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○鈴木一弘君　こういういわゆる繰り延べというリスケジュールが長期にわたってきますというと、一般会計から最後には繰り入れを行わなきゃならなくなるだろうという予想がされておりますが、こういう保険制度を持っている限り輸出についての指導を行っていると思います。これは一般会計から政府の資金を投入しなきゃならなくなるというふうになることを避けるというか、そこまで行ってしまうかもわかりませんけれども、こういうリスケジュール多発期の輸出のあり方、これについてどう考えているか、政府の考え方をお聞きしたいと思います、対応の仕方ですね。
○政府委員（杉山弘君）　ただいまお尋ねのございました保険会計の件でございますが、リスケジュールをやりましたものにつきましても、リスケジュールの計画に従いまして後ほど返済されるということになっておりまして、私どもといたしましてはその返済が予定どおり行われることを期待いたしております。そういたしますと、保険会計といたしましては、一たんお支払いしました資金につきましては回収ができることになりますので、そういう意味では、現段階で判断いたします限りは、資金運用部からの借り入れ等でお願いをできますると、長期的には保険会計は健全性を維持していけるのではないかというふうに考えております。ただ、こういう事態になっておりますので、輸出保険の引き受けの問題につきましては、私どもとしては相当慎重に対処をいたしている状況でございます。
○鈴木一弘君　次に、医療に移りたいのですが、冒頭に、昭和五十九年度予算の概算要求もありました、あるいは五十八年度の予算を見ても、これは防衛費だけが異常に突出して、そうして福祉等は抑えられて国民の負担を強いられている、こういう予算の編成というふうになっておるわけですね。私は、こういうような物の考え方は、総理自身の頭の中に防衛だけが大きくあるためにこうなっておるんじゃないかというふうに思うんです。これはどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛費につきましては、節度を持ってやらなければならぬと思っておりますが、国費全体の中のバランスを見てみますと、昭和三十年代、昭和三十年におきましては大体防衛費が予算の中の一三％、それから教育・科学技術費がやはり一三％、社会福祉費というのは大体一〇％ぐらいであったと思います。それが、昭和五十八年、いまの予算になりますと大体社会保障費が九兆一千億円で一九％、そうして教育・科学技術費が四兆八千億円で一〇％、それから防衛費が二兆七千億円でこれが五・七％、こういうふうになっておりまして、防衛費の比率というものは昭和三十年代から見るとぐっと下がっておるわけです。社会保障費というのは急激に上がっておる。これは福祉国家の理想を実現するために与野党協力して努力した成果でありまして、私はこれを非難する気持ちは毛頭ありませんし、よくやったと思いますし、こういう理想の方向に国の経費の配分を認めていくということは正しいいいことだと思っております。
　しかし、いまの数字を見てもわかるように、防衛費だけが突出しておるということはないのであります。特に国際的な比較をもって見ますと、アメリカやフランスやドイツやイギリスや、日本が肩を並べている国々等々を見ましても、日本の防衛費というのは非常に比率からしたら少ないわけです。まだ一％に達しない、ＧＮＰにつきましても。大体イギリスやヨーロッパの国でも四、五％はいっておるわけです。ソ連に至っては一三％から一六％ぐらいいっていると言われておる。これを見ますと、絶対額を見ましても予算の中の比率から見ましても突出しているということは言えないんです。
　ただ、近年におきまして、その防衛費の伸びはほかの経費の伸びよりも伸びております。これはいままで余りにも少な過ぎたという国際的批判を受けまして、そうしてそれに対して努力をしておって、国際的な摩擦を避けようという趣旨でやっておるのでありまして、いままで新聞でよく突出突出と書かれますけれども、私は絶対額から見たら突出はしていない、むしろよく抑えつつやっておると。こういうふうに考えております。
○委員長（西村尚治君）　峯山君の関連質疑を許します。峯山昭範君。
○峯山昭範君　ただいまの防衛費の問題につきましては後ほどお伺いしたいと思いますが、初めに、雫石事故の最終判決についてお伺いしたいと思います。
　昭和四十六年の七月三十日、岩手県雫石町上空で全日空機と自衛隊機が接触をいたしまして、全日空の乗員乗客百六十二名が死亡した大変痛ましい事故があったわけでございますが、この事故の上告審判決が本日の十時半から最高裁第一法廷でありました。
　この判決によりますと、隈被告に対し禁錮三年、執行猶予三年ということになっております。この最終判決に対しまして谷川防衛庁長官、どのようにお受けとめになっていらっしゃるか、その所信を初めにお伺いします。
○国務大臣（谷川和穗君）　本日、十時三十分から最高裁判所におきまして、原判決を破棄して被告人を裁判確定の日から三カ年の執行猶予をつけながら禁錮三年に処するという判決がございました。
　私どもは、この事件は十三年前に発生した事件でございますが、本日ここに改めて事故で亡くなられました方々の御冥福を心からお祈りを申し上げたいと存じますし、御遺族の皆様方の御心情を深くお察しを申し上げておるわけでございます。
　この隈一等空尉の刑事責任が問われた判決でございますが、事故そのものが自衛隊の訓練中に発生したものでございまして、防衛庁といたしましては深い関心を持ってこの十三年間、この裁判の経過につきまして注視してきたところでございますが、本日最高裁で示されました判決そのものはきわめて厳しいものと受けとめておりますけれども、実を申しますと、まだ判決理由の詳細を承知いたしておりませんので、これに対する意見等は差し控えさしていただきたいと思っております。
　なお、判決には直接関連はございませんけれども、事故がございましてから後、多くの方々の人命が失われた事故が訓練中に発生をいたしておるわけでございますので、私どもといたしましては、この種のような事故の再発防止のために、特に運輸省とは協議をしながら、この過去十三年間方全の方策を講じてきたところでございます。
○峯山昭範君　総理の所信もお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　改めまして御遺族の皆様方、遭難者の皆様方に心から哀悼の意を表したいと思います。
　裁判の結果、内容につきましては、論評を差し控えさしていただきたいと思いますが、この事故にかんがみまして、自衛隊においてますます安全という点について注意をしていただき、また運輸省等とも連絡をとりまして、民間航空の安全という点につきましては、さらに努力をしなければならぬと思っております。
