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○政府委員（小熊鐵雄君）　行政改革というのをどういう概念でとらえるのか、ちょっと私もよくわからないんですけれども、ただ恩給というのは、いま申し上げましたように、恩給の中であるいは行政改革的なものが仮にあるとすれば、恩給受給の手続等についてあるいは簡素化するとかあるいは迅速化するとか、そういったことばあるいはあるかとも思いますが、恩給の中身そのものについて——もちろんこれは第二臨調ができまして、その中でまたどう位置づけられているのか私もよくわかりませんけれども、恩給そのものが行政改革の中で、行政改革だから公務扶助料は下げてもいいとか、行政改革だから最低保障は下げてもいいという話とはちょっと違うんじゃなかろうかと。ただ、恩給をこれからいろいろ審査し、あるいは恩給権を与えるというような仕事についてもっと簡便ないい方法はないか、もっと迅速に受給者にサービスする方法はないか、こういった面ではいろいろ行政改革のテーマの中に入ってくるのではなかろうかと、私はこのように考えておるわけでございます。
○片岡勝治君　ちょっと質問の趣旨に合ってないお答えなんですがね。いまの答弁、それは政府の見解として私は承っておきたいと思うんですよ。しかし、これは非常に重大なことなんです。恩給の制度そのものは行革の対象でないということになれば、これはこれから出されてくる、審議される公務員共済年金関係、あるいは労災問題、あるいは厚生年金、そうした社会保障制度そのものについてはこれは行革の対象にはなりません。しかしいまおっしゃったように、年金を支給するにはもう少し簡素なやり方がないかとか、もっと受給者の立場に立った能率的な支給の方法はないかとか、手続が簡素化できないかと、そういう点についてはそれはいいと思うのです。制度そのものについては、これはあなたの答弁によれば、それは行革の対象ではない、行革という性格とは違うんだというお答えになるわけですね。あなたそうおっしゃったんだから、私はそういうふうに認識していけば、行革には聖域があるではないか。私は、聖域ということについて一つの見解を持っているのです。あっていい。これからそうした社会保障制度、国民生活を守っていくために政府も努力した、国会でも審議して築き上げたそういう国民の福祉というものについて、これを予算が足らないからといってどんどん削っていくというような行革について私は反対なんですよ。国民合意の上で築き上げたそうした福祉政策については、もっと充実すべきものでしょう。だから、私はあなたの意見に賛成なんです。恩給という制度そのものに行革の網をかけるのは不穏当であると、こういう見解は私は賛成なんですが、しかし、政府のずっとこれまでの方針なり態度なりそういうものを見ると、必ずしもそうでないのですよ。あなたの言うような方針ではなさそうだ。これはどちらが正しいのか、この辺をしっかりしてもらわないとなかなかこれからの審議が進まないと思うのです。
○政府委員（小熊鐵雄君）　行政改革については、私も一番最初に申し上げましたように、私自身これを云々するという立場にございませんし、行政改革を一体どうとらえるのかということを私非常にまだ不明な点がございまして、したがいまして行政改革をどう認識するかと、その認識の場が先生と一緒じゃないとなかなかいかぬと思います。それで、行政改革はどういうものかということについては、私じゃなくて、どなたか政府として答弁できる立場の方に答弁していただければと思うわけでございます。
○片岡勝治君　これは、あなた政府委員ですからね。ちゃんと辞令をもらっているんですから。政府委員でなくてもこのくらいのことは知っているんですよ。つまり非常に財政危機だと、来年度は二兆円足らないと、だからこの財源を生み出すために予算を切るんだと。どこにむだがあるか、そういうところから出発したのが端的に言えば今度の行政改革なんです。増税はしないかわりにどこか減らそう、こういうことで臨調ができ、参与三十九人、専門委員二十一人、調査員六十三人、膨大な行革機構ができた。ですから、もう行革の路線というのはある程度明確なんですね、そう思うんですよ。これは予算を削るということなんです、ずばり言って。これは大臣どうですかね。
○国務大臣（中山太郎君）　大変、行政改革の定義づけということでございますから、先生お尋ねの点につきましては、政府としても慎重な取り組みをしておるわけでございますが、政府といたしまして考えておりますことは、やはりただ単に財政の逼迫がすべて行政改革のいわゆる基本であるという考え方は私はなじまないのではないかという考えを持っているわけです。つまり、われわれの社会というものは、先進工業国の中で急速に進むたとえば高齢化社会、この国会を通じましても高齢化社会への対応というものが一体どうなっておるかというお尋ねが野党各党からもずいぶん衆参両院の予算委員会の審議を通じてございました。高齢化社会に対する政府の政策というものが一貫性を欠いている、こういう御指摘も社会党からもございました。こういうことを政府としてはやはりしっかりと、社会体質の変化に対応するためのわれわれの、国民のいわゆる負担による政府のあり方、あるいは行政機構のあり方というものがいかにあるべきかということについて政府は取り組んでまいらなければならない責任が国民に対してあるんだろう、そういう感覚に立って物事を見ておる、こういうのが私はいまの政府の行政改革というものに対する考え方であるという御理解をいただきたいと思っております。
○片岡勝治君　行革論議につきましては、関連法案もあることでありますので、別の機会に審議することになると思いますが、私もいまの大臣のおっしゃるとおりだろうと思うんですが、ただ一つここで申し上げたいことは、行革、行革ということで、あたかも政策選択までが行革の仕事だというふうにとられる向きもなきにしもあらずですね。私はやっぱり政策選択というのは、政治的に言えば、政府がまず政策決定をしてそれを遂行していくということになると思う。ところが、今日の風潮からすればもう聖域はないんだということでありますから、政策形成、政策決定そのものが行革の重大な一つの路線なんだということは、私は率直に言って間違いだと思うんですよね。
　行革というのはそういうものじゃない。もちろん補助金についていろいろ調べてみた。ある村に補助金が五万円行ったけれども、運動費が十万円かかっていたなんていうことがよく言われる。そういうことについてはおかしいじゃないか、個々の補助金を十分調べてということは、これは必要だろうと思う。その結果、これは都道府県や市町村に一括補助金を、指定補助ということでなくてやったらいいじゃないかというような意見が行革から出るのは私は筋だと思うんですが、どの分野に補助金を出すべきだ、どの分野は補助金を出すべきでないというようなことは、私は政策決定の問題だろうと思う。ところが、今日の行革ではその辺が混同されておる。混同されているがゆえに、いま言ったように行革に聖域なしという言葉の中には、恩給だろうと年金であろうと、社会保障制度であろうと老人の福祉であろうと、切れるものはぶった切るよというような発想が出てくる。私はこれは重大な間違いだということを言いたいわけなんですよ。
