Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川副大臣　申しわけありません、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
　固定価格買い取り制度を導入する背景とねらい、さらにはドイツの制度との違いの御質問であろうかと思いますけれども、近藤先生御承知のとおり、太陽光発電につきましては、未来開拓戦略におきましても、太陽光発電を二〇二〇年ころに二十倍程度まで拡大することを目指すといたしておるところでございまして、特に今後三年から五年が正念場との認識を持っております。そして、その導入を具体的に強化すべき分野であろうかとも思っております。
　今般の買い取り制度につきましては、まず一に、技術革新及び需要の拡大によりまして発電原価の低下が見込まれる技術であること、さらに二つ目でありますけれども、我が国の太陽光発電関連産業が、国際競争力を有し、国の将来の基幹産業になり得ること、すなわち競争力の維持とか強化に加えて応援すべき産業であることであります。さらに、御承知のようにすそ野の広い産業でありまして、地域の工務店やあるいは電気工事店の皆さんが携われる産業でもございまして、地域経済の活性化に資することと思っておりまして、そのようなことから、この対象を太陽光発電に限定しているものであります。
　さらに、ドイツとの違いでありますけれども、まずは、太陽光発電に限定をするということ、二番目に、買い取り対象を余剰電力に限定するということ、三番目には、買い取り期間は十年間程度とするということにいたしておりまして、こういった点が特徴となっておりまして、省エネ努力を促しまして、かつ薄く広く負担を求めながら、すなわちドイツに比べますと負担の軽減を図りながら普及をしていきたい、そういうような思いを持ちまして日本独自の制度構築を考えた次第でございます。
○近藤（三）委員　吉川副大臣の御答弁で、太陽光発電に限定して買い取り制度を運用する事情、そしてドイツとの違い、よくわかりました。
　先ほど大臣の御答弁にもありましたように、二〇二〇年時点における太陽光発電関連の経済効果は最大で十兆円、雇用効果は十一万人と予測されました。また、昨年度の補正予算、そして今年度本予算に組み込まれました住宅用太陽光発電導入支援対策補助金も好評です。この買い取り制度と補助金が車の両輪となりまして太陽光発電の普及拡大が図れることを産業政策面からも期待しております。このため、法律案に基づき、買い取り制度が早期に公表され、実施されることを願っております。
　そこで質問をさせていただきます。
　この買い取り制度の公表、告示の時期と、そして実際に太陽光発電について新たな価格で買い取りが開始される時期の見込みをお聞かせください。また、この買い取り制度はどのくらいの期間実施するおつもりなのか、すなわち太陽光発電のコストや太陽光発電の導入量などがどのような状況になるときまで実施するお考えなのか。おおよその期間も含め、お聞かせください。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな太陽光の電気についての買い取り制度でございますけれども、この法律が成立しました暁には、制度の詳細を検討する審議会等を開く期間、あるいは国民の皆様への周知期間、さらに電力会社の準備期間などを勘案する必要があろうというふうに考えております。一方で、今御指摘にもございましたように、景気対策あるいは雇用対策にも資するという側面もございますので、制度の速やかな施行が必要であるというふうに考えております。
　このため、速やかに制度の詳細についての検討を行いまして、本法案成立後できるだけ早く、数カ月以内には円滑に制度をスタートできるように努力してまいりたいというふうに考えております。
　それから、制度の実施期間についてもお尋ねがございました。
　太陽光発電のシステム価格、これを三年から五年で半減を目指すという目標を掲げておりますけれども、こうしたシステム価格が実際どういう推移をたどるのかというようなことも踏まえまして、市場での自立的な普及が可能となるまで適切に実施をしていくということで、今、具体的に何年ということを確定的に申し上げられる段階ではないというふうに考えております。
　なお、この制度では、太陽光発電を今後設置する方のみならず、既に設置した方についても対象にしたいというふうに考えております。
○近藤（三）委員　今、数カ月ぐらいとおっしゃいましたが、年内には実施される可能性があるというふうなお答えかと思います。新しい買い取り制度、一日も早く実施されることを願っております。また、その効果が国民に実感できる適用期間を合理的に定めていただきたいと思います。
　さて、太陽光発電の特徴を考えてみますと、昼間の天候のよい時間帯で発電されるわけですから、自然条件に左右されます。つまり、太陽光発電だけでは安定した電力の供給には限界があります。これを補うため、太陽光発電と、ガスエネルギーを活用した燃料電池などを組み合わせたダブル発電システムが、電力の系統的な安定化を図る上からも有利と考えます。
　私の地元大阪では、大阪グリーンエネルギー・クラスター構想が検討されております。その核となりますのが、大阪市、大阪府が掲げています地域ビジョンをもとに、大学、研究機関、大手企業から中小企業に至るすそ野の広い連携のもとに、天然ガスやバイオマスなどの燃料、それから太陽電池、蓄電が一体となった家庭用燃料電池の開発です。このような取り組みも踏まえまして、私は、太陽光発電と家庭用燃料電池などを組み合わせたダブル発電の普及が大変重要だと考えております。
　そこで質問をさせていただきます。
　今回の太陽光発電の固定価格買い取り制度の導入に当たって、太陽光発電と家庭用燃料電池などを組み合わせたダブル発電につきましても買い取りの対象とするお考えがあるのか、お聞かせください。
　また、買い取りの対象となるのは全電力ではなく余剰電力と聞いておりますが、この余剰電力の定義につきましてもあわせて御答弁いただきたいと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光発電と今御指摘ございました家庭用燃料電池等の導入、これはいずれも政策的にも推進すべきものだというふうに考えております。現に、家庭用燃料電池等につきましても、今年度から、家庭に対する導入の補助制度というものを新たに創設して、その導入を支援しているところでございます。
　こうした中で、今回の買い取り制度でございますけれども、これは太陽光発電の普及拡大を目的としたものでございまして、この制度によって、燃料電池その他のエネルギー源から出る電気の買い取りを目的とするものではないということは御理解賜りたいと思います。したがいまして、太陽光発電の余剰電力に限って買い取り義務があるものとして今後とも制度設計をしてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、今御指摘のいわゆるダブル発電を導入している家庭においては、太陽光発電の売電、電力会社に引き取ってもらえる電気の量がふえる、押し上げ効果が恐らくあろうというふうに考えております。しかしながら、押し上げ効果があるからといって、例えば新たな買い取り制度に基づく余剰電力の買い取りの対象からこうしたダブル発電をしている家庭を一切除外するというような運用の制度設計をいたしますと、これは燃料電池等の普及の阻害要因になりかねないというふうに考えております。
