Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　午後一番ということで、おなかもしっかりしておりますし、また大臣に対して初めて今回質問させていただきます。五分前に来られた大臣の心意気で、ぜひすばらしい回答をしていただきたいと思っています。
　午前中、いろいろ質疑がありまして、私も、行政がこういうことを出すのは世界的に見ても非常にいい方向の法案だというふうに思っております。ただ、どんなものでも、人間でも法案でもそうですが、そこに少しプラスしていく必要がある、直していかなきゃいけない、またこの先、方向感をどういうふうに持っていくかということも必要だと思います。その辺を含めて、時間の範囲内で質問させていただきます。何とぞよろしくお願いします。
　最初に、消安法についてちょっと質問したいと思うんですが、もう既に午前中、同僚議員の方からのいろいろな質問に対してお答えいただいておりますが、私もちょっと細かくいろいろ調べてみました。
　その中で、今回の対象品目の選定についてちょっと御質問したいと思いますけれども、十月に製品事故情報報告・公表制度の施行状況というのが出たわけですね。これは、ことしの五月十四日に改正消安法ができてから、重大製品事故報告・公表制度の運用が開始されて以来からの事故件数がいろいろな機種別に出てきた。
　例えば、電気製品なんか、この数カ月で、電気こんろは四十件事故がありました。エアコンは三十七件、扇風機は、たびたび出ておりますけれども、三十件事故があった。電気洗濯機は十八件、冷蔵庫に至っては十五件あった。これがベストファイブであります。
　それから、燃焼器具に関しましては、ガスこんろが三十二件、あとの四品目についてはこの九品目に入っているのですが、石油ふろがまが十五件の事故があり、ガスふろがまが十五件、石油給湯器が八件、ガス湯沸かし器は四件と、本当に、確かにガスを中心に非常に多くの事故が重なっています。
　本来であれば、ほかにも事故がある部分について、局長を含め、審議官を含め、御質問の予定でありましたが、既に品目の選定についてはもう午前中の質疑で御回答いただいて、私もそれを見ておりますので、今回は省かせていただきます。
　そこで、備えつけその他の部分はあるのですが、私が思いますのは、例えば電気こんろとかガスこんろ、これは備えつけであろうとなかろうと、大体これは人が多くいるアパートとかマンションとか、それからビルなどに多く使われているわけですね。簡単に言えば、人が多くいるところであれば、一度事故が起こったら建物全体にその被害が及ぶ。
　例えばマンションでも、一戸当たりは非常に少ないかもしれない。だけれども、高層マンションであれば何百世帯とそこに入っているわけです。そうすれば、私も頭はよくないのですが、掛け算をすると、その事故発生率が何倍にもなっていくわけです。ですから、もう一歩踏み込んでちょっと考える必要があるのかなと私は思っております。
　そこで、エアコンなんですけれども、大臣、エアコンは今、この夏の暑さもそうだったですけれども、大体一部屋に一台ずつあるわけですよね。そうすれば、例えば二ＬＤＫなら、何かよくわかりませんが、二台か三台あって、その部屋が十戸あれば、それだけで三十台あるわけですね。
　そうすると、百万分の一、何とかｐｐｍですか、その事故発生率から比べていくと、一台当たりは事故件数が、電気関係だし、備えつけだけれども非常に低いかもしれない。だけれども、この先、それがでかいビルにたくさんある、でかいマンションにたくさんついているということをかんがみたときに、やはり発生確率というのは、単純にその電気製品一台の発生確率じゃなくて、全体の建物でいくとその発生確率は数十倍、数百倍に膨れ上がっていくのじゃないかと僕は思うんですよ、掛け算でいけば、同じものがついているわけですから。
　そこで、私も米国に若干いましたので、米国では、例えばリコールの基準はどうだというと、彼らが言っているのは、事故発生の可能性または起こり得る事故の被害の程度、もしくはその両方が重大と疑われる場合には義務づけをしているんだと。つまり、可能性や被害の甚大さにかんがみて、こうやっていきなさいよと義務意識を持たせていると。これはリコールの部分ですけれども、アメリカの場合、そうだと。
　私も、午前中いろいろ質疑があった中でもありましたけれども、発生だけじゃ、やはりちょっと足らない、発生率では。その甚大な被害の部分をやはりもうちょっと建物ごとに、例えば一戸ではなくて、五百戸ぐらいついているところもありますから、そうすると、確率が五百倍になるわけです。そういう意味では、そこをもうちょっとこれからの対象選定の中に入れていったらいいのじゃないかなという感じはしています。
　最初言いましたけれども、私はこの法案、賛成であります。非常に画期的だと思いますし、諸外国ではこうやって行政がばしっとやるのはないです。日本みたいな島国だからきちっとできると思う。ただし、今言ったような部分を入れていくことが今後の選定の中の、足腰の部分でいえば非常に腰を入れた、アクセルとブレーキを分けたらアクセルの部分につながっていくんじゃないかと思うのですが、ぜひこれは大臣の方から、今後の課題です、きょうじゃありません、今後の課題として前向きに踏み込んでいっていただけるのか、御回答いただきたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　経年劣化する製品に対して消費者安全を図っていくということで、抜本的な対策はまさに世界に先駆けてこの法律が規定をするところであります。
　そこで、Ｓランク、Ａランクというのですか、特別に注意を喚起しなければならないもの、それからＡランクは一般的な注意喚起を要請するものということで、Ｓランクには経年劣化の表示に加えて、通知と、それから消費者から要請があれば、もちろん有料でありますけれども、修理をする、点検をするという義務づけを課したわけであります。
　この際に、どこでその足切りをするかといいますか、これはいろいろ議論があったところであります。ただ、安全という面だけでいえば、ありとあらゆるものに全部かければいいじゃないかという議論に極端に言えばなりますが、そうすると、そのデータの保存から通知から何から、物すごいコストがかかって、それは結局消費者にはね返るわけでありますから、そこをどういうぐあいでＳランク、Ａランクを把握するかということになろうかと思います。その基準として目安にしましたのが、百万台当たり一台が重大事故を起こすということで、それ以上を指定するということにしたわけであります。
　先生御指摘のとおり、一台当たり重大事故発生率と、それが散在しているような種類のものと、どうしても一カ所に集中するような種類の製造物であるか、その点は今回の基準の中で特に勘案をしたということではないと確かに思います。
　ただ、おっしゃるように重大事故が、一台当たりの発生率は低いけれども、それがどうしても製品の特質上、ある一つのところに集中するというような性質のものであるということは、今後、将来の課題の、検討する中の一つには考えられようかというふうに思っております。
○下条委員　ありがとうございます。