　そこで、今度出された改正案につきましてもそういう考えがあったかなかったか、私はどうもあるような気がするんですよね。たとえばさっき追及された実施時期のような問題でもどうもそういう心配が出てくる。したがって、これは行革問題の論議のときに大いに政府の見解も承りたいと思うけれども、少なくとも政策選択という政治的な課題は行革の領域ではない、そういう点を明確にした上でこれからの恩給問題やあるいは年金問題、福祉問題、こういった問題にぜひ入っていただきたい、このことをまず冒頭申し上げておきたいと思うわけであります。
　次に、行管の方に来ていただきましたので、まだ臨調の具体的な内容が出てまいりませんからお答えしにくいと思うわけですけれども、いま私が申し上げましたようなことについて今日時点で行管庁としてはどういうお考えなのか、この点をお伺いしたいと思います。
○説明員（増鳥俊之君）　行政改革とは何かという、非常にある意味では理論的な問題提起というようにお聞きしているわけでございますが、先ほどの大臣の御答弁の中でほぼ御説明としては尽きているのではないかというふうに考えられますが、もう少し事務的な補足をさせていただきますと、先生の御指摘のように、従来の行政改革といいますのは、たとえば総定員法あるいは定員削減計画、あるいは一省庁一局削減あるいは特殊法人の統廃合のように、ある政策が決定され、その政策を前提として、その政策をより能率的に、あるいはより経済的に効果的にする仕組みの改革というもの、それが従来の行政改革としましては主として論議されて、また推進されてきたことであろうというふうに考えております。しかしながら、行政改革のいわば改革作業といいますか、の検討といいますのは、やはりその行政改革の裏にありますそういう実態的な要請というのがあるわけでございます。その実態的な要請は、ただいま大臣から御答弁がありましたようなまさに基本的な財政上の問題、あるいは社会経済情勢の変化というものがあるわけでございます。
　この第二臨調の検討課題、これは第二臨調でございますので、これからのいろいろ検討されることでございますが、第二臨調の中で行政の責任領域の見直しという項目が入っているわけでございます。この行政の責任領域の見直しといいますのは、やはり従来のその一定の政策というものが前提とされて、それをより経済的に、効率的に、能率的にする仕組みの改革とは少し趣の違ったものが入っている、そのことがむしろその第二臨調のいわば課題として掲げられているということでございます。この点につきましては、これを別の角度から見ればやはり政策領域のものについても検討の対象になるという考え方であるというふうに私どもは理解しております。
○片岡勝治君　わかりました。しかし、大変重大な問題を含んでおるいまのお答えだろうと思いますが、しかしこれは臨調が発足してまだその作業も進んでおりません。具体的にどういうものが出てくるか明確ではございませんが、そのときにこの問題については十分論議をしていきたいと思うわけであります。
　たまたま、行管庁はこの程度のことで結構だと思うんですが、ちょっと先に進んで、行管に関係があることを一つお伺いしたいんですが、恩給関係には都道府県あるいは市町村に対する機関委任事務あるいは団体委任事務というんですか、そういうものは若干ありますね。
○政府委員（小熊鐵雄君）　ございません。
○片岡勝治君　全然ありませんか。それでは行管の方、結構です。
　それでは次に恩給、これもいままで具体的にいろいろここで質疑、論議をされた問題でありますけれども、年金制度あるいは社会保障制度の中における恩給の位置づけ、抽象的に申し上げますとそういう課題について二、三お伺いをしてみたいと思うわけでありますが、ずばり言ってこれはどういうふうに認識をされておりますか。他の同じような制度、公務員共済あるいは一般労働者の厚生年金等の社会保障制度、あるいはその他の福祉関係の制度の中における恩給の位置づけ。
○政府委員（小熊鐵雄君）　恩給というのは、これもたびたび申し上げておるわけですが、非常に厳しい制約の中で長年公務員として公務に従事した方々、この方々がおやめになったとき、あるいは亡くなられたとき、あるいは傷を負われたとき、そういったとき国の補償として差し上げる、それも法律に基づいて差し上げる年金であると、このように理解しておるわけでございます。他方、いま先生のおっしゃったようないわゆる公的年金というのは、一定の掛金のもとで保険数理に基づいて、まあある意味では相互扶助的な意味も含めながら社会保障的な処置をしていくという制度であるかと思います。
　いま申し上げましたように、恩給は非常に国家補償的な意味合いが強いわけでございますが、ただ、やはりそういった長年御苦労された方々に対する生活の支えとしての意味を持っておるわけでございますから、ある意味では社会保障的な手法も取り入れながら、他の年金制度等も横ににらみながらいろんな改善を図っていくと、こういうような考え方、これが恩給の考え方であるというふうに申し上げたいと思います。
○片岡勝治君　これまでもずいぶんこの問題について質問もされ、関係当局からも答弁がなされているわけでありますけれども、一つには、いまお話のありましたとおり、一つの国家補償的な性格ということでございますね。これは特に軍人の場合にそういう性格が非常に強いと思うわけでありますが、もう一つは一般公務員、かつての共済以前の公務員に対する一つの保障、こういうことがあるわけでありますけれども、いわゆる国家補償ということといまの共済年金のいわゆる給付というものとの性格は、ずばり言ってどういうふうに性格が違うのか、その認識についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　これは法律でも、国が国庫をもってこれは支給するんだということを明確に述べておりますし、それから、もちろん戦前において文官等については、いまの掛金に見合うような国庫納金というのはあったわけでございますが、これもきわめてわずかで、しかもいまの年金制度のようにそれを基金として、そこからいろんな給付を生んでいくという形ではなくて、これは国庫納金として完全に入りまして、給付については全部国庫がこれを負担すると、こういうたてまえで運営されておるわけでございます。
○片岡勝治君　つまり、大きな制度上の差としては掛金の有無、もちろん旧公務員の恩給適用者については若干の納付金という制度があったわけでありますけれども、掛金ということがなかったということが基本的な差であるわけであります。
