Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福地参考人　四年目の受信料の値下げと同様に、同時に受信料体系がどうなったらいいかということにつきましては、今視聴者のメディアへの対応の仕方が大幅に変化しつつある、そういったものをきっちりと見きわめて受信料体系に織り込んでいこうと。私は、フルデジタル化後の大きな視聴者の動きがあるかどうかということを見きわめてこの問題に取り組んでいく方が、より視聴者の現状に近いんじゃないかというふうに考えております。そういったことで今取り組んでおります。
　以上でございます。
○奥野委員　時間が参りました。
　最後に、大臣に、公共放送のあり方、受信料制度のあり方についてお考えを伺いたいと思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　国民目線に立って、経営改革においても十分な情報公開と国民の意見の反映に努めることで、国民の知る権利にこたえ、先ほどお話しになりましたけれども、まさに、受信料というのはサービスの対価じゃないんですよ、みんなが公共放送というものを支えていくための、その参加のためのお金なんですね、そういう観点に立って、健全な民主主義の発達のために言論の自由と国民の権利保障に、積極的にＮＨＫが果たすように、それを期待するものでございます。
　一方で、ＮＨＫは、これは知的財産の山です、本当にすばらしい作品がたくさんあります。私はこの間、南総里見八犬伝を、これは一九八〇年代につくられたものです、坂本九さんがナレーションをされていますけれども、今の僕らの話し方と全然違いますよ。相手を包み込むようなゆっくりとしたピッチ。そして、温かい。まあ、坂本九さんのお人柄によるものもあるんですけれども、そういう日本古来のものをしっかりと伝えてきたＮＨＫの原点、これを大事にしてほしい。
　そして、受信料についてもしっかりと国民に還元をしてほしい、こう考えておるところでございます。
○奥野委員　以上で終わります。
　どうもありがとうございました。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　早速、質問に入ります。地デジについて数点聞いておきたいと思います。
　地デジ完全移行まであと一年余りになりました。そこで、まず、地デジ移行問題についてお聞きしたいと思います。
　来年七月段階で、依然としてデジタル難視世帯が残ることが予想されております。そうした世帯に対して、衛星セーフティーネットによって暫定的な対策を打つことになっていると聞いておりますが、最終的にどのくらいの世帯がセーフティーネットの対象となるのか、そのうち首都圏以外の道府県においてセーフティーネット対象世帯がどの程度あるのか、まず聞いておきたい。
○山川政府参考人　お答え申し上げます。
　地デジ難視対策衛星放送、衛星セーフティーネットでございますが、これは、アナログ停波までに地上デジタル放送を届けられない地区の方々を対象に実施するものでございまして、この一月に総務省が公表した対象世帯は、関東地域の一都二県の約五千四百世帯でございましたが、今後、順次追加していく予定でございます。また、ＮＨＫのアナログ放送が難視聴の地区も本放送の対象としております。
　最終的な世帯規模でございますけれども、私ども、デジタル放送を始めましたときに、難視聴の規模をシミュレーションいたしまして、全国で最大三十五万世帯発生するものと予測をいたしました。この予測に沿って、現在、受信状況を調査しておりまして、絞り込みを行っております。したがいまして、現段階では、この三十五万世帯よりも全体は少なくなるというふうに思っております。
　また、地域には、これは全国にまたがるものでございまして、具体的には、富山県以外の四十六都道府県につきましてはすべて該当する可能性がございます。現在まで特定されている状況というのは、これは十三万世帯ございますけれども、先ほど御説明をしました四十六都道府県すべてにおきまして発生するものというふうに考えております。
○重野委員　衛星セーフティーネットでは東京の番組が放送されることになると聞いております。
　そこで総務省にお尋ねしますが、選挙における政見放送あるいは経歴放送も当然東京のものが流されることになるんだろうと思うんですね。また、台風などの災害情報も衛星セーフティーネットでは東京からのものになる。こうなるといろいろな問題が惹起されるのではないかと思うんですが、そこら辺の問題意識とそれに対する対策はどういうふうに考えておるか。
○原口国務大臣　重野委員にお答えいたします。
　地デジの難視聴対策衛星放送、要するに、地上デジタルでは届かないから、上から、衛星から、宇宙から一遍に地デジの波を通そうということで、これはどうしてもしようがないから講ずる措置でございまして、総務省としては、今おっしゃるように、地域の放送が、災害情報はラジオで入るからいいじゃないかなんて、こんな話じゃございません、まさに、地域の放送が受信できるように早期に恒久的な難視対策が講じられるよう、放送事業者等の関係者とともに取り組んでいきたい。まさに、放送というのは、それぞれの地域の文化であり、あるいは伝統であり、そして地域をはぐくむ大きなツールでもございます。また、今おっしゃるように、選挙のときの政見放送は、東京のを見ていても地方で投票できませんから、総務省として万全の対策をしてまいりたい、このように考えております。
○重野委員　その点については、別途、そういう特殊な問題については技術的に対策を講ずることができるわけですね。
○山川政府参考人　このセーフティーネットは、利用する周波数が特定されておりますので、東京のチャンネル七チャンネルしか放送ができません。したがいまして、今大臣が申し上げましたように、できるだけ早く地域の番組をお届けするように努力をしてまいりますけれども、その間につきましては、東京のキー局で行います災害放送でございますとか、あるいは地域の、ローカルのラジオ局の放送、こういったものを御活用いただくことで御理解いただきたいと思っております。
○重野委員　今の答弁で、はいそうですかということにはなりませんね。これは、本当に対策をいろいろな角度から研究して、そごのないようにやってもらわないと、困った問題が起きると思いますよ。その点はひとつしっかり受けとめていただきたいと思います。
　同時に、衛星セーフティーネットを利用する世帯が払う受信料はどうなるんですか。自動的に衛星放送そのものも受信できるようになると思うんですね。その場合に、受信料という問題が一つ出てきやしませんか。
○福地参考人　衛星セーフティーネットを受信するためには、当然でございますが、ＢＳのデジタル受信機が必要なわけでございます。そうなると、本来でありますと、衛星放送の受信料をいただくということになりますけれども、衛星セーフティーネットを御利用いただく理由が、これまでアナログ放送が視聴できたにもかかわらず、二〇一一年のアナログ放送終了までに地上系のインフラによってデジタル放送が受信できない地域の方々に暫定的に地上系の番組をごらんいただく趣旨のものでございます。
　また、衛星セーフティーネットを御利用いただく放送は、もともとは地上デジタル放送の内容を再送信したものであります。そういったことから、受信規約上は地上系のテレビジョン放送ということも考えられます。