○峯山昭範君　この大惨事を契機にしまして、空路や施設はかなり整備されてまいっております。民間機と自衛隊機の近接あるいは接触しそうになった事件といいますのは、この雫石事故以後、私が聞くところによりますと三十件の多きに上っておりますが、こういうふうなニアミスに対しまして運輸省はどういうふうに対応していらっしゃるか、防衛庁はこの問題についてどういうふうに対応してこられたか、この点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（長谷川峻君）　ニアミス等々でございますが、この雫石の事故の後で政府は航空交通安全緊急対策要綱を決定して、自衛隊機の訓練、試験空域と民間機の飛行する空域と分離するなどの緊急対策を樹立しました。また、運輸省としても本件事故にかんがみ、航空交通の安全を確保するため規程を整備するほか、五十年の七月に航空法の一部を改正して、航空保安システムについても昭和四十六年以来三次にわたる航空整備五カ年計画によって施設の近代化を進めて万全を期しているところであります。
○国務大臣（谷川和穗君）　雫石事件の発生をいたしました昭和四十六年当時は、まだただいま運輸大臣から御報告のございましたようなところまでわが国の航空路あるいはその周辺の、自衛隊で申しますと訓練空域その他の整備は進んでおらなかったかと存じますが、それだけにまことに大変な事故でもございました。
　その後、ただいま運輸大臣の御答弁にございましたように、徐々に整備をされておりまして、私どもは特に訓練におきましては、先ほど総理からの御答弁にもございましたように、事故を絶対に起こさないということを前提にいたしてきております。
　なお、ニアミスその他につきまして幾つか報道をされたその後の事柄もございますが、主として飛行場の周辺、防衛庁の所管いたしておりまする飛行場と運輸省の所管しておりまする飛行場、さらに両者の共用しておりまする飛行場、その他いろいろと航空機の運用につきまして大変にふくそうしたところもございます。われわれといたしましては、今後とも十分訓練の上で厳戒にも厳戒をいたしながら訓練を続けていきたいと、こう考えている次第でございます。
○峯山昭範君　先ほどのいわゆる防衛費突出の問題であります。この問題については、先ほどの総理の御答弁、ただマスコミの皆さん方が防衛費が突出していると言うだけではなくて、現実に突出しているわけです。しかも、たとえば総理は外国の政策といろいろ比較をされましたが、わが国には少なくとも平和憲法があるわけですね。そういう歯どめがあるわけです。そういう歯どめのある国とない国との比較というのは、私はちょっと納得できません。
　それからあともう一点お伺いしておきたいんですが、最近の総理の姿勢の中で、いろいろ問題がたくさんあります。いまの防衛費の突出の問題はもちろんのことでありますが、そのほか在日米軍基地の整理縮小という問題があるわけです。これは、昭和四十七年の沖縄国会以来、政府の大方針であったわけであります。また、日米安保協議委員会の場においても、日本側がずっと主張してきた問題であります。ところが、最近この問題について、三沢のあのＦ１６の配備の問題、それから厚木の夜間飛行訓練基地の問題等、ずいぶん米側からの要求が続いております。現在の日本の状況から見ますと、この狭い国土で、さんざん都市化した中で、これ以上米軍基地あるいは軍事基地として適するところがないというのはもう当然であります。そういうような中で、そういうことはきちっとやっぱりしかるべきところへ言うべきだと思いますし、また在日米軍基地の整理縮小という政府の基本的な考え方は変わったのかどうか。こういう点をあわせてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もちろんわが国は、いまの平和憲法のもとに専守防衛を主義といたしまして、非核三原則を堅持し、個別的自衛権の範囲内にこれを行って、軍事大国にならない、そういう国の基本方針を持っておりまして、私もこれを堅持しておるわけでございます。しかし、防衛というものは、これは石橋さんとの論争でもございましたが、相対的なものでありまして、客観的な情勢によって推移していく、その範囲内で必要最小限を確保していくということであります。
　したがって、周囲の圧力が強くなってくれば、それに対応するだけの抵抗力あるいは抑止力というものを形成されなければ、必要最小限の防衛も全うできない状態になります。相手側が全然いままでどおりでいってくれれば、それはいままでどおりでいいはずですけれども、向こうが急激に強くなってくると、客観情勢が変化してくれば、やはり必要最小限というものも、多少こっちも調整していかなければならぬという形になるわけです。
　そういう面からしますと、日本をめぐる周辺の情勢は、バックファイアが七十機も極東地方に展開するとか、あるいはミンスクというヘリコプターを持った航空母艦が展開されるとか、あるいは北方領土に一個師団も常駐して、ミグ２３という超スーパーの戦闘機が配属されるとか、そういういままでにないような情勢展開がわれわれの周りに行われておる。しかし、その中にあってもできるだけ節度を持ってそれに対応する力をつくっていく。そういうことを考えますと、いまのようなバックファイアというような大きな問題等を考えますと、なかなか日本の独自の力でこれは対抗できるものではございません。
　しかし、われわれはＦ１５というものを整備することによって、ある程度の力は、いま努力して自力でもやろうとしておる。しかし、やはり三沢において日米間で協議いたしましてＦ１６を展開することが日本の防衛を全うする上に必要最小限必要であるという判定をいたしました以上は、やはり苦労ではあっても、その日本の防衛の必要最小限を整備するという、われわれからすれば国民に対する生命財産を守る義務からも、ある程度やらざるを得ぬということでもあります。等々の理由がありまして、客観情勢に即応して必要な対応力、抵抗力を維持していくという努力をやっておるのでございまして、客観情勢がいままでどおりであったら、われわれはいままでどおりでいいと思いますけれども、御存じのように先般来の状況でもおわかりのような事態があるわけでございますから、やはりわれわれの方としてはそれ相応の最小限の努力はしていかなければならぬ。この点も御理解をしていただきたい。
　しかし、各地におきまする米軍施設につきましては、できるだけチャンスを見てこれを日本に接収して、返してもらうように努力をしているのでございまして、大きい目立ったものは最近はございませんが、部分的にはできるだけ努力をしてやっておるという次第なのでございます。
○鈴木一弘君　厚生大臣に。
　五十九年度予算の概算要求で、厚生省予算の社会保障費の当然増額九千億円のうち、年金部門の二千億円を除いて、残りの約七千億円に対し削限を要求された。結局それが医療費の六千二百億円の削除ということになり、これは言いかえれば、標準世帯一世帯で現在四万円の医療費になっておりますのが八万円の負担になるということであります。こういうようになるわけですが、こういう要求案に対して厚生大臣はどういうような見解を持っておりますか。
○国務大臣（林義郎君）　鈴木委員の御質問にお答えを申し上げます。
　医療費は毎年一兆円ずつ伸びている。これは五十九年度の見通しで申しますと十五兆円、こういうことになるわけです。その中の十三兆円ばかりを医療保険制度によってやっている、あとは自賠責であるとか公費負担であるとか、そういった形のものでやっておるわけですから、この十三兆円というものをどうしていくかと、こういうことであります。
