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○伊藤（渉）分科員　公明党の伊藤渉でございます。
　きのうに引き続きの厚生労働関係の質疑ということで、冒頭の質問をさせていただきます。
　以前から私は、まず食の安全、そして健康、長寿ということで御質問を重ねさせていただいております。きょう、まず冒頭、副大臣の方に、食を取り巻く環境、そして国民の意識の変化、こういう観点から御質問を申し上げます。
　健康、長寿というのはだれもが望むことでございます。こうしたことに向けて、国においては、国民一人一人が食生活、運動、休養、喫煙、飲酒といった生活習慣の改善に対する自覚を持ち、健康づくりを積極的に実践できるよう、具体的な目標を盛り込んだ二十一世紀における国民健康づくり運動、健康日本21というものを推進しております。
　また、平成十五年には、この健康日本21を推進するための法的基盤として、健康増進法が施行をされております。
　またさらに、国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにということから、食育の推進に取り組むという趣旨で、平成十七年には食育基本法が施行をされております。
　こうしたさまざまな取り組み、もちろん、保健医療、こうしたことの充実も相まって、我が国の平均寿命は平成十八年で男性が七十九歳、女性が八十五・八一歳と伸びてきております。この中の一つには、当然のことながら、これまでの取り組みも含めた食生活の改善ということが大きいというふうに考えております。時代に合った食生活の改善を図るために、食の安全そして安心の推進、これをさまざまな立場の方々と協力をして取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えております。
　そういう意味で、最も我が国の今抱える人的財産という意味で、調理師と呼ばれる皆様方にもっと光を当てていくべきじゃないか、こういう趣旨で以前質問させていただいたことがございます。きょうもそれに類する形で、関係の法律もさまざまな角度から整備をしていく必要もあると思いますし、諸施策を実施することが国民の健康を増進するために大変に重要である、こういうふうに考えておりますけれども、改めて、冒頭申し上げました、我が国の国民生活で食を取り巻く環境、そして国民の意識の変化、これに対する認識を副大臣の方にお伺いをいたします。
○渡辺副大臣　健康、長寿を目指すに当たって食生活の改善が大変重要な課題、そのように認識をしております。近年の我が国の社会経済を取り巻く環境が大きく変化をしていることに伴い、食を取り巻く環境も大きく変化をしており、例えば、日々忙しい生活を送る中で食の大切さに対する意識が希薄になってしまっていたり、あるいは健全な食生活が失われてしまっているといった懸念すべき状況が起こっている、そのように考えております。
　具体的には、野菜の摂取不足、そしてまた朝食をとらないという朝食の欠食などの問題、また栄養の偏りや食生活の乱れが見受けられまして、そのほかにも肥満や生活習慣病の増加、あるいは反対に過度の痩身、ダイエット等の問題がありますけれども、過度の痩身等の問題も生じているところであります。
　食生活の改善は、国民の健康づくりを図る上で重要な柱の一つでありまして、今後とも、食を取り巻く環境や国民の意識の変化を十分に踏まえながら、食生活の改善に向けた取り組みを推進していきたい、そのように考えているところであります。
○伊藤（渉）分科員　先ほども申し上げましたとおり、特に男性は、忙しい仕事になればなるほど外食というものがふえてきます。外食は余り体によくないなどと余り理屈もなく以前からよく言われているわけですが、やはり塩分が高いとか、そういう食事もあるのかもしれません。そういう意味では、正しい食の知識を身につけた方、例えば先ほど申し上げた調理師の方、こういった方により一層光を当てていくということが重要である、これが私の視点でございます。
　それに関連することで、先日、こういうニュースがございました。調理師などを養成する京都の専門学校でございますが、「土地や校舎の所有権を失い、京都地裁から立ち退きの強制執行を受けた問題で、学校側が生徒や保護者の問い合わせに応じる窓口を設けず、事実上「音信不通」状態になっている。授業料が返還されないために転校を決められない人もおり、不満の声が強まっている。」四月十五日、京都新聞で配信をされたニュースでございます。
　今申し上げたとおり、正しく食というものの知識を身につけている、その資格の一つが調理師でございます。こうした調理師等を養成する養成の施設において、この運営については、調理師養成施設指導要領、こういうところで、当時保健医療局長から各都道府県知事に向けて周知徹底をされている。その第十三という中に「財政に関する事項」とあり、財政上、経理上の健全性というものがうたわれております。もちろん、このほかにもさまざまな視点で適正な運営への配慮があることも承知をしているわけでございます。
　将来の我が国の食を支えていく有為な人材、これを輩出していく礎でもあるこの学びや、法的に言うと養成施設ということになるのかもしれませんけれども、ここにどう力を入れていくのか、今まである人的資源をどう生かしていくのか、また光を当てていくのか、そういう観点で、今や世界を視野に人材を育成すべき時代だと思います。非常に重要な施設だろう、こういうふうに思います。
　そういう意味で、食を支える人材の育成機関についての認識と、今後の課題、そして取り組みについて、副大臣に御答弁をお願い申し上げます。
○渡辺副大臣　食の安全を守り、国民の健康づくりを図る上で、調理師等の食の専門家を育成する養成施設の役割は大変重要なもの、そのように考えております。
　特に調理師につきましては、飲食店営業者等に対して、施設ごとに調理師を配置するよう努めるとされていること、それから、平成十八年に策定されました食育推進基本計画においても、食育を推進する担い手として位置づけがされていること、さらに、平成二十一年二月に開催されました世界料理サミットにおいて調理技術の国際交流が図られるなど、食の専門家として、その役割に期待が寄せられているところであります。
　こうした状況を踏まえまして、調理師等の食の専門家の資質のさらなる向上を図るため、今後とも、その養成施設の適正な運営の確保に向けた指導及び支援に厚生労働省として努めてまいりたい、そのように考えております。
○伊藤（渉）分科員　食の世界を目指す若者もたくさんおりますので、その辺は、行政の方からの支援という形もぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、児童手当の話、少し細かいんですけれども、お伺いをしたいと思います。これは、実は細かい話ではありますけれども、大変厳しい経済の状況の中で、私のところには幾つも実は声が寄せられている話でございます。
