Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　非常に懸念をします。恐らく考えていることは一緒なんですけれども、手段として、政務が入っても入らなくてもいい、上がってくる情報は官僚が選ぶことになる、そうすると自分たちに都合の悪いもの、抵抗が高いものは恣意的に選ばれなくなることを防ぐために、ランダムに一つの条件をちゃんとつくり合わせてそれをレビュー対象にすべきだという提案を私はしているんです。
　さらに、その上に、これは答えていただきますが、外部有識者の指名は、レビューは、これは誰が行うんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　これは民主党政権下でも同じですけれども、各省が外部有識者を指名いたします。
○蓮舫君　レビューは外部有識者の指名を行う。公開プロセス、つまりレビューの仕分をネットで中継して外部性、公開性でみんなに見ていただく、皆さんで共有をする、それの外部有識者は誰が選ぶんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　行革推進会議で選びます。
○蓮舫君　違います。レビューで、公開プロセスで選ぶのは事務局が三人、各府省の推薦が三人、そこで平等性を担保して公開された場所でやるんです。他方で、今おっしゃっている千の外部有識者が入るレビューは、そこの有識者は省が選ぶんです。つまり、見えているところには行革の事務局が三人外部有識者を入れるけれども、見えていないところではお手盛りや御用学者を入れる可能性が捨て切れていないんです。
　ここ、事務局もやはり推薦の外部有識者を入れるべきだと私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　この行政事業レビューは各府省、自発的な取組です。そして、各府省の事業について外部有識者を入れてなぜレビューをするかというと、やっぱりその事業について知識がないと私はレビューできないと思います。そして、外部有識者のチェックを入れて、それを外部有識者のコメントとして事業レビューの中にも書きます。そして、公開プロセスになったときに行革の事務局から選んだ人も三名を入れていくという、そういう仕組みにいたしております。
○蓮舫君　見えるところには行革の事務局の推薦したところと各府省からの外部有識者を同数入れる、これは当然です。見えないところも同じ条件にしないと、ただでさえ政務三役のかかわりがないわけですから、お手盛り、自分に都合がいい、官僚に都合のいいものばかりが上がってくるという懸念は、今までの答弁では残念ながら払拭されていません。
　更に言うと、外部有識者と税金を使った執行国家公務員のレビューを私たちは一緒にしてきました。なぜならば、一緒にすることで、自分たちの霞が関の論理ではなくて外部の人が言っていることが実は正しい、学習をする、自分たちがやった決算ベースのレビューが間違っているから反省をして、新たな企画立案で来年度の概算要求にそれを反映することができる、それが最大のメリットで、意識を変えることができるんです。
　だけれども、稲田さんがやろうとしているのは、外部は別、そして執行した人たちは人たちでレビューをして、外部有識者の意見は単なる尊重となってしまっているんです。聞けば聞くほどこれは霞が関の、そうは思いたくないんですけれども、お手盛りになる、単なる形骸、形式的な行革のレビューになってしまう懸念があるんですが、改善をしていただけませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、民主党政権がやられたことでも、いいことは引き継いで、そして何が問題であったかということを考えて改善のためのこの実施要綱を作りました。そして、今おっしゃる点は、一緒にしたチームの方がいいのか、それとも別々のチームの方がいいのかということですけれども、私は、やっぱり外部有識者がそこで外部有識者としての意見を取りまとめ、それもコメントに入れて、民主党政権下でも各府省が選ばれた外部有識者は各府省で選ばれているんです。そして、どの意見が各府省の意見で、外部有識者のコメントは何であるかということを別にして、また外部有識者会合というのもつくって、そこで意見を取りまとめたりをして、私は明確にそれぞれの役割でやることが改善だと思って今始めようといたしております。そして、それでやって、もし今御懸念のような点があればまた改善すればいいと思うんです。
　私は、何も民主党がやったから駄目だとか、これを、各府省の言いなりにというか、意見を入れてこうしたんじゃないんです。やはりその取組を尊重した上で効率的に更にいいものにしたいと思ってやっているわけです。基金シートもそうです。蓮舫委員が先日、予算委員会でもお尋ねになりました。そういう点は私も提案をして入れているところですから、一緒に改善点を考えていくということが必要ではないかなと思います。
○蓮舫君　民主党政権がどうとか自民党政権がどうというのは私はもう今言っていません。いいものにしましょうと言っているんです。骨抜きにならないようにしましょうと言っているんです。お手盛りにならないようにしようと言っているんです。
　今、幾つか私は提案をしました。もう少し、できれば議事録をちゃんと読んでいただいて、そして改善できるところがあると思うのであれば、是非それは改善をしていただきたいし、次回の質問でそこは問わせていただきたいと思います。
　基金シートを作るというのは私ができなかった思いです。受け止めていただいたことには感謝をします。
　ただ、基金は補助金適正化法の対象で、一度補助金として出してしまったらそれを国庫納付させるのは本当にハードルが高い。これを基金シートを作るときに実際に戻すことができるように、需要のない基金で一つの公益法人に一兆たまっているものもあります。こんな埋蔵金化するのが分かっているのであれば、戻すやり方も同時に基金シートに盛り込んでいただきたいというのを強く要請をしたいと思います。答弁は要りません。
　次に、少子化対策についてお伺いをいたします。
　まず、女性が輝く日本として、総理が経済団体に要請した育休三年推進の方針、これは評価されますか。
○国務大臣（森まさこ君）　望めば三年間の間いつでもということで、絶対三年間取ることということではないことを誤解をないように申し上げておきますけれども、三年間の間、望む期間育休が取れるように、そしてその後、必ず会社に復帰できるようにという申入れをしたことについては評価をしております。
○蓮舫君　現実的に進みますか。
○国務大臣（森まさこ君）　現実的に進ませなければいけないと思います。
○蓮舫君　現段階で育児休業を取得している男女の比率を教えてください、現実的に進めるために。（発言する者あり）
○委員長（相原久美子君）　止めますか。
　まだ出ませんか、答え。
○蓮舫君　時間を止めてください。
○委員長（相原久美子君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（相原久美子君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（森まさこ君）　比率を正確に申し上げますと、男性の育児休暇取得率が二・六三％、女性の育児休暇取得率は八七・八％です。
