Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸本委員　民主党の岸本でございます。
　卸売市場法の一部改正案について午前中からずっと質問がありました。多少の重なりはあるかもわかりませんけれども、あえて質問をさせていただきたいと思います。
　ある農協組織がまとめた提言の中に次のような文言がありました。現在九〇％の青果物卸売市場への出荷は五〇％にしたい、ここ三年間で卸売市場五、直販三、直売二の割合にしたい、直売所や学校給食による地産地消、またインショップでの直接販売、量販店との契約販売で消費者に安心、安全な農産物を提供すると同時に、組合員の所得向上を目指したいというものでありました。
　このように生産者の卸売市場離れが起きております。この流れは今後も加速すると思われるのですが、本案の改正によって卸売市場離れに歯どめがかかると考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。
○須賀田政府参考人　今先生から、ある農協の意向ということで、生産者サイドから見た卸売市場の存在意義、直売でやりたいということを言っていたということでございました。
　確かに、地産地消、そこでとれたものをそこで消費する、これは自給率の向上にも、安心、安全な食生活にも、子供の教育あるいは文化、伝統、こういった観点からも推進すべきものでございまして、その地産地消のための直売活動をよくないという気はございませんで、むしろどんどん進めるべきことだろうというふうに思っております。
　ただ、地産地消一つとりましても、その範囲は、市町村だけではなくて県単位あるいは広域単位で考えられます。その中で、市場がネットワーク化等をいたしまして地産地消の一翼を担う、現に担っている例もございます。
　地産地消との関係一つとりましてもそういうことがございますので、今回の改正で、生産者が委託手数料を払ってでもあの市場に出した方が有利だ、有利な取引がされるというような関係者の御努力がなされれば、生産者離れといったところの歯どめというものがかかるんじゃないかというふうに思っております。
　今後の日本の生産サイドの課題といたしまして、高付加価値化でございますとか、そういう区別化に取り組んでいく必要があろうかと思います。区別化のためには、やはり消費者サイドに需要の実験をしてもらう。今度の第三者販売といったような制度も設けまして、そういう機能が果たせるようにいたしました。そういうことを活用していただければ、生産者にももっとアピールできる市場制度というのが可能になるというふうに思っております。関係者の御努力次第というふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
○岸本委員　何かもうちょっと確固たる指導やら何やらあってもいいんじゃないかな、そんなことも思うものですから、その辺はまたぜひお願いしたいなと思います。
　次に、卸売市場の問題点は、第一に、青果物の場合ですけれども、市場に来たものは、それが不良品であってもすべてを受け入れなければならない。それから第二、価格はその日のうちにつけなくてはならない。第三、一般消費者等への第三者販売が認められていない。第四、卸売、仲卸の業務を規制していること、たとえそこが子会社をつくっても規制を受けること。第五に、手数料が青果八・五％、果物七％と決められていることなどが挙げられると。
　改正案は、先ほど来話がありましたけれども、規制を緩和し、業務を原則自由にするとともに、手数料も段階的に自由化していくとされております。そもそも卸売会社、これは株式会社で、この手数料を法律で決めること自体おかしいのではないかなとも思っております。安易な規制の緩和は弱者の切り捨てに広がっていく。零細の卸売会社は、撤退するか吸収合併か、二者択一を迫られるのではないかと危惧しております。
　本改正案には、卸売業者、仲卸業者の経営体質の強化という趣旨が込められていると思いますが、具体的にどのような効果をもたらすのかということを考えておられるのか、お尋ねいたします。
○須賀田政府参考人　まず、卸売業者の体質強化でございます。
　これは手数料の弾力化を行います。手数料の弾力化を行うということは、サービスとかどういう機能を出荷者に与えるかによって顧客を引きつけることができる、ビジネスチャンスでもあるわけでございます。それから、開設区域内で販売行為が制限されていたのを緩和いたします。これは業務を多角化する道でもございます。それから、第三者販売、仲卸さんを飛ばした販売が一部できるようになります。これは業務活動を拡大する道でもあるわけでございます。そういうことをうまくビジネスチャンスととらえていただいて活動をしていただければ、売り上げを拡大していく余地が随分あるというふうに私どもは認識をしております。
　それから、仲卸さんも同様でございまして、いろいろな業務の限定が緩和をされますし、卸を通さない直荷引きというのも一部認められるわけでございます。これを積極的にポジティブに受けとめていただいて、これもビジネスチャンスを拡大していただくということをすれば、売り上げの増ということが図られるわけでございます。
　要は、今回の緩和を新たなビジネスチャンスというふうにとらえていただいて、創意工夫を凝らしてサービスを提供することにより、みずからの体質強化を図る道ができたというふうにとらえていただきたいと私どもは念願をしております。
○岸本委員　前向きに考えればビジネスチャンスなのかもわかりませんけれども、何か弱者がそのまま捨てていかれるような、そういうふうな思いもあります。
　次に、大臣にお伺いいたします。
　世界に類のない卸売市場制度は、我が国の食料流通に多大な貢献を今までしてきた、これはだれも異議を唱えないと思います。しかし、食品流通のチャンネルが多様化し、ＩＴ化の進展、それから、生産者と消費者が直接取引するケースがふえてきている。こうした時代の変化に対応するために、先ほどもありましたけれども、卸売市場関係者は経営戦略を見直していかなければならない。築地市場では、場内にも一般の消費者、これを受け入れているという話も聞きますし、既得権益であった売り場、これも、昔はその場所を買いたいという人が、たくさん買い手がおったそうですが、今はそれもないというふうに聞いております。今後、さらに卸売市場の空洞化は私は進むと思っております。無用論さえ出かねない。
　農林水産省は、卸売市場を今後どういう方向に導こうとしているのか、将来への方針をお聞かせください。
○亀井国務大臣　卸売市場、これは生鮮食料品の流通、このメーンチャンネルになっておるわけでありまして、そういう中で、青果では七割、水産物では三分の二、まさに食と農のパイプ、こういうことになるわけでありまして、そういう中で、卸売市場が、価格の形成、また、いわゆる農産物の円滑な流通、こういうものを担っておるわけであります。
　そういう中で、卸売市場、いわゆる品ぞろえの問題、指標性の価格の形成の問題ですとか、あるいは安心できる決済、あるいは公正な取引、こういう面での機能というものは十分発揮しておるわけでありまして、生産者、消費者のニーズに合う機能を発揮することが私は必要なことではなかろうかと。
