Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（石井一君）　それでは、浜田理事。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　三人の参考人の皆様、本当に貴重なお話をありがとうございました。
　まず最初にウィリアムス参考人にお伺いしたいと思いますが、配られている資料によりますと、日本についてのイメージ、いいイメージ、悪いイメージの例が書いてございます。否定的に見られている例として、捕鯨、教科書、靖国神社、戦争が残したものということですが、これは、そもそも内容としてどういう伝え方をしても否定的なのか、それとも、伝え方をちゃんとすればもっと違った、場合によっては肯定的な内容に変えることができたのか、そのためにはどういう手法を取ればよかったのかについてお聞きしたいと思います。
　次に、ベリボー参考人にお伺いしたい点がございます。やはり日本が発信力を高めていくためには、英語をもう少し自由にかつ多くの人が使い切るということが重要だと思っておりますが、先ほどお話の中で、一九七〇年代にカナダでバイリンガルの方法を取られたという話がございます。日本にとって、英語の認知度をどんどん高めていく、発信力を高めていく上で、もし日本に役に立ちそうな手法がございましたら、御示唆をいただきたいと思います。
　最後に、高島参考人にお聞きしたいと思いますが、先ほどのお話では、日本の外務省のホームページも良くなったけれどもまだ動画は入っていない、国務省のホームページは動画が多いという話がございました。静止画と動画によって伝えるものが、どういう違いがあるのか、日本もその動画をどんどん導入しないとどういう面で後れていくのか。
　この三点について、お伺いしたいと思います。
○参考人（マーティン・ウィリアムス君）（通訳）　浜田さん、非常に難しい質問をありがとうございます。
　どうなんでしょうか。どういうふうにしたら、方法があるのかどうか、日本がこういうような問題をプラスにすることができるのかどうか分かりません。どの国も、いつも、難しい、困難な問題があるわけです。どうしてもプラスにできない内容というのは存在すると思うんですけれども、一つの方法として、こういった問題に関して日本がもう少し理解を深めてもらうためにできることというのは、やはりコミュニケーションをベターにする、より良くするということです。これは政府だけじゃなくて、事例を申し上げましょう。
　捕鯨問題に関して事例を申し上げたいんですけれども、最近ですが、オーストラリアのＮＧＯが日本の捕鯨船を追っかけて、そしてちょっとやり取りがありましたね。私はちょっと電話を掛けてみました。シーシェパード・ソサエティーというオーストラリアのＮＧＯに電話を掛けました。このソサエティーのトップの人が、電話、二十分後に私、話すことができました。二十分間話ができたんですね。そして、非常にいい引用を得ることができました。これが話の半分の部分なんですけれども、その後、日本側に電話をしました。日本の船の方に電話をしたんですね。その内容というのは、すぐに終わってしまいました。私が幾つか質問をしたら、その電話を受けた人は、あなたはグリーンピースの人なんじゃないですか、ジャーナリストのふりして電話してるんじゃないですかと言って話をしてくれなかったんです。
　ですから、これを見ても分かるように、もちろんすべてのジャーナリストというのはできるだけいい取材をしようとしているわけです。私もそうなんです。ただ、こういうことになってしまうわけです。片っ方側の方で引用を得たけれども、もう一人の方は電話で話をしてくれなかった。あなたはグリーンピースの人でしょうと言って話してくれなかったというような状況があるわけです。ですから、こういうような状況があるときに、グッドないいストーリーにできるかどうか。
　もしかしたら、方法としては、できるだけとにかく説明をするということが大事でしょう。あなたたちは気に入らないかもしれないけれども、これが私たちのやり方だということを説明しなければいけません。理解してもらえないかもしれないけれども、こういうことを考えてこういうことをやっているんだということを説明するというコミュニケーション、最終的にはコミュニケーションだと思います。
　　　〔会長退席、理事川口順子君着席〕
○参考人（マルク・ベリボー君）（通訳）　第二言語を取得するということは幾つかの方法があると思います。カナダは独自の方法でやりました。つまり、一九七〇年代、カナダを団結させるという意味で重要だったのです。そういう意味でたくさんの研究をしました。世界中を見て回って一番いい方法は何であるかということを研究しました。特に英語をしゃべる人たちがフランス語を学ぶ必要があったわけで、フランスのイマージョンプログラムというプログラム、そのときは非常にポピュラーなプログラムでありました。大体三十万の学生がこのトータルイマージョンの教育法で言語を学んでいるようです。日本で適用できるかどうかは分からないんですが、二十五年間何をしてきたかということを研究していただければ非常に参考になることもあると思います。
　フランスのイマージョンプログラムというのはカナダでは非常に成功しました。かなりコミットしなければなりません、親御さんたちは。例えば、バンクーバーに住んでいる場合には、子供たちは別の言語で学校の教育が行われるわけです。ですから、幾つかの方法によって言語能力を強化するという方法があって、カナダの親御さん、そういう子供を持った親御さんのグループもできたくらいです。ですから、その教育方法ばかりでなくて、いかにみんなが関与していくかということが重要なんです。たくさんの人を動員していかなければならないわけです。いいニュースとしては、うまくいくということなんです。
　早期のイマージョンプログラム、それから後期のイマージョンプログラムというのもあります。五年生に始める子供たちも第二言語をイマージョンプログラムで学ぶことができるのです。そのフランス語圏の人たちで英語を学びたいという人たちには六週間の集中コースが夏に行われておりまして、カナダの大学などで行っています。日本とカナダといろいろな協力をして、日本の子供たちをカナダの文化にイマージョンさせて学ばせるということも可能でしょう。カナダにおきましてはいろいろな言語が話されておりましたから独自の方法があるわけですが、決して容易な答えはないと思います。コミットメントとそれからビジョンですね、どんな能力を育成したいのかと。世界でコミュニケーションを促進するためにどんな能力を育成したいのかということを考えるということが重要です。
　それから、ついでに申しますと、英語ばかりでなくてほかの言語も重要だということを申し上げたいと思います。
　先週私、オーストラリアにいたんですけれども、一千人ほどの人が集まったそういうイベントに参りました。新しい政権が一千人をキャンベラに招待して、二〇二〇年にオーストラリアはどうあるべきかということが議論されました。一週間議論したんですが、その中で出てきた非常に重要な点として、オーストラリアがよりアジアに近しい関係を築くことが重要であると。したがって、アジアの言語を学ばなければならないということになりまして、中国語、インドネシア語、日本語などが学ぶべき言語として挙げられました。
