Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　この事業を開始いたしまして、昭和六十三年から行いましたが、当初はその資格要件の確認等事務的な体制の整備、それからまた、非常にたくさんの方々の請求がどっと参りました、こういうこともありまして、これの事務処理については大変御迷惑をかけた、こういうこともございました。
　平成元年度、二年度と経過してまいりまして、予算的な措置も平成二年度におきましてはしかるべき措置をし、またあわせて、平成三年度におきましては、書状につきましては五万件、それから書状プラス銀盃につきましては七万件の処理をする、こういうふうな努力を重ねております。
　先ほど先生、相当年月がかかるであろう、こういう御指摘でございました。私たちも、事業規模の中でも恩給欠格者に対する予算措置として大変な金額を充当いたしておりまして、先ほど申しましたように、どれほどの申請があるかということにかかるかと思うのですが、おおよそどれを例にとってみていいのかというのは非常に難しいところなんですが、かつて恩給法で措置されました五十三年の断続一時金、この例で、大体四割かと存じております。受給対象者が約百万でありますけれども、その百万の仮に四割と見ますと約四十万、それで、これまでの措置量というのが五万五千ございますから、残が約三十五万になります。それで書状、銀盃で見ますと、平成三年度が七万処理をいたしておりますので、三十五万割ることの七万ということで五、先ほど申しましたように申請率の状況をさらに見定める必要があるかと思いますが、仮に四割の申請があるとすればほぼ五年というのが私たちの見立てであります。いずれにいたしましても、今後の申請の状況をさらに詳細に見ていく必要があろう、かように考えておりまして、先生お示しのように、これらの方々は大変御高齢であられるということも私ども十分に受けとめて、今後とも一日も早い交付ができるように相努めるつもりでおります。
○北川（昌）委員　いや、ちょっとびっくりしたのですけれども、百八万の対象者がおられる、それを国としては四十万ぐらいの申請だろうということでこの事業に取り組んでおられるのかと思いますと、非常に私は残念なんです。せっかくつくった事業でございますから、できるだけ百八万の方にこれが及ぶような、そういう展開をしていただかなければならないと思うのですけれども、今のお話を聞きますと、大体四十万で終わる、こういうお考えなんですか。
○文田政府委員　先生、私の御答弁が舌足らずで大変申しわけないと思っておるのですが、私たちももちろんこの基金法は、すべての事業対象者にこれをお受けいただくということでいたしておるわけでございます。十何年かかるであろうということ、百八割るということになりますとまさしくそのとおりでありますが、私たちはさらにこの申請の状況も見定めつつ適切な対処をしてまいりたい、かように考えております。
○北川（昌）委員　その申請でございますが、申請主義だからだと思うのですけれども、この対象者には、八十過ぎたお年寄り、それから七十過ぎた、体を壊されておるお年寄り等もいらっしゃるわけなので、なかなか申請もままならない、こういう状態もあると思うのですよ。さらに問題は、申請の受け付けといいますか、お世話を市町村役場とか国でやられるわけでしょう。そういう中で、果たして自治体の職員の皆さん方がこの問題について本当に真摯に受けとめて、かつて日本のお国のために一生懸命頑張っていただいた皆さんのために事業を進めていかなければならないという気持ちが出てきているのかどうか。かつて軍人恩給のときには、一定の知識を持ったといいますか、いろんな軍歴なんかの知識を持った方がいらっしゃっているいろ面倒を見ておられましたけれども、今の担当者というのは本当にお若い方で、軍歴とか兵籍簿とか言われてもなかなかわからない職員が多いと思うのですね。申請が進まないのは、そういう面倒なことはもうだめだ、わずか書状、銀杯だけもらうのにバス賃使って行って、若い職員からしかられたり嫌みを言われたりしてまでしたくはないという気持ちが出てきておるのかもしれないと私は思うのですよ。そういった面はどのように判断されておるのか、お聞きしたいと思います。
○文田政府委員　恩給欠格者の方々に書状、銀杯を贈呈するに当たりましては、該当者の方から請求書を直接基金あてに送付していただいているところでございます。その際御本人の履歴を御記憶の範囲内でお申し出いただくということにいたしておりますが、その記憶のところで書いていただいて基金においてこれを確認するなど、請求手続はなるべく簡素にするようにということも心がけております。また、請求書類は、請求者の方々の便宜を勘案いたしまして、基金のほかに各都道府県、市町村にも備えておくとともに、あわせて請求者に対してわかりやすい解説を施しましたリーフレットを配付する等、より周知に努めているところでございます。先生のただいまの御指摘を踏まえまして、今後とも請求が容易に行われて、申請が円滑に行われまするようにさらに努力いたし
てまいりたいと考えております。
○北川（昌）委員　市町村も、今、仕事は増加していく、人は行革の中で減っていくということで、大変厳しい仕事の条件にあると思うのです。したがって、そういう面では片手間でやらざるを得ないという状態も出てきておるだろうし、この慰藉事業の問題について十分勉強もできない、こういう面もあろうかと思います。自治体が怠っておるのではなくて、先ほど申しましたような状況もあるわけでございますから、自治体でこの事業がスムーズに進んでいくようにするためには、何としても自治体に対しての財政的な措置というものが必要だろうと思うのです。そして、年配の方を頼んで嘱託でやるとか、職員一人それに一定期間張りつけるとかいろいろ方法はあると思うのですけれども、何せ自治体の財政の問題もございますので、そういった点、自治体に予算措置を講じる、こういうお考えはないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○文田政府委員　当然ながら県に大変御協力賜っておりまして、この協力なくしては当該事業は推進できませんので、私たちといたしましても、県に対しましては、しかるべき委託費を若干でありますが計上してお願いをいたしているところでございます。
○北川（昌）委員　それは県でしょう。県が直接するわけじゃございませんね。市町村の窓口がするわけでしょう。そういう面でいけば、そういう事務を担当する自治体に対しての予算措置というものが当然必要になってくると思うのです。そういった点で、ひとつこの点については今後十分御検討いただきたいと思うところでございます。
