Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に野中厚君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、ＣＳＦ及びＡＳＦの発生状況と対策について政府から説明を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。
○江藤国務大臣　本日は、ＣＳＦ及びＡＳＦの現状と現在の対応について、私から資料に基づき御説明いたしますので、資料をごらんください。
　二枚おめくりください。一ページ目でございます。
　ＣＳＦとＡＳＦを、括弧書きで豚コレラ、アフリカ豚コレラと記載しておりますが、本日提案される議員立法が成立すれば、豚熱、アフリカ豚熱と法律上の用語も変更されます。これは日本獣医学会から提言を受けたものと承知しております。他方、呼称は引き続きＣＳＦ、ＡＳＦを使用してまいります。
　二ページ目をごらんください。
　ＣＳＦの我が国の飼養豚での発生状況でありますが、一昨年九月の岐阜県での発生以来、黄色く塗った八県で発生しております。今月八日には、沖縄県においても発生いたしました。
　三ページ目をごらんください。沖縄の状況でございます。
　私自身、発生が確認された当日に沖縄県で知事と面会し、沖縄県との連携を確認し、速やかな防疫措置がとられました。国からも、自衛隊の協力も含め、人的支援や物的支援を行っております。
　四ページ目をごらんください。
　ＣＳＦウイルスの侵入経路については、疫学調査チームの報告によれば、新たに海外から侵入したものではなく、また、加熱が不十分な肉製品を含んだ食品残渣の給餌により感染した可能性が否定できないことが示されました。
　次に、ＡＳＦでございます。
　五ページ及び六ページ目をごらんください。全世界及びアジアにおける発生状況が記されてございます。
　ＡＳＦはより病原性が強く、ワクチンもありません。我が国では未発生でありますが、一昨年八月の中国での発生以来、アジア各国で感染が相次いでおります。昨年九月には近隣の韓国でも発生しましたが、速やかな予防的殺処分により、十月以降は発生が抑止されております。
　七ページ目をごらんください。対策が記されてございます。
　まず、野生イノシシ対策です。
　ＣＳＦもＡＳＦも、ウイルスに感染する野生イノシシの対策が重要であります。このため、環境省とも協力しながら、イノシシの捕獲を強化しております。また、経口ワクチン散布につきましては、昨年九月にワクチンベルトを構築したところでございますが、今後、さらなるワクチンベルトの拡大を実施するとともに、防衛省の協力もいただきながら、空中散布などの効果的な散布方法により対策を強化してまいります。
　八ページ目をごらんください。
　ＣＳＦの感染拡大を受け、防疫指針を改正し、昨年十月から予防的ワクチンの接種を開始いたしました。当初、ＣＳＦ感染が確認された都道府県に限って推奨地域としておりましたが、野生イノシシでの感染拡大やワクチンの増産状況を踏まえ、昨年十二月に、感染拡大が想定される地域を先行して追加いたしました。現在、沖縄県を加えた二十一都府県を指定してございます。
　九ページ目をごらんください。
　飼養豚への感染経路を遮断するに当たり、野生動物の侵入を防止するために農場を防護柵で囲うことや、沖縄の事例から明らかになったように、飼料による感染を防止するためにエコフィードの加熱を厳格に行うことが重要であります。このため、飼養衛生管理基準を改定し、これらの内容を盛り込むことといたしております。
　さらに、残飯を通じたイノシシへの感染を防ぐため、自然公園やキャンプ場での野外のごみ箱対策を強化してまいります。
　十ページ目をごらんください。
　水際対策につきましては、情報発信や摘発の強化など、関係省庁が一体となって取り組んでおり、韓国におけるＡＳＦ発生以来、特に警戒を強化しております。昨年十一月には、中国の税関である海関総署との間で協力覚書を結んでおります。
　対策の内容といたしましては、相手国から持ってこさせないための取組として、現地の旅行代理店等を通じた注意喚起や、機内アナウンス、現地空港カウンターでのポスター掲示といった取組を行っております。
　最後に、十一ページ目をごらんください。
　日本に入れさせないための取組として、検疫探知犬の増頭、畜産物の違法な持込みに対する対応の厳格化、関税申告書の様式の変更などの取組を行っていますが、オリンピック、パラリンピックに備えて、さらなる体制の増強を図ることといたしております。
　これらの取組を総動員し、また、委員各位の御協力をいただきながら、引き続き、ＣＳＦ、ＡＳＦの対策に万全を期してまいります。
　私からの説明は以上でございます。
○吉野委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○吉野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、宮腰光寛君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会の四会派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。近藤和也君。
○近藤（和）委員　立国社の近藤和也でございます。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　本案は、豚コレラ及びアフリカ豚コレラの名称を、国際機関において用いられている名称に即して、それぞれ豚熱及びアフリカ豚熱に変更するとともに、有効なワクチンがないアフリカ豚熱が近隣諸国で蔓延している状況に鑑み、家畜の伝染性疾病の発生の予防及び蔓延の防止のあり方に関し総合的な見直しが行われるまでの間の緊急の措置として、アフリカ豚熱の急速かつ広範囲な蔓延を防止するために予防的殺処分を行うことができることとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、名称の変更についてであります。
　豚コレラ及びアフリカ豚コレラの名称を、それぞれ豚熱及びアフリカ豚熱に変更することとしております。
　第二に、アフリカ豚熱にかかわる予防的殺処分についてであります。
　農林水産大臣は、当分の間、アフリカ豚熱が蔓延し、又は蔓延するおそれがある場合において、その患畜及び疑似患畜の殺処分、家畜の移動制限等の措置のみでは蔓延の防止が困難であり、かつ、その急速かつ広範囲な蔓延を防止するため、アフリカ豚熱の患畜及び疑似患畜以外の家畜であってもこれを殺すことがやむを得ないと認めるときは、関係都道府県知事の意見を聞いて予防的殺処分の対象となる地域及び家畜を指定することができることとしております。