　実は、医療というものは、非常に医療技術が進歩をしてきている、また老齢人口がふえてきている。そういうことになりますと、医療費の伸びというのは常識的にはなかなか抑えられない傾向があると思うのです。そのときに、それを国民が健康保険で負担をしたり、あるいは一部財政で負担をしている、こういうことでございますが、これをほうっておきますと、やはり保険料の増額になってくるし、このままでやると、現在やっている保険制度というものが崩壊する危険性があるのではないかと私は思うわけでございまして、今後この制度を保っていく、医療保険制度を長期的に安定さしていくということが一番大切なことだろうと思いますし、負担能力と医療費とのギャップをどうするかということをやはり考えていかなければならないと思います。
　そういった観点から、今回の医療制度の改革は全体を見直してみようということでございまして、私も就任以来いろいろと勉強してみたところでございますが、第一に、健康保険料を下げたいと、こういうことでございます。それから第二に、給付と負担との公平化を図っていきたい。たびたび御説明をしておりますけれども、組合健保であるとか政府管掌保険の給付は本人については十割である。ところが国民健康保険、まあ国民健康保険というのは零細の方々であるとか自営業者である、あるいは農家の方々である、これは七割である、その辺はやっぱりアンバランスではないか。本人は十割であるが家族は八割、七割というようなところとは、やはりどう考えてもここは公平感を逸するのではないか、こういうことでございます。第三番目に、乱診乱療という話はたくさんあります。いろんな点でおかしいではないかという点がたくさんありますから、そういった乱診乱療の抑制というものは私たちは医療の適正化方策としてこれを強力に推進していかなければならない、こういうふうに考えまして、この三つを柱としてやろう。
　それで、患者負担につきましては、保険料の引き下げに伴いましてできるだけ適正な範囲でこれをやっていこうということでございます。適正な範囲と申しますのは、やはりその中では社会保障の関係でございますから、温かい心を持ってやらなければならない低所得者に対するものと、それから一般の方々との差はつけなければならない。そしてまた、高額医療制度というものは、ただ非常に高い医療になりますと、一律に二割だ、三割だと負担をするということになってもこれは大変な金額になるので、頭打ちという制度を一つ設けているわけでございまして、そういった形でこれからをやっていこうということでございます。
　先ほど先生からちょっとお話がございました数字でございますが、先生のお話は四万円から八万円にふえる、こういう話でございますが、数字は、五万六千円から改正後八万二千円、こういうことでございます。
　以上でございます。
○鈴木一弘君　厚生省のまとめた概算要求のうち、いま話がありました被用者保険の本人給付、これを十割から八割にするという問題、これによって国庫負担の軽減を図るというけれども、しかしこれは政府管掌健康保険を除いて大半は何ら関係がないということになる。もう一つは、その中で定年等で退職したサラリーマンのＯＢは、これは国保に入るわけでありますが、これが国保の財政を圧迫しているということで、退職者医療制度を考えて、約四百六万人のサラリーマンＯＢをそこに入れる。それを対象にして被用者保険から約三千六百億円も出させようことを考えているんですけれども、こうなると、これは当然国が持つべきものを労使折半で持てと、こうおっしゃっているようにしか聞こえないんですが、どうですか。
○国務大臣（林義郎君）　先生の御質問、二つあったと思います。
　一つは、政管健保を除いて国庫負担の縮減をねらったものではないかという問題と、それから退職者医療についてはそこへそれを持っていくのではないかと、こういうふうなお話だと思いますが、私は、なぜそういった形にするかというのは、やっぱり将来は均等な給付というものを目指していくべきではないだろうかというのがその考えでございまして、その第一段階として本人の八割というものを考えたわけでありまして、二割を入れますことによりまして、そこでプライスメカニズムが働いてくる、そういったことによりまして乱診乱療の抑制にはなっていくのではないかということでございます。
　退職者医療につきましてお話がございましたが、やはり現在いろいろと分立しておりますところの医療保険制度のもとで、やはりライフステージというものを考えていくことが必要ではないか、そういった意味で医療費の公平の確保というものをやっていく必要がある。実は医療の必要性は、いまの状態を見ますと健康状態もよろしい、いろんな環境もよろしいということで、働いているときよりはやはり退職をしてから医療にかかるということがふえていくわけですね、年もとってまいりますし。
　そうしますと、そのときに、在職中のものと、今度は国民健康保険料はたくさん払わなければならない、しかも給付は七割だというのはやはり非常に酷な話ではないか。できるだけ在職中の、すなわち八割と同じ水準の医療給付というものをやっていくということを考えたらどうかということでございまして、決して退職者の医療費につきまして、高齢退職者自身の拠出は、もちろん保険料というものは払っていただきますが、現役の方々の負担も考えていく。それで、これの中には当然事業主の負担金というものも入るという形で生涯の問題を考える、こういった制度が望ましいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○鈴木一弘君　まあ納得できないんですがね。
　次は、入院時の給食費について、この一部負担を入院患者に求めて、二百九十億円程度だけれども国の負担を減らしたいと、こう検討しているようですけれども、現在、一日一千五十円です。元気で働いているなら入院するわけないはずですから、働けないから入院する。それだけ重い病気でございますし、場合によれば、中には収入が減ってくる人もいるわけなんで、そういう点で、この負担増で、病気はよくならないけれども早く退院しなきゃならぬ、こういう人も出てくるんじゃないかと思うんですけれども、こういうことはおかしいのじゃないか。そういうふうにさせたいんですか、早く退院を。
○国務大臣（林義郎君）　別に退院を早くさせたいとかということを考えておるわけでもないわけでございまして、いろいろと御議論がここはあるところでございます。
　たとえば、この病気のためにどうしてもこの食事でなければならないというような病気もあるのだろうと思いますが、そういったものは私は別にどうだこうだということではないと思います。ただ、普通に入っておられまして、一般の家庭の方方も食べられるような食事を食べるというような場合があるわけです。まあ私はその方が多いのだろうと思います。そういったときには、家庭でも食べるんですから、せめて材料費ぐらいは御負担をいただくのは公平の原則にかなうのではないだろうか。どこから出すかと言えば、結局は保険から出すわけですからね。そういった人の飯代までも負担をするのは一体どうかなというような御議論があるわけでございますから、そういった形で整理をしてみたところなんです。
　繰り返して申し上げますけれども、保険制度でございますから、保険制度というのは、皆さん大部分の方々が保険料を払う、それで負担をするのですから、もしも病気になった、事故があったときにたくさん取られるというのはやっぱり掛ける方からすれば問題がある。そういうバランスはやっぱり考えてみるということが私は必要なことではないかと思っているところでございます。
