Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　何でも反対と私申し上げていませんよ。市町村合併には反対、任期付も反対、少し欠点があれば全体の制度のよさを見誤るおそれがあるのではなかろうかということを言っているので、何でも反対じゃありませんよ。時々は賛成していただいておりますので、大変ありがたい、私はこう思っております。
　それから、もっと地方自治や首長や地方団体を信用せないけませんよ。我々はその上に立っていろいろな仕組みを考えているのですよ。
　それから、今の、人事委員会、公平委員会のあり方については、我々もこれは研究していきます。いろいろなことをこれから検討しよう、こう思っておりますので、いいとこ取り、いいじゃないですか、いいところからやるのは。ぜひ、そういうふうに御理解を賜りたい。
○春名委員　では、いつまでに、この報告書に載せられている人事委員会の強化、公平委員会の強化、いつまでに具体的にされるんですか。
○片山国務大臣　それはまた、いつまでにということはいきません、これから検討するのですから。できるだけ早くであります。
○春名委員　ですから、いいとこ取りだと私は言っているんですよ。
　それで、専門家の能力、民間の人の能力をかりるということを一般に私は反対しているつもりはありませんよ。先ほどの議論をよく聞いていただいたら、そんな結論に絶対なりませんからね。
　しかし、今回こういうふうな導入をすると、首長の裁量で三千以上の自治体は、はっきり言いまして、もう全くノーチェックで採用する、制限も別にないんですよ。法文上は一般職全部ですからね。これは、一応制限はいろいろ出てくるでしょうけれども。
　そういうものを導入するということになったときに、一緒にチェックするということを同じように考えなければだめでしょう。そういうことはなしに、とにかくこちらだけ先にやるというやり方をしているということが、余りにも、それこそ時代錯誤だというふうに私は思っております。
　そのことをはっきり申し上げまして、欠陥があるということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○重野委員　質問も最後になりまして、多分幾つか内容が重複する部分もあると思うのですが、ひとつ誠実に答弁していただきたいことを最初にお願いしておきたいと思います。
　まず、国に準じて自治体でも任期付採用制度が導入されようとしているわけでありますが、これによって自治体にどのような効果が生じると思われているのか。本案の評価と将来展望について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○若松副大臣　委員の御質問にお答えいたします。
　先ほど、中村委員からちょっと嫌われてしまいましたが、官僚の皆さんが徹夜をしてつくった大変ベストアンサーをもとに答えさせていただきたいと思います。
　本法案でございますが、公務部内では得られにくい専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する外部の人材等を、任期を限って採用できるものとしたものでございます。
　専門的な知識経験等を有する任期付職員の活用により、各地方公共団体は、高度化、複雑化、専門化する行政課題への対応がより可能となるとともに、組織全体としても、コスト意識、サービス意識の向上によってより効率的で住民ニーズに根差した行政運営を進めることができるものと期待しております。
　このために、地方行財政を取り巻く環境の変化、地方分権の進展等に的確に対応するために、各地方公共団体において本法案によります制度が積極的に活用されることを強く期待しているところでございます。
○重野委員　まずその点を押さえた上で、次に、二〇〇〇年七月から自治体における任期付制度として先行実施されています任期付研究員制度の適用状況、これを調べてみました。二〇〇一年十二月現在、招聘研究員型四名、若手研究員型九名。極めて少ない人数にとどまっていると承知いたしております。
　また、自治体に先駆けて先行実施されています国の一般職の任期付採用の適用状況は、先ほど大臣も申しておりましたけれども、二〇〇二年四月現在、全体で七十六名、こういうことになっています。
　そこで、お聞きしますが、このような適用状況のもとで、なぜ現時点で自治体の任期付採用制度の創設が必要なのか、その積極的な根拠は那辺にあるのか。この点についてお聞かせください。
○荒木政府参考人　お答えいたします。
　地方分権の進展などに伴いまして行政の高度化、専門化が進む中で、公務部内では得られにくい外部の専門的な人材等を一定期間活用する必要性が高まってきております。
　昨年秋行いました地方公共団体に対するアンケート調査では、都道府県と指定都市では、ほとんどの団体が任期付職員採用制度の導入が必要としておりまして、具体的には、例えば電子自治体の推進関連、あるいは法制執務、公営企業関係等の分野での活用を想定するなど、任期付採用制度へのニーズが高まっているところでございます。
　このため、地方公共団体の自主的判断によりまして任期付職員採用ができますように、国の制度に準じまして、法的な枠組みを整備するためにこの法案をまとめたところでございます、お願いしているところでございます。
○重野委員　次に、自治体行政において、部内の人材活用では賄うことが困難な専門性や専門的対応が求められている、こういうふうに言われるわけでありますが、現行任用制度、例えば特別職非常勤職員制度というのがありますが、その制度ではなぜ不適当なのか。一般職任期付採用でなければならない積極的必要性について、客観的かつ具体的に説明をしていただきたいと思います。
○荒木政府参考人　特定の学識、経験に基づいて採用されます顧問、参与、嘱託員などの特別職非常勤職員につきましては、一般職とは異なりまして、守秘義務、職務専念義務、兼業禁止等の服務の規定を初め地方公務員法の規定が適用されないものでありまして、一般の職員と一体となって業務に従事することは予定されていないものと言えるかと思います。
　本法の制定によりまして、特定の専門性や識見を有する公務部外の人材を一般職の任期付職員に採用できることとなりまして、各地方公共団体におきましては、その知識経験を生かしながら、職員と一体となって政策の立案等にも継続的、主体的に取り組んでいただくことができるようになるものと考えております。
○重野委員　国が必要とする専門性と自治体のそれとでは、当然異なる部分があると思います。したがって、自治体においては、その独自性、主体性に基づいて、詳細な採用条件の検討がなされなければならないと思います。同時に、業務の特定化は、公正性、中立性と表裏一体の関係にありますことから、要件の明確化と、それから限定化が当然図られる必要があるわけです。
