Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田静君　ありがとうございます。
　そうですね、今、お菓子の虎屋さんの方でも様々対策をしているということで、ちょっとスーパーとは離れますけれども、ただ、どうしても食品を扱う以上、どうしてもプラスチックに頼らざるを得ないところもあると、ただ、それ以外のところを極力代替をしていくということを進めているということでお話を聞いておりました。
　そして、昨年の委員会視察で、石川県だったと思いますけれども、古紙回収とリサイクルの会社のところを訪ねたときにも、こういうものに生まれ変わっていますという、そこに並んでいるところに、この虎屋さんであるとか様々なメーカーの、名立たるメーカーの箱が並んでいて、ああ、もう既に、大臣おっしゃっていましたけれども、民間でももう取り組まれているところは先んじて取り組んでいるのだなということを私自身も感じていました。
　アメリカなんかでは、シリアルやパスタなんかがそのまま、紙の包装のままスーパーに並んでいて、多少破れたようなものもスーパーに並んでいると。こういうことが、私は、日本の消費者、なかなか許容できない部分もあるとは思うんですけれども、意識を変えていかなければいけない部分はあるんだろうというふうに思っています。
　環境省さんとしてですけれども、先ほどコンビニの話などもいろいろ出ていますけれども、コンビニですとか持ち帰りの今食材、今コロナでいろいろテークアウトをして持ち帰ろうという方も増えていますけれども、そうしたお店にヒアリングをされているのではないかというふうに思いますけれども、どうして多くのお店で、そのお手拭きであるとかケチャップ、プラスチックスプーン、フォークというものを今聞かずとも最初にまず付けているという状況があると思うんですけれども、なぜそうした状況があるというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　私どもで把握している限りでございますけれども、店舗や店員様によっては、お客様の利便性のためにサービスとして提供したり、あるいはお客様を待たせないように必要かどうかを確認せずに提供するケースがあるというふうに承知しています。
　レジ袋有料化の際も、現場の方々を知るそういったこの小売業者の皆様から、お客様のやっぱり反発ですとかクレームが出るんじゃないかという心配、こういったところが、当初そういった懸念が聞かれたところなんですが、実際にしかしレジ袋有料化始まってみますと、もちろん有料化が、何といいますか、反発する消費者の声というのは私どもに届きましたけれども、一方で、小売店の皆様からは殊のほか現場ではそういった混乱はなかったというふうなことも伺っておりますし、むしろ、お渡ししない、無料で渡さないという、そういったところが手間が省けたり、より合理的になるので、非常にそういう意味ではレジ袋有料化というのが一つのデファクトといいますか、ただで何も言わずに渡してしまうというところを、合理的でない部分を変える、そういったことになった、つながったというふうに、ポジティブな評価も小売サイドからも伺っているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今レジ袋のお話もありましたけれども、私、そこにヒントがあるというふうに思っておりまして、様々先ほどからも、スプーンの話、評判が悪いような話も出ていますけれども、私は、こうしたものを有料化を進めていくことは、このお店側にとっても負担を減らすことにつながるんだろうというふうに考えていて、是非実現をしていただきたいというふうに私自身は思っています。
　結局、今のお話にありましたけれども、お店の側では、その消費者のクレームを恐れたりとか、あと利便性であるとか、後で何かを言われたら嫌だとかというところで結局付けてしまうと。で、私自身も、気を付けていても、お店、ちょっとぼうっとしてメールなんかをしている間に、待っている間にがさっと入れられてしまって、うちに帰ってきて、あっ、もらってしまったということがあります。そういうことを防いでいくためにも、私は有料化は一つ大きな選択肢であるし、是非このことを私は実現をしていただきたいというふうに思っています。
　るる先ほどから出ていますように、評判が悪いところはあるんだと思います。ただ、それが、大臣がおっしゃったように、そのことが議論を喚起して進めていく、ひいては消費者の意識が変わっていくというところは私はすごく大事なことではないかなと思っておりますので、何とかここは進めていただきたいなというふうに思っております。
　レジ袋のところでしたけれども、私自身もまだ気を付けていても忘れてしまうところはありましたけれども、先日、私、余り見ませんけれども、写真週刊誌に、赤坂の衆議院宿舎のそばのスーパーで、衆議院議員の方たちを出待ちをして、結局その特集自体は晩御飯に何を買ったかみたいなところのちょっと下世話な話でしたけれども、そこで私が注目をしたのは、十二人の衆議院議員の方が載っていましたけれども、エコバッグを持っている方ってどれぐらいいるのかなというところを関心を持ってちょっと見ておりましたけれども、女性議員お二人いて、その方たちは持っておりました。ただ、男性議員の皆さんは、持っていたのは古川元久先生だけであったというふうに記憶をしております。どんどんそういうふうに変わっていってほしいなと思いながら、なかなかそのビジネスバッグの中にまでまだエコバッグを入れているという男性議員の方は少ないんだなということを改めて感じたところです。
　ただ、それでも、やはりこのレジ袋の有料化だけでも、すごくこの意識の変化に私は寄与したんだろうというふうに思っているところです。このスプーンとかフォークもその流れで是非有料化をしていただきたいですし、また過渡期というものがあるとするのであれば、木製、木のものにして、そこをお店が提供するときに少し補助をするとかということも、ここは環境省さんではなくて経産省なのかもしれないんですけれども、一緒にやっていっていただきたいなということを改めて考えております。
　もしかしたら、私ちょっと聞き逃してしまったかもしれませんが、先ほどの質疑の中であったかもしれませんけれども、行政調達の際に、グリーン購入法で認定されていないプラスチック製品よりも、その認定されたものを調達するということを推進するのはいいと思うんですけれども、そのときに、プラスチックではないものを購入することをそもそも含めていただいていると思うんですけれども、この認定された後でも、その認定されたペットボトルよりは、この紙であるとかその他のもっとプラスチックではないものを優先して調達をするというところを入れていただきたいなと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　例えば、グリーン購入法を毎年見直しを行っています、この基本方針については。その中で、先生御指摘のとおり、プラスチック製品以外の選択肢があれば、市場での普及状況、そして環境負荷低減効果などを検証した上で、プラスチック製品以外の製品を推進している品目もあります。
