Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩政府委員　これも国連側との今後の調整いかんにかかわっているわけですが、冒頭先生の方からもお話がありましたように、予定よりも既におくれておるわけでございます。国連側の希望としては一日も早くという希望が強いわけでございますので、私どもといたしましても、なるべく早く、遅くとも五月末までには出したい、それも一日でも二日でも早く出られるようにこれから準備を鋭意進めたいというふうに思っております。
　それから、派遣期間でございますが、現在のところ国連において決議されておりますのは、一応十月三十一日までという決議がございます。ただ、先ほどお話がありましたように、全体がおくれておりまして、目標であります選挙、これも十月という予定が来年の六月ぐらいになりそうだという見通しが出ておりますので、その辺の変更があるかもしれませんが、さしあたりございます決議では十月三十一日までということになっております。
○北側委員　ＯＮＵＭＯＺに参加するとした場合に、これも今後の検討課題なんですけれども、ＯＮＵＭＯＺの司令部への要員派遣、自衛官派遣、それが連絡官という言葉であろうがなかろうが、この要員派遣について今どのように御検討されておられるのか。そして、仮に派遣するというふうに判断するならば、このＰＫＦ本体業務の凍結ということとの関係をどう考えているのか、この辺の御答弁をお願いいたします。
○萩政府委員　一部報道があるのですが、私どもは、今その準備が始まったばかりで、輸送調整部隊を、本隊をどうしようかという議論、準備に忙殺されておりますので、司令部要員がどうのというところまでまだ検討が進んでおりません。ただ、少なくともカンボジアでの経験から見ますと、司令部に何らかの形で要員がおりますれば、平和協力業務に際して大変便利であり、かつ効果的だということは事実でございます。したがって、今後どうするかにつきましては、私ども部内での検討、国連との調整ということを考えたいとは思っておりますが、現在何らかの具体的な方針が決まっておるわけではございません。
　したがいまして、法律上どういうことになるのかというところまで検討が進んでおりませんので確定的なことは申し上げられませんが、ただ一つ言えますことは、法律で凍結をされておりますのは、自衛隊の部隊が行う分野が凍結されているということでございますので、部隊に関する話ではございませんので、今後その辺のところの問題点を検討することになろうかというふうに思います。
○北側委員　今細々お聞きしましたが、まず、私のこのＯＮＵＭＯＺへの要員派遣についての意見を言わせていただきたいのですけれども、私は、これを七点にちょっとまとめてみたのです。
　なぜＯＮＵＭＯＺへ要員派遣を前向きに検討した方がよいのかという理由でございますけれども、まず第一点目に、参加五原則を満たしている、これは大前提でございます。二番目に、今の御答弁であったとおり、現地の情勢がよい、治安状況もおおむね安定している、これが二点目の理由。三点目に、輸送調整業務の内容ですね。比較的デスクワークが多い。現実に輸送はしないわけですから、内陸部に相当入っていくことは普通考えられないというふうな輸送調整業務の内容ですね。これが三点目です。四点目に、情報収集体制については、現地事務所等も設置していくのだということでございます。五点目に、国連からの要請、この輸送調整業務にぜひ参加してもらいたいという要請が非常に強いということ。六点目に、アフリカという地域は今後国際の平和、安定のために極めて重要な地域であると思います。特に、日本の場合、これまでアフリカとの関係が濃かったかといえば、そうではないと思いますので、そういう意味でアフリカ重視の姿勢をきちんと示していく必要がある、これが六点目ですね。七点目に、このような我が国の法律、ＰＫＯの参加五原則を満たしているような紛争地域もしくは紛争地域であった国、地域というのは非常に数が限られている。ですから、そういう限られたところにしっかりと参加できるならば前向きに検討すべきである。こうした七点ぐらいの理由から、私はＯＮＵＭＯＺへの要員派遣はぜひ前向きに検討しなければいけないというふうに思うわけでございます。大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　先生がいろいろ挙げられましたように、我が国と余りこれまで交流のなかった、利害関係の少ないアフリカ、しかも一万二千キロという大変遠い国であります。そういうところへヨーロッパの諸国ではない、アジアから日本が参加するということは大変な意義があると思いますし、我が国のこれからの国際社会の中での活動にとりましても大きな力になるのではないかというふうに思っております。
　一方、余りにも遠い、しかも今まで交流が少ないということで、大変情報が少ないわけであります。今御説明申し上げましたようなことも、調査団を派遣したり、いろいろな情報を集めておぼろげながらわかってきたという状況でありますし、さらに、こちらが要員を派遣するならば、もう一度調査団を派遣して、実際に行く者の身になって現地を見てくるということも必要だろうと思います。しかも、ＵＮＴＡＣにしろＯＮＵＭＯＺにしろ、多くの国々が集まってできている組織でありますから、そういう中での活動ということになりますと、やはり連絡調整ということが非常に大事になってくるのではないか、任務の遂行の上にも欠かすことができない問題ではないかというふうに思っているわけでございます。そういう意味で、これからもなお詳しく調査をしながら対処をしていきたいと思っております。
○北側委員　これくらいで終わりますけれども、これは私からのお願いですが、今回このＯＮＵＭＯＺ参加、準備開始を閣議で決めるまで、必ずしも政府部内の連携というのがよくなかったわけですよね、というふうに外からは見えるわけなんです。報道等では不協和音があるかのごとき報道もされました。私はこうしたことがあってはならないと思うのですね。やはりＰＫＯの活動というのは、今一番大切なことは国民の理解を得て行くということですから、そういう意味では政府部内で不協和音があるなんというのはとんでもない話だと私は思います。大臣、いかがですか、この点。
○中山国務大臣　報道などではいろいろおもしろおかしく報道されておりますけれども、私は最初からそういう感じはございませんでした。ただ、先ほど申し上げましたように、参加することの意義、それから参加することの困難さ、二つ大きな同じくらいのウエートの問題があった。それを、どちらをとるかということに非常に政府首脳としては御苦労をされたのではないだろうか。そういう意味で、調査団を派遣した。その派遣したことが参加をしないことだというようなことも言われましたが、私はその調査団を派遣したことが非常に正解だったと思っておりますし、政府の方は先ほどからお話がありました一つの国際貢献について、日本のあり方、今度のＯＮＵＭＯＺへの参加、いろいろな要素を研究をされて最終的に決断をされたというふうに思っております。
