Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　一般論としてというお尋ねでございますので、法律の枠組みについて申し上げますけれども、貸金業規制法の上では、法人の役員若しくは重要な使用人、役員若しくは重要な使用人が、まず、禁錮以上の刑に処せられ刑が確定したような場合、貸金業規制法若しくは出資法等に違反し、又は貸付けの契約の締結若しくは当該規約に基づく債権の取立てに当たり刑法等の罪を犯して罰金の刑に処せられ刑が確定した場合、確定した場合であります、その場合に貸金業の登録を取り消さなければならないということが同法の三十七条に規定されております。しかし、刑が確定する前に当該役員を辞職していれば登録取消しの事由には該当しないというのが法の枠組みでございます。
　もう一つ役員のお話、役員、失礼、株主のお話がございましたけれども、これも貸金業規制法上、取締役と同等以上の支配力を有すると認められる者に対して内閣府令で定める者、これもまた役員に含まれるということになります。府令で定める者とは何かということになりますが、貸金業者の二五％を超える議決権に係る株式を自己又は他人の名義をもって所有している個人等が規定をされております。したがって、これに該当する個人が禁錮以上の刑に処せられた場合とか、貸金業規制法等に違反して罰金の刑に処せられた場合についても、当該貸金業者は登録取消しの対象となります。
○宮本岳志君　もう一つは、政治家との癒着という問題なんです。この間、全国貸金業政治連盟なる団体から、自民、公明、民主などの八十四人の政治家にパーティー券などの形で政治資金が流れていたということが明らかになりました。この団体は、武富士の武井前会長が音頭を取って立ち上げたものでありまして、設立された初年度に当たる二〇〇〇年の収入の七割は武井会長自身とその長男及び次男からの寄附となっております。
　この連盟は、出資法の上限金利引下げに反対する運動をうんとこの間やってまいりまして、その結果、昨年、上限金利の再引下げは見送られるという結果になりました。これは、そういった政治家への働き掛けの功を奏したということを意味しているんじゃないでしょうか、大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　出資法の上限金利につきましては、与野党における様々な議論が行われた結果、昨年七月に成立しました貸金業規制法及び出資法の一部改正法案において現行の上限金利を据え置くということになったものと承知をしております。正に与野党における様々な御議論の結果と承知をしております。
○宮本岳志君　今、この間、最高裁は二月の二十日にいわゆるみなし弁済制度の適用は厳格にすべきだという画期的な判決を下しました。つまり、出資法の二九％の上限金利ではなくて、利息制限法の一五ないし二〇％の上限を適用することを基本にせよという判決が出たと思うんですね。
　私、この際、この上限金利を利息制限法の上限一五％ないし二〇％に引き下げると、こういうことを検討すべきだと思いますし、それを待たずに、直ちに行政としても事務ガイドラインを見直して、この最高裁判決に沿った措置に切り替えるべきだと思いますが、最後に金融担当大臣の答弁を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（竹中平蔵君）　上限金利の問題でございますけれども、先ほどのいわゆるやみ金対策法の附則におきまして、出資法の上限金利につきましては、施行後三年を目途に資金需給の状況その他の状況、経済・金融情勢、資金需給者の資力又は信用に応じた貸付けの利率の設定の状況等々を勘案、必要な見直しを行うというふうにされていると承知をしております。
　したがって、まずは本法律の適切な執行に努めつつ、貸金業の状況等に注視してまいる所存でございます。
○委員長（片山虎之助君）　以上で宮本岳志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　次に、又市征治君の質疑を行います。又市征治君。
○又市征治君　社民党の又市です。
　我が党は、かねてから北東アジア総合安全保障機構の創設並びに北東アジアの非核地帯化という問題について提唱して、特に非核地帯化の問題につきましては、中国や韓国あるいはモンゴル、こうした国々の首脳とも独自に協議もし、ほぼ共通認識にしてまいりました。
　そこで、さきの六か国協議の直前の二月の末に、中国がこの協議を今後の、今後包括的な北東アジアの安保機構、協議の場へ拡大することを検討している、こういうことが報道をされまして、また、日本政府も今回の協議終了後、六か国協議を全般的な安全保障協議の場へ格上げをする方針であると、こういう報道がなされております。
　我が党はこうした方向については歓迎をしたいと思いますが、外務大臣、このような方針は確かなのかどうか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、中国がその報道にあるようなことを言っているかどうかということでございますけれども、私どもとして、その六者会合の将来について中国が、中国政府がそういうことを考えているというふうな認識は持っていないわけでございます。
　それから、我が国としてどうかということでございます。これは六者、これは今、北朝鮮問題に関して六者会合を今やっておりまして、平和的な解決ということで努力をやっているというふうに考え、やっているわけでございます。
　それから、抽象的にといいますか一般的に、北東アジアにおける安全保障の枠組み、これについて六者による対話の場、これを設定していくということについては、地域全体の平和と安定のために有益であるというふうに考えております。
　ただ、いずれにしても、今六者の場というのは北朝鮮の核問題をやっているという場でございまして、これをやっていくということでございます。その場が更に広いものを含む場になっていくというふうには今の時点で我が国はそのように考えていない。これは核についてきちんとやっていくということでありますし、それから、その六者、先ほどより一般的にと、抽象的にと申し上げましたけれども、その六者によってその地域の安全保障に関して対話をやっていくということを実現させるためには、例えばＡＲＦですとか、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムですけれども、それから民間レベルで対話の場、ＮＥＡＣＤというのが行われていますけれども、そういった場で、まずその関係国間で対話を積み重ねていくということが重要であるというふうに考えております。
