Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内分科員　おはようございます。民主党の川内でございます。
　松岡大臣、本日は、黒豚の定義問題について一対一で議論をさせていただきたいというふうに思います。
　今から三年前の平成十六年のことでありますが、私の地元鹿児島で大規模な黒豚偽装事件が発生をし、これは刑事事件になりました。私は、それ以来この問題に取り組んでおります。松岡大臣はそれ以前からずっと取り組まれていらっしゃると思いますが。
　そこでわかったこと、この三年前の偽装事件でわかったことは、我が国の農畜産物、食料取引の中心的な存在である全農並びに全農の一〇〇％子会社が輸入をしたカナダ産あるいはアメリカ産のバークシャー千七百トン余りのほとんどすべてが鹿児島県産黒豚と偽装されて販売をされていた、しかも、これはハム、ソーセージメーカーに売られてハム・ソーの原料になっていたということではなくて、ほとんどすべてが精肉として小売店で販売をされていたはずである。これは、当時全農の理事長である田林理事長が私との委員会でのやりとりの中でお認めになられていることでございます。
　他方、三年前の同じころには、政府の知的財産推進計画二〇〇四が発表され、ジャパン・ブランド、日本ブランドの世界への発信ということが我が国の大きな戦略目標となったわけでございます。小泉前総理も、二年前の平成十七年一月の施政方針演説で、「ファッションや食の分野で魅力ある日本ブランドの発信を強化する」というふうに述べていらっしゃいます。
　食の日本ブランド推進というのが政府方針であるということであろうかと存じますが、これらを踏まえて、私は、二年前の平成十七年五月の衆議院農水委員会で、当時の農水大臣に対して、黒豚の偽装表示をなくし、日本ブランドを世界に発信するという目的のためには、現在の農水省畜産局長通達で定められた食肉小売品質基準にございます黒豚の定義、「バークシャー純粋種の豚肉のみを「黒豚」と表示できるものとする。」という定義を改めて、国産のバークシャー純粋種の豚肉のみを黒豚と表示できるものとするという、国産のという限定をつけるべきであるということを提案させていただきました。
　この私の提案を受けて、当時の農水省で、消費者の皆さんや販売店の皆さんへのアンケート調査が実施をされ、昨年八月には、食肉の表示に関する検討会、これは和牛も含めてでございますけれども、設置をされました。このアンケート調査の結果では、消費者あるいは小売店の大部分の方々が、黒豚というのは国産のものだと思っていた、したがって国産のという限定をつけるべきであるというふうに答えていらっしゃいます。
　そこで、この検討会で、このアンケート調査の結果を踏まえて検討が行われたわけでございますが、最終的な結論は、三月にもう一度検討会を開いて発表されるというふうに聞いておりますけれども、さまざまな偽装事件、あるいは食のジャパン・ブランド化、さらには消費者や小売店のアンケート調査結果、国産のという限定をつけるべきであるという調査結果などとは全く百八十度違う結論を検討会が出そうとしております。
　私は、これは日本の農政というものに対して大きな影響を与える結論になるというふうに思います。今後、松岡大臣が御主張をされていらっしゃる攻めの農政、輸出に注力をしていくのだということをかんがみれば、まず、国内においてブランドを確立する、にせものを許さない、海賊版を許さないという方針が必要であろうと思います。しかし、検討会は、にせものを許すという結論を出そうとしています。これはゆゆしき問題でございます。
　大臣として、この検討会の結論に向けて、この検討会、大臣、知的財産権の専門家はいない、ＤＮＡの解析の専門家もいない。何の議論をしているのかよくわからない検討会ですよ。そういう検討会が、アメリカの食肉何とかという協会とかカナダの協会とか、そういうところから意見を聞いて、いや、外国産のバークシャーも黒豚と表示していいじゃないかというような結論を出そうとしている。それでは偽装はなくならないんですよ。
　もう一度、この検討会の結論に向けて、農水大臣として、しっかり検討するようにという指示をお出しになられるおつもりがあるかないか、まず御答弁をいただきたいと存じます。
　　　　〔主査退席、馳主査代理着席〕
○松岡国務大臣　私は、川内先生の問題意識もお気持ちもよくわかっているつもりなんですよ。ただ、あるかないかという一言で聞かれて、あるかないかという答えで言うにはちょっと内容が入り組んでいるものですから、まず問題の整理をしなきゃならぬと思っているのであります。
　私も、このＷＴＯ交渉、これにずっと携わってまいりましたし、交渉に臨んでまいりましたが、そういう中で、この問題というのは、ＧＩといって、地理的表示、こういうことで、ヨーロッパが強く求めておりまして、やはり、ああいう古いところというのは、自分たちが長くかかって開発してきた、つくり上げてきたものがある。例えば、シャンパンならシャンパン、シャンパーニュというのは、これはもう絶対ほかで使わせないぞというような、そういったものがある。したがって、ヨーロッパはこの地理的表示。私ども、この地理的表示には私は基本的には賛成しております。
　ただ、これを、例えば、一番はブルガリアヨーグルトというのがありますね。そうなると、じゃ地理的表示として、ブルガリアの名前を日本が使うということは許されない、こうなると、これは明治乳業からしますと、これは固有名詞を出して恐縮なんですが、自分たちが大変な金もかけて技術もかけて、最初はそこからもとはもらったかもしれない、もとはもらったかもしれないが、その後はブルガリアに対して大変な、幾ら払われたか払われなかったか知りませんけれども、大変なやはり一つの負担をして、そしてまたいろいろな努力をしてつくり上げてきた。
　しかし、それがぽんと、ＷＴＯでもってＧＩとして、地理的表示としてそれはだめだとなってしまえば、だから私も、今言っているのは、遡及しないということであれば、例えば何年間かの、ロールバックというんですが、それがないということであればこれは我々日本も地理的表示に大いに賛成だ。アメリカなんかになると、これは絶対反対、そんなものは認められないと。それはそんなようなわけで今対立しているわけですが。
　したがって、私どもも、和牛の問題一つにしましても、和牛というのは日本が開発した品種です。米にしましても、コシヒカリ、全部日本が開発した品種です。ところが、中国に行き、アメリカに行き、全部向こうのものとしてつくられている。それでもう、もはやカリフォルニア米なんかも本当にそんな中で売られている。
　したがって、先生がおっしゃるような、黒豚、偽装表示というのは、これは絶対許せない。カナダから持ってきたものを鹿児島産の黒豚と同じようにして売った、これは間違っても許せない。これはもう、実はそれだけでＪＡＳ法違反なわけです。原産地を偽っている。原産地表示制度というのは、これは平成、私どもは、ウルグアイ・ラウンド協定が結ばれてから海外のものがいっぱい入ってくる、これはやはり、消費者にちゃんとした選択する情報を与えるべきだというのでつくったわけでありますけれども、それからずっと原産地表示、これは加工品にも原産地表示を我々はちゃんと制度化してきました。そういう中で、偽装というのは、これはもうＪＡＳ法そのものの一般ルールでもだめなんです。
