Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐恵美君　非常に積極的な答弁をいただいて、良かったと思います。
　大臣、最後に、私、この化学物質の問題を取り組んでいる中で、今、花粉症の方が一千三百万人おられるんですね。ちょっと、かつて考えられなかった事態で、原因が何にあるのかというのはまだ、それは杉花粉だとかいろいろあるんでしょうけれども、大気汚染との複合汚染だとかいうことが言われています。室内を見ても、これだけの化学物質が浮遊しているわけで、やはりこういう問題についてきちんと対応していかなければいけないというふうに思います。とりわけ、先ほど経産省にお話ししましたけれども、いろいろな問題が縦割りになっているんですね。人々の健康とか環境を考える、そこを軸にして、そしてやっぱり包括的に取り組んでいくということが非常に大事であります。
　ですので、積極的に閣議の場でもこういう問題について発言をしていっていただきたい。本当に改善をするために御努力をいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のとおりだと思います。大気環境の改善、一層進むように努力を重ねてまいりたいと考えております。
○田英夫君　大気汚染という問題は言わば環境問題のイロハといいましょうか、基本だと私は思っているんですが、我が国の政治、行政の中で実は大気汚染の問題、あるいは環境問題全般と言ってもいいんですが、実際に取り上げられ始めたのは決して古いことではないと思います。それだけに、環境省の今皆さんの御努力は大変重いものがあると思っておりますが。
　美濃部都政のときに、東京に青空をというキャッチフレーズで、私どもも応援団で胸に水色のバッジを付けて駆け回ったことが思い出されます。その結果、当時は、まず工場のこの煙突から出るばい煙の規制をするという、極めて今から思えば初歩的なことから始めたわけですけれども、もちろん、同時に水のこともありましたね。隅田川や多摩川に魚を帰そうというようなことも合い言葉になりました。わずか今から三十数年前のことであります。その結果、例えば水でいえば、先日テレビで多摩川にアユが帰ってきたという番組をやっておりましたが、私のようなのは誠に当時のことを思って感動をしながら見ておりました。
　この大気汚染に限ってみても、同時にもう一つの問題は、日本だけでこの問題を進める、それだけでも、先ほどから同僚委員の皆さんが御質問されているように、大変多くの問題があるし、現状は極めてまだ厳しいわけですけれども、同時に、日本だけでこれをやっていても本来の目的を達することができないという、そういう地球的な大きな問題でもあると思います。基本的には産業発展対環境の問題といいますか、そういう問題ですから、悪と闘うということに観念がなかなかなりにくい、そこにこの問題の非常に難しさがあるんでしょうけれども。
　今からもう三十年以上前、中国に行きましたときに、化学工場を見せてくれた。そうしたら、ずっと過程があって、最後に池があって、そこでコイを飼っていました。我が工場の排水はかくのごとく浄化されているぞということを目で見えるようにしてありますと案内者が説明をしておりました。
　その中国で、今、もちろん環境に関する関心は決して高いとは言い難い、一方、産業の発展ということについてはすさまじいものがありますね。実は来週、中国へ行くんですけれども、特に上海周辺などはニューヨーク、東京と比べても劣らない高層ビルが並んで、そして奥地に行くと今や世界の工場と言っていい状態になりつつあると思います。先進各国がこぞって安い労働力と大量の労働力を求めて中国に進む、進出していると、こういう状態の中で、他人事とは言えないような問題になっているんじゃないかと思いますね。
　そこで、環境省の中でそうした国際的な連帯をどういうふうに具体的には分担をし担当して進めておられるのか、機構上の問題ですけれども、お答えいただけますか。
○政府参考人（竹本和彦君）　ただいま先生から御指摘がありましたとおり、地球規模の問題、大変国際的にも重要でございます。
　環境省におきましては、地球環境局という部署がございまして、そこを中心に対応しております。また、国際交渉の場におきましても、大臣始め副大臣、大臣政務官、そして地球環境担当の審議官、中心といたしまして、環境外交、また地球環境問題の問題に対応しているところでございます。
○田英夫君　もちろん世界的に、京都議定書に象徴されるように、各国とも努力をし始めているところですけれども、アメリカの問題、これはもうある意味では人類の問題と言っていい、アメリカの一国主義的な姿勢から出てきている問題は非常に心配されますけれども、この点は先ほど大臣が既に答弁されましたので重ねて求めませんけれども、本当に、なぜああいう姿勢を取るのか、大変残念でありますが。
　ヨーロッパの方は、これはさすがに古い伝統もある中でこの新しい問題に非常に積極的に取り組んでいますが、ドイツが統一されたときに、直後に訪ねましたら、旧共産圏というのはどうしてもやはりこの問題については関心が薄いというか、取組が浅かったと思います。旧東ドイツ側に行ってみましたら、原発は全部止めていました。つまり、非常に危険な状態、旧ソ連製の原発ですから非常に危険な、ドイツから見て非常に危険だというんで全部止めていました。それから、東側の、これは東ベルリンですけれども、泥炭で発電をしているという、非常に、何といいますか、泥炭ですから非常に燃焼効率も悪いわけですけれども、これも止めていました。そういうことで、社会主義圏と一緒になったところで一つヨーロッパは問題があったのが、今日ではその一部を拡大ＥＵについに統合いたしました。
　つい私は、国際問題に長いこと取り組んできたものですからそういう視点になってしまうんですけれども、この環境外交と言っていい問題、これは今機構上の取組は御説明いただきましたけれども、最後に大臣から、この環境外交という視点からどういうふうにお考えになっているか、国際的に、アメリカへ行かれてそういう話をされたこと自体一つの外交でしょうけれども、これからの御決意を伺って、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今、様々なお話ございました。米欧の取組の違いなども、これもやはり国境を接しているかいないかということで、水、大気、あとはチェルノブイリの問題もございました。そういったことで、欧州全体に広がりがあるのではないかと推察をするところでございます。
