Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　総理の会見に危機感なんか感じられなかったですよね。翌日、新聞の報道を見れば、総理が言った新薬のことが大きく報道される、こういう事態ですよね。
　私、是非、二十七、二十八日、この関係閣僚会議、一体どういう資料で報告されたのか、また、どういう議論が行われたのか、資料と記録、求めたいと思います。
○田村智子君　新規感染者数が増え続けていくと、これ本当に抑え込まなければ、高齢者の感染の割合が減っても実数は増えるんですよ。重症者も同じです。酸素吸入が必要な中等症患者が入院できない、こういう危険性、さらには新たな変異株が発生し、その感染リスクと、こういうことも高まる一方になってしまう。
　ここで、総理が、重症化リスクを七割減らす新たな治療薬、これ強調したんですね、二十七日。確かに、状況を変える可能性は否定しません。しかし、その証明にも至っていないんですよ。
　資料でお配りした一枚目見てください。その総理の言った新薬の添付文書なんです。酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと、症状発現から八日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていないと書かれています。つまり、中等症、重症、こういう患者への治療薬にはならないということですね。さらに、変異株に対しては本剤の有効性が期待できない可能性がある、こうも書かれているんですよ。
　ワクチン接種が進んでいるとか、新たな治療薬を徹底して使うとか、医療の逼迫は冬ほどではないとか、これらの発信はまたも誤ったメッセージとなってしまうんですよ。新規感染者を懸命に抑える努力が今すぐ必要だと、この危機感を持って発信すべきです。その最も有効なメッセージは、私は、オリンピックの中止と、少なくとも政府がこのオリンピックをやっていていいのかどうかと、こう議論するということを私は一刻も早く表明すべきだと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　新たな治療薬の件につきましては、必要であれば厚労省からでも御答弁いただければと思いますが。
　まさに御指摘のとおり、新規陽性者の数がこれだけ増えてきております。もちろん、この連休、四連休ありましたので、検査件数が四連休で低かったものが、月曜日、火曜日、急激に検査件数も増えて、受診される方が増え、まとまって数が報告されているということはありますので、そういったことの分析は必要でありますが、さらに、足下の人出が減ってきていることも、これもそうはいいながらまだ緩やかな減少にとどまっておりますので、こういったことを踏まえれば、分析をしっかりした上ではありますが、必要が、分析の必要がありますけれども、そうだとしてもこれだけの数が新規報告者数で出ておりますので、まさに一般医療、特に四十代、五十代で酸素吸入を必要とする方々の入院が非常に増えておりますので、この点、極めて強い危機感を持っているところでございます。まさに、そうした中で対策を強化しなきゃいけない、取組を徹底していかなきゃいけない、この認識を強くしているところであります。
　オリンピックの関係でいえば、多くがもう無観客ということでされておりますし、これは経済界のテレワーク、時差出勤の協力、あるいはこの期間中は高速料金を千円引き上げるということなど、取組を進めている結果、例えば四連休で見ても、流入する車の量も減っておりますし、人流も足下、緊急事態宣言以前ほどではないにしろ、足下減ってきておりますので、そういう意味で皆さんの御協力の下でこうした大会がなされているものというふうに思いますが、引き続き不要不急の外出自粛、そして、できればテレビで、御自宅でテレビで、家族かあるいはいつもいる仲間と少人数で観戦、応援をしていただければと。外出しても、できるだけ都道府県をまたぐ移動も控えていただきながら、どうしても行かれる場合には検査をしていただくとか、そういったことも含めて様々な呼びかけを行い、危機感を共有していければというふうに考えております。
○田村智子君　選手村の食堂やトイレが足りないという情報も聞こえます。猛暑の中でマスクを密着させることも困難な様子を見れば、私はアスリートの感染リスクも高まっていると言わざるを得ないと思います。
　メディアセンター、我が党の議員が視察したところ、報道関係者は外出時ノーチェックなんですよ。ゆりかもめなど公共交通機関も利用して、どこでも行かれる状態です。選手や大会関係者を輸送するバスの乗務員、オリンピック記念青少年センターで集団生活しています。全国から警備のために集められた警察も集団生活で、既にクラスターが発生しています。ボランティアやアルバイトは他県からも集まっています。検査やっているというんでしょうかね、毎日。そして、テレビは一日中オリンピック中継で、コロナ感染の実態を含め、ニュース報道はほとんど姿を消しています。これら全てが感染拡大のリスクしかないんですよ。
　じゃ、一体、新規感染者数がどういう規模に達したらオリンピックの中止ということも含めた議論をすることになるんでしょうか。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　済みません、オリパラ関係のことでございますけれども、承知している範囲で申し上げますと、来日する選手や大会関係者に対しましては、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定するとともに、常にマスクを着用し、人との接触を最小限に抑える、東京大会に必要な用務が終了後すぐに帰国する、特定区域から出る際につぶさに検査を実施する等のルールが決められておりますし、あと、アスリート等につきましては毎日の検査、また関係者についても必要な頻度で行うというふうな形での検査が行われて、そういった中で、一定のそのルールの下での陽性者が判明しているというような状況で機能しているというふうに承知しているところでございます。
○田村智子君　何千人になろうと、もう全然議論しないということですよね。大臣、手も挙げないんだもの。この命を守ることへの責任を投げ出していることになりますよ。
　一体何のために今飲食店我慢重ねているのか、国民はいつまで我慢続けることになるのか。オリンピックを中止し、政府が行動変容を真剣に国民に呼びかける、飲食店などに持続化給付金のようにまとまったお金を迅速に支給して休業などの要請に応えてもらう、私たちこういう提案ずっとやっていますよ。
　菅政権は、今や緊急事態宣言が意味を成さなくなっていると、こうまで言われている下で、新規感染者の急拡大、どう止めるつもりなのか。まあ、ここで聞いてももう出てこないと思いますね。あした対策本部行われるでしょう。是非オリンピック中止含めた議論をやってほしい。そして、対策本部長たる菅総理が国会に出てきてきちんと質疑をやってほしい、これ与党にも政府にも強く求めておきます。
