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○政府参考人（小野寺浩君）　御指摘のように、一番大きく変化するのは、世界遺産登録がなされますと、人気が出て利用者が増えて、それが下手をすると過剰利用につながるということが一番大きな問題だと思います。過剰利用が乱雑にもし行われると、結局その自然環境が影響を受けて、指定する目的であった自然環境の質が落ちるということが我々も一番危惧するところであります。
　このため、屋久島、白神両地域においては世界遺産センターなどの施設を設置して、内容、教育普及の充実を図るとともに、専門家の担当官を置きまして、そういうことがないように努力をしてきているところでございます。
　知床につきましても、恐らくウトロから知床五湖にかけての登録地域の核心部について過剰利用等がどう避けるかということが問題であるというふうに推定されます。六年ほど前から、夏に集中する地域、利用が集中する地域でありますので、マイカー規制を導入して、自家用車が知床五湖を始め奥に入らないようにという対策を既に取ってきているところでありますし、また、今ウトロから知床五湖、斜里町側に一番大きな利用の流れがありますが、反対側の羅臼から知床に入るような登山道、あるいはビジターセンターの整備等を今計画しておりまして、できるだけ季節的な集中、地域的な集中を分散する方向で考えるというのがまず一つの考え方であろうかというふうに思っております。あわせて、知床の自然あるいは歴史について学ぶようないろんな工夫、エコツアーの推進もモデル事業を今現在やっておるところであります。
　それらを併せて、遺産登録のために過剰利用が生じて弊害が起きないように考えてまいりたいと思っております。
○政府参考人（梶谷辰哉君）　知床の推薦地につきましては、陸域の九割以上を国有林が占めているという状況になっておりまして、世界遺産登録のためには原生的な国有林の天然林から成る自然環境を維持して、動植物を保護するということが極めて重要だというふうに考えております。このため、林野庁といたしましては、対象の国有林のすべてを森林生態系保護地域に指定いたしまして、厳正な保全管理を行っているところであります。
　また、登録された場合には、これまでの屋久島、白神の例も踏まえながら、森林生態系、あるいは動植物の現況、それから人為の影響などの把握に努めまして、世界遺産として適切な保全が図られますように、関係機関とも連携して適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　三月二十二日は世界水の日。そして、二〇〇五年から十年間は命の水国際十年の年だったですか、国際十年ですか。それからもう一つは、国連の持続可能な開発のための教育の十年というのがこの二〇〇五年から始まるわけでありますけれども、先ほど谷委員が湖沼の関係で質問をしておりました。私も、この水の関係含めて極めて重要な問題でありますので、その辺についてお伺いしたいと思います。
　中環審の湖沼環境保全制度の在り方についての答申が出ておりますけれども、その中で次のような指摘がございます。生活排水処理施設では、湖沼によっては整備人口の七割を下回っている、窒素、燐を除去する高度処理が十分進展していない、三番目は、浄化槽の定期点検の受検率、点検を受けている率が全国的に二割に満たないと、そういうふうに挙げてあるわけでありますけれども、対応は大変厳しいなと思っておりますが、この辺については環境省はどのような対応を今後取る予定でございますか。
○政府参考人（甲村謙友君）　湖沼の水質につきましては、湖沼水質保全特別措置法の制定から約二十年経過しているわけでございますけれども、湖沼の水質自体は横ばいで余り良くなっていないということで、中央環境審議会で昨年十一月から議論を行いまして、今年一月に、議員御指摘の、湖沼環境保全制度の在り方についてという答申が出されております。
　今回、今国会に湖沼法改正案も提出しておりますが、この湖沼法改正案では、一つとして、農地、市街地等、いわゆる面源、非特定汚染源から流れ出てくる流出水の水質を改善するための対策の推進、それから、ヨシ原など水質改善に資する湖辺の環境の保護、それから、工場等から汚濁負荷を削減するための対策の強化というのを今回の湖沼法改正案に盛り込んでおります。
　委員御指摘の下水の高度処理の推進につきましては、これも同じく、今国会に改正法案が提出されております下水道法の改正法案の方で、効率的な下水道の高度処理の推進に努めるということとしております。
　また、浄化槽の維持管理につきましては、現在、議員立法として改正の検討が進められております浄化槽法の中で維持管理の徹底を図っていくというようなことが検討されておると聞いております。
　以上でございます。
○加藤修一君　都道府県がこういう関係について様々な施策をやっているわけなんですけれども、ただなかなか十分にはいかないというのが実情であるように聞いております。例えば、数値目標がないとか、あるいは汚濁負荷量の把握がされていない、結果として施策展開と効果把握がされていないという話になっているわけでありまして、このことがそのまま続くということであるならば、やはりなかなか改善に寄与できないなというふうに見て取ることができるわけですけれども、この辺についてはどういうふうに、今後、協力要請、指導ということについてやっていかれる予定でしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　現在の湖沼計画におきましては、湖沼の水質保全に資すると考え得る施策が幅広く掲げられておるわけでございますけれども、一方、市街地、農地等、いわゆる面源からの汚濁負荷の実態把握、あるいは数値目標の設定や対策効果の把握が十分でないといったことが実情でございます。
　このため、こういうことのモニタリングの充実を通じて汚濁負荷の実態把握等に努め、より実効性のある対策を確実に実施していくことが必要と考えております。具体的には、平成十七年度予算案に計上しております湖沼流入負荷削減対策推進費及び湖沼水質保全計画策定支援調査等におきまして、市街地や農地等から流れ出てくる汚濁負荷の正確な把握、それから面源対策ごとの目標設定手法の検討を行うということを考えております。
○加藤修一君　是非、積極的にやっていただきたいと思います。
