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○辻委員　昨年の九月十四日の代表選挙で菅総理が再選されたときに、ノーサイドだ、四百十二人内閣だ、全員が一致で頑張ろうということをおっしゃられました。まさに菅総理は、そのとおり進もうという決意を示されたものだと思います。
　しかし、残念ながら、その直後の十月に、小沢一郎さんに対して東京検察審査会が二度目の起訴相当議決をしたということで、強制起訴にされるという中で、国民世論にやはり配慮をする、そういう立場もあって、最終的に、ことしの二月に小沢一郎さんに党員資格停止という処分が下された。これがやはり、国民の目には、内部抗争しているのではないかというふうに映っているのも事実であろうというふうに思います。
　私は、政権を担う、そういうリーダーのお立場で、マスコミや国民の世論に配慮しなければいけないということについては、もちろんよく理解しておるつもりであります。ただ、起訴されたからといって、無罪の推定という大原則があるわけでありますから、党員資格停止処分まで踏み込むのは私はいかがかとは思いますけれども。
　その点について、ことしの六月三十日に、東京地裁が小沢さんの三人の秘書の裁判で、政治資金収支報告書の報告を小沢さんにしたという秘書の供述調書、検察官調書、全部これを証拠請求を却下したということが決定として下されているわけであります。つまり、マスコミや世論がいろいろ取り上げたその前提事実が、実はなくなってしまったんだという事実がこの六月三十日の証拠決定で明らかになっただろうというふうに思います。
　そういう意味におきまして、マスコミ、世論に配慮をしながら党内でのいろいろな処分も含めた処遇をされたという前提事実を欠くに至っているわけでありますから、マスコミや世論にもう気を使う必要がない、配慮する必要がない。配慮をした前提の事実が実はもうなくなっているんだという事態になっているわけでありますから、ここはもう一度、去年の九月十四日の御決意に戻って、全党一丸、そういう立場に立てば、小沢一郎さんに対する党員資格停止は撤回をしてしかるべきだろうと私は思いますが、この点、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私は、少し異なることを辻さんは一緒に言われていると思います。
　つまり、党が一丸となってというのは、まさに、みんながそれぞれの役職なりいろいろなことで頑張ろうということで、私はほとんどの方、すべての方と言ってもいいぐらい、この党は、特にこの震災あるいは原発について、それぞれの立場で頑張っていただいている、このように思っております。
　そのことと小沢一郎元代表について、これはいろいろな意見があることは承知しております。決して、何か一方的に、私がこの人をやっつけようとかということで処分を決めたわけではありません。党の基本的なルールにのっとって、きちんとした議論を積み重ねて、そして、何度も何度もいろいろな議論を積み重ねた中で、党として、正式な手続のもとで党員資格停止というものが決められたわけであります。
　もちろん、大きな状況が変化した場合に、改めて何らかの形で手続をとるということは一切ないとは申し上げませんけれども、何かそのことをまた政治的に判断すると、もう世論には配慮する必要がないとかあるとか、そのことはちょっと性格が違うんじゃないでしょうか。辻さんは弁護士でありますから、法律手続上、もしそういうことを言われるのであれば、党内手続にのせた上で改めて議論されるのは結構ですが、党が一丸となるという問題とこの問題をごっちゃにすべきではない、これが私の見解です。
○辻委員　復旧復興に向かう党内が一丸となって頑張るという意味で、先日、小沢さんについても、復興の中でしかるべき役割を果たすべきだ、そういう附帯がなされている。そういうことも含めて、もう一度、民主党のリーダーとして、しっかりと党内一丸となって頑張れる体制をおつくりいただくことが、やはり最後の花道にふさわしいのではないかというふうに思います。
　そのことを申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
○新藤委員長　これにて辻惠君の質疑は終了いたしました。
　この際、小林興起君から関連質疑の申し出があります。柚木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小林興起君。
○小林（興）委員　民主党・無所属クラブの小林興起でございます。
　与えられました時間の中で、総理に御質問させていただきたいと思います。
　菅総理、三月十一日、あの大震災が起こりまして以来、総理としては、国民の先頭に、政治家の先頭にも立っていただいて、東日本、東北地方の復旧復興に連日努力をされていることは敬意を表したいと思うところでありますが、これに今原発も加わって、大変な状況でございますね。
　しかし、もう一つ忘れてならないことは、この東日本の問題に加えて、やはり政権交代という戦後の歴史の中で大変大きなことが起きた、起こした。その原動力の一人、民主党のリーダーとしての菅総理が頑張ってそういうことも起きたわけでありまして、私も前回の総選挙で、菅総理とともに、池袋の駅頭で万々と集まった多くの人々に向けて政権交代の必要性を説いたことを今思い出すわけであります。
　そういう頑張られた菅総理でありますが、今、政権交代ということが起こったその理由、また政権交代が国民に求められた基本的な問題、そういうことについてどう考えていらっしゃるのかをお話ししていただけたらと思います。
○菅内閣総理大臣　小林議員とも長いおつき合いでありますが、私は、政権交代には二種類の政権交代があると思っております。
　つまり、従来の五五年体制下では、ほぼ自由民主党が中心となった政権の中で、いわゆる総理がかわるという形での政権交代でありました。しかし、九三年の政権交代、二〇〇九年の政権交代は、自由民主党が政権から外れた形で、それ以外の党、特に二〇〇九年は我が党が中心の政権交代になったわけであります。そのときには、五五年当時の政権交代とは別の意味があると思っております。つまりは、基本的に政策なり方向が大きく変わる。そして、国民の皆さんは、その新たな政権にまさに期待をされたんだと思います。
　そういった意味で、私がよく申し上げるのは、やはり、そういう中心になる党がかわったような大きな政権交代の場合には、少なくとも四年、衆議院の任期程度はその党が中心の政権を運営してみて、その中でトータルで、改めて次の選挙の段階で国民から審判を仰ぐ、こういう形の政権交代であるべきだと。残念ながら、現在、その途中でありまして、いろいろ課題があることは承知をしておりますけれども、こういったものをしっかりとやり遂げることで、例えば二年後の任期満了選挙といったものの中で国民の審判を仰ぐべきではないか、こういうふうに考えております。
○小林（興）委員　政権交代を起こしたのは、やはり私は、国民の現状に対するその当時の行き詰まり、打開してほしい、そういう思いが非常に強く、当時政権党であった自民党の政策ではこの日本を新しく切り開いていくことはできないということの中で起きた大きなうねりだったと私は思うんですね。
