Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政宗君　浪江町から二本松に避難している方々、これは私は現職になる前から支援をしている避難所、仮設住宅というところがありますけれども、そこに伺ってお話を聞きますと、こうした申立てを行うのは、お金が欲しいのではなくて、自らが住んでいた土地の速やかな原状回復ですとか帰還を望んでいたり、帰れないのであれば、もう帰れないというふうに決めてもらって、新天地で出発するために一括で賠償金などを受けて新生活への一歩を踏み出したい。すなわち、ずるずる先延ばしされることについて怒っているわけです。原発避難者の方々が未来に希望が持てる決断と施策を政府には要望したいというふうに思います。
　次に、指定廃棄物最終処分場について聞いてまいります。
　今年の三月十六日、栃木県の指定廃棄物処分等有識者会議で、指定廃棄物最終処分場詳細調査候補地選定の際に使用されたデータの一部が欠落していたということが公表されています。処分場の選定の基礎データとして、ＧＩＳデータと呼ばれる地理情報をデータ化したものを使っております。図面だけではなく、コンピューターの中に地理や地形情報がデータ化されたものです。過去に地すべりがあったとか近くに自然公園はないか、そういった条件をコンピューターに入力すれば該当する地域が選定されるというものなんですけれども、今回は、そもそも判断材料として使っていたＧＩＳデータそのものに欠落があったというものです。
　栃木県ではそのようなことがあったということですけれども、宮城県の詳細調査候補地選定においてはデータの欠落等はなかったんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　まず、栃木県におきまして、詳細調査候補地の選定作業に使用したデータの一部に欠落があったことについてでございますけれども、関係者の皆様に混乱を与えかねない状況が生じたことを深くおわび申し上げたいと思います。本来あってはならないデータの欠落を見抜けなかったのは事実でございます。
　ごく簡単に栃木県の事実関係を申し上げますと、選定作業を行う際に用いたデータ、御指摘ございましたけれども、ＧＩＳデータでございますが、例えば候補地の母集団に入れるべき県有地や、あるいは自然災害のおそれがあるなど、候補地から除くべき地域のＧＩＳデータに登録されているデータの一部に欠落がございました。栃木県につきましては、これらのデータを全て確認いたしまして、欠落した部分について候補地として残らないところばかりであるということを確認して、結果的に選定結果に影響はなかったということでございます。
　そこで、宮城県についてのお尋ねでございますが、こうした栃木県でのことを踏まえまして、宮城県につきましても、現在、選定作業に使用したデータに欠落がないかなど、選定作業全般について確認作業中でございます。確認作業が済み次第、結果を速やかに公表するとともに、関係者には丁寧に御説明させていただきたいと考えてございます。
○和田政宗君　これは、いつ頃をめどに調査を終えるんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今やっている作業について申し上げますと、宮城県の詳細調査候補地選定のために行った作業に関しまして、まず一つは、選定作業に用いた全てのデータについて、原データ、すなわち数値データだけではなくて、例えば原図などに当たるようなことのデータの照合作業、そして実際の選定作業に使った業者とは別の業者による全ての選定工程を再現する、いわゆるクロスチェックの作業、こういったことを今実施しているというところでございます。
　確認作業は慎重を要するものでございます。そういう意味で、いつまでということを確たることを申し上げることは今はできませんけれども、現在、必要なデータはほぼ集めておりますので、できるだけ速やかに作業を完了すべく努力していきたいと、こういうふうに考えてございます。
○和田政宗君　今そのようにやっているというふうには分かるんですけれども、それだけ掛かるのであれば、初めの選定のときにこれ全然丁寧に行ってなかったんじゃないかという疑問すら湧くわけですけれども、その調査によって選定結果に影響を及ぼすようなデータの欠落などが判明した場合には、宮城県内の候補地選定をゼロベースで行うということもあり得るんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今回の再確認の作業において選定結果に影響を及ぼすようなデータの欠落等が判明した場合の対応ということでございますが、あくまでも仮定のお話ということで、私どもとしてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、確認作業を慎重かつ速やかに行い、作業が済み次第、結果の公表、そして関係者への丁寧な説明という形でやらせていただきたいと考えてございます。
○和田政宗君　これは、そもそも宮城県内における三か所の候補地というのは、自衛隊の演習場のすぐ脇にあったりですとか、岩手・宮城内陸地震の地すべり地帯の中にあって活火山が近くにあったりですとか、そもそも必要な面積を満たしていないのではないかと思われる山のてっぺんにあったりとか、何でこんなところが選ばれるのかというふうに疑問に思うところばかりなんですね。
　環境省は、今月の中旬にも宮城県の現地での詳細調査を再開したいということですけれども、候補地の選定の基となった選定のデータについてまだ調査をしているということですけれども、その調査が終えるまでは詳細調査には入るべきではないというふうに考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○副大臣（小里泰弘君）　宮城県におきましては、現地調査につきましては雪解けを待って、これを三か所同時に実施可能となり次第、速やかに行うということを申し上げてきたところでございます。
　一方、御指摘のとおり、データ欠落問題がありまして、その確認作業を今急いでいるところでございます。その作業もにらみ合わせながら、これは現地調査については判断をしてまいりたいと思います。
　また、当然のことながら、丁寧な説明を住民の皆様を始めしっかりと努めながら、宮城県における指定廃棄物の処理が早期に進みますように頑張ってまいりたいと思います。
○和田政宗君　そうしますと、今の答弁ですと、調査が終えるまでは詳細調査には入らないということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（小里泰弘君）　データについての調査をにらみ合わせながらと申し上げたわけでございますが、例えば、鎌形部長も申し上げましたとおり、データ欠落の調査のためのデータは一通りそろいつつあるところでございまして、あとは、その中で特に結果に影響を及ぼしかねないような重要な欠落がないことが分かるとすれば、それはまた一つの要素でありますし、なかなかその辺は、仮定の話というか、お答えしにくいところでございますけれども、いずれにしましても、そのデータ欠落の確認作業の状況をよくにらみ合わせながらこれは判断したいということでございます。