　しかし、今回の改正におきましても、また、時代の趨勢、先ほど来鋭意申し上げておりますとおり、今回、この改正につきましても業界の皆さん方の意見を、お考えをいろいろ伺って、そして、やはりいろいろな情報の提供、そして安心、安全の確保、あるいは低コストの流通、こういうことを図っていかなければならないわけであります。
　今回、この法改正をすることによって、関係の皆さんに、先ほども申し上げましたが、この法改正の趣旨というものを十分御理解いただきまして、やはり今、輸入食品等、市場を経由しないものが、流通外があるわけであります。そういうものを、関係者の創意工夫と、そしてまた、時代がいろいろなものを要請するわけでありますから、意外なところに私は新しいビジネスチャンスというものも見出すことができる、そのようなチャレンジ、こういうものもぜひ関係者がしていただく、この法改正を機に、そのような形で進んでまいることを期待いたしておるわけであります。
○岸本委員　わかりました。とにかく、今回の法案の改正で、ビジネスチャンスと前向きにとらえろということで、今後出てくる、弱者といいましょうか、いろいろな問題点がまた出てくると思いますので、その辺はまた御指導をしていただきたい、そのように思います。
　次に、加工業経営改善法の改正案について質問させていただきます。
　この法に基づいて、平成元年から昨年まで、各都道府県知事から九百三十二件の経営改善計画が承認され、農林漁業金融公庫等から、融資総額が約四千三百七十二億円、融資の件数が千百一件と報告されています。五年間の延長を求める法律案であり、政府側も、地域農産物の取引量の増加や雇用の創出など一定の効果を上げていると強調されておるのですが、成功例ばかりがすべてではないと思います。
　この融資を受けられた業者の方々が、この五年間で融資が有効に活用されて、どう業績に反映されたかという検証はされたのでしょうか。お伺いいたします。
○須賀田政府参考人　この特定農産加工法に基づきます融資先から農林漁業公庫が聞き取ったわけでございます。これは平成八年度に融資した企業三十三社からの回答で、平成十三年度までに地域の農産物の取引量が約四割増加をした、平成八年度が三万一千五百十二トンだったのが、四万四千八百五十三トンになったということの回答がございました。従業員も、平成八年、二千二百六十三人だったのが、平成十三年、二千四百八十六人、二百二十三人ふえているという回答がございました。
　さらに、その経営改善効果でございます。例えば、十四年度見込みで、この特定農産加工業関係の業種を、この融資先以外すべて平均すると、これは売上高利益率がマイナスの〇・一七％なんですが、この特定農産加工の融資先の利益率はプラスの〇・六％ということでございまして、これで見る限り、融資によるだけじゃなくて、御努力もあったんだと思いますけれども、この融資先の経営指標は平均よりもいいという結果を私どもは得ております。
○岸本委員　そうしたら、もうほとんどがすばらしい業績を出して、その成果を残している、その認識でよろしいんでしょうか。——よろしいですか。はい。わかりました。
　そうしたら、大変すばらしいものであるということで、次に、この法案の本質的な部分についてお尋ねをいたします。
　歯どめのきかない農産物の輸入、それによって打撃を受ける特定業者、これらにも救済措置として本案が出されたものだ、そういうふうに理解しているのですが、救済といっても借金に変わりなく、簡単に言えば対症療法的な法案ではないのかな、そんなふうにも思います。
　そこで、お尋ねをいたします。これだけ政策評価があったら、さらに延長するということでしょうから、説得力のある五年間の効果について説明を求めたい。そしてまた、こんなにすばらしい法案であるならば、午前中に西川先生の方からもお話があったと思うんですけれども、どうして恒久法にせず時限立法なのか。私は、今後も輸入は増加するのではないか、その中で、大臣は午前中のときに本案の恒久化については考えていない、これはもう農産物の輸入が減っていくのかな、そういう見通しのもとでの答弁であったのかなとも考えておるんですが、御説明を求めたいと思います。
○須賀田政府参考人　まず、本法の効果、先ほど来申し上げておりますけれども、本法に基づく融資先の業者の経営改善が進んでいるというのみならず、地域の農産物の取引量もふえておりますし、雇用の創出の面でも一定の効果を上げてきております。
　この融資、先生も御承知のように、貿易環境が悪化しているけれども、国産の農産物を原材料としていわば頑張っている農産加工業者の方の経営改善のための融資でございます。
　そういうことでございますけれども、やはり企業融資でございますので、一定期間内に経営改善を進められて、できる限りそういう環境に応じて頑張れる体力をつくっていただくということがこの融資の目的でございますので、ある程度期限を限って経営努力を促すということが適切というふうに判断して、五年間ということにさせていただいたわけでございます。
○岸本委員　わかりました。別にむちゃくちゃ反対しているとか、そんなんではないんです。
　私のふるさとは和歌山ですから、オレンジの自由化、これには多大な影響を受けている地域でございます。ミカンの生産農家は、ミカンが安いですから、加工の分野で何とか活路を見出そうと、もう必死になって頑張っております。この制度を利用して地産地消にも貢献している業者もおります。つまり、加工に使う原材料はすべて地場の農家から調達しているわけで、まさに地産地消です。
　私の家の本当に近くでも、桃、それからカキのＢ級品を、外に出せませんから、自分たちでお金を出して、年間売り上げが八百六十万円、それで借金ゼロ、時給四百円とボランティアで、地域の方々が前向きに、自分たちの損得なしにやっている。そして地域の活性化に結びつけようと、地産地消を促進しているグループもございます。時給四百円といったら、もう今考えられませんから、そういうのでも一生懸命やっておる。
　また、雇用も含めまして地域の活性化に貢献しているところ、そういうところもあると思います。ほかのところですけれども、安価な輸入果汁に対抗するために新作の搾汁機や皮むき機などの購入に融資制度を利用したところもある。
　そこで、お尋ねをいたしますが、この特定加工業の業者が使う原材料は、すべて国産品を対象としたものであると理解してよろしいのでしょうか。
○須賀田政府参考人　この融資制度の仕組みでございます。
　経営改善計画を都道府県知事が承認して融資を決めるわけでございますけれども、その承認の要件は、地域農業の健全な発展に資するかどうかの観点から審査をしております。率直に考えまして、先生言われたようなジュース工場等、原材料が季節性があるというようなことを考えますと、すべて国産で賄うという要件を付すというのはちょっと酷かなというふうに思っております。
