Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　洋上投票は、今ほど申しましたとおり、平成十一年に議員立法で創設をされた制度でございますが、地方選挙等に対して洋上投票が認められていないことについては、これまでも議論をされております。
　投票用紙等を交付、受信する指定市町村の選挙管理委員会が全国の地方選挙の期日等の実態を常時把握する必要が出てくると、毎週のように市町村では選挙が行われているという状況の中でそういう必要が出てくるということでございます。また、投票受信のたびに投票送信元と受信状況に関する電話連絡や確認を行わなければならないという点で、事務負担が過大であるといったことが指摘をされていたところでございます。
　また、不在者投票管理者を務めることとされている船長におきましても、地方選挙の日程などを常時把握をし、選挙の告示があったことや立候補者の氏名等を船員に知らせる必要があること、投票送信用紙の請求、保管、投票の管理などの事務負担が過大となるといった課題が指摘をされていたところでございます。
　そして、国政選挙の補欠選挙につきましても、地方選挙と同様の事務負担の過大というところが考えられるところでございます。
　以上でございます。
○浜野喜史君　御説明いただきましたように、選管等における事務負担が過大であるということ、そして船長におかれても負担があるということの御説明でございました。
　その上でお伺いしたいんですけれども、総務省におかれての立場をお伺いしたいんですけれども、そういう課題がクリアされれば洋上投票制度の対象は拡大していくという方針であるというふうに私は理解をするんですね。逆に、いや、もうこれで限定して将来的に拡大はないんだという立場を取っておられないというふうに理解をするんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　地方選挙を含む全ての選挙についての投票送信用紙の請求受付や事前の送信テスト、送信済みの投票送信用紙などを厳重に管理し、航海終了後に指定市町村の選挙管理委員会に送致するといった洋上投票の一連の手続に係る指定市町村の選挙管理委員会と不在者投票管理者である船長の事務負担が過大という点、これは引き続き解消されていないところでございまして、また、過大な事務負担が要因となりその選挙の管理執行に瑕疵があったというようなことに万一なりますと、選挙の効力に関する争訟が提起をされ、選挙無効となるおそれも考えられるところでございます。
　ただ、この洋上投票の対象となる選挙の範囲の拡大については、洋上投票制度が各党各会派によって創設をされ改正されてきた経緯がございますので、こうした課題あるいは課題の解消も含めて各党各会派においても御議論いただければと考えているところでございます。
○浜野喜史君　少し明快さは欠いていたとは思いますけれども、将来的に限定をしているということを決め付けているわけではないという御答弁だったかと思います。
　更にお伺いしたいんですけれども、御説明の中で、この制度の在り方については今日までいろいろ議論されてきたんだという御説明もございました。そこでお伺いするんですけれども、この制度は、一九九九年に導入をされて、それ以降、十六回にわたる衆議院総選挙、参議院通常選挙で適用されてきておりますね。こういう経過の上に立って、どういう問題があるのかということについて検証するような会合が省内で持たれたといったようなことがあるのかどうか、御説明いただけますか。
○政府参考人（森源二君）　毎回、選挙、衆議院、参議院の選挙が行われるたびに、管理執行上どのような問題があったかどうかというようなことについては、地方団体の方から調査をさせていただいて御意見などをいただいているところでございます。
　ちょっと、過去の、その過去十数回の中でどのような意見が出てきたかというところまで今ちょっと手元には持ってはおりませんけれども、ただ、この洋上投票という制度が実際に導入をされておりますので、このことが確実に執行、管理執行できるように市区町村共々取り組んでいるところでございまして、今現在としてこの制度そのものについての根本的な課題というものがあるというふうには認識はしていないところでございます。
○浜野喜史君　特別なこれは制度だと思うんですね。これを導入していただいたということにも、経過について私は心から敬意を表する次第なんですけれども、ただ、対象が限定されていると。できれば拡大をしてほしいという当事者の御希望も強くあるわけですから、やはり、どういう執行状況になっているのかということは少し検証、議論をしていただくということが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　実は、ちょっと平成三十年八月にこれは、在外選挙とインターネット投票なども含めて、幅広く投票環境の向上方策等についての検討をする研究会というのを設けたところでございます。その際に洋上投票について、例えば、投票送信用紙等の交付を受ける前に出港したような場合について、出港後であっても投票送信用紙等の交付の手続をできるようにし、選挙人の投票の機会を確保することも考えられるんじゃないかとか、そういったような議論もございました。そういう中でこういったことについての取組ということを進めてきたということもございます。
　今後も絶え間なく、課題ということが発生をするとするならば、そのことについて、制度の改善ということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　今御説明されたのは、投票環境の向上方策等に関する研究会、二〇一八年にまとめられたもののことを説明されたと思うんですね。私もそれ拝見をいたしましたけれども、この対象者がどうあるべきなのかというようなことは検討対象には入っていなかったというふうに私は理解をいたします。これはやはり、検討、対象がどうなのかということも含めた御議論を是非いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　まさに、特殊な投票方式の下における投票ということで、その対象者をどうするのかということについては、この洋上投票についてはこれまでも議員立法によって創設をされ、議員立法によってその対象範囲が拡大されてきたという状況がございます。
　まさに、各党各会派の議論の中で、例えば、便宜置籍船に乗っている船員の方が投票できないじゃないか、あるいは実習生の方が投票できないじゃないか、あるいは三人以上というふうに決まっているけども二人以下の船員もいるじゃないかと、こういったことがまさにその各党各会派の議論の中で取り上げられて、そのことについての制度化をいただいたということで、政府としてもそれが実際に投票できるように日々取り組んでいるところでございます。