　それで、医療に対する支援もちょっと余りにお粗末なので質問をしたいと思うんですね。
　新型コロナウイルス感染拡大防止・医療提供体制確保支援事業、五月十三日にも取り上げました。二〇二〇年度中の申請件数が十万件を超えていますよと、交付決定は僅か一万四千件だということも明らかにしました。今、交付決定は六万件、手続中七・五万件ということなんです。今年度申請しているところもあって、これは五千件程度で、交付決定ゼロだというんですね。これは本当に遅いんです。しかも、この補助事業は、持続化給付金と同じで一回こっきりなんですよ。一回申請して支給受けたら終わりになっちゃう。
　それから、先ほどデルタ株に対して検査が重要だって西村大臣強調されたんですけれど、その検査を安全にやるため発熱外来の体制を取るこの国直轄の補助金、これはもう打ち切られていますよね、昨年度で。インフルエンザとの同時流行に備えた補助金だからだという理由でしたよ。だけど、今、熱中症への対応も必要になってくる、デルタ株を警戒して本当に感染がそこから広がらない体制取る必要がある、だったら今年度も補助金出すべきですよ。
　加えて、病床確保事業などを含む医療包括支援交付金、感染拡大防止等支援事業、この医療提供の体制確保するための特例措置も九月終了という政府方針ですね。
　今年度、新型コロナ対策をこれ予備費に押し込んでしまった。私は、この政策判断、本当に問われていると思います。少なくとも、医療機関に対しては、昨年度実施したもの、これは感染収束まで続ける、新たに補助金出す、約束していただきたい。いかがですか。
○副大臣（山本博司君）　医療機関等の前年又は前々年からの減収額、これは昨年度一年間で一・四兆円試算されているところでございます。令和二年度分の緊急包括支援交付金につきましては、約二・一兆円が医療機関等に交付されている次第でございます。
　また、今委員御指摘の発熱等の新型コロナが疑われる患者などの外来診療に関しましては、診療報酬上の特例的な対応、これを行っているほか、ワクチン接種を行う医療機関に対する財政支援、これも行っているところでございます。
　直近の医療費の状況といたしましては、三月、四月は対前々年比で一〇〇％を超えて戻ってきている一方で、感染状況に関しましては新規感染者数の増加が続いている状況がございます。
　こうした状況を踏まえまして、十月以降の緊急包括支援交付金等によるこうした医療機関の支援に関しましては、コロナ患者に対応するために必要な医療が継続できるように引き続き検討してまいります。
○田村智子君　発熱外来の補助金含めて、ちゃんとお金出してほしい。当たり前のことですよ。
　あわせて、介護の問題もちょっと一言だけ、要望だけしておきます。
　クラスター感染が発生した介護施設への財政的支援、これないんですよ、何にも。感染した職員の待機や利用制限、その後の利用者の回復にも時間が掛かっていて、余りにも大きな減収になっています。厚労省は今、感染発生時の業務継続計画の策定というのを各施設に求めているんですけれども、これ、経営上の支援もなく計画策定ができるのかという事態ですから、是非、施設の自己責任にせず検討いただきたいと、これ要望しておきます。
　最後に、前回取り上げた不備ループの問題を取り上げます。
　十五日の質問で、飲食店以外の事業者が、一時支援金を申請したのに、書類に不備があるというメールが延々と送られて、多くの事業者が不備ループに陥っているということを指摘しました。質問直後から私の事務所に、私も同じだというメール、これが次々と寄せられてくるんですね。
　これらの申請は、全て登録機関による事前確認を受けて申請しています。そうすると、その事前確認機関に登録したという行政書士の方からもメールが来ました。個人事業の整体院、事業実態を私が訪問して確認をした、だけども不備とされた、申請者は事業実態を示す領収書を送れと言われて備品となるモップなどの領収書を送ったけれども認めてもらえず、もう不支給になってしまいそうだというメールだったんです。
　足を運べば分かるんですよ、すぐに。だけど、それを書類で示すということが難しい場合はあります。だったら、何で現場確認の手だてを取らないんでしょうか。いかがですか。
○副大臣（江島潔君）　コロナ禍でお困りの中小企業の皆さんに対して、中小企業庁としても一刻も早くこの一時支援金を支給をしたいと考えておりますんですが、一方で、御指摘のように、この書面による事業実態の確認が十分にできない等の理由によっていまだお届けできない事業者がいることも事実でございます。
　その上で、この御指摘の現地確認、それからヒアリング等によるこの事業実態の確認ということでありますけれども、これまず、そもそもその客観的な証拠に乏しいことから、この現地を確認した対応者の主観に、それをもしやるとすると頼らざるを得なくなってしまいまして、これは公平性が担保ができないというような問題がございます。
　加えまして、地域あるいは業種によらず、国内全域を今対象として迅速な給付を実施をするという、これが本制度の趣旨でございますので、今現在、数万件単位のこの申請が行われておりまして、加えて、このコロナ禍における移動の自粛などの制限もございます。こういう中で、この現地に赴いて事業実態を逐一個別に確認するということはちょっとなかなか現実的ではないというふうに考えています。
　このような背景から、どうしてもこの書面での審査によらざるを得ないという点を御理解をいただければと思います。
　ただ、地方自治体におきましては、より事業者に近い立場でその事業内容等を個別に確認をすることももちろん可能でございますし、また、地方創生臨時交付金なども活用をいただきながら、国の施策を補完をするという形で地域の実情を踏まえた様々な支援策が講じられているという、講じられることも期待をしております。実際に地方自治体においては様々な事業者支援がこのような形で講じられているということも承知をしているところでございます。
○田村智子君　今も、迅速にと。西村大臣もこの一時支援金については迅速な支給なんだということを強調されてきた。ところが、こういう書面だけで、しかも、電子申請、ここにこだわるがゆえに申請に多大な労力を要し、不備ループに陥ると。その解消を求めると、電子申請で証明できないから不支給決定になりかねないんですよ。
　これ、大臣、これちょっと、私、この制度はこうなっちゃうと本当に事業者支援なんですかと、もしかしてデジタル改革の実証実験になっているんじゃないのかと、こういうように言わざるを得ないような状況だと思うんですね。自治体の協力も含めてですよ、さっき、行けば客観的に分かるんですもの、分かるんですもの、そういう手だて取るべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど来、経産、江島副大臣から答弁ありましたように、経産省において、まさに迅速な支給という観点からオンライン申請を採用し、そして、それぞれの、不備がある点を含めて真摯に取り組まれているものというふうに理解をしております。御指摘のような何か実証実験を行っているというものではありませんので。
