Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　制度だけでは必ずしも万全ではない、運用もしっかりしていかなくてはならないというお二人からのお話でございました。ぜひ、その運用面についても万全を期していただくようお願いしたいと思います。
　そして、もう一点だけお尋ねしますけれども、今回の法案ができて、先ほども申し上げたとおり、構造改革特区の法律については、もはやこの法案の中に溶け込んだといいますか、発展的に解消していいものではないかというふうに思ったわけであります。しかしながら、構造改革特区の法律の方も依然存続するように言われておりますけれども、果たして、もはやこの期に及んで存置する意味があるのかどうか、これをお聞かせください。
○逢坂大臣政務官　私が自治体の現場で仕事をしているときのイメージ、あるいは今もししていたとすれば、例えば、ある種面的広がりを持って地域のさまざまな要素を組み合わせて立体的に地域の活性化を図りたい、しかも、国のいろいろな資源を選択的に、集中的に、よそとは違った形で投入してもらいたいと思ったら、この総合特区というものをやはり活用する。
　しかしながら、それぞれの地域は、すべてのところが総合的、立体的に地域の活性化を図る案件ばかりではございませんので、一点集中的に、この規制だけを全国に先駆けて外してもらえばまだよくなるのになという思いを持つところも多いと思います。その意味では、自治体の立場、地域の立場からすれば、現時点では二つあっても悪くないのではないかというふうに私は思っております。
○階委員　今申し上げたような私の問題意識は、私は首長の経験とかはないものですから、首長の皆さんにとっては両方併存するのが当たり前とひょっとしたら思われているのかもしれませんけれども、私は併存することが結構意外だったんですが、今の御説明は納得のいくところでございます。
　ぜひその点は周知されて、何でもかんでも総合特区、ただでさえお客様が多い法案だというふうに先ほど平井先生からもお話がありましたけれども、そのあたりをきれいに仕分けがされるようにしていただければ、総合特区を本当により意味のあるものにしていけるのではないかと思いました。
　次のテーマでございますけれども、震災の復興に関して少し議論をさせていただきたいと思っております。
　大臣、政務官も御承知のとおり、あの東北、東日本の大震災の後、この地域の復旧復興のために特区制度を用いるべきではないかという声が各方面から上がりました。自治体の方からは、総合特区を活用できるのではないか、あるいは経済団体などからは、別途、復興特区を設けるべきではないか、大体そんなふうな流れがあったかと思います。
　私も、ひそかに、この総合特区法案というものが震災の復興のために活用できないかどうか少し検討しておったんですけれども、修正すればいいのかなとも思ったりもしたんですが、よくよく法文を見ると、今回の法文、総合特区と言っていますけれども、法文の中身に目を転じますと、「産業の国際競争力の強化及び地域の活性化」というフレーズが至るところに出てきております。私がざっと数えても八カ所ぐらい、冒頭の一条から始まりまして、そういうフレーズが出てくるわけでございます。
　いわば、この法案というものは、平時における対応、また、もともとプラス、悪くてもゼロぐらいの水準にあった地域がさらに上を目指す、プラスの幅を拡大するための制度ではないか。一方で、震災復興というのは大きなマイナスからのスタートで、これを何とかプラスに持っていかなくてはならない。
　そういう法律の理念あるいは条文の立て方から見ましても、私の結論としては、別途、復興特区法案というものが必要ではないのかなと思ったわけであります。この点について、大臣の御見解をお願いします。
○片山国務大臣　結論においては、私も今議員がおっしゃった推論とほぼ同じであります。
　この総合特区というのは、まさに平時のときに考えたわけでありまして、今、それなりに経済の活性化なり、それから国際拠点づくりを目指そうとしているところがこの総合特区を活用してぐんと飛躍をする、そういうことを想定したスキームであります。
　一方、被災地、特に壊滅的な被害を受けた被災地は、本当に、その落ち込んだ、ほとんど灰じんに帰した被災の状況から、もとに戻り、さらにもっと、こういうプロセスをこれから経ていくわけでありまして、今この法案で想定していますスキームには必ずしもなじまないと思います。
　具体的には、例えば、復旧復興する過程で既存の平時の法体系というものがいろいろ阻害要因になってくる、復興のスピードを妨げるとか柔軟な取り組みを妨げるというようなことが現行の法律にはありますので、それらを、何らかの特例を設けるということは私は必要だろうと思います。その際に、個別の規制を取り除いていくとか特例を設けるというやり方ももちろんありますけれども、包括して、その地域を限定して一種の特区ないし特区的なものを設けるというのは、一つのアイデアとして有力だろうと思います。
　その際には、やはり今回のこの法案ではないスキームが立法措置を通じて実現されるべきだと思います。
○階委員　ぜひ復興特区についても法案化を進めてほしいと思いますけれども、その場合、スピード感が問題になると思います。
　仮に、今回の総合特区法案、今審議が進んでいますが、この段階で復興特区についても何らかの手当てがされるということであれば、これも、先のことはわかりませんけれども、ある程度成立時期は見えるかもしれません。しかしながら、これから法案をつくるとなると、今復興構想会議というものも立ち上がって、そこでもさまざま、復興のやり方などについて議論がされてくるだろう、法案の立て方などについても議論がされてくるだろう、こう思うわけであります。
　しかし、具体的に言えば、今、被災地では、住む場所も避難所にまだとどまっている、瓦れきの処理もなかなか進まない、そういった状況を一刻も早く解決していくためには、復興特区法案、仮にそういう名前で言わせていただきますけれども、復興特区法案というものも一刻も早く国会に提出して成立を期さなくてはいけない、このように思います。
　そういった早い時期での復興特区法案の成立についてお願いしたいと思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　ついせんだってから復興構想会議がスタートをしました。これは事実上の問題でありますが、おっつけ、その根拠法というものが国会に提案されて、審議されることになると思います。
　そこの場で、万般にわたります復興における重要な政策課題というものが整理をされて、必要なものは予算化され、必要なものは法案化されるということになるのだろうと思います。土俵ができたわけでありますので、そちらでの検討が急がれると私も思っております。
○階委員　復興構想会議の方は六月までに何らかの提言をまとめるということなんですが、なるべく早く、その提言を待つまでもなく、復興構想会議にむしろこちらといいますか政府の方から、こういうことを進めていくべきではないかというふうにしかけていくような、そういう積極的な姿勢もぜひ政治主導でお願いできればと思っております。