○浜野喜史君　先ほど来から議員立法で法が制定されてきたという経過を強調されておられます。まあそれは経過としてはそうなんですけれども、今この法を所管されているのは、責任ある立場で総務省が検討されておられるわけですから、各党各会派で意見をまとめていただいてという話ではないんじゃないかということは申し上げておきたいと思います。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、こういう洋上投票を希望されておられる方は、旅行者とかそういう方じゃないんですよね。極めて重要な日本の経済を支える立場の海運に従事されている方々が是非投票したいという希望を強く持っておられるわけですので、これ、結論はなかなか難しいとは思うんですけれども、やはり制度を導入してもう十年以上、あっ、二十年以上ですね、たっているわけですから、その制度の対象者を広げられるのかどうかというような検討会を是非持っていただければというふうに私は思うんですけれども、大臣の前向きな御答弁を是非いただければというふうに思います。
○国務大臣（寺田稔君）　委員御指摘のとおり、これまでも非常に特殊な制度としてこの洋上投票制度が導入をされ、今日に至っております。
　今後のこの論点の洗い出し、またこの議論の方向性、また必要なその諸課題等につき検討を行い、各党各会派の御議論に資することができればと思っております。
○浜野喜史君　大臣、もう一歩踏み込んでお答えいただければと思うんですが、私、結論を決め付けているわけじゃないんです。様々な難しさもあるというふうには思うんですけれども、一度、対象拡大ができるのかできないのか検討をしていただいて、どういう困難性があるのかということをまた洗い出していただければ、なるほど、やむを得ないのかというふうに関係者も理解するかも分かりませんので、是非そういう検討をやっていただくべきだというふうに思いますので、これもう最後にいたしますけれども、大臣、再度御答弁いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　前回のこの平成三十年の八月の研究会報告もあったわけでございますが、その点でのこの洗い出し等も踏まえ、今委員御指摘のこの対象が拡大できるかどうか、その際、一体どういうふうな問題点があるかということについては、総務省としても検討の俎上にのせてまいります。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　当事者は何とかという思いを持っておりますので、大臣が御答弁いただきましたように前向きに是非御検討をいただくことをお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　通告と順番変えまして、まず、寺田大臣の選挙制度や政治資金を所管する大臣としての資質、資格について質問をいたします。
　寺田稔竹原後援会が領収書の宛名を自ら記入して偽造した疑いという文春オンラインの報道に関して、十一月八日の衆議院倫選特で我が党の塩川議員が質問いたしました。寺田稔竹原後援会の収支報告書に添付された領収書のうち、宛名が寺田稔で、かつ発行者が違うのに筆跡が酷似したものが十一枚あるという問題をただしました。これに対して大臣は、誰が書いたか確認すると答弁し、十一月九日の当委員会での山下議員の質問には、確認中という答弁でありました。
　塩川質問から一週間以上たっており確認できたはずと思いますが、この寺田稔という筆跡が酷似した領収書は一体誰が書かれたんでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　委員御指摘のように、竹原後援会の方に確認をいたしましたところ、いずれの領収書も、この発行者からの追記の要請を受けて、宛名が空欄の領収書を受け取って宛名を記載をした、で、当該領収書の宛名を書いた者は同後援会の事務担当者であるということでございました。
○井上哲士君　やっと答弁が出ましたが、今の事務担当者というのは、大臣との雇用関係はどういう方でしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　当該事務担当者については、私が雇用している職員ではございません。
○井上哲士君　政治資金適正化委員会の政治資金に関するＱアンドＡでは、領収書等に宛名が記載されていない場合は国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありませんと明確に言っているんですね。それに反する取扱いが行われているということが問われております。
　大臣は、この寺田稔竹原後援会について、会計責任者が亡くなってから三年間も届出を訂正されていなかった、もう政治資金規正法に反する事態について指摘されても、この後援会、自身は一切関与しておらず別団体だと、こう主張してこられました。
　しかし、今日の午前中にアップされた週刊文春電子版で新たな事実が明らかになっております。昨年の総選挙の大臣の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の中で七十七枚の領収書に偽造の疑いがあると、こういう報道であります。
　二つのパターンがあります。
　まず、竹原市内の業者等が発行したもののうち六枚が、今問題になっている竹原後援会の収支報告書の領収書の寺田稔という筆跡と酷似をしているという事実であります。私も手元にこの領収書のコピーを持っておりますけども、実際これは筆跡がそっくりです。
　つまり、竹原後援会と大臣の選挙運動費用収支報告書にそれぞれ添付された領収書のうち宛名が寺田稔となっているものは同一人物が宛名を書いたものである可能性が極めて高いと、要するに、大臣自身の選挙運動費用収支報告書に関与している人が竹原後援会の収支報告にも関与し、それぞれ領収書に自分で宛名を書いているということであります。
　大臣が述べてきた、竹原後援会に関して自身は一切関与していないということは、このことを見ても事実と違うんじゃないでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　この竹原後援会の事務については、私は一切関与をしておりません。
　今申し上げたとおり、塩川議員、十一月八日の衆議院倫選特で御指摘のこの領収書については、この宛名の記入者は同後援会の事務担当者、私の雇用関係ではございませんが事務担当者でございまして、これは適正化委員会のＱアンドＡにおいても、追記の要請があればそういうふうな追記をしていいというふうに明確に記載をされているところでございます。
　また、選挙期間中のことについては、公職選挙法上の領収書を適正に満たした領収書であることを申し上げたいと思います。
○井上哲士君　私申し上げているのは、竹原後援会で領収書に寺田稔と名前を書いた人と、この選挙区の、選挙の、選挙運動費用収支報告書に名前を書いた人が同一じゃないかと、つまり関与してないということは、言い分は通用しないということを申し上げました。
　これだけじゃないんですね。もう一つの領収書のパターンは、呉市を中心とした業者等が発行した領収書で宛名が寺田稔になっているもののうち、実に七十一枚が同じ、酷似した筆跡だという報道であります。別の筆跡の竹原のものと合わせますと七十七枚が酷似をしている。自ら書いたのではないか、偽造ではないかという指摘なんですね。
