Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山花貞夫君）　今の御指摘のとおり、今回の改正案におきましては比例代表選挙を行う区域はブロックとされました。政府案とはそこが違ったわけですけれども、全国一本にするべきかブロックにするべきかあるいは都道府県にするべきかということにつきましては法案の当初からの議論でもございました。
　また、このブロックの考え方につきましては、御承知のとおり第八次選挙制度審議会における比例代表の区域ということについてもブロックということについては議論としてはあったわけでございまして、政府としては、当初の法案がこうした形に協議の中で修正されたわけでありますけれども、これは国会における御議論の結論として尊重する、こういう立場でございます。
　また、全国一本の場合の政府案にあった三％よりも得票率が高くなるではないか、四国ならば一二・五％と、こういう御指摘をいただきましたけれども、今回いわゆる阻止条項を設けなかったことは御存じのとおりでございまして、かつて政府案のときには、もう数からいえば当選できる票を獲得しているのにそれを切るではないか、その意味におきましてはまさに阻止条項そのものであった、こういうような御批判をいただいておったところでございます。
　今回は、足切りと今おっしゃいましたけれども、当選ラインがそこに引かれる、こういうことですから、むしろ政府案のときとは若干違った阻止条項的な意味があるんじゃなかろうかと思っております。
　これは現在の中選挙区におきましても、四人区ならば二五％あるいは五人区ならば二〇％という、さっき四国の場合の七人の一二・五％よりもはるかに高い当選ラインというものがあるわけでありまして、その意味におきましては当選ラインは今日の中選挙区より下がった、こういう言い方は制度が違いますからできないと思いますけれども、要するに当選ラインがそこに引かれるということでありまして、本来もっととれるんだけれどもカットする、こうした阻止条項とは違った意味を持っているのではないかと思っているところでございます。
　ブロックの定数は、人口に比例いたしましてできる限り、今回は一・〇幾つじゃなかったかと思っておりますけれども、そういうふうに比例で配分したものですから、御指摘のようにブロック制を導入するということに伴うやむを得ない結果である、こういうように考えているところでございます。
○吉川春子君　山花大臣、国会の審議の結論としてブロック制を尊重するとおっしゃったけれども、ブロック制が国会の審議の対象になったのは今回初めてですよね。国会の審議も何も経ていないままやられるということを私は批判しているのに、国会の審議を尊重するということは全く答弁としては、支離滅裂とは言わないけれども、なっていませんよね。
　それでもう一つ、中選挙区制でもちろん死票が出るということは私たち十分承知しております。しかし、今度は三百はもう小選挙区ということで、食うか食われるかの質問も今ありましたけれども、選挙区でそういう大量の死票の山を築くわけですね。そういうことを三百でやって、さらに比例区の方で民意の反映をするからということを総理が繰り返し答弁されてきたわけなんで、言ってみれば小選挙区制を入れる一つの何というか緩和策みたいな形で答弁されてきたのが、今度そういう形で、今見ても一二％以上の事実上の足切りになるということについて、私は山花大臣でなくて総理にお伺いしたんですが、そういう民意の反映というのを今まで最大の根拠としてきた比例代表の問題について、答弁と矛盾しませんかということを細川総理に重ねてお伺いいたします。
○国務大臣（細川護熙君）　今、山花大臣からお答えをしたことに尽きていると思いますが、各ブロックの定数は人口に比例して配分をされているわけでございまして、お話があったようなことにつきましては、ブロック制を導入したことによるやむを得ない結果であるということだと思っております。
○吉川春子君　これも御答弁としては全く説得力がありません。私は、民意の反映という今まで総理がおっしゃっていたこと自身も犠牲にしてこういう形で出してきたということは大変不当であるということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　それで、選挙運動の自由の問題についてお伺いいたしますけれども、きのう聴濤議員が質問したことで二、三重ねてまず質問をしておきたいと思います。
　申すまでもありませんけれども、選挙というのは国民が政治に参加する最大の機会で、選挙のときこそ政党とか候補者を正しく選択するための争点、各党の政策、理念、こういうものがよく有権者にわかるように、国民の知る権利が守られるようにするということが憲法の基本理念からいっても求められていると思うんです。
　そういう意味で、当初ありました政府案の戸別訪問の解禁ということは当然の措置であると私たちは思っておりました。しかし、総・総合意で戸別訪問は現行どおり禁止ということにされてしまいましたけれども、これも政府案のさらなる後退として非常に遺憾なことだと思います。その結果、戸別訪問が許されていれば選挙ビラの戸別配布ということもできるという前提であの法案ができていたと思うんですけれども、それもできなくなってしまったわけですね。
　ですから、戸別訪問の禁止という措置を改めてとられるならば、少なくともビラの戸別配布は従来どおり認めるようにすべきではないでしょうか。まず、その点を伺います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　政治活動はできる限り自由な方がいい、自由であるべきであるということは原則として私も賛成でございます。ただ、選挙運動期間というのは、候補者なりその政党にとりまして一定の秩序、公平性ということも求めていかなければならぬわけでございまして、選挙法というのはその基本にのっとってできておるわけでございます。
　今御質問の問題につきましては、今度のいわゆる政党ビラというのは候補者の名前も書くことができるわけですね。そうすると、三種類ということになっていますが、幾らでもそれを配っていいということにつきましては、ビラが無秩序にはんらんすることを防止するという立場、あるいは今のいわゆる俗に言うところの個人ビラ、これはもう御承知のように配るところが一定の範囲内に限られておるわけでございますので、私たちといたしましては、一定の秩序を設けるという立場において、個人ビラと同様に配られるやり方につきましては、候補者の名前も入れられるという性格もございますので、御承知のようにしたところでございます。
○吉川春子君　だから、そういう個人ビラを、戸別訪問を一部解禁したことによってそれを各戸に配れるということにしていたのを今回また禁止したわけで、そのことについて私は伺ったわけなんです。
　それで、従来自由に配布できた法定ビラが、政府案では選挙運動用政党ビラとして「新聞折込みその他政令で定める方法」に限定されているということは、今申し上げましたように全く不当です。佐藤大臣も今言われましたけれども、政治活動は自由に認められなきゃならない、選挙運動でもやっぱり基本的に自由であるべきなんです。しかも、政府は政治改革法案の趣旨説明において政策本位、政党本位の選挙ということを言っておられるわけなんです。それならば、なぜ今まで政党の政治活動用として自由に認められていたビラの配布を制限するのか、ここは非常におかしいんじゃないでしょうか。