　したがいまして、余剰電力の厳密な定義でありますとか、あるいはダブル発電の具体的な取り扱いにつきましては、今申し上げたような両方の側面を踏まえながら、今後、審議会等で技術的な検討を行って、結論を出してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（三）委員　太陽光発電を普及させるためには、二十四時間、三百六十五日を通じて、住宅などにおきまして安定した電力の供給システムをトータルで考えていく必要があると思います。そのためには、ダブル発電をどのように活用していくかが一つの重要な要素と考えます。買い取り制度の制度設計におきまして、ダブル発電も対象となるよう、前向きに御検討ください。
　さて、先ほど引用しました総合資源エネルギー調査会の報告によりますと、三年から五年後に、太陽光発電システムの価格を現在の半額程度にすることを目指すとあります。太陽光発電の現在のトータルコストは一キロワットアワー当たりおよそ五十円ですから、この半額の目標値は、現在のコスト五十円を半額にした二十五円程度に引き下げることを目標にしている、そのように理解しております。
　しかし、このコストダウンを達成するには、今回の買い取り制度により、広く国民が太陽光発電を利用し、需要が拡大するだけでは十分ではありません。我が国産業が世界の産業をリードしていくためにはさらなる技術開発の強化が不可欠であり、これを国みずからが先導していかなければならないと考えます。この点について、今後三年から五年の間に、政府は具体的にどのような技術開発や需要喚起などの政策を講じていくお考えなのか、二階経済産業大臣にお伺いいたします。
○吉川副大臣　たびたび恐縮でございます。
　例えば、技術開発につきましては、高効率、低コスト化が期待される革新型太陽電池の実現に向けた技術開発等に産学が連携して取り組んでいるところでございます。私の地元が北海道札幌でございますので、雪が降ると太陽光が発電をしないといったこともございますので、そういった面も含めて、これから寒冷地向けのさらなる技術開発、そういったことも必要か、私、個人的にはそのように思っております。
　また、需要喚起の導入支援につきましては、住宅用の太陽光発電の導入や地方自治体や民間事業者による太陽光発電の設置に対する支援を行っておりまして、特に平成二十一年度補正予算におきましては、近藤先生御承知かと思いますけれども、合計四百七十億円、住宅向けが二百七十億、ビル、学校、工場の屋根等に二百億等の追加支援を講じたところでございまして、先ほど申し上げました技術開発や導入支援に引き続き取り組んでいくことで抜本的な普及拡大を図っていきたい、このように考えております。
○近藤（三）委員　太陽光発電をトータルとしてコストダウンするためには、さらなる技術開発が不可欠です。産学官が連携した国家プロジェクトとして、技術開発にさらに力を注いでいただきたいと思います。
　時間の都合上、質問を一個飛ばさせていただきます。
　では、パネルをちょっとごらんいただきたいと思います。安井議員にお手伝いいただきます。
　この図は、気象庁が観測しました一九七一年から二〇〇〇年の三十年間の平均的な年間の日照時間を色分けしたものです。暖色系が年間の日照時間の長い地域で、寒色系が日照時間の短い地域です。日本各地の日照時間、おおむね千五百時間から二千時間なんですけれども、濃い紫色が千三百時間、真ん中の薄緑で千八百時間、そして赤は二千二百時間以上を示しています。このように、太陽光の日差しが年間二千二百時間、およそ九十日間ある西日本の太平洋側もあれば、先ほど吉川副大臣が言っていただきましたように、およそ半分の年間千三百時間、五十日間しか日差しが望めない山間地そして日本海側の地域もあります。これが太陽光の現状です。
　そして、もう一つパネルをごらんいただきます。
　次の図はＮＥＤＯの資料です。これは、地上から高さ五十メートルの年間の風力の平均値を色分けしたものです。紺色が年平均風速が一メートルから二メートル、黄色が風速大体六から七メートル、そして濃いオレンジ色が八メートルから九メートルを示しています。このように、北海道、東北、九州の湾岸線、離島などで安定した風力が得られることがわかります。
　逆に、水力ですが、豊富な降水量を電気エネルギーにかえるものですから、ダムや小水力発電の適地は山間地域に限られます。例えば、私も選挙の応援などで中山間地域に参りますと、携帯電話がつながらないというようなことがございます。そのようなときは、道路のわきを流れる小川を利用して小水力発電を行いますと、携帯電話の中継基地からデータを送るのに必要となる電力を確保できないかなと思ってしまいます。わざわざ遠くから電線を張って配電しなくても、携帯電話の不通区間を解消できるのではと思うわけです。
　このように、まだまだ私たちの身近なところに、再生可能な有力エネルギー源があるわけです。自然エネルギーは、日照時間、そして風向きや地形条件など、それぞれの地域特性により、有利そして不利があります。このことから、効率的な風力発電、そしてメガ太陽光発電、小水力発電の適地を得るには、それぞれの地域とのコンセンサスを図っていくことが大事かと思われます。
　例えば、風力発電の設置には自然公園や特別環境保護地区などとの調整が必要な場合も多いと聞いております。本日の議論のエネルギー供給構造高度化法案では、再生可能エネルギーの利用促進に当たり、住宅などの分散型の太陽光発電を念頭に、電力会社などとの連携に主眼が置かれています。しかし、実際、効率的な大規模な再生可能エネルギーを開発するには、電気事業者だけではなく、地方自治体などとの連携が欠かせないと思われます。
　そこで質問をさせていただきます。
　個別の地域で具体的に大規模な再生可能エネルギーを開発する場合に、国の役割とあわせて、地方自治体との連携協力をどのように深めていこうとしているのか、経済産業省の方針をお聞かせください。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘がございましたように、太陽光、風力、バイオマス、水力、こういった再生可能エネルギーにつきましては、それが存在をしている状況が地域によって相当異なる、こういった側面がございますので、再生可能エネルギーの効率的な導入に当たりましては、地域ごとにいかなる再生可能エネルギーを利用する、あるいは導入の拡大にいろいろなコストを投じることが適切であるのか、こういったことをよく事前にも調査する、あるいは検証するといったことが重要である、このように考えております。
　このため、経済産業省におきましては、地域におきまして新エネルギー、省エネルギーの導入や普及を図るために、御指摘がございましたように、地方自治体を初めとする地域エネルギービジョンの策定、これに対しまして補助を行っております。