　そうした事情にかんがみまして、地上デジタル放送への円滑な移行に資するために、衛星セーフティーネットを利用した場合の契約種別につきましては、その期間中の暫定措置として地上契約を適用することといたしました。
　以上でございます。
○重野委員　わかりました。
　次に、口座引き落としへの移行状態がどうなっているかということを聞いておきたいと思うんです。
　今回の予算では、前年度予算から六十億円、決算見込みからは百億を上回る受信料収入が計上されています。一昨年秋に集金業務の廃止が行われた中で、口座引き落としなどにどの程度移行できたのかということを聞いておきたいのと、また、ＮＨＫとして現在の不況による受信料収入への影響をどのようにとらえているのか、聞いておきたい。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　口座振替、クレジットへの移行状況の御質問でございましたが、訪問集金の廃止をした時点、十九年末の時点で二百二十万件あった訪問集金の対象者の中から約半数程度を二十年度末で口座、クレジットに移行させていただいております。
　それから、不況の影響をどのように見込んでいるのかということでありますが、先ほど会長の方からも答弁させていただきましたが、当初、四万件が全額免除になるという計画でありましたけれども、こういう景気の状況の中で約二十万件に拡大するというふうに今考えております。二十二年度については十五万件を想定しておりますが、訪問集金を廃止した、収納システムを変えました、そのパワーシフトによって契約収納業務をさらに強化して収納額の確保に邁進したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○重野委員　後を予定しておったんですが、もう時間も来ましたので、以上で終わります。
○近藤委員長　次に、石田真敏君。
○石田（真）委員　自由民主党の石田真敏でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、福地会長にお伺いをさせていただきます。
　御就任以来、丸二年が過ぎまして、この間、お聞きしますと、本当に精力的に全国の放送局を回られたり、国民のＮＨＫに対する信頼も随分回復してきたのではないか、あるいは経営も改善に向けて取り組んでこられたということで、その御活動に対して心から敬意を表する次第でございます。
　そういう中で、大変驚きましたけれども、会長の任期は来年一月までということでありますけれども、一年近く残したこの時期に、去就について言及をされたということでございますけれども、一つは事実かどうか、あるいはまた、その御真意についてお聞かせいただきたいと思います。
○福地参考人　私は、かねがね、経営はゴーイングコンサーンでありますし、それから改革というのは、ここまで行ったら終わりではない、改革にはゴールがないと思っております。
　改革にはゴールはないんですが、会長には三年という任期がございます。その中で、私は、かつて、もう年ですから二期も三期もできませんとある講演で言ってしまったことがございましたけれども、トップが進退をしゃべりますと、社内外、とりわけ社内に極めて大きな動揺が走ります。私は、それ以降は一度も自分の進退について口外したことはございません。
　以上でございます。
○石田（真）委員　ということは、もちろんこの任期中はお続けになられるし、それ以降についても十分にその意欲はあるというふうに受け取らせていただいてよろしゅうございますか。
○福地参考人　そのお答えは御勘弁をお願いしたいと思います。
　いずれにしても、私は、この会長就任三年間に与えられた、会長として、私の区間ランナーとしてのミッションはきっちりと果たしたい、そういうふうに思っております。
　以上でございます。
○石田（真）委員　私がそう申し上げるのも、ことしは三カ年計画のいよいよ二年目ということになりますから、三年目はどうするのかという話になってくるわけなんです。そういう意味で、今まで以上にしっかり頑張っていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、先ほども御質問がございましたけれども、この三カ年計画のいよいよ二年目ということになりますけれども、一年間の計画の進捗状況あるいは達成見込み、本当は一〇％還元もお聞きしたかったんですが、先ほど御質問がございましたのでそれはいいといたしまして、進捗状況あるいは達成見込みについて、この一年を振り返ってお答えをいただけたらと思います。
○福地参考人　三カ年計画の初年度の方針といたしましては、放送について接触者率を三年後に八〇％にする、それから、支払い率を三年後七五％にするということが大きな方針でございました。
　接触者率というのは、タイムラグを持って発表されますので、現時点の接触者率が果たして目的値に達しているかどうかということは不明でございますけれども、先ほども御質問がございましたので申し上げましたが、放送文化研究所の調査の中で、私どもが一番問題視しておりました「信頼」と「親しみ」、ＮＨＫの番組に親しみを持っているかというふうなところが三年連続で上がっております。そういった面から見ますと、放送につきましては定性的には目標を達成しつつある。受信料支払い率七五％の問題につきましては、初年度の目標はほぼ達成できるというふうな見通しに立っております。
　以上でございます。
○石田（真）委員　計画どおりの達成を心からお願いしたいと思います。
　さて、今国会に放送法の一部改正が提出されておるわけですけれども、これは昭和三十四年の法改正で、それまでは会長が経営委員会のメンバーに入っておられたんですけれども、権限が大きくなるということで法改正されて、今はそういうことになっていない。これをまたもとへ戻すというような感じになるわけで、今後国会で審議をするわけですけれども、せっかくですので、会長にそのことについて率直な御意見をお聞かせいただけたらと思います。
○福地参考人　今度、ＮＨＫの会長が経営委員会に加わるということが決まったわけでございます。私といたしましては、一歩前進だというふうに考えております。
　と申しますのも、ＮＨＫの経営というものが、アメリカ的な経営と執行の完全な分離ということが果たしていいのかどうかということにつきましては疑問に思っておりまして、そういった面で、執行の一員が経営に加わるということは私は結構なことだというふうに思っております。
　今御指摘の、それでは会長の権限が強過ぎるんじゃないかという御指摘でございますが、これにつきましては、昭和三十五年でございましたか、そのとき以来、経営委員会の権限が強化されておりますので、会長が暴走するということはないんじゃなかろうかというふうに判断しております。
　以上でございます。
○石田（真）委員　それでは次に、年金の問題についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　先般来、日本航空の問題で、再生に当たって企業年金の問題が大変大きな問題であったというのが記憶に新しいところなんですが、高齢化がこのように進んでまいりまして、企業年金というのはどの企業にとっても大変なことだと思うんです。
