Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　こそくなことをおっしゃってもそうはいかないのです。だから、あなたの答弁要らないと言っているのです。
　それならば大臣に申し上げましょう。それはお考えになる材料にしていただくために私は申し上げましょう。
　厚生省が掌握されているかどうかわかりませんが、各地域で母子福祉連合会などが、今回のこの政府から提案される法案の中身を見て、もうこれは大変だ、とんでもない、実態に対してどういうことであるかということをひとつきちっと自分たちの側で掌握するということをいろいろ今までやってきておられる。データも多いですし、実態に対して掌握されていることも多いです。それが文書になりますと、人の心というのはこの中では百万分の一か千万分の一にしか生かされないのでもどかしさを感じつつ、私もこれを読ましてもらったのですけれどもね。
　大体、今回大阪の方で調査をされた結果を見ますと、減額される世帯が一四・六％、打ち切られる世帯が一八・一％、全部合わせて三四・五％が現状のままということになるわけですけれども。しかし減額される、打ち切られる世帯と現状のままというのの以外に、わからないと答えている人たちがなおかつ多いのです。自分で考えてみると、改正基準というのは複雑で理解しにくいということと同時に、これはどういうふうになるのかさっぱりわからないという、まことに不安な気持ちのままでこのことに対して回答を出されたと思いますが、減額世帯一四・六、打ち切られる世帯一八・一、これはただごとじゃないですよ。
　この数字から、それではどういうふうにするかといったら、これがまた悲壮なんです。子供に進学をあきらめさせるというパーセンテージが強いです。子供にアルバイトをさせるというパーセンテージが非常に高いです。もちろん自分は内職をさらに体にむちうってするというパーセンテージも高いです。大臣、どうお思いになります。進学をあきらめさせる、悲壮ですよ。特に高等学校への進学をあきらめるなんというのは、その後の人生に全部、教育というのは中学校卒か、高校卒か、大学卒かというのは結びついていくわけですからね。これ自身大きな問題だということを言わざるを得ませんが、それをあきらめさせる。それでも考えて、歯を食いしばって考えることは、自分はもちろん内職するけれども。子供のアルバイト、未成年のアルバイトを大臣お認めになりますか。こういう悲壮な気持ちですよ。母子家庭の中から出てきている声です。大臣、どう受けとめられますか。
○増岡国務大臣　そのような立場に立たされる方が私はゼロだとは申しませんけれども。どの程度の数字になるかは把握しておりません。しかし、そういうことを考えました場合、やはり常識としては、働くか学校へ行くのをやめるかということをまずお考えになると思います。したがって、私どもはそのことを予期しておるわけではございませんけれども。母子福祉貸付金におきましては、進学の際には無利子のお金を長期で返済をしていただくようにという制度もあるわけでございますので、それの活用を、これはまた母子家庭の方々がそういう方法を御存じない場合もあろうかと思いますので、周知徹底方も努力をしてまいらなければならないと思います。
○土井委員　大臣、もうちょっと母子家庭の実態を－－私も大臣と同じように母子家庭じゃないですよ。特に私は母親の立場でもないのです。女性ですけれども、私は結婚したことがない。しかし子供は大好きで、子供を一生持つことができなかったというのは悔やまれてなりません。そういうことからすると、この母子家庭の実態というのを見たときに、今非常に軽い言葉で、進学をあきらめさせるかアルバイトか内職ぐらいしかないだろう、それで済む問題じゃないように私は思うのです。血と涙のある政治家として、大臣、考えてくださいよ。貸付制度があるじゃないかと言われるかもしれない。貸し付けのときには、これは保証人が二名以上必要なんです。だれが母子家庭の保証人になってくれますか。母子家庭の保証人になってくれる人がない。母子寮の寮長さんに頼んでもだめだった。地方から仕事を求めて都市に出てきて、路頭に三日迷って、どうしていいか途方に暮れたという手紙すら来ていますよ。
　修学資金があると言われるけれども、修学資金も私立の学校に行かせるような子供には貸さないと言われるのがこれは通常なんです。児童扶養手当が切られたら、就学援助金も打ち切られるのが普通です。大臣、どうでしょう。こういう実態を考えられたら、もうちょっと血と涙のあるようなこの問題に対する対応をしてくださいませんか。
　母子家庭の実態について調査をやっておりますかと聞いたら、この前、厚生省は、やっております、やがて発表しますと言って、発表されたんだけれども。私はその数字や何かを見ていって、今私が申し上げたようなことがその数字の行間にあるんですよ。母子家庭の実態というものに対して、もうちょっと自分自身が人間の気持ちになって考えてみるということから出発していただけませんかね。これは事務レベルの話ではないんです。大臣、いかがですか。
○増岡国務大臣　私が先ほど就職や学校のことをあきらめると申しましたのは、先生の御指摘のような、そう軽く考えて言ったわけでは決してございません。それだけ深刻な問題であるという意味で申し上げておるわけでございます。
　また、進学あるいは雇用の問題にいたしましても、雇用は私の所管内ではございませんので、先ほど先生から、離婚した人はどうだこうだというような侮べつをしたような言葉を聞かれたということ、この点については、そのようなことはあってはならないことだと思いますので、そういう機関にも申し入れをいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
　私どもといたしましては、母子家庭の方々に対する気持ちは先生に劣らないと思っておるわけでございます。しかし、やはり行政の立場ということになりますと、今後永続をする制度を確立していくという責任のある立場でありますし、また、お手伝いをするということも、私個人でございましたら、何でもして差し上げなければならぬと思いますけれども、現在ある制度というものをやはり活用していかなくてはならない、これが行政にある立場でございます。
　今、私学のことをおっしゃいましたけれども、私はそのようなことはあり得ないことだと思います。学校はどこへ行こうと、そんなことで貸付制度で貸すか貸さぬかということはないと思います。（土井委員「あるんですよ、それは」と呼ぶ）もしありましたならば、それについては厳重な指導をしてまいりたいと思います。
　それから、保証人のことでございますけれども、これも民生委員でありますとか母子福祉連合会でございますとか、そういう方々に積極的になっていただくように指導してまいりたいと思います。
