Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大鷹弘君）　この調査は、第一義的には申請した人の陳述を聴取するということでございます。しかし、それでは十分でないという場合もあろうかと思います。その場合には、調査官としてはさらに追加的な資料を手に入れるように努力するということになります。その追加的な資料をどうやって入手するかと申しますと、一つの方法は知人であるとか友人あるいは親族、こういう人たちに来てもらって、そしてその人たちの見聞したことを話してもらう、こういうことがあろうかと思います。その次に、たとえば国連難民高等弁務官事務所のように、ある地域について具体的な、昨今ではインドシナ半島三国でございますが、あの辺の事情に非常に詳しい国際機関に照会をして、そしてその手持ちのいろんな情報を提供してもらう、こういうこともあろうかと思います。さらに、そのために私どもとしては、東京におります国連難民高等弁務官事務所の人たちと常に緊密な連絡をとっていく考えでございます。
　それから、そのほかにもまだ方法がございます。それは、たとえば現地の事情について東京ではなかなかわからない、そういう場合には、外務省を通じまして在外公館に手配をして、そして現地の必要な情報、資料を手に入れてもらう、こういうことも含まれるわけでございます。
○近藤忠孝君　大体法律家というのは、言うことだけでは、要するに言葉だけでは信用しないという訓練を経ているものですからね。しかし、どうも実情、法律上は関係人の出頭、質問または文書の提示という程度で、これではなかなかむずかしいだろう、的確な判断はできないだろうと、こう思いますので、以上の指摘をしたわけです。
　　　〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
　そこで、具体的に認定の問題でインドシナ難民の問題になるんですが、私は、いま直面しているインドシナ難民に対してわが国はどういう態度をとるかということは、今後大変大きな影響を持ってくると思うわけです。
　その問題に入る前に一つお聞きしたいのは、現在のインドシナ難民と言われている人々の実数、これをひとつ。
○説明員（今川幸雄君）　一九七五年のインドシナ三国の政変以後インドシナ三国から流出いたしました難民の総数は、国連難民高等弁務官事務所つまりＵＮＨＣＲでございますが、ここに確認されているだけでも約百五十万人に上るわけでございます。
　その内訳は、ベトナム難民が約八十万人、ラオス難民が約二十六万人、そしてカンボジア難民が約三十八万人となっております。これらの難民のうち約九十万人は、米国へ五十万、フランスへ七万、カナダへ七万、欧州へ七万というように定住しております。
○近藤忠孝君　日本だけでいいです。
○説明員（今川幸雄君）　日本におけるインドシナ難民でございますが、わが国にすでに定住した難民は六月二日現在で、インドシナ三国からの元留学生等を含めまして千四百三十一名となっております。
　その内訳は、ベトナム八百六十三名、ラオスが三百五十一名、カンボジアが二百十七名となっております。
○近藤忠孝君　この人たちに対する居住の問題、食事の問題、これに対する対応、これはどうなっておるか、当然それに対する政府の方の人員と予算が必要だと思うんですが、その辺の実情はどうですか。
○説明員（今川幸雄君）　わが国に定住いたしましたインドシナ難民に対しましては、まず日本へ来ましてから三ヵ月間ないし六ヵ月間、国の委託事業として行われておりますアジア福祉教育財団難民事業本部の行います定住促進センター、これは神奈川県の大和と兵庫県の姫路にございますが、ここにおきまして日本語訓練、職業訓練等を行いまして、日本の生活になじみ得るようになりましたところで就職を紹介いたしまして、就職をしてセンターを出ていかれるわけでございます。それから後は、日本に合法的に滞在する外国人ということで、それぞれ日本の社会へ同化する努力をされて生活していかれるわけでございます。これに対しまして、先ほど申しましたように、外務省、労働省、文部省がそれぞれ予算をいただきまして、委託費でございますが、アジア福祉教育財団がこの面での難民の定着指導のための事業を行っております。
○近藤忠孝君　これは実際現場からの声としては、予算もそれから人員も大変不十分なものだと。要するに、自立して出ていきますね、その点でのもっと体制を充実してほしい、こういう要望がありますけれども、その点の認識と対応はどうでしょうか。
○説明員（今川幸雄君）　外務省といたしましては、今後とも難民の定住事業を促進していくために関係省庁と御協力いたしまして、また、財務当局にもお願いいたしまして、でき得る限り難民の定住促進を血の通った政策としてなし得るように、また、その難民の定着指導のためにセンターで働いておられる方々も満足して働けるように、今後ともその面で努力をしていきたいと思っております。
○近藤忠孝君　そこで、こういう人々の認定の問題です。先ほど来の答弁でも、このすべての人が条約難民と認定されるものではないという指摘があったわけですね。予想としまして、どれくらいが条約難風で、あとそうでない方はどれくらいか、おおよそ予想はつくんじゃないですか。
○政府委員（大鷹弘君）　いまわが国に在留しておりますインドシナからの難民、定住されている方はただいま千四百名を超しているという話でございます。それから、ボートピープルで現存わが国におりますのは、これまた千三百人を少し上回る数と承知しております。
　それから、そういう方々が、一応そのうちのどのぐらいの人数が難民申請をするのだろうかということでございますが、これは非常に把握がむずかしいのでございます。もちろん、定住を望んでおられる難民の方はほとんど全部申請されるかもしれません。他方、ボートピープルの場合には、相当数が第三国へ移っていくことを考えておられるようです。したがって、そういう方々が果たして日本の難民認定を受けようとされるかどうか、これはまたちょっとわからない面がございます。
　そこで、こういう方々が難民認定を申請されましたときには、私どもとしては、この改正案に盛り込まれております難民認定手続に従って、こうした人たちが難民条約の第一条の定義に該当するかどうかということを確認するわけでございます。その場合には、いろいろそういう方々のいままで知られてなかったような事情というものもわかってくるかもしれませんし、したがって、とうてい難民とは思われなかった人でも、あるいは難民ということになるかもしれません。それぞれいろいろな個人的な事情というものが調査の段階でわかってきて、そこで認定の方向が決まるわけでございます。
　したがいまして、この難民認定を申請された方のうち、一体何人ぐらいが認定を受けるだろうかということに関しましては、やってみないと何とも言えないということで、いまこの場でどのくらいだろうということを、予想の数字を挙げることさえも非常にむずかしいということでございます。
