○参考人（岡村幸四郎君）　皆さんおはようございます。埼玉県川口市長の岡村幸四郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日はお手元に、この資料一から五までの資料と、それから「川口駅周辺のまちづくり」というパンフレット、この二つを配付させていただきましたので、御参考にごらんいただければ有り難いというふうに思います。
　私ども川口市におきましては、今般の法改正がなされます都市再生特別措置法等に関する事項といたしまして、このお手元の資料の二にありますとおり、これちょっと分かりにくい図面ではありますが、青の帯の都市再生緊急整備地域の指定、そして緑の帯のまちづくり交付金を活用した事業地域、そして、まだ事業化には至っておりませんが、赤い帯の重点密集市街地が存在すること等がありますので、こうしたまちづくりに直接携わる地方自治体の現場という立場からお話をさせていただきたいと、このように存じます。
　初めに、この資料一、意見メモの一と二、本市と本市のまちづくりにつきまして若干御説明をさせていただきたいと存じます。
　私ども川口市は、この地図、これもちょっと分かりづらいですが、埼玉県の最南部に位置しておりまして、荒川を挟んで東京都北区と隣接したところにあります。いわゆる首都圏二十キロ圏内に位置しておりまして、東京駅まではＪＲ京浜東北線一本で三十分の距離であります。面積的には約五十五・七十五平方キロ、人口は昨年十月に五十万人を超えまして、埼玉県では政令市であるさいたま市に次ぐ県下第二位ということになります。合併はしておりません。
　そして、川口といえば皆さん御案内のことと思いますが、昭和三十七年にあの吉永小百合さんが主演した映画「キューポラのある街」の舞台となりましたが、その映画にも象徴されておりますように、本市は古くから、江戸、東京の大消費地の至近という好立地を生かして、鋳物工業、機械工業を中心に植木、織物、釣りざお等の産業とともに飛躍的な発展を遂げてきた町であります。
　しかし、その反面、東京に隣接しておりますことから、昭和三十年代には十三万人であった人口が二十年後の昭和五十年には三十四万人と急増したことに見られるように、急激な都市化現象と、産業構造の変化の影響によりまして鋳物工業が次第に衰退し、その工場の跡地にマンションが次々と建設されるなど、正にこの住工商の混在が一段と激しさを増したために、土地利用の合理的再編、高度化を図り、都市機能を充実する必要性が非常に高まったところであります。
　そして、そのような中で、この二にありますとおり、昭和五十四年に、私ども川口駅の西口の駅前にありました国の公害資源研究所というのがあるんですが、これがつくばに移転することになりましたのをきっかけといたしまして、昭和五十八年に川口駅周辺市街地整備構想を策定、公表し、今日に至るまでの本市の顔とも言うべき川口駅周辺の新たなまちづくりを本格的にスタートをさせたところであります。
　そして、この構想を基に、事業手法として、そこにも記載のとおり、市街地再開発事業、住宅市街地総合整備事業、優良建築物等整備事業等々の国庫補助事業を最大限かつ機動的に活用した結果、特に建築物整備に関しましては、本年度末にはおおむね計画されたすべての事業が完了するという運びになり、二十数年前にスタートした川口駅周辺のまちづくりが今ようやく完成するということになるわけであります。後ほどこのパンフレットをごらんいただければ有り難いというふうに思います。
　振り返りますと、この二十年の間にこれらの事業だけで合計三十地区、総事業費約二千二百億円もの事業を実施してまいりました。特に、最近この五年間で総事業費の四割強の事業を集中的に実施した結果、今、正に川口の顔づくりが一応の終結を迎えるに至ったところであります。是非皆さんも一度川口駅前をごらんいただければ有り難いなというふうに思っております。
　そして次に、資料一の三、いよいよ本題でありますが、こうした中で、平成十四年九月に、これも川口の顔でありましたサッポロビール埼玉工場が閉鎖されるとの発表がありました。
　大正十二年以来、約八十年にわたって市民に親しまれてきたビール工場だけに、川口からまた産業の灯が消えるのかと、そのときは大変ショックを受けました。しかし、考えてみれば、この資料三にもありますとおり、駅から七、八分のところに巨大な空間ができるわけでありまして、これは正に地域資源でありますので、この面積約十二ヘクタールをどうやって開発するかによって随分川口の町の将来が変わってくると考え、サッポロビールさんには、地域の活性化そして地域経済に貢献でき得るような開発を是非やってほしいと、そのようなお願いをいたしました。
　そうしたところ、当時はまだ都市基盤整備公団でありましたが、サッポロビールさんが都市再生機構にコーディネート役を依頼されたということで、私どもは、この都市再生機構とは川口駅西口の再開発などで前からいろいろとお付き合いがありましたので、私どもの町の状況もよく承知をしていただいておりますし、まちづくりにノウハウを持つ公的機関がしっかりかかわっていただくということで、利益第一主義というふうになりがちな通常の民間開発とは異なり、安心した記憶があります。
　本市といたしましても、この地域資源を有効に生かすために基本構想の策定段階から積極的に参画をし、平成十五年十月には都市再生機構とサッポロビール、そして本市がそれぞれの役割分担をしながら協力するという覚書を結びまして、関係者協議会を設置し、綿密な連絡調整と円滑な事業推進を図ることになりました。
