Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（静）委員　総理が、自由民主党が推されるところの候補者に対しては連帯の責任を負われる、こう言われました。そして、政策としてこれは出されているものです。私は、必ずしも政策として反対はしていませんから、しかしそこに整合性を持たせるためには、どうしても地方財政法の五条というものの修正行為が伴う。そのことは御認識になっていらっしゃるでしょうし、そのことはお認めになりますね。
○吹田国務大臣　お答えいたします。
　第五条では確かに、その財政の問題から起こす起債の問題につきましては、それはそれなりに地方自治体がその財政需要に基づいてやるんですけれども、ただ、起債を起こす場合に、所定の税をまず徴収しているかどうかとか、標準税率を適用しておるかどうかということになるわけですね。そういった点についてのことからのお話だと思いますが、それはもう法律に基づいて、制度は今すぐ手を入れてどうこうするという問題ではありませんから、現状の法律に基づいて所定の方法をとっていくべきである、こう思っております。
○和田（静）委員　それは一兆円減税は現状の現行法ではできないのですよ。そこのところを惑わされたら困るわけでありまして、現行法でできないことはしっかり修正をされておやりになるんだ、それがとにかく政権党の政策であり公約である、こういうふうなことなんですから、したがって、大臣は、地方財政法五条に深くかかわっています、この手続は必要です、こう言えば終わりなんですよ。
○吹田国務大臣　このことは、先ほども申し上げましたように、現在選挙中でなければ、私は答弁は答弁としていたしますが、選挙中ですから、やはりこの際その答弁については慎重であるべきであるし、またそれに差しさわりのある答弁をすべきではないと思いますので、今日の段階ではこの程度で御了承願いたい、こう思っておるわけであります。
○和田（静）委員　これはもうとても了承を実はできないのですが、こればかりに時間をとっているわけにいきませんからあれですけれども。
　もう一つは、東京都の施策というのは、これは地方財政法上も特別区に及ぶわけですね。そうすると、自治省はこういうものを切り離して処置することができるのだろうか、手当てすることができるのだろうか、こういう点が一つありますね。あるいは固定資産税も都区財政制度の特殊性でありますが、この五条の適用になる。そうすると自治省は、一つの団体でこのような措置を認めることが一体できるだろうか、こうずっと考えていきますと、やはり一兆円減税についてはこれは全国的な問題なんですね。そうしますと、法の抜本的な改正を今のような形で、まあお考えになっているのでしょうけれども、考えていないようなそぶりをおとりになるということになれば、これはもう都民に対するところの大変愚弄する提案であると言わざるを得ないのです、現行法上はできないわけでありますから。したがって、選挙目的の公約ということでやられるということは大変遺憾なことだと思いますよ。
　自治大臣、選挙中で争いがあるからと言われますけれども、あれだけの公約をされる以上は、政府としてはもはやこの国会に地方財政法の改正案は提出をいたしますよというぐらいの腹構えでおやりになっているんだと受けとめているのですが、そうじゃないということを確認しておけばいいわけですか。
○吹田国務大臣　何遍も申し上げますが、ただいま選挙中でありますから、ひとつこの点は、先ほどから申し上げておりますように御理解を願いたい、こう思っておるわけでありますし、法律を改正するかしないかの問題につきましては、これは後刻の問題としてまたこの席で御協議をすべき問題である、こう思っておるわけであります。
○和田（静）委員　我が党の山口書記長は、一兆円減税提案が自由民主党推薦候補からあったときに、既に私が述べたような趣旨のことを基本に置きながら見解を表明をいたしています。公約が都民の愚弄につながるというようなことのない、そういう政策論争につながっていくことを私は期待をしておきたいと思います。
　ところで、三月二十日に私は、春風に乗って海部さんから私あてに一封の私信が届きました。これは私は、これも、このことが許されるのならば大変おもしろいと思って確認をしておきたいのですが、公選法上の判断をする上で私は絶好の材料だろうと思って取り上げるのですが、これが許されるならば大いにみんながやる、あるいはやれることになる、そういう意味で、この際明確な判断をお聞きをいたしたいのですが、検察、警察に対しまして既に私は提示をいたしましたが、海部俊樹さんの名前で私あてに、「ご高承の通り、自由民主党は今春の東京都知事選挙候補者として、公明・民社両党とともに磯村尚徳民を推薦し、党を挙げて取り組んでいます。」「貴殿のご理解と」「ご協力をお願い申し上げます。」「平成三年三月」「海部俊樹」さん、こういう文章が入って、そしてこういうのが入って、こういうのが入って、和田静夫にたくさん協力をしてくれ、こういうことでしょう。
　これはまず警察にお聞きしますが、これは一体許される行為でしょうか、許されるのならみんなやるということになるのですが。
○國松政府委員　お答えをいたします。
　一般的に申しまして、文書の頒布があった場合に、それが公選法に違反するかどうかということにつきましては、個々具体的にその頒布の時期、方法、態様などを総合的に勘案して判断すべきものと思われますので、一概には言えないところがあるわけでございますが、先生、委員お示しの文書につきましては、恐らく同種のものが、既に同種の文書の頒布につきまして警視庁に告訴及び告発がなされておるところでございますので、警視庁におきまして適切な対応がなされるものと思っております。
○和田（静）委員　これは法律上はどういうことになりますかね。例えば、何日ぐらい前までならば、告示の何日前までぐらいならよろしいとかなんとかというふうに基準がありますか。私の場合は告示後に受け取ったわけでありますけれども、その辺のことはどうです。
○國松政府委員　繰り返すようでございますが、その頒布の時期、方法、態様を総合的に判断すべきものと考えております。
○和田（静）委員　それでは、これはどうですかね、いつどこから何通ぐらいが出されたというような形の調査の結果を後ほど私に報告をいただけますか。
○國松政府委員　先ほど申しましたように、同種の文書につきまして警視庁に対して告訴、告発がなされておるところでございますので、その結果につきましては検察庁の方に送付すべきものと考えております。
○和田（静）委員　総理、今度の訪米の具体的目的は何でしょう。
○海部内閣総理大臣　日米の二国間関係というものは極めて大切だと思っておりますし、また、ブッシュ大統領が日本へ訪問されるように前回の首脳会談のときに話を決めておったのでありますが、いろいろな湾岸情勢の後始末、その後の復興等の問題でこの日程が少し全体として先送りになっておるということになってきましたので、それなれば双方の都合を合わせて、国会のお許しをいただいたならば、私の方から西海岸まで行って今後の日米関係、それについて話し合いをしてきたい、こう思っております。
