Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　私からも、開会前の初めての委員会でございますので、新年の御挨拶を申し上げたいと思います。健やかなお年をお迎えいただきたいと思います。
　今お話がありまして、質問の途中で与党の席からもそうだという声も飛んでおったようでございますが、いろんな議論をやることは私はどんどんやったらいいと、こういうふうに思いますけれども、どなたがどういう立場でどこでおっしゃっているかということをきちっと踏まえながら、最終的にまとめていくときにはきちっとしたまとめをしなければならないと思っております。
　先ほど小川委員にもお答えしました、我々の野党時代、これはもう三月九日なので十か月ぐらい前なんでございますが、これをまとめますときも、今御指摘のあったような推進側の御意見、我が党内にもございました。
　そして、慎重な御意見も多々あったわけでございまして、そういうかんかんがくがく、建設的な議論を経てこのＴＰＰについての考え方というものを、これは自民党の中の話で恐縮ですが、政務調査会の中の経済連携調査会ＴＰＰ検討小委員会というところで、私が小委員長でございましたが、まとめさせていただいたということでございますので、その途中でいろんな方がいろんな意見をおっしゃることに一々あの人はどうだと言うつもりはございませんが、やっぱり最終的に結論を出すときはきちっとしたものをやる必要がありますし、私が入ってそこにまとめるというようなところの段階になれば、冒頭申し上げましたように、現場、すなわち現場で本当に御苦労されておられる農家の皆さんの立場というのを踏まえてきちっとした対応をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○徳永エリ君　この産業競争力会議のメンバーは閣議で決定されたということでございますので、このメンバーの中に農林水産業に詳しい方に入っていただくということは可能なのではないかと思うんですけれども、是非、農林水産業に詳しい方、あるいはその関係者の方々をメンバーに加えていただくように大臣から総理に御進言をいただきたいと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　メンバー自体、人選自体が閣議で行われたかどうか、ちょっと今手元に資料がございませんので確認をしておきますが、そういうことがもしできれば、しっかりとやってまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　競争ということになりますと、農林水産業は強い方たちばかりではなくて本当に家族経営の小規模な弱い立場の方々もたくさんおられますので、競争と規制緩和の中でこの弱い立場の方々が切り捨てられるというようなことがないようにしっかりと対応していただきたいと思います。
　それから、小川委員からも質問がありましたけれども、ＴＰＰに関しましても、私は超党派のＴＰＰを慎重に考える国民会議のメンバーでございますので、何としてでも交渉参加阻止という立場でございますので質問させていただきますけれども、私の地元の北海道は、道庁の試算によりますと、以前も申し上げたんですが、農業産出額が五千五百六十三億円減少します。それから、食料自給率が二〇〇％から六四％に、農家戸数は半減し、約十七万人が職を失うと言われています。そして、七割の市町村の地域経済が崩壊するとも言われているんです。影響額の合計は二兆一千二百五十四億円ということで、それでなくても地方の町は大変なんです。
　もうますます疲弊していくということが懸念されますけれども、ＴＰＰのことが今後どうなるのか不安で、例えば酪農や畜産関係者の方も、規模を拡大しようと思ってもなかなか積極的な投資ができないと投資にちゅうちょしているんですね。例えば酪農のフリーストールの牛舎を造るんでも、何千万から一億という借金をしなければいけないということで、ＴＰＰに参加したら果たしてその借金を返していけるのかどうか、あるいは農業自体続けていけるのかどうかということで、そういう不安が先立ってチャレンジができないということが現場では起きているんです。いっそ、もしＴＰＰ交渉参加ということになったら、もうその機会に農業をやめてしまおうと思っているという方もいるんですね。何とか離農を止めなければいけないという状況の中で、離農を促進するような、進めてしまうようなＴＰＰ交渉参加というのは絶対にやめていただきたいと思うんですけれども。
　林大臣は、先ほどもお話がありましたけれども、自民党の中でＴＰＰに対する党の考え方、文言をＴＰＰの検討小委員長として取りまとめた役割をしておられたと聞いておりますけれども、聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加には反対ということですが、これまで私たちがずっと情報を得てきたところは、この聖域なき関税撤廃ということはＴＰＰに関してはあり得ないと。例外なき関税撤廃。例えば少し関税を下げたとしても、段階的にどんどん下げていって最終的にはゼロにするというのがＴＰＰの目標であるということですので、例外なき関税撤廃ということを主張なさるのでしたら、交渉参加には反対というか、できないということになるのではないかと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　あの文書を素直に読めば、これが前提である限り交渉参加そのものに反対するということでございますので、委員が御指摘のとおりではないかというふうに思っておりますが、したがって、その基になる情報ですとか交渉の手前の協議の状況等々をよく把握をするということが非常に大事ではないかと、こういうふうに思っておりますのと、それからもう一つは、今北海道のお話がございました。
　午前中の衆議院の審議でも、農林水は当然でございますが、加工業もこの農林水産物を加工していらっしゃる方が大宗を占めるということで、そちらの影響も非常に大きいというようなことも御指摘もあったところでございますが、そういった影響がどういうふうになるのかという試算、これは民主党政権におかれてもやっておられたわけでございますが、これは農水省、それから経産省、内閣府はモデルのようなものを使ってやっておられたようでございますので、これをなるべく統一的なものにして、そして前提も、それぞれの立場から見ると前提の置き方がいかがなものかという御議論もあったようでございますので、できれば前提を複数置いた上で、きちっとした客観的なデータに基づいてもう少し冷静な議論をするということが必要なんではないかなというふうにも思っておりますので、まずはそういうことをきちっとやっていくということに注力をしてまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　大臣、改めて試算をなさるということですけれども、これ大体いつごろぐらいまでに試算をし直して、そして、その結果は国民的な議論をしていこうというお考えはございますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今委員がおっしゃっていただきましたように、試算をきちっと出して国民的な議論、そして、まさにこの農林水産委員会での御議論というのが大変大事になってくると思いますけれども、そのための試算であるというふうに思います。したがって、なるべく客観的かつ、これは衆議院でも御指摘をいただいたんですが、複数の前提で、例えば百の前提を置いて、試算だけで何か二百ページぐらいになってしまうと、これではなかなかいけませんので、一方で分かりやすい試算というものも心掛けていくべきだという御指摘もいただきました。
