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○国務大臣（石破茂君）　私が知ります限り、委員が丁寧なグラフをお示しをいただきましたが、農林水産関係予算が一番多かったのは昭和の五十七年度でございます。予算総額で三兆七千億円というものがございました。直近では、委員がお示しのとおり平成十六年度ということになりますが、昭和の御代では三兆七千億円なぞという、そんな時代もあったということだというふうに承知をいたしております。
　これは、まさしく国債費が増えた、そしてまた社会保障関係の予算が上がった、当省で申し上げれば、公共事業費が減った、あとは食管の経費が相当に落ちたということに由来する部分もございまして、一般的な政策的な経費ということでは、何とか何とか予算のピーク時とほぼ遜色ない水準を維持しておる、一般的な政策的経費というものでございますが、何とか維持をしてきたというふうには考えております。
　ただ、私はこれから先、ここはまた委員と農林水産委員会の場でいろんな議論をさせていただき、御教示を賜りたいと思うのですが、結局、農林水産業を強くしていこうと思えば、やはり投資が必要なのではないかというふうに思っております。投資をし、いかにしてコストを下げ、そしてまた、いかにして付加価値を上げ、農業を産業として、林業を産業として、水産業を産業として、これ口で言うのは簡単なのですが、物すごく難しいということは委員が一番よく御案内のとおりでございます。
　投資をしなければコストは下がらない、投資をしていかなければ付加価値は上がらないということで、今、国会に二十一年度補正予算、一兆三百億というものでございますが、これをお願いしておるということが一つございます。それをやっていかねばならないというふうに考えておりまして、農林水産予算というものは、政策的経費もそうでございますし、それ以外もそうですが、私は食料生産というものあるいは国土保全というものを考えたときに、やはり増額というふうに転じていかねばならない時期に来ているのではないかという思いはございます。あわせまして、幾ら付加価値を上げるだのコストを下げるだの言いましても、そういうことがまず難しい地域というものが残念ながらございます。そこに対してどのような手を打っていくかということは、私は納税者の御理解を得ながらきちんと確保していきたいというふうに思っておりまして、なお今後とも委員のお知恵を借りたいと思うゆえんでございます。
○山田俊男君　大臣から、食管の経費が大きく減ってきていることも農林水産予算全体を減らしてきているということにつながっている部分もあるというお話があったわけで、事実そうであります。食管経費が減っているというその分だけ、かつては国が米価を決めていたわけですから、そうするとそれに伴います米価を決めていくことにおける補てんの水準が間違いなく減ったこと、さらには、生産調整をずっとやっているわけですが、生産調整に対します生産調整助成金の水準も実は大きく減っている。そのことが食管経費を削減させてきていることになります。要は、その分だけ米の生産に取り組む環境が大変悪くなっていまして、かつてはそれこそ三兆円を超える米の総生産額があったものが今や一兆七、八千億の段階に減ってきているというのは端的にそのことを示していると、こんなふうに思うところであります。
　もう一方、農林水産予算がこういう形で割合を低下させている原因の一つに、公共事業が年々削減されてきたということも背景にあるかというふうに思います。ところで、それじゃ、国の全体の公共事業を一般歳出から削減した内容、さらに、農林水産予算から公共事業を全部引いたもの、この一般事業に出している予算の比較だけを見ましても農林水産予算の割合は減ってきているということがあるわけであります。
　こうした背景には、これはもう一つ、四ページの表を御覧になっていただきますけれど、国内総生産に占めます農林水産総生産の割合がかくのごとく低下しているわけです。古い話でありますが、昭和三十五年の水準は八・六％もあったのが最近時の、取り得る最近の数字では〇・九七％、とうとう一％の水準を切ったということがあるわけで、それからもう一つの表を御覧いただきますが、次のページです。
　農業就業者数も減ってきているわけでありまして、かつては、全体の就業者に占める農業者の割合は、そこにありますが昭和三十八年の時点で二六％あったものが現時点、最近時の数字では三・八四％まで低下している。過保護農業だというふうな議論が、市場原理を標榜する皆さん、農業の構造改革を主張する皆さん、学者辺りから出てくるときには、いまだに農業が非常に過保護で予算も使っているというふうに言いますけれど、これ見てもらえば明らかなように大変予算も減っているし、さらには就業者の割合も農業総生産額の割合も低下させてきているわけであります。
　要は、大事なのは、国土の大小や気候風土に左右されない製造業等は、それこそこの国の在り方の基本として輸出拡大で生産額を増やしてきている、また増やすことができたということがあります。一方、農林水産業は事業の特性からして、国内の農地だったりそれから林地だったり、そうした国土に制約されて、その上で生産を担ってきているということがあるわけです。しかし、どう考えてみてもこれは明らかなんですけれど、製造業もこの国土の上に、我が国のこの制約された国土の上に成り立っているわけでありまして、国民生活もこの国土の上でなされているわけであります。じゃ、その国土をしっかり景観維持も含めて多面的な機能を農業生産で果たしているという部分があるわけですから、この点についてしっかり評価するという予算編成の形をつくってこれなかったのではないかということがやはりあるんだというふうに思います。
　大臣、昨日のテレビでもおっしゃっておられて、よくじっと見させてもらいましたわけですが、耕作放棄地があると、さらに担い手が高齢化して後継者がいないと、大変な危機であります。しかし、これは一面では、農林水産業へのこうした予算の配分をこんな形で減らしてきて、そして多様な対策を打ち切れないできているという側面がここにあるんじゃないかと、こんなふうに思うところでありまして、是非大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それはもう委員といつも議論させていただきますように、とにかく人、金、物、この三つがもう長期低落傾向で、金でいえば、もう農業所得、コストを引いた所得というのは十五年間で半分になったということであります。
　そして、委員がグラフでお示しをいただきましたが、基幹的農業従事者、あなたの仕事は何ですかと聞かれて、私の仕事は農業ですという基幹的農業従事者、これは六割が六十五歳以上であると。十年前は六割が五十五歳以上で、二十年前は六割が四十五歳以上で、ということは、十年たったら日本の基幹的農業従事者は六割が七十五歳以上という時代が間違いなく来るわけで、人も金も、そして耕作放棄地もすべてがずっと低減傾向にあるというのが現状でございます。ですから、今まさしく変えていかねばならないので、何年後みたいな悠長な話をしていても仕方がないと。ですから、平成二十一年度補正予算は一兆円というのをお願いをして、今御審議をいただいておるわけでございます。