　それで、この関連で国土交通省にお願いしたいんですけれども、滋賀県では一つの施策として、ノンポイント、いわゆる面源ですね、汚濁負荷対策の取組を行っているわけなんですけれども、いわゆる市街地の屋根や道路に堆積した汚れ、それは降雨期に一時にばっと出ると。それは、その最初のやつが非常に汚れている、その汚れているものを、やはり市街地排水の一部を貯留する、貯留することで汚濁を沈殿除去すると。さらに、上澄みの水、上澄み水は植生などを利用して浄化するということによって、琵琶湖に流入するＣＯＤとか、あるいは燐とか窒素ですね、それを軽減するという、これは非常にいいアイデアだなと私は思っておりますが、これをもっと広げていく。都道府県というベースではなくして、国も積極的に対策として取り上げていく必要があるんではないかなと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（谷戸善彦君）　先生も御指摘がございましたように、湖沼の水質改善を図りますために、下水道や浄化槽などの汚水処理施設の整備と併せまして、雨天時の屋根とか道路などの市街地から公共用水域に流入しますいわゆるノンポイント汚濁負荷削減を図る必要が非常に高いのではないかと認識をいたしております。
　そうした中で、今先生御指摘のように、国土交通省におきましては、ノンポイントの汚濁負荷の削減を行います下水道管理者に対します国庫補助制度を設けておりまして、今お話のありました滋賀県の山寺川市街地排水浄化対策事業ということで、滋賀県におきまして先進的に実施をしているところでございます。こうした滋賀県におけます施設の運転状況等のデータも活用したりしつつ、下水におけますノンポイント汚濁対策に対します設計手法でございますとか、計画手法のようなものにつきましてのガイドラインを取りまとめていきたいと思っております。
　今後、先ほど申しました国庫補助による支援と併せまして、ガイドラインを策定をいたしまして、でき上がりましたガイドラインを全国に周知すること等を通じまして、滋賀県の山寺川の事業のような取組が湖沼などの閉鎖水域において積極的に展開されるように我々も努めてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　国のなお一層の強化拡充をお願いしたいと思います
　それで、先ほど環境省の答弁の中にありました農薬の問題だとか、あるいは化学肥料の関係になるわけでありますけれども、堆肥による土づくり、それによりまして、例えば化学肥料あるいは化学合成の農薬、その使用量低減を積極的に考えている農業者、いわゆるエコファーマーという、そういう制度もあるやに聞いておりまして、それにかかわる金融や税制上の優遇制度というのも積極的にやっているように聞いておりますが、こういうことをやはりもっともっと強化拡充していくべきだと思いますし、先ほど滋賀県の例では、平成十六年から三年間、時限的な措置でありますけれども、いわゆる施肥を減らす、肥料をやるのを減らす、そういう対策として知事と農業者の間で協定を結びまして、その肥料をやるのを半分に減らせば十アール当たり五千円の直接支払制度、それを実施しているというふうに伺っておりまして、湖沼の汚濁の要因の一つがそういった農薬とか化学肥料の関係でありますので、こういった試みもなかなかアイデアとしてはすばらしいなとは思っておりますので、こういう地方でやっていることについても、やはり私は国レベルでも積極的に全国に普及していくこともやっていくべきであると、強化していくべきであるというふうに考えておりますけれども、これは農水省に、そういった直接支払制度をこういった分野にも強化拡充していくべきであると、導入していくべきであると、そんなふうに考えておりますけれども、この辺についての御見解をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（染英昭君）　お答えいたします。
　湖沼などの閉鎖系水域の汚濁、富栄養化の問題でもございますが、これにつきましては水田などからの排水に含まれます肥料成分がその要因の一つでもあるというふうに認識しております。
　我が国農業の振興に当たりましては、このような環境負荷の低減に配慮することは極めて重要であるというふうに考えております。このために、先生から御指摘がありましたように、農林水産省といたしましては、環境保全型農業を全国的に展開するという観点から各種の施策を推進しているところでございます。それで、平成十一年からは持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づきまして、堆肥などによります土づくりと化学肥料、化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組みます農業者、これ通称エコファーマーと称しておりますが、これらの方々に対する金融税制上の特例措置を実施しているところでございます。
　今後のことでございますが、今後は更に今月末に策定予定になっております新しい食料・農業・農村基本計画に基づきまして、環境問題に対します国民の関心が高まる中で、我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換することとしております。このために、先ほど申し上げましたエコファーマー、これに対する支援策も引き続き実施してまいりますとともに、先生御指摘にありましたような滋賀県の例なんかも参考といたしながら、環境保全が特に必要な地域におきまして、農業生産活動に伴う環境への負荷の大幅な低減を図るような先進的な取組に対しまして支援を導入することとしております。その支援策の平成十九年度からの導入に向けまして、環境負荷の低減効果に関する評価あるいは検証手法などを検討するための調査をこの平成十七年度から実施することを予定しておるところでございます。
○加藤修一君　金融や税制上の優遇制度、これも強化拡充、よろしくお願いしたいと思いますし、今のお話の件でありますけれども、湖沼法の指定は十か所ありますので、十か所につきましては優先的にその辺の面について特段の配慮をすべき施策展開を是非行っていただきたいと、これを要望いたしまして私の質問を終わります。
　以上です。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　今、全国で産業廃棄物処理場というのが様々な問題を起こしています。許可を受けたところでも、その許可条件を超えて違法な操業をやって周辺住民といろんなトラブルを起こしています。
　福岡県筑紫野市で産興、産業の産と興、興すと書きますが、産興という会社が産業廃棄物処理業を営んでいます。これまで硫化水素によって三人の作業員が死亡したり、火災、許可物以外の廃棄など、様々なトラブル、違法を繰り返してきた。この会社が、二〇〇三年最終処分業及び中間処理業の許可の期限を迎えましたが、県は最終処分業については改善工事を実施中との理由で許可の更新しなかった。しかし、中間処理業については更新を許可したために、このことが周辺自治体を始め多くの県民の環境行政に対する大きな不信を呼んでいます。
　そこでお聞きしたいんですが、二〇〇四年四月、福岡県警は産興の関連箇所、数十か所の家宅捜索を行いましたが、容疑事実は何でしょうか。