○和田政宗君　先ほど、宮城県の三候補地が、何でこんなところが選ばれるのかというのは、これはもう地域の住民の思いでもありますし、私も宮城県選出の議員として、何でこんな場所が選ばれたんだというふうに思いますし、今、データの欠落等があるというようなところというのは、これもし仮に宮城県に候補地を置くとしても、極めて住民の不信感につながっていくというふうに思っております。
　私は、もう一度これについてはしっかりとゼロベースで仕切り直すことも考えていかなくてはならないというふうに思いますので、政府にその点を要望したいというふうに思います。
　時間ですので、終わります。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　和田政宗議員が放射性指定廃棄物長期管理施設についての質問を行っておりましたが、私の方も引き続きこの指定廃棄物長期管理施設、この質問をしたいと思います。
　今、和田議員からＧＩＳの欠落問題について質問がありました。栃木県の方は有識者会議で欠落があったデータの検証は終わっている、これは私も理解しておりますが、有識者会議では、欠落したデータ以外にももうちょっと検証を進めてほしいという要望が幾つかあったと思いますが、そちらの方の検証について、ちょっと今、通告はしていないんですけど、進捗状況など、御存じであれば教えてください。
○政府参考人（鎌形浩史君）　栃木県の有識者会議におきまして、私ども環境省が行った作業について検証いただいているというところでございます。ちょっと今、手元に詳細な資料ないんですけれども、そのうち、幾つもの項目が、五十ぐらいの項目がございまして、そのうちの三十数個だと思いますが、そういう項目についての検証をしていただいたというところが今までのところだと思います。
　そういう意味で、検証作業というのは有識者会議の方で、つまり栃木県の有識者会議の方で行われているということでございますので、私どもとしては、そちらの残りの項目について何がしかの御指摘があれば、それに対してまた対応するというようなところで考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　済みません、ありがとうございます。
　では、通告どおり質問をしたいと思っています。
　おとといの決算委員会でも質問させていただきました。宮城では栗原、加美、大和と、栃木では塩谷町が詳細調査候補地に選定をされています。先月、千葉県の中央区、東電の火力発電所の敷地になった。このことに関して、この私有地、宮城や栃木では国有地や県有地が候補地となっていますが、千葉県では市町村長会議の決定において火力発電所の敷地内になったということは私も理解はしておりますが、宮城県や栃木県の詳細調査候補地、これは私も現地に度々足を運んでおりますが、自衛隊の演習場がすぐ近くにある、あるいは名水百選といった本当に自然が豊かな地域が選定をされておりまして、やはり地元の方々としては、なぜ千葉は火力発電所の敷地なのだと疑問を持つと思っております。
　今後反発が予想されると思うのですが、宮城や栃木の方から東電の敷地も考慮してほしい、そういったもし要望があった場合、どのように対処されるおつもりでしょうか。環境省に伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　まず、宮城県、栃木県、千葉県、いずれもそれぞれ市町村長会議を何度も積み重ねまして、知事や市町村長と議論を積み重ねて選定手法を決めてきたということでございます。その結果、各県において、各県の実情を踏まえたそれぞれの選定手法が確定されたということで、これらの結果は私どもとしては尊重されるべきものと考えてございます。
　宮城県や栃木県から東電の敷地も考慮してほしいという声があったらどうするかというお尋ねでございますが、そもそも千葉県におきましては、まず私有地を含めることに議論が調ったために私有地を対象としたということでございまして、選定作業の結果で結果的に東京電力の敷地が詳細調査候補地として選定されてございますが、東京電力の敷地を選定することを意図して選定手法を確定したというものではございませんので、あくまで千葉県の事情を踏まえて私有地全体を対象とするというルールに基づいて選んできているということでございます。
　いずれにいたしましても、市町村長会議で積み重ねたそれぞれの県のそれぞれの選定手法、ルールというものは尊重されるべきものだというふうに考えてございます。
○渡辺美知太郎君　市町村長会議で決められたと、それはこちらの都合でありまして、実際に、例えば加美町ではもうお米を買わないよと、そういった風評被害、塩谷町などでも、やはり水が有名なところなので、塩谷町で造ったお酒は買わないといった実際に風評被害が生じているわけでありますよ。市町村長会議の決定というのは私も分かってはおりますが、是非その辺り、ほかの地域にもしっかりと説明をしていただきたいなと思っています。
　それで、今回、東電の私有地ということですが、これ、昨年の四月に千葉県の市町村長会議で選定手法が確定され、その後、東電ともやり取りをされていると思うのですが、この東電とのやり取りで、東電の敷地を使ってもいいですよと承諾をもらったのはいつ頃なんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　申し訳ございません、正確な日付につきましては今手元にございませんが、まず、千葉市に対して、この土地、千葉市中央区の東電火力発電所の敷地を詳細調査の候補地にしたいと申し上げましたのが四月の二十四日でございます。その直前の段階で、東京電力に対しまして、こういったことで選定されたので調査をさせていただきたいということで照会いたしまして回答をいただいているというところでございます。
○渡辺美知太郎君　今、この処分場の問題、最終処分場から長期管理施設に名称が変更されたり、あと解除についても議論されています。最終処分場にならないんじゃないかという議論もあるわけでありますが、この東電の敷地を、細かい話なんですけど、借り上げるということですか、それとも買い上げるということですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、今回の千葉県の候補地は、まだこれから詳細調査をすると、こういう段階でございます。そういう意味で、具体的に借りるのか、買い上げるのかということについては、まだ私どもとして決めているところではございません。
○渡辺美知太郎君　今日はちょっと東電側の方をお呼びしてはいないんですが、環境省としては、東電から全面的に処分場について土地の提供など協力をいただくという理解でよろしいんでしょうか。もうそういった話は付いているのでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　あくまで詳細調査を行いますということで照会したというところでございますので、具体的に、何というんですか、使わせていただくということについて了解を得たというところではまだございません。
