Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○皆吉委員　ありがとうございます。
　法百四十七条によりますと、地方公共団体の長は当該団体の統括をし、これを代表する、さらに百四十八条では、当該団体の長は事務を管理し、これを執行すると、首長の権限そして義務を定めております。これに基づいて、法百三十八条の二、地方公共団体の執行機関は、法令、規程などに基づいて、当該団体の事務をみずからの判断と責任において誠実に管理し、及び執行する義務を負うとございます。
　これに照らしますと、今回の差し押さえ事件についてはこれに違反しているのではないか、そのように考えますが、見解をお伺いしたいと思います。（発言する者あり）
○小川大臣政務官　委員の御心配なりは十分お気持ちもお察ししているつもりでございますし、私どもとしても、この阿久根市政の動向を注意を持って拝見していることは事実でございますが、事実の認定あるいは公平委員会や裁判所を初めとした訴訟、争訟機関で係争中の案件もございますので、いずれも一般論としてお答えを申し上げている段はお許しをいただきたいと思います。
　その上ででございますが、地方公共団体の金銭債権に対する差し押さえということでございますが、これを何らか規制をしたり特定をしたりという自治法上の規定はございませんので、一般法理に従ってこれは処理をされるものであろうと思います。
○皆吉委員　大変ありがたいやじをいただきましたが、これは地域主権改革を進めるために大変大事な議論であると認識をしながら発言させていただいておりますので、よろしくお願いします。
　このような数々の法違反を犯しても、法の何のとがめも受けない、罰則規定も何もないというのが今の自治法の規定でございます。まさに行政法は、一般的に、公務員等がかかわるということで法令遵守は当然という認識にございます。そして逆に、民は何をするかわからないから、きちっとした罰則規定が設けてあるというのが法ではないかな、そんなふうに思っています。いわば官は性善説、民は性悪説に立っているのではないか、そんなふうに言えなくもないと思っています。
　こうした困難な状況の中で、阿久根市議会の議員の皆さん方は、市民の生活に大変大事な新年度予算を決めるために、執行部予算を一部修正して三月十七日にお決めをされたそうであります。ただ、この阿久根市議会においては、市の総合計画を策定する年次にも当たっています。四月十九日の会期末に向けて、市民の生活や地域経済、まちづくりの総合的かつ計画的な基本構想を策定する、市にとって最も重要とも言える審議が事実上ストップしてしまうのではないか、そういう事態に今陥っているわけであります。
　今、阿久根はこういった状況にある中で御質問をいたします。前回の予算委員会分科会でもお尋ねをしましたが、改めてお聞きをいたします。
　法二百四十五条の六で、市町村の事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、あるいは著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるときは、都道府県を通じて、当該事務の処理について違反の是正または改善のために必要な措置を講ずることを当該市町村に求めることを指示することができるとなっています。
　このことについては極めて抑制的に対応すべきだと考えておりますが、事ここに至っては具体化に向けての検討をすべきではないか、そのように考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○渡辺副大臣　今御指摘がありました地方自治法の第二百四十五条の六、都道府県知事は市町村長に是正の勧告を行うことというふうに書かれております。
　この点について、地域主権の観点から、民意を受けた長と民意を受けた議員、議会を構成する議員の中で、まずは地方公共団体において自主的に是正されるべきものでありますが、その上で、法令の規定に違反していると認める場合、または著しく適正を欠く、あるいは明らかに公益を害している場合については、まずは都道府県知事が是正の勧告を行う。
　しかし、第一義的には、まず当該する自治体の中で是正をしていただく問題であり、その次に、まずは都道府県知事。ですから、その市の存在する自治体の知事が、まずは何らかの形で是正を行うべきであろうというふうに考えております。
○皆吉委員　大臣にお伺いいたします。
　大臣のもとで、大変強力なリーダーシップで進めておられる地域主権改革を強く支持する立場から見ますと、今回の一連の事件は、やはり地方はだめだとか、だから中央の官僚に任せるべきだなどの声が起こって、この政策推進のブレーキになりはしないかと危惧をいたしているわけであります。選んだあなたたちが悪いでは済まされない重大な問題であると認識をいたしております。
　このような首長があちこちに出てくるとは思いませんけれども、このような懸念を払拭するために、大臣としての考え方をお聞きしたいと思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　地域主権改革というのは、地域のことはみずからの責任において、そしてみずからの判断で、そこにお住まいになっていらっしゃる住民が決定していく、これがとても大事だというふうに思います。一方、私たち総務省としては、個別の案件については極めて慎重であるべきだというふうに思います。
　ただ、先ほど渡辺副大臣がお話をしましたように、地方自治法第二百四十五条の六、委員も一部お話をされましたけれども、市町村の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるときには、都道府県知事が各大臣の指示を受けて是正の要求を行うことができる、そういうことになっておりますので、地方公共団体の長が仮に違法な事務処理、活動を行った場合に、最終的にどのような適法性を確保するかという議論も大変大事だというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○皆吉委員　あと一分ありますので、桜島の降灰対策についてお伺いしたいと思います。
　先日、自民党の森山先生の方からも取り上げられましたけれども、昨年一年間で桜島の噴火が五百四十八回、これは観測史上初めてでございます。最高でございます。従来の最高の回数が四百七十四回ということで、今、けた外れにふえています。さらに、ことしに入ってもう既に三百四十二回の噴火をいたしています。
　まさに日常的に降灰に悩まされ、そして農業や健康被害、あるいは降灰除去のための経費、そういったものが今大変に自治体を悩ませている状況にあるわけであります。農業被害も、積算をしましたら、昨年度で六十二億円の被害があるとお聞きをしました。これらの状況について何らかの財政支援措置を講ずることができないか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○原口国務大臣　この鹿児島の降灰、コウハイと私たちは一般に呼ぶんですけれども、コウカイというのが行政で使う降灰対策については、本当に、御地元の皆様にこの場をかりてお見舞い申し上げたいと思います。そして、過去最大の噴火、そしてずっと続いているということで、委員が御指摘のように、地方の負担というのも大変重くなっております。