　また、復興構想会議というのは国の組織でありますから、トップダウンといいますか、大きなビジョンといいますか、そういうことを打ち出すのかなと。一方で、復興特区というのは、ボトムアップで地域のさまざまなニーズ、そういったものを取り込めるのではないかということでございます。
　過去に三陸沿岸は津波にたびたび襲われてきました。私がこの間視察に行ったところで、そのときに津波に遭った場所で大船渡の吉浜地区というところがあります。この地区は、上から言われたわけでもなく、行政から何か指示があったわけでもなく、地域の方が自主的に、これからは高台に住むようにしようということで集団移転をしたわけであります。一方で、今回津波に遭ったほかの地域の中には、行政主体で高台に家を移したようなところもありますけれども、中には、年がたつにつれて津波の記憶というものも風化して、また海の近くに集落ができてきた。
　こういう過去の事実も考えますと、やはり地域の方の自主性を重んじることこそが、実は、今回被害に遭った地域の方々が、これから、将来にわたって二度とこのような災害に遭わないようにするためにも大事なのではないか。
　ですから、私は、復興構想会議、これはこれで大いに議論されればいいと思いますけれども、一方で、地域の声を生かすような復興特区、この仕組みづくりも早急にやるべきだと思っております。いま一度、その点について御見解をお願いします。
○片山国務大臣　復興構想会議の議論と検討を待つまでもなく、政府内において必要な検討は進めるべきではないか、必要な政策課題は早く法案化すべきではないかというのは、私もそのとおりだと思います。
　政府内で、これをどこで検討するかということになりますと、これは恐らく、復興担当相というものが巷間言われておりますけれども、これがどうなるのかということによると思いますけれども、いずれにしても復興を担当する大臣のもとで進められることになると思いますので、差し当たっては、今は防災担当大臣がとりあえず復興構想会議の担当をされているわけでありますので、今の議員の御提言というものを速やかに伝えて、認識を共有したいと思います。
○階委員　ありがとうございます。
　復興に当たっては、今申し上げた防災の観点というもののほかに、いかに雇用の場を確保して、そして若い人を中心にこの地域ににぎわいを取り戻すか、こういうことが大事だと思っております。仕事をつくるためには、やはり企業がどんどん立地していくような、そういう環境を整える必要があると思います。
　例えば、今の総合特区法案、国際戦略特区の方では、法人税の減税措置というものが定められております。これは、資料をつけております。四ページ目でございます。「国際戦略総合特区（法人税）」ということで、所得控除、丸の二つ目ですけれども、「当該事業による所得の二〇％を課税所得から控除できる制度を創設。」とあります。
　二〇％をさらに超えて、ただでさえ経済力の弱い地域でございますから、企業が立地するインセンティブをより高めるためにも、法人税の特例措置というものを強化して、でき得るならば、期間限定でも結構です、また、雇用の一定数の増加ということを義務づけるという要件を付しても結構ですが、法人税を当分の間ゼロというようなことも御検討されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○逢坂大臣政務官　今回被災された地域の復興に向かって、今まであった企業が引き続きそこでいろいろな企業活動を展開していけるということは、私は非常に大事なことだと思います。さらに、当該地域においては、多分、国民の皆さんが感じている以上にいろいろな製造業も多くあるというふうに伺っております。
　実は、今私自身が使っている携帯電話の裏ぶた、これも当該地域でつくられておりまして、私が欲しい機種がなかなか入らないと言ったら、実はこの部分だけは今回の被災地でつくられているんだ、本体は別のところでつくられているんだけれども、裏ぶただけを専門的につくっている企業なんかもあるということも伺って、企業力の回復というのは非常に大事だと思っております。
　今回、復興のプロセスを相当上手にやらないと、別のところで企業活動を開始するということも場合によっては懸念されるわけであります。現在、それらは税法などによっていろいろな措置を講じているところですが、今後、多分、今我々が想定する以上のことも出てくるのではないかというふうに思います。
　したがいまして、復興会議での議論ばかりではなくて、今の御指摘、あるいは地域の実態、実情、それらも踏まえて、先へ向かって必要な検討というのはされるべきだろうというふうに思います。
○階委員　ありがとうございます。
　次の質問ですけれども、総合特区法案を立案する段階で、民主党の中でも、この法案についていろいろな議論を行いました。一番大いに議論した点が、条例が法律を上書きするといいますか、もちろんこれは、今回の法案にそのような条例に対する上書きの委任規定を置くという前提なんですけれども、その委任規定が設けられることによって、条例によって法律の特例措置を設けるべきではないか、こういうことを、私やこの後質問に立たれる後藤さんなど、同僚の議員たちで一生懸命議論したものであります。
　そして、その中で、内閣法制局の方たちもいろいろ議論に参加してこられて、憲法四十一条に国会は唯一の立法機関だという規定がございまして、それがネックになるのでなかなかできないんだということでありましたけれども、憲法の明文規定上、明文で政令や省令の委任立法の限界というのが定められておりますけれども、条例については、法律の中で委任規定を置けば法律の特例措置を条例で設けることも可能であるかのようにも読めるわけです。憲法学者の意見などもいろいろ調べてみますと、実際にそのような見解を唱えている学者さんもおられました。
　最終的には、政策決定の一元化ということで、政務三役の御意見に従って、この点については見送って、今回は、法律の上書きは認めず、一定の場合に政省令の上書きを条例に認める、こういう結論になったわけであります。
　しかし、今回、復興特区におきましては、やはりスピード感が求められると思います。一刻も早く復興のために必要な措置を行うために、法律でもし障害があるならば、そういったものを条例で取り除いていく、こういう余地も認めるべきではないかと思っております。
　この点について、御見解をお願いします。
○逢坂大臣政務官　今回の復興に当たっては、多分これからも、いろいろな法律の規制といいましょうか縛りによってうまくいかないぞというところが出てくるというふうに思われます。その際には、地域の実態、実情に合わせて、実効性の上がる対応をしていくことが大事だと思っております。
　それから、今委員御指摘の、いわゆる条例の上書き権というものでございますが、実は私自身も、自治体の現場にいたときに、条例の上書き権のようなものが実現できれば相当地域の実態に合った施策の展開がやれるのになというふうに、これは、自治の現場の世界では、いろいろな場面で語られているところでございます。