　その上で申し上げれば、様々な御指摘もいただいておりますので、御指摘のように、必要な方にできるだけ迅速に届けると、支援を届けるということが重要であります。申請者の立場に寄り添って何か改善できる点があればこれは改善すべきだと思いますし、私の立場からも、気付いた点などありましたらこれを経産省にしっかりと伝え、そして適切に対応してもらいたいというふうに考えております。
○田村智子君　本当に改善してほしいんです。
　具体の改善をもう一点お願いしたいのは、これ、申請時に誤入力をしたら不備扱いになって訂正ができない、新規申請をやり直す以外に手だてがないんですけれども、既に一時支援金は申請期間終了しているので、救済が一切行われていないんですね。救済措置検討すべきではないのか。
　それから、月次支援金では、この誤入力申請の訂正、補正の手だて、これ取られるのかどうか、確認します。
○副大臣（江島潔君）　今委員から御指摘いただきましたこの申請区分でありますけれども、これ、事業者ごとに特性それから実態そのものが異なるということを踏まえまして、別々のこの区分を設けて今申請を受け付けております。事業者が申請する際の基礎となる区分でございます。したがいまして、この事業確認、事前確認などもこの当該区分に沿って行われておりますので、この申請区分を変更するという場合には、これはもう申請内容の修正ではなくて新たな申請として、登録確認機関による事前確認から改めて実施をするという、そういうような制度になっております。
　この一時支援金に関しましては、三月八日から五月三十一日まで三か月間の申請期間を設けておりましたので、この申請区分を変更したいという方が改めてこの新規の申請をする期間は十分に設けていたというふうに考えておりますので、このような背景を基に、改めてこの救済処置を設けるということは現在想定をしておりません。
　また、現在もその申請を受け付けている月次支援金でありますけれども、これは、申請者が区分を間違えるということを防止するために、間違いが生じる可能性がある項目、特にその主たる収入を雑所得や給与所得で確定申告した個人事業者という、この申請区分を選択をした場合には、申請区分の要件を満たすかどうか、この確認をするように画面上にポップアップで注意を促すというような仕組みも設けております。こういうような改善も進めていくことを通じて、今後のこの月次支援金に関しましてこの申請者自身が適切な区分で申請ができるように努めてまいりたいと思います。
○田村智子君　一時支援金の救済はやっぱり考えてほしいんですよ。そういう確認画面が出ないままやっちゃったわけですからね。
　それから、月次支援金について、一時支援金の不備ループ対応への反省もなく審査が行われれば更に問題を深刻にすると思います。申請しても音沙汰がなく、コールセンターに問い合わせたら、今回は審査を大変慎重にしているので時間が掛かりますと言われた、取引先の支払をこれ以上延ばせないという悲鳴の声がＳＮＳ上にも見られます。先日も指摘しましたが、デロイトトーマツは一件の不正を出さないために九十九件を切り捨てる、泣かせる、こういう過剰審査を、開き直っているんじゃないかというように思えてくるんです。
　申請者に提出を求めている宣誓・同意書、これ資料で配付しました。この中に、申請者が給付要件を満たすことを確認するに足りる対応を行わなかったことを理由として不支給となった場合には、それまでに受けた一時支援金、月次支援金の返還を遅滞なく行う義務を負う場合がある、新たに給付申請を行うことができなくなる場合があるというふうに記載されているんですよ。これ、書類を出しても出してもそれでは証明にならないという対応をされ苦しむ人たちを不正扱いするかのような文章ですね。不備ループのことを知って申請をためらうという声も現に起きているんです。
　ちょっと時間が来てしまいましたので、こういう宣誓は、私は改めるべきだというふうに思います。本当に事業者支援を今真剣にやらなかったらどうしようもない事態になってきますよ、日本の経済。西村大臣も、予備費四兆円と昨年度から繰り越した三十兆円の資金があると、こう言われている。だったら、真剣に迅速な支給を本当に行うように重ねて求めて、質問を終わります。
○委員長（森屋宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
令和三年七月二十八日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　江田　康幸君　　　　古屋　範子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　内閣官房副長官　　　　　　坂井　　学君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　江島　　潔君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　猛之君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　土居健太郎君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　安藤　高夫君
　　大河原雅子君　　　　　阿久津幸彦君
　　岸本　周平君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　和田　義明君
　　阿久津幸彦君　　　　　大河原雅子君
　　高井　崇志君　　　　　岸本　周平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官山内智生君、警察庁生活安全局長小田部耕治君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、林野庁次長織田央君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房審議官木村実君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君及び環境省環境再生・資源循環局次長土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山展宏君。
○中山（展）委員　自由民主党の中山展宏でございます。
　今日は、貴重な質問の機会をいただいて、誠にありがとうございます。
　まず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会について伺いたいと存じます。