　したがいまして、全量国産というまでいかなくても、先ほどの要件でございます、国産原材料を積極的に使用して経営改善に取り組む、そうすることによって地域の農産物の取引量の増大、雇用の面でも効果が期待されますので、そういうものはこの融資の対象にしている。多少輸入の原材料を使っても、地域の農業の発展に資するのであれば融資の対象にするということで運用をさせていただいております。
○岸本委員　何かあれですね、僕は国産品以外が含まれるのはおかしいと。
　聞いてみたんです。そうしたら、純国産でパンをつくっているそうです、カキを崩して。そういう努力をしているところもあるんですね。だから、やはりそういうところにはさらに何らかの支援をしていただけるようにお願いしたいな、そんなことも思いますね。何かちょっと違うというか甘いというか、どうせするんだったら徹底的にやっていただきたいな、そんなことも思います。
　次に、最近の食文化の変化について大臣にお伺いしたいと思います。
　ファストフードからスローフードと最近はシフトチェンジされてきたように思います。これは大変結構なことだと思いますが、最近、ジャンクフード、これが広がり続け、そして日本の伝統食文化が反撃を開始した、そういうふうにも思います。
　大臣は、最近のブームは塩むすび、おむすびですけれども、であることを御存じでしょうか。高級なおにぎりが売れているんです。何か青山の専門店では、一個二百五十円する、私は二百五十円もするものを食べたことないんですが、こういう塩むすびが飛ぶように売れているということであります。国会内にあるおにぎり専門店も大変繁盛している。こうした背景にはどんな原因があると大臣は思われておられますか。御所見をお願いします。
○亀井国務大臣　もう三時を過ぎておりますけれども、おにぎりは、私、子供のころ、今ごろになると、学校から帰って、母親がおにぎりをつくってくれた、その味というのは忘れないわけでありますし、やはりそういうものが、今日、ある量販店と申しますか、そこで新潟のコシヒカリを使っておいしいおにぎりをつくって販売をされている。今の青山の例。あるいはまた、国会の中でも、昼になりますと大変おにぎりをお買い求めになる。
　やはり本当においしいと思いますし、手軽でおしゃれな感じもすると思うんです。また、先ほど申し上げましたとおり、やはり昔の思い出と申しますか、母親の味というものを思い出すわけでもございます。そういう面でやはり子供も大人も人気があるのではなかろうかな、こう思います。
　ぜひ、米の消費拡大、こういう面で、このごろは、家庭で食事をする、和食になりますと、いろいろなものをつくらなければならない。一方、パンになりますと、それこそハムエッグくらいと牛乳で済むような時代でありますから、パンと同じような感じでおにぎりを食べていただいて、米の消費の拡大をしていただけないかな、こういう思いを持ちます。
○岸本委員　これがブームになっているというのは、高くてもよく売れるというのは、やはり国民の食に対する安全、もちろん母親の味というのもあるでしょうけれども、食に対する安全性が反映されてきたのかな、そんなふうに思います。シンプルであればあるほど原材料にこだわる。つまり、高くても、厳選された米とこだわりの塩で握られたおむすび、これは消費者に受け入れられるという証明だと私は思います。これは加工品においても同様だと思います。
　そこで、私はオレンジジュースに絞ってお伺いしたいと思います。
　今日本で売られているオレンジジュースの国産品と輸入品の割合などについて農林水産省は把握されているのか。もしわかるようでしたら、教えていただきたい。それと、輸入国についても教えていただきたいと思います。
○白須政府参考人　オレンジ果汁についてのお尋ねでございます。
　オレンジ果汁の我が国への輸入についてでございますが、まず平成十五年におきましては、九万二千トンということでございまして、ブラジルからが一番多うございまして、約七万トンということで、七五％でございます。アメリカからは約一万トン、一割。オーストラリアからは五千トンで、約六％というふうになっているわけでございます。
　国産の方でございますが、国産のミカン果汁の生産量は、委員も御案内のとおりで、国産の生果の需給動向によりまして、年によりまして変動するわけでございますが、一番最近でございますと、平成十四年におきましては、国産のミカン果汁の生産量は一万一千トンということでございまして、その十四年におきますオレンジ果汁の輸入量は十万九千トンでございましたので、その輸入量に対します国産のミカン果汁の割合は約一割というふうに承知をいたしております。
○岸本委員　かなりの量が割合で違うと。
　味も違いますからね。私もこの間、国産と外国産のジュースを買ってきまして、僕のいてないところでコップに入れてもらいまして、自分でにおいとあれで飲んでみましたが、やはり僕は和歌山で育ちましたから、小さいころからミカンを食べて国産のジュースを飲んでいますから、一発でわかるんですね。やはり国産というのは少し酸味があるというんですか、しかし栄養が非常によい。
　国産品で多少値段が高くても売れているというのがございます。一〇〇％のストレートのミカンジュースというのは、普通の百二十円で売っているオレンジジュースではなくて、本当に本物志向、さっきのおにぎりの話じゃないですけれども、そういうふうな形で、すごく安心できる国産のジュース、コマーシャルじゃないんですけれども、そういうものが和歌山のあそこのアンテナショップに置いております。それもかなり人気の商品だそうです。それをやはり皆さんに理解していただけるようにしていきたいなと。
　ちょっと話は変わるんですが、九一年四月から牛肉とオレンジが自由化されまして、日本のミカン農家は、先ほど来割合もお聞きしましたが、価格の安いオレンジと競争を強いられることになった。日本のミカンとオレンジは、同じかんきつであっても味も形も形態も違います。国産のミカンは英語でもミカンと通してほしい。外国へ行けば、日本食で納豆だったら納豆、それから豆腐は豆腐というふうに言われているそうです。
　この日本のミカンは、テレビを見ながら簡単に皮をむけるというのでテレビジョンオレンジとか、それとか、オーストラリアだったかな、クリスマスは、日本のミカン、非常に高級なミカンを一つ買ってきて食べる、そんなのでクリスマスオレンジとか、いろいろな、名前の言い方がばらばらなんですね。それを何とか、ミカンとならないものかな、そしてオレンジとの違いを出していけないのかな、そんなことも思っております。
　ジュースとして加工されるものとなぜ同じように分類されてしまう。味も違いますし、呼び方も変えてほしい。国産のポンジュース、これは有名ですけれども、自動販売機で売られているオレンジジュースやレストランや喫茶店で出されているこのオレンジジュース、ほとんどがバレンシア種のオレンジの輸入果汁のものであると。色あせやカビから果実を守るために、かなりの発がん性の薬品ですか、ちょっと認められるようなものが入っていると。農薬漬けのジュースをありがたく飲んでいるわけですね。
