Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野貞夫君　この程度でこの問題はやめておきますが、人権の世紀と言われる二十一世紀でございますので、罪を犯したということに対するそれは責任は取ってもらわにゃいけませんですが、社会復帰して立派に生きていってもらうためにも、刑務所の中の様々な処遇の在り方というのは大事な問題だと思います。私は、この問題について今後関心を持つということを申し上げて、次に進みたいと思います。
　森山大臣、私は基本的に野党ですが、大臣のやっている法務行政にはほとんど賛成してきたんですが、今回提出されたこの人権擁護法案、どうもこれは納得いかない部分があるわけなんです。
　そこで、この人権擁護法案というものが提出、これは法案が付託になって審議すれば、そのときに申し上げてもいいんですが、なるべく付託にならぬ方がいい。そこでこの機会に申し上げておきたいと思いますが、提案の根拠ですね、それは人権擁護何とか審議会の答申があったんですが、それだけですか、根拠は。
○政府参考人（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　実は、今回の人権擁護法案でございますけれども、これは非常に長い経緯がございます。平成八年の五月に地域改善対策協議会というのがございまして、そこが、これは同和問題の解決を目指した調査審議をしておった審議会でございますけれども、そこが意見具申をしております。その意見具申の中で、昭和四十年代以降、過去三十数年にわたって続いてきた同和対策を総括いたしまして、同和地区の物的な改善については相当図られた、残っておるのは同和関係者に対する心理的な差別である、これの解消が大きな問題であると。その中で、「二十一世紀は「人権の世紀」」という言葉も意見具申の中に出ておりますが、同和対策に関連いたしまして、これは一般的には、人権一般の救済制度というものも確立すべきであるという提言がなされております。
　それを踏まえて、平成八年の十二月に人権擁護施策推進法という五年間の時限の法律が作られまして、この法律は、人権擁護推進審議会、これは法務省に置かれた審議会でございますけれども、この審議会の設立をする根拠法でございますが、その審議会の中で、人権の教育・啓発の在り方と、それから人権救済制度の在り方、特に二十一世紀における人権救済制度の在り方というものが議論されました。
　昨年の五月に人権救済制度の在り方に関する答申が出されまして、その中で、従来、戦後五十数年続いてきておりました人権行政を抜本的に改革して、二十一世紀にふさわしい、人権尊重社会にふさわしい新しい人権救済制度を作るべしということがございましたので、この答申を踏まえて今回の法案をお出ししたということでございまして、法案の中身、三月八日に閣議決定いただきました後、各界からいろんな御意見いただいておりますけれども、内容をよくごらんになっていただきますと、十分、二十一世紀にふさわしい内容ではないかなというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○平野貞夫君　国連の人権委員会というのがございましたね。あそこが日本の人権擁護の在り方について意見を出していましたですね。これの影響は受けていますか。
○政府参考人（吉戒修一君）　これも先生よく御存じのとおりですけれども、国連に経済社会理事会の下にいわゆる人権委員会と、それからいわゆる人権規約について数年置きに各国政府から人権の状況についての報告書を出させて、それを調査審議する規約人権委員会と二つございます。
　今おっしゃいましたのは恐らく規約人権委員会のことだろうと思いますけれども、規約人権委員会の方が、数年置きに日本政府が出しました人権状況の報告書につきまして審査しておりますけれども、ちょっと正確ではございません、平成十年ころの規約人権委員会の勧告書の中で、日本においてもしっかりした国内人権機構、独立性の高い、そういうものを作るべきであるというふうな勧告もございました。この勧告と、それから先ほど申し上げました人権擁護推進審議会の答申と、この二つをひとつ参考にさせていただきまして今回の法案に至っているということでございます。
○平野貞夫君　私も十年間法務委員会をやらされていまして、この同和問題から来る人権問題というようなことは多少知っているんですが、どうもそのときの話と様子が違っておるという印象を持っておるわけなんです。
　私どもはそのころ野党で、人権擁護の推進審議会のようなところに同和問題を一般化することは反対だと言いました。それは同和対策基本法でやるべきことであって、これは一種の政治的談合で方向を変えたものだというふうな認識を私は持っていました。
　それはしかし多数決ですから、それで人権擁護問題として座ってきちっと整理されるならそれでいいんですが、二十一世紀の人権云々というのは、要するにこの人権擁護法案、それから個人情報保護法案、それから青少年環境対策何とか法案ですね、基本法案ですか、要するに人権三法案ということで情報化社会に新しい官の規制を作ろうというたくらみを感ずるわけなんです。
　私は通信傍受法案に積極的に推進、賛成した方ですからね。これは私はやっぱり犯罪の防止として、今でも、福島先生には批判されるんですが、今でも正しかったとは思っておるんですが、この人権三法案というのは、人権という美名の下に二十一世紀の情報化社会の人権である、これを何かねじ曲げようとしている、すなわちメディア規制にねらいがあるんじゃないかと、こういうふうに僕らは思っておるわけですよ。
　この人権擁護法案も、このメディア規制の部分、丁寧に書いていますね。しかも、何とこの間、朝日新聞に報道されていましたが、ストーカー規制法、いわゆる報道の人たちの取締り対象、ストーカー規制法と同じ言葉で書かれているという、これどうかしているんじゃないかと思いますが、大臣、メディア規制という部分はないですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　この法案を提案させていただきましたときにいろいろ最初の提案理由の説明も申し上げるつもりでございますが、今、手元にたまたまその法案がございますので、これを繰ってみますと、その法案の第四十二条の四というところに、「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関又は報道機関の報道若しくはその取材の業務に従事する者がする次に掲げる人権侵害」とありまして幾つかのことが書いてございまして、その問題について、被害者、その被害に遭った方々の人権を大切にしなければいけない趣旨のことがるる書いてございます。