　ずっとやってきて、今先生がおっしゃっておりますその点については、先生の御指摘もあって、ひとつ食肉に関する表示の検討会をつくろうということで、そのことをおっしゃったと思うんですが、十八年の八月、これをつくりました。十八年の八月にこれをつくりまして、おっしゃるとおりでして、アンケートをやった。それにしますと、アンケート調査を実施した結果、消費者の多くが黒豚は国産だと理解していることを理由に、消費者及び販売店の大部分が、黒豚を国産に限るべき、こう回答した。
　これは、気持ちとしては私どもよくわかるんです、気持ちとして。私ども、気持ちとしては同じ思いの面があるわけです。しかし、やはり、国際ルールというのがありまして、ガットの三条というのがあって、内外無差別ということがある。何よりも、この黒豚というのはイギリスのバークシャー州の産だ、これが一番最初になっている。日本が日本で和牛というように、松阪牛というように、ここがやはり産になっている。そのようなことがありまして、国産に限ったものを黒豚とした途端に、今度はガット違反になってくる。
　このようなことから、これはやはり表示の問題として我々は取り扱おう、表示の問題として。だから、表示の問題だから、先生がおっしゃった、いわゆるＤＮＡの専門家とか、そういうような者が入っていないというのは実はそこなんですが、表示の問題としてひとつ取り扱おう。したがって、鹿児島産黒豚とか何々産黒豚とかいう形にすれば、おのずとそこでしっかりとこれは分けられる。これが我々の今の考え方なんです。
　したがって、川内先生のことを否定なんかすべてしていません。川内先生の持っておられる問題意識をすべて、今の国際的なルールの中、また日本としてのＪＡＳ法がある中で、一般ルールに基づいて改めてまた、こういう和牛と豚に限ってどういう表示をするかということについても、これは、逆に言えば、先生の提起を受けてそこまで踏み込んでいるわけでありますから、川内先生から、いや、よくやっているなと褒められると実は思っているんですがね。
○川内分科員　ガットの三条の内外無差別を大臣は誤解していらっしゃると思いますね。
　私は、政府の知的財産戦略本部に、黒豚を、国内産と限定をつけることが内外無差別の原則に反するかと聞いてあります。反しないと政府の知的財産戦略本部がはっきりとおっしゃっています。
　さらに、さらに申し上げれば、農水省の研究者が、農水省の研究者が、日本のバークシャー種のＤＮＡ配列は、東洋型の特有のＤＮＡ配列を持っているという研究結果を、これは平成十一年に発表しています。したがって、国産のバークシャーと外国産のバークシャーは、はっきりと、ＤＮＡを解析することによって分けることが可能であるというのが、これは農水省の研究者の研究ですからね。
　そういう意味で、ジャパン・ブランドを確立する、ジャパン・ブランドを確立する。大臣、もともとバークシャーはイギリスがそれは原産ですが、イギリスが原産ですけれども、しかし、それを日本に持ってきて、さまざまに改良を加えて、土着の血も入れて、特有のものになっているんです、現在では。
　そういう意味で、これを、肉のうまみ、やわらかさ、繊維の細さというものが、世界じゅうの人たちにこれが日本の黒豚だというふうにして、ブランドとして売っていくためには、今日本に入ってきているのはアメリカ産、カナダ産のバークシャーですけれども、アメリカ産、カナダ産のバークシャーというのは全然うまくない、全然だめだという評判なんですよ。もうそういう評価が定着しているんです。それが黒豚だとかいうふうにして売られる、偽装が横行しているという前提があるし、さらに、そういうものを許さない。ブランドを確立していく。
　先ほど大臣はブルガリアヨーグルトのことをお話しになられたけれども、物すごい大金を払って黒豚という表示を使わせてくれというんなら、まだそこはビジネスの話だから別の話になりますけれども、フリーライドしているんですからね、フリーライド。松岡大臣、フリーライドしているんですからね。そのフリーライダーを許さない、ブランドを確立するという観点から、この検討会の検討結果というのは明らかに、はっきり申し上げれば、食肉業界あるいは食品業界の、このまま黒豚のイメージにフリーライドしてもうけさせてくれという、そういう明らかなフリーライダーの意思によってねじ曲げられていますよ。
　私は、もう一度、知的財産権の専門家やあるいはＤＮＡ解析の専門家をしっかりと入れた上で、ジャパン・ブランドを確立できるのかどうかということをしっかり議論をすべきであると。何も、私の主張どおりにしてくれなんて言っていないですよ。科学的な、精密な議論をすべきであるということを申し上げているんですが、もう一度大臣の御所見を承りたいと存じます。
○松岡国務大臣　先生、農林水産省の責任者がこれは何か言ったという……（川内分科員「いや、研究者」と呼ぶ）研究者……（川内分科員「農林水産省の畜産研究所の研究員の方です」と呼ぶ）が、そうやって言ったと。（川内分科員「はい。論文を書いていらっしゃいます」と呼ぶ）しかし、有権解釈権は我々が持っていまして、ＷＴＯの三条にいたしましても……（川内分科員「ＷＴＯのことを……」と呼ぶ）ガットの三条にしましても……（川内分科員「知的財産戦略本部、政府の」と呼ぶ）だから、それはちょっと、言ったというのは、私どもがこれは役所として確認して、それは先生の話とはまた逆なんですよ、役所として。私もそこの責任者ですから。そして、ガット三条の有権解釈権というものは、これはお互いやはりそういうしかるべきところで解釈をしているわけでありまして、それからしましても内外無差別というのはある。
　私は、簡単だと思うんです、先生がおっしゃっていることは。黒豚といいますと、ＤＮＡ、これにつきましても、国産と外国産というのは区別できないというのが我々が今専門家から確認をしていることなんですよ。（川内分科員「区別できるとこれは研究員が言っているんですよ」と呼ぶ）いやいや、それはだれが言っているの。個人的におっしゃっているのか、それとも組織としておっしゃっているのかよくわからないんですが。まあ、ちょっと待ってください。ここでこうやったのでは……（川内分科員「農水省の……」と呼ぶ）ちょっと待って。委員長……
○馳主査代理　川内君、委員長を無視しないでください。（川内分科員「済みません」と呼ぶ）
○松岡国務大臣　いいですか、先生。先生が言っていることに私は反対じゃないんですよ、基本的には。我々も、実は和牛はそれを求めているんです、和牛は。そして、私は、何よりこれからの、輸出をしたり、日本が国益を守っていくためには、日本で開発したこれについてはきちんと保護されるべきだと、知的財産として。それはもうずっと言ってきたことなんです。したがって、それはそう思っている。