○蓮舫君　女性が約九割、男性が二・六％、ほぼ女性が取っているんです。
　じゃ、育児休業の平均取得期間はどれぐらいだと思いますか。
○委員長（相原久美子君）　森大臣、また出ませんか。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（森まさこ君）　資料要求が……
○蓮舫君　しています。
○国務大臣（森まさこ君）　平均育休期間ということでしてあるんでしょうか。私の方には上がっておりませんでした。（発言する者あり）
○委員長（相原久美子君）　じゃ、大臣がどうとかっていう問題ではないですね。
○国務大臣（森まさこ君）　では、平均という資料が今ございませんけれども、実際に取っているので一番多い割合が三一・〇％の方が一年から一年半未満ということでグラフがあります。
○蓮舫君　済みません。育休三年を取れるように最大限努力する、今現在平均どれぐらい取っているかというデータを押さえないでどうやって努力するんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　今現在一年ほどということはもちろん認識をしておりますけれども、正確に答えるために今資料を探しておりました。
　今現在三年間取っているというようなことはないことはもちろん承知の上でございます。しかし、今現在取っている方は、お仕事をなさりながら育休を取っている方でございます。しかし、一人目が生まれてからお仕事を辞めてしまう方が六割いらっしゃるんです。その方たちが、子供が三年ぐらいして落ち着いてから仕事に戻りたいという方の御希望がとても多いんです。ですから、三年で戻るという、そういうことを企業が努力していただければ一人目で六割辞めるという方がなくなるということで、政府目標をしっかり定めて、義務化ではございませんが、経済界に要請をしていくことで、そして仕事と子育ての両立を実現していこう、そういう趣旨で総理がおっしゃったんです。
○蓮舫君　経済界に政策を丸投げするのはやめた方がいいんじゃないですか。政策は政府であり国会でつくっていくものです。あくまでも要請のことをそうやって堂々と答弁するのもおかしいし、ファクトである事実を知らなければ政策の目標を達成することはできません。
　育児休業の平均取得は、女性は十か月、男性は二か月、なぜ女性が九割取って十か月で、男性は全然取らないのか。育休手当は、これは基本的に平均給与を基に計算される、今正社員の男性を一〇〇としたら、正社員の女性の給与は七割です。つまり、共働きであれば給与の安い人が休んだ方が総収入の減額に歯止めが掛かる、女性が取らざるを得ないんですよ。
　総理はおっしゃいました。一年以上の休業を取りたいという方が六割に上っていると言いますけれども、一年以上取れない、十か月で仕事に復帰せざるを得ない、これなぜだかお分かりですか。
○国務大臣（森まさこ君）　経済的な理由、それから保育園に預ける、その保育園の空きの理由、様々な理由がございます。
　安倍総理が、安倍政権が望めば三年までということを経済界に要請したのは、それと同時に若者の正規雇用の確保を若者・女性活躍推進フォーラムで進めて、そして、今おっしゃったような、育休を今の法律上取りにくくなっている事情を変えていくという取組と同時に進めております。今までなかなか女性が育休が取れない、そして男性の育休も進まない、こういったことを様々な取組の中で実現をしていこうとしているわけでございます。
○蓮舫君　一年以上休みたいけど十か月で戻らざるを得ないのは、経済の理由も保育所の問題もあるんだけど、最大の理由は居場所がなくなる不安ですよ。職場に帰って自分のスキルが下がっている、居場所がなくなる、辞めさせられるかもしれない、仕事に付いていけるか分からない、こういう不安を持っているからこそ、仕事と育児の両立ができるように我々は多様な保育の場所を整備する、こども園を整備をする、あるいは家庭的保育を整備する、それが去年の三党合意で御党も合意をしてくださって、子ども・子育て新システムになって、政権交代でまさに少子化担当大臣がそこを進めていかなければいけないのにファクトを何も御存じないというのは、私は今驚いています。
　そして、総理が言っていることに、これは私は飛躍的な間違いがあると思います。輝ける女性のためにといって、育休の期間は一年以上取りたいという人が六割に上っている、三歳になるまで育児に専念したい人は三割もいる、だから三歳になるまで子育てに専念できるよう経済団体に三年育休をお願いした。これ、間違いがある。一年以上取りたいけど取れない六割の理由というのは、三年取りたいという理由じゃないんです。それよりも、子供を預けたい、両立をしたいという声が本当の思いだから、そこに対する答えを出していくのが政府の仕事だと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　蓮舫議員のおっしゃること、もっともな点が多くあると思います。それが今まで実現されなかったことが問題であると思います。
　今おっしゃった子ども・子育て新制度、民主党政権のときに自民党も合意して成立しましたが、これが二十七年度からの取組でございます。これについてしっかりとやっていくということで子ども・子育て会議を私の下で開催いたしまして、その中の詳細なことは今取組を進めております、決めております。
　しかし、お母さん方は二十七年度まで待てるわけではございません。今現在の取組が必要です。今おっしゃったように、預けるのに、休んでいたらキャリアが落ちる、居場所がなくなるとおっしゃいました。そのために、多様な保育、多様な保育を実現するために子ども・子育て会議で今基準を決めておりますが、多様な保育だけでは、キャリアが下がる、居場所がなくなるということが解決できません。
　そこで、安倍政権では新しい取組として、キャリアをアップするための研修をするために、中小企業がそれを実現したら中小企業にも支援し、そして、キャリアアップをしたいということで、育児休業中のお母さんや、それともう一旦離職してまた会社に復帰したいというお母さんのキャリアアップ研修を受けるために、一日六千円ずつ本人にも支給する、会社にも支給するというのを、民主党政権時代にはなかったものを安倍政権で新たにもうこれは予算を要求しております。
　そのようにして、多様な保育を進めると同時に、休んでいる間のキャリアアップを実現していくという様々な取組をする中で女性が輝ける日本を目指しております。
○蓮舫君　頑張ってください。ただ、もうちょっと御努力をいただきたいと私は思っているんです。
　育休三年間を本当に取れるための努力をできるというのは、今の答弁を聞いて私は絵空事だと思いました。総理が堂々と、赤ちゃんだっこし放題、それはつまり、今の育休を取得して労働環境を改善しない限りは、女性が三年間家で育児を見ろというメッセージにしかならないんですよ。こういう誤解を呼んではいけないから、男性が取れるように、あるいはそういう恵まれた制度に置かれていない女性、非正規社員の労働環境の改善、意識の改革、それこそがまさに経済団体に要請するものだと私たちは政権のときにやってきました。そこを間違った形で方向転換するのではなくて、子ども・子育て新制度を粛々と進めていくのは私は少子化担当大臣の仕事だと思っています。
　その上で、これはどうしても理解できない。女性手帳とは何でしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　女性手帳ということは何も決まっておりません。
