○岡田正勝君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十九年度の地財計画並びに地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、総理以下関係大臣に質問を行うものであります。
　さて、冒頭に申し上げたいことがあります。
　総理、ことしはねずみ年でございます。大正十三年甲子園ができまして満六十年を迎えた記念すべき年でもございます。六十年に一度めぐってまいります甲子の年であります。国民はことしこそよい年になるのではないかとひそかに期待を抱いております。政治の世界でも、ねずみ年は大きな変動がありました。すなわち、昭和三十五年におきましては、貧乏人は麦を食えというので有名になりました池田さんが所得倍増論を打ち出した年であります。十二年たって昭和四十七年、これはロッキードで一躍勇名をはせました田中さんが列島改造論を打ち出した年でございます。
　さて、それから十二年、この昭和五十九年がやってまいりましたが、超緊縮予算でありまして、その中身は、大増税、公共料金の値上げ、健保の制度改悪、減税はちょっぴりで負担はずっしりとなってまいりまして、今や国民の諸君は、ことしは台所の米びつがかじられて穴をあけられるのではないかと大変な心配をいたしまして、この国会の行方を見守っておるのであります。
　私もその不安を持ちながら、以下、順次質問をしてまいります。
　さて、質問の第一点は、財政についてであります。
　花開く地方の時代と叫ばれて久しいのであります。だが、現状は依然として三割自治であります。御提案の地財計画を見てみましても、地方税の約二十兆円は、給与関係費で約十四兆、そして借金を返す公債費で約五兆、この二つで入ってくる税金はきれいに吹っ飛んでしまってなくなります用地方交付税その他を合わせて約九兆円、国庫支出金約十兆円、地方債約四兆円、合計の二十四兆円というのは、すべて国に頼っておるわけでございまして、独自に使える金というのは、手数料、使用料、雑収入の合わせてたったの四兆円、四十八兆三千億円の全会計からいきますと、わずかにその金は八％でありまして、十二分の一にしかすぎないのであります。これに地方交付税を含めてみましても約十三兆円でありまして、全収入のわずか二七％、三分の一以下であります。（発言する者あり）民社党は真実しか言いません。だからこそ、国は金が七割で仕事は三割、地方は金が三割で仕事が七割と言われておるゆえんもここにあります。この財政的不均衡をどう解消なさるおつもりか、大蔵、自治両大臣にお尋ねをいたします。（拍手）
　財政の確立なくして自主も自律もありません。地方の自主性の確立は行財政の改革なくしてあり得ないと私は考えておりますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
　質問の第二点は、行革についてであります。
　行革は天の声であり、国も地方も待ったなしのときが来ております。そこで、まず地方に関係する国の行革でありますが、一つには機関委任事務の整理、二つには一万件に及ぶ許認可権の整理合理化、地方への権限移譲、三つには必置規制の見直し、四つには地方出先機関及びブロック機関の整理合理化、五つには補助金の整理合理化等々国の関与や規制がまことに多く、非効率、二重行政の弊害、地方総合行政の阻害は甚だしいものがあるのであります。（拍手）この問題の対処の方針と、地方の行革への取り組みはどうなさるおつもりか、行管庁長官にお尋ねをいたします。
　次に、地方の行革そのものについてでありますが、一つには地方行政の減量化、効率化、民間委託の促進、この問題。二つには水膨れの定員削減、なかんずく昭和四十七年から五十七年まで十年間に何と六十万人の人数がふえ、パーセントで言えば二三％もふえて、今や三百二十二万に膨れ上がっております。この問題です。三つには給与並びに退職金の適正化の問題であります。
　すなわち、給与のラスパイレスは地方平均で一〇六・一でございます。最高は県において一一二、市で一二七、町村で一二二・四というありさまでございます。そもそも国家公務員の基準の一〇〇とは、民間の大企業の平均をとっておると言われます。中企業の人たちはどうですか。大企業の人の七〇％しか給与はありません。小企業に至っては、その中企業のさらに七〇％しか給与をいただいていないのであります。これが世間の実態であります。退職金の関係でも、国家公務員がようやく本年から六十三・五カ月になりましたが、地方の最高はいまだに百十カ月、その他の市町村も押しなべてべらぼうに高く、それに比べて民間の平均は、高いところで四十カ月、中にはその退職金すら一銭ももらえないという人たちが多いというのが現状であります。（拍手）なればこそ、国民の怒りは爆発寸前に今あるのであります。