　ところが、黒豚という、黒さということだけでやりますと、これはまさに、黒豚というのは何か六カ所白いところがあってあとは全部黒ということで、これは共通らしいんですよ。それを、日本国内にあって黒豚というのは国産に限ると言った途端に、今ＷＴＯの世界ですから。グローバル化の世界ですから。その世界の、そういう表示とかなんとかというのはやはり物を内外無差別で扱わなきゃいかぬのに、差別することになるわけですよ。そうすると——いや、するようになるんですよ、それは。それは川内先生……（川内分科員「じゃ、ちょっと私にもしゃべらせてくださいよ……」と呼ぶ）いやいや、まあ、いいですよ。だから、川内先生がＷＴＯの最高権限者になっていただいて、いや、松岡さん、あなたの言うとおりでいいよと言っていただくなら別ですけれども、そうはならない。
　したがってここは、川内先生、お気持ちもわかるし、先生の目的意識もわかります。しかし、これは国際的なルール、表示のルール、そして内外無差別というガット三条の問題、そういったことからして、我々が今しているのは、先生の意図を最大限に受けて、要は、日本の黒豚、その中の鹿児島産、どこどこ産ということで消費者に明確にわかるように表示をしましょうということで、一歩二歩進んだわけですよ。その進んだところでもって、先生、御理解いただきたいというのが私の答えなんです。
　決して反対していない。
○川内分科員　進んでいないということを申し上げているわけではなくて、それは進んでいるでしょう。
　しかし、今後、日本の農業というのは、国の柱だし、歴史や伝統や文化を守っていくために大事にしなければならない、さらには、最先端のビジネスとしても、バイオや、あるいは知的財産権と絡んだビジネスとしても振興していかなければならない。そういう中で、日本の政府は、ジャパン・ブランド化を図る、さらに攻めの農政を展開する、輸出に注力をするということをおっしゃっていらっしゃる。
　であるならば、私は、政府の方針に基づいて、黒豚というのは日本国内の生産者の方が、バークシャー種というのはもともと食用じゃなかったんですからね、イギリスでもアメリカでも。それを日本に持ってきて、さまざまに改良を加えて、そして、ああ、こんなにうまいものなのかと。本物は本当にうまいですよ。そういうふうにしてブランドとして確立したんですね、ブランドとして確立してきたんです。そういうさまざまな英知の結晶、努力の結晶なんですね。
　その結晶を、農水省の、これは畜産研究所の、今は畜産草地研究所というそうですけれども、研究員の方が、日本のバークシャーは外国のバークシャーとＤＮＡの配列によって明確に分けることができると論文で発表しているんですよ。（発言する者あり）平成十一年度、畜産大賞研究開発部門最優秀賞です。畜産大賞をとっている論文です。そういう中で……（発言する者あり）ぜひ読んでいただきたいと思いますが、これは私もウエブサイトから探し出したんですけれどもね。明確に区分けをすることができる、そういう状況の中で、ブランドをいかにして確立するかということを考えたときに、本検討会の結論ではまだまだ不十分ではないか、不十分だ。
　一段進めて、知的財産権の観点から、さらにはＤＮＡ解析の観点から検討会の検討をもう一段深めて結論というところに持っていかなければ、消費者や販売店は、国産に限るべきだと言っている、国民の意見はそういうことなんですよ。それに専門家の研究者の研究が後押しをしている。それにもかかわらず、知的財産権の専門家はいない、ＤＮＡ解析の専門家もいない、一体何の専門家が集まったのかわからない検討会で、いや、まあ一歩前進だからいいでしょうという結論では、大臣がおっしゃっている攻めの農政、輸出に今後は注力をするのだという方針に反する結論ではないですか、反する結論になるのではないですかということを申し上げているんですけれども。
○松岡国務大臣　川内先生のおっしゃっていることも、私もよく事柄は理解していますし、私自身、このいわゆる知的財産、これはやはり、国益として我々は大変な努力と苦労を、国の力も科学者の努力もやって、コシヒカリにしたって牛の品種にしたって、それは果樹にしたって、あんなスイカの品種にしたって、こんなものはほかの国にはない。だから、これをぽんと種を持っていかれて、今度はまた牛なんかは人工授精でぽんと精液を持っていかれてやられた日にはたまったものじゃないと思っている。
　だから、どうやって守るかというので、知的財産をどう保護するかということをやれということで、例えば日本のキュウリにしても何にしても、ヨーロッパの野菜じゃ日本人は食いませんよ。ところが、上海あたりに行きますと、オランダの物すごい大きなハウスで、種が日本から。どうやって来たんだ、売っていないはずなのに。やはりポケットに入れたりなんて、まあ、どうなのか知りませんが、中にはそういうことも聞きます。ちょっと持っていくと、その種を使ってやったとか、ありますから。それをどうやってきちんと守るか、保護するか。それは先生がおっしゃるとおり、まさに国益そのものだと思って、知的財産、ずっとこれをやっているわけです。
　ヨーロッパもまたそういうような思いなの、ヨーロッパも。長い間、歴史をかけてつくってきた、それが守られないというのはおかしいじゃないか、その努力が報われないというのはやはりおかしいじゃないかと。我々日本もそんな思いがあります。だからそこでブルガリアというのは、まさに日本が、ブルガリア発だけれども、日本が努力して、明治乳業が頑張ってつくったやつだから、これはこれで認めろと。しかし、どこから先を認め、どこまで認めないかということになると、これはなかなか、国際交渉だから簡単には決まらない。だからぶつかり合いになる。
　それと同じで、この黒豚についても、これは先生、色なんですよ、色。だから、ＤＮＡということで、ＤＮＡで何かＢＢの何とかということになって、やって、それをするとこれはまた一般の人にはなかなかわからない。一般の人は黒豚は国産だと思っているから、国産という以上黒豚は国産に限るべきだ、これは気持ちです、気持ちです。しかし、この国際的なルールの中で、私、先生に反対しているんじゃないんですよ。ただ、どこまでが限界で、どこからがだめかということで、今の限界を言っているんですけれどもね。
　あくまでも表示ということになる。私どもは、ＪＡＳ法の一般ルールに基づいて、そして今度はこの食肉の表示検討会で検討して、先生がおっしゃるように、これからは偽装もできないように、鹿児島産黒豚、こういう表示にしましょう、そういうことによって明確に今後は消費者に対してもはっきりと提示をしましょう、こういうことなので。
　先生、黒豚はすべて国産に限るというのを日本国内ではやれ、こうおっしゃいますと、じゃ、外国産の黒豚が入ってくる、これはあります。当然、豚は今五割ちょっとが国産で、五割以下がいろいろなところから入ってきているわけですよ。メキシコからも入ってきているわけですよ。これには黒豚もいるわけですわ。それを……（川内分科員「いや、メキシコからじゃない、アメリカとカナダだけですよ」と呼ぶ）メキシコの豚は、色は何色ですか。（川内分科員「白」と呼ぶ）白か。済みませんでした。それは失礼をしました。それで、そんなわけで、これはやはりそうやって入ってきたものを、それを色でもって、色は同じ黒なのに、黒に濃い黒、薄い黒があるかもしれませんが、同じ黒なのに、黒は国産だ、こういうことになってしまいますと、ではどうやって表示するんだ、こうなりますから、これはやはり原産地表示でもって、外国産は外国産、国産は国産、これしかないと思っています。