　開催の是非を始め様々な御意見もあり、少なからず不安を感じられる方がいらっしゃる中での大会開催となりました。新型コロナウイルスに翻弄され、出場選手はもとより、選手関係者やスタッフ、ボランティアの方々、スポンサー企業の方々も、平時の準備万端の大会とは様相が異なり、御苦労をおかけしていると察しますが、私としては、楚々とした開会式もすばらしかったですし、選手の皆さんの活躍に胸を熱くしているところであります。
　そこで、世界的パンデミック、コロナ禍での我が国での五輪開催について、開催された今、改めて、その意義についてお伺いしたいと思います。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　世界で四十億人がテレビなどを通じて視聴すると言われているオリンピック・パラリンピックには世界中の人々の心を一つにする力があり、新型コロナウイルスという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれることを、そして全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけるということを東京から発信する。また、この東京大会は、史上初めてパラリンピックを二度開催する都市となり、障害のある方もない方も、お年寄りや若者、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神をしっかりと伝えていけるような大会になっていることと確信いたしております。
　今回の大会は、多くの制約があり、これまでの大会とは異なりますけれども、安全、安心な大会を成功させ、未来を生きる子供たちに夢と希望を与える、歴史に残る大会を実現していきたいというふうに考えております。
　特に大会では、無観客であろうと有観客であろうと、オリンピック・パラリンピックの理念や意義が変わることはないと私自身確信いたしております。
○中山（展）委員　すばらしい大会にするために、引き続きよろしくお願いいたします。
　五輪大会は、先進技術また技術革新のショーケースとも言われますが、反面、近年の五輪開催はサイバー攻撃の標的にもされ、厳重に警戒されていることと存じます。
　他方、先般の英国のシンクタンク、ＩＩＳＳ、英国国際研究所の報告書によれば、我が国のサイバーセキュリティー、デジタル安全保障について、民間の取組も含めて最下層グループと示されました。
　ＮＩＳＣでは、十四業種の重要インフラを中心に十分な対策を現在講じていることと存じますが、五輪開幕前後のサイバー攻撃の状況並びにセキュリティー体制、また五輪が閉幕した後もその体制を維持すべきと考えますが、その点についてお尋ねをいたします。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現時点までに、東京大会の運営に影響を与えるようなサイバー攻撃は発生をしていないと認識をしております。
　政府の体制につきましては、安全、安心な東京大会の実現に向けて、私ども内閣サイバーセキュリティセンターを中心といたしまして、約三百五十の関係組織の参加を得てサイバーセキュリティーに関する脅威情報等を関係組織間で迅速に共有するためのシステムを運用しております。そして、サイバーセキュリティーに関する事案が発生した場合には関係組織からの連絡、要請に即応できるように、サイバーセキュリティ対処調整センターを二十四時間体制で運用しているところでございます。
　引き続き、大会組織委員会を始めとする関係組織と一丸となって、東京大会が円滑に運営できるように、サイバーセキュリティー対策に万全を期してまいります。
　なお、御質問にありました、この後、東京大会に向けて整備をした体制、それから運用経験等につきましては、今後、大規模な国際イベント、例えば二〇二五年の日本国際博覧会、このようなイベントへの対策を含めて、我が国のサイバーセキュリティーの向上に資するよう活用していきたいと考えております。
○中山（展）委員　是非こちらもよろしくお願いいたします。
　さて、デルタ変異株の猛威が大変深刻になってまいりました。今次の緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置は、夏休みやお盆の人流を考慮し、デルタ株による感染急拡大とワクチン接種の進捗の時間軸を鑑み、社会経済活動の制約をお願いしたものと考えます。
　政府が考えるワクチン接種の巡航速度、一日百二十万回、十一月にはワクチン接種を希望される方の二回接種を終えるとの目標ですが、自治体、企業、職域と調整をされた上で、その進捗速度が保持されるかどうか、現在の状況と十一月に向けての政府の対応について、まず河野大臣にお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　ワクチンにつきましては、九月の末までに、ファイザー、モデルナ合わせて二億二千万回が順調にいけば供給される予定になっておりますので、接種を希望する国民の皆様の二回の接種、この量で完了することができると思っております。ですから、今、十月から十一月にかけて、希望する国民の皆様へのワクチン接種を完了したいというふうに思っております。
　足下のワクチン接種、六月の二十日過ぎからコンスタントにほぼ毎日百三十万回を超え、七月の六日、七日あたりでは百四十万回、それにＶＲＳに入っていない職域接種が二十万回ぐらい上乗せをされて、一日当たりの接種量が百六十万回近くになっておりまして、このままいくと、どこかで、それぞれの自治体、手持ちのワクチンがなくなっていく、そうすると、その後は供給に応じて自転車操業をしていただかなければいけないということになります。
　政府としては、百二十万回ぐらいの巡航速度を想定をしておりましたが、今、かなりそれよりも前倒しで打っていただいております。今後、しっかりと自治体に対しては予見性を持ってワクチンの供給をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中山（展）委員　河野大臣の差配、本当に大事だと思います。これからもよろしくお願いいたします。
　感染対策の主要なパラメーターの一つ、ワクチン接種は、着実に進捗される体制であると今河野大臣の御答弁でありました。もう一つの感染対策のパラメーター、社会経済活動の制約をお願いをしております。緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の実効性を上げること、すなわち国民の皆様の行動変容が、やはりデルタ株による国民の健康被害を低減することに論をまちません。
　そこで、西村大臣、実効性を上げるためにどのような取組を進めていくべきか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まさに緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置を発出をしているところでありますけれども、自粛が、コロナへの対応が一年半にも及ぶということで、長期に及んでいることもありまして、足下、人流、人の出が増加をしてきております。
