○財部参考人　財部です。よろしくお願いします。
　私は、今回の財政構造改革特別措置法案に対して、初めに意見を申し上げたいのですけれども、この法案に込められた精神に関しましては、全く同感です。もはや財政改革は避けて通れない、この点においては全く同感です。ただし、幾つか問題点があろう。
　その第一は、今景気が大変厳しい状況にある、この認識もそう御異論のないところだと思うのですが、そういう中で、一つ大きく財政改革をする際に欠けているもの、これは私は、国民の問題意識、さらに言うならば、国民の覚悟がない、ここが一番大きな問題であろうというふうに実は思っております。ここがないと、先生方が幾ら熱心な御議論を重ねても、行く先々でいろいろな問題点にぶつかってしまう。これは避けがたいという気がします。
　実は、お手元にお配りした資料の中の表紙をあけていただいて、第一ページ目にございますのは、これは、私のやっております政策シンクタンク、ハーベイロード・ジャパンのインターネットのホームページの中で展開をしております「日本の借金時計」というものです。
　実は、この春の予算委員会の公聴会の折に、私もその場でも発言の機会をいただきまして、その際、ニューヨークにありますナショナル・デット・クロックというのを御紹介しました。これは、時々刻々と国の借金がふえていく、しかもそれをファミリーシェア、各家族ごとに置きかえたときに幾らぐらいふえていくか、こういうものがあります、こういう御紹介をいたしました。
　それをぜひ、日本版ナショナル・デット・クロックをつくりたい、こういうふうに申し上げたのですけれども、これはなかなかすぐに進む話ではないということもありましたので、何か我々にできることはないかと考えたときに、日本の国債、特にこれは非常にシンプルなところなんですけれども、国債の発行残高をベースにして、それが一年間にどのぐらいふえていくのか、これを一秒単位に置きかえていったときにどういうようにふえていくのか、こういうものをつくってみたわけです。
　実は、これは単なる子供だましてはなくて、財政の問題というのは大変難しいです。説明をすればするほどわけがわからなくなって、逆に切迫感がなくなってしまう、こういう非常に難しい問題。簡単そうで難しい。ましてや、国が大変でもなかなか自分の懐とは直接結びつかない。ましてや、数字が余り大きいとますます実感がない。こういうところをいわば補うものとして、この日本の財政赤字時計、時々刻々とふえていくという、これを私はぜひ大きな形にして、例えば銀座であるとか東京駅の駅前であるとか、そういうところに一つ二つとかけていく。そうやって、国民全体が日本の借金というのは時々刻々とふえているのだなと。これは後ほど委員部の方が、先生方の実際に見えるところに回覧いただけるというふうに聞いていますけれども、やはり目の前で数字がふえていく、これは理屈抜きに、ああ、こんなに大変なんだな、こういう思いを実感します。
　ですから、私は、財政問題に関しては、まず、国民が日本の財政状況を正しく、また実感を持って認識できるかどうか、そのための施策の一つとして日本の借金時計といったものをおつくりいただきたい、こういうふうに考えておる次第です。
　その上で、今回提出されています財政構造改革特別措置法案について、今幾つか問題点があろうと私は考えておりまして、その点に関しまして、三点申し上げたいと思います。
　それは、精神は大変すばらしいのですけれども、本当に目標を達成させるための制度上の担保がない、これは一つ真っ先に指摘をしておきたいと思います。目標は立てました、しかし達成できませんでしたと。そのときには内閣もかわり、だれが責任をとるということもない。ただ目標が達成されませんでしたでは、これはやはり意味がありません。これが第一点です。
　第二点目は、目標値の設定が大変正しいように見えますけれども、実は実務になじんでいない。確かに欧米の事例を見ますと、ＧＤＰ比で赤字の目標を設定しております。しかし、欧米がやればそれが絶対的な真実であるか。とんでもない間違いです。それは、欧米もこういう目標を掲げて随分前からやっていますけれども、なかなか進まない。進まないところか、数字の改変とは申しませんけれども、実は、統計というのは大変誤差、脱漏が多いです。
