Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　そこで、神奈川県が、皆さん御承知の臨時特例企業、名前は何というのかな、何かややこしい名前の法定外普通税をつくったんですよ。それが、平成十三年に申請してきましてね、私はたまたま総務大臣だった。それで、私は認めると言ったよ。そのときは承認じゃなくて同意になっていましたけど、同意したんですよ。それ、十三年の四月に出てきて、六月か何かに同意して、八月からやり出したのかな。
　それは簡単に言うと、繰越欠損というのができるわけです。欠損が出ると繰り越せるんですよ。その年度もうかっても、前の欠損で消せるんですよね。消せるということは、税金を納めなくてもいいんですよね。だから、それを、黒字が出て欠損やるときは、その額に税金を掛けると、神奈川県は。それは、神奈川県のサービス受けているんだから見返りでくれというので、私はそれはそれで筋が通っていると思うんですよ。
　一審では負けるんですよ、神奈川県が。二審では勝つんです。ところが、最高裁でこの前、これは違憲で無効だと言われた。そうすると金返さにゃいかぬのです。今までもらった自動車会社なんか三百億近いんじゃないでしょうかね。
　私は、やっぱりこの判決は、私は、私はですよ、分権に逆行しているし、今の地方税法の精神からいって認められると思うんですよ。それはなるほど国の法律は繰越欠損を認めているんだから、ある程度の期間で担税力を考えて税金を取るということなんだけれども、しかし、サービスを与える方は、その限りでは外形標準課税なんで、外形標準課税認めているんだから、それは私は許されてもいいと思うんですが、大臣、いかがですか。まあ、最高裁に物を言いませんと恐らく言うでしょうけどね。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、今回の最終判断、司法の最終判断は重く受け止めなければならないと思います。一方で、今先生が御指摘の地方の課税自主権、これについて否定をされたわけではないと、このように思います。
　また、当時の片山大臣が同意をされましたのは、この制度そのものが不同意要件に該当するものを除いては同意をするものとするということであって、適正な判断だと思いますし、その当時の総務大臣の同意そのものが争われたわけではございませんので、片山大臣の判断は判断として生きていると、このように思います。
○片山虎之助君　そのように立法が、今の立法がおかしいんで、どうしても読めないんで違憲にせざるを得ないという意見もあるんですよ。だから、立法でというのなら、まあなかなかこれは難しいんだけど、私は立法を直す余地があるのかなという気もするんですけど、検討の用意がありますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、一つ司法でこれだけの重たい判断が出たわけでありますから、更なる検討というのは必要ではないかと、このように思います。
○片山虎之助君　それから、時間がなくなってきましたが、もう一つ税では自動車関係の税の話を。自動車取得税というのが今、都道府県税あるんですよ。しかし、その七割の税収は市町村に行くんですよ。この税を今度はやめると。まあ、取得のときに掛ける税金だから消費税と似ていますわね、二重課税じゃないかという業界のあれがあって大議論があったんだけれども、来年のそれは消費税を八パーにするときは下げて、一〇パーにするときはやめるということになっている。
　それから、もう一つは自動車重量税。これは国税ですけれど、これも何千億か地方がもらっているんです、これも市町村中心で。両方で五千億を超えるんですよ。またこれを見直すと言っているんです。
　それは、見直すのはいいですよ。しかし、市町村を中心にした地方の財源をきっちり補填してもらわないと、妙な見直しをされちゃ困るんですよね。財務副大臣、いかがですか、重量税は国税ですよ。
○副大臣（山口俊一君）　昨日に引き続きまして片山先生の御下命でございます。
　御答弁させていただきますが、今お話がございましたように、自動車重量税等の車体課税、これはもう先生の御案内のとおりで、今般の与党税制改正大綱におきまして、まずは財源を確保してということなんですが、また一層のグリーン化等の観点から見直しを行うという方向性が示されております。同時に、もうこれも御案内だと思いますが、税制抜本改革法第七条、これにも明確に安定的な財源を確保した上で地方財政にも配慮しつつというふうなことが入っておりますので、御心配のことがないように私どもも対応していきたいと思っております。
○片山虎之助君　財務副大臣、よろしくお願いします。
　取得税の方はどうしますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、自動車取得税の見直しにつきましては、総務省としては、地方税財源の確保、これがまず第一です。それから、税制のグリーン化というもの、これもしっかり訴えたいと思います。
　この取得税を廃止するとなると、例えば、ベンツのＳなんというのは千三百二十万の車両価格でありますが、取得税を廃止することによって税の軽減が五十九万円であります。ですから、こういうふうに、逆にグリーン化を進めることが逆行することにもなるわけであります。こうした観点からの主張はしっかりと私どもは申し上げていきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　そこで、取得税やめるけれども、保有税である自動車税を増税するというのかな、幅を広げるとかという議論もあるようですけれども、同じことをやっちゃ、業界は反対、私はすると思う。しかし、税源は是非地方のためには確保してもらわないかぬのです。そこで、新しい何かの知恵を入れてもらわないとなかなか増税というのは難しいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさにそれを与党税調の知恵を絞っていただくということになると思うんですが、少なくとも二十五年度の与党税制改正大綱におきましても、これは、自動車税において、環境性能等に応じた課税を実施する、そして、他に確保した安定的な財源と合わせて地方財政には影響を及ぼさないと、このことがうたわれているわけであります。
