Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊野正士君　ありがとうございます。
　スライドの五枚目に、今のお話にも多分通ずることだろうと思いますけれども、我が国の課題ということで、宇宙利用の遅れというふうに、日本がちょっと宇宙利用で遅れているということだと思いますけれども、その中で、技術中心の発想から脱却し切れていないというふうなことがありました。いわゆる利用を主導していくんだというふうなことで、ちょっと何か、技術は技術で大事じゃないかなと思ったんですが、この利用主導というところをもう少し教えていただいたらと思います。
○参考人（鈴木一人君）　ありがとうございます。
　技術開発が悪いと言っているわけではなくて、目的なくこういうことも新しい技術だからやってみたい、ああいうこともやってみたいというふうに、技術開発をすることを目的とすることというのが多分一番問題だと思っていて、この技術を使えばこういうことができるとか、こういうことをやるために技術開発をするという、この出口ですね。技術開発とどうやって利用するかというところをつなげていくことが大事で、ここがやっぱり技術中心の発想とは違うところ。利用主導というのは、利用するために技術開発をするという順番で物事を考えるというのがこの技術開発の将来あるべき姿だというふうに考えて、こういうふうに書かせていただきました。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　安部川参考人にお尋ねしたいと思います。
　いわゆるイスラム国が去年の六月にはもうイラクのモスルで陥落し、また、十月ですか、シリアのラッカで陥落をして、これで何か一安心と思っていたんだけれども、実は東南アジアの国々にＩＳの人が入り込んでいるということでお話がございました。
　日本としては関係の深いＡＳＥＡＮの国々ですけれども、日本はテロ対策支援ということで重点的にＡＳＥＡＮに対して支援を行っているわけですけれども、今後どういうふうな形でこのＡＳＥＡＮの国々に日本として関わっていくというか、支援をしていくべきなのかというのを御教示いただければと思います。
○参考人（安部川元伸君）　日本は非常に責任ある立場だと思います。東南アジア、日本と関わりがなければとても両国ともやっていけないですね。ですから、技術面でも協力する必要があると思いますけれども、いわゆるアウトリーチといいますか、外務省がいろいろ技術を提供しておりますけれども、それと、それだけじゃなくて人員面でも大いに協力すべきだと思っております。例えば、バリ島の事件のときも日本の警察が行って、鑑識を相当力を入れて現地と協力してやっておりました。
　そういうことも含めまして、やっぱりアジアは一つだと、日本は独立していますけれども、日本が別ではないという感覚でやっていったらよろしいんじゃないかと思います。とても親しい友人だと思います、いずれの国も。
　以上です。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　忍足参考人に伺いたいと思います。
　先ほど、いわゆる国際的に日本がどういうふうに見えているかというふうなところで、一つは二国間、ＪＩＣＡとかの二国間の協力、それから国際機関、マルチの取組、そしてＮＧＯ、そして四番目にＰＫＯと、この四つのツールをどう使っていくかと。今の現状では、その縦割りの中で十分に機能が発揮されていないというふうなお話だったかなというふうに思います。
　その中で、資料としていただいているのを読ませていただきますと、国連の人道開発支援のコストパフォーマンスなどを見極めて、数ある組織への拠出金を客観的にアドバイスできるような援助の専門家グループも必要であると思いますというふうに書かれているんですけれども、この辺の、具体的にどういうふうな形でこういうふうな全体に目を配ってやっていくのか、そういうふうなちょっと御示唆をいただければなと思うんですけれども。
○参考人（忍足謙朗君）　一つのオプションとしては、アメリカやＥＵがやっているように、ＪＩＣＡのような専門組織を、それをもっと全体的に見る組織にするということが一つのポッシビリティーでもありますけれど、それ以上に、議員さんの皆さん、いろんな方を含め、大学の先生とかも含め、何かこう、もうちょっと大きいポリシーレベルを考えられるグループをつくって、そこで何か決断されたものを、じゃ、国連に振るとかＪＩＣＡとかに振り分けていくという形も可能かなと思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　ということは、ＪＩＣＡを、一つの既存のものをベースにそういったところをうまく利用していくというのが一つと、全く新しく何かつくるということでしょうか。
○参考人（忍足謙朗君）　そうです。何かシンクタンクみたいなものをその上につくるという、ポリシーレベルのものを。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　武田良介君。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今日は三人の参考人の先生、本当にありがとうございました。
　まず、鈴木参考人にお伺いをしたいと思いますが、今も少しやり取りがありましたけれども、その利用という点ですね、利用主導の宇宙開発云々という話がありました。今何を目的にやっていくかということもありましたが、具体的にその目的というのは何になるのか。お話の冒頭のところで無人機の問題だとかミサイル防衛ということもありましたけれども、それ以外も含めて、一般的なイメージでいうと気象だとか、それが転じて災害対策に使えるだとか、いろんなものもあるかと思うんですが、どういったものがあるのか御紹介いただければと思います。
○参考人（鈴木一人君）　宇宙利用に関しては、既にもういろんな形で使われているのが現状ではあると思います。
　日本の場合、主に気象とか通信、それから測位衛星もこの間「みちびき」が打ち上がりまして、この宇宙利用というのは進んでいっているんですが、これから多分開けてくるのは、例えば先ほど無人機って言いましたけれども、軍事用の無人機だけじゃなくて、今ドローンというのは例えば農業ですとか建設業ですとか様々なところに使われるようになっておりますし、例えば自動車の無人運転、こういったものも今アメリカのＧＰＳですとか「みちびき」のデータを使ってやっていくと。とりわけ「みちびき」は非常に精度が高いので、車のＧＰＳというのは差分があってかなりアバウトに位置を把握してしまうので、例えば車の自動運転をするときに車線をきちんと分けることというのはなかなか難しいんですが、これは「みちびき」使うとできるようになるですとか、様々なそういうことって既存の衛星でもできることは多々あると思います。
　ただ、これから例えば新しい技術開発、利用を目指した新しい技術開発ですと、例えば通信衛星は、日本がまだ獲得していない技術としてハイスループットというものですとか、あと、これは要するに大容量の通信ですね。これは通信ですので、様々な用途に使えます。これは携帯電話もそうですし、様々な、例えばＣＳ放送、テレビの放送なんかでも使えますし、インターネットでも使えます。それ以外にも、例えば衛星の電化ですね。イオンエンジンというのを使って衛星の寿命を長くする、つまり軽い燃料で衛星を長く使うといった。
