Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本政府参考人　私ども、今回の法改正は、あくまでも高濃度アルコール含有燃料のガソリン自動車への使用に関する安全上の問題に対応するためのものでございまして、今後のバイオマス燃料の利用の芽を摘むというようなことを意図したものではございません。
　それから、バイオマスエタノール等のバイオマス燃料につきましては、石油代替燃料あるいは再生可能資源としての一定の意義を有していると考えておりますが、一方で、排ガスの性状の面で、大気への影響という面、そういったところは慎重に見きわめる必要もあろうかと思っておりますし、それから腐食等の安全にかかわる問題というのもございます。それから、あわせまして、今後、供給の安定性でありますとか経済性でありますとか、そういったところも検証しながら、必要な環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○吉井委員　昨日は大臣と別な委員会でエネルギー問題を議論しまして、私も新エネルギーという表現よりも、むしろ、さっきおっしゃったようなバイオマスも含めた、微生物菌を使ったメタノール等アルコール燃料をつくっていくということであれば、再生可能エネルギーという考え方でのとらまえ方で、うんとこの面は研究開発を進めるべき課題だというふうに考えております。
　次に、もともと品質確保法は揮発油販売業法から発展してきているわけですから、この点に関係して、ガソリンスタンドの経営問題についても伺っておきたいというふうに思うんです。
　いわゆるサービスステーションの数というのは、一九九四年当時の六万四百二十一カ所から、二〇〇一年度末には五万二千五百九十二カ所と大幅に減少しているわけです。
　そこで、政府参考人に少し伺っておきますが、このサービスステーション減少の原因はどこにあるというふうに考えておられるのか、伺います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　ガソリンスタンドの大半は中小企業者でございますし、御指摘にもございましたように、所有スタンドが一つから二つ、三つぐらいの中小事業者というものが全体の九割を占めるというような状況でございます。
　そういうようなガソリンスタンド業界を取り巻く状況でございますけれども、近年、ガソリン等の需要が頭打ちになるという一方で、いわゆるセルフスタンドというものが大きく増加をする、あるいはスタンド間の競争が激しくなりまして、したがって、そういうこともございまして、ガソリンの販売価格につきましても、年によって上がり下がりがございますけれども、大きな傾向といたしましては低下してきているということが言えるかと思います。
　そういうことをもろもろ背景にいたしまして、今御指摘がございましたように、ガソリンスタンドの数は、平成六年度末の約六万軒強というところをピークにいたしまして、その後、新設を閉鎖が上回るというような形で、ネットで減少をたどるということになっておりまして、御指摘のように、平成十三年度末には約五万三千軒という数値でございまして、これに代表されますように、私どもといたしましても、ガソリンスタンド業界をめぐる経営環境というのは非常に厳しい状況にあると認識をしています。
○吉井委員　一時期、このガソリンスタンドの異常出店にびっくりしたことがあります。その後、引き続いてこの異常撤退ですね。あれ、ここにあったはずなのにというのが、もう草が生えておったりとか鎖だけ張られている。そこが非常に町の中でも異常な空間になってくるということが今ありますが、この減少の背景には、やはり長期にわたる不況の影響もあると思いますが、元売によるガソリンのシェア争いとか合理化による集約化、あるいは元売直営のセルフサービスステーションの大量出店やその販売価格の影響などで転廃業を余儀なくされている反映がここにあらわれているというふうに思うわけです。
　そこで大臣に伺っておきたいんですが、こうした事態に対応するには、不当廉売や差別対価など不公正取引の防止、こういう側面とともに、ガソリンスタンド、サービスステーション業界は中小零細な業者が多数を占めているという今の御答弁にありました現状を踏まえて、個々の業者の営業や経営の改善に役立つ対策といいますか、中小企業対策というものを考えていくということが大事じゃないかと思うんですが、この点は大臣に少し伺っておきたいと思います。
○平沼国務大臣　吉井先生にお答えさせていただきます。
　今の答弁にもありましたように、中小企業が大部分を占めておりまして、しかも厳しい経営環境に置かれているガソリンスタンド業界につきましては、政府といたしましてもその支援策の必要性を強く認識しているところでございまして、一つは資金調達の円滑化、二つ目は経営合理化、構造改革、それから三つ目は環境対策、それぞれに対応策を講じております。
　簡単に申し上げますと、資金調達の円滑化では、石油販売業信用保証基金の積み増しを五十億円させていただきました。また、経営合理化、構造改革で、事業者が共同で新たな経営、販売手法に試験的に取り組む際の経費の補助として二十五億円を計上しているところであります。また、環境対策といたしましては、土地汚染の問題でございますとか、あるいは老朽化したガソリンスタンドの地下に埋設されたタンク等の撤去や、あるいは入れかえ事業に対する補助として百二億円、これを合わせますと、支援総額約百七十七億でございますけれども、こういった措置をとらせていただいております。
　吉井先生御指摘のとおり、ガソリンスタンド業界の持つ中小企業性、さらには消費者への石油製品の安定供給に果たす役割を踏まえまして、今後とも以上のような取り組みを着実に実施することによりまして、政府としても厳しい状況下にある石油販売業界の支援に努めていかなければいけない、このように思っております。
○吉井委員　やはり貧すれば鈍するといいますか、競争が激しくなってつぶれるかどうかとか経営危機になってきますと、アルコール含有率、濃度を高めるとか、いろいろなことによって、一面では独自努力ということが出てきますと、まさに今回の法律との関係でも、非常に我々は神経を使って見ていかなきゃいけないところだと思うんです。
　そこで、このＳＳの経営をめぐってもう一つ聞いておきたいんですが、元売が信販会社と提携して、系列店で安い価格でガソリンを販売する法人カードの広がりというのがＳＳの経営を圧迫しているということも聞いております。
　そこで、最初に、この法人カードがなぜ問題になっているのか、簡潔で結構ですから、政府参考人からポイントを聞かせていただきたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の法人カードでございますけれども、このカードを使いますると、全国どこへ行っても、同系列のガソリンスタンドであれば当該スタンドの店頭価格にかかわらず一定の価格でガソリン等を買える、そういうサービスを提供するものでございまして、広域に活動をする法人などの便宜性とかあるいはニーズを踏まえて、元売や特約店等が発券をし提供している商品でございます。