　逆に一方、和牛ですよ。和牛をどうやってやるか。だから、今世界的な、育成権者、動物にしても。ところが、動物の場合は植物ほど進んでなくて、植物における育成権者みたいな保護がない。やはり植物の育成権者でも、相手の国がそういった制度を持っていなきゃそれまただめなんですね。だからなかなかこれは難しいんですが。
　いずれにいたしましても、結論から言うと、川内先生の気持ちも思いもよくわかっています。それを最大限受けとめて結論を出すのが今のような私は結果なんです。先生からすると、進んだけれどもまだ百点じゃない。しかし、これは世界的な決まりもあって、そういうことが限界ですということを御理解願いたい、こういうぐあいに言っているんですが、先生、これは、きょうは私どもとしては、きょうというか今のこの国際的なルールのもとではそれ以外結論としては言いようがない、こういうことであります。
○川内分科員　私が申し上げているのは、世界的に見て限界かどうかということについて検討会での検討が行われていないということですよ。大臣はそのように今おっしゃるけれども、検討会の中で、ＷＴＯやあるいはＴＲＩＰｓ協定やそういう世界の貿易に関する専門家が加わっていないし、今そこの課長は、いや、います、いますと言うかもしれない。私に言わせれば、半端プロしかいないですよ。本物のプロが厳密に科学的に議論をする。
　そこにいる課長が全部結論を変えたんですからね。日本の国を売っているような人ですからね。ひどい話ですよ。国会で、農水省として国内産という限定をつけます、前向きに検討しますと局長が答弁をし、そこから始まった議論を、最後の最後でねじ曲げているんですよ。しかも、ねじ曲げなくても済むんですからね。私が申し上げているとおり、ＤＮＡの解析は非常に技術が進んでいる。
　今日本に入ってきているのはアメリカ産、カナダ産であって、これらはほとんどすべてが国内産黒豚として偽装されて売られているのではないかというふうに言われている。これは、先ほど申し上げたとおり、全農の前の理事長である田林さんもお認めになられていることです。そうではないかと。
　そういうことを許さない、さらには、ＤＮＡの解析によってジャパン・ブランドを確立する、そして国際ルールの中でそれが果たして整合するのかどうか、専門的にもうちょっとしっかり私を納得させるような議論を検討会でしていただきたいですよ。
○松岡国務大臣　実は、今、和牛のことも、私も、これはもう本当は和牛の名前を使わせるな、アメリカにもオーストラリアにも。ところが、世界で和牛というのは、日本はＢＳＥだということで出せないわけですよ、アメリカには出せますけれども。中国にも出せない、韓国にも出せない、オーストラリアにも出せない、ＢＳＥだということで。アメリカとはお互い、相互ということで今回認めさせて、出るようになった。だけれども、和牛という名前を使うなと言ったってこれはしようがない。今のところそれを規制する国際的な決まりはない。だから、私としちゃ、これは商標でやろう。やはりこんな形のものは日本産だ、だから日本産和牛、本来和牛とか本当の和牛というか、よく元祖とか本舗とかありますけれども、そういったような意味で、何かやはり知恵を出そう、こう思っています。
　それとあわせて、今のこれは、一言で言うと色ですから、ＤＮＡの世界で何かというのはまた別だけれども、色ですから。表示ですから。色に基づく表示ですから。そこでいいますと、川内先生、まずそれをやった途端に、すぐＷＴＯに提訴されます。一発で提訴されます。日本は色で区分けして、色は万国共通なのに、黒豚は国産に限るということをやっておったんじゃ、黒豚というのは世界じゅういるんだぞ、それを、黒豚は日本の場合は、日本の市場流通では国産に限る、じゃ外国の黒豚はどうなんだ、こうなったとき、それを言った途端に、私は、これは川内先生、ＷＴＯに提訴されまして日本は負けますよ。
○馳主査代理　松岡大臣、質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○松岡国務大臣　だから、これから、先生の思いは我々一〇〇％受けとめて、先生からすれば八〇％かもしれないけれども、我々は一〇〇％受けとめた結果がこうですということですから、ぜひ御理解願いたい。
　反対しているんじゃないんです。限界を言っているんです。
○馳主査代理　川内君、質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○川内分科員　はい。
　最後に、いや、大臣、大臣は日本の大臣なんですからね。（松岡国務大臣「いや、そうですよ」と呼ぶ）でしょう。ＷＴＯに提訴されたら、受けて立てばいいじゃないですか。そこで厳密な議論をして、パネルで勝利すればいいじゃないですか。
　私は、しょうちゅうのときに、しょうちゅうのことがＷＴＯに提訴されたときに、外務省、農水省あるいは大蔵省の情けなさを思い知りましたけれども、アメリカの商務省の当時日本担当であったカトラーさんとかいう女性の部長さんに会ったときに、私が、しょうちゅうはこうでこうでこうなんだということを説明したら、実際、そんなこと、日本の官僚からだれも聞いていないと言っていましたよ。
　そのくらい、弱腰じゃだめですよ。しっかり、ジャパン・ブランドを確立すると言っているんですから、ブランド確立のために行動しないと。
○馳主査代理　川内君、質疑が終了いたしましたので、簡潔にお願いします。
○川内分科員　いや、ＷＴＯに提訴されたら負けますからって、そんな情けないことを言っちゃだめですよ。
○松岡国務大臣　いやいや、それは川内先生、違うの。先生、私は一番この知的財産の確立を求めているものなんですよ。（川内分科員「いや、私も求めていますよ」と呼ぶ）だから、ただ、先生のは無理があり過ぎる、こう言っているんですよ。
○川内分科員　無理じゃないですよ。無理……
○馳主査代理　質疑時間は終了いたしましたので……
○川内分科員　もう終わりですか。もうちょっとやらせてくださいよ——また次、やらせていただきます。
○馳主査代理　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　次に、亀井善太郎君。
○亀井（善）分科員　自由民主党の亀井善太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大分委員会室も温度が上がってしまいましたので、少し落ちついて、私もきょうが二回目の質問でございますので、落ちついてやらせていただきたい、このように考えております。
　これは私から改めて申し上げるまでもなく、私は、農業に対する国民の認識、意識というのは極めて高まってきている、このように考えております。従来、農業といいますと、生産者だけのものである、こうした形で認識がされてきたわけでございますけれども、食料自給率が四割程度ということで大変低迷をしておる、こうしたことから始まりまして、消費者の安全、安心に対する認識というものは大変高まっているのではないかなと、このように考えております。
