Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（冬柴鐵三君）　政府の立場はそれを本来の用途に使うということでございますから、矛盾はしてないと私は思います。
○津田弥太郎君　これ、テレビを御覧の皆さんもよくこの文章を見ていただきたいと思うんですが、冬柴大臣が何が何でもこの自動車重量税の暫定税率を引き下げるんだというリーダーシップを政府内で発揮していれば、公明党の提案は通ったんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ここには「暫定税率の引き下げにより納税者に返還することや、」と選択肢が書かれております。その……（発言する者あり）ちょっと待ってくださいよ、私言っているんだから。ちょっと待ってください。その使途の在り方を検討するなどの見直しをいたしますと、こういうことです。すべてです。
○津田弥太郎君　大臣、先ほどおっしゃったように、マニフェストの発表時点で幹事長をやられておりまして、まさにその実現を図る中心的な立場、そのあなたが国交大臣に就任しているにもかかわらず、これが実現されていないどころか、そうした方向さえ見えてこないのが今現状なわけであります。
　これ、明確にお答えいただきたいと思います。自動車重量税の暫定税率の引下げに賛成ですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　目的どおりに使われなければ引き下げるべきだと思います。私はこのマニフェストと中期計画の素案の中に、今私が読み上げた九つのことはしっかり実現できるように書いてあります。実現いたしております。
○津田弥太郎君　皆さん、このマニフェストを信じ、自動車重量税が引き下がると思って衆参の選挙で公明党に投票した有権者は一体どうなるでしょうか。冬柴大臣、国民を欺き、あなたの責任は極めて重いと言わざるを得ないわけであります。
　次に、松島国土交通副大臣、お尋ねいたします。
　資料をお配りしてあるというふうに思いますが、副大臣のホームページに掲載をされておりますコラム、これ、本日の委員会資料でありますが、間違いなくあなたが書いたものかどうか、イエスかノーでお答えください。
○副大臣（松島みどり君）　二本あると思います。一本は、私が国会議員になって三年目、平成十四年の秋に書きました。もう一本は、平成十八年の三月に書きました。
　ただ、これ以降、私は日本の全国に思いを致す、そしてまた自分の地元である東京についても、いろいろとこの交通の問題、道路の問題のことを真剣に考える、その中で考えは変わってきております。昨日今日書いた原稿ではございません。
○津田弥太郎君　これ、二〇〇二年のコラムを少し紹介しますね。一ページ目の上から六行目、「私は」、松島みどりはね、「従来から、暫定税率という、まやかしの方法で負担をかけ続けるのは税制の本道からはずれているし、もう、むやみに道路を作ることはやめるべきだと考え、クルマと油の暫定税率撤廃論を唱えてきた。これは業界のためではない。広くユーザーの立場に立った考えである。」。これ、あなたが書いた、あなたが書いたコラムなんですよ。民主党に来てください。
　二〇〇六年のコラムでも、これ同様の主張をされているんです。とても思い付きで書いた主張ではないんですよ。二〇〇六年でも書いているんです。あなたの長年の信念です、これは。あなたに一票を投じた有権者、数多く存在しているはずであります。
　この予算委員会の場で確認をいたしたいと思います。政治家松島みどり、人間松島みどりが問われていることを肝に銘じてお答えください。松島国土交通副大臣、暫定税率は撤廃し、税金を安くすべきですね。いかがですか。
○副大臣（松島みどり君）　政治家松島みどりとして、そしてまた国土交通副大臣松島みどりとして答弁させていただきます。
　私は、東京選出の国会議員でございます。そして……（発言する者あり）関係があるんです。今年二月、東京二十三区の特別区長会及び特別区区議会議長会が、道路整備財源の確保に際し、この暫定税率を維持するための法案の年度内成立を図ること、そしてまた、地域の道路整備に不可欠な地方道路整備臨時交付金制度を維持すること、三つ、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨にかんがみ、一般財源化することなく、大都市東京における真に必要な道路計画を進めるために必要な道路整備財源を十分に確保することという決議を行っております。
　私は、地元の声を代表する、そういう東京の小選挙区の議員でございます。（発言する者あり）お聞きいただきたいと思っております。お聞きいただきたいと思っております。したがって、区長も区議会議長も地元の二十三区の方々、区民に選ばれた人です。その方たちが区民の声として上げていただくことに私は地域の代表として同意したいと思っております。
　それだけではございません。私自身の経験から申し上げさせていただきます。
　私は、二年前まで……（発言する者あり）ちょっとお聞きください。二年前まで不勉強にも日本の橋がこれほど老朽化が進んでいるということを知りませんでした。その点は反省させていただきます。例えば、全国の橋のうち、でき上がってから五十年になるものは、平成十八年の時点で六％、東京に限って言えば一四％です。二十八年になりますと、全国が二〇％、東京が二七％、さらに三十八年には、全国が四七％、東京は五九％です。つまり……（発言する者あり）信念を持って申し上げます。東京の橋がこれから危ない。この平成三十八年というのは……（発言する者あり）あの、答弁するようにと言われたから私、マイクに向かわせていただいておりますので、是非お聞きいただきたいと思っております。この平成三十八年に、東京の都道と国道だけでは七割が五十年以上たっているということになります。恥ずかしいですけど、平成三十八年といいますから、今から十八年後、私は六十九歳になってしまいます。このとき……（発言する者あり）皆さんもそれぞれ年を取られるわけです。ですから、この橋を守るためにも、私は東京の議員としても、暫定税率が必要だと考えております。
　開かずの踏切につきましても、私の地元でも、そしてまた足立区の……（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁を続けてください。御静粛に。答弁は続けてください。
○副大臣（松島みどり君）　足立区の竹ノ塚でも死亡事故が起こり、私のところの墨田区の京成曳舟でも、十数年前に、踏切の中で立ち往生したバイクを救うために若い人が飛び込んで二人が亡くなられました。
　これを踏まえて、年月を掛けて、今、開かずの踏切対策……（発言する者あり）恥ずかしくありません。今必要だと思っております。そうやって鉄道の高架を行う、このためにも暫定税率は維持しなければいけないと私は考えております。（発言する者あり）
○副大臣（松島みどり君）　そして、私は、国会議員として、東京だけではありません、この二つ目の文章を書いた後、自民党の経済産業部会長として、全国の原子力発電の立地点を自民党の電源開発調査会長だった大島理森さんと一緒に回りました。
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁は簡潔に願います。
○副大臣（松島みどり君）　エネルギー政策の原点である……
○委員長（鴻池祥肇君）　明瞭簡潔な答弁を求めます。