　その中において、やはり私は、今積極的な投資を行っていかねばならないということを申し上げました。あわせて、そういうようにもうどう見たって条件が不利でどうにもならないという地域に対してもっといろんな多様な政策が打てないものであろうかということで、これは委員の方が私よりも何倍も御存じでいらっしゃいますが、ヨーロッパにおけるそういう制度はどういうものなのか、フランスにおいてどうであり、ドイツでどうであり、スイスでどうであり。そういうことがいかなる納税者の理解の下に支えられているかということで、きめの細かい政策を更に講じる必要があるだろうと思っております。
　中山間地直接支払の事業というものも大変各地から評価をいただいておるところでございますが、今省内にプロジェクトチームを立ち上げまして、これをどのようにやっていくか、更にきめ細かく更に拡充していく要があるのではないかという議論を今いたしておるところでございます。
　委員御指摘のように、納税者の御理解を得ながら、本当に農業が果たすべき役割にふさわしい投資的な予算、そしてまた社会保障的な予算というものをきちんと組んでいきたい、そういう意味での御指摘だと承りました。
○山田俊男君　大臣が今もおっしゃいましたように、国民全体、消費者の理解を得るための様々な取組をやっておられるということを私もよく見ているところであります。
　ただ、その場合、大事なことは、かくのごとく農林水産予算が減じている中で政策展開で大きな制約を受けている。だから、農林水産業が果たしている役割を高らかに大臣におっしゃっていただくという観点、今もおっしゃっていただいたわけですが、その観点が大変私は大事だというふうに思っておりまして、ややもすると、マスコミもそうですが、報道機関もそうですが、生産調整の是非やそれからその方法についてだけ議論をしてしまうと、この大事なところが国民にうまく訴えられないといいますか、理解してもらえないところがあるんじゃないかというふうに思っておりますので、どうぞ高らかに農林水産業の役割を訴えていただきたい、こんなふうにお願いするところであります。
　続いて、最近の特徴として、各種の補助金が交付金に大くくりされているわけです。例えば、強い農業づくり交付金などは交付金として大くくりされた一つの例であります。こういう形で大くくりしていくことのいいのは、事業の垣根を取り払って、地域の実態を踏まえて対応できるといいますか、使えるということ。それから、限られた財源を融通して弾力化できる、融通も程度があるというふうに思いますが、弾力化できるということ。
　一方、どうも悪いのは、事業の内容が大変分かりにくい。さらには、農林水産省の内部におきましても複数の局にまたがる事業になっていまして、どこが担当なのかよく分からないようなところが指摘されてもいるわけです。
　一体この交付金の仕組みのねらいは何だったのか、その効果はどんなふうに評価できるのか、農林水産予算の構造の問題に関係するかというふうに思いますが、その点、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　まさしくこの補助金が交付金になったと、このことはどうだというお話でございますが、従来の補助金というのは国が必要以上に事細かにああだのこうだのということで審査を行う、よって地方は主体性が全然発揮できないということがございましたので、十七年度予算以降、地方向けの補助金は思い切って交付金化をしたということであります。
　入口が大事なのではない、出口が大事なのだという考え方の下に事後評価を重視する、採択時にあれやこれや細部まで審査を行わないということで地方の自由度を大幅に引き上げたのでございますけれども、しかしながら今委員の御指摘にありますように、大きな効果はありましたが、大くくりにしました結果として一つの交付金の担当部局がたくさんできてしまったということで、何が何だか訳が分からぬというようなことになってしまったことも事実として反省をしていかねばなりません。
　私どもとして、地方農政局単位ではやったことがあるのですが、逆引き表というのを作ってみて、あなたは何がやりたいですかと、あなたは農協なのですか、認定農業者ですか、何なのですかというこういう逆引き表を作ってみまして、それで持っていったところ、ある人があることをやりたいというときにもう事業が二十ぐらいあるというようなことが起こりまして、一体どこの管轄なんだか、どれが一番その人に合ったんだか訳が分からぬというようなことになってしまいました。
　よって、この二十年度補正予算あるいは二十一年度予算そして今御審議をいただいております二十一年度補正予算につきましては、とにかく漁業者の方、林業者の方、農業者の方、そして広く農業者の皆さんといったって、これ農業者というものがあるわけではございません、そう茫漠たるものがあるわけではないので、加工用野菜を作りたいと思っている野菜農家の皆さんとか、やってくれる人がいなくて困っている耕作放棄地所有者の皆さんとか、要するにどの方に我々は政策を発しようとしているのか、そのためにどういうような事業があり、申請のためにどのような手続が必要でというようなことがスーパーのチラシみたいに本当に一目で分かるというものに全部整理をし直さなければ、当省の政策が理解されることはあり得ないということを私は申し上げておるわけでございます。
　そういうような意識の下に省内でそういうようなプロジェクトを立ち上げて今やっておるところでございまして、また補助金の整理統合等々につきましても、近藤副大臣を長といたしまして議論を進めておるところでございます。
　そしてまた、申請書類も何かやろうとすると二十枚ぐらい書類書かなきゃいかぬと。おれは農業をするのが仕事であって書類書くのは仕事じゃない、こんな面倒くさいことをやるんだったらもう要らぬというようなところがあることも残念ながら事実でございます。そこをきちんとしていかねばならないのであって、交付金にまとめたからそれでいいなぞとは思っておりません。
　実際に、政策は商品であり、使っていただくのは農業者の皆様、漁業者の皆様、林業者の皆様。政策がきちんと執行できないというのは、それは商品が悪いか、商品の提示の仕方が悪いか、どちらにしても私どもの責任でございます。
○山田俊男君　大臣のスーパーのチラシみたいによく分かるようなものにしていかなきゃいかぬというのは賛成でありますので、どんどんその形で進めてもらえばと、こんなふうに思います。
　もう一つ心配なのは、地方の段階においても農林水産業への支出が減ってきているということであります。
　これは三位一体改革も影響しているのかというふうに思います。要は、財源を国から地方へ移管すると。その一方で、見合いで国からの補助金や地方交付税交付金を減らすということをやってきたんですが、残念ながら地方における財源、財政収入が思うように増えていないということが影響しているのかというふうに思います。
　ちなみに、これを地方財政白書から見てみましても、平成十三年に都道府県での支出は四兆三千億円、市町村では二兆一千億円、これ農林水産業への支出です。重複を除いた純計で五兆五千億円なんです。ところが、平成十八年度では純計で三兆七千五百億円に大きく減ってきているわけです。