　そのために、二十一年度の活動火山対策として、委員の御地元でございます鹿児島市やあるいは垂水市、そういうところに、地方交付税、特別交付税の交付額を大きくそこに算定して伸ばしております。垂水市で八・九、鹿児島市で三・三。また引き続き二十二年度についても、自治体の実情や要望を十分にお聞きし、また委員からもお話を伺って必要な財源措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○皆吉委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　十分という時間ですので、簡潔に質問いたしますが、答弁の方も簡潔によろしくお願いいたします。
　まず、自治体減税条例についてお伺いいたします。
　地域主権に向けて、具体的な動きが全国各自治体で始まっている。そこで、本日は地域主権を担う地方自治体の現状についてお尋ねしたいと思います。
　先週、東京都の杉並区で減税基金条例が可決されました。これに関連して総務省の見解をお聞きしたいんですが、まず、予算は国も地方も単年度主義の原則があります。今回の条例では、今後十年間で毎年百五十億円を積み立てる、このようにしておりますが、このことと単年度主義との関係はどうなるのか、この点についてまずお伺いいたします。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　個別の自治体というよりか一般論としてお答えさせていただきますが、翌年度以降の支出を義務づける場合には、債務負担行為の設定とされまして、地方自治法第二百十四条に基づく債務負担行為の設定等が必要となっております。
　なお、条例において、その後予算の定めるところによるというような条文も入っている、そういう自治体もあるやに聞いておりますが、杉並区がどうなっているか、個別の案件については差し控えさせていただきたいと思います。
○重野委員　こういう動きが出ている、全国でこの杉並と同じような方向の条例制定の動きが幾つぐらいあるのか把握しておられますか。
○小川大臣政務官　把握してございません。
○重野委員　把握していないということは、今日までの地方自治行政全般について、このような形での提案というものが、あるいは議決というものがされる、そういう前提というのはなかったというふうに言っていいと思うんですが、今回のこの減税構想について一つ懸念があります。それはどういうことかというと、これは新聞報道なんですが、杉並区は、減税しても高額所得層を初め一定程度人口がふえて、結果として税収がふえるんだ、こういうふうに述べているんですね。そういう発言があったというふうに聞いております。
　減税することで高額所得者の住民をふやすという考えはいかがなものか。私の思いの中には浮かんでこないんですが、こういうことがまかり通っていく、もし言うとおりになるとすれば、税率の引き下げ競争が発生する懸念はないのか。それは懸念で終わるのか心配になります。もしそうなると、他の地方自治体の財政にも影響を与えかねない問題が内包されているのではないか、こういう思いを持つんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○渡辺副大臣　このよしあしにつきましては、いろいろ問題点が新聞紙上等で指摘されていることも知っておりますが、あくまでも民意のもとで選ばれた長と議会で決めたことでございますので、その判断については、私どもとしてどうこうと言うことはできません。
　ただ、高額所得者の囲い込み云々という御指摘がございました。私は、これは税のみならず、私の地元の自治体にもありますけれども、例えば子供の医療費の無償化が、ある自治体では幾つまで、ある自治体では就学前まで、あるいは小学校までということで、子供を育てるにはここの土地の方がいいとかなんとかといって住民の方が選ばれることは、これは税のみならず、いろいろな行政サービスによってあるわけでございまして、その点についてはここにいる委員の皆さん方も、そういうことを地元で見聞きをしている、また御経験されていると思います。
　ただ、さまざまな事情があって住民は自分の住むところを選ぶと私は思います。その推移を見守る必要があると思いますけれども、実際にそれが減税競争によって起こるかどうかということについては、その推移は見守る必要はあろうかと思いますが、見てみないとわからないというのが現状でのお答えになろうかと思います。
○重野委員　私どもの選挙区の実態と今杉並で起こっている実態というのは余りにも段差がある。これが同じ日本国における地方自治体の現状なんですね。そこで国がどう関与していくのかという問題、あるいはどういうリーダーシップを発揮するのかという問題は、私は、もしこの流れが今後あちこちで起こってくるとすると、当然そこで物を言わなきゃならぬ時期が来るのではないか、そういう点について指摘をしておきたいと思います。
　阿久根市の問題について先ほど質問がありました。そこで、重複は避けたいと思うんですが、是正の問題について国が関与する、そういう要素があるのではないかという気がするんです。
　地方自治法第二百四十五条の五の是正の要求というものがありますが、地域主権という立場から見れば、この是正要求の使用には慎重の上にも慎重を期すべきだということはわかります。しかし、今の阿久根市の状況は、私は尋常ではないというふうに断定できると思うんですね。異常事態の収拾のめどが立たない場合は何らかのアクションを起こさなければならぬ。
　例えば、こういうことも起こっているんです。県立高校で喫煙をしていた高校生がいた。それに対して校長先生がいわゆる処分というか、登校何日間禁止とか、そういうことをやったんですね。ところが、それに対して、市長がこの処分について撤回を求める市長名による文書が送達をされた。教育長職務代行者が、市長が怒っているんだという発言をする。三回目の電話の際、竹原市長が直接電話に出て、処分を取り消すよう求めた。これなんというのは、ちょっと我々の常識では考えられない事態が起こっている。
　だから、単に市の一般行政という点だけではなしに、そういう部分にそういう事象が起こっているということを考えると、私は、慎重の上にも慎重を期さなければならないけれども、この是正の要求というものを地方自治法に基づいて国はやるべきだ。県がしてその後にということじゃなくて、法律は、県に対して求めることができる、あるいは各大臣は云々という項目が、教育委員会、選挙管理委員会、それぞれに全部丁寧に書かれているんですね。だから、この点について、私はやはり法の趣旨に基づいて何らかの対応を国としてやるべきだというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○原口国務大臣　個別の案件でございますので、事実について私たちも精査をしておるわけではございません。報道によると、喫煙をしている、その隣にいた生徒について処分をするというのはおかしいではないかということを市長がおっしゃったというような話ですけれども、個別の案件について触れることは差し控えたいと思います。