○又市征治君　是非、これは成功させて発展をさせていただきたいと、こう思っております。
　六月末にも六者協議、更に開かれていくということなんですが、特に、この六か国の仲介者である中国の提案にも耳を傾けるべきだろうと、こんなふうに思います。
　今朝、私、来日中の中国の要人とも会談をいたしましたけれども、その人は、アジアの国々が最近の日本の動き、特に一国単独主義の米国への追随の姿がどうも強くにじむ、平和憲法の改悪の向きをやっぱり憂慮をする、アジアの人々はそう見ている、こういう実は御発言がございました。
　今後の六者協議、あるいは今大臣おっしゃっているように拡大六者協議ということになっていくかどうか分かりませんが、これに臨んでいく外務大臣としての見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　我が国として近隣の諸国に対して我が国の基本的なこの地域の安全、平和についての考え方、これをきちんと説明をしていくということは重要であるというふうに思っております。そのための努力はしていくということでございます。現在はその六者で北朝鮮の核の問題、これをきちんと話をするということで、その問題の平和的な解決に我が国として貢献をしていきたいということであり、対話をこの地域の国々の間で積み重ねていくことが重要だと考えております。
○又市征治君　今度の国会に有事法制の第二弾、七法案と三条約が出されてまいりました。私は膨大な戦時立法の体系が浮かび上がってきたなと、こんな感じを受けています。国民保護法案の問題も今後御議論させていただきますが、ねらいはそれよりも米軍の軍事行動との一体化という問題だとか、あるいは公海上での臨検、発砲、物資の徴発など国全体のやっぱり戦時体制作りというふうに見ざるを得ないと、こんなふうに思います。
　具体的に井上大臣にお伺いをしてまいりますが、ＡＣＳＡ、つまり日米物品役務相互提供協定、これの改定がかかっているわけですが、これを今国会で成立をさせるというのは、イラクやアフガニスタンの米軍に軍事物資や役務の提供を拡大させるということなのかどうか、この点、お伺いいたします。
○国務大臣（井上喜一君）　委員御案内のように、昨年の通常国会におきまして、いわゆるこの武力事態対処法等三法律が成立をいたしましたけれども、さらにもう一つの側面の国民保護その他の法律につきましては未整備のままでございましたけれども、この武力事態攻撃法の中での二十二条でありますけれども、どういう法律を整備すべきかということが規定されておりまして、それから二十三条で、できるだけ早く計画的、総合的に法律の整備を進めなさいという、こういう規定があるのは御存じのとおりだとも思うのでありますが、その中で、今お触れになりましたようなこと、この法律の目的にはちょっと別のところがあるんじゃないかというようなことでありますけれども、これは正に武力攻撃事態法にのっとりまして私どもが検討し、その上で国会に提出をさせていただいたものでございまして、こういう法律の整備によりまして国民の権利の保護その他が図れるわけでございます。
　これ一括して出しておりますので、何かこう、体系的なものだと、何かおかしな感じもするというような御意見でありますけれども、これはやはり全体を出すことによりまして正にこの全体の像が分かるわけでございまして、これは審議にも資すると、こんなふうに考えております。
　これは、イラクでありますとかその他のことのために出すことではなしに、正に有事、武力攻撃事態あるいはその予測事態に対して米軍との物品等の供与をするということのほかに、これまでずっとこれ懸案になってきておりましたことにつきましても、ＡＣＳＡの改定がございますけれども、これも別にそういう御意見のようなことではなしに、我が国の平和を守る、安全を守っていく、あるいは国際社会に貢献をしていくというようなこと、あるいは日本の災害に対する、出動していくような、に関連したものでございまして、御指摘のようなそういう意図を持ちましてＡＣＳＡの改定をしたり、あるいは関連の法律を提出したということではございません。
○又市征治君　それじゃ、具体的に聞いてまいりますが、まず初めに外務大臣にお伺いしますけれども、三月四日の日経新聞に、クウェートにいる航空自衛隊がイラクへ運ぶものがなくて困っていると、次は軍事物資の輸送にも手を付けざるを得ないと、こういうふうに出ているわけですね。今回ＡＣＳＡを改正をしますと、輸送の役務提供という形で米国の軍事物資をイラクで運ぶことが法的にできるようになるんじゃありませんか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、お答えは、そういうふうにならないということが結論でございますけれども、どうしてそうなるかということを申し上げますけれども、ＡＣＳＡが改正される、そしてそれに基づいて物品役務の提供というのが行われるわけですが、これは現に有効な我が国の国内法に基づいて行われるということでございます。
　ＡＣＳＡは条約でございます。それが現に有効な、ＡＣＳＡは手続を定める条約ということでございまして、役務物品の提供は我が国のその国内法、有効な国内法によって行われる。そして、そのイラクの人道復興支援特措法でございますけれども、したがってその範囲内で物品役務の提供を行うということですが、そのイラク人道復興支援特措法の八条六項、これは自衛隊が対応措置として実施する業務には武器、これは弾薬を含みますが、武器の提供を含まないというふうに明確に書いてあるわけです。
　したがって、さっき申し上げたように、やらないという結論になるわけですが、それからそのイラクの場合、このイラクにおける自衛隊の活動は、人道復興支援活動を中心にするという方針に基づきまして、実施要項において武器の輸送は行わないというふうにしているわけです。これは弾薬を含みますが。したがいまして、改正されたＡＣＳＡに従って武器弾薬の提供、輸送が行われるということは想定をされないということでございます。
