Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました申請状況は、三月四日までに市町村から国に対して申請がありました令和三年度分の市町村数を集計したものでございますが、市町村から国に対する交付金の申請につきましては、令和四年度に令和三年度分も含めて交付申請を行うことも可能としておりまして、今後追加で申請する市町村もある見込みです。
　これまでの交付申請について、内容確認等を行う機会を捉えまして、申請の出ていない市町村の意向について、網羅的ではありませんが確認できたところでは、保育所以外の施設職員や他の職種の給与との均衡等の観点から、公立の保育所の職員について賃金改善を行うことは困難と考え、今回の補助金は活用しない意向の市町村があるものといったことを把握しております。
　いずれにいたしましても、地方公務員である公立施設の職員の賃金につきましては、自治体によって、職種ごとや会計年度任用職員の給与体系は様々であると承知しており、今般の処遇改善の趣旨を御理解いただいた上で、それぞれの自治体において適切に御判断いただくものと考えております。
○吉川（元）委員　ほかの職種との均衡を考えた上で申請していないというお話でした。
　これも岸田総理が行った経済対策の中で、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げ、ここには均衡なんということは入っていないわけですよ。だとすれば、これは内閣府の責任というよりは各自治体の対応の問題かとは思いますけれども、この考え方に基づく経済対策として行われる補助金の交付と処遇の引上げですから、何をやろうとしているのかということについて、きちんとやはり各自治体には周知をお願いしたいというふうに思います。
　次に、昨年の十二月から今年の二月上旬にかけて、総務省から、都道府県などに対して、公的部門における処遇改善事業の実施について、こういう通知が出されております。ここで、民間の給与水準が考慮された給与水準となるよう見直しを行うことということが付されておりますが、これはどういう意味合いなんでしょうか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則などの給与決定原則にのっとりまして、当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎としつつ、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮するとともに、地域の民間企業における同一又は類似の職種の労働者の給与水準の状況等にも十分留意して決定する必要があるというふうに考えております。
　今回の処遇改善事業の対象職種につきましては、実際、職務経験や業務の専門性が適切に考慮されず、その結果、多くの団体で民間の同種又は類似の職種と比べて給与水準が低くなっている可能性があるなど、会計年度任用職員の処遇改善については検討いただくべき余地があるものと認識しております。
　こうしたことを踏まえまして、総務省といたしましては、各地方公共団体が、今回の経済対策の趣旨を踏まえ、対象となる職員の処遇改善について、地域の民間の給与水準等も考慮して適切に対応いただけるよう助言したところでございます。
○吉川（元）委員　いみじくも、会計年度任用職員の賃金水準が民間に比べても低いというのが実情だというようなお話がございました。
　もちろんそれをきちんと引き上げていくことは必要なんですが、ただ、私、非常に気になるのは、民間との比較という言葉が、この緊急対策の、経済対策の中で出てくる。
　今回は、例えば保育士等々については九千円上げる、看護師等については四千円上げるというふうになっているわけですよね。当然、そのベースにあるのは、今の賃金水準がベースとしてあるわけで、だとするならば、現在ある賃金水準というのは、既に昨年の、今年はいろいろ事情があって給与法の改正が年を越してしまいましたけれども、既に均衡は担保されている。民間も九千円と四千円上がるとすれば、そんな、いろいろな民間との比較云々かんかんということを抜きにして九千円と四千円上げても、官民の均衡というのは保たれているというふうに私自身は考えております。
　低過ぎる会計年度任用職員の給与を引き上げることについては、きちんと引き上げてください、私はそれだけで十分だというふうに思いますし、あえて、やはり官民の比較、簡単に言うと、二月、三月に申請してくださいということでやり始めると、これは、人事委員会それから人事院、これから今年度また人勧が出てくるわけですけれども、そういう意味で、ラスパイレスに基づいて、同職種、あるいはいわゆる仕事の責任の度合いだとか経験年数等々も含めて、非常に精緻な調査を行うわけです。
　こういう緊急の経済対策というのは、それは間に合わないと思うんですよね。やろうと思ったってできない話であって、それをここで引き合いに出していくということについては、私自身は、ちょっと、何かあるとそのたびにこういう言葉が出てくるというのはいかがなものかというふうに思います。
　そういう意味で、後で時間があれば少し触れますけれども、会計年度任用職員の制度、開始によって処遇改善が進んだところもあるんですが、今いみじくも言われたとおり、そうでないところもある。そういうことがないように是非していただきたいというように思いますが、大臣の見解を伺います。
○金子（恭）国務大臣　吉川委員には、いろいろ御指摘をいただきました。
　自治体の現場では、保育士や看護師など数多くの職員が、地域住民の期待に応えるべく、最前線で御尽力いただいております。
　地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、毎年、国家公務員や民間等との均衡を考慮して、条例により定められております。このことは、地方公務員の適正な処遇の確保と地域住民の理解を得るために妥当な手法であり、今般の処遇改善の取組の下においても変わるものではなく、また、趣旨が相反するものでもないと考えております。
　なお、特に会計年度任用職員については、現状においても民間の同種又は類似の職種と比べて低い給与水準となっている場合があるなど、各団体において対応を検討いただくべき余地があるとの認識の下、総務省として、必要な助言を発出しているところでございます。
○吉川（元）委員　言わんとすることは分からないではないです。だとするなら、もうちょっと丁寧に通知を書いていただきたい。会計年度任用職員については民間に比べても低い、だからこれはしっかり上げなさいよということを、上げなければならないですよというようなことも含めて書いていただかないと、逆に誤解をしてしまうところも出てくるのではないかということを少し危惧いたします。
　それと、あと一点なんですけれども、今年の九月分までは国の補助金が賃上げ原資ということになりますが、看護師それから介護士等についてはそれぞれ診療報酬、介護報酬等の改定で対応はできるということではありますけれども、保育士の場合、九月以降の原資というのは交付税で措置されているという理解でよろしいんでしょうか。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　今回の保育士等の処遇改善につきましては、本年二月から九月までの間は令和三年度補正予算で対応することとしております。