　政党の選挙運動を認める、そういうことを口実に本来のそういうものを制限するということは、実際的には自由であるべき政党活動の制限強化ということに今度の立法の趣旨があるんじゃないか、ねらいがあるんじゃないか、そういうふうに私は思わざるを得ないんですけれども、そうじゃありませんか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　私は、選挙期間中においては一定の秩序が選挙運動には必要であるということを申し上げておるわけでございまして、選挙期間じゃないところの政治活動については自由である、しかし選挙に入ったら、候補者の公平性、金があろうとなかろうと一定の範囲内でやってください、運動員がたくさんいるいないにかかわらず一定の範囲内でやってくださいというのが選挙法の趣旨でございます。
　したがいまして、今回の場合にも、個人ビラと同じようなやり方で、ただ政党の方は、きのうも御答弁申し上げましたが、政令事項でございますが、郵便によるところの頒布ということを入れることも検討しているということを申し上げたわけでございまして、三種類、そして枚数の制限はないということで、今御質問のことは十分担保されておるというふうに考えております。
○吉川春子君　少なくとも戸別訪問の禁止という措置を再びとったわけですから、これとの絡みで言えば、ビラの戸別配布ということは認めてもいいんじゃありませんか。その点に限ってどうですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　繰り返しになりますけれども、余りにも無秩序なビラのはんらんというのはいかがなものか、やっぱり一定の秩序を設けるべきではないかということに尽きるのではないかというふうに考えております。
○吉川春子君　法律では「新聞折込みその他政令で定める方法」により頒布するということになっているわけですけれども、この新聞折り込みというのがなかなか難しい問題をはらんでおります。
　きのうも質問いたしましたけれども、山花大臣は、折り込みの差別の問題についてはそういうことがないようにその環境づくりに励むという答弁をされておりますけれども、現実には、私どもも体験することなんですけれども、新聞折り込みをお願いしても断られるケースというのがあるんです。それは断る方は御事情があるんで、当然そういうこともあるでしょう。そういうことは間々あることなんです。
　しかし、私どもとしては、有権者の皆さんに全部その政策をお手元に届けたいということであるとその目的が達成されなくなる、こういうことになるわけで、有権者にその政策を届ける手段をそういう新聞折り込みという唯一、唯一とは言わないけれども、それにかかわるというようなことにしておくとそういう不都合が起こるので、政府が責任を持ってそういうものが可能なことを政府自身の手でつくっておかなきゃならない。それが私の言うビラの全戸配布の自由をその法律に認めなさい、そういうことなんですけれども、山花大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　今の新聞折り込みの問題については、きのうも御質問にお答えしたりしましたけれども、現実にそれを新聞販売店にお願いする契約というのは、役所は関係のない、いわば本人と販売店との契約ということになってまいります。したがって、ここのところにかたい契約の義務というものを課すのはなかなか理屈の上では難しいんじゃなかろうかと思っているところでして、この点については自治省としてはこれまでもその内容等について関係者への周知徹底ということについては努力をしてきたというように私も承知しているところでございますけれども、さきに私が環境づくりと申し上げましたのはそういう意味で申し上げたわけでございまして、そういう御指摘を受けとめてどこまでできるかということについてはこれからの作業の中で十分対応についてまた相談をさせていただきたい、こういうように思っているところでございます。
　同時に、後段の部分の、だから戸別の配布ということにつきましては、自治大臣の答弁と若干重複しますけれども、従来のいわゆる政党の政策ビラというものとは今回は質的にかなり違った内容になっているわけでありまして、選挙運動の要素といいますか、個人のビラ、そういうものがこの中にどこまで入ってくるかということはそれぞれの政党とか選挙の対策の判断ということになると思いますけれども、単なる政党の政策宣伝だけではなく個人の名前なども入ってくるということになりますと、自治大臣がおっしゃったとおり、そこでは何万枚でもまける、幾らでもまける、こういうのとは違ったある程度ルールをつくらないと公平性あるいは公正性ということに欠けるのではなかろうか、こういうように考えて今回の規制を行ったところでございます。
　ただ、だから戸別訪問のところがもとに戻ったのはけしからぬということにつきましては、これは随分御議論をいただいて、とりわけ公聴会とかその他の議論なども踏まえて、その上での最終的な結論である、こういうように承知しておりますので、この点については議論相半ばしたことについてのこうしたことでありますので、私は今回はやむを得なかったのではなかろうか、こういうように理解しているところでございます。
○吉川春子君　契約自由の原則というのは言ってみれば憲法上の原則ですから、そういうものを私たちどうこうしようという質問ではありません。むしろ、政府の方がビラの全戸配布を認めるというような法律を今回出してきている、ここがけしからぬと言っていることですので、そこはお間違えのないように、そこを厳しく私は要求をしておきます。
　それで、続いてポスターの禁止ということで言えば、佐藤大臣、選挙期間中はいろいろ制約があるんだ、その他の点については御自由にやってもらいたいというようなことを今も言われましたし繰り返しおっしゃっていますが、このポスター、百四十三条ですか、選挙前の公職候補者の政治活動用ポスターは、これは選挙期間の問題じゃないんです、御自由にやっていただきたいと言われるその選挙期間以外の問題です。
　大臣には後で聞きますが、自治省にまずお伺いいたします。
　職選挙法は選挙活動、選挙期間のことを制限する法律であるのにもかかわらず、なぜその前六カ月についてこういう問題を出してきたのか。自治省、法律に詳しい自治省がどうしてこういうことをおやりになるんですか、伺います。
○政府委員（佐野徹治君）　この問題は、昨年の九月に私ども政府の方から政治改革関連の四法案を提出いたしましたときには、これは中身には入っておりませんでした。その後いろんな御議論がございまして、衆議院段階で修正をされましたときにこれが入ったものでございます。
　政府といたしましては、これにつきましては提案いたしておりませんけれども、修正の理由と申しますか、それにつきましては、政治に金がかかる原因となるとか町の美観を壊すだとか、こういったいろんな批判があるので国会におきまして修正をされたものと、こういうように承知をいたしておるところでございます。