　また、家畜以外の動物がアフリカ豚熱にかかっていることが発見された場合における指定は、周辺における当該動物の生息状況、アフリカ豚熱の病原体の拡散状況、家畜の飼養衛生管理の状況等を考慮するとともに、関係都道府県知事及び食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて行うこととしております。
　第三に、家畜以外の動物におけるアフリカ豚熱の蔓延による病原体の拡散の防止についてであります。
　当分の間、家畜以外の動物におけるアフリカ豚熱の蔓延によるその病原体の拡散を防止するため必要がある場合においても、家畜等の移動の制限、消毒、通行の制限等の蔓延防止のための措置を講ずることができることとしております。
　また、当分の間、アフリカ豚熱の蔓延を防止するため必要がある場合においても、飼養衛生管理基準の遵守に係る勧告及び命令を行うことができることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○吉野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　ＣＳＦそれからＡＳＦ対策について質問します。
　まず、大臣にお伺いします。
　被害農家への殺処分の手当金は、子豚は、子豚の市場価格で評価をされるので、大きく育てて得られるはずだった利益は得られません。私は、昨年三月の質疑で、逸失利益まで補償すべきではないかと質問しました。これに対して農水省は、豚の導入を完了するまで家畜防疫互助基金があるとしました。
　しかし、この互助基金は、九カ月で豚をもとの頭数に戻すことを前提にしています。既に九カ月以上たっているにもかかわらず、再開できない農家はたくさんいるわけです。
　江藤大臣、再開まで国がやはり責任を持って、経営維持、再開に向けて支援を強化すべきであるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　罹患された養豚農家の方々におかれましては、大変な御苦労をされていることについて大変私もお気の毒であると思う一方、経営再開に向けては、全力で支援しなければならないと思っております。
　市場価格で評価されるというふうに委員御指摘になりましたが、そもそも子豚は市場で取引されませんので、市場価格をつけるのが極めて難しいわけでありますけれども、いいものについては、大体、これもかなり頑張って八千円ぐらいの単価をつけるようにいたしました。これは、経営者の方々や養豚協会、いろいろな業界の方々と意見交換をして、これぐらいの値段をつければ大体納得がいくという水準で価格もつけさせていただいているつもりでございます。
　確かに、九カ月という、縛りではありませんけれども、目標としてこの期限がありますので、低利融資その他もありますけれども、しかし、養豚農家の中には、この機会に心が折れてしまう人も正直いないわけではない。私の、口蹄疫のときにも、国から支援策があっても、この機会に、二度とこんな思いをするぐらいだったらもう畜産はやりたくないという方もおられました。
　そういう方は仕方がありませんが、しかし、経営再開の意欲を強く持っている方については、再開というものは、こういうウイルスによるものも含めて、時間がたつにつれて気持ちも変わり、状況も変わりますので、フォローアップもしながら経営再開まで支援をしていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　ぜひとも支援策を拡充していただきたいと思います。心が折れないように支援が必要なんですよね。
　これまでＣＳＦの被害農家で廃業した農家は、農水省に伺いますと、もう既に三軒に達していると伺っています。大臣の地元の口蹄疫でも、やむなく畜産を諦めた方も多数おられたわけです。
　ですから、廃業そして離農を生み出さないということが何よりも大前提ではないかなというふうに思います。
　もう一問、大臣にお伺いします。
　ＣＳＦの予防的ワクチンについてなんですけれども、これは手数料が取られます。千葉県では一頭当たり三百九十円、埼玉県では三百二十円の手数料がかかるというふうに伺いました。
　埼玉では、業界では大変な努力をして、そして、衛生費を一頭当たり千円までに抑えてきたというふうにも伺いました。千円までに抑えてきた。この中でやはり予防的ワクチンに三百円からのお金がかかっていくのは、これは大変なコストアップになってまいります。
　ここに対する手厚い支援も必要ではないかと考えますけれども、大臣、いかがですか。
○江藤国務大臣　ワクチン接種につきましては、ワクチン接種プログラムを策定する段階で、その地域の飼養農家の皆様方がそれを希望されたということがまず大前提であるということは、まず申し上げなければならないと思います。
　しかし、そのコストアップにつながるということは、委員の御指摘のとおりでございます。生産費調査によると、獣医師のお金とか、それからワクチンのお金とか手数料とかを含めると、委員がおっしゃったように大体千円ぐらいになるということでありますから、これは大きな負担にはなるということも事実だろうと思います。
　ですから、家畜伝染予防法に基づいて、ワクチン代は、二分の一、国が補助いたしますし、それから、残りの二分の一については県負担となりますけれども、五分の四については特別交付税措置をとるということになっております。
　ただ、この手数料については、二百円台のところもあれば三百円台のところもあり、県によってばらつきがありますけれども、私たちとしても、いろいろな指導をしながら、相談にも応じながら、少しでも負担が減るように努力をしていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　少しでも負担が減るように、農家の方もそれを希望しています。今回の一部法改正についても、理解はできる、しかし、支援が、支援の中身がやはり心細い、心配だという声を私も直接聞いたところであります。
　次に、提案者にお伺いをしたいと思います。
　ＡＳＦ侵入に伴う予防的殺処分というのは、これはもう養豚農家にとっては苦渋の選択を強いるものであります。だからこそ、手厚い支援が必要になってまいります。
　これまでのＣＳＦ被害農家への支援について、私はきょう、手当金について、それから互助基金について、それからワクチン接種の例を挙げて、まだまだ不十分であるというふうに述べてきました。提案者の今の受けとめはいかがでしょうか。また、離農、廃業を生まないためにどのような対応がこれから必要だとお考えになっておられるでしょうか。
　できれば、提案者の中から、与党、野党、バランスよく御回答いただければというふうに思います。
○宮腰委員　現行家伝法において、ＣＳＦ又はＡＳＦの患畜又は疑似患畜となり殺処分された家畜については、被害農家に対し、第五十八条第一項の規定に基づく手当金及び同条第二項の規定に基づく特別手当金を合わせて、最大で評価額の全額が交付されるものとなっております。