　引き続き、それぞれの地域の特性を生かした新エネルギーの導入を自治体を中心に進めていただくことが円滑に進みますように、自治体との連携や協力を進めてまいりたいというふうに考えております。
○近藤（三）委員　再生可能エネルギーは自然条件に左右されやすいエネルギー源です。効率的そして効果的な発電量を確保するためには政策的な誘導が必要であり、その際、地方公共団体との連携は欠かせないものと考えております。民間の技術開発を促すだけではなく、地方公共団体との連携強化に向けた取り組みにつきましても、政府にリーダーシップを発揮していただきたいと考えております。
　時間が押してまいりましたので、最後の質問になりそうです。
　我が国が化石燃料に過度に依存せず低炭素社会を実現していくためには、本日の質問の中心でありました太陽光を初めとした再生可能エネルギーを最大限有効利用していくことは、冒頭申し上げたとおり重要です。しかし、現実的には、再生可能エネルギーの開発だけでは石油エネルギーを代替させることは不可能です。
　今回、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律につきましては、法律の名前も、石油代替エネルギーから非化石エネルギーと変更されています。このことは、天然ガスなどを政策の対象から外しているようにも理解されます。しかし、エネルギーの安定供給のためには、天然ガスや、そして熱効率をよくした石炭を初めとする化石エネルギーにつきましても、環境に配慮をしつつ、引き続き一定割合を依存しなければならないと考えます。
　この観点からも、化石エネルギーの供給地の地域的な隔たりを防ぎ、エネルギー資源の安定供給を図るため、国家プロジェクトとして推進している、例えばロシアとの連携によるサハリン・プロジェクトのような天然ガスの開発などの必要性は大変大きいものと考えております。天然ガスは、石炭などに比べ、発電一キロワットアワー当たりの二酸化炭素の排出量が六割程度であり、地球温暖化対策としても重要な意義があります。さらに、サハリン・プロジェクトは、ロシアとの外交、安全保障に当たっての象徴的なプロジェクトでもあります。
　また、原子力エネルギーについて考えてみましても、低炭素社会の実現とエネルギーの供給確保の両方の要請にこたえることができますので、今後一層安全性を高めることも必要です。安定的に、そして核燃料サイクルを進めつつ推進していくことを改めて強調するべきではないでしょうか。
　最後に、二階経済産業大臣にお伺いいたします。
　太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの普及拡大と同時に、原子力エネルギーや天然ガスの必要性、そして再生可能エネルギーとのバランスをどのようにとり、我が国のエネルギーの安定的かつ適切な供給を確保していくかについて御答弁をいただきたいと思います。
　また、太陽光発電の推進策を含め、今回の大型補正予算の内容についても国民の方々に丁寧に説明していただく努力が必要と考えておりますが、二階経済産業大臣のお考えをお伺いいたします。
○二階国務大臣　ただいま、エネルギーの安定供給と環境の問題、あるいはまた持続的な経済成長を一体的に推進するということを念頭に置いてエネルギー政策の基本についての御意見が述べられたわけでありますが、我々も、再生可能エネルギーの利用とともに、化石燃料の有効利用や原子力の利用等を適切に組み合わせることによって、環境と安定供給のバランスをとっていくことが重要だと考えております。
　最後にお述べになりました補正予算等について、特に私は、経済産業省の今度の補正予算の中で、国民の皆さんと直接関係の深い案件が幾つか出ておるわけでありますから、今、近藤議員がお述べになりましたように、このことをしっかりと国民の皆さんに御理解いただくために、しっかりした御説明が重要だと考えております。私は、きょうにも関係者を集めて、そのことに対する対応を直ちに指示したいというふうに思っております。
　ただいまの件については、先般から、総理からもこのことの重要性について御指示がありまして、広く国民の皆さんに御理解をいただいて、エネルギー問題等について多くの皆さんの共感をいただくような、そういう対策を経済産業省でとってもらいたい、こういうお話をいただいておりますので、そのことも含めて対応を協議し、しっかりしたものにして、与野党の議員の皆さんにもごらんに入れるようにいたしたい、このように思っております。
○近藤（三）委員　ありがとうございました。
　環境立国日本の名に恥じないようなエネルギー政策を期待いたしております。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて近藤三津枝さんの質疑は終わりました。
　次に、高木美智代さん。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日六月五日は世界環境デーということでございまして、その日に、本法案、大変長い内容ですので本法案と申し上げさせていただきますが、この審議、また質問に立たせていただくということを大変光栄に思っております。
　私は、この法案につきましては三つの大きな意味があると思っております。
　一つは、景気対策につきまして、その取り組みを促進するものであると思っております。五月二十九日に補正予算が成立をいたしまして、新経済対策が動き出しております。既に、五月十四日の一般紙でしたが、「街角景気　雲間に光　四カ月連続上昇　給付金・高速千円など好感」というふうに出ておりました。「雲間に光」と言われたのは本当に久しぶりのことでございまして、ああ、ここからが勝負だなと思った次第ですが、今、月例経済報告等でも、「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている。」と。また、在庫調整も進み、生産がプラスに転じ、景気は下げどまり感が出ている等の話が出ております。
　今までは仕事がないとおっしゃっていた事業者の方たちが、先日お会いしました自動車部品会社の方ですが、八月からは仕事がいっぱいだよというお話もあり、また、建設関係の方も、学校の耐震化とか太陽光パネルの設置など、本当にありがたい、現場からこういうお声を伺うようになりました。そういう意味では、景気の底を打たせまして、これ以上悪化させない、そのための切れ目のない支援が今大事であると思っております。正念場であると決意をしております。
　今回、未来の成長力強化のために、補正予算におきましても、環境立国を目指すということから、太陽光発電の推進を掲げたところでございます。また、我が党は環境立国を目指す公明党でございますので、これは強く推進をさせていただき、また、赤羽経済産業部会長はスクール・ニューディールということで提案をいたしまして、学校の耐震化、省エネ改修、ＩＣＴ環境の整備とあわせまして、太陽光パネルを一万二千校に拡大する、こういう内容を盛り込ませていただいたところでございます。こうした取り組みを推進するという大事な法律であると思っております。
