○参考人（井元義久君）　日本弁護士連合会の法曹養成担当副会長の井元でございます。
　本日は、このような意見陳述の機会を与えてくださりましたことを深く感謝いたしております。
　早速でございますが、日弁連を代表いたしまして、本国会に上程されております法曹養成関連法案について、若干意見を述べさせていただきます。
　まず、法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度は、今回の司法制度改革の三本柱の一つであります司法制度を支える法曹の在り方、すなわち人的基盤の拡充を図るための制度として極めて重要な制度であるという具合に理解しております。司法制度改革審議会の意見書におきましても、制度を生かすもの、それは人であるという具合に言われております。この人を養成する機関が法科大学院であります。
　法科大学院にある法曹養成制度は更に三つの大変重要な意味を持っております。その一つは、今回の司法制度を支える質の高い二十一世紀の司法の担い手を養成するということでございます。二つ目は、各方面に指摘されておりますが、法曹人口不足を解消し、さらに法曹、特に弁護士が大都市に集中していることによって生じている司法過疎の問題を間接的に解消するということでございます。三つ目は、法曹養成の枠を超えた、我が国の高等教育改革の試金石となるということでございます。
　日弁連は早くから法科大学院設立に積極的に取り組み、かつ数々の意見表明を行ってまいりました。今回上程されております法曹養成に関する法案の内容は、これまで日弁連が取り組んできた成果や、あるいは意見が相当程度反映されているという具合に考えておりまして、その意味では基本的には評価しております。
　しかしながら、本法案が目指す新しい法曹養成制度が真に価値あるものとしてスタートするには、幾つかの前提条件の整備あるいは確認が必要でございます。これまでの審議会の経過を拝聴しておりまして、日弁連が特に重要と感じた点、そして、関係省庁にはいろいろと御事情がおありとは思いますが、この国の形をつくる司法を担う新しい法曹の養成制度の重要性を再確認していただき、さらに、真剣かつ具体的に検討していただきたいという点について意見を述べさせていただきます。
　まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案について申し上げます。以下、これを法科大学院法という具合に略称して申し上げたいと思います。
　本法律案では、法科大学院を法曹養成のための中核的機関という具合に位置付けております。これは、新司法試験に合格し、現状の言わば点による選抜の法曹養成が、二十一世紀の司法を支えるにふさわしい資質と能力を備えた法曹養成制度として必ずしも適切でないと、このような観点から、二十一世紀の司法を担う法曹をプロセスにより養成すること、言い換えれば法科大学院での法曹養成制度が本筋であることを明らかにしたものでありまして、極めて重要な規定であると考えております。
　この点については、衆議院、参議院の質疑におきまして、司法制度改革推進本部や法務省からは、予備試験の具体的な運用のイメージについて明確な答弁をいただいておりません。しかし、法科大学院での法曹養成が本筋であるということにつきましては、再三にわたり、これを確認する答弁をちょうだいいたしております。
　予備試験は、司法制度改革審議会意見書が述べておりますとおりに、経済的事情や、あるいは実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由によって、法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する道を確保するために導入されたものでございます。日弁連は、予備試験がこうした当初の趣旨を逸脱したものにならないよう、そして法科大学院が法曹養成のための中核的機関であるとの理念が絵にかいたもちにならないように、その運用に十分配慮されるよう強く要望するとともに、厳しくその運用を見守っていきたいと考えております。
　また、法科大学院法の附則で、施行後十年を経過した場合において、法科大学院における教育等の状況を勘案し、検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずるという具合に明記されております。したがいまして、適切な時期に予備試験の受験資格を限定するなど、見直しを検討する必要があるという具合に考えております。
　財政措置について申し上げたいと思います。
　法科大学院法には、法曹養成のための施策を実施するために必要な財政的措置を取るべきことが政府の責務という具合に明記されております。新しい制度を円滑に運用し、かつ充実したものにするためには財政的措置が是非とも必要でございます。したがって、この規定は極めて重要な規定であると考えております。