　通常、今の児童手当は、一月から五月、この支給は前々年の所得で決まります。また六月からは前年の所得で決まります。これで支給の可否が判断をされます。今のこの急激な景気の変動を考えると、果たして前々年で決まるとか前年で決まるというふうに言っていて本当にいいんだろうか、そういう声もいただき、私もそう思いましたので、きょう取り上げさせていただきました。
　なぜなら、今、中小企業の雇用を維持するために大変好評をいただいている雇用調整助成金にしても、企業の売り上げ、直近の三カ月と今を比較すれば調整助成金が出るとか、もちろん仕組みのいろいろな違いはあると思います、どういうふうに所得をとらえるのかという技術的な問題はあると思いますけれども、それを乗り越えていくのが行政の仕事ですから、今の景気の状況を考えたときに、ちょっと判断の所得の時期が前過ぎる。
　ですから、非常に厳しい生活の状況になっているにもかかわらず、児童手当をいただくことができないというのはいかがなものか、こういうふうに思いまして、この児童手当について、例えば直近の一年でもちょっと前過ぎるのじゃないかという気はしますけれども、所得という意味では一年単位で捕捉をすることになろうと思いますから、例えば直近の一年、もしできることなら例えば半年とか、そういう極めて近い時間、変化の中で厳しい家庭状況に追い込まれている皆様へきちっと児童手当が支給されるような判断をすべきじゃないかと思いますけれども、これは厚生労働省の方にお伺いをいたします。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　児童手当の所得制限につきましては、支給事務を担う市区町村の実務面の負担、また所得を明らかにしていただくという受給者の手続面の負担、こういったことにかんがみまして、市区町村が地方税法上の所得情報を活用いたしまして、それを基本に、受給者の扶養親族の状況も踏まえまして、市区町村で判定する、そういう仕組みとしているところでございます。
　今委員御指摘のように、現行の仕組みを見直して、直近の一定期間の所得状況を把握して判定する仕組みということにつきましては、地方税法上の所得情報の活用ができないことになるために、一つには、支給事務を担う市区町村におきまして、児童手当の支給時期の都度に、約八百五十万人ほどの受給者について独自に所得を適正に確認して、手当の支給の可否を判定する必要が生じることになり、多大の事務負担が発生することにもなります。また、受給者につきましても、児童手当の受給時期の都度に、児童手当のためだけに所得状況の適正な申告が必要となってまいります。
　昨今の諸情勢を踏まえての委員の御指摘ではございますけれども、現在行っておりますような課税情報の活用以外の方法での受給者の直近の一定期間の所得を簡便かつ的確に把握する適切な方法が見当たらないという現状におきましては、直近の所得を正確に把握し、簡便かつ適切に支給の可否を判定する別の仕組みを取り入れるということにつきましてはなかなか困難でございまして、御理解を賜りたいと存じます。
○伊藤（渉）分科員　なかなか難しいのは承知をしていたので、この場で取り上げさせていただいたんです。
　例えば、これは通告していないんですけれども、六月以降は前年の所得で支給できるんですよね、六月以降は。ということは、あと一月から五月も前々年じゃなくて前年にするためには、例えば雇用調整助成金なら、企業は計画といって休業計画を出してもらう、実績が確定したところで給付がされる、こういうことをやっているわけですね。では、前年の所得をある程度推測で出していただいて、一月から五月まではもらえないという可能性が出てくるわけですけれども、確定した時点でその分ももらえるとか、それは住んでいらっしゃる方の選択にして、前々年の所得でいいから一月から五月きちっともらいたいという場合もあれば、やはり非常に急激に変化しているので、前年の所得で一月からもらいたい、その場合は六月まで待ってもいいから支給をされたい、こういうことは僕は技術的に可能じゃないかなと思いながらきょうここに来たんですが、もし可能なら答弁いただけますか。
○北村政府参考人　例えば、今おっしゃられましたように、申告をするというふうなことによりまして所得の把握をし直す方法、こういうやり方でございますと、対象となる受給者も限定されまして、市区町村の実務面の負担という意味でも、すべての受給者を対象とするよりも負担が小さくなるということも考えられるわけでございますけれども、他方、今おっしゃられたような方法では、やはり市区町村が独自に所得を確認して手当の支給の可否を判定する必要が生ずるという点で、市区町村のこちらの方の負担は解消しないものでございまして、なかなか困難ではないかというふうに考えられるものでございます。
　また、所得の増減につきましてはさまざまな事情で生ずるものでございまして、所得の低下局面にある方につきましては、直近の所得に基づきまして児童手当の支給の可否を判定するとした場合に、逆に、所得の上昇局面にある方につきましては直近の所得に基づきまして支給の可否を判定すべきという逆の議論、指摘が起こることが想定されます。こういったことにつきましても、自己申告にゆだねるとか、例えばそういう仕組みにつきましての是非が問題になってくるものでございますから、なかなかいろいろ難しい問題点を踏まえているということも御理解いただきまして、私どもでも慎重に検討させていただきたいと思います。
○伊藤（渉）分科員　難しいのは百も承知で聞いておりますので、その市町村の負担ということも、私も皆さんにお任せするだけじゃなくて、きちっと検討を重ねさせていただきたいと思います。
　もちろん、景気、経済がもとに戻ってきて、基本的に、また少しずつでも成長局面に入れば、こういうことを聞かせていただく必要もないとは思いますけれども、今、直近の問題としてこういうことが実際に現場で発生しているものですから、やりようがあるのであれば何とかしたいな、こういう思いで御質問を申し上げました。
　次は、難病の対策のことで御質問申し上げます。
　これもなかなか難しいということは承知をした上で質問をいたしますけれども、そんな中で、今回の追加経済対策の中の一環で、十一疾患を新たに医療費助成の対象としていただき、また、数疾患もさらに追加を検討されている、こういうようなことを聞いております。対象となった方々にとっては本当に喜ばしい話でありまして、省の皆様の日々の取り組みに改めて御礼を申し上げる次第でございます。
　一方で、いわゆる難病、不治の病、こういうものを抱える方、いまだ研究すら行われていない方もたくさんいらっしゃるわけでございます。これも私が申し上げるまでもないかもしれません。
