Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、順番を変えさせていただきまして、公訴時効の問題から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　五月九日本会議で、昨日も紹介させていただきましたけれども、私は、この公訴時効五年延長の根拠となった内閣府の調査では、相談に五年以上かかったという方が五十二人のうちで一割、そして、そもそも相談できなかったのは、女性で六割、そして男性では七割もある、にもかかわらず、なぜ五年としたのか、なぜ相談できなかったケースを切り捨てたのかという問いをさせていただきました。
　加えて、Ｓｐｒｉｎｇの皆様が二〇二〇年被害実態調査で、挿入を伴う性被害を認識するまで二十六年以上かかったのは三十五件、そして、三十一年以上かかったのは十九件あった、こうして、長期にわたって被害の記憶を喪失した被害当事者もいらっしゃった、なぜ、幼少期からの性虐待を受けてきた、そうした被害当事者の方々の実態調査をしてこなかったのですかと、公訴時効の撤廃、そして時効停止の大幅延長をするべきだというふうな質問をさせていただいたときに、齋藤法務大臣は、内閣府が実施した調査の結果を踏まえて公訴時効期間を延長することとしていますが、この調査の回答者には被害に遭った当時に若年であった方も含むものと承知しています、また、法律案の作成に先立って行われた性犯罪に関する刑事法検討会や法制審議会の部会においては、幼少期における性的虐待の実情について知見を有する有識者が委員として参画したほか、若年時に被害に遭った性犯罪の被害当事者の方や性犯罪被害者に関する知見を有する専門家等からヒアリングを実施したものと承知しています、本法案は、それらを通じて得られた知見を十分踏まえつつ立案したものでありますというふうにお答えになりました。
　そこで、昨日行われました参考人質疑で、検討会や審議会で、幼少期から性虐待を受けてきた方々の実態を議論した、十分酌み尽くされているのかということを参考人の三人にお伺いしたんですけれども、お答えいただきました。
　その中で、参考人の齋藤梓さんは、性暴力被害者は本当に多様でして、声は本当にたくさんあります、被害に遭われた方がたくさんいらっしゃいます、そうした声が十分に反映されたかといいますと、反映し切れていないのではないかというふうには考えております、法制審議会部会に参加しておりました、私も同席しておりました、性暴力被害の支援に携わってきた精神科医の先生も、やはり三十代はカバーすべきではないか、やはり三十年、四十年たって初めて被害を言える人がいるんだということはお話ししました、そして、被害の実情が十分に反映されているとは、この点ではなかなかちょっと言い難いのではないかというふうに考えておりますとお答えになりました。
　また、山本潤参考人は、諸外国の調査実態なども齋藤委員がすごく示していただいたんですけれども、なかなかそれは採用されず、日本の、エビデンス的にどうかなというような調査でしたので、そこを余り反映されていなかったのかなとは思っていますというふうにお答えいただきました。
　やはり、この御答弁を伺いますと、先日、大臣がおっしゃられました、知見を十分に踏まえつつ立案したものとはとても言えないというふうに思います。そのことは、謙虚に参考人の方々が言われた声を受け止めるべきではないかというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、昨日の委員会におきまして参考人の方から御指摘のような御意見があったことについては、私、その場にいませんでしたけれども、承知をしておりますし、重く受け止めているところであります。
　本法律案におきましては、一般に、性犯罪については、その性質上、恥の感情や自責感により被害申告が困難であることなどから、他の犯罪と比較して類型的に被害が潜在化しやすいことを踏まえて、公訴時効期間を延長することとしていますが、問題はその期間をどうするかということでありまして、一般的、類型的に、被害に遭ってからどれだけの期間がたてば被害を外部に表出できるようになり、被害申告の困難性といった性犯罪特有の事情が解消されると言えるか。
　これは、可能な限り、やはり実証的な根拠に基づいて定めるという観点から、御指摘もありましたけれども、内閣府の調査において、無理やりに性交等をされたことがあり、被害を誰かに相談した方のうち、被害に遭ってから相談するまでにかかった期間が五年以内だった方が大半であったこと、これを踏まえて五年としているということなんですね。じゃ、ほかにいいデータが、何年と決めつけられるデータがあるかという問題もまたあるわけです。
　また、若年者につきましては、心身共に未熟なため、大人の場合と比較して類型的に性犯罪の被害申告が困難であると考えられるためで、その上で、十八歳未満の者についても、被害申告がより困難であると考えられるので、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、性犯罪の公訴時効期間を更に延長する、そういう工夫をさせていただいているということであります。
○本村委員　五年以内が大半と言うけれども、そうじゃないんだという話なんです。
　昨日も、ＳＨＥＬＬＹ参考人も、この公訴時効についてお話しいただきました。
　この公訴時効の延長のエビデンスとされている資料を見させていただきました、無理やり性交などをされた被害を誰かに打ち明けたり相談した人、括弧五十二人に聞きました、少ないと。本気で性暴力と向き合い、なくそうとしている数字だったら、もっともっとちゃんとしっかりとしたアンケートを取れると思います、受け入れるのにも、向き合うのにも時間がかかりますし、それをさらに自分の家族に打ち明けるのも、もう本当に容易なことじゃないということも想像がつくと思います、それを全て乗り越えて、やっとの思いで頑張って訴えるぞと出てきた人たちに、タイムアップ、時間切れです、残念と門前払いするのだけはやめましょうというふうにおっしゃっておりました。
　先ほど、五十二人、少ないという率直な声を出していただいたんですけれども、例えば、Ｓｐｒｉｎｇの皆様の実態アンケートは、挿入を伴う性被害を認識するまで、二十六年以上かかった方は三十五件、三十一年以上かかったのは十九件ということで、五十四人で上回っております。
　政府の調査の根拠も、本当に、エビデンスとしてどうなのかという疑問を持たれるような調査を立法事実としているという問題がございます。
　相談するのに五年以上かかった方や相談ができなかった方を切り捨てた、切り捨てられたというふうに被害当事者の方が受け止められて、私は涙を流している姿を見させていただきました。心の傷になっているというふうに感じました。
