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○宮沢由佳君　それでは、小泉大臣に喫緊の環境問題について御意見を伺いたいと思います。
　大臣、今、地球規模で異常気象が頻発しています。三木委員からもお話がありましたが、日本においては台風十五号や十九号、そして大雨など、大規模な自然災害が発生しました。お亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　大臣は、異常気象による大雨、暴風被害の頻発について何が原因であるとお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この台風と、また気候、災害、これと気候変動の関係というのは、詳細にこれから研究調査なども進められることもあると思いますが、直感的には多くの方々も気候変動とこの災害というのは関連しているだろうと、そういったふうに思っていると思いますし、ＩＰＣＣによれば、将来、気温上昇とともに降水現象の強度や極端な海面水位の上昇の頻度が世界規模で増大すると予測をされています。
　こうした気候変動の進行により水害や土砂災害などのリスクが増大することが懸念されますので、環境省としては、引き続き、国立環境研究所を中心に関係省庁と連携をして、より詳細な気候変動のメカニズム、この解明や影響評価を進めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣はお子様がお生まれになるということで、心よりお祝い申し上げます。未来を担う全ての子供たちにより良い環境を残すのが私たち大人の責務であります。でも、その子供たちから私たち先進国の大人たちは信頼を失っているようです。
　環境活動家グレタさんとお会いされましたでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　グレタさんが九月に国連でスピーチをされましたが、私も同じ部屋にいました。そのグレタさんのスピーチの後に各国の首脳が、インドのモディ首相、ドイツのメルケル首相、ニュージーランドのアーデーン首相などがスピーチをされましたが、率直に言いまして、最も鮮烈な印象を残したのはグレタさんだったんじゃないかなと、そういうふうに私も感じました。
○宮沢由佳君　このグレタさんの活動、これを、小泉大臣、どう思われますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　グレタさんの影響力、十六歳にして自ら考え行動しというのは大変すばらしいことだと思います。
　一方で、例えばヨットで飛行機を使わずに移動をするという、そこまで徹底した行動というのを万人ができるかと言われると、そこはまた難しい部分もあるでしょうから、そこを考えると、私は、宮沢先生の座右の銘でもある、一人の百歩より百人の一歩、これ先生の座右の銘だとお伺いをしましたが、まさにその百人の一歩をどのように喚起できるか、行動を変えていけるかというのが環境省が取り組んでいかなければいけないことだなと、そういうふうに感じております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　日本でも、同じように未来の環境に不安を抱いている子供たちが活動を始めています。御存じだと思います。彼らは真剣に自分たちの未来を案じているわけですね。このまま環境問題を解決しなければ、二〇五〇年の地球は大変な状況にあると言われています。地球の温暖化もそうです、食料飢餓も問題になっています。プラスチックは魚と同じ量になるのではないかということも言われています。その頃、私たち大人はもしかするとその時代に生きていないかもしれませんが、子供たちはまだ人生の半分も生きていません。今のままでは不安がいっぱいという若者たちの気持ちが活動に駆り立てるのだと思います。
　小泉大臣は、環境大臣としてこういった若者たちの不安をどのように取り除いていきますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私は、気候変動の取組を、ムーブメント、いっときのもの、そこに終わらせず持続可能なものとするには、若者の参加、そしてそれを受け止める政治の意思、行動というのが非常に大切だと思っています。
　九月にニューヨークに行った際に、国連の気候変動アクションサミット、これに参加をした日本の学生、若者たちがいました。ニューヨークでお会いをしましたが、その前に、彼ら彼女たちが自ら作った提言を事前に目を通しておりましたので、その提言の中の一つがクリーン・エア・イニシアチブという、世界で今取り組まれているイニシアチブがあるんですが、これに日本も参加せよというのが若者からの具体的な私に対する提言の一つでした。
　でしたので、若者たちと実際に会う前に、環境省、同行していた職員たちに、これはすぐに参加表明できないのかということを調整をしたところ、これは行けますということだったので、早速、九月の国連のサイドイベントとして開催をされていたその大気汚染等を話し合う国際的な場に私も出まして、その場でこのイニシアチブに参加することを表明をしました。
　そして、その後にこの若者たちとお会いをして、みんなの提言の中身を見て参加表明を決めたよと。そういうことも私は、まさに若者が政府のアクションを実現に導いたという具体例だと思いますので、こういったことを積み重ねていくことも非常に大事なことだと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非、若者たちの信頼を得て活動していただきたいと思います。
　次に、地球温暖化に関して、パリ協定について伺います。
　パリ協定から離脱をトランプ大統領が国連に正式に通達したことについて、大臣は所信の中でも極めて残念と発言されていますが、なぜ残念なのでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　アメリカは、中国に次ぐ世界第二位の排出国でもあります。そのアメリカがパリ協定の離脱の通告をしたということは、想定されていたことですけれども、そしてトランプ大統領だったらきっとそうだろうと思っていましたが、やはり残念です。
　ただ一方で、アメリカという国は多様な国でもあります。カリフォルニア、サンフランシスコ、またその他の都市がウィー・アー・スティル・インという表明をしていまして、その中で気候変動の取組を、むしろ政府を超えて取り組まれているということも多いです。
　ですので、アメリカの離脱通告にとらわれず、日本がやるべきことはやっていかなきゃいけないし、ここは、多くの方にも御認識をいただきたいと思うのは、アメリカがパリ協定の離脱の通告をし、仮に来年アメリカがパリ協定から離脱をするということが可能となったとしても、アメリカが気候変動枠組条約の締約国であることに変わりはありません。
　そして、来月のＣＯＰ25、これはマドリードで開催されますが、その場にもアメリカは参加する予定だと聞いておりますので、協力できるところを一緒になってやっていきたいと考えております。
○宮沢由佳君　政府は、米国の離脱がパリ協定による取組に与える影響についてどのように分析しているのでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　一か国が抜けるということがどのような影響を与えるかというのは、今後、今はまだ離脱通告の段階ですので、離脱が実際に可能となるのは来年の十一月の四日以降でありますから、今、そういったことも、離脱を見越しながら想定をしなければいけないことがあると思いますが、必要な精査、分析というのはこれから進めてまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　よろしくお願いいたします。