　また、本法案に基づいてＡＳＦに係る予防的殺処分が行われる場合においても、現行の口蹄疫に係る予防的殺処分の場合と同様、家伝法第六十条の二第一項の規定に基づき、評価額の全額が補償されることとなります。
　これらの補償は、評価額の全額を補償するものであり、妥当なものであるというふうに考えております。
　また、私は自民党の養豚農業振興議員連盟会長を務めておりますが、ＡＳＦや今回のＣＳＦについて、養豚関係団体からの評価額を超える補償を求める御要請はいただいておりません。
　とはいえ、被害農家に対しては経営再開のための支援を行うべきことは当然であり、離農、廃業とならないよう、引き続き、充実した支援が必要であると考えております。
　また、これに加えて、ＣＳＦやＡＳＦの感染を防ぐために、農家に飼養衛生管理基準を遵守してもらうための支援を行うことが重要であると考えておりまして、政治家の、政治の責任で、農家の飼養衛生管理基準の遵守をしっかりと後押ししたいというふうに考えております。
　以上であります。
○神谷（裕）委員　田村議員には、質問ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたとおり、今、疑似患畜として、ＣＳＦ、殺処分をされているところでございます。こういった皆さん方にしっかりと寄り添う支援、これは本当に大変大切なんだろうと思っているところでございます。
　また、ＡＳＦが発生した場合に予防的殺処分を行うこととなる養豚農家の悲痛な思いについては、田村先生と全く同じ認識である、そのことを申し上げなければなりません。また、今回の法律案に基づき、ＡＳＦの予防的殺処分を行った場合には、家畜の評価額の全額を補償することとしております。
　その上で、まずは、ＣＳＦ、ＡＳＦへの感染を防ぐ努力をすることが重要ではないか、そのことを考えております。そのために、飼養衛生管理基準を全ての農家が遵守できるようにするための具体的な方策、そういったことについて、政府にも実現を求めていきたいと考えているところでございます。
　さらに、ＣＳＦ、ＡＳＦに感染した場合でも離農、廃業に追い込まれることのないように、農家に寄り添った支援策の充実を考えていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　時間が参りました。
　まずは、何といっても水際対策の強化が求められます。そして、農家においての感染を予防する、そして、残念ながら患畜が認められたところへの万全なる支援対策を講じていただくことを強く要求して、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、復興庁統括官石田優君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、厚生労働省医政局長吉田学君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、中小企業庁長官前田泰宏君、国土交通省土地・建設産業局長青木由行君、国土交通省都市局長北村知久君、国土交通省道路局長池田豊人君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福井照君。
○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　本日は、心と体と人生と国土と地球のレジリエンス、強さとしなやかさ、その手段としてのリスクマネジメント、リスクコミュニケーションについて御質問をしたいと思っております。
　通底する質問趣旨は、強さとしなやかさ、強くしなやかな心と体と人生と国土と地球のレジリエンスでございます。
　まず、総理に伺いたいと思います。
　中国を始めとする世界各国で急激に拡大しております新型コロナウイルスに関連する感染症についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日本においても四名の患者が確認をされております。一月二十二日から二十三日に開催されました世界保健機関の緊急委員会においても、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態としての宣言は見送られたものの、各国に対し、早期発見、適切な管理等の対策の実施を求める勧告が行われたと聞いております。
　新型コロナウイルスはＳＡＲＳの流行を思い出させます。当時に比べまして、訪日中国人の数は二十倍以上にふえております。リピーターは団体旅行をしないでしょうから、日本での感染拡大が心配をされます。地球規模で人が移動しているこの時代に、感染症はまさに巨大災害に匹敵するものだと思っております。
　昨日から、邦人帰国のための飛行機、チャーター便のオペレーションの御決断のニュースに接しました。総理の御決断に改めて敬意と感謝をささげたいと思います。
　私たちは、学校から家に帰ってきた子供たちのただいまという声を聞くことがいかに大切なことか、とうといことか、東北で身にしみています。一刻も早く武漢に在留の皆さんにただいまと言っていただきたいと思います。ただいま、お帰りという家族の喜びを一刻も早く届けていただきたいと思っております。
　危機対応は、想定外に負けない、屈しない、知的弾力性を発揮する、いかなる事態にも瞬時に判断して決断するということが大事でございます。安倍総理の完璧なまでのこれまでのリーダーシップに敬意を表します。
　改めて、今般の事態に対する総理の御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、感染拡大が進んでいることを踏まえまして、これまでに、関係閣僚会議を二回開催し、私から、水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のための検査体制の整備、国民の皆様に対する迅速かつ的確な情報提供、日本人渡航者、滞在者の安全確保などについて、関係省庁連携して万全の対応を行うよう指示を行ったところであります。
　また、感染者に対する入院措置や公費による適切な医療等を可能とするため、今般の新型コロナウイルスに関する感染症を、感染症法上の指定感染症等に、あすの閣議で指定する方針であります。
　さらに、一月二十四日に、武漢市を含む湖北省全域の感染症危険情報レベルを三に引き上げ、渡航の中止を促すとともに、武漢市内の閉鎖が進んでいることから、中国政府との調整を加速させ、チャーター機などあらゆる手段を追求し、希望者全員を速やかに帰国させることといたしました。
　引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
○福井委員　ありがとうございます。