　私は、この法案は何回も言いますけれどもいいと思うんですが、たくさん集まっていれば、単純に掛け算をする。汐留を含めてあれだけ高層ビルが建っていて、その中にもたくさんエアコンがある。また、マンションがあれば、世帯は物すごくたくさん入っていて、各部屋ごとにいろいろなものが備えつけられているわけですね。そうすると、物すごい倍率で確率が上がっていくわけであります。
　それともう一つは、私も九死に一生を得たんですが、あのワールド・トレード・センター南棟にいる予定でありましたので、そういう意味では、ああいう超高層の部分もこれからふえていったときに、事故や火事というのは、一瞬のもので済むのであればいいんですが、それがまた、上や下の階につながっていくことで莫大な被害になってくることをかんがみたときに、今、検討課題とおっしゃっていただいたので、ぜひ、集合住宅、集合ビルとか、人の多く集まる部分で多用する品については、備えつけだろうが何だろうが、さらにブラッシュアップして、この九品目プラスの中に深く加えていっていただければというふうに思っています。何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、販売時における実効性の確保というところなんですが、何を私は言いたいかというと、一般的に、消費者の方に販売する人たちがきちっと説明をしているかということなんです、物の製品に対して。
　それは何かというと、例えば使い方が間違っていたとか何かあったらきちっと点検しなさいとかという説明を、販売業者がきちっと消費者にしているかというところをかんがみたときに、製造事業者に対しては、現在、法制度で、保守点検体制の整備や商品への表示、点検の通知など義務を怠った場合は、改善命令など厳しい姿勢で臨んでいると聞いております。一方で、販売・設置事業者に関しては、説明についてはやりなさいというだけであって、何にも規定を設けていないんですね。ただ売ればいいじゃないか、どんどん売っちゃえ、それについては適当に説明すればそんなことは今まで起きなかった、扇風機の事故とかというのは起きなかった。そういう意味では、ここの部分の実効性の確保を、今後も販売事業者に責任を持たせる意味を含めて、何かやっていく必要があるんじゃないか。
　同時に、それは、きちっとやることによって、これからこの法案を生かす、法案が実行されたときに、きちっと消費者との間のデータが販売事業者に残るわけですね。きちっと説明して、それについてはちゃんとそこで説明責任があるんだから、それで一筆もらっておいて、私は説明をきちっと受けましたよ、この扇風機、エアコン、備えつけの湯沸かし器だとか冷蔵庫、それをちょっとやっていけば、一番最初にこれがスタートしてから後の法制度の実効性の確保が高まっていくと僕は思っているんですよ。
　ただ、いいですよと。これは確かにいい法案だ。だけれども、わっと流しただけだと、結局は、販売事業者が会員登録してくれとかポイント制のカードをやってくれとか、それをやらない人等々についてはそのままざっといっちゃいます。それは、罰則がないからです。販売事業者や設置事業者は、今、一切罰則が法案上ない。
　ここの部分を僕は、最初の段階で少し指導を入れていく必要が今後としてはあるんじゃないかなと。そうすれば、この法案が動き出したときに、これをやらないと怒られるんだということで一筆をとるようになれば、そこで必ずカスタマー、顧客は確保できていく、データとして。これはどうかなと僕は思っているんですが、この辺、お考えをお聞きしたいというふうに思います。
○寺坂政府参考人　御指摘のように、この制度がしっかりと有効に機能していくに当たりまして、販売業者の役割というものも大切なものというふうに思ってございます。
　販売事業者等がしっかりと説明を実施しているかどうか、購入される消費者の方に、こういう制度が始まっております、あるいは製品の安全のリスク、長くずっと使っているとリスクが高まってまいりますとか、そういったようなことも含めましてしっかりと説明をするということが、制度の実効性を確保する上で非常に重要と考えてございまして、所要の取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。
　具体的に申し上げますと、販売業者が消費者に適切に説明をしておれば、相当の割合で消費者から製造業者に所有者情報が提供されてくると考えております。そういったことでございますので、製造事業者等から定期的に所有者情報の提供の割合を聞いたりいたしまして、例えばほかの事業者に比べて提供の割合が低いとすれば、それはどこに課題があるんだろうかと、販売業者だけの問題ではないかもわかりませんけれども、そういった、どこに問題があるのかというようなこと、その販売業者の点も含めまして、必要な調査を実施してまいりたいと考えてございます。
　それから、国民生活センターを初めといたしまして各地に消費者相談窓口、私ども持ってございますけれども、消費者相談窓口があるわけでございますので、そういったところに制度を周知して、消費者の方に知っていただくということが大変重要な前提となりますけれども、そういったところに寄せられます消費者の方々からの苦情といったものも収集をしっかりいたしまして、問題のある販売業者がいないかどうか、必要な調査をしてまいりたいと思っております。
　その上で、法律上はそういう説明をしなければいけないという規定を設けてございまして、ただ、製造業者や輸入業者等と違いますのは、この場合、販売業者等が適切な説明を実施していないというような状態にあるということがわかりました場合には、報告徴収、そういったもので実態を把握して、これは法律上も書き込んでございますけれども、必要に応じまして、勧告あるいは事業者名の公表、そういったものができる、するというふうに規定をしているところでございます。
　それから、行政の方からも、販売事業者等に対しまして、説明を行う際に用います様式を提供して、この様式に消費者の方々が説明を受けた旨を確認する、そういったような欄を設けるというようなことも考えてございまして、そういうものを販売事業者から消費者に手渡していただけば、説明義務をどういうふうに負っておられるのかというものを事後的にもある程度確認ができるんじゃないかと考えてございまして、そのようなことも対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　せっかく法ができたなら、その法を生かすためには、やはりデータを逃げないようにするということだと思います。データというのは、顧客情報です。
　そこで、今いい話が出たので、次に移りたいと思うんですが、データというと必ず情報、情報というのは個人情報ということになるんですが、ちょっと御質問したいと思うのは、個人情報保護法の第十六条の三の二にこういう規定があります。人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるというときに、目的外の個人情報の利用を容認できるというわけであります。こういうことですね。これは、皆さんがお得意のところだ。