　子供の性被害の被害当事者の思いをしっかりと酌み取る実態調査を行うべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のような観点を含め、性犯罪の被害の実態を把握することは重要であると認識をしております。
　本法律案が成立した場合には、その施行状況も踏まえつつ、実態調査の対象や方法なども含め、関係府省庁とも連携し、必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
○本村委員　是非、その際にも、どういうアンケートを取ったらいいかということを、被害当事者の方々の意見を踏まえたものにしていただきたいというふうに思います。大臣、うなずいていただいておりますので、そういうことだというふうに思います。
　そして、もう一つ、大臣が本会議で答弁をされました部分ですね、内閣府のこの調査の回答者には、被害に遭った当時に若年であった方も含むというふうに答弁をされました。被害に遭った当時に若年であった方は何人いたのか、何人相談したのか、相談していなかったのか、そして、相談していた場合、どのくらいの期間がかかったのか、どういう特徴があったのかという点、内閣府に御答弁いただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、令和二年度に実施した男女間における暴力に関する調査におきまして、無理やりに性交等をされた被害経験について調査をしております。
　その調査結果によりますと、無理やりに性交等をされた被害経験があったと回答のあった百四十二人について、複数回答可として被害に遭った時期を尋ねたところ、総数百七十七件のうち、小学校入学前が十二件、小学生のときが十六件、中学生のときが七件、中学卒業から十七歳までが十四件、十八歳、十九歳が二十一件、二十歳代が六十五件となっており、これらを合計しますと、百三十五件となります。
　さらに、この調査におきましては、複数回答可として、被害に遭ってから相談までの期間について尋ねておりまして、先ほどの百三十五件のうち、いずれかの相談先に相談したと答えた回答が六十件でございます。その六十件について見てみますと、その日のうちが七件、翌日から三日が十一件、四日から一か月未満が十一件、一か月から一年未満が二十件、一年から五年未満が五件、五年から十年未満が〇件、十年以上が五件、無回答が一件となってございます。
○本村委員　若年者の部分だけ取り出したところでも、やはり相談できなかった方が半数以上いらっしゃるということが明らかになったというふうに思います。
　これもそうなんですけれども、是非、被害実態、被害者の方々の声を聞いて、更に公訴時効の延長、延長というか、時効停止を大幅に延長していただくということ、その時効自体をなくしていただくということを前に進めていただきたいというふうに思います。
　若年者の性被害、児童の時代の、子供時代の性被害という観点からして、ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による性暴力事件について、次に伺いたいというふうに思います。
　先ほど来御議論がございましたように、岡本カウアンさんが記者会見をし、そして、藤島ジュリー景子社長が動画で謝罪をした。被害者が多くいる可能性がある問題でございます。裁判の中でも、以前、性暴力があったということは認定をされております。
　二〇一七年の刑法の法改正以降は、男性が被害を受けた口腔性交、これは刑法の適用が問われますけれども、そのほかにも、先ほどもお話がありましたように、児童福祉法の三十四条、何人も児童に淫行をさせる行為をしてはならないという児童福祉法の規定もございます。そして、東京都の青少年健全育成条例では、十八条の六、何人も青少年と淫らな性交又は性交類似行為を行ってはならないというふうにございます。そして、男女雇用機会均等法では、性暴力、セクシュアルハラスメント防止措置義務が事業主にございます。
　これらの法令に反しているというふうに思うわけですけれども、これまで一体政府は何をしてきたのかという点、何が足りなかったと考えているのかという点、こども庁担当の副大臣と、そして厚生労働省の副大臣、来ていただきましたので、お答えをいただきたいと思います。
○和田副大臣　こども家庭庁でございます。
　まず、性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。
　政府としては、これまでも子供の性被害防止施策として、関係省庁、関係団体等による被害防止の広報啓発活動、児童買春、児童ポルノ禁止法の制定と厳正な取締り、被害者が声を上げやすいような相談体制の整備などに取り組んでまいりました。
　さらに、平成二十九年には、政府全体としての施策を取りまとめた、子供の性被害防止プラン、児童の性的搾取等に係る対策の基本計画を策定し、関係省庁と民間団体が一体となって子供の性被害の撲滅に向けた総合的な活動を推進してきたところでございます。
　こうした中で、本年四月に発足しましたこども家庭庁におきましては、これまで、各府省庁において担われてきた子供政策の総合調整機能を一元化することとしており、子供の性的搾取を防止するための政府の取組を中心的に担うこととされております。
　今後は、こども家庭庁が子供政策に関する司令塔として、子供の性被害防止プランに掲げられた各省庁の施策が着実に実行されるように努めてまいります。
○羽生田副大臣　厚生労働省といたしましては、労働者が安心して働くことができる、そういった職場環境を整備するために、事業主によるハラスメント防止措置を適切に講じていただくことが重要であると考えております。
　ハラスメント防止措置義務違反が疑われる場合には、都道府県労働局において報告徴収を実施し、是正指導を行うなどの必要な対応を行い、法の履行確保を図っているところでございます。
○本村委員　両副大臣は一般論しか言われていないんですけれども、何か政府として是正措置を図ったという実績があるんでしょうか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど副大臣から申し上げたとおり、児童の性的搾取等の撲滅に向けて、国民の意識の向上を図ることが非常に重要であるというふうに考えております。
　性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針においては、相手の同意のない性的な行為は性暴力である、悪いのは加害者である、被害者は悪くないという認識を社会全体で共有する取組が大事であるということで取組を進めているところでございます。
