○参考人（水谷光男君）　全国市長会の副会長をいたしております伊勢市長の水谷光男でございます。
　参議院補助金等に関する特別委員会の諸先生方には、地方行財政の諸問題につきまして日ごろ格別の御理解、御尽力を賜っておりますこと、この機会に心から厚く感謝申し上げるところでございます。
　本日は、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして意見を申し述べる機会をいただきましたので、都市行政に直接かかわっております市長の立場から意見を申し述べさせていただきます。ただいま県側を代表して御説明がございましたが、若干重複する点もございますが、お許しをいただきとう存じます。
　御案内のとおり、地方財政は地方財政計画に沿って運営されておるわけでございますが、昭和六十一年度の計画規模は総額で五十二兆八千四百五十八億円、前年度対比四・六％の増となり、国の予算の伸び率三・〇を上回るものとなっております。一般財源は六％の増、一般財源比率も六五・一％となるなど、内容は改善されてきております。しかし、国庫補助負担率の引き下げに伴う影響額を補てんするため、建設地方債が九千三百億円増発され、そのために地方債依存度が前年度の七・八％から八・四％に押し上げられることとなったのでございます。
　さらに、地方財政は六十一年度末におきまして、ただいまお話もございましたように五十八兆円を超える借入金残高を抱えるなど、極めて厳しい状況に置かれておりまして、個々の地方団体につきましても公債費負担比率が年々上昇いたしまして、二〇％を超える団体が一千三十三団体と前年度の八百二十団体と比べて大幅な増加を示しておりまして、財政の硬直化が一段と進んでいるのが実態でございます。地方団体は財政難であるからといってやめてしまうことができない住民に直結した行政が大部分でございます上、歳入構造から見ましても自主財源が極めて乏しく、その上、国の制度、施策の影響を強く受けるという特質を持っておるのでございます。
　また、地方団体は三千三百余の個別の財政主体の集合体であり、税収の伸び悩みにより予算編成にも四苦八苦しているところが数多くあること等を考えますと、現下の地方財政の実態は全く予断を許さない状況にありまして、地方財政の健全化はまだまだと言わざるを得ないのでございます。
　地方団体におきましても、この危機を打開すべく事務事業の見直し、組織機構の簡素化、職員の給与、定員の適正化、経費の節減合理化等に努め、みずから努力しているところでございますが、地方財政の現状に対する十分な認識が得られずに国と地方団体の財政状況を単純に比較論評する向きもございまして、時としては地方財政の方が国より余裕があるとの見方があることは極めて残念に存じておる次第でございます。
　さて、国庫補助負担率の引き下げ問題についてでございます。
　ただいま申し述べてまいりましたような地方財政の状況の中にありまして、国の厳しい財政事情により国庫補助負担率の引き下げが昭和六十年度の予算編成において行われたのでございます。その際、私どもは総力を挙げてその反対運動を展開したのでございますが、結局、これは一年限りの暫定措置である、地方負担の増加についても全額補てんするということでございまして、不本意でございましたが、これを受け入れることとしたわけでございます。
　その後、昭和六十一年度以降の補助負担率のあり方につきましては、補助金問題関係閣僚会議のもとに設けられました補助金問題検討会において検討が続けられたのでございますが、昨年十二月二十日の最終報告に至りましても、生活保護費の負担率につきましては、「補助率の体系的な見直しの観点から三分の二とする」意見と、「国の責任の度合を考慮して、従来どおり十分の八とする」意見、両論併記することとなったのでございます。このため、補助金問題関係閣僚会議及び自治、大蔵両大臣の折衝を行ったのでございますが、ここにおきましても意見の一致を見られず、最終的には自民党裁定により決着が図られたのでございます。
　その主な内容としましては、生活保護費の補助率は十分の七とする、老人福祉、児童福祉等については機関委任事務を団体委任事務としてその補助率を二分の一とする、公共事業の補助率は二分の一を超えるものについては六十年度の補助率からさらに一段階引き下げる、補助率引き下げ措置は今後三年間の暫定措置とするとなっておりまして、私ども地方団体にとりまして非常に厳しいものとなっておるのでございます。幸い、昭和六十一年度につきましては、たばこ消費税の税率引き上げという補てん措置を含む財源措置がなされ、またある程度事務の見直し等が行われておりまして、私どもといたしまして今回の措置もやむを得ないと判断しておるところでございます。
　これまで私どもは、国庫補助金等の整理合理化に当たりましては、地方団体の事務事業として既に同化、定着しているものなど地方の自主性にゆだねることが適切と考えられる補助金や人件費、法施行事務費等運営費に係る補助金につきましては、これを廃止し、縮減し、地方一般財源に移行することを基本として推進するとともに、存続する補助金等につきましては類似ないし同一目的の補助金等の統合メニュー化、補助金等の交付手続の簡素合理化を図ること等を一貫して主張しておりまして、具体的な提案もさせていただいてまいったところでございます。こうすることによりまして、地方の自主性、自律性も強化されますとともに、国の事務と負担もまた大幅に軽減され、財政再建にも大きく寄与することができると信ずるのでございます。
　このように、私ども地方団体は、補助金の整理合理化にすべて反対というものではございません。地方団体が意見を申し上げますのは補助金等の削減のやり方に対してでありまして、筋の通った整理合理化ならむしろ協力を惜しまないところでございます。今回の措置は三年間の暫定措置とされておりますので、その後の見直しに当たって、地方団体の自主性、自律性の尊重の観点に立った、私どもにも十分納得のいく整理合理化を推進していただきたいと存じております。
　なお、法案の審議、取り扱いにつきましては、私どもがとやかく申し上げる筋合いではございませんけれども、直接地方行政を執行する立場にある者といたしましては、本法案の審議経過に大きな関心を寄せているところでございます。
　御承知のように、本法案におきましては、地方団体の数多くの事業とかかわっておりまして、その影響は極めて大きいものがございます。幸い昨年度は、先生方初め関係の皆様の御尽力によりまして、法案成立後国費の繰り上げ交付等所要の措置を講じていただきましたので事業執行に事なきを得たのでございますが、本年度におきましても円滑な事業執行ができますよう諸先生様の格別の御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
　最後に、国民健康保険につきましてこの機会にお願い申し上げたいと存じます。
　国民健康保険は、現在退職者医療制度の創設に伴う見込み違いによる負担増のため、極めて厳しい状況下にございます。この見込み違いによる不足財源の補てん等につきましては、昭和六十年度の補正におきまして一千三百六十七億二千五百万円が措置されましたが、この措置によりましてもなお十分ではないと存じますので、今後とも国の絶大な対処をお願いしたいと存じます。
　また、今国会に提出されております老人保健法等の一部を改正する法律案は、受益者負担による一部負担の見直しや加入者案分率の引き上げを行い、来るべき高齢化社会に対応した老人保健制度を構築するとともに、国保財政の危機を克服するための必要最小限の緊急措置であると存じますので、同法案の速やかな成立につきましてもあわせてお願い申し上げる次第でございます。
　以上、市長の立場から忌憚のない意見を申し述べさせていただきました。地方財政の厳しい実情を何とぞ御理解くださいまして、格別の御協力、御指導を賜りますようお願い申し上げ、私の公述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。