　我が国の環境外交といたしまして、先ほどもニューヨーク、ワシントンでの会議の模様などもお伝えをしたところでございますけれども、地球温暖化、大気汚染などの問題については、国内対策の推進強化は当然のことでございますけれども、基準や目標などの枠組み作りなどを始めとした国際的な政策の形成、実施に向けて、また国内的にも関係省庁との緊密な連携を基にいたしまして環境外交を更に進めてまいりたいと考えております。
　具体的に、先ほどの京都議定書の批准を呼び掛けるということも一つでございますけれども、我が国と中国、韓国を始めとしてアジア太平洋地域において、酸性雨のモニタリングネットワークを繰り広げたり、それから黄砂対策、さらには漂着ごみなどの問題も含みました北西太平洋地域海計画、ＮＯＷＰＡＰでございますけれども、様々な国際的な環境外交を続けさせていただいていると思いますし、また今後、我が国としてもそちらの方面でもしっかりと貢献できるようにしてまいりたいと考えております。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　いつも同じようなことになるのですけれども、この規制の強化、この法律でも大変厳しくなっておりますけれども、強化するだけでは本質的な大気汚染の根を断つことはできないのではないかといつも思っているんです。
　大気をきれいにすると恩恵を得られるようなシステムを同時に導入すべきではないかなといつものように思うんですけれども、また、しつこいようですけれども一言いただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　いつもおっしゃっていることは大変重要なことだと思います。やっぱりしっかり取り組んだ方々が報われるという形は必要な要素だと思っております。
　環境省としても、対策を講じた事業者が恩恵を受けられるような仕組みを設けるということは、このＶＯＣの排出抑制対策として重要な取組の一つでありますし、またそのために、例えばＶＯＣの含有量や使用量が少ない低ＶＯＣ製品の開発や普及を促す施策として、グリーン調達に低ＶＯＣ製品を位置付けるであるとか、エコマークなどの環境ラベルを活用するなどといった形で消費者に効果的に情報提供を行う、それによりまして対策を講じた事業者が恩恵を受けられるというような方策、これも検討してまいりたいと考えております。
○高橋紀世子君　おっしゃったとおりに、やはり何か環境にいいことをするといい恩恵が得られるということは、皆さんの中で普及したら、明るく環境の問題と取り組めるのではないかと思います。よろしくお願いします。
　それから、このごろ、イラクの戦争がありますけれども、刑務所での非人道的な映像を見まして、イラクの戦争は更に非難の声が高まっています。イラクの中でイラク人がアメリカ人に非常にさげすまれたような暴行を受けているあの写真は本当に悲痛でございます。戦闘状況も泥沼化の一途をたどっております。人道的な問題もあるこの戦争は環境の面からも大きな問題があると考えているんです。世界の中の環境保全のリーダーとして、日本の環境省は、イラクでの戦争行為によってどのような大気汚染や土壌汚染などが、どのような環境問題が発生しているか調査していただきたいと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　イラクの状況は、報道を拝見している限りまだまだ環境の調査をするに足る状況には至っていないということが極めて残念なことだと思いますが、少なくとも、前回の湾岸戦争時におきましては、油田の大火災などが起こる、それによって油がアラビア湾の方に流出いたしまして、それによって海鳥の問題、これも後でいろいろと物議も醸し出したところではございますけれども、そのような状態には至っていないということかと思います。したがって、そのイラクの戦争によって起こる環境の状況が我が国にも環境の悪化をもたらすかということには今回は至っていないのかと思います。
　収容所での非人道的な、極めてプライドの高いアラブ人に対して恥辱的な行為を行うというのは非常に私も残念に、また憤りも感じますが、と同時に、首をちょん切るというような行為を行っているのも、両方何とかしてくれという気持ちにならざるを得ないことも付け加えさせていただきたいと思います。
○高橋紀世子君　今、大臣がおっしゃったように、本当にイラクでは痛ましいことが起きていると思うんですね。やはり戦争ほど環境に悪いあれはないと私は思うんですね。ですから、例えば今回のイラクへのアメリカの攻撃でも、残念ながら日本はある程度賛成してしまいました。私、思うんですが、環境省の立場からもそういう戦争に対しての強い憤りと反対を、また政府とは違う意味で考えていきたいと思うんですけれども、一言いただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　御意見として伺わせていただきます。
○高橋紀世子君　そんなことで、本当に環境問題は大きなことですし、戦いのない国にするようにみんなで努力していかなければいけないと思います。
○委員長（長谷川清君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川清君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成十六年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　荒井　正吾君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　月原　茂皓君
　　　　　岩本　　司君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　大脇　雅子君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　岩本　　司君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　草川　昭三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　知念　良博君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小室　裕一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門司健次郎君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　近藤　誠一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　道遠君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大前　　忠君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　高杉　重夫君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　木曽　　功君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合
