Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　御指摘のこの入江教授につきましては、評価委員会設置後の名簿に氏名が記載されておりまして、苅田町における第二回評価委員会において浮体構造物の使用の可否につきまして同教授から意見を得た旨の説明が安全保障研究所によりなされていることから、前回の、十一月二十八日のこの委員会におきましてその旨を答弁させていただいたというところでございます。
　この点につきまして、委員会で答弁させていただいた翌日にですけれども、念のために、この評価委員会を運営しておりました当時の関係者の方に確認させていただきましたところ、この御指摘の入江教授は、評価委員会への出席が困難であったことから、オブザーバーという形になりまして、結果、九州大学に複数回お伺いして説明、相談を行った旨ということを確認させていただいております。
　このような事情から、実際、御指摘の教授という者は委員会には出席しておらず、苅田港等老朽化化学兵器処理に関する調査等委託報告書には氏名が記載されていなかったというふうに承知させていただいております。
○平岡委員　だから、そういう人を評価委員会の委員に置いたものを、多分、防衛庁との関係では、こういうものをつくりましたよということで契約後に提出し、いかにも体裁を整えているというような形でやっているのは、やはりどうも何か私としては納得いかないものがある。本当にこの安保研がそういう調査する能力があってやっていたのかということについても、私は非常に疑問だと思いますね。
　時間がないので、この苅田港の処理事業について、ちょっと報道されているので、お聞かせいただきたいと思います。
　神戸製鋼が多くの事業を多くの企業に下請に出しているということでありまして、この件についても質問主意書で伺わせていただきましたけれども、答弁を見ますと、下請に出す場合には承認を得ることにはなっているけれども、承認に係る書類については確認されていないというような、何か人ごとのような答弁が返ってきたんですけれども、これは承認をしたんですか、していないんですか、どっちなんですか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員の御指摘のとおり、神戸製鋼所が下請にさせる場合においては、当時、防衛庁と同社との契約に基づきまして、防衛庁の管理局会計課の支出負担行為担当官から書面による承認を得ることというふうにされておりましたけれども、当該承認に係る書類については確認されておりません。
　それゆえ、事実上承認していたかというのは別といたしまして、正式の書面による承認というものはなされていなかった、そのように私は考えております。
○平岡委員　やっていなかったということですよね。
　その後、この処理事業を引き継いだのは国土交通省ですよね。国土交通省は、やはり同じように、下請が入る場合には、承認とは言っていないみたいですけれども、それを認めるか認めないかという判断をしているということなんですね。国土交通省はそれはやっているんですか、下請についてちゃんと認めるか認めないかという判断をしているんですか、どうですか。
○松島副大臣　国土交通省は、契約書条項に基づき、下請状況について、業務の全部を一括して、あるいは設計図書に指定した主な部分を請け負わせていないかなどを確認の上、承認しております。
　具体的に申し上げますと、株式会社神戸製鋼におきましては、爆弾を発見し持ち上げる業務、潜水作業ですけれども、これをＡＴＳＣという株式会社に、さらに環境モニタリング業務をアメリカのＧＥＯＭＥＴ社に……（平岡委員「細かい実績についてはいいです」と呼ぶ）いいですか。つまり、こういうことをどこにやらせるというのは、全部きちっと確認しています。
○平岡委員　そういう仕組みの中で行われていて、防衛庁が承認をしなければいけないという時期になっていたときには、問題となっている山田洋行が下請に入っているということなんですよね。
　国土交通省が認めるということになってから、山田洋行は神戸製鋼の下請に入っていますか、どうですか。
○松島副大臣　入っていません。
○平岡委員　多分、国土交通省が下請を認めるか認めないかというときには、これまで、以前の段階として、防衛庁がやっていた段階としてどういうところが下請に入っているのか、あるいはどういう理由で入っているのか、それらを見ながら、自分たちが下請を認めるのがいいのかどうなのかという判断を普通はするんだろうというふうに私は思うんですよね。
　その問題について言えば、防衛庁の時代には山田洋行が入っているのに国土交通省が担当になってから山田洋行が入ってきていないというのは、やはり何か不自然な感じが私はするんですよね。国土交通省はしっかりした役所だから下請についてしっかりとチェックをするだろうから、ここからは入ってきちゃいけないんだろうな、防衛庁の場合は山田洋行に対しても甘いだろうからいいんじゃないか、神戸製鋼についてはもっともっと甘いだろうというような安易な気持ちが、神戸製鋼とかあるいは山田洋行にあったんじゃないですか、この点については推測でしかありませんけれども。
　神戸製鋼がそうした承認を得ていないということに対しては、防衛省としてはこれからどういうふうに対処するんですか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　その点につきましても、今、神戸製鋼の方に当時のこと等について確認をとっている最中でございまして、我々の方も、それらの調査をしっかりさせていただいてから、どのような形にするかということで対応を考えてまいりたいと思っているところでございます。
○平岡委員　今、神戸製鋼とちゃんと事実関係を確認した上でこれからのことを考えていきたいという話であると思いますけれども、もう一つだけ聞くと、新聞報道によれば、神戸製鋼から山田洋行に対する下請が途中で打ち切られてしまった、だけれどもまた復活したということがあったようでありますけれども、この件についての事実関係は確認されていますか、どうですか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今のお尋ねの山田洋行への下請契約の打ち切り、このことにつきましては、現時点においては、まだ防衛省としては確認されておりません。一応神戸製鋼の方には連絡はとっておりますけれども、まだ、今現在においては回答が来ていないというところでございます。