○又市征治君　私も武器弾薬とは言ってない、軍事物資と、こう申し上げたんですが。
　そこで、次に防衛庁長官にお伺いしますが、しかし米国は、米軍は、協定を改定して、イラクもアフガンも含めたんだからこれもやってくれ、武器弾薬だって国内法を変えろと、こう言い出すに私は決まっていると思うんですね。これまでもラムズフェルド国防長官、そういう方向で物を言っているわけですから。
　もう一つ重大なのは、ＡＣＳＡだと有償で返してもらうけれども、無償供与ならＡＣＳＡに触れずに、どこにでも幾らでもオーケーということになりますね。一例として、インド洋での米軍への石油提供はこれまでどのぐらいになっておりますか。
○国務大臣（石破茂君）　テロ特措法に基づく活動でございますが、お尋ねの米軍の艦艇に対しましては、平成十三年十二月二日以降本年三月九日まで、速報値でございますが、三十一万三千キロリッター、金額にいたしますと百十八億円相当を提供したということでございます。ちなみに、これは同法第十条に基づいて無償で行っておるものでございます。
○又市征治君　今出されたこうした無償提供なら今は記録出していただきましたけれども、実際は、役務などについては全く記録に残っていかない、こういうことになると思うんですね。また、ＡＣＳＡ扱いであっても、渡した物資は米軍のものと識別はできないと、こういうことになるわけで、ましてやサービスは、今申し上げたとおり全く無形と。
　で、提供の後、世界じゅうのどこ、世界じゅうでどう米軍が使うか、日本がこれはフォローできるわけじゃないわけですね。例えば、日本がイラクのつもりで提供した軍事物資やサービスを米軍が他の国で流用したり、目的外の行動、軍事行動に使ったら、日本は知らぬ間に敵を増やして国際的な非難を受けるということになるわけですが、この場合、アメリカに抗議をして、提供を中止することになるんですか、外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　基本的に我が国が行うことというのは、我が国の法令の範囲内で行うということであります。したがって、いかなるものを提供するかということは、すべてその法令で認められている範囲でしか出さないということであります。
　それから、それがどのような目的でアメリカに提供されるかということについては、例えばあるものがイラク特措法あるいはテロ特措法あるいは有事法制に基づいて行われるという、それぞれ法律の目的があるわけでございまして、そういったことに基づいてきちんとお互いに話をして提供するわけでございますから、その目的の外のことに使われるということはないわけでございまして、それはその相互の信頼関係に基づいて法律の範囲内で調整をしていく、したがって御心配のようなことは起こらないということでございます。
○委員長（片山虎之助君）　又市征治君、もう時間来ていますから。
○又市征治君　はい。米国が言うからということでそれを信じますということですが、米国がイラクに大量破壊兵器があると言うからそれを信じてやったけれどもなかったと、こういうことになるわけですから、そこらのところは本当にきちっとこれから論議をし、問題点明らかにしていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（片山虎之助君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○島袋宗康君　普天間の、米軍普天間飛行場の返還問題についてお尋ねしたいと思います。
　私は、政府が進めている名護市辺野古海域への代替施設建設に、計画には断固反対するものであります。この移設計画に対してはＳＡＣＯ最終合意から八年近く経過していることであります。最近アメリカでは、いわゆる八か年もたったというような状況で非常に不満を表明し、返還方式の見直しを日本側に打診したと各報道機関は報じております。政府は異口同音にそれを否定しておりますけれども、しかし米軍のトランスフォーメーションは在日米軍にも及ぶというふうなことで、一昨日の当委員会での川口大臣もそのことを認めております。
　しからば、少なくともこの米軍の再編の状況が判明するまで、いわゆるトランスフォーメーションが判明するまではやはり普天間の飛行場は代替施設としては見直すべきではないかと、いわゆる促進作業は中止すべきじゃないかと考えておりますけれども、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　これにつきまして先般申し上げましたように、在日米軍もこのトランスフォーメーションの見直しの中に、例外ではない、含まれるということであるわけです。
　それから、普天間飛行場の移設・返還につきましては、これはＳＡＣＯの最終報告ですとか代替施設協議会ですとか、そういったところの議論、あるいはその基本計画を踏まえまして、これまで米側と緊密に協議をしてきた経緯がございます。
　したがいまして、政府の方針としては、これをきちんと閣議決定に従いまして、平成十一年の閣議決定に従いまして、地元の地方公共団体と十分に協議を行いながら、これに全力で取り組んでいくということでございます。
○島袋宗康君　まず、代替施設本体をあの場所に建設すること自体が大問題だと考えております。これまで再三にわたって私はそのことを申し上げましたけれども、この本体工事計画に付随する作業ヤード建設案にも大きな問題点があります。
　その規模は、陸上三十一ヘクタール、海上三ヘクタールが必要とされております。そして、その陸上ヤードは、大浦湾海域を埋め立てるという案が報告されております。この場所も、ユビエダハマサンゴが群生する海域であると同時に、お配りしたように、この国の天然記念物であるジュゴンが生息する場所でもあるわけであります。（資料提示）
　そこで、国の天然記念物である貴重な海生ジュゴンの、海生哺乳動物ジュゴンが回遊するこの海域に、いわゆるここにヤードを建設するというふうなことについても、私は環境破壊を、著しく破壊するものであり、またジュゴンの生息にも大きく影響するものと考えておりますけれども、防衛庁長官、いかがですか。
○委員長（片山虎之助君）　防衛庁長官ですか。環境問題。いいですか。
