Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鮫島委員　全くわかりにくいのだけれども、では、厚生労働省は、その食品衛生のレベルが国内と同じかどうかということを確認するために、これまで海外査察を行ったことがありますか。
○遠藤政府参考人　これまでも、必要に応じまして現地調査、二国間協議を行ってきているところでございまして、例えば中国産冷凍ホウレンソウ問題に関しましては、昨年六月に担当官を現地の加工工場及び農場に派遣をいたしまして現地の状況の確認を行い、その後八月にも加工工場、検査施設を調査し、本年二月には、中国側が新たに講じた対策の実効性を確認するために、担当官により農場、加工工場、検査施設の現地調査を行っております。
　その他、イランにおけるピスタチオナッツのカビ毒対策の状況を確認するため、昨年九月に農場や検査施設の視察、タイにおける野菜の残留農薬対策の確認のため、本年三月に農場や検査施設の調査などを行ってまいりました。
○鮫島委員　先ほど、アメリカは我が国の食肉処理場について定期的に査察を行っているという答弁がありましたが、日本が定期的に査察を行っている国というのはありますか。
○遠藤政府参考人　これまで定期的に行っているところはございません。問題の生じた都度行っているというふうな状況でございます。
○鮫島委員　その査察の視点ですが、今度のこの食品安全基本法の中にもうたわれているように、一連の食品供給のプロセス、食品供給行程という言い方をしていますが、これは、フロム・ファーム・ツー・テーブル、農場から食卓までという概念がこの安全基本法の中ではっきりと強くうたわれた用語だと思いますが、今まで厚生労働省が行ってきた査察というのは、少なくともこの視野の範囲、フロム・ファーム・ツー・テーブルということで行ってきたのかどうか、それとも、もう少し川下の部分といいますか、フロム・ゲート・ツー・テーブルというか、玄関から食卓ぐらい、どの程度の範囲の視野で査察を行っていたのでしょうか。
〇遠藤政府参考人　おっしゃいますように、過去の食品衛生に対する考え方というのが、でき上がりました食品における安全性というふうな考え方で、テーブルの方から考えてきたというふうな経緯がございます。
　そういった中で、平成七年にＨＡＣＣＰ制度を導入をしたわけでございますけれども、そこで生産行程の管理というふうな形の概念が食品衛生法の方にも取り入れられてきたという経緯がございまして、そういった考え方が、今後、行程の方からきちんと管理をしていかなければいけないというふうな方に移りつつあると認識をしております。
○鮫島委員　農林水産省にお伺いしますけれども、食品産業分野における衛生管理の高度化を図っていく、食品産業を支援するために衛生管理の高度化を図っていくという方針をお持ちだと思いますが、これは、具体的にどのような支援策で食品衛生管理の高度化を図っていくというふうにお考えでしょうか。
○西藤政府参考人　食品の製造過程の管理の高度化を図るという観点で、私ども、平成十年にＨＡＣＣＰ手法支援法という形であれしておりますけれども、業態ごとにそれぞれ品質管理の高度化を図るための基準を設定していただきまして、その基準に合致する施設整備をする場合の金融、税制上の支援措置を講じてきているところでございます。期限がこの六月に終了するものですから、今国会にその延長法案を提出させていただいている状況でございますが、現在まで十八業種に高度化基準が設定されている状況にございます。
○鮫島委員　今農水省の御発言にありましたように、十八業種で高度化基準が設定されて、このレベルに到達する分野もだんだんふえていく、そういうふうに日本の衛生管理のレベルも徐々に、特に食品安全基本法の成立をきっかけとして今後上がっていくと思いますが、厚生労働省は、日本の衛生管理の水準がこれまで以上に上がっていけば、それに合わせて海外の衛生管理の水準も評価していくということでよろしいんでしょうか。
○遠藤政府参考人　食品衛生法の運用につきましては、基本的に内外無差別の視点で行っているところでございまして、将来的に、我が国の食品業界において、より高度な衛生管理技術が普及をし、それに相応した衛生規制を国内で導入するというふうなことを検討する際には、同様に輸入相手国に対する衛生規制についても検討することになろうと考えております。
○鮫島委員　谷垣大臣にお伺いしますが、我が国の食材の四割は国産品、六割が海外から入ってきていますので、ほとんどの日本人の体の元素は六割が海外から入ってきている。谷垣大臣のお体も六割は海外産ということだと思いますが、そういう現実から見れば、第四条の、食品供給行程の各段階における安全性を確保するために適正な措置をとらなければいけないという、この食品安全基本法の理念を示す一番大事な条文の中に、やはり国外にも目配りするという概念を何らかの形で入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今鮫島委員おっしゃいましたように、四条で決めております食品供給行程の各段階で適切な措置をとらなければいけないというのは、この法案の基本的な理念を形づくっているものでありまして、今おっしゃったように、六割海外から入ってくるわけですが、外国で生産されて我が国に輸入される食品にも当然この規定は適用されるものだというふうに私は考えております。
　もちろん、そのときに日本の行政権がどう及ぶかという、今もいろいろ御議論がありましたけれども、その問題はございますが、国外で生産されたものも日本に輸入されて食品として供される限り、この規定はかぶってこなければならない。したがって、今委員がおっしゃった海外における供給行程というのも当然この法案の視野に入っているものと思いまして、この法案と今委員がおっしゃったことは矛盾するものではないと思っております。
○鮫島委員　確かに、条文の中にそういう視野も入れるべきだと書き込んだところで、なかなか具体的には、いろいろな海外との関係では、文化の違いもあり、イスラムの国々に豚肉を輸入しないのはけしからぬと文句を言ってみても意味がないし、イギリス人に鯨の肉を食えと言ってみてもしようがないというようなことがありますから、実際に適切な措置をとるということは、非常に柔軟に考えなければいけないのではないかと思います。
　それにしても、我が国に食材を供給している世界のあらゆる地域で、フロム・ファーム・ツー・テーブルという観点からいうと、どんな農業が行われ、どんな集荷、出荷が行われ、どんな条件で輸送され、あるいは加工され、我が国のテーブルまで乗ってきているのかということは、一定の目配りが必要なんじゃないかと思いますが、そういう海外の食品供給行程のリスクマネジメントの評価をどの役所がやるのか。
　常識的に考えれば、農場から食卓までですから、農林水産省と厚生労働省が連携しながら海外の食品供給行程のリスクマネジメントの評価というものも行うのではないか、常識的にはそう思いますが、大体そんなことでよろしいんでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほど申し上げましたように、四条の精神というのは当然国外のものまで及ぶんですが、現実に我が国の行政権ということを考えますと、一般的には水際というようなことにまず第一次的にはなるわけで、そのときは食品として入ってくることが多いとなりますと、これはまず食品衛生法を管轄している厚生労働省だということになるんだろうと思います、リスク管理機関は。