　そこで、戦争という異常な事態、その犠牲者に対する国家補償ということであります。しかし、掛金がなかったということによって、一般公務員の災害補償、一般労働者の災害補償等に比べて悪い、水準が低い点があるところが多々あるわけでありますが、つまり掛金がなかったからこの程度でやむを得ないじゃないかというような考えがもしあるとすれば、これまた大変重要な問題なんですけれども、多少遠慮がちだというような意識が働いて他の横並びの制度の給付と若干違うということがあるんじゃないですか、率直に言って、遠慮がちなところが。そういうことはないんですか、全然。
○政府委員（小熊鐵雄君）　先ほども申し上げましたように、これは国家補償という精神ではありますけれども、やはり公務員をやめられた方、あるいはその遺族の方、こういった方々の生活の支えという意味では、先ほど申し上げましたように社会保障的な意味合いを多分に取り入れておるわけでございますし、また、そういう意味での最低保障といったようなものについては、これはほかの公的年金との横並びを絶えずにらみながらやっておるわけでございます。まあ、これは予算の立て方といいますか、先ほど申し上げましたように、ほかの公的年金ではいわゆる拠出金、掛金、これを中心に置いていろんな制度を考えておられる、片や恩給におきましては全額国庫ということで考えておる、そういった意味での違いといいますか、あるいは予算の枠の制約といったようなことはあるいはあるかもしれませんが、考え方自体は、いま申し上げましたように、これは掛金をやってないから遠慮するんだとか、若干遠慮すると、そういった気持ちはございません。
○片岡勝治君　そういうことでありますれば、社会保障制度の一環として私は明確に位置づけたらいいと思うんですよ。しかし実際にはそうじゃないですよね。つまり国家補償、全額国庫負担だと、また、いまは財政危機なんだというようなことが連動して考えられますから、いま言ったような他の制度との格差が生まれてくると思うんです。むしろ、ですから私は、これもこれまでここでずいぶん意見が出されました、恩給というような名前それ自体を変えたらいいじゃないかと。やっぱり恩給というところの印象からいま申し上げましたような多少遠慮があるんじゃないか。恩給受給者は納付金をいままで一銭も納めてないじゃないかと、あるいは戦争という異常な事態で、戦争に行った人ばかりじゃない、内地にいたって多くの人が殺されたじゃないか、そういうようなことがあるものですから、まあ多少謙虚な気持ちで受給者がいるということ、あるいは恩給を支給する側の政府あるいは担当の局で謙虚な態度にいるということは、私はこれは麗しい姿だと思うんですが、そういう非常にあいまいとした性格が、恩給制度そのものを非常に他の制度と違って格差をつけている基本的な、根本的などうも要因のような気がしてならないと思うわけです。
　どうしてこういうことを申し上げますかというと、あなた方はそういう、恩給というのは他の制度と基本的に違うんだというような立場で、いろいろ一生懸命努力をされている点は十分私も理解するんですよ。ところが、これからこの委員会で審議される国家公務員の共済年金の改正案等、あるいはこれはすでに通過した法律案でありますけれども戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、これについて園田国務大臣はどういう提案説明をしているかというと、いろいろ前文がこうありまして、「第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。改正の第一点は、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じて引き上げるものであります。」、これは同じような性格の対象ですからわかるんですよ。その中でも、障害年金の額は恩給法に準じて、第一項症というんですか、の場合現行三百四十七万云々をいついつから幾らにすると、また遺族年金及び遺族給与金は先順位者の額を恩給法に準じて引き上げ云々、こういうふうにすべて恩給法が準拠されているわけですよね。まだこれは同じ性格ですから、戦傷病者戦没者遺族等援護法ですから性格はほとんど同じであると言っていいでしょう。
　ところが、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案提案理由書、これを見ますと、こういうふうに書いてある。これはまだこちらの方には参っておりませんけれども、大臣の趣旨説明はこういう言葉です。「ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。この法律案は、国家公務員共済組合法等の規定により支給されている年金につきまして、別途、本国会で御審議いただいております恩給法等の一部を改正する法律案による改善措置にならい所要の措置を講ずるとともに、」云々と、こういうことですね。つまり共済組合で今度改正する年金等の内容は、恩給法が変わったから、恩給法の基準がこうだから変わりますよ。こういう提案なんです。あるいはまたその中で、つまり年金の額ですね、「本年四月分以後、年金額を引き上げることといたしております。なお、引き上げにつきましては、恩給における措置にならい、昭和五十五年度の国家公務員の給与の改善内容に準じ、」云々ということ。つまり、これも恩給がこうなったから公務員の共済組合の年金というものはこういうふうになりますよと。次に第三番目もこうですね、「公務関係年金及び長期在職者の受ける退職年金等の最低保障額を、恩給における措置にならい改善することといたしております。第三に、国家公務員共済組合法に基づく遺族年金に加算される寡婦加算の額を、厚生年金及び恩給等における寡婦加算の額との均衡を勘案して引き上げることといたしております。」、これが国家公務員共済組合の改正の法律案提案説明、政府の方針と。
　つまり、明らかに恩給が基準になっている。恩給がこうなったからこういうふうにしますよということであります。さらに公企体の共済組合法の改正の提案説明も全く同じですね、いまと。すべて恩給がこうなったからこれはこうしますよ、次にこういう問題は恩給がこうなったからこうしますよということでありますから、あなたのいままで私の質問あるいはその他の方の質問に対するいろいろ答弁を聞いておりますと全く逆なんですよ、これは。全く逆。つまり、いまや恩給というものは公務員のみならず、厚生年金からすべての年金福祉、そういうものの基準になっているということですよ、実際これを見ると。もしこれが間違いなら訂正してもらわなくちゃ困るんですよ、大臣の提案説明書ですからね。しかし、あなたのお答えを聞いてみるとそうではない。他の公務員の給与あるいは年金、そういうものに見合ってだんだん社会保障的なものを取り入れていきたい、あるいは取り入れてきたと、こういうことになっていますね。