○北側委員　質問を変えます。もう時間も余りございませんが、東アジアそれから東南アジア、この軍事情勢についてお聞きをいたします。
　ここ近年、この東アジア、東南アジアの軍事費が非常に増大しているというふうに言われております。ストックホルムの国際平和研究所の九二年版軍事年鑑によりますと、九一年の世界の通常兵器取引総額は前年よりトータルでは二五％減っているのだけれども、総額に占めるアジアの割合は三四％とトップで、中東を抜いて世界最大の兵器市場になっているというふうにされております。具体的にも、台湾ではアメリカからＦ１６戦闘機を大量に購入したとか、またフランスからもミラージュ戦闘機を購入するとか、さらには中国についてもロシアから最新鋭戦闘機のスホーイ２７を購入したとか、さらには海軍力も増強しているとか、またマレーシアにおいてもミグ２９を購入した。インドネシアについてもホーク戦闘機を購入している。その他タイ、フィリピン、シンガポールにつきましても軍事費がかなり増額をしている、こうした情勢にあるわけでございます。こうした東アジア、東南アジアの軍備の増強を防衛庁がどう認識し、どう分析をしているのか。
　いろいろな理由が考えられると思うのです。例えば経済の発展というのが背景にあるのは当然だと思うのですけれども、単に兵器の老朽化によって装備を近代化しているのだ、近代国家としての防衛力を整備しているにすぎないという程度の認識なのか、または米軍の撤退によって防衛の自助努力を今やろうとしているのだという認識なのか。さらには、中国の南沙諸島への進出に対して警戒心を抱き軍備を増強しているというふうに理解するのか、軍拡とそもそも言えるものかどうか。この点の認識をお聞きをしたいと思います。またその分析もお願いいたします。
○高島（有）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、アジア各国におきましては、それぞれ複雑なこの地域の情勢を背景にいたしまして、それぞれ国情に応じた国防力の充実を行ってきているという状況にございます。したがいまして、各国ごとの国防費の増加の理由については必ずしも明確でないところもございますが、一般的な背景として私どもが認識しておりますところをまず申し上げますと、一般的にアジア・太平洋の地域におきましては、その軍事情勢自体が地政学的特徴等からかなり複雑でございますし、また、そういう複雑な軍事情勢を背景にいたしまして、対立の図式とか安全保障観あるいは各国におきます脅威の認識といったものがかなり多様でございます。さらにこの地域には、朝鮮半島の問題とか、あるいは南沙諸島をめぐる未解決の問題といったような紛争要因も残されております。さらに、ただいま先生も御指摘になりましたように、この地域は一般的に見ますと経済的にかなり発展が著しい地域でございまして、そういう経済的な発展を踏まえて、各国とも国防に投資をする余力が出てきているという事情もあろうかと思います。そういう一般的な状況を背景にして、各国はそれぞれ国防費の増加、国防力の充実に努めてきているという状況であろうと思います。
　若干国別の事情に触れさせていただきますと、まず中国でございますけれども、中国は御承知のとおり四つの近代化の一つとして国防の近代化を挙げております。そういう中で、中国の江沢民総書記も最近、国防力を充実し中国の地位にふさわしい強大な軍隊の建設を重要施策としているということを明らかにいたしております。また韓国におきましては、その国防白書におきまして、北朝鮮との戦力格差解消のための戦力の近代化という点を指摘しております。ＡＳＥＡＮ各国もそれぞれ、一般的には国内治安型の軍隊から逐次近代軍への脱皮を図るというのが背景にあるというふうに認識いたしております。
○北側委員　いずれにしましても、この東アジア、東南アジアにおきまして兵器の取引がふえておる、そして軍事費もふえておって、近代軍としての整備を進めているということなのですけれども、やはりここで大切なことは、こういう中で東アジアまた東南アジアの各国間の信頼醸成をいかにつくっていくのか、ここに日本がリーダーシップを発揮してやっていかねばならないと私は思うわけなのですね。信頼醸成のための枠組みをつくっていく努力を日本がリーダーシップを発揮してやらなければいけない。この地域においては軍備管理というのが非常に重要ではないのか、兵器等の移動についての情報収集とか交換とかをしっかり進めていかないといけないというふうに私は思うのです。例えばＡＳＥＡＮの拡大外相会議とかアジア・太平洋経済協力閣僚会議とか、こういう場を使ってでも、偶発的な戦闘とか紛争を回避するための、危機回避のためのそういう枠組みをつくらないといけないというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、冷戦の終結に伴いまして、この地域におきましても緊張緩和に向けた好ましい動きが見られる一方で、先ほど防衛庁からございましたように、引き続き懸念すべき問題や不安定要因があるわけでございます。
　こういう情勢に対して私どもとしてどういうふうに対応していったらいいかという点でございますけれども、一つは、この地域の個々の紛争を解決する、こういう取り組みでございます。それともう一つは、先ほど先生の方から御指摘がございましたように、政策の透明性とかお互いの安心感を高める、そのための政治、安全保障対話、これが重要だということでございまして、私どもも従来からＡＳＥＡＮの拡大外相会議、これが当面一番適当な場ではないかということを言ってきたわけでございまして、実際にも、昨年の七月でございますけれども、初めて政治、安全保障対話が行われたわけでございます。私どもといたしましては、引き続きこのＡＳＥＡＮ拡大外相会議、こういう場で地域の政治問題あるいは安全保障問題、こういうものを積極的に議論をしていく、こういう方針をとってまいりたいと思っております。
○北側委員　最後に一点だけ、安全保障、輸出管理についてお聞きをいたします。
　大量破壊兵器等の拡散防止のために今欧米先進国がさまざまな枠組みをつくろうとしておる、輸出管理の強化をしておるわけですけれども、軍事用にも民生用にもなり得る汎用品の輸出規制がこういう拡散防止のためには非常に重要になってくる。この汎用品規制についてどのような検討をしているのか。特にこの汎用品規制の場合には判断基準の明確化とか客観化というのが非常に大事だと思います。どのような基準をお考えになっておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○細川説明員　お答え申し上げます。
　去る三月二十五日に産業構造審議会の安全保障貿易管理部会で、最近の国際情勢にかんがみまして、大量破壊兵器あるいはミサイルの拡散防止をするという観点から輸出管理の強化を意見答申いただいたわけでございます。
　幾つが御指摘いただいておりますが、その中で特に先生御指摘のようなさまざまな汎用品が、湾岸戦争後のイラクへの査察などによりまして、従来の国際合意に基づく輸出管理のみではなかなか大量破壊兵器の製造、開発を防止できないということにかんがみまして、広く国際合意によりまして規制が求められておる品目以外の品目につきましても輸出管理を行うべきである、かような答申をいただいたわけでございます。