　例えば、会議運営で飲物を出す場合、ワンウエーのプラスチック製の製品そして容器包装を使用しないことなどを盛り込んで、繰り返し使えるコップの使用などを推奨しているところです。また、災害の備蓄用飲料水についても、従来、長期保存可能であることや物品管理のしやすさなどを踏まえてペットボトル飲料のみを基準としていましたが、昨年度、保存期間等求められる要件を満たすペットボトル以外の飲料水製品についても対象を拡大をしました。例えば、リサイクル率の高いアルミ製容器などが該当します。
　このように、必要な見直しは随時行ってまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　先ほどのレジ袋のところでお伝えをしましたけれども、先ほど先生が、レジ袋をもらうときに小さなものではなくて大きなものをもらってごみ袋に使うんだというふうにおっしゃっていて、そういうところもあるんだなというふうに思いながら、また、宿舎に住んでいらっしゃる御家族が地元にいる先生方であれば、やっぱりそれごみ袋として使いたいからというところも、ある意味合理的なところもあるのかなということを感じたところでした。
　先ほどからこの水のボトルも注目をしていただいて有り難く思っておりますけれども、先生、これ、ここのところを引っ張るとぽこっと取れてリサイクルもしやすくなっております。このボトルですけれども、先日も参考人質疑の際に、ＷＷＦの方が、今日マイボトルを忘れてしまってと、ペットボトルだったらペットボトルを使わなければいけないと思っていたけれども、環境委員会だから紙でしたね、有り難いということをおっしゃっていただいて、私も本当に提案してみて良かったなというふうに思っているところですけれども、改めて紙ボトルの導入に御尽力をいただいた筆頭理事の両先生方に感謝をしているところです。
　また、今、今日ずっと質疑を聞きながら思っていましたけれども、経産委員会の委員の方とお話をしておりましたら、経産の委員会の方では、参議院ですけれども、ペットボトルの対応となっているということでした。ただ、経産委員の先生方いらっしゃいますでしょうか、いらっしゃらないでしょうか。その経産委員会では、そのペットボトルをこの机の上に置くことができないんだというふうに言われました。それは品位を汚すからだということで、私も、じゃ、紙ボトルならいいのかなと。私も、何でこんなことになっているのかなというのは改めてその話を聞いてすごく矛盾を感じたといいますか、今この法案の審議を進めていて、なるべくというか、一番大事なところはこのリデュースなんだというところを国民にお願いをするというところを審議をしている中で、ほかの委員会では相変わらずペットボトルが使われているというこの現状ってどうなのかなと。
　私が、この手続的なところとかいうのを全然分からないんですけれども、環境委員会として決議をして、他の委員会にもこのボトルの使用を求めていくということはできないのかなということを思いました。なかなかいろいろ難しいところがあるんだろうと。今回も、委員会単独で認めていただいたというのはすごくうれしいことではありますけれども、是非、良識の府というのであれば、他の委員会でも是非このボトルの使用を認めていただきたいなと委員長にお願いをさせていただきたいと思います。
　また、民間の環境の関係のことに取り組まれる方とお話をしておりましたら、いやと、昨年、環境問題に熱心だと言われるとある議員の部屋を訪ねたときに残念ながらペットボトルが出てきたと、コロナだから仕方がないことかなというふうに思ったけれども、やっぱりもやもやした気持ちは残ったし、とても残念だったというふうに言われたこともありました。
　ですので、先ほどの写真週刊誌のような話はちょっとあれですけれども、やっぱり見られているんだなということを、この場をお借りして各委員の先生方にも改めてお願いをさせていただきたいと思うんです。是非、議員室でも、紙のボトルやまた瓶のボトルもありますし、そうしたものに利用代替を進めていただきたいと思いますし、また、各議連ですね、議連の事務局なんかをされている先生方も多いと思うんですけれども、まだまだこの議連の場でも結局はペットボトルを使っているところが私も多いというふうに思うんですね。なので、先生方が事務局を務められているようなところは、是非この紙ボトルであるとか代替するものに代えていただきたいというふうに思っております。何かちょっと質問とは違うところが出てきましたけれども、こうしたところを参議院の方から進めていければというふうに思っております。
　先ほどコンビニエンスストアの話もありましたけれども、ポイント制にするんだというふうなお話もありました。ただ、まだほかにもできるところはあって、レジのところに、コーヒーですね、レジの横に並んでいるあのコーヒーも、まだプラスチックであるとか、またお店で提供するものにしか入れることができないと思うんですね。こうしたところもまだマイボトルに代えていくところはできることだと思いますし、また、この委員会の場でも、過渡期ということでこの紙ボトルにしておりますけれども、また委員会ではもう単独では決められないんだというお話もいただいておりますけれども、もう議運でしか決められないということも伺っておりますけれども、引き続きマイボトルの利用もお願いをして、求めていきたいというふうに思っております。
　少し早いですけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平山佐知子君　無所属の平山です。よろしくお願いいたします。
　これまでの質疑と重なるところもあるんですけれども、私なりの意見も交えながら伺っていきたいと思っています。
　先ほどからもありますように、プラスチックの資源循環戦略見ますと、二〇三〇年にはワンウエープラスチック、累積で二五％排出抑制と、容器包装の六割をリユース、リサイクル、さらには、二〇三五年には使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクルなどによって有効活用していくということでございます。
　今回の新法は、このマイルストーン、数値目標に向かって、プラスチックについてより回収しやすく、またリサイクルを促していくものと理解をしております。そのためには、私も、やはりプラスチックの出口となる熱回収を、それから埋立処理、いかに抑制をしていくのか、そして、入口であるバージンプラスチックの消費、これも抑えていかなければいけないと思っています。
　熱回収でございますが、先ほど来からもう皆さん伺っておりまして、大臣からは、熱回収はリサイクルではない、これからは入れていかないというお話も伺いました。認識はそうなんだと思いますし、私もそのとおりだと思っています。