○和田（静）委員　外務大臣、訪米をされましたが、アメリカの側から、米市場、米問題は後ほど同僚議員が触れさせていただきますけれども、開放など通商問題の要求が大変たくさん出たというふうに伝えられていますが、そして閣議でもそういう御報告を昨日なされたようでありますけれども、内容的にはどういうことでしょう。
○中山国務大臣　先般の訪米に当たりまして、ベーカー長官あるいはヒルズ代表等との会談において、日米の通商関係の問題が出てまいりました。どんな問題が出たかと言えば、半導体のシェアの問題ですね、それから建設協議の問題等が中心でございましたが、私は率直に申し上げて、半導体問題は、これは民間業界同士で話が進められるべき問題で、政府としてはこれを支援するという形。
　それで、八七年の当時の米国製の半導体のシェアが一一％、それが昨年度は一九％に伸びている、また売上高にすれば十二億ドルが二十六億ドルにふえているということで、傾向としては非常にいい傾向になってきている。そういう中で、両国政府がこの民間の業界の双方の話し合いを支援していくという形が好ましいのではないか、私はそのように申し上げておりますし、また建設関係につきましても、日本政府は、これは原則内外無差別になっております。しかし、特別に十七のプロジェクトについて実質的に日本での仕事ができるように配慮をしておりますが、アメリカでは一方、連邦政府が予算でもってつくります飛行場については一切外国企業の参入を認めていない、バイアメリカンの制度をとっているということで、私どもはそのようなアメリカのやり方もあるということを強く指摘をしてまいった。いずれにいたしましても、米国は、これから経済問題を中心にいろいろと米国の政策を立て直すという時期に来ているという認識を強めております。
○和田（静）委員　そこで、米問題を含めて今後ウルグアイ・ラウンドで厳しい対応を迫られるということになるんでしょうが、どういう態度で臨まれますか。
○中山国務大臣　米問題は、御案内のように国会の御決議もございますし、政府といたしましては、米及び稲作等の重要性にかんがみてこれらはすべて国内で自給するという政策を今日まで堅持をしてきております。現在、いろいろとウルグアイ・ラウンドで専門家レベルで協議が続いておりますけれども、政府といたしましては、今申し上げたような姿勢を堅持しながら、ウルグアイ・ラウンドの成功のために一層協力をしなければならないと考えております。
○和田（静）委員　問題を変えますが、中東有事を前提にしたグローバルシナリオを作成するという、これは一部報道がありましたが、防衛庁は、昨日の段階で私に対してはこれを否定をされているのでありますけれども、では、これまでの日本単独有事を想定をした日米共同作戦研究を、将来にわたってこの世界同時有事を想定したものに変えるというようなことは決してないですね。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　日米の共同作戦計画につきましては、御承知のとおり「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインに基づいて研究してきております。そうして、これはいろいろなケースを想定いたしまして、そういった状況の中で米国と日本がどういうふうに有効に共同対処していくか、そういう研究を進めているところでございますが、そういった中で、第一のケースといたしまして進めてまいりましたのが、いわゆる米国と日本だけで共同して対処すればいい、世界的な状況は考えなくていいという、こういうケースでございました。これにつきましては、昭和五十九年に一応のまとめを終えまして、その後は、情勢の推移を見ながら適宜、修正と申しましょうか補正を図っていく、こういうことになっておるところでございます。
　ただいま委員御指摘の問題は、私どもがいわゆる新しい研究と言っておる二つ目のケースについてのシナリオだと思います。これが一部の報道で、何といいましょうか、グローバルな有事の体制の中でとかあるいは中東の有事に関連してとかいう報道があったのは承知しておりますけれども、実は私どもがやっておりますのは決してそういうことじゃございませんで、グローバル、世界全体としまして緊張が比較的高まってきておって、日本に対する侵略に対して日米共同して対処するのであるけれども、米国からの日本への侵略に対して対応する力に制約が加わる、こういったようなケースについてどういうふうに対処するかという研究をしているわけでございますので、具体的に、どこで、例えば中東で何があったからどうだとか、あるいは世界で同時にいろいろ有事になったからどうだと、そこまで考えているわけじゃございません。そのことは、このいわゆる新しい研究というのが急に昨今始まったわけじゃございませんで、実は昭和六十三年ごろからこの研究に着手しておるということからも御理解をちょうだいできるかと思います。
　将来のことについて御質問ございましたが、将来のことにつきましても、やはり我が国に対する侵略が一体どういうふうな態様で行われるか、そういうことにつきましては、いろいろなケースを想定しまして研究はしていかなくちゃならないと思いますけれども、現在の段階では、先ほど申しましたように、まず、最初のケースについての一応のまとめのあったものに対する適宜適切な補正でございますね、それから、今やっております、二番目と申しましょうか、いわゆる新しい研究というものを当面続けていこう、このように考えております。
○和田（静）委員　その新しい研究の部分なんですが、日本を巻き込むような世界紛争が起こるとすれば、どのようなものをお考えになりながら研究を進められていますか。
○畠山（蕃）政府委員　二つ目の新たな研究の方の話でございますけれども、これは今防衛庁長官からも御答弁申し上げましたとおり、我が国が単独で有事ではなくてグローバルに緊張が高まっているという制約条件のもとで、米軍の我が国に対する来援について制約条件があるということを想定しているだけでございまして、その際におきます具体的なグローバルの緊張の状態というのがどういう事態かというところについては、あえて前提を置いてございません。
○和田（静）委員　私は、ちょっとグローバルな緊張問題で、例えば世界のどこかで紛争が起こったときに、世界の警察官を自任をしているアメリカの軍隊が個々の紛争に介入する、そのことによって、日米安保条約のもとで、その紛争にアメリカによっていや応なしに巻き込まれていくということがないのだろうか。当然、この紛争に際してアメリカから自衛隊の出動が要請されてもこれははっきり拒絶をされる、そういうふうに理解をしておいてよろしいですね。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　これは、グローバルに緊張が高まっておりますけれども、それに巻き込まれるとかなんとかという話ではございませんで、あくまで我が国に対する侵略、それにどのように日米で共同で対処していくかという、そういうスタイルでございますので、そういったことで、日本への侵略に対する対応において米国の来援について制約が加わる、そういうことで研究しているだけでございまして、我が国がいろいろグローバルに緊張が高まっているから他の地域の有事にどうこうということは、全くこれは想定もされていない話でございます。これは当然のことでございます。
