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○衆議院議員（高木陽介君）　今、委員から御指摘があったように、今回の改正法におきましては、第二十七条の二第二項ただし書きで、本人が死亡した場合、保護処分の取り消しは認められておりませんけれども、保護処分と刑事事件において刑罰が科せられる場合、これを比較してみますと三つぐらい違いがあると思います。
　まず第一は、刑罰というものは社会正義を実現して社会秩序を維持するための制裁として科せられるものであるのに対して、保護処分は本人に対する保護、教育的な措置としてなされるものであります。二番目は、刑事事件が公開法廷で審理されて、本人が犯罪を行ったということを広く知らされるということに対して、少年審判は非公開でなされます。また、少年を特定する事項についての報道制限規定がありますので、当該少年が犯罪を行ったことが社会的に知られないように配慮されている。三番目の違いは、刑罰が前科として各種法律により資格制限がなされますけれども、保護処分にはこのような制限がない。このような三つの違いがあります。
　したがって、このような保護処分の特質を踏まえて、保護処分終了後の保護処分取り消しについては、本人生存中は救済措置として、誤って保護処分を受けたため傷ついた本人の情操の保護、また回復を図ることとしたのが目的でありますので、死亡した場合にはこの規定を用いないといたしました。
○魚住裕一郎君　確かに刑事処分は制裁、応報、そういう刑罰の本質論といいますか、いろいろあると思いますが、ただ国家刑罰権というか、その一作用として刑事処分なり保護処分もあるんだろうと思うんですね。
　つまり、国家が判断をして、刑罰権があるかないか、あるいは保護処分の事由があるかないかと判断しているわけで、審判に付すべき事由が認められないというふうなことがわかったということになりますと、その誤った判断をそのまま本人死亡後でもずっと維持しようということになりかねないのではないか。親御さんの気持ちとしてはそんなのはとんでもないというような思いもあろうかと思うんですが、これは旧閣法でもたしかこういうような条文だったと思うんですが、法務御当局はどういうふうな御判断でしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま提案者の方から御説明があったとおりのことでございますけれども、要するに少年の場合、保護処分が終了すれば法律的にはそれには何の効力ももはや残っていないことになるわけでございます。
　したがいまして、ここで保護処分の執行終了後の取り消しということを考えるときには、先ほど提案者の方から御説明がありましたように、一番問題になりますことは、やはり少年が誤った判断を受けたということによって傷ついた心、これをどういうふうに回復するかということに最大の問題があるということから、それを回復するための措置としては本人が生存中であるということが適当であろう、こういう判断に至ったものでございます。
○魚住裕一郎君　今、刑事局長のお話がございましたが、高木提案者の方から非公開だ、あるいは六十一条ですか、報道等で本人が特定されないように配慮がしてある、こういうような御答弁があったと思います。
　たしか衆議院の法務委員会だったと思うんですが、附帯決議で、少年の実名報道をどうするかということを検討しましょうというような、そういう趣旨の附帯決議が入っていたというふうに記憶をするわけでございます。司法判断がまたれるところでございますが、今最高裁にかかっているんでしょうか、そういう少年法の規定があるにもかかわらず実名あるいは顔写真を掲載した報道に対して今争いになっているところでございます。
　そうすると、もし六十一条をちょっと変えていこうよ、実名報道を可能なようにしていこうよというふうになった場合にはこのただし書きはとれるというふうな判断でよろしいのでしょうか、刑事局長。
○政府参考人（古田佑紀君）　仮定の部分が大分含まれておりますので、今ここで確定的なことを申し上げるのは大変難しいと思うわけです。
　非常に抽象的に申し上げれば、例えば逆送決定になって刑事裁判になった場合は例外にするとか、仮にそういうようなことがあれば、これは実は刑事の再審の問題になっていくわけでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましてもその辺は今の段階で何とも申し上げられることではありませんので、現時点ではこの六十一条に何らかの修正が加えられた場合にどうなるかということについては申し上げかねる次第です。
○魚住裕一郎君　この六十一条の趣旨なんですけれども、今、保護処分の取り消しの関連でちょっとお聞きしたんですが、もう一度六十一条の趣旨というものを御説明いただけますか、刑事局長。
○政府参考人（古田佑紀君）　この少年法六十一条の趣旨は、少年の健全育成という観点から、少年が犯した罪について、だれがやったのかというふうなことが特定されるような記事が社会の中に広がりますと、後の少年の更生、社会復帰の上で非常に大きな障害があると。少年というまだ人格形成途上と申しますか、可塑性のある段階でのそういう問題については、社会の方でそこはやはり少年の社会復帰ということを重視する必要がある、そういう観点からつくられたものであると理解しております。
○魚住裕一郎君　わかりました。
　確かにそういう観点からしてみると、悪質、重大であったとしてもそういうことは十分に配慮していく必要があるなというふうに思うところでございますが、なお司法判断が出ることを待ってさらに議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、保護者の責任の明確化ということが一項目入っていたというふうに思いますが、保護者に対し訓戒、指導その他の適当な措置ができるようにするということでございますが、具体的に何を言っているのかなと。訓戒、指導、適当な措置というのは一体何なのか。具体的にそれは判決書きみたいに親御さんに文書で渡すのか。そもそも犯罪少年の親は裁判所へ呼び出しても来ないのではないか等いろいろなことを考えるところでございますが、具体的にどういうふうな形でお考えになっておられるんでしょうか。裁判所で結構です。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　御説明申し上げます。
　少年非行の原因や背景には親の養育態度でありますとか親子関係の問題があることが少なくないということから、少年の立ち直りというものを図るためには保護者自身がみずからの問題に気がつくことが肝要であろうというふうに考えるわけでございまして、こういった観点から、従来も家庭裁判所の中におきましては運用上の工夫において保護者に働きかけをしてきたわけでございます。
　具体的にどういう方法があるのかというお尋ねでございますけれども、具体的には、やはり保護者自身がみずからの問題を自分の頭で考えてもらう、これが一番大事な点でございますので、ただ単に紙を渡すとかといったことではなくして、通常は面接を行いまして、調査官なりあるいは裁判官なりが面接を行う形によりまして、その過程で問題についての認識を深めていく、こういったことが一般的な運用になろうかと考えるわけでございます。