　細かいことを言うと全く切りがないんですけれども、利用というのは、宇宙でできることというのは基本的に電波を飛ばすですとか信号によって地球上で何かをやるという、こういうことですので、それは様々な産業アプリケーションがあるだろうと。地図を作るでもいいですし、農業でもいいですし、これは私というよりは、もうまさにいろんな人たちがそれを考えてやっていくことだと思っています。
　今、特にアメリカのベンチャーで目指しているのはやっぱり、先ほど言った石油タンクじゃないんですけれども、非常に高頻度に写真を撮る。今までは一日に一回とか二日に一回しか撮れなかったものを、例えば数時間ごとに撮ることができるというようなサービスを提供することによって、例えば移動するもの、大きな例えば家畜の群れですとかそういうものを追っていくとか、船の動きを追っていくですとか、そういったものまでできるようなサービスをするという。こういうような考え方で利用の展開というのはいろいろあると思います。
○武田良介君　ありがとうございます。
　具体的な専門的なところは全て分からなかったところもありますけれども、非常に多目的にといいますか、様々な用途で利用できるのかなというふうに思っております。
　それで、引き続きもう一つ鈴木参考人にお伺いしたいと思いますけれども、ＪＡＸＡのお話もありました。国会で、二〇一二年だと思いますけれども、ＪＡＸＡ法が改定されるということがありました。これは、改定されたときに、目的のところに平和の目的に限りということでＪＡＸＡがこれまでやっていたものが、そこの文言が削除されるという点だとか、必要な措置を主務大臣が求めることができる、この主務大臣に総理大臣も含めて入っているということ等々が国会で審議されたというふうに理解をしております。
　こういった問題がとりわけ軍事利用に傾斜する、平和の目的に限りというところが削除されてですね、ということは非常に懸念をしているところでありますけれども、この必要な措置を求めることができるというのが先ほどの利用の話ともちょっと重なってくるところありますが、このＪＡＸＡ法が改定された以降、どのような、必要な措置というのは求められたことがあるのかないのかとか、ＪＡＸＡが今どのように変わってきているかだとか、そういったところがあればお教えいただければと思います。
○参考人（鈴木一人君）　ＪＡＸＡ法の改正以降、ＪＡＸＡと防衛省の関係というのはそれなりに進んできているとは思います。
　このそれなりにというのもなかなか難しいんですが、一つは先ほど紹介したＳＳＡですね。宇宙空間を監視する能力というのは元々ＪＡＸＡにしかなかったもので、防衛省にはそういうものがなかったので、これはもうある意味ＪＡＸＡと防衛省が協力をして、宇宙状況監視をするということに今両者が協力してやっているという、こういうこともありますし、また、今防衛省が進めている二波長赤外センサーといってミサイルの発射を探知するためのセンサーなんですけれども、この開発なんかも、基本的には防衛省がやっているんですけれども、その宇宙に関する部分でＪＡＸＡとの協力というのは進んでいるというふうに理解をしております。
○武田良介君　ありがとうございます。
　安部川参考人にお伺いしたいと思うんですが、テロが許されないことは当然でありまして、どう対応するのかということは非常に大事かなというふうに思いますが、改めて、基本的なことですけれども、今本当にいわゆる紛争国だけではなくて先進国でもテロが起こるという状況になってきているかなというふうに思います。
　これは、端的にいつ頃から、いつ頃からといいますか、何をきっかけに、いつからそういったことが起こってきているのか、またそういう背景は何があるのかということを、お考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（安部川元伸君）　国際テロリズムは、アルカイダ、イスラム国、今その辺が主流になっておりますけれども、テロの類型はいろいろございます。民族系のテロとかイデオロギー、冷戦時代のテロ、いろいろございますけれども、やはり一番問題は、テロには必ず憎悪が絡むということですね、憎しみです。憎しみを晴らすための暴力を使うわけでして、それをどういうふうに癒やすか、あるいは問題を解決するか。
　憎しみをどういうふうに癒やしてあげるかというのは、国のそれぞれの姿勢で一番大事だと思うんです。だから、そういう不満とか、不遇だとか貧乏だとか、学校も行かせてもらえない、大学出てもちゃんとした職業に就けないと、そういった不平を何とか解消してやるということが一番大事なことだと私は思っております。
　先進国で起きているテロというのは、大体、移民がやっていることが多いです。移民は迫害されております。そういう国が多いです。フランス、イギリス、アメリカもそうかもしれません。そういった国で、やっぱり余りいい思いをさせてもらっていないと、そういった若い人たちがその恨みを抱いて、それをまたうまく刈り取っていくのがテロリストです。テロリストはそういったところを狙って仲間に引き込んでテロをやっていく。先進国型のテロは、まさにそういったところだと思います。
　以上です。
○武田良介君　ありがとうございます。
　ちょっと時間もあれなんですが、端的にもう一つ。
　そういったことを考えると、やはり軍事攻撃によって報復的なテロが起こる、まあ当然あることだと思うんですが、今ほどのお話でも、貧困の問題だとかがある、やっぱり社会的な要因なんかもある、そういったことが一定見えると、テロを特別警戒しなければいけないような都市というのは世界にやはりあると思うんですね。そういったものは幾つぐらいあるものなのか。それが駅だとかイベント会場だとか、そういうところが狙われるということでいえばもっと増えてしまうのかもしれませんが、どのぐらいあるものなんでしょうか。
○参考人（安部川元伸君）　数はよく分かりませんけれども、テロリストが今言っていますことは、ソフトターゲットといいますけれども、警備が余りしっかりしていないところ、例えば鉄道の駅とかバスの中とかそういったところ、野球のスタジアムなんかもそうだと思いますけれども、そういったところでテロをやれと言っています。それは、武器は何でもいいと。要するに、爆弾でなくても、ナイフでもいいんだ、かみそりでもいいんだ、おのでもいいんだ、そこにあるもの、こん棒でもいいんだと、そういうものでやりなさいというのが彼らの指令です。
　なぜかといいますと、大規模なテロを計画しますと必ず警察に探知されてしまうんですね。実行前に潰されてしまうと。それはテロリストにとっては一番嫌なことですね。やっぱり成功したいんです。自爆にしろ自爆でないにしろ成功したいものですから、そういうふうに警察に探知されないような形でテロをやるというのが主流です。