○副大臣（松島みどり君）　原発のあるところの方々がおっしゃるのは、万一のときに逃げるための道路をしっかりしてほしい。私は日本の原子力発電を信じていますけれども、安全と安心は違います。逃げるときの道路をしっかりしてほしいと言われれば、エネルギー政策のためにもこの道路というものは必要であると私は考えております。そして、北海道……（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁を簡潔に願います。
○副大臣（松島みどり君）　済みません。
　私は……（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁を打ち切ってください。答弁を打ち切りなさい。
○副大臣（松島みどり君）　つまり、私は……
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁を打ち切りなさい。
○副大臣（松島みどり君）　かつての考えを改めております。
　失礼しました。（発言する者あり）
○津田弥太郎君　まさに、今大変節。こんなことを有権者は絶対に許さないですよ。国土交通省のトップ大臣とナンバーツーの副大臣が、元々の党の政策や自身の信念では暫定税率引下げを主張しながらも、省庁の言いなりになって十年間の暫定税率維持を提案をしている、こんなばかにした話はありません。とても進められません、これでは。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　質問を続けてください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。津田君。
○津田弥太郎君　それじゃ、総理、お聞きのとおりです。任命権者である総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今やり取り伺っておりまして、一議員であったとき、そして今責任ある立場になったとき、その発言が違う、考え方が違う、まあそういうことはないわけではないんですよね。それは、やはりその立場に立ったらばその立場でもって物事を考え発言する、それはそういうことも当然あるんじゃないですか。委員だって、これからその責任ある立場に立ったときに、今までおっしゃっていたことと全く一致するのかどうか。私自身だってそういうことはありますよ。
　ですから、それは立場立場ということでやっぱり考えなきゃいかぬのじゃないんですかね。またそれを、そういう立場の違いというのもあるんだということを理解する、そういう心の広さというものも必要なんではないかと私は思っております。
○津田弥太郎君　これは、今回のこの国会の最重点課題でこのようなナンバーワンとナンバーツーが大変節をしているということについては、これはもう、この道路特定財源をめぐる議論はこれは極めて重要なターニングポイントを迎えているとしか言えないというふうに思います。そのことをしっかり指摘をしておいて、建築基準法問題について質問をいたします。
　この改正による住宅着工の落ち込み、この影響が、建築業界だけではなくて、広く業界、特に中小企業に大きく影響が及んでいるわけでありますが、総理はこの認識はお持ちでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　はい、そのような認識を持っております。
　ただし、そういう状況、悪い状況、極めて悪い状況というものは脱して正常に復しつつあると、このように認識しております。
○津田弥太郎君　昨年六月に建築基準法が改正をされたわけであります。建築偽装問題などを受けて行われたものであり、目的を含めた方向性を否定するものではないんですよ。しかし、そのやり方、実際にどのように実行するかというところが間違っていたんです。
　構造計算プログラム、これが大臣認定をされて今日でちょうど三週間になっているわけです。この間の利用状況、実績といったものは一体、冬柴大臣、どうなっていますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今御発言のとおり、株式会社ＮＴＴデータのプログラムを二月二十二日、大臣認定をいたしました。現在、仮認定の際に試行利用を行っていたコンソーシアムのメンバー十八社がプログラムの利用を開始しております。
　コンソーシアムメンバー以外の利用予定者に対しましては、現在、株式会社ＮＴＴデータにおきまして、分かりやすい取扱説明書の作成、三月六日から全国七か所で操作説明会の開催を行っており、三月十九日を目途に正式な販売が開催されると聞いております。
　それが現在の現状でございます。
○津田弥太郎君　これ、昨年の十二月に完成をするという約束が、実は二月に延びて、そして、今おっしゃるように、これから完成をさせて発売の予定だということは、現場ではまだ動いてないということになるわけです。
　一体この今建築業界の大混乱はいつごろ収まるんですか。どうなっているんですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほど総理からもちょっと御発言いただきましたように、一月、本年一月の実績でございますが、住宅着工件数は前年同月比で五・七％のマイナスまで来ました。一けたになりました。前年は、御案内のとおり、百二十九万戸ということで今までで過去最高でございましたから、これに比べますと、この一けたまで落ちてきたということは、回復してきたということは、正常に戻りつつあるのかなというふうに言って過言ではないと思います。
　あと、住宅着工も百十八万七千戸、それから確認済証交付件数も前年同月比で四・五％減というところで、一けた台になりました。それから、確認申請件数も前年同月比で三・九％減ということで、ほぼ一けたにみんな入ってきたということでございますので、いろいろと、これを担当する、所管する私としては、国民に対して大変長い間御迷惑を掛けたことについて心からおわび申し上げますが、徐々に回復を見つつあるということでございますので、これを加速すべく全力を尽くしてまいりますので、何とぞ本当に御了解をいただきたい、このように思います。
　なお、これによって金融上大変な状況に陥っておられる方あると思いますが、これについては、政府系金融について、また保証、これも格別の低利でやっておりますので、そういうものを御利用いただきたい、このように思っております。
○津田弥太郎君　認定後三週間を経過をしても何も進んでいない、これが現状であります。この問題につきましては、来週我が党の同僚議員が徹底的に議論を行いたいというふうに思っております。
　さて、新銀行東京の問題についてもお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、今日の経営悪化に至った責任として、当然に経営者、そして筆頭株主である東京都の石原知事の責任は極めて大きなものがあると考えております。その上で、金融行政に対する責任を検証したいと思います。
　お尋ねします。
　新銀行東京に対して金融庁が検査を実施したことはございますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　お尋ねの新銀行東京につきましては、平成十七年四月の開業以降これまでの間、検査は実施いたしておりません。
○津田弥太郎君　なぜ開業後既に三年間が経過をしようとするのにいまだに検査に入っていないのでしょうか。新銀行東京は、毎日平均で何と一億円近い損が出ている状況であります。もっと早い時期に金融庁が検査を行い、ずさんな経営を正していれば、ここまで大きな問題には至らなかったはずであります。被害が更に拡大し、結果として国有化あるいは公的資金の注入ということになりますと、まさに国民の納めた税金が多額に使われることになるわけであります。
