Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諫山博君　なぜ私がこういう問題を提起したかというと、交通事故の原因というのは技術だけでは解決しない。やはり科学にも階級性があるわけですよ、その証拠には裁判所で技術的な鑑定がしばしば対立いたしますから。その点からいくと、やはりどうも気になるんですよ、業者代表がずらりと出てくる、専務理事は警察官の先輩方だ。そうすると、やはり交通事故の背景にある例えば長時間労働の問題とか、あるいは十ラックの過積載の問題とか、こういう問題が交通事故の本当の原因から抜けてしまうんじゃないかということを大変心配するんです。この点、長官いかがですか。
○政府委員（鈴木良一君）　過積載の問題あるいは長時間労働の問題も、警察としても大変な関心を持っておるわけでございまして、やはり交通事故を分析するときにそういう背景は十分頭に置いてやらなければいかぬ、こういうふうに考えております。
○諫山博君　労働省に質問します。
　貨物運送業の長時間労働というのは、これは驚くべきものです。日本の労働者が働き過ぎたというのは今は世界で有名になりましたけれども、その中でも十ラック労働者の長時間労働というのは恐るべきものです。私は、労働省から資料をいただきました。一年間に何時間ぐらい働いているのか。昭和五十五年では二千四百十八時間、昭和六十年は二千五百六十八時間、平成二年では二千五百三十八時間、平成三年では二千四百四十一時間。しかも、特徴的なのは、この長時間残業が余り減少していないことです。
　これは他の業種の労働者に比べたら、どういう水準になりますか。
○説明員（朝原幸久君）　お答え申し上げます。
　全産業の計で申し上げますと、先生御指摘の平成三年の道路貨物運送業が二千四百四十一時間でございましたが、全産業計では二千十六時間ということでございますから、四百時間以上長いということになろうかと思います。
○諫山博君　タクシー労働者はどうなりますか。
○説明員（朝原幸久君）　道路旅客運送業でございますが、平成三年で二千三百十二時間でございます。ですから、一般に比べますと三百時間ほど長いということになろうかと思います。
○諫山博君　この委員会は道路交通法を議論する場ですけれども、交通事故をなくするためには、トラック労働者、タクシー労働者の長時間残業を解消することが重要な一つのかなめです。トラックに乗って長距離運送をしている人に私はしばしば会います。半ば居眠りしながら運転している人が非常に多いそうです。よく事故が起きないものだなと思いますけれども、それが実情だそうですよ。
　タクシー労働者、トラック労働者の長時間労働の実態はわかりましたけれども、どうすればこれが是正されると労働省は思っておりますか。
○説明員（朝原幸久君）　基本的には最低基準であります労働基準法に基づきましての規制ということでございます。しかしながら、それだけではなかなか長時間労働が解消しないということもございまして、労働省におきましては、昭和六十三年の中央労働基準審議会からの報告に基づきまして、平成元年二月に自動車運転者の労働時間等の改善のための基準というものを告示いたしまして、これに基づきまして、労働基準法よりもさらに一層強く、トラックの運転者の特殊性等も勘案しまして、拘束時間規制等を行っているところでございます。
○諫山博君　この改善基準の中には、労働基準法を守りなさいという労働基準法の水準が記入されている部分があるし、さらに労働基準法を上回る基準が示されている部分もあると聞きました。これの実施状況を労働省は検査されたようですけれども、調査した結果はどうなりましたか。
○説明員（朝原幸久君）　平成二年におきます労働基準監督機関が行いました道路貨物運送業を含みます自動車運転者を使用します事業所に対して行いました監督指導結果というのを見ますと、監督実施事業所が四千九百二十八事業所でございまして、改善基準告示違反事業所が二千四百五十九事業所ということでございまして、半分程度改善基準に違反しておるという状況でございます。
○諫山博君　調査して約半分が基準に達しなかったというのは、これは労働省から見たら予想した結果ですか、意外な結果ですか。
○説明員（朝原幸久君）　我々といたしましては、この改善基準ができるだけ守られるようにということで指導しておるわけでございまして、この数字ができるだけ少なくなるように改善基準に基づきましてさらに一層指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
○諫山博君　約半数が改善基準に達していなかった。その中には労働基準法違反もあったはずです。こういう基準未達成に対してどのように是正措置を講ぜられましたか。
○説明員（朝原幸久君）　まず、この改善基準違反ということにつきましては是正勧告という手法がございまして、これは行政指導の一環でございますが、それを行ったわけでございます。
　それとともに、労働基準法違反の事業所というのもございまして、これは道路貨物運送業、道路旅客運送業合わせまして、これも平成二年の数字でございますが、全部で六千百八十四事業所を監督いたしまして、いわゆる労働基準法違反というのが四千三百十一ということですから、約七割が法違反事業所ということになります。この中でやはり労働時間関係の問題が多くて、二千六百八十三というのが労働時間関係の違反でございます。これは労働基準法違反でございます。
○諫山博君　是正勧告には恐らく法的な強制力はなかろうと思いますけれども、この勧告は遵守されましたか。
○説明員（朝原幸久君）　先ほど申し上げましたように、改善基準違反というのが五〇％ぐらいあります。これにつきましては是正勧告という形の行政指導を行っております。それとともに、労働基準法違反というのが四千三百十一ほどありましたが、これにつきましては必要に応じ罰則も含めまして適用していく、ただそれが軽いものにつきましては是正勧告等もありますが、最終的にはそういう刑罰を含めまして対応しているところでございます。
○諫山博君　是正勧告が出た、これは確かに一つの力だと思います。問題はその是正勧告が履行されたかどうかです。確認しておりますか。
○説明員（朝原幸久君）　是正勧告を行った場合でございますが、通常はその是正状況について報告を求めているところでございますが、非常にそれが守られていないというような場合には再度臨検監督を実施する等、是正の強化をしながら是正するように努力しておるところでございます。
○諫山博君　やはり、労働基準監督署が是正勧告をする、それが握りつぶされたのでは全然権威がありませんから、これは必ず実現するという立場で追跡していただきたいと思います。
　さらに、その中の労働基準法違反です。これはほとんどすべて使用者に対する罰則が伴うのではないでしょうか。
○説明員（朝原幸久君）　おっしゃるとおりでございます。
○諫山博君　そこまで追及しましたか。
○説明員（朝原幸久君）　この労働基準法違反でございますが、これについて軽いものにつきましては先ほど申しましたように是正勧告等ということになりますけれども、万が一是正が見られない場合等があるわけでございます。そういう場合におきましては、当然悪質と判断されるというものにつきまして司法処分に処するということも含みまして厳格に対処していくということにしております。