　ただ一方で、以前もこの委員会でも質問をさせていただきましたけど、なかなか自治体、地方ではなかなかそれ急に言われてもすぐ変えられないという声も実際あります。以前この委員会でその質問をさせてもらった際には、大臣からは、先ほどもありましたけれども、プラスチックごみをリサイクルした方が熱回収するよりも三倍ＣＯ２の排出削減になるので、今後より広く知ってもらえるように周知の在り方を強化していくという御答弁もいただきました。
　先ほども、松澤次長からも今後はリサイクルの方向性でいくんだというお話もいただきましたけれども、改めて、地域の皆さんがしっかりと分かりやすく、そうなんだと方向性を示せるように、大臣から熱回収の認識と今後の在り方について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど片山先生の質疑でも答弁をさせていただいたとおりでありますが、今後は、熱回収というものは、あくまでもリデュース、リユース、リサイクルで、その後にどうしてもそれでは駄目だということは熱回収だけど、順番はあくまでもリデュースですと、そして熱回収はリサイクルではありませんと、こういったことや、ＣＯ２排出効果も先日平山先生の質疑の中でも言わせていただいたとおりでありますが。さらに、今日、交付金の話にもなりましたが、交付金につきましても、やはりリサイクルを前提として、交付金の中でめり張りを付ける。
　さらに、このリサイクル、分別などを住民の皆さんと一緒になって頑張っている自治体が報われなければいけないと思いますので、私、さっきランキングとかも言いましたが、こういったことも含めて、やはり頑張っているところが報われるように、情報開示なども、よりできることはやっていきたいと思っております。
○平山佐知子君　しっかりと分かりやすく、また情報開示もしながら、皆さんに協力してもらえるように、頑張っている人たちが報われるようなまさに社会にしていかなくてはいけないなと私も思います。
　やはり、これも先ほどありましたけれども、具体的なこの目標値をしっかり示していくということも私は大切になってくるのかなと思っています。
　二〇三五年、使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクルすると、これを目指すには、熱回収によって失われてしまうこのプラスチックごみの抑制だけではなくて、熱回収以外のリサイクル方法でありますマテリアルとかケミカルリサイクルをどれだけ増やすことができるのかということもやはり大きな課題になってくると思います。そのためには、現在、マテリアルリサイクルが二二％でケミカルリサイクルは三％ですけれども、こうしたプラスチックごみのリサイクル率、国としてどういうふうに目標設定をしていくのか、それをなかなか示さなければ、結局は熱回収が増えていくだけなんじゃないかなということも心配をしております。
　二〇三五年までのマイルストーン達成に向けた具体的なこの目標値は検討しているのかどうか、伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生がおっしゃる目標値というのは、熱回収の、この今六一％に当たるものを何年までに何％まで下げていくのかという、そういうイメージですか。（発言する者あり）ほかのケミカルとかも、今三％のケミカルをどこまで伸ばすかとか。
　今、その一つ一つに目標数値が決まっているわけではないんですが、マイルストーンを読み解いていただくと、例えば、容器包装について二〇三〇年までに六割リユース、リサイクルを目指すというマイルストーンも戦略に掲げていますが、これって、逆に言えば、熱回収は最大でも残り四割にとどまるという理解でもあります。
　ですので、今後、今約六割熱回収をされているものについて可能な限り減らしていって、リサイクルが圧倒的なシェアを描いていくような将来像をつくっていく、そして、このプラスチックについては、新しい材料でできるプラスチックを最終的にはなくしていって、使い捨てプラスチックが完全になくなるような方向を描いていく、その第一歩はこの法律だというふうに御理解いただきたいと思います。
○平山佐知子君　分かりました。
　では、次に、入口に関することも伺ってまいります。
　現状を見ますと、今は常にこのバージンプラスチック材を消費していかなければ成り立たないような経済となっています。熱回収の抑制だけでなくて、やはりこのバージンプラスチック材の使用を段階的に抑制をしていかなければ再生プラスチック市場の活性化は難しいのかなということも考えております。
　このバージンプラスチック材抑制のための計画ですとか取組どうなっているのか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　プラスチック全体でリデュースを進めつつ再生素材の利用を促進して、御指摘のバージンプラスチック、新材の投入量を減らしていくということが大変大事だと認識しております。
　本法案におきましては、廃プラスチックの排出総量約八百五十万トンの全体を対象としたリデュースに関する措置を講じております。具体的には、設計、製造段階でプラスチック製品の軽量化、薄肉化、代替素材利用といった環境配慮設計に製造事業者が取り組むように促し、国の指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定することとしております。また、販売、提供段階では、ワンウエープラスチック提供事業者にリデュースの取組を求め、消費者のライフスタイル変革を促すこととしております。さらに、排出段階では、産業廃棄物のプラスチックを排出する事業者にリデュースの取組を求めることとしてございます。
　こうした措置に対応するように、我が国の事業者、消費者は前向きに既に循環経済への移行を先取りしていただいているところでございます。例えば、ユニクロを経営するファーストリテイリングが、二〇二〇年中をめどに、全世界のグループ全体で、店頭でお客様の手に渡る使い捨てプラスチックのうちショッピングバッグと商品パッケージの八五％の削減を目指すと宣言されております。また、イオンが、二〇三〇年までに、包装資材の見直しやレジ袋などの削減を進めることにより使い捨てプラスチックの使用量を半減させることを宣言されております。
　今回の措置を土台に関係主体の創意工夫の取組を促進していくことで、世の中の認識が変わり、リデュースと再生素材の利用のための取組が進んでいくと考えております。
○平山佐知子君　それから、もう一つ懸念しているのが、原油価格の変動によってこのバージン材の価格もまた変化をしていくと。先日も、原油安によってこのプラスチックのバージン材の価格が下がることによって、割安となったバージン材を利用するメーカーが増えたと伺いました。
　日本のこの原油使用量を見ると、およそ四割は自動車の燃料用として使われているわけです。今後は、二〇三〇年半ばですね、ガソリン車の販売廃止が決まっていますので、それと同時にガソリンの使用量も減ることが想定されて、その影響で国内においてもこの原油価格が下がって、よりリサイクル材ではなくてバージン材の利用が促されるような結果になるんじゃないかなということも心配をしているところでございます。