　昨日の全国の感染者数、七千六百十九名と、先週比一・五倍ということで、増加が続いております。首都圏だけではなく、関西圏始め全国的に増加傾向にありまして、極めて強い危機感を有しているところであります。
　ワクチン接種を着実に進めていく、この効果もあって、高齢者の感染者数あるいは重症化は抑えられておりますが、全体の感染者数の約七割を占める若い世代、三十代以下ですね、ここの世代の方々も、感染すれば重い後遺症のリスクもありますし、また、足下で四十代、五十代のいわゆる中等症の入院が増えておりまして、このレベルが、新規感染者数が高レベルで推移すれば、入院者数が増加し、医療機関への負荷が増大する、病床が逼迫するおそれがあるということでございます。
　東京においては、何とか八時までの時短協力をいただいて、人の出も抑えていくということで呼びかけを強化をしておりまして、足下、数千店舗がなかなか協力に応じていただけないということで、協力していただいているお店との不公平感もございます。何とか応じていただけるよう呼びかけを強化をし、東京都は百人を増員して見回り徹底をしております。
　何度もお願いをして、要請をして、どうしても聞いていただけないお店には、命令を約百件、過料通知も約六十件発出をしているというふうに聞いておりますが、いずれにしましても、何とか飲食店の皆さんにも御協力いただけるよう取組を強化をしております。
　その一つが協力金の早期給付の仕組みでございます。委員御地元の神奈川県でも七月二十日から受付を開始しておりまして、各県でも同様に取り組む中で、早ければ今月中にも支給が開始できるというふうに聞いております。いずれにしましても、都道府県と連携しながら対応していきたいと思います。
　また、検査の拡充も進めておりまして、特に抗原簡易キット、これを大学等に、大学、高校などでも進めていくということで、約四十五万回分の要望がございましたので、明日二十九日から発送を始めることにしております。ちょっと具合が悪い方を検知していくという取組であります。
　それから、人流抑制のためテレワークなどを経済界にもお願いしているんですが、約三千八百社ある上場企業のうち、この取組を公表している企業は一一％にとどまっておりますので、更に徹底したお願いをしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、感染拡大を抑えるべく、都道府県と連携しながら、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中山（展）委員　本当に、御苦労を重ねていただいている方のお気持ちを酌んで、是非、これからも実効性を上げるようにお願いします。
　最後に一つだけ。
　海外渡航用のワクチンの接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの申請が先日から始まりました。国内においても、越境移動や飲食のシーンで接種記録や陰性証明などを活用し、全ての人に配慮した上で合理的な運用を推し進めることが、漫然と、今、緊急事態宣言等で受け止めていただいている方も多いと思いますこの要請よりも、実効性が担保される可能性があると思います。
　是非、その点についても御検討をお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸です。
　本日は、新型コロナ関連で質問をさせていただきます。
　まず、国産ワクチン開発の実用化についてお伺いをさせていただきます。
　国産ワクチンの開発については、他国の事情に左右されることなく着実に国内にワクチンを供給するためにも、また、日本特有の変異株に対応したワクチンを迅速に開発して供給するためにも、極めて重要であります。
　この観点から、公明党は、四月の二十八日に、国産ワクチンの早期開発と生産体制の整備に関する緊急要望を菅総理と田村厚生労働大臣に申し入れました。これを受けて、政府は、六月の一日、国産ワクチンの迅速な開発と安定供給を可能とするワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定したわけであります。
　この中で、緊急の対応として、現在開発中の国産ワクチンを早期実用化するためには二つの大きな課題がありました。
　一つは、最終段階の第三相臨床試験の在り方であります。
　国内で開発中のワクチンは、塩野義の組み換えたんぱくワクチン、ＫＭバイオロジクスの不活化ワクチン、第一三共のメッセンジャーＲＮＡワクチン、そしてアンジェス、阪大のＤＮＡワクチンであり、いずれも第一相、二相臨床試験の段階にあり、この秋から年内には第三相臨床試験に入る予定であります。
　最大の課題は第三相臨床試験の在り方にあります。通常は、開発中のワクチンと効果のない偽薬、プラセボを数万人規模で投与し、有効性や安全性を比較します。しかし、既に有効性の高いワクチンが接種される中で、偽薬を用いた手法は倫理的にも困難になっており、後発ワクチンの試験の在り方が、公明党の提言もあって、薬事規制当局の国際連携組織、ＩＣＭＲＡで議論をされてきました。
　その結果、接種後の中和抗体価などを指標に既存ワクチンと比較して有効性や安全性に遜色がないかを評価する非劣性試験を用いる方向で準備を進めて差し支えないとの見解が示されたわけであります。国内臨床試験も数千例規模としておりまして、実現可能な第三相臨床試験が示されたものと思います。
　今回の第三相臨床試験の在り方について、厚生労働省の見解と開発企業への支援について伺います。
○山本副大臣　新型コロナワクチンの開発に当たりましては、委員御指摘のとおり、ワクチンの接種が進むことで、発症予防効果を検証するプラセボ対照第三相試験の実施が困難になることが想定されている次第でございます。
　このため、新型コロナワクチンの臨床試験の在り方につきまして、六月二十四日に開催されましたＩＣＭＲＡのワークショップ会合におきまして、日本から、プラセボ対照による大規模な検証的臨床試験に代わる試験として、既存のワクチンを対照とした中和抗体価の比較など、代替指標を活用した検証試験を提案し、その方向性について合意が得られたところでございます。
　あわせて、七月十五日に、今回合意した方向性につきまして業界説明会を開催するとともに、治験実施、開発の方向性につきましても、個別企業に対する指導も始めたところでございます。
　さらに、国産ワクチン開発企業が、国内だけでなく海外も含めて必要な治験参加者を確保し、有効性を検証する実験を実施ができるように、その実施費用を補助するための予算として、第三次補正予算で千二百億円を計上しているところでございます。