　彼らでさえ第二言語としてアジアの言語を学ぼうとしているわけです。ケベックの例でいうならば、ほとんどのケベックの人たちはバイリンガルなんですが、ケベックでは三十万人の人たちが今スペイン語を学んでいるわけです。これは非常に興味深いことです。世の中は変わっています。アメリカを見るならば、これから二十年後、三千万のアメリカ人がスペイン語を母国語とする人になってしまうということです。そのためにスペイン語を学んでいるわけではないわけですけれども、世の中は変わっていって、スペイン語はポピュラーな言語です。
　モントリオール大学におきましては、ビジネスの、あるいは行政学を学ぶにしても、そのディプロマをいろいろな言語で与えているということです。ですから、全部のコースを終わるまでに三か国語ができなければならないという仕組みになっています。日本では非常にイノベーティブなアイデアを推進をしていくべきでしょう。小さく始めてだんだん構築していくべきでしょう。
○参考人（高島肇久君）　御指摘のように、動画があるから、じゃ、取材する側から見るともっともっと原稿を書くようになるかというと、それほど直接の結び付きはないようでございますけれども、少なくとも、私どもがアメリカの国務省の担当者から聞いたところでは、動画をたくさん入れるようになって、まず国務省のホームページ、ウエブサイトに対するアクセスが飛躍的に増えた。動画がないサイトに比べると、動画があるだけでそのサイトの魅力が増すということがあるようでございます。それからもう一つは、動画を入れるということは、ますますもって、例えば国務長官の、若しくは次官の、そうした人々の発言そのものをもっと前面に押し出した編集が行えるわけでございます。
　日本の場合は、残念ながら、外務省の場合は、大臣会見、それから次官会見、さらに外務報道官の会見の一応トランスクリプト、要旨と称しておりますけれども、そのままの縦にしたものが載るようになっておりますが、例えば官邸の官房長官会見は、残念ながらどこを調べても文字で見ることができません。また、そのままの形では映像として見ることもできないわけでございまして、あれは、記者クラブの加盟社がテレビで、撮影し、それを放映することは許されていても、ホームページから引っ張り出すことができないということになっておりまして、ということになると何が起こるか、つまり、何かまとまった形の原稿を書こうと思ったときに、官房長官の発言が何だったのかというのをさかのぼって調べるということが、しかもオリジナルなソースにさかのぼって調べるということが今、日本の場合はできない仕組みになっています。新聞の縮刷版で新聞社が書いた原稿をそのまま引用する以外に方法がない。
　ところが、先ほど来、欧米のマスコミの一つのプラクティスとしてというお話で出てまいりますけれども、ダイレクトクオート、直接引用ができるかできないかというのは記事を書く場合にとても重要な要素の一つでございまして、そういう意味でも、まずトランスクリプトがある、もっと進んだ形では、動画があってその人の発言が表情から何から分かる形でもって使えるようにするというのは、実は記事を書く記者の側から見ると大変に魅力的、使い勝手のいい素材ということになりますので、是非そういう形に持っていきたいなというふうに思っているところでございます。
○理事（川口順子君）　それでは、次に丸山委員、お願いします。
○丸山和也君　マーティン・ウィリアムスさんとマルク・ベリボー参考人、両参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、御意見の中で、日本では、いろいろ取材をしても、これこれだと説明があっても、いや、自分の名前は出さないでくれとか、いわゆるニュースソース、これはもう伏せておいてくれと、こういう話が多くて、実際、裏が取れなくて記事の価値がもう半減してしまうというか、記事にもならないと、こういうことが非常に多いと、それは民間でも公の機関でもそういうのが多いということを一点おっしゃいました。
　それともう一つ、やっぱりニュースになって出てくるのは数日後とかであって、鮮度が落ちると。やっぱり、ニュースの確実さというか、価値がなくなるという面と、それから鮮度が落ちると、これが非常に魅力のあるニュースがなかなか出てこない一つの理由だというふうにもおっしゃったように私は聞いたんですけど。
　これは、私が思うと、お二方を別に外国のあれだということで差別しているわけじゃないんですよね。恐らく、日本の記者に対しても、そういう態度、同じ状況があると思うんですよね。そういうことを見ておられて、例えば、日本のマスコミというのは、お二方から見られて、よくそういう中で平気で、平気でというか、それを甘受して、報道人としてそういう取材に甘んじているなということで、日本のマスコミはマスコミとして機能していないんじゃないかというような、同じマスコミ人として、日本のマスコミの取材というか、そういう在り方について御批判的といいますか、意見をお持ちであると思うんで、忌憚のないところを御両人から、日本のマスコミはちょっとやっぱりおかしいんじゃないかと、あるいはここが足りないんじゃないかと、こうしたらいいんじゃないかというようなことをお聞きできたらなと思うんですけれども。
○参考人（マーティン・ウィリアムス君）（通訳）　丸山先生、ありがとうございました。
　私はいつも慎重になります、こういう御質問を受けた場合には。日本は私の国ではない。ゲストですし、私がとやかくメディアにいいとか悪いとか言う立場にないと思っているから非常に慎重になってしまうんですが、西欧のメディアと比べるならば、日本のやり方は非常に違います。
　最も大きな違いは、少なくとも私が取材している分野は、これは政府とそれから企業のビジネスニュースなんですが、ＩＴとかテクノロジーとか、そこには記者クラブの制度がないんですけれども、そういうところを主にやっていて、ただ、省庁に関しては記者クラブが非常にその制度が強力でありまして、外国特派員協会が最も不満に思っているのはその記者クラブ制度です。
　主要なテレビ、新聞がこういうクラブをつくって、力をもって排除をしているわけです。外国のジャーナリストばかりでなく日本のジャーナリストも排除しているという状況があるわけです。こういう力を持っているということから、ほかの人をなかなか入れようとしないわけです。例えば、ブリーフィングなどにも行けないとか、あるいは外国の特派員は、オブザーバーとして、質問はしてはいけないけれども聞くだけというようなことを言われてしまう。非常にやり方としては違いますね、ほかの国と。
　先ほども話しておりましたが、日本のメディアは国内で大きな力を持っているばかりでなく、外国のジャーナリストたちは、日本の報道を聞きまして、今話したように直接に名前が引用されていないと。ですから、私ども地元のメディアに頼るしかないわけですね。そういう意味では、私どもは依存関係にあるわけです、国内の強いメディアに。