　それで、経緯的には、全国ネットで活動をして、したがって、運送の機会なんかに遠隔地で給油を必要とする例えばトラック業者のような方々が、必ずしも現金を必要とせず、また一定の価格で、かつ行った先々で、自分が買いたいと思うような値段の適当なスタンドを探し回るといったようなこともなく給油したい、そういうニーズに対応するために、異なった地域の特約店同士が給油代行をするというところから発生したものでございます。
　その後、こうした動きがより広域化をいたしまして、また、それによってより複雑になってきます特約店同士の精算手続の軽減なんかの便宜を考慮いたしまして、元売の会社が法人向けにカードを開発するに至った、こういうことでございます。
　基本的な仕組みといたしましては、加盟店、特約店が元売とカード加盟店契約というものを締結いたしまして需要家に発券し、需要家に対する販売価格、値づけと言いますけれども、こういったものにつきましては、カードを発券する特約店が決めるケースが多うございます。現在、このような形でのカードシステムについては、多くの特約店、販売店が加盟をしているということでございます。そういうふうに承知をしております。
　さらに、御指摘のように、近年になりまして、自動車のリースを活用する法人需要家を念頭に置きまして、リースをする自動車、トラックなどでございますが、そのリースの料金と当該車両が消費するガソリンの代金支払いというものをあわせて行う場合のメリットに着目をしまして、信販会社が値づけをする信販会社を通じた法人カードというものが普及してきている、こういうことでございます。
○吉井委員　カードの便利さというのは現金を持たなくてもいいという点では、私もＶＩＳＡカードなんかも使っているわけですけれども、この法人カードの問題をＳＳの側から見ると、同じ元売からガソリンは出ているのに、大幅な安い価格で売らなければならないという問題があるんですね。顧客の側から見ると今までの価格は何だったのかと責められたり、信頼を損なっていくという問題があります。
　販売に伴う手数料は元売から支払われるわけですが、自社販売によるマージンは少なくなってきているのが実態です。したがって、同じ量を売っても収入は減ってくる、ただでも苦しい経営がさらに圧迫されているのが中小業者の実態です。
　もちろん、法人カードの固定客があれば一定数量が販売できるというメリットがあることも私は否定するわけじゃありませんが、この流通形態は、元売からＳＳに流れるガソリンの流通経路に、石油業とは全く関係のない信販会社とかあるいはリース会社が入ってきてマージンをとるということになり、マージンをだれが負担するのかという問題も出てまいります。
　また、信販会社の方はガソリンを比較的大量に消費する複数の法人と契約するんですね。数量をまとめて元売と価格交渉するので、業転並みの安い価格で契約することができる。その価格を武器に会員をふやし、ガソリン販売の現場で今さまざまな矛盾を起こしているんです。そちらで値決めをやると、言ってみれば実質的な再販価格の押しつけのような感じにもなってくるという問題もあります。
　そこで大臣に伺っておきたいのですが、系列店の契約を結んでいるＳＳは、実態としてこうした取引を拒否することは今できない。元売の販売数量拡大のために末端のサービスステーション、ＳＳが犠牲になっているという構図になるわけで、石油製品の流通市場の矛盾を解決するということと市場の安定を図るという立場から、やはり大臣として積極的な対応というものを考えていかれることが必要なんじゃないかと思うんですが、そのことについて伺っておきたい。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　法人カードについては、ただいま説明がありましたように、需要家にとって利便性があり、また元売、販売店にとっても新たな顧客の開拓につながる可能性がある一方で、当該法人に対する給油価格が著しく低い場合は、消費者の価格不信や市況の混乱を招くのみならず、販売店等の経営を圧迫して、ひいては元売の収益にも影響を与え、望ましいものではない、こういう指摘がございます。
　この法人カードに基づく価格やカード自体の取り扱いは、元売と信販会社と販売店等の企業間の個別契約によるものでございまして、独禁法上の問題でもない限り、行政としては介入すべき問題ではないと考えておりますが、こうした法人カード制度に、市場価格に比べて極端に低い値づけ価格等、商慣行上仮に不合理な点がある場合には、元売と販売店等で現状と問題点についてまず十分話し合うことが私は望ましいと考えております。
　いずれにいたしましても、先ほどの吉井先生の御指摘もございましたように、中小企業者の多いガソリンスタンド業界の経営環境は大変厳しい状況にある、こういう状況になっておりますので、当省といたしましても認識はまさに同じでございますので、この法人カードの問題の動向についても今後注視をして、そしてフォローしていかなきゃいかぬと思っておりまして、中小ガソリンスタンド事業者に対するさらに支援の方法、こういったものも必要だと思っておりますので、引き続きしっかりやっていきたい、このように思っております。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子です。
　まず、平沼大臣にお伺いします。
　ガソリン用自動車に高濃度アルコール含有燃料を使用した場合、事故が起こるなどふぐあいが生じたことを受けて、消費者保護、安全規制の観点から今改正になったということでございます。
　しかし一方で、アルコール燃料をアルコール専用車に使用した場合、ＮＯx発生量が少ないとか大気中におけるオゾン生成が低減されるとか、低公害燃料としての特性が発揮されるというメリットもあります。車の事故やふぐあいを未然に防ぐことはもちろん大切ですけれども、そのことによって、低廉で環境負荷の少ない燃料がただ市場から排除され、環境改善に向けたインセンティブが企業の側も消費者の側も働かなくなるのではないかということも一方で心配されます。
　今回、アルコール燃料が低廉であることのメリットを考えれば、そのことを生かしてアルコール専用車の普及に努めるとか、そうした施策も打ち出してもいいと思っております。
　これまで、環境に優しい車は高価で高いイメージがあります。環境問題に意識はあっても、車の価格が高いということでなかなか普及しないという実態があるわけですが、大臣は、低公害車の普及と廉価で環境負荷のより少ない燃料を同時に開発するということについてどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　大島先生にお答えさせていただきます。
　環境に優しい自動車の普及を進めていく上で、自動車サイドの開発対応と燃料側の開発対応が同時に進められるべきだ、私はそういうふうに思っております。環境性能のよい燃料であっても、その特性を最大限に生かせる自動車が開発されなければ意味がないわけですし、逆に、自動車側で車両技術があっても、それに対応した燃料が低廉かつ安定的に供給されなければ国民に受け入れられません。
