○公述人（大沢真理君）　今日はこのような場を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　川出先生と御相談したわけではないんですけれども、川出先生の陳述が大変専門的なものですが、私の場合には国際比較や時系列比較を交えたやや大ざっぱなものになっておりますことを御承知おきいただければと思います。
　報告の構成については、二ページ目に書いてございます。
　まず、二〇一三年以来の経済情勢、簡単に見てまいりたいと思います。
　最初のグラフは、月別実質賃金指数の推移でございます。決まって支給する給与ではありますが、超過勤務手当、いわゆる残業代を含んでおりますので季節によっての繁閑があるということでございますが、二〇一三年になって以来、四％ポイント程度の低下が見られるということでございます。これらは言わば賃金率でございますけれども、雇用者の全体として稼いでいる雇用者報酬はどうなのかということを、実質と名目及び、雇用者報酬には雇主の社会保障負担が含まれますので、それを除いた名目現金給与の三本のグラフで見ていただきますと、名目雇用者報酬は昨今で上昇はしておりますが、実質においてはこれは下がっていると、目減りをしているということでございます。なおかつ社会保険料負担が増しておりますので、働く人の給料に入る名目現金給与は、雇用者報酬の上昇にもかかわらず停滞ぎみであるということでございます。
　このような給与賃金率及び雇用者報酬の背景としましては、よく言われる雇用の非正規化という実態がございます。御覧いただきますと、正規の雇用者数と非正規の比率ですけれども、二〇一三年以来、正社員が減る中で非正規の比率が急上昇してまいりました。ということで、働く人の給料袋の中身というのが目減りをしてきております。
　これが経済成長にどのような影響を与えるかということでございますが、ＧＤＰ成長への項目別寄与度を見ていただきますと、ちょっと目がちかちかいたしますけれども、二〇〇〇年代になってから輸出が成長を牽引するという関係が見られました。しかしながら、この数年に関して言えば、輸出は成長を牽引できなくなり、民間最終消費が頼りになっておりますので、雇用者の給料の中身が目減りをしているという中ではなかなか経済成長の促進というのも難しいことになっております。そこで、ＧＤＰの実額及び成長率の推移を見てみますと、景気が回復しているというのはこのデータからはなかなか言いにくいのではないかというのが私の感触でございます。
　次に、財政について国際比較で、かなり大ざっぱな比較ではございますが、見ていただきます。ここでは、歳入を税収と社会保障収入の合計としてまず見ております。九ページでございますが、九枚目のスライドですけれども、対ＧＤＰ比です。この歳入は、財政による景気の自動安定化機能、あるいはカウンターサイクリカルな機能の代理指標として使われることがございます。そのような自動安定化機能の決め手は、まず歳入の規模が一定以上あるかどうかということ及びその累進度でございますが、日本は規模も小さく、これから見ていくように、累進度も諸外国に比べてかなり低い状態になっているということを申し上げたいと思います。
　次に、歳入を税収と社会保障負担に分けて見たものが十枚目のスライドでございます。租税負担率を見ると、日本は主要国で最も低い状況でございます。他方で、社会保障負担、右を見ますと、これは着々と伸びてきて、二〇一〇年においてスウェーデンと並ぶ状況でございます。
　注意すべきは、税収には累進性がございますが、社会保障負担はむしろ逆進的であるということで、日本の財政はこの二十五年間くらいの間に着々とその累進性を低下させてきたということが示唆されております。
　次の公的社会支出については参考まででございますので、御覧ください。
　次の項目としては、所得格差と経済成長の関係でございます。
　これは、昨年の十二月にＯＥＣＤからフォーカスというシリーズのパンフレットとして出たもので、日本語訳もございますので引用しております。ポイントは、大半のＯＥＣＤ諸国で所得格差が過去三十年間拡大をしてきたと、この所得格差の拡大が経済成長を大幅に抑制しているということであります。その際に重要なのが、所得の下位四〇％層が置き去りになっていないかどうか、これが重要であると指摘されております。
　次のグラフを見ていただきますと、これもＯＥＣＤのフォーカス・オン・イニクオリティー・アンド・グロースからの引用でございますが、オレンジの部分、これが所得格差の拡大によって成長率が下に抑制されたということを示しておりまして、日本は右から四番目ですけれども、所得格差の拡大がなければもう少しは経済成長をしていたはずだということが示されております。
　そこで、日本の所得格差について見ていきますと、その下のグラフは、所得トップ一〇％が国民の総所得に占めるシェアでございます。ただし、キャピタルゲインを含んでおります。こう見ますと、キャピタルゲインを含むデータが提供されている国はＯＥＣＤ諸国の中でも限られます。日本は、幸いなことにその中に入っておりますけれども、日本の所得格差は決して小さくないし、拡大をしてきたということが見て取れるかと思います。
　それから、所得格差を測るもう一つの指標として、相対的貧困率がございます。これを一人当たり実質ＧＤＰの成長率と掛け合わせた散布図がスライドの十五でございます。ちょっと散らばっておりまして線形の相関はございませんが、日本もアメリカも貧困率は高くて成長は低かったということが分かります。