　その一つとして、私が自民党から追放されたということとも連係するわけでありますけれども、郵政民営化、ありましたよね。何かいきなり法案を出してきて、反対した自民党の政治家を全部追放するというめちゃくちゃなことをやって、その結果どうなったか、荒涼たる日本になっていく。
　その郵政民営化法はひどかったということは今になったらだれでもわかるわけですけれども、その見直しをしようということも政権交代後の大きな話だったわけであります。ところが、この法案を、審議してはすぐ途中でとまってしまうという中に、やっと今度、八月末まで国会があるわけですね。その中で、今議論が活発に行われているかといいますと、この郵政改革法、行われるどころかまだ審議入りもしていない、こういう状況なんですけれども、これについて総理はどう思いますか。
○菅内閣総理大臣　二つの意味で残念だと思っております。
　一つは、言うまでもありませんが、四月の十二日に特別委員会が設置されて、もう四カ月になろうかといたしておりますけれども、残念ながら、野党の了解がなかなか得られない中で、しっかりした審議に入れていないという面での残念さであります。
　もう一点は、やはりこの郵政事業そのものが、この間、明確な方向性を出す、そういう改正案を含めて物事が決まらないという中で、例えば被災地においても、壊れたあるいは流された郵便局を新たにつくるときに、どういう経営形態を将来見通して、どういう配置にしようかといったようなことも含めて、物事が決まらないことによる事業運営の非常に困難さがますます増している、こういう状況であります。
　そういった意味で、ぜひとも、この国会で審議入りを私からもお願いいたしたい、このように思っております。
○小林（興）委員　審議をしている中でいろいろ意見があってまとまらないというなら、それも一つの問題でしょうけれども、審議もしない、これは私は非常に、やはり総理のリーダーシップにも問題がある。
　というのは、政権交代がそもそも起こったその一つの流れの中で、この郵政民営化法の問題点、それはいろいろと郵便局がどうだこうだということもありますけれども、一体だれがこの郵政民営化を当時進めてきたのか。世間では小泉、竹中さんという名前が挙がりますけれども、そんなものではない。その背景に年次改革要望書、アメリカから繰り返し繰り返し要望されてきた、そういう日本に対する内政干渉ともいうべき公文書が存在していたわけでしょう。それを政府は公にもしないで、そして郵政民営化法。
　小泉さんが民営化、民営化と言って、道路公団を民営化した。では、まあ郵政民営化も株式会社をつくればいいんじゃないかというぐらいに我々も考えていた。ところが、出てきた法案は分社化。何でこんなばらばらに、郵便局は、今言った被災地でばらばらになっているからどうしようもないという話が出た。まさにかつては一体だったわけでしょう、郵貯も簡保も、そして郵便事業も。一体としてきちっと明治以来運用してきたこの日本の歴史、文化、伝統というものをぶっ壊して分社化する案が出てきた。
　その後ろに、年次改革要望書を読めばわかるとおり、それはお金だけを、郵貯、簡保だけを抜き出して、そこだけを利用しようという、外資にたたき売ろうという、まことに情けない、そういうものがあった。これに対しては反対運動も起きたけれども、それをマスコミを使って、大テレビ、大新聞もちっともこの本質を書かないために、何か便利になる、民営化がいい、それだけの話でもって流されていった。
　まさに、外国による内政干渉を受けているだけではこの国はよくならないということが明らかになったのがこの郵政民営化法の問題点であるとするならば、菅さん、日本はやはり明治以来、あの日本の啓蒙思想家の有名な福沢諭吉先生が言うように、独立自尊。この国は、もう外圧をいかに受けようとも、あの明治の厳しいとき以来、きちっと日本国というものを独立国として守っていくんだ、それには日本人の持つ知恵とか文化とか歴史とか、そういうものをしっかりとプライドとして持って頑張っていけば、どの国にも負けないというより、世界一の、ナンバーワンの国家になれる、そう政治家も国民も思って努力してきた国でしょう。それがもう、最後の小泉・竹中政権なんていうのは、どこの国の植民地かわからないような、何でも自分の考えで言っているかのように見えて、全部読むと年次改革要望書の言うとおり。
　皆さん、こんな情けない、外国は、それは日本のためにいいことも言うかもしれないけれども、みんな自国の利益、国益を追求していく。その相手の国益をそのまま受けて、はあ、そうですかなんて言っていたんじゃ国の発展もあり得ない。まともな国をつくろうというのが政権交代の意義ですから、そのシンボルとしての、郵政民営化によってぶっ壊された郵便事業、菅さん、こういうものをしっかりと直していくことが国民の期待にこたえる政権交代の一つの意義だと思うんですけれども、菅総理のこの問題にかける決意、日本をきちっとしていくんだ、まともな国家にするんだ、そういうものをもう少し私は語ってもらいたいと思います。
○菅内閣総理大臣　二〇〇五年の郵政解散、私もよく覚えております。その中で、当時の小泉総理は、命をかけるんだ、そういうあいさつをされ、そして刺客を送り込む。つまりは、政策の中身というよりは、小泉流のいわばやり方、パフォーマンスという言葉は余り使いたくありませんが、そういうあり方に国民の皆さんがある意味熱狂をして、ああした結果が得られた。その背景の中には、今、小林さんが指摘をされたような問題点も数多くあったと思っております。
　二〇〇九年の選挙は、そういった意味では、二〇〇五年の選挙の結果に対する国民のまさに意思があらわれた。その中では、この郵政というものに対しても、従来の小泉政権の主張をもう一回見直す必要があるという声もたくさん入っていたということは、そのとおりだと思っております。
　そういった意味で、この法案の重要性は政権交代のまさに原点の大きな一つであり、また民主党と国民新党との間では、その点についての合意をしっかりと重ねていたしているわけでありますから、党としては、あるいは私の内閣としては、この問題に決して後退することなくしっかり取り組んでまいりたいし、しかし、そのことを実行するためには、野党の皆さんの御理解もいただいて、まずは国会の場で法案が審議をされていって、場合によったらいろいろな意見を入れた修正案などが議論される、そのことが何よりも必要だと思いますので、そういった立場から、野党の皆さんにもぜひ審議への参加について心からお願いを申し上げたいと思います。
○小林（興）委員　総理、先ほど申し上げましたとおり、三・一一の後の東日本の大震災の復興復旧、これはもう大変大事な問題であり、取り上げなければならない急務でありますけれども、しかし、それと並んで、政権交代をしたという国民の気持ち、思い、そういうものを踏まえて、民主党のリーダーとして、菅さん、もう八月で退かれるという話もありますけれども、とにかく国会は八月末まであるわけですから、まだ半月もある。
