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○堀込征雄君　ただいま議題となりました四法律案につきまして申し上げます。
　初めに、内閣提出の三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　水産基本法案は、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、沿岸漁業等振興法にかわる新たな基本法を制定しようとするものであります。
　漁業法等の一部を改正する法律案は、漁場利用の合理化を図り、漁業生産力の向上に資するため、広域漁業調整委員会の設置、定置漁業の免許の優先順位の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案は、排他的経済水域等における海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るため、新たに漁獲努力量の総量管理制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　水産基本法案は、去る四月五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。また、他の二法案については、同月九日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月十日谷津農林水産大臣から三法律案の提案理由の説明を聴取し、以来、五回にわたり政府に対する質疑を重ね、その間、五月二十二日には現地視察を、また、同月二十四日には参考人の意見聴取を行う等、慎重な審査を進めました。
　かくて、五月二十九日質疑を終局したところ、水産基本法案について、多面的機能に関する施策をより積極的に規定する等を内容とする自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブの七会派共同提案に係る修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
　次に、漁業法等の一部を改正する法律案について討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次いで、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案について採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、漁港法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、水産業の基盤である漁港及び漁場を、一貫した水産物供給システムとして、総合的かつ計画的に整備するため、題名を漁港漁場整備法に改めるとともに、漁港漁場整備基本方針及び長期計画の策定、地方公共団体等による漁港漁場整備事業の施行等についての規定を整備しようとするものであります。
　本案は、五月二十九日農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第三の両案を一括して採決いたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、日程第三の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　中間法人法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、中間法人法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
　　　　—————————————
　中間法人法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公益も営利も目的としない団体の社会経済活動が、我が国において重要な地位を占めていることにかんがみ、これらの団体の法人格の取得を可能とする制度を創設しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、中間法人としての法人格付与の対象とする団体は、「社員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ、剰余金を社員に分配することを目的としない社団」とし、そのような団体が準則主義により設立の登記をすることによって法人格を取得することができるものとすること、
　第二に、中間法人の種類については、社員が法人の債権者に対して責任を負わない有限責任中間法人と、社員が法人の債権者に対して責任を負う無限責任中間法人の二つの類型を設けること、
　第三に、有限責任中間法人においては、社員総会、理事及び監事を置いて、決議、執行、監査するほか、基金制度を採用することとし、無限責任中間法人においては、原則として、各社員が業務を執行し、その過半数の意見により決定するものとすること
などであります。
　本案は、去る二十三日本委員会に付託され、同日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十五日から質疑に入り、二十九日には参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を行い、同日質疑を終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件
　日程第七　最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件
　日程第八　相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第六、国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件、日程第七、最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件、日程第八、相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土肥隆一君。
　　　　—————————————
　国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔土肥隆一君登壇〕
○土肥隆一君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際労働機関憲章の改正について申し上げます。