　新銀行東京に対して早急に適切な金融検査を実施し、行政処分、さらには刑事処分を含め適切な対応を図る必要があると考えておりますが、金融行政の主務大臣である福田内閣総理大臣に見解をお伺いします。──主務大臣、主務大臣だ、あなたが。あなたが主務大臣なんです。この人は管掌するだけなんです。
○国務大臣（渡辺喜美君）　金融検査の実施時期につきましては、コメントは控えさせていただきたいと思います。いろいろな新規参入の銀行がございますが、三年以上検査に入っていないというところもございます。
　検査実施時期につきましてなぜ言えないのかといいますと、やはりこういったことに言及をいたしますと風評リスクというものがございます。競争上の地位を害するおそれがある、そういう理由から言及はしないことになっているわけでございます。
　また、補強性の原則というのがございます。
　つまり、銀行はそれぞれ自己責任で金融機関の内部管理をやっていただきます。また、会計監査人による厳正な外部監査というものが行われております。
　昔は護送船団方式といいまして、はしの上げ下ろしまで金融当局がいろいろ統制をしてきた。しかし、今は事後チェック型のシステムでございます。まずは内部の自助努力をやっていただく、そしてそれを補強する、市場による規律を補強するという意味で金融検査が位置付けられているわけでございます。金融機関の自主的な内部管理体制の改善に向けた取組が行われているような場合には、まずはそれをやっていただくということでございます。
　東京都銀行の場合には、まさに今経営改善に向けた取組の努力が行われておるものと思います。都議会においてその議論が行われているわけでございますから、まずはこれを見守りたいと考えます。
○津田弥太郎君　金融行政の主務大臣なんです、内閣総理大臣は。
　それで、内閣府設置法に定める金融危機対応会議の議長も総理が務めています。この会議は、過去、りそな銀行、足利銀行の二つの銀行の処理に関して開催をされております。新銀行東京についても、危険があったときには速やかに開催しなければならないと私は考えるわけですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　内閣府設置法のお話がございましたけれども、これは、金融庁の所管する事項については特命担当大臣を必置とするということでございまして、当該特命大臣がこれらの事務を掌理すると、こういうことになっております。
　そしてまた、今御指摘の金融危機対応会議、この開催についても、金融担当大臣から申出があるということによって金融危機対応会議を開催すると、こういうことになっております。
○津田弥太郎君　先ほども言いましたように、事態をどんどんどんどん待っているととんでもないことになっていくわけであります。早急な対応を要求をしたいというふうに思います。
　さて、今日は他にも課題をたくさん用意しておりますので、労働問題に移りたいと思います。
　現在、三人に一人が非正規雇用の労働者となり、ワーキングプアやネットカフェ難民が急増しているわけであります。正社員はノルマの達成に追われ、長時間労働に苦しみ、その結果として、仕事上のストレスによる自殺者が過去最高。何と一年間に五七％も増加をしているわけです。このいわゆる非正規の問題、正規の問題、両方多くの雇用の深刻な問題が発生をしているわけですが、福田総理はこういう雇用の危機についての認識はいかがなものですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員が持たれている危機感を私も共有しております。
　一つは、ワーキングプアとかフリーターとかネットカフェ難民、この言葉がいいかどうかは別として、こういう不安定な就労者、非正規労働の雇用の増加、これはもう特に低賃金の場合大変問題だと思います。
　それから、正社員についてもおっしゃいましたけれども、特に子育て世代の男性を中心として労働時間が長過ぎると、こういう問題があって、それが健康の問題にも反映してくるわけであります。私は、これは一つの危機的な状況だと思いますので、この働き方の改革をしないといけないと。
　具体的には、常に申し上げていますように、三十五万人の常用雇用化を目指すフリーター常用雇用化プランとか、改正パートタイム労働法、それから日雇派遣の適正化、こういうのをきちんと法律に基づいてやるとともに、昨年十二月からワーク・ライフ・バランスということを強調しておりまして、やっぱり仕事と生活、家庭、こういうものの調和が必要だと思います。特に最近、メンタルヘルスということをきちんとやらないと、精神的な問題がございますので、長時間労働の抑制、そういうことのために年次休暇もきちんと取ってもらうと。社会全体でこういう機運を盛り上げるべく厚生労働省としても全力を挙げてまいります。
○津田弥太郎君　総理、この働き方のゆがみというのは何によってもたらされたのか分かりますか。経済財政諮問会議、規制改革会議といった総理や首相官邸に直結した組織を設置し、国民の日々の悩みや苦しみが全く分からない民間議員を集め、国の重要な改革を丸投げしてしまった、そのことに大きな原因があると私は考えているわけであります。
　そこで、お尋ねします。
　経済財政諮問会議におきまして、総理大臣と並んで官房長官が極めて重要な位置付けをされております。根拠法となる内閣府設置法、これには官房長官に関しどのような規定がされているか、官房長官お出かけですから、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　内閣府設置法に官房長官の位置付け、どういうふうな文章になっているか、ちょっと私は承知しておりません。
○国務大臣（大田弘子君）　設置法の中では、経済財政諮問会議で法定されている大臣として、官房長官と私、経済財政政策担当大臣が規定されております。ほかの閣僚については総理が任命することとなっております。
○津田弥太郎君　この経済財政諮問会議は内閣官房長官と極めて密接な関係にあるわけです、今おっしゃったとおり。
　それでは、経済財政諮問会議の発足時、このときの内閣官房長官のお名前を、福田総理お答えください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　福田康夫と申します。
○津田弥太郎君　そのとおりですね。経済財政諮問会議発足時の官房長官は、現在の福田総理、あなた自身であります。更に言うならば、この経済財政諮問会議が跳梁ばっこしていった小泉内閣において、引き続き、当初三年間、内閣官房長官を務めたのも福田総理、あなたです。真っ先に責任が問われるべき福田総理が極めて他人事のような答弁をされていることに私は強い怒りを覚えるわけであります。
　昨年の十月の四日、福田内閣発足後の最初の経済財政諮問会議が開かれ、福田総理はこのようなあいさつをされております。経済財政諮問会議は、私も当初から参加をさせていただいておりますけれども、森内閣以来の経済財政面での様々な改革を進める中で極めて重要な役割を果たしてまいりました。これは本心ですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　いろいろな政策立案をするという面におきまして、やはり大事な役割を果たしてまいったと思います。