　しかも、例えば今回のＧＤＰに関して申し上げますと、ＧＤＰの数字あるいは財政赤字の数字、これは速報の公表は三カ月後です。確報の公表は九カ月後です。これを一体どちらを使うのか。あるいは、速報と確報との間も大変乖離がある。さらに、統計上の性格として、仮定とか推計、要するに恐意性というものがなかなか排除できない。こういうものを絶対的な目標にして果たしていいのか。これが二つ目の問題点です。
　それから、三つ目の問題点としましては、支出削減の手法がやや硬直的で抜け道があるのではないか。それはどういうことかといいますと、やはり今回の形は、従来のシーリング制度をいわば法律に高めて厳しくしたというところはわかるのですけれども、基本的にはシーリングの手法が踏襲されている。それから、確かに平成十年度については大変厳しい目標が設定されていますけれども、これは十年度の当初予算のみであって、平成十年度以降の予算については、さらにその補正予算についても目標の対象外になっている。ということで、本当に永続的に日本の財政赤字をなくしていくのかという点に関してはやや問題点があろうかということでございます。
　時間も余りないので、一応問題の指摘というところだけにとどめまして、最後、四枚目の「いま実行すべき緊急経済対策」というところをごらんいただきたいのですが、正直に言いまして、今、即財政再建だといって厳しい措置を講ずるには、日本の経済の体力はかなり厳しいのではないか、こういう認識を私自身持っています。しかし一方で、私自身も、財政改革は避けて通れないし、一刻も早く着手しなければいかぬ、こういうふうにも思っています。それは相矛盾するかのように一般的にも言われます。財政改革と経済対策は一緒にできない。しかし、私はそうではないと思っています。
　若干整理して申し上げますと、それはタイミングをずらすということが一つあります。まずは財政赤字時計等々によって国民の認識を新たにして、意識を喚起するという時期を設けながら、厳しい財政改革に着手をしていく。その一方で、いわば経済対策といいますともはや減税しかない、こういう話になるわけですけれども、減税というものもただやればいいとは思いません。所得税減税二兆円やって本当にきくのか、これは私は甚だ疑問だと思っていまして、そういうことよりも、むしろ、どうせ減税をやるならそれが必ず消費に結びつく減税の仕方、こういうのがあるはずだろう、こう思っておるわけです。
　若干時間もあれなので、はしょりながら申し上げますけれども、例えば、今、日本には大きな問題が幾つかあります。その中の一つ、不良債権対策としては、とにかく土地の流動化を促さなきゃいかぬ。これに関しては、とにかく流通税に類別されるような、土地を買ったり売ったりするとその都度金がかかる、税金がかかる、これを全部撤廃しようという考えが一つです。
　それから二番目は、若干説明を要しますので、後で申し上げます。
　三番目は中小企業対策。これは、実は法人税の中に欠損金の繰り戻しによる法人税の還付という制度がございます。それは、前の年税金を納めました、今期赤字になりました、その欠損分を前期に納めた法人税から還付してもらう。実は、そういう規定が法人税にもあるにもかかわらず、租税特別措置法でこれが今停止をされています。平成四年に二年間の期限を切って実行されたものが、その後二年たつと、また二年、また二年と言って延長されて、中小企業が本来得られる特典が停止をされている、これは大変問題です。これなどは非常に簡単に、その措置法の停止を排除するだけでかなりの意味がある措置ができるのではないか。
　それから、消費対策。これは一つのアイデアで申し上げるのですが、例えば、サラリーマンに必要経費を認める。本代であるとかスーツ代あるいは交際費、こういったものを、上限等々を定める形でよろしいと思いますけれども、とにかく消費に向かう減税という点でいいますと、これは私は一つのアイデアになるのではないかと思っています。
　それから消費者対策。これは平成徳政令の実施と銘打っているのですが、中身はそれほどすごいことではないのですけれども、例えば、住宅ローン支払い金利の完全控除。ローンの問題は、今後、多分ローン破綻という形で相当厳しい状況が来年以降出てきます。ここには少なくとも早急に何らかの手を打たなければいかぬという思いであります。
　それから、先ほど飛ばした、二番の銀行の貸し渋り、これは大変大きな問題なので、後ほど質問に答えられるものがあればお答えをしたいと思います。
　以上で終わります。（拍手）