○蓮舫君　少子化危機突破タスクフォース、これは森大臣が議長を務められている。
　ここで手帳の概案できていませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　できておりません。
○蓮舫君　妊娠、出産に関する知識の普及、教育、そこで案として、生命と女性の手帳の作成、配付等とあります。これは何でしょう。
○国務大臣（森まさこ君）　タスクフォースの議論ではございません。政府の施策をお尋ねになるのでしたらば、政府の会議の議事録や取りまとめ、その報告書を基に御質問いただきたいと思います。
○蓮舫君　議事録はまだアップされていません。
○国務大臣（森まさこ君）　それでは、何を基に御質問しているんですか。
○蓮舫君　少子化危機突破タスクフォースで議論をされた妊娠、出産に関する知識の普及、教育の資料を事務局からいただきました。これは、ただの民間のペーパーか、関係のないものですか。
○国務大臣（森まさこ君）　少子化危機突破タスクフォースの下にサブチームがあります。そのサブチームが作った資料でございます。その資料は配付されておりますが、それによって何かが決まったとか取りまとめができたということはありません。
○蓮舫君　これは、小チームであろうと何だろうと、タスクフォースの下で最終的には取りまとめの中の一項目になると思います。自分の関与しないという先ほどの答弁とは全く整合性が合わないのではないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　取りまとめになると思いますといって、その根拠がよく分かりません。
○蓮舫君　もう一回教えてください。どこでこの議論はされているんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　会議というものは、有識者の皆様がそれぞれの知見を持ち寄って議論をします。そこで最終的に取りまとめができますけれども、まだ取りまとめをする前に、取りまとめがされるものと思いますというふうに蓮舫委員がおっしゃることの意味は私は分かりません。この……（発言する者あり）静かにしていただけますか。
　今、タスクフォースでは、このような議論がなされています。取りまとめはまだなされていませんが、議論では、不妊治療をしている方々が、三十五歳から不妊の治療の効果が非常に上がりにくくなる、そして三十二歳ぐらいから流産の率が多くなる、つまり、三十五歳を過ぎますとなかなか不妊治療をしても効果が上がらず、もしやっと妊娠したとしても、流産をしてしまうということが行われています……
○委員長（相原久美子君）　大臣、ちょっとお待ちください。答弁お待ちください。
○国務大臣（森まさこ君）　それを前提にして、やはり、高齢の妊娠が難しいということと高齢の出産が危険だということをやはり知識として国民の方に啓蒙することが必要だという議論が出ています。その議論の基になる資料でございます。
○蓮舫君　全く分かりません。
　タスクフォースで議論されているんですか、されていないんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　取りまとめをされると思いますということについては違いますと言いました。まだ決まっていませんと言いました。だけど、議論はされているということは先ほどからお答えをしています。
○委員長（相原久美子君）　ちょっとよろしいですか。
　先ほどの蓮舫議員の御質問は、女性手帳とは何ですかという、本当にそんな単純な御質問でございますから、それがタスクフォースで議論をされているんであれば、そこはおっしゃっていただかなきゃ困りますね。
○国務大臣（森まさこ君）　そのような名称は出ておりません。
○蓮舫君　生命と女性の手帳という名称は出ています。
　さっき言いました、議論をしているとおっしゃいましたけれども、冒頭にこの女性手帳、生命と女性の手帳というのを聞いたときには知りませんとおっしゃいました。どっちが事実ですか。
○国務大臣（森まさこ君）　冒頭には、議事録を見ていただけると分かるように、女性手帳とは何ですかという御質問がありました。女性手帳という名称は議論されておりませんし、決まっておりません。
○蓮舫君　生命と女性の手帳とは何ですか。
○国務大臣（森まさこ君）　生命と女性の手帳（仮称）というものは、タスクフォースの下にある妊娠・出産についてのサブチームについて、高齢出産、高齢妊娠の難しさ、危険性について啓蒙する必要があるということで、一つの資料として出ております。
○蓮舫君　一つの資料ということは、確認をしますけれども、今メディア等で報道をされているのは、じゃ、全部誤報ということでいいですね。
○国務大臣（森まさこ君）　このタスクフォースは報道に公開をされています。その公開をされている議論を聞いて、聞いた記者さんが書いたらば、このような報道はされないと思います。
　ですから、私は誤報の部分が多いと思います。
○蓮舫君　公開されて、それを聞いてない記者が書いて、それが誤報なら訂正を要請した方がいいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　訂正をしていただきたいと思います。
○蓮舫君　極めて他力本願という姿勢が今日は非常に残念なんですけれども、こうした妊娠とかあるいは様々なそれにまつわる知識を女性がしっかりと知るということの大切性を私は否定はしていません。ただ、他方で非常に危険なのは、全女性を対象にするというのが極めて固定的な役割を女性に押し付けかねない。女性は産むというのが大前提になるような手帳になるんだったら、私は大反対です。
　全ての女性に対してこの手帳を配付するということで議論は進んでいるんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　今、蓮舫議員が質問で、全女性に配付するということだったら反対ですとおっしゃいました。
　全女性に、つまり女性だけに、しかも手帳という形式も決まっておりませんし、配付するということも何も決まっておりませんし、その見ておられる資料にも、女性だけにとか全女性にというふうには書いてないと思います。そのようなことが報道の記事に載っておりますが、報道の記事だけを基に質問をされること自体が私は他力本願だと思います。しっかりと政府の施策を確認した上で質問をしていただきたいと思います。
　私どもも、男女共にこの卵子の老化の事実、高齢妊娠・出産の危険性を、知識を知ることが大切だと思っています。世界の中で、この知識を知っている、日本の知識普及率が最低でございます。女性が体を守るためにも、男性が大切な女性の体を守るためにも、この知識としてはみんなで共有していくことの大切さを私たちのチームは認識をしているということです。