○平野貞夫君　人権は守らなきゃ駄目です。それから、人権侵害に対してはきっちりとしたやはり国家のルールがあっていいと思います。しかし、事報道、マスコミということになりますと、やはりその社会の自由性といいますか、とのかかわりができてくるわけなんですよ。
　たしか国連の勧告にもメディア規制までは書いていないと思うんですよ。言っていないと思うんですよ。本来、メディア規制というのは、私は、ヨーロッパの国にあるように報道オンブズマンというようなもので自主的に規制されるべきものだというふうに思うんですよ。それを法務省の中の、法務省というのは非常に強い権力を持っているところですから、そこの人権委員会ですか、そこでメディア規制の対象にしようというやり方は、私は日本の民主主義の根っこの問題にかかわるんじゃないかという考えを持っていますが、大臣、いかがでございましょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　ちょっとこれも経緯がございますので、御説明させていただきます。
　メディア規制の法律じゃないかなというふうな御意見がございますけれども、およそそういうものではないというふうに考えております。何らかの報道あるいは取材についてルールを作ろうとするものではございません。いわゆる誤報道被害に遭われた被害者の方の救済のための法律でございます。
　具体的な根拠、提案の理由でございますけれども、これは一つには、先生もよく御存じのとおり、数年前に東京電力の女性社員の殺人事件がございましたけれども、その方の全裸写真が週刊誌に掲載されたという事実がございます。このときには、私ども人権擁護機関におきまして、当該発行者に対しまして、これは人のプライバシーを完全に暴露するものであって相当ではないということで、何とか善処してほしいということを申し上げましたけれども、私ども全然今のところ任意の権限しかございませんので、それ以上のことができませんでした。そういうことがございました。
　それから、数年前に、ある弁護士さんの奥様が自宅の玄関前で暴漢から刺殺されたという事件がございました。これにつきましても、その方が奥様の通夜あるいは告別式を自宅で行われようとしましたところ、報道陣が家の周りを取り囲んで、ライトをこうこうと照らしてカメラを回して、弔問客はその報道陣の間をかいくぐって通夜に出られ弔問されたということがございます。そういうふうな非常に深刻な報道被害の訴えがございました。
　これを先ほど申し上げました人権擁護推進審議会の場で議論いただきまして、こういう報道被害の中の非常に深刻なもの、つまり犯罪の被害者、犯罪の被害に遭って第一次的なダメージを受けたが、更に報道によって被害を受けている、そういうふうな場面に限っては何とか救済をいたそうということで今回の法案に至ったわけでございまして、決してメディア規制とかいうふうなことを考えている法案ではないことは条文をよくごらんになればよくおわかりになることであろうと思います。
○平野貞夫君　犯罪被害者だけを対象にしているんですか。
○政府参考人（吉戒修一君）　これは、条文がお手元にあるかどうか分かりませんけれども、四十二条の四項という規定がございますが、ここにございまして、「特定の者を次に掲げる者であるとして報道するに当たり、その者の私生活に関する事実をみだりに報道し、その者の名誉又は生活の平穏を著しく害すること。」ということで、その特定の者として三つ挙げてございます。
　一つが犯罪行為により被害を受けた者、二番目が犯罪行為を行った少年、三番目が犯罪行為により被害を受けた者又は犯罪行為を行った者の配偶者、直系若しくは同居の親族又は兄弟姉妹ということでございまして、犯罪の被害に遭われた方本人、それからその御親族、それから少年、犯罪を行った少年とその家族、それから犯罪加害者の家族、そういう言わば非常に弱い立場の方の報道被害を救済しようとするものでございます。
○平野貞夫君　時間がありませんからこれで終わりますが、これを拡大解釈した場合に、やっぱり政治家の行為というものに拡大される。要するに、ひところありました政治家の様々ないろんな報道をこういう、この法律だけじゃないですけれども、いわゆるメディア規制に使われる、乱用される可能性があるということを申し上げておきたいんですよ。
　あと一分ありますから申し上げますが、既にこういう法律が作られなくても権力による報道規制というのは行われているんですよ、恐ろしく、知らないうちにこの情報化社会の中で。
　具体的に言いますが、この間の日曜日にＮＨＫの放送討論会があったんです。そのときに、最初に出されたテーマは外務省問題とこれからの国会だったんですよ。そして、行ってみたら、政と官の問題だということになっているんですね。おかしいじゃないかということを言いましたら、ここはそういうことでやってくれということで、私は非常に理解できなかったんですが、よく調べてみますと、官邸の、ちょっと固有名詞を言うといけませんが、裏方をやっている人がメディアのしかるべきところに行って、鈴木宗男問題、加藤問題の本質を報道させるなと、そういう番組で、いわゆる政と官の制度問題に切り替えたテーマで議論をさせろということで根回ししているんですね。これは一種のメディア規制なんですよ。もう既にそういうものが行われているんですよ。
　ですから、こういう法律ができたら、これは知らず知らずのうちに我が国の自由と民主主義というのはおかしくなるということを申し上げて、終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　昨日に引き続いて、過剰拘禁の問題、それから盗聴法における仮メールボックス、それからＥＣＨＥＬＯＮや養育費の取立てについてお聞きします。
　まず、過剰拘禁の問題ですが、犯罪白書によると、刑務所などに新たに収容された受刑者数は二万七千四百九十八人で、受刑者の収容率は一〇三・六％になっております。無期懲役囚についてなんですが、今、平成十二年で千四十七名。出していただきましたが、仮出獄がなった者はわずか七名、割合は〇・七％です。つまり、一般的には無期懲役は簡単に出てしまうというふうに思われていますが、わずか〇・七％、千人以上無期懲役囚がいて人員はわずか七人です。実は、犯罪白書等いただいたペーパーの人数が、犯罪白書ですと十二年は六人になっていて、ちょっと数字が違うんですが、ただ〇・七％になっています。
　それで、お聞きをいたします。無期懲役の仮出獄数はなぜこんなに減っているのでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　ただいま比率で御指摘いただきまして、その比率が〇・七％というふうになっております。これが実際の仮出獄の減少ということに結び付くかどうかということなんですが、非常に分母になっている総収容者も多く、それに対して非常に仮出獄になる数も少ないということでありますし、それに最近無期受刑者の数も増えておりまして、無期受刑者、最初の場合は十年間は仮釈放が許されないという法的な建前になっておりますので、そういったそれぞれの状況を考えますと、どういう理由になっているのかということは、そういった統計的な数字から何とも申し上げられないということでございます。