　このような答申を受けまして、今後規制のあり方を検討していきたい、かように考えておるわけでございますが、その際、先生御指摘のように輸出者自身の負担ということもかんがみますれば、大量破壊兵器の開発、製造に用いられる可能性がある場合のみを規制対象にすべきであると考えておりまして、そのための客観的な基準というものをあらかじめ明示するということが今後規制を行うに当たって不可欠である、かように考えておりまして、今後具体的な基準づくりということについて鋭意検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○志賀委員長　東中光雄君。
○東中委員　最初にカンボジアのことについてお伺いしたいのですが、四日の新聞によりますと、
　　ＵＮＴＡＣの発表によると、二日深夜、プノンペンの西北約七十キロのコンポンスプー州プレク村のブルガリア歩兵部隊の小隊駐屯地をポル・ポト派ゲリラ十数人が襲撃、ブルガリア兵六人が手りゅう弾などの攻撃で負傷した。
　ゲリラ側は手りゅう弾のほか迫撃砲、自動小銃で駐屯地の建物を攻撃。約二十人のブルガリア部隊も反撃して、一時ゲリラを撃退したが、ゲリラは三日未明、再度攻撃を開始し、激しい戦闘は午前四時ごろブルガリア大隊の支援部隊が到着するまで続いた。
　負傷者はヘリでプノンペンの病院に運ばれたが、途中、頭部に負傷した三人が死亡。残る三人も重傷。これは毎日新聞ですが、こういう報道があります。ポル・ポト派と思われる武装部隊とＵＮＴＡＣが攻撃、反撃、戦闘をやっているということになっておるわけですが、現在の状況はどうなっているか。
○萩政府委員　ただいまおっしゃられました四月二日から三日にかけてのコンポンスプー州におけるブルガリア大隊への武装集団による攻撃でございますが、これについてポル・ポト派、クメール・ルージュのＳＮＣの代表は、自分たちではないということを強く表明をしております。今現在ＵＮＴＡＣの方で調査中でございますが、まだ依然として結論が出ていない状況でございます。現地におきましていろいろな停戦違反が発生をしておりますが、必ずしもすべてだれがやったかということが明らかではないという状況でございます。
○東中委員　その記事は続いてこう書いています。「ＵＮＴＡＣに対する襲撃は、先月二十七日のバングラデシュ部隊など過去一週間で三件発生。いずれもポル・ポト派によるものとみられている。当地の外交筋は総選挙実施に反対するポル・ポト派が、カンボジア政府軍からＵＮＴＡＣ攻撃へと戦術を転換したことに注目、緊張を高めている。」
　だから、ＵＮＴＡＣに対しての攻撃が系統的になってきた。死者が既に四人になっているという状態なんですが、そういうことでそのＵＮＴＡＣに日本の自衛隊が参加をしているということで、攻撃を受けた場合は、現に起こっているわけですが、どういうことになるのか。施設部隊が部隊として六百人、防衛庁長官の指揮監督のもとに行っていることになっておるわけですが、依然としてそれでもその行動を続けるということになるのですか。
○畠山政府委員　仮定の御質問でございますので、すべての状況がどういうことになっているかということを踏まえて、その状況に応じた判断が当然あり得ると思いますが、仮に御設例のように施設部隊に対して攻撃があったというような場合であって非常に危険であるという場合で、なおかついとまがない場合におきましては、実施要領に定められておりますように、まず国際平和協力業務の自衛隊の部隊の長は、つまり現地の隊長でありますけれども、その業務を一時休止するという形をとりまして退避をするなど、部隊の安全を確保するための措置を実施するということに相なります。
　業務を一時休止した場合に、施設部隊の長は速やかに当該状況を防衛庁長官を通じて本部長へ報告をいたしまして、その報告を受けた防衛庁長官は本部長と協議した上で指示を発するという形でございまして、仮にそこで判断として業務を中断すべきだということになれば、そういう法律上の中断ということになるわけであります。したがって、まずは事実上の一時休止ということを実施要領に従って行う、こういうことでございます。
○東中委員　向こうが急に攻撃をしてくる。迫撃砲やら自動小銃やらというときに、それに応戦をした。二十人も参加してやった。それでも死傷者が出ている。そのときに、そういう場面に必ずなるとは限りませんけれども、そういうことが起こった場合には業務中断で何もせぬで逃げるというのですか。そういうことができるかどうかという問題があると思うのですが、最近の報道ではこの襲撃に関連して、「国連筋によると」という記事でありますが、ＵＮＴＡＣは各部隊に対して、安全のため余り遠くに行かず陣地にとどまっているよう指示をした。ＵＮＴＡＣ副司令官は、今回のブルガリア兵の場合、非常に近距離から撃たれたものらしいが、襲撃の際にはすぐさま反撃するように命じた、そういう報道があります。
　ＵＮＴＡＣは、被害を少なくするために反撃せい、自衛の権利があるんだと明石さんも言っているようであります。日本はそういう危険な事態が発生したら業務を中断して——だって、宿営所におるときに攻撃してくるのですよ。業務中断も何もありゃせぬですから、休んでおるときですから。それで中断をして、法律によるとというようなこと、防衛庁長官、これで対応できるのですか。
○萩政府委員　業務の中断それから業務の一時休止というのは、先ほど答弁があったとおりでございますが、現地の部隊長が、みずからの判断でまず業務を一時休止して安全を確保するというのが第一段階。続きまして、東京と連絡がとれましたら、防衛庁長官の指示を仰いで業務の中断をするかどうかを判断するということになっております。これはあってはならないことであり、できるだけ避けるわけでありますけれども、国際平和協力法第二十四条第三項において、「国際平和協力業務に従事する自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で」、「武器を使用することができる。」というふうに定められております。
○東中委員　これも報道ですが、ＵＮＴＡＣの消息筋の報道として、一連のＵＮＴＡＣ兵への襲撃事件を受けてオーストラリア部隊は、ＵＮＴＡＣが撤収を決定した際に備えて、どのように撤退、避難するかについて緊急計画を策定し始めたというふうに言っておりますし、明石代表は、「どこの国も、通常の警戒措置として、予想できない情勢に備えて計画を持っている」というふうに答えたという記事があります。だから、そんな法律に従って中断しなんて、夜中に寝ているときに襲撃を受けて業務を中断しなんというようなことを言っておったって、これはどうにもならぬわけですね。
　それで、正当防衛で武器を使わなくたって、ブルガリアの場合は、報道によると、武器をとりに行っておる間にばあっと襲撃されたというような記事もありますね。だから、およそカンボジアの今の状況というのは、戦闘行動がずっと大がかりになってきた。今度はＵＮＴＡＣに向けてやってくるようになってきたという状態で、しかも報道されるような、そういう撤退の準備ということまで、オーストラリアの場合はＵＮＴＡＣが撤収を決定した際に備えて準備しておくようにする。日本はＵＮＴＡＣの撤収計画とかじゃなしに隊長の判断でやる、こういうわけですからね、あるいはＵＮＴＡＣとは別にやるという体系になっているわけですから。これは容易ならぬ事態に来ているのではないかというふうに思うわけです。