　かくのごとき地方行革への取り組みは、一体どうなさるおつもりであるのか、行管庁長官並びに自治大臣にお尋ねをするわけであります。
　質問の第三点は、国庫補助金についてであります。
　国庫補助金は国の予算の三割を占めております。その国庫補助金のうち、八割は地方自治団体に関係するものであります。この国庫補助金と並んで許認可権が中央支配の最も大きなてことなっておることを大蔵大臣はお認めになりますか、お尋ねをいたします。この国庫補助金こそ陳情政治を生み出し、たかり主義、物取り主義を助長し、日本の精神構造をゆがめる一因となっておることを総理並びに自治大臣はお認めになりますか、お尋ねいたします。（拍手）
　さて、保育所でも公民館でも、本来は地方の首長と議会が決めるべきことが中央に行かなければ決着がつかないという、かくのごとく国庫補助金は地方自治体の自主性を著しく阻害をし、国と地方の責任の所在を大変あいまいにしておるのであります。また、所管が各省にまたがって分かれておりますから、縦割り行政の原因となり、しかもその手続は煩雑、複雑で、時間と金が余りにもかかり過ぎる、非能率な行政を助長しておるのでありますが、総理並びに自治大臣はこれをお認めになりますか、お尋ねをいたします。
　なるがゆえに、我が党は、行財政改革の断行、そのためにも、既に地方に同化定着をしております国庫補助金は地方に持っていって、第二交付税として振りかえるべしということを長年にわたって主張をしてまいったのであります。（拍手）もし第二交付税を実施したときの効果としては、一つには地方の主体性の確立、二つには中央支配の排除、三つには個性ある地域づくり、四つには行政の簡素化などにつながり、地方の自主自律に大きな成果をもたらすものと確信をいたしておりますが、総理並びに自治大臣はいかがお考えでございますか、お尋ねいたします。
　質問の第四点は、地方交付税についてであります。
　本来、地方交価税は、地方の計画的財政運営を保障し、地方財政を安定させるために設けられたものであります。今回の改正で、これが一体保障されると思っていらっしゃるのでありますか。また、今回なぜ交付税率の引き上げをやらなかったのでありますか、大蔵大臣の明確なお答えを期待をいたします。
　質問の第五点は、地方税についてであります。
　法人住民税均等割の二・五倍の引き上げ、自動車税の平均一五％の引き上げ、軽自動車税の平均一〇％の引き上げ等々減税の見返りとして増税をいたしております。この措置は、住民の税負担の軽減とは絶対になりません。そして、お約束の景気の浮揚にも役に立ちません。国民の期待を完全に裏切ってしまいました。
　自治大臣、あなたは、演壇に出るとき左手をズボンのポケットに突っ込む癖がありますが、それは、人それぞれですから悪いと言うのではありません。しかしながら、国民は、その突っ込んだポケットから、さすが新自由クラブから出た大臣だわいと言われるようなすばらい政策が出てくるかと期待をしておったのであります。しかるに、出てきたものは増税であり、なかんずく市町村民税の所得割の税率改正、これは一体何ですか。課税所得を三十万円から二十万円に引き下げて、さらに税率を、最低二％だったものを二・五％に引き上げて約一千億円の増税をたくらむなど、いや、まさに言語道断と言うべきであります。（拍手）
　減税の財源は増税によるのではなくて、地方の行政改革の断行に求めるべきであります。国や民間に比べて高過ぎる給与そして同じく高過ぎる退職手当の是正、民間委託の推進、首切りではない、欠員を補充しない方法による公務員の大幅削減、行政経費の節約などは、今や天の声であり時の声ではありませんか。（拍手）この行政改革の断行もしないでおいて、増税などもってのほかと言わなければなりません。国民が納得するはずがないのであります。
　最後に、このことについて総理並びに自治大臣の御所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