○土井委員　積極的指導、指導とおっしゃいますけれども、それは確かに指導はないよりもあった方がよくなるのかもしれません。しかし、現在の母子世帯の実態ということに対して、もうちょっと痛みを持って指導ということをしてくださらないと、大臣、それは指導も血の通った指導には恐らく生きてこないと思うのですよね。
　今の、別れた夫の年収六百万、これの取り立てはどういう方法を講じられるというふうに厚生省として考えられていますか。
○小島政府委員　今回、父親が六百万以上の収入がある場合には、まず実質的な扶養義務が優先するわけでございますので、その履行に期待するわけでございますが、その取り立てということにつきましては、母親が請求し、父親が払うという形を考えております。
○土井委員　それをやってきて、現状、だめなんですよね。それをやってきてだめなんです。これは何というお答えなんですか。
○小島政府委員　ですから、一般的に別れた夫が扶養義務を履行していないという実態は、先生御指摘のとおりでございます。今まで、過去のやったことがあるという者を含めて、我々の調査では約二割ぐらいしかございません。
　ただ、六百万という層は、所得の十分位法によりますと一番上の層でございます。これは一人の場合で六百万ということでございますから、その別れた夫一人が月収五十万ぐらいある状態でございますので、当然に経済的には十分履行できる状態にあるわけですから、そういう義務の履行をお願いして、またお母さんにもそういう努力をしていただくということでございます。
○土井委員　大体考え方というのが、全部万事お金の問題なんです。現在も六百万以上離婚時に所得がある人でも、この子供に対する扶養料、養育費というのが入ってこないという家庭が多いんですよ、これは今の御答弁のとおりで。お母さんに努力してもらうと言ったって、今までやってこられてそうだったのです。国として何かの手だてをしないでおいて、今度、六百万離婚時の所得がある人に対しては児童扶養手当を打ち切りますというのは、これはもう逆立ちしたありさまでしょうが。何とかの手だてを講じた上でやるんだったらいいですよ。全くそこは欠缺したままで打ち切りますじゃ、これは打ち切られっ放しですわ。大臣、どうお考えになりますか。これは何らか手だてというのは講じる必要があるんです。何もないですよ、現に。
　私はこれは予算委員会で協議離婚と調停離婚の問題についても言いましたし、どれくらいのパーセンテージかも言いましたし、強制執行がどういうことかということも言いましたし、全部言ったから、きょうはもう繰り返し言いません。今何も手だてがないでしょうが。厚生省としてどういうお考えが手だてとしてあるんですか。外国ではいろいろ手だてを講じている国はありますけれども、日本は何もないのです。
○小島政府委員　御指摘のように、外国の場合は少なくとも未成年の子供を抱えた家庭が離婚する場合には、必ず裁判所が関与するという形で、そこで父親の扶養責任、扶養額等を特定し、そこではっきり債権と申しますか、その額が確定されております。日本の場合は九割が協議離婚でございまして、なかなかそこの扶養義務責任が明確になっていないという問題があります。これらにつきましては離婚制度そのものとも密接な関係がありますので、直ちに外国のような制度をとることは我が国の法制上は困難でございます。したがいまして、現在制度審議会の御指摘もございましたし、厚生省内部に家庭裁判所の方とか、それから法律専門家とか、法務省の方とか、福祉関係の方という方々に参加願いながら、この実行方法についての検討を急いでおるところでございます。
○土井委員　実行方法についての検討を今急いでおられるの。じゃ、それを検討してやってから法案を新たに出し直してください。もうこの法案は後回しにして――だから、順序からいったら、まだできてもいないものを、先に中身のない法案を出した格好ですよ。こんなのは、法案自身が審議の対象になり得ない。大臣どうですか、これは。
○増岡国務大臣　離婚に伴いまして養育費を払うということは、我が国の民法上父親の義務であるわけでございます。しかし、先生御指摘のように、現実にはそのとおり行われていないということから来る矛盾の問題であろうと思います。
　ところで、我々が法律案を出します際に、そういう本来払うべき父親の義務、それを払わないでいいよというふうなことを暗に認めるような法体系は私はとり得ないと思います。したがって、依然として父親は義務として払いなさい、しかし、実際にはそれが取れないんだということで、こういうふうな妥協みたいな格好になっておると思うわけでございますが、この点につきましてはいろいろ御議論のあることでございますので、本委員会で十分御審議をいただきたいと思います。
○土井委員　審議をすると言ったって、あなた、法案にそれを審議する対象がないのじゃないですか、大臣。外国のこういう問題に対する対応というのは、子供の問題である、児童に対する扶養を国がどう考え、社会がどう考えるという問題であるということを徹底して考えた上でつくられた制度なんですよ。先ほどの御答弁からすると、お母さんに取り立てをしてもらう、あくまでそればかりおっしゃいますけれども、今回は、そういうことを考えた上で、何の手だても講じないでぶつ切って、被害を受けるのは子供なんです。子供の問題なんですよ。大臣、その手だては何もないままに法案を出して、審議を十分してください、これは無理難題というものです。ちょっと順序が逆であります。大臣もそれはお認めになると思う、さっきからにやにや笑っていらっしゃいますから。
　さて、自治省、御出席をいただいていると思いますが、五十八年七月七日に決算委員会で自治省の石原財政局長がこういう答弁をされております。「現在の児童扶養手当、特別児童扶養手当、これは内容的には、福祉年金でありますところの母子福祉年金あるいは障害者年金との均衡を図るということでできた制度でありまして、給付の条件とか給付の内容とか、すべてこれらの年金と全く同一であります。したがいまして、そういう実態にかんがみまして地方の負担はない、全額国庫負担として今日までこの制度は実行されてきたもの、このように理解しております。したがいまして、この制度の実態が全く変わらないままに、単に財政上の理由その他で地方の負担を導入するということは、われわれとしてはどうしても納得できない、こういう考え方でおります。」実にきっぱり言われています。
　自治省としてはこういう考えに変わりありませんね。
○鶴岡説明員　この問題につきましては長い経緯があるわけですが、当初都道府県負担というのを制度の改正なしに御提案があったと思います。その当時、私どもはそういう主張をしてきたわけでございます。今回の法案は、児童福祉問題懇談会の報告を踏まえまして、今も御議論されておりますように制度が見直しされたわけでございまして、私どもは、見直し後のこの制度と保育所行政等値の児童福祉施策における国、地方の財源負担区分等を勘案しまして今回地方負担を導入することといたしまして、そのため所要の財源措置を地方財政計画上とることにしたわけでございます。