　そうすると、人口がいっぱいあるところ、人通りが多いところ、そういったところでレンタカーを使ってひき殺すというようなテロもありますし、いろんな手口があると思いますけれども、やはり人が多いところ、外国人が多いところ、自分たちにとって敵意があるというようなところですね、警察署とか軍隊のある基地、そういったところを攻撃するというのは常套手段だと思います。
　よろしいでしょうか。
○武田良介君　時間ですので。ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　石井苗子君。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　今日は、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。大変勉強になりました。
　時間が限られておりますので、たくさん聞きたいことがあるんですが、一つ一つやっていきたいと思います。
　鈴木参考人の方に、お話をまとめますと、世界各国の経済の発展や技術のレベルが高まってきている、そこで人工衛星の活用などに対するニーズが今後高まってくることが予想されるとおっしゃっているようにお聞きいたしました。
　そうした中で、宇宙空間の利用ルール作りというお話があったと思うんですが、私も、宇宙条約、一九六七年、お話にありましたのでちらっと見たんですけど、非常に大まかの原則だと思うんでございます、私の感想ですけれども。これが時代の変化がありますと、これは非常に利害関係が込み入ってまいりまして、より実効性のあるものにしていく必要があると思うんですけれども、そういった課題が山積されている中、日本の宇宙政策において堅持すべき原則は何で、柔軟に対応すべき点は何かというのを手短に教えていただきたいのが一つと。
　やはりもう一つ、第二回国際宇宙検査フォーラムというのが三月に、鈴木参考人の方はお出になって。そうですか。
　それで、同フォーラムなんですが、やはり宇宙のルールを決める宇宙条約というのがございまして、ガバナンスの確立ということにおいてこのフォーラムは結構一定の役割を果たしている可能性が感じられたんですが、この点について、今東南アジアで、北朝鮮のミサイル実験などが強行されておりまして、宇宙のガバナンスのルールというのは全然守られていないような感じがするんですが、この点について改善策があれば教えていただきたいと思います。
○参考人（鈴木一人君）　ありがとうございます。
　宇宙条約、おっしゃるとおり非常に大まかなんですが、これは、やっぱり一九六七年というのはまだ宇宙開発ができる国というのは米ソに限られていた時代で、まだ日本も最初の衛星の打ち上げが成功していない時期なんですね。なので、ある意味、アメリカとソ連が決めてしまえばもうそれが世界のルールになっていた時代であったという意味では、今やもうかなり多くの国と民間企業が宇宙開発に参入している状態で、ステークホルダーが非常に数が多い。その合意を取るというのは今著しく難しくなっているので、大まかな、これは多分憲法とかアメリカ合衆国憲法なんかもそうですけれども、大体大まかな原則だけが決まっていて、あとはもうその日々のプラクティスというか実践によって大体ルール、こういうことはやっちゃ駄目だとか、こういうことはルールにして決まっていないのでやってもいいという形で出てきています。
　その一つが先ほど猪口議員からも御質問のあった宇宙資源探査の問題で、これもやっぱりルールがないところに今進んでいるので、これは何かルール作りをしなきゃいけないんですが、先ほど言ったように、様々なステークホルダーが多過ぎて、ルールを作るにしても利害関係がなかなか調整しにくいというのが現状で、ここから実効性のあるものというのは作れないというのが現状になっています。
　その中で日本が何をすべきかという、堅持すべき原則なんですけれども、日本は、やはり宇宙空間における対立、特にやっぱり宇宙デブリを発生させるですとか、宇宙における活動を妨げるようなこういう活動を認めないということが多分大原則にあるだろうというふうに思います。
　アメリカ、ロシア、中国なんかは、やっぱり宇宙空間で相手の能力をやっつけるというか低下させるということを目的とした行動を取るので、基本的に、やっぱりそこは日本としては、そういった技術、そういったルール、そういったことを認めるというのはなかなかやっぱり難しいというかよろしくないと。日本自身はそういう衛星攻撃能力というのはありませんので、今のところは。そういったところが日本の原則になるのかなというふうに考えております。
　それと、宇宙探査フォーラムなんですけど、これはあくまでも探査、月とか火星とかそういったところに行くときにどうするかという国際協力の枠組みですので、ガバナンスというのは、月とか火星よりももっと近い地球の周りで何が起こっているかというルール作りをするということが今一番難しくて、月とか火星はまだまだほとんどプロジェクトがない状態なので、今ある意味白紙のところに絵を描くという状態では、ある程度のこの今の時点でガバナンスルールを作るということは可能なんですけれども、今既に使っているところでルールを作るというのがなかなか難しいというのが現状だと思います。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　それでは、安部川参考人にお聞きいたします。
　テロの憎悪をどう癒やすかというお話がございましたところですけれども、やはりどうしても二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、これが気になって仕方がないんですが、ＩＳが東南アジアに浸透を図ろうとしている中で、私たち日本と経済的に結び付きが深くなっていって人の移動も活発化している中で、この同じ地域の中で安全を図るということが日本の安全にも直結してくることではないかと思うんです。
　しっかりテロ対策というのをやっていかなければならない必要性があると思うんですが、日本にもイスラム教の信者の方が定住をし始めておりますけれども、先ほどから先生のお話を聞いていると、日本のその強みを生かした形でテロの予防につながらないかと思うんですが、日本の強みを生かした協力とか、強みを生かしたテロ予防に必要な政策というのが、もし何かお分かりになるようでしたらヒントをいただきたいんですけれども。
○参考人（安部川元伸君）　私はイスラムの人は決して悪いとは言っていません。日本にいらっしゃるイスラムの方、先ほど十万人ぐらいいるのかなというお話を申し上げましたけれども、非常に幸せに暮らしております。
　それはなぜかといいますと、日本の人たち、国民ですね、皆さん仲よく結構やっているんですね。ちょっと薄気味悪いなんて言う人もいますけれども、基本的には学校も日本のローカルの学校に行って、同じ給食でも豚肉は食べませんので、その辺は学校も配慮してきちっと対策を練っている。あるいは入管でも、収容されている人たちに対する食事、前はハンガーストライキとかありましたけれども、そういったものも配慮して、彼らが食べられるハラルフードとか、ハラルフードというのはイスラムの儀式にのっとって彼らが食べられる御飯ですね、そういったものを提供するように努力しております。