　特に、自衛隊のいる地域で、日本の自衛隊工兵大隊が道路の補修作業を行っているカンポット省で一日夜から二日午後にかけてポル・ポト派軍二百ないし三百人が東部のダントンと周囲の村を無反動砲やロケット砲で攻撃した。さらに、国道十六号と三十四号を切断、三十四号道路は三日正午現在切断されたままになっている。フランスの歩兵大隊はこのダントン町の南西でポル・ポト軍と対峙しています。日本の自衛隊はこの省を中心に補修作業をやっているのだ。いよいよ人ごとじゃない状態になっているのですね。
　決断も大隊長に任しているのだ、しかも前提の戦闘行為がないとか受け入れ同意があったとか、五原則のうちの初めの三原則はもう事実上こういう事態にまで来ているのですからね。これで向こうに任じたままだということでいいのかどうか。私は本当に撤収すべきだ。ＵＮＴＡＣに対する戦闘行為が、起こっているのですから、単発的に起こったりするのじゃないのですね。
　ＳＮＣのあの議論を見ても、とにかく大量虐殺行為をやっていると言って、ポル・ポト派をプノンペン政府の代表が非難をしているじゃありませんか、逮捕せいとまで言っているじゃないですか。そういう戦闘状態になっている。選挙はやらないと言っている。選挙をやるものに対して妨害する、実力で阻止するというような方向になっている。自衛隊は輸送任務まで今追加しましたね。いよいよその渦中に入っていくことになるじゃありませんか。防衛庁長官、今の事態でですよ。ただ遠いところのことやというわけにはいかぬじゃないか。ＰＫＯ協力法には私たちは反対です。ＰＫＯ協力法の反対したその内容にさえも今まさに違反した状態になっているというように思うのですが、防衛庁長官の意見をお伺いしたいと思います。防衛庁長官言ってください。それで終わりですから、次へ行きます。
○中山国務大臣　パリ協定の五原則また我が国のＰＫＯ法の五原則が崩れたらどうか、撤収すべきかどうかという大きな判断は、私は、ＵＮＴＡＣというのは二十数年続いたカンボジアの内戦と流血から、五月に行われます選挙を通じて新しい民主的な国家をつくろうということに対して国際社会が暫定的な平和維持活動を行ってお助けをするということであろうと思います。そういうことで多少の混乱はありましても、選挙ができるかどうかということが一つの大きな目安になってくるのではないだろうか。選挙ができないような混乱が起きれば、もう当然ＵＮＴＡＣの使命というものはなくなってしまうわけでありますから、これは当然撤収をすべきだろうと思いますし、それにつきましてはＵＮＴＡＣなり政府なりの上層部で判断をすることであろうと思います。
　先生が御心配をいただいております自衛隊員の生命あるいは危険というものにつきましては、先ほどから御説明申し上げておりますように、そういう危険な状況のときには、指揮官なり隊員なりの判断で一時緊急避難をするという実施要領が与えられております。そういうことでこれまでの事件を見ましても、ＵＮＴＡＣ側は重大器などを携行してない、抵抗するにしても小火器を使ってやっと抵抗しているというような状況でもありますし、我が工兵部隊は道路や橋の補修ということで参加をしているわけでありますから、いち早く状況を判断して避難をする、一時退避をするということは可能であろうと思っております。そういうことを通じて大きな意味での撤退それから部分的な一時退避、そういうものをかみ合わせながら安全を期していきたいというふうに考えております。
○東中委員　二つだけ申し上げておきたいのですが、ＰＫＯ協力法の建前は、紛争当事者の停戦合意と受け入れ同意と、それからその間の中立と、こういう三つが最初の原則となっておりますね。カンボジアにおける紛争当事者の一つがいわゆるポル・ポト派ですね。これは受け入れ同意しているかといったら、地域内に入れないのでしょう。そして、入れないどころか、今攻撃かけてきているのでしょう。それは、ポル・ポト派の代表がうちじゃないと言っているからといったって、世間のみんながポル・ポト派だと。だってＵＮＴＡＣ自身もそういうふうに見ているじゃありませんか。
　だから、紛争当事者が三原則に違反しているのですよ。そして、それが攻撃してくるかもしれないというときに、何かこう非常にのんきに構えているんじゃないかというふうに思います。これは本当に事が起こってからじゃだめなんです。それから、ＵＮＴＡＣ自身がカンボジアの主権そのものについて、あるいはポル・ポト派に対して、これを認めるという姿勢をとってきたという経過の問題もあってこういう問題が起こっているんだということを私は指摘をして、とにかく法の建前からいっても撤収すべきだと。最終的には防衛庁長官の指揮監督でやることになっておるわけですから、そういう点でそのことを強く求めておきます。
　時間がなくなりますので、一点だけお伺いしたいのですが、ＡＷＡＣＳですね。今度のＡＷＡＣＳは世界で初めての新型のＡＷＡＣＳを入れるということですね。Ｅ７６７は、Ｅ３の体制じゃなくて、警戒管制システムを搭載して、それ以上の新しい型ということをつくっていくわけですが、防衛庁はこれについて交渉の経過で、防衛庁において米側の支援も得て、さまざまな航空機の取得可能性及び妥当性について調査検討を実施して、その結果、要求性能を満たす最適機種としてＢ７６７改造型のＥ７６７を選定した、こういうふうになっていますね。
　要求性能ということでありますが、四点ほど挙げておられるようだけれども、まず聞きたいのですが、国土から離れた洋上での常続的な早期警戒監視を実施する、遠距離で長時間哨戒し得る能力があるということを第一に挙げていますね。国土から離れた洋上、遠距離で長時間哨戒し作戦をするということになるわけですが、どれぐらい離れたとの地域、いわゆるシーレーン一千海里全体の地域ということなのか。それから、長時間哨戒し得るという、その長時間というのはどういう程度のことを言われておるのか、お伺いしたいと思います。
○畠山政府委員　国土から離れた洋上での常続的な早期警戒監視を実施するために、速度が速くて遠距離かつ長時間哨戒し得る能力と、御指摘のとおりのことを考えて一つの要求性能として掲げてあるわけであります。具体的にどの程度進出できてという点につきましては、これは答弁を差し控えさせていただきますが、いずれにしても数百海里というオーダーの話であります。高度が三万フィートといたしますと、おおむね時間としては八時間の哨戒ということを想定しているわけであります。
○東中委員　長時間哨戒の長時間は。
○畠山政府委員　ただいま申し上げましたように、八時間の哨戒を想定しているということでございます。
○東中委員　数百海里といっても、二、三百海里も数百海里なら五、六百も七、八百も数百海里かもしれませんが、要するに一千海里シーレーン全体を覆っていくということでしょう。数百海里といったら、日本海の方はもう向こう側に入ってしまいますからね。そういうことになる。