発想がまさに逆なんですが、これはいずれが正しいでしょうか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　共済年金法につきましてはまたしかるべき担当の方に御説明いただけるかと思いますが、いま先生お読みになったところをお聞きいたしておりまして、ほかの共済年金制度が恩給にならってと申しておられるのは、先生御承知のように共済制度というのは恩給制度をそのまま引き継いできたわけでございます。国家公務員については、昭和三十四年に恩給公務員をそのままずっと引き継いだわけでございます。また公企体については三十一年、あるいは地方公務員については三十七年に恩給の制度を引き継いでおるわけでございます。したがいまして、既裁定の方、要するに恩給部分も持ち共済部分も持っておるという方がたくさんおられるわけでございます。いまのところ、恐らくほとんどの方がそういう方じゃないかと思います。したがいまして、その恩給、まあ既得権といいますか、こういったものをそのまま受け継いでいくという面も多分にあるんではなかろうかというふうに考えるわけでございますが、なお詳しいことは大蔵省その他からお答えいただいた方がよろしいかと思いますが、私はそのように考えておるわけでございます。
○片岡勝治君　いや、私は恩給の性格なり基本的な考え方をあなたに聞いた上でいまの質問をしたわけなんでありまして、大蔵省の関係の方にも来ていただいておりますので、いま私が読み上げたのは恩給局の提案説明じゃなくて大蔵省なりその他の部局の提案説明でありますから、そちらからひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　ちょっといまのお答えに補足したいと思います。
　先生先ほどおっしゃいました、恩給が社会保障的な手法を取り入れてきておるという点でございますが、これは、従来恩給としてはそういう手法のなかった、たとえば最低保障制度、こういったものがほかの公的年金でできますと、やはり恩給としても多分に生活の支えと——何遍も申し上げますが、生活の支え的な意味からそういった社会保障的な手法も取り入れていかざるを得ないというようなことで、私、他の公的年金との横並びとかあるいは他の公的年金を考えながらと申し上げたのは、そういった手法についてでございます。
○説明員（野尻栄典君）　現在の共済年金の性格についてちょっと御説明申し上げますが、昭和三十四年に恩給等の旧制度を引き継ぎまして現在の共済年金に至っているわけでございます。
　現在の共済年金の主たる性格というのは、やはり社会保障制度としての公的年金という性格が中心に据え置かれているというふうにわれわれは考えております。ただ、それだけかと申しますと、この共済年金の一番の根拠法は国家公務員法でございまして、国家公務員法に、忠実に勤務した職員に対しては年金を支給しなければならないと、その年金を支給するための法律は別途定めるというような規定が根拠になっておりますように、公務員制度の一環という位置づけも同時にされているというふうに理解しております。さらにまた、先ほど恩給局長の方から御説明ございましたように、恩給制度を引き継いでいるという沿革から申しまして、また現在の年金受給者の全部が過去の恩給制度を持った年金受給者であるということからも、経過的にはその期間の中の一部に恩給期間を含んでいるという意味において恩給的性格もその部分についてはある。こういった複雑な仕組みに、仕組みといいますか性格が与えられているというふうに考えているわけでございます。
　そこで、先ほど衆議院での提案理由説明のお話がございましたけれども、先ほど恩給局長が御説明したとおりでございまして、私どもが抱えている年金受給者のほとんど全部が過去に恩給期間を持っている方々でございます。したがって、その恩給期間を持っている方々のその恩給期間の処遇の仕方は恩給に準じて行うというのがやはり筋道というふうに考えておりますので、今回御提案申し上げている法律案の改正内容は、五点ございますうち、そのうちの二つの点が恩給における措置にならった改正点、あとは厚生年金等とのバランスの問題、その他あとの二つは共済年金独自の改正点、こういうかっこうで御提案申し上げているわけでございます。したがいまして、最初の二点の部分については、確かにお読み上げいただきましたとおり、「恩給における措置にならい」という文言で御提案申し上げているとおりでございます。
○片岡勝治君　そういうことであれば、恩給と他の共済組合の関係が大きく格差があるという理屈は出てこないんじゃないですか。恩給部分を含む現在の共済組合の給付というもの、給付を受ける部分の中に恩給の要素を持っている、それは私も認めます。しかし、大部分という数はどうですかね。もうすでに戦後生まれの人が相当出てきておりますからね、しかも新しく分離をしたというのはその後ですから。むしろ大部分は恩給とは無縁な人たちだというふうに言えるんじゃないんですか。それは率は別にして、あなたのような理屈でいけば共済組合と恩給とのそこに格差があろうはずがないじゃないですか、そうすると。つまり、共済年金というものの中に恩給の要素を持っている人がいるんだから、どうしても恩給に並ぶということになれば、こっちをこっちがそのとおり実行するということであれば格差が出るはずがないじゃないですか。
○説明員（野尻栄典君）　現在の年金受給者のうちの退職年金でございますけれども、この全受給者のうちの約六割が——約六割というのは一人一人の期間のうちの六割とお考えいただければいいんですが、たとえば一人一人が三十年の勤続年数があるとすれば、そのうちの六割部分が恩給期間ということにまだなっております。いま発生している年金者というのは、現在やめても昭和三十四年から現在までまだ二十二年しかたっていないわけでございますから、いまやめる人でもさらに十年近い、十年以上の恩給期間を持っている人がいままだ現に在職しているわけでございます。したがって、いま退職して年金受給者になっているという方は全部恩給期間を持っているというふうに考えてよろしいかと思います。そこで、したがって、つい最近やめた人の恩給期間というのは十年くらい、昭和三十年代にやめた人はもう二十年近い恩給期間を持っていると。これの全体平均で六割がまだ恩給期間だというふうに申し上げているわけでございますが、今後どんどん恩給期間の方が短くなって共済期間の方が長くなってくるというのは当然でございます。
　したがいまして、まだ十年近く先までは恩給期間を持っている人が退職していくというふうに考えておりますけれども、やめた年次によって恩給期間の持ち方、その長さがそれぞれに違っていることは確かでございます。したがって、今後恩給期間がどんどん短くなってくるに従って、その短い部分についてだけ恩給にならうと。長い方の共済期間はどうするかという問題はまた別途出てまいります。これにつきましては、現在まだその期礎俸給のとり方等につきましては恩給と似たような基礎俸給のとり方を現在の共済年金もしておるものですから、そこのところは恩給のベース改定の仕方というものをならっているというのが事実でございますが、今後の問題としては、そこをどうするかというのは共済年金自体の大きな問題になってくるであろうというふうに考えております。