○近藤忠孝君　実際にこのような人々に接触している人からの話によりますと、該当するのは大変少ないだろうと、こう言われておるんですね。恐らく、先ほど千四百何名ですが、そのうち百名足らずじゃないかと、こういうことも聞こえてくるんです、意見としましてね。それは考えてみればわかるんですね。というのは、明らかにここで言う条約上の亡命者に当たるのは、たとえば旧政権時代にアメリカと一緒になっておった人々、いわば抑圧者側だった人々、これは確かに現地におれませんよね。それから、かなり大もうけを不当に図った人々、これは確かにそうだと思うんですよ。ただ、前も普通に暮らしておって、多少いい生活をしておって、それが維持できないからというんで飛び出してきた人も相当多いし、先ほど外務省から全体の数が報告されましたけれども、いわば迫害を受ける層なんというのはそんなにたくさんいるものじゃないですよ。やっぱりごく一握りの人々だと思うんですね。
　となれば、いま現場から聞こえてくる百名未満じゃないかという声も私はあながち誇張ではないと、こう思うんです。その辺の認識はどうでしょうか。予想つくんじゃないでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　現在、日本におりますインドシナ難民のうち、あと何人ぐらいが難民条約上の難民として認定されるだろうかということについては、いろいろな説があるようでございますけれども、私どもといたしましては、やはり先ほど申し上げましたように、個々の申請者のいろんな事情というものをよく聞きますまでは何とも判断がつかないという立場でございます。
　たとえば、先ほどちょっと先生がお触れになりましたけれども、ちょっと経済的にいい生活をしたいからといってその国を出てきた人たち、これはもうそれだけでは迫害のおそれというものはないわけでございますから、そのままでは難民と認定することはできないかもしれません。しかし、その人の個々の事情というものをよくよく聞いて調べているうちに、実はそのほかにまたいろんな事情があるということがわかる場合もあります。したがって、そのために難民と認定されることもあり得るわけでございます。
　したがいまして、一概にこういう人たちは難民認定受けられない、こういう人たちは受けられるということで、一般論でいまの日本におりますインドシナ難民の人たちの難民認定の可能性について占うということは、これは非常にむずかしいのでございます。
○近藤忠孝君　そこで、私が先ほど申し上げた基準の問題はやっぱりどうしても出てくると思うんですよ。まあ、インドシナ難民を日本で扱うのは初めてですし、世界的にも前のやっと違いますから、たしか基準が違う。となると、やっぱり今回のものに合わせて対応していくとなると、これはずうっと調査した中で一定の共通項なりが出てきますよね。そういうどうしても基準というものは出てこざるを得ないんだろう。私は、その基準をどのあたりに置くかによって、広く受け入れるのか、あるいはかなり狭く、先ほど申し上げたように、千四百名中戸名足らずというようなところになってしまうのか、その辺はどうしても出てくるんじゃないか。
　あるいは、まだ法務省の中にそういう基準が決まってない、これから調査して決めていくんだというならそれも一つの立場だと思いますけれども、しかし、いずれにしても、一つの基準がなきゃこれは不安定で仕方ないことですよ。それば調査の結果でも、そういうものは設けるべきじゃないでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　先ほど申し上げましたとおり、私どもとしては、難民認定をするときの基準というのはただ一つ、難民条約における難民の定義でございます。あすこに書いております人種、国籍、宗教等々の理由で迫害を受けるおそれが十分に理由があるかどうかということについて認定するわけでございまして、本人の陳述その他の客観的な資料、こういうものから当然これは確認できるわけでございます。したがいまして、そのほかに基準というものは何ら必要ないというふうに考えております。
○近藤忠孝君　いまの答弁は、政治家である奥野さんからならまだわかりますけれども、法律家である局長からの答弁としては私は納得できないと思うんですね。実情はどうしてもそうなると思うんです。
　しかし、それ以上の答弁ないから次に進みますが、問題は、じゃ一定の数はどうしたって難民でないとされる層が出てくるんですね。そうすると、それに対する対応、先ほど幾つか違う点は出てきました。大した違いでないという面と、一定の違いがあるということもありますけれども、問題は、この外れた人々をどう一律に扱っていくのか。外国の例を見ましても、その方法としては、特別法をつくりましてその都度、アメリカなんかはその都度特別法をつくって受け入れているんでしょう。わが国の場合にどうするのか。
○政府委員（大鷹弘君）　難民の認定を受けなかった人たちでも、人道的な見地から私どもとしては引き続きわが国における在留を認めていく方針でございます。これは定住難民でありましょうと、それからいわゆるボートピープルであろうと同様でございます。したがいまして、いま先生がおっしゃいましたように、新たに別に特別法をつくる、難民認定を受けなかった人の処遇のためにそういう特別法をつくるというようなことは全然考えておりません。
○近藤忠孝君　そうしますと、その人々の法律上の地位というのは大変不安定なものになるんじゃないでしょうか。諸外国の例のように、特別法に基づいて一定の層を難民、条約上じゃないけれども、ある意味の難民として扱っていくのと、あるいは解釈を相当広げて、そういった人々を条約上の難民に受け入れていく方法と、あるいはもう解釈自身を狭くしてかなり排除していく方法と、これは三つあると思うんですね。私は、そのいずれをとるかによって、今後のわが国の難民への対応策というものが、ここでまさに基本が決まってくるんじゃないかと思うんです。
　今回、難民認定から外れた人々に対して、確かにそれは人道的に保護していくでしょうね。しかし、それは法律的には全然不安定、法律的には全く何だかわからないような状況として一定の層を残していくことになるんじゃないでしょうか。となると、これは問題が後に残っていきはしないかということを心配するんです。
○政府委員（大鷹弘君）　先ほど難民の認定を受けた人と、それから受けなかった人の在留について御説明したのでございますけれども、難民認定を受けた人も受けなかった人も、引き続き人道的な見地からとにかく在留を認めるという、これを踏まえまして、その上で難民の認定を受けた人と受けなかった人の間にどういう違いがあるかということでございます。
