○参考人（浅野健一君）　浅野です。
　きょうはこういう機会を与えていただきまして感謝いたします。
　私は、共同通信の記者を二十二年務めまして、五年半前から同志社大学で新聞学、ジャーナリズムマスコミュニケーション論を教えております。専門としては人権と報道、特に犯罪報道による被害、人権侵害の問題を主にやっております。
　私は、一九九五年の末に公安調査庁長官による破防法に基づく団体解散処分請求が行われた際、弁明手続がありまして、五人立会人を選任できるということでそのうちの一人になりまして、六回にわたる弁明手続すべてに参加しました。その後、皆さん御承知のように、九七年一月三十一日に公安審査委員会は全員一致で請求を棄却するという決定を下しております。
　その経験からいいまして、そのときに出された公安調査庁の証拠なるものが白抜きの調書であったり、だれが調書をとったのかわからないとか、あるいは新聞記事を証拠にするという全く驚くべきことがありまして、取材をしていた報道陣の中からもあきれられたと。新聞の中には破防法について割と評価するといいますか反対していない新聞社もありますが、そういう新聞記者ですら、あるいは放送記者ですら、これはとんでもない役所だということで、そういうこともあって公安審査委員会が決定しております。
　特にそこで焦点になったのは、政治目的があるかどうか、あるいは将来の危険性があるかどうかということだったわけですが、この公安審査委員会の決定は、きょうは私レジュメを用意していますので、その一ページ目を見ていただければよろしいのですが、オウムを取り巻く諸状況が変化しており、そしてサリン事件を惹起した当時の状況とは大きく変化しているとした上で、結局、公安調査庁提出の書類をもってしては本団体が今後ある程度近接した時期に継続または反復して暴力主義的破壊活動に及ぶ明らかなおそれがあると認めるに足りるだけの十分な理由があるとは認めることはできないと。
　最近、一部の政治家やメディアの中から、破防法に反対した文化人がけしからぬというふうな言い方がよくなされるんですが、この公安審査委員会というのは内閣総理大臣がたしか指名して国会が承認している法務省の外局に当たる組織ですね。そこが法務省の一部局である公安調査庁長官の請求を棄却したということでありまして、しかもそれは全員一致でされたということであるわけですから、別に文化人がどうのこうのというわけでもなく、もし不満であればそういう人を任命した人の責任を問うべきだというふうに私は思うのです、もしそれが偏っているとすれば。
　そして、このオウム側の代理人を務めた内藤隆弁護士がさきに行われました集会で、この破防法の手続の中でオウムについての危険性とかそういうものについては十分議論され、そして棄却された、それにもかかわらず二年九カ月後にこのような法案が出てくるということは全く信じられないというふうに発言しておられます。私も全く同じ意見であります。
　私は、オウムの信者の人たちが逮捕、起訴され、そして一部有罪も確定している中で、オウムの犯罪というものの真相を究明することは非常に重要だと思っております。そして、その判決に基づいて刑罰を受け、罪を償い、そういうことが二度と起こらないような社会にしていくということが重要だと思います。
　しかし問題は、その首謀者とされている麻原被告の裁判が今も続いており、裁判の動向を見ますと、検察や警察やマスメディアが主張しているようなオウムの指導者による自暴自棄の犯罪ということが果たして本当に言えるのだろうか。本当にオウム以外の何かほかの勢力が関与していないのかどうか、権力の関与はないのかも含めて非常に疑問な点があります。これは警察庁長官の狙撃事件とか、オウムナンバーツー、スリーと言われた村井さんの死についての真相がまだ明らかになっていないというふうに私自身は考えています。
　おおむねのところオウムの信者たちが関与したことは間違いないと思われますが、しかしどうしてこの一連の事件が起きたかについてはやはりまだ真相を待つべきだという余地があるというふうに思います。そういう意味で、一連の事件がすべて団体の犯罪として行われたということを断定して、現段階で行うのはいかがなものかというのが私の考え方です。