　週刊文春がこの領収書を発行した業者に取材をしますと、寺田稔の筆跡について、これは私の字ではないと、空欄で渡していると、宛名を、こう答えたと言うんですね。先ほど相手の依頼から受けて名前を書いたと言いますけども、そういう話じゃないんですよ、取材での答えは。
　私、この呉関係の領収書も手元に持っておりますけども、実際、寺田稔という文字は酷似をしております。領収書に業者が書いた金額などとは、この宛名の文字を比べますと明らかに字の太さも筆跡も違うわけですね。
　この選挙運動費用の収支報告書に書かれた寺田稔と、こういう宛名も寺田事務所で後から書いたということですね。
○国務大臣（寺田稔君）　当然のことでございますが、いずれの支出も具体的な支出に対する領収でございますので、まず、この宛名の追記は偽造という指摘は全く当たりません。
　発行者から追記の要請がある場合については、先ほど塩川議員からの御質問に対してはお答えしたとおりでございます。
　選挙期間中のものについては、ちょっとまだ私、あれは確認ができておりません。
　したがいまして、いずれにせよ、選挙期間中に仮に私の名前が記載をしてあったとしても、それは公職選挙法上正当な領収書であることは間違いのないところでございます。
○井上哲士君　追記をするのは適当ではありませんというのは総務省が言っているんですよ、事実上。それを大臣が平気で違うこと言うのは、私は本当におかしいと思いますよ。
　そして、今、選挙運動期間中のことは分かりませんと言われましたけども、そうしたら、この選挙運動収支報告書に書かれた七十一枚が、七十七枚が同一の筆跡ではないかという問題についても、誰がやったのか確認していただけますか。
○国務大臣（寺田稔君）　選挙期間中のものについては確認をさせていただきますが、いずれにしても、適正化委員会のこの指針には反しておりません。追記の要請があった場合は認められております。
○井上哲士君　本当に私は、政治資金規正法の目的や趣旨を全く理解してない答弁だと思いますよ、今のは。これ、大臣に関係する政治団体等で頻繁に領収書の宛名の追記が行われていたのではないかと、こういうことが考えられるわけですね。
　竹原後援会の宛名の筆跡が酷似した領収書の中には、広島参議院選挙区第六支部の政治資金パーティーの領収書もある。これも十一月八日の質問で塩川議員が、こうしたパーティー券などで領収書の追記が頻繁だったのではないかと、こう質問いたしました。これも確認をすると大臣述べられましたけども、確認されたでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　確認をしました結果、領収書の追記は頻繁には行われておりません。御指摘のものなど二件について確認をされたところでございますが、先ほども言ったように、追記の要請を受けたものでございます。
○井上哲士君　あのね、政治資金パーティーの会費を払った際に白紙の領収書をもらって自分たちが書き込んだことが、二〇一六年当時大問題になったんですよ。当時、自民党幹事長名で改善するように通達がされているんですね。それを、政治資金を所管する大臣でありながら、それに反することをやっていた。そのことを全く反省ない答弁するのは、私、本当に問題だと思うんですね。
　政治資金規正法は、本来、議会制民主主義の健全な発達を目的として、政治活動が国民不断の監視と批判の下に行われるようにするために政治資金の公表を定めたものでありますが、この間指摘している様々な問題、そして今日新たに指摘をした様々な問題、総務省自身のＱアンドＡに反するような領収書の宛名の追記を横行していても、それを問題にしないと。
　私は法律を所管する総務大臣としての資格が問われていると思いますけども、大臣は、この政治資金規正法の目的と趣旨、そしてそれに照らして自身の行動をどう考えているのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　御指摘の政治資金規正法のこの目的規定の趣旨に沿い政治資金の収支の公開を行っているところでございまして、政治活動の透明性を確保しているところでございます。
　私の関係するこの政治団体において事務的なミスがありましたことについては、遺憾であり、これまでもおわびを申し上げているところでございまして、今、関係政治団体の体制についても必要な見直しを行っているところでございます。関係する政治団体も含め、適正な処理が行われますように努めてまいります。
○井上哲士君　大臣の五つの政治団体については、収支報告書の記載漏れの疑惑、呉後援会の家賃支払の疑惑、大臣の妻が代表者である以正会をトンネルにして源泉所得税を免れているのではないかという疑惑、そして今朝の文春電子版は更に新しい疑惑も報道しております。
　私も広島出身でありますから、広島には友人や親戚もたくさんおります。あの河井法務大臣夫妻の選挙買収のときに、それ今も本当に多くの皆さんが憤って残念がっていますよ。そして今度は、その政治資金を担当する大臣に広島出身の寺田さんがなった、それがまたこういうことが起きている。私は、地元の広島の皆さん、本当に憤っている、その信頼を失っていると。それで本当に所管する大臣として資格があるのか。改めて大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　繰り返しにはなりますが、この私の関係する政治団体において事務的なミスがありましたことは誠に遺憾であり、おわびを申し上げるところでございます。また、関係する政治団体も含め、その適切な処理が行われるように努めてまいり、政治資金法の趣旨を貫徹できるように努めてまいりたいと思います。私の地元からも大変多くの激励をいただいているところでございます。
○井上哲士君　激励をいただいている、そうですか。私は、今、本当に多くの残念だという怒りの声がたくさん届いております。そのことを受け止めていただきたいと思います。
　最後、時間がありませんので、公選法についても質問させていただきますが、小選挙区の下で、多数の死に票が生まれて得票と議席に著しい乖離が生じると、こういうことも指摘をされてきました。特に、今回、この間、小選挙区の下で少なくない有権者が市町村や地域社会を分断する異常な線引きを押し付けられて、選挙のたびに不自然な選挙区変更が押し付けられてきました。しかも、この間の区割り改定で三回連続して改定となる選挙区が六都県十五選挙区もあるんですね。
　選挙で当選した、自分が投票して当選した議員が任期中に公約に基づいてどういう活動していたのか、それから自分の選挙区の議員がどういう活動をしているのかと、それを見て次の選挙で判断して投票すると、この積み重ねが私は議会制民主主義にとって本当に重要だと思うんですね。それが、選挙のたびにですよ、区割りが変わっている人がいるんです。そうしますと、自分が投票した議員は任期中に何やったかと次に審判、判断を下すという権利が奪われているんですよ。