○諫山博君　私は、このたびの質問を準備するに当たりまして労働組合の方々といろいろ話し合いました。この改善基準に大きな期待をかけているわけです。このとおり実行されていけば我々の要求というのは相当認められることになるのではないかという期待があるわけです。ところが、何となく是正勧告に法的拘束力があるとかないとか、そういう議論がいろいろ労働省からもされるようですけれども、私はせっかくこれだけのことをされたんだから、刑事罰を伴うものであれ伴わないものであれ、やはりこれは実現できるようにぜひ最後まで追跡してもらいたいということを要望いたします。どうですか。
○説明員（朝原幸久君）　先生のお話のように、この是正につきましては厳正にやってまいりたいというふうに思っております。
○諫山博君　それからもう一つ、それに関連しまして時間外労働の上限を指導するということはしておられませんか。これは民間では一般にやられているでしょう、残業の上限というのは大体どのくらいが望ましいんだと。念のために言いますと、運輸一般という労働組合は上限を月三十時間、年間百五十時間以内に抑えてもらいたい、年休を最低二十日は欲しい、こういう要求が提起され、これは労働省も御存じだと思います。せっかくこういう指導をされるなら、やはり上限を決めたらどうかということです。
○説明員（朝原幸久君）　一般に残業につきましては目安労働時間というものを定めまして、例えばこれは月五十時間あるいは年四百五十時間というようなことで指導しておりますが、自動車運送業等につきましては非常にその時間が長いものですから、これも含めまして目安基準を定めますとその一番長い労働時間がさらに長くなるというようなこともございまして、これについては道路運送関係については適用を除外しておるところでございます。
　ただ、先生おっしゃいますように、なるべく残業につきましても短くしてもらうようなことで労使で話し合っていただければというふうには考えておるところでございます。
○諫山博君　警察に質問します。
　交通達反の中で過積載というのがあります。これの違反件数なり取り締まり状況はどうなっていますか。
○政府委員（関根謙一君）　過積載の件数は、平成三年の取り締まり状況で申し上げますと七万七千件余りを検挙しております。
○諫山博君　これは恐らく認知した違反事件でしょうね。その中で、処罰までいったのが何件ぐらいありますか。
○政府委員（関根謙一君）　ただいま申し上げましたのは取り締まり件数でございますので、すべて処罰の対象となっていると理解しております。
○諫山博君　私は、過積載のことを少し細かく質問したいと思うんですけれども、過積載で相当違反件数があったようですけれども、どういう内容の過積載が多いですか。
○政府委員（関根謙一君）　今手元に確たる根拠を持って御答弁申し上げているわけではございません。私の印象でございますが、砂利の関係ではないかなという印象でございます。
○諫山博君　要するに積み過ぎです、規定された重量以上の品物を積んだということでしょう。
　処罰されているのはどういう人たちですか。これは、運転者、運行管理者、使用者、あるいは荷主とかいろいろあり得ると思いますけれども、過積載でどういう人が処罰されていますか。
○政府委員（関根謙一君）　基本的には運転者はすべてでございますが、過積載の場合には、道路交通法の七十五条の規定によりまして、その運転者を使用する者に、もしその運転者に対して過積載をすることを命令したり、あるいはその運転者が過積載をすることを容認したりした場合には、その使用者をも処罰するという規定がございます。これに該当する件数が平成三年で千三百五十一件ございます。
○諫山博君　労働者の話を聞きますと、自分は規定以上の重さの品物を運びたくないけれども、雇われている以上しょうがないんだ、これを断ったら首になってしまう。使用者との関係を改めてもらわないと、運転手から見れば過積載はなくならないと言うんです。ところが、使用者側の話を聞きますと、過積載なんかやりたくないけれども、荷主さんから強要されると断るわけにはいかぬ、この品物をいつまでにどこそこに運んでくれと言われたら、この過当競争の中で断り切れない。
　こういうことで重層的に違反の責任が出てくると思いますけれども、必ず処罰されているのが運転手だ。私は、もう不合理てしょうがないんです。過積載しなかったら首になるかもわからぬというような場合に、いや私は運転しませんとは、普通の人は言えないです。この場合は、やっぱり運転手は処罰しないわけにはいかぬのですか。
○政府委員（関根謙一君）　刑法の一般理論の問題かと存じますが、いわば期待可能性の問題として、使用者の方から過積載することを命ぜられて過積載で運転した場合に、運転することがいかにも無理がないというような事情があれば別がと存じますが、そういう特別の事情のない限り、法律に過積載して運転することを禁止する規定がある以上、処罰を受けることもやむを得ないことではないかと存じます。
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○委員長（山口哲夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷川寛三君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君が選任されました。
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○諫山博君　期待可能性の理論を持ってこない限り、運転者の責任は逃れられないというのは、余りにも気の毒です。期待可能性なんというのは、日本じゅうの犯罪事件で一年間に一件か二件判決が出るかどうかというぐらいのものでしょう。せっかくこれから科学的に交通事故の原因を調べようとするのであったら、私は期待可能性の理論に期待するのではなくて、やはり強制された運転者には刑事責任がかからないというような新たな立法を考えないとだめだと思います。今結論を求めませんけれども、私は今度の質問を準備するに当たって一番痛切に感じたことの一つはそこです。
　そこで重量制限の問題ですけれども、車両運送法で二十トンという限度が決められているんですか、ちょっとそれを教えてください。
○説明員（小杉昭夫君）　お答えいたします。
　道路運送車両の保安基準におきましては、車両総重量が二十トンというふうに決まっております。
○諫山博君　じゃ、運輸省に。二十トン以上の品物は積んではならない。これが原則。ただ、緩和規定があるようですね。例えば単体物を運ぶ場合には、一定の手続きを経て二十トンを超しでもよろしい。この単体物というのは、一つで二十トンとか三十トンとかの重さがあって、分けられないような品物のことを言うんでしょう。
○説明員（小杉昭夫君）　二十トンをやむを得ず超える場合につきましては、先生今御指摘のとおり、どうしても分割できない、やむを得ず二十トンを超えざるを得ないという物品に限って基準の緩和という形で認めているところでございます。
