Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松島委員　ありがとうございます。
　私に答えてくれた人たちがほとんど匿名でというか、地域が分からないようにということだったんですけれども、ただ一人、トンガの大使が、国の名前も出してもらってもいいからと言われましたので、事例を紹介させていただきたいと思います。
　実は、ミクロネシアとトンガとパラオ、この三か国は、今までコロナに誰も、感染者が一人も出ていない。これらの国々と、それから、マーシャル、サモア、バヌアツ、この三か国、ここは、帰国者一人の感染が判明しただけで、国内での発生はゼロだと。これを私は外務省に聞いて知ったわけですけれども。
　そうすると、コロナフリーというと一見幸運に見えるんですけれども、それが大変で、太平洋の島嶼国九か国とそれからカリブ海のトリニダード・トバゴでは、入国規制が物すごく厳しいので、入るのが物すごく大変であると。
　トンガの場合は、トンガ政府が特別にチャーターした便しか入国を認めていないので、昨年の秋に赴任する際に、この大使は、成田を出発してからトンガの大使館で勤務を始めるまでに五週間と三日かかっています。
　というのは、途中でシンガポール乗換えで二日留め置かれて隔離、それからニュージーランドで二週間隔離されて、政府チャーター便にその次の日に乗れたから五週間と三日で済んだわけですけれども、トンガに帰ってからも、トンガはより一層厳しい規制で三週間隔離されるので、大使館に足を踏み入れられなかった、そういう状況であります。
　と同時に、医務官がいるのだろうかという話をちょっと思って、私は、大体アフリカなどの大きな、アフリカなどだと途上国といっても医務官がいますけれども、調べましたら、ここの場合はフィジーに、比較的大きな島であるフィジーに医務官がいて、その医務官がトンガとサモアとバヌアツ、これも全部大使館がある国ですけれども、この三か国兼務しています。
　本来ならば、四か国で四半期ごとに一度訪れるのが、これもまた入国できないから、医務官も訪れることができていない。世界中見渡しますと、やはり、そういった国々は、特に島嶼国であるようでございます。
　私は、これは日本政府が、外務省がどうこうしようのない話なんですけれども、さきに大臣がおっしゃっていただいたように、私たちもそういう気持ち、そこで頑張ってくださっている気持ちというのは共有しなきゃいけないなと思っています。
　これまで、私たち国会議員は、世界中に大使館をつくろうつくろうと、そういうことを一生懸命、私もそうですけれども、熱心にやってきました。もちろん外務省も一緒に旗を振って、二〇〇〇年度に百十五だった大使館が現在何と百五十三、物すごく増えたわけです。本当に意味のあることだったと思います。
　でも、新しくできた大使館、やはり、この二十年間に新設された大使館というのは、多くが生活環境の厳しい国であります。そこに赴任されている方々が、人数の少ない大使館というのは、想像の範囲ですけれども、やはり、仲よくいけばいいですけれども、そうでないと精神的なストレスもたまる。日本人もそんなにいないところだ。そういうところで、これらの島嶼国はコロナがそんなに蔓延して全然いないわけだけれども、アフリカ・サブサハラなりあるいは中南米などだと、どんどんコロナの感染者が周りで増えているという状況で、やはり、そこで戦ってというか体を張っていただいている方々のことを政府も、在留邦人を救ってくれたのは在外公館の人たちだけれども、その彼ら彼女らをやはり見守っていくのは、何とかバックアップできることは全てバックアップするというのは、外務省を中心とした政府と私たち国会議員の務めだと思っております。
　多分うなずいていただけると思うんですけれども、最後に一言だけお願いします。
○茂木国務大臣　私も昨年、太平洋島嶼国、パプアニューギニアを訪問いたしましたが、なかなか入国制限が厳しい中で、ポートモレスビーの空港に着いて、車で五分のところにホテルがあるんですけれども、何しろそのホテルにいてくれと、そこに首相もそれから外務大臣も来るからということで、パプアニューギニアに行ったんですけれども、動いたのはその空港とホテルの間だけ。それ以外の移動は全くしていない。特殊な外務大臣であってもそうでありますから、恐らく外務省の職員もいろいろな制約の中で頑張っているんだと思います。
　そういった職員が更に活動できるような環境を整える、そのための努力を最大限してまいりたいと思っております。
○松島委員　どうもありがとうございました。
　パプアニューギニアは島嶼国でも大きい方ですけれども、それ以外、館員の方々は、一遍日本に戻ったら入国できないからということで、やはり休みをどんなに延ばしてもなかなか取れなかったりしますので、是非是非そういうことをみんなで胸に置いて仕事をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○あべ委員長　次に、中根一幸君。
○中根委員　自由民主党の中根一幸です。
　大臣におかれましては、朝からずっと会議で、既にもう五時四十五分で、六時近くなりました、大変お疲れだと思いますが、私が本日のラストバッターでございます。あと二十分、御協力を何とぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問をさせていただこうと思いますが、私も実はＣＯＶＡＸファシリティーの件について質問をしようとしておりました。佐藤先生が先ほど質問していただいたので、重なるところもあると思いますが、せっかくなので質問をさせていただこうと思います。
　現在、世界的に新型コロナウイルス感染症ワクチンの供給がされておりますが、途上国への配付が予定より遅れているとの意見もございます。途上国で今もワクチンを待っている人たちのためにいち早く貢献することが、結局は日本を守ることにつながっていくと思っております。
　ＣＯＶＡＸファシリティーにおいて、先日、先ほど話がありました十五日、増資の準備会合が行われたと理解しております。当初、途上国向けの枠組みに必要な資金需要は、二〇二一年度中に人口の二〇％分、十三億回分とのことですが、の供給を目指していたのが、人口の三〇％分、十八億回分の供給目標に上方修正したとのことであります。
　このこと自体は大変すばらしいことですが、そのために必要な資金需要の試算が、七十億ドルから十三億ドル増えて八十三億ドルに上昇し、この増資の準備会合で、その前の時点では二十億ドル不足しているという状況だということでございます。そして、この資金、穴を埋めるためにも、各国から更なる拠出を求めるために、先ほどお話しした、日本がＧＡＶＩと共催して行うということを理解しております。このワクチンサミットに向けて、米国始め各国と連携し、日本自らも、先ほど追加という話がありましたが、更なる追加の拠出を行うなど、これまでの貢献を基礎として、更に日本ならではの貢献を行うべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