　ちょっと名前が変わった、今は食品と暮らしの安全基金というんですか、という組織が制作した「ポストハーベスト農薬使用の実態」というビデオテープがあります。これによりますと、アメリカは、かんきつ類を農薬処理した後で丸ごと圧搾してジュースをつくる過程が紹介されている。国産のミカンジュースは安全で安心な果汁一〇〇パーでつくられております。また、食品表示も正確になっております。
　これに引きかえ、輸入の果汁のオレンジジュースには濃縮還元オレンジという表示しかされていない。輸入オレンジと表示する必要があると思いますが、それは別として、厚生労働省にお尋ねいたしますが、輸入果実の農薬検査の現状と、どれくらいのインターバルで行っているのか、さらに、加工された濃縮果汁などの残留農薬の成分分析などをどのように行っているのか、お尋ねいたします。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤政府参考人　まず、オレンジについてでございますけれども、平成十五年におきまして、輸入届け出五千十七件に対しまして、残留農薬等に関して五百三十七件、一〇・七％の検査を実施いたしました。その結果、米国産オレンジから一件の違反を発見いたしております。
　濃縮果汁の方でございますけれども、加工食品ということで、これまで残留農薬の基準が設定をされておりません。そのために、ルーチンには検査を実施していないところでございます。
　昨年の食品衛生法改正によりまして、残留農薬等がポジティブリスト制に移行することになりましたので、現在、加工食品についてのこういった残留農薬等の判断基準につきまして技術的に検討しているところでございまして、それを待ちまして対応してまいりたいと考えております。
○岸本委員　国内で、安心、安全、食品については非常に言われているんですから、そういう可能性がありますから、国内と同様の食品安全基準なり検疫基準を設ける、そしてまた、輸入する際にはこれを相手国に対して強く求めていっていただきたい、そのように思います。これを輸入の条件にするぐらいのつもりでしていただきたい、そんなふうに思います。
　次に、安心、安全で、高付加価値、高品質の国産農産物を年間を通じて安定的に供給してほしいという加工業者のニーズに対して、国内農業生産が必ずしもこたえ切れていないという指摘、これはあります。現在、契約栽培等で国内の生産者と提携をしている食品製造業者は、将来、検討しているとした業者を加えると五割近くに上るとされております。
　このような状況を踏まえまして、農林水産省は、農業生産者と食品加工業者とのマッチングを図る必要があると思いますが、大臣、地産地消にと広がることですので、農林水産省として仲介役などの取り組みなどを考えておられるか、御所見をお聞かせください。
○亀井国務大臣　食品産業、国産農水産物の約六割が仕向けられておるわけでありまして、国産原材料の使用拡大には食品産業と農林水産業との連携強化、これは大変重要なことであります。
　そういう中で、安定的な取引ができる、そういうことで農業施設等の整備等につきましての支援措置も講じておるわけでありますが、新製品の開発ですとか、交流会の開催、消費者への情報提供、こういう面で、やはり農業と食品産業とのいろいろの連携強化ということは非常に重要なことと思いますし、それを推進しておるところでもございます。
　今後とも、契約栽培を含め、食品産業と農業との連携の強化にさらに努めてまいりたい、こう思っております。
○岸本委員　強いリーダーシップでよろしくお願いしたいと思います。時間がございませんので次へ行きます。
　次に、私も、加工品の工場へ行っていろいろ聞きますと、一番の問題は何か。販路である、販路を確保したい、これはもう幾つかの業者さんにお話を聞きましたけれども、皆さんそう訴えておりました。
　今年度、和歌山で、めっけもん広場というのが日本農業賞、これを受賞させていただきました。最近は、道の駅であるとか、産直、これらが活気を帯びてきている。そしてまた、各都道府県でも都内にアンテナショップを出して地元の名産品を売り込もうとどんどんやっております。ここでは、やはり生鮮産品よりも加工品に重点を置いて販売している。これはもうぜひとも農林水産省が音頭をとっていただいて、国産加工品祭りとか、何かイベントを計画していただきたい、そんなふうにも思います。
　先日、農林水産省の地下へ行きましたら、さすがに国産のジュースや珍しいお茶、加工品などの商品をそろえておりました。ドライフルーツなどの加工品はすべて輸入品でした。直営店ではないということですので別に文句を言うつもりはございませんが、せっかくですから、本省の売店になるべく安全な国産品を置いていただきたいなということを要望しておきます。
　金田副大臣、北海道が物産展のはしりであり、名産品も豊富である。ぜひとも、御多忙とは思いますが、各都道府県のアンテナショップへ足を運んでいただき、激励などをしていただきたいと思います。また、加工品のイベント開催の計画なども含め、販路拡大の何か案がございましたら御所見を伺いたいと思います。
○金田副大臣　北海道庁では銀座のところに、北海道の物産展、アンテナショップみたいなのを開会させていただいて、北海道産の加工品、食品の販路拡大に努めさせていただいております。
　また、農林水産省といたしましても、毎年、ことしやったのは第十九回ふるさと食品フェアというのをやっておりまして、東京のビッグサイトで約四万人の観客を集める、三日間で四万人でございますが、こういったものをやらせていただいて、八十五団体が出品している。そういった中で商談なんかもやらせて、これは財団法人の食品産業センターということで、農林水産省が後援させていただいているものでございますけれども、毎年やっている食品フェア、こういったものをこれからもどんどん後援して、ふるさとの食品加工産業を元気づけていきたいというふうに考えております。
○岸本委員　よろしくお願いします。光を当てていただきたいというか、やはりそういう生産者にチャンスを与えていただきたい、そんなことをお願いしたいと思います。
　時間もございませんので、これを最後の質問としたいと思います。
　ＢＳＥや鳥インフルエンザ、先ほど触れた輸入果物の農薬問題など、国民の食に対する不信感が今ほど増大してきているときはないと思います。全頭検査が担保されない限り輸入を解禁しないという大臣の英断には敬意を表しますし、牛丼や牛タンの原材料の危険性に国民が気づいてくれた点でも評価される問題であったと考えます。
　安ければよいだろうという時代は去り、スーパーなどでも消費者の目は食品基準に注がれております。食品表示については、我が党も、山田議員を中心に勉強会を開いて、いろいろと提言をまとめている最中でございます。スーパーの店頭などで、中国産ウナギのかば焼きや野菜は売れず、国産のウナギや生産者の顔が見える高い野菜が売れている、その傾向があるという現状でございます。
