Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口政府委員　実は、不良債権問題の一番わかりにくいところ、御理解していただきにくいところは、不良債権額というのがなかなか固定した数字でないというところなんでございます。
　これまでの統一開示基準での破綻、延滞、金利減免という数字でやっておりましたら、統計的に見ると三十八兆ぐらいあったのが二十八兆ぐらいになって、引き当てとか土地でのカバーを除くと四兆数千億が要処理で残っていますという御説明を時系列にしておりましたが、では、そのほかに全くそういう処理をすべきものがないのかと言われると、今度ＳＥＣ基準でやった場合にはまたふえるというような議論になりますし、この間私はどこかで御紹介した、二分類まで入れた七十七兆ベースになるともっとふえるという議論もありますので、あと幾ら残っているのかという議論ができないところがどうも国民の皆様にも非常におわかりにくいところで、何とかうまく説明ができないかと私も思っております。
　ちなみに、一つの考え方として、時系列で申し上げたいと思いますが、主要行の、先ほどの十九行だけで限って、これまでの公表の不良債権額をずっと時系列に見ますと、最初、九三年の三月期が十二兆七千億ぐらいあったのが、九六年の三月に二十一兆八千億にふえてきておりました。それが、九七年の三月期では十六兆四千億に落ちていまして、今私が申し上げた九八年の三月期で、またこれはかなり償却が済んで、落ちているんじゃないかと思うのでございます。
　余りにも楽観的な印象を与えてはいけませんのは、これは融資先の業況にもよると思うのですね。つまり、今まで支払いを定時的に受けていたものが延滞になる可能性だって、それは業況によってはあるわけでございますので、不良債権そのものが出入りがあって動いていくということなんです。時系列的に言うと、主要行だけで言うとちょっと山を越したというイメージもとらえられますが、それを自信を持って申し上げることができるかどうかということになりますと、まだ若干逡巡せざるを得ない、こんな状況が正直なところです。
○北脇委員　確かに、不良債権というのは動いていくものだということは、そのとおりだと思います。ですから、総じて十九行で十兆円の償却がこの三月期に行われるだろうとしても、またさらに不良債権そのものの額も動いているから、正直なところ、確たることを数字的に言うことは何とも難しいということだろうと思います。それはそれでそうだと思うのですが、ただ、いろいろな角度からの数字がありますから、例えば二分類で七十七兆円という、そのベースで見たときに、では、どれだけ償却が進んで、その七十七兆円の中で要処理というのがどれくらい残っているか、また、その後、不良債権の部分が膨らんでどうなったかという、その辺のことについては把握はされているんでしょうか。
○山口政府委員　先般御披露申し上げた、十二月の末時点での二分類、三分類、四分類を含めて七十七兆というベース、これを不良債権と決めつけないでいただきたいといつもお願いしている話ですけれども、これが趨勢的にどうなるかというのは私ども非常に興味を持って見ております。ただ、この統計というのは、せいぜい半年に一回程度しか、場合によっては、自己査定がどれくらいの回数になるかによりますので、そう頻繁にはとれないという状況でございますので、その辺は先生と同じような関心を持ちながらフォローしていきたいと思っております。
　ただ、一つだけちょっとつけ加えさせていただきますと、全体的に、マクロ的に経済をとらえる場合に不良債権問題が非常に重要な問題、それはそうでございますが、今度の三月期を経た後のイメージは、ちょっと各銀行で相当ばらつくんじゃないか。ある銀行は次のステップといいましょうか、不良債権問題を完全に脱し切るわけじゃありませんが、不良債権問題から今度はビッグバン対応といいましょうか、そういうところにちょっと足を踏み出すところもかなり出てくるんじゃないかというふうに思っております。
　したがいまして、不良債権問題がマクロ的に全体の問題であることは否定いたしませんが、個々の銀行にとってみると、それはそれぞれの重みが少しずつ違ってくるというような感じを持っております。
○北脇委員　今後、金融機関の不良債権の処理をどのようにして進めていくのかということが問題だろうと思うのですが、先ほど大蔵大臣は、各銀行に処理を要請していく、それと同時に、今度の総合経済対策の中で、不動産担保債権の証券化を進める、そしてまた土地利用の促進をしていくというような中で不良債権の処理を進めていくというようなお答えがあったんです。
　後者の、総合経済対策に盛り込まれたことについてなんですが、不動産担保債権の証券化、こういったことについてはまだ時間がかかるんじゃないかと思うのですね。そういう仕組みが立ち上がって不良債権の処理に活用されていくということについてはまだ時間がかかるんじゃないか。これが一点。
　それからまた、土地の利用を促進していくということで、例えば土地の整形・集約化と都市再開発を促進していくとか、また、都市再構築のための公的土地需要を創出していくとか、こういったことが総合経済対策の中に盛り込まれているんですが、この土地利用の促進ということ、これについては、まず、今の景気、経済の状況からすれば、民間でビルを建てようとか、そういう投資の意欲そのものが非常に減退していると思うのですね。ですから、こういう政策を打ち出してもなかなか実効が上がらないんじゃないかということ。また特に、町づくりのための公的な土地需要をつくり出していくこと、このことについて言えば、今の地方自治体は大変な財政難の中にありますから、そういう中で公的な開発のために土地を取得していくとか、これも大変難しいと思うのですね。
　ですから、今の総合経済対策に盛り込まれた土地の活用策とかそれを含めての不良債権の処理策、これは時間がかかるし、なかなか実効が上がらないんじゃないかというふうに思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○山口政府委員　不良債権問題の処理というのは、先生おっしゃるとおり、かなり幅広い問題でございまして、単に金融機関のバランスシートだけの問題じゃないと思います。おっしゃるとおりだと思います。
　それで、例えば証券化といってもなかなか時間がかかるということも、御指摘の懸念もわかりますが、ただ、今御審議いただいておりますＳＰＣでそういった仕組みをつくり、それで、最初から公募形式でのボンド発行、エクイティー発行というのはなかなか難しいと思いますが、私募の形式でやるというふうなことになりますと、これはかなり需要があるような感じがいたします。そういった形での動きが出てくるのではないかと思っております。
　それからもう一つ、実需面での土地の動かし方あるいは動き方を御指摘になりました。まさにこれが本当の意味の不良債権の処理になるわけですが、これにつきましても、一番の問題は、非常に不動産に係る権利関係が複雑になって身動きがとれない。だから、動かそうにももう塩漬けにしておくしかないというような状況を打破しなければいけない。それで、これの権利義務関係を調整する体制というのを至急つくろうということを一つやっております。