　そういうところで、しかも洋上において多数の要撃機等を管制し得る能力を持っている。ここで言っている多数の要撃機といったら、Ｆ１５戦闘部隊でしょうね。それを管制し得るということですか。シーレーン防衛でそこで作戦をやるということを想定したものに結局なるということですね。
○畠山政府委員　その想定されている内容と私どもの考えております必要性との間に若干ギャップがあるように思いますので、私の方からちょっと体系的に説明をさせていただきますと、このＡＷＡＣＳといいますのは、実は航空軍事技術の向上が著しい中で、周辺諸国あるいは世界全体の航空機のまず航続距離が延びたということが一つございます。そしてまた、それに搭載する空対地ミサイルの射程距離が延びたということがございます。したがいまして、これまでとは違って洋上はるか離れたところから、我が国から離れたところから、いわゆるスタンドオフ攻撃として我が国の例えば重要都市をねらってくるという攻撃が可能になったというのが一般的傾向であります。そうなりますと、我が国土を守るために我々としては早くからそういう情報をキャッチする必要があるというのが第一点です。
　しかもなお、洋上離れたところでの対応になりますから、洋上においてそれみずからが管制能力を持つ必要がある。その管制の対象としてＦ１５があるということは事実でありますけれども、それはあくまでも我が国土の洋上離れたところからの攻撃を避けるためにそういう運用が考えられる、あるいは必要になる、こういうことでございます。
○東中委員　時間ですから、最後に一つだけ聞いておきたいのですが、このＡＷＡＣＳの導入が問題になり始めたのは八五年ですね。中曽根内閣の加藤防衛庁長官の時代のワインバーガーからの要請といいますか、イージス艦とＡＷＡＣＳが問題になってきた。それまではＥ２Ｃでいいんだということだったわけですね。ＡＷＡＣＳは必要ないと言ったのです。この八五年で問題になったときには、いわゆるソ連脅威論があって、バックファイアが盛んに、もう具体的に出されましたね。国会答弁でもどんどん出ていますよ。バックファイアの飛行距離が長距離になった。これはミサイルを撃ってくる。それに対するＡＷＡＣＳなんですよ。それに対するイージス艦なんです。でしょう。抽象的な話じゃないのです。時代が進むに従ってどうこうと言うけれども、バックファイアが問題になって具体的に進んだのです。
　ところが、そのソ連は、この間の防衛庁長官の所信演説でも、もう冷戦は名実ともに終結してソ連は解体してしまって、事態はごろっと変わっているわけでしょう。だから、何を今さらＡＷＡＣＳ買って、しかも新型の、Ｅ３じゃなくて非常に高い、そういうことをやるのか。これはもう全然情勢と違うし、連続性もなければ、ただ向こうから要求されたからやっているというふうにしか思えないのです。抽象的な防衛局長の説明は、具体的にはバックファイアだというふうに聞けば、それは余りにも架空の議論じゃないか。こういうものは入れるべきではないということを私は申し上げておきたいと思います。もし何か所見がありましたら聞かせてください。
○畠山政府委員　Ｅ２Ｃの導入の当時は、主として低空侵入に対します地上レーダーの覆域の限界を補完するという必要性を念頭に置いていたものでありますけれども、これは特定の航空機の出現に対処するものではなくて、あくまで当時の一般的な航空軍事技術の進歩に対応して有効な早期警戒監視の体制を維持することに資するためにその整備を行っているということでありまして、バックファイアが五十四年当時配備されたといっても、それは今日のＡＷＡＣＳによる対処が必要とされるような一般的な航空軍事技術の進歩があるというような認識に至らなかったということでございます。基本的には、当然ながら防衛力整備といいますのは、それぞれの時点におきまして一般的な航空軍事技術の進歩に対応しつつ、費用対効果等の観点も踏まえまして、有効かつ適切な整備を図るということで進めてまいってきているところでございまして、現段階では、先ほど来申し上げているような航空軍事技術の進歩を踏まえてＡＷＡＣＳが必要となったという判断をしたということでございます。
○志賀委員長　神田原君。
○神田委員　時間が限られておりますので、ごく区切った質問をいたしますが、まず、防衛庁が六本木から市ケ谷に移転をするという計画の中で幾つかの問題点があります。
　一つは、この移転計画作成に当たって、首都防衛機能のあり方の問題でありますが、どのような検討を行ったのかということであります。とりわけ都心から普通科連隊を大宮に移すというような問題について、どういう認識のもとにこのような決定をなさったのかということをお聞きをしたいと思います。
　関東大震災でもかなり多数の、四個師団程度の軍隊を東京都に派遣をしていろいろな防衛政策に当たったわけでありますけれども、虐殺のような事件が起こりました。このような点から、首都防衛を機動隊だけに任せていいという判断なのかどうか、その辺も含めて御答弁をお願いします。
○畠山政府委員　防衛庁本庁舎移転計画につきましての御質問でございますが、首都防衛あるいは災害発生時におきます対処といった点につきましても防衛庁としては当然ながら検討の工作成したところでございます。
　市ケ谷に所在します第三十二普通科連隊は、市ヶ谷地区が狭隘でありますために現在でも訓練等の不便が生じておりまして、この計画に伴って檜町地区に所在します施設を市ケ谷地区に移転させることとなればさらに同連隊の訓練環境は著しく損なわれることになりますために、同連隊を首都近傍の大宮地区に移転させるということにしているものでございます。都心近傍にはこのほか練馬、朝霞地区等にも普通科連隊、施設部隊等が所在をいたしておりまして、大規模な災害発生時等におきましてはこれらの部隊により対処するという考えでございます。
○神田委員　これだけやっておりますと時間がありませんから、私どもは、首都防衛の機能のあり方については非常に問題であるという点を強く指摘をしておきたいと思います。
　それから、市ケ谷地区には東京裁判の舞台にもなりました一号館がございます。これは、戦前は陸軍士官学校、戦時中は大本営陸軍部、陸軍省、参謀本部などが置かれていた歴史的な記念建物であります。これを跡形もなくつぶしてしまうというような計画でございますが、どこの国でもこういう歴史的なものについては保存をしております。アメリカの戦艦アリゾナ、ドイツのニュルンベルク国際軍事裁判法廷などがそうでありますし、また日本でも、民間の生命保険会社第一生命が、マッカーサー司令部が置かれていた第一生命館を保存している、こういうことでありますが、防衛庁はどういう考えてこの一号館をつぶしてしまうお考えになっているのでありましょうか。
　このことにつきましては、「市ケ谷台一号館の保存を求める会」という会がございまして、この会長さんの方からも熱心に防衛庁長官等に対しまして働きかけ、あるいは防衛庁の態度に疑問の声が寄せられておりますけれども、どういう検討でこういうことになったのかお聞かせをいただきたいと思うのであります。
○三井（康有）政府委員　お答え申し上げます。
