Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永岡委員　要らぬことを聞きました。当たりでございます。八人目でございます。一大臣、大体四カ月でかわっているということでございまして、そういう計算になりますね、単純計算ですと。消費者庁の立ち上げのときには大変熱心に取り組んでいただいた民主党なんですけれども、政権をとった途端に消費者行政にはちょっと不熱心じゃないか、そういうふうに感じているのは私だけではないのではないかと思っております。
　もう三カ月たちますし、大臣としても、いろいろと消費者行政に、本当に、炎の男でございますので、陣頭指揮をとってこられたと思います。この三カ月間、どのようなことをこの消費者行政に対してやっていらっしゃったのか、お聞きいたします。
○松原国務大臣　三カ月経過をいたしまして、消費者問題、消費者の立場から、きちっと安全と安心が担保できるように頑張ってきたつもりであります。
　一月の就任以来、一つは、消費者安全法の一部を改正する法律案、また、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出し、国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会及び公共料金に関する研究会を立ち上げるなどの取り組みを進めてまいりました。
　また、私は、消費者や地域の現場の実態把握、消費者団体など民間、地方で熱意を持って活動されている方々との連携といった視点が、充実した消費者行政を行う上で極めて重要と考えております。このため、国民生活センターの視察や地方消費者グループ・フォーラム、全国消費者フォーラムにも出席をし、消費者団体との意見交換を行ってまいりました。
　また、さらに、月に一回程度、定期的に消費者団体との意見交換を行う機会を設けようということで、先般行ったところでありますが、これは毎月一回やる。私の思いとしては、テーマを決めないで、そのときの議論をお互いにして、その中で、消費者団体の方々と消費者庁というか我々がきちっと一つの共通の感情や問題意識、それを持つことが大事だろうというふうに思っております。
　もっと言えば、消費者団体はそれぞれ、長いものはもう八十年とか大変な歴史を持っている、短いといっても二十年、三十年のものがたくさんある中で、ある意味でこちらの方が先行して消費者問題を扱ってきていて、今、消費者庁はできたてでありますから、そういった意味では、こういった消費者団体の今までの伝統とか問題意識を同じように共有することが大事だという認識にあるわけであります。そして、公共料金や国民センターに関する検討会により多くの消費者団体の方々に参画していただくように指示をしております。
　消費者行政は多くの課題に直面しておりまして、今後については、消費者庁で現在、既に国会へ提出した二本の法案のほか、集団的消費者被害回復に係る訴訟手続に関する法律案も今国会への提出を目指しております。このほか、消費者被害の防止のための情報の収集、分析、対応の強化や、消費生活の現場である地方消費者行政強化に重点的に取り組んでまいります。
　一方、消費者委員会には、消費者行政にかかわる重要事項について精力的に審議し、建議や提言等を積極的に行っていただいたところであり、自分に宛てられた建議等についてはしっかり対応してまいりたいと思います。
　今後とも、国民の期待に応える消費者行政を実現していきたいと思います。
○永岡委員　本当にたくさんの項目を検討していただいているということで、力強く感じることができました。ぜひぜひ、この調子でずっと、四カ月とは言わず、もっと大臣をやっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　さて、先ほど大臣は、現場を担います地方消費者行政の充実に取り組むというお話がありました。大臣は、国センにも伺っている、それから地方の団体の方、そういう方たちともお話をしているということでございますが、地方の消費者センターというのは伺ったことがありますでしょうか。
○松原国務大臣　これから参りたいと思っております。
○永岡委員　そうなんです、ぜひいらしていただきたいと思います。やはり現場を担いますのは地方の消費者センターでございますし、また相談所でございます。消費者庁というのは出先の機関がありませんよね、国交省とか農水省とかに比べますと。そういう点では、やはり地方の消費者の声をしっかりと吸い上げるのが各地域の自治体の消費者センターであり、相談所でございますので、その方たちの声をしっかり聞くことが重要かと思っております。ぜひいらしていただきたいと思います。
　私、何回も、地元が中心なんですけれども、茨城県の県の消費者センター、それからまた各市の相談所に伺って相談員の方からお話を伺うことがあるんですが、その中で、いろいろと相談員の方から、これが大変なのよとか問題なのよという話を伺うんです。その中でやはり一番の大きな問題というのが、非正規雇用の方が多いんですね。あと、雇いどめの問題などもございますし、消費生活センターに寄せられている苦情や相談を集積しますＰＩＯ—ＮＥＴの使い勝手、これが非常に悪いというような、そんな話も伺うんですね。
　大臣は、地方には行っていなくてもこの話を伺ってはいると思うので、ぜひこの対応を、真摯に向き合っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○松原国務大臣　いわゆる雇いどめといいますか、こういった問題があることは非常に重く受けとめておりまして、これに関しては、消費者庁長官からもそういったことに関するお願いの文書が出されてもいるわけであります。
　我々は、この部分で、現在、相談員について全国的に一定の水準を確保し、地方自治体等が提供する消費生活相談業務の一層の質の向上と体制の整備を図るべく、消費生活相談員の資格の法的位置づけの明確化についての検討を行っているところでありまして、ことしの夏を目途に中間取りまとめを行っていきたいと思っております。
　どちらにしても、そうしたきちっとした資格を持たせることによって、消費生活相談員の方々のやる気も上がるだろうし、また安定も出てくるだろう。しかも、雇いどめをすることによって、従来、経験と蓄積を持った人が外れてしまうというような、大変にこれはある種の人的財産が失われることになるわけですから、それは避けなければいけないと思っておりまして、今言った法的な資格についての検討をしているところであります。
　同時に、ＰＩＯ—ＮＥＴについても、相談員の入力負担の軽減や情報分析機能の向上などを考えて、一段と使い勝手のいいものにするべく、これは、平成二十三年十二月にＰＩＯ—ＮＥＴ刷新に関する検討会を立ち上げて、この六月を目途にまとめていきたい、このように考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　幾つもお答えいただいたので、ちょっとその中から質問させていただきたいんです。