○国務大臣（石破茂君）　詳細につきましてはまた事務方からお答えを申し上げますが、これは環境にも十分配慮をしながら、環境省の御指導もいただき、私どもとしては自然環境にも十分配意をして作業を進めてまいるべきものと、このように考えております。
○島袋宗康君　この現地の技術調査のうちに、地形調査は昨年七月で完了し、気象調査は昨年十二月十九日の時点で引き続き観測中、地質及び海象調査については環境省などから助言を受けて作業計画を作成したと報告されております。これらの調査について、現時点での進捗状況について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（河野孝義君）　お答え申し上げます。
　普天間飛行場代替施設に係る現地技術調査は、地形、気象、地質及び海象を調査項目としているところであります。このうち、地形調査につきましては、昨年四月より現地での作業を開始し、七月に完了したところであり、また、昨年六月に開始した気象調査につきましては、現在も引き続き取り組んでおります。地質及び海象調査につきましては、現在、沖縄県との海底の使用に係る公共用財産使用協議を実施しているところであり、県の同意が得られ、所要の準備が整い次第、現地における調査を開始したいと考えております。
　当庁としましては、現地技術調査につきましては、昨年十二月に開催された第二回代替施設建設協議会においても地域の住民の生活や自然環境に最大限配慮することとされているところでありまして、引き続き地元地方公共団体と緊密に連携を取りつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　地質調査及び海象調査について環境省はどのように助言をしたのでありますか。
　同時に、地質調査としてのボーリング調査をこれから行うわけでありますけれども、その環境省の立場からこのボーリング調査についてどういうふうな御意見を持っておられるか。
○国務大臣（小池百合子君）　ボーリング調査についてお答え申し上げますが、このボーリング調査の方は代替施設の護岸の構造を検討するために行われるものでございます。
　そして、先生御指摘のように、この地域は、ジュゴンが生息するなど自然環境に大変恵まれた地域であること、豊かな海域であるということ、承知をいたしております。ということで、このボーリング調査に当たっても、そのボーリングの足場の設置をどうするのか、キンコンカンコン作業の音をどうするのか、それから夜の、夜間の照明がどういうふうにジュゴンの移動に影響を与えるのか、それからえさ場でありますその藻場が守れるのかどうか、またサンゴに与える影響について十分配慮することが必要だというふうに考えております。
　このため、環境省といたしましても、防衛施設庁に対して、ボーリング調査を含みます現地技術調査の実施については可能な限り環境への影響が少ない方法とするように助言を行ったところでございます。
　なお、地質・海象調査についての助言については、担当局長の方からお答えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　環境省が行いました現地の技術調査についてどのような助言を行ったかと、こういうことでございますが、現地技術調査の作業計画につきまして防衛施設庁からの相談を受けまして、その調査の実施に当たっては、今大臣申し上げましたとおり、可能な限り環境への影響が少ない調査の方法を選定すべきであるという助言を行ったわけでございます。
　もう少し具体的に申しますと、調査の実施に当たりましては、事前に専門家の意見を聴取しながら作業計画を作成し、そして公表をすること、それから地質調査や海象調査にかかわります調査地点の選定、あるいはボーリング作業につきまして、ジュゴンあるいはそのえさ場でございます藻場、あるいはサンゴへの環境影響にできるだけ配慮をすることなどについて助言をさせていただきました。
　例えば、今もお話ありましたが、ボーリング調査地点に関しましては、ジュゴンが通る可能性があるわけでございますので、リーフの切れ目を避けること、藻場、サンゴ等にそのボーリングのやぐらの足場ができる限り掛からないように努力をすること、あるいはボーリング作業につきましては早朝とか深夜には実施をしない、こういうようなことを内容とした助言をさせていただいたところでございます。
○島袋宗康君　環境影響評価の項目については、事業の特性を踏まえ、地域住民の生活環境やジュゴン、海草藻場、サンゴを含む自然環境に十分に配慮して、環境影響評価法に基づく関係規則を基本に沖縄県条例も踏まえて選定したいと説明しております。沖縄県条例との間ではどのような問題点があるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設に係る環境影響評価につきましては、環境影響評価に、影響評価法に基づき現在方法書の作成に取り組んでいるところでありますが、環境影響評価の具体的な項目については、昨年十二月に開催された第二回代替施設協議会においても説明したように、この事業の特性を踏まえ、地域住民の生活環境やジュゴン、海草藻場、サンゴを含む自然環境に十分配慮して、同法に基づく関係法令、これは主務省令でありますが、これを基本に沖縄県条例も踏まえて選定したいと考えております。
　このような沖縄県条例を踏まえた環境影響評価の項目の選定につきましては、主務省令に基づく措置でありますけれども、主務省令に定める標準的な項目に加え、沖縄県条例に定められている項目についても併せ選定することにより、沖縄県の地域特性に十分配慮したものとするよう考えております。
○島袋宗康君　陸上ヤードについて、防衛施設庁は既存陸域の中で中城港湾の利用も検討をしているというふうな報道がなされておりますけれども、これは事実ですか。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　陸上ヤードの具体的な設置場所等につきましては、ケーソン等を効率的に海上輸送することができるかなどの技術的な観点や環境保全の観点等を踏まえ、地元地方公共団体とも相談しつつ広く検討を行う必要があると考えております。