　オリンピック・パラリンピックまであと半年であります。ＳＡＲＳの終息まで半年以上かかっておりますことを思い出しますと、是が非でもオリンピック・パラリンピックを成功に導くためにも、対策の万全を期さなければなりません。
　そこで、加藤厚生労働大臣にお伺いをさせていただきます。
　今回の新型ウイルスの感染力や症状の程度については未知の部分が大きいとのことでありますけれども、政府においては、関係閣僚会議を二回開催されるとともに、既に対応を行ってきていると承知をしておりますけれども、まずは、第一問として、感染の発生状況、そしてこれまでの政府の対応状況について御教示を賜りたいと思います。
○加藤国務大臣　今般の中国武漢市における新型コロナウイルスに関連した感染症については、現時点で、中国で約二千名の患者の確認、また、そのうち五十六名が亡くなっているほか、タイや韓国などのアジア地域、フランス、オーストラリア、アメリカでも武漢市に滞在歴のある患者が確認されているところでありまして、先ほど総理から答弁がありましたが、我が国においても、これまで武漢市に滞在歴のある四名の患者の確認がなされているところであります。
　そうした状況、あるいはそれぞれの、中国でのそうした話も踏まえながら、政府では、検疫所におけるサーモグラフィー等を用いた発熱者の確認、また、機内アナウンスなどを通じた自己申告を中国からの全ての便について行うべく、関係航空会社等にお願いをし、それまでの間は、機側で私どもの職員が健康カード等を出して留意を呼びかけているところであります。
　それから、原因不明の肺炎患者を早期に把握して検査につなげる疑似症サーベイランスというのを、昨年四月から体制をつくっておりますけれども、それを具体的に実施をして、国内の感染拡大の予防に努めているところであります。
○福井委員　ありがとうございます。
　今の対策につきまして、より具体的に確認をさせていただきたいと思います。
　国内における感染拡大を防止するためには、水際対策の徹底が必要であると考えております。入国後に発症した場合にも速やかに医療機関を受診していただき、感染が疑われる場合には検査につなげていく、さらに、感染が確認された場合には、その方の御家族や同行していた方など、濃厚な接触があった方を把握していくことも必要になると思います。
　同時に、国民の皆様には迅速かつ的確な情報提供を行っていくことも重要であります。正確さへの信頼度が最も重要だと思っております。気づきと気づきのコミュニケーションが大切だと思っております。国民一人一人に、国が何をやっているのか、国が何を心配していただいているのかということを気づいていただく、国民に気づいていただくまで、正確に徹底した情報の、プッシュ型で情報を提供することが何よりも大事だと思っております。
　水際対策の強化、そして国民への情報発信について具体的にどのような対策を行っているか、加藤厚労大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、水際対策でありますが、先ほども概括申し上げましたけれども、入国者、帰国者に対して、我が国に入国する際の検疫においてサーモグラフィー等によって熱等を確認する健康状態の確認に加えて、中国からの全ての航空便、また、クルーズ船等、客船もございますので、において、健康状態のチェックとか症状が出た場合の対応などを記した健康カードを配付する、また、機内アナウンスなどにおいてもその旨を呼びかけてもらう、これを各航空会社に要請をするとともに、それまでの間、検査官等が配付等を機側等で行っているところであります。
　また、今、疑似的な患者が出た場合には、国立感染症研究所を中心に検査しておりましたけれども、全国の地方衛生研究所でもそうした検査が行えるよう体制整備をいたしました。
　また、患者と、既に四名発生しておりますけれども、濃厚な接触者については、潜伏期間を十分に考慮して、二週間の間、健康状態の観察を着実に実施することにしております。
　さらに、先ほど総理がお話がありましたけれども、感染症法上の指定感染症のあすの指定、そしてそれを踏まえた対応を迅速に図っていきたいと思っております。
　それから、広報の関係でも、国民の皆さんに正確な情報をお伝えする、委員の御指摘のとおりでございます。
　厚労省としては、新型コロナウイルスに関するＱアンドＡを作成をし、また、患者の発生状況、感染予防策、潜伏期間などの基本情報については丁寧に情報を発信をしていきたいと思っておりますので、引き続き、そうした面も含めて感染防止にしっかりと取り組み、国民の皆さんに、過度な心配はしていただかなくていいということ、そして、そのためにも、マスクを着用していただく等、必要な対策等をしっかりと呼びかけていきたいと思います。
○福井委員　ありがとうございました。
　次に、茂木外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど総理にもお伺いをさせていただきましたけれども、昨日からの、チャーター便の活用などによって、現地在留邦人のうち希望される方全員の帰国を支援するという御決断に至ったわけでございます。本当にすばらしい御決断だと思います。
　そこで、チャーター便のオペレーションを含めて、日本国政府として、在留邦人が安全に帰ってこられる、そして安心をしていただくためにいかなる取組を進めていらっしゃるのか、中国政府とどのように交渉していらっしゃるのか、茂木外務大臣から御教示をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　昨日、中国の王毅国務委員・外交部長と、中国で発生しております新型コロナウイルス感染症への対応について電話会談を行ったところであります。
　王毅外相によりますと、海外の外相とは私が初めての電話会談だというお話でありましたが、王毅国務委員に対しては、感染症の拡大防止について日本として協力できることがあれば何でも言ってほしい、協力したい、その旨をお話しして、感謝の言葉がありました。また、邦人の安全確保及び帰国を希望する邦人全員の帰国に対する支援をお願いしたい旨要請をいたしまして理解を得て、引き続き中国政府と調整を行っていくということで一致をいたしました。
　現在、湖北省におきまして登録をされております在留届の提出者及び旅行者、たびレジの登録者の安否確認を行っておりまして、現在までに湖北省に約五百六十名が滞在していることを確認できております。
　引き続き、在留邦人に対して、情報提供、支援ニーズの聞き取り、そして注意喚起を行うとともに、いまだ連絡のとれていない在留邦人の安否を鋭意今確認中という形であります。中には、既に、登録をされても日本に帰国をされている、こういった方もある程度の数はいらっしゃるところであります。
　なお、武漢市におきまして邦人一名が重度の肺炎を発症し、入院中であります。現在、中国大使館を通じて現地保健当局や当該邦人の御家族と連絡をとっているところでありまして、引き続き適切な支援を行っていきたいと考えております。