　そのため、被害児童の迅速な保護、適切な支援を推進するために、例えば少年相談窓口ですとか子どもの人権ＳＯＳ―ｅメールですとか、こういった形で、性被害を含む相談窓口体制の整備拡充等を図っておりますし、また、ワンストップ支援センター等の拡充によりまして支援体制の充実を図っているところでございます。
○本村委員　一般的な話しかできないのかもしれないんですけれども、こうした被害者が多くいる可能性がある性暴力事件を防ぐことができなかった、このことは国会としても重い責任があるというふうに思いますし、政府としても重い責任があり、深く反省をしなければならないというふうに思いますので、しっかりと検証していかなければいけないと思います。
　このジャニーズ事務所の性暴力事件についてなんですけれども、相談したことによる不利益取扱いをするようなことがあってはならないというふうに思います。それは、労働者として契約をしている場合でも、あるいは、もしかしたら個人事業主という形になっているかもしれませんけれども、いずれにしても、相談したことによる不利益取扱いをするようなことがあってはならないというふうに考えますけれども、厚生労働副大臣、お願いしたいと思います。
○羽生田副大臣　個別の事案についての回答は差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしまして、議員御指摘のとおり、セクシュアルハラスメントについて相談したことを理由として、事業主がその相談者に対して不利益取扱いをすることはあってはならないと考えております。
　議員御指摘のセクシュアルハラスメントを含め、労働者がハラスメントについて相談を行ったことを理由とする不利益取扱いについては、令和元年の法改正によりまして、男女雇用均等法等におきまして禁止をしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした内容について、都道府県労働局等による事業者向けの説明会の開催や、あるいは、ハラスメント防止対策に関するパンフレット等の制作、配布をして、周知啓発を行っておるところでございますし、また、労働者から相談があったときには、事業主に対する報告徴収や指導等を行っているところでございます。
○本村委員　個人事業主という形で契約している場合についてもお答えをいただきたいと思います。フリーランスの関係で、お答えできますか。できるなら、お答えをいただきたい。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　フリーランスにつきましては、男女雇用機会均等法の適用がないところでございますけれども、いわゆるフリーランスと言われる方につきましても、労働者性があると認められた場合には、その実態から判断しまして、均等法の適用がされるということでございます。
　また、フリーランスとして働かれる方につきましては、フリーランス一一〇番というものがございまして、そちらの方に御相談いただくということで、必要な救済等につきまして相談対応しているところでございます。
○本村委員　今、被害者の方々が相談しやすい環境を整えるということは、非常に重要だというふうに思っております。ジャニーズ事務所さんの方が独自にやられるという相談体制もあるかというふうに思いますけれども、プライバシーが守られた形で第三者の相談機関、やはりそれが相談しやすい環境だというふうに思います。
　そうした第三者の相談機関をつくると同時に、第三者の実態調査が必要だというふうに考えますけれども、厚生労働副大臣、御見解を伺いたいと思います。
○羽生田副大臣　一般論でまた申し訳ございませんけれども、都道府県労働局や、都道府県労働局等に設置した総合労働相談コーナーというのがございますけれども、こちらにおきまして、労働者の職場のハラスメント等に関する相談を受け付けております。必要な場合には、事業主に対して、都道府県労働局による報告徴収を実施しているところでございます。
　そして、これらの相談窓口につきましては、労働者向けに作成、配布しているパンフレット、あるいは厚生労働省が運営しているポータルサイト、あかるい職場応援団というのがございますけれども、それやＳＮＳの活用等によりまして周知をしておりまして、厚生労働省といたしましては、引き続き、これらの相談窓口について周知徹底していくとともに、労働者からの相談があった場合には、丁寧な相談に対応してまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　是非実効ある対策を厚生労働省としても取っていただきたい、こども家庭庁としても取っていただきたいというふうに思います。
　文化芸術の分野の性暴力というのは、様々告発をされておりますけれども、やはり今、根絶をさせなければいけないというふうに思っております。
　こうした文化芸術分野における性暴力を根絶するために、検討会などを開いて対策を強化するべきだというふうに考えますけれども、これは法務大臣、そして内閣副大臣にお願いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　三月三十日に、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議がありまして、そこで、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針が策定されましたように、経済的、社会的関係上の地位を利用した性犯罪を含め、性犯罪、性暴力の根絶は、今、政府全体の課題として取り組んでいるところであります。
　我々法務省といたしましては、今回の法改正によりまして、文化芸術分野におけるものも含めまして、性犯罪を的確に処罰できるようになるものと考えていますが、御審議いただいている性犯罪に関する二つの法案が成立した場合には、改正の趣旨や内容について、関係府省庁、機関や団体とも連携しつつ、しっかりと周知、広報していって、根絶に向けて前進をしていきたいというふうに考えています。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　ただいま法務大臣からお話のありましたとおり、本年三月、内閣府のほか、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省から成る関係府省会議におきまして、性犯罪・性暴力対策の更なる強化方針が取りまとめられました。
　その上ででありますけれども、そもそも論として、性犯罪、性暴力の根絶のためには、それが個人の尊厳を著しく踏みにじる許されない行為であることについて、分野を問わず、まさに社会全体で認識を共有する必要があると考えております。必要に応じて、関係者間で強化を図ってまいります。
