Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横田政府参考人　この点も行刑の立場からお答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、満期釈放者の再犯というか、私どもが承知できるのはあくまでも再入所率でありまして、要するに、一たん行刑施設から出た人たちがまたその後に行刑施設に入ってくるかという再入所率しか把握できませんので、その再入所率で申し上げますと、確かに、満期釈放者それから仮釈放者、両方合わせた平均で申し上げましても、四七％ぐらいということであります。この数値というのは、この十年ぐらいほとんど動いていない横ばいの状態にございます。これも委員既に御存じのとおりだと思います。
　御承知のように、刑務所には、覚せい剤事犯者であるとか、暴力団関係者であるとか、あるいは高齢者、特に最近高齢者がふえておりますけれども、高齢者であるとか、それから精神疾患者など、処遇に大変な困難を伴う者が多数収容されております。その再犯防止につきまして、これは矯正施設における処遇などで達成できるものではございませんで、先ほど委員も一般論としておっしゃっていましたけれども、やはり社会全体で取り組むべき問題だというふうには考えます。
　しかし、そうは申し上げましても、私ども行刑当局といたしまして、先ほどの再入所率、この数字をよしとしているわけではございません。これも、委員も御指摘の、昨年十二月に出されました行刑改革会議の提言におきましても、教育的処遇を充実するということにされております。既に私ども当局といたしましては、これらの提言を踏まえまして、例えば本年には、薬物依存からの回復を支援する民間の自助団体の方々や専門機関等の有識者による薬物事犯受刑者処遇研究会を開催して、薬物依存者に対する処遇の充実方策について検討しておりますし、その他、受刑者の問題性や特性に応じた個別処遇の一層の充実を図ることによって、再入所率の低下に努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林（千）委員　今、行刑行政の話になると、刑務所の過剰収容というものが、大臣のあいさつの中にも入っているとおりに、それだけにどうも目が行っているところなんですけれども、確かに、あの状態、私も視察をさせていただきましたけれども、六人定員のところに二段ベッドを入れて八人収容していたり、あるいは独房が、二人使っていたら独房じゃないわけなんですけれども、横に座ればひざがつき合うようなところに入所していたら、そこでうまく矯正プログラムが機能するかといったら、とてもじゃないけれどもそういう環境ではない。もちろんそれはそれで対応していただかなければいけないと思いますけれども、再入所率の問題を考えますと、問題は過剰収容だけではないですよね。今おっしゃったような、やはりどうやって二度と犯罪に手を染めないような教育を施していくかという観点が不足をしていてならない。これは行刑施設の中でですけれども、思います。
　また、もう一つ、これは保護局の方になるんでしょうか、仮出獄をした後の更生のあり方。これも、お話を伺いますと、保護観察中につきましては保護司の方々がいろいろとケアをしてくださるということですけれども、それが打ち切られると、野放しにされる。保護司の方で本当に心ある方だったら、その後、どうだい、元気でやっているかい、ちゃんと働いているかいみたいなことはやってくれるのでしょうけれども、それはあくまでもその人の好意でしかないわけなんですね。ですから、保護観察中における更生のあり方、これも当然見直さなければいけない。保護観察が打ち切られてしまえば、その後は、もちろんいつまでもつきまとうかというようなプライバシーの問題もあるんでしょうけれども、やはりこれは見直すべきではないかと思いますけれども、保護観察中の更生教育のあり方、あるいは、保護観察が打ち切られた後も何らかの対処が必要なんだと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○大林政府参考人　きょうは保護局長が来ておりませんで、私も横田局長の前に保護局長をやっておりましたので、その知識から申し上げますと、御指摘のとおりでございまして、なかなか難しいのは、刑期が終わった場合、当然再犯の予想ができる人も中にはいるわけでございまして、ただ、それは今、日本の、刑というのは決まっている以上、その時点では出さなきゃならないということで、特に満期出所の方については非常に問題があることは私どもも認識しております。
　したがいまして、それで、一時的に保護施設、まだ非常に力が弱いんですけれども、保護施設に半年ぐらい入れるという形で、その間に仕事を探していただく、あるいはアパートみたいなのを見つけてもらうという形で、出所後の短期間の間についてはできるだけフォローするように努力しておりますけれども、委員御指摘のとおり、なかなかそこは数には合わないということで、まだまだ力が不足だ、これからやはり充実させていかなきゃならぬということはそのとおりだと思います。
○小林（千）委員　やはり、今のこの再入所率五〇％という数字を聞きますと、確かにこれはほっておいてはならない現状になっていると思いますので、ぜひともこれは、あり方を含めて、更生プログラムの見直しをしていただきたいと御要望を申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、行刑施設についてお伺いをいたします。
　今回、この法定刑の引き上げにより、行刑施設に長期間入所をする、以前よりも長期入所をするということも考えられるわけでございますけれども、これが一体入所者に対してどのような影響を及ぼすのか、どういった検討がなされているのかを伺いたいと思います。
　このような事例があります。
　強盗殺人を犯した者が仮出獄中に再度強盗殺人を犯した、こういった刑事事件におきまして、控訴趣意書の中で、担当の検察官が次のように主張されているんですね。いたずらに長期間の拘禁は、受刑者の人格を破壊し、生活不能、無感覚、そしてしばしば精神病を招来し、受刑者の社会化にはむしろ有害なのであり、遅くとも十五年の服役後にはこのような人格破壊作用があらわれることは、従前から多くの研究者が指摘をするところでもある。