　また一方で、グローバル化する中で、大臣も大変これは御苦労いただいておるわけでございますけれども、そういう中で、担い手をいかにしっかりと確保していくのか、これはまた大きな課題である、このように考えております。
　また、さらには、環境面、防災面も含めた農業の多面的な機能というのは、国民にとって大変大きな期待である、このように考えております。
　こうした中で、松岡大臣のリーダーシップのもと、平成十七年三月の基本計画に基づきまして、今農業というのはさまざまな形で取り組みがされている。こうしたお取り組みにつきましては、まさに今の課題に沿った適切なものである、このように考えている次第でございます。
　そうした中で、きょう私が質問をさせていただきたいのは、都市農業についてのお話でございます。
　都市農業と申しますと、私は神奈川県の県央部でございまして、ちょうど厚木とか伊勢原とか、そこら辺が私の選挙区でございます。メーカーの研究開発だったり生産拠点があるということで、ここら辺には農業なんかないんじゃないか、このように言われますけれども、昨日も選挙区を少し回らせていただいたんですけれども、畜産があったり、花があったり、野菜があったり、あるいはお米をつくっていたり。こうした形で、都市近郊、ここの永田町からわずか一時間のところでさまざまな形の農業が展開されているわけでございます。
　まず、この都市農業についてお話を伺わせていただきたいわけでございますけれども、いわゆる都市農業と言われる分野、この分野についての定義と、またこの現状について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　そもそも都市農業というのが何であるのか、そして、これについて、日本全体の規模について、農林水産省の方から教えていただければ、このように考えております。
○中條政府参考人　都市農業についてのお尋ねでございます。
　いわゆる都市農業は、食料・農業・農村基本法におきまして、「都市及びその周辺における農業」と規定されておりまして、「消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずるもの」というふうにされているところでございます。
　委員お尋ねの都市農業についてでございますけれども、私ども、農林統計上用います地域区分の一つでございます都市的地域の数字をもちまして都市農業のデータに充てているところでございます。なお、都市的地域と申しますのは、人口集中地区面積、いわゆるＤＩＤ地域の面積が五％以上を占めているなどの条件を満たす市町村あるいは旧市町村のことでございまして、この都市的地域の数字をもちまして、現状について御報告を申し上げたいと思います。
　都市的地域の農業産出額は全国で二兆八千億円でございまして、三一％を占めております。耕地面積は全国の二七％となっておりまして、百二十八万ヘクタールを占めております。総農家数は全国の二四％、六十九万戸を占めております。
　それから、品目別の農業産出額の全国のシェアについても御紹介したいと思いますが、これは十七年のデータでございますけれども、委員御指摘の野菜、果樹、花卉、畜産を例にとってみますと、野菜は四〇％、果樹は三九％、花卉は四三％、比較的全国で高いシェアになっておりますが、これに比較しまして畜産は二二％ということで、若干低目のシェアになってございます。
　それから、主な都道府県の都市的地域の農業産出額上位品目を御紹介いたしますと、これも十七年のデータでございますが、神奈川県の例をもって御紹介したいと思いますけれども、第一位が大根で七十八億円を占めております、第二位がキャベツで六十九億円、第三位がニホンナシでございまして三十二億円ということで、総じて、こういう生鮮食料品あるいは果実といったものがその主流を占めているところでございます。
○亀井（善）分科員　ありがとうございます。
　今お話がありました、耕地面積で三割を占める、また農家数でも二四％を占める、これは大変大きな数ではないかなと、このように考えております。それぞれ大きな規模を占める、また、都市の消費者にとって、近い農業ということで、大変重要性があるこうした都市農業でございますけれども、この都市農業の農家の経営形態あるいは所得状況等についてはいかがでございましょうか。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　都市農業の農家の経営形態でございますけれども、我が国全体の比較で申し上げます。これも十七年の統計データでございます。
　全国の販売農家の構成比が六八・九％、およそ七割、残りが自給的農家三一・一％、およそ三割、この構成になっておるのに対しまして、都市的地域につきましては、販売農家が五九・六％、約六割、残りの自給的農家が四〇・四％、約四割ということでございまして、都市的地域につきましては、やはり現状を反映いたしまして、販売農家の割合が低くなっております。なお、神奈川県の例を例示的に申し上げますと、これがさらに先鋭化しておりまして、販売農家が五五・三％、自給的農家が四四・七％という状況でございます。
　それから、販売金額規模別の農家数の構成比を御紹介いたしますと、五百万から一千万の販売額を上げておられるところが全国のシェアの中で七％、それから都市的地域では六・七％でございますが、神奈川県は九％ということで、相当販売額を上げていらっしゃる農家が多うございまして、これが一千万から一億円になりますとさらに顕著になりまして、全国が七・二％、全国の都市的地域が六・一％に対しまして、神奈川県では一一・一％と非常に販売額を上げていらっしゃる農家のウエートが顕著でございます。
　十アール当たりの農業産出額につきましても、これは十七年度のデータでございますが、全国が十九万ということでございますけれども、都市的地域が二十一万、神奈川県は三十六万ということでございまして、反当たりの産出額も相当大きな額になっているところが見てとれます。
　以上でございます。
○亀井（善）分科員　ありがとうございます。
　都市において農業をするというのは大変厳しい状況にあるわけでございます。普通に考えましても、大体、土地の価格が違う。あるいはさまざまな、人を雇うにもというようなところもあるのかと思います。自営でやっていらっしゃる方がほとんどでございますから、人のことの問題は大きくはないのかもしれませんけれども、まず何より、やはり農業においては土地というものが大変大きな問題を占めるわけでございます。ですから、こうした問題についてはしっかりと考えていかなければいけない、このように考えている次第でございます。
　そこで、大臣にぜひお伺いをさせていただきたい、このように考えております。
　先ほど、農業について国民全体の問題意識が非常に高まってきている、こうしたお話をさせていただきました。こうした問題意識に沿って、大臣、まさにリーダーシップのもと取り組んでいただいている、このように承知をしておる次第でございます。また、さらに都市近郊だからこそ、私は、大きなニーズと、また課題があるのではないかな、このように考えています。