○渡辺美知太郎君　千葉については以上であります。
　例年、異常気象が続いております。今日も大変気温が高いということでして、今の指定廃棄物、これ仮置きされておりますが、台風や竜巻などで飛散をするおそれがあるのではないか、これはもう毎年懸念をされております。仮置場の補強について理解を示している自治体の市長さんもいらっしゃいまして、そういった、とにかく今は処分場の議論とは別に、仮置場を例えばコンクリで補強をする必要があるのではないかと、そういった意見も上がっております。
　そういったその補強について、環境省としては検討していただけるのでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、仮置場での保管でございますが、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、国等に引き渡されるまでの間、指定廃棄物を占有する施設管理者において、私どもの作成した指定廃棄物関係ガイドラインに基づき一時保管をしていただくということでございまして、この一時保管、補強のお話出ましたけれども、一時保管の状況につきましては環境省の地方環境事務所の職員が現地確認を行う、さらには、必要に応じて通常フレキシブルコンテナに入れているわけでございますけれども、その状況を見て、それを二重にかぶせるといった、そういった措置も講じておるというところでございます。
　そういう意味で、しっかりとした管理がなされるよう環境省としても対応して、必要があれば、保管につきましては、今申し上げたフレキシブルコンテナの二重化のような措置をやっているということでございまして、今後とも安全に一時保管できるように我々としても対応してまいりたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　栃木などですと農家の庭先などにも保管をされていて、フレキシブルコンテナ、竜巻などが生じた場合に耐久性の問題が出てくると思うんですね。
　以前、御質問したときは、ちょっと慎重だった答弁だと記憶しているのですが、前よりは、以前よりは前向きにその補強について御検討いただけるという理解でよろしいんでしょうか。それとも、環境省の姿勢としては変わりはないのでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　補強という言葉の意味がどの程度のことを意味しているかということにもよるかと思いますけれども、私どもとしては、例えばフレキシブルコンテナに入れる、あるいは覆土をするというような、あるいはシートをかぶせる、あるいは建屋の中に保管する、そういった形で災害などにも対応ができるように国としてもやってきておることでございまして、そういった対応を引き続ききめ細かにしていきたいということでございます。
○渡辺美知太郎君　いやいや、竜巻などの直撃に耐えられるんですかという質問です。
○政府参考人（鎌形浩史君）　可能な限り災害に対しても対応できるようにということで考えてございますけれども、いずれにいたしましても、そういったリスクもございますので、早期に長期管理施設を整備してそこに運び込むということをしていきたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　ただ、その長期管理施設、建設するとしても三、四年ぐらいは掛かるわけですよね。その期間に、いずれにせよ、何もしないわけじゃないでしょうけど、災害が直撃したときに放射性廃棄物が飛散をしてしまわないかと、そういうことを懸念をしているので、処分場の建設とは別個に、是非その補強についてもこれまで以上にお力添え賜りたいなと思っております。
　では、先ほど私、解除手続の話をさせていただきました。環境省は、放射性物質濃度が基準を下回った場合の解除手続の検討を始めたということでありますが、現時点で解除手続を取るとどのぐらい指定廃棄物が減るのかといった試算があるのか、そして福島原発、放射性指定廃棄物の発生から既に四年以上がたっておりまして、指定廃棄物の放射性濃度の再測定というのは検討されないんでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　指定廃棄物の指定の要件は、放射能濃度が一キログラム当たり八千ベクレルを超えるかどうか、逆に言うと、以下になれば、以下のものについては指定しないということでやってきていることでございます。
　幾つかの自治体から、指定解除により処理が円滑に進むという御指摘などもございますので、解除手続については検討しているというところでございます。ただ、仮に現在、指定解除を行った場合に、どのくらいの指定廃棄物減少するかという試算は行ってございません。
　ただ、いずれにしても、指定廃棄物として現在指定されているものは放射性物質汚染対処特措法に基づきまして国が責任を持って処理をすると、こういうものでございまして、八千ベクレル以下になったからといって機械的に指定解除するというようなことでは、処理のめどが立たないまま解除するということになりかねないので、私どもとしては現実的ではないと考えてございます。
　また、改めての測定というお話がございましたが、指定廃棄物の放射能濃度について指定の申請時に把握してございます。そういう意味で、それを基に濃度の減衰傾向については把握が可能ということで、改めて再測定するということは考えてございません。
○渡辺美知太郎君　私は、いろいろな方々とも話をしていて、現時点でやっぱり八千ベクレルを超える指定廃棄物がどのぐらい減ってきているのかと、四年以上たっているわけですから、関心を持っている方がいるんですよ。
　私も別に、八千ベクレル下回ったからといって指定をすぐに取れという話ではなくて、例えば、実際に今、指定廃棄物として指定をされている放射性廃棄物を測定してみて、八千ベクレル下回っていても、現時点で指定が付いている廃棄物については引き続き管理下に置くなどして、四年たっている以上は、やはり再測定のめどや、どのぐらい解除をすると指定廃棄物が減るのかという試算は是非行っていただきたいのですが、もうちょっと前向きな答弁いただけないものでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、測定に関してでございますけれども、指定時に濃度を把握してございますので、物理的な減衰でございますので、いつの時点でどれだけの濃度があるというのが分かっておれば、何年たてばどれだけ減るということは計算上出てまいります。そういう意味で改めて測定するということの必要は乏しいというふうに考えてございます。
　また、八千ベクレル以下にどれぐらい下がったかということを示せとの御質問でございますけれども、実際に指定廃棄物を処理する際には、例えば農林業系の廃棄物を焼却するということで濃度が濃縮されるということもございます。そういう意味で、仮に八千ベクレル以下に下がっても、燃やした場合に濃縮されて更に八千ベクレルを超えるということもございますので、そういったことも踏まえますと、なかなか正確な試算を行うのは難しいなというふうに考えているのが今の私どもの考えでございます。