　しかし、輸入業者による自主検査とかあるいは輸入時における水際での検査や検疫のみによっては十分な安全性の確保ができない、こういう場合には、相手国と協議を行って、その合意を得て、生産、製造段階を含めて必要な措置をとるということはあり得るんだろうと思います。
　その場合も、いろいろな場合があり得ると思いますが、食品の安全性に対する危害要因、その場合何が考えられているかということによっても違ってくるんだろうと思うんです。その場合は、その国内でのリスク管理を行っている省庁が相手国と協議を行って、その合意を得て、必要な措置をとっていくということが一般だろうと思います。
　おおむね、鮫島委員がおっしゃいましたように、農水省と厚労省の協力ということだろうと思いますが、分けて考えてみますと、今のようなことかなと思っております。
○鮫島委員　ありがとうございました。参考人の協力よろしきを得て、やや時間を余して終わることにいたします。
　どうもありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で鮫島宗明君の質疑は終了いたしました。
　次に、横路孝弘君。
○横路委員　この法律は、今までの食品安全に関する法律の体系、つまり、事業者を規制することによって消費者はその反面利益を得るんだという、消費者は守られるんだという体系だったと思うんですね。特に、食品衛生法は、目的とするところが公衆衛生の向上及び増進、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止ということで、そこには消費者、国民の健康を守るとか、食品の安全を確保するとかいうことは目的にもならず、また消費者という言葉も全然ない法律で、国民からはその改正というのがもう長い間求められてきたわけであります。その状況から見ると、この基本法というのはやはり大きく変わったということが言えるんだろうと思うんです。
　しかし、期待していた国民から見ますと、この議会の中での同僚議員の多くの議論にありましたように、また参考人の意見にもありましたように、消費者の権利という権利性がどうも明らかになっていないという意見が大方だっただろうと思うんです。大分議論が詰められた点もありますが、私もひとつその点から議論に入りたいと思います。
　結局、食というのは、毎日我々食べるわけでして、生きていくために不可欠なものでありますから、何よりやはり安全でなければいけないわけですね。消費者に対して安全な食を提供していく、あるいは消費者へのそういう責任ということでいいますと、有名なのが、一九六二年のケネディ大統領のいわゆる消費者保護に関する大統領教書の中で、四つの消費者の権利ということが言われています。
　一つは安全を求める権利、一つは知らされる権利、一つは選択する権利、一つは意見が聞き届けられる権利という四つの権利というのを消費者は持っているんだ、それに対応する政策を展開していかなければいけないということが言われたのが四十年も昔であります。大臣、これは有名なことでございますので、この委員会の中でも議論されてきたわけですが、この四つの権利についてどのように受けとめられるか、まず御意見をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　幾つになりましても、先輩から質問を受けるというのは緊張するものでございまして、きょうは大先輩の横路委員にお答えをするというので、大変緊張してここへ立たせていただいているわけでございますが、今ケネディ大統領の四つの消費者の権利ということを引かれました。これを実定法にどう落としていくかということは、まだいろいろな御議論があると思いますが、基本的な物事への対処の仕方としては、私は非常に現在でも、四十年たった今でも、ますます意味を帯びている考え方ではないかなと思います。
○横路委員　私も大分答弁で苦労してまいりました。それはさておき、国とか地方公共団体やあるいは事業者というものは、この四つの権利に対応する形でやはりこたえていかなければいけない、対応していかなければいけないということがあると思うんですね。この法律は、初めて消費者という言葉が出てきたということを先ほども申し上げましたが、法体系の中では、そういう意味では当事者になっているわけですね。国、地方公共団体、それから事業者というのは、先ほどの消費者の四つの権利に対応した形で責務を果たしていかなければいけない。一つのそういう枠組み、法体系の中では、消費者も当事者になったということは言えるんだろうと思うのですけれども。
○谷垣国務大臣　この法案、今委員がおっしゃったとおりでございまして、食品の安全性というのは国や事業者、あるいは行政や事業者だけで成り立つものではない。国や事業者、消費者それから地方公共団体、こういった関係者がやはりそれぞれの責務、役割、これを的確に果たしていって、リスクコミュニケーションという思想も、相互の意見交換と申しますか、認識のそれは違う部分もありましょうけれども、認識を共有していくことによって安全というものに近づいていく、こういう思想でできていると思います。したがいまして、消費者というものは、この基本法の中でも欠くべからざるプレーヤーなんだろうというふうに思います。
○横路委員　もちろん、消費者も、自分の食品を適切に貯蔵するとか調理するとかいうようなことというのは、そういう意味での責任は持っていると思います。しかし、あくまでも食品ということからいうと、消費する側なんですね、供給する側ではないわけです。ですから、供給する側と受け手の方の消費者を一緒に議論するというのは、ちょっといかがかと思います。そうではないと思うのですね。
　先ほどケネディ大統領の教書の中でありました四つの権利というのを、消費者は持っているわけです。安全な食品を求めたい、何が安全な食品かということをちゃんと知りたい、そして自分が選択できるようにしてほしい、それからまた、それについて行政の方に自分たちの願いが届けられるようにという行政への参加というような権利をやはり持っていて、それは要求、要望でもいいわけですけれども、それに対してこたえる側と求める側というのはあるわけでして、今言いましたようにそれは適切に貯蔵しなければいけないというような意味での責任はあるにしても、全体的に安全な食を供給するという構造からいえば、そこを一緒にするのはおかしいと思います。
　やはり供給する側とそれを受ける側というのは明らかに違うわけでして、受け手の側の消費者と供給される安全な食べ物というものをどうするかというところがベースでなければいけないわけです。この法律もいろいろなことを書いてありますけれども、どうもそこのところがあいまいなので、そこははっきりと、食品を送る側と受ける側という構図、構造というのがやはりベースになっているんだと思いますけれども、違いますか。