　特に、最後、先ほど大臣は、この問題については資金目標を達成させることだ、この資金ギャップをどうやって埋めるかというようなお話をしていただきました。それを中心に御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　まず、先ほどの松島委員とのやり取りの中で、下町の話をしている中で、浅草と言うべきところを、私、上野と言ってしまいましたので、謹んで訂正をさせていただきたい、こんなふうに思っております。
　中根委員、外務大臣政務官そして副大臣も経験をされ、特に東南アジアにおきましては様々な国を回っていただいたり、ラオスの外務大臣からすると、もう中根さんが永遠の外務大臣だ、こんなふうに言われて若干悔しい思いもしたんですけれども、それだけ貢献をされているんだ、こんなふうに思っておるところであります。
　ＣＯＶＡＸファシリティーでありますが、我が国として設立当初から制度設計の議論に積極的に貢献をしてきておりまして、資金面でも、先ほど言ったように、二億ドル既に拠出をいたしております。さらには、六月に開催予定のＣＯＶＡＸワクチンサミット、ＧＡＶＩと一緒に共催をさせていただく。
　そういった中で、今実際に途上国への供給が元々のスケジュールより遅れております。しかし、なかなかワクチンが手に入らないという中で、このＣＯＶＡＸファシリティーのカバーすべき人口を二〇％からもっと上げていく、三〇％ぐらいに上げていく。そうなりますと、当然、資金ギャップというのはより大きくなってくるわけでありまして。
　日本として更なる貢献をしていく、こういうコミットメントを示すことによって、米国はもちろんでありますが、様々な国に対しても貢献の働きかけ、こういったものもできると思っておりまして、そういった先頭に立って頑張ってまいりたいと思っております。
○中根委員　ありがとうございます。
　この資金ギャップについて、一点だけ更にお伺いしたいのですが、今のこの時点で、これはプレッジ額なので、これがイコールというふうにはならないと思うんですけれども、日本は、先ほど大臣がお話ししていただいたように、二億拠出しております。しかし、まだの国も含めると、例えば一番多く出している国は米国です。二十五億ドルであります。次に、二番目がドイツ、十・六五億ドル。そして、三番目が英国、七・三五億ということで、そのほかにもたくさんの国がいて、決して二億が少ないわけでは全くないのですが、先ほど言った当初の目的、このサミットの目的のいかに不足分を達成するかということ、これは本当に大変なことだと思いますので、アメリカを始めドナー国と協力して、しっかりと目的を、まずはサミットが成功するために頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。
　続いて質問させていただきます。
　続いては、Ｇ７の貿易大臣会合について質問をさせていただきます。
　失礼しました。順番を変えまして、ＷＴＯの改革についての質問を先にさせていただこうと思います。
　ＷＴＯの改革は、本来はＧ７の貿易大臣会合でお話ししようと思ったんですけれども、その中の主要テーマの一つでありました。
　約四年ぶりの開催となる、年末に十二回目の閣僚会議も控えているという本年、多角的自由貿易体制の維持強化の観点から重要であって、その中でも、このＷＴＯの改革は喫緊の課題でございます。
　近年、ＷＴＯは多国間交渉における成果を残念ながら出すことはできておりませんが、新たに就任したオコンジョ・イウェアラ事務局長、私が外務副大臣のときにお会いしております。当時はＧＡＶＩワクチンアライアンスのたしか理事会議長という立場だったと思いますが、大変バランス感覚に優れた方だったと記憶をしております。
　このオコンジョ氏は、その他国際機関では、世銀だったと思いますが、要職を務めておりますし、母国ナイジェリアでは外務大臣そして財務大臣等を歴任している方であり、このように、私は、政治的な重みとバランスの感覚の優れた人物であると思っております。
　御本人も当然、この今のＷＴＯの改革に対して、具体的な成果を上げるために大変意欲を示していると聞いておりますので、このオコンジョ新事務局長の下、本年はＷＴＯの改革を進める好機にしていただければと期待しているわけでございます。
　がしかし、一方で、ＷＴＯの改革と一言で言っても、ＷＴＯの抱える課題というのは様々でございます。電子商取引といった新たな分野におけるルールメイキングの機能強化もあれば、この間も当委員会で話題になりました、上級委員会が停止している紛争処理解決制度の改革といった、様々な課題がございます。
　これは、年末、先ほどお話ししたように、四年ぶりの閣僚会議がありますので、それを節目、目標として、日本として、何がＷＴＯ改革の優先分野であると考え、そして、その実行に向けてどのように取り組むか、お考えをお伺いしたいと思います。
○赤松政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＷＴＯが昨今の新興国の台頭やデジタル化の進展等にも対応できていないということも明らかになってきております。加えまして、一方的関税措置や新型コロナパンデミックの影響で世界貿易全体が縮減する中で、多角的自由貿易体制の礎であるＷＴＯの改革というものが国際社会にとって待ったなしの課題になってきているというふうに認識しております。
　日本政府といたしましては、年末の第十二回ＷＴＯ閣僚会議を見据えまして、特に次の三点、すなわち、第一に、輸出規制措置のルール化を含む貿易と保健分野の取組、第二に、電子商取引を始めとする各種ルールのアップデート、第三に、紛争解決制度改革、これら三点が特に重要と考えております。
　こうした考えに基づきまして、茂木外務大臣から、ＷＴＯ非公式閣僚会合やＧ７貿易大臣会合、さらにはオコンジョ・イウェアラＷＴＯ事務局長やキャサリン・タイ米国通商代表とのバイ会談におきまして、改革の進め方につき、突っ込んだ議論を行ってきております。
　引き続き、全ての加盟国及びオコンジョ事務局長とも緊密に連携いたしまして、喫緊のＷＴＯ改革を主導していく所存でございます。
○中根委員　ありがとうございます。
　三点進めていくというような話をいただきました。どれも簡単なものではないと思いますが、新しいオコンジョさんと連携して、一つ一つ進めていっていただくようお願い申し上げます。
　それでは、二番目にやる予定だったＧ７の貿易大臣会合について質問をいたします。