　私が一年間政務官をさせていただいたときも、皆様にも大変お世話になりました。この折に署名をいただいたいわゆる難病という中には、混合型血管奇形と呼ばれるものもございましたし、私の事務所の方にわざわざお運びいただいた方の中には、慢性疲労症候群というもので苦しんでいらっしゃる皆様もいらっしゃいました。
　まず、お伺いをいたしますけれども、医療費の助成あるいは調査研究、こういった形で何らかの公的支援を受けられる難病は何疾患あるのか。また、そこに投じられている予算の実績、直近の確定したもので結構でございますので、厚生労働省にお伺いをいたします。
○上田政府参考人　難病対策につきましては、難治性疾患に関する調査研究の推進により、治療法などの確立と普及を図るとともに、地域における難病患者の生活支援などの推進を図っているところでございます。
　具体的には、患者さんの医療費の負担軽減を図るための特定疾患治療研究事業として、四十五疾患を対象に約二百二十九億円、それから、難病に関する研究の推進のための難治性疾患克服研究事業につきましては、これまで百三十疾患を対象として臨床調査研究を実施してまいりましたが、さらにこれまで対象となっていない疾患について診断基準の作成や病態の実態把握などを目的とした新たな研究を進めることなどにより、前年度比四倍増の約百億円を計上されているところでございます。
　このほかにも、難病患者に対する相談支援を行うための難病相談・支援センター事業や、難病に関する最新情報を提供するための難病情報センター事業などを実施しているところでございます。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございます。
　研究の方は四倍になったんですね。本当に、それによって研究がされる、また、その名前が行政で取り上げられる、これだけでも本当に病気で苦しんでいらっしゃる方にとっては大きな光になると思います。
　そういう意味では、厚生労働省が今把握しているいわゆる不治の病と言われるそういう意味での難病というのが、では世の中にどれぐらいあるのか。少なくとも、それらに対する研究というのも、これはどうしても公的支援がないと、お医者様もただでお仕事をしていただくわけにはいかないものですから、研究というか、そういうものに取り組んでいただけるお医者さんもなかなか出てこない、そういう意味があって、ある意味、公的支援は避けられない。そのための予算を確保していくのは私どもの仕事だろうと思うんです。
　そういう意味で、今どれぐらいのいわゆる不治の病と言われる難病があるのか、また、それらを少なくとも研究だけでもしていくためには、もうオーダーでも結構でございます、どれぐらいの予算が、ざっくりでもいいので、必要なのかということを、省の方で把握していただいているレベルで結構ですので、御教示をいただければと思います。
○上田政府参考人　不治の病という意味での難病はなかなか定義が難しゅうございます。疾患の病態とか治療法などについては多種多様でございまして、そのうち不治とされる疾患すべてについて把握しているわけではございません。
　私ども、いわゆる難病、これは患者さんの数が少ない、原因が不明、あるいは治療法が未確立、長期にわたる生活への支障、こういうことを条件とされるいわゆる難病の方は、研究事業等の対象になっております百三十疾患以外にも相当数あるのではないかというふうに考えているところでございます。
　この原因が不明で治療方法が未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病については、難治性疾患克服研究事業において実態把握や病態解明などの研究を行っております。
　この事業につきましては、平成二十一年度から、先ほど申し上げましたように、これまで研究が行われてきました百三十疾患に加えて、約百疾患程度を目標としてふやしまして、診断法の確立や実態把握のための研究を行う研究奨励分野を設けて、研究内容の大幅な拡充を行うこととしたところでございます。
　また、全体としてこのような難病に対する費用というものは、先ほど申し上げましたように、不治の病という意味で難病の把握全体が難しゅうございますので、ちょっと我々として今のところ積算はしておりません。
○伊藤（渉）分科員　多分、担当の方のところにはもう山ほどそういう声が届いていると思います。なかなかお忙しい中かもしれませんけれども、目指すべき予算規模というのはどういうものなのかというのはぜひ把握をしていただきたい、こういうふうに思います。
　最後に、副大臣にお伺いしますけれども、そういう意味で、これはもう立法府が総力を結集して応援をしていかなきゃいけない話だと思います。そういう意味では、難病対策の基本法といったものの制定も視野に入れて取り組みを加速していかなければならない、こういうふうに私は考える一人でございますけれども、副大臣の認識と御決意をお伺いいたします。
○渡辺副大臣　いわゆる難病の対策の法制化につきましては、難病対策が明確な根拠に基づき安定的に実施できるという考え方もあるわけでございますが、一方で、法制化によって対象疾患や施策の固定化が生じてしまう、そういうことで柔軟な制度の運用ができなくなる可能性がある、そういう面もありまして、これまで関係審議会や患者団体においてもさまざまな御意見があるという状況であります。
　難病対策の法制化につきましては、こうした状況を踏まえ、関係各方面の御意見を伺っていく必要があると考えておるわけでありますが、難病の方々への支援につきましては、調査研究や生活支援など、今後とも必要な施策を推進していくという対応をとらせていただきたいと思っております。
○伊藤（渉）分科員　ぜひ、立法府の一員としては、それを後押しするような形で全力で取り組んでいきたい、こういうふうに思います。
　次に、ガラス外装クリーニングの安全管理ということについて御質問を申し上げます。
　ちょっと新聞を配ってあるんですが、これは要するに何のことを言っているかというと、私ももともと建設関係で仕事をしていたこともあり、いわゆるビルの外壁及び窓、これを掃除するという仕事があります。よく見るのは、箱の中に乗って掃除をする人たちなんですが、その箱が上からつり下げられる仕組みになっていないビルは、ほとんど人間がロープにぶら下がって、俗称ブランコといいますけれども、小さな板に座って上からずっとおりながら掃除をするという物すごい危ない作業があります。
　まず一つ目は、このブランコ作業のいわゆる墜落事故というのがどれぐらいあるのか。これは省の方に聞きます。
　ちょっと時間がなくなってきたので、二つ続けて質問しておきますが、どれぐらい事故があるのかということと、この作業は、安衛法の第五十九条及び施行規則の第三十五条で雇い入れ時の教育、これが義務づけられています。さらに、今言ったような箱に乗ってビルの外装を掃除するゴンドラとか、あと下からぐっと消防車みたいに、大きくはありませんが、いわゆる高所作業車というものに乗って掃除をする、このゴンドラとか高所作業車の使用は安全を期するために政令や省令で個別具体的な対策が講じられている、こういうふうに承知をしています。