○諫山博君　この点も私はタクシー運転手から聞いてなるほどと思ったんですけれども、例えば緩和措置を受けて四十トンぐらいの品物を運ぶ。単体物として緩和条件が認められている。ところが、実際は単体物を運ぶのではなくて、ばらばらに分解できる品物をたくさん積んでいる、これが相当横行しているそうです。これはどういう法律に違反しますか。
○説明員（小杉昭夫君）　二十トンを超える単体物品を専ら運ぶという基準緩和の認定に当たりましては、私ども申請時におきまして、輸送依頼者からの当該輸送物は、単体重量物品であるという旨の書面等を提出させまして、厳正な審査を行い、積載物品の限定等保安上の制限を付して認定を行ってきているところでございます。
　今御指摘のように、単体物品以外の分割できるものを輸送するという違反行為が判明した場合におきましては、基準緩和の取り消し等の行政処分等を行ってきているところでございます。
○諫山博君　道路運送車両法には違反しますか、そういうやり方は。
○説明員（小杉昭夫君）　今言いましたように、基準緩和の条件違反ということで、直ちに車両法違反に当たるというふうには考えておりません。
○諫山博君　条件違反というのは、言葉をかえれば、許可手続を得ずに二十トン以上の品物を運送することになるんじゃないですか。道路運送車両法には違反しませんか、罰則があるかないかは別として。
○説明員（小杉昭夫君）　保安基準の緩和に違反した場合は、私どもまず手続きとしまして、認定を取り消すということにするわけでございます。自動車検査証に基準緩和車両につきましては、一定の条件が書いてあるわけでございますが、この認定の取り消しの際、自動車検査証の備考欄に書いてありますいろんな条件を消却するということによりまして、当該使用者は当該車両を使用できないという状況になるわけですが、そのような状況に至っても、運行した場合は、車両法違反ということで所要の措置がとられるということになるわけでございます。
○諫山博君　警察に質問します。今私が言ったようなやり方で単体物でないものを四十トンぐらい運ぶというのは、道路法に違反するんじゃないですか。
○政府委員（関根謙一君）　道路法を直接所管する立場にないので正確かどうかわかりませんが、道路法の規定による限り、道路法四十七条の二の規定で、基準緩和を受けた場合には、車両総重量二十トンを超える重さとなる場合にも道路管理者の付する条件のもとで通行することができるという規定がございます。
　そこで、そのような道路管理者による許可手続を経ずにもしそのような事態があったとしたならば、道路法の規定に違反するということになるのではないかと存じます。
○諫山博君　道路交通法にも違反しますか。
○政府委員（関根謙一君）　道路交通法の場合には、積載重量の最大限は道路運送車両法の車検に記載する重量、これを超えない限り違反に当たらないということになりますので、もし車検証にその重量が記載されていれば道路交通法違反には当たらないということになります。
○諫山博君　なぜこんな細かい法律議論を聞いたかといいますと、トラックの運転手に聞きますと、明らかに単体物として緩和条件を得ているのにばらばらに分解できる品物を積んで、警察は全然取り締まらない、警察で取り締まる権限はないんだといって見逃すという不満があるんです。だから私は、そんなはずはない、明らかに法律に触れるわけですから、刑罰に触れないとは考えられないと思って聞いたんです。そういうのを警察が知らずに通せば別として、現認すればやはり刑事事件として検挙すべきではないでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　道路法の規定に違反した場合には、その違反行為に対して罰則がございますので、これにつきましては刑罰を適用するということになろうかと存じますが、道路運送車両法の規定違反ということでありますと、先ほどの御答弁のとおり、罰則規定がないとのことでございますし、またその場合には道路交通法違反にも多分当たらないのではないかと思いますので、その規定違反ということの検挙ということはないと存じます。
○諫山博君　運輸省に質問します。
　トラック労働者が過積載をやめるためにはやはり過積載であるかどうかが自分にすぐわかるような器械が欲しいという希望があるんです。例えば自重計というのがあるそうです。車に装置して何トンの重さになっているかを自重する、これを早く開発してもらいたいというのが要求ですけれども、どうなっていますか。
○説明員（小杉昭夫君）　先生ただいま御指摘のとおり、トラックの積載重量を正確かつ客観的に把握できる機器、いわゆる自重計と言われておりますが、これの整備が過積載の防止に役立つものと私どもも認識しておりますが、現在開発されている一般のトラック用の積載重量計につきましてはまだまだ精度等に問題があるという点が指摘されておりまして、現実にはなかなか普及していない状況にございます。このため、先般私どもの省内に大型トラック積載重量計調査研究委員会を設置しまして、積載重量計に関します現在の技術水準等の問題点を把握するとともに、その実用化の可能性について現在鋭意検討を進めているところでございます。今後この検討結果を踏まえ、所要の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○諫山博君　建設省に二点質問します。
　これも労働者の要求ですけれども、重量計というのがある、数が非常に少ない、もっとこれをたくさんつくってくれ、自由に重量計で自分ではかれるようにしてもらいたい、もう一つは高速道路で駐車しようと思ってもなかなか駐車場がない、非常に困る、駐車場をもっとたくさんつくってくれという要求がありますけれども、どうですか。
○説明員（有賀長郎君）　過積載の車両の通行でございますが、これはもちろん道路の交通上危険でございますけれども、それだけではなく、道路を傷めることにもなるわけでございまして、その防止というのは極めて重要な課題であると認識いたしておるわけでございます。
　御指摘のように、従来からも重量計の設置に努めておるわけでございますけれども、さらに今後とも重量計の整備には努めてまいりたい、かように考えております。
○説明員（荒牧英城君）　高速自動車国道におきます休憩施設の整備につきましては、過労運転の防止とか交通安全の確保のために重要であるというふうに認識しておりまして、このような観点から、サービスエリア、パーキングエリアにおきます駐車外についてもその増設に努めておりまして、平成三年度におきましては全国で千五百二十八台分を増設したところでございます。
　特に交通量が多く休憩施設が混雑しております東名・名神高速道路の休憩施設の駐車升について申しますと、供用当初の昭和四十四年の段階では四千五十五台分の駐車外でございましたけれども、平成三年度末には八千六百六十七台分ということで約二倍となっております。このうち、特に大型車用の駐車外につきましては重点的に整備をしておりまして、この間約三倍の増設となっております。平成四年度以降につきましても、混雑状況を把握し、サービスエリア、パーキングエリアにおきます駐車外、駐車スペースの整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
○諫山博君　次は、佐川急便の関係で質問します。