○政府参考人（吉田英法君）　お尋ねの事件につきまして、その株式会社産興は福岡市に本店を置いて産業廃棄物の処理業をするものの……
○市田忠義君　簡潔にお願いいたします。容疑事実だけ。
○政府参考人（吉田英法君）　はい。その管理する農園の農作業に従事する者が、同社の業務に関し平成十三年三月ごろ、筑紫野市内の田や原野などに同社が処理の委託を受けた古畳などを、委託を受けた石こう粉などとともに不法に埋め立て、もってみだりに廃棄物を捨てたものであります。
○市田忠義君　質問時間が余りないので、答えはもう端的によろしく。
　この間、この企業たびたび福岡県から行政指導を受けています。これ、もう事実か事実でないかという答えだけで結構です。一九九七年九月二十四日、許可された安定五品目以外の廃棄物の埋立て及び焼却予定の廃棄物を飛散、流出等の処置が講じられてない場所に大量に保管していたと。そのことで厳重注意、改善指導が行われたと、これは事実ですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　細かな日付は別にしまして、事実でございます。
○市田忠義君　一九九九年二月二十四日、許可された安定五品目以外の廃棄物の埋立てにより、厳重注意、改善指導が行われた、これは事実ですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　事実であります。
○市田忠義君　同じく、同じ年の四月七日、第一期処分場の規模を無許可で変更したことにより厳重注意、改善指導が行われた、これは事実ですか。
○市田忠義君　二〇〇〇年十月十七日、再発防止、焼却廃棄物の保管方法、焼却炉排ガスのダイオキシン測定、焼却灰処理等について勧告を受けたのは事実ですか。
○市田忠義君　これ、ずっと聞いていったらもう一時間ぐらい掛かるぐらい物すごいんです。もう一、二だけ確認します。
　二〇〇三年一月三十一日、許可を受けた埋立て容量を超えて埋め立てて、その廃棄物の撤去を命じた改善命令が出された。同じ日、安定五品目以外の廃棄物を除去する改善命令及び当該処分場の使用停止命令が出された、これは事実ですか。
○市田忠義君　この改善命令は、実は期日どおり履行されませんでした。中間処理業にかかわる許可が更新された後、福岡県が更新を認めた、その後二〇〇四年二月二十日、産業廃棄物である古畳及び石こうを処理施設以外の場所で処理したことにより厳重注意を受けたと、これは事実ですか。
○市田忠義君　これはほんの一例、氷山の一角であります。立入調査、注意などを挙げるともう数え切れないぐらい、さらにここは硫化水素で三人が死亡したことで業務上過失致死傷罪で刑事罰も受けている。度重なる行政指導の繰り返しが示しているのは、この業者が行政指導など物ともしない、いかに悪質な業者かということを私は示していると思うんですが、環境大臣の認識も同じでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘の業者によりましてこれまで違反行為が繰り返されてきたことは大変、誠に遺憾な状況でございます。厳正なる対応が必要だと考えております。
　そしてまた、福岡県においてこの業者に対して改善命令の発出、最終処分業の更新申請に対する不許可処分などを行ってきていると承知をいたしておりまして、環境省としても、福岡県において適切な対応が図られますように、必要に応じて指導、助言などを行ってまいりたいと思います。
　ちなみに、処分権限は福岡県にありまして、一義的には福岡県の判断ということになろうかと思いますけれども、法の趣旨を著しく反するようなことがなされないように状況を注視してまいりたいと、このように考えております。
○市田忠義君　福岡県に権限があることは私も知っています。
　環境省は二〇〇一年五月の法改正の際に都道府県に対して通知を出しています。都道府県等においては、違反行為に対して口頭の注意や指導票の交付といった行政指導を継続し、法的効果を伴う行政処分を講じない場合も見受けられるところであるが、違反行為が継続し、生活環境保全上の支障を生ずる事態を招くことを未然に防止し、廃棄物の適正処理を確保するため、積極的かつ厳正に行政処分を実施されたいと、そういう通知を環境省自身が出しています。私は、こういう環境省の通知が出しっ放しでその徹底が図られていなかったと、そういうそしりが免れないと思うんですけれども、環境大臣、いかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　事務的に、済みません、事実だけお答えしますと、近年、私ども、その法律違反を繰り返す、そういったことにつきましては、その資格の取消し、許可の取消しも含めて厳しく対応するようにということで自治体にも指導しておりますし、必要な法改正もしております。
　その結果もございまして、ここ数年でございますが、その違反をした業者等について相当の、何といいますか、許可の取消しも行っております。そういう意味で厳しく対応しているところでございます。
○市田忠義君　中間処理業は許可しているんですよ。それで、じゃ、別の質問します。
　二〇〇四年九月三十日、福岡地裁飯塚支部が産興の関連する藤宏産業が運営する産業廃棄物最終処分場の操業差止めを命ずる仮処分の決定を下しました。こういう仮処分決定が下されたという事実は御存じですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　事実は承知しております。
○市田忠義君　その仮処分決定に何と書いてあるか。
　所定の許可基準に基づく福岡県知事の設置許可がなされたほか、改善命令が出された後に確認調査を経ているなど、行政上の規制が都度都度において守られているとは言えるものの、本来、そのような事態にならないよう十分注意して本件処分業を操業使用するといった配慮はうかがえず、度重なる悪臭被害等を現に引き起こしてもいて、近隣住民の生命、身体に重大な影響を及ぼすことを未然に防止するための措置が万全になされているとは到底言えない。今後も操業使用を継続した場合、債権人らの人格権を侵害する高度の蓋然性が認められること、いったん侵害されるとその回復は不可能ないし著しく困難であると考えられることにかんがみると、行政上の監督のみにゆだねることが相当とは言えないと。福岡県に任せておくだけでは駄目だと。こういう仮処分決定をした。しかも、この決定の中には、福岡県の姿勢についても厳しく批判していると。
　この福岡県は、被害者、住民に対してどんな姿勢を取っているか。先ほど挙げた筑紫野で処分業を営んでいる産興、これは山神ダムの上流にあります。山神ダムというのは筑紫野市、太宰府市、小郡市、二十万人の水がめと言われています。その上流に産廃処理場があると。したがって、住民や関係の自治体というのは水道水の汚染に深刻な心配をしています。そこで、住民は独自に環境への影響や操業の適法性について調査、告発をしたと。