　この点に関して、国の場合は、採用の公正性、中立性を確保する観点から、人事院規則や人事院事務総長通知によって、例えば、倒産法制の見直しに関して弁護士を従事させる場合、あるいは金融機関に対する特別の検査業務に公認会計士を従事させる場合、内閣審議官として国全体の政策課題の企画立案に従事する場合、原子力に関する専門技術者を保安検査に従事させる場合などなど、そういうふうな限定がなされております。
　ところが、自治体の採用条件を見ますと、条例にゆだねられていることから、議会、住民監視が可能であるという点、その点は、柔軟な採用決定ができる仕組みとなっている。しかし、その反面、制度創設の趣旨に反する採用要件の拡大の危険性も多分に内包されていると言わなければならない。
　そこで、自治体の場合、採用に関して、具体的にどのような場合を想定しているのか。また、採用要件について、自治体の自主性、独立性に配慮しつつも、国の要件を参考として、自治体においても適用要件を明確化、限定化する、そういう必要があるのではないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○荒木政府参考人　地方公共団体におきます採用に関して、具体的にどのような場合を想定しているかという点でございますが、高度の専門的な知識経験を有する者を活用する場合といたしましては、例えば、公立病院など公営企業の財務状況の分析、健全化への対応等のため、企業会計に精通した公認会計士の方を採用する場合、訴訟施策や政策法務の充実のために弁護士の方を採用する場合などが考えられるところであります。
　次に、すぐれた識見を有する者を活用する場合といたしましては、例えば、民間企業の役員の方などを長期総合計画の立案等のために採用する場合などが考えられるかと思います。
　また、専門的な知識経験を有する者を活用する場合としましては、例えば、国際会議などの開催準備のために、民間の大規模イベントの運営等に習熟した方を採用する場合、電子自治体を推進するために、システムエンジニアなどの情報技術の専門家を採用する場合などが考えられるところでございます。
　また、本法案の第三条で規定をいたしております任期付採用することができる要件につきましては、行政の高度化、多様化等に対応して、公務の能率的運営を確保する観点から、専門的な知識経験等を必要とする業務について、期間を限定して職員を採用する蓋然性が高い場合を類型化しておりまして、各地方公共団体における多様な行政ニーズに対応し得るものになっていると考えております。
　同時に、この第三条の規定では、任命権者は、任期を付して専門的な知識経験等を有する人材の活用が必要な業務が存在し、かつ、採用しようとする者が当該業務にふさわしい専門的な知識経験等を有する場合に限り、採用できるものとされておるところでございます。
　このような本法案の内容にかんがみますれば、法律上の要件について、これをさらに各自治体で限定するような仕組みについては導入する必要はないものと考えているところでございます。
○重野委員　次に、人事行政において、政治的影響力を排除し、中立公正な人事行政を確保するということは、これは公務員制度の大原則であろうと思うわけです。この点、人事院規則では、任期付採用制度について、「情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、」と明確に想定しております。
　そこで聞きますが、任期付採用はあくまでも任用の特例である以上、自治体において制度化するに当たっては、その必要性、具体性を明確化するとともに、先ほど指摘をしました人事行政の大原則を確保する立場から、自治体においても、最低限、制度的、実態的な措置が図られるべきではないか、このように思うのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○荒木政府参考人　本法案による任期付採用につきましては、法律上の要件に該当する場合に限って行うことができるものでありますが、この制度を地方公共団体において導入する場合には、さらに条例の制定が必要でございますので、各地方議会において、導入の必要性や採用の方針などについて十分な議論が行われるものと考えております。
　総務省といたしましても、先ほど来再三申し上げておりますように、法の施行に当たりましては、各地方公共団体に対して制度の趣旨、内容についてよく周知を図りますとともに、各地方公共団体において適切に条例化がなされ、また運用が行われますよう、必要な助言等に努めてまいりたいと考えております。
○重野委員　今の答弁を踏まえまして、本案の趣旨、制度が通知あるいは助言によって十分自治体に周知徹底されるように、強く要望しておきたいと思います。
　次に、近代公務員制度の原則に基づいて、国においては第三者機関、つまり人事院が置かれているわけであります。
　問題は、人事院と自治体の人事委員会では、人事行政における企画立案機能が異なっている、こういう現実があります。つまり、人事院は、法律の委任に基づいて人事院規則等の制定権を持っております。第三者機関として強い権限が保障されている。したがって、相当高度の中立性あるいは公平性の確保が図られているのも、まさにこれに由来している。ところが、人事委員会について言えば、人事院に比べて権限は著しく限定されております。
　この両者の権限上の相違を認識して、自治体における任期付採用制度の中立性、公正性を確保するためには、少なくとも人事院の権限、企画立案にかかわる規定を自治体においても制度化するか、あるいは実態的に対応できるようにすべきではないかと思います。現在の自治体における人事委員会の設置状況は、先ほども議論がありましたけれども、さらに地公法第七条の設置基準とその実態との乖離についてどのように認識しておられるのか、見解をお聞かせください。
○荒木政府参考人　人事委員会についてのお尋ねにお答えをいたします。
　本法案におきましては、人事委員会は、任命権者が採用を行うに当たって承認をすることとしているところでございます。
　次に、人事委員会の企画立案機能でございますが、地方公務員法第八条第四項の規定によりまして、人事委員会は、法律または条例に基づき権限を有する事項について人事委員会規則を制定することができることとされているところでございます。
　また、人事委員会のあり方につきましては、平成十一年四月の地方公務員制度調査研究会報告におきまして、人事委員会等の機能の充実等が報告されているところでありまして、今後、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、検討が必要なものと認識しているところでございます。
　また、次に、人事委員会の設置状況でございますが、平成十二年四月一日現在におきましては、必置とされている都道府県、政令指定市のほか、特別区並びに和歌山市、熊本市に設置されているところでございます。