　しかしながら、今般の法案策定の過程に当たっては、最終的に、そこはいろいろな議論のプロセスを経て、今回御案内のとおり、政省令で規定される規則の特例を条例である種の変更ができるというふうになったところでございます。
　今の御指摘のことが直ちに実現できるかどうかということについては、今、私の時点では何とも言いがたいところではありますけれども、今後ともさまざまな議論を重ねていくべき案件だろうなというふうに思います。
○階委員　ありがとうございます。
　資料の三ページをごらんになっていただければと思います。
　総合特別区域法案のスキームということで、総合特別区域というものが指定されて、そして、実際にそこで行う事業の計画が立てられ、いろいろな措置がされるまでのプロセスを書いてあるわけであります。これは、総合特区、今の法案についてのものでございますけれども、多分、復興特区法案なるものができる場合も、これに類似したスキームが想定されるのではないかというふうに思うわけであります。
　仮にそうだとした場合、私が必要だなと思うのは、先ほど申し上げました、トップダウンである国の復興構想会議と、その提言を受けて実際にいろいろな施策を実行していく復興対策本部というのが今言われていることです。復興庁になるか復興院になるか、これはこの先わかりませんけれども、何がしかの実施本部ができるわけであります。
　この実施本部というものが、例えば、このスキームの図でいいますと、総合特別区域の指定申請というのが左側の上から三つ目にありますけれども、この申請に対して総合特別区域の指定というもの、「推進本部の意見を聴いて内閣総理大臣が指定」とありますけれども、ここで「推進本部の意見」と言っているのは総合特別区域の推進本部のことですが、ここを例えば、復興の場合は復興対策本部なのか、復興庁なのか、復興院なのか、そういったところの意見を聞いて指定すれば、国と地方、トップダウンとボトムアップの連携というものがより図られるのではないかということが一つ。
　それから、もう一つのプロセスとして、このスキーム図でいいますと、右側の真ん中のあたりに国と地方の協議会というのがありますけれども、この構成というのが、国の関係行政機関等と入っております。この国の関係行政機関というのも、復興の場合は、復興対策本部あるいは復興院、復興庁、こういったものが入ることによってよりよいスキームになるのではないか、このように思ったりするわけです。
　こういう国と特区との連携のあり方、この点について最後にお尋ねしたいと思います。
○片山国務大臣　これから復興についての手だてというのは考えていくことになると思いますが、その際に、総合特区的な仕組みというのは非常に有力な考え方になると思います。その際には、今お示しになられたような総合特区法案に盛り込まれたスキームというのは非常に重要な参考材料になると思います。
　ただ、これは平時でありますので、よりスピード感と、それからもう一つは、より地元の意向を酌み上げるということが必要になると思いますので、そういう改変といいますか、そういうものを加えることによって、さらに有効に機能するようなものにする必要があると思います。
　いずれにしましても、政府の中で早く方針を決めなければいけないというのが目下の課題だと思います。
○階委員　きょうはいろいろと復興に関して御議論させていただき、ありがとうございました。
　私は、復興特区というものを主張しておりますけれども、注意しなくてはいけないのは、復興という名をかりて特定の地域が我田引水あるいは焼け太るというふうなことになってはいけない。やはり復興というものが、その地域の復興だけではなくて、日本全体の再生につながっていくような、そういう取り組みをしていかなくてはならないというふうにも思っております。
　ぜひ、そのような思いを込めて、復興特区法案の早期の提案、そして早期の成立を皆様にお願いして、きょうの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　私、十年ほど前に、おふろの中で、法律を適用除外していい条例を自治体がつくってはどうかということをあるとき突然思いつきまして、おふろを上がってから紙にして、当時の総合規制改革会議のメンバーなんかにばらまき始めたら、これでやっていこうよという話になって、後ろにおりますけれども、そのころ同僚だった福島伸享議員も経済産業省にいたんですけれども、二人でいろいろなところに営業に行きました。私は、逢坂当時ニセコ町長、実はその関係で平井先生の高松なんかにも行ったり、福島議員は恐らく片山知事のところに行かれたり、そういうことを特区営業と称してやりまして、日本じゅうに構造改革特区ができていったという経験を持っております。
　先ほど、総合特区とどこが違うんだというお話がありましたけれども、構造改革特区がそれまでの話と一番大きく違うのは、自治体が、あるいは民間が、あるいはＮＰＯが、一個人でも、国の制度について企画立案できる、自分からこういう制度はこう変えた方がいいんじゃないかということを提案できる、法律とかそういったものというのは、お国から与えられるものじゃなくて、おかしければ変えたっていいんだということを日本全国の人がおわかりいただいたということ、これは非常に大きな効果としてあったんじゃないかなということをあえて申し上げたいと思います。
　ただ、総合特区というのは具体的なイメージとしてどういうものなんだということが意外に伝わっていらっしゃらないんじゃないかというふうに思いまして、きょうは参考資料で、最初の二枚ほど、国際戦略総合特区の一つの例として医療関連産業をつくっていこうというもの、二枚目に、地域活性化総合特区の例として森林、林業の再生をやっていこうというもの、これを資料として配付させていただきましたが、これは具体的にどんな感じのものを想定しているのか、大臣に少し御紹介をいただければと思います。政務官でも結構です。
○逢坂大臣政務官　当時はお世話になりました。ありがとうございます。
　今話を聞いておりまして、私も当時のことを思い出したんですが、まさに御指摘のとおり、あの構造改革特区が世に出たときには、ああそうか、国の制度を我々の発案で変えられるんだということで、非常に私も画期的な思いをした記憶がよみがえってまいりました。
　しかし、その後、構造改革特区も、いろいろやってみる中で、非常にいい提案もあったというふうには承知をしておりますけれども、もうちょっと、どうかなと思うような、小ぶりなものも結構あったようにも感じておりまして、その意味では、自治の力をもっと高めなきゃいけないなというふうなことも思ったことを今思い出しております。
　さて、そこで、今回の特区でございますけれども、まず、地域活性化の方の特区でございますけれども、これは、ある一定程度面的広がりがある、そして地域のさまざまな要素がある、それを組み合わせて地域全体の経済を活性化していこうというようなイメージだ、そういうふうに考えております。