　今後の原油価格のこの動向を受けて、プラスチック市場どのように変化すると想定していらっしゃるのか。また、バージン材との価格競争が続くような状況であれば、再生素材の需要の拡大は期待できないのかということも考えます。再生素材の需要を伸ばすためにあらゆるインセンティブ、これを講じる必要があると思っていますが、具体的なこの対策、検討しているかどうか、伺わせていただきます。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在、再生素材、特にプラスチックの再生素材については、原油から作られているバージン素材と比較をしてそれより安い価格で市場流通していると、こういう傾向がございます。したがいまして、原油価格あるいはナフサの価格に影響されて再生材の価格が決まっていくと、そういう形でリサイクル事業者の方の再生材の売却に伴う収益というのが左右されると、こういうことになっております。
　一方で、コカ・コーラですとか、それからサントリー、既にこういった会社は、二〇三〇年にペットボトルを全て再生素材、それから石油ではない植物由来のものから作る、そういう形で一〇〇％再生素材かバイオマスベースのもので作るというふうに宣言をされております。したがいまして、これからは化石由来のプラスチック、これをできるだけ減らしていく、そして再生材をできるだけ使っていく、こういった方向が既に先導的な企業では出てきております。
　また、飲料業界の全国団体、全清飲というところも、五〇％再生材をペットボトルに利用していく、これ二〇三〇年目指していくというふうに宣言もされておりますので、こうした取組も踏まえますと、この十年、非常に大事な十年だと思いますけれども、この今回の法案を土台にして再生材、これを使ってバージン材を使うのを減らしていくと、こういう方向に変わっていくというふうに考えているところでございます。
　私ども、それを後押しするために、リサイクル技術開発、設備導入、こういったところへの支援も併せて行ってまいりたいと思います。
○平山佐知子君　一口にプラスチックと言ってもいろんな種類がありますし、また強度等にも課題があったりして、再生して作ることができる製品は限られているということも伺っております。
　新法によって、プラスチックの資源を回収をしてリサイクルしやすい仕組みを整えるというのはもう非常にいいと思いますけれども、このマテリアルリサイクルによって生まれ変わった製品が今まで以上に流通するところまで引っ張っていかなければならないと私も考えております。
　新法では、国に対しては、グリーン購入法上の配慮を求める規定があるので、積極的にこのリサイクル材を利用された製品を購入していくことになると思いますけれども、企業や一般消費者については、あくまでも使用に関する努力規定となっているところでございます。ただ、やっぱり地球環境にいい商品だと思っていても、なかなかやっぱり消費者は価格が高ければ手が出ないというところが実際あると。先ほども言ってくださったように、リサイクル材の利用に当たっての設備の支援をこの新法によって行うということになっていますけれども、やはり企業や一般消費者など、購入者へのこの支援ということも必要になってくると思います。
　再生プラスチックを利用した製品の流通のために、環境省としての取組、どういうふうなことを行うのか、教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　結果としては、私も今環境省を挙げてやらなければいけないと思っているのは、環境に意識のある人だけがそういった商品を選ぶ環境ではなく、当たり前に、気付いたらそういう商品を手に取っているという環境をつくることが日本では特に大事だなと。
　なので、今、松澤次長が言ったように、サントリーが動いて、キリンが動いて、コカ・コーラが動いて、セブンイレブンが動いて、イオンが動いて、無印良品が動いて、モスバーガーも動いて、スターバックスも動いて、もうこのように、とにかく生活の中で多くの方が身近なプレーヤーが率先して取り組んでいることを広げて後押しをして、全く環境のことに関心がない方であっても、自然と手に取っているものがラベルレスペットボトルであれば、今までと全く変わっているじゃないですか。
　なので、この環境を広げていく動きが、大変有り難いことに、この法案成立前から事業者の方々の意欲的な取組で一つのムーブメントを起こしていただいていると思うんですね。なので、これを更に後押しを、決してやっていただいている皆さんが報われないようなことがないように、我々としても発信や政策も含めてしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。
○平山佐知子君　本当に、自然とそのプラスチックではない商品を手に取ったりとか、様々な面で当たり前になってくる社会というのは本当に大切だと思います。一方で、今回の新法によって急にやはり変わるとなると、ライフスタイルに影響を与えるとなると、やはりそこにまだまだちょっと付いていけないよという方も中にはいらっしゃるということも感じております。
　前回のレジ袋有料化の際には、先ほどもありましたけれども、コンビニとかスーパーではもう周知用のポスターがどこにでも貼られて、一人一人、今でも買物をするときに、レジ袋必要ですかと声を掛けてくださる、そういう一人一人への声掛けというのを非常に大事だと思っています。その一方で、なぜこうしたことを行うのか、その背景にある環境問題などもしっかりと国民に伝えて皆様に納得をしてもらうということもやはり大事だと思っています。
　前回のレジ袋有料化の際にはどのように周知を行って、また、その周知などによってどの程度効果、それから課題があったと認識をしているのか、それを踏まえて、今回、次にもしワンウエープラスチックの有料化をする場合についてはどのように周知を行う予定でいらっしゃるのか、併せて伺います。
○政府参考人（松澤裕君）　御指摘のレジ袋有料化の際には、関係省庁で連携いたしまして、業界団体や商工会議所などを通じまして、オーソドックスにチラシですとかポスターを配布させていただきました。また、テレビＣＭなどの各種メディアを通じて情報発信も行ったところでございます。
　加えまして、レジ袋チャレンジというキャンペーンを立ち上げまして、インターネットなども活用して、企業、自治体、団体に対してレジ袋チャレンジサポーターを募り、消費者向けには、著名人の方の御協力をいただいて、プラごみゼロアンバサダーによるＰＲ活動を実施いたしました。さらに、消費者向けウエブコンテンツ、レジ袋チャレンジャー、こういった形でレジ袋有料化の制度を周知をいたしました。
　この結果、レジ袋の使用の合理化には相当の効果を上げることができたというふうに考えてございます。