　さらに、なかなか申請が上がってこないという中には、この基金制度を知らない方もいらっしゃるのではないか。もう寝たきりになったり高齢になって余り新聞も見ない、いろいろな情報も見ないという方々もかなりいらっしゃって、この制度自体を知らないということがありはしないか、こう思うのですけれども、この事業の内容等についてどのような形で周知徹底をされているのか、お知らせをしているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○文田政府委員　この恩給欠格者に対します慰藉事業の内容につきましては、政府公報によりまして新聞等の媒体を活用いたしまして周知を図っているところでございます。また、各都道府県、市町村等にお願いをいたしまして自治体の各公報紙への掲載を行うなど、きめ細かく周知徹底が図られまするように努力をいたしているところでございます。さらに、平和基金におきましても、独自に新聞あるいは週刊誌等への広告の掲載やポスターの制作、掲示、あるいは講演会等の開催等の機会をとらえて、適宜基金の事業計画のＰＲに努めているところでございます。今後ともその御指摘を踏まえまして適時、適切に一層の周知に努めたいと存ずる次第であります。
○北川（昌）委員　私は、この事業を進めるに当たって心がないと思うのですよ。週刊誌で広報されるとかいっても、週刊誌をお年寄りが見ている姿は余り見ませんね。対象者のほとんどが都会よりも地方に住んでおられると思うのです。そういう中で、ポスターをどこで見るのか、役所なんかにはなかなか行きませんよ。新聞もそういう広告欄とか通知欄というのはそう見ません。そういう血の通っていない広報で、これはもう徹底しているんだという形では、この事業はやはり進みません。型どおりにやっておられるとしか私は受けとめられないわけです。百八万という数を握っておられるわけですが、この中にも不幸にして既にお亡くなりになった方もいらっしゃると思うのです、三年の間ですからね。その百八万という数を把握されておられる以上は、この方々に対して何らかの形で、市町村を通じてでもいいんですが、一遍はお知らせをすることが必要じゃないか、それが慰藉事業の本来の姿ではないかと思うのですが、そこあたりはどうでしょう。
○文田政府委員　私どもの総理府には広報室という部局もございまして、それで各都道府県を通じまして各国民の皆さんにきめ細かく広報ができるという「広報通信」という媒体も持っておりまして、県において、あるいは市町村に流すということにおいて必要な、こういう形で御周知賜りたいというスタイルにしたものを各県にお願いもいたしておりまして、今後先生の御趣旨も踏まえまして根っこにまでそれが伝わりまするように努力していきたいと考えております。
○北川（昌）委員　先ほどから何遍も繰り返しますけれども、高齢者が多いわけでございまして、心待ちに待っている人もいらっしゃる。さらにまた、今の推進状況からいきましても、申請がありましても本人まで届く時間が長いということで、この点非常にこの事業についての取り組みが積極的でないように私は受けとめますので、できるだけ早くこれが皆さんに行き渡るようにひとつ進めていただきたいと思いますね。特に、先ほど申しましたけれども、資格要件、これについても三年以上ということになりますから、何かいろいろ面倒くさい面があるわけですね。そういったものがさらに簡潔にできないものかどうか、こういった点も十分御検討いただきたいと思います。これはここでは答弁は要りません。
　それと、先ほどちょっと触れましたけれども、書状、銀杯をもらって喜んでおられる、そして次の追加事業の通知が来たときにはもう既に亡くなっておられる、こういう状態が非常にあちこちにあると思うのです。したがって、最初の申請をされた時点が銀杯あるいは書状、さらには新規事業を受ける権利の発生の時期、このようにすべきではないかと思うのですけれども、さらに追加事業をやったときにもう既に亡くなっておられたときにはもうその権利は消滅している、今の段階ではこういう状況なんでしょう。遺族に対する慰藉という意味から、そこらあたりをどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたい。
○文田政府委員　恩給欠格者に対しまする措置につきましては、先生御案内のとおり、基金の運営の重要事項を審議するということで、基金法で設置されております基金の運営委員会でもって検討されまして、私どもに対しまして御報告を受けた、これを踏まえて措置しているわけでございますけれども、これは危険な戦務に従事したにもかかわらず軍歴期間が短いために年金、恩給等を受給できない、こういう恩給欠格者御本人に対して慰藉の気持ちをあらわすことを目的とする、こういう趣旨で行われたものでございまして、基本といたしましては御本人でございます。
　ただいま先生お尋ねの、申請はしました、それで交付の措置が講ぜられない、その間にお亡くなりになられた方は、申請はしたけれども手に届かなかったということが大変御無念なことでございますし、私たちとしましては、相続人の方に御本人の名によってこれを措置しているところでございます。
○北川（昌）委員　例えば、一等最初に七十歳の方が書状の申請をされます、そして不幸にしてお亡くなりになります、そうした場合は、遺族がいらっしゃるわけですけれども、本人の名前で交付される、こういうことですね。
○井上説明員　今審議官が御説明しましたのは、申請をいただいた後に書状、銀盃が届く前にお亡くなりになった場合には、そのものをお受け取りいただくということでございます。
　先生のお尋ねが新規慰藉事業についてでございますと、御案内のとおり、新規の慰藉事業は何分対象者が多く、資金が限られているものですから、高齢の方々から、書状、銀盃を贈られた方々に基金の方から連絡をするということで贈呈をさせていただいております。この件数が、ことし初年度でございますが約一万人を予定しておりまして、基金の方から今年度御連絡をしている方々は、高齢の順に連絡しておりますので、七十九歳の方々まで御連絡しているということでございます。したがいまして、先生のおっしゃっていることが新規慰藉事業の基金からの連絡のことであるとすれば、そのような年齢の高齢の順から連絡しているという実情にあることは事実でございま
す。
○北川（昌）委員　新規事業だけでないわけなんです。先ほどちょっと例を申し上げましたものですから答えもこんがらがったと思いますけれども、百八万の方がおられる。申請書を出された後不幸にしてお亡くなりになる、その場合には権利はもう消滅するのか、そうでなくて苦楽をともにしてこられた恩欠者の遺族にやはり贈呈するのか、そこあたりをはっきりしてもらいたいと思うのです。
○井上説明員　今先生お話しのように、申請をしていただいた後に不幸にしてお亡くなりになったという場合には、御遺族の方に事実上受け取っていただいております。
○北川（昌）委員　書状の場合は、申請があった後亡くなられても贈られますね。書状を贈った後新規事業の申請があった場合も、もうその人は亡くなっておってもその対象者として贈呈される、こういうふうに理解していいのですね。
○井上説明員　新規慰藉事業の場合には、先ほど御説明しましたように、書状と銀盃をお贈りした方々の中から基金の方で高齢の順に御連絡をしているわけでございます。そのときに、書状、銀盃の贈呈後相当期間たっている、それで御本人が亡くなられたという場合には、これは贈呈の対象から外させていただいております。