　こういう有権者が生まれていることについて、大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（寺田稔君）　現行のこの小選挙区比例代表並立制については、選挙の仕組みを個人中心から政策、政党中心の仕組みに転換をしたものでございます。そうした中で、民意の集約による政権選択機能、また民意の反映機能という二つの基本理念の下、今回、第八次の選挙制度審議会のこの答申にも書いてありますとおり、政権の選択についての国民の明確な意思が示されるなどの長所が挙げられているところでございまして、いずれにせよ選挙制度の根幹に関わる問題であり、これまでも各党各会派の熱心な、また活発な御議論により現行制度に至っております。
　平成二十四年のいわゆる緊急是正法、また二十八年の選挙制度改革関連法などによりまして定数減となりますそれぞれ五県及び六県以外の都道府県の定数は、これまで変更されず最小限の区割り改定にとどめましたことから、平成二十五年及び二十九年の二回にわたります区割り改定においては、人口較差の二倍未満をいたしますとともに地方部において各選挙区の人口を基準選挙区以上とするために、この分割等、市区の分割等が上ったものと承知をいたしております。今回、御承知のとおり、令和二年の国勢調査に基づくアダムズ方式によりまして見直しが行われました結果、多くの市区町の分割解消が行われたものと承知をしております。
　投票価値の平等という大変重要なこの理念の下、今回の区割り改定法案がもし成立の暁には、総務省においても、十分改定の趣旨、また内容を理解していただくべく、周知、広報、またきめの細かい周知啓発に努めてまいります。
○委員長（古川俊治君）　時間が来ております。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、今後も小選挙区制を続けていく限り、自分が投票した投票者に、候補者に次の選挙で審判を下すことができないという指摘した問題はやはり続くんです。
　選挙制度の抜本的な改正が必要だということを求めまして、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　私は、難病ＡＬＳの進行により、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けています。声を出すことができないため、パソコンによる音声読み上げ、文字盤による文章作成、秘書による代読によって質問を行います。聞き取りづらい部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　まず、公職選挙法改正案について伺います。
　一票の較差の是正は重要です。しかし、今回の十増十減では、議席が増えるのは大都市、減るのは地方で、都市部偏重が加速し、地方の疲弊が進むばかりです。
　一票の較差解消のためには、国会議員の定数増も方法の一つです。多様な民意を反映する観点からも有効です。人口百万人当たりの国会議員数は、イギリスが二十二・五人、フランスで十四・三人、ドイツは八・六人、日本はたった五・七人、日本の議員数は決して多くないのです。
　政府は、一票の較差が開く中、選挙があるたびに区割りを変えるという場当たり的な対応を繰り返してきました。なぜ、議員定数を増やし、較差解消を進めてこなかったのでしょうか。総務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（寺田稔君）　御指摘のような御意見もあることはよく承知をいたしております。
　今回の、今御提案をさせていただいております区割り改定、これは、最高裁判決等を踏まえアダムズ方式により計算がなされ、そしてまた区割り審の勧告を受けて法案提出に至ったものでございますが、このアダムズ方式導入に至ります平成二十八年の衆議院選挙制度に関する調査会の答申によりますと、現行の衆議院議員の定数は国際比較、過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難いとしつつも、衆議院議員の定数削減は多くの政党の公約であり、主権者たる国民との約束である、このことから、削減案を求められるとするならばとして、衆議院議員の定数を十名削減して四百六十五名とする案が示されました。この衆議院議員の定数の在り方については、御指摘のように様々な御意見があろうと思います。
　いずれにいたしましても、選挙制度の根幹に関わる大変重要な問題でございますので、各党各会派におかれまして御議論いただくべき事柄であると考えております。
○舩後靖彦君　次に、杉田政務官に質問します。
　先週の天畠委員の質問に対する回答は、重度障害者として聞き流すことはできません。
　先週の杉田政務官の答弁などをまとめた資料一を御覧ください。
　確かに、政務官が直接言及したのはＬＧＢＴカップルについてです。しかし、改めて言います。あなたの主張は、生産性のない人間は生きている価値がない、日本は借金だらけなのに生産性のない人たちにお金を回しているという植松死刑囚の主張と全く同じです。生産性、社会の役に立つかどうかを物差しに人の価値を測る優生思想はこの社会に蔓延し、私たち重度障害者、病気や高齢で働けず支援を必要としている人の生存を脅かしています。新型コロナ感染が拡大し、人工呼吸器やＥＣＭＯが足りなくなったとき、高齢、障害のある人は若く健康な人に譲るべきという誤ったトリアージ論が浮上したのを御存じですか。
　政務官の文章の結論は、普通であることを見失っていく社会は秩序がなくなり、いずれ崩壊しかねない、私は日本をそうした社会にしたくありませんとあります。政務官は、自分の価値観から見た普通でない人、秩序の枠に当てはまらない人の存在を否定しています。政務官の主張は、社会的マイノリティーを排除していくことにつながり、断じて容認できません。
　改めて、主張を撤回し、ＬＧＢＴ当事者、生産性で切り捨てられてきた障害者や病者、高齢者への謝罪を求めます。
○大臣政務官（杉田水脈君）　御指摘の雑誌の寄稿については、既に、多様性を尊重することは当然のことだと認識していること、当事者の方々の人権を否定するつもりも偏見を持って差別する意図も一切ないこと、障害者や高齢者、難病の方、子供を持っておられない女性を差別するような言及は一切なく、また考えてもいないこと、ＬＧＢＴの方々への理解増進はもとより、差別やいじめのない社会に向けて努力してまいることなどの見解を既に表明をしているところであり、現在も今申し上げたとおりの認識でございます。
　また、繰り返しになりますけれども、障害を持つ方や高齢者や難病の方、子供を持っておられない方々を差別するような言及は、今までも、その論文の中でも一切しておりませんし、そういう考えは一切持っておりません。