○蓮舫君　大臣、余り把握しておられないみたいですけれども、このタスクフォースの下の小委員会では、当面の具体策の案も出ているんですよ。二十五年度中に検討会議をつくって二十六年度からの普及を目指す。コンテンツは、生命と女性の手帳、女性を対象です。これが独り歩きしているんだったら非常に危険です。全女性に渡すということは、例えば性同一性障害の方、同性愛の方、あるいは何らかの病気で妊娠ができない状態にある方たちがこの手帳をどのように受け止めるのか。あるいは、もっと言ったら、考え方としたら、リプロダクティブヘルス・ライツなんですけれども、自分の結婚、するしない、産む産まない、いつかというのは極めて個人が決めるものです。それに国家が介入をするような前提の手帳を配付するという議論をもししているのであれば、余り把握されておられないみたいですから、こういう具体的な年度数を外して、大臣の考え方を小委員会で反映させるように出席させるべきではないですか。出席するべきでは。
○国務大臣（森まさこ君）　小委員会も本会議も出席しております。ですから、そこで、公開の場で取材をきちっとしている記者さんに書いていただきたいと思うんです。その記者さんたちが書いたことを基に質問をするときは、これが真実ですか、どうですかというのを聞いてから質問していただきたいと思います。この当面の具体策、案が、有識者の先生方が啓蒙の必要性ということを考えて意見を出されたことは貴重な御意見だと思います。このことはまだ取りまとめしていないということもちゃんと公開の場で報道の方々が知るようになっています。
　リプロダクティブヘルス・ライツというのは……
○委員長（相原久美子君）　時間が来ております。
○国務大臣（森まさこ君）　生殖のことについて女性が選択する権利です。選択をする前提に、知識がなければ本当の選択はできないのです。ですから、本当の生殖について世界で一番認識度が低い日本の男女がきちっと認識をした上で自分の人生を選択することが本当のリプロダクティブヘルス・ライツに資するものと私は思っております。
○蓮舫君　足下の内閣府の子供に関する国際調査の結果では、日本はこうした情報は不足をしていません。それどころか、子供が欲しい、あるいは子供がいることのポジティブシンキングの位置は、世界平均的にも低くはありません。ただ、求める子供数が持てないとなっているその理由は何かというと、知識不足ではないんです。教育、福祉にお金が掛かる、それと……
○委員長（相原久美子君）　時間が来ておりますので。
○蓮舫君　仕事と子育ての両立ができないということになっておりますので、是非そういうところを見て、こんな知識だけを国家が介入するようなやり方、赤ちゃんだっこし放題、三年間女性を家庭に閉じ込めるとか、幼児教育無償化でフルタイムで女性が働けなくなるような女性が輝かない日本にならないように、もっとしっかり勉強して政策をしていただきたいということを最後に要請をしたいと思います。
　ありがとうございました。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　最初に、菅内閣官房長官に御質問をさせていただきたいと思います。
　安倍内閣がスタートして四か月になりますけれども、内政、外交と力強く、また着実に実行されている。この点は高く評価しておりますし、また深く敬意を表したいというふうに思います。菅官房長官の存在も大きいというふうに認識いたしております。
　さて、道州制についてでございますけれども、自民党の政権公約にもはっきりと明記されておりますので、確実に実行していただきますものと確信しております。そこで、菅内閣官房長官は道州制の導入についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　お手元にお配りさせていただきました四月二十五日の日経新聞の報道を見ますと、道州制が行き着くところだというふうに述べておられます。非常に積極的であると理解させていただいておりますけれども、内閣をリードし、その道州制の導入に取り組む官房長官の覚悟について、是非しっかりとお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　第一次安倍内閣で、私、総務大臣をさせていただいて、御党の渡辺代表が道州制担当大臣でありました。そして、委員は道州制ビジョン懇談会の座長を務めていただきました。その中でも、道州制のメリットとして、東京の一極集中の是正によって多様性のある国土の構築や広範囲な経済圏をつくりあげていく、重複している行政の解消、こうした答申をいただいたことを記憶にあります。
　私自身は、やはり地方の元気がなくして国の活力はないと、そういう立場から、当時は私が地方分権を進めて、そして当時、渡辺大臣が道州制へのこのイメージ、これを全国に行って国民の皆さんに形というものを理解をしてもらうと、そういう中で、まあ十年後ぐらいにはつくりたいなという形でスタートをいたしました。結果として安倍政権があのような形になりました。しかし、今もって私の道州制に懸ける思いというのは全く同じでありまして、前回の衆議院選挙におきましても私ども自由民主党は道州制を公約をさせていただいたと、まあそういうことであります。
○江口克彦君　ありがとうございます。
　今、官房長官おっしゃったように、地方が元気にならないと日本は元気にならない。東京が元気だけでは、やっぱりこれからはグローバル化の時代において日本の総合力を発揮することはできないというふうに思うんであります。
　安倍総理も新藤道州制担当大臣も、道州制に関する基本法の提出について、与党において検討が進められているとの答弁に大体終始されておられるわけです。私が御質問させていただいたときも同じような答弁をされておられます。しかしながら、自民党の幹部からは慎重論が相次いでいると、調整に難航しているというような報道もあります。この際、私は、菅内閣官房長官がリードして調整をしていただいてはいかがだろうかというふうに思うわけでございます。
　また、与党から道州制に関する基本法が提出できないというような場合、政府として道州制に関する基本法を提出するお考えはおありなのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　過日、私ども自民党と公明党でまとめた道州制導入のための基本法案、これについて知事会や市長会等に説明を、これは自民党内で説明をさせていただきました。その中で、地方の代表の皆さんから様々な問題点が実は指摘をされたわけですよね。それを受けて、私ども自民党の道州制の推進本部長であります今村衆議院議員が地方団体と更に議論を重ねた上で、今国会の法案を提出を持っていきたいと、そういうことも言われています。こうした動きを踏まえて、政府としては党と連携を取りながら対応させていただきたいと、こう考えています。
○江口克彦君　各団体に自民党、いわゆる自公案というのかもしれませんけど、道州制基本法案というものを提示されておられるということですけれども、私どもにはその自公案の道州制基本法案というものがまだ提示されていないんですけれども、提示していただけるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず与党案を固めようという形でそれぞれの地方公共団体の代表の皆さんから今意見聴取をして、そこに今自民党内でそういう議論をしているという、そういうところであるというふうに伺っています。
　最終的には、その中で地方自治体の皆さんから非常に慎重論が出ていると、そこでさらにその趣旨というものを丁寧に説明をさせていただいて、今党内で了承すべき対策を取っているということだろうというふうに思っていますから、そこの党内で調整が終わると当然委員のところにもこの法案についての説明はするんだろうというふうに思っています。