　その上で、今委員がおっしゃるように、地方自治法第二百四十五条の五に基づく是正の要求、事務処理についての適正性を欠くということを判断する場合は大臣としての務めを果たしていきたい、そのように考えております。
○石田（真）委員　おはようございます。自民党の石田真敏でございます。
　大臣に御質問させていただきますけれども、大臣はいろいろと話題を振りまいていただきまして、我々はそれに一応対応をしないといけないものですから、本当に議論したいことになかなか入っていけない。そういう役割をだれかがやらないといけないということで、きょうは実は大臣の目測力というのをちょっと議論したかったんですが、それは後ほどします。
　まず、そこへ入る前にお聞きしたいのは、大臣の遅刻の問題でございます。これはもうあちこちで議論されていますけれども、衆議院では二回目ですから、きちっと大臣のお考えをお聞きしておかなければいけないと思いますので、質問をさせていただきます。
　三月九日の衆議院の本会議で、我が党の金子恭之議員がこの問題を質問させていただいて、そのときに大臣の答弁は、「二度とこのようなことが起こらないように、三重の対策を講じたところでございます。」ということを答弁されているんですね。具体的にどういう対策を講じられたのか、そして、その対策を講じたにもかかわらず、今回また遅刻になったということですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○原口国務大臣　まず、結果として大変審議に御迷惑をおかけしたことを改めてこの場をかりておわび申し上げたいと思います。
　三月十日のその措置でございますが、三重の対策、次の三つを指示いたしました。一、官房総務課（国会連絡室を含む）と大臣秘書官室において、国会日程について直接相互確認をすることとする、二、大臣秘書官による日程確認の励行、三、大臣秘書官室との間でこれまで最終段階でのみ情報共有していた翌日の国会日程を、途中段階でも情報共有する。
　この結果、国会連絡室職員が委員会室で大臣を迎えていましたけれども、連絡室から委員会室まで大臣の先導もするということで、こういうトリプルのチェック対策を指示し、それを励行させていたところでございます。
○石田（真）委員　それにもかかわらず、今回また参議院の総務委員会へ遅刻をされたわけであります。こういうことは幾ら議論したって、やはり大臣がきちっとそういうことを意識されるということ、あるいは周りのスタッフの皆さんもそういうことにならないようにしていただかないといけないんですね。それ以外ないんですよ。しかし、何遍もこういうことを繰り返すのは、私はいいことではないと思います。
　本当はこのあたりで終わりたかったんですが、実は、きょうは別のことで階政務官に来ていただいているんですが、階政務官の三月二十日付のブログに遅刻の理由についてだらだらと書いていただいて、これはいいんです。ところが、最後にこういうふうな文章があるんですね。大臣は忙しいんだ、「そうした状況で、次の予定を気にするあまりいいかげんな判断を下すようであれば本末転倒であり、遅刻する以上に国民生活に悪影響を及ぼしかねません。」と書いているんですね。これには亀井大臣が出席されていたんですよ。それでは、亀井大臣はいいかげんな判断をして衆議院本会議場を後にされたのかということになるんですよ。これは、それで不問に付します。
　続いて、このように書いているんです。「遅刻は通常あってはなりませんが、いざという時に多少の遅刻は多めに見てもらえるよう、与野党問わず、内閣と国会は日頃からコミニケーションを密にしておかなくてはならないと感じました。」それは、コミュニケーションを密にすることは大事ですけれども、遅刻を大目に見てもらえるようということはあるんですか。答弁は求めていません。まだ言いますから、時間がないから。
　これは、遅刻をしなくてよいように時間設定、事前調整をするというのが本筋でしょう。そのために理事会を開いたり、国会担当が調整をやっているんじゃないですか。それを成り行きで、遅刻があった場合、仕方がないのではないか、そういうような判断で行政をやってはだめですよ、階さん。前にも私は階さんに指摘したでしょう。こんな感覚は受け入れられませんよ、私から申し上げたら。危機管理、そういうものがなっていないじゃないですか。
　もう一つは、他人に迷惑を、五分おくれたら、例えばここだったら四十人ぐらいいるから、四十人掛ける五です、それだけの人の時間を無駄にするというような、これは人として基本的な問題なんですよ。
　それ以上に、政府の大臣としたら、国民全体をいろいろ考えて、やはりきちっとした日程のもとにやらないとだめだということなんですよ。このブログも踏まえて、大臣、ちょっと決意を述べてください。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　亀井大臣の名前も出ましたが、亀井大臣は、同時刻に行われた財務金融委員会で答弁をし、参議院の総務委員会に行かれたものでございます。
　私は、子ども手当の請議大臣として衆議院における本会議採決に参加をし、それから直ちに伺ったわけでございます。総務大臣は衆議院本会議終了後に委員会に到着するので、本散後ということでおくれる可能性がある旨を委員部に対して国会連絡室から数次にわたってやっていたものでございますが、今委員がおっしゃるように、いかなる事情があるとも国会審議に支障があるようなことをやってはならないというふうに思っておりまして、これは、すべては法案の最高責任者である私が責めを負うべきものであるということで、参議院総務委員会においてもおわびをしたところでございます。
　今、階政務官のブログについてお話がございましたが、私はそういったことで免れるということは認識をしておりませんので、政務官にも強くその旨を言い渡して、以後こういうことがないように注意をしてまいりたい、そのように考えております。
○石田（真）委員　今後、本当に二度とこういうことのないようにきちっと事前調整をやっていただきたい、そのように思います。
　それでは、先ほども申し上げましたけれども、本題に入りたいと思うんです、大臣の目測力について。
　目測力というのは、大体目分量ではかるということですね。実は、この言葉は、私が所属する政策研究グループの会長の山崎拓先生がよく言われるんです。政治家にとって目測力が大事だと言われるんです。
　それで、目測力がどうも感じられないというか、ないのが鳩山総理ではないかなと私は思うんですよ。なぜかというと、例えば普天間の問題もそうでしょう。県外、国外と言っていて、今は県内ですよ。政治家としてこれだけの混乱を日本国じゅうに起こしているのは、やはりリーダーとしてはちょっと大きな問題があるんじゃないか。
　それから、子ども手当の問題も、きょうも来年の財源不足が出ていましたけれども、これは野田さんかな、来年できないよと財務省の副大臣が言っているのに、総理大臣が、いや、やるんだと。財源は何にも言わないですね、無駄を削減してだけなんですよ。そうすると、国民は、本当に来年やるのか、いや、やらないんじゃないのと。これは疑心暗鬼ですよ。先日の本会議でも、公明党さんも、二十二年度は賛成するけれども二十三年度はわからぬと言われたでしょう。こういうのはリーダーがとるべき態度じゃないと私は思うんですよ。