○平岡委員　先ほどの下請全体の話もいろいろと問い合わせしているということでありますから、この打ち切りの問題についてもちゃんと確認をするということでお約束していただけますか、どうですか。
○中野委員長　簡明に答弁してください。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　一生懸命頑張って、努力したいと思っております。
○平岡委員　時間がないのでこれで終えますけれども、遺棄化学兵器の問題については、中国だけの問題じゃなくて、国内でもいろいろな問題が起こっているということなので、引き続きこの問題については私たちとしても関心を持っていきたい。場合によっては捜査機関の方からの捜査というものもあるかもしれませんけれども、そういうことと関係なく、関係なくと言うと変だけれども、そういうことと並行してということなのかもしれませんけれども、我々は我々としてしっかりとこの問題について取り組んでいかなければいけないということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　佐世保の散弾銃使用によるスポーツ施設における殺傷事件について質問をさせていただきます。
　質問に入る前に、亡くなられました倉本さん、藤本さんの御冥福をお祈りしたいと思いますし、また六人の方が重軽傷を負われていますので、一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。
　さて、非常に残念な事件が起こったわけですが、実はきのう、この質問に先立っていろいろと、どういう質問をするかということを事前に通告させていただきましたが、きょう、銃器対策推進本部というのが政府にありまして、その本部長が内閣官房長官だ、そして副本部長に岸田内閣府特命大臣が当たられておる、そしてまた国家公安委員長もその副本部長でありまして、私は、きょうは主に泉大臣にお伺いしようと思っておりましたが、やはりこれは、官房長官が銃問題の責任者だというお話をいただきましたので、官房長官の時間をいただきましたので、今回の事件発生を受けて、官房長官として、あるいは政府の銃器対策推進本部の本部長として、どのようにこの事件を受けとめているか、最初にお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　今、大畠委員御指摘の猟銃の乱射事件、私からも、亡くなられた方にはお悔やみを申し上げ、けがをされた方にはお見舞いを申し上げたいと存じます。
　福田内閣発足のときから、安全、安心を重視する社会をつくりたい、こういうことでいろいろな政策を展開しているわけでございますが、けさ閣僚会議がございました。これは銃器対策ではなくて、もう少し広い犯罪対策閣僚会議というのがございまして、けさはそれを開催したわけでございますが、その中でも、総理の指示ということで、こうした事件が発生したことを重大に受けとめなければならないという御指摘があったところでございます。
　もとより、私も同じ考えでございまして、目下、警察を中心に事実関係の解明ということをしっかりやっていただいているもの、こう思いますが、そうした解明の結果を踏まえながら、こうした事件が起きない、再発しないためには本当にどうしたらいいだろうかということを、思い切って、しかもできるだけスピーディーに答えを出して、それを実行していくというふうに考えております。
　銃の保管であるとか弾の保管でありますとか、どうもいろいろな問題点も少しずつ浮かび上がっているような気がいたします。ただ、正確なことがまだちょっとわかりませんので、その辺をしっかり受けとめながら、万全の対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○大畠委員　一斉に新聞、マスコミ関係が現状について随分調べて記事にしていただいているようでありますが、警察庁の発表等では、日本に三十万丁、散弾銃が二十六万三千七百二十五丁、ライフル銃が四万一千四百五十四丁、空気銃が三万三千九百三十九丁、これだけ日本国内にあるということでございます。
　今回の事案、事件について、いろいろ事実関係が少しずつ明らかになってまいりましたが、どうもその内容を見ますと、警察の対応に問題があったんじゃないか。近所の人からの通報や、お母さんまで、息子が言うことを聞かない、何を考えているかわからない、こういう話があったにもかかわらず、彼が銃を持ち続けたというところに、官房長官といいますか、今、対策の本部長からもいろいろと問題があったようだというお話がございましたが、明らかに問題があったのではないかと私は思うんです。
　私たち代議士も、あるいは政治家も、あるいは政府も、国民の、いわゆる納税者の方々の期待にこたえるのは何かというと、国民の生命財産を守るという一言に尽きるんですね。ところが、不十分だったということが今回、この事案でわかったわけなんです。
　したがって、この間警察庁からもいろいろ話を聞きましたが、私たちには特に問題はなかったんです、きちっとやっていましたという趣旨の説明があったので、私も、それは違うんじゃないか、自分の自己保身を図るんじゃなくて、国民の立場に立って、今回の事案をベースに、何が問題だったのか、自分たちに不備があればこういうところは不備があったとはっきり言うべきじゃないかということを強く申し上げたわけでありますが、国家公安委員長として、今どのようにこの問題についてお受けとめなのか、お伺いしたいと思います。
○泉国務大臣　今回の事件は、先ほど官房長官からもお話がございましたように大変痛ましい事件でございまして、あってはならない事柄だと思っております。特に、国民の皆様に不安や心配をおかけすることになったことを私どもは大変深く受けとめて、早期に信頼回復をすることが喫緊の課題である、こう認識しております。
　このため、本日開催されました犯罪対策閣僚会議において、許可を受けた猟銃等とその所有者すべて、十七万人、三十万丁総点検のための一斉検査を可及的速やかに実施いたしますとともに、警察庁内にプロジェクトチームを立ち上げて、年度内に銃砲行政の総点検を実施することについて発言をし、総理から早急に作業を進めるようにという御指示を受けたところでございます。
　これらを踏まえまして、今回のような事件が二度と起こることがないように、しっかりと銃規制の厳格化のための対策を立ち上げてまいりたいと思っておるところでございます。