　今後も、引き続き、国産ワクチンの迅速な実用化に向けて、しっかりと支援を行ってまいります。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　もう一つは、承認審査の迅速化にあります。
　アメリカは、暫定データでも使用を限定的に認める緊急使用許可、ＥＵＡを活用して、ファイザーワクチンを申請から三週間で許可しました。これに対して日本は、薬機法に基づいて海外ワクチンの審査を簡略化する特例承認を行いましたが、審査に約二か月かかりました。しかも、国産ワクチンは特例承認の対象外であり、通常審査なら一年はかかります。
　今回の教訓を踏まえて、この承認審査の迅速化を見据え、薬機法を改正して、国内データがそろわなくても欧米並みのスピードで承認審査を行えるよう、関連法改正案を通常国会に提出予定と聞きます。
　我が国でも、パンデミックなどの緊急事態には、条件付早期承認制度や日本版ＥＵＡの創設が私は極めて必要と考えます。一方で、我が国の承認制度の信頼が損なわれないように、丁寧な制度設計が必要とも考えます。
　厚生労働省の見解をお伺いします。
○山本副大臣　緊急事態に医薬品等の使用を認める制度の在り方につきましては、六月十八日に閣議決定されました骨太の方針二〇二一におきまして、治療薬やワクチンについて安全性や有効性を適切に評価しつつ、より早期の実用化を可能とするための仕組み、感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やかに検討するとされている次第でございます。
　今後、厚生労働省としても検討を行っていく必要があると認識しておりますけれども、これまで医薬品につきましては、科学的観点から、国民から信頼される形で薬事承認されてきておりまして、委員御指摘のとおり、緊急時の対応の検討に当たりましても、国民から信頼される形とすることが肝要であると考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　それでは最後に、現行のワクチン接種の課題についてお伺いをさせていただきます。
　河野大臣によろしくお願いします。
　自治体へのワクチン供給をめぐっては、自治体での予約のキャンセルや受付停止が相次いだことで混乱が生じておりましたけれども、河野大臣が二十一日の記者会見で、八月の三十日から十月の十日にかけて、二週間ごとに一万箱、千百七十万回分を配分する供給計画を明確に示されたことで、今後は自治体に安心感が広まり、接種が順調に進むことが期待されると思います。
　その上で、ワクチン接種体制における課題は、自治体での接種を安定的に一日百二十万回程度に保つというスピードの調整と、ミスマッチの解消、すなわち未接種ワクチンの把握と調整にあると思います。
　そこで、まずワクチン接種スピードの調整につきましては、全国で一日百二十万回に相当する各自治体の最適な接種スピードを基準として、この数値より大きい自治体はペースダウンし、この数値より小さい自治体はペースアップするというスピード調整が必要となります。こうしたスピード調整の責任は自治体にありますけれども、全て自治体任せにするのではなく、国がサポートするか、あるいは都道府県にサポートを促すように指示すべきと考えますが、いかがですか。
　次に、未接種ワクチンの接種と調整について、全国の対供給量接種率は五九・五一％で、およそ四千四百六十六万回分が未接種ワクチンとなっております。未接種ワクチンが各自治体にどれだけあるのか、既に示されている都道府県別の対供給量接種率に加えて、市町村別の対供給量接種率を示してはどうかと思います。
　また、未接種ワクチンが多い自治体と少ない自治体がありますが、多い自治体から少ない自治体への融通の調整は誰がどのように行っていくのか、併せてお伺いをいたします。
○河野国務大臣　この八月のワクチンの供給から、都道府県に調整枠をお渡しをして、都道府県が県内の自治体間の様々な調整ができるようにさせていただきました。また、九月以降については、全ての自治体が十二歳以上人口の八割の方に二回接種するのに十分な分を換算し、それを都道府県にまとめてお渡しをすることによって、自治体間のスピードの調整、あるいは、今委員からもお話がありましたワクチンの融通といったことを都道府県がやりやすいようにいたしました。
　また、そのために、必要な情報を都道府県にお渡しをするために、ＶＲＳのダッシュボードへのアクセス権限を都道府県に付与いたしましたので、そこで、ワクチンの供給量に対する接種率、あるいは、また別途、それぞれの自治体が市外からの方をどれだけ受け入れているか、あるいはまた自治体の住民の方々がその自治体の外でどれぐらいを打っているか、そういうデータも都道府県にお渡しをするようにいたしましたので、そのやりくりについても都道府県が調整ができるようになったというふうに思っております。
　国としても、都道府県をしっかりバックアップしてまいります。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　時間が参りました。
　迅速で、また円滑な接種体制の確立こそが、今大変重要であるかと思います。しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　第五波の感染拡大が止まりません。感染者が、東京あるいは埼玉、さらには沖縄等で、昨日、過去最多ということでございます。
　西村大臣、まず、この現状の分析と評価。あるいは、陽性率もかなり高いというふうに聞いております。更に申し上げれば、緊急事態宣言の効果というものがどうも薄れてきているんじゃないかという指摘もかなりあるわけでありますけれども、そのことも含めて、分析と評価をまずお尋ねをしたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、東京で三千名近い陽性者数の報告があり、全国的にも先週比で一・五倍ぐらいの数になっておりますので、大変危機感を強めているところであります。
　御指摘のように、検査件数が少し連休で少なかったりしているものですから、その分がこの週明け、月、火でたまって、一気に検査が行われている事情もあると思います。今日も、東京もかなり増えるのではないか。首都圏三県の話を聞きましても、連休中にたまっていた分が、検査できなかった分が今日、明日でまた出てくるのではないかということもありますので、感染者の数の報告は、今週、非常に増えるものというふうに想定をしております。
　そうした中で、少しならして見なきゃいけないんですが、それでもこれだけの感染が出ているわけでありまして、これは、約十日前か二週間前の姿、行動、七月の十三、四日頃の行動によって、今、その後発症し、検査を受け、報告があるということですので、とすれば、やはり七月に入って以降の人出がかなり増えていることが相当影響し、特に夜間の人流が増えていること、このことで接触機会が増え、どうしても飲食の機会はマスクを外して会話しますので、さらに、お酒が入れば大声になってしまうということで、そういったことが背景にあるのではないかと思いますが。