　衆国との間の条約の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
○無形文化遺産の保護に関する条約の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、野上浩太郎君及び加治屋義人君が委員を辞任され、その補欠として月原茂皓君及び荒井正吾君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官増田好平君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長知念良博君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、総務大臣官房審議官小室裕一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、外務大臣官房審議官西宮伸一君、外務大臣官房審議官門司健次郎君、外務大臣官房文化交流部長近藤誠一君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省条約局長林景一君、財務大臣官房審議官石井道遠君、財務大臣官房審議官大前忠君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官高杉重夫君、文化庁文化財部長木曽功君及び厚生労働省健康局長田中慶司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件、無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件及びたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　いろいろなことがございますが、粛々と三条約を審議をさせていただきたいというふうに思いますが、若干参議院らしくマニアックな話から入りたいと思うんですが、たばこの起源というもの、まず最初にこのたばこの規制枠組条約について審議をしたいんですが、たばこの起源は何と今から千四百年前だそうでございまして、七世紀の末に南米のボリビアが起源だということで、当時のマヤ文明の神殿のレリーフにはたばこを吸う神様の像が彫り込まれているということが文献であるんですが、このマヤ族では生命に命を与える太陽を崇拝して、火と煙を神聖なものとして崇拝していたということらしいんですね。この香りの良い葉たばこには精霊が宿っていて、その精霊と交霊、霊と交わると書くんですが、交霊するために神の前でたばこを吸ったというんですね。それかどうか知りませんが、私の親友もよく神社の裏で学生当時たばこを吸っていましたが、それはマヤの文明とは関係ないと思うんですが。
　このたばこは宗教上の儀式だけではなくて、何と病気の治療には欠かせないものだったというようなことなんですが、またこれもまた禁煙推進議連の方々が聞いたらひっくり返りそうなことなんですが、この世の中、現在、欧米が大変幅を利かせているわけでございますが、歴史的には中近東や南米から様々な文明をとりわけヨーロッパは拝借をしているわけでございますが、正にこのたばこもそうでございまして、西洋にたばこが広がったのは何と一四九二年、コロンブスがインド諸島のサンサルバドルを発見したときに先住民からたばこを贈られたのが起源だそうでございまして、それから百年後にポルトガルから日本が、長崎の平戸というところに初めてたばこが来たということが大体一六〇〇年ごろだということが分かりましたが、こんな歴史を持つたばこなんですが、現在ではこのたばこを愛する人もいれば大変に嫌悪感を持っていらっしゃる方もいるというわけでございまして、私はこのＷＴＯの健康推進の、健康増進の観点からこの条約には賛成しているわけでございますが、原文を読みますと、シュドとかシャルという言葉が修正によってメイとかクドという言葉に替わっているということで、これがこの条約の落としどころというか、各省庁間の関係にも象徴されるようなことかなというふうに思うんですが、この問題は税収面での財務省、それから健康増進法の観点からの厚労省、無論たばこ農家の観点からの農水省であるとか、地方財源の観点からの総務省であるとか、卸や小売業の経済産業省、そして子供たちへの教育の観点からの文科省と、様々な省庁に絡んだ大変重要な問題であるにもかかわらず、どうもこの愛煙家対嫌煙家というような構図に、だけがクローズアップされるように感じられるんですが、私、若干それで本当にいいのかなという単純な疑問があるわけでございますが、冒頭、川口大臣、川口大臣はたばこを吸われないというふうに聞いていますが、日本がこの喫煙に対してどういう国になるべきだと川口大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　冒頭でたばこの歴史について大変に勉強をさせていただいて、大変に面白く、興味深く伺わせていただいて、かつ発見をしましたのは、たばこの歴史というのが大部分の人類にとってはそれほど古いものではなかったということが意外でもあったわけでございます。
　それで、日本はたばことの関連でどういうふうな国になるべきかということは、実は正直言って今まで考えて、私自身はたばこを吸いませんので考えてみたことがないんですけれども、たばこは嗜好製品、嗜好品でありますから、やはりどうしてもたばこを吸いたいと思う人は他の迷惑にならない範囲においてやはりその趣味を楽しむことができてしかるべきであろうというふうに私は思います。ですから、そういう意味で今行われている分煙といったようなこと、これは適切な方向ではないかというふうに思っています。どこでその公共の利益あるいはその福祉なり、そういったこととの線を引くかということが非常に難しい、判断が難しいところだというふうに思いますけれども、今の日本の状況、個人的な趣味でいえばもう少し前に進んでもいいのかなという感じがございます。