○吉川春子君　自治省に伺ったのは、私はその経過は知っているんです、どういう経過で入ったかという経過は知っているんですよ。なぜこういうものを法律の中に盛り込んでくるのか。要するに、これは私は公職選挙法その他の関係からいって非常におかしいのではないかと思いますけれども、どうですか、自治省、そこだけ。
○政府委員（佐野徹治君）　これも、国権の最高機関でありかつ唯一の立法機関である国会の方でお決めいただいたものでございまして、私どもはこれを尊重させていただきたいというものでございます。
○吉川春子君　こんなものがいきなり入ってきて、自治省は答えられないと思いますよ。そういうとんでもない修正がここに入ってきているわけなんです。
　自治大臣に伺いますけれども、こういう規制について、どうですか、選挙期間は制約があるけれどもその他のときは御自由にやっていただきたいというその答弁と反するのではありませんか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　自由にといいましても、事前運動とか一定の規制の問題があることは御承知のとおりでございます。
　この修正をどう思うかという、閣僚の立場で言うならば、これは与党及び最大野党であるところの自由民主党さんとの間においていろいろ協議の上で国権の最高機関であるところの議会の修正においてなされたことでございますから、尊重するというのが我々の立場でございます。
○吉川春子君　自治省も自治大臣もお答えになれませんので総理に伺いますけども、これは昨年の十一月十五日に衆議院通過直前の総・総会談が決裂したんですけれども、その後、政府・与党が取り入れて単独で修正したという経過で入ったと承知しておりますが、総理、なぜこういうものを入れて修正案を出されたんですか。
○国務大臣（細川護熙君）　与野党の御議論を十分踏まえてこのような形になった、こういうことでございます。
○吉川春子君　いろいろ今度の政治改革の一連の動きを見ていますと、理念もないし、いろんなことでくるくる変わったりとかいろんなことがあるんですけれども、このポスターの禁止もやっぱり政党活動を制限するという意味で大変不当なものだというふうに思うわけです。
　自治省に伺いますけれども、今回禁止された公職の候補者の政治活動用ポスターというのは一体どういうものなのか、客観的な基準があるんでしょうか、公職の候補者などの政治活動というのは定義づければどういう概念なんでしょうか、伺います。
○政府委員（佐野徹治君）　これは、公職選挙法の改正法の百四十三条の十六項、それから十七項、これが関連条文でございますけれども、ここで規制の対象になっておりますのは、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の政治活動のために使用される公職の候補者等の氏名だとか氏名が類推されるような事項を表示する文書図画、こういうものが規制の対象になるというように理解をいたしております。
○吉川春子君　氏名とか氏名を類推されるようなものと抽象的に言われても、ポスターというのは各党、各候補者が知恵、総力を結集していろいろつくるわけですね。だから、なかなかその判断の基準というのは難しいと思いますけれども、たったそれだけの基準でもってこのポスターはいわゆる禁止されているポスターなのか許されているポスターなのか、この判断が私は素人ですから大変難しいと思いますけれども、自治省はこういう判断についてはかなり的確にこれでもってできるんですか。
○政府委員（佐野徹治君）　この規定は改正前からございまして、この規定につきましての私どもの考え方は、条文につきましては先ほど読み上げましたとおりのものでございますけれども、どういうものが規制の対象になるかということにつきましては、その文書の内容だとか記載の態様、こういう具体的な事実関係に即して判断されるべきものであると考えております。
○吉川春子君　ポスターの禁止というのは今回が初めてですよね。それとの関係でこれが非常に重要になってくるんですけれども、それでは、今おっしゃられたような基準に基づいてこれが違法のポスターなのかどうかという判断はどこでされるんですか。
○政府委員（佐野徹治君）　規制対象の範囲につきましては今回の改正で変更いたしておりますけれども、先ほど私が読み上げました政治活動のために使用する文書図画で云々、この規定は改正前からございました。したがいまして、これにつきましては従前から罰則の対象にもなりますので、個々具体の事案につきましてしかるべき当局におきまして判断をされてきたものでございます。
○吉川春子君　これは山花大臣でしょうか佐藤大臣でしょうかわかりませんが、要するに、選挙前の公職の候補者の政治活動用のポスターであるかどうか、もちろん警察もこういう判断は行って取り締まるわけですけれども、政党の政治活動に対する警察の干渉、介入、こういうものを許してはならないということは当然のことであると思います。選挙前六カ月の間、もし政党の政治活動が警察の監視下に置かれるようなことになるとしたら、これは大変なことだろうというふうに思うわけですね。
　だからそういう点で、これはすべての点にわたりますけれども、権力の乱用にわたらないように十分な措置がとられる必要があると思いますけれども、ポスター禁止の問題に絡んで伺っているわけですが、こういう措置が十分にとられているのでしょうか。その点について大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（佐藤観樹君）　警察庁を通じまして警察を管轄をいたします国家公安委員長としても、権力の乱用はあってはいけませんけれども、法律の適正な運用ということは当然やっていかなければならぬと考えております。
○吉川春子君　法律の適正な運用と権力の乱用という問題ですけれども、もう一度お伺いしますけれども、権力の乱用にならないような措置が十分にとられているのかどうか、こういう質問です。法律の適切な執行をするのは当然じゃないですか。それが権力の乱用にわたらないようにするための措置がとられているかどうか、この点について伺います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今の問題について、何か撤去命令なりその他罰則もついておりますけれども、当然その解釈等につきましては自治省とも相談の上執行されるというふうに従来からも、つまり裏打ちのポスターの問題とかあるわけでございますので、その意味で法律が求めていることかどうかは十分精査をして執行するというのは当然であると考えております。
○吉川春子君　時間がもうなくなりましたので、権力の乱用にわたらないようにということを強く要求して、次に政党助成法の問題を最後にお伺いしたいと思います。
　この法律の運用を定めた条項の中に、政党の「組織及び運営については民主的かつ公正なものとする」という規定が入りました。与党と自民党との協議の中で入れられたものですけれども、どういう経過であったんでしょうか。