　本法案におけますワンウエープラスチックのリデュースについても、効果的な媒体を用いた制度の周知、こういった普及啓発の方法についてよく検討して、効果が上がるように取り組んでまいりたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　政府の資源循環戦略では、マイルストーンとして、リデュース、リユース、リサイクルの分野で二〇三五年までの目標を掲げていますけれども、国民の皆様からしますと、前回はレジ袋で、今回、次はスプーン、ワンウエープラスチックなのかというふうに小出しにされますと、ゴールの見えないマラソンを走っているような感覚になってしまっているという方も中にはいらっしゃるんじゃないかなと思います。
　二〇三五年には使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクルなどによって有効活用を掲げていますけれども、前回のレジ袋、今回のワンウエープラスチックのように、新法に基づいて有料化ですとか禁止などを検討している素材や製品は今の時点であるのか、伺わせていただきます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　有料化など、これは選択肢の一つでありますので、有料化になっていくものもあるでしょうし、辞退をしたらポイントが付くものもあるでしょうし、もしかしたら全く提供しませんという、そういったこともあるかもしれません。いずれにしても、それら、事業者の皆さん、どのような形だったらそれが大きく展開をできるか、こういったことをしっかり踏まえた上で、確実に目標達成に向けて進んでいくように、法律が成立した後のその運用の形でやっていきたいと思います。
　そして、小出しということではなく、本当にプラスチック全てが対象になりますので、このスプーンが随分話題になりましたが、スプーンも含め、狙い撃ちじゃなくて全てですと、全てのプラスチックですと、これが基本的なこの法案のポイントですから、そこをしっかりお示しをして御理解いただいた上で、レジ袋が今日から有料化ですとあのときなったように、この法律が成立して来年の施行になったときに、例えば本日から環境配慮製品はこのマークが付きますという形で世の中に大きく報じられたり、本日から提供するときは必要な方は有料ですとか、また御辞退される方はポイントです、若しくはこれからは我が店舗は提供しませんというようなことも含めて、かなり具体的なインパクトが世の中には起きてくるのではないでしょうか。
　それに対して前向きに受け取っていただけるように、さっき次長が言ったように、広報や周知、そういったことも含めて、理解が広がるようにしっかりと準備を進めてまいりたいと思います。
○平山佐知子君　済みません、あと一問用意していましたが、次回にまた移したいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（長浜博行君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
令和三年六月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　竹内　真二君　　　　　山口那津男君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　高橋　光男君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　中西　祐介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　田所　嘉徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中嶋浩一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁長官　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　儀典長　　　　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　曽根　健孝君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤松　秀一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高杉　優弘君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　本清　耕造君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　海上保安庁長官　　奥島　高弘君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大森　恵子君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（新型コロナウイルスワクチンの接種に関する
　件）
　（防衛関係費に関する件）
　（集団的自衛権と憲法との関係に関する件）
　（ＪＩＣＡ海外協力隊に関する件）
　（ロシアによる日本漁船だ捕に関する件）
　（サイバー防衛能力に関する件）
　（日米地位協定の軍属補足協定に関する件）
　（普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境保
　全措置に関する件）
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルラ
　ンド連合王国政府との間の協定を改正する議定
　書の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改
　正する議定書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際航路標識機関条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹内真二君、勝部賢志君及び清水真人君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、中曽根弘文君及び高橋光男君が選任されました。
　また、本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅伸吾君　おはようございます。自由民主党の三宅伸吾です。質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　早速、質問に入ります。
　まず、新型コロナウイルスのワクチンについてお聞きしたいと思います。
　我が国など先進国が導入する新型コロナウイルスのワクチンには、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ製などがあります。その全てがＷＨＯの緊急使用リスト、ＥＵＬに掲載されております。五月七日には、ＷＨＯは中国のシノファーム社のワクチンもＥＵＬに掲載をいたしました。