　このように担当検察官が言われているんですけれども、これは、行刑施設の中の更生プログラムあるいはその中での刑期の過ごし方といった面でも大変大きな影響を与えると思いますけれども、この件についてどのようにお考えでしょうか。また、さらに長期化されることにより、社会復帰というものに影響がどのようにあるとお考えでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　まず前提なんですが、今回の法改正によりまして、法定刑が長期化することによって、刑の長期化が現実に、長期受刑者が現実にふえるかどうかということにつきましては、これは必ずしもそういうふうには考えないわけでございます。
　いずれにいたしましても、長期受刑者が、およそ人格破壊に至る、あるいは社会復帰が困難になるということは、これは決してないというふうに私ども考えます。今委員がおっしゃったものについて私は存じ上げませんけれども。
　いずれにいたしましても、長期受刑者につきましては、感情や情緒等の起伏の把握に一層の注意を払いながら、心身の健康の保持、体力の維持に配意しながら、釈放前の指導を徹底するとともに、更生保護機関、関係機関との連携を密にするなどして、施設内処遇からいわゆる社会内処遇への円滑な移行が図れるように、これまでも努めてまいりましたし、これからも努めてまいります。
○小林（千）委員　入所の長期化ということになりますと、やはり社会復帰というものが以前よりも難しくなるであろう。例えば、十年一昔というふうに言っていましたけれども、今、時の流れのスピードというものは相対的に大変速くなってきている、五年一昔みたいなふうにも言われるわけでございまして、そういった環境の中で、二十年あるいは三十年入所されていた方が出所をしてから社会に復帰する、これは大変大きな課題ではないかな、これに対するやはり矯正教育というものにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、法案の内容にちょっと入りたいと思うんですけれども、強姦、強制わいせつについて、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
　性的自由の侵害ということなんですけれども、日本の場合ですと、加害者が、主体が男性、客体が、被害者が女性である場合に限り強姦罪が適用ということになりますし、まあ、その前提として挿入行為があったということなんでしょうけれども、それ以外は強制わいせつという犯罪になるわけなんです。
　しかし、大臣、今まで女性の人権問題ですとか取り組んでいらっしゃった大臣にあえてお伺いをしたいと思うんですけれども、性的自由に対する侵害というものは、これは男性であろうと女性であろうと、受ける侵害に対して、個人の尊厳という意味においては性別は関係ないものと私は考えます。その個人に対して、性的侵害を受けるということは、命を落とすことよりもひょっとしたらつらいことなのかもしれない。こういった状況は、客体が、被害者が女性であれ男性であれ、私は同じ重さを持っているのではないかというふうに思いますけれども、性別により犯罪の種別を分ける、これを大臣はどのようにお考えでしょうか。
○南野国務大臣　我が国の強姦罪が女性に限定されているのは、先生、あり得ない、男女平等にすべきだというふうに思っておられるようでございますが、性というもの、いろいろな問題を考えてみますと、男女の生物的な差異等に基づくということになろうかと思います。これは解剖学的な問題でもあり、それから生物学的な問題でもあり、ホルモン的な問題も、いろいろその中に含まれている課題であるというふうに私は承知いたしておりますが、この法案は女性を保護しようという考えによるものでありますので、そういう点では合理的であるというふうに考えます。
　また、男性に対する性犯罪については、強制わいせつ罪に当たり得るところですが、悪質な場合もあることから、今回、強制わいせつ罪の法定刑を引き上げるということにしており、事案に応じた適正な科刑が可能になると思われます。
　外国では、男女同じ性犯罪の対象としているところもあることは承知いたしておりますけれども、それはそれぞれの国の実情等によるものと考えられ、その一方で、その法定刑は、我が国の現在の強姦罪と比較しても必ずしも重くないものと承知しております。そのようなあり方については、慎重な検討を要するというふうに思っております。
○小林（千）委員　先ほど、生物的な差異に基づくものであるからこういうふうに犯罪の種別を分けるというふうに答弁いただいてきましたけれども、具体的に生物的な差異というのはどういうことを指していますか。
○南野国務大臣　男性は妊娠しません。女性は妊娠します。いろいろな課題があります。
○小林（千）委員　多分そういうことではないかなと思っておりましたけれども。それは、もちろん妊娠の可能性というものが女性にはあるわけなんです。
　しかしながら、それはやはり、もちろんそれぞれの事情に見合った法定刑というもの、あるいは求刑というものが行われなければいけないと思います。先ほど前段に申し上げましたように、個人に対する性的自由の侵害という価値で考えれば、私は、男性に対する侵害も女性に対する侵害も同じなのではないかなというふうに思います。
　もちろん、そういった生物的な差異、妊娠の可能性といったようなこともあるでしょうけれども、やはりそれぞれに見合った刑のあり方というものを検討すべきなのではないでしょうか。
○大林政府参考人　委員がおっしゃられるのはわかります。外国の例を見ますと、かなり細かい分類がなされている。今のような男女を共通とするもの、それから強姦的なもの。それは、先ほど大臣も答弁なされたように、刑が、今回私どもが御提案している刑よりもかなり軽いものが先進国で見られます。ですから、確かに、そういう性犯罪というものを考える場合に、委員がおっしゃるような考え方ももちろんあります。ですから、今後、将来的にはそういうものも検討課題にしていく必要があろうかと。
