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○鴨下一郎君　ただいま議題となりました児童福祉法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、次世代育成支援対策を推進するため、児童虐待等の問題に適切に対応できるよう児童相談に関する体制の充実等を図るもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、児童相談に関する市町村、都道府県及び児童相談所の業務に関する規定を整備すること、
　第二に、乳児院及び児童養護施設の入所児童の年齢要件を見直すとともに、里親の権限の明確化を図ること、
　第三に、家庭裁判所の承認を得て行う児童福祉施設への入所措置を有期限化するとともに、児童相談所による保護者に対する指導措置について家庭裁判所が関与する仕組みを導入すること、
　第四に、慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付を創設すること
等であります。
　本案は、第百五十九回国会に提出され、去る三月三十一日本委員会に付託されましたが、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきまして、去る十一月二日尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、五日質疑に入り、昨十日に質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合より、本法案による事務を適切に行うための市町村における体制整備等の措置、児童福祉施設への入所措置の更新について、当該児童の保護者に対する指導措置の効果等に照らして判断する旨を加えること及び施行期日についての修正案が、日本共産党から、慢性疾患にかかっている児童に対する医療給付の対象者等に関する修正案がそれぞれ提出され、日本共産党提出の修正案について内閣の意見を聴取いたしました。
　次いで、原案及び両修正案について採決を行い、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第でございます。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第七、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長斉藤鉄夫君。
　　　　—————————————
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔斉藤鉄夫君登壇〕
○斉藤鉄夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散して独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、機構は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉の開発等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的とすること、
　第二に、機構に、役員として、理事長及び監事二人を置くこととするとともに、副理事長一人及び理事七人以内を置くことができるものとすること、
　第三に、機構は、業務として、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究、核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務並びに原子力に関する研究者及び技術者の養成等を行うものとすること、
　第四に、主務大臣は、中期目標を定め、またはこれを変更しようとするときは、あらかじめ原子力委員会の意見を聞かなければならないものとすること
などであります。
　本案は、十一月四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌五日中山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十日質疑を行い、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長川崎二郎君。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、従来、国や地方公共団体の仕事とされてきた事務が独立行政法人、地方独立行政法人等に移っていることから、これらの法人や一定の特殊法人等が、国、地方公共団体と同様に、その出版物を国立国会図書館に納入する制度を設けようとするものであります。
　本法律案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　中山　成彬君
　　　　　　　厚生労働大臣　尾辻　秀久君
　　　　　　　経済産業大臣　中川　昭一君
　　　　　　　国務大臣　　　棚橋　泰文君
平成十六年十一月十一日（木曜日）
　　　　午後二時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　古川　禎久君　　　　御法川信英君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中野　　譲君　　　　西村　真悟君
　　　　　　本多　平直君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松本　剛明君　　　　村越　祐民君
　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　柏村　武昭君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　佐々木達郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　土屋　龍司君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　角　　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　横山　鐵男君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　早川　忠孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　忠孝君　　　　　嘉数　知賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛参事官佐々木達郎君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君、外務省大臣官房参事官角茂樹君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君及び海上保安庁警備救難監横山鐵男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤城委員　自由民主党の赤城徳彦であります。