　確かに、大臣がおっしゃいますとおり、相談員はただ電話の前にいればいいというだけではありませんよね。消費者からの相談を的確に判断して解決しなければならないわけでして、本当に、その解決に至るまでには、やはりその人の知識と経験というのを積み重ねていかなければならないわけです。私、ベテランの相談員の方にお聞きしましたところ、最低五年はかかるわ、そういうふうにおっしゃるんですよ。ぜひ、そういう点も考えまして、相談員の質の向上と確保については、適宜、法の整備をしまして、これは資格ですね、法整備もよろしくお願いしたいと思っております。
　この法の整備なんですが、これは相談員の方の資格の法制化というのが検討されているわけなんですけれども、消費者庁の調査によりますと、資格制度があることが雇用の期間ですとか雇用の更新について今現在影響するかという問いに対しまして、資格を持っていない人と持っている人の差はないというのがセンター長の回答なんですね。ちょっと驚いたんですよ。六割以上の方が、資格を持っていても持っていなくても、次の、来年度の雇用に対するインセンティブはないというわけですね。
　そんなことがありますので、法制化されただけでは待遇の改善には余りならない、影響は限定的なものである、そういう調査結果が出ております。仮に法制化するということでありますと、自治体において正当に評価されるような制度にもしなければいけないと思っておりますが、いかがでしょうか。
○松原国務大臣　消費生活相談員の資質の向上、今委員御指摘のように、五年で、ある意味で、相談員として十分な資質を持つようになるだろうという御指摘もありました。
　アンケート調査では、相談員の資格を法令に位置づけることが必要であるという答えが、どちらかといえば必要であるという回答と合わせて、センター長についても相談員についても八〇％というふうに私の方には資料があるので、恐らく、こういった資格は一定の効果というか評価を受けるのだろうというふうに私は思っております。
　もちろん、これまでも四回開催した、消費生活相談員や地方自治体からのヒアリングを行い、全国の消費生活センターのセンター長や相談員を対象にアンケートを行った結果でありまして、こういったものを含めて、私の方では、相談員の法的な資格というものを検討するべきだという方向で今考えているところであります。
○永岡委員　大臣、ありがとうございます。
　同じアンケートを見ていると思うんですけれども。これは消費者庁の地方協力課がやりましたものですね、平成二十二年の四月にまとめております。その中で、雇用に関して資格を持っていようがいまいが余り関係ないということがはっきり出ておりますので、ぜひぜひそのことを認識していただきたいと思っております。
　全国の消費生活相談員は、この時点で三千百四十六名いらっしゃいます。そのうちの二六％の八百十八名、この方たちが資格を持っていない状況なんですね。持っていなくても、八百十八名の方がお仕事をなさっていらっしゃいます。
　そう考えますと、やはり、地方での相談員の確保についても対応が必要ではないかと思っておりますので、そういう点でも前広にしっかりと対応していただければと思っておりますが、いかがでしょう。
○松原国務大臣　私の説明が不十分だったかもしれませんが、いわゆる資格といっても、例えば国民生活センターや日本産業協会や日本消費者協会が出す資格というのがありまして、それは消費生活専門相談員とか、日本産業協会の場合は消費生活アドバイザー、消費者協会は消費生活コンサルタントですが、これは資格ではありますが、ここで議論している法的な資格ではなくて、これらの団体が出している資格なんですね。
　法的位置づけを持つ資格というのはこれから検討していこうということでやっておりまして、この資格においては、確かに委員おっしゃるとおり、八百十八名の資格がない人とそうでない人の差が、ないわけではないですが決定的ではないですが、法的なものを持つ資格になれば、これはかなり効果が上がるのではないかというふうに考えているところであります。
○永岡委員　そうです。一つに統一するとか、三つのテストを受けて通った人、資格を持った方、国の方でもぜひ統一していただきまして、しっかりとした、消費者に対する相談がかなうように御努力いただきたいと思います。ありがとうございます。
　では、次の質問に行きます。
　次には、食品の放射性セシウムの規制問題についてお伺いしたいと思います。
　この四月から、これまでの暫定基準値の基本が一キログラム当たり五百ベクレルでございました、これから大幅に引き下げられまして、一般ですと一キログラム当たり百ベクレル、乳児用ですと五十ベクレルという新しい基準になりました。これは大臣ももう御承知のことと思いますけれども、より安心な食品が消費者の手元に渡りますように、リスクができるだけ少ないように、厳し目の基準を定めて、安心して食品が購入できるようにという考えで定められた規制でございますが、現在、生産者、また流通、小売、それぞれの段階で、現場で悲喜こもごもの事態が発生しております。
　大手スーパーが限りなくゼロに近い値を求めております。また、一般基準の百の半分の五十以下のものしか出荷しないという、生産者が自主規制をしているところもありますし、また、一般の百という基準以下であってもスーパーが受け取ってくれない、そういうために、つくりました野菜を破棄しなければならないなどの問題が出てきております。こうした自主規制ですとか基準値以下の食品を求める動きというのは、全て消費者の要望を踏まえてのことと言われているようでございます。
　そうしますと、小売業者などがこういう対応をするというのは、食の安心、安全という大義名分のもとに、むしろ消費者の食への不安をあおるのではないかと私は感じてしまうんですね。多くの情報がある中で、放射能の問題に過剰に反応することがないように、消費者一人一人が正しい知識を持って、また、正しい選択を行って、いわば賢い消費者となるために、消費者庁が主導権を持ちまして消費者教育を絶え間なく推進していく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょう。
○松原国務大臣　委員の御指摘は二つのポイントがあると思っているんですね。今のこの状況の中でどのようなことをするのか、そして一方、賢い消費者をどのようにして育むのかという、二つの論点があったと思っております。
　それぞれについてお答え申し上げたいわけでありますが、消費者庁としては、関係省庁、地方自治体等と連携しながら、これまでに食品と放射能に関するリスクコミュニケーションとしてのシンポジウムを全国で、平成二十三年度には四十五カ所、今年度に入り三カ所で実施し、消費者が正確な理解に基づき行動できるように努めております。
　また、消費者の目線で消費者へわかりやすい情報提供に努めてきておりまして、具体的には、食品中の放射性物質の新しい基準値について、今委員おっしゃいましたように、五百ベクレルだったのが百ベクレルになった、こういったことも含めて、チラシで解説をし、放射性物質や食品等の安全や問題をわかりやすく説明する冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を提供しております。また、食品、水道水の検査結果や出荷、摂取制限の範囲など、正確な情報を消費者庁のホームページで発信をしております。
　今後とも、こうしたリスクコミュニケーション等も深めて、委員御指摘の状況に対しては対応していきたいと思っております。