○和田（静）委員　「中東の諸問題に対する当面の施策」という湾岸危機対策本部からの文書をいただきましたが、「中東地域の安全保障」「軍備管理・軍縮」「中東和平」「経済復興」「環境面での協力」、そういう五項目を挙げていらっしゃいますね。そのうち「中東地域の安全保障」については、国連が停戦監視等を目的とするＰＫＯを実施する場合には財政支援その他の分野で協力するということでありますけれども、これは具体的には、財政支援のほかにどのような協力を行われるつもりですか。例えば、ペルシャ湾への掃海艇の派遣などという一部報道されておるようなこと、そういうことも構想されているということになりますか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　湾岸地域におきます国連の平和維持活動の問題につきましては、現在、国連で検討が行われておるわけでございますが、ここで私たちが考えておりますのは、その財政的な支援のほかに政務官の派遣といったようなことでございまして、これは過去に先生も御承知のとおり、アフガニスタン・パキスタンの仲介ミッションという平和維持活動がございましたとき、それからイラン・イラクの軍事監視団の設立がありましたときにそれぞれ外務省の職員一名を国連の職員として、政務官として派遣しておりますが、そのようなことを考えてございます。
○和田（静）委員　参議院の予算委員会で総理は、ベトナム戦争当時と今回とでは状況が違うと答弁されました。当時と今回とではどんな状況がどう違うのか、ちょっとわからないのですが、どちらの場合もこの領海外での機雷の除去作業であるということには、これは違いはないですね。したがって、基本的にはベトナム戦争と同じような状況なのではないのですか。総理、いかがです。
○海部内閣総理大臣　私が考えますのは、あのときのいろいろな速記録等を読んでのやりとりでございましたが、紛争地帯に行くということは、それは紛争地帯というところになりますと、例えばそこは非常に危険な、いわゆる巻き込まれるおそれがあるという角度の議論が随分なされた状況でございました。今日はまだ完全な停戦には国連決議でなっておりませんけれども、しかしだれが見ても、両軍の司令官が出て一応停戦に現場では同意をしておるという状況になりますと、その事情は随分違うなということと、同時に、ベトナム戦争というのはいわゆる国と国が行っておるものでありますが、今回の中東の湾岸の場合は、国連の決議に基づいて、そして国連の決議の実効性をきちっと確保するために多国籍軍が行ったものであるということの違いもあろうかと。あるいはまた、当時の記録等を読んでみましたら、武力の行使というものは、機雷を敷設するという行為そのものも武力の行使であって、その機雷をとるということもまた敵対行為になるような、あるいは広い意味の武力の行使になる範疇にあるというような角度の議論もあったように受けとめておりましたので、そういったこと等をあわせてみますと、今日の状況とは違うものがあるのではないか、私はこういうことを申し上げたわけであります。
○和田（静）委員　それで、先ほど国連局長から掃海艇の話の答弁はなかったのですが、法制局長官、ちょっと一言だけ確かめておきたいのですが、この湾岸への掃海艇の派遣が法的に可能であるという意見が一部あるようでありますね。ところが、そもそも自衛隊法というのは、自衛隊が直接侵略及び間接侵略から我が国を防衛するという基本理念に基づいたものであることは言うまでもありません。自衛隊法九十九条を根拠に、領海外にまで掃海艇を派遣するということはその理念を著しく逸脱をするものであって、私は決して許されないと思っていますが、あくまでも九十九条を根拠に掃海艇を派遣するということであるならば、三条の「自衛隊の任務」自体の変更が必要となるでしょう。ここのところはその法改正で臨むというふうなお考えになるわけですか。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　ただいま自衛隊法の九十九条を引いての御質問でございますが、自衛隊法の九十九条は、「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。」かように規定してございます。この規定は、我が国の領海内における航行の安全確保、これはもちろんでございますが、公海におきましての、いわゆる公の海でございますが、公海におきましての我が国船舶あるいは国民の安全確保、このようなものを図るための一連の警察活動を定めたものと、かように理解しております。
　そういう意味におきまして、ただいま読み上げましたように、九十九条は海上自衛隊の機雷の除去の任務、これにつきましての地理的な範囲、これについて明文の規定は置いてございません。ただ警察活動としての性格に基づきますおのずからの限界はあるもの、かようには考えます。
　それで、具体的にどの範囲まで及ぶか、この問題につきましては、そのときどきの状況等を勘案して判断されるべきであり、一概に言えないということは昭和六十二年でございましたか、六十二年の質問主意書に対するお答えでも申し上げているところでございます。
○和田（静）委員　そうすると、自衛隊法の三条の修正行為というものを伴わなくてもいけるという判断をされているわけですか、ちょっとそこのところだけ。
○工藤政府委員　自衛隊法の三条におきましては、まず三条の一項におきまして自衛隊の本来の任務といたしまして「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、」それから「必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」かような三条一項の本来の任務が書かれているわけでございます。
　ただ一方、自衛隊法の九十九条の「機雷等の除去」、この問題に関しましては、そういった問題とさらに若干異なりまして、いわゆる雑則におきまして、いわゆる機雷等の除去、処理、これが行い得る、かように海上自衛隊に権限を与えたものと考えております。
○和田（静）委員　よく了解できませんけれども、次のこのＰＫＯについてですが、政府や自民党の中に、国際的評価を得られるものにしなければならない、文民による停戦後の後方支援活動をするだけでは評価は得られないという意見があるようでありますが、この意見では、例えば今度の戦争に当たって、日本の航空会社が定期便をキャンセルしてまで避難民の輸送を行っていることや、あるいは日本赤十字社の医師たちが中東で避難民などの医療支援をしていることなど、国際的な評価、これは多分にアメリカの評価を指すのだと思うのですが、そういう評価を得られなかったので、そこで別の、例えば軍事的な貢献をした方がよいということになるような見解のように思われますが、自由民主党内で出てきた意見でありますから、たとえ総理があるいはそうお思いになっていなかったとしても、総裁の責任として、現状で日本ができる文民による活動ですね、文民による活動ではだめだという理由は何かありますか。
