Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　そうすると、暫定税率を廃止しても予算の組み替えとか別にしなくても、必ずしもする必要がないということですか。
　何か、二・六兆円税収減になると予算が成り立たなくなるということで民主党を批判されているんですけれども、今の御説明だと必ずしも予算の修正とかは必要ないというふうに聞こえるんですが、それでよろしいですか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたのは、一般論として、歳入予算というのは収入の見積もりであるので、その収入が変動したからといって直ちに修正する義務があるわけではないということでございますが、先生がおっしゃったような点につきましては、それはまさにケース・バイ・ケースの御判断だろうと思います。
○階委員　最後に私が言いたいのは、今回暫定税率を廃止すると二・六兆円税収が減ります。我々の案でいくと、この二・六兆円は地方には負担を求めないので国の負担になってしまう。その二・六兆円を引っ張ってくるやり方については、我々としては、今回の暫定税率の期限切れという問題は、それは当初から想定されていた話です、期限が来れば当然廃止になるのが暫定税率ですから。ですから、二・六兆円減収になったことに対して我々の方で説明責任を果たせというのはそもそも筋違いであるというふうには理解しているんですけれども、お知恵をかすわけでもないんですが、仮に二・六兆円減ったとしても、私はきょうの議論から財源は十分確保できるというふうに思いました。
　なぜならば、さっきの黄色い部分、高速料金引き下げ、インターチェンジ、これは、実際二・五兆の債務を引き受けて、それの一年分の償還金であります。つまり、今年度二・五兆の債務を引き受けて、今年度の負担は千五百十七億円です。それで将来的に償還ができるということでございますから、二・五兆円、このようなやり方をしないで、この黄色の分はなくして、二・五兆円、建設国債を発行してそれで今年度は千五百十七億円償還に充てる。来年度以降は、今後暫定税率の、また再度やるかどうか、これをじっくり議論して、一年かけてこの二・六兆円、復活させるかどうかを議論していけばいい。
　そして、二・五兆円プラスこの無利子貸し付けというのが一千億円もあるわけですから、この一千億円も今年度はやめればいい。
　この二・五兆円の債務引き受けをやめたりとかあるいは無利子貸し付け一千億をやめたり、それによって別に道路整備には全く支障はありません。二・六兆円というのはいわば不要不急の資金使途ですから、これをとりあえず今年度はなくして、二・六兆円の減収はここでカバーした上で、暫定税率の問題についてはこれから議論していけばいい、時間をかけて議論していけばいい。何も今年度の予算に間に合わせる必要はない、そういうふうに思っております。
　このような私の意見を申し述べまして、私の質問とさせていただきます。本日は、ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず最初に、基礎的なところを確認しておきたいんです。道路の中期計画という素案が昨年十一月につくられて、この総額が六十五兆円であったということですが、その後、政府・与党合意によってこれが五十九兆円に削減をされた。これ、なぜ六兆円マイナスになったのか。五兆円でなくて六兆円、七兆円でもなく六兆円だと。その六兆円というものの決まった理由、その理由を説明していただきたい。
○額賀国務大臣　六兆円という数字は国土交通省できちっとしてくれたわけでございますけれども、私どもは、六十五兆円という最初の素案からできるだけこれを言ってみれば合理化をしていく、コスト削減をしていく、そういう努力はできないのかということで国交省と協議をした結果、新規の技術を採用するとか、あるいはまた四車線を二車線にするとか、徹底したそういう合理化をしようじゃないかとか、あるいはまた、まちづくり交付金との関係で道路整備を活用していこう、あるいはまた、渋滞解消のために高速道路の料金引き下げ等を考えていく方法はないのかとか、いろいろなことを協議した結果、国交省でそういう六兆円の削減を考えてくれたというのが背景であります。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　今の説明では、さまざまなコスト削減、合理化、その中にはいろいろな理由を挙げて、削減をした結果だと。つまり、六兆円を削減した中身というものはこういうものであると漠然と言われましたが、そのリストと金額、これを示していただきたい。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　現段階で六十五兆ベースの内訳は示しておりますけれども、五十九兆ベースの内訳は我々お示しをしておりません。
　今、この点につきましては作業をしておりまして、先ほど御答弁にありましたけれども、一つは、コストカット、コスト縮減でどこまでできるか、あるいはまちづくり、地域づくり、あるいはいろいろなソフト施策でどこまで削減できるかという作業を今詰めておりまして、できるだけ早く五十九兆ベースの内容を出させていただきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　いや、それは逆じゃないんですか。作業をしたから五十九兆になったんじゃないんですか。五十九兆にしてから作業をするというのはどういうことですか。それは全然話が逆さまじゃないんですか。
○香川政府参考人　今回の中期計画をつくるに当たりまして国土交通省では、全国十万人のアンケートをとったりして、道路に対するニーズを聞きました。それで、生活関連道路でありますとか、踏切の除去でありますとか、渋滞解消でありますとか、十六の政策課題ごとに、これぐらいは必要だろうというものをまとめたわけであります。それに平均事業費を掛けて六十五兆というものが出てまいりました。
　私ども、議論する中で、この六十五兆で達成されるものについては確かに意味がありますねという議論をしてまいりました。ただ、それを達成するのにもっと安くできませんかという議論を予算編成過程でしていたわけです。
　それで、六十五兆をできるだけ低くできませんか、コスト縮減というのはまだまだできるでしょう、それから、渋滞解消といっても、バイパスをつくるんじゃなくて、料金下げとかほかのものでできるんじゃないですかとか、あるいは、生活関連道路についてはまちづくり交付金というようなものでできる部分もあるんじゃないですかということで、六十五兆で達成される成果についてもっと安くできませんかという議論をずっとしてまいりまして、そこはだから、五十九ならばぎりぎり達成できます、そういう努力をいたしますということで、五十九兆で合意したわけです。