○大畠委員　先ほど、田端委員からもそういう御指摘があって、泉国家公安委員長がそうお答えになっておったわけですが、そこで、年度内に三十万丁の銃の点検を行うということでありますが、ここら辺からはどうも岸田担当大臣の範疇ではないかと私は思うんです。
　これは銃器対策の担当大臣というのですから、まさに銃問題については岸田大臣ということで、きのういろいろ話したときには岸田さんのお名前は出てこなかったので、科学技術の方かなと思って、きのうは答弁は結構ですと私は言ったんですが、けさになって、新聞を読んで岸田大臣が銃器対策の担当大臣とわかりましたので、改めて、岸田大臣、今の国家公安委員長の発言を受けて、どんな銃の点検を行うのか。三十万丁を年度内に行うというのですが、どんな点検を行うように指令を出しているのか、お伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　銃器対策担当大臣の役割、ちょっと整理をさせていただきたいと思いますが、まず、こうした具体的な事件の発生を受けて、今回の佐世保市の銃器乱射事件を受けて、今、泉大臣からも答弁がありましたように、泉大臣のところでは、まずは全容解明に努力をされておられる、また銃規制のあり方につきましても再点検をされておられる、そういった努力をされておられるわけですが、一つのこの事案を受けて、関係各省庁がそれぞれの所掌において具体的な検討や努力をされる。その中で、省庁横断的に総合調整をするという段階になりましたら、銃器対策担当大臣が総合調整を行う、これが銃器対策担当大臣の役割だというふうに認識をしております。
　今、具体的なその規制のあり方、それから点検、こういったことは、まずは泉大臣のところでしっかりやっていただき、その結果を受け、また、他の省庁での検討等も行われましたならばそういった結果を受け、それを総合的に調整するという段階になりましたら、私が担当大臣として総合調整をしなければいけない、こういった役割を担っていると認識をしております。
○大畠委員　「銃器対策推進本部の設置について」という文書、ホームページから出したものをいただきましたけれども、今のようなお話だから、結局、だれが責任者でやっているんだかわからなくなっちゃっているんですよ、これは。泉大臣のところなのか。銃器対策、内閣府特命担当大臣とついているんですから。具体的なものは泉さんのところだというんですね。
　警察庁の方でも、三十万丁、これは指令を受けてどういうことをやるのか。先ほどのお話を伺っていると、どういうところに保管しているのか写真を持ってこい、どうやっているのだと面談をするのかわかりませんが、この際、やはりきちっと立入調査をするということが私は必要じゃないかと思いますよ。
　同時に、更新のとき。お母さんまで、息子が言うことを聞かない、何を考えているかわからないと不安を訴えているわけですね。近所の人からも通報が何回かあったというんですよ。にもかかわらず更新手続をしているということが、どうもおざなりの管理体制になっているんじゃないか。
　実は幾つかの新聞の中に、かつて、この方は米ルイジアナ州で過って射殺された十六歳の留学生のお父さんが、一生懸命、今、銃を何とかアメリカ社会からなくしてもらいたいという運動をしているわけでありますし、ニューヨークでも二十二歳の長男が射殺されたということで、福岡の砂田さんもストップ・ガン・キャラバン隊というのを組んでやっているんですが、その方は、銃を持って何が悪いんだと抗議のメールを何度も受けたり、あるいは、若者から銃を撃ってみたいと聞くことも多く、海外の射撃場は日本人であふれているというような記事も目にしました。
　私は今、日本は安全はただというような安全神話というのがありましたけれども、ここまで来れば、日本の国の安全というものは非常に損なわれたということで、認識そのものを変えなきゃいかぬと思うんですね。
　そこで、泉大臣は先ほど、銃の総点検を命じたと。岸田さんは、泉大臣のところの所管だ、こういう話なんですが、何をどういうふうにやるのか、どういう指示を出したんでしょうか。
○泉国務大臣　これまでも、三年おき、そして毎年、それぞれの銃の所持者の状況あるいは実包の保有状況等を調べてまいったわけですが、今回は、すべての許可猟銃及びその所持者を対象に行うものでありまして、具体的には、きょう実は都道府県の関係担当課長を呼んでおりまして、きめ細かな、具体的な通達を踏まえた指示をいたす予定でございます。
　従来のやり方で足りなかった点、そういうものを反省した上で、今回通達を出すわけでございますが、この中で、例えば、十分な時間をかけた面接の実施等に相応の時間を要すると考えられる、これらに見合う十分な期間を設定することというふうに、ただ三十万丁を、あるいは十七万人の方に面接をするだけではなくて、十分成果が上がるようにということも含めて通達を出すことにしておるわけでございます。
　また、先ほど申し上げました銃行政全体の見直しにつきましても、これは銃の預かり方、実包の預かり方、あるいは検査期間等も含めたすべてを見直すということでございまして、今まで行ってきた銃行政をもう一度第一歩から見直すという姿勢で臨みたいと思っております。
　なお、今さら申し上げることはございませんけれども、今回の長崎・佐世保の事件につきましても、一応、警察としては、周辺の方から電話をいただき、そしてその周辺の方にお話を伺う、また、本人へ電話をする、あるいは診断書に書いてある事柄を確認する、そうしたことはやらせていただいておるわけでございまして、形式的に流れておったということではございません。
　ただ、今日こうした問題が起きたということは重大なことでございますので、先ほど申し上げましたように、原点に返って徹底的に見直しをしていく、その上に立って、法律の改正等が必要であればまた御相談をさせていただきたい、このような取り組みをいたしております。
○大畠委員　報道機関でのお話でありますが、男は銃を持って自宅の周りを歩き回るようなことをしていた、もともと変わった男という印象を持たれていたようだ、近所の人が不安を抱いて、危ないんじゃないかと警察に訴えた、ところが警察は取り合ってくれなかったと。こうした不審な情報が寄せられた場合、許可の更新を見合わせたり、銃を取り上げたりすべきではなかったかという指摘がありますが、私も全くそのとおりだと思うんですよ。