　そんな中で、一部マスコミでもＮＨＫの年金の問題が報じられているわけでありまして、これについてやはり十分時間をかけて対応しておくということが大事なのではないかな、そのように思っておりますので、現在のＮＨＫの企業年金についてどのような状況になっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○金田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、御指摘のように、事業主と職員が折半で掛金を拠出します確定給付型の年金制度を設けております。この確定給付型の年金制度のもとで、退職給付債務と既に積み立てている引当金及び年金資産との差額、これを積み立て不足と申しますけれども、他の企業年金と同様に、十九年度から、あるいは二十年度にかけまして、サブプライムローンの問題、あるいはリーマン・ショックということで市場環境は大変に悪化したという事情にございまして、運用資産が大変減少しました。その結果、積み立て不足は二十年度末の時点で三千三百億となっております。なお、二十一年度につきましては運用環境の好転が見込まれておりまして、年度末の積み立て不足は大幅に減少するものと見込んでおります。
　以上でございます。
○石田（真）委員　大変な額の積み立て不足ということで、これはいろいろ対応を考えていかないといけないということになると思うんです。特にこれは特殊法人ですから、もし年金運用というのが非常に難しくなってくる、苦しくなってくる、では受信料からと、そういうわけにはなかなかいかないですよ。国民の理解はそう簡単には得られない。これは日本航空の問題のときも同じですけれども、私はそのように思っております。
　そういう一方で、一般的に、マスコミの給与とかいろいろな支給、待遇が一般に比べると非常に水準が高いのではないか、そういうことを言われているわけですから、今現在ＯＢの方もおられる、現役の方もおられるわけですけれども、そういう方を含めて十分話し合いをしながら、将来にわたって持続可能な年金制度というものを今からでもきちっと対応していかないといけないのではないか。そのときになって、運営が難しいんですと、それは国民的な理解はなかなか得られないのではないかというふうに私は思っております。そういう対応を今現在からやっておられるのかどうか、また、これから日本航空の状況を見てそういう対応をされる御予定があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○金田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、二十二年度、四月一日以降でございますが、年金制度の大幅な改革を決めております。現行の確定給付型の年金制度の四割につきまして、いわゆる確定拠出型年金に変えていくということでございます。これによりまして、協会としまして、資産運用のリスクを大幅に減らすとともに、年金経費の削減を図ります。現在ございます積み立て不足、先ほど申し上げました三千三百億円でございますが、大幅に圧縮していく計画でございます。すべては、先生御指摘の持続可能な年金制度ということでございまして、そのための改革だというふうに理解しております。
　今後も経済情勢等を注視しつつ、定期的な制度の見直し、点検を図りまして、御指摘のような見直しを進めていきたいというふうに思っております。よろしく御指導いただきますようお願い申し上げます。
○石田（真）委員　不足額が大きいわけですから、これは議論すればもっといろいろ議論できると思いますが、時間もございませんから、十分に先を見込んで、持続可能なということで対応していただきたいというふうに思います。不都合が生じたから国民に負担を求めるということは絶対にできないということで、職員の皆さんも役員の皆さんも一致して、そういう認識のもとでこういう問題に取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次の問題なんですが、報道の公平、公正、中立ということについてでございます。
　福地会長は雑誌のインタビューで、一年ぐらい前の雑誌でしたけれども見せていただきました、その中でこのように言われておられるんですね。「視聴者にとって何がいちばんいいか、この報道が視聴者にどんな意味があるかを考えて行動しなさいと。なすべきことをきっちりとやっていたら、それが最終的には視聴者の共感を得て数字に結び付く」このように述べておられるわけです。私もそのとおりだと思います。そして、そのことが恐らくＮＨＫの番組に対する評価が高まってきているんだろうと思うんですね。
　その上で、さらにこのようにも述べておられるんです。公共放送としては編集権の自律、ジャーナリストの公平、公正、中立といった義務、そういうものを負っているんだ、そういうふうなことも言われておられます。このとおりだと思うんです。
　ただ、放送番組につきましては、御承知のように、今現在訴訟になっているとか物議を醸しているものもあるのは事実なんですね。そういう中で、今御紹介をさせていただいた会長のインタビュー、公共放送は公平、公正、中立、その義務を果たしていかなければいけない、そういうことについてどのような手だてを講じておられるのかということ、それから、会長としてこの二年の間にどういうふうに指導してこられたか、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。
○福地参考人　まず、会長としての行動から、考え方から申し上げます。
　間もなく、四月一日になりますと、本年度の新入社員が入ってまいります。昨年も一昨年もそうでございますが、まずは新入社員に、約三百名でございますが、入局式に際しまして、それから、新入社員の入局式はもちろんですが、報道関係の会議、各放送局を訪問した折に職員との対話の中でも私が必ず申しますのは、公共放送に携わる者として、ジャーナリストだから何を言ってもいいというわけじゃないんだ、編集権の自律という権利は不偏不党という義務によって担保されなければならない、それを銘記すべきだということは私は口を酸っぱくして申しております。
　そういったことと同時に、私といたしましては、すべての番組を検証するわけにはいきませんが、どういうふうな仕組みでできているかということにつきまして、解説委員会議にも先般出席しまして、もう何回か出席しております、それから大型番組、例えば「ＮＨＫスペシャル」の企画会議、編集会議、そういったものに顔を出しまして、そういった仕組みが守られているかどうかという検証をしているつもり、これはトップとしての検証をしているつもりであります。