　事、文化芸術分野に関しましては、文化芸術分野を担当する文化庁におきまして、制作や実演の現場において、性的な言動等を含むハラスメントに関する問題も生じていることを踏まえ、昨年公表した文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインにおいて、安全衛生に関する事項を示すなどしていると承知をしております。
　そうした取組も踏まえ、よく連携して取り組んでまいりたいと思います。
○本村委員　実態把握をしていただきまして、是非、対策を強化していただくためにも、検討会を開いていただきたいというふうに思っております。
　性暴力、性犯罪を防止するためにも、セクシュアルハラスメントを始めとしたハラスメント禁止規定をつくるべきだというふうに思います。そこは、世界の中でも日本は大変遅れております。厚生労働省の雇用環境・均等局の方も、人数が足りなくて、とても検討できないという声も聞いております。是非、人数を増やして体制もつくって、就活生やフリーランスやインターンの方々も含めて保護の対象としていく、そういうハラスメント禁止規定をつくるべきだというふうに考えますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
○羽生田副大臣　議員御指摘の、ハラスメントそのものを禁止する規定を創設するということにつきましては、民法その他の法令との関係の整理、あるいは違法とする行為の要件の明確化ということが必要になると思いますので、これは十分な検討が必要であるというふうに考えております。
　平成元年の、ハラスメントの、強化に関する法改正につきましては、令和四年四月に、中小企業のパワハラ防止措置の義務化が施行されたところでありまして、現在、法改正や指針の内容の周知啓発等に努めているところでございまして、この履行確保に取り組んでいるところであるというふうに御理解いただきたいと思います。
　厚生労働省といたしましては、今後、法改正の施行状況などを踏まえつつ、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。また、対応を検討する際の人員等の、今御指摘いただいたように、体制もしっかりつくらなければいけないということで、こちらの方も、しっかりと人員を確保できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
　済みません、令和でございました、平成ではございません。
○本村委員　是非そうしたところも踏み出していただき、様々な分野でハラスメント、ハラスメントというとかなり軽く扱われる傾向があるんですけれども、甚大な人権侵害なんだと、それは性犯罪も含むものでございますので、是非その点も踏まえて、早急に前倒しで進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、真に同意があるかどうかという問題なんですけれども、しっかりと処罰できるかという点について伺いたいというふうに思います。
　百七十六条、百七十七条の関係で、一号から八号の行為、事由について、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて性交等をした者を処罰するというふうになっておりますけれども、そこの一号の、先ほど来ありますけれども、私も改めて確認させていただきます。暴行、脅迫の例示についてなんですけれども、この強弱というのは、程度は問わないということを確認をさせていただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　改正後の刑法第百七十六条第一項第一号の、暴行とは身体に向けられた不法な有形力の行使を、脅迫とは他人を畏怖させるような害悪の告知をいうものであり、いずれもその程度を問わないということになっています。
○本村委員　続いて、二号について伺いたいと思います。心身の障害なんですけれども、これは本会議でも指摘をさせていただきましたように、障害がある方々の特性を考慮した規定に直すべきだというふうには考えております。そういう思いはあるわけですけれども、ここでは、障害の程度は問わないですねということも確認をさせていただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　改正後の刑法第百七十六条第一項第二号の心身の障害とは、身体障害、知的障害、発達障害及び精神障害をいうものであり、一時的なものを含み、いずれもその程度は問いません。
○本村委員　次に、八号の関係ですけれども、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していることについてなんですけれども、本人が憂慮していないといけないのか、確認をしたいと思います、これは法務省に。
○松下政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおり、改正後の刑法第百七十六条一項八号のその憂慮の主体となるのは被害者本人でございます。
○本村委員　それで、伺いたいんですけれども、憂慮させること又はそれを憂慮していることについてなんですけれども、憂慮させるまでの地位とは思わなかった、憂慮しているとは知らなかったなど、処罰されないことになるのではないかという懸念がありますけれども、その点、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　改正後の刑法第百七十六条第一項第八号に該当して同項の罪が成立するためには、客観的事実として、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること、それによって被害者が同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態になり又は当該状態にあること、当該状態の下で又は当該状態を利用して性的行為が行われたことが必要であります。
　そして、主観的には行為者がこれらの事実をいずれも認識していることが必要でありますが、その際、同意しない意思を形成し、表明し又は全うすることが困難な状態であることについても、原因、事由についても規範的な認識は不要であり、それを基礎づける事実の認識があれば足りると考えられます。
　そのため、お尋ねの場合に行為者が憂慮という評価にわたる認識がなくても、それを基礎づける事実の認識があれば故意は認められ得ると考えています。