　このような状況を見ますと、十年前の附帯決議の第二項にある、原材料を含む農産加工品の輸入の急増が経営基盤の脆弱な農産加工業に悪影響を及ぼすことのないように努めることという文言をもう一度再確認し、輸入原材料や輸入果物、輸入加工品に一層監視の目を光らせ、十二品目に限らず、生産行程の不明な輸入食品を排除し、安心、安全な国産ブランドの復活に努めるべきだと考えますが、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○亀井国務大臣　輸入食品の安全性の確保につきましては、これは厚生労働省の検疫所におきまして、食品衛生法に基づく監視、検査を行っておるわけであります。
　また、農水省におきましては、米麦や輸入食品の検査、海外の食品事故等の情報の迅速かつ効果的な収集や分析、提供等を実施しておるわけでありまして、今後とも、厚生労働省と十分提携をし、積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○岸本委員　もう時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○白保委員　日本は、今、レストランや給食などで食事する外食だとか、外で買ってきてまたうちで食べる中食だとか、いろいろな面で、いながらにして世界じゅうのあらゆる国のものを食べられるということなんですが、こういう消費者や外食産業などのニーズに、我が国の農業生産が品ぞろえだとかあるいは価格の面で対応できない、そのことがまた自給率低下の大きな要因になっていると思います。川上の問題としての農業、川中、川下の流通や食品産業が食材調達にどうこたえていけるかということが食料自給率に大いにかかわる問題であろう、こういうふうに思います。
　つい先週、私は、もとの国連難民高等弁務官をやられていました緒方女史にお話を聞く機会があったんですが、今もまた、人間の安全保障をテーマにして、またＪＩＣＡの理事長として活躍をされているわけでありますけれども、緒方さんは、日本の国益論は相互依存の世界の中での一部の議論にすぎない、自分の国だけで安全とかを議論しているようだが、単独行動からくるマイナスを考える、自分の行動が他にどう影響を与えるのか、人々の生活にどう影響を与えるのかは大事である、そんなことを語っておられたわけです。
　日本は、地球規模の気候変動や国際環境の変化のために食料不足が起これば、世界じゅうから食料を調達する、そういうことになるだろう。そうなると、世界の食料需給のバランスというのが崩れて、発展途上国に大きな負担を与えることになるわけであります。日本の食料自給率の問題は、世界じゅうの人々に影響を与える問題をはらんでいるわけであります。今後、我が国の消費者が国内農産物を志向することで国内生産量が拡大するような方向を見出していかなければならない、このように思います。
　しかし、我が国の消費者は、食の供給サイドに関して不信とか不安を持っております。申すまでもなく、ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザ、偽装表示問題、無認可の添加物、衛生管理問題、残留農薬など、近年、川上から川下に次々と問題が発生して増幅されているのであって、モラルの問題も含めて、我が国農業の構造的な改革の必要に迫られているのが現状であろうと思います。
　さて、我が国の農産物の流通は、卸売市場が中心となって物流ネットワークを形成して、農産物の安定的な大量供給を可能にしてきました。しかし、そこでは消費者と生産者というのは切り離されて、顔の見えない関係が続いてきたわけであります。問題が起これば、不信や不安というのは加速度的に増大する構造にあったと言えると思います。
　農産物の流通において、卸売市場では、野菜の取扱量が全体の八割を占めるなど、多様化する市場流通に押されているとはいえ、比重は非常に大きくなってきております。
　それで、全国の主要な青果卸の二〇〇三年度の売上高がまとまりました。十五年度全国青果卸ランキングというのが出ておりますけれども、その全体の八割以上が前年度より落ち込んでいます。消費の低迷だとかデフレ経済の深刻な影響がここではうかがえるわけでありまして、東京、大阪、名古屋などの拠点市場に比べて、周辺市場卸の売上高の落ち込みが非常に激しい。集荷力の低下とそれによる販売力低下が原因と指摘されているわけであります。このままいきますと、拠点市場化に拍車がかかって、市場は市場機能を失いかねない、こういう厳しさであろう、こういうふうに思います。
　そこで、お伺いいたしますが、大臣、卸の集荷力低下と拠点市場が進む現状の認識についてどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
○亀井国務大臣　産地また実需者の大型化、そういう面で、あるいはまた道路網の整備等々が流通による広域化を進めておりまして、大量取引が大都市の卸売市場に集中している傾向、こういうことがあると思います。
　また一方、集荷力の低下、こういう面で、地方の卸売市場は荷が集中する大都市の卸売市場から転送されている、こういうことがあり、また、物流コストの増大、取扱高の減少、こういう面で、地方の卸売市場が経営の悪化が進んできている、こういう実態だと思います。
　そういう中で、やはり今回の改正によりまして、市場の再編を通じまして、集荷力の強化であるとか買い付け集荷の自由化等を活用いたしまして、地方の卸売市場の集荷、販売力が強化されることを期待いたしておるわけであります。
○白保委員　そこで、卸売市場の集荷力低下という厳しい現実に対応するために、さまざまな試み、方法論が検討されております。報道によりますと、兵庫県内では、卸売会社が連携し窓口を一本化して、共同仕入れをすることで集荷力の安定や販売力強化を図って、市場機能を向上させようという試みもしているようです。
　従来、卸売会社は、産地開発と他社との競争で、独自の取引を持つことで差別化を図ってきたので、連携はなかなか難しくうまくいかないという指摘も、こういう試みに対してもあるわけであります。卸によるところの共同仕入れというのは、九州で七社が連携して行われたことがあるようであります。結局、各社の連携が難しいために中断してしまった、こういうふうに聞いております。
　そこで、産地ＪＡや小売業の大型化が進む以上、市場は集荷力が安定的に高くあることが期待されます。そのためには、連携ではなくて事業提携や合併に行き着かざるを得ないと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○須賀田政府参考人　集荷力の低下いたしました市場が集荷力を強化する手法、先生おっしゃいますように、事業提携、合併が主体的方法でございます。そのほかにも、より規制の少ない、民営化もできるような地方卸売市場へ転換するだとか、あるいはネットワーク化をするだとか、いろいろな方法があろうかと思います。
　私ども、これを上から強制するのではなくて、地域の市場の特性を生かす方向でその地域の人たちに選択してもらう、いわゆる地域の意向を踏まえながら、どの道が適当かというのを選択して再編を進めたいというふうに考えております。
　したがいまして、今回の中に、卸売市場整備基本方針において地域の特性に配慮できる基準というのを明示を置いて、その上で卸売市場整備計画で地域の特性、要望を十分配慮して、その中に再編の方向を書き込む、こういう方法で対処したいというふうに考えております。