　地方公務員法第七条では、人口十五万以上の市及び特別区については、人事委員会か公平委員会のいずれかを、これは選択によりまして置くということになっております。これらの団体のうち置いている団体が少ないわけでございますが、これらの団体におきましては、行政運営の民主化及び能率化という側面と、人事委員会の設置に伴います負担の増加や行政機構の複雑化といった側面を比較勘案いたしました結果、現在のような状況になっているものと考えております。
○重野委員　今の後段の部分については、私は問題を感じますし、今後のいろいろな角度からの検討課題になるだろうというふうに思います。
　次に、人事委員会に関する幾つかの指摘を私はしたわけでありますが、人事委員会が存在していない自治体の数は大変多いわけであります。したがいまして、そういう自治体においては、なおさら制度的あるいは実態的対応が求められるわけであります。
　指摘するまでもなく、都道府県、政令指定都市を初め、人事委員会が設置されているのは、今の話にありましたように非常に少ないわけでありまして、それ以外の自治体においては公平委員会が設置されていますが、それとて町村に至っては委託や共同設置にとどまっているという状況にある。しかも、公平委員会は制度上採用事務は付与されていないという現状を直視するならば、採用等についての権限を当然付与すべきではないか、このように思うんですが、そうした考えはお持ちにならないんでしょうか。
○荒木政府参考人　公平委員会につきましては、地方公務員法第八条第二項の規定によりまして、勤務条件等に関する措置要求に関する事務及び不利益処分の不服申し立てに関する事務などを行うこととされておりまして、従来から採用等に関する事務は所掌をしていないところでございます。
　公平委員会のあり方につきましては、平成十一年四月の地方公務員制度調査研究会報告におきまして、公平委員会の所掌事務の範囲の拡大の検討について報告がなされているところであり、今後、これにつきましても検討が必要なものと考えております。
○重野委員　本案が施行されることになりますと、中立公正な採用の必要性はますます重要な課題となると考えますが、まずその点についての認識をお聞かせください。
　また、人事委員会未設置の自治体について、採用方法を公募による選考とするような、そういうことも必要ではないか、このように思うんですが、以上二点の見解をお聞かせください。
○荒木政府参考人　任期付職員の採用につきましても、職員の任用は能力の実証に基づいて行うという地方公務員法第十五条の成績主義の原則は当然適用されるものでありまして、各地方公共団体の任命権者は、選考される人の資格、実務経験、実績等客観的な経歴評定を通じて公正に採用を行わなければならないことは当然のことでございます。
　また、選考採用を行う場合、公募の方法により候補者を集めることも可能でありまして、特に、本法による任期付採用を行うに当たりまして、必要とする専門的な知識経験等を有する人材が広く存在し得る場合には、公募による方法は十分考えられてよいものと考えております。
　なお、これらのことは、人事委員会を設置する地方公共団体であるか、設置していない団体であるかを問わず、変わるものではございません。
○重野委員　任期付雇用となる者の給与についてでありますが、地公法二十四条三項の給与の根本基準に基づく国公準拠を前提といたしますと、国の任期付職員に適用されている特別の俸給表は、係長クラスから本省課長クラスの職務関連手当を含めた水準を参考として設計されていると聞いております。また、極めて高度な専門性を有する者を採用する場合には、指定職俸給表十二号俸に当たる最高額まで適用できるとされている。
　そこで聞きますが、このような特別の俸給表の水準及びそれを適用することによる他の職員への影響を考慮いたしますと、単純に国公準拠は問題があるのではないか。給与、勤務条件、水準、運用については、対象となる職種と職務の専門性等に相応する処遇確保、同時に、他の職員への影響に配慮した制度の創設を図るべきではないか。これが第一の質問。
　次に、地方公務員の任期付研究員法の審議の際、当時の自治省は、特に顕著な業績の評価は大変難しい問題であり、部内、場合によっては部外の専門家を交えた評価機関を設置するなどの工夫が必要、このように答弁しています。本案に定める任期付採用についてもこれは当然当てはまることであり、適切な給与制度の運用を図るためには支給基準を明確にする必要があるのではないかと思うのですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○荒木政府参考人　任期付職員の給与につきましては条例で定めるものでございますが、特定任期付職員につきましては、その知識経験の水準や業務の重要性等にふさわしい給与を確保する必要があることから、国の制度と同様、特別の給料表など特別の給与体系を設けることが適当であります。その他の勤務条件につきましては、任期付職員が他の一般職の職員と同様に業務に従事するものであることから、特例を設けていないところでございます。
　職員の士気への影響でございますが、本法によります任期付採用の制度は、新規学卒者等の採用と部内育成を中心とした任期の定めのない採用を基本とする公務員制度の特例をなす制度でありまして、行政の専門化、高度化等に対応するため、高度の専門的な知識経験等を有することが客観的に明らかな方を、しかも任期を限って採用するものでございますので、職員の士気の低下をもたらすおそれはさほどないものと考えております。むしろ、外部のすぐれた人材が公務の中に、組織の中に入ることによりまして、職員に対しましてよい刺激をもたらすことが期待できるのではないかと考えているところでございます。
　また、特定任期付職員業績手当の支給の認定に当たりましては、任期付研究員業績手当の場合と同様、専門家を交えた評価機関を設置するなどによりまして、公正かつ適切な業績の評価の確保が図られるよう地方団体に助言をしてまいる考えでございます。
○重野委員　最後に、本案の性格を踏まえまして、今後の自治体行政のあり方について一言注意を喚起しておきたいと思います。
　本案は、部内の人材活用では補うことが困難な、高度な知識経験を有する者を期限を切って採用するものでありますが、今後の自治体行政にとって、専門的知識を有する者を外部に求めることは、あくまで一時的あるいは過渡的なものだと考えるわけであります。重要なことは、行政内部にそうした職員を養成していくことが重要であります。それが地方分権の内実を豊富なものとするものであると思いますし、同時に、こうした外部からの人材活用が、公務員制度の原則を逸脱し、間違っても恣意的な運用がなされないよう、総務省においても対処されることが求められていると思います。
　最後に、大臣のこの問題に対する所見を伺い、質問を終わります。
○片山国務大臣　今、重野委員御注意のような点も私はあると思いますけれども、この制度をうまく活用すれば、即戦力で有能な人が得られまして、しかもほかの職員にも大変いい刺激になる。これは、あくまでも通常の方じゃないんですね、例外的な措置で。だから任期付なんですよ、五カ年という。だから、ぜひうまく地方団体に活用してもらいたい、こう思っております。