　そういう意味でいうと、国民からリーダーシップがないとか、信頼感がないとか、安定感がないといって鳩山さんに対する批判が出ているのは、この問題は大体こういうところへ向かって進めようとかこういうような形になっていくんじゃないかと思いながら発言もし、行動もしていく、そういう目測力が私は非常に大切なのではないかなというふうに思うんです。
　そういう点からいうと、私がきょうお聞きしたい総務省顧問、これは大臣の目測力がちょっと足りないのではないか、そういうような感じがします。
　というのは、これはもう何回も、何人も自民党の議員が取り上げています。その懸念は、こういう形は通常の顧問の任命ではない、今までとは随分違う特異な形だ、そういう中で、どうも選挙に出られる方があるんじゃないですか、そういうことがあった場合にはいろいろな問題が起こるのではないですか、そういう議論がずっとあったわけですよ。それで大臣に、顧問について整理をされた方がいいんじゃないですかということを私はここでも申し上げました。
　どんどんと懸念が現実になっているじゃないですか。先日は、八代英太さんが、新党大地の代表代行でありながら今度は民主党から公認候補に出る。また出ましたよ、三月十五日、保坂展人さん、参議院の比例代表に立候補する旨、三月十七日で顧問辞任。
　私は、このことをとらまえて、これはやはり我々が思ったとおりだなと。そう思って、これは御質問しないといけないなと。
　これは、大臣、就任されたのは去年の何月でしたかね。つまり、半年もたっていないんですよ。半年もたっていない間に、顧問が何人辞職されましたか。そう思っていたら、きのうの新聞ですよ、前横浜市長の中田さん、あるいは杉並区長さんの、よい国つくろう！日本志民会議が、参議院選の新党結成を視野に、参議院選に十人以上の候補者擁立を目指す。トップに出ていますよ。このお二人も顧問じゃないですか。半年もたたない間に、こういうことが次から次から起こってくる。私は、まだ可能性がある人がいると思いますよ。まだこれから立候補される可能性のある方がおられると思いますよ。これはちょっとおかしいんじゃないですか、どう考えても。
　まず、大臣にこのことについての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○原口国務大臣　目測力というのはとても大事な概念だと思います。
　その上で、委員とはここは認識を一致していないんですけれども、私は、総務省顧問の肩書でもってそのまま選挙に出るというのは問題だと思いますが、しかし、それをやめて、総務省の役所にいた人であってもあるいはほかの役所にいた人であっても、政治の世界に出る、国民の審判を公平公正な公職選挙法にのっとって受けるということは何の問題もない、そう認識をしております。
　今回、保坂顧問については御本人より顧問を辞任する旨の申し出がございましたし、そもそも、選挙に出てはいけないということであれば、首長の人たちは再選をしないという前提で私は顧問に選んでいるのかという、そこまで聞かれる話になります。逆に言うと、民意を問うという中で問われた方々は、委員を含めて高い識見を持ち、そして、国民とのコミュニケーション能力、特に国会議員であられた方々は国のさまざまな行政の改革に携わってこられた、そういう方々を、この総務委員会で総務行政について大変詳しい御知見を蓄えてこられた方々を、そういう観点で顧問にお願いをしておりますので、私は、選挙に立候補する云々ということが顧問の就任に一義的に問題となるというふうには認識をしておらないので、ぜひその辺は御理解をいただきたいというふうに思います。
○石田（真）委員　大臣、そこが目測力がないと言うんです。わかりますか。懸念されるんですよ。可能性があるんですよ。だから、自民党の議員はみんな指摘したんですよ、出るんじゃないのと。
　そういう可能性があったり懸念される場合は、それをやめるということですよ。危ないか危なくないかわからないけれども、そのまま突っ込んでいくということじゃだめなんですよ。それが、私が言っている目測力がないんですよ。私がもし原口大臣の立場だったら、絶対そんな方は任命しません。当たり前じゃないですか、それは。そういう誤解を招かないようにするということですよ。
　それから、首長の問題を言われましたけれども、首長の問題は、私は、前回そのことについては指摘をしました。首長の意見を聞きたいんだったら、顧問でなくても意見を聞かせてもらえるじゃないですか。そういうことなんですよ。なぜ顧問に就任してもらう必要があるんですか。首長は、私は選挙に出るなと言っていませんよ。しかし、首長であるならば、例えば相手の対立候補とか地域住民に与える影響があるから、そういうことはやめて、個別に意見を聞けばいいじゃないですかということを申し上げたわけですよ。顧問に就任していただく必要はないということを前回のときに私は申し上げたつもりであります。
　今申し上げましたけれども、懸念される可能性のある人を任命しないというのは一つの大きな目測力だと私は思いますけれども、大臣はどう思われますか。
○原口国務大臣　私は、そこは多分委員と……。
　それでは、顧問に就任のとき、あなたは政治活動をしませんね、あるいは選挙に出ませんね、そんなことを言って顧問にするということができるのか。自民党さんが川口順子さんや竹中平蔵さんを閣僚にされて、その方々が選挙で参議院議員になられましたけれども、それはどこか問題があるのか。あるいは審議会の委員の皆さんについても、将来政治活動を、もちろん審議会をやめてでしょうけれども、次の選挙にその人たちが出たら、それを任命した大臣が何か目測力を誤ったというふうに判断されるのか。私は、そこは議論が必要なのではないかと思っております。
○石田（真）委員　大臣はそうおっしゃられますけれども、今例に挙げられた方とは全然違うんですよ。衆議院議員をこの間落ちた人なんですよ、あるいは参議院議員か何か落選された。それで、次も恐らく何らかの形で立候補されるんじゃないかと。そのように思っておられた方が、案の定、立候補したということですよ。まあ、この議論はここにおいておきます。
　それで、きょうは選挙部長にお見えいただいているのでお聞きします。
　まず、公選法百三十六条の二は、国家公務員が「その地位を利用して選挙運動をすることができない。」とされていますけれども、総務省顧問が顧問のままで立候補を表明することは公選法違反にはなりませんか。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案につきましては、具体の事実に即して判断されるべきものでございますので、総務省としては具体の事実関係を承知する立場にないのでお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、国の各省庁の顧問であることをもって公職選挙法上に特段の制限はないところでございます。