　非常にこんな日本みたいなすばらしい国はないと思うんですけれども、さらに、そういった彼らの心情をおもんぱかって、どういうことをしたら彼らは怒るか、どういうことをしたら彼らが幸せになれるか、我々は彼らの幸せも願っていかなきゃいけないと思うんですね。
　ですから、前に、二〇〇〇年頃ですけど、コーラン廃棄事件というのが富山でありました。これは、大事なコーランですね、コーランを誰かが踏みにじって破ってしまって道路に捨てたということでした。これに対して日本にいるムスリムの人たち非常に怒りまして、大騒動になりましたんですけれども、これも日本政府はきちっと謝って、そういうことをした人がいたけれども申し訳ないと。非常にすばらしいですね、そういう姿勢が。それから、企業でもいろいろありました。ですから、そういう彼らの気持ちもよく分かって、コーランとかも、ハディースとかいう、そういうイスラムの勉強もして、一緒に共存できるように考えたらよろしいんじゃないかと私は思います。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　二〇二〇年にはオリンピックが、短い期間ではございますが、いろんな国の人が集まるんですけれども、そこでの何かの変化は予想できるものでしょうか。
○参考人（安部川元伸君）　ないとは言えないと思います。私どもはプロファイリングといって、過去のどういう事件があってどういう手口で行われたかというのを研究します。例えば、大分古い話ですけど、一九九八年八月七日に、ケニア、タンザニアというところで事件が起きました。アメリカの大使館が同時に爆破された事件ですけれども、そのときの四年も前に現地にテロリストが潜り込んで、いろいろＮＧＯとか漁師を装ったりして、商売をしながらテロの機会をうかがっていたと、それで実行したのは四年後だったと、そういうことがあるんです。九・一一のテロのときも一年半以上前にアメリカにテロリストが入国しております。
　だから、そういった事実もありますので、やはり政府一丸となってテロリストの入国、あるいはそういったアテンプト、そういう試みがあるとしたらそれをキャッチする、それから外国の政府との協力をする、そういったことでそういう可能性を、ゼロにするのは難しいかもしれませんけれども、極力少なくしていくという努力は必要だと思いますし、先生方にもどうしても御協力願いたいと思うところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、もう一つの質問は後で質問させていただきます。
○会長（鴻池祥肇君）　江崎孝君。
○江崎孝君　ありがとうございました。
　まず、鈴木さんにお伺いしたいんですけれども、先にいただいた資料に、トランプ政権が二〇二五年で打切りをすると決めたＩＳＳのところで、探査そのもののプランというよりは宇宙条約の遵守や宇宙環境の保護といった規制的な側面が含まれるというのは、つまりトランプ政権が乱開発ではなくて、まあ自国の企業の乱開発も含めていると思うんですけれども、そうではなくて、もう少し宇宙は、人類というか、共通の資源と言ったらいけませんけれども、宇宙環境というところをそういう意味でもうちょっとグローバルな世界で捉えて、何というのか、僕としたらもっともっと自国の企業にがんがんやらせようというふうなイメージかと思ったらそうではないという状況に見えるんですけれども、そう読み取ってよろしいんでしょうか。そして、このトランプ政権、これからそれをした上でどうしようとしているんでしょうか。
○参考人（鈴木一人君）　トランプ政権のこれから何をするかというのは非常に予測が難しくて、様々な政策分野でそうなんだと思うんですが、宇宙に関しても非常にジェネラルな設定があって、それは、これまでオバマ政権のときにやってきた宇宙政策のうち有人探査、特に月ですね、この探査の部分だけ非常にフォーカスをして、ここの変更だけをしていると。つまり、今までのアメリカの宇宙政策プラス月探査という、こういうのが一応の今トランプ政権の宇宙政策のフレームワークになっています。
　ここが何を求めている、何を目指しているのかというのは、一つは、この規制的側面と言ったのは、これからほっておくと、中国が今非常に野心的に月の探査をやろうとしていて、そこにはやっぱり有人、中国人の宇宙飛行士がそこに行って資源を探査するということがある。その可能性を考えると、やっぱり何らかのルールを作って、自分たちの管理、自分たちのコントロールにない中国の宇宙飛行士が開発するということを野放しにするわけにはいかないということで、ルール作りをしていかなければいけないんではないかという、そういう意識はあるとは思います。
○江崎孝君　そういう日中関係あるいは米中関係の中で、先生、そのページの中で、日本の有人宇宙事業をどうしていくべきか、それを全面的に止めることも含めて検討すべきときに来ているというふうに書かれているんですけど、これのちょっともう少しおっしゃっている意味を教えてください。
○参考人（鈴木一人君）　日本の場合、宇宙開発というものが、これまで、一方では有人宇宙飛行、非常にお金が掛かる、そしてそれのリターンがどのくらいあるのかということは極めて曖昧な状態である。今の宇宙ステーションもそうなんですけれども、よく指摘されるのは、宇宙ステーションにかれこれ累計で一兆円近く使っているわけですけれども、それに対してどれだけのやっぱりリターンがあったのかと。
　この中には、単なる経済的なリターンだけではなくて、政治的なプライドですとか、やっぱり自分たちがやったんだという、こういうすかっとする気持ちみたいなのも含まれていると思うんですけれども、そのリターンが本当に日本に求められているものなのかということが一つと、私は、これから月探査になると宇宙ステーションよりもはるかにお金が掛かるので、それを今財政状況が厳しいこの日本において果たしてどこまでやるべきなのかということの検討はもう一度するべきではないかなというふうに考えております。
○江崎孝君　私もそのとおりだと思うんです。
　あと、それぞれお伺いするんですけれども、テスラでしたっけ、そんな大金持ちがいるんだったら、そういう資本をもうちょっと違うところに使ったら地球環境はもっと良くなるんじゃないかなと思うんです。全部、貧困とか格差は、資本の無駄な投資というか、そういう世界で全てを、何か悪を蔓延しているように思えてならないんですけれども、極端な話で申し訳ないんですが。
　安部川先生にお願いしたいんですけど、先生はこうおっしゃっていますよね。最後、僕がいただいた資料の中で、テロは力で押さえ付けようとしても決して成功はしないということである、かえって泥沼化しているのが実情である、ここら辺でそろそろ武器を置いて、より平和的な手段で様々にテロ対策の道筋を模索してみるべきではなかろうかとおっしゃっていますけれども、非常に難しいことだともちろん思います。
　先生が考えていらっしゃる中で、まずこれをやらなきゃいけないというのが、そのためにはまずこれをやらなきゃいけないというのがありましたら、まず最初、何をしなきゃいけないんでしょうか。
