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○森本政府委員　先ほど来の私の説明が不十分でありましたら十分自戒をいたさなきゃならぬと思いますが、長い間規制でがんじがらめになったところを自由化しようということでございますので、その規制緩和の程度についていろいろ議論を始めて、具体的な実施の段階になって、次は完全自由化の世界だ、こういうステップだということを御理解賜りたいと思います。
　七百万の問題については、端的に言えば撤廃しろという御議論も確かに傾聴すべきところではございますが、私どもの官業、国営の事業として、青天井でいいという議論はなかなか貫徹しにくいのかな、それよりも、そのそもそもの議論よりは、この限度額をできるだけ市民が困らないように、利用者が十分便益を受けるような形で改善していくことが当面の課題かなと思っております。
　さらに、もう一つお尋ねの住積の問題でございますが、幸いにしてこの点については昨年夏以降の折衝におきまして、平成元年度予算では十七年ぶりに、五十万円の住宅積立貯金をしていただければ二百七十五万の割り増し貸し付けを受けることに相なりました。これは制度発足以来初めてでございますが、ただ、御指摘のとおり、今日の地価高騰の状態ではこれで満足というわけにまいりませんので、この五十万の積立額をもっと数倍にふやし、それを限度に、また今のように、五・五倍になりますが、そのぐらいの貸し付けが受けられるような工夫をぜひいたしたいと考えているところでございます。
○佐藤（祐）委員　最初に、金融自由化対策資金の運用に関する問題でお聞きをいたします。
　郵便貯金は、一昨年のいわゆる自主運用、それから利子非課税制度の廃止以来、姿が変わってきつつあるというふうに受けとめております。また、まあ郵便貯金だけではなくて金融事業そのものといいますか、相互乗り入れでありますとかお互いに垣根を低くするというようなことが進行してまして、金利についても大口については既に自由化されるといったこと、それは進行している。それから、郵便貯金事業そのものにつきましても、国債の販売でありますとか自主運用への進出、そういった点で、従来の姿からはかなり民間並みの事業に手を広げていっているということが特徴だろうというふうに思うのです。
　そこで、改めてお聞きしたいと思いますのは、こういう状況の進展の中での郵便貯金事業の存在意義というのですか、存在理由、そういうものについてはどういうふうに考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
○森本政府委員　申すまでもないところでございますが、郵貯事業は国営事業でございまして、したがいまして、サービスの基本といたしますところは、あまねく公平に国民に必要な金融サービスを提供する、そしてその資金を社会資本の整備に役立てるという、国民福祉の向上に無視できない大変大きな役割を果たしてきた、この点は自負もいたしておるところでございますし、今後ともこの基本の役割に変わりはないと考えておるわけでございます。
　ただ、今日の金融自由化が、御指摘のとおり大変激烈なものになってまいりました。ところが金融の自由化というのは、メリットもございますけれども、逆にデメリットもございます。私どもとしまして、むしろ大いに自由化を促進すべきだという立場からこれまでも主張してまいったのでございますが、この自由化によって競争が起きる、その有効競争が利用者に返る、これはいわばこの競争の光の面だと考えておりますが、こうした形で全体が動き出しますと、民間の金融機関はケースによっては、部分的な形になるとは思うのでございますけれども、場合によっては採算に合わないところの切り捨てということも起こり得る。そうした中で、私ども、本来与えられた役に照らしてみて、いわば自由化の影の部分というのを正面立って受けていく、そういう基本的な役割を担っておる点に照らしてみてその役割は大変大事になるということで今後の自由化に対応してまいりたい、こういうスタンスで対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤（祐）委員　大臣にお聞きしたいと思いますが、一昨年から自由化対策資金という名前で自主運用が始められたわけです。ことしで三年目になりまして運用資金は七兆五千億円になっております。二年後には総額で十五兆円になるということで進んできているわけですが、平成四年度以降は運用資金はこれでもう十分だとお考えか、もっと引き続き資金をふやしていきたいという方向でお考えか。大臣はどう考えておられるのか、その点ちょっとお聞きをしたいなと思います。
○片岡国務大臣　金融自由化対策資金の運用規模は今後も、平成元年度で三兆円、二年度で三兆五千億円、三年度四兆円と、だんだんと増加し、平成三年度末の運用残高は十五兆円となる予定でありますことは御承知のとおりでございます。
　それで、平成四年度以降の運用規模につきましては、今後の金融自由化の進展状況、郵便貯金事業の経営状況、財政投融資の資金需要等を総合的に勘案いたしまして、拡大の方向について検討をいたしていきたいと考えております。
○佐藤（祐）委員　郵便貯金の持つ意義については局長から答弁もありました。やはり何といっても大事なことは、郵便貯金法で定められておるように、簡易で確実な貯蓄の手段として、あまねく公平に利用できる、これが大事だ。同時に、そういう国民から集めた資金を社会資本といいますか、公共の役に立つように使っていくということがやはり主な大事な要素だというふうに私たちも思うのです。
　ところで自由化の問題について、いろいろメリット、デメリットの御説明がありましたが、納得できないところも幾つかあるわけです。大きく考えまして、本来は社会資本の整備でありますとか、もっぱら公共的なものに運用されるべきだということは基本だと思うのですね。それに対して自主運用ということでいろいろ進められてきている。これはいわば財テク、社会一般で言われておりますような財テク的な要素もあるわけですね。そういう点では、そういう方向を進めていくことは本来の郵便貯金事業のあるべき姿に反するのではないかというように私は考えておるわけです。ですから、前回の郵便貯金法の改正にもそういう点で反対をしたということなのです。それがさらに今回のこの改正案では、運用対象の枠の拡大ということが出てきたわけであります。いわゆる指定単、単独運用指定金銭信託の運用を図っていこうということであるわけですが、これは非常に危険だなというふうに私は思っておるのです。
　お尋ねしたいのは、念のためにでありますが、この指定単には元本保証というのはあるのでしょうか。
○森本政府委員　指定単は、信託の委託者というものが受託者である信託銀行に対しまして、ある金銭の運用対象を指定しまして、そしてその信託銀行にその指定の範囲内で運用の裁量権を認める。信託銀行は受託しました金銭を他に区別したり、あるいは一緒に合同してやる場合は合同でございますが、指定単の場合は単独でということで運用する金銭信託でございますので、その限りにおいては元本の保証はございません。