○福島瑞穂君　平成三年は年末人員が八百七十人中、人員は三十四人、仮出獄になっています。割合からいうと三・九％、それが平成十一、十二になると、もう一けた、千人以上いるのに本当に七人、九人といったすごく極めて少ない数になっております。この割合でいくと、余り、五十年掛けても三百五十人しか出ていかないわけですから、無期懲役囚がどんどんどんどん増えていくというふうに思います。
　何かこういうふうに、かつては、例えば平成三年三十四人というふうになっていたのが、今本当に一けた台、六人、七人となっているのはなぜでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　平成三年に確かに御指摘のような数値になっておることは事実ですが、その前後におきましては一％台とか二％台、あるいは最近の〇％台というようなことで、顕著な増減という、つまりその原因を特定できるような顕著な増減があるというふうにはちょっと断定しにくい部分がありますので、これらの数値からその原因と申しますか、その理由ということを明確に申し上げることはちょっとできないと思っています。
○福島瑞穂君　終身刑の導入や無期刑についての重刑化ということが言われたりします。しかし、実際きちっとデータを調べると、むしろほとんど仮出獄にされないという実態が出てきています。この点は改善の必要があるのではないか。
　無期懲役刑に関して検察が仮釈放について制限をするという通達が出ておりますが、この中身について御説明ください。
○政府参考人（古田佑紀君）　まず、前提として申し上げますが、検察官において仮出獄について制限を加えるというものではございません。これは、御案内のとおり、更生保護委員会の方で決定する話でございます。
　ただ、仮出獄に当たりましては、これは検察官の意見も求められるということになっておりまして、検察官としては犯情等を考慮して仮出獄の適否についての意見を述べなければならない立場にあるわけでございます。そういう意味で検察官としての意見を述べているわけでございますが、非常に重大凶悪事犯あるいは再犯のおそれが非常に高いと思われるような事案につきましては、検察官としてそれについてそういう点を十分考慮した意見を述べると、そういうことを趣旨とするものでございます。
○福島瑞穂君　この通達は、「下記１記載の対象者に対して刑の執行を指揮し、求意見に対する意見を作成するに当たっては、下記のとおり行うこととしたので、その運用に遺憾のないようにされたい。」と、仮出獄についての要件を出しています。この通達の要求をしているのですが、出していただけません。外務省のように法務省ももう少し情報公開をしていただきたいんですが、いかがですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　意見をどういうふうに付けるべきかということについて、これは各検察官それぞれ個別の判断ということになりますと、そこにばらつきが生じ不公平が起こる等の問題があると、そういうことからそういう手続を定めるということにしているものでございます。
　その内容につきましてはただいま申し上げた趣旨のことでございますが、これを詳細に明らかにいたしますと、受刑者にとりましては、自分がそれが該当するのかどうかとか、あるいは該当するというようなことなどから、更生意欲をなくし、あるいは疑心暗鬼になって更生を阻害する等々、種々弊害があるということで、詳細な内容についてはこれを明らかにすることは御容赦いただきたいと考えている次第です。
○福島瑞穂君　仮出獄が認められるかどうかは受刑者にとっては大問題で、むしろ透明化をした方がいいのではないか。
　日本の場合は、一回懲罰を受けるともうほとんど仮釈放が認められないようになると。欧米は善時的仮釈放、善い時の的と書きますが、仮釈放が認められていて、つまり時間をためていくというか、判決で決められた刑期の一部を服役した受刑者が釈放を認められ、残りの期間を無事に過ごせばその部分の刑の執行が免除されると。当事者にとっても、自分は一体どうなるんだろう、本当に認められるんだろうかと思わずに過ごせると。
　そういう意味では、仮出獄の制度、その運用についてはもう少し日本も透明化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　私の方から、刑法で仮出獄決めておりますので、その観点から申し上げますと、委員御案内のとおり、改悛の情、そういう本人の状況を個別に判断して、本当に改善更生の情が著しい者については仮出獄を認めると。一方、そうではない者については仮出獄というのは許すべきではないという考えになっているわけで、それがなかなかそう一律にある一定の基準で判断をするということは、これは場合によっては難しい問題があろうかと思っております。
　ただ、矯正当局では、これは矯正局長から御説明を申し上げることになると思いますが、いわゆる累進処遇制度等がございまして、一定のそういう目安のようなものを設けているというふうには承知しております。
○福島瑞穂君　通達を、これは通達として正式に出ているもので、黒塗りが返ってきておりますので、済みません、情報公開、それから今後仮出獄の制度についての透明化を強く要求したいと思います。
　犯罪社会学会の報告書がありまして、現役の刑務所で働いている人が論文を書いています。これには、例えば、「犯罪にはもともと多くの暗数のあることが知られており、犯罪が増加しなくても、人々が増加したと信じて、警察力を増強し、より多くの犯罪者を検挙し、刑事司法機関が彼らをより厳罰に処せば、刑務所人口は増加するのである。」としています。
　過重収容を引き起こす要因についての分析なんですが、結論としてこういうふうに分析をされています。「結論としては、起訴率の上昇及び公判請求件数の増加が、新確定受刑者を増加させていること、また、言渡し刑期、特に覚せい剤の言渡し刑期の長期化が、収容期間の長期化をもたらしていることが明らかとなった。言渡し刑期は、検察官の求刑を受けて決定されるもので、執行猶予率に大きな変化が認められないことから考え、刑務所人口の増加の大きな原動力となっているのは、検察庁の姿勢の変化にあると考えられる。ただし、検察庁が何の理由もなく突然厳罰化することはあり得ず、世論の動向に検察庁が敏感に対応した結果生じたものと考えるのが自然である。」というふうにあります。
