○二之湯智君　ＯＤＡ調査派遣ベトナム班について御報告いたします。
　当班は、本年三月八日から十三日までの六日間、ベトナム社会主義共和国に派遣されました。
　派遣議員は、安井美沙子議員、大江康弘議員及び私、団長を務めさせていただきました二之湯智の三名でございます。
　視察案件の概要や政府要人との意見交換の詳細につきましては、後日配付される報告書に譲ることとし、本日は調査を通じて得るに至った所見の概要を申し上げたいと存じます。
　初めに、対ベトナムＯＤＡについての基本的な認識について申し上げます。
　本年は日越外交樹立四十周年を記念する日越友好年であり、一月には安倍総理が訪問されるなど、両国関係は急速に発展しています。こうした中、我が国はベトナムにとってＯＤＡのトップドナーの地位を占め、様々な分野で成果を上げてきました。このことについて、計画投資省のシン副大臣からは、高い評価と今後の支援継続への期待が述べられました。また、外務省のガー多国間経済協力局長からは、日本との経済上の連携を一層強化することへの期待が述べられ、さらにまた、コイ北東アジア局長からは、日本のＯＤＡは東南アジアの平和と安定に貢献するものであるとの認識が表明されました。
　このような状況に鑑み、我が国は引き続きベトナムの発展を支援するとともに、ベトナムの成長を我が国の成長に結び付ける取組を行うことで、日越間の経済面での好循環を促し、さらに東南アジア地域の平和と安定に寄与するよう、戦略的に対ベトナムＯＤＡを展開していく必要があります。
　次に、運輸交通インフラ整備を支援する必要性について申し上げます。
　ベトナムでは、道路、橋梁、鉄道、空港等の運輸交通インフラの整備の立ち遅れが経済発展の制約要因となっており、また都市部の交通渋滞や大気汚染は深刻化しています。
　私たちはこの分野のインフラ整備の一環として、ハノイにおいてニャッタン橋建設現場を視察しました。また、ニャッタン橋―ノイバイ国際空港間の連絡道路及び同空港第二ターミナルビルも円借款で建設中であり、これら事業の完成はシン副大臣からも強い期待が表明されました。
　我が国としては、この分野のインフラ整備を引き続き支援していくことが妥当であり、併せて運輸交通インフラを適切に維持管理、運営する人材の育成、組織の強化を促していく必要があると考えます。
　次に、人間の安全保障の観点からの援助の必要性について申し上げます。
　ベトナムでは、医療、福祉等の基礎的な社会サービスはいまだ不十分な状態にあり、我が国としては、この分野での協力を通じて人間の安全保障の確立に貢献することが求められています。
　この点に関し、私たちはハノイのバックマイ病院への技術協力、ホーチミン市盲人協会への点字機材供与、またトゥアンアン障害児教育センターの聴覚障害児訓練施設を視察し、我が国の協力が着実に効果をもたらしており、日本の援助に対する認知度も高いことを把握しました。今後もこうした取組を継続し、特に障害者などの社会的弱者に裨益する支援を進めていくことが必要です。
　また、バックマイ病院など都市部の病院に患者が集中する実態があり、これを防ぐため、地方の医療機関のレベルアップに向けた支援を行い、国全体の医療水準の底上げに貢献していくことが妥当であります。
　次に、再生可能エネルギーの利用に向けた取組への支援について申し上げます。
　途上国においては、今後急速にエネルギー需要が拡大していく中、地球温暖化防止やエネルギーの持続的確保等の観点から、再生可能エネルギーの利用を組み込んでいくことが重要であり、その有力な柱の一つがバイオマスです。
　ホーチミン工科大学関連バイオマスプラントは、稲わらや家畜排せつ物などから生成されるバイオエタノールやバイオガスを村落規模で活用する、すなわち地産地消型のバイオマス利用を目指すものです。我が国では高度成長期にバイオマス利用が廃れ、化石燃料依存社会になった経緯を省みたとき、この取組に我が国が協力することは有意義なものと考えます。
　次に、住民生活の向上と文化遺産保全の両立への支援について申し上げます。
　急速な近代化が進むベトナムでは、文化遺産の保全と地域住民の生活向上の両立が課題となっています。この点に関し、ハノイ郊外のドゥンラム村では、青年海外協力隊員が、伝統家屋の保存活動に加え、住民の生活向上を図るため、農家レストラン経営、伝統菓子の品質改善等の観光開発を懇切に支援していました。
　これらの活動は、現地の人々に自ら地域振興に取り組む機運をもたらしており、私たちは、多くの観光客が来訪している様子を見て、取組が実を結びつつあることを実感しました。こうした支援は農村地域の活性化にも資するものであり、地域の人々の自発性の涵養に配意しながら進めていくことが妥当であります。
　次に、途上国支援における地方自治体との連携や官民連携の推進について申し上げます。
　ホーチミン市のビンフン下水処理場では、大阪市の職員がＪＩＣＡ専門家として派遣され、技術指導を行っていました。また、ロンアン省環境配慮型工業団地は、日越の企業が出資して水インフラ会社を設立し、工業排水等による環境問題を防止する取組であり、これに神戸市が参画するとのことです。私たちはこれらの事例を通じて、外務省、ＪＩＣＡと地方自治体の連携の意義について認識しました。さらにまた、ロンアン省環境配慮型工業団地は、再開したＪＩＣＡ海外投融資を利用した初のインフラ案件であり、企業関係者から、こうしたスキームの存在が進出を後押ししたとの説明がありました。
　これらの視察を通じて、ＯＤＡにおいて、自治体が有するノウハウや技術を活用する取組を進めるとともに、海外投融資を活用し、途上国の課題の解決に向けて民間資金を呼び込んでいくことの重要性が高まっていると感じました。
　なお、上下水道事業に関しては、日本では設備の新設から維持管理の時代へ移る中で自治体の技術者の育成が課題となっており、海外での同種事業への参画が技術の継承に資することが期待されます。
　こうしたことから、途上国支援においては、自治体、民間企業等の多様な担い手の力が結集されるような取組が引き続き重要です。また、ＪＩＣＡ海外投融資は、適切な案件選択とリスク管理を図りつつ、その拡充に努めるべきであると考えます。
　最後に、ＪＩＣＡボランティア事業の広報及び青年海外協力隊員の帰国後の支援について申し上げます。
　私たちは、ＪＩＣＡボランティアの方々と意見を交換し、その士気の高さに感銘を受けました。ＪＩＣＡボランティアは、途上国への貢献、対日信頼感の醸成、さらに国際的視野を有する人材の輩出という観点から重要な意義があります。
　しかし、青年海外協力隊の応募者数は近年大きく減少しており、その背景には帰国後の再就職への不安があるものと考えられます。帰国後の協力隊員の再就職等への支援は従来から対策が取られておりますが、引き続き、官民における帰国隊員の採用促進など、一層の取組を図る必要があります。
　また、シニア海外ボランティアについては、この制度が途上国に貢献するのみならず、我が国の中高年層の能力活用の点でも大きな意義を持ち、更に多くのシニア層の活躍が望まれるものと実感しました。
　こうしたＪＩＣＡボランティア事業は厳しい財政事情を背景に効率化が図られてきましたが、さきに述べたような意義に鑑み、積極的な広報戦略の展開と資源の投入を図ることが必要であると感じました。
　以上、当班の所見の概要を申し上げました。
　最後になりましたが、調査に御協力いただいたベトナムの訪問先の方々並びに内外の関係機関の方々に対し、心からの感謝を申し上げ、報告を終わります。