　大臣、地方でもこうした支出が減っているということが要は地方における様々な農林水産関係の取組を弱めているんじゃないかというふうに心配するわけですが、大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃることは事実でございます。ですから、私どもとして、とにかく交付金化を図るということをやってまいりました。あるいは、総務省と連携をしながら十分な地財措置が講ぜられるようにやっていかねばならないということ。
　もう一つは、都道府県が関与や負担がないような地域レベルの事業実施主体を国が直接採択する事業実施方式、これを取り入れていかねばならないと思っております。
　受益があるんだから負担をしなさいよと言われても、それはとてもできないというところもございます。そしてまた、公益性というものを考えたときに、応益負担、応能負担などということを言うつもりもございませんが、本当にそれ地方の受益として地方が負担するものなのか、あるいはその能力が本当にあるかないか、ないんだったらどうなっても知らないよみたいな話はかなりひどい話でございまして、できるだけ都道府県の負担がないような事業というものをやっていかねばならないというふうに考えております。
　地方の財政が非常に厳しいことによって今のような現状が起こっておるということの認識は、委員の御指摘を踏まえ、更に強く持っていきたいと考えております。
○山田俊男君　大臣、衆議院の予算委員会の大臣の御出席があるようでありますので、私はもう大臣はこれで結構でありますが、改めてまた別の機会にしっかり議論させていただいたら有り難い、こんなふうに思います。
○委員長（家西悟君）　石破大臣、御退席いただいて結構でございます。
○山田俊男君　ところで、農林省の佐藤官房長にお聞きしますが、この交付金とは別に、産地づくり交付金や担い手対策事業等について、自治体や関係団体や農林水産業者による協議会方式を最近取ってきておられる例が増えているということを承知しています。この場合、都道府県や市町村による責任ある対応がややもすると希薄になるんではないかという心配なんです。
　この協議会方式の支出が増えてくる中で、国の事業だからということで、都道府県や市町村がこれら事業に、これは都道府県や市町村に悪いんですけれども、ややもすると積極的に関与しないで、そして予算も支出しないし、体制もつくらないと、協議会に任せるわみたいな形になっているんじゃないかということです。
　その結果として、地方の財政難も加わりまして、地方自治体の農林水産業への取組が弱くなってきているんじゃないかというふうに考えているんですが、どんなふうに受け止めておられますか、お聞きします。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明いたします。
　地方の自主性を重視する観点から、地方向けの補助金の交付金化を進める一方で、委員御指摘のように、食料自給率の向上など、国として責任を持って政策効果を発揮すべき事業につきまして、明確な政策目標の下、国が直接事業実施主体を採択する方式が望ましい場合がございます。御指摘の協議会は、このような直接採択方式の事業実施主体として、専門的な知識を有し、あるいは事業内容に精通している地域の関係団体等が組織するものでございます。
　こうした協議会につきまして、責任を持ってきちんとやっていただくということで、代表者の定めがあること、あるいは会計処理、内部監査等を明確にした規約を備えていること、一つの事務手続につき複数の者が関与すること、二名以上の監事を置くこと等を設立の要件としておりまして、責任ある事業執行体制となるように指導しているところでございます。また、こうした中におきましても、県あるいは市町村の御協力はしっかりしていただく必要があろうかというふうに思っているところでございます。また、協議会に対しまして補助金等を交付するに当たりまして、補助金適正化法に基づく手続により適正な予算の執行が図られるような措置もされているところでございます。
　しっかりやってまいりたいと思います。
○山田俊男君　この協議会方式で支出する形、今もありましたが、いい面もあるし、それからやっぱり心配する部分もあるわけです。
　私は、心配する部分で二つあるというふうに思います。一つは、要は、地方自治体も一緒にこの国の事業と併せて負担しなきゃいかぬときに、地方自治体分の負担をややもすると負担できないからといってこの国の事業そのものに十分参加しないといいますか、内容によっては機能しないという側面があるんではないかということと、二つ目は、事務負担が協議会の負担になるものですから協議会が大変苦労するというところであります。
　最初の、ややもすると地方自治体が負担を十分できないために国の事業が進まなくなってきているんではないかという実態については、例えば農地・水・環境保全対策の支払については地方自治体に予算がないために取組が進まないという実態があるやに意見を聞くところでありますが、この点はどんなふうに受け止めておられますか。これは吉村局長にお願いします。
○政府参考人（吉村馨君）　農地・水・環境保全対策についての、特に地方負担の問題のお尋ねでございますけれども、農地・水・環境保全対策の取組は、これは農業者だけではなくて地域住民全体の利益につながるものということで、やはり地方公共団体においても応分の負担をしていただくということが適当であるというふうに考えておりまして、実際には都道府県が四分の一、市町村が四分の一、それぞれ負担をしていただいているところでございます。
　本対策に係ります地方負担につきましては、地方からの要望を踏まえ、総務省とも御相談をして、普通交付税と特別交付税を組み合わせることによりまして、地方公共団体の負担実態に応じた手厚い地方財政措置が講じられているところであります。こういった措置が講じられたこともありまして、平成二十年度には、前年と比べて面積で二十万ヘクタール増加して百三十六万ヘクタールの農地を対象に、活動組織で千九百増加いたしまして一万九千の活動組織が本対策に取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘のございましたように、地方公共団体の財政事情によりましてこの対策に取り組むことができていない地域があるということはもちろん私どもも承知をしております。農林水産省としましては、今後とも本対策が更に活用されるように、特に全国段階あるいは地方の段階でシンポジウムなんかもやって、この対策の有用性というのをよく地域の方々に理解していただいて、下からも押し上げるような形でこの対策が更に活用されるように努めていきたいというふうに考えております。
○山田俊男君　対象面積が実績として増えてきているぞというふうにおっしゃるわけですから私も心配しませんが、是非、国のしかるべく対策を着実に打っていただきたい、こんなふうにそれは思います。