　ただ、現在、日本においては圧倒的に女性の被害者が多いわけですので、今のところはこの刑を維持していく必要があろうか、こういうふうに考えております。
○小林（千）委員　女性の被害者が多いからそういうふうにというのは、答えになっていないと思います。男性の被害者も、少ないですけれども存在をしているわけでございますから。ぜひこれは将来的な課題として、大臣、検討をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、時効についてお伺いをいたします。今回、公訴時効の期間の見直しが行われます。なぜ延長するんでしょうか。
○大林政府参考人　お答えします。
　今回の改正で凶悪重大犯罪に係る公訴時効期間を延長するのは、国民の平均年齢が大幅に延びる等の状況のもとで、凶悪重大犯罪に対する処罰感情等が時の経過により鎮静化していく度合いが低下しているというふうに考えられることや、新たな捜査技術の開発等により、犯罪発生後相当期間を経過しても、有力な証拠を得ることが可能になっていることなどを踏まえたものでございます。
○小林（千）委員　もちろんそういった事情もあるでしょう。もう一つ、やはり犯罪被害者の方々に対する思いというものもあると思います。例に挙がっているような、殺人を犯しても十五年間逃げおおせればそれで罪は問われないのか、そういった被害者に対する感情も当然あると思います。
　でも、その被害者の方々は、一刻も早く犯人を捕まえてほしい、検挙してほしい、こういった思いも同時にあるわけでございまして、それは時効を長くすれば検挙率は上がるのか、こういった問題もあると思います。そういった犯罪被害者の方々が要求しているのは、初動捜査体制を含めて、警察力、刑事警察力の向上というものを望んでいるのであり、時効の延長、もちろんそれもあるでしょうけれども、一刻も早く検挙をしてほしい、検挙率を上げてほしい、こういった要求があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大林政府参考人　御指摘のとおりだと思います。
○小林（千）委員　そこで、考えるのは、この時効の延長ということにより、対象とされる事件はふえるわけですよね。ですから、今の状態、ただでさえ刑事警察力の向上が求められているところに、資源は限られている、捜査資源、これは費用なんですか、人的費用なのかもしれませんけれども、そういった予算は限られている、その中で、捜査資源は、事件の数が、対象件数が多いんですから振り分けられる、それによる捜査能力の低下というおそれは招かないでしょうか。心配しているんですが。
○大林政府参考人　御指摘のとおり、公訴時効期間を延長することにより、捜査当局の負担が一定程度増すことは間違いないと思います。捜査当局におきましては、限られた人的、物的資源の中で創意工夫をして、迅速な適用実現といいますが、事案を解明していく、そして、法令を適正に適用していくという努力をしていかなければならない、これはそうしなければならないというふうに考えております。
○小林（千）委員　もう一つ、時効が延長されることにより危惧される問題といたしまして、被告人・弁護人の防御権ということもあると思います。時間が経過することにより、証拠がなくなってしまう、これは検察側にしてみても条件は同じなのかもしれませんけれども、あるいは証人がお亡くなりになってしまう、こういったことも十分考えられるわけでございまして、こういった防御あるいは立証に支障を来すものというふうにならないのか。
　もちろん、だからといって時効を短くしなければいけないというものではないと思いますけれども、この辺のバランスのとり方、永遠に時効は、殺人については時効を設けないべきという意見もあると思います。この辺のバランスのとり方はどのようにお考えでしょうか。
○大林政府参考人　相当な日時を経過してから犯人を検挙するということは、これはいろいろな面で難しい問題、証拠収集の面で非常に問題があろうかと思います。これまでの法制審議会等の議論の中に、これによって被告人側、弁護人側が負担が重くされるんじゃないかという御意見もあります。
　御案内のとおり、刑事において立証責任を負うのは検察官でございます。私たちとしては、今回の公訴時効期間の延長が、検察官と被告人との負担のバランスを被告人の不利益に動かすものではない、こういうふうに考えております。
○小林（千）委員　もう一つ、警察機能、警察能力、捜査能力ということでお伺いをしたい。
　きょうは警察庁の方もおいでいただいているわけなんですけれども、残念ながら、今、警察が国民から信頼を余りされていない、こういった世論調査も行われている、結果が出ているわけでございます。直近の調査によりますと、まあ新聞のデータをそのまま持ってくるのもどうかと思いますけれども、例として挙げます。
　警察を信頼しているというのが六五％で、過去最低となってしまった。十年前はこれは九〇％近くあったのが六五％まで低下をしている。逆に、警察を信頼していないというのは三四％、国民の三分の一は警察を信頼していないという今の、体感治安というんですか、という状況にあるわけなんです。理由といたしましては、警察官のモラル低下ですとか、あるいは内部の不祥事隠しの体質がある、親身に対応してくれない、こういったことを国民は思っているわけなんです。
　私は北海道選出なんですけれども、御存じのように、道警、道警不正会計処理、報償費の不正流用の問題で、今、北海道では大問題になっています。道民の方々からは、道警の信頼というものは失墜をしている状態なんです。
　このような状態で、どうやって警察が国民から理解をされ、信頼をされ、その警察の捜査能力というものを向上させていくか、大変私は難しい課題を抱えていると思うんですけれども、このような警察組織の体質改善をしないと、なかなか国民からの信頼回復、治安回復には結びついていかないと思うんですが、いかがでしょうか。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、治安の回復という警察の任務を遂行するためには、警察に対する国民の理解と協力が不可欠でございまして、このことは国民の信頼を基礎として得られるものであると我々は認識しております。