　例えば飲料水について、住民は、山神水道企業団が飲料水供給のための浄水過程で使用する薬品、この使用量を加速度的に増やさなければならないほど原水の汚濁が進行したと、原水の電気伝導率が埋立て処分開始後確実に上昇していると。要するに、水が汚染している、そういうことを挙げて処分場との因果関係を指摘しました。県は何と言ったかと。電気伝導率が上がっている、しかしその原因が当該処分場の排水に起因するかどうかは不明だと、電気伝導率が上昇していることだけをもって汚染が生じているとは断定できないと、こういう立場であります。
　事は二十万人の人が毎日使う上水道の水質にかかわることであります。そういう懸念が出されたら徹底的にその原因を究明するというのが私は行政の責任だと思います。分からないとか因果関係がはっきりしない、知らぬ顔を決め込む、こういう行政の在り方、環境行政としてこれが普通のことだと思われますか。大臣はどうですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず藤宏の件でございますが、これにつきましては、仮処分決定を受けまして、（発言する者あり）はい、現在まで停止しております。
　それから、環境省として放置しているわけでございませんで、昨年の十二月には実際に職員を私ども派遣いたしまして、現地を視察したところでございます。
　福岡県に対しましては、本件を私ども重視しておりまして、県に対しましては事実関係をきちんと確認すると、その上で必要な対応をするように求めております。
○市田忠義君　あなた、聞いていることに答えていないんですよ。福岡県がこんなひどいことをしていることを異常と思わないかと私は聞いたんですよ。環境省が何もしていないと、何も、言う先からやっているとあなた答えたけれども、福岡県ひど過ぎると思わないかと。住民がこうやって飲み水の問題、汚染している疑いがあるからちゃんと調べてくれと言っているのに、調べもしないで因果関係はっきりしないというのは環境行政の在り方としてはひどいんじゃないかというふうに環境省認識しなかったら、福岡県に任せておれば大変なことになるじゃないかということを私は聞いたんです。まあ、もういいです。
　さらに、住民は処分場が無許可で拡大されている、航空写真まで示して訴えた。県は何と言っているか。そんな事実はないとは言えないで、これも不知、知らないと。そういうことを知らないということ自身が私は怠慢だと思うんですよ。無許可の拡大ということになったら法律上処分の対象となるべき問題だと。許可した県の行政としても黙って見過ごすわけにはいかない重大な事態と言わなければならないと。それを知らないで済ませて、果たして許可官庁としての責任が果たせるのかと。
　大臣はいかがですか、こういうことで許可官庁としての責任が果たせるとお思いかと。住民が訴えても調べもしないで、知りませんというようなことで済ませていいかと。
○国務大臣（小池百合子君）　前回、民主党の先生の方から同じ御質問をいただきました。約一年前ぐらいでしたでしょうか。それを受けまして、また様々な動きを受けまして、昨年の暮れでしたですかね、そうですね、昨年の十二月の段階で環境省として現地に出向きまして、最終処分場、中間処理施設など、そういった周辺についての現場検証を実施をしているところでございます。そういったことも踏まえて福岡県に対して事実関係などを確認するということとともに、法律に基づいて適切に対応するようにこれまで数次にわたって求めてきたと、こういったところでございます。
○市田忠義君　もう私は福岡県の環境行政の在り方には重大な問題があると思っています。
　例えばほかにも、これは住民団体の調査で当該処分場の排水や浸出水が流れ込む川の下流の川底が黒ずんでいると。平成十年ごろより、この川に生息する全身が真っ黒になったサワガニ、カワニナが多数見られるようになった。住民はこういう事実から、処分場からの排水や浸出水による水質と土壌汚染、生物への影響に不安を持って何度も県に訴えた。ところが、県の立場はこれも不知、知らないと。知らないばっかりなんです。住民から訴えられていることについて調べようもしないと。自ら明らかにしようとしない、こういう環境行政ですね。
　こういう住民の不安に対して何を聞いても知らない、知らないと、そして中間処理業については許可の更新をやると。これを異常なことというふうに環境省は思わないんですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども具体的に、例えば筑紫野の件、それから藤宏の件につきまして個々に具体的なその事実関係の調査と報告を求めております。その上で必要な話をしてまいります。
　少なくとも、現在、私どももいろいろ聞いておりますけれども、その範囲で住民等から指摘のあった件についてもできるだけ調べた上で報告をするように求めているところであります。
○市田忠義君　この問題は、実は環境委員会でも、衆議院でも参議院でも何度も取り上げられて、福岡地裁の仮処分決定は一般のマスコミでも大きく報じられて、環境省よく知っているはずだと思うんです。
　もちろん、業者が悪いと、それをあいまいにしている、厳重注意だけ繰り返して許可の取消しを行えない福岡県も悪いと。しかし、それを環境省知っていたわけですから、そういう福岡県に対してもっと強力な指導をやると、その必要をお認めになるかどうか、その点いかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　福岡県とは連絡を密にして、やるべきことは当然やるべきだというふうに考えております。
○市田忠義君　何をやってきて、今後どうするんですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　全体として事実を十分把握した上でよく調整をしたいと思っています。
○市田忠義君　住民の訴えに調査もしない、不知不知と繰り返していると、このことについてはもう本当にけしからぬ言葉ですよ、知らない、知らないと。あなた、怒り感じないの、そういうことについて、環境を、そういうことを扱う人間として。事は命にかかわることがかかわっているのに、こんないい加減な態度を取っている福岡県の態度をあなた容認するような、今の発言だったらまるで容認するようなことですよ。やっぱり環境省がこういうときに頑張らなかったら、こういう問題は私、解決しないと思うんです。だから、本当にそういうことについてはもっと厳しく福岡県に物を言うべきだと思うんです。いかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　さっき大臣からも申し上げましたが、私ども、去年の末に職員を現地に派遣して詳細な調査もいたしておりますし、また場所によりましては実際に地域住民の方のお話も十分に聞いたところでございます。