○佐藤（祐）委員　元本の保証はないということですね。やはりここは大事な一つの問題だと私は思うのですね。
　今回の提案が、要するに事業団に寄託してということになっている。郵便貯金法の改正として提案されなかったのはどういう理由からでしょうか。
○森本政府委員　先ほどから先生の御指摘もございますが、私ども好んで財テクをやったということではございませんで、金融自由化が押し寄せてきて、このまま、規制金利のまま小口の預金を温存しておくとならば、大口の預金者が金利自由化のメリットがもらえるのに、小口の預金者はその恩恵に浴さない。それで小口にまで自由化を及ぼすべきである。そうとすると、その原資をどこかで手当てする必要がある。現在の財投制度ではその部分は期待できない。その一部をもって市中で有利な運用を図りたい。こういうことで金融自由化対策資金の自主運用を始めたわけでございます。
　そういう意味で、さらに経験を重ねてみますと、もっと有利な方法がある。それがまさに先ほどお話しの指定単でございますが、しかしお尋ねのように元本の保証はございません。したがって、これを直接国で運用するということは、そうした事例もございませんが、国民年金とか厚生年金とかそうした公的年金、これは既に指定単で運用いたしております。これは年福事業団、年金福祉事業団でございますが、あるいは簡保事業団でも簡易保険の資金を運用いたしております。そこで、私どもとしてはそうした適当な特殊法人がございませんので、国自体ではだめだけれども特殊法人なら可能だということで簡易保険事業団に委託をして、そしてその運用益を預金者に還元したい、こういうことでお願いをしておるところでございます。
○佐藤（祐）委員　いろいろ御説明ありましたが、要するに、貯金の運用でそこへ還元してくるということでありながら貯金法の中には盛り込むことができない問題点があるということは、やはり一つはっきり言えるのだろうと思うのです。
　資金運用部資金法の第一条でも、郵便貯金等の資金を「統合管理し、その資金を確実且つ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与せしめること」というふうにうたっておる。要するに、国民から預かったお金でありますからまず確実でなきゃならぬ、公共の利益の増進に役立つということでなきゃならぬということなんですね。だから、こういう趣旨からいいますと、自主運用の必要性を強調はされましたけれども、私はやはり大変疑問を感ずるわけです。結局、元本保証がないというのは、そういう点では非常に不安定な、危険なものを包含しているといいますか、そういうものでありますから。しかも公益的な事業、企業の株式ではなくて一般の株式等に投資していくという形にもなるわけですね、運用の実態としては。ですからそれは貯金ではやれない、だから事業団ということでやらしていく、そのために新しい法律の提案がなされたということだろうと思うのです。
　結局、これは国そのものがやるやり方としてはふさわしくないのだということになってくるわけですよね、そうでなければ貯金法の資金運用の条項の改正をすればいいわけでありますから。その点どうですか。
○森本政府委員　資金運用で国の資金の従前の運用と同一範囲のものは既にもう郵貯法で運用いたしております。ところが、現下の情勢を見るとさらに自由化が進展するわけでございますので、その預金者に還元すべき金利を有利運用を図るにはどうするかというので、先ほど来御説明いたしますとおり、公的資金としても国民年金、厚生年金、簡易保険、こうした資金が指定単で運用されておるわけであります。その指定単の運用はすべて特殊法人を通じてやっておる。これは先生御指摘のとおり、元本保証がないゆえをもって、国の金を元本保証のないものに直接運用するわけにいかないが、特殊法人を経由することによってその運用益を国に還元するというやり方ならば現行法で問題ないということになっておるわけであります。そこで、私ども簡易保険事業団にお願いしますのは、簡易保険事業団は従前その役割は持たないわけでございますので、簡保事業団に新たにそういう機能を特例として付加する、そういう趣旨で新法をお願しておる、こういう趣旨でございます。
○佐藤（祐）委員　一昨年の簡易保険郵便年金福祉事業団法の改正でそういうことがやられたということがあります。その際も私たちは反対の態度だったわけです。いずれにしましても、大変危険性を持つものであるという点で、こういうやり方はあり方に反するということを申し上げておきたいと思います。
　次に、為替・振替法の改正であります。
　問題は二つあると思うのです。まず一つは、問題の消費税を為替・振替の手数料に転嫁するということ。これはきょうの質疑でもいろいろありましたけれども、四月一日に実施されました消費税につきましては圧倒的多数の国民が廃止を望んでいるという状況で、私たちも廃止を主張しているということであります。そういう点で、まずこういう転嫁をする改悪には賛成できない、我が党は反対であるということを申し上げたいと思います。
　それから具体的な問題ですが、内税としてこれを手数料に乗っけていくわけですが、例えば案を見ますと、普通為替の場合、百万円の場合、上限の金額は四百九十円になっております。これの消費税分と手数料分の内訳はどういうふうになるのでしょうか。
○森本政府委員　為替・振替法の改正の趣旨については御理解いただいておるかと思いますので重複は避けたいと思うのでございますけれども、現在すべての料金が法定になっております。これを何とか機動的な形で料金設定ができるようにお願いしたい。しかし、無条件にということには既往の経過に照らしてみて問題があろうかと思います。
　そこで、八段階になっておる部分を三段階に整理して、それぞれの段階の最高限は法律でお決めいただく、それ以下については、民間との競合だとかお客様へのサービスの動向をにらみながら、随時具体的に私どもの方で決めさせていただきたい。
　そこで、お尋ねの百万円までの普通為替は、現在料金四百八十円でございます。私どもの事業も郵便事業と同様に消費税を負担しなければならない立場にある事業でございますので、四百八十円の三％、消費税相当分を上乗せいたしまして、御指摘ございましたように端数整理をいたしますと四百九十円になります。この四百九十円を最高限として、それをまた三分割いたしまして、ちょうど四百九十円の三分の二に相当します三百二十円、そしてその半分、つまり全体の三分の一相当金額は百六十円でございますので、これでお願いをしよう。これが法定のお願いする部分でございまして、実際の料金は、この法定の限度において従前の料金の実態を、トータルを動かさないで、区分が八だとか六だとか刻みになりますから、その限りにおいて利用実態を見ながら加重平均をいたしまして、具体的料金を定めさせていただこう。これは本法案を通していただいた後、郵政審議会にお諮りした上具体的な料金を決めさせていただこう、こういう段取りに相なっておるということでございます。