　新聞報道によれば、この協議で政党法の制定の必要性が主張されて、また政党に法人格を与える問題が出されて、これは先送りになったわけですけれども、こういう形でこの規定が入れられたわけです。
　時間がありませんので私まとめてお伺いしますが、石井委員長、衆議院の方で私どもの東中議員が質問をしたときに委員長は御答弁されまして、共産党の心配しているようなことにはならない、心配するなと、こういうふうに言われました。これは政党法とは無関係なんだと、そういうことであろうと思いますが、最後に確認の意味で改めて質問したいと思います。
○衆議院議員（石井一君）　昨日の当委員会におきまして、多分関根委員であったかと思いますが、自民党側の主張を明快にされまして、総理以下の御答弁がございましたので、私はそれには触れません。それなりの見識だと思っておりました。
　連立与党側はそれに対しまして、それが政党法の設立につながりかねないのではないか、また結社の自由であるとか政党の政治活動の自由を損なうのではないかとか、あるいはまた総・総合意には全く関係がないではないかということを主張いたしまして、強くこれに反論をいたしたところでございます。
　私は座長でございますからおとなしく両者の意見を伺っておったということでございますが、あえてお尋ねでございますので私の見解を申し述べさせていただきたいと思います。
　もとより、政党の組織なり運営というのは政党が自主的に民主的に決めることでございまして、要するにそれに介入するべきことではございませんけれども、ただ国民からこれだけの大きな血税を政党が受けるわけでございますから、やはりそれなりに党の運営は民主的、公正かつ正しく行わなければいかぬということは当然のことでございます。
　その問題は、例えば政党の組織とか運営とか党員の意思を反映するとか、あるいは経理に関してその専任体制、監査体制というふうなものをはっきりするというふうなことは当然でございまして、それはやっぱり一つの責任として果たさなければいかぬと思います。しかしながら、そのこと自体が直ちに政党法云々という議論ではございません。法人格をいかにして与えるか、あるいは政党法という問題、ドイツにおきましても大変な議論がございますけれども、そういう問題は今後継続して協議をする、こういうふうなことになっておるわけでございます。
　私は、衆議院でも議論がございましたが、政党が国家介入を防ぐのにどのようにするべきかという意味でも基本的な問題を問われておると思いますから、今後政治家の深い議論を続けていくべき重要な問題だというふうに認識いたしております。
○吉川春子君　時間がもうなくなりましたので、これで終わりたいと思います。（拍手）
○下村泰君　きのうここで、ひょっとしたらおひな様のように首のすげかえなんてという失礼なことを申し上げましたけれども、首のすげかえ作業がなくてほっといたしております。
　その割には、総理大臣は一晩たつといろんなことを言われます。求心力がなくなったとか、統率力がなくなったとか、やっぱり殿様はだめだったとか。ごそごそごそごそ、よくまああれだけ活字を並べられるものだと思って、私はもうつくづく総理大臣なんていうものは絶対になるものじゃないと思いましたね。
　いつも申し上げますように、私はもう障害者の福祉問題しかここでやらせていただいておりません。ほかのことは何にもできません。それで、いつも心配するんですけれども、あらゆる委員会に所属いたしましたが、その各委員会で全部私は福祉問題を取り上げてきました。ただ、一番困るのは、大臣の首がかわるたびに変わってしまうんですね。必ず申し送ってくださいよと言ってあるにもかかわらずそれは申し送ってないとか、あるいは横の大臣が両方でお話しをしてくれないとかいろいろあるわけです。
　そこで、一つ総理にお伺いしたいんですけれども、別にこれはお尋ねしていいことか悪いことかは見当がつきませんが、総理の思うようにいかなかった今回、いつごろまたそういうことをおやりになるんですか、ちょっと伺っておきたいんです。
○国務大臣（細川護熙君）　今のところ全く考えておりません。そういうことでございます。
○下村泰君　全く考えておりませんとおっしゃるんですけれども、またいつどういう風の吹き回しでどうなるか、こちらも心配なんです。そうなりますと、いろいろとお尋ねすることがまた重複したり何かして、いつどういう質問をしていいのか見当がつかなくなりますので、それだけはっきり伺っておきます。当分ありませんね。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　きのうも終わりの方の質問でお尋ねしたんですけれども、国政レベルではかなり点字の選挙公報が出されているというふうに伺いました。これは大変ありがたいことで結構なことだと思いますけれども、中途失明者がいるんです、途中で目の不自由になった方が。こういう方は意外と点字をお読みになれない方が多いわけです。そうなりますと、頼りになるのはこっちなんです。耳しかない。それと、朗読テープなんというのがあるわけです。
　選挙公報の朗読テープというのが今どういうふうになっているのか、どの程度作成されているのか、それをひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　点字公報につきましては、昨日御答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、今お話しの選挙公報の朗読テープにつきましては、私どもまだその実態については十分承知をしていない面もございますので、今後その実態の把握に努めさせていただきたいと考えております。
○下村泰君　そうしますと、作業的にはまだ全然やっていらっしゃらないわけですか。
○政府委員（佐野徹治君）　朗読テープにつきましては、ちょっと私ども実態を十分に把握しておらないというのが現状でございます。
○下村泰君　そうしますと、もしその内容を把握なされて、この後それをやってみようというようなお試み、お気持ちはありますか。
○政府委員（佐野徹治君）　内容自体につきまして十分承知をしておりませんので、まず内容を把握させていただく、これが先ではなかろうかと考えております。
○下村泰君　そうすると、内容が把握できれば、もしやることが必要であるとなればやるということに受け取ってよろしいわけですな、こっちは。よろしいですか、そういうふうにとって。
○政府委員（佐野徹治君）　その内容を承知しておりませんので、内容を把握させていただくのがまずともかく先決である、こういうように考えております。
○下村泰君　大変弱ったもので、こういうことがまだ自治省の方でつかみ切れてないということは、自治省としていかにこういう方々の持っている参政権に対してもまるで冷たい扱いだということがこれでばれたわけですな。これは私は非常に悲しいことだと思いますよ。