　それから、仕組みといたしましては、放送法の規定を踏まえまして国内番組基準というものがございます。この中で「全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保」することを明記しております。その上で、「政治上の諸問題は、公正に取り扱う。」「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。」といったことも定められております。一つの番組だけでなく、ＮＨＫの放送全体として公平性を確保することに努めております。それから、ＮＨＫの新放送ガイドラインというのがございまして、ここでもさまざまな角度から論点を明らかにしまして、いろいろな主張を紹介することによって視聴者の判断の材料を提供する姿勢を基本に据えております。こういった方針をこれからも堅持してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○石田（真）委員　先ほど御紹介いたしました雑誌の同じ記事の中で、こういうことも書かれていたんですね。福地会長になられて、現場でいろいろ思い切ってやれ、こういうふうな雰囲気になってきた、そうすると、現場の暴走を懸念する声もということになるんですね。一方ではそういうことがあるんです。
　それからもう一方は、先ほどお話ありましたけれども、「坂の上の雲」ですが、これは真偽はわかりませんけれども、一部の人が、一部の実力者がこれをぜひやれと言ったのでやるようになったということも、まことしやかにうわさされているわけですね。
　こういうことになりますと、本当にちゃんとした基準で番組が決定されていっているのかとか、放送内容が決定されていっているのかという疑問がやはり出てくる、国民の皆さんの中にもそういう疑問が出てくるわけなんですね。それで、先ほど言いましたけれども、場合によったら訴訟にもなるような、そういう問題にもつながっているのではないかというふうに思います。
　それで、今、基準あるいはガイドラインについての御答弁をいろいろいただきましたけれども、私は、どういうメンバーでどういう基準でどういうふうにして決めるんだ、そういうことについての決定のプロセスを、今の時代ですからやはり透明化していくことが必要なのではないか、特に公共放送、先ほど言われた不偏不党、そういう意味からいっても、プロセスを透明化していくことが大事ではないかなと思うんですが、会長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○福地参考人　今申し上げましたように、いろいろな、新放送ガイドラインとか、そういったガイドラインがたくさんございます。そういった中で不偏不党の精神というのは貫かれているんじゃないかというふうに私は思っております。
　それから、いろいろな放送上のモニターの声を聞きましても、ＮＨＫの報道、それから番組に対しまして、何かを教えてくれる、何かを考えさせてくれる、制作者の意図がはっきりしている、それから正確で迅速だ、そういうふうな評価をいただいておりますので、私はそういった心が貫かれているんじゃないかというふうに拝察をいたしております。
　以上でございます。
○石田（真）委員　そういう一面は当然ありますけれども、先ほど言いましたように、訴訟にもなるというような一面もある、あるいは、ほかのこともうわさされることもあるわけですから、私は今この場で会長にはもうこれ以上申し上げませんけれども、やはり、決定プロセスのより透明化を図る、そういうことも大事だと思いますので、これは答弁は求めませんけれども、強く強く要望をしておきたいというふうに思います。
　それで、もう時間がありませんから、次の問題へ移ります。
　実は、私もＮＨＫはいい番組をよくつくっておられるなと思います。それで、この間、三月二十二日、放送記念日特集、私は夜、宿舎へ帰りましたら、「ネット時代のジャーナリズムはどこへ？」というような特集をやっていたんですね。ですから、最初から全部見ていないんです、最後の部分だけだったんですけれども、おふろへも入らないで、思わずずっと聞いていました。やはりいい番組だなというふうに思いまして、深く、本当に深くそういうことを考えさせられました、ネット時代のジャーナリズムというものを。
　それで、そのことについてお聞きするんですが、これは本当に時間的余裕はないですよね、地上波デジタルもそうですけれども、それ以上に放送と通信に、いろいろな問題が進んでいますから、早急に対応していかないといけないと私は思うんですが、そのとき感じたのは、ネットが充実していくと、広告収入に頼っている……。これはネットだけじゃなくて、景気の問題もあると思いますけれども、民間放送は今大変御苦労されていますよね。これは至るところで言われているわけです。それで、御苦労されているけれども、その御苦労がだんだん高じてきますと、本当に良質な番組を制作する余裕があるのかなと。あるいは、取材をするためのネットワークですか、こういうものも維持費は大変ですから、そういうものが本当にできるのかという懸念があるわけなんですね。
　そういう意味でいうと、こういう時代だからこそ公共放送というのは本当に重要な役割を担う、私はそのように思うわけであります。そんな中で、ネット時代の公共放送のあり方ということで、例えばイギリスのＢＢＣなんかもいろいろな取り組みをされているし、検討もされています。ところで、ＮＨＫは、こういう問題について具体的に内部でどういうような取り組みを、ネット時代の公共放送のあり方という考え方でどのような取り組みをされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○福地参考人　公共放送としてのＮＨＫの報道、放送の内容は、アナログの時代であってもデジタルの時代であっても変わるものはないわけでございますが、しかし、今、視聴者の映像を見る態様が、御指摘のとおり急速に変化しつつあります。若者のテレビ離れというふうな声で聞きますけれども、私は映像文化が絶えることはないと思いますが、極めて多様化してきている。
　その視聴者の、映像のメディアの多様化に対して、私どもはスリースクリーンズということで今この三カ年計画で着手をしたところでございまして、新しい方向として、私は、スリースクリーンズであっても、最後はそれぞれのメディアに適応したコンテンツの制作能力が問われるのであって、それぞれのプラットホームに合ったきっちりとした列車が走らせられれば、映像文化が途絶えることはないというふうに考えております。
○石田（真）委員　今いろいろ言われたように、幾つかの守るべき大事なことがあると私は思うんですが、一つは、良質な番組をどうつくるかということです。
　それから、先ほどお話がありました、大切な、不偏不党の正しい情報をどう発信するか。そのためには、取材網、ネットワークを維持していく。そういうことには大変な費用がかかるわけですね。それが、本当に今の民間の放送業者さんは御苦労されているんだろう。そういう中で、やはり国民の期待は、ＮＨＫ、公共放送に対してはそういうことがあると思いますので、ぜひその点をきちっと中心に置いてお考えをいただきたいなというふうに思います。
　それで、もう一つ大事なのは、先ほども言いましたけれども、ネット時代にジャーナリズムをどう守るか。つまり、大臣はよく御存じで、ネットは生情報ですよね、あの番組でも言っておられましたけれども、一次情報、あるいは二次情報も入ってくる、うわさも入ってくる、本当に玉石混交の場所になっているわけですね。そんな中で、きちっとコストをかけて、先ほどから出ている、公平、公正、中立、ジャーナリズム、そういう精神に基づいて発信をしていく二次加工した情報、この場というのも私は物すごく大事だと思うんですよ。では、それをだれが担っていくのかということになるわけで、これはやはりコストがかかるだけになかなか難しい問題だと思うんですね。そういう意味では、ＮＨＫというのは、そういう部分についての国民の期待も、受信料というようなことで、あるのではないか。