　しかしながら、今申し上げたワクチンの発症予防効果、つまり有効性にはばらつきがございます。ファイザーは九五％、モデルナは九四％など高い効果を示しております。一方、中国シノファーム社製は、ＷＨＯのデータで七八・一％にとどまっております。そしてまた、このシノファーム社製ワクチンは詳細な治験データが公開されていないようであります。
　世界規模でコロナウイルスを撲滅するには、予防効果の高いワクチンが先進国のみならず途上国にも広く供給されるべきです。しかし、現状は必ずしもそうなっておりません。なぜならば、中国は独自に、主にこのシノファーム社製と有効性の下限が五〇％そこそことも言われるシノバック製を活用し、いわゆるワクチン外交を途上国を中心に大規模に展開をいたしております。これはつまり、高い有効性を持つワクチンを接種できる途上国の人口が限られてくるという可能性がございます。ワクチンの有効性、発症予防効果が低いということは、ワクチンを打っても感染するリスクは残るということです。コロナウイルスは感染が続く限り変異する可能性がございます。そして、その新たな変異が蔓延すると、最終的にワクチン接種が進みつつある先進国にも影響を及ぼす可能性が否定できないと思います。
　なお、イギリス保健当局は、五月二十二日、ファイザーのワクチンを二回接種することでインド型の変異に対しても八八％という高い発症予防効果があると発表しております。
　繰り返しになりますけれども、有効性が高いワクチンがあまねく世界に速やかに接種されるのが理想ですが、そうなっていないのが現状でございます。明日、茂木大臣のリーダーシップで、我が国主催によりＣＯＶＡＸワクチンサミットが開催されますが、こうした現状への問題意識とサミットに臨む茂木大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　明日、日本としてＣＯＶＡＸワクチンサミットをＧａｖｉと共催をいたします。
　新型コロナが世界的に収束に向かっても、世界のどこかにウイルスが残っていたら、この新型コロナ、世界的にまた再拡大する、こういう危険性が残るわけであります。そのためにワクチンの生産、極めて重要でありますが、同時に、世界全体で、特に途上国に対してワクチンへの公平なアクセスの確保や普及、これを加速していくことが極めて重要であると考えております。
　そのワクチンの調達とか普及ということを考えたときに、我が国は、ＣＯＶＡＸファシリティーの設立当初から制度設計の議論にも積極的に参加をしてきておりまして、資金面でも、途上国向けの枠組み、ＡＭＣですね、ここに既に合計二億ドルを拠出いたしました。ＣＯＶＡＸファシリティーについては、元々、途上国の二〇％をカバーすると。これが、三〇％をカバーすると目標を引き上げまして、そのためには、二〇二一年末までに合計八十三億ドルが必要とされておりまして、四月十五日に開催されました準備会合時点で、この七十三億ドルに対して約十七億ドルが不足しているとされたわけであります。
　我が国としては、明日のサミットを通じてＣＯＶＡＸファシリティーが必要としている資金目標を達成して、途上国に、三宅委員の方からも御指摘ありましたが、安全性、有効性、品質が保証されたワクチンを公平に、より多く届けたいと考えております。
　我が国としては、資金面でもできる限りの貢献をするとともに、各国に資金ギャップへの貢献を呼びかけ、サミットの成功につなげたいと、このように考えております。
○三宅伸吾君　是非、明日のワクチンサミット、成功いただきたいと思います。
　続いて、岸防衛大臣にお聞きいたします。
　私、全閣僚は速やかにワクチンを接種すべきだと考えます。特に、内閣総理大臣及び防衛大臣は、安全保障や危機管理の観点から接種するのは当然だと思います。防衛大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。そしてまた、防衛大臣はワクチンを打ったんでしょうか。もしお打ちになったとすれば、その理由、時期、場所についてもお知らせください。
○国務大臣（岸信夫君）　新型コロナウイルスワクチンの接種順位については、重症化リスクや医療提供体制の確保等を踏まえ、政府の分科会での議論を得て決定され、厚労省により新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きにおいて具体的に示されているとおり、例えば高齢者、基礎疾患のある方が優先して接種を受けることとなっているものと承知をしております。委員の御指摘のとおり、ワクチン接種の在り方を考える上で、安全保障や危機管理の観点も論点の一つたり得ると考えておりますが、国民の多数に迅速に接種しなければならない現時点におきましては、本手引きに従った速やかな接種を進めることが重要であると考えております。
　私自身は、海外出張に向けた調整を行う中で、受入れ側より事前にワクチン接種が強く推奨されたことから、本手引きに基づいて、本年四月末から五月にかけて自衛隊の中央病院においてワクチンを接種いたしました。
○三宅伸吾君　政府のその手引きによりますと、防衛大臣は、中止になったんですかね、シャングリラ・ダイアログ、それがあるのでワクチンをお打ちになったそうでございますけれども、もしこのシャングリラ・ダイアログがそもそも予定されていなければ、厚労省の手引きによると、防衛大臣、まだワクチンを打っていないということになるんだろうと思います。私は、この手引きは安全保障の観点を欠いておりまして、いささか疑問を持っているということを申し上げたいと思います。
　続きまして、ゲームのアプリについて、ちょっと外務大臣にお話を伺いたいと思います。
　ゲームのアプリ市場、今や国内だけでも二兆円に迫るほどの大きな産業に育っております。日本のアニメは海外でも根強いファンが多く、ゲームアプリの世界市場はより拡大することが必至でございます。しかしながら、海外のゲームアプリ企業、彼らは日本で自由に事業展開ができるんですけれども、逆に、日本の企業が中国でこのゲームアプリのビジネスをしようとすると、中国国内の規制によって、中国企業と提携などをしないと事業ができないということになっております。
　その結果、何が起きるかと申しますと、中国でビジネスをしている日本のゲームアプリ企業の収益性が格段に落ちるということになっております。つまり、日本の企業と中国の企業との間に競争条件の著しい不均衡が存在しております。
　その理由が何かということでございますけれども、このゲーム市場において、日本はＷＴＯなどの国際ルールに徹底して従って市場開放をしておりますけれども、何と中国は、自国勢が強い競争力を持っているゲーム分野においても、国際ルール上、留保を付けまして、外国企業に対し中国市場での活動を厳しく制限をしているからでございます。振り返ればでございますけれども、日本は余りに無防備に門戸を広げ過ぎたのかもしれないと思います。