　その際に重要なのは、先ほど、若干、バイオマスという話をされましたけれども、単にバイオマスならバイオマスの分野だけに言及するのではなくて、地域のありとあらゆる資源との連関を考えて、地域のストーリーというんでしょうか物語というんでしょうか、例えば、森林の下草刈りをきれいにやる、それを集めてペレットにしてバイオ燃料をつくる、一方で、例えばストーブをつくる製造業が小さくてもいいからそこにあったとするならば、それとも絡み合わせる、場合によっては、ペレットをつくったりストーブをつくったりするのを人に見てもらうプロセスなんかも組み合わせてある種の観光の要素も入れていくというような、さまざまな資源を考えて、組み合わせてつくっていくというものが地域活性化の総合特区じゃないかな、私はそんなイメージを持っております。
　それから、国際戦略特区の方でございますが、それは、やはり地域が限られて、限定化されている。しかしながら、その地域の独自の出発点というものがある。例えば、もともとある分野について人材の集積があったとか、あるいは輸送などについて有利性があったとか、あるいは気候の面でもある特定のものをやるときには有利点があったとか、そういうところを出発点にして、ある特定の分野について国際的に突き抜けられるような分野をやっていくというのが国際戦略特区ではないかなと思っています。
　その際に、今般、非常に重要というか有力視されているのが、医薬品でありますとか医療機器の分野についてどうかということだと思っております。ただ、医療の分野というのは、今の日本の現状を思うと、必ずしも諸外国と比べて、基礎的な、ケミストリーといったような意味では非常に日本は技術力というか、蓄積はあるんですが、医薬ということになると、今、諸外国の方も非常に力が強うございますので、そういったことも頭に置きながら、突き抜ける分野をどうつくっていくかということではないかなと思います。
○後藤（祐）委員　政務官、ありがとうございます。
　例えば、今の医療の関係でいいますと、配付資料の一枚目でございますけれども、工業地域なんかに治験、すなわち新しいお薬なんかを調べて使えるようにするための実験をするわけですけれども、この治験のための病院をつくろうというと、今はできないわけですが、これをできるようにするというのは、今回の総合特区法の後ろの方の各論で既に法律事項を改正する話が入っているわけでございます。ただ、一方で、その上にありますドラッグラグ。これを承認するために適合性調査権限、これなんかは政令以下の話でありまして、政令以下の話についてはこれからになるわけでございます。
　二枚目の森林、林業の関係でいいますと、例えば、左側の三つ四角があるうちの一番下のところの小水力発電といったところは、これは河川法の改正が今回の総合特区法の中で各論として入っています。法改正が既になされます。
　ただ、一方で、その上の、バイオマスの廃棄物の話ですとか有害鳥獣をもう少し捕獲できるようにしようというような改正については、これから政省令ということになるわけで、こういったものをパッケージで、まさに政務官がおっしゃったように全体として取り組んでいくためには、これはできたけれどもこれはできないというのではなかなか、しり抜けになってしまうので、まさに、これから政省令以下についてもしっかりやっていただくということが必要になるわけでございます。
　では、これからどうやって、各省がなかなか認めていただけないようなものを政治主導で、あるいは内閣府に頑張っていただいてこれを進めていくのかという上で、この法律の運用のところで工夫することでかなりそこはできるんじゃないかなというふうに思っている点がありますので、それを幾つか質問したいと思います。
　一つは、国と地方の協議会というのは、先ほど質問でもありましたけれども、例えば、申請を出された各自治体の首長さんとその法律を所管している省の大臣の方がお二人で座って、この規制を外してくださいと言っても、なかなか進まない。逆に、例えば国土交通省に、その規制を外してくださいなんて変にけんかすると、補助金をくれなくなっちゃったりするかもしれない。自治体側からすると、怖くて、これは結構重要な問題なんですね。国の役所とけんかなんて自治体は普通はしたくないんですね。
　そのときに大事になるのが、まさに間に入って、総合特区を担当する大臣がそこにおられて、申請を出してこられた自治体がここまで、こうやってやろうと言っているんだから、熟度もあるんだから、これは国土交通省さん、何とかやらせてくださいよと自治体側の味方になって国の方で調整していただく。
　総合特区大臣というのは大変大事になるわけですが、法律上は、国と地方の協議会に総合特区大臣が入るとは明示されていないんですね。これは当然、三十四条に「国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者」というのが条文上書いてあるんですが、ここに総合特区担当大臣は指定されるのかどうか、お答えいただければと思います。
○逢坂大臣政務官　御案内の点でございますけれども、国と地方の協議会は、国と地方公共団体が対等な立場でいろいろなことを話し合っていこう、それで、地域がどんなことを求めているかというのを協議する場でございます。その際に、内閣総理大臣が調整役を担うことを想定してございます。
　総合特区担当大臣は、御指摘のとおり、国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者として協議会に参加し、内閣総理大臣を助けて、必要な調整を行うことを予定してございます。
○後藤（祐）委員　予定をしているということで、必ず指定していただくようお願い申し上げます。
　それで、この総合特区担当大臣は内閣府設置法上の特命担当大臣になるんでしょうか。これは細かい議論のように思えますが、特命担当大臣にならないと各省に対する勧告権というのが発生しません。つまり、この総合特区法の条文の中には勧告権は記載されておりません。これは恐らく、内閣府設置法上の特命担当大臣に指名して、特命担当大臣として内閣府設置法上の勧告権を行使するということではないかと思います。
　先ほどの質疑の中で、逢坂政務官から、勧告のようなものも視野に入れてというようなお話もありましたので、これは特命担当大臣として置くというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○逢坂大臣政務官　総理の御判断によりまして、どなたかが内閣府特命担当大臣に任命されて、六十三条の総合特別区域担当大臣を務めることになるというふうに考えております。
　それで、本法案によりまして内閣府設置法に加わる総合特区に関する所掌事務については、後藤委員御質問のとおり、内閣府設置法第九条の「第四条第一項及び第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務」、条文だけ読んで非常にわかりづらいんですが、これに該当することになっておりまして、御指摘の特命担当大臣が掌理することとなります。
○後藤（祐）委員　明快な答弁、本当にありがとうございます。
　二十四条に、政令で規定された規制についての特例措置というのを一般的に規定した条項がございます。政令により規定された規制に係るものにあっては政令で改めるということなんですが、前者の方の政令で規定された規制というのは、各個別法の何とか法施行令という、先ほどの例でいえば国土交通省が所管している政令になるわけですが、それを今回は、総合特区法施行令、すなわち内閣府が所管する政令で改正するというふうに理解していいでしょうか。