　防衛庁といたしましては、十分な調査検討を行いました上で、昭和六十二年の八月に防衛庁本庁庁舎等移転計画を決定し、防衛中枢を檜町地区から市ケ谷地区に移転させることとしたわけでございます。その過程におきまして、市ケ谷地区の一号館につきましては過去いろいろな使われ方をした建物であるということ、すなわち戦前は陸軍士官学校あるいは陸軍省等が所在し、戦後は東京裁判の法廷が置かれたなどの経緯があるということも踏まえまして種々検討を重ねたところでございます。しかしながら、移転先の市ケ谷地区におきましては、都内の限られた敷地を有効に活用し、防衛庁の中央組織にとって必要な機能が十分に発揮できるように各種の機関の建物を効率よく配置する必要があることから、敷地の中央部に所在し、床面積が約二万六千平米にもなる大規模な建物である一号館を残置したままでは本移転計画を進めることはできないという結論に至ったものでございます。
　なお、先ほども申し上げましたとおり、御指摘の一号館が過去いろいろな使われ方をしたということは十分承知しているところでございます。しかしながら、防衛庁といたしましては、そのような歴史的事実は十分わきまえてはおりますけれども、そのような事実認識を超えて、これに何らかの歴史的評価を下したり、一号館についての歴史的価値を判断する立場にはないわけでございます。なお、文化庁によりますと、文化財的な観点からも市ケ谷一号館は保存すべきものとして高い価値があるものではないとのことでございまして、その旨は過去国会答弁でも明らかにされているところと承知いたしております。
　それから、最後に、先ほどアリゾナの話とかニュルンベルク裁判所あるいはＧＨＱ司令部の保存等について言及がございましたが、防衛庁としてはその詳細を承知する立場にはないわけでございますけれども、しかしながら、ニュルンベルク裁判につきましては、もともとドイツの裁判所であったところで行われましたために、市ケ谷の一号館とは異なりまして、当時の法廷がほぼそのまま残っておる、さらに建物自体も堅牢な石づくりでありますために現在も裁判所として使用されているというふうに聞いておりますが、ドイツ政府は何らか特定の目的のもとに、後世までこれを保存しようとしているのかどうかといったことについては承知しておりません。また、ＧＨＱ司令部につきましては、その建物全体を保存しようとしているものではないと聞いておりますが、いずれにいたしましても、市ケ谷の一号館と申しますと、これと比較にならないけた外れに大きな建物であるということを申し添えさせていただきたいと思います。
○神田委員　文化庁が文化財的な価値がないと、これは考え方がちょっとおかしいのですね。我々は、建物が古いとか歴史的であるとか、ですからそれを残せということを言っているわけじゃないのであります。この一号館が果たしてきた役割といいますか、いろいろ果たしてきた事柄が非常に大事な存在だから、これはやはりきちんと残すべきではないか。大変大きくて計画が機能的に残せないというふうな話でありますけれども、それならば、いろいろあります国有地の方を取り払えば十二分にその価値があるわけでありますので、この一号館を残す。保存を求めている人たちが非常に熱心に言っておりますことは、まさにそういう中でこの建物を残していくところにおいて、日本のいろいろな意味での文化的といいますか、歴史的といいますか、そういう価値が出てくるんだというふうに私は考えておりますので、防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、いかがでございますか。
○中山国務大臣　先生がおっしゃいますように、あの建物は歴史的ないろいろな事件が起こった記念すべき建物であることは間違いございません。文化庁の判断がいずれにいたしましても、防衛庁としてもできるだけそういう歴史というものは保存し、後世に伝えていくべきものということで、今回の計画の中でも熱心に検討をしたわけでありますが、ただいまお答えを申し上げましたように、あの大きな建物をそのまま残しておくということは技術的に非常に困難である。ただ、その遺跡といいますか、事実といいますか、そういうものを何らかの形で後世に伝えるべく、いろいろな展示品あるいは記念館というようなものをつくって、そういうものの歴史をとどめていきたいということで、今鋭意努力をしているところでございます。
○神田委員　歴史的には記念館とかいろいろ発想があるようでありますが、私はあの一号館そのものを残すということ、これは非常に意義のあることだというふうに考えております。いろいろ検討したと言われておりますが、どのような検討をなされたのか、もう少し詳しくお伝えをいただけますか。
○三井（康有）政府委員　防衛庁といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、この一号館についての歴史的価値を判断する立場にはないわけでございますけれども、防衛中枢の市ヶ谷移転と一号館の保存とが両立てきる問題であれば、防衛庁としても、もとより移転計画におきまして一号館を保存したいという意向は持っていたわけでございます。しかしながら、土地の状況でございますとか、建てなければならない建物の所要面積でございますとか、各種の建築基準法を初めとする法規制といったようなことを慎重に検討いたしました結果、両者は両立てきる問題ではないということが明確になったわけでございます。つまり、市ケ谷移転をとるのか一号館保存をとるのか、どちらか一方しかとれないということが判明したわけでございまして、市ケ谷移転をとれば一号館は保存できない、一号館保存をとれば移転はできないということが明らかになったわけでございます。その判断におきまして、防衛庁といたしましては移転を優先させたということでございまして、つまり、一号館保存のために防衛庁移転計画を犠牲にすることはできないと考えた次第でございます。これは防衛庁としての政策判断、価値判断であるわけでございます。
○神田委員　私は、それはちょっと違うと思うのですね。どっちも両立ができないから政策的判断で一号館は取りつぶすのだという言い方をしましたけれども、そんなことはないと思います。それはいかようにでも考えてやればできる問題でありますから、どっちがだめだからこうだ、それが防衛庁の政策だというような、そういう言い方は少し言い過ぎではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、私どもは、強くこの一号館を保存すべきであるというふうに考えて今後ともやっていきたいと思っております。再度大臣のお考えをお述べをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　先ほど来お答え申し上げておりますように、この保存についても鋭意検討をいたしましたが、御承知のように市ケ谷のあの狭い台の上に乗っている大きな建物でありますし、これから移転をしていこうとする防衛庁の新しい建物もかなり大きなものになるということでございまして、その新しい施設の機能を十分に発揮をさせ、移転の目的を達成するためにも、どうしても残念ながら一号館は取り壊さざるを得ないという結論に達したわけでございまして、先生がおっしゃっているような歴史的な建物、あるいは歴史そのものの保存というものについて、これからもできるだけの努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○神田委員　私どもは、この移転計画そのものに大変問題があるというふうに考えております。防衛庁が六本木の地下中央指揮所、これを昭和五十六年から五十九年まで四年かけて建設をして、しかも機材を整備いたしました。そのわずか三年後に移転計画が決定されたわけであります。しかも移転計画の中で、その建物の様式は何か十八階だか十九階建ての高層建築だ、防衛庁の指揮所がそういう高層建築で果たしていいのかどうかという問題もありますし、そういうところから、国防の要請に基づくものではなくて、非常に地価高騰が続く中で政治家の利権が動いたのではないか、そういう疑惑が指摘をされております。この点につきまして、防衛庁はどういう御認識でありますか。