　両大臣、副大臣、ここのところ委員会が立て続けでございまして大変かと存じますが、それだけ国民の関心も高く、また、安全保障問題は大変重要だ、こういうことで御理解いただいて、私からも若干の基本的なことについてお尋ねをしたいと思います。
　最初に、きのう発令されました海上警備行動、そしてその潜水艦の動きでございますが、その後ずっと追尾を続けて、きょうの夜ごろには防衛識別圏を出てしまうんではないか、こう言われております。その間、いろいろな情報というのはもう集まっておると思いますので、その後どういうことが、この潜水艦はどういうものなのか、あるいは一番大事なのはどこの国籍なのか、こういうことが非常に関心が高いわけでございます。新聞等報道では、もうどこどこの国籍だとはっきり言われておりますし、どういう意図を持っているのかということもあれこれ推測されておりますが、大分政府の方は慎重なようであります。
　もういろいろな情報はあると思いますから、ここら辺で、わかっていること、特に国籍について、政府としての考え方をお示しいただいていいんではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○大野国務大臣　まず、昨日の朝早くでございますが、国籍不明の潜水艦が先島群島周辺海域で我が国の領海内を潜水潜航している、潜って航行しているということを海上自衛隊の対潜哨戒機が確認いたしました。対潜哨戒機に加えまして、対潜ヘリコプターあるいは護衛艦も参加いたしておりまして、所要の追尾を行った次第でございます。
　御存じのとおり、昨日八時四十五分に海上警備行動を発令した。
　現在でありますけれども、現在は沖縄の西方の公海上にあります。これからどこへ向いてどういうふうに行動するのかということは、ちょっと答えを控えさせていただきたいと思いますけれども、なお追尾行動をとっていることは申し上げます。
　まず一つは、どこのどういうものかということでありますけれども、まず、ここまで潜っておられるわけですから、これは原子力潜水艦という蓋然性が極めて高い、このことは申し上げられると思います。
　それから、どこの国籍かということにつきましては、もう少し時間をちょうだいしたい。ある程度監視行動を終えた後に、情報がわかれば、その時点で当然ながら皆様にお伝えする、これはもう我々の責任でございます。
　いずれにしても、早く、毅然として、そして平和裏に解決したい、このように思っております。
○赤城委員　もう少し時間がかかる、こういうことですが、いずれにしても、これをあいまいなままにしておくということはできませんし、可及的速やかにといいますか、早い時期に政府としてこれは確定をして、しかるべき抗議、対応をとっていただきたいと思います。
　それから、もう一つ言われていますのは、Ｐ３Ｃで発見をして、それから海上警備行動を発令するのに少々時間がかかったということが言われています。実際に、総理の承認をとって発令されたときには領海を既に出てしまったということでありますけれども、潜航する潜水艦に対しての海上警備行動は、閣議の決定を経ずに、閣議を経ずに総理の承認で発令できる、そういう仕組みにしておりますし、これまで、もう二回目ですし、不審船は何回かありましたし、その速やかな対処というのが大事だ、こういうことは言われておりましたから、そこら辺、もう少し早くできなかったのかな、そういうことを思うわけであります。
　これにつきましては、制度的な問題点とか、あるいは実態上いろいろな反省点というのはあると思いますから、また今後検証しながら今後につなげていきたいと思いますし、特に制度面で、手続でどうというふうな、時間がかかるというのはある程度わかりますが、そういうものがあらわれたとなれば、実際に海上警備行動が発令される前に、情報収集ということで現場に部隊を展開しておくことはできますし、そこで警備行動が発令されたとなれば、すぐに切りかえて対処措置をとる、そういうことができるわけでありますから、そういう手段、それから海保との連携等々、いろいろな側面があると思います。総合的に検証しながら、今後こういう我が国の領海を侵すというふうなことがないように、きちっとした対応をとっていくということが大事だと思います。
　それから、厳重に抗議をする、こういうことでぜひお願いしたいんですが、間もなくＡＰＥＣが開催されて、外務大臣もそれに出席をされますし、総理、首脳会談というのも予定されております。そういう場で、トップレベルでしっかりとこのことを明言する、抗議をする、そのことが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次の問題ですが、イラクのことについてお尋ねをしたいと思います。
　ファルージャで大規模な作戦行動が展開されております。ファルージャでどういうことが起こっているかは、日々刻々ニュース等で伝えられておりますが、心配されますのは、サマワで自衛隊が活動している、そこら辺で何か不穏な動きがあるんではないかなということでございます。
　ファルージャでの動きに連動して、イラクの各地で武装勢力がおかしなことをしているんではないか、特にサマワの周辺でそういうことが起きはしないかということを我々心配するわけでございますが、そこら辺がどういう状況なのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　ファルージャでの総攻撃の状況と、それがほかの地域、特にサマワ近辺にどういう影響を与えているかというお尋ねであったと思います。
　まず、ファルージャにおきまして八日以来イラク治安部隊と駐留米軍が行っておりますいわゆる掃討作戦ですが、これは私どもの認識といたしましては、イラク政府が法の支配を回復し、明年一月末までに選挙を実施するためのやむを得ざる措置だというふうに認識しております。
　先生今御指摘いただいたように、ファルージャにおける掃討作戦と並行して、ファルージャ以外のところで幾つかの事件も起きております。新聞に大きく出ましたが、九日にはアラウィ首相の御親族三名が誘拐されて、拉致した集団は、解放してほしかったらファルージャ攻撃を停止しろというようなことを条件にしております。バグダッドの中での自動車爆弾とか若干のことが起きておりますが、これらがファルージャとどういう関係にあるのかというのは、さっきの拉致の事件を除きますと、必ずしも明らかではございません。