○石田（真）委員　そうしましたら、選挙部長さんにもう一つ聞かせてほしいんですが、今回の場合なんかは立候補することが十分想定されるわけですね、可能性としては、先ほどから言いましたけれども。そういう人を顧問に任命することについての大臣の行為、それは法に違反することはないですか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案につきましては、総務省としてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　先ほど申し上げましたとおり、一般論として申し上げますと、国の各省庁の顧問であるということをもって公選法上に特段の制限はございません。
○石田（真）委員　法的に制限はないということで、よかったですよ。これがあったら大変な問題ですから。しかし……（発言する者あり）いや、これは我々は調べてわかっていて言っているんですから。
　大臣、この人選はやはり極めて不適切ですよ。この顧問は、全部、民間の方は問題はないと思いますけれども、例えば首長の問題にしても、元国会議員さんであってさきの選挙で落選されたばかりとか、そういうことについてもうちょっとやはり慎重にやらないとだめだと思います。目測力という意味で、どういうような批判が出てくるか、どういうような問題が起こるか、そういうことを十分見きわめて人選をいただきたいなと。
　これはしかし、現実問題として、八代さんも保坂さんも、あるいは、これからだと思いますけれども、中田さんも山田さんも、参議院選挙へ向けて動かれるわけです。この結果責任について、大臣はどのように思われますか。
○原口国務大臣　私たちは、法と正義に基づいてさまざまな活動をやっています。今まで総務省顧問というのは役所のＯＢで、私は、顧問を、省の外の方々のお知恵もいただきながらしっかりと生かすということが問題があるとは考えておりません。
　それから、繰り返しになりますが、あなたがどんな政治活動をしますか、選挙活動をしますかということを一人一人に確認しないとさまざまなお知恵をいただけないのか。私は、選挙に出るということは、何も悪いことではない、逆に、最も高い主権者の判断を仰ぐということでございますから……。
　多分、委員が御指摘をされているのは、特定の会派によって特定の行政をゆがめるということを御懸念されているのかもわかりませんが、少なくとも私たちが選んだ顧問はそういう方ではございませんので、御批判は御批判として受けとめますけれども、御理解をいただきたいというふうに思います。
○石田（真）委員　議論をすりかえたらだめなんですよ。
　まず、大臣は特異な人事をしたんですよ。というのは、ほかの省庁でこんな人事はないでしょう。だから、特異な人事をされたんです。それで、特異なメンバーを選んだんです。人事自体が特異である、メンバーも特異なんです。そのことについては皆さんが指摘をしたんですよ、今まで。そして、懸念を表明したんです。その懸念どおりになってきているということなんですよ。
　いいですか。立候補するのは自由ですよ。懸念というのは目測ですよ。つまり、目測をちゃんとしていれば、こういう特異な人事もしなければ、特異なメンバーを選ぶこともなかったのではないか、そういうふうに申し上げているということです。
　それで、もう一点質問したいものですから、申し上げます。
　これは大臣だけではなくて、民主党の目測力の問題だと思うんですけれども、天下りにかかわっている問題です、天下りにかかわっている問題。
　ちょっと時間がないので、申し上げにくいんですが、インターネットで総務省所管の法人役員の公募を見ました。そうしたら、今のところ七つの法人の役員を公募されている。そのうちで決定したのが、日本消防検定協会の理事と監事でありました。それで、そこには選考委員の属性とか、あるいは理由なんかがずっと書いておったんです。
　それで、そのことを、せっかく株丹さんに来ていただいているので簡単にお聞きをしたいんですが、委員の選考はどのようにして行ったのかということ。それから、特に、監事さんの応募が二名なんですね。インターネットで出ているのは現任の監事さんと選任の監事さん。見ましたら、現任の監事さんは五十九歳なんですよ。選任の監事さんは五十七歳で、民間の方なんです。現任の監事さんは、前職が総務省のお役人なんですね。応募した二名というのはこのお二人なのかどうなのかということをお聞かせいただきたい、委員の選考も含めて。
○株丹政府参考人　お答えいたします。
　日本消防検定協会では、ただいま御指摘ございましたように、公募を実施いたしております。これは昨年でございます。公募いたしましたのは、理事及び監事でございます。
　理事の方につきましては、民間企業の方が二名で、国家公務員のＯＢの方が一名の三名、監事のポストにつきましては、民間企業の方二名の公募がございまして、しかるべき手続を踏まえまして、理事につきましては国家公務員のＯＢの方の選任、それから、監事につきましては民間企業の方のうちのお一人の方の選任でございます。
　監事であった方についての御質問でございますけれども、この方は応募されなかったところでございます。（石田（真）委員「委員の選任、選考委員」と呼ぶ）
　委員の選考でございますけれども、これにつきましては、公募の後に、協会に置かれました役員選考委員会におきまして、書類選考と面接、その後……（石田（真）委員「いや、選考委員はどう選んだのか」と呼ぶ）選考委員につきましては、それぞれ大学の教授の方、あるいは会社の役員の方、公認会計士、税理士の方ということで、五名から成ってございまして、国家公務員のＯＢを含まず、この消防の問題についてよく認識をされている方を協会で選定したところでございます。
○石田（真）委員　いや、今の選考委員会の委員さんの属性はインターネットに出ているんですよ。その委員さんをどうやって選んだのかと聞いているんです。そうでしょう、委員さんの選び方によってどんなにでも結果は変わるわけですから。そのことを聞いたんです。本来はそのことでないので、またそのことは教えてください。
　わかりました。現職の方は応募しなかったと。資料を見たら、五十八と五十九歳、どっちかなんですね。五十九歳になったばかりだと思うんですが。こういう人が応募しないというのはおかしいでしょう。今その方はどうしているんですか。
○株丹政府参考人　公募開始当時に監事であった方につきまして、応募されなかった理由……（石田（真）委員「いや、今どうしているのか」と呼ぶ）当時、この方につきましては、監事を辞職されるときには再就職先は決まっておらなかったというふうに聞いてございますが、現状につきましては承知をしてございません。
○石田（真）委員　通常、五十八歳、九歳で退職されるというのは余り考えられない。何とか職を求めてという行動に移ると思うんですが、これはまた詳しく調べて教えてください。
　問題は、この間から新聞にもずっと出ていますけれども、こういうポストというのは人事管理の手法の一つだったと思うんですね。そういう、急に出口をぱっとふさいだという中で今混乱が起こってきているのではないかなというふうに思います。新聞の見出しを述べますと、こう書いてあるんです。「公務員改革　迷走」「脱天下り、定年勤続→人件費増、人事停滞」、「天下り禁止でも「肩たたき」継続」。さらに、「新規採用圧迫」と書いてあるんですね。このような見出しが躍っているんですよ。