○北川（昌）委員　これは今後の問題として残しておきたいと思うのですけれども、恩給欠格者は三年以上、こういう一つの基準でなくて、全部が大変御苦労いただいているわけですから、この枠を取り払って、一年以上ぐらいにして枠を拡大していただく、してもらう、このことが必要じゃないかと思うと同時に、先ほど出ましたけれども、今戦死者等については遺族に対する補償がなされているわけですが、そういった意味で、慰藉事業ぐらいは遺族の皆さん方にも対象を広げていただく、こういうことが大事ではなかろうかと私たちは思っております。社会党といたしましても、予算要求の時点で何遍もそのことを要求しているわけですけれども、そこらあたりは検討されたことはないのかどうか。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　この恩給欠格者に対しまする措置につきましては、先ほど来申し述べておりますとおり、基金の運営委員会で大変慎重に関係者の御意見もお聞きいたしまして、検討を重ねられまして、その結果まとめられた報告を踏まえております。その考えといたしましては、さきの大戦というのは未曾有の大戦でございましたから、国民一人一人がそれぞれの立場で大変な御労苦を賜った、そこでこの恩給欠格者の御不満だとかいう気持ちもよくわかる、それに対しましては政府としてやはり心情に報いる必要があろう、こういうことで、その基準としまして、外地の経験があってしかも加算年を含めて三年以上、こういう条件で縛ってございます。
　この措置につきましては、やはり国民の方々の御納得も十分得なければならないであろう、こういうことを総合勘案されまして措置された次第でございますので、私どもといたしましては、この基金運営委員会の報告を尊重いたしまして、お示しのとおりの措置を講じているところでございます。
○北川（昌）委員　恩欠者が二百五十三万人、そのうちの対象者が百八万人ということで、対象者にならない人が圧倒的に多いわけなんですね。こういうことは、まさにこの恩給欠格者の救済を目指す基金制度がむしろ切り捨てをしているというふうにしか私たちは受け取れないわけでございまして、そういう面で今後さらに御検討いただくこととしては、この三年を取っ払って、苦労した方々に同じように事業が適用になるようにぜひしていただきたいと思います。
　さらにもう一つ、内地勤務が除外されておりますけれども、どうだったかといいますと、知覧に飛行場がございまして、ここからは毎日のように特攻隊が飛び立っていったらしいのでございます。私たち、後で聞いた話でございますが、この人たちは内地勤務です。私は海岸の近くに住んでおりましたが、そこから魚雷艇が出る、その準備のための若者が、兵隊さんが毎日待機をしておった。内地でもそういう戦時に備えて常に精神的にも肉体的にも大変な苦痛、苦痛といいますか、不安定な中でやってこられたわけで外地におったからこれが対象になるんだ、内地はだめだ、これはちょっとおかしいのではないか、私はこういう思いがいたします。ここあたりもひとつ御検討いただきたいということをお願いしておきたい。
　さらに、軍属の皆さんにも、同じように戦地で頑張られた方たち、頑張ったというか、大変御苦労いただいた方もいらっしゃるわけで、そういった者が除外されておる、これはまた私ども心外でならないわけであります。そういった面でこの軍属の問題も十分今後検討いただく、こういうことでお願いを申し上げておきたいと思うのですが、長官、ここあたりどうなんでしょうか。
○文田政府委員　ただいまの先生の御指摘は私どもといたしましても十分理解できるところでございますが、繰り返しで大変恐縮でありますが、この基金の運営委員会におきまして関係者の皆さんの御意見も十分お聞きを申し上げまして、かつ国民の御理解も得なくてはならない、こういうことを踏まえて措置されたものであるということもひとつ先生よろしく御理解賜りたいと存ずる次第であります。
○北川（昌）委員　そういうことでぜひ今後とも検討いただいて、より多くの皆さん方が、御苦労いただいた皆さん方がこの事業の適用を受けるように、御尽力、御努力をお願いしておきたいと思います。
　もう一つは恩給欠格者の年金通算の問題でありますけれども、これはもう御案内のように、私が申すまでもなく、兵歴十二年末満の方は先ほどから出ておりますように年金が、恩給が出ておりません。さらに、公務員の場合はそういう恩給との通算がきいておりますから、公務員に就職された方は年金通算ということでこの期間は年金の受給者になっているわけですね。十二年間、厚生年金、国民年金の職につかれた方は皆さん、これが通算されない、こういうことから官民格差という事態が起きておることは御案内のとおりと思うのです。
　そこで、何としても官民格差を取り払ってもらいたい、是正していただきたいという運動が全国で恩欠者の皆さんから盛り上がっておる。そのことはもう御案内のとおりではありますけれども、これに対して今まで何らの政府としての考え方というものが出されておりません。昨年の内閣委員会での附帯決議にもこのことは入っておりますし、本当に真剣に検討され、実行に移されなければこの問題は解決しない、こう思うのですけれども、そこらあたりはどのように今まで取り扱われてこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○江利川説明員　先生の御質問は、軍歴期間を恩給、共済では通算しておるのに厚生年金、国民年金ではなぜできないかということでございますが、軍歴期間は恩給の期間の対象となっていた期間でございまして、現在の共済年金の方ではこの恩給を引き継いだ制度でございますので、そういう一本の制度だから共済年金制度において通算されておるということでございます。そういうふうに私ども理解しているわけでございます。
　一方、国民年金、厚生年金の関係でございますが、これらの制度は保険料の拠出を要件としているわけでございまして、保険料を拠出して給付を行うという社会保険方式をとっているわけでございます。保険料の拠出を伴わない恩給の対象となる軍歴期間をこれら国民年金や厚生年金において通算するといいますのは、こういう社会保険方式の根幹を揺るがすような問題になるわけでございまして、なかなか難しい問題であるということでございます。その点、御理解を賜りたいと存じておる次第でございます。
○北川（昌）委員　この人たちも、今恩給欠格者の皆さん方も、もしあと十年まだ任官が残っていれ
ば、当然のことながら恩給を受けられる。また三年でも外地の人は受けられる。それが、たまたまというとおかしいのですが、敗戦によって打ち切られたわけです。その期間確かに実在しておったことは間違いないわけですから、当然のことながらこれは何らかの形で補償すべき筋合いのものではないか。公務員に就職したらそれは共済年金に通算されて何年かが補償されている。そうでない方々はこの部分だけは人生の中で欠落している、こういう事態が起きているわけなんですね。そして公務員の皆さん方の年金と、それから事実欠格者の皆さん方で老齢福祉年金を受けている方もいらっしゃる、そういった皆さんとの差はだんだん広がっていくわけなんです。そういった面での差別扱いに対する憤りというものをお持ちなんですね。これは国民年金とかあるいは厚生年金とかそういうことに限定するのでなくて、こうした大変御苦労いただいた、国のために働いた期間、それが何ら補償のない期間として残っていくことについては皆さん方は大変残念な思いなんです。したがって、これを何らかの形で補償していただきたいというのが欠格者の皆さん方のお気持ちなんです。願いなんですよ。そこらあたり、これは平和祈念事業が始まったからもう終わりだ、これはもう決着した問題だ、このようにお考えなのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○文田政府委員　軍歴通算問題につきまして、私どもの方から総理府といたしまして的確にお答えする立場じゃございませんけれども、先ほど先生がお示しのとおり、平和祈念事業特別基金等に関する法律、この成立の経緯というものが、お示しの通算措置が甚だ困難である、こういう報告のもとに行われたものである、そういうことで、私どもの事業もこの法の精神に基づきまして誠心誠意これを執行していく、推進していくというふうに受けとめております。