　十月以降の取扱いにつきましては、賃上げ効果が継続されますよう、令和四年度予算において、私立保育所については公定価格の見直しにより措置を行いますとともに、公立保育所については地方交付税措置を講じることとしております。
○吉川（元）委員　分かりました。
　では、次に、先ほど少し触れましたガイドラインについてですけれども、新たなガイドライン、これは名称も少し変わっておりまして、過去、二〇〇七年は公立病院改革ガイドライン、二〇一五年は新公立病院改革ガイドライン、これが、三月二十九日に出されたものを見ますと、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインと、これまでは病院改革という言葉が、病院経営強化というところに名前が変わっております。
　読みますと、やはり、これまでの統廃合、合理化ありきからは若干変わった印象も持つんですが、過去のガイドラインと比べてどの点が大きく変わったのか、また、なぜそうなったのかの理由を教えてください。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　新たなガイドラインは、もとより公立病院の病床削減、統廃合は前提としておりませんが、これまでの公立病院改革ガイドラインとは異なり、持続可能な地域医療提供体制の確保のために、限られた医師、看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視しているところでございます。
　具体的には、前ガイドラインの再編、ネットワーク化に代えて、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化、連携強化を推進することとしております。また、新たな課題への対応として、医師、看護師等の確保と働き方改革、新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組を盛り込んだところでございます。
　新たなガイドラインに沿って、各自治体が、地域の実情を踏まえて各公立病院の経営強化に主体的、積極的に取り組んでいただくことで、持続可能な地域医療提供体制の確保に資するものと考えております。
○吉川（元）委員　統廃合、合理化ありきではないということ、また、その点については大臣のおっしゃるとおりだろうというふうに思いますが、他方で、再検証を求められた四百三十六の公立・公的病院のうち、七八％に当たる三百四十病院で、二〇二五年までに病床機能あるいは病床数を変更する計画があるというふうにも聞いております。結果、この四百三十六病院の全体の病床数、六万五千九百床から六万二百床、つまり、五千七百床、率にすると八・六％減少する見込みだということも明らかになっております。
　今おっしゃった、新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組では、感染拡大時に活用しやすい病床や転用しやすいスペース等の整備を具体的に求めておりますけれども、その一方で病床数は減っているということについては、これはガイドラインの趣旨とそごが生じているのではないかというふうにも思うんですが、この点、いかがですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域医療構想は、人口構造の変化を踏まえまして、地域の医療ニーズに合わせ、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指し、医療機関の機能分化、連携等に取り組むものと承知をしております。
　厚生労働省の方におかれましては、令和四年三月二十四日付の医政局長通知におかれまして、各都道府県に対し、地域医療構想に係る各医療機関の対応方針の策定や検証、見直しに当たりまして、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により病床の機能分化、連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮するよう求めておりまして、その点で、地域医療構想の実現に向けました取組は、新興感染症の感染拡大時等への備えと整合的なものとする必要があると考えております。
　なお、この地域医療構想の進め方につきましては、昨年十二月に開かれました地域医療確保に関する国と地方の協議の場において、厚生労働省から、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ主体的に取組を進めるものとの表明がなされております。
　また、公立病院経営強化ガイドラインにおきましても、公立病院経営強化の取組は、各地方公共団体が、各々の地域と公立病院が置かれた実情を踏まえつつプランを策定し、主体的に取り組むものとしているところでございます。
○吉川（元）委員　ただ、聞いていると、利用のニーズということで、人口が減少している地域においてニーズは減っている云々かんかんだとかいろいろなものと、今回のコロナとで、ベクトルが、やはりどうしても逆方向に向くようなベクトルになっているんじゃないかと。
　今回のコロナのことを考えたとき、冒頭に聞きましたけれども、公立・公的病院の果たす役割というのは、特にこういう新規の感染症、また、どんなウイルスなのかよく分からない時期等も含めて、やはり中核的に対応できるのがこの公立・公的病院だというふうに思いますし、そこをよりまた重視をしていくことが私は必要だというふうに考えております。
　病床に限らず、医療器具あるいは医療従事者の確保、充実、これは間違いなく必要になりますが、この点についての財政的措置というのはどのように行われるんでしょうか。
○前田政府参考人　各公立病院におきます医師それから看護師等につきましては、現在講じておりますところの財政措置を引き続き講じますとともに、今般、それぞれの病院におきます連携強化ということもございますので、医師、看護師等の相互の派遣、これに係ります特別交付税措置についても拡充を図るというふうにしているところでございます。
○吉川（元）委員　もう余り時間がありませんので、最後に、会計年度任用職員の関係、処遇について少し、一点だけお聞きしたいというふうに思います。
　会計年度任用職員の処遇改善、是非継続して取り組んでいただきたいんですが、早急に実現すべきは、私は、一時金の勤勉手当支給だというふうに思っております。
　人勧に基づく給与改定をここ数年ずっと見ておりますと、プラスのときには勤勉手当でプラスするんです。マイナスのときは期末手当の方でマイナスにするというのがずっと続いております。今、地方の会計年度任用職員は期末手当のみです。ですから、上がるときには上がらず、下げられるときは一緒に下がるという非常に不平等な処遇になっている。
　国家公務員については既に勤勉手当が支給されております。何で地方公務員がそれはできないのか。日頃から国公準拠、国公準拠というふうに何度も言われているんですけれども、なぜできないのか。必要な自治法の改正案も含めて、勤勉手当の支給ができるよう見直すべきではありませんか。