　ところが、精神科のお医者さんの診断書がないから更新をしたとか何かという話だけれども、これは、こんな情報が言われて、私が警察官だったらやはり取り上げますよ、しかし、取り上げるルールがないんです。許可するルールはあるんですよね。これはいろいろ見ると、許可するルールはある、更新時もあるんでしょう、精神科の医者が許可しなければだめだとか。でも、一回許可してしまうとそれを取り上げるルールがないところに問題があるんですよ。警察官だって、ルールがないのに、むやみに、はい持っていきますよというわけにいかないんです。だから、そのルールがないところに法的な欠落があったんじゃないかと私は思いますよ、今回の事件。
　少なくとも二人が亡くなっているんですから、泉大臣。二人亡くなっているんですから。それも、何か問題があったりなんかじゃなくて、一般市民なんですから。私たちは生命財産を守る責務を負っているわけですよ。だから、泉大臣にもぜひそこら辺、単なる国家公安委員長として全国に指示を出したというだけじゃなくて、どんなことをやるのか、そして、それをやれば再発が防止できるのかという、そこまで突っ込んでもらわないと国家公安委員長の責任は果たしていないと私は思いますよ。指令を出すのが国家公安委員長じゃなくて、国民の生命財産を守るのが国家公安委員長ですよ。三十万丁も日本国内にあるんですから。
　具体的に先ほど提言も出ていましたが、例えば、先台というんですか、銃の一部を預かる、これも大事なことだと思います。本当は全部預かるのがいいでしょうけれども、保管場所のスペース問題がある。その預かり先としては、例えば警察署も考えられる一つでしょうし、協会あるいは射撃場、猟友会、そういう第三者機関のところに預けて、使用するときだけ先台というのを持ち出して使うという形に最低限でも改めてもらいたいと私は思う。
　あるいは、そのときに保証人というか、取り出すときには銃一丁につきどなたかが一人、銃を持つときには保証人を必ず置いて、その人と一緒にとりに行くとか、そのくらいにしていただかないと、こういう事件が私は重なってくると思うんですね。ニューヨークとかアメリカの方で一生懸命銃規制を訴えたって、日本国内でこういう同じようなことが起こるんじゃ、どうなんだろうというような意見も出てきていますよ。
　これは、いろいろ聞いていたら、やはり国家公安委員長の責任みたいですね。岸田さんはそういうセクションじゃなくて、どうも全体的なことだというから、やはり最終的には国家公安委員長の責任になってくると思うんですが、今申し上げた銃の管理のあり方、更新のときの手続、あるいは銃を所持することの認可の取り消し、このところのルールが明確じゃないというところに、今回の事件が起こったんじゃないかと私は明らかに思うんですが、再度、国家公安委員長の御所見を伺いたいと思います。
○泉国務大臣　先ほど御指摘がございました、私の立場は指示するだけではなくてまさに国民の生命財産を徹底して守るという事柄は、重く受けとめてこれからも努めてまいります。
　幾つか具体的な事例を出していただきました。それらもすべてこれからの作業の中で、これまでも衆参の委員会でも御指摘をいただいておる事柄でございますので、きちんと答えを出して対処してまいりたいと思います。
　また、ストップ・ガン・キャラバンという、この砂田さんにも直接お話を聞くなどして、アメリカの銃社会がいかにひどいことであるか、そういうことにならないように私ども懸命に努力させていただくことをお約束したいと思います。
○大畠委員　二十五分に官房長官が退出するということでありますから、最後の質問になりますけれども、今質疑をいろいろやりましたけれども、やはりこれは、最終的には政府の責任になりますよ、国家国民の生命財産を守るというのが政府の責任ですから。今回の事案を受けて、銃の対策の本部長としてどういう対応をされようとしているのか、最後にお伺いして、御退席いただいて結構でございます。
○町村国務大臣　御配慮、感謝いたします。
　今、両大臣からお話がありました。また、強い決意を持って臨むと。確かにこれは、決意、指示だけではありません、実効を上げなければいけないという委員の御指摘、そのとおりだろうと思います。
　二度とこうした悲惨な事件が起きないように、いろいろなことは、結構建前としてはしっかりできているんですね。しかし、もう一度見直してみると、意外とここに法律の穴があったとか、運用に穴があったとか、あるいは、確かに、一人の警察官がいろいろなことをやっているんですね。銃砲のことばかりやっているわけではない、麻薬のこともやったり、いろいろな事件を担当する。警察官の数も率直に言うと足りないということもありまして、今、全体の数は減らしておりますけれども警察官の数は、逆にここ何年かかけてふやしているというようなこともやっておりますが、なかなかそれでも、数千人単位でありましょうが、まだまだ不足しているのかもしれません。
　そうしたことを総合的に考えながら、トータルとして、やはり安全な国日本というのが神話にならないように、もう一度それが本当に、文字どおり安全な国日本が復活できますように、最大限努力をしていきたいと思っております。
○大畠委員　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　さて、そういうことでありますけれども、泉大臣も、皆さん退出ですか。そうですか。泉大臣に最後にちょっと聞きますが、今官房長官がおっしゃったように、数の問題だと思うんですね。今、教育分野では七千人増員というものを政府の方で決めましたけれども、この際、銃対策に当たって、私はやはり警察官の増員が必要だと思うんですが、この点について一問、泉大臣にお伺いして、後は退席していただいて結構です。
○泉国務大臣　警察官の増員について温かいお話をいただきました。
　確かに、ルールをきちんと守っていく上において、必要な警察官は当然ふやさせていただかなきゃならないと思います。これは、全体の計画をつくりました上で、必要な増員要求をまたお願いしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○大畠委員　大臣の皆さんは退出していただいて結構でございます。
　そうすると、私はだれに質問をするのか。政府参考人がお二人、警察庁の片桐さんと内閣府の荒木さんがおられますから、そのお二人に質問することに当然なるわけでありますが、警察庁の片桐さんからまだ御答弁いただいていないので、片桐さんと荒木さんに、今大臣と質疑をいたしましたが、それぞれ、もしも何か言い残すことがありましたら、お一人ずつ決意を述べていただきたい。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、従来、銃器の規制については相当厳しくやってきたつもりではおりますが、にもかかわらず、残念ながら今回こういった痛ましい事件が発生したということは、大変重く受けとめておりまして、そういった観点から、今大臣からも御答弁申し上げましたように、これまで許可したものが果たしてそれでよかったのかどうか、問題ないのかどうかということで、十七万人、三十万丁について、すべて点検をいたしたいということでございます。