○三井（康有）政府委員　お答え申し上げます。
　防衛中枢の市ケ谷地区への移転計画は、現在防衛本庁等が所在しております檜町地区周辺、これはいわゆる六本木地区と言われるところでございますが、ここが商業地化が著しく進みましたために、商業ビルの高層化等によります警備あるいは通信といった面での影響等が増大いたしまして、このため、防衛中枢が所在する場所としては適切ではなくなってきたことによるものでございます。また、国有財産の有効利用の観点からも、この地区の活用を考えました場合に、防衛中枢を置くよりも、その位置、環境等にふさわしい他の用途に利用することが適当であると考えられたわけでございます。
　防衛庁といたしましては、こうした状況を踏まえまして、あくまで自主的に、防衛庁本庁庁舎等移転計画を決定し、防衛中枢を檜町地区から市ケ谷地区に移転し、これに伴い、首都及びその近郊の防衛施設の再配置を図ることとしたものでございまして、政治家の関与といった御指摘のような事実はございません。
　また、防衛庁といたしましては、防衛本庁等が市ケ谷地区に移転した後の檜町地区の跡地につきましては用途廃止をすることといたしております。この跡地の利用計画につきましては、大蔵省において行う事項でございますので防衛庁としてお答えする立場にございませんが、移転計画の進捗状況等を見ながら厳正に検討されるものと聞いております。
○神田委員　もう少し具体的にお伺いしますが、本来防衛庁は地元業者発注主義をとっておったということでございますが、この市ケ谷移転に関連する事業はゼネコン業者に発注したと言われておりますが、これは事実でしょうか。事実であれば、その理由はどういうことなのか、お答えいただきたいと思います。
○黒岩政府委員　お答えいたします。
　市ケ谷地区におきましては、現在、庁舎二棟の一部につきまして、建築工事をいわゆる大手建設業者五社から構成されます建設企業体と契約しておりまして、平成四年三月二十七日からの工期で工事を実施しておるところでございます。この工事は、九階建て、八階建ての庁舎二棟の地下部分を建設する工事でございまして、契約金額約五十七億二千万円でございます。
○神田委員　私どもの調査では、市ケ谷移転にかかわる建設業者の選定に関しまして、金丸元自民党副総裁の生原秘書が関与し、コミッションを取っていた疑いがある、こういうことが言われております。防衛庁はこの点を確認しておりますか、御承知でありますか。
○黒岩政府委員　防衛施設庁におきましては、工事の信頼性と入札における競争性を確保するために、原則として指名競争入札を採用しておるところでございますが、指名業者の選定に当たりましては、特に合議制の指名選定委員会を設けるとか、指名業者の公表をするというようなことによりまして、その公正さを十分確保しておりまして、外部からの介入によって厳正かつ公正な入札契約事務がゆがめられるということはあり得ないと考えております。
　また、御指摘のような事実はございません。
○神田委員　もし防衛庁のこういう事業に政治家が関与しているというようなことであれば、大変重要な問題でありますから、委員長の方にお願いしまして、この移転計画の契約についての詳細を委員会の方に資料として提出をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○志賀委員長　理事会で協議をいたしまして、お答えをさせていただきたいと存じます。
○神田委員　それから、法務省にお伺いをいたします。
　今の質問のように、防衛庁の市ケ谷移転決定から事業の実施に至る段階、すなわち昭和六十一年から六十四年にかけて、大物の政治家が関与したりコミッションを取っていた疑いがあると言われております。具体的には金丸不正蓄財問題に関係している可能性が強いと考えておりますが、検察当局はこの点を承知しておるでしょうか。また、今後この問題を積極的に捜査をしていくように要請したいと思いますが、法務省の見解をお聞きしたいと思います。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　検察当局が具体的な事件あるいは具体的事件の捜査の過程でいかなる事実関係を把握しているかといった事柄につきましては、捜査の内容そのものになりますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　また、検察が今後どのように捜査するかといった事柄も検察当局が判断すべき事柄で、法務当局から具体的にあれこれ申すべき事柄ではないわけでございます。ただ、一般論として申し上げますれば、もし刑事事件として取り上げるべきものがあれば適正に対処する、こういうことだと思います。
○神田委員　それでは、大臣に一点お伺いします。
　またこの市ケ谷一号館の問題でありますが、この市ケ谷一号館に対する保存問題に対しまして、保存の考え方について、それから保存運動について二つの文書を防衛庁から出されておりますが、これはどういう性格の文書なのか、どういうところに配付をしたのか、説明をいただきたいと思います。
○三井（康有）政府委員　御指摘の資料は、ごらんいただければ一目瞭然なわけでございますけれども、防衛庁の本庁庁舎等移転計画に基づきまして防衛庁の中央組織の市ケ谷地区への移転を進めるに当たって、この地区に所在する一号館の取り扱いについての防衛庁の考え方を整理した文書でございます。すなわち、防衛庁といたしましては、一号館の取り扱いについて慎重に検討しました結果、防衛庁の中央組織を市ケ谷地区に移転させるためには一号館の取り壊しを図らざるを得ないために、本移転計画を円滑に推進するとの観点から、その理由を必要に応じ適宜当該資料を用いて説明してきているところでございます。