○谷垣国務大臣　委員のおっしゃるように、違いを強調すればそうだろうと思います。しかし、この法律の構造は、もちろんそういう違いも意識しているわけでありますけれども、同時にそれぞれのプレーヤーがそれぞれの役割を果たさなければ食の安全を確保できない、そういう視点もあわせ持っているのではないかというふうに私は思います。
○横路委員　石毛委員との議論の中で、消費者というのは権利と言ってもいいのかもしれない、消費者のいろいろな申し出に対して行政は当然誠実にこたえていかなければいけないということはこの法律の中にきちっと組み込まれていると思いますという答弁をされています。個々の具体的な権利は、さらにこれを具体化していく法律の中に定められるべきものではないかというお答えがあるんですが、これはどういうことを想定しているんでしょうか。
　今、国民生活審議会で、消費者の権利ということで、安全の権利とか選択する権利とか参加する権利といった、今言った四つの権利に対応するような形で、それを明確化する方向で議論されているということが言われているわけでございますが、それを想定してお答えになったのか。消費者の権利について、さらに具体化を法律の中で定めていくべきだというのはどういうことでしょうか。
○谷垣国務大臣　消費者の権利一般につきましては、今横路委員がおっしゃいましたように、内閣府の国民生活審議会で、見直しの方向性が示されて議論していただいているところで、これは根本副大臣が食品安全委員会の担当というのとは別に担当しておられるわけでありますけれども、その議論とは別に、私が申し上げましたのは、この法案は基本法でございますので、具体的な法律的な効果、そういうものを伴う規定は必ずしも多くないのがこの基本法であるゆえに、そういう性格を持っていると思います。
　したがいまして、規定の仕方も権限と責務ということで、ぎりぎり詰めれば訓示規定のような規定が多い法体系になっているのも事実でございます。したがって、それらをもう少し具体的な、法的な効果の及ぶ権利義務に落としていくのは、個別法にまつところがあるのではないかということを申し上げたわけであります。
○横路委員　この基本法は訓示規定ですか、この中身は。訓示規定なんですか、これは。これはちょっと問題だと思います。
○谷垣国務大臣　訓示規定と見られるような規定も多いということを申し上げている、全部訓示規定というわけではありません。ただ、基本法という場合、多くは、それから具体的な権利義務が、直ちに法的な効果が発生するというような規定は、必ずしも多くはないかもしれぬということを申し上げたわけであります。
○横路委員　それは必ずしも多くはないかもしれませんが、しかし、ないわけではありませんから。
　ちょっと視点を変えまして、質問させていただきたいと思います。
　やはり、この中での議論では、消費者の権利ということで幾つかの点が議論になりましたが、例えば中国の冷凍ホウレンソウのクロルピリホスが残留したというあの事件ですが、あれは最初に問題提起したのは民間の団体なんですね。民間の団体が提起して調べて、政府もそれを確認したということです。
　さらに、トウモロコシのスターリンクですが、これは二〇〇〇年四月に飼料への混入を市民団体がまず最初に指摘しているんですね。それを受けて、日米協議に半年もかかったわけですけれども、その間農林水産省からはこの団体に対して細々と検査のやり方を尋ねたり、あるいはサンプル提供の申し出も断るなどして、結局半年かかってしまったわけです。二〇〇〇年十月に、食品からもスターリンク、これは認可されていない遺伝子組み換えトウモロコシでございますが、これを検出したということを発表した。実は、九月の半ばぐらいにアメリカの消費者団体が発表しているわけですけれども。
　つまり、この二つの事例だけをとってみても、ほかにもたくさんあるわけでございますけれども、いわゆるこういう消費者ないしは消費者グループの活動というのは、国民の健康と食の安全を守るという観点で大変大きな役割を果たしているわけです。この役割、活動というのは評価すべきだと思いますし、こういう活動をこれからも大いに期待していかなければいけないと私は思いますけれども、どのようにお考えですか。
○谷垣国務大臣　今、食品は、ボーダーレスで、世界じゅうあらゆるところから来ますし、大量消費、大量生産というようなことになっておりますので、アンテナは広く張らないとこれはきちっとした仕事がなかなかできにくい。こういう観点からも、今委員がおっしゃったように、いろいろな分野でいろいろ情報を持っておられる消費者が、その情報をつかんでいただいて問題提起をしていただくということは、私は高く評価すべきことだろうと思います。
　食品安全委員会は、当然、そういうものを十分にそしゃくさせていただいて、情報も交流させながら仕事をしていく必要があるというふうに考えます。
○横路委員　これからどんな分野でも、公的なセクターと民間セクター、特に市民セクター、この三つのセクターがどういう役割を分担していくのかということは、大変大事なことだというように思います。
　さて、どういう食品が危険があるのか、それを、食品安全委員会に評価を付託する、そのリクエストをする権限はどこにあるのかといいますと、この法律案でいきますと、二十三条、二十四条ですか、関係大臣の諮問に応じて、あるいはまたみずからということになっているわけですが、外国のケースを見ますと、アメリカＦＤＡの食品リコール制でありますとか、フランスなどでもそういうリクエストを認めているわけです。
　今大臣がお答えになったように、市民からのいろいろな情報の提供というのはやはりどんどんしていただきたいという話がありました。今までの、消費団体、消費者あるいは消費者グループの提起というのは、大体、みずからがやはり検査を行って、データを持って提起しているというケースが多いわけです。あるいは、外国の事例を役所よりも先にその情報をキャッチして、それに基づいて調べて、そして確認をして発表し、行政側に問題を提起しているというケースが多いわけでして、やはり消費者にもそういう意味での申し出を認めるべきじゃないか、しっかりと位置づけて認めるべきではないかというように思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　これは、委員のおっしゃっていることは非常に大事なことでございまして、この法案ではそれを権利というような形では規定しておりませんけれども、施策について意見を表明するように努めることを消費者の役割として規定しているというようなことは、当然今委員のおっしゃったことが含まれておりますし、また、いわゆるリスクコミュニケーションというようなものを強調しているのも、当然今おっしゃったお考えと平仄が合ったものではないかというふうに思います。
○横路委員　特に消費者活動をしている人が心配している点は、これはどうも従来の役所、例えば農林水産省とか厚生労働省とか、申し出があったときにだけやるということに限定されてしまうんじゃないかという心配をされておる方が大変多いわけであります。