　検察庁の変化ということで量刑基準は変わったのでしょうか。例えば、具体的には覚せい剤一グラム所持の量刑などが内部の基準で変わったということはあるのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　委員御案内のとおり、一般的に事件はそれぞれ個性がありまして、一般的な意味での量刑基準と、求刑基準というものはなくて、一つの目安というような意味でのものは、それは考えられるところでございます。
　ただ、その目安が変わったのかどうかというお尋ね、今あるわけでございますが、これはやはり、刑事司法と申しますのはその犯罪のコントロールと、これをどうしても考えなければならないことは事実でございまして、そういう観点から、一般予防という問題、さらには何回も繰り返してやっているような常習的なものについての対応をどうするかと、そういう点を考慮して、その犯罪情勢によりまして検察官の求刑もおのずと変化するというところがあることを御理解いただきたいと思います。
○福島瑞穂君　量刑基準が重く変わったのかどうか、それについて端的に、はいそうですか、いいえ違います、どちらでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほど申し上げましたとおり、求刑基準というのがそういう何か拘束力を持ったようなものはないわけでして、事件について求刑をするときの言わば目安みたいなそういうふうなもので、その目安自体は、やはり犯罪情勢、それから反復しているものが多いのかどうか、そういうことによって変動するということはあり得ると。しかし、一般的にそうしているというわけでは必ずしもないということでございます。
○福島瑞穂君　新受刑者の割合を見ますと、初犯の人間が物すごく、非常に増えています。刑務所で初犯がなぜこんなに、これはどちらに聞けばいいかな、初犯がなぜこのように増えているのでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　御指摘のとおり、現在、刑務所等においては過剰収容になってきておるわけですけれども、その収容者の中の新受刑者というものの数がかなりその要因になっていることは事実であります。新受刑者の、つまりその年度に確定、実刑の確定判決を受けて、しかも前に刑務所に入ったことがないと、いわゆる前に、繰り返しになりますけれども、前に刑務所に入ったことのない初入の新受刑者というのが増えていることは事実でございます。
○福島瑞穂君　これは予算の委嘱ですから、ちょっとまた先ほどの論文、続けて読み上げますと、「失業率は、それが犯罪発生率を増加させることによって、刑務所人口を増加させるのではなく、犯罪率とは独立に、失業率が市民や刑事司法機関の犯罪不安や厳罰化を促進することで刑務所人口を増加させることが知られている。また、米国での興味深い指摘としては、刑務所人口と福祉の充実度が反比例の関係」にあると。つまり、福祉が充実すれば受刑者が減っていると、統計上。
　この人の論文では、「最近、さつま揚げ一個の万引で初犯の高齢者が受刑している姿を見ると、」、具体的に接しているわけですから、「福祉の手から漏れた人々にとって、刑務所が最後の受け皿になっている気がしてしかたがない。」というのがあります。
　ですから、これは法務省だけの問題ではもちろんないのですが、過剰拘禁を生み出す要因、これは起訴率かもしれないし量刑かもしれない、判決かもしれない、社会の要因かもしれない、福祉かもしれない。ですが、その様々な点で法務省が過剰拘禁を、受刑者数がどんどん増えていくことを是非、再犯率の低下も含めて、取り組んでくださるように強く要望したいと思います。
　刑が長期化しているという報告がたくさんありますが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　これも、刑務所に収容される新受刑者についての刑期でございますけれども、確かに御指摘のとおり、十年前に比べましてその平均刑期が約四か月分ばかり長い二・四か月というふうになっております。
○福島瑞穂君　その点もいろんな事情で長くなっているのか、ただ長期化という傾向の中で長期化していてそれが問題なのか、是非検証をよろしくお願いします。
　次に、捜査のための通信傍受法、いわゆる盗聴法の関係なんですが、仮メールボックスというボックスをパソコンに付けていわゆる盗聴するということがされるというふうに聞いております。ただ、電子メール捜査は、従来はプロバイダー業者に依頼して対象者のメールを提供してもらう方法を取っていたと思いますが、なぜ警察自前の傍受装置が必要になったのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　委員御承知のとおり、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律では、電話による会話のみならず、インターネット上で送受信される電子メールも傍受の対象となっております。
　従来、受信サーバー内の受信のメールボックスにおきまして、傍受すべき通信が行われるか否かを言わば見張る格好で、メールが傍受された場合、直ちにこれをコピーをして傍受をするという方法を考えておったわけでありますが、この方法では通信事業者等のメールサーバー内に傍受用のメールボックスの領域を確保していただく必要がある、あるいはメールサーバーの操作を要請するというような通信事業者に相当の負担を掛けることになります。
　したがいまして、今考えております、現在既に今年度予算で措置をしておりますが、仮メールボックスというものを装置をしております、設備を持つことにしておりますが、この仮メールボックスは、もちろん傍受令状、通信傍受令状に基づきまして電子メールの傍受のために用いる装置でありまして、具体的には通信事業者等の立会いの下にその電気通信設備に接続をしてもらいまして、傍受令状に明記をされた対象メールのみを機械的に選別をしてその電子メールを記録媒体に記録する装置ということで、今年度予算で措置をしたところでございます。
○福島瑞穂君　そういうことは立法段階では一切議論になっていません。
　仮メールボックスは、それをくっ付ければ本当にブラックボックスなわけですから、何を傍受しているか分からない。つまり、プロバイダー側にすれば、警察が来て仮メールボックスを付けますと付けて持っていくだけなわけですね。立会人と言われても何が行われているかさっぱり分からない。これは立法、委員会の中で一切議論されていませんが、なぜこういうのが出てくるんですか。