　今後、米国に対して何らかの働きかけを行われますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　トランプ大統領がパリ協定の離脱通告をするという、その近辺の、そこに関するツイッターを見ました。結構衝撃的です。是非皆さんにも読んでいただきたいと思いますが、そういった今までのトランプ大統領の発言、そしてスタイル、そういったことを考えると、率直に申し上げれば、なかなか覆すのは難しいだろうと、そういうふうに思います。
　一方で、パリ協定の離脱を実際にしたとしても、そのパリ協定にとらわれず、アメリカが気候変動の取組を前向きにやっているところに対して歩みを更に進めていくことは可能な領域もあると思います。
　具体的に一つ挙げれば、この海洋プラスチックの問題については、先月私が出席をしたフォローアップ会合の中でも、アメリカも参加をしてくれまして、その場で、日本とＥＵとアメリカとワークショップを開催をして、この海洋プラスチックを減らす上でのイノベーションに対してはアメリカが非常に関心を高く持っていますので、そういったところに一緒になって取り組みたいと思います。
　そして、私は九月にアメリカの環境庁の長官のウィーラー長官とバイ会談を行いましたが、ウィーラー長官は、食品ロス、このフードロスの削減について大変関心を持っておりました。環境省も、この食品ロスは農水省とか消費者庁の関係とかありますけれども、環境省としても取り組めることはありますので、そういったところは一緒にできることがあるのではないかなと考えております。
○宮沢由佳君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、温暖化に関連して、石炭火力発電所について伺います。
　今年五月二十八日の環境委員会での質疑では、石炭火力について原田前環境大臣から、「私は、やっぱり新規は極端に抑えるべきだということで、今回、新規の段階でアセスの協議が来たときにはむしろ中止を中身とする指導をしたいと、こういうふうに思っております。」、また、「輸出というのは、やっぱり今の国際社会の中で非常にシンボルとして扱われますので、中長期的には、やっぱりそういうものを踏まえて、もう最終的にはやめていくというような方向で努力をしたいなと思っております。」と、新規のものについては極端に抑えるべきで、中止も視野に入れる、輸出は最終的にはやめていく方向といった答弁をいただきました。
　原田前環境大臣の国会での御答弁は、当然大臣が関わって、これから継続されていくものと思います。改めて、小泉大臣は、石炭火力について、既存のもの、新規、輸出に関していかがお考えでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　石炭火力に対しては、国際社会から日本が特に批判を浴びているところだというのは、そのとおりです。
　私自身も大変印象に残っているのは、九月に行ったときに、国連の前に、日本が石炭火力をやっているということで、クールジャパンではなくてコールジャパンというふうに掲げられている方もいたり、大変残念だなと思うのは、そういったときに、ある団体が、ピカチュウがいまして、ピカチュウがそれを掲げているという、そういった状況もありました。大変日本のいい、すばらしいコンテンツが逆に日本の気候変動の後ろ向きだと思われているようなところで世界から使われてしまうような状況というのは、大変残念だと思います。
　この石炭については、特に海外から批判が強いのは、先生も御指摘のありました輸出の部分、そして、特にその中で申し上げれば、石炭の火力の輸出に対して公的な信用を付与している、そういったところに対して批判があるというのが私も率直に感じるところであります。
　環境省としては、今この石炭火力については依存度を可能な限り引き下げると、こういったことが基本的な考えでありますし、これはパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略にあるとおりでもあります
　引き続き、環境省、もちろんできる限界というのはあります。しかし、三〇年度二六％削減、この中で、今のまま稼働をすればその目標の達成が危ういと、そういう現状が看過できないとなった場合においては更に厳しく対応する必要もあると考えておりますので、是非こういった環境省の基本的な考え方、思いについては応援賜りたいと考えております。
○宮沢由佳君　前向きな答弁をいただきましたが、なかなか環境省だけではやれないこともあるという御答弁がございました。
　やはり日本は世界的に大きな批判を受けている。今こそ世界に対して前向きな姿勢を示すよう政策を見直していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ここは政府全体のエネルギー政策とも関わる、極めて環境省としても、今まで歴史のあるところであります。私も大臣就任以降、そのエネルギー政策と関わる部分での環境省の歴史的なジレンマと闘い、こういったものの中で、いかに、思いと現実との中でどのような、たとえ小さくとも前向きな一歩が踏み出せるかというのは、日々様々な、環境省内、そしてほかの省庁との様々なやり取りの中で苦心をしているところでありますので、こういったことについても機運を高めていくべく応援していただけると大変うれしいなと考えております。
○宮沢由佳君　未来を担う若者や子供たちのために、若い大臣のリーダーシップに期待したいと思います。
　その若者、子供たち、環境問題で不安を感じているのは大変問題です。不安を感じさせず、むしろ希望が持てるように私たちはしていかなければいけないと思います。自らの手で子供たちが環境問題を解決しようとする意欲を育てることも重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに、グレタさんのように十六歳で気候変動の取組に学校を休んでまで行動するという、あのアクションが世界中の若者を目覚めさせているというのは、私は、そのパワー、敬意を表するところでありますし、日本でも実際に九月に国連の気候変動ウイークに合わせてみんなストリートで練り歩く、そういったことも行われました。確実に日本の若者も気候変動に対する意識が目覚めつつあると思います。
　ただ、率直に感じるのは、それでもまだ世界と比べたときに日本の気候変動に対する意識は圧倒的に低いと思います。そのことを考えたときに、先生おっしゃるような環境の教育、こういったことも非常に重要なことでもありますし、環境省も今までも取り組んでいます。
　そういったことで、効果的なものをいかにやれるか、そして、環境省が、必ずしも環境省だけでやることではないことは、いかに整理もしながら効果的なものを見付けていくかというのは、今まさに政務官の下でも、何とか月間というものも、ただやたらやるのではなくて、見直しもして考えようと、そういったことも形にしていきたいと思います。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　子供たちの環境教育のために一番効果があるのは豊富な自然体験だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　大変効果あると思います。