　佐川急便でさまざまな労働基準法違反、労働安全衛生法違反というのが以前から指摘され、さらに一番新しい資料も、きのうですか、公表されたようです。これを見て驚くのは、例えば割り増し賃金違反というのがあります。平成二年では全国平均九％、佐川グループで検査した事業所では一五・四％、こういう数字が出ていますけれども、一番新しい調査結果はどうなっていますか。
○説明員（山中秀樹君）　私どもも、昨年の十一月、佐川急便グループの所属事業所五十一事業所に対して、先生御指摘の労働安全衛生法あるいは労働基準法の違反状況について臨検監督を実施しております。その結果、御指摘の割り増し賃金を適正に払っていないという違反に係るものにつきましては、五十一事業所のうち十三事業所ございました。率にいたしまして二五・五％でございます。
○諫山博君　そうすると、平成二年よりかずっと率はふえているわけです。
　そこで、割り増し賃金違反の内容が労働省の資料で発表されておりますけれども、これを見ると、所定の割り増し賃金を払っていない、深夜労働をさせていながら、それに見合う割り増し賃金を払っていない、こういうことになっているようですけれども、これは賃金の不払いですから、残業させてまともに残業手当を払わないというんですから、大変悪質だと思いますけれども、こういう違反行為が出てきたら、どうしているんですか。
○説明員（山中秀樹君）　先生今御指摘のとおり、今回の臨検監督で、割り増し賃金の違反で時間外の労働分を払っていないというものや、あるいは深夜労働をやらしたのに割り増し賃金を払っていないという事業所がございました。これにつきましては、その違反については、通常私ども臨検監督をする場合はそこでそれを改めるという是正勧告を出します。それにつきまして、ある一定期間経過後、その状況を監督署の方に報告させております。その意味で、これについては直っているものというふうに理解いたしております。
○諫山博君　就業規則に関する違反というのも結構多いです。これも例えば平成二年を見ると、全国平均では一六％だけれども、佐川グループでは三八・五％という数字が出ました。今度はどうですか。
○説明員（山中秀樹君）　今回の十一月の臨検監督では、基本的に就業規則を作成し、それを監督署に届け出なければならないという法律になっておりまして、それに関する違反が五十一のうち三十四事業所ございました。率にして六六・七ということで非常に高率であったわけですが、就業規則については、これはちょっと特殊事情が一つございまして、実は佐川急便グループはボーナス制度を新たに導入いたしまして、それについて変更届を監督署に届け出なければならないんですがそれを届け出なかった、大半の事業所はそういう違反で基準法違反というふうになっております。
○諫山博君　賃金台帳違反というのも多いです。全国平均に比べてはるかに率が高いでしょう。こういうのは全部罰則の伴う違反ではないんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事野別隆俊君着席〕
○説明員（山中秀樹君）　おっしゃるとおり、賃金台帳は適正に所要事項を記載して備えつけるということで、罰則もございます。これにつきまして、従来は賃金台帳もなかなか上手に整備されていなかったんですが、だんだんと整備されてきておりまして、今回の違反状況を見てみますと十一事業所ございましたが、どうもその書き方、書く内容が、例えば残業をやったのにもかかわらず残業の賃金が書いていなかったりという記載漏れとかというような違反が多うございました。
○諫山博君　いろいろ労働基準法違反についてやむを得なかった事情を弁護してあげているようですけれども、しかし、とにかくこれは刑罰の伴う犯罪行為なんでしょう。問題は、これに対して労働基準監督署が厳正な処理をしてきたかどうかです。私の資料によれば、佐川グループで労働基準法違反として送検された例というのは極めてまれでしょう。この数年間どのくらいありますか。
○説明員（山中秀樹君）　最近ですと六十一年に二件書類送検をいたしております。
○諫山博君　それ以後はありませんか。
○説明員（山中秀樹君）　ございません。
○諫山博君　六十一年に違法な時間外労働をさせた疑いで二件送検した。しかし、違法な時間外労働というのはその後もずっと続いています。数を挙げますと、労働省が認知しただけでも、昭和六十二年に二十六件、平成元年に十二件、平成二年に十二件、これは全部送検した事件と同じような労働基準法違反。二件送検して事足りるとするのではなくて、なぜもっとこういう問題をその都度処理していかなかったんでしょうか。
○説明員（山中秀樹君）　先生御指摘のように、六十一年に二件書類送検いたしました。それ以降、私どもは四回にわたり全国一斉ということでこの労働基準法等について法違反が認められるかどうかということで臨検監督を実施してまいりました。今回こういう結果で私どもまことに遺憾だというふうに思っております。
　基本的に、私どもがこういう臨検監督をやりますと、先ほど申し上げましたが、そこで是正報告を出させまして、それで、そこについて是正されたということを確認することになっております。その意味で是正されれば基本的に違法状態がなくなりますので、そういう意味で指導の範囲内でございますが、ただ、この労働基準関係法令、罰則つきでございます。私どもは、重大悪質な事業主に対しましては司法処分を行うということで厳正に対処するという方針で従来から対応いたしております。
○諫山博君　是正勧告をした分については是正された。しかしほかの職場で同じような違反が新たに発生しているということになるんですか。
○説明員（山中秀樹君）　労働問題、これは日々の問題でありまして、なかなか毎日毎日追っかけておるわけにもいきませんが、基本的に私どもは全国に監督官を配置いたしまして、各事業所を臨検監督して、その違法状態の是正を図っているということでございます。
　先ほどのまた繰り返しになりますが、そういう違反について、悪質な問題事業主に対しては司法処分という形で対応いたしておるというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
○諫山博君　一般論はわかりましたけれども、佐川にそういう措置をとったことがありますか。
○説明員（山中秀樹君）　佐川急便について六十一年以降司法処分に付してはおりません。その意味で是正方等、一定の努力をいたしておりますので、悪質なという、司法処分を行うに至っていないというふうに考えておりまして、司法処分を六十一年以降行っていないという御理解をいただきたいというふうに思います。
○諫山博君　昭和六十一年以来三回にわたって全国一斉調査を行ったと報道されていますけれども、こういう企業はどこにでもたくさんあるんですか。
○説明員（山中秀樹君）　私どもは今まで四回全国一斉監督という形で対応いたしておりまして、ある意味でこういう形でやるのは異例だというふうに御理解いただきたいと思います。
　　　〔理事野別隆俊君退席、委員長着席〕
○諫山博君　そうすると、異例な調査をやられたわけですから、以前から相当悪質な企業だという認識を持っておられたんですか。