○本村委員　つまりは、加害者の方が、憂慮させるまでの地位とは思わなかった、憂慮しているとは知らなかったと言っても、しっかりと処罰されるという意味ということですね。
○齋藤（健）国務大臣　今申し上げましたように、憂慮という評価にわたる認識がなくても、それを基礎づける事実の認識があれば故意は認められ得るということであります。
○本村委員　もう一つ、十八歳以上の障害がある方がグルーミング等をされまして外形的には同意したかのように見えるケースで、実際には尊厳を深く傷つけられているケースはあるかというふうに思いますけれども、そうしたケースでしっかりと加害者を処罰することができるのかという点、確認をさせていただきたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　具体的にどのような場面を想定しているかというのは必ずしも明らかではございませんけれども、そしてまた、改正後の不同意わいせつ罪、不同意性交等罪の成否は、個別の事案ごとに証拠関係に照らして判断されるべき事柄ではございますけれども、一般論として申し上げれば、障害を有する方に対する行為が、心身の障害を生じさせること、またそれがあることや、経済的又は社会関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること、又はこれら以外の各号に掲げる行為、事由、あるいはこれらに類する行為又は事由のいずれかに該当すると認められ、それにより同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせて、あるいはその状態にあることに乗じて性的行為をしたと認められるのであれば、不同意わいせつ罪又は不同意性交等罪が成立し得ると考えております。
○本村委員　改めて確認しますけれども、外形的には同意したかのように見えるケースでもしっかりと処罰の対象になる可能性があるということですね。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　先ほど述べたような要件に該当するものであれば処罰され得るということでございます。
○本村委員　ここで問われるのが、やはり同意とは何かという問題だというふうに思うんです。
　本会議でも指摘をさせていただきましたけれども、やはり、同意と言われるのは、年齢、成熟度、発達度、役割、経験に基づいて何がなされているか理解していること、提案されていることに関する社会的規範を知っていること、そして、性行為をした場合に起こり得る結果と性行為を行わないという別の選択肢もあるというそれぞれを承知していること、性行為に賛成する意思と反対する意思の両方の選択肢が平等に尊重されているという前提があること、意思決定が自発的になされていることなど、こうしたことをしっかりと同意ということで条件を満たすべきだというふうに考えます。
　終了してしまいましたので、引き続き、次回、質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会
令和五年五月十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　令和五年五月十七日
　　　午前十時開議
　第一　医療分野の研究開発に資するための匿名
　　加工医療情報に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員溝手顕正君逝去につき哀悼の件
　一、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るた
　　めの日本語教育機関の認定等に関する法律案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員溝手顕正君は、去る四月十五日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに予算委員長　議院運営委員長等の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員従三位旭日大綬章溝手顕正君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。永岡桂子文部科学大臣。
　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　この度、政府から提出いたしました日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、我が国に居住する外国人は増加傾向にあり、日本語教育を受けることを希望する外国人に対し、その希望や能力等に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう、関係省庁の関連施策との有機的な連携を図りつつ、日本語教育の水準の維持向上を図ることが重要です。一方、現在、日本語教育機関における日本語教育の質を示す共通の指標が存在せず、日本語教育を受けることを希望する外国人が必要かつ正確な情報を十分に得られていない状況にあります。また、我が国において日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者の質的かつ量的確保が十分でない状況です。
　この法律案は、このような観点から、日本語教育の適正かつ確実な実施を図り、我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境の整備に寄与するため、日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定する制度を創設するとともに、認定日本語教育機関において日本語教育を行う者の資格について定めるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本語教育機関の設置者は、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関である旨の文部科学大臣の認定を受けることができることとし、文部科学大臣が、認定を受けた日本語教育機関の情報を多言語で公表することとしております。また、認定日本語教育機関における教育の質を担保するため、文部科学大臣は、必要な場合に報告徴収、勧告等を行うことができることとしております。さらに、認定基準を定めるに当たり、文部科学大臣は、審議会等の意見を聞くとともに、法務大臣に協議することとしております。また、文部科学大臣及び法務大臣その他の関係行政機関の長による協力についても規定しております。