○北川（昌）委員　慰藉事業と年金欠格の分の補償と、この問題は全く違うのですね。慰藉事業で対象者にお渡しする総額、金額は大体どのぐらいになるのですか。書状、銀杯それから追加事業、新規事業ですね、含めますと大体どのぐらいの金額になるのですか。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　三年度事業費といたしまして恩給欠格者にかかります所要経費は十八億一千百万円を計上いたしております。
○北川（昌）委員　一人につき幾らですか。
○文田政府委員　恩給欠格者に対しましての書状、それから銀杯、これは書状が実費でもって二千円相当かかりますし、その余、事務経費等がこれにいろいろ入ってまいりますので、送料だとかいろいろかかりますので、一件当たり、一人当たり幾らかということは事務的に算定をいたしておりませんので、御了承賜りたいと思います。
○北川（昌）委員　そういうことで事業を進められておるわけですか。銀杯何ぼ、書状が幾ら、それから追加のあれは大体三万円平均ですよね、これで一人当たりの経費はどのくらい、これが事務費まで積み上げていかなければ出てこないわけですかね。
○文田政府委員　本件措置を講ずるに当たりましては、これはその認定に必要な人員だとかあるいは送料、それから管理費だとかすべて含みますし、あわせましてまた逐次申請者がふえてまいりますので、その除するところの員数も確定しておりませんし、大体何人になるかというのは的確にちょっと算定をいたしかねているところであります。
○北川（昌）委員　一人当たりの経費でなくて、書状、銀杯、それから新規事業の分も含めると一人当たりにお渡しする額はどのぐらいになるのかというのは、事務費まで、通信費まで含まなければいかぬのですか。皆さん方がそこまでかぶるわけなんですか。そうじゃないのでしょう。
○井上説明員　今審議官がお答えいたしましたのは、事業としてやる場合には、例えば書状はもともとが非常に安いものといいますか、金額の張るものではございませんので、事務員その他も考えないと全体としての金額が出ないということがございますが、大ざっぱに御説明いたしますれば、お贈りしている銀杯は市価で約二万七千円程度のものだと理解しております。それから新規慰藉事業の方は、これは先生御指摘のとおり三万円ということで措置させていただいているところでございます。
○北川（昌）委員　大体五、六万のものですね。これで恩欠者に対する問題は解決したということでは恩給者の皆さん方は納得できないだろうし、また同時に、今後お亡くなりになるときも大変恨みを持っていかれると思うのですよ。そういう面で、何としてもこの欠落した期間を何とか補償する、こういう気持ちで、立場で御検討、御研究をしていただきたいと思いますし、私どもも常にこのことは要求し続けていきたいと思うのです。軍人に行かれた皆さん、当時何ぼであったのかちょっと調べてみましたら、上等兵さんが十円です。公務員の皆さん方が当時初任給が四十円ですね。二等兵は六円。こういうことで家の仕事も放棄せざるを得ない状況で軍務につかれた。そして、帰ってみたら恩給も全く適用にならない、しかも年金にも通算しない、こういうことで、大変生活的にも御苦労されている方もいらっしゃるのです。国の責任においてこの欠落した期間は何らかの形でやはり補償すべきだと思うのですが、長官、どうでしょう。
○井上説明員　平和祈念事業基金の経過でございますが、先生も御案内のとおりと思いますが、今の御指摘のような軍歴通算その他の問題が五十年代に起こってきたわけでございます。それらの動きを踏まえまして、五十七年にこの基金のもとになりました戦後処理問題懇談会というのができております。この懇談会で二年半にわたりまして恩欠問題も中心として検討した結果、シベリア問題、引揚者問題その他含めまして、いわゆる戦後処理問題に関してこれ以上個別の措置を講ずる必要はないといいますか、義務はないというのが結論でございました。ただし、恩欠者の方々あるいはシベリア抑留者の方々の心情には国としていろいろ思いをいたさなければならないところもあり、国として適切な措置を講ずべきだということで、補償という観点ではなくてこれらの方々の労苦を慰藉するという観点から、平和祈念事業特別基金ができたわけでございます。その基金の法律及びその法律に基づいてできました基金により、ただいま慰藉事業を進めているわけでございまして、政府としましては、これらのいわゆる戦後処理問題についてはこの基金の事業をもって決着を図るという考え方で事業を行っているところでございます。
○北川（昌）委員　私たちはそういうふうに理解はいたしておりません、法案上の面からも。さらに、今までも内閣委員会で附帯決議が毎年毎年つけられておりますが、「適切な措置」を講ずること、こういう附帯決議です。「適切な措置」ということは、慰藉事業でなくて改めてこの欠落した期間についての補償をすべきだ、こういうことなんですね。今ちょっと触れられましたけれども、これは内閣委員会で皆さんで決めたわけなんですが、現在の自衛隊員は五十三で定年、六十歳にならないと年金は渡らない。そういうことで働き盛りの七年間が残っておりますので、この七年間の生活の保障という意味で特別給付金というものを決めましたね。これが平年度になりますと年間大体五百億くらいになるらしいのですが、そういう形で、今の皆さん方にはいろいろな形で物事が考えられ、処理されているのです。ところが、もう四十五年も五十年も前のことだからこれはもう終わり、しかも対象人員が三百五十万人もおるのだから金もかかるしという考え方が根底にあっては私は大変だと思います。今のお年寄りの、高齢化しておるかつて軍隊で御苦労いただいた皆さん方に何としても報いるという気持ちでこの問題はひとつさらに検討いただきたいと思うのです。私ども言い続けます。
　この軍恩欠で適用にならない方ですけれども、私もこの前ちょっとある資料でいただいたわけで
すが、大変苦労しているのですよ。「昭和二十年三月十三日斬込隊として出撃命令を受け、○○隊長指揮の下○○山の○○小隊の陣地に到着するも三月十五日米軍に包囲され、機銃と迫撃砲による集中攻撃を受け、山の稜線に釘付け状態となり、交戦中、機銃による右大腿部貫通銃創と迫撃砲弾により右足二ケ所破片創を受け、壕に収容され応急手当を受ける、」そこで「多数の戦友が戦死、其夜隊長より重傷者の自決と翌十六日の玉砕が宣告された」。この人は何とか生き延びて帰られたそうですけれども、自分の陣地に帰ってみたところ、戦死者の名簿に記載されておった。