　したがって、そういうことを踏まえながらすり合わせをして前提を統一するということも必要になってまいりますので、我が省だけの作業にとどまるということでもないと思いますので、まだいつごろまでにというのはなかなか言えない状況でございますが、なるべく早く作ってまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　なるべく早く試算をしていただいて、果たして国益に資するのかどうかという判断をして、農業関係者、現場で働く方々を一日も早くほっとさせてあげたいという思いがありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　江藤副大臣が林大臣にＴＰＰが国益に沿わないことを論理的に明白にしてもらうとおっしゃっているそうでございますので、ここも併せて期待したいと思いますが、昨年の総選挙で、北海道では自民党の議員の皆さんはＴＰＰ交渉には断固反対、公明党の皆さんもそうですけれども、場合によっては身を張って阻止するというふうにおっしゃっておられましたし、今、一次産業だけではなくてその関連産業にも大きな影響があるということで、北海道はオール北海道で、経済界も労働界もみんな反対しておりますので、（発言する者あり）はい、ありがとうございます、党を超えて、ここにいる北海道選出の、少なくとも北海道の国会議員はみんな反対だということを伝えておきますので、大臣よろしくお願いしたいと思います。
　そしてもう一つ、牛肉の輸入が二月の一日から緩和される方針が決まりました。これまでにこの牛肉に関しては、ＴＰＰ交渉参加をアメリカが認める入場料として自動車とかんぽと牛肉と、この規制緩和が求められているということでしたが、それに政府がこたえたのではないか、入場料を払おうとしているのではないかと、そういう懸念の声も聞こえておりますけれども、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　牛肉については、野田当時の総理がオバマ大統領とたしかお会いになったときに関心事項だというふうな話題になったということを私も聞いてございまして、そういうことで民主党政権下におかれていろんな検討をしてこられたんではないかというふうにも思っておりますが、そういうＴＰＰについての入場料という位置付けではなくて、あくまでこれはそういう関心事項があるんだというお話合いの中でそういうものが出てきたということでございますし、我々といたしましては、いずれにしても食品安全の基準というもの、そしてそれを戻すための手続というものがございますので、それに基づいて粛々とやっていくということで、二十八日だったと思いますが、厚労省の方ではその審議会が行われるというふうに聞いておるところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　ＴＰＰの問題からちょっと外れまして食の安全、安心という部分なんですけれども、輸入を認める牛の月齢を二十か月齢以下から三十か月齢以下に、検査の月齢も三十か月超に引き上げる。そして、病原体がたまりやすい特定部位のうち、頭部、脊柱、脊髄を取り除く月齢を全月齢から三十か月超に限定する。そして、国内対策も検査対象を三十か月齢超に引き上げる。国産の特定部位の規制も緩和する。そして、現在輸入が認められていないフランスやオランダからも同じ基準で輸入を認めるということなので、食の安全が確保されるのか大変に心配なところです。
　そして、アメリカは大牧場で放牧されているわけですから、牛がいつ生まれたのかもよく分からない、月齢の確認は歯列でしているというような話もありまして、それから、日本とＥＵは禁止していますけれども、アメリカは豚と鳥に対しては牛とそれから三十か月齢未満の牛のＳＲＭから製造された肉骨粉を飼料として与えることを認めているんですね。飼料工場でのラインが厳格に区別されていないんで、牛の飼料に混ざるんじゃないかということを非常に心配されております。
　それから、屠畜して食用として供給する牛には、日本は検査していますけれども、アメリカは検査をしていないということも心配されています。それから、過去に衛生証明書に記載のない部位の肉が混載されたなどの違反が数多くありました。去年の十二月にも脊柱が混載された肉が日本向けに輸出された事例が見付かっています。さらに、成長を促進するために日本では使ってはいけない成長ホルモンを使ったりもしているわけですね。
　こういった点から、本当にこの食の安全と安心、それから国民の健康が脅かされることになるんではないかということが大変に懸念されるんですね。
　このアメリカ、カナダ、フランス、オランダは、ＯＩＥのステータスでは管理されたリスクの国というふうになっています。その貿易条件を今後違反させないための措置、あるいは万が一違反があったときにそれに対してどう対応するのかということを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　お答え申し上げます。
　ＢＳＥ対策の見直しについてでございますが、対策開始から十年以上が経過いたしまして、国内外のリスクが低下したということで国内措置及び輸入措置の双方について見直しを行うものでございます。米国を始め諸外国と協議をしてまいりましたけれども、例えば米国内におきましては特定危険部位、ＳＲＭの管理や他国への輸出管理の観点から三十か月齢を基準とした分別が従来より行われているということを米国との輸入条件の協議や現地調査を通じて確認しておりまして、新たな輸入条件に対応可能と考えております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き米国における遵守状況の検証のために、当面、現行の輸入時検査体制を継続することとしておりますし、併せて定期的な現地調査を行うこととしております。
　なお、歯列について御指摘がございましたけれども、歯列での月齢確認につきましては米国やカナダのほか、トレーサビリティー制度を導入するまでは欧州においても採用されておりまして、国際的にも広く認められた方法でございます。米国では日本と異なりまして牛は自然交配のため春と秋生まれが多いということでございまして、米国政府の説明によれば肥育牛の出荷は二十か月齢前後であるということでございますので、歯列での月齢確認を用いても三十か月齢を超える牛が三十か月齢以下とされる可能性は極めて低いと考えております。
　また、輸入条件に適合しない米国産牛肉が発見された場合は、引き続き米国政府から原因調査及び再発防止措置の報告を受けるまでの間、当該施設からの輸入手続を停止し、再開後も一定期間輸入時検査を強化するなどの措置をとることとしております。