　こういうふうな形でお答えしたいと思いますが、今、ニュース機関が日本で立ち上がったとして、例えば新しいテレビのチャンネルがスタートして五年、六年たって、ほかと同様に、同格で競争できますか。お金が問題でないとすれば、今立ち上がった例えばテレビチャンネルが同じふうに競争できるかという質問になりますと、競争できないと思います。かなり長くたたないと、コンペティターと同格で競争はできないと思います。
　ただ、批判をしているように取られては困るわけです。私の国ではないですから、私が見解を求められたので、あえて申しました。
○参考人（マルク・ベリボー君）（通訳）　いろんな方法でこの質問に答えることができると思いますし、回避する方法もいろいろあると思うんですけれども、ただ、ニュースの話をするときに、多分、非常に変わってきている部分があると思います。
　といいますのは、数年前であれば二十四時間のニュースなんてなかったんです。ですから、情報があってそれを広報すると、数時間後、七時間、八時間、今もうオンラインですぐに情報が出るわけですね。これは、見る人にとっては非常にいいわけですけれども、ジャーナリストにとりますと全く違ったダイナミクス、力関係になるわけです。
　例えば、国際ニュースを見た場合に、最初にニュースを手に入れたところが一番いいジャーナリストかというと、必ずしもそうじゃないんですね。といいますのも、記者コンファレンスがあって、そして、百人ジャーナリストがいたら何を報道するか。きっと同じことを報道しますよね、記者会見があった場合には。
　ですから、私は特に、どうやって我々、カナダの市民に情報を提供するかということを考えた場合に、ちょっと事例を申し上げたいと思います。スウェーデンの例なんですけれども、ちょっと知っているので。
　スウェーデンにおきましては、小さな国でありまして、そんなに、ＣＮＮなどと、そういったニュースネットワークと競争して第一の報道をしなくてもいいと考えているわけです。スウェーデンにとって大事なのは何かといいますと、一番になるんじゃなくて、深く突っ込んだ記事を書くということです。エコロジーとか環境問題について深く突っ込んだ記事を書きたいと考えているわけです。
　といいますのも、意識が高いんですね、スウェーデンは。ですから、そこの分野で何が起きているか知りたいわけです。ですから、こういう議論になるわけです。すぐにニュースを伝えて、その後にもっと内容を突っ込んで、特化した情報を提供すべきだというふうに考えているわけです。スウェーデンは小さな国であるから、少し時間を掛けて突っ込んだ記事を書こうというふうに考えているわけです。
　先ほどの日本に関しての質問に戻りますけれども、ジャーナリズムの日本の質なんですけれども、これは、その価値が十分には認められていないと思うんです。その説明をちょっとしましょう。
　基本的に、日本のような国というのは少ないと思うんですね。つまり、国際ニュースを報道する際に、多分、九〇％日本の情報源を使っているんですね。例えば、大きな新聞社、読売とか朝日とか毎日、それから通信社、共同と時事通信がありますね。これらは大体、多分、世界で二十若しくは三十ぐらい支局を持っています。そして、そこの特派員はその国の言葉をしゃべりますね。多くの言語をしゃべるでしょう。
　驚いたんですけれども、日本の新聞というのは大体二十四ページぐらいしか、カナダはもっとずっと分厚いんですね。でも、日本の国際記事が書いてある紙面というのは一枚ぐらいしかないと。
　日本が持っている知識、つまり国際的な情報の知識のレベル、これはほかの情報源を使っているんです。例えば、日本の多国籍企業というのは、やはりほかの国々の経済について理解をしています。アクセスは持っていますね、日本の方が。ほかの国のジャーナリストよりも持っています。ですから、日本が得られている情報の量というのは大量なんです。ただ、日本が持っている情報を世界と共有できないのが残念なんです。だから、そういう意味では日本は貢献できる部分がたくさんあると思います。いろんな視点、多様な視点を持っているんです、これだけ国際的な情報を入手しているわけですから。
　それから、日本の取材の仕方もちょっと違うと思います。例えば、私はある調査を見ました、日経の調査なんですけれども。企業や戦略計画について理解をしたいということなんですけれども、アメリカの場合は、ＣＥＯの個人についての関心の方が高いんですね、会社自体よりも。ですから、アプローチが違います。こういうような多様性というのも必要だと思います。
　それから、最後に申し上げたいことがあります。
　私は、日本で長年の友人を持っております。日本の方々、多くは編集の人たちなんですけれども、新聞において時には二十五人の論説委員がいるでしょう。この人たちは、例えばブルッキングスインスティテューションとかニクソンセンター、カーネギーホール、最も情報をたくさん持っている人たちです。プラットホームがなくて知っていることを発表する場がないんですけれども、もし何らかのプログラムがあって、例えばケベック・ジャーナリストのアソシエーションがあったときに日本からの人を呼んで、例えば日本のジャーナリストがもっと世界中を回っていただいたら、もっと貢献ができると思います。日本のジャーナリストが持っている情報を世界と共有していただければと思います。
○参考人（高島肇久君）　御指摘の点、大変に耳の痛いところがございます。
　先ほど来、ウィリアムスさんから日本の記者クラブの話が出ておりますけれども、実は、私が外務報道官をやっておりましたときに、ＥＵ、ヨーロッパ連合が規制緩和の日本との対話の中で、日本の記者クラブ制度を、あれは規制だということで非難をするといった事態になりました。
　ＥＵは国ではございませんけれども、ある意味では国家対国家の交渉の中で日本の記者クラブ制度が取り上げられたということで、日本側は、これは報道の自由に対する政府の介入を求める、そういう要求としか取れないので、現実問題として政府が動くわけにはいかないという公式回答はしたんですけれども、しかし、そこまで問題が深刻な状態になったということで、日本新聞協会とそれからＮＨＫ、それから民放連、雑誌協会、更に日本の官庁のそういう報道担当をやっている方々、内閣広報室など、いろいろなところとお話合いをして、基本的には日本に来ておられる外国のプレスの方に対しては、外務省に登録をされますと、フォーリンプレスセンターという外務省の外郭団体を通じてプレスカードというのを発行することになっております。
　日本で取材ができる記者証でありますけれども、そのプレスカードを持っている人は、日本国内にある、八百とも言われますけれども、様々な場所の記者クラブで公式の会見、開かれた会見がある場合には全員その外国人記者証を持っている方は参加を認めるということで合意をいただきまして、記者クラブ側また官庁側、両方が納得してこれを、今ウィリアムスさんが会長をやっておりますけれども、日本外国特派員協会とそれからもう一つ外国特派員の団体、そちらに通報して、今のところ公式の行事に関する限り問題はなくなっております。また、そうしたことがあった結果、ＥＵ側がこの記者クラブの閉鎖性をもとに、これは規制だというような指摘を日本との交渉でするということは今はなくなっております。