　以上でございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　私を含め、なぜ障害者などが差別や排除をされたと感じているか分かりますか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　配慮を欠いた表現があったことは率直に反省をしております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　私の質問に答えてください。
○大臣政務官（杉田水脈君）　そういった配慮を欠いた表現をしたことは反省をし、また、理解を深め、差別のない社会、そして暮らしやすい社会の実現のために今までもしっかり努力をしてまいりました。これからもしっかりと努力をしてまいりたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（古川俊治君）　今合図が、答弁してるんだから。今合図あるから、向こうから。舩後さん、舩後さんから合図がいただくことになっているんです。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○舩後靖彦君　代読いたします。
　謝っていただけないのですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　何度も申し上げますが、私は、障害を持つ方や高齢の方、難病の方、子供を持っておられない方々を差別するような言及は一切いたしておりません。そういう考え方も一切持っておりません。また、論文の中にもそういった内容は一切書いておりません。
　以上でございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　あなたを政務官に任命した岸田総理の見識を疑います。
　以下、用意していた原稿を代読します。
　多様な人が多様な意見を持っている中で、その調整をし、より良い社会をつくっていくのが政治の役割だと考えております。多数派が少数派の多様な意見を排除したり、強者が多くの支援を要する人を駆逐していく弱肉強食社会の社会にならない、弱肉強食の社会にならないためこそ政治があるのです。杉田政務官に辞任を求め、次の質問に移ります。
　次に、障害のある人の選挙活動における合理的配慮について伺います。
　資料二を御覧ください。
　これは、障害のある議員らによる障害者の自立と政治参加をすすめるネットワークが行ったアンケート調査の結果です。移動や建物のアクセス、情報保障、障害福祉サービスが政治活動に使えないことなど、障害のある候補者には障害のない候補者と比べ多くのハンディがあることが分かります。
　車椅子利用者の多くが、選挙カーの乗り降りに時間が掛かり有権者と出会う機会が制限されること、車椅子対応宿泊施設の少なさを挙げています。日常使用のリフト付き福祉車両を選挙カーとして使えず、選挙カー用に更に一台用意しなければならないという声もあります。地方選挙は、有権者と会い、地域の課題を共有することから始まります。体力的に一日十二時間動けない、有権者と出会う機会が限られるため、選挙期間を障害のない候補者より延長してほしいという提案もあります。
　高校、大学受験や公務員採用試験では試験時間の延長が実施されています。障害のある人がない人と平等に被選挙権を行使するために何が課題か実態調査を行い、公職選挙法及び規則を見直し、合理的配慮の検討をお願いしたく存じます。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　御指摘のように、選挙の公正を確保しながら障害がある方々の政治参加を進めることは重要な課題であると認識をいたしております。
　選挙運動は有権者に誰を選択すべきかの判断材料を提供するものですが、選挙の公正を確保するため選挙運動には一定のルールが設けられており、これは、これまでも各党各会派における熱心な御議論の積み重ねの中から現在の制度となっております。
　若干の例を最近の例で申し上げますと、選挙運動期間における候補者情報の充実、また有権者の政治参加の促進のため、インターネット選挙運動が解禁をされました。また、発語障害のあられます方々が立候補されます場合におきましては、政見放送の録音を行います際に、あらかじめ提出をされました原稿に基づいてＮＨＫなどの方で録音したものを使用することができるような規定となっているところでございますが、いずれにいたしましても、御指摘のような、候補者が行う選挙運動の実態を確認することや、これまでの状況を踏まえた合理的配慮の検討などについては、選挙運動の根幹に関わる大事な論点でございます。各党各会派におきまして御議論いただくべき事柄であると考えております。
○委員長（古川俊治君）　時間が来ていますので、よろしくお願いします。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　国会、地方議会に多様な声が届くよう、障害のある人とない人が平等に選挙に臨める環境整備についての検討を国会議員の皆様にもお願いし、質問を終わります。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、区割り改定法案に反対の討論を行います。
　本案は、アダムズ方式を導入して定数配分し、政府のいわゆる区割り審議会勧告に沿って衆議院小選挙区十増十減の区割りを改定するとともに、衆議院比例代表のブロック定数三増三減を確定するものです。
　今回の区割り改定案は、二十五都道府県百四十選挙区の区域変更が行われます。過去最多、全体の半数の選挙区であり、多くの有権者に影響を及ぼすこととなります。また、最大較差が一・九九九倍であり、次回国勢調査後にまた区割り変更が行われる可能性があるものです。
　審議で明らかになったように、今回の区割り改定で三度区割り変更となる選挙区が生まれています。選挙区が変更になる有権者は、前回投票した候補者や自分の選挙区から選出された議員の活動に基づいて次の選挙で審判を下すという有権者としての権利が奪われることになります。
　大きな区割り変更を行っても較差の問題は続きます。これは、小選挙区が投票価値の平等という憲法の原則とは矛盾する制度であることを示すものです。二〇一六年の衆議院選挙制度関連法で長期にわたり小選挙区制を温存することにしたのが間違いであったことは明白です。
　そもそも選挙制度の根本は、国民の多様な民意を正確に議席に反映することです。得票と議席に著しい乖離と半数に上る死に票を生み出す小選挙区制は廃止し、民意を反映する選挙制度への抜本的な見直しを行うべきです。
　このことを強く主張し、反対討論とします。
○舩後靖彦君　私は、れいわ新選組を代表し、公職選挙法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　一票の較差の是正は、最高裁が指摘するように、憲法十四条の平等原則から導かれるものであり、無視できるものではありません。しかし、一票の較差を是正するために都市部の定数を五増やし地方の定数を五減らしてしまえば、都市部偏重、地方軽視の状況に陥ってしまいます。地方の意見が国会に届きにくくなり、より地方が疲弊します。都市部にとっても、一票の較差の是正のために選挙があるたび区割りを変えていくことは、場当たり的な解決策、問題の先送りでしかありません。