　私どもの総務省に、月尾先生という東大教授に、ＩＴの専門家ですけれども、入っていただきまして、任期付じゃありませんよ、普通の採用ですけれども、総務審議官を今やってもらっているんですが、省内に大変いい刺激を与えておりますし、地方団体からも引っ張りだこであります。私は、こういうのが一つのモデルかな、こう思っておりますので、今後とも、この法律の趣旨を損なわないように、いい結果が出るように、しっかり努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
○平林委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、この制度導入が現行の地方公務員制度の中に混乱を持ち込み、地方公務の継続性、安定性の確保を難しくするからであります。
　本法案では、研究員に続いて一般職の中にも任期付職員の採用制度を広げ、その対象を、高度の専門的な知識または識見を有する者や、専門的な知識経験を有する者で、公務の能率的運営を確保するために必要であるときなどと規定し、条文では具体的限定を示さず、広く解釈できる内容のものとしております。このように一般行政職のあらゆる分野で任期付職員の採用を可能とすることは、住民福祉の向上、全体の奉仕者としての職務を担う地方公務員の制度に悪影響を与えるとともに、住民本位の地方自治のあり方にも悪影響をもたらしかねません。
　反対する第二の理由は、この制度導入による不透明で恣意的な選考採用方式は、現行の地方公務員法第十五条に規定されている能力の実証に基づく成績主義の原則とは異なり、政治的採用が持ち込まれるなど、官民癒着を生むおそれが指摘されているからであります。
　反対する第三の理由は、任期付職員の採用が広がれば、自治体リストラが進む中で、地方公務分野における不安定雇用を広げ、地方公務サービスの低下をもたらす可能性があるからであります。特に、国家公務員の任期付採用には人事院のチェック機能が設けられていますが、地方公務員には人事委員会が存在しない自治体が多く、チェック機能が国に比べて極めて弱いという問題点を指摘しなければなりません。
　最後に、自治体職員が全体の奉仕者としての使命を果たすためには労働基本権の回復は避けられないこと、それが実現しない段階では、人事委員会、公平委員会の機能の抜本的な充実強化が必要であることを指摘して、私の討論を終わります。
○平林委員長　これより採決に入ります。
　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、川崎二郎君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。川崎二郎君。
○川崎委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び地方公共団体は、本法律の施行に当たり、次の事項について配意すべきである。
　一　地方公共団体が、任期を定めて職員を採用する場合、真に専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を採用することとし、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることのないよう留意すること。
　二　任期付職員制度が、地方公共団体の人事行政における政治的影響、公民癒着等の疑惑や批判を受けることがないよう、その適正な運用を図るとともに、人事委員会・公平委員会の機能の充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○平林委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○平林委員長　次回は、来る二十三日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
平成十四年四月十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　内閣委員会
　　　委員長　大畠　章宏君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　阪上　善秀君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　野田　佳彦君　理事　細野　豪志君
　　　理事　河合　正智君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　亀井　久興君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　西川　公也君
　　　　　　望月　義夫君　　　　藤村　　修君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　山元　　勉君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君
　　国土交通委員会
　　　委員長　久保　哲司君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　古賀　一成君
　　　理事　細川　律夫君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中本　太衛君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　井上　和雄君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　今田　保典君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　高木　陽介君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　重野　安正君　　　　日森　文尋君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　奥山　茂彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　国土交通大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房道路関係四公団
　　　民営化推進委員会設立準備
　　　室長）　　　　　　　　　　坂野　泰治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　大石　久和君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内閣提出第一六号）