○海部内閣総理大臣　文民による活動で現に御指摘があったように、きょうまでもできる限りの努力を続けてまいりました。それは現実にあることでありますし、また、垂れ流しの原油に対する対策で専門家チームを派遣することも決定をいたしましたし、またクウェートの油井炎上に伴う人間に与える被害の調査、そういったものに対する協力も、これはできるだけやっていくわけでありますが、今具体的御指摘のＰＫＯの問題につきましては、前回の国会での国連平和協力法案、あれも実はそういった意味でいろいろ具体的に国連協力の姿を示したものでありましたが、審議未了、廃案となって、自民党、公明党、民社党との間で三党合意の覚書をつくって、政府は新しい角度の国際協力のあり方について成案を得るべく今鋭意努力をしておるさなかでございます。それについては、どういったことまでが許されることで、どういったことまでが可能であるかということについての検討を今進めておるところであります。
○和田（静）委員　今日の中東事情というものをいろいろ考えてみますと、アラブ諸国の間でオイルマネーの偏在による著しい貧富の差がある、このことを見逃すわけにはいかぬと思うのですね。そうしますと、この貧富の差をなくさない限り、アラブ内での民衆の不満は今後もいつ爆発するかもわからないというような状態にあるのではなかろうか。非産油国は、東南アジアの多くの国々と同じように、外貨獲得の手段を産油国への労働力の輸出に頼っている。これはアラブ有数の大国であるエジプトにしても例外ではないわけでありますね。
　そうすると、中東の安定のためには、パレスチナ問題の解決とともに、域内諸国の著しい貧富の差の解消が必要となるでしょう。政府の挙げた施策の中にも「経済的安定・発展に協力する」というふうになっているわけでありますが、これは具体的にはどういう方針をお持ちになっているわけですか。
　　　　〔委員長退席、大石（千）委員長代理着席〕
○海部内閣総理大臣　中東地域の恒久和平のためには、私は、やはり一番根っこにある大きな問題は、何といってもパレスチナ問題を含んであの地域の共存、安定の枠組みをつくっていかなければならぬというところまで究極にはいかなければならぬと思っております。けれども、これはまだ、手のひら返したようにすぐきょう、あすの問題でないかもしれません。世界が集まっていろいろな努力もし、プロセスも要ると思います。
　それから、もう一つの面に立って考えると、今御指摘のように産油国と非産油国の間の甚だしい貧富の差というものも、これはそれぞれの国に経済の安定と経済の成長を図っていくということ、それも非常に大切なことでありますから、今度の当面の急務としては、周辺国援助というものを初めエジプト、トルコ、ヨルダンと三カ国としておりましたが、その後、徐々にシリアとかいろいろなところ、あるいはまた、アジア近辺でも影響を受けた国々があるわけですから、それは別のスキームで、それらの国々の経済力がついていくように、また、技術移転等で活力を持っていくように、そんなことを考えていかなければならぬわけでありますし、もう一つは、経済的にみんな豊かになれるように、格差が縮まるように努力するということと同時に、あの地域にどのようにしてああいう不安定要素を醸し出したイラクのような国ができたかということの背景を探りますと、やはり軍備管理の問題あるいは大量破壊兵器の不拡散、最終的には、究極的には廃止、軍縮の問題、通常兵器についてもその移転を透明化する、そういったようなことについての一連の努力をしていくこと、そのみんなが重なって本当の意味の政治的な中東和平というものは達成される、こう考えておるところでございます。
○和田（静）委員　通常兵器の国際移転問題での「国連を中心とする基準・ルール作り」、また、通常兵器輸出の自主規制の「枠組の整備・強化」を行うということになっていますが、通常兵器の国際移転問題では、ただ全面禁止というだけでは、兵器の輸出国だけではなくて、自前の兵器生産能力を持たない第三世界の国々の賛成を得ることも難しいでしょう。また、日本が率先して兵器を輸入している以上、この問題については日本政府としてもそれ相応の覚悟が私は必要であろうと思うんですね。一体、兵器輸出の問題についてどのようにお考えになっているのか、また、日本政府として自国が大量の兵器を輸入しているという現実をどのように変えていこうとされているのか、その方針がはっきりしない限り、この施策というのは私は実効性を持たないものに終わってしまう危険性があるのではないだろうかと実は読みながら思いました。ただ「軍縮」という言葉を載せただけでなくて、それを本気で実現するのだという態度というものを国民に示す、その意味でも、日本の武器輸入について今後どういう方針をお持ちになっているのか、明確にしてください。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　通常兵器の国際移転の問題につきましては、確かに先生がおっしゃいましたとおり、各国は国連憲章五十一条によりまして個別の自衛権というものを持っておりまして、その自衛権を実効あらしめるために武器の取得ということを必要としている面があるわけでございます。それから、地域の軍事的なバランスを維持するという点の問題もございますので、一律に世界的に武器の取引を禁止するということが現実的でないことは先生まさに御指摘のとおりでございます。
　そこで、現在国際世論のコンセンサスとして考えられておりますのは、一九八八年の国連総会で採択になりました決議がございますけれども、これは、まず当面武器移転の公開性というものあるいは透明性というものを高めていこうではないか、そうすることによって武器移転の自粛あるいは規制というものに発展させていこうということでございまして、そういう国連決議のもとに専門家グループというものがつくられておりまして、このグループがことしの八月にそういう観点から研究をして一応報告を出すということになっております。日本政府といたしましても、ほかの国もそうだと思いますけれども、こういう国連の専門家グループの報告の結果を見ながら、今後、国際社会においてこの武器移転の問題にどう対応するかということを考えていきたいというふうに考えております。
　それで、そういう努力の中には恐らく、例えば武器移転に際しては国連に各国が報告するんだというようなそういう考え方も入ってくると思いますが、いずれにしても、今後、この国連専門家グループの検討状況というものを考えながら対応していきたいというのが基本的な考え方でございます。
○和田（静）委員　核兵器、化学兵器等の大量破壊兵器やあるいはミサイルの不拡散のために、ＩＡＥＡの保障措置制度やらあるいは国際的な輸出規制の枠組みの整備・強化、化学兵器禁止条約の早期締結の促進、これらを挙げていらっしゃいますね。今ある核不拡散条約というのは核保有国に決定的に有利な取り決めであることは、これはもう周知の事実であります。そこで、核兵器禁止条約へ発展をさせていく時期が来ているのではないだろうかと私は思いますが、外務大臣いかがですか。