　であれば、見るからにより危険なこのブランコ作業というのに個別の安全対策、これが法的に要求をされていません。この記事、ちょっと時間がないので紹介するのをやめますが、だから、見よう見まねで危ないのにできてしまいます。そして、いろいろな掃除の発注関係の中では最もすそ野に近いものですから、安全管理に支払われるだけのお金がないという多分実情もあります。
　こうした状況を放置し続けると非常に危険だと思いますし、そういう意味で、私、今現状把握に努めていただいているわけですけれども、もう一つ、これは副大臣にお伺いしたいのは、こういう危険な作業ですから、ゴンドラとか高所作業と同じように、特別教育の実施ですとか就業制限というものも入れていくことを検討すべきだと私は考えておりますけれども、副大臣の見解と今後の取り組みをお伺いしたいと思いますので、まず省の方から事実関係をお願いします。
○尾澤政府参考人　お尋ねのビルのガラス清掃作業中等のブランコ作業におきます労働災害の状況でございますが、直近の過去三年間におきます死亡災害の状況を見ますと、平成十八年で二名、平成十九年で一名、また平成二十年におきましては、まだ確定しておりませんけれども、二名の死亡災害が発生している状況でございます。
　以上でございます。
○渡辺副大臣　労働安全衛生法におきましては、クレーンの運転など危険な作業であり、また、これが適切に行われない場合に、当該労働者のみならず周囲の労働者にも被害が及ぶような重大な災害が起きる作業については、免許を有することを条件とする等、就労制限の対象とするとともに、これに準ずるゴンドラの運転等については特別教育の実施の対象としているところであり、先ほど委員がお話あったとおりであります。
　御指摘のブランコ作業につきましてはこれらの対象となっていないわけでありますけれども、ブランコ作業に労働者を従事させるときには、作業内容に即して、一つは取り扱う器具の危険性やその取り扱いの方法、二つは保護具の取り扱いの方法、三つ目には作業手順、四つ目には作業開始の点検などに関しまして安全衛生教育の実施を義務づけておりまして、また作業に当たっては安全帯の使用を義務づけているところであります。
　今後、これらの措置の徹底を図るとともに、ブランコ作業に伴う労働災害の発生状況を踏まえ、必要な安全衛生教育のあり方などを精査しつつ、その災害防止対策に努めてまいりたい、そのように考えております。
　また、特に安全衛生教育に関しては、関係業界団体が自主的にブランコ作業に係る安全教育を実施していると承知をしているところでありまして、当該団体から要請等があれば、その取り組みに協力するなど連携して、ブランコ作業における労働災害防止対策に努めてまいりたい、そのように考えております。
○伊藤（渉）分科員　そのものを見ていただければ、いかに危険なものか、一般的な教育だけでは非常に難しいということもわかっていただけると思いますので、またぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。
　あと、医療の関係と年金の関係をお伺いしたかったんですが、質問の時間が来てしまいましたので、また改めてお伺いをしたいと思います。きょうは大変にありがとうございました。
○谷川主査　これにて伊藤渉君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。
○高木（美）分科員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、渡辺副大臣に、ＮＩＣＵ、そしてまたその後方支援策、それにつきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　昨年十月に東京墨東病院で、妊婦が七病院から診療を断られまして、出産後に残念ながら亡くなったという事件がございました。私は地元が墨東病院でございまして、二人目の娘も実は墨東病院で出産をいたしまして、ここに関係している五の橋病院も日ごろからよく存じ上げております。双方ともに懸命に周産期医療に取り組んでいるところであり、大変私も残念な思いでございましたし、その後、この関係者の方たちからお話を伺ったときに、今回、メディカルクラーク、この導入をしてくださったというこのことが何よりうれしかった、こういうお話もいただいております。
　既に舛添大臣のもとにも、その後すぐに申し入れをさせていただいたところでございますが、厚生労働省におかれましても、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会を設置されまして、この三月に報告書を取りまとめられたと承知しております。この報告書に基づきまして本日は質問をさせていただきます。
　まず初めに、妊産婦の死亡データの正確な把握の方法につきましてお伺いをいたします。
　この報告書の「はじめに」というところにも、「妊産婦死亡率も戦後劇的に改善した。」中略いたしますが、「日本は現在国際的にも妊産婦死亡率の最も低い国の一つに数えられている。」私はこの一言に若干の違和感がございました。妊産婦の死亡データのとり方が、ＷＨＯが一九九〇年に定めたこの定義、妊娠中から妊娠終了後四十二日未満の外因死を含むすべての原因による死亡、このような見解を出しております。ここと少し違うのではないか。
　一方で、我が国で二〇〇〇年に策定されました健やか親子21、この目標の一つに、二〇一〇年までに妊婦死亡率や乳幼児の事故死亡率を半減を目指す、また、妊産婦死亡率については事故などの不慮または偶発の原因は除く、こういう書きぶりになっております。
　先日、厚生労働科学研究、その資料の中に、国立循環器病センター周産期科部長池田智明氏の乳幼児死亡と妊産婦死亡の分析と提言という研究を拝見いたしました。そこでおっしゃっていることは、死亡診断書に妊娠チェック欄を加えるなど、妊産婦死亡とその状況について正確に把握してもらいたい、これが提言の一番一項目めになっております。
　妊産婦死亡は、新生児死亡と異なりまして、実数よりも少なく公表されるという問題もあります。死亡診断書の記載を行う医師が、妊娠と死亡というここの関係性を、医学的に深い見識があり、関連づけることができなければ、妊産婦死亡として登録されないという可能性もあります。しかしながら、脳血管障害とか、さまざまそうした障害また疾病を持たれる妊婦が妊娠によってどのような影響を受けているのか、その発生例、死亡例などを究明することがこれによりまして可能になりますし、そこで蓄積されたデータをもとに医療レベルを上げるなど、再発を防止することもできると思っております。