○金子（恭）国務大臣　もう吉川委員もよく御承知のとおり、会計年度任用職員に対する勤勉手当については、会計年度任用職員制度の開始時には、今後の検討課題としていたところでございます。
　検討に当たっては、各自治体における期末手当の定着状況や国の非常勤職員に対する支給の運用状況なども踏まえる必要がありますが、制度創設に当たり、自治体と意見交換を行った経緯も考慮いたしますと、まずは自治体の御意見を改めて伺うことなどによって取組を進めていきたいと考えております。
○吉川（元）委員　是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　金子総務大臣、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。
　マイナンバーカード普及の手段として、メリットを打ち出そうとマイナポイントがスタートしました。マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つマイナ保険証には七千五百円相当のポイント付与を目玉とするマイナポイント第二弾の裏側で、マイナ保険証を四月から病院等で使用した場合、初診時支払いが二十一円上がるなど医療費負担が増えるということについて、メディアやＳＮＳを通して不信感、矛盾という言葉とともに大きな批判が続いています。
　四月五日に、私から総務委員会にて厚生労働省に経緯などを質問しましたら、よりよい医療を受けられるというメリットがございますことから、その旨を丁寧に周知、広報に取り組みまして、御理解が得られるよう努めてまいりたいと答弁がありました。負担増に対する説明はありましたが、負担増への国民の不信感への認識は全く感じません答弁でした。
　質問です。メリットがあれば負担増が問題ないという意味でしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の先生の御質疑の中で、私の方から、患者さんにとりましては、今回の報酬改定によって、医療機関、薬局においてマイナンバーカードを健康保険証として利用いただいて、医療機関等への情報提供に自ら同意したときは過去の薬剤情報や特定健診結果が医療機関等に提供されまして、医師等がこれを閲覧して診療等が行われることによって、よりよい医療が受けられるようになるというふうに考えておりまして、そのようなことを答弁させていただいたところでございます。
　私どもといたしましては、改めてちょっと、メリットを丁寧に御説明させていただければと思いますが、患者さんがカードリーダーで情報提供に同意いただいたときには、例えば御自分がこれまで処方されて使っていたお薬、あるいは過去の健康診断の結果を患者さんがお医者さんに説明するときには、不正確になりがちなところがどうしてもあると思うんですけれども、データによってそれを正確に医師等に伝えることができるようになる。
　また、お薬手帳には実は記載されておりませんような、入院中の薬剤とか、あるいは院内処方で、医療機関の中で投薬された薬剤も含めて、別の医療機関とか、あるいはほかの診療科で処方されました薬剤の網羅的な情報が医師等に提供されるような形になってくるということになります。
　そうなりますと、お医者さんがそれを閲覧いただくことによって、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断、あるいは、重複する投薬を回避して適切な処方を受けるといったようなことができるようになるものと考えてございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、今申し上げましたように、これは患者さんにとっても非常にメリットのある話でありますので、適切な負担をこれはお願いせざるを得ないというふうに考えてございますが、この前も御答弁申し上げましたように、私どもとしては、やはり国民の皆様にこれをきちんと丁寧にお伝えをしていくということが重要だと考えておりますので、その点、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　私も、本当に厚生労働省の皆さんが現場で大変御尽力いただいて、やはりよりよい医療をというところで動いていただいているのは、もう実際に触れていて分かるんです。なので、今回やられたことが単体で悪いというふうには私は言っているつもりはないんです。ただ、タイミングと方向性というものがあって、それを間違ってしまうと、いいアイデアも悪く捉えられてしまう。こういったことが、やはり考えていかなければいけないことだと思います。
　また、たった二十一円くらい、こう思っていたのかもしれないんですけれども、今、現状を考えてください。年金は減る、保険料負担は上がる、国民負担率は戦後最悪の四八％、原油高を含めてコストプッシュインフレで生活費用が多くかかり、給料はずっと上がらないんです。レジ袋三円、五円でもコンビニで不要と言っておる方が多くいらっしゃる現状は、今までの政治が失敗を続けてきて、これを国民の皆様に多くの我慢をお願いして成り立っているということを、我々政治家だけじゃなく、官僚の皆様も忘れないでいただきたいんです、私は。
　また、今回のプロセスのところ、単体で悪いのではなく、このプロセスのことについては、やはり誠実にやっていく。これは比較するものは、民間ではどうやるのかということになりますが、是非そこも考えていただきたいと思います。
　そんな中、補正予算には約一・八兆円という莫大な税金を使ってやるという可否を求める際に、私は、国会議員として議席をいただいております、全くこの説明を受けていません。普及させるインセンティブだけを考えれば、望んだ効果が出ない可能性があると、そのときに厳しく追及をしておりました。
　三つ質問させていただきます。
　この診療報酬改定の仕組みとはどんなものか。そして、いつ今回の診療報酬改定が決定したのか。そして、なぜマイナポイント第二弾の補正予算の際にこの話の説明がなかったのか。教えてください。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　診療報酬改定でございますけれども、通常、予算編成過程を通じて内閣が決定した改定率を所与の前提といたしまして、社会保障審議会において策定されます診療報酬改定の基本方針に基づいて、診療側委員、支払い側委員、公益委員の三者で構成されております中央社会保険医療協議会において、具体的な診療報酬点数の設定等に係る審議を行って実施をしております。
　こうした流れの下、令和四年度診療報酬改定につきましては、本年一月十四日に、厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会に対して診療報酬改定に係る諮問を行い、二月九日に、中央社会保険医療協議会が厚生労働大臣に対する答申を行って、三月四日に、告示、通知を発出をいたしまして、その後、細かい疑義解釈の発出なども行ってきているところでございます。
　今般のマイナンバーカードの健康保険証利用に係るこの診療報酬の加算につきましては、昨年夏頃より中央社会保険医療協議会において実は議論が進んでおりましたところでございますが、具体的には、本年一月に、評価の具体的な内容についてお示しをした上で議論を行って、二月九日に、点数設定を含めて厚生労働大臣に対する答申が行われたという経過をたどっておりますものですから、マイナポイントとはちょっとそのタイミングがずれているといった経過があったということを御理解いただければありがたいと思っております。