　経済産業省でもガイドラインというのをしいていて、それは、個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインというのをつくっていますね。これは、皆さんがつくっているもの。それは何かというと、よく読んでいくと、リコールする場合だけなんですね。リコールする場合には十六条の三の二に該当するので、販売店などに所有者の情報を提供してもらうことは可能なんだと。
　私が言いたいのは、今おっしゃったいろいろな連携というときに、どうしてもここの部分のガイドラインをいじくっておかないと、保護法の十六条の三の二にぶつかっちゃうんですよ。結局、データを得られなくなる可能性も出てくる。
　こういう制度を有効に活用していくには、やはり販売事業者や設置事業者が蓄積している製品の所有者の情報を、製造業者と一緒に共有する必要があると僕は思っています。そうすることによって、未然にいろいろなものの情報を押さえて、何かあったらこうだ、こうなったらこういう製品はこうですよと、追っかけていくことが早くなる。そうすると、大きな事故の前に、そこに皆さんの指示を与えることができるというふうに思っております。そのときに、経産省のガイドラインの部分は、リコールだけではちょっと、なかなか共有する部分は難しくなってくるんじゃないかと思うんです。
　その辺、今すぐは難しいですが、この法案が出て、生かしていくには、この部分の、個人情報保護法の壁をやはり一つ乗り越えないと、結局は、いや、言いますよと。さっき言った実効性の確保もそうだ。それも結局、いいですよと言って、やってくださいよと言うだけで、罰則がないとさあっと向こう岸に行っちゃうわけです。そうすると、売ったものが、果たして十年後どうなっているかわかりませんが、いろいろな部分でその情報がとれなくて、結局その先のわからないところで事故が起きる可能性が出てくるのではないかと思います。
　この辺、いかがでございますか。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘をいただきました、経済産業省の定めました個人情報保護法の経済産業分野を対象とするガイドラインにつきましては、この制度を御検討いただきました産業構造審議会製品安全小委員会でもそのような議論がございました。
　やはり、この制度をつくったときにきちっと対応するためには、このガイドラインを見直すべきではないかという提案をいただいておりまして、私ども、この制度の施行までの間にしっかり議論して、必要があれば所要の見直しを講じたいというふうに考えております。
○下条委員　ありがとうございます。
　大臣も一言いただけますでしょうか、ガイドラインの見直しでございますので、お願いいたします。
○甘利国務大臣　ただいま答弁させていただきましたとおり、省内でその必要性を踏まえてしっかりと検討してみたいと思っております。
○下条委員　ありがとうございます。
　私も経産省のガイドラインは読ませていただいて、まさに審議官おっしゃったとおりで、非常に議論は出ていて前向きにやっていただけるという話なので、また、五分前に来ていただいた大臣にもいいお答えをいただきましたので、ぜひしっかり実行していただいて、じゃないと、結局、個人情報を余り極端にやっていくと名前がなくなっちゃいますよ、この国は。番号制になっちゃう。何が必要かのプライオリティーをつけていくという意味では、これは追っかけないとだめですから、壁でひっくり返ってしまって、顧客情報が入らなかったら、売ったものの先でまた事故が起きたとき、だれも捕まえられなくなります。
　そういう意味では、ぜひ頑張ってその方向でやっていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　次に、そういういろいろなもろもろはあるんですが、既販売製品に関する点検保守体制の整備についてちょっとお聞きしたいと思います。
　これは、今回の法の三十二条の十九に「特定保守製品の点検その他の保守を適切に行うために必要な体制を整備しなければならない。」と。保守体制の整備の中には、既に販売されている製品に関する対策も含まれている。
　私も、直近までの、現存する大きいところの販売台数をちょっと調べました。そうすると、物すごい数です、これは。ガス瞬間湯沸かし器は約一千四百万台、ガスふろがまは約四百三十二万台、石油給湯器は約三百八十万台、石油ふろがまは三百八十九万台、石油温風暖房機は二百七十九万台、電気食器洗い乾燥機は三百四十八万台、電気式浴室換気乾燥暖房機は二百三十一万台、大きいところでこれだけあるんです。大臣、これだけでも三千四百万台、今、要するにちまたにあるわけですよ。対象の危なっかしいのが三千四百万台ですよ。これはもう考えただけでぞっとしますけれども。
　要は、今度の法案というのは、新しくこれから出るもので、新しいものです。これは十年後、十五年後にあるからそれを押さえておこうと。ただ、やはり今まで十年たったもの、十五年たったもの、きょうまでに二十年たったものの方がよっぽど危ないと僕は思うんですね。では、それをどうするんだいという話になると思います。
　そこで、私が大臣にお聞きしたいのは、まさに今までに販売された部分についての保守体制の整備、これが、実を言うとこの法整備もそうなんですが、既発売、終わっているその三千四百万台の部分について、どういうふうに保守体制をお考えになっているか。これは非常に難しいです。難しいです。私も自分の意見は今持っておりますけれども、まず大臣にお考えをお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　おっしゃいますように、経年劣化というのは経年しないと起きないわけでありますから、これから新品に対していろいろな対処方針を定めるというのは、これが経年した後のことを考えて、それよりも既販品について気をつけなきゃならない。それで、この既販品についてどこまで義務を課すことができるかということが議論になるわけであります。
　この法律、これから成立をしていただくわけでありますけれども、この法律前の既販品については、なかなか所有者の存在というのは、こういう法律を想定しておりませんから、しっかり把握されていないということでありますし、この法律のことを予見して対応していないわけでありますから、表示や点検等の義務を課するということは事実上難しいわけであります。
　しかしながら、実態としては、そこの部分からこれから事故が心配されるわけであります。そのために、製造事業者に対しまして、既販品も含めてなんですが、消費者に対する情報提供や点検の実施体制の整備に努める等の一定の対応を求めていく必要があるわけであります。
　具体的には、製造・輸入事業者は、既販品に関して、点検に関する情報提供や相談体制の整備を行うとともに、点検を要請する消費者に対して適切な対応ができるように、人員、マニュアル等を整備する等の点検実施体制の整備を行うよう求めるということにしているわけであります。
　もちろん、大分前に販売したものですから、補修しろといったって部品が全部そろっているかとか、技術者が、当時の技術がわかるのが全部そろっているか等々の問題はあるわけであります。しかしながら、可能な限り対応ができるよう、既販品に関しても要請をしていくということを考えております。