　この法律は、連座制というんでしょうか、その団体に属していたからという理由で、その団体の一部の人たち、あるいは団体全体、団体の幹部と言っていいでしょうか、そういう人たちが行ったとしても、しかしそういう計画を知らなかった一般の信者までも巻き込む、そういう法律が果たして許されるのだろうか。これは日本の戦後の法体系を私は根本的に転換するものではないかと。そういう意味でこの法案はそういう劇薬を含むものであるということを認識してもらいたいというふうに思います。
　この法案の趣旨説明というものを私読ませていただきましたが、冒頭に二つのサリン事件などについて述べた後、最近の国際情勢から、ケニア、タンザニアにおけるアメリカ大使館同時爆破事件に代表されるような公共の場所での爆弾で多くの市民が犠牲になっている、そういう無差別大量殺人事件が多発しておりますと書いております。
　これは私は非常に不思議なんです。日本の国会の議論の中で何で突然アメリカ大使館のことが出てくるのか。世の中にはいろんな、最近の東ティモールでのインドネシア軍による虐殺などでたくさんの不幸な侵略戦争あるいは民族紛争やそういうものがある中で突然アメリカ大使館のことが出てくる。考えてみますと、米軍は中国大使館を誤爆するという事件を起こしているわけでありまして、そういう意味でいっても非常に唐突な感じがしました。
　日本の新聞はこの法案について、いつ衆議院を通過するとかしたとか、いつ成立するかとか、そういうふうに占い師のような記事を連日書いておりますが、私は、法案の中には慎重に議論され安易に成立させてはならない法案というものがあると思います。この法案はその代表的なものだというふうに考えております。したがって、この法案の持つ危険性、あるいは将来にわたる日本の法律システム、法の支配を大きく変えてしまうような危険性を持っているということを考えて審議をしていただきたいというふうに思います。
　それはこの法律の第二条と第三条に、この法律は国民の基本的人権に重大な関係があるものだ、拡張解釈してはならない、いやしくも権限を逸脱して、思想、信条、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結権、そういう憲法で書かれているような諸権利を侵害することがあってはならない、不当に制限することがあってはならないなどと規定しております。これは破防法と同じですが、普通の法律にはこういうことは余り書かれないわけでありまして、この法律の持っている危険性というものを法律そのものが認めているというふうに私は思います。
　そして、この法律の目的として第一条で書かれているわけですけれども、そこで書かれている無差別大量殺人行為というのは、破防法第四条第一項第二号ヘに掲げる暴力主義的破壊活動であるというふうに規定しております。そして、その上で、そういうものを遂げないものも含まれているわけです。したがって、これは未遂も含まれるということでありまして、こういうことでありますと、対象をオウムに絞るという宣伝があるわけですけれども、しかし幾らでも拡大解釈が可能だろうというふうに思われます。この法律は破防法ではできないこと、破防法ではやり得なかったことを容易に実施できるようにするための法案であり、第二破防法と言うべきであります。しかも、この第二破防法は従来の破防法よりもその危険性が高く、悪法と私は考えます。
　政府首脳は当初、破防法の改正やオウムへの破防法の適用の再申請を小渕首相も発言されましたが、それは無理ということでこの二つの法案が用意された。つまり、破防法改正ではできないことを単独立法でやる、そういうことが果たして適切な処置なのだろうかというふうに私は不思議に思います。
　次に、この法律は観察処分と再発防止処分の二段階になっておりますが、この観察処分で慫慂という言葉が使われておりまして、こういう言葉が法律として使われるということは余り私は聞いたことがないわけであります。しかも、破防法の要件とされている将来の危険性の証明がここでは必要ないということで、処分の決定が非常に簡易迅速化されておるというふうに思います。
　そして、処分を受けた団体に対して、公安調査官や警察官が土地、建物に身分証明書を見せるだけで、つまり捜査令状なしに入ることができる。これは明らかに憲法が禁止している令状なしに個人の住居に入ることを認めるということになるわけでありまして、しかもこれに罰則があるということであります。