　それで、消費者の役割とかあるいは十三条の規定など、今まで議論されてきたわけですが、例えば十三条の規定というのは、国が施策の策定に際して意見を述べる機会の付与ということで、やや受け身なんだろうと思うんですね。私は、消費者の申し出権というのは、役所のサイドからいえば、情報を得るということだと思うんですね、情報を手にするという、大変大事な手段の一つだと思うんですね。
　そうしますと、例えば、十七条の情報収集の規定がありますね。食品の安全性の確保に関する内外の情報の収集、整理及び活用その他必要な措置が講じられなければいけないという規定がございます。この法律全体を通じて一番大事なのは情報の収集でして、どこからどういう情報を収集するのかということが大変大事な要素だというように思います。
　私は、この十七条の必要な措置の中に、重要な情報について、消費者も申し出をすることができて、それにこたえるということを、これからとる措置の中ででも結構ですから明記すべきではないかというように思いますけれども、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　情報をとるということがやはり一番大事というか、我々の、行政機関の側からすれば、やはり幅広くアンテナを張らなきゃならないし、消費者の側にも積極的にそういう知見を言ってきていただきたい。それから、それも、単に言ってきていただくというだけではなしに、リスクコミュニケーションということを強調しておりますのは、お互いに情報を共有し、そして議論をすることによって、さらに知見を深めていこうということでございますので、今委員がおっしゃった考え方は、この法案の中に私は十分書き込まれているのではないかなというふうに思います。
○横路委員　この十七条は、具体的には、どういうことをこれから規定してやっていこうとされているんですか。
○谷垣国務大臣　十七条の規定は、どういうふうに情報を集めて、そのほか必要な措置をとっていくかということですけれども、食品安全委員会では、食品健康影響評価などの事務にかかわる関係者相互間のいわゆるリスクコミュニケーションを企画し、実施する、そういう専門調査会を置きますが、こういう事務を処理するために、リスクコミュニケーション担当官あるいは勧告・モニタリング事務担当課、こういったものを置くことにしております。
　それから、具体的な、今おっしゃったような意見を把握するための仕組みとしては、ホームページなどを活用して幅広く意見を求める、あるいはリスク管理機関とも共同して、総合的なリスクコミュニケーションとして、消費者や生産者といった幅広い関係者に集まっていただいて、いろいろ意見交換などを行う。それから、既存のいろいろなネットワークを活用しまして、消費者から提供された情報を集めるというだけじゃなしに、この委員会で独自に食品安全モニター、これは仮称でございますが、そういうものを設置して、独自に情報を集めるということも考えております。
　こういう消費者からの情報については、例えば先ほど申しました企画専門調査会というようなものの中で、食品健康影響評価の年間計画というものを検討したり、それからリスク管理機関が行っている措置のモニタリングなどにこういうものを活用していくということを考えております。
○横路委員　例えば、ある消費者グループが、例えば中国の冷凍野菜のような問題、あれは公表してやったわけですけれども、何か問題があるということで、これを実際はどこに持っていくと受けてくれるんですか、そういう話は。安全委員会の中には、それをちゃんと受けるセクションというのはつくっていただけるんですか。
○小川政府参考人　先ほど大臣から御答弁いたしましたように、リスクコミュニケーションを担当するセクションといたしまして、勧告・モニタリング事務担当課、これは仮称でございますが、そういう課をつくろうと思ってございます。それから、リスクコミュニケーションの企画立案、あるいは自分が出ていってそれに参画したりする、そういうリスクコミュニケーションを専門にやる担当官、こういったスタッフを備えたいというふうに考えてございます。
○横路委員　もちろんリスクコミュニケーションも非常に重要なわけですが、リスク評価するに当たって、この法律からいいますと、各担当大臣からの申し出、あと安全委員会の判断になっているわけですね。それに対して、その点について消費者の方から何か申し出をする。いろいろな情報があるでしょうけれども、やはり今までの、あの遺伝子組み換えのスターリンクだとか、あるいは中国の冷凍野菜の残留農薬の問題とか、重要な問題についてちゃんと受けとめてくれることがなければ、リスクコミュニケーションの問題でもありますが、しかしもっと、リスク評価をするに当たっての大事な情報を消費者が提起をするという場合に、それをちゃんと受けとめてくれるんですか、どこで受けとめてくれるんですか、こういうことです。
○谷垣国務大臣　まだこの委員会はできておりませんけれども、現在でも、消費者団体等から、こういうものはきちっとリスクの評価をするべきではないかというようなお申し出を、今現在はリスク管理機関が受けておられるわけですね。それはもう、私もちょっと聞きますと、山ほどと言ってはいけませんけれども、物すごくあるようでございます。
　そうすると、現実の食品安全委員会ができましたときの対応としては、どういうふうにそれを調査し、評価を施していくかという計画をやはりきちっと立てていくということがなければ、たくさんお申し出いただいたものを十分さばけないということが現実にあろうかと思います。
　そこで、先ほど申しました企画専門調査会という、委員会のもとに専門調査会を持ちまして、そこで年間計画を定めながら、どういうふうにリスク評価を行っていくかということを立案して進めていくということになると思います。
○横路委員　やはり、たくさんいろいろと、消費者の方から、これは問題じゃないかというような話が波のように押し寄せてくることを心配されているという御発言だったかというように思うんですが、もちろん、いろいろな話が来ると思いますよ。その中でも、先ほど申し上げたように、やはり重要な情報についてちゃんと受けとめていくということと、何かどこかの食品が腐敗していたというような消費者のいろいろな話がありますでしょう、そういうのもクレームが来ると思うんです。
　そういう話と一緒にできる話じゃありませんから、ですから、リスクコミュニケーションで対応できるところと、それはいろいろな、電話ですか、一一〇番みたいなもので受けてもいいんでしょうし、そういうものと、重要な問題について、しっかりとやはり検査してデータをもって提起するようなケースについてはちゃんと受けとめてもらわないと、みんな一緒にして——多分これができますと、今大臣おっしゃったように、たくさんいろいろな申し出が出てくると思いますよ。ただ、それを全部こうやって、全部切ってしまうとやはりいけないわけで、重要な申し出はしっかり受けとめるという仕組みを、リスク評価のいわばきっかけに受けとめるというものとして受けとめてほしいんです。