○政府参考人（吉村博人君）　通信傍受法の第十二条は、これも御承知のとおり、傍受の実施の際に立会人による監視を義務付けているところであります。この仮メールボックスを設置をいたしました場合には、令状に記載をされましたメールアドレスと仮メールボックスに入力されたメールアドレスの同一性を確認することができるような仕組みになっておりますから、これによりまして傍受が適法に行われることが立会人の目によっても担保をされるということがまずあります。
　当然、その傍受の実施終了次第に当該メールボックスは撤去するものでもありますし、加えて、傍受をしましたメールの原記録となる記録媒体は立会人による封印を経て裁判所に提出をされるわけでありますので、事後的に確認し得るところでもあり、これにより傍受が適法に行われることが担保されるものであります。
○福島瑞穂君　先ほど容量を超えた場合とおっしゃいましたけれども、私は、この仮のメールボックスはいわゆる何か郵便局の前に別の郵便ポストを置くようなもので、そこを経由していかない限り使えないわけですよね。
　しかも、こういう議論は、私たちは捜査のための通信傍受法、いわゆる盗聴法のときに、一体どういう手段でメールの盗聴をするのかというのをかなりしつこく聞きました。一切こういう議論がなく、これを出すというのは、改めて聞きますが、おかしいというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（吉村博人君）　繰り返しで恐縮でございますが、技術的に今申し上げましたような仮メールボックスの装置を使った方が通信事業者に掛ける負担も少なくて済むと、かつ、立会人もきちんとしたチェックができるということでありますから、そのようなボックスを、仮メールボックスを使わせていただくこととした次第であります。
○福島瑞穂君　確かにプロバイダー業者は負担です。だけれども、プロバイダー業者は何が起きているか、あるいはチェックができるわけですね。仮のメールボックスは確かに見える、何をしているかというのは見えるかもしれませんが、それをぱっと設置をして最後にそれを取っていくだけですよね。何が起きているかというのがプロバイダー側にとって極めて分かりにくいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（吉村博人君）　これは、設置は当然物理的にはプロバイダーが設置をされることになると思いますし、こちらがセットして終わったら黙って取っていくというものではもちろんありませんで、その過程でフロッピーディスクを抜いて、それは封印になります。どういうものがフロッピーディスクに入ったかということは、仮メールボックスに当該傍受対象のメールが今届いたということをはっきりそこで目で照合できる部分としてフロッピーディスクに収めるわけでありますから、それはチェックは十分になされるものと思います。
　加えて、この方式を使いますと発信メールの傍受を行うにも技術的には容易になってまいりまして、これまでは発信メールの傍受を行うということを考えますと、非常に通信事業者のシステムについて大きな変更が必要であったわけでありますが、この方式で今申しましたようなやり方でチェックもでき、かつ適法にメールのフロッピーディスクへの収容ができるということで、この方式を使いたいと考えております。
○福島瑞穂君　立法過程の中で出てこなかったことが突然いろんな予算で出てくるということに非常に疑問を持ちます。
　大体、そういう方法だと、なぜそれが犯罪要件、条文に満たした要件であるかの確認がそもそもできないというふうに思います。
　納入業者はどこでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　一般競争入札の結果、三菱スペース・ソフトウエア株式会社が納入業者となったと承知をしております。
○福島瑞穂君　立法当初は緊急性があるとして盗聴法を強引に成立させましたが、二年連続で令状請求ゼロです。結局、不要な法律なのではないですか。
○政府参考人（吉村博人君）　確かに、お尋ねのとおり、平成十二年と十三年中の傍受の実施件数は既に国会に対し報告をしておりますが、実施はなかったところでございます。
　その理由につきまして、これは正にこの通信傍受法が非常に厳格な要件、手続が定められておりまして、国民のプライバシーあるいは通信の秘密を不当に侵害することのないように適正に運用する必要があるということで定められておるところでございますので、対象事件の選別、あるいは傍受の要件該当性の検討等を慎重に行いました結果、十二年、十三年については令状の請求にまで至らなかったということでございます。
　ただ、立法のときにも議論になっておりますが、薬物事犯、あるいは銃器関連事犯、あるいはまた集団的な密輸入、そして組織的な殺人等々、現下の国内外の厳しい情勢にかんがみまして、組織的な犯罪の処罰法等と併せて通信傍受法が制定をされたわけでありますので、今後ともその組織的な犯罪と戦う上で極めて重要なものと私ども考えておりますので、今後適正な法の執行を通じてこの種の犯罪の検挙、摘発に努めてまいりたいと思っております。
○福島瑞穂君　もちろん、令状請求はゼロである方がもちろんいいのですが、ただゼロであるにもかかわらず、予算や様々な装置、当時議論しなかったようなものがどんどん出てくることに非常に疑念を持っております。
　警察庁生活安全局銃器対策課作成のけん銃事犯捜査ハンドブックというのは実在するのでしょうか。
○政府参考人（小風明君）　けん銃事犯捜査ハンドブック、こういう名称の資料はございます。
○福島瑞穂君　令状請求せずに通信事業者に内密に協力させて通信の内容を傍受させる意図はないでしょうか。
○政府参考人（小風明君）　およそ銃器事犯の捜査につきまして、警察庁といたしましては、関係法令に従って適正に行うように指導しております。したがいまして、通信傍受を行う際にも通信傍受法等の定める要件、手続に従って実施するところでございます。
○福島瑞穂君　ＥＣＨＥＬＯＮについて、昨年の欧州議会ＥＣＨＥＬＯＮ特別委員会の報告書に日本に関する記述があります。日本語訳が出ておりますが、通産省をＣＩＡが盗聴、日本車に関して米国政府が盗聴という記述があります。これらについては確認をしているでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　御指摘の報告書は昨年九月に欧州議会本会議に提出されたものであると思いますけれども、御指摘のような記述があることは承知しております。
　ただし、ＥＣＨＥＬＯＮにつきましてはその存在が公式に確認されているわけでもなく、欧州議会報告書において情況証拠を積み重ねてＥＣＨＥＬＯＮの存在を推論しているというふうに承知しております。
　我が国政府としましても、我が国においてＥＣＨＥＬＯＮによる通信傍受活動が行われたという事実は確認しておりません。