　それじゃ、サマワはどういうことになっているかということですが、日本時間の昨夜の時点で、私ども自衛隊の宿営地の中に外務省のサマワ事務所を開いておりますが、サマワ事務所が非常事態宣言を受けて、いろいろな方々との情報収集をやっております。例えば、東京にもいらっしゃったハッサーニという県知事さん、それから県警本部長、県の評議会の議員さん、議長さん、それから先ほどお話あったようなオランダ軍を含みます現地で活動している多国籍軍、こういう方々とかなり細かく情報収集に努めております。
　昨夜の段階では、サマワを含むムサンナ県全体におきまして、何らかの具体的な措置がとられた、また不穏な動きが、新しいものが動いている、そういった情報には接しておりません。
○赤城委員　前から言われていたんですが、もうイラク全土が戦闘地域ではないかというようなことを言われていた。特に、このファルージャでの動きがあって、それに連動してあちこちで武装勢力が蜂起して大変なことになるのじゃないかとか、特にサマワも攻撃に遭うのではないかというようなことが言われていたわけですけれども、ただいまの御報告によりますと、ムサンナ県でそういう不穏な動きはない、こういうことでございますね。報道等で承知している範囲でも、サマワの宿営地近辺、そういうところで戦闘行為が行われているというような状況ではないと思います。
　ただ、自衛隊が活動できる要件、非戦闘地域、こういうことになっているわけですけれども、それは現に戦闘行為が行われていないということはもちろんですが、活動の期間を通じてそういう戦闘行為が行われると認められない地域でなきゃいけないという、ですから、将来も含めてそういうことがないであろうと見込まれなければいけないんですけれども、それはなぜそういうふうに言えるのかというところがちょっと気になるんですが、活動期間を通じてそういうふうに言えるのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○大野国務大臣　赤城先生おっしゃるとおり、活動期間を通じて非戦闘地域に自衛隊を出します、こういうことであります。
　よく我々申し上げているのでありますが、サマワはほかの地域に比べたら比較的治安はよい、しかし予断は許されない、テロの可能性もある。そこで誤解が生ずるのかもしれませんけれども、テロというのは一人でもできるわけですね。その背後に組織性があるのか、いわば国または国に準ずる者がやるのか、こういう問題であります。
　戦闘行為というのは、イラク特措法で十分御存じのとおり、定義として、国または国に準ずる者が国際紛争の一環として人を殺したり、あるいは物を損壊する、こういうことでありますから、そういう状況が、今基本計画に言われております一年間、十二月十四日までに起こるのかどうか、これは予断は許しません。だけれども、いろいろな情報を集めた結果、そういう非戦闘地域でなくなる可能性はない、私どもはそういう分析をいたしております。
　ただ、治安につきましては別問題として、治安を見ますと、例えば治安というのをもう少し法律的に言いますと、これは隊員の安全を確保する、こういうことでありますから、隊員安全の確保、これは仮に、治安が予断を許さない、治安はずっと一定、時系列で見てもそう注目すべきような動きはありません。ありませんけれども、予断を許さない、このぐらいの気持ちでやっております。そういう意味で、私どもは安全に万全を期していきたい、こういうふうに考えております。
○赤城委員　大野長官言われるように、戦闘行為と治安とはまた別概念ですから、ここはよく分けて考えなければいけないと思います。
　では、その戦闘行為ということ、ちょっと今気になったんですけれども、国または国に準ずる者による国際紛争の一環としての組織的、計画的、継続的でしたか、人を殺傷し物を破壊する行為、そういうふうな定義だというふうに聞いておりますけれども、では、ファルージャであれだけ大きな軍事作戦が展開されて武装勢力と戦っている、これは戦闘行為なんでしょうか、どうでしょうか。
○大野国務大臣　ファルージャで行われている、あらわれているものが戦闘行為であるか非戦闘地域なのか、こういうお尋ねかと思います。
　戦闘行為かどうか、これは我々自衛隊・防衛庁といたしましては、特措法に基づきましてイラクに自衛隊を派遣する、その地域は非戦闘地域でなければいけない。非戦闘地域という議論というのは、先生も御存じのとおりでありますけれども、国際的にそういう議論はやっていないわけでありまして、これは、憲法九条に基づいて、戦闘が行われているというようなところで自衛隊が活動いたしますと、武力行使と一体になる、あるいは武力行使と一体とみなされる可能性がある、もう先生十分御存じのことでありますが、そういう議論から、きちっと非戦闘地域を分けよう、我々が判断するのは非戦闘地域でございまして、戦闘行為かどうかということにつきましては我々の判断の外の問題でございますので、お許しいただきますようにお願いします。
○赤城委員　それはよくわかるんです。
　要するに、憲法の要請から、こういうふうな法律上、戦闘区域でない地域で自衛隊が活動するというふうに決めたものであるから、イラク全土を戦闘地域と戦闘地域でない地域に色分けするというふうなそういうものではないんだということですね。
　ただ、私がこういうふうにファルージャでの行動が戦闘行為かどうか聞いたのは、別の委員会で、このファルージャでの戦いといいますか、これは戦闘行為ではないんだというふうな答弁をされたというふうに、ちょっとどこかで報道か何かに出ていたように聞いたものですから、はて向こうの武装勢力の主体の国際性とか、そこら辺をどういうふうに判断されたのかな、こういうふうに思ったもので伺ったんですけれども、何か外務大臣、そこら辺お答えがあれば。
○町村国務大臣　大分赤城先生にまで混乱をするような印象を与えた私の記者会見の答弁があったことは、答弁というかやりとりがあったことは事実でございまして、これはいつも大野長官がお話をしておられるように、この地域は戦闘地域であるかないかということを別に認定するために我々は仕事をしているわけではない。イラク特措法というのは、非戦闘地域と認定されたところに自衛隊を派遣する、こういう構成になっているわけでございます。