　この法律の中では、あくまでもそれぞれの各省庁からの申し出に基づいてというのがベースになっていますよね、それから、もちろん安全委員会の判断でもできるわけですけれどもね。そうすると、このままですと、どうも今までとそんなに変わりがないシステムになってしまうんじゃないかということになって、したがって、今までこの問題を一生懸命やってきた人の中からは期待外れという声が非常に強くなっているわけで、対抗して別のものをつくってやらなきゃいけないとかいうような動きになっているわけです。
　ですから、むしろやはりいろいろな情報というものは出してもらった方がいいわけですから、それを受けとめるということ、そういう情報の中の重要な情報については、例えばしっかりデータをそろえて、こういう結果が出ていますよというようなものについて、これからも表示の問題について関連しても出てくるでしょうし、それはちゃんとやはり受けとめるということをしっかりひとつ御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○谷垣国務大臣　今委員が強調されましたように、いろいろな情報、たくさんある情報をどうきちっと整理して動かしていくかということが私は基本的に大事なんだろうと思います。
　そこで、これはこの委員会ができまして、七人の委員に入っていただきまして、そのもとで具体的な動きをするわけですけれども、その意味で、先ほど申しましたこの企画専門調査会がどういう計画を立ててどういう取捨選択のよろしきを得て進めていくかということが、私はこの委員会の評価を左右する面があるんだろうと思います。その際に、委員がおっしゃいましたように、消費者がきちっと検討されましたその提言、データというものはやはり正面から受けとめていくということでなければならないと思います。
○横路委員　ぜひそういう体制をしっかりつくっていただきたいというように思います。
　それから、一つ、九条と十三条ですが、「意見を表明するように努める」、あるいはその「意見を述べる機会の付与」ということが書かれているわけですが、これは具体的に、例えば公聴会をするとか、あるいは食品安全のホットラインだとか、いろいろな意見が参考人の皆さんの中からも出ていましたし、ここでも議論されていますが、どうもどういう機会をつくるのかというのは余りはっきりした御答弁がないようなので、消費者に対してどういう機会をどういう場面でつくるというようにお考えになっておられるのか。
○小川政府参考人　委員会が発足しまして、具体的な手法についてはその段階で固まっていくわけでございますが、今私ども考えておりますのは、消費者から提供される情報というのはいろいろな形があろうかと思います。先生の御指摘のとおりでございます。
　私どもとしましては今考えておりますのは、まず、ホームページというのを委員会が持ちまして、そこを通じて双方向で意見交換ができるようにしていきたいというふうに思います。それから、リスク管理機関、関係省庁ございますけれども、そこと一緒になりまして総合的なリスクコミュニケーションを実施するということで、消費者それから生産者、幅広い関係者の方々に集まっていただきまして意見交換を、これは中央とか地方、いろいろな形があろうかと思いますが、それもやりたいというふうに思ってございます。それから、消費者相談等既存のネットワークに上がってくる消費者の情報、意見といったものもございますので、そういった既存のネットワークの活用も関係機関とお図りしてやらせていただきたいというように考えております。
　そういう形で消費者から提供されました情報を集めるということと、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、仮称ではございますが、食品安全モニターというのを委員会独自のものとして、アンテナの機能を果たしていただくために設置することを考えてございます。
　こういったものを通じまして、先ほど評価の前段階といいますか評価の年次計画を検討していきます企画専門調査会、そういった専門調査会、これは専門家が入るわけです、それから関係者も入っていただきますが、そこでまたいろいろな情報を吸収した上で御議論いただいて、きちっとした計画の原案をつくっていただく。最終的には委員会で決めることになりますが、そういうことでやらせてもらいたいと思います。
○横路委員　しっかりした体制をつくっていただきたいと思います。
　次に、食品安全委員会の委員の話なんですが、これもいろいろと議論されてきました。大臣は、これは山内議員の質問に答えて、この安全委員会の所掌事務というのは、主として食品の人の健康へ及ぼす悪い影響、リスク、これを科学的、客観的に評価するということでありますので、つまり、純粋に科学的、専門的な知見に基づいて、いわば客観的、中立公正にやっていただく必要がある、したがって、何か消費者は、生産者との対立した利害調整というようなことではない、そういう場ではないので、消費者の代表とか生産者の代表とかという人は入れないんだというお答えがございました。
　これは、実は基本的な認識にかかわる問題でございますので、冒頭もちょっと申し上げました。やはり食品に関する事業者、食品を供給する側と食品を受ける方と、あくまでもこの法律はやはり食品の安全と食品を受けている消費者、国民ですけれども、その健康を守るという観点に立った法体系でございますよね。ですから、その観点に立った人間がこの中に入るというのは当然だろうというように思うんですね。ひとつ、科学的な知見だけをする、つまりリスク評価が中心で、それは中心はリスク評価だと思いますが、それだけでは必ずしもないわけなんです。ですから、やはり総合的に判断できる人間というのが必要だと思います。
　例えば二十一条では、総理大臣は、食品安全委員会の意見を聞いて基本的事項の案を作成する、その基本的な事項は何かというと、十一条から二十条までに書かれていることですよと。十一条から二十条までに書かれていることは、リスク評価ということだけじゃなくて、もっとやはり総合的な食品の安全政策についてここには含まれているわけですよ。ですから、単なる科学的な知見を持っているという人だけじゃなくて、もっとやはり総合的に話のできる、これはこの委員会でも大畠議員が一生懸命そこの議論をされておられるわけですが、私は大畠さんの言うとおりだというように思うんですね。大臣も、趣旨は何か賛成されるようなお答えですが、結論はどうも賛成するわけにいかないという話でした。
　ですから、これは、どうもちょっと、大臣の答弁というかお考えになっていることと実際の法体系というのは違うわけなんで、何もリスク評価だけじゃない、もっと総合的な食品安全全体を、ここは、総理大臣は安全委員会の意見を聞いて決めるわけですから、安全委員会はやはりそういう人も入っていないといけないということになると思うんですね。
　ですから、どうも、消費者の利害代表といいますか、そういうことについて非常に消極的なことがよくわからないんですね。どうして何か科学者、専門家に限定しようとなさっているのか。もっと食品の安全全体について判断できる人がやはり入ることが必要じゃないかというように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　この法案をつくりましたときに、ＢＳＥ以来のいろいろな議論があるわけでございますけれども、今までの行政の反省点というのは幾つかあったわけでございます。