○福島瑞穂君　欧州議会が報告書を出して、日本がいわゆる産業スパイなどの対象になっていると報告書がきちっと日本についてあるわけですから、今後これについてきちっと確認及び調査を強くお願いしたいと思います。
　養育費の取立てですが、今国会で母子家庭に対する児童扶養手当の削減が提案をされております。養育費について審議会が開かれておりますが、動向についてみんな非常に強い関心を持っております。今どういう動向なのか、教えてください。
○政府参考人（房村精一君）　子の養育費につきましては、一般に月ごとの月額を決めて定期給付とするということが通常でございます。したがって、支払を怠った場合に、毎月その都度、強制執行の申立てをしないといかぬということになって非常に不便であるという御指摘がありまして、現在、法務省において担保・執行法制を検討する中で、この養育費のような少額定期給付債務についての履行確保をどうするかということも検討課題となっております。
　支払を求める側からいたしますと、弁済期が到来していない部分も含めて一括して強制執行の申立てができるということにするのが便宜であるわけですが、一方、債務者の側からしますと、まだ弁済期の到来していないものについて、その期限の利益を有しているわけでありますので、それも尊重しなければなりません。その両者の利益調整を行う必要があるとして、現在種々検討を進めているところでございます。
○福島瑞穂君　はい。
　是非、パブリックコメントを求めるなどして、養育費の取立てについて努力をしてください。よろしくお願いします。
　以上です。
○委員長（高野博師君）　以上をもちまして、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成十四年三月十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十四年三月十九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　二階俊博君の故議員岸本光造君に対する追悼演説
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　土壌汚染対策法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　議員岸本光造君は、去る一月二十三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　岸本光造君に対する弔詞は、議長において去る十七日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　議員従四位勲三等岸本光造君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員岸本光造君に対する追悼演説
○議長（綿貫民輔君）　この際、弔意を表するため、二階俊博君から発言を求められております。これを許します。二階俊博君。
　　　　〔二階俊博君登壇〕
○馳浩君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　農林水産委員長提出、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
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　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長鉢呂吉雄君。
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　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　ただいま議題となりました特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後、九度にわたり期限延長のための改正が行われました。
　今日までの五十年間にわたる特殊土壌地帯対策事業の実施により、災害防除と農業振興の両面において改善がなされてきたところでありますが、その現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えず、引き続き、これらの事業を推進していくことが必要であります。
　こうした観点から、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限をさらに五年間延長しようとするものであります。
　本案は、本十九日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、特殊土壌地帯対策事業について、事業評価を実施し、今後五年以内に本制度のあり方に検討を加え、抜本的な見直しを行うことを内容とする特殊土壌地帯対策に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　土壌汚染対策法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、土壌汚染対策法案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣大木浩君。
　　　　〔国務大臣大木浩君登壇〕
○国務大臣（大木浩君）　土壌汚染対策法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　土壌が有害物質により汚染されると、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により、人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。
　この土壌汚染につきましては、これまで明らかになることが多くありませんでしたが、近年、企業の工場跡地等の再開発や事業者による自主的な汚染調査の実施等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきております。特に最近における汚染事例の判明件数の増加は著しく、ここ数年で新たに判明した土壌汚染の事例数は、高い水準で推移してきております。
　これらの有害物質による土壌汚染は、放置すれば人の健康に影響が及ぶことが懸念されることから、これらの土壌汚染による人の健康への影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっており、このような状況を踏まえ、国民の安全と安心を確保するため、こうした土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することを内容とする本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、この法律の目的は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することとしております。