　したがって、ファルージャがどうであるかということは別にイラク特措法に基づいて判断をする必要がないというのが政府の見解でございまして、私もそうなんですが、ただ、あそこでやっている、現実に報道されているものの印象から見て、俗な言葉で言うところの、多分これは掃討作戦と言うのか戦闘と言うのか何と言うのかは別にして、そういう意味では通常でない状態があるということは、それはそうだろうということでありますが、いずれにしても、イラク特措法上の定義からする戦闘行為か否かという判断をしているわけではないということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○赤城委員　その辺ははっきりしておかなければいけないと思うんですね。新聞報道なんかでは、ファルージャでの戦闘がというふうに、戦闘行為とか戦闘というふうに言うものですから、それじゃあれはイラク特措法で言う戦闘なのかなとごちゃごちゃになってしまうわけですけれども。
　イラク特措法は、もう先ほどの繰り返しになりますけれども、憲法の要請で、我が国は武力行使をしないし戦闘行為はしない、したがって、そういうものに巻き込まれるような地域には行きません、だから非戦闘地域というところに派遣をするんです。憲法を踏み越えることのないように、二重にハードルをつけたといいますか安全弁をつけた、こういうことだと思うんですよ。その辺は、何でもかんでも戦闘がイラク全土で行われているというふうな誤解をしてもいけませんし、また、戦闘行為というイラク特措法上の概念、したがって自衛隊が活動できる地域という、この概念というのはそういうものなんだということもはっきりしておかなければいけないと思います。
　では、その戦闘行為、戦闘地域というのはそういうものだと。もう一つ別の側面がありまして、これは先ほど分けて考えなければいけないと言ったもう一つの治安であります。
　テロとか治安を害するような行為というのはどこでもいつでも起こり得るわけですし、サマワ、そして自衛隊の宿営地でも砲弾が撃ち込まれた。これは四月から八回ありましたけれども、十月に入ってからは宿営地内に砲弾が着弾するようになって、十一月一日はコンテナですか、倉庫ですか、そこに穴があいた、そういうふうなことまで起きているわけです。たまたま信管がついていなかったとか、爆発しなかったからそれでよかったねと言える事態ではありませんで、これはもし爆発すれば大変な破壊力です。
　そうしますと、たとえ宿営地の中で活動していたとしても、そこに砲弾が撃ち込まれるというふうな状況になってきて、本当にこのまま活動を続けていいのかな、こういうふうに思うわけです。そこら辺の安全対策と、それから、自衛隊の支援活動を一時中断あるいは退避というふうなことは考えなくていいのかどうか、このまま続けていける状況なのかどうか、そこら辺についてお答えをいただきたいと思います。
○今津副長官　隊員の安全、そして命をしっかりと守っていくということが一番大切なことだろう、すべてそこにかかっているというふうな判断でやらせていただいております。
　八回の迫撃砲あるいはロケット弾は、御案内のとおりすべて夜撃たれているということもあり、夜については、宿営地などの中で隊員の安全を十分に守ることができる、そういう態勢は、中身については詳しくは言えませんけれども、万全な態勢はとっていると思っております。
　また、御案内のとおり、では昼間そういう行動というものがあるのかどうかということについては、現実に今まではありませんし、また、そういうときは白昼ですから、そういう何人かの行動が市民の前に見つかるといいましょうか、目撃されることもありますし、また、地元の警察やあるいはオランダ軍、多国籍軍などの活動もありますので、十分に安全な状況の中で活動ができる、そういうふうに思っております。
○赤城委員　具体的にどういう安全対策をとっているかとか、どういう態勢でいるかというのは言えない部分があると思うんですけれども、これは隊員の家族初め国民が大変心配している部分ですから、御信頼申し上げていますが、十分以上に安全対策というのはしっかりとっていただきたいと思います。
　さて、ちょっと別な話に移らせていただきます。
　新たな防衛計画の大綱を策定する、こういうことで作業が進んでいるわけですけれども、これはそもそも安全保障環境が大きく変わってきたということが背景にあって、冷戦時代から、大量破壊兵器とかテロ、ゲリラ、そういうものが世界に拡散をする、そういう時代。そして、自衛隊が海外でさまざまな面で活動しなければならないというふうに任務が多様化しているとか、そういうふうなことを受けて大綱の見直しが必要なんだ、基本的にそういうことだと思います。
　そこで、一部には、冷戦が終わりました、大規模な着上陸のおそれはほとんどない、だから自衛隊の規模を縮小してもいいんだというふうな考えがあるように聞いていますが、それはむしろ違うのではないかなと思うんです。テロやゲリラの危険が増していますということは、テロ、ゲリラは少数で散発的で大したものではないと思ったらそれはとんでもない話でありまして、例えば平成八年に韓国の江陵で起きた事案、北朝鮮の潜水艦が上陸して武装工作員が潜伏をした。その山狩りをするために、これは二十六人の特殊部隊なんですが、これを掃討するために韓国陸軍が最大で六万人、五十日間かかった。わずか二十六人のためにこれだけの人員が必要だと。
　まして、九・一一同時多発テロ、こういうふうに言われるように、テロというのはあちこちで同時多発にやることができるわけで、そうしますと、これは大変な人員がむしろ必要になってくる。今までと時代が変わったということはそういうことなんだということをはっきり説明をしていかなければいけないと思います。
　これは防衛庁の資料で、テロ、ゲリラ、特殊部隊の攻撃への対処に、原発等の施設を防護するために十二万人、撃破するために八万人必要ですと。もうこれだけで二十万人です。そのほかに基盤的な部分で何万人か必要ですから、防衛庁案で十六万二千人陸上自衛隊がいればいいということですが、私はもっと、これはプラス四万人ぐらい必要なのではないかな、こう思うわけですけれども、そこら辺は初めから抑制的に、これだけで何とかやります、振り回します、こう言うのではなくて、本当にこれは大変な時代になったんだ、人員が必要なんだということを主張すべきではないかと思いますけれども、長官、いかがでしょうか。
○大野国務大臣　赤城先生御指摘の点は、本当に大事な点だと思っております。
　いろいろな脅威の場面があります。だから、それに対してこたえていく、対応していかなきゃいけない、そのことは多機能という言葉であらわしております。それからもう一つ、しかしながら、この多機能で、この部隊はこの脅威だけ、この部隊はこの脅威だけといって積み上げていきますと、もう大変な数になってしまう。したがいまして、多機能弾力的といって、弾力性で、一つの部隊でいろいろな場面に対応できるようにしていこう、こういう考え方でできているわけでございます。