○沢田委員　私が御理解するということではなく、やはり比較は国民の皆様なんです。
　やはり、我々が本会議で決めるような内容じゃない以上は、ある程度じっくりと議論をされた上でこれは決まっているんですね。一月十四日にある程度決まっているということは、補正予算の際には、ある程度の流れとしてはこれは決まっているんですよ。そういう決定に先立って、せめて事前に厚生労働省から、費用負担が上がる部分は、例えばそれ以上のメリットにつなげていきますので安心してください、こういうふうなアナウンスがあれば、私は納得はしませんが、不信感という言葉は今回のメディアやＳＮＳの中でも出なかったと考えております。
　ちなみに、診療報酬の定期的な改定時期以外に診療報酬を例外的に変更した事例というものがあったら教えてください。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　診療報酬の改定につきましては、医療現場におけます環境の変化に対応して、保健医療サービスの対価の適時適切な設定が求められているところでございますが、それと併せて、前回改定の検証、それから中央社会保険医療協議会における関係者の丁寧な議論に一定の時間を要するといったことを踏まえまして、昭和六十三年度の改定以降、原則として二年に一度実施されてきております。
　一部、消費税の導入や税率の引上げへの対応といった例外はございますけれども、基本的にそれ以外の時期には改定は実施されていないというところでございます。
　以上でございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　二年に一回の改定と、消費税が上がるときには変更があったということなんです。
　私も調べてきたんですけれども、二〇一八年四月に妊婦や胎児に配慮した丁寧な診療が必要として導入された妊婦加算、これが少子化対策に逆行する等の多くの批判とともに社会問題になったんですね。自民党の厚生労働部会の働きかけの下、二〇一九年一月からの凍結が決まった、これは当時報道されています。世論の動きに政治的な判断が働き、間違いを認め、変更があった事実が過去にこうやってあります。
　今回の件は、あくまでマイナンバーカードを普及させていくという、一・八兆円も財源を使った大変大きなプロジェクトだからこそ、丁寧なアナウンスがなかったこと、又は、内閣を挙げて取り組むマイナンバーの普及の方向性とはくしくも逆の効果を生んでしまう可能性が高いという現状は、私は早急に対応すべきと考えます。
　そもそも厚生労働省も、私が以前質問した内容に対する答弁で、医療機関等にとりましては、導入により事務コストが削減される、これを答弁されているんですね。マイナ保険証に対応した設備の導入、維持のコストより事務コスト圧縮のメリットが均衡又は上回る可能性も見越している以上、値上げを今回断行する根拠も私は乏しいと感じます。
　厚生労働副大臣、今日来ていただいているんですけれども、お伺いいたします。
　マイナ保険証に関わる報酬改定を凍結すべきと考えますが、どうでしょうか。また、凍結できないというならば、二年後の改定に向けて調査と、今回の改定での値上げ部分について再考するとお約束していただけませんか。
○佐藤副大臣　先ほど政府参考人から答弁したとおり、令和四年度の診療報酬改定では、マイナンバーカードの健康保険証として利用できるオンライン資格確認について、外来で患者の方が情報提供に同意して、医師がこれらの情報を活用して診療が行われた場合等に、初診料等に新たな加算を設け、評価をしております。
　この場合、通常の診療報酬改定と同様の窓口負担が生じることになりますが、患者の同意を前提として、従来の保険証にない機能が追加され、この機能を利用することで患者の方々はより質の高い医療が受けられるようになるというメリットがあることから、御理解をいただければと思います。
　この点について、先ほど事務方も申し上げたように、丁寧に周知、広報に取り組み、御理解を得られるよう努めてまいりたいと思います。
　なお、今回改定の影響につきましては、今後厚生労働省において調査、検証してまいる所存であります。今回の国会での議論の状況も共有しながら、評価の在り方につきまして、中医協において議論してまいりたいと考えております。
○沢田委員　副大臣、ありがとうございました。
　早急にちょっと動けない部分も当然あると思いますが、是非、国民の皆様は本当に今苦しい生活をしています。今、日本全体が貧しくなっているから、我々国会議員は大変大きな税金をいただいている立場でもあります。ここは、本当に政党関係なく前に進めていただければと思います。
　金子総務大臣の方に今度は質問を変えさせていただくんですけれども、前回、患者側のメリットが伝わらないと、マイナ保険証利用の拡大に対して一定の影響を及ぼすのではないかと懸念があることを承知という御認識を確認いたしました。また、導入状況も踏まえながら、総務省としても、厚生労働省、デジタル庁と適切に連携して、必要な対応を行うとも言われました。
　お伺いいたします。導入状況を定期的に把握して、必要があれば総務省として動かれるという認識でいいでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの健康保険証利用を拡大していくためには、患者側のメリットを国民の皆様にしっかりとお伝えすることが大変重要であると認識しております。
　そのための様々な方策につきましては、厚生労働省において検討されているということでございますので、総務省といたしましても、厚生労働省やデジタル庁など関係省庁と連携をして、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○沢田委員　私は、社会保障の新しい在り方の中心こそがマイナンバーであると確信していますし、マイナンバーカードが普及して、更に利便性を高める方向につなげていきたいとも考えております。今回の一件で、マイナンバーカードのいろいろな機能とのひもづけに否定的な意見が大きくなることだけは避けてほしいと切に願っております。
　改めて確認したいのですが、マイナンバーカードの利活用について、どこの省庁が所管しているのか、詳細を教えてください。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの利用に関する各省庁の役割分担につきましては、まず、他の府省の所掌に属するものを除いてデジタル庁が所掌しておりますけれども、個別具体のマイナンバーカードの利用については、事業を所管する各省庁において所掌しているところでございます。
○沢田委員　結構やはり、私も調べれば調べるほど縦割りという状況で、目的がいろいろな省庁で違うことになっていることが、今回のように、大きな方向性として一・八兆円も使ってマイナンバーの普及を目指している中でも、逆で見てしまった場合に、その方向性については逆を向いてしまうということが起こってしまったんじゃないかなというふうに思っています。
　最後になりますが、金子大臣にお伺いします。