　入管令上につきましては、先ほどからいろんな機会に申し上げているとおり、難民旅行証明書の発給を受けられるかどうかということと、それから永住要件が緩和されるかということと、それから強制退去について法務大臣の特例措置を受けられるかどうかと、こういうことでございます。私どもといたしまして、難民認定を受けなかった人につきましても、できるだけ難民認定を受けた人に近いような処遇を考えていきたいと考えております。もちろん、永住要件の緩和ということは、これは難民認定を受けた人にしか適用できませんけれども、難民認定を受けなかったいわゆる定住難民につきましても、これはできるだけ一般永住を認めていくという方針で対処したいと考えております。
　したがいまして、難民認定を受けなかった人が法律的に非常に地位が不安定だということは、そういう問題は起きないだろうと考えております。
○近藤忠孝君　これは将来の問題として、また将来もこの種の問題が起きてくる可能性がある問題として、私は国の基本的な扱い方の問題ということで、一つの問題点として指摘をしたわけであります。
　それから次に、この認定の主体の問題で、私は、公正さを維持していくための方策ということが大変大事だと思うことを冒頭に申し上げたんですが、実際上の手続、これは入国審査官がまず調査をして、そして認定、判断は法務大臣ということになるんです。法文上そう書いてありますね。事前に聞いたところでは、審査官は事実の調査だけだ、判断はしないんだと、こう聞いたんですが、その点は間違いないですか。
○政府委員（大鷹弘君）　難民調査官の仕事は調査でございまして、判断、認定の仕事は難民調査官の仕事ではございません。
○近藤忠孝君　そうすると、奥野さん、事実だけ持ってこられて判断できませんよね。これはもう間違いないことですよ。じゃ、一体だれが判断するのか、その辺のことが条文上全然決まってないんでしょう。その辺はこれは省令なり政令で決めるべきことじゃないでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　難民調査官は、地方入管局へ配置されます。そういう人たちがやった結果というものは、東京の法務省の入管局に上がってきます。この入管局の中にセクションを設けまして、難民認定に関する仕事を取り扱わせます。この人たちが法務大臣の認定を補佐するわけでございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、主観が入る可能性がある。大臣を補佐する、そうですね。そこでやっぱり主観が入ってくると思うんですが、その段階で、これは外国――ドイツでもそうですし、フランスはまた別の方法があるようですけれども、その判断する際に、もう少し客観的な判断方法、たとえば一定の委員会をつくるとか、あるいは民間の人の関与があるとか、そういう諸外国の例は、これは日本の場合に大いに参考にすべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（大鷹弘君）　諸外国の例につきましては、私どもいろいろ必要な調査を行いました。先生いまおっしゃいましたような委員会方式と申しますか、そういうものをとっているところは一ヵ国だけのようでございます。しかも、その場合、外部の民間の方の参加を得ているわけではなくて、裁判官とか高級行政官がその委員会を構成しているようでございます。私どもといたしましては、そのほかの国々の例を見ましても、すべてが行政官庁が難民認定に当たっているということが調査の結果わかったわけでございます。
　そこで、わが国の場合には難民の認定手続をどうするかということにつきましては、まずもってこれは統一的にやるのか個別的にやるのかという問題がございます。難民条約に言ういろんな保護措置を与える個々の官庁がばらばらの難民認定をやっているのじゃこれは実際的ではない、非常に不便になります。そこで、統一的な難民認定をやらなくちゃいかぬと、こういうふうに考えたわけでございます。
　それじゃ、その統一的な難民認定をどこがやるのかということにつきましては、いまの既存の機関を使うか、それとも新しい機構をつくるかという問題があったわけです。しかし、現在のいろいろな行財政事情が非常に窮屈であるということもありまして、新しい機構をつくるということは、これはもう非常に困難である。そこで、既存の官庁のいずれかがこれを統一的に認定するというのが一番望ましいやり方であるという結論に達したわけです。その中で、それじゃ既存官庁のどこにこれをやらせるかということにつきましては、政府におきまして法務省の入管局が外国人を取り扱う行政を担当しております。難民といえどもこれは外国人でございますので、非常に接点が広いわけでございます。したがいまして、そういう意味で、入国管理局というものを下に持っている法務大臣が難局認定に当たるのが妥当であるという結論になって、今度この改正案にあるようなそういう手続をお諮りしたわけでございます。
○近藤忠孝君　統一的に認定するというお話があって、それでやはり私が冒頭に申し上げた一つの基準がどうしても出てくるんですね。やっぱりそういう一つの基準がかなり明らかであり、そしてなおかつ判定する側の一つの客観性、だから諸外国のような委員会制度も一つでしょうが、そうでないとしても、たとえばこれは宮崎教授などは、そういう実例とか、あるいは法曹資格者を関与させるとか、そういう一定の工夫が必要である。事は人権に関する問題で、その判定によって、かなり幅の広い事実のことの判断を行うわけですから、そういう一つの客観性を持たせるという工夫があってしかるべきじゃないでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　難民の認定の手続に関しましては、私どもといたしましては、従来の入管行政と申しますか、これとは別個に、新しい別個の手続を今度お諮りしているわけでございます。こういう手続を別個にすることによって、従来の入管行政というものは法務大臣の裁量が基礎になっておりますが、そういう行政とは混同しないように取り計らってございます。それから、難民認定が受けられなかった人は異議の申し立てをすることができます。さらに要すれば、行政訴訟も起こすことができるわけでございます。したがいまして、私どもはそういうことを全部考え合わせまして、十分適正な難民認定ができるというふうに考えているわけでございます。
　なお、つけ加えますならば、難民認定というのは、結局これは事実の当てはめ行為である。つまり集められた材料、資料をその人が果たして難民条約の定義に該当しているかどうかということを見るために当てはめてみるという、そういうことでございますので、言うなれば、同じ材料でやるならばだれがやっても本当は結論は同じはずであると、こういうふうに考えているわけでございます。
○近藤忠孝君　そうであれば、よけい基準が必要になると思うんですね。これはもう解釈の分かれる余地のないきわめて限定された構成要件であれば、私は局長の言うことでいいと思うんですよ。ところが、先ほど来申し上げているとおり、なかなかその概念自身がきわめて幅の広い主観的な判断が入る。それについてである以上は、このことは重ねてやっぱり申し上げておきたいと思うんです。