○説明員（山中秀樹君）　私どもが全国一斉監督をやるというのは、ある意味で繰り返し非常に労働基準法違反を犯す可能性があるということで、こういう異例な形でやってきたということでございます。
○諫山博君　その中で、総勘定元帳が紛失したということが随分問題になっていますけれども、その事実は御存じですか。
○説明員（山中秀樹君）　ちょっと私、承知いたしておりません。
○諫山博君　そうですか。これは運輸省は承知していますか。
○説明員（石井幸男君）　新聞で読んでおります。
○諫山博君　総勘定元帳が紛失するということは、これは相当大きなことで、何か不正行為が絡むとか、そういうことでないと通常起きないことですけれども、どういう実態だったのか調査しましたか。
○説明員（石井幸男君）　私ども貨物自動車運送事業法という法律を所管してございます運輸省におきまして、そこでトラック事業を営む者に関するさまざまな許認可等を行っておりますけれども、直接総勘定元帳等とかかわりがあるようなことについてはその貨物自動車運送事業法でいろいろ規制する範囲外のことだというふうに理解しておりまして、特別、調査はいたしておりません。
○諫山博君　これは随分前から問題になって、しかもこの一部がマスコミの間にも出回っているということで問題になったわけです。運輸省でどこかそういう問題を調査している機関はないんですか。
○説明員（石井幸男君）　特にないと承知しております。
○諫山博君　警察庁長官、大体お聞きだと思いますけれども、これほど問題になっている佐川急便で総勘定元帳が紛失をした。この中にたくさんの政治家の名前も出てくる、暴力団がうごめいているというようなことも言われていますけれども、これは大臣よりか警察庁長官の方で御説明願いましょうか。
○政府委員（鈴木良一君）　これは、総勘定元帳が紛失といいますか、盗難がよくわかりませんけれども、そういう状況になっているということがございまして、お話のとおり、盗難かもしれない、あるいは暴力団の関係もあるかもしれないというようなことで、関係の警察では捜索をしたという段階でございます。
○諫山博君　これは、事実は警察庁はつかんでおりますか。
○政府委員（鈴木良一君）　私も、まだちょっと定かに報告を受けておりませんけれども、今申しましたような形で、いろいろ犯罪に結びつく可能性があるので捜索を実施したという段階でございます。
○諫山博君　これが恐喝の材料にも使われたと報道されているわけですよ。三つでどうだと政治家に話を持ちかけたという話は随分前から広がっているわけです。そうだとすれば、これは明らかに恐喝未遂でしょう。だからこれほど大きく報道されて、きょうの読売にも「三つでどうだ」という題で報道されているんです。これは恐喝未遂されたとすれば被害者は政治家のようですから、私は警察庁が何らかの形で事実を調べて、しかるべく糾明しなければならないと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（鈴木良一君）　今お話しの点も含めて調査をいたしております。
○諫山博君　次に別な話です。
　私は、トラックの労働者と話してなるほどと感心したことがある。それは、土曜日と日曜日はトラックや大型トレーラーなどは走らせない日にしようじゃないか、そういう運動を始めているんです。政府に対してもそういう陳情が出ているはずです。週休二日というのはこれは世界の流れだし、日本でも広まってきたし、公務員も週休二日になります。だから、土曜日と日曜日は仕事をしないんだ、静かな町を取り返すんだという立場で土曜日曜はトラックを走らせないようにしようじゃないか。しかし、これは私は一省庁の力ではできないと思います。第一、使用者だけではなくて荷主の関係をきちんと解決しないと処理できないですね。これはどこの所管か知りませんけれども、音頭をとるとすれば私は運輸省だろうと思います。そういう要求が組合から出ていることは御存じだと思いますけれども、どう思われますか。
○説明員（石井幸男君）　先生も十分御承知のことと存じますけれども、トラック運送事業、これは我が国の物流の大宗を担っております基幹産業でございます。国民経済あるいは国民生活に欠くことのできないものであることは言うまでもないことでございます。したがいまして、一律に土曜日曜の走行を強制的に禁止するというふうなことはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、トラック業界におきまして週休二日制の導入を促進していくというふうなことは非常に重要なことだと考えております。それは安全でかつ良質な輸送サービスを提供するというふうな観点からも重要なことでございますし、またもう一つ、平成二年十二月に私どもの運輸省の審議会でございます運輸政策審議会、こちらから御答申をいただきまして、その中にも提言されておりますけれども、貨物自動車運送事業の今後の健全な発展ということを考えますと、それには優秀な人材確保ということが不可欠でございます。そういった意味からも週休二日制の導入の促進というふうなことは重要なことだと考えでございます。
　私ども運輸省の調査によりますと、何らかの形で週休二日制を導入している比率というものほかなり伸びてきてございます。しかしながら、全産業に比較するとまだその導入はおくれている状況にある、こういうふうに認識してございます。
　そこで、運輸省といたしましては、これまでも業界団体に対しまして地域別の一斉休日の実施でございますとか週休二日制の導入、これにつきまして指導してきておりますけれども、今後とも完全週休二日制の実施が行われますようにそっちの方向を向いて指導してまいりたい、かように考えてございます。
○諫山博君　この問題は、業者だけに任せておくと独禁法との関係などで複雑な問題が出てくるようです。業者が話し合って何々のことを決めてしまったという言い方をされますから、やはり運輸省が主導的にそういう問題が起きないような措置をとっていただかないと公取から文句を言われるという状況もあるようですから、これは検討してください。
　もう一つ、タクシーの運賃値上げの問題です。前回のタクシーの一斉運賃値上げのときに、運賃値上げの理由は主として労働条件改善のためだということが言われました。そして、タクシー運賃を値上げして、増収した分は原則として労働条件改善、特に賃上げに充てるべきだという指導がされております。そして、運輸省が随分努力されたことを私はよく知っております。
　ただ、こういう指導に頑として反対する企業があるんです。福岡に第一交通という企業があるのを御存じだと思います。もう数十回にわたって裁判所から不当労働行為の認定を受けながら、絶対に裁判所の言うことを聞かない会社です。現在福岡県乗協の会長です。支配下にある会社は六十社、従業員は約六千人、日本の業界で第三位だと言っているそうです。これほど大きな会社で、福岡県乗協の会長をしている社長さんが全然賃上げをやっていないようです。もっとも、労働組合があって頑張っているところは幾らか賃上げをしたそうです。しかし、これはほんのわずかです。そして、今どう言っているかというと、労働条件が悪いから早く運賃値上げを認めてもらいたいというようなことを県乗協の会長として言っているそうです。恐らく、例外的な存在だろうと思いますけれども、そういう実態を御存じなのかどうか、そしてこれに対してどうされようとしているのか、聞かしてください。