○江口克彦君　是非、この公約にも自民党として、また政権として実行すると国民と約束されているわけですから、是非、道州制を一歩も二歩も進めていただくように、是非、官房長官、中心になって、あるいはまた先頭に立って実現に向けて御尽力いただきたいということを強くお願い申し上げておきます。
　もうこれで官房長官に対する御質問はこれで終わらせていただきます。ちょっとお忙しいと思いますので、どうぞ御退席いただいて。
○委員長（相原久美子君）　官房長官は御退席いただいて結構です。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○江口克彦君　それから、それでは稲田行政改革担当大臣にちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　道州制は国と道州の役割分担を明確にして、二重行政の弊害をなくすものであります。行政改革の究極の姿であるというふうに私は思っておるわけでありますけれども、行政改革担当大臣として、政権公約であります道州制の導入についてどのような見解をお持ちになっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど官房長官もお答えになったとおり、第一次の安倍内閣で道州制ビジョン懇談会の中間報告がまとめられております。委員が座長でまとめられたこのメリット、そして課題、そして先ほど委員が御指摘になったように、私も地方が元気になることなくして日本の再生はないと思っております。
　今、行革担当大臣としてというお尋ねでございます。道州制担当大臣は新藤大臣でございますので、今、党の中で基本法の提出に向けて今検討されていることは先ほど官房長官がお答えになったとおりでございますが、行革担当大臣といたしましても、究極の行革の目的というのは、まさしく強い効率的な国をつくるために国の役割は何か、国と地方とどのように役割を分担することがいいのかという点をこの道州制の議論とともに連携しながら考えてまいりたいと思っております。
○江口克彦君　確かに、道州制という方向に進めていかなければ日本はますます弱体化していく、国力はますます衰退していくというふうに私は思っているんです。それはなぜかというと、やっぱり日本の国の形が中央集権ということで、情報、あるいはまた、人、金、物が全部東京一極に集まるような、いわゆるストロー現象を起こすような、そういう国の形は東京だけしか繁栄させないんですね。ですから、東京だけしか繁栄させない。
　先生方もそれぞれ選挙区にお帰りになって、そして東京と選挙区の、御自身の先生方の地域、選挙区、あるいはまた地方と比較されて、歴然たる思いをしながらまた東京に戻ってこられて、それはそれで現在のままでいいんだというような感覚であるとするならば、私は、本当に選挙区のこと、地方のことを思っておられないのではないだろうか。ここは何としても中央集権という国の形を改める、そして中央集権すなわち官僚制というものを打破するというような思いというものを私は持たなければ、日本は本当に本当に駄目になりますよ。
　私たちの子供、そしてそのまた子供たちのことを考えれば、今我々のことを考えるんじゃなくて、もう二十年、三十年先の日本ということを考えて、そして今から手を打っておかないと、日本はもうとてもじゃないですけれども、もうどんどんどんどん、世界二百か国のうち、その地位を下げていく、衰退していくということを、やはり責任のある、将来に対して責任を持つ国会議員であるとするならば、私はやっぱり国の形を中央集権から地域分権国家、地域が地域に合った、その地域の人たちが納得し満足するような地域行政を主体的に自主的に行えるような国の形というものを考えていかなければならないのではないだろうかというふうに思います。
　稲田行政改革大臣に続けて御質問させていただきますけれども、道州制を導入する場合は、当然のことながら国の省庁の在り方も変わってくるわけですね。平成十三年に行われた省庁再編からもう十年以上経過しているわけでありますね。その省庁再編の成果、あるいはまた課題について大臣はどのように評価しておられるのか、お話を聞かせてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘の橋本行革、私は、非常に官邸の機能を強化をして、そして本当の意味での政治主導を行うということで省庁再編も行われたわけでございます。それは非常に有益なことであるし、ただ、一方で、じゃ課題は何かというと、そのときに戦略の場として設けられた内閣官房、そして私が今おりますところの知恵の場としての内閣府、その機能が、当初の橋本行革が目指した官邸に権力や、権力というか政治主導を確立するという意味においてそれがきちんと機能しているかということはもう一度確認をしなければならないと思います。
　それと、私はやっぱり、幾らいい制度をつくっても、それを動かす人が誇りを持って、そして機能しなければ国家、国民のためにならないと思っておりますので、そういう意味での国家公務員改革というのも必要であると思っております。
○江口克彦君　必要であると思っているということですけれども、それはいつまで、実行されようと、確認されようとされているんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今の国家公務員改革については、渡辺大臣のときに基本法が成立をいたしましてから、もう五年がたとうといたしております。
　今、私のところで意見交換会もし、今、集約に向けて、早期に法案の提出に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○江口克彦君　早期とかなるべく早くとか迅速にという言葉は、私が長い間ビジネスの世界で経験してきたその経験からいうならば、それはもうやらないということと同じになるということは是非頭の中に入れておいていただいて、いつ、何年何月何日までにやるというふうに是非これからお答えをいただきたいというふうに期待をいたしております。
　それから、自民党はさきの衆議院選挙の政権公約において中央省庁改革を実行すると、省庁の再々編について現在検討しておられるのかどうかということですね。また、検討しておられるとするならば、道州制の導入を前提に、あるいはまた念頭に置くことが必要であるというふうに考えます。同じ国民との約束、公約に道州制も書いておられるわけですから。
　そうすると、稲田大臣として、道州制の導入を念頭に置いて、省庁の再々編についてどのように考えておられるのか、検討しているのか、お教えをいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、党のお話をお尋ねになりましたが、党の行政改革本部において、今、省庁再編の問題、それから道州制の問題も検討されております。
　そして、道州制担当大臣ではありませんけれども、行革の究極の目的はまさしく国の形をつくることでありますので、党において、その公約において、基本法提出に向けて今議論がなされておりますので、そのことは十分に踏まえた上で省庁再編についても取り組んでいきたいと思っています。
