど五千から七千あると言われる希少疾患、これらに対応できる制度を設計する必要がある、私はそのように認識しておりますので、一体的に議論していきたい、そのように考えております。
○斉藤（進）委員　結局、難病も含めて線引きの不透明さに納得できない患者さんがいらっしゃるのはやはり事実でありまして、透明性のある議論が必要なのは言うまでもありません。
　長期にわたる高額な慢性疾患や難病について言えば、やはり高額療養費制度において相当な上限額の引き下げを行うことでしか公平性の担保はできないと思いますが、そういった施策の方向性を具体的に問いたいと思います。
　それと、あともう一つは、これに関連して、造血幹細胞移植における合併症を減少させて移植後生存率の大幅な向上を実現するための未承認薬、適応外薬の早期保険適用について要望したいと思います。
　ドナーが見つかり骨髄移植をしても、最初の一年以内に、三〇％の方が合併症でお亡くなりになります。五年で生存率が半分くらい。医師にとっては、せっかく移植したのに患者さんが亡くなっていくのを見るのは本当に耐えられないとのことでした。適応外で使った過去からの研究データでは、死亡率が数十％から半分くらいに下がるということがわかり、期待できる薬があるのだから、早く使えるようにしたいということであります。
　ミコフェノール酸モフェチルは既に臓器移植で使われており、ホスカルネットナトリウムもＨＩＶの治療薬として保険適用がございます。企業としては、既に承認が済んでいるにもかかわらず、この治療法のためとなると治験をまたやらなければならなくなるし、そもそも、移植関連の薬はオーファンなので企業側もつくりにくい。
　保険適用に至る道筋にもいろいろありますが、データもたくさん集まっている中、やはり公知といった方法や高度医療評価制度などの利用も含めて、スピーディーに保険適用につなげてほしいと考えておりますが、見解をお伺いします。
　最後、この二点についてお願いいたします。
○足立大臣政務官　今までも答弁でありましたように、未承認薬あるいは適応外薬の解消加算ということで、二年間で一千四百億相当を計算して、三百七十四品目、要望が集まりました。
　そんな中で、今検討して、どこからやっていくのかということをやっている最中でございます。この点も診療報酬議論になかなか出てこないのも残念なところではありますけれども、そんな中で、今委員御指摘のミコフェノール酸モフェチル、それからホスカルネットナトリウムというのを挙げられました。今その検討の中で、では、ほかにかわる治療法あるいは治療薬がないのか。
　そして、海外承認という話もありましたが、海外でもこれは適応と適応外というのがあるわけです。その中で、今委員御指摘の二品目については、例えばアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにおいても適応につきましてはやはり限定的にされているということであって、そのことが日本で、公知申請の話を今されましたけれども、適応が違っていて、適応が海外でも、主要国でもされていない。
　そのことは検討会議のもちろん検討項目ではありますけれども、ちょっと認識が違うというのは、繰り返しになって申しわけありませんけれども、日本でも適応外を解消しようとしている、そしてそれには海外での治験が必要である。しかし、海外でもそれは適応外として認められていない、未承認であるという状態であるということも認識していただきたいと思います。（斉藤（進）委員「高額療養費制度の上限額の引き下げの方向については」と呼ぶ）
○藤村委員長　斉藤君、聞いてください。
○斉藤（進）委員　済みません。
　先ほどの高額療養費制度の上限額の引き下げについては、どのような具体的な考えを持っておられるでしょうか。
○足立大臣政務官　日本の国民皆保険の理念は、やはり経済的理由で受けられる医療に差があってはいけない、格差があってはいけない、まさにそのとおりでございます。
　先ほどお答えいたしましたように、高額療養費制度、一番負担の高いところはこの程度でいいのかどうかという議論、そして、中間層の負担はこれで正しいのだろうか、中間層が非常に幅が広いという考え方で、二段階設けるべきではなかろうか、あるいはもう一段階少ない額の部分も設けるべきではなかろうか、さまざまな議論があります。これは、高額療養費の検討とそして難治性疾患の治療の検討、あわせて今検討して、これから詰めていこうという段階で、現時点で私の方がこうしますというのはなかなか申し上げにくいところです。
○藤村委員長　午後零時五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五分開議
○藤村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。棚橋泰文君。
○棚橋委員　自由民主党の棚橋泰文です。
　長妻大臣に御質問いたします。
　子ども手当の恒久的財源二・七兆円、五・四兆円、それぞれどこから出るのか、具体的な根拠をもう一度教えてください。
○長妻国務大臣　二十二年度については予算措置をいたしておりますけれども、二十三年度以降の予算については、四大臣合意にもございますけれども、平成二十三年度の予算編成の過程でそれを議論していくということであります。
○棚橋委員　つまり、二十三年度は恒久的財源がない、二十二年度においても恒久的財源を措置していない、そういうことでよろしいですね。
○長妻国務大臣　二十三年度以降の財源については、二十三年度予算編成の過程で議論をして決めていくということにしております。
○棚橋委員　二十二年度も恒久的財源はないのではありませんか。その点をもう一度御答弁ください。
○長妻国務大臣　予算は単年度でつくるものでございまして、二十二年度については予算措置をしております。私としては、二十三年度以降について、その予算編成の中で議論をしていきたいというふうに考えております。
○棚橋委員　大臣、何で一万三千円、二兆七千億円の部分に関しては、二十二年度に関しては恒久的財源の措置をしていますと言えないんですか。
○長妻国務大臣　二十二年度については、もちろん一年間の予算でありますので、それは予算措置をさせていただいている。二十三年度以降については、これは二十三年度の予算編成の中で議論をして決めていくということが基本的な考え方であります。
○棚橋委員　なぜそんなにしつこく、二十二年度においては恒久的財源措置を半額についてはしておりますという答弁をお避けになるんですか。二十二年度の一万三千円、二兆七千億円については恒久的財源措置をしておりますと御答弁いただけませんか。
○長妻国務大臣　恒久的財源というのがどういう意味で言われているのかというのもありますけれども、これは、日本は単年度予算主義でございまして、二十二年度については予算をきちっとつけている、そして、二十三年度以降については二十三年度の予算編成の中で議論をしていくということを申し上げているところであります。