　私は、民主党はどうもやはり木を見て森を見ていない、そういう議論だったんじゃないかと。目先の歓心を買うだけの、あえて申し上げたら選挙目当ての、その場だけの議論をされた結果が、こういう新聞の見出しに躍っているということではないかなというふうに思います。
　もう終了しましたということなのであれですけれども、大臣、この公務員制度改革、例えば中の人事が停滞する、あるいは新規採用を圧迫する、こういうことについて大臣はどのように思われますか。
○原口国務大臣　私たちは、あっせんによる天下りを禁止し、高い意識で公務員の皆様に公僕として働いていただく、そのための意識改革、働きやすい環境づくりを目指して、今三大臣で、先日総務大臣としての方針を示しまして議論をしているところでございます。
○石田（真）委員　最後になりましたけれども、こういうことのないように前政権では官民人材交流センターというのを置いて、何年間で軟着陸させようということで制度設計をやったんじゃないですか。それを民主党の政策はぱちんと断ち切ったということなんですよ。
　私はきょうは時間がないので聞きませんけれども、この問題は現職の公務員の方々にとって大変な問題ですよ。それと同時に、これから公務員を目指そうという若い人にとっても大変な問題。そして、何よりも我が国の将来にも大変重大な影響を及ぼすということなんですよ。ですから、この公務員制度改革は、目先の問題だけで議論をすべきではないと私は思う。きちっとした公務員制度改革、どのようにやっていったらいいのか、どう軟着陸させていったらいいのか、どのように公務員の方に今大臣が言われたような考え方のもとに働いてもらえるようにしていったらいいのか、もっと落ちついた議論をしていただかないといけない。
　どうもこの問題も民主党が目測力を誤った。だから、今「公務員改革　迷走」という見出しをつけられているんだというふうに思います。この公務員改革、皆さんが御納得いただけるような形での決着がつけられるようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤澤委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭なんですが、これは原口大臣の直接の御所管に関係あるということではありませんので、答えられる範囲でということでありますが、今、国民がかなり関心が高く話題になっているものとして、これは党の方の話といえば党の方の話でしょうけれども、生方民主党副幹事長が解任をされた問題、それから小林議員が辞職も離党もせずと。これは報道によれば、小沢幹事長への波及を懸念しての執行部の意向を反映している、こういう話であります。
　その二点について、大臣としては不適切に思われないか、これはお答えできる範囲で結構であります。お答えください。
○原口国務大臣　党の人事についてお答えする立場にございませんし、小林議員については、所管の政治資金規正法、その大臣としてお答えすることはできません。
○赤澤委員　そうおっしゃるだろうと思いました。
　そこで、もう一つだけ聞きたいんです。これは国民の関心がかなり高いんです。原口大臣についても関心が高いという中で、では、まず生方副幹事長の解任について、国民の目線、国民がどういうふうに受けとめるか、この点について大臣はどのように感じておられますか。
○原口国務大臣　党の人事について国民がさまざまな御意見をお持ちになる、それは国民の側の御判断だ、そう思っております。
○赤澤委員　大変残念な御答弁で、原口大臣ですから国民の目線に沿った率直な意見が聞けるかと思いましたけれども、国民の判断は国民の判断だと。あたかも党とは関係がないと言わんばかりのお答えであったので、大変残念に思います。
　念のためもう一個伺っておきますが、小林議員については、二人の関係者が起訴をされているということです。御本人としては、自分は知らなかったんだ、だから議員活動を続けることも、民主党員として行動を続けることも支障ないという言い方でありますけれども、それはもう、秘書が秘書がということで議員が責任を免れることというのは国民の目線は大変厳しいと思いますが、これについても重ねて伺います。
　この小林議員の行動は、国民目線ではどのように受けとめられると大臣はお考えでしょうか。
○原口国務大臣　私が一政治家として答えろというのであれば、それはお答えすることはできます。しかし、所管する総務大臣としての答えはここを踏み越えられないということも御理解をいただきたいと思います。
○赤澤委員　せっかくヒントをいただいたので、一政治家としてお答えはいただけますか。
○原口国務大臣　この総務委員会、国会の場で、一政治家としての意見ということを私は言える立場にございません。
○赤澤委員　かたく口を閉ざしてということで、その辺の反応が本当に、小沢さんを恐れる余り、民主党の議員の皆様が国民目線を失ってしまっているというふうに受けとめる向きが非常に強いんだということについては、ぜひお伝えをしておきたいというふうに思います。
　そういう意味では、原口大臣から率直なお話が聞けずに残念でございましたけれども、先に進めさせていただきたいと思います。三十分という時間でありますので、今後、一時間ぐらい時間がとれたときに一個一個やることにしたいと思いますが、今後の質疑の前提になりそうな話について、特にガバナンスということを非常に大事にされる原口大臣でありますから、その辺について幾つか伺っていきたいと思います。
　まず、私が地方財政ということで非常に気にしていることは、質問通告という形では一括交付金の総額確保ということで御連絡をさせていただいたと思いますけれども、改めて御紹介するまでもなく、民主党のマニフェストにおいては、国のひもつき補助金については、社会保障、義務教育関係は除いて廃止をして、地方の自主財源にする。それだけなら大変結構であって、地方は万々歳で受け入れるということでありますが、問題は、マニフェストによれば、庁費等四・五兆円、委託費〇・八兆円、施設費〇・八兆円、そして補助金四十九・〇兆円の合計五十五・一兆円から、節約する、要するに削減することで六・一兆円の財源を生み出すとうたっております。
　これについて、既に過去御議論があったのかもしれませんが、補助金の削減により生み出される財源というのは六・一兆円のうち幾らかというのは、かなりもう議論が詰まっているんでしょうか。そこについて、お答えができればお願いいたします。
○原口国務大臣　委員が前段おっしゃったように、一括交付金の総額を確保するというのはとても大事でございます。
　その上で、今、各省と一次ヒアリングを行いまして、そして各省からどのひもつき補助金を一括交付金化できるのかということで、各省との折衝をしている状況でございます。
○赤澤委員　では、六・一兆円のうち、補助金の四十九兆円からどれだけ出すか、まだ額は決まっていないという理解でよろしいですか。
○原口国務大臣　現在、各省との交渉中でございます。