○佐藤（祐）委員　三段階にして簡素化するということですね。
　具体的に見ていきますと、三段階に簡素化するというのは、結局少額の方が負担増になるということになってくるのですよ、実際問題としては。例えば上限の方でいきますと、電信為替で百万円以下という場合は、現行は千円ですね。今度の改正案では千三十円と、まさに消費税分だけを上乗せした案が出ているわけです。ところが、額の少ない方で見ていきますと、普通為替が一番ポピュラーかと思いますが、五千円の場合、手数料はこれまで五十円だったわけですね。一万円で百円ということだった。今度の改正では一万円以下というふうに一括しまして、百六十円が上限ということになるわけですね。
　そうすると、上限の範囲内でこれから決めていくのだということでありますが、仮に上限いっぱいだとしますと、五千円の普通為替をやった場合には三倍強にもなるという、少額のものは手数料が大幅にアップするという傾向になってくるわけですね。そうじゃないですか。実際に、そのように少額の場合は三倍以上も値上げになるというのが出てくる。上限というか、百万円とか額の大きい場合は、この改正案を見ますとほとんど値上げにならない、消費税を込めても余り値上げにならないというつくり方に改正案はなっているのです。さっきの百万円の普通為替の場合でいいますと四百八十円になった。三％を掛ければ四百九十四円四十銭ですが、むしろ四円四十銭分は切り捨てて十円だけの値上げにしているということですね。そういう点で、簡素化ということで、簡素化一般に反対するわけではありませんが、その結果、特に少額利用者については料金の値上げになるということになっておるわけですね。そういう点でも大変問題があると思うのですが、そういう点はどう考えていますか。
○森本政府委員　個々の具体的な金額でわかりにくい話になりますのであれですが、要するに刻みをなるたけ大づかみにしますと、ある部分は値上げになりますが、ある部分は値下げになるということはどうしても不可避でございまして、もしこれを嫌うとするならば、現行の刻みをもっと刻んだ方がより公正になるというような議論にもなりかねないわけでございます。民間の金融機関、私ども同様の送金サービスでございますが、これは物にもよりますが、大体三万円を上限、下限として、三万円以下か以上かということでやっているわけでございまして、今回の簡素化についても私どもも大分気が動いたのでございますけれども、何せ六段階、八段階のものを一挙にやりますと今御指摘のような問題が起きます。
　そこで、最小限お許し願える範囲でということで今回の措置を講じたわけでございます。確かに少額の部分は上がります。しかし、例えば現行の一万円から五万円の為替を送ります場合百八十円ですが、これが新料金では二百円ぐらいを今予定いたしております。ステップとしてはこれから詰めなければならないのですが、例えばの話でおわかりにくうございますが、五万円から十万円送るときは現行料金二百八十円になっておりますが、これを同じ段階に入れますと二百円になってしまう。そういう意味で上がったり下がったりします。しかし、個人の送金者というのはそのときそのときの事情でいろいろな金額を送られることになるだろうから、特定の部分だけを送る、それしか利用しない、あるいは高額の人は高額しか送らない、現実の社会生活ではそういうものでもなさそうでございますので、これはそのときそのときの送金金額で、トータルとして簡便になるということでぜひ御理解を賜りたいと考えておるところでございます。
○佐藤（祐）委員　上限の額しかなくて具体的な案というのは出されていないのですからなかなか議論しにくい要素もありますが、どうも少額の方が値上げになるという感じがするのですね。そういう点でもこの改正には賛成できません。
　大体時間が終わりになってきましたので最後に、郵貯の改正、いわゆる小口ＭＭＣの問題。これもさんざん議論がありました。そういう商品については国民の要望もありますので、私どももこの改正には賛成であるということを申し上げて、終わります。
○畑委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○畑委員長　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案及び郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案の両案に対し、日本共産党・革新共同から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
　郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する討論の申し出はありませんので、各案について直ちに採決に入ります。
　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○畑委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○畑委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○畑委員長　ただいま議決いたしました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、白川勝彦君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。白川勝彦君。
○白川委員　ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に当たり、為替貯金事業をめぐる厳しい諸情勢に適切に対応するため、次の各項を実現するよう積極的に努めるべきである。
　一　金利自由化の恩恵を広く国民が享受できるよう、市場金利連動型郵便貯金の最低預入金額を早急に引き下げるとともに郵便貯金を含む小口預貯金金利の完全自由化の早期実現を図ること。
　一　今後とも国民の健全な資産形成に資するため、郵便貯金の預入限度額の一層の引上げを図ること。
　一　郵便貯金資金を地域の振興、生活環境の整備拡充等に活用するための運用対象の多様化及び運用規模の拡大など資金運用制度の一層の改善・充実を図ること。
　一　多様化する国民のニーズに適切に対応するため、個人貸付制度の改善・充実を図るとともに長寿社会に対応した商品を早急に開発し提供すること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。（拍手）