　同時に、賢い消費者ということで御指摘がありました。
　委員御指摘のとおり、多くの情報がある中で、正確な情報に基づき自主的かつ合理的に判断できる消費者を育てることは、極めて重大であると考えております。
　このような賢い消費者を育成するため、消費者庁のリーダーシップのもと、文部科学省を初め関係省庁や関係団体と連携をしながら、教育機関や各地域のあらゆる場面で消費者教育を進めてまいりたいと考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　ぜひ、消費者庁として独自の対応、本当に各消費者の方がしっかりと放射能に対して認識ができるように御指導いただきたいと思っております。
　それに関連してなんですけれども、消費者庁と国民生活センターによりまして、放射性検査機器の地方自治体への貸与という事業が進められております。これは、地方自治体はどの程度この事業を活用しているのでしょうか。現在の申請状況ですとか検査機器の配備などの状況、そこのところを具体的にお伺いしたいと思います。
○松田政府参考人　データの話でございますので、事務方からお答えさせていただきます。
　地方自治体への放射性物質検査機器の貸与につきましては、四次にわたり申請を受け付け、合計で三百十五の自治体から四百十八台の申請がございました。
　この申請を踏まえまして、放射性物質の影響、地域的なバランス等を考慮しながら、第一次で二十四台、第二次で五十台、第三次で百五十台の配分先を決定いたしました。合計して百五十九の自治体に計二百二十四台を配備することになって、五月末までに全て配備する予定でございます。引き続き、第四次配分といたしまして、百五十台以上の配分ということで今後予定しております。
　また、地方自治体における検査体制の整備をサポートするために、検査に従事する職員等への研修を行っているところでございます。
○永岡委員　ありがとうございます。
　随分たくさんの台数を地方自治体に貸与していただいているということは感謝いたしますが、次長、これで漏れがないでしょうか。ほかに手を挙げている自治体に必ず行っているのかどうか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○松田政府参考人　今お答え申し上げましたとおり、これまでの配分では、放射性物質の影響でありますとか地域的なバランスを考慮いたしたわけでございますが、委員御指摘のように、まだ漏れがないのかということでございます。
　やはり、第四次配分におきましては、これまで配分できなかった自治体の御要望に可能な限り対応いたしたい、積極的に対応してまいりたいと考えております。
○永岡委員　この事業につきましては、消費者庁が実施されている政策の中でも本当に立派な事業だと考えております。必要としております地方自治体に対して、ぜひ十分な機器の提供をこれからも行っていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、先ほど実は質問を飛ばしてしまいまして、またちょっとＰＩＯ—ＮＥＴについて、戻って質問させていただきたいと思います。
　ＰＩＯ—ＮＥＴ、これはやはり地方消費者行政にはなくてはならないものでございます。そのＰＩＯ—ＮＥＴ、私は先ほど申しました、使い勝手が悪いと。本当に、見てまいりまして、実は、紙を一枚出すということになりますと、クリック、クリック、クリックと、十回以上クリックしないと紙一枚出てこないんですよ。印刷ができないんですね。ちょっと驚きましたね。
　あともう一つは、次の画面に進もうと思いますと、パソコンの画面の真ん中がくるくる回っていて、随分回っているんですけれども、画面が変わらないんですよ。これでは、一生懸命やっている相談員の方がお気の毒だなと。本当に動きが鈍くて、とろいと言ってしまった方がいいんじゃないかと思います。
　このＰＩＯ—ＮＥＴについても検討会で審議しているというふうに伺っておりますので、この点、新しくもっと素早く動くようなＰＩＯ—ＮＥＴに変えるというようなことは検討されているかどうか、お聞きしたいと思います。
○松原国務大臣　ＰＩＯ—ＮＥＴが、さまざまな消費者からの問題意識を収れんしたり、また機敏な対応をするための大きな情報の宝庫であることは委員御指摘のとおりだろうと思っておりまして、その機能をさらに有効に使いこなせるようにするということは、これは消費者のためになる大きな便益だと思っております。
　私も、実はこの間、国民生活センターに行ってＰＩＯ—ＮＥＴをやってまいりました。紙を出さなかったものですから、非常にこれはいいなと思って戻ってきたんですが、次は紙を出す方もやらなければいけないということであろうと思います。
　御指摘の点も含めて、私の方からもこの研究会の方に示唆をしていきたいと思いますし、当然、そういったことも含め検討されているというふうに承知をいたしております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　そうなんです、紙を出してみてください。全然出てこなかったので、ちょっといらつきました。それはやはり経験してみないとわからないことなので、毎日ＰＩＯ—ＮＥＴを相手にして仕事をしている方たちは相当ストレスがたまっているんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では次に、国民生活センターのあり方の見直しについて伺います。
　前大臣の山岡大臣のもとで、昨年、国民生活センターの国への移行についての判断がなされたわけです。松原大臣は、就任後、国民生活センターの国への移行の問題についてどのような説明を受けられたのか、お聞きしたいと思います。
○松原国務大臣　国民生活センターの国への移行ということに関しては、さまざまな要素があるというふうに承りました。財政的な部分もあったり、また、そちらの方が総合力が出るというような指摘もあったようであります。
　私は、そういった議論を受けて、これは閣議でもそういった方向で決まっているわけでありますが、国民生活センターの国への移行に関しては、やはり、従来の議論は議論で尊重しながらも、どのようにして国民生活センターが今まで担ってきた機能が維持され、拡充されるかという観点も含めて検討していかなければいけないというふうに認識をしております。
　ただし、おととい、実はその検討会があってさまざまな議論が行われましたが、こういった状況の中だと、やはり国というものが後ろにいるのも、極めてそれは国民生活センターの機能の維持拡充にはプラスではないかというような発言もございましたので、そこは、どうやってそのいい部分を残していくのかというのを考えながら検討していきたいと思っております。
○永岡委員　済みません、今ちょっと聞こえなかったんです。国が後ろにいると国民生活センターの機能が強化されるということでよろしかったんでしょうか。
○松原国務大臣　財政的な後ろ盾として、それは大きいというような指摘もあったところであります。
○永岡委員　わかりました。そういう認識なのだということで了解いたしました。