　財政的措置は、三つの点について必要でございます。
　まず一つは、法科大学院に対する財政的支援でございます。現在、法科大学院の授業料は、私立の場合、大学院生一人当たり年間二百万前後と言われております。そして、法科大学院修了までの負担は、この間の生活費等を加えますと約一千万程度という具合に言われております。私たちは、富裕な者しか法科大学院を履修できない事態を是非とも回避したいという具合に考えております。そのためには、まず各法科大学院の授業料の高額化を回避するために、各法科大学院に対する財政的支援が十分になされるべきであると思います。
　次に、法科大学院に対する財政的支援は、教育機会均等を確保するとともに司法過疎を解消し、地方に根付いた法曹を養成するために、法科大学院の全国適正配置の実現という観点からも極めて重要でございます。
　二つ目は、法科大学院生に対する財政支援であります。法曹を志す優秀な人材が、経済的事情により法科大学院の入学を断念せざるを得ない状況を作り出しては決してならないものと考えます。法科大学院に対する十分な財政支援は絶対に必要であります。その方策として、まず既存の育英会等の奨学金制度を拡充すべきであります。現在、有利子貸与である日本育英会による「きぼう21」の貸出し上限は大学院で月額十三万円という具合に聞いています。貸出し上限が現在のままですと法科大学院生の学費部分には届きません。育英会の貸出し限度額の拡大とともに、不足分については国民生活金融公庫の教育ローンの貸出し限度を拡充し、さらには民間の教育ローンを最大限活用できる仕組みを作って対応すべきであります。
　二〇〇四年四月には法科大学院が開校されます。法科大学院の受験志望者は、来年早々にはその受験準備に掛かる必要があります。したがって、法科大学院の受験志望者が安心して受験準備に取り掛かれるよう、早急に検討を始めていただき、一日も早く法科大学院受験者・志望者に具体的制度を示していただきたいと考えております。
　三つ目は、第三者評価機関に対する財政的支援でございます。
　法科大学院の第三者評価の問題につきましては、複数で、かつ民間の評価機関が認められたことになった点については、日弁連としてはこれを評価しております。しかし、民間機関が現実に第三者評価事業に参入し、民間活力によってこのシステムを発展させていくためには、公的機関との間に真に公正、公平な競争が実現されることが大前提であります。
　現在、第三者評価機関として、公的機関である大学評価・学位授与機構がこれを担うと言われております。そして、文部科学省は、大学評価・学位授与機構の評価事業を独立採算とすれば不公正な競争条件にならないと答弁されているようでございます。
　しかし、第三者評価事業には、そもそも評価方法等の調査研究が不可欠であります。例えば、大学評価・学位授与機構は多額の予算を得て、実際の評価部門のほか調査研究部門を備えております。民間の第三者評価機関が発展する条件といたしましては、このような調査研究に掛かる経費の点も考慮する必要があります。この点を十分御認識いただきまして、民間の第三者評価機関に対する財政的措置を積極的に講じるべきであると考えております。
　財政支援に関する今国会での質疑を拝聴いたしておりますと、関係省庁からは必ずしも具体的な答弁をちょうだいしておりません。しかし、この問題が新しい法曹養成制度の立ち上げにとって極めて重要であるとの十分な御認識をお持ちであることがうかがえます。したがいまして、日弁連としては、これが必ず実現されるものと期待しております。
　なお、この点につきましては、配付資料の中に日弁連の会長声明がございますので、御高覧いただければ幸いでございます。
　次に、新司法試験の在り方について意見を申し上げます。
　新司法試験の在り方につきましては、日弁連は、法科大学院で厳格な成績評価と修了認定が行われることを前提として、法科大学院での学習を適切に履修したか否かを確認する程度の試験とすべきであるという具合に主張してまいりました。しかし、この運用いかんによっては現行司法試験同様に極めて厳しい試験となって、法科大学院が司法試験の予備校化してしまうおそれがあります。このようになってしまいますと、せっかく新しい法曹養成制度を作ろうとしている目的が損なわれてしまいますので、このようなことにならないように十分な御配慮をちょうだいいたしたいという具合に考えております。
　日弁連は、新しい法曹養成機関である法科大学院での教育が充実したものとなり、前に述べたような役割を十分果たせるような種々の取組を行ってまいりまして、現在も更にこれを行っております。日弁連のこれまで、そして今後の取組を御参考までに資料として配付してございますので、御高覧いただければ幸いでございます。
　以上でございます。