○鈴木一弘君　同じ要求の中で、ビタミン剤、漢方薬、総合感冒剤いわゆるかぜ薬、これを医療保険の適用から除外し本人負担にすると、こういうことが出ておりますが、五十八年度予算で見積もられた国民医療費は、先ほど話がありましたが十四兆五千億円、そのうち約四割が薬剤費と言われております。薬づけ防止等の大義名分はあるのかもしれませんけれども、私はそれよりも診療報酬明細書、いわゆるレセプトと言われているもの、これの徹底審査があればこういうことをしなくても済むんじゃないか。患者というのは薬をもらっただけで安心して病気が治るという人もいるわけでありますから、大変そういう点が、たとえばこれは治療にマイナスになるというような感じがあるんですけれども、どうかということ。
○国務大臣（林義郎君）　ちょっと質問の御趣旨がよくわからなかったのですが、恐らくビタミンなどというものを外すのはどうかということと、それからもう一つは、あの請求の審査をもっとしっかりやったならば防げるのではないかと、こういうお話だと承って御答弁をさしていただきますが、ビタミンとか感冒薬というのは町でも売られておりますし、一体ビタミン剤というのをバランスのとれた食事というような形で置きかえることもできるのではないかという話もあるわけでございます。
　そういったことで、どうしてもビタミン剤を飲まなければ医療上困る。たとえば、いまは余りないんですが、かっけというのがありますね。かっけなんというのはやっぱりビタミン剤がこれはもうどうしても当然必要です。これは病気によって私は見たらいいのではないか。余り必要かどうかよくわからないところまでもビタミン剤を出せというのも、しかもそれも保険の請求という形でやるというのは一体いかがなものであろうかというのが今回の感じでありまして、実はいまも御指摘のありましたレセプト審査その他の、薬づけになるのではないかというお話だろうと思いますが、そういったものの考え方の一環として、私はこういったことを御提案をしているところであります。
　レセプトの審査というものをしっかりやれと、こういうふうなお話でございますが、私の方もこれは全くそのとおりでありまして、考え方としては、医療の適正化方策の中でそういったものをやっていかなければならない。だけれども、実は医療というのは非常に単純な、やれかぜだとかなんとかということでなく、場合によりましたらレセプトの中にたくさんの名目が書いてあるわけですね。そうしますと、やっぱりその審査というのはなかなか非常に複雑なことにならざるを得ない。私は、その内容によりまして、審査機関も違っておりますけれども、高額な医療ですね、高額な医療につきましては審査専門部会というのを設けまして、重点的な審査を行う、こういうことを考えておるところでございます。今回の予算でも、審査員の数をふやしましたりすることはぜひともやっていきたいと、こう思っておるところでございます。
○鈴木一弘君　いま診療報酬請求明細書、いわゆるレセプトの件が出ましたが、これは一体何件ぐらいに上っているか。その件数が八億件を超えているということなんですが、そうすると審査一件当たりの時間は何秒ぐらいになってしまうのか。
○国務大臣（林義郎君）　レセプトの総数は五十七年度で約八億四千万件ございます。先生の御指摘のとおりでございまして、支払基金の場合、単純に計算しますと一件当たり七秒と、こういうふうなことになるわけであります。
○鈴木一弘君　これでは審査しているというより、七秒というのは枚数を勘定しているということの方が早いという感じであります。
　それで、医療機関の不正請求による返還金額を最近の年度で言ってもらいたいと思うんです、これは厚生省から。それから大蔵省から、国税庁で調査した結果わかった不正請求はどのぐらいあるのか。この二つをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　五十七年度の不正請求による返還金額は十億千九百三十三万円でございます。ただし、これ以外にも支払基金及び国保連合会、ここは審査をやっているところでございますが、それによって査定された金額は約千三百億円でございます。
○政府委員（岸田俊輔君）　お答えいたします。
　国税庁といたしましては、一昨年、五十五年度の所得税の事後調査の一環といたしまして不正請求の問題について調査をいたしております。ただ、この調査は、不正請求の疑いの相当強い、規模の大きな、かつ比較をいたしまして不正請求がある疑いの濃い五百九十五件について調査をいたしました。そのうち、結果といたしましては、三百六十六件、総額にいたしまして二十七億円の不正を発見いたしております。これは三百六十六の不正を発見いたしました対象医者の請求総額が七百六十三億でございますので、それの三・五％という結果になっております。
○鈴木一弘君　いわゆるレセプトの監査体制の甘さを直すのが私は先だと思うんです。これは総医療費の抑制になるわけです。一千件のレセプトを確認すれば年間三百万円の医療費が節約できると言われている。これは八億二千万枚でございますから、これは単純計算すると三兆円に上るわけです。この方が私は先だと思うんです。被用者保険の十割を八割にするとか、そういうことよりも、いま申し上げたようなレセプトの監査体制というものを先にするのが、これが本当じゃないかと思うんです。その辺はいかがでございますか。
○国務大臣（林義郎君）　監査体制の強化について、単純計算すれば三兆円と、こういうふうなお話でございますが、監査をしっかりやらなければならないということは当然のことでありますし、先ほど最初に申しましたように、乱診乱療を抑えるという話の中の一環で、不正診療の方を徹底的に抑える、乱診乱療を抑えていくということは、もう当然にやっていかなければならないことでありますし、また薬価基準の適正化を図ることであるとか、場合によっては保険医療機関の指定の見直し等の対策は、これはもう総合的にやりぼり考えていかなければならないと思うんです。
　しかし、これらの対策によりましても、国民医療費総額十五兆円、その中の五分の一の三兆円までを切るということは現実問題として不可能だと、こう思っているわけでございまして、そういった意味で、中長期の観点に立ちまして医療保険制度の改革をこの際ぜひやっていかなければならない。　それは給付と負担の面におけるところの社会的な公平を図ることである。退職者医療制度の創設をいたしましたり、国保国庫負担の合理化を進めることであります。必要な受診は妨げず、乱診乱療は招かずの原則のもとに、給付内容、給付割合につきましても見直しをするということでございます。こうしたことをやっていけば、私は、全体として見ればまた保険料の軽減にもつながっていくことではないかというふうに考えているところであります。
○鈴木一弘君　最後になりますが、再審問題について伺いたいと思います。
　例の免田事件後の法務省の反省を伺いたい。死刑という人道上にも問題を含む極刑、それが確定していた者が再審になって無罪になるというのは、裁判史上類例のない問題であります。それと同時に、誤判の原因を究明するためにはかっこうの機会と素材を提供したと思うんです。イギリスでは、死刑が誤判であると、こうされたときには、委員会をつくってその報告を求めるということになっておりますが、人権擁護を任務の一つとする法務省として、今回の事件を振り返り反省の素材としたかどうか、これが一つ。