　こういう制度を立てましたのは、やはり専門家の意見を行政が反映できていないということ、それから、リスクを評価する機関とリスクを管理する機関が、しかもそのリスクを管理する機関がその産業を振興する役割も同時に担っていて、混然一体と行われている、こういうような批判を受けたときにどうするかということで、専門家から成る委員会に独立してリスク評価をやってもらうということを中心にこの委員会を考えたわけでございます。
　もちろん、今委員がおっしゃいますように、多面的な基本的事項を含んでいるということも事実でございますから、科学者の観点からも幅広い識見を持った方に入っていただかなきゃならぬ側面があることはおっしゃるとおりでございますけれども、私どもは、まず専門家の意見によって全体をコントロールしていくということを中心に考えました。
　もちろん、先ほどからるる申し上げておりますように、リスクコミュニケーションということを言っておりますのは、そういう専門家の知見も、実際の消費者との対話や意見の共有や反論というようなものがなければうまくいかない、こういうことがございますので、ここがあるいは一番大事なところかもしれませんが、そういう意味で、リスクコミュニケーションというものを積極的に行うことによって今委員がおっしゃったような側面は入れていこう、こういう考えに立っているわけでございます。
○横路委員　私も、そのリスク評価とリスク管理とを分けたというのは、従来から見ると、チェック機能が、いろいろな政治的事情によって問題が対応されるということよりは、ちゃんと科学的に対応するということでは、システムとしてはこれでいいと思うんですよ。
　ただ、問題は、消費者というのが、何となく消費者とか消費者団体というのは非常に役所の方で嫌われておられて、警戒心が非常に強いわけなんですけれども、私はそうじゃないと思うんですね。何せ、やはり食というのは毎日食べている問題ですから、食べている側の意見というのを総合的に政策の中に取り入れていくということは大変大事なわけでして、何か非常にそこにこだわっておられて、非常に残念に思います。
　委員の任命は両議院の同意ということになっているんですが、これは、前から我が党は、こういう同意案件については、本人を委員会に呼んできて、そしていわば予備的な審査といいますか、それを行うべきだという主張をしています。これは、委員長に、そういう場合においてぜひ予備的審査をやられるように、理事会で御相談をいただきたいというように思いますけれども。
○中沢委員長代理　理事会で検討します。
○横路委員　それでは次に、ちょっと具体的な問題に入っていきたいというように思います。
　一つは、先ほども議論されておりましたけれども、この法律案の中で、第五条ですか、「国民の健康への悪影響の未然防止」ということの中で、「食品の安全性の確保に関する国際的動向及び国民の意見」という、この「国際的動向」というところでございますが、これは、大臣のお答えによりますと、国際的な貿易ルールなどとの整合性というお答えがございました。これまでも、ややもすると、科学的見地というよりも、貿易摩擦を解消するというような観点が優先されてきた嫌いがあるんじゃないだろうかというように思います。そこのところは、これから対応していく上で大変大事な点でございますので、ちょっと具体的にお尋ねをしたいというように思います。
　残留農薬の問題についてですが、例えばこの残留農薬のいろいろな指定を見ていますと、一九九二、三年ぐらいからわっとふえていっているんですね、九四、五年ぐらいから。それまではほとんど、そう大した数はなかった。
　このきっかけになったのは、前のブッシュ大統領が日本に来られたときに、アメリカ側から日本に貿易問題についての苦情の申し立てというのがあって、ポストハーベスト農薬に関する国際基準を受け入れてほしいという要望があって、それがきっかけで農薬の残留基準というのは一気に拡大をしていったんですね。品目も拡大されました。基準値もポストハーベスト農薬を容認する基準になっていまして、これは、裁判があったのは厚生省の方御存じのとおりだと思います。例えばジャガイモの除草剤の残留農薬クロルプロファム、五〇ｐｐｍなんですが、日本の国内で使用する場合には〇・〇五ｐｐｍということで、これは一千倍の基準差があるわけですね。
　これは厚生労働省の方にお尋ねしたいと思いますが、やはりこういう国際的な、ある種の貿易摩擦解消ということで国内政策が決定されてきたということは事実だと思うんです。この基準値、これは裁判にもなった問題でございますが、かなり緩い基準値になっているというように思いますが、この間の状況について、ちょっとお答えをいただきたい。
○遠藤政府参考人　国際的な基準と我が国の食品衛生規制との関係というふうなことになろうかと思いますけれども、残留農薬を含みます食品衛生規制に関する国際基準につきましては、我が国も積極的に参加をし、我が国の食品摂取の実態等を反映させるように努めているところでございます。
　平成七年に発効いたしました衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定によりまして、国際基準等がある場合には当該基準を基本とし、科学的に正当な理由がある場合等に限って自国の衛生上必要な基準を設定するというふうなことが認められているところでございます。
　自国の衛生上必要な基準ということで設定している例といたしましては、我が国の場合、米の摂取量が多いというふうな食品摂取の実態や、ハウス栽培が多いなどの農業の実態などを踏まえて、農薬の摂取量が、許容一日摂取量、ＡＤＩを超えることがないように基準を設定してきているところでございます。
　今後とも、我が国の食品摂取の実態を踏まえて基準の設定を行うこととしており、国民の健康の確保に支障があるような形は阻止したいというふうに思っております。
○横路委員　そのＳＰＳ協定、今お話があったように、日本としての特別の事情がなければいわばＷＴＯの方の基準に合わせていくということで、これは、厳しくしたものもある反面、合わせたものもあるわけでしょう、今までの基準を緩めて。どうですか。
○遠藤政府参考人　日本の残留農薬基準値と国際基準値を比較いたしますと、両者が同じであるというものが六二％を占めておりまして、八百八十四の基準値ということになっております。残りは、国際基準値より小さくなっているものが二百三十基準値、一六％、日本の基準値が国際基準値より大きくなっているものが三百六基準値、二二％ということになっております。
○横路委員　大臣にお尋ねしたいと思うんですが、輸出国はやはり輸出国の論理で来るわけですね。食文化とか食習慣というのは違うわけですから、問題は、国民にとって、国民の健康にとってそれが本当にどうなのかという、やはり安全ということが一番大事なわけでして、リスク評価は、そういう国際的な基準というものでなくて、やはり日本の国内的な状況を踏まえてやらなければ、どうしても輸出国の論理がだんだん強くなっていって、それがグローバルスタンダードだということになりますと、基準がどんどん緩くなってしまうということになりますし、先ほど、ブッシュ大統領のあれ、九二年に来日したときの話だと思うんですけれども、やはりそういう貿易摩擦問題にこの問題をしてしまうというのは、私は正しい選択ではないと思うんですね。