　それでは、既に大臣は、昨年までの議論の経緯も御存じだと思っております。国への移行の前は、消費者庁への一元化ということで随分と話し合われてきたわけでございますが、今回、二月から始まりました検討会での国への移行というものは、国センの消費者庁への一元化ということとは違うという認識でよろしいのでしょうか。
○松原国務大臣　違うという認識で結構です。違うというか、それも含めて、つまり、国へ行くということの選択肢はさまざまあるということであります。
○永岡委員　ありがとうございます。
　では、消費者庁への一元化は排除しない、それも国への一元化の一つであるということでございますね。そうなんですか、ちょっとびっくりいたしました。
　自民党といたしましては、昨年十二月、国民生活センターのあり方の見直しに関する決議というものを消費者庁に提出しております。そのとき大臣は山岡大臣だったんですが、三年前の消費者庁と消費者委員会の設置につきましては、与野党を超えまして議論を重ねて、本当に全党、全会一致での成立が実ったわけなんですね。それを消費者庁と国民生活センターの組織の変更を強行するということであれば、残念ながら、自民党としては一元化には、まあ去年のことは一元化ですけれどもね、一元化には断固反対せざるを得ない、そういう旨の決議書を消費者庁には提出しているわけでございます。
　この点に関して、大臣はどういう御見解をお持ちでしょうか。
○松原国務大臣　国民生活センターのあり方の見直しに関する決議というのを私も拝読いたしておりまして、非常に重要な御指摘が書かれているというふうに認識をいたしております。
　私、一体何が消費者の利益になるのか、それを最大限にするためにどうしたらいいのかというのが我々の判断でなければいけないと思っております。
　今、一応、この段階では国への一元化という議論はありますが、それは消費者庁との一元化ではないということはもう申し上げているところでありまして、さまざまな選択肢があるということの中での議論が行われております。ちょうどそのための検討会がもう既に先般で五回行われまして、私もほとんどの回に長い時間ずっといて、皆さんの意見に耳を傾けるようにしております。
　私なりに一定の、それぞれの皆さんの声を聞いて一つの考え方は大分生まれてまいりましたが、まだこの段階では、その場における議論、国への一元化ということを前提にしての議論でありますが、それを聞いている段階であります。その中では、さまざまな選択肢があるということの中で今議論が行われておりますが、多くの委員の方々から恐らく一つの方向がその中でも出てくるだろう、恐らく私の認識もそこの認識と一致するだろうということは申し上げておきたいわけであります。
○永岡委員　四回、五回と検討会に御参加なさっていらっしゃるということで、だんだんと認識が深くなり、いい結果が出るのではないかなということを期待したいと思っております。
　私自身、国民生活センターが国の組織になってしまいますと、一番心配することは、国センが今まで実施してきておりますあっせんですとか、あとそれからＡＤＲ、これがやはり、今までは国から独立して公平な立場でやっていたものが、国の中の組織に入ってしまうことによって変質してしまうのではないかということを私は恐れております。
　やはり、あっせんは、今までより一段とレベル高く、高い規律を持って、業界への指導と受け取られてしまうようなことも考えられるし、ＡＤＲは、ＡＤＲを踏まえての、実施している消費者への訴訟の支援、この支援というのがなかなか国の組織になるとできにくいのではないかというような考えもありますので、ぜひぜひそういうことも含めましてしっかりした対応、消費者庁そして消費者委員会を含めた国センのあり方というものが、消費者行政全体にわたって一番望ましいあり方になりますように、そういうあり方を構築できるように行ってほしいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○松原国務大臣　今、委員の御懸念も含めて、かなり深掘りした議論がこの五回の検討会で出ていると思っております。
　私自身も、それと別の、先ほど申し上げました消費者団体との意見交換会も、もちろん国センに関しての議論がそれはそれとして多く出ました。私は、近い将来において、早い段階で、五つぐらいの消費者団体に少し小分けした形で一時間半ぐらいのミーティングも行っていきたいと思っております。
　冒頭、私の問題意識は御披瀝を申し上げたわけでありますが、やはり、この問題に関して日本の中で最もずっと今まで熱心に取り組んでこられた方々との関係を重視しないで、本当の意味での消費者目線というのはなかなか生まれないだろうというふうに思っております。したがって、さまざまな懸念も示されておりますし、さまざまな問題意識がかなり出てきております。さらに私は深掘りをしたいと思います。
　そうした中で、結果として一番いい形で、そういった消費者のためになる組織のあり方というのを議論していきたいと思いますし、今、委員御指摘のように、消費者委員会や消費者庁を含め、国民生活センターを含め、また地方も含め、どういう形でこれが消費者のためになる陣取りといいますか構えになるのかというのをきちっとまた考えていきたい、このように思っております。
○永岡委員　本当に松原大臣のおっしゃるとおりでございますので、消費者庁よりもずっとずっと古くからある消費者団体の方々、また弁護士会の方々などの意見、本当にしっかりと議論をして結論を出していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に行きます。
　今国会に法案を提出していらっしゃいます消費者安全法の一部を改正する法律案、それから特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案、これはまだ委員会での提案理由の説明も受けておりませんけれども、この二法案については、消費者庁の担当の方々から数回にわたりまして我が自民党の調査会などで説明も受けております。きょうの十一時からも説明を受けておりまして、そのことについて、大臣がおわかりになる程度でよろしいのでお聞かせいただきたいと思っております。もちろん、細かい審議はその法案の審議のときにさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　消費者安全法の改正案についてお聞きしたいと思います。
　この法律案は、消費者庁に消費者安全委員会を設置して生命身体の被害についての原因調査の仕組みを導入するとともに、重大な財産被害についてすき間事案の行政的対応を可能とするものとのことですが、この改正によりまして、これまで対応できずにいたどのような課題に対して対応することができるとお考えになっていらっしゃるんでしょう。お聞かせください。
○松原国務大臣　ぜひ、この消費者安全法の一部を改正する法律案、またこの場で御議論をいただくときには皆様から御賛同もいただきたいと思っておりますが、この法律案は、一つは消費者事故等の調査機関の設置と、消費者の財産被害に係るすき間事案への行政措置の導入の二つが柱となっております。
　まず、消費者事故等の調査機関の設置については、消費者庁に消費者安全調査委員会、委員御指摘の委員会を設置し、生命または身体の被害に係る消費者事故等の原因についての調査等を行い、被害の発生または拡大防止のために講ずべき施策や措置について、内閣総理大臣や関係行政機関の長に対し勧告や意見具申を行うものとしております。