　それからさらに、社会的信頼という、これ別名ではソーシャルキャピタル、社会関係資本とも言われます。それは、経済成長のみならず災害レジリエンスの基盤でもあるということで、政治学等で注目されてきておりますが、これと相対的貧困率を掛け合わせますと、かなりきれいなマイナスの相関が出てまいります。日本は、ここに出てくる国の中では最も社会的信頼度が低く、それから貧困率は上から三番目に高いというようなことで、こうした社会の中での所得格差の拡大、なかんずくそれが、下の方ですね、中位よりも更に五〇％未満という貧困層の堆積というところで経済成長の基盤が損なわれているということが言えるかと思います。
　次に、その貧困をめぐって簡単な国際比較をさせていただきたいと思います。
　スライド十七ですが、通常、貧困率と言われるものは、左下の可処分所得レベルで計測されています。日本の直近の貧困率は一六・一％でございまして、主要国の中ではアメリカに次いで高いという状況でございます。市場所得レベルと書きましたのは、政府が税制と社会保障制度を通じて所得再分配をする以前の状態です。この市場所得レベルと可処分所得のレベルの間の差というものが、要するに政府の所得再分配が貧困を削減した度合いを示します。それが右下のグラフでございます。ヨーロッパ諸国の高い貧困削減効果に比べると、日本やアメリカというのは数段低いということがお分かりかと思います。以上は全人口のデータでございます。
　労働年齢人口に絞って貧困削減率を見ますと、若干データが古いですけれども、しかも世帯の就業状態、つまり成人全員が就業しているのか、これは夫婦世帯ならば共稼ぎ、一人親が働いている、あるいは単身で働いているというグラフがブルーでございます。えんじ色の方が夫婦でカップルの一人が就業しているいわゆる専業主婦世帯でございます。
　それで、政府の所得再分配がどれだけ貧困を削減したかというのをＯＥＣＤ諸国について並べてみますと、この図のとおりでございます。成人全員が就業している世帯にとっての削減率が低い順に並べておりますが、日本は、最も低いだけでなく、マイナス七・九％と、マイナスになっております。世帯の成人全員が就業していると貧困がかえって政府の所得再分配によって増えてしまうという事態になっているわけでございます。こうしたことというのは、単に社会保障の給付面だけからは説明できず、負担面を見なければいけないということになります。
　スライド十九と二十は、かなり見にくいグラフではございますけれども、世帯の類型、それから所得のレベルに応じて純負担率を見てございます。純負担率というのは、所得課税と社会保障拠出から現金給付を差し引いたそれぞれの世帯あるいは働く人の純負担が粗賃金収入に占める比率ということで見ております。
　上の段を見ていただきますと、単身者は参考のために平均賃金を得ているという前提で書いてございますが、そのほかの世帯は全て子供が二人いるという想定で純負担率を見ております。そして、グラフの縦軸の幅をそろえてございますので、それぞれのグラフの垂直の距離の開きがこの制度の累進性を示しております。
　御案内のように、日本のグラフは狭いところに固まっておりまして、累進度がほとんどないということを示しております。また、オーストラリアなどでは、一人親にとっては、一人親の所得は平均賃金の六七％と想定されておりますけれども、マイナスになっております、純負担が。つまり、税や社会保険料を払わないだけではなくて、現金給付を受けているということを示しております。
　いずれの国でもグラフの間の縦の開きはかなり大きくなっているのに対して、日本は狭いところに密集しております。にもかかわらず、二〇一〇年のところを見ていただきますと、グラフがかなりばらけていることが見て取れます。これは子ども手当の効果でございます。子ども手当は、ばらまきとも言われましたけれども、所得の低い層ほど純負担率を大きく引き下げたというようなことが分かるわけでございます。
　スライドの二十は二〇一三年のスナップショットで、所得のレベルに合わせて純負担率のカーブを描いております。カーブの傾きが大きいか小さいか、これが制度の累進性を今度は表すということになります。
　イギリスやオーストラリアはマイナスの方に出ているというのは先ほど申し上げたとおりです。それから、日本、ドイツでは片稼ぎ世帯よりも一人親世帯の純負担が一貫して高くなっております。これは、日本では配偶者控除、ドイツでは夫婦の所得の合算二分という税制による効果と思われます。
　最後に、成長と格差の是正の両立策ですけれども、後でごゆっくり御覧いただけるとよろしいかと思います。平等と成長を両立できる政策というのは教育投資や雇用差別の撤廃であるということが示されておりまして、残念ながら、これは日本では弱い政策の分野でございます。
　最後に、子ども・子育て支援に関して、それがかなり高収益の社会的投資であるという論点を申し上げてみたいと思います。
　アメリカにおける子供の貧困がもたらす社会的費用というのは、二〇〇〇年代半ばでＧＤＰの四％分に相当すると試算されています。これは、低い教育達成、不健康、高い犯罪率などによる損失でありますが、現金給付で貧困を解消する政府支出はＧＤＰの〇・四％ですから、十分の一で解消できるという試算になっております。
　次が就学前教育への投資ですけれども、これはデータが次のページにございます。デンマークの保育サービスは母親の継続就業を可能にすることで保育への政府支出の一・五倍分の税収を生み出しています。また、アメリカの恵まれない子供向けの就学前教育は支出の十二倍の便益をもたらしているというのがスライド二十三の左下のグラフに示されております。ほとんどの便益は、犯罪面で犯罪が減ると期待されることでの便益でございます。
　以上、雑駁なお話となりましたが、私からの陳述でございます。ありがとうございました。