　もう一つは事務負担についてでありますが、これら交付金事業の実施に当たりまして事務負担が大変増えたと、また難しくなったという地方の声が聞こえる。ところが、それに対して、大臣もさっきおっしゃってもらったように、近藤副大臣を中心にしてかなり思い切った対策を講じてもらっているということで承知しているわけでありますが、改善はどんな形で進んでいるんですか、お聞きします。
○副大臣（近藤基彦君）　山田委員のお話のとおり、昨年の九月に、私が座長となりまして補助事業申請手続簡素化等プロジェクトチームというのを立ち上げさせていただきました。この事業では、農林漁業者自らが申請を行う七十二の補助事業について見直しをさせていただきました。
　見直しの内容は、とにかく申請書類の枚数を減らす、それから申請回数をできる限り減らしていく、そして見やすくする、それから書く欄等を大きくする、それからできる限り書くというよりもチェック、チェックシート等を使って簡単にするということで、現実的にはこの七十二事業、平均をして、申請書類の枚数で四割以上、それから申請回数、これは四半期ごととか上半期、下半期とかいろいろあるわけでありますけれども、これを申請の報告や回数を二割以上削減をさせていただきました。
　ただ、これは七十二事業のことでありますし、また昨年も補正予算、あるいは今御審議をしていただいている今年度の補正予算等に新規事業もまた含まれておりますので、このことに関しても、当初から申請書類を簡素化をするように指示を出し、そして最終的には我々のチームでチェックをするという形にしております。
　どうぞ先生方の方も、この申請書類、地元へ行ったらちょっと面倒だぞと言っているというお声がありましたら具体にお聞かせをいただければ、私どものプロジェクトチームで簡素化、できる限り簡素化をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山田俊男君　相当な簡素化をしたということをお聞きしております。申請書類や報告書の削減、分量の大幅な削減をやってもらっているということも聞いていますので、成果が出るように着実にやってもらいたいと思うんです。
　ところで、例えば経営所得安定対策ありますね。これも国の直轄事業でやっているわけですが、これは申請は農政事務所に申請書類を出すという方式なんです。しかし、実際の生産者の申請書類の実務、事務は生産者の組織でありますＪＡ等が担う形が大変増えているわけでありまして、ＪＡ等へ参りますと、ともかく営農指導員の机の前に申請書類がどんと積み上がって、これをこなしているんですよというふうに言っているわけであります。
　今度の取組の中で相当改善されるのかというふうに思いますが、この本来の事業がなかなかできなくて、その申請事務に忙殺されているという実態について、やはり是非対策を講じていかなきゃいかぬのじゃないかと、こんなふうに思いますが、副大臣、お考えをお聞かせください。
○副大臣（近藤基彦君）　おっしゃるとおりでありまして、まだまだ足りないところはたくさんあるだろうと思っております。
　申請書類をできるだけ簡素にといっても、税金を投入をして国民の税金を使うわけでありますから何もなしというわけにはいきませんし、ある程度のものはやっぱり必要だろうと思っておりますが、それにしてもまだまだ工夫するところがたくさんあるだろうと思っておりますので、そこは真摯に受け止めて、できる限りの対策は講じていきたいと思っております。
○山田俊男君　決算委員会ですから、私の単純な頭からすると、会計検査院にもちゃんと聞かなきゃいかぬのじゃないかというふうに思ったりしているんですが、今の事務の合理化問題と関連しまして、私は、会計検査は必ず必要なんです。
　ところが、農林水産省からとってみますと多分、ないしは事務負担をやっております市町村やＪＡ等からとってみますと、どうしても会計検査があるために、当然必要なんですが、しかし会計検査を受ける方はそれを意識する余りどうも思い切った対策が取れないで、従来ともかなり複雑な仕組みないしは内容で記入していかなきゃいかぬということになってしまっているんじゃないのかということを心配するわけであります。事業が効果的に実施されるために最低限のことはもちろん備えなきゃいかぬわけでありますが、地域の実態を踏まえたものにしなきゃいかぬのじゃないのかと、こんなふうに思います。
　事務負担の軽減について、会計検査院の考え方をお聞きしたいと思います。
○説明員（金刺保君）　お答えいたします。
　会計検査院といたしましては、補助金の原資が国民の税金でありますことから、補助事業者において補助事業が適正に執行したことを説明できることが必要であると考えております。
　補助金の申請書類につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第五条によりまして、政令及び各省各庁の長が定めることになっております。また、補助金の申請事務の簡素化に当たりましては、各省各庁において補助金の適正な執行を図る上で必要な範囲において実施されるものと考えております。
　会計検査院は、従来から補助事業者の事務負担について十分配慮して検査を実施してまいりましたが、今後の検査に当たりましても、ただいまの先生の御指摘を踏まえ、補助事業者の事務負担に引き続き留意してまいります。
　以上でございます。
○山田俊男君　補助事業者の事務負担に留意して進めると、こんなふうに会計検査院はおっしゃっているわけですから、その線で今後御配慮を願いたいと強くお願いするところであります。
　ところで、今度は、この交付金事業の実施に当たって二つの点について御質問をしますが、ポイント制が採用されているんですね。客観性や透明性を確保するという観点からしてそれは望ましいというふうに思います。ただ、どうも、先行して実施したところは相当な取組をやってきたわけですから改めてポイントが上がるかといったら、もう上げてしまっているわけだからそれ以上ポイントは上がらないという意見も聞いたりしています。それから、現行の評価が低いんだけれども、いや、取組いかんによっては評価を大きく上げることができるんだけれども、その結果が今の段階ではまだ出ないんだという意見、こうしたポイント制について意見があります。
　否定するわけじゃないんですが、ポイント制の運営についていろんな工夫があってもいいんではないかと、こんなふうに思いますが、本川局長が担当ですかね、お願いします。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、例えば私どもの強い農業づくり交付金、これはカントリーエレベーターでありますとか、野菜や果樹の出荷施設でありますとか、そういうものを整備する施設でありますが、通常、予算を上回る申請が上がってまいります。その中で、どういうところ、どういう地域にお金を配分をするかということを決めなければいけません。そのときに、やはり客観性なり透明性を確保する観点から、事業者の方が立てられる成果目標、こういったものをポイントにいたしまして、その高い順から採択をしていくというようなことを行っております。
　御指摘のように、確かに今カントリーエレベーターがない地域と、それから既にカントリーエレベーターがあってそれを改修したいという二つの要請が上がってきた場合に、やはり日本農業全体を底上げするという観点からいきますれば、今ないところに整備をするというようなところをまずは優先をしがちでございます。