○榛葉賀津也君　昨日の質問取りのときに、厚生労働省は健康増進の立場からこの世の中からたばこを最終的にはなくした方がいいと思うんですかという質問も若干担当の方にしましたら、いや、そうは思っておりませんというような回答がありました。他方、たばこ業界の話を聞きますと、現在は財務省とたばこ業界との議論にとどまっていると。厚生労働省とはどういう接点があるんですかといいますと、というふうに業界の方に聞いたら、いや、敵対視されていますという答えが返ってきたんですが、私、実はこれはおかしいと思っていまして、たばこ産業界と厚生労働省もきっちりとこのたばことどういうふうに、たばこ行政をどういうふうにお互いが考えていくんだと、たばこ業界バーサス厚生労働省という枠組みだけではなくて、きちっとこの問題を正面から両者が議論するようなことが大変重要だと、有用だというふうに思っているんですね。厚生労働省にたばこ産業とどういうふうな会話していますかというふうに聞きましたら、いや財務省さんを通じて会話していますというような答弁返ってまいりまして、これ実質、直接話を多分されてないというふうに思うんですが、厚生労働省にこの点について、たばこ業界とどのような議論をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　先生御質問のたばこ業界との関係ということでございますけれども、たばこ業界を所管しているのはたばこ事業法に基づく規制ということになるんだと思いますけれども、これは財務省が所管しているということでございまして、厚生労働省は国民の健康増進を担当する省庁として、科学的な知見に基づきまして必要なたばこ対策を実施しているということでございます。例えば昨年たばこの警告表示、これを改正いたしましたけれども、そのときには財務省に対しまして科学的知見を提供するなど、こうした施策の実施に当たっては関係省庁とも十分連携しているところでございまして、今後とも、こういう連携を図りながらたばこ対策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　私はたばこ業界とどういう議論をされていますかというふうに聞いているんですから、たばこ業界とどういう議論されているんですか。私の時間三十五分しかないんで、是非的確にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　たばこ業界と直接の対応というのはしておりません。財務省を経由して対応をさせていただいているということでございます。
○榛葉賀津也君　やはり、健康増進の立場からこの条約も締結をされる、そして厚生労働省も国民の健康をどう増進するかという議論からこの話をしている。しからば、当然、財務省経由ではなくて、私は、きっちりと正面からたばこ業界とこのたばこ行政の在り方について私は議論する必要は極めて有用だというふうに考えていますが、厚生労働省さんは今後そのような覚悟はあるでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　非常に役所的な答弁になって恐縮なんですけれども、業を所管しているのが財務省でございますので、基本的には財務省を経由して対応というのをさせていただきたいと思いますけれども、情報交換というようなことに関しましては、もし機会がありましたらそのようなことも配慮させていただけたらというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　外務大臣、今の答弁聞いて、確かに所管が財務省だからという話ですが、どう考えますか。
○国務大臣（川口順子君）　役所ベースの話になってしまうとそういう形になるのかもしれませんけれども、やはりたばこの害が何かというようなことを考える場合にも、研究を共通、共同でやるとか、いろいろな取組が必要であるというふうに思います。
　今、一つの業界を一つの省で見るという制度自体が、一つの会社が非常に多角化をしていろいろなものを作っている、いろいろなことをやっているという時代ですから、もう少し自由であってもいいというふうに私は思います。
○榛葉賀津也君　衆議院の加藤委員の議論の中にもあったんですが、現在、葉たばこ産業農家が約二万七千人強いらっしゃって、その売上げが百九十三億円と。ＪＴとその関連会社の社員が三万九千人、売上げが約五兆円弱。その卸にかかわる業者総数が約六百社以上で、売上げが四兆百八十七億円と。小売店が三十万店舗ありまして、この売上げが数字は出ないということですが、中央、地方の行政合わせまして税収が約二兆三千億円、地方だけで見ますと約一兆数千億円が地方財源として入ってくるんですが、他方、たばこの害で費やされている医療費が五兆円を上回るというような数字もあるわけでございまして、様々な問題がこの数字だけ見ても分かってくると思うんですが、喫煙者の一〇％が未成年であるというようなデータもあるようでございますが、ここで外務省にお伺いしたいんですが、この条約の第十六条に未成年の喫煙に関するアプローチがあるわけでございますが、私は、さきの児童に関する権利条約じゃないんですが、この国が非常にポルノであるとか飲酒であるとか喫煙であるとか、年齢制限があるものに対する大人の責任や規制というのが極めて甘いというふうに常々考えておりますが、青少年の保護の観点から喫煙に関してどこがイニシアチブを持ってどのような規制をしているのか。これ、外務省にお伺いしたいんですが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の未成年の喫煙の禁止でございますけれども、法的には既に未成年喫煙禁止法におきまして、未成年の喫煙を禁止し、また、たばこを販売する者に対し年齢の確認その他必要な措置を講ずることを義務付けております。これによって未成年者へのたばこ製品の販売の禁止を義務付ける条約第十六条一の規定の国内法上の履行は確保されているという法的な点をまず御報告させていただきます。
　次に、未成年者喫煙防止対策として、関係省庁において、近年、次のような措置が講じられておると承知しておりまして、それを二点御報告させていただきます。
　その一は、関係小売業界に対する「未成年者喫煙防止対策の取組について（要請）」。これは、平成十四年二月十八日付けで、警察庁、厚生労働省及び財務省の担当局長名の通知が出されております。その二は、財務省におきましては、自動販売機での販売を行おうとする者に対し、その自動販売機を十分に管理監督を行うとの許可条件の付与を行っております。