　しかし、その根本は、今まさに赤城先生おっしゃったように、いろいろな脅威が多様化している、いろいろな場面が出てくる。特に私、先生がおっしゃった島嶼部の防衛とかテロに対する問題、ゲリラに対する問題、これ以外にも申し上げたいのは災害派遣の問題であります。新潟県中越地震で、最高一日当たり四千四百人以上が出ております。今三千百人か二百人になっておりますけれども、この問題だって、やはり自衛隊が全国にきちっと展開していないと、直ちにその場面に対応できるということにはなりません。また、今回の安全保障及び防衛力に関する懇談会の提言におきましても、やはり国際業務というのを本来任務にしていこう、こういう提言がありまして、私は本当に示唆に富むものだと。
　つまり、安全とか平和というのは、事前にいろいろ協力する、そして何か紛争が起こった後にも、やはりその紛争の後、復興活動に参加する、こういう意味で大変大きな示唆に富むものだと思っております。こういう国際的な展開をするのも、これはやはりマンパワー、先生おっしゃるように人間力の問題であります。
　こういう意味で、本当に日本が、自分の防衛、それから同盟国との協力関係、そして世界平和という幅広い視野で見ていく、あらゆる面でこのマンパワーということを注目、力を入れていかなきゃいけない。ただ、その中で弾力的な対応をすることによって、厳しい財政のもとでできる節約はやっていこう、こういう考えで進めていきたいと思っています。
○赤城委員　今私はテロ、ゲリラのことだけでも大変だ、こう申し上げたんですけれども、本当は大臣おっしゃるように災害派遣もあるし、国際任務もある。しかも、そういう国際任務は本来任務に今後は格上げしなきゃいけない、そういう状況になっていると思います。
　私、以前、インド洋でのテロ対策支援活動のときにイージス艦を派遣する、こうなったときに、もともとぎりぎり最小限しか自衛隊はないはずなのに、何でインド洋に派遣できるんだ、派遣をすれば日本周辺に穴があくのではないかというふうに問われて、それはもうぎりぎり最小限なんだけれども、その中でぎりぎりやりくりしているんですみたいな答弁をした覚えがありまして、これは、本来任務に支障のない範囲内でやるというふうなことであれば、それはそれで仕方がないのかもしれませんが、しかし、海外での活動も本来任務だ、いずれも大事なんだとなったときには、ぎりぎりの中でやりくりしていますではこれはもう済まないと思います。
　それから、弾力的にというお話でしたけれども、まさに今、災害派遣で現地で自衛隊が活動している。現地の人たちにとってはなくてはならない存在です。海外で活動している人たちももちろん。そういうときに、弾力的だから、これ戻ってこいとか、こっちを引き揚げてこっちに回しますというわけにはやはりいかない。それだけいろいろな任務があれば、それに応じて人員というのは必要になってくるんだろうなと思いますので、できるだけ効率的な運用をするということではございましたけれども、それほどいろいろな面で必要なものは必要になっているんですということもぜひ訴えていく必要があるんだと思います。
　それから、ちょっと時間もなくなってきましたので一つお願いをしたいと思うんですが、米軍のトランスフォーメーションに関して、外務大臣も言われていますけれども、我が国のスタンスとして、米軍の抑止力の維持と、それから沖縄を初めとした基地負担の軽減、こういう視点で取り組んでおられるということであります。
　これは一つ大事な側面ですが、もう一つ大きな、なぜアメリカはこのトランスフォーメーションを考えているのかというと、先ほど来の話にあるような、世界の安全保障環境は大きく変わってきている、テロ、ゲリラ、大量破壊兵器の拡散、しかも不安定の弧と言われる地域がある、そういうところへ機動的に対応していかなきゃいけない、大きな枠組みでアメリカはこのトランスフォーメーションをとらえています。
　それに対して我が国が、抑止力の維持、日本を引き続き守ってください、しかし負担は軽くしてくださいという、我が国の事情だけをお願いするという立場ではこれはいけないと思うんです。我々も、こういうテロ、ゲリラの脅威、新たな脅威というのを共有していますし、現にインド洋やイラクでさまざまな活動をしているわけでありますから共通の認識を持っていますし、これから日米のそういう面で多面的な協力というのがまた必要になってくると思います。
　この点について、安防懇、安全保障と防衛力に関する懇談会報告でも、この米軍の変革について、幅広い包括的な戦略対話の契機ととらえて積極的に協議を進めるべきであるとか、日本の防衛や周辺地域の安定のみならず、国際社会全体の着実な安定化によって我が国の脅威の発生を予防する、そういうことを目指す必要があると。さらには、日米安保共同宣言や新たな指針、こういうものを策定すべきであるというふうに指摘をされています。そういう視点がやはり必要だ、こう思っております。
　新たな安保共同宣言、新たな指針、こういうことについて両大臣どういうふうにお考えか、お尋ねをいたします。
○町村国務大臣　今の赤城委員の言われたこと、大変重要な御指摘だ、こう思っております。
　ひとり日本の我が身だけが安全ならばそれでいいということではないわけでございまして、現実に、しかし振り返ってみますと、湾岸戦争以降、日本も、安保条約について言っても、周辺事態法というものをつくったり、あるいは我が国内における有事法制というものの整備をしてきたり、あるいはそれに基づく国民の権利を守るための法律をつくったりという努力というのを我が国内部でもやっております。
　また現実に、イラクあるいはアフガンへの特別立法という形での、広い意味の日米同盟の中での日本のやれる役割、それがどれだけ十分であるかということは、それは議論は分かれるかもしれませんが、我が国としてはやはりそれ相応の努力をしてきている、こう私は思っておりますので、そういう意味で、小さい我が身だけを守ればいいという姿勢でこれまでもやってこなかった。赤城先生も防衛副長官で、多分そういうお考えでお仕事をしてこられたんだろうと思います。
　ここに、確かに安防懇の資料、答申の中に、新しい安保共同宣言あるいは新しいガイドラインという指摘も確かにあります。今、日米間では、委員が御指摘のようなさまざまな国際情勢を踏まえながら、日本として、あるいはアメリカとして、それぞれどういうことができるだろうか、どういう役割分担、どういう使命を果たしていくべきかという総論的な議論をやりながら、次第に各論に入っていくというプロセスでございます。
　そういう議論の中から、何かやはり両国の政治的な意図表明が必要であるということになれば、そういうものも考えればいいんだろうと思いますけれども、今、あらかじめそれをつくるという前提に立って新しいガイドラインをつくるとか新しい安保共同宣言をつくるということを前提にして作業しているわけじゃございません。ただ、必要あらばそういうこともやることは別にやぶさかではない、こんな、どちらかというと柔軟な構えでいるのは事実でございます。