　そこで、これまでの警察の取り組みについて申し上げたいんですが、一連の警察不祥事を受けまして、平成十二年三月に警察刷新会議が発足いたしました。そして、同年七月、警察刷新に関する緊急提言が国家公安委員会に提出されまして、これを受けまして、国家公安委員会及び警察庁では、同年八月に警察改革要綱を取りまとめ、以来、それに基づく各種施策を全国警察を挙げて推進し、国民の信頼回復に現在取り組んでいるところであります。
　具体的に申し上げますと、例えば、警察官の教育につきましては、法の執行者に求められる高い倫理観を備えた警察の育成が不可欠であると考えておりまして、職務倫理教育を一段と強化しているところでありますし、また、警察庁あるいは都道府県警察における監察機能を強化して、被疑事案、いわゆる不祥事案の未然防止に努めるとともに、被疑事案が発生した場合には、事案の厳正な処理と適切な公表を行うことにより、警察の自浄機能の強化に努めるところであります。
　加えて、警察法を平成十二年に改正いたしまして、都道府県警察職員の職務執行についての文書による苦情申し出制度を新たに創設しまして、苦情の適正な処理を現在推進しておりますし、また、住民からの相談に的確に対応するため、いわゆる警察安全相談と申しますが、その体制を強化するなどいたしまして、国民の要望、意見を把握し、誠実な対応を図るための取り組みを強化しているということであります。
　さらに、今委員御指摘のように、経理の不適正問題ということでございますが、これにつきましても、それぞれの疑惑が指摘された各県の警察の方で、現在公安委員会の指示を受けながら、厳正な調査を今推進しているといいますか、そういう中で、この経理の問題につきましても、国民の信頼を回復するために適正な執行を図るように、現在、警察庁と各県と連携をとりまして、そうした国民の信頼を回復するための、この分野におきましてもさらなる努力を続けているということであります。
　以上、長くなりましたが、そういうのが警察の取り組みの概要でありますが、いずれにしても、治安回復のためには、今後とも、先ほども申しましたような警察改革をやはり持続的に断行して国民の信頼を回復することが不可欠であるというふうに私どもは認識しております。そのためには、やはり警察改革の推進状況を不断に検証する、これが大事だと思いますので、そうした検証をしながら、引き続き積極的に警察改革に取り組んでまいる所存であります。
　以上です。
○小林（千）委員　時間がありませんし、この問題、不正会計経理処理の問題については内閣委員会でもやっていますので、ここでは取り上げませんけれども、ぜひとも信頼回復のために一層の努力をしていただきたいと思います。
　時間がありません。最後の質問になりますけれども、裁判員制度との関連です。
　私も裁判員制度のときに質問いたしましたけれども、どうしても、自分が裁判員になったとき、この量刑を判断しなければいけない、大変重い責任を持っているなというふうにあのときも感じていた次第です。私は非法曹者ですので、国会議員でなくなれば、裁判員となることも当然あります。できれば次も当選したいなと思っていますけれども、でも、そういったことも考えているんですよね。（発言する者あり）いえ、別に、当選をしたいと思っています。
　今回、この量刑の引き上げにより裁判官の裁量が広がったということは、二〇〇九年をめどに行われる裁判員制度においても裁判員の裁量が広がるということに、これはイコールでなるわけでございます。そのときに、自分が裁判員になったときに、今回の法定、下限は三年、上限はこのぐらいというところが、今度は下限が五年、上限が幾つ、こういうふうになるわけなんです。その中で、裁判員は一体どうやって量刑を判断するのか、これは大変難しい問題だと思います。
　その辺は、裁判官の方がいろいろと示唆をしてくださる、示唆といいますか、裁判官の方がいろいろアドバイスをしてくれるのかもしれません。前例、あるいは法定刑の幅、あるいは求刑みたいなものを考慮に入れて判断をするということになるんだろうと思いますけれども、この法定刑の幅が全体的に引き上げられることによって、重い方にスライドさせられるといったことはないのか。
　私たちが裁判員になったときに一番ここは気になるところなんですけれども、こういった今回の法改正に対する影響は、裁判員制度でどのように出てくるとお考えでしょうか。
○山崎政府参考人　量刑につきましては、今委員の方からも幾つかの要素を言われていると思いますけれども、まず、裁判の終局に至りますと、検察側から求刑が行われます。これは、いろいろな同種の事件等を考慮した求刑が行われるわけでございます。これに対して、弁護側、被告人側からこれに対する意見が出てくるわけでございまして、まず、ここが一つの手がかりになるということは間違いございません。
　それからもう一つは、先ほどから御指摘ございますように、裁判官と評議をするわけでございますけれども、その中で、法定刑がどのぐらい、それから、実際に刑を科す場合の、処断刑といいますけれども、その幅がどのくらい、それから他の事例においてどういうようなことになっているか、こういう説明がされるということになりまして、いろいろな参考があるわけでございますので、その中で決めていただくということになろうかと思います。
　それから、もう一点の御指摘でございますけれども、確かに、刑の幅が広がる、処断刑の幅が広がるということになれば、それは重いものについては影響を受けて重くなっていくということはあろうかと思いますけれども、従来の考え方からでもそれほど重くないというものについてはそれほど大きい影響を受けるかどうかということで、事案、事案によるということでございます。一定の影響はあるということでございます。
○小林（千）委員　何にしても、その裁量判断を下さなければいけない市民がわかりやすい法律でなきゃいけないことは確かなわけでございます。前提といたしまして、一番最初にそのもととなった総合データが出てくるという前提のもとに質問をしたわけでございまして、ぜひともそれが、だれが見ても納得できる内容であることをお願いしまして、質問を終了させていただきます。