　そもそも、この間、自公政権が継続する中で、議員定数を削減する一方、国は財政再建、構造改革の名の下に緊縮財政を推進してきました。これが地方疲弊の根本的な原因です。
　れいわ新選組は、多様な民意を反映するためにも、先進国の中でも極端に少ない国会議員の数を増やすべきだと考えます。身を切る改革などというスローガンは、この現実を無視したものです。日本の人口百万人当たりの国会議員数は、世界で百六十八位、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中三十五位、ほかの国と比べても少ないと言われています。衆議院、参議院共に、まずは減らしてきた議員定数を増やすことによって一票の較差の是正をすべきでしょう。
　一票の較差の根本的な原因は、地方から都市部への人口流出です。そして、それに対する有効な施策を講じず、地方の過疎化を招いてきた時の政権の失策があります。地方を活性化するために地方への交付金を増やすなど、積極的な財政支出により地域活性化の施策を国として推進することを求め、反対討論といたします。
○委員長（古川俊治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十六分散会
令和四年十一月十五日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　令和四年十一月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第二　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまアウグスト・サントス・シルヴァ・ポルトガル共和国議会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　――――◇―――――
○佐々木紀君　日程第一は延期されることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一は延期することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。
　　　　―――――――――――――
　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大西英男君登壇〕
○大西英男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際的協調の下に不正な資金等の移動等をより一層効果的に防止し、及び抑止するためのものです。
　その主な内容は、
　第一に、大量破壊兵器関連計画等関係者を財産の凍結等の対象として追加するものです。
　第二に、電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするものです。
　第三に、暗号資産交換業者に暗号資産の移転に係る通知義務を課すものです。
　本案は、去る十一月八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌九日、谷国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、十一日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　国務大臣　谷　　公一君
令和四年十一月十五日（火曜日）
　　　　午後三時十分開議
　出席委員
　　　委員長　松木けんこう君
　　　理事　城内　　実君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　堀井　　学君
　　　理事　神谷　　裕君　理事　道下　大樹君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　金城　泰邦君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　小川　淳也君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　金村　龍那君　　　　稲津　　久君
　　　　　　長友　慎治君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　岡田　直樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　小林　鷹之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　武部　　新君
　　　　　――――◇―――――
○松木委員長　これより会議を開きます。
　この際、岡田沖縄及び北方対策担当大臣及び林外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。岡田沖縄及び北方対策担当大臣。
○岡田国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　本年五月、沖縄復帰から五十年の大きな節目を迎えました。
　この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げてまいりました。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や全国と比べて深刻な子供の貧困など、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に向け、なお解決すべき課題が存在しています。
　一方で、沖縄は、成長が続くアジアの玄関口に位置する地理的特性や、日本一高い出生率などの優位性、潜在力を有しています。復帰から五十年を迎えた沖縄が、今後とも、より一層発展するためには、こうした点も生かしながら、強い沖縄経済を実現することが必要です。本年施行された改正沖縄振興特別措置法等、様々な政策手段を最大限に活用し、強い沖縄経済の実現に向けて沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
　こうした観点から、令和五年度沖縄振興予算の概算要求においては、本年五月に取りまとめた、いわゆる「強い沖縄経済」実現ビジョンの具体化に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携の各分野ごとに必要な予算を計上するとともに、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの予算、沖縄の子供の貧困対策等を増額して計上するなど、総額二千七百九十八億円を要求しています。あわせて、防災・減災、国土強靱化等については事項要求を行っています。
　また、令和五年度税制改正においては、航空機燃料税の軽減措置の継続を要求しています。