　しかし、問題は、じゃ、どこまで外国のプレスの方々がその新しい制度を利用して日本で取材活動をするかということになると、先ほど来お話が出ておりますように、公式見解を尋ねるとまだ何も決まっていないというような返事が来るだけという不満であるとか、ダイレクトのクオートができないという不満であるとか、また、オフレコを旨とするいわゆるレクという、レクチャーというのがございます。何か新しい政策が決まったりすると記者クラブの会員、メンバーに対して担当の局長なり課長なりが事前にいわゆるレクチャー、内容の説明をする。ただし、これは直接引用はなしという約束事が付いております。これは、記者クラブとそれから当該の官庁との間の約束事において開かれる非公式の行事なので、これについては外国のプレスの方の参加は認められないというようなことが今でもずっと続いておりまして、ここにも外国のプレスの人たちを入れるようにしたい、入れるようにしてほしいということを外国側は求めておりますし、それについてできるだけそういうふうにしたいという動きは出ているところであります。
　外務省の記者クラブは、どちらかというと、そうした点についてかなり前向きのというか、前広の取組をやってくださっておりますけれども、一部の記者クラブはまだかなりそういう意味では非公式の会見、非公式のレクについての閉鎖性という問題はまだまだ残っているようでございまして、これが実は外国のプレスの方々からすると、日本に対する不満の一番大きなところというようなことはあるということでございます。
　努力はしているけれども、なかなか遅々として進まないというところが正直なところと申し上げておいてよいと思います。
○理事（川口順子君）　それでは、次に島尻安伊子先生。
○島尻安伊子君　先ほどから実は記者クラブの件が話題になっておりまして、私事であれなんですけれども、二十年前に大学の卒論のテーマは、実はこの外人記者クラブでありまして、逆に考えると、今お話を伺って、この状況が二十年変わっていないんだなというところに大変に驚きといいますか、もう本当にそろそろ変えなければいけないんだろうなという思いがしております。
　当時も同じでして、いろいろな方にお話を伺って、たしかロバート・ホワイティングさんという記者がいらして、この方にいろんなお話を伺ったのを覚えているんですけれども、その中でも、日本人記者たちは国外にどうやって日本のニュースを流すのかということは余り考えていない、意識をしていないという御指摘もありまして、今から思えば、今だからこそこのパブリックディプロマシーということが頻繁に聞こえてきますけれども、もうそれどころではないといいますか、しかしながら、やっとこういう場所でまた、いろいろな記者クラブに関することだとか、こういうことが話題にのって、一方では、先ほど高島参考人からもありましたけれども、外国人記者たちが今は何と中国に移りつつあるという現状を考えますと、やはり日本国として情報をどのようにコントロール、コントロールと言ったら語弊がありますけれども、この流し方をどう考えていったらいいのかというのを真剣にやっていかなければいけないんだなというふうに思っております。
　　　〔理事川口順子君退席、会長着席〕
　この記者クラブの件に関しましては、今までもるるいろいろなほかの委員からの質問、それからもうお答えがありましたので、私からは、これからアジアの国々に対して日本がどのように情報を伝達したらいいのかということを特に考えていきたいというふうに思うんですけれども、今、中国にいろいろな記者たちが集まっているという流れの中で、うまくコミュニケーションが現地では取れているのかという単純な思いが込み上げてきております。
　というのも、やはり語学ということもありますし、コミュニケーションの取り方、中国、大陸ではありますけれども、欧米諸国とはちょっと違うお考えを持っているということもありますし、そういう中で記者たちは中国でうまくコミュニケーションが取れているのかということが一つと、それから、ほかのアジアの国々ではどのようなコミュニケーションの取り方をしているのか、加えて、日本がこれからアジアとのコミュニケーションをスムーズにしていくために何か御意見がありましたら、教えていただければと思います。
○参考人（マーティン・ウィリアムス君）（通訳）　まず、記者クラブの制度についてのお話をされました。大学の論文の話をされましたけれども、高島先生が外務省でされたことについて申し上げたいんですけど、二十年前と比べて変わっていないというわけじゃないんです。高島先生がおっしゃられたように、かなり改善があったということをここで申し上げたいと思います。
　この記者クラブというのは、やはりジャーナリストをたくさん抱えているところが有利になるわけですね。国全体で一遍に十のブリーフィングがあったときには、全員参加できるとしても、小さい人数しか抱えていない通信社は大変なんです。ですから、インターネットなんかで情報を流していただいた方が我々は有り難いということです。
　最初にお話をしたときに申し上げた、英語での情報提供が必要だと言いました。英語やほかの言語で情報を提供してほしいと申し上げたんですけれども、日本がアジアとコミュニケーションをする際には幾つか大きな違いがあると思います。
　アジアのジャーナリストの多く、日本にいるジャーナリストたちは日本語が上手な人たちが多いんです。アジアのジャーナリスト、実際、英語ができなくても日本語ができる人がいるんですね。東京にいて、中国人だったらどうして英語をしゃべる必要があるかということになるわけです。ですから、アジアのジャーナリストで日本にいる人たち、この人たち、特に中国出身の人たちになりますと言語が問題ではないんですね。中国以外だと、やはり第二言語としましては、英語がしゃべられますので英語ということになりますけれども。
　それから、アジア諸国を見たときに、御存じかと思いますけれども、日本というのはアジアではとてもよく知られています。西欧よりもアジアで日本の存在が知られています。日本の文化も、テレビのドラマが流れていますし、歌手とか映画とかよく知られています。日本の文化というのはアジア全域でよく知られています。
　日本に対してプラスのイメージがかなりあると思います。私が読んだ記事がありますけれども、幾つかの角度から幾つかのメディアで掲載されたんですけれども、一、二年前の話です。中国が反日デモをしていたときですね。日本の大使館に向かっていろんなものを投げていたと、日本を攻撃していたという、ああいった記事があったときなんですけれども、皮肉なことに、そこでデモをやっていた人たちがテキストのメッセージを流して、ソニーの携帯電話で、大使館に物を投げようと、反日行動でそれをやろうとインターネットで呼びかけていたんです、デモ隊の人たちが。でも、全体的に日本には外国ではいいイメージを持っています。