　これは、従来やっている一斉点検の延長上ではなくて、質的にも、中身を変えて、例えば欠格事由があるのかないのかについて十分時間をとって担当者が面接をするとか、あと、今問題になっております弾の数の確認とかいうものについても、相当詳細に事情を聞くとかいうことをいたしたい。加えて、そこで問題点が残れば、今御指摘があったように、立ち入りを積極的にやっていくというふうなことをあわせてやってまいりたいと思っております。
　きょう、私どもで一時から担当者、先ほど大臣が担当課長と申し上げましたけれども、直接担当する者をきょう集めておりますけれども、担当者に直接私の方から話をして、指示をいたしたいというふうに考えております。
　あわせて、年度末までに銃砲行政の総点検、こちらも総点検でございますけれども、各県からいろいろな意見を聞くとか、関係団体の方々の意見を聞くとかしながら問題点を洗い出して、早急に対策をまとめてまいりたいというふうに考えております。
○荒木政府参考人　お答えをいたします。
　内閣府では、銃器対策につきまして、長崎の事件等を受けまして実はプロジェクトチームをつくりました。関係府省が集まりまして、より一層進んだ政策はないかということで、先般通していただきました銃刀法の改正、厳罰化のものでございますけれども、そうしたことを政府全体で取り組んできたところでございます。
　今回の事件は、けん銃ではなくて許可銃でございますので、先ほど大臣の方から答弁がありましたように、まずはやはり担当省庁でございますところの警察において総点検をしていただきまして、その上で、政府としてもやるべきことがあれば適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○大畠委員　以上で終わります。
○中野委員長　次に、萩生田光一君。
○萩生田委員　自由民主党の萩生田光一でございます。
　私も、佐世保の事件に端を発した銃の許可また管理の問題につきまして、質疑をさせていただきたいと思います。
　質問に入る前に、佐世保の銃乱射事件でとうとい命を落とされた犠牲者の皆さんに心からの御冥福をお祈りするとともに、けがをされた皆さんには心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　大臣がいない中での質疑ですから、野党の皆さんからも御心配をいただいておりますけれども、議会制民主主義、また議院内閣制ですから、だれが答えるかじゃなくてだれが質問するかに大きな重みがあるんだと私は思いますから、与党第一党、自由民主党を代表して質疑をしてまいりたいと思います。
　まず初めに、今回の事件を振り返って、警察庁から答弁いただいていますのは、法令、政令の定めたきちんとした検査、点検は行っていたということが繰り返し答弁されておりますけれども、その検査、点検が実効せしめなかったということに私も大きな問題があるんだと思います。多くの委員の皆さんから御指摘のあったとおりでございます。
　私も、今回質疑をするに当たりまして、定期点検とはどういうものなのかというのを地元の署やあるいは猟友会の皆さんからお伺いをしてまいりました。お聞きをしますと、一年間に一回の定期点検でありますけれども、許可証と銃を持って所管の警察に出向いて、そこで担当者に質問事項を聞かれて、また銃の点検をするそうなんですね。
　ところが、銃の許可をとるに当たりましては、例えば銃刀法の第五条の二の第一項、知的要件ですとか、第五条の二の第三項、技術的要件、すなわち、銃を持つ以上は銃の専門的な知識、機械的な知識、あるいはその銃を扱うに当たってのさまざまな技術的な問題をクリアしないと、銃を持つ許可がもらえないんですね。
　そういう専門的知識を持った皆さんが銃を持って警察署に行くわけですけれども、対応される警察官というのは、多分生活安全課の方で、一日に何人も見られる。お聞きをしますと、短い人ですと三分ぐらい、長い人でもまあ五分から十分ということなんですね。それで、許可証と銃が合っているかどうか、メジャーで寸法をはかったり何かするらしいんですけれども、実際にその銃に何らかの技術的な支障があったとしても、多分、失礼ながら警察官の方はそのことを御存じないんじゃないかというふうに思います。
　あるいは、欠格事項につきましてはさまざまな要件が示されているんですけれども、警察官の皆さんが二、三分のやりとりの中で、その人が例えば精神的に病んでいる、うつ状態にあるとかということを本当に確認できるのかどうかというのが私は疑問でなりません。毎日一緒に働いている警察官がけん銃で自殺をする事件が後を絶たないんですよ。一緒に働いている同僚の変化もわからない警察の皆さんが、一年に一回、三分の間で本当に欠格条件をクリアしているかどうかということがわかるかというと、私は、ここは余りにも、法令、政令には合っているかもしれませんけれども、実態としてはこれはきちんとした制度になっていないんじゃないかというふうに思います。
　そこでお尋ねしたいんですが、警察官の皆さんは銃についての専門的な知識を本当にお持ちなのかどうなのか。あるいは、メンタルサポーターのような専門的な方に補助していただいて今後はこの定期検査をしていかないと、実効が上がらないんではないかというふうに思いますけれども、御所見をお伺いしたいのです。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、銃の真の意味での専門家といいますか相当詳しい人間というのは、確かに余り数は多くはないと思います。ただ、各警察署で銃器を担当している職員に対しては、そういった職員がきちんと教育をして、研修をして、知識を持たせるようにという努力はしてまいったところでございます。
　それから、短時間の面接で、また専門的でもない警察官に欠格事由がわかるのかという御指摘でございますけれども、検査のときには、銃が今、中心になっておりますので、警察官の方で面接はしなければいけない。
　ただ、あわせて、御指摘があったように、例えば心理の専門家とか精神科のお医者さんとかそういう方に立ち会っていただくことで効果的な部分があるのかどうかについては、今ちょっと考えているところでございまして、その辺について、専門家の意見も聞きながら、これから検討してまいりたいというふうに考えております。