　日本は、これまで、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡ、そして先日もこの委員会でも話し合われましたＲＣＥＰと、自由で公正な経済圏を広げる観点から、いわゆるメガＦＴＡに参加し、そしてリーダーシップを発揮してきました。茂木大臣のリーダーシップの下、日米貿易協定、日英のＥＰＡ、こういった難しいものを短期間で交渉妥結に至った。まさに、自由貿易の旗手としての役割を果たしていただいていると思います。
　一方、ここ数年、残念ながら、世界経済における保護主義そして内向き主義の志向が強まっており、この新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で、その傾向がより一層加速したと思っております。
　そういった中で、先日、自由で公正な貿易を推進していく上で、オンラインによる、茂木大臣が参加された、Ｇ７の大臣会合が行われました。これは非常によい私は契機になるのではないかと思っております。
　貿易大臣会合はこれまでＧ20等で行われてきましたが、何と、このＧ７では、今まで起きたことはなかった、初の取組だったということでありまして、対中国の文脈でも基本的価値を共有する各国が協調する重要な機会であり、五月にも二回目の会合が行われると承知しております。
　市場歪曲的な政策慣行、中国問題、ＤＦＦＴ、ＷＴＯの電子商取引交渉の現状を始め、議論するべき点はたくさんあるわけでございますが、このＧ７の貿易大臣会合を通じて、どのようにＧ７が連携して取り組むことが対中国の観点から重要と考えているか、お伺いいたします。
○茂木国務大臣　貿易大臣会合、Ｇ20等でやっておりますが、中根委員がおっしゃるとおり、Ｇ７でこれを開催するというのは初めてのことでありまして、議長を務めますのがトラス国際貿易大臣、私とは日英ＥＰＡ交渉、カウンターパートに当たりまして、エリザベス、リズ、こういうふうに呼んでおりますけれども、連携を取りながら、これは、一つには、やはり、コロナによって今広がっている、医薬品とかワクチンの供給をどうしていくか、また、我々として、サプライチェーンの強靱化にどう取り組んでいくか、さらにはデジタル分野の新しいルール作り、当然、大阪トラックで打ち出したデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト、この下での取組を加速していきたいと思っております。
　同時に、ＷＴＯ改革ということでいいますと、先ほどお話のありましたオコンジョ事務局長、スペリングでいいますとウンゴジと書くんですけれども、実際にはンゴジ、こういうふうに発音するんですけれども、彼女とも連携をしながら、特に中国等の問題に関しましては、一つは、産業補助金、国有企業、強制的技術移転、知的財産窃取、こういう市場歪曲的な慣行への対処。そして、既に途上国ではなくなっている国が途上国のままで様々な利益を享受している、こういう体制を是正していく。さらには、データに関します様々な問題もあるわけでありまして、こういったことについてしっかりと取組をしていきたい。
　日米欧三極でやる、またＧ７という枠組みも使う、さらにはＷＴＯという加盟国が全部参加をする場で、こういったそれぞれの問題、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○中根委員　大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。
　今後もこのＧ７の貿易大臣会合、対中国の観点でも非常に重要な会議となると思いますし、そもそもこのＧ７、価値と戦略的な利益を共有する同志国であります。Ｇ７の議論が、自由で公正な貿易、そして貿易の現代化、デジタル貿易といった諸分野における多国間の議論につながるよう、これから茂木大臣に主導していっていただきたいと思います。
　最後に、時間がなくなりましたが、意見だけにしておきますが、先日の訪米で、菅総理は、バイデン大統領との会談の中で、自由で開かれた太平洋の実現に向けて日米で協力を確認したと承知しております。もっとも、バイデン政権が米国の競争力を強化するまでは新たな貿易協定は締結しない方針であることも表明しております。
　こういった状況の中で、中国が、この間も出ましたが、ＴＰＰ11への参加に意欲を示すなど、中国がこの地域への関与を深めておるのも事実であります。
　米国のこの地域への関与を得ることが非常に重要であると思っておりますし、ＴＰＰへの復帰が中長期的になってしまうのであれば、短期的に米国の関与を得るような仕組みが必要ではないかと思っております。
　コロナ禍で新興国を含めてデジタル化が加速しております。ＷＴＯの電子商取引交渉、これは日本も議長国でありますが、それと並行して、例えば、デジタル分野において、豪州、ニュージーランド、シンガポールなどとともに、米国を巻き込むようなルール作り、協力の枠組みというのを立ち上げるというのは有益だと私は思うのですが、提案ですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　日本とアメリカの間では、日米貿易協定と同時に日米デジタル貿易協定、これも同時に締結をしているところでありまして、デジタル分野での様々なルール作りについては意見の一致を見ているところであります。
　どういった形でこの枠組みを広げていくか、バイデン政権も、中根委員がおっしゃったような立場でありますが、一方で、インド太平洋地域の経済秩序、これに対しても関与していくという姿勢を示しているわけでありますから、デジタルも一つのいい切り口になる、こんなふうに考えております。
○中根委員　今大臣がおっしゃったように、日米デジタル貿易協定、そしてＴＰＰ11に加えて、日英のＥＰＡ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日本は多くの関係国と……
○中根委員　デジタル分野で協力を結んでおりますので、デジタル分野のルールメイキングにおいての、いわば日本のハブとしての役割を担える環境にあると思いますので、しっかりと進めていっていただければと思います。
　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○あべ委員長　次に、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
　　　　―――――――――――――
　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○茂木国務大臣　ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和二年九月九日に協定の署名が行われました。