　私の地元、海に囲まれている横須賀と三浦でありますが、例えば三浦市は長野県の須坂市と連携都市の協力関係やっていますが、これはなぜかというと、山の須坂と海の三浦だと、そして子供たちが山と海を交換で体験をしようと。そういったことがつながっているのは非常にすばらしい取組ですので、その自然に触れる体験、私も環境大臣になってから本当に腹の底から環境行政やりがいを感じて仕事ができているのもきっと、横須賀、三浦という、三浦半島という自然が豊かなそういったところで生まれ育ったこと、そしてサーフィン等も通じて海の魅力とか怖さとかそういったことも感じていることがきっと今の私の思いにつながっていると思うので、そういった取組、機会、子供たちに多く持ってもらえるような後押しというのは非常に大切だと考えております。
○宮沢由佳君　豊かな自然環境の中で育ったということ、とても心強く感じました。
　大臣は森のようちえんを御存じでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　知っております。
　自民党の中でも森のようちえんの普及、後押しに熱心な議員の方もいらっしゃいますので、私が農林部会長時代も、この森のようちえんのような取組を更に後押しをしてもらいたいという声は多く受けておりました。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　この森のようちえん、自然の中で、一番森のようちえんの中でも力を込めてやっている人たちは、園舎も持たずに雨でも雪でも一日森の中で過ごしてその自然体験の中からいろんなものを自ら学んでいる、これがヨーロッパではとても普通の中で、スウェーデンやドイツでは、ここに補助金もしっかり出されて、国がこの森のようちえんの活動を進めております。
　ただ、今回の幼児教育無償化の対象から外れてしまいました。多くの国内の森のようちえんに通わせている保護者の皆さん、それから運営者の皆さんは今本当に困っていらっしゃいます。無償化に外れた森のようちえん、これ、大臣、いかが思いますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　それを担当する省庁、また委員会で御質問もいただきたいと思いますが、環境省として森のようちえんに具体的にこの事業というものはないと承知はしています。
　ただ、私も、今申し上げたとおり、自然との触れ合い、こういったこととかの機会をいろんな形でつくっていくということは非常に大切なことだと思いますので、そういった機会はこれからも後押しをしていきたいと考えております。
○宮沢由佳君　この森のようちえんが無償化の対象に外れたことに奮起をした全国の自治体、たくさんの県また市町村が奮起をしましてネットワークをつくって、自分たちで自ら補助金を出したり、また、認証制度を独自に設けてこの無償化の網から外れた人たちの補助を行っています。
　こういった活動は、やはり国がしっかりと、そして環境省や農水省など、子供たちの環境教育にまさに必要だということで後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　森のようちえんのような取組、そういった教育というのは私もすばらしいと思います。
　そういった中で、環境省ができること、そしてまたほかの省庁がやるべきこと、そういったこともあると思いますので、環境省として、自然との関わり合いの中で環境に対する思いがその子たちの育ちにつながって、前向きな形でつながっていく環境というのは環境省としても後押しをしたいと思います。
○宮沢由佳君　是非よろしくお願いいたします。
　では、野生生物対策について伺います。
　全国的に熊が人里に出没する事例が多くなってきています。山梨県でも多数報告されています。
　なぜ熊は人里へ下りてきているのでしょうか。環境の変化が影響していると思われますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　事前に熊がという質問が分かっていればもっと詳細にお答えできたと思いますので、また改めて機会をつくっていただければと思いますが、今、人間のこの生活の中で、食べ残しを食べに来るとか、そして人里まで下りてくるという事案が多くなっているということは私も承知はしています。そういった人間社会と動物の暮らし、生活、そういったものがいかに共生ができるのか、そして我々が考え直さなければいけないこと、そしてその回復というのに我々環境省ができることが何があるのか、これからも考えてまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　ありがとうございます、突然の質問で答えていただきまして。では、熊についてまた質問させていただきますので、是非お答えをいただきたいと思います。
　豚コレラ対策を踏まえた鳥獣管理の強化について所信的挨拶で述べられました。山梨県でも豚コレラに感染した野生のイノシシが見付かってしまいました。具体的に、豚コレラ対策を踏まえ、環境省は何をするのでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、今先生が豚コレラというふうにおっしゃいましたが、今ＣＳＦというふうに呼び始めたというのも承知をしています。この感染の拡大要因の一つとされているのが、環境省としても、農水省及び関係の県と連携をして、野生イノシシ、この捕獲に全力を挙げています。これが環境省が、野生イノシシ、責任を持ってやります。
　このＣＳＦ感染拡大の防止には野生イノシシの捕獲が非常に重要でありますので、各県がこれまでの捕獲状況や地形等を基に捕獲重点エリアを設定をして捕獲を強化していまして、環境省は交付金によって捕獲の強化を支援をしています。さらに、野生イノシシを対象とした感染確認検査の実施に向けて、各県が実施することとされている調査に協力をするため、環境省としても関係機関との必要な調整や機材、人材、この準備作業も今進めています。
○宮沢由佳君　ＣＳＦというのは本当に耳になじみがないので、これになったのがちょっとよく納得はできませんが、時間がありませんので、プラスチック対策について伺いたいと思います。
　立憲民主党は、先週十一月七日、プラスチック製レジ袋の有料義務化の制度設計のあり方についての提言を環境省へ申入れしました。大臣には既にお読みいただいたと思いますので、内容についての御見解をお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　立憲民主党さんがそういった法案を出されたということで、その申入れを環境省で石原副大臣ですね、石原副大臣にお受けいただきました。もし、そのときの印象などございましたら副大臣からも御答弁いただければと思いますが、このレジ袋、この有料の義務化を通じて何とか海洋プラスチックのごみの抑制、二〇五〇年の追加汚染ゼロ、これに向けていかなければいけないという思いは同じ方向性だとは思います。
　そのスピード感そして深さ、こういったものについてお考え様々、各党また個人個人でもあると思いますが、私として今考えているのは、よく報道等でも七月という話が出ますが、最も遅くて七月という、そういった理解が私は正確だと思います。既に今、様々な事業者が現実に今もうスーパーとかで、また中にはコンビニとかでもレジ袋の有料義務化は始まっています。