　したがいまして、与党における検討状況をしっかりと見守っていきたいと思いますし、良い知恵を出していただきたいと、このことを期待をしておるわけでございます。
○片山虎之助君　もう少し時間があれば平成の大合併の総括について御意見を聞こうと思ったんですが、あれは大合併だったんです、それは。しかし、やっぱり都道府県で進度が違うし、規模もまた違いますし、これからどうやってあれを総括して次の市町村制度につないでいただくか、私は大きな課題だと思っているんです。合併を推進した者として、私も若干の反省があるんです。大臣、ひとつよろしくお願いします。
　終わります。
○森田高君　森田でございます。
　新藤大臣、どうもお疲れさまでした。今日も長丁場でしたが、これで最後ですから、どうぞ御安心ください。
　冒頭、昨日、広島高裁の判決というのがありました。今日は岡山の支部でも違憲、無効という判決が出ているそうです。大阪でも違憲というのが出ていて、それは無効ではないのかもしれませんけど。かつては、衆議院だったら二・五倍、参議院だったら五倍まではセーフティーゾーンと言われたのどかな時代もありましたらしいんですけれども、今般の裁判の結果見ていますと、二・三から二・四と、これもうどんどん違憲、無効が出ていますね。これはもう大臣の見解は求めませんが、思うに、これは、外交とか安全保障とかあるいは憲法改正発議とかがホットイシューになってくればくるほど、このストライクゾーンはどんどん狭くなってくるように思います。
　これは衆議院の方でしっかり議論がなされると思いますし、参議院は先般四増四減でまとめたばっかりなんですが、まとめた結果四・七四とかその程度の数字だったと思いますので、二・三の二倍は四・六ですから、今年改選ということをお考えの議員もたくさんいらっしゃると思うんですが、参議院でも選挙無効、変えた、四増四減やっても選挙無効まで行っちゃう、高裁レベルで判決が出る可能性はもうあると思うんです。しかも、参議院の場合は、分母、分子の鳥取県の人口が減り続けていますから、大変残念ながら四増四減では力不足だったと司法の方が喉元にやいばを付けてくる可能性が高まってきたなというふうに昨日今日の判決を聞いて感じておりますので、そういう問題意識を持っていただければというふうに思っておりますし、これは参議院の問題として非常に大事なことになるだろうと思います。
　それで、本題に入りますが、地方公務員の給与、交付税のこと、もうかなり議論が午前から白熱して、出尽くしてきたように思うんです。
　私は、日切れだということもありますし、基本賛成というふうに思っておりますが、もう一つ、やっぱりこれは新藤大臣だけ責めても駄目なことで、ゼロサムの議論をしても何も生まないし、感情的になっても駄目だし、新藤大臣は多分、多分ですよ、そんたくしますに、財務当局から相当のプレッシャーを掛けられた中で押し戻された役割を果たしていらっしゃるんだろうというふうに思います。ですから、九か月という適用期間も含めていくと役割は果たされているんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、これは今始まった話じゃないです。前の政権のときでも同じことを言った政治家というのはいたんですね。平成二十三年の十月、国家公務員の給与を大震災に合わせて減らそうという議論が大体固まってきたころに、当時の五十嵐財務副大臣は記者会見で次のように言ってられます。「私どもは、地方に対する仕送りに当たります交付税につきましては、これは当然、国との並びで考えるという考え方がございます。したがって、基準財政需要額に算定する際の人件費の見積もりについては、国並びのラスパイレス指数一〇〇ということを基準に考えるべきという考え方が一つにはあると思います。」と。
　この発言は、当然、その後の衆参の総務委員会で批判を受けることになるんですね。引退された重野先生とか横の又市先生とかは冗談じゃないよというような発言をもう当時もなさっていたんで、今回突然出た考え方ではない。それだけ総務省に対する財務当局のカウンターパートのやっぱりプレッシャーというのはずっとあっていて、交付税率を上げるということは総務省の悲願と大臣はおっしゃいましたが、財務当局の悲願はむしろそれを骨抜きにするということももしかすればあるのかもしれない。
　ですから、これは五十嵐副大臣の個人的見解でこんな記者会見を多分僕はされているわけじゃないと思うんです。これは、交付税とか地方財政に対する、これはただ額面どおり見れば思い上がりになりますわね。地方に対する仕送りって何ですかという話になりますから、そんな錯誤を、幾ら副大臣といえども、それは個人的見解で言うはずがない。それだけやっぱり言わすだけの勢力なりそういう人たちがおられたんだろうというふうに考えます。それが多分妥当だと思います。
　ですから、この議論をするに当たって、いい悪いはありますが、ちゃんと総務省側として論点整理しないと、多分続きます、こういう話は。また来年は来年で別の特例という話がぞろ出てくる可能性もありますから、どういうふうに整理をされるかということは、地に足を着けて長丁場でお考えいただければいいと思うんです。
　それともう一つは、午前中、水岡先生が経済効果は実はどうなんだというふうな発言をされていらっしゃいました。これは、もちろん、数百万人の給料を減らせば消費性向の減退がありますから、マクロ経済から見ればそれはマイナスの要素には違いありません。
　一方で、見合いがあります。大変恐縮なんですが、五十嵐副大臣のときには、見合いというものが全く提示されないで給料だけ減らせというふうに言われていたんです。今次の話では見合いがありますから、それが減災・防災とか、あるいは元気づくりとかというもので乗数効果がプラスになるということがあるならば、オーバーオールで考えていけば経済はプラスという結論にマクロ経済モデルなんかで計算すれば出る可能性はゼロじゃないと思います。
　それが道義的に、あるいは制度的にいいかどうかというのはまた別ですが、ただ、整理するに当たってファクトを積み上げていくということは議論をする前提ですから、やはり水岡先生言われたようにある程度の数字は持っておいていただきたいというふうに思います。