　ただ、もとより事案によっては書面等を渡しまして裁判所なり調査官の思いをきちっと伝えるということもあろうかと思うわけでございまして、ケースによっての運用が期待されるところではなかろうかと考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　少年事件の場合は家庭に問題がある、確かに私もそう思うんです。裁判官なり調査官が面接をしてということでございますが、家庭裁判所に来てくださいと言って、来る親はいいと思うんです、それだけ子供の教育に関心があるというか。しかし、関心がない親といいますか、そういう場合も多いと思うんですが、その場合はどういうふうにお考えですか。引っ張ってくるわけにはいかぬと思うんですね。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　家庭裁判所といたしましては、やはり親がまず家庭裁判所に出向くという気持ちになることが一番肝要だろうと思うわけでございまして、それが出発点になろうかと思います。その意味におきまして、親に対して調査官なりの立場から裁判所に出向くように働きかけを相当程度行うということが予定されているところでございます。
　ただ、親によってはなかなか出頭しにくい、またはいろんな事情で出てきにくい事情もあるという方もあるわけでございますが、そういった場合には調査官が自宅に出向いて面接を行うことも運用上されているように承知しているところでございます。
○魚住裕一郎君　この訓戒とか指導とかその他の措置というのは記録上どういう形になるんでしょうか。例えば、審判廷で行ったときに調書に記載をするとか、そういうことも考えておりますか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　その行われる措置がどのくらい明確な形になるかということにもよろうかと思うわけでございますけれども、審判の中で行われたものについては、記載するとすれば、審判に調書はございますし、調査官が行った場合は調査報告書ということになろうかと思います。
　どのような形によって記録化するかは、その事案事案に応じた対応になろうかと考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　そういう記録になって、後ほどまた民事裁判で被害者側から民事訴訟を起こされたといったような場合、家庭裁判所が、親はもっとこういうふうに指導すべきだったんじゃないですか、それにもかかわらず放置しましたねと、だから親の責任、民事上の責任もあるんですよみたいな、そういうような被害者側から訴えが提起されるのではないかというふうに思うわけでございますが、この保護者の責任の明確化が民事裁判に与える影響というものは発議者の方ではどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（高木陽介君）　保護者に対して民事上の損害賠償請求が行われる、こういうときは、保護者に監督義務を怠った過失があったか否か、そういうものを吟味するものであると思います。
　それは個々の保護者の監督状況を具体的に審理して認定される必要があり、したがって少年事件の調査、審判の過程で少年の健全育成を図るために、また将来に向かってどのように対処をすべきかということを中心に保護者に対して訓戒や指導等の措置がとられたとしても、これは直接的には民事裁判に関係がないと考えております。
　なお、今回の改正法の第五条の二による被害者等による閲覧、謄写等の対象となる事件の記録はその事件の非行事実に係る部分に限ることとされているので、非行事実と関係ない保護者に対する措置に関する記録は通常は閲覧、謄写の対象とはならない、そういうこともありますので、今回の委員御質問の民事裁判に影響を与えるかというと、与えないというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　後ほどその閲覧につきましてはお聞きしたいと思いますが、それはそれでわかりました。
　次に、コピーの関係でございますが、この間新聞に法務省の方針として「少年事件　記録コピーし保管へ」というような見出しで、これは十一月六日の新聞に載っておりました。
　検察庁においては、どういう趣旨でこのコピーをするのか、そしてまたその範囲とか運用はどのようにお考えなのでしょうか、御説明をお願いします。
○政府参考人（古田佑紀君）　検察官が捜査の必要上捜査記録の写しを作成して保管しておくということは、これは成人事件でも少年事件でもしばしばこれまでもあることでございます。具体的にどういう場合に必要になるかと申しますと、典型的に申し上げますと、共犯者がいる、その共犯者について、まだ共犯者が検挙をされておらず後から捕まってくるなどというケースの場合、特に今必要性が高いことが多いわけです。
　そういうことから、少年事件でありましても、捜査上必要があると考えられる場合には、その記録のコピーというのは検察官が保管するという場合がしばしばこれまでもあったわけで、今回、改めてその記録のコピーをつくるという方針を決めたというふうなものではないわけです。
　また、特に少年事件につきましては、時には後ほど家庭裁判所から補充捜査の依頼を受けたりもするわけです。そういうときに記録がありませんとその補充捜査のポイントというのが非常につかみにくいとか、いろんな問題もあるわけです。
　そういうことから、少年事件に対する対応をしっかりとしたもの、充実したものとするために、やはり記録のコピーについても、十分捜査の必要性を考えて、今後そういうふうな手持ち資料として作成しておかなければならないという場合がこれまでよりさらにふえてくる可能性がある、そんなような考えでいるわけでございます。
　ですから、ただいま申し上げましたように、改めて何らかの方針を定めたと申しますよりは、やはり少年事件に一層充実した対応をするために今そういうことがさらに必要になってくる、そういう考えに基づくものでございます。
○魚住裕一郎君　これは新聞ですから、局長がおっしゃった方が正しいのかもしれませんが、ただこの新聞の書き方によれば、「コピーの対象となるのは、少年の供述調書と、警察から送られてきた捜査報告書となる見通し。」だと、それから「対象犯罪は、殺人や強盗殺人などの重大なものとなる」と。
　今、刑事局長のお話だと、そういう罪種を別に限定しないんだよというような形でございますし、コピーの対象文書も今言った供述調書と捜査報告書以外にも考えているように感じますが、ここだとかなり限定的に書いてあるんですが、もうちょっとこれは御説明いただかないとよくわからぬのですが。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほど申し上げましたとおり、捜査上何が必要かという観点からのものになるわけでございます。したがいまして、例えば関係者の供述調書などというのが必要になる場面が多いであろうと思います。
　しかし、捜査報告書が一般的にそういう必要性が高いかというと、それは物によるわけでございまして、一概に捜査報告書だから高いとかそういうことにはならないと思われます。ですから、結局は個別の捜査の必要に応じて必要だと認められる範囲ということになっていくわけでございます。