　もう一つの理由を申し上げますと、自由貿易によって弊害が生じた場合には、本来であれば対抗措置をとるべきなのに、我が国ではそのための法整備と運用が甘いのではないかという私は懸念を持っております。例えば、外国企業が日本において継続的に取引をする場合には、会社法に基づきまして登記が義務付けられておりますけれども、その執行も極めて曖昧でございます。更に言えば、資金決済法やゲーム配信に係る納税、そしてまた確率表示の適正さなどでも懸念される状態が報告をされております。
　一方、実はインドもＷＴＯに加盟しておりますけれども、安全保障や公共秩序を侵害する活動に従事しているということで、情報技術法によりまして中国企業が運営するモバイルアプリの使用をインド政府は禁止をしております。我が国でも、外為法の政令を改正したり、又は他の国内法の整備をすることによって、例えば、中国アプリの利用によって日本人の個人データが知らないうちに海外へ流出しているような場合には対抗措置をとるべきなのかもしれないと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、根本の問題は、そもそも世界第二位の経済大国になった中国にＷＴＯ上の不平等なルールを今なお適用させていることに対して、私は素朴な疑問がございます。国内のゲーム企業からは、きちんと、せめて相互主義、相互主義ですね、そして平等な競争条件を確保してほしいというふうに強い要望が、政府に対する要望が寄せられてございます。
　外務大臣にお聞きをいたします。こうした現状についてどのように思われますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　三宅委員の方から、ゲームアプリ関係の企業が中国で活動が制限されると、こういう話ありましたが、これはゲームアプリに限らない問題でありまして、今、中国、御案内のとおりに、産業補助金の問題であったりとか、さらには国有企業の問題含め、様々な形の市場をゆがめるような措置をとっていると。今、ＷＴＯの世界では、ア・ビッグ・エレファント・イン・ザ・ルームという言い方をされるわけでありまして、まさにこれは中国でありまして、この問題をどう解決していくか、主要国が一致して今の状況を改善していかなけりゃいけないと思っております。
　特に、御指摘のゲームであったりとか、アニメも含めたソフト、これは日本が非常に競争力を持つ世界でありまして、例えば、インドの話出ましたけれど、インドで一時、日本のあの「巨人の星」、これがすごい人気でありまして、「スーラジ　ザ・ライジングスター」という名前でやるんですけれど、ほとんどストーリーは一緒です。違うのは、星飛雄馬のように野球をやるんじゃなくてクリケットをやっていると、それから、花形満、ライバル役の花形満、花形モータースの御曹子なんですけど、これがスズキの車に乗っていると、これがインドらしいというところはあるんですけれど、それはかつての話でありますが、現在も「鬼滅の刃」であったりとか、スーパーマリオと、こういったゲームであったりとか、またアニメ、我が国、国際的な競争力を持って、それによって、若者を中心に国際社会における日本の好感度を高めるものとして、国際展開進めていくということが重要であると考えております。
　日中経済、さらには世界経済の更なる発展のためにも、御指摘の点を含めて、真に公平公正、かつ安定的なビジネス環境を中国との間で構築していくことが不可欠だと考えておりまして、この点は昨年十一月の王毅国務委員との日中外相会談や日中経済パートナーシップ協議、さらには今年四月の日中外相電話会談を含め、様々な機会に中国に働きかけを行っているところであります。
　中国には、もはや国際秩序や自由貿易体制でも、フリーライダーであったりとかアウトサイダーではなく責任ある大国として貢献することが求められているわけでありまして、我が国としては、引き続き、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけつつ、中国で活動する日本企業の事業環境の維持向上に努めていきたい。日中間で様々な働きかけをしていくと同時に、こういったルールの世界において、Ｇ７、ＷＴＯと、こういった国際的な枠組みでも中国に対して今の対応を是正していくように強く働きかけを行っていきたいと思っております。
○三宅伸吾君　是非よろしくお願いいたします。
　昨年の秋のこの委員会で白委員が外交ナンバーの放置車両の違反金を払わないというお話取り上げて、非常に関心を持ちました。これ、やっぱり針の穴から世界が見えるということがございまして、違反金を払わないナンバーワン、ナンバーツーは中国、ロシアと、あっ、失礼、ロシア、中国と、不動の地位を彼らずっと取っているわけでございます。これ、おかしいわけでございまして、せめてガソリン税の優遇措置をやめろというふうに、私、今年の予算委員会で御提案を申し上げました。その後、外務省、財務省と協議して検討するという前向きな御答弁いただきました。
　どのような検討結果になったか、是非教示ください。
○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　外交団車両の駐車違反問題につきましては、三宅委員を始め委員各位の御提起をも踏まえまして、外務省として対応を種々検討してまいったところでございます。先般三月の参議院予算委員会でも御指摘あったとおり、宇都外務副大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
　こうした検討の結果、四月の下旬、外務省は、新たな措置として、関係省庁と連携をし、国際法及び国内法令に従って実施している駐日外交団車両に対するガソリン税免税措置に関して、今後は、繰り返し違反を行う車両について、外務省が定期的に行っているその免税購入、ガソリン免税購入のための証明書を発給する際に放置違反金の納付を確認をするということといたしました。この措置、新たな仕組みは既に外交団に対しても周知済みでございます。
　今後とも、関係省庁と連携して、この新たな仕組みというものを着実に実施して、違反や違反金未払の減少に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○三宅伸吾君　しっかりこれからもよろしくお願いいたします。
　終わります。
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○委員長（長峯誠君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に海上保安庁長官奥島高弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白眞勲君　おはようございます。立憲・社民の白眞勲でございます。
　まず、自衛隊が運営する大規模接種について防衛省にお聞きしたいと思います。