　それでは、五十九兆について実際にどういうふうに実現するのかというのは、コスト縮減で幾らというのを今国土交通省でつくっているわけです。五十九は、予算編成過程で、いわば見込みでありますけれども、そこまでは努力しようということで、達成可能というように国土交通省が合意した水準であります。
○佐々木（憲）委員　どうも話がよくわからぬですね。もっと安くできませんかと言った、それで、ぎりぎりこの程度なら達成できるということになったと。だからつまり、その中身を出してくれればわかるわけです。
　これから中身を決めますということは、つまり、いろいろコスト削減その他をこれから具体的に検証してやってみて、そうすると、実は六兆ではなくて七兆ぐらい削れます、こういう結果が出る可能性もある、そういうことですね。
○香川政府参考人　六十五兆円で達成される成果について、まずこれは必要ですねという話になって、公共事業については、長年、入札の改革でありますとかコストの縮減計画を持っております。五年で一五％の計画とかいろいろなものを持っておりますので、その関連で、道路でももっとコスト縮減できるんじゃないでしょうかという議論をいたしました。
　それから、先ほど言いましたように、他の施策で重複を回避すればもっと低く事業費を抑えられるんじゃないですかということで、それは、それらの要素を総合勘案して、五十九兆ならば何とかできると思いますという合意に達したわけです。
　具体的にそこをどうするかという話は、ではコストでここまでやりましょうというのを、予算の結果の後の国土交通省の方で今検討されているわけです。
○佐々木（憲）委員　要するに、五十九兆に決めたという理由は何もないんですよ。大体この程度ですねという決め方をしたんじゃないですか、今の話を聞いていると。つまり、六兆円減らして五十九兆にする、六兆円減らしますという金額がまず先にありきで、それに合わせて、ではここをこうしましょう、これから具体的な中身は決めましょうと。この決め方が全く逆転しているわけですよ。
　最初から、六十五兆円のこの部分とこの部分は削れるじゃないか、そういう作業をやっていれば、結果として六兆円削れても、その中身はこれですよと今すぐ出せるはずなんです。これからその中身を考えましょうなんというのは、最初にいいかげんな削減ありき。つまり、六十五兆円も最初からいいかげんだった。五十九兆円も適当に決めた。しかも、その六兆円減らした分、これからどういう数字を入れましょうか、考えます。そんなでたらめなやり方がありますか。
　今は年間、道路財源は五兆四千億だ、十年間これは暫定税率でやります、十年間で五十四兆円になる。道路計画五十四兆円だって別に悪くはないじゃないですか。五十九と決まった根拠は全くない。そんなでたらめなものを出してきて、これで何か十年間のものを今決めろと。とんでもない話だ。
　ではお聞きしますけれども、この五十九兆円のうち、税金でつくる道路と、国民が高速道路などへ金を払います有料の部分と、これは合わせて五十九兆円ですね。
○香川政府参考人　五十九兆円の中には、有料道路と普通の道路とあると思います。
　普通の道路については、国費が、現状、足元の単年度で見ますと約半分になっていますので、二十九兆五千億とかそういうものがまず必要なんだと思います。それから、先ほど言っていました料金の引き下げとかスマートインターとか無利子貸し付けで約三兆円ということで、三十二・五ということになろうかと思います。
　それで、有料道路は、将来の料金収入で返すということで、当面は借り入れでやるわけですけれども、それが、現在の十九年度予算でいいますと約二割ぐらいやっております。そういう足元の数字を置いてやっているわけです。
　だから、五十九兆ですと、二割ぐらい、十兆弱ですか、強いて言えばそういうことになります。
○佐々木（憲）委員　五十九兆のうち、有料部分が十兆ですか。そうすると、あと四十九兆が税金だ、こういうことですね。
○香川政府参考人　有料道路をどれぐらいつくるかというのはまだ決まっておりませんので確定したわけではありませんが、足元の今の道路予算の中でいいますと二割ということなので、仮に置くとすれば、その数字になると思います。
○佐々木（憲）委員　これも非常に不確定要素なんですよ。
　今、ここに暫定税率を十年間延長すると出してきているわけでしょう。五十四兆円の税収を上げるわけでしょう、単純に十倍して。ところが、有料でさらに別枠で国民から取る、これが十兆円あるわけですよ。四十九兆円じゃないですか。何で五十四兆必要なんですか。どうしてそういうことになる。全くこれは、ここに出されている、今我々が審議している税制の前提そのものが崩れる話ですよ。
○香川政府参考人　先ほど主税局長からもお話しありましたけれども、特定財源、国と地方を合わせて五・四兆あります。国の部分は三・三兆、地方で二・一兆ぐらいですか。それで、先ほど、五十九兆のうち国費は二十九兆五千億ぐらい、仮に半分とするとそういうことになりますと申し上げましたけれども、その裏側の地方負担のところには地方の道路財源が当たることになります。ということです。
　五十四兆というのは国、地方を合わせた財源ですから、うち約三十兆が国、残り二十四兆が地方になります。国と地方の財源を合わせて道路をつくりますので、そういう計算になります。
○佐々木（憲）委員　要するに、私が聞いたのは、国、地方を合わせて税金でつくるのが幾らか、それから有料の部分でつくる部分が幾らか、その数字、五十九兆円の内訳を言ってほしいと言っているわけです。
○香川政府参考人　五十九兆のうち約十兆が料金だとして、それから国費が三十兆弱ということで、地方は、国のお金と地方のお金と合わせてつくる道路についていえば、地方のお金があと二十兆ぐらい入るということになります。
　地方の道路財源は、余った分はあと地方の単独事業に使われるんだと思いますが、中期計画は単独事業は入っていませんので、国のお金と合わせて使うお金としては、地方が二十兆になります。
○佐々木（憲）委員　これは料金で十兆だと。あと四十九兆、約五十兆、そのうち国が三十兆、地方が二十兆。要するに五十兆ですね。それで、道路特定財源で今審議をしている。この十年間でこれよりはるかに大きな税収が上がるわけですよね。これは、そんなに大きな税収が上がるようなことをやらなくても、当然、この税率を下げる、暫定税率部分をあるいは減税する、そういうことに十分対応できるんじゃないんですか。
○香川政府参考人　国の国費が二十九兆五千、約三十兆です。それに、料金下げ、スマートインターチェンジ、無利子貸し付けのお金が三兆円。三十三兆弱かかるわけです。
　それで、主税局の方からもお話しありましたが、足元の動向なんかも見て幅を持っての話ではありますが、三十兆から三十三兆の特定財源収入が国の分として入るだろうということで、ほぼ見合っているということになります。
○佐々木（憲）委員　いずれにしてもこの数字は、極めてアバウトな、全く積み上げた形にはなっていないわけです。