○土井委員　この考え方については変わりないでしょう、どうですか。私の聞いているのはその点なんです。
○鶴岡説明員　私どもは、今回の法案で児童扶養手当につきましては制度が変わったと理解をしております。
○土井委員　そうですか、今回の法案の提案で制度が変わった。そうすると、制度が変わる以前は母子福祉年金と児童扶養手当というのは、この答弁からすると同額でなければならない。既に五十九年度は年金と手当の中身が違っていますよ。年金よりも手当の方が三百円低くなっていますよ。そうでしょうが。ことしに至っては、まだ法案は通っていませんよ、法案も通っていないにもかかわらず、額を見ていくと千五百円も低くなっている。これはどういうことですか。国会無視も甚だしいとしか言いようがないです。まだ法律になっていないのですよ。法案の段階でこんなことを先行して、一体これは何をやっているのですか。
○小島政府委員　今お読みになったのは、自治省の幹部職員の御見解であります。確かに、これは補完する制度としてやっておりましたが、所得制限等についても差異があったり、必ずしも母子福祉年金と同額である絶対的な必要性はないと思います。同額でないという方の問題は生ずるかもしれません。
○土井委員　お取り扱いの上でそういうことをやってこられていたのです。それが昨年から差が開くようになったのですね。首を縦に振ってはい、はいとおっしゃっていますから、声にはなっておりませんけれども、それはお認めになっているわけでありまして、まだ法律になっていないにもかかわらずそのことを先行して、既にそういうことを打ち出しておられるということが現実の問題としてあるのです。
　それで、今度は自治体が二割負担ということで窓口の方からの手紙がたくさん来ています。自治体の各議会でも、こんな法案を通してもらっては困るというふうな決議も届いています。自治省の方にも、こういう法案はまかりならぬというふうな各自治体からの要求が来ていると思います。県レベルや市レベルで来ているでしょう、自治省。
○小島政府委員　先生御指摘のように、地方公共団体の状況を見ますと、五十九年度に県議会レベルで六件、市町村議会レベルで百七十八件、六十年度で県議会で一件、市町村議会で十三件、合わせまして百九十八件のそういう意見書を厚生省で受け取っております。
○土井委員　簡単に数字をおっしゃいますけれども、満場一致でないとそうならないのです。与党も野党も全部がこぞってこれはお断りだということにならないとそうならない。国会決議でもそうですけれども、決議をするなんてよくよくのことですよ。自治体からの手紙も来ておりますけれども、窓口の人たちも困っておられます。今までだって取り扱いの上でいろいろ難渋した、身上調査をやってプライバシーの侵害にわたらないように自分は配慮しながらやってきたけれども、それでもやはり母子家庭の場合には、源泉徴収票や所得証明を出せる人は二割くらいしかない、あとの人たちは、八割方が未申告だという実態を抱えて、今度は自治体によってはでこぼこがございます。実際の税収の多いところとそうでないところと差が大分開くでしょう。取り扱いの上でも、今までに比べると厳しくなることがあっても緩和することは絶対にないのですから、これだけは。
　したがって二割を金額の上だけで地方自治体にというだけの話じゃないのです。実権が今度は自治体に、知事に移るわけですからね。今までは機関委任事務だったけれども、今度は知事が大体全部取り扱いをされるわけです。今まで国の方が一〇〇％負担というときには郵便局が窓口になるということになっていたようでありますが、そうですか。
○小島政府委員　今までは一〇〇％国負担の機関委任事務でございました。今度は二割が都道府県負担の機関委任事務でございます。機関委任事務である性格には変わりはございません。
　第二のお尋ねの、支払い窓口として従前郵便局を活用していたということでございます。
○土井委員　郵便局の窓口にもいろいろな嫌がらせもあるようですよ。今度は全部を自治体という格好になっていくと、そういう実態について厚生省は掌握できますか。今までよりもっと難しくなると私は思う。肝心な、それを受け取る児童の立場を考えてみてください。児童の間に差別をつくるのですよ。受けられる子、受けられない子、受けられる子でも母子家庭の子だという認識、それはいろいろなところで苦しみながら、それでも歯を食いしばって頑張っておられるそれぞれの子供、お母さんに対して差別を設けるという格好になるのです。
　私は、この自治体の二割負担の問題について、るる申し上げるということが必要かもしれませんけれども、時間の関係で、ちょっと言いますが、今回地方の二割負担も含めまして、政府が提案されている法案の中身からすると、どれくらいの費用の減額を見込みとして持っていらっしゃいますか。
○小島政府委員　地方負担をお願いしますのは、新制度が発足後の新規認定分からでございます。したがいまして仮に本年六月から実施をお願いするといたしましても地方負担は三億八千万ぐらいになろうかと思います。この制度が満年度化いたしますのは十五年ばかりかかろうかと思います。満年度化した場合の地方負担は三百六十億程度になろうかと一応推計いたしております。
○土井委員　地方の二割負担で減額三億八千万ぐらいと今言われましたね。その地方の二割負担の三億八千万を含めて、離別のときに夫が六百万以上の所得があったということが考えられる人たちに対して支給しないという条件や、今度は二段階による支給の規制の問題や未婚の母に対しては支給しないということを全部含めますと、どれくらいの減額になるんですか。なぜそういうことを言うかというと、この法案というのは万事財政上の理由によって考えていくという基本姿勢があるからです。
○小島政府委員　今度の改正によりまして、地方負担を除きます減額分というのは一先ほど六月実施と申しましたが、八月実施の間違いでございます。八月実施ということで考えますと、六十年度は三十億程度と考えております。
○土井委員　三十億程度と不確かなことをおっしゃいますから、私の方で試算をした中身を申し上げましょう。そんなあやふやなものじゃない。地方の二割負担、確かにさっきおっしゃったとおり、減額は三億八千万です。それから離別のときの夫の所得が六百万円以上については支給しないで八千万の減額。今度は二段階によるところの支給制限、これで二十九億ですよ。未婚の母に対して支給しないというのは六千万円です。都合、トータル三十四億円なんです。ことし計上されている予算というのは二千六百五十一億円でしょう。二千六百五十一億という予算は、今申し上げた三十四億円というのを差し引いて、削減して考えられた予算が予算案として計上されているんでしょうが。大臣、これはおかしな話で、既に、こういう問題に対して法案が法律になっていないときにこんな予算を予算案として計上して通してくれ、通してくれといって強力にそれに対して強行を迫られるというのはいかがかと思われますが、ここで一つ大臣にお尋ねをしたいことがある。