　なお、ただいまの関係省庁の点について付言させていただきますと、我が国は、たばこの規制に関する国内における調整のための仕組みとして関係省庁連絡会議を設置する予定でございます。これは、条約第十六条に規定する未成年者喫煙防止措置についても、この会議におきまして、警察庁、財務省、厚生労働省を始めとする関係省庁の密接な連携を確保しながらその実施に努めていきたいと、かように考えております。
○榛葉賀津也君　様々なことをやっているようですが、やはり大事なのは、先ほどの厚生労働省さんの話じゃないですが、国民を健康にすることが目的、それがゴールであるならば、そのために、縦割りでなくて、やはり厚生労働省と業界がきっちりと目的達成のために議論していく、これは当然のことでありますし、この児童の問題も、様々な対処をやっているということではなくて、実際にどれだけ子供の喫煙が減っているかというと、全くこれ減っていないんですよね。約三千万人の喫煙人口のうち一〇％、何と三百万人もの未成年がこの喫煙をしている実態というのは実はずっと変わっていないんですよ。これはある種、私、行政、政策の失敗だと思うんですね。
　これ、財務省にお伺いしたいんですが、この十六条でたばこの自動販売機が未成年によって利用されないことを確保するということをうたっているんですが、その国内措置として、今全国にある六十万台の自動販売機を平成十八年度中にＩＣチップを利用した成人識別機能付自動販売機というのを付けると言うんですが、これ、実際、取組に際しましてどこが負担をして、これ、一体コストはどれぐらい掛かるんでしょうか。
○政府参考人（大前忠君）　今の御質問でございますけれども、今、業界、つまり、日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会、そして日本自動販売機工業会におきまして、成人識別機能付自動販売機の導入に向けて取組を進めております。本年の五月から種子島で第二次の導入検証を開始したと承知しております。
　現時点では最終の仕様が未決定でございまして、お尋ねの全国展開時の負担額を特定して申し上げることは困難でございますが、少なくとも、成人識別装置本体及びシステムの開発費用、成人識別装置の搭載費用などが業界による負担となるものと承知しておりまして、あえて申し上げますと、約六十二万台のたばこ自動販売機を切り替えるためには、少なくても数十億円、場合によっては百億円単位の費用が掛かることもあると思っております。
○榛葉賀津也君　正に国策としてどうやって未成年の喫煙を防ごうか、防ぐのかという問題、そしてこのたばこ行政が、冒頭言いましたように、様々な省庁でまたがっている問題であるにもかかわらず、私、若干、この未成年の喫煙対策に係るこの成人識別機能付自動販売機ですか、これを業界だけに負担を強いるというのはいささかたばこ行政全体を考えた場合どうかというふうに感じるわけですが、これ、財務省、どうなんでしょうか。
○政府参考人（大前忠君）　販売方法といたしまして、店頭での手売りの販売のほかに、現状、自動販売機による販売を認める形になっているわけでございますけれども、その自動販売機による販売を行ってもなお未成年者喫煙対策に十分資するための施策を講じる、これはやはり、その業者においてそのための手当てを行っていただくというのが筋であると思っておりまして、私ども、そういうような考え、観点から取組を進めているところでございます。
○榛葉賀津也君　現在、三十万店ある小売のほとんどがお年寄りであったりというような方々が店番をしているというような現状もあり、また自動販売機が貴重な収入源になっているというような現状もありますので、私はこれ、ある種、子供の喫煙率を減らすという政策面からすれば政治の責任が大だというふうに思います。確かに、販売をする側の責任ということは私も重々理解できるわけでございますが、これを政策としてどのように協力をしながら未成年の喫煙を減らしていくかという努力を、我々政治並びに行政側ももう少し知恵を絞る、そしてその業界に対しても協力していくというような姿勢が私は必要なんじゃないかというふうに感じますが。
　引き続いて財務省にお伺いしますが、まず、増税の話になると必ず出るのがたばこ、酒でございまして、何と、何かマイルドセブンという銘柄があるようですが、これを例にすると約六三％が税金ということで税金を吸っているようなものなんですが、税率が適正かどうかという議論はまた別にして、国民の目から見ますと、たばこ税がペナルティー税、たばこを吸うんだから税金払って当然だよというようなペナルティー税のような感覚があるんですが、こういう税の発想というものはいかがなものなんでしょうか。国民に分かるように御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（石井道遠君）　今、たばこ税の性格についてのお尋ねでございます。
　先生おっしゃる、いわゆるペナルティー税というものは、喫煙を反社会的な行為ととらえてその消費を抑制するために課税するという考え方を指すものだと理解いたしますけれども、我が国におけるたばこ税、これは長い歴史がございますが、たばこ税はそのような立場は取っておりません。
　たばこに対する課税というものの基本的な考え方でございますけれども、たばこが特殊な嗜好品としての性格を持つと、酒共々でございますけれども、すなわち、たばこが生活必需品ではないと、これに税負担を求めても言わば消費の基礎的な部分に対する課税とならないということ。それから、これは財政当局の立場からしますと、嗜好性が強いために税負担による価格変化に対して消費の変化が比較的小さいということから、財政物資として課税することで収入を安定的に得られるということから従来いわゆる財政物資とされまして、その生産とか消費に国が関与するとともに、他の一般物品に対して高い税率をお願いしているという考え方でございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　私も、たばこを吸う方々は絶対に嫌煙家若しくはこれは他人にも害を及ぼすことでございますから、決して他人の迷惑にこれは絶対なっちゃいけないということを担保しながらも、やはり、たばこを自らの選択として嗜好品として愛用される方もこれきっちりと吸える場所も担保していくというような、冒頭、大臣にも全体的なことを聞いたわけですが、考えが必要かなというふうに思っております。
　次に、日米刑事共助条約についてお伺いしたいんですが、テロ、組織犯罪、サイバー犯罪などの国境を越える犯罪に対処するためには、国益を担保した上で役所の縦割りや権限争いではない迅速な対応が必要だということはもうこれは言うまでもないわけでございますが、その意味で中央当局制度が設けられた本条約は私は評価をしたいというふうに思いますが、他方、欧州を見ますと、一九五九年の欧州刑事共助条約の段階で既に原則として司法省間の対応になっているということなんですが、この共助の一層の迅速化や効率化という観点から、国内法の国際捜査共助法をこれ改正して、原則として外交ルートから中央当局、司法当局ルートに転換することも考える意義があるのかなという感じもするんですが、これ法務省と外務省、それぞれどのような御見解なんでしょうか。