　そういうこと、調査をすること自身が私ども全体の中では非常に珍しいケースでございます。そういう意味で、決してこの件を任せっ放しにしているということでなくて、もちろん県が一義的に責任あるということを前提に、私どもとしては詳細な調査を求めつつ必要な対応をしていく必要があるというふうに考えております。
○市田忠義君　現地調査に入ってどうだったんですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　実態を私どもとしては把握しているつもりでございます。
　また、筑紫野の方につきましては、その川の様子も見ましたし、また事業所の中についてもその操業の実態等について把握したところでございます。
○市田忠義君　実態を把握したって、その実態がどうだったかと聞いているんですよ。把握わざわざしに行った、僕はこれは異例のことだと思うんですよ。環境省がわざわざ現地まで行ってやるというのはよほどひどいことが起こっているからだ、それは物すごい評価しているんです。
　で、実態がどうだったのか調べた結果、国会に報告する義務があるんじゃないかということを聞いているんです。
○政府参考人（南川秀樹君）　そこで得たデータについては私ども精査をしておりますし、（発言する者あり）また引き続きいろいろな方からも情報をいただいているところでございます。
○市田忠義君　自民党の方まで共産党の質問に応援してくれるというのは、これは別に党派の問題じゃないと思うんですよ。人間の命にかかわることだから、みんなこれ言っているんですよ。別にあなたをいじめようなんて全く思っていないし、一生懸命やっているんでしょうけれども、実態ぐらい言ったらどうなんですか、わざわざ行ったんだから。何か言えない理由があるんですか。わざわざ環境省が現地まで行ったんでしょう。行って調べてきたと。何か黒ずんだサワガニも取ってきたそうじゃないですか。
　だから、それについて実態がどうだったか、それ、僕、もう質問時間余りないから長々とは言ってほしくないけれども、二、三分いいですよ、やってみてください。
○政府参考人（南川秀樹君）　サワガニも取りましたし、また実際に中に入って硫化水素ガス等も十分見ました。ただし、その後も業者に対しても県に対しても資料を求めております。また、住民の方からも引き続き資料を出したいということもございますので、それを踏まえた上で必要な対応をしたいと考えております。
○市田忠義君　今のやり取り聞いていて、大臣、いかがですか。やっぱり大臣として強力な指導をやる必要があると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小池百合子君）　私は、例の岐阜の不法投棄のときも市が何度も業者とやり取りするんですね、それでも全然改善がないというか。ですから、これと、かなり似ているような、このやり取りだけの部分ですけれども、そういったことも、外へ出てきた事実だけで見ますと、そんなところがあるなと。岐阜の方もまだ解明が十分進んでおりません。そしてまた、岐阜の場合は、ましてやその業者がつぶれてしまって、そしてそれが後で処理をする人がいなくなって、結局、まただれの責任なのかというので押し付け合いが始まっているというような状況。
　私ども、極めて異例ですけれども、昨年の暮れに人を送って、そしてまたその調査を実際に進めてきている、これはかなりの抑止力にもなっているかというふうにも思います。また、今後、改めましてこの調査の結果、そしてまた県の対応などをもう一度改めてチェックをさせていただきたい、そしてその上でとるべき措置などを進めてまいりたい、このように思っております。（発言する者あり）
○市田忠義君　私が言う前に早急にと言っていただきましたが。
　ちょっとくどいようなんですが、福岡県、この業者に対して中間処理業の許可の更新を行ったんですが、その条件読んでみますと、焼却については一日二十四トン、中間処理については一日八時間で二百トンということになっているんです。ところが、隣接する隣の佐賀県の基山町、これ町自身が調査しました。県を越えていろいろ流れてくるので調査した。この処分場には一日当たり四百七十六トンの廃棄物が搬入されている。住民の調査によると、一日七百トンの廃棄物が搬入されている。私、これ事実だったら、この業者は処理能力を超える廃棄物について、業としては使えない最終処分場に廃棄している疑いが極めて強いと言わざるを得ないと思うんですね。で、筑紫野市の議会の代表が業者と会いに行ったと。そしたら、この業者は何と言ったかと。一日二百トンということは、それは八時間であって、三交代でやれば六百トンは可能だとうそぶいたというんです。私、この態度から見ても、基山町の町の調査、住民の調査は信憑性が非常に高いと。
　こういう疑問が出された以上、当然、県はそれが事実かどうか、許可の要件が厳格に守られているかどうかを調査する責任が私はあると思うんです。環境省も福岡県にはそういう責任があるとお思いか、いや、そんなことをする必要はないと思われるか、お答えください。
○政府参考人（南川秀樹君）　当然ながらでございますが、許可には全く、何というんですか、オールマイティーの許可はございません。具体的にどのような品目が扱えるか、また中間処理だけか最終処分か、すべて厳格に決められております。
　したがって、その許可条件が守られているかどうかについては、許可を出した、この場合県知事でございますが、県知事が確認をする必要があるというふうに考えております。
○市田忠義君　そこははっきりしないですね。
　私、こうしたことの抜け穴に自社物、要するに業としてやるんじゃなくて自社、自分の会社のものならこれ規制がないという理由で、事実上違法な処分が行われていると。これは環境省の中環審自身がたしか去年、おととしの十一月だったと思います、自社処分と称する無許可処理業行為及び積替え保管行為に対する取締り強化の措置を講じていくべきだと、こういう意見具申が中環審からされているはずですが、これは事実ですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　意見具申いただいております。
○市田忠義君　この意見具申については、どういう努力と改善を図ってきましたか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、自社処分と称した不法投棄が大変多うございます。不法投棄の中で一番大きいのが自社処分という名目のものでございまして、判明した中ではもう半分程度はこれでございます。