　これも細かいことのように思えますが、実は、構造改革特区のときは各個別法の施行令の改正だったんです。だから、結局、原案執筆権は各省にあって、そこでやられちゃうんです。原案執筆権は内閣府あるいは統合事務局さんが持って、各省に、自治体がここまでやってくれと言っているんだから当然これでやるんでしょうねといって、原案執筆権を握りながら、そんな中途半端なことでは我々は政令改正の閣議は起こさないよという伝家の宝刀を持ちながらやるということ、実はこれは交渉の上ではすごく大事なことであります。
　内閣府所管の政令で改めるということでよろしいかどうか、確認したいと思います。
○逢坂大臣政務官　後藤先生は非常に詳しいものですから、丁寧に答弁をしたいと思いますけれども、第二十四条の政令等で規定された規制の特例措置を定める政令については、御指摘のとおり、総合特別区域法施行令となり、内閣府において立案することとなります。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。これも条文にははっきりとは書いていないんですね。
　さらには、条例で外せるところ、二十五条ですが、「内閣府令・主務省令で定めるところにより条例で、」というふうにあるんですが、これはちょっと残念な規定なんです。
　つまり、政省令以下の規定は条例で好きに変えていいというところまでできるかなと思いきや、「内閣府令・主務省令で定めるところにより」あるいは「政令で定めるところにより」と。要は、国で決めたところだけは条例で変えていいですよという書きぶりになっていますが、この「定めるところにより」という意味は、何法何条の、あるいは何法施行令何条についてはという法令上の条文の場所を特定するだけであって、そこをどういうふうに改正するかという中身のところまで政令とか省令で書いてしまったら、それは条例で変えることにはならないわけですね。
　要は、ここの部分は条例でやっていいですよというところまでは国が決めるというのはしようがないとしても、その改正内容まで指定してしまったら、これは二十五条が存在する意味がほとんどなくなってしまうので、これは場所の特定までと期待したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○逢坂大臣政務官　今後どういう形になっていくか、いろいろ議論の分かれるところだとは思いますけれども、まず、第二十五条の条例による特例措置については、総合特別区域法施行令または内閣府令・主務省令において対象となる規制の根拠条項を定めることとすることにしております。
　なお、今後、これからということになりますけれども、国と地方の協議会においてさまざまなやりとりがされるというふうに思います。その際に、地方公共団体が条例で特例措置を定める際のやり方といいましょうか、基準等も定めることも想定をしておりますので、なるべく自治体の条例での自由度といいましょうか、そういうものを高めるような運用ができないかというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　大変前向きな答弁、ありがとうございます。これは、国と地方の協議会がどう運用されるかというのを、まさに今の答弁なんかで、非常に方向づける、大変ありがたい答弁だと思います。
　配付資料の三枚目をごらんいただきたいんですが、総合特区がどういう段取りで決まっていくかというと、今までのやり方とかなり違うんです。右側のフローチャートですけれども、各自治体なりが申請をして、まず指定をしてしまうんですね。まず総合特区の指定をしてしまって、それに基づいて推進方針というものを決めます。その後、国と地方の協議会というのが開かれて、今政務官の答弁があったような形で、前向きな規制特例措置を決定していって、その後、必要なら政省令なんかを変えていくということになるわけです。
　国と地方の協議会で、せっかくここまでいい提案が出ているんだからやってあげてよということを実質的にここで決めるためには、特区の指定の段階で厄介な話は全部落としてしまえということをしてしまったら元も子もないんです。
　もうちょっとわかりやすく言うと、これは各省調整が多分難しい話だろう、いや、これは熟度もあって、ここは総合特区になっていただいたらいいなと思うけれども、この規制を外すのは、多分厚労省はここまではおりないだろうということを逆算して、国と地方の協議会まで行っちゃうとやれという話になっちゃうから、そもそも指定しないというところで切り落とされちゃうんじゃないかということを大変懸念いたします。
　ところが、この指定をする、しないという基準は、先ほどの質疑のところでもありましたけれども、別の基準があって、先ほどの階先生の資料にありましたか、指定の基準がはっきり決まっているわけですが、法令の各省との調整が難しいかどうかというのはあくまで指定の基準になっていないわけですから、各省調整が難しい案件であっても、熟度が高いとか、指定基準に合致しているものについてはしっかりと指定するというふうに理解しておりますが、この確認をしたいと思います。
○片山国務大臣　それは、そのとおりであります。
　どうもあの省がこの部分については難しそうだからちょっと外しておくかというようなことを考え出しましたら指定できませんので、そうじゃなくて、本当に総合特区にかなっているところを指定して、それについて実現を図っていく、こういう方針であります。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　後ろに事務方がおられますが、必ずその方向で指定をしていただけるよう、よろしくお願いいたします。少なくとも、当然、きょう資料に出ているようなものについては全部やっていただくということでお願いしたいと思います。
　それと、予算の関係です。
　先ほどの百五十一億円の推進調整費でございますけれども、実は、これはどう運用されるのかということを調べますと、若干使いにくいんです。つまり、既にある各省の補助金制度に乗っかって、要は、そこに百五十一億円のお金を移しかえてその補助金を交付するという形になっていて、逆に言うと、既に各省の補助金として用意されているものにしかこの百五十一億円の推進調整費は使えないかのような説明を少なくとも事務方から私は受けました。
　ところが、この推進調整費は内閣府に計上されていて、使途に制限はないわけです。既にある各省の補助制度ではなかなか合致しないようなところに対してもお金を出したらいいんじゃないかというふうに思うわけです。
　この後、先ほど階先生の質疑でもありましたように、震災特区の話も出てくるわけですけれども、お金がせっかくあるのに、その使い方が、制度論がゆえに使いにくくなっているというのは大変もったいない話で、百五十一億というのは大変大きなお金でございますので、例えば、既に補助制度があるものについてもこの総合特区については補助率をちょっと上げるということはできないか。