　それは輸出国はいろいろな理屈をつけるでしょうけれども、やはりこちらは、あくまでも科学的な知見に基づいて、国民の健康を考えて対応するということをしっかり原則にしていただきたいというように思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　これも繰り返し申し上げているところでありますけれども、国民の健康を最優先に、科学的な知見に基づいて客観的な評価を行うというのは、安全委員会のまず第一に果たすべき役割でございますし、先ほど鮫島委員の御議論にもお答えしたところでありますけれども、食品供給のそれぞれの行程においてきちっと措置をしていくという考え方は、これは国産の食品だけではなくて、海外でつくられた食品であっても、日本に輸入される限りはそれを適用していく。その意味において、ダブルスタンダードというような考えをとるのはやはりおかしいと思いますし、私どもは、やはりきちっと科学の観点というものをとってやっていきたいと考えております。
○横路委員　残留農薬の問題と同じように、添加物でもやはり同じような状況がございまして、添加物でちょっとお尋ねしたいと思いますが、例のミスタードーナツの輸入肉まん事件でありますとか、協和香料化学の発がん性のアセトアルデヒドが使われた事件などが発生をしたわけです、これは去年出たんですが。
　添加物はできるだけ制限するというのが国会の決議にもなっておりますし、厚生労働省は、従来から、企業の要請がない限り新たな添加物の指定はしないという姿勢だったと思うんですが、しかし、昨年から、欧米で広く使われている添加物を積極的に認可するということで、食品のメーカーや大使館に問い合わせて、今四十六品目について検討が進められているということです。
　海外で使われているから、日本でも、今要望はなくても使用を認めればいいんだというのは、いわば無認可の添加物が発見されたというようなことでばたばたしないで済むという感じが、どうもあの事件の後そういう政策転換があっただけにあるわけですけれども、各国で食文化、習慣も違うわけですから、こういう政策の転換というのはちょっと理解ができないんですが、どういう事情だったんでしょうか。
○遠藤政府参考人　御承知のように、添加物につきましては、いわゆるポジティブリストという形でその規制が行われているわけでございまして、諸外国で使われている添加物につきまして、協和香料事件の場合にはそこで使われていたということになるわけでございますけれども、そのほかにも、外国から入ってくるというふうな事例もあるわけでございます。
　そういった中で、国際的な専門家会議で安全性評価が終了している、また既に使用が広く認められているというふうなものにつきましては指定をしてもよろしいのではないかというふうな考え方で、現在審議会で御検討をいただいているということでございまして、調査いたしましたところ、その四十六品目に関しては、今後安全性等について調べて、指定に向けての評価を行ってもよろしいのではないかというふうな状況になっているところでございます。
○横路委員　こういう国際的なボーダーレスな状態になってきて、グローバルスタンダードという名のもとに、どうも、国内で余り使われていないものについて積極的に認めて、こちらが求めて、何が必要ですかといって認めてやられた。どうもそのバックにはこの二つの添加物に関する事件があったのではないかということが想像されるわけでございますが、外国で認められているといっても、これはやはりその国にはその国の文化があるわけですから、そこはやはり国内の基準をしっかり適用してやらなければいけないというように思います。
　それから、今回、既存添加物についての見直しといいますか、これは、安全性の評価が済んでいないということで、全品目、四百八十九全部についてやられるんですか。
　　　　〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤政府参考人　天然添加物でございますけれども、平成七年の食品衛生法改正時に、当時使用されておりました天然添加物につきましては、長い使用経験があり、健康被害の報告がないということで、経過措置として引き続き流通を認めてきたところでございますが、平成八年以降、逐次安全性の見直しを実施してきておりまして、今後、さらに情報の収集が必要と考えられるものは、現在のところ、四百八十九品目中百二十五品目となっているところでございます。
　この安全性の見直しにつきましては、毒性試験の実施、専門家による結果の解析等が必要でございまして、今後、安全性評価を推進し、今回の食品衛生法等の改正によりまして、既存添加物名簿からの削除をして使用禁止にできる規定を設けておりますので、必要があればその規定を適用したいというふうに考えているところでございます。
○横路委員　あともう一つ、国際基準との関連で、これはむしろ国際基準の方が厳しいというケースで、先ほどちょっとお話がありましたが、カドミウムの基準の話でございます。
　今、食品衛生法では、一ｐｐｍ以上のカドミウムが含まれる米の販売を禁止しているわけですね。食糧庁の方の基準で、〇・四から一のカドミウム米につきましては、食糧庁が買い入れて、食用でない形で処理をしているわけですが、ＥＵの方は〇・二ｐｐｍの基準という、この〇・二から〇・四のところをどうするかという話になるわけですね。
　これは、カドミウム米というのはかなり量としても多いわけでして、日本の場合どのぐらいあるのでしょうか、結構、三十万トンぐらいあるのでしょうか。基準を超えた汚染米ということが言われているわけです。これは土壌が汚染されているわけですね。したがって、本格的にこれを減らしていくというのは相当大変なことなわけですけれども、しかし、基準としては、ＥＵの厳しい基準に関してどうするかということを今検討中というように聞いているのですが、もう結論は出ているのでしょうか。どんな議論になっていますか。
○遠藤政府参考人　まず、国際的な基準でございますけれども、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会の食品添加物・汚染物質部会において、精米の基準値案として、カドミウム〇・二ｐｐｍ以下というのが提案をされているところでございます。同部会は、より精度の高いリスク評価の実施をＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品添加物専門家会合、ＪＥＣＦＡと言っておりますが、これに要請をしており、平成十五年六月にその評価が行われる予定となっております。