○説明員（宮崎達彦君）　ただいま先生御指摘の福岡第一交通、グループということで全国的にも六十社ぐらいあるわけでございますけれども、大体の先生の御指摘の状況は承知いたしております。
　ただ、前回の運賃改定に伴います労働条件改善につきましては、その後も、そういった労働条件改善が運賃改定の主たる目的であるということから、強力に関係事業者を九州運輸局の方で指導いたしました。その結果、この第二交通グループの中で所期の水準に達しない労働条件改善状況というのが報告されてまいりました。ただ、ほとんどがそうだという実態は若干認識が違っておりまして、わずかにあったわけでございますけれども、それにつきましても運輸局の方で当該社長を二度、三度運輸局の方に招致いたしまして説得いたしました結果、年末一時金で処理いたしまして、ほぼ所期の水準に近い形で解決が図られたという結果でございます。
　ただ、先生おっしゃいますように、県のタクシー協会の会長という立場で、いわば率先垂範してそういった労働条件改善に他のタクシー会社の模範としてリーダーシップを発揮していただきたいと我々も思うわけでございまして、今後ともその会社の動向につきましては注視してまいりたいと考えております。
○諫山博君　国家公安委員長と警察庁長官に最後に聞きます。
　私は、交通事故は一日も早くなくしたいと思います。ただ、交通事故がふえたについては非常に複雑な社会的な背景があるわけです。例えば、一番簡単なのは運転手がもっと気をつげればいいじゃないかとか、通行人がはねられないようにもっと注意すればいいじゃないかとか、そういう議論もありますけれども、やはりその背後にあるのは社会的な情勢、もっと言えば政治だということです。
　だから、今後交通事故の原因もいろいろ究明されるそうだし、その究明に基づいて事故絶滅に努力されるんでしょうけれども、交通事故が生ずる社会的背景という問題にメスを入れないと、結局弱い者いじめになりかねないということを私は痛感するわけです。これは交通事故に対する基本的な考え方の問題として、警察庁長官と国家公安委員長の見解をお聞かせください。
○政府委員（鈴木良一君）　交通事故の原因は、おっしゃるとおり単純なものではないと思います。いろいろな問題を頭に置いて分析をいたしませんと深みのある分析にはならない、またそこから対策も生まれないということでございますから、そういうもろもろのことも十分頭に置きながら交通事故の分析に当たってまいりたい、かように思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　仰せのとおり非常に多層的、そして複雑化しておることでございますから、そういう意味におきましてもこの交通事故調査分析センターの役割は一層大きくなると思っております。そういう社会的、経済的、文化的、科学的なあらゆる面からの交通事故対策というものを考えていかなければならぬのは当然であります。
○星川保松君　今回の道路交通法の改正によりまして、交通事故調査分析センターというものができるということは大変結構なことだ、こう思っております。
　私は、いわゆる職業的な運転手の皆さんというのは、その職場から、またいろいろな面から防止策がとられるわけでありますので、事故からいいましても非常に少ないと思うんです。一般の人がやはり極めて多いと思うんです。
　私自身、普通免許を取ったのが昭和二十九年でございます。大体もう四十年ほどになるわけであります。決してずっとペーパードライバーではございませんで、最近は専らペーパードライバーでございますけれども、そうした経験からこの事故防止について今まで考えてきたことを申し上げながら質問をしたいと思います。ということは、今後この交通事故調査分析センターというものがどういうことをやるのかちょっと存じませんが、その中でいろいろやってもらいたいということも含めて質問をしたいと思います。
　今まで交通事故防止の施策というものはいろいろあるわけですけれども、それを見ておりますと、ほとんどが運転者なり歩行者なり、とにかくその人々の感情に訴えたものが圧倒的に多いわけです。今大分看板がなくなりましたけれども、交通安全協会あたりがさまざまな運転手なり歩行者の感情に訴えた看板がよくありました。結局、感情に訴える、注意力を喚起するというのはだんだんエスカレートしていくんです。どぎつくなっていくんです。血をばっと飛び散らしたようなのがあって、そこに危険とか何か書いてあるというものもあったわけですけれども、感情に訴える注意力喚起というものは、やはり斬新なものが出てまいりますと、警察官の人形が立っていたりパトカーのなにがあったりしますと最初はあっと驚くんですけれども、だんだんなれできますともう慢性化してまいりまして、そういう意味では感情に訴える注意力喚起の防止策というのは限度がある、こういうふうに思うわけです。
　それで、やはり感情だけでなく理性に訴える、そういう事故防止策をもっと強化しなければいけないのではないかということを私もつくづく今まで感じてまいったわけでございますが、まずその点についてどのようなお考えでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　交通安全について、私どもは交通安全教育、指導、取り締まり、それから交通安全施設整備等を中心にいろいろの施策を講じてきているところでございますが、特に運転者に対する注意喚起ということで、先生御指摘のような感情に訴えると申しますか、視覚、聴覚といいますか、五感に訴える手法というものもとっております。これはこれで交通安全を図るという観点からは一応の効果はあるものと存じますが、しかしながら、それとあわせまして交通安全を図るためのいろいろな分析の結果と申しますか、交通安全教育の手法というものは、そういう感覚に訴えるものと並んで必要なものであると考えております。
　今回、私ども交通事故総合分析センターにつきまして、調査分析センターとして指定するために法律を提案しているわけでございますが、この分析センターが目的としております事故防止の活動の一環といたしまして、運転者教育に資するというための資料の提供というものもあるわけでございます。いろいろな心理的な手法、技術的な手法、あるいは知識による手法等あろうかと存じます。そういったものを併用して交通事故防止が図られるように努力したい、このように考えます。
○星川保松君　事故の生じたところに、これはやっているところもあるようですけれどもピンを立てていきます。そうすると、ある一定のところにピンが集中して立つというところが出てくると思うんです。そうした場合はそこは事故多発する何かの原因があるわけですから、そういうところを重点的に科学的に分析して、その原因を突き詰めて、その原因は一つでないかもしれません、道路事情もあるかもしれません、運転者が錯覚を起こすようなこともあるかもしれません、いろいろあると思いますけれども、それでその原因除去のために、例えば道路を改良すべきであるというようなことを道路の管理者に対して勧告するとか、あるいは運転者が何か錯覚を起こすようなことがあるとすれば、そこに防止のための対策をするとか、そういうことを私はやるべきだということを前から感じておったわけです。そういうこともこのたびの分析センターではやるということなんでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　分析センターは、道路の改良とか交通安全施設の配置の関係とか運転者教育とか車の安全性確保のための改良とか、そういった各種の施策に資するための材料を提供したいということで、ただいま先生御指摘になられましたような事故多発地点についての分析等を科学的、多角的に行うものでございます。総合分析センターの成果を交通事故防止のための手法の開発のために活用したいということで、今回この法律を御提案を申し上げているというところでございます、