　それからもう一つは、なかなか買い手がないとかいうお話がありました。民間の方では実需がない。それは、ある意味では高い価格で売ろうとするからそうなのでありまして、本当の市場価格といいましょうか、収益還元価格でそういう取引がオファーされれば実需は出てくる。特に、外資系等はもうその辺に目ざとく目をつけております。
　そういったことで、不良債権問題は、単なる金融機関のバランスシートだけの問題じゃなくて、それからまた、バランスシートから落とし、また、それを実際に土地を動かしていくという先生の御指摘のようなところもあわせて、今度対策の中に盛り込んでやらせていただこうと思っております。
○北脇委員　総合経済対策の中に、今の債権債務関係の迅速、円滑な処理というその一環として、資産担保証券、いわゆるＡＢＳを郵貯や簡保資金の運用の対象にするということについて平成十一年度に向けて検討するということが盛り込まれています。これについては、この仕組みを金融機関の不良債権の処理にも使おうという意図でこういう検討ということが盛り込まれているのでしょうか。
○山口政府委員　ＡＢＳを買うかどうかということについては、これは郵政当局の方で御検討される話で、ポートフォリオとして採算性があれば買うというようなことの御検討がなされると思うのですけれども、不良債権処理の問題そのものとはこれは私はちょっとステージが違うと思います。
　不良債権処理というのはもともと何を意味するかというと、金融機関が、例えば先ほど業務純益とか申し上げました、あるいは含み益でもいいですが、利益でもって引き当てをして、あるいは償却をするということがまず帳簿上の不良債権の処理であります。それから、もう一つのステップとしては、その帳簿からまた落とす。そのときには土地を売却するとか債権を売却するということですね。そこまでがいわゆる金融機関の不良債権の処理でございます。
　その売却された後の例えば資産等をバックにした証券がＡＢＳという形で出たときに、それをだれが買うかというのは、これは今度は投資家の問題として考えるべきものではないかというふうに考えております。
○北脇委員　今の点はおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、きのうの緊急経済対策特別委員会でも、総理は何度か、不良債権の処理のことについて、バランスシートから落とすんだということをおっしゃっていました。そのことからすると、バランスシートから落とす一つの手段として、不良債権なり担保不動産も含めてこれを売却する、その売却する受け皿として何らかのＳＰＣの仕組みを用意しておいて、そこで買い取らせて、それをまた、ＡＢＳを郵貯、簡保で買うというような仕組みをつくっていけば、結果的に金融機関の不良債権をバランスシートから落としていくという一つの仕組みというかそういうものをつくることになるのではないかと思うのですが、そういうことを念頭に置いて検討していこうということなのかどうかということをちょっとお尋ねしたいわけです。
○山口政府委員　今北脇先生のおっしゃったような御疑念というのが幾つか聞かれますけれども、もともと不良債権をバランスシートから落とすときは簿価そのもので落とすわけではないわけでございます。例えば、一〇〇の不良債権があった、そうすると値段が、実質価値は担保を評価しても五〇しかないといったときはその五〇で売るわけでございます。だから、売った後は、ある意味では、それがペイする形で、利回りが六％になりますか七％になりますか、そういうキャッシュフローを生むという形になるわけでございますが、その不良債権の処理としては、もうそこでオフバランス化することによって一回切れる。
　それが、先生の御懸念のように、例えば一〇〇のものを一〇〇で、損を含んだまま証券化して、だれも買わないからだれかが買い上げるというふうになれば、それはおっしゃるような議論は出てくると思いますが、しかし、そういったものは全くＡＢＳは成り立ちませんので、一応、時価での、正当な評価でのオフバランス化が行われれば、そこはそこで不良債権問題は片がつくということだと思います。
○北脇委員　もちろん、簿価でそのまま売るわけではなくて、今の米国系の金融機関のやっているようなことを見れば、十分の一とかなんとかで買いたたくということになっているということは、それはそのとおりだと思います。
　ということは、そうしますと、今の御答弁だと、このＡＢＳを郵貯、簡保の運用対象にすることを十一年度に向けて検討していくということは、もう別に金融機関の不良債権の処理とは関係ないのだ、まさに郵貯、簡保の運用先をどうするかという問題なんだ、こういうことだというふうに断言されるわけでしょうか。そこをもう一度確認したいと思います。
○山口政府委員　これは大蔵省当局がちょっと答えるべき話ではございませんが、経済対策に書かれておりますのは、「郵貯・簡保資金の運用対象を多様化し、預金者・加入者の利益に資するため、安全・確実な資産担保証券（ＡＢＳ）に対する運用について平成十一年度に向けて検討する。」というふうにされておりまして、今後、本問題については郵政当局において検討が行われることとなっております。
○北脇委員　それから次に、もう近々金融監督庁が発足するわけですが、それが発足したときの金融機関の破綻処理、これをどういうふうにやっていくかということをお尋ねしたいのです。
　というのは、これまでの大蔵省における金融機関の破綻処理、いろいろなパターンがありました。例えば、阪和銀行のケースなんかですと、整理、清算のための紀伊預金銀行というのをつくって、そこで処理をしていくという方法もあれば、京都共栄銀行のときのように、幸福銀行へ営業譲渡してやっていったケース、また拓銀の場合であれば、北洋銀行が受け皿になって、その他本州の部分については本州の金融機関がその譲渡を受けてやっていくというようないろいろなパターンがその都度選択されてきたわけですが、それをどういうふうにやるかということは、今まででしたら大蔵省銀行局が決めてやってきたのだと思うのですね。
　ただ、これが、どういう処理の仕方を選ぶかということは、今後金融監督庁ができた後はどのようにして決めていくことになるのか、それをちょっとお答えいただきたいと思います。
○山本説明員　御説明いたします。
　金融監督庁は、事前指導的な行政から、市場規律を基軸としました事後チェック重視型の金融行政への転換に資するとの観点から総理府に設置されるものでございますが、昨年六月に成立いたしました金融監督庁設置法及びその関連法におきましては、民間金融機関等に対する検査監督という執行面の機能は、銀行等の破綻処理に関する権限の行使を含め、すべて金融監督庁が担当することとされておるところでございます。
　お尋ねの、破綻金融機関の処理については、法令により与えられた権限の中で金融監督庁が対応することとなります。
　なお、銀行法等におきましては、金融監督庁長官が業務停止命令等の処分をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときには、あらかじめ信用秩序の維持を図るために必要な措置に関しまして大蔵大臣と協議することとされておりますので、これに沿って適切な連携を図ることによりまして金融危機管理に万全を期することとしているところでございます。
