Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　弁解がましい言いわけはおやめになりまして、具体的にお聞きしたことにお答えいただきたいと思います。
　今も認められましたけれども、民間芸術活動費補助は七億二千万円、これは六十四団体に対してですよ。イギリスの場合をちょっと調べてみますと、ここには二つの国立劇団があります。ナショナル・シアター、それからロイヤル・シェークスピア・カンパニーというのがあるそうですが、このうちでロイヤル・シェークスピア・カンパニーだけに対して十五億円も国からの予算が出されておるわけです。ところが日本の場合には六十四団体に七億二千万円、もうとにかく考えようがないわけですね。
　実は、今ウィーンオペラが来ていますね。これは世界最高峰と言われていますけれども、十月の下旬から一カ月間、今東京でやっております。その中でただ一人の女性の団員と申しますか、メンバーがおるのです。実はこれがちょっと私の知り合いなのです。彼女はソプラノ歌手ですけれども、一九八四年に入りまして、四、五、六、七、八、九ですから六年目ですよ。そして、聞きましたら、十分オペラの仕事だけに専念して生活ができる、こう言っていましたよ。まだ六年ですよ。副業とかいろいろなサイドビジネスに全く無関係でそれに専念できる、これが本来のあり方なんですよ。私はそれを聞いて本当にびっくりしたのです、といっても当たり前のことでしょうけれども。これだけ貧弱な予算で今までの伝統的な芸術を継承し発展させる、あるいは文化を創造していく、芸術を創造していくということは、実際数字の上で本当に不可能なんですよ。だから、これは文部大臣、本当に本腰を入れてやってもらわないと、笑い物にされると私は思うのですよ。
　いま一つ私が申し上げたいのは、最近盛んに出ております冠公演というのがありますね。いわゆる企業が金を出して演奏をやらせたりコンサートを開いたり、いろいろしておりますね。これも相当いろいろ問題があると思うのです。これはまさしく企業の営利活動としてやっておるわけで、私もいろいろな資料を見ましたし、ある新聞紙上でも具体的にその中身について内訳がありますけれども、ある劇団公演の例として、冠協賛金が三千万円入った、これは一体どこにどう使われたのか。これはもろにその劇団の中に全部収入になってそれで活動を支えるならともかくとして、ところが、この三千万円がどこへ消えたかといいますと、広告代理店手数料が四百五十万円、テレビなどの宣伝費が千五百五十万円、制作に直接組み込まれた分が一千万円、わずか一千万円なんですよ。しかも、これも中身をいろいろ書いてありますけれども、このメリットが果たして観客に直接出たのかというと、そうでないそうですね。こういうのがいっぱいございますけれども、こういう点からしても、文部大臣、民間の芸術活動費の補助は七億二千万円では全く貧弱なので、これは思い切ってふやしてもらう、このくらいは言えるでしょう。
○石橋国務大臣　いずれにいたしましても、芸術活動をやる場合の一番もとは、担い手であります国民みずからが主体的に進めていくことが一番肝要であろうと思います。そこまでいきませんと、なかなかオペラあるいはバレリーナが十分優雅な生活をやれるところまでにはいかないのだと私は思います。
　そこで、各国の事実問題と比較をされながら委員のお考え方を述べられたわけでありますが、私も文相就任以来、我が国が単なる経済大国だけでなく、何とかして文化を大切にする国として、文化的に豊かで、心身ともに健康で、活力ある国民生活の実現とともに、文化によって国際的貢献を行う文化大国へ転換する必要があるという考え方。その中で、実は今回の予算委員会の中におきましても、委員各位の御質問等によって総理あるいは大蔵大臣、関係大臣の答弁が出たわけでございますが、ひとつ文化振興基金を設立いたしまして、いわゆる芸術、文化、そしてスポーツなどの振興のために――なかなか一年ごと一年ごとの予算の積み上げ方式でやっていってはとても日暮れて道遠しでありますので、この基金を設立して、そして、先ほど委員からもあるいは次長からも答弁があった芸術予算、年間百一億だということでありますが、基金をきちっとつくり上げて、その基金の果実の運用によって年間百億ぐらいのものがずばりと出せるようなことを考えているわけです。既に予算委員会において各委員、野党の皆さん方の御質問、もちろん与党は当然でありますけれども、大蔵、総理、もちろん私も含めての答弁でありますが、やることにおいてよろしいというゴーサインが出たと考えております。後は金目の問題だけでありますから、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○野間委員　今言われておりますのは、国会で論議されまして、御案内のとおり音楽議連というのがございますね、これは超党派でいろいろやっておるわけですが、ここでは国からせめて二千億の基金を出せ、これは超党派で要求があるのです。ところが、何でも、今文部大臣が言われた基金制度、これは新聞報道によりますと国は一千億しか出さない、こういういろいろな情報が伝わってくるわけですけれども、基金として大体一千億円くらいを今お考えなのでしょうか。
○石橋国務大臣　残念ながらここで数字を申し上げることははばからせていただきたいと思いますが、今答弁の中でも、何とかして政府資金をもとにいたし、さらには善意ある民間の方々の御寄附等もいただいて、まあ果実として年間百億くらいのものが出るようなことを頭の中に入れて、そして各省庁と折衝をいたし、また民間の皆さん方にもお願いしているところであります。
○野間委員　それをぜひうんと大きな金額で、やはり文化面で石橋さん、よくやってくれたという一つの実績を残してほしいと思います。
　次にお聞きしたいのは、いわゆる子供劇場、親子劇場というのが全国にございます。私の和歌山でも、会員が大体六千三百人、組織が七つあるわけですね。これは補助金がないのです。ある自治体が一カ所だけ年間わずかな金を補助しておりますが、ないわけですね。これは国の制度としては親子劇場あるいは子供劇場には全くないと思う。今のところつけてないと思うのです。これはぜひつけなければならぬと思うのですね。実際に生の舞台、生の音楽とか生の芝居に接して子供がどんなに生き生きしているか、これらのことについては文化庁もつとに御案内のとおりで、私もたくさんの資料を持っておりますけれども、もうおじいさん、おばあさんも含めて、子供が舞台を見てやっと初めて笑ったとか、生の芸術に親しむということがいかに大事か、しかもこれが将来の人間の生活にどれだけ大事かということは、いっぱい記録があることはもう御案内のとおりであります。
　そこで、私は、こういうところを補助対象にしろ、これは要求ですけれども、これは文化庁かあるいは文部大臣になるか知りませんが、ひとつお答えいただきたいと思います。
○遠山政府委員　御指摘の子供劇場、親子劇場といいますのは、すぐれた生の舞台芸術の鑑賞あるいは子供の自主的な文化活動を通じて子供を健全に育てるということを目的として、地域の住民の方が結成しておられるいわゆる鑑賞団体というふうに承っているわけでございます。