　また、一方でこれは、交通科学、法医学の専門家の団体の方たちから私は同様の要請を受けたことがあります。その内容は、交通事故における妊婦の死亡数統計が諸外国にはあるけれども、我が国にはないんだ。外国のデータを使って分析、研究をしている。したがって、交通事故、また、死に至るほどの大きな衝撃が胎児にどのような影響を与えるか、それも解明できず、それでは的確な政策や安全確保のための取り組みなどをなかなか講じることはできないんです。こういうお話でございまして、その方たちからも、死亡診断書の様式に妊娠欄を加えてもらいたいと。死亡原因究明の際、これは、例えば亡くなった後、さまざま検視等もされますけれども、そのときにキットをプラスするだけで妊娠の有無はすぐにわかるんです、それは本当に一つの手間をふやすだけですという専門家の話も加えられておりました。
　周産期における疾病による影響とか交通外傷による影響など研究を進めまして、母子の安全対策を講じるためにも、まず正確な統計の把握が必要であると考えます。
　この死亡診断書に妊娠欄を加えることにつきまして、副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○渡辺副大臣　委員御指摘の死亡診断書及び死体検案書につきましては、人の死亡に関する医学的、法律的な証明であり、死亡に関する医学的、客観的な事実を正確に記入する必要があること、また、我が国の死因統計作成の資料となることから、死亡の原因等を記載することとなっているところであります。
　御指摘の件につきましても、死亡診断書記入の様式を定めている医師法施行規則において、「発病（発症）又は受傷から死亡までの期間」の欄に、妊娠中の死亡の場合は妊娠満何週、また、分娩中の死亡の場合は妊娠満何週の分娩中と記入するよう、「記入の注意」として明記しているところでありまして、今後も、医師に適切な死亡診断書及び死体検案書を書いていただけるよう対応してまいりたい、そのように考えております。
○高木（美）分科員　よくわかりました。
　しかしながら、これはそのように注意、徹底をされているという御趣旨でございますが、やはりここに欄があるのとないのと、これは取り組みは全く異なることと思っております。したがいまして、今後、このような死亡診断書の記入のあり方、そしてまたわかりやすいこのような記入、また、死亡診断書のこの記入項目の変更自体も含めまして、ぜひとも検討をお願いしたいと思っております。
　やはり、ほかの国にはあってうちの国にはない、しかも、ここから親子の、母子の安全対策をどのように講じていいかわからない、それはあくまでも医師のそうした自覚にかかっていると言えばそうでございますが、それではやはり、今医師も大変多忙でございますので、そのようなわかりやすい制度としていただきますように、重ねてお願いをさせていただきます。
　次に、懇談会でまとめました報告書に戻りますが、この中に、ＮＩＣＵの後方支援施設につきましてこのようにございました。「周産期救急医療における「安心」と「安全」の確保に向けて」というサブタイトルになっておりますが、母子の受け入れが困難になっている、このことについて、主因はＮＩＣＵのベッド不足、こういう指摘が行われまして、救急搬送の受け入れ拡大のためには、長期入院される重度心身障害児を後方支援ベッドに移してＮＩＣＵをあける必要もあるのではないか、後方支援策として地域での一時預かりサービスの充実とか訪問看護ステーションなどを活用、推進するとか、さまざまな例も挙げていらっしゃるわけです。
　恐らく、そうしたことを踏まえて、今回の経済危機対策の中で、ＮＩＣＵ、救急救命センター拡充、また、ＮＩＣＵや回復期治療室の後方病床としての重症心身障害児施設等の整備と盛り込まれたと承知をしております。
　しかしながら、分娩施設が減少している状況、ハイリスク出生児が増加をし、また、医師、看護師不足とあわせまして、やはりこうした流れ、システムを整備しないと解決しない、この点は私も全くそのとおりであると感じております。現在、ＮＩＣＵの病床数は約二千三百から二千四百床、このように承知をしておりまして、今回は三百から五百ぐらいＮＩＣＵをふやしていきたい、このようなお話も少し伺いました。
　そこで、この根拠になる数字なんですが、これは、平成十九年厚生労働科学研究、子ども家庭総合研究事業、この中で、低体重児の出生率はやはり大変ふえている、そういうことからこのＮＩＣＵについては、平成六年に定めた出生数一千人に対しまして約二床という話でしたが、今それはもう既に三床平均にしなければ間に合わない、したがって、一・五倍に当たる約七百床から千床の増床が必要である、このような研究も出ております。しかし、さらにこの研究の中で、人的要員確保の問題もあるので、短期対策として二百から五百床を速やかに整備すべき、このように結論づけられております。
　今回の報告書の中でも、「都道府県は、出生一万人対二五〜三〇床を当面の目標として、地域の実情に応じたＮＩＣＵの整備を進める。」というふうにございます。
　またもう一方で、ＮＩＣＵから移すのはいいんですが、その移られる側の方にも退院できない理由として、重症である、また不安定な病状もある、療育施設にもまた空床がない、しかも、重症心身障害児施設、全国に七十四施設あり、七千五百人近くの障害児者が入所しております。当然、ここの高齢化も問題になっているわけですが、超重症児また準重症児が年々増加している現状から、なかなか在宅まで移れない、こういう状況も多くございます。
　そこで、当然のことながら、ＧＣＵとか一般小児病床等へのさまざま手厚い看護配置など、対応能力の強化、また、地域の実情に応じてこうした後方病床をどのように整備をしていくのか、これを進める必要が当然のことながらあると思っております。
　今回盛り込まれたこの経済危機対策を踏まえて、今後、ＮＩＣＵの拡充また後方病床の整備を具体的にどのように進めていかれるおつもりなのか、その内容をお伺いいたします。
○渡辺副大臣　政府・与党としましては、委員御指摘のとおり、経済危機対策において、都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定する地域医療再生計画に基づいて行う、医療機能の強化、医師等の確保等の取り組みを支援することとしておるわけであります。
　この地域医療再生計画の事業例として、新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵでありますけれども、この拡充や重症心身障害児施設等の整備を盛り込んでいるところであります。
　厚生労働省としましても、ＮＩＣＵや、その後病床を出る場合に大事な後方病床の整備についても、地域の実情に応じて、各都道府県の地域医療再生計画に積極的に盛り込んでいただきたいと考えておるわけでありまして、今後、都道府県が関係者と議論、調整し、地域医療再生計画を作成することができるように、いろいろ連携をとりながらやっていきたいと考えております。