　現在、既存の港湾施設等、陸域において陸上ヤードとしての適地が存在するか否かについてなどの検討を進めているところであります。中城湾につきましても、中城港につきましてもその一環として情報収集等は行っておりますが、いずれにしても、陸上ヤードの具体的設置場所等につきましては、先ほど申しました技術的な観点や環境保全の観点等を踏まえ、地元地方公共団体とも相談しつつ広く検討を進めていきたいと考えているところであります。
○島袋宗康君　最後に、この本体と、本体工事と、それからこのヤードを造る今のジュゴンがすんでいるところの地域、これは一体ですから、その問題については是非、代替施設等をそこでは造らないというような方向で政府で検討をしていただきたいということを要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（片山虎之助君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成十六年三月十一日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　理　事　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　若林　正俊君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　愛知　治郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　加藤　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　砂田　圭佑君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　加藤　和夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（平成十六年度環境省予算及び環境保全経費等
　の概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任につきましてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　御異議ないと認め、それでは、理事に愛知治郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政の基本施策について、小池環境大臣から所信を聴取いたします。小池環境大臣。
○委員長（長谷川清君）　次に、平成十六年度環境省予算及び環境保全経費等の概要について説明を聴取いたします。加藤環境副大臣。
○副大臣（加藤修一君）　昨年九月に環境副大臣を拝命いたしました加藤修一でございます。
　環境省が小池大臣の下、その責任を十分に果たしていくことができるよう精一杯、環境行政に取り組む所存でございます。長谷川委員長を始め、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。
　それでは続きまして、平成十六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額二千八百三十七億一千四百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に、一般会計から百二十五億円の繰入れを行い、歳入歳出予算を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、総合環境政策については、環境と経済の統合に向けた取組の推進を図るほか、環境教育、環境学習の充実などに必要な経費として百一億六千九百万円を計上しております。
　第二に、地球環境保全対策については、京都議定書の温室効果ガス六％削減約束達成に向けた地球温暖化対策に取り組んでまいります。あわせて、地球温暖化対策推進大綱の評価、見直しにおいて温暖化対策税の導入が必要とされた場合に備え、温暖化対策税について国民的議論を展開し、国民や関係者の理解を深めてまいります。また、米国や途上国との環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ることとし、これらに必要な経費として百四十五億九百万円を計上しております。
　第三に、廃棄物・リサイクル対策については、産業廃棄物の不適正処理対策の強化と支障除去の計画的実施等を図ることとし、これらに必要な経費として七十六億六千二百万円を計上しております。
　また、市町村の廃棄物処理・リサイクル施設、浄化槽の整備等に必要な経費として一千三百四十億八百万円を計上しております。
　第四に、大気汚染等の防止については、低公害車の普及促進や自動車排出ガス対策の一層の推進などに必要な経費として二十七億円を計上しております。
　第五に、水質汚濁等の防止については、健全な水循環・水環境の確保に向けた取組、閉鎖性水域における水質悪化の機構解明等の調査を進めるとともに、土壌汚染対策法の円滑な運用に必要な経費として四十七億七千七百万円を計上しております。
　第六に、公害による健康被害者の救済等については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、茨城県神栖町など国内における毒ガス弾等に関する問題への対応などに必要な経費として二百五十四億六千九百万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、選択的、集中的な環境技術開発の促進と先進的な環境技術の普及に必要な経費として百九億三千八百万円を計上しております。
　第八に、自然環境の保全対策については、移入生物対策等自然との共生に向けた総合的、体系的施策の推進、世界に誇れる国立公園づくりとエコツーリズムの推進や里地里山の保全、再生の推進などに必要な経費として百七十五億九千万円を計上しております。
　以上が平成十六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　次に、各府省の平成十六年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、環境保全経費につきましては、平成十二年十二月に閣議決定をいたしました環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から取りまとめております。