○萩生田委員　検討途上だということですけれども、私は、局長、ぜひこれは専門家を、先ほどから警察官の増員というお話がありましたけれども、増員をしても専門職でなければ、なかなかやはり銃の変更事項などが瞬時にわかるという方はいらっしゃらないと思います。ですから、これは直接の警察官じゃなくても私はよろしいんじゃないかというふうに思いますので、何らかの形で、専門的な知識を持ち、国が許可を与えた人が検査をしていただいた方が、警察業務も助かるんじゃないかというふうに思います。
　こういう機会ですから、どうしたら検査能力が上がるかということはぜひしっかり精査をしていただきたいと思いますし、特に、ストレス社会ですから精神面の問題、いろいろ出てきました。これは本当に大事な問題なので、そういった専門職を同席させて検査をするような仕組みというものをぜひ検討していただきたいなと思います。
　例えば、視力が落ちてきた方は免許証の更新ができません。しかし、免許証の更新ができない人でも猟の更新はできるというのが今の実態なんですね。すなわち、かなり視力が落ちて視界が狭まっている人であっても、今の検査項目の中ではそれをチェックすることができませんから、実際には物すごく視力が落ちている人でも銃を持って猟に出かけることができるという実態があって、実はお仲間の皆さんでも心配されている方がいらっしゃいます。警察にそういうことを相談しても、今の条件の中ではその人から銃を取り上げることはできないということになっています。こんなことも考えますと、この機会にしっかり精査をしていただきたいと思います。
　そこで、今回の長崎の件では、先ほど他の委員からも御質問がありましたように、近所の皆さんから通報があって、所管も動いたという経緯がございます。そのときに先台を預けるようにという指示をしたんだけれども、結果として預からないまま、今回の事件が起きてしまったということを考えますと、これはもしかしたら抑止ができたんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
　そこで、長崎県は、猟友会を中心に自主管理で、この先台の提出というのをちゃんと自分たちでルールをつくっていらっしゃるそうなんですね。このことがもし本当に機能していれば、先台さえ預かってしまえば、何とかこの問題はクリアできたのかもしれないということを考えると、残念でならないわけでありまして、これをこの際、制度上きちんとしてしまった方がいいんじゃないか。
　猟の期間以外は、銃を撃つ機会は練習以外はないわけですから、先台さえ預かってしまえば、あるいは、すべての人というと、まじめに銃を扱っている皆さんには負担になるかもしれませんから、何らかの危惧があった場合には、それぞれの都道府県の公安委員長の判断で先台を預かることができるというような、こういうルールをつくったらいかがかなというふうに思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、長崎県では、これは独自の施策として、事件、事故の発生を防止するために、できる限り先台を預けていただくというふうな推奨をずっとしてきたというふうに聞いております。
　これも御指摘のように、確かに先台を預かるということは一つの有効な方法ではあろうかというふうに思っておりますけれども、ただ、これが今すぐにできるかどうか。私もちょっと即答しかねるのでございますけれども、関係の団体の方々とか、いろいろな意見も聴取しながら、また、ほかにコストの問題とか責任の問題等ございますので、さまざまな問題をこれから検討してまいりますけれども、いずれにしましても、この銃とか弾の保管管理のあり方については、今申し上げました銃砲行政の総点検の中で、各県の意見も聞きながら、十分に点検をしてまいりたいと考えております。
○萩生田委員　これも他の委員から既に御指摘がありましたけれども、実包、実弾の所持方法についてであります。
　既に報道でも繰り返しされていますけれども、自宅で所持が可能な弾の数というのは八百発ということになっています。この八百発の根拠も私はよくわかりませんけれども。たまたま、弾を買いに行った人が千発買いたいということで、証明書をちゃんと出して購入をする。お店の人が、二百発は練習でちゃんと使ってくださいよ、八百発しかうちに持って帰れませんよというやりとりはするんだけれども、例えば一週間たってまた千発買うことは可能だということなんですね。そうしますと、実際には、買った弾と手元に残った弾は、一体だれがどうやって確認できるのか。今回の容疑者も、自宅に数千発という弾を所持していることが確認をされております。
　性善説に立って、多くの皆さんが練習や何かで弾を撃って、また、猟が終われば猟友会などで自主的に、残った弾はきちんと処分しようということをやっている団体がたくさんある中で、こういう不届きな人がいることによって規制が強化されることは気の毒だとは思うんですけれども、実際に今の弾の買い方、保管の仕方というのは、ある意味では幾らでも弾を所持することができる、こういうざる法になっているんじゃないかというふうに思います。
　この辺については今後どうされるお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
○片桐政府参考人　弾の消費の状況、保管の状況、これは更新の際とか一斉検査の際に一応事情は聴取をするのでございますけれども、そのほとんどは自己申告に頼っている部分がございますので、したがって、消費したと偽ってそれをため込んでいる、保管をするというケースは結構あるんじゃないか。そういった意味で、我々も実は問題意識を持っているところでございます。
　そこで、今回、先ほども申し上げましたけれども、十七万人、三十万丁総点検の中では、特にこの実包の保管の問題については相当詳細に我々も事情を聞いてまいりたいと考えております。我々の持っているデータもございますから、それと突き合わせながら話を聞いていく、そこで問題が残れば、実際に立ち入ってその状況を確認するとかいうことをとりあえずやってまいりたいと思っています。
　なおまた、今後のあり方については、銃砲行政の総点検の中でもって十分に点検をしながら、また関係方面の意見も聞きながら検証し、そしてまた今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○萩生田委員　局長の答弁に尽きるんだと思います。すなわち、自己申告と法令、政令に定まった検査、これは何も警察に瑕疵はないんですよ。だけれども、やはりこの状況は、新たな犯罪を生む大きな素地が十分あるんだというふうに言わざるを得ないと思います。
