Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年八月四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小島　敏文君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高村　正大君
　　　　　　繁本　　護君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　百武　公親君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　牧島かれん君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　高木美智代君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　中西　健治君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　穂坂　　泰君
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　塩崎　恭久君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　穂坂　　泰君　　　　　杉田　水脈君
　　牧島かれん君　　　　　塩崎　恭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　国光あやの君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣審議官渡邊昇治君、厚生労働省健康局長正林督章君、社会・援護局長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村弥生さん。
○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生です。
　短い時間の中での質問、どうか多少の変更の御容赦、また御答弁の御協力をお願いいたします。
　感染が大変広がっております。こういった中で、重症患者以外の在宅療養が政府の方針として打ち出されてまいりましたが、ここで国民の皆さんの間に不安が広がっております。入院ベッドを確保するための深刻な状況と受け止めてはおりますが、この皆さんの不安をどう解消するかが鍵であります。入院にはナースコールがつきものです。何かあったとき、急変したときに、速やかに的確に対処できる、そして看護師のラウンド、巡回の見守りができます。これを在宅でも保障しないとやはり不安は解消できないと考えております。
　こういった中で、今回、昨日、日本看護協会の福井会長が菅総理と面会をされまして、訪問看護の診療報酬の評価についてのお話がございました。私は、見守り体制を守っていくには訪問看護師の存在が不可欠だと考えておりますが、田村大臣の見解を求めます。
○田村国務大臣　記者会見やいろいろなところで申し上げているんですが、デルタ株というものの感染力というものがアメリカのＣＤＣの内部文書等々、こういうものも、ワシントン・ポストでしたか、記事として載せられて、ワレンスキー所長等々がそれに対して否定しなかったということで、かなりこれは高いと。各国がフェーズが変わっているというような、そういう御発言もあります。
　そんな中で、やはり在宅というもの、今、東京も在宅、ホテル療養が増えております。こんな中において、あの四月、五月の関西で急増したときの対応というもの、やはり在宅で十分な対応ができないと、国民の皆様方の健康、命というものを守っていきづらいという部分があるわけでありまして、そこで、在宅またホテル療養等々に対しての往診、訪問診療、これに対して加算を決めさせていただきました。
　実は、そういう状況もあって、昨日、医療関係者の皆様方と官邸で総理がお会いをいただいて、私も同席いたしましたけれども、いろんなお話をお聞きする中で、日看協の福井会長の方から、訪問看護の方もしっかり対応いただかないと、実態として、コロナ患者の方々の在宅、ホテル療養等々に対応できませんよ、こういうお話をいただきました。まさにそのとおりでありまして、早速、事務連絡の発出をさせていただきまして、そのような緊急の場合の訪問看護、長時間また指導加算というような形で、今般、五百二十点、これを加算する、一回五千二百円という話になりますが、そういう形で決定をさせていただいて、即座に対応させていただくということであります。
　やはり、訪問看護の重要性、我々も十分に認識しながらコロナ対応をさせていただきたいというふうに考えております。
○木村（弥）委員　訪問看護に五千二百円の加算。
　ここで是非、今回の、潜在看護師約七十万人いる中で、コロナ対応のために今一万人が復職しています。一時的なものではなく、しっかりと医療の体制をこの看護師たちが整えていくんだというこの心意気を是非皆様に評価していただきたいと思っております。
　そして、強いメッセージ、この見通しが分からない中で、これだけやれば抑えられるんだという、日常を取り戻せるんだという、国と自治体と医療界がワンボイスで発信していくことが非常に重要であると考えております。
　こういった中で、在宅医療関係者また地元の医師会の皆様から、今回の中和抗体薬の、重症化を抑えるための確保を、きちんと見通しをしっかりしてほしいという、こういった御意見も伺っております。
　この情報をきちんと届けていくこと、コロナという戦いに関して、ワクチンと特効薬、この二つの武器をしっかりと国民の皆様と医療職と、そして国と自治体と一つの思いでやっていくということが重要ではないかということを指摘したいと思います。
　時間ももう終了いたしましたけれども、是非これからも在宅医療をしっかりと支えていくのだということをお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　機会をいただきまして、御礼申し上げます。
　本題に入らせていただきます。
　大臣、一昨日開催された関係閣僚会議で、いわゆる患者療養について、中等症を原則自宅療養とすることとしたと聞きました。酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅で診るなんてことはあり得ないと言いたいと思います。宿泊療養でも酸素吸入は認めないとしてきたではありませんか。撤回も含めて検討し直していただきたいと思います。
　さて、今日、私は、抗体カクテル療法、ロナプリーブについて伺います。
　重症化予防が医療提供体制を守る観点から、ロナプリーブを組み合わせた治療が非常に重要となります。どの程度の患者がその対象となると見込まれているのか、また、安定供給は難しいと聞いていますが、患者数が二倍から三倍まで増加したとしても大丈夫なのか、伺いたいと思います。