　大きなニーズという意味では、消費者の安全、安心ニーズ、これはやはり大変大きなものがある、顔が見える農業というものは、私は今大変大きなニーズがあると思っています。
　今実際に写真があって、農家のおじさんが、あるいはおばさんがしっかり写っていると、ああこの人がつくったのなら安心ねという形で買っていかれる。あるいは、実際に自分がつくったものを朝市や、あるいは直売所で売られる。私もよくおじゃまをさせていただきますけれども、いつも顔を見るおじちゃん、おばちゃんがつくっているんだ、そういう形で、あるいはこのお兄ちゃんがつくっているんだなという形で、安心して消費者が買われる。まさに朝市のにぎわい、直売所のにぎわい、こうしたところを考えると、顔が見える、地産地消という意味でも大変大切な位置づけだと思いますけれども、こうした消費者のニーズというものはあるかと、このように考えています。
　また、私は、触れ合い空間としても都市における農業というのは大変大切な場である、このように考えております。私も子供がおりますけれども、実際に芋の種つけをして植えてみる、それからそれを掘ってみる、あるいは虫があるのを見てみる。そうしたことで、農地に実際に触れてみて、実際に食べるものがどうやってできてくるのかというところを見ていくということについては、もちろん子供にとっては教育の空間でありますし、大人にとってもいやしの空間として大変大きな意義がある、私はこのように考えています。
　きょうの日本経済新聞で、私もきょう都市農業の質問をしようと思っていたから出てくれたかどうかはわかりませんけれども、日本経済新聞の首都圏版のところにおきまして、小田急さんが成城学園前、これはもう大変な都会でございます、東京の世田谷区で人工地盤の上に土を引いて、そこで農園を実際にやられる、こうしたようなお話もあるわけでございます。
　これは、私は、いわゆる商売にさとい方がこうした形で農園をやろう、こういうような動きが出てきておるわけでございまして、これは大変喜ばしいことでもございますし、まさに、裏返しとしては、ニーズが大変大きいのではないかな、このように考えている次第でございます。
　また、さらに環境面では、今、ヒートアイランド対策、さまざまな問題で、ことしもちょっと暑い冬になっておるわけでございますけれども、夏になりますと、さらに、水をまいたり、こうした話がある。
　そうした中で、今極めて、特に市街化区域におきましては農地の数が減っておるわけでございますけれども、こうした緑地としての農地という意味では、私は、大変重要な位置づけ、大きなニーズがあるのではないかな、このように考えております。
　しかしながら、一方で、先ほども申し上げましたけれども、土地の保有コストの問題。大変高い土地のところで農業をしなければいけないという問題があるわけでございますし、さらには、やはり担い手の確保、しっかりやる気のある農業者、後継者がいらっしゃるんだけれども、そういった方々が少なくなってきている、こうした問題もあるわけでございます。また、先ほどの裏返しでございますけれども、緑地の保全の関係の問題もあるわけでございまして、全体として宅地をふやしていかなければいけない、こうした大きな政策の流れの中で、緑地の保全というものがなかなか厳しい状況にある。
　こうした数々の課題があるかと私は認識をさせていただいておるわけでございますけれども、この件につきまして、この都市農業を取り巻く大きな国民のニーズと、そしてこれに対する課題につきまして、松岡大臣の御意見をぜひちょうだいできれば、このように考えております。
○松岡国務大臣　亀井先生にお答え申し上げます。
　まずその前に、亀井先生のお父さんには大変お世話になりました。といいますのは、農林水産物貿易調査会、亀井先生のお父さんが会長で、私が事務局長ということで補佐役でございました。ＷＴＯ交渉にはそういう体制でずっとやらせていただきました。お父さんの後を受けて私が貿易調査会長になりました。そういう御縁でございます。
　それから、亀井先生のところはお米屋さんですよね。（亀井（善）分科員「はい、さようでございます」と呼ぶ）したがって、亀井先生、お父さんも、お米のことにつきましては、いつも委員会や部会に来ていただきまして御指導をいただいたところでありまして、本当に、まずお世話になりましたことをお礼申し上げたいと存じます。
　また、その息子さんの方から、きょうはこうやって御質問いただくことは非常に光栄であります。
　都市農業のことにつきましては、もう先生がおっしゃったとおり、いろいろな役割が大変大きくなってきていると思っております。農業としての役割も、都市に近いという立地、これはある意味では非常に消費地に近い、そして多くの消費者の方を抱えておる、本当にこれはまさに直売的な、そういう位置にあって、そういった面では非常に有利な条件にある。また、都市の人からしますと、身近に農業が見れる、そして経験できるといった形で、まさに交流そのものがその場で成り立っていく。こういったようなことで、非常に大きな役割があると思っております。
　それからまた、最近の環境的な面でいいますと、今おっしゃいましたように、ヒートアイランドの問題、この緑地としての役割、働きというものは非常に大きな役割、重要になってきているということだろうと思います。
　それから、防災的な面でいえば、これはいざというときのまさに避難地、こういった面でも本当に大きな役割があるんだろうと思いますから、あらゆる面でこの都市の農地というものの役割や働きというものは非常に多様化してきて、大きな意義と価値を持つようになってきた、そう思っております。
　そういう中で、また制約もあるわけでありますから、都市農業というものをどのように位置づけ、どのように方向づけていくのか、そしてまたどのような対策をとっていくのか、これはやはり大きな課題だと思います。
　きのうは、先生と同じような観点から木原先生も東京の立場で、神奈川とは隣同士で、まあ多少違うのかもしれませんが、そういう御質問がございました。そして、都市農業というものをみんなで、若い人たちで、今どう考えるかという議員連盟、先生もそのメンバーですか。（亀井（善）分科員「さようでございます」と呼ぶ）メンバーですか。つくっているんだということでございまして、私も先生たちがどのようなまとめをされるかということに非常に期待をいたしておりまして、我々も、精いっぱいしっかりこの都市農業の役割というもの、また位置づけというものをいま一度整理して、どのように取り組んでいくかということを検討したいと思っております。
　そのような意味でも、また先生方の立場からのおまとめには大いに期待もいたしているところでございますので、これから議論を交わしながら、この都市農業の役割は大きなものがあるという前提に立って取り組んでまいりたいと思いますので、またこれからもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○亀井（善）分科員　大臣、ありがとうございます。本当に、まさに御指摘のとおりだと思っております。大きな意義と価値があると大臣からもお話をいただいたとおり、私どもも、若い世代が責任を持って、この都市農業の問題、あるいは大きな意味での農業の問題をしっかりと議論し、しっかりと皆さんの御意見を伺った策を打ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　都市農業につきましては、平成十七年三月の食料・農業基本計画の方で、都市農業の定義というか、ここをしっかりとやっていかなければいけない、こういったようなお話がされたわけでございます。