　現行制度のもとで消費者庁に集約されている消費者事故情報を活用し、新たに科学的に事故原因を究明し、それに基づいて再発、拡大防止のための知見を得ることで、より効果的な事故の再発、拡大防止対策につなげるようにしていくことができるようになります。
　また、消費者の財産被害に係るすき間事案への行政措置の導入については、財産分野の消費者被害の中で、既存の法律で対応できないいわゆるすき間事案について、消費者の財産に対する重大な被害が発生している場合、こうした被害を生じさせる事業者に対して勧告、命令の措置を講じられるようにするものであります。
　これにより、財産分野の消費者被害の発生、拡大の防止のため、行政全体としてすき間のない対策を迅速に講じることができるようになります。
　いずれの改正項目も、消費者被害の発生、拡大防止という消費者安全法の目的達成のために必要なものであり、本法律案について速やかな御審議をお願いしたい、このように思っております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　これは本当にいろいろと問題があるなと実は感じておりますが、あともう一つ、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案についてもお伺いしたいと思っております。
　これは、貴金属などの訪問購入、これは押し売りではなく押し買いとかそういうふうにも言われておりますけれども、その消費者とのトラブルを未然に防止すること。この法律案の成立によってどの程度の被害を防止することができるとお考えでしょうか、お聞かせいただきたいのですが、実際に、この商売、押し買いというものは本当は禁止した方がいいんじゃないか、押し買い、訪問買い取りすべてですね、そういう意見も実はあるんですが、それについてはどのようにお感じになっていらっしゃいますか。
○松原国務大臣　委員御指摘のように、押し買いは、押し売りの逆ですから、言ってみれば、百万円のものを例えば一万円で買うようなのは若干お金を払った強盗みたいなものですから、これはだめなんですが、考え方の中で、リサイクルをするとか、そういったことにもなるケースもあるだろう、物によっては。いろいろな議論があるところなんです。したがって、明らかな押し買いに関しては、これは許さないということで、こういった特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案というものを提起しているわけであります。
　貴金属等の訪問購入に関する消費者トラブルは、平成二十二年度以降、その相談件数が二千件を超えるなど、非常に顕著になっております。今回、この法律をつくって、勧誘方法の適正化のための行為規制、例えば文書を取り交わすとか、それからそこに八日間のクーリングオフの期間を設定する、同期間中における物品の引き渡しを拒むことができるなど、さまざまな権利の付与等を規定したものとして考えておりますので、またさまざまな御議論を深めていただきたいと思っております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　この商売、押し買いというものは、普通、商売といいますと、物を売って代金を消費者からもらうというものが普通の商売ですけれども、これは反対なんですよね。押し買いというのは、物を取り上げて、お金を投げつけて帰っちゃう、そういうような形になると思っております。大変特殊な商売だなと思うのです。
　ただいまお話しいただきました二つの法案につきまして、自民党の方では、いろいろ法律をもう一回見直していただくように提言させていただきたいと思いますので、そういう準備をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうはどうもありがとうございます。
○青木委員長　次に、後藤田正純君。
○後藤田委員　松原大臣、御無沙汰しております。
　内閣委員会等で野党理事としての御活躍当時は、委員会運営に大変苦労いたしました。大臣の先ほど来の丁寧な御答弁に敬意を表します。
　私は、余り変化球や低目の球を投げるつもりはありません。直球高目もしくは内角に投げますので、大臣らしい御答弁をいただきたいというふうに思います。
　まず、消費者庁が発足して数年たちますが、我が党では、福田総理の時代に消費者調査会というものを立ち上げまして、私、事務局長でやってまいりました。当時の設立の経緯は、簡単に言えば、私ども政治や行政は国民の皆さんの生命と財産をお守りするという中で、しかしながら、その当時、今もそうでありますが、現状は政治も行政もそれが余りなされていないのではないかという問題意識から始まったわけでございます。
　特に消費者を守る、生命と財産ということでありますが、もちろん安全性ということもそうですし、価格、そして安定供給、またはいろいろな消費者の利益を守るということでございますが、今までの役所も、各役所はいわゆる業界の監督をしながらも、一方で仲よくしてしまう、また、いろいろな天下りも含めた関係があったわけでございまして、一体業界育成なのか業界の監督なのか、こういう矛盾を感じながら、各役所がいろいろな消費者問題を軽視したときもあったかと思います。
　そういう意味で、消費者庁の役割というのは本当に歴史的な大きな大転換でありまして、これは消費者庁のみならず、今、現状も各役所との共管というふうになっております部分もありますし、または公正取引委員会、また警察、法務、こういったところが本当に性根を入れてやらなきゃいけない問題だというふうに思います。
　先ほど来の意見、これからも各委員がお話あると思います。現状お抱えになっている法律だとか、または消費者委員会のあり方とか、国センのあり方、また予算の問題はどうか、こういうことも尋ねたいんですが、そうはいっても、現場ではまさにいろいろな問題が起きている。事件は現場で起きています。こういう意味で、各論についてきょうはお尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初に申し上げたいのは、世の中で一番死亡事故に起因する消費者被害というのはどういうものだと、大臣、御認識ですか。これは一般論として申し上げます。大臣の感覚で結構です。
○松原国務大臣　消費者被害という問題が、例えば自動車なんかの場合、確かに自動車事故で亡くなる方が多いですが、それは、例えば自動車が途中で火を噴くとか、ブレーキが突然、整備しているのにきかなくなるとかというと消費者被害でありますが、通常の交通事故はそれに入りません。
　そうやって考えていくと、消費者被害で最も大きなものというのは、やはりストーブの問題とかエレベーターの問題とか、数が多くあるものとしては、例えば、ほかの、食べ物に関するものでそういったものもあるのかもしれません。例えば、茶のしずく石鹸みたいなものとか、さまざまなことが将来的にはそういったものになるかもしれませんが、今、死亡事故に結びつくものとして言われているのは、介護ベッド用の手すりに挟まれた事故が八件、石油ストーブの火災事故が七件、ガスこんろの火災事故六件、こういうものが数字として、消費者事故ということで我々が認識しているところであります。