○片岡国務大臣　慎重なる御審議をいただきまして、ただいま金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重なる御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の為替・貯金事業の運営に当たり御趣旨を十分に尊重いたしたいと存じます。まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○畑委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畑委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○畑委員長　次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を聴取いたします。片岡郵政大臣。
　　　　―――――――――――――放送法及び電波法の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○片岡国務大臣　放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　人工衛星の無線局により行われる放送の円滑な実施に資するため、受託放送事業者及び委託放送事業者に関し所要の措置を講ずるとともに、受託国内放送をする無線局の免許に関する規定を整備し、あわせて、放送番組の収集、保管等の業務を行う法人に関し所要の措置を定めるほか、日本放送協会の業務の委託等に関する規定を整備しようとするものであります。
　次に、法律案の概要を申し上げます。
　まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は、日本放送協会に関する事項についてであります。
　日本放送協会は、一定の業務については、みずから定める基準に従う場合に限り、その業務の一部を委託することができることとしております。また、監事は、その職務を行うため必要があるときは、子会社に対し、営業の報告を求めることができることとし、子会社が遅滞なく報告を行わない等のときは、報告を求めた事項に関し子会社の業務及び財産の状況を調査することができることとしております。
　第二は、受託放送事業者に関する事項についてであります。
　受託放送事業者は、委託放送事業者から、その放送番組について放送の委託の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならないこととしております。また、受託放送役務の提供条件について一定の提供条件を定め、その実施前に、郵政大臣に届け出なければならないこととするとともに、郵政大臣は、その届け出られた提供条件が委託放送業務の運営を阻害していると認めるときは、受託放送事業者に対し、当該提供条件を変更すべきことを命ずることができることとしております。
　第三は、委託放送事業者に関する事項についてであります。
　委託放送業務を行おうとする者は、一定の基準に適合していることについて郵政大臣の認定を受けなければならないこととしております。また、郵政大臣は、委託放送事業者がこの法律またはこの法律に基づく命令もしくは処分に違反したときは、三カ月以内の期間を定めて委託放送業務の停止を命ずることができることとし、委託放送事業者が当該命令に従わない等のときは、委託放送業務の認定を取り消すことができることとしております。
　第四は、放送番組センターに関する事項についてであります。
　郵政大臣は、放送の健全な発達を図ることを目的として設立された公益法人であって、放送番組を収集し、保管し、及び公衆に視聴させること等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、全国に一を限って、放送番組センターとして指定することができることとしております。また、放送番組センターは、放送事業者に対し、放送番組センターが放送番組の収集に必要な限度において定める基準及び方法に従い、放送番組に関する情報の提出を求めることができることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、電波法の一部改正の内容についてでありますが、これは、受託国内放送をする無線局に関する事項でありまして、受託国内放送をする無線局の免許を与えない事由を定めることその他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、平成元年十月一日から施行することとしておりますが、放送番組センターに関する放送法の改正規定等については公布の日から、日本放送協会の監事に関する放送法の改正規定については公布の日から起算して三十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
○畑委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年五月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　堀之内久男君
　　　理事　高村　正彦君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　安井　吉典君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　阿部　文男君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　石破　　茂君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大石　千八君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　北口　　博君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　田邉　國男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　二田　孝治君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　宮里　松正君　　　　谷津　義男君
　　　　　　串原　義直君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　田口　健二君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　前島　秀行君