　ただ一方で、先に取り組まれたそういう優良産地の方々が更に追加的なことをやって更にレベルアップを図りたいということも理解できるわけでありまして、そういうものに対応するために、例えば現況の水準の高さ、今努力をしていただいて一定の水準に達している、こういったこともポイントの中に勘案できるように反映させるような工夫も行ってきているところでございまして、これ以外にも直接採択事業でありますとか、一般的なそういう、強い農業づくり交付金以外に、もう少し高いレベルを個別でやってみたいというような場合に直接採択の事業、こういったものを用意しておりますので、こうした措置も併せて運営をしながら先進地域の取組を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○山田俊男君　どうぞ、その進め方で工夫しながら、地域の実態に合わせて、また関係者の意欲、それもしっかり酌み取るような対策を講じてもらいたいと、こんなふうに思います。
　もう一点、この事業の実施に当たりましてよく聞く意見でありまして、造林や間伐等の事業に関連して、これは内藤林野庁長官にお願いしたいんですが、公平性と透明性を確保するために競争入札が前提だということで、これはこれでいいと思うんですが、この場合、安ければいいと言えないところもあるわけであります。地域の企業の生かし方や事業の継続の問題、これらへの配慮をしないとスムーズに進まない。今、競争入札をやると、建設会社が、今仕事がないから、それじゃその事業をいただきますと手を挙げて、そこへ落とした。ところが、事業の継続性がなくて、この次どうするかといったときに実施できないという問題を抱えていて本当に困っているんだということを聞くわけでありますが、これらについてやはり工夫がこれも必要だというふうに考えますが、いかがですか。
○政府参考人（内藤邦男君）　林野庁が実施します国有林野事業におけます間伐と造林事業の発注に当たりましては、委員御指摘のとおり、より一層の公平を図る観点から、随意契約から転換しまして、平成十九年十月以降、一般競争入札を原則として導入したところであります。
　しかしながら、この価格だけで落札が決定される最低価格落札方式だけでは事業品質の確保などの点で懸念があるということがあるわけでございまして、今年度から入札方式の改善を図ることとしております。具体的には、最低価格落札方式だけではなくて、価格以外の技術力あるいは創意工夫、地域への貢献などを評価しまして価格との総合点で落札者が決定できる総合評価落札方式も導入していく考えでございます。
○山田俊男君　ありがとうございました。今年から実施に移すということでありますので、着実に定着させてもらいたい、こうお願いします。
　最後に、農林漁業金融公庫の事業について質問いたしますが、農業融資について地方の銀行等との業務提携が進んでいる、こう連日新聞に、連日と言うほどではありませんが、新聞によく、こんな形で提携した、提携したと、こんなふうに融資の枠が拡大しているという報道を見かけるわけですが、業務提携はどんな形で実施されているんですか、お聞きします。
○参考人（坂野雅敏君）　日本政策金融公庫は、民間金融機関が農業融資へ参入するのを支援するため、系統金融機関のほか地方銀行、信用金庫など全部で二百十の民間金融機関と協調融資や人材交流を図る業務協力協定を締結したところであります。
　業務協力金融機関に対しては、金融機関の目線で農業融資に役立つ業界レポートなどを提供したり、また農業経営体の信用力を判定する情報を提供するなどを通じ、農業融資ノウハウの普及に努めているところであります。
○山田俊男君　農協、信連、農林中金との関係はどうなっていますか、お聞きします。
○参考人（坂野雅敏君）　日本政策金融公庫の農業融資と系統金融機関の関係につきましては、農協系統は資金調達の大宗が一年物の貯金であることからその融資も償還期間が十年以下の短中期の運転資金、施設資金が中心となっていること、他方、公庫融資は民間では対応できない分野を担当することとし、財政投融資資金借入を活用して基本的に十五年以上の長期、大型の設備資金、施設資金が中心となっていることなどから、両者は基本的には役割分担がなされていることと認識しております。この結果、農業経営に利用される公庫融資のうち、公庫からの直接貸付けのものは全体の約三割、系統金融機関などを通じた委託貸付けによるものが約七割を占めております。
　公庫としては、公庫発足以来のパートナーである系統金融機関とは今後とも協力して国内農業の振興のため努力していきたいと考えております。
○山田俊男君　地方銀行等との連携のことばっかりが新聞に出るんじゃなくて、農協、信連、農林中金ともどんなふうに連携しているのかちゃんと新聞に出るようにしっかりやっていただきたいと、こんなふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○川口順子君　参議院議員の川口順子でございます。
　斉藤大臣には、いつも本当に世界中を駆け回っていらっしゃいまして、御公務に御精励、大変にお疲れさまでございます。
　今日は、まずハチの話から始めたいと思います。
　最近、ハチがいなくなったとか、ハチの数が減ったとか、そういうことがニュースになっております。
　先日、町を歩いていましたら、ローワン・ジェイコブセンという人の書いた「ハチはなぜ大量死したのか」という本がございました。これはアメリカのノンフィクションの科学ライターであるわけですけれども、この本によりますと、養蜂家の巣箱から働きバチが消えるという群崩壊症、コロニー・コラプス・ディスオーダーと言うんだそうですが、が世界各地に広がっているということが書いてございまして、その原因というのは絞り切れていないようですけれども、イスラエル急性麻痺病ウイルスというウイルス感染とか農薬、あるいは寄生虫、これはミツバチヘギイタダニというのがいるんだそうですが、栄養状態とか携帯電話の電磁波とか様々な要因が研究されているということのようで、恐らく複数の要因が複合的に絡み合っているであろうということが書いてございました。
　原因が何にしても、自然界の均衡が崩れたということについて自然界がサインを出しているということでしょうし、その因果関係のネットワークの中のどこかには人間がいるということでもあろうかと思います。この結果、はちみつが食べられないとか、あるいはハチは植物や野菜の交配、受精を助けるという役割を果たしているわけですから、実りがなくなるとかそういうこともございますし、人間が困るだけではなくて、実は植物それ自体が生存ができない、あるいは種の保存ができないという意味で困るということかと思います。仕方がないので、中国四川省ではナシの木の受粉を人間が総出でやっているということも書いてございました。昔のレイチェル・カーソンの「沈黙の春」を思い出させるような本でもあったわけでございますけれども、まず、農水省にお伺いをいたします。