　そして、私、この前、三重県の議長さんとお会いしたときに聞きましたが、三重県の県庁内の中にコンビニが入っているそうなんですが、そのコンビニはもうレジ袋は禁止だそうです。そういったことが既に行われていることもありますので、七月からでいいんだという、そういったメッセージを発するよりも、いかに、今やっている事業者の方々、どう応援できるか、そして少しでも早く取り組まれる方々を応援できるか、そういったことは、これからも広報、周知含めて後押しをしていきたいと考えております。
○宮沢由佳君　なぜ一律有料化にしないのでしょうか。例外が三つ設けられておりますけれども、消費者にとって分かりやすいということが一番大切だと思います。
　例えば、バイオマスプラスチックを二五％含めばいいということであれば、もっとたくさんバイオマスプラスチックを使っているものもありますが、それが、ああ二五％でいいのかという思いにもなります。また、生分解性プラスチック、それから海洋分解性プラスチックについても、特定の範囲の中ででしか分解されません。このことはもう既に分かっておりますし、消費者にとって、やはり一律有料化、これがしっかりとしたプラスチック削減に対する姿勢だと思いますけれども、環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　宮沢先生の懸念は私も共有するところあります。
　例えば、バイオマスをこれぐらい入れているから無料でいいんだと、若しくは生分解性だから無料でいいんだという形で、結果として無料が変わらずはびこる、こういったことを我々としても奨励をするという意図は全くありません。
　ですので、仮にそういったことで無料を当たり前だというようなところがあれば、それはやはりそういうことは見ていかなければいけないと思いますので、正確に、なぜ来年からレジ袋が有料義務化になるのか、それが、海の中の海洋プラスチックが、生態系、また我々の暮らし、そして健康、様々なところで関連をしていることで、世界の中で合意をした二〇五〇年追加汚染ゼロと、こういったことも含めて、なぜレジ袋を来年から有料化するのかということは正確に発信も含めて伝えていきたいと思います。
○宮沢由佳君　子供にも分かりやすい制度を望みたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○青木愛君　続きまして、立憲・国民．新緑風会・社民の青木です。
　初めて環境委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、産業廃棄物について伺っていきたいと思います。
　申し上げるまでもありませんが、最近は毎年記録を更新する自然災害に襲われ、そのたびごとに大量の産業廃棄、ごめんなさい、災害廃棄物、大量の災害廃棄物が発生をしております。
　今年は九月に台風十五号が千葉県を直撃しました。記録的な強風のため、広範囲で住宅の屋根瓦やビニールハウスが飛ばされ、電柱が倒壊し、山の樹木も倒れました。また、十月には、大型台風十九号が関東甲信、東北の広範囲に大量の雨を降らせ、多くの河川で決壊や越水が起こり、家屋の浸水、道路や田畑の水没など、甚大な被害となりました。
　まず、この度の災害廃棄物の想定量及びその処理の見通しについてお伺いをいたします。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回、度重なる災害によりまして各県で様々な形で被害が出ておりまして、昨年の西日本豪雨に匹敵する甚大な被害が生じております。
　既に処理方針などで数量等各県におきまして推計しておりまして、千葉県では約二十八万トン、栃木県では約十万トン、福島県で約五十万トン、宮城県では三十万トン超の災害廃棄物が発生するという推計がなされてございます。この推計に当たりましては環境省も技術的な支援を含めてやっておりますが、他の被害各県においても引き続き推計を支援してまいりたいと考えております。
　それから、処理の見通しということでございますが、こういった大量に発生した災害廃棄物につきましては、年内を目標に生活圏からの撤去完了を目指して、現在、宅地周りからの速やかな撤去あるいは仮置場からの搬出を進めておるところでございます。
　ただ、その後に、生活圏から運び出した後、例えば二次仮置場で更に分別をして最終的に処理をするといったところに関しまして年単位の期間を要するのが一般的でございまして、近年発生をいたしました大規模災害の熊本地震、あるいは昨年の七月豪雨におきましては、約二年間の処理を要している、あるいはその見込みとなっております。
　環境省といたしましては、処理の完了するまで、最後までしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○青木愛君　年内ということなので大変高い目標を掲げておられるのかなと思いますが、まずは生活圏からの撤去ということで、しっかり取組をお願いをしたいと思います。
　千葉県では台風十五号また十九号によりまして多くの災害ごみが発生をしました。千葉県は、十月の二十四日に災害廃棄物処理実行計画というものを策定しまして、災害廃棄物の発生量を今おっしゃられた二十八万トンと推計をした、そして再来年の二〇二一年の三月までに処理完了を目指すとしたところだったんですが、その翌二十五日に再び記録的な大雨に見舞われたために、また新たな被害が加わっております。
　千葉県の災害ごみの処理状況について、私が聞くところによりますと、二十八万トンよりも三割多い三十七万トンに達しているというふうに聞いております。これからこの千葉県におきまして新たな実行計画を策定しなければならないという状況にあろうかと思いますが、環境省としまして今後どのような新しい策定に向けてバックアップをしていただけるのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘のとおり、千葉県におきましては、その後、実行計画を策定した後に更に被害が拡大しているという状況でございまして、当初の実行計画に関しましても、実際にどのような形で推計するのかとか、あるいは処理先をどのようにやるのか、県内で難しいものは広域の処理も含めて様々相談に応じて御助言も差し上げていたところでございますので、今回被害が拡大したものにつきましても、現地に人を派遣して様々現地の指導も含めてやっておりますので、千葉県と一緒になってそこは作業してまいりたいと考えております。
○青木愛君　是非、千葉県におきましては対応の遅れも指摘されているところでありますので、是非、国としても環境省としてもしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。
　そして、千葉県内の自治体ですが、この度被災したある自治体で災害ごみの仮置場への受入れを停止したという報道がありました。確かに、災害に関係のないごみの便乗投棄の問題が被災地各地で起こっていると思います。
　また、畳などが水分を含んだことによって、発酵して熱を持ち発火をするというおそれがあるということも聞いておりますし、また、リチウム電池なども火災のおそれがあるなど、一旦停止することはあるというふうに伺っていますが、まだ片付けの済んでいない災害ごみがある状況にもかかわらず仮置場への受入れを停止をしたということは市民のニーズに合っていないという批判も出てきてしまっているんですけれども、この仮置場の設置、受入れ、またこの停止に至るまでの流れにつきましては、環境省としてはどのように自治体に指導しているのでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　環境省では、発災直後から職員を現地に派遣しまして、まず現地をしっかり確認する、そういう中で発生状況に応じましてできるだけ速やかに仮置場を設置して、その後、その受入れ、あるいはその途中でいっぱいになってきたら搬出ということもありますから、それを閉めるとか、その途中途中で、その状況に応じてどういった形でやっていくのがいいのかということを過去の経験に基づいて地元の市町村に御助言をするということを進めております。