　その中にあって、これとこれとこれ、こういうものはしっかりとやっていくんだというその決意をして、まさに命をかけて、この政権交代をした新しい流れを定着させて、政権交代、ではまた交代すればいいって、行ったり来たりするのが日本の政権交代ではなくて、日本は、平家から源氏にかわったらもう平家は出てこない、徳川から明治にかわったら徳川はいなくなる。もう新しい時代が生まれたんですから、菅さん、これがもとに戻るなんてことはないわけでしょう。
　そういうことの中で、しっかりと民主党が国民の期待にこたえられるように、今の支持率を毎日毎日毎日上げていって、八月のやめるときには、菅さん、もっとやっていただきたいというぐらいの立派な総理になっていただきたいと思いますので、最後の決意を語ってください。
○菅内閣総理大臣　政権交代というものそのものは、議会制民主主義の中で、平家から源氏という例えが挙げられましたけれども、私は、ある幅で交代があるのが議会制民主主義の本来期待されている立場だと思います。
　それはそれとして、今、小林委員の方から、しっかりしたことを最後の最後まで責任持ってやれということは大変力強いお励ましとして受けとめ、私も精いっぱい、こういう立場にある限り全力を挙げて取り組んでまいります。
○小林（興）委員　頑張ります。菅総理、最後まで頑張ってください。
○新藤委員長　小林君の質疑は終わりました。
　次に、木村太郎君。
○木村（太）委員　おはようございます。
　まず、菅総理、私、この二十年度決算、議論が始まった冒頭に当時の菅財務大臣にお聞きしたことを、きょう改めて確認させていただきたいと思います。
　きょう、委員会の最後、自公政権時の予算、あのとき民主党の皆さんは反対したわけですが、この二十年度決算を総理として心から是認していただきたいという気持ちを持っているのか、ぜひ民主党の皆さんにお答えください。
○菅内閣総理大臣　国会における決算の審査というのは、執行された予算が所期の目的を果たしているかどうかなどについて審議、検討いただくものでありまして、極めて重要なものと認識をいたしております。
　政府としては、これまでも決算に関する国会の議決や会計検査院の検査報告などを予算へ反映するなどの取り組みを進めてまいりました。しかし、無駄削減や予算執行の見直しに終わりはありません。これまで御審議いただいた内容等も踏まえて、今後の予算編成やその執行に十分反映させていただくので、ぜひとも御承認をいただきたいと思います。
　つまり、この予算そのものは、我が党がまだ野党時代に編成されたものでありますが、それに反対だったから、賛成だったから、決算に対してどうだということではなく、決算は決算として、今申し上げましたような観点からしっかり審議をいただいてきたわけでありますので、そういったことも含めて、ぜひ御承認をいただきたい、このように思っております。
○木村（太）委員　先ほど与党の委員からもお話ありましたけれども、二年前の総選挙、民主党の皆さんは、裏づけのないマニフェストを掲げまして、無駄を削って予算の組み替えをすれば十六・八兆円という財源が出て何でもできるとの訴えをしたわけであります。
　岡田幹事長が、先月二十一日記者会見で、国民の皆さんに対して謝罪の会見をされました。翌日には、自公民の幹事長会議で同じような姿勢を示したわけであります。そして、昨日は、三党幹事長会議におきまして、民主党のマニフェストの主要政策の見直しということについて合意したということであります。
　ただ、菅総理は、先月の二十二日の参議院での答弁において、方向性は間違っていない、相当部分は実行されている、財源問題でやや見通しが甘かったと答弁しているんですね。これは、謝罪なんですか。方向性は間違っていないとか、相当部分は実行されている、やや見通しが甘い。菅さんらしい、男らしくない、潔くない、謙虚な姿勢がない、そういうふうに私は受けとめましたが、これは謝罪なんですか。
○菅内閣総理大臣　まさに、その場でも申し上げましたように、マニフェストには多くの政策課題が盛り込まれております。そして、その幾つかについては、少なくとも、第一弾、第二弾と実行されているものもあり、国民の皆さんの期待にこたえているものもあります。しかし、中には、当初、いろいろな無駄の削減等から捻出できると見込んだ財源が、必ずしも見込みどおりに捻出できないことなどから実行できなかった、あるいは実行が難しくなっている課題もあるわけであります。
　そういった意味で、マニフェストについて、できるものについてはしっかりやってきた。しかし、現段階で、あるいは見通しとして、将来の段階でも難しいものがあるということを認めたわけであります。
　あわせて、三月十一日の大震災がありましたので、大震災に伴ういろいろな財政出動というのは、マニフェストがあるからこれはお金がないんだとは、そういう形で一概に言うわけにはいかない。優先度そのものを、マニフェストも含めて判断することが必要な段階にあるということも含めて、私からは、マニフェストについて、必ずしも当初考えたとおりに実行ができていない、あるいはできないものがあるということについて、この国会の場で国民の皆さんにおわびを申し上げたところであります。
○木村（太）委員　そうしますと、謝罪の気持ちから、きのうの三党合意ということでよろしいんですね。
○菅内閣総理大臣　今申し上げましたように、すべてができなかったということを申し上げているわけではなくて、できない部分があったということを率直に認め、そういったことについておわびを申し上げたということです。
○木村（太）委員　少し具体的に触れていきたいと思いますが、いわゆる事業仕分け。私は、ある面では、あの手法というのも我々も率直に受けとめたいと思っています。ただ、パフォーマンス的なものもかなりあるということは、国民の皆さんも大分気づいていると思います。事業仕分けで、あの場では無駄と決めつけておきながら、名前を変えて実質的には事業が続いているものもありますし、こういったことがだんだんにわかってきたわけであります。
　私は、まず、国権の最高機関であります国会におきまして、この委員会が事業仕分け、予算の無駄削減、不正な予算の執行を防ぐ、こういった機能を果たすことが最もベストなことだと思いますが、総理、どう思いますか。
○菅内閣総理大臣　予算について、そして決算について、最も決定権を含めてそれを有しているのは、言うまでもありません、国会であります。
　と同時に、事業仕分けという一つのやり方で、これは自治体でもいろいろと例がありますし、御党でも、それをある意味進めようという皆さんもおられますけれども、そういった形で事実関係を洗い出して、それをオープンの場で議論して、そして一つの方向性を見出していくという、そのやり方については、私は、それはそれとして意味のあることだと。最終的な権限は国会にあるということは、私はおっしゃるとおりだと思っております。
○木村（太）委員　ぜひ委員長にお願いしたいんですが、今総理もそういうふうにおっしゃってくれましたので、ぜひそういう方向でこの委員会のあり方というものを進めるよう、みんなで取り組むよう、委員長のまたリーダーシップをお願いしたいと思いますが、どうですか。
○新藤委員長　行政監視委員会として事業仕分けを取り組むべきだ、こういうことで理解してよろしいですか。はい。
　後刻、理事会で協議したいと思います。