　したがって、本当に五十九兆を決めてから何か理屈を後でつけ足しているような感じで、先ほどの数字の中身の合理化の内容もこれから考える、今言われた数字も、後で五十九兆の中身を数字を合わせた形で大体こんな形だ、こういうやり方をしているわけです。本当に六十五兆も五十九兆も、えいやと言って決めたような非常にでたらめな数字だということがよくわかりました。
　では次に、一昨日の財務大臣の答弁で、特定財源のうち一般財源化するのは一千九百億円と言いましたね。これは、三兆三千億、この中の六％程度なわけです。先ほどの説明では、四百二十九億円が一般財源に回る分だ、こういうふうに言いました。この関係はどうなっているんですか。
○原田政府参考人　先ほどの四百二十億円は私の答弁で申し上げましたので、とりあえず私の方から御説明させていただきます。
　特定財源につきましては、法定の特定財源でございます揮発油税等と、運用上の特定財源でございます自動車重量税がございます。先ほどの私がお答え申し上げましたのは、財源特例法の世界、すなわち、揮発油税等の世界の中で、税収と今度の予算で充てられている道路整備費との差額が四百二十八億円ということを申し上げたものでございます。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、この自動車重量税というのはもともと使途を特定されていない一般税である、運用上、その八割を道路に回しているだけである、法的根拠はない、そういうことになりますね。この前私が質問したときには、計算上、一千九百億円という数字のもとになっているのは、この自動車重量税を含んだ、いわば自動車に充てられてきた、つまり、道路整備に充てられてきたその中から一般財源化するといって回す分ですよ、そういうことで大臣はおっしゃっていたわけですね。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、もともとこの自動車重量税というのは、これは法的には特定財源ではないわけです。全額をこれは当然一般財源とするのが本来の筋だと思うんです。何も、そこから部分的にこっちに回しますと言わなくたって、もともと一般財源なんですから、それは本来の姿に戻す。何も八割とかなんとか言わないで、全体が一般財源、こういうことでよろしいんじゃないんですか。
○額賀国務大臣　それは、八割はだから国会の決め方で、答弁で、道路関係に使うという形になっておりまして、今までは道路整備を中心に使われてきたものであると思っております。
　道路整備については、これからは、必要な最小限というか、必要な道路についてこれから建設をしていくということでございますから、その以外のものについてはこの限りではないという意味で揮発油税等も一般財源化をされ、その中でその自動車重量税も道路建設整備以外のところに使わせていただいているということでございます。
○佐々木（憲）委員　必要な道路についてはその中から使わせていただいている、こう言っていますね。
　それなら、一般財源にして、必要な道路部分はこれだけいただきます、ほかの部分については、例えば医療にこれだけ使います、福祉にこれだけ使います、そういうふうにすればいいんじゃないんですか。自動車重量税、この部分については一般財源です、その上で必要な道路について使える部分はこの部分です、こういうふうにすればいいんじゃないですか。何も八割八割と言わなくたっていいじゃないですか。八割と言うから、こう消化し固定化されるわけであって、その点どうですか、大臣。
○額賀国務大臣　一般財源化をするということになると、自動車重量税はもともと一般財源的なスタートを切ったけれども、国会の中で、これは自動車関連を中心として使わせていただくということで御負担をいただいてきたわけでございますから、これはやはり、同じように、納税者に理解をしていただくことで自動車関連の分野に使わせていただくことになっておりますけれども、ことしは、そういう揮発油税そのものを道路整備に上回る分野は一般財源化をするという形にしておりますので、一般財源になった分野と合わせて自動車関連施設に使わせていただくと同時に、きちっとした、ひもつきではない一般財源化をつくらせていただいているということでございます。
○佐々木（憲）委員　要するに、法定されている道路財源、これは揮発油税と石油ガス税である、この二つなんですよ。それ以外の部分は、勝手に八割をいただきますと言っているだけの話です。だったら、それを全部一般財源にまずしなさい、こういう話を私は言っているわけです。
　ところが、今おっしゃった、道路整備に使う部分を超える部分、これは一般財源ですと言いますが、この前も私指摘しましたけれども、例えば千九百億円の部分、この部分についても、これは自動車関連に使いますという限定がついているんじゃありませんか。だから、信号機ですとか交通事故対策ですとか、そういう自動車に関連する部分に使うということになっているわけですよ。しかも、この特定財源の揮発油税、石油ガス税が、道路整備で余った部分、その部分も、まちづくり交付金ですとか地域自立・活性化交付金、こういう道路関連施策という形で使われる。
　つまり、一般財源化と言いますけれども、何も一般財源化になっていないんじゃないですか。結局は、丸々、道路及び自動車関連、そういうところに使うという形になっているわけですよ。しかも、きょう明らかになった四百二十九億円ですか、この部分も、次の年に回して、そして、その部分についてはまた道路に使いますと。だから、一般財源化と言うけれども、何か、結果としては全部道路なんだ。こういうことでは、全くこれは言っていることが逆さまだと言わざるを得ない。
　それともう一つ、先ほどから、戦後の税制の歴史の指摘がありました。私も若干調べました。
　まず、一九四九年、揮発油税が制定されたわけでありますが、当時の議事録を見ますと、政府の提案理由はこうなっているわけです。「揮発油税に相当の担税力がある」、理由はこれだけなんですよ。そのときに、揮発油税を道路特定財源にすべきだという議論があったそうでございます。しかし、結果としては、使途を特定せず、何にでも使えるという一般税、一般財源として導入されたわけですね。
　これ、一般財源とされたその理由というのはどのようにお考えですか、大臣。
○額賀国務大臣　恐らく、戦後間もないころでございましたでしょう、そういうふうに、先生もおっしゃるように、揮発油は担税能力があるということで、さまざまな財政需要に応じるために一般財源として導入されたものというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　当時の有名なあのシャウプ勧告というのがありますね。ここでは、予算上の制約から、特定の歳入源を特定財源とすることは不可能であるという理由により退けられたと。つまり特定財源にするということは、いわば財政の硬直化を招く、そういう理由からだったわけです。
　これは、今私たちが道路財源を考える場合、大変重要な事実でありまして、大変参考になると思います。つまり、ガソリン税というのは、初めから特定財源ではなくて、これは一般財源であったと。目的税、特定のものに、道路に使われるようになったのはいつからですか。