　あるいは、いろいろな補助金というのは自治体が裏負担をしなきゃいけない。例えば、国が半分見てくれるけれども残りの半分は出さなきゃいけないとかなっているときに、余りお金がない自治体はその残りの自治体負担分が出せないわけです。そうなると、お金を持っている自治体しかこの総合特区には手を挙げられない。要するに、富裕団体優遇制度になっちゃうんじゃないかという批判が出てくる可能性があります。特に、構造改革特区と違って、総合特区というのは、選択と集中で絞って、絞ったところに集中投入しようという制度ですから、公平にやる必要がありまして、財政の非常に厳しい自治体でもこれに手を挙げられるようにするためには、この裏負担分をどうするかというのは大変深刻な問題です。
　あるいは、一括交付金、地域自主戦略交付金ができるわけですけれども、これに移しかえて自由な形で渡す。
　いろいろなやり方があると思いますが、この推進調整費を自由度を持って運用する方法について少し御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　できるだけ自治体の自由度が高まるようにするということは重要だと思います。
　それから、各省に移しかえて使う場合でも、それぞれ、地方財政においては裏負担についての、ハード事業ならハード事業なりの仕組みがありますし、また、地方交付税で特段の配慮をするというようなものもありますので、そういうことも活用しながら、かつ、自由度を増すようなそういう工夫をしてみたいと思いますが、今回の総合特区では、先ほど来少し触れておりますように、従来の、ともすればお金を国から引き出すという地域活性化のスキームではなくて、ある種の自治体の意気込みといいますか本気度を試すというものもあるわけであります。
　そういう意味でいいますと、多少の自前の金を用意して、工面して、それでもって各種の規制の特例それから国の財政上の支援、税制上、金融上の支援とあわせて実現していくということになりますので、多少の自己負担というものは準備をしておいていただきたいなと考えております。
○後藤（祐）委員　多少は仕方がないかもしれませんが、お金がない自治体でもこの総合特区に手を挙げられるように、そういった工夫はぜひしていただけるよう、私からも要望を申し上げたいと思います。
　それでは、残り短くなりましたが、震災復興に関連して少し質問をしたいと思います。
　先ほど階先生からもこの話がありましたけれども、震災関係の特区的な対応、これについては、各経済団体あるいは宮城県、いろいろなところから、ぜひやってはどうかというお話があって、先ほど片山大臣からも大変前向きな御答弁をいただきました。
　このときに、では、その復興特区というのは一体何が中身なんだろうということになってくるわけですが、総合特区でやったようなものにプラスアルファでいろいろなものを乗せなきゃいけなくなってくるわけです。
　個別法はもちろんいろいろあると思うんですけれども、これは四月十二日の総務委員会で泉田新潟県知事からあった言葉で、山古志村の関係で大変御苦労されたわけですが、やってみないとわからない、やってみるといろいろなところで規制がひっかかって、それを迅速に変えてほしいというのが本質なんだということをおっしゃっておりました。
　そのためには、まさに今回の総合特区法で提案されているような、政省令事項はぱっとその場で変えられるわけですけれども、法律事項を政令なり条例なりで改められるという工夫は、ぜひこの震災特区でやられてはいかがかなと思うんです。
　先ほど憲法論もありましたけれども、必ずしも、これは工夫をすれば憲法に違反しないようなやり方が可能ではないかと思うんですが、これについての御見解をいただければと思います。
○片山国務大臣　これは、やはり総合特区を検討する過程でいろいろな議論がありました。本質的な問題というのは、仮に復興特区なるものを考える際にもやはり出てこざるを得ないんだろうと思います。特に、復興という非常にナイーブで、微妙な問題を含む事柄でありますので、法的な疑義が生じるようなことがありますと被災地自身も戸惑うことになりますので、そこはやはりきちっと国において整理をしてあげる必要があると思います。
　ただ、いろいろな工夫はあると思います。細かいことも法律でいろいろ決まっておりますけれども、細かいことを一々、一つずつ全部法律改正をしていく、順次していくというのは大変な手間がかかりますので、その辺を一括して何か整理できないかというのを私も問題意識を持っておりまして、具体化する段階で、これは復興担当のところで整理することになると思いますけれども、そういうときに御意見を申し上げたいと思っております。
○後藤（祐）委員　制度については、まさに今おっしゃったように、できれば後で法律を変えられるようにしてほしいと思いますが、迅速に対応できる仕組みというのはお願いしたいと思います。
　次に、お金についてですけれども、これはやはりもう少し柔軟に使えるお金というのが現場に必要だと思います。既存の補助金制度、あるいは交付金、あるいは特別交付税というのをもちろん生かしていくのもあるんですけれども、特に、ハード事業は一次補正でもかなりやったと思いますし、既存の補助金制度が合うと思うんですが、それに合わないようなソフト的なもの、現場に行くとこういうのがちょっと必要なんだよねというもの、たくさんあると思うんですね。
　ぜひ、復興特区的なものをやるときは、基金的に、復興基金みたいな形で、各自治体ごとなんだと思いますが、ある程度使途の自由なお金をお渡しするという形でやってはどうかというふうに思いますけれども、これについて御見解をいただきたいと思います。
○片山国務大臣　私も、知事をやっておりましたときに大きな災害に見舞われまして、そのときの体験も踏まえて申し上げますと、お金というのは幾つか重要なポイントがあります。一つは、潤沢とまでは言いませんけれども、十分の原則、十分お金があるということが一つでありますし、もう一つは、自由ということが重要な課題になります。
　その自由といいますのは、使い道が自由になるということ、それからもう一つは、時期でありまして、年度内に使わなければ返還するというようなそういう不自由さがありますと、復興のプロセスにうまく合わないということになります。したがって、年度を越えて自由に使える、そういう条件が必要になってくると思います。
　こういう、十分の原則と、二つの意味での自由の原則というものを満たすような、そういう財源の付与というものが求められるんだろうと思います。
　いろいろな手法がありまして、基金というのも一つの有力な手法であります。現に、阪神・淡路のときも、雲仙・普賢岳のときにも、基金を設けました。ただ、これは運用型で金利を生み出すというタイプでありましたけれども、今のような金利情勢のもとではなかなか財源の捻出ができないという面もありますので、また違った工夫も必要だろうと思います。
　いろいろなことがあるんですけれども、私などは、体験上一番ありがたかったのは特別交付税であります。欲を言えばもっとたくさんというのはありますけれども、自由度でいいますと、特別交付税が最も自治体にとっては使い勝手のいい、先ほどの自由の原則は少なくとも満たしたものだと考えておりますので、こちらをできるだけ充実したいというのが目下の課題だと思っております。
