○参考人（山崎泰彦君）　ではよろしく。勉強させていただきたいと思います。
　まず、四点御質問をいただいたんですが、今、国民年金の受給者の平均額が三万七千円程度である、満額の年金は六万一千円程度なのに随分乖離があるということなんですが、一つは繰り上げ受給をする方が結構いるということと、それから若いとき加入しなかった期間が結構ある方、特にサラリーマンの妻はそうなんですね、ということでこのように低くなっているんですが、じゃ将来はどうかというと、将来ともに若いとき未加入であったという方は残るんだろうと思うんです。
　ですから、満額年金の受給者というのは、サラリーマンはほぼそれに近くなると思うんですが、国民年金だけの方については将来とも余り期待できないような感じがいたします。しかし、それは加入期間が結局短いだとか、あるいは繰り上げたということに伴って年金の額が低くなる部分については、公平性という観点から社会保険システムのもとではやむを得ないんだろうというふうに私は思っているんです。
　ただ、私が年金で介護をなんて言いますのは、せめて終末期にはきちっとした年金ができないだろうか。つまり、今の基礎年金というのは、絵にかけば基礎年金なんですが、実態はただいまのお話のように年金額が低い人は結構多いわけですから、あるいは将来ともに基礎年金になり得ないというふうに思うんです。せめて終末期にはすべてのお年寄りが最低限これだけの保障が得られるという、いわば寝たきり基礎年金を実現してほしいなというふうに私は考えていたわけでございます。
　それとの関連で、補足年金だとか住宅手当を年金制度の側でも考えるべきではないかと、北欧、イギリスなどの例をお話しになったんですが、これは本当に先生から私は教わらなければいけないことなんだろうと思うんですが、北欧との違いを言いますと、北欧の基礎年金は基本的に税でやっているわけで、そういう仕組みがしやすいのかなという感じはいたします。ただ、日本でもということになりますと、社会保険のシステムの上で何らかの形で年金に介護手当をというのと同じような並びで住宅手当などを入れるということは考えられるのかなというふうに思います。
　恐らくこれからの国会で年金改正の議論では、国民年金の国庫負担率の引き上げたとか、あるいは福祉目的税ですべて基礎年金の財源を賄うというふうな議論も必ず出てくるんだろうと思うんですが、私自身は、すべて税で国民年金を賄うには余りにもお金がかかる、であるとすれば、終末期の不安だとかあるいは住宅に困窮している方に対して何らかの形の年金で対応するということもあり得るんだろうと思うんです。対応してその部分について国庫負担を重点的に配分するというのが、余りコストをかけないで、しかし困窮した人に対しては支えになる、そういう方法ではないかなということを今考えております。
　それから女性の年金というのは、結局今まで女性というのが非常に弱い立場に置かれてきたと思うんですね、家庭内でも社会でも。その裏返しとして専業主婦こ対していろんな手厚い保護をしてきた。その名残が第三号被保険者という制度として、見かけは年金権を確保したけれども、実態は相変わらず夫が妻を保護している、こういう格好になっているんだろうと思うんです。
　まあ世の中随分変わってきました。すべての女性が働くことができる、また働くことを希望する女性が、たとえ既婚者であってもほとんどであるという状況になってくれば、私はすべて保護は取り払うべきだと。つまり年金制度でいえば、あるいは健康保険でも、自分でたとえ家庭にいたとしても保険料を払っていただくというのが合理的かなというふうに思います。
　ただ、その場合でも出産、育児等で客観的に働くことが非常に困難な状況がある、あるいは家庭でむしろ育児に専念していただいた方が好ましいという御意見もあるわけですから、であれば、その部分については従来どおりあるいは従来にも増して手厚い保護をする、保護というより社会支援ですね、ということになるのかなというふうに考えております。
　ただ、懸念しますことは、家庭にいる奥さんからも保険料を払っていただきますという提案をしたときに、私働こうにも働く場がないんですと言われたときにどうなるのかなという意味で、やはり雇用保障が前提になると申し上げたわけであります。
　それから、介護給付についてでありますが、私は従来どおりの公費を主体にした福祉サービスという形での介護対策には限界があるというふうに考えております。今や寝たきり、痴呆というのはだれもが共通に抱えている深刻な不安であります。我々の世代でいえば自分の親の問題であり、少し年配の人はいずれ自分もということでそろそろ不安を持ち始めている時期だろうと思うんです。そのようにだれもが共通に抱えている不安に対しては、全国民が共同で支え合うという社会保険の仕組みが一番望ましいのではないかなというふうに考えております。
　そこで、現金給付での対応としては年金が望ましいのではないかと私は提案してきたんですが、年金の体系でいいますと障害というとらえ方になるんだろうと思うんです。年金には障害年金があります。そして一級障害というのは他人の介助、介護を要する重度の障害でありますが、六十五歳前のいわば現役時代に発生した重度の障害に対しては、通常の老齢年金の二五％増しの一級の障害年金を出しているわけでございます。この二五％部分に一定のいわば介護費用が含まれていると考えることができると思うんですが、この二五％が妥当かどうかはともかくとして、今の年金制度では六十五歳以降に発生した障害については一切対応していないわけでございます。ですから、年金制度の枠組みの中でも高齢障害に対する対応部分に大きな穴があいているというのが一つでございます。
　それから、専ら有識者あるいは政府も、現金給付というのはばらまきになる、今高齢者が求めているのはサービスであるということをおっしゃるわけです。確かに私はサービスが一番大事だと思うんですが、にもかかわらず外のサービスを利用する人と余り利用しない人に分かれるんだろうと思うんです。これは地域によってそういう差があると思います。こういった東京のような大都市ではどんどん外のサービスを利用する、そういう状況があります。しかし、地方に行きますと、嫁が年寄りの世話をするのは当たり前だという地域も現実にあります。そうすると、東京の人は外部のサービスをどんどん利用しますよ、地方の方は相変わらずせいぜいショートステイを利用する程度で日常的には家族が介護していますよということになります。
　そうすると、両者のバランスをとるためには、家庭で家族が介護しているという人に対してはやはり現金を用意しないとバランスがとれないというふうに思うんです。サービスは大事だけれども、サービスの利用度に相当な差が出てくるはずだから、そのバランスをとる意味で、私は現金による補完がどうしても必要だと思います。
　そして、年金制度でいえば障害というとらえ方から対応できるはずだということでございますが、しかし、私は年金制度による対応にこだわってはおりません。ドイツのように医療保険をベースに介護保険をつくって、その中で現金給付を用意するということでもいいと思うんです。実はサービスと現金給付の両輪というのを私が強く主張しておりますのは、ドイツがまさにそうなっているからでございます。ドイツのように日本よりはるかにサービスの供給が進んでいる国にあってもなお現金給付を用意しているということは、それだけ家族介護が多いということだと私は考えております。
　以上でございます。