○渡辺美知太郎君　時間がもう終わってしまったので、私の質問は以上にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　いよいよ最後でございます、皆さん。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。
　田中原子力規制委員長に質問いたします。十五分しか時間がございません。答弁、簡潔にお願いいたします。
　鹿児島県の川内原発再稼働問題について御質問いたします。
　鹿児島県の伊藤祐一郎知事、昨年十一月七日、川内原発の再稼働を認める記者会見で、今回の制度設計というのは百万年に一回の事故を想定するわけですよね、そして、そのときは、百テラベクレル、それを同じ条件で同じような事故が川内に起こったときにはどうなるかというのは、実は五・六テラベクレル、そうすると、炉心から五・五キロのところは毎時五マイクロシーベルトなんですよね、五マイクロシーベルトというのは、二十でもって初めて避難ですから、動く必要がないと発言されました。
　鹿児島県の伊藤知事、今回の制度設計は百万年に一回の事故を想定していると発言された。この発言の意味、理解できないんですよね。鹿児島県知事ともあろう方がその場の思い付きで適当に言ったとも考えられませんよね。
　規制委員会、百万年に一度の確率でしか事故起こらないですからというようなことを、根拠のない吹き込み、刷り込み、知事に行ったんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、鹿児島県については、原子力規制委員会の取組とか規制基準の概要等については、川内原発についての許可が下りましたので、現地の検査官事務所、あるいは私どもの、こちらから、東京から出向いて鹿児島県各市町村において御説明をしております。ただ、県知事に対して直接私どもから何かレクチャーをしたとか説明したということはございませんので、今御指摘のことは、そういうことはありません。
　ただ、私どもの一つの、今回の基準の指針というか安全目標として、セシウム１３７の放出量が百テラベクレルを超えるような事故の発生頻度は百万炉年に一回程度を超えないように抑制されるべきという目標を追加して、そういう評価をしております。それに基づいて、様々な川内の重大事故、十九ほど、その中で最悪のケースで五・六テラベクレルぐらいになるという評価をしておりますので、それを知事は引かれたのではないかと思います。
○山本太郎君　なるほど、勘違いということですね、鹿児島県知事の。分かりました。
　伊藤知事がおっしゃった炉心から五・五キロのところは毎時五マイクロシーベルト、この発言、これは規制委員会も同じ見解でしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　これは鹿児島県だけに限ったことではなくて、一般的な評価として、ＯＳＣＡＡＲという評価コードを使ってどれぐらいの全身被曝になるか、それから甲状腺の被曝になるかということで、仮に百テラベクレルの放出があった場合に距離に依存してどうなるか、屋外に何もしないでいた場合にどの程度の被曝になるか、あるいは屋内にいたらどの程度になるか、甲状腺はどの程度になるかという評価をしております。
　それを、風向きとかいろいろな条件によって違いますので、一概に常にこうなるということは言えませんけれども、百テラベクレルの値を見て、多分五・六テラベクレルに換算したんだろうと思われる値が五・五ですか、五・五マイクロシーベルト・パー・アワー、そういうことだと思います。
○山本太郎君　今、百テラというお話をされていましたよね。まあ大丈夫です、その先に行きます。
　先日の規制庁の説明で、福島第一原発のセシウム１３７の放出量、一万テラベクレル、それが川内原発では五・六テラベクレル、福島東電原発と同規模の事故が起こったとしても川内原発はセシウム１３７の放出は五・六テラベクレル。川内原発、百万炉年に一回の重大事故の放出量は福島第一原発の千七百八十五分の一、これ少ないような、何かなと思うんですけど、どうしてこんなに少ないんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　新しい規制基準では、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、地震、津波あるいは電源喪失といった、竜巻等も入りますけれども、そういったものに対して耐えられるような、いわゆるシビアアクシデントが起こらないような対策を求めております。
　仮にそういった対策が機能しなくて事故が起こった場合でも、放射能がそのまま外に出ないように、放射能を中に、格納容器が壊れないようにするためのいわゆるフィルターベントとか、ＰＷＲですと中に、そういう必要ありません、大きいので、そういったスプレーとかということで、外界に出る放射能の量を非常に減らすようにできておりまして、それで、大体、推定ですけれども、福島第一原発では一万テラベクレル程度だったんですが、一応、環境の汚染とかいろんなことを考えた場合はその百分の一ぐらいには最低限すべきだろうということで、そういうことがある程度担保できるような対策を求めているということでございます。
　その結果、その対策に基づいて、いろんなシビアアクシデントのシナリオについていろいろ評価した結果、川内では五・六テラベクレルになったということでございます。
○山本太郎君　東電の福島第一原発事故、同様の事故が起こったとしても、川内原発では、放射性物質、福島東電原発事故の千七百八十五分の一しか放出されない、そのために新規制基準があっていろんな手当てをしているんだよと、だから、過酷事故が起こったとしても福島東電原発の千七百八十五分の一ぐらいしか放出しないんだぜというようなお話をされたと思うんですよね、そういう手当てをされているからこそ。
　お聞きしたいんですけれども、避難計画を立てるときには、このセシウム１３７は五・六テラベクレル、要は福島の東電原発の千七百八十五分の一ということが前提で作られているということですか。──もうずっとここにいておいていただいてもよさそうな感じですが、行ったり来たりが申し訳ないんで。よろしくお願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　避難計画は、そういうことではなくて、全国的にほぼ同様の一律的な評価をしなきゃいけませんので、一応、百テラベクレルですけれども、その前に、基本的に違いますのは、いわゆるエマージェンシーアクションレベル、いろんな状況が、原子炉の状況が変わります。必ずしもその時点で放射能が外に出るような事態ではなくても、今後シビアアクシデントに至る可能性があるような場合や、五キロ圏内、ＰＡＺの住民についてはまず避難をしていただくと、それから、その外側の三十キロまでのＵＰＺの方については屋内に退避していただくということが基本になっています。