　文化庁が芸術文化振興の観点から補助対象といたしておりますのは、芸術団体自体が行う公演事業でありますとかあるいは芸術関係の資料の整備の事業でございまして、個々の鑑賞者でありますとかあるいは鑑賞者の団体でありますとかというものをとらえて補助対象としてはいないわけでございますし、できないというふうなことはございます。しかしながら、子供劇場、親子劇場の全国組織であられます連絡会では、児童文化の向上のための児童文化資料編さん事業を行っておられまして、これに対しまして、文化庁としては工夫をいたしまして長年補助をいたしているところでございます。財政状況が大変厳しい折ではございますけれども、今後ともその予算の確保には努力してまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　基金制度について文部大臣も言及されたわけですが、それは要するにみんなに見せたり聞かすという、お母さん方が中心になったそういう子供劇場、親子劇場、こういうところにも自治体では補助しているところがあるのですから、これはやはり一遍検討していただきたいと思うのですね。できるかどうか本当に前向きに検討してほしいと思いますが、いかがですか。
○石橋国務大臣　大変な御指摘でございますので、十分検討いたします。ただ、何といってもパイを広げること、これがどうしても私は先だな、こう考えております。
○野間委員　ただ以下は余計です。
　そこで、この件についてもう一つ最後に、文化に税金をかけるのは一体何事か。これも今組織の中でもいろいろと、請願署名を私どもももらっておりまして、請願の紹介議員となっておりますけれども、消費税が三％、文化に一体何事か。こういうのもうんとみんなの中で声が起こっておりますし、署名も随分集まっています。私は、消費税はとにかく廃止するのは当然だし、今もちょうど廃止の法案の審議が始まったわけですけれども、これは文化をほんまに大事にするならやはり消費税は廃止する、文化に税金をかけないということは当然だと思うのです。このことを強く大臣にも訴えたいと思います。
　時間がありませんので文化問題については以上にしまして、総務庁長官、水野さん、お待たせしました。若干の時間の中でお伺いしたいと思います。
　ことしの九月十八日から十九日にかけまして、台風二十二号の接近で強い雨が降った。この中で、実は和歌山でも、小学五年生の女の子が増水した農業用の水路に転落して亡くなるという痛ましい事故がありました。同時にこれは、同じころですが、愛知県の一宮町、ここでも同じような事故がありました。両方とも共通しておりますことは、にわかに水かさが増してくる、そういう増水の中で用水路と道路が区別がつかない、道路がちょうど川になりますからね。それで過って用水路に落っこちて命を落とす、こういう痛ましい事故が起こっておるわけですね。この安全対策、これは非常に大事だと思うのです。
　和歌山県でも、県の教職員組合とかあるいは和歌山市の教職員組合、これは和歌山の場合は市道なんですね。そこで県や市当局あるいは県教育委員会、市教育委員会に、通学路の安全の問題として、道路が安全交通のために十分整備されていたらこの危険を未然に防ぐことができる、こう指摘して、そのためにも、ガードレールを設置すること、信号機を設置すること、道路を拡幅する、街灯を設置するなど必要な措置をとることが必要だ、こういう要求をされておるわけで、私は当然の要求だと思います。登下校のいろいろな安全指導の手引等々を私は文部省からいただいております。
これを見ました。しかし問題は、施設の問題については、とりわけ交通安全施設等の整備促進、これが非常に大事なので、文部省としても、こういう痛ましい事故は二度と起こさないという立場から、施設の整備促進について関係各省にぜひ強い要望をしていただきたい、こう思います。
　と同時に、これは総務庁が交通安全対策室を持っておられますけれども、この中で、単にこういう一過性の問題として受けとめるのではなくて、安全に登下校させていく、とうとい命を落とすことのないようにという点から、この点についても十分文部省の要望をお聞きになって、そして交通安全の施設等の整備を積極的に進めていただきたい、こう思います。
　この点について文部省、文部大臣、それから総務庁長官にお聞きしたいと思います。
○前畑政府委員　お答えをいたします。
　私どもの方で、今先生御指摘の問題は二つの問題として受けとめておるわけでございます。一つは、通常の状況における通学路の安全の問題、それからもう一つは、災害が発生した場合における避難経路の安全の問題ということでございます。
　この点につきましては、先生が先ほどおっしゃいましたように、私どもかねてからいろいろな方法で指導いたしておりまして、そして常時点検をして、そしてまた、災害時の避難経路につきましては、災害が発生した場合の状況をも予測して点検をして、その結果に基づきまして、警察あるいは道路管理者等の関係機関に対して、安全施設の重点的な整備について働きかけるようにという指導もいたしておるところではございます。
　しかしながら、御指摘のとおり大変痛ましい事故が発生したわけでございますので、私どもといたしましては、総務庁の交通安全対策室、警察庁、建設省、運輸省等と組織しております関係五省庁の会議というのがございますが、その場でも、必要に応じてさらに関係の御協力をいただくように努めてまいりたいと思っております。
○水野国務大臣　ただいま文部省の政府委員から説明がありましたように、私はその事件の現場とか地形とかがよく頭に入ってないのでございますが、いずれにしましても、台風のとき、集中豪雨の後なんかは道路と水路が区別がつかなくなってしまう、多分そういうところへ下校の女の子が落ちたのだろうと思ってお話を推察しておりましたけれども、これはなかなかどこの省庁ということが確かに区分がつけがたいわけであります。農業用水路ですと農林省の施設かもしれませんし、道路との境ですと建設省あるいは県の土木部の仕事かもしれませんし、また、登下校の通路の問題としては文教の仕事かもしれません。言ってみますと、各省庁の境にあるような、あるいはどこにも関係して、どこにも主導権がないというようなお話だと思います。
　そこで、そういうことも含めてよく関係省庁で話し合いをして、そのことだけにかかわらず、いろいろな事例として今後検討させていただこうと思っております。
○野間委員　時間が参りましたので終わりますけれども、特に今新しい造成地がどんどんできるでしょう。道路は高くするわ、遊水地はなくなるわ、それからいろいろな新しい形の災害の事象がどんどん出ておりますので、ぜひ総務長官としてその点について大いに取り組んでいただきたいということを重ねて要望して、終わりたいと思います。
○中村委員長　次回は、来る十六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十分散会
平成元年十一月十日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　戸塚　進也君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　井上　喜一君　理事　太田　誠一君