○魚住裕一郎君　それでは次に、同じ謄写ということでございますが、今回、被害者側に少年審判の記録の閲覧、謄写ということを認める形になるわけでございますが、その認める理由、そしてまたどのような場合に認められるのか、あるいはこの範囲等について簡略に御説明をお願いします。
○衆議院議員（高木陽介君）　保護事件の記録については、被害者が損害賠償請求訴訟を提起している場合に、その民事訴訟のために保護事件の記録を利用することを希望する場合などがあると思います。少年の健全育成等を害しない範囲でこれを認めることが相当な場合も考えられます。
　この点、被害者等は少年審判規則第七条第一項によって家庭裁判所の許可を受けた場合には保護事件の記録の閲覧、謄写を認められることとされております。さらに、審判係属中の場合も含んで被害者等による記録の閲覧及び謄写を法律に明記することで、被害者等が閲覧、謄写をより希望しやすくするとともに、法の趣旨を踏まえた被害者等に対する配慮の徹底も期待され、一定の要件のもとに記録の閲覧、謄写を認めることを法律に明記いたしました。これが目的です。
　具体的にというお話なんですけれども、正当な理由の存在のほかに、少年の健全育成に対する影響、事件の性質、調査または審判の状況等を考慮して相当と認めるときという要件が付されており、これを満たすことが必要になります。
　正当な理由の具体例というのはどういうものかということですけれども、損害賠償請求権の行使のために必要があると認められる場合、また訴訟を提起するかどうかの判断資料としたり、民事保全または保険金の請求の資料に使用する場合、あと意見陳述の前提として事件の内容を知る必要がある場合が考えられます。ただ、被害者等が事件の内容を知りたいという場合には、それだけでは必ずしも正当な理由があると言えるかは問題で、実際はその背景として多くの場合民事訴訟の検討や意見陳述の検討の必要があると思われ、かつ真の意図が報復等のためでなければ正当な理由があると認められると考えております。
○魚住裕一郎君　前に月刊誌か何かに供述調書がそのままずらずらと載ったようなことがあったと思うんですけれども、今回、閲覧そして謄写を認めさせるということでございますが、マスコミ等に漏らした場合、どういうような対応をすることになっておるんでしょうか。
○衆議院議員（高木陽介君）　今、委員の御指摘は神戸の事件の供述調書が月刊誌に載ったことだと思うんですけれども、私もあれを読んである意味ではびっくりしたというか、驚き、衝撃、いろいろありました。
　ただ、今回の改正案で被害者が知り得た事項を用いてこれにより関係人が損害をこうむった場合、こういうときは民法七百九条の不法行為が成立いたしますし、また当該関係人の名誉を毀損した場合は刑法二百三十条の名誉毀損罪が成立する場合もあります。また、閲覧、謄写の依頼を受けた弁護士が御指摘のようなことをすれば懲戒の理由にも該当し得ると。あと、マスコミの方ですけれども、マスコミ自体がそれを請求することはできないわけですから、それはどこかから漏れるわけですね。マスコミの方の対応という形では、今回の法律では文章としてはこれがこうこうという形では書かれてはおりません。
○魚住裕一郎君　この第五条の二の第三項では、漏らしてはいけないというようなことが規定されているわけでございますが、その裏づけはそういう名誉毀損であるとか弁護士等の職務上の倫理に任せるというようなことになるんだと、何となく心もとないなという気も若干するところでございます。
　この第三項のところに、「少年の氏名その他少年の身上に関する事項を漏らしてはならず、」ということでございますが、法務当局で結構ですが、少年の身上に関する事項というのは何なんでしょうか。つまり、非行事実のところしか謄写できないわけですから、少年の氏名というのは別に記載されていますから、戸籍謄本とかそういうのも閲覧できるということを意味するんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほど申し上げましたように、少年の氏名その他少年を特定することについての先ほどの報道の禁止の問題と多少似通っているところもないわけではないわけですが、要するに本人の生い立ちとかそういうことで、事件そのものと直接かかわりのないような問題、これはやはり少年の生い立ちなどの中でそれが知られると少年の社会復帰、今後の社会生活の上で非常に痛手になるというふうな事態なども考えられるわけでございます。したがいまして、そういう事件と直接にかかわりのない、粗っぽく言えばプライバシーにかかわるような事項とでも申しましょうか、そういう点についてはこれは適当ではない、こういうお考えであろうと思っております。
○魚住裕一郎君　いや、だから非行事実だけですよ、閲覧、謄写できるのはというふうになっているんだけれども、こっちの第三項の方になると、「少年の身上に関する事項」と載っているものですから、少年の身上に関する事項というのは、これは非行事実の範囲に入るのかなと思うところなんですね。
○政府参考人（古田佑紀君）　いろんなケースがあるわけでございまして、全くその事件と無関係な場合も非常に多いと思うわけですけれども、事件の直接のきっかけがそういうところにあるような場合というのも、それもないわけじゃないわけです。そうなりますと、そういう部分というのは、これは非行事実に関する部分という中に含まれざるを得ない面もあるわけでございます。そういうことについての御配慮の結果であろうと理解しております。
○魚住裕一郎君　閲覧、謄写が三年以内という期限つきといいますか、これはどういうことなんでしょうか。
○衆議院議員（高木陽介君）　被害者等による記録の閲覧、謄写の必要性は事件終結後時間の経過とともに減少するものであって、一定の期間が経過した後は少年の生活の平穏やまた関係人の名誉等の利益の保護の要請がこれに優越するものであると考えております。
　先ほど申し上げましたけれども、不法行為による損害賠償請求の時効が三年とされていることだとか、また被害者通知制度の通知の可能期間を三年としていることなどを考慮して終局決定後三年間としたものであります。
○魚住裕一郎君　次に、被害者への配慮ということで意見の聴取ということが規定されるわけでございますが、被害者の会とかあるいはテレビ等でも被害者側の意見を何も聞いてくれなかったというようなことを、私もじかにお聞きしたことがございますし、そのとおりだなと。少年事件においては被害者側は忘れられた存在というようなことも言われたりしたところでございます。
　この意見聴取でございますが、その時期とか方法はどういうふうにするものなのか。そしてまた、これはあえて意見聴取でございますが、意見表明権といいますか、そういうことまではお認めになっていないようでございますが、その辺はどういう理由からでしょうか。
○衆議院議員（高木陽介君）　家庭裁判所は、被害者等から意見陳述の申し出があってその聴取を相当と認めるときは、みずからその意見を聴取するかまたは家庭裁判所調査官に聴取させるかを判断して、被害者にその旨を通知した上で意見を聴取することとなると考えております。