　また、二つ目に、先ほどもお話ございましたが、我が国は化石資源に乏しい、先進諸国の中でもエネルギー自給率が低いということから、今後、我が国経済の回復また安定的な成長のためには、まず、エネルギー安全保障の確立があってこそと思っております。そのためには、本法案にありますとおり、化石資源に依存するのではなく、エネルギー供給構造の高度化が必要であると思います。本法案は、そのための具体的な道筋をはっきりと示したものとして評価をさせていただきたいと思います。
　また、三つ目に、現在、地球温暖化対策の国際交渉が重要な段階を迎えております。我が国におきましても、中期目標をどこに設定するかということで、さまざま政府内でも論議が行われていると思っております。この地球温暖化という問題に積極的に取り組む観点からも、我が国が世界に先駆けまして、このような固定価格買い取り制度、また、非化石エネルギーの抜本的導入の拡大に取り組むということ、これを世界にアピールするということは、日本の国益にもかなう、有意義であると考えております。
　そこで、こうした点を踏まえまして、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入の拡大、また、買い取り制度におきまして国民負担のあり方など、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の補正予算における太陽光発電の導入によりまして経済効果が見込まれているわけですが、雇用の創出効果、それからＣＯ2の削減効果につきまして、石田資源エネルギー庁長官にお伺いをいたします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光発電システムでございますけれども、原材料の調達、加工、あるいはその製造、販売、据えつけ工事といったすそ野の広さがあるわけでございまして、地域社会における広範な雇用創出効果が見込まれております。
　お尋ねの今回の補正予算による雇用創出効果について試算をいたしてみますと、約二万一千人というふうに私ども試算をさせていただいております。
　それから、二酸化炭素削減効果に関する試算でございますけれども、住宅用太陽光発電に係る平成二十一年度の補正予算につきましては、約十一万戸、約四十万キロワットの太陽光発電の導入を想定いたしております。これによる二酸化炭素の削減効果は約二十万トンというふうに試算をいたしております。
　また、二〇二〇年の断面で見ますと、二〇〇五年の二十倍程度の約二千八百万キロワットの累積導入量を目標といたしているわけですが、これが達成されますと、二酸化炭素の削減効果は約千二百万トン強、二〇〇五年比で考えますと約〇・九％程度というふうに試算をいたしております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　ただいまの雇用効果の二万一千人ということで、長官、これは間違いないのでしょうか。先ほど大臣は一万二千人とおっしゃったと思いますが。
○石田政府参考人　これは、今回の補正予算に限って試算をすると二万一千人。内訳をちょっと申し上げますと、住宅用の太陽光発電の部分で一万六千人、それから住宅以外の事業用とか公共用の部門で約五千人ということで、合わせて二万一千人ということで試算をさせていただいております。
○高木（美）委員　大変大きな効果を生む今回の補正予算であると思っております。
　そして、今後につきまして、例えばエネルギーの国内自給率の目標につきましてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
　先ほども、化石資源に日本は頼ってきた、また海外に頼ってきたという状況があります。エネルギーの途絶えというのは直ちに日本の経済活動また国民生活に影響を与えるわけでございます。したがいまして、中長期の課題として、国内でのエネルギー自給率の目標値を検討するなど、日本のエネルギー安全保障の目標値などをあえてはっきりと提示するという決意が求められるのではないかと思います。
　恐らく、こういう流れになりますと、再生可能エネルギーをぐっと進めれば原発も要らないんじゃないかとか化石資源も要らないんじゃないかとか、極端な話も多く出てくる懸念もあります。やはり安定的に電力を供給しながら、そうしながらこの地球温暖化対策をどのようにきちっと進めていくかということが求められるわけで、こうした再生可能エネルギーにつきましては、例えば、太陽光におきましても既に設備利用率が一二％であるとか、また風力についても二〇％であるとか、原発の九〇％に比べまして、やはり雨の日もある、風の日もある、しかしそうでない日もあるという、いろいろな状況もございます。
　このような国内自給率の道筋をどのように検討されるのか、重ねてお伺いいたします。
○石田政府参考人　まさに議員御指摘のとおり、エネルギー安全保障、日本のエネルギー政策にとって極めて重要な課題であると考えております。
　今回改正の御審議をお願いいたしております、いわゆる代エネ法を改正いたしまして非化石エネルギーの導入促進法ということになりますけれども、この改正後の法律におきましては、エネルギー自給率の目標というものを直接的に定めるわけではございませんけれども、総合的なエネルギー供給確保の見地から、非化石エネルギーの供給目標というものを法律に基づいて定めることといたしております。
　我が国の場合、化石燃料につきましてはほぼ全量を輸入に依存しておりますけれども、一方、再生可能エネルギー、原子力等の非化石エネルギーにつきましては、広い意味での国産エネルギーでございますので、非化石エネルギーの供給を拡大することが、国産エネルギー比率の増加、すなわちエネルギー自給率の向上につながるものというふうに考えております。
　したがいまして、新しい改正後の法律に基づきまして非化石エネルギーの供給目標を設定することなどを通じまして、エネルギー自給率の向上及びエネルギー安全保障の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　それでは、後のことにも関連をいたしますので、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、太陽光発電を対象としました固定価格買い取り制度の導入、大変大きな前進であると思っております。また、大臣の御決断によりましてこれが導入をされるということを高く評価させていただいております。
　その上で、買い取りに当たりましての公平性の確保を考えなければならないと思います。電力の買い取りにつきましては、これは国民にとってどのようなメリットがあるのか、またどのようなリターンが考えられるのかということを説明することも必要であると思います。恐らく、新エネルギーの導入促進のための投資ということが国民の皆様にお願いをする内容であるかと思うんですが、リターンについては、全国民の皆様に低炭素並びにエネルギーの安全保障の確立、こういうことになるのだと考えます。
　しかし、先ほど近藤議員からも、日照時間の問題等も指摘がございました。電力料金に転嫁をするということは、持ち家と借家、マンションと戸建て、ちなみに私はマンションでございまして、築二十年のマンションでございますので、今から新たに設置するということはかなりの困難を考えております。また、太陽光パネルの設置者と非設置者、要するに、それだけお金を出せる方と出せない御家庭、また年間の日照時間の地域差など、各種のこうした差に対する積極的な公平性の確保をどのようにお考えになられるのか、そこに踏み込んでいくということが必要ではないかと思います。