　　　理事　坂上　富男君　理事　中村　　巖君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　上村千一郎君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　清水　　勇君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　山田　英介君　　　　滝沢　幸助君
　　　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　後藤　正夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　法務大臣官房長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　米澤　慶治君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　欣一君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　股野　景親君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　　事官室首席内閣
　　　　　　　　参事官　　　　　多田　　宏君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田辺　敏明君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部振興課長　　　中村　　薫君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　伊藤　欣士君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　氣賀澤克己君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　内田　勝久君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　乙部　二郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　上原　康助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　山花　貞夫君
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　上原　康助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　山花　貞夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。後藤法務大臣。
　　　　─────────────
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○後藤国務大臣　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年における国際交流の活発化、我が国経済社会の国際化の進展等に伴い、我が国を訪れる外国人は年ごとに増加するとともに、その入国・在留の目的も多様化しております。また、各種事業者側からは、すぐれた外国人を職員として雇用したいという要請が増す一方、我が国と近隣アジア諸国との間の経済格差などを背景として、観光等を装い入国の上、不法に就労する外国人の増加も顕著になっております。
　外国人労働者を含む外国人の受け入れは、我が国の社会、経済、治安等国家の基本に多大の影響を与えるものでありますので、外国人の出入国及び在留について右のような現下の諸情勢を踏まえて適正な管理を実施するため出入国管理のあり方を速やかに見直す必要があります。
　この法律案は、このような観点から外国人の出入国及び在留の管理に関する基本法である出入国管理及び難民認定法、以下入管法と呼ばせていただきます。その一部を改正し、今日の諸情勢に的確に対処し得る出入国管理体制を確立しようとするものであります。
　次に、この法律案による改正の主要点につきまして、御説明申し上げます。
　まず第一は、在留資格の整備であります。現行の入管法が我が国に入国・在留を認める外国人の類型を示している在留資格は、昭和二十六年の同法制定以来ちょうど三十年、昭和五十六年に若干の手直しが行われただけでありまして、外国人の入国者数及び形態が、その後八年たった、当時とは大幅に異なる今日の要請に必ずしも的確に対応し得ない面が見受けられます。これまでは、法務大臣が特に在留を認める者としての在留資格を弾力的に運用することにより状況の変化に対処してきたところでありますが、この在留資格の付与は法務大臣の裁量のもとにありますため、どのような範疇の外国人が入国・在留を認められるかにつき対外的に不明確な面があったと考えられます。よって、我が国に入国する外国人の入国・在留目的が多様化している状況にかんがみまして、これに対応し得るよう、既存の在留資格について、その種類や範囲を全般的に見直すとともに、新たにできる限り個別的、具体的に在留資格を設けることによりまして、在留資格制度を整備し、もって我が国に入国・在留できる外国人の範疇を明確にしようとするものであります。
　第二は、審査基準の明確化と入国審査手続の簡易・迅速化を図ることであります。その第一点は、外国人が入国を認められるために必要とされる要件が明らかとなるよう在留資格に関する審査の基準を省令で定めてこれを公布することによりまして、出入国管理行政のより一層の透明性及び公平性を確保するとともに、この基準に関する省令を通じて、量的、質的な面からの入国の管理を行い得るようにするものであります。第二点は、我が国に入国しようとする外国人のうち、あらかじめ法務大臣から在留資格に係る上陸のための条件に適合していることの認定を受けようとする者につきましては、その者の申請を受けて審査を行い、右の条件に適合していると認める場合には、その旨の証明書を交付することができるようにし、もって外国人の入国・上陸手続を簡易・迅速に行い得るようにしようとするものであります。
　第三は、いわゆる不法就労問題に対処するための関係規定の整備であります。近年における不法就労外国人の急増が我が国社会のさまざまな面で問題となっておりますが、このような不法就労外国人問題への対策といたしまして、雇用主が外国人を雇用しようとする場合に、合法的に就労できる外国人かどうかを容易に識別することができるよう在留資格の表示を改め、しかも合法的に就労できる外国人に対しましては、その者が希望するときには就労が可能である旨の証明書を交付し、もって善意の雇用主が誤って就労できない外国人を雇用することがないようにしようとするものであります。また、不法就労外国人に対する退去強制または罰則の適用をより実効的に行い得るようにするため、外国人の資格外活動に関する規定を整備するとともに、不法就労外国人の雇用主やブローカー等に対する新たな処罰規定を設け、これによって不法就労活動を防止しようとするものであります。