○赤澤委員　そこで、きょうこのことで長く議論をする気はないんですけれども、要は、四十九兆円の補助金総額のうち、義務教育、社会保障関係は廃止しないということでありますから、残りの公共事業や農業の予算、この辺を削って数を出してくるのかなということで、非常にその辺を恐れるわけでありますけれども、一括交付金化したところで、補助金総額を大幅に削られては地方財政は厳しくなる一方だと思うんです。この六・一兆円の節約について、マニフェストにあるということですから、もちろん努力をするということでしょうけれども、現時点において、原口大臣は賛成の立場でこれに臨んでおられるのかということをちょっと確認させてください。
○原口国務大臣　ひもつき補助金を廃止して、地方が自由に使える、このたび五千億、五千億で農水あるいは国交でも一部、交付金化というものをさせていただきましたけれども、まさにこのことがとても大事であるというふうに思いますし、六・一兆円、この予算を組み替えて、地域がしっかりと自由に使える、そして地域の創意工夫で使える、そういうお金に変えていく決意でございます。
○赤澤委員　ありがとうございました。
　私どもも自公連立政権のときに、三位一体改革で交付税が五兆円減って、これについては大変な御懸念が生じたということで、大いに反省をしなきゃいかぬところがあるわけでありまして、ただ、これは、額的に言えば六・一兆円ということでありますから、それに匹敵するぐらいの額が節約をやって出てきて、本当に地方財政に深刻な影響がないのかというのは十分に見ていかなきゃいけないと思っているんです。
　そんな中ですので、私としては、むしろ地方財政への配慮として、マニフェストについてはもう既に守ったもの、守らないものとあるわけで、地方財政の今の深刻な状況を考えたら、この一括交付金については、六・一兆円の節約については本当にそのままやっていいのか、総額確保、そっちの方の論陣を張るのがむしろ原口大臣のやるべきことではないかなという気もいたしますけれども、その辺について大臣はどう考えておられますか。
○原口国務大臣　一番大事なことは、地域が自由に使える、そして交付税のときも申し上げましたけれども、今委員がお話しのように、三位一体改革で五・一兆円削られて、基礎的な公共サービスもしっかりと提供できないという声も、もう悲鳴のような声が上がっておりますので、委員はそこを反省するということでございますが、交付税についてはできる限り復元する、それから交付税の法定率についても、来年に向けてそれを引き上げるという議論をしてまいりたいと思いますし、一括交付金化に伴い地方が財源を不足する、あるいは過度な行政改革によって地方が厳しくなるということは私たちは避けていきたい、こう考えております。
○赤澤委員　それで、無駄を省けば二十兆円すぐ出るとか、今年度については七・一兆円用意しなきゃいけないものを、八兆円、九兆円すぐ出ると総理もおっしゃっていました。一言でざくっと言ってしまえば、口ほどにもない、なかなかそれは出てこない。そんな中で、同じ発想で、この五十五・一兆円の中から六・一兆円削っても、一括交付金にすれば、自由に使えるなら十分無駄は排除できるでしょうという発想はかなり無理があるように私は思っているんです。
　そういう意味で、地方からすれば、自由に使えるお金にしてもらってありがたいけれども、額が減ってはどうにもならぬという声も一方であるわけです。私自身は、交付税を一〇％、国税五税の一定割合ということでそれを引き上げる、大変やるべきことだとは思っておりますけれども、ここで一つだけちょっと確認をしておきたいのは、その総額について、六・一兆円になるのか実際幾ら削るのかわかりませんけれども、その中で、きちっと地方財政が回っていくということについて手だてを講じるのは、ガバナンスを口にされる原口大臣でありますから、そこの責任については大臣が目配りをされているということで、責任を負うということで間違いないんだということを、ちょっときょうの時点では確認させていただきたいと思います。
○原口国務大臣　今赤澤委員がおっしゃっているのはとても大事な視点で、今、地方とお話をしますと、何か改革をする、新しい財政の仕組みを入れると、それはいかにも地方の自由をふやすかに見えるけれども、結果、総額は大幅に削られるんじゃないか、こういう御懸念もやはり今まで聞いてきたところでございますので、委員の御指摘を踏まえて努力を重ねていきたいと思いますし、私は、まずは地域が自由に使える財源、それから地域みずからが生み出せる財源、これをふやすことに全力を尽くしてまいりたい、このように考えています。
○赤澤委員　ありがとうございました。
　その際、政治主導をうたっておる民主党の皆様でありますから、財務省のやってくることについてよく注意をいただいて、あの三位一体改革のときも、税源移譲をやったところ、自動的に国税五税の一定割合の交付税が一兆円減った。この辺はなかなか、後で大きなインパクトがあって、その辺をよく検証しながら、結論において本当に地方財政が充実しなければ意味がないということは、大臣、肝に銘じて取り組んでいただきたいと思います。きょうは本当にさわりの部分で、詳しい話というのはまた時間がとれたときにさせていただきたいと思います。
　次に、総務省の顧問の問題でありますけれども、これは目測力ということで、今、石田委員が大いに議論をされたところです。
　私の方からは、一つ、前回の三月十六日の総務委員会で、八代英太元議員が、退任後もホームページで引き続き総務省顧問をうたっておるじゃないかという指摘をさせていただきました。その私の指摘を踏まえて、八代元議員は、今はもう総務省顧問の肩書をホームページから削除されておりまして、総務省顧問として議論しているという文言も消えました。本来は顧問離任と同時に行われるべき作業でありましたけれども、そういう意味では、おくればせながらも指摘を受けて改められた態度には敬意を払いたいというふうに思います。一定のガバナンスが働いているということだと思います。
　保坂展人顧問も離任されたと承知しておりまして、これもさっき石田委員からお話が出ました。選挙に専念をするというようなことをいろいろなところでおっしゃっているように承知をしております。裏返せば、先ほど原口大臣がおっしゃったように、総務省顧問の肩書で選挙を戦うのは不公平だ、さすがに選挙が近づけば、総務省顧問の肩書を掲げて戦うのはまずいということは保坂顧問も自覚をされていたのではないかと思います。
　繰り返し申し上げていることですけれども、落選議員も含めて、選挙の合間の期間に、次の選挙を目指す候補を総務省顧問に任命して国民の税金から謝金や交通費を払うということは、やはり国民の税金で失業対策をしているものととられかねない、不適切であるというふうに私は思います。その点、私の考えは変わりがありません。
　さっきの石田委員との関係でいえば、大臣はそんなことはできないとおっしゃったけれども、明確な基準で税金が出るかどうかきちっと決めていくという観点からいえば、一つのアイデアとしては、顧問に就任されるときに、今後一年以内に公職に立候補されるような余地はありますかということを逆に問うたって、別にそのことを発表するわけでも何でもないわけだから、一年以内に選挙に出るような方については自然に除外をしておくような手だてだって講じられないことはないように私は思います。その辺は、選挙に出る自分のお友達を応援しているととられないようにする工夫というのはあり得るんじゃないかというふうに感じます。