○片岡勝治君　つまり、公務員で恩給部分を持っている者が相当数いるということは確かに現実でありますが、しかし、そういうものを持ってない人と持っている人と差別はないんでしょう、共済組合法という一本の法律の中に、これあるんですか。
○説明員（野尻栄典君）　これは差別と申しますか、共済年金に切りかえる際の約束事でございますけれども、恩給期間については恩給法の年金額の算定の仕方ですべて計算する、したがって基礎俸給のとり方も恩給だと最終俸給をとります。ところが共済年金に移った後はその平均俸給をとります。そういうふうに算定の基礎俸給のとり方も違います。それからその俸給に掛ける支給率、このとり方も、恩給期間については恩給の支給率をとる、共済に移った後は共済の支給率をとる、そしてお互いに計算したものを合算したのをいま経過的な共済年金と称しているわけでございます。したがいまして中身も違っております。
○片岡勝治君　ですから、だんだんつまり共済一本の人が現実にふえてきているわけですから、当然その辺の調整は物理的にやらざるを得なくなるわけでしょう、これは。だんだんふえていきますからね。ですから、そういう点では恩給と共済との、私は高い方はいいと思うんですよ。しかしいろいろ細かく見れば恩給が非常に不利になっている。あるいは逆に恩給よりも共済が不利になっている点があるいはあるかもしれませんけれども、それはそれとして、だんだん接近をしていくということであれば、当然そういうものに、給付の内容につきましても当然これは整合性といいますか、近づけていかなければならぬと思うわけであります。
　それよりも何よりも、つまり恩給法適用者が亡くなられた、あるいは共済組合適用者が亡くなられた、そこに大きな支給の差があるということについては、原則的にはそういうことがあってはならないだろうというふうに私は考えるわけであります。ですから、そういう点では公務員の給与が人事院、いわば第三者機関でつくった、もちろんいろいろ問題がないとは申し上げませんし、あると思いますけれども、一応第三者機関がつくった、人事院でつくったこの給与体系、それに基づいて一つの社会保障制度、公的な社会保障制度としての共済組合の各種の給付があるわけでありますから、恩給が少なくともそれに到達してない部分についてはそれに合わすべきではないかと、そういうことをまず考えてやっていかなければならぬけれども、いま言ったように、逆に恩給の基準に公務員が合わされていく。
　いまいろいろ御説明がありましたけれども、しからばお尋ねいたしますが、実施時期について八月とか六月とか十二月、各種によって違いますね。ベースアップにつきましては、つまり仮定俸給につきましては四月からこれは四・二ですか、もちろん多少幅を持たせてやっておりますが、これは四月実施、公務員ベースアップそのとおりでありますけれども、公務扶助料は八月、傷病恩給は八月、それから傷病者遺族特別年金は、八月から増加非公死扶助料の最低保障額の引き上げ等を勘案して引き上げるほか、さらに同年十二月からこれら遺族の置かれている事情を考慮して特別の増額を行う。これはそうすると、傷病者遺族特別年金というのは八月と十二月に分けてやるわけですね。それから普通恩給は六月、それから扶養加給は四月、特別加給は六月、長期在職旧軍人、これは十月。よくもこう細分化して引き上げの時期、給与改善の時期をこんなにばらばらにしなきゃならぬのか、こういうところは行政改革でちゃんと統一してもらいたいと思うんですが、それは別な話でありますが、そうするとこういうこともあれですか、いまのあなたのおっしゃる論理に合うわけですか。こういう差をつけて、四月、六月、八月、十月、十二月、こういうふうに引き上げをしなきゃならぬ。こういうこともつまり恩給部分を含んでいるから、こっちの方に適用しなきゃならぬという理屈になるんですかね、これは。そこのところをよく教えていただきたい。
○説明員（野尻栄典君）　共済年金に移りました後の、つまり昭和三十四年以降につきましては、退職年金というこれのベースアップを除いたものは余り恩給にならっていないのです。ここでなぜならっているのがあるかというと、昭和三十四年以前に恩給制度と旧共済制度が並列していた時代がありまして、旧共済制度時代にやめていた方々、現業の雇用人というふうにお考えいただければいいと思いますが、そういう方々の年金を現在まだ共済組合が支払っているわけでございます。そういう方々の年金は恩給と全くバランスを合わせた処理の仕方が妥当というふうに考えられますので、その方々を主たる対象者とした最低保障額の引き上げ等についてはすべて恩給の措置にならわせていただいているということでございまして、三十四年以後に新しい共済制度に移った後の方々についての取り扱いについては、ごく一部を除いては、そういうものの該当がないということになっております。
○片岡勝治君　しかし、まずその前に、なぜこういうふうにばらばらに、これは恩給そのものの課題でありますが、その点からそれを先に聞かなければならなかったわけでありますが、なぜこうばらばらにしなきゃならんのですか。これはやっぱりさっき申し上げました行革路線に多少沿ったわけですか、経費節減ということで。
○政府委員（小熊鐵雄君）　昭和五十六年の改善におきまして、各恩給の改善をいま先生御指摘のようなばらばらの実施時期をとっておるわけでございます。一番早いのがいま御指摘の四月にベースアップ、これは恩給全般についてのベースアップ、要するに公務員のベースアップにならいまして給与改善を図る、これが四月でございます。それから六月と申しますのは普通恩給の最低保障、これにつきまして、まず四月のベースアップはもちろん行うわけでございます。その後特段の最低保障の改善、これを六月に実施するということになっておるわけでございます。それから八月でございますが、これは公務扶助料とか傷病恩給とか、さらに特段の改善を図るというものにつきまして、やはり四月にベースアップをいたしまして、それからその後の特段の改善について八月に実施する、こういったようなぐあいになっておるわけでございます。
　先生御指摘のように、確かにこれを一本化するというのは事務能率といいますか、こういった面からも非常に望ましいわけでございますし、また一般の受給者からもそういった要望はたくさん出ておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、非常に厳しいシーリングの中でいかに内容をきめ細かく濃くしていくか、こういう点になりますと、たとえば公務扶助料を一カ月繰り上げることによって五十億円の金がかかる。その場合、一カ月繰り上げた方がいいのか、中身を充実さして来年度からは全額差し上げるという方がいいのか、これはいろいろ受給者の御意見も聞いたり、また部内でいろいろ検討した結果、そういったいま先生御指摘のような実施時期がばらばらになると、こういうような結果に相なっておるわけでございます。