　　　　　————◇—————
○大畠委員長　これより内閣委員会国土交通委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中和徳君。
○田中（和）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の田中和徳でございます。短い時間でございますから、答弁の方も簡潔によろしくお願いしたいと思っております。
　日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の道路関係四団体については、公団の債務や交通量の見通しなど事業の採算性に関する批判や、工事発注やファミリー企業などの事業の透明性に関する批判、あるいは公共料金に関する批判など、各方面よりさまざまな意見が寄せられてまいりました。このような状況に対して道路関係四公団を改革していくことは極めて重要なことでありますし、こうしたことから、今回の特殊法人改革が小泉内閣の目玉になっております。
　このような重要課題である道路関係公団の改革にどのような決意で取り組まれるのか、扇大臣、石原大臣にまずお伺いをいたしたいと存じます。
　また、私は、過密都市川崎の市民でございます。自民党の党内におきましても都市政策を担当させていただいている議員の一人でありますけれども、大都市における慢性的な交通渋滞を見て、都市の道路整備の必要性を日々痛感いたしております。それだけに、高速道路等が国民生活に提供する役割は大変重要であり、また有効だとも考えております。
　都市再生も小泉内閣の重要課題でありますし、公団改革により、東京外郭環状道路やあるいは私の地元の川崎市の縦貫道路などの都市における道路整備がおくれることがあってはならない、私はこのようにも思っておるわけでございますけれども、この点についても両大臣にまずお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
　以上であります。
○石原国務大臣　行政改革の観点から、まず私の方からお話を申し述べさせていただきたいと思います。
　もう委員も御承知のことと存じますが、小泉内閣では、民間にできることは民間にゆだねるとの基本方針のもと、昨年の十二月に、特殊法人の廃止、民営化を前提とし、事務事業の徹底的な見直しを行うという整理合理化計画を決定したところでございます。
　ただいま委員が御指摘されました道路公団を初めとする道路四公団につきましては、民営化の推進によりまして、コスト意識の徹底あるいは採算性の重視ということが行われ、メリットが生じると考えているところでございます。そして、民営化の基本方針を定めました。
　この道路関係四公団の改革は、委員が御指摘のように、内閣の最重要課題であります特殊法人改革の中でも重要な位置を占めていると私も認識しており、四公団にかわる新たな組織及びその採算性の確保について、現在御審議をいただいております本法案成立後に発足いたします民営化推進委員会の意見を踏まえて、経営の効率性あるいは利用者サービスの向上といったような民営化のメリットを国民の皆様方が一日も早く享受できるように、揺るぎない決意で取り組んでまいりたいと考えております。
　また、ただいま委員御指摘の東京外環道路あるいは川崎市の縦貫道等については、整理合理化計画に示された基本方針のもと、この民営化推進委員会の意見を踏まえて国土交通大臣が適切に対処され、政府として決定していくものと考えております。
○扇国務大臣　おはようございます。
　基本的には、委員がおっしゃるように、今日の現状を見るときに、戦後、今日まで我々は、衣食住、あらゆるところで快適な生活を求められるということで、公共工事も二十世紀は一生懸命頑張ってまいりました。
　けれども、経済の状況あるいは現状の日本の暮らしが国民の皆さんお一人お一人にとって果たしてどの程度満足度が得られているのか、また、今、我々国土交通省といたしましても、今日までの道路行政あるいは公共事業の行政というものに対しても、ちょうど二十一世紀に入って見直さなければならないという大事な曲面を迎えていると私は思います。
　そういう意味では、少なくとも我々は、高速道路をつくったときも、やがてこれはただになるといって乗り始めました。当時、首都高速も百円でございました。今、七百円です。そして、東京のこの渋滞、お金を取られていながら渋滞している。東京を通過する車の少なくとも一四％はただ通過するだけ。東京に用事のない人も通過しなければいけない。
　そういう状況にあるときに、二十一世紀の道路行政はどうあるべきか、その基本に立って、我々は今、国民のユーザーの皆さん方が、いかにお金を払っても、さすが乗ってよかったと思えるようなものを反省を込めながら見直していく。私は、それが二十一世紀の冒頭にあるべき行政の一端であろうと思って、基本的にすべてを見直す。道路四公団はもちろんのことですけれども、そういう境目に立って、我々は、二十一世紀の国土づくりの一環として道路行政に取り組んでいるというのが基本でございますので、今議員がおっしゃった四公団、川崎のことも含めて、首都もすべて含めて、見直していきたいと思っております。
○田中（和）委員　この道路関係四公団の民営化推進委員会設置法案は、道路関係四公団にかわる新たな組織とその採算性の確保について調査や審議をするということで第三者機関を設置するということでありますけれども、国民も極めて重大な関心を寄せている法案でございます。
　この法案について質問いたしますけれども、民営化推進委員会の審議については、客観性や公平性の確保を図ることが極めて重要であると当然考えますけれども、このために委員の選任は、国家国民的な視点に立ち、特定の分野及び利害に偏ることなく公正な判断をなし得る人を選定すべきと考えますけれども、石原大臣のお考えをまずお伺いします。
　また、この法案が提出される前には、委員会の委員任命手続をめぐり、国会同意とするかどうかということも含めて大変な議論がありました。中立公平な委員を総理が任命すれば、国会同意を経なくても客観的かつ公平的な審議を行えるものと大臣は考えておられると思いますけれども、その点についても、重ねて石原大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○熊代副大臣　委員の選任についての考え方でございますけれども、先生御指摘のとおり、改革意欲に富んで、国家国民的な立場に立って、特定の分野の利害に偏しない、そういう公正な判断をなし得る人を選ぶということは、総理大臣のリーダーシップのもとでやっていただけるというふうに理解しているところでございます。
　国会承認人事にするかどうか、これはいろいろと議論されたところでございますけれども、八条機関でございますし、民営化ということが既に前提としてあるということでございますので、御指摘のように、総理のリーダーシップのもとで立派な方を選ぶことができるというように考えているところでございます。