　この協定は、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものであります。この協定の締結により、日本国の自衛隊とインド軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和二年六月二十二日に協定の署名が行われました。
　この協定は、欧州連合との間で、双方の航空当局による重複した検査、監督等を可能な限り省略するための枠組みについて定めるものです。この協定の締結により、製造者等の負担が軽減されるとともに、効率的な安全監督に関する協力が強化をされ、ひいては欧州連合との協力関係の一層の発展に資することが期待をされます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につきまして、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○あべ委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時七分散会
令和三年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　出畑　　実君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　池田　真紀君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　落合　貴之君
　　　　　　菅　　直人君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　松平　浩一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　高木美智代君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　美延　映夫君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮内　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　片桐　一幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　太田　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　萩原　崇弘君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　小見山康二君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　出畑　　実君
　　上野　宏史君　　　　　神田　憲次君
　　神山　佐市君　　　　　門山　宏哲君
　　辻　　清人君　　　　　深澤　陽一君
　　福田　達夫君　　　　　高木　　啓君
　　逢坂　誠二君　　　　　池田　真紀君
　　落合　貴之君　　　　　小熊　慎司君
　　山崎　　誠君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　大野敬太郎君
　　神田　憲次君　　　　　上野　宏史君
　　高木　　啓君　　　　　福田　達夫君
　　出畑　　実君　　　　　畦元　将吾君
　　深澤　陽一君　　　　　辻　　清人君
　　池田　真紀君　　　　　逢坂　誠二君
　　小熊　慎司君　　　　　落合　貴之君
　　櫻井　　周君　　　　　山崎　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　黄川田仁志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　神山　佐市君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官杉中淳君、内閣府知的財産戦略推進事務局長田中茂明君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、消費者庁審議官片桐一幸君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、財務省大臣官房審議官小宮義之君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官合田哲雄君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官萩原崇弘君、特許庁長官糟谷敏秀君、特許庁総務部長小見山康二君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。
○関（芳）委員　おはようございます。自民党の関芳弘でございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　日本の特許出願は、昨年、三十万件を割ったと聞きます。企業が特許出願を量から質に転換して絞り込んでいるとも伺いますが、他方では、各国の特許出願は増加傾向にあると伺います。
　今回の法改正で、手続のデジタル化など、コロナに対応する取組も重要でございますが、法改正以外での日本のイノベーション力の強化に向けた取組はどのようになっておりますでしょうか。スタートアップ、中小企業を含めまして、我が国の知財、イノベーション力の向上が非常に重要だと考えるところですが、どのように取り組まれておられますか。大臣にお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　特許制度は、発明の適切な保護によりその活用を促すものであり、イノベーションの促進の基盤となっております。しかしながら、コロナの拡大等で移動が制限される中、口頭審理が開催できない等の影響が生じております。
　本法案は、デジタル技術等の活用により、特許に係る手続の円滑化を通じて、イノベーションの停滞を招かないよう、制度の見直しを行うものであります。
　一方で、議員おっしゃるとおり、本法案にとどまらず、中小、スタートアップ企業を含め、我が国の知財、イノベーション力の向上を図ることが大変重要な課題であります。
　こうした問題意識から、スタートアップ企業に知財専門家などを派遣するハンズオン支援や、各都道府県における相談窓口や、特許庁職員等による有望な中小・中堅企業へのハンズオン支援を通じて地域のイノベーション底上げにも取り組んできているところであります。
　これらの取組を総合的に講ずることにより、我が国の知財、イノベーション力向上にこれからも更に取り組んでまいりたいと考えております。
○関（芳）委員　是非成果がどんどんと上がっていきますように、私も一生懸命また応援してまいりたいと思います。