　ただし、これはマクロ経済モデルもいろいろありますんで、何を使うかということは大切だと思うんです。例えば、内閣府のよく使われる経済モデルは、もうこれはずっと財務省が公共事業を減らすというやっぱり命題の中で使ってきたモデルですから、乗数効果が非常に出にくくなっています。それを見て与謝野大臣なんかが、幾らやっても公共事業はプラスにならないとかって言っていたんですが、ただ、健全な経済モデルというのは世の中いろいろあって、参議院にも経済モデルありますし、日経新聞とか東洋経済とか民間系の経済モデルの方が一般的な公共投資に対する見合いというか、乗数効果はポジティブに出るものが多いです。
　ですから、どういうモデルを使ってどうやって総務省なりのやっぱり見解を持つかということは大切になってくると思うんです。それがないとやっぱり議論していけないし、それは道義的な問題がありますから手放しでいい話にならないんだけど、ただ、やっぱり議論をする前提というものはしっかりつくっていただきたいと思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは私どもも全く何もやっていないわけではありません。この〇・八五兆円、八千五百億円についての経済波及をこれを効果として出せないかと、こういう取組は試してみたんであります。各方面に問合せをいたしましたが、残念ながらこの額でこういう規模では明確な効果というものが計算式として出すのが難しいと、こういうお話があって今日の回答になっているわけであります。
　少なくとも、議員が御指摘のように、何についても、政策をやれば、それに対するどういう効果が出たかということは検証していかなくてはなりません。ですから、今後、こういう事業実施の中で我々も把握に努めていきたいというふうに思いますし、更に良い指標が出せるかどうかはこれは研究を進めていきたいと、このように考えております。
○森田高君　よろしく是非お願いいたします。
　それと、地方を元気にするということに対して、全くそこに対する疑義はないんですが、ただ、昨日の本会議で、参議院の本会議で野上議員が、地方はまだ滑走路の上を走っていますというような発言されていたように思うんですよ。
　そのとおりです。滑走路から離陸するというのは、着陸するとき以上にやっぱり滑走路の長さを使います。それだけやっぱり力仕事が要ると思うんですね。医者が患者さんを、例えば病気を治そうと思っても、正しい薬を正しい量、正しい期間飲むということが必要で、どれが欠けても病気治りません。
　ですから、こういった経済対策、特に地方は二十年デフレの中から離陸しないといけないという状況ですから、新藤大臣は昨日の御答弁なんかでも、初回は政府が後押しをして、あとは地方で回るようなビジネスモデルをつくるという話されていたんですけど、初回だけで離陸できるほど甘い話なのかなというような問題意識は私は必要なんだと思います。
　それほどまでに政治というのは、政権基盤が今どこの政党もそんなに長く続きませんから、正しいことをやっても二年ぐらいで終わっちゃうということがやっぱり多いと思うんです。最近だと有名なのは、小渕政権のやっぱり経済政策は二年目で名目ＧＤＰプラスになりました。だけど、森さん、小泉さんでマイナスにまたどんと落ちちゃうんですね。残念な話なんです。ですから、それは政治のモデルが違いますが、やっぱり四年、五年の長期政策として刺激していかないと経済というのは自律的に回っていかないという、やっぱりそれはそういうものなんだろうというふうに思いますので、ただ、四年、五年給料を減らすという話になりませんから、じゃどうやってはしごを掛け続けていくかということが大変重要になると思うんです。
　今次、八千五百億減らして、緊急防災で四千五百五十とか出ていますね。ただ、誰がどう負担するかどうか。地方単独事業全体だからというんで五千億、大変大事な財源なんですが、例えば一例出すと、首都高、これは首都高ですから地方単独事業じゃないんですが、あれ直すのだけで二十兆掛かるという話ですよね。ですから、日本全体の道路とかちゃんとやっていこう、あるいは橋、鉄道をやっていこうという話になってくると、もう五千億じゃ話にならないぐらい多分財源としては少ないんだろうと思います。
　ですから、全体のポートフォリオをまずちゃんとお示しになられて、ポートフォリオの中で今回の四千五百五十億だったらそれがどういう位置付けになるか、そして、これからの期間どういうふうに何年掛かりでどういうやっぱりビジネス、まさにこれは政策モデルとしてはしごを掛け続けていくかというものを出していかないと、メッセージを出さないと、地方は怖くて新しい事業に手を出せないという話にもなるかもしれない。それこそ一年ぽっきりだと見極めてしまえば、箱物を造って終わりという話になりかねない、寂しい話になりますから、絶対はしごが外れませんよという、これはもう政治のメッセージ、自由民主党そして新藤大臣の、政権側の強いメッセージというのは私は地方に対して必要だと思います。どうかメッセージを出してください。
○国務大臣（新藤義孝君）　大変な応援をいただいて、うれしく思います。
　私は、まず日本経済を持続可能な状態に持っていかなくてはいけないと思っています。そのためには持続可能な政権を持つことが極めて重要だと、このように思います。そして、政策は半年、一年、二年で、それは効果も上がりますが、しかし、国を変えるほどの抜本的な大きな影響を与えることは、これはもう少しの期間が必要であります。ですから、この掛けたはしごを外すようなことは考えておりません。
　ただ、一つ是非御理解いただきたいのは、私が初期投資と言ったのは一年という概念ではありません。初動のときにいかにお金を用意して、それが回るまでは手当てをすると、そういうことで申し上げたのであって、期間を限定しての年度単位のことで申し上げたのではないということであります。
　それから、この元気づくり事業費というのは、あくまで臨時追加的な措置の中で地域経済を刺激するための措置としてつくりました。これ以外にも地域経済を循環させるための予算というのは別途つくっております。これよりもはるかに大きな額で持っております。そして、政府が連携をして地域経済を自立させる、活性化させる政策をとにかくつくっていきたいと、こういう思いでいろんな試行錯誤を重ねていきたいと、このように思うわけでありまして、これは地方に対するはしごを外すことはございません。
○森田高君　ありがとうございます。強いメッセージだと思います。
　補正予算もありますし、気が早いですから、次の年の補正予算なんかも多分考えられることもあるだろうし、ただ、二十六年以降の臨財債の発行根拠なんかでまだ見えない部分もありますから、大臣の、やっぱりはしごは外れないと、給与削減は程々にしておいて、ちゃんとした事業計画を、筋のいいものをどんどん続けていただくということを期待したいというふうに思います。