　引き続き輸入牛肉の安全性が十分確保されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　二十二日に政府で説明会を行ったと思いますが、その説明会の場でも説明が分かりづらいとか納得がいかないというような声が多数上がったと聞いております。これからもきちんと分かりやすく説明をして国民の皆さんに理解していただかないと混乱すると思うんですね。ですから、そういったリスクコミュニケーションの点からも、きちんと納得できるような説明、分かりやすい説明というのを継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　一月二十二日に東京で説明会を行いましたし、本日二十四日には大阪で国民への説明会を行うこととしております。また、国内措置、輸入措置双方につきましてはパブリックコメントもしておりますので、その結果も十分受け止めまして対応を考えていくこととしております。
　大臣からお話がございましたように、二十八日、来週の月曜日に薬事・食品衛生審議会での御議論をお願いしておりまして、そこで了承が得られれば二月一日から輸入条件の見直しを行うということにしておりますが、それ以降も国民への説明会の機会を設けることとしておりますので、引き続き十分な情報提供、リスクコミュニケーションを図ってまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　よろしくお願いしたいと思います。
　また、輸入が規制が緩和されるということになりますとアメリカからの牛肉がたくさん入ってくることになりますし、それから、今度はフランスとオランダということになりますと国産牛への影響が非常に心配されるんですね。特に、Ｆ１とかホルスタインに対する影響というのが現場では相当懸念されているようですけれども。まあ肉質が余りよくないとか、アメリカ産が、今までオーストラリア産だったのがそれが入れ替わるだけで国産牛は余り変わっていないとか、農水省さんからそういう説明を受けるんですけれども、今まではそうでもこれからどうなるかは分からないわけですね。消費者の方がそうであっても、例えば外食産業の方々とか、それから加工業の方は安ければ安いほどいいわけです。分からないんです、加工してしまえばどこのものなのか。ということもありますので、しっかりと見ていかなければいけないと思いますけれども。
　この国産牛への影響というのは、改めて伺いますが、どのようにお考えになっておられますでしょうか。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えいたします。
　輸入緩和による国産牛への影響をどのように考えるかという御質問でございますけれども、特に米国産の牛肉の輸入条件を緩和された場合に、当然この米国産の牛肉の調達が容易になるのではないかと、こういうことが考えられますことから、国産だけでは供給が不足している例えばタンですとかサガリですとか、こういった輸入が増加する。それから、豪州産の、オーストラリア産の牛肉が今度はこの米国産の牛肉に置き換わっていく、そういうことが進むだろうと。したがって、基本的には米国産牛肉の輸入停止前の状況に戻る、そういう動向が見られるようになるのではないかと、このように考えているところでございます。
　一方で、米国の干ばつ等による飼料価格の高騰というのが今後この米国産牛肉の生産、価格動向に影響を及ぼすということが考えられますことから、またさらに、為替の動向とか我が国における牛肉の消費の状況、それから消費者の米国産牛肉に対する信頼度など、この米国産牛肉の輸入動向には御懸念も含めて様々な要因があると、このように思われます。今後、この米国産牛肉の輸入動向と国産の牛肉生産の影響を注視していく必要があると、このように思うところでございます。
　いずれにしても、この輸入条件の緩和によりまして牛肉の価格や子牛の価格が低下するような場合には、既に設置をしております肥育牛に対する新マル緊対策ですとか子牛に対する生産者補給金等によりまして肉用牛経営の安定に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　ちょっと、もしかしたら認識が違うかもしれませんけれども、私はちょっとＳＢＳ米のことを思ったんですね。日本のお米はとてもおいしいので外国のお米が入ってきても大丈夫だろうと。ところが、去年西友さんで中国産のお米を売ったら、安いし思ったよりもおいしいということで完売したということがありましたし、今年に入ってからもオーストラリア産のお米を売っていて好評だということも聞いております。非常に国内、経済的にも厳しいですし、消費税が上がるということもありますので、肉質が悪くてももしかしたら安い方がいいというふうに消費者は動くかもしれませんので、ここはしっかりと注視していかないと生産者に大きな影響が出るのではないかと懸念されますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、それでは酪農、畜産価格についてお伺いをいたします。
　明日、平成二十五年度の加工原料乳の補給金単価や限度数量、そして肉用子牛の保証基準価格等が決まるということでございますが、私の地元北海道は、平成二十三年度の農業産出額一兆百三十七億円のうち畜産は五千二百二十三億円で全体の五一・五％を占めています。そして、畜産のうち乳用牛は三千六百三十八億円で、本道の農業産出額全体の三五・九％、そして生乳が三千六十八億円で三〇・三％を占めています。今、北海道のお米は全国一の生産を誇っているわけですけれども、この米を超えて作目別では生乳が第一位となっているんです。生産量は全国の約半分、三百八十七万六千トンの八四％が加工向けとなっていますので、酪農、畜産価格は、生産者の意欲とか、それから維持向上させるためにも、酪農経営の安定や生産基盤の確保のためにも現行水準以上でお願いしたいということです。
　北海道の自民党の議員さんと先日お話をしましたら、民主党政権時代は銭でしか上げられなかったけれども自民党になったら円で上げるよという大変に心強い声を聞いていたんですが、今日お聞きしたらううんとうなっておられましたが、そこを何とかお願いしたいと思うんですが。
　まずは加工原料乳の補給金単価でございます。
　二十四年度は、ぬれ子の販売価格が低下したこと、それから飼料コストが上昇したこと、光熱水料、動力費が上昇したことなど、生産コストの変動率を乗じた算定によって前年度比で二十五銭プラスさせていただきました。十二円二十銭でした。今年は、ぬれ子価格が上がったものの、配合飼料価格の高止まり、それから原油価格の上昇に伴う光熱動力費の更なる上昇、そしてアベノミクスによる今後の円安の影響等も補給金単価の上げ要因としてしっかりと織り込んでいただいて、生産コストの増加要因が適切に反映されることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　ただいま徳永先生のお尋ねでございますが、加工原料乳の補給金単価の決定に当たりましては、これにつきましては加工原料乳生産者補給金等暫定措置法という法律に基づきまして、一定の算定ルールにのっとりまして、先ほどからお話ございます配合飼料価格等の生産コストの変化を適切に反映させて算定しまして、食料・農業・農村政策審議会、この意見を聞いて適切に決定していきたいと、このように考えているところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　先ほどお話しいたしました自民党の議員さんの話を地元の方が来られると私はしておりまして、期待してくださいと言ってまいりましたので、何とか銭ではなくて円で上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、二十三年は東日本大震災の影響で、北海道で搾られた生乳は飲用向けとして本州に回ったので、限度数量百八十五万トンを大幅に下回る二十一万トン減となりましたけれども、一方で低水準となっていたバター在庫の回復が喫緊の課題であったということで、酪農家の方々に増産を促すようにということで、百八十五万トンから百八十三万トンへと僅か二万トン減ということでした。