　これは行政改革に沿ったかどうかということになりますと、確かに財政の非常に厳しい枠の中で恩給改善をいかに行っていくかということで、財政的ないろいろな窮乏をどうやっていくかということに対する一翼を担っておるのではなかろうかとは思いますけれども、その趣旨といいますか、考え方はいま申し上げたようなことでございます。
○片岡勝治君　この実施時期がそれぞれの給付要素によって全くばらばらで、これがすべて八月に一斉に統一するならまだわかるんですけれども、何でこんなに四、六、八、十、十二月ですか、かくも細かく分けたなということにむしろ私は感心するんですが、この作業だけでも大変だと思うんですよ。これはまた全部給付を出すんでしょう。二百何十万。全員かどうかはわかりませんけれども、最初からもうやっちゃうんですか、それは。——まあそれはいいでしょう。事務的なことも多少大変だろうということなんです。
　そこで、もとに戻ってさらにお伺いいたしたいんですが、たとえば給付時期を共済組合の方で統一した場合に、恩給の方がそれにならうということは別に支障ないわけでしょう。
○政府委員（小熊鐵雄君）　いま申し上げましたような、たとえば普通恩給の最低保障、これは大体共済年金その他の公的年金にならっておるわけでございまして、したがいまして実施時期等も六月というような一緒の実施時期になっておるわけでございます。ただ、公務扶助料の特段のかさ上げとか、あるいは傷病恩給のかさ上げとか、こういったものにつきましては恩給独自の手法でやっておるものでございますので、いま申し上げたような財政との絡みといいますか、シーリングとの絡みでそういったばらばらの月が出てきた、こういうことでございます。
○片岡勝治君　いや、私の聞いているのは、つまり大蔵省の方の公務員共済の場合に、恩給法にならって云々ということの実施時期については共済組合独自でやったっていいわけでしょう、これは。まあ、共済組合でやれば恩給がならうと思うけれどもね。
○説明員（野尻栄典君）　先ほども申し上げましたように、主として恩給時代に退職された公務員の方とのバランスで、その当時、雇用人で退職された方々の旧共済年金をどういうふうに扱うか、こういう観点から最低保障額等を引き上げるわけでございますから、文官としてやめられた方々とのバランスを考える以上、その引き上げの実施時期等についてもやはり合わせていく方が妥当であろう、こういうふうに考えております。
○片岡勝治君　しからばお伺いいたしましょう。この公務扶助料、今度改善をいたしましたね。これは山崎委員の質問にもありましたけれども、この額は一般職に逆に適用すると何等級何号の人になりますか、この給与は。
○政府委員（小熊鐵雄君）　いまのはちょっと、何等級何号というのは、公務扶助料の月額十万三千円、これが現在の現職の公務員の何等何号という意味でございましょうか。
○片岡勝治君　現職の公務員が公務で亡くなった場合に月額十万円の、あれは何というのか、遺族年金ですか、公務……ちょっと名前は……。
○政府委員（小熊鐵雄君）　共済は遺族年金でございます。
○片岡勝治君　遺族年金。この対応をした場合に、つまり現職の公務興は何等級何号の人が不幸公務のために亡くなられた、その年金が十万円だと。この何等何号俸。
○政府委員（小熊鐵雄君）　公務死亡の場合の、現職公務員の場合ですが、これは災害補償法とそれから共済組合法、両方かぶりまして、両方から年金が出るようになっておるわけでございます。それで、何等級何号というお答えは非常に計算が複雑といいますか、いろんな場合ございますので、なかなか何等級何号ということでお答えするのは非常にむずかしいと思うんですが、仮にいまの金額がどの程度になるんだという御質問であれば、いまちょっと一つ例、ここにございますので申し上げますと、高校を卒業して仮に自衛官になって一年程度、一等陸士といいますか、そういった方が公務死したと。しかも、その方の親、父とか母に年金が出る、こういう場合を一つ想定しますと、災害補償法の遺族年金では、これが普通公務であれば五十五万三千六百円、特別公務であれば八十三万三百円。それから、共済の方の遺族年金が四十九万二千円。両方合わせまして、普通公務であれば百四万五千六百円、それから特別公務であれば百三十二万二千三百円。ですから、その大体十万、月額十万三千円と申しますのは、百二十三万六千円ですか、になりますから、大体その辺の、まあ真ん中ぐらいのところかという感じでございます。
○片岡勝治君　これ、自衛隊でいけば、いわば最下級と言っては失礼でありますけれども、最も低い層と同額ですね、最低保障が、恩給の公務扶助の今度引き上げしても。だから、いままでの答弁からすると、こういうふうに具体的な数字を出せば大きな差があるわけですよ。だから、本当に恩給部分を含んでいるものはどうしても共済として準拠しなきゃいけないんだと。またその逆もあると思うんですけれども。そうであるならば、いかにも公務扶助というのはひどいじゃないか。これを公務員の給与体系に直せば、恐らくあれでしょう、八等級ぐらいじゃないですか、これは。高卒一年——高卒というのはいまないのかもしれませんけれども、最下等の八等級程度の人が不幸にして亡くなられた場合の年金というのが月十万円ということになるわけでしょう。
○説明員（野尻栄典君）　十万三千円を現在の俸給表だけで見てみますと、確かに八等級の十号俸ぐらいになります。高卒で入ってきた初級職の初任給は八等級の三号ですから、入省後六、七年たっているくらいの本俸と見合っていると、こんなような感じだと思います。ただ、現在の共済年金で、公務死によって支払われる年金額は退職年金と同率というのが原則でございます。つまり退職年金は二十年勤めて本俸の四割を出すというのが退職年金ですね。したがって、それと同率ということにしますと、この十万三千円を四割で割り戻したのがその人の本俸ということにならないといけないわけでございます。それで割り戻すと二十五万八千円くらいになります。二十五万八千円くらいの本俸の人が公務で亡くなると、その四割が遺族年金として支払われる。その二十五万八千円ぐらいの階級の俸給をもらう人たちのグレードを申しますと、三等級の十号か、四等級の十四ないし十五号といった、わりあいに中堅以上の方々の退職年金と同額のものを遺族年金として、最低保障として保障していると。わりあい高い水準であると私どもは考えております。
○片岡勝治君　この最低保障額について、恩給適用者と公務員、それから一般公務員でない労働者の労働災害の年金、それからまあたくさんのものがありますけれども、非常に大きな差があるわけですね。