　国際労働機関は、大正八年の第一回総会以降、平成十二年の第八十八回総会までの間に、さまざまな分野において国際的な労働基準を設定するため、百八十三の条約を採択してきました。それらの条約の中には、採択後、相当の期間が経過したためその目的を失ったもの等があり、そのような条約に対しても機関の監視メカニズムが引き続き適用されることに伴う負担がその効率的な活動を阻んでいるとの認識が近年高まってきたことから、平成九年六月の第八十五回総会において、本改正文書が採択されました。
　本改正文書は、機関において採択された条約がその目的を失ったことなどが明らかであるものについて、総会は、理事会の提案に基づき、出席代表の投票の三分の二の多数によって当該条約を廃止することができることを規定しております。
　次に、最悪の形態の児童労働の禁止等に関する条約について申し上げます。
　昭和四十八年に採択された就業最低年齢条約以降も、児童の一層の保護に対する世界的関心の高まりを背景として、労働の中でも児童の心身の発達を妨げるような最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための新たな文書を作成する必要性が認識されたため、平成十一年六月の国際労働機関の第八十七回総会において、本条約が採択されました。
　本条約は、児童を強制労働、売春、薬物取引、危険有害業務等の最悪の形態の児童労働に使用することなどを禁止し、及び撤廃するためにとるべき措置等について定めております。
　最後に、日欧州共同体相互承認協定について申し上げます。
　我が国と欧州共同体との間の相互承認に関する協力につきましては、平成十年十月の日・ＥＵ閣僚会議において、通信端末機器及び無線機器、電気製品、化学品に係る優良試験所基準並びに医薬品に係る優良製造所基準の優先四分野について、協定締結に向けた作業を推進することで意見が一致いたしました。これを受け、我が国と欧州委員会との間で交渉を行った結果、合意に至ったので、平成十三年四月四日、ブラッセルにおいて、本協定の署名が行われました。
　本協定は、通信端末機器及び無線機器、電気製品、化学品並びに医薬品について、我が国と欧州共同体との間で、規格への適合性評価の結果や製品の試験データ等の相互承認を行うための法的枠組みを定めるものであり、これにより、従来、輸入側締約者の領域内において必要とされていた一定の手続が省略できることとなっております。
　以上三件は、去る五月二十三日外務委員会に付託され、同日田中外務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第九、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤松正雄君。
　　　　—————————————
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社の、いわゆるＪＲ本州三社の自主的かつ責任ある経営体制の確立等を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、ＪＲ本州三社を旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外すること、
　第二に、国土交通大臣は、国鉄改革の経緯を踏まえ、ＪＲ各社間の連携及び協力の確保、路線の適切な維持等に関する事項について、ＪＲ本州三社が事業運営上踏まえるべき指針を策定し、正当な理由がなくて指針に反する事業運営を行う場合には、勧告、命令を行うことができることとすること
であります。
　本案は、去る四月十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、五月二十三日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日参考人からの意見聴取及び質疑を行い、昨三十日質疑を終了いたしました。
　質疑の中では、国鉄改革についての評価、地方路線の維持方策及び指針の運用に当たっての考え方、本州三社を除くＪＲ各社の将来展望等について議論が行われました。
　質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　林業基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、林業基本法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣武部勤君。
　　　　〔国務大臣武部勤君登壇〕
○国務大臣（武部勤君）　林業基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行の林業基本法は、昭和三十九年、その当時における社会経済の動向や見通しを踏まえて、我が国林業の向かうべき道筋を明らかにするものとして制定されました。
　しかしながら、基本法制定後三十七年が経過し、我が国経済社会が、急速な経済成長、国際化の著しい進展等により大きな変化を遂げるとともに、森林に対する国民の要請は、木材生産機能から、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止等の多面にわたる機能の発揮へと多様化しているなど、我が国森林・林業をめぐる状況も大きく変化いたしております。
　こうした中、現行林業基本法が規定する政策体系につきましては、関係者の多大な努力により成果を上げてまいりましたが、一方で、林業の採算性の悪化、林業収入への依存度の低下等による森林所有者の経営意欲の減退により、管理不十分な森林が増加しつつある状況にあります。
　このため、国民の要請にこたえて、我が国の森林が将来にわたり適切に管理されるよう、木材の生産を主体とした政策から、森林の有する多面にわたる機能の持続的発揮を図るための政策へと転換し、国民的合意のもとに政策を進めていくことが必要であります。
　本法案は、このような基本的考え方のもとに、林政審議会の報告を踏まえ、国家社会における森林・林業の位置づけなど、森林・林業政策に関する基本理念を明確化するとともに、政策体系を抜本的に再構築し、今後の中長期的な政策展開の基軸を明確化するため、提案したものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、森林及び林業に関する施策についての基本理念を明らかにすることであります。
　まず、森林の有する多面的機能の発揮のためには、森林の適正な整備及び保全が必要であることを基本理念として位置づけております。
　また、林業が森林の有する多面的機能の発揮に果たしている重要な役割にかんがみ、その健全な発展を図るとともに、国民の需要に即した林産物の供給及び林産物の利用の促進を図ることについても、基本理念と位置づけております。
　さらに、あわせて、国、地方公共団体及び森林所有者の責務等を定めております。