　新たな振興計画の初年度となる本年度は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況や物価の高騰の影響を注視しつつ、民間主導の強い沖縄経済の実現に向けて、リーディング産業である観光の再生や、農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化や、それを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めていくとともに、首里城の復元については、令和八年までの正殿の復元に向け、本年十一月三日に起工式を執り行い、本体工事を着工いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たなスタートアップ創出拠点や量子・バイオ研究設備の整備等の取組を支援してまいります。
　このほか、離島及び北部地域の振興、子供の貧困対策、不発弾対策などについても着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担をかけています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、引き続き、着実に取り組んでまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、これまで粘り強く外交交渉に取り組んできました。
　しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略後の三月、ロシアは平和条約交渉を継続しないなどの措置を発表しました。こうした措置は、ロシアによるウクライナ侵略に起因して発生している事態の全ての責任を我が国に転嫁しようとするものです。また、北方四島交流等事業については、本年九月に、ロシア政府が、四島交流及び自由訪問に係る合意の効力を停止する旨の政府令を発表しました。これらは極めて不当なものであり、断じて受け入れられるものではありません。
　日ロ関係の現状は全てロシア側に責任があり、現時点では今後の具体的な展望について申し上げられる状況にはありませんが、御高齢となられた元島民の方々の御要望に何とか応えたいという思いには、いささかも変わりはありません。事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであります。我が国を取り巻く国際情勢等の推移を時々刻々見極めながら、一日も早く事業が再開できるような状況となることを待ちつつ、しっかりと準備を整えてまいりたいと考えています。
　また、このようなときだからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのためには、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、デジタルを活用した情報発信に取り組むなど、国民世論の啓発等にしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、高齢化が進展している元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。
　本年九月、担当大臣として北方領土隣接地域を訪問し、元島民の方々の切なる思いに触れ、一日も早い北方領土問題の解決に向けた決意を新たにしました。この決意を胸に刻み、返還に向けた着実な取組を粘り強く進めてまいります。
　松木委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○松木委員長　次に、林外務大臣。
○林国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。
　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。さらに、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢について、同諸島周辺の我が国領海における独自の主張をする中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。昨年十月の日中首脳電話会談において、岸田総理から習近平主席に対し、また、今年五月の外相テレビ会談において、私から王毅国務委員に直接、尖閣諸島をめぐる情勢について懸念を伝えたところです。今後とも、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては主張すべきは主張し、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
　いまだに続くロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かすものです。先般のロシアによるウクライナの一部地域の違法な併合や、ウクライナ各地における民間人や民間施設へのミサイル攻撃を含め、一連の行為は国際法違反であり、決して認められません。また、ロシアによる核の脅しを深刻に懸念しており、断じて受け入れることはできません。ましてや、その使用はあってはなりません。日本は、力による一方的な現状変更の試みを、いかなる場所でも許さないという強い決意を持って、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めます。
　日ロ関係は、ロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況ではありますが、日本として、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。しかし、今、この状況に鑑みれば、平和条約交渉の展望を語れる状況にはありません。
　北方四島交流等事業については、九月にロシア政府が四島交流及び自由訪問に係る合意の効力を停止する旨の政府令を発表したことは、極めて不当なものであり、断じて受け入れられません。現時点では今後の具体的な展望について申し上げられる状況にはありませんが、北方墓参を始めとした事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つです。一日も早く事業が再開できるような状況となることを強く期待しております。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、松木委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願い申し上げます。
○松木委員長　次に、和田内閣府副大臣、山田外務副大臣、武井外務副大臣、自見内閣府大臣政務官、秋本外務大臣政務官、高木外務大臣政務官及び吉川外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。和田内閣府副大臣。
○和田副大臣　内閣府副大臣の和田義明でございます。