　なお、この改正案は、各界各層の意見、提言等を踏まえまして成案を得たものでありますが、特別な技術、技能または知識を必要としないいわゆる単純労働に従事しようとする外国人の入国を認めるための在留資格は設けておりません。これは、単純労働者の受け入れに関する議論が多岐に分かれているほか、受け入れた場合における我が国社会への影響が大きいと考えられますので、その問題点について引き続き十分な討議を重ね、広く国内関係方面の意見を見きわめつつ、長期的視野に立って所要の対策を考えるべきであり、そのためにはなお相当の日時を要するとの考えによるものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○戸塚委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十四日、参考人の出頭を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
○戸塚委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井出正一君。
○井出委員　自民党の井出でございます。大臣初め政府委員の皆様、御苦労さまでございます。
　今大臣から御提案のありましたいわゆる出入国管理法につきまして、若干御質問を申し上げさせていただきます。
　まず、その前に、いわゆる難民問題についてちょっとお尋ねをさせていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
　あれは九月六日でございましたか、この委員会で質疑が行われたのでございますが、それ以後難民の状況はどんなふうになっているのでしょうか。新聞報道なんかでお聞きしますと、例えば中国偽装難民と言われるような人たちにつきましては、中国と交渉の結果あちらへ送還される合意ができたというふうにも聞いておるわけでございますが、その進展状況といいますか、いつごろ送還がなされるのかといった点について、若干まずお聞きしたいと思います。
○股野政府委員　先般の本委員会における御質疑の際に御説明しました状況のその後の状況について御説明を申し上げたいと思います。
　その後、去る九月の十二日に新しくベトナムからのボートピープル等についての取り扱いについての閣議了解をいただいたわけでございます。本年我が国に到着しているボートピープルにつきましては、その中に、いわゆる迫害から逃れるためではなくて、経済的な理由で日本に到来したと見られる者が含まれており、また、ただいま委員御指摘のようにベトナム難民を装った中国人がその中に相当数含まれておるということも判明いたしております。
　そこで、このベトナム難民を偽装した中国人についてはもとより不法入国者として扱うものでございますが、ベトナムからのボートピープルにつきましては、本年六月のインドシナ難民国際会議における合意を踏まえて、先般の九月十二日の閣議了解に基づき慎重に審査を行って、難民性のある者とそうでない者を区別するということにいたしております。そして、難民性があると認められた者については我が国ないし第三国の定住のための処遇を行いますが、そうでなくて、難民性を認められない者は法の規定に従い退去強制手続をとるということになります。現在中国との間において、中国から渡来したものと見られる者についての送還についての交渉を鋭意行っているところでございまして、近日中にも送還が始まるものと強く期待をいたしているところでございます。
○井出委員　今度の場合、上陸した地区の地方自治体が随分、いわゆる船の処分とかその他大変な負担が生じておるわけでございますが、その点についての立てかえなんかの処理は今どの程度進んでおるのでございましょうか。
○股野政府委員　これは現在内閣において設けられておりますインドシナ難民対策連絡調整会議を中心に対策を講じておるところでございますが、国連の難民高等弁務官府との話し合いに基づいて、難民について地方自治体等に御負担願ったものについて一定の要件のもとでこれを国連側が負担をするということについての基本的な合意を見ておりまして、今その具体的な負担の仕方について事務的に詰めを行っているところでございますが、基本的にはそういうラインでの合意を見ておるところでございます。
○井出委員　今後の見通しといいますか、夏の間にかなり今回は日本へ来たわけでございます。どうもあれは、その昔鑑真和上が日本へ渡来したルートと似ているような感じかするのですが、恐らくまた来年もその時期になるとかなり来るのじゃないかなと思うのですが、その点の見通しはどのようにお考えですか。
○股野政府委員　我が国がこのたびの事態に対しましてとりました措置が、今後の同様の事態の再発について一つの防止的な効果を発揮するということを我々としては期待しているわけでございまして、現実には、十月に至りまして、若干でございますがまだボートピープルの渡来がございましたが、九月の初旬までの状況に比べますと大幅な事態の変更があったと思われます。しかし、今後について、中国側にもこういう中国からの不法出国の防止ということに強い申し入れを行っている次第でもあり、また実際に既に到着した者の送還ということが実現することによって防止効果もあると思いますが、なお今後については予断を許さないという面もあると思いますので、十分気をつけて対処してまいりたいと考えております。
○井出委員　今回のこの法案の改正では、いわゆる難民の認定等、これは第七章の二ですか、六十一条の二からこれに触れておるわけですが、その部分については別に改正されていないというふうに承知しておるわけでございますが、別にそれは支障はないわけでございますね。
○股野政府委員　ただいまの御指摘の難民の認定につきましては、先ほど大臣からも、提案理由の御説明の中にもありましたように、昭和五十六年における改正の際に新しく幾つかの重要規定を設けておりまして、これをもって今後とも対処できるものと考えております。
○井出委員　ありがとうございました。
　次に、本来ならばこの法案の提出される理由といいますか、あるいは基本的な姿勢につきまして大臣からお伺いすべきだと思うのでございますが、今の提案理由でもある程度わかりましたし、時間がございませんもので、まことに失礼でございますが、その点については省略をさせていただきまして、労働省おいでくださっておるものですから、ちょっと先に労働省にお聞きいたします。
　我が国の労働法、これは我が国だけじゃないでしょうが、いわゆる平等でありますから、正規の外国人の就労者であろうと不法な人たちであろうとその法の適用は同じになされておると思うわけでございますが、現実問題としていろいろな、例
えば不法就労者なるがゆえに、賃金カットとかあるいはピンはねとか、ほかにいろいろなひどい、劣悪な労働条件なんかのもとであってもなかなか監督署の方へ訴えたり申し出たりすることが、結局はそれが発覚してしまって摘発されるおそれもあると恐らく彼らは考えるでしょうから、現実はなかなかうまくいっていないのじゃないかなと思います。昨日の日経の夕刊にも、労働省は今度相談コーナーを設置されたようでございますけれども、必ずしも余り相談には見えていないというような記事も載っておりましたが、その点について少しお聞きしたいと思います。