　その聴取の時期、これは審判の状況等にかんがみ、家庭裁判所が適宜な時期に行うものと考えております。また、その方法については、家庭裁判所または家裁の調査官がこれを聴取することとなると思います。その聴取の場所については、審判廷外で行われることもありますが、適当と認められるときは少年等が在席する審判廷で行われることもあると考えております。
　あと、意見表明権のことも今お尋ねになりましたけれども、改正少年法の第九条の二によれば、被害者等から申し出があるときは今申し上げました意見を聴取することとしております。したがって、その意味では意見表明を認めたと言っても過言ではないというふうに私たちは考えています。
　しかし、被害者が多数の事件で多数の者が意見聴取を希望したりだとか、また暴力団同士の抗争事件などに絡んで意見聴取を認めることが相当でない場合、こういうこともあり得るところで、そこで例外的に事件の性質、また調査または審判の状況その他の事情を考慮して、相当でないと認めたときは意見聴取をしないことができることとしております。
○魚住裕一郎君　確かに、個別的にどうすれば一番よいのかということを裁判官に判断していただくという形で解決されたと思いますが、裁判所におかれては、ぜひこの被害者側の思いというものもよく酌んでいただきたいなというところでございます。
　今回、通知制度というようなものができましたが、今までも犯罪被害者保護法制の中で取り組んでき、また実務上も取り組んできたところでございますが、少年事件に関して警察、そして検察の通知というものはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　お答え申し上げます。
　警察では、犯罪被害者対策といたしまして、被害者に対して事件に関する情報の適切な連絡などに努めておるところでございます。
　具体的には、殺人、性犯罪、傷害等の身体犯等の事件の被害者あるいは御遺族に対しまして、支障のない範囲内で、捜査の状況のほか、被疑者を検挙した場合にはその旨及び被疑者の氏名、年齢、住所や起訴、不起訴の処分結果等について連絡することといたしております。少年事件の場合には、特にその特性にかんがみまして少年の健全育成を期する観点から、少年の健全育成を害するおそれがあると認められるときには、例えば被疑少年の氏名にかえましてその保護者の氏名の連絡にとどめたり、連絡の際に少年の健全育成の重要性について説明を行うなどの配慮を行っているところでございます。
○政府参考人（古田佑紀君）　検察庁におきましても被害者等に対する通知制度を設けておりまして、少年犯罪を含め検察官が被疑者の取り調べなどを実施したとき、通知の希望の有無を確認して、希望する方に事件の処理結果等を通知申し上げているところです。
　そのほかに、取り調べなどをしない場合でありましても、被害者が亡くなった事件あるいはこれに準ずるような重大な事件につきましては、検察官の方から積極的に連絡をとって通知の御希望の有無を確認した上で同様の取り扱いをしているところでございます。
　通知内容といたしましては、少年事件につきましては、家庭裁判所送致などを含む事件の処理結果、それから逆送になってきた場合には、公判期日でありますとか刑事裁判の結果などを通知しているところでございます。
○魚住裕一郎君　だんだん時間がなくなってきたんですが、これは被害者側への配慮ということで、その中で意見を表明するとか通知をもらうとかいろいろあると思うんです。審判廷は非公開ではありますけれども、やはりどういうふうになって裁かれていくのかということは非常に大きな関心があろうと思うんですが、提案者の中で傍聴ということは議論をされなかったんでしょうか。そして、今回これは傍聴ということが入っていないようなんですが、なぜ入れなかったのか、御説明をお願いします。
○衆議院議員（高木陽介君）　与党のプロジェクトチームで論議を進めてまいりましたけれども、そこで、委員御指摘の被害者の配慮ということで、傍聴をどうするべきかと、これはかなり突っ込んで議論がございました。しかしながら、この傍聴に関しまして幾つか問題点があるんではないかなと。
　まず一番目は、被害者に少年審判の傍聴を認めると、審判廷の構造、これは委員も御存じのように少年との間に感情的なトラブルが生ずる場合、そういうことが懸念されるんではないかと。
　二番目に、少年や保護者等の関係者が、傍聴があるということでプライバシーに関する事項について発言することをためらったり、そういうことから逆に裁判所が必要な情報を得にくくなる、そうなると逆に適正な事実認定、さらには処遇の選択をすることが困難になる可能性もあるんではないかと。
　三番目に、少年の情操の安定や反省の深化が妨げられる、いわゆる当事者、被害者がいるということでですね。そういう可能性なども考えられるため、今回この傍聴については導入することは盛り込まなかったと、そういう状況であります。
○魚住裕一郎君　確かに、同じ少年でも刑事処分相当で刑事処分になったら公開の法廷で、だれでも聞ける世界の中でやるわけでございますが、その辺の落差が大きいなという気もいたしますけれども、物理的にも可能であればまた今後議論をしていくべきではないかというふうに私は考えるところでございます。
　今回、いろいろ被害者側へ配慮された提案になっているところでございますが、マスコミ等を通じて犯罪被害者の大変な状況が報じられているところでございますが、やはり治療費とか精神的な苦痛に対してどう償っていくのか。
　先ほど江田理事の方からも社会の質というようなお話がありました。その点は全く同感でございまして、かつての新宿西口のバスの放火事件に端を発したと思うんですが、犯罪被害者給付金制度というものがあると思うんです。最近これについて拡充という声が大きくなってきていると思うんですが、この点の議論の推移、そしていつごろ、どのぐらいの額まで上がるのかというようなことがお話しできればお願いをしたいと思います。警察庁、お願いします。
○政府参考人（安田貴彦君）　お答え申し上げます。
　警察庁におきましては、昨年より犯罪被害給付制度の拡充につきまして検討を進めてきたところでございますが、八月十日には有識者で構成される犯罪被害者支援に関する検討会から犯罪被害給付制度の拡充に関して中間提言をいただいております。
　警察庁といたしましては、この中間提言を重く受けとめ、支給範囲の拡大、そして給付金額の引き上げにつきまして、犯罪被害給付制度の拡充を図るべく準備を進めておるところでございます。
○魚住裕一郎君　項目的にはちょうどよくなってきたかなと思っておりますが、あと一問だけ。
　我が公明党におきましては、被害者救済、そしてまた少年の更生、社会復帰という両方の観点から、修復的司法ということが最近マスコミにも取り上げられ、また弁護士会でも提唱され、また私どもも提唱をしているところでございます。
　先ほど高木提案者の方から傍聴に関連して、確かにホットな状態の中で被害者側が審判廷に入ることはいかがなものかというようなことがあったんですが、ただ加害少年と被害者が落ちついた状態で協議をしていく、そしてそれぞれの事情というものを伝え合っていくということが大きくこの少年の更生に、また被害者の心の傷のケアになるんではないかということが言われており、また私もそう思うところでございます。専門家の立ち会い、そしてそのための施設でありますとか専門家の養成ということが大事になっていくというふうに思うところでございますが、こういうような修復的司法というものにつきまして大臣の御所見をいただければ大変ありがたいのでございますが。