　岡田大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　松木委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○松木委員長　次に、山田外務副大臣。
○山田（賢）副大臣　外務副大臣の山田賢司でございます。
　沖縄及び北方問題について、林外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。
　松木委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○松木委員長　次に、武井外務副大臣。
○武井副大臣　外務副大臣の武井俊輔でございます。
　沖縄及び北方問題について、林外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　松木委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
○松木委員長　次に、自見内閣府大臣政務官。
○自見大臣政務官　内閣府大臣政務官の自見はなこでございます。
　岡田大臣、和田副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　松木委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○松木委員長　次に、秋本外務大臣政務官。
○秋本大臣政務官　外務大臣政務官の秋本真利です。
　沖縄及び北方問題について、林外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　松木委員長を始め、理事、委員各位の御協力を心からお願い申し上げます。
○松木委員長　次に、高木外務大臣政務官。
○高木大臣政務官　外務大臣政務官の高木啓でございます。
　沖縄及び北方問題について、林外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　なお、三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。
　松木委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○松木委員長　次に、吉川外務大臣政務官。
○吉川大臣政務官　外務大臣政務官の吉川ゆうみでございます。
　沖縄及び北方問題について、林外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　松木委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○松木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
令和四年十一月十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　下条　みつ君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　小林　史明君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　平　　将明君
　　　理事　白石　洋一君　理事　中谷　一馬君
　　　理事　伊東　信久君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　古川　直季君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松島みどり君　　　　松本　剛明君
　　　　　　松本　　尚君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　中島　克仁君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　和田有一朗君　　　　岡本　三成君
　　　　　　日下　正喜君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　高市　早苗君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室室長）　　　　　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　河西　康之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　三上　明輝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　直人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原　　克彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　北山　浩士君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　典央君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　東　　国幹君
　　岡本　三成君　　　　　福重　隆浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　上田　英俊君
　　福重　隆浩君　　　　　岡本　三成君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○下条委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総合政策推進室室長笹川武君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官奈須野太君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長河西康之君、内閣府日本学術会議事務局長三上明輝君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、文部科学省大臣官房審議官西條正明君、文部科学省大臣官房審議官木村直人君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、文部科学省大臣官房審議官原克彦君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官北山浩士君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、国土交通省大臣官房審議官木村典央君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下条委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平将明君。