○氣賀澤説明員　お答えさせていただきます。
　先生からお話しございましたように、労働基準法等の労働基準関係法令は、日本の国内の事業場において使用される者でありましたら、不法就労者につきましても適用されるということになっておりますが、外国人労働者の増加に伴いまして、労働基準監督機関といたしましても、これらの者の労働条件が適正に確保されているかどうかにつきまして強い関心を持ちまして必要な対応を行ってきているところでございます。
　不法就労者の労働条件の実態という点につきましては、事柄の性格上その実態を把握することは大変困難でございますけれども、労働基準監督機関といたしまして、昨年の十月の十六日から十一月の十五日までの間、全国の約一万六千の事業場を臨検監督いたしました際に、外国人労働者の就労状況につきまして調査を行ったところ、不法就労と見られる者を使用している事業場が三十事業場ほど見受けられまして、このうち十四の事業場におきまして不法就労であると見られる者を使っておりまして法違反が認められるというような事態がございました。
　その内容といたしましては、労働条件の明示でございますとか労働安全衛生基準に対する違反でございますとか、そういうものがございましたけれども、その際にその是正について強く指導を行っているところでございます。その後におきましても、労働者からの相談あるいは臨検監督というような際にいろいろな法違反を発見した場合には、必要な指導を行い、厳しく処分をいたしたりしてきているところでございます。
　このように、従来から私ども労働基準関係法が遵守されますように監督指導に努めてきておりますけれども、今後とも外国人労働者の就労状況あるいはその労働条件の実態の把握に努めまして、外国人労働者からの相談があった場合には、それへの対応ですとかあるいは事業場への監督指導というようなことを通じまして、適正な労働条件が確保されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○井出委員　労働省のお立場は大変微妙だと思うのです。不法な状況を発見したときには入管局の方へ通報しなくちゃならぬという面もあると思うのですが、その辺どんなふうに入管局は対処されていらっしゃるのでしょうか。
○米澤政府委員　お答えいたします。
　御承知のように、いろいろ人権侵犯関係で、例えば不法就労外国人がそれを所管する官署に相談にあらわれたというような場合には、当該外国人の人権を尊重する必要がございますので、法律上の義務としては入管法上通報義務がございますけれども、その義務と、それから人権を擁護する立場にある各官署の職務の遂行が円滑にいくようにという観点からの法益の保護との比較考量によって、円滑に双方の利益を守るように行政上関係機関と相談をしてやっておりますので、労働省ともその点につきましてはいろいろお話し合いをし、円滑に行政を進めているところでございます。
○井出委員　時間がありませんもので、次へ進ませていただきます。この法案の中身に入らせていただきます。
　まず、在留資格の整備についてでございますが、今回、既存の在留資格の種類や範囲を大幅に見直されたことを私は評価するものであります。この見直しの基準といたしましては、私の理解する範囲におきましてこんなふうに考えております。
　まず、活動に着目されて、その活動に制限を加えた方がいいというのが別表第一で、制限なし、地位と身分なんかに基づいて制限はかけなくてもいいというのを別表第二にされたと思います。また、その別表第一のうち、いわゆる所得といいますか、働くことによって収入を得てもいいという分類が一と二だと思います。それから、三と四が働くことによって収入を得てはいかぬという分類だと思います。さらにまた、いろいろな影響を考えた上で、数量的な制限をかける方がいいか悪いかという点から、かけなくてもいいというのが一と三でしょうか。それから、かける必要があるというのが二と四だと考えられるわけでございます。
　それなりの分類をされていらっしゃいますが、この二十八の分類の中でどうもちょっとわかりにくい、例えば「人文知識・国際業務」の項と、「文化活動」あるいは「特定活動」等について、ちょっと具体例を挙げていただけたらと思うのであります。
○股野政府委員　在留資格についてただいま委員御指摘の点、基本的には委員の御指摘のとおりの考え方で別表を組んでおりますが、一つ今委員の御指摘になりました中で、数量的な入国規制という点については、これは数量という観点よりも、むしろ入国が我が国の国民生活に与える影響という点を考えての規制というふうに考えて臨んでいるところでございます。
　在留資格は、基本的にその外国人が日本で活動する際の法的な枠組みになりますので、これをただいま御指摘のとおり、別表において新しくそれぞれの在留資格に見合うところの「本邦において行うことができる活動」というものを明示しているわけでございます。
　それで、新しい在留資格としてただいま御指摘のありましたような「人文知識・国際業務」、さらには「文化活動」等のものを設けておるわけでございます。
　「人文知識・国際業務」というものは、基本的には社会科学関係の知識、例えば経済学であるとか社会学であるとか法律学であるとか、こういったような分野での知識を必要とする業務、これを一つの自分の専門的な知識ないし技術として持って我が国で活動する人を考えているわけでございます。
　それから「文化活動」、これは我が国の文化、これはいろいろあるわけでございますが、こういうものについての研究を行う人あるいはこういうものを日本で修得しようという人たちであって、しかもそういう活動が収入を伴わない活動である、こういうものを「文化活動」として一つ設けたということでございます。
　今、日本の国際交流が発展しているという状況の中で、新しくこういう分野で活動しようという人たちが日本に入国するというケースがふえているという状況に照らしまして、こういう分野の人たちの入国を容易にし、かつまたその活動の基礎を明確にするために、以上のような在留資格を設けているところでございます。
○井出委員　それでは入国審査基準の方に入っていきたいと思います。この別表第一の二と四がこれに該当するわけですが、審査基準を今度省令で公表なさる、これも結構だと思うのですが、その中で具体的に骨子といいますか、例えば就学と研修についてで結構でございますから、ちょっと御説明いただけたらと思います。
○股野政府委員　今度の改正案の一つのポイントは、まさに入国に係る審査というものを簡易・迅速化するということにございまして、審査基準というものがこれにかかわってくる重要なポイントでございます。審査基準を新しく省令で設けますと、それによって審査基準が外部の方にもわかるという新しいメリットがございます。そういうメリットに基づいて、あらかじめそれに合致するような形での入国に対する申請を行っていただくという考えでございます。