○額賀国務大臣　これは、昭和二十八年に道路整備の財源等に関する臨時措置法が制定をされて、緊急かつ計画的に道路を整備する観点から、特定財源として道路整備に充てることにされたというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　おっしゃるように、一九五三年、昭和二十八年に、田中角栄議員などの提案で道路整備費の財源等に関する臨時措置法というのがつくられた。これは、今審議されている道路整備費の財源等の特例に関する法律改正案の原型となっているものです。今、審議は国土交通委員会でやっております。
　田中角栄議員が提案した内容の一つは、閣議で道路整備五カ年計画を決定せよ、二つ目に、一九五四年以降五年間は、毎年度、揮発油税法による当該年度の税収額に相当する金額を道路整備や修繕の財源に充てなければならない、要するに、終戦直後の臨時措置法というのは、道路整備長期計画と財源の手当て、この二つをリンクさせた、そういうものだったわけですね。
　ただし問題は、注目しなければならぬのは、この税金、つまり揮発油税というものが目的税だったのかどうかですよ。これは目的税ではないというのが、当時の田中角栄議員の答弁であります。
　例えば、昭和二十八年六月二十三日の建設委員会、ここでは、「目的税として道路整備の費用を計上するために、揮発油税を徴収するというのではありません」「俗にいわれておる目的税というのではないわけであります。」こうはっきり言っているわけです。それから六月二十四日、次の日の建設委員会では、田中議員は、「ガソリン税収入額と同相当額をもらわなければならないと規定しただけであつて、私は目的税的な、いわゆる理論的に言つた目的税では全然ないということを考えております。」こう答弁しています。つまり、ガソリン税などの道路特定財源と言われているものは、それ自体が目的税ではないと。
　この原理は現在も同じだと思うんですけれども、いかがですか。
○加藤政府参考人　税法の法律の構成自体は現在も変わっておりません。
○佐々木（憲）委員　つまり、今、ガソリン税とか石油ガス税というのがありますけれども、その税目は、それ自体としては目的税ではないわけですよね。
　では、それは何によって道路に特定されるのか。そのための法律が別になきゃならぬわけであって、それは、例えば道路財源の特例法というものがなければ、これは道路に使えないわけであります。まあ、一般税ですから道路にも使えるわけですけれども。つまり、特定の目的のためにのみ使うということにはならないわけです。
　そうしますと、今、国土交通委員会で審議している道路整備特例法というのが、もしこれができなかった場合、それだけ成立しなかった、仮ですよ、そうしますと、我々の財務金融委員会で現在審議しているこの法案が通っても、ガソリン税や石油ガス税は一般財源になる、こういう理解でいいですね。
○加藤政府参考人　税法上は、使途の制約はございません。
○佐々木（憲）委員　要するに、今我々が審議しているのは、一般税であるガソリン税を審議しているだけであります。道路のために使うというのは、道路財源特例法というもので初めてそれが道路に使われるということになるわけですね。
　では、上乗せされている暫定部分がありますね。この上乗せされている暫定部分というのは、道路特例法がなければ、これは道路整備のためとして設けられたものだから、この暫定部分はなくなるのか、それとも、これも含めて一般財源として継承されるのか。これはどのように考えたらよろしいんでしょうか。
○加藤政府参考人　税法上は、揮発油税法の特例として、租税特別措置で異なった税率が定められているという関係のみでございます。
○佐々木（憲）委員　そうすると、この道路財源特例法というものが成立しない場合、ここで審議しているものが通ったら、それ全体が一般財源になると。
　例えば、その上でこの暫定部分についてはこれはやめましょうということになれば、これは、ここで審議してそういう税法の改正を行えばそういうふうになる、こういう仕組みであります。ですから、この暫定税率というものも、そういう位置づけとして考えなければならないと思うわけですね。
　それで我々は、道路整備にだけ使うというそういうやり方はもうそろそろやめたらどうか、そして、道路にも使える、ほかにも使える、そういう一般財源としてその税収を財政全体の中で活用する、これが一番合理的な方法ではないかと思うわけです。いつまでも、戦後つくられたあの枠組みで、道路にのみ使えるようなやり方というのはもう部分的に破綻しつつあるわけですから、もう全体をやめて、もう一度考え直すということが今求められていると思います。
　さて次に、この暫定税率というのは、いつ、どのような理由でつくられたのかという点です。
　これは、暫定税率は幾つかの税目につけられていると思いますが、それぞれの税目ごとに、その理由、そしてまた、最初何年の暫定としてつくられたのか、これをお答えいただきたい。
○森山副大臣　お尋ねについては、当時、昭和四十九年の国会答弁に即して申し上げますと、暫定税率の導入は、昭和四十八年に第七次道路整備計画が策定をされまして、昭和四十九年予算編成時までにその財源の検討を行うこととされてきたことを契機としております。
　暫定期間が二年とされたのは、昭和四十九年予算編成時において、第一次石油ショックにより総需要抑制の必要が生じるなど、道路整備計画の先行きが不透明となったことを踏まえたものと承知をしております。
　当該二年間の期限到来後は、道路整備計画の残存期間二年を合わせて暫定期間が延長されたものであると理解をしているところであります。
○佐々木（憲）委員　暫定ですから、石油ショック直後の混乱した事態に対応するという理由だったわけですよ。だから、二年間だけで何とかお願いしますということで暫定税率が上乗せされたわけですね。
　何でこれ、三十四年も続いているんですか。
○額賀国務大臣　これは、国民の皆さん方の道路のニーズが大きいわけでございます。それにこたえてきているわけでございまして、その結果、今日、相当道路整備が進んできたという成果もあるわけであります。当然、五年ごとに見直しをし、そして国会でも御議論をいただいてきたわけでございます。
○佐々木（憲）委員　国民が望んだというより、一度つくった税金はもう二度と手放さない、こういう理屈でずっと続けてきたんですよ。最初の理由は、石油ショック後の税収の落ち込みを何とかしたいというだけだったんです。それはもう達成されても、いや、まだ別な道路に必要なんだという理由をつけてどんどん何回も延長して、今日まで来てしまった。これは極めて異常な状況なんです。
　何で三十四年も暫定なんですか、まだ十年さらに暫定なんですか。全く理屈が通らない。こういうやり方は、財政全体、国民の負担からいって見直すべきだというふうに私は思います。
　確認しますけれども、現在、どの税目にどのような暫定税率が上乗せされているのか、それをお答えいただきたい。