　その際に、それが閉じてしまって持っていきどころがなくなるというのは非常に大きな問題ですので、ここは閉じるんだけれども違うところが使えるとか、あるいは別のところで受け入れると、そういった情報を併せて発信するようにというようなことで助言をしておるところでございます。
○青木愛君　そうしましたら、一旦停止はしても、またニーズに合わせて、環境省も共にまた更なる受入れにつきましても進めていただけるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　災害に伴って出てきたものは災害廃棄物として最後まで処理をするということでございます。
○青木愛君　よろしくお願いいたします。
　そして、これは一昨年になりますが、平成二十九年七月のこれは九州北部豪雨に関しましては、今年の三月の末の時点で片付けごみと家屋解体に伴う災害廃棄物の処理がようやく完了したと聞いています。その処理量は三万六千トンということであります。まだ集落内に残る瓦れきを含む土砂の処理は実施中ということで、来年の三月の末の完了予定となっております。
　また、昨年の七月に西日本を襲った豪雨によります災害廃棄物は、何と約二百万トンと聞いております。処理の進捗状況及び完了予定をお聞きします。
○政府参考人（山本昌宏君）　昨年七月豪雨の処理の進捗状況というお尋ねでございますが、代表的な県で申し上げますと、岡山県につきましては、これは来年の七月までに処理をするという目標を立てておりますが、現在七四・五％、本年九月末現在で七四・五％の進捗となっております。それから広島県は、本年十二月に処理を完了するということでございますが、同じ時点で六五・五％の進捗と聞いております。それから愛媛県につきましては、今年の九月までに処理を完了するということで、現在九四・一％、九月末現在ですね、の進捗ということですが、実際にはおおむね処理は完了しているものの、特に解体をするというところは、被災された方の修繕をするかどうかの判断に時間が掛かったというようなこともございまして解体の延期がされたというようなこともございまして、一部残っているものがあるということでございますが、それをしっかりとやっていくということでございますので、これも処理が完了するまでしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○青木愛君　昨年、一昨年の災害廃棄物の処理がまだ終わっていないということで、広島においてはようやく半分が超えたところなのかなというふうに認識をいたしました。
　こうした災害廃棄物のこの処理費用なんですが、国の支援についてどのような形になっているのか伺います。
○政府参考人（山本昌宏君）　災害廃棄物の処理、収集、運搬から最終的な処理に至るまでの処理費用につきましては、環境省で災害等廃棄物処理事業費補助金という形で支援をしてございます。今般の災害につきましては、激甚災害時に最大九五・七％まで国の補助と地方財政措置を含めて支援するという形なんですが、今般の災害につきましては地方財政措置を更に拡充をしまして九七・五％まで国の財政支援をするという形にしてございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　今回、この台風十九号の被害におきまして、千葉県の富津市の海岸に他府県や他市町村からの大量の災害ごみが流れ着いたという事案があります。この処理の責任の所在について、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　通常、沿岸部に漂着したものにつきましては、その海岸部分の管理者が処理をするという形になってございます。
○青木愛君　まあ言わば被災した自治体の処理ということで、元々の所有者ではなく流れ着いた富津市あるいは県の責任だということだと思います。それでよろしいんですよね。
○政府参考人（山本昌宏君）　お尋ねのありました富津市に関しましては、海岸の管理者であります千葉県において、国交省あるいは水産庁の補助金を活用しての処理を進めているというふうに聞いております。
○青木愛君　その場合の撤去費用はどのような国の支援がございますでしょうか。
○政府参考人（吉塚靖浩君）　富津市の海岸に漂着いたしました流木等の撤去につきましては、海岸管理者であります千葉県が災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により実施しております。本事業により行う流木等の撤去及びその処分に係る経費につきましては、国の補助率は二分の一となっておりまして、残り二分の一を海岸管理者である千葉県が負担することとなっております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　ここの部分は水産庁ということで、環境省の制度は使えないということなんですが、今二分の一補助とありましたけれども、総務省の交付税措置によって実質国の負担率が七三％というふうに聞いています。しかも、その仕組みの中では借金を起こさなければならないという、借金を起こさなければ交付税措置を得られないということがあって、不運にも流れ着いてしまい、そして、その国の補助もまあ若干少なく、また仕組みも異なるということで、環境省の制度と比べますと、この水産庁、国交省の制度ですと若干低めに差異があるということはちょっと気になるところなんですが。
　これは、何度もレクでも伺っていて、国内の災害ですからお互いに助け合うということで理解はいたしますけれども、この責任の所在が流れ着いた自治体にあるということのその理由をもう少し踏み込んでお答えいただくことは可能でしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　道路ですとか河川、それから海岸といったそれぞれの管理者がいらっしゃるところについては、その管理の一環として災害によるダメージについて復旧の事業がある、それぞれについて国の様々な支援、そこの濃淡はございますけれども、あると。それから、環境省の事業というのは、あくまで人々の暮らしを取り戻すということで、生活環境保全上の支障があるというところは積極的にやりますので、そこの隙間がないような形で連携をしてしっかりサポートするという体制になってございます。
　御指摘のとおり、特に、漂着する、あるいは津波被害もそうですけれども、必ずしもその区域の中で発生したものではないものが処理をしなきゃいけなくなるということはありますが、それぞれ、それは管理者、あるいは市町村は、誰のものであっても、そこに生活環境保全上の支障があると考えたらその地域の住民のために事業をすると、そういう整理をさせていただいております。
○青木愛君　また今後、様々な経験をする中で、より良い制度を求めていかなければならない状況もあるかもしれません。また引き続きよろしくお願いをいたします。