　それから八月十日に、再審制度の基本に立ち返った見直しが必要という答弁がされておりますが、その作業の進展はどうなったか。
　それから三番目は、運用上の問題点と運用では賄えぬ問題点とがあるということを法務大臣は答弁しておりますが、それでは運用面の方ではどういうふうにいままで検討されてきたのか、また運用面でない問題ということは刑事訴訟法の改正ということになるわけでありますが、これについてはどういうふうに対応を考えておられるか。
　またもう一つは、少年法の不備をみどりちゃん事件の最高裁の判決で指摘されております。この点について事実上再審の門戸を広げたことになるわけでございますが、この四つについて伺っておきたいと思います。
○国務大臣（秦野章君）　免田事件の問題は、とにかく一審、二審、三審と死刑の判決ですから、死刑の判決というのはやはりよほど有罪の確信がなきゃできないはずのものが、三十何年ぶりで再審をやったら無罪になった。これはまあ異例中の異例だと私は思うんですよ。したがって、めったにあるものじゃない。これはそのこと自体、まずとりあえず当面はそこからどういう教訓を学ぶか、運用上の問題としてどこにどういう問題があるのかということを刑事司法の関係者みんな研究することが先だ。当面、裁判制度、刑事訴訟法の運用、こういう問題についてそこから学びとるものが必ずあるだろう。
　そういうことで、私はこの前も法務委員会でいまおっしゃったようなお答えをしたわけでございますけれども、委員会をつくることよりももっと現場の関係者、これはいろいろ会合がございます。ブロックの会合があったり、全国の会合があったり、そういうところでよく研究をすることをまずやる。そういう事件があったからすぐ制度改正だと、こういうように持っていってしまうと、かえってそういう教訓を学ぶことに抜かりが出るおそれもあるから、再審制度というのは研究問題としてございますけれども、そういう方向でお答えをしたので、いまもその方向で検討を進めつつございます。
　あと、少年法その他については政府委員から答弁さしていただきます。
○政府委員（前田宏君）　少年法の問題でございますが、先ほども御指摘がございましたように、過般の最高裁の決定がございまして、現行少年法の解釈、運用によりましてああいう事態が防げるという見解が示されたわけでございます。したがいまして、現行法制のもとにおきましても、いわゆる再審に当たります救済手段と申しますか、そういう道は実質的に開かれているわけでございます。
　そういう意味では、実質的な不備、欠陥があるということもないんじゃないかというふうに思いますけれども、御案内のとおり、少年法の改正につきましてはかねてから作業を進めているところでございまして、その中には少年の権利の保障という観点からいまの問題も含まれているわけでございます。法制審議会の答申に基づく改正につきましては、いろいろな御批判、御意見もあるわけでございまして、私どもといたしましては、関係方面の御理解を得ながら、少年法制の整備充実のできる限り早い実現を図りたい、そのためになお努力を重ねたいと考えております。
○鈴木一弘君　終わります。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で鈴木君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこの程度にとどめます。午後零時三十分から委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十三分開会
○委員長（西村尚治君）　予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、瀬谷君の質疑を行います。瀬谷英行君。
○瀬谷英行君　総理に最初にお伺いしたいと思うんでありますが、最近、衆議院の方は解散風が吹いてきたわけですよ。総理は、やらないと、こう言っておりますけれども、解散の風が吹いてくると、衆議院の方はみんな落ちつかなくなるわけです。そこで、解散のあり方について総理の見解を最初にお伺いしたいと思うんです。これはルールがあるわけなんです、本来ならば。やたらとやっていいことじゃないと私は思うんです。不信任が通ったとかあるいはまた予算が通らないとか、こんなような特定な場合に限定をされるべきものだと思うんでありますが、総理はここはどういう見解をお持ちですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　衆議院に解散風というものが吹いているとは一向思いません。微風もそよ風もない状態ではないかと思っております。
　また、解散をどういうときにやるかという御質問でございますが、これは憲法上の手続に従いまして行うべきものであると考えております。
○瀬谷英行君　十月十二日の判決の前に公選法を上げようといったような動きもあるわけですね。解散ということを考えなければ、そんな公選法の改正といったような問題は急ぐ必要はないと私は思うんでありますが、一体そういう、たとえば行革法案にしても、それまでに参議院に送るとか、この種のいろいろと問題をせくことが解散ということを想像させるわけなんです。その点どうでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　十月十二日の判決と解散とは全く関係ございません。今回は行革国会でございますので、行革法案を会期内にどうしても成立さしていただきたいと思いまして党の方に強くお願いしておるわけで、この特別委員会の委員長以下の人選も、自民党としては特に力を入れて人選をしておるわけでございまして、行革法案が成立いたしますならば、われわれとしては今国会の目的は達したものと、こういうふうに考えまして、御協力をいただきたいと思う次第なのであります。
○瀬谷英行君　総理大臣の発言の中で一番当てにならないのは、解散はいたしませんという言葉なんですよ、いままでは。そこであなたが何と言おうともいろんな解説は解散ということをしきりに言っているわけです。
　そこで、やはり政治倫理の問題についても、いままでの御答弁だと決まったような答弁しかないんでありますけれども、けじめをつける意味で、この判決の後で何かをしなきゃならぬと思うんでありますが、その点はどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　風を見るのは風見鶏が一番うまいんじゃないかと思います。一向に解散風というのは吹いているように私は感じておりません。
　また、解散と十月十二日の判決とはまるきり関係はないと、重ねてここで申し上げるものであります。十月十二日の判決の後何かしなければならぬとおっしゃいますが、判決の内容もまだわかりませんし、いま予断を持っていろいろなことを考えることは私は慎みたいと考えております。