○中山国務大臣　核のみならず生物・化学兵器、これらの廃止に向かって、日本政府はこれを廃止する方向に積極的に努力をしているところでございまして、この五月の末にも、京都において国連と日本政府との共催によって軍縮会議、京都会議を開くことに相なっております。
○和田（静）委員　私は、化学兵器問題も当然でありまして、アメリカなどは、他国が保持しているおそれがある限り禁止を受け入れて廃棄することは望めないなどというふうにアメリカの状態を見ていると考えられますので、ぜひこの化学兵器禁止条約について、アメリカの態度に左右されずに、今おっしゃったようにしっかり日本の態度をお持ちになって早期実現に努力をしてもらいたい。よろしいですか。
○中山国務大臣　この件は、先般私が、先週でしたか、デクエヤル事務総長とお目にかかったときに、国連の事務次長をやっております日本の出身の明石事務次長からジュネーブにおける化学兵器廃止条約の進捗状況について説明を受けましたが、これは極めて早い時期にこの条約が締結されるように目下国連が積極的に努力をしているという状態でございます。
○和田（静）委員　日本の外交としてもしっかり努力をしていただきたいと思います。
　ミサイルの不拡散のための国際的な輸出規制の枠組みの整備・強化ということになっていますね。そこで、日本が武器輸出三原則の例外としてまでアメリカに対して技術供与を行っていることは、これは私どもは政府の言動の不一致ではないだろうかと思っているのですけれども、今度の戦争でも日本の技術が果たした役割は大きかったと見るのがあるいは順当でしょう。今後、たとえアメリカに対してでも武器技術の供与はしないとか、それとも日米間のことについては国際的な問題とは別だという考えなのか、ここのところは外務大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　日本におけるミサイルの問題、これの問題につきましては、私はやはり現在の国際情勢の中で日本の安全保障というものの上から考えていきますと、我が国の防衛に必要なものは整備をしなければならない。しかし一方、国際社会においてはミサイルの拡散というものをできるだけ小さく抑えていく、削減していくという方向に我々が国際社会で行動していくことが、結果として日本が保有するミサイルの数を減らしていく国際環境が醸成されてくる、私はそのように考えております。
○和田（静）委員　今日、私は、民生技術と軍事技術の分離は極めて困難だろうと思うのですね。例えば、イラクが殺虫剤の工場を化学兵器工場に改造したと言われますが、軍事技術への転用の可能性がある技術、それの第三世界の国々への移転を全く禁止してしまうおそれもあるのではないだろうかという感じがするのですが、そういうようなことになりますと、第三世界の経済発展を著しく阻害することにもなりかねないのじゃないでしょうか、この方針をちょっと読んだだけでは。輸出規制についてはその実効を上げながら開発途上国の経済発展を阻害しないものにしなければならないでしょう。また、ココムのように内容が不明確であったり、一部の国が一方的に内容を決定するというようなものであってはならないとこれまた考えますね。政府としてはどういうような構想をお持ちですか。
○中山国務大臣　公開性、透明性を拡大していくということが極めて大事なのではないでしょうか。例えば、日本の場合には防衛白書を出しておって、あるいは国会にも報告をするということで、極めて予算の御審議等も通じて公開性、透明性が明らかになっておりますが、発展途上国においては、そのようなことは極めて難しい国家体制が多い。こういうことで、国連を中心に公開性、透明性を各国において充実させていくという努力をしなければならないと考えております。
○和田（静）委員　「中東和平」の項ですが、イスラエルとの各種交流の強化を挙げていますね。これに経済交流は含まれるのですかね。イラクのクウェート侵略の際に日本のとった態度を考えてみますと、他国の一部とはいえ国連安保理決議も無視してとにかく領土を占領しているイスラエル、これと経済交流を強化するというようなことにもしこの趣旨があるとすれば、日本外交の整合性というものが問われると思うのですけれども、いかがですか。
○中山国務大臣　イスラエルとの間に経済援助といったようなものを行うという考え方は、現在、日本政府は持っておりません。今回の中東の戦争における、イラクのスカッド・ミサイルをイスラエルに撃ち込んだ、それに対してイスラエルは極めて思慮深い自制を行ったということについて、新しい中東の和平構想というものがイスラエルの方向によって変わってまいったということは、委員もよく御存じのとおりであります。そういう意味から日本は政治対話をこれからイスラエルとの間に強めていくということを申しておるわけでございますが、私どもは、イスラエルが現在占領いたしておりますパレスチナのガザ地域におけるパレスチナ人に対して食糧援助を一千万ドル程度行うことが極めて重要であろうかということで、今日そういう方向を考えているわけでございます。
○和田（静）委員　「経済復興」の項に移りますが、経済復興への協力について日本としてできる限りのことを行うべきであることは、これは当然でありますが、一方、日本としては、忘れられがちなアジアや他のアラブ諸国に対する経済援助や技術協力、これにより力を入れるべきだろうというふうに思いますが、外務大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　今回の湾岸戦争によって、アジアの幾つかの国々、特に非産油国、発展途上国においては、相当大きな経済被害が出ております。これらの国々に対しまして日本政府としてはできるだけの経済協力をやってまいりたい、このように考えております。もちろん中東地域においても同じでございます。
　　　　〔大石（千）委員長代理退席、委員長着席〕
○和田（静）委員　日銀総裁、お待たせをいたしました。
　アメリカ議会などから特に強い意見があるというふうに言われている日本とドイツに金利の引き下げを求めるという動きですね、これは、日銀としては現状で金利を下げる方向にあるのですか。景気動向との兼ね合いでどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
○三重野参考人　お答えします。
　今委員が御指摘になられましたことは、米国の上下両院経済合同委員会の年次報告にそういう記述があるのは事実でございます。そこで、私どもの現状判断でございますが、日本の景気は緩やかながら減速過程にあるというふうに思っております。しかし、今までスピードがやや速過ぎたのをやや減速によってスピード調整することは、むしろ景気を長続きさせる意味で望ましいのではないかというふうに考えております。
　減速過程にありますが、現在の景気のレベルはどうかと申しますと、かなり高いところにございます。例えば、需給を端的にあらわします設備稼働率、求人倍率、これはいまだ歴史的な高い水準にございますし、設備投資、個人消費、ともにこれまでのような大幅な増加は望めませんけれども、まだまだ根強いものがあります。さらに、湾岸戦争終結に伴いまして企業の先行き不透明感が解消しつつございますので、これは景気にプラスと思います。したがいまして、現在の景気がすぐに大きく屈折する、あるいは失速するというふうには考えておりません。