　時間の関係で次へ進みますが、次には一時庇護の問題です。
　これはどうしても認定を受けるためには領土内に入ることが必要であるし、それから一人一人審査をやる前に一応受け入れるというそういうことでも必要なことだと思うんですが、ただ、私は法律上の問題が一つあると思うんです。というのは、一般庇護と一時庇護とどう違うのか、これはかなり国際会議でも問題になったことのようですので、そこをどう理解しておりますか。
○政府委員（大鷹弘君）　何らかの理由によりまして本国において迫害を受けるおそれを持っている者は、外国に入国、滞在を許されることによりまして、その外国の持っている領土主権の効果として、本国の官憲の追及を免れることができるわけでございます。これを一般に領土的庇護を与えると、こう呼んでおります。
　ところで、今度改正法案の十八条の二として新しく設けることを予定しております制度は、難民かもしれないと思われる外国人について、旅券も査証も持っておらず、入管令上、上陸の要件を備えていない場合でも、簡易な手続により一時的な入国、滞在を認めることができるようにしようとするものでございまして、これは入管令上の緊急、遭難上陸に類似した性格のものでございます。しかし、その本質は、いま申し上げましたような領土的庇護そのものでございまして、このような概念をあらわす言葉としては一時庇護というのが最も適当であろうと考えたわけでございます。
　一時庇護のための上陸許可というものは、難民の認定を受けた者をその対象とするものではございませんし、また、これは難民認定の前段階というわけでもございません。本人の主張を初めとする諸般の状況から判断して、難民かもしれないという可能性に基づいて与えられるものでございまして、その意味で難民認定とその効果に関する手続とは別個の制度でございます。したがって、そういう緊急に上陸をする必要のあるケースが非常に多いということも考えまして、難民条約の難民の定義よりは間口を広くしてあるわけでございます。
　どういうふうにこれを広くしてあるかと申しますと、今度のこの条文にもございますけれども、難民条約に書いてあることのほかに、「これに準ずる理由」というものをつけ加えました。これは、たとえば人種、宗教、国籍、あるいは特定の社会的集団の構成員であること、または政治的愚見、こういうものとは違いますけれども、ほぼこういうものと同じように見得るものを言います。たとえば、皮膚の色であるとか性別であるとか言語とか出生、門地、財産、こういうものなどがこれに当たると考えますけれども、戦争とか内乱等に際しての個別の事情についてもこれに当たる場合があると思うのであります。そこで、この制度ができますと、いわゆるインドシナ半島からのボートピープルというものは、一時庇護の上陸許可が与えられることになるわけでございます。
　それじゃ、この一時庇護制度というものはどういうふうに運用されるのだろうかということでございますけれども、一時庇護のための上陸の許可の要件というのは、難民条約一条のＡ（２）に規定しております理由、その他これに準ずる理由、ただいま御説明申し上げましたけれども、これによって生命、身体または身体の自由を害されるおそれのあった領域から本邦に入った者で、かつ一時的に上陸させることが相当であると認められる場合に許可するわけでございます。その一時庇護のための上陸を許すかどうかという判断は、本人が日本に来ましたいきさつであるとか本国の事情等につきまして当事者の陳述を聞いて、それを入国審査官が社会的に調べた事実や政府として把握している事実に基づいて決めるわけでございます。
　それじゃ、相当というその理由というのはどういうことかといいますと、人道的配慮の見地から、とりあえずわが国への上陸を認めて本国からの官憲からの追及を断ち切り、あるいはその他の何らかの保護を与える必要のあると思われる場合ということでございまして、逆に、それじゃ相当でない場合がどういうことかといいますと、たとえばボートピープルが船に乗って日本の港へ入ってきた。しかし、この人はアメリカへの移住、アメリカへ行くことを希望している。しかも、その船はアメリカ行きの船であるというような場合には、わざわざわが国に上陸を許さなくてもそのまま船にとどまることによって希望するアメリカへ行ける、その場合は相当の理由がないというふうに考えるわけでございます。
○近藤忠孝君　問題は、この一時庇護という概念が国際的に熟したものになっているかどうかという問題。特に、ヨーロッパ諸国で実務的扱いとしてこれは固まっているかどうかという問題、これはどうですか。
○政府委員（大鷹弘君）　この領土的庇護というそういう考えから出発しました一時的庇護というこの制度は、まだ世界にはございません。わが国が初めてこれを取り入れたわけでございます。したがって、その一時庇護を許された者の国際的な地位につきましては、現在のところ先例がないわけです。しかし、一時庇護のための上陸の許可を受けている者は、わが国におきましてとりあえず本国の官憲の追及を免れ得る立場に置かれておりますけれども、まだわが国において安定的な在留上の地位を取得しているわけではないので、わが国への定住または第三国への出国のいずれかにより、一時的な避難状態が終了することになるものとして国際的に理解されると考えております。
○近藤忠孝君　国際的に理解されると考えておることはそれば結構ですが、現状は果たしてそういくかどうかという保証はまだないと思うんですね。特に、ヨーロッパ諸国では、一たん他国の庇護を受けた者は再びその国では庇護しないと、こういう法則が確立しているんです。これは御存じだと思いますね。となりますと、一時庇護は、日本なりの新しい制度であり一つの進んだ考えだと思うのでこれは結構なことですが、そのことが諸外国に理解されない場合に、かえって一時庇護したために、その人は今度ほかへ行った場合にそのことを理由に拒否をされる、こういう問題は出やしないか。そういう心配は絶無と言えますか。
○政府委員（大鷹弘君）　一時的な庇護を受けているからといってほかの国が引き取らない、難民として引き取らないということは心配しておりません。現に、いままで四千五百名ほどの人がボートピープルとして日本に到着しましたけれども、そのうちの三千二百名以上の人は第三国へ移っているわけでございます。
　ただ、このボートピープルの人が正式に難民の認定を申請しまして、しかも難民として認定されたという場合には、もうすでに日本において保護されているんだから、もはや自分たちの方でこれを受け入れる必要はないということを言う国があるかもしれません。たとえば、先生いまおっしゃいましたけれども、ヨーロッパではフランスのような国は、どこかの国で保護を受けているというような場合には余り引き取らないというようなことをルールにしているようでございますけれども、難民認定が行われますとあるいはそういう問題が起きるかもしれません。しかし、一時庇護に関する限り、私どもはそういう心配を持っていないわけでございます。