○津田弥太郎君　去る一月二十二日、参議院本会議において、自民党の参議院会長である尾辻議員がこのような発言をいたしました。「私が大臣をさせていただいたときに、しばしば経済財政諮問会議に呼び付けられました。」、「民間議員から、国会決議を無視すればいいという発言を耳にしたこともあります。」。
　国権の最高機関である国会の決議を無視すればいい、そのような発言を行うやからによって経済財政諮問会議は成り立ってきた。私は大変な問題だと思うわけであります。
　総理、これまでの経済財政諮問会議の在り方には問題があった、そのことを率直にお認めになりませんか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　橋本行革によって新しい体制ができました。それは政治主導ということで、総理官邸が中心になりまして、より積極的な、そしてまた縦割り行政でない政策を打ち出していこうと、そういうふうな観点から重要会議というのが四つ決まっております。
　それ以外にもそういう趣旨の会議がいろいろございますけれども、そこでもって、やはりこういうような時代においてどうやって事態を打開していくかという観点、それがやはりいわゆる改革というように総称されておりますけれども、いろいろな新しい提案をしていかなければこの時代に追い付いていけないんだと、そういうふうな観点からいろいろな提案をする、それはまさに総理大臣の知恵袋みたいな、そういう立場なんですよ。
　ですから、それは知恵は出します。諮問会議でもって知恵を出します。しかし、それを採用するかしないかというのはこれは総理大臣の仕事なんですよ。ですから、諮問会議が悪いわけではない。ほかに総合科学技術会議とか、それから防災会議とか、そういう中の一つであるわけでございますけれども、そういうふうな会議があるからこそ総理大臣もいろいろな案件について自分の考えをまとめ、そしてそれを閣議で発議できると、こういう立場になったんです。要するに、政治主導ということですね。
　そういうような機能が総理官邸に加わったというようなことでありまして、やはりこういうような大きな時代の変革期におきましては、従来の同じような考え方でやっていくわけにはいかない、やはり時代を先取りしなければいけない、そういう使命も担っておるわけでありますので、それにまつわるいろいろな問題も起こってくることもあると思います。もしそういう問題が起こってくるんであれば、丁寧にそういう問題に対処していくというようなことも必要かと思いますけれども。
　いずれにしましても、諮問会議が役に立たないとか、そういうことではない。総理大臣にとっては大変大事な機能を果たす会議だと、こういうふうに承知しております。
○津田弥太郎君　これ、自民党の参議院の議員会長がこういうふうに述べられているわけですよ。これは今総理がおっしゃったようなことじゃない。厚生労働大臣が呼び付けられて国会無視しろと言われているような、そんな会議なわけですよ。
　昨日、舛添厚生労働大臣も経済財政諮問会議が主導した社会保障費二千二百億円の削減、これは限界に来ているというふうに答弁をされました。私は、予算案作成の過程で経済財政諮問会議の民間議員が果たしている役割などをしっかり調査をする必要があるというふうに考えます。
　したがって、本委員会に御手洗冨士夫氏、八代尚宏氏を参考人招致をするよう強く求めたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（鴻池祥肇君）　津田委員の発言につきましては、後の理事会において協議をいたします。
○津田弥太郎君　これ、民主党が政権を取ったならば、必ずこの経済財政諮問会議は廃止されるであろうことを国民の皆さんにお約束をさせていただきたいと思います。
　さて、最近、偽装管理職、名ばかり管理職という言葉が広く目に付くようになりましたが、福田総理はこういう言葉御存じですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　はい、聞いたことございます。
○津田弥太郎君　これ、どういう意味だと思っていますか。
○国務大臣（舛添要一君）　法律、つまり労働基準法の管理監督者というのはきちんと規定があります。名ばかり管理職云々ということを今委員がおっしゃいましたけれども、企業内でいわゆる管理職と、これは企業がそういうふうに呼んでいるわけですけど、労働基準法上の管理監督者と、そう言うにふさわしい権限や待遇がないにもかかわらず管理監督者という扱いをしている実態が一部に見られることは承知しておりまして、それはよろしくないというふうに思います。
　具体的に言いますと、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある、そして労働時間などの規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない、そういうのを労働基準法上の管理監督者というわけですから、ですから、実態に即していないようなまさに名ばかり管理職というようなことに関しましては、これは労働基準監督署による監督指導をしっかり行って労働基準法を厳守させると、そういう形で対処したいと思います。
○津田弥太郎君　もちろん、この偽装管理職、名ばかり管理職は違法行為であります。典型的な例として、本年一月に判決が、一つの判決が出ました。訴えていましたのは、マクドナルドの店長、高野広志さん、四十六歳。午前四時半に自宅を出て、六時過ぎに店に入り、七時に開店した後は自ら調理、接客を担当、店長業務もこなしながら午前零時まで何と十八時間働き、その後、三、四時間の睡眠で朝を迎える。残業時間は月に百三十時間を超え、六十三日間の連続勤務もあったようであります。
　裁判で問われたのは、こうした働き方をしている店長が今舛添大臣がおっしゃった管理監督者に当たるかどうかということでありました。舛添大臣、東京地裁はどのような判断を下したでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　この案件に関しましては、本年一月二十八日に東京地方裁判所におきまして、当該店長は労働基準法第四十一条第二号の管理監督者に当たるとは認められないとして、時間外割増し賃金及び休日割増し賃金等の支払を命じております。
○津田弥太郎君　この判決は、まだまだ日本には、日本の裁判には正義が貫かれているというふうに多くの国民が安心をちょっとだけしました。マスコミ各紙も大体この判決を支持されているようでありますが、日本マクドナルド側は店長に残業代を支払う考えはないとして現在控訴を行っております。また、この高野さんとは別に、現在、元店長四人が未払残業代の支払を求めて提訴という運びになっているとも報じられているんです。
　さて、神奈川県のマクドナルドでは、所定労働時間が百六十八時間の月で、残業時間が一位の人が百六十一時間、二位の人が百五十五時間。同様に愛知県でも、残業時間の一位が百六十四時間、十二名以上が百時間以上の残業を行っておりました。
　大臣、百六十時間を超える残業が行われていた場合、その方の生活モデルってどんなふうに想定します。
○国務大臣（舛添要一君）　睡眠時間をほとんど取れない、人間らしい生活できないと、そういうふうに想像します。
○津田弥太郎君　この我が国の長年の伝統であります、我が国の最大の特徴の一つである勤勉であること、これは私は大変大事なことだと思うんです。しかし、この勤勉であることが悪用されるというようなことがあってはならないわけでありまして、私は、そういう本当に一生懸命職務を果たそう、結果としてそういう事態になってしまっている、このことを逆手に取っているマクドナルドについては大変問題があるというふうに思うわけであります。