○江口克彦君　稲田大臣に確認をさせていただきたいと思うんですけれども、稲田大臣は道州制導入について賛成ですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　その中身によると思いますけれども、方向性としては先ほど官房長官がおっしゃったとおりでございます。
○江口克彦君　ありがとうございます。方向性について御賛同いただく、是非、実現の方向でもまたいろいろと尽力をしていただく、あるいはまたその実現に向けて努力をしていただきたいと思います。
　次に、坂本内閣府副大臣に御質問をさせていただきたいと思いますが、行政改革の中でも地方分権改革こそが最も私は重要であるというふうに思うんです。地方行政の対象となるべき分野を地方自治体に移管し、中央省庁は国家運営に不可欠な行政分野に集中するべきであるというふうに私は思うんですけれども、坂本副大臣は国と地方の役割分担についてどのようにお考えになっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（坂本哲志君）　国は、外交、防衛、それから安保、あるいはマクロ経済政策、そして国全体に影響を及ぼすことを重点的に担う、そして、一方で住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担うというのが国と地方の役割分担の在り方であるというふうに考えております。
　適切な役割分担によりまして、地方が自らの発想で特色を持った地域づくりができるようにするとともに、国と地方それぞれの機能を強化し、両者が相まって日本の国全体が良くなるような形にすることが望ましいというふうに考えております。そのためには、引き続き地方の声を十分踏まえながら地方分権改革というものを進めていきたいというふうに考えております。
○江口克彦君　これで、時間が来ましたので、終わります。
　どうもありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　まず、クオータ制の検討と女性の政治参加促進のためのガイドブックの活用について森大臣にお伺いをしたいと思います。
　四月二十六日、政権交代後初めての男女共同参画会議が開かれました。男女共同参画会議で配付された資料で、ＩＰＵ、列国議会同盟のその調査を基に辻村みよ子議員が作成されました世界の女性下院議員比率のランキングと選挙制度、クオータ制について、その資料によりますと、今年の二月一日現在の日本の女性議員の割合が七・九二％で、百九十か国中百六十三位と更に後退したことが分かりました。
　女性議員の比率が高い国は法的クオータ制あるいは政党の自発的クオータ制を取っています。女性の参画が最も遅れている政治分野で実効性のある施策を打ち出すべきだと考えますが、再度クオータ制について検討されるお考えがあるか、伺います。
　加えまして、国連開発計画、ＵＮＤＰが昨年三月に、政党をより強くするための女性のエンパワーメント・女性の政治参加促進のためのガイドブックを発行し、今年の三月に内閣府がこれを仮訳し、ＵＮＤＰのウエブサイトでも公表されています。それによりますと、約五十か国が候補者クオータ制に関する法律を採択しており、別の三十か国の数百の政党が女性について政党自身のクオータ制を自発的に採択しているということであります。また、議会の中に女性議員の数が多いほど議会が女性の問題を取り上げ、議院での男女の力学を変える傾向が強いと述べています。
　森大臣、法改正や新たな仕組みをつくることも大事ですが、せっかくこのようなガイドブックをツールに各政党へ、内閣府が訳して示唆に富む内容が書かれているのですから、このようなガイドブックをツールに各政党へ働きかけること、有意義で効果的だと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　糸数委員の御提案の働きかけ、既に私、行わせていただきました。
　政党をより強くするための女性のエンパワーメント・女性の政治参加促進のためのガイドブックという国連開発計画、ＵＮＤＰ作成の内閣府が訳を付けたものを各政党幹事長に、四月二十五日から始めまして、それぞれ日程が合うときにお届けをし、幹事長と御意見を交換をしてきたところでございます。
　社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに少なくとも三〇％程度とする政府目標、この達成が政治分野において、その緊要性が高いにもかかわらず、特に国会議員に占める女性の割合が非常に少ないということ、その差はまた各国と比べて拡大傾向にございますので、各党幹事長の方に訪問をいたしまして、そしてこのガイドブックを手渡しまして、党員、役員に占める女性割合や、それから衆議院議員、参議院議員の選挙における女性候補者の割合、また地方公共団体の議会の選挙における女性候補者の割合が高まるように各政党でポジティブアクションを導入していただけますようにというようなお願いをして、諸外国の事例をガイドブックに書いてありますので参考にしていただきたいとお願いをしたところでございます。
　なお、法律でクオータ制を義務付けることについては、男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会報告書、二〇一二年の十二月でございますが、憲法上の平等原則等との関係で慎重な検討を要すると整理されているところでもありますので、それを参考にしながら、今後も前向きに様々な取組を進めてまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　実際に、今いいガイドブックができたわけですから、具体的にそのことがしっかりと実行されて女性議員が増えていくということを、私も女性議員としてしっかりと増やしていくような努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから次に、先ほど蓮舫議員もお聞きになっていらっしゃいました。実は、この少子化を招いている社会システム、これは、先ほどの議論をお伺いいたしますと、今月の五日付けの産経新聞で、政府が少子化対策の一つとして、女性を対象に、これ仮称ですけど、女性手帳の導入を検討していることが明らかになったということで、これ医学的に三十代前半までの妊娠、出産が望ましいことなどを周知して、晩婚あるいは晩産に歯止めを掛ける狙いだというふうに紹介がされているわけですけど、先ほどの議論を伺っている範囲では、私が伺っていこうとしていること、なかなか先に進まないかなという感触を抱きました。
　私、今年三月二十一日の参議院のこの内閣委員会で少子化を克服いたしましたフランスの様々な施策を御紹介して、日本の女性たちの出産から子育てのニーズについて森大臣の御認識を伺いました。もし、この女性手帳を少子化対策として考えていらっしゃるのであれば、やはり出産計画や体調管理、これは政府が関与すべきではない。あるいは、先ほどもありましたが、性と生殖に関する健康と権利の侵害だという、つまりリプロダクティブヘルス・ライツ、これに関する女性たちの声というのは、今かなりこのことが進んだら大変だという懸念も実はいろんな女性たちから伺っております。これは、少子化は女性たちの知識がないからではなくて、やはりこの少子化傾向というのは、社会のシステム、それがやっぱり問題であるということです。