○参考人（安部川元伸君）　私は、先ほどから申し上げているとおり、憎しみですね、憎悪、憎悪を和らげる必要があると思います。それは何がいいかといえば、愛で、愛情だと思います。愛情というのはいろいろ、男女の愛情だけじゃなくて、やっぱり人をおもんぱかる、人の心を、心情を理解する、そういった中で優しく手を差し伸べると、そういうことが基本だと思います。
　ですから、武力でさんざんアメリカが攻撃したり、イギリスもやったりしていますけれども、結果は被害者が増えるだけで、それに対する憎悪がまた新たに生まれている状況です。これはアメリカも日本も協力してテロとの闘いでやっているわけですけれども、それが案外功を奏していないという面もあるということです。
　実際、功を奏している面もあります。最近、テロが少なくなってきている、あるいはイスラム国が縮小してきている、アルカイダが地方に押し込められてなかなか出てこれないというような状況はテロとの闘いに成功していると思うんですけれども、その反面、やっぱりドローンで爆撃して幹部をどんどん殺していると。その殺すついでに、何の罪もない一般人も死んでいるんです。一人テロリストを殺すために、一般人は三十人も四十人も死んじゃうんですね。
　だから、そういうことがいいのかどうかちょっと考えた方がいいんじゃないかと。私はアメリカやヨーロッパを批判するわけではありませんけれども、憎しみは憎しみを呼ぶ、暴力が暴力を呼ぶと、そういう単純な考え方から、もう少し愛を基本にした考え方がよろしいんじゃないかと私は思いますが、勝手な言い分ですけれども、そう思っております。
○江崎孝君　愛を基本にした、私もそう思いたいんですけれども、それがなかなかできないというところが。
　その愛を基本にした国際開発援助をやられているんだろうと思うんですけど、先生。先生、こう書かれていますよね、援助の専門家グループも必要であろうと。
　先ほどのお話の中でちょっと言われたと思うんですけれども、日本としての国際援助の在り方に対して、私は少々、ちょっと不満を持っていらっしゃるようにちょっと私は聞いたんですけれども、どうしたらいいんでしょうか。
　今、日本は、じゃ、例えば今までの話の流れの中で、日本はどうやったら国際開発援助、例えば食糧も含めて、ＪＩＣＡの問題もそうです、マルチも含めて、あるいはＰＫＯまで入れてもらっても結構だと思うんですけれども、日本はまず何を今やらなきゃいけないんでしょうか。
○参考人（忍足謙朗君）　今の安部川先生の話から続いていくと、今、日本政府が草の根のＮＧＯを撤退させる、特にそういったイエメンですとかイラク、南スーダン、そういったところから撤退させるということ自体、まず真逆ですよね。日本という国がきめの細かいＮＧＯのような思いやりを見せられる援助をしていたところに、いや、あなたたち、もう邦人保護という名前で引いてしまった。この辺、本当に残念に思いますし、もうちょっと大きな、先ほど言ったバイの援助、マルチの援助、ＮＧＯの援助、ＰＫＯ、これを何かもう全体的にもっと見て、そのツールとして使い分ける。何をすれば一番インパクトがあるかと、どのツールを使えばいいかということだと思うんですね。
　ですから、例えば国際機関も、やれ日本人をもっと雇えという話じゃなくて、国際機関に対してももう何千億円というお金を出しているわけですから、いろんな要求もできると思うんですよ、日本側は。政策レベルで、じゃ、もっと紛争後の復興に力を入れろとか、そこにお金を出すとか、いろんなことができると思うんですね。
　ただ、今その話の中心が何か日本人職員みたいな話になっているんで、そこをもう少しやっぱり考えていただきたいなと思います。
○江崎孝君　終わりますけれども、そうすると、いわゆるその指示命令系統というか、そういう縦割りになっているような今の行政の在り方とか、そういうのじゃなくて、やっぱり国際援助という一つの大きな何かもうちょっと司令塔になるやつをつくるべきだという理解でよろしいでしょうか。
○参考人（忍足謙朗君）　そうですね、司令塔って、別にシンクタンクみたいな、何かそこでそういうのを考えてくれるグループが、チームができれば、別にそれが、何というんですか、組織じゃなくて、そういったものがあるといろいろもっと大きく見れるんじゃないかなと思います。
○会長（鴻池祥肇君）　木戸口英司君。
○木戸口英司君　ありがとうございます。
　希望の会、自由党の木戸口英司です。よろしくお願いいたします。
　まずは、忍足参考人に、今の質問の続きのような形ですけれども、そのいろいろツールという中で、私、ＰＫＯのことを少しお聞きしたいと思います。
　ＰＫＯも、特にこの一九九四年のアフリカのルワンダの大虐殺を受けて大きく性格を異にしたと言えると思います。ＰＫＯ部隊、武力紛争の当事者になり得るという中で、実はやはり日本のＰＫＯの議論がそこを大きく欠いて、安保法の議論の中でもそういった本質的な議論はどこか置き去りにされながら、結果、南スーダンでのああいう日報の問題から結局途中で撤退してくるという、そのことも大きな問題だったと私も思います。
　そういう中で、やはりそういういろんな矛盾の中でＰＫＯの役割ということもますます大きくなってくると思うんですが、率直に、政治の問題でありますけれども、日本のＰＫＯの今後の参加の在り方、現場を踏んできた忍足参考人の率直な御意見をいただければと思います。
○参考人（忍足謙朗君）　ありがとうございます。
　ＰＫＯも、必ずしも軍隊という形でなくての参加も、もちろんシビリアンという形でのＰＫＯの参加、文民警察、これはカンボジアでちょっと大変残念なことがあったんで、もう余り日本はやりたくないという考えみたいなんですけれど、軍隊じゃない参加の仕方もございます。現に、今軍隊として出しているのは、ほとんど先進国からは出ていないと思います。
　ですから、その辺も踏まえた上で、でもやっぱり、やるからには本来のＰＫＯのマンデートというものをやるために出すべきだと僕は思っています。そうじゃなくて、ほかの部隊とは全然関係ないインフラ整備とかというのだけをやるという参加の仕方は、結局、現場で見ていても何で日本だけ違うんだろうなということになりますし、そういう現場から見たような印象もかなり大事に考えないと、日本側サイドだけのいろんな事情で送り込むというのは、むしろ送り込まない方がいいのかなとも思います。
○木戸口英司君　そのとおりだと思います。ですから、それぞれの国の能力あるいは世論ということもあるかもしれません、その中の役割と、あとはやっぱり国連のミッションの中にしっかりと入って、そのミッションの中でその役割を果たしていくという。日本の都合で行ったり行かなかったり、あるいは途中で帰ったりと、そのことが非常に国際的に信頼を得られないという大きな問題だと思いますので、そのことは非常に同意をさせていただきます。
　それでは、安部川参考人にお伺いをいたします。
　直接テロということではないんですが、最近シリアの爆撃の問題がありました。ＩＳの本拠があったシリアの問題というのは、大きな影響がある問題だと思います。その中で、アメリカそしてロシアと、大国のいろいろな事情の中で揺れ動いているところが大きいんだろうと思います。
　もちろん、化学兵器の使用ということは絶対に許されない人道的な問題でありますけれども、今のこのシリア情勢とＩＳあるいはテロ、そしてその中で大国の動向、また国連の役割、また日本の役割など、概括的で結構ですので、御意見があればお伺いしたいと思います。