　国民の皆様の全員参加型のこうした非化石エネルギーの推進につきまして、今後、取り組みをどのように考えておられるのか、また、国民負担の程度、そしてまたあり方につきまして、大臣の御見解をお伺いさせていただきます。
○二階国務大臣　高木委員は、かねて経済産業省の大臣政務官もおやりいただき、その当時から環境問題に大変御熱心に取り組んでいただいていることは、私も承知をいたしております。
　また、先ほど御質問の中でも言及されました、赤羽議員を中心とする公明党の代表の皆さんが、いわゆるスクール・ニューディールの問題について、ちょうど私が補正予算の編成の作業で遅くまで役所におりましたときに、もう八時をはるかに超えておったと思いますが、代表としてお見えになりまして、スクール・ニューディールの必要性についての御質問が随分熱心にございました。
　そして、我々はその要請にこたえて、小中学校の問題について文部科学省とも相提携して対応していこうと。本当は小中学校及び高等学校も含めてやっていきたいというふうに私は考えておりましたが、高校の問題は、今後において、これは県立であったり私立であったり、さまざまな学校ができ上がってくる過程がありますから、これらの点についてはまた第二弾として考えて対応していきたいと思っております。
　さて、御質問の、いわゆるパネルの設置者と非設置者、一戸建てと集合住宅の違い、地域によっての日照時間の違いなど、さまざまなケースについて言及されました。
　そこで、すべての電力需要家の皆様に、負担については薄く広く御負担をいただくということを基本にして、わかりやすい制度にしようということに努力をしておるところであります。今後、専門家の御意見等も十分伺いながら、制度の詳細な設計をしてまいりたいと思っております。
　エネルギー安全保障という観点からもお話がございましたが、エネルギーの問題は、私たちの国民生活にとって最も重要な部分を占めるわけでありますから、今後、補助金やまた買い取り制度等を活用しながら、一戸建て、さらに集合住宅等についても原則としてこれを対象とする方向でさらに前向きに取り組んでいきたい、このように考えております。御協力をお願いしたいと思います。
○高木（美）委員　大臣、大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、やはり国民の皆様にとって、今後日本のエネルギーはどのような方向に向かっていくのか、もちろん、非化石エネルギーの導入をしていくわけですけれども、その道筋、先ほど申し上げました国内自給率の考え方、またこのエネルギー供給の道筋、それぞれをお示しいただくということも、例えば御自分の家に設置できない方も、それなら協力をしていこうとかいう共感をいただく方策をという、先ほど総理から御指示があったとお話ございましたけれども、まさにこういう共感というのも一つあるのかと思います。
　もう一つは、先ほど高等学校のお話がございました。小中高を含めまして、そういう学校、それからあともう一つは公的な施設、例えば皆様が集われる公民館、また港湾とか、いろいろなことも含めまして、目に見える形で、薄く広くですけれども、御自分が投資したものがこういうふうにリターンであるという、こういう何らかの形でリターンを実感できる推進というものも必要なのではないかと思います。その点について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○二階国務大臣　それだけ地域社会に、国家に貢献していただいておるわけでありますから、それなりの配当といいますか、御努力をいただいたことに対するお答えを出していく、このことは大変大事なことだと思っております。
　そして、近ごろは、例えば、昔の名前でいいますと道路公団、今ＪＨと言っているああした組織も、うちもできますよ、そして先ほどの学校も、対応できますと。そして、そのように申し出てくださる方々のところは土地代も用地代も必要でないわけですね。現在設置されているところの屋根だとか側壁に太陽光のパネルを設置するわけですから、費用は比較的少なくて済む。そうした中で、国家のこういう電力に対しての、太陽光でやっていこうという方針に協力していこう、こうした申し出をたくさんちょうだいしております。
　我々は、これに自信を持って、この道を真っすぐ進んでいきたい。その上には、今、高木議員からも御指摘のありました、何かリターンを考えたらどうだということ、これからそうした面についても十分配慮してまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　ぜひ全体像を描いていただきますように、お願いをさせていただきます。
　少し時間になってまいりましたので、質問を何点かに絞らせていただきたいと思います。
　太陽光発電に限らず、今、バイオマスの利活用法につきましても議員立法で検討が進んでおります。このバイオマスの、買い取り制度の対象拡大をぜひしていただきたいところでございますが、地熱であるとか、また、そのほか風力など、多種多様な発電に対しましても買い取り制度の対象として取り組むことを期待する声も多くございます。これを段階的に、どのような道筋で考えていかれるのか、エネルギー庁にお伺いいたします。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　新たな買い取り制度の対象でございますけれども、これは太陽光発電に限定をさせていただいております。その考え方は、背景といたしまして、技術革新、需要の拡大で発電原価の低下が見込まれる技術であるということ、我が国の太陽光発電関連産業が、国際競争力を有し、我が国の将来の基幹産業になり得ること、すそ野の広い産業であり、地域経済の活性化に資すること、こういった理由から、今後三年から五年間が正念場である、こういう認識に基づくものでございます。
　一方で、今御指摘がございました太陽光以外の風力あるいはバイオマス、こういったものにつきましては、需要家の方々の負担水準あるいはコスト削減効果、こういった観点から、引き続き慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。現時点でこれを対象とはしないことといたしております。
　ただ、太陽光発電以外の再生可能エネルギーでございますけれども、この導入拡大につきましては、補助金や税制などの導入の支援、あるいはＲＰＳ法といった規制措置、こういったものを適切に組み合わせて取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　とりわけ、バイオマスの活用につきましては、ただいま御指摘がございましたバイオマス活用推進基本法案においても、積極的な活用の推進ということが盛り込まれているというふうに承知をしております。今後、ＲＰＳ法の運用のあり方を初めといたしまして、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会において、この導入拡大のあり方についての議論をお願いしております。