　外人記者ですけれども、外人記者が中国で活動するときにどんな問題があるか。日本よりも大変です、実際。中国というのは、単に自由に動き回れないという問題があります。自由に取材活動ができないんです。日本は何でも好きなところに行って好きなことができるということがありますから、少なくともここ数年間、政府の方から外人ジャーナリストを追い出したような経験というのはないと思いますよね。もうそれはずっと前のことだと思います。今はそんなことはありません。
　だから、アジアではちょっと違った見方をする必要があるかもしれませんね、西欧とはちょっと違った見方で。つまり、文化的には既に日本に対していいオピニオンが形成されています。アジアと西欧の違いというのは戦争問題です。そういう意味では、これはもう何度も何度もまた出てきてしまう問題ということで存在しています。これで今までやってきた日本のいい作業というのが打ち消されてしまっている部分はあるんですけれども。
　ですから、どうやってコミュニケーションすればいいかといういい答えはなかなか見付からないんです。私がそんな答えを持ち合わせていたら、私は今ごろとてもお金持ちになっていたと思うんですけれども、そんなことはできないんです、非常に環境も違いますし。これを更に調査されたいということでありましたら、私の同僚を御紹介することはできます。今、中国で取材をしている人なんですけれども、彼がこの二国の違いについて伝えることができるでしょう。ですから、もしも御関心がありましたら、御紹介させていただきます。
○参考人（マルク・ベリボー君）（通訳）　もちろん、私どもの世界を見る場合に二つの国を中心に考えがちです。しかしながら、外交と同じようで、世界は二か国間関係で成り立っているのではなくて多国間関係で成り立っているわけですから、どこにいようとも、その国だけ見ていればいいわけではないわけです、いろいろな相互作用があるので。
　中国のジャーナリストのプレゼンスですが、それも広い視点からちゃんと関係を見なければなりません。カナダは、ニュース通信社として中国に出向いていった最初の機関としての一つです。一九六八年ぐらいでしたけれども、中国は国連に加盟をしたわけで、そういう意味でカナダが応援したので、カナダに対して開放してくれたわけです。ＣＢＣ、カナダ放送協会と、そしてグローバル・アンド・メールに対して門戸が開放されたわけです。アメリカが中国に関して情報を得る場合には、中国語の中国の新聞を読まなければならなかったわけですが、私どもはそういう立場にあったわけです。香港がそれから返還されまして、チャイナウオッチャーたち、ジャーナリストたちがいっぱい中国に来たわけです。何が中国で起きているんだろうということになったんですが、一九九七年のことです。それほど昔のことではありません。ジャーナリストは増えました。もう中国が開放していくと、そこに行けば金持ちになるというような話がどんどん出てきたわけです。そのメッセージだけだったんですね、そのときは。
　ただ、理解しなければならないのは、ジャーナリストたちは、最初に来た人たちはフリーランスのジャーナリストであったわけです。外国特派員が知りたかったのは、これは本当なのかと。中国の報道は主にこういう報道であって、中国政府もこれを非常に利用したわけです。
　ただ、今、中国は別の種類のジャーナリストたちが入っていっています。中国語はできるし、アジアの研究も非常にしてきているような特派員もいるので、非常に批判的な記事も出てきてはいます。ですから、数だけではなくて、全体の状況をよく見なければならないということです。
　以上です。ありがとうございました。
○参考人（高島肇久君）　日本から外国の特派員の数が減って中国に特派員の数が増えている、また中国関係の記事がどんどん増えているというのは、別に中国が取材に対してオープンであるとか、それから記者がアクセスがしやすいだとかといったようなことでは全くございませんで、御承知のように、中国の場合には記者の取材活動というのは大変に制限されております。
　実は、私が外務報道官をやっていたときに中国の外交部の報道官と話して笑い合ったことがあるんですけれども、中国の外務報道官というのは世界的に顔が知られ、名前も知られておりますけれども、日本の外務報道官というのは本当に、先ほど申し上げましたように、週に一度の記者会見しか顔が出る機会はございませんでしたので、なかなか顔が知られない。おまえさんはすごいねといったような話をしたことがございますけれども、逆に言うと、それしか外国のプレスが中国の政府の見解をただす場がないのが実情でございます。
　そのほか、取材活動は大変に厳しいものがございますけれども、今やはり伸びている中国からは、何の話を書いても本社のデスクは喜んでこれを紙面に載せる、大きく載せる。一方、沈滞している日本からの記事については余り本社のデスクが喜んで扱ってくれないという、その問題があることも事実でございます。あとは、したがって、記者の皆さんにいかにして魅力的な話を一つでも多く伝えていくか、また、そういう接点をどうつくっていくかということであろうというふうに思います。
　先ほど来御指摘がありました中国それからアジアでどんなコミュニケーションということでございましたけれども、多分、日本の例えば中国にいるプレス、それからアジアの各地にいるプレスは、欧米のプレスの方々に比べると、はるかに言葉といい、それから身のこなしといい、それから腰の軽さといい、あらゆる意味で活動的であり、また十分な、まあ比較の問題ではありますけれども、それぞれにニュースソースを得て大変な努力をして随分いい仕事をしているという気がいたします。
　例えば、テレビの世界で申し上げますと、日本のテレビは民放も含めてほとんどのアジアの重立ったところに支局か、少なくとも現地で取材ができる体制を取っていて、そういう日本が持っているアジア情報、それから日本が持っている中国に関する情報というのは、是非これは世界にもっともっと伝えていってしかるべき、また、それだけの価値があるものだろうというふうに思います。
　例えば、ＣＮＮなりＢＢＣなりがアジアからの映像を時々使ってニュースに入れてくれてはいますけれども、しかし、アジア人の目で見たアジア、それからもっと、例えばバンコクならバンコクで、ＮＨＫのバンコク支局はタイの現地のスタッフも取材活動の中に加わってもらっていて取材をしております。そういう人たちが実際に画面に登場する、そういうニュースリポーティングも行われていることもございます。そういう形でもってはるかに密度の高いコミュニケーションが取られている日本のアジア及び中国での取材というのをもっと世界に伝えることによって、アジアの物の考え方、見方というのが正確に伝わっていくんじゃないかなと、そんなことも考えております。
○ツルネンマルテイ君　私の方から、三人の参考人には同じ質問をしたいと思います。
　実は、私が考えている質問に対して、もう既に今までいろんな方面から答えが、幾つかの答えはもう既に出ていると思いますけれども、ちょっと角度を変えて、また新しい角度からこの問題を提起したいと思います。