○後藤田委員　今の御答弁をお伺いしましてちょっと残念だったんですけれども、私は自動車事故の問題を取り上げたいと思うんです。それは消費者被害ではないという御認識でありますが、しかし、私は、いわゆる世の中の走る凶器として、もちろん、モータリゼーションの中で利便性を高めている、そしてまた産業を支えているという点での自動車業界は私は尊重したいと思いますけれども、自動車が起こす事故というのは、これは被害者にもなるし加害者にもなるし、また自分で命をなくす場合もございます。
　今、私も朝は電車で通っているんですけれども、つり革に交通安全週間ということでやられておったり、テレビでは、風見しんごさんですか、お子さんを交通事故で亡くされた方が小学校に行って講演をされる。私どもの自民党の議連でもこの前勉強会をやりましたけれども、小学校では大体七歳ぐらいに飛躍的に交通事故に巻き込まれる死亡者が多いということでございます。
　私も、自分のことで恐縮でございますが、今、子供が小学校一年、通い始めて、本当に、事故に巻き込まれた、手を挙げてちゃんと青で渡っていても車が突っ込んでくる、そこで本当に大切な家族を亡くす、こういうことが起こっています。
　これはやはり、事故であったり事件であったりという解釈もあるんですが、できる限り、商品をつくっている自動車メーカーさんに、私は、しっかりと消費者庁が中心に、また国交省だとか警察も含めて、さらに何かやれないかということを検討すべきだと思うんですね。
　何年か前に福岡の方で、酒気帯び運転で子供が何人も亡くなられた事件がありますが、喉元過ぎればということで、なかなかその後、当時は、車に乗るときに飲酒かどうかというのを、吹きかけて、そしてエンジンがかかる、かからない、こういった技術も必要ではないかというようなことも議論されましたけれども、あの議論もどこへ行ったかわかりません。
　テレビコマーシャルを見ていても、危険な物体があるととまる、そういう車の宣伝等々もございますけれども、それだけの技術ができるのであれば、ピーク時より三分の一ぐらいに交通事故は確かに相当減りました。これは警察を中心に頑張った成果だと思いますが、さらに、内閣府がこれからの宣言をされたということでございます。年間の死亡者数を二千五百人以下にするということを宣言されましたね。二千五百人ということを宣言すること自体も、ちょっと違和感があるんですね。ゼロですよ、はっきり言って。二千五百人以下とかという発信自体が僕はちょっと腑に落ちないんです。ゼロを目指したときに何をするかという中で、製造者責任として、車に、事故を未然に防げる、人為的なミスを防げる装置をつくるべきだと私は思うんですね。
　その一つが、今申し上げたような、飲酒を探知すればエンジンがかからないというような自動車だとか、もっと言えば、私も子供のころ、家族で車に乗ると、百キロか八十キロを超えたら、大臣の時代もそうだと思いますけれども、リンリン鳴りましたよね。あれがいつなくなっちゃったのかなと不思議に思うんですね。そして、リミッターというものがございますが、これは速度を出し過ぎると自然に速度が落ちる。これは今トラックしか導入されていないわけでありますけれども、当然これも乗用車に義務を課してもいいんじゃないかなというふうに私は思うわけですよ。
　もっと言うと、今、大臣は公安委員長もやられていましたか、高速道路は今八十キロ以上出しちゃいけないということになっていますよね。だけれども、自動車は、百八十キロまでメーターがあるんですよ。これは、僕は国会議員になってから本当に不思議だなと思っているんですよ。当然出しちゃうんですね。だから、もともと、そういう百八十キロもの速度メーターのある車をつくること自体、僕は矛盾しているんじゃないかなというふうに思っているんですよ。
　そういうことも含めて、改めて、本当に、交通事故で被害に遭われた方というのは、命というのは戻ってきません。こういった問題について、大臣、消費者大臣として、さっき言ったように直球で申し上げますので、ぜひここらをひとつ大きな大転換として何かやってみませんか。これは世界に先駆けて、人口の割合の中で日本はそれでも事故が少ない方ではありますが、ゼロを目指すんだという気持ちで、今申し上げたような点を自動車メーカー初め消費者に訴えていくということは、どうお考えになりますか。
○松原国務大臣　委員の御指摘の中で、例えば飲酒を感ずる、息を吹きかけて、飲酒をしていたらスターターがかからないというものも、後で所管の局長からもお話があろうかと思いますが、そういったものもいよいよ実用化ができるような状況に来ているのではないかというふうにも思っております。
　今、人数のことをおっしゃいましたが、要するに、世界一交通が安全な国を目指すということでその数字が設定をされているというのが実態でございます。したがって、もちろん委員の御指摘のようにゼロを目指すのは当然でありますが、少なくとも、その数字の実現が世界で最も交通安全の国である、そこにひとつ頑張っていこうという一つの明示的な意思として、具体的にやるんだという意思のあらわれとして、そこはぜひまた御評価もいただきたいと思っているところであります。
　リコールというような問題に関しても、これまでも国土交通省はリコール情報の公表等を行ってきておりますが、消費者庁においてもこの四月より、乗用車を含む多岐にわたるリコール情報を一元化して消費者に提供する専用サイトを開設したりいたしております。
　今委員御指摘の大きな部分の議論というのは、これからさまざまなところでそういう議論をしながら一つの方向性がまた出ることもあろうかと思っておりますが、現状において、消費者の立場を守るということで、所掌範囲の中で頑張っていきたい、こう思っております。
○後藤田委員　二千五百人という数字をゼロに変更する気はありませんか。
○松原国務大臣　それは、この委員会でおっしゃったことでありますので、担当の局長もお答えすると思いますが、趣旨として、とにかく、世界一交通安全のいい国をつくる、こういうことであります。
○後藤田委員　野党時代の切れのある大臣の御発言とはちょっと思えません。
　これはやはり、政治主導をおうたいになっている皆さんですから、見直した方がいいと思いますよ。二千五百人以下というのは、極めてハードルが低い。
　そして、それに向けての中身も、先ほど来申し上げたことについて、大臣もいろいろな担当をされていて忙しいんでしょうけれども、こんなことは、しっかりいろいろな意見を受けて指示すればいいんです。そういった委員会を、自動車事故問題について立ち上げる、そういうおつもりはありますか。
○松原国務大臣　とにかく、世界一安全な国をつくる、交通事故をなくしてそういう国をつくるということで、委員も私も同じ考え方だと思いますので、頑張っていきたいと思っております。
○後藤田委員　次に行きます。
　各論のお話ですけれども、その前に、その各論の背景にある私の問題意識は、いわゆる公共サービスと言われる、もちろん公がやるサービスもそうでありますが、それを民間がやるサービスも含めての公共サービスと、そしてそれに対する対価といいますか料金、いわゆる公益企業というんでしょうか、インフラ産業というんでしょうか、この業界、改めてしっかりとメスを入れる必要があるのではないかというのが、実は私の今の問題意識でございます。