　次の問いも一緒に伺わせていただきます。
　医療が逼迫している地域では、軽症者は入院できません。医療機関で点滴をすることが必要であるとすると、日帰り入院を可能とするのか、そのためのベッドは確保できているのか、伺いたいと思います。また、宿泊療養又は自宅療養にあっては、往診による点滴、いわゆる投薬も可能としなくてはならないと考えますが、大臣の見解を伺います。
○田村国務大臣　まず前提、中等症もいろんな方々がおられますので、委員おっしゃったとおり、呼吸管理されている方が入院しない、自宅に戻すというようなこと、これはあり得ないということで、医療現場の方々ももちろん十分に御認識いただいておると思いますし、昨日、医療関係者との総理の会談でも、そこのところははっきりと我々も申し上げました。
　でありますから、入院されている中においては、軽症で入院されている方もおられます。それは、例えばリスクが高いということで、年齢でありますとか、それから基礎疾患、こういうものをお持ちですけれども、症状は余りないという方々、そういうような方々に対してどうするんだということを今回考えた中での対応ということで、今、特にこれは東京等々首都圏の大きな問題になっておりますので、東京の会議において、どういうような基準かということを検討いただいているというふうにお聞きをいたしております。
　ちなみに、なぜこのような対応が必要かというと、もう御承知のとおり、先ほど来、フェーズが変わってきているわけでありまして、あの関西の、この四月、五月の急激な増加において、本来は病院に入らなきゃいけない方々が在宅で、ベッドがないということで、対応できなかったという問題がありました。
　こういうことを考えたときに、やはり一定程度ベッドに対して余裕がないと、そういう方々を急遽搬送できないということがございますので、重症化リスクの比較的低い方々に関しては在宅でというようなことを、今回、先手先手で打ち出させていただいておるということでございます。
　それから、ロナプリーブでありますけれども、これに関しては基本的にはまずはモデル事業ということで、今始めさせていただいております。これは医療機関も、新しく承認された薬でございますので、どうしてもその後のアナフィラキシーでありますとかそういうものも診たいということがございますので、まずは短期入院で使うと。ただ、これも、日帰り入院、在宅に、打った後、帰すということを、向かっての前提でまずはスタートをいたします。
　在宅での投与ということになりますと、例えば薬の関与をどうするか。つまり、薬をどこで必要な方々にという形になりますので……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください、あなたにはお答えしておりませんので。
　そういう意味で、今どういうふうに扱うかというのはこれからの時点でございますので、まずは、在宅でお帰りをいただけるようなロナプリーブの使い方に関して、医療機関で、モデルに向かっての今対応をさせていただいておるということであります。
　供給量に対しましては、我々としては十分確保いたしたいということでありますが、これはちょっと、メーカーとの秘密保持契約でございますので、どれぐらいかということは申し上げられないということで御理解いただければありがたいというふうに思います。
○高木（美）委員　伺います。
　それでは、今私は、宿泊療養、自宅療養、また、そこは往診による点滴も可能とするのかということを伺いました。この点はいかがですか。
○田村国務大臣　ですから、今、在宅での投与という言い方を申し上げましたけれども、点滴ですから、点滴自体は往診でできないことはないわけでありますが、ただ、必要な方にちゃんと投与するかということに関しては、薬を確保しなきゃいけません。全ての開業医にロナプリーブを供給するということはなかなか難しいということでありまして、基本的にはどこか指定されたところ、今、手を挙げていただいた病院にロナプリーブをお配りをさせていただいておるわけでありますけれども、そういうところからしっかり確保して、どういう状況ならば在宅で投与できるかということでございますし、そのときの安全確保はどうだということでございますから、それが、全くもって我々は否定はしておりませんが、まずは医療機関で打っていただいて在宅で戻っていただく、病院ですね、そういうようなことを基本的に考えております。
　その後、在宅でできるかどうかということは、幅広く医療関係者の方々と話合いをさせていただきながら進めたいと思いますが、ロナプリーブを使って在宅で療養いただくこと、こういうことも我々は念頭に、今、モデル事業を進めようとしておる最中でございますので、早急にこれを進めさせていただいて、感染の拡大に間に合うように対応させていただきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　既に感染は拡大しておりますので、早急な対応を求めたいと思います。
　いずれにしても、日帰り入院での投薬も可能、そして在宅においても可能とする、その方向でしっかりと今協議をしているという。一日も早くその実現を求めたいと思います。また、そうすべきだと思います。そうでなければ、重症化予防という早期の治療ができないということは非常に厳しいと思っております。
　そこで、もう一つ伺いたいんですが、入院で点滴後のフォローをどのようにするのか。副反応をどのくらいの時間、経過観察するのか。治療効果が出る前に重症化することが十分にあり得ます。重症化の有無をどれくらい診るのか、それぞれ何をメルクマールとするのか、答弁を求めます。
○正林政府参考人　お答えします。
　ロナプリーブについては、重症化リスクを有する軽症者及び中等症１の入院患者、無症状者を除く、そういった方を投与対象として配付することとしており、適切な対象者にきちんと使用いただけることが重要と考えています。
　副作用については、本剤の添付文書において、アナフィラキシーを含む重篤な過敏症、それから投与後の過敏反応が表れることがあるため、医師等による観察を十分に行い、異常が認められる場合に適切な処置を行うことと記載されております。
　必要な観察期間については具体的に記載されておりませんが、投与実績も少ない新薬であり、入院等、必要な医療体制が確保された環境で投与されることが望ましいとは考えています。
　投与対象となる重症化リスクについては、代表的な例として高血圧、肥満などがあり、事務連絡や診療の手引でお示ししているところでありますが、これを参考に、いずれかの重症化リスク因子を有する方であって医師が必要と判断した方について、投与が可能であります。