　経済産業省としましては、エネルギー政策、自動車政策を担当する部局の連携を一層密にするとともに、エネルギー業界と自動車業界の一層の連携協力を促すことを通じて、クリーンエネルギーとそれを利用した自動車の普及に努めていかなければならない、こういうふうに基本的に思っているところであります。
　ただ、御指摘のように、アルコール燃料を含めて、ガソリンや軽油以外の新たな燃料やそれを用いた自動車を普及させていく、そして低廉な、環境に優しいそういった燃料を開発していくということは非常に重要なことだと私は思っております。繰り返しになりますけれども、そういった場合には、車両技術の開発はもとより、新燃料の環境性能、あるいは安全性に加えて供給の安定性、それを供給するスタンド、そういうインフラもなければならないわけでございまして、車両そして燃料コスト、それがしっかりとしていけば必然的に自動車ユーザーに受け入れられる、こういうふうに思ってございます。
　アルコール専用車で申し上げますと、これまでメタノール自動車について私どもは取り組んできたところでございますが、残念ながらまだ、燃料のスタンド面での制約や経済性、それから今回この法律をお願いしましたのは、大変火災等あるいは燃料部分の腐食等、そういった問題が起こる、こういうことでその普及がはかばかしく進んでいなかったわけでございます。
　しかし一方において、バイオマスエネルギーというのは、新エネルギーとして環境に優しいですし、また、混合率等によっては今申し上げたような問題点もクリアできるわけでございますから、私どもとしては、そういった新エネルギーとしてのバイオマス燃料、こういったものは積極的にこれからも開発に取り組んでいく、こういう基本方針でおります。
○大島（令）委員　先ほども申し上げましたが、アルコール燃料の環境改善ということに関しては、非常に一酸化炭素が少ないとか窒素酸化物が少ない、また、オゾン生成が低減されるですとか、ディーゼル車に、ディーゼルエンジンの車に比べてすすが発生しにくいとか、いろいろメリットもあるわけなんですね。
　先般、産業再生機構法の審議のときに私が読んだ本に、ある自動車メーカーの会長が、自動車はここ百年間ずっとガソリンエンジンで四つの車輪を回して走るというコンセプトで変わっていない、そして、今の過剰供給構造の中で、アルコール燃料ですとか燃料電池車とか新たなものを生み出すということで、すべての構造が変わるわけですから、政策誘導すれば、いろいろな意味で、時間はかかりますけれども、経済を変える好環境のきっかけになるということを言っていた人もみえますので、ぜひ、経済産業省としては、そういうトータルな経済政策の中でもこういった新たな分野のものを政策誘導していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　では、化審法について、まず大臣に伺います。
　製造とか生産から消費、廃棄まで、規制する法律がたくさんあり、それぞれ所管する省庁が違っています。環境に関する問題については一括して環境省で所管して、規制をわかりやすくする必要があると考えますが、大臣の見解を聞きたいと思っております。
○平沼国務大臣　お答えいたします。
　化学物質には、一般の化学品のほかに農薬でございますとか医薬品、さらには食品添加物等々さまざまなものがあるわけであります。それらによる人や動植物への影響についても、環境経由の間接的な影響、例えばこれは農薬取締法の範疇ですけれども、環境中に散布された農薬を摂取する人や動物への被害、こういったものがありますし、また、取り扱いの際、直接的な影響、これは労働安全衛生法でカバーするなり、食品衛生法もそうですけれども、働いている現場において化学物質に直接さらされる労働者ですとか、あるいは食品や医薬物の摂取によって直接に化学物質にさらされる消費者、こういったいろいろな態様があるわけでございます。
　したがいまして、さまざまな化学物質の特性や人や動植物への影響を生ずる経路に応じて、きめ細かな専門的対応を行う必要があるわけであります。したがいまして、各種関係法令に基づきましてそれぞれ必要な措置を講ずることにより、最も効果的な対応が今はとられていると思っています。
　また、諸外国の例も見ますと、同様な考え方に基づいて、個別の事情に応じまして、化学物質の管理に関する政府の組織が整備されておりまして、政府部内での役割分担が決められているわけであります。
　例えば、我が国の化学物質審査規制法に相当する法律についても、環境保全を担当する省庁のみが所管しているケースもありますけれども、労働者安全あるいは健康の保護を担当する省庁が所管しているケースもあるわけであります。産業担当省庁が一定の関与をしているケースもございまして、各国によりましてさまざまな状況になっていると承知しています。
　我が国におきましては、公衆衛生の向上あるいは増進、経済産業の発展、環境保全というそれぞれの省の任務に基づきまして、本法を、厚生労働省、経済産業省及び環境省の三省で共管しているところでございます。
　また、実際の法施行に当たりましては、適切な役割分担のもとに、それぞれの省の専門的知見を生かして、相互に補完しながら密接に連携協力して審査を行っているところでございまして、現状におきましては、法目的を達成する上で、今るる御説明申し上げたような背景からいって最も適切な方法である、このように考えております。
　受け付けるところとか、そういうところも一元化をする、さらには、こういったいろいろな問題に対しては、この三省が合わさって、そしてある意味では一元化に等しい連係プレーをやっていく、こういうことで私どもはこの法のいわゆる執行を万全ならしめる、そういうことを担保していかなければならない、このように思っています。
○大島（令）委員　今、大臣の答弁の中で一元化という言葉が出ましたけれども、今回は、事業者が新規化学物質の製造等の届け出をしようとした場合に、今まで、経産、厚労、環境の三大臣に出さなければならなかったわけなんですが、それが、今度、窓口が一元化するというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○今井政府参考人　お答え申します。
　化審法の運用につきましては、現在、厚生労働省、環境省、当省が密接に連携をとりながら対応しているということは、大臣からお話し申し上げたとおりでございます。
　届け出につきましては、従来より、事前の相談というのは三省で一緒にお話を聞いてまいりました。それから、審議会の運営につきましても一体となって、三省の審議会を一緒に開催させていただいております。
　また、届け出につきましては、窓口について、可能な限り早期にこれを一元化するべく、三省庁で相談しているところでございます。
○大島（令）委員　では、三大臣に用紙を出さなくても済むように、ぜひ結論を早く出していただくようにお願いしたいと思います。