○下条委員　ありがとうございます、大臣。ちょっと時間が三十分で、もう数分しか残っていないんです。
　それで、まさに今大臣おっしゃったとおりで、既販品の、さっき挙げた品目だけで本当に三千四百万台あるわけです。これについては、行政の位置というのはある程度限られているというふうに僕は思っています。
　例えば、先ほどの話じゃないですけれども、米国でのリコールなんかの場合は、消費者製品安全委員会などが、ともかく消費者がけがを負うような製品に集中して、全国の郵便局とか消防署に協力してもらって全部、全面的に宣伝を出すわけです。これは危ないぞ、これはこうだぞと。そうすることによって、メーカーや販売人、そして行政府の責任を、言いにくいんですけれども、消費者に渡してしまうということであります。
　ですから、そのぐらいやることによって、最近でも、アメリカでは、六千九百万人ということですから、三億弱の全体の人口からすれば四分の一の人がこれを知ることができたということだと思うんですね。
　そういう意味では、今おっしゃったような形で、ぜひメーカーと消費者のコミュニケーションづくりを、やはりやっていくしかないんですね、これは。世界に先駆けてこういうことをやったことは大変いい法律だと僕は思うんですが、既販製品について、一番これは起こる確率があります。またあした起きるかもしれません。きょう起きているかもしれない。そういうことを考えたときに、今の、もうこれで終わりにしますけれども、大臣の御決意でぜひ進めていただければというふうに思っております。
　まだちょっとお聞きしたいのは山のようにあるんですが、時間が参りましたので、ここで、次の質問者に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○東委員長　これにて下条みつ君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内委員　委員長のお許し、御指名をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　消費生活用製品安全法と電気用品安全法の改正案。私は、特に一年半前、去年の通常国会で、この電気用品安全法、いわゆるＰＳＥ問題ですね、中古電気用品を売っていらっしゃる方々の販売ができなくなるという問題で経済産業省と随分激しいやりとりをさせていただいた関係で、きょう、この質疑に立つ時間をいただきました。
　まず、ＰＳＥ制度を見直す、今回、電気用品安全法の改正案を政府の方から御提案になられる。なぜ提案しなければならないのかということについて、御説明をいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　今回のことに関する懸念については先生が以前から随分指摘をされていたということを私も聞きました。まさにそういう点、御指摘の点が極めて適切であったという部分があるんだと思います。
　電安法ですが、旧法と新法、技術基準は同一でありますけれども、安全性が同等であるかどうかということの実態把握ができていなかったということであります。要するに、法の施行は迫ってくるということで、それで、安全サイドに立って、いわば先回りして、ＰＳＥマークの表示をするよう求めたということだと思います。
　その期間に早くやればよかったじゃないかという指摘は、おしかりはもっともだと思います。周知期間があったんだから、その機会にも、基準が同一で安全性も同等だということが把握されればよかったと。それを、一万五千点ほど旧法に基づくものについて調査をした結果、基準も同一なら安全性も同等という実態把握ができたわけであります。遅きに失したという御指摘があれば、それは甘受しなければならないと思いますが。
　そこで、同等であるという確認が、確証が得られたものでありますから、こうした実態を踏まえて、中古品の販売時に旧法品のみに検査の全数実施を求めることについての合理性は見出せないという判断に至ったところでございます。
○川内委員　私は、去年の通常国会、この議論が大きな議論になったときに、何らかの対策を打てばいいのではないですかということを盛んに申し上げていたわけでございますが、とにかく、法律上、電気用品安全法上の電気用品という言葉に中古も新品も区別がないということにおいて、中古もこの電気用品安全法の対象になる、したがって、中古電気用品を売ろうとする方々は、絶縁耐力検査なる検査をした上で、これは製造事業者の届け出をして、絶縁耐力検査をしてＰＳＥマークを張ってからでないと売っちゃいけませんよというようなことになってしまったということで大変な混乱があったわけでございます。
　今回、販売しかしない中古電気用品の事業者に製造事業者の届け出をさせるとか、あるいは絶縁耐力検査という専門的な検査をさせるとか、そういうことがなくなっただけでも一歩前進かなというふうには思うんですが、しかし、この一年半の間、リサイクル事業をやられていた方々の中には、大変な苦しみをされた方もたくさんいらっしゃるということで、その方々の中の声を一つだけ、時間を七十五分いただきましたから、きょうは大臣にもしっかりとお聞きをいただきたいので、ちょっと読み上げさせていただきたいと思います。
　そちらにいらっしゃる本庄審議官なんかは、説明会、ずっと全国を回られて、そういう方々の声をしっかり聞いていらっしゃるというふうに思います。
　読み上げます。
　　去年の一月末に突然、電気用品安全法によって、ＰＳＥマークのない電気用品を販売してはならぬ、と言われました。たった二ケ月で、それまで延々と築き上げてきた商売を、この業界が何ら社会的な問題を起こしたわけでもないのに、いきなり売ったら違法ですよ、と言われました。そのため私どもは多くのものを失いました。二人の従業員を解雇し、店舗は二十坪から十坪になり、一年の売上は五千五百万から二千二百万に減少し、私の給料は九十万から十五万になりました。少しあった財産も、事業再建のためにほとんど使ってしまいました。
　　やめた従業員のうち一人は、年金があり家族に収入があり大丈夫ですが、もう一人は身よりもなく、古いオーディオ一筋で二十数年間、私といっしょに仕事をしてきた人です。やめる時に、仕事が見つかりましたから心配しないでください、といって別れたのですが、今ごろどうしているかとても気がかりです。
中略をいたしまして、
　　この秋、経済産業省では、電気用品安全法を改正し、中古品の売買に対する規制をはずすとともに、新たにＳＲ制度の導入を計画していると伺いました。それに先立ち、各地で百回におよぶ意見交換会が催されています。私は、七月十七日の日本青年館における意見交換会に出席して、ＰＳＥ問題の総括をして、経済産業行政に対する信頼を回復しなければ、新しい制度は有効に働かない、という主張をしてまいりました。