○国務大臣（保岡興治君）　日本の刑事司法の手続の中で、例えば被害者と和解するというようなことから、そのことを重く考えて起訴するかしないかを決めたり、あるいは裁判所においても、普通の争いのない事件は被害者と和解して被害者が宥恕しているかどうかが非常に弁論の中心になって、その量刑に当たっての事情を弁護士で整えていくという過程で、被害者に対するいろんな損害の回復、心理的ないろんな、宥恕の対応というもの、我が国は社会そのものがそういうことを求める社会の特質があって、それが生かされていると思うんです。
　また同時に、今、先生が言われたような被害者の心のケアとか、少年が罪を意識して、そしてはっきりその被害者の気持ちや被害の状況、悔しさ、苦しさ、悲しさなど、そういったことを理解する機会を持つということは少年の更生、社会復帰にも非常に重要な役割を果たすと。
　そういった意味で、さきに私、公明党の青少年健全育成等プロジェクトチームですか、浜四津敏子先生が座長の、総理に出された提言を拝見させていただきまして、その中に被害者・少年等協議プログラムの導入という項目があります。今でも矯正施設で、また保護観察所で保護観察を行う際にも似たようなことをやっていると思うんですが、先生の御指摘は、そういうものに専門家をもっと加味したりいろいろと補強、工夫を重ねて、もっと施設として何か拠点になるものを考えたらどうかとか、その施設といろんな国家のこれに関連する、あるいは地方公共団体等との連携をもう少し工夫したらどうかとか、いろいろ提言を拝見すると細かい内容のさらなる改善の工夫についての意見がそこに記されておりまして、私は非常に参考になるなと思っております。
　今後どういう形でこういうことを具体化していくかということについては、いろいろな角度から、また財政当局とも相談しなきゃならない点もあるかと存じますが、できるだけ適切な対応をするように努めてまいりたいと考えております。
○橋本敦君　続いて、私から質問させていただきます。
　最近の少年犯罪、重大な事件がありまして、私ども国民ひとしく心を痛めているわけでありますが、そのためにどう対応していくかということが社会の責任として問われているわけであります。
　まず第一に被害者の皆さんに十分な補償並びに情報開示等、適切な対応が必要であることは言うまでもありませんが、本法案ではまだまだ不十分であり、さらなる改善が必要だということは既に申し上げました。
　それと同時に、少年をどのように育成、健全化させていき、犯した行為についての厳しい反省から社会にどう巣立っていく、その道筋をたどっていくかという少年法本来の教育的、保護的、福祉的理念というものはこれは堅持をしていかなくちゃならぬ。そういう意味で、最近の事件が耳目を引くのが多いというそのことから厳罰化へ急いでいくということについては、これは慎重でなくてはならぬ、こういう立場であることは既に申し上げました。
　そういう点で厳罰化には反対するということで、二十条の改正による原則逆送の問題は私は大変大事な問題、重大な問題だということを前回指摘したんですが、きょうはその厳罰化の第二の問題として、十四歳、十五歳の幼い少年に対して刑事裁判に付するという、この問題について質問をしたいと思います。
　最初に、法務省に伺いますが、刑事裁判適用年齢を十四歳、十五歳に下げる、この問題について法制審では何らかの議論があり結論が出ていますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　法制審議会でただいま御指摘のような問題が審議に付されたということはこれまでございません。
○橋本敦君　この問題は少年の健全育成という少年法の基本的な理念にかかわる重大な問題ですよ。
　しかも、十四歳、十五歳といえば紛れもなく義務教育下にある中学生でしょう。その中学生が大人と同じように公開の法廷で、裁判官の前で、そして多くの傍聴者がいる前で裁判に付せられるという、そのことの精神的重圧にどうして耐えられるか。そのことの意味を本当に自覚的に前向きにみずから判断をして人格形成に役立てるというような、そういうことができるのか。それどころか、私はむしろ社会的威嚇のもとにさらされる、そういう危険があるというように思うんですね。だからこそ、少年法が施行されて今日まで五十年の間、十四歳、十五歳の少年に対しては刑事裁判に付さないで専ら教育的措置を施すということでやってきたんじゃありませんか。
　そして、そのことは法制審でも議論されていない、結論も出されていない、こういうことでしょう。それを法制審にもかけないで、突然議員立法で少年に対して刑事裁判にかけるという大変革をやるということは、私は、まさに拙速どころか、法をつくるという国会のあるべき姿でない重大な問題だと思いますよ。
　こんな重大な問題を法制審にかけなくてよいと法務大臣はお思いですか、どうですか。
○国務大臣（保岡興治君）　この点はもう既に先生に何遍もお答えを申し上げたと思いますが、法制審も諮問に基づいて検討するわけでございますので、諮問のいきさつ等から検討をしなかったというだけで、決して改正すべきでないから、あるいは議論する価値がないからもうその議論は一切しなかったのではないと、そう承知しております。
　なお、法制審議会を経てこういう重要なテーマは立法すべきだというのも一つの考え方とは存じますけれども、私は、再三繰り返して申し上げているとおり、衆議院におけるさきの通常国会の最終段階で立法措置を含むあらゆる角度から少年非行対策について対応すべしという趣旨の決議をいただいていること、あるいはその結果与党において真摯な努力をして、最近のいろいろな年少少年の犯罪動向とか各分野で起こっているいろんな貴重な意見を踏まえた上で、かつ選挙を通じてかなり国民と接する機会のあった国会における立法府の議員たる責任においてこの年齢問題も取り上げて今度の改正法案に盛り込まれたものと承知しておりまして、そういう与党の真摯な努力による改正案については、私は法制審議会にあえて付すこととすることは考えずに、与党の対応にゆだねたということでございます。
○橋本敦君　まことに与党の大臣らしい答弁ですよ。
　国民の意見を聞くと言うなら、慎重を期すべきだという意見はいっぱいあるんですよ。そういう意見に対して真剣に耳を傾けないこと自体は整合性がないですよ。十四歳、十五歳というのは言うまでもなく義務教育年齢です。そして、この義務教育年齢の子供に、例えば労働基準法さえ御存じのように五十六条では労働の禁止をして、まことに大事な教育という問題を専念的に受けさせる体制を労働法の分野からだって確保しようとしているんですよ。当たり前でしょう。
　そういう子供たちが裁判に付せられ刑に処せられる、そういうことになった場合に、一体子供の教育を受ける権利の問題、そして国の方から義務教育を施すという国の義務の問題、これはどんなふうに提案者は考えているんですか。