　次に、参考人にお伺いしますけれども、今改正案では、化学物質の製造、輸入事業者が化学物質に関する有害性情報を得た場合に、その内容を国に報告することが義務づけられ、これを受けて、厚生労働、経済産業、環境省のそれぞれの大臣は必要な措置を講じることとなっております。必要な措置を講ずるのは事業者の報告に限るのか、また、今回義務づけの対象となっていない市民団体やその他個人による報告の場合はどのように対応するのか、説明をしていただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の有害性情報の報告義務づけというものは、事業者が入手した情報を国に報告することが、その規制が行われるなど、一見その事業者にとって不利益になる、そういう場合でもきちっと報告をしてもらいたいということで、こういう報告制度を入れたものでございます。
　そして、御指摘の、もしこうした法的義務が課されていない人から有害性の情報が寄せられた場合でございますけれども、これにつきましても、有害性情報を提供いただきますと、国が化学物質管理政策を推進する上で非常に有意義でございますので、これを活用させていただきたいというふうに思っております。
　その意味で、化学物質の有害性に関する情報につきましては、情報を報告していただいた方が法的に義務を負っておられる方であるか法的な義務を負っていないかにかかわらず、私どもとしては、その根拠となります試験データの信頼性などを確認した上で、国における化学物質の点検などの化審法の適切な運用に活用していきたいというふうに思っております。
　細かくなりますけれども、法律の三十一条の二の第二項という規定がございまして、ここでは、「前項の報告その他によつて得られた知見」によって国は必要な措置を講じなさいという規定になっております。「前項の報告」というのは、義務者からの報告でございます。「その他によつて得られた知見」というのは、先生御指摘のさまざまな方から寄せられた有害情報でございますので、そういう情報につきましても、私どもはきちっと把握いたしまして、対応するということでございます。
○大島（令）委員　終わります。
○村田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○村田委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、内閣提出、参議院送付、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。大幡基夫君。
○大幡委員　私は、日本共産党を代表して、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部改正案に対して反対の討論を行います。
　そもそも化審法は、産業用に製造された新しい化学物質について、製造前に事業者の責任でその物質の性状を明らかにし、難分解性、高蓄積性、長期毒性のものは製造禁止とするなど、毒性に応じた規制を行うというものであります。
　ところが、本改正案は、新規化学物質であっても、その使用、管理方法等によって環境を汚染するおそれがないと判断される場合には、毒性審査を免除し、毒性が不明なままで産業用に大量の製造、使用ができるようにしています。しかも、その場合には、事業者の事後的な毒性情報提供義務も外されています。これでは、すべての新規化学物質についてその毒性審査を経なければ製造等を行うことができないという化審法の基本的な枠組みに、大きな穴があくことになります。
　毒性審査の免除は日本経団連の要望であり、産業界のコスト負担の軽減から出ていることは、審議の中でも指摘しました。産業界の要求を優先し、規制を緩和することは、ＰＣＢに代表される化学物質による被害、汚染を後追いしてきたこれまでの教訓をむだにしかねないものです。
　以上が、本改正案に反対する理由です。
　最後に、本改正案のうち、環境中の動植物に及ぼす影響を審査対象にすること、事業者が製造開始後に入手した有害情報の提供義務を定めることなどは、積極的な改正として評価できるものであることを表明して、討論を終わります。
○村田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、下地幹郎君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守新党及び宇田川芳雄君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、我が国化学産業の国際競争力の強化の必要性に留意しつつ、化学物質のリスク評価・管理の適切な実施によって環境の汚染を未然に防止するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　人の健康への影響の観点から既に審査済みとなっている化学物質についても、動植物への影響に関する評価を促進するため必要な対策を講ずること。
　二　第二種監視化学物質等の監視化学物質について、環境モニタリング、リスク評価等を進め、事業者による有害性調査の結果と併せて、必要に応じ、第二種特定化学物質等への指定を進めること。
　三　化学物質による環境の汚染、人の健康及び野生生物への影響といった実態の把握を進めるとともに、影響メカニズムに関する調査研究を行い、人の健康及び動植物への被害の未然防止に努めること。
　四　水生生物の保護のための環境基準の設定、化学物質の排出段階での対応等を含め、生態系保全を視野に入れた化学物質対策の強化を図ること。
　五　事業者によるより安全な化学物質の開発の奨励及び促進を図ること。
　六　政府部内の連携及び制度間の連携により、より効果的かつ効率的な化学物質対策の実施に努めること。また、国際的な化学物質対策の強化に積極的に貢献すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略をさせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○村田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○村田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○村田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、下地幹郎君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、保守新党及び宇田川芳雄君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、国民生活に深い関わりを持つ自動車燃料等の品質確保等を通じた消費者利益の保護や適切な環境対策を図るとともに、現下の厳しい経済情勢を勘案し、本法施行に当たり、次の諸点について必要な措置を講ずべきである。