　先ほど吉井先生でしたか、管理状況のお話をされました。ロッカーで、弾と鉄砲は分けて保管をしなきゃいけない。しかも、そのロッカーといいますか保管場所は固定をしておかなきゃいけないというんですけれども、固定をしてあるかどうかというのはだれも確認をしていないわけですよね。過去にそうやってロッカーごと盗まれている事件があるわけじゃないですか。
　だったら、やはりそういう初期の許可を与える段階での保管管理状況がどうなっているか。それを、写真を持ってこいと言われて、所管の警察で写真を見て、ああ、ちゃんとやっていますねという程度では、やはりきちんとした管理だとは国民からは思えないんじゃないかと思います。
　今の弾の話もそうなんですけれども、実際には、譲り受け書を出して、銃砲店できちんと何発買ったかという管理をされることになっているんですけれども、他方、例えば猟友会などで有害駆除で使っている皆さんは、無許可で譲り受けが三百発までできる、こういう証明書ももらっているわけですね。
　そうしますと、先ほど照らし合わせてとおっしゃいましたけれども、売れた弾の数と、だれが買ったのか、いつ何発使ったのかというのは、それこそ年金じゃないですけれども、突合するのは大変だと思いますよ。本当にその弾を使ったのかどうか、本当に何発残っているのかどうかということをもう少し一元的に管理できるようにしておかないといけないんじゃないか。
　一般の家庭に何千発という火薬が保管されることというのは、これは多分経済産業省の所管だとおっしゃるのかもしれませんけれども、この辺もやはりゆがんだ銃社会をつくってきた大きな要素の一つだというふうに私は思いますので、この際、世の皆さんが銃のあり方について疑問を持っているときに、きちんと精査をしていただきたいと思います。
　クレー射撃を初めとする、オリンピック競技ですから、まじめにスポーツとして一生懸命努力されている皆さんや、あるいは、地元の猟友会で地域の農業を守るためにさまざまな行政のお手伝いもしていただいている、こういう皆さんもいらっしゃるわけですから、いたずらに規制を強化して、そして何が何でも銃の所持そのものが世の中でいけないことなんだというような風潮はつくってはいけないというふうに思いますけれども、他方、やはり銃を許可される、銃を持っている人というのは、きちんとしたルール、しかも、法律にも政令にもきちんとチェック機関があって正しく管理ができるという形をつくっていかないと、今回のように、法令、政令では問題がない検査をしていたけれども、予測を超えた事故、事件が起きてしまったということになってしまうんだと思います。
　今回の事件を受けまして、警察庁としては今後具体的にどのような取り組みをしていく御決意なのか、それをお伺いしたいと思います。
○片桐政府参考人　私どもとしましては、銃器の規制をこれまで相当厳しくやってきたつもりでおりますけれども、残念ながら、さきの佐世保市の事件が発生いたしました。大変残念であるとともに、この事件については重く受けとめているところでございます。
　そこで、これまでやってきたことの総点検という意味でも、現在所持をしている方十七万人と許可銃三十万丁について、これは早急に、一月、二月の範囲内で総点検をいたしたいと思っています。
　今後の問題としては、これまでの銃砲行政のあり方、ここに問題がないかどうかということをきちんと点検する。各県の担当者の意見も聞き、また関係団体の方々の意見も聞きながら、年度末までにその総点検を済ませたい。
　そういった二つの総点検に基づいて、今後どういったことをやるべきなのかという対策について早急に取りまとめてまいりたいと考えております。
○萩生田委員　ぜひ具体的な検討を進めていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○中野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成十九年十二月二十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成十九年十二月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　放送法等の一部を改正する法律案（第百
　　六十六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆
　　議院送付）
　第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　川田龍平君から海外渡航のため来る二十六日から十日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　日程第一　放送法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長高嶋良充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、経営委員会の監督権限の明確化等によるガバナンス強化等の措置を講ずるほか、複数の地上系一般放送事業者を子会社とする認定放送持ち株会社の制度を導入するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効活用を促進するための制度を設けようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、協会の経営委員会の権限に関する事項、経営委員会の委員が個別の放送番組の編集を行うことの禁止、国際放送の要請放送制度における放送事項等の限定及び協会の放送番組の編集の自由への配慮、認定放送持ち株会社における保有基準割合の修正、再発防止計画に関する改正規定の削除等の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、衆議院における修正の意義とその評価、協会の執行部と経営委員会及び監査委員会についてのそれぞれの機能と役割、国際放送の実施要請を行うに際しての放送番組編集の自由の確保、情報の多様性、地域性に配慮した認定放送持ち株会社制度の運用、放送倫理・番組向上機構における自律的な取組への期待、放送行政機関の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長池口修次君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔池口修次君登壇、拍手〕