　大臣は厚生大臣ですからね、福祉優先ですか、軍事優先ですかと聞かれたら、どうお答えになりますか。大臣はそれに対してどういうふうにお答えになりますか。大臣の大臣としての御所信と、おやりになるお仕事は福祉優先で臨んでいらっしゃるんですか、軍事優先で臨んでいらっしゃるんですかという質問に対して、一体どうお答えになりますか。
○増岡国務大臣　厚生大臣であるからには福祉優先であることはもちろんでございます。しかし、国務大臣といたしましては、全国のことも考えていかなければならないと思います。
○土井委員　福祉優先であるけれども、何だかそれからが歯切れが悪くてわけがわからぬ。そんな程度の考え方で厚生大臣をやってもらっては困るんです。やはり徹底して福祉ということに生きて生きて生き抜くべきですよ、厚生大臣というのは。
　それからすると、ことしの予算の上でも見ていきますと、地方の二割負担というのは減額三億八千万円、びっしり当てはまるのが七四式戦車一台分です。七四式戦車一台が三億八千三百万円ですよ。これはびっちりです。戦車一台やめれば、自治体に対して二割負担を迫らなくて済む。全額国庫で負担すればいいんです。戦車一台ですよ、わずか。七四式戦車というのが一台あるかないかで国の運命というのは左右されますか。
　厚生大臣は、国民の血税であるから使うことに対しては責任を持ってやらなければならぬ、そういうお立場であることもわかります。福祉問題というのにもこれはやはりそれだけのお金がかかる、したがって、心してその中身に対しても考えなければならぬ、これもわかります。しかし、今申し上げているのは、これはそうなんですよ。そうして三十四億というのは、この七四式戦車を十両やめればできるんです、これ全部が。ことしは一体どれぐらい考えたか。六十両考えているんですよ、七四式を。福祉優先とおっしゃるんだったらその姿勢を貫いてもらいたいと思いますよ、戦車十台分ぐらいやめてほしいと。
　児童扶養手当に対してそれならば現行のままで、さらに整備することが必要ですよ、しかし現行のままで少なくともやっていける、それぐらいの執念を、大臣、持ってくださいよ。Ｆ15やＰ３Ｃに至っては、一機分というのはＦ15は百一億五千六百万円、Ｐ３Ｃは百十四億八千二百万円です。三十四億といったら、あの飛行機の翼だけぐらいなものです。そういうことを考えられたら、大臣、一体これはどうなります。
　大体、委員長でもそう、大臣でもそう、自民党の皆さん、そうですよ。選挙になったらこれは全然だめですな、これでやられると。福祉優先なんて何を言うとるかと言われますよ。それは少なくとも非常に女性からのこの問題に対しての不信を買うということになると私は思うのです。母子世帯からは見限りをつけられるでしょう。厚生大臣の立場からしたら、まず母子世帯の人が、大臣ようやってくだすった、そういう大臣で初めて厚生大臣の値打ちがあると私は思っているのです。どうです、これをお聞きになって。
○増岡国務大臣　制度が変わりましたがためにそれだけの減額になるわけであります。私は、先ほど申し上げましたように、福祉優先ということを貫いてまいりたいということでございまして、ことしの予算は厚生省全体といたしましては二・七％増、二千五百億円の増加をとっておるところでございます。
　戦車十両とおっしゃいますと、まさにその数字に当たるのかと思いますけれども、まだ依然として厚生省は防衛庁の三倍の予算を持っておりますので、その中でやりくりをしながらいろいろ工夫をして、今後とも福祉の増進に努めてまいりたいと思います。
○土井委員　その中のやりくりとおっしゃいますけれども、基本姿勢が大事なんですよ、基本姿勢が。どういうふうな基本姿勢で事に臨むかということが大事だと思います。
　今回のこの児童扶養手当の問題に対して、母子家庭の中で特に今度は差が出てくるのです。差をわざわざ厚生省がつけたのですよ。つけて、そしてしかも減額をする。今まで支給されていたものを支給しないようにする。こういう方向でやることが基本姿勢として大事なんですか。そうではないでしょうが。児童の福祉ということを考えていく、あくまでそれを大事に思うという基本姿勢からすると、今度のような法案は出てくるはずがないと私は思うのです。
　もう時間がそろそろ来ていますから、最後に二つ私は尋ねたいと思いますけれども、父子家庭に対しての調査はどのようにされていますか。先日、私は兵庫県の方から、父子家庭の取り扱いを福祉対策としてしたい、どういうことになっているかということを問われて、そして厚生省の方にお尋ねしたら、心もとない限りでしたよ。父子家庭に対する実態も、よくそれは取り扱い方としてなさっていらっしゃらない。
　この今回の法案に当たっては、ひとつ父子家庭の問題をまず法案を出す出さないにかかわらず、やはり対応を社会保障、社会福祉という点で充実させていくというのは、これは考えなければならない問題だと思います。
○小島政府委員　父子家庭につきましては、御指摘のように従前は父子家庭というものの調査というのは極めて不完全なものでございまして、全国的な調査というものはございませんでした。
　この五十八年の母子家庭調査にあわせまして父子家庭につきましても母子家庭と同様の調査項目で調査をいたしております。
　父子家庭の状況を見てみますと、母子家庭では先ほど申し上げましたようにやはり経済的な困難を訴える層が一番多いわけでございますが、父子家庭の状況を見ますと、経済的な問題というよりも子供の世話とか家事に悩みを持っている方が多いという傾向を把握しております。したがいまして、父子家庭につきましては家庭奉仕員派遣事業の拡大あるいは必要な保育所の整備というようなことを通じまして必要な対策を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
○土井委員　それは教科書みたいなことをおっしゃいますけれども、大臣は先日来もう幾たびかこの問答集について質問をお受けになって、その都度、問いの十のある部分が非常に思わしくない表現で、これは困ったという思いに何回かおなりになったと思いますが、困ってばかりいないで、その後の措置はどうなさいました。「いわゆるおめかけさん」と書いてあるのです。あそこの部分、どうなさいました。その措置について、どうなすったかだけを言っていただきたい。大臣は御答弁の立場でいらっしゃいましたから。
○小島政府委員　確かに不適切な、また不正確な表現を用いて誤解を招いたり、大変御迷惑をかけておる部分もあったかと思いますので、これは課長会議を通じまして、配付先が都道府県でございますので、そういうことを通じまして、適切さを欠く表現があったので、あそこはこういう趣旨であるということで理解を求めたところでございます。