　そして、在留邦人の帰国につきましては、チャーター機の派遣等、あらゆる手段を追求しておりまして、その一環として、領事メール等を通じて、在留邦人に対しまして、退避の際に必要となります情報を提供していただくようにお願いをしているところであります。
　帰国を希望する邦人全員が早急に帰国できるように、現在進めている各方面との調整、更に加速をさせたいと考えております。
　そして、危険情報でありますが、これまでに、今、武漢市を含みます十六市、州が、公共交通機関の停止、及び、鉄道の駅、そして市を離れる道路、道の封鎖を発表するなど、感染の地理的拡大が懸念をされておりまして、現地の状況に鑑みまして、先週の金曜日、二十四日付で、湖北省全体に対しまして、感染症の注意情報レベルを三、つまり渡航中止勧告、これに格上げ、発出をしたところであります。
　外務省としましては、武漢を所管しておりますのが在中国日本大使館でありまして、横井大使をヘッドとする対策本部、これが対応に当たるとともに、既に現地に大使館の職員十名も入っております。
　また、本省におきましては、私の指揮のもと、省を挙げて取組をしておりまして、邦人の安全確保及び早期帰国に向け、関係省庁とも緊密に連携しながら対応していきたいと思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　いずれ飛ぶことになる飛行機の乗組員の皆さんに感謝と敬意を申し上げたいと思います。そして、今大臣からも御紹介ありました、現地に詰めておられる外務省の職員の皆さんにも敬意と感謝を申し上げたいと思います。引き続き、万全の危機管理体制、リスクコミュニケーション、リスクマネジメントをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、次に、防災・減災、国土強靱化に関する予算、組織・定員、体制について御質問をさせていただきたいと思います。
　これは、狩野川放水路の治水効果のパネルでございます。
　台風十九号が来る前に、狩野川台風並み、狩野川台風並み、狩野川台風並みということで、事前の情報がございました。昭和三十三年の狩野川台風と実は同じぐらいの雨が昨年降ったんですけれども、昭和三十三年には亡くなった方、行方不明の方が八百五十三人出たにもかかわらず、今回は犠牲者はゼロでした。そして、堤防決壊が十四カ所でしたけれども、今回はゼロカ所でした。家屋浸水が六千七百七十五戸、昭和三十三年、出ましたけれども、今回は内水等による千三百戸にとどまることができました。この狩野川放水路、昭和四十年に完成をしましたけれども、狩野川放水路を始め治水事業の成果が出たということでございます。
　次のパネルもごらんいただきたいと思います。
　同じく台風十九号における八ツ場ダムの事例でございます。ためる方向の、湖の方からの写真でございます。
　出水前、令和元年の十月十一日の写真が上で、十七日の午後四時の写真が満水時の下の写真でございます。この水位、約五十四メーター上がりまして、七千五百万トン、七千五百万立米を貯留することができまして、この利根川本川の八斗島の水位を約一メーター低下することができました。
　次のパネルもごらんいただきたいと思います。
　十月十三日にラグビーワールドカップを行いました日産スタジアムのところは、実は遊水地でございまして、遊水地、遊ぶという語感は、水をゆっくり運ぶ、水をゆっくりさせる、まあ、遊歩という言葉がありますけれども、そういうことでございます。鶴見川の水を、越流堤を越えてこの遊水地にためまして、なおかつ日産スタジアムでラグビーワールドカップもできたということでございます。
　ダムも、遊水地も、そして堤防も、やることは全てやる、できることは全てやるということで、戦後も、そして百五十年前からも、我々は治水事業を進めてきたところでございます。
　しかし、次のパネルは、気候変動シナリオ、二度Ｃ以上上昇いたしますと、降雨量が一・一倍になる、流量が一・二倍になる、洪水発生頻度が約二倍になる、頻度が二倍になると試算をされているわけでございます。ただでさえ、こうやって被害が毎年出るという状況を踏まえ、そして、気候変動シナリオによると洪水発生頻度が二倍になるということで、今の努力を加速させなければならない、そして、この外力の計算も上げなければならないという今現状にあるわけでございます。
　したがいまして、令和三年度以降、新しい治水対策を始めなければなりませんし、そのためにも、令和三年度以降の予算確保がどうしても絶対不可欠な状況に今立ち至っているということでございますので、まず最初に、国土交通大臣から、令和三年度以降の予算確保につきまして、御決意を賜りたいと存じます。
○赤羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　今、福井議員御指摘のように、近年の災害、大変激甚化をし、頻発化をして、その結果、被害も大変深刻化をしているというのが、私も、ほぼ、多くの被災地に視察をして、痛感をしているところでございます。
　そうしたことにたえるために、昨年から国土交通省社会資本整備審議会で、気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会において議論を進めておりまして、本年の夏を目途に、国、県、市の連携のもとに、流域全体で備える抜本的な治水対策、根本的な防災・減災対策を講じるべく、今、仕事を進めているところでございます。
　そうしたことを踏まえて、現在、御承知のように、近年の激甚災害の対策につきましては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に取り組んでいるところでございまして、令和二年度におきましてもしっかりと着実に実行するということが一つ。
　また、昨年の台風十九号等々、大変大きな災害についての緊急的な復旧復興につきましては、現在提出させていただいております補正予算について必要な予算を計上しておりますので、しっかり、成立していただいて、施行するということが二つ。
　三つ目は、これは視察先の首長さん全て異口同音に強く要望されておりましたが、三年で終わりでは困る、やはり気候変動によって災害も大きくなるし、被害も大変大きくなるので、改良復旧工事的な角度でしっかりしたものをつくっていただきたいということで、抜本的な防災・減災対策を講じているところでございます。
　対策だけ講じてしまっても、予算を計上しなければ、実際に絵に描いた餅になっては意味もありませんので、我々はこうした抜本的な対策を踏まえて、令和三年度以後も必要な予算を確保して、国民の皆様のお一人お一人の防災意識を高めて、防災、減災が主流となる安全な、安心な社会づくりに全力を傾けてまいる所存でございますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○福井委員　ありがとうございます。