　改めて森大臣の、少子化を招いている社会システムに対するその認識、そしてこの女性手帳への御認識をお伺いしたいというふうに通告はしておりましたけれども、先ほどの状況を伺いますと、やはり私が求めている、あるいはまた、これから進んでほしいなという分野にはまだまだその議論が深まっていないという感じがいたしましたので質問を取り下げたいと思いますけれども。
　ただ、やはり産経新聞の報道の中にもございましたけれども、これ内閣府は経済事情などを理由になかなか結婚に踏み切れない状況の改善に取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出すとも書かれているわけですが、これをきちんとやれば手帳は必要ではないとか、あるいはその手帳に対する疑問は残るということも書かれています。
　ネットでは、女性イコール子供を産むものとして一律に手帳を配付するということに対するセクシュアルマイノリティーや、それから生殖機能を失った人などのことを考えていないというその反発もあるわけでして、大臣とそれから蓮舫委員の先ほどの質疑のやり取りを伺いましたら、やはり私たち女性たちが望んでいること、これ社会システムをきちんとしていただいて、女性が子供を産めるような環境をもっとつくっていく、そして正規雇用、非正規雇用に対するやはり国の対応の在り方、そのことが大きな課題だと思っておりますので、まだまだこれは議論していくべきだというふうに思います。
　この質問に関しては取下げをさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、質問させていただきます。
　質問がちょっと順序入れ替わりますけれども、まず、日台漁業協定でこの沖縄の漁民のことを今政府がどのような扱いをしようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
　今、日台漁業協定の締結について、政府の見解を改めてお伺いをしたいと思いますが、沖縄県を始め県の漁業関係者の全てが、日本と台湾との間で交わされた漁業協定の見直しを求めています。尖閣諸島周辺の漁場は沖縄の漁民の生活の場であるにもかかわらず、今政府は頭越しに協定を結んでおりますが、政府は見直しにこたえようとはしておりません。沖縄の漁業の関係者からも随分政府に対して見直しをするようにしておりますけれども、この沖縄の漁民の漁場をどのように守っていくつもりなのか、そして漁獲高をどのようにすれば確保できるようになるのか、より具体的にお答えをしていただきたいと思います。
○政府参考人（須藤徳之君）　水産庁資源管理部長の須藤でございます。
　ただいま糸数先生から御質問がございました日台漁業取決め、今回の取決めにおきましては、漁業実態が複雑であり、かつ日台双方が強い関心を有する海域を適用水域に設定するとともに、日台漁業委員会というものを設置しまして、海洋生物資源の合理的な利用や操業秩序の維持を図るための具体的な措置を協議することといたしてございます。これらによりまして、漁業実態が複雑な当該海域におきまして、海洋生物資源の適切な保存、利用や操業秩序の維持を図るための足掛かりが得られたものということを評価してございます。
　一方、今回の日台漁業取決めの内容につきましては、沖縄の漁業者を始めとする関係者の方々から強い反発が出ているということを重く受け止めてございます。このため、日台漁業委員会での操業ルールなどに関する協議においては、農林水産省といたしましても、地元の漁業者の方々の声を受け止めまして、しっかりとした協議がなされるように対処してまいりたいと考えてございます。
　また、適用水域の外縁におきまして、重要漁場に漁業取締り船を集中的に配備いたしまして、我が国漁業者の操業に支障がないよう厳正に対処するとともに、台湾漁船の違法操業の根絶に全力を挙げて取り組んでまいります。
　今後とも沖縄の漁業者を中心といたします関係者の方々の、皆様方の御意見に誠意を持ってお聞きし、誠意を持って私ども説明をしながら、皆様方の、関係者の方々の御要望にも誠意を持って対応していくという考えでございます。
　以上でございます。
○糸数慶子君　ただいま誠意を持って対応していくとおっしゃいますけれども、誠意を持って対応していない結果が事実上、今起こっておりまして、残念ながら、この沖縄の漁民の思いというのは政府に届いていない、そのことをはっきり申し上げたいと思います。
　次に、普天間飛行場の移設に関することでありますが、辺野古移設を、私は、結論からいいますと断念をしていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　つまり、この辺野古移設に関しては埋立て承認申請書が出ております。普天間飛行場の移設問題についてでありますが、日米両政府は普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設できるというふうに本当にお考えでしょうか。日米両政府が合意したからといって県民の民意を無視することは絶対にできないというふうに思います。
　地元の沖縄タイムスと、それから琉球朝日放送、このテレビ局は、普天間の返還合意から今年四月で十七年目を迎えたわけですが、その十七年を迎えるに当たり、四月初めに世論調査を行っています。何と、名護市辺野古移設については、反対が七四・七％に達しております。賛成は僅か一五・〇％にすぎないのですが、この反対のパーセンテージは昨年の同時期に沖縄タイムスと朝日新聞が行ったこの世論調査の結果を明らかに上回っています。昨年は、反対は六六％、賛成は二一％でした。この反対の七四・七％の数字は大変大きな数字であり、県民の四人に三人が反対をしている実態にあります。新たな軍事施設など建設できるわけがないというのが県民の思いであります。この民主主義の国において、四人に三人が反対してどうして建設が可能なのでしょうか。これ、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山内正和君）　お答えを申し上げます。
　普天間飛行場は宜野湾市の中心部に位置し、周囲には住宅や学校などが密接し、その固定化は絶対避けなければならない、このことにつきましては政府と沖縄県との共通認識であろうかと思っております。
　この普天間飛行場返還のための現行の辺野古への移設計画は、昨年四月の２プラス２共同発表におきまして唯一の有効な解決策であるとの認識を再確認しており、また先般の日米首脳会談や日米防衛相会談におきましても、改めて現行計画を早期に進めることで認識の一致を見たところでございます。
　先生御指摘のように、普天間飛行場の辺野古への移設につきまして沖縄に厳しい声があることは重く受け止めておりますけれども、他方、一日も早い返還が実現できるよう、政府の考え方を丁寧に説明しながら、沖縄の皆様の御理解を得るために一歩一歩今後とも努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○糸数慶子君　時間もありませんので、一言だけ申し上げたいと思います。
　先ほどの日台漁業協定といい、ただいまの普天間の基地の辺野古への新設といい、残念ながら、幾ら丁寧に御説明をして御理解を求めますというふうにおっしゃっても、この政府の見解、残念ながら沖縄の県民に私は通用しないと思います。民主主義国家であるならば、どうして民意を尊重しないのか大きな疑問点が残りますが、この議論はまた続けさせていただきたいと思います。