　第二に、基本計画を策定することであります。
　森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、森林・林業基本計画を定めて、施策についての基本的な方針、森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用の目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策を国民の前に示すこととしております。
　第三に、森林及び林業に関する施策の基本方向を明らかにすることであります。
　森林の有する多面的機能の発揮、林業の健全な発展、林産物の供給及び利用の確保に関する施策として基本的なものを定めております。
　以上、林業基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　林業基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。後藤茂之君。
　　　　〔後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（武部勤君）　後藤議員の、森林の恵みに感謝する気持ち、そして人と自然、あるいはまた我々自身も自然生態系の一員である、心にしみ入るお話を伺いまして、まず、改めて敬意を表したいと存じます。（拍手）
　委員会の審議を通じて、お互いの考えを開陳し合い、二十一世紀の命のふるさとをお互いに論じ合いたい、かように存じます。（拍手）
　まず、森林の区分について申し上げます。
　森林所有者等の地域の関係者の意見を十分にくみ上げた上で行うことが必要である、このことは言うまでもございません。森林の区分を定める市町村森林整備計画の立案段階から幅広い関係者の参加を進めるなど、地域の意見が適切に反映されるよう、地方公共団体と連携を図って努力してまいりたいと存じます。
　次に、地域のアイデアを生かした森林整備についてお答えいたします。
　三区分のもとで多様な森林整備を推進することとしておりますが、特に、森林と人との共生林を中心に、地域のニーズを踏まえ、御提案のございました林道に沿った桜等の花木の植栽、地域住民等の参加による里山林づくりと利用の推進など、地域のアイデアも生かしつつ、適切な森林整備を推進していく考えであります。
　また、直接支払い制度を導入すべきではないかとのお尋ねがありました。
　お説のとおり、森林・林業分野におきましては、森林所有者等による造林、間伐等の森林施業に対して、従来から助成措置が講じられているところであります。また、昨年十二月の林政改革大綱では、森林整備のための地域による取り組みを推進するための措置を検討するとされたところでございます。
　これらを踏まえ、森林施業を計画的かつ一体的に実施する上で不可欠な森林の現況の調査等の活動に対する支援について、森林・林業基本法案第十二条に位置づけるとともに、現在、その具体化に向けて検討を行っているところでございます。御理解をお願いいたします。
　続いて、新しい山村政策の展開についてでございます。
　御指摘のとおり、山村地域の活性化を図ることは、森林・林業基本政策の重要な課題の一つとして認識しているところでございます。
　森林・林業基本法案の第十五条及び第十七条において、山村における定住の促進、都市と山村の交流等の施策を総合的に位置づけておる次第でございます。これを踏まえつつ、新たな山村政策の展開に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。
　また、人材育成、林業労働等についてのお尋ねがございました。
　森林の適切な管理と林業の健全な発展を図るためには、経営の担い手の育成、確保を図るとともに、施業を担う者として、知識、技術等を備えた人材の育成、定着を図ることが重要な課題であります。
　このため、森林組合等への就業希望者の掘り起こしや、技能の向上のための研修等を推進するとともに、安定的な事業量の確保を通じて就業者の処遇の改善を図ってまいりたいと存じます。
　続いて、木材産業の今後のあり方についてでございます。
　木材産業は、木材製品の生産を通じて森林の適切な管理に資するとともに、地域社会の重要な産業の一つであります。
　このため、原木生産、流通、木材加工の各関係者間の連携を強化するとともに、住宅の性能についての関心の高まりなど、木材の需要構造の変化等に対応して、品質、性能の明確な製品の低コスト供給等に意欲的に取り組んでいる企業、地域を重点的に支援し、木材産業の構造改革を推進し、活性化を図ってまいる考えであります。
　次に、公共施設における木材利用の推進についてお答えいたします。
　我が国の林業、木材産業を活性化するためには、国産材を中心とした木材利用の促進が重要であります。
　このため、農林水産省としては、地域のシンボルとして波及効果が大きい、地域材を利用した公共施設整備への支援のほか、木材のよさについての普及啓発を行うとともに、関係省庁に対し、公共施設への木材の積極的な利用を働きかけているところであります。
　今後とも、関係省庁、地方公共団体との一層の連携を図り、公共施設への木材利用が促進されるよう努めてまいる所存であります。
　また、違法伐採問題への取り組みについてのお尋ねがございました。
　違法伐採問題への対応については、昨年、沖縄で開催されたＧ８首脳会合において、違法伐採に対処する最善の方法についても検討する旨合意され、コミュニケが公表されたところであります。
　違法伐採をなくし、世界の持続可能な森林経営の推進に貢献するため、木材輸入国である我が国として、違法に伐採された木材は使用すべきでないとの考え方に基づき、違法伐採に対処する国際的に理解の得られる最善の方法について、関係省庁と共同して検討してまいりたいと存じます。
　次に、今後、民有林と国有林を一体とした森林政策を展開すべきではないかとの御指摘がございました。
　全く同感であります。
　これまでも、民有林と国有林を初め、幅広い関係者の連携による多様な森林の整備と林業、木材産業の振興を進めてきたところであります。新たな基本政策の展開に当たりましても、民有林と国有林を合わせた施業の実施や、上下流住民の参加等による森林整備の推進など、引き続き、こうした流域管理システムの推進に努めてまいりたいと存じます。
　最後に、緑のダム構想についてお答えいたします。
　森林の有する、水資源の涵養、国土の保全等の機能が高度に発揮されるよう、計画的かつ着実に保水力と土壌保持力がすぐれた森林整備を推進していくことは、まことに重要であります。
　他方、ダムの建設による水源開発は、安定的な水利用を可能とする有効な手法の一つであり、その必要性を吟味した上で着実に推進してまいる考えであります。