○白保委員　連携と個性化、差別化というのはまたなかなか難しい話なんだと思いますが、そういった指摘もございますし、ぜひ取り組みをしっかりとやっていただきたいと思います。
　今回の法改正で、卸の事業規制が大幅に緩和されるとともに、収益の八割を占める手数料が自由化されます。卸業者への影響が大きいと思われますが、ソフトランディングが求められていることだと思います。当面は、卸売手数料に関して開設者業務規程で定めることになるようでありますけれども、市場ごとなのか、卸業者ごとなのか、あるいは産地ごとなのか、手数料設定の具体的内容、議論もありましたが、改めて内容や指導方針、指針、卸業者への影響についてお考えを伺いたいと思います。
○須賀田政府参考人　今回の手数料の弾力化措置、機能、サービスに応じた手数料を取るということでございまして、全体として活性化をし、市場の利用度を向上させるというために行うものでございます。
　ただ、行き過ぎた競争の結果、かえって卸売市場活動全体から見るとマイナスということも考えられますので、私どもは、この実施までに五カ年の準備期間を設けたということで、その間に各市場における産地だとか実需者のニーズに対応してどのようなサービスを提供するかというのを十分議論をしていただきたいと思っております。
　それから、いざ弾力化ということになりましたら、開設者が定めます業務規程において手数料のことをみずから自主的ルールとして定める。例えば幅をつける、こういうケースについてはこうやろうじゃないかということを決める。それは基本的には市場ごとの開設者が業務規程で定めるわけでございますけれども、その内容については、これからどのような内容にするか、十分相談しながら決めていきたいというふうに思っております。
○白保委員　大臣、冒頭にも申し上げましたが、食品流通というのは、単に流通機構だけではなくして、国民の食の安全と安心を支えるライフラインでもあります。その健全な発展は非常に大事なことだ、こう思うわけであります。
　今回の法改正を目指す市場流通の将来像と卸、仲卸の位置づけについて、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○亀井国務大臣　卸売市場、もう先ほど来申し上げておりますとおり、国内の生鮮食料品の流通のメーンチャネルであるわけでありまして、青果の七割、水産物の三分の二、こういうことで、食と農を結ぶパイプ、そして生鮮食料品の適切な価格の形成やあるいは円滑な流通、こういうことをしておるわけでありますし、さらには、生産サイド、消費サイドの双方のニーズに応ずる機能強化を図ることが必要でありますし、また、卸、仲卸は、卸売市場におきましてはメーンプレーヤー、こういう取引のメーンプレーヤーではなかろうかと私は思います。
　そういう面で、今回の改正によりまして、いろいろ、この卸、仲卸業者の役割の一層の発揮を図るために、卸売業者の第三者販売やあるいは仲卸業者の直荷引きに係る規制の緩和ですとか、あるいは買い付け集荷の弾力化ですとか、あるいは卸売手数料の弾力化、こういうことをして活動範囲の拡大をしておりますし、財務の健全化、こういうことをこの法改正によりまして図ってまいりたい、こう思っております。
○白保委員　次に、農産加工業と農業との連携の問題についてお伺いします。
　我が国の農産加工業は、国産農水産物の約四割が仕向けられて、食品産業全体が消費する国内農産物のうち大きな比重を占める存在であり、国民への食料供給の最前線であり、その役割もまた重要であります。農産物の輸入自由化やデフレ経済での価格低迷などの影響は、農産加工物、加工業を直撃するわけでありますが、原料、農産物を供給する農業にとっても大きな影響であります。
　しかし、農業が地域ブランド化を図るなど攻めの姿勢に立ったときに、農産加工業は大きな役割を果たすのではないかと考えます。農業生産サイドが潜在的需要のある高付加価値、高品質農産物を提供し、農産加工業を含む食品産業がこれを活用できれば、地域農業を大きく振興する可能性があります。農産加工業を含む食品産業事業者と農業者が相互に連携することは、地域農業の振興にとって大変重要でありまして、ひいては食料自給率向上に貢献するものと思いますが、これを促進するために、国としてのどのような取り組みを行うのか、これを伺いたいと思います。
○須賀田政府参考人　現在、国産の農水産物の約六割が食品産業へ仕向けられているわけでございまして、先生おっしゃいますように、農産加工業と農業の連携、地域農業の振興のためにも、自給率の向上のためにも極めて重要というふうに考えております。農業サイドにとっては、マーケティングだとか販売戦略だとかの経営のノウハウを得ることができる、新製品の開発なんかにもチャレンジできる。加工業にとりましては、安定的な原料調達先が確保できるということでございます。
　現在、私どもは、この食品産業と農業生産者間のマッチング支援、あるいは地域ブランド食品の開発等について支援を行っております。
　この間、五月の二十四日に公表いたしました農政改革基本構想、いわゆる農林水産大臣グランドデザインというものでございますけれども、その中でも、食品産業と担い手等生産者の間のネットワークの構築、契約取引の推進等により食品産業と国内農業との連携強化といった方向を目指すということをうたっているものでございます。
○白保委員　次に、加工食品ですね。消費者が手にしたときに、素材や成分、産地などを知るための食品表示が非常に重要な役割を持っているわけでありますが、食品表示は食品衛生法やＪＡＳ法などは規定されているわけですけれども、違反表示というのが後を絶たない。特にＢＳＥ問題での食肉偽装表示事件は、消費者の食品表示に対する信用を大きく失墜させているわけであります。これは記憶に新しいわけです。
　食品表示に対する信用を取り戻すためにも表示の適正化が求められるわけでありますが、加工食品においては国産原料を使うことに対する消費者ニーズが高いようでありますけれども、加工食品の原料原産地表示の適正化を一層徹底すべきだ、こういうふうに思います。加工食品の原料原産地表示の適正化についての取り組みと今後の方針について伺います。
○中川政府参考人　消費者の方々の食に対する安心を確保する、あるいはお買いになるときの商品選択に資するという意味で、原産地など食品の品質に関する情報を的確に提供するということは大変大事なことだというふうに思っております。
　御承知のように、生鮮食品につきましては、既に、すべて原産地の表示が義務づけられておりますが、加工食品につきましても、平成十三年度以降、例えばアジの干物ですとか、漬物ですとか、あるいはウナギのかば焼きといったふうに、逐次原料原産地の表示の義務づけをする品目はふやしてきて、現在は八品目に至っております。