　　その席で、経済産業省の本庄審議官が、ＰＳＥ問題での過ちを認め謝罪され、この法律の制定時に中古品のことは想定していなかったことを言明されました。しかし、昨年の二月以降、経済産業省は中古品を扱う業者に対して、中古品への適用は法制定時に決まっていたことであり、講習会、セミナーの開催・パンフレットの配布等、広く周知を行ってきた、ということを決まって言われました。平成十八年五月十七日の内閣委員会で、谷消費経済部長は、法制定当時、中古品を扱う全国的業界団体はなかったから周知ができなかった、としてその時点で中古の業界に周知する意思があったように発言されています。想定していなかった中古品への適用について、法制定当時から周知の努力をしてきたというのは、明らかに矛盾しております。
また、国会答弁において、当時の迎審議官、谷消費経済部長が政府参考人として行った答弁について、
　その責任は重大であると思います。迎審議官の「旧取締法の時から中古品は規制の対象であった。」とか「中古品がもう一度販売される段階で流通前にもどる。」とか、谷消費経済部長の「電気用品安全法と旧取締り法との間には、検査方法に違いがあるため、安全性に差がある。」といった発言は、電気用品安全法の運用の間違いを正当化するための強弁であり、詭弁を弄したとしか申しようがありません。
このように切々と、本当に大変な財産的な侵害を受けられた方々が全国にたくさんいらっしゃるわけですね。
　私は、もちろん、経済産業省の皆さん方が全国を回られて、自分たちのある一定の過ちについて謝罪をされたということに関しては評価をいたします。
　恐らく、きょうは、傍聴の方は一人もいませんが、インターネットでたくさんのリサイクル事業者の方がこの中継を見ていますよということがメールで私の事務所にたくさん入っておりますので、先ほど甘利大臣から、なぜ改正に至ったのかということについての御認識をお示しいただいたわけでございますが、もう一度改めて、全国の被害を受けた方々に対して、経済産業大臣として、経済産業省が至らない部分があった、申しわけなかったということを謝罪していただきたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　法律を改正する際に、我が省の法律施行に至るまでの対応に適切さを欠いた部分がありました。結果として随分どたばた劇になってしまいまして、中古事業者の方々には大変な御迷惑をおかけいたしました。謹んでおわびを申し上げます。
○川内委員　経済産業大臣に敬意を表させていただきたいと思います。
　それでは、経済産業省として、当時の五名の担当幹部の方々を、反省の上に立ち、厳重注意処分をしたというふうに聞いております。その経緯についてお聞かせをいただきたいと存じます。
○山本（香）大臣政務官　お答えさせていただきます。
　ＰＳＥ制度につきましては、先ほど大臣のお話にありましたとおり、法律公布時以降に、施行後五年間の経過措置終了までの間、中古品販売事業者の方々を含めた周知が十分でなくて、先ほどのような混乱が生じてしまいました。
　こうした状況を踏まえまして、本制度の担当課の課長以上の職にありまして本制度の周知に責任を有していた者が、中古品販売事業者の方々も含めた周知を十分に行っていなかったということを理由といたしまして、このたび厳重注意処分とさせていただいたところでございます。
○川内委員　今、山本政務官から、五名を厳重注意処分にしたという御報告でございますが、その理由として、周知を十分に行っていなかったからという御説明でございました。その前の大臣の御答弁は、法律改正時に適切さを欠く部分があったので謝罪をするという答弁でしたから、処分については、私は、処分の理由として不十分であるということを申し上げたいが、もう処分がされてしまっているので、これ以上、追加の処分というのはないのでしょうが、私、くれぐれも、経済産業省として二度とこのようなことを繰り返さないように十分に注意をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、法律の中身について若干聞かせていただきたいと思います。
　先ほど大臣からも教えていただきましたけれども、一万五千台、調査の結果、安全性も、旧法と新法、電気用品安全法では同等であったというふうな御報告がございました。この点に関しても、私は、電機メーカーの工場まで行って、随分昔からすべての製品を、絶縁耐力検査を全数検査しているのではないかということを去年の通常国会でも御指摘を申し上げていたわけでございますが、この調査の結果を振り返って、何かしらの御反省がありやなしやというところを事務方の方から御答弁をいただきたいと思います。
○寺坂政府参考人　甘利経済産業大臣、それから山本大臣政務官から、いろいろおわびの点も含めましてお話し申し上げたところでございますけれども、私は、商務流通審議官といたしまして、本件を担当する事務方といたしまして、今回の経緯を含めまして、どういうふうに考えておるのか、反省点も含めて御説明を申し上げたいと思います。
　先ほどと重なりますけれども、旧法品と新法品に関しまして、その技術基準が同一でございます。同一ではございますけれども、旧法において全数検査の実施が制度上義務づけとなっていなかったということでございます。また、その制度の周知活動が不足していた、そのこと自体が一つの反省点でございますけれども、そういったこともございまして、経過措置期間が切れる間近になって、中古販売業者の方々を初めといたします関係者の方の不安、そういったものを認識した、そういった事情があるわけでございます。
　したがいまして、昨年の段階では、経過措置期間終了の直前、そういう時間的な制約がございまして、本来、そこで気づいたとして実態調査をしっかりやって、その上でどのように対応すべきかということを考えるべきだったという御指摘かと思いますけれども、そういう時間的な制約もございましたので、安全サイドに立ちまして、自主検査を求めたわけでございます。
　それで、その時点以降、さまざまな御指摘があったわけでございまして、そういった御指摘も踏まえまして、改めて一万五千件余りにつきまして分析をしますと、結果といたしまして、実態上、旧法品と新法品の安全性が同等であるということが確認をされたということになったわけでございまして、こういったことは、結果的にしろ、中古品販売に当たりまして、旧法品のみに検査を義務づけていた、そういうことについての合理性が認められないということを意味しているわけでございますので、産業構造審議会の製品安全小委員会での議論も踏まえまして、今回、制度を見直すこととしたものでございます。
　このようなことに限らず、制度の構築、運用につきましては、きちんと幅広い方々の御意見を伺って、それから、制度ができました場合には、実際に実行に移す前、それからもちろんその後も、制度の周知に努めることが非常に大切なことでございます。そういったことについては、先般、甘利大臣からも、しっかり幅広い方々の御意見を伺って制度の構築、運用に努めるよう、強く御指示をいただいたところでございます。
　今回のこういった経緯を忘れることなく、製品安全制度の実効、信頼性を高めるために、業務の遂行に尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○川内委員　それでは、幾つか確認をさせていただきたいと思いますけれども、現在、ＰＳＥの表示をするために必要な中古販売事業者が届け出なければならない製造事業者の届け出というものは不要になる、要らなくなるという理解でよろしいですか。