　そして、平成十六年五月には、この資料三の赤枠の部分になりますが、この赤枠の部分ですね、駅前再開発等の事業地区を含む約六十八ヘクタールが都市再生緊急整備地域の指定を受けたところであります。この指定は、主にこのサッポロビール埼玉工場跡地の再開発をターゲットとしてなされたものであります。
　その後、この協議会の場などを通じ、本市として必要な意見、要望をしっかりと言わせていただきながら事業が進められた結果、約三・八ヘクタールの大規模なショッピングセンター、九百九十二戸の住宅、スポーツクラブ、レストランとともに、緑豊かで町歩きが楽しい都市空間を実現する約一・三ヘクタールの公園が整備された新たな町が平成十四年四月に誕生したところであります。これがリボンシティであります。このリボンシティのリボンは、サッポロビールさんのあのリボンシトロンという商品名と、それから正にリボーンですね、リボーン、生まれ変わる、再生、この二つの意味を込めてリボンシティと命名をしておりますが、この資料四をごらんいただければ有り難いと思いますが、正に同じアングルでありますけれども、サッポロビール埼玉工場の絵とリボンシティ、現在とで正にこのように町が生まれ変わったということ、よく分かると思います。資料五はこの上空写真であります。ちょっとアングルが九十度ぐらい違いますが、このように生まれ変わったということを御理解いただければ有り難いなというふうに思います。
　そして、この事業は平成十四年九月の工場閉鎖からわずか三年半で完了いたしました。一方、駅前再開発の場合には、非常に対照的でありますが、実に二十一年余りもの歳月を経て完成に至っているということであります。もちろん、複数の地権者のある土地と大規模工場跡地という違いや、事業手法等、失礼、新たな平成十八年四月に誕生したということです、ごめんなさい。
　で、この三年半と二十一年というようなことでありますが、複数の地権者のある土地と大規模工場跡地という違いや、事業手法等による違いが大変大きいということはありますが、しかし、これだけの短期間に民間活力を生かしながら一つの町が生まれ変わったということは、正に都市再生緊急整備地域の指定による効果というべきものであると、これらの再開発に直接携わってまいりました地元の市長の実感として、私は大変高く評価をしたいというふうに思っております。併せて都市再生機構のコーディネート効果も大きく、時間的な短さだけではなく、内容的にも、サッポロビールを始めとする地権者の意向はもとより、私ども川口市の意見、要望もしっかり踏まえた大変良いまちづくりを進めていただけたものと考えております。
　今般の法改正におきましては、民間都市再生事業計画の認定申請期限の延長が盛り込まれておりますが、このリボンシティにおきましても、平成十七年三月に関係民間事業者が認定を受けておりまして、このような制度による特例も十分に生かしながら円滑な事業推進が図られたと考えておりますので、今後の全国における都市再生に関する事業の推進上、重要な法改正と考えているところであります。
　次に、資料一の四、まちづくり交付金について申し上げます。
　本市には、現在、まちづくり交付金の事業地区が二地区あります。一つは青木・並木という地区で、公営住宅の建て替え事業を中心に、子育て環境の改善、コミュニティー道路の整備、駅周辺の路上環境整備により安心、安全なまちづくりを行い、町中居住の促進を図ることとしております。また、もう一つは戸塚南部という地区で、川口市の郊外エリアにおける土地区画整理事業を中心として公園や調節池の整備を行い、市北部の市街地のにぎわいを再生するとともに、文化財を基に地域交流を深め、緑豊かで安心して快適に暮らせるまちづくりを行う地区であります。
　区画整理事業はまちづくりの一手法ではありますが、実際のまちづくりでは一つの事業だけ行えばそれで済むというものではなく、周辺地区を含め、やはりいろいろな事業を行う必要があります。そういう意味で、これまで単独費で実施せざるを得なかった事業を、提案事業として補助メニューに含めることができるまちづくりに対してパッケージで支援いただけるという点で、このまちづくり交付金制度は地元自治体にとりましては自由度が高く、大変使い勝手のいい制度と評価をしているところであります。
　そして、最後になりますが、密集市街地整備法の関係について申し上げます。
　本市には重点密集市街地が二地区あります。この二地区は、都心に三十分前後という利便性から、昭和三十年代の人口増加によりまして都市基盤の未整備なままスプロール的に市街地化が進んだ結果、おおむね八〇％以上が木造住宅の密集市街地が形成された経過があり、本市といたしましては、従来から区画整理事業の実施により重点密集市街地の解消を図っていくこととしておりました。しかしながら、高密な密集市街地であることなどに起因して様々な課題を抱えている状況にあり、なかなか事業化に至らないのが現状であります。
　この二地区で面積約五十四ヘクタールあるわけでありまして、元々このような広いエリアを一気に改善することは正に不可能に近いわけでありまして、合意形成ができた地区から事業化して、小さな地区を積み重ねることによって段階的に整備を進めていくことが今回の改正で可能となるようでありますので、今後の本市の重点密集市街地の整備におきましても有効と考えられ、今回の制度改正による効果に大いに期待をしているところであります。
　また、今回の法改正におきましても、地方公共団体の要請によりまして、都市再生機構が受皿住宅を整備するというものがありますが、都市再生機構の持つノウハウを活用することは、私はこれまでの経験からも大変重要と考えておりますので、今後における都市再生機構の積極的な事業参画や様々な面での技術提供を期待する次第であります。
　以上で私の意見を終わりにいたします。ありがとうございました。