　公共サービスといえば、当時、一九八五年、中曽根内閣のときに、例えば電電公社の民営化だとか国鉄の民営化をして、いわばタックスイーターからタックスペイヤーにしよう、そして、効率を上げよう、サービスを上げようということで民営化されました。それは一定の効果があったと思うんですが、それから三十年弱たった今、実は、その産業自体が消費者利益にかなっているのか。
　または、これは我々も含めて、税と社会保障の問題と同時に大事な問題として皆さんも認識しておられる成長産業として、民間企業の活性化という点、民活という点でも、実は、公共サービスをされている民間企業の民業圧迫というのが最近ちょっと目に余るんではないかという認識を持っているんですよ。
　例えばＪＲ。ＪＲは、大変多大な借金を棒引きにして、国民の税金で、いわば民間でいうと民事再生した会社。すごくきれいになった後に、しかし、彼らは地域独占、業務独占の形で大変な利益を上げられています。その中で、例えばキオスクなんか見ていても、本当は民間に開放すべきだと思いますね。つまり、入札をして、そこでいろいろな会社にやってもらおうじゃないか。そしてまた一方で、例えばＪＲの駅に行きますと駅の中にホテルがある。これもＪＲの系列会社がやっている。普通の民間企業だったらあんな場所に建てられませんよ。この前、京急に乗ったら、京急にはセブンイレブンのコンビニがありました。ああ、これはすばらしいなと思ったんですね。多分、入札か何かして、サービス競争したのかもしれません。
　空港へ行きますと、空港会社の系列企業なんというのはありませんね。大体、民間に、みんなどうぞといってやっている。一方で、ＪＡＬなんかを見ていても、機内誌なんかは、ＡＮＡもＪＡＬもその系列の会社が機内誌をつくっているんだけれども、国土交通の副大臣もやられていたと思いますけれども、観光とか内需拡大という観点からすれば、あの雑誌だって、入札して、例えば私の徳島から東京へ行くとき、東京から徳島に行くとき、東京のいろいろなガイドの本をフリーペーパーで置くとか、こういうことをやるのが普通じゃないかなと思ったりするんですよ。
　だから、僕は、さまざまに、運輸とか通信とか、そういった公共インフラ企業の民業圧迫、さらなる民活というのが日本のさらなる経済成長を生むんじゃないかなという思いがして、それが結果、消費者に、安い、そしてすばらしい、いいものを提供される、これも一つの大きな消費者問題じゃないかなというふうに認識をしています。
　私の地元と羽田間は、ＪＡＬで往復六万円ですよ。伊丹と東京は二万円ちょっとですね。何で田舎の地方が都会より、所得も低いのに、高額な運賃を払わなきゃいけないんだろうなと。六万円あれば、みんなエイチ・アイ・エスで海外へ行ってしまいますよ。何でＪＡＬをもうけさせるためだけに地方が負担しなきゃいけないんでしょうか、消費者が負担しなきゃいけないんですかということをいつも疑問に思いながら飛行機に乗っているんですよ。あれが安くなれば、東京からも地方に来る、地方からも東京に行く。
　これがなされないということ自体が、これは与野党を超えてやらなきゃいけない大きな課題だと思います。だから、公共インフラ企業というものを維持させるために国民が負担をするというのは、ちょっと僕はおかしいような気がしているんですよ。
　昨年の大地震に関係して、電力問題が今言われておりますね。今、価格が上がるとか、電力供給が一割、二割減るとか、こういうことを言われておりまして、最近、ニュースでは、利用者が公正取引委員会に、優越的地位の濫用だ、公正取引に反するということで今訴えを起こしているようでございますが、電力にしてみてもそうなんですよ。
　今、東京電力のいろいろな効率化を政府でやられているようでございますが、例えば、今、情報化社会の中で、情報をプールしてそれを管理するサーバーという業界が非常に躍進しております。しかしながら、サーバー業界のぶっちぎりのトップは、何と、東京電力の子会社であるアット東京なんですね。意図したかしないかはわかりませんが、変電所の中につくって、切り離せません、売りたくありませんと言っているらしいんですね。今、売るような方向になっているようでございますが。
　しかし、本当に純粋民間でサーバーの会社を立ち上げて頑張っている会社もいっぱいあるんですよ。本当は、電力会社さんとかそういったところは、そういうものは民間に委託するとか開放するとかしなきゃいけないと思うんですね。
　こういった問題がさまざまにあると私は思います。先ほど申し上げましたＪＲの問題もそうですし、ＪＡＬの問題もそう。もっと言うと、三つ目のＪはＪＴ。
　これは財務金融でも私は何度も言っているんだけれども、ＪＴも、たばこで、国が決めた価格、そして買い取り義務の中でやっているというところはありますが、彼らは海外で大変成功して、大変な利益を上げています。その会社が、その利益をもとに例えば加ト吉さんを買ったり、食品をやったり、飲料をやったり、そしてまた薬品をやったり、これはおかしいんじゃないですか。私は今、そういう思いをいろいろな業界、いろいろな分野において感じております。これは各委員会でやればいいんでしょうけれども、しかし、これは最終的には消費者問題だということで、きょう、改めて問題提起をさせていただきました。
　私は、我々が与党になってからと思っていたんだけれども、早くやった方がいいので、いわゆる公共サービスのあり方に関する消費者委員会における特別委員会をぜひ設置して、今申し上げたさまざまな問題、多分、党派を超えて、いろいろ問題を取り上げて、しっかり、これは成長分野にも資する、民活にも資する、消費者利益にも関係するということで、これを私は、この委員会でぜひ政府が率先して提案をしていただきたいと思いますが、大臣の御所見と委員長の御所見をお聞きしたいと思います。
○松原国務大臣　今、後藤田委員からの御指摘の点は、非常に傾聴に値する部分が多かったと思って聞かせてもらいました。
　まさに、そこはさまざまな議論があるところであります。私としては、消費者のサイドから見てどうかということを考えたら、委員御指摘の点というのは一定の理解をするところであります。
　そういったことも含めて、何らかの大きな枠組みを考えるような、国における主導的な委員会が必要ではないかという御指摘に関しては、私の立場は行政側でありますから、それはぜひ、また議員間でお詰めをいただければいいのではないかなというふうに思っております。
　少なくとも消費者庁としては、昨今、公共料金に関する研究会というのを立ち上げたところでありまして、これは電力の問題ということに絞るのではなくて、一般的にどういうふうに扱うか、そこには透明性があるのか、それから原価というものに関しての、まさに我々から見て妥当性があるのかというふうなことも含めて、一定の検証をするべきではないかというようなことが恐らく盛り込まれるんだろうと思っております。まだ取りまとめまで入っておりません。もう近々出ると思っております。
　そういうふうな形で、私たちの、消費者を守るサイドからはさまざまな行動は起こしていきたいと思いますが、最後は、それは今委員が御指摘になったように、それぞれの委員会のテーマでもあって、そういった意味では、まさに議員主導の中で、議会の主導の中でそういった議論がなされることになろうかというふうに思っております。