　その間の物価でございますが、国内卸売物価、消費者物価、ともにじりじりと上がってきておりまして、昨年の夏以来の上昇でございますが、現在、国内卸売物価は前年比二％台の半ば、消費者物価は前年比約四％前後、国内の卸売物価の上昇は主として石油の値段の上がり方、消費者物価の上昇は主としていわゆる生鮮食品の上昇が主因でございます。
　これからでございますが、幸いにして全体の物価観は落ちついておりますし、湾岸戦争終了に伴いまして石油の値段が安定いたします、これも物価にはプラスになるというふうに思います。ただしかし、いわゆるその他品目におきましてこれまでの人件費あるいは物流コストの上昇を製品価格へ転嫁する動きがじわじわと広がっていることは、今申し上げましたように製品あるいは雇用需給のタイトなことを背景にして考えますと、まだ目が離せない。さらに、為替レートが最近円安に振れております。このこともあわせ考えますと、まだ物価は目が離せないというふうに思います。したがいまして、現在は内外の情勢を引き続きよく見守って、これまでの政策効果の浸透をもう少し見ていきたいというふうに考えております。
○和田（静）委員　一部報道にも見られますように、日銀総裁も今述べられたような情勢の認識の上にお立ちになって、大体四月の中下旬から五月上旬にかけて引き下げに踏み切られるのではないだろうか、こういう報道も見られます。その辺のところはいかがでしょう。
○三重野参考人　先生御案内のとおり、金融政策というのは景気、物価、為替レートその他を総合的に勘案しながら運営してまいるものでありまして、あらかじめ、一時的にこういうふうになったらこうする、したがって例えば四月末にどうするというようなことは、とてもまだこの段階では言えない、こういうふうに考えております。
○和田（静）委員　総裁、どうもありがとうございました。
　大蔵大臣、ちょっと基本的な問題で一言だけですが、今回の予算編成において導入された生活関連枠ですね。これは従来の各省庁の固定的なシェアを崩そうとする試みとしては私も評価できると思っている。しかし、どのような予算についてこれを振り分けるのかが不明確である。名称は生活関連枠でありますが、実態はどうも国民生活に余り関係のない予算になってしまったのではないだろうかということをちょっと思うのですけれども、大蔵大臣、見解を。
○橋本国務大臣　生活関連重点化枠というものを設定いたしました時点で、我々もまた各省庁に対しその概念についてもう少し整理をして要求を出していただくべきであったという反省は、私自身がいたしております。しかし、その結果的にごらんをいただいた御批判は私は委員とは意見を異にいたします。
○和田（静）委員　新中期防ですが、新中期防の伸び率が年五・四％、これはここ数年の好調な歳入の伸びに支えられたものでありますけれども、昨年来税収の伸びは、特にバブル経済の崩壊に伴う法人税収の伸び悩みに見られますように、減少傾向にありますね。一方で、歳出については今後十年間で四百三十兆円の公共事業費の確保、高齢化というよりももう高齢といった方がいいのでしょう、高齢社会に向かって現状まだまだ不十分である社会保障費の水準、これらの維持、必要経費は増大の一途をたどるわけでしょう。そういうような財政状況の中で実質年三％の新中期防の伸び率というのは、これは大蔵大臣、今後の財政運営をますます苦しくいたしませんか。
○橋本国務大臣　私は予算編成に当たりまして、いかなる分野といえども聖域はあり得ないということを申し上げてまいりました。そして、平成三年度予算は新たな中期防のいわば初年度であります。そして、その内容につきましても、既に委員がよく御承知のように、この平成二年度末をもって終了いたします現在の中期防に比べ、例えば正面装備一つをとりましても縮減をいたしておりますし、全体の状況も、例えば人件費関係でありますとか、あるいは歳出化経費でありますとかといった削りようのない分野を除きますと、実質的にマイナスになっておることも御承知のとおりでありまして、我々としては、今委員がお述べになりましたような懸念を必ずしも共有いたしておりません。ただ同時に、現在間もなく終わろうとしております中期防あるいは新中期防、これはいずれもその間における総額を上限を設定しているわけでありますから、今後におきましても、その年度年度におきまして十分精査の上、必要な経費を計上していくということであります。
○和田（静）委員　多国籍軍への支援ですが、あれに伴う防衛費の一千二億円の削減は、これは新中期防における正面装備の新規契約分の中から削減するということですね。
○橋本国務大臣　既によく委員が御承知のように、今回政府として減額修正をいたしました部分は、平成三年度予算に計上しております金額そのものはごくわずかなものでありますけれども、その経費が削減されましたことにより、後年度の歳出化経費というものが不必要になるという意味におきまして一千億以上の減額をいたしております。
○和田（静）委員　ちょっと私の質問の趣旨と答弁が違っているのですけれども、時間がありませんので。
　極東地域におけるソ連軍の規模の縮小についてですが、政府の従来の答弁をずうっと考えてみますと、ソ連太平洋艦隊は量的には縮小されているが、それは兵器の更新に伴うものではない、質的には依然として高い水準にあるという見方だったんですね。安保特別委でもそういう答弁がずうっと続いてきたわけですが、現状でその見方は変わりませんか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　確かに、世界的なデタントと申しましょうか、そういった流れの中でソ連軍の兵力が若干減ってきておる。そういった中で極東ソ連軍につきましても、ピーク時に比べますとそれが減少しているということは認められるところでございます。しかしながら、非常にまた、全体的として見ますと高い水準にございまして、例えば昭和五十一年、私どもはいわゆる大綱を制定いたしましたけれども、あのときと比べてみますと、例えば地上兵力で申しますと、当時は極東ソ連軍三十万であったのが、ピーク時がたしか三十九万ぐらいに上り、現在削減されたけれども三十六万というふうに承知しております。それから例えば、潜水艦などにつきましても、大綱の時点では百三十五だったですか、それが実質的にはちょっとふえていると思っているのです。百二十五か百三十五でしたか、現在上へいっていると思います。それから作戦用航空機につきましても、大綱制定時の七六年二千三十機であったのがピーク時では二千四百三十機までいき、今若干落ちておりますけれども、二千二百四十機、こういうことでございまして、量的な面でも、潜水艦にしましても作戦用航空機にしても兵員数においても、依然として高い水準にあるというようなことは事実でございます。
　それだけではなくて、近代化がどんどん進んでおりまして、質的な面では非常に向上しております。これは例えば、潜水艦の中でも半数は原子力潜水艦になっておるとか、それからさらには、作戦用航空機などにつきましてもいわゆる第四世代のものになっている。それからまた、ミサイル巡洋艦であるとかミサイル駆逐艦なども増強されているということでございまして、現実に現在の極東ソ連軍の勢力が依然として量的にも、またとりわけ質的に、あのソ連の極東地域を防衛するには余りある力を持っているということは、これは否定できないことだと思います、力といたしましてですね。