　次に、日本郵便が所有する一部固定資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置、これの延長について質問します。
　今次の改正では、今までは二分の一、五年間という状況だったんですが、五分の三の三年間ということでお決めいただいたということを聞いております。
　これは、前の政権のときから、額面どおりなかなかいかぬだろうなという議論はしておりました。まさに総務省の中の郵政側と自治側で折衝をしたり、駄目だとかいいとかいう話をしてやっていた話ですから、五分の三の三年間というのはまずまず相場観としては出ているように思います。それは本音で言えば二分の一が一番良かったように思うんですが、五分の三だから駄目と言うつもりもないですし、ＪＲの三島会社とかＪＲの貨物とか、そういった赤字ローカルユニバを宿命とされるほかの同業他社というか、ほかの会社と比べてもそれなりの相場観だというような認識ではおります。
　だけど、これは昨日も新規事業のことを郵政で聞かせていただいたんですが、郵政事業が民営化されて、問答無用のユニバーサルサービスをこれは義務付けされている中で生きていかねばならないということを考えたときに、誰がどうやってコストを負担するのか、確保するのかということは、やはりこういうときにちゃんと、あるいはこういうときを契機として議論を続けていただきたいという気持ちがあります。
　昨年の改正法のときにも、二万局体制というのが基本だというのは各党の先生方が皆さんそれなりに主張されました。二万局で赤字が多いから一万に減らせということを言った人は、僕の記憶では一人もいなかったように思います。圧倒的大多数の方々が、徒歩でアクセスできる生活圏の中での二万局体制、ネットワークというものは維持すべきだということを主張されたわけです。
　ところが、二万局の中で残念ながら一万局は現行は赤字局です。一万局の赤字局を維持するのに大体一千億の金が掛かります。これはもう致し方ない、だから新規事業は一つ必要なことだということを言っているんですが、もう一つ、やっぱりそれだけでは足りないものにどう配慮していくか。
　だから、税というのはやっぱり非常に大きな課題なんだと。これはもうずっと続くと思います。固定資産税にせよ、消費税も今度五パーから八パー、一〇パーになりますから、今でも部内取引の課税が五百億円超ということですが、これが一千億になって、どうやって見合いを取れますかという問題意識は絶対に必要で、ただ五百億円自腹で負担しなさいと自己犠牲を言ったところで、それは続かないと思うんですね。
　ですから、やはり制度設計というものを考える際において、いろんなポートフォリオがあるでしょう。予算という、今度は、今まで百四十年間郵政は予算使ってこなかったんですが、防災とか見回りとかいろんな使命を与えることによって多少なりともプラスアルファの予算を持たせてあげるとか、それは一つの考え方だし、税において、固定資産税の減免措置は、やはりＪＲの三島会社並みのものは続けていくとか、そういう考え方も必要でしょう。そして、新規事業で食えるようにしてあげるということも、だからポートフォリオをちゃんと決めて、その中で固定資産税の減免措置特例というのがどういうふうな位置付けなのかということをちゃんと整理していかないといけないと思います。
　ですから、こういうときにしっかりと、何というんですか、御検討を大臣が主導して、様々どういう役割がこれからあるのか。今の状況を放置すると、郵便のトレンドというのはもう部数が減っているわけですから、これだけで食えるはずがない。でも、高齢化が進んでいます、過疎化も進むでしょう。ですから、アクセスポイントとしての、そこに郵便局があるということは多分社会的に大事なんだと思います。
　ですから、社会的に大事なんだということが前提にあるならば、どういうサポートの仕方があるのか。これは総合的に有識者なりで審議会つくらせてもいいし、そこに防災・減災を絡ませていったり、だって二万四千局の中の半分以上の人は防災士の資格を持っていますから、もう一番即戦力としては手っ取り早いと思うんですね。そういったものも含めた役割を新たに与えることで国家の礎を生かし続けるということが、新藤大臣のこれは大きなテーマになってくるんではないかなというふうに思います。
　いろいろ長々と言いましたんですが、最後、御見解をいただければと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　今、このユニバーサルサービスを確保しつつ郵政が民営化の成果を出していく、そして企業体質を強化していく、このことをどう進めていくか。これは郵政の人たちが今必死に考えているところでありますし、私も郵政民営化の担当ということを拝命しております。ですから、精いっぱいのお手伝いをさせていただきたいと、このように考えているんです。
　過日、被災地の福島に参りましたときも、相馬、南相馬においても郵便局が大変な活躍をしておりました。そして、まだ郵便の局が動かない中でも、ＡＴＭだけでもとにかく復活させようというような大変な努力をしてきたわけであります。
　それから、ちょうど土曜日の日には、私は夕張へ参りまして、その後から旭川に行って、北海道の道北を全てカバーしている旭川の東郵便局、そこに関連の局長さん方、十名近くでございますが、おいでをいただいてお話を聞かせていただきました。この日本郵政のユニバーサルサービスをどのように充実させていくかということ、それは、そのユニバーサルサービスが単にサービスの延長でいいのかという素朴な疑問を私は投げかけたところであります。
　公的な、そして社会奉仕でもありますが、それにサービスとして成り立つ事業性を持たせなければなかなか続かなくなってしまいます。なので、そこは是非研究をしたいと思いますし、郵政においてユニバーサルサービスの新しい仕事が確立されるならば、それは郵政のないところでは別の団体ができる仕事にもなるんではないかと、こういう思いがあります。
　したがって、それは郵政の本体においてもいろんな検討をされているところでありますけれども、今御指摘のことを踏まえまして、とにかく収益構造の多角化、強化、経営の効率化、あわせて、郵政が持っているＤＮＡをしっかり生かした中で仕事が進んでいくように私も支援をさせていただきたいと、このように考えております。