　こういったものを踏まえまして、今後とも太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入拡大にも積極的に取り組んでまいります。
○高木（美）委員　今、羽藤部長のお話にありましたＲＰＳ法の義務量の引き上げ、この見直し、この結論を出されますのはいつごろでしょうか。恐らく引き上げという方向に当然なるのだと思いますが、その点につきましてもお願いいたします。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会で、太陽光発電、そして太陽光発電以外の再生可能エネルギーも含めた新エネルギーの導入拡大のあり方について御議論をお願いしているところでございます。昨年の九月に、一度取りまとめをいただいております。そして、今回の新しい買い取り制度、こういった運用のあり方なども踏まえまして、現在、御審議をお願いしているところでございまして、これは速やかに結論、方向性をいただきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　それでは審議を見守らせていただきたいと思いますが、ぜひこの義務量の引き上げ、しっかりと推進していただきますようにお願いいたします。
　本日、環境省にお越しいただいております。
　地熱発電につきまして、地球温暖化防止に係る取り組みの中で地熱発電は大変有望なエネルギーでございます。大きなポテンシャルがあると考えております。しかし、この地熱発電ができる地域といいますのは国立公園、国定公園内にある場合が多く、その地域での推進を図るために環境省はどのようなことをお考えになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
　中には、自然公園法等の規制があって立地が進んでいないんじゃないかというお声も聞いております。地熱発電は、日本という、まさに火山国でございます国土の特徴を十分に生かす発電形態でございますので、環境負荷の低減を図る技術開発、またこうした法律との兼ね合い、そういうことが必要と思っておりますが、環境省の見解をお伺いいたします。
○柏木政府参考人　お答えいたします。
　我が国を代表するすぐれた自然の風景地であります国立・国定公園におきましては、先生御指摘のように、自然公園法というのがありまして、それに基づいて、風景や自然環境を保護するという観点から、各種開発行為に対しての規制を行っているところでございます。
　そして、国立・国定公園内の地熱発電の開発計画につきましては、通例、各種の大型の工作物の設置ですとか樹林の伐採、地形の改変などを伴うということで、風景、風致等に対する影響が大きいというふうに考えております。
　このため、環境省としましては、国立・国定公園内の特別地域等の、代替性のない自然環境保全上重要な地域におきましては、風景や自然環境に影響を及ぼすということから、基本的に地熱発電は避けるものとすべきだというふうに考えております。
　一方で、地熱発電のうち、自家用等小型、小規模のもの、あるいは国立公園等の地表部に影響を及ぼさない方法によるもの、あるいは、国立・国定公園の約二割に当たりますけれども、普通地域内におけるものについては、風景や自然環境に対する影響の程度を個別に検討し、開発の適否を判断するというような考え方でございます。
　したがいまして、地熱発電につきましては、代替性のない自然資源である国立・国定公園のすぐれた自然環境の保全に十分配慮がなされた上で実施する必要があるというのが私どもの考え方でありますけれども、今後、地熱発電にかかわる新技術の開発などの動向も踏まえながら、自然環境の保全と地熱開発が両立するよう、適切に対処していきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　続きまして、原子力の利用につきましてお願いいたします。
　地球温暖化の懸念の高まりとともに、原発への期待は大きく、それは今世界の潮流となっております。アメリカが今後二十年間で三十基以上、ロシアは二〇三〇年までに四十基、中国も二〇三〇年までに三十基など、世界的な建設ラッシュを迎えます。そこで、平和利用のための技術提供とビジネスの展開を積極的に図るべきではないかと私は思っております。
　日本の持つ高い技術は、まさに世界への売りでございますので、すぐれた技術を海外に輸出しまして、世界の原子力発電の安全性を確保するネットワーク構築のリーダーとなるべきと考えております。石田長官の見解を求めます。簡潔にお願いいたします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今先生おっしゃられたように、近年、発電過程でＣＯ2を発生しないということで、地球温暖化問題への対応から、各国で原子力発電を拡大しようという動きが広がっております。今、いわゆる原子力ルネサンスと言われるような事態になっているわけでございます。
　そういう中で、我が国の原子力発電の建設あるいは安全運転の実績に対する期待というのは非常に大きなものがございます。こういった高い技術力と豊かな経験を生かして国際的な展開の拡大をしていくということが、今後、我が国の原子力産業にとっても非常に大きな意義を有するものというふうに考えております。
　経済産業省といたしましても、世界の原子力の平和利用に貢献し、原子力安全を確保すべく、この国際展開を進めるために、政府間協力の枠組みの構築でありますとか、あるいは人材育成、制度整備への支援、さらには公的金融の活用といったようなことを使いながら、積極的に我が国原子力産業の国際展開に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　ぜひ強い決意で臨んでいただくことをお願いいたします。
　きょうは、文科省にもお越しいただいております。
　私は、原子力発電に対する正しい認識と教育を図るべきだと考えております。特に原子力につきましては、今私たちの使っているエネルギーがどこに立脚をしているのか、そしてまた、もちろん危険性も伴います、また、次の世代への最終処分のあり方等々技術開発にまたれているところも多くあるわけでございまして、当然、次の世代に申し送りするところはきちっと申し送りしていく、こういう教育が必要ではないかと思っております。文科省の見解をお願いいたします。
○徳久政府参考人　学校教育におきましては、原子力発電などに関する学習につきましては、小中高等学校の児童生徒の発達段階に応じまして、社会科や理科などにおいて指導が行われているところでございます。
　このたび改訂をいたしました新しい学習指導要領においては、小中高を通じてでございますが、社会科や理科などの教科において、原子力を含めましたエネルギーに関する内容の充実を図ったところでございます。具体的には、水力、化石燃料、原子力、太陽光などを源とするエネルギーの特性、利用や、放射線及び原子力の利用とその安全性の問題などについての指導の充実を図ったところでございます。