　続きまして、日本の知財、イノベーション力の向上には、知財の専門家であります弁理士がこれまで以上に活躍することが期待されております。そこで、今回の弁理士法改正の内容についてお伺いをしたいと思います。
　今回の弁理士法の改正では、弁理士の業務といたしまして、農林水産知財業務を追加すると伺っております。我が国の知財、イノベーション力を向上させるためには、農林水産分野におきましても弁理士によります積極的な支援が必要と考えており、今回の法改正はこの分野での弁理士によります支援を促すものと期待いたしますが、具体的にはどのような業務を追加するのか、確認させていただきたいと思います。また、なぜそのような業務を追加するのかも含めて、特許庁長官にお伺いいたしたいと思います。
○糟谷政府参考人　農林水産業の成長の実現に向けまして、農林水産品に関する知的財産を国内外で適切に保護したいというニーズに応えていくためには、植物の新品種ですとか地理的表示、ＧＩに加えまして、特許や商標などの権利の活用が必要であります。
　このため、今回の法改正におきまして、様々な知的財産に関する知識や海外とのネットワークを持つ弁護士が、植物の新品種や地理的表示についての相談や、これらの外国出願を支援する業務を、弁理士を名のって行えるよう、弁理士法に明記することとしたいと考えております。
　なお、行政書士の独占業務である国内の農林水産知財出願の書類作成業務につきましては、弁理士業務への追加を行うニーズが認められなかったため、今回の改正において業務追加の対象とはしていないところでございます。
○関（芳）委員　ただいまの答弁によりましたら、行政書士の独占業務である農林水産知財の国内出願業務は追加しないとのことでございました。
　この点を詳しく、続きまして確認をさせていただきたいところなんですが、農林水産事業者が自身の知財保護について弁理士に相談し、国内出願を行うべきとなった場合、相談を受けた弁理士はそのまま国内出願業務も行ってしまうのではないかというような懸念が聞こえてきております。
　仮に、弁理士が、弁理士法改正で追加される相談業務にとどまらずに、国内出願の書類作成業務まで行ってしまった場合、このような場合は行政書士法の違反となるのではないでしょうか。行政書士制度を所管する総務省に、その点、お伺いしたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　行政書士法第一条の二では、行政書士又は行政書士法人は、他の法律において制限があるものを除くほか、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類等を作成することを業とするとした上で、第十九条第一項におきまして、「行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。」と定められているところでございます。
　弁理士が、種苗法や地理的表示法に関する申請等であって国内の官公署に提出する書類作成業務を行うことができるとする規定は、先ほど来お話にありますとおり、存在しないため、弁理士が業として当該業務を行うことは、一般的には、行政書士法第十九条第一項に違反するものと考えられるところでございます。
　なお、行政書士法第二条第三号の規定によりまして、弁理士となる資格を有する者は行政書士となる資格を有する者となるため、弁理士が行政書士登録を受けて当該業務を行うことはできるものでございます。
○関（芳）委員　ただいまの総務省からの答弁によりますと、弁理士が国内出願の書類作成業務を行うことは行政書士法に違反すると考えられるとのことでございました。弁理士という国家資格者が法令違反行為を行ってしまうことは、これは本当に問題だと思います。
　そこで、弁理士を所管いたします経済産業省としましては、弁理士が行政書士法違反となる業務を行った場合にどのように対処されるのかをお伺いしたいと思います。
○小見山政府参考人　お答えします。
　弁理士が行政書士法違反となる業務を行い、この違反行為が弁理士の信用や品位を害する行為や弁理士たるにふさわしくない重大な非行に該当すると判断された場合は、この違反行為を行った弁理士は経済産業大臣による懲戒処分の対象となり得るということでございます。
　なお、弁理士の信用や品位を害する行為や弁理士たるにふさわしくない重大な非行を行った弁理士は、日本弁理士会による懲戒処分の対象にもなり得るということでございます。
○関（芳）委員　ありがとうございました。法令違反を行う弁理士に対しましては、今答弁されたような対応、適切な対処、これをお願いしたいと思います。
　加えまして、法令違反を行った弁理士に対する事後的な対処だけではなくて、そもそも弁理士の皆様が法令違反を行わないようにしておく必要が、非常に重要だと考えるところでございます。
　つきましては、経済産業省といたしまして、弁理士による行政書士法違反を未然に防ぐ、このような方策をどのように行っていくのか、その点についてお聞かせ願います。
○小見山政府参考人　お答えします。
　弁理士法上、弁理士は、経済産業大臣が承認した実施計画に基づいて日本弁理士会が行う資質向上のための研修を定期的に受けなければならないということになってございます。
　今般、農水知財業務を弁理士業務に追加するに当たって、弁理士は、この業務に関する資質の向上を図るとともに、この業務に関係する法令を遵守すべく、行政書士法などの知識を正確に身につけなければならないと考えております。
　そのため、特許庁としては、弁理士が農林水産知財業務を行うに当たり、この業務に関連する法令の知識を習得できる研修を行うよう、日本弁理士会に対して指導するという方針でございます。
○関（芳）委員　ありがとうございました。
　今答弁をしていただきました方策を着実に行っていただきまして、弁理士が法令違反行為を行うことなく、農林水産分野におきましても知財、イノベーション力の向上のために活躍できますように、御尽力をいただきたいと思います。
　最後に、これはもう質問でなく、私の通常、特許庁、特許関係に対して思っていることを、これは答弁は必要ないんですが、私の思いをちょっと述べさせていただいて、最後にしたいと思います。
　元特許庁の長官をされました、今、伊藤忠商事で専務をされている深野さん、関西経済同友会の代表幹事とかもされまして、いろいろ、いつもアドバイスをいただいたりしております。その方と、また大阪大学の産業科学研究所の元所長の菅沼さんとかもよく一緒に集まって、日本の技術力をどのように高めていったらいいのか、そのようなことをよく関西の方で集まって話をしたりするんです。