○星川保松君　一般的な安全のための注意の仕方とか運転者の心がけというようなことはかなり安全教育という中で行われておるようですけれども、これは科学的に分析したその結果を難しくなく易しく、運転者が理解できるような形でどんどん学習の中に取り入れていっていただきたいと思うんです。
　ただ、一般的な危険に対する安全対策というのはそういうことでもいいんですけれども、その地域地域にそういう箇所があるわけです。そこのところを、年じゅう通っている人はそれはわかっているかもしれませんけれども、今度初めてそこを通るようなドライバーの皆さんはそれがわからないわけです。それで、危険という表示はよくありますけれども、それが単なるおどかしのようなものなのか、あるいはそこは事故多発で本当に危険なのか、危険としても、どういう事故が起きているのか、どれほど危険なのかということがわからないわけです。
　それで私は、これは科学的にかなり分析をした上でなければできないと思いますけれども、何らかの形で危険度というものを、地震のように震度何ぼというようなことでもいいですから、危険度というものをまず色ででも、赤色は最高危険だ、それから桃色は何だとか、そういうような一日で危険度がわかるような表示がなされれば、初めて通るドライバーにとっては安全運転のために非常に参考になる、そんな考えを今まで持ってきているんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　事故分析の成果といたしまして、そのようなことが科学的、学問的にも可能であるということであれば、先生御指摘のような手法ということもあり得るかと存じます。さしあたりは、そこまでの確たる根拠というものを持ち合わせておりませんので、注意をする場合、ただ単に危険というだけではなしに、なぜ危険であるということを示すような、例えばカーブであるとか、何か危険である理由を示すような警戒のマークと申しますか、そういうものを多く用いる方向で検討してみたいと存じます。
○星川保松君　今までは道路環境ということが主であるという話でありましたが、二番目は、運転者の心理が非常に大きな事故の要素になっていると思うんです。それで、自分も運転してみて、職業運転者の場合は健康管理とか何かも方法はあるわけです。ところが、全くの普通の一般のドライバーにとってはだれも健康とか何かについては心配してくれませんから、常に心理状態も自己診断をしなければならないわけなんです。それで、いろんな心理状況で車を運転しているわけなんです。例えば、どこかへ行ってけんかをしてきた、そうするとやっぱりいらいらしながら車を運転しているわけなんです。それから貸し金を取りに行ったけれども取れなかったということでかりかりしながら運転する、それから身内のだれかが急病になった、これは大変だということで心配しながら運転をする、どういう場合に運転しちゃいけないなんて言ってくれる人いないわけです。かなりこういう心理状態も事故につながっていると思うんです。
　私は、事故は起こしたことありませんけれども、実は違反を二度ばかりやりました。一回は一時停止のところを停止しないで行ってしまったこと、それから右折禁止のところを入っていってしまったんです。そのときのことを自分で考えてみますと、やはり何かあって正常な心理状態でないようなとき、かっかしているような状態のときにそういうことをやってしまうということなわけです。それで、何とか心理状態と危険との関係を科学的に分析してそれをよく運転者にわかるようにできないものか、こういうふうにも思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　今回の総合分析センターで行います事故分析は、先生御指摘のような心理学的な面、医学的な面、工学的な面等々あわせまして多角的に分析をするというものでございます。そして、その分析の成果につきましては、この法律の条文の中にもございますが、広く一般的に「交通事故に関する知識の普及及び交通事故防止に関する意識の啓発を図る」という観点で活用させていただくというものでございます。心理的にどのような場合にどの程度危険であるかというのは個人によって随分違うかと存じますが、それもまた何らかの学問的な成果として客観的なものが示されるということであれば、ぜひ広くこのような手法を通じてドライバーの方々にお示ししたい、このように存じます。
○星川保松君　この間ある駅で電車待ちの時間がありましたのでお土産屋さんのところをのぞき込んでおりましたら、ストレス測定のおもちゃみたいなもの、それはそこのところへ指を何秒間か当てていますと、信号機みたいに赤と黄と音とありまして、そこへストレスがあらわれてくる、そういうのがあったんです。だから、今いろんなものが発達していますから、まず車に座ったらそこへ指でも当てて、表示、運転不適とか、こういうふうに出てくるようなものがあれば、そういうものも私は難しいことじゃないというような気がするんです。そうして、常に自分のストレス状態を知りながらやるということになればもっともっと事故は防げるんではないか、こんな気もしておりますが、そういうのは今はないんでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　現在はそのような機器が開発されたというようには聞いておりません。しかしながら、事故分析の成果といたしまして、それを活用する方法の一つとしてそのような活用方法をすることがあるいはあり得るかもしれないということで期待はしておりますが、現在のところそのようなものが開発されたとは聞いておりません。
○星川保松君　ぜひそういう研究に応援をしてやっていただきたい、こう思っております。
　それから三番目は、いわゆる車の問題でございます。私どもの四十年ほど前の車というのは極めて単純な構造をしておりまして、エンジンの調整なんかは自分でやらなきゃならない。タペット調整とかいろんなことを自分でやる。ディストリビューターは分解して自分でポイントを磨くとか、エンジンがかからなければクランク棒を持ってきて前から差し込んで回すというようなことで、当然車の構造やなんかはよく知っていないと車は動かせないんです。エンジンがスムーズに回転している状態を維持するためにかなりの技術が必要なわけです。それから、今度は運転して走るのに、ダブルクラッチを使わなければギアが入らないわけなんです。それで、今みたいに坂道なんか走るようになっていませんから、力も弱いものですから、かなりギアチェンジをうまくやって惰力をつけていかないと坂道も登れないわけです。私なんかは、中古車に乗りまして、がたがた道で溝に落っこちたらホイールがすぽっと抜けまして、ホイールだけがちゃちゃちゃっと走っていったことがありました。それから、ギアのチェンジ棒がすぼんと抜けてきたり、ひどい車だったわけです。