　一つ特徴的な問題を例に出して申し上げたいと思うんですが、警察官の職務に協力して不幸命を落とした方に対して年金が支給される制度ができておるわけでありますけれども、たとえばついせんだって、お年寄りが川に落ちておぼれかかっているのを通りがかりの人が救い出した。しかし、自分は力尽きて亡くなったという大変不幸な問題があったわけでありますが、こういう方に対して年金が支給されるわけでありますが、これはどういう計算によって支給されるのか、警察庁の方。
○説明員（小池康雄君）　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律による遺族給付年金の計算方法についてお尋ねだと思いますが、これは年金の算定基礎となる給付基礎額というのがございます。給付基礎額に一定の支給率を乗じて計算するわけでございますが、この給付基礎額というのは最低額と最高額が決められておりまして、最高額というのは、これは事柄の性格上警察官がそこにおれば当然警察官が行ったであろうことをかわりにやっていただいたというようなことでございますので、最低額といたしまして警察官の俸給、国の俸給表で言いますと公安職俸給表（一）の七等級十六号俸、これが巡査の中位号俸でございます。それから最高額といたしましては、警視の階級にある者の俸給、同じく公安職俸給表（一）の特三等級の十号俸、これは警視の中位号俸でございます。この間に現実にその災害を受けられた方の所得というものがあれば、現実のその額を給付基礎額にいたしますが、全く収入のない方でもただいま申し上げました最低額、それから非常に高い収入の方は最高額で抑えられる。そういう給付基礎額という、これは日額でございまして、公務災害補償の平均給与額に相当するものでございますが、これを基礎にいたしまして、先ほど申し上げました支給率というのは、この制度というのは国家公務員災害補償法の規定を参酌して定めることになっておりますので、全く同じ支給率を使いまして計算すると、こういうふうになっておるわけでございます。
○片岡勝治君　現時点のその日額。
○説明員（小池康雄君）　現在の給付基礎額の最低額は五千四百円でございます。それから最高額は九千三百円ということになっております。
○片岡勝治君　ついでに——ついでと言っては大変失礼ですけれども、これはどのくらいの人数になっていますか。人数はおわかりですか。これはちょっと質問要旨にお渡ししてなかったんですが、ここ数年間の状況をお知らせいただきたい。
○説明員（小池康雄君）　年間その対象になります数というのは、年によって若干ばらつきがございますが、五十五年中について申し上げますと、死亡した方が九名、傷病の方が三十一名でございます。
　なお、現在遺族給付年金を受けておられる方は八十四名でございます。
○片岡勝治君　この制度を見ましても日額五千四百円、まあいわば最低保障の額ですね、どんなに高給者であっても最高は九千三百円で抑えられる、こういう一つの給付額になっているわけでありまして、これとても私は、非常に給与が低い、あるいは若い人が命を失ったという場合には、しかも人を助けて自分が死んだという場合でありますから、大変お気の毒な者に対する一つの補償でありますけれども、これもいま数字が出ましたように、ずいぶん大きな格差があるわけでありまして、公務員の公務災害と比べてずいぶん率が悪い、こういうことになっているわけであります。もちろんこうしたこの恩給、年金、民間の年金あらゆる制度それぞれ発足をした歴史的な経過、今日までのいろんな経緯がありますから、なかなか統一的な、あるいはこの水準を近づけるということは非常にむずかしい作業だと思うんですが、しかし同じ、非常に近い公務員共済と恩給にいたしましてもいろんな点でこの法案の審議の過程の中でも格差がある、差があるということの意見が出されておるわけであります。あるいはまた、公務員と局間企業の各種の年金あるいは労働災害等につきましても、率直に言って官民格差があるではないかということが厳しく追及されているわけであります。
　こういった問題については、これまでも努力されているということは私は率直に認めるわけでありますけれども、もっと積極的にひとつこの改善、解消のために努力をしていただきたい。特に官民格差などということはこれはあってはならぬ問題でありますから、この点は十分ひとつ、これは恩総局とか、あるいは大蔵省の共済関係だけじゃなくて、もっと上の段階で処理すべき課題かもしれませんが、この点についてはひとつ重大な課題としてぜひ御努力をしていただきたい、こういうふうに感ずるわけであります。この点にひとつ大臣の方から所見をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘の宮比格差の点につきましては、政府といたしましても今後十分に検討してまいりたいと考えております。
○片岡勝治君　警察庁の方もう結構です。それから大蔵省も結構です。どうもありがとうございました。
　次に、今度の恩給改定のいわば基本ともなるべき部分については、公務員の体系に準じて四・二％ですか、平均四・二％の改定を行いましたが、一律ではなくて若干の差をつけましたね。通し号俸七十号以下四・二プラス五千三百円、七十一号俸から七十六が十八万八千四百円、七十七号俸以上マイナス二・二％プラス二十九万五千六百円ですか、これを四十八年以降、四十八年から五十年までは一律だったわけですね。五十年以降こういう制度をとってきたその理由は、御説明がありましたとおり、公務員の給与改定は下から上まで見ていると必ずしも一律ではない、分析をいたしますとその傾向は若干差があるということでこういうふうにしたということです。大変合理的な改善であり、私も大いに賛成をするわけでありますが、だとすれば、昭和五十年以前は一律でやってきたために上の方がだんだんよくなって下の方がそのわりによくならない、こういう傾向があったから今日のような調整指標というものをつくってやってきたと思うんですが、昭和五十年から今日まで、つまり五十年以前の一律方式でやってきたために格差が出たと、だから今日の方式をとったわけでありますから、その格差是正の要素というものは五十年以降何らかの形で是正されたのかどうか、そういうことはとられなかったのかどうか、ちょっと背の話で申しわけないんですがね。
○政府委員（小熊鐵雄君）　従来一定率でやってきたわけですが、これはこれなりの意味があったんだろうと思いますが、ただその後、やはり合理的な考え方から言えば、公務員の改善の率だけではなくて傾向も移していく方法はないものかといろいろ研究した結果、回帰分析方式というのを考え出しまして、これを五十一年から適用したわけでございます。格差自体は、戦前はべらぼうな十何倍という格差があったわけです、一番上と一番下では。それが現在では六倍程度になっておりますのでだんだん縮んできておると、特に途中で仮定俸給の格づけを上の方は一号俸ならば下は三号俸といったような是正もやってきておりましたので、格差はどんどん縮まっておるわけでございます。ただ、五十年に何かやったかということでございますと、五十年はいま申し上げたように一律の改善率を用いただけでございます。