　それがさらに、最近では、飲食店の皆さんも御協力いただいておりますのでクラスター自体は減ってきているんですけれども、どこかで感染した人が、家庭内あるいは職場、大学、こういったところでいわばクラスター、感染経路が多様化しておりますので、ここで様々な対策を講じていかなきゃいけないというふうに分析をしております。
　陽性率が上がっている点については、先ほど申し上げた検査件数がちょっと少なかったところが要因だとは思いますけれども、しかし、全体として感染が広がっておりますので、飲食店への協力の呼びかけ、あるいは、この期間、テレワークを経済界にも更に一段とお願いをしているところでありますし、不要不急の外出自粛、オリンピック開催中でありますので自宅で応援をしていただくというようなことを含めて、更に協力をお願いをしていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
○玄葉委員　私、若干認識が違うかもしれませんけれども、緊急事態宣言が出て、たしか飲食店に今まで七時まで認めていたものを駄目だよということを緊急事態宣言で言ったんですけれども、その十日後とか二週間後から感染者が増えたんじゃなくて、実はその直後から増えているんですね。だから、実はやはり、どうも直接の要因は飲食より人出そのものなんじゃないか、人流そのものなんじゃないかと以前から私は思っていて、どうもちょっと対策の主眼というか、ちょっとずれているのかなという感じは正直持っているんです。
　ですから、人流がやはり大事だ。その人流が増えている、人出が増えているというふうにおっしゃいましたけれども、昨日、菅総理は、ぶら下がりというか会見でおっしゃったのは、人流は減っている、こういうふうにおっしゃっていて、私、えっ、人流は減っているのというのが正直な驚きだったんですけれども、この根拠は何ですかね。
○西村国務大臣　足下の人出のデータを私ども毎日取っておりますが、これはこの四連休も含めて、夜間も昼間も、首都圏、特に東京は若干の減少傾向にあります。
　ただ、先ほど来御指摘がありますように、緊急事態宣言、今年の一月以降あるいは四月、五月ですね、この時期と比べますと、その減少幅は緩やかなものにとどまっておりまして、自粛が長引く中で、なかなか要請に、自粛疲れということもあって人々が外に出る、気候もよくなっていますので、ということがあるんだろうというふうに思います。
　この間、国交省でも、首都高速の道路料金をプラス千円にするなど様々な取組で車の流入を減らしていることの効果もあり、また、経済界にテレワーク、休暇の分散もお願いしていることもあり、全体としては人流は、緩やかではありますが減ってきております。必要であれば、データをまたお示しをしたいと思います。
○玄葉委員　私も、多分データで少し減っているんだろうなというふうに思いましたけれども、ただ、以前の宣言と比べると減り方が圧倒的に小さいんだと思うんですよね。そういうときに総理が、昨日みたいな会見で、人流は減っているから、こうおっしゃると、受け取る国民は、ああ、そうなの、減っているんだとやはり緩むと私は思うんですよ。だから、ちょっとメッセージの出し方がどうなのかなと思いますね。
　昨日、もう一つ、えっと思ったのは、厚労副大臣においでいただいていますけれども、重症化リスクを七割下げる治療薬をきちっと使うんだ、こうおっしゃって、何か説明がないんですけれども、どんな薬で、これからどういうふうに使っていくのかということと、あと、非常に多くの皆さんの中で話題になっているのは、イベルメクチンという、人によっては、奇跡の薬だ、こういうふうにおっしゃる方もいらっしゃって、私も実はかなり注目しているんですけれども、この承認はどうなっていますか。
○山本副大臣　七月十九日、二つの中和抗体を組み合わせて投与するいわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、販売名ロナプリーブについて特例承認がなされたところでございまして、そのことをお話をされました。
　本中和抗体薬の投与対象、これは軽症から酸素投与を必要としない中等症の患者でございまして、我が国では、これまで承認されている新薬、コロナ治療薬、いずれも中等症又は重症の患者を対象とするものでございましたので、軽症の患者に対しては初めての治療薬となる次第でございます。海外の臨床試験では、入院又は死亡に至った被験者の割合が約七割有意に減少したとの結果も得られているところでございます。
　あとのイベルメクチンにつきましてですけれども、新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発につきましては、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるように、ＡＭＥＤの事業を通じた支援を行っている次第でございます。
　このイベルメクチンにつきましては、様々な研究論文が発表されておりまして、その評価が定まっているものではないと承知をしております。そこで現在、北里大学を中心に医師主導治験が実施されておりまして、ＡＭＥＤを通じて支援を行っております。
　このような中で、先日、興和株式会社が新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表したところでございまして、この当該企業治験のデザイン等につきましてはＰＭＤＡが相談対応するなど、支援を行っている次第でございます。
　今後、これらの治験の結果を踏まえまして、将来的に承認申請があった場合には、ＰＭＤＡにおいて優先かつ迅速に審査が行われることになる次第でございます。
　以上でございます。
○玄葉委員　制度の問題がもちろん壁としてあるんだと思うんですけれども、やはり全体として、有事なのに平時の厚生行政が行われているんじゃないかと思っている人は多いと思うんですね。やはりこのことはもう党派を超えて解決していかないと、いつまでたっても同じことを繰り返すということになると思いますので、よく一緒に考えたいと思います。
　あわせて、今回は若年層の感染者が多いということで余り病床逼迫のリスクを言う方が少ないんですけれども、やはり結構これから逼迫してくるんじゃないかというふうに思うし、今おっしゃったように、ああ、そうなのかと思いましたけれども、これから、先般承認された治療薬、中和抗体の治療薬というのは軽症者に使うんだ、こうおっしゃったので、ああ、なるほどなと思いましたけれども、要は、私はすごく気になっているんですけれども、自宅療養者とか宿泊施設に療養されている方々に何もないというケースが多いんですよね、つまり、投薬も何もない。それがいつの間にか重症化するというケースが結構出ているんですよね。