　いずれにいたしましても、森林は、後藤議員御指摘のとおり、水資源の涵養、国土の保全、自然環境の保全を初め、多面的な機能を有しております。
　私は、今月二十日に山梨県で開催された全国植樹祭において、緑の少年団から、苗木の贈呈を受けました。その際、森の恵みに感謝し、全国に豊かな緑を広げることをお約束してまいりました。
　将来にわたり、森林の多面的な機能が持続的に発揮されるよう、その整備、保全を推進し、しっかり頑張ってまいりますことの決意を申し上げて、御答弁といたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣田中眞紀子君登壇〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　緑と自然は、私たちの心身をいやしてくれる、大変大切なものでございます。後藤茂之議員が先ほどおっしゃいましたように、共生をしていかなければならないということは、全く同感でございます。
　環境問題として、森林の違法伐採の問題は、大きな問題の一つでありまして、国際社会としての取り組みが重要と認識いたしております。
　我が国としては、関係諸国とも協力しながら、その取り組みを推進していきたいと考えております。特に、我が国は、国際熱帯木材機関を積極的に活用しまして、輸出途上国の体制の改善強化などへの協力を進めてきております。
　貿易ルールに関しましては、違法に伐採された木材は使用すべきではないとの考え方が基本です。木材輸入国である我が国として、違法伐採への対処について、国際的に理解の得られる最善の方法を関係省庁とともに検討してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　後藤議員から、緑のダムについての御質問がございました。
　我が国は、世界各国の先進国の中でも有数の、森林面積の割合が高い森林大国でございます。現在、森林は日本国土の約六七％を占めているのは、先生も御存じのとおりであろうと思います。これは、ドイツの約二倍の森林でございます。我が国の土地利用から見て、これ以上、森林が大幅にふえるとは考えにくいところでございます。
　そのような状況の中で、死者十名、負傷者百十五名の方を出した昨年の東海豪雨を見るまでもなく、我が国で発生している洪水は、森林の保水機能を上回る降雨によって発生しているのが事実でございます。
　さらに、我が国の河川は急流でありまして、例えば先生の信濃川と欧州のライン川の河川勾配を比べてみますと、信濃川はライン川の約七倍の勾配になっております。このため、ライン川では、数週間かけてゆっくりと洪水が流下しますけれども、信濃川では、一日もかからずに、一気に洪水が押し寄せてまいります。
　したがって、治水上、森林が重要であることは当然ですけれども、森林のみで洪水に対応するには限界がございます。このため、森林を良好に保つとともに、必要なダムの整備を図っていくことも不可欠であると考えております。
　なお、国土交通省所管ダム事業につきましては、先生も御存じのとおり、昨年の公共工事の見直しで、四十八のダムについて見直しをし、四十六のダムを中止するという決断もしております。
　今後とも、むだのないダムの整備を推進して、国民に安全と安心をしていただくために図ってまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　原陽子君。
　　　　〔原陽子君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　お答えいたします。
　先ほどの御質問の中で、森林を破壊するようなダムとか林道の建設への投資をやめて、もっと人材育成に尽くすべきではないかとおっしゃっておいででした。
　人材育成は私たちも大いに賛成でございますが、しかし、ダムの建設や林道の建設というものは、山を健全に守っていくためにはやはり必要なものであると思っております。それは、一つは、山地の災害を防ぐことでもあり、一方においては、林道の整備を通じましてより健やかな、いい森林をつくるためでございます。
　したがって、林道並びにダムにつきましては、その建設について、十分に環境破壊との関係を考慮しながら、必要なものは進めていくという方針をとらざるを得ないのであります。
　なお、人材育成につきましては、私も大いに賛成でございますし、どうぞ、そういうことにおきます積極的な施策を展開するよう協力いたしてまいるつもりであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣武部勤君登壇〕
○国務大臣（武部勤君）　最もお若い、新緑にも匹敵する原議員から、さわやかな、心温まる、まことに整理されたすばらしい御質問をいただきまして、大変感激いたしました。（拍手）
　私の答弁は、御質問に順序よくお答えできないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、森林の有する多面的機能に配慮した林業経営の実現のために、森林の果たすべき機能に応じた施業への誘導を図りつつ、効率的、安定的な林業経営を育成、確保する、かような必要を感じております。
　このため、育成すべき担い手の明確化と、これらの者への受委託等による施業や経営の集約化の促進、林道等の整備や機械化による生産コストの低減等を図ってまいらなければならない、かように存じております。
　次に、林業者への支援の財源についてであります。
　効率的、安定的な林業経営を育成、確保するために、今後とも、森林の整備、保全への支援、生産性の向上、木材の需要の開拓等の施策を総合的に講じる必要がございます。これに必要な財源については、施策の重点化、効率化を行いながら、その確保に最大限努力してまいりたいと存じます。
　次に、林野公共事業の見直しについてでございます。
　林野公共事業は、国民の要請にこたえ、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させていくためには、極めて重要な事業であると存じます。これまでも、造林、林道の整備、また治山施設の配備等を行い、豊かな森林の育成、整備を進めてきたところでございますが、今後とも、森林整備や担い手の確保・育成対策に資するよう、重点的かつ効率的な事業の推進に努めてまいりたいと存じます。
　次に、林業の担い手確保についてのお尋ねでございます。
　林業就業者を確保、育成していく上で、就業者の処遇の改善が重要であることは言うまでもございません。そのように認識しております。
　このため、生産性の向上等により事業体の収益性を高めることを通じて、安定的な事業量の確保とともに、通年雇用化等、そこで働く就業者の処遇の改善を図ってまいりたいと考えております。
　あわせて、林業の担い手確保のための林業者への所得補償についてのお尋ねがございました。