　それでは、舛添大臣、月間八十時間あるいは百時間という残業時間は、労働安全衛生法上においてはどのように位置付けをされている労働時間ですか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、多い方の一月当たり百時間を超えた場合を申し上げますと、これは、百時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合には、労働安全衛生法上の規定に基づいて事業者は医師による面接指導を実施しなければならないと、こうなっております。
　それから、時間外・休日労働時間が一月当たり八十時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められると労働者が申し出た場合には、八十時間の場合です、事業者は医師による面接指導を行うよう努めなければならないと、こういう法律の仕組みになってございます。
○津田弥太郎君　実は、昨年の十月、神奈川県内の四十代のマクドナルドの女性店長がくも膜下出血で倒れ、三日後に亡くなっています。過労死の疑いも濃厚な事例でありますが、この事例も、特定個人の問題ではなく、会社のずさんな労務管理の犠牲者と言わざるを得ません。
　実際に、これとは別に、愛知県豊田市内のマクドナルドの元店長が脳梗塞で倒れた事案に対し、今月の六日、労働基準監督署は、月八十時間以上の残業が続いていたと認め、労災認定を行いました。
　これ以上マクドナルドで犠牲者を生み出さないためにも、全店舗に対する労働基準監督署の立入検査を行い、労働時間の実態把握と、それに基づく会社への処分を行うことを強く求めたいと思いますが、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　どのような企業であれ、この一連の労働基準関係法令を含めて労働者保護のこの法律をきちんと守るべき義務があります。今後、各地の、労働基準法に、その旨を徹底させて、この監督指導を実施する、どのような会社であるかを問わず全国的に厳しい指導をやっていくと、そういう立場で臨みたいと思います。
○津田弥太郎君　大臣、人の命というのは取り戻すことができないんです。健康も、いったん失われた場合、なかなか取り戻すことは難しいんです。だから、今対策を講じないと犠牲者が次々に生じていく可能性が高いんです。猶予がないんです。これ、是非とも基準監督署に指示していただきたいんです。もう一度、舛添さんらしい答弁してください。
○国務大臣（舛添要一君）　働く人の権利をきちんと守る、そのためにあらゆる施策を取る、これが厚生労働省の職責であります。そして、そのため、国権の最高機関である国会が決めた法律があります。法令の遵守を徹底させる、改めて指導をし、そういう指示を各労働基準監督署に対して申し渡したいと思います。
　そして、もう一言付け加えるならば、やはりワーク・ライフ・バランス、これ、私が強調しているのは、人間は、例えば八時間働く、そしたら八時間睡眠を取る、残りの八時間は趣味であれ家庭であれきちんとやっていく、それが生き生きとした活力ある社会をつくるべきだと思いますから、私たちも含めて、そして社会全体がそういう機運を生み出すように全力を挙げていきたいと思っています。まず隗より始めよということで、私は、先般、厚生労働省の全職員に対して、ワーク・ライフ・バランスしっかりやれと、夜中までこうこうと電気がついているというのは恥だと思えと、こういうことを申し上げました。
○津田弥太郎君　実は、このマクドナルドのビジネスモデルは、アメリカ本社に支払うロイヤリティー、これがまず一番なんです。これが売上げの二・五％、昨年でいうと百十億円、これをまず払うことが一番なんです。これを捻出するためにだれが犠牲になるかというと、労働者になるんです。
　これ、しわ寄せは実は労働者だけではなかったことが分かりました。昨年、都内の複数のマクドナルドにおいて、売れ残ったサラダの調理日時のシールを張り替えて販売していたことが明らかになったわけです。労務費の切り詰めが限界に来た場合、食品衛生の問題まで行き着かざるを得ないということだと思うんです。
　マクドナルドはファストフード業界のトップ企業です。この企業のビジネスモデルがこのような形になっている。これは、どうしてもこれは消費者を守るためにも、あるいは働く者を守るためにも、このビジネスモデルについて見直しが必要だというふうに思うわけでありますが、福田総理、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　どのようなビジネスモデルでやるか、これは各企業が自由でありますが、しかし、労働基準法含め、それから私は食品衛生法の管轄大臣でもありますから、この国会で、国権の最高機関である国会で私たちが決めた法律、絶対に守っていただかなければなりません。法律に基づいて厳正な対応をいたしたいと思います。
○津田弥太郎君　先ほど私が申し上げましたのは、このアメリカ本社に払うロイヤリティー、これは何が何でも取るぞと、そして残りでおまえらやれということになればどうなるか、このビジネスモデルは間違っていると申し上げているんですよ。だから、そこに対して何らかの対応をしていかなければ、ファストフード業界全体に大きくこの問題が発生しているんです。そのことをしっかり指摘しておきたいと思いますし、このビジネスモデルは、創業者であります藤田田さんのときにはこれほどひどくなかった。ところが、現在の違法残業あるいは労災発生というビジネスモデルは、現在の日本マクドナルドがアメリカ本社の直轄になり、さらに現在の原田泳幸さんがＣＥＯに就任し、徹底をされたんです。
　ここで皆さん、極めて不可解な事実が分かりました。福田内閣のメールマガジンにおいて、昨年十月十八日の第二号に初めて民間人が登場をしております。その人物こそ、今申し上げましたマクドナルドの原田ＣＥＯなのであります。
　福田総理、福田内閣のメールマガジンに民間人のイの一番としてなぜ原田さんが登場しているんでしょう。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ちょっと記録見ないと分かりません。
○津田弥太郎君　それでは、可能性の高い話として鴨下環境大臣にお伺いします、可能性の高い話として。
　地球温暖化対策の中心的な役割を果たしている環境省は、平成十年から、地球温暖化の防止に関し顕著な功績のあった個人や団体に対してその功績をたたえるため大臣表彰を行っております。その中に日本マクドナルドあるいは原田泳幸さんという個人の名前は入っておりますか。時間掛かっても結構ですから調べてください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今、過去の表彰を受けた個人あるいは企業、このリストがございますけれども、このリストの中にはいずれもございません。
○津田弥太郎君　福田総理のメールマガジンのバックナンバー、これによると、このイの一番に取り上げた、日本マクドナルドを取り上げたのは、地球温暖化対策に取り組んでいるから、このバックナンバーによりますと、載せたということになっているんですよ。思い出しましたか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　思い出しません。