　しかし、今から考えてみますと、それだけに車の構造なり性能というものをよく知っておったという気がするんです。ですから、道路の状態に合わせてチェンジもしていかなきゃならない、運転もしなきゃならない、アクセルも踏まなくちゃならない、ブレーキも使わなくちゃならないというようなことで非常に運転が面倒だったわけですけれども、今の革はそうじゃないんです。もう何もしなくてもいいというようなことで、そのためにパンクしてもタイヤ交換もできない方が今大勢いるんだそうです。この間自動車屋さんから聞いたんですけれども、自動車屋さんに走っていくというんです。私らではとても考えられないような状況なんですけれども、そういうことで車の性能はよくなってきている。
　さらには、きのうあたりの新聞によりますと、車自体が、コンピューターだと思うんですけれども、道路の状態、カーブの状態なり全部感知して、そして名運転手のような調整をやってくれる車が今開発されている、こういうことですけれども、そういうことになりますと、車の知識、運転の知識がだんだん薄れていって、むしろ危険性が大きくなっていくんじゃないかという感じもするわけです。ただ、車自体が、エアバッグができたりいろんなものができる。そして、ドイツの車などは、衝突しても人はもう死なないというようなことにしようということで大分開発が進んでいる。だから、そうすることによって安全のための車のコストは上がるけれども、いわゆる安全のコストを考えればそれは引き合うんだ、こういうことを言われているんですけれども、どうもその割には日本では車の安全度を高めるというのはよその国並みに進んでいないような感じがするんですが、それについてはどんなお考えでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　車の安全性については私どもの所管するところではございませんが、今回の交通事故総合分析センターの成果は、車の安全性向上のために役立てるということが一つの目的でございますのでその安全度を高める、これは国際的に比較してみてなお最も安全な車を開発するということにも役に立つと考えております。
○星川保松君　車のメーカーさんに聞いてみますと、あなた方はどういう考えで車をつくっているのかと言いますと、青年たちが、若い人たちが女の子を乗せまして格好よく走れるような、女性にもてるようなそういう車が売れるんだ、だからそういう売れる車をねらってつくっているんだ、こういう話なわけです。そうすると、メーカーはとにかく売れる車ということになっていきますと、安全性の方は、その安全の施策をやっている方からやはり強い注文を出していきませんとなかなかそっちの方向には力を入れてくれないのではないかという気がするわけです。そういう見地からどのような考えか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　現在は、各メーカーとも安全性ということがセールスポイントであるという意識のもとに、安全度の高い車の生産について競争をしているように伺っております。この傾向は、私ども交通安全について所管をしております立場からは極めて望ましい事態でございますので、その方向をさらに進めていただくように努力してみたい、このように考えます。
○星川保松君　あなたは、メーカーが格好よりも安全の方に進んでいる、こういうふうにおっしゃいますけれども、私らから見ますと、ドイツとかそれからスウェーデンあたりの車の安全性を高める努力からしますとまだまだ足りないんじゃないかという気がしています。ですから、そういう点もよく外国の方とも比較をしてくださって、もっともっと安全という方向で車をつくるということに努力されるように、なおひとつ頑張っていただきたいと思いますが、それだけ聞いて終わります。
○政府委員（関根謙一君）　今回のこの総合分析センターは、外国における交通事故に関する調査研究機関との間において情報交換を行うこと等もその業務の一つとしております。国際的な比較ということを含めて、地球的規模で交通事故防止に役に立つような材料を得たいというのが今回の法人の目的でございますので、先生御指摘の方向で努力をしてまいりたいと存じます。
○委員長（山口哲夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　道路交通法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山口哲夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、野別君から発言を求められておりますので、これを許します。野別君。
○野別隆俊君　私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意し、その実効に遺憾なきを期すべきである。
　一、最近の厳しい交通事故増加の現状にかんがみ、一層の交通安全施設の整備、道路交通環境の改善・充実等を図り、交通安全対策に万全を期すよう努めること。
　二、関係各省庁は、緊密な連携のもとに、交通事故調査分析センターの事業が民主的かつ適正に行われるよう配慮するとともに、同センターによる事故調査及び分析の成果が、効果的な交通安全対策の樹立等に生かされ、ひいては交通事故の減少に結びつくよう努めること。
　三、国家公安委員会は、交通事故調査分析センターに対し、その業務の運営に際して個人のプライバシーの保護には万全の配慮をするよう指導すること。
　四、国家公安委員会は、交通事故調査分析センターが行う毎年度の事業計画等の作成に当たっては、本法改正における当委員会の審議内容が反映されるよう配慮するとともに、適宜その活動状況について報告すること。
　五、原動機付自転車技能講習については、原動機付自転車の事故防止が図られるようその内容の充実に努めること。
　六、交通事故調査分析センターの事業を行うに当たっては、救急医療の充実にも配意すべきこと。
　七、警察行政の推進に当たっては、常に市民の意見の反映に努めること。
　八、本法の運用に当たっては、施行前に国民への十分な周知徹底を図るとともに、本法に係る政令等の制定及びその運用に際しては、本委員会における議論を十分踏まえること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ皆さんの御賛同をお願いいたします。
○委員長（山口哲夫君）　ただいま野別君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山口哲夫君）　全会一致と認めます。よって、野別君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩川国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩川国家公安委員会委員長。