　それからもう一つ、健常者の方々にとっては何だそんなことと思うかもしれませんけれども、知的障害の方々がいらっしゃるわけですね。こういう方々はいろんな選挙公報や何にしても難し過ぎるんですよ。普通の人は普通に受け取るんですけれども、こういう方たちの中には読み切れない方もいらっしゃる。しかし、ルビが振ってあればわかる方もいる。それから、言い回しが非常にややこしい。実際、裁判用語なんというのはまるっきり私には今でもわかりません。また、国会用語なんかでも私も時々わからないことがございます。ましてやこういった理解に苦しんでいらっしゃる方々に対して、わかりやすいような選挙公報というものが出せるものか出せないものか、伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　私たちもハンディキャップを持った方にでき得る限りの選挙への参加、投票への参加ということをするために努力することは当然だと思うわけでございます。
　ただ、現実に選挙運動期間が短くなり、例えば衆議院の場合に解散から投票日という期間が大変短くなったという中に、県の選管が下村委員今御要望のことがどこまでできるか。例えば、それを配る対象に対しましてそれを配ることがまた別の意味の差別に通じてこないのかということもございます。また、平易な表現、ルビを振るということは可能だと思うんですが、平易な表現というのは公報を出した人の真意を損ねることにならないのか、だれがそれを責任を持ってやるのかというようなことになってまいりますと、やっぱり選挙の公平を期すという面からいいますと、せっかくの御指摘でございますけれども、なかなかこれは難しいのではないかなと現時点では私は言わざるを得ないと答弁をさせていただきたいと存じます。
○下村泰君　何か知りませんけれども、こういう問題になると、大抵、公平公正と言う。いい言葉ですね、逃げ言葉としては。公平公正、実にいい逃げ言葉としてこれ使い過ぎるんじゃないかなという気が私はするんですよ。わかりやすくするということが公平を欠くとか公正を欠くとは決して私は思いません。まして立候補をなさっている方々は、それがだれにでもわかりやすく自分の言っていることを説明してもらえれば、こんなに得なことは逆にないんじゃないですかと私は考えますよ。
　それから、こんなことがあるんです。
　一九八九年一月、今から五年前になりますけれども、ある新聞が、「福祉施設入居者二十五人、選挙権宙に」というタイトルなんです。こういう見出しなんです。東京都から補助金を受けて運営されている山梨県の精神薄弱者更生施設に三十人の入居者がおるわけなんです。その三十人のうち東京都出身が二十五人おるんです。この二十五人が町長選に投票できなかった。なぜできなかったかというと、県外入居者が地元の国民健康保険に加入することによって医療費がふえるのを嫌った町の方が住民登録を拒否したというんです。住民の登録を拒否した、こういうことがある。これは厚生省とよく相談していただかなきゃならない問題なんでしょうけれども、こういうのを自治大臣、どういうふうにお受けとめになりますか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　経過につきまして、下村委員今言われましたように、昭和六十二年にいずみの家をつくるときに、東京都と山梨県との間で今御指摘のように住民票は移動しないで遠隔地扱いをする、それは国保の加入の問題があるのでそういう取り扱いにするということでこの施設を設置をしたようでございます。
　今ございましたように、そういうことになりますと、住民票がございませんものですから選挙の投票ができないという大変重要な問題が起こったわけでございます。言うまでもございませんけれども、住民基本台帳というのは、そこに実態的に居住している、生活をしているということを厳正に確認をいたしまして、そして市町村長がそれを住民基本台帳の記録に正確に載せるという非常に重要なものでございますので、私たちといたしましては、これは住民基本台帳の適正な運営という立場から、ちゃんと住民票を移すように、このことを指導していくようにしております。
○下村泰君　こういう問題は、これから先は起きないわけですね。
○国務大臣（佐藤観樹君）　そうです。
○下村泰君　続いて一九九一年三月四日の報道なんですけれども、石川県の県会議員の発言にこういうのがあるんです。これは新聞の記事に載っていたのをそのまま写してありますけれども、「重症心身障害児の成人した人たちがおるわけですね。何でか知らぬけれども、その方がたが投票をしておる、現実に。そんなことは現実にあり得ないことなんですね、正直いいまして。そういうような投票もできないんですから、何も言うこともできないんですから、棄権になるのが常識なんだけれども、投票をしておるということを何人の人からもきいております」、こういう発言をしているんですよ、県議会議員が。
　この議員さんは一時間後にはすべて取り消したそうですが、こういう考えの人が意外に多いんではないかと思うんですね。これだけははっきり申し上げますけれども、どんなに重度な障害者でも意思のない人はないんですよね。障害を持っている方で個人の意思を持たない人はいないんです。
　そういう事実はたくさんあるんですよ。総理もごらんになったでしょう。ごらんになったかどうか、人間の脳細胞がどうなっているかというのをこの間ＮＨＫでやっていました。人間の脳細胞というのは物すごい力があるんですね。失った脳細胞がリハビリすることによってどんどん糸のように伸びていってほかの糸とくっついて、それでどんどん細胞が生き返るというのを現実に見せられて私は驚きました。そういう例は幾らもあるんです。例えば、植物人間のようになっていた脳性小児麻痺のお子さんの耳元で毎日決まった時間に決まった時間帯だけその人の名前を呼びかける。医師がさじを投げたそのお子さんが、毎日やることによってついに反応を示し始めるんです。これは、そのＮＨＫの脳細胞のあれをやったドキュメンタリーを見てつくづく思いましたけれども、そうすることによって人間の能力というのはよみがえるんですよね。
　それから、アメリカのあるインストラクターでよく何とかダンスとかやりますが、それは重度障害者、縛帯でもっていすに結わえつけられた障害者を周りに置きまして、真ん中で十六ビートとか三十二ビートで物すごいロックのリズムをやるんですよ。そうしますと、全然動かなかった人たちが動くんですよ。脳細胞がそれに刺激されて動くようになるんです。だから、どんな障害者でも自分の意思を持たないということはあり得ない。
　そういうことを考えますと、自治省としても障害者あるいは難病者の参政権、こういうものの保障を含めて広く国民への啓蒙、啓発が必要だと思いますが、これはやり方の工夫が非常に必要だと思いますけれども、自治大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　全体的なことにつきましては、自治省だけでできることではございませんけれども、今、下村委員から御紹介があったようなことが、たしか議会の中だと思いましたけれども、公式の議会の中でそういう発言がなされたことは、ハンディキャップを持った方々に対する温かみと申しましょうか、そういったものが非常に欠けて残念な発言だというふうに思っております。
　したがいまして、先ほど触れましたけれども、でき得る限りハンディキャップを持たれた方も政治活動あるいは選挙の投票等にも参加できるように、点字投票にしても、あるいは一定の限度がありますが、病気の方の代理投票にしてもあるいは不在者投票にいたしましても、できるようにしていくという手だてを私たちとしては講じておるというところでございます。