　　　　　　武田　一夫君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　川端　達夫君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　林野庁長官　　　松田　　堯君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　海野　研一君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局立地指導
　　　　　　　　課長　　　　　　和田　正武君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局特別雇用対策
　　　　　　　　課長　　　　　　九重　達夫君
　　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　　画課長　　　　　石橋　忠雄君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（財団法人食品
　　　　　　　　産業センター理
　　　　　　　　事長）　　　　　池田　正範君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本園芸農業
　　　　　　　　協同組合連合会
　　　　　　　　専務理事）　　　遠藤　　肇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全日本食品労
　　　　　　　　働組合連合会中
　　　　　　　　央執行委員長）　田村　憲一君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　青木　敏也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　逢沢　一郎君
　　杉浦　正健君　　　　　宮里　松正君
　　石橋　大吉君　　　　　田口　健二君
　　永末　英一君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　近藤　元次君
　　宮里　松正君　　　　　杉浦　正健君
　　田口　健二君　　　　　石橋　大吉君
　　川端　達夫君　　　　　永末　英一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特定農産加工業経営改善臨時措置法案（内閣提
　出第二七号）
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　――――◇―――――
○堀之内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定農産加工業経営改善臨時措置法案を議題とし、審査を進めます。
　本日は、本案審査のため、参考人として財団法人食品産業センター理事長池田正範君、日本園芸農業協同組合連合会専務理事遠藤肇君、全日本食品労働組合連合会中央執行委員長田村憲一君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。池田参考人、遠藤参考人、田村参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、池田参考人にお願いいたします。
○池田参考人　私は財団法人食品産業センターの理事長をいたしております池田でございます。かねてから私ども食品産業の振興発展につきましていろいろ格別の御指導と御配慮をいただいておりまして、厚くお礼を申し上げます。
　まず、我が国の食品製造業の状況について申し上げたいと存じますが、我が国の食品製造業の生産額は約三十兆円でございまして、全製造業の約一〇％強に当たるわけでございます。俗に一割産業などということをよく言うわけでございますが、自動車産業とか電機産業に続きまして三番目か四番目くらいの大きさに当たる産業になっております。また、国内で供給されております食用農産物の約三割がこの食品産業の需要先ということになるわけでございます。雇用の面におきましても、百二十万人というふうなことでございまして、これもまた全製造業の約一割に当たるわけでございまして、雇用の受け口といたしましてもかなり大きな分野を形成しているわけでございます。
　また、食品製造業では中小企業の占める割合が非常に高いのがこの業界の一つの特徴でございまして、現在ほぼ五五％前後のシェアを占めておるわけでございます。平均の製造業がほぼ三五、六％と記憶いたしておりますから、それからいたしましても中小企業の占めるシェアが非常に高い分野であるということが言えようかと思うわけでございます。
　また、特に問題になりますのは、工業立地が非常にしにくいような地域におきましては、地域経
済の中で非常に重要な地位を占めている分野であるということでございます。特に、今回自由化の対象になっておりますかんきつ果汁とかあるいは非かんきつ果汁、でん粉といったものは、いずれの業種もかなり他の工業立地が難しい地域におきまして原料供給を通じて地域の農業との間に非常に強い結びつきを持っている分野であるということが言えるわけでございまして、農業生産の面からも自由化というものに大きな影響を受けて二重のダメージになる可能性もあるということが言えようかと思うわけでございます。
　最近の食品製造業をめぐります特徴的な状況を見ますと、最近ちょっと円安に振れておりますけれども、総体的に円高というふうな状況のもとで食料品の輸入が非常にふえてきたということでございまして、御案内のように一九八八年に三百九億ドルというような極めて高い水準に達しておるわけでございます。しかもここ一両年の間にこのふえ方が非常に急激であるということでございまして、特に昨年の三百九億ドルというのは対前年で三割以上の増加になっておりますし、また特に加工食品等の高付加価値のものがこの中身としては非常にふえておりまして、たしか四五、六％になっておるのではないかと思うわけでございます。ところが量的にはふえ方はたった一一％ぐらいでございますから、したがってこの加工食品を含む外からの圧力というものが非常にふえてきているということが言えようかと思うわけでございます。
　したがって、国内の食品製造業の競争力というものは最近に至りまして極端に強い圧迫感のもとに置かれているということが言えようかと思うわでございます。したがいまして、国内の製造業といたしましても座して死するわけにはまいりませんので、やはり海外への生産の委託あるいは海外立地といったような形の緊急方途を講じまして企業の存立を図るというふうなことがだんだん出てまいっておりまして、俗に言う空洞化という問題についてはまだしばらく時間があるにいたしましても、その方向に向かって動きつつあることは間違いのないところだと思うわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、自由化に伴います農産加工業に対しますところの金融、税制上の措置、これをぜひともひとつ早急にお手当てをいただきまして、業界の存立の打開点にさせていただきたいと考えておるわけでございます。特に最近食品産業のみに対する立法はほとんど行われたことがございませんけれども、今回提案のこの法律は食品産業対策立法として初めてその分野に光を当てられたという意味で、私どもとしては非常に御期待を申し上げている次第でございます。