○加藤政府参考人　まず揮発油税でございますが、揮発油税の本則税率は一キロリットルにつき二万四千三百円でございますが、それが暫定税率で四万八千六百円の税率になっております。
　それから地方道路税につきましては、本則税率が一キロリットル当たり四千四百円でございますが、それが暫定税率によって五千二百円になっております。
　あと、自動車重量税、一般の乗用車の例で申しますと、本則が、〇・五トン、一年につき二千五百円でございますが、自家用乗用車の場合はそれが六千三百円、営業用の場合は二千八百円にされております。
　以上が、国税関係の暫定税率の関係でございます。
○佐々木（憲）委員　これまできょうの議論をしてみて、私は、この道路特定財源というものの戦後の出発点から現在までの状況を振り返ると、極めて異常な、あるいは異例な状況が生まれていると思います。
　もともと一般財源だったガソリン税、そこから出発して、それが目的税的な、的なですよ、ものに変えられ、しかも税目も新しく創設されて、例えば一九五五年には地方道路税、六六年、石油ガス税、七一年、自動車重量税、地方税では五六年の軽油引取税、六八年の自動車取得税、もう税目自体がどんどん数がふえてしまう。
　しかも、オイルショック後、暫定税率、こういうものがつけられて、揮発油税が本則の二倍、自動車重量税が二・五倍、軽油引取税が二・一倍、自動車取得税が一・七倍。暫定で始まったんだけれども、結局は常態化する、恒常化する。しかも、税率はどんどん引き上げられているんです。倍加される。こういう状況が、今の道路特定財源と言われるものの財源なんですよ。
　ですから、こんなものがどんどん膨れ上がって自動的に入ってくるわけですから、当然それを前提として、五年の中期計画が今度は十年だという形で、中期計画自体も大きく膨れ上がっていく。
　これまでの一次から十二次までのその数字も最後に確認をしておきたい。一次から十二次まで、それぞれこの総額は幾らだったか、全部言ってください。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　第一次計画、昭和二十九年から三十二年度、二千六百億円。第二次計画、昭和三十三年から三十五年度まで八千百億円。第三次計画、昭和三十六年から三十八年、一兆七千五百億円。第四次計画、昭和三十九年から四十一年度、三兆三千億円。第五次計画、昭和四十二年から四十四年度、五兆三千五百億円。第六次計画、昭和四十五年から四十七年度、七兆七千億円。第七次計画、昭和四十八年から五十二年度、十四兆三千億円。第八次計画、昭和五十三年から五十七年度、二十兆三千億円。第九次計画、昭和五十八年から六十二年度、二十五兆二千億円。第十次計画、昭和六十三年から平成四年度、三十七兆八千億円。第十一次計画、平成五年から九年度、四十九兆四千億円。第十二次計画、平成十年から十四年度、四十六兆二千億円。社会資本整備重点計画、現行、十九年度までの計画でございますが、平成十五年から十九年度、三十八兆円でございます。
　ちなみに、第一次と現行の社会資本整備重点計画は地方単独事業を入れていませんので、比較のため、第二次から第十二次までも、地方単独事業を抜いた数字でお答えを申し上げました。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　今、ざっと聞きましたけれども、十二次まで全部、前の計画よりも必ずふえているんですよ。しかも、五カ年計画といいながら三年で今度はまた次の五カ年計画、それもまた三年で次のという形で、計画自体はどんどん膨れ上がる。倍々ゲームで毎回膨れ上がっていく。何でそうなるかといえば、先ほど言ったような、税源が幾らでも入ってくる、全部道路なんだ、こういうやり方をしてきたから、今のような硬直した財政状況が生まれてきたんじゃないですか。
　私は、こういうやり方をもうそろそろ根本的に見直さないと、日本の将来、日本の財政というものはしっかりした中身になっていかない、そういうことを最後に申し上げて、質問を終わります。
○原田委員長　次に、下条みつ君。
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　ちょうどおなかもこなれましたので、明確な、いい御答弁を大臣を含めてお願いしたいというふうに思います。私は、きょうは、税の公平な取り扱いについて、大臣を含めて皆さんにお伺いしたいというふうに思っています。
　まずは、今回の改正法案の中に、公益法人の収益事業への課税というところがございます。言うまでもなく、公益法人というのは、国のなすべきことをかわって行っている団体ということで、その公益性ゆえに課税において一般企業より優遇されている、これはもう言うまでもないことではないかと思います。
　そんな中、寄附金の扱いをちょっと私も調べました。そうすると、税法上は特定公益増進法人として扱われ、優遇されている。一方で、公益法人の収益事業というのは、税率原則三〇％、一般企業並みになっている。
　つまり、私が調べた感じでは、公益社団法人、公益財団法人の寄附金優遇についてということですが、国所管と都道府県所管を合わせた年間の寄附金収入総額は、公益法人に関する年次報告というものによりますと、平成十五年度決算では約二千三百六十七億円、十六年は二千五百六十億円、十三年も二千四百十五億円、非常に多額に達しているわけです。要するに、大変多くのお金が公益法人に寄附をされています。
　そこで、もう一度申し上げますけれども、この公益法人の部分については、その本体のものについては、公益目的事業は非課税です、それ以外の収益事業は三〇％、ただし年八百万までは二二％ということです。
　だから、私が何を言いたいかということは、要するに、寄附が、相当なお金が公益法人に入っている、その中で、寄附をした金の使い道が公益性があるのか、それとも一般の公益性以外の収益事業に流れるのか、それによって、本当だったら、税金についてそれだけ収益事業でかけているんだから、一般の収益事業に流れるような寄附金があるとしたら、これは、僕は財務省の財務大臣の立場で言っているのであります、同じように税金取れ、こう思っているのであります。
　要するに、寄附金をやる部分について、相手が通常の公益性だったら非課税だ、収益事業だったら三〇％かけるわけじゃないですか、これからを含めて。それだったら、寄附の部分も、どこに流れるかをきちっととっておかないと、隠れ所得みたいになるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○加藤政府参考人　今回の公益法人制度の改正によりまして、法人の設立はまず準則主義になりまして、その後、公益性の認定をいわゆる委員会が認定する、その認定を受けたものがいわゆる公益社団法人、公益財団法人ということで、一定の税制の優遇が与えられるわけでございます。