○木村（太）委員　そこで、一部の国民の皆さんにとって必要な事業なのに、犠牲になっている例があるんですね。例えば、腎疾患対策事業予算も私はその一つだと思っております。
　透析患者は国内に二十九万七千人いらっしゃいまして、腎疾患対策費、慢性腎臓病特別対策事業、腎疾患対策研究事業、この三つの柱から成っております。自公政権のとき、三億四百万円余であったのに、今、二億三千七百万円余まで減額されているんです。一億二千七百万人の全国民的な享受を受ける予算ではありませんが、二十九万七千人の透析患者の皆さんにすれば極めて大事な予算だと思うんですが、総理、無駄な予算なんですか。
○菅内閣総理大臣　実は、私が国会に出て最初に質問をした問題が、この腎移植と透析の問題でありました。当時からいろいろな問題点があったわけでありますが、現在も透析によって多くの患者の皆さんが生活が維持できる、一方では非常に大きな負担があるという状況は、私も承知をいたしております。
　そういった中で、今その予算について、こういうものは意味のない予算かと言われましたけれども、この慢性腎臓病というものは、大変、ある意味、患者さんの数も多いわけですし、そうならないための努力があることが、御本人にとっても、またいろいろな費用的な面でも最も好ましいわけであります。
　そういった意味で、今御指摘になった、何か無駄な費用かという表現をされますと、どの部分ということは申し上げにくいわけですけれども、基本的には腎疾患に対する対策の費用というのは意味のある費用だ、予算だと考えております。
○木村（太）委員　意味があるのに予算は大幅に削る、これが実態なんですよ。
　もう一つ例を挙げますね。
　子ども農山漁村交流プロジェクトという事業が、自公政権時に我々がつくりまして、平成二十年度からスタートさせました。簡単に言いますと、子供たちが農家などに民泊をしまして、農山漁村の体験をするという事業であります。
　これ、自公政権時の予算と比べて政権交代後どうなっているか、お聞かせください。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　子ども農山漁村交流プロジェクトに係ります文部科学省関係でございますけれども、平成二十一年度までは、豊かな体験活動推進事業ということで、文部科学省の全額国庫負担による委託事業として実施したものでございます。これが、二十二年度からは、三分の一の国庫補助事業ということになったところでございます。
　また、平成二十二年度以降は、国が行う学校・家庭・地域の連携協力推進事業、この中の、大きな枠の中の一つのメニューとなったために、単純に予算額での比較はできませんが、国からの補助による事業の実施件数及び国からの補助金額ということで申し上げれば、平成二十一年度が三百六校、約四億二千万円であったものが、平成二十二年度は五十九校、約二千三百万円、二十三年度は、現在、申請に基づき交付手続を行っているところですが、おおむね二十二年度と同程度の規模ということになっております。
○實重政府参考人　御説明申し上げます。
　子ども農山漁村交流プロジェクトは、農山漁村での小学生の宿泊体験活動を推進する施策でございまして、農林水産省は、小学生を受け入れるための地域の受け入れ体制の整備を支援しております。
　この予算でございますが、平成二十一年度におきましては、子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業といたしまして、六億四千万円で実施したところでございます。
　平成二十二年度におきましては、二十一年度の事業仕分けの評価などを踏まえまして、三億八千八百万円、対前年度六一％に予算額を縮減いたしまして、対象となる受け入れ地域を重点化いたしました。また、中間団体を通さず、国が直接受け入れ地域に対して支援することといたしました。
　平成二十三年度におきましては、このプロジェクトを初めとする都市と農村の交流に関するさまざまな事業を大ぐくり化いたしまして、メニュー化いたしまして、食と地域の交流促進対策交付金としたところでございます。これは予算額が全体で十七億三百万円でございまして、子ども農山漁村交流プロジェクトは、この予算の内数として実施することとしております。
○新藤委員長　総務省久元喜造自治行政局長。簡潔に願います。
○久元政府参考人　総務省は、今のプロジェクトの普及啓発の部分を担当しておりますが、二十一年度が約一千六百万、二十二年度が約三百八十万、二十三年度が約三百六十万でございます。
○木村（太）委員　今、答弁をそれぞれいただきました。このように大幅に縮小されているんですね。
　そこで、例えば和歌山県なんかでは、三十一校が実施する予定だったのが全部できなくなりまして、見かねて県が単独で支援して、十五校実施する、十六校は断念せざるを得ない、こういった事例もあるんですよ。私の地元の方でもこれを行っている農家の方がいまして、皆さん大きな憤りを持っております。
　きょう、お手元に、資料として許可をいただいたお手紙の資料をお配りしておりますが、これを体験した子供たちや御父母あるいは先生方から、受け入れてくれた農家の皆さんへの気持ちをあらわした手紙をお配りしております。
　例えば、いろいろ書いてある中で一文取り上げますが、「また行きたいと思いました。体に気をつけてお元気でいてください。今度、室蘭にもきてください。」とか「ほんとうにありがとうございました。」とか、とにかく感謝の気持ちの手紙があるんですね。
　三枚目には、お父さんお母さんからも、「とても貴重な体験をさせていただき、ひとまわり大きくなったような感じで、頼しく見えます。二日間とても楽しかったと、毎日黒石での事を話してくれます。本当にお世話になりました。ありがとうございます。」これはお父さんお母さんからの手紙です。
　その次は、先生からの手紙です。後半の方に、「子どもたちにとって大切な経験になったことを強く感じました。訪問中の子どもたちの表情は本当に明るく、笑顔で活動していました。それは工藤さんの熱心さ、温かさに触れ、あの子たちの心が大きく動いた証と感じました。」と先生が書いているんです。
　こういった手紙がやりとりできるこの事業、事業仕分けで土俵の上に上げて、今答弁あったように大幅に縮減させる、これは正しいことなんですか。
○菅内閣総理大臣　今のお話を聞いた中で言えば、子供たちにそうした体験をさせることをすることは大変有意義なことだ、このように考えております。
　事業仕分けについて今それぞれ指摘をされているわけですが、先ほどの腎疾患対策事業費は、私が了解しているところでは、事業仕分けで取り上げられてはいないというふうに聞いております。ですから、予算が減っていることは確かですが、事業仕分けによって削減されたということではない、そのように理解しております。
　今御指摘の子ども農山漁村交流プロジェクトについては、今のお話を聞く限り、もちろん一つの有意義な事業だと考えますけれども、そうした議論がこの仕分けの中でどう反映されたのかということまで詳細はわかりませんけれども、そうした議論も含めて次の予算の中で議論されるべきではないかと思っております。