○塩崎委員長　次回は、来る十六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成十六年十一月十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　　　─────────────
　　平成十六年十一月十二日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　児童福祉法の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　児童福祉法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。尾辻厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいま議題となりました児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、次世代を担う子供が心身ともに健やかに育つための環境を整備することが喫緊の課題となっております。このため、児童虐待等の問題に適切に対応できるよう、児童相談に関する体制の充実等を図るとともに、慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付を創設する等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、児童相談に関する体制の充実であります。児童相談に関する市町村、都道府県及び児童相談所の業務に関する規定を整備するとともに、地方公共団体は、児童に関する情報の交換等を行う要保護児童対策地域協議会を置くことができることとしております。
　第二に、児童福祉施設、里親等の在り方の見直しであります。要保護児童に対する適切な保護と支援を図るため、乳児院及び児童養護施設の入所児童の年齢要件を見直すとともに、児童に対する里親の権限の明確化を図ることとしております。
　第三に、要保護児童に係る措置に関する司法関与の見直しであります。要保護児童とその保護者の関係の改善等を図るため、児童相談所による保護者に対する指導措置について家庭裁判所が関与する仕組みを導入することとしております。
　第四に、慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付の創設であります。本給付については都道府県が行うこととし、国は、都道府県が支弁する当該給付に要する費用を補助することができることとしております。
　このほか、保育料収納事務の委託に関する規定を整備するとともに、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書を締結するための規定を整備することとしております。
　なお、この法律の施行期日は平成十六年十月一日としておりますが、児童相談に関する体制の充実、要保護児童に関する司法関与の見直し等については、一部を除き、平成十七年四月一日としております。
　また、この法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりでございます。
　この修正案は、市町村は、この法律による事務を適切に行うために必要な体制の整備に努めるとともに、当該事務に従事する職員の人材の確保及び資質の向上のために必要な措置を講じなければならないものとすること、及び児童福祉施設への入所措置の更新について、当該措置に係る保護者に対する指導措置の効果等に照らし判断する旨を加え、更新に際しては、指導措置の効果や児童の心身の状態等を考慮することを明確化すること、並びに原案において平成十六年十月一日としている児童自立生活援助事業における就業の支援等に関する規定等の施行期日を平成十七年一月一日に、慢性疾患児童の健全な育成を図るための措置に関する規定の施行期日を平成十七年四月一日にそれぞれ改めるものとすることを内容とするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。蓮舫君。
　　　〔蓮舫君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　児童虐待防止対策について、基本的な考え方についてのお尋ねがございました。
　児童虐待への対応につきましては、様々な施策の推進が図られてまいりましたけれども、依然として社会全体として早急に取り組むべき重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、政府といたしましても、平成十六年度予算における児童虐待防止対策の大幅な拡充、それから、今般お願いしておりますこの児童福祉法の改正等により施策の充実を図ることとしております。
　こうした取組を通じまして、虐待という重大な権利侵害から子供を守り、子供が心身ともに健全に成長できるよう最大限力を尽くしてまいります。
　次に、市町村における児童相談の実施体制及び職員に求められる専門性についてのお尋ねがございました。
　市町村におきまして児童相談に関する業務を的確に遂行するためには、できる限り児童虐待や少年非行、障害児施策などについての一定の知識や対人援助にかかわる経験のある人材を活用していただくことが望ましいと考えております。
　厚生労働省といたしましても、これまで児童相談所の持つノウハウを市町村に伝達する事業に対する補助や市町村保健師の増員などの市町村の体制整備に努めてきたところでございますけれども、さらに来年度につきましても所要の交付税要望を行っておるところでございます。
　どのような体制で児童相談に対応するかはそれぞれの自治体の御判断ではありますけれども、児童福祉司たる資格を有する者を含め、一定の知識や経験のある人材の確保に努めていただきたいと考えております。
　児童福祉司の配置に関する地域間格差についてのお尋ねがございました。
　これは、議員既に御指摘のとおりでありますけれども、現行の地方交付税上は人口六万八千人に対して一人の児童福祉司を配置するための措置が講じられておりますけれども、誠に残念なことに、この基準を満たしておる自治体は四〇％にとどまっております。議員は六割が満たしてないという表現されましたが、逆に言うと、四割が満たしているということでありまして、こういう表現にさせていただきました。