　今御指摘の最近非常にふえている入国のケースとしての就学、それから研修というものがあるわけでございますが、こういうものについてはまずその御本人、申請を行います外国人でございますが、その方自身の学歴、職歴、あるいはその方たちに関係する身分事項といったようなものをまずしっかり見ていくという意味での一つの基準を考えていくことになります。それから同時に、今度はその方たちが就学あるいは研修を行う就学先あるいは研修先についても同様に一つ考えてまいる必要がありまして、そういう就学先、研修先について、これが的確なところできちんと確保されるということを行うために、またそういうことについても一つこの基準というものをそこで設けていくということで、審査基準というものをこれからつくっていくということを考えているわけでございます。
○井出委員　そこで、在留資格認定証明書はあらかじめ申請すれば事前に法務大臣から交付していただける、こういうことになるわけですが、具体的には現行と比べてどの程度外国人にとって利便が図られるものになるのか、そしてまた行政側にとってはどの程度それが簡素化といいますか迅速化につながるか、お聞きしたいと思います。
○股野政府委員　現行制度でございますと、基本的には、入国申請を行うときにまず在外公館への申請から始まって、そして外務省から法務省、地方入国管理局というルートを通るということの結果、かなりの時間と、それからまたそれに伴う情報を収集することについての各種の制約等がございます。
　そこで、この在留資格認定証明書というものは、そういう手続にかかる時間をむしろ短縮するということが一つの大きな効果としてございまして、先ほど御説明申し上げました在留資格について、日本に入国しようとする方がどの在留資格に合致するかということについての認定を日本の法務省入国管理局においてあらかじめ受けておくということでございます。これを受けておきますと、今度はそれについて在外公館での査証ということが非常に簡単に行われますし、また日本に到着した場合の上陸審査についても、あわせてその上陸条件に適合しているということが容易にわかるという意味で、入国審査手続の簡易・迅速化ということには非常に効果がある、こう考えておるわけでございます。
○井出委員　では、大臣先ほど第三に挙げられました不法就労外国人対策について幾つかちょっとお聞きします。
　まず、退去命令を受けた者がとどまることができる場所として、例えばホテル等を今度は指定できるということも明文化されているわけでございます。船の時代から航空機の時代になりましたから、現状大変な状況になっておることはよくわかります。将来的には、これは国で国際空港周辺にそういう施設をつくらねばならぬというふうには思えるわけですが、とりあえずはそうしなくちゃならぬでしょう。
　その場合、今度上陸を拒否された者の送還をする場合、いわゆる運んできた人たち、運送業者が負っている責任と費用について、「その全部又は一部を免除することができる。」という規定が新設されたわけですが、現実問題としてそれらの業者の費用負担の現状というのはどのぐらいになっておるのか。そしてまた、今度は、改正後は国が負担するようになると思うのですが、その見通しはどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○米澤政府委員　どの程度の金額的な負担があるかは定かに存じませんけれども、日本航空等民間航空機の会社からの陳情等を聞いておりますと、相当程度な経済的負担をこうむっておるように承っております。と申しますのは、年間約一万一千人ぐらい空港等で上陸拒否をいたしておりまして、これらの方々がさらに便を得て帰国されるまでの間、現行法では、その民間航空機会社でとどまる費用とそれからガードマンの費用等を払っておりますから、大体御想像がつくと思います。
　そこで、最近のように査証を得てかつ有効な旅券を持って来る人たちであっても、入国目的を偽っておることが空港等で明白になりますと、やはり入国を認めるわけにいきません。そういった人たちを運んできた民間航空機の会社にすべて費用等を負担させるのもどうかというような観点から、一部さような事例については国庫で負担するような方向に持っていきたい、そうすることによりまして上陸拒否等が適正に行われるようになるだろうと考えて、さような制度をつくったわけであります。
○井出委員　そうすると、来年度の概算要求にはどのぐらい要求されているのですか。
○米澤政府委員　実は、この法案を国会に上程させてもらいました時点での金額しか存じませんので、平年度化等しなければいけませんが、通常国会に出させていただきまして、そのときの概算要求は約三千万だったと記憶いたしております。
○井出委員　次に、資格外活動の規制の対象を今度明確化されています。従来は「その在留資格に属する者の行うべき活動以外の活動」と、非常に概括的といいますか、あるいは無制限といった厳しいものでしたが、今度は、その収入あるいは報酬に限定されているようなんですが、例えば留学生なんかは今制限なし、届け出をせぬでも一週間二十時間でしたか、あるいは就学生は届け出ることによって二十時間、アルバイトできるわけですね。これはどうなるのでしょうか。
○米澤政府委員　委員御指摘のように、今回この資格外活動の構成要件といいますか、資格外活動に当たるものは何かという点につきまして、非常に厳格に、かつ明確に限定的に書きました。それは、今御指摘のとおり、報酬を得る活動あるいは事業活動を営みまして収入を得るというような利益活動といいますか、そういうものに限って資格外活動に当たるとしたわけでございます。
　そこで、留学生と就学生の問題でございますが、今回の法改正が成立いたしますと、これも原則として就労できない在留資格になりますので、やはり資格外活動の許可をとられてアルバイトをなさるということになろうかと思います。しかしながら、留学生等がアルバイトをすることが、必要性が非常にございますので、その許可をとる手続等につきましては、実務上便利な方法で簡易にやれるようにしてあげたいと考えております。
○井出委員　次に、就労資格証明書というのを、希望者でございますが、交付するということになっておりますが、これは、今度雇用者が常にそれを要求するようなことが一般化しますと、かなり外国人に負担がふえないかという問題と、これが誤って永住しておる在日朝鮮人あるいは韓国人の皆さんに波及しないかということをちょっと感ずるのですが、その点どうでしょうか。
○股野政府委員　これは新しく何か許認可の対象を設けようということではございませんで、むしろ既に与えられている在留資格ないしは資格外活動の許可によってその外国人が就労ができますと、こういうことを明示するそういう書面をその外国人の希望に基づいて交付ができる、こういうものでございます。したがって、外国人の方の利便を考えてのものでございまして、それは日本におられる在日外国人で永住しておられる方も、そういうことについて御希望があればそういうことになるわけでございます。したがって、これはあくまで外国人の方々の利便を考えての制度でございまして、決して新しい負担をお願いしようというものではございません。また、そういう制度であるということを十分企業主あるいは経済界等に我々としても周知徹底に努めまして、そして決して新しい御負担をつくることのないように留意してまいりたいと思っております。
○井出委員　ぜひ周知徹底の御努力をお願いしたいと思います。