　御指摘のように、まさにその公益法人が本来の公益事業を行っているかどうか、それが税制の恩典を受けるにふさわしい社団、財団であるかの管理、監督も含めまして、それはそれぞれそういう委員会の認定とか関係省庁のチェックもございますので、そこでまずお願いをするという形になっております。
　制度上は、一応、公益社団法人、公益財団法人につきましては、本来的な寄附というものはやはり非課税にするというのが制度的な構成ということで、もしそれが収益事業等によって課税があれば、それは、きちっと税務当局の調査等も含めまして、やはり適正な課税を執行するという建前になっております。
○下条委員　その建前はわかるのでありますが、私は主税局の立場に立って言うと、それが流れているんだったら、そこのチェック機能をもうちょっときちっとしておかないと、百万円とか一億ぐらいの寄附ならいいんですが、毎年約二千数百億円ずつ寄附金があるわけじゃないですか。要するに、国民から取るものをどんどん取るのであれば、公益法人からもしっかりと、今言った寄附の免除の部分も含めて、収益に流れる可能性だって幾らでもあるわけですね。なぜかというと、寄附というのは物すごく難しくて、大臣、先行きの札がわからないわけですよ。財務省のお立場としても、そういう何だかわからない寄附もあるだろうから、そのひもつきをきちっと明確にしていくことによって税収を上げていくということを今ある状態の中では僕はやるべきだとまず思っております。
　大臣の御意見をお聞きしたいと思いますが、いかがでございますか。
○額賀国務大臣　そこまで追跡ができるような事態が生まれれば、それは、先生がおっしゃるように、そのお金が新たな収益事業に結びついていっていればその時点では税金が取られるでしょうけれども、寄附はそのときは優遇されているわけでございますから、そこは、ではきちっと把握し切れているのかどうかの問題だと思います。
○下条委員　それがきちっと把握されていないのが多いということで僕は質問させていただいています。この件について余り多くは語りませんが、要するに、国民から倍ぐらい税金を取るものがあるのであれば、そういう部分をきちっとつなげていって、本来取れるものであれば主税局として取ればいいのでありまして、だれにも文句を言われる筋合いはない。ですから、それが収益につながるのであれば、そこの部分にさらに、今チェックをなさっているとおっしゃいましたけれども、本当にそうなのかなとちょっと僕もクエスチョンもありますが、今この段階では、私の提案をベースにしておきたいと思います。
　その部分にもきちっと踏み込んでやっていることによって、本来取れる分はもっと取ればいいのでありますから、本来取る以上に取っているものが多いものでございますから、ですから、そういうことをちょっと提案しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、公益法人というのは、非常に公益性が高い、優遇されているということで、非常に信用が高いと僕は思うんですね。この信用にかこつけて経済行為を悪用しようとしている人も中にいる。昔でございますが、公益法人を売買するという問題がありました。例えば、幽霊法人とかいうものをつくって、悪徳商法とか詐欺商法に悪用されてきたということであります。
　今回の公益法人改革は、移行期間が二十年から二十五年までかけてある。ただ、五年間の間、またそういう幽霊法人の取り扱いについてどうなのかなということを僕はちょっと思っております。
　ただ、私が調べました国所管の休眠法人というのは、昭和六十二年から平成十八年にかけて、六十一個あった休眠法人が十個に減ってきた。これはすごく所管庁の御努力だと私は思います。また、都道府県については、五百六十三あったのが、昭和六十二年から平成十八年にかけて百三十二に減ってきた。これは非常にいい結果でありますが、しかし、合計すると百四十二まだある。またさらに、所管不明の法人が国、都道府県を合わせて百九十五あります。これを合計すると三百数十になるということですね。これはこのままあいまいのまましていったのではいけないし、私は、こういう幽霊法人が公益性という名のもとで幽霊会社の売買に悪用されているいろいろな例を聞いてきております。
　そこで、どういう整理をしていく必要があるのかなというときに、お聞きすると、第三者からの情報提供とか民法上の定期的届け出があった場合、また、資産、会社、社員、総会の状況や理事の所在などを総合的に判断して、それぞれ、幽霊なのか幽霊じゃないのかの判断をしていくということであります。
　もう一度言いますと、五年というと非常に長い。今現在三百幾つかの幽霊法人を含めたものがある。これについてチェック機能をさらにブラッシュアップ、磨きをかけて進めていく必要が僕はあるんじゃないかと思うんです。そうしないと、さらに新たなる犯罪、幽霊法人を使った詐欺売買がまた起きてくるんじゃないかという懸念でありますが、この辺のスピードアップについて、また、磨きをかけていくことについて、所管庁からちょっと御意見をお聞きしたいというふうに思います。
○須江政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる休眠法人の存在は、先生御指摘のとおり、その名をかたっての目的外使用の実施など、公益法人制度の悪用を招くおそれがございます。
　このために、昭和五十四年に民法の一部改正が行われまして、正当な事由なく引き続き三年以上の事業をしない法人につきまして、その設立許可を取り消すことができるということになりました。
　政府といたしましては、昭和六十年に休眠法人の整理に関する統一的基準などを定め、長期にわたって活動を行っていない法人について休眠法人と認定するとともに、その整理に努めているところでございます。
　その結果、所管官庁の努力により、昭和六十一年には国、地方合わせて六百七十七法人あった休眠法人が、平成十八年十月一日現在では百四十二法人になっております。
　休眠法人の整理につきましては、所管官庁において引き続き迅速かつ適切な措置を講ずるよう、趣旨の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○下条委員　須江さん、それは僕が今言ったことにほとんど近いんです。先に私が申し上げたことに近いんですが。
　私が言っているのは、それプラス、所管不明法人が二百近くあるという話をしているのであります。足せば、確かに足し算ですから、百四十幾つとその二百を足すと三百幾つもあるんですよという話をしています。それについて、事件性を含めて、非常に詐欺行為その他、幽霊法人というのは悪徳商法に使われてしまう可能性がある。まあ現在使われていますけれども。それがもっとこの五年間の移行期間を含めて上がらない前に、そこの所管不明法人についても含めていかがかなと、こういう質問であります。
○須江政府参考人　休眠法人のほかに、先生御指摘のとおり、所管不明法人というのもございました。