　今回のミツバチ不足、これは世界的にもそうでしょうし、国内でも起こっているというふうに承知をしておりますけれども、国内農業への影響は一体どれぐらいの規模で、それが一過性のものであるということなのかどうなのか、どのような対策を取っていらっしゃるかをお伺いをいたします。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のとおり、数年前からアメリカでそういう現象が生じているということは伝えられておりました。昨年以来、私ども日本でもそのような状況が生じております。
　その原因としては、御指摘のように、はっきりとしたことは分からないのでありますが、専門の方にお伺いをいたしますと、やはり日本におきましてもダニの被害、それから農薬の被害などによりまして働きバチが減少しているといったようなことがあろうかと思います。
　それと、もう一つの要因といたしまして、これは我が国特有でもあるのでありますが、例えば冬場のイチゴの受粉に使うハチの群れ、これをうまくコントロールするためには働きバチだけではなくて女王バチが必要なわけでありますが、国内の女王バチでは足りませんのでオーストラリアから女王バチを入れておったんですが、オーストラリアで病気が発生いたしましてそのミツバチの供給が止まってしまったと、こういうことも原因となって国内で不足が生じております。
　その不足に伴う影響でございますが、私ども調査しましたところ、二十の都道府県から影響が見られるという報告がございまして、そのうち十六都道府県から生産コストが増加をすると、養蜂家の方からハチを借りたり買ったりするそのコストが上がっているということであります。それから、三つの都道府県からは収量が減少したといったようなお話がございます。それから、五つの都道府県からはうまく受粉せずにイチゴで奇形が生じたといったような御報告をいただいているところでございます。
　これに対しまして、私どもといたしまして大きく分けて二つの対策を今講じております。
　一つは、国内で養蜂家の方が飼っているハチの群れというのは十七万ございます。一つの群れが大体二万から三万の働きバチで成り立っておりますけれども、それが国内では十七万、これがみつを集めたりすることに使っておるハチの群れの数でありますが、そのうち花粉受粉用に使っておるのが三万強でございます。したがいまして、まだそこに間がございますので、養蜂家の方に協力をしていただいて、全県的な全国的な需給の調整もしながらうまくハチの群れが必要なところに行き渡るような、そういう需給調整をやっているところでございます。
　それからもう一つは、当面、ハウス内で受粉する時期は終わるのでありますが、またこの秋から今年の冬にかけてミツバチが不足することのないよう、国内でミツバチを増殖する、そのような事業をこの補正予算に盛り込まさせていただいておりまして、例えばこれから植えることができるものでありますと、ヒマワリとかコスモス、こういったものを耕作放棄地のようなところに植えていただいて、地元の養蜂家の方とも連携をしてハチの数を増やす、そのような取組を行えるように補正予算に必要な事業を盛り込んで、その早期成立をお願いをして取り組んでいきたいというふうに考えております。
　これらによりまして、今年の秋以降のイチゴ栽培などの花粉交配用ミツバチの次の需要期に向けて十分な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○川口順子君　ありがとうございました。
　是非、それらの対策が十分な効果を上げるということになることを祈っております。経済状況非常に厳しい中で、ハチも駄目になるということになりますと、泣き面にハチと言いたくても言えないという状況になってしまいますので、対応をしっかりしていただきたいと思います。
　これ、ミツバチは一つの例でございますけれども、ほかにいろいろな生物の在り方、生態の異変が、生物間の食物連鎖ですとか依存関係やあるいは経済、グローバル経済の依存関係を通じて日本の国内の農業生産とか食料事情に影響を与えるということがあるわけで、それに対応するために日ごろから監視、調査ということを農水省でやっていらっしゃるというふうに思っておりますけれども、二番目の質問としましては、そういった調査活動に対する予算、それがどういう増加傾向になっているのか、それから組織、人員等、どのような状況になっているのか、海外の動向については十分に調べられる体制になっているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、海外におきます病害虫でありますとかいろいろな生物の生態、そういったものに関します情報というのは、我が国の農林水産業あるいは国際的な食料事情に大変大きな影響がございますので、これを的確に情報収集し分析することは極めて重要だというふうに認識いたしているわけでございます。
　特に病害虫関係の情報につきましては、国際機関、具体的には国際植物防疫条約事務局あるいは国際獣疫事務局といったような国際機関を通じまして各国で情報交換をいたしているわけでございますが、そこから入ってきた情報を私どものいろいろな対策に役立てているわけでございます。
　具体的に申しますと、最近の例で申し上げますと、例えば英国におきましてジャガイモの新しい疫病が発生しているといったような情報が国際植物防疫条約事務局、ＩＰＰＣの方から入ってくると。あるいは、ＯＩＥといいます国際獣疫事務局の方からは、各国の鳥インフルエンザの発生状況でありますといったような各種のいろいろな家畜の病気の情報等も入ってきます。先ほど御指摘のございましたミツバチの病気の情報等も入ってまいるわけでございます。
　そうした情報が入ってまいりますと、私ども、国内に、植物防疫所の中に調査研究部という部、約五十人ぐらいのスタッフがおりますけれども、そういったところでありますとか、あるいは動物検疫所にも一定のスタッフがございますので、そういったスタッフにおきましてその結果を分析いたしまして、そして、それを踏まえまして、行政当局におきまして次なる輸入検疫の対策あるいは国内の防疫対策の立案に役立てているというような取組をいたしております。
　また、我が国独自のいろいろな取組もやっておりまして、独立行政法人の農研機構におきましては、近年、温暖化の影響で中国でウンカ類の発生が増えてきておりますけれども、これを気象データとともにシミュレーションいたしまして、我が国の九州地区に飛来する状況等を予測するといって、こうしたものを農業団体等に提供して役立てていると。
　あるいは、やはり気温が上昇している関係もございまして、かんきつ類の非常に病気でございますカンキツグリーニング病という病気がございますが、これも昆虫のミカンキジラミといったものが媒介するわけでございますが、それの越冬できる温度が次第に上がってきておりますので、奄美大島から更に九州の南の薩摩半島、大隅半島にも温度的には可能になってきているという、そういった情報も収集したりしているわけです。
　あるいは、水産分野でも数年来問題になっております大型クラゲの発生状況、これにつきましては日本と中国と韓国が共同研究をするというような取組も行っておりまして、その発生メカニズムを研究する取組などをやっておるところでございます。そして、それを国内の対策に役立てているわけでございます。