○和田(静）委員　そういう分析は分析としまして、それで、やはり引き続いてソ連は脅威である、連邦そのものが大変な危機的な状態の中にあるああいう内的な事情等いろいろなことを考えながらも、なおソ連は脅威なんだ、こういう結論ですか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　私どもこれまででも、ソ連あるいは特定の国を我が国にとって脅威である、こういうことは申し上げておりません。脅威と申しますのは、単にそういった力を持っているというだけではなくて、攻撃あるいは侵略をするという意図でございますね、そういった気持ち、これが合わさったときにやはり脅威となるわけでございまして、そういった意味では我々は脅威と考えておりません。しかし、意図というものは、どちらかと申しますと比較的短い時間内でこれは変化し得る。それに対して力というものは、やはり長い時間をかけて整備されていくものでございますから、したがって、現在の状況の中で、私は、ソ連あるいはどこか特定の国が我が国に対して侵略の意図を持っているとかあるいは脅威であるということは我々は考えておりませんけれども、そしてまた全体として見るならば、こういった世界が対話と協調の時代に向かう中で、アジア地域におきましてもやはりそういったふうな、ソ連が大規模な武力を行使するなんという可能性は従来よりもさらに低くなっておる、こういうふうには考えておりますけれども、しかし先ほど申しましたように、物理的な意味での力を依然として持っておるというようなことは否定できない、こういうことでございます。
○和田（静）委員　現在の中期防でもって大綱の水準は達成されるわけでありますが、新中期防においてさらに正面装備の調達を続ける理由というのが理解できないわけでして、総理がおっしゃっている必要にして十分なものというのは総理はどういうことを根拠にされているんでしょう。
○海部内閣総理大臣　私は、必要にして十分な節度ある防衛力の整備をすると常々申しておりますけれども、それは、我が国を防衛するという基本に立って、そして、日米安全保障条約との相互関係の中から、日本の安全というものは日本で守らなきゃならぬその分野はどこであるか、これはもう小規模の通常兵器による侵略に対してこれを阻止する能力、こういうことで平和時における整備すべき防衛力の大綱というものが決められておるわけであります。
　ですから、あの大綱に示されたものを一応ほぼ達成をいたしましたから、さらにそれを増強するという考え方ではなくて、今後はその更新ということが主でございまして、それをさらに増強していくというような考え方ではありません。ですから、中期防全体で見ましても、たしか正面装備の新規契約分は三％、前計画に比べて減額になっておるということも、節度ある必要にして十分な限度というふうにお受けとめをいただきたいと思います。
○和田（静）委員　日本政府のソ連軍に対するこれまでの認識、量から質へとかいろいろ認識があったわけでありますが、そういう考え方に立つと、私は、新中期防でも、正面装備の更新を行っていくのであれば、それに伴って量的には削減の方向に持っていくのが実は当然ではなかろうかと考えているわけです。
　今後日本の防衛に必要とされる水準を、量的な水準だけでなくて質的な向上も考慮して、質、量を総合的に判断した基準に改める、大綱をそういう意味では見直す、そういう時期に来ているのではないだろうか。さもなければ、日本の軍事力はどうも今後やはり際限なく大きくなる危険性がある。
　例えば、質の向上で言えば、戦闘機の航続距離が少し延びただけでも、これは近隣諸国にとっては、日本がソ連に抱くと同じような意味で軍事的な力、そういうことを感じさせることにもなるでしょう。それに加えて、例えば空中給油機を導入するということにでもなれば、もはや日本に侵略の意思があるかないかというのは関係なくて、近隣諸国は警戒心を持つことになる、こういうふうに思いますが、総理、いかがでしょう。
　　　　〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず第一に、新中期防における正面装備等の整備の考え方でございますけれども、御承知のとおり、現中期防でほぼ大綱で考えました防衛力の水準というのが概成されますので、新中期防におきましてはその水準をいわば維持するということで考えております。
　そういうことでございますから、計画ベースで見ますと、新中期防では正面装備の平均実質年の伸び率はマイナス二・三％になる、現中期防が七・七％増である、全体として下がっております。それから、例えば装備の水準で申しましても、戦車等は新中期防完成時におきまして、現在千二百五両ということになっておりますのが千百三十六両というふうに、保有水準としても減ってまいります。それから、護衛艦等につきましてもやはり隻数が減るということになっておるのでございます。だから、基本的に減耗していくものを更新していくということになっているのでございますけれども、装備の種類によりましては、今申しましたようにレベルそのものは下がるというものもございます。
　それから、それにしても航空機の航続距離が長くなったり質的な向上があるじゃないかという点でございますけれども、この点につきましては、やはり防衛力というものは相対的な面がございます。他国の水準がどうなっている、技術的な、質的な水準がどうなるかということがございますので、これは各国の軍事技術の動向等も踏まえながら、やはりその更新のときに近代化というものは図っていかなくては、十分なる防衛の任に当たれないのではないか。こういうところはひとつ御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
　それから、大綱そのものの見直しを考えてはどうかという点でございます。
　これは、実は私ども、今回の新中期防を策定いたします際にもいろいろ検討したのでございます。安全保障会議もこの関係で実に十二回にわたって開きまして、いろいろ検討してまいりました。あの当時の国際情勢と現在の国際情勢どうであろうかということでいろいろやってまいりました。その結果、現在の国際情勢というものが当時よりもさらに進んだ形で対話と協調の方向に向かっている、それはそのとおりであるけれども、しかし具体的にいろいろ見ていくと、現在の大綱は、大綱の装備等の水準につきましてはこれを維持するのが適当であろうという結論に達したわけでございます。
　いろいろございますけれども、大綱を制定しました昭和五十一年当時というものも、実はデタントが非常に進んでおった時代でございます。米ソの首脳間の交流も随分ございましたし、ＳＴＡＲＴⅠが調印される、ＳＴＡＲＴⅡの交渉が始まる、あるいは、昨年のパリ宣言につながります例のヘルシンキ宣言などが採択されたのもそのころでございます。そういったデタントという情勢を踏まえてやった大綱であったということは一つあると思うのでございます。