　また、自由化の実施時期につきましても、御案内のようにプロセスチーズが四月、トマト加工品が七月というふうにもう目の先に来ております。既に片一方はもう踏み切っておるわけでございますので、したがって早急な手当てが必要であるということでございます。
　最後に、本案に対し、四つばかりの点について意見、要望を申し上げておきたいと存じます。
　第一点は、本法案における金融、税制措置は、既存の業種の横断的な諸制度が張りめぐらされております中で特に食品産業向けに打ち出されました画期的な制度というふうに評価をいたしておりますが、食品産業は食生活の多様化、高度化に伴いまして今後ますます重要性が高まるであろうということでございますので、本制度の対策期間を五カ年と限定することでなくて、もう少し長く御面倒を見ていただくことができないものであろうかということが第一点でございます。
　第二は、金融措置の実効を期するために――この制度金融というのはえてして動き出しますというと手続が非常に煩雑でございまして、特にそういうことになれません中小企業がどうしてもこれに食いつきにくいところが出てまいります。したがって、何とかひとつ簡素な手続による貸し付けの迅速化ということにお力を注いでいただければありがたいと思う次第でございます。
　三番目は、金融・税制措置だけでなくて、農業の生産性の向上ということが実は原材料に依存いたします食品産業にとっては大問題でございまして、何とかひとつ国内の農業の生産コストを低減させて、加工適性品種というものを積極的に開発するという対応策がとられてほしい。先端技術が必要ならばその中に組み込まれて技術水準の向上に大いにひとつ力を尽くしていただきたい。こういう面から先生方の御支援をぜひお願いいたしたいと思う次第でございます。
　最後に、内外の価格差が非常に大きい、例えば空き缶を含めましていろいろな関連資材がございます。価格差が大きいものは、農産物だけでなくて、実は農産物以外の工業生産物の中にも関連資材で非常に価格差の大きいものがあります。これは一つには製造コストの問題もありましょうし、流通問題もあろうかと思います。業界独自の立場で実はいろいろと努力はいたしておりますが、なかなか守られないのが現状でございます。何とかひとつお力添えをいただきまして、この生産コストを下げるということが、同時に日本の農業と食品産業を両立させる一つの大きなかなめになっておりますので、何とぞひとつよろしく御指導をいただきたいと思う次第でございます。
　以上の点を特に御要望申し上げまして、意見を終わりたいと存じます。ありがとうございました。（拍手）
○堀之内委員長　ありがとうございました。
　次に、遠藤参考人にお願いいたします。
○堀之内委員長　ありがとうございました。
　次に、田村参考人にお願いいたします。
○田村参考人　委員長、ありがとうございます。
　私は、全日本食品労働組合連合会中央執行委員長の田村であります。
　いつも先生方には食品産業の振興につきまして大変御尽力をいただいており、労働組合の立場からも敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。
　私の属しております全日本食品労働組合連合会は食品企業の労働組合を単位組織といたしました連合体で、食品関連の企業種をカバーしており、現在百三十二組合が加盟しております。その構成組合員は約六万人であります。食品産業で働いております労働者並びに労働組合といたしましては、本法案につきまして賛成の立場で意見を申し上げます。
　我が国の食品製造業には約百子万人の人が働いており、安全で高品質の食品を適正な価格で生産、販売するために日夜努力いたしております。私たちは、食品産業が健全に発展し、企業経営が順調に推移することを通じて雇用の安定と労働条件の向上、福祉の充実を実現できるとの認識に立つとともに、労働組合といたしましても生産性の向上、製品の品質の向上等に努め、地域農業とも相互に協力し合って地域経済の重要な担い手としての役割を果たしてぎているところであります。
　最近の食品産業を取り巻く状況を見ますと、全産業的には内需拡大を中心といたしまして景気は引き続き拡大局面にあり、食品産業も消費景気が波及してきていますが、大部分の中小企業により担われています農産加工業は、依然として経営は不安定な状況下にあります。特に憂慮されますことは、限られた市場の中での競争激化によって、企業体力の低下と格差が拡大していることであります。加えて、昨今、円高の定着により、輸入加工食品が猛烈な勢いで急増していることに危機感が高まっています。とのまま放置すれば産業、雇用の空洞化が顕在化するのではないかと非常に心配しているところであります。
　今春闘における労使交渉におきましてもこの問題が大きな焦点になり、先行き不透明な企業環境のもとでは、賃上げ率では世間相場を〇・五％程
度下回り四％台後半という結果になっているわけで、製造業の中では残念ながら最も低水準で我慢せざるを得ないというような結果に終わった次第であります。今後我が国が国際化の波の中で各国とも協調していかなければならない基本的な立場については、私たちも十分認識しているところであり、厳しい国際情勢のもとで懸命な外交交渉の結果、牛肉・かんきつ、十二品目の自由化等を行うこととなったわけでありますが、その結果、農産加工業の存在する地域におきましては、従業員の雇用の不安定化の問題とともに、地域の労働需給の一時的なバランスの欠如等により、地域経済の弱体化等の事態が懸念されます。一例を挙げれば、北海道におきましては工業製品出荷額の三九％は食品産業が占めており、従業員数でも三五％を占めております。食品産業のウエートの高い地域におきましては特に深刻な事態が生じかねません。
　このような中にあって、今回の農産物の自由化は過去に例を見ない規模のものであり、事態の推移によっては企業の自助努力の限界を超える大きな打撃を受けるのではないかと心配されるところであります。我々といたしましても、雇用と職場を守る立場からも重要な関心を持って情勢を見守ってきたわけであります。本法案による対策は、自由化の影響をこうむる特定農産加工業に対して最小限必要な措置だと理解しておりますので、今国会で早期に法案が成立し、対策の効果が発揮できますようお願いするものであります。
　このような観点から、本法は今回の自由化に対する最小限の措置であると認識しておりますので、生産の縮小、価格競争力の低下等の事態により経営活動の困難性が予想される特定農産加工業に対しては、政府の支援措置として金融、税制面の優遇措置を具体化して制度のＰＲと指導に御尽力いただき、農産加工業者に対する円滑かつ機動的な実施をお願い申し上げる次第であります。