　ただ、こういった個別の品目ごとに指定をするという方式では限りもありますので、昨年の八月から、厚生労働省と共同で、食品の表示に関する共同会議というところでこの問題について議論をいただいておりまして、例えば乾燥した農産物、あるいは塩漬けにした水産物といったように、生鮮食品に近い加工食品につきまして、原料原産地の表示の対象として横断的、網羅的にカバーする、そういう方向でこの方針を取りまとめていただいたところでございます。本年秋をめどに新たな基準を制定していきたいというふうに考えております。
　また、そういった各表示につきましてきちっと表示されているかどうかということは、私ども、各都道府県に農政事務所がございます。ここに全国で約二千人の職員がおりますので、日々、きちっとした表示について、今、点検もやっております。こういった点は、これからもきちっとした表示ができますように努力していきたいと思っております。
○白保委員　もう時間がありませんから最後になると思いますが、大臣、経営支援制度の意義と運用の評価についてですが、先ほどもこの法律について、この特定農産加工業経営改善臨時措置法というのは臨時措置法じゃなくて恒久法、制度にするべきじゃないかというような議論もありました。
　本制度を五年間とすることの意義と、運用の評価に対してどのようにお考えなのか、最後にお伺いいたします。
○亀井国務大臣　御質問の件、関係、先ほど来、委員の方々からもお話をちょうだいしておることであります。
　やはり、これまで累次の国境措置の変更の結果、農産加工品、半加工品の輸入が引き続き増加の傾向にあるわけでありまして、国内生産が減少する、依然として特定農産加工の業者の経営は大変厳しいわけであります。
　しかし、五年間延長しまして経営改善を引き続き支援する、できる限り早期に経営体力の強化を促すという目的もあるわけでありまして、期限を切って経営努力をぜひお願いしたい、こういう点であるわけであります。
○白保委員　時間が来ましたので、終わります。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに大臣にお伺いをします。
　「卸売市場は、多様で鮮度の高い生鮮産品を志向する食文化・生活様式に適合した流通システムとして、生鮮産品の流通において基幹的役割を果たしている。」この言葉は、昨年九月二十五日に農林水産省総合食料局が発表した「「卸売市場制度改正等に関する検討事項（メモ）」について」、この冒頭にある改正の趣旨であります。この間のさまざまな研究会報告書も出される中で、繰り返しこの「基幹的役割」という言葉は位置づけられておりました。
　今回の本改正案の大臣説明には、この改正の趣旨について、「流通の円滑化を図る上で重要な役割」という表現にとどまっておりますが、基幹的な役割という言葉がなくなった。中身が変わったのかどうか、ちょっと認識を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　私は、基幹的役割でよろしい、こう思っております。
○高橋委員　確認できたので、次に進みます。
　昨日は、高木委員長の御案内で大田市場を視察させていただきまして、クイズ番組かと思うような丸い電光掲示板で競りを瞬時にやっている、大変先進的な市場だなということを改めて思いました。
　また、先月は地元で中央市場を見てきたんですけれども、そのときはおなじみのスタイルで青果の競りをやっているところを見ることができたんですけれども、そのとき案内してくれた仲卸さんが言うには、競りの大事な役割というのは取引の結果がオープンであること、そのために、一部の業者間の不公平な取引を防止したり、あるいは中小の生産者も公平に安心して参加をできるというところなんだと話されておりまして、なるほどなと思いました。
　今、確かに競り取引の割合は、花卉を除けば三、四割台にも減少しておりますが、しかし、これ以上の規制緩和が進めば、結局壊されるのはこの大事な役割なのではないかと考えております。
　そこで伺いますけれども、きのうの大田市場でも卸の方がおっしゃっておりましたけれども、手数料は幾らでも引き下げられるという声がありました。仮に力のある市場が引き下げで先陣を切った場合、市場間の引き下げ競争が起こる、大型産地に引き下げを迫られる、こうした上での卸の業者の競争が激化をして淘汰が進むのではないかという危惧の声がありますが、これについてどうお考えになりますか。
○須賀田政府参考人　今般の委託手数料の弾力化の問題でございます。
　先ほど来申し上げているとおり、卸売業者のサービスとか機能に応じて弾力的に手数料を取るようにする、委託手数料は生産者のコストでございますので、生産者からも卸売業者を選択できるようにする、こういうことによりまして、卸売業者にとってはビジネスチャンス、チャレンジということで、みずからのサービス業の向上に応じて売り上げを伸ばすことができる、同時に、市場外に流れているようなものも市場に取り込める余地も出てくるということをねらいにしたものでございます。
　ただ、これは急激にやりますと、今できている秩序を壊すということになりますので、五カ年間の準備期間をとった、その間に、どういうサービスを提供するかということをよく議論をしていただきたいと。さらに、実際に弾力化をする場合にも、開設者がみずからの裁量によりまして手数料の幅等を業務規程で定める、自主ルールを定めるということも可能というふうにすることによりまして、卸売業者の経営の安定との調和をとることにしているわけでございます。
○高橋委員　そのビジネスチャンスに乗れる業者とそうじゃない業者の差が大きく開いてくる、ここが非常に問題にされているわけですよね。
　逆に、卸が産地を選び、集荷する産地によって手数料に差をつけるということも可能になるかと思われますが、局長はこれまで、参議院の農水委員会などでも、差別的取り扱いの禁止、受託拒否の禁止は今後とも継続していくと述べておりますけれども、それをどう担保するのかという問題であります。
　市場取引委員会についても、強化するというお答えが先ほどの質疑の中でありました。そこまで言うのであれば、市場取引委員会の設置を義務づけるべきと思いますが、伺います。
○須賀田政府参考人　差別的取り扱いの禁止とか受託拒否の禁止規定は今後とも続ける、それをどうやって担保するかというお尋ねでございました。
　規定上は、こういう行為が確認された場合には、農林水産大臣または開設者が、その卸売業者に対しまして改善措置命令を発出するということになっているわけでございます。その間で、監視という面では市場取引委員会が役割を発揮するべきでございます。
　これをなぜ必置にしないのかということでございますけれども、近年の政府全体の方針といたしまして、必置機関をつくるのは相ならぬということになっておりますので、「置くことができる。」という規定にしておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、全市場でこういう委員会ができるようにしたいというふうに思っております。
○高橋委員　必置にしないのかの理由がちょっと今お話ありましたけれども、しかし、当然予想されるこうした差別的取り扱いについて、きちんとした対応ができるように、それはこの五年間の準備期間でしっかりと歯どめ策を検討し、また国としても責任を持って対応していただきたい、これは指摘にとどめます。