　再発防止処分、いろいろ書かれていますが、これは観察処分もそうですが、破防法の場合は三つの大きな要件を満たさなきゃならないというふうになっているのが、この法案ではそのうちの一つでいい、どこか一つに当てはまればいいという意味で、非常に幅広い適用ができるというふうになっているわけです。
　しかも、破防法には弁明手続というものがあって、私もその弁明手続に参加したわけですけれども、処分を受ける団体がそれに対して異議を唱えることができるわけですが、ここではそういう手続が全くない、しかも非常に短い期間にその決定を下すということになっていて、それから行政不服審査法による不服申し立てもできないというふうになっていて、そういう意味で、受ける団体は弁明、反論の機会が非常に少ないというふうに思います。
　私は、先ほども申し上げましたが、日本の法律体系というのは、やはり個人の責任というものを追及するということだったのが、団体の責任を追及する、そしておそれがあるということ、あるいは未遂でしかもおそれがあるということになりますと、保安処分、こういう犯罪を起こしそうだということで人権を制限する、そういう初めての法律というふうに私はなると思いまして、その乱用が非常に心配されるというふうに思います。
　現在、神奈川県警、佐賀県警、京都府警などで警察のあり方というものが非常に問題になっているわけですが、そうした警察が果たしてどのように自己変革を遂げるかということが今問われているわけですけれども、現在のところそういう動きがない。神奈川県警の盗聴事件にしても、きちんとした反省をしているとはとても思えない。公安調査庁のさまざまな行為に関しても同じであります。
　したがって私としては、国会がまずやるべきことは、警察や公安調査庁など公安当局の透明性の確保、そしてそういう公務員の人たちに憲法や刑事法を守らせるための法整備を考えるべきではないか。スウェーデンなどで導入されておりますオンブズマン制度とか、諸外国にある、そして日本でも情報公開法はできましたが、捜査当局にも公的情報への自由なアクセス権を市民に認める、そういうふうなさまざまな施策こそ考えるべきではないかというふうに考えております。
　この財産に関する特別措置法についても団体規制法とセットになっておりまして、現行の法体系を崩すことになります。松本サリン事件の被害者である河野義行さんは、マスメディアの取材に対しては、そして私の電話での取材に対して、これに対して反対であるというふうに言っております。この二つの法案は時限立法でいいはずなのになぜそれをしないのか。それはほかの団体にも使えるようにしたいのだろうというふうに言っております。そして、犯罪被害者の救済については、他の先進国で行われているように公的な資金、税金で経済的ケア、精神的ケアを行う。日本はその点において非常に貧しい国でありますので、そういう犯罪被害者救済法をまず制定することが適切であるというふうに言われております。私も同感であります。
　一部の新聞報道によりますと、法務省の幹部が自分の名前を明らかにしないで、この二つの法案はオウムの広報部長であった上祐氏が出所する前に施行したいというコメントをしております。一人の人間が刑務所から出てくる、そのために法律を準備するという国が果たして民主主義的な国だというふうに言えるでしょうか。日本の既存の法律や法の執行機関がそういうことでおたおたするということは、私たち市民にとって非常に不安で、そのことの方が不安でなりません。衆議院においてさまざまな修正がなされ、前進したと思いますが、しかしそれによってもこの法案の危険性の体質は変わっていないというふうに思います。
　私は、ジャーナリズム論の立場から、この反オウム感情というものを少し考えてみたいと思います。