　国内における検討につきましては、昨年七月に薬事・食品衛生審議会に対しまして、米に係るカドミウムに関する規格基準を改正することの可否について諮問を行い、我が国で実施された疫学調査の中間的な報告等をもとに議論を行っていただいております。その結果、現時点で緊急に現行の基準を改正する必要はなく、平成十四年度の疫学調査結果を受けてさらに本格的な審議を開始するというふうな結論になりまして、この疫学調査の結果が五月中にも報告をされることになっております。これを受けまして審議会における検討を行うこととしておりまして、国際的な動向を見ながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○横路委員　問題はそれこそ利害調整じゃありませんので、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
　時間もなくなってまいりましたので、表示について、二点ほどまとめて御質問しますので、お答えいただきたいと思います。
　一つは、遺伝子組み換えの表示であります。ＥＵの場合は、表示義務の混入率を一％から〇・五％以上に強化したということと、食用油を含む全食品を例外なく表示の対象にするということでやっていますが、日本の場合、これからどういうぐあいにされようとしているのか。遺伝子組み換え食品の表示の問題です。
　それからもう一つは、食品の添加物の表示で無添加という表示のある食品にも、いわゆるキャリーオーバー、原料の中に既に食品の添加物が入っていても、最終食品に添加物の効果を与えない場合には表示を免除されるということで、例えば、かまぼこなんかの場合ですね。かまぼこの原料のスケソウダラのすり身を原料に使っているとすれば、これは、とった漁船の上で保存のために添加物を使うわけですね。しかし、かまぼこになってしまうと、この理屈ですと表示しないでいいということになっているわけなんですが、無添加と表示した食品の中にもそういうようなものが随分たくさんあるわけですね。これらのことについてどのようにお考えなのか。微量だからいいという考え方なのか、いや、しかし、やはり使っているのだからおかしいというお考えなのか、これからどうされるつもりなのか。
○遠藤政府参考人　まず、遺伝子組み換え食品の表示でございますけれども、現在、食品としての安全性が確認をされた五種類の農産物、三十食品群の加工食品につきまして、ちょっとわかりにくい説明かもしれませんが、大きく二つに分けまして、まず、食品に組み換えられたＤＮＡまたはそれによって生じたたんぱく質が残存する場合、この場合に、分別生産流通管理が行われた遺伝子組み換え農産物を原材料とする場合は「遺伝子組換え」、それから、遺伝子組み換えと非遺伝子組み換え農産物が分別されていない農産物を原材料とする場合には「遺伝子組換え不分別」という表示を義務表示という形にしております。
　分別生産流通管理が行われていて非遺伝子組み換え農産物を原材料とする場合、それから大豆油やしょうゆなどの場合で、組み換えられたＤＮＡあるいはたんぱく質が加工後に残存しないという場合、これらの場合には、「遺伝子組換えでない」あるいは「遺伝子組換え不分別」等の形の表示は任意表示という形で、はっきり遺伝子組み換えのものがあるだろうという場合には義務表示という形、ないと確信できる場合には任意表示という形の規制を行っております。
　次に、無添加表示、キャリーオーバーがあるような場合での無添加表示についての考え方でございますけれども、キャリーオーバーに関しましては、非常に微量で、そのものが添加物としての機能を発揮するような量ではないというふうな場合に表示の必要はないということにしているわけでございます。これは国際的にもそういった形になっておりますが、一方、無添加という表示をするということに関しましては、国民の信頼を損なうことになることから望ましくないということで、現在、指導という形で、無添加の表示は行わないようにとしておりますけれども、現在、農林水産省との間で表示に関する検討を共同で行っておりますので、また今後、表示の問題につきましては、その会議などにおきましても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○横路委員　今回、残留農薬とか添加物とか、あとダイオキシンも最近調査していますが、例えば東京湾とか瀬戸内とか大阪湾とか、ああいう中でとれる魚のダイオキシンの量というのは相当な量でして、これをこのまま例えば妊産婦の人たちが食べていいのだろうかと思うようなものがやはり検出されています。
　それが、基準そのものはみんなそれぞれですね、それぞれ、農薬については農薬、添加物については添加物と。これは総合、トータルとしてどうなっているのかということを考え、それがまた人間の体に蓄積されている事情を見ますと、最近のアレルギー体質を持った人たちがふえている背景というのは、やはりここにあるというように思うんですね。
　新しいこの基本法ができたことをきっかけに、安全委員会もできるわけでして、従来と違った姿勢で、やはり、これを担当してやられる人々が本当に新しい気持ちでやっていただくということが大変大事なことだというように思います。
　最近、ファストフードに対してスローフード運動というのがイタリアの小さな町で、要するに、大量生産、大量消費のものじゃなくて、身の回りでできたものを大事にして食べていこうという運動がだんだん広がってきています。
　イタリアですから、どういうことをやっているかといいますと、パンにしても、バター、チーズ、ハム、ソーセージ、ワイン、ビール、みんな地元でつくったものを地元で大事にして食べていこうと。やはり身近なところで生産されたものをすぐその場で食べるというのが一番安全、安心なわけですね。
　日本の場合は、このスローフード運動は、余りにも忙しくてファストフードばかりになっている現状で、たまにはというか、ゆっくり家族が食卓を囲むというような時間的、精神的なゆとりも持って生活しようよという運動でもあるわけなんですが、現実はファストフードになっていて、そして輸入が六割を占めているという状況の中で、しかし、やはり我々自身の生き方というのも考えていかなければいけませんし、国内の生産というものも大事にしていかなければいけないというように思います。
　ぜひ、この体制ができたことをきっかけに、私どももこれからも議論していきたいと思いますけれども、どうか本当に新たな気持ちでやっていただきたい。最後に大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○谷垣国務大臣　私どもの食をめぐる環境というのは、今も横路委員が御指摘になりましたように、かつての、牧歌的と言っていいかわかりませんけれども、そういう時代とは大きく変わってきている、私も全くそのように思います。問題が多岐にわたりますので、どこからどういうふうに手がかりをつけていったらいいのかと悩むこともたくさんでございますけれども、この食品安全委員会が所期の目的にこたえられるように、関係者一同力を合わせて、先ほどの御議論のように、消費者、国民も大きく参加していただいて、また巻き込んで、新しい風を吹き起こせるように頑張りたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○横路委員　頑張ってください。終わります。
○佐々木委員長　以上で横路孝弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村眞悟君。