○土井委員　こういう趣旨で理解を求めてって何ですか、それは。間違っていたら、削除したり撤去したりするのが普通でしょうが。そういうことだからだめなんです。厚生大臣だって、こういう問題に対してのこの認識というのは、単にこれは字面の問題だ、表現の問題だじゃないですよ。物の考え方です、これは。取り扱いについての基本姿勢ですよ。これがにじみ出ているのです。いろいろぐずぐずと言いわけめいたようなことを、この一回出してしまった皆さんの物の考え方に対してされる必要ないんで、あれは撤去します、あれは撤回しますということが普通でしょうが。それをやっていられるのですか、やっていられないのですか。
○小島政府委員　あのパンフレットは、理解を得るためということがかえって誤解を招くようなところがありましたので、そこは何ゆえに今回未婚の母子家庭が対象にならなかったという正しい説明に変えさせていただいたということでございまして、したがって、あの部分は結果的に撤去されております。これは新しい部分に訂正さしていただいております。
○土井委員　新しい部分に訂正したというのは、どんなに訂正したか、出してください。正しく訂正したと言われている、その正しい訂正というのを出してください。
○小島政府委員　これは口頭説明でございますが、未婚の母が今回対象とならなかった理由は、今回の改正によりまして、児童扶養手当というものが離婚等による母子家庭の生活の激変緩和を図りながらその母子家庭が自立できるまでの間の母子家庭という状態にある児童の福祉のための措置である、手当制度であるということで、そういう観点からいたしますと、従前夫によって生計を支えられてきたという事実のない母子家庭については、離婚等によると同様の生活の激変がないわけでございます。そういう観点から対象にならなかったという説明でございます。こういうことでございますということで、あの箇所を訂正いたしております。
○土井委員　それは訂正になってない。役所仕事では、文書で出したものは文書で訂正するなり、撤回するなり、削除するなりするのが仕事なんです。今のは口頭でと、恐らく電話でしょう。電話であってもなくてもいいです。現実、口頭では訂正になっていません。だから、訂正してないというふうに私はまだ受けとめています、その辺は。よろしいか。
　大臣、総じてこの法案は、少なくとも大臣は、既にこの法案のままじゃいかんなというお気持ちだろうと思う。これからどういうふうに対応されます。これ、いかがですか。頭ばかりかいてないで、ちょっと肝心のところだから、私はそれをお伺いして、もう時間が来たようですから……。
○増岡国務大臣　私どもといたしましては、御議論のある箇所はよく承知しておるわけでございますけれども、法律全体といたしましては、現在の事情のもとでは、原案がまあまあ考えられる線かというので御提案を申し上げておる立場でございますので、これ以上の御議論はお許しをいただきたい。
○土井委員　それで、御批判はそれはいろいろというふうなことをおっしゃいますけれども、大体今まで出てきた議論の中では、それは厚生省とされてはここがポイントというふうに考えられた点、全部問題だったのでしょう。全部実情から考えると、この法案自身に問題があるということに相なったわけでしょうが。考え直しが必要なんですよね。過ちは正すことをやっぱりはばかってはいけないと思うので、大臣、大臣の真骨頂をここで示すときが本当に来ていると思うのです。英断をもって臨まれることが、この節大臣に問われていると思うのですよ。大臣は、率直にこのことに対してちょっと答えてくださいませんか。この法案に対しての取り扱い方を、自分としたら少なくともどういうふうに考えたいと思っていらっしゃるか。いかがです、御所信は。
○増岡国務大臣　大変恐縮でございますが、私としては、委員会の御審議におゆだねする以外にないと思います。
○土井委員　しかし、大臣とすれば、少なくとも原型のままでは、いろいろ問題が出てきている、このままやり切れない。やっぱりちょっと法案としてはよい法案ではないということをお考えだろうと私自身は思うのです。これはもういろいろ今まで、与党の中でもこれに対して、これはこのままでは困るというお声があるわけですから、だから、そういうことからすると、大臣、それは大臣自身がそれは審議に全部ゆだねるとかなんとかでなしに、大臣の御所信というのはやっぱり大事です。一言言っておいていただいて終えたいと思います。
○増岡国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますので、十分御審議をいただきたいと思います。
○戸井田委員長　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三分開議
○戸井田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大原亨君。
○大原委員　今までかなり各委員から突っ込んだ御質問があったと思うのですが、私も独自の立場でひとつ質問を続けていきたいと思います。
　私は大体二つに大きく分けまして質問をいたしたいと思いますが、昭和三十六年に児童扶養手当の制度ができたわけですが、その児童扶養手当ができた立法の趣旨と、それから児童扶養手当の対象となる項目と人員の現状につきまして答弁をいただきたいと思います。
○小島政府委員　児童扶養手当、御承知のように、三十六年に御立法願いまして三十七年度から実施しておるわけでございますが、これは三十四年に国民年金法が制定されまして母子福祉年金という制度ができました。しかし、これは年金制度でございますので、死別という保険事故に着目して、残された母子家庭にその生計を助けるために福祉年金を支給するという制度でございますが、離別というものは年金の保険事故になじまないものでございまして、そこに入らなかった。施行後、母子家庭という状況は生別、離別を問わず同じような状態ではなかろうかというような観点から、生別の母子家庭につきましても、いわば母子福祉年金制度を補完するような形でこの児童扶養手当制度が創設されたわけでございます。したがいまして、これは父と生計を同じくしない児童の福祉の増進を図りますために、父と生計を同じくしていない児童、すなわち母子家庭という状況に着目いたしまして、その家庭に手当を支給することによりその児童の福祉を増進しようとする制度でございまして、そういう趣旨は現在も変わっておりません。
　ただ、今改正法案で申し上げておりますのは、この児童扶養手当法が、先ほど申し上げましたように母子福祉年金制度の補完的制度として発足したわけですが、既に母子福祉年金というものはなくなるという事態を迎えておりますので、この際、社会保障制度全般の中で児童扶養手当制度のあり方を検討した結果、純然たる福祉の措置としての制度という形で機能を覚ましていこう。そういう観点から考えました結果、離別等によりまして生計の支え手である夫からの援助がなくなったというような家庭について、その状況に移ります家計上の激変の緩和を図りながら、その母子家庭の自立促進ということを通して児童の福祉の増進を図っていこうという制度に組みかえたわけでございます。