　担い手の確保については、先ほど申し述べましたような施策を推進していく一方で、森林所有者等が行う、森林施業の計画的かつ一体的な実施に不可欠な森林の現況調査等の活動に対する支援を、今回の森林・林業基本法案に位置づけるとともに、現在、その具体化に向け検討を行っている次第でございます。
　続いて、森林・林業基本計画と従来の計画との相違についてのお尋ねがございました。
　現行の資源基本計画及び林産物の需給に関する長期見通しは、森林整備の基本方向と重要な林産物の長期的な需要及び供給の見通しを示したものであります。
　これに対して、森林・林業基本計画は、施策の基本方針、森林の整備及び保全の指針としての目標と林産物の供給及び利用の目標、政府として講ずべき施策等を総合的に盛り込んだ計画でございまして、森林・林業、木材産業関係者はもとより、広く国民の取り組むべき課題や国の施策の方向を明らかにするものであります。
　また、森林・林業基本計画の実効性をどのように担保するのかについて申し上げます。
　基本計画に掲げる目標を達成するには、施策の着実な推進とともに、森林所有者など関係者一体となった取り組みが求められます。
　このため、基本計画においては、関係者が取り組むべき課題を明らかにし、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めるとともに、これを具体化していく考えであります。おおむね五年ごとに計画を見直し、政策の効果を検証していくことを通じ、その実効性の確保を図ることといたしております。
　次に、国産材の消費拡大をどのように図っていくかというお尋ねがございました。
　木材は、人や環境に優しいすぐれた資材であり、その利用を通じて、我が国林業の活性化、森林の適切な管理に資するものであります。
　このため、木材利用について国民への普及啓発を図るとともに、住宅や公共施設等への地域材利用の促進、またバイオマスエネルギーとしての利用など、木材、とりわけ国産材の需要拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、林産物の供給・利用目標についてお尋ねがございました。
　この目標については、望ましい森林施業のあり方や、それに伴い産出される木材の供給量、品質、性能等に係る消費者ニーズを踏まえ、関係者が取り組むべき課題を明らかにし、当面目標とすべき具体的な木材の供給・利用量や木材利用の方向について提示することを想定しております。
　今後、この目標を含めた基本計画に基づき、望ましい森林施業と、人や環境に優しい素材である木材の利用の意義について、国民の理解を得つつ、木材利用の促進を図ってまいりたいと存じます。
　次に、国産材の利用促進について申し上げます。
　国産材の利用を促進するためには、品質、性能の明確な製品を低コストで安定的に供給することが重要であります。
　このため、乾燥材等の供給体制の整備や加工、流通の拠点施設の整備等により木材の安定供給体制をつくり、需要者のニーズに合った国産材の供給を図ることにより、その利用を促進していく考えであります。
　最後に、国際的な環境保全の観点から木材の自給率の向上に取り組むべきとの御指摘がございました。
　全く同感でございます。
　我が国の木材輸入により、輸出国の森林の有する多面的機能が失われることがないよう、我が国として配慮することは大変重要なことと考えております。
　また、国産材の利用の促進が、我が国の森林の有する多面的機能の発揮及びそれを支える林業の健全な発展に極めて重要な役割を果たしていることから、引き続き、国産材の需要の拡大に努めてまいります。
　以上、答弁といたします。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務大臣　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武部　　勤君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　出席副大臣
　　　　　　　　農林水産副大臣　遠藤　武彦君
平成十三年五月三十一日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　石破　　茂君　理事　園田　博之君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　水野　賢一君
　　　理事　高木　義明君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　一義君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　中山　利生君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　宮下　創平君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　米田　建三君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　末松　義規君
　　　　　　西　　博義君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　今川　正美君
　　　　　　小池百合子君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　平沢　勝栄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小島　敏男君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　首藤　新悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　伊藤　康成君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　聖修君　　　　　末松　義規君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河合　正智君　　　　　西　　博義君
　　藤島　正之君　　　　　塩田　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　河合　正智君
　　塩田　　晋君　　　　　藤島　正之君
同日
　理事牧野聖修君同月二十八日委員辞任につき、その補欠として渡辺周君が理事に当選した。
同日
　理事藤島正之君同日委員辞任につき、その補欠として藤島正之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に渡辺周君を指名いたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○川端委員長　この際、新たに就任されました小島外務大臣政務官より、発言を求められておりますので、これを許します。小島外務大臣政務官。