　マイナンバーカードのように省庁横断しているものは、検討段階から様々な議論を積み重ねていくべきであり、今後、更に緊密に連携を取っていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど事務方から答弁したとおり、マイナンバーカードの健康保険証利用により、患者には、より適切な医療が受けられるようになるメリットがあります。
　一方で、このような患者側のメリットが国民の皆様に十分に伝わっておらず、マイナンバーカードの健康保険証利用の拡大に対して一定の影響を及ぼすのではないかとの懸念の声があることは、私としても先日の答弁でもお答え申し上げました。
　診療報酬制度は厚生労働省の所管であり、まずは厚生労働省において、国民の皆様に御理解をいただくための努力をしてもらう必要があると思います。
　その上で、私としても、後藤厚生労働大臣や牧島デジタル担当大臣と適切に連携をして、必要な対応をしてまいりたいと思います。
○沢田委員　どうもありがとうございます。是非、大臣が任期中に進めていっていただければと思います。
　質問の途中となりますが、時間が来ましたので、御準備いただいた関係省庁の皆様、申し訳ありません。次回に持ち越しさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今回は、インターネットによる誹謗中傷、人権問題等について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、この問題で、総務省の違法・有害情報相談センターに寄せられている相談件数ですけれども、平成二十七年度以降、毎年年間五千件を超えている、十年間で四倍となっているわけでございます。
　インターネット上の誹謗中傷については、発信者が軽い気持ちで行った行為であっても、被害者が受けるダメージは計り知れず、不幸にして傷ついた被害者が自ら命を絶ってしまうなど、本当に大きな社会問題となっているわけでございます。
　その加害行為に対して、刑事上、民事上で責任を追及するためのハードルは高く、しかも、責任範囲が軽いことや、また、被害者が刑事上、民事上の手続を行うには時間的にも経済的にも大きな負担を伴う、そうしたことなど、様々な問題をはらんでいると思っています。
　昨年、プロバイダー責任制限法について、訴訟手続の簡素化、迅速化を図るため、法改正がなされました。新たな裁判手続がこれから創設されるわけでありますけれども、これは一歩前進だと思いますけれども、まだ根本的な解決とは言えないと思っています。
　一方、地方自治体においては、先般、大阪府議会が、インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例、これを制定されました。これまでに群馬県、それから大阪の大都市などでも同様の条例が制定されるなど、取組が進んでいるわけでありますが、地方でできる対策には限界があるため、実効性のある法整備を速やかに行うよう要望する意見書や提案が多くの自治体から出されている状況でございます。
　我が党では、この問題の解決に向けて、党内にプロジェクトチームを立ち上げるなど、その中で、仮称インターネット誹謗中傷防止法案を提出する準備を進めているところでございます。予算委員会でこの問題を取り上げた我が党の岩谷議員の質問に対し、岸田総理は、個人の人格や名誉が傷つけられるような誹謗中傷をなくすようにしっかり対応していかなければならない、こう答弁されているわけでございます。
　そこでまず、インターネット上の誹謗中傷の現状と対策についてどのように認識されているのか、そして、被害者救済のために、法整備を含めたより一層の対策強化にどのように取り組まれるのか、金子総務大臣の見解を伺います。
○金子（恭）国務大臣　中司委員を始め維新の先生方に、私自身も予算委員会や他の委員会でも、このインターネット上の誹謗中傷については御指摘をいただいているところでございます。
　個人の方の人格や名誉を傷つけるようなインターネット上の誹謗中傷は許されないものであり、その対策は喫緊の課題であると考えております。一方で、この問題は、表現の自由や通信の秘密といった憲法上の権利利益に関わるものであることから、極めて慎重な対応が必要であると認識しております。
　このような認識を踏まえ、総務省では、インターネット上の誹謗中傷への対策について、二〇二〇年九月に取りまとめた政策パッケージに基づき、関係省庁や事業者とも連携をしながら、取組を強化してまいりました。
　具体的には、例えば、昨年四月にプロバイダー責任制限法の改正を行い、発信者情報の開示に向けた裁判手続の迅速化など、より円滑な被害者の救済が図られるよう、施行に向けた準備を進めております。
　また、総務省の有識者会議において、プラットフォーム事業者に対し、自主的な対応状況などについて持続的にモニタリングを実施をしております。
　このように、まずは既存の制度の実現性を高めていくとともに、事業者による自主的な取組を促すことにより、より迅速かつ効果的な被害者救済の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○中司委員　ありがとうございます。
　しっかりと取り組んでいただきますようにお願いいたします。
　その中で、発信者情報の開示等について、何点か質問をさせていただきます。
　インターネット上の誹謗中傷の被害者が、発信者に対し責任を追及、責任を求めるためには、プロバイダー責任制限法に基づいて、発信者の特定のための情報の開示を請求することになるわけですけれども、しかしながら、発信者を特定するために必要なＩＰアドレス等の通信ログの保存期間は通常三か月程度と短く、情報開示を求めるときには既に削除されているおそれとか、事業者がそもそもＩＰアドレスを把握していないなど、発信者の特定ができない場合があります。
　このため、事業者に対し、ＩＰアドレス等の通信ログの取得義務化や保管期限の延長を求める、そういう必要があるということ、それから、海外のプロバイダーとの連絡に時間がかかることや、日本法人等に連絡しても発信者の開示に応じないケースがある、そうした海外のプロバイダー対策について、それから、開示の対象が不特定多数が利用するＳＮＳへの投稿に限られ、メール等での一対一のやり取りがプロバイダー責任制限法の対象となっていないこと、こうした問題点が挙げられるわけですけれども、これらの点への対策、これについてお尋ねいたします。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から、三つ御質問を頂戴したと思います。
　まず最初、ログについてでございますけれども、通信記録、ログはインターネットユーザーの個人情報であるとともに、通信の秘密に属する情報でもありますので、厳格な取扱いが求められるものでございます。
　このため、ログ保存を義務づけることにつきましては、ログが通信の秘密であることに加えまして、プライバシーに関わる情報でもあることなどから、慎重な対応が必要であると考えております。