　必要な患者に対して積極的に御活用いただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　今御答弁いただきました中等症１の患者が重症化するかどうかをどのようにフォロー、健康観察をしていくのか。そこを医師の判断とおっしゃるなら、それでもいいと思います。ＦＤＡがインフュージョンリアクションのフォローを一時間としているのに、入院させてなぜ一日も診るのかということも、しっかりと検討していただきたいと思います。入院しか駄目だというこの理屈は通らないと思います。
　また、レムデシビルの適用と中等症１は重なりますけれども、どちらを使うのか、併用でいいのか、簡潔な答弁を求めます、健康局長。
○正林政府参考人　ロナプリーブは先ほど申し上げたのが適用です。それから、レムデシビルは主に重症あるいは中等症ですけれども、そこの使い分けについては、それぞれ個々の症例によって現場の医師の判断で投与していただくことになるかと考えております。
○高木（美）委員　併用もあり得ると思いますので、検討をお願いします。
　最後に、健保連からの要請を伝えたいと思います。
　職域接種で、多くの企業、健保連が協力しようと取り組んでおります。これが、ワクチン供給の停止により、接種日の延期がなされまして、現在分かっている七会場だけでも、四千万程度の追加費用、キャンセル料等が発生しております。特に、複数の企業で構成されている総合型については何らかの財政支援が必要と考えますが、山本副大臣、簡潔な答弁を求めます。
○山本副大臣　ありがとうございます。
　職域接種につきましては、接種会場の確保を企業や大学等が自ら行うことが基本でございますけれども、支援策として、複数の中小企業が商工会議所や委員御指摘の総合型健康保険組合等を事務局として共同実施するものにつきましては、接種一回当たり千円を上限に、会場の設置、運営等、接種費用負担金、一回二千七十円の範囲を超える費用の実費を補助することとしている次第でございます。
　この実費補助の中には、御指摘のように、職域接種の開始時期や企業等の元々の希望時期より遅くなる場合など、やむを得ない事情により委託先に支払うキャンセル料等を含めてよいこととしている次第でございます。
　なお、財政が厳しい健保組合に関しましては、保険者機能強化を図る観点から、令和元年度から保健事業の実施に係る経費補助を行うとともに、令和二年度第三次補正予算におきまして、補助割合の引上げや、コロナの影響等による新たに財政状況が厳しくなった健保組合に対しましても補助を行っているところでございます。
　厚労省としては、様々な御意見や委員御指摘の趣旨も踏まえながら、職域接種が円滑に進むように引き続き支援してまいります。
○高木（美）委員　財政支援、くれぐれもよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○長妻委員　政府は、該当する地域で、これまで入院すべきとされた方の入院を絞る方針、方針転換を明らかにいたしました。これは、私は、まず謝罪から、国民の皆さんに対する謝罪から始まるべきだったと思うんですが、いかがですか。
○田村国務大臣　まず、今般、これも委員も御承知のとおり、デルタ株の感染力というものは非常に、世界的に見ても、今までと状況が変わったぐらいの感染力を持っているというようなことが言われており、実際問題、世界中で感染のスピードが非常に速くなり、今まで優等生と言われていたところ、例えば、オーストラリアも更にロックダウンということをまた始めているという状況であります。韓国も今感染が拡大している、中国も厳しい措置を取り出した、こういう状況ですよね。
　我々、いつも、感染の拡大のスピードというものが非常に、いろんな問題が起こる一番のポイントであるということは、この委員会でも私は申し上げました。事実、大阪で四月、五月、そういう状況があって、それで、大阪は、委員もここで、委員会でいろんな議論があったとおり、ああいう状況の中で病床が逼迫し、在宅で対応ができないという状況が生まれました。
　我々としては、要は、医療資源というのは短期間に急に増えません。東京は、去年の九月と比べると、今、病床数は倍以上増えていると思いますけれども、それでも、今回の感染のスピード、一週間で二倍になっているわけなんですね。でありますから、そう思ったときに、病床をどうやって本当に必要な、病態で必要な方々にお渡しをするかということを考えた場合に、やはり、重症化のリスクが高い方、今重症化している方、こういう方々には病床をしっかりと確保しなければならないというのは分かります。
　もちろん臨床の先生方は、比較的軽い方々もそのまま診たいというような思いはあると思いますけれども、しかしここは、緊急事態に入りつつある中において、先手先手を打って対応させていただいております。そのような感染がこれで収まっていくということがもし仮にあれば、そのときはそれでありがたい話でありますが、我々は、最悪の状態を常に想定しておきませんと、本来助かる命が助からないといつも皆様方がおっしゃられておられる形になりますので、そういう意味でこういう形をいたしました。
　国民の皆様方には大変な御心配をいただいていることに関しては、我々はしっかりと御説明をこれからもさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、国民の皆様方の健康、命をしっかりと守るために、我々としては、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○長妻委員　これは全く質問に答えておりません。
　入院すべき方が入院できないという状況を、今起こってしまったわけですよね、責任者である厚労大臣がまずは謝罪をして説明しなかったらどうするんですか。私は、これは人災だと思っているんですよ。六月の二十日に緊急事態宣言を解除してしまった、危ない危ないという声があった上で、オリンピックについても間違ったメッセージになる。
　今、人流、町中は緩んでいるじゃないですか、特に観光地等。そういうようなことで、デルタ株があるのはもう分かっていたわけですよね。何にも謝罪も反省もなく、このまま大丈夫だ大丈夫だ、むしろ入院がスムーズにできるというようなための方針転換だと。こんなことじゃ、なかなか国民の皆さんの心に届かないと思うんですね。
　私、もう一つ気になるのは、自宅療養が基本ということでありますが、宿泊療養について、宿泊については、ホテル等ですね、家庭感染のおそれがある場合はホテルだけれども、原則は自宅なんだということなんですが、多くのお医者さんと意見交換しますと、やはり中等症で自宅療養というのは、これはまず無理だと。やはりどうしても、広域搬送を我々がしろと言っても、なかなか広域搬送が今うまくできていないし、仮設ベッドをちゃんとつくってくれと言っても、なかなか政府は自治体任せで進まないし、そういうことをやっても入院できない場合は、やはり中等症の方は宿泊施設ですよ。
　これはもう全力で政府が、自宅とかさっと言うんではなくて、宿泊施設ですよ。宿泊施設を確保して、そして大臣や総理が土下座して、全国の医療関係者にマンパワーを、そういう当該地域に結集していただきたいということで真剣にお願いをして、宿泊施設、宿泊療養を大幅に拡充する、こういうように是非方針を整えていただきたいんですが、いかがですか。