○下村泰君　そういうお答えをいただくと、本当に首のすげかえがなくてよかったなとつくづくそう思います。
　それから、おととしですか、佐賀市でのリコール署名で手などの障害のために代筆署名が認められなかったという事件、まあ事件といいますか、そういうことが起こりました。実は、もう佐賀だけの話ではないんですね。たびたびあちらこちらでこういうことが起きている。公職選挙法では、筆記不可能な人のために投票所で立会人が本人の意思確認を行い代理人が筆記して投票する代理投票、これは設けられているわけです。こういうことだってこれは準じてしかるべきではないかなと思うんですけれども、どうなんですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　私たちも住民訴訟と申しましょうか、あるいは直接請求と申しましょうか、このことは首長なりあるいは議員に任せるといういわば代表民主制を補完するものとして非常に重要だというふうに思っております。
　しかし一方で、下村委員の絶えずの御質問は性善説に立たれて、それを逆用される方も残念ながらいらっしゃるものですから、公正公平ということを私絶えず言わざるを得ないのでありまして、何もそれはハンディキャップを持っている方だけの問題ではなくて、選挙の投票、選挙活動というものは絶えずやはり公平公正というものが担保できるものじゃなきゃならぬというふうに考えておるわけでございまして、この直接請求の問題も、委員が今言われましたような問題につきましては当然許されるべきものだと思っております。
　一方、じゃ、だれでもいいかということを、代理投票というものをどういう範囲で認めるべきことなのか。今御指摘のように、何らかの身体上の故障等によりまして自分の名前が書けないという方について現行法ではこれは署名することができないことになっておりますけれども、身体上の障害によりまして自己の氏名が書けないという方についてどういうふうにしていくか。それは一面、不正や違法行為というのをなくして、公平公正というものを保つためにどうやっていくかということを実は関係省庁、法制局等と相談をして今検討を早めておるというところでございますので、その範囲内で御理解をいただければと思います。
○下村泰君　私、国会に来ていつも思うんですが、検討を早めているとか検討させていただきますというのは、一体どこからどこまでがどうなるのか何だか知りませんけれども、昔、藤山さんという方が外務大臣をやったときに極東の範囲でもめたことがあるんですが、あれをいつも思い出すんですよ。検討というのは一体どういうことなのかな、いつごろやるのかな、やるのかやらないのか、こういうような感覚になるんですけれども、今の自治大臣のその検討というのはどういうふうに解釈したらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　だんだん春になってまいりましたので、明るい方向で検討しているというふうに御理解をしていただいて結構でございます。
○下村泰君　何か遠山金四郎の裁判劇を見ているみたいですね。
　次に、これはもう大分いろんな形で要望が出ていると思うんですけれども、海外在住者の投票問題なんですけれども、自治大臣、これは一体どういうことになりますかね。
○国務大臣（佐藤観樹君）　私たちも、外国に居住をされている方、しかもだんだんふえているわけでございますから、そういった方々の選挙への参加ということは非常に大事だというふうに考えておるわけでございます。したがって、昭和五十九年に政府で一度出したことがあるわけでございますが、衆議院で廃案になったわけでございます。
　それは、一体どうやって投票する意思のある方にいつ選挙があるか、世界じゅう今情報化になりましたから、いつ選挙があるかというのは大体わかるかと思いますけれども、どうやって知らしめ、そこにだれが立候補しているかというのをどうやって周知するんだという問題もございます。
　あの当時の昭和五十九年の案は、外務省の領事館なりあるいは大使館なり、そこに投票したらということだったわけでございますが、そういった場合に一体投票箱を安全に国内ヘ持ってくるということをどうやって確保するかということもございます。じゃ郵便投票にしたらいいじゃないかということになりますと、本当に本人が書いたんですかというのを一体どうやって確かめるんでしょうかということもございまして、これは先ほど触れました国内における郵便投票の制限を設けている、つまり本人であることの確認をするということの問題もございます。
　それから、投票箱を直接大使館なり領事館なりにということになりますと、これは外務省の関係になりますので、外務省もいろんな用件が多くなってくるときに協力していただけるのかどうかというような問題等いろんな角度から、これまたおしかりを受けるかもしれませんが、我々の方、自治省という立場からいいますと、選挙の公平公正ということはこれは非常に重要なことでございまして、そういったことを十分頭に置きながら私たちとしてはなお検討を続けていきたい、こう考えておるところでございます。
○下村泰君　やめさせていただきますけれども、このことを扱った新聞の記事に、「日本の国際化が言われて久しいが、真の国際化を目指すなら、行政の怠慢による旧態依然たる部分を、逐一手直ししていくことから始めて欲しい。」、こういうふうに結ばれているわけです。
○衆議院議員（石井一君）  参議院におきましてトップ先生のような高名な方からこの問題を提起していただいてまことに私もありがたいと思っております。衆議院ではかなり議論をいたしまして、これは必ずやらにゃいかぬというふうに思っております。
　外国の例を見ましてもやっていない国はもう非常に少ないということでございます。外国ヘ出まして日本人の声を聞きましても、なぜ我々は投票ができないのかということを言われます。今、自治大臣は、自治省はと言うが、  一番自治省が渋っておるんでありまして、外務省の方はぜひやりたいと。なぜ自治省が渋っておるかというと、公正を期すと。二十九万人というのが大体対象の数ですが、その投票用紙が開票の日までに来なけりゃ開票はできないとかなんとかと。
　こういう技術的な問題はありますが、実は国会の開会中でございますが、参議院で予算を審議されておりますときに衆議院の政治改革特別委員会はマレーシアとそれからシドニーで現地の公聴会を開くことになっておりまして、これは強力に実現にこぎつけたいと思っております。
○委員長（上野雄文君）　時間ですから。
○下村泰君　済みません。
　せっかく総理も来ていらっしゃいますので、今まで私が取り上げてきた問題、殊に手話通訳の問題は総理の一言でもって大分前の方へ進むようになりました。
　とにかく、いつもおざなりにされる方々なんです、こういう障害者の方々は。ですから、そういう方たちに対してどういうふうにこれから対処なさってくださるのか、一言だけ御決意を伺って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　ハンディキャップを持っておられる方々あるいは海外の方々、そういう方々が投票に参画していただけるようにできる限り前向きに考えてまいりたい。検討と言うと怒られますので、前向きに考えてまいりたい、こう申し上げます。