○津田弥太郎君　これ、御自分の、総編集長になっているんですよ。このメールマガジンの総編集長は福田総理御自身なんです。しかも、このメールマガジンにはマクドナルドの会社のホームページへのリンクまで張られているんです。これは、まさに福田総理自らがマクドナルドの宣伝を行い、原田ＣＥＯのビジネスモデルの後押しをしているように見える。しかし、先ほど私が申し上げたように、環境省は全然表彰も何もしていない。何でイの一番にこの会社が出てくるのか、これはどう考えても納得ができません。もう一度答えてください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私もそのマクドナルドと特別の関係もあるわけでないんで、どうしてそういう名前が出たのか、会社名が出たのかよく分かりません。まあ、昨年の十月でしょう、十月の二日ですか。私が総理に就任してすぐでしょう。そのころのことは、もういろんなことがあったものですから、もうほとんど覚えていないんですよ、誠に申し訳ないことでありますけれども。
○津田弥太郎君　鴻池委員長にお願いを申し上げます。
　日本マクドナルドを取り上げた根拠について、福田総理から本委員会に対し、本日中に文書での資料提出を求めます。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの津田委員の発言につきましては、後の理事会に諮りたいと思います。
○津田弥太郎君　それでは、年金の記録問題に移ります。
　社会保険庁のオンライン上には記録がないものの、御本人の領収書によって納付記録が訂正された件数、これは五千万件の外にある、まさに社会保険庁公認の消えた年金の件数でありますが、そろそろ十二月までの累計件数がまとまったころかと思います。
　舛添大臣、何件になりますか。
○国務大臣（舛添要一君）　オンライン上に納付記録はないが、国民年金の領収書等を本人が持参されたことによって記録訂正を行った件数でございますが、昨年十二月に昨年九月までの累計の件数を出しましたところ、四千四百八十七件でございます。
　また、そこまででよろしゅうございますか。領収……
○津田弥太郎君　それは九月でしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　ええ。
　それで、十二月までの累計の件数は今鋭意まとめているところでありまして、今月中に公表したいと思っております。
○津田弥太郎君　これ、十二月末の時点の数字。今日は三月十四日ですよ。何でこれがちゃんちゃんと出てこないのか。しかも、三月末にはこの五千万件の問題も含めたすべての名寄せが完了をする、最後のお一人まで解決をするという期限が来るわけであります。
　これ、委員長、今月中ということでは、この審議が大変難しゅうございます。直ちに報告をしていただくように委員長に求めたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　津田委員の発言につきましては、先ほども今日中にという話がありましたので、早速昼に理事会を開きまして協議をしたいと思います。
○津田弥太郎君　多くの方の年金記録が消えてしまった。五千万件の年金記録が宙に浮いてしまい、巨額の税金を使って後始末を行っていること、そのことに対する責任の所在を改めて問う必要があります。
　昨年十月、総務省の年金記録問題検証委員会は、年金記録問題の責任について検証をしています。
　増田大臣、最も責任が重いとしたのはだれですか。
○国務大臣（増田寛也君）　昨年十月三十一日に年金記録問題検証委員会におきまして報告書を公表いたしました。
　その中では、直接的な要因や間接的な要因も含めて考えると、社会保険庁の組織としての責任という面から見て、社会保険庁の業務について総括責任を有する歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重い、このようにされているところでございます。
○津田弥太郎君　さて、昨年六月、当時の村瀬社会保険庁長官は、歴代の今おっしゃった長官に信書を発送し、賞与相当額、賞与相当額といっても一期分ですよ、自主返納を求めました。それからもう既に九か月を経過をしたわけであります。当然、現在までに全員が全額の返納を完了したと思うわけでありますが、舛添大臣、間違いないでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　例えば分割して返納されている方もございまして、平成十九年度内、つまりこの三月いっぱいに申立て額すべてが返納されることとなっております。
○津田弥太郎君　最も責任が重いと言う前に出した返納なんですよ。返納要請なんです。本来だったらこれに更に三倍、四倍の返納を求めていくんですよ、だって最も責任が重いという発表を九月にしたわけですから。それが今のお話だと、まだ納めていない人がいる。たった一期分すら納めていない人がいる。二か所も三か所も、社会保険庁長官を辞めた後、天下りしてたっぷり退職金をもらったそのＯＢたちがそういう対応をしている。しかも、その人間たちはこの消えた年金問題について最も重い責任があると言っている。こんなばかな話はないですよ。
　私は、この来年度予算案に実はこの年金記録問題への対応として二百九十八億円の予算が盛り込まれているわけであります。この妥当性を判断するためには、歴代社会保険庁長官から年金記録管理の状況を直接伺うことは不可欠ではないかというふうに考えるわけであります。
　総務省の第三者委員会がヒアリングを行いました村瀬、佐々木、真野、三人の元長官、加えて紙台帳の破棄を命じた、とんでもないことを命じたんだ、これによって大変な状況に今なっている、この紙台帳の破棄を命じた昭和六十年九月の当時の正木長官、長尾年金保険部長、谷口業務第一課長、この六人を予算審議の過程において本委員会に参考人招致をしていただきますよう委員長に強く求めたいと思います。
○津田弥太郎君　次に、通勤途上災害についてお尋ねをいたします。
　大阪で、先ごろこのような事件が発生しました。自動車で通勤をしている方が仕事帰りに交通事故の現場に遭遇し、人命救助のため車外に降りているときに別の車に追突をされたというものです。被害者は労災認定を求めたようですが、労働基準監督署の判断は不支給。その理由は、通勤と関係のない善意行為中に発生した災害であり、通勤との間に相当因果関係を認めることはできないというものでありました。血も涙もない行政の判断と言わざるを得ません。
　そこで、泉国家公安委員長にお尋ねします。
　国家公安委員会の告示として交通の方法に関する教則が定められておりますが、交通事故の現場に居合わせた人の協力についてどのような記載がありますか。
○国務大臣（泉信也君）　御指摘の事柄は、道路交通法の中に規定をされておるものでございまして、交通事故、故障、災害などのときの心得を記載した章の中に次のような規定がございます。交通事故の現場に居合わせた人は負傷者の救護、事故車両の移動などについて進んで協力しましょうという規定がございます。
○津田弥太郎君　それでは、多くの皆さんが運転免許証の更新をされているわけですが、この運転免許証の更新の際の講習用に使われている「交通の教則」、警察庁交通局が監修しているものですが、ここには、歩行者と運転者に共通の心得として、救護に関しどのようなことが書かれておられますか。
○国務大臣（泉信也君）　御指摘のように、更新の際に使われております「交通の教則」の中に歩行者と運転者に共通の心得というところがございまして、心構えの一つとして、交通事故や故障で困っている人を見たら連絡や救護に当たるなど、お互いに協力し合うことということが記載されております。
