○公述人（野口旭君）　専修大学の野口です。
　お手元に資料が、これを御覧になっていただきたいんですが、今日の私のお話しする内容のレジュメと、それとあと、私が前、ちょっと古いんですけれども、今年の初めに書いた記事ですね、その二枚のものがあると思います。これ後でお読みいただければと思います。
　時間も短いので一点に絞りたいんですけれども、それは消費増税をどのようなタイミングで行うべきかという話です。
　消費税をいずれの時点では上げなきゃいけないということは国民的なコンセンサスもあるところだと思います。ただ、重要なのは、いつ、どのような時期に行うのかということでありまして、これをタイミングを誤ってしまいますと、非常に、逆に経済、景気が悪くなるというだけではなくて、むしろ財政も悪化してしまうという、こういうことになってしまうわけですね。
　それは我々、かつて日本も、一九九七年に橋本内閣のときに消費税を増税して、その後景気が悪化して、逆に景気対策等で大きな支出が必要になって財政赤字がむしろ大きく拡大したということがあったわけです。ですから、非常にタイミングというのは重要であるということです。
　ただ、もちろん増税自体というのは、基本的には、日本の場合には構造的な財政赤字というのが非常に大きい、特に社会保障がこれから増えていく中では、これはいずれにしても上げなきゃいけないということなんですけれども、悩ましいのは、増税というのは確かにそういう構造的な、景気というのをもう無視して考えれば財政を健全化するというのは事実なんですが、問題は、短期的には必ず景気を悪化させるという、こういう効果があります。そうすると、逆に短期的には、こういうのを循環的な財政収支という言い方をしますけれども、赤字が拡大するという、こういうことがあります。
　結果としては、ですから、赤字がどんどん拡大して困って、それで引締めをする、増税をするとかあるいは財政支出の削減をすると。それで、じゃ、赤字が減るのかというと減らない。ほとんど減らないとかむしろ拡大してしまうというのは、日本の例もありますけれども、最近でもヨーロッパがまさにそういう状況なんですね、スペイン、イタリア、ギリシャ、みんなそういう状況です。ですから、最近では、ヨーロッパの方でも、ただ増税をするのではなくて、やはり景気を回復させながら財政を健全化させるというふうに変えなきゃいけないというふうに考えが変わってきておるわけであります。
　そういうことを踏まえて、じゃ、どうしたらいいのかということですが、一つは、結局、増税をしてもそれほど深刻な景気悪化が起きない、あるいは増税をする中で景気の悪化を防ぐような別の政策というのを割り当てる必要があるということになります。
　じゃ、それは何なのかということなんですが、一番簡単に言えることは、財政引締めをするわけですから、それを打ち消すぐらいに金融緩和をやればいいということになるわけですけれども、金融政策というのは一番そういう景気を安定化させる基本的な手段ですので、金融緩和を割り当てるべきだということなんですが、ただ問題は、今まだ世界各国ともリーマン・ショック以降の不景気の中にいて、日本はその上にさらにデフレがずっと続いているということです。その中で、日本も含めてもう金利がゼロに近い状態であるという中で、量的緩和等も行っておりますけれども、非常に金融政策が、普通の、いわゆる金利を引き下げるというような政策が不可能になっているわけですね。
　ですから、そういうふうに考えますと、今の状態でさらに増税というようなことをするということは、特に消費税の場合には、消費税を引き上げる前では駆け込み需要で一時的に景気が回復したような感じになるんですけれども、怖いのはその後で、そこで実際に引き上げますと、その反動で物すごい落ち込みになるという、こういうことが起きるわけですね。
　これは日本の前の経験でもそうでしたし、特に住宅とか自動車といったような非常に値のかさむものに関しては、ちょっとの引上げでも増税というのはすごく大きな負担になりますので、そういう景気の変動というのをもたらすわけです。その後、ですから、どういう状況になるかというのは非常に恐ろしい、はっきり言ってですね。そうすると、少なくとも景気が普通の状態になって金融政策がある程度使えるような状況というのを待ってから行うべきだというのが私の考えです。
　そうすると、じゃ、その待つというのはどういう条件で考えればいいのかということで、私が昔から、昔というほどではないんですけれども、以前から言っているのが景気条項という話でありまして、つまり、ただ恣意的に何年に決めるというのでは非常に危ういわけですね。ですから、経済の状況というのをある種、客観的に判断する必要があると。
　そういうことで、例えば一番、私自身は、記事にも書いたんですけれども、適切なのは、名目ＧＤＰの成長率、これがちょっと少しマージンを取って四％あればまあ十分であろうというふうに昔から考えておりました。そういうふうに考えると、そういうことも昨年の衆議院の参考人意見陳述等でもそういう私自身の見解を述べてまいりました。それがどういうふうに影響したのかしないのかちょっと分からないんですけれども、いずれにしても、その後、民主党の政府・与党の中の議論の中で、景気条項というものを入れるべきか、入れるとか入れないとかいう話になって、実際に一応入ったということになったんですね。そこでは、名目三％、実質二％という、そういう基準というのが示されたということです。私の基準とは違いますけれども、考え方としては同じなので、私はこれは非常に良かったなと思っております。
　ただ、その後、三党合意という話が出まして、三党合意の中で、一部に、一時、マスメディアでは自民党の方がこの景気条項を削除を要求というふうな報道がされまして、これはどういうことかなと私は全く理解できなかったんですけれども。
　それはどうしてかというと、自民党自身は谷垣総裁のときに既にマニフェストで、名目四％、これは私の数字と全く同じですね、四％を目指すという話だったんですね。ですから、それでいけば何で、四％にしろというんだったら分かるんですけれども、削除しろというのは全く理解できなかったんですが、どうやらそれはかなりマスメディアの誤報というのか分からないんですけれども、その後を見ると、実際には、景気条項の附則十八条というのは削除をされませんで、そのまま残りました。むしろ、実際に、じゃ、デフレ脱却のために何をやるべきかというのも入っておりまして、拡張されたということで私は非常に安心しましたし、評価しております。そういうことで、これを是非守っていただきたいということなんですね。
　ただ、結局、重要なのは、今の案では一四年とか一五年とかいう話なんですけれども、とても今の世界経済の状態で私は、それが可能かというと、ほとんど無理だと正直なところ思っています。ですから、この景気条項に従って実際に上げるときには非常に慎重に考えていただきたいということであります。
　最後の方ですけれども、じゃ、実際に何をやるかということで、自民党の方では国土強靱化というような話も出ておりまして、私は基本的にはそういうことでお金を使うというのは景気対策にもなっていいと思うんですが、ただ、財政政策だけですと、デフレ脱却という意味では非常に制約があります。やはり金融政策というのが非常に重要ですね、デフレとかインフレというのは金融政策の問題ですから。
　そういうことでいえば、日銀は二月に物価安定の目途というのを出して、非常に今までぐずぐずしていたのが一歩前進して、ですけれども、やはり今まだ及び腰であるということですね。ですから、私は、一時、いろんな政界の方も政治家の方も議論されておりますけれども、やはり場合によっては日銀法を改正して物価安定を政治の方が決める、そしてあともう一つは、日銀総裁とか副総裁、審議委員、その他の金融政策、非常に我々の生活にとって重要です、それを政争の具にすることなく、デフレ脱却の必要性を正しく認識して、その手段を果断に取るという条件から判断すべきだというふうに考えます。
　以上です。