○下村泰君　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより四案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表いたしまして、政治改革関連四法案の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　そもそも、小選挙区並立制など政治改革四法案なるものは、一月二十一日の本院本会議におきまして大差で否決されたものであります。したがって、国民を代表する本院の意思として明確にされたこの否決の重みを真摯に受けとめ、憲法第五十九条第一項の原則に基づいてこれを廃案とすべきが当然であったのであります。
　ところが、あえて両院協議会が開かれ、しかもその協議会で成案を得る見込みがないことが明確になったにもかかわらず、土井衆議院議長の意見をきっかけに細川総理と河野自民党総裁による政治的談合が行われ、その私的な合意を強引に国会の正規の機関に持ち込んで成案とした上、我が党と二院クラブを除いた修正協議によりさらに改悪し、しかも十分な審議を尽くさず強行しようとしているのであります。
　これは、三権分立の原則と国会の審議権を踏みにじり、二重にも三重にも議会制民主主義の基本ルールに反するものであり、我が国議会史上重大な汚点を残すものであります。これによって本法案の内容は憲法と民主主義の基本理念にますます背理するものとなっており、新聞の論調でも腐敗防止弱く一党支配の懸念深まると指摘しているほど、一層強権政治への道を推し進めるものとなっているのであります。
　このように本法案は、その手続、手法においても、さらにその重大な改悪内容においても、憲法と民主政治の基本理念に著しく反するもので、我が党は断じて容認することはできません。
　以下、具体的に反対理由を述べます。
　そもそも小選挙区並立制は、比較第一党が三割台の得票でも六割の議席を占めて、いわゆる虚構の多数をつくり出し、民意をゆがめ、国民の多様な意見を切り捨てるもので、議会制民主主義と国民主権の憲法原則に反するものであります。
　この反憲法的性格を本法案はさらに強め、小選挙区制の定数を二百五十から二百七十四、さらに三百にとふやし、一方比例代表を二百五十から二百二十六、さらに二百にと縮小し、民意のゆがみを一層大きくし、決定的に小選挙区中心の制度にするものであります。これは、比例と小選挙区部分の定数をそれぞれ二百五十としていたときに総理が民意の集約と反映が相まって相補う形で実現されていく現実的で妥当な案だと答弁されていたことからも大きく後退したものであることは明白であります。
　しかも、比例代表の選挙区を全国から十一ブロックに変更したことにより、少数政党と多様な民意反映の機能がさらに減殺されることは言うまでもありません。その上、全国で政党として選挙活動が認められるためには、すべてのブロックに定数の二割以上の立候補が要件とされたために四十五人以上の候補者を立てることが必要となり、二億七千万円以上もの高額の供託金とも相まって、少数政党や新しい政党がそもそも選挙に参入する道すら極めて厳しく閉ざすものとなり、まさにこれは民主主義の原点を侵害するものであります。
　これが第一の反対理由であります。
　第二は、連立与党が政治改革の魂あるいは連立政権の生命線とまで言ってきた政治家個人への企業・団体献金禁止を一転して容認したことであります。
　もともと、前国会で強行可決した法律は政党支部をトンネルとして政治家が企業献金を受けることができる抜け道だらけだという厳しい批判がなされていたものでしたが、今回の改正は、これを公然と政治家個人も受け取ることができるようにし、しかも、この法律の施行五年後に禁止する措置を講ずるものとするとして、新たな立法措置をとらない限り企業の献金が引き続き認められることになっているのであります。これでは、腐敗防止のための法案どころか、どの世論調査でもこれまで明らかな企業献金を禁止せよという国民の正当な要求を踏みにじるものと言うほかはありません。
　反対理由の第三は、このように企業・団体献金を全面的に復活させながら政党助成制度はそのまま温存したことであります。
　公費の助成について、総理は就任当初の所信表明で、続発する政治腐敗事件が企業などの団体献金に起因することを考えますと、この際、公費助成の導入などの措置を講ずることによって廃止の方向に踏み切ると説明されていました。この総理の説明からしても、企業献金を政党だけでなく個人にまで認めておいてその上なぜ政党助成制度を残していくのか、全く筋が通らないことになるのであります。
　そもそも政党助成は、憲法第十九条の思想、良心の自由及び憲法第十五条の国民の参政権を侵害する憲法違反の法律であり、このような制度は廃止すべきであります。
　しかも、今回、助成法の運用規定に、政党は「その組織及び運営については民主的かつ公正なものとする」と加えております。しかし、政党の組織や運営は全面的に政党の自主性にゆだねるべきことは言うまでもありません。これを法律で規制することは憲法第二十一条の結社の自由を制限するものになりかねず、政党一般を規制する政党法はもちろん、我が党はこれを容認することはできません。
　第四は、選挙のときこそ最大限に保障されなければならない政党と候補者の選挙・政治活動の自由を一層制限し、いわゆるべからず選挙、暗やみ選挙を拡大していることであります。
　選挙活動の自由回復の第一歩とされていた戸別訪問は再び禁止をされました。特に重大なことは、政党の配布するビラについて、配布方法が自由であったこれまでの法定ビラの制度を廃止して、政党の最も基本的な政策宣伝活動に重大な制限を加えたことであります。これは、政党の政治活動の自由及び国民の知る権利を甚だしく奪うものであり、絶対に容認できません。これでは政党・政策中心の選挙などと言えないことは明白であります。
　さらに、我が国の供託金は世界的にも例のない高額で、国民の被選挙権を侵すものになっております。本委員会の審議で、我が党の聽濤議員が高過ぎる供託金を適切な額に改めるための協議が必要ではないかと提起したことに対して、連立与党の党首である各閣僚も、今後検討すべき問題点があることを認めざるを得なかったところであります。
　以上述べたとおり、本法案は真の政治改革を求める国民の願いを真っ向から踏みにじるものと言わざるを得ません。
　金権腐敗政治一掃という国民の切実な要求を選挙制度の問題にすりかえ、悪の根源である企業・団体献金をほぼ全面的に復活温存した上、決定的に小選挙区制中心、少数政党差別の仕組みを強め、多様な民意を切り捨て、虚構の多数による政権によって、国民の意思に背いても強力な政治を進めようとする反憲法的本質はますます明白になったと言わねばなりません。
　我が国の歴史でも二度にわたって小選挙区制が廃止されたように、民主主義発展の方向、世界の流れに反する本法案は、憲法と民主主義を願う国民の手によっていずれ廃止される日が必ず来ると確信いたします。我が党はそのために今後とも奮闘する決意であることを表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（上野雄文君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案、以上四案を一括して採決いたします。