○木村（太）委員　つまり、菅民主党政権に反省していただきたいのは、選挙のときだけ裏づけのない耳ざわりのよい話をして、いわゆる選挙至上主義に走り、実際に必要なものがどんどんどんどんおかしな方向になっているのがたくさんある、こういうことなんですよ。ぜひ猛省を促したいと思います。
　では、次に入ります。
　パネルを用意しましたが、八月一日、我が党の国会議員三人の入国を拒否した韓国側の対応をどう思いますか。今後、我が党の国会議員がこのような措置がとられることのないよう、政府としてどう対応するんですか。
○菅内閣総理大臣　本件については、極めて遺憾と感じております。
　八月一日、松本外務大臣から、申駐日韓国大使に対して、今回の措置は極めて遺憾であるとして、しかるべく申し入れを行ったところであります。
○木村（太）委員　五月二十四日に、韓国の特別委員会の委員長である姜昌一議員らが、我が国の国後島を訪問しております。菅総理は、五月二十日の参議院の予算委員会におきまして、事実を確認中、きちっとした対応をとりたい、こう答弁しているんですが、その後、どのような対応をとったんでしょうか。
　姜議員らが国後島に向けて樺太から出発しようとしていた。五月二十二日、菅総理は、来日中の李明博大統領と首脳会談を行っていたわけですが、そのとき、抗議も含めて、日本の総理として、適切な、毅然とした姿勢で対応したんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、御指摘の日韓首脳会談でありますけれども、五月に行いました日中韓サミットの機会に、それぞれの首脳とバイでも首脳会談を行ったものであります。
　その際、李明博韓国大統領は、宮城県を訪問した後、温家宝中国首相とともに福島の避難所も訪れていただき、被災者を激励していただきました。また、福島においては、私も含む三首脳で福島産の野菜などを一緒に食することで風評被害の対策に取り組んでいただいたほか、観光の促進といった面でも大きな成果があったと考えております。
　このような中で行われた日韓首脳会談の最大の目的は、もちろんこの東北地方の復興も大きな課題でありますが、それを含めて、防災、原子力安全などに資する議論でありまして、その面では大きな成果を上げることができたと考えております。
　また、その段階で、御指摘の韓国国会議員の北方領土訪問の可能性については、報道はあったものの、その時点では事実関係は明らかではなく、本件について私から取り上げることはいたしませんでした。
　他方、本件については、首脳会談に先立って行われた日韓外相会談において、私の指示で、松本外務大臣から金星煥外交通商部長官に対し、我が国政府の立場を強く申し入れたところであります。
　また、その後、事実関係が確認された後には、松本外務大臣から申駐日韓国大使に対し抗議をし、我が国政府の立場についてしっかりと申し入れを行ったところです。
○木村（太）委員　抗議をしても、このパネルの写真にあるとおり、竹島における韓国側の不適切な対応がますます進んでいる。ヘリポートの改修工事、しかも、これは大震災が起きてから工事に着手しているんですね。また、海洋科学基地建設計画もしかりであります。そして、宿泊施設もどんどんどんどん進めていっている。抗議しても動きはとまらないじゃないですか。
　しかも、十二日には韓国の国会が竹島で行われるということが報道されております。また、韓国の聯合ニュースによりますと、十四日には与党のハンナラ党代表が竹島を訪問し、我が国の終戦記念日である十五日には野党民主党代表も竹島を訪問して声明書を発表する、こういうことになっているんですよ。そうしますと、これまで以上の対応をしなきゃいけない。
　時間が来ましたので、そのことをお答えいただいて、終わります。
○菅内閣総理大臣　先ほど冒頭申し上げましたように、今回の一連の経緯、極めて遺憾と思っております。そして、この竹島問題に関しては、我が国の態度は、立場は一貫しており、粘り強く冷静に、大局的観点に立って対応してまいりたいと考えております。
○新藤委員長　木村太郎君の質疑は終了しました。
　この際、平将明君から関連質疑の申し出があります。木村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。平将明君。
○平（将）委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。
　質問通告していないんですが、きょうの各紙朝刊を見ると、総理退陣の法案のめどが立ってきたということで、総理は月内退陣へという見出しが躍っております。国益を考えれば、この会期内に次の首班指名をするべきだと思います。総理がこのまま新たな首班指名をせずに八月末に国会を閉じてしまって、次の国会を召集するのも菅総理、そしてその間、外交上も、もうやめるのはわかっている総理がそのまま居続けることになるということを考えれば、この会期内、八月末までに新たな首班指名をして次の国会までの時間も新たな総理で対応する。それを考えると、民主党代表選は二十一日に新代表を決めてもらわなければいけないと思います。
　この会期内に新たな総理を指名する、首班指名をすることが私は国益にかなうと思いますけれども、菅総理のお考えをお伺いします。
○菅内閣総理大臣　きょうの朝刊各紙でいろいろとそうしたことが報道されていることは承知をいたしております。また、その中でも報道されておりますが、私は、六月二日の我が党代議士会で申し上げたこと、あるいはそれに関連して記者会見で申し上げたことについて、私が申し上げた事柄については、きちっとそのことを私としてやるべきことはやらなければ、こう考えております。
　今いろいろと日程上のことを言われましたけれども、きょう午後にも議論があります公債特例法の問題、あるいは再生可能エネルギーの審議なども進んでおりますので、私として今何か私の方から日程的なことを申し上げるのは余り適切ではない、こう思っております。
○平（将）委員　ぜひこの国会内に首班指名ができるように総理には決断をしていただきたいと思います。
　それでは、質問通告をしている事柄に移りたいと思います。まずは事業仕分けについてお伺いします。
　今世界的にも、ＥＵ、アメリカ、財政問題が顕在化をしてきて、世界じゅうに不安が広がっています。我が国の財政再建問題も待ったなしだ、そのように思います。
　さらには、復興財源の捻出といったものも我が国には加わっております。関東大震災のときの事情をよくよく調べてみると、その際の財源確保、時の大蔵大臣を務めた井上準之助さんが「帝都復興秘録」というところでその内容を言っておりますけれども、増税によらずに歳出削減をして、そして余剰金を捻出して、そしてその余剰金を国債、新たな復興債の利払いに充てる、そういう努力もしているわけであります。
　私は、財源確保、まずは歳出削減が王道だと思います。歳出削減といえば民主党政権で目玉でありました事業仕分けがあるわけでありますけれども、私は、今こそ事業仕分けをやって歳出削減に真剣に取り組むべきだと思います。最近、すっかりその話を聞きませんけれども、その後どうなっているんでしょうか。枝野担当大臣。
○枝野国務大臣　行政刷新担当大臣としてお答えをさせていただきます。