○近藤忠孝君　それは日本で初めてできた制度だから、外国が日本の一時庇護というのを理解しなければ、日本じゃそういうはずがないといったって、それは判断するのは外国ですから、そういう可能性は私は絶無ではないと思うんです。それで決してそういうことを期待するわけじゃなくて、これは学者や専門家に聞きましても、国際的に全然その制度自身もまだ確立していないし、解釈もこれはまちまちだという、こういう状況だと思うんです。
　となれば、日本がこの制度を取り入れた以上は、そういう努力をしなきゃいかぬ。諸外国にそのことを大いに徹底させて、これは一般の庇護とは違うんだということを宣伝し、かつそのことを了解してもらう努力をして初めて、いま局長の言ったことが私は意味を持ってくると思うんですが、そういう努力をなさいますか。
○政府委員（大鷹弘君）　今度の改正法案が国会で御承認を得られました暁には、私どもといたしましては、この一時庇護の制度について関係各国によく説明して、そしてよくわかってもらうよう努力するつもりでございます。
○近藤忠孝君　まだ認定問題たくさんあるんですが、せっかく厚生省から来てもらっていますから、社会保障の関係についてお伺いしたいと思います。
　これは先ほどの質問でも、要するに三十五歳を超えた人々への問題ですね、二十五年間掛けなきゃいかぬから結局掛け捨てになって適用されないということについて、先ほどの答弁では、外国人だけを優遇するわけにはいかないということだったんです。しかし、果たしてそうだろうかという問題が私はあると思うんですね。特に、在日朝鮮人の関係でですね。それで、日本人との比較で言えば、何回か特別措置、経過措置によって救済されてきましたね。うまく掛けることができるような措置があった。それとの比較の問題が一つあります。それから、沖繩復帰のときには、やっぱり特別措置で、経過措置で救済されていますね。それとの比較から言えば、私はいろいろ技術的な問題があるかと思うんですが、一律に外国人だけを優遇するわけにいかないということでけってしまうのは、少し厚生省としては行き過ぎじゃないかと思うんですが、どうですか。
○説明員（長尾立子君）　国民年金の今回の改正についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のように、現在、在日しておられます朝鮮半島出身者の方々につきましては特別な御事情があるということは十分承知しておるわけでございますが、国民年金制度、一般的な社会保障制度でございますので、特定な方に、特定の国籍の方だけに特別措置を講ずることはできないというふうに考えております。
　そういたしますと、外国人の方につきまして何らかの特別措置を設けることはできないかという観点で考える必要があるかと思うのでございますけれども、いま先生がおっしゃいました特例措置でございますが、たとえば、現在、外国人の方である一定年齢の方に限りまして特別に資格期間を短縮する。具体的には、現在五十歳以上の方に特別に十年というような期間を認めるとか、それから過去の期間につきまして何らかの特例納付的な措置がとれないかという問題でございますが、これは同じ年齢層のわが国の方をとって考えてみますと、現在五十歳であります方が何らかの御事情で、外国に行っておられたとか、または保険料を滞納しておられたというような事情で過去の期間が満たされておりません方につきましては、何らの措置がないわけでございます。こういう方々につきまして、日本人のそういった五十歳以上の同じ年齢層の方々と比べまして、外国人の方に特別な別な特例措置を設けることというのは、私どもとしてはできないというふうに考えておるわけでございます。
　ただいま、先生、沖繩の特例措置のお話が出たわけでございますが、沖繩が復帰いたしましたのは四十七年であったかと思うのでございますが、実は、沖繩には四十五年にすでに沖繩の国民年金法ができておりまして、沖繩の国民年金法でできておりました措置そのものを、四十七年の復帰の際に、いわば国民年金法に吸収する形で従前のものをそのまま認めたと、こういう経緯でございまして、そのときに新たに特例を設けたということではないわけでございます。したがいまして、今回外国人の方に限りまして特別な措置を設けることはできないというふうに考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　これは朝鮮人に限らず、やっぱり多年居住しておった人に共通する問題だと思うんですが、この人々は、いわばチャンスが与えられていなかっただけですね。日本人の場合にはチャンスが与えられておったけれども、それをいろんな事情でたまたま掛金しなかったという、そういう問題ですから、私は同じには論じられないと思うわけです。
　特に、逆の大変気の毒な例があることは、これは御承知だと思うんですが、それは東京の荒川区に住む金鉱釣さんという人で、この人は区役所の職員に勧められて、ずうっと金正一という通称で掛けてきたんですね。ところが、六十五歳の年金受給年齢に達したらは、おまえは外国人だというんで年金を受けられない。いろいろ折衝した結果、掛金だけは返すということですが、いまこれは訴訟になっておるようですね。
　このように、結局チャンスがなかったんですよ。たまたま掛けておったけれどもそれもだめという、一切認められていなかった。そういうことが一つと、それから、あなたもいま言われたような長い間の経過ですね、これを、二つを兼ね合わせれば、私はやっぱり認めてあげてしかるべきだと、こう思うんです。ただ、日本人との比較で、外国に行っておったためにそのチャンスがなかったという人は、逆にそういう人こそチャンスがなかったんだから、数もそんなに多いはずはないわけで、そんなに渡辺大蔵大臣を困らすような問題じゃないと思うわけですから、逆にそういう人こそチャンスを与えてやる。
　やっぱり近代社会というのは、その人の判断によって行動し、その結果ぐあいが悪かったらだめだというのはいいけれども、その人の意思に関係なく権利が剥奪されたり認められないというのは、私は近代社会の法原理に反するんじゃないかと思うわけですね。そういう点では、やっぱりこれはもう少し考えていくべき問題じゃないかと思うんですが、どうですか。
○説明員（長尾立子君）　いま先生の御指摘の問題は、国民年金が二十歳から六十歳という人生四十年の間に二十五年の拠出期間を必要としておりまして、これを原則として皆様にその期間に保険料の拠出をお願いするという基本的な仕組みにかかわる問題であろうと思います。