　それでは、時間がなくなってまいりましたが、ちょっと大臣にお尋ねいたします。
　今回の改正で十分とは恐らく政府も、私どもも同様でありますが、思っておらない。それがゆえに今度は出入国管理基本計画というものを各関係省庁協議の上策定し公表する旨の規定が設けられていると思うのでございますが、この外国人労働者問題などはやはり基本的には国策といいますか国の主権事項だと思いますから、大局的な立場に立って日本の将来を考えて決めていただかなくちゃならぬと思います。関係十七省庁、局長さんクラスだと思うのですが、それによる外国人労働者問題関係省庁連絡会議というのが既にあることは承知しておりますが、新聞報道なんかで見ますと、最近、あれは外務大臣の提唱ですか、外国人労働者閣僚会議というような動きもあるそうですが、その点どうなっているかということと、現在の日本のいわゆる単純労働者を原則として入れないという姿勢が外国にはどんな評価といいますか受け入れられ方をしているか、批判があるのか、あるとすればどんな点かということをお聞きしたいと思います。
　それともう一つ、時間もございませんから続けて。私、この出入国管理という法案でございますが、これからの時代は入の方もさることながら、出る方といいますか、必ず帰っていただくという点にもかなり力を入れていかなくちゃならぬというふうにも考えておるものですから、この基本計画でもそこらについても考えていただきたいと思います。
○後藤国務大臣　お答えいたします。
　ただいまの井出委員の御質問の前半の問題でございますけれども、関係閣僚会議をつくったらどうかということを外務大臣が提唱されまして、現在内閣においてこれをどういうふうにするかということについて検討中でございますが、いずれそういう方向で話がまとまっていくのではないかというふうに考えております。
　それから、後半の御質問については、入管局長からお答えいたします。
○股野政府委員　まず、単純労働者についての取り扱いについて諸外国が、特に近隣の国々においてどういうふうに見ておられるかという点でございますが、これは基本的に外国人の出入国の管理ということはそれぞれの国の主権事項、これは委員御指摘のとおり主権事項でございまして、我が国には我が国の事情があっての管理を行うという点についての基本的な認識というものは諸外国にもあると思います。
　したがって、今後の問題は、我が国が近隣諸国との間にあるいろいろな関係の中において、我が国が我が国として一番適正な形で、しかも秩序のある形で外国の方に日本で就労できる機会というものを設ける、そういう考え方が必要であると思いますので、この出入国、現在の新しい御審議をお願いしております入管法改正法案も、現在の日本におけるいわば国民的合意を反映したものについての新しい骨組みというものをお示ししており、またそういうことについての理解を諸外国で求めてまいりたいと思っております。
　また、出国についてただいまの御指摘の点でございます。これはただいまの御指摘の点も念頭に置きまして、今後この出入国管理基本計画というものを具体的にどう実効的に運用していくのがいいかということについて、十分検討をいたしたいと考えております。
○井出委員　済みません、時間がオーバーしてしまいまして。
　最後に、きのうの夕刊を見ますと、また佐世保の入管の出張所長さんが過労のためお亡くなりになった。先ごろは福岡でもありましたし、大変その業務がふえてきてこういう痛ましい事件が起きております。そしてまた、私ども委員会として過日東京の入管局を見学いたしましたが、あの忙殺ぶりも大変なものであります。ですから、この法改正だけじゃこれは済まない、いろいろな問題があると思います。人員もふやさなければなりません。あるいは事務所あるいはスペースの問題もあろうかと思います。予算編成時期でございますから我々も応援しますが、大臣、その面でもひとつ御活躍を心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○稲葉（誠）委員　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について質問をいたしますが、今、井出さんからも出ておられましたところで、総論的に日本全体の取り決め方というか、それを最初にお聞きしたい、こう思うのです。それと法務省との関係ですね。この外国人労働者閣僚会議というのが開かれることになったのですか、どうもよくわからないのですが。新聞なんか見ると、法務省が抵抗姿勢を示している、入管法の改正が先だなんて書いてある新聞もあるのですが、問題は、これは一体どういうふうなものなのか。今までこういうふうなのがあって、だから長い期間がたってこの法案ができてきたのだ、こう思うのですが、これはどういうふうなんですか。結局外務省と法務省との間で、率直に言えば、権限争いでもないだろうけれども、そういうような点が含まれているわけなんですか。どういうことなんですかこれは、具体的に。
○股野政府委員　まず、この入管法の改正案の策定につきましては、これは関係省庁すべてにわたって十分な協議をいたしまして、その結果策定されたものでございます。そういう意味で、この入管法改正案には関係省庁の一致した見解が盛り込まれております。
　また、ただいま御指摘のございました新聞報道等については、これはそういう新聞報道があったということは私どもも承知しておりますが、しかし実際そういうことを、その報道されたような中身については私どもも関知していないところでございまして、私どもはこれは関係省庁間で今後の外国人労働者の問題についても十分の協議を重ねながら対処してまいるという考え方でございます。
　現在のこの御審議を願っております入管法の改正案の早期の御審議をいただき成立をお願いするということにつきましても、これも十七関係省庁でつくっております外国人労働者問題関係省庁連絡会議において、先般十月、明示的に合意を見ているところでございますので、その意味では何ら関係省庁の間の問題はないと思います。
　今後の問題については、これは大臣の方から御答弁があると思います。
○後藤国務大臣　ただいま政府委員からお答え申し上げましたとおりでございまして、この法案につきましては内閣に設けられております外国人労働者問題関係省庁連絡会議の合意のもとにつくられたものでございますので、これについては問題はないわけでございますが、ただ問題がだんだんといろいろ複雑多様化してきておりますので、今後の問題につきましては、先ほど申し上げましたように閣僚会議という提案も外務大臣からなされておりますので、さらにそういう方向で進められていくことについて検討されているというように私は了解をいたしております。
○稲葉（誠）委員　その十七省庁というのは一体どことどこなのかということと、その十七省庁がこの法案の中にどこにどういうふうに関係してきているわけですか。
○米澤政府委員　お答えいたします。