　この一方で、ここにおきましては、まさに今の農業の大きな方向性の中で、やる気のある農業者をしっかりと支援していく、これは当然のことであるかと、このように考えております。
　農業ももちろん一つの産業であります。農業には多面的な機能がある、これは重々理解はしておるわけでございますが、産業である。そういった中で、国としてはめり張りをつけてしっかりと対応されていく、これはまさに松岡大臣のリーダーシップのもとに実施をされている。こうしたところが、やる気のある農業者が、どうしても規模で規定をされてしまうという中で、都市農業の方から、おれたちは規模をなかなかつくれないんだよ、規模ではなかなかできないんだよと。もちろん、集団でやる、集落でやる、こうしたような御指摘もあるわけでございますけれども、そういった中でしっかりと考えていかなければいけないな、このように考えている次第でございます。
　それでは今度は、今の大臣のお話を踏まえて、こうした大臣の御認識を踏まえて、来年度の予算で具体的な施策としてどうしたものが打ち出されているのか、事務方の方からお伺いをできれば、このように考えております。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　今大臣の答弁にございましたように、都市農業の多面的な役割は極めて重要でございまして、この多面的な役割を維持するためには営農を継続していただくことが極めて重要というふうに考えております。
　こういった面から都市農業の振興を図るために、平成十九年度予算では、まず営農継続に必要な施策としまして、普及事業それから防災、病害虫防除等を実施いたしますほか、生産性の維持向上のために強い農業づくり交付金などによりまして、生産緑地などにおきまして近代化施設の整備、それから簡易な基盤整備など、意欲のある生産者への支援を引き続き行うこととしております。
　また、新たに広域連携共生・対流等対策交付金を創設いたしまして、体験農園の全国的な拡大を進めますとともに、このことを通じまして都市農家などを応援する援農ボランティアの育成を図っていくこととしております。
　さらにあわせまして、農産物の直売所、それから交流施設の整備なども支援していくこととしております。
○亀井（善）分科員　ありがとうございます。
　まさに大臣の問題意識がこうした形で、重要な施策である、こうした位置づけをいただいておるわけでございます。ぜひ、さまざまな形での具体的な施策という形で展開をしていただければ、このように考えておる次第でございます。ありがとうございました。
　先ほど来、何度か私も申し上げさせていただいておりますが、この都市農業において大変問題になりますのが、いわゆる土地のコストに係る問題でございます。土地を保有していることにかかわりまして固定資産税がかかる、あるいは、先ほど後継者の問題を少しお話しさせていただきましたけれども、この後継者という中では、当然お父さんが亡くなって息子さんに、御両親が亡くなって息子さんにあるいは娘さんにという中では、これは相続税という問題が発生するわけでございます。
　実は、実際に都市農業に取り組まれている方からお伺いをすると、先ほど松岡大臣からもお話ありました若手でという中で、今、後継者の方々、やる気のある後継者の方々とさまざまなお話をさせていただいておりますが、その皆さんがおっしゃるのが税コストの問題あるいは相続税の問題。こうしたお話、税制の問題について御指摘をいただくわけでございます。なかなか自分たちの農地をしっかりと確保することができない、やはりこの規模でないとこうした形の農業というのは継続することができないんだ、これが少しでも減ってしまう、あるいは半分になってしまったら今のような農業でやっていくことはできないんだと、こうした大変厳しいお話をいただいておるわけでございます。
　こうしたところについては、先ほどの松岡大臣のお話のように、重要な位置づけにあるというところを踏まえて、私どもとしても、しっかりと施策を打ち出していく、そうした努力をしていかなければいけないな、このように考えておるわけでございます。
　こうした中で、いわゆる都市政策の中での農業の、農地の位置づけというものは極めて重要なんではないかな、私はこのように考えております。もちろん、都市政策というのは農業だけで考えるわけではありません。しかしながら、今お話を申し上げたような、農地というものについて、農地のところで起きてくるさまざまな機能について、国民、特に都市住民の期待が大きい。そういう中で、農地というものの保全についての都市政策上の位置づけというものが今どういうことになっておるのかということについて、国土交通省の御意見をお伺いさせていただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　都市農地について、都市政策上どういうふうな考え方で都市農地を取り扱っているといいますか施策を講じているか、こういうお尋ねであろうと思います。
　私どもといたしましては、人口減少・超高齢社会へと向かう中で、緑豊かで安全で潤いあるまちづくりを進めていくことが重要であるというふうに考えております。
　このような中にございまして、都市農地は都市の緑地的空間あるいは防災的空間として、また農業体験ですとかレクリエーションの場などとして、都市における良好な生活環境の確保の面からしても大きな役割を果たしているというふうに認識をいたしております。
　このため、市街化区域内の保全すべき農地につきましては、生産緑地地区の指定でございますとか市民農園としての活用を図ることによりまして、都市の貴重な緑地資源として適正に維持保全していくことが重要であるというふうに考えております。
　今後とも、これら制度の積極的な活用によりまして、緑豊かで計画的なまちづくりを支援し、良好な都市環境の形成に努めてまいりたいと考えております。
○亀井（善）分科員　どうもありがとうございます。
　ただ、現状、例えば三大都市圏においては、農地というのは今わずか七％にまで少なくなってしまっておるわけでございます。これまでずっと今の都市政策の中で人口が増加してきた。こういう中で、宅地をしっかりと提供していかなければいけない、これがまさに市街化区域の大きな役割であったわけであります。これが大きな流れの中にある。その中に、一つの機能として農地というものが位置づけられているんではないかな、これがこれまでの流れであった、このように考えております。