　勝負はことしだと一昨年の暮れから思っておりました。一昨年の暮れに緊急三カ年対策、計画を樹立をしていただきました。事業費七兆円、国費三・五兆円、そして、今、きょうから御審議いただく補正予算も加えますと、事業費十兆円、国費五兆円の三カ年のプラスということでございます。
　しかし、それが三カ年のプラスだけで終わっては、もう本当に、悔いる、後悔しか残らないわけでございます。この骨太から、概算要求から、政府原案の決定までのプロセス、ことしのプロセスこそ最も大事だというふうに思っているわけでございますので、引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次のパネルをごらんいただきたいと思いますが、予算があっても、体制、組織・定員がないといけないというお話でございますけれども、これは道路啓開。
　私ども、現場人間の矜持がございます。実は、三・一一の二十四時までに全道路啓開チームを出張所ベースで発車させることができた、これが私たちの矜持なんです。
　どういうことか。内陸部にあります盛岡国道工事事務所の出張所、幾つかありますけれども、各出張所長が、携帯は通じない、雪は降っている、寒いという中で、ふだん道路維持管理をしている会社の社長を見つけ出し、そして頼み、よっしゃ、行きましょうと言ってくださる。
　そして、道路啓開といっても、ごらんのように一面の災害廃棄物の海です。どこが道路法線かわからない。ふだん道路維持管理をしていなければ絶対にわからないというその空間意識の中で、災害廃棄物をよっこして、そして、御遺体もよっこして赤い旗を立てる。災害廃棄物をよっこして、御遺体もよっこして赤い旗を立てる。
　そして、三日三晩かかってようやく三陸海岸に到達をしました。そして、その会社の皆さんに国交省の職員が、ありがとうございました、これでやっと自衛隊もこちらの方に助けに来ることができる、本当にありがとう、ありがとう、もう帰っていいからと言ったら、何をおっしゃっているんですか、私たちは今から南北の直轄国道の道路啓開に当たりますと言ってくれたという、本当にありがたいです、本当に官民一体、官民一如と私は申し上げております、官も民もない一如である。
　そのとうとい志、出張所長の志、その会社の社長さん、そして実際にオペレーションに当たった社員の志に私たちは応える必要があります。
　定員削減で、ずっと地方建設局、地方整備局の職員は減らされてきました。私が入ったときは三万三千人いたんですが、今、二万人を切っているという状況であります。今回、査定をしていただきました。地方整備局の人間を百一人プラス。マイナスであって当然、ふえてもプラマイ・ゼロという見込みの中で、プラス百一人という査定をしていただきました。本当にありがとうございました。
　そこで、きょうは政策統括官にお越しをいただきました。今までの行革、そして現在のスタンスについて御紹介いただければと思います。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　防災・減災、国土強靱化に関しましては、先生御指摘の国土交通省地方整備局が、今お話のございましたような日ごろの現場での活動を行ってきているところであります。
　今般、台風十九号等、災害がございまして、これらに対処するなどのための体制といたしまして、令和二年度において、地方整備局は百一人の純増としたところでございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　役人ですから、本当に乾いた、感情のない答弁をしていましたけれども、もう本当にありがたいと思ったんです。いや、本当にありがとうと彼にも言ったんです。
　今、全国の出張所、テレビを見ています。全国の国交省の職員も見ています。本当に、見えないところで苦労しています。だけれども、私たちは知っています。皆さんが苦労していることは知っています。今の政策統括官も知っているからこそ、百一人の増査定を行っていただいたわけでございます。決して一人にはさせませんし、一人じゃありません。どうかこれからもお仕事を頑張っていただきたいと思います。
　私たちは、百五十年前から近代治水事業をやってきました。オランダのデ・レーケという、土木の人間なら知らない人はいません、デ・レーケというお雇い外国人の技術者に教えていただきながら、淀川、木曽川、砂防工事をやってまいりました。
　当時は二百分の一でした。二百年に一回の雨に対応するようにということで、テムズ川も、オランダの干拓もやってきました。オランダの堤防もそこでつくってきた。なので、私たちも、今でも二百分の一であります。利根川も淀川も、二百分の一を目標にやってきました。しかし、実力はまだ、どうでしょうか、六十分の一、七十分の一ぐらいの実力しかありません。
　先ほど大臣からおっしゃっていただきましたような、外力を上げる、その審議会の答申も待って、再来年度から新しい治水事業を始めることになっておりますが、しかし、一方、この母国のオランダが、一九五三年の高潮水害でいたく被害を受けたものですから、一万分の一にしたんです。一万年に一回の高潮水害でも対応できるように、国民の命を守るようにということで、外力も、そして考え方も思想も哲学も変えたんです。このことに思いをいたさなければ私たちはならないと思います。再びオランダにリスクマネジメント、リスクコミュニケーションを学ぶ時期が来たということで、過信は安全の敵だという基本原則にのっとってリスクマネジメントをしなければならないと思います。
　そして、一昨年からもう本当に実感したのは、想定氾濫区域の図面を配っています、ホームページに載せていますよ、そういう情報提供ではだめだということだと思います。戸別訪問してでも、個別にフェース・ツー・フェースで情報を交換する、気づきと気づきのコミュニケーションをするということでなければ、リスクコミュニケーションは成立すらしていなかったということに気づかされたわけであります。
　そこで、武田防災担当大臣・国土強靱化担当大臣にお伺いをいたします。
　このリスクコミュニケーション、国と国民とのリスクコミュニケーション。政治はコミュニケーションなり、コミュニケーションだけであると言ってもいい。その中で最も大事な命を守るためのリスクコミュニケーション、今、国として、大臣としてどのようにお考えか、御紹介いただければと思います。
○武田国務大臣　近年の大規模発災直後における政府の初動対応並びに応急対策につきましては、我々内閣府そして関係省庁が今日まで、相次ぐ災害によって、通じて得た経験値というものを共有しながら、組織的な学習を繰り返して、この迅速化と円滑化に努めてまいったわけであります。