　こういう皆さんがあの当時御苦労されてきておる。毎日毎日のように生死の境をさまよってこられたわけです。中には自決された方もいらっしゃる。玉砕寸前の中でこうした務めを果たされた皆さんが、二年、三年足らないということでこの期間が空白のまま追いやられるということは、これは本当に忍びないことなんです。やはり今後ともこの問題については真剣に考えていただきたい。しかも、期間があとそう長くないのです、平均で七十二歳や七十三歳です。そうなりますと、皆さん方がどういう思いで余生を過ごされていくのか、その気持ちになってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。長官、この点についてひとつ御答弁いただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　いろいろとお話をお伺いいたしたわけでございますけれども、おっしゃるお気持ちというのは私には十分わかりますし、私も、かつて同じような気持ちを持ったこともありますし、関係者の皆さんと一緒に、同じような気持ちで運動したこともございます。ただ、やはり制度にはそれぞれの目的がありますし、仕組みがございますので、そういうこともひとつ御理解をいただかなければならないだろうと思っております。これは、直接私の所管ではございませんけれども、私は一政治家として、ひとつ勉強させてもらいたい、こう思っております。
○北川（昌）委員　ありがとうございます。大変申しわけなかったです。
　今そういう事態にあるわけでございますから、ひとつぜひとも、この問題については制度とかだけの問題で解決しようとするのでなくて、やはり新しい何かの方法はないのか、こういったあたりも御検討いただいて、こういう人たちの気持ちに報いるための御検討、御努力をお願い申し上げ、強く要望いたしまして、終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。
○近岡委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十分開議
○近岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三浦久君。
○三浦委員　人事院にお尋ねをいたしたいと思います。
　国公法の二十七条に「平等取扱の原則」、それから百八条の七に職員団体に加入する等の行為によって差別的な取り扱いをしてはならない、そういう「不利益取扱いの禁止」の条項が規定されておりますけれども、これは憲法との関係で私は極めて重要な意味を持っている規定だと思います。その内容とその精神を手短にお答えいただきたいというふうに思います。
○丹羽説明員　ただいま先生御指摘のように、国家公務員法の二十七条では、憲法の第十四条を受けまして、国家公務員関係につきましても、具体的に申し上げますと、「すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分」等、または「政治的意見若しくは政治的所属関係によって、差別されてはならない。」と規定し、不合理な差別を禁止しているところでございます。
　また、同法第百八条の七におきまして、職員が職員団体を結成したり、正当な職員団体活動を行うことによりまして不利益な取り扱いを受けることがないことを明らかにしているところでございます。
○三浦委員　その不利益な扱いですけれども、それは昇給とか昇進とか昇格とか、そういうものを含みますね。
○丹羽説明員　おっしゃるとおり、含みます。
○三浦委員　それに違反をした場合には罰則の規定がありますね。国家公務員法の百九条の八号に「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。」というふうになっておりますね。
○丹羽説明員　百九条で、先生ただいまおっしゃったとおりの規定がございます。
○三浦委員　建設省にお尋ねをいたしますが、ただいまの人事院の見解、そのとおりですね。
○風岡説明員　そのとおりでございます。
○三浦委員　ところが、この建設省内部では労使間で、国家公務員法二十七条の「平等取扱の原則」、また百八条の七の「不利益取扱いの禁止」をめぐって労使紛争が絶えないというのが現状であります。
　人事院にお尋ねをいたしますけれども、現在全建労から国公法の八十六条に基づく勤務条件に関する行政措置要求が出されていると思いますけれども、その件数、また調査対象の人員、どうなっているのかお知らせいただきたいと思います。
○丹羽説明員　昭和六十三年十一月以降におきまして、全建労の各地方本部などから、女性であること、あるいは全建労の組合員であることを理由といたしました昇任、昇格あるいは特別昇給等における差別取り扱いの是正などを求める行政措置要求が大量に提出されております。件数にいたしまして現在約二千件でございます。
　ただ、これらの事案につきましては、その後受理できるかどうかにつきまして検討を加えまして、所要の処理を行って、現在では件数にいたしまして約四百件、人数にいたしまして四千人分が継続している状況にございます。
○三浦委員　これは極めて膨大な行政措置要求なんですね。これは民間でいえば不当労働行為ですよ。これはもうちょっと異常だというような状態だと私は思うのですね。官は悪をなさずというけれども、まさに建設省自身が組織的にそういう不当労働行為というものをやっているということを私は意味していると思います。というのは、例えば昭和四十九年の十月十二日付の朝日新聞があります。その朝刊の一面トップに、いわゆる建設省が内部でいろいろな方針を伝達している極秘文書、これが暴露されましたね。
　この文書によりますと、労組役員や革新政党に所属をする職員というのは昇任、昇格をさせないということになった。まさに国家公務員法違反そのものであります。まさに処罰の対象になるものです。二十七条には、政党の所属の違いによって差別しちゃいかぬということもはっきり書かれておるわけですね。それを受けて百九条で処罰が決められておるわけですから、こういうようなまさに組織的な不当労働行為というものが省内挙げてやられたという、そういう前科が建設省にあるわけです。これはほうっておけないと大きな社会問題になりました。それで、労使で交渉が行われましたよね。五十年の三月二十七日に、全建労の上部団体である当時の総評と建設省の大臣官房調査官との間で「会見メモ」というものが取り交わされたのは御承知ですね。どうですか。
○風岡説明員　五十年の三・二七ということで、先生が御指摘になりましたような「会見メモ」というものはあります。
○三浦委員　この「会見メモ」によりますと、これは労使双方で立ち会って確認しているものですが、
「職員管理については、かねてより十分配慮し
てきたところであるが、昨年来組合側から、人
事管理上適切を欠くものとしていくつかの事例
の指摘があったので、それについては厳正に調
査した結果、一部適切を欠く事例があったこと