　第二に、日本語教員試験に合格し、かつ、実践研修を修了した者は、文部科学大臣の登録を受けることができることとし、認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は、当該登録を受けた者でなければならないこととしております。
　第三に、文部科学大臣は、日本語教員試験の実施に関する事務を指定試験機関に、実践研修の実施に関する事務を登録実践研修機関にそれぞれ行わせることができることとするとともに、登録日本語教員養成機関が行う養成課程を修了した者に対しては、日本語教員試験の一部を免除することとし、これらの機関の指定、登録、監督等について所要の規定の整備を行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古賀千景君。
　　　〔古賀千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　古賀議員にお答えいたします。
　まず、これまでの日本語教育機関の審査制度の問題点及び本法律案の意義についてお尋ねがありました。
　現行制度では、留学生受入れ機関を法務省が審査する法務省告示制度が運用されてきましたが、そうした中、受入れを予定している留学生の日本語レベルに教育課程内容が適合していない、教員の数や必要な経験が不足しているなど、教育上不適切な事例が見られました。
　このため、本法案では、日本語教育の推進に関する法律で示された検討事項を踏まえ、質の担保された日本語教育機関を認定する制度、認定機関で日本語を指導することのできる登録日本語教員の資格制度を実現することとしています。これにより、日本語教育の質の維持向上が推進されるとともに、日本語教師の社会的認知を高め、処遇改善などが図られていくものと考えています。
　次に、日本語教育機関における不祥事に対する未然防止策についてお尋ねがありました。
　本法案にかかわらず、日本語教育機関における留学生に対する人権侵害行為は、決してあってはなりません。
　このため、適切な在留管理、研修、関係者への周知などを通じて人権侵害行為の未然防止を図るとともに、認定後の毎年の定期報告において不適切な事案を把握した場合、指導改善を求めてまいります。また、在留管理等を所掌する法務省など関係省庁と連携しながら、厳正に対処してまいります。
　次に、認定日本語教育機関の監督に当たっての文部科学省の体制についてお尋ねがありました。
　本法律案では、日本語教育に関する事務を文化庁から文部科学省本省に移管し、体制強化を行うとともに、在留管理等の観点を含めた認定機関の監督等に対し、失礼しました、監督等に当たり、法務省など関係省庁と緊密に連携し、適切な指導監督を行ってまいります。
　次に、認定日本語教育機関の認定基準の在り方についてお尋ねがありました。
　この認定基準については、一定の質が担保されるよう適切な教育内容を求めるとともに、外国人留学生や関係機関等の多様な教育ニーズを踏まえたものとすることが重要と考えております。これらを踏まえ、今後、審議会等において有識者により検討する予定です。また、認定基準の策定に当たっては、在留管理等の観点で法務大臣へ協議し、適切に対応してまいります。
　次に、日本語教育機関の認定に当たっての透明性確保についてお尋ねがありました。
　認定の透明性の確保を図るため、認定基準は文部科学省令で定め、公表することとしております。
　また、日本語教育機関の認定に当たっては審議会等の意見を聞くこととしており、留学生、生活者、就労者などの対象に応じて教育課程が適切なものとなっているか、設置者が必要な経済的基礎を有しているかどうかなどを御審議いただき、適切な審査がなされるよう努めてまいります。
　次に、本法律案の施行に向けた認定基準等の制定に向けたスケジュールについてお尋ねがありました。
　日本語教育機関の認定基準や試験及び実践研修等の詳細については、省令等で規定することとしております。これらについては、令和四年度の文化庁有識者会議の報告内容も踏まえ、法案成立後、審議会等での検討やパブリックコメント等を経て制定することとしております。円滑な制度の導入に向けて、こうした検討を速やかに進めてまいります。
　次に、現職日本語教師に対する経過措置についてお尋ねがありました。
　本法案では、新制度への円滑な移行を図る観点から五年の経過措置を設けており、現職教員のうち一定の要件を満たす者は円滑に登録日本語教員へ移行できるようにしています。
　また、文化庁の有識者会議報告書では、コロナ禍による離職や、介護や育児などの理由により一定期間活動していない方への配慮について指摘されています。こうした御意見等も踏まえつつ、経過措置の具体的な内容について、法案成立後、速やかに審議会等で検討する予定です。
　次に、日本語教員の処遇改善等、財政支援の必要性と具体策についてお尋ねがありました。
　今後、入国される外国人の増加が見込まれる中、日本語教師の処遇改善のためにも、その必要性や専門性の社会的認知が求められていることから、本法案により登録日本語教員の新たな国家資格を設けることとしております。
　また、国のサイトにおける研修履歴の蓄積、掲載など、キャリア証明に資する仕組みを検討するほか、登録日本語教員を対象とした留学、就労、生活などの研修等を充実させ、その専門性向上を支援する予定です。
　こうした取組や新制度の活用により、登録日本語教員の処遇改善につなげてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　古賀千景議員にお答え申し上げます。
　まず、留学生に対する人権侵害行為等の未然防止に向けた取組についてお尋ねがありました。
　入管庁では、実地調査などを通じ、適切な在籍管理が行われているか、また、人権侵害行為が行われていないかなどを確認するとともに、留学生から任意の協力を得ながら、留学生に対する違法、不当行為の有無等、日本語教育機関の実態の把握を行っています。
　これらの調査により、留学生の受入れを行わせることが適当ではない日本語教育機関に対してはこれを認めないなどの厳正な対応を取っているところであり、今後とも、関係省庁とも連携しながら、留学生の立場に十分に配慮した適正な対応に努めてまいります。
　次に、認定後の監督体制についてお尋ねがありました。
　入管庁は、現行制度において、留学の在留資格を有する外国人を受け入れることのできる日本語教育機関を法務省の告示で定め、その適正な運営を期するための指導監督を行っています。
　本法案成立後は、留学生の在留管理の観点から、日本語教育機関の認定基準に関する文部科学省との協議を行うとともに、入管庁において、留学生を受け入れる認定日本語教育機関への実地調査等を引き続き行うなどし、文部科学省と相互に連携協力しながら、認定日本語教育機関における日本語教育の適正かつ確実な実施に努めてまいります。