○田中（和）委員　ただいま答弁をいただきましたけれども、私は、この席ですから、もうちょっと深めて議論をしておく必要があるのかなと思うのは、国会の同意人事というものは、国民の代表である国会が承認をするという手続がどのぐらい重要かということはだれもがわかるわけでございますけれども、今回は、総理のリーダーシップのもとにこの改革を進める上で、やはり総理大臣自身が指名をされて、その委員がいろいろなことを考え、その後いろいろなプランをつくって国会に提案をしてという手続ということでございまして、最終的には国民の代表の場所で、議会で決定をしていくわけでございますが、そのプロセスというものはやはり議論があったということは事実でありまして、そのことについて、この委員会の場ではさらに確認というか、お考えを大臣にお伺いをしておかなければならない、このように思っております。
　国土交通大臣、今手を挙げていただきましたのでお答えをいただくと同時に、石原大臣からもお答えをいただきたいと思います。
○扇国務大臣　田中議員が御存じのとおり、小泉内閣が発足して、聖域なき構造改革、その旗印のもとに一番最初に問題になったのが道路四公団でございました。
　本来であれば、国土交通省、私のところでみずから、この道路四公団の問題は、総理からの厳命でございますし、トップランナーになれと言われました。私はトップランナーになるつもりはありませんけれども、今の状況では、これは国土交通省が一番最初に整理して、そして国民の皆さん、受益者の負担を軽くし、なおかつ利便性を図ろうということで、私は率先してやりたい、総理に言われるまでもなくやっていきたいと思っておりました。
　本来であれば、私がみずから四公団に関しては結論を出し、審議を尽くすべきだと思いましたけれども、小泉内閣の生命線として総理みずからが先頭に立ってやると仰せになったのですから、もし、今おっしゃったようにこの選任が国会承認でなくても、だれが見てもこれが公正、中立、公平な任命であるということがわからなければ小泉内閣の生命にかかわる、私はそう信じておりますし、また、皆さん方にもそれだけの判断をしていただける者を小泉内閣として総理がお選びになると信じております。
　私は、担当大臣として、四公団に関しては最後まで注目しながら、でき得る限りのサポートもしながら、政治の口出しではございませんけれども、担当としては責任を持って見守り、なおかつこれを推進していきたいと思っております。
○石原国務大臣　ただいま扇大臣が御答弁されましたように、今回の道路四公団を初めとするこの特殊法人改革、総理の強いリーダーシップが発揮をされ、現在に至っているところでございます。
　そんな中で、今回、検討していただくための委員会を、三条機関、行政権限を有する機関、言ってみるならば省庁と同じような機関ではなく、総理の長としていらっしゃる内閣府に設置をさせていただく。そして、総理もかねがね申されておりますように、改革意欲に富んで、一党一派に属することなく公正中立な意見を言ってくれるようなすばらしい人がいたら、だれでもいいからこういう人がいるよと言ってきてくれ、それぐらいこの問題に関して総理は御関心を持たれ、また、内閣の重要課題の一つとして取り組んでいられます。そのために、国会同意人事ということではなくて、今回は総理のリーダーシップのもとに委員の方を任命していただくというふうに整理をさせていただいたところでございます。
○田中（和）委員　全国の高速道路については、既に着工されている箇所も数々あります。事業の抜本的な見直しにより、現場では、私も承知しておりますけれども、混乱が起きているところもございます。国が事業に責任を持つ上からも、この民営化推進委員会の調査や審議において地方の意見を聞き、委員会の意見に反映することが大変重要であろう、このように思いますけれども、どのように考えておられるのか。石原大臣からお答えいただくんでしょうか、副大臣からでしょうか、ひとつぜひ御答弁をお願いいたしたい。
○熊代副大臣　御指摘のように、高速道路につきましては、地方からの熱い思いが寄せられております。大変な関心事であるというふうに思います。七人の委員の中にそういう代表者の方に入っていただくというのも一つの考え方でございましょうし、あるいは広く参考人、あるいは地方の意見をいろいろな機会に聞くということで聞かせていただくというのも一つの方法でございましょうし、委員の選任及びその委員会の運営に当たりまして、地方の声が十二分に反映されるように、総理大臣以下リーダーシップを発揮されて、我々もそれをお助けしていきたいと考えているところでございます。
○田中（和）委員　やはり、日本の国土全体の中で、地域地域のいろいろな事情もあり、思いもありますので、その点について十分ひとつ今後御努力をいただきたい、意見を十分反映できるようにお力を賜りたいと思っておるわけでございます。
　続きまして、国土交通省の道路局長にお伺いをいたしたいと思います。
　公団の事業に関するさまざまな指摘や批判も正直なところございますけれども、国土交通省道路局長としてはどのように考えておられるのか、まず確認をしたいと思います。
　高速道路は既に十分整備をされたと受けとめておられるのかどうか。国土交通省の考えについても今までしばしば述べておられますけれども、この法案の提出された今の時点でお伺いをしておきたいと思っております。
　また、採算性を重視し、需要に見合った整備をするべきだとする意見がありますけれども、この意見についてもどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○大石政府参考人　高速道路の整備水準についての認識についてお尋ねでございます。
　高速自動車国道につきましては、先生御承知のとおり、戦後ゼロからスタートし、それも三十年代後半から供用が始まったわけでございますが、人口が稠密で経済活動の盛んなところから整備を進めてまいりました。現在七千キロというストックになってきてございます。したがいまして、充足度の高い大都市周辺からは、高速道路の整備が済んだのではないかという御意見がございます。そのことはよく承知いたしておりますが、しかし、今先生お触れになりましたように、国土を一体的に利用し、活力ある地域社会を形成していくという観点から見ますると、まだまだ計画的な整備が必要な段階だというように考えてございます。
　例えば、現在整備計画九千三百四十二キロを持ってございますが、この整備計画ができ上がりますと、インターチェンジまでおおむね一時間以内に行ける国土面積のエリアが約八割になるといったようなことでございますが、現在の整備段階ではまだ六割というような、そういう水準でございます。