　しかしながら、これは好ましいか好ましくないかは別にして、人口減少社会を迎えつつある。実際に宅地を相続するにしても、ほとんど親からそのままもらう。これは、相続税の問題はちょっとおいておいて考えれば、宅地がこれまでほど重要になってこない時代がやってくるんではないかな、このように考えておるわけでございます。こうした足元の人口動態等々を考えれば、私は、都市政策においても、この農地のあり方というものはこれからしっかりと検討していかなければいけない、このように考えております。
　現状、今、三大都市圏の特定市においては、相続税の納税猶予については終身営農が条件になっております。また、固定資産税は宅地並みの課税になっております。これが今、農業を続ける上で大変大きな障害になっている、こうした御指摘もいただいておるわけでございます。
　もちろん、先ほど来申し上げておりますとおり、都市政策については、宅地の問題、住宅政策の問題、さまざまな観点があるというのはもう重々承知はしておる次第でございます。
　ただ、こうした中で、今、我が国の大きな流れが変わりつつある中で、先ほど来申し上げましたとおり、農業というものが、国民の食の安全、安心に対する認識が変わってきている。あるいは、農地があることで子供の教育に対する大きな効果がある。あるいは、国民にとってもいやしの大きな効果がある。さらには、防災上、ヒートアイランド、環境面、さまざまな大きな効果があるというふうに認められている中で、やはり今だんだんだんだんと農地が減ってきている、これが現実であります。
　そうしたところで、この農地の問題を含めた都市政策についてはぜひとも今後とも考えてまいりたいなと、このように考えておりますし、この点につきましては、国土交通省の問題ではありますけれども、当然税制の問題が絡んでくるわけでございます。財務省あるいは総務省、関係省庁も含めて、こうした枠組みにつきましては、もちろん農林水産省も含めて、さまざまな形で連携をしていただき、御検討いただければなと、このように考えておる次第でございます。
　以上をもちまして、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○馳主査代理　これにて亀井善太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺田学君。
○寺田（学）分科員　民主党の寺田と申します。
　本日は、有機農業を促進する上で、今までの法律が有機農業を促進する状態、促進するような環境にあるかどうか、法改正が必要ではないかどうかということについてお伺いしたいと思います。
　まずは、有機農業促進法、通称ですけれども、それが昨年可決されたというふうになっていると思います。
　大臣にまずお伺いしますけれども、端的で結構ですが、有機農業を促進する理由というものは、大臣自身どのようにお考えになられていますか。
　　　　〔馳主査代理退席、主査着席〕
○山本（拓）副大臣　有機農法につきましては、以前から需要があるところの対応をしておったところでありますが、昨年の臨時国会で、議員立法において有機農法に関する法律が制定されたところでございますので、農水といたしましても、国会で決められた法律である以上はそれに的確に対応していくという立場でございます。
○寺田（学）分科員　質問に答えていただきたいんですが、何のために有機農業を促進すると。もちろん、法律で決まったことだから役所としては従うということでしょうけれども、その法律の趣旨でも結構です、基本理念でも結構です、有機農業をする、促進するという方向に決めたのは、なぜ促進しなきゃいけないと思われたのか。いかがですか。
○山本（拓）副大臣　有機農業は、自然環境機能を増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであり、また、安全かつ良質な農産物に対する消費者の需要に対応した農産物の供給に資するものであると考えております。
　いわゆる有機農業の推進に関する法律に明記されております案を読ませていただきますと、国に対しては、農業者が容易に有機農業に従事することができること、また、消費者が容易に有機農業により生産される農産物を入手できること等を、有機農業推進に関する施策を総合的に制定し、及び実施する責務があることが規定されているところであります。
○寺田（学）分科員　確認のためにお伺いしますが、今言われた理由でいうと、環境への負荷を軽減させるということ、あとは消費者のニーズにこたえていくことということは御答弁いただきました。
　環境への負荷を軽減するということでしたが、裏返して見てみると、では、要は農薬を使った米づくりなりなんなりというのは環境への負荷が有機農法よりも強いということでいいですね。事務方で結構ですけれども、いかがですか。
○山田政府参考人　ただいま副大臣が御答弁いたしましたとおり、有機農業というのは、この法律では、先生御案内のとおりですけれども、化学的に合成された肥料あるいは農薬を使用しないことということで、農業生産としては、本来、自然循環機能を利用しながら、そういう化学的に合成されたものでないものを使うということがやはり環境に対する負荷も少ないということで、この法律が制定されているというふうに理解をしております。
○寺田（学）分科員　質問に答えていただきたいんですけれども、要は、農薬を使った農業をするということは、自然に対しての負荷を強めているという認識でよろしいですね。
○山田政府参考人　今申し上げましたとおり、農業生産というのは、本来、自然循環ということで成り立っているわけですから、化学的につくられた農薬や化学的につくられた肥料を使うということは、そういう自然循環で保たれている環境に負荷を与えているということでございます。
○寺田（学）分科員　それでは、消費者の方に視点を移しますけれども、消費者としても、農薬が使われた農作物と比べて、有機農業でつくられた生産物を摂取する方が身体においても負担が軽減されているというような解釈でよろしいですか。
○山田政府参考人　ただいまの御質問は、より健康にいいかどうかという御質問だと思いますけれども、必ずしも有機農法だから健康にいいかどうかということではないというふうに理解をしておりますが、多くの消費者の方がそういうふうに今思っておられるという事実はございます。
○寺田（学）分科員　農水省としては、農薬を使われた生産物、別にこれをすべて悪いと言うつもりはありません、そのものと、農薬を使わない有機農業でつくられたものに関して、身体に対しての影響というものに対しては全く検証していないし、それが、どちらが影響が強いか弱いかというのはわからないけれども、消費者としてはそれを、その検証データどうこうはすっ飛ばした上で、農薬が少ない方がいいんだと思い込んで、ニーズが高まっていると。農水省としてはそこのリスク判断はしていない、農薬を使っているものが相対的に比べて有機よりは健康によくないというようなリスク判断はしていないということでよろしいですか。
○山田政府参考人　農薬なりのリスクにつきましては、先生御案内のとおり、食品安全委員会なり他のいろいろな機関で、きっちり審査をしながら見ているところでございます。
　したがいまして、有機農業あるいは有機農法だから安全であるとか、健康にとっていいとか悪いとかいうことについては、農林水産省としては特に判断をしておりません。