その結果、二十四年度の四月—十一月期の生乳生産量は全国でプラス二％、北海道ではプラス一・五％ということになりました。やはり限度数量は積極的に設定しますと増産を促すシグナルというふうになってまいりますので、酪農家の方々の経営の安定や牛乳、乳製品の安定供給を確保するためにも、現下の経済状況を反映した補給金単価の引上げ、それだけでは駄目なんですね、積極的な限度数量の設定をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　ただいまの徳永先生の御質問でございますが、この加工原料乳の限度数量の関係につきまして二十四年度の酪農情勢を見てみますと、生産者が増産に取り組んでいただいたために、生乳生産量、これ全国でたしか二％ぐらい対前年同期比で増えているかと思っておりますが、加工原料乳につきましては、これは本年度の限度数量百八十三万トンをかなり下回るような、このような、百七十三万トン程度のような見込みになるというふうに聞いておるところでございます。
　この二十五年度の限度数量につきましては、やはり二十五年度に見込まれる脱脂粉乳やバター等の需要というものをしっかり踏まえまして、また審議会の意見を聞いた上で適切に決定していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　よろしくお願いいたします。
　この加工原料乳生産者補給金制度なんですけれども、生乳生産が全国の約半分を占めながら、東京などの大消費地から距離が遠いということもありまして、大部分を北海道では加工用に回さざるを得ないんですね。そういった北海道の酪農家の方々にとっては本当になくてはならない制度なんです。本州の酪農生産者の方々と一頭当たりの生産費に差があるわけでもありませんし、北海道は冬とか雪とか厳しい気象条件の中で大変に苦労して牛を育てて、手塩に掛けて育てて、そして搾った生乳なんですね。ですから、やはり一番単価の高い飲用向けに回したいというのが本音でございましたけれども、今御説明したような事情でどうしても加工向けに回ってしまうということでございます。総合乳価やプール乳価という考え方もありますけれども、むしろこの補給金単価を手厚くしていただいて、分かりやすいシンプルな制度にしていくという考え方もあるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　徳永先生の算定方式の御質問でございますが、実はこの加工原料乳の単価の決定に当たりましては、毎年冬場にかけまして、一月から三月にかけまして、相当な議論をしてこれまで単価を決定してきた経緯がございます。
　その中で、十何年前になりますが、北海道の皆さんの方から、この単価というものが非常に変動するというようなこともあって、やはり経営の一定の目安にするためには、一定の目安となる安定的な単価の設定というものが必要じゃないかといったような意見があったところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、この不足払い法といったものが、これが平成十二年に改正したところでございますが、その前年に、生産者や乳業者あるいは学識経験者で構成されます委員会におきまして、何年かにわたりましていろんな議論を経まして、審議会で今の決定方式といいますか、この算定方式といったものが導入したところでございます。
　この方式につきましては、今日は資料がないんで何とも申し上げられないんですが、非常に確かに複雑なところはあるのは事実でございますが、ただ、この算定式の基本的な考え方を申しますと、前年度の補給金単価に生産費の変動率を、これを掛けて当該年度の補給金単価を求めるというものでございまして、審議会におきましては、算定要素というものを公表しまして透明性あるいは客観性といったものを確保いたしまして、この当該算定方式を適切に運用してきたところでございまして、いろんな意見はあるかと思いますが、こうした事情についても十分御理解いただければというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　生産費の変動とおっしゃいましたけれども、為替の変動とか円安の問題もいろいろありますのでどうなるか本当に分からないという状況の中で、今回、期中改定というような話もちらちらと聞こえてきておりますけれども、明日決まってもその生産費の変動の状況によって期中改定ということもあるというふうに考えてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　加工原料乳不足払い法におきましては、経済情勢が著しく変動した場合には、今先生御指摘のような単価の改定を行うことができるという規定の旨がございまして、たしか平成二十年に期中改定といったことをやった経験がございます。
○徳永エリ君　これからの状況を見て、是非生産者にとっていい形になるように、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、肉用子牛の乳用種の保証基準価格ですが、平成三年の牛肉の自由化の影響を緩和するために、輸入の自由化前の農家販売価格の水準を維持して子牛の再生産を保証する市場取引価格を輸入自由化前の農家の販売価格を基にその後の経済情勢を加味して品種ごとに算出しているということでございますが、二十四年度は十一万六千円でありました。敷料とか光熱水料、動力費の上昇が上げ要因で、農機具費、ぬれ子価格の低下が下げ要因として上げ下げが拮抗しまして、昨年は据置きということになったわけですが、今年はどのように算定するのでしょうか、合理化目標の価格の算定についても併せてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　肉用子牛の保証基準価格の問題でございますが、この価格につきましては、肉用子牛の価格が今度決めます保証基準価格を下回った場合に生産者にその不足した部分について補給金を交付すると、こういったものでございまして、肉用子牛生産の安定を図るものでございます。
　また、今、先生の方からお話ございました合理化目標価格でございますが、これは競争力のある国産牛肉を実現しようということで、肥育に必要な合理的な費用を勘案しまして、目指すべき子牛の市場取引価格として設定するものであると、国際競争力といったものを念頭に置いたものでございまして、こうした保証基準価格あるいは合理化目標価格につきましては、生産費や需給事情、その他の経済事情を考慮しつつ、これも一定のルールといいますか方式がございますので、これに基づきまして算定して、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いた上で適切に決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　二十四年の第二・四半期の乳用種の平均売買価格は九万一千九百円。二万四千百円の補給金が交付されていますけれども、生産コストが上がっていく中で育成農家の経営状態は大変に厳しい状態なんですね。保証基準価格を、所得確保の観点からも肉用子牛の再生産が可能な水準で設定していただきたいということを重ねてお願いをしてまいりたいと思います。