　平成十六年度における環境保全経費の総額は二兆五千七百七十二億円であり、前年度の当初予算に比べ千六百五十二億円、六・〇％の減となっております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために六千三百二十四億円、大気環境の保全のために二千六百九十七億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために一兆三百四十七億円、廃棄物・リサイクル対策のために千六百七十三億円、化学物質対策のために百五十六億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために三千五百七十四億円、各種施策の基盤となる施策等のために千二億円が計上されております。
　次に、財政投融資計画における環境保全関係経費については、主なものとして、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設等の事業を推進するため、地方債計画において一兆九千二百五十三億円を予定しているほか、日本政策投資銀行等において地球環境対策、循環型社会形成推進対策等、所要の融資を引き続き行うこととしております。
　以上、平成十六年度の各府省の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（長谷川清君）　この際、砂田環境大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。砂田環境大臣政務官。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　昨年九月に環境大臣政務官を拝命いたしました砂田圭佑でございます。
　就任して以来、日々環境問題の重要さを痛感しているところでございます。今後とも、小池大臣、加藤副大臣を十分に補佐しながら環境行政に全力で取り組む所存であります。長谷川委員長を始め、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（長谷川清君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。加藤公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（加藤和夫君）　公害等調整委員会委員長の加藤和夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、公害等調整委員会が平成十五年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務についてであります。
　第一に、平成十五年に当委員会に係属した公害紛争事件は、兵庫県の住民から国等を相手方として申請のあった尼崎市大気汚染被害防止あっせん申請事件、熊本県の住民から国等を相手方として申請のあった九州新幹線騒音被害防止等調停申請事件、福岡、佐賀、長崎、熊本の四県の漁民及び漁業協同組合から国を相手方として申請のあった有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件等合計二十二件であり、これらのうち、平成十五年中に終結した事件は、昨年六月にあっせんが成立しました尼崎市大気汚染被害防止あっせん申請事件等十一件であります。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める事件が一件あり、平成十五年中に終結いたしました。
　第二に、平成十五年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は八十八件であり、工場、事業所、道路及び廃棄物処理場に係る事件が多くなってきております。これらのうち、平成十五年中に終結した事件は三十七件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会はそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとされておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決のため審査会との間に緊密な連携を図っているところであります。
　第三に、平成十四年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は、調査開始以来最高の約九万七千件に上っております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約六万七千件で、それ以外の苦情は約三万件であります。
　公害苦情につきましては、都道府県及び市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、この事務を担当する職員の研修、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成十五年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、主務大臣又は都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成十五年に当委員会に係属した事件は、渡良瀬遊水池関係地域の指定請求事件の一件でありまして、本年一月に指定公示を行い、終結いたしました。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成十五年に当委員会に係属した事件は、青森県津軽国定公園特別地域内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件の一件でありまして、平成十五年中に終結いたしました。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申出等に係る事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法、採石法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合に、意見の申出、承認等を行うものとされております。