　一　高濃度アルコール燃料の使用が自動車火災事故等の発生原因となる重大な問題であることから、不正な揮発油や軽油の販売を行う業者等を排除し、法の実効性を確保するために政府と地方自治体が一体となった監視及び取締まり体制の整備に努めること。
　　　また、今回の法改正の内容及び技術的な問題については、十分に国民の理解を得られるように積極的な広報活動等に努めること。
　二　我が国石油小売事業者間の価格競争の激化等厳しい経営環境が高濃度アルコール含有燃料販売の背景の一つとなっていることに鑑み、石油小売事業者の経営基盤強化や経営革新支援のための支援施策を引き続き推進すること。
　三　地球温暖化防止及び循環型社会形成の観点から、バイオマス由来の燃料の利用促進について諸外国の動向も踏まえつつ、社会的コスト、環境問題への効果等にも配慮して、我が国の実情に則した利用環境の整備を図るべく必要な検討を進めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○村田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、両附帯決議について、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼経済産業大臣。
○平沼国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これらの法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○村田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　中山義活君外三名提出、中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省商務情報政策局長林洋和君及び中小企業庁長官杉山秀二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本明彦君。
○山本（明）委員　おはようございます。自由民主党の山本明彦です。
　きょうは、金融担当大臣の伊藤副大臣がお見えになっておりますので、まず最初に、去る十七日の預金保険法百二条の第一項第一号に定めた措置、りそな銀行の措置についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今回の経過を見ておりますと、金曜日に発表されたわけですけれども、その後、比較的静かというんですか、余り騒がしくないというとおかしいんですけれども、窓口を見てみましても比較的冷静な感じがいたします。これは恐らく政府の対応がよかったということだというふうに思いますけれども、国民が金融危機になれてしまったのかな、そんな心配もあります。今回、正しい、国民に理解のある措置をぜひしていただきたい、そんなふうに思います。
　今回、見ておりまして、一番国民の皆さん方、共通に不思議だなと思いますのは、銀行の発表で、いわゆる自己資本比率が最初は六％ちょっとあるという話だったのが、監査法人の監査の結果、二・三％ですから二％少しというふうになってしまったわけでありまして、繰り延べ資産の解釈の違いが一番大きな違いだというふうにはお伺いしておるわけでありますけれども、監査の見方の違いでこれだけ大きな違いが出るというのはおかしいんじゃないかと思います。一体どういったルールで見ておるのか、そんな感じがするわけであります。監査法人は結果を見るわけでありますけれども、監査法人が五年先の利益まで果たして把握できるのか、そんな気もするわけであります。それだけの責任を監査法人にまた求めてもいいのか。
　この事件とは関係ないとは思いますけれども、せんだって、ちょっと週刊誌を見ておりましたら、銀行関係の、銀行を担当しておる、銀行のプロフェッショナルの監査法人のメンバーが自殺をしたというような話も載っておりました。それだけ監査法人の責任も大きくなったわけでありますけれども、ちょっとこれだけの違いは余りにも激し過ぎるのでおかしいんじゃないかと思いますけれども、副大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　前段お話がございましたように、今回、りそなの問題につきましては、十五年三月期の決算につきまして、健全性の基準であります四％を割り込むということが明らかになりました。りそなにつきましては、その預金が流出するあるいは流動性に問題があるという事態が生じているわけではございませんが、この状況を放置いたしますと信用秩序につきまして重大な支障が生じるおそれがあるということで、今回のような対応をさせていただいたところでございます。
　先生御指摘のように、このりそな銀行に対する対応について、私どもとしても引き続きしっかりと考えて対応していきたいというふうに思っているところでございます。
　今お尋ねがございました税効果資本につきましてでございますが、これは、平成十一年に策定をされた日本公認会計士協会の実務指針において、企業の業況等に応じて繰り延べ税金資産の回収可能性を判断することとされており、監査法人は、この実務指針にのっとって、個々の企業が見積もった繰り延べ税金資産の妥当性を判断することとされております。
　一般論として申し上げれば、個々の企業において計上された繰り延べ税金資産の金額は、各企業の業況やあるいは将来の収益見通しにより異なるものでありまして、監査法人によって実務指針の解釈が変わるものではないというふうに理解をいたしております。
○山本（明）委員　ちょっと、余り納得できる答弁ではありませんけれども、やはり五年先の会社の業績というのはなかなかわからないわけでありますので、ここら辺をどのように見ていくかというのは、今回も続いて、しっかりとしたものに金融庁として指導していかなきゃいかぬ、こんなふうに思いますので、ぜひ御検討のほどをお願いしたいというふうに思います。
　会社からいうと、突然といった言葉がたしか社長の話からあったんですけれども、自分たちはいいと思ったというのが突然こうなったということでありましたけれども、その途中に、監査法人か企業の方から金融庁の方に事前の相談はあったのか。
　ちょっと新聞に書いてあったんですけれども、幻の自己資本比率四・〇五から四・一％なんという数字が載っておりました。ここら辺でおさめたいと思いますけれどもどうですか、例えばそんなような相談があったのか。金融庁がまた指示をしたのかどうか。お聞かせをいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　これは、各銀行が決算期において、その決算の手続の中で銀行と監査法人が議論を進めて、これを受けて監査法人が適正に判断をしていくものだというふうに考えています。したがって、監査はあくまで独立性を持って厳格に判断されるものでございまして、今いろいろなうわさを引用されてお話しになられましたけれども、金融庁としては、監査法人に対して、個別の監査について関与する立場にはないというふうに考えております。