　所管不明法人につきましては、平成七年にその調査を行いまして、千九百の所管不明法人について平成九年十二月までに所管官庁を確定し、その法人につきまして、それぞれの省庁において鋭意処理を行っております。その結果、数につきましては、先生御指摘のとおりの数に減ってきているわけでございます。
　このような所管不明法人の処理も相当進んだところでございますが、一方で公益法人制度改革の取り組みも進められておりますので、引き続き、各省庁において早急な処理が行われるということを、その趣旨を徹底してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○下条委員　総務委員会じゃないので余り長くやってもしようがないんですが、要は、私は、非難ではなくて、事前の話が一番必要だと思うんですね、こういう議会というのは。悪徳そして詐欺、いろいろなものに公益法人というその公益性や優遇性を使って事件が今多くできているわけです。ですから私は、再三再四、今二回同じことを僕は言ったんですが、ブラッシュアップ、スピードアップしてもらいたい中でまだまだかなり残っているわけですね、三百というと結構ありますから。
　そういう意味では、その部分について、ぜひ今、趣旨徹底という言葉でいつもあるんですが、所管庁の方には、戻られて、総務省の方で本当に趣旨徹底していただいて、一刻も早くなくしていただければ、もともとの母体になる、足元であるそういうものがなくなれば悪い人間もいなくなる、使えなくなるわけでありますから、もう一度だけ申し上げますけれども、徹底していただきたいというふうに思っています。
　次に、エンジェル税制を含めた起業期のベンチャー企業の税制についてちょっとお聞きしたいというふうに思っています。
　中小企業のエンジェル税制というのは、一定の特定中小会社の出資について、始まったばかりだから寄附とかの控除をやって、頑張れ、一生懸命頑張って、何とかこれから日本のために企業として立ち上がっていけ、こういう税制だと私は理解しています。
　そこで、それが本当にきちっと血の循環が行き届いたことであれば一番それはいいのでありますが、いろいろなものをひっくり返してみますと、例えば二月六日の日経産業新聞に、三菱重工、これは三菱重工がいけないということじゃないです、三菱重工が外部の三菱商事や政策投資銀行とともに投資してフィズケミックスという半導体のベンチャーを立ち上げた、大企業の手厚い支援を受けて、大企業ベンチャーだというふうに発車したというのが載っておりましたけれども、これは別にこの企業がいけないと言っていない、これはどんどんやればいいんですが、要するに、こういう系列の企業の会社を取り込んだり、もしくはお金でもって取り込んできて、そこに企業が手をかけて、ベンチャーとしてそこで税制の逃れをしているんじゃないかなという危惧が僕は起きるわけです。
　つまりどういうことかというと、例えばベンチャーについては、当然、今のような大企業が非常に出資を多く絡んでいったベンチャーもあれば、個人として小さいながら立ち上げて、その中で一生懸命頑張って上がっていく企業もあるわけですね。
　そこで、いろいろな形で、細かくはちょっと調べ切れなかったんですが、どうも大企業の系列によってのベンチャー企業が非常に多くなってきて、結局、私は何を言いたいかというと、同じように税金を優遇するのであれば、大企業はいろいろな意味でもう優遇されているわけですよ、ですから、もし一つの税が例えば百万という枠があったら、今まで大企業に八十万優遇していたら、二十万しかベンチャーに優遇されないんだったら、ベンチャーの小さい会社には、要するにその会社が余り大企業に関係しないのであれば、もうちょっと優遇を上げてあげたらどうだ、こういう提案であります。
　例えば、これは出資比率を謄本で見ればわかるのでありますが、出資者とか出資比率がかなり大企業から入っている場合はある程度しか優遇しないよ、でも、本当にまっさらで、個人企業で、本当に一つ一つ積み上げてきて、三人とか五人、また仲間の二人で、まあ私もアメリカにいたときに、実をいうと僕とビル・ゲイツは同い年でありまして、いろいろな話をしました。彼は、本当に最初は二人でやっていましたからね、マイクロソフトを。ですから、そういうときにアメリカがいろいろなものを優遇していたので、言うまでもない、今いろいろな買収のことをやっていますが、ああいうことで本当に日本には……（発言する者あり）顔は似ていますか。ああそうですか、ありがとうございます。僕の方が老けているとよく言われるんですけれども。
　要は、本当にこの財務委員会、いろいろな非難ばかりなんですけれども、それもしかりです、お互いに与党と野党で。ですけれども、今この時点で頑張っているベンチャーの仲間たちもたくさんいるわけで、それを一つの財務省としての減税枠があるとしたら、大臣、それを少し大企業の分を削って、出資比率が関係ない、本当にまっさらな個人のベンチャー企業に対してもうちょっとバーを下げてあげて、大体、減税というのは枠が決まっていますから、大臣が判こをいつも押しますけれども、あの枠の中で少し割り振りを変えてあげて、バーを少し下げてあげたらどうだ、こういう僕からの大臣への提案であります。この辺、大臣、いかがでございますか。
○額賀国務大臣　今度、ベンチャーに対しては、先生御存じのとおりに、企業の一番苦しいときに寄附金の優遇措置をつくって、画期的な措置ができたと思いますけれども、その背景は、下条先生がおっしゃるように、結構、大企業の枠内、そのエリアの中でやっているというのが多いんですね。そうすると、エリアを離れてけんかするような立場になると邪魔されたりとか、なかなか日本の経済社会というのはいろいろな連携があるものですから、どうしても枠内にとどまってしまうケースが多いというようなことは聞いたことがあります。
　そういう意味では、おっしゃるように、みずからの発想で勇気を持ってチャレンジをしていく、そういう人たちをやはり育てていくことが大事なことであると思います。せっかく国民の税金を使わせていただくならば、今後、そういう人たちを育てていくことが望ましいというふうに私は思います。
○下条委員　この場では個人企業だけかなり優遇すると大臣もおっしゃれないと思いますが、ただ、そうおっしゃっていただいたことをかんがみて、ぜひそういう会があったときは、何か野党の小僧の下条がこんなことを言っていたと。できれば、本当に今苦しんでいることを助けるためにその税金を使っていただきたい。彼らにとっては、非常に重い負担になっている中で頑張っているわけです。
　ですから、画期的、本当にそうだと思います、画期的に始められたと思いますけれども、私としては、その出資者と出資比率を見て、大会社が絡んでいるようであれば少しバーを高目にし、そして、余り絡んでいない個人だったら少し低目にしていってあげたらどうかなということを、もう一度この財務委員会で提案をしていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