○北脇委員　そういう形に変わっても、基本的に金融機関の破綻処理の方法というのを官庁が決めるということは変わりないと思うのですね。
　それが、例えば米国の例なんかと比べてどうかということをちょっとお尋ねしたいのですが、例えばＲＴＣなんかの例をとった場合、これはＳアンドＬの処理に限定した暫定的なものではありますけれども、管財人機能というのがありますから、破綻した金融機関を接収するような形にして、そこからそれをどう処理するかというときに、部分的に売っていくようなＰアンドＡというような手法をとるとか、また資産を切り売りしていくとか、そういう形で、資産の処分と預金者保護の意味の預金をどう処理していくか、つまりＰアンドＡをとるのかペイオフをやるのかとかというそこの部分、そういったことを一体としてＲＴＣなりＦＤＩＣがやっていくという仕組みだと思うのですね。
　それが日本の仕組みだと、どこに吸収合併させるかとかそういうことは大蔵省が決める、あとの処理は、破綻した金融機関なりまたは預金保険機構という、ある意味では民間ベースの中でやっていくということで、どうも二つに分かれているような感じがするのです。
　それが、必ずしも日本のやり方の場合、効率的で効果的な機能をすると言い切れない部分があるのではないかというふうに思うのですが、もう時間が来ましたので、この最後の質問だけ、今までそれを担当してきました銀行局の方に、ちょっと今の私の疑問についてお答えをいただきたいと思います。
○山口政府委員　破綻処理のやり方の基本は、アメリカあるいはヨーロッパでも、余り基本は変わらないと思うのです。それは、まず預金者のことを考える、それからできる限り取引先の保護を考え、システミックリスクを起こさないように考えるということだと思います。
　確かに、先生がおっしゃったＲＴＣは、これは破綻したいわゆるＳアンドＬの後処理ですから、ある意味では、整理回収銀行が今やっているような回収業務、それをどこかに売るとかいろいろなことをやるという後始末的なことをやっておりますが、でき得ればそういうことではなくて、取引先で健全であればそのままどこかに引き継いでもらうということが可能であれば、それも彼らは追求しているわけですね。それから、システミックリスクを起こしそうなときには、やはりそれは国全体の問題として支えなければいかぬという発想もしております。
　基本的に、当局間の問題意識あるいは悩み、これは全世界共通なのではないかというふうに私は思います。
○北脇委員　時間が来ておりますが、私、今回の質問で一貫して申し上げたかったことは、今、日本の金融機関というのは非常に危機的な状況を抱え込んでいるので、今までのような先送り的なことではなくて、一定期間に限定して、もう破綻すべきものはするのだ、一番痛みのないように、国民に被害が来ないような形で、短期間に集中的に処理をしていくというような方法をやっていくべきだということを申し上げたい、そういう意図で質問いたしましたので、これからもぜひそれは検討いただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○北橋委員　北脇議員に続きまして、関連で質問をさせていただきます。
　本当にことしは、一月から長期間にわたりまして、大蔵大臣、そして大蔵省の皆さんにとりましても、大変御苦労の多い期間であったと思います。
　提案されております金融システム改革四法案の審議もいよいよ最終盤を迎えようといたしております。私どもは、この問題を議論するに当たりまして、いろいろな角度から議論してまいったわけでございますが、金融ビッグバンはもう既に進行しております。これからさらにスピードアップをしていくのではないかとも思います。ですから、江戸幕藩体制の末期に、尊王攘夷かあるいは鎖国かという議論が当時あったわけでございますが、そのようなことを考える余地は今はないわけで、これからは、急速に進んでいく金融ビッグバンに対して、どのようにしてそれが投資者を保護し、そして投資者のメリットを最大限に生かすかという、その両方の視点からとらえていかねばいけない、こう思っております。
　この審議を通じまして感じておりますのは、そうなりますと、規制が緩和をされて市場が活性化に向かうと期待をされるわけでありますが、一面、消費者、投資者の保護という問題が非常に大きくクローズアップされる。
　たまたまイギリスにおきましては、このビッグバンが一九八六年に本格的に始まったときに金融サービス法というものが制定をされたということもございまして、イギリスの調査についても若干の資料は読ませていただいておりますが、日本のような厳格な、いわゆる縦割りといいますか、業法規制というのではなくて、そういった意味では、イギリスの場合は、本格的なそういう規制がなかったところの金融サービス法でありますが、それにしても、百万件ぐらいの消費者トラブルという大問題が、社会問題が発生したと聞いております。それだけに、今後進んでいくであろう本格的な金融ビッグバンに対して、本当に消費者、契約者を守っていくということが一番大きな論点の一つではないか、こう考えております。
　そこで、まず金融検査監督体制という観点からこの問題を議論してみたいのですが、そういった意味では、金融検査のあり方についてはこの国会におきましても大変大きな問題になりました。しかし、考えてみると、直していただく、正していく世界はあるにしましても、今後この検査監督体制の充実強化というのは、消費者を保護していくという意味からも非常に重要な役割がある、このように考えております。
　それで、労働団体連合も消費者の立場からいろいろな提言をしておりますが、やはりこの連合の指摘を見ましても、アメリカやイギリス、外国に比べて日本の検査体制は証券取引等監視委員会を入れても四百人、この程度の数で、アメリカでは、いろいろと日弁連の指摘でも一万人ぐらいはいる、イギリスでも二千人ぐらいいるという指摘があるわけでございまして、各方面から、余りにも貧弱な体制ではないか。これで、今想定されているだけでもたくさんの金融商品が出回ってくるわけでございまして、そのトラブルに不幸にして巻き込まれる人も出てくるかもしれない、そういう中で本当に消費者を保護できるのだろうかという気がいたします。
　その点について、今後、役所の方からはなかなかこの体制を充実するということは言いにくいかもしれないのですけれども、きちっとこれまで指摘された問題点をクリアしていただいて、その上で、私はやはり一層の充実強化ということを消費者、投資者保護の見地から推進すべきであると思いますが、どうでしょう。
○原口政府委員　御指摘のように、今後自由化が進んでいくという中で金融の検査監督体制、これも、従前の体制から市場規律を基軸とした事後チェック型の金融行政への転換、あるいは検査監督体制の転換を図っていくということが重要だと考えております。そういう中で、今までもいろいろ増員等に努力をしてまいりましたが、今後とも関係方面の御理解を得ながら、検査官等の増員の確保に努力する必要があるというふうに考えておりますし、また同時に、内容といいますか、研修の強化等によって中身、質の充実も図っていきたいというふうに考えております。