　また、私は食品産業に働く労働者の代表といたしまして、次の点につき特に要望いたします。
　一つには、今回の自由化が百万人を超す食品製造業の労働者とその関係者の雇用の不安定化につながらないよう関係機関と協力し、雇用動向の把握に努めるとともに、事業の転換等により雇用面の不測事態が生じた場合に当たっては機動的な対応を図ることであります。私どもも食品産業が健全に発展することを願いながら、特に雇用や労働条件の維持向上を図っていくためには食品産業政策の必要性を痛感しているところでありますが、そういう面からも今回の本法案につきましては雇用に対する気配りというものもあるというように理解しているところであります。
　二つには、我が国の食品製造業が高い技術と安全で品質のすぐれた食料品を安定的に生産し、高度化、多様化する国民のニーズにこたえていくためには、生産性の向上、近代化の推進、事業の転換等の対策はますます重要性を増してきているところであります。国、都道府県等が協力し、食品製造業における技術開発の推進、バイオテクノロジーの合理的な導入、農業分野との連携強化等により国際競争力に耐え得る食品製造業の育成を図ることが緊急の課題であると思います。
　三つには、食糧の安定供給と地域農業の活性化に向けては、生産、加工、流通を包括した総合的な食糧政策が必要であり、自給体制と輸入政策に一元的つながりのある整合性のとれた施策を講じていただきたいと考えます。そのためにも農業の近代化を一層推進し、高品質で価格面でも国際動向に一定限対応できる体制を築いていくことであります。
　以上、本法案につきまして意見、要望を述べさせていただきましたが、今後ともさらに充実した食品産業対策を推進賜りますようお願い申し上げまして意見を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○堀之内委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○堀之内委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男君。
○谷津委員　お三方ともこの法案に対する期待が非常に高いということを聞きまして、私ども一日も早くこれを通さなければいけないなというふうに今深く感じたところでございます。
　そこで、参考人の方々にお聞きしたいのですが、まず池田参考人に時間がありませんから端的にお聞きをいたします。
　農産加工業の振興を図ることが大事だというふうなお話をおっしゃっておりましたが、問題点として施策の重点をどこに置くかということが非常に大きな問題だろうと思うのですね。そこで率直にお聞きをしたいのですけれども、この法案を含めて施策の重点、これはどういうふうにお考えになっているか、どの辺に置かれたら一番いいのか。その辺をお聞きいたしたいと思います。
○池田参考人　御案内のように、日本の食品加工業で一番大きい問題は国産農産物との原料面での縁が最近とみに薄くなってきているということです。それはなぜかと申しますと、幾つかの原因はありますが、一番大きな原因は価格、もう一つの原因は質でございます。
　加工業の原料として使います農産物は、当然天然のものですから物によってみんな品質が違ってくることはもちろんなんですけれども、日本の農産物の場合には個別経営の経営規模が小さいということもございまして均質のものが非常に得にくい、それがやはり原料として非常に適格性を持ちにくいという弱点がございます。
　それからもう一つ、経営が小さいためにどうしてもコストが高くかかる。そういうことから外国の原料用農産物との間の競争関係に立たされますと非常に競争力が弱い。しかし、御案内のように食品というものは現地における結びつきを非常に強く持つ産業でございますから、したがってどこの国でも大体原料農産物は国内で主なものを賄うというのは先進国におきましても通常の常識になっております。しかし、日本の場合にはそれがだんだん薄くなってきて、先ほど申し上げましたけれども、昭和五十五年の連関表で約三〇％、食用農産物との関連が食品加工業との間でございましたけれども、六十年の試算によりますと一割くらいまた上がっております。したがって国内の農産物との間の結びつきというのは決して薄くはないのですけれども、海外の農産物によって置きかえられる可能性が非常に強くなってきておる。ですから今申し上げましたように一番大きな門出点は、この問題を国産農産物としてどう解決するか、これが国内の食品産業にとっては一番大きな問題。
　したがって、農産物の価格が高いということの要素の中には幾つか制度の介在によってそういう形が行われている場合があります。それからもう一つは、もう少し新技術、特に品種改良その他について積極的に民間企業がタッチでき得る体制をとるという必要性もあるというふうなこともございますので、それら制度面での御配慮をいただきますればもう少しく今よりは前向きの対応策が企業側にとってもとれるのではないかと考えております。
○谷津委員　池田参考人にもう一度お聞きしたいのですが、今回の法案では九業種、全体では三十兆弱の生産の中で九業種で一兆強ですね、そういうものが対象になるわけですけれども、その中でもいろいろ条件が異なるものがあると思うのです。この対応もまたいろいろあるだろうというふうに思うのですが、こういう九業種の中で最も考えなければならないものは何でありますか。先ほどからお話を伺っておったのですが、その辺をちょっと指摘していただければありがたいと思います。
○池田参考人　今回の九業種の中でやはり一番大
きい問題点は、言葉はちょっと適切を欠くかもしれませんけれども、先進圏でない地域の産業に非常に大きい影響を持つ。したがって、御案内のように都道府県別に主要な産業の生産額の順位を調べたものがありますけれども、食品産業が生産額でその県の一位から三位までのウエートを持つもの、それが約二十県ございますが、その二十県の中でほとんど大部分が北海道とか鹿児島あるいは裏日本というふうなところでございます。したがって、これらの県の業種というものが実は今回の対象業極との間に非常に重なりが大きい。ですから、その県における食品産業とか農業問題だけでなくてその地域における雇用問題全体、産業構造全体に非常に大きい影響を及ぼすというところに大きな問題があるというふうに考えております。
○谷津委員　次に、遠藤参考人にお聞きしたいわけです。