は遺憾であった、ついてはそれぞれ適切な措置
を講じてきたところである。」
「しかしながら、適正な職員管理を一層推進す
ることは必要であるので、その旨すでに通達を
もって指摘したところであるが今後さらにすべ
ての管理者にその趣旨の徹底をはかる。
二番目として、
　当局は、職員の一部に、人事処遇の面で差別
されていると思っているものがあることを認識
し、早急に組合側から実情を聴取し、今後適切
な人事管理上の配慮を行う。」
こういう内容になっていますね。
　それでも解決しないで、昭和五十七年の三月十五日ですけれども、これは労使で「官房長表明」というものを確認しておりますね。建設省の官房長がこの問題について表明をしている。それを労使で確認をしているものがあります。これによりますと、
「一連の昇進・異動・昇格・特昇等の処遇改善に
ついて、全建労から格差是正を図るよう要求が
出されたが、本来、人事は厳正・公平に行われ
るものである。全建労の主張している格差の是
正要求については十分認識しており、重要な判
断要素の一つのなかに含め、とり入れるべき要
素については、とり入れるよう対処してきてい
るところである。
　職員の処遇改善については、今後とも引き続
き努力したい。これに関して、残る格差につい
て年次計画を明らかにするようにとの、全建労
の強い主張があったことは十分承知している。」
こういう内容がありますね。
　ですから、こういう一連の文書を見てみますと、口でははっきりあなたたちが不当労働行為を行ったという表現は避けてはいますけれども、しかし事の経過、その事実から、要するに組合の所属、その違いによって昇任、昇格その他の処遇について差別をした、それに対して当事者である建設省が遺憾の意を表明して、そして今後これを改善するということを約束したという内容になっていると思います。
　それで伺いたいのですが、その後どういうような格差是正の改善をなされたのか、伺いたいと思います。
○風岡説明員　私ども、建設省の人事、今御指摘ありましたように昇任、昇格あるいは配置がえも含めましてそういった人事を実施するに当たりましては、当然これは厳正公平、適材適所という基本的な考え方を持って私どもとしては進めてきているつもりでございます。ただ、職場の中の現実の声として、先生御指摘のありましたような建設省の職員の中に処遇上差別されていると思っている人がいる、そういう事実は私どもとしても十分承知をしておりまして、我々、人事を行うに当たりましては、職員から身上申告書ということで、いろいろな希望とか事情を書いて出してもらうこともやっておりますし、それからまた、それを出してもらうときに職員からいろいろ事情を聞くというようなヒアリングみたいなこともやっております。そういったことも含めまして、我々、毎年毎年の人事で厳正公平にやってきたつもりでありますし、これからもまたその精神でいきたいというふうに思っております。
○三浦委員　それが事実であれば、現在四千人も行政措置要求が出されるなんていうことはあり得ないはずです。今、あなたは、職員の中に差別を受けているんじゃないかと思っている人がいるということは承知しておるというような言い方ですけれども、ということは、結局職員に対してあなたたちが差別をしているから職員が差別を受けていると思っているのですよ。何にも差別がないところに、職員が勝手に私は差別を受けているなんて、そんなことを感じるなんということはあり得ないはずなんです。論理の飛躍でも何でもない、事実です。そして、それが今まであなたたちがここ十数年来ずっと労務対策の一環として行ってきたことですよ。建設省という国の機関がそんなでたらめな労務管理をやるなんということは、私は到底許すことができない。官は悪をなさずというけれども、とんでもない話だ。悪の塊みたいなものだと私は思いますよ。
　それで、実態はどうなっているのか、職場の実態を特徴的なものを一つ、二つ私挙げてみたいと思います。
　例えば、これは中国地方建設局の例ですけれども、昭和三十六年、初級試験で採用された二十六人の土木職員の昇任、昇格の実態です。ここにきれいな表があるのですけれども、この表は後でまたゆっくりお見せしましょう。口で私述べます。この昭和三十六年入局者といいますと、ちょうど入局して三十年です。年齢はほぼ四十八歳ぐらいです。二十六人のうち、全建労組合員は十一名、それ以外が十五人です。二十六人のうち給与表上の六級、職務でいいますと出張所の所長クラスになりますが、この出張所の所長クラスになっている人が二十六人中十四人、これは同期入局者全体の、二十六人中の約半数に当たるわけですけれども、六級在級者十四人のうち十三人までが全建労組合員以外の人です。要するに、全建労の組合員はわずか一人だけが出張所の所長クラスになっているにすぎないということなんですね。ですから、繰り返して申し上げますけれども、結局十五人のうち十三人が出張所長クラスになり、全建労に所属している職員は、十一人のうち一人しか出張所長になれないという、こういう事実関係は明白なんです。あなたたちは成績主義だとかいろいろな理由をつけるかもしれませんけれども、こういう全建労の組合員が極端に昇給に差別をつけられているというのは明らかなことだと思うのです。これでも、いわゆる格差の是正をした、また処遇の改善をしたということが言えるのでしょうか。
○風岡説明員　今御指摘の中国地建のケース、詳細に拝見をしておりませんので、それにつきましてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、私ども先ほど申し上げましたように人事は厳正公平、適材適所ということで、職員がどこの組合に所属しているかということはその人事処遇上の判断要素に私どもとしては入れておりません。それから、今のことではございません、一般論で申し上げますと、同一年次にもちろん何人か採用されますけれども、その人たちが二十年、三十年という勤続の中で、それぞれ当然昇任とか昇格については差がつくことはあり得ることではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、人事は、確かに職員の不満というものはできるだけ少なくするということが望ましいわけでございますから、そういう意味で、職員のいろいろな身上申告書等も十分参考にさせていただいて人事をしたいというふうに私どもとしては思っております。
○三浦委員　差がつくのはある程度はやむを得ないでしょう。しかし、差がつき過ぎるのですね。組合員に対してはほとんど出張所クラスの職につけないというような偏りがひど過ぎるということは事実です。組合員だから能力が劣っているとか、そういうことはないでしょう、どうですか。
○風岡説明員　当然勤務成績その他はそれぞれの人ごとに判断をするわけでございますので、組合員とかそうでない人とか、そういう区別は当たらないと思います。