　高島参考人の一番最初の発言の中では、今既に何回も問題になっているのは、日本が発信したい情報は外国のマスコミではニュースにならない、興味がない。そして、なぜそうかということは、今いろんな理由がここでも出てきますけれども、今まだ出ていないもう一つの理由がひょっとしたらあるのではないかなと思います。
　私は、例にしたいのは、私が自分で取り組んでいる分野、例えば教育とか社会福祉とか、こういう環境問題に限って言えば、それは日本がやろうとしている、やっている例えば改革とかも新しいユニークなことでは実はないという面もあるんじゃないかなと思います。
　よく教育でも、例えば北欧モデルとかアメリカモデルとか、どっちを日本がモデルにしているかとか、いわゆる日本型社会福祉、日本型教育というのはそんなにないんですね。どこかを参考にしてやっている改革であるということ。だから、例えばこれは、フィンランドで話をすると、いや、既にもうこれはフィンランドと同じことじゃないかなということ。
　だから、そういうユニークさがない分野も、すべてがそうじゃないと思いますね。伝統的な日本の文化には非常にユニークなこと、それを伝えるのには私たちはいろんな方法を考えなければなりませんけれども、この中身、どうやって発信するかというよりも、日本には本当に世界に参考になるような日本モデルがないんじゃないか、分野によってですね。こういうことが理由で面白くないということもあり得るか、このことについて三人の参考人にはちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（高島肇久君）　確かに、日本が今行っている様々な改革の、じゃ、何を実際にモデルにしているかというと、各国で行われたものが参考にされているということはあろうかと思いますけれども、逆に、日本の経済が急速に伸びていて、日本の存在感が世界の中で増していたバブルというか高度成長期、あのころ、何が日本の魅力なんだろうか、何が日本の秘密なんだろうかということを外国のプレスの方々は随分取材して回ったという記憶がございます。
　例えば、それが自動車の生産の方式であったり品質管理のやり方であったりというようなことで、少なくとも経済と産業に関する限り、日本はいろいろな形で新しいモデルを世界に対して提供していった。そして、その物づくりという点からいうと、日本は間違いなく世界の中でも冠たるニュースの発信源であったという気がいたします。
　そうした部分というのは、決して消えていったわけではなくて、まだまだこれからも伸びていくんだろうと思いますけれども、ただ残念なことに、政治の分野それから社会的ないろいろな問題と分野になってくると、日本から送り出す記事というのは、どちらかというと暗い、ネガティブな、若しくは変わらない、グルーミーなものが多くなってきて、それが記事全体の魅力をもっともっと失わせるという相乗効果を生んでいるような気もいたします。
　ですから、日本が今、一体本当のところ何が起きているのか、例えば新しい芽はどこにあるのかといったようなことを実は日本のメディアももっともっと真剣に取材してそれを探り出して、それを日本のメディアが提示することによって日本におられる外国の特派員の方たちもまた新しい発見を日本のメディアを通じてする、そしてそれが記事になりリポートになるといったような、そんな新しい動きが早く始まってほしいなというふうに思っているところでございます。
　ありがとうございました。
○参考人（マルク・ベリボー君）（通訳）　非常に興味深い記事が日本から出されているのを見ておりますけれども、今のところそれが報道を十分されていないと思います。
　申し上げたい点なんですけれども、今、日本では十八ほどクラスターがあります。地域化ということでは、地域の大学でリサーチセンターがあり、それから民間の企業もあるということですから、日本では十八ぐらいもうクラスターができ上がっています。
　非常に興味深いんですけれども、例えばナノテクノロジー、非常にリサーチをこの分野でするのはお金が掛かるわけですから、ですからＣＯＥというのではなくてネットワーク・オブ・エクセレンスが必要なんです。ですから、そういう意味では、日本では十八の団体、これはもう国際的にネットワークをつくっていく必要があるでしょう。あるＩＴの分野で共有して開発をしていくという必要があります。
　これ、非常に興味深いです。先進国、世界においては、みんなどこでも、どういう形でリンクをつくっていくかということを考えているんです。つまり、産官学の間でどうやってネットワークをつくって開発をするかということがあります。経済を開発しようとしているわけですから、ですから日本がつくったモデルというのは、この産業クラスターモデルというのは非常に興味深いと思います。これに対してはたくさん報道できることがあると思います。
　それから、もう一つのストーリーで十分報道されていないことなんですけれども、二国間関係というよりは地域の経済統合が今進んでいます。例えば、世界を見回してみますと、欧州共同体があります。こういった共同体がつくられまして、政治も一緒にして、憲法もつくろうとしています。カナダでは、カナダとメキシコとアメリカでＮＡＦＴＡをつくりました。これは貿易協定なんですけれども、トレードブロック、貿易のブロックとは呼びたくないです。できるだけ開放したいと思っています。
　アジアにおきましても、ここ十五年間、日本の企業の多くが会社、アジアに移転をしてきました。そして今、中国のストーリー、つまり生産のラインの一部に中国が入ってきました。そして、数字を見てみますと、日本からアメリカ向けの輸出は下がってきているんです。そしてまた、アジアの諸国も同じなんです。でも、中国は輸出が増えています。といいますのも、多くの製品が中国で組み立てられているからです。ですから、このダイナミクスを理解するというのが大事でしょう。
　日本の役割というのは、この一連の生産のプロセスで非常に重要な役割を果たしているんですけれども、驚くべきことで余り知られていないこと、それは何かといいますと、中国に対して多くの国々は貿易赤字を持っているんですけれども、アジアの国々を見ますと、フィリピンは貿易黒字になっています。どんな輸出をしているかといいますと、エレクトロニクスの部品なんですね。日本若しくは台湾の企業がやっているんでしょう。ですから、地域の国々は中国に対して貿易黒字を持っています。これは理解しなければいけないでしょう。
　どうやってこのような地域統合が進んできたのか。政府はそういう意味では余り今、関与していないんです。もちろん、条約とか協定とか結ぶわけですけれども、これはダイナミックに進んでいると。こういうような地域統合の動きが十分報道されていないと思います。
　私が言いたいのは、日本ではツールがあるんです。これは、ＮＨＫという公的報道機関があるわけです。あなたの方がよく知っているから私が言うことではないんですけれども、こういうふうなストーリーは、ＮＨＫがもうちょっと取材をして、もっと突っ込んで、日本の社会、経済、文化、ダイナミクスがどうなっているかということを発信していただければと思います。それが発信されれば関心を持つジャーナリストが増えるでしょう。そして、追随の取材をするようになるでしょう、十分知らないから。日本にはこういったＮＨＫというツールがあると思います。