○田村国務大臣　一週間で倍という話をいたしました。人流がある程度減っているのに、感染はそれに反比例して急激に増えています。だから、これがデルタ株の我々は大変な脅威だというふうに思っています。
　ホテル、療養所、これを確保する。それをしたとしても、それに追いつかない。更に言えば、それを確保するといっても、ホテルもあしたからというわけにいきませんから、それは一週間、二週間かかるでしょう。その間に感染は広がるんですよ、これは。倍で増えているというこの脅威を考えたときに、我々としては、在宅でも対応できるということを考えなきゃなりませんし、海外で感染が拡大しているところは、基本は在宅であります。ヨーロッパ、アメリカを見ていただければ、そのとおりであります。
　そのときに、在宅で悪化したときにちゃんと対応できる体制を組むこと、そして、本来入院しなければならない方々が入院できるようにしっかりと病床を確保できるようにするための今回の対応であるということをどうか御理解をいただきたいと思いますし、もしそうならなければ、方針をまた元へ戻して、しっかりと入っていただければいい。
　だから、要は、スピード感の問題を申し上げている話でありますので、平時ではないということをどうか御理解いただきたいと思います。
○長妻委員　これはちょっと信じられない答弁ですね、宿泊療養施設を用意するとしたら何週間もかかっちゃうと。そんなものは事前に用意、段取りしてくださいよ。今年一月に東京ではそういう事態になったわけですよね、大阪はついこの前、そういう事態になったわけですよね。これから準備したら時間がかかるから、そういう宿泊療養施設、したとしても時間が間に合わないみたいな話、これはとんでもないですよ、認識が。
　デルタ株の話をされましたけれども、デルタ株は今日発見されたんですか、日本で。今日じゃないですよ、これは。感染研だって、七月のオリンピックの開会式ぐらいには七割ぐらいになると、東京ですね。八月末にはほぼ全部が置き換わるんじゃないかという予想を出しているわけですよ。今デルタ株が出たわけじゃないですよ。そういうような想定ができたにもかかわらず、後手後手じゃないですか。これは本当に人の命が懸かっているんですよ。
　もう一点お伺いしますと、配付資料の三枚目でございますが、これがマニュアルですね、診療の手引ということなんですが、ここを見ますと、これは厚労省が出しているものですが、中等症１については、「入院の上で慎重に観察」と書いてあるわけですよ。
　そうすると、今政府がおっしゃっているのは、中等症１については当該地域では原則自宅、こういうようなことでメッセージを発しているんですか。
○田村国務大臣　中等症１もいろんな症状があるわけでありまして、ＳｐＯ2が、症状が悪い方、これは急激に悪化する可能性がありますから、こういう方々は入院という形になろうということで、今、東京の中で、モニタリング会議という中でいろんな検討、その基準を作っていただいておるようであります。
　その中において、例えば、発熱だけ、単体でですね、発熱がある場合はどうだ、他の症状がない場合はどうだ、いろんな場合があると思います。最終的には、重症化のリスクの高い、例えば、この中等症１の方、こういう方々はそのまま入院していただかなきゃ困るわけでございますので、そうではない、在宅でも対応できるような方々に対して在宅で対応いただくという形になりますので、その基準というものは今お作りをいただいておるということでありますし、判断は、これは担当の医師の方がしていただくという形になります。当然であります。
○長妻委員　ちょっとこれもまた信じられないんですが、中等症１は、酸素濃度九三％ということでありまして、これを切ると中等症２になるということで、基準があるわけですよ。そして、具体的基準は東京都の会議の様子を見て決めますと。そんなばかな話がありますか。アナウンスする前にちゃんと決めておくべきじゃないんですか。
　その重症化についても、重症化になりそうな中等症と重症化にはならないだろう中等症。中等症になりたてのとき、見分けがつかないですよ、これはなかなか。そういう体制もなかなか整備されないままのアナウンスというのは、非常に無責任なんじゃないのかと。
　そして最後に、尾身先生にお伺いしますが、今、東京中心に感染が相当増えております。デルタ株も予想されたことでありますけれども、これは、町中が緩んでいる、観光地も含めて、そういう、居酒屋さんでお酒を出すケースも増えているということもあると思うんですが、これはオリンピックとの関係というのはどういうふうに捉えておられますか。
○尾身参考人　私は、今の急激な感染拡大の理由は一つの理由だけではないと思います。
　先ほどから議論されているデルタ株の要因は間違いなくあります。それから、長い間の自粛ということで人々がコロナ慣れをしているし、それから、緊急事態宣言についてのインパクトがなくて緊急事態宣言慣れといったようなものもあると思います。それから、これは政治のリーダーたちのメッセージが一生懸命出されていますけれども、必ずしも一体感のある強い明確なメッセージじゃなかったということもあると思います。
　さらに、その上で、オリンピックに関しての御質問ですけれども、これは明らかに私は、オリンピックのバブルの中の感染がありますよね、今。このことが今の急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思いません。ただし、オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響というのはあるのではないかというのが我々専門家の考えであります。
○長妻委員　それで、田村大臣、本当に日本の医療行政の正念場が来ました。私も都民として、もう本当に皆さん、恐怖に震えている方が多いんですよ。これは自宅の療養者のフォロー体制も是非しっかりと整備していただきたい。
　東京都がいい取組をしたんです。在宅医療のフォローアップセンターをつくったんですよ。看護師さんが百名体制で、自宅におられる方に電話して、急変したときには連絡する。これは今四千人利用者がおられます。これは、保健所が手に負えないところをフォローアップセンターに移管するんですね。ところが、そのフォローアップセンターも今パンク状態になっているんですよ。これは是非大臣、フォローアップセンター、東京都、大幅に拡充していただいて、国が、全国から医療関係者に本当に土下座してでも御協力をお願いをして、そして、そういう当該地域、そういうような地域に本当に応援を、これは電話でも対応しているわけですから、いろんな、リモートでもできるわけでございますので、そういうような体制を取っていただくと同時に、全国でも、そういう入院が逼迫しそうなところにこのフォローアップセンターを、国と地方自治体が相談して、是非国のリーダーシップで設置していただきたい。