　欧米と比較する考え方もいろいろございますが、例えば、人口当たりの高速道路の供用延長を、我が国を一・〇と見たときに、フランス、イタリア、ドイツあたりがどうなっているかと申しますと、フランスでは二・九、イタリアで二・一、ドイツでは二・五でございますし、また、国民の活動レベルを示しますＧＤＰ当たりの延長を、我が国を一としたときに、フランスは四・一、イタリアが三・五、ドイツが三・四というようになってございます。それぞれアメリカは六という数字になっておるわけでございまして、国民の活動を支えるネットワークの充足度という意味で見ますると、まだまだ不十分な状態だと言わざるを得ないというように思います。
　今後の高速自動車国道の検討に当たりましては、こういった認識のもと、採算性や費用対効果という観点のみでなく、高速自動車国道のネットワークとしての必要性、空港、港湾とのアクセス性、経済効果、地域に与える影響などを踏まえ、総合的に検討し、整備していく必要があると考えております。
○田中（和）委員　時間の関係で最後の質問になりますけれども、今、現実に我が国の道路行政、現場で責任をとってこられた道路局長の御答弁があったわけでございます。
　私も、新しい時代でありますから、今までと同じでいいとは思っておりませんが、国民の生活を考えれば、やはり全国に道路のネットワークを張り、しっかりと公共の整備をしていくことが重要だというふうに考えております。ただ、だからといって、それによってどんどんと大きな赤字が国民に負担になるということも、これも極めて大きな問題でありまして、私も、議員の一人として、また扇大臣のもとで政務官をわずかな期間でありますが務めさせていただいた者の一人として、責任を痛感しておるわけでございます。
　そういうことで、高速自動車国道は、広域的な連携による地域の自立の促進及び活力ある地域社会の形成に欠くことのできない根幹的な基盤施設であり、広域的なネットワークを一日でも早く完成させなければならない。自由民主党で先般決議をした文言でございます。高速自動車国道のネットワークの整備は国が引き続き責任を持って実施していかなければならないということは、私も思いますし、国民の声であろうと思います。
　こういう現実の中で、扇大臣、石原大臣、それぞれどういう思いがあるのか、重ねて恐縮でございますが、お答えをいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま田中委員が御指摘されましたように、私も、高速自動車道のネットワーク、国民の皆様方が望むものをつくっていきたいと考えておりますが、これもまた委員が御指摘されましたように、その結果として膨大な債務を次の世代に先送りするということは絶対に避けなければならないと考えております。
　そんな中で、整理合理化計画においては、新たな組織により建設する路線は、直近の道路需要、今後の経済情勢を織り込んだ費用対効果分析を徹底して優先順位を決定する、それ以外の道路については、国交省の方で毎年度の予算の中で編成すると整理をさせていただいたわけでございます。
　その気持ちを持ってこれからも進んでいきたいと考えております。
○扇国務大臣　田中委員が国土交通省の政務官として、重要な二十一世紀の日本の交通体系のあり方を一緒に勉強させていただいたことには心から感謝を申し上げながら、今おっしゃった、道路だけのネットワークではなくて、私は、空港と新幹線と道路と港湾、あらゆる面でのネットワークがなければ道路をつくっても意味がない。
　今まで、御存じのとおり、一九八二年、中国では高速道路はゼロでございました。この二十年の間に中国の高速道路は一万六千キロに及びます。日本は、今日までかかってやっと七千弱。これでは物流ということを考えてもとても対応できないという日本の現状の中で道路の重要性ということを考えたら、道路のみならず、今おっしゃった自由民主党でお出しになったネットワークのあり方の根本も含めて、国土交通省は、陸海空すべてのネットワークのもとに、むだのない、なお効率性の高いネットワークを構築していくということに注目をしながら、今の道路四公団も含めて、あらゆることの二十一世紀型をつくりたいと思っていますので、今後もよろしく御指導を賜りながら、二十一世紀、子供や孫に、あのときに改革してよかったなと言われる事業をしていきたいと思っております。
○田中（和）委員　終わります。御答弁ありがとうございました。
○大畠委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩崎忠夫君。
○岩崎委員　自由民主党の岩崎忠夫でございます。
　昨年十一月、特殊法人等改革推進本部が先行七法人の改革の方針を決定いたしました。日本道路公団の廃止、民営化の方針が打ち出されましてから、国民、とりわけ地方の人たちは大変心配をしております。
　本日は、短い時間ですが、そうした国民の心配が払拭されるよう、国民に対し、明確なメッセージを送る答弁をしていただきたいと最初にお願いするものであります。
　私は、日本道路公団見直し論の中に、道路はこれだけつくったんだから、もうそろそろゆっくりつくればよいのではないか、そういった気分が一部にでもあるとしたら、それは地方の人たちの気持ちとは正反対であるとまず明確に申し上げておきたいと思います。
　一例として、大変恐縮ではございますが、首都圏二百キロ圏内の私の選挙区、上田、佐久地域の道路事情を例にとって申し上げたいと思います。
　私の選挙区は、これまで霞が関への陳情は余りない地域でございましたが、その例外は道路であります。私の選挙区の市町村長の霞が関への陳情のうち、十中九か十は道路についての陳情であります。にもかかわらず、道路については大変な被害者意識を持っております。
　まず、長野オリンピックによって開通しました上信越自動車道は、群馬県から長野県に入った途端に四車線から暫定二車線に変わります。県庁所在地の長野市と十三万都市の上田市とを結ぶ国道十八号バイパス計画二十七キロメートルは、この二十年間全く進展を見せておりません。そして、上田市街地を迂回する国道十八号上田バイパスは、長い間休止路線とされておりました。また、長野県の東信と中信とを結ぶ地域高規格道路の構想は、いまだ国の候補路線にもなっておりません。ようやく最近、地域の声が国に届くようになってまいりましたが、そのやさき、今回の道路公団の廃止、民営化で、地域の人たちは、中部横断自動車道は一体どうなるのか、大変な心配をいたしております。私の選挙区では、道路整備はまだまだこれからの段階なのであります。
　そこで最初に、日本道路公団の廃止、民営化のお考えについてお尋ねをいたします。
　特殊法人改革は、規制緩和、地方分権改革と並んで長年行政改革の中心的課題とされ、その考え方は行政改革の歴史の中で連綿として受け継がれているものであります。それで私も、昭和五十八年の第二臨調答申以来、第三次行革審答申、平成七年の特殊法人整理合理化についての閣議決定、そして一昨年十二月に閣議決定されました行政改革大綱などをひもときまして、特殊法人改革の見直しの考え方、基準、視点などに当たってみましたけれども、残念ながら、日本道路公団民営化につながるような基準は見当たりませんでした。