　やはりそのときにいろいろ意見が出ることでございますが、産官学連携とよくよく常に言われることなんですが、大学で、ドクターで、すごく最先端の技術をやっている方々、たくさんいらっしゃいます。それも、日本も技術立国ということで、科学技術そしてイノベーション力がすごく世界でも上の方にあると思うんですが、一方で、産業界でしっかりとそれをまた世界各国に売っていくという、営業力というんですかね、企業力というのか、それがいかにうまくマッチしていくかということが、日本の経済、またイノベーション力、産業力の向上にすごく役立つと思うんですが。
　そのときに、よくそのお二人の知見者から言われることが、企業の中でも、そういうふうな大学の最先端の技術の内容がしっかりと理解できるような、いえばドクターぐらいのレベルのあるような方々が企業の中にいて、その大学の中で最先端の技術が進んでいっていることをしっかりと認識をして、把握をして、それをいかにして日本の企業のいわゆる物づくりとかサービスの向上の方に技術力として生かしていくのか、こういうふうな部分の接点を、しっかりとのり代部分をつくっていくというところが、実際の日本の力の根源になっていくのではないか、実際にその部分が今ちょっと弱いのではないかというふうな意見を伺ったりします。
　そこから考えますに、私が思いますのは、以前から言っていることなんですが、特許庁の中に日本の特許は山ほどたくさん登録されております。私も特許庁を一度見学させていただいたことがあって、特許の申請をずっと審査されている方々のプロフェッショナルのすごさもよく見せていただいておりますが、その中において、そういうふうに特許が実際に出たものが、登録されているものが山ほどあるんですが、それが実際には眠れる宝物になっていないのかどうなのか。こういうところをもう一回掘り返してみると、実は、本当はこれは物すごい、世界の中でトップクラスで走れるような技術が産業界でまだ生かせていないようなものはたくさんあるんじゃないかと思っていたりするところでございます。
　こういうふうな、日本の今特許として既にでき上がっている技術、これを産業の方にしっかりと生かしていくようなことを、また梶山大臣にもリードをしていただきまして、特許庁長官そして経済産業省、特許庁の皆様にも御努力をいただきまして、世界に冠たる日本の経済、またトップに返り咲きますように、皆様にまたお力、リードをしていただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○糟谷政府参考人　申し訳ありません。先ほどの私の答弁でちょっと言い間違いがございまして、それの修正をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正の内容について申し上げましたときに、様々な知的財産に関する知識や海外とのネットワークを持つ弁護士と申し上げてしまったようでありますが、弁理士でございますので、申し訳ございません。
○関（芳）委員　はい、分かりました。ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　特許法の一部を改正する法律案につきまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今回の改正、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えて特許審査の在り方をどう見直していくか、こういうことも含めて様々な改正が盛り込まれております。例えば口頭審理のオンライン化なども含めて、やはりこれは迅速に対応していかないといけない、こういう項目が数多く含まれておりますので、私は、この改正、本当に早く進めていかないといけないな、こう思っております。
　先ほど来もお話がありましたとおり、日本の企業、国内的には、特許の出願件数は少し横ばいというか微減というか、そういう状況も見えるんですけれども、やはりグローバル化もどんどん進んでおりまして、国際的な出願というものはやはり増えておりますし、世界的に見れば、中国始め、特許出願件数はかなり、増加率という意味では相当突出して多いような状況もありますけれども、やはり、その中で、日本としては高い特許の質というものをしっかり確保していかないといけないんだろうなというふうに思っております。
　私も政務官のときに特許庁にも行かせていただきまして、実際、審理というか審査の状況も拝見をさせていただいたこともございまして、やはり、海外でどんどん特許が増えてくる中で、これが海外で類似の事例がないかですとか、そういう調査の負担というのも非常にどんどん大きくなっているだろうなというふうにも思いますし、かなり専門的な分野も、非常に知識も必要だということで、やはり特許庁として、この審査を、質をしっかり確保していくということは非常に大事だというふうに感じました。
　それと同時に、やはり迅速に審査をしていく、こういうことも、特許を担当する日本の特許庁として、スピードも必要であるし、しかし高い質の審査をしていかないといけない、こういうことなんだろうなというふうに思っております。
　そうしたところで、今、日本の特許庁の取組、現状の評価と今後の取組について、まずは大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○梶山国務大臣　日本企業のグローバルな事業活動を知的財産面から支援するために、特許庁では、世界最速、最高品質の特許審査の実現に向けて精力的に取り組んでいるところであります。
　具体的には、任期付審査官の採用による審査体制の整備や特許文献調査の外注を通じて審査の迅速化に取り組むとともに、審査結果の品質については、内部監査等の実施や外部の有識者レビューを受ける制度を導入するなど、品質管理の改善を図ってきたところであります。
　その結果、二〇一三年度には十八・八か月を要していた審査終了までの平均期間は、二〇一九年度に十四・三か月まで短縮をされ、海外と比べて最速の水準を維持しているところであります。また、審査の質についても、ユーザー評価調査における特許審査の満足度は年々改善をしております。
　一方、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、中国を始めとして、審査過程で調査すべき外国語文献が急増する中、審査負担は増加していることは事実であります。
　限られたリソースの中で、引き続き世界最速、最高品質の特許審査を維持するため、ＡＩ等の先端技術も活用しつつ、審査プロセスにおける徹底した効率化と質の向上を更に追求してまいりたいと考えております。
○中野委員　大臣からも御答弁いただきましたとおり、特許庁、かなり努力をしていただいて、スピードも非常に改善をして、そしてまた満足度も高めるということも含めてやっていただいているということは、非常によく理解をしております。