○小島大臣政務官　今般、外務大臣政務官に就任いたしました小島敏男でございます。川端委員長初め委員各位にごあいさつ申し上げます。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、田中外務大臣の指導のもと、全力で努力してまいりたいと考えております。委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○川端委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長首藤新悟君及び防衛施設庁長官伊藤康成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　伊藤英成でございます。民主党を代表して、質問をいたします。
　まず最初に、日米関係について伺いますけれども、米国の方もブッシュ新政権ができまして、日米の安全保障関係もいわば新しい時代に入ったんだ、こういうふうに私は思っているのです。もちろん日本側も小泉新内閣が生まれた、こういう状況であるわけであります。
　ブッシュ新政権も同盟ということを重視し、そしてまた、パウエル新国務長官も上院の公聴会でも、同盟諸国とりわけ日本と強固な関係がアジア太平洋戦略の基盤で、すべてそこから始まる、こういう発言もされているわけでありますが、日米同盟ということも今まで以上にいわば重要性を持つようになっているのではないかと私は思うのです。
　そこで伺うのですが、防衛庁長官それから外務大臣、お二人に、そもそも日米関係はどうあるべきかということについてその基本的な考え方、あるいは戦略的パートナーといいましょうか、そういうことであるんだと私は思うのですが、その辺のことについてどう思うかを伺います。
　なお、参考までにちょっと申し上げますけれども、実は私自身も、例えばアーミテージとは、彼がもちろん国務副長官になる前でございますけれども、彼のアーミテージ・アソシエーツの事務所で、まさに一対一で、本当に日米関係どうあるべきか、あるいは日本の基地問題についてもどうあるべきか、私はこう思いますよという意見等もいろいろ申し上げたりした経緯もあります。
　さらに、先般、この二月に宇和島水産高校の実習船がハワイ沖で衝突、沈没したあの事故の問題につきましても、ホノルルにも行きましたけれども、ワシントンに行って、そのときもホワイトハウスやらあるいは国務省、国防総省、それぞれの高官に対して、どういうふうに対処すべきことであるかということについて私からもいろいろと申し上げた。しかも、その中の幾つかは、例えば日米の首脳会談が行われないならば、特使も派遣したらどうですかとか、実際に特使も来られました。来て、東京で行方不明の家族の代表の方と会われたのですが、その前日に私はアメリカ大使館の方に電話をして、東京で会われるのも、会わないよりはいいんだけれども、そもそも宇和島の方に行っていただくことが重要ではないかということを私から申し上げたりいたしました。私の提案どおりに急遽予定を変更して、翌日だったでしょうか、宇和島の方に特使も行ってくださいました。
　私からすれば、いかに日米関係を本当によくするために日本としてどうするかということが、極めて重要な意味を持ちます、というようなことも申し上げながら、日米関係はどうあるべきかということについて、両大臣に見解を伺います。
○中谷国務大臣　私も、伊藤英成委員の日ごろからの日米関係の協力、発展のために大変な御努力をされている点、またアーミテージさんとも非常に御懇意で、何でも話し合える間柄でありまして、米国政府からも大変評価をいただいている点、そして、今回えひめ丸の事故におきましても直接交渉されまして、その効果を得られた点につきましては、心から敬意を表しております。本当にありがとうございます。
　お尋ねの、日米間の認識についてですけれども、ことしは日米安保条約が締結されまして五十年にもなりますし、戦後の歴史、世界史の中でもこの日米関係の友好、発展というものは、歴史的に成功している最もすばらしいものでもあります。今のこの全世界、日米間で合計総ＧＮＰの四〇％を占めておりますけれども、世界全体におきましても、日米友好関係は最も大切なものでもございますし、我が国の安全保障、経済におきましても、日米安保なくして日本の安全もアジアの安全もないのではないかという私は信念を持っております。
　三月に森首相が首脳会談を行った際も、この日米間の友情と相互信頼、また民主主義という共通の価値観を再確認されておりまして、今後とも維持発展をさせていくんだというふうに思っておりますし、私もアーミテージさんにお会いしたときに、日米関係はもう五十年も安保をやって、大人と子供の関係でもない、兄弟の関係でもない、夫婦の関係でもない、もう成熟した大人の関係にあるべきであるというふうに言われました。
　そういう意味で、対等のパートナーシップという言葉が出てきておりますが、一月に行った当時にアーミテージさんが言われた言葉は、アメリカは、日本が嫌だと言うことはやりません、しかし、合意したことは対等の役割分担でやってもらいたいと。以前はバードンシェアリングで、負担の分担といったが、今後はパワーシェアリング、責任の分担で考えてもらいたいということで、私も防衛庁長官になっていない時期のお話、彼も政府の一員でないときのお話でありましたけれども、このように非常に新たな段階に立って、日本もしっかりとした自覚を持ちながら、今後とも日米安保を維持発展し、そして日米間を強化しなければならないという信念で考えていきたいというふうに思います。
○田中国務大臣　日米関係が我が国の外交の基軸であるということは、もう申すまでもございませんし、民主主義であり、そして相互主義であり、そうした中でもって先生のおっしゃった、いわゆる戦略的なパートナーシップという面も成立するというふうに考えております。ただ、それも、今おっしゃったバードンシェアリングからパワーシェアリングになるという言葉がアメリカ側からあったそうですけれども、そういうことに非常に象徴的に、今後、今も含めて、将来の日米関係があらわれていると思います。
　要するに、もっとマチュアな関係、日本も、どこの国ともそうだと思いますけれども、一番正しい、楽な、そしてお互いがフリーに物を言えるような関係になるということは、やはりそれぞれいろいろ抱えているケース、今えひめ丸のこともおっしゃいましたけれども、そういう国益というものとかそれぞれの国の実情に照らした、本音ベースの話し合いをしながらそれを強化していくということが、いわゆるマチュアな、成熟した関係であるというふうに思いますので、そういうような視点、心組みを持ちながら、日米間は特に今後もパートナーシップを強化していくというふうにすることが理想というふうに考えます。