○津田弥太郎君　そうですね。
　もう一度泉国家公安委員長に確認をしたいんですが、先ほどの答弁と併せ、泉大臣としては通勤途上のドライバーに対しても命を救うために救護の役割を期待をしている、そういう理解でよろしいですね。
○国務大臣（泉信也君）　当然、私ども警察という立場からしますと、交通事故等に遭遇した場合にお互いに助け合うことということはお願いをしておる立場でございます。そのことが、先ほど委員御指摘の労働関係の法律に適合するかどうかという判断はまた慎重な事柄、判断が必要だと思います。
○津田弥太郎君　これ、実は現在の厚労省の解釈においても、人命救助を行った場合に労災として認められるケースがあります。
　一つは、道路が片側一車線、そこで路上に倒れている人が通行の妨げになっている場合には、通勤経路の確保ということで労災が認められる。命が尊いから被害者を救助をするんではなくて、車の通行の邪魔だから被害者をどかすという理屈になるわけであります。これ、どう考えても大変ばかげた話であります。
　もう一つの例は、とっさの反射的行動というものであります。ただし、電車通勤と違い、自動車の場合は容易に認められておりません。以前にホームから落ちた人を助けようとしてひかれてしまった人が労災認定をされたというのは、このとっさ的という事例に当てはまるわけでございます。
　私は、車の場合に認められないとすれば、これは本当に人が助けを呼んでも見て見ぬふりをした方が利口な生き方というふうになってしまう。我が国はこういう国になって本当にいいんだろうか。そういう国になってほしくない。これだけは与党も我々も共通認識を持てることではないかというふうに思うんです。
　舛添大臣、通勤途上で人命救助を行った場合には原則的に通勤に付随する行為として位置付け、その際の事故は労災として認めていく、そうした血の通った行政を実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　人道的な観点から私も今委員がおっしゃったことに共感するところがございます。
　それで、この法律を、いや、判例も私も調べてみました。この労働者災害補償保険法、昭和二十二年の制定でありますけれども、一つの手は、今委員がおっしゃったように、ホームで落ちた人を救ったらとっさと、この判例を築き上げていく形によってやるやり方があります。ただ、法律を厳格に見ますと、使用者がこの保険を払っていると、そこまで拡大できるか。じゃ、通勤途中、これ中断したら駄目なんですね、普通の経路と違うところへ行ったら駄目なんです。しかし、今言ったようなケースがある。
　これは二つ方法があって、一つは、例えば、まさに国会で議論をして、この昭和二十二年に制定された労働者災害補償保険法というのにそういう項目を付け加えるというのも一つの解決法だと思いますが、そのときに、使用者側、保険料を負担している方をどう説得するか。もう一つの方法は、これはフランスなんかはもう法律として、さっきの道路交通法とかいうことじゃなくて、生命の危機に瀕した人を助けないことは罪であるという、つまり助けないといけないというのは法律で決まっている。ということは、そういうことをやって自分が例えば交通事故に逆に遭うというようなことについては当然そこに補償制度がある。
　ですから、新たな法体系でそういうことをやるかということの御議論は深めたいと思いますんで、少しこれはみんなで知恵を合わせて、今委員がおっしゃったように与党も野党もないわけですから、こういう、今言ったように、目の前で生命の危機に瀕している人を助けないような風潮が出ちゃいけないと思います。ちょっと私も研究さしていただきますし、お知恵も拝借したいと思います。
○津田弥太郎君　今大臣がおっしゃった労災保険は事業主の掛金によって成り立っている、それはもう私もよく承知をいたしております。経営者の皆さんがお金を出している。我が社の社員がもしそういう場に遭遇をして、そして人命救助のために助けに行ったところ事故に遭ってしまった、そんなやつはとんでもないやつだと、無視してさっさとうち帰りゃいいのにとんでもないことをやったと思うでしょうか。私は、どのような経営者でも、まあさっきのマクドナルドの経営者だってそのぐらいは思うかもしれない、そういうふうに思うんです。
　ですから、これは、確かにおっしゃるように、労働者であった場合、あるいは自営業であった人の場合、対応が違ってくる可能性もあります。しかし、こういう行為をすることをできるだけやはり大事にしていくということ、そして労災保険で対応できるものは対応していく、そして対応できないものはその他のことで対応していく、そういうようなことが大変今必要ではないかというふうに私は思っておりまして、今大臣も前向きなことをおっしゃいましたんで、是非審議会等々でも議論していただきたいと思うんですよ。もう一度答弁してください。
○国務大臣（舛添要一君）　企業や経営者には社会的責任というのがあります。ただ、それを忘れて金もうけで弱気に走るべきではないと思っていますんで、そういう経営者が増えることを望みますけれども。
　ただ、今の委員と私のこの議論で私は考えるのは、例えば犯罪被害者を救済する法律を作りましたね、ああいうのと同じように、まさにおっしゃったように、自営業者と労働者とこう違う、被用者と違うわけですから、場合によっては、これはそういうことをやった方に対しては国民全体で支えていくという、こういうような制度も一つの考え方かと思いまして、また議論を深めたいと思います。
○津田弥太郎君　こういう事故はあちこちで発生しているようでありますから、私も実例を報告を受けて今この問題を提起しておりますので、是非早急な判断を、血の通った、舛添大臣、血の通った判断をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　えらい厳しい対応ばっかりしましたんで、最後にちょっと和やかなソフトな件を一件だけやらせていただきたいというふうに思います。一応なぞなぞを一つやらせていただきます。（資料提示）
　この今パネルに掲げました名前について、閣僚の皆さん御存じだと思うんですが、一応、舛添大臣、名前を述べていただけますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　マタニティマークと申します。
○津田弥太郎君　それでは、解答をいたします。──はい、正解。正解は、妊産婦であることを示すマタニティマークであります。
　これ、舛添大臣、実際にこうしたマークを付けている女性を見かけた場合に、周囲はどのような思いやりのある気遣いを心掛けたらよいでしょうか、具体的にお述べください。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、電車やバスの中では座席を譲ってください。それから、重い荷物を持っている場合には手を貸してください。これは、重いものを持ちますと流産とかそういうこと、危険性があります。妊産婦の周りではたばこを吸わないでください。例えばこういうことでございます。
○津田弥太郎君　テレビの、御覧の皆さん、今、舛添大臣がゆっくりと丁寧に説明をされました。
　このマークの実は問題点は、普及率の地域格差が大変著しいということでございます。これは何とかしないといけない。つまり、普及率の低い地域にお住まいの方が仕事や旅行に行った先でこのマーク、私も実は持っているんですが、実際はこういうマーク、こういうマーク、（資料提示）これをかばんとかこういうところにお付けになるわけでありますが、私が付けたら問題になりますよ。カメラの皆さん、よく映しておいてください、私の顔は映さなくても結構ですから。
