○堀江参考人　堀江でございます。
　それでは最初に、私どもの委員会でこれまで審議いたしてまいりました内容につきまして、概括的に御報告申し上げたいと思います。
　本日、公職選挙法改正に関する調査特別委員会に出席いたしまして、第一委員会の審議内容について御説明申し上げる機会を与えられましたことにつきまして、厚くお礼を申し上げる次第であります。
　昨年六月二十八日、私どもは選挙制度審議会の委員に任命され、内閣総理大臣から「選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策を具体的に示されたい。」との諮問を受けたのでありますが、まことに重要な問題の審議を仰せつかり、私といたしましては、全力を挙げてこの問題に取り組んでいるところであります。
　それでは、第一委員会におけるこれまでの審議の結果について、その概要を御説明申し上げます。
　第一委員会の審議事項は、選挙区制等選挙制度の基本的なあり方等であります。
　これまで、委員会を十六回、合同委員会を一回開催いたしまして審議を重ね、去る四月十日の選挙制度審議会総会において、その審議の経過及び結果について報告したところであります。
　選挙区制等選挙制度の基本的なあり方についてでございますが、私ども第一委員会の具体的な審議項目につきましては、委員の自由な意見交換を踏まえ、総会において、第一に衆議院議員の選挙区制のあり方、第二に衆議院議員の総定数及び定数配分のあり方、第三に参議院議員の選挙制度のあり方、その他とされました。
　委員会におきましては、まず自由な討議から始めましたところ、各委員からは、現行中選挙区制についてこもごも意見が出されました。すなわち、日本型の非常にうまい知恵であるとの見方があるとの発言もありましたが、政策本位の選挙とならず、個人本位で金がかかる選挙となる、あるいは派閥選挙になるとの意見、政権交代が起こりにくいため、政治に緊張感が欠け政治腐敗の原因となっているとの意見などが多く出され、その弊害を指摘する意見が大勢を占めました。
　このため、本委員会としては、中選挙区制にかわる新しい選挙制度について検討を進めることといたしました。
　衆議院議員の選挙制度の基本的なあり方についての論議におきましては、一、政策本位、政党本位の選挙が行われることが重要であるとの意見、二、政治に緊張感をもたらす政権交代の可能性が重要であるとの意見、三、議院内閣制のもとにおいてどの政党が内閣を組織するかについては、選挙の結果によって国民が直接端的に示すことが必要であるとの意見、四、多様な民意が国政に適正に反映されることが必要であるとの意見などが述べられました。
　これらの意見を踏まえ、望ましい選挙制度のあり方としては、一、小選挙区制、二、比例代表制、三、小選挙区制と比例代表制とを組み合わせる方式の三つのタイプについて論議いたしました。
　まず、小選挙区制については、国民意思が明確な形で示される、政権交代が起こりやすいなどの意見が述べられましたが、いわゆる死票が多く、少数意見が国政に反映されにくい、そういった意見もございました。
　比例代表制については、多様な民意を国政に適正に反映する仕組みであるとの意見、政策本位、政党本位の選挙を実現するにふさわしい仕組みであるとの意見があり、具体的な方式として、都道府県単位の比例代表制をとるべきなどの提案もありました。
　これに対し、比例代表制のもとでは政権が不安定になるとの懸念が示され、また、比例代表制は、有権者にとって候補者が見えない選挙となるといった意見もございました。
　小選挙区制と比例代表制については、それぞれ以上のような論議がありましたが、委員の意見の大勢は、小選挙区制と比例代表制とを組み合わせる方式でありましたので、この組み合わせの方式についての検討を進めることといたしました。
　小選挙区制と比例代表制との組み合わせの方式としては、いわゆる並立制と併用制が論議されました。
　併用制につきましては、比例代表の効果がより多くもたらされる併用制が望ましいとの意見などがあり、他方、併用制は基本的には比例代表制であり、比例代表制と同様の問題があるとの意見、並立制に比べ仕組みが複雑であり、日本人の心情に合致するかどうか疑問であるとの意見、いわゆる超過議席が生じることが避けがたいといった意見などもございました。