○参考人（安部川元伸君）　今中東で起きているテロをよく見てみますと、やはりいろんな国の権益とか実情、いろんなことが絡んでいると思います。
　日本もあるんでしょうけど、日本は、結構中立的にどこの国ともきちっとした外交関係でやっていけているんじゃないかと思いますけれども。これは、やっぱり暴力に対して日本が参加するというのはあり得ない話ですし、それを、難民を受け入れるというようなオプションもあるとは思いますけれども、難民もいろいろな問題あります。ですけど、難民の中にテロリストが含まれている可能性もありますけれども、それよりも、本当の難民を苦しみから救ってあげる、あるいは、救えて、生活できるようになったら帰してあげるというようなやっぱり政策が必要かなと思います。
　国と国の、武器の、売ったらお金になるとか、あるいはこのシリアに軍事基地ができているからアサドを応援するとか、いろんな権益があると思いますけれども、そういうものは人民の暮らし、一般人の暮らし、命、そういったものを結局無視する形になっていることが多いと思うんですね。
　そういうのが憎悪につながっているということはありますので、そういうことも含めて、やっぱり日本はその間に入って、そういうことはやめましょうというようなことを声高に言っていける、先生方はそれだけの力がある方々ばかりですので、是非ともそういうふうな方向でやっていただきたいなと私は個人的には思っております。
○木戸口英司君　ありがとうございます。貴重な御意見をいただきました。
　それでは、鈴木参考人にお伺いをいたします。
　宇宙利用ということですけれども、まず、その利用の根本はやはり研究開発がそもそもであろうと思います。そういう中で、非常に科学技術研究あるいは大学の予算、相当、今、日本は厳しいといいますか縮小している中で、今その宇宙研究開発という現場をどう見ておられるか。
　そして、その人材という意味では、それこそ先生のようなお立場、この宇宙利用、またその活動法ということ、ルールづくりということであれば、これは決して科学技術系だけではない文系的な宇宙との関わりという人材育成ということも、ここは先生、一生懸命努力されているところではないかと思いますが、その現状など、御意見をいただければと思います。
　そしてもう一つ、日本のやっぱり強みは、宇宙開発、もちろんそこにコミットしていかなければいけないと思うんですが、もう一つ、素粒子物理とかそういう基礎研究ですね、宇宙の根源を調べて探求していくということ、ノーベル賞受賞者もたくさん出ております。こういったところでの日本への期待というのも実は大きいのではないかと思いますけれども、こういったところで何か所見があればお伺いをしたいと思います。
○参考人（鈴木一人君）　私も、大学に勤める身として、今の研究費の状況というか、いろんな形で苦労はしております。
　宇宙開発そのものが、今やっぱりベンチャーが台頭してきているのは、一方で研究開発だけでこの研究開発が成立しなくなってきているというのが現状にありまして、やっぱり使っていく、技術を開発して使っていくというところまでが一つのパッケージにならないとなかなか研究費が付かないという、こういう現状があるというふうに認識しております。
　ただ、逆に言うと、今そうやってベンチャーに投資をする、また研究開発にお金が入るというのは、国の予算以外からもそういったソース、資金のソースがあって、そういうところから入ってくるという可能性もあるという意味では、この研究開発の方向性がより利用主導型になっていく。
　これは、二番目の御質問にあられた、日本のやっぱり基礎研究の部分にはなかなかそれが入ってきにくいという状態で、本来ならばやっぱり、大学を中心として進めてきているこうした基礎研究に係る部分というのは、これはやっぱり国が支えていかなければいけないところであろうなというふうに思っています。
　最後に、やっぱり文系も必要ということなんですが、やっぱりこれまで日本は文系、理系と分け過ぎてきた部分があって、文系、私もそうですけれども、この理系の話、宇宙とか原子力とか素粒子でもそうなんですけれども、なかなかぴんとこないという状況ができてしまって、ここはやっぱり日本の教育の在り方というんでしょうか、人材育成の在り方として果たしてこれまでのやり方がいいのかどうか、文理融合なんということをよく言われますけれども、そういったこともより積極的に進めていく必要はあると思っています。
○木戸口英司君　終わります。
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○会長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、浜口誠君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝恵君が選任されました。
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○会長（鴻池祥肇君）　続いて、伊波洋一君。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　本日は、宇宙、国際テロ、人道支援についての御専門の三参考人の貴重な御意見をありがとうございます。
　最初に、鈴木参考人にお伺いしますが、私たちは衛星中継だとかインターネットとか、衛星等については日常的に使っているわけですけれども、その恩恵に受けているわけですけれども、お話で、宇宙ベンチャーや軍事における宇宙利用を規制する宇宙空間などのガバナンスが重要になっているということの指摘がありました。
　アジア太平洋においては、日本の主導のもの、それから中国のイニシアチブ、御指摘の日米同盟の面というのがあって、それをどのようにやはりこれから調整したらいいんでしょうか、もし御意見があればお聞かせください。
○参考人（鈴木一人君）　今、宇宙空間のガバナンスというのはグローバルな問題で、これはやっぱりルールを作るプロセスにおいてそのステークホルダーに何か同意できるような仕組みをつくっていかなければいけないんですが、先ほど来言っていますように、日米欧と中ロというこの溝はやっぱり非常に深くて、そこで大きく考え方が違う、宇宙空間の考え方が違う。
　そこはやっぱり、日米欧に関しては宇宙を利用するですとか宇宙空間を安全な場所にすることによって人類が便益を得るというところに対して、中ロの場合はどちらかというとやっぱり自国の防衛ということを念頭に置いているので、そこに特化したルール作りをしようとしているという。この安全保障の問題に特化しているのは中ロの方で、むしろ日米欧はより広く民間利用、商業利用も含めたところまでカバーしようとしているので、そこのずれがなかなか収まらないというかはまらないというところにあるのと、もう一つは、やっぱりすごく猜疑心が両者にあるというところに今すごい難しい問題があるだろうと思います。