　こういったことを日本はもっと進めていくことができると思います。
○参考人（マーティン・ウィリアムス君）（通訳）　内容の問題ですが、コンテンツの問題というのはおもしろいと思います、内容があるかどうかという話ですが。
　ここに来るときに、今日のヘラルド・トリビューンの一面のニュースを読んでいたんですが、アフガニスタン政府の話で、テレビ局に圧力を掛けて、インドのメロドラマをやめろと、アフガニスタンでいろいろ問題になっていると、女性に主人が二人いたりと、そういうようなことはどうもけしからぬというようなことになったようですが、このストーリーが、例えば南アだとかブラジルとか、そういうんであったら、国はどうでもいいんですが、ストーリー自体は面白いと思いました、国がどこであれ。これは、たまたまアフガニスタンのストーリーだったんですが。
　ジャーナリストが日本を離れて中国に行ってしまうとか、あるいは中国がもっと報道されるというようなことが心配されますが、覚えておかなければならないのは、アジアの外の人たちにとってみれば度合いは低いけれども、アジアの中だってそうなんですが、読みたいニュースというのは、ハードニュースが一般的に人々は読みたいわけですね。政治とかビジネスとか、そういうニュースを求めている人がいるけれども、それから、非常にソフトな話もあり、フィーチャーストーリーで、より人間的なストーリーも読みたいという、そういう関心もあります。
　ストーリーがどこから来ようといいわけです。日本はたくさんのこういうストーリーがあります。まだ語られていないストーリーがたくさんあるわけです。外国人の読者にしてみれば、視聴者にしてみれば、日本はたくさんいろんなことが起きているわけです。例を言いましょう。
　先週というか、今週初め、テレビでフジテレビが報道しました。車を駐車するときに、エレベーターパーキング、駐車場で車がぐるぐる回って駐車するのがありますね。これの自転車版があってユーチューブで紹介されました。ユーチューブで最もこれが見られているようです。日本のテレビの報道から始まったんですが、こういう、自動車を駐車するようなぐるぐる回る駐車方式を自転車にも導入したということが非常にニュースになりました。
　こんなのはたくさんあります。例えば、テクノロジー関連、日本の環境、宇宙関連の、例えばＮＡＳＡとかそういうのはよく聞きますが、日本のＪＡＸＡという宇宙開発の機関については余り語られていません。ポップカルチャーだってそうです。たくさん語る話はあるわけです。
　問題は、すべてのジャーナリストが直面している問題は、そのコンテンツを見付けるところが難しいわけです。ただ、これはジャーナリストの仕事ですから、こういうのを見付けることをしなければなりません。
　日本が本当にそのコミュニケーションを改善をしたいならば、そしてイメージを改善したいならば、政府がこういうような話題の取材を奨励することでしょう。先ほど言ったように、割安で日本で旅行できるように割引チケットを出してくださるとか、あるいは日本へ記者を招待してくださるとか、あるいは各省庁が、興味深いプロジェクトがあるときには、これをもう少しジャーナリストが見付けやすいようにうまく報道していただくということです。コンテンツが不足しているということではないと思います。むしろ見付けることが大変なんだと思います。
○峰崎直樹君　峰崎でございます。今日はありがとうございました。
　ちょっと私も三時半過ぎに出なきゃいけないので、簡単な質問といいますか、もしかしたら難しい質問なのかもしれません、コーポレートガバナンスの観点から、ちょっとマスコミの問題について触れてみたいんですが。
　日本の新聞社、巨大メディアは日刊新聞法という法律で守られておりまして、株式をその内部だけで外に出さなくてもいい仕組みになっております。その巨大株式会社である新聞社がテレビを、実は系列局をしっかり持ってコントロールしています。世界的にもこういう仕組みを持っているのは非常にまれではないかと思うんですが、その上、再販売価格制度とか、いわゆる事実上のカルテルを結んで、この新聞社が、どの新聞を読んでも同じような記事しか出てこないと。これは、実は先ほどから問題になっている記者クラブ制度の弊害でもあると思うんですが、要するに、新聞やテレビ、それぞれ個性はあるんですけれども、本当の意味で内容上の競争が生まれる仕組みを持っていないんじゃないかというふうに私は見ているんです。
　それが日本の情報発信力のコンテンツの乏しさになっていやしないかということについて、ウィリアムス参考人及びベリボー参考人にお聞きしてみたいのと。
　高島参考人はＮＨＫにおられました。ＮＨＫは、そのコーポレートガバナンスという観点、まあコーポレートという概念が当たるかどうかは別にして、これまで予算というところで国会に非常に縛られてきました。今度はいよいよ衆参の力関係が、参議院では与党野党逆転をいたしました。その意味で、このいわゆるくびきといいますか、政治のくびきをある意味では絶って、独立した、気概のある、内容を伴った番組制作ができるんじゃないかなというふうに思っていますが、その辺り、どのように考えているか、お聞きしたいと思います。
○参考人（マーティン・ウィリアムス君）（通訳）　御質問ありがとうございます。
　ほかの国々において確かに法律があります。外国がメディアを持つ、保有することに対して規制する法律があると思うんですけれども、ただ、その違いとしましては、西欧と日本との違いに関して申し上げますと、日本では、先ほどおっしゃいましたように、大きな系列があるわけです。四社か五社か大手があって、それとあとＮＨＫなども含めて、これがもうほとんどすべてのニュースをコントロールしているという状況です。これはもう、特派員としましても、どのテレビを見ても、新聞記事を指しながら、今日、新聞ではこんな報道がありましたみたいな番組があったりすると面白いなと思います。
　私の国、イギリスの新聞だと、しばしば多くの新聞は第一面の紙面が違うんですね。同じ記事は書きたくない、違う記事を書きたいとそれぞれ思っているわけです、もちろん物すごく大きなニュースがあれば別なんですけれども。そういう意味では、やはりニュースの多様性という意味では影響が出てきていると思います。
　それから、コントロールがあるということで、やはりインターネットの台頭も阻まれてきたんじゃないでしょうか。ほかの国々は非常にメーンストリームの主流メディアにチャレンジするほどになってきています。
　例えばアメリカ、インターネットがすごく台頭しています。例えばブロガーという人がいるんですけれども、政治に関してブログをしていると。そのブログがすごく影響力を持って、もうメーンストリーム、主流メディアになってきてしまったと。ＣＮＮとかテレビにもしょっちゅう、つまり、リークなんという、そういうような最初の情報を得るのもブログだったりすることがあるわけですけれども、日本におきまして、もちろん報道局、新聞社など、ウエブサイトを持っていますけれども、競争は十分ないと思います。