　それから、平成十六年から十七年にかけて、ぬれ子導入価格を下げるためのインセンティブが働かず、ぬれ子の価格が子牛の価格を上回るという逆転現象が発生したときに、乳用種だけ二万円近く下げたということがあったんですけれども、現下の状況においては保証基準価格をぐっと上げるべきではないかというふうに考えるんですが、このことも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほど申し上げましたように、保証基準価格につきましては、算定方式にのっとりまして生産費等を勘案しまして、先ほど申し上げたとおり適切に決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　ちなみに、先生今お話ありました乳用種につきまして二万円下げたという経緯がございまして、あのときの原因といたしましては、当時の算定方式が規模拡大、乳雄肥育の規模拡大といった問題につきまして算定方式ではそうした要素がなかなか考慮されていなかったということがございましたものですから、なかなかこの価格といったものが、たしか当時十三万円か何かだと思ったわけなんですが、先生おっしゃったように、必ず国が補填するといったようなことから子牛の原料となるぬれ子の方が高くなって子牛がぬれ子よりも下がるといったようなモラルハザードの問題がございまして、こうしたことからその算定方式につきまして見直したと、こういう経緯ございますので、こういう経緯についても何とぞ御理解賜れればというふうに思っております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　それから、多分おととしかな、横山先生からもお話がありましたし、去年は私からもお話しさせていただきましたけれども、政権が替わりましたので名称はどうなるか分かりませんけれども、酪農、畜産の戸別所得補償制度、これは一体どうなるんだということが現場から声が上がっているわけでございますけれども、政権が替わりましてこの点に関してどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今、徳永先生御質問のいわゆる経営安定対策でございます、いわゆる新マル緊でありますとか養豚の経営安定対策でございますが、これらにつきましては、生産コストに対しまして収益、収入との不足部分を一定割合まで補うと、こういう基本的な考え方の下に各畜種の特性に応じた対策を実施してきているところでございます。
　こうした中、二十五年度におきましては、以上のようなこれまで講じてきております対策というものをやはり現場に混乱ないように引き続き安定的に実施すると、こういったような考え方の下に、平成二十五年度の当初予算におきましても所要額として前年と同額の一千七百四十億円を、これを要求させていただいているところでございます。
　畜産、酪農の経営安定につきましては、やはり慣れ親しんでいらっしゃるという、そういう生産現場の実態というのもございますので、やはり生産現場の皆さん方の意見というものを十分に聞いて、そして将来にわたって生産者の経営継続が図られるよう、畜産、酪農を取り巻く情勢の変化というものを十分に分析しまして、中長期的な検討課題として整理していきたいというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　よろしくお願いいたします。
　さて、その負担の大きな生産コストの問題なんですけれども、酪農経営における飼料費の割合が四六％ということなんですね。生産コストを軽減しなければならないということで、そこで、高騰が続く配合飼料について伺っていきたいと思います。
　配合飼料価格、主にトウモロコシの国際価格が、昨年六月以降の米国主産地での記録的な干ばつ、それから新興国での穀物需要が伸びていることなどから高値で推移しています。また、世界の穀物消費量は、人口の増加や所得の向上に伴う肉類の消費増加も大きく影響しているということなんですが、この新興国との穀物の争奪戦というのはこれからどんどんと激化していくと思うんですね。農林水産省によりますと、今年一月から三月期の配合飼料の生産者実質負担額は一トン平均五万八千九百五十円で、ピーク時の平成二十年十月から十二月期に次ぐ水準ということであります。十二月以降は大幅な円安も進行しておりまして、生産者はますます負担が増えるんではないかということを大変に心配しておられます。
　配合飼料価格安定制度は、配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するために、生産者と配合飼料メーカーの積立てによる通常補填と、それから異常な価格高騰時に通常補填を補完する異常補填の二段階の仕組みになっているわけですけれども、通常補填が、その基金が枯渇しているために、異常補填基金に百四十八億円を積み増しした異常補填基金の残高約三百四十億円から無利子で今貸し付けているという状況になっています。この今後の見通しと、それから、制度どおりに補填するための対策といいますか、今後どうしていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（加治屋義人君）　飼料問題につきましては、今日委員の先生方から何人かの通告をいただいておりますので、少し経過、現状についてお話をしたいと思います。
　二十四年度十月以降、飼料価格が大幅に上昇をしたことから、生産者に対する満額補填を可能とするために、二十四年度の対応として、異常補填基金について発動基準の引下げ、通常補填基金への無利子貸付け、予備費による百四十八億円の積み増し、これらを実施してきております。二十五年度の補填財源としては、通常補填基金に新たに積み立てられる四百三十二億円のうち、借入金の返済分百八十億円を控除した真水で約二百五十二億円、異常補填基金の約百四十四億円の計三百九十六億円を見込んでおります。
　このような中で、二十五年四月以降の配合飼料価格については、トウモロコシのシカゴ相場など、円安の急激な進展など現時点で予断することはできない状況だと考えております。今後の見通しについても、為替の動向そして穀物の国際価格などを注視しながら、この安定制度等を適切に運用できるように畜産の経営の安定を図ってまいりたいと、そのように考えております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　それから、飼料価格、高止まりがずっと続くと、ちょっと下がってまた上がったときに補填金が出ないというようなケースがありますけれども、この高止まり対策というのはどうお考えになっておられますでしょうか。
○副大臣（加治屋義人君）　為替等々の見極めをしながら対策をしっかり立てていくと、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　それから、この相場にいつも一喜一憂するというのも生産者にとっては大変につらいことでありまして、やっぱり自給飼料というのをどんどん作っていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。平成二十三年度の飼料の自給率は、粗飼料が七七％、濃厚飼料が一二％、計二六％であります。我が国は、食料・農業・農村基本計画で飼料自給率を平成二十三年の二六％から平成三十二年には三八％に引き上げるという目標を設定しています。輸入飼料の価格が高騰していることもあって、この自給飼料を作っていくということは、自給率を上げていくということは喫緊の課題だというふうに考えますけれども、北海道は日本全体の三分の二を占める広大な飼料作物作付面積を有しているわけですけれども。