　それから、先ほども御指摘がありました目標値でありますけれども、ＮＩＣＵの後方の目標値の方も答弁しますか。（高木（美）分科員「そうですね、ＮＩＣＵ自体をどのような形に」と呼ぶ）ＮＩＣＵの後方病床の目標増床数でありますけれども、先ほど委員の方からも、これまでの厚生労働省の関係の資料等の御説明がありましたけれども、このＮＩＣＵの後方病床の目標増床数を示すことにつきましては、地域医療再生計画が地域の実情に応じて作成をしていただくという性格のものであるということと、地域によってやはり後方病床に充てる病床の運用や種類がさまざまであるということから、現時点では考えておらないということであります。
　しかし、都道府県が地域医療再生計画を作成する際の参考となるように、厚生労働省としましては、都道府県に対しまして、計画の作成指針やモデル事業例をお示しすることを検討しているところであり、例えばその一つとして、先ほどお話しありました回復期治療室、ＧＣＵでありますけれども、そういうもの、あるいは一般小児病床、あるいは重症心身障害児施設等の整備なども含めたモデル事業例をお示しすることも検討したいと考えております。
　また、ＧＣＵ、一般小児病床、重症心身障害児施設等の整備につきましては、都道府県に対しまして、その不足が明らかになった場合は、長期入院児の適切な療養、療育環境を確保するための計画を策定し、必要な対策を講じるよう求めるとともに、厚生労働省としてその整備に対する助成を今行っておりますが、そういうものを引き続き続けていくということと、さまざまな取り組みを通じて、地域で必要な後方病床の整備に努めてまいりたい、そのように考えております。
○高木（美）分科員　副大臣、一点お願いなんですが、私は障害者自立支援法の改正にも携わらせていただきました。その中で障害児の入所支援の強化ということが盛り込まれまして、在園期間の延長措置を見直し、満十八歳以上の入所者については、児童福祉法を当てはめるのではなくて自立支援法で対応するように見直す、こういう中身が入りまして、当然、厚生労働省の方は、今の支援されているメニューがそのまま継続されるように、しかも、今入所している人が退所させられるというようなことがないように、こういうことをきちんと盛り込むというお話をいただいているのですが、ともすれば、今八七％が十八歳以上の入所者になっておりますので、当然、この高齢化した人たちを地域で受け入れるべきだとか、また家庭で見るべきだとか、そういう論議になりかねないと私は大変危惧しております。
　これが追い出しにつながりませんように、厚生労働省としても十分な対応をしていただきますように、副大臣に要望をさせていただきたいと思います。その点、いかがでしょうか。
○渡辺副大臣　今、与党の方でいろいろ協議をされておって、そういう御指摘をいただいておるわけでありますけれども、そのようなお考えをしっかり政府としても受けとめて、検討を進めていきたいと思っております。
○高木（美）分科員　ＮＩＣＵの数値目標をこれからどのように拡充していくかということにつきましても、先ほど副大臣が御答弁されましたように、いずれにしても、そういうＮＩＣＵ自体、そしてまた、それを支える後方支援のさまざまな病床数も含めて、総合的に都道府県が地域医療再生計画、これをきちんと盛り込んで、例えばそれを厚生労働省に提示をする、申請をする、それに対して、今回のこの経済危機対策に盛り込まれた三千百億円を受け取ることができる、こういうシステムであると理解してよろしいでしょうか。
○渡辺副大臣　今お話しありましたとおり、ＮＩＣＵあるいは後方ベッド等、大変不足をしているという御指摘をいろいろいただいておりまして、そのような対策として、新しい経済対策の中には予算が案として盛り込まれるというふうに考えておりまして、そのような都道府県でのいろいろな計画に基づいて、厚生労働省としても都道府県を支援する対応をとっていきたいと考えております。
○高木（美）分科員　恐らくこの三千百億円につきましては、申請をする、そして都道府県が国から受け取る、受け取ってこれを使える年数というのはたしか五年ぐらいというふうに聞いているのです。
　その上で一つ私はお願いなんですが、いつも拙速に、計画を早く出しなさいということが多くございます。しかし、事はもう今まで何回も、何年も前から、ＮＩＣＵが足りなくなる、また、医師不足、看護師不足、ずっとさまざま指摘もされておりまして、やはりこれは、都道府県としても区市町村と打ち合わせをする十分な時間、三次、二次、一次、それぞれのこういう周産期医療、そしてまた救急医療体制とも連携をするとか、いろいろなそういう調整をしっかりした上で計画が提出できますように十分な時間を与えていただきたいということをお願いをさせていただきたいのですが、副大臣の御見解はいかがでしょうか。
○渡辺副大臣　先ほども少し触れたわけでありますけれども、現在、都道府県の方で、先ほどの地域医療再生計画に積極的にこれから取り組んでいただくことになりますが、都道府県が地域の関係者と議論、調整し、地域医療再生計画を作成する時間を確保できるようにしたいということと同時に、できるだけその計画を速やかに実施できるよう、厚生労働省としてはその両面を踏まえて対応していきたい、そのように考えております。
○高木（美）分科員　もう一点、私は、よく後方支援施設という言い方をされるわけですが、大体、メニューは小児病床であったり重症心身障害児施設であったりというわけですが、もう一つ新たな提案をさせていただきたいと思います。
　それは、国立成育医療センターの成育医療研究委託事業、事業の名前がいつも大変長くて恐縮ですが、その研究報告、それからあともう一つは、日本産婦人科医会の関係者の研究、またもう一つは、国立病院の院長、またさらには、お子さんを現実にＮＩＣＵに入れていらっしゃるお母様たち、その方たちから先日、全く違うときだったんですが、同様の提案をいただきました。
　その中にお母様たちがおっしゃっていたのは、ＮＩＣＵが足りないという話を聞いて、そこに入れている自分たちはすごく心苦しい。しかし、呼吸管理等が必要な我が子を在宅で見る勇気はない。何かあったときに緊急入院とかレスパイトできるところがあれば、また、短期入所できるそういうところがあれば、本当に喜んでそちらの方に進ませていただきたい。こういう御要望もありました。
　関係者の研究されている方たちがおっしゃるのは、一つは、呼吸管理が可能であること、またもう一つは、親子同室または付添人の宿泊場所が完備されている、また、在宅医療支援、リハビリ、さらには再入院の受け入れがスムーズである、短期入所もできる、こういうメニューを提案していらっしゃいます。
　当然のことながら、人工呼吸器が外せないために退院できない子供たち、この受け皿をどういうふうにしていくか、これが不可欠なわけで、小児病床がある、それから重心施設がある、さらには、在宅と小児病床を結んでいくその中間的な施設ということ、これをぜひ御検討をいただきたいと思います。