○衆議院議員（杉浦正健君）　御答弁申し上げる前に、議員立法でこれを提案したことがあたかも悪いような、法制審にかけなければこういうことをやっちゃいかぬような趣旨で御発言されたんではないかと思うんですが、私どもは国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会に属する議員として、現下の社会情勢を考えまして我々の責任で議論をし立法するということをやったわけでございまして、議員のおっしゃるような法制審にかけなければけしからぬというような言い方はいかがかと思っておることをまず申し上げさせていただきます。
　その上で、十四歳、十五歳の問題でございますが、十四歳、十五歳というと中学生でありますが、もし仮に実刑を受けた場合に、教育を与えない、義務教育をしないということになりましたら憲法違反の問題が生じるかと思いますが、少年刑務所においても必要に応じて教育を施すことは可能であります。
　現実に松本の刑務所には義務教育を施せるような体制ができておりますけれども、さらに今回の少年法改正案におきましては、懲役または禁錮の言い渡しを受けた少年に対しては十六歳に達するまで少年院において刑を執行し、矯正教育を行うことができるものといたしておりますので、義務教育を受けることには支障が生じないと思います。そのように配慮をいたしておるところでございます。
○橋本敦君　その問題は後でもっと聞きましょう。支障が生じないなどと言えるような問題じゃないですよ。
　それで、次の問題として、十四歳、十五歳の少年による犯罪の最近の傾向についてまず検討してみましょう。
　法務省に資料をいただいたんですが、年少少年、中間少年、年長少年とこう区別していただきました。年少少年というのは何歳から何歳までですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　十四歳、十五歳のことを通常、年少少年と呼んでおります。
○橋本敦君　その年少少年の最近三、四年の殺人事件の検挙人員を教えてください。
○政府参考人（古田佑紀君）　年少少年について申し上げますと、殺人の検挙人員は、平成元年から六年までは毎年十人未満でございましたけれども、平成七年以降、毎年十人を超えており、平成五年を底として増加傾向にあると認められます。
○橋本敦君　平成十一年で十六件ということですが、間違いありませんね。
○政府参考人（古田佑紀君）　平成十一年は御指摘のように十六件でございます。
○橋本敦君　年長少年は五十件ですが、間違いありませんね。
○橋本敦君　それで、交通関係業過を除く年少少年の刑法犯の罪名別の検挙人員数もいただいておりますが、平成七年を見ますと、総数が五万三千件余り。このうち圧倒的多数が窃盗で三万六千、横領で八千三百六十、恐喝で二千六百十七、傷害で三千七十八、こうなっておりまして、そういう圧倒的多数の何万件という中に比べて殺人は十一件、平成七年。平成八年も十一件。
　こういう現状であることは、これも数字の上で間違いありませんね。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘のとおり、年少少年の事件の非常に多数は窃盗でございます。
○橋本敦君　それで、今度は裁判所にお伺いいたしますが、家庭裁判所の処理として、今までの数字で結構ですが、家庭裁判所の終局された事件で年少少年の殺人の関係がどうなっているかわかりますか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　御説明申し上げます。
　家庭裁判所において終局いたしました年少少年についての殺人事件の件数でございますけれども、平成元年から平成十一年までの間いろいろ増減を繰り返しておりまして、一番多い年で十五名、一番少ない年で三名ということでございまして、この十一年間の平均は五・八名というふうに承知しております。
○橋本敦君　その数字を見ても、少年の刑事事件は本当に少ないものであることがわかる。私は少ないからいいとは決して言いません。殺人を犯すということは絶対に許されない。
　しかし、私が指摘するのは、わざわざ法二十条を改正して、これらの少年について大人と同じ刑事裁判にかけるという、そのことを今改正しなきゃならぬというそれだけの具体的必要性があるのかということと、少年の保護、健全育成を図らなきゃならぬという少年法本来の理念との均衡をどう考えるかという重大な問題があるという、そこですよね。
　そこで、次の質問に移っていきたいと思うんですが、諸国の例を見てみたいと思います、諸外国の例。十四歳、十五歳という年少少年は人間的な感情やその能力あるいは精神的な発達段階、そして総体的に未熟であることは否めませんね。したがって、こういう少年たちにこそ反省と自覚、そこから立ち直っていくという教育的、要保護的措置というのがまさに家庭裁判所と少年法の任務になってくるわけですが、これらの少年はまた若いだけに可塑性が大きいから、指導、矯正教育の効果も上げることができるんです。これはもう一般的な原理として、当然少年法の理念に基づいて我が国でも実践し、諸外国でもそういう観点で対応してきたと思うんですね。
　そこでお尋ねしますが、世界の重立った国々の中で、十四歳、十五歳の少年に刑法上の刑事責任を問うという建前とは別に、実際現実に刑事裁判、刑罰を科する、そういうことでやっている国というのは、重立った国々の中で多いんですか少ないんですか。具体的に説明してくれませんか。
○政府参考人（古田佑紀君）　すべてを網羅的に御説明するのは困難でございまして、外国の事情でございますので必ずしも正確ではないかもしれませんが、当方で把握している限りで申し上げますと、アメリカにつきましては刑事罰を科し得る年齢、これは刑事責任年齢という意味ではなくて刑事罰を科すことができる年齢ということですが、十四歳以上とする州が多いように考えております。中には十三歳以上という州もございます。
　イギリスにつきましては十歳以上、カナダにつきましては十四歳以上、ドイツについては十四歳以上、フランスについては十三歳以上、イタリーは十四歳以上と、私どもとしてはそのように承知しております。
○橋本敦君　私の手元の資料では、今おっしゃったイギリスの場合は、刑事責任年齢は十歳以上だけれども、実際に成人刑法が適用され執行対象にあるというのは十八歳以上ではないかというように見ていますね。
　それから、ドイツの場合も、これも刑事責任年齢は日本の刑法と同じ十四ですが、実際に刑法が適用される、執行されるというのは、ドイツの場合は十八歳以上です。そして、イギリスの場合も今言いました十八歳以上ですが、フランスも十八歳以上、ギリシャ十八歳以上、イタリアは十八歳以上、そしてユーゴスラビア十八歳以上。そして、北欧に行きますと、ノルウェーも十八歳以上。スイスは十五ないし十八ですが、これは段階的です。それからさらに、オーストリアへ行きますと十九歳以上ということで、いろいろばらつきはありますけれども、総じて言うならば大体十八歳以上、あるいは十六歳以上というのが世界の諸国の中では多いんです。
　こういう状況であるということについて、提案者の方はいろんな資料その他で実証的な研究、検討されたという経過はあるんですか。