○森田高君　ありがとうございます。
　昨日も申し上げましたとおり、二年前の大震災では六十名以上の方が亡くなりました。亡くなっても、自己犠牲の積み重ねでフロントラインは守った。ほとんど民間の物流が機能しなかったようなところでも薬を郵便が届けた、そういう事例もたくさん報告されています。
　ですから、例えば有事が起きても、紛争に巻き込まれても郵便、信書の需要というのはなくならぬでしょう。民間企業と違って自己判断での撤退というのはあり得ません。過疎地からも、あるいは危ないところでも、災害が起きてもあり得ません。そういう会社だということを前提に、更にいろんな制度設計をお考えいただければと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（松あきら君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、森まさこさんが委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案及び地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。
　まず、地方税法改正案についてです。
　東日本大震災からの復興支援として、津波被災区域における固定資産税や都市計画税の課税免除等の一年間延長や延滞金の引下げなどは当然の措置であります。
　金融税制の一体化として、現行の上場株式等の配当・譲渡所得に対する損益通算特例を債権、公社債等の利子益、譲渡所得にも拡大することは、多くの金融資産を保有する資産家ほど税制面の恩恵を受けることになるものです。これらは資産家、富裕層への優遇策を拡大するものであり、反対です。
　法案は、国際バルク戦略港湾の荷さばき施設等に対する固定資産税等の軽減措置を行うこととしています。その対象となるのは大手の荷主や商社などであり、十分な担税力を持っています。こうした大企業に税制優遇策を拡大する必要は全くありません。
　次に、地方交付税法等改正案についてです。
　東日本大震災の被災地の復旧復興、被災者の生活となりわいの再建のために震災復興特別交付税の増額とその有効な活用は当然です。
　来年度の地方財政計画の最大の問題は、社会保障費の自然増分の支出として約五千五百億円を見込むとしながら、地方への一般財源総額を前年度並みに抑え込んだことであります。
　政府は、生活保護、地方公務員人件費などの適正化、見直しを重点化に挙げ、地方公務員給与や生活保護費などの社会保障関係費の大幅な削減を狙っています。国家公務員給与七・八％削減と同様の地方公務員給与削減を前提に地方交付税を削減し、職員給与の削減を地方自治体に押し付けていることは重大であります。
　地方交付税は地方の固有の財源であり、国が責任を持って確保すべきものであります。地方公務員給与の削減を前提にあらかじめ一律の削減を掛けて引き下げるなどということは、前代未聞の乱暴なやり方であり、断じて認められません。地方の固有の財源を国の勝手な基準で削減し、地方公務員給与の削減を強要することは許されるものではありません。きっぱりとやめるべきであります。医療、介護、保育、教育など、あらゆる分野で住民生活を支え、被災自治体でも懸命に奮闘する地方公務員の生計費を乱暴なやり方で削るのは間違いであり、デフレ不況脱却にも逆行するものです。
　以上の点を指摘し、反対討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方交付税法に反対、地方税法に賛成の立場から討論を行います。
　地方交付税法は、二〇一三年度の地方財政規模を八十一兆九千百五十四億円で前年度とほぼ同額とし、歳入では、地方税と地方譲与税を三十六兆三千六百四十五億円に伸びると予測し、地方交付税を十七兆六百二十四億円と、前年度比マイナス三千九百二十一億円抑え込んでいます。
　一方、臨時財政対策債が、前年度同様、六兆二千百三十二億円と地方債の過半を占め、財源の慢性的不安定ぶりを示しています。臨財債は、本来、財源不足額を国の一般会計から、いや、それ以前に、不足する地方交付税原資は法定交付率の大幅引上げによって安定した自主財源でカバーすべきところを、自治体の望まざる借金によって当座だけ補填させ将来の地方交付税を食い潰す、いわゆるタコ足食いであって、地方財政を不安定にするばかりであります。また、別枠加算といった臨時対策の継ぎはぎで糊塗するなど、法定率引上げなき対処方策はもはや限界であることは明らかです。
　以上は例年どおりの地方交付税の構造的な欠陥ですが、二〇一三年度は、これに加えて地方交付税算定そのものの中に特に重大な誤りがあります。それは、政府が一方的に地方公務員の給与の九か月分削減を要請すると称して、需要額の経常経費から八千五百四億円を削減した算定を押し付けていることです。
　給与は、地方公務員法を引くまでもなく、個々の自治体が条例によって決めるべきもので、国の職員の給与は四つほどの要素の一つにすぎず、政府が需要算定で強要することは許されません。しかも、削減した給与相当額を他の新規事業に充てて振り替えるなどは、使途の条件付けとして交付税法が明文で禁ずるところであります。また、経常経費たる給与費から臨時的経費である事業費への振替は、自治体に大きな混乱、地方財政全体に無秩序をもたらします。各自治体、地方六団体、有識者が反対し、与党の側からも批判が出ていることは当然であります。
　また、経済政策としても、公務員賃金の削減は中小企業、福祉、教育、公益的分野、非正規労働者などの雇用、賃金に悪影響を及ぼし、地域経済を冷え込ませ、デフレ脱却のために民間に賃上げ要請をしたことと全く矛盾しています。
　終わりに、地方税法改正案については、住宅借入金の減税の処理を地方税に委ねたり、年金からの天引きの変更に伴う納税者の不利益などもありますが、金融・証券税制の本則復帰などなどを是とし、賛成する旨を申し上げて、討論といたします。
○委員長（松あきら君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松あきら君）　挙手多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松あきら君）　挙手多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　加賀谷健君から発言を求められておりますので、これを許します。加賀谷健君。