　これは、そういった放射能が出る場合に、非常に半減期の短い希ガスと言われるようなものは、プルームとよく言うんですが、これが、相当短時間ですが、数時間にわたって空気中を漂います。これは、大体、福島の経験からいっても二時間とか三時間で二桁ぐらいすうっと落ちますので、その間は外に出ないで、いわゆる家屋の中、あるいはしかるべき避難所を設置しましたのでそういったところに退避していただくということが大事だということで、そういう基本的な方針で災害対策指針を作っております。
○山本太郎君　申し訳ないです、繰り返しになるかもしれませんけれども、避難計画が違うんだと。じゃ、福島東電原発の最初の放出量というものを基盤にして避難計画というものが作られているという理解でいいんですか、それとも違うんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　福島は、先ほども申し上げましたように、一万テラベクレル程度というふうに評価しております。その百分の一程度を、百テラベクレルを、最悪でもその程度に抑えるということであります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　最悪の事態を考えない避難計画なんてあるんですかという話をしたいんですよ。百分の一って何なんですかって。実際、福島の東電原発で放出された量を基に避難計画を作らなきゃ、避難計画の体なんて立っていないじゃないですか。実際に事故起こるまで分からないんでしょう、新基準がどれぐらいの機能を果たすかなんて。話聞いていないでしょうけど、今いろいろ話聞かれていて。
　最悪の事態を想定されない避難計画に意味があるのかという話をしているんです、今初めて聞かれたと思いますけれども。少なくとも、福島と同じ量の放射性物質が放出されることを前提に避難計画を立てるべきじゃないですか。じゃなきゃ、意味ないじゃないですか。二日ぐらいで希ガスが消えるとかどうのこうのと言って、だから、初期被曝の量を甘く見積もっていたりとか、初期被曝の情報を集めようというような行動に移らなかったわけでしょう。余りにも事故の反省がなさ過ぎる。
　それを今、東南海、南海、東海、首都圏直下、いろんな地震が起こると言われている、噴火まで起こるかもしれないという前提に立って、それでも再稼働させるんだというんだったら、最悪の事態想定してくださいよ。当然でしょう。人の命、守る気ありますか。国民の生命、財産を守るためにここの場でいろいろやり取りをしているわけですよね。百分の一の放出量でしか避難計画は立っていないなんていう話はあり得ないことなんですよ。
　次、行きます。
　田中委員長、以前から、弾道ミサイル、原発を直撃するリスクというのは、規制委員会が規制によって対処すべきものではないとおっしゃっています。間違いないですよね。そこはそこで分かりました。けれども、原発に弾道ミサイル直撃のリスクがあるということはお認めになりますよね。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　弾道ミサイルが原発を直撃する事態というのは、我々、規制の対象外だというふうに認識しておりますので、あるかないかということについてお答えするのは控えさせていただきます。
　それから、先ほど、避難計画ですけれども、福島の避難の中で一番大きな犠牲者を出したのは、慌てて避難したということであります。ですから、そういう意味で、基本的に屋内退避というようなことも含めて避難の指針を作って避難計画を作成していただいておりますので、そこの辺も御理解いただければと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　慌てて逃げたばっかりに被害が広がったと。違うでしょう。ＳＰＥＥＤＩという国民の財産でつくった放射能の拡散予測というものがあったのに、あれだけでも十分に指針として、道しるべとして使えたんですよ。風向きがどっちかということ分かるわけですから。正確な数値が分からなくたって、一ベクレルから入れるというの当然でしょう。それが公表されなかったこと、そして、公表しないまでも、自治体にまでしっかりとそれを伝えて逃げる方向性というものを示してあげられなかったということが一番の原因だと。それだけじゃない、とにかく全ての認識が非常に不思議なんです。食べ物の基準も、そしてこの避難に関しても。
　ごめんなさい、余りもう、あと一分、もう四十五秒しかないです。その間に話をしなきゃいけないんです。
　もちろん、委員長言われたとおりです。そんなミサイル飛んできたからって、俺たちにどうすることもできないよ、当然です。それを撃ち落とすのは国の役目、自衛隊の役目かもしれない。でも、それが原子力発電所内に着弾した場合は、それ以降のリスクを見積もらなきゃいけないのは皆さんなんじゃないですか。その着弾によってどのような影響が生まれるのかというのを試算しなきゃいけないのは皆さんじゃないですか。どうしてやらないんですか。しているんですか。着弾した場合、どれぐらいの放出量になりますか、教えてください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　結論から申し上げますと、評価はしておりませんし、今後もやるつもりはありません。
　ミサイルはいろんな種類がありますので、どういったものが飛んでくるかも分かりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません。
○山本太郎君　終わります。ありがとうございます。
○委員長（櫻井充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会
平成二十七年五月十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成二十七年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第一、水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土屋品子君。
　　　　—————————————
　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　ただいま議題となりました水銀に関する水俣条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本条約は、平成二十五年十月に熊本で開催された外交会議において採択されたもので、水銀の人為的な排出等から人の健康及び環境を保護することを目的として、水銀の規制等について定めるものであります。
　その主な内容は、
　締約国は、本条約が自国について効力を生じた日以降、新規鉱山からの水銀の一次採掘を許可してはならないこと、
　締約国は、原則として、水銀の輸出を許可してはならないこと、
　締約国は、金採掘における水銀の使用及び排出等を削減し、実行可能な場合には廃絶するための措置をとること
等であります。
　本件は、去る四月二十二日に外務委員会に付託され、二十四日に岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、五月八日に質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　労働者派遣制度は、我が国の労働市場の中で、労働力の迅速かつ的確な需給調整を行うという重要な役割を果たしています。