○寺坂政府参考人　今回の改正をさせていただきましたならば、中古品の販売に当たりまして、旧法に基づきます表示品は、新法施行後出荷されました製品の中古品と同様、改めて検査をすることなく販売できることになります。したがいまして、こういった点に関しまして、製造業者としての届け出をすることは不要となると考えております。
○川内委員　先ほど御紹介した、昨年通常国会のときの政府参考人としての迎審議官や谷消費経済部長の御答弁、中古品がもう一度販売される段階で流通前に戻るとか、あるいは、電気用品安全法と旧取締法との間には検査方法に違いがあるため安全性に差があるとか、製造とは何ですか、製造という言葉を定義してくださいということに対して、電気用品を完成させる行為であるとか、こういうさまざまな珍妙なる答弁が繰り返されたわけであります。
　この電気用品安全法改正案、今回の改正案が成立したならば、そのような答弁は全く不要な答弁になるわけでございますし、正直に、寺坂審議官、去年の通常国会のこれらの答弁は、不適切とは役所としては言えないでしょうから、当時は電気用品安全法のもとでのつじつま合わせの答弁だったわけですけれども、珍妙なる答弁であったということぐらいは言っていただけますか。珍妙な答弁であったと。
○寺坂政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、昨年の段階では、時間的制約もございまして、中古品の販売に際しましては、ＰＳＥマークを表示するときには製造事業者であるということが法律上必要であった、そういう事情がございまして、その届け出を行っていただくということを御説明したわけでございます。
　その際、今先生から幾つか御紹介ございましたような答弁も含めまして、製造事業者には、製造行為を行う可能性が少しでもある者も含み得るんだ、そういう法律の文言解釈、運用解釈、そういったことを考えまして、販売行為しか行っていない事業者の方にも製造事業者の届け出をしていただくことになったわけでございますけれども、そういった法律の文言あるいは運用、それの解釈におきまして、答弁、御説明したことが、一般的な理解を得るのはかなり難しい、そういうものであったということは否定できないものであるというふうに認識をしてございます。
○川内委員　私は珍妙という言葉を使い、役所は一般的に理解を得がたい言葉であったというふうにおっしゃるということで、さすが、やはり経済産業省というか役所は言葉が上手だなと。私も、ボキャブラリーをふやして頑張りたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　これから、ますますリサイクル市場というのは大きく拡大をしていくというふうに思われます。そもそも、昨年こういう騒動が起きたのは、電取法を電安法に改正するときにはまだそれほどリサイクル市場が大きく成長していなくて、したがって、審議会の中にもリサイクル市場を代表する方々がメンバーとして入っていなかった。だから、審議会の中でも中古品のことはだれも言わないし、もちろん我々も責任があるんですが、国会の議論の中でも中古電気用品のことについての言及がなかった。そして、そのまま法律が通り、いよいよ経過措置期間が終わって本格施行されますよというときになってみんなで慌てたというところでございまして、そういう意味では、国会の側も大いに反省をしなければならないわけでございます。
　そこで、お尋ねをさせていただきます。
　今後、リユース市場、政府としてはリユース市場というふうにおっしゃるんでしょうが、リユース市場が拡大することを踏まえて、今後も、中古品販売業者、中古電気用品販売事業者の意見をしっかり聞きながら製品安全行政を進めていく、すなわち、産業構造審議会の下にあるさまざまな小委員会や部会等を含めて、その団体の方々の代表の意見をしっかり聞きながら行政を進めていくべきではないかというふうに思いますが、政府としてのお考えをお聞かせください。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の国会に提案させていただいております法改正の検討に当たりましても、御指摘のとおり、中古品販売業界の代表の方にも御参加いただいておりますし、また、全国で延べ百三回の中古品販売事業者に的を絞った意見交換会もさせていただいております。
　この法律が通り次第、施行の準備に着手いたします。その過程におきまして、再び産業構造審議会製品安全小委員会で御議論いただこうと思っておりますが、そういった場にもまた中古品販売業者の方に参加していただきます。
　また、その施行の準備で、全国の中古品販売事業者の方も含めて説明会、意見交換会を鋭意させていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○川内委員　そこで、お尋ねいたしますが、この改正された電気用品安全法に基づく中古品安全・安心プログラム、ＳＲ制度というふうに呼ばれておりますけれども、この目的、そして概要について教えていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　産構審に中古品を扱う事業者の方の意見が適切に反映されていないという先生初め関係者の御指摘をいただいて、産構審の製品安全小委員会に中古事業者の方、代表二名に入っていただいたわけであります。
　ここでいろいろ議論を、検討を重ねていただいた中で、この製品安全小委員会から提言を受けたわけであります。それは、中古品の安全、安心を図っていくこのプログラム、消費者側から見て、より安全で安心に中古電気用品を購入できるようにすることを目的としているわけであります。
　ただ、これはあくまでも、行政が押しつけるやり方ではなくて、中古品の販売事業者の方々の安全、安心に向けた自主的な取り組みを促していくというためのものでありまして、各販売事業者の取り組みを業界全体が認証するという仕組みになっているわけであります。国は、これに対しまして、中古品の販売事業者が遵守すべきガイドラインの策定であるとか、普及広報面で支援をしていくということとしております。
　具体的には、中古品販売事業者が、検査の実施等、安全、安心にかかわる取り組みを着実に行っていれば、業界団体等により認証を受けることができて、所定の標識、ＳＲ標識を、セーフティーリユースですか、店頭等に掲げることができるということでありまして、こうすることを通じて、消費者が中古品を購入する際の目安となることを期待しているわけであります。
　あくまでも、中古品販売の事業者の間で、より信頼される事業者たるということの自主的な取り組みで進めていかれる、それを行政は支援をしたいと思っております。
○川内委員　このＳＲ制度においては、ＰＳＥ問題の際に大変に話題になりました絶縁耐力試験等をそのガイドラインの中に盛り込むのではないか、またそういうことで復活してくるのではないかというような声も、心配も聞かれているわけでありますが、このＳＲ制度において、絶縁耐力試験などを実施する必要があると考えていらっしゃるのかどうかということについて教えていただきたいと思います。