○伊藤（英）委員　中谷防衛庁長官に伺いますけれども、先般、アーミテージ副長官が来られたときに、日本に来て、その後韓国に行かれ、そのときに、韓国の国防相に対して、アメリカが検討している新しい国防戦略四原則ということを伝えたようであるんですが、これは五月八日に中谷長官が会われたときにも、その話はあったんですか。
○中谷国務大臣　委員のおっしゃる、韓国に対するアメリカの新国防政策に関連しまして、四原則というものは、まず第一点は、戦略の中心軸をアジアに移そうという点、第二点は、海外基地を含めた前方展開戦力への依存度を低めるかわりに迅速な展開能力を強化するということ、第三は、情報システムの絶対的な優位を維持する、第四点は、科学技術の急速な発展に伴って戦力の機動性を向上させて軽量化するという四原則を伝えたという報道があったということは、承知をしております。
　私との話の中では、ミサイル防衛構想の概要の説明が中心でありましたし、また、今後の米国の軍事改革というかＲＭＡ的なことが中心になりまして、米国の包括的国防の見直しのいわゆる四原則、おっしゃる四原則につきましては、話題になりませんでした。そういう原則についてのお話し合いはございませんでした。
○伊藤（英）委員　ミサイルの話もまさに重要な話ですね。しかし、今の長官が話をされた四原則ということは、これからの軍事情勢、あるいはアメリカの戦略等々を考える意味においては非常に重要な話ですね。にもかかわらず、韓国に行ったときは話があったんだけれども、日本に来られたときに話がないというのは、私は非常に残念な話だと思います。
　さっき、それこそ責任の分担とか、あるいは対等なパートナーシップ云々という話がありましたよね。要するに、こういうのは私は、日本を軽視しているのか、頼りにならないのか、本当にパートナーをやっているのかしらんということを思うんですが、どうですか、そう思いませんか。
○中谷国務大臣　私もアーミテージさんに会うのは四回目でありまして、非常に忌憚なく御意見も話す立場でありますが、今回国務副長官として日本に来られた目的は、同盟国として、アメリカが考えておられるミサイル構想に対して、真っ先にお話をしたいというのが一番のメーンでありまして、大変短い会談でもありますし、我々就任して一週間もたっていないぐらいのばたばた状態でもありましたので、その辺も配慮をして、ここまでの、その四原則の話には及ばなかったと思いますが、今後、私もこの重要性を認識いたしまして、早期に訪米をいたしまして、もっと詳しくアメリカの戦略についての話を聞いて、見ていきたいというふうに思います。
○伊藤（英）委員　今の思いで、早く訪米したいという話は、ぜひ意味のあるようにしていただきたいと思うんです。じゃ、逆に聞くんですが、韓国の方でこういう話をされたということを聞いたときに、その内容について、すぐアメリカサイドに確認しようとかということはされたのですか。
○中谷国務大臣　この戦略見直しの作業等につきましては、注目をいたしておりますが、公式的になかなかラムズフェルド長官もブッシュ大統領もこの話をいたしません。というのは、今、議会とのやりとりで非常に話し合い、構想をまとめる最中でありまして、情報の入手におきましては全力を挙げておりますけれども、その概要がまだ発表する状況にないというように承知しております。今後とも、さらにこの確認をいたしたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　実は、ことしの二月、私がワシントンへ行ったときに、ちょうどイギリスとアメリカがイラクに空爆をした。あの空爆をしたのが、あの日の十一時二十何分だと私は思うんですが、その十一時半から十二時半まで、当時の衛藤副大臣が国防総省で長官とか副長官と会っていたんですよ。しかし、そのときに空爆の話がなかったはずですね。そのとき、私は、なぜ日本側に説明しないのかということをアメリカ側に言ったんです。本当は事前に説明すべきではないかと。事前にできない理由等はいろいろと言っておりましたけれども、じゃ百歩譲って、事前にできなかったとしても、事後でも、即に日本になぜ説明しないんですかという話をしたんです。
　このことについてはもうこれ以上申し上げませんが、実はその後で、ワシントンのシンクタンクの人とかいろいろな人に会ったときに、日本側の私たちがアメリカに対して、こういうふうになぜしないんだというようなことを言うことは、どんなにかそれはいいことだと。要するに、日本とアメリカとはどういう関係なんだということで、何人かから、そのことについては非常に評価をしてくださったんですね。しかし、評価をしてくれたのはうれしいんですが、いかにも残念だという気がするんです。
　さっきの四原則も、現実に韓国には考え方を説明しているわけです。ならば、公式というか正式にどこまで話せるかは別にして、日本側としては即そのことについての意味とか等々について、私はすぐアクションをとるべきだと思うんですね。そういう重要なことについてすぐにアクションをとるということが必要だし、それが本当に日米間をよくすることでもあるし、日本としての位置づけを高からしめることにもなる。冒頭、長官やら大臣が言われたような日米関係を本当にやっていこうと思ったら、そういうことが必要というふうに私は思います。反省されているようですから、これ以上申し上げませんが。
　次に、さっき言われた、ブッシュ米大統領が今月の初めに言われたいわゆる新たなミサイル防衛構想、このことについて演説もされた。先ほど言われたように、アーミテージ副長官からもそのことについて話があったそうでありますが、今月、イギリスの国際戦略研究所が「戦略概観二〇〇〇—二〇〇一」という、それを発表したんですが、その中にこういうのが書いてあります。仮に日本が米国の主唱する戦略ミサイル防衛構想に参加すれば、日本の国防はより強化されるが、中国は反発し、日中関係は悪化する。そういうふうに述べ、そして、日本は米国と中国を含む東アジアのどちらとの関係を優先させるのか選択を迫られ、中国や北朝鮮との関係進展のため、米国をどの程度支持するのか注意する必要がある、とここでは述べているんです。
　その前に、外務大臣は米国に六月にも行かれる意向を述べていらっしゃいますが、この米国行きはいつごろになりそうでしょうか。
○田中国務大臣　今、事務的に詰めております。
○伊藤（英）委員　事務的に詰めておられて、行かれるということであれば余計になんですが、このミサイル防衛構想について日本側としてどういうふうに考えるかということはやはり重要なことですよね。さっき申し上げたように、もちろんアジア太平洋のことがある、アメリカのことがある、中国あるいは朝鮮半島のこともあるということ等もいろいろ考える、当然そういうことでありますし、これからのこの周辺の軍事情勢がどうなっていくかということは思いながら考えられる話なんですが、このミサイル防衛構想についてどういう態度でいらっしゃるのか、これはお二人に伺います。