○瀬谷英行君　そういうことはわかりますけれども、そうは言っても大体見当はつくんですよ、これは。そうでしょう。総理だって見当つけてるんじゃないかと思うんですがね、どうなんですか。外国のお客さんが来るわけでしょう。アメリカの大統領だとか、ドイツだとか中国だとか、そういうお客さんが来るときにこのロッキードの判決があって、そのけじめをつけるという政治倫理の問題がはっきりしないというんじゃぐあいが悪いんじゃないか、こういう気がするんです。だから、その点に対する配慮というものがあっていいんじゃないかと思うのでありますが、その点はどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　内政は内政、外交は外交で、内政と外交を混淆させないようにするというのは前から私が申し上げていることでございます。
○瀬谷英行君　いままでのやりとりの中ではっきりしているようではっきりしてないのはこの政治倫理の問題なんです。これはだれが聞いてもみんな答えは同じなんですよね。静かに見守ると言うんです。鐘つき堂でもってつり鐘たたいているようなものです。たたき手が違っても音はみんな同じだと、これではやはり国民は納得しがたいという気がするんですね。
　もう一つ、財政再建の問題なんです。増税なき財政再建というのは前々からの約束だと思うのでありますが、この増税なき財政再建ということが具体的にできるのかどうか、この点もお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政治に関する信念は一つでございますから、いろいろお聞かれいたしましても、一つの信念を申し上げているので、いろいろ変わったことを申し上げるすべはないわけであります。
　それから増税なき財政再建につきましては、私は行管長官のときからこれを守ると申し上げておりまして、また組閣後も一貫してそのことを申し上げているのでございまして、誠実に努力してまいるつもりでおります。
○瀬谷英行君　非武装中立の問題をめぐる公開討論についていろいろございましたが、結果的には衆議院で石橋委員長と中曽根総理のやりとりという形になりました。しかし、これは限られた時間であって、石橋委員長にしても意を尽くし得なかったと思うのであります。しかし、国民がやはり関心を持っている問題については十分に時間をとってテレビ等で放送されるということは好ましいことじゃないかと思うんです。総理としてはこの種の公開討論を続ける意思があるかどうか、お伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先般行われました石橋委員長との御質問応答につきましては、石橋委員長の明晰な鋭い御質問に当方たじたじであったのであります。もし先方におかれましてなお続いてやるお気持ちがあれば、これを回避する理由はございません。国民の皆様方によく知っていただくことが大事だと思いましたが、あのときテレビ、ラジオの放送がなかったのははなはだ残念でございまして、あのとき石橋さんが第一陣に出ていただけばテレビにもラジオにも放送されたと思うんですが、社会党の御都合でしょうか、第二陣に出られてテレビのチャンスを逸したのははなはだ残念であると思っています。しかし、私と石橋さんだけでやりますと、民社党の委員長や公明党の委員長さんに怒られまして、そういうような全体のバランスをどうするかという問題もございます。そういう点につきましてはいろいろまたお話し合いをさしていただいて結構であると思います。
○瀬谷英行君　ほかの党の委員長ともおやりになればいいんじゃないでしょうか。あなたは大変に能弁なことでもって有名だし、自信を持っておられるんだから、遠慮することはないと思うんです。
　それからテレビが、たとえばＮＨＫがやりたがらなかったら民放でやったっていいんじゃないかと、こう思うんですよ。それは間にコマーシャルは入るかもしれないけれども、総理大臣がしゃべった後でアデランスの広告なんか、これもまたおつなものじゃないかと思うんです。継続される意思がおありになるなら、その点お約束いただきたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はまだアデランスを必要としない状況だろうと思いますが、別にコマーシャルが出たからといってどういうものじゃありません。民放には民放のそういう性格があると思います。
　野党の委員長の皆さんは、竹入さんにしても佐々木さんにしても、とにかく猛者ですから、猛者を相手に、その上に石橋さんまで加わってやられるとなると、こっちは相当汗をかかなきゃならぬということになりますが、しかしそれが民主政治の発展に資するということになれば、適当な条件、環境のもとにそういうことをおやりになることを回避するものではございません。もしそういうような状況が各党各派でお話し合いでつくられるならば、喜んで参加さしていただきたいと思っております。
○瀬谷英行君　大韓航空の問題についてお伺いしたいと思うのでありますが、先ほど雫石での全日空と自衛隊機の問題も報告がございましたが、私はきょう、実際にこのアンカレジと成田の間を飛んでいるパイロットの人に参考人として出席をしてもらって、いろいろとお聞きしたいと思ったのであります。しかし、いろんな事情でそれは実現をいたしませんでしたから、それはそれで改めて考えるといたしまして、ああいったような、たとえば航路を大きく逸脱をするということがあり得ることなのかどうか、その点をまず聞きたいと思うんです。
○政府委員（山本長君）　お答え申し上げます。
　大韓航空機が誤ったコースを相当長時間にわたりまして飛行した原因につきましては、目下のところわからないと申し上げざるを得ないのでございます。現在、ＩＣＡＯにおいても調査をすることになっておりますし、また韓国政府も調査中でございます。私たちといたしましては、現在のところはこの論評を差し控えるのが適当かと考えますが、先生お尋ねの、通常どういう方法でもって正確な航路を維持しているのかということを、日本航空の場合を例にとりまして御説明を申し上げたいと思います。
　飛行コースを正確に航行するための装置でございますが、ＩＮＳ、慣性航法装置と申しておりまけれども、この装置は日本航空の場合は三式、三重に装備されております。また、この装置を操作するに当たりましては、機長と副操縦士がお互いにチェックをしながら操作をいたしまして、そして一たん操作し終わった後で、またさらに、再度これを両者が相互にチェックしながら確認をする、こういう方法をとっております。
　また、離陸後、洋上に出ます前に地上にあります航行施設などを利用いたしまして飛行機の位置と方向を照合し、確認をいたしております。また、遠く陸から離れまして洋上を航行する場合におきましても、気象レーダーというものを航空機は装備しておりますので、この気象レーダーは地上の地形等が映ります。これによりまして位置を確認をして、そして飛んでおる。と同時に、その位置を確認したところを管制機関に通報する、こういうシステムをとっておるわけでございます。
　また、機長が位置について不安を抱きましたときには、このＩＮＳ装置でもって、自分の位置でございますとか方位でございますとか、あるいは対地速度というものをこの機械に聞きますと、機械が正確にまた教えてくれるということで、いつでも自分の位置を確認できるということになっております。