○北橋委員　できればこういう問題は大臣からお答えいただきたいと思っているのですが、これはやはり官僚の立場から答えにくい問題であります。もう一度大臣からこの点について、一層の充実を図るべきではないかと質問したわけですから、それにお答えいただくと同時に、もう一つ、今検査部長の答弁にもありましたが、その質という問題についても触れられました。
　実際、日弁連なんかも海外の消費者保護というのを大分調査されまして、その中の資料も読ませていただきましたが、やはり非常に工夫をしている。数も、日本に比べると圧倒的なスタッフ体制を持っているわけでありますが、検査の手法といいますか、監督のやり方というものも、今の日本の検査体制とは大分違ったもの、いろいろといいものがあるということを、視察して報告されております。私ももっともだと思うのです。
　そこで、今後、ビッグバン先進国における金融検査監督の手法を研究していただいて、ぜひ日本でもいいものは採用していく、そういう努力は必要ではないかと思いますが、大臣、よろしくお願いします。
○松永国務大臣　金融機関に対する監督検査の業務は、六月になりますというと金融監督庁に移るわけでありますけれども、それまでの間は大蔵省の責任になっておるわけであります。したがいまして、新しく発足する金融監督庁においてその検査監督という業務が適切になされるように、移行するまでの間は大蔵省がいろいろな研究をして、そして金融監督庁の方に引き継ぐ必要があるというふうに思っております。
　それから、検査官等の人員の問題でありますが、現在の状態が十分とは決して私は思っておりません。金融検査部、証券取引等監視委員会の職員プラス地方財務局のそれに当たる者を含めましても五、六百以内だと思いましたが、それとアメリカと比べれば格段の差があります。もっとも、金融機関の数がアメリカの方が日本の十数倍ということでありますので、その点はあるわけでありますけれども、それにしても、要員は十分であるとは思っておりません。したがいまして、要員の確保に努めなければならぬことは当然のことであります。
　同時に、質の向上、これも大事なことであるというふうに思います。今委員がおっしゃったように、こういう部門での先進国であるアメリカの経験等を参考にして、検査手法の研究それから要員の能力向上のための研修等しっかりやっていかなければ、消費者に対して損害を発生するなどという状態があってはならぬことでありますから、そういうことの方向で努力をしていきたい、こう考えているところであります。
○北橋委員　この金融検査の充実それから質についても、今後、相当に突っ込んで検討を深めてほしいと申し上げておきたいと思います。
　そして、一つ、この金融検査の問題で、外資系の企業がどんどん日本に進出をしておりますが、当然、国内における活動については法律によって内外平等に適用されているはずであります。果たして、金融検査の面で、外資系の企業と日系の企業との間に対応に差はないでしょうか。例えば、日本の銀行がアメリカに進出をして営業活動を行う場合には、アメリカの企業と同じように非常に級密な厳しいチェックがあるのだそうでありまして、全く一緒であります。日本の場合は、それは間違いなくやっておられますか。
○原口政府委員　お答えします。
　御指摘の外国の金融機関の在日支店に対する規制、監督のあり方につきましては、基本的には我が国の金融機関と同様の対応で、もちろん外国の金融機関の本店には我が国の主権が及ばない、そのため直接の検査監督ができない、これは当然でございますが、支店につきましては、日本の銀行と同じ形で検査を行っているということでございます。
○北橋委員　金融検査官の数は非常に少ないわけですね。膨大な金融機関が日本にはあるわけです。私がたまたまお伺いした状況を聞いてみると、中には、外資系の金融機関の職員の営業の方が、あるときはまさに銀行マンの名刺を配って営業する、そしてまたお客さんによっては証券会社の営業マンのような名刺を出して、そして営業を行っている事例があるのだというふうに聞いたことがあります。
　日本の場合はファイアウォールの規制がかかっているわけでございまして、そういった意味では、ビッグバンになりますと、当然、各金融機関がしのぎを削る、競争ということは激しくなるものと予想されております。本当にやっていらっしゃるのでしょうか。私の聞いたお話というのは、ここで具体名を言うことは避けさせていただきますが、今のスタッフの体制でもできるのでしょうか。
　既に、例えば日産生命の債務超過の問題とか、山一の簿外債務、飛ばしの問題とか、総会屋への不正融資だとか、いろいろと不祥事が起こりました。それを実質的に見抜いて適正に指導できなかった。そういう大きな問題と同時に、こういった問題についても、私は、相当、やってはいらっしゃるという基本的な姿勢はわかるのですけれども、現実にはこういう問題があるのではないだろうか。やはり今後、充実するとともに、外資系と日本との間に差がないように、日本国内の営業活動についてはきちんと監督をすべきではないか、検査すべきではないかと思いますが、局長、この問題についてどうですか。
○原口政府委員　検査の問題でございますので、私からお答えをいたします。
　おっしゃるように、検査官の数等で、これは外資系を問わず、金融検査に対する間隔といいますか、こういうものも諸外国に比べてやや間隔があいているというようなことで、これもいろいろな工夫をしていく必要があると思います。
　御指摘のような問題、これはまさに業法等にかかわる問題でございますし、そういうことについて、いろいろな角度から特にそういう御指摘もございます。今後とも、何か外資系だけが日本の国内の金融機関と扱いが違うのではないかという誤解を招くことのないように、きちっと対応していきたいというふうに考えております。
○北橋委員　私も、自分の目で確かめて、自分で調査をした確証というものを今ここで調査資料としてございませんので、名前は言いませんけれども、現実にはそういった問題があるのですね。ですから、そういった意味では、やはりきちんとして検査をしていただきたい。千二百兆円の個人金融資産があるわけでありまして、世界じゅうが注目をする資産だと思います。これから国境の壁がなくなってくる、ボーダーレスになって、いろいろな会社が日本にいろいろな形態をとってどんどん進出をしてくると思うのですけれども、そういった意味におきましてもこういった視点は重要だとここでは指摘するにとどめたいと思っております。
　さて、先ほども大臣から金融監督庁のお話がございました。間もなくその金融監督庁はスタートするわけでございますが、金融監督庁設置法におきましても、その目的として、消費者、投資者、契約者を保護するということがこの金融監督庁の設置理由として書かれております。ところが、そういった消費者、投資者を保護するという重要な仕事を担うにしては、この間の不祥事やいろいろな問題で、余りにも国民の信頼が失墜している現状にあります。