　第二に、土壌汚染の状況を的確に把握するため、有害物質の製造、使用または処理をする施設であって、使用が廃止されたものに係る工場または事業場の敷地であった土地の所有者等は、その土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者に調査させて、その結果を都道府県知事に報告すべきものとするとともに、都道府県知事は、土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがある土地があると認めるときは、その土地の土壌汚染の状況について、その土地の所有者等に対し、環境大臣が指定する者に調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができることとしております。
　第三に、土壌汚染の状況の調査の結果、その土地の土壌汚染の状態が一定の基準に適合しない場合に、その土壌汚染の管理を適切に図るため、都道府県知事は、その土地の区域を指定区域として指定及び公示するとともに、指定区域の台帳を調製し、保管すべきこととしております。
　第四に、土壌汚染による人の健康に係る被害の防止を図るための措置として、都道府県知事は、指定区域内の土地について、土壌汚染により人の健康に係る被害が生じ、または生ずるおそれがあると認めるときは、その土地の所有者等以外の者の行為によって汚染が生じたことが明らかであって一定の場合には、その行為をした者に対し、それ以外の場合には、その土地の所有者等に対し、汚染の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができることとしております。あわせて、この命令を受けた所有者等は、その汚染が他の者の行為によるものであるときは、その行為をした者に対し、汚染の除去等の措置に要した費用を請求することができる旨を規定しております。また、指定区域内において土地の形質の変更をしようとする者に、その施行方法等を都道府県知事に届け出ることを義務づけるとともに、都道府県知事は、その届け出に係る施行方法が一定の基準に適合しないと認めるときは、その計画の変更を命ずることができることとしております。
　第五に、本法に基づく土壌汚染の状況の調査を行う者として環境大臣が指定する指定調査機関について、その指定手続、土壌汚染の状況調査の義務等の所要の規定を設けることとしております。
　第六に、環境大臣は、指定区域内の土地において汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対する助成金の交付等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる者を、指定支援法人として指定することができるものとし、指定支援法人は、その業務に関する基金を設け、政府から交付を受けた補助金と政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てることとしております。
　このほか、環境大臣及び都道府県知事による報告及び検査、国の援助、国民の理解の増進、必要な罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、土壌汚染対策法案の趣旨でございます。（拍手）
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　土壌汚染対策法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。近藤昭一君。
　　　　〔近藤昭一君登壇〕
○国務大臣（大木浩君）　近藤議員にお答え申し上げます。
　この法案について十一の質問をいただいたと思っておりますので、順次お答え申し上げたいと思います。
　まず第一に、土壌汚染の予防についてということを非常に強調されたわけであります。
　御指摘のとおり、土壌汚染による健康被害の防止を図る上では、まず土壌汚染を生じさせないことが重要であります。
　現在、土壌汚染の予防につきましては、既に、水質汚濁防止法におきまして、有害物質を含む水の地下浸透の規制等によりまして、対策が講じられておるというふうに理解をしております。
　次に、汚染土壌が搬出される可能性がある場合の調査についてのお尋ねであります。
　本法案は、有害物質を取り扱う工場等が廃止され、その土地が他の用途に用いられる場合や、地下水モニタリングによりまして汚染が懸念される場合などを調査の契機としてとらえ、土壌汚染により健康リスクを生ずる蓋然性の高い場合を確実に捕捉することとしております。
　なお、汚染が認められた土地の区域については、汚染土壌の搬出を含め、土地の形質の変更の制限を行うこととしております。
　また、本法案における措置に加えまして、処分のために搬出された汚染土壌につきまして、廃棄物として取り扱うことに関し、現在、廃棄物・リサイクル制度の一環として検討を行っているところでございます。
　次に、米軍基地及び廃棄物処分場等について調査を義務づけるべきではないかとのお尋ねであります。
　在日米軍基地の土壌汚染につきましては、日米合同委員会及び環境分科委員会の枠組みのもとで対処され、また、基地の返還に当たっては、必要に応じて調査の上、原状回復が行われることとされております。
　また、廃棄物処分場については、廃棄物処理法に基づきまして適正に管理され、必要な措置が講ぜられることが基本と考えております。
　基地及び廃棄物処分場は、これらの仕組みにより、適切に管理されるものと考えております。
　次に、調査命令の対象となる土地を広くとらえるべきであるとのお尋ねであります。
　調査命令の対象となる土地は、汚染の可能性が高く、汚染があるとすれば健康被害のおそれがある土地であります。このような土地に該当するかどうかは、地下水のモニタリング調査等によりその土地の汚染が懸念される場合など、環境上の資料等に照らして、都道府県知事等が適切に判断することとしております。
　次に、調査命令の発動に当たり、市民からの土壌調査の申し出についてのお尋ねであります。
　地域の状況をよく知る住民からの調査の申し出は、汚染の発見につながる情報の提供として、意義あるものと考えております。
　申し出があった場合には、都道府県知事等は、調査命令の要件に該当するかどうかを検討し、該当する場合には調査命令を行うことになると考えております。また、お尋ねがあれば、調査命令を行ったかどうかは、都道府県等によりお知らせすることとなります。