○大野国務大臣　町村外務大臣と全く同じ意見でございます。
　ただ私、一つだけ強調しておきたい。大臣もお触れにはなりましたけれども、それは、やはり今、世界の中の日米同盟として、日本とアメリカが、どうすれば平和と安全が保たれるか、そういう安全保障の理念や哲学について十分話し合いをして、それに基づいてそれぞれが役割分担をしていく、ロールズ・アンド・ミッションをきちっと自覚していく、こういうことが大事じゃないかと思います。
　それからもう一つは、町村大臣おっしゃったように、初めから新しい日米共同宣言があるとかそういうことではなくて、その結果どういうふうに考えていくか、こういうことだと思っています。
○赤城委員　大臣おっしゃるように、旧というのか現行というのか、安保共同宣言そしてガイドラインに基づいて、有事法制を整備したり周辺事態法を整備したり、いろいろ整備してきました。その先に共同宣言では触れられていない部分というのが、まさにあの九・一一の同時多発テロ、それを受けてのテロ対策支援法、そしてイラクの今日の事態、イラクでの復興支援、これは共同宣言に出ていない部分でありまして、まさにそういう事態に入ってきているんだなと。そういうことに対して、あるいはテロ等の脅威に対して、個別にその時々に対応していくというのでいいんだろうかと。この法律を議論してきたときにもありましたけれども、恒久法をつくるべきではないか、そのときそのときの対応ではいかぬのではないかというようなことも言われています。
　いずれにしても、そういう共同宣言やガイドラインには書かれていないような状況が起こっているというわけですから、ぜひアメリカと協議するに当たって、幅広い、そしてまた本質的な部分から十分な議論をして、それがこの先、いろいろな共同宣言、ガイドライン、具体的にそういうものを予定してというのがいいかどうかというのは御指摘ありましたけれども、アメリカとの協調、協力関係というのがむしろグローバルに必要になっているんではないか、こう思いますので、そういう大きな議論につなげていっていただきたい、こういうことを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　それでは、民主党の限られた時間の中でまずは質問をさせていただきたいと思いますが、今赤城委員も最初に質問されました、今現在追尾しているという、昨日発令された海上警備行動についてでございます。
　今、現状、この時間帯はどのようなオペレーションが行われているのかということについてまずはお尋ねをしたいと思います。
○大野国務大臣　先ほどもお答えいたしましたけれども、今、沖縄の西あたりに潜航している、こういうことであります。引き続き監視行動をとっております。
　それからもう一つ、長時間潜航、潜っておりますので、これは原子力潜水艦である蓋然性が高い。国籍につきましては、まだ申し上げられる段階ではありません。引き続き監視態勢をとってまいります。
○渡辺（周）委員　国籍については、既に先ほど赤城委員もおっしゃいましたけれども、いろいろな形で報道はされている。これは、スクリュー音等から中国のものであろう。そしてまた、型式まで専門家が指摘をしているわけでありますけれども、国籍を特定するということにして、いかなる手法で特定をしようとされているのか。つまり、どういうことをしていけば特定できるのか。
　つまり、識別圏のところぎりぎりまで行って、その潜水艦がどこかの港に入港する、あるいはどこかの基地に戻る、それによってこれを判断するのか。それとも、何らかの形で、海上に浮上してくることがあれば、それによって判明させられるのか。また、そういう能力を日本は持っているのか。その点について、つまり特定をさせるだけの手段、それについては今どのような現状ですか。
○大野国務大臣　先生、まことにポイントをおつきになった御質問でございまして、これに答えますと日本の監視態勢の能力を公開するということになりますので、そこはひとつお答えを免除していただきたい。
　それから、どっちへ向かっていっているんだろうか、このことはやはり監視をしていかなきゃいけない、これだけは申し上げたいと思います。
○渡辺（周）委員　いや、私がお尋ねをしたのは、要は、では国籍を特定できる能力は持っているんですかと聞きます。つまり、どういう手段を使ってやったら、それは確かに日本の対潜能力、哨戒能力がわかってしまう。これは、ある意味ではオペレーション上の理由については、私自身ももちろん配慮してお尋ねをするつもりでありまして、それを詳細にどうするんだと聞くつもりはもちろんございませんけれども、それだけの能力は持っているということで判断してよろしいですか。
○大野国務大臣　繰り返しで申しわけありません。そこまで申し上げますと、やはり手のうちを見せてしまう、こういうことになります。しかし、我々は、そういう面で毅然とした態度をとってこれからやってまいりますので、そのところだけは御理解をちょうだいしたいと思います。
○渡辺（周）委員　では、これはちょっと時系列的に質問をしたいんですけれども、いろいろな報道等を見ていますと、実は数日前から潜水艦の救難船が既に目視されていた、あるいは潜水艦が航行している跡を既に数日前から確認をしていたということでございます。
　その点について、その辺の時系列的なところをちょっとお尋ねをしたいわけでありますけれども、こういうものがある、あるいはこういう可能性が考えられるということが既に防衛庁として理解をされたのはいつでしょうか。それから、その一報は一部には米軍からという話もありますが、それは事実でしょうか。その点についてお尋ねをします。
○大野国務大臣　防衛庁といたしましては、常に監視態勢をとっているわけでございます。昨日早朝に、そのような潜水艦ということを認識しております。ただ、その潜水艦が領海内に入るのかどうか、こういう点も着目しているところでございます。しかし、海の中に潜っている潜水艦でありますから、果たして領海内、領海外、これは情報をきちっと分析していかなきゃいけない、こういう問題がございます。
　したがいまして、何時何分にどうだということにつきましては、お答えを控えざるを得ないと思っております。
○渡辺（周）委員　そうはおっしゃいますけれども、新聞の話で、私も新聞のすべてを信用しているわけじゃございませんけれども、海上警備行動の発令の経緯については、さまざまな新聞で、午前五時ごろに先島諸島周辺で潜水艦の日本領海への侵入を防衛庁が確認した、また別の新聞紙上では、昨日の午前六時ごろ侵入したのを確認している。午前五時であるとか六時であるとかというふうに、もう既に書かれているんですね。
　その点については、早朝と長官はおっしゃいましたけれども、その時間帯に既に防衛庁は確認をしていたということでいいんでしょうか、その報道のとおりだとすれば。