　したがいまして、私は、やはりトップ人事というのは今後の組織の歩みにとって非常に重要な意味を持っておると思いますけれども、初代長官の起用というのは、金融行政全般に対する内外の信頼を取り戻すという意味におきましても、非常に重要な判断が求められているのではないかと思います。私は、民間の学識経験者を思い切って登用するぐらいの体制をとられてはどうかと思いますが、大臣、御所見があればお聞かせ願いたいと思います
○松永国務大臣　金融監督庁長官の人事は、実は内閣総理大臣の任命事項でありまして、私の任命事項ではありません。しかし、事は金融監督庁という、金融に関する国民の信頼を取り戻し、今後とも維持していくための大事な金融監督庁であり、そのトップの人事でありますから、私も重大な関心は持っております。したがって、この長官の職責の重さにかんがみまして、公正な金融行政を確立していくのにふさわしい人材が任命されるよう見守っていきたい、こう考えておるわけであります。
　同時にまた、長官と同時に、実務を担当すると思われる次長の人事も大事だと思うのでありまして、そういう点についても、私には任命権はありませんけれども、大事なこととして見守っていきたい、こう考えているところでございます。
○北橋委員　再質問はいたしませんけれども、官邸の方で人事を行うにしましても、やはり大蔵省あるいは大蔵大臣に対して合い議がないとはとても思えません。そういった意味では、そういうチャンスといいますか時期はあると私どもは思っております。そういった意味で、これまで金融検査体制についてこれだけ世間の関心を集め、著しく信頼が失墜した中で、改めて消費者を保護するために設置をされるという設置目的を持った監督庁でございますだけに、その点を十分踏まえましていい人選をしていただきたい、そのための御努力をお願いしておきたいと思っております。
　さて、金融システムのサービス法をぜひつくるべきだという主張を民主党はこれまでるる申し上げてきたわけでございますが、既に局長からも大臣からもいろいろな答弁をいただいております。私は、この問題を考えるときに、局長は、当面、業法規制という形で状況を見ながら的確に運営していく、そしていろいろな商品が出回ってきてビッグバンがさらに進んでいく、その状況の中で、各省庁いろいろなものを持っているので、十分議論を尽くした上で前向きに検討されるという趣旨だと思うのです。
　それにしましても、証券取引審議会だとか金融制度調査会が去年の六月に出した答申を見ると、いろいろ議論はあったようでございますけれども、その議論を集約してみて、やはりビッグバンのためには、横断的な、包括的な消費者保護の新規立法が必要だという結論を出していると思うのですね。
　審議会というのは、学識経験者を集めるときに、やはり大蔵省の方が、この方はいろいろないい意見を持っていらっしゃるからということで人選されていると思うのですね。最後に答申書をまとめるときも、じっと聞いておられた職員の方が責任を持って起草して、それを委員の方に示して結論を出されていると思うのですね。
　したがいまして、私は、この取引審議会は明確に新規立法という方向をうたっているわけでございまして、それを当然、大蔵省もその方向でやられるものと理解をしているのですけれども、証券取引審議会の答申が出たような方向で今後努力されると理解しておいてよろしゅうございますか。
○山口政府委員　大変難問が多いということをるる申し上げましたので、いろいろ否定的な印象を与えたかもしれませんが、私どもとしては、そういった審議会の答申を踏まえてできるだけ努力をしていくべきというふうに考えておる次第でございます。
○北橋委員　私は、関係省庁との議論を今後煮詰めていただきまして、一年間懇談会で議論をかなり突っ込んでやっておられるわけでございますから、残念ながら今後やはりトラブルがふえてくるだろう、その事態に対処するためにぜひともいいサービス法をつくり上げていただきたい。私は、そのためにも民主党としてもいろいろな提言をさせていただきたいと思っております。
　さて、時間が限られておりますが、新しい金融商品でトラブルが今後発生すると思われるのは、やはり証券に絡む問題ではないか。投資信託だとかデリバティブが解禁されていきますといろいろな商品が出てくる。業界が基本的に、自主的なあっせんでありますとかそういった管理機構で対応していくということをこれからも努力してほしい、それを見守っているという趣旨の答弁が既にあったわけでございます。
　これまでの事例でも、ワラントでありますとか変額保険でありますとかが裁判になりまして、随分と被害例が報告されております。実際、裁判に持っていって闘うという投資家というのは極めて少ないのではないだろうか。予算もかかるし、時間もかかる、心労もたまっていくということで多くの人が泣き寝入りをしているのではないか。したがいまして、裁判になるというのは極めて限られたケースであろう。相当周辺に被害者や苦情があると思うのです。
　それにしましても、日本証券業協会苦情処理業務管理室の方でまとめたこれまでの状況を見ると、平成九年度で八千七百六件の苦情相談があったとか、いろいろとあります。今後、例えばイギリスで百万件のトラブルが発生したなんという話を聞きますと、百万になるかどうかは別にしまして、業界の自主的な苦情処理といいますか、あっせんというものの体制が貧弱ではないか。やはりこの辺については、消費者保護という見地から相当踏み込んで、見違えるようなといいますか、人員の体制にしましても、大蔵省等も相当気を配らなければいけないかと思うのですけれども、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○山本（晃）政府委員　お答えをいたします。
　今、北橋先生御指摘のとおり、証券取引に関する紛争あるいは苦情処理制度といたしまして、自主規制機関である証券業協会では、現在、苦情相談の窓口を置き、また、自主的なあっせんを行っているところでございます。今後、さまざまな金融商品が出てくるものと考えられますので、証券会社や金融機関と顧客との間のトラブルへの対応についても十分配慮していく必要があるというふうに考えております。
　このため、今後、特に証券取引に関する民事上の紛争につきましては、できるだけ簡便にかつ迅速に処理できる体制を整えておくということが重要でございまして、裁判に至る前の段階での解決スキームをより一層充実させることとし、現在御審議いただいている金融システム改革法案におきましては、証券業協会が提供する公正中立な第三者によるあっせん制度というものを証券取引法に明確に位置づけまして、その機能強化を図ることとしております。
　日本証券業協会が行うこのあっせんにつきましては、発生する紛争の状況に合わせ、適切に処理されるよう、今後、あっせん委員の増員等、その機能の充実強化を図るというふうに聞いておりますので、また、今北橋委員の御指摘も踏まえまして、私ども、このあっせん制度の充実に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○北橋委員　十時十分までの質疑時間でございます。もう限られておりますが、いずれにしても、自主規制機関による利用者保護の拡充ということは今回の法改正でもうたわれております。問題はその中身でございまして、これについては、私ども、今回この法案については条件を付して賛成することにいたしております。その条件の中でも、消費者保護のための万全の体制を我々は大蔵省に求めていく、そういう方針でございまして、これが果たして、法改正が現場で具体的に利用者、投資者にとってどのように生かされていくか、それを真剣に見守っていきたい。そしてまた、後日また問題があるようでしたら取り上げさせていただきたいと思っております。