　ですから、先ほども申し上げましたけれども、公平、公正、中立、そういう中でジャーナリズムを、きちっとしたものを我々も担っていくんだ、そういうような思いといいますか取り組みといいますか、そういうものもぜひお願いをしたいと思うんですが、会長の御決意といいますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○福地参考人　御指摘のとおりでございまして、メディアが多様化する、玉石混交のさまざまな情報がはんらんする、そういう時代だからこそ、自主的な編集判断に基づく責任のある情報でありますとか、多様性のある質の高いコンテンツの提供がＮＨＫの大切な役割だと考えております。
　そして、それを実現するのはやはり人材だと思います。私はかねがね社内で言っておりますのは、どんな時代になってもロボットがコンテンツをつくることはできない、取材をすることはできない、やはりジャーナリストは体じゅうに熱い血の流れた人間にしかできない、その人材を教育することが私たちの使命だというふうに思っております。適性を見きわめる人事採用、専門性を高める研修、人材育成、コンプライアンス意識を根づかせる研修、それから、組織横断的な枠を超えた異動、そういうものの中でＮＨＫの将来を担う、現在もそうですが、人材を育てていきたい、かように考えております。
○石田（真）委員　ＢＢＣがことしの三月に新経営計画案というのを出したようですね。その中で、意識は、ここではデジタル化時代ということなんですが、ネットのこういうときにどうやっていくか、どういう経営をやっていくか、どういう国民の期待にこたえられる方針でやっていくか、そういうことが中を読むと出ているわけで、私は、ＮＨＫも、ネット時代の公共放送、ネット時代のジャーナリズム、そういうことを念頭に置いた将来像といいますか、そういう戦略といいますか、これはぜひ検討して国民の前に発表していただきたいなというふうに思います。
　そういうことをお願いできるかどうか、一言で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○日向参考人　御指摘のように、ＮＨＫといいますか、公共放送としての使命というのは変わらないと思いますけれども、放送は、確かに一斉にいろいろなところに情報を送ることができるという非常にいい機能がありますし、一方では、自分の好きな時間に好きな情報をとりに行くということでいうと、非常に不適な部分があります。ネットの方は自分の知りたい関心のあるものについての情報をとりに行くときには非常に有効ですし、逆に、自分の関心のないものについて非常に情報が抜け落ちてしまう。それぞれそういう長所、短所がございます。そういうものを総合的に展開しながら、ＮＨＫとしてのサービスのプランをこれから考えていかなければいけないと思いますし、ぜひそういう新しい提案をしていきたいというふうに思っております。
○石田（真）委員　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、大臣にお聞かせをいただきたいんですが、大臣はインタビューで、多様なジャーナリズム、多様な意見を守らなければならない、このように述べた、そのとおりだと思います。その上で、巨大資本が言論を牛耳ることに危機感を持っている、こういう発言もされているんですね。それはネット時代のいろいろなことを意識されているんだと思いますけれども、ネット時代というのは放送の姿も変わりますよね。そういう中で、私が先ほど申し上げたネット時代の放送の姿が変わる中での公共放送のあり方、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○原口国務大臣　先ほどから石田委員の御議論を伺っていて、極めて私の問題意識に近いと思いました。それは何かというと、瞬時に無限大のネット世界、もっと言うと、ＩＣＴ社会が進化すると、ジャーナリズム、あるいはジャーナリスト一人一人の課金モデルが一時的にビジネスモデルとして成り立たなくなってきているわけです。では、その時代にジャーナリズムを守るためにはどうすればいいかということが、石田委員の問題意識であられるし、私の問題意識。
　そこでＮＨＫが果たす役割というのは非常に大きゅうございまして、まさに言論のとりでであり、表現のとりでとしての公共放送、これを大事にしていきたいし、もっと言うと、今石田委員はＮＨＫに、ＩＣＴ社会におけるＮＨＫのあり方のビジョンを示してくれとお話をされていましたけれども、私も全くそのとおりだと思います。
　ＮＨＫというのは巨大な言論の生産機関であり、ジャーナリズムを再生する機関であり、そして、その中の一つのツールが放送であり、もう一つのツールとしてＩＣＴを視野に入れたビジネスモデルをつくっていくべきだ、それを総務大臣としてもＮＨＫに大きく期待するものでございます。
　大変すばらしい質問、ありがとうございました。
○石田（真）委員　終わります。
　ありがとうございました。
○赤澤委員　本日は、質問の機会をいただきありがとうございます。
　福地会長はメーカー出身の経営者らしく、現場で、現物を、現実にという三現主義を重視されて経営に当たっておられます。また、放送と営業と技術と管理という四つの歯車がきちんとかみ合うのを見ていくのが私の仕事であるということも、常々いろいろなインタビューの機会に述べておられます。そのお言葉のとおりの経営を展開されて、現在は着実に、受信料の支払い拒否といったようなものも低下をしてきておりますし、加えて、番組の中身に対する評価も高くなってきているということは私は理解をしております。
　しかしながら、本日、少々辛口の申し入れをいたします。すべての視聴者から愛されるＮＨＫでいていただきたいという熱い思いの発露でありますので、真摯に受けとめて善処をお願いしたいということであります。
　まず冒頭、昨年一月末に発生をした、ロシアの国境警備当局による我が国漁船の拿捕事件、私の地元、境港籍のカニかご漁船が拿捕されてナホトカ港まで連行されたという事件の話をちょっとさせていただきたいんです。
　過去、我が国の漁船がロシア国境警備当局に拿捕された場合、通常、船員が月単位で帰国できないというのが普通でありまして、長ければ船長や機関長は一年以上帰国できない、加えて船体の没収も覚悟しなければならないという事態でありました。
　幸い、関係者の思いが通じまして、懸命な努力が実を結んで、カニかご漁船、発生から十二日後には、すべての船員と船体ごと無事に境港に帰国できたんです。過去の拿捕事件の中では、事実上最短期間で解決された事例となりました。本当によかったと思っています。
　ということで、不幸中の幸いと言ってよいケースだったわけですけれども、事件の発生から解決に至るまでの報道に関して、ＮＨＫにぜひ善処していただきたいという点があるので、申し入れを行います。
　それは、私が事件解決までの間、被害に遭った水産会社に長時間滞在をし、社長以下社員の皆様と一緒になって、私の意識の中ではほとんど当事者として、事件に関する情報収集や報道対応をＮＨＫも含めて行った経験の中で感じたことです。それは、事件の被害者である会社や御家族、今回の例でいえば、漁船を拿捕された水産会社と漁船の乗組員の御家族に、もう少し配慮した報道をしていただけないかということであります。