　受給者数の状況等につきましては、これは制度発足からの推移でございましょうか。（大原委員「現状です、対象別の」と呼ぶ）現状で児童扶養手当を受給なすっている母子家庭は六十一万世帯でございます。このうち離婚の世帯が四十四万四千世帯、全体の七二・八％を占めております。死別の世帯が三万五千世帯、五・七％、いわゆる未婚の母子世帯が三万六千世帯、五・九％、父が障害者であるということによって受給されている世帯が三万三千世帯、五・四％、父の遺棄という状況で受給されている世帯が五万一千世帯、八・四％、その他一万一千世帯、一・八％、合計六十一万世帯となっております。
○大原委員　後段の答弁で明らかなように、今は生別の母子世帯、離婚の問題を中心に議論をしておるわけですが、制度が昭和三十六年に法律が施行をされました当時は、つまり日本において一応は皆年金体制ができて、そして遺族年金、母子年金もできて、母子福祉年金もできた。これは経過措置としてできた。その経過措置の母子福祉年金は、当然のことですが、時間がたつに従って現在においては少なくなった。ただし、そのときに社会的に考えて、社会的な事故と同じような残っておる問題点を全部児童扶養手当法で吸い上げてやったわけでありまして、今の御答弁がありましたように、生別母子世帯、それから死別の母子世帯の中で母子福祉年金等のないものを対象にしたわけですね。それから未婚の母子世帯、障害者の世帯、遺棄世帯、これは父が蒸発したという場合等でしょう。そういう問題等全部拾い上げてやったわけですね。例えば所得においては若干有利な立場に立つのですが、生別の父子世帯もあるわけです。こういう点についてはなお検討中のものもあるわけです。
　しかし、今この委員会で議論になっているのは、生別の母子世帯を中心として議論になっておるし、質問もそこに集中しているわけです。ですから、今私が申し上げております点について、皆年金体制の中で、生別世帯、蒸発やその他全部含めて、障害者も含めて年金の網にかからなかった人をすくい上げたのです。救済したのです。ですから、この問題は、言うなれば一つは経過的な措置であると言ってもいいのですけれども、生別、離別の場合にこれを社会的な事故として見られるかどうかという問題であります。これは単なる福祉なのか、あるいは言うなれば社会的な助け合いなのか、保障なのか、こういう論点の分かれるところでもあるわけですが、そういうことが一つの問題であったわけです。これは社会的な事故ではないのですか。どうなんですか。
○小島政府委員　離婚というのは社会的現象でございますし、社会的な事故であろうと思います。ただ、これは本人の意思が関与するところが大きいところでございますので、いわば社会保険で行っておる保険事故というようなもの、保険数理の上には乗りがたい事故である。そういう意味で死亡というような事故とはちょっと性質を異にするものであると。いうふうに考えております。
○大原委員　一定の年をとるとかあるいは働き手の主人が亡くなるといった場合における遺族の保障とかあるいは障害事故というふうな社会的な事故、そういう年金の制度の上に乗っかっていくところの社会的な事故とこの場合とは若干ニュアンスの差がある、しかし社会的な事故に違いはない、こういうふうに私は考えるのですが、いかがですか。
○小島政府委員　おっしゃるように社会の一つのいわば病理現象と申しますか、事故であることには変わりなかろうと思います。
○大原委員　それはどういうところが社会的な事故なんですか。
○小島政府委員　普通、結婚して共回生活を営んでいる、それが何らかの理由によりましてお互い別れる、その場合に問題になってまいりますのが特に子供のある家庭の場合というようなことで、社会的な対応が必要とされる場合が生じてくることになろうと思います。
○大原委員　どうもあなたの答弁はあいまいなんですよ。社会的な事故というのは、一体どういうことが事故なんだ。年金制度になじまない点があるけれども、社会的な事故である、こういうふうにあなたも言っておるし、私も主張しているわけですが、社会的な事故とはどういうことなんだ。何が社会的な事故なんだ。
○小島政府委員　事故というそれぞれ定義の仕方、先生のお考えになっているのと、私、違うかもわかりませんが、通常の一般的な状態が変わったというのを一つの事故と見るか変化と見るか、用語の問題はあろうかと思いますが。
○大原委員　それはどういう人にとって事故なの。
○小島政府委員　それは、離婚の場合ですと、夫にとっても妻にとってもまた子供にとっても、そういうことによっていろいろな生活上の変化が生ずるあるいはいろいろな困難が生ずる、問題が生ずるという意味では、それぞれの問題が生じているものだと思います。
○大原委員　私は、そこらを大臣の見解も聞きたいのだが、父にとっても事故だ、母にとっても事故だ、子供にとっても事故だ、こういうふうなことを言うから政府のような改悪案になるわけだ。そうじゃないのだ。それは児童にとって事故なんですよ。児童にとっては、働き手の主人が死ぬる場合と、夫の方がアルコール中毒だったりサラ金であったりばくちで突っ込んだり、そういう蒸発等あるいは社会的に非常に精神的な過労が強くなってそれに耐えられなくて家庭が破壊されるということなんですけれども、そういうことを含めて、児童にとっては生き別れであろうが死別であろうが同じなんです。それをほとんどがお母さんが扶養している。こういうことから、母子福祉年金に言うなれば対応して、皆年金制度を補完をしてやった。ですから、生別の家庭だけではなしに、児童の扶養という観点から幾つかの問題点を全部挙げて、児童扶養手当法で吸い上げたわけです。私はそういうふうに考える。
　社会的な事故は児童にとって社会的な事故である。実質的には年金制度になじまないという点もあるけれども、社会的な事故であることについては変わりはないと思うのです。いかがですか。
○小島政府委員　確かに、社会的にそういう事故と申しますかそういう離婚というような事象が生じた場合に、どこに社会的な対応として一番関心が集中するか、また行政上考えなくてはならぬかという場合には、おっしゃるとおり子供の問題であろう、こう考えております。
○大原委員　だから、そういう観点から言うと、あなたが御答弁になった点にもあるけれども、私が指摘した点にもあるのですが、その中で、今件数は挙げませんけれども、どんどんふえているのは離婚なんですよ。それから、死別の母子世帯で無年金状況、年金の網にかからなかった人も、激増はしておりませんけれどもふえておるわけです。これは必ずしも減るとは限らない。今の年金制度は非常に欠陥がありますから、新しい制度は特にそうですから、それから漏れている人が出てくるかもしれない。これはそういうことです。それから未婚の母子世帯というのはどんどんふえる傾向にあるのです。