　保健所が手に負えない方々が本当に大変なことにならないように、そういうフォローアップセンターを国主導で、地方と連携して、是非設置をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問といたします。
　是非、本当に生き死にが懸かっていますので、我々もしっかり頑張りますので、是非よろしくお願いします。
○とかしき委員長　次に、早稲田夕季さん。
○早稲田委員　立憲民主党、早稲田夕季でございます。
　本日は、尾身分科会会長にもまたお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、質問させていただきます。
　第四回目の緊急事態宣言に加えまして、八月二日から、私どもの神奈川、埼玉、千葉、そして大阪と、この拡大をされました。
　一枚目の資料の方を見ていただきたいと思いますけれども、かなり、赤いところ、ステージ４が拡大をして、そして、先週から比べると、二倍、三倍にステージ４のところはなっているということです。
　田村大臣、これは予測できないような、デルタ株の影響だとおっしゃいますけれども、デルタ株の感染力の強さというものはもう随分前から言われている話でございます。
　その中で、私は、今回の中等症の方にも自宅療養をしていただくというような大方針転換、これをささっと総理の発表の下やられたということは大変理解し難いと思います。
　伺いたいのですけれども、まず尾身分科会会長に伺いたいのは、今回の爆発的な感染は、やはりもう本当に今までとは違う爆発的感染と捉えていらっしゃるのか、これがまず一点。それから、オリンピックの影響は精神的なもの、意識的なものを国民に与えたとおっしゃいましたのでこれは飛ばしますが。
　あともう一つ、尾身分科会会長は、総理に直談判をされました。この間の記者会見の前に十五分間なさったと報道がされました。その中で、とにかく国民へ寄り添う、危機感を共有できるメッセージをとお伝えしたということでございますが、これについての総理からのお返事はどのようなものがあったのか。この二点、教えていただきたいと思います。
○尾身参考人　まず、最初の質問ですけれども、今の感染の拡大をどう考えているかということです。これはもう、私は再三申し上げましたように、デルタ株の影響もありますし、その他、もう人々が気持ちの上で限界、そういう部分もありますよね。そういうことがあって、しかも今は夏休みであり、お盆があり、連休があり、オリンピックがあるというようなこと、そういう社会的な状況もあって、今の感染拡大のスピードと、それから医療に対する逼迫のインパクトというものは、これは今までにない厳しいものだというふうに思っています。
　それから二番目の御質問は、総理との面談はいろいろなことを申し上げまして、今委員おっしゃったことを申し上げまして、検査の拡充だとか医療制度の拡充等々、その他いろいろなことを申し上げた中で、そういうことで、総理は、お忙しいから一つ一つの項目に御返事ということはなかったと思いますけれども、全体的に我々の言うことはよく理解していただいたというような返事がございましたし、私もそういう印象を受けました。
○早稲田委員　一つ一つお答えがなかったということでございますが。
　それでは、その後、総理が記者会見をなさいました。そのときに、大変長い時間、ワクチンの効果というものを話されたと書かれております。そうした記者会見であったわけですけれども、尾身会長は、こちらをお聞きになって、その危機感を国民に本当に伝え切れたのか、そういう力強い、国民に寄り添うメッセージであったと感じられましたでしょうか。感じたか、感じられないかということで教えていただきたいと思います。
○尾身参考人　これは様々な人が様々な感じ方をされると思いますけれども、私自身は、総理が、今回は前に比べて医療の逼迫というものがかなり深刻だという話は明確にしていただいたことは、私もそばにおりましたので、それはよかったと思います。それから、高齢者だけでなくて、むしろ五十代、四十代の人の感染が重大だという話もされたと思うので、この二点はよかったと思います。
　その他、国民に寄り添うというものについては、これはそれぞれの見方があると思うので。
　しかし、事実としての今申し上げた二点については、私のどう思うかというあれですが、私の感想は、その二点については前よりも踏み込んで総理が発言されていただいたんじゃないかと私は思います。
○早稲田委員　今の二点については踏み込んで発言をされた。でも、危機感を共有できるようなメッセージであったかどうかは分からないということでしょうか。もう一度お願いいたします。
○尾身参考人　これはなかなか、国民に寄り添った、国民の気持ちをというものは、それこそ最初は総理自身はそういう気持ちで発言されたと思います。私はそれほど毎日総理とお話ししているわけではありませんけれども、そういう気持ちは当然おありだと思いますが、それが国民にどういう形で伝わったかというのはちょっと私には分かりませんので、幾つかの人は、もう少し踏み込んでいただければよかったという意見もある、そういうのもあるし、それは様々だと思います。
○早稲田委員　国民にはその危機感が伝わったかどうかは分からないという御判断でございました。
　残念ながら、この後、資料の方を見ていただきたいのですが、都内の二日の人出、これは一週間前と比べ、非常に増えているところが多いわけです。危機感が伝わっていたらこういうことにはならないですね、なかなか。私の地元も観光地鎌倉でございますが、これも増えております。そしてここでは、原宿などでは五〇％近く、二十二地点で増えているということであります。
　今、飲食店を一点集中でいろいろ、飲酒を禁止であったり時短であったりということが一番の、最大の政府の政策になっておりますけれども、元々テレワークということがあって、そして、一年前はかなり、東京駅も新橋も、朝も人がいらっしゃらないほどでした、それはもちろん全国に緊急事態宣言でしたから。ですから、そういう強いメッセージが伝わっていないということが次の三の方でございます。
　テレワークの実施率、これは日本生産性本部のですけれども、昨年の五月だけ三一％になっていますが、あとは一年間押しなべて二〇％。大変、これが進んだとは思えない状況ですが、私はやはり、いま一度企業にもお願いをして、経団連にもお願いをして、この緊急事態宣言の間だけでもしっかりとテレワークにしていただく、もちろん夏季休暇もありますでしょうし。そういうところをもっと強いメッセージを出さないと、飲食店だけが不公平だということが非常に言われております。そういうふうに思うと思いますよ、御自身でしたら。
　そこのところ、私はそういうふうに提案したいんですけれども、人流を減少させる、その提案、是非尾身会長にお願いしたいと思います。