　マスメディアの報道にしても国会における議論にしても、必ずオウム真理教は再び活動を活発化させ、国民の多くが不安を抱いているというまくら言葉があるんですが、本当にそうでしょうか。きょうは資料を用意いたしましたが、この資料の十二ページをごらんいただきたいんですが、これは朝日新聞にオウムが栃木県の鹿沼市で土地探しをしているという記事が出るわけです。続いて六月二十六日に下野新聞に「オウム、大田原に進出」という記事が出ます。そして、その社会面では「全住民挙げ戦い抜く」というふうな見出しが立っております。そして、行政の方が転入届を受理しない、そしてオウム対策協議会ができている、そういう展開になっているわけですが、果たして六月二十六日に下野新聞が報道したときに、その大田原市で反オウム運動というのが本当にあったのかどうかということです。つまり、この新聞を見て多くの人が不安を感じ、そして住民運動が組織されていったというのが真相ではないかというふうに思います。
　この反オウム感情というんですか、反オウム住民運動というものが盛んになるのがことしの一月、二月ごろなんですが、例えば茨城県の三和町では、それまでにその町で住民が住んでいたにもかかわらず突如としてオウム出ていけという運動が起きていく。大田原もそういう形でマスメディアがそういう情報を流すことによって、大体市民がどこに住民票を移すかということは私はプライバシーの最たるものだと思うんですが、そのことが、前日の午後一時ごろに役所に行って申請をしたのが次の日の朝の新聞に出る。これは下野新聞だけに出たわけですけれども、これはどう見ても当局者がリークしたとしか思えません。その申請、届けを出すときにたまたま新聞記者がそこにいたという可能性は余りないだろう。そのことは十九ページ以下に下野新聞が新聞週間のときに三回連載をしておりまして、明らかに私たちの取材と報道が住民運動をあおったということを認めているわけであります。
　私は現地の調査にも、大田原には行ったんですけれども、そこで住民の側からオウムの信者の人たちを見るのと、オウムの信者の人たちが住んでいるその中から外を見る、その二つをやってみたのですが、その両方向から見ますと、どう見ても住民の運動のやり方に行き過ぎがあるのではないか。そのことはここのレジュメにも書きましたし、オウムの人たちが撮ったビデオがありまして、この資料三にあります。それはビデオのテープ起こしですが、夜中の十一時、十二時、そして昼間、その住民たちがどういうことを中にいる信者の住民に対して叫んでいるのかということをぜひ皆さんに読んでいただきたい。できたらこのビデオを見ていただいたらいいのですが。それから、トラックが門から突っ込むとか、宣伝カーが来て問題を起こすとか、そういうことも起きております。
　レジュメの六ページを見ていただきたいんですが、最近、女性信徒監禁事件というのが長野県でありました、九月二十九日に大きく報道されたわけですが。それから、いわゆる女子大学生の拉致事件というのもありました。この二つともオウムの犯罪として大きく報道されたわけですけれども、結局一つは起訴できない、そしてもう一つは自作自演の狂言であった。しかし、例えば読売新聞の社説などは、この二つの事件がオウムの犯行だということを前提にしてこの法律が必要だということを社説で書き、いまだにそのことを訂正もしていないというのが実態ではないか。したがって、この法案が必要だ必要だというときに出されたさまざまな情報、その情報を公安調査庁や公安当局がメディアに流し、それをそのままメディアが検証することなく流して、その上でつくられた議論、つくられた世論ではないかというふうに思っております。
　ただ、私は冒頭で申し上げましたように、オウムの人たち、信者の人たちが一部そういう犯罪を犯したということでもう確定しておりますし、オウムが全く関係ないということは絶対に言えないわけでありまして、オウム真理教の信者自身の人たちが社会から自分たちが嫌われている、なぜ嫌われているのかということについて深く考え、その対応をとることが必要だというふうに考えております。それから、麻原被告についても、裁判における無罪推定の原則から、英語でいろいろしゃべったりするのもいいのですが、しかし信者に対して、そして社会に対して彼がきちんと社会的責任を果たすべきだというふうに考えております。
　私、最後に参議院の本委員会の皆さんに申し上げたいのは、この法律を審議する際に、公安審査委員会の人たちが一年以上にわたって真剣に取り組み結論を出された、それぐらいの同じ努力をこの委員会の皆さんにぜひ求めたいと思います。
　以上で私のお話は終わります。ありがとうございました。