　どの範囲に配付しているのかということでございますけれども、この文書は、一号館の取り扱いの問題について防衛庁として配付するのが適当であると判断した、主として国会議員の方々に配付いたしましたが、具体的にだれだれに配付したかにつきましては、相手方との関係もございますので、個々具体的に申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○神田委員　これも非常に中途半端で、しかも自民党の防衛庁の一号館保存に賛成をする人とかあるいは自民党の国会議員とか、そういう中途半端な配付の仕方をしている。これは防衛庁の公文書なのかどうか。また、請願に対しまして、一つの請願権を阻止するような動きになっているというふうに考えておりまして、私どもは非常に問題だと思っております。
　この一号館の取り壊しの件につきましては、やはりこの保存会の人たちが言っておりますように、「国防の基本方針」や「自衛官の心がまえ」等々に反する行為でもあるという指摘もございますし、そういう意味では、どうかひとつさらに防衛庁長官の慎重な検討をお願いしたいと思っております。この移転計画そのものがやはり非常に大きな問題を残しているというふうに私は考えておりまして、もう少しそういうことも含めて、これでは全体的なスムーズな移行ができないのではないかと思っておりますが、本日は時間がありませんから、以上御指摘をしておくにとどめまして、後日またいろいろと御質問をしたいと思います。
　終わります。
○志賀委員長　中谷元君。
○中谷委員　まず、今後の我が国における国際貢献の姿勢についてお伺いをさせていただきます。
　ことしの初めですけれども、矢で撃たれたカモをめぐる騒動がございました。このいわゆる矢ガモ報道では、矢で撃たれたカモを早く助けてやれと世論は沸き、区役所の職員や上野動物園の人なんかも懸命の援助、努力をしたわけでありますが、私は日本人として、このカモを救う気持ちと、ソマリアやユーゴで弾に撃たれて飢えている人を助ける気持ちとは、本質的には生きるものへの思いやりという点では同じことであると思います。カモの方はめでたく救われたわけでありますが、同じ世界に生きていながら、傷つき飢えている人に対しては、現在の憲法下におけるＰＫＯ法では日本としての援助活動を行うことができない状態にあるんじゃないか。日本では、平和憲法でありますけれども、憲法がいわゆる足かせになってほかの国における人道上の救援活動が行われない状況にあるんじゃないかと思いまして、私は、日本人にはもっと人類に対する愛とか博愛精神が必要であって、この精神がなければ今後国際社会の中では生きていくことはできないというふうに思うわけであります。
　今、世界の安全保障に対する考えが大変急速に転換をしております。ことしになってソマリアにおいてアメリカ軍が、アメリカ史上初めてアメリカの大統領ではなくて国連の事務総長のもとに米軍を運用するということを決断いたしました。アメリカ自身もこれまでの世界や国連に対する考え方を転換しているわけでありますが、一方、国連自身も今大変考え方を変えようとしているわけであります。
　私はことしの初め超党派で国連本部に行ってきたわけでありまして、各国の国連大使の考え方を聞いてきましたけれども、共通して言えることは、各国とも国連の今後の地位や重要性を増していこうという点では一致しております。また、日本の常任理事国入りについても、ある国は国連憲章を一つでもいじればパンドラの箱をあけたようなもので大変な混乱があるというふうに言われていましたけれども、基本的には各国とも日本の常任理事国入りは、国連五十周年に向けて国連の機構改革をこれから進めていこうという点で一致していたわけであります。そういう点で、先日ガリ事務総長が日本に来日され、みずからの構想であります「平和への課題」について日本の首相とも意見交換をしたわけでありますが、総理は日本は憲法の範囲内で貢献していくという姿勢を堅持、表明したわけでありますが、今後こういった国連の活動について、今のＰＫＯのいわゆる五原則の範囲のみで協力をしていくつもりであるのかどうか、その点について御意見を聞かせていただきたいと思います。
○神余説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、冷戦終えん後の国際情勢につきましては急激な変化を遂げておるという認識を我々も持っておりまして、これに対応して、国連を中心とする国際社会の平和と安全を求める努力のあり方ということについても、現在国連等を中心に模索が行われているというふうに承知をしております。御指摘のガリ構想につきましては、こうした文脈の中で提起をされました新しいアイデアの一つと考えておりますけれども、その提言の一部のものについては伝統的な国連平和維持活動とは異なる考えに根差すものもございまして、国連が新たにそのような役割を果たすということについては、国連加盟国の間でもう少し議論を尽くす必要があるのではないかというふうに考えております。そういう意味で、政府としましては、これらの考え方について引き続き検討すべき問題であるというふうなことを申し上げてきている次第であります。
　しかしながら、国連の活動に対する人的な協力という側面につきましては、国際平和協力法等の現行法にも定められておりますとおり、既存の国内法上の法的な枠組みを前提とせざるを得ないと考えておりますけれども、その前提のもとで我が国の参加の可否については積極的に検討していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、御指摘のありましたような日本の国際貢献のあり方につきましては、国際社会の責任ある一員としていかなる貢献をなすべきかについて今後とも真剣に考えていくことが必要であると考えておりまして、今後さまざまな場で建設的な議論が行われることを期待しております。
○中谷委員　そこで、防衛庁長官にお尋ねしますけれども、防衛庁長官は午前中の質疑の中で、我が国の国連軍への参加問題につきまして、国連の問題については深く研究はしていないが、現行憲法上不可能ではないかなと考えているというような発言をされましたが、その真意について御説明をお願いします。
○中山国務大臣　午前中の斉藤委員の御質問に対しまして私がちょっと舌足らずだったと思いますので、一言真意を申し上げてみたいと思います。
　私が申し上げましたのは、まず現行の国際平和協力法の中では国連憲章の第七章に基づく国連軍への参加はできないということでございます。
　もう一つは、私も勉強不足と申し上げましたが、国連憲章第七章に基づく国連軍がどういう性格のものか、またそういう国連軍が将来世界の情勢、また世界の世論が醸成されまして、そういうものができたときに我が国がどうするかというようなことをまだ余り勉強していなかったと申し上げたわけでございますが、今そういうことがあるかどうかまだはっきりしておりませんし、またあるとしても、今そういうことがあるとしたらということを検討中でございます。また、そういうものが本当にでき上がったときに、自衛隊を参加させるかどうかということについては憲法上問題が残るというようなことを申し上げたわけであります。したがいまして、将来、国連憲章第七章に基づく国連軍ができ上がった場合、現実としてその中で我が国として対処をしていく具体的な判断を行うべきものというふうに考えておる、そういうのが真意でございます。
　まだ足りないような感じもしますが、よろしくお願い申し上げます。