○池口修次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国会議員関係政治団体に係る収支報告等について、登録政治資金監査人による政治資金監査の義務付け、支出の明細を記載する金額の引下げ、少額領収書の公開等に関する特例制度を設けるとともに、総務省に政治資金適正化委員会を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長棚橋泰文君から趣旨説明を聴取した後、本改正の意義と政治に対する国民の信頼確保策、収支報告の特例制度の対象を国会議員関係政治団体に限定する理由と拡大の方向性、領収書の公開について一万円を超える支出と一万円以下とで取扱いを異なることとした根拠、政治団体の収支を政治家ごとに連結して公表する必要性、本改正により必要となる人員体制、政治資金監査の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比聡平委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
平成十九年十二月二十一日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと思います。
　割当て会派推薦のとおり、松野信夫君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。川田龍平君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成十九年十二月二十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成十九年十二月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員江藤隆美君は、去る十一月二十二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　江藤隆美君に対する弔詞は、議長において去る十七日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに内閣委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等江藤隆美君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、政治資金規正法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長棚橋泰文君。
　　　　—————————————
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔棚橋泰文君登壇〕
○棚橋泰文君　ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、政治団体の支出に係る収支報告の適正の確保及び透明性の向上のため、国会議員または国会議員になろうとする者の関係する政治団体に係る収支報告等に特例を設けるとともに、総務省に政治資金適正化委員会を設置するもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国会議員関係政治団体に係る領収書等の徴収、収支報告書の記載・提出等の特例制度の創設であります。
　国会議員関係政治団体は、すべての支出について領収書等を徴収しなければならないこととしております。また、人件費を除く経費で一件一万円を超える支出について、収支報告書に支出の明細を記載し、領収書等の写しを添付しなければならないこととしております。
　また、収支報告書の提出に際し、弁護士、公認会計士または税理士から成る登録政治資金監査人の監査を受け、政治資金監査報告書をあわせて提出しなければならないこととしております。
　第二に、政治資金適正化委員会の設置についてであります。
　総務省に国会の議決により指名された委員五人から成る政治資金適正化委員会を設置し、収支報告書の記載方法に係る基本方針の策定、登録政治資金監査人の登録、研修等の業務を行うものとしております。
　第三に、国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示についてであります。
　何人も、国会議員関係政治団体について、収支報告書の要旨の公表日から三年間、当該報告書を受理した総務大臣または都道府県の選挙管理委員会に対し、当該報告書に係る人件費を除く支出のうち、一件一万円以下の支出に係る領収書等の写しの開示を請求することができるものとしております。
　第四に、収支報告書の写しの交付等についてであります。
　何人も、収支報告書の要旨の公表日から三年間、収支報告書の写しの交付を請求することができることとしております。また、総務大臣及び都道府県の選挙管理委員会は、収支報告書にあわせて提出された領収書等の写しを収支報告書の要旨の公表日から三年間保存しなければならないこととしております。
　第五に、施行期日等でありますが、この法律は平成二十年一月一日から施行することとしております。
　なお、政治資金適正化委員会の設置及び登録政治資金監査人に関する規定は平成二十年四月一日から、国会議員関係政治団体の届け出に関する規定は平成二十年十月一日から施行し、国会議員関係政治団体の提出する収支報告書の記載事項、政治資金監査の義務づけ及び少額領収書等の写しの開示に関する規定は平成二十一年分の収支報告書及び少額領収書等から適用することとしております。
　また、国会議員関係政治団体に係る特例制度の実施後三年を目途に、対象となる政治団体の範囲の拡大等について検討を加えることとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、昨十九日政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、賛成多数をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　総務委員長提出、行政書士法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。