○山本（明）委員　信頼性を保つために、ぜひそんな形でお願いをしたいと思います。
　最初に言いましたように、この解釈によって数字が変わってきたことは事実であるわけでありますけれども、そうしますと、りそなだけではないというのはだれでも思うわけでありまして、ほかの銀行について一体どうなのかという疑問がわいてくるわけであります。特にメガバンクにおきましてＢＩＳ規制をちょっと上回っておるだけの八％台、九％台ということですと、もう二、三％下がれば簡単にＢＩＳ基準を割ってしまうわけでありますから、そういった点、ほかの銀行については金融庁としてはしっかりとこれから検査をするのか、今のまま、先ほど話がありましたように任せるということで任せておくのか、信頼をしておるのか。どんなふうでしょうか。
○伊藤副大臣　これは重ねてお話をさせていただきたいと思うんですが、今回、繰り延べ税金資産の取り扱いについてルールが変わったわけではございません。これは先ほどからもお話をさせていただいているように、銀行と監査法人が議論をして、そして、繰り延べ税金資産というものは、簡単に言ってしまいますと、将来返ってくる税金というものを、監査法人がプロの目で見て資産性があるかどうかを判断するわけでございます。そうした監査法人が、その真実性、そして誠実性に基づいて判断した中で今回の決算というものができてきたというふうに承知をいたしております。
　したがって、ほかの銀行についても同じように厳正に監査が行われているわけでありまして、その厳正な監査のもとで、現時点で、十五年三月期において健全性の基準について問題がある銀行はほかにないと認識をいたしております。
○山本（明）委員　ぜひそうなるように信頼をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　自己資本比率が、いろいろと新聞にも載っておりますけれども、五月十七日付の答申の中で、一〇％を上回る自己資本比率の確保が必要という答申があるわけであります。たまたま、きょう新聞を見ましたら、一四％、二兆三千億なんということも載っておったわけでありますけれども、この一〇％、二兆円という根拠はどこに、どの辺にあるのかということと、国有化という言葉も時々新聞で見るわけでありますけれども、今回、今までの注入は一兆一千八十億、これは優先株と劣後ローンだと思いますけれども、それだけりそな銀行に入っておるわけでありますけれども、今までは普通株は入っておりませんでした。今回、普通株を購入するつもりかどうか、もし普通株を購入するとしたら過半数を持つつもりかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。
　過半数を持てばこれは国有化と私は言えるというふうに思うんですけれども、三兆円以上のお金を投入して、お金は出すけれども口は出さないというのはおかしいと思いますから、普通株を過半数持って口を出すべきだ、私はそんなふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○伊藤副大臣　内閣総理大臣の談話におきましても、今回の資本増強において一〇％を十分上回る自己資本比率を確保したいと考えている旨を明らかにさせていただいているところでございますが、これは、りそな銀行が多くの預金者、そして中小企業を含めた取引先を抱えております。特に、大阪を中心とした関西圏、あるいは埼玉県に大変厚い顧客層を抱えておりまして、そういう方々の不安というものを払拭していくためにも、健全性を十分クリアするだけのやはり資本増強が必要だ、そういう視点から、一〇％を十分超える資本増強をしていくという考え方を明らかにさせていただいたところでございます。
　また、今回のりそな銀行についての資本増強の必要性の認定でございますけれども、これは、預金保険法の一〇二条の第一項の第三号措置、すなわち特別危機管理のように破綻金融機関に対する措置とはこれはもう全く異なりまして、破綻状態にない金融機関に資本増強を行い健全性の回復を図るものであります。したがって、長銀や日債銀のように債務超過の破綻金融機関の株式を預金保険機構が強制的に取得するいわゆる国有化とは全く異なるものでございます。
　預金保険法の百二条に基づく資本増強として引き受ける株式の商品性等については、りそな銀行からこれから申し込みを受けて、それを精査した上で後日決定することになります。
　いずれにいたしましても、十分な額の資本増強を可能としつつ、そして、例えば役員の選解任権を有する議決権を制限する株式の活用を含めて、ガバナンスの強化を図ることが可能となるような商品性というものを検討していきたいというふうに考えております。
○山本（明）委員　果たして三兆円ものお金が返ってくるのかどうかと大変心配でありますけれども、もし自己資本比率が一四％にもなれば日本でも有数の優良銀行になるわけでありますから、そういった点は安心はさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほど、副大臣からもお話がございましたこのりそな銀行というのは、いわゆるスーパーリージョナルバンクというんですか、いわゆる地域の中小企業のためのというほかの銀行と違う大きな目的があった、こんなふうに思っておりますので、そういった意味で、一刻も早く正常化していただき、きょう本題にあります中小企業の金融のために尽くせるような、そんないい銀行に復活をしていただきたいとお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、きょうの本題でございますが、民主党提案の中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今私が申し上げるまでもなく、中小企業への貸し出しというのは大変厳しい状況でありまして、資本注入行の実際の中小企業の貸し出しを見ましても、みずほが、これは九月の実績ですけれども、対前年度で五兆円ほど減っていますし、三井住友も一兆九千億減っています、りそなも今言った中小企業のためとはいっても五千三百億も減っていますので、しっかり頑張ってもらわないといかぬわけでありますけれども、大変厳しい状況であることは言うまでもありません。
　そうした中で、民主党さんが中小企業金融のために何とかしてやろうということで法案を提案されたということは大変すばらしいことだ、そういった意味では敬意を表したいというふうに思います。（発言する者あり）できるだけ賛成したいというふうには思います。
　銀行を見ていますと、今、この表にありますように、中小企業への融資が大変減ってきておる。しかし、十五年三月期の増加計画を見ますと、ＵＦＪなんか四千億ふやすとか、りそなは千九百億ふやす、こういう目標設定がされておるわけでありますけれども、果たして本当にこんなことができるかなというのが実感であります。
　銀行は、こういったこともあって一生懸命努力はしています。努力はしていますけれども、借り手側には三グループありまして、貸してほしくても貸してくれないグループ、貸したくても借りてくれないグループ、それと新たに今から始めたい、こんなグループがあるんじゃないかなというふうに思います。