　ただいま御指摘のように、確かに長年外国に行っておられまして、中年になられましてから日本へ帰られるという方もあるわけでございますが、こういった方々に国民年金の体制の中で何らかの給付を保障していくということを考えますと、現実には国民年金、三十六年に発足いたしまして、二十年の歴史的な経緯を持っておるわけでございますが、その中に二十五年原則という形で皆様に保険料の拠出をお願いしてきたという事業の実績があるわけでございますが、こういった国民年金の従来の経緯を踏まえて、その上でこういった基本的な国民年金の社会保険としての仕組みを変更することが、どういうような影響を持つかということにつきましては、相当慎重な検討が必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　今回の外国人に適用する問題につきまして、国民年金審議会での御審議をいただきました際にも、また、社会保障制度審議会の御審議をいただきました際にも、やはり国民年金といいますものが皆様の拠出によって支えられておる制度でございますので、そういった基本的な仕組みを変更するということにつきましては、慎重にするべきだという御意見をいただいておるわけでございます。
　確かに、先生御指摘のように、わが国の公的年金全体の中で、無年金者が出てくるという可能性をはらんでおることは事実だと思うのでございますが、この解決の問題につきましては、相当に慎重な態度が必要なのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　日本人との比較ということでだめだということなんですが、いまも指摘したとおり、日本人の場合でもむしろ改善を要するいわば気の毒な人との対比ですから、私はそろって今後の問題として取り組んでほしいと思います。
　もう時間も参りましたので、あと最後に、異議申し立て制度について若干の質問をして終わりたいと思うんです。
　まず、行政不服審判法の適用を排除した理由はなぜかというのが第一点。
　それから、行政行為の覊束性、要するに優越性で、いわば行政処分があった、取り消しがあった場合は、認定を取り消した、その場合には効力が発生しちゃうわけですね。そうすると、まだ実質的には確定しないうちに、行政処分が先行して、一定の効果を生じてしまう。その辺で、特別にそういう取り消された人々に不利益な問題が起きやしないかどうか。その辺をどう対処するのか、この点をお聞きして、質問を終わります。
○説明員（山本達雄君）　六十一条の二の四の「異議の申出」の規定をここに設けましたのは、行政不服審判法の特別規定としての趣旨でございます。したがいまして、ここに特別規定を設ける以上は、ここに定められた「異議の申出」に対応する行政不服審判法に定められておる不服申し立てばできないというのは理の当然ではないかと考えます。
　第二点、ちょっと私、大変失礼いたしましたが……。
○近藤忠孝君　要するに、行政行為の効力が出ちゃうわけでしょう、処分しただけでね。だから、まだ裁判で争っている間にも効力の方が優先しちゃうわけですよ、要するに通知だけで。その点で、いわば不利益な問題が起きはしないかということです。
○説明員（山本達雄君）　それはこの難民認定関係だけではなくて、行政処分一般について言える問題ではないかと思います。したがいまして、難民認定あるいは認定をしなかったこと、あるいは認定を取り消したことに限って議論をいたしましても、これはちょっと私も何とも申し上げにくい。要するに、それは物事はそういうことになっておるということじゃないかと思います。
　ただ、それで著しく不都合がある場合には性行停止の申し立てという道があるわけでございますので、それでカバーされるのであろうと考えます。
○近藤忠孝君　ちょっとそういう答弁じゃ一言言わなければいけませんけれども、一般にそうなっているからというんじゃこれは質問をすることもないわけで、問題は、やっぱり難民という地位であるために直ちに問題が起きてくるんですね。ほかの行政処分ならそれがあったかなかったかだけの話だから、それほどめ影響がない場合もあるんですが、この場合は特別の問題があるという点で指摘をしたんです。
○説明員（山本達雄君）　具体的なケースを考えた場合に、難民が否定されてすぐ退去をさせられるのではないかというような点を危惧をしておられるのではないかと考えるわけですが、物事の考え方といたしましては、難民の認定をするか否かということと在留の拒否とはこれは全く別個の行政行為である。したがって、理屈の問題としては、難民と認定しても退去させる場合もあるし、難民と認定しなかったが在留を許可することもあるわけでございます。そこはケース・バイ・ケースで、結局は人道的な配慮というものを基本に持って対処していく以外にはないのではないかと考えます。
○近藤忠孝君　それなら結構です。
○中山千夏君　先ほど一九七五年以降にインドシナから流れ出た人々の数が百五十万人ということを伺ったんですけれども、そのうちの大体どのくらいの人たちが日本に来たかということを、ちょっと知りたいんですけれども。
○説明員（今川幸雄君）　百五十万人のうち、数はかなり少ないのでございますが、日本へ来ました者は、定住難民としましては一千四百三十一名でございます。そのほか、一時的に日本へ来ました者は四千七百二十九名おりますが、このうち、すでに大多数の者は米国等の第三国へ定住いたしました。
　なお、念のため、現在なお残留しております一時滞在難民は千三百二十九名でございます。
○中山千夏君　いま現在は千三百七十九名でしたか、二十九名でしたか。
○説明員（今川幸雄君）　御説明がちょっと舌足らずであったかと思いますが、定住難民としまして定住促進センターに入っている者も含めまして、日本に定住しております難民は合計で一千四百三十一名でございますが、そのほかにボートピープルとして日本に一時滞在しておりまして、現在この人たちは日本に定住する希望は持っておりませんが、第三国へ行くのを待っている人が、そのほかに一千三百二十九名いるということでございます。
○中山千夏君　そうすると、事前にいただいた資料のボートピープルの統計というのがありますね、この厚い本の。その中に定住許可者が五十五という数字が出ているんですけれど、これは人数だと思うんですが、これはいまおっしゃった一千四百三十一名ですか、その中にこの五十五名の方たちは含まれているということでしょうか。
○説明員（今川幸雄君）　定住許可を与えました者はかなり多いのでございますが、定住許可を与えました者は、日本におります一時滞在難民の中から日本へ定住を申請いたしまして許可を得られた方は七十二名でございます。この方は、先ほど後から申しました千三百二十九名のカテゴリーの中から外れまして、最初に申しました方の一千四百三十一名の定住難民の数の中に入っております。
○中山千夏君　ちょっとわからなくなっちゃったんですけれども、この統計の資料の方に五十五とあるんですけれど、この資料はないですか、お手元に。これとの関係を、この資料全般についてでも結構ですけれども、ちょっと説明していただけますか。