　最近、気象がすごく変わりまして、ずっと雨が降ったかと思うと、もう一か月も一か月半も雨が全く降らない干ばつというような状況でありまして、自給作物に非常に大きな影響が出ているんですね。また、高齢化とか、それから労働力の負担ということもありまして、牧草を作るのも大変だし、草地の更新もなかなかできないと。いい草ができないと栄養分も低い。結局、配合飼料に頼らなきゃいけないというようなことになっているんですけれども。
　これからも価格の変動に注視しながら補填財源の確保をしっかりとお願いしなければならないという一方で、この自給飼料基盤を強化していかなければいけないというふうに考えるんですけれども、この自給飼料の生産強化への取組の支援、それから飼料生産振興の支援について伺いたいと思います。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えいたします。
　国産飼料の増産ということで大変重要な課題であると思っています。我が国の畜産業の持続的な発展のためには大変重要かつ喫緊の課題だと思っております。
　こういう中で、二十四年度の補正予算におきまして、採草地や放牧施設等への改修、整備の支援、それから国産稲わら等の活用促進、また自給飼料生産機械のリースによる導入支援など、必要な予算を措置しているところでございます。
　二十五年度の当初予算におきましても、草地基盤整備の推進、それから飼料作物の生産性向上のための優良品種導入等による草地の改良、さらに飼料用米の生産、流通の拡大に向けた乾燥や保管のための施設の整備、そして寒冷地などでも生産可能な飼料作物の品種改良の推進、さらに飼料生産の効率化等のためのコントラクターの育成やＴＭＲセンターの整備の推進と、こうしたことに必要な予算を現在要求しているところでございます。
　これらの支援策の実施を通じまして、北海道のようないわゆる寒冷地も含めて、議員御指摘のように自給飼料生産の推進を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　北海道の根釧、それから道北地域に適したたちぴりかという品種がありまして、青刈りトウモロコシの作付面積が二十三年度には九万二千二百ヘクタールに増えています。今後もその地域に適した品種の改良や生産の支援を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　そして、今もお話がありましたけれども、コントラクターやＴＭＲセンターでございますけれども、北海道ではかなりたくさんできているんですね。この二つの共通のメリットは、飼料生産コストの削減、それから生乳生産技術レベルの向上や技術の共有、飼料生産の外部化により酪農家のゆとりの創造ということなんですけれども、特にそのコントラクターのメリットは、高性能機械の活用による品質の向上とか、それから個別農家の機械費の削減、農地利用集積による作業の効率化などです。ＴＭＲセンターのメリットは、育成ステージに応じた良質混合飼料を通年給与が可能であること、それからエコフィード等の未利用資源の活用、それから飼料原料調達コストの低減ということなんですが、北海道の酪農は規模が今非常に拡大しているんですね。飼養頭数も増えています。
　そういうことから、酪農経営を維持していくためにもこのコントラクターとかＴＭＲというのはもう必要不可欠なんですけれども、これに対する支援、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　徳永先生のコントラクターあるいはＴＭＲセンターの必要性の御指摘でございますが、先生おっしゃるように、とりわけ北海道では乳牛の規模拡大が進んでおりまして、生産者の皆さんからお話を聞きますと、もうなかなか餌作りには手が回らないと、こういったような状況の悲痛な叫び声が聞こえてくるところでございます。
　私どもといたしましても、この畜産経営における労働力の負担軽減あるいは飼料生産の効率化と、こういったものを推進していくためにもコントラクターあるいはＴＭＲセンターの整備が重要だということで、具体的なことを申しますと、今度の、二十四年度の補正予算でございますが、ＴＭＲセンターの施設の改修やコントラクターが行う農地の集積あるいは機械のリースによる導入ということで必要な予算をそれぞれ百三十一億円あるいは二百五十億円と、まあ内数ですのでその中に入っていますが、そうした予算を一応計上させていただいております。
　また、二十五年度の概算要求におきましても、従来から取り組んでおりますコントラクターの育成あるいはＴＭＲセンターの整備と、こういったものに必要な予算を現在要求しているところでございまして、これらの支援策というものを総合的に講じまして、労働力の負担軽減あるいは飼料生産の効率化、こうしたものを図っていきたいと、かように考えている次第でございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　ＴＭＲセンターの利用者から、設計されたＴＭＲを給与することで乳量が増加したとか、それから疫病牛が減少したとか、あるいは飼料の無駄がなくなった、それから繁殖成績も向上したという声も上がっています。大変に酪農、畜産を営む方々にとっては重要な施設でございまして、まだまだ利用したいという方が増えてくると思いますので、新しい機械の導入、施設の規模拡大ということもありますので、引き続きしっかりと支援をお願いしたいと思います。
　時間がなくなりました。まだちょっと質問が残っていたんですけれども、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○長谷川岳君　自由民主党、北海道の長谷川岳です。
　まず、林大臣そして加治屋副大臣、稲津政務官におかれましては、それぞれの御就任、誠におめでとうございます。新しい政権の下で畜産物価格をあしたまでに決めなければならないというハードスケジュールの中、閉会中にもかかわらず皆様御尽力されていることに感謝を表します。予算編成に合わせた畜産、酪農政策価格を決めるというのは初めてのことですけれども、政府は恐らくこの酪農、畜産の皆さんの当面の安心を確保する決定をしていただくと、そのように思って、期待をしておるところでございます。
　まず最初に、今日は大臣に来ていただいておりますので、大臣から今日は特に、この酪農、畜産の政策価格ということで大変関心の高い酪農、畜産の皆さんが今回これをビデオあるいは様々な映像を通して見ておると思いますので、大臣の方からこの酪農、畜産の皆さんに最初のメッセージをいただくことができればと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　我が自民党からも北海道の方がやはり質問に立たれるんだなと思って感慨深く聞かせていただいたところでございますが、私も、十二月二十六日でございますからまだ一か月もたたない、言わば新米の大臣ということでございます。この世界では新米の方が古米よりもおいしいということだそうでございますので、しっかりとやっていきたいと思っておりますが。