　このように、大量の災害廃棄物を処理するために、環境省が災害廃棄物処理計画を策定するように各自治体に指導しています。しかし、実際には、市町村の策定率は二七％ということで遅れています。この計画を策定していないことが廃棄物処理の初動の遅れになるとの指摘もございますが、策定していない理由として、自治体職員の人数不足、知見がない、危機感が薄いなど挙げられています。ただ、小規模の自治体ではなかなか余裕がないのも実態ではありますけれども、そうも言ってはいられないと思いますが、環境省はどのような促進を図るおつもりでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘の点、我々も対策を強化していかなければならないところと認識しておりまして、特に防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環としてここはしっかりと今取り組んでいるという状況でございます。
　特に、御指摘のありました、中小規模でなかなか計画が作れないといった自治体に対しましては、都道府県にも関与してもらって、そちらのリーダーシップの下に環境省が積極的に支援をする策定促進事業というのを進めております。具体的には、環境省があらかじめ処理計画策定のための標準的なワークシートを用意をしまして、それを活用して、対象となる自治体が一堂に会する研修会のような形で一緒に参加型でこういう計画を作っていくと、こういったような取組も進めております。
　こういったことも含めて、しっかりと計画策定が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　以上、お話を伺ってきましたように、一度の災害で大量の災害ごみが発生をいたします。そして、処理をするのに二年から三年を要するという状況にあります。
　ここは大臣にお伺いしたいんですが、この災害ごみの処理中に次の新たなまた災害に見舞われるという可能性は十分に考えられます。これからは、考え方を転換をしていただいて、災害ごとに対処するという考えではなくて、もはやもう毎年甚大な災害が発生するんだということを前提に、緊急対策ではなくて、もう恒常的に対処できる、そうした仕組みを強化するべきではないかというふうに考えるんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　青木先生の問題意識、私も同じように、これから平時の備え、非常に大切だと思います。災害は、天災は忘れた頃にやってくるという言葉がありますが、もう忘れないうちにやってきますから。
　私としては、意識をしているのは、環境省、今回の災害で世の中にも多くの方に知れることがあったんじゃないかなと思うのは、自衛隊・防衛省との連携です。これは、聞いたところによれば、熊本の震災から関係が深まり、そして昨年の西日本豪雨、これも更に連携の強化につながり、そして今回の台風十五号、十九号の対応においても、環境省と自衛隊が連携が更に深まる形になったと。ですので、長野に河野防衛大臣と私と、両省の大臣が共同で災害現場に行くというのは初めてのことでありますが、その場で二人でも、公にしたところもありますが、今後、平時において環境省と防衛省、この連携を新たなステージに上げていきたいと。今、具体的に河野大臣の方からは、マニュアル化など、そういったことも両省でできないかということがありますので、そこもこれから進めていきたいと思います。
　あわせて、より実効性の高い災害廃棄物処理計画に見直しをしていく、これも大事だと思います。環境省では、処理計画が策定済みの自治体に対して、机上演習モデル事業による発災を想定したシミュレーションを実施し、処理計画の記載事項をより実効性の高いものとなるよう見直しを促しています。
　また、災害への対処に当たって必須となるごみの処理先の確保のためには、産業廃棄物処理業者の対応が効果的です。このため、災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔといいますが、このメンバーである産業廃棄物処理関係団体を通じて処理先を確保しています。例えば、今回の十九号におきましては、長野県、栃木県、静岡県の災害廃棄物について、Ｄ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔを通じて処理先を確保し、広域処理を進めています。
　さらに、この度被災自治体からの要望がありましたので、廃棄物最終処分場に係る許可手続の簡素化を図る災害廃棄物処理の特例省令を今月十一月一日に公布をして、活用できる最終処分場の拡充を可能としたところであります。
　引き続き、甚大化、頻発化する災害への事前の備えの充実化に向けて取組を推進してまいりたいと思います。
○青木愛君　ありがとうございます。あらゆる手段を用いて恒常的に対処できる仕組みをもう今からつくっていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　それから、先ほど、福島県の十九号被害による大型土のう袋の仮置場から河川に流出したお話がありました。国管理と市町村管理で大分状況が違うというふうに思いますが、私もこの川内村を視察をいたしまして、この市町村管理の大型土のう袋が川へりに仮置きされていて、その川の水の流れで土砂が崩れ落ちて、その上にあった土のう袋も一緒に落ち、流れていったという状況を伺いました。
　その後は、道路の反対側に移動したり、あるいは全体をロープでくくって大きな塊にしたりというお話を聞きましたけれども、国の管理、市町村管理、この状況が違ったその理由は何なんでしょうか。置き場所が違っていたのか何なのか、今後の対策も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　この度の台風十九号により大型土のう袋が流出したことは、住民の方々に不安を与えかねないものであり、大変遺憾と考えてございます。今般、全ての除去土壌等の仮置場を点検した結果、四か所の仮置場で流出が確認されており、未発見のものについては引き続き把握に努めているところでございます。
　市町村管理の仮置場につきましては、市町村の責任の下に適切に管理していただくものではありますが、環境省としても、除染事業全体を所管する立場から、台風前の保管場所の点検の実施や除去土壌の管理の徹底について、周知の徹底や技術の支援を実施しているところでございます。また、大型の土のう袋の流出後は、職員を現場に派遣し、流出状況の確認や周辺の空間線量の測量等について全面的に協力をしているところでございます。さらに、仮置場や回収場所において全面協力しているところでございます。
　今後とも、関係自治体と協力しながら、適切な管理の方法を指導してまいりたいと考えてございます。
○青木愛君　続きまして、中間貯蔵施設の安全性についてお伺いをいたします。
　この度、大熊三工区を視察をさせていただきました。まず、この土壌貯蔵施設におきまして、遮水シートが破損するなどして地下水を汚染することはないのかどうかということが一点と、除去土壌をトラックに載せてトラックが移動していくんですけれども、その際であったり、あるいはトラックからダンプアップ時に、その土壌貯蔵施設に降ろすときなどに放射性物質が空中に飛散する危険性があるのではないかと、同行いただいた地元の議員から指摘がありました。