○説明員（今川幸雄君）　まことに申しわけございませんが、先生お手元にお持ちの資料は若干日にちが古い物ではないかと思うわけでございます。実は、許可は毎月あるいは毎日与えているわけでございまして、先ほど申しました七十二名という数が現在の許可数でございます。
○中山千夏君　そうすると、それはボートピープルに限らずということですか、その許可数は。それとも、ボートピープルに限って七十二名ということになるんでしょうか。
○説明員（今川幸雄君）　日本へ一時滞在したボートピープルの中からでございます。
○中山千夏君　先ほど近藤さんがお聞きになっちゃったので、私も伺いたいと思っていたのですけれど、今後難民の申請を希望する人々はどのくらいいるかというようなことを、多分新しい法律を実施に移されようという用意の中ではつかんでいらっしゃるのだろうと思っていたんですけれども、先ほどのお話ではつかみ切れてないということなんですが、事実上どうなんでしょうか。定住の希望者とか、それからもちろん難民の申請の希望者、それからその後に難民の申請をするかどうかは別としても、定住の希望をするというような人の大体の目安みたいなのがわかってないと、いわゆる係の窓口といいますか、どのくらいの人たちがそれに対して対応していったらいいかというような計画も立てにくいのじゃないんでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　先ほども実はこの数字は非常につかみにくいということを申し上げたのですが、しかし、日本に定住を目的に来られている難民の方々、これは千四百何十名かいるというただいま外務省からのお話でございましたけれども、こういう方々はほとんどすべて難民認定を申請されるのじゃないかと考えております。
　問題は、いわゆるボートピープルでございまして、この方々のうちどのくらい、千三百何十名いるわけでございますけれども、どのくらいが果たして難民認定を申請されるか、一番むずかしいのです。と申しますのは、その方はどこまでも第三国に行こうということを希望しておられるわけで、したがって、日本で難民認定の申請をすることがどれだけの意味があるか、かえって自分たちが第三国へ行くことの邪魔になりはせぬかということを心配される可能性もあるわけです。
　しかし、この際、仮に思い切って何かの数字を出すために、現在日本におります千三百何十名かのボートピープルの約半数が難民認定を申請するといたしますと、それだけで約二千名ということになりましょうか。これにインドシナ難民以外の方々で、もしかしたら難民認定をされる方もあるかもしれません。たとえば白糸ロシアの方であるとか、台湾独立運動に携わった方々とか、そういう方がおられるようですが、そういう人たちも入れますと、いまの数字二千名プラスアルファということになりましょうか。この辺があえて数字を申し上げればということで、いま御質問にお答えしたわけでございます。
○中山千夏君　そうすると、たとえばボートピープルの中から何人かの方が難民申請をなすって、その後その定住許可をとられて日本に住みたいという希望を持たれることもあるわけで、その場合に、そういう外国の方たちに日本になじんで住んでもらうという施設として二つ施設があるというお話を伺ったんですけれども、そちらの受け入れ体制とか現在の状況から見て十分やっていけるのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいんですけれど。
○説明員（今川幸雄君）　ボートピープルから日本へ定住を認められます方々は、必ずしも難民条約上の難民と認められなくても許可されるわけでございますが、この方々は現在までのところ先ほど申しました数でございますが、海外から来られた定住難民と一緒に二ヵ所の定住センターのどちらかの定住センターに入られまして、日本語教育、職業訓練、職業あっせん等を受けられるわけでございます。
　将来、どのくらいの数にふえるかということは、先ほど入国管理局長の方から御説明があったとおりでございますが、これにもかかわらず、日本に定住される方は現在のところ大体両方のセンターで一時期に二百名余りでございますが、何とか受け入れていくことができるのではないかと思っております。と申しますのは、受け入れがパンク状態になるということは、現在のところ予見していないということでございます。
○中山千夏君　難民と認定はまだもちろんされないわけですけれども、そしてボートピープルとして来た人たちが、わりと日本に定住することは望まなくて、大体外国へ行きたいというふうにおっしゃるのは、どうなんですか、受け入れ体制が悪いからそういうふうにほかの国へ行った方がいいというふうに考えられるのか。それとも、もっとほかのいろいろな理由で外国へ行かれるんでしょうか。その辺、どうですか。
○説明員（今川幸雄君）　確かに先生御指摘のとおり、定住するインドシナ難民の数は必ずしも多くないわけでございますが、これはその理由として考えられますことは、まず難民の、特にボートピープルはベトナムの方々ですが、この方々は親兄弟がアメリカ等欧米諸国にいるという方が多いために、欧米諸国へ行きたいということを望んでいるということ。それから、言葉の問題でございますが、やはり英語とかフランス語ができる人が多いものでございますから、そういう人はそういう言葉の通じるところへ行きたい。新たな日本語を覚えることに最初ちょっと抵抗があるということもございますし、それから一般に、従来やはりアメリカとかフランスという国に比べまして、わが国がなじみが薄かったということもあるのではないかと思っております。
　特に、わが国の受け入れが冷たいということから、定住希望するボートピープルが少ないということではないと考えております。
○中山千夏君　先ほどそのセンターで職業的な訓練を受けた方やなんかが、ほとんど中小企業に勤められるということを伺ったんですけれども、ちょっと考えますと、中小企業も大変でしょうし、そういう受け入れば大きな企業が行った方がいいように思うんですけれども、それはどうして中小企業が中心になっちゃうんですか。
○説明員（今川幸雄君）　今日までの実績を見ますと、結果的に、大体従業員百名から三百名程度の工場の求人が一番多いということでございまして、こういうところは、とかく工場の経営者の方が、非常に人道的見地からと言われますか、あるいは非常に温かい気持ちをお持ちになって、難民のために住居も世話しようという、いろいろ殊勝な気持ちを持っていらっしゃる方が多いようでございまして、結局また難民の方々も、特に大企業の中に入るよりも、むしろ従来の経験から見ましても、そういう中規模のところで働かれた方が本人も非常に幸福であるということではないかとわれわれ見ております。
　なお、大企業に就職している方も、若干はあるわけでございます。