　予算的なものは、実はそれぞれの事務費なりあるいは独立行政法人の運営費交付金という形で支出しております。ただ、大型クラゲの方につきましては、予算で毎年約九億円の予算をいただいている対策費の中で取り組ませていただいておるわけでございます。したがいまして、金額的には年によって支出の増減ございますけれども、大体おおむね横ばい程度で来ているのではないかというふうに考えておりますが、なかなか運営費交付金の中での勘定ということなので個別の数字がちょっとはっきり取られない面がございます。
　それから、人員面につきましては、おかげさまで、植物防疫所、動物検疫所の重要性ということを御理解いただきまして、これらの組織につきましては増員をいただいておるわけですが、今年の秋に向けましても、二十一年度の措置といたしまして分析要員を増加いただけるというような方向で今予定を立てているところでございます。
　以上のようなことで取り組んでおりますが、今後とも国際機関なり関係国と協力をして、しっかりこうした生物関係の情報の収集につきまして取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○川口順子君　しっかり対応ができているという印象は持ちましたけれども、二兆何千億かの農水省全体の予算の中でこれが一体どれぐらいなのか、ちょっと今お伺いをする時間がありませんので、また後で教えていただければ、予算の質問の通告もさせていただいていますので、教えていただければというふうに思います。
　次に、環境省にお伺いをしたいと思います。
　御案内のように、地球の平均気温この百年間で〇・七四度高くなったということで、日本では約一度高くなり、また特に東京ではヒートアイランド現象もあって三度ぐらい高くなったというふうに承知をいたしております。
　その中で、例えば、デング熱の媒介を行うと言われてるヒトスジシマカが一九五〇年ごろには、これは国立感染症研究所の小林睦生博士の御調査ですけれども、北限が福島県の白河よりも南であったそうですけれども、温暖化が進んで今ずっと北上しまして、二〇〇五年には岩手県の大船渡から秋田県の能代を結ぶラインまで北上したというふうに聞いておりまして、温暖化の影響で、まさに熱帯の感染症と考えられているデング熱が日本の東北地方まで広がり得るということであるかと思います。
　そこで、環境省に御質問をさせていただきますけれども、このような生物に起きる、生態に起きる変化、これもきっちり環境省としても調査をしていかれなければいけないと思いますが、どのような体制、予算とか組織とか人員とか、そういうことで行っていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（黒田大三郎君）　お答え申し上げます。
　環境省では、生物や自然環境の状況あるいは変化を把握するために、二本の柱を立てて取り組んでいるところでございます。
　一つは、全国を対象といたしまして、自然環境の現状と推移を把握するために、昭和四十八年から都道府県あるいは大学、地域の専門家など多数の方々の協力を得て実施しております自然環境保全基礎調査がございます。これに関しましては、今年度の予算といたしまして約二億五千万円を計上しているところでございます。
　それから、二つ目といたしまして、温暖化などによる生態系の異変をとらえる、そして適切な保全政策につなげる、こういう目的でモニタリングサイト一〇〇〇という事業を行っております。この事業は、全国で約千か所のサイトを設けまして、同様に研究者、ＮＰＯ、市民ボランティア、実際に七千人を超える方々の御協力をいただきまして長期的な生態系の変化の把握というものをつかむと、こういうことをしております。こちらの方も、今年度の予算額といたしましてはおよそ二億五千万ぐらいを計上しております。
　体制でございますが、生物多様性に関する情報の収集、分析また提供を行う拠点といたしまして、平成十年度に生物多様性センターを設置しております。現在、約二十人が今申し上げましたような調査の企画、実施等に従事しているところでございます。
　環境省といたしましては、こういう調査を通じまして温暖化による生物への影響などの一層しっかりした把握に努めたいと思っておりますし、そういうことで得られた結果を基に、生物多様性の保全のために必要な政策を進めていきたいと考えています。
○川口順子君　今伺ったような体制ですけれども、これは外国と比べてどれぐらい充実をしているのか、お教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（黒田大三郎君）　諸外国の温暖化影響に関する調査体制につきましては、必ずしも詳細には把握ができておりません。
　私どもが承知している範囲では、例えば米国におきましては内務省の地質調査局というセクションがございまして、ここで、例えば地図とか地質図の作成あるいは地下資源の賦存状況の調査などと併せて野生動植物の調査も担当しております。この地質調査局はそういうふうに所掌範囲も広いということで、職員数は約一万人いるというふうに承知しています。一方でイギリスでございますが、こちらの方は職員数約十名で国立生物記録センターという組織が設けられております。そして、外部の多数のボランティア、専門家などの協力を得て動植物の調査また分析などが行われているというふうに承知しております。
　環境省の現在の調査体制、先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、やはり外国との比較となりますと、国土の広がりであるとか地理的条件、またアメリカとの差のようにそれぞれの組織の役割などに差がありますので、一概に比較というのは難しいかと思っておりますが、数多くの専門家や市民ボランティアの協力を得て私どももこういう生物に関する調査を実施してきておりまして、我が国の状況に応じた体制は一応整備されているのかなというふうに認識しております。しかしながら、今後、これを更に改善強化していく、そしてしっかりした成果を出し、またそのために必要な予算を確保していきたいと考えておるところでございます。
○川口順子君　生態系の変化というのはもう日ごろからの、ふだんのモニタリングが重要であると思います。農水省におかれても環境省でも、そういった調査活動の重要性については十分に御認識をしていただいているようではありますけれども、この問題の重要性にかんがみ、よりおっしゃったように拡充をしていただいて、またさらに効果的な支出をしていただきたいというふうに思います。