　私にとって長い長い拿捕解決までの十二日間の後半になって、ＮＨＫは、ロシア国境警備当局と在ウラジオストクの日本国総領事館が、カニかご漁船の解放について合意したと報じました。これは大変うれしいニュースでありましたけれども、被害者である水産会社にはまだその情報が入っていなかったので、同社や関係の御家族が混乱をいたしまして、御家族から会社あてに、今流れているニュースは本当かという問い合わせが入ったわけであります。
　そこで、私から現地のＮＨＫの記者などに対して、被害者である会社や御家族がニュースを見て驚くことがないように、ニュースを流す直前でいいから、被害者である会社にはニュースの内容を御一報いただけないかとお願いをしたわけであります。しかしながら、この依頼は効果がなかったようで、事件解決の最終盤になって、ＮＨＫは再度、水産会社に一報を入れることなく、カニかご漁船がナホトカ港から境港を目指して出港したというふうに報じたわけであります。
　この報道を受けて、御家族から会社あてにやはり事実関係の確認が入りましたが、実は、この報道は誤報でありました。ナホトカにいたＮＨＫの記者が、カニかご漁船が岸壁を離れて湾内を移動し始めた時点で、境港に向けて出港したと誤解して報道したわけですけれども、実は、このときはロシア当局の指示で水や油を積み込むために船を移動させただけで、積み込み完了後、また改めてナホトカ港の岸壁に接舷されたわけです。ＮＨＫの報道を信じて、勇んで事実関係を会社に問い合わせた御家族にとってはぬか喜びということが起きたわけであります。
　私としては、ロシア当局と我が国の当局がカニかご漁船の解放について合意したという報道があった際に、次回の報道からは、三十分前でもよいから会社に御一報を入れていただけないだろうかということを申し入れたにもかかわらず、再度、会社に一報なしの報道を行った上、今回、誤報でもあったということで、正直なところ、当事者と一緒になって腹を立てたわけであります。
　私は、決して、報道するなと言っているわけではもちろんないわけです。報道の自由は完全に認めておりまして、その上で、被害者である会社と御家族を驚かすことなく、かつ、両者間の連絡を円滑に、信頼関係を円滑に保つために、報道の直前に被害者である会社に一報を入れることがどうしてできないのか、このような対応を続けると、被害者の皆様への配慮が不十分ということにならないかと私は強く感じたわけであります。
　私は、境港の拿捕事件について文句を言うのが目的でこのお話をしているつもりはありません。今後、起こり得るすべての事件報道に当たって、被害者である会社や御家族に今申し上げたような配慮をしていくということをぜひやっていただけないでしょうか。それは、愛するＮＨＫになるためには大事なことであるというふうに感ずる次第であります。
　お答えをよろしくお願いいたします。
○日向参考人　お答えいたします。
　ナホトカの、ロシアの拿捕事件に関しては、確かに、それぞれ御家族の皆様は大変な思いをされたと思います。
　今回のミスにつきましては、さまざまなニュース源があったり、非常に緊迫した情勢の中で、なかなか会社側への連絡を確約できる状況になかったということでございました。大変に申しわけありません。
　今後、事件事故、それから災害などの取材において、被害者、それからその家族の御心情を十分に配慮して、これから対応を十分に心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○赤澤委員　今のお答えで、確かに、いろいろと事件現場というのは秩序立って行動できない場合もあるので、できる限り、最大限、被害者である会社や御家族への連絡に努めるという御表明をいただいたものと理解してよろしいですね。被害者の方への対応ということなので、本当は会長御本人にお答えいただきたかったわけですが、今の専務のお答えについては会長も同感であるということでよろしゅうございますね。うなずいておられるので、そういうことで、先に進ませていただきます。
　次に、ジャーナリズムのあり方が問われた事件について伺います。
　先ほど石田委員が触れた話とかぶるところがありますけれども、昨年四月に放送されたＮＨＫスペシャルの「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第一回目ですね。日本の台湾に対する植民地政策をテーマといたしましたけれども、放送後に、内容が偏向しているという抗議が相当数あった上、その後、さらに、当該番組を視聴したことにより精神的被害をこうむったといって、八千人以上が損害賠償を求めて訴訟を起こしたものと承知をしております。
　この件について、きょう御本人がおられますけれども、日向総局長は会見で、番組を恣意的に編集したことはないと反論されたとのことであります。ただ、一部には、植民地政策は悪という結論ありきで番組がつくられていないか、これは先ほど、多分同じ記事を石田委員も読んだんだと思います、福地会長が現場を尊重する余り、制作現場がつくりたいものをつくれるようになったのはよいけれども、それゆえ現場が暴走していないかと指摘するような向きもあると。
　私はここで番組の内容を論じるつもりはありません。報道の自由を尊重いたします。しかしながら、公共放送であり、公正中立であることが求められるＮＨＫが、八千人以上の視聴者から訴訟を起こされているというのは異常事態と言えると思います。このような事態を避けるために、大きな論議を呼びそうな番組の内容については、事前によく調査の上、例えば、この点についてはこれこれこういう反対の意見もありますなどという文字を流すとか、少なくとも両論併記の方式を取り入れることができないか、検討をいただけないでしょうか。
　というのは、結論は、それをやらないと、意見が二分されるような大きな問題については批判を恐れてＮＨＫは報道をやめるか、あるいは、報道した上で毎回何千人から猛抗議を受けて訴訟が起きるみたいなことになってくるんですね。これは、公正中立な報道、公共放送ということで、公共の福祉のために報道をやっておられるＮＨＫとして好ましいと私は思いませんので、何らか両論併記といったような方向が考えられないか、この辺についてお考えを伺いたいと思います。
○日向参考人　基本的に、意見が対立している論点、それから今非常に争点になっているようなものについては、番組の中でもできるだけ多角的にといいますか、今おっしゃったような両論併記ということを心がけております。
　今御指摘の番組については、そういう意味では、事実関係やその他いろいろ、内部でも外の方もいろいろな形で検証をいたしましたけれども、今は基本的に大きな問題はないという認識でおります。
　ただし、私も申し上げておりますけれども、視聴者の皆様にも、それぞれどういう疑問が呈されていて、それに対してどういうふうな考え方をＮＨＫは持っているのか、事実関係としてどうなのかということについてはホームページその他を通して説明をしております。