　歳出削減の重要性については御指摘のとおりだというふうに思っております。それについては、いわゆる事業仕分け、行政刷新で行っております、狭い意味での無駄の削減にとどまらず、有効であったとしても、全体の財政状況の中で必要性の相対的に低いものについては大幅に削減をするという努力が必要だと私は思っております。
　ただ、そうしたことを進めていく前提としても、狭い意味での無駄をしっかりと削減していく努力というものを積み重ねていかなければならないと思っておりまして、そのための手段としての事業仕分けについては、過去三回行いまして、一定の成果を上げているものと思っております。
　ただ、これについては、事業仕分けのマインドを各府省の中にまずは定着させていくこと、このことが重要であるというふうに考えておりまして、各府省における事業仕分けともいうべき行政事業レビュー、いわゆる国丸ごと仕分けの取り組みを進めているところでございます。これについては、本年六月に毎年継続して行っていくことを閣議決定したところでございます。
　本年については、震災対応がございましたが、これによって若干おくれておりますが、この行政事業レビューをしっかりと進めていくことで、まずは各府省の中において、狭い意味での無駄がないかどうかという点検を進めていただこうと思っております。
　その上で、各府省のレビューでの点検が十分なものとなっているか、点検結果が的確に概算要求等に反映されているかについて行政刷新会議においてチェックを行い、さらに見直しの余地があると考えられる事業がある場合には、行政刷新会議の判断により、当該事業を対象として事業仕分けを行ってまいりたいというふうに考えております。
○平（将）委員　事業仕分けの手法は有効だというふうに思っておりまして、私も、河野太郎さんと一緒に自民党与党時代に取り組みました。予算は、一度ついてしまうと固定化をするし、ほっておくと肥大化をしますし、既得権益化をするんだと思います。そこに切り込むには、やはり相当な政治的なパワーと強力なツールが要るんだと思うんですね。
　政治家になって私は実感するのは、予算をつけろというところでは政治家というのは大変大きなパワーを発揮しますけれども、予算を削れという部分については、なかなか政治家が力を発揮する場面というのはないんだと思います。
　私は、民主党の事業仕分けがパフォーマンスではないんだというのが問われるのは、民主党政権がつくった予算に対してまさに事業仕分けの手法を使って、現場の目、専門家の目、国民の目を入れて厳しく切り込んでいくことが重要だと思うんです。政治的に対立をしている政権がつくった予算をばさばさ切るのはある意味簡単です。しかしながら、民主党がつくった予算といえども、事業仕分けの手法を使って切り込んでいく、私はそこが大事だと思うんですね。
　ですから、今こそ事業仕分けなんですよ。なぜ今事業仕分けが何となくやりにくい雰囲気になっているかというと、東日本大震災があって、国民ももういろいろなことで手いっぱいだ。ここで事業仕分けができないというのは、やはりパフォーマンス化し過ぎたんだと私は思います。
　そこで、大事なのは、事業仕分けを日程化する。概算要求が出てきた時点で、今、担当大臣、必要があればやると言いましたけれども、ちゃんと行政事業レビューをやって、その後しっかりまた事業仕分けをやるんだという日程化をビルトインしないと、これは多くの審議会はそうかもしれませんが、形骸化をしてしまうんですね。私は日程化をすべきだと思いますが、担当大臣、どうですか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、なかなか、予算をつけることについて政治が力を発揮する場面が多くても、予算を削る方について少ないということは、私も十七年ぐらい前に、前回与党であったときに、与党の会議で一人だけ予算を削れという話をさんざんして異端児扱いをされたことを思い出しておりまして、そうした声がほかにもいろいろ出てくるようになったことは大変よかったなというふうに思っているところでございます。
　御指摘のとおり、だれがつくった予算であれ、予算を使っていくとそこには必ず無駄が生じてくるし、あるいは時期が変わってくることによって必要性が変わってくるということは当然あり得ることでございますので、民主党政権がつくった予算、あるいはそれに基づく決算であっても、事業仕分け等の手法を用いてしっかりとチェックをするということは私も大変重要なことであるというふうに思っております。
　そして、これをしっかりと定期化するということの必要性も御指摘のとおりだと思っておりまして、そうした観点から、国丸ごと仕分け、行政事業レビューを定例化する、毎年行うということまで閣議決定したところでございます。
　ことしの分については、まさに震災対応との関係で、行政事業レビューの公開プロセスをどう組むのかというのが率直に言ってなかなか事務的に難しいところがあり、また、この行政事業レビューの公開プロセスを経て、そこでも不十分だということをいわゆる事業仕分け本体で取り上げる、こういうプロセスで全体について定常化していくということが重要であろうかなというふうに思っておりますので、御指摘の点を前提に、ことしできるかどうか、率直に申し上げて震災対応との関係でなかなか申し上げられませんが、定常化する方向で進めてまいりたいと思っております。
○平（将）委員　ことしは難しいという話でしたけれども、今こそ歳出削減なんだと私は思います。
　事業仕分けをやると、これは本来議会の役割だという指摘が出てきます。私もまさにそのとおりだと思います。しかし、議会ができていないから、事業仕分けがあれだけ国民の支持を得たんだと思います。
　私は、ぜひ提案をしたいのは、先ほど木村太郎理事からもありましたけれども、行政事業レビューを毎年やる、そうすると各省庁は予算のついている事業については事業シートを作成しなければいけない。この事業シートが概算要求のころ上がってきます。このシートがあれば、例えば決算行政監視委員会でそのシートを総点検して、そしてこの委員会で、仕分け人というか参考人というかは別として、あのような事業仕分けの手法を活用して、本来その役割を担う国会が、衆議院でいえばこの決算行政委員会が歳出削減に取り組む、こういうことが重要だと思いますけれども、まずは担当大臣の御意見をいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　行政事業レビューの一つの大きなポイントは、一部の人たちでチェックをするのではなくて、事業シートをつくっていただいて、これを公開して、そして、行政刷新会議にとどまらず広く多くの皆さんにチェックをしていただくということが一つのポイントだというふうに思っております。その中で、国会、特に行政監視委員会という立場の皆様には、行政刷新会議の立場としても大きく期待をするところでございます。
　具体的なことについては、行政府の側が立法府のことについて具体的に申し上げることは僣越でございますので、委員会の中で御検討いただければというふうに思っております。