　十七省庁全部をそらんじてはおりませんけれども、法務省を初めといたしまして労働省、外務省、通産、それから大蔵も入っていたと思います。警察も入っておりました。つまり、御承知のように外国人を出入国させるに当たりましては、このごろ外国人が日本国内におきましていろいろな活動、日本人とよく似た活動をするものでございますから、各省庁の基本政策が外国人を入れるか入れないかという方針決定にかかわりを持ってまいります。したがいまして、ほとんどの省庁がこれに関係しているということが言えるのでございますが、先ほど御指摘のありました閣僚懇談会、これは単純労働者を中心として吟味をしようということでございまして、御承知のように今度の法案は、単純労働者受け入れの是非につきましては態度を留保しておるということでございまして、それ以外の既に見通しのついておる問題をすべて法案に盛り込むという形になっております。
　したがいまして、単純労働者受け入れの是非につきましてはその十七省庁の会議でずっと検討してきたわけでございますが、やはり重要な問題ですので閣僚の皆様方がお集まりになってさらに懇談をされょうということでつくられるというふうに承っております。
○稲葉（誠）委員　この第六十一条の九に「出入国管理基本計画」というのがございますね。これは具体的に言うと、「法務大臣は、出入国管理基本計画を定めるに当たつては、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するもの」こういうふうになっていますね。これは十七省庁のことを言うのですか、ちょっとはっきりしませんけれども。それと、「法務大臣は、出入国管理基本計画を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表するものとする。」こういうふうにありますね。これは具体的に言うと、「あらかじめ、」というのはどうなのか、「公表」というのはどうなのか。これは単純労務者のこととは関係があるのですかないのですか、どっちなんですか。
○米澤政府委員　非常に混乱した話を申し上げて恐縮なんですが、十七省庁の連絡会議と申しますのは、これは外国人労働者受け入れ問題について内閣に集まって各省庁のいろいろな基本政策との整合性を吟味してみようといってつくられたものでございまして、他方、今の改正案に盛り込まれております基本計画なるものは、今後我が入管行政がどういうふうな方針を中長期的にとっていったらいいかということを法務大臣に考えていただきまして、それを案をつくりまして、それぞれその、例えば研修ですと通産等が関係してまいりますし、それから留学や就学になりますと文部行政が関係してくる、あるいは看護婦さんを入れるか入れないかは知りませんけれども、入れるということになっていけば厚生行政も関係してくるだろうということで、基本計画に盛り込まれます各事項ごとに関係省庁が特定してくるかと思われますが、その我々の方の素案を関係省庁の基本政策とどういうふうに調整ができるかという観点から、関係省庁の長の方の御意向を承りまして、協議の上そういうものをつくり、そして国民に公表することによって、入国管理行政が日本の社会の健全な発展に寄与する方向で動くように、国民からの御意見も吸い上げ、あるいは諸団体からの御意見も吸い上げるような機会をつくりたいということで、そういう基本計画なるものを考え出したわけでございます。
　つまり、中長期的に出入国管理行政がどの方向に歩んでいくべきであるかということを明確化し、天下にこれをお示しいたしまして御批判を受ける、それから個別案件は基本計画の線に沿ってそれぞれ具体的、妥当な結論をとっていきたいと思って計画したものでございます。
　それから、単純労働者の問題をこれに盛り込まれるかという御質問がありましたが、これは単純労働者を受け入れるべきかどうかという、今は非常に社会問題になってございますから、当然のことながらその協議の状況、結論が出ますか出ませんかわかりませんが、各省庁で協議をした結果として大体こんな方向になるのじゃないかということもお示ししていくことになろうと思いますし、あるいは、受け入れを是とするような結論が出ましたら、それもまたそこに盛り込むということになろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　私というか、私どもが疑問に思いますのは、出入国管理基本計画というのは一体いつごろできるのですかということですね。それが一つでしょう。——その次の質問をしてしまうとまずいな。そこだけ言ってください。
○米澤政府委員　実は、自分たちは法制度としてはそういうものを持っておりませんけれども、中長期的にどうあるべきかということは内部でいろいろ吟味いたしております。したがいまして、法改正が仮に幸いにも成立いたしまして施行されるというような状況になりますと、できるだけ早い段階にそれを策定して、関係省庁と協議をしまして公表していきたいと考えております。
○稲葉（誠）委員　法改正ができると、というのではなくて、その出入国管理基本計画というものができるならば、その中にこの法案も入ってくるのが筋である、こういうふうに考えれば、この法案を先行して先にやらなければならない理由というのはないのじゃないですか、そういうことになるわけですね。だから、いかにも法務省が突出して急いでいるという印象を与えるわけですよ。
○米澤政府委員　さっきの御答弁で申し上げましたように、入管局内におきましては中長期的に入国管理行政いかにあるべきかということを十分考えておりまして、かつまた、関係省庁とは内々に常日ごろからいろいろ協議をいたしております。したがいまして、大体のビジョンは持っておるわけでございますが、法制度として出入国管理基本計画というのは今度初めて登場するわけでございます。したがいまして、今度の法改正案の内容が我々の考えております入国管理行政の将来像を示しておると御理解いただきたいと思います。
　かつ、突出しているのじゃないかという御質問でございますが、入国管理行政はかつては観光客の方がメーンでございまして、そう関係各行政機関の基本政策との整合性を考えなくてもいい時代があったと思います。しかしながら現在は、さきにも申しましたように、日本においでになります外国人の方々の在留活動の内容が、期間の長短はございますけれども、日本社会で日本人がやっているのと同じような複雑多様な活動をなさいます。そういたしますと、関係行政機関の基本政策との整合性を必ず考えなければならない。そうしなければ出入国管理行政だけが浮いてしまうといいますか、関係行政機関の基本政策から離脱して方向性を見失ってしまうことにもなりかねませんので、関係行政機関と協議をして、そしていい入国管理行政政策を打ち立てていきたいという念願からこの計画を考えたわけでございますので、突出して入管だけがという考えは全くございません。
○稲葉（誠）委員　私は、この基本計画なら基本計画がちゃんとびしっとできて、世間に公表されて、それからこの法案をつくるというのがどうも筋なように感じるのですが、今はそういう説明ですから、説明は説明ですが……。
　そこでお聞きをいたしたいのは、難民の問題がずっと前から出ているわけですね。私も昭和五十六年の五月二十九日にこの法務委員会で質問をしているわけですが、それにも関連するのですけれども、まず、五十五年六月十七日の閣議了解難民というのがあるわけですね。それから、一九八二年の一月一日から発効した条約上の難民、こういうのがあるわけですね。この二つについてちょっと御説明いただけませんか。