　就任以来、攻めの農林水産業ということを展開していきたいということを申し上げてまいりました。これは、実は安倍総理からの最初の御指示のトップにもなっているところでございますが、攻めの農林水産業、意欲のある担い手、これがやはり十分に確保されるということ、そして、農商工連携と言ったり六次産業化と言ったりしておりますが、こういうことによって生産者が関係者を巻き込んでいって、そして需要の動向を敏感につかんだ経営展開というものを行ってもらう、これらを通じて内外の新しい市場やニーズを開拓すると、こういうふうに展開していくことが大変に大事なんではないかというふうに考えておるわけでございます。
　したがって、この展開、攻めの農林水産業の展開を図っていくためには、冒頭もちょっと申し上げましたけれども、生産現場をやはり重視をする、現場のニーズを敏感に酌み取っていろんな政策をやっていくということが大事だろうというふうに考えております。
　特に生産基盤の整備については、今ＴＭＲセンターの話もございましたけれども、いろんな意味で低コスト化や高付加価値化につながっていくということで、現場のニーズも非常に高いものがあるわけでございますので、この生産基盤の整備というものがこの攻めの農林水産業のとっても大事な必要な要素の一つであると、こういうふうに考えて、そういう意味では予算も十分に確保してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　林大臣は、農水はもとより経済財政のプロだというふうに私も尊敬をしておりますけれども、アベノミクスが非常にスピード感を持ってやっていこうということで進んでおりますけれども、アベノミクスによって一次産業というのがどのようにプラスに作用するのか、大臣なりに少し分かりやすく解説をしていただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ちまたでアベノミクスと、こう言われておりますのは、総理自らも三本の矢と、こういうふうにおっしゃっておられますが、これは実は山口県といいますか長州の毛利家の話が基でございます。殿様が、三人子供がいらっしゃって、あなた方が仲たがいをしていると非常に弱いと、しかし三人協力すれば強いんだということを教え諭すために、一本の矢を折ってみせて、三本束ねたらなかなか折れないだろうと、こういうことを言ったというのが元の語源でございますが、アベノミクスでいう三本の矢というのは、財政政策、金融政策、そして成長戦略という三つの矢を一緒にして強いものにしていくと、こういうふうにおっしゃっておられるというふうに理解をしておるところでございます。
　したがって、これを一つずつやっていくことによって長い間のデフレから脱却していくということ、そして財政への将来の不安を払拭しながらもめり張りのある予算、そしてまずは官が需要をつくっていくことも含めた今回の補正や当初予算、そしてそれに続く成長戦略の作成と、こういうことになっていくわけでございます。
　市場の反応が少し早めに出てきているところもございますが、円安や株高といったことに表れてきておるわけでございまして、いろんな影響、どういうふうになってくるか、今までの御議論でもあったところでございますが、物価が少しずつ上がっていくということ、これは双方に効いてくると。すなわち、生産者から見れば売上げもそういう影響も出るだろうし、仕入れの方のいろんなコストにも跳ね返ってくるということでございますので、ここは注視をして、どう影響が出るのかよく見ながら、その影響に対応してプラスの影響は増えるように、マイナスの影響は減るように、また減るためにいろんな施策を展開をしていく必要があれば検討していくということになろうかと、こういうふうに思っておるところでございます。
○長谷川岳君　アベノミクスでやはり一ドルどれぐらいが妥当というふうにお考えか、これは経済財政に詳しい大臣として個人的見解で結構でございますが、大体アベノミクスによって一ドルどれぐらい、何円を目指されているのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　もとより農林水産省の所管ではございませんのであくまで私の個人的な見解ということですが、実は九九年から二〇〇〇年にかけて、私は、当時まだ財務省が大蔵省の時代に、総理を一度辞された後、大蔵大臣に就任された宮澤大臣の下で大蔵政務次官というのをやっておりました。そのとき随分為替の議論もございましたが、政府としては、為替というものは経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと、それ以上のこともそれ以下のことも一切言わないというのが当時は大変厳しいルールであったように覚えておりますが、昨今の状況を見ますと随分変わったものだなというふうにも思っておりますが。
　今の相場を見ますと、多分ファンダメンタルズを反映して推移をした結果の八十円を切るような段階ということではなかったんだろうなという印象を持っております。すなわち、そのファンダメンタルズよりも少し行き過ぎた円高というものはあったんだろうなと。それを、金融政策が中心になるかと思いますけれども、先ほど申し上げました三本の矢が相まって、もう少しファンダメンタルズを反映したところへ今戻していく過程にあるのかなと、そういうふうに見ておるところでございます。
○長谷川岳君　恐らく、一ドル今八十八円でございますけれども、それ以上に円安が進むという想定がされるところでございます。
　私は一昨日、士幌町という、北海道のですね、ある牧場に行ってまいりまして、酪農家の方々のやはり現在の一番の心配は何かというと円安、アベノミクスによって円安は進んでいくんですが、円安によってどのように牧場経営に影響するのかが分からないということを大変不安がっておられました。
　円安によって、一つは、ガソリン、灯油価格の高騰、それから、まあこれは意外なんですが、ビニール製品の高騰が入ります。そして、輸送コストの高騰、当然ながら海外から輸入する飼料というものも高騰するというような、非常に経営環境としてプラスになる、そういう方々もいらっしゃいますが、やはり現場の農家、酪農家の皆さんはこのような四つの不安を今抱えております。
　これ、農水省として、今の言った四つ、どのように考えているのか、少しお聞かせをいただきたい、そのように思います。
○大臣政務官（稲津久君）　酪農経営における円安の影響についての御質問でございましたけれども、これは基本的に一般論の話ですが、円安が進展した場合、酪農経営においては輸入が必要であるいわゆる流通飼料費、それから燃料費、電気代、こうしたものの上昇が想定されるわけでございます。このような生産資材費の上昇について、算定ルールに基づいていわゆる補給金単価にも適切に織り込むと、このようにしているところでございます。
　それから、これはあれですけれども、為替の動向ということについても今後は十分注視をしていかなければならないと、このように思うところでございます。
○長谷川岳君　円安に加えて、北海道はやっぱり今非常に問題になっているのは、先ほど徳永議員も言われましたが、気候の急激な変動です。