　実際、白く砂煙が高く舞い上がっているのも目視をしています。現場には、若い女性の方だけではありませんが、働いていらっしゃいます。働く方の安全、そして、周囲への飛散の危険性があると感じてまいりました。散水の頻度を増やすとか、散水車の活用の必要性を感じておりますけれども、その後の対応についてお聞かせください。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　除染に伴い生じました除去土壌を貯蔵する土壌貯蔵施設におきましては、地下水等の汚染を防止するため、貯蔵地の底面、底のところを遮水シートで覆う等の措置を講じたところでございます。遮水シート等の施工に当たりましては、破損を防止するため、使用するシートの厚さや材料を定めるとともに、シートを二重に施設する等の対応を行っているところでございます。あわせて、地下水のモニタリングも定期的に実施しているところでございます。
　また、土壌貯蔵施設の工事に当たりましては、除去土壌の飛散防止のため、貯蔵地内のダンプトラックの運行ルートに鉄板を敷き、貯蔵済みの除去土壌とダンプトラックのタイヤが直接接触しないようにすること、風等により貯蔵地内の除去土壌が飛散するおそれがある場合には散水を実施すること等の対応を行っているところでございます。
　御指摘も踏まえ、地下水の汚染防止や除去土壌の飛散防止等を図りながら、安全第一を旨として取り組んで進めたいと考えてございます。
○青木愛君　これから福島県内のその除去土壌、二〇二一年度までに仮置場から中間貯蔵施設への輸送を完了するということになっていますが、輸送対象物量一千四百万立方メートルに対しまして、これまで三割弱を輸送しています。二〇一九年度、今年度は四百万立方メートルを輸送する計画で、一日に二千六百台とも三千台とも言われておりますトラックの輸送が行われるということです。
　今回の河川への流出などもありますと、早く仮置場からの搬出をさせたいところではありますが、今年の三月にはトラックが輸送の途中で転落をしたという事故も起きております。輸送の安全管理、今まで以上に重要だと思いますが、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送は、何よりも安全第一に実施する必要があると認識してございます。
　具体的な安全対策としましては、道路の規格が高く、相対的に安全性が高い高速道路の積極的な利用、ＧＰＳを用いた全輸送車両の常時監視等の実施、輸送前のドライバー等の教育や研修による安全意識の啓発等を実施しているところでございます。
　また、輸送量の増大を踏まえて、道路交通対策としましては、舗装の強化、待避所の整備に加えまして、今年三月にできました常磐道大熊インターチェンジから中間貯蔵施設への工事用道路の一部となる橋梁も今月十一日に開通したところでございます。さらに、今年度中には常磐自動車道常磐双葉インターチェンジの開通が予定されており、これを活用してより安全かつ安定した中間貯蔵施設への輸送が期待されるところでございます。
　二〇二一年度までに帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌の搬入をおおむね完了させることを目指し、引き続き安全かつ確実に除去土壌の輸送に取り組んでまいります。
○青木愛君　よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問とさせていただきます。
　小泉大臣にお伺いをいたします。
　日本はこれまで、大量生産、大量消費、大量廃棄というライフスタイルを受け入れてきました。しかし、便利で快適な暮らしと引換えに我々の生存の基盤である地球そのものを破壊させる危機に直面をしております。
　これまで環境省は、言わば行き過ぎた経済活動のブレーキ役、規制を掛ける役割を担ってきたという印象がございます。しかし、これからは、小泉大臣が表現されているように、環境省を社会変革担当省とするという意気込みをせんだって伺いました。本当にこれから新しい、自然も人間社会も共存共栄できる新しい文明社会、その創造に向けて環境省こそが強力なリーダーシップを発揮していく役割ではないかと、私もそのように考えております。
　そして、もう一つは、これまで日本が克服をしてきました公害の問題ですとか今般の台風、地震等、こうした自然災害の試練を乗り越えつつある中で蓄積されたノウハウあるいは技術、こうしたこともアジア地域の諸国が現在直面している課題であり、日本がこれから大いに貢献できる分野だというふうに考えます。
　この点について、大臣の御所見と御決意を最後にお伺いをいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　一点目の、私が所信で環境省は社会変革担当省であると、そう言ったことに対する思いをということでありますが、青木先生がおっしゃったように、大量生産、大量消費、大量廃棄、このサイクルを変えること、容易なことではありません。そして、今、政府一丸となって言っている経済成長と環境の好循環を実現する、このことも、環境行政の範囲にとどまらず、まさに社会全体を変えていくという大きな営みが動かなければ決して実現はできない大きなゴールだと思います。それを最近では世界ではＳＤＧｓとも表されることもありますが、私は、環境省というのはその大きな社会変革の歯車を回す役割として、よく、小さな省庁だとか、人や資源が限られるとか、そういったことはよく聞きますし、私も省内で大変悔しい思いをするのは、口癖のようにそういう言葉をよく聞くということを変えたいと思っています。
　ですので、環境省が絶対にやらなければいけないことは、より太く強くやるためには、環境省が必ずしもやらなくてもいいことはやめていくべきだと私は考えています。そういったことも含めて応援をいただきたいなと思います。これ一点目です。
　二点目は公害についてですが、これも所信で述べましたとおり、環境省の前は環境庁であります。環境庁の成り立ちは、水俣病を始めとする四大公害からの環境回復に対する責務を果たす、これこそがまさに今の環境省の原点であります。これを忘れるなというのが、私が大臣に就任してから環境省の職員から言われたことでもありますし、実際に先日、熊本県の水俣の慰霊式にも参加をさせていただいて、語り部の皆さん、関係者の多くの方々と直接お会いをする中で、その責任がいかに重いかを痛感をしています。
　今、環境省としては、そういった経験をまさに世界にも伝えなければいけないということで、水俣病のような悲惨な公害を繰り返してはならないということで、水俣というこの地名を冠した水銀に関する水俣条約というのが二〇一七年に発効しています。我が国が世界の水銀対策を牽引する上での大きな一歩だと思いますし、今年の九月にポーランドで開催をされた水銀国際会議では、語り部の会の杉本肇さんが水俣病の経験やその思い、願いをお話をされました。こういった海外でのこういった当事者の皆さんの発信も環境省は後押しをしていかなければならないと考えておりますし、来週の週末には北九州市で日本と中国と韓国の三か国の環境大臣会合があります。
　そのとき私からもお話をしたいと思いますが、北九州市というのも、まさに公害から環境先進都市と、そういったところに今変化を遂げている町でもありますし、この三か国の会合での一つのテーマは、大気汚染に対する取組でもあります。世界ではまだまだ日本と比べても大気汚染の課題が非常に重いところもありますので、日本ができること、国際的な展開も含めて、全力で環境省取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。期待をしております。