　遠藤参考人は生産者の立場でもあるということなんですが、先ほどのお話の中で、外国果汁と互角に競争し得る体質の強化を図らなければならぬ、それから国産果汁の高品質化、これも大事だ、それから果汁工業の近代化、これも図っていかなければならぬ、その支援策としての融資とかあるいは減税措置等々要望があったわけでありますけれども、果汁等の農産加工業は地域産業とも密着している。これは非常に大事な密着型の産業です。しかも中小企業が多いということですね。そういうことを考え合わせますと、地場産業としての加工業を育てる必要があるということですね。言うなれば産地との運命共同体にあるというふうに私は考えたわけであります。地方の中小企業者に不利にならないような対応が必要ではなかろうかなと、お話を聞いておって私は思ったわけでありますが、生産者の立場から、この辺についてお考えをもう少し突っ込んでお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤参考人　私、先ほど、先生御指摘のように果汁部門を中心に説明をさせていただきました。
　ミカン果汁を例に申し上げますと、搾汁部門におきましては、九五％強が農協の直営なり関連会社として運営されておるというのが実態でございます。したがいまして、果汁加工業が地域の中で位置づけられる役割というのは、即その地域における農協自体の事業展開とやはり密接に関連を持っておるわけでございまして、原料供給と、それからそれの受け側となります果汁加工というものがまさに一体的な関係に立つということでございます。したがいまして、農協系統自体の果汁工場が高品質化なりあるいはまたコスト低減をしていくということは、じかに組合員自体の生活につながる課題でございますので、この問題については、地域経済の核となります農業部門を守るためにはやはり避けて通れない課題である、こういうふうに理解しております。
○谷津委員　確かに、九五％が農協の直営である、ですから農協の事業展開と一体だ、農協に加盟している組合員もまた一体であるということですね。これは非常に大切なことでありますけれども、問題は、こういった農協あるいはまたほかの産業との競合の面というものも出てくると思うのですけれども、そういう中で、農協が非常に今努力をしましていろいろな面で対応策を考えている。その農協そのものがこの自由化の問題についていろいろな批判もあるというようなことも聞いておるわけでありますけれども、遠藤参考人としてはその辺のところはどんなふうにお考えですか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤参考人　大変難しい問題でございますけれども、昨年六月なり七月に交渉が成立いたしますまでの過程におきましては、やはり国内農業を守るという立場から私どもこの市場開放には反対をする立場を通してまいりました。しかし、政府間におきまして事がここに決定されました以上は、やはりそれに伴う痛みを最小限度にとどめるために、生産者みずからの自主努力をどうしてもやはり基本に置かなければならない、そして、自主努力が実を結ぶような環境条件というものを政策の支援に期待をする、そういうスタンスで、昨年の農協大会におきまして決議いたしました二十一世紀の農協の基本戦略も組み立てられておるわけでございます。
○谷津委員　私たち自民党も、この件につきましてはみんな全力を挙げて頑張っておるところでございますので、これは気持ちを一つにしましてこれからも一緒に頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、田村参考人に聞きたいと思います。
　田村参考人は、働く者、従業員の立場からいろいろな御意見を出していただきまして、私も感銘深く聞いておったのですが、ちょっと別な面から、従業員の立場からちょっとお聞きしたいと思っています。
　それは、国産の農産物の消費拡大を図るというのは、地域における食品加工を強化していく、いわゆる推進していく必要があるというふうに考えるわけです。そして、食品工場に働く田村さんとしては、そういう立場から見て、何かこういうふうなことをやってみたらどうかというふうな考えるべきものがあるならば、そういった面で御意見を聞かせていただきたいと思います。
○田村参考人　食品産業と農畜産業は車の両輪だというように言われておりますし、私どもも、地域の農業と連携し協力し合って食品産業の存立基盤を守っていくということを大切にしておりますけれども、問題は原料の調達方法、特に価格の問題がいろいろ指摘されているわけであります。
　私たちも、地域農業が健全に発展していくためにはどういうような方策があるのか、あるいはアイデアがあるのか、勉強はしているわけでありますけれども、一つの方法として、例えば最近は消費者ニーズは非常に多様化、個性化しているわけでありますから、供給する側もそれに対応して個性化、多様化していかなければならないというように思うわけであります。画一的な定食コースだけではなかなかうまくいかないだろうというように思うわけでありまして、そのためには国としてそういう地域の個性化、多様化をフォローするような体制をとっていただきたいし、環境づくりをしていただきたいなというように思っているわけです。特に、技術や経営あるいは市場の動向等に関する情報ネットワークの基盤整備、そういうようなところに今後力を入れていただきたいな。そういうことが、市場に対応していく、食品産業ともさらに協力関係が深まっていくということにもつながるのではないかなというように思います。
○谷津委員　田村参考人に再びお聞きしたいのですけれども、先ほどお話しの中で、産業の空洞化が起こって、雇用の不安定等も非常に心配だというお話がありました。また一方では、高度な技術も持っているんだよというふうなお話もありました。そういう中で農業の近代化を図りながら高品質のものを確保していく必要があるんだというふうなお話もございました。
　そこでお聞きしたいのです。これは端的にお聞きをするのですけれども、高品質な原料が安定的に供給されるということができれば、価格差は外国製品と多少あっても外国製品には負けない競争力がつけられるとお思いですか、どうですか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○田村参考人　価格差の程度にもよりますが、高品質で安全な原料が確保されるということであれば、食品産業も十分それを利用して国際競争力に負けない体制をとっていけるというように確信しております。
○谷津委員　時間がありませんので、もう一点だけ。
　雇用問題で大変御心配なされておりましたけれども、今提出されているこの法案の中で、田村参考人が見る限りでは、これは安心できるか、それとももっと何か考えてほしいという面があったら一言答弁していただきたいと思います。
○田村参考人　今日まで農政はあっても食品産業に対する施策は十分でなかったというような御批判もあるわけですが、今回食品産業を視点に置いたこういう法案が政府より提出された、そのこと
について高く評価はしているわけであります。本法案が成立し、制度が十分活用されることを願っております。
○谷津委員　時間が参りましたので、これで終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○堀之内委員長　田中恒利君。