　これは、めかけに子供を産ませたとかあるいは勝手に子供をつくったんだからというふうな議論を、男ばかりの世界で議論したということがいつも問題になっているようだが、質問の中にも出てきておるようですが、未婚の母子世帯がふえるというのは社会的な客観的な事実なんです。これは昭和四十五年程度から比較をいたしますと、一万七千五百九十四名であったのが三万六千名を超えているわけですから、どんどんふえている。どんどんふえていくのは世界的にもそういう傾向なんです。これを子供の立場に立って社会的に受けとめていこうという制度としてあったわけです。他の制度との関係については私はまた改めて質問事項を変えますけれども、そういうことであります。
　障害者世帯の児童についてもやはりふえる傾向にあります。障害が複雑化、高度化いたしますからね。そして遺棄世帯に至りましては昭和四十五年を基礎といたしますと二万四千名が、昭和五十八年の六月ですが、五万三千人くらいになっているわけですから、もっとふえているはずでありますけれども、倍増しているわけですね。
　そういう観点で、社会的に言うなれば死別の母子世帯と同じような状況にある児童、あなたが御答弁になった児童、そういうものは今日の社会的な条件の中では、母子福祉年金のように年金制度が整備すると減るものもあるけれども、そうでなくて、どんどんふえるという傾向のものが非常にたくさんあるわけですよ。それに対してどういう施策をするかということを年金制度との関係を考えながら政策を進めていかなければ、本当の意味における児童憲章とか憲法とか、子供を尊重するとか、人権、人格を尊重することにならぬと思うのですね。私は、そういう問題に対するとらえ方が足りないのではないかという点を指摘しますが、いかがですか。
○小島政府委員　御指摘いただきました母子世帯の形態別と申しますか、類型別を見ますと、離婚による母子世帯はどんどんふえております。その他死別、未婚の母子世帯、障害者世帯と、近年はほぼ先ほど申し上げたような数字の前後で安定的に推移してはおります。
　先ほどから先生御指摘のように、年金になじむ事故となじまぬ事故とがあろうと思います。やはり偶然に生ずるもの、必然性のあるものというようなものが年金でございまして、本人の意思によって左右されるようなものについては、なかなか年金制度には乗りにくいということでございます。したがって、本来的に年金は拠出金を、保険料をもとに、国庫補助もありますが、それを財源といたしまして、所定の保険事故が出た場合に、一定額の所定の給付をしようという制度でございます。こちらは、全く一般財源といいますか租税収入等を基礎といたしまして、どのような対象の家庭の児童に着目して、あるいはどのような家庭に着目して必要な援助をどういう形で出そうかという、やはり福祉の観点から考えていい措置ではなかろうかという見地から、年金と切り離した形での見直しを行ったのが今回の改正案でございます。
○大原委員　民主主義の社会ですから、だんだんと政治が成熟してくるにしたがって、やはり考え方もちゃんと個人的な問題とか家庭的な問題とかということと離して社会的に問題をとらえていく。社会的に問題をとらえていけば、社会的な事故によって主たる被扶養者が、働き手がいなくなった場合に子供がどういう立場に立つかという点を事故の原点と考えて施策をする場合に、私は、あなたが言うように、福祉とはどういう意味を言っているのかわからぬけれども、今まで何回も答弁されているようだが、どういうことを言っているのかわからぬけれども、福祉の範囲内でこの施策をやるというのは一体どういうことなんですか。年金の補完的な制度としてやるのではなしに、福祉としてやるというのはどういう意味ですか。
○小島政府委員　年金の補完的制度として、給付額につきましても母子福祉年金とほとんど同じように考えてきた。福祉の措置になりますれば、やはりある一定の水準以下の世帯を対象とする手当でございましても、その生活の困窮度に対応して手当額を考えるというのは、年金制度と違いまして、一つはやはり福祉のあり方ではなかろうか。
○大原委員　それでは、ひとつ論点をちょっと変えますけれども、外国では児童扶養手当の制度が、日本のような制度がないです。ないのはなぜですか。
○小島政府委員　一つには児童手当制度が諸外国では完備しておる。相当額の給付を行っておるのが第一の原因であろう。第二の原因といたしましては、離婚制度が日本と大きく違いまして、日本の場合ですと協議離婚が約九割でございます。諸外国の例を見ますと、特に未成年の子供を持っている場合の離婚につきましては大きな制約がございまして、必ず裁判所が関与する。そこで子供の養育責任を明確にしたり、あるいは父親の毎月なり毎年送る養育費の額を特定したりという形で、そういう特定を通じまして公的にもそれを援助できるような措置を組み込んでいるところもございます。そこが大きな違いだと思います。
○大原委員　一つは、児童手当の制度です。一つは、婦人の年金権にも関係しますけれども、年金の制度と、その他、今のように離婚の手続の問題ですね。そこで一つは、児童手当については外国ではほとんどが所得制限なしですね。それから第一子がほとんどでしょう。金額についても第一子、第二子、第三子、第四子となるに従って支給額をふやすとか、あるいは全体を見てみますと、やはり社会的に自立の基盤となり得るような、子供を抱えておって費用がたくさん出るわけですから、それに対してそれが障害にならないような、そういう条件を整備して児童手当制度をやっているわけです。
　日本の社会福祉の国民所得に対する給付率が一三％程度と低いのはなぜかというと、一つは児童手当の制度というものが日本にはないからです。今、外国の児童手当について私が申し上げた点であなたがこれにつけ加えて説明することがありますか。いかがですか。
○小島政府委員　ほとんど先生今お話しいただいたとおりであろうと考えております。
○大原委員　今度は児童手当について、昨年末に児童手当審議会が答申しましたね。これは、出生から三年間で乳幼児を対象にして、打ち切ってしまうというわけですね。第二子から始めるのでしょう。児童手当を政府が改正するといって、非常に内外で議論が起きてまいりましたが、児童手当については、改正案については政府はどういう措置でおるのですか。
○小島政府委員　児童手当については五十五年に中央児童福祉審議会の意見具申をいただきまして、その後第二臨調の場においていろいろ御指摘をいただいたり、また各方面からいろいろな議論のあるところでございます。現在の日本の児童手当制度は、三人以上子供のいらっしゃる家庭を対象に、手当の支給の方法としましては三番目以降の子供さんに月五千円、低所得者階層は七千円ということになっておりますが、それを生まれたときから義務教育終了時まで出すという制度で現在まで参っております。手当額は制度発足当初は三千円、あるいは制度発足当初は五歳未満でしたが、それを上げてきたということも経過としてはございましたが、そういう形で動いております。