　斉藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　生物多様性というのは、重要性は言をまたないわけでございますけれども、他方で温暖化という現象も生じているわけでして、非常にざくっとした質問なんですけれども、生物の多様性と温暖化の関係をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　生物の多様性を守るということがどうして必要なのかということ、あるいは温暖化が生物の多様性にどういう影響を与えているのか、また温暖化対策を講ずるに当たって生物の多様性を守りながら行うという視点が非常に大事であるというふうに思いますが、そういったことについて御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　生物多様性を守るということと地球温暖化を防止するということはある意味で一体的なものだと、一言で言うとこのように認識をしております。非常に微妙なバランスの上に成り立っているこの生態系、この生態系の中に三万種といわれる地球の生物多様性がある。しかし他方、人類若しくは地球が経験したことのないような急激なスピードで温暖化が進んでいる、そのことが生物多様性を損じている、このように認識をしております。
　また、逆に言えば、生物多様性、その生態系を守ることが植物相を守ったり、また全体の生態系を守る、植物相を守ったり森林を守ったりするということから地球温暖化を防止すると、こういう相互の関係、そして一体的な関係があるのではないか、そういう観点から我々は手を打っていかなくてはいけないのではないかと、こういう認識を持っております。
　今回、イタリアでＧ８環境大臣会合がございまして、シラクサ宣言、生物多様性についてのシラクサ宣言という宣言が採択されました。シラクサというのは開かれた都市の名前でございます。そして、そこでは先ほど申し上げました地球環境が生物多様性に与える影響、そして生物多様性が地球環境に与える影響、その相互の観点からより一体的な対策を打っていこうというところに今回の宣言の大きな特徴があるかと思います。この精神に基づいてしっかりと頑張っていきたいと思います。
○川口順子君　ありがとうございます。
　この二つの関係、相互の関係をきちんととらえて両方に資するようなそういう対策を打っていくということが必要だという大臣のお考えは、私も全く同じ意見を持っております。生物多様性というのは、本当にネットワークのごとくお互いにずっと広がっていき相互につながっていっているということですから、それが一か所でも壊れると地球の生物全体に影響が及ぶという話でございまして、やはり先ほどのモニターも含め現実をとらえて、対策を早めに打っていくということが私は大事だと思っております。
　環境を守るということの意味が何かということですけれども、私は、それは地球と生きる、生きとし生けるものと生きる、そして平和に生きるということではないかなというふうに思っております。
　引き続き、環境大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
　経済と環境の両立という言葉がございます。よく使われるわけですけれども、この言葉の意味としてよく耳にしますのは、環境に対応するときのコストが大きくなり過ぎて経済成長に制約を与える、あるいは逆に経済活動の行き過ぎが環境に悪い影響を与える、環境を破壊するという考え方に基づいて、従来は、環境対応は行き過ぎにならないように、経済には悪影響を与えないように行き過ぎにならないように、そして経済活動も環境を壊さない範囲で、まあお互いに程々にやって抑え合っていくことが大事なんだというふうに使われてきたんじゃないかなというふうに私は感じております。
　残念ですけど、いまだに温暖化対策に当たって、経済には悪い影響を与えないようにすべきだという考えを持っていらっしゃる方が散見されますのが私にとっては非常に残念ですけれども、今は経済と環境の両立というのはもっと積極的な意味に使われているんではないだろうかというふうに思います。つまり、ウイン・ウインの関係を築いていく関係であるとか、プラス思考をしてこの点についていくとか、そういうことですけれども、環境に対応するということが新しい技術開発や商品開発の源泉になる、あるいは省エネや温暖化の対策のニーズにこたえるところにビジネスチャンスがあるという意味で今考えられてきているというふうに思います。逆に、企業活動の成果である優れた省エネ性能のある冷蔵庫がなければ我々は温暖化ガスの排出を抑えるということができない。ですから、そういう意味でお互いにプラスになる源になっているということだろうというふうに、これが新しい両立の意味ではないかというふうに思います。
　昨年の秋の世界的な危機以来、いわゆるグリーンニューディールということが言われております。新たな補正予算も予算委員会で今衆議院で議論をされております。
　こうしたことを考えますと、これからの未来を見渡したときに、展望したときに、今低炭素社会のために投資をすることが経済成長にプラスになる、そしてもちろん環境にもいいということではないかと思いますし、また、斉藤大臣はこの点について、先ほど発表もなさっていらっしゃると伺っておりますので、お考えをお伺いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　経済と環境の問題について、私も今の川口委員と全く同様な認識を持っております。
　経済と環境の両立という言葉ですが、昔から使われておりますが、意味合いが変わってきたように思います。昔は、環境は経済の足を引っ張るもの、しかしそこを何とか両立しなきゃいけないというような意味合いだったと思いますが、最近はそうではなくて、まさに環境が経済を引っ張っていく、そしてそこに日本の経済競争力を付けていくというふうに変わってきた、私は、最近の考え方でこれからの経済政策は運営しなくてはいけないのではないかと、このように思います。
　今、世界のいろいろな方と話をしていて、世界各国が低炭素社会をどうつくっていくかという競争の時代に入りました。そういう時代にあって、日本こそがその先頭を行くということでなければ、日本の競争力や技術開発力は大きな遅れを取ってしまうと、こう考えておりまして、いわゆる非常に単純なモデルでの経済と環境だけの問題ではない、我々の国の在り方とか我々の生き様ということと関係した大きな問題になっていると、このように考えております。
　緑の経済と社会の変革ということを環境省として取りまとめさせていただきました。まさに環境が経済を引っ張っていく、そういう社会をつくっていくと、そういう決意で頑張っていきたいと思っております。
○川口順子君　私も、まさに今、不況から脱出をするということがどうも頭に真っ先に来るんですけれども、実は今、未来の社会に向けてのグローバルな大競争をやっているというふうに認識をすべきであろうかというふうに思います。低炭素社会をつくっていくということがまさに国家戦略であるというふうに考えるべきではないかと思いますので、今の斉藤大臣のお話を伺って大変に心強く感じております。
　少し話を変えたいと思います。省庁間の連携の問題と太陽光発電等の温暖化対策を具体例として取り上げたいというふうに思います。
　まず、文科省にお伺いをいたします。
　文科省で今まで太陽光発電設備の設置を実施をしてきていらっしゃるというふうに理解をいたしておりますけれども、今までやったことからどのようなことを学ばれたか。要するに、今までやったことにどのような効果があったというふうにお考えか、そしてそれを今後の取組にどのように生かそうと考えていらっしゃるか、お伺いをいたしたいと思います。