○尾身参考人　委員の、テレワークについてもっとしっかりと要請すべき、私も大賛成であります。
　それから、飲食店だけの対応はもう効果的でないというのも私は全く賛成です。もう既に、今の感染は、去年の暮れぐらいまでは飲食店がかなり中心的な感染の伝播の方法だったと思います。今は、それももちろん今もありますけれども、それに加えて、職場や学校その他広範なところにクラスターが起きていますので、飲食店だけじゃなくて、幅広い社会のいわゆる感染の場ですよね、そういう場を、機会を減らすということで、特に、私は、ここの今非常に重要なときですのでステイホームをお願いしたいと思いますけれども、しかし、避けて通れないときもありますよね。そのときは、人と会うときは少人数、短時間ということを徹底していただければと思います。
　そういう意味では、テレワークだけではなくて、社会の接触の機会をできるだけ減らす、人流及び接触の機会を減らすということをこの短期間に、私は絶対にやることが今の感染拡大に歯止めをかける方法だと思います。
○早稲田委員　今までもおっしゃっておられますけれども、特に飲食店だけではなくて、職場、学校、学校の場合は公表をかなりされますけれども、職場の場合、民間の場合、これはなかなか公表がしにくいということもありまして、外には余り出ません。そして、職場で会っている方たちが会食をする、だから飲食店だったねという、そういうようなクラスターの発生源というんですかね、そういうふうになっている取り方だと思うんですね、データとしては。
　ですから、やはり私は、テレワーク、せめてしっかりとやっていただけるような、それは支援も含めてですけれども、是非厚労大臣も皆さんとお考えをいただきたい。だって、七割減少という目標を立てていらっしゃるのに、二割ですよ。そして、もう今までとは、一年前とは全然違います。是非、再検討をしていただいて、強化をしていただきたいと思います。
　それでは、次の、自宅療養方針に大転換をされた、このことについて、自治体も、それから与党の中からも批判が相次いでおります。
　これについて、まず尾身会長に伺いたいのは、これは政府が方針転換をする前に、分科会あるいは尾身会長には御意見を聞かれたのでしょうか、教えてください。
○尾身参考人　政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議していますけれども、この件に関しては、特に相談というか、議論したことはございません。
○早稲田委員　これは、相談をしないというのはどういうことなんでしょうか。誰が決めたんでしょうか。専門家が入っている会議で決められたのか。
　先ほどの私どもの立憲の部会では、コロナ対策推進本部が決めたということでありますが、元々の起案はどこだったのかということにも、残念ながらお答えはされませんでした。そうすると、ほかの方、さっき専門家にも伺いましたというのが部会の方でありましたので、どなたかほかの方に聞かれたんだったら、田村大臣、お答えください。
○田村国務大臣　これは政府で決めさせていただきました、厚生労働省も入って。
　それはなぜかというと、先ほど来申し上げておりますとおり……（発言する者あり）だから、政府で決めたという話であります。政府は我々です、申し訳ありませんが。（発言する者あり）専門家って、これは病床のオペレーションの話でございますので、これに関しては政府で決めさせていただいております。
　これは、大阪の状況それから関西の状況が、もう委員も、ここでいろいろな御議論がありましたけれども、感染が拡大して、中等症の方々で重い方々が病床に入れなくなったんです。今の感染拡大はその局面に入りつつあります。
　こうなったときに、やはりこのままでいくと、中等症で本来入らなきゃいけない方々が病床に入れずに、在宅で対応できないということが起こる。となれば、中等症の中で、呼吸管理をしている重い方々はこのまま入院です。だから、中等症の中でも軽い方々に関しては、これはあらかじめ重い方々が来たときに入れるような状況をつくろうということでございますので、病床のオペレーションの中で国民の命を守っていくためには当然必要な対応であろうということでございまして、対応させていただいたわけであります。
○早稲田委員　確認いたしますが、このことについては、専門家の意見を一切お聞きになっていないということでよろしいですね。
○田村国務大臣　それも含めて、医療関係者の皆様方と会議をさせていただいたわけであります、昨日、官邸でやっておりますが。
　いずれにいたしましても、これは病床のオペレーションの話でございますので、そういう意味では、これは政府が決める話でございます。（発言する者あり）
　今申し上げましたが、昨日、官邸で会議をやって、医療関係者の方々、それぞれ、病院団体でありますとか看護協会の皆様方ともお話をさせていただきました。
○早稲田委員　決める前にどなたにお聞きになったんですかということを伺っているので。
　尾身会長が聞いていらっしゃらないということは、ほかにどなたに聞かれるんでしょうか。
○田村国務大臣　病床の使い方の問題ですので、これは政府の判断であります。でありますから、分科会等々で感染症の専門家の方々だとかそういう方々からお話をお聞きするというよりかは、病床が逼迫する中でどう対応するかということでございますから、政府の中で検討し、判断をさせていただいたということであります。あくまでも、政府の考え方としてお示しをさせていただき、それにのっとって各自治体で対応いただくという話でございます。
○早稲田委員　いやいや、聞いていないんですよね、結局は。医療関係者の、あるいは自治体の、そうした意見を聞く必要はないということで決められたということだと私は理解しました。なぜなら、オペレーションだからということですよね。
　そして、医師会は後です。医師会にお願いをしたというのは聞いております。それは昨日の話です。そうではなくて、私がお聞きしているのは、尾身会長にも聞かないで決める、そして、実際に中等症をどうやって判断するのかというのは、先ほども医師の判断によるというふうにもおっしゃっていました。これは医師会が協力しなかったらできない問題ですよね。昨日はお願いしていらっしゃるけれども、これは決まった後です。一応、案と言っていますけれども、もう私たちのところにはこれが政府案として出ているわけですから。
　その中で私が伺いたいのは、こうやって尾身会長にも伺わない、それで、私は、自宅療養がイコール自宅放置になるのではないかというすごい心配があるわけです。
　保健所に聞いてまいりました、私の地元の。実は、大臣、御存じのように、神奈川も神奈川モデルというのをやっていまして、もう何か月も前から、自宅療養の方を地域の医師が診る、訪問看護する、そういうことをやっております。でも、こうやって感染爆発してからやるものではないんですよ。もう既に大阪でこういうことが起きているんだから、そのときにやられればよかったじゃないですか、こういうものを。そうでなくて、今になって爆発したからやるというのは、本当に、さっき先手先手とおっしゃいましたけれども、全く後手後手です。