　我々は、総理の方からも、常に不断の見直しを行うよう努めるようにと言われておりますけれども、とにかく、委員御指摘のように、平時から顔と顔をしっかり合わせてコミュニケーションを図っていく、そして有事に備えるというこの繰り返しが一番必要だと思っておりますし、今から我々も更にそれを強化するために、平時から関係者がチームとなって情報交換、共有を図る場の設置についても検討してまいる所存であります。
○福井委員　ありがとうございました。
　では、次のパネルをごらんいただきたいと思います。
　国立青少年教育振興機構のお世話になりまして、子供たちが、みんな被災者です、東日本大震災からのリフレッシュキャンプ、そして西日本豪雨からのリフレッシュキャンプをしております。この笑顔を見ていただきたいと思います。
　国土強靱化、心のレジリエンス、国土のレジリエンス、国土強靱化の一翼を担っていただいている証左でございます。改めて、この国立青少年教育振興機構に敬意を表させていただきたいと思います。
　きょうこのパネルを御紹介したのは理由があります。国土強靱化、三層構造で今考えております。一層目は、防災・減災、国土強靱化、海岸堤防、河川堤防をつくる、しかし、絶望からの心の堤防を築く、これが一層目。そして二層目が、ウオーターイシューズ、世界の水問題に日本がリードしてタックルする。そして三層目が、思想、哲学も含めた、ハードもソフトも、全てのインフラストラクチャー、人間にかかわる、人生にかかわる全てのインフラストラクチャーのインテグレーテッドマネジメントをするというのが、国土強靱化国民運動の真髄でございます。
　そこで、質問は、水問題でございます。赤羽国土交通大臣から、この世界の水問題にどのようにタックルしているかということでございますけれども、アプリオリに、私は、十月十九日、二十日、熊本で行われますアジア水サミットにおきまして、ＳＤＧｓネクストの提案をしたいと思っているんです。
　二〇三〇年目標ですから、まだまだ、もっと先、そうなんです、そうなんですけれども、この日本が世界の水問題をリードしているという矜持から、ＳＤＧｓネクストはやはり日本発でなければならないと思っております。
　このビッグデータの時代、量子コンピューターの時代に、何も国際政治場裏の平均値を用いる必要は全くない、ワン・ツー・イーチ、ワン・ツー百億でなきゃいけない。これ、百億というのは、百億人の笑顔でないといけないというふうに思っておりまして、そのインデックスのつくり方は今からですけれども、そういう考え方でＳＤＧｓネクストをみんなで考えていこうじゃないかという提起、提案をしようと思っているわけですけれども。
　それは私の主張でございますけれども、赤羽国土交通大臣から、今の国交省の世界の水問題に対する現状と課題認識、よろしくお願いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　水問題にお答えする前に一言だけ。
　先ほど議員が御質問いただきました、国土交通省の現場力について御評価いただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　今回も、台風十九号でも大変な状況でございましたが、国道事務所長のみならず、全ての河川の事務所があるということは御承知だと思いますが、大変少ない人数の中、地元の建設業の皆さんと力を合わせて官民一体で、まさに二十四時間体制で、本当に突貫工事、頑張っていただきました。
　それに加えて、本省から、各局から、全国から七百五十名を超えるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ部隊も現場に入って、被災自治体からも大変感謝をされたところでございまして、そうしたことを先生も評価していただきましたが、来年度純増、百名以上の純増が得られるということで、より充実した体制で国民の皆様の安全、安心な地域づくりへの負託にしっかり応えていきたい、こう決意をしております。まず、それが一つです。
　水につきましては、よく御承知だと思いますが、古来から生命の源でありますし、絶えず地球を循環し、人類を含めた多様な生態系に大きな恩恵を与え、産業、文化の発展に重要な役割を果たしてまいりましたが、他方で、今なお安全な飲料水や衛生サービスを利用できない人、また、洪水などの被害に苦しむ人が世界に大変多くいるということが今の課題でございます。
　具体的には、二〇一七年時点で、世界人口の約三割が安全な水を自宅で入手できない、また、二〇一七年までの二十年間の自然災害による被災者のうち、実に、洪水ですとか干ばつなどの水災害による被災者は全体の九五％も占めているということで、水問題というのは大変大きな問題だというふうに考えております。
　先ほどお話しいただきました、本年十月に熊本市で第四回のアジア太平洋サミットの開催が予定をされておりますし、その点で、福井議員からも、ＳＤＧｓネクスト、皆で考えていこうということを日本発で御提案いただくのを大変期待もしておりますし、私どもは、こうした国際会議の場で、水問題に対する我が国のこれまでの先進的な取組を積極的に国際社会に発信しながら、それから、それに加えて、本年夏ごろの閣議決定を目指して水循環計画の見直しを進めているところでございまして、こうした計画のもとに、国際的な連携の確保ですとか国際協力の推進について、しっかりとリーダーシップを発揮して取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうか御指導のほどよろしくお願いします。
○福井委員　ありがとうございました。
　次のパネルをごらんいただきたいと思います。
　国土のリダンダンシーについて御質問させていただきます。
　質問は、国土交通大臣に、今の国土形成計画における計画、目的体系の中でのリダンダンシーはどう位置づけられておりますかという質問なんですけれども、しかし、言いたいことがありまして、この日本海側の国土軸、太平洋側の国土軸、それやそれを連携するとありますけれども、深い反省があります。この線であるだけの軸ということを本当は言いたかったわけじゃなかったんです、実は。
　ということで、仕覆ってありますけれども、お茶をやられている方は御存じの、お仕覆の仕覆です。この軸と軸が国全体を、そして未来の子供たちの人生全体を包む。包むという概念で実はあったんですけれども、それを伝え切れていなかったので、第二国土軸に対する反感、あるいは国土総合計画に対する反感があったわけであります。
　この仕覆というのは、茶器を包み、そして茶器を育てるという言葉すらあります。災害を伝え、記憶を伝えるという意味でもあり、そして、将来の、未来の日本を、日本人の人生を育てるという意味まで含んでいるわけでございます。