　もちろん、そのころよりも今日の国際情勢はさらに進んだ形で、いわば対話と協調の時代に進んでおりますけれども、そういったことを十分勘案しながら、我々は今回はその大綱は維持する、こういう結論に達したということでございます。
○和田（静）委員　これは日米の首脳会談の中で話題になるかならないかは別といたしまして、アメリカには、日本にもっと世界の平和のための責任分担を負わせるべきだという考え方が非常に濃厚であるようでありますが、これは、軍事力によって世界の安定に協力しろということを意味しているというふうに総理はとっていらっしゃいますか。そういうような要請がアメリカ政府からあったときに、日本の政府としては、現在の専守防衛の政策を変更するということには、これはならないでしょうね。
○海部内閣総理大臣　首脳会談でテーマになるならないは、これは別の問題でございますが、今の御質問のことを私なりに、きょうまでの首脳会談やきょうまでの日米関係というものを立場に踏まえて申し上げますと、アメリカと日本との間は、日米安保条約そのものもいわばバンデンバーグ決議の唯一の例外と言われるように、日本にはそれ以上のことを分担役割として求めていなかったわけでありますし、また同時に、グローバルパートナーシップで日本に最近特に求められておることは、世界的規模における問題の中で両国で力を合わせてやっていかなきゃならぬことたくさんあるではないか、例えば地球環境の問題とか、例えば麻薬の問題とか、いろいろございます。そういった方の問題、日本自身もきょうまで国際貢献の方途としては、平和に対する協力、ＯＤＡの拡充、文化の交流、この三つの柱を掲げて、それをアメリカはよく承知の上でそういった問題についても議論をしてきたわけでありますから、今後とも日本が果たしていくべき役割、世界の平和と繁栄のために果たしていくべき役割というのは、おのずと日本のきょうまで歩んできた道にやはりアメリカも強く期待をしておるものであろう、私はそう受けとめております。
○和田（静）委員　そうこう考えますと、日米安保条約についてでありますが、事前協議の規定などというのほとんど機能していないのがもう実情でしょう、どういうふうに言われてみたところで。世界の新しい秩序の構築の時代に入った現在、もう一度厳格に日本の防衛だけに対処するという原点、そういうような意味をしっかり踏まえながら日米安保条約を私は見直すべき時期に来ているのではないだろうかと思うのですけれども、総理、何か御見解ございますか。
○海部内閣総理大臣　日米安保条約あるいは日米安保体制というものは、戦後きょうまで現実に日本の平和と安全というものを確保し続けてきたということは、これは事実でございましたし、同時に、このことがアジア・太平洋地域の平和と安定の枠組みとしてアジア・太平洋の国々にも理解と認識を深めて定着してきた制度であると私は受けとめております。これは私個人の思いではなくて、つい昨年もサテライトセッションでいろいろ議論しましたときに、アジアのリーダーから、日米安保条約の枠組みの中でこの地域の平和と安定は確保されてきたし、今後もそれが大切な枠組みだという発言等もあり、私はこの問題について、今世界が冷戦構造の発想を乗り越えていきつつあるときであります、これを変える必要はなく、むしろこれをきちっと継続していくことによってよりアジアと太平洋の安定に貢献すべきでありますし、同時に、委員御承知のように、安保条約も改定のときから、ただ単に安全保障じゃなくて、日米の相互協力及び安全保障条約とタイトルも変わったように、条文の中の第二条を初め、相互の福祉の条件とか経済の条件とか、いろいろなことも新たに書き加えられておる、まさに根本的な友好促進を図っていこうという、そういう背景があるわけでありますから、その精神に従って私は持続すべきであると思いますし、またそれで日本の安全も確保できると、こう確信をいたしております。
○和田（静）委員　外務大臣、ソ連の情勢なんですけれども、大統領が来月お見えになるわけですが、バルト三国の独立問題などでやはり非常に緊迫が続いていますね。今回の湾岸戦争の処理におけるアメリカ寄りの姿勢とでもいいますか、それに対する保守派の反発も非常に大きいようですね。そうすると、政府はソ連の現状というものを概括的にはどういうふうにごらんになっていますか。
○中山国務大臣　ソ連の国内情勢は、経済的にはペレストロイカがうまく軌道に乗っていない、そのために経済的な不安定が起こっているという認識を持っております。一方、民族運動というものがいろいろな共和国で活発に動いている。先般、この連邦に関する国民投票というものが行われた。一応大都市においては極めて低い支持率が出た。そういう状況の中で、バルト三国の問題も、ソ連の連邦政府にとっては国内問題として非常に大きな問題であろうという認識を持っておりますが、一方、湾岸紛争におけるこの問題をソ連がどう認識したかということについて、米ソの間で緊密な外交ルートでの調整が行われておったということを、はっきりとゴルバチョフ大統領から私は聞かされております。しかし、東ヨーロッパから引き揚げつつある駐留ソ連軍の軍人たちがソ連に帰ったときの就職の問題、あるいは住居の問題、このような問題で軍人の一部に不満があるということも認識を私は持っておりまして、ソ連の政治をやっておられる連邦政府というものの指導者たちは、現在、この歴史的な変革期に当たって大変な苦労をされているという認識を持っております。
○和田（静）委員　端的なことを聞きますが、現在もドイツに大量のソ連からの移住者がある。私も正月早々ずっと歩いてきましたから、ヨーロッパで聞かされたもう今一番の問題は何かといったらこのことですね。そして、ソ連の事情の変化によっては大量の避難民がヨーロッパに出るだろうと。それに対する対応をどうするかということが、今ヨーロッパの諸国の大変な政策上の話題になっていますね。その見返りで、それはあなた、日本の場合だって全然ないのかという話がありまして、日本への流入ということが将来において起こるということがもしあった場合に、そういうことに対する対策といいますか、政府は何か態度を、協議をされているとかお決めになっているとかということはございますか。
○中山国務大臣　現在、ソ連領内から日本に難民が流入するという可能性については、現在考えられるような状況にはございません。
○和田（静）委員　私は、そういうようなたくさんの話題があったことを申し上げておきまして、今紋切り型にお答えになったようなことだけでもちろん済めばいいのですが、そうでなかった場合のことを一体私たちはどう考えるのかということも、ひとつ共通の問題としてともに考えたいと思いますね。
　そこで、昨年の予算委員会で、私はこの場で二島返還論を、実はいろいろと意見を述べました。いわゆる段階的な返還論、もちろん日ソ平和条約を前提としての話でありまして、外務大臣は政府の方針を変更せずと、一言で言えばそういうふうなお答えであったのでありますが、今度の小沢幹事長訪ソなどを経て、今日もそのお考えに変わりがないのだろうか。ゴルバチョフ・小沢会談を通して、北方領土問題の前進というのは、これはございましたか。