　日米関係の調整なんですけれども、今ようやっと日本が防衛部分で、宇宙基本法以降、防衛省が宇宙の問題について関与することができるようになったということで、ようやっと初めて日本の防衛省とアメリカの国防総省が対話ができるというチャンネルができ始めてきているという、今その段階なんですけれども、こうした対話というのがこれから進んでいくことによって、先ほど紹介しました宇宙状況監視ですとか、これは軍事的な行動というよりは、むしろその安全のためにそうした情報を得るための、言うなれば航空管制のためのレーダーですね、こういうことで協力するといったところから始まっているということで、今ようやっとその調整のメカニズムができた段階にあるのかなというふうに理解しております。
○伊波洋一君　アメリカは、ミサイル防衛などを含めて、ある意味で衛星の配置や様々中ロに対してはかなり優位な状況でいる。何かまた、今、日本もそういうふうに補完的な衛星を打ち上げるということが行われていて、そういう意味では、やはり中ロが防衛の面でそこに向かいつつあるといいますか、対抗する意味で、まさにそこが喫緊の課題なんでしょうけれども、将来的な話を考えると、今のガバナンスの問題やベンチャーの問題との関係でいうと、いずれにしろここは調整されるものでなければならないというふうに思うんですが、大変厳しい話を、それはかなり厳しいのではないかというお話でしたけれども、そこをまあ突破していくといいますか、これ、アジア太平洋の話ですけれども、例えばヨーロッパはどうなっているのか含めて、もし御所見があれば。
○参考人（鈴木一人君）　確かにグローバルなルールを作るというのは難しい。アジアの場合は、どうしてもやっぱり中国、ロシアというのはアジア太平洋の枠組みに入ってくるので、グローバルな議論が縮小する形で、アジア太平洋地域というのはややグローバルなものがより煮詰まった状態になっているんですけれども、ヨーロッパはかなり、そういう意味ではＥＵを中心にこのグローバルなルールを作っていくということを進めておりますし、また、ＥＵと例えばアフリカ諸国とのコミュニケーションのメカニズムなんかもございます。
　ただ、これからやっぱり将来何か突破口があるとすれば、これから商業利用がどんどん進んでいくことによっていろんな事例が積み上がっていくと思うんですね。特に、衛星同士がぶつかるですとか、例えばある国にとって不都合なことがほかの国によってなされるといったようなことがあって初めてルール作りというか、この問題を解決しなきゃいけないという危機感というか切迫感というのが高まっていくと思いますので。今は、あるかもしれないから未然に防ぐためにルールを作ろうという、こういう話をしているんですが、いやそんなことはないとか、こんなことあり得るとか、ややちょっと議論が拡散してしまう可能性があって、そういう意味では事例の積み重ねということが大事なので、そのためにもアメリカは今積極的にいろんなことをやって、先に一歩、この事例をつくっていこうという、こういう活動をしているんだろうというふうに理解をしています。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　もう時間がありませんから、また次は忍足参考人にお伺いしますが、国連世界食糧計画、ＷＦＰで三十五年も現場での取組をされてこられたことに本当に感謝いたしたいと思います。
　お話の中で、ＪＩＣＡ、国際機関、ＯＤＡ、あるいは日本のＮＧＯのお話がよく分かりました。日本のＮＧＯが百億円という少ない政府の財政であるということの御指摘でしたが、ヨーロッパなどの先進国における民間ＮＧＯとそれぞれの国との関係といいますか、その支援規模等、もし特徴的なことがあれば教えていただけませんか。
○参考人（忍足謙朗君）　ありがとうございます。
　国にもよるんですけれど、例えばアメリカに関して言えば、アメリカがアメリカのＮＧＯに対して出している金額というのは、それこそ日本の十倍とかという額になります。あと、イギリスなんかが三倍、ドイツが二倍というようなデータがあります。ただ、これは人道支援だけのデータなので、開発支援の方が入っていませんのでちょっと中途半端なんですけれど。でも、それにしても、先進国、欧米に比べて日本政府のＮＧＯサポートは低いと言えると思います。
○伊波洋一君　ヨーロッパでオックスファムとかいろんな様々なＮＧＯ団体がそもそも民間の金も集めて活動されているというふうに聞いているんですけれども、先ほど来のお話で日本のＮＧＯの民間からの拠出が少ないという御指摘がありましたね。その違いについてはどんな感じで認識していますか。
○参考人（忍足謙朗君）　私、数字でその答えは持っていないんですが、まず、日本においてはその百億円ですね、外務省の方から出る助成金というか、それに大きく頼っているＮＧＯがあります。ただ、それに全く頼っていないＮＧＯもあるんですけれど、でも、外国でもやっぱりアメリカとかイギリスというのはかなりの率のＮＧＯが政府からのサポートに頼っていると思います。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　最後に、安部川参考人にお伺いします。
　九〇年代、アメリカでは連邦ビル爆破事件などが起こり、それはアメリカ内のミリシアと言われている武装組織の反連邦運動の一つですけれども、それ以来、エックス線、レントゲン検査が入口で行われますね、連邦ビル等で。今は学校での銃連射事件があって、学校で常に入るときにエックス線検査を行っていると、こういう状況がありますが、我が国では、やはりそういう環境は全くない中、いわゆるテロというものに対する感覚が必ずしも醸成されていないと思うんですが、東京オリンピックに向けて、専門家の中で、我が国におけるテロの可能性、先ほど来ちょっとお話ありますけれども、それを未然に防止するのにはやっぱりここがポイントだということをもう一度教えていただきたいと思います。
○参考人（安部川元伸君）　最近の科学技術の進歩というのは目覚ましいものがございます。例えば、顔認証というのがございます。各企業で、会社は申し上げませんけど、いろんな企業で、写真を見てすぐここで人物特定ができると。例えば、ドローンから撮った写真を見て、紛争地帯にいる人たちの写真を撮って、日本に、東京に入ってくる人がもしいたとしたらぱっと分かるような、そういうシステムができています。
　それから、もう一つ大事なことは行動認証というのがあります。行動からこの人は何か悪さをしそうだなというようなことを探知する、まあオーラが出るといいますか、そういうのを探知する機械があるんですね、これ。まだ開発途中というところはありますけれども、多分二〇二〇年のオリンピックまではかなり進歩すると思います。今のところエラーが多いんですけれども、これは政府も力入れて、行動認証パターンのそれは力入れてやっているはずです。
　これは、例えば大きな競技場でテロがあるかもしれないといったところで、荷物を一つ一つ調べるよりも、その人間が、例えば温度、体温とか発汗、汗とか、そういったことを測って、それでちょっと、まあ一〇〇％とは言えませんけれども、尋問はできますね、こっちでちょっとお話聞かせてくださいというようなことでやっているような、それは方法論はいろいろあると思いますけれども、このＩＴ技術の進歩でかなりの部分がテロ対策で貢献するのではないかと思っております。