○大野国務大臣　私が第一報を秘書官から受けましたのが、六時半ごろでございます。
○渡辺（周）委員　防衛庁長官が秘書官から六時半に受け取った。そして、その後は、長官に伝達された情報というのはいかなる経路で、これは官邸を含めて、行ったんですか。小泉総理大臣は、受けたのは八時ごろだというふうにおっしゃっていますけれども、その間、一時間半の間、時間差があるわけですけれども、その間はどのような経路でこの情報は伝わったんですか。
○大野国務大臣　各省間との折衝等があったと聞いております。こういう情報があるとまず私に連絡してもらいました。その情報を分析する、いつまで分析したというのは私は存じませんけれども、その情報を分析する、そしてその正確性を期する、そしてどういうふうな処理をする、その調整を各省間でどうする、こういうことであったと聞いております。
○渡辺（周）委員　防衛庁が確認をしたものが分析をされて防衛庁長官のところに上がったんじゃないんですか。防衛庁長官に上がった後に分析をするんじゃなくて、防衛庁長官のもとに上がる時点で、既にある程度の分析をされている。つまり、こういうことを今防衛庁はやっているということが来たんですか。その点だけちょっと確認したいと思います。
○大野国務大臣　防衛庁長官のところには、こういう監視態勢をとっていて、こういうものが見られたという情報が来ております。それが六時半。それから、その情報をいろいろと分析している、それから各省庁と折衝している、こういう状況だと思います。
○渡辺（周）委員　それで、防衛庁長官は、それを受けて官邸に行かれたんですか。それとも、秘書官に任せられて、総理にもこういう情報が上がる。
　つまり、総理大臣が知ったのは八時だと。海上警備行動を発令されるに当たっては、総理の承認を得て防衛庁長官が発動される。この一時間半は一体何だったのか。つまり、この間に、発令されたときにはもう公海上に出ているわけですよね。ですから、もう逃走後に実は発令されたんだというようなことになっているわけでございます。
　つまり、この一時間半は一体、長官が知ってからその間の時間差というのは何だったんですか。
○大野国務大臣　この問題は、もう先生よく御存じのとおりでありますが、自衛隊法八十二条に基づいて行っております。通常であれば、自衛隊が行動する場合に、例えば安保会議を開くとか、あるいは閣議を開くとか、こういう問題がありますけれども、これも先生御存じのとおり、たしか平成八年の閣議で、そういうことは抜きにして、総理大臣の承認を得て防衛庁長官が発令するということになっております。したがいまして、その後、運用局長よりも連絡がありまして、事務的にそういうふうな段取りでやっていきます、やってくれ、こういう指示でございます。
○渡辺（周）委員　当時は原子力潜水艦であったかどうか、確認されていたかどうかわかりませんけれども、潜水艦の能力からすれば、一時間半もあったら領海内からどんどんどんどん出ていってしまうわけですね。これは、九九年の能登沖の不審船のとき、あれは漁船に改造された北朝鮮の工作船だったわけですけれども、物すごいスピードでどんどん逃げていったわけですよね。時速七十キロぐらいのスピードで、普通の、海上保安庁の船で追いかけられない。それで、海上警備行動が発令されて、海上自衛隊が追っかけたけれども、どんどんどんどん引き離されていった。
　つまり、一時間半もの間のタイムラグがあると、これは御存じのとおり、どんどん取り逃がすといいますか、現実の今の状況から。つまり対応がどんどんおくれることになるんですけれども、その間については、今、各省庁といろいろ調整されたと。これは調整されたんですか。
　恐らく、これは言うまでもなく、このエリアは、今中国が周辺海域の海洋調査というのでこの周辺の海洋調査を本格化させています。昨年七件ぐらいだったものが、もうことしだけで三十三件。しかも事前の申請なしにどんどんやって、そのたびに海上保安庁の監視下にあったり、いろいろな形で公海上に追い出そう、こういうことがされているのはもう御存じのとおりだと思います。
　つまり、外交上の配慮によってこの一時間半というのは他省庁と、実は情報収集じゃなくて協議をしていたんじゃないですか。この点はどうなんですか。
○大野国務大臣　あらゆる折衝をやっていたと私は思っています。
○渡辺（周）委員　つまり折衝というのは、こういうことがあって、恐らく、この周辺の昨今の状況からすれば、これはもう中国の海洋調査もしくは中国の何らかのものであろうと。海洋調査であったか目的はわかりませんけれども、領海侵犯をしているのが実はこの国であると。
　ということは、我が国の領海を守る海上警備行動を発令する以前に他省庁との折衝があったということは、これはお認めになったと理解してよろしいですね。長官、どうぞ。
○大野国務大臣　特に、やはり情報を、危機管理でありますから、そういう意味で正確を期していかなきゃいけない。情報について分析をする、それから、そういうことに対してどういうふうにやっていくか、こういう問題で議論はあったと思っています。
○渡辺（周）委員　おっしゃる意味もわかるんですよ。ただ、防衛庁の情報が長官に伝わった時点で、先ほど申し上げたように、もうある程度のことはわかった上で長官に上げたわけですね。ですから、受けてから、それを前提にどうするということが議論されていたんだと思います。
　もちろん、慎重を期するというのはわかるんです。ちょっと話はそれますが、先般、イラクで人質になって殺害された香田さんの事件のときに、いわゆるアメリカの報道を信じて、実は死亡というふうに発表した。結果的には痛ましいことだったんですが、勇み足で先走って、バッドニュースだといってリークをしたら、実はこれは誤報だったじゃないかと。そのときは、なぜそんなに情報が錯綜したのかというふうにたたかれました。これがまた逆に遅ければ、なぜ情報が伝わってこなかったんだ、遅いじゃないかといって今度はまたたたかれる。これは、ある意味では私は理解といいますか同情する部分もあるんです。
　ただ、やはり今回の場合は事が事だけに、日本の我が国の領海に対して、それはもう以前から、九〇年代の半ばになってから、とにかく中国は海洋調査と称していろいろなことをやっているわけですね。そのたびに我が国の中でも、なぜ毅然とした対応ができないのかということが言われてきた。
　それはもうずっと言われて、過度の対中配慮が外務省を中心にあるんじゃないのか、中国に対する配慮が。これ以上もう中国との関係を悪化させたくないということで、ひょっとしたらこれは、議論をしている間に、もうできれば早いうちに公海上に行ってくれないかなというような政治的判断があったんじゃないのかと思います。