○田中国務大臣　ミサイル防衛構想につきましては、まず日米共同でその研究をするということは引き続き推進していくわけですけれども、ブッシュ大統領の声明の中で一番大事なことは、核兵器を一層削減していくというふうな大きな大前提があるわけでして、これが一番大切なポイントであるというふうに思います。そして、弾道ミサイルの拡散がもたらす脅威についてアメリカと認識を共有し、そして我が国もこのアメリカの計画を理解しているということに尽きると思うんですね。
　ですから、繰り返しになりますけれども、それに基づいて技術研究というものを引き続き推進する方向であるということを申し述べますが、さらに、まだ私はフェース・ツー・フェースでパウエルさんにお会いしていません。電話でしかお話ししていません。それも本当に短い時間でしたので、ぜひお目にかかって時間をいただいて、こちらの意見も申し述べ、どのような状態であるかということを伺ってまいります。
○中谷国務大臣　昨日も、ミサイル構想についてＮＡＴＯで会があって、第一回の会合が設けられる。また、ロシアにおいてもこの問題で交渉されて、新聞報道によると、ミサイルの一部をロシアから買いたいとアメリカから申し入れがあったそうなんですが、それに対してロシアもコメントをいたしております。このようにできるだけ多くの国とアメリカがこの構想をオープンに話し合いされているという点で、その点は評価をいたしております。
　我が国におきましても、ブッシュが演説をされたその概要をなぞるような形で話を聞いた以上の話がなかったものですから、まだそのさわりというか概要部分でありまして、今後どのようにさらに説明があるかということを注目いたしておりますけれども、その内容と各国の反応等を勘案しながら考えてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　さっき外務大臣が、ＴＭＤの技術協力の話が出ましたけれども、今、共同研究をやっていますね。それで、その後になるんですが、この研究を終了してから、アメリカが第三国、例えば韓国だとか台湾とか、そういうところにその供与をしようとする場合に、対米武器技術供与との関係から、供与するということについて、我が国としてはそのときは同意をする考えなのかどうか、いかがですか。
○田中国務大臣　今おっしゃったように、現段階では技術の研究をやっているわけでございますけれども、今現在アメリカ側からは、この研究において我が国が供与した技術でありますとか、あるいはその研究の成果ないし結果を第三国に移転したいというような要請は一切なされておりません。
　したがって、供与した武器技術の第三国移転につきましては、具体的に事例が生じた際に、同意を行うかどうか、その時点で判断をしなければならないというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　本日はそういうことかもしれませんが、先ほど外務大臣が言われたように、日米関係というのは、まさに本音で話をし、そしてこうなった場合はどうするんだろうか、どういうふうに自分たちは考えるよというふうなことを述べることが、先ほどマチュアな関係と言われましたけれども、そういうことなんですよね。だから、本当に、こうならどうする、こうならどうするといういろいろなシナリオを考えて行動しないと、あるいは言動をそうしないといけないんだ、私はこう思います。
　そこで、外務大臣、実は、一時と比べますと、米中関係も今非常に厳しい状況になっておると思うんですね。台湾問題もある。そして、世界全体の中の軍事情勢といいましょうか、安全保障環境といいましょうか、そういうこともいろいろ動いたりしている。そして、中国自身の動きもある。
　そういう中で、日本から見ますと、日中関係もこれは極めて重要な柱ですよね。もう片一方の方は日米同盟ということになる。そういう中で、いわゆる日米中、この辺でいえば、主な国でいえば日米中の利害関係というものをどういうふうに調整させていくかということは、ほかならぬ我が日本が最も重要な責務を負う、日本がどう考えるかということになっていくわけですね。
　そういうアジアの平和と繁栄という意味でも、日米中の関係をどういうふうに考えていきたいというふうに大臣は思われますか。
○田中国務大臣　その答えは、今、伊藤委員がおっしゃった中にもう如実にあらわれているというふうに思います。すなわち、二国間の関係が他の第三国との関係、それを阻害するようなものであってはいけないわけですから、それをトータルな意味でもって、相互に三者間で好影響を与えるようにお互いが努力をしていくということに尽きると存じます。
○伊藤（英）委員　ちょっと先回、外務委員会のときに外務大臣に質問したことであるんですが、日本の外交ということを考えたときに、まずは日米関係、日米同盟というのがもちろん一つありますね。そして、もう一つのといいましょうか、日本の外交の大きな柱は国連外交ということでもあるんです。
　先般、私は、国連の常任理事国入りの問題について、小泉総理は若干消極的云々という話をいたしました。きょうは、どういうふうに言ったかということはわざわざもう申し上げませんが、そういう話をいたしました。そして、外務大臣に、どうですか、外務大臣はどう思われますかという話を私は質問いたしました。そのときに、総理とはまだ調整していないから、ちょっときょうは控えさせてほしいという話がありました。
　今伺いますが、外務大臣は常任理事国入りの問題についてどういうふうに考えますか。
○田中国務大臣　総理と個人的にまだ意見のすり合わせをするような時間がとれておりませんが、どのような御発言をなさってきておられるかということは今の段階でよく承知をいたしておりまして、安保理入りのことをもちろん問題として伊藤委員はおっしゃっているわけだと思いますけれども、これは安保理を改革することを通じてその機能を強化するということ、これが急務であるということは言うまでもございません。そして、内外の理解を得つつ、常任理事国として一層、私たちの、国民として、日本国が責任を果たしていくということをいたしたいというふうに存じます。
○伊藤（英）委員　今の話は、従来と同じように日本は常任理事国入りに積極的に取り組みますという意味ですか、外務大臣は。
○田中国務大臣　従来どおり、そうは存じますが、ところが、小泉総理は、その中で、またさらにもう少し検討をあらゆる意味でしなければいけないというようなお考えも総理が持っていらっしゃるというふうにも承知しておりますので、もう少し時間、このタイムテーブルが大変タイトでございまして、きちっと話し合いの会議をもう一回持てるように、先延ばしではなくて、今おっしゃっているような御質問に答えるためにも、そのような時間を設けたいというふうに考えております。