○青木委員長　後藤田委員からの御指摘、消費者問題の課題といたしましても、大変重要な視点をいただいたかというふうに思っております。
　公共サービスに特化した議論の場を設けるという御指摘だったかと思いますので、また理事の先生方とも御協議をさせていただきたいと存じます。
○後藤田委員　ありがとうございます。
　それで、もう一つ、ちょっと深掘りしますと、電力の話を今されましたが、これから本当に価格が上がる、価格が上がるということは、コストが上がるのでいたし方ないというところもあろうかと思いますが、その前に、電力会社側、また一方で地方自治体また国、やるべきことはこの一年間やってきたのかということをまず申し上げたい。
　価格についてはなかなか難しいかもしれませんが、去年も東京で大変な節電がありました。私も身内が病院を経営していますが、透析の医療もやっておるものですから、本当に、ＬＥＤの懐中電灯を使いながら手術だとかそういったことをやって、大変苦労しましたよ。水につきましても、透析ですから水が要る、井戸を掘らなきゃいけない。東京都は井戸水を掘っちゃいけないという規制があるといって、またこれも本当に、あっちゃこっちゃにたらい回しにされました。こういう話が、もう一年過ぎると結構みんな忘れちゃっているんですね。
　電力供給の問題に絞って申し上げますと、では、この一年間で、例えば信号機だとか、また地下鉄や鉄道の電気、そしてまた街路灯、こういったものをＬＥＤにかえたときにどれだけの電力省力化になるかというのを、当然消費者庁としても考えていると思うんですよ。これは消費者が今困っているわけでしょう、民間も一般家庭も。これは消費者問題ですよ、極めて。これは大臣、認識がないとしたら、何をされているのかなというふうに思ってしまうんですよ。
　電車に乗っても、地下鉄に乗っても、僕はいろいろ注意して見ているんだけれども、ＬＥＤにかわっているところなんかないですよ、ほとんど。私が資源エネルギー庁に確認したところ、全国の信号機もＬＥＤにかわったのがまだ二四％ですよ。何をしているんですか。大阪も東京も首長さんがお元気ですけれども、一体そういった問題に取り組んでいるのか。
　この点について、総務省さんにもきょう来ていただいていると思うんだけれども、地方自治体も含めた検討はどのようになっていますか。
○米田政府参考人　地方自治体の省エネの努力の部分でございますけれども、私ども詳細は存じておりませんけれども、昨年来の電力の問題がございます。関西の方では、夏で一五％の節電ということもございまして、それぞれで省エネ計画というのをつくって進めているというふうに存じております。
　私どもの方からも、できるだけの省エネの努力をするということをいろいろな場で呼びかけております。
　以上でございます。
○後藤田委員　改めて、総務省さん、全国の現状をもう一回調べて委員会に御提出をいただきたいと思います。
　もう一つ、総務省さんには、今地方公共団体さんがいろいろな発言をするときには、自分たちは株主だとおっしゃっていますよね。東京電力さんも東京都が多分、たしか株を持っているんですかね。関電も大阪市が持っていますよね。この人たちの株価、これは消費者問題とはちょっとずれますが、どれだけの含み損を抱えているかというのは把握されていますか。
　その含み損がどうかというのは、地方交付税をお渡しする、予算を策定するときには極めて重要なことだと思います。ただ、現状は、御承知のとおり、公会計というのはパンドラの箱みたいなものでなかなか難しい問題というのは十分私も認識しておりますが、そういった点をしっかりやらないと大変なことになりますよ。
　金融庁さんも来ていますが、そういう地方公共団体の地方債を今度は銀行が持っているわけですよね。そして、銀行もまた今度、電力会社に融資をするしないで今もめていますね。そのときに、銀行も、預金者保護、投資家保護の観点からいけば、いわゆる消費者保護の観点からいえば、善管注意義務というものが民法でありますね。各経営者は善管注意義務というものを守らなきゃいけない。この善管注意義務違反ということになりかねないんですよ、そういった電力会社だとかにお金を貸す銀行、また地方債を買っている地方銀行。
　この点について、総務省さんと金融庁さんに現状の危機意識をお聞きしたいと思います。
○米田政府参考人　後藤田先生も今御指摘いただいたように、公会計では今ストック面の重視ということもやっておりますけれども、現状は、私どもが把握しておりますのは、フロー面で各年度の決算の状況、支出の状況というのを把握している限りでございます。
　そういう意味では、健全化法というのが数年前にできまして、これから、債務のストックは今非常に情報を集めて公開するようにしております。御指摘いただきましたように、まだ、債権それから財産のストックというものの評価というのはこれからの課題だということで、今、公会計の研究会等々を通じまして研究をさせていただいているところでございます。
　以上です。
○細溝政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般論で申し上げますと、株式会社の役員等は会社法、民法の規定に従い、委員御指摘のとおり、会社に対して善管注意義務を負っております。ただ、預金ということになりますと、預金は消費寄託契約でございまして、この場合は、商法に基づきまして、受託者である銀行は寄託者である預金者に善管注意義務を負っております。
　ただ、この善管注意義務を離れましても、銀行は銀行法上、銀行業務の健全かつ適切な運営を期すことになっておりますので、銀行が業務の健全性の確保に努めるべきことは当然でございます。
　御指摘の電力会社への融資でありますとか地方銀行の地方債につきましては、個別の融資あるいは投資についてコメントすることは差し控えたいと思っておりますが、各金融機関が適切なリスク管理のもとで、地方債を初めとする有価証券運用あるいは個別の融資、適切に判断を行うということが重要と考えておりまして、金融庁といたしましては、引き続き適切なリスク管理を金融機関に促してまいりたいと思っております。
○後藤田委員　リーマン・ショックやサブプライムが起こったときも、そのような考え方でああいうことが起きて、いわゆる会社も含めて個人も多大な資産を失ったんですね。今のお話を聞くと、このことの反省がほとんどないのかなと思います。
　電力会社、また地方債、もっと言うと国債、これは本当にどうなるかわかりませんよ。いつギリシャみたいになるかわからないわけですから、金融機関が国債を持っていたら、もう完全に、まさにシステミック破綻になりますよ。このことについて、金融庁は懸念は持っておりませんですか。では、大丈夫だということをここで、将来、長官になられるであろう局長さんに、議事録にしっかりと残したいと思うので、御意見をお聞かせください。
○細溝政府参考人　委員御指摘のとおり、銀行の資産におきまして、国債などの債券の比重が高まっております。一方で、それらの金利は相当低い状態が続いております。そうした状況を踏まえ、例えば長期金利の上昇の場合のリスク管理上への影響が検討されているかといった点を、金融機関における市場リスクにかかわる管理体制を注視、検証する重点項目といたしております。