○加賀谷健君　私は、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの風、社会民主党・護憲連合及び日本維新の会の各派並びに各派に所属しない議員森田高君の共同提案による自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案）
　　国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体が、復旧・復興事業を円滑に実施できるよう、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　二、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、税源の偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、地方税収の減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、適切な財源補填措置を講ずるとともに、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　三、国の制度と地方単独事業によって社会保障全体が持続可能なものとなっていくことに鑑み、社会保障関係費の大幅な自然増が続く中、引き続き地方公共団体が社会保障分野において担っている役割を十分果たせるよう、必要な財源を確保すること。
　四、巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、計画的に地方財政の健全化を進めるとともに、臨時財政対策債をはじめ、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五、地方財政計画において、本年七月から地方公務員の給与について国家公務員の臨時特例的な給与減額支給措置に準じた措置がとられることを前提とした歳出額の削減が行われていることに関しては、地方公務員の給与は各地方公共団体が地方公務員法の規定に基づき自ら決定するものであることを基本として対処すること。また、地方公務員の給与制度及びその運用については、地方の意見を十分反映させるよう努めること。
　六、地方債制度及びその運用については、平成二十四年度から導入された民間資金に係る地方債届出制度の運用状況を踏まえ、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、地方債の円滑な発行と流通、保有の安全性の確保を図ること。
　七、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の今後の活用については、活用額が当初想定していた額に達していること及び金融政策の変更に伴う長期金利の変動も想定されることを踏まえ、十分慎重に判断するとともに、これを行う場合も、機構の財産が地方公共団体の寄与により形成されたという経緯を踏まえ、機構及び地方公共団体の意見を尊重して行うこと。
　八、東日本大震災に係る復旧・復興対策については、被災団体の意向を十分に踏まえ、国、地方の連携の下、機動的・弾力的な対応が図られるよう、引き続き、万全を期すこと。特に、震災復興特別交付税については、復旧・復興事業の実施等に伴う財政需要の動向に応じ所要額の確実な確保を図るとともに、適時適切な交付に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松あきら君）　ただいまの加賀谷健君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松あきら君）　挙手多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、新藤総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　ただいま御決議をいただきました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（松あきら君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成二十五年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　小川　勝也君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　小見山幸治君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　藤本　祐司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　松山　政司君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加治屋義人君
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山際大志郎君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　稲津　　久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　宮川　　晃君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田城郁君及び松浦大悟君が委員を辞任され、その補欠として小見山幸治君及び藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　山田俊男君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中谷智司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中谷智司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長谷川岳君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中谷智司君）　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法は、北洋における外国政府による漁業水域の設定等に伴い、水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応するため、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。