○赤澤委員　これは、報道の内容にはなかなか踏み込みづらいところがあるので、これ以上ちょっとお話がしづらいので、もう一つ、今度は事実関係の誤認や間違いが多かったんじゃないかという指摘があるものについても触れておきます。いろいろな批判とか耳に痛いような意見、コメント等もとりあえず受け入れて、善処をしていただきたいということでお話をします。
　昨年の十月十一日日曜日午後九時から、ＮＨＫスペシャルの「原発解体　世界の現場は警告する」というものが放映されました。番組がテーマとした原発解体というのは、原子力関係者が廃炉解体工事と呼ぶものであります。用済みとなった原子力発電所から放射能を取り除いて解体して、跡地を昔に戻す工事のことだそうであります。
　この番組についても、原子力発電への不安をあおっているとか、番組を通じて流れるおどろおどろしい音楽や暗く沈んだナレーション、恐ろしげな情景描写からは、制作者が抱く原子力への嫌悪感が透けて見えるなどという指摘があります。
　私自身はここでも番組の内容を論じるつもりはありません。報道の自由を尊重いたします。しかしながら、廃炉解体を研究している原子力デコミッショニング研究会の調査によれば、同番組が報じた内容に、五十二カ所に及ぶ事実誤認や間違いが見つかっているという指摘がされています。一時間番組、正確に言えばこれは五十八分番組のようです。ネットでチェックするとそういうことでした。五十八分番組で五十二カ所の間違いといえば、平均して、ほぼ一分間に一つずつ間違った計算になります。もしこれが本当であるとすれば、廃炉解体という、視聴者のほとんどが初めて見聞きするような特殊な専門分野をテーマとした番組だけに、視聴者に大いなる誤解を与えたおそれが強いと言ってよいと思います。
　取材に協力した原子力関係者の怒りを買ったという指摘もありますし、確かに、この問題を取り上げた記事は、私が見つけただけでも、日本原子力文化振興財団理事長が昨年十一月前半に新聞に書いたもの、報道の比較的直後に書かれたもの、あるいは原子力デコミッショニング研究会主査が本年一月に学会誌に書いたもの、それから、日本原子力技術協会最高顧問が現在発売中の月刊誌に寄稿したものと、引きも切りません。
　これらの記事は原子力関係者が書いたものですが、これら以外にも、昨年十二月号の雑誌に科学ジャーナリストが書いた記事を引用させてもらえば、「「原子力デコミッショニング研究会」は「世界の原発解体現場の客観的事実を公平に示すことなく、一部だけを意図的に取り上げ、多くの事実誤認を含む番組を制作・放送され、一般視聴者に多くの誤解を与える結果となった」として十月十五日にＮＨＫに抗議し、訂正を要求した。その理由を「一部の事実だけを一般化させて、処理場に関し多くの事実誤認を生んだ作為に満ちた番組と感じたからだ」と書いている。全く同感だ。」という記述が、原子力関係者だけでない、より中立性の高い立場だと思われる科学ジャーナリストが書いた記事の中でも出てきております。
　作為として指摘されている例を一つ挙げれば、番組の中で、「ふげん」の廃止措置現場で、配管の切り口から滴り落ちる水滴の映像に、至るところに汚染がある可能性があるとのナレーションがかぶっております。だれしもが、液体の滴下で放射能汚染が進むかのような感じを覚える、極めて生々しい現場映像の趣でしたが、実のところ、切断された配管は放射能とは関係ない窒素ガスの配管で、滴下していたのは凝縮水だから、汚染の可能性は全くないといったようなことが指摘をされております。
　繰り返しになりますが、わかりやすくするために今の例も引きましたけれども、私は報道の自由は尊重いたします。ここで論じたいのは番組の内容ではなくて、廃炉の解体という特殊で専門的な分野、すなわち、私を含む一般の視聴者が評価する知識を有しない分野に関する報道番組が、その分野の専門家とされる複数の関係者から間違いだらけと指摘され続けている状態というのは、公正中立な、真実の報道を行う公共放送の使命を負っておられるＮＨＫにとっても国民にとっても、決して望ましい状態ではないというふうに考えます。
　報道番組の内容について、ほぼ一分に一回の事実誤認や間違いがあったというような重大な指摘については、単に、取材内容には自信を持っていますなどというありきたりな紋切り型の説明で事足りるとするのは私は適当でないと思っていまして、専門家やジャーナリストあるいは一般市民の代表などから成る第三者機関による検証を行うなど、専門的知識のない一般視聴者も納得できるような、説得力のある仕掛けを工夫する必要があるように思いますけれども、いかがでしょうか。
○日向参考人　御指摘の原発解体の番組でございますけれども、団体から抗議を受けたことは事実でございます。
　それに関しては、一つ一つ、それぞれ疑問点については御説明をして、団体の中で御理解をいただいているというふうに私は今認識しておりましたけれども、もし御指摘のようなことがあるのであれば、きちっとそれぞれの事実関係について、五十二項目というふうにおっしゃいましたけれども、要するに、個別ではなくて一般の方々に向けて説明をする必要があるかなというふうに思いました。
　それから、もちろんＮＨＫの内部でもいろいろなチェック機関がございますし、それからＢＰＯという第三者の機関もございます。そういう中で、それぞれ番組についてのさまざまなチェックや検証を今しているところでございますので、必要に応じて、当然、専門家の方々の意見を聴取するということも必要かというふうに思いますが、基本的にはそういう考え方でおります。
○赤澤委員　率直に言って、全く不十分だと思います。というのは、公共放送の立場で、本当に大きな力を持っておられます。大きな力には大きな義務が伴うということをぜひ自覚していただきたい。
　今のお話から出てくることは、結論、クレームがあれば個別にその人に対して説明をいたします、加えて社内でも検討しています、必要があれば専門家に聞きます。それじゃ足りないんですよ。これはほかの民放と違って、ある意味、受信機のある人からは受信料を必ずもらえる建前でやっている公共放送ですから、責任ははるかに重くて、視聴者全員に納得できる形で、その事実は間違いでないんだと、公開の場でそれをきちっとやる気がなければ説得力はないですよ。
　そこの点は、ちょっとほかのことも聞きたいので指摘にとどめます。ただ、今のお話では全く、要するに、問題の指摘があっても見えないところで処理をして、それについて疑問に思っている視聴者の疑問は解明されないというやり方でしかないだろうと私は思っています。
　次に参りますけれども、今申し上げたとおりで、ＮＨＫについては、受信機を設置した方が全員支払うという建前の受信料なので、最大多数が視聴したときに最大収益を得るという商業放送、民放放送とは根本的に違う財政的な基礎が与えられております。これは、ＮＨＫに、災害放送を流すなどの公共的役割を果たすことに加えて、視聴率にとらわれず、大衆におもねらない報道をすることが期待されているという意味です。言いかえれば、伝えるべきなのに民放が伝えないことを、ちゃんと伝える役割をまさにＮＨＫが負っているということだと思っています。その役割を果たすのでなければ、何のための日本放送協会かということになってしまうと思うんです。
　この点から、日ごろから番組づくりには十分反映をさせていただきたいんですが、一点伺いたかったのは、民放とコラボレーションをやっておられます。これについては、御本人がおられる前で恐縮ですが、福地会長は知らない現場のやりとりで、やることが決まって、結果的には、会長は、よい番組ができればいいのではないかというのでここも現場の判断を尊重していただいて、よしということになったわけです。