　他方、改正プロバイダー責任法におきまして、侵害投稿通信のログを有していないプロバイダーを念頭に、ログイン時の情報を開示可能な情報として追加をするとともに、プロバイダーの保有する発信者情報が保存期間の経過により消去されないようにする措置を取る観点から、被害者が開示命令の発令を待たずにプロバイダーに対しログの消去を禁止する命令を申し立てることが可能となってございます。
　こうした仕組みを通じまして、被害者の円滑な救済に資すると考えているところでございます。
　二点目のお尋ねでございます。
　海外プロバイダーへの開示請求等に応じない例があるということに対する対応ということでございますが、海外のプロバイダーに対して、我が国の裁判所におきまして、プロバイダー責任制限法に基づく発信者情報の開示を求める旨の訴えを行うことが可能でございます。
　実際、我が国の裁判所の決定に多くの海外のプロバイダーが従っている、既に従っているということを承知をしているところでございます。
　また、昨年四月に成立をいたしましたプロバイダー責任制限法の改正法におきましても、現行法と同様に、海外のプロバイダーは裁判所の決定に従うものと考えているところでございます。
　また、海外のプロバイダーが改正法に円滑に対応できるように、法務省など関係省庁とも連携をして対応を進めてまいりたいと考えております。
　それから、三点目のお尋ねでございます。
　一対一通信の開示が対象となっていないという点の考え方でございますが、不特定の者によって受信される情報につきましては、他人の権利を侵害する情報が流通した場合には、被害が無制限に拡大をして非常に大きな被害が生じるおそれがございます。このため、プロバイダー責任制限法は、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信、これを対象としているところでございます。
　他方、電子メールなどの一対一の通信につきましては、特定の者によって受信されるものであり、被害が無制限に拡大するおそれがないことから、本法に基づく発信者情報の開示請求の対象としておりません。
　なお、一対一の通信につきましては、通信内容がそもそも通信の秘密によって保護をされるというものでございますので、通信内容が他人の権利を侵害するものであるか否かをプロバイダーが確認することが困難であるという課題もあるところでございます。
○中司委員　今の問題点につきましては、今後、更に検討していただきますようにお願いしたいと思うんですけれども。
　書き込みに対する削除についてなんですけれども、予算委員会の中で総理が、法務省の人権擁護機関が相談に基づいて慎重に検討し、該当する場合には事業者等に削除を要請している、こう答弁されています。
　まず、現状把握として、法務省への相談件数に対して実際に削除されるケースはどれくらいなのか、お伺いいたします。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　総務省が運営を委託をしております違法・有害情報相談センターでは、インターネット上の違法、有害情報に関する相談を受け付け、削除要請の窓口案内や削除方法の助言などを相談者に対して行っているところでございます。
　相談対応件数は、平成二十七年度以降、約五千件で高止まりをしておりまして、センターにおける相談が開始をされた平成二十二年度と比較をすると約四倍となっているところでございます。
　違法・有害情報相談センターにおいて、令和二年度の相談件数である約五千四百件のうち、相談者に対して削除方法の案内を行った件数は約四千五百件となっているところでございますけれども、それらについての、実際に情報が削除されたかどうか、これにつきましては、その全てを把握をできていないところでございます。
○中司委員　把握できていないということでありますけれども、しっかりと把握できるような体制をつくっていただければと思っております。
　プロバイダー責任制限法において、発信者情報の開示等の対象となる条件が、権利侵害が明白であることとされておりますが、具体的には、事業者団体が自主的に取り組んでおる中で、権利侵害明白性ガイドラインを作成しておられます。
　しかし、プロバイダーにとって削除するということは、発信者からの訴訟リスクなど負担が大きいことになりますので、削除要請を受けたプロバイダーが削除に応じやすくするために、まず政府がガイドラインを定めて、事業者が削除しやすい環境を整えていくということ、それから、プロバイダーの責任制限法において、人権擁護機関などが削除を求めた場合に、賠償責任等を一定免除する規定を設ける、そういうことが必要と考えますが、どうでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネット上の権利侵害情報の削除につきましては、プロバイダー責任制限法におきまして、プロバイダー等が権利侵害情報を削除した場合における損害賠償責任の免責要件が明確化をされております。
　また、御指摘のとおり、事業者等の団体によります、権利侵害情報への対応に関するガイドラインを策定をすることなどによりまして、プロバイダーが損害賠償請求などの責任を負うことなく、削除されるべき情報が適切に削除されるような取組が行われているところでございます。
　また、総務省、法務省人権擁護局及び関係プロバイダーなどと実務者検討会を継続的に開催をすることにより、事業者の円滑な対応を促進してまいります。
　今後も、こうした取組を通じまして、削除要請等に対する適切な対応がなされるよう、法務省を含む関係省庁、関係機関との連携の下で取組を進めてまいります。
○中司委員　答弁を聞いていますと、しっかり対応しているということなんですけれども、削除された件数も把握されていないわけなので、その辺、しっかりと対応できるように、きちっと果たしていただきたいと思っています。
　また、迅速に人権救済を図るために、被害者に代わって情報開示とか削除勧告などを行う、独立性、専門性を有する第三者機関を設置すべきと考えますけれども、この点はどうでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　削除の要請や発信者情報の開示を求めるなどの権限を持つ第三者機関の設立につきましては、表現の自由や通信の秘密といった憲法上の権利利益に関わる問題であり、極めて慎重な検討が必要であるというふうに認識をしているところでございます。
　総務省としては、昨年四月にプロバイダー責任制限法の改正を行い、発信者情報の開示に向けた裁判手続の迅速化など、より円滑な被害者の救済が図られるよう、制度整備を進めているところでございます。
　また、総務省の有識者会議におきましても、プラットフォーム事業者に対して、誹謗中傷対策に関する自主的なルールを策定しているか、そのルールに基づき、誹謗中傷に該当する情報の削除など適切に対応しているか、そのルールについて説明責任がしっかり果たされているかなどにつきまして、継続的にモニタリングを実施しているところでございます。
　このように、まずは既存の制度の実効性を高めていくとともに、事業者による自主的な取組を促すことにより、より迅速かつ効果的な被害者救済の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○中司委員　よろしくお願いします。