　このため、地方交付税の積算基礎人員に達していない自治体につきましては、少なくともこの水準まで配置していきたいと考えておるところでございます。
　毎年、児童福祉司の配置状況を調査、把握し、これを取りまとめて公表するとともに、全国会議などあらゆる機会をとらえて、その旨強く依頼しておるところでございます。
　それから、最後に二問、三位一体との改革でのお尋ねがございました。個々にお答えするよりも、併せて私の考え方を申し上げた方がいいと思いますので、併せて申し上げたいと思います。
　社会保障をどうするかというのは、もう国と地方が手を取り合ってやらなきゃいかぬと思っています。ですから、このところ時々あるようにオール・オア・ナッシングというんでしょうか、あるいは補助率を十分の十のものと十分のゼロのものとに分けて仕分するというようなことでは、これは社会保障というのは私はうまくいかないと思っています。
　社会保障というのは、やっぱり国と地方がそれぞれの分担しながら手を携えて、そして最後の実施主体は地方にお任せすることが多いわけでありますから、お願いする。その割合をどうするかとか、そのときの事情、状況もありますし、そんな中で判断していけばいいと思っております。したがって、私が申し上げている私どもの代替案の方が現実的だと、こういうふうに言っておるわけであります。
　そういう意味で、では地方案を真摯に受け取るべきであるということとそごがあるかということでお尋ねになりますと、私どもは真摯に受け止めて、そして我々の案を出していますし、それから地方と話合いしながらやっておるわけでありますから、そごがあるとは私は思っておりません。
　以上、お答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣村田吉隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田吉隆君）　児童虐待事案では、緊急を要する事態における警察の取組についてお尋ねでございました。
　警察といたしましては、児童虐待に対する取組を少年保護対策の最重要課題の一つとして位置付けておるところでございます。中でも、子供の命にかかわる緊急を要する児童虐待事案を認知した場合には、傷害事件等の刑事事件として適切に対応するよう努めているところでございます。
　また、児童虐待事案における警察の関与の必要性についてお尋ねでございますが、警察としても、児童虐待による悲惨な被害の防止に積極的に努める必要があるものと認識しております。児童相談所等の関係機関との連携については、街頭活動等各種の警察活動を通じて虐待されている児童の早期発見に努め、これを発見した場合には速やかに児童相談所に通告すること、児童相談所長による児童の安全確認等が円滑に行われるよう適切な援助を実施すること、これが重要であると認識しております。
　今後とも、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先として、これらの措置が的確に実施されるよう警察を督励してまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　蓮舫議員にお答え申し上げます。
　児童虐待を行った保護者への指導に司法が積極的に関与することの必要性についてお尋ねがありました。
　児童虐待を防止することは、子育ての支援体制の充実という少子化対策の面からも重要な意味を持っております。そういうふうに認識をいたしておりますし、そして、子供が再び児童虐待を受けないようにするためにその保護者の指導が重要であることも御指摘のとおりであります。
　そこで、本法律案におきましては、家庭裁判所が子供を乳児院などの施設に入所させる措置を承認する際に保護者への指導措置を取るよう、都道府県などに勧告することができる制度が設けられております。このように、本法律案におきましては、保護者への指導に司法が積極的に関与する制度が設けられているところであります。
　なお、このような司法の関与の在り方を超えて、家庭裁判所が、保護者自身に対して、都道府県などが行う指導措置に服するよう勧告をする制度を設けるべきであるとの考えを持っている方もございます。しかし、行政が行う指導措置の効果を高めるために裁判所がその後押しをするというのは、司法の基本的な役割が行政権の行使を適正なものにするというところにあることに照らして問題があるものと考えております。
　次に、虐待予防への取組と少子化対策についてお尋ねがありました。
　痛ましい児童虐待事件が後を絶たないことについては、私としましても大変心を痛めております。児童虐待対策については、先般の通常国会で成立し、十月一日から施行された児童虐待防止法の一部改正や今回提案された児童福祉法の一部改正の審議等を踏まえ、関係省庁が連携し、政府一丸となって取り組んでいかなければならないと考えております。
　少子化対策担当の特命大臣の立場といたしましても、子育てへの支援と児童虐待対策とは表裏一体の問題と考えております。妊娠、出産、子育てというそれぞれの局面で、親として子供を産み育てることに愛着を感じ、また喜びを感じながら子供に向き合っていくことが何よりの基本と考えております。とりわけ、若い親御さんたちに子育ての不安や孤立が生じないよう、保健、医療、福祉など各般の分野での子育て支援や子育て相談の施策の推進に関係省庁、地方公共団体と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（尾辻秀久君）　八問の御質問をいただきました。
　まず、少子化対策に関する基本的な方針についてのお尋ねがありました。
　このことにつきましてはこれまでも様々な角度から取組を進めてきたところでございますが、残念ながら少子化の流れを変えるには至っておりません。こうした状況に対応するために、待機児童ゼロ作戦を始め、働き方の見直し、教育、町づくり等の分野も含め、国を挙げての更なる総合的な取組が必要でございます。