　このように、航行中の自分の飛行機の位置というものを、一つの方法ではなくて複数の方法で確認をし合いながらチェックをするというのがパイロットの基本操作でございます。仮に何らかの理由によりましてコースが外れるということがございましても、いずれかのチェックをして正常なコースに戻すということをしまして、未然に大きく外れるということを防ぐことができるというふうにシステムとしてなってございますので、あのように相当長時間コースを外れて飛ぶということについては、私たち、まだその原因がわかりませんので、目下のところよくわからないと申し上げる以外にないのでございます。
○瀬谷英行君　わからないじゃ済まない問題なんですね。たとえば損害賠償という場合でも、一体だれが一番大きなミスを犯したのかということがわからないと、これは話が進まないと思うんです。外務大臣の方ではソビエトに賠償も請求するんだと、こういうことを言っておりましたけれども、じゃ、ソビエトに対するいわゆる過剰防衛ということでその賠償要求をするということだけであって、大韓航空の過失責任については別に触れないんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまの大韓航空機がどういう理由でこの針路を大きく変えたのかと、これはまだ調査中でありますし、韓国に対しましても調査をわれわれ求めておるわけであります。まだこれはいずれの原因かはっきりしない。そういう中にあって、とにかくいかなる理由があるにせよ、非武装、無抵抗の民間機を撃墜したということでありますから、ソ連の国際法の違反というのははっきりしているわけでありますし、そういう立場で日本はまずソ連に対しまして損害賠償の請求をいたしたわけでありますが、残念ながらソ連はこれを受け付けない、こういうことでありまして、さらに今後とも重ねてわれわれはソ連に対して損害賠償を請求したいと、こういうふうに考えております。
○瀬谷英行君　ソ連の方はスパイ飛行をやったと、こういうことを言っておるのでありますが、一体、この飛行機に乗っておった者が、二時間半の間自分の飛んでいる場所を知らずに飛ぶということがあり得るのかどうか、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはわれわれも、どうしてその進路が大きく変わったのか、いま申し上げましたようにまだ原因がはっきりわからない、機械のミスであるのか、あるいは操縦士のミスであるのか。ただ、ソ連が言っているようなスパイ機である、こういう認定については、私たちはそうは思いません。いまの二百六十九名という貴重な乗客を乗せた民間航空機がスパイを働くなどということはあり得ないことでありますし、同時にまた、現在の宇宙偵察技術等が米ソ両国においてこれまで高度に発達した時代にあって、そうした民間航空機がスパイをするなどということは、客観的にもあり得ないと私は思っておるわけでございます。しかし、まだその原因がいずれにしても明らかではない。この原因、まず領空を侵犯した、非常に大きく進路が変わった、こういう原因については、今後ともあらゆる角度から努力をしてこれを突きとめなければならないと、こういうふうに考えます。
　なお、韓国に対しましては、これから遺族の方の大韓航空機に対する補償の要求が始まるわけでございますが、われわれとしてはこの遺族の方の大韓航空機に対する補償の要求に対しましては、政府としても側面的にできるだけの協力をしていかなければならぬと考えております。
○国務大臣（長谷川峻君）　航空局長が御説明申し上げたように、いまの飛行機は、乗っている間完全に機械によって操作されて安全になっているわけです。ですから、この場合に非常に不思議なことは、運輸省がとった航空機と管制との交信記録、新聞にも発表されましたが、墜落するまで機内は全部静かで何らそこに不安もない、こういうことなんです。しかもそれが落ちたところは、ずっとコースを外れてソ連側に落ちているわけですから、この辺が大変なミステリーです。それだけにこの解明というものは、ありとあらゆる、もちろん韓国政府もやっているでしょうが、日本政府もそれはソ連に対してお願いしたり要求したりしているわけでして、このミステリーが解明されて初めてみんなが安心することになるんじゃないか。これは皆さん非常に、けさ雫石の話も出ましたけれども、大変な事件だというところに共通の認識がある、こう思っております。
○瀬谷英行君　もう一度、今度具体的に聞きますけれども、これはミステリーで片づけてしまったのではいけないと思うんですね。操縦士が自分の飛んでいるところがわからないで飛ぶということがあり得るのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○政府委員（山本長君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたように、日本航空の例でございましたけれども、そういったパイロットが自分の位置を確認しながら、コースを外れないということを確認しながら飛ぶのがこれは基本動作でございます。日本航空の例を申し上げましたが、それを誤りなからしめるために機械とそれを扱う人間の操作の手順、確認の方法というものが定められておるわけでございます。大韓航空におきまして、どういう原因であるかということについてはつまびらかにできませんけれども、私たち、こういった航空機を運航する基本動作というものが守られておるならば、ああいったコースを外れるということはあり得ないのではないかというふうに考える次第でございます。
　しかし、現実にそれが起こっておるわけでございます。これにについては日本側の資料、もしくは運輸省が持っております資料によりましてはわかりません。これについてはやはりＩＣＡＯにおきまして調査をする、そして三十日以内に暫定報告をし、さらに次の理事会でございますが、十一月から十二月にかけて開かれる理事会に最終報告を出すということが理事会で決まり、ＩＣＡＯの事務局におきまして調査を開始しようとしておるわけでございます。そういった調査に私たちも協力をすることによりまして、一刻も早くこの原因というものが明らかにされるようにわれわれも努力をしていかなきゃならぬというふうに考えておる次第でございます。
○瀬谷英行君　自分の飛んでいるところがわからないということがあり得ることなのかどうか。つまり、レーダーで下を見た場合に下に島影が映るはずなんです。そうすると、レーダーを見る限りはわかるわけなんですよ。その点はどうなんですか。
○政府委員（山本長君）　レーダーで地上の状態を見ることができます。これは飛行機に積んでおりますのは気象レーダーでございますけれども、それを用いまして地上の地形等を見ることができます。私が先ほど申し上げましたように、航空機の正常な運航を確認するために、パイロットはこれを使いまして位置を確認しておるわけでございます。それを使えば下の島影等については確認することができます。通常それはパイロットがやるべきこととして定められておりますので、それを通常はやっているはずでございますので、それをやっておればコースを外れるということはあり得ないというふうに考えるわけでございます。
○瀬谷英行君　夜の田舎道を歩いておるわけじゃないんだから。そうすると、どこを飛んでおるかわからないで飛んでいるということはあり得ない。そうすると、下にサハリンがあり、カムチャッカ半島があり、千島列島があるということがわかっていて飛んだということになるんじゃないですか。その点はどうですか。