○後藤（祐）委員　ぜひ、年度をまたいだというお話もありましたので、自由で、十分なお金が使えるような仕組み、できれば基金的な仕組みを検討いただければと思います。
　そろそろ質問は終わりの時間ですので。
　この復興特区も、やはり具体的なイメージを出す必要があると思っております。きょう、私、総合特区の関係で、資料として、例えば、持っている具体的なイメージとしてこんなのがありますよといって配ったのは、まさにそういう趣旨でありまして、早い段階で、例えば、今、目下、一番必要なのは仮設住宅なわけですけれども、なかなか平らな土地がない。でも、平らな土地というのはあるんですね。それは農地です。農地に仮設住宅が建てられないか。これなんかは農水省さんに対応していただいて、どうも既にそこはできるような対応をされているというふうに聞きました。
　でも、その農地を失った方はどうするんでしょうか。しばらくの間は、仮設住宅に土地をお譲りして、その分、賃貸料をいただくのかもしれませんが、やはり希望、夢、要は、この土地に住み続けて、おれは何をするんだ、これをやりたいんだ、農業をやりたいんだという方の希望というのはやはり大事だと思うんですね。
　仮設住宅に土地を譲った方は、例えば、津波で流されちゃった海沿いの方のもう住めなくなっちゃった土地を物すごい大規模な田んぼにするとか、そういったある程度イメージできるようなビジョンというものを早くつくっていただいて、逆に言うと、そういうものを具体的にイメージしていかないと、必要となってくる法律、制度、予算といったものはイメージできないと思うんですね。
　二次補正を早くつくらなきゃいけない、復興特区法案をつくらなきゃいけない。できれば、復興特区法案を出すときに、今回の総合特区法案の各論のところみたいに、法律事項は早く入れちゃった方がいい、そのためには、今言ったような、今のはあくまで例ですけれども、具体的なものを入れていかなきゃいけないわけですね。
　今のような話もそうですし、あと一つ、階先生が先ほど、やはり復興するところで会社が立ち上がっていただかなきゃいけない、税をまけられないかというお話がありましたが、一つ加えさせてください。
　最初は赤字なんです、会社は。法人税なんか払っていないんです。ところが、最初にお金を取りに来るのは社会保険庁なんですね。この社会保険料を減免するというのが被災地の赤字企業にとって大変重要になると思うので、きょうは厚生労働省に通告しておりませんので答弁は結構ですが、社会保険料の減免なんかも含めた復興特区、あるいは復興全体の法案、法令の中で積極的に、迅速、十分な対応をしていただきたいと思いますが、最後に大臣の御決意をいただきたいと思います。
○片山国務大臣　これからも、いろいろな政策分野にわたってスピーディーに対応を求められることが出てまいりますので、それにおくれないような対応をしていきたいと思っております。
　今までも、厳密な意味での復興ということではありませんけれども、日々、復旧のこれまでのプロセスの中でも、瞬時とまではいきませんけれども、できるだけ早く対応を決めなきゃいけないということがありまして、今、毎日、被災者生活支援本部を開いておりまして、そこで決めて、実施をして、フォローアップするということをやっております。
　同じようなことが復興のプロセスでも当然求められると思っておりますので、政府全体としてそのようなことが実現しますように私も努力をしたいと思います。
○後藤（祐）委員　それでは、終わります。ありがとうございました。
○荒井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
平成二十三年四月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平野　博文君
　　　理事　浅野　貴博君　理事　下条　みつ君
　　　理事　神風　英男君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君　理事　今津　　寛君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小原　　舞君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　神山　洋介君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　玉城デニー君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　松本　大輔君　　　　森山　浩行君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　大野　功統君
　　　　　　武田　良太君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松野　博一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　小川　勝也君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　成子　隆英君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　黒木　慎一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　中村幸一郎君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　山田　尚義君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　昭一君　　　　　岡田　康裕君
　　江渡　聡徳君　　　　　松野　博一君
　　木村　太郎君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　高橋　昭一君
　　赤澤　亮正君　　　　　木村　太郎君
　　松野　博一君　　　　　江渡　聡徳君
　　　　—————————————
四月二十日
　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会閣法第二七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会閣法第二七号）（参議院送付）
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○平野委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、外務省北米局長梅本和義君、文部科学省大臣官房審議官伊藤洋一君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、農林水産省大臣官房総括審議官實重重実君、水産庁増殖推進部長成子隆英君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官中村幸一郎君、観光庁審議官山田尚義君及び防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野貴博君。