　その後、国際的な水産資源の保存管理措置の強化や、我が国周辺水域における水産資源の減少、水産加工品の輸入の増大等に対処するため、貸付けの内容について所要の見直しを行いつつ、水産加工業の体質強化の促進に努めてきたところであります。
　本法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、水産加工業をめぐる厳しい状況が続いていることに加え、現在、東日本大震災により被災した水産加工業者が本資金を利用していること等を踏まえると、引き続き、水産加工施設の改良等に必要な資金の貸付けを行う必要があります。
　このため、本法の有効期限を五年間延長し、平成三十年三月三十一日とすることとした次第であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（中谷智司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子恵美君　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　安倍内閣においては全閣僚が復興大臣としての意識を共有しているということでありますので、林大臣の復興に向けての考え方というものを含めまして質問を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、ＴＰＰ交渉参加と水産業への影響についてお伺いしたいと思いますが、農水省の生産減少額というもののその影響試算ですけれども、この生産減少額は三兆円ということで影響試算が示されているわけであります。これはＴＰＰに参加して関税が撤廃された場合ということですが、このうち水産物については八％、約二千五百億円という、その生産が減少されるという試算であります。サケ・マス、カツオ・マグロ、ホタテガイなど、八品目については一部を除いて輸入品に置き換わってしまうというわけでありますが、現在の漁業生産額が約一兆四千億円でありますから、約二割の生産が減少するということであります。
　この漁業生産の現場には大変大きな影響があるというふうに考えるところでありますし、また、さらには、影響を受ける漁業者の方、特に被災地漁業の復興に努力されている方々の足かせにならないようにするために、この関税撤廃には安易に応じるべきではないというふうにも考えます。御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がございましたように、今回の統一試算につきましては、我が省で個別品目ごとの生産流通の実態というものを精査して、減少額が、今お話がありましたように、八品目、二千五百億円と、こういうふうに試算をしたところでございます。
　これは試算でございますので、まず関税を全て即時撤廃する、それから追加的な対策は計算に入れないと、こういう言わば極端な仮定の下でやったものであるということでございますが、今後は、参加国の同意が得られて交渉に入っていった場合には、全力を挙げてこうした事態にならないように取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○金子恵美君　是非しっかりと水産業を守るということで頑張っていただきたいというふうに思いますし、必要であれば閣内でもしっかりと第一次産業を守るという、そういう発言を強くおっしゃっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、水産加工資金法改正案について御質問させていただきたいと思いますが、平成二十三年現在、我が国では年間二百六万トンの水産加工品が生産され、約三兆一千億円が出荷されているところであります。水産加工業の出荷額は食品製造業の総出荷額の一割強を占めています。また、魚介類の国内消費仕向け量八百二十三万トンのうち三百九十七万トンが食用水産加工品に回っているということから、漁業による漁獲物の主要な受け手となっていることが分かります。さらに、水産加工業は大部分が沿岸の市町村に立地しているため、地域雇用の重要な受皿ともなっています。漁業とともに漁村地域の基幹産業として地域経済を支えるという重要な柱というふうになっています。
　このように、水産加工業は漁業の経営安定や漁村地域の雇用、経済にとって不可欠な産業であるというふうに認識しておりますが、水産加工業が果たしている役割について大臣の御認識をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からもお話がありましたとおりでございますが、水産加工業、生産量で二百十八万トン、それから出荷額では、これは平成二十二年の数字でございますが、三兆一千四百五十一億円、全国に約八千六百の経営体を擁する産業でございまして、もう委員からもお話がありましたように、漁業生産物の最大の仕向け先ということで、我が国漁業とはもう切っても切れない密接なかかわりがあるということと同時に、もう一つ、大半の工場が、これは当然のことですが、沿岸地域にやっぱり立地をしておるということで、漁業とともにその地域の基幹産業であるという重要な地位を占めておると、こういうふうに考えております。
　したがいまして、二十四年三月に策定されました水産基本計画、これにおきましても、水産加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給、これが大変重要であるということ、そしてまた、水産加工による付加価値の向上と販路拡大、これらを推進することと、こういうふうに基本計画でもされておりまして、この考え方に沿って各種施策を展開しておるところでございます。