　まず、これにつきましては、いろんな基準は掛かってますけれども、具体的にどう処分したかについては必ずしも外部から分かる必要がないという問題がございました。私ども、こういった答申を受けまして制度を改善してまいりました。そして、この四月一日からでございますけれども、具体的に、自社処分であっても産業廃棄物を運ぶ場合には車の両側にステッカーを張って、これは自社処分、自社のごみを運んでいるものだということを分かることを義務付けておりますし、またその際に、どこからどこまでどういう荷物を運んでいるのかということも、そういう書類も持参しなければならないと。そして、求められれば、それを警察等から求められれば提示するというふうにいたしました。
　また、それから無許可も実は大変多うございます。その自社処分について不法投棄が多いのは無許可の方でございます。いわゆる白タクでございます。これにつきましては、当然ながらその業の方は既にそのステッカーを付けて、なおかつ具体的にマニフェストを持って分かるようになっていますし、今回四月からの措置として自社処分の方もステッカーを張っていただくとなりますと、あとは産業廃棄物を運んでいながら何も表示をしてないのは無許可の白タクだけになるということでございます。そういう意味で、非常に取締りはしやすくなると思いますし、私ども、これにつきましても、今回、今御提案しています法改正の中で法人重課で一億円の罰金を掛けるということで厳しく対応したいと考えているところでございます。
○市田忠義君　もう時間がないので終わりますが、その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある場合、これは欠格条項、そういう業を営んではならない、取り消さなければならないと。
　先ほど挙げた産興というのは、幾ら厳重注意しても行政処分を受けても守らないで履行期間延長して、しかも三人の死者も出している、反省もしないで次から次やっていると。それに対してただ行政処分だけ県が繰り返しているためにずるずるずるずるこういうことになって、自社処分と称して抜け穴、うまいやり方やって、法の網の目を言わばくぐり抜けてこういうことをやっているわけですから、そういう業者が一番悪い。同時に、それを見逃して許している福岡県に対してやっぱり環境省がきちんとした態度を取ることを強く求めて、あと一分ほどありますが、終わります。
○委員長（郡司彰君）　以上をもちまして、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　横山　文博君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　龍司君
　　　　　　　外務大臣官房長　　塩尻孝二郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　佐々江賢一郎君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十七年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十七年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（防衛本庁、防衛施設庁）及び外
　務省所管）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○外交、防衛等に関する調査
　（平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び
　中期防衛力整備計画に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管についての審査のため、本日の委員会に防衛庁防衛参事官横山文博君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、外務大臣官房長塩尻孝二郎君、外務大臣官房審議官遠藤善久君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君及び外務省経済協力局長佐藤重和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　去る三月十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　まず、外務省所管予算について説明を聴取いたします。町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　平成十七年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千七十二億円であり、これを平成十六年度予算と比較いたしますと百四十億円の減額であり、一・九％の減となっております。我が国外交の極めて重要な手段であるＯＤＡ予算につきましては、政府全体でのＯＤＡ予算が対前年度比三・八％減となる中で、外務省のＯＤＡ予算は、対前年度比二・四％減の四千八百八十一億円となっております。
　我が国は、グローバル化の進展する国際社会の中で、我が国の安全と繁栄を確保するためにも、世界の平和と発展に向け日本としての役割を果たすべく、引き続き積極的な外交を推進する必要があります。
　このような観点から、平成十七年度予算においては、国民を守る日本外交、先頭に立つ日本外交、主張する日本外交及び底力のある日本外交を四つの重点事項として挙げております。
　まず、国民を守る日本外交に関する予算について申し上げます。
　この重点事項では、以下の三つを柱としています。
　第一に、様々な脅威から国民を守り、周辺の安全を確保するための経費を計上しております。この中には、北朝鮮の核開発問題、日本人拉致問題等の諸懸案に関連する経費が含まれております。
　第二に、テロ等の国民に対する新たな脅威への対応のための予算を計上しております。この中には、国際機関に対する新規拠出を含む途上国のテロ対処能力向上を支援するための経費や新たにＩＣチップ付きの旅券を発行するための経費が含まれております。
　第三に、海外邦人の安全の確保のための予算を計上しております。この中には、在外邦人にとって最後のとりでとなる在外公館の緊急時体制整備、治安情報等を在留邦人に迅速に伝達するメールマガジンの作成等に関する経費が含まれております。
　次に、先頭に立つ日本外交に関する予算について申し上げます。この重点事項では、以下の四つを柱としています。
　第一に、本年一月より我が国は安保理非常任理事国に就任したことを踏まえ、世界の平和と発展のため日本として役割を今後ますます果たしていくために必要な経費を計上しております。具体的には、例えば、国際機関等において邦人職員を増強するための国際機関等への邦人派遣経費を増額して計上したほか、安保理非常任理事国としての活動経費を新規に計上しております。