　きょうは生保についても、証券投資の投資者保護基金につきましてもいろいろとお伺いしたがったわけでございますが、最後に一点だけ、官房長にお伺いしておきたいと思います。
　この一連の不祥事が起こりまして、今日まで大変な心労の中で頑張ってこられました。ただ、一定の方向を出されたわけでございますが、私ども野党といたしまして、国民の間にはまだまだその処分については甘いといった、皆様方のお考えになっていることと国民世論との間には相当の落差があるということも指摘をさせていただきました。官房長がこれまで服務規律の監督者として、不幸にして自殺をされた、そういった大蔵省始まって以来の厳しい中で陣頭指揮をとってこられたわけでございます。私もこれまで厳しいことをいろいろと申し上げてまいりましたけれども、それが国民世論であるからと思ったからであります。
　そういった意味では、今後とも厳しい世論環境の中で大蔵行政を取り仕切っていくと思うわけでございますが、週刊誌を見ましてもどこを見ましてもいろいろなことが書かれております。しかし、大蔵省の皆様方の士気が衰え、そして仕事に差し支えが出てくるということになりますと、これからビッグバンが進んでいくわけでございまして、そういった意味では日本の行政にもしっかり頑張ってもらわなければいけないわけでございます。
　厳しいことをこれからも申し上げると思いますが、服務規律の最高責任者といたしまして、官房長にはそういった意味で、内外の厳しいビッグバンの状況、いろいろな問題があると思いますけれども、ぜひとも大蔵省の再生を期して、その陣頭に立って頑張っていただきたい。そういった決意があればお聞かせを願って、私の質問を終わらせていただきます。
○武藤政府委員　今般、金融検査部等の職員が逮捕されたこと等によりまして、金融行政に対します不信感、さらには大蔵省全体に対する不信感が高まりかねない状況にあったわけでございまして、千五十名の職員を対象に調査を行ってまいりました。この結果、多くの職員が民間金融機関等との間に公務員としての節度を欠いた関係があったことが判明し、御案内のように合計百十二名に上ります処分者が出たことは、まことに遺憾なことというふうに存じております。
　大蔵省職員一同、これを契機に、松永大臣の指揮のもとで綱紀の厳正な確保を図るとともに、新しい時代の要請を踏まえて、真に国民の負託にこたえられるよう全力を尽くしたいというふうに思っておりますので、引き続き御叱正、御鞭撻をよろしくお願いしたいと存ずる次第でございます。
○坂井委員長代理　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。平和・改革の石井啓一でございます。
　今も北橋委員の方から検査に関する質問がございましたが、私も、今後の新しい金融行政を考えますと、この検査というのが非常に重要なポイントになるというふうに考えております。
　まず、監督のあり方としては、早期是正措置が今後柱になるわけでございますけれども、自己資本比率等、金融機関の自己査定の結果をきちんとチェックをする、こういったことのために検査が非常に重要になるということでございます。また、行政の全般のあり方としても、従来は参入規制が厳しかったということで、ある意味で入り口で厳しくすることによりその内部でのプレーヤーの質を確保していったという面があったかと思いますが、今後この参入規制が緩まるということで、プレーヤーが非常に多様化してくるということになると思いますから、プレーヤーがルールにのっとってきちんとやっているかというチェックをするということが従来以上に重要になってくる。こういった点からも、私は、やはり今後の金融行政においてこの金融検査というのが大きなポイントである、このように考えるわけでございます。
　そこで、大蔵省におきましては、ことしの三月三十一日に「新しい金融検査に関する基本事項について」、これを発表されているところでございますけれども、具体的にこの新しい金融検査の実施方法、特に検査の頻度についてどういうことになるのか、答弁をいただきたいと思います。
○原口政府委員　今御指摘のありました新しい検査方式、これは早期是正措置の導入ということを念頭に置きまして、これまでの検査手法あるいは体制を抜本的に見直して、まさに事後的なチェックということに重点を置いた検査方式のあり方に転換をすることとしたものでございます。
　具体的には、特に新しい方式におきましては、重点的な項目といたしまして、一つは、早期是正措置の導入を契機として、民間の金融機関等の自己査定ないしは外部監査の活用ということを前提として資産の内容の健全性について実態把握をする。もう一つは、昨今のいろいろな状況にかんがみまして、健全かつ適切な業務運営を確保する上で遵守すべき法令等のルールに関して、その遵守等についてその体制がどうなっているか、きちっと内部的に体制ができているか等について事後的に実態把握をする。こういうことに重点を置いて検査を行うことにしております。
　また、検査の頻度につきましては、従来、どちらかといいますと一定周期を置いて検査をしておったわけでございますが、今後はそういう金融機関の実態等、あるいは資産内容の状況等に応じて検査の必要性に応じて検査の頻度に繁簡をつけますといいますか、必要性の高いところに重点を置いてやっていくというふうに、検査の間隔についても改めることとしておる次第でございます。
○石井（啓）委員　それでは具体的にお聞きしますが、この「新しい金融検査に関する基本事項について」、この概要を読みますと、検査としては、今御説明あったように、資産内容の健全性に係る検査と、ルールの遵守状況、リスク管理状況等に係る事後的確認検査、この二種類をおやりになる、原則としてこれは一体的に実施するのだけれども、別々に実施することもあり得る、特にルール遵守状況にかかわる検査については抜き打ち検査もあり得る、こういうことのようです。
　私は、抜き打ち検査をすること自体は、確かにその必要性は理解をするのですが、逆に、今の金融不祥事の金融検査部に対する接待の一つの原因が、金融検査日を把握するということが大きな目的だったと思うのですね。検査日の漏えいということもあったようですけれども、この抜き打ち検査があり得るとなると、またいつ抜き打ち検査があるのかということを、金融機関としてはこれはやはり恐ろしいですよね、抜き打ち検査というのは。またそういう接待の土壌をつくるようなことにはならぬのかな、こういう懸念が一つございます。