　今回、改正の大きな一つのポイントとして、特許料の見直しというものもあります。確かに、先ほど大臣言っていただいたとおり、作業としては、特許が海外で増えてきますと、これを類似のものがないか全部見ないといけないということがございますので、当然増えてまいります。ここがおろそかになってくると、やはり日本の特許としての質が下がってくるということで、私はここは下げてはいけないところなんだろうというふうに思っております。他方で、特許の特別会計が六年連続の赤字になっている、こういう状況も事実でありまして、そういう意味で、今回、料金の、特許料の見直しということも一つの大きなポイントにはなってきていることであります。
　この金額の設定は政令委任をするということになっているんですけれども、質を落としてはいけないということがある一方で、やはり、必要なコストの縮減というものは努力としてやっていかないといけないんだろうというふうに思っております。
　まず、この点について、現状の取組と、また今後について、特許庁長官にお伺いをしたいと思います。
○糟谷政府参考人　予算の執行に当たりましては、これまでも節約に努めてきたところでございますけれども、令和三年度予算におきましては、聖域なく歳出削減を徹底をいたしまして、対前年比で八十七億円、五・三％の歳出の削減を行った予算としたところであります。
　具体的に申し上げますと、第一に、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の必要性を精査し三十一億円を削減したり、第二に、情報システム予算につきまして、運用サポート体制の見直しなどを行いまして十二億円を削減いたしましたり、第三に、独立行政法人の工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴにおける事業の必要性を精査いたしまして交付金を十一億円削減したりといった取組を行っているところでございます。
　このほか、今般の改正案に盛り込んでおります特許印紙による予納の廃止が実現できますと、印紙の手数料約三十億円が節約できるものと考えております。
　今後、特許庁といたしましては、歳出の削減、節約に向けた不断の努力を続けるとともに、特許特別会計の財政運営の透明性、客観性を確保するために、産業構造審議会に財政点検小委員会を新たに設置をいたしまして、外部有識者による財政状況の定期的な点検や情報開示の充実を図っていきたいと考えております。
○中野委員　現状の取組について御報告をいただきました。
　確かに、特許の会計、かかる費用といいましても、人件費の部分もかなり多いというふうに承知もしておりまして、なかなか、どこまでコスト縮減というのができるのかというのは非常に難しい課題ではあると思うんですが、必要な見直しというのをしっかりやっていただき、そして今後も、やはりこれは聖域なく、いろいろなことをしっかり、コスト縮減の取組というのも併せて是非行っていっていただきたいというふうに思っております。
　先ほど長官からも少しお話ございましたとおり、どういう形で料金を決めていくのかというのが今回非常に大事だというふうに思っております。
　元々、法定ということでありましたので、で、今回、政令委任という形になります。ですので、行政の側で決めていくということになるかと思うんですけれども、先ほどおっしゃっていただいた委員会の場でどういう形で決めていくのか。
　例えば、特許を出願する側のユーザー側の意見というものは反映をしていけるのかですとか、あるいは、今後、特許庁が、こういう事業計画でこういう予算が必要だからこのような料金水準にしないといけない、こういうことになっていくかというふうには思うんですけれども、この事業計画についても、適正なものであるかどうか等も含めて、どういう議論を通じて適正性を確保していくのか。こういういろいろな論点があるというふうに思います。
　こうした料金決定の今後の在り方について、もう少し詳しく長官にお伺いをしたいと思います。
○糟谷政府参考人　特許関係の料金、これまでは、権利になる前の料金は上限を法律で決めて政令委任をし、権利になった後の料金は法律で金額まで規定をいただいていたわけですが、今回の改正案では、権利になった後の特許料などを含めて、料金は上限金額を法律で定め、具体的な金額は政令で決定する仕組みとしたところでございます。
　政令委任するのに伴いまして、これまで以上に説明責任が求められるというふうに考えておりまして、特許特別会計の財政に関する情報開示を充実させる必要があると考えております。
　新たに設置をいたします財政点検小委員会におきまして、事業計画、事業の実施状況なども必要に応じて説明をいたしながら、外部の有識者により、特許特別会計の財政状況などについて定期的に点検をいただくということにしたいと考えております。
　料金改定の具体的な政令案の策定に当たりましては、財政状況について、この財政点検小委員会での外部有識者の御意見を踏まえることはもちろん、料金改定によってどんな影響が生じるのかということについて、ユーザーの皆様の御意見もなるべく広くお伺いをしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　この料金の関係で、最後に。
　例えば、特許料の料金の引上げということを検討していく際に、中小企業を始め、こうしたところの特許の出願が阻害されていかないかというところも一つの懸念であるというふうに思います。
　中小企業に対するこうした料金水準の設定というのは引き続き措置をされる方向だということでお伺いもしておりますけれども、この点についても御答弁をいただきたいというふうに思います。
○糟谷政府参考人　まず、今回の料金改定で、歳入増が追加的に必要となる額として私どもが考えております額につきましては、去年の十月から開催しました産構審の知的財産分科会基本問題小委員会において、年間百五十億円程度、特許関係料金全体として一二％程度の歳入増が必要という私どもの考えをお示ししているところであります。
　これがどれぐらいのインパクトになるのかということをまず最初に申し上げますが、二〇一九年度の知的財産活動調査に基づいて推計をいたしますと、産業財産権制度を利用する中小企業の場合、この値上げによる負担増は、平均で各社の年間の知財活動費の一・三％に相当する規模であるというふうに見ております。
　また、今回の料金改定では、出願への影響を最小限に抑えるために、主に権利化後の料金を見直すことを想定しております。
　特に、中小企業については、従来の減免制度の大枠を維持するとともに、負担増をお願いすることにはなりますけれども、財政の安定を通じて、審査などのスピードや品質の低下を回避することによって、企業の競争力を支えられるよう制度を適正に運用するとともに、中小企業による知財の取得や活用などを支援する施策の充実にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　時間がもう少しでございますので、最後に一問。