　以上です。
○谷合正明君　公明党の谷合です。私が最後の質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　性同一性障害について伺います。
　平成十五年にいわゆる特例法が成立をいたしました。今日、昨年末まででございますが、この特例法に基づき性別変更をされた方は三千五百八十四人に上っております。性別変更されていない方も含めますと、当事者と言われる方は約三万人に上るとも言われております。特例法成立から十年たちました。前進しているところもあるわけでありますが、しかし、置かれている環境はまだまだ不十分なところも多々あろうかと思います。
　まず、そこで一つ、自殺対策との関連でお伺いしたいと思います。
　岡山大学の中塚教授の調査によりますと、性同一性障害によりまして自殺を考えたことがある者が六八・七％、それから自傷、自殺未遂経験者というのは二〇・六％と高い数字を示しております。今後の自殺対策を考える上で、性同一性障害者への対応というものが、これは強化していくということが必要だと考えておりますが、担当大臣であります森大臣にまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　性同一性障害者の問題について担当大臣がいなくて、それぞれ各省庁に問題ごとに陳情に行ってきたという今までの現状を踏まえて、谷合委員が先日、公明党の担当者として私の大臣室に皆さんと一緒に来ていただきました。その思いをしっかりと受け止めて取り組んでまいりたいと思いますが、特にこの自殺の問題でございますが、私は自殺の問題も担当をしておるところでございます。
　性同一性障害者を含む性的マイノリティーについては、自殺対策推進会議の委員や関連学会から、自殺念慮の割合が高いということが指摘されておるところでございます。こうしたことを踏まえ、昨年八月の大綱の見直しにおいて自殺対策の一つとして初めて盛り込まれておりますので、担当大臣としては、性的マイノリティーについて無理解や偏見等が自殺の背景にある社会的要因の一つであると認識しておりますので、関係省庁と連携して理解促進の取組を推進してまいりたいと思いますし、あわせて、ゲートキーパー等々、気付きを促進をしてまいりまして、自殺の防止に取り組んでまいりたいと思います。
○谷合正明君　森大臣におかれましては、先日、お忙しい中、直接の性同一性障害の所管というわけではなかったわけでありますが、政務ということで時間を空けていただいてお会いしていただいて、様々な御要望を聞いていただきました。その上での今日の御回答だったと思います。本当にありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、基礎年金番号について伺います。
　昨日も一部報道に上がっておりますが、十桁の基礎年金番号の冒頭四桁に性同一性障害の方と分かる特定の番号が付されているということが報道に上がりました。そこで、これがネットに情報が漏れてしまったということも明らかになりましたが、基礎年金番号から性同一性障害であることが類推される現状について、これ改善していくべきだと考えております。
　まず、この点について厚生労働省の方から伺いたいと思います。
○政府参考人（高倉信行君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきました問題につきまして、ごく簡単に背景も含めて御回答させていただきたいと存じます。
　私ども、年金の社会保険のオンラインシステムにおきましては、一つの基礎年金番号において異なる性別に変更するということはシステム上は想定されていなかったということがございまして、この法律が整って仕組みができた後、従来、家裁から性別変更の審判を受けた方からのお申出があった場合に、年金制度に加入された時点に遡っての性別訂正、記録整備、これを行いながら運用上対応してまいりました。
　しかしながら、現行システム上、そういった対応では将来の年金の正確な計算ができない事例があることが判明いたしましたため、昨年の二十四年の十月からでございますが、性別変更前の記録を残しながら性別変更が行われたことを把握できるように、日本年金機構におきまして新たな基礎年金番号を設定することとしたということが背景にまずございます。
　その上で、今御指摘いただきましたホームページ云々というところでございますが、これは昨年の七月に、年金相談マニュアル、私どもの年金事務所で使っております相談マニュアルの方の文書開示請求があった際に、性同一性障害により家裁から性別変更審判を受けた方からお申出があった場合には特定の番号を付番する対応をしているということが分かる部分を、本来であれば黒塗りすべきであったところを黒塗りせずに文書開示したことを契機に、このような情報がインターネットの個人のホームページに一時掲載されていたという経緯だったと聞いております。このように、文書開示に際しまして配慮が足りなかった部分があったことは誠に遺憾に存じております。
　この問題につきまして、当面の改善の対応といたしまして、本年の四月、先月からでございますが、新たな基礎年金番号への切替えを実施していると聞いております。その番号は当然ながら非開示で、分からないようにするという対応をさせていただいております。またさらに、正確な記録管理を確保しつつ、また御本人のプライバシーにも配慮した上で、そういった特定番号を付番しないやり方が可能なのかどうか、ここのシステム改修も含めて日本年金機構において現在検討している段階でございます。
　以上でございます。
○谷合正明君　是非、後段の部分、特定の番号を付番しないやり方が可能なのかというところを、研究を早急に進めていただきたい。また、当事者の方との意見交換もしていただきたいと。いわゆるシステムの効率優先ということではなくて、人の幸せを優先にするという根本的なところの方針をまず確認させていただきたいと思います。
　それでは、マイナンバーについてなんですけれども、マイナンバーも番号によって性同一性障害かどうか類推されるようなおそれはないのかどうか。そういうことがあってはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　個人番号、マイナンバーにつきましては、基本的にはランダムな数字の配列であります。現在、住民票コードを変換して付番するということになってございます。
　したがいまして、これを性別等の個人の属性を判別する個人番号を生成することは技術的に不可能でございます。また、政令におきましても、個人番号が無作為に作成された数字等で構成される旨明確に規定したいというふうに考えております。
○谷合正明君　分かりました。
　そのマイナンバーですけれども、例えば性別欄というのは、ＩＣチップ上のみの情報として表面的な記載から削除するなんということも可能、検討として可能なんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　個人番号カードは、現在、住基カードを使われておりますけれども、これを発展的に、何といいますか、これに代わるものとして作るものでございまして、現行の住基カードと同様に氏名、住所、生年月日を券面に、そのほか券面に性別を記載するというふうになってございます。これは法律上そういうふうに書かれてございます。