　だから、やはりこういったことに対して危機感を持ってきちっと対処してもらいたいんですけれども、もう一言、おっしゃっていただけますか。
○山本副大臣　今委員が御指摘されたことを踏まえまして、しっかり対応してまいりたいと思います。
○玄葉委員　あと、西村大臣、これはこれからどうするかということですよね。なかなか決め手がないという話もある中で、今、神奈川と埼玉と千葉でみんなで緊急事態宣言を要請すれば相当強いメッセージになるのではないかという思いもあるように見受けられますけれども、これらについては、西村大臣としてはどう向き合うおつもりでしょうか。
○西村国務大臣　三県の知事とも日々やり取りをしているところでありますけれども、明日にでも緊急事態宣言の要請にお越しになるというふうな調整をしたいということでおっしゃっておられますので、よく連携をして対応していきたいというふうに思いますが、もし正式に要請があれば、速やかに検討し、必要とあれば機動的に対応したいというふうに考えております。
　そこで、御指摘のように、対策でありますが、今、蔓延防止等重点措置で、ある意味エリアを拡大しながら、神奈川県の場合はお酒の提供停止もやっておりますが、埼玉、千葉はそれぞれ一人の場合とか二人の場合に限ってやっておりますけれども、更に強化をするということで、お酒の停止。
　それから、更に呼びかけを徹底していく。東京都の例でいえば、数千店舗がなかなか協力に応じていただけていないという報告でありますので、東京都も百名程度人員を増やし呼びかけを強化をしていくということでありますが、三県においても、お店が開いていればどうしても人が出る、人が出ればまたお店も開くという、ちょっとそういう循環になってきていると思いますので、何とか協力いただけるように、協力金の早期支給も、もう既にそれぞれの県で始まっておりますので、早ければ今週中にも支給が始まるというふうに聞いておりますので、そういった取組をしながら協力をいただく。
　そして、飲食店のみならず経済界にも、テレワークの要請であったり、さらには、検査の拡充ですね、ちょっと具合が悪い人を早く見つけて、そしてそこで関係者の検査を全部行うという、そのための抗原検査キット、これも経済界、中小企業も含めて活用をお願いしておりますし、大学や高校でもあしたから配付をする予定でありますので、こういったことを通じて様々な対策を縦に横に連携しながら取り組むことによって、何としてもこの感染拡大を抑えていければというふうに考えております。
○玄葉委員　結局、私は、飲食というより、まあワン・オブ・ゼムなんですけれども、要は全体としての人流だと思うんですけれどもね。今、問題は、やはり政府がメッセージを出してもなかなか聞いてもらえないという状況に、この間のこともいろいろあって、なってしまっているのかなというふうに思います。
　それで私、もう一つ、とても気になっている首相のメッセージがありまして、それは、ワクチンを一回接種する方が四割、四〇％になると感染者は減ってくるんだということを、繰り返し繰り返し菅総理はおっしゃっています。
　七月八日の首相の会見、記者の皆さんとのやり取り、その後のテレビ出演、同じことを、諸外国の例を見ても、全人口の四割に一回接種が達したあたりから、まさに感染者が減少傾向になっていることが明確だ、こういうふうにおっしゃっておられて、その上で、七月いっぱいに一回接種を五割まで届け、感染者を減らすのだと。いわば一種の、私は戦略と方針を語るべきだと言ってきたんですけれども、やや戦略と方針に近いことを語っておられるんですけれども。
　そこでちょっと幾つか聞きたいのは、一つは、ちなみに、果たして七月いっぱいで一回接種は五割まで達するのかというと、これは数字を御存じの方、いらっしゃいますか。お答えできますか。達するんですかね。
○河野国務大臣　十二歳以上人口で、接種率がどれぐらいになるか分かりませんけれども、接種率を、十二歳以上人口の接種率八割というふうに置けば、既にその半分は行っております。総理がおっしゃるように、全人口に対してということでは恐らく四〇％直前というぐらいの数字だろうというふうに思っております。
○玄葉委員　そうなんですよね。
　まず、一回接種が昨日の時点で三六・九％という数字になっていて、五割にまで達しない。あと、もっと気になるのは、私さっき申し上げたように、一回接種が四割に達すると本当に感染者は減るんだろうかと。この根拠は一体何なんだろうということなんですけれども、これはお答えになられますか。
○西村国務大臣　総理が引用されたのは野村総研の分析でありまして、これが、野村総研が各国の状況を調べたときに、おおむね第一回目の接種を終えた段階でかなり感染者の減少が見られたということを引用されたものというふうに理解をしております。
○玄葉委員　だとすると、結局、イギリスとかアメリカとかイスラエルとか、ワクチンを一回接種して四割に達したというのは、私の知るところでは二月とか三月とか四月なんですね。そうすると、今と全く違うのは、インド株、デルタ株の影響がないということなんですよ。どうもインド株、デルタ株の感染力とか影響力というものを前提とした数字じゃないということなんですね。それを、残念なことなんですけれども、菅総理は繰り返し繰り返しおっしゃっていて、だから間違うということに結果としてなってしまっているんじゃないかということを私は心配しています。
　ですから、一回接種四割で減少するというメッセージは、私、それぞれの大臣から進言されて、訂正された方がいいんじゃないかと。もっと言えば、ワクチンというのはやはり二回接種して初めて感染抑止効果があると言われているのに、一回接種四割、一回接種四割と何回も総理大臣が言うというのは、これまた誤解を与えるんですよね。
　ですから、これは、私、総理にお二人がおっしゃって、どこかで上手に訂正された方がいいと思いますが、いかがでしょう。
○西村国務大臣　御指摘のように、ワクチンの効果については、これは早い段階で、臨床試験の結果で、ファイザー、モデルナのワクチンについては、二回接種二週間後に発揮して、九割の発症予防効果、デルタ株にも一定の効果ということが言われておりますが、最近のデータとして、例えばイスラエルが最近のデータとして発表したものによれば、六月以降のものでいえば、デルタ株に対して、ファイザーのワクチンですけれども、感染予防、発症予防は三九％に低下しているとか、他方、重症化予防は引き続き九一％あるということでありますけれども、こうした最新のデータをお伝えもしておりますし、総理にもしっかりと説明をしております。
　また、様々なデータ、一回目、二回目接種、各国がどういう状況になっているかというようなこと、これは野村総研の調べだけではなくて、他のデータあるいは他のシミュレーションも含めてしっかりと御説明をしておりますので、総理は御理解いただいているというふうに私は思っておりますけれども、いずれにしても、政府全体として正確な情報をしっかりとお伝えできるように、私の立場でも努力をしていきたいというふうに思います。