　もう一つ、これはちょっとうがった見方でありますけれども、原則として予告つきの検査だ、ただ場合によって抜き打ち検査があるということになりますと、当局が懲罰的に抜き打ち検査をするということがあり得るのじゃないか。そういうことはないというふうにおっしゃるとは思いますけれども、そういうある意味での裁量権というのを、金融機関に対して大変プレッシャーを与えるような裁量権というのをここで保持することになるのではないか、私は一方でこういう評価もあると思うのです。抜き打ち検査自体は、ルールをきちっと守るということの検査ですから、その点については必要だと思うのですけれども、逆に、いいことばかりあるわけではなくて、そういう懸念なり心配もあるわけでありますが、その点についてはどうでしょうか。
○原口政府委員　お答えをいたします。
　今の先生の御指摘になった検査を予告でするのか無予告でやるのかというのは、まさに見る角度によっていろいろな御主張がございます。
　一方において、ただ、従来無予告でやっておったということについて、金融機関の側からいたしますと、検査の場合に非常に膨大な作業を、いろいろな資料を用意しなければいけない、そういうこともあってできるだけ早くそれを知りたいというようなことがあったのかなというようなことも感じております。
　そのため、今回の見直しの中で、一方ではいろいろ自己査定をやっておられるということで、金融機関の負担にも配慮をして、その検査に行った場合、できるだけ既存の資料を活用するというような方向にも見直していきたいと思います。そういう意味で、いろいろな資産で資料なんかももう準備をされておるというような中でできるだけ効率的にやっていく場合には、やはり予告をして準備をしていただくということが原則かなというふうに考えた次第でございますが、一方において、いろいろな法令遵守の状況等、こういうものをすべて予告をして行くということになりますと、我々、金融機関について、必ずしもすべて性善説に立って事を進めていくということは、今後の事後チェックの中ではできないということでございますから、やはり無予告でやる場合ということもあり得るということは残しておく必要があるのかなと思っております。ただ、その運用に当たって、今御指摘になったような疑念とか誤解を招くことのないように、これは客観的な立場に立って適正にやっていきたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　その点についてはよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、検査の頻度でございますけれども、今、経営実態に応じて頻繁にやる場合と少し間を置いてやる場合と、そういう差をつけてやることもある、こういうことのようですが、昨年の十二月に総務庁の行政監察に基づく勧告、ここで調べられておりますけれども、結果があるのです。都銀が従来平均四年二カ月の頻度だ、地銀が平均二年十カ月、信用金庫が平均二年、信用組合ですと平均一年十カ月、こういう頻度になっておるのですけれども、この検査の頻度は原則として私はふやす方向には当然なってくると思うのですけれども、その点どうなんでしょう。
○原口政府委員　従来の検査について、御指摘のような間隔があいておるということは事実でございます。
　ただ、今後、先ほど申しましたように、特に早期是正措置の導入に伴って、いろいろ資産の状況に応じてまた行政の方でも動かなければいけないというふうなこともございます。そうなりますと、やはりそういう状況について的確に把握する必要があるということでございますので、できるだけ検査の間隔というものがそういうことに影響しないように考えていかなければいけないと思っております。
　そういう中で、一つは効率的に検査をやるということもございますし、先ほど申しましたように、今まではどちらかというと総合的な検査でございましたので、そういう意味で間隔があいたという面もございますが、今後は必要に応じて、一つの目的に特化したといいますか、資産査定だけを見るということであれば従来より短い期間でできますので、その分逆に検査間隔を縮められるというようなこともございます。そういうことを総合的に工夫しながらやっていきたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　それでは、今の質問は次の質問に関連するのですけれども、この早期是正措置の実効性をどう担保するのかという問題なんです。これは、金融機関の自己査定の結果を外部監査等でチェックした上で監督当局が検査、モニタリングをする、こういうことなんですけれども、この金融機関の自己査定の正確性をどう把握するのか、ついてはこの早期是正措置の実効性をどう担保するのか、この点についてはどうなんでしょうか。
○原口政府委員　早期是正措置におきましては、まず原則としては、金融機関みずからの責任において行う資産の自己査定及びこれを踏まえた償却、引き当ての状況の正確性、適切性について、まず公認会計士等の外部監査によるチェックが行われます。そのようなチェックを前提といたしまして、金融検査におきましては、この自己査定の結果、自己査定基準、自己査定体制の整備状況といったようなことについて実態把握をすることによって、的確な自己査定が行われているかどうかということについて事後的にチェックをしていくということでございます。
　そういう意味で、検査というのは事後的なチェックでございますけれども、先ほど申し上げましたように、早期是正措置を踏まえて新しい検査の体制を組むことにしておりますので、金融機関の実態あるいはその各決算期における自己資本比率の報告状況等に基づきまして、必要のある場合においては、先ほど言いました繁簡をつけて、重点的な、機動的な検査を実施するということによって早期是正措置の実効性の確保を担保していきたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　そういたしますと、金融機関が自己査定をして自己資本比率を発表する、その都度監督当局が検査に入ってそれをチェックする、こういうふうに考えればいいのでしょうか。
○原口政府委員　基本的に、検査の場合、先ほど申し上げましたように、繁簡をつけて必要に応じて行くということでございますので、金融機関が自己査定をして決算をすればその都度検査が入るということの体制までは今至っておりません。したがいまして、どういう場合に行くかというのは、やはりその都度必要性等勘案しながらやっていくということにならざるを得ないと思っております。
○石井（啓）委員　これまで例えばいろいろ銀行が破綻してきましたけれども、その都度、従来公表してきた不良債権額より、実際にその後検査にしっかり入ってみると不良債権額が非常に大きくなってきたという問題、あるいは証券会社の山一の場合は簿外債務というのがチェックできなかった。こういったことを考えますと、金融機関の自己査定をしてその外部監査をした結果をやはり一〇〇％信じるというわけにはいかないですよね。それをやはりちゃんとチェックをその都度しなければこの早期是正措置というのがうまく働かないのじゃないか、この検査が十分にその都度できるような体制を組まないと、この早期是正措置、絵にかいたもちにならないのかな、こういうふうに思うのですけれども、その点どうでしょう。