　質問を終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　小泉大臣、御就任おめでとうございます。環境行政、そして福島の復興、また原子力防災の分野で、持ち前の発信力を発揮していただいて活躍されることを期待しております。
　まず、災害関連から質問をさせていただきたいと思います。
　今般の台風十九号を始め、災害によりまして亡くなられた方に改めて冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
　先週木曜日に、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージが発表になりました。この中で、先ほども同僚議員から質問ございましたが、災害廃棄物につきましては、年内に生活圏からの撤去を目指すという高い目標が設定されました。被災者にとりまして、目に触れる場所に災害廃棄物があるとなかなか復旧が感じられないだけではなくて、あれを目にすると濁流にのまれそうになったという、そういうことを思い出すと、ＰＴＳＤを指摘する方もおられます。
　是非とも、この目標を達成するとの大臣の決意と、具体的な対応について最初にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　浜田先生におかれましては、一緒に復興に取り組んだ関係でもありますので、これからも御指導いただきたいと思います。
　今、年内の生活圏内からの撤去についての決意というお話がありました。先日、先ほども申し上げたとおり、長野県に河野防衛大臣とともに参りましたが、最後の視察先が赤沼公園という大きな公園でした。そこが仮置場になっていまして、膨大な今災害廃棄物が積まれている状況を確認をしました。そして、印象的だったのは、地面に歩いていると相当なガラス片が散乱をしているという状況も見ました。そういったことを実際に現場で感じると、早く、子供たちがこの公園で安全に遊べる環境を一日も早く取り戻さなければいけないと、そういった決意です。
　そしてまた、最後、視察が終わってぶら下がりをやっているときに、かなり冷え込みました。午後の三時台ぐらいだったと思いますが、それでも長野、冷え込みましたね。現場で、雪は降るんですかと言ったら、もしかしたら今月降るかもしれないと、そういうお話でした。ですので、この年内の生活圏内からの災害廃棄物の撤去、この実現に向けては、今後、寒くなっていく中で、雪が降るというこのことも頭に入れながら、一日も早く、早く進めていくというのが大事だと思いますので、そこも踏まえた対応を全力で取っていきたいと思います。
　広域処理も着実に進んでいますので、目的完遂に向けて全力を挙げてまいります。
○浜田昌良君　今大臣がおっしゃいましたように、今回の被害地域、関東甲信越、東北は雪が降る、つまり、そうなると作業もままならないという状況がございますので、何とぞ全力でお願いしたいと思います。
　あわせまして、先週発表になりましたパッケージにおきましては、台風十五号、十九号の半壊住宅につきまして、熊本地震や西日本豪雨と同様、公費解体の対象とするという方針が盛り込まれました。半壊以上で解体を希望する被災者には、公費解体を原則といたしまして、幅広く行うべきと考えますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　災害等廃棄物処理事業費補助金におきまして、家屋の解体撤去については明らかに廃棄物と観念できる全壊家屋を補助対象としておりまして、半壊家屋については、資産的価値があり廃棄物とは一概に観念できないことから、家屋の解体撤去を補助対象としてはおりません。
　今般の台風第十五号及び台風第十九号については、被害も甚大で暴風雨による被害や浸水面積が広域にわたり、解体を必要とする半壊家屋数が数多く見込まれているということから、半壊家屋の解体の遅れが被災地の復旧復興の大幅な遅れにつながることのないよう、今般、全壊家屋の解体に加えて、半壊家屋の解体についても特例的に支援することといたしました。
　被災市町村においては、これまで公費解体を経験していないケースがほとんどだと思います。ですので、被災者から半壊家屋について公費解体の希望がある場合には、市町村における公費解体が円滑に進むように、環境省の職員によるハンズオン支援など、きめ細かいサポートを実施していきたいと考えています。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　被災者が希望すれば、市町村が慣れていなくてもちゃんと半壊住宅について公費解体がされる、これ実は物すごく大きいんですね。実は、大規模半壊以上については被災者生活再建支援法で基礎支援金百万円が出るんですが、半壊は出ないんです。ところが、半壊で解体を余儀なくされた場合についてはこれが出るんですね。その大きな差がある。しかも、そのときには住宅再建をするとプラス二百万も出るんです。その境目がこの公費解体なんです。そういうことで、是非きめ細かく対応していただきたいと思っています。
　次に、台風十九号の災害廃棄物について、今般環境省の支援が決まりましたが、その範囲を柔軟に解釈してほしいという声が現場でございます。つまり、自宅の災害廃棄物だけではなくて、自営業者の方もおられます。そういう方については事業系廃棄物があるかもしれませんし、また、今回は農業廃棄物、つまり稲わらが各地で散乱をして、これが大変なんだということで、なかなかこの三つを分けられないという話がございます。
　この災害廃棄物の対象をどのように幅広く対応しているのか、また、今後の災害についても幅広く対応していくという決意を加藤政務官にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（加藤鮎子君）　災害廃棄物には、中小企業から発生した廃棄物や農業系廃棄物など様々な種類の廃棄物が含まれております。このため、市町村が生活環境保全の観点から支障が認められると判断して災害廃棄物の処理を実施した場合、災害等廃棄物処理事業費補助金で支援を行っております。
　今後の災害におきましても、市町村に寄り添って柔軟に対応してまいりたいと思います。
○浜田昌良君　是非寄り添っていただいて、いろんな要望が今後あるかもしれませんが、きめ細やかに対応をお願いしたいと思います。
　また、今回の台風十九号で郡山市の清掃工場が浸水いたしました。その結果、生活ごみが処理できずに、いわゆるそれが山積して悪臭が立ち込めるという事態もありました。その復旧状況はどうなっているんでしょうか。
　また、これにつきましては、実は浪江と南相馬の仮設焼却炉を使うことができたんですね。この仮設焼却炉は、元々いわゆる除染廃棄物の燃焼のために、減容化のために造られたものでございますが、実は、浪江の方、南相馬の方の多くは郡山で避難を受け入れていただいたということもありましたのでいい関係ができたかなと思っておりますが、技術的には幾つか難しい点もあったんです。
　元々、除染の廃棄物を燃焼させますので運び込むのはパッカー車用ではないんですね、十トントラック用であったりという形態になっていたとか。よって、そういういわゆる搬入の最適化ができているかどうなのかという点と、そもそも放射性廃棄物を含むものを燃やすことを前提としておりましたので物すごく運転費用が高く掛かるんですよ。よって、郡山市の品川市長は、掛かり増し費がかなり掛かるんだけど、ちゃんとこれ負担してくれるんだろうかということを不安に思われているんですが、その費用についても十分手当てができているのか、これにつきまして政府参考人から答弁をいただきたいと思います。