　平成十五年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申出が二十六件、採石法に基づく決定の承認が一件であり、これらのうち、平成十五年中に処理した事案は意見の申出が十二件であります。
　以上が平成十五年における公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要であります。
　続きまして、平成十六年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は六億二千百万円であり、これを前年度の当初予算額六億四千二百万円と比較いたしますと、三・二％、二千百万円の減額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億八千二百万円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千九百万円を計上いたしております。
　以上が平成十六年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（長谷川清君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲りたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成十六年三月十一日（木曜日）
　　　午後零時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君

　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　田中　和徳君
　　　　　　　外務大臣政務官　　松宮　　勲君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　外交防衛委員会の開催に当たり、外交政策についての所信を申し述べます。
　イラクの復興は、国際社会の緊急の課題であり、我が国の国益にも直結する問題です。こうしたイラクの復興に可能な限り貢献することは、国際社会の責任ある一員としての我が国の責務です。
　イラクの再生には、イラクに対する人道復興支援と並び、イラク人による新しい政府の樹立に向けた政治プロセスの進展も重要です。国連、中東諸国を含む国際社会全体が、統治権限の早期移譲のプロセスを支えていくべきであり、我が国は、引き続き国際協調体制の構築に向けて努力し、中東諸国との協力も強化してまいります。
　イラク人道復興支援の推進に当たっては、自衛隊を始め復興支援に携わる人々による人的協力と資金協力とを車の両輪として進めていくこととし、まずは当面の支援として十五億ドルの無償資金協力をできるだけ迅速に実施していきます。また、より中長期的には、経済基盤の復興を通じて民間投資の呼び水としたいと考えています。
　こうした我が国の人道復興支援について、先日訪日されたアナン国連事務総長は強い支持を表明されました。我が国としても、引き続きイラク復興に全力で取り組んでまいります。
　北朝鮮をめぐる諸問題も、我が国が直面する最も重要な外交課題の一つです。日朝平壌宣言に基づき、拉致問題及び核、ミサイル問題等の諸懸案を包括的に解決し、北東アジア、ひいては国際社会の平和と安定に資する形で国交正常化を実現するとの基本方針は一貫しています。特に拉致問題は、国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、その一刻も早い解決のため、引き続き全力を尽くしてまいります。そのためにも、日朝政府当局間の協議を継続し、八名の被害者御家族の早期無条件帰国、十名の安否不明の方々に関する真相究明等を北朝鮮に強く求めていく考えです。また、核問題に関しては、先般の第二回六者会合において、作業部会の設置、次回六者会合の本年六月までの開催等、一歩前進が得られました。今後とも、他の関係国とも協力しつつ、平和的解決のため粘り強く外交努力を傾注していきます。
　国際的な広がりを持ち、かつ無差別化しているテロとの闘いは引き続き深刻な挑戦です。我が国は、テロ対策特措法に基づき、テロとの闘いに引き続き積極的にかかわる一方、海外の日本人の安全確保、在外公館の警備強化に最善を尽くします。また、東南アジア諸国を始めとする途上国のテロ対処能力向上のための支援を強化していく考えです。懸念国やテロリストによる大量破壊兵器等の取得・使用等を阻止することも重要な課題であり、我が国としても軍縮・不拡散体制の強化に積極的に貢献していく考えです。また、イランの核問題についても、核不拡散体制にかかわる重要な問題であり、我が国は、イランがＩＡＥＡ理事会の累次決議のすべての要求事項を誠実に履行するよう、引き続き働き掛けてまいります。
　かつてテロの活動の拠点であったアフガニスタンにおいても、復興に向けた国際社会の決意と取組は着実に結実しています。我が国は今後とも主導的な役割を続けてまいります。今月末にドイツで開催される国際会議においても、我が国は共同議長としてその成功に向け積極的に貢献してまいります。
　これらの諸問題に国際社会が協調して取り組むに際しては、国連の機能を強化する形で改革することが必要であり、先般訪日されたアナン国連事務総長とも意見の一致を見たところです。そして、安保理改革が実現する暁には、我が国は常任理事国として一層の責任を果たしていく考えです。また、本年秋の非常任理事国選挙で当選した際には、非常任理事国として積極的な役割を果たしたいと考えています。
　我が国の繁栄の実現には、世界経済の安定と持続的な発展が不可欠です。我が国は、多角的自由貿易体制の維持・強化のため、ＷＴＯラウンド交渉の早期妥結を図るとともに、多角的自由貿易体制を補完する取組としてメキシコ、東アジア諸国との二国間や地域的な経済連携も推進してまいります。
　国際社会全体の発展には、開発途上国の貧困削減と持続的成長への支援が重要です。我が国は、アジア、アフリカに対する開発援助を引き続き実施するとともに、東ティモールやスリランカ等における平和の定着と国づくりも支援してまいります。さらに、感染症、国際組織犯罪等国際社会が直面する多様化した脅威に対処するため、人間の安全保障の理念の実現に尽力します。政府は、昨年八月に見直した政府開発援助大綱において、人間の安全保障の視点を基本方針の一つとし、平和の構築を重点分野に掲げたところです。