○大臣政務官（中野清君）　法務大臣政務官の中野でございますが、榛葉委員の御質問にお答えしたいと思います。
　榛葉委員御指摘のとおり、外交ルートによらず法務大臣が中央当局として常に直接共助の要請を受理する法制の採用も、おっしゃるとおり、共助の一層の迅速化、効率化の観点からは考えないわけではございません。
　しかしながら、外国に捜査を依頼し、あるいは外国から捜査を依頼される場合に国際関係上いわゆる相互主義が保証されることが必要ということは御承知のとおりでありまして、他方が与える一定の待遇についてはこれと同等の待遇を与え、相互に相手側から受ける待遇が均衡している必要がございます。そして、このような外交的な側面を有する相互主義の保証につきまして法務大臣がいわゆる独占的に判断するのが適当かという問題があると私どもは考えておるわけでございまして、他方、条約が締結される場合には相互に同様の義務を負うことになりますので相互主義の判断は不要となりますので、法務当局といたしましては、中央当局ルートは相互主義の判断が不要となる条約に基づく場合に限定するのが相当ではないかというふうに考えておるわけでございますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（門司健次郎君）　今法務省の方からも答弁ございましたが、刑事分野の共助に関する国際的なやり取りは、外交上の配慮もありまして従来は各国の外交当局を経由して行われるというのが通例でございました。他方、近年は、各国が刑事共助に関する二国間条約を締結し、相互に適用される手続を整備した上で、条約上の制度として各国の捜査当局を中央当局として指定し、外交当局を経由せずに中央当局間で直接やり取りを行うということが国際社会における潮流というものにもなりつつあると認識しております。
　私どもとしましても、この日米刑事共助条約の締結の後、正に今申し上げました潮流に乗っていく形で同種の二国間条約の締結に積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして、御指摘のような、条約の有無を問わずすべての国について共助のルートを外交ルートではなくて捜査当局ルートとすることは、今は考えておりません。
○榛葉賀津也君　次に、双罰性についても同様の観点からお伺いしたいんですが、捜査共助の分野では国際的に緩和される傾向にあると。本条約でもアメリカとの関係では双罰性を要件としないということなんですが、国際捜査共助法上は双罰要件を維持しているんですが、法律上も双罰性をこれは若干緩和したらどうかという指摘なんですが、例えば人権擁護の観点からは、要件を廃止しないまでも、強制処分、こういった場合は要件とするというような緩和措置が必要じゃないかと思うんですが、この点について法務省はどのような御見解なんでしょうか。
○大臣政務官（中野清君）　今、榛葉委員御指摘のとおり、条約の存在にかかわらず双罰性を要件としない法制を採用している国というのは例えばアメリカとかフランスとかカナダとか多くございまして、双罰性を絶対的な要件としないことが国際的な潮流になっているということは委員が御指摘のとおりでございます。
　しかし、例えばイタリアとかタイのように、すべての国がおよそ条約の存在を問わず双罰性を要件としないという国がないわけではございませんで、そういう意味で申し上げますと、どのような場合に共助を実施するとかどのような場合に共助を拒否するかについては、その捜査共助の必要性、法制度の相違、国民感情等を踏まえながら個別に取り決めていく必要がございまして、条約で定めることによりまして双罰性の要件を緩和するのがむしろ妥当であると私ども考えておるわけでございます。
　したがいまして、今委員御指摘のような意味もございますけれども、条約の有無にかかわらずすべての場合に双罰性を問わずに共助を実施すべきということはちょっと、現状ではちょっとまだ無理じゃないかということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○榛葉賀津也君　分かりました。
　国際犯罪に関して私、若干データを調べてみたんですが、実際には、正式な刑事共助という形よりも、ＩＣＰＯ、インターポールですね、これを使って要請したり要請されたりする方が実は圧倒的に多いことが数字として出てまいりまして、例えば平成十四年を見ますと、日本への要請では、インターポールルートですと八百二十七件、うちアメリカが三十五件と。これ、外交ルートですと十九件しかなくて、アメリカはゼロなんですね。日本からの要請を見ましても、インターポールルートを見ますと八百七十一件、うちアメリカが七十三件。外交ルートはどうかというと十五件で、うちアメリカが四件しかないということなんですが、今回はアメリカとの条約に当たって、その理由を、捜査共助の実績はアメリカと数が突出しているということなんですが、確かに累計で見るとアメリカが突出しているんですが、単年度ごとに見ると、果たして本当にアメリカが突出しているかどうかというのは、私は、現場の観点からは少しクエスチョンマークが付くんじゃないかと。むしろ私が感じるのは、実際の犯罪現場ではむしろアジアの方が多いというように感じるんですが、これは警察庁はどのように数字を把握されていますか。
○政府参考人（知念良博君）　平成十五年中の来日外国人犯罪の検挙人員を国別に見ますと、中国人、韓国人、フィリピン人の順に多くなっております。これらの国で全体の約六割を占めておりまして、こうした来日外国人犯罪の捜査においては、関係者の事情聴取、被疑者の人定事項や過去の犯歴の有無の確認など、当該国の捜査協力が必要となることが少なくありません。
　また十五年中、先生先ほど十四年でございましたが、十五年中のＩＣＰＯルートを通じて捜査協力を要請した件数で御報告申し上げますと、フィリピン、中国、韓国の順に多くなっております。これらの国々で全体の約五割を占めております。
　警察では、従来からこれらアジア諸国を始めとする各国捜査機関とＩＣＰＯルートや外交ルートを通じて緊密に連携を図ってきたところでありますが、今後も引き続き各国との捜査協力を推進してまいる所存であります。