　私も中小企業をちょっと経営させていただいておりますけれども、何とか中間辺で、借りに行けば貸してくれますから中間辺かなと思っていますけれども、この貸したくても借りてくれないグループに金融機関は一生懸命接触をしておりまして、何とか数字をふやそうと思っていますけれども、結局らちが明かない。これが今の現況だろうというふうに思います。したがって、問題は、残りの二つの借りたくても貸してくれないグループと新たにこれから借りたい、こういうグループをどうするかというのが中小企業金融の一番の問題点だ、そんなふうに思います。
　そうしたことを踏まえながら、お尋ねをしたいというふうに思います。
　まず最初に、この法案を出されて最初でありますけれども、どういう趣旨で出されたか、なぜ今こういったこの時期に出されたのか、中小企業融資について、実態をどのように把握されているのか、そこら辺からお尋ねをしたいというふうに思います。
○中山（義）議員　ただいまの先生の御質問の中で、私たちと同じような気持ちで大変切実にこの中小企業の問題を考えられているということにまず敬意を表しまして、この法案についても、重大な法案だ、このように認識していただければ、ぜひ採決をしてそのときには賛成に回っていただきたい、このように思うわけでございます。
　一つは、今までの慣行というのは、大体が担保であるとかまた保証人、これによってお金を貸し出すということでありましたが、我々の新しい考え方は、やはり人物評価であるとか会社の将来性であるとか、または会社の意欲でありますとか、または特許を持っているとか特殊な状況も含めまして、前向きに貸し出しをやっていただきたい、こういうことが一つであります。
　それと同時に、過去にさかのぼりますと提案型融資というのがありまして、これは、おたくの土地は大変高い土地でございまして、おじいちゃんのもので、これを相続するときにえらいお金がかかりますから、どうですか、十階建てのビルを建てて、テナントは全部うちで御紹介します、そして返済は慌てる必要はありません。そんなことを言っていて、一たん返済が渋りますと、今度は急に徹底的にいじめられて貸しはがしをされる。こういうことがありましたので、やはり今回は事前に説明をよくして、うちの銀行はこういう形で金を貸していくんだ、しかし無理な貸し出しはできませんので、お互いによく話し合って、書面を交付しながらしっかりした契約をしていきましょう、こういうことが一番大きなねらいなんです。
　もう一つは、今先生の御指摘のように、貸したい人にはなかなか貸せない、貸したくない人は貸してくれと言ってくる、こういうことでございますが、我々も今までの慣行と違った基準をつくりながら、できる限り貸したい、借りたい方にお貸しするということだと思うんです。絶対借りたい人がいることは、プロミスだとかレイクだとか武富士だとか、ああいうところが大変業績を上げているわけですから、借りたい人がたくさんいる、これは間違いない事実でございまして、そういう面では、さらに保証協会のあり方とか、政府が支援しながらも中小企業に対する貸し出しは全力を尽くしたい、そういう思いがこの法律にあるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
○山本（明）委員　大変思いはよくわかりました。できたら最後に賛成をしたいと思いますけれども、あと、お答えをお待ちしております。
　ちょっと中身についてお伺いしたいと思いますけれども、「目的」の中にあるんですが、「中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営を確保し、」とありますけれども、適正な運営というのは、だれにとって適正なのか、何が適正なのか、だれが判断するのか、この適正ということについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○中津川議員　お答えいたします。
　今も中山さんの方から答弁がありましたけれども、とにかく貸し手がどうしても借り手よりも優位な立場に立ってしまうというのが現状ですね。そして、事業をしたくても、土地がなければ、担保がなければ貸してくれない。本来なら、ビジネスプランとか、あるいは人物、やる気とかいう総合的な評価でやらなければいけないわけでありますが、どうしても日本の場合は、担保至上主義という今までの歴史がありました、間接金融ですから。その辺の弊害が今出ているということであります。
　そこで、今回こういう法案を私ども提案させていただいて、今この経済産業委員会で議論しているというのは大変画期的で、意味があることかなと、また私もずっとこの中小企業の問題三年間やってきましたから、思っているところであります。
　そして、今先生の適正という言葉でありますが、この法律は、そういう弱い立場にある中小企業者に対する資金の貸し付けに関する銀行、強い立場にあるという銀行のまず説明義務、これが第一点であります。それから書面の交付義務、これが第二点であります。それから貸付方針の策定義務、三点であります。
　これを定めることによって、中小企業の経営者に対する銀行の資金の貸し付けのいわゆる適正な運営というものを確保していく、それによって、中小企業の経営者も夢と希望を持って、経営の安定、そして、何とか頑張ってひとつ発展していこう、そういう意欲が持てるということを目的にしているわけであります。
　その適正ということでありますが、銀行というのは、業務の公共性、大変公共性のあるものでありまして、その点をかんがみて、借り手である弱い立場の中小企業者に対する資金の貸し付け義務をまさに適正に運営するという意味であるわけであります。そして、この講じた措置によって、この法律の目的である「適正な運営」が確保されているかどうかということは、本法律案の六条にあります貸付方針の内容を顧客が確認する、そして、中小企業者を初め、また関係者、ひいてはこれは国民全体と言っていいと思うんですが、こういう制度というものを広く評価していくと言っていいものだと思っております。
○山本（明）委員　今お話をお伺いしておりまして、相手、借り手側の経営方針だとか、本人の姿勢だとか本人の性格だとか事業性だとか、いろいろなものを見て適正に判断する、こんなような感じであるというふうに理解をしたわけでありますけれども、今の三条、四条、五条、六条にいろいろ書いてあります。貸付方針等も書いてあります。