　以上述べてきたような国際社会の諸課題に我が国として取り組むに当たっては、米国との緊密な連携に加え、近隣諸国やＡＳＥＡＮを始めとするアジア諸国、並びに国連等国際機関と緊密に協力していくことが必要です。
　我が国は、我が国外交のかなめである日米関係を一層強化し、世界の中の日米同盟という考え方に基づき、日米両国が協力して国際社会の諸課題に対処してまいります。また、日米安保体制の信頼性の更なる向上に努めてまいります。在日米軍にかかわる諸問題については、沖縄県民の方々の御負担を軽減すべく、引き続き、普天間飛行場の移設・返還を含むＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に努めます。
　韓国や中国との関係は最も重要な二国間関係の一つです。我が国は、引き続き幅広い分野で両国との協力関係を深めるとともに、国民間の相互の理解と信頼を深めていく考えです。
　ロシアとの間では、今後も日ロ行動計画の着実な実現を通じた日ロ関係の全体的な発展の中で、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく粘り強い交渉を続けてまいります。
　以上、述べてきた我が国外交の基本方針を推進するに際しては、国民の理解と支持を得るよう尽力してまいります。また、本年夏に行う外務省の機構改革により、外交実施体制を一層強化するとともに、海外の日本人の更なる安全確保に十全を期してまいります。
　山本委員長を始め、本委員会の委員の皆様の御支援と御協力を賜りながら外交を推進していく決意であることを申し上げまして、私の所信とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　次に、防衛庁長官から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。石破防衛庁長官。
○委員長（山本一太君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　この際、副大臣、副長官、大臣政務官及び長官政務官から発言を求められておりますので、順次これを許可します。逢沢外務副大臣。
○副大臣（逢沢一郎君）　外務副大臣の逢沢一郎でございます。
　川口外務大臣を補佐しつつ、山積をする外交課題の解決に全力を尽くしてまいります。
　山本委員長始め委員各位の御指導と御鞭撻、また御協力を心よりお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（山本一太君）　阿部外務副大臣。
○副大臣（阿部正俊君）　外務副大臣を務めさせていただいております阿部正俊でございます。
　川口主大臣を支えまして全力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　特にこの委員会は、昨年まで私、当委員会に所属させていただいておりまして、大変皆さん方にお世話になりました。
　これから先も山本委員長始め理事、委員の皆さん方の御指導と御協力を切にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（山本一太君）　浜田防衛庁副長官。
○副長官（浜田靖一君）　防衛庁副長官の浜田靖一であります。
　石破長官を補佐し、しっかりと仕事をさせていただきたいと思います。
　山本委員長始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（山本一太君）　田中外務大臣政務官。
○大臣政務官（田中和徳君）　外務大臣政務官の衆議院議員の田中和徳でございます。
　私も、微力でありますけれども、外務大臣、副大臣の下で日本の外交政策の推進にしっかりと当たってまいりたいと思いますので、山本委員長始め委員各位の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げ、一言ごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（山本一太君）　松宮外務大臣政務官。
○大臣政務官（松宮勲君）　昨年十一月より外務大臣政務官を拝命いたしております衆議院議員の松宮勲でございます。
　山積する日本外交の課題、川口大臣、副大臣の御指導の下、懸命に全力を尽くす所存でございます。
　どうぞ、山本委員長始め委員御各位の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございます。（拍手）
○委員長（山本一太君）　荒井外務大臣政務官。
○大臣政務官（荒井正吾君）　大変非力でございますが、外務大臣政務官を務めさせていただいております参議院議員の荒井正吾でございます。当委員会の所属委員でもございます。
　大臣が所信表明で述べられましたように、大変重要な課題を抱えている外務省でございます。委員の皆様の御助言、御指導をいただきながら微力を尽くしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（山本一太君）　嘉数防衛庁長官政務官。
○長官政務官（嘉数知賢君）　防衛庁長官政務官の嘉数知賢でございます。
　石破防衛庁長官、浜田副長官の下、我が国の安全と平和のために微力ながら全力を尽くしたいと思います。
　山本委員長始め委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
　終わります。（拍手）
○委員長（山本一太君）　中島防衛庁長官政務官。
○長官政務官（中島啓雄君）　防衛庁長官政務官の中島啓雄でございます。
　防衛関係、課題山積でございますが、長官、副長官を補佐して、山本委員長始め委員の各位の御指導の下、一生懸命努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（山本一太君）　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会