○本庄政府参考人　お答えいたします。
　ことしの五月からの産業構造審議会における中古品の安全・安心確保プログラムについての議論の中におきまして、消費者の方々からそういう絶縁についての心配というような意見もございますし、また、私ども別途、審議会の議論と並行して行っておりました消費者へのアンケートにおきましても、中古品の安全、安心を向上させる上で、絶縁性能、特に感電について不安を感じるという消費者の答えもかなりございましたので、安心・安全プログラムを議論する過程で、ガイドラインの中の一項目として、絶縁機能が低下していないということを検査項目に入れてはどうかという提案をさせていただいております。
　若干技術的なことで恐縮でございますけれども、昨年お願いいたしました絶縁耐力試験というのは、千ボルトを一分間かける、しかも機械は三十万円もするという大変な負担を伴うものでございましたが、感電のおそれがないかということを試験するものとしては絶縁抵抗試験というものがございまして、比較的簡単に、五百ボルトで数秒間、機器も一万数千円ということで、基本的にはそういうことをやっていただければ消費者も安全、安心に中古家電製品を買えるのではないかということで提案をさせていただいておりましたが、先ほど御説明させていただきました全国百三回の中古品販売事業者様との意見交換会でも、中小零細の方からは、ちょっとできないんだよねというような御意見もいただいております。
　したがいまして、この点については、今後、制度設計に当たって、事業者の皆さんあるいは消費者の皆様との意見交換を通じて決めていきたいというふうに思っております。
○川内委員　今、本庄審議官から、どういうようにして、どういうような方法で安全、安心を確保していくのかと。
　もちろん、そもそも不良品を売ったら、その店はあっという間に評判が悪くなってだめになっていくわけで、その辺は私はある程度市場に任せていいのではないかと。なぜならば、そもそも製造し出荷される前にさまざまな試験がある。さらには、電気用品のさまざまな部品についても、技術基準に適合したものが、安全なものが、安心なものが製造されているという当初の出発点がある。そしてまた、経年劣化に対する懸念というものに関しては、それはリサイクル市場でビジネスをされる方々の目、そしてまた消費者の目というもの、その店の信頼というものが、製品の安全、安心というものを担保していく上ではまず大前提になるわけで、この試験をしなさい、あるいはした方がいいですよというようなことを強制するようなものでもないのではないかなというふうに思ったりもするんです。
　いずれにせよ、今の本庄審議官の御答弁では、ＳＲ制度の具体化を図る際には、消費者並びに中古電気用品販売事業者の意見をしっかり聞きながら進めていきます、ガイドラインの策定に当たりますという御答弁でございました。
　山本政務官に、今の本庄審議官のガイドライン策定に当たっての進め方、そのとおりだ、そのとおり進めますよというふうに確認をしていただけますか。
○山本（香）大臣政務官　御指摘のとおり、また、先ほど答弁がございましたとおり、今回の中古品安全・安心確保プログラムというのは、中古品販売業者の自主的なプログラムという位置づけでございますから、もとよりこの中古品販売業者の方々の意見を踏まえながら進めていくということが前提でございますので、しっかりと十分意見交換をしながら進めてまいりたいと思います。
○川内委員　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　最近、食べ物についての大変な偽装が次々と発覚をしております。私なんか、もう赤福餅、生まれてこの方何千個食ったかというぐらい食っているわけでございますが、それでもぴんぴんしているんですけれども、そういう食べ物の安心、安全。さらには、さまざまな電気用品も事故が起きたり、あるいは火災が起きたり、中にはシュレッダーに赤ちゃんが指を入れてしまったというような痛ましい事故も起きているわけでございます。
　どのような製品でどのような事故が起こるのかということについて、その事案についての集約というものは、これまでのさまざまな知見に基づいて改善、改良をされてきているのであろうというふうに思います。
　そこで、今回、消費生活用製品安全法の中で指定される九製品について、発生している事故は経年劣化が主因であるというふうに、私がいただいた経済産業省がおつくりになられた一枚紙の中に出ております。これを、経年劣化が主因であるというふうにしていらっしゃる根拠について教えていただきたいと思います。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる製品によります事故も、御案内のとおりいろいろな原因がございます。設計上、製造上の問題があったもの、あるいは消費者の不注意あるいは誤使用によるもの、施工の不良によるもの、偶発的な事故によるもの、また経年劣化によるもの、多種多様なものがございます。
　そういった事故の原因の分析につきましては、私どもの所管しております独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥが事故情報を収集しておりまして、そこで専門家の御意見も聞きながら、この事故は何が原因なのかという分析をさせていただいているところでございます。
○川内委員　ＮＩＴＥで分析をしていらっしゃるということでございますけれども、私が聞いたのは、今回指定される九製品について、さまざまに事故が発生をしているから特定保守製品として今回指定をされるのであろうというふうに思いますが、さらに今回は、経年劣化が主因である、経年劣化が主な原因ですよ、だからこの九製品を指定していますよというふうにおっしゃられているわけでございます。
　具体的には、そのＮＩＴＥに集積をされたどのようなデータに基づいて経年劣化が主な原因であるというふうにされているのかということを教えていただきたいと思います。
○寺坂政府参考人　御指摘のとおり、今回の改正法案におきまして特定保守製品として指定を予定しているもの、経年劣化による重大製品事故の発生率が高いものを対象にしようと考えているところでございますけれども、どうやってその発生率を算出しておるかという御質問かと思います。
　どうしても、データ上の制約がございまして、推計の要素が入ることはやむを得ないというふうに御理解いただきたいと思います。
　まず、先ほど御答弁申し上げました製品評価技術基盤機構、ここに事故情報のデータベースがございます。そのデータベースの中で経年劣化が主因であるというものを、さまざまなこれまでのデータ蓄積、あるいは専門家の方に実際の事故が発生いたしました機器をごらんいただくとか、あるいはメーカーにいろいろ調査を依頼してやっていただくとか、そういったもので、データベースにある事故のうち、これは経年劣化が主因であるというふうに考えていいだろうというものが出てまいります。したがって、重大事故発生件数の中で経年劣化が主たる要因と考えていいというものの一定の割合が出てくるわけでございます。