○平（将）委員　今、枝野担当大臣からそういうお話もありました。ぜひ事業仕分けの手法を活用して決算行政監視委員会がその役割を担うということを、委員長、リーダーシップを持って検討していただきたいと思います。
○新藤委員長　当行政監視委員会の与えられた権能に照らしてしっかりと議論していきたいと思いますし、理事会で協議いたします。
○平（将）委員　委員長、ありがとうございます。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　皆さんのお手元の一番の資料を見ていただきたいんですけれども、これは二〇〇九年衆議院選挙のときのマニフェストであります。この顔を見たくないと思っている方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、しばらく我慢をしていただきたいと思います。
　私は、政治家の仕事は何が期待されるかといえば、国家の取締役として歳入歳出全体をコントロールすることなんだと思います。歳入をどうやってふやしていくか、もしくは歳出をどうコントロールしていくのか、歳入歳出、資金繰り、そういうものをしっかり見ながらマネジメントをしていく、資金繰りをつけていく、これがまさに政治家の仕事なんだと思います。
　このマニフェストでは、先ほどからも指摘をしておりますが、子ども手当、農家の戸別補償、高速道路無料化など、十六・八兆円、民主党は政策経費としてやります、国の総予算二百七兆円を全面的に組み替えれば幾らでも捻出できるんだと言いました。結果、幾ら捻出できたのでしょうか。これは野田大臣ですか。はい、野田大臣。
○野田国務大臣　マニフェストでは、財源として、第一に歳出削減、予算の組み替え、二つ目に埋蔵金等の活用、三つ目に租税特別措置などの見直しの三つを挙げております。
　二十二年度、二十三年度予算編成を振り返りますと、歳出削減等については、事業仕分けなどにより、二十二年度予算で二・三兆円、二十三年度予算で少なくとも〇・三兆円、計二・六兆円を捻出いたしました。埋蔵金等については、二十二年度予算で六・三兆円、二十三年度予算で二・七兆円、計九・〇兆円を捻出いたしました。租税特別措置等の見直しについては、二十二年度で一・一兆円、二十三年度で〇・二兆円、計一・三兆円を捻出いたしました。以上、合わせますと、若干の重複を考慮しても、十兆円を超える財源を捻出したというふうに思います。
　これらの財源は、マニフェスト主要事項の実現に必要な三・六兆円のほか、社会保障費の自然増、年金財源、税収の落ち込みへの対応などにも充てられました。また、埋蔵金は恒久的な財源ではありませんので、マニフェスト関係予算三・六兆については歳出削減と税制改正という恒久財源で対応しており、責任ある財政運営に努めてきたところでございます。
○平（将）委員　何か野田大臣が言うとそれらしく聞こえるのですが、まず十六・八兆出しますよと言いました。マニフェストにその詳細が書いてあります。この二番の資料はその使い道ですが、三番を出していただければと思います。まずは、皆さんが約束をした政策経費は毎年出ていくんです、十六・八兆。それは四年後に実現するとしてもですよ。毎年、十年間で百六十八兆出ていくんです。今ここで震災大変だ、大変だ、この財源どうするんだと言っていますけれども、その財源、十兆、十三兆を今議論しているんです。それを上回る経費を、毎年私たちはやってみせると言いました。
　しかも、今の説明、ストックとフローがごちゃごちゃ。しかも、ではフローでいきましょう、事業仕分けでいきましょうといって、三兆だ四兆だと言っておりますが、例えば、サブプライム直後の、景気対策を含めた予算から一兆円減らしましたねと。これはぶくぶく景気対策でやっているところですから、そういうのは除いて、私も、事業仕分け、かなりやっていますから、中身を精査させてもらいました。フローで二兆六千五百億円ですよ、出たのが。ですから、一五・七％なんですね。二百七兆円の国家総予算を全面的に組み替えれば二十兆、三十兆出てくると言ったけれども、フローでは二兆六千五百億だと。
　これは国民の皆さん、非常にわかりにくいと思いますが、例えて言うならば、このコップが大体二兆円だとすれば、あなたたちが約束したのはこれですよ、十六・八兆というのは。これだけやってみせますよと言っておきながら、この程度の財源しか出ませんでしたね。
　そして、総理が、やや見通しが甘かった、やや見通しが甘かったと。全然じゃないですか。これがここまで来ていれば、やや見通しが甘かったという話ですけれども、けたが違うんですよ。けたが違う。こんなのは一期も国会議員をまじめにやっていればわかる話で、このマニフェストが出たとき、私、一期生でしたけれども、こんなめちゃくちゃなマニフェストを出すのかと思いましたよ。同期の杉村太蔵君だってわかりますよ、この程度のことは。それを、あなたたちはできるといって出した。
　私、ぜひ総理にお伺いしたい。これ、本気でできると思ったんですか、総理。
○菅内閣総理大臣　マニフェストについては、党内でも議論を、必ずしも二〇〇九年に限らず、何度も繰り返して行ってまいりました。二〇〇九年の議論の中で、今御指摘のありましたように、総予算二百七兆円の全面組み替えによってこうした財源が捻出できる、そういう形で議論が進み、私も期待感も含めて何とかそれを実現したい、このように考えたところであります。
○平（将）委員　本気でできると思ったのか、思わないのか。総理、もう一度。
○菅内閣総理大臣　今申し上げましたように、これは党の中でいろいろな会議を重ねて議論を積み上げて、こうした形ができてくる中で、私も党の役員の一人をいたしておりまして、先ほど申し上げましたように、この二百七兆円の全面組み替えによってこうした形が可能であろう、あるいは可能にしなければならない、このように考えたところであります。
○平（将）委員　驚きましたね。本気でできると思っていたということなんですよ。
　私は、こんなのは、特別会計の中を見ても、例えば外為を見たってその他の会計を見たって、例えば借方、貸方、その負債の方は政府の短期証券になっていたり、ただただ、そんな二百何兆円お金があるという話ではありませんよ。
　私は、できると思っていたというのであれば、これは先ほど言ったように、我々政治家に望まれているのは、国民を代表して予算をつくる、歳入歳出をコントロールして、資金繰りをして、そして、やりたい政策はいっぱいあるけれども、その制約の中で予算を組んでいくということを我々は国民から望まれているんですね。しかしながら、けたがわからないということは、孫にたばこ屋の留守番をさせたら、百円おつりを上げるところを千円上げちゃった、こういうレベルですね。
　私は、できないと思っていたけれどもできるとうそをついたのか、できないと思っていたけれども政権がとれるから見て見ぬふりをしたのかと思ったら、できると思っていたと。私は、政治家としてのリテラシーとしては極めて問題だと思いますよ。
　ちなみに、次の総理候補と言われている野田大臣も、本気でこれはできると思ったんですか。野田大臣。
○野田国務大臣　国民にお約束をした以上、必死に着実に実施をしていかなければいけないという思いでやってまいりました。