　現在、各学校では、都道府県の作成いたしました原子力利用、原子力に関する副教材を適宜使用して学習しているところでございますけれども、文科省といたしましては、これらの副教材の作成、購入等の経費についての補助、援助も行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、原子力発電などに関する教育が適切に行われ、さらに指導の充実が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ぜひ文科省におかれましても、先般、四国の東洋町の処分場の問題がございましたけれども、多くの風評被害もありました。そういうことのないように、国民の皆様に、やはり学校教育が基本であると思いますので、きちんとそれが徹底できますようにお願いをさせていただきます。
　最後に、大臣の我が国のエネルギー供給構造の高度化のための御決意をお伺いさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○二階国務大臣　先ほどから高木議員から各方面にわたって大変適切な御意見をちょうだいしたわけでありますが、御承知のとおり、我が国は、エネルギー供給の八割の化石燃料の大半を海外に依存しておる、そういう条件下にあります。中長期的なエネルギーの安定供給の確保、これが極めて重要であります。温室効果ガスの排出削減も、世界規模での重要な課題であることは申すまでもありません。
　このため、私どもは、本法案を通じて、エネルギー供給事業者に対し、太陽光や、さらに原子力等の非化石エネルギーの利用の拡大、石油、石炭、天然ガス等の有効利用を促すことにしたいと考えております。特に太陽光発電については、電気事業者が余剰電力を高い価格で買い取ることにより、国民の皆さんの御協力のもとに導入を拡大してまいりたい。これらの取り組みや他の政策手段も総動員することにより、我が国のエネルギーの供給構造を抜本的に見直して、中長期的なエネルギーの安定供給の確保を全力で目指してまいりたいと思っております。同時に、低炭素社会の実現のために、我々はありとあらゆる手段を講じて積極的な努力をしてまいる決意であります。
　なお、今、文科省から、原子力の学校教育等についての御質問に対するお答えがありましたが、私どもは、今、新エネルギーパークというのを全国十三カ所で展開しておりますが、やがては各県にこれが設置できるような方向で行ってまいりたいと思っております。
　そのためには、私は、基本的には関係者の皆さんの御協力をいただいて、そういう施設は必ず有料であることが普通でありますが、これを無料で、そして、小中高等学校、あらゆる階層からお年寄りの皆さんに至るまで、広く多くの国民の皆さんにエネルギーの重要性、新エネルギーの将来性等を勉強していただくということで対応しておるところであります。文部科学省におかれても、そうした施設を積極的に活用されるように、この場で協力をお願いしておきたいと思います。
　以上です。
○東委員長　これにて高木美智代さんの質疑は終了いたしました。
　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　非化石エネルギーの促進に関する法案の質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問に入りたいと思います。
　最初に大臣にお伺いしたいのですが、今回の法改正の目的というのは、言うまでもなく、地球規模での大きな課題となっている低炭素社会の実現に向けた産業界の体制といいますか、エネルギー供給事業者の体制、環境を整えることにある、これが目的であろうと理解をしております。
　この低炭素社会の実現というのは、具体的には温室効果ガスを削減すべしだ、こういった目標があるわけでありますけれども、現在、政府において、二〇二〇年までの中期削減目標が議論をされているところであります。この目標についてさまざまな議論が行われているところでありますけれども、政府が示されたいわゆる六つの案について、産業界を代表する日本経団連は、九〇年比で四％増が合理的であるとの意見を表明しております。この表明に対して、担当大臣である斉藤環境大臣は記者会見の場で、世界の笑い物になる、技術を持った日本が後ろ向きの目標を出すということは国際社会での地位をおとしめると、痛烈に批判をしております。
　そこで、二階大臣にお伺いしたいのですが、産業界を所管する大臣として、日本経団連が表明したこの意見は世界の笑い物という意見なのでしょうか、どのように認識しているか、お答えいただけますか。
○二階国務大臣　私は、斉藤環境大臣とも常々こうした問題について話し合う機会がありますが、斉藤大臣がそうした笑い物になるぞということをおっしゃったと報ぜられておりますが、真意はそういうことではなくて、お互いに志を高く持って世界の環境問題に貢献していきたいという熱意の余りに言葉が走った、そういう程度のことであると思って、この問題に対して斉藤大臣に特に意見を述べたとか、あるいは今おっしゃった経済界に何か物を申したということはありません。
　ありませんが、いよいよ日本政府としての考え方をまとめなくてはならない時期に来ておることも事実であります。けさも、早朝から官邸で関係閣僚が集まりまして、意見の交換をいたしたところであります。
　我々は、世界に向かって環境先進国としての地位、名誉を守っていこうとする。この環境問題は大変重要なことでありますが、一方において、今、ようやく私どもは経済のやや回復の兆しが見えかけた、こういうところでさらに経済界に多くの負担をかけるということに関しては、いかがなものであるかという御意見もいただいております。同時にまた、それぞれの御家庭にもかなり御協力を願わなくてはならないようなことになりかねないわけでありますから、そこらの点についても我々は十分配慮して、政治としてどういう点に落ちつかせていくかということを十分考えなくてはならないというふうに思っておるわけであります。
　ですから、我々閣内は常に一致して行動いたしておりますが、今、そういう問題については、それぞれの考え方をお述べいただいておるということであろうと思います。
　何よりも大事なことは、国際的な合意が大事だということであります。京都議定書というのはそれなりに評価すべきものであるとは思いますが、肝心のアメリカであるとか中国であるとか、さらにインドであるとかという、この環境問題に重大な影響力を持つ国々をみんな外しておいて、そこを抜け穴にしておいた京都議定書の締結ということに対して、もっと日本はその当時から異議ありということを申し述べなくてはならない。
　この委員会におきましても、再三御質問いただきました。私は、その御質問の皆さんがお述べになる趣旨はごもっともだと思っておるんです。アメリカを外して中国を外して、そしてインドを外して日本のような小さい国が幾ら京都議定書だと威張ってみても、全地球的に考えれば影響力は極めて限られておる、そこのところをやはり十分反省して取り組んでおく必要があるというふうに私は考えております。
○近藤（洋）委員　大臣、ありがとうございます。
　温室効果ガスの削減目標については、実は我が党内でも、取りまとめをいたしましたけれども、さまざまな議論がありました。