　それで、神奈川ではやっておりますが、数字を聞いてまいりましたが、私どもの小さな市の管轄のところですけれども、今、自宅療養の方が二百四十四人、その中の四十四人を医師と訪問看護で診ているということなんです。つまり、たったの一八％ですね。でも、二〇％も診ていらっしゃるから、それはすごいことだと思います。これは最大限の協力があるからです、医師会の。だけれども、全てがそうではないということは、大臣お分かりのとおりだと思うんです。
　それで、今は軽症者だけです、自宅療養。それなのに、ここに中等症が入ってきたらすごい数になって、とてもとても保健所だってそのオペレーションができない、そういうふうにも話しておられました、これが限界ですと。今の自宅療養で訪問医療にできるような、そういう在宅医療ができるのはもう限界ですとおっしゃっていました。
　そういうことも踏まえて、やはりきちんとヒアリングをしてから決めていただきたいわけです。だから、私はこれには大変疑問があるということを申し述べておきます。そして、私は、これはある意味、医療崩壊、そして自己責任に医療を任せるという大変無責任な政府の政策だと思っています。
　もう一つ、この中で、訪問診療にはまた加算を七月三十日に決められたということは分かりますが、訪問看護についても、これを、二月に一回増やしていただきましたけれども、更にプラスをしていただきたい。そのことを伺いたいと思います。私からは、保健所の方から聞いたのは、とにかく訪問看護がネックになると。医師の方は毎日行くわけじゃなくて、看護の方が、看護師の方が本当に丁寧にやっていただいている、その人員を集めてくるのも大変だということです。是非この支援、これをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　まず、感染拡大時、今本当に大変な状況にある中で、病床が無尽蔵ならば、今までの対応でいいと思います。今までは病床に余裕がありますから、だから比較的軽い方々も入っていただく。それは、悪化する可能性が全くないわけではありませんから。
　ただ、感染拡大してくる場面において、より重い方々が在宅で対応というのはできませんよね、今委員がおっしゃられたとおり。だから、そういう方々は病床に入っていただくために今回の対応をさせていただいているわけであって、まさに大拡大をしつつある今の中において、命を守るための対応だということを御理解いただきたいと思います。
　訪問看護は大変重要であろうと思います。でありますから、先ほど木村弥生委員の御質問にお答えいたしましたが、本日、これから発出のようでございます、発出したと言いましたけれども、発出のようでありますけれども、訪問看護に関して、加算という形でしっかりと、昨日、福井会長の方からお話をいただきましたので、対応させていただきます。
○早稲田委員　どのくらいの加算でしょうか。これで十分なんでしょうか。五百二十点とかいうことがあるかもしれませんが、これで私は十分ではないと思いますので、更にそこを拡大していただきたいということをお聞きしたいと思います。
　それから、これは訪問診療だけでなく、臨時の往診、これにも指示をすることができるわけですね、訪問看護。また、訪問診療と往診は違いますから、この往診の方にも是非支援をしていただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　往診はもう上げる方針を決めて上げておりますので、そんな中で、昨日、福井会長の方から訪問看護も必要であるという大変重要な御指摘をいただいて、今日発出をさせていただいて、上げさせていただくということであります。
○早稲田委員　ありがとうございました。終わります。
○中島委員　大臣にお尋ねをしたいと思います。
　政府がコロナ患者さんの入院方針を重症者、重症者リスクのある患者に限って入院を受け入れるという新たな方針に転換させたことについて、先ほども答弁で少し触れられておりましたが、田村大臣は、昨日の会見で、フェーズが変わり在宅での対応を考えざるを得ない状況だと述べられていました。
　政府対策副本部長として、また、何より国民の命、健康を守る一番の立場である田村厚生労働大臣、フェーズが変化した、フェーズがこのような状況になったと認識されたのはいつですか。
○田村国務大臣　やはり、急激な伸びが示されて、それまで一・三倍先週ベースでというのが一・五倍になり、あっという間に二倍になった、こういう状況であります。これでもうフェーズが変わったというふうに申し上げました。
　あわせて、これは私がそうやって申し上げた後でありますけれども、ＣＤＣの内部文書で、水ぼうそう並みの感染力があるかも分からない。これはまだ検証できておりませんが、もしそうだとすれば、これは一人から、基本再生産数が八だとかという数字になってきます、最大。これはちょっとフェーズが変わってきています。
　そういうことも含めて、更に私は自らフェーズが変わった大変な状況だと申し上げましたけれども、これが本当であれば、これは大変な状況であると認識をいたしているわけであります。
　いずれにいたしましても、今までにないような危機意識を持って、病床の確保、国民の皆様方の健康、これを守るために努力していかなきゃならぬというふうに考えております。
○中島委員　ＣＤＣが水ぼうそうと同じぐらいの感染、これは大変ショッキングな話です。これは空気感染もということで、今回のデルタ株がどれほど脅威をもたらすか。これは、インド、あの地域での感染爆発状況を見ていれば当然予想はつく状況だったと思います。そして、感染が急拡大。
　要するに、大臣が認識されたのはここ数週間という話でよろしいんですね。
　これは、七月一日、アドバイザリーボードも、デルタ株に置き換わることはほぼ間違いない、感染拡大スピードも進むことが懸念される。また、先ほどいた尾身先生も、七月の二十日前後には、八月の第一週には過去最多となる一日三千人を超えるだろうと。京都大学や国立感染研の試算も、このデルタ株の脅威について再三警鐘を鳴らしていたわけです。
　大臣、先ほども言ったように、今日資料にも示してありますが、一枚目、二枚目、私、再三、これは四月二十四日と五月十四日の状況、質問の内容ですが、大阪であのような、御自宅で医師にも診られず、薬も出されていない、その経過の途中でお亡くなりになる方が、もう二度と起こさない。このとき、田村大臣、もう私もじくじたる思いですと言っているわけです。そういう状況、また専門家が警鐘を鳴らしているにもかかわらず、先ほど先手先手と言いましたが、これはまた後手後手に回っているんじゃないですか。
　そして、先ほど、私もびっくりしましたが、今回の方針転換に関して、アドバイザリーボード、また分科会にも相談していない。これは、臨床の医師、私、臨床、在宅医をやっていた立場からして、大臣いいですか、中等症１の方はもう肺炎所見がありますから、その上、呼吸器症状がある方は在宅で診れませんよ。在宅医師、どう確保しているんですか。確認させてください。