　誹謗中傷を防ぐ取組について質問いたしますが、先ほど大臣もおっしゃいました政策パッケージですけれども、この中で、それに基づく啓発活動、それから相談対応の取組状況、今後の方向性についてお聞きしたいのと、それから、インターネットの利用者の低年齢化に伴って、ネットいじめを含めた誹謗中傷の防止のための子供たちの情報モラルの教育、これに取り組まれていますけれども、どのように行われているのか、併せてお伺いいたします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、二〇二〇年九月に策定をいたしました政策パッケージに基づき、ＩＣＴリテラシーの向上や相談体制の一層の充実など、インターネット上の誹謗中傷についての対策を総合的に進めているところでございます。
　御指摘のＩＣＴリテラシーの向上につきましては、インターネット上の最新のトラブル事例を踏まえ、その予防法などをまとめたインターネットトラブル事例集における啓発、学校現場での出前講座における誹謗中傷に係る啓発、ノー・ハート・ノー・ＳＮＳのスローガンの下で、関係省庁、団体と連携した動画作成などによる啓発や相談窓口の周知などを実施しているところでございます。
　また、相談体制の充実につきましては、総務省が運用委託をしております違法・有害情報相談センターの相談員の増員を行うなどの体制強化を図るとともに、相談件数、内容の分析の実施、他の相談機関との連携対応の充実、分かりやすい相談先の案内の作成などを行ってきたところでございます。
　今後も、政策パッケージに基づき、誹謗中傷対策を着実に進めてまいります。
○淵上政府参考人　学校における情報モラル教育についてのお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
　小学生がスマートフォンを保持することも多くなるなど、子供たちもＩＣＴを日常的に活用することが当たり前の社会となっております中で、子供たちがトラブルに巻き込まれたり、ネットのいじめの加害者になったりすることのないよう、小学校段階からＩＣＴを適切に使いこなす力を育てるということが重要でございます。
　このため、学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を育成することとしておりまして、小学校段階から、情報発信による他人や社会への影響について考えさせる学習活動や、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味について考えさせる学習活動などを通じて、情報モラルを確実に身につけさせることとしております。
　また、中学校の技術におきましては、マナーの遵守、人権侵害の防止など、情報に関する技術を適正に活用する能力と態度を身につけることとしておりますし、また、さらに、高等学校で全ての生徒が学びます必履修科目、情報１におきまして、マナーの意義、基本的内容、情報を扱う上で個人の責任があることなどについて理解するということとなっております。
　あわせて、文部科学省では、教員向け指導資料、研修教材の作成、配付、また、ＩＣＴ活用に関する指導者研修の充実などを行っておりまして、これらの取組を通じて、情報モラルに関する教育を着実に推進してまいりたいと考えております。
○中司委員　もう時間が参りましたので、行為者に対するカウンセリングとか更生プログラム、こうした再発防止対策についての取組についても、しっかり行っていただきますように要望させていただきます。
　最後に金子大臣に伺います。
　表現の自由の在り方……
○赤羽委員長　もう時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○中司委員　はい。
　最後に、大臣の決意だけお願いいたします。
○金子（恭）国務大臣　先ほど来お話をしましたように、国民の皆様が安心してインターネットを利用できる環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。
○中司委員　ありがとうございました。失礼いたします。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず最初に、先ほど輿水委員からも質問がございましたけれども、ウクライナからの避難民の支援体制について、総務大臣にお伺いをいたします。
　現在、大変深刻な状況となっておりまして、多くのウクライナ国民が故郷を追われ、大変憂慮される事態となっております。特に、先般、キーウ近郊のブチャにおいて多数の民間人が虐殺されたことに対してはジェノサイドの可能性も指摘されておりまして、ロシアに対し、その行為を強く非難するものでございます。
　日本政府も、国際社会と連帯をして、即時の戦争中止と撤退を促すための経済制裁を行うとともに、積極的な難民受入れ、支援を打ち出し、財政的な支援体制も含めて、今取組を進めていただいております。
　出入国在留管理庁においては、今、相談窓口を開設して、一元的に、日本に受け入れた難民の方への総合的な支援に取り組んでいただいているとお聞きをいたしております。
　様々、受入れには段階がございまして、まず、空港における入国支援、また、待機施設滞在中の支援、そして、一時滞在先における支援、そして、そこから自治体や企業等が受入れを引き継いだ後の支援など、様々な局面での支援というのが今必要となっております。
　その中で、出入国在留管理庁から、四月八日現在で、支援を申し出ている自治体が今百九十三自治体あるということをお伺いいたしました。様々な自治体が今受入れの体制を整え、受入先としてのこれからマッチングということが行われていくというふうに思いますけれども、受入先を決めていくときですとか、また、受け入れた後に様々な課題が発生することが予測をされます。
　そのときのきめ細やかな支援体制を取っていくためには、総務大臣また総務省の果たす役割が私は大変重要であるというふうに思っておりますけれども、金子総務大臣のこのお取組への所感、見解をお尋ねいたします。
○金子（恭）国務大臣　西岡委員から今、ウクライナの避難民の受入れについての御発言がありました。
　総務省としても、この取組について御答弁させていただくということをすごく感謝しておるところでございます。
　ウクライナから避難された方々への対応については、私も構成員となっておりますウクライナ避難民対策連絡調整会議において、円滑な受入れに向けて政府一体となって取り組む方針が確認されております。
　総務省としては、出入国在留管理庁と連携をし、一元窓口の設置など、政府の取組を周知するほか、個別の自治体から寄せられている政府の検討状況や他自治体の取組事例に関する問合せや相談を丁寧に聞き取るとともに、自治体に対してきめ細やかに情報提供を行っているところでございます。
　今後とも、自治体等との一元窓口を設置している出入国在留管理庁としっかり連携を図りながら、関係省庁とも協力し、的確に対応してまいりたいと思います。
○西岡委員　ありがとうございます。
　実際に自治体がまた受け入れました後には、様々な課題も先ほど申し上げたように発生してくると思いますので、総務省の、しっかり、一番自治体に近いお立場の中での、またきめ細やかな支援を是非お願いしたいと思います。
　続きまして、地方自治体のデジタル化についてお尋ねをいたします。