○衆議院議員（杉浦正健君）　ただいま先生が十八歳以上とおっしゃったのはどういう趣旨でおっしゃっているかわかりませんけれども、私どもは、主として法務省から実情を聴取いたしましたが、実際に刑事罰を科されている子供たちということになりますと、ごくごく少数でございましょうが、今、刑事局長が申したような年齢から刑事罰を科し得るようになっておる、科された例もあるというふうに承知をいたしております。
○橋本敦君　それで、はっきりお答えになれないような状況が諸国でそれぞれあるというのは、まさにそれぞれの国でこの問題に対する対応について、大変な少年の問題についての配慮をやっているからなんですよ。なぜ刑罰の具体的な執行年齢が十四、十五というのが総体的に言えば少ないかということは、今日の子どもの権利条約その他の国際的規範からいっても、それはもう国際的常識になってきていると私は思うんです。
　例えば、子どもの権利条約を見てみましょう。
　子どもの権利条約の四十条というのがありますけれども、この四十条一項では、「締約国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定されたすべての児童が尊厳及び価値についての当該児童の意識を促進させるような方法であって、当該児童が他の者の人権及び基本的自由を尊重することを強化し、かつ、当該児童の年齢を考慮し、更に、当該児童が社会に復帰し及び社会において建設的な役割を担うことがなるべく促進されることを配慮した方法により取り扱われる権利を認める。」、こう言っているわけです。
　これで大事なことは、刑法を犯したと申し立てられた児童にあっても、社会に復帰し社会において建設的な役割を担うことがなるべく促進されることを配慮した方法、この方法によって扱われるべきだというんです。このことを素直に解釈するならば、刑務所送りを簡単にやってはならない、そういう謙抑的配慮が働いていると言わなきゃならぬと思うんです。
　それからさらに、この子どもの権利条約が制定される前、一九八五年ですが、少年司法運営に関する国連最低基準規則というのができました。提案者も御存じのとおりです。ここでも少年司法について言われているんですが、ここで言われていることは、「児童がこの条約において認められる権利を行使するに当たり、」ということから始まって、「児童について法的に責任を有する他の者が」、父母等ですが、「その児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する。」、つまり児童だけの責任を追及してはいけない、保護者を含め社会の要保護的責任、そのことも追及されねばならぬ、このことが指摘されているわけです。
　こういうような国際的規範というものは、今日、国際社会において憲法で言うなら名誉ある地位を占めたいという我が国においては当然尊重すべきだと思うんです。
　この点について、この問題にも関連をいたしますけれども、一九九八年の六月に児童の権利に関する委員会から日本政府に対して条約第四十四条のもとでの締約国により提出された報告の審査ということが行われて、児童の権利に関する委員会の最終見解として日本に対して勧告がなされております。
　その勧告の二十七を見ますと、少年司法の問題が言われています。少年司法の運営に関する状況に関して、「北京ルールズ、リヤド・ガイドライン、自由を奪われた少年の保護に関する国連規則との適合性は、委員会にとって懸念事項である。特に、委員会は、独立した監視及び適切な不服申立手続が不十分であること、最後の手段としての拘禁及び裁判前の拘禁の使用に対する代替手段が不十分であることを懸念する。代用監獄の状態も懸念事項である。」というように日本に勧告をしています。
　これは少年が逮捕され警察に留置されるという問題、代用監獄の問題も含んでおります。それと同時に、この少年司法の運営に関して言うならば、まさにここで指摘されているのは、拘禁は最後の手段である、最後の手段としての拘禁、その使用に対する代替手段があってしかるべきだが、それがまだまだ不十分ではないのかということが日本に対して勧告されているでしょう。
　四十八項を読んでみましょう。委員会は「条約及び少年司法の分野における他の国連の基準、例えば、北京ルールズ、リヤド・ガイドライン、自由を奪われた少年の保護に関する国連規則の原則及び規定に照らして、少年司法制度の見直しを行うことを考慮することを勧告する。」、こう日本に言っています。
　つまり、十四歳、十五歳の少年に成人と同じ刑事罰を与える、刑事裁判に付すということは、私が指摘したこういった国際原則から見て、それは国際原則に適合しないおそれがある。こういった国際的な原則については、この基準については、締約国として十分に少年司法制度の見直しを含めて検討することを、考慮することを勧告するとまで言っているわけです。だから、こういう国際的な規範からいっても、十四歳、十五歳の少年に刑事罰を大人と同じように受刑者として与えるということは国際規範に照らして問題があるというこの問題はどのように検討され、どのように理解されておるんですか、提案者は。
○衆議院議員（杉浦正健君）　先生のおっしゃったうち四十四条に基づく勧告云々の件は通告がございませんでしたので調べておりませんが、私どもは、現行の少年法も私どもの改正案も、児童の権利条約、少年司法運営に関する国連最低基準規則、いわゆる北京ルールズと言っておりますが、これに沿って立法いたしているものと理解をしております。
○橋本敦君　真剣な考慮が私はまだまだ足りないんじゃないかということを心配します。
　今、私が指摘した国連の最低基準規則にしても、少年の刑務所収容は最後の手段である、しかもそれは長期になってはならない、こういうことを厳密に言っているわけです、最後の手段だと。こういうことを国連が言うというのは、もう一つ、少年の矯正について刑務所に送るという重大な問題をはらんでいるわけです。国連のガイドラインは、逸脱者、非行少年、非行予備軍という烙印を押すと、かえって青少年の好ましくない行動を持続させるおそれがあるんだと。犯罪の要因として、ある少年にそういうレッテルを張る、いわゆるラベリングですが、こういう問題が少年の矯正、それから更生に逆に障害になるという重大な問題があると。
　それはそうでしょう。少年院帰りと言われるだけでも大変なのに、刑務所帰りと言われる、受刑者だと言われる、前科者だと言われる、そういうことを言われるというレッテルを成長期の十四歳、十五歳の子供に張っていいというようには、私はそれは社会的正義の観念からいっても教育的観念からいっても到底思えないと思うんですね。こういった基準についてもっと真剣に考える必要があると私は思うんですが、こういう基準に照らして、この十四歳、十五歳の刑罰化という問題は本当に検討しなきゃならない重大な問題だ、そういう認識を大臣はお持ちでしょうか。
○政務次官（上田勇君）　今、橋本先生から御指摘のありました少年司法制度の見直しの勧告について、その第四十八パラグラフの中で先生から今お話があったような内容の勧告が述べられているのは承知しているところでございます。
　その上で、この後段に書かれている部分について、正確に何を示しているのかが判然としない部分も若干ございますけれども、私どもといたしまして、現行の少年法あるいは今回改正を提案されている少年法につきましても、北京ルールズ、リヤド・ガイドライン、自由を奪われた少年の保護に関する国連規則の原則及び規定に沿ったものとして運用されているというふうに理解しているところでございます。