　一方で、業務単位で期間制限を設けている現在の制度はわかりにくいとの指摘もなされており、労使双方にとってわかりやすい制度とするとともに、派遣労働が雇用と使用の分離した形態であることに伴う弊害を防止する必要があります。
　このため、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方のもとに新たな期間制限を設けることとするほか、労働者派遣事業の質の向上を図り、派遣労働者の正社員化を含むキャリア形成を支援する等の仕組みを設けることで、派遣労働者のより一層の雇用の安定、保護等を図ることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別を廃止し、労働者派遣事業を全て許可制とすることとしております。
　第二に、厚生労働大臣は、労働者派遣法の規定の運用に当たり、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮しなければならないものとするとともに、業務単位の期間制限を廃止し、同一の派遣労働者に係る期間制限及び派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの期間制限の二つの期間制限を設けることとしています。また、派遣元事業主は、同一の派遣労働者に係る期間制限の上限に達する見込みがある派遣労働者に対して、派遣先への直接雇用の依頼等の雇用の安定を図るための措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、派遣元事業主は派遣労働者に対し、計画的な教育訓練等の実施や均衡待遇を確保するために考慮した内容について説明をしなければならないこととするとともに、派遣先は、賃金の情報提供、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用に関して配慮しなければならないこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十七年九月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高鳥修一君。
　　　　〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　自由民主党の高鳥修一でございます。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、質問をいたします。（拍手）
　二年前に安倍政権が発足して以来、三本の矢の経済政策は確実に成果を積み重ね、我が国の経済は復活の兆しを見せ始めております。
　安倍政権の成長戦略の柱の一つに、雇用制度改革があります。
　日本が再び力強く成長するためにも、若者、女性、高齢者、障害者等の活躍の機会を確保し、あらゆる人が、働くことで生きがいを感じられる、柔軟かつ多様な働き方のできる社会の実現が求められています。
　今回の労働者派遣法改正案も、この取り組みと合致するものであり、何としても今国会において成立させるべき重要な法案であると認識をいたしております。
　まず、改正の経緯についてお伺いいたします。
　今回の改正案については、労働者派遣の受け入れ期間に関する上限規制、いわゆる期間制限を撤廃するものであり、派遣の固定化が進むという批判がされています。
　しかし、そもそも、この改正は何のためにやっているのでしょうか。
　今回の改正案は、平成二十四年、民主党政権による前回の改正案成立時に、民自公三党の共同提案による附帯決議、念のため申し上げますと、いわゆる専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取り扱いが大きく変わる現行制度について、派遣労働者や派遣元、派遣先事業主にわかりやすい制度となるよう、速やかに見直しの検討を開始することとの決議に忠実に従い、業務区分による期間制限を廃止し、全ての業務について一律に期間制限を課すというわかりやすい制度に見直そうとするものであります。
　このように、今回の改正案の根本は、与野党間で幅広いコンセンサスを得て付された前回改正時の附帯決議に導かれたものであり、それ以上でも以下でもない、至極当然なものだと考えますが、改正経緯について、このような理解でよろしいか、厚生労働大臣の御答弁をお願いいたします。
　次に、今国会で改正法案が成立しない場合の問題点について伺います。
　本年十月から、派遣先が一定の違法派遣を受け入れた時点で、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込みをしたものとみなす労働契約申し込みみなし制度が施行されます。
　現在の期間制限は、違法派遣に該当するかどうかがわかりにくく、現行制度のまま労働契約申し込みみなし制度が施行されると、例えば、速記者に、速記ではなくテープ起こしを三年を超えてさせていた場合などは期間制限違反になりますが、そのことを認識していない派遣先に対して労働契約申し込みみなし制度が適用されるリスクがあります。このリスクを回避するために、派遣労働者の受け入れを十月一日より前に停止する雇いどめが生じる可能性も否定できません。
　雇用の現場にこのような混乱が生じることのないよう、労働契約申し込みみなし制度が施行される前に、期間制限をわかりやすく整理することが必要だと考えます。この点について、改正内容と大臣の認識をお伺いいたします。
　次に、生涯派遣という批判について伺います。
　このような改正経緯にもかかわらず、今回の改正案については、あたかも期間制限が撤廃され、それにより個人が派遣という働き方に固定化されるかのような批判がなされています。
　しかし、今回の改正案は、現行制度と比較して、果たして本当にそのようなものなのか。一方的にレッテルを張るのではなく、まず内容を冷静に分析し、虚心坦懐に議論することこそが、私たち国会議員に求められているのではないでしょうか。
　現行制度では、いわゆる専門二十六業務に従事する約四割の方は期間制限の対象外となっており、既に、今でも、一定の派遣労働者はずっと派遣で働くことになります。
　加えて、専門二十六業務以外の業務に従事する方についても、課がかわればどころか、所属する係さえかわれば、同じ派遣先で引き続き派遣が可能であり、今でも実質的に上限なく派遣することが可能なのです。つまり、生涯派遣という懸念は以前からあったのです。
　現行制度を冷静に分析すれば、今回の改正により生涯派遣に道を開くわけではなく、現行制度の懸念を踏まえた上で、期間制限を改善することにより、派遣という働き方への固定化を防止することを目的としたものであることがわかります。
　現行の問題点を踏まえ、今回の改正案がどのように対応しているのか、厚生労働大臣の御答弁を求めます。
　最後に、派遣労働者の保護、処遇改善について伺います。
　政府がなすべきことは、派遣労働者の保護を進めるとともに、希望に応じた働き方の実現を支援することだと思います。