　第二に、我が国の世界の平和と安定への取組に必要な経費を計上しております。この中には、イラク、アフガニスタンへの復興支援を含む緊急無償や、我が国が推進する人間の安全保障のための経費が含まれています。
　第三に、地域的な枠組みを通じた積極的な外交を展開するための経費を計上しております。例えば、ＥＵとの協力関係の強化のための日・ＥＵ協力のための行動計画推進経費を増額して計上しております。
　第四に、グローバル化の進展に対する国際的なルール作りへ積極的に参画するための経費を計上しております。例えば、ＥＰＡ・ＦＴＡ推進のための経費を大幅に増額しました。
　次に、主張する日本外交に関する予算について申し上げます。この重点事項では、以下の二つを柱としています。
　第一に、我が国の外交政策の国内外への情報発信を強化するための経費として、アジア、大洋州、中東に向けた国際映像放送等関連経費を計上しております。
　第二に、魅力ある日本を売り込むためのニッポンプロモーションを行うための経費としては、今月より開催される愛・地球博に対する関連経費、各種周年事業等を通じた文化紹介事業のための経費等を計上しております。
　最後に重点である底力のある日本外交に関する予算について申し上げます。
　我が国の外交政策を強力に推進するためには、外交ツールを更に強化する必要があることから、政策構想力の強化、情報機能の強化、ＯＤＡの積極的活用、国際文化交流の積極的活用、及び五、外交実施体制の強化に係る経費を計上しております。
　特に、外交実施体制の強化を更に促進するとの観点から、在スロベニア大使館の新設、在デンパサール出張駐在官事務所の総領事館への格上げ等を予定しております。また、定員については、合理化による削減努力を行う一方で、百十三名の増員を図り、平成十七年度末の外務省予算定員の合計を、前年度末定員から二十名増の五千四百三十四名とすることを予定しております。
　以上が平成十七年度外務省所管一般会計予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁の予算について説明を聴取いたします。大野防衛庁長官。
○国務大臣（大野功統君）　平成十七年度防衛予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十七年度防衛関係費につきましては、厳しい財政事情を勘案し、一層の効率化、合理化を図り、経費を抑制することに努めつつ、平成十六年十二月十日に安全保障会議及び閣議において決定された平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱に示された新たな防衛力の水準への移行を旨とし、中期防衛力整備計画に基づいて、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、国際的な安全保障環境を改善するために国際社会が協力して行う活動に主体的かつ積極的に取り組むために、本格的な侵略事態に備えるための基盤的な部分を確保しつつ、多機能で弾力的な実効性のある防衛力の構築に努めるとの考え方の下、編成しているところであります。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　平成十七年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆二千九百四十六億二千二百万円で、前年度の当初予算額に比べますと三百三十七億一千七百万円の減となっております。
　新たな継続費の総額は、平成十七年度潜水艦建造費で五百八十六億二千八百万円となっており、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、装備品等整備等で一兆六千六百五十六億一千三百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十七年度防衛本庁の予算において、特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。
　第一に、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応、核・生物・化学兵器による攻撃への対応、島嶼部に対する侵略への対応、武装工作船等への対応、大規模・特殊災害等への対応など新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し得る防衛力を効率的に整備することといたしております。
　第二に、自衛隊の運用は統合運用を基本とする体制へ移行するため、統合幕僚監部を新設するなど、防衛庁長官の補佐機関等必要な体制を整備することといたしております。
　第三に、統合運用の推進や国際平和協力活動の円滑な遂行等に資するよう、内外の優れた情報通信技術に対応した高度な指揮通信システムや情報通信ネットワークを整備することといたしております。また、迅速、的確な情報収集・分析・共有等を行うため、情報部門の体制の充実を図ることといたしております。
　第四に、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むほか、諸外国との安全保障対話・防衛交流、共同訓練等の充実を図ることといたしております。
　第五に、自衛隊の任務の多様化・国際化、装備品の高度化、統合運用の強化等に対応するため、人事教育・訓練施策を幅広く推進するとともに、高い士気及び厳正な規律を保持した質の高い要員及び部隊等を確保・育成することといたしております。
　第六に、軍事科学技術の動向を踏まえ、重点的な資源配分を行う等により、効果的かつ効率的な研究開発の実施に努めることといたしております。
　第七に、装備品などの取得の合理化・効率化を図るための施策を推進するとともに、自衛隊の駐屯地等における環境対策の徹底等を図ることといたしております。さらに、航空機の安全対策、衛生施策の推進を図ることとしております。
　次に、防衛施設庁について申し上げます。
　平成十七年度の防衛施設庁の歳出予算額は、後述のＳＡＣＯ関係経費を除き五千三百五十億八千五百万円で、前年度の当初予算額に比べますと百二十六億二千六百万円の減となっております。
　また、国庫債務負担行為の限度額は九百五十億三千六百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十七年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　防衛施設とその周辺地域との一層の調和を図るため、引き続き、基地周辺対策を推進することといたしております。また、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進することといたしております。