○田村国務大臣　まず、デルタ株が脅威であるということは、我々もそれは感じておりました、もっと前から。だから、七月十二日には緊急事態宣言を発出したんです。前回の解除から一か月足らずという中において、発出をいたしました。それは、非常に厳しい状況になるであろう、こういう認識がありましたので、これで何とか、少なくとも感染状況の伸びを抑えたいという思いがありました。
　それによって、二週間後、確かに、緊急事態宣言から、人流が一定程度、夜間の滞留人口、以前の下がり方からすればそこまでは下がっていないにしても、それでも繁華街の滞留人口は減っていったんです、若干。にもかかわらず、伸び方が、滞留人口が減っているのに倍で増えるということが起こったから、私は、これはもう緊急事態宣言を出しただけでこれを収められるというようなフェーズではないということで、今般の判断に至ったわけであります。
　まさに思いは一緒で、あの大阪のような状況をつくらないためには、早めに対応して、悪くなった方々が入れるベッドを確保しなければならないという中で、今回、比較的重症化リスクの低い方々は在宅で、ただし、この方がもし悪くなったらすぐにベッドに入っていただく。こういうような認識の下で今回の対応を検討させていただいたということであります。
○中島委員　先ほど長妻委員もおっしゃっていましたが、中等症の方は在宅は無理です。初診の患者さんを、もう既に肺炎症状がある方、何の武器も持たずにですよ、抗体カクテルを在宅で総理は使うと言っていますが、先ほど大臣は、やはり入院の患者さんを先に、現状でもう感染拡大しているフェーズで、武器も持たずに、在宅医が肺炎症状、呼吸器症状がある方を診ませんよ。というか診れません。
　やはり宿泊療養施設を、そういう中等症の患者さん、そして医療に手が届きやすい、そして医師が効率性を持ってそういう中等症の患者さんを管理できる、この準備をなぜもっと早くしておかなかったんですか。
　いやこれは、今の状況になって私は驚きました。本当に中等症の方を在宅で基本的に診るなどという方針を、事実上、過去、国民皆保険創設以来、すべからく保険また必要な方は医療が届き、入院を希望する方は入院できる、国民皆保険創設以来このようなことは史上初めて。肺炎症状がある方を原則自宅で診る、こんな方針を政府が立てたことに対して私は大変ショックですし、それぐらいの今危機的状況なんだということを、やはり大臣、もう少し国民に対して明確にメッセージを出すべきだと思います。
　菅総理は、今回の方針転換に関して、重症患者や重症化リスクの高い方には確実に入院していただけるよう必要な病床を確保します、それ以外の方は自宅での療養を基本とし症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備しますと。
　一方で、昨日、田村大臣は、重症化リスク、例えば年齢とか基礎疾患とかでも、比較的症状が軽ければ、在宅、自宅療養ということを含めて対応せざるを得ないと発言されましたよね。
　高齢者、また基礎疾患を持つ方は重症化リスクが高いんじゃないんですか。大臣の昨日の会見を聞いていると、今後、重症化リスクが高い基礎疾患を持っている方、高齢者も、御自宅で中等症でも診る可能性があるということでよろしいんですか。
○田村国務大臣　例えば、高齢者であっても基礎疾患がない方、こういう方々で症状がない方、こういう方々は在宅ということは、今までもそういう対応を、感染拡大時、ベッドが厳しくなっているときにはお願いをしてきた経緯もあります。
　それから、中等症の方でも、肺炎等々が起こっていない方々、こういう方はおられます。三十八度以上熱があられて、肺炎等々の症状がない方。
　それから、コロナではない、コロナは私は比較的肺に症状があった場合には入院していただいた方がいいと思いますが、コロナじゃない場合には、肺炎までいっていませんが肺に影が軽くある方々で在宅で対応される方々、これは普通におられるわけでありますので。コロナはちょっと違いますよ、コロナは急激に悪くなりますから。そこは医療機関で医師が御判断をいただいて、入院をされるかどうか。
　つまり、この方の症状ならばリスクが高いと思われれば、中等症１でもそのまま入院をいただくという形であります。リスクがそれほど高くないという方に関しては、中等症の方に関しては在宅、若しくは軽症の方は、今言ったように、ほぼ症状がなくても、年齢が六十五歳、健康、基礎疾患がないという方々もおられると思います。そういうことも含めて、今どのような方々を対応するかということを検討いただいているということであります。
○中島委員　国民の皆さんは、今回の方針転換で、いわゆる中等症の方々、もう肺炎症状があっても入院できないかもしれない、相当な不安を抱えているわけですよ。
　今後、病床逼迫、もちろん、私は繰り返し申し上げますが、中等症の方、そのために臨時の医療施設若しくは宿泊療養所を整備する。大阪は四月の経験に基づいて、その方針をまだ貫こうとしています。
　在宅医療の医師を医師会にお願いしたといっても、在宅経験のない医師が、症状がある、軽症といったって四十度の発熱があって、せき込みがあるわけですよ。最初は画像診断で肺炎所見はなかったかもしれないけれども、数日間四十度の発熱があって、そして中等度なのか、それとも軽症のままなのか判断できませんよ。
　先ほど言ったように、軽症なのか中等症１なのか、一体誰が判断して、そして入院の可否を誰が判断するんですか。その医師はどうやって確保するんですか。在宅で管理する医師はどうやって確保するんでしょう。在宅医療の整備はもう万全になっているという理解でいいんでしょうか。
○田村国務大臣　まず、前提は、健康観察というものがあるのはもう委員御承知のとおりで、今、ＨＥＲ―ＳＹＳを使ってスマホ等々アプリで管理できるというような形で対応して、それで日々の健康観察をやっていきます。もちろん、悪化の兆候があれば、それは在宅での医療、在宅といいますか往診も含めて、あとは遠隔診療という形になりますが、東京においてはかなりの区でその対応をいただいているというふうに我々も確認をさせてきていただいております。
　もちろん、患者数が増えてくれば、それは言われるとおり、今のような倍々で増えていけば、人数に対して医師の数も限られておりますので、それはなかなか難しい部分は出てくると思います。ですから、我々としては、何とか、感染者の方もこれ以上増えないような対応をしていきながら、ぎりぎりの中で現場の医療に携わっている方々の御尽力をいただきながら、国民の皆様方の健康を守りたいと思っております。それぐらい今大変厳しいフェーズに入ってきておるということは、委員がおっしゃったとおり、デルタ株の脅威というものを今我々感じながら対応させていただいているということであります。