　時間がないので答弁は簡潔にお願いします。
　次に、仲卸の経営悪化が大変深刻になっております。赤字業者の割合が、青果で四一・八％、水産で四六・七％などという状態になっておりますけれども、その背景には、やはり指摘されているように、量販店への納入拡大や、遅い代金支払いサイトの問題、あるいはバイイングパワーによる不公正な取引の押しつけなど、いろいろあると思うんですが、そうした問題の抜本的な改善ができないままに早期改善措置などが進んでいく。こうなると、やはり仲卸業者の首が絞められる状態になっていくのではないかということを大変危惧するわけであります。
　いろいろな問題があるんですが、そのうち一つだけ聞きますが、仲卸を通さない第三者販売への規制緩和、これは一層の仲卸の淘汰を進めるものとなると思いますが、いかがでしょうか。
○須賀田政府参考人　この規定、先ほど来申し上げております、新製品を開発するときに、仲卸さんの方がそんなのを扱うのはちょっととちゅうちょする、そういう段階のときに、試験的に仲卸さんを飛ばして販売をして、新製品の開拓につなげていく。過去、新製品と言われて、今普通の産品になっているもの、例えばカニかまとかフライドポテトだとかナゲットだとか、これはかつては新製品だったんです。こういうものを今は普通の商品にする。普通の商品になれば、卸売市場で普通の取引になる、こういうことをねらいとしたものでございますので、何とぞ御理解を賜りたいというふうに思っています。
　なお、こういうことが、先生が御懸念するようなことのないように、品目だとか数量だとか実施期間、こういうものはちゃんと限定をしてこれを行うこととしているところでございます。
○高橋委員　限定してということでありましたので、既に御承知だと思いますが、法改正がされる前に第三者販売の先取りのような事態が実質起こっていて、農水省も指導に入ったということは御存じかと思います。ただ、この規制からいっても、それははみ出した事例であるということは聞いています。だから、こうしたことがやはり起きないようにきちんとした対応が求められるということなんですね。
　ちょっと時間がないので、具体的な話で、きょうちょっと公正取引委員会にせっかくおいでを願っていますので、ぜひ伺いたいと思うんですね。
　私は、今回の大規模小売業者による優越的地位の乱用行為、これを是正しない限り市場の問題解決にはつながらない、このことを考えているわけです。この点でもっと厳しい指導が求められている。
　まず、公正取引委員会では、平成十四年に大規模小売業者と納入業者との取引に関する調査を行ったと聞いておりますが、低価格納入の要請など問題のある事例がどのような状況になっているのか伺います。
○山木政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、大規模小売業者を含む事業者の優越的地位の乱用行為につきましては、これは不公正な取引方法、不公正な競争手段ということで独占禁止法で禁止されているわけでございます。
　これに対しまして、私ども、どう対応しているかということでございますけれども、御指摘のように、広く実態調査をいたしまして、問題があれば指摘をする、改善の指導をするということで、平成十四年の二月に六千五百社程度の納入業者を対象にいたしまして調査を実施いたしました。その中で、問題のあるものについては改善の指導をしたということでございますし、最近では、消費税の総額化に伴いまして不当な値引き要請等がないかということで、これについても四千社程度のスケールの調査をいたしまして、問題のある社、五十社程度について改善の指導をしたところでございます。
　こういう広く一般的な調査をするということ以外に、独占禁止法に違反するということで、個別の違反事件として処理をする手法もございまして、今年の三月に岡山地区でありますとか北海道のスーパーにつきまして違反行為の排除を求めたところでございます。
　大きくこのような二つの手法で対応しているところでございますので、今後ともこのような手法を使いまして優越的な地位の乱用行為について対応をしていきたい、このように考えております。
○高橋委員　二問目についても少し触れていただいたんですけれども、四月からの消費税の総額表示の導入によって仲卸業者の皆さんが、結局、外税だったときと同じ値段で納入することを求められている、実質値引き状態だ、もう大変な状態だということを訴えられたわけです。そのことをやはり公取としても問題意識を持って調査をしたんだということだと思うんですね。
　今、五十社に指導を行ったというお話がありましたけれども、もう少し具体的に、引き下げを求めてきた業者があったということを、数字が出ていると思いますので、それを紹介していただきたいのと、これに対する認識、当然あってはならないと思うんですけれども、そこを明確にお伺いします。
○山木政府参考人　ことしの二月から三月にかけて行いました調査でございますけれども、納入業者約三千七百社を対象にいたしまして調査をしたわけでございますけれども、その中で、総額表示の義務づけを契機にいたしまして価格の引き下げの要請を受けたという納入業者が一七・五％ございましたというのが調査結果でございます。
　ただ、すべての値下げ要請がいかぬというわけではございませんので、その中で問題が大きいと考えられました社、先ほど約五十社と申し上げましたけれども、正確には四十八社でございますけれども、その四十八社に対して改善を求めて、今その後のフォローをしているところでございます。
　それから、あわせて、小売業者の団体につきましても、このような行為がないようにということを要請したところでございます。
○高橋委員　一七・五％、これは非常に重要な数字だと思うんですね。ただ、サンプル数がまだまだ少ないですから、実態はもっと深くあるのではないのかなということを、私、非常に危惧しているわけです。
　大臣、このような認識、どのように持っていられるでしょうか。
○亀井国務大臣　私ども農水省におきましては、優越的地位の乱用、このことにつきましては、公正取引委員会の指針に従いまして、食品流通関係団体に対しましても、適正な取引、この推進を指導しておるところでもございます。
　そういう中で、近年、量販店との取引が拡大する中で、量販店等がそのバイイングパワーを利用して、市場における価格の形成がゆがめられている、こういうことを言われておるわけでありまして、実は、農水省といたしましては、五月、六月を公正取引看視月間、こう位置づけまして、仲卸業者に個々の量販店との取引における納入条件を中心とした実態調査を実施するとともに、個々の売買取引ごとに主要な品目について取引結果につきましての点検を行っておるわけであります。
　また、本省、地方農政局、あるいは都道府県に、不適切な取引の通報、相談の窓口といたしまして、市場取引一一〇番を設置することにしております。これとともに、独占禁止法違反事例につきましては、直ちに公正取引委員会に通報して、連携して対処することといたしております。