○政府委員（山本長君）　これはそうであるはずであるというふうな判断をすることは早計に過ぎるかと存じます。
○瀬谷英行君　日本航空のパイロットの場合はわからずに飛ぶことがあるかどうか、その点はどうですか。
○政府委員（山本長君）　先ほど申し上げましたような方法によりまして確認しながら飛んでおりますので、日本航空のシステムによりますれば、そういうふうにわからずに飛ぶということはあり得ないと考えます。
○瀬谷英行君　日本航空ではわからずに飛ぶことはあり得ないのに、大韓航空ではあり得たということも、これまたあり得ない話なんですね。　その点、過失でもってうっかり飛んだのか、あるいは意図的に飛んだのかによって問題が違ってくると思うんです。そのところは、意図的に飛んだというふうにみなされると、それこそスパイなどという容疑が今度は出てくるわけです。だから、そこのところがどうなのかというのが一番大事なところだと思うんですが、その点はパイロットなどの経験に照らすとどういう答えが出てきているか、その点をお伺いしたい。
○政府委員（山本長君）　この点については、目下のところわからないと申し上げる以外にございません。
○瀬谷英行君　わからないじゃわからないんで、意図的に飛んだ理由がわからないというならわかるんですよ。意図的に飛んだのか、過失で飛び越えたのか、この点の分類ぐらいはできるんじゃないですか。
○政府委員（山本長君）　せっかくのお尋ねでございますけれども、そういったことについて究明をするのが原因の調査でございまして、これから各国協力し合ってできるだけ早くそれを究明しようということになっておるわけでございまして、はなはだなんでございますけれども、先生おっしゃる御質問についてはわかりませんと申し上げる以外にございません。
○瀬谷英行君　私が言いたいのは、わかりませんで済まされてしまうと、これは日本人の二十八人の遺族の方の補償も取りっぱぐれますよ。ソビエトの方はおれの責任じゃないと言う。大韓航空の過失責任はわからない。じゃどういうことになるんですか。この補償も何も取れなくなっちまう、こういうおそれがあると思うんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（長谷川峻君）　原因がいまわからないためにこうして議論しているわけですが、これを推測でいまやることは非常に私は危険だと思っております。とにかく、どういう間違いが仮にあるにしろ、二百六十九名が亡くなったことですから、そのことを思いますというと、やはり世界のみんなが集まってＩＣＡＯでやっている原因究明、この調査を待って、お互いがその次の手を打つというところに常識が働くのが当然じゃないでしょうか。それまでひとつ瀬谷さんお待ちください。
○瀬谷英行君　これは、はっきりしていることは、意識して飛び越えたのか、二時間半という間ですね、あるいは過失で飛んだのかということによって過失責任が、これは大韓航空の場合も違ってくるわけですよ。
　ただ、考えられるのは、いま私が質問したことでわかったのは、わからずに飛ぶことはないというんですから、そうするとレーダーも見なかった、自分の位置も確認をしなかったということになると、居眠りをしていたのか、あるいは何かほかのことをやっていたのか。ムルマンスク等の例ではカードをやったとかやらないとかいう話があるのでありますが、ムルマンスクの場合の損害の補償についても解決していないということを聞いておりますが、その点はどうですか。
○政府委員（山本長君）　ムルマンスクの事件の際に日本人乗客が死傷され、一人が死亡されたということでございますが、本件については現在東京地方裁判所において係争中であると、かように承知しております。
○瀬谷英行君　もう少し具体的にどうなっているのかわかったら教えていただきたい。
○政府委員（谷田正躬君）　お答え申し上げます。
　ムルマンスク事件のときにおきましては、ただいま航空局長が御説明申し上げましたように、日本人が一名死亡いたしまして、そのほか六名の負傷者が出ております。
　それで、死亡した遺家族の方と大韓航空との間の損害賠償に関する話し合いは、最初当事者間で示談交渉が進められてきたわけでございますけれども、これが双方の提示する金額が非常に差がございましてこの示談交渉はうまくまいりませんで、事件後一年半たちまして、五十四年の九月に遺家族の方は大韓航空を相手取りまして東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されまして、以後この訴訟が現在まで係属中でございます。また、負傷者に関する補償につきましては、当事者間の話し合いによりまして大韓航空側で治療費全額とそれから見舞金として三十万円を出すことによって解決したと承知いたしております。
○瀬谷英行君　問題は、負傷者のことじゃなくて亡くなった方の補償の問題なんです。ムルマンスクのようにずいぶん前の事件がまだ片がつかないということになると、今度の事件だって同じような轍を踏まないとは限らない。その点はミステリーでもって片づけるというとみんなうやむやになるんですよ。それじゃ遺族の方としてはこれは浮かばれないと思うんですね。浮かばれないというのは亡くなった方のことなんだけれども、遺族の方としてはこれはやり切れないと思うんです。これはどうなんですか、どうしたらいいんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ですから、やはり真相を明らかにしなければならぬ、そういうことでＩＣＡＯでも決議がされまして、ＩＣＡＯはいま調査団を編成いたしまして、ソ連あるいはアメリカ、韓国、日本等も訪問して鋭意調査を進めておるわけであります。その結果によって真相がどこまではっきりするか、これを見なければならない。これは国際的な判定の機関でありますから、われわれはこれを見守ってまいりたいと思います。
○瀬谷英行君　そういうことだけでは問題はなかなか解決しない。真相がわからないということだったら、ソビエトに対する賠償請求の方法だって、これもまた真相がわからないで片づけられますよ。そうすると遺族の人はどこにも持っていき場所がなくなっちまうんですよ。外務省なり運輸省なりが、やはり過失責任が大韓航空にあるのなら、まず大韓航空のこれは過失責任は間違いない。あそこへ紛れ込まなきゃ落とされることはなかったわけですからね。この逃れようのない過失責任について、まず大韓航空に対しても補償を求むべきだと思うんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まず、ソ連に対しましては、これはいかなる理由があっても民間航空機を撃墜したわけですから、これは明らかに国際法違反ですから、正当な損害賠償を要求することは当然だ、こういうことで日本あるいはアメリカその他の関係国が要求しておるわけであります。
　また、大韓航空機につきましては、確かに進路を誤まったことも事実でありますから、いまこの補償問題が起こっておることも事実であります。大韓航空機に対してこれからの遺族の補償の請求が行われるわけであります。政府としてはその遺族の大韓航空に対する補償要求につきましては、これが遺族の皆さんの期待に沿えるように政府としてもできるだけの努力を行いたい、協力をしたい、こういうふうに存じております。