○中山千夏君　いままでお話をいろいろ伺っていまして、方向としては、とても人道的にいい方向に向かっている改正だと思うんですけれど、実施をしていく上で、とてもいろいろ個別にむずかしい問題が出てきそうだと思うのですね、まあ法律というのは何でもそういうものなんでしょうけれども。
　それで、これで質問の最後になりますけれど、この難民に関した各条項を実施されるに当たって、こういう点に非常に気をつけなければいけないというふうにお考えになっていらっしゃる点、それから、それはどういうふうにして気をつけていったらいいかと特に考えていらっしゃる点について、法務省の方と、それから大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　現在、ボートピープルで日本に来ておられる方々は、日本に来る目的で国を出られたのじゃなくて、国を外に出て、海洋で外航船に救いを求められる。その船がたまたま日本に寄港する。大勢の方をたくさん乗せたままで航海を続けるわけにいきませんので、とりあえず日本に一時上陸をしてもらう、そういう方が、いま先ほど御説明のように、現在でも千三百何人かおられるわけでございます。
　難民がその中におられるといたしましても、一時上陸の方々を、現在はそれぞれボランティアの方々にお世話をいただいているわけでございまして、これで政府として責任を果たせるだろうか、そういう意味で一時庇護センターのようなものを考えるべきじゃないかという意見が出ているわけであります。
　現在は、難民高等弁務官府の方のお金でそういう方々の生活が保たれているわけでございますけれども、それにいたしましても、医療の問題がございますし、また、毎日の生活の問題がございます。もう少し政府が責任を持つべきじゃないだろうかなという、こういう意見がございます。これはやはり真剣に対処すべき道を考えていくべきだろうと、こう思います。
　同時にまた、難民にいたしましても、その他の方々にいたしましても、定住されるとしますと、そのお世話をしていく、幸いにしていま二ヵ所に定住センターが設けられているわけでございまして、ある程度積極的に、こういう場合には政府が責任を負ったお世話ができるというかっこうになってきているのじゃないかと思います。
　加えて、国民の皆さん方、非常に温かい気持ちで、私のところへ引き取りますよと、こう言ってくださっている。私は、これは大企業に行かれるよりも、こういう積極的に進んでお世話しますよと言ってくださるところでお世話をいただいた方が、日本における適応能力が出てくるのじゃないかと思うのです。大企業ではサラリーは出せるでしょうけれども、その方々の日本の風土に適応していけるようなお世話をするというところまでとてもいかないのじゃないだろうかと思います。私は、やっぱり家庭的な配慮も必要になってくるのじゃないかと思うのでございまして、いま非常に多くの方々がそういう申し出をしていただいているわけでございまして、一応これはうまくいっているのじゃないかなと、こう思うわけでございます、今後人数がどうなっていくかによっても違うわけでございますけれども。
　こういうことを通じて、だんだんと私は日本も一応責任を果たすようになってきたという評価が得られるようになったのじゃないか。私は、昔のようなことをやっておったら世界のきらわれ者になりますよと、こんなことを政府当局に私自身が質問の形で申し上げたこともあるわけでございます。だんだん御議論いただきましたところも配慮をしながら改善に努力をしていきたいと、こう思っております。
○政府委員（大鷹弘君）　この入管令の改正案が、難民認定法として国会の御承認を得られまして実施に移されました暁には、難民に関する部分につきましては、法務大臣の御指示のもと、難民条約の精神にのっとって正しく運用したいと、こう考えております。
○委員長（鈴木一弘君）　速記をとめてください。
　　　〔午後四時十分速記中止〕
　　　〔午後四時二十二分速記開始〕
○委員長（鈴木一弘君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木一弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、寺田君から発言を求められておりますので、これを許します。寺田君。
○寺田熊雄君　私は、ただいま可決されました難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び一の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　難民の地位に関する条約等への加入に伴
　　　　う出入国管理令その他関係法律の整備に
　　　　関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について格段の努力をすべ
　きである。
　一　本法の運用に当たっては、難民条約の趣旨
　　にかんがみ、人道上の見地から充分な配慮を
　　すること。
　二　定住インドシナ難民については、わが国の
　　社会に適応した生活を送ることができるよう
　　充分な配慮をすること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（鈴木一弘君）　ただいま寺田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木一弘君）　全会一致と認めます。よって、寺田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、奥野法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。奥野法務大臣。
○国務大臣（奥野誠亮君）　御決議いただきました趣旨を尊重して、善処してまいりたいと存じます。
○委員長（鈴木一弘君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　これより請願の審査を行います。
　第一七一号スパイ防止法制定促進に関する請願外百七十六件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　理事会で協議の結果、第九九八号婦人差別撤廃のため国籍法改正に関する請願外十一件、第一四一七号国籍法の改正に関する請願外三件及び第三五九五号法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の大幅増員に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一七一号スパイ防止法制定促進に関する請願外百五十九件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御存願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。
　　午後四時二十九分散会
　　　――――・――――