○三浦委員　もう一つ、男女差別がひどいのです。これは関東地建の事務官の実態です。昭和三十五年生まれまでの職員の数をとりました。昭和三十五年生まれまでの職員ですね。というのは、これは係長になる資格が出る人という意味でその数字をとらせていただきましたが、事務官の総数が千十人です。そのうち男性が六百十八名、女性が三百九十二名、ですから男性は六一・二％、女性は三八・八％、約六〇％と四〇％という比率であります。係長以上の総数は五百五十二名、うち男性は四百九十九名、女性は五十三名なんです。数からいうと六一・二％にしかすぎない男性が係長以上の職につくというのが八〇・七％、女性は約三九％、四〇％でしょう、四〇％おりながら係長以上の職につける人がわずか一三・五％しかいない、こういう実態なんですね。これは明らかに婦人に対する差別的な取り扱いではないかという
ふうに思うのですが、いかがお考えですか。
○風岡説明員　御指摘の数字を私ちょっと正確に把握しておりませんので、それについてはコメントを差し控えます。
　私ども、係長に昇任をするときというのは、男女を問わず当然職員の勤務成績あるいは経験、適性、それからまた建設省の職場は全国に事務所、出張所約九百近くが広範に分布しているわけでございます。当然山の中のダムの事務所とか出張所とかいろいろなケースがありますので、その職員が転勤できるかどうか、そういうような転勤の可能性みたいなものも当然いろいろ加味しながら昇任というものを決めているわけでございます。私どもとしては、そういう形で、男女ということではなくて客観的な状況の中で昇任者というものを決めて人事を行っているところでございます。
　ただ、先生御指摘の女性についての処遇が悪いではないかということについては、私どもいろいろ職員団体からもそういった意見ももらっておりまして、できるだけ女性がつきやすいようなポストをとるとか、あるいはまたいろんな人事の中で女性の登用ということもできるだけやりたいということで、近年特に努力をしてきているところでございます。
○三浦委員　ここで決着のつく問題じゃありませんので、時間がありませんから、ちょっと人事院にお尋ねいたしますけれども、これだけ膨大な行政措置要求が出ております。これの解決というのは簡易かつ迅速にやるというふうになっておりますね。それは法律の要請でもあると思いますけれども、これらの案件処理にどのくらいの時間がかかるというふうにお思いでしょうか。
○丹羽説明員　現在、男女差別事案につきまして鋭意実地調査を行っておるわけでございますが、男女差別事案につきましては一昨年の暮れから実地調査に入っております。そして、この男女差別の事案につきましては、来年度で調査をすべて終了いたしまして、来年度中に判定で処理いたしたいと考えております。
　また、組合差別事案につきましては、やはり一部調査は開始しておりますが、主として来年度以降に実地調査を行う予定でおります。
○三浦委員　そうすると、大体まあ三年から四年ぐらいかかるということですよね。これは、公平五課の人が九人、一人増員されて九人で担当されているようですけれども、やはり簡易かつ迅速に処理するという点からいえば、こういう大量の行政措置要求が出された場合には、やはりもっと体制を強化をするということが必要ではなかろうか。そのことがまた、非常に過重になっている該当の人事院の職員の皆様方の業務の軽減にもつながっていく、また、迅速な解決にもつながっていくというふうに私は思うのですが、その点いかがでございましょう。
○丹羽説明員　ただいま先生がおっしゃったように、昨年度は五課の職員は八名でございました。一般的には定員の削減が進む中におきまして、一人ではございますけれどもふやしまして、現在九名でございます。なお、大変事案が多いということもございまして、公平局部内で応援態勢等をいろいろ図りまして、なお一層事案の迅速な処理に努めてまいりたい、かように思っております。
○近岡委員長　三浦委員に申し上げます。時間が参っておりますので、結論を急いでください。
○三浦委員　では、もう一問だけ。
　この調査ですけれども、密室でもって三人ないし四人の人々が調査をされているようですね。そうしますと、調査をされる側の人は、警察へ行って取り調べを受けているような、そういう感じを受けるんだそうですよ。ですから、私はやはりもっと自由に気楽に思うことが言えるような雰囲気をつくってやる、そのためには、いわゆる申立人の調査に関しては補佐人をつけてやるというようなことが必要ではないかなと思っておりますけれども、その点いかがでございましょう。
○丹羽説明員　行政措置要求の事案の審査につきましては、人事院、私どもの責任において行っておりまして、先生のお言葉ではございますけれども、補佐人または代理人等の参加がなくても十分に事案の解明が可能な方法をとっております。
　先ほど先生がおっしゃったような感じを持たれるということもございますので、実地調査の際には申立人がくつろいだ雰囲気で話をすることができるように、私ども調査員の言葉遣いや態度にも十分に意を払うよう指導しております。現に調査が終わりました関係職員の方からも、人事院には非常に親切に聞いていただいたというような印象を私ども承っております。
○近岡委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○近岡委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、斉藤斗志二君外四名から、五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田口健二君。
○田口委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
　一　恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。
　一　恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
　一　恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
　一　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一　外国特殊法人および外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
　一　戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。
　一　恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○近岡委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木総務庁長官。
○佐々木国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○近岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○近岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十八分散会
平成三年三月十五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　大原　一三君
　　　理事　金子徳之介君　理事　東　　　力君