○榛葉賀津也君　外務大臣、今警察庁が御答弁いただいたように、私、このアメリカとの共助条約は評価したいと思いますし、賛成なんですが、やはり、むしろ重要なのは、ＡＳＥＡＮのアジア諸国、プラス中国、韓国だというふうに今も明らかに数字から出ているわけでございまして、やはりこのＡＳＥＡＮプラス３の枠組みの中できちっと刑事条約、刑事共助条約を作っていく必要性があろうかと思うんですが、外務省はこの点どのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど門司審議官からもお話ししましたように、日米の刑事共助条約ができたので、この後各国と二国間の条約の締結に積極的に進んでいきたいという考えを持っております。
　それで、おっしゃった、ＡＳＥＡＮ、中国、韓国というふうに言われましたけれども、ＡＳＥＡＮということをおっしゃっているのは、多分そのＡＳＥＡＮとのそれぞれのメンバーとの間の二国間ではなくて、多国間ということをおっしゃっていらっしゃるんだろうと思いますけれども、そのＡＳＥＡＮ十か国の中を見ても、刑事制度、司法制度がかなり国によって違うという現実がございます。ということでございますので、今マルチという形で条約を結んでいくということは大変に難しい部分が残っていくと思います。
　ただ、おっしゃるように、刑事共助をやっていく必要性、何らかの形でお互いにそれをやっていく必要性というのはあるということでございますので、どういったような捜査共助をやっていくのが一番現実的なのかという観点からＡＳＥＡＮとの関係については考えていくということでして、今条約を締結するということがその目的のために最も適切であるというふうには考えていないということであります。
　もうおのずと、いずれにしてもその必要性の中で、一度に全部の国とやることはできませんので、プライオリティーを付けて、ニーズを測ってやっていく必要があるというふうに思います。中国とか韓国とか、ほかに犯罪が多いという国もあるわけでございまして、ＡＳＥＡＮとは今はまだそういう意味ではプライオリティーが高いということは必ずしも言えないというふうに考えています。
○榛葉賀津也君　私、この問題を考えていくときに、正にＷＴＯとＦＴＡの関係と同じで、マルチで対応するのかバイで対応していくのかというような問題もあるんですが、やはりもう少し現場のニーズを反映した取組で考えていく必要もあるのかなというふうに思っていまして、是非、現場を預かる法務省や警察庁とも、是非御意見をちょうだいしながらこの問題をきちっと考えていただきたいというふうに思っていまして、先日の福岡市の一家四人殺人事件、殺害事件のように、新聞を見ると、中国当局の異例な協力によって捜査が解決に急速に向かったというような新聞記事もあるわけで、言わばこういった事件的きっかけから是非制度を見直していくというような取組も必要かなというふうに感じているところでございます。
　とりわけ、参議院の四月二十二日の法務委員会においても、野沢法務大臣が、この問題大変前向きに積極的に取り組んでいきたいと、韓国などのアジア諸国というような単語も出しながら、この問題を考えていきたいといった大変前向きな御答弁もされていますので、是非現場を預かる各省庁とも連携を取りながら、外務省には御尽力いただきたいというふうに思います。
　最後に、残された時間でこの無形文化遺産条約、無形文化遺産保護条約についてお伺いをしたいと思うんですが、改めて私ユネスコ憲章の前文を読ませていただいて、やはりきちっとお互いの文化を理解しながら世界平和のために努力しなければいけない、お互いの文化をきちっと守らなければいけないというような、やはり理念、哲学がこの前文に入っていまして、改めて背筋の伸びる思いがしたわけでございますが、若干気になる点がございますので、二点ほどこの問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず一点が言葉の点でございますが、これ、ヨーロッパ始めアメリカ、カナダ、この条約に対してまあ棄権をしているわけでございますが、その理由の中の一つに、気になったのが、少数民族の言語保護の観点からこれが政治に利用されるのではないかという理由で、実際はこの言語が無形文化遺産には含まれないというような議論があったやに聞いておりますが、日本のアイヌの言葉を見ましても、大変この少数民族の言葉という問題はそのユネスコの理念から見ると十分に私は無形文化財の保護に値する貴重な人類の文化ではないかというふうにも感じるわけでございますが、この点についてどのような議論が現場でなされたのか、また日本としてどんなアプローチをされたのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（近藤誠一君）　お答え申し上げます。
　榛葉委員御指摘のとおり、この条約には直接言語を対象とした規定はございません。その主な理由としましては、ユネスコにおきましては既にほかの場において幾つかの言語に対する取組がなされております。そういったことを踏まえまして、言語そのものよりもその言語を媒体とした無形文化遺産というものを対象にすべきであるという意見がこの交渉の過程において大勢を占めたわけでございます。その結果、言語そのものはこの条約の対象になっておりませんが、条約第二条第二項にございますように、「無形文化遺産の伝達手段としての言語」といったことが含まれております。ユネスコでは、例えば二〇〇一年、総会で採択されました文化多様性に関する世界宣言というものにおきまして言語というものの保護ということをうたっております。
　それから、我が国の対応でございますが、我が国は言語の保護というのを重要な課題と考えております。そういう観点から、ユネスコにおきましては、信託基金を通じまして、消滅の危機に瀕する世界の言語といったものを保護する措置を取っておりまして、具体的な成果物としましては世界の言語地図というものもできております。
○榛葉賀津也君　私の時間が超過いたしてしまいましたのでこれで質問を終わりたいと思いますが、この条約では、宗教的な色彩のあるものも無形文化遺産の保護の対象になるということが担保されておりますので、是非、この条約を通じまして、今問題となっているイスラムもそうですが、お互いの文化を理解し合えるような努力を日本としてしていただきたいということを要望いたしまして、質問を同僚委員に譲りたいと思います。
○田村秀昭君　防衛庁長官、わざわざ、今日御出席だと思ったので御質問しようと思ったんですが、わざわざ来られて済みませんでした。せっかく来られましたので、二、三質問させていただいて、お帰りになっていただきたいと思います。