　それから、ニュースの項目も、まだまだ、どこが決めているかというと、新聞社が決めている場合が多いわけですね。今日のニュースの一番大きなものというのが朝刊に載るということで、オンラインに先に出ることがありますね。テレビに先に報道されるということもない。時にはありますけれども、一般的には新聞社の朝刊でもうその日のニュースが決まるみたいな感じになっています。
　そういう意味では、ダイナミクスがすごく違います。これがやはりニュースの流れに影響を及ぼしていると思います。
○参考人（マルク・ベリボー君）（通訳）　今おっしゃった質問ですが、私どもはこういう懸念はいろんなところで見られていると思っています。カナダもそうです。情報の質ということに関して非常に心配しています。どの方向に行くのかまだ分からない。従来のような質がなくなってきていると、良くなっているところもありますが。それは状況によって違いますが、もうセンセーショナルなニュースが非常に求められています。情報のエンターテインメントとでもいいましょうか、非常に表面的なものが増えています。
　それから、ここ十五年、転換したこととしては、過去においては、情報源というのは人々にとっては新聞でした。今はもっとテレビの方に移ってきています。ラジオはなくなってきて、それからインターネットが現在出てきていますから、常にこの領域というのは変わっています。それから、オール・ニュース・ネットワークというようなネットワークもあって、ニュースばかりのネットワークもあります。ですから、原則的にはいろいろ代替肢が増えているわけですね。
　ただ、マスメディアという観点から、私がＣＢＣにおりましたときにドキュメンタリーなども作ったんですが、私どもが社会をそのままに反映していないということで人々の関心が少し低下していると。
　例えば、ニュースキャスティングなどにうかがえましょう。数字は大体、二五％の人たち、テレビで見る人たちは、自分の意見を言っているのではなくて、幾つかの組織に代わってその意見を言っているわけです。カナダではたくさんの白人が出てきます。マイノリティーがテレビに出てくるということは、そのマイノリティー自体が話題にならない限り少ないのです。例えば、主婦が出てくるということも少ない。主婦は消費、教育などの決定をしている。子供に対していろいろ決定しているにもかかわらず、彼女たちがテレビなんかに出てくることは少ないわけで、社会がゆがんで映ってしまっているわけです。
　代替肢が提供されると、例えば人々はこう言います。例えば、マスメディアにないこういうことについて知りたいとなれば、代替肢を選択するようになります。
　それから、メディアの進化ということについて言うならば、最初は、書いたいろいろな新聞があって、それからラジオがあって、それからテレビになったわけですが、これは三つのタイプのメディア。ただ、新聞のいいライターであったとしても、テレビのいいニュースが書けるわけでは必ずしもない。
　私どもの分析では、いろいろなストーリーが出ているわけですけれども、人々は非常に理解に苦しんでいる。例えば、統計が出ていてもフォーカスがされていない。統計がこれとこれとこれといっても、なかなかその焦点を合わせて語っていない。
　個人を使ってストーリーを語らせればいいと私は思うのです。いろいろ、物が読めないと、物が読める人が少なくなってきているということがよく言われていますが、子供が十二年学校へ行ってまだ読み書きができないということになれば、そういうストーリーを語ればいいわけです。そうすれば、まさに関心事ですから人々はそれを聞くようになるわけです。
　ニュースは今、表面的にはなっていますが、代替肢は増えている。ジャーナリストもその改善をしなければならない。もっと一般国民、それから政治家からプレッシャーが掛かれば改善が見られると思います。
○参考人（高島肇久君）　公共放送、特にＮＨＫのように強制力を持たない形での受信料に頼ってラジオとテレビの放送をする機関を持っているというのは、日本のすばらしい私は文化の一つであろうというふうに思っております。
　その予算をそれではだれが、だれに対してアカウンタブルであるか。もちろん受信者であり、それから国民であるわけですけれども、その代表である国会に予算を提出し、また人事のうちの経営委員の部分について国会の審査をいただくということは、この文化を守っていく上での一つの大きな担保として制度として設けられているんだろうと思いまして、私は、この部分についても十分納得した上でＮＨＫで三十七年間仕事をしてまいりました。ただ、ＮＨＫを離れてからもう既に八年たちまして、その間に様々なことが起きておりますので、今の状況について、じゃどこまで知っているかというと、本当に限られたことしか知っておりませんけれども。
　ただ、先ほど申し上げましたように、国民が受信契約を結んで受信料を払って、その上でラジオとテレビの放送を出すという機関をつくっているというこの文化というのは、やはり国民の信託の上に成り立っているものでありますから、もちろん政治状況がどういうふうになっているのかということを伝えることもその大きな仕事の一つだろうというふうに思いますが、ただ、政治にこびること、若しくは政治にあえて逆らうこと、そんなことよりも、今、一体何が起きているのか、どういう方々がどういう考えを持っているのかということをきちんと伝えることが一番大きな仕事であろうというふうに私は思っております。
　それよりも何よりも最も重要なのは、自分たちがそうやって負託された役割を果たしていく上で、必要以上に視聴率を気にしたり、必要以上にセンセーショナリズムに走ったり、若しくは必要以上に何かにこびたりといったようなことを自らきちんと戒めながら、いかに質の高い番組とそれからニュースを出していくかということが一番問われているんだろうというふうに思います。
　今、ようやく様々な問題の整理が少しずつ付き始めて、新しく民間から福地会長をお迎えし、そして、私と大変にジャーナリズムの考え方では、一緒の仕事もしたし、また彼の考えをよく知っているつもりであります今井という国際問題にも通じたジャーナリストが副会長になって、この福地・今井体制でＮＨＫが再出発をしようとしております。
　私は、彼らが質の高い番組、そして質の高いニュースを出すということを本当に最重要な使命としてＮＨＫを運営してくれる、そうすれば必ずや国民の負託、視聴者の負託にこたえられるんではないか、国会の状況で参議院と衆議院の多数の党派が違うということがプラスになるかマイナスになるかということ以前に、むしろＮＨＫ自身が自分たちの振る舞い、自分たちのやっている仕事をきちんと見詰め直して、より高い質のものをつくるべく真剣に努力する必要があるんではないかなというふうに思っておるところでございます。
　ありがとうございます。
○会長（石井一君）　本日の議論は大変活発で興味深いようですが、あと三十分残しまして四名の質疑者の通告がございますので、ひとつ質問も答弁も簡潔に、また、答弁者はできるだけ限定してお願い申し上げたいと存じます。
　それでは、最初から手を挙げておる野村哲郎理事。