　その中で、特に先生の方から今御指摘がありました拘禁の代替措置についても、成人事件に比べますと少年事件についてはその拘禁の割合がずっと少なくなっているところでございます。また、この勧告の中で書かれております拘禁の代替措置の確立、監視についても、我が国では少年審判手続においても基本的には在宅処理が原則になっておりますし、観護措置をとる場合でも、少年鑑別所への収容のみならず、家庭裁判所の調査官の観護に付することができるようにされておりますし、またかつ家庭裁判所はいつでも観護措置を取り消すことができるというようなことになっております。
　また、この勧告の中でも言及されております不服申し立てについては、現行法上は家庭裁判所に観護措置の取り消しを申し出ることが可能であるほか、今御議論いただいております改正案並びにさきに提出されておりました内閣提出の法案におきましても、観護措置に対する異議申し立てを認める規定が盛り込まれているところでありますので、私どもとしては、現行の少年法も、また今回御提案になっております改正案につきましても、こうした国際的な基準にのっとっているものだというふうに考えております。
○橋本敦君　私は少年を刑務所に送るというそのことに絞って聞いているんですよ。審判手続全体について聞いているんじゃないんですよ。
　そこで、教育の問題に触れますが、この受刑をしなきゃならない少年は、少年刑務所には十六歳までは絶対に行かないんですか、必ず少年院に行くんですか。少年刑務所に行くこともあるんですか、提案者。
○衆議院議員（杉浦正健君）　法律上は少年院で刑を執行することができる、こういたしております。あとは処遇の問題に相なると思います。
○橋本敦君　できるというだけなんですよ。だから、少年刑務所に入れることも法律上は、これは法律違反にはならないんですよ。
　では、少年院に行った場合に、受刑少年であることと保護少年であることとは、そこでは一切区別されないんですか。簡単に言ってください。一切区別されないのかどうか。
○衆議院議員（杉浦正健君）　それも処遇の問題に相なると思いますが、もちろん義務教育は少年院に入った子についてはやっておるわけでありますけれども、刑の執行として少年院へ収容するわけでありますから、いわゆる少年院送致の子たちと同じ内容の教育、やったことに対する反省とか、いろいろな意味における矯正教育と同じものもありましょうし、またその子の行った犯罪の内容によっては、罪の意識の覚せいを図る、犯罪の重大性を認識させる、生命のとうとさを認識させる等、豊かな人間性を取り戻してもらうようなメニューは入るかもしれません。
　これは少年院の処遇にかかわることだと思いますが、私どもも少年院を見てまいりましたけれども、あそこは懲役とか禁錮にする場所じゃございませんので、少年院に収容された少年と同じ施設の中で刑の執行にふさわしい、ある部分では共通、ある部分では別個のメニューできちっとした処遇がなされるということを期待しておるわけであります。
○橋本敦君　ある意味では教育、ある意味では受刑者というような処遇、その区別を同じ少年院において、一方は保護少年、一方は受刑少年、そういう差別を少年院の中で持ち込まざるを得ないというような状況が生まれるんですよ。そういう差別が許されていいのか。
　義務教育を受ける権利を保障すると言うけれども、学校に通い、多くの科目、多くの先生から教育を受ける、そういう社会的な教育を受ける権利なんというのは、とてもじゃないがそこでは保障されないんですよ。
　時間がありませんから次に行かざるを得ませんけれども、そういう教育を義務教育として保障するという国の責任をどう果たすか、これは重大な問題ですから、裁判所にも、一体どうするか、そのことの検討を聞きたいんですが、裁判所、お答えできますか。義務教育をどうやって保障するのか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　ただいまの御議論の問題は執行機関においてどのような処遇をするかという問題にかかわることでございまして、裁判所といたしましては刑事処分に付された少年について刑事裁判で刑罰を科する、そのことだけに尽きるかと考えている次第でございます。
○橋本敦君　何とも答えにならないでしょう。裁判所はそういう判断なんだと。
　それでは聞きますが、その少年院に送られている受刑少年が保護少年と仲よくなって、二人で逃げようよ、こういって逃げた場合、それぞれの少年は一緒に逃げたんですよ、責任はそれぞれどうなるんですか。提案者、わかりますか。簡単に言ってください。
○衆議院議員（杉浦正健君）　逃走罪の適用は受刑者には適用されるように決められております。
○橋本敦君　片方の少年は逃走罪が適用され、片方の少年はされない。子供たちはそんなことを考えないで仲よく逃げただけなんですよ。そういう差別が起こってくるんですよ。
　そして、最後に聞きますけれども、そういうようなことを実際に起こして一体教育的に効果があるか。それで、十四歳、十五歳の少年を少年院に送って、更生するために、反省をしなさい、立ち直りなさい、教育効果を高めて社会人として立派にやり直しなさいと教育するんでしょう。十六歳になった途端に、今度は刑務所へ送るんでしょう。刑務所へ送ったら刑の執行ですよ。一日も早く社会に立ち直らせようとして十四、十五歳を教育するのに、二年が済んだら今度はあなたは刑務所送り、刑務所へ行っちゃう。この接ぎ木的な体制というのはもう全くの矛盾ですよ、少年法の教育的理念からすれば。
　こんな矛盾があることについて裁判所は解決する自信があるんですか。あるいは法務省でもいいですが、法務省、責任を持つのは提案者じゃなくて、執行するのはそっちでしょう。答えてください。提案者の意見は要りませんよ。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　今回の改正案につきましては、十六歳に達した場合、少年院収容受刑者につきましては少年刑務所に移送するという取り扱いになっております。そういったことになりますので、したがいまして少年院受刑者の処遇につきましては、少年院収容時から、先ほど提案者の方からもお話がありましたけれども、教科教育のほか、例えば犯罪の重大性を認識させ罪の意識の覚せいを図ること、生命のとうとさを認識させ豊かな人間性を涵養することなどに重点を置いた処遇計画を策定いたしまして、少年刑務所移送後もこれを引き継ぐことによって一貫性のある処遇を行うことが肝要であるというふうに考えております。
○橋本敦君　終わりますが、理念の違うところに一貫性なんてないんです。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　前回の分の補充と、それから検察官関与、原則逆送、リストラティブジャスティスについてお聞きをいたします。
　立法理由がまだよくわからないんですね。前回、法務大臣は、愉快犯、確信犯が出てきたのでこの改正が必要である旨、発言をされました。愉快犯とはおやじ狩りをする少年のことであると。確信犯について、どの事件があるためにこの立法を是認されるのでしょうか。