　明治二十三年の十二月の六日に時の内閣総理大臣である山県有朋内閣総理大臣が第一帝国議会における最初の施政方針演説の中で次のように述べております。難しい言葉なので今の言葉にして申し上げますと、国家独立自衛の道は第一に主権線を守ることであり、第二に利益線を防護することであると。主権線とは何かというと、自分の国の領土だと。利益線というのがその時代を担う政治家の役割で、今でいうとイラクとかそういうことになると思うんですが、一時は朝鮮半島であったこともあるし、いろいろな利益になる、国家の利益になるところで軍隊を派遣するということだと思うんですが、その利益線についてはすぐれてその時代を担う政治家の役割というべきであると、こういうふうに述べております。
　それで、例えば日本が負けてアメリカが占領したときでも、朝鮮戦争が起こったときには主権線を、領土を守るために自衛隊の前身である警察予備隊を創設したことによって主権線を守るということがいかに重要であるかということを物語っているというふうに思います。
　それで、私は何を言いたいためにこれを言ったかというと、今イラクに自衛隊が派遣されておりますけれども、これは主権線ではないんですね、利益線なんです。そうすると、これはすぐれてその時代を担う政治家の役割になるわけですね。そうすると、このイラクにいつまでも行っているわけにもいかない。どういう条件が整ったときにイラクからの自衛隊の派遣をやめるのかと、やめるのかというか、撤退をするか、引き揚げてくるか。第一陣が順番で、交代で第一陣が帰ってきて非常に家族も喜んでおるというふうに聞いておりますけれども、そういう利益線を考える場合の政治家の役割ということですので、防衛庁長官はいつごろイラクからの自衛隊の派遣を中止しているのかということについて、ちょっとお伺いしたい。どういう条件が整ったときにそういうふうにするのかと。
○国務大臣（石破茂君）　これは必ずしも私がお答えすることが適切かどうか分かりませんが、今回イラクに自衛隊を派遣をしますときには四つ観点があるだろうということを私はあちらこちらで申し上げました。一つは、まさしく先生御指摘になったように、利益線という観点ではございませんが、石油資源をすべて海外に依存している我が国、そしてその八割をイラクを含む中東地域に依存をしておる。オイルショックの後もエネルギー全体に対する石油の依存度は減りましたが、しかし中東地域に対する依存度は逆に高まっているわけで、イラクを含む中東地域が不安定になるということは我が国の国益という観点からこれは決して看過できないことであるということが一つございました。
　そのほかには日米安全保障体制の信頼性の向上ということもございました。イラクに出したのは日米安全保障条約に基づいて出しているものではもちろんございませんし、我が国は人道復興支援を中心にして行っておりますので、武力行使をするものではございませんが、日米安全保障体制というのは何も一片の紙で成り立っているものではなくて、お互い民主主義国家である以上、この信頼性向上ということは必要であろう、ほかにも国連の要請ですとかイラク人のニーズですとか、そういうことがございました。
　そういう意味合いにおきまして、一番望ましいのはイラクにおいてイラク人によるイラク人のための政府が樹立をされ、イラクの民生が向上し、イラクが新生国家として再生をしていく、そういうのが見極められる状況になり、そして自衛隊でなくても今行っております人道支援あるいは安全確保支援がきちんと行われる、そういう状況になれば、これは当然イラクに自衛隊をいつまでも置いておく必要はないわけでございます。
　先般、シベリア出兵の御議論もございましたけれども、そういうことで出しておるわけでは全くございませんで、もちろん吉岡先生、そういう観点から御質問なさったとは理解をしておるわけではございませんけれども、私はやっぱりそういうような最も望ましい状況というものに近づく、つまり自衛隊がいなくても十分できるということになれば、それはなるたけ早期にイラクの派遣というものが終わるべきである、そういうことが一日も早く実現するようにと思っております。
　ほかの観点で法律の要件を満たさなくなるということになれば、それは法治国家、法律に基づいて派遣をしております以上、その場合も法の要件を満たさなくなれば、それは法に定められたとおりの対応を行うということになろうかと存じます。
○田村秀昭君　今防衛庁長官のおっしゃったことは、普通の民間人でも行っても安全な治安が回復されるまでと、こういう意図というふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　それはイラクの人々によってという場合もございましょう。あるいはＮＧＯでありますとか、我が国の国民であって自衛官ではない人たちという場合もございましょう。要は、自衛隊の自己完結性でありますとか自衛隊が持っております自己防護能力でありますとか、そういうものを必要としなくてもイラク国民が水、私どものことについて申し上げれば水であるとか、あるいは学校の補修であるとか、医療であるとか、そういうニーズがきちんと満たされるという状況が現出されれば自衛隊をイラクに置いておく必要は全くないものと考えております。
○田村秀昭君　私は今日は防衛庁長官に是非、この質問をいたしました背景というか真意は、軍というのはいつでも出しやすいですけれども、引くときは非常に引きにくいと。軍を引き揚げるというのは非常に難しい。歴史的にもそうなんで、その点をよく理解されていることが必要なんじゃないかということで申し上げたのであります。
　今は私は、イラクに自衛隊を派遣したのは、日米安保条約でアメリカによって日本が守られている、その国から依頼されれば断れない、そういうことだと私は思っているんですが、表向きそんなことは言えないと、防衛庁長官としては言えないと思いますが、できるだけ早く、昔、西部戦線に異状があったときに帝国陸軍の大本営は、西部戦線に一個師団を出せという要求があったときに、天皇陛下の赤子をそんな聞いたこともないようなところに出せるかと言って断ったんですね。それで海軍だけが行ったという歴史がございますけれども、特に自衛隊というのは日本の領土を守るために応募して来ているものですから、中にはどうしてそういうふうなところへ行かなきゃいけないかという疑問もわいてくるわけで、できるだけ早い時期に引き揚げられる必要があるんじゃないかと。というのも、今の自衛隊を派遣されているいろんな条件というのが行っている隊員にとって十分ではないわけですから、できるだけそういう条件を整えられてから出すべきではないだろうかと私は思っているわけです。
　それでは、防衛庁長官にイラクの派遣する自衛官のそういうことについて、もう一度御意見をいただいて、長官、お帰りになって結構です。