　新エンゼルプラン後の新たなプランにつきましては、地方公共団体の行動計画も踏まえまして、本年中に策定することといたしております。新たなプランでは、総合的な取組をどのように進めていくのかが目に見え、国民に子供を産み育てやすい環境整備が着実に進められているという実感を持てるような計画作りに努めてまいりたいと考えております。
　次に、改正児童虐待防止法と今回の児童福祉法改正との関係及び今後の児童虐待防止対策への取組についてのお尋ねがございました。
　まず、児童福祉法でございますが、これは児童福祉全般に関する一般法であります。それに対しまして、児童虐待防止法は児童虐待に着目した特別法でございまして、今回、通告義務の拡大など、虐待対策として特に重点的に推進すべき事項等について改正が行われたものでございます。
　この二つは言わば車の両輪でございまして、厚生労働省としては、これらを一体のものとして児童虐待防止対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、社会保障給付費に占める児童・家庭関係の割合についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおりでございます。平成十四年度の社会保障給付費におきましては、保育所運営費、児童手当などの児童・家族関係給付費が全体の三・八％となっております一方で、年金保険給付、老人保健給付などの高齢者関係給付費は六九・九％となっております。
　先日発表された世論調査結果におきましても、国民の八割が少子化の進行について危機感を感じているところでございまして、多くの国民が少子化の進行が年金等の社会保障制度に及ぼす影響を懸念しているところでございます。
　現在、社会保障制度全般についての一体的な見直しの検討が進められておりますが、このような状況を踏まえて、次世代育成支援対策をその中での重要な課題の一つと位置付け、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、小児慢性特定疾患対策における自己負担についてのお尋ねがございました。
　制度の改善、重点化を行うに当たりましては、患者負担をお願いすることとしております。具体的には、比較的高い所得の世帯においても、一か月当たり最高で外来五千円程度、入院では一万円程度に抑えることを想定しております。また、住民税非課税世帯の場合は患者負担なし、所得税非課税世帯は外来千円程度、入院で二千円程度とするなど、低所得者に配慮した患者負担とすることとしております。
　次に、小児慢性特定疾患対策における今日の対象疾患の見直しと今後の方針についてのお尋ねがございました。
　新たな小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾患については、現行の小児慢性特定疾患治療研究事業の対象を基本に、治療方法の確立が強く求められております疾患について、慢性疾患であることを前提にいたしまして、症状の重さ、治癒の見通し、治癒に掛かる費用など、疾病の特性を総合的に考慮して行うこととしております。
　今後の見直しにつきましては、本事業の実施状況を見つつ、実施主体となる自治体、医療にかかわる専門家や患者団体の御意見などを十分に伺いながら、適時適切に対応してまいる所存でございます。
　成人の難病を対象とする事業と小児の慢性疾患を対象とする事業の関係についてお尋ねがございました。
　いわゆる難病を対象とする特定疾患治療研究事業と小児慢性特定疾患治療研究事業は、ともに公費負担医療制度ではありますけれども、難病対策として行われている特定疾患治療研究事業は、年齢にかかわらず、全国規模で研究を行わなければ原因の究明や治療法の開発等が進まない疾患に関する医療の確立及び普及等を目的とした事業でございます。
　これに対しまして、小児慢性特定疾患治療研究事業は、その治療が長期にわたり、医療費の負担も高額となる小児慢性特定疾患について、その研究を推進し、その医療の確立と普及を図る、患者家族の医療費の負担を軽減する、これらにより児童の健全育成に資することを目的としておりまして、この二つのものは性格が異なるところでございます。このように、それぞれの事業の目的が異なるため、対象とする疾患についても異なっておるものでございます。
　特定疾患治療研究事業の法制化についてのお尋ねがございました。
　法制化の是非につきましては、これまでも関係審議会等において議論がなされておりまして、賛否両論がございます。例えば、法制化による特定疾患対策の根拠が明確化するという長所も指摘されておりますけれども、一方法制化によって対象疾患や施策の固定化が生じ、柔軟な制度の運用ができなくなる可能性があるという意見もございます。今後、これらの意見を踏まえつつ、引き続き法制化の是非について検討してまいります。
　最後に、次世代育成支援対策を進めていく決意についてのお尋ねがございました。
　国民の八割が少子化の進行について危機感を感じているとの世論調査の結果が、先ほども申し上げましたようにございます。次世代育成支援対策は、国の基本政策であると考えております。昨年成立いたしました次世代育成支援対策推進法に基づきまして、現在、全国の地方公共団体や企業におきまして行動計画の策定が行われております。
　政府といたしましては、本年六月に策定いたしました少子化社会対策大綱や今年中に策定いたします新たなプランに基づき、地方公共団体や企業の行動計画の実現に向けた取組を支援いたしますとともに、国民に子供を産み育てやすい環境整備が着実に進められているという実感を持つことができるような効果的な取組を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山成彬君）　弘友議員にお答えいたします。
　慢性疾患の子供の実態に関する教育関係者への研修や院内学級の整備などの対策についてのお尋ねでございます。
　慢性疾患の子供につきましては、教員等がその病状等の理解を深めるとともに、病状の種類と程度等に応じた教育環境を整えていくことが重要であると認識しておりまして、必要な対応を行っているところでございます。