　四案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
本国会召集日（平成六年一月三十一日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　稲垣　実男君
　　　理事小宮山重四郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　森　　英介君
　　　理事　楢崎弥之助君　理事　前田　武志君
　　　理事　前原　誠司君　理事　田端　正広君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　水野　　清君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　日野　市朗君　　　　加藤　六月君
　　　　　　中西　啓介君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　海江田万里君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　若松　謙維君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　鳩山　邦夫君
—————————————————————
平成六年三月二日（水曜日）
　　　　午後一時十一分開議
　出席委員
　　委員長　稲垣　実男君
　　　理事小宮山重四郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　森　　英介君
　　　理事　楢崎弥之助君　理事　前田　武志君
　　　理事　前原　誠司君　理事　田端　正広君
　　　　　　水野　　清君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　日野　市朗君　　　　加藤　六月君
　　　　　　中西　啓介君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　海江田万里君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　正森　成二君　　　　鳩山　邦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　細川　護熙君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　藤井　裕久君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　陶山　　皓君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　　外務大臣官房長　池田　　維君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　大蔵大臣官官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　国税庁次長　　　三浦　正顯君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　前田　正博君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　松野　春樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　野田　政昭君
　　　　　　　　会計検査院長　　中島　　隆君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　白川　　健君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　阿部　杉人君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　正森　成二君
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若松　謙維君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　祝稔君　　　　　若松　謙維君
　　　　—————————————
一月三十一日
　平成二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二年度政府関係機関決算書
　平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成三年度一般会計歳入歳出決算
　平成三年度特別会計歳入歳出決算
　平成三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三年度政府関係機関決算書
　平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの
　件）
　平成四年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その２）（承諾を求めるの件）
　平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関
　する調書（承諾を求めるの件）
　平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書
二月八日
　平成四年度一般会計歳入歳出決算
　平成四年度特別会計歳入歳出決算
　平成四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成四年度政府関係機関決算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　決算審査の運営方針に関する件
　平成二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二年度政府関係機関決算書
　平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成三年度一般会計歳入歳出決算
　平成三年度特別会計歳入歳出決算
　平成三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三年度政府関係機関決算書
　平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（前所管）
　　　　　————◇—————
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法
　により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