　ただ、私、平成二十一年度の二次補正から、そして二十二年度の本予算、ここまでは副大臣として予算編成にかかわりました。その後、大臣としてさらに四回予算編成をやっています。
　いわゆる埋蔵金のところであるとか租税特別措置等については、それなりに頑張ってきたつもりですが、一番難しいのは、やはり歳出の見直しを、組み替えていくというところ、ここは大変厳しい状況であることを今実感しているところでございます。
○平（将）委員　私も、組み替えて財源を出して自民党がつくった政策を組み替える、これは一つの選択肢だと思いますよ。ただ、けたが違いますよねと。しかも、野田さんよく御存じのように、十六・八兆を新たにやるんだけれども、それ以前にプライマリーバランスの問題もあるわけですよ。それを全くゼロの状態で政権をバトンタッチするわけではありませんよね。それを含めた上でこの十六・八兆と言ったと。時間がないですから、指摘だけしたいと思います。
　もう一つは、五番を出してください。
　十六・八兆、あれもやります、これもやりますと言いましたが、皆さんは、「年金制度を一元化し、月額七万円の最低保障年金を実現します。」というふうに約束をしています。しかしながら、十六・八兆の中にこれを実現するための政策経費は一円も入っていません。
　この間、与謝野大臣と委員会でやりとりをやらせていただきました。このマニフェストと税と社会保障の一体改革の成案と、整合性はどうなっているんだと。与謝野大臣は、マニフェストのところは一行も触れていないと言っていましたよ、みずからの成案に対して。それでいいんですかと言ったら、平先生、それはもし実現をしたとしても、七万円をもらえるのは四十年後だからという発言がありました。
　このマニフェストを見て、おじいちゃん、おばあちゃん、七万円もらえるんだ、民主党に入れようと。四十年後なんてどこにも書いていないじゃないですか。まさに詐欺的ですよ。
　菅さんが財務大臣のときに、霞が関なんて大ばかですよと言っていました。私はそういう下品な言葉は使いませんが、民主党なんか大ばかですよと言われてもしようがないですよ、こんなの。
　最後、コメントをいただいて、終わります。
○菅内閣総理大臣　指摘をいただいているところ全部が根拠がないとは申し上げません。私どもも、先ほど申し上げたように、いろいろな時代にマニフェストをつくり、ある時期は、消費税を三％ふやすことで年金の資金に充てるといったようなマニフェストを掲げて選挙を戦ったこともあります。
　二〇〇九年のマニフェストについて厳しい御指摘をいただきましたが、そういう御指摘も含めて、今後しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○平（将）委員　この二年間で明らかになったことは、歳入歳出のけたの違いもわからない、政権担当能力がないということですから、ぜひ一刻も早く下野をされることをお勧めします。
　ありがとうございました。
○新藤委員長　平将明君の質疑はこれで終了しました。
　この際、村上誠一郎君から関連質疑の申し出があります。木村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。村上誠一郎君。
○村上（誠）委員　私は、国家として日本が今完全にメルトダウンしているんじゃないかという気がしております。国家は何のためにあるのか。一言で言えば、国民の命を守ることであります。そのためにこそ国家は存続しなければならないし、必要な領土、主権、政府の機能の維持が不可欠であります。
　特に私は、後で質問しますが、福島原発の事故はいまだに国民の生命、健康に深刻な脅威を与え続けており、その収束に責任を負うはずの日本という国家は、政府の大失態によって、なすすべもなく手をこまねいているということを指摘しておきたいと思います。
　まず、松本さんにお聞きします。
　ここにありますように、戦後、民主党内閣になってから、外交が最悪の状態になっております。特に普天間問題の失敗により、日米関係が戦後最悪になりました。鳩山さんは前に、最低でも県外と言って、オバマさんにトラスト・ミーと言って、そして党首討論においては、自民党はくい一本打てない、最後には、私には腹案があると言った。そして、やめる寸前になって、抑止力の重要性がわかったと。そして、ことしになって、うそも方便と。これはもうはっきり申し上げて、政治家以前の問題であります。
　特に私は、その後、去年、二〇一〇年の九月七日、尖閣諸島の中国漁船の衝突事件、そして二〇一〇年の十一月一日、メドベージェフ・ロシア大統領が国後島を視察、そしてまた十一月二十三日、北朝鮮による韓国延坪島の砲撃、この一連は決して偶然ではないと思います。
　松本さんにお聞きします。私は、この外交の失態により、もうほかの国々は、池に落ちた犬はみんなでたたけ、日本だけなら怖くないということでやってきたと思いますが、あなたはどのように考えておられますか。
○松本国務大臣　国際社会においては、正義と信頼もあれば、他方で厳しい競争の現実もあるということを認識せよということであれば、そのとおりであろうというふうに思っております。
　今お挙げになった外交上の案件がそれぞれどういう背景で、またどのような関連があるかということについては、私どもも、今後の外交を展開する以上、必要な分析は行うところでありますが、諸外国の行動について私どもの方から論評をする立場にはないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○村上（誠）委員　私は、尖閣事件の対応について、本当に日本は情けない対応をしたと思います。中国船長を逮捕しながら、中国の圧力に屈して釈放した。世界のメディアは、日本は中国に屈服していると。日本の国益は大きく損なわれたと思います。そしてまた、船長の釈放を政治判断とせずに、那覇地検の判断というふうに、政治家が責任をとるべきところを責任転嫁した。そして、衝突の映像は、国民の知る権利として公開すべきであったにもかかわらず、ネットに流出して、政府の信念のなさが露呈したわけであります。
　特に私が気の毒だと思うのは、海上保安庁の職員は本当に愛国心に基づいて出た行動だと思います。そのために彼が役職をやめざるを得なかったというのは、私は政治家として本当に情けないと思いますが、松本さん、どう思いますか。
○松本国務大臣　昨年九月の対応につきましては、まさに法治国家として法に基づいて行われたものだというふうに思っております。
　海上保安庁の職員についてのコメントは、所掌でもありませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
○村上（誠）委員　幾ら政府の答弁とはいえ、私は政治家の良心を疑います。
　そして私は、中国の脅威の本質は、東シナ海、南シナ海をすべて中国の海であると考え、沖縄までが中国の焦点に入っている、みずからの力の増大をきっかけに主張しているところに中国の脅威の真の本質があると考えております。
　残念ながら、民主党内閣、菅内閣は、この問題について本当に腰の据わった対応をしているんだろうか。廊下外交で下を向いて文書を読み上げるのでは私は外交にならないと思いますが、松本さんはどう思われますか。