　これ、地域の認知度の格差が極めて大きいということについて、これは何とかしなきゃいかぬというふうに思うわけでありまして、大臣、他の省庁の力も借りながら、是非そうした地域について効果的な普及策を講じていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　国土交通省、総務省、各省庁の御協力も賜りまして、まず、例えば主要な鉄道の各社、事業者に対してこれを無償配布していただくようにお願いしてあります。それから、平成十九年度から財政上の措置もとりまして、これは地財ですけれども、地方財政上の措置もとりまして、母子健康手帳を市町村があげますね、そのときに一緒にこのマークを配布を行うようにすると、それからポスター、リーフレットを各自治体、関係団体に配布すると。
　そういうことをしてマークの認知度を高めたいと思いますし、今日は、これはＮＨＫで全国民に中継されておりますので、先般、有村委員もこの問題を取り上げてくださいましたので、是非国民の皆さんにお願い申し上げますので、このマークを見られたら、先ほど申し上げましたように、席を譲る、たばこを吸わない、荷物は持ってあげる、こういうことをやっていただきたいと思いますので、今後とも、このマークの普及とともに、妊産婦に優しい社会づくりを目指して努力をしてまいります。
○津田弥太郎君　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。林久美子君。
○林久美子君　民主党の林久美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、二〇〇四年の参議院議員選挙で滋賀県の皆様から国会へ送っていただきました。以来、子育て政策、教育政策を中心に取り組んできたわけでございますが、これもひとえに、これからの日本を考えるときに、やはりこの国は人づくりに力を注がなくてはならないというふうに考えているからでございます。
　しかしながら、現実に目を向けてみると、教育予算は年々削られています。さらに、国民の命を守る医療もまさに崩壊の状況にございます。
　しかしながら、そうした中で政府はなおも道路は造り続けると。必要な道路はあると思います。でも、なぜ道路に関してだけ特定財源でなくてはならないのでしょうか。総理御自身も昨日の予算委員会の中で、特定財源を外してしまうと、社会福祉は大事だ、教育が大事だと、優先度が高くなることがあるかもしれないというふうに、道路よりも必要な施策があるのではないかということを図らずも認めていらっしゃるところでもあるかというふうに思います。それでもなおかつ特定財源が道路に関して必要だというのであれば、教育だって医療だって福祉だってあっていいんじゃないかと、そういう議論すらなく道路にだけこだわり続けられるということに対しては、私は甚だ疑問を感じざるを得ません。
　ということで、早速ではございますが、道路特定財源を使った無駄遣いが次々と明らかになっている中で、それでもなおかつ特定財源を維持する必要があるのかどうか、お伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　さて、先ほど津田議員からも御指摘がありましたけれども、道路特定財源を使って、特会を経由して、かなりの無駄遣いが明らかになりました。道路関連の公益法人が職員旅行をほぼ丸抱えの状況で行っていたということも明らかになっております。その金額は公共用地補償機構だけで過去五年間だけでも総額二千万円を超えるというふうに言われておりますが。
　まず、総理にお伺いをいたします。
　道路特定財源を使ってのこうした職員ほぼ丸抱えの旅行というのは道路の整備とどういう関係があるのか、適正な支出であるとお考えであるのか、あるいは不適切であると思っていらっしゃるのか、突き詰めれば無駄遣いだという御認識でいらっしゃるのか、まずはお伺いをいたします。──総理、総理に伺っています。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　この丸抱えと言われたのは本当に申し訳ないと思います。
　そういうことで、それに対する半額は返せということで、これは、まあ過去五年間ですから、辞めた人もあるし、平社員の人も行っているわけでございますが、そういう判断をした人たちに取りあえず半分を返してもらいたいということで、それから、責任者につきましても責任を自覚して退職をされるということが、しました。
　道路とどういう因果関係があるのかと。道路について土地の買収ということが必要になります。そういうことの交渉というのは大変技術的に難しい仕事でございまして、そういうものに通暁したこの法人に対してそういうものを委託をしたことは事実でございまして、そういう形で委託費として出ているわけでございますが、そこから先につきましてはその独立した法人がその判断でやっているわけでございます。しかしながら、私どもは、それが公益法人という形を取っているだけに、我々としてはそういう使い方についてはきっちりと整理をしてもらいたい。
　それで、今私は取りあえず半額ということを申しましたけれども、そういう金額についてもそれでいいのかどうかということは、今日、今開いていただいております専門家の委員会の方の御意見も伺いながら、国民の目線に立ってどうあるべきか、こういうことをきちっとやっていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○林久美子君　私は、この国のトップリーダーでいらっしゃる福田総理の御見解をお伺いしたいと思って伺いました。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は同じ質問を、先ほどの御党の津田委員にもお答えしているんですよ。だから、まあ役割分担で今回は国土交通大臣に答えていただきましたけれども。
　私も、今大臣からお答えしたとおり、国民から疑念やまた不快な念を与えるような、そういう支出についてはこれは控えるべきであるというような、そういう道路特定財源という、そういう特別な税金を使ったそういう支出でございますから、慎重でなければいけないと思っております。
○林久美子君　じゃ、無駄遣いであったという御認識でよろしいのかというふうに思います。
　では、こうした福利厚生費の名を借りた無駄遣いというのは、冬柴大臣、公共用地補償機構だけの話であるとお考えですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　そのようなものにつきまして調査をいたしました。道路関係公益法人から、一口五百万円以上の金額が出捐されている法人というものを調べて、その五十法人がございましたが、そういうものに対して福利厚生費、そのうち社員旅行への支出状況について調査を行いました。そうしますと、十三法人において参加者負担が五割に満たない、私は不適切だと思いますが、そのような支出の実態が明らかになりました。
　このため、今後、最終的には第三者委員会の意見も伺いながら決めますけれども、取りあえず、私は費用の半額以上を法人が負担するような職員旅行の在り方は見直さなければならない、直近五年間について個人負担が旅行費用の半額以上になることを基本として、不足額がある場合については役員及び管理職が法人に自主的に返還するということを、考え方を当該法人に伝え、そのようにするということの御返事はちょうだいをいたしております。