　そういたしますと、現在の児童手当の支給対象になっている家庭が非常に限られてくる。現在子供の数を見ましても、三人以上子供を育てていらっしゃる家庭は少のうございますから、数少ない家庭に支給されているというようなこともありまして、一般的な児童手当に関する国民の関心あるいは理解も決して高いという状況ではございません。五十二年当時の調査によりましても、一般世帯あるいは有識者、いろいろやりましたが、多少のずれはありましても賛否両論というような状態でございます。
　したがいまして、こういう状況を勘案し、しかも昨年末、十二月十二日にいただきました中央児童福祉審議会の御意見によりますれば、将来はやはり第一子から所得制限がないような形で支給する制度を日本も今後の高齢化社会あるいは児童数の減少という状況を考えればこれは整備する必要がある、しかし、現時点で考えてみると、そういう国民の理解の状況でございます。
　また、これは第一子から全児童に所得制限なしで義務教育終了時まで支給するということになりますと、ざっとした試算で一兆数千億の金を要する形にもなります。したがいまして、この児童手当制度の拡充を図ってまいりますためには、国民全体としての理解を基礎としながら財源対策も含めて考えてまいらなければならないという問題がございます。
　先ほど申し上げましたように、国民のこの制度に対する理解の状況は、それを積極的に支えるほどには熟していないというふうに判断せざるを得ない状況にございますので、当面は最近の人口状況等も勘案いたしまして、まず第二子以降、二番目の子供も対象に取り上げていきたい。そういたしますと、子供を持っていらっしゃる家庭の約九割が二人以上子供を持っている家庭になりますので、相当手当を受給される方が広がってくる。そういうことで支給対象者を多くしながら、国民の関心をお寄せいただき、また、このあり方について議論を深めながら次の発展を目指そう、こういうふうに考えたわけです。
　そういたしますと、現時点で新たな国民の負担を求めることが困難な事情ということになりますと、現在の財源の枠内、国の財政状況も勘案いたしますと、現在の財源の枠内で賄えるような制度改正が当面の措置としてはやむを得ないかということで考えまして、いろいろ御議論ありました。昨年末の中央児童福祉審議会のこの答申もそういう趣旨でございます。
　そういたしますと、財源問題があるのですが、多少支給期間――多少でもございませんが、支給期間を短縮してでも、まず第二子に拡大するという措置をとるべきではないか、そうすれば、生まれてから一定期間ということでやってはどうだ。いろいろ議論はございましたが、最終的にきょう制度審議会に御諮問申し上げた案では、第二子以降の児童を対象に小学校にお入りになるまで、その就学前までの期間手当を支給するという制度で考えております。
　ただ、そういたしますと、財源の枠も限られておりますので、第三子以降は現在並みの五千円の月額の手当でございますが、新たに拡大いたします第二子につきましては二千五百円というような額で当面出発せざるを得ないか、こういうふうに判断しております。
○大原委員　それは制度審に出したのですか。
○小島政府委員　制度審です。
○大原委員　今のような政府の案、昨年の中央児童福祉審議会がいろいろな意見を付して答申をしたのを若干修正して、第二子から二千五百円、第三子は五千円、それから就学前ですから五歳まで、こういう案を出したわけですか。
○小島政府委員　昨年末の中児審の意見具申を踏まえて出したものでございまして、全くそこは抵触するものではないと考えております。例えば支給対象児童の範囲につきましても、本来第一子からだけれども、現在の財政状況あるいは最近の出生数の動向を勘案すれば、当面第二子からを支給対象とすることにも政策的妥当性が認められるという事項でございます。
　支給額は、児童の養育費を公的に分担するという観点から、ある程度価値ある額を確保することが妥当であろう。
　それから支給期間につきましては「このように、第一子又は第二子から現行水準程度の手当を支給するということとすれば、支給対象児童数は、飛躍的に増加することは、不可避であり、現行財源枠内で対応しなければならないという厳しい前提の下では、遺憾ながら、本来、義務教育終了時までであるべき支給期間を相当絞り込む等により、給付の重点化を図らざるを得ない。」「この場合、いずれの年齢層に重点化して支給するかということが問題になるが、次のような理由から、出生の時から一定期間支給するものとすることが妥当であろう。」こういうような御意見でございますので、これを踏まえた。
　ただ、手当額につきまして、例えばさらに支給期間を短縮してもっと支給額を大きくするか、あるいは義務教育に入るまで、ここら辺が精いっぱいのところですが、そこまでにして額では多少拡大分について減額するかという選択の問題でありましたが、いろいろ政府・与党内でも御議論をいただいたのを参考としながら、第二子については月額二千五百円、第三子以降については現行どおりの五千円、それを義務教育に入るまで、就学前の児童に対して支給するという制度で御諮問申し上げたわけであります。
○大原委員　期間については絞って、そして支給対象については第二子からも二千五百円出す、こういう制度だね。
　第二臨調の答申や推進審議会の意見というのは、児童扶養手当も児童手当も、言うなれば切り下げ、抹殺論ですよ。抹殺論なんです。しかし、そういう制度が今のような社会的な状況で、児童の人格や人権を尊重するという観点で許されるのかどうかということですね。答申案はそういう趣旨でしょう。
　第二臨調の答申の趣旨を言ってごらんなさい。どういうふうに理解しているのですか。きょうは総務庁からも来ているはずですから、答弁してください。その後は大臣に聞きますから。
○八木説明員　第二臨調でございます。
　第一次答申で児童手当に触れてございます。「児童手当については、公費負担に係る支給を低所得世帯に限定する等制度の抜本的見直しを行う。」こういうことでございます。抹殺とい至言葉ではございませんけれども、社会経済情勢の変化とか、当面の厳しい行財政環境の中においてこの制度の見直しを行っていただきたい、こういう答申があったわけでございます。
　それから次にお尋ねの児童扶養手当でございますが、これにつきましては実は五十八年三月十四日の最終答申、第五次答申におきまして「不正受給を防止するため、認定申請の支給事由の確認及び受給者の受給資格継続の有無の確認につき適正化措置を強化するとともに、これらの事務の監査指導を強化する。」こういう当面の対策と、もう一つは制度の問題でございますが、「離婚の増加、女性の職場進出の進展等の変化を踏まえ、児童扶養手当の社会保障政策上の位置付けを明確にし、手当支給に要する費用の一部についての都道府県負担導入問題について、早急に結論を得る。」この二点を述べているわけでございますが、全体の答申の流れからいたしますと、やはり当面の厳しい行財政環境の深刻化という事態に対応して、国の社会保障の諸制度がどのようにすれば安定的に運営できるかという点を政府において具体的に検討せよ、こういう趣旨であったかと存じます。
　以上です。