　新しい概念の施設の提案をそれぞれから同じようにいただいているわけで、これは、従来の保険制度の枠組み内では恐らく運営は困難であると思っております。恐らく採算もとれないのではないかと思います。そのような新しい枠組みを、これだけの研究者の方たちの内容もあるわけですから、国としても、もう一つこういうクッションになるような、独自の取り組みもできるよというこういう内容を検討いただきまして、地方自治体に提案をしていただくなり働きかける必要があるのではないかと考えます。
　例えばそのモデル事業として、国立成育医療センターとか全国の独立行政法人国立病院機構の中からピックアップして働きかけて、お始めになってはいかがかと思います。今の小児病床を少しそういうふうに改善するところがあるかもしれませんし、敷地に余裕のあるところは新たに施設をお建てになるとか、そのようなところを一カ所でも二カ所でも新たな試みとして始めていただければと思いますが、その点につきまして答弁をお願いいたします。
○渡辺副大臣　貴重な提言、ありがとうございます。
　ＮＩＣＵを退院した重症児の在宅移行への支援につきましては、本年三月の周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会の報告書におきましても、地域における一時預かりサービスの充実、あるいは、訪問看護ステーションの活用促進、緊急入院に対応できる病床の確保、家族に休息をとらせるレスパイトケアのための短期入所病床の整備等が提言をされているところであります。
　厚生労働省としましては、これらの提言を踏まえまして、一人一人の児童にふさわしい療育、療養環境を確保するため、現在の制度の活用や充実を図るとともに、その課題をさらに分析し必要な施策に結びつけていくことにより、退院した重症児やその親の方々が安心して在宅療養ができるよう全力で取り組んでいきたい、そのように考えております。
○高木（美）分科員　ぜひとも、副大臣のもとでこの新たな枠組みづくりが実際に始動できますように、お取り組みを重ねてお願いいたします。
　今、母子の支援というお話もございました。先日、私は板橋の心身障害児総合医療療育センターへ行かせていただきました。そこは、母子入院事業というふうに銘打ちまして、二カ月をめどに具体的なケアの仕方を学ぶという、母子で一緒に入院をされるという内容です。親御さん同士の交流も図れると大変好評でございまして、家族をサポートする取り組みを広げ、また、施設を支援する、そういう事業をきちっとやるような施設には何らかの支援が必要でもあると思いますので、そういう支援の仕組みをつくっていただければと思っております。
　また、そのような支援が、二カ月間入院され、また、在宅でお子さんを見るために一生懸命勉強していらっしゃる親御さんにとりましてそのまま利用者負担の軽減にもつながると思っております。
　この母子入院事業を行う施設につきましての支援をしていただきたいというお願いでございますが、副大臣のお考え、いかがでございましょうか。
○坂本政府参考人　ただいま、母子入園についての御質問がございました。
　母子入園による療育につきましては、適切な療育効果が期待されることから、従来より、その実施について通知を出しまして依頼してきたところでございます。
　この事業は、機能訓練等の実施に当たって、母子ともに入園していただくことによりまして、対象児童の意欲を助長するとともに、家庭復帰後においても一貫した適切な機能訓練等の指導方法を確保することを目的としまして、おおむね二歳から六歳の児童を一カ月から三カ月間程度、その母親とともに入園させて療育を実施するものでございます。
　この障害児の支援につきまして、子供とともにその保護者が行います養育を支援していくことが重要でございまして、昨年の七月の障害児支援の見直しに関する検討会の報告書におきましても、その重要性が指摘されたところでございます。
　こうした指摘を踏まえまして、障害児支援施設における保護者が行います養育の支援が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　しっかりとお取り組みをお願いいたします。
　最後に副大臣に、報告書の中にありました救急医療体制と周産期救急医療との連携、これは大変喫緊の課題であると思います。医療計画に関する基本方針の改正に着手する、こういう報告もございますが、今後の取り組みにつきまして最後に質問をさせていただきます。
○谷川主査　渡辺厚生労働副大臣、時間ですので手短にお願いします。
○渡辺副大臣　救急医療と周産期医療の連携を強化するため、本年三月の周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会の報告書におきまして、委員御指摘のとおり、医療計画に関する基本方針を改正するよう提言をいただいたところであります。
　厚生労働省としましては、この提言を踏まえまして、周産期救急医療を救急医療対策の中にしっかり位置づけまして、両者の連携が進むよう、できるだけ早期に医療計画に関する基本方針を改正していきたいと考えております。
○高木（美）分科員　ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
○谷川主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部俊子君。
○阿部（俊）分科員　このような質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。自由民主党の阿部俊子でございます。
　今回、医師不足対策について、まず質問させていただきたいというふうに思います。
　二十一年度補正予算案の概要につきまして、先般、政府・与党が検討している追加経済対策のうち、都道府県の、地域の医療課題の解決のための一環といたしまして、地域医療再生計画一兆円が提案されたところでございます。
　これは、深刻な医師不足に対応するための一兆円規模の基金を創設し、都道府県ごとに地域医療再生計画をつくりまして実施する事業が柱となっているところでございますが、地域医療再生計画は、医師の事務作業を補助する職員を配置し、三年間で二万人程度の雇用創出を見込むほか、女性医師の確保に向けまして、病院内の保育所整備の推進、さらには医師派遣を行う大学病院への財政支援を通して医師派遣システムを強化することとされているところであります。
　しかしながら、現場の医師たちの声を聞いてみますと、財政支援も重要でございますが、これまで大学の医局が慣習的に行ってまいりました、いわゆる医師派遣制度の代替となる制度の創設が必要であるとの意見が多く聞かれるところでございます。実際に、地元の岡山県の中規模病院で医師を公募いたしますと、かなり高額な賃金を提示いたしましても、医師はなかなか来てくれない。頭数としてカウントはできても、そういう形で来てくださった医師はなかなか臨床での機能が難しいということも聞いております。