　そこまで全部縛ってしまうと、文書も出せ、こういう条件でなければ貸さないといって全部縛ってしまうと、かえって融通性のきかない融資になるのではないか。銀行も、大体今までのものは、ここに書いてあることは、やるべきことは大体やっていますよということなんですけれども、これ以上のものを、書面を要求したり、いろいろな貸し付け条件を決めたりすると、これは逆に自分で自分の足を縛ってしまう。貸したいけれども、決めたからには、この条件に合っていないからもう貸せないというような形。簡単な手形割引なんかだと、手形を持ってきて申込書を書けばすぐ貸してくれるわけですけれども、これも全部契約だとかいろいろやっておったら、これはとても間に合わぬ、間尺に合わぬ、面倒くさいというようなことで、かえって貸しにくくなってしまうし、借りにくくなってしまうんではないか、こんな心配があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○中津川議員　今の先生の御指摘でありますけれども、貸し付けには証書貸し付けと手形貸し付けがありますが、もう既に証書貸し付けはこういう形で行われておるわけでありまして、特に手形貸し付け、これは現状であるとすぐ融資してもらうということでありますが、確かにこの事務が煩雑になるということは私も認識をしております。
　そこで、証書貸し付けについて、この書面交付義務を法律で規定する実益には乏しいんじゃないかということを考えたんですが、これは、第四条で書面交付義務を定めておりますので、契約内容を明確にする、それから、契約締結後に中小企業者が不利益をこうむることがないように、その防止をするという意味があると思います。
　ですから、証書貸し付けについて法律で書面交付義務を課すということは、これは私はこれからの時代の要請ではないかなというふうに考えております。
　それで、手形貸し付けの場合、かえって貸し渋りになって融資を受けづらくなるのではないかという点でありますが、確かに事務は煩雑になるかと思います。それは理解できますけれども、じゃ、それだからといって、融資を受けづらくなるまでに煩雑になるかというと、そうではないんではないだろうか。プラス発想で、銀行と借り手のトラブルを未然に防ぐとか大きなメリットもあると思いますので、今までの銀行優位の慣行から、こういう書面というものでお互いに確認し合うという、日本もそういう新しい融資制度に入っていくということで、やはり私は必要ではないかなというふうに考えております。
○山本（明）委員　姿勢としては大変よくわかりました。しかし、今言いましたように、借り手から見るとちょっと心配だなというのも実感でありますので、何とかこの法律を通してくださいというところまでは、まだ少し行かない。もう少しまた検討していただいて、本当に中小零細の皆さん方が安心のできる、そんな融資制度を考えていただきたいことをお願いさせていただきます。
　今、民主党さんがこうやって真剣に考えてこられましたので、政府の方がどう考えておるかということでありますけれども、政府の方で、三月二十七日に金融審議会の「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」、この提言を受けまして金融庁がアクションプログラムを策定いたしました。
　今、各銀行で策定中でありますけれども、このアクションプログラムについて、時間がなくなってきましたから副大臣の方から、この趣旨と、こんなことをやっておる、こんな形でやっていけば、今の民主党さんの法案をわざわざつくらなくてもやっていけるんだということをぜひお示しいただければと思います。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　私も当委員会に長く所属をさせていただき、多くの先生方と、今の中小企業をめぐる厳しい環境についてさまざまな議論をさせていただきました。したがって、中小企業に対する資金の円滑化を確保していく、そのことを何としても実現していきたい、そういう思いで今の仕事をさせていただいているわけでございます。先ほど来の議論の中で、かなり本質的な議論がなされていたというふうに私自身も考えております。
　本来、金融機関、特に中小あるいは地域の金融機関というのは、リレーションシップバンキングの機能というものをやはりしっかり持っていく必要があるだろう。これは、やはり取引先との長い継続的な関係というものを大切にして、その中から得られる経営者のさまざまな情報、事業としての将来性、そうした情報というものを活用して融資をしていく、そういう機能というものが極めて重要であります。
　また、金融審議会においても、この機能を強化していくためにはどうしたらいいんだということで、中小企業関係団体の代表者の方々あるいは地域金融機関の関係者の方々も、専門家の方々の議論の中に入っていただいて、さまざまな議論を集中的にやってまいりました。
　そして、こうした機能を大変高く期待されているわけでありますけれども、実態を見てみると、やはりなかなかそういっていない。その乖離をどう埋めていくのかということが大変重要なことだというふうに思っております。
　この乖離を埋めるためのアクションプログラムというものを先月末、私どもとして発表させていただいたところでございます。これから二年間、集中改善期間というものを設けまして、その中で、中小企業の再生の取り組みというもの、そして、やはり健全性というものを確保し、収益を向上していくというものも大変重要でございますから、この二つの柱というものを立てて、その中でリレーションバンキングの機能というものを強化していきたいというふうに思っております。
　特に中小地域金融機関においては、借り手企業に対しての問題解決型のサービスの提供でありますとか、あるいは中小企業に対する金融の円滑に資する業務の改善、中小企業の再生についての取り組みを推進してリレーションバンキングの機能を強化していく、これを確実にしていくというものが大変重要であるというふうに考えているところでございます。
　しかし、現状では、やはり企業再生に関するノウハウというものが金融機関の中でまだ十分できていない、また体制も未整備である、こういう指摘もあります。
　今後、中小地域金融機関が、人材の育成やあるいはノウハウというものを蓄積し、そしてリレーションバンキングの担い手として十分機能が発揮できるように、集中改善期間の中にアクションプログラムというものを、各金融機関の中でそれぞれの取り組みというものを明らかにしていただいて、それを着実に実行していただく。私どもとしても、それをしっかりフォローアップをしていきたいというふうに考えております。
○山本（明）委員　フォローアップをしっかりしていただきたいと思います。
　中小企業庁にもお越しいただいておりましたけれども、時間が参りましたので、最後に一言だけ申し上げておきたいというふうに思います。
　中小企業庁の方で、クレジット・リスク・データ、ＣＲＤというものをおつくりになっておりまして、いわゆるデフォルトの確率等を出して、百数十万社出しておられるわけでありますけれども、これから、ミドルリスク・ミドルリターンということで、このデフォルトの確率等をしっかり使われて、これは信用保証協会だけでなくて、各銀行においてもこういったものを使って、ローリスクもあるし、ハイリスクもありますし、ミドルリスクといういろいろな層の企業に対して貸しやすい、そんな幅広い融資制度というものをこれからぜひ考えていっていただきたい。民主党さんも、またそんな形で法案を考えていただければありがたいというふうに思います。
　終わります。
○村田委員長　小沢鋭仁君。