　これまでの特殊法人改革の計画の中でどこにも見当たらない、そして、だれも言わなかった道路公団民営化の考えを打ち出されました小泉総理の卓見、着想には目の覚める思いがいたしますが、民間にゆだねられるものは民間にということで、総理のリーダーシップにのっとって公団の廃止、民営化が決定されたと言われましても、それだけでは十分な説明ではありません。
　偉大なリーダーシップには、それを裏づける明確な根拠と国民に対する説明が必要であります。まして、国民生活に大きな影響を与えかねない道路公団の廃止、民営化というような重大な政治決定をするには、その理由を明らかにし、国民がいたずらに心配することのないよう、国民を十分納得させるだけの説明をする必要があると思います。
　そもそも、公私が同一の法体系で律されます英米とは異なりまして、我が国行政法学上、公共公物管理あるいは行政財産管理の中核をなします道路管理権限との関係をどう考えるかなど、民営化は実はそう簡単ではありません。民営化の理由について、石原行革担当大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○石原国務大臣　岩崎委員にお答え申し上げます。
　道路四公団を含みます特殊法人、これまでもちろんパブリックカンパニーとしてその使命を担ってきたことを私は否定するものではございませんが、親方日の丸、つぶれないということで経営責任が非常に不明確になってくる、あるいは、事業の非効率性あるいは情報開示が至っていないために不透明性、また、これは役所にも言えることだとは思いますけれども、みずから仕事をふやしていくといったような自己増殖性、そして財投資金を借りてくるというところにその根底があるために自律性の欠如というような問題が指摘をされているところでございます。
　さらに、道路公団について言及をさせていただきますと、交通需要というものを過大に見積もることによりまして償還計画というものを立てているのではないか、あるいは将来の交通量によっては円滑に償還できなくなる、すなわち借金を返せなくなるのではないかといったような問題点が指摘されているわけであります。
　このような問題点を踏まえまして、特殊法人改革では、総理の哲学でございます民間にできることは民間にゆだねるとの原則に基づいて事業そして組織の徹底した見直しを行って、整理合理化計画というものをまとめさせていただいたわけでございます。
　それでは、民営化された道路公団はどういう経営になるのか。予想されることといたしましては、経営の効率性は、民間になればつぶれてしまいますので、当然、より図られる。また、競争原理というものが働きますので、利用者のサービスの質の向上というものは、国鉄の分割・民営化を見るまでもなく、あると思います。このような民営化のメリットというものを国民の皆様方が享受していただけるようにすることが一つのポイントでございますし、現在御審議をいただいておりますこの民営化推進委員会が、これから新たな組織が、採算性を確保して、債務を確実に償還できる方策について御意見をいただく。
　私も、右肩上がりの経済であるならば、国土の均衡ある発展ということで、できる限り交通網を整備していくということには賛成でございますが、現在のこの厳しい財政事情の中で、また少子高齢化社会の中で、やはり確実に返せるということに対して、その確実に返す方策は何があるのかというようなことを御意見をちょうだいして、政府としてそれを取り入れて民営化に資するように努力をしていきたいと考えております。
○岩崎委員　どうもありがとうございました。
　現在の公団の需要見通しのあり方とかあるいは償還計画、そういったもろもろの問題点を見直しまして、やはり形態として民営化のメリットを十分に生かして、そして新しい時代に託された道路事業のあり方を探っていこう、こういうことでありまして、大変結構なことであります。どうか国民にも十分納得のいく説明になりますように、今後とも大いにＰＲに努めていただきたいと思う次第であります。
　次に、委員会の調査審議の範囲について御質問を申し上げたいと思います。
　法案では、委員会は、特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、日本道路公団にかわる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保について調査審議するものとされております。
　言うまでもなく、高速自動車道の建設、管理の法的枠組みは、国土開発幹線自動車道建設法別表に定められました一万一千五百二十キロの予定路線のうち、国土交通省に置かれました国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て、基本計画、整備計画が定められます。日本道路公団は、この整備計画に基づく施行命令が出されて初めて、高速自動車道の建設を行うものであります。すなわち、基本計画、整備計画はあくまで国、国土交通大臣の責任で決定されるものでございまして、基本計画、整備計画に対する日本道路公団の関与は、現行においても法律上全く認められていないものであります。
　この日本道路公団と国の定める基本計画、整備計画との関係は、日本道路公団にかわる新たな組織と国の定める基本計画、整備計画との関係におきましても、当然のことながら妥当するものと考えます。したがいまして、委員会は、こうした予定路線、基本計画、整備計画の仕組みを前提として、日本道路公団にかわる新たな組織がそのうちどこまでをやるのかについて、交通量、採算性等の観点から見直しを行い、指針を定めるものでありまして、委員会がそれを超えて、基本計画、整備計画そのものについてまで調査審議するものではないと思われますが、どうでございましょうか。余りにも当然のことと思われますが、国民が心配するといけませんので、石原行革担当大臣に、念のため確認をしておきたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま岩崎委員が御指摘されましたように、日本の高速道路の整備については、高速自動車国道法に基づいて国土交通大臣が、昔でいいますと国幹審、今は国幹会議の議を経て、政府として最終的に決定するということは言うまでもないと思います。
　しかし、現在検討いただいております民営化推進委員会においては、整理合理化計画でお示しをさせていただきました、国費を投入しない、償還期限は五十年を上限として短縮を目指すという基本方針のもと、先ほども議論になりました道路の需要見通し、金利の動向、費用対効果分析の考え方について御検討いただき、新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性の確保に関する基準について総理大臣に御意見をいただく。そこで、これからのあるべき高速道路の採算基準、こういうものを決めていただいて、国土交通大臣が適切に処理され、最終的に国として決定をするというふうになっております。