　以上です。
○伊波洋一君　ありがとうございました。
　終わります。
○会長（鴻池祥肇君）　以上で各会派一巡いたしましたので、これより自由質疑を行いたいと思います。
　質疑のある方は挙手を願います。
　今井絵理子君。
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。本日はありがとうございました。
　今日は忍足参考人にちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　なぜかといいますと、私も政治家になる以前にボランティアを通して諸外国で支援をしていたり、また国際母子栄養改善議連に所属している関係もありまして、世界の子供たちの食育又はそうした栄養問題に関してとても関心がありまして、今日はちょっといろいろと質問させていただきたいと思います。
　大変厳しい御意見をたくさんいただきましたが、現場から見る先生の話をお伺いすると、日本が拠出している費用、また送り出している人材の割に国際社会から評価は必ずしも高くはないという印象を受けました。特に納得できたのは、日本は多額の金額を拠出することや国際機関への人材派遣こそが国際協力の評価に直結すると考えがちですが、それでは国際的には存在感を示すことにはならないということは非常に納得できました。実際に現地で活動しているＮＧＯ又はＰＫＯにおける自衛隊などの位置付けがとても中途半端であるということが、結果、評価につながらないというように理解いたしました。
　これらを変える方法として、ＮＧＯに対する支援が必要だというふうに感じましたが、ＯＤＡでの拠出金と比べると一％にすぎないと。先ほど伊波先生もおっしゃいましたが、百億円程度のＮＰＯの支援しかないということで、これをどのくらいの規模ですることが最低必要だと思われますか。
○参考人（忍足謙朗君）　御質問ありがとうございます。
　何かＮＧＯに対してまだボランティア団体という感覚が大分あるようで、私は外務省の助成資金の人道支援の方の審査委員もやっているんですけれど、何か余り日本のＮＧＯを信頼していないみたいな物すごい細かい審査がありまして、やれＰＣこんな三つも要るのかとか出張費はこんなに要るのかとか、国連には絶対に聞かないような質問がたくさんあります。
　もう一つは、大事なのは、幾らその事業の資金を出しても、ＮＧＯ自体の人材の方のサポートもしないとなかなか本当のプロレベルに育っていかないというのもあるんですね。その辺がやっぱり、今、日本のＮＧＯは外国のＮＧＯに比べて給料も安い。私結婚するから仕事を辞めますというのが男だというのがＮＧＯの、何かほとんど冗談みたいな話なんですけど、そのぐらい人材も育てていかないとならない。
　そういったところで、額は言えませんけれど、ＯＤＡの一％というのは余りにも低いので五％とか狙っていっても、もし日本の顔を現場で見せたいというのであれば。ただ、そこには安全管理とかそういうところにもサポートを出さないとならないと思います。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　私も、認識的にＮＧＯというのはボランティア団体という印象が非常に強くて、先生がおっしゃっていたように細かい審査であるとか、また人材育成ですね、そういったことがやっぱり日本は弱いのかなと。
　もう一つ、やはりこのＮＧＯの活動の評価といいますか、なかなか日本でＮＧＯの評価も問われてくると思うんですよね。質の問題であったり、そういった諸問題について、先生が、例えばこういったＮＧＯのアドバイスといいますか、こういったサポートの機関といいますか、こういったのがあるよとかというのがあれば教えていただきたいなと。
○参考人（忍足謙朗君）　実際、例えば人道支援の方で言えばジャパン・プラットフォームというＮＧＯの何か総合団体みたいなのがありまして、そこが評価という形で実際に現場に行ってプロジェクトを見てきたりします。というのは、ジャパン・プラットフォームが、そのＮＧＯからのプロジェクト申請も私なんかが入って見ているわけですから。だから、そういう評価の仕方もありますし、例えば現地にＪＩＣＡがいればＪＩＣＡの方に評価してもらうということも可能だし、コンサルタントでもいいわけです。評価は、それだけのお金を付ければ全く問題なくできると思います。
　ですから、とにかく日本のＮＧＯは、せっかくもう既にいい仕事をしているんですけれど、規模が小さいのでそれを成長させていくというのが非常に大きな重要なことだと思います。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　ちょっと話は変わりますが、最後の質問となりますが、国際協力を行うことに対して一番大切なことは、先生が先ほどおっしゃったような中立性、そして公平性だということで、これ自国の利益を、見返りを得ようとしないという考えも、そういった考えは私はもううなずきました、納得しました。
　でも、しかし本当に、他国も本当にそうでしょうか。必ずしもそうでないと感じることもあります。ＯＤＡにしても、自国の利益をしっかり追求している諸外国があるように見えることもしばしばありますが、その中でどうしても日本というのはお人よしな国に見えてしまうというか、そう感じている国民も少なからずいらっしゃると思いますが、現地で国際平和のみを追求している先生に伺うのも大変失礼ですが、その辺りはいかがでしょうか。
○参考人（忍足謙朗君）　おっしゃるとおりです。
　一つ訂正としては、中立性、公平性というのは人道支援に関しての原則で、必ずしも開発支援の原則ではありません。ですから、アメリカにしても、例えばスーダンでいえば昔から南スーダンに力入れているとか、そういう政治的な部分、石油が出るとか、そういうところも含めていろんな政治的な配慮はあると思います。それを決して日本がやるべきじゃないとも言いません、私は。人道支援に関してはもうかなり原則に従わないといけないですが。
　国際支援に関しては、それなりの日本の興味、地域の、何ですか、関係、そういったものも全然含めて構わないと思います。ただ、逆に言えば、例えばカンボジアという国で、今非常に独裁政権でかなり世界的にも批判されている政権に対して、日本は昔から仲いいからというのでそれに対して黙っているというようなことも良くないと思っております。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○武田良介君　先ほど時間の関係で忍足参考人だけ聞けませんでしたので、端的に一つだけお聞きしたいと思います。
　お聞きしたいのは、要は、現地の他国のＮＧＯの方が、日本の、先生、なかなか一貫性がないというお話もありましたけれども、そういった日本の政策どう見ているのかということをお聞きしたいんですが、幾つかありますけど、とりわけお話の中にあったインフラ整備、道路の建設なんかを自衛隊がやっていると、いや、あれはＪＩＣＡでいいんじゃないかという話がありましたけれども、ああいった問題。あの問題については、現地の他国ＮＧＯの皆さんはどういうふうに御覧になっているのでしょうか。