　最後にお伺いをしたいのは、視聴率至上主義とされる民放に引っ張られるリスクを冒しながらも、なお民放とコラボしなければ達成できないＮＨＫの使命というのは一体何なのか。民放とコラボして初めてできるよい番組とは、どのような番組のことをいうのか。私は、ＮＨＫは単独で、今申し上げた趣旨に沿うような放送をやるべきでないかと強く思うものでありますから、民放とコラボしなければできない、民放とコラボして初めてできるよい番組というのは一体どういう番組なのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○福地参考人　民間放送とのコラボレーションにつきましては、私は、私自身も民放に出演したことがありますが、それは民放と一緒になることによって、例えば地域放送であれば、地域の活性化により結びつくとか、例えば環境問題の取り組み、ＮＨＫはもちろん環境問題の取り組みも、自社の中でもやっておりますし、放送を通じてもやっております。同じように民放さんもそれぞれやっていらっしゃる。それを総合的にやっていく方がいいようなことについては一緒にやりましょうと。
　むしろ、私は、御指摘のような視聴率というのは余り考えておりませんで、平成二十年の上半期にＮＨＫが、初めてですけれども、ゴールデンタイムで視聴率ナンバーワンになりました。そのときに、私、放送関係者を集めまして、なぜとれたかわかるか、これは視聴率をねらわなかったからとれたんだと。視聴率競争ではコンペティター、私は、コンペティターを見る前にまずコンシューマー、視聴者を見なければいけない、それが結果的に視聴率に結びついたんだということを考えております。
　民放とのコラボレーションは、決して視聴率を気にしたものではございません。それによって、さっきのような、さらに増幅されるということについてはやはりコラボレーションした方がいいんじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　会長のお気持ちは私は十分尊重いたしますが、現に、民放に追随をするＮＨＫに受信料を払う必要があるのかみたいな議論も一方であるので、ぜひ、その点はしっかりと肝に銘じてやっていただきたいというふうに思います。
　私は思いつきで申し上げたわけではないので、きょうは時間がないのでこれで終わりますが、先ほど申し上げた御家族への配慮、両論併記方式、あるいは視聴者に見える形での間違いや事実誤認という指摘に対する回答、説得力のある説明といったものの三点を強く申し入れて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　次に、秋葉賢也君。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　ちょうど四時間の審議も折り返しになって、皆さんもお疲れかもしれませんけれども、答弁の方をよろしくお願いしたいと存じます。
　先ほど我が党の石田議員からも、福地会長の辞任報道についての質疑がございましたけれども、十九年ぶりに民間からＮＨＫに会長をお迎えして、本当にこの間、福地会長はよく御努力をされていただいたと思います。いろいろな仕事との両立の中での、しかも現場を大事にしながらの御活躍ですから敬意を表したいと思っておりますが、しかし任期は来年の一月まででございます。
　先ほど二期目の続投についての明言がございませんでしたけれども、二〇〇四年に不祥事が多発をし、二〇〇八年もインサイダー不祥事があり、また、昨年も残念ながらＮＨＫの不祥事が続いております。具体的に申し上げるまでもございませんけれども、取材中のトラブルでありますとか、ディレクターが不法な持ち帰りをした、あるいはウィニーの開発者が著作権法違反の幇助の罪に問われる。
　毎年この委員会でコンプライアンスを徹底するんだという経営陣の意気込みが示され、そして、実際そうした取り組みを強化いただいているわけですけれども、相変わらず、なかなかこの不祥事が根絶しない。こういう原因をどう分析し、本当に、ことしこそはこれをゼロにしていかなければいけないと思っておりますけれども、福地会長の御所見をまず伺っておきたいと存じます。
○福地参考人　コンプライアンスの問題につきましては、形といいますか、仕組みにつきましてはもう既に私の就任前に、前会長のときからできておりました。いろいろな委員会をつくる、マニュアルをつくる、規約をつくる、そういった形はできておりました。しかし、その後も続発をしました。
　私はかねてから、形だけではだめなんだ、やはりそれに心を込めないといけない、心とは何だろう、それは組織風土にまでコンプライアンスが高まることだろうというふうに考えておりました。
　組織風土まで高めるためにはどうすればいいか。まずはやはりアナログコミュニケーションといいますか、顔の見える会長、声の聞こえる会長、そういったことを通じて職員と向き合うことだというふうに考えまして、新入社員の入局式のときにもこのコンプライアンスの問題を申します。いろいろな会議、それから放送局会合の折にも、コンプライアンスの大切さ、たった一通の不祥事を告発するメールによって、御承知のことと思いますが、世界のコンサルタント、数万人の職員が路頭に迷ったことがあるんだ、ＮＨＫといえども一回の不祥事で、受信料拒否に遭えばこの日本からなくなることだってある、そういったことを説いてきております。そういった中でコンプライアンスの徹底を図っていきたい、かように思っております。
　以上です。
○秋葉委員　今の会長の御答弁のように、やはりこれまでのように現場への訪問を大切にしていただきながら、現場主義の上で、さらにコンプライアンスの徹底に努めていただきたい。私は、ＮＨＫの会長を外部から登用して、そして民間の発想で指導していただいているから、むしろこういった状態におさまっているという見方もできると思うんですね。ですから、そうした民間の意識というものを、民間の感覚というものを現場に根づかせていただきたいと思います。
　十七年に受信料収入が本当に落ち込んだわけでございますけれども、二十二年度の予算額では過去最大規模ぐらいに戻るまでに見込まれておりますので、これもやはり会長あるいは経営委員長の指導の成果と、前向きに評価することもできるのではないかなと思っております。
　端的に、福地会長に最後にお伺いしたいのは、先ほど二期目の続投の意思について明言がなかったものですから伺うわけでございますが、一期で退任するにしても、後継者を決めるときも、私はぜひ外部からの人材の登用を前提に決めていただきたいと思っておりますけれども、御自身の続投の問題を含めて、端的にお答えいただきたいと思います。
○福地参考人　私自身の問題も後継者の問題も、横に座っておられます経営委員長の権限でございまして、私に権限はございませんが、今までずっと社内から会長が選出されておった、十九年か二十年ぶりに社外から出てきたということが一服の清涼剤になったのであれば、今後もそうであってほしいというふうにも思いますし、私は、社内であれ社外であれ、適任者がなればいいというふうに思っております。
　以上でございます。