　最後に、日本語教育機関に対する経過措置についてお尋ねがありました。
　本法案の施行後は、文部科学大臣から認定を受けた日本語教育機関であることを留学の在留資格を付与するための要件とすることを検討しています。
　そのため、現行制度上の日本語教育機関が引き続き留学生の受入れを行うためには、本法案による認定日本語教育機関としての認定を受ける必要があることから、文部科学省での施行準備と歩調を合わせながら、一定の期間を定め、所要の経過措置を設けることとしています。（拍手）
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○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。
　私は、会派を代表して、内閣提出の日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について御質問をさせていただきます。
　本法案は、外国人等に対する日本語教育について、その教育機関を国として認定する制度を創設し、併せてこの認定を受けた教育機関で教える日本語教員の国家資格を定めるものです。
　文部科学大臣にお聞きをいたします。
　外国人との共生を進める上で日本語が重要であることは言うまでもありません。ただし、日本語教育とは、単に文字や文法、発音を教えるだけにはとどまらないはずです。日本語を生み出した日本人に共通する、言わば心といったものを伝えることも重要だと考えます。
　日本語教育の目的の一つには我が国に対する諸外国の理解と関心を深めることにもあり、日本の歴史、文化、風土を踏まえた教育プログラムでなければ十分な日本語教育にはならないのではないでしょうか。
　外国人に対する日本語教育において、日本人の心を培った日本の歴史、文化、風土、それを伝える重要性をどのように認識されていますか。答弁を求めます。
　これまで我が国では、日本語教育の質の担保、日本語教員の養成や資格の付与は全て民間機関の努力によって行われてきました。今回の法案は、初めて国による認定機関や国家資格を設けるものですが、これによって、かえって外国人にとって必要な日本語教育機関の数や個々の状況に応じた柔軟なカリキュラム編成などが規制を受けるのではないかという懸念もあります。
　文科大臣は、国家資格化によって、これまで日本語教育を担ってきた民間団体にどのような影響が生じると認識されていますか。また、現在活躍している日本語教員が国家資格がないことを理由に不利益を被ることがないようにする配慮が必要だと思いますが、いかがですか。
　現在、民間の資格で働いている日本語教員が国家資格の取得がハードルとなって結果的に退職することになれば、ただでさえ足りていない教員が更に減ってしまうことが懸念されています。民間資格から国家資格への移行をどのように進めるつもりなのか、具体的にお示しをください。併せて答弁を求めます。
　特に、全国各地で、少人数のボランティアグループが地域に住む外国人に自主的に日本語を教える取組が行われております。
　私は、言わば寺子屋のような日本の学習サークルで日本語を教えている方からお話を聞きました。その方は、同じようなサークルの多くが無償あるいは低廉な費用で日本語を教えておる、教える人もほとんど無報酬です、それでもやりがいのある仕事だし、何より一つ一つの言葉を話せたときのうれしそうな笑顔が励みになりますと話してくれました。
　法人格もない小さなグループでも、その地域にとって、日本語学習を通じて日本人と外国人の交流の懸け橋となっており、人間的な触れ合いの中でごみ出しなどの生活ルールなども学べることから、地域トラブルが少なくなるなど大きな成果を上げています。
　こうしたボランティアによる小規模な日本語学習活動が全国にどれくらい存在しているのか、どんな役割を果たしているのかについて、文部科学省はどのように把握をされていますか。文科大臣の認識をお聞きします。
　ボランティアの多くが活動を継続していく上で資金上の困難を抱えており、支援を求めています。テキスト代、プリント代に会場費など、たくさんのお金が掛かりますが、授業料を取るようなことになれば、活動そのものが成り立ちません。
　日本語教育の質を担保する観点とボランティアが果たしている役割の大きさから見て、無償あるいは安価な日本語テキストを、希望するボランティアに配布することを考えてみてはいかがかと思いますが、文科大臣の答弁を求めます。
　さて、本法案の主な対象となるような一定の規模がある法人が運営する日本語学校においては、一部であるとはいえ、看過できない不適切な事案も生じています。例えば、二〇一九年三月に東京池袋のある私立大学において、日本語研究生として受け入れていた留学生約七百人が所在不明となっている事態が発覚し、不法残留問題として入管庁が調査に乗り出すということがありました。これは、日本語習得を口実にしながら、その実態は不法入国、不法就労だったのではないでしょうか。
　法務大臣にお聞きをいたします。
　この池袋の大学の事案では、どのような再発防止策が取られていますか。反省点も含めてお聞かせをください。また、同様の事案はほかにもあるのではありませんか。日本語学習を名目にして入国し、その後、不法残留、不法就労する者の実態について見解をお示しください。
　本法案では、日本語教育機関からの定期報告に基づいて、不適切な状況が発見された場合には勧告や是正命令を行い、従わなければ良質な教育機関としての国の認定が取り消されることになります。こうした段階的な是正措置によって不適切な機関が淘汰されていくことが期待されますが、これまでの事案の悪質さから見れば、まだ手ぬるさも感じます。国による認定制度は、真面目に日本語を学ぼうとする人にとっては有益ですが、日本語学習を入国や就労の手段にしか考えていない者にとっては関心が薄いのではないでしょうか。
　悪質な事案の場合は、認定取消しだけでなく、より積極的な排除規定があってもいいのではありませんか。文科大臣の答弁を求めます。
　今回の法案では、海外に所在する日本語学校については対象にされておりません。しかし、法務省も日本への渡航前に初歩的な日本語の習得を推奨しています。海外の学校についても日本語教育の質の確保に関する対策が必要だと思いますが、文科大臣の所見をお答えください。
　最後に、関連して、法務大臣に外国人技能実習制度について伺います。