　一方で、重大事故発生そのものは、これは、ＮＩＴＥにはもちろんございますけれども、それ以外にも、例えば、火事に関します情報というのは、消防庁が一番データとして整備をされているというふうに考えてございます。あるいは、それ以外の業界団体、一酸化炭素中毒とかそういったものは、消防庁というよりも業界団体の方がデータが蓄積されているのではないかといったようなものがございます。
　したがいまして、そういう重大事故の事故件数というもののトータルをある程度把握いたしまして、そういう中で経年劣化が原因となっているものというのは大体このくらいの割合だと、一つの確率といいますか、分母、分子の関係で出るわけでございまして、それで重大事故発生のうちの経年劣化の事故発生率というのが出てまいります。
　その上で、先ほど別の委員の方からお話ございましたけれども、残存台数というものがございます。この残存台数も、正直申し上げまして、いろいろな推計を用いざるを得ない、そういう制約がございますけれども、残存台数がありまして、その残存台数を分母として、その上に、先ほど申し上げました経年劣化による重大製品事故の件数、これを分子ということで、その分母、分子の関係で、経年劣化による重大製品事故発生率、その確率を算出している、そういう作業の過程でございます。
○川内委員　寺坂さん、私は、重大事故発生率の算出の仕方を聞いているわけではなく、特定保守製品として今回指定されるであろう九製品は、経年劣化がその製品の事故の主な原因であるというふうにここに書いてあるから、それはどういうデータに基づくんですかということを聞いているわけで、そのデータの出し方を聞いているわけではないわけですね。どういうデータに基づくんでしょうかと。
　では、お尋ねいたしますが、ＮＩＴＥに報告をされる事故原因の中で最も多いものは、本庄審議官、何でしょうか。また、製品別に、多いものは何でしょうか。教えてください。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＴＥに報告されました事故のうち、調査が終了した件数が多い平成十七年度の二千六十七件について見てまいりますと、一番多いのは消費者の誤使用や不注意と考えられるものでございまして、九百八十五件、四七・七％と半数近くを占めております。
　このほか、設計上または製造上問題があったものが二百八十六件、また、製品自体に問題があったものの使い方の問題もあったものという複合要因が二十八件でございます。経年劣化によるものが六十一件、工事等、施工上の問題があったものが四十七件、偶発的な事故等の製品に起因しない事故が三十九件となっております。なお、原因不明のものが四百四十八件、調査中のものが百七十三件というのが原因の分析でございます。
　製品別に見てまいりますと、全二千六十七件中、最も多いのが燃焼器具の八百五十五件でございます。次いで家庭用電気製品の七百五十九件、乗り物・乗り物用品の百八十七件というぐあいになっておるところでございます。
○川内委員　平成十七年、ＮＩＴＥに報告があった事故報告二千六十七件のうち、経年劣化が原因であるというのは六十一件だということでございました。二千六十七分の六十一、それほど高い確率ではないわけでございまして、やはり一番注意しなければならないのは、その製品をきちんと取扱説明書どおりに使わなければなりませんよという説明、誤使用が一番事故の原因としては多いということでございまして、では、今回指定される九製品というのがこの経年劣化六十一件の中に何件含まれるかということは、データはありますか。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　その六十一件のうち、この九品目が幾つあるかについては、申しわけございませんが、手元にございませんので、後ほど御報告させていただきます。（発言する者あり）
○川内委員　いやいや、私もわからないんですよ。やはり、立法事実、何がどうだからこういう法律をつくりますよということについては、しっかりと御説明をできるようにしておいていただきたいなというふうに思います。
　というのは、もちろん、役所は縦割りですから、自分の局や自分の課が持っている法律をよくしていくという意味において、経年劣化対策としてこういうことをやりますよということについて、私は、それは安心、安全を強化するものであるという意味において、評価しないわけではないですよ。きちんと評価はします。やらなければならないことは、やらなければならない。
　しかし、こういう議員の先生方にお渡しをされる、「本年二月の瞬間湯沸器に係る死亡事故等は、製品の経年劣化が主因であり、出荷後における事故の未然防止が重要な課題。」というふうに書いてあるわけでございまして、では、本年二月の瞬間湯沸かし器は経年劣化が原因であったかもしれないが、その他の今回指定をされる九製品について、経年劣化が本当に事故の主な原因であるのか否かということについては、しっかりとしたデータの裏づけというものが必要なのではないかというふうに思うわけでございます。
　なぜかならば、先ほどの本庄審議官の御説明では、取りつけのふぐあい、工事のふぐあいというものも、何件でしたっけ。（本庄政府参考人「四十七件です」と呼ぶ）四十七件というふうに報告をされているわけでございますが、例えば浴室乾燥機、今回指定される九製品のうちの一つの浴室乾燥機などは、事故原因は、電気工事士でない者がいいかげんな工事を行った結果として、過熱をして発火するというようなことが起きているんだというふうに聞いております。
　経年劣化対策も大事だけれども、しかし、経済産業省全体としては、こういう、本来、法律で電気工事士が行わなければならないとされている作業を、ハウスメーカーの普通の大工さんが適当にくるくると針金を巻いただけで工事を済ませてしまうというようなことも、やはり製品の安心、安全という意味においては注意をしていかなければならないというふうに考えるわけでございますが、例えば、この浴室乾燥機の、電気工事士以外の人たちが工事をしてしまっているというようなことについて、どういう対策をおとりになられるのかということについて教えていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、事故には経年劣化による事故のほかに、設計上の問題とか、使用上の問題とか、御指摘の工事にかかわる問題、それによって事故が生じているケースがございます。
　したがいまして、経年劣化対策以外に、使用上の注意を消費者に呼びかけるとか、あるいは適正な工事が行われているか工事等を担保すること等、事故の原因とか形態ごとに複合的な取り組みが大事だというふうに思っております。
　ただいま御指摘がありました電気式の浴室換気乾燥暖房機の事故原因でありますけれども、これは電源電線接続部の電気工事が不適切に行われていたことが理由というふうに考えられるわけであります。このために、経済産業省では、使用者の安全確保に万全の対応をとるために、電気工事業者を初めとする関係事業者等に対する点検要請を行っているところであります。
　今後とも、同製品の使用者の安全を確保するために、電気工事事業者等に対して必要な指導を行ってまいりたいと思います。