　報道によりますと、実際に予約なさった方が来られなかった事例が多々あるということ、まあ今朝の新聞にも出ていたんですけれども、先月二十四日から始まった接種ですね、この一週間、何件の予約があって、そのうちキャンセルしないまま来られなかった人数、東京、大阪それぞれお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　まず、東京センターでございますけれども、接種をされた方が四万三千七百三十一名でございます。その中で、当日キャンセルをした者でございますけれども、三千二百三十二名でございます。
　また、大阪でございますが、接種者は二万三千五百八十五名でございます。当日キャンセルした者は六百四十名でございます。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのはキャンセルした方ではなくて、キャンセルの中には手続してキャンセルされた方もいらっしゃると思うんですけれども、いや、そうじゃなくて、キャンセルしないままお越しにならなかった方の人数を教えていただきたいんです。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　予約を取り消すことなくワクチンを接種する当日にセンターに来場しなかった方でございますけれども、東京センターは三千二百三十二名、大阪センターは六百四十名でございます。
○白眞勲君　ワクチンが当日、その分だけ、三千二百三十二名というお話ですけれども、これ、ワクチンを、そうすると余っちゃうと思うんですが、その方はどうする予定、その方はどうされていたんですか。その分どうするんでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　大規模接種センターで使用するモデルナ製の新型コロナワクチンでございますけれども、これにつきましては、冷凍状態であれば冷凍庫で製造から六か月、冷蔵庫であれば、で解凍した場合につきましては三十日間有効期間があるものでございます。
　このため、自衛隊大規模接種センターにおきましては冷蔵庫や冷凍庫を設置していますので、当日キャンセルが発生し、その日に想定した量のワクチンを使用しなかった場合におきましては、冷凍状態のワクチンは冷凍庫で、冷蔵状態のものは冷蔵庫で保管し、次の日の来場者の方に接種して、無駄なく接種していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、毎日、来場者への接種が終了した後に容器に残りましたワクチンにつきましては、センターで業務に従事する民間看護師や自衛隊員、契約役務職員、また借り上げ施設職員などを中心に接種することにより、無駄なく接種していきたいと考えているところでございます。
○白眞勲君　先ほどの御答弁で一日三千二百、東京でいえば三千二百三十二名ということですから、いわゆる連絡もしないままお越しにならなかった方、つまり一日大体四百五十名程度が来られていないということの計算になるわけなんですけれども、反対に言えば、逆に、自衛隊のこの大規模接種会場にお越しになっていて、本来行く、本来もう一つ予約していたところには行かなかった方ももしかしたら四百五十名程度いらっしゃるとも考えられなくはないわけなんですね。ですから、その辺は、やっぱり今後何らかの形で政府としてもできる限りワクチンの、こちらはモデルナですけど、もう一つの方はファイザー、これは冷凍保存だということになると、四百五十名分が本当に大変なことになるかもしれない。
　岸大臣、やっぱりここはちょっと総務省ともよく連絡取り合って、こういったことをどういうふうにしていくかということを考える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　市町村が使うワクチンにつきましてはファイザー製で、そして私どものセンターで使うのがモデルナ製でございます。そのために、そういう役割分担をきちんとして、例えば、今回予約をせずに来られた方、そういうキャンセル、当日いわゆるドタキャンをした方でございますけれども、そういった方を、これまでの状況を踏まえまして、東京センターにおきましては最大接種能力のおよそ五％程度、大阪センターにおきましては最大接種能力のおよそ一・五％の枠を増加させる予定でございまして、具体的な数字でございますが、東京につきましては五百人、大阪については約七十五名ほど枠を増加して、当日来られない方を見越した枠を拡大する予定でございます。
○白眞勲君　いや、私、それを聞いているんじゃなくて、いわゆる地方自治体の方でファイザー製のワクチンをそのまま、今おっしゃったようにドタキャンしている可能性も四百五十名程度いるんじゃないのかなということが容易に想像できるんですね。その方に対して、岸大臣として、やはり総務省とよく連絡取り合って、自治体との関係でどういうふうにされたらいいかというのはやっぱり考える必要があるんじゃないかなと。ちょっと岸大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　今おっしゃる点でございますが、元々その予約のシステム自体が大規模接種センターの分と自治体とつながっていないことから、我々としては事前に二重予約をしないでくださいということを様々な場を通じて徹底してきたところであります。その上で、今回、キャンセルあるいは当日現れない、こういうケースが一定量おられると。
　原因についてははっきりしたことは今申し上げることはできませんけれども、いずれにいたしましても、自治体とはそういったことについての情報交換等々、今後もしっかりと連携してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　是非連携していただいて、大切なワクチンですから、やっぱり一本も、何かな、無駄にならないように頑張っていただきたいと思うんですけど。
　報道で出ていたんですけれども、自治体で一回目のワクチンを打った方が、三週間後ですよね、ファイザーですから。二回目の予約が取れなくて困っているという報道があったわけなんですね。例えば、そういう方が二回目として防衛省の一回目の予約としてワクチンを予約する可能性というのは否定できないわけだと思うんですね。つまり、一回目はもう打っておいて、ファイザーを、二回目に防衛省の方で一回目だとして、今も言ったように、確認するすべがないので、防衛省の方はですね。
　厚労省にちょっとこの場でお聞きしたいんですけど、ファイザー社のワクチンと今回モデルナ社のワクチン、一回目と二回目が違ったらどういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　現在承認されておりますワクチンにつきましては、各種の治験で同じワクチンを二回接種した場合の有効性、安全性が確かめられているものでございますが、一回目と二回目で異なるワクチンを接種した場合の有効性、安全性等に関するデータは十分には得られていないと承知しております。