　それで、実は農水省として、ビートの低糖度問題について、基準糖度の設定について、二十六年度以降については二十二年度以降の急激な気候変動を十分にこれからは踏まえてくださるというような形で今農水省ともお話をさせていただいているところでございます。これは、ビートに対して二〇一〇年以降の急激な気候変動を十分に踏まえるということは、この認識は酪農、畜産にも当てはまると考えてよろしいかどうか、これは農水省の局長の方に伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生御指摘のように、北海道では気象災害によりまして不作といったような、そういった事態になったわけでございますが、これをこのビートとそれでは養豚あるいは牛も同じように扱うかどうかということでございますが、畜産の場合によりますと、先ほども出ておりましたが、いわゆる新マル緊制度でありますとか養豚の経営安定対策事業と、こういったものがございまして、その中で粗収益と生産費の差額を補填していくといった非常に基盤となる制度があるかというふうに私考えておりまして、こうしたものによって、何かそうした場合には対応、場合によれば共済という手もあるかもしれませんが、こうした経営安定対策といったものがまずあるといったことで、ビートとはまた違った場面になるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○長谷川岳君　ただ、夏は非常に暑くなる、そして冬は寒くなる、これは電気代の高騰も含めて様々なコスト増の要因につながる、これはビートの農家に限らず酪農、畜産の農家も共通している話なんですが、再度伺いますけれども、この認識は持っていただけるでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　とにかく、先生が御指摘いただいておりますように、気象災害といいますか、気象によりまして生産性が落ちると、こういったことについてはこれはもう事実でございます。
　その際、それじゃ、何かほかに手当てはないかというような場合につきましては、先ほども出ておりますが、リース事業でありますとか、やはり違う方策といったことも一つの解決策の一つじゃないかというふうに思っておりまして、この点についてはまたいろいろと現場の意見や何かがあるかと思いますので、よくそういうお話も聞きながら、どのようなものが適切か、考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
○長谷川岳君　是非議論を進めていただきたいと、そのように思います。
　それでは、中長期を見据えた酪農政策の確立について質問をさせていただきます。
　この一年間で北海道では二百三十戸以上の酪農家がやめています。もちろん酪農家の高齢化、後継者がいない、やむを得ずやめるといった酪農家の方が多いわけですが、やはり飼料の値上がり、燃料価格の、経費の高騰によって経営が困難であると、そのような状況に陥っている事実があります。たとえ後継者が戻ってきても、将来にわたる展望が開けず、規模を縮小してしまう酪農家もいる。その根本的原因は、日本の酪農政策が安定していないということにあるのではないかと私は考えます。価格が下がってしまうのではないか、飼料が高騰してしまうのではないかという不安が酪農家の意識に根強くあるという現状を踏まえなければならないと、そのように思います。このような背景を十分に認識しながら、加工原料乳の補給金単価、限度数量についても中長期的なものにしていただきたい、そのように思っています。
　そこでお尋ねをするんですが、先ほど徳永議員が銭より円だと言いました。これ、どこかの議員が言ったんだと思いますが、私も全く同感でございまして、是非とも、この考え方も私たちも同感をしておりますけれども、加工原料乳の補給金単価については、一キロ当たり、平成二十三年の十一・九五円から平成二十四年度には十二・二円に値上がりをしております。この加工原料乳の補給金単価についてはどのような方針をお持ちか、引き上げられるのかどうか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（稲津久君）　ありがとうございます。
　先ほど来、この補給金の単価についての議論がございました。繰り返しの答弁になって大変失礼ではございますけれども、これは算定のルールがございます。それに則しまして、生乳の生産費や物価の動向、これを適切に織り込みまして、そして食料・農業・農村政策審議会の御意見をいただいた上で適切に対応させていただきたいと、このように考えております。
○長谷川岳君　これは参考人に伺いたいと思いますが、算定ルールに従うということが多く出てきますが、私はやっぱりこの算定ルールに載っていないものが出てきているのではないかと私は考えます。
　農水省さんもお気付きになっていらっしゃると思いますが、この補給金の決定において、この算定ルールに載っていないもの、あるいは算定ルールに反映され切れていない変化があるとすれば、どんなものだと考えられますか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　突然といいますか、長谷川先生からちょっと厳しい御指摘といいますか、私どもといたしましては、やはりこの生産コストを見るときに、肥料でありますとかいろんな光熱費とか、そういったものは一応算定要素の中に入れているかとは思っておりますが、今の段階でこれが抜けているとかいうようなことにつきましては、正直なところ、ちょっとそういうことをお答え申し上げるものがございませんので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○長谷川岳君　昨年の秋以降、配合飼料価格が大きく上昇しておりまして、従来は一トン当たり四万円だったものが六万円近くになっていると。今後は、先ほど述べた円安により更に配合飼料の価格の上昇が懸念されると。為替一円の変動で配合飼料が一トン当たり三百円影響を受けるとも言われています。
　昨年十月から十二月期の配合飼料価格は、円高による価格上昇を結果として抑える結果になっておりましたが、今後円安が確実視されております。補給金の算定は平成二十年から二十二年と平成二十一年から二十三年の生産費の比率をベースとしておりまして、それに直近の物価修正を反映する仕組みになっている。
　この物価修正について、やはりしっかりとこれは精査しなければなりませんし、新政権のやはり円高・デフレ対策による円安を意識した補給金の設定にすること、私は強くこれをお願いしたいと思いますが、ここの確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生の御指摘でございますが、我々、飼料の価格について織り込むときは、結論から申し上げますれば、飼料は確かにアメリカからドルで買ってくるわけでございますが、それはやはり最新の円建ての水準、円建てということで置き換えておりますので、それを念頭に置きまして算定や何かに当てているということでございますが、いずれにいたしましても、先生御指摘の直近のこの飼料の動向といったものは現在の方式の中でも、算定方式の中でも織り込むことになっておりますので、そうしたことを十分考慮に入れながら算定の作業を進めていきたいというふうに思っております。
○長谷川岳君　大臣、是非、この補給金単価というのは、私たちと同年代の酪農、畜産の皆さんにとっては一つのメッセージなんです。これから我々のこの酪農、畜産を守ってくれるかどうか、そしてこの政権は大丈夫だというメッセージを発してくれるか、重要なメッセージだと。その点について、大臣、是非とも皆さんに大丈夫だとメッセージを与えていただきたい、そのように思っておりますが、いかがでしょうか。