　次に、寄附控除についての問題なんですが、そこで私は、この問題の中で、未公開株の投機についてちょっとお聞きしたいというふうに思っています。
　まず、平成十八年度の国民生活センターのホームページにこういうのが載っていまして、何かというと、未公開株をめぐる苦情相談が急激に上がってきちゃった。平成十七年、今から約三年前から物すごい勢いで上がってきている。これは、例えば年数にすると、平成十三年四月から平成十七年十二月の終わりまでだから四年ぐらいですね、四年ちょっとで六百件、七百件だった未公開株に対する苦情件数が、今まで言ったように四年間で六、七百件しかなかったが、平成十八年の一月、わずか一月で千二百九十六件出てきているんです。僕は数字でお話しするのが一番客観的でいいと思っているんですけれども、要するに、未公開株の苦情が物すごい勢いで上がってきちゃった。グラフでいうとこういう感じであります。これは、例えば前年の一月、つまり平成十七年のときは二百二十二件しかないんです。六倍弱ぐらいぼんと上がっちゃっている。
　これはどういうことかちょっと調べましたら、要は、株を買うのに平均で四百数十万円の契約金であったということです。ほとんどが未公開なのでこれはまたベンチャーにかかわってくるんですが、急成長が確実であるということを売り物にしているということで、未公開株を絡めて売ってきているわけです。
　そこで、私は、これだけ急激に上がっているというのは何でかなと思ったときに、きょうもいろいろ財務省の方や警察庁の方がいらっしゃって、いろいろ話もしたんですが、結果的には詐欺でありますね。未公開の名を使った詐欺行為が多くなっちゃっている。それに対して注意喚起は、これは財務省とは違うんですが、金融庁の方と国民生活センターのホームページで、気をつけましょうね、勧誘には御注意ね、これしかないんです。正直これしかない。
　これに絡めて言えば、前途有望な学生さんたちの間でも、未公開を自分の小遣いのためにブローカーを使ったりしてやってきて、学生さんたちでも、多い人で六十万ぐらいどこかから借金したり、親のあれを使って引っ張ってきていろいろやって、非常に大きな問題に今なっております。未公開株の、特にベンチャー関連の企業の名を使ったものということですね。
　これは、結果的には、今は被害が出てから注意喚起しているから、被害が出てから総合の中で裁判に持ち込む以外ない、そういうふうなことを私は言われたんですが、それでは、このまま野放しにしていていいの。実際これだけ苦情がぐっと上がっていることは、実際は苦情を言えない人たちもいるということを考えれば、大臣、六倍どころじゃないんじゃないかと思うんですよ、事件の発生のスピードが。
　ですから、私は、例えば事件が発生した、警察に届ける人、届けない人もいる、もしくは所管庁に相談する人、国民生活センターに相談する人、そのあたりの今のリンクがどういうふうにできているのかなと。情報のリンクの分与ですね。それによって、初動動作でこういうのは大変だよというそういうことが出たときに、すぐそれが違うホームページに載ってぱっと見られるということになれば、大きなけがが、現在もう既に六倍以上になっているということは、非常に多くの方々が未公開でもうけようとして動いているということだと思います。
　この辺の波及効果を抑えるということでぜひ御意見をお伺いしたいんですけれども、今の状態をまずお聞きしたいと思います。所管庁の方、お願いします。
○宮本政府参考人　警察の方で刑事事件として検挙した事案について御答弁申し上げます。
　平成十八年以降、未公開株の売買をめぐります詐欺事案でありますとか、また、こうした売買を無登録の業者が行っていたという無登録営業、こうした事案で検挙したということで警察庁に報告のありましたものは、十八年以降で警察庁の把握しておりますものは、合計十八事件ございます。
○下条委員　それは検挙した部分ですけれども、私の質問というのは、それが一番最初にもしか出たときに、どういうふうにその情報を、これは非常に難しいんですが、一つは、情報を流すことによって早く救われる人もいれば、情報をやることによって同じような類似事件を起こす人がいる、もしくは、情報をやることによっていろいろな犯罪を波及させてしまうことも逆にあると思うんですが、ただ、それをやることによって逆に救われる、さっき言いましたように、宮本さん、苦情件数はもう六倍以上になっているわけですから、検挙までいくかどうかはまた別にしまして、そのリンク、情報の伝達をどういうふうになさっているかを、所管庁を含めてお聞きしております。お願いします。
○宮本政府参考人　警察といたしましては、いろいろ寄せられた苦情なり事件の相談なり、こういったものを含めまして、地方財務局なり都道府県の消費生活センターといった関係機関と連携をいたしまして情報交換等の協力を行っておりますが、また、国レベルにおきましても、警察庁としては、こうした関係省庁と情報交換を行っているほか、特に金融庁、国民生活センターなど、こうした直接消費者から情報が寄せられる機関と特に連携を密にして情報交換を行いまして、こうした協力のもとに、この種事案の防止、取り締まりに当たっているところであります。
○下条委員　今の検挙数を聞いていただければわかると思うんですが、要は、泣き寝入りが多いということなんです。苦情は恐らく現状で二千件、三千件とどんどん上がっていると思うんですが、結果的には、五万だ、十万だ、十五万だ、八十万だと、まあ、八十万というのは大きいですけれども、ある人にとっては小さいので、その手間をかけたりするともう面倒だと言って泣き寝入りする人が多いということなんですよ。だから検挙事件というのは十八件だと僕は思っているんですね。これは警察が悪いということじゃないんですよ。だから、多い件数と検挙の間にすごくギャップがあるのがこの未公開株の詐欺事件なんですよ。
　ですから、この部分は、物すごい根元から国が危険性をもう少し開示していく、もしくは、今言いました、一つの事件が起きたときの連絡網をきちっとしてあげるとか、こういう部分がこれからの中で必要になってくるんです。それによって、十万円損した人が泣き寝入りしなくて済むかもしれませんし、学生で親のすねをかじる方々が、どこかで借りてきて、親の保証人のもとに二十万、三十万突っ込んでいるのは何千件ともう山とあるわけです。ですから、そういう部分を私は申し上げているのであります。
　その辺はいかがでございますか。
○宮本政府参考人　警察庁といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたいろいろな関係機関との連携によりまして得た情報などをもとに、各種広報啓発活動を行っておりますし、また、関係機関との連携と申し上げました中に、国のレベルでは、今般、集団投資スキーム連絡協議会、こういったものを設置いたしまして、関係機関が連携をいたしまして定期的に情報交換、意見交換を行っていくことで、こうした事案における利用者被害の発生防止、被害の拡大防止等に取り組んでおるところでございます。