　今国会への提出に当たっては、派遣就業が臨時的、一時的なものであるという原則的な考え方を法を運用する際の考慮事項として求めるほか、派遣労働者の雇用安定措置についても、派遣先への直接雇用の依頼を法律に格上げするなど、より一層の配慮がなされたものと理解しております。
　今回の改正案は、派遣労働者の雇用の安定、保護の観点から、必要な規制の強化を図り、正社員を希望する方にはその道を開いていくものと理解しておりますが、そのような理解でよろしいか、総理の御答弁を求めます。
　派遣で働く人々が、それぞれ希望する働き方で働くことにより、生きがいを持って活躍できる社会を築いていくため、引き続き、我が党としても全力を尽くしてまいります。
　政府においても、今回の改正案の意義や狙いを、よりわかりやすく国民に語りかけ、御理解をいただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高鳥修一議員にお答えをいたします。
　派遣労働者の雇用の安定、保護等についてのお尋ねがありました。
　一般に、派遣という働き方は、賃金水準が正社員に比べ低い傾向にあり、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。
　このため、今回の改正案では、正社員を希望する派遣労働者について、その道が開けるようにするため、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置や、派遣期間を通じた計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化することとしています。
　また、みずからの働き方として派遣を積極的に選択している方については、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、待遇の改善を図ることとしています。
　さらに、一部届け出制となっている労働者派遣事業を全て許可制とするなど、派遣労働者の保護の観点から必要な規制の強化を図ってまいります。
　安倍内閣としては、こうした仕組みを通じ、働く方それぞれの選択がしっかり実現できるような環境を整備してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　高鳥修一議員から、三点お尋ねを頂戴いたしました。
　まず、今回の改正案の経緯についてのお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、今回の労働者派遣法改正案は、平成二十四年改正法に係る民自公三党共同提案によります附帯決議を踏まえ、公労使の代表から成る労働政策審議会における議論を経て提出したものでございます。
　具体的には、平成二十四年改正の際の附帯決議を踏まえ、わかりにくいとの指摘がある現行の期間制限について、労使双方にとってわかりやすい制度となるよう見直しすることとしております。
　労働契約申し込みみなし制度について、混乱のおそれと今回の改正法との関係等についてお尋ねがございました。
　議員御指摘のように、労働契約申し込みみなし制度については、業務単位で分かれている現行の期間制限のあり方がわかりにくいため、意図せずにこの制度が適用されるのではないかといった懸念が関係者の間にあることを承知しております。
　政府としては、雇用の現場の混乱を避けるためにも、今回の労働者派遣法の改正法案により、期間制限をよりわかりやすい制度に見直し、労働契約申し込みみなし制度を円滑に施行したいと考えております。
　生涯派遣との批判と今回の改正案の趣旨についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、現行の期間制限では、いわゆる二十六業務については期間制限がなく、いわゆる二十六業務以外についても、事業所全体では規制がないことから、派遣で働く方の所属する係を変更することにより、期間制限の上限に達した後でも引き続き派遣で働く同じ方を同じ事務所で受け入れることが可能となっております。
　これに対して、今回の改正法案では、派遣の受け入れを事業所単位で原則三年とするとともに、派遣で働く方が望まずに派遣という働き方に固定されるのを防ぐため、同じ派遣労働者の同じ職場への派遣について、三年を上限とする個人単位の期間制限を新たに課すこととしております。
　派遣で働く方個人に着目した場合、改正案は、少なくとも課を変更しなければならず、現行より厳しいものとなるため、生涯派遣に道を開く法案であるとの指摘は当たりません。（拍手）
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○議長（大島理森君）　大西健介君。
　　　　〔大西健介君登壇〕
○議長（大島理森君）　議員諸君に申し上げたいと思います。
　活発な議論は議長も望むところでございますが、答弁者に発言が聞こえないような不規則な発言は厳に注意をしていただきたいと思います。
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　大西健介議員から、三点お尋ねを頂戴いたしました。
　朝食会での発言についてのお尋ねでございます。
　四月二十日の日本経済研究センター主催の朝食会では、私は原稿なしで話したものでございまして、また、記録を残していない会合であって、具体的な発言内容の一字一句までは記憶をしておりません。
　ただ、御指摘のような内容は私の真意とは異なっており、私が申し上げたかったことは、企業経営者の中には、高度プロフェッショナル制度を小さく産んで大きく育てたいとお考えの向きもあるかもしれないが、そうした発想は変えていただきたい、法案の国会審議を控え、高度プロフェッショナル制度の対象範囲が狭過ぎる、対象を拡大すべき等の声が経営者側から上がれば、審議にも影響しかねないので自制していただきたいということでありました。
　このため、私の発言について、撤回も謝罪も行うつもりはございません。
　法案施行日の補足説明用に担当課が作成をしたペーパーについてのお尋ねがございました。
　このペーパーは、法案担当課において、法案の施行日の説明を行う際の補足資料として作成されたものであり、議員から個別に施行日に関する御質問があった場合などに、必要に応じて使用されたと聞いております。
　あくまで補足的な説明を行うために使用すること自体は問題がないと考えておりますけれども、説明に必要がない表現や客観性を欠いた表現が散見されることから、私の責任により、これらを見直し、省として改めて法案の早期成立の必要性を整理し、省としての正式なペーパーを作成させたところでございます。
　過半数組合等への意見聴取についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案では、派遣先で正社員が派遣で働く方に代替されることを防ぐため、派遣先に対し、事業所単位の期間制限を課し、三年を超えて派遣で働く方を受け入れようとする場合には、過半数労働組合等からの意見聴取を新たに法的に義務づけることとしております。