　技能実習は、当初の目的を離れ、外国人実習生を実際には労働力として扱うことが横行し、労働力の需給調整手段として使われてきてしまった状況は多方面から指摘を受けてきたところです。今般、制度の廃止を含めた抜本的見直しが進められていると聞いていますが、外国人の共生社会の創出と文化や技術を通じた日本の国際貢献に資する制度にしなければなりません。
　具体的にどのように改善するのか、法務大臣の見解をお示しください。
　我が党は、党のマニフェストである維新八策の中で外国籍住民との共生を掲げている党として、今後も共生社会の実現のためには力を尽くしていくことを表明して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　中条議員にお答えいたします。
　まず、日本の歴史や文化などの教育についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、日本語教育を実施するに当たっては、日本の文化や風土なども含めた社会的に対処するための教育とともに、生活上の指導面でも支援が必要です。この点について文化審議会国語分科会でも御指摘されていることから、こうした観点を踏まえた日本語教育が実施されるよう、支援に努めてまいります。
　次に、国家資格化による民間団体への影響についてお尋ねがありました。
　日本語教育機関が適正かつ確実な教育実施機関として国内外に情報発信されることにより、外国人の安心した学びが期待されます。また、登録日本語教員の資格を設けることにより、その必要性や専門性の社会的認知が高まるとともに、処遇の改善にも資するものと考えています。
　なお、本法案では、法施行後の五年間の経過措置により、現職教員の勤務環境や既存機関の円滑な新制度への移行について配慮がなされています。
　また、認定の要件とは合わない日本語教室なども想定されますが、これらは地域の日本語教育を支えるために重要であり、認定日本語教育機関や登録日本語教員との連携により、社会全体の日本語教育の質、量の向上が期待されます。
　次に、国家資格への移行についてお尋ねがありました。
　現在活躍している日本語教員が円滑に新制度に移行できるよう、法務省告示校などの一定の質が担保された機関において一定の実務経験を有する者は、法施行後五年間は引き続き認定日本語教育機関で勤務することとしております。
　また、登録日本語教員となるための経過措置についても省令等で設ける予定です。具体的な経過措置については、今後、審議会等の意見を聞いて省令等で決定することとしております。
　次に、ボランティアの果たす役割や支援についてお尋ねがありました。
　現在、生活者向けの日本語教育を主に担っているのは地域の日本語教室などであり、多くのボランティアの方々に活躍いただいています。令和三年の調査によると、日本語教育機関約二千五百四十機関のうち、大学等や法務省告示機関を除いた数が約千三百五十機関であり、これらの多くが地方公共団体や任意団体等に設置されたボランティアが活躍する日本語教室などと思われます。
　このため、日本語教育の質の向上のため、地域日本語教育の総合的な体制づくりとして、教材作成や研修を実施する地方公共団体を支援することや、オンラインで日本語を学ぶための教材を公開することなどを行っています。こうした取組により、引き続き、ボランティアで活躍される人、方々への支援に努めてまいります。
　次に、課題のある機関への対応についてお尋ねがありました。
　本法案では、教育の質を確保するため、一定の要件を満たす場合のみ日本語教育機関を認定することとしています。その上で、認定された機関で不適切な事案があった場合、事実関係を確認した上で、勧告、命令、認定取消しの段階的是正措置により厳正に対処することとしています。
　また、単に認定が取り消されるのみでなく、偽りその他不正の手段により認定を受けた場合など、本法案の趣旨を著しく損なう場合には、違反した設置者の代表者等に一年以下の拘禁刑や百万円以下の罰金などの刑罰を科すことで適正な実施を図ることとしています。
　次に、海外での日本語教育についてお尋ねがありました。
　海外における日本語教育は、日本語教育の推進に関する法律に基づき、外務省を中心として関係省庁が連携した取組が推進されています。具体的には、国際交流基金を通じ、日本語専門家等の海外派遣、海外の日本語教師への研修、オンライン教材を含む日本語学習教材の開発、提供などが行われています。また、日本語専門家等の海外派遣などの取組において、登録日本語教員が活躍することで質の向上に寄与する場面も多く存在するものと期待しています。
　文部科学省としては、外務省など関係省庁と更に緊密に連携して、海外の日本語教育の振興に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　中条きよし議員にお答え申し上げます。
　まず、留学生について、不適切事案の再発防止策及び不法残留等の実態についてお尋ねがありました。
　御指摘の事案等を踏まえ、令和元年六月に留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針を文部科学省とともに策定をし、これに基づき、留学生の在籍管理が不十分であり、指導による改善が見られない大学等について新たな在留資格「留学」の付与を停止するなどの厳正な措置をとっています。
　また、在留資格「留学」からの不法残留者数は、令和五年一月一日時点で約二千五百人であるところ、入管庁では、入国・在留審査において、勉学の意思、能力、経費支弁能力等について慎重な審査を行うことを通じ不法残留、不法就労の防止に努めており、留学生の受入れの適正化に向けて、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。
　最後に、外国人技能実習制度の見直しについてお尋ねがありました。
　技能実習制度については、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議から提出をされた中間報告書において、制度目的と運用実態の乖離が指摘されるとともに、現行の技能実習制度は廃止して、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討することなど、外国人との共生社会の実現に向けた検討の方向性が示されています。
　今後も有識者会議において最終報告書の取りまとめに向けた議論がなされていくことになりますが、いずれにせよ、私としては、有識者会議での議論を踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら、政府全体でしっかりと検討を行ってまいりたいと考えています。（拍手）
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