　今後、総務省顧問については、数を限定の上、議員関係者以外の有識者から任命をする、あるいは議員関係者の任命については政界を引退された場合に限るなど、明確な基準を宣言の上遵守されるのが、疑いの目で見られず、本当は得策であると私は考えますけれども、この点について大臣のお考えが何かあれば伺いたいと思います。
○原口国務大臣　私は、特定の方が政治に出る、例えば中央省庁の役人の方々や公職にある方々も、それは、国民の審判を受ける、あるいは地方自治の選挙において住民の審判を受ける、これはすべての人にひとしく認められた権利であるというふうに思います。
　そのことをもって、では私たちが知恵をいただけないのかというと、そうは思いません。逆に、謝金からすると、中には辞退をしてくださる方もいらっしゃいますけれども、本当に身を尽くして私たちの総務行政に大変なお知恵をいただいている。しかもこの間、委員も御案内のとおり、社会の変動が非常に大きいです、それから法律のでき方についても非常に大きいです。そして、この顧問の皆さんは、今私たちが動かしている法律についてもみずからが起草者であり、みずからが立案者なんですね。
　私は、そういう方は余人をもってかえがたいというふうに思いますので、選挙に出るから知恵をもらっちゃいかぬ、選挙に出るから何かおかしいというのは、ましてや失業対策なんというので顧問をお選びしたのではないということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○赤澤委員　ここもなかなか考えが合わないので、李下に冠を正さずということの具体的な当てはめとして、どういうふうに考えて行動していくかという話かなというふうに思いますけれども、大臣とはちょっと考えが違うという点で、先に進ませていただきたいというふうに思います。
　前回もお話をしている内閣官房専門調査員の問題です。
　民主党職員の皆様が任命をされている内閣官房専門調査員は全部で二十五名いるというふうに承知をしております。とりあえず口頭で聞いたところ、無給の非常勤というふれ込みでありましたけれども、質問主意書を出したところ、実のところ、交通費は国民の税金から支給をしている。それも、中には、これは総務省の関係でないことは確認していますけれども、政務三役の随行でもないのに、意見交換の名目で米国出張した、その旅費まで国民の税金で支給してもらっている民主党の職員がいるということが明らかになっております。
　前回の委員会で、大臣は、国民の税金の使い道は明確な基準で決められるべきであるというふうに明言をされております。その旨繰り返し御答弁されていますので、その流れでちょっと伺いたいのは、内閣官房専門調査員として、今、二人の方が総務省で働いているというふうに承知をしております。大臣のところではなくて、私の理解では副大臣が、それぞれお一人ずつその方と仕事をしているというふうに理解していますが、この方たちも何かしら、大臣に随行したりすれば今後交通費なりが出る、国民の税金がその方たちに支給されるということでありますから、その税金の使い道ということについては明確な基準がなきゃいかぬ。
　この二人の任命の根拠は、あるいは任命の基準になっていると考えられるのは、専門的知見があるかどうかということなんですけれども、ある方をちゃんと選んでいるのかどうかというのは我々はさっぱりわからないんですよ。質問主意書でもお尋ねしたところ、内閣官房に聞いたところ返ってきた答えは、個人情報だから答えられぬと。
　もっとも、専門的知見がある人を雇おうが、ない人を雇おうが、その人は交通費を支給してもらって大臣について歩ける、あるいは副大臣について歩ける、政務官について歩ける、こういうことです。なので、そのお二人の民主党職員は専門的知見がある、明確な基準に基づいてこの方たちは税金を出していいんだと、どういう根拠があってそれを言っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　今委員から御指摘のとおり、総務省には二名の専門調査員がおります。
　この基準ですけれども、野党時代、民主党の政策調査会の主に総務部門において専任で取り組んでいた者でございます。これまで、政権獲得以前、政策調査会等で総務部門に関するさまざまな点につきましては、今総務省の調査員をやっております者が主にスタッフとして参加をしていた。その経験の蓄積、そして、これまでの議論の中で、政策立案をする上で中心的にかかわっていた人物という意味で私どもは専門的知見があるということで内閣官房から任命をされて、総務省で調査員としているわけでございます。
　ちなみに、この二人については、これは時と場合によっては席を外すこともありますが、官庁との、役所側とのさまざまなヒアリングのときには同席をしております。
○赤澤委員　渡辺副大臣、ありがとうございました。一歩前進であります。
　そこで、私が疑問に思うのは、個人情報だから答えられないという質問主意書の答えと今の副大臣の答弁、私は合っていないと思うんですよ。民主党の政策部門で主要な役割を果たしてなんという話は、職歴の中で私が聞いていることで答えてもらえばいいことなのに、そこについては個人情報だから答えられないという質問主意書が内閣法制局審査の上で閣議決定して出てきているんですね。私は、その質問主意書がおかしかったということになるような気がするので、もう一回、ここについてはきちっと質問主意書を出させていただきたいと思います。今のお答えで十分かどうかも含めて、その答えが出そろってから、きちっともう一回話をさせていただきたいなと思います。
　とにもかくにも、私が出した質問主意書には、個人情報だから職歴等は答えられない、民主党の職員として政策部門で活躍してきたなんという話も一切答えてもらっていないんですよ。私はその辺について大変疑問があるなというふうに思うので、そこは改めて質問主意書で出させていただきたいというふうに思います。
　原口大臣にお尋ねをしたいのは、これは内閣のやっていることですから、閣僚の一人としてぜひお答えいただきたいのは、個人情報だから職歴等は答えられないと言いつつ、二十五人の民主党職員が内閣官房専門調査員に任命されて、無給の非常勤といいながら、その実、政務三役の随行ですらない米国出張の旅費を、意見交換という名目で国民の税金から出しています。これについて、閣僚の一人として、大臣は適当なことだと思われますか。
○原口国務大臣　私は、今委員がおっしゃっている事実について、事前に通告をして質問をいただいていたわけではございませんので、事実を確認して答えたいと思いますが、私の知っている範囲でお答えをすると、それは、アメリカとのさまざまな折衝、私たちはシンクタンクを民主党の中でつくりたいとずっとやってきまして、その中で意識的に、米シンクタンクあるいはヨーロッパのシンクタンク、そういったところに派遣をし、研修をした者がございます。
　それは、委員も御案内のとおり、他国と交渉する際にはやはり人的なネットワークが非常に重要になります。そういう重要になる人的ネットワークを構築する、そういう目的で民主党の政調の職員を育てる、意識的に私は総務局長のときにそれをやったことがございました。もし当該人物がその同じ人物であれば大事なことだと思いますが、いずれにせよ、その事実を私は今ここで知りませんので、その上でまたお答えをしたいと思います。