　全く私も大臣と同感でございまして、温室効果ガスの削減ということは人類共通の課題であるし、これはだれもが否定をしない。志高くまさに目標として掲げなければいけないというのは十分理解をした上で、しかし、実際、大臣がおっしゃったように、中国とアメリカとインドが参加しない枠組みというのは何ら意味を持たない、私もそのように思うわけであります。
　国益をある意味でかけた、これはゲームと言うと言葉がどうかですが、交渉でありますから、その交渉にすべての国が参加するという目標が達成できなければこれは失敗だ、どんな目標を掲げても失敗なんだということを認識した上で、ぜひ、政府におかれましては、そういった合意を達成するんだということがなお大前提であって、そのための目標値なんだという観点も踏まえて、今後の交渉事なり目標設定に当たっていただきたいと重ねて私の方からも申し上げておきたい、このように思います。
　さて、本題に入りたいと思います。
　本法案の大きな柱は、何といっても、さまざま柱があるわけですが、新エネルギー、再生可能エネルギーの中で太陽光発電を思い切って推進していこう、こういった趣旨が盛り込まれたということが大きな柱だと伺っております。いわゆるこれまで進めてきたＲＰＳ法だけではなくて、固定価格買い取り制度を太陽光発電に導入したということであります。
　この太陽光発電については、過去においてはサンシャイン計画等々、国が全力を挙げて進めてきたわけでありますが、ここ近年は太陽光発電への補助金を削減したという事実もございます。こういった削減をしてきた中で、ある意味で大臣が政治的判断で大きくかじを切ったと私は理解しているわけであります。
　固定価格買い取り制度についても、ややマイナス点も多いというのがこれまでの資源エネルギー庁の公式見解であったわけですけれども、そこを大きくかじを切ったと考えます。その意味においてはエネルギー政策を一つ転換したと受けとめておりますが、この点、大臣の認識を改めてお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　経済産業省では、これまでも一貫して太陽光発電の導入拡大に努力をしてまいったところであります。結果として、導入量や生産量、技術力が世界のトップクラスになるなど、成果を上げてきたと考えております。
　しかし、こうした技術の面において、環境問題等において、ややもすると日本が世界一だということをしょっちゅう言われるわけでありますし、政府の側もそのことに気をよくして言っておることがしばしば見受けられるわけでありますが、私は、この点は油断をしてはならないと思っております。
　アメリカにしても中国にしてもインドにしても、意気込みが全然違います。そして、彼らは思い切った投資をする、そういう制度というか枠組みといいますかがありますから、私は、いつまでも日本が平々凡々と世界のトップクラスですなんて言っておることを繰り返しているのは適当ではない。今、世界のトップクラスであることには間違いありませんが、今後もトップクラスの保証はないわけでありますから、そこはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　近年、国際競争の激化によりまして環境の変化に柔軟に、また果敢に対応していくためには、あらゆる政策を動員して、太陽光発電を初めとした新エネルギーの導入拡大に努めてまいりたいと思っておりますが、私どもの基本的な考え方は揺らいでいないつもりであります。
○近藤（洋）委員　基本的な考え方は揺らいでいない、それはそのとおりだと思うんですが、ただし、具体的な山の登り方について、この固定価格買い取りというもの、やはりここは恐らく大臣の判断が大きかったと思うわけであります。我々は、この固定価格買い取りを導入すべきだということを民主党としても強く言っておるわけでありまして、その点においては、この法改正は一定の評価をしたいと思うわけであります。
　ただ、その大きな政策を入れた本改正案でありますが、委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、法文を資料一に書かせていただいております。法案には、太陽光発電について、電力会社に固定価格で買い取らせるということが何も書かれていないといいますか、太陽光のタの字もありませんし、固定価格の固定の字もございませんし、電力会社ということも明示されていない、こういうことであります。
　第五条をごらんいただければ、これが役所側の、根拠条文は何ですかと聞いたところ、根拠条文は第五条、太線を引いたところが根拠です、こういうことであります。「経済産業大臣は、」「特定エネルギー供給事業者の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。」、そして二に「再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法」、こういうことだけなんですね。
　これを読んで、太陽光発電、しかもその余剰電力を固定価格買い取りで電力会社に買い取らせるというのを読めるとしたら、これは想像力があるか、これを読んで果たしてわかるかということでございます。
　我が国は法治国家であるはずでありますが、この条文は、全くそこの部分が法治国家としての体をなしていない条文ではないか、このように受けとめるわけです。なぜこのような条文になってしまったのか、もっときちんと明確に書くべきではないか、このように思いますが、御答弁いただけますか。
○吉川副大臣　まず、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　再生可能エネルギー源の利用に係る費用負担のあり方につきましては、その時々のエネルギーをめぐる情勢を踏まえまして、迅速かつ機動的に対処することが必要であると考えております。また、内容につきましては、専門的な事項であることから、総合エネルギー調査会等における議論やパブリックコメントを踏まえて策定をいたしまして、実態に合わせて迅速かつ機動的に改定していく必要があると考えております。
　このために、制度の詳細につきしては、経済的、技術的な状況を迅速に反映できますように、御指摘のような部分につきましては行政に委任することが適当と考えているところでございます。
　一方で、制度の透明性を確保するために、大臣告示の内容につきましては、今後の審議の中で考え方をお示しするとともに、各分野の専門家等が参加をする審議会において議論をいただくほか、パブリックコメントも行ってまいる所存でございます。
○近藤（洋）委員　副大臣の御答弁で十分その趣旨はわかりましたので、長官にはまた伺います。
　長官、そこで、せっかく手を挙げていただいたので、お伺いします。
　我が国は法治国家である、これは憲法上もその旨が規定されているかと思いますが、法治国家とはどのような国家なのか。これは行政官のトップであられるエネルギー庁長官に、どのような国家なのか、法治国家とはどういうものなのか、御経験を踏まえてお答えいただけますか。
○石田政府参考人　個人的な見解ということで申し上げれば、法治国家というのは、やはり法律に基づいて行政が授権を受けて行政を執行する、そういう国家であるというふうに考えております。