　具体的には、慢性疾患の子供の病状等に応じた適切な指導が行えるよう、国立特殊教育総合研究所を中心として、教員等を対象とした研修を実施し、教員等の理解の促進と指導の向上に努めているところでございます。
　さらに、各都道府県におきましては、病気療養を必要とする慢性疾患の子供に対する教育の機会を確保する観点から、院内学級や病院と隣接、併設する養護学校の設置等の整備が進められるよう、文部科学省において通知等により指導を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、慢性疾患の子供に対して適切な教育が行われるよう努めてまいります。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十一分散会
平成十六年十一月十二日（金曜日）
　　　午前九時四十九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、児童福祉法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　児童福祉法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。尾辻厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、蓮舫君、弘友和夫君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十六年十一月十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十六年十一月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案（内閣提出）
　第四　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第五　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出）
　第六　児童福祉法の一部を改正する法律案（第百五十九回国会、内閣提出）
　第七　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第六　児童福祉法の一部を改正する法律案（第百五十九回国会、内閣提出）
　日程第七　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内閣提出）
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第二、障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
　　　　—————————————
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、審議会等の常勤委員等について俸給月額の引き下げを行うとともに、特別職の職員の給与体系を見直し、一部のクラスの俸給月額を廃止すること等を行おうとするものであります。
　次に、障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、障害補償に係る手指及び眼の障害の等級を改定するとともに、用語の整理を行おうとするものであります。
　両案は、去る十一月四日本委員会に付託され、同日麻生総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。同月九日両案について質疑を行い、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案、日程第四、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長松下忠洋君。
　　　　—————————————
　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案及び同報告書
　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松下忠洋君登壇〕
○松下忠洋君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、当該方法による情報処理の促進を図るとともに、書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図り、あわせて、関連法律の規定の整備等をしようとするものであります。
　両案は、去る十一月四日本委員会に付託され、翌五日棚橋国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨日質疑を行い、採決いたしましたところ、両案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
　　　　—————————————
　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河上覃雄君登壇〕
○河上覃雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づく確定判決によって利益を受け、そのために本邦法人等に損失を及ぼした者の返還義務等を定めるとともに、同法に基づく確定判決は効力を有しないものとする等の措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、去る十一月五日中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　児童福祉法の一部を改正する法律案（第百五十九回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
　　　　—————————————
　児童福祉法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鴨下一郎君登壇〕