　先般、先月三十日に第三回デジタル臨調の会合が行われました。臨調と申しますと、池田勇人政権時に第一臨調、また、鈴木政権、中曽根政権における第二臨調に続く四十年ぶりの臨調であるというふうにお伺いをいたしております。
　今回、岸田総理の下でデジタル臨調が、政府として行政改革、規制改革、デジタル化を一体的な取組として改革を目指し取り組んでいかれる方針というふうにお伺いをいたしております。
　様々な取組については目標が掲げられていると聞いておりますけれども、先般の三十日の第三回臨調において、岸田総理から金子総務大臣に対して、地方のデジタル化へ向けた取組を後押しする政策を具体化するようにとの指示があったということをお聞きいたしております。
　今後、総務省としてどのような内容を具体化、具現化されていく方針であるのかということを金子総務大臣にお伺いいたします。
○金子（恭）国務大臣　西岡委員から今御紹介いただきました、先月三十日に開催されました第三回デジタル臨時行政調査会において、岸田総理から牧島大臣と私に対しまして、デジタル化の取組が地方にも波及するよう、地方自治体のデジタル化に向けた取組を後押しする方策を具体化すべきとの指示をいただいたところでございます。
　これを受けまして、デジタル庁においては、地方公共団体におけるデジタル化に向けた自主的な条例等の見直しの取組を後押しするため、地方公共団体向けマニュアル等の資料の作成、提供等を実施するものと承知しており、総務省としても、デジタル庁と連携をいたしまして、各団体への周知等、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。
○西岡委員　これから様々、大変重要なお取組になるというふうに思いますので、デジタル庁と一体となってお取組ということでございますけれども、様々な課題が総務省の中にもあると思いますので、しっかりお取組をお願いしたいと思います。
　続きまして、地方自治体デジタル化についてもう一問質問させていただきます。
　地方自治体のデジタル化を進めていく上で、まず、その前提として、個人データの保護というのが大変重要だと思いますし、私は、自分自身のデータの利活用に対する自己決定権が保障されるということも重要だと思っております。
　その上で、地方自治体のデジタル化については、住民の利便性に資することや、住民生活の質の向上、そして、必要な方のところに必要な支援が迅速に届くプッシュ型の支援が、何よりこのデジタル化の中で実現をしていくということが大変重要だと考えております。それらに対する総務省の取組についてお伺いをいたします。
○馬場政府参考人　お答えを申し上げます。
　各自治体におきまして、デジタル技術を活用し、住民の利便性の向上や行政サービスの更なる効率化を進めていくことは重要であると認識をいたしております。
　このため、総務省におきましては、令和二年十二月に策定をいたしました自治体ＤＸ推進計画に基づきまして、自治体のデジタル化の取組を支援しているところでございます。
　デジタル化の一例でございますけれども、行政手続のオンライン化やＡＩを活用したチャットボットによる総合案内サービスの導入などを行うことによりまして、住民にとっては、二十四時間、いつでもどこでも行政手続や市民生活に関する問合せを行うことができる環境が整います。
　また、今御指摘ございましたように、既に、保有するデータを利用して、住民の方々に向けたプッシュ型通知による積極的な情報発信に取り組んでいる先行的な地方自治体もあるところでございます。
　総務省といたしましては、自治体ＤＸ推進計画に基づく各自治体の取組をしっかりと支援してまいりますとともに、先行的な事例紹介を行うことなどを通じまして、自治体のデジタル化の取組を後押ししてまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　コロナ禍で大変問題が明確となった部分がありますので、このプッシュ型支援、是非、今後とも、その先行事例を参考にしながら進めていっていただきたいと思っております。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。
　現在、再び感染拡大の傾向が見られ、七波への懸念が広がっております。一部地域におきましては既に七波になったという指摘もありますし、まだ六波から抜け出していないという指摘も一方ではございます。
　また、急速なＢＡ・２への置き換わりが進んでおりまして、この一、二週間で九割が置き換わるとも言われておりますし、昨日でしたか、オミクロン変異株ＸＥという新たな変異種が国内で初確認をされました。
　このような状況の中で、先般の新聞報道によりますと、人口の少ない県で感染が拡大しているというような新聞報道もございましたけれども、現在の感染状況についてどのように分析をしておられるか、厚生労働省にお伺いをいたします。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の新規感染者数につきましては、委員御紹介のように増加傾向となっておりまして、昨年夏のピークよりも高い状況が続いております。また、地域別に見ますと、継続的に増加している地域もある一方で、横ばいの地域もございまして、感染状況の推移に差が生じている状況でございます。
　先日、四月六日に開催されました厚生労働省のアドバイザリーボードにおきましては、現在の感染状況は、リバウンドの可能性も懸念されると評価、分析されているところでございます。感染力がより強いＢＡ・２系統への置き換わりの状況も含めまして、今後の動向に注意が必要と認識をしているところでございます。
　アドバイザリーボードでの分析におきましては、感染の増加要因、抑制要因、それぞれにつきまして評価、分析されておりまして、新規感染者の増加要因といたしましては、やはり接触機会が増加するなど、特に夜間滞留人口の増加や、委員御紹介がございましたＢＡ・２系統への置き換わり、これが影響するであろうと。また一方、三回目のワクチン接種と自然感染による免疫の保持については抑制要因になるわけでございますが、ワクチンは、高齢者の接種は進んでいる一方で、若年層ではまだ低い状況が続いているという評価、分析をされている状況でございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　ワクチン接種もまた推進をしていくことや、大変若い方が感染をされているという状況がございますので、若い方にも是非ワクチン接種を進めていただくようなことについても、取組を進めていかなければいけないと思っております。
　続きまして、最後の質問となりますけれども、現下の感染状況の下で、先般、国立感染研究所が、これまで認めていなかったエアロゾル感染を感染経路と明確に位置づける文書をホームページに掲載いたしました。これは、国内の研究者から、エアロゾル感染を認めていないのは国際的な知見と異なるとの公開質問状が出され、説明を求められたものに答えたものだというふうに思っておりますけれども、エアロゾル感染については、これまでも、基本的対処方針には書き込まれていたものの、国立感染研究所は認めていなかったという状況がございました。
　今回、国立感染研究所が明確に感染経路と位置づけたことで、今後の感染防止対策、また政府の方針に変更があるのでしょうか。最後の質問といたします。