　並立制につきましては、異質なものを無原則に組み合わせたものであるとの意見もありましたが、得票率のわずかな変化で議席数が大きく変わるという小選挙区制の特性を比例代表制によって緩和しようとするものであるとの意見、民意を敏感に反映し、政権交代による緊張をもたらす小選挙区制を基本として、少数勢力も議席を確保し得る比例代表制を組み合わせる並立制が適当であるとの意見など、並立制を支持する意見が多く述べられました。
　こうした論議の結果、本委員会としては並立制が適当であると認めたわけであります。
　小選挙区分と比例代表分の比率については、五対五とすべきであるという有力な意見もありましたが、多数は六対四が適当であるとの意見でありました。
　次に、衆議院議員の総定数及び定数配分のあり方についてでありますが、総会での自由討議の段階から、衆議院議員の定数是正の問題をめぐりいろいろな議論がございました。
　この問題については、平成元年三月末の住民基本台帳人口によりますと、議員一人当たり人口の選挙区間の格差が一対三を超える選挙区も生じておりますので、何らかの緊急提言をすることが必要ではないかとの議論がなされました。
　しかしながら、衆議院議員の定数是正は従来から国勢調査人口により行われているところであり、現に確定している国勢調査人口による格差はその範囲内でもありますので、審議会としては、定数配分のあり方についての根本的な論議の中で議論することになったのであります。
　衆議院議員の総定数についての論議といたしましては、公職選挙法の本則の定数四百七十一人を基本に定数削減を考えるべきであるとの意見と、必ずしもこれにこだわる必要はないとの意見とがありましたが、これまでの定数増の大部分が暫定的な定数是正に伴ってもたらされたものであること、行財政改革の状況を考慮する必要があることなどにより、総定数を削減すべきであるとの意見が大勢を占めました。この結果、総定数は、五百人程度とすべきであるとされました。
　次に、都道府県への定数の割り振り及び小選挙区の区割りに関しては、一、都道府県への定数の割り振りは人口比例により行うものとすること、二、小選挙区の区割りに当たっては、できるだけ人口の均衡を図るものし、各選挙区間の人口の格差は二対一未満とすることを基本原則とすること、この二点が確認されました。
　また、小選挙区の区割りの具体的な基準は、一、各選挙区の人口の均衡を図るものとする、二、市区町村の区域は、分割しないことを原則とする、三、郡の区域は、できるだけ分割しないものとする、四、選挙区は、できるだけ飛び地にしないものとする、五、地勢、交通、歴史的沿革などの自然的、社会的条件を総合的に考慮するものとするといったこととされました。
　なお、選挙区間の人口の不均衡是正については、その原案を作成するための権威ある第三者機関を設けることとし、十年ごとに見直しを行うこととされました。
　次に、比例代表選挙の選挙区については、全国を十一に分けたブロックとすることとされました。
　比例代表選挙の候補者名簿については、候補者に順位を付した名簿を作成することとされました。また、小選挙区選挙の候補者を同時に比例代表選挙の候補者とすることができることとされ、二名以上の候補者について同一の順位を付することができることとされました。
　次に、投票の方式については、二票制とすることとされました。
　さらに、衆議院議員の選挙制度の改革に関連してとるべき方策としては、選挙運動のあり方についての意見のほか、選挙区制の改革の趣旨が十分生かされ、選挙が政党ないし政党所属候補者中心に行われるよう、その方策についてもさらに検討すべきであるとの発言がありました。
　最後に、参議院議員の選挙制度について申し上げます。
　参議院議員の選挙制度のあり方については概括的な論議を行いました。その中で現行の比例代表制を見直すべきであるとの意見、衆議院のみならず参議院についても総定数を削減すべきではないかとの意見などが述べられました。
　これまで本委員会としては衆議院議員の選挙制度を中心に検討してまいりましたが、参議院議員の選挙制度についても今後早急に検討を行うこととされました。
　第一委員会における審議結果の概要は以上申し上げたとおりでございまして、ただいまは四月十日の総会において設置されました起草委員会におきまして、答申案の取りまとめ作業を進めておるところでございます。
　以上で説明を終わらせていただきたいと存じます。ありがとうございました。