○原口政府委員　早期是正措置におきましては、やはり基本的に金融機関の自己責任というもの、それからいろいろな市場のルール、この中には決算なりディスクロージャーについてのルールということも含まれると思います。そういう全体の中で、またそれは検査だけではなくて、いろいろな法令によって、例えば虚偽のいろいろな決算をしたという場合の、あるいは報告をしたという場合の罰則等も前回の国会で強化をしていただきました。そういういろいろな中で、全体として自己責任、市場規律のもとにやっていくという中で、また検査も十分有効な機能を果たしていくということを組み合わせていくということだと思います。ただ、今の体制からいって、すべての金融機関の決算が終わった段階で全部それをチェックしていくということはなかなか難しいということも御理解をいただきたいと思います。
　ただ、一方におきまして、早期是正措置というのが導入されまして、それについて各金融機関がきちっとそれを悪意ということでなくて理解をして、正確な自己査定をしているかどうかということについては、これはできるだけ早い段階に早急に確認をするということをやっていきたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　今の体制の中ではなかなかその決算のごとに検査をすることはできない、こういうことのようなんです。確かに今の体制を前提にすればそういうことなんですが、私どもは、やはり今の体制自体を、検査体制を抜本的に充実すべきである、このことを主張したいがために今るる申し上げているのですが、従来以上にこの検査が重要になってくる。なおかつ、早期是正措置ということになると、金融機関の自己査定の結果を、理想的には決算のごとにきちんとチェックをすることがやはり理想でありましょうから、そういったことで考えると、到底今のこの金融検査の体制ではできない、こういうことのようでございますので、私は、先ほども同僚委員の方からございましたけれども、やはり金融監督庁の定員をこの際大幅に増員するということを考えていくべきではないかと思うのです。この点、大臣、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、金融ビッグバンが進めば進むほど、たくさんの人が金融機関との取引が進むわけでありますし、量的にも大変ふえるでしょう。
　そこで、消費者の保護という立場も考えれば、金融機関というものは健全な経営をしてもらわなければ消費者に迷惑が及ぶ、損害が及ぶということがあるわけであります。その意味で、金融機関の経営の健全性確保についての検査というものは非常に大事だというふうに思います。今までより以上に大事になるだろう、こう思います。そう考えれば、金融機関に関する検査、これに当たる要員の数とそれから質の向上は非常に大事なことであるというふうに思います。
　金融機関に対する検査の権限、業務というものは、金融監督庁に移りまして大蔵省で云々することではありませんけれども、人員の増加あるいは検査に当たる人の質の向上についての所要の措置については今後とも努力をしていかねばならぬ、こういうふうに思います。
○石井（啓）委員　大蔵省から金融監督庁に移りますと、定員の増員というものの査定は総務庁ということなんでしょうが、当然予算がかかわりますから大蔵省にも相談があるわけでございますので、大蔵大臣はその点十分バックアップをぜひしていただきたいと思うのです。その点、よろしくお願いをいたします。
　この点について、もう一つ指摘をしておきたいのです。
　先日、当委員会におきまして、参考人質疑で慶応大学の池尾先生がおっしゃっておったのですけれども、この金融システム改革、金融ビッグバンというのは、フリーとフェア、それに伴ってグローバルということですけれども、とかくフリーが強調されてフェアの部分がなかなか表に出てこない、実は公平さを確保するためにはコストがかかる仕組みになっているのだ、今回の新しい金融システムというのは公平さの確保のためにコストがかかる仕組みになっていて、そのコストを惜しむべきでない、そういう御意見を伺ったのですね。私はもっともだと思いました。
　そのコストがかかるというのは、一つはやはりこの金融検査に関するコストだと思うのですね。行政改革ということもありますから、全体的にスリム化していくというのは当然でありますけれども、やはり必要な点においては充実させていくということはもちろんのことでございます。私は、やはり、全体的な行政の中でも金融監督、金融検査に係る人員というのはそういう意味で非常にウエートが高くなるのではないか、そういう思いがいたしますので、指摘をしておきたいと思います。
　それから、金融監督庁の、これは六月のいっかわかりませんが、六月に発足をするということでございますけれども、職員の人選の基準がどうなるのか。特に、大蔵省が発表された「新しい金融検査に関する基本事項について」の中でも触れられておりますけれども、民間の専門家の登用、この登用についての措置というのがどういうことになるのか。この点について答弁をいただきたいと思います。
○山本説明員　御説明いたします。
　金融監督庁の職員の大事につきましては、任命権者たる長官が、その判断によりまして、業務を的確に遂行して国民に信頼される金融行政を実施していく観点から、適切に人事権を行使し、望ましい人材を確保していくべきものと考えております。金融監督庁の設立時におきましては、大蔵省からの検査監督事務の移管に伴いまして定員の振りかえを行い、これらの事務に従事してきた者の相当数を金融監督庁に移して活用していく必要がございます。
　金融監督庁の設立に当たりましては、金融行政経験の豊かな人材を確保する必要がありますが、長官の判断のもとに、御指摘のあった民間からの人材の登用も含め、幅広い分野からの望ましい人材確保について検討していく必要があるものと考えているところでございます。
　なお、民間からの人材登用につきましては、処遇その他の点でなかなか難しい面もございますことは事実でございます。検討すべき点も少なくないもの等はございますが、そういう点につきましては御理解いただきたいと考えております。
○石井（啓）委員　大臣にちょっと確認したいのです。
　これはたしか行革特であったと思いますけれども、今回の大蔵省の内部調査で処分を受けた職員は金融監督庁に推薦しない、こういう御答弁があったと思います。今回処分が実施された段階でこのことについて改めて確認したいと思いますが、大臣、お願いいたします。
○松永国務大臣　どういう人間を金融監督庁の職員として採用するかということは、基本的には金融監督庁長官がその権限に基づいて行われるわけであります。一般論からいっても、国家公務員法上の懲戒処分を受けた者は金融監督庁の重要な職につく者としてはふさわしくないというふうに私は考えます。
　国家公務員法上の懲戒処分を受けた者でない場合にどうかということになってくると思うのでありますが、やはり、倫理観と使命感を持ち、知識と経験を持った有為な人材を長官は望むでしょうから、倫理観、使命感、知識、経験、こういったことからいって妥当だという人を金融監督庁長官の方から求められた場合には推薦をするという形で協力をしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
　　　　〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