　さらに、意見聴取の際の反対意見に対する対応方針の説明、意見聴取等の記録の事業所内での周知を新たに法的に義務づけるなど、実質的な労使間の話し合いを担保する仕組みを設けることとしており、派遣先が労働者側の意見を尊重することが期待されるため、歯どめ効果があるものと考えてございます。
　以上です。（拍手）
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○議長（大島理森君）　井坂信彦君。
　　　　〔井坂信彦君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井坂信彦議員にお答えをいたします。
　労働市場の流動性についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、働く方の自発的な意思に基づく労働移動を支援するとともに、成熟産業から成長産業に円滑に人材が移動する、失業なき労働移動の実現を基本方針としております。その上で、異業種間か同業種内かにかかわらず、労働移動を円滑化する取り組みを進めてきたところです。
　非正規雇用の方については、勤務時間の自由度が高いなどのメリットがある一方、正規雇用に比べて雇用が不安定、賃金が低いといった課題があるため、今回の改正案やキャリアアップ助成金などにより、希望する方の正社員化に向けて取り組みを促進してまいります。
　非正規雇用についてのお尋ねがありました。
　非正規労働については、ワーク・ライフ・バランスの観点等から、みずからの働き方として選択する方がある一方、企業でも必要な労働力を迅速に確保できるなど、労使双方のニーズにより増加してきた側面があります。
　また、最近では、高齢層の雇用確保措置や、景気回復に伴いパートで働き始める方の増加といった要因も考えられます。
　なお、解雇については、労働契約法において、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上ふさわしいと認められない場合は無効とすると定められており、このルールは、非正規雇用労働者にもひとしく適用されるものです。
　仮に解雇をめぐる紛争が生じれば、このルールのもとで、働き方の実態に即して司法判断されることとなりますが、いずれにしても、雇用の安定に課題のある非正規雇用労働者については、キャリアアップ助成金の活用などにより、しっかりと対応してまいります。
　正社員のあり方についてのお尋ねがありました。
　我が国の労働市場が抱える課題の一つに、雇用が安定し賃金も高いが、働き方の拘束度が高いなどの課題がある正社員と、柔軟な働き方ではあるが、雇用が不安定で賃金が低いといった課題のある非正規雇用労働者という、働き方の二極化があると認識しています。
　この二極化を解消し、雇用形態にかかわらず安心して働くことのできる環境を整備するためには、勤務地や職務を限定した正社員など、多元的な働き方の普及を図っていくことが重要な方策の一つであり、このため、多様な正社員制度を導入する企業への助成等を実施しています。
　また、働き過ぎの防止も重要な課題であり、過重労働等が疑われる企業への監督指導の強化を図っているところです。
　期間制限の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の改正案では、業務により異なる現行の期間制限を廃止し、全ての業務を対象として、派遣労働者ごとの個人単位で、同じ職場への派遣は三年を上限とし、延長できない、ただし、派遣先の事業所単位で、受け入れ期間の上限を三年とした上で、延長する場合には、現場の実態をよく知る過半数労働組合等からの意見聴取を義務づけるといった、二つの期間制限を設けることとしています。
　また、意見聴取について、反対意見があったときには、事前に対応方針を説明するなど、労使間で実質的な話し合いができる仕組みをつくることとしています。
　このように、派遣の受け入れは、原則、臨時的、一時的なものに限ることとしています。
　派遣労働者の家計についてのお尋ねがありました。
　まず、今回の改正案は、派遣就労への固定化を防ぎ、正社員を希望する派遣労働者についてその道が開けるようにするものであり、御指摘のような一生派遣をふやそうとするものではありません。
　また、ワーク・ライフ・バランスなどの観点から、派遣という働き方をみずから選択する方については、賃金、教育訓練及び福利厚生の面で派遣先の責任を強化するなど、待遇改善を図ってまいります。
　このように、働く方それぞれの選択がしっかり実現できるような環境を整備してまいります。
　同一労働同一賃金を目指すべきとのお尋ねがありました。
　同一労働に対し同一賃金が支払われるという仕組みは、一つの重要な考え方と認識しています。
　しかし、ある時点で仕事が同じであったとしても、さまざまな仕事を経験し責任を負っている労働者と経験の浅い労働者との間で賃金を同一にすることについて、直ちに広い理解を得ることは難しいものと考えています。
　このため、改正案では、賃金、教育訓練及び福利厚生の面で派遣先の責任を強化するなど、まずは派遣先の労働者との均衡待遇を進めることとしています。
　また、均等・均衡待遇の確保のあり方について検討するため、均等待遇の原則が適用されている諸外国の制度や運用状況等に関し、調査研究に取り組むこととしています。
　同一労働同一賃金の実現に向けた解決策やビジョンについてお尋ねがありました。
　労働者派遣は、仕事の内容が派遣契約等で明確になっており、賃金等も通常それに対応するものであることから、均等待遇の前提となる職務給に適した面もあると考えられます。
　しかしながら、我が国では、能力や経験など、さまざまな要素を考慮して働く方の処遇が決定される職能給が採用されていることが多く、直ちにそうした派遣先の労働者との間で賃金を同一にしていくことは困難であると考えます。このため、今回の改正案では、賃金、教育訓練及び福利厚生の面で派遣先の責任を強化するなど、まずは均衡待遇を進めることとしています。
　同一労働同一賃金への課題の解決に向けて今後具体的な検討を行っていくためにも、諸外国において均等待遇の前提となる職務給が広く普及している背景を含め、まずは詳細な調査研究を進めていく必要があると考えています。
　派遣会社の競争と派遣労働者の賃金についてのお尋ねがありました。
　契約自由の原則のもと、派遣料金は基本的に派遣会社と派遣先との間で決定されるべきものですが、それによって派遣労働者の待遇が低く固定されるようなことがあってはなりません。
　このため、今回の改正案では、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、派遣労働者の待遇改善を図るとともに、派遣会社による計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、キャリアアップを支援することとしています。
　こうした取り組みを通じ、派遣会社の競争によって派遣労働者の待遇が犠牲になることがないよう取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