　この軸という言葉を超えて日本全体を包み込むような、未来を包み込むような袋をつくる、そういう袋師という仕事を私たちはやっているんだとの自覚も含めて、これから国土計画、国土強靱化国民運動の中で樹立をさせていただきたいと思いますけれども、きょうは、現状の国土形成計画におけるリダンダンシーについてのお答えをお願いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　国土のリダンダンシーの確保というのは、特に災害時、大変その重要性が再確認されてきたと思っております。
　私自身も、私自身が被災しました阪神・淡路大震災では、山陽新幹線が二カ月以上にわたりまして不通となりました。また、阪神高速道路も倒壊するなど、東西を結ぶ主要な交通手段が長期間にわたって途絶した。大変な混乱が生じてしまいました。また、ポートアイランドへ唯一のアクセスでありました神戸大橋も被災して使えなくなって、これも、ポートアイランドが事実上孤立化して、被災者の皆さんは大変不便な生活を長期間にわたって強いられたということがございます。
　また、一昨年の台風二十一号では、関西国際空港の連絡橋が被害を受けまして、約八千名の方々が空港に滞留を余儀なくされました。翌日から神戸空港への海上アクセスも活用された結果、早期の避難が実現したわけでありますが、そうしたことで、災害時における代替輸送のルートなど、国土のリダンダンシーの確保というのは重要な課題だというふうに考えております。
　こうしたことを踏まえながら、これまで、平成二十七年に国土形成計画、これは閣議決定されたものでございますが、交通、エネルギー、ライフラインの多重性、代替性を広域的に確保することにより、巨大災害に際しても、これら重要インフラが機能を失うことのないようにする必要があるという閣議決定がされております。
　この計画に基づきまして、道路ネットワークのミッシングリンクの解消など、国土の骨格にかかわるリダンダンシーの確保について具体的な取組を進めているところでございまして、今後も、今、福井先生が言われたように、哲学を持ってしっかりと前に進めていきたい、こう思っております。
　以上でございます。
○福井委員　萩生田大臣、済みません、ちょっと次回に回させていただきまして、小泉環境大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　パネルをごらんいただきたいと思います。
　この適応。もちろん、ゼロ炭素社会に向かうわけですけれども、もう一つの柱は適応であります、アダプテーション。ですから、緩和と適応、緩和と適応、右足、左足、右足、左足、時にシンコペーション、時にリズムを持ってこの二つを進めていく、これが人類にとって大切なことであります。きょうの質問は適応であります。
　そして、この写真。テムズ川の高潮堤防です。なぜこの写真を使っているかというと、実は、日本人が、この適応、レジリエンスに対して、アダプテーションに対してすごく昔から貢献しているというお話であります。
　実は、カズオ・イシグロのパパは、当時、長崎海洋気象台の博士でありました。高潮の計算においては世界一だった。したがって、一九五三年に、先ほど、オランダが一万分の一にした同じ高潮、洪水被害をもって、一九六〇年にカズオ・イシグロのパパを招聘するわけです。高潮計算をして、そしてカズオ・イシグロのパパが計算したその外力でこの設計をしたということなんです。
　ですから、一九六〇年から日本人が、北海、イギリスそしてオランダの高潮、洪水対策、国土のレジリエンスに貢献をしてきた。そして、その息子が、人間が世界とつながっているという深い心理の深層をえぐり出して、心のレジリエンスを確立したという、親子で国土と心と人生のレジリエンスを確立したというすてきな物語なのでございますので、きょうの御質問は、今、環境省がやろうとしている、小泉環境大臣がやろうとしているこの適応について御紹介いただければというふうに思います。
○小泉国務大臣　福井議員から御質問をいただきました適応ということでありますが、気候変動対策については、緩和、これは、二酸化炭素などを含む温室効果のガスをいかにカットするか、こういったことが一つあって、もう一つが、まさに今議員が言われた適応であります。気候変動が食いとめられないその範囲の中で、いかにこの影響を回避、抑制、緩和をしていくか。
　この中で、今、カズオ・イシグロさんの話も含めた先人の話がありましたが、私も大臣になってから、政治家の先人、この取組を改めて見返すと、竹下登元総理が地球サミットと言われた九二年のリオでのサミットに出席をされて、元総理の立場でありましたが、そのときから大変な思いを持って取り組まれていることも改めて知りました。
　そういった先人たちの努力を、今、国民全体の意識が、改めて、昨年の台風などの被害も受けて、盛り上がりと危機感を共有している段階に入ってきたと思っています。
　特に強調したいのは、自治体の動きです。私が大臣になったときは、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現、これを宣言している自治体は四つだけでありました。それが今では五十一自治体にふえまして、象徴的なのは、昨年の大変な被害を受けた長野県だと思います。この長野県は、気候非常事態宣言を出すとともに、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現、これを宣言しました。福島県の郡山市も同じような宣言をされました。こういった取組を更に後押しすることも環境省としては大事だと思っています。
　そしてもう一つは、政府としてこの取組を後押しするためにも、私が大臣になってから河野防衛大臣にも呼びかけをしまして、適応推進会議、これは環境大臣が議長を務めますが、この会議に、今まで、第一回目は防衛省は入っていませんでしたが、防衛省にも参加を要請をして、今では防衛省がそこに参加をする形で適応策を一緒に考えるフェーズになりました。これは、気候変動というのはまさに国家の安全保障にもかかわる、そういった認識であります。
　三月までには、防衛省とともに環境省が災害対応のマニュアルを、平時からも連携が進むように進めていく取組を進めてまいりますし、三月にまた国連の防災機関とともに国際イベントも開催する予定でありますので、引き続き、国民全体、政府も挙げても適応策を推進していきたいと思います。
　ありがとうございます。
○福井委員　大変ありがとうございました。
　本日は、レジリエンスについて御質問をさせていただきました。私としましても、引き続き、国土強靱化推進本部において、そして水未来戦略特命委員会において、これからも思想、哲学を追求してまいることをお誓いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、金子恭之君から関連質疑の申出があります。福井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。金子恭之君。