　こういう現状を受けまして、医局が研修医を地域に送り続けてきた背景には多くの問題があるところでもございますが、医師の技術的なバックアップという保障が本当にありがたかったと改めて思っているということが地元から聞かれているところであります。しかしながら、地元のある病院では、大学の医局ではなく、近隣のいわゆる国立医療センターなど、研修制度が非常に充実し、研修医が余って困るぐらいのところの病院から医師の派遣を受けているというところもございまして、非常に優秀な医師が集まっているというふうに、地元の中でもかなり両者に分かれるところでございます。
　これまでの大学の医局にかわって、研修と医師派遣の中核となる拠点病院、いわゆるマグネットホスピタル、医師が集まって磁石のように吸いついてくる、そういう病院を指定いたしまして、地域の基幹病院が責任を持って研修医を地域に送るという制度が、大学の医局制度をまたもとに戻すよりは重要ではないかというふうに私は考えているところでございます。
　医師派遣につきまして、現場に対する財政支援だけではなく制度としての、マグネットホスピタルのような、地域の医療を担う仕組みが重要である。この観点から、政府側がどのようにお考えであるか、見解をお聞きしたいというふうに思います。
○榮畑政府参考人　地域医療における課題はさまざまなものがございます。これらに対応していくために、今般の政府・与党による経済危機対策におきまして、都道府県の策定する二次医療圏を基本とした地域医療再生計画に基づきまして、医療機能の強化や医師等の確保等の取り組みを支援するということにしておるところでございます。
　この地域医療再生計画の具体的な内容につきましては、現在、詳細は検討中でございますけれども、例えば医療機関の機能強化であるとか、勤務医とか看護師さん等の勤務環境の改善であるとか、拠点病院や大学病院を通じた医師派遣機能の強化であるとか、またＮＩＣＵとか救命救急センターの拡充等が挙げられるのだろうと思ってございます。
　いずれにいたしましても、この地域医療再生計画につきましては、今後、各都道府県において、地域内の医療機関とか医療従事者の連携のもとで、その地域の実情を踏まえた再生計画を策定していただきまして、それに沿って必要な事業を進めていただくことになると考えてございます。
　その中で、先生御指摘の拠点病院等を通じた医師派遣機能の強化に関しましても、今申しましたような、各都道府県における地域の実情を踏まえた医療再生の中で取り組んでいただくようなこともあろうかと思いますが、いずれにしましても、この地域医療再生計画の具体的内容につきまして現在検討しておるというところでございます。
　以上でございます。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございます。
　今、医療計画では、日常生活圏としていわゆる二次医療圏というのが定められておりますが、これが非常にばらつきがあって、三万規模から三十万規模まであると私は聞いているところでございます。これは、地域の人口、年齢構成、疾病構造に合わせていわゆる基準病床数を算定することとされているわけでありますが、地域によって、二次医療圏の大きさ、そのばらつきの部分で必ずしも疾病構造を反映した計画になっていないという現状に関しまして、ここは早く、しっかりと二次医療圏を仕切り直さないと、この範囲で計画を立てていくことが、私は将来的に非常に不安を感じる部分でございます。
　これに関しましても、新たに策定する地域医療再生計画、さらには従来の医療計画、この整合性をぜひとも図っていただきまして、将来的には、地域の疾病構造を踏まえた現実的なものになるようにお願いしたいというふうに思います。
　次に、放課後児童クラブの環境整備について質問させていただきたいと思います。
　学童保育に関しましては、学童期の子供たちに遊びや生活の場を提供いたしまして、保護者の仕事と子育ての両立を支援するという重要な役割がございますが、特に、働く女性の増加、さらには放課後の子供たちの安全確保という観点から、その役割がますます大きくなっています。
　しかし、保育所と違いまして、学童保育の運営には法的な拘束力がなく、各施設に任せられている現状にございます。利用児童の増加による施設の大規模化や、指導員の不足による指導体制のあり方など多くの課題がございました。
　こういう中、平成十九年十月に、クラブとして望ましい運営内容を目指すための放課後児童クラブガイドラインがようやくつくられたところでございます。ガイドラインに法的拘束力はないが、今までなかったものが国のいわゆる指針として明確に出されたということでは一定の評価をするものでございます。
　このガイドラインにより、文部科学省の実施する放課後子ども教室との連携や、子供の安全を配慮した、学校内の教室を利用した学童保育の設備がふえてきていると聞いていますが、ガイドラインがどの程度遵守され、実際に環境整備がどのぐらい進められているのか、クラブへの周知やクラブ側の認識に関して今後調査すべき課題と考えていますが、これらに対して現状をお伺いしたいというふうに思います。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　放課後児童クラブにつきましては、地域の実情に応じた柔軟な取り組みを推進するという観点から、保育所のような最低基準を定めていないところでございますが、今委員御指摘がございましたように、厚生労働省といたしまして、平成十九年十月に、放課後児童クラブガイドラインを策定いたしまして、児童一人当たりの面積あるいは指導員の役割、そういったものにつきまして、各自治体に対してその望ましい方向を示しまして適切な運営を促しているところでございます。
　質の向上に向けました自治体の取り組みがこのガイドラインに沿ってきちっと図られるように、引き続き自治体に働きかけを進めてまいりたいというふうに思っております。
　放課後児童クラブ、おっしゃられたように、保護者が働いている間など、子供が安全に暮らせる場として、子供を預かり、健全な育成を図るものでございまして、今後、質の確保を図りながら量的な拡大を図っていくことが重要であるというふうに、ことしの二月、社会保障審議会の少子化対策特別部会の第一次報告でも指摘されているところでございます。最低基準の必要性、あるいはそのあり方といった制度上の位置づけなども含めまして、財源のあり方も含めましてですけれども、今後、具体的な検討を進めていくことにしたいというふうに考えております。
　なお、先ほどの調査の関係でございますけれども、今年度実施予定の放課後児童クラブに関する調査研究におきまして、例えば大規模クラブの分割のあり方なども含めまして検証を行うこととしておりまして、その結果を踏まえまして、さらに必要な措置について検討することとしているところでございます。