○金子恵美君　水産加工業が大変重要な役割を担っているというようなことですけれども、しかし一方で、今少しお示しもいただきましたけれども、この水産加工業の生産量、消費者ニーズの多様化もありまして、年々減少傾向にもありまして、加工業の経営体数が減っているということであります。おっしゃっていただいたように、平成二十二年度現在で約八千六百経営体となっているんですけれども、十二年前、平成十年の段階での数字を見てみますと約一万一千六百もありましたので約三千減らしているというようなことで、こういう状況の中で、特に中小零細企業が多くを占めている業界でありますが、従業員数三百人未満のものが全体の九九・七％を占めているということで、十人未満のものが約半数を占めるのが現状であります。また、水産加工業は出荷額に対する原材料使用額の割合が大変高いということで、製造業全体、また食品製造業全体の水準と比較しても収益性が低くなっているという状況であります。
　このような現状をどのように大臣はとらえていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話もありましたように、地域にとっても大事な地位を占めておると先ほど申し上げたとおりでございますが、まさにお話がありましたように、加工生産量ベースで、これは十五年との比較ですが、二百五十六万トンから平成二十二年に二百十八万トンと、出荷額も、同じ平成十五年には三兆三千あったのが二十二年で三兆一千、それから事業所数、今委員からも触れていただきましたが、平成十年が一万一千六百、十五年が九千八百、平成二十年が八千八百、平成二十一年八千七百、平成二十二年八千六百と減少してきているということでございます。
　東日本大震災、冒頭にお話がありましたように、安倍総理からも全員が復興大臣でということでやれという御指示をいただいて、私も何回か被災地に入ったところでございますが、残念ながら、こういう被災した水産加工業者の中では業務の再開を断念という残念なケースも出てきておるところでございます。被災した水産加工施設、これ岩手、宮城、福島三県のベースですが、九百三十八のうち再建を断念という残念な結果になったのが百十八件ということでございます。
　したがって、こういう状況、特に今被災地の状況も申し上げましたけれども、現場、現地の状況をしっかりと踏まえて、この法律もそうでございますが、我が国水産加工業の発展に向けてしっかりと取り組んでまいらなければならないと、こういうふうに思っております。
○金子恵美君　後ほど、被災地の現状等について、あるいは必要な対応について更に御質問をさせていただきたいというふうに思うんですが、今回の改正というものは、被災地の水産加工業をしっかりと支援するという、そういう目的もあるということでありますので、しっかりとそれを踏まえた形で、今回改正ということになった場合でも、しっかりと、とにかく前向きに、加工業を再生するという、そういう強い意欲を持った人たちもたくさんいるんだということで、それを支えていただきたいというふうに思っています。
　それで、この水産加工資金制度がスタートしたその当初というのは、先ほども趣旨説明ではありましたけれども、少し詳しく申し上げますと、米ソの二百海里水域設定に伴うニシンやサケ・マス等の北洋魚種の供給減に対処するため、原材料、製品の転換や、イワシやサバ等の多獲性魚の有効利用促進のための施設整備等への資金融通を目的としていたということであります。
　しかし、水産加工業は、先ほど来申し上げているように中小零細経営が大多数を占めていて、そしてまた、原材料費の割合が六割を超えているということで利益率が大変低いということからこのような仕組みというものが必要になってくるということでもありました。
　その後、日本の漁業生産量は、昭和五十九年、一九八四年、これをピークにしまして、このときは千二百八十二万トンということでありますが、それをピークにして減少してきております。平成二十三年には四百七十七万トンまで落ち込んでいるという状況であります。また、多獲性魚の代表であったマイワシの資源が大幅に減少した、そういう影響が大きく、アジやタラ、イカなどの主要魚種も減少傾向にあるということ。そしてまた一方、近年、中国等の新興国の経済成長に伴って世界的に水産物需要が高まっており、タラやサケ等の水産物の国際取引価格が上昇しておりまして、日本が買い負ける状況も出てきています。
　このような我が国の漁業、水産業を取り巻く情勢というものは依然として厳しいわけでありますけれども、水産加工資金制度が果たしている役割とこれまでの成果について基本的な認識をお伺いしたいと思います。
　そして、もう既にお話はありましたけれども、まず、震災後、二十三年度一次、三次補正予算、そして二十四年度の当初予算を通じて水産関係の制度資金の無利子化等事業が実施されてまいりました。そして、二十五年度予算でも、被災地の復旧復興に必要な水産加工資金を含む日本政策金融公庫資金を実質無利子化するなどの措置がとられているわけでありますが、被災地の水産加工業の復旧復興のためにこの水産加工資金がどのように活用されているのか、あるいはこれからいくのか、展望とそしてまた実態をお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　今議員の方から、水産加工業を取り巻く厳しい環境、状況についてのお話もいただきましたし、それから被災地の水産加工資金法の活用についてということで問いがございましたので、お答えさせていただきます。
　まず、水産加工の資金法、議員から御指摘のとおり、これ二百海里水域の設定に伴う水産加工品の原材料の供給、これに著しい変化があったために、この魚種への原材料の転換を急速に進めるということを臨時措置として昭和五十二年に創設をされました。その後、その時々の要請に応じて、ＨＡＣＣＰの導入支援ですとか、未利用、低利用水産資源を活用した非食用水産加工品の製造施設を追加する等の改正を行いまして、創設以降、平成二十三年度までに二千百二十一件、二千四百三十億円の融資を実施をしてまいりました。
　それから、被災地におけるということで問いがございましたけれども、被災地におきましても、水産加工施設の復旧復興のために本予算が活用されているところでございます。
　水産加工業を取り巻く情勢が依然として厳しい中で、今後とも、利用者にとって有利な貸付条件を維持をし、水産加工業の振興を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。