○浅野委員　新党大地の浅野貴博でございます。
　我が党の代表鈴木宗男の議席を引き継ぎまして、半年半が過ぎました。未熟者ではございますが、安全保障委員会の理事の役職をいただき、本日、質問する機会を賜りました。まだ未熟者ではございますが、鈴木宗男秘書を通じ、国会議員として最も大事な仕事が国家の安全保障であるという教えを受けてまいりました。本日は、国益に資する質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　三月十一日、東日本大震災が発生いたしましてから、我が国の自衛隊員の十万人を超える方々が被災地で復興作業に当たられております。その一方、四月一日、我が地元旭川駐屯地に所属されます男性陸曹長が、そして十五日、八戸駐屯地の一等陸曹が命を落とされるという大変痛ましい事態が発生しております。
　現時点で、他の被災地に行かれている自衛官の方々で、体調を著しく損なわれている、また命を落とされる危険性がある、そういった隊員の方はいないか、政府としてきちっと把握されておりますでしょうか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　東日本大震災によって被災した住民を支援すべく献身的に活動していた二名の隊員が災害派遣中に亡くなったことは極めて残念であり、謹んで哀悼の意を表したいというふうに思います。
　そこで、災害派遣中の隊員のうち、負傷等の状況については防衛省において把握しているところでありまして、約三十名の隊員が、負傷等により、現在、通常任務につけない状況ということであります。隊員の症状等については把握しておりますけれども、御指摘のような死亡のおそれなどといった具体的な評価については、現に隊員が加療中でもあることから、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　防衛省としては、加療中の隊員が早期に健康を回復することを期待するとともに、引き続き隊員の健康管理に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○浅野委員　以前から当委員会でも、また他の委員会でも質疑がなされてきたと思いますが、被災地で復興作業に当たられている隊員の方々、十分な睡眠、休養、または食事、なるべく可能な限り快適な環境で作業を行える、そういう環境は政府としてきちっと整えておられますでしょうか。
○小川（勝）副大臣　自衛隊員の作業環境に御配慮いただき、ありがとうございます。
　三月十一日、未曾有の大災害が発生をいたしまして、隊員の活動も、筆舌に尽くしがたい活動が行われてまいったことも委員御承知のとおりでございます。まさに、被災された方々も大変でございましたけれども、隊員の活動内容も大変過酷なものでございました。
　当初は、大変劣悪な環境の中で作業をしていた隊員も多数おりましたし、御心配をいただいているとおり、食事の内容も決していいものではございませんでした。さまざまな観点から御配慮いただくような意見が防衛省にも寄せられまして、大臣から防衛省内の会議でしっかり指示が出されまして、現在はある程度回復させていただいているものと確信をしているところでございます。
　部隊ごとに適度なローテーション、休暇、戦力回復の指示を大臣からいたしました。また、いろいろ御配慮いただいて、ビタミン不足や栄養不足を補うためにゼリーや野菜・果汁ジュースなどの増加食を積極的に補給するなど、隊員の健康にもきっちり留意できる体制に現在はなったことと思っております。
　大変重い、そして過酷な任務に当たる隊員の健康管理にも、御指導、御指摘をいただいて、しっかり対処してまいりたいと考えております。
○浅野委員　以前、北澤大臣もおっしゃっておりましたが、大変劣悪な環境の中でも、我が国の自衛官の方々は非常に士気が高く、休むべきところを休まないで作業をしたいとおっしゃる方も多いと思います。ただ、命を救うために被災地に行かれている自衛官の方々が、決して命を落とされることがあってはならないと思いますので、その点、引き続き万全の体制をとって、御留意いただければと思います。
　続きまして、福島第一原発の事故の冷却作業に当たられている方々について御質問したいと思います。
　現在、福島第一原発、大量の放射線量が出ていると思われるあの場において、冷却作業に当たられている方々の総人数は何人か。また、その方々は、どちらの所属、どういった立場の方々がそういう作業に当たられているのか、教えてください。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　現在、福島第一原子力発電所の現場では、東京電力の職員二百九名、また関連の企業、下請企業の方が百名から二百名働いておりますし、また私ども原子力安全・保安院の保安検査官が三名業務に当たっているということでございます。
○浅野委員　東電の方が二百九名、関連、下請の方が百名から二百名、保安院の方が三名という答弁をいただきましたが、例えば保安院の方は国家公務員という身分があると思うんです。東電の方、またさらにその下請、関連の方も大変劣悪な状況に置かれていると思います。健康に被害が生じ得る量の放射線も浴びておられると思います。その方々に対する補償、もし仮に不測の事態が生じた場合の最終的な補償、それはだれがどのようなものをとるんでしょうか。政府はどのような関与をするんでしょうか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　まず、このような原子力の関係の業務に当たられる作業員の方々の健康管理に当たりましては、厳格な被曝管理を行うということがまず第一でございます。しかしながら、三月二十四日でございますが、復旧作業を行います作業員が、タービン建屋におきまして、二名の方が放射線レベルの高い廃液につかるということがございまして、国の基準を超えて被曝する事案がございました。また、三月三十一日には、線量計一台で複数の作業員が作業する事案が判明したことを受けて、それぞれ保安院から東京電力に対し、作業員の放射線管理に万全を期すよう、指導、注意喚起を行ったところでございます。
　そこで、国の定める線量限度を超える被曝を受けた二名の方でございますが、入院して検査をしたところ、特段の措置は必要なく、退院しているところでございます。
　それ以外の作業を行っている方につきましては、国の定めます基準を超えて被曝をしている方はいらっしゃらないということでございますので、健康上問題になる状況ではございません。
　いずれにしろ、東京電力においては、被曝の管理、被曝の低減に努めているところでございますし、私どもとしても、安全規制を行う立場から、このような東京電力の作業員の被曝管理の取り組みをしっかり監督していこうということで対応してまいりたいと思います。