　先ほど長官も、特許庁の大事な役割として、やはり中小企業のこうした特許の取得を通じてしっかりとビジネスを支えていくというのは非常に大事な役割であるというふうに思っております。
　私も、地元でいろいろなお話を伺いますと、やはり、ベンチャーであるとか中小企業であるとか、いろいろな特許を取って、これは非常に有望な特許なのではないか、こういうことがあるときに、具体的にそれをどうやってビジネスに生かすかというのは非常に難しい問題であるというふうなことをよく伺います。
　こうしたところ、例えば、大企業と連携をしてビジネスをやろうとすると、どうしても大企業側に有利なような形でどうも進んでいってしまったような経験をお伺いしたようなこともありまして、やはり特許庁が、ベンチャーであるとか中小企業のようなところの特許をビジネスに生かすための支援、あるいは相談体制の充実、これが非常に大事かと思います。
　ＩＮＰＩＴなどの相談体制もありますけれども、これをもっと活用して、こうしたものを強化をしていって、特許を取ったこうした企業がしっかりビジネスで活躍できるように、こういう後押しを是非特許庁としてしていく取組を強化していっていただきたいと思いますけれども、最後に、この点について長官にお伺いをしたいと思います。
○小見山政府参考人　お答えいたします。
　まず、大企業と中小企業の適正な知財取引の推進を図るため、中小企業庁において知財取引検討会を設置し、ノウハウを含め知的財産を事前の承諾を得ずに他の目的に利用してはならないことなどを示したガイドラインや、秘密保持、製造委託、開発委託、共同開発に関する各種契約のひな形、これを策定して、本年の三月に公表したところでございます。
　また、特に、大企業と研究開発型のスタートアップとの連携を促進するため、特許庁では、本年と昨年、知財をスタートアップに帰属させるなど、大企業との契約交渉で論点となるポイント、これを明らかにしたモデル契約書の公表も行っているところでございます。
　さらに、年間二百五十件以上の中小・中堅企業を対象にして、特許庁職員が、権利化戦略、海外展開に際しての知財戦略構築支援を行っているところでございます。
　ベンチャー企業に対しては、特にコア技術の権利化をしっかり行うため、弁護士や弁理士など、経営の専門家及び知財の専門家をチームで派遣し、経営戦略と一体となった知財戦略、これの構築を支援しているところでございます。
　これらに加えて、先ほど御指摘のあった知財について身近に相談できる窓口として、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置しているところでございますが、これらガイドラインや契約書のひな形などを活用した周知、支援を行っているところでございます。
　引き続き、中小・ベンチャー企業など、知財をビジネスに活用するための支援を行ってまいりたいと考えております。
○宮川委員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症、今、非常に厳しい状況になりつつありますので、御質問したいと思います。
　三月の二十四日、ほぼ一か月前に、大臣とこのコロナウイルスに関して議論をさせていただきました。
　そのときには、感染者数が微増で、変異株がかなり増えてきている中での緊急事態宣言解除の状況でした。そのときに、今のままで本当に大丈夫かということを議論させていただきましたが、そのとき、大臣は、解除は妥当であったと考えているという趣旨の答弁をされていましたが、今、この大阪の状況や今の東京の状況を見て、やはり緊急事態宣言の解除、あのとき、正しかったというふうに今でも思われていらっしゃいますでしょうか。
○梶山国務大臣　まず、緊急事態措置を実施すべきか否かというのは、基本的対処方針に示されているとおり、特に、新規感染の状況、医療提供体制の整備の状況、感染拡大傾向を早期に発見し対応できる監視体制の整備の状況の三点を踏まえて、総合的に判断をするものとされております。
　その上で、三月の緊急事態宣言の解除につきましては、西村担当大臣から説明があったとおりでありますけれども、当時、新規陽性者数の水準がステージ２相当以下であったことや、病床の使用率が安定的に下がってきているということ、そして、ステージ３相当ということが確実になっていたということに加えて、ＰＣＲ検査の能力が大幅に拡充され、クラスター対策や病床の確保も進んでいるなど、公衆衛生体制と医療提供体制が十分対応できるレベルとなっていたためであると承知をしております。
　こうしたことについて、専門家で構成される基本的対処方針等諮問委員会において了承され、その後、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定をされており、解除は妥当であったと考えております。
○宮川委員　今の現状を国民も見ていると思います。あのときの解除が本当に正しかったのか、あるいは、その解除をした後の対応がどうだったのか、国民もよく見ていると思いますが、経済産業省としては、やはり事業者さんをしっかりと支えていく、守っていく必要がある。
　一か月前にも、それをお願い、あるいは議論させていただいたわけですが、この一か月間でどのようなことをしっかり力を入れてやった、あるいは、今、東京は非常に厳しい状況になりつつ、大阪はもう大変ですけれども、今後、何をしなければ、経済産業省としてやらなければいけないと思われているか、御説明いただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　まず、緊急事態宣言も含めて機動的な対応をしていかなければならないというのは、これは全般に言えることだと思っております。
　以前の質疑の際にも申し上げましたけれども、西村担当大臣から指摘のあったとおり、警戒感を持っての解除であるということでありまして、そのことを念頭に置いて、感染をしっかりと制御し、大きな流行にしないことが重要であったと考えております。
　このため、解除後の対応として、飲食の感染対策や、モニタリング検査など感染拡大防止策の強化、ワクチン接種の着実な推進といった取組を徹底していくことがコロナ対策本部で決定をされました。
　そうした方針を踏まえて、政府全体として、都道府県と緊密に連携をして、飲食店において、換気の徹底、アクリル板の設置、会話のときのマスク着用奨励などガイドラインの遵守の徹底を図るとともに、不要不急の外出、移動の自粛、特に、感染拡大地域との往来の自粛、混雑している場所や時間帯を避けての行動の要請等を企業等に徹底をしてきたところであります。
　そうした中で、経済産業省としても、所管業界に対しまして、業種別ガイドラインの見直しや遵守の徹底を働きかけるとともに、換気設備やアクリル板等の導入の事前着手を認める形での補助金の執行に取り組んできたところであります。