　次に、土地所有者が汚染原因者でないことが明らかな場合は、調査を都道府県の負担で行うべきではないかとのお尋ねであります。
　本法案においては、土壌汚染の調査は、汚染の有無や汚染原因者がだれかが判明していない段階で行うものであることから、土地所有者に調査を行わせることとしております。
　ただ、このように、土地所有者に土地の管理の責任を負っていただくこととしてはおりますが、調査の方法をできるだけ簡易なものとすること等により、土地所有者に過度の負担とならないように配慮することとしたいと思っております。
　次に、指定調査機関の指定及び調査結果の公表についてのお尋ねであります。
　指定調査機関の指定につきましては、土壌汚染の調査を行う技術的能力を有するものを幅広く指定することとしております。また、調査の結果、汚染が判明した場合には、その汚染状況について台帳に記載の上、公衆の閲覧に供することとしております。
　次に、廃棄物の不法投棄により生じた土壌汚染についてのお尋ねであります。
　廃棄物処理法に基づく処理基準に適合しない不法投棄が行われた場合において、生活環境保全上の支障が生じ、または生ずるおそれがある場合には、不法投棄の実行者及び関与者が、廃棄物処理法に基づき、その支障の除去または発生の防止のために必要な措置の一環として、不法投棄により汚染された土壌についても処理することと定められております。
　次に、汚染の除去等の措置によっては有害物質が大気中に放散される可能性があり、大気環境基準等が定められていない物質について速やかに基準を定めるべきであるとのお尋ねでありました。
　汚染の除去等の措置に当たって、周辺環境に悪影響を及ぼすことがあってはならないのは当然であります。環境省令で定める技術的基準においては、そのようなことがないように、適切な技術的手法と注意事項を詳細に定めることとしております。
　なお、技術的基準を検討する過程で御指摘のような大気環境への懸念があるということになれば、大気汚染防止法等において所要の対応をいたしたいと思います。
　次に、汚染物質の除去や汚染土壌の除去を健康被害の防止措置の原則として位置づけるべきであるとのお尋ねであります。
　汚染の除去、拡散の防止等の措置は、覆土、封じ込めから浄化まで、その土地の汚染の状況等に応じた適切な方法による必要があります。このため、技術的基準で詳細に定める方法によることとし、健康被害の防止には十分な措置が実施されるように配慮したいと思います。
　最後の御質問は、土壌汚染により飲料用の地下水が汚染される場合の対策についてのお尋ねであります。
　地下水が環境資源として貴重であることは、お説のとおりであります。飲用されております地下水の汚染が判明した場合には、人の健康を保護する観点から、まず、安全な代替飲用水の確保等の緊急対策を講じた上で、汚染の程度や地下水の将来の利用を考慮しつつ、浄化等の対策の推進を図る必要があると考えております。
　以上、十一問についてお答えをいたしました。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　武部　　勤君
　　　　　　　　環境大臣　　　　大木　　浩君
　出席副大臣
　　　　　　　　環境副大臣　　　山下　栄一君
平成十四年三月十九日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　萩野　浩基君
　　　理事　金田　英行君　理事　西野あきら君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　武正　公一君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　仲村　正治君
　　　　　　林　省之介君　　　　福井　　照君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　金田　誠一君　　　　川内　博史君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　原口　一博君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　幸弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　下地　幹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　嶋口　武彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小林　　光君
　　　参考人
　　　（琉球大学教育学部教授）　眞榮城守定君
　　　参考人
　　　（民主党沖縄県連代表）　　島尻　　昇君
　　　参考人
　　　（沖縄大学教授）　　　　　下地　玄栄君
　　　参考人
　　　（沖縄国際大学教授）　　　来間　泰男君
　　　参考人
　　　（社会民主党沖縄連合委員
　　　長）　　　　　　　　　　　友寄　信助君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興特別措置法案（内閣提出第五号）

　　　　　————◇—————
○萩野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沖縄振興特別措置法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、琉球大学教育学部教授眞榮城守定君、民主党沖縄県連代表島尻昇君、沖縄大学教授下地玄栄君、沖縄国際大学教授来間泰男君、社会民主党沖縄連合委員長友寄信助君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、遠路、また大変御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　順序は、眞榮城参考人、島尻参考人、下地参考人、来間参考人、友寄参考人の順で、お一人十分以内でひとつよろしくお願いいたします。御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のために申し上げておきますが、発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、どうぞあらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、早速ですが、初めに眞榮城参考人にお願いいたします。
○萩野委員長　どうもありがとうございました。
　次に、島尻参考人にお願いいたします。
○萩野委員長　どうもありがとうございました。
　次に、下地参考人にお願いいたします。