○片岡勝治君　そうすると、四十八年から五十年まで一律方式でやっていった、そのための出たであろう格差是正ということは、特に五十年以降の給与改定といいますか、年額恩給を増額するためのベース改定では考慮されていないというふうに理解していいわけですね。これは四十八年、四十九年、五十年三カ年で、もしこれは資料があったらば教えてもらいたいんですが、なければいいです、一体どれくらい格差があったのか、これは計算したことないですか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　計算したことございませんので、ちょっとわかりかねます。
○片岡勝治君　これは一律にやったために格差が出ているから今度はこういう方式に改めたというなら、どのくらいの格差が出たのか、その是正はこうだという、それが非常に大した額でなければいいんですけれども、ここにこう書いてあるものですから、その格差はいつか是正されたのかなということをちょっと気がついてお尋ねしたんです。
○政府委員（小熊鐵雄君）　大した格差ではなかったと考えていただいて結構かと思います。
○片岡勝治君　木田ですか。まあいいでしょう。その後別の角度で是正されている点、私も認めるんですよ。
　それから、人事院の方に米ていただいて大変——さっき公務災害のことでちょっとお伺いをしたかったのでありますけれども、その前に、公務災害だけどうして人事院に置くのかなということを不思議に思ったんですが、これはあなたに質問していいのかどうかわからぬですけれども、人事院はもっと別の第三者機関としてあるべき存在であるのに、私はどうして公務災害の仕事は人事院が担当しているのかなというちょっと疑問があったので、これをまずお答えいただきたい。
○政府委員（金井八郎君）　私がお答えするのがよろしいかどうかわかりませんが、公務員の災害補償の実施につきましては各省庁がそれぞれ実施機関として実施するわけですけれども、その統一的な運用を図らなければならないわけでございまして、そういう点でいわば第三者機関である人事院がその実施についての各種の指導調整等を行うのに適当ではないかということではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。各省庁でそれぞれ傷病等の認定をする場合にもまちまちになっては非常に困りますし、それからやはりそういうものにつきましては科学的、医学的と申しますか、そういう観点からも十分に審査する必要もあるでしょうし、そういう各種の基準を設定する等につきましても、人事院でそういうものを担当するのがよろしかろうということではないかというふうに考えております。
○片岡勝治君　ちょっと前に戻るようで恐縮でありますけれども、恩給でもそうでありますし、公務員の共済、それから一般労働者の労務災害等の年金、これは死んだとき、亡くなられたときのいわば賃金が基準ですね、まあ多少計算方式はありますけれども。私は不思議というか、この点は大変気の毒だなと思うのは、仮に三十歳で亡くなられた——三十歳というと給与で言うとどのくらいなところになりますか。三十歳というと何等級何号、概略でいいですから、どのぐらいになりますか。
○政府委員（金井八郎君）　ちょうど手元にございます資料では、大体三十二歳ぐらいで六等級の十号、その方の平均給与額が六千円ということになります。
○片岡勝治君　つまり、六等級十号の人が公務のために亡くなったという場合にこれを基準にして年金が出ますね。ところが永久にこの人は六等級十号の給与でしょう、五年たとうが十年たとうが二十年たとうが。しかし、この遺族の方は、仮に奥さんがいて子供が二人いたという場合に、五年たてば五つ子供は年がふえるわけですね、だんだん扶養のお金がかかる。もちろんベースアップはあるんですよ、いま言ったように恩給と同じようにベースアップはありますけれども、六の十の基本給というものは未来永劫変わらないんですよ、これは。しかし、それじゃ三十二歳の人が三十五歳、四十歳、四十五歳、五十歳になっても全く六等級十号の給与の年金しか受けられないということではもうこれは生活はできませんね、常識的に考えてできない。もっと気の毒な人は、もっと若くして死んだという場合のその遺族、永久にそれは二十五歳のときの基本賃金、これが土台になって計算をされますから、それから三十年たってもベース改定がなければ同額なんですよ。これはすべての年金制度にかかわる問題ですね。特に日本の労働賃金は年功序列だという特殊な事情がある。それがそうさしているのかもしれませんが、しかし、いまはこれを直すわけにはいかぬ。こういうことを考えると、これは少し何とか考えなければ、年金制度のいわば基本にかかわる問題であるかもしらぬけれども、しかし非常に私は深刻な問題だと思うんです、遺族にとってみれば。こういう問題について検討されたことがございますか。
○政府委員（金井八郎君）　確かに御指摘のとおり、現在の補償体系というものは平均給与額を基礎にいたしまして、御指摘のような計算の仕方で補償しております。そういうことで、若年者で死亡した場合に、その遺族に対する年金はその職員が死亡したときの平均給与額が基礎になって、たとえベースアップはございましても、やはりその金額で年金額がずうっと出るということになりますから、まさにそういう問題は御指摘のとおりでございます。
　ただ補償法の体系そのものが、これは労災保険もそうでございますけれども、いわゆる稼得能力の喪失を補てんするというのを第一義にしております。そういうことで、亡くなられたときにどのくらいの稼得能力があったかということが基礎になってすべて算定するような仕組みになっておりますので、こういう結果になってしまう。私どもも、若年者の補償については手薄いといういろいろの御意見もちょうだいしておりますし、特に衆参両院の内閣委員会から附帯決議でもその点の指摘をちょうだいしておりますので、内部におきましてもこの若年者の補償をどうしたら改善できるかという点で種々検討をいままでしてきておりますし、内部に専門家の会議を設けましてその点を中心にいまも検討しているところでございます。
　確かに年功序列賃金体系がまだ強いわけでございます。ただ民間の企業の中には、必ずしもその年功賃金体系だけでない企業あるいは職種というものも相当ございます。そういうことで、労災との均衡をとって種々考えていかなければならない点もございますし、さらに改善策としては、たとえば平均給与額の最低額を設けるとかあるいは補償金額自体の最低額を設けるとか、いろいろ考えつくわけでございますが、いずれも補償法の基本体系にかかわることでございますのでなかなか困難な点がございます。しかし、問題点は十分に認識しているつもりでございますので、今後もその点につきましては、やはり鋭意検討努力をして何らかの方法を見出したいというふうに考えております。