　その点については、もう総理大臣に上がった時点、これは長官や外務大臣に聞いてもお答えしづらいのかもしれませんけれども、ある程度その時点で総理のところで、八時に実は、八時四十五分ですか、発令されたのが。実はそういう協議が調った上で八時四十五分という時間になったのではないか。その点についてはどうですか。つまり、六時半に長官が知ってから二時間たっているわけですね、二時間以上が。この点についてはそうだということで理解してよろしいですか。
○町村国務大臣　外務省の立場で申し上げますけれども、先ほど、ちょっとこれは本筋から、香田さんの話で間違ったニュースを流したという、それは私どもは別に断定をしたことはございませんで、終始、可能性があるという言い方をしたのを、一部マスコミが断定をして報道したところに混乱が起きたというふうにまず御理解をいただきたい。
　これはこれとしてさておきまして、私どもにも当然防衛庁から連絡がありましたが、その間に、何か対中配慮を外務省がするようにと言ったかのごとき一部報道が、けさのどこか新聞だったか、ちょっと私定かじゃありませんが、あったような気がしますが、それはとんでもない話でありまして、こういう案件でどこか特定の国に何か配慮をして何かいろいろなオペレーションをおくらせるであるとか、そういうようなことを私ども日本国政府の一員として、あるいは外務省としてそんなことをやるはずが全くございませんし、現にそういうようなことを例えば防衛庁に外務省から言ったという事実はございませんので、念のために申し上げておきます。
○渡辺（周）委員　そうでなくても、防衛庁長官のところに六時三十分に報告があった、総理大臣のところに伝わって八時、それで八時四十五分に発令をされた。発見してからの間、これだけの時間があったら、これは領海から公海に出てしまうということはもう当然想定できるわけであります。その点については非常に、我が国のさまざまな協議をしていた、あるいは分析をしていたと。もしそうであるならば、その協議と分析に時間がかかったこともこれは大変な問題だと思うんですね。
　最初に長官がおっしゃったように、我が国の対潜水艦の監視能力あるいは哨戒能力というものが手のうちがわかってしまう、それもわかるんです。つまり、それによって相手はひょっとしたらその対潜水艦能力、日本の哨戒能力を見るためにわざと、今でもそうですけれども、うようようようよと日本近海から離れないでこちら側の動きを見ている。ひょっとしたら向こうが情報収集を実はしているんじゃないかと。
　またそれますけれども、かつて大韓航空機がソ連の戦闘機に撃墜されたときに、象のおりと言われる、あれは稚内のレーダーサイトが既にそれをとらえていた。ただ、しかし、それを即座に発表しないで米側と協議をしながら、時間差を持って、もうマスコミではサハリンに不時着したとかなんとかとずっと言われましたけれども、もう機影が消えた、既に撃墜された可能性が高いということは後からわかったことですけれども、実は、そのレーダー能力を、あえて手のうちを見せないために時間差を置いたんだ、その間にいろいろさまざまな協議をしていたということが、これは防衛政策上あり得るということは私も認識をしておりますので、この点についてこれ以上は申しません。
　いずれにしても、これは能力的に時間がかかったというのか、あるいは政治的折衝の結果時間がかかったというのか、その点についてはこれはまた改めて別の議員も質問をされると思いますけれども、今回のことで対潜水艦ということについて初めての海上警備行動が発令された。この点について、我が国は一体何をしていたのかということで、こういう事案ですからひょっとしたらまた私どもの想定しないことがあったのかもしれませんが、ほかの質問もありますので、ちょっと次に行きたいと思います。
　ごめんなさい、行く前に、きょうは海上保安庁にも来ていただいていますので、海上保安庁としてはこの地域をどう警戒しているのか。また、海面に出ているときは、つまり潜水艦が浮上しているときは海上保安庁が管轄をするけれども、海中にいる、つまり潜水しているときは、これは海上保安庁としてそれを探査するだけの能力があるのかどうなのか。
　それから、防衛庁長官に伺いたいのは、これだけのエリアです、問題になっているエリアですから、当然、冷戦のときから考えれば、日本近海にはもうあらゆる国の潜水艦がうようよと、いわゆるチョークポイントと言われる海峡の中にも通っていろいろなことをやっている。あそこには、あれはＳＯＳＵＳといいましたっけ、対潜水艦のソナーが幾つもあって、それによって、どこの国の潜水艦が通ったと、音波を判断すれば大体八キロぐらいまでに、当時ですから八キロぐらいまでに大体所在を確認できるだけの能力は持っている。呉にある第一潜水隊ですか、あの潜水艦部隊が、実はあの辺をちゃんと海中で警備しているんだということも言われるわけです。
　前段の質問は海上保安庁にお伺いしたいと思いますし、また、自衛隊と海上保安庁が情報やオペレーションを共有しているのかどうなのか。その点は、つまり、海中は海上自衛隊の潜水艦なんだけれども、海上に浮上してきたときはこれは海上保安庁なんだというようなことで変な役割分担がされているとは思いますが、そこについての情報やオペレーションの共有というのがあるのかどうか、ちゃんとできているのか。その点について最後に確認したいと思います。
○横山政府参考人　お答えを申し上げたいと思います。
　潜水艦が領海内を航行する場合につきましては、条約上、浮上して航行しなければならない、こういうことになっておりまして、一方、潜水艦が潜没して航行を行っている場合には、現在の私どもの装備ではその実態把握は困難でございますので、防衛庁の協力を得てその把握に努めるということにいたしております。
　浮上しておる場合、潜没しておる場合、いずれにしても、その実態を把握した場合には、私どもがまず対応するという考えのもとに、潜水艦は概して軍艦というふうに考えられますので、非常に慎重な対応が求められます。そういうことから、関係省庁で協議の上、これに基づきまして、現場において退去要求などの所要の措置を講ずるということにいたしております。
　また、防衛庁等との情報共有の話でございますけれども、今回につきましても早い段階から情報を共有しまして、私どもが、先ほどお話を申し上げましたような所要の警戒警備の措置を講ずる時間的な余裕も十分ございました。
○大野国務大臣　先ほども引用させていただきました平成八年の閣議決定でございますけれども、そこには、「防衛庁は、我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦を発見次第速やかに外務省及び海上保安庁にこの旨を通報し、当該外国潜水艦への対処に当たっては、防衛庁、外務省及び海上保安庁は相互に緊密に調整し、協力するものとする。」こう書いてあります。この趣旨に従ってやっております。