　また、このほかにＳＡＣＯ関係経費として、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するための歳出予算に二百六十二億九千九百万円、国庫債務負担行為の限度額に百二十二億五千八百万円をそれぞれ計上いたしております。
　以上申し述べました防衛本庁、防衛施設庁予算に安全保障会議予算三億五千百万円を加えた平成十七年度防衛関係費の総額は、四兆八千三百億五千八百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、四百六十三億二千六百万円の減となっております。なお、これにＳＡＣＯ関係経費を加えますと四兆八千五百六十三億五千七百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、四百六十五億九千五百万円の減となっております。
　また、平成十七年度防衛関係費に関連し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の削減を行うこと、自衛隊の新たな統合運用体制の整備を図るための統合幕僚監部の新設及び情報本部の改編等を行うこと、第十四旅団を新編すること、我が国へ飛来する弾道ミサイル等に対処するため自衛隊の新たな行動類型を設けること、防衛庁職員の給与等に関し所要の規定の整備を行うことについては、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を提出し、別途、御審議をお願い申し上げております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛庁関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三浦一水君　若干眠たい午後でありますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　委嘱の予算の内容に入ります前に、竹島と米国産牛肉の問題について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　十六日に島根県議会で竹島の日を定める条例案が可決されたということでありまして、その後は韓国内で随分感情的と言えるような反日行動が繰り広げられていると報道でも聞いております、見ております。我が国の国旗が目の前で焼かれると、やっぱり我々としても感情的にならざるを得ないと、非常にこれは許されない侮辱であるなという印象を持ってその報道を見守っております。
　これに対して外務大臣は、感情的対立は日韓双方の将来にとってという意味だと思いますが、ためにならないという発言をされているようでありまして、当然のことだと考えております。韓国内でも、一方で品位を保つべき呼び掛けも行われているやに聞くところでございますが、改めて町村大臣のお考えを伺いたいと思います。また、その対応についてもお考えがあればお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　座ったままで失礼いたします。
　島根県議会の条例案の可決が水曜日、十六日にございました。委員御指摘のように、韓国の内部においては大変な高ぶり、高まりを見せている状況でございます。日本大使館の前にデモ隊が来たり等々、私もテレビで見る、あるいは公電で来たりするものを見聞きしているわけでございますが、日本で報道されている以上の様子がうかがえるところでありまして、今週月曜日、一時帰国を命じました高野大使からも私直接話を聞きましたが、大使も、大変緊迫した韓国内の政治状況あるいは国民感情のうねりというものをいろいろ説明をしてもらったところであります。
　そういう中で、昨日、韓国国家安全保障会議常任委員会声明というものが出されたわけでございます。鄭東泳韓国国家安全保障会議常任委員長がこの声明を発表されたわけであります。その中身一つ一つについてあえて触れることは避けますが、特に竹島の問題については、委員御承知のとおり、日本と韓国では基本的な考え方、立場の相違があるわけでございまして、ただ、それはそれとして、そのことをめぐって両国間が感情的にいたずらに対立をするということは日韓両国のためには決してプラスにならないと、それぞれの分かり合っている立場は立場として、漁業の問題などを含めて日韓関係全体を考え、日韓双方が大局的な視点から対応していく必要があると、こういうことを私、昨日の夜、外務大臣談話という形で発表いたしました。
　彼らの思いは深く受け止めると同時に、一時のこうした状況の中でお互いが感情的になって、基本的な日韓友好というものが損なわれてはならないし、未来志向でこれから日韓関係を築いていこうということが損なわれてはならないと、こう私、心底そう思っております。韓国の方の声明にも、委員御指摘のとおり、日本国民とともに行う平和及び共存の未来が損傷しないよう、我々の意思を表現するに当たり、品位及び節制を守る必要があるという文章が、その先ほどの先方の声明にも出されているところでございます。
　したがいまして、両国の国民がお互いに自制すべきところは自制し、またお互いに相互に敬意の念を持って両国関係の発展のために努力をしていくことが今正に必要なのではなかろうかと、こう考えているところでございます。
○三浦一水君　少なくとも我々の国、国内においては韓国の国旗に火を付けたというようなことはないわけで、私は少なくとも聞いていない。ただ、度々にそういう行動が韓国において取られるというのは、やっぱりこの未来志向に非常に影を落とすもんだと、私は戦後生まれでありますけれども、特にそういう感じを強く持ちます。
　これについては、ただそれを当然だという見方は、今後やっぱり我が国政府としても何らかのそれに対しての意思表明をしていかなければならないということを思います。是非その点も御配慮いただきながら、今度の対応、今後の対応に生かしていただければと、これはもうお願いだけしておきたいというふうに思います。
　次に、ライス国務長官が今夕にはもうお見えになるというふうに聞いております。私の足下は特に畜産県でございますし、この問題につきましては非常に関心を持ちながら見てきております。あしたの午前中には外務大臣もお会いになるということであり、そしてまた午後には総理もお会いになるというふうに伺っておりますが、多分その期限を、牛肉輸入解禁、日本側の輸入解禁の期限を迫ってこられるんではなかろうかなと推察をしておりますが、総理はそれを想定した記者の質問には期限を区切ることはないときっぱり言われておるようでございますし、官房長官もお話があっているようでございますが、改めて外務大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。