　　　理事　二田　孝治君　理事　穂積　良行君
　　　理事　宮里　松正君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　日野　市朗君　理事　藤原　房雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今津　　寛君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　内海　英男君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北川　正恭君　　　　久間　章生君
　　　　　　久野統一郎君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　田中　秀征君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　御法川英文君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　田中　恒利君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　前島　秀行君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　元信　　堯君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　西中　　清君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　小平　忠正君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　亀井　久興君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　林野庁長官　　　小澤　普照君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　鹿野　道彦君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　西島　　勝君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　松本　十郎君
　　今津　　寛君　　　　　佐藤　　隆君
　　堀込　征雄君　　　　　武藤　山治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　隆君　　　　　今津　　寛君
　　松本　十郎君　　　　　石破　　茂君
　　武藤　山治君　　　　　堀込　征雄君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西岡　武夫君　　　　　田中　秀征君
　三ツ林弥太郎君　　　　　河村　建夫君
　　有川　清次君　　　　　遠藤　　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　河村　建夫君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　田中　秀征君　　　　　西岡　武夫君
　　遠藤　　登君　　　　　有川　清次君
　　　　─────────────
三月十四日
　山村振興法の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外十三名提出、衆法第七号）
同月十五日
　食品流通構造改善促進法案（内閣提出第七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　山村振興法の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外十三名提出、衆法第七号）
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　────◇─────
○大原委員長　これより会議を開きます。
　鹿野道彦君外十三名提出、山村振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鹿野道彦君。
　　　　─────────────
　山村振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○鹿野議員　ただいま議題となりました山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　昭和四十年に制定された山村振興法に基づく山村の振興対策につきましては、昭和五十年及び六十年に法律の有効期限を十年間延長する等の改正が行われ、さらに平成二年には農林漁業金融公庫の融資の拡充措置を講ずる等三度にわたり法改正が行われ、産業基盤や生活環境などの地域格差の是正を図ることを目的とした各般の施策が推進され、一定の成果を上げてきているところであります。
　しかしながら、山村の現状は依然として他の地域との格差が解消されず、また、林業不振や若年層を中心とする人口の減少など一層厳しさを増しており、森林の管理水準の低下も懸念される状況となっております。
　山村地域は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等に重要な役割を果たしており、森林の良好な維持管理を図る等国土保全の総合的な推進が喫緊の課題となっております。
　以上のような実情にかんがみまして、振興山村の区域内において、森林、農用地等の保全に関する事業及び農林産物の製造・加工事業等を行う地方公共団体の出資による第三セクターを創設して、若者の就業の場を確保する等山村振興対策の一層の充実を図るため、ここに本案を提出した次第であります。
　以下、改正案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、森林等の保全を図ることを山村振興の目標に規定することといたしました。
　第二に、第三セクターは、森林、農用地等の保全に関する事業等の計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることといたしました。
　第三に、計画の認定を受けた第三セクターに対し、保全事業等の用に供する建物、機械等についての特別償却、特別土地保有税の非課税措置を設けるとともに、固定資産税、不動産取得税の不均一課税を行った市町村に対し、減収補てんに係る措置を講ずることといたしました。
　以上が山村振興法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○大原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○大原委員長　本案に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　鹿野道彦君外十三名提出、山村振興法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