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○北側委員　我が国の防衛というのは、我が国の自衛隊と、そして日米安保条約に基づいて我が国に駐留します米軍、この二つの実力組織によって我が国防衛を果たしていく、これが基本の考えですよね。
　今総理のおっしゃった、安全保障環境が大きく変化する中で、我が国防衛のための日米防衛協力体制をより実効性のあるものに、また信頼性のあるものにしていくことが私は今一番大事なことなんだろうというふうに思っております。
　この問題につきましては、後で具体的に安全保障上の必要性についてぜひ論議をさせていただきたいと思いますので、その中でまた改めて総理と議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、今回のこの問題というのは、安全保障上の必要性がどこにあるのかという問題と、もう一方で、憲法九条に関するこれまでの政府解釈があります、それとの整合性がちゃんと図られているのかという問題と、この二つの問題があるんですね。
　そこで、きょうは内閣法制局長官に来ていただいておりますので、私は、その辺の整合性の問題について、憲法の番人でございます内閣法制局長官の答弁をぜひいただきたいというふうに思っているところでございます。
　憲法九条のもとで、一体、自衛の措置というのはどこまで認められるんだということなんですけれども、これは憲法九条には書いてないんですね、自衛の措置がどこまでできるんだというのは書いてないんです。一項で戦争の放棄、二項で戦力の不保持を定めております。自衛の措置がどこまでできるかというのは何にも書いていないわけでございます。
　九条のもとで自衛のための武力の行使がどのような要件のもとで許されるのかということを、この憲法九条解釈について緻密な論議をしてきたのはまさしくこの場なんですね。この国会、そして政府側との長年の間のやりとりの中で、この九条の解釈というのはつくられてまいりました。最高裁判所も、残念ながら、この問題については直接判断をしておりません。
　よく出されます昭和三十四年の砂川判決なんですけれども、砂川判決で言っておりますのは、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と少しは触れてはいるんですが、どこまで許されるのかという肝心なことについては言っていないんですね。
　長年の数多くの政府の答弁、この第一委員室でされたと思うんですね。政府の答弁があります、当時の総理、当時の内閣法制局長官、外務大臣、防衛大臣等々がずっと答弁をしてきているわけでございますけれども、この中で極めて論理的に答弁をしている最初の政府見解というのが、先ほども話題に出ておりました、一九七二年、昭和四十七年十月に参議院決算委員会に提出された、内閣法制局作成の「集団的自衛権と憲法との関係」という資料でございます。もう四十年以上前に国会に提出されたものでございます。
　委員の皆様には、お手元にこの七二年見解について配っておりますが、二枚の非常に簡潔な資料でございまして、これは、二枚なんですが、三つの段落そして六つの文から構成をされております。
　第一段落の冒頭では、いわゆる集団的自衛権とは何かということについて記述をしておるわけでございまして、冒頭言っておりますのは、「国際法上、国家は、いわゆる集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず、実力をもつて阻止することが正当化されるという地位を有している」と集団的自衛権の定義をまず冒頭でしております。
　そして第三段落、ここが一番ポイントなんですが、その末尾のところで結論を書いておりまして、その結論というのは、「いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」、こう言っているわけでございます。
　この七二年見解のポイントは第三段落の部分にあります。第三段落は三つの文章から構成されているんですが、パネルで少し用意をさせていただきました。
　この七二年見解のポイントを、まず長官、お話をしていただきたいと思います。
○横畠政府参考人　この昭和四十七年の政府見解は、憲法第九条のもとにおいて例外的に許容される武力の行使についての考え方を詳細に述べたものであり、その後の政府の説明も、ここで示された考え方に基づくものでございます。
　そこで、この昭和四十七年の政府見解でございますけれども、お示しのパネルのとおりでございまして、まず一つ目として、憲法は、第九条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において、全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有することを確認し、また、第十三条において、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、国政の上で、最大の尊重を必要とする旨定めていることからも、我が国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されないとしております。
　この部分は、御指摘のありました砂川事件の最高裁判決の、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」という判示と軌を一にするものと理解されます。
　次に、二番目でございますが、しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右に言う自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて許容されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるとして、このような極限的な場合に限って例外的に自衛のための武力の行使は許されるという基本となる論理を示しております。
　三つ目でございますが、その上で、結論として、そうだとすれば、我が憲法のもとで武力の行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ないとして、さきの基本論理に当てはまる極限的な場合としては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという見解が述べられているものと理解されます。
○北側委員　数ある政府見解、九条に関する政府見解の中の、この四十七年、一九七二年見解というのは、ベースになるものだというふうに私は理解をしております。
　問題は、当然、我々国会にいる者は、これまでの政府見解というものを尊重しなければなりません。具体的に、これまでの政府見解のベースになっております、今長官からお話しいただいた七二年見解と整合性を図っていかないといけないというふうに思うわけでございます。
　そこで、今回の閣議決定の中の自衛権行使の三要件、新しい三要件について閣議決定の中には記されております。憲法九条のもとで許容される自衛の措置として、左側の方が、従来というか、現在の三要件でございます。そして、右の方が、今回の閣議決定で示された新しい三要件になるわけでございます。
　どこが違うのかということをまず御説明したいと思うんですが、第一要件のところが、従来は、「我が国に対する急迫不正の侵害があること」というだけだったんですが、今回、新しい三要件では、この赤い字でございますけれども、それだけに限らず、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」というのが第一要件に新たに入ってまいりました。
　さらに、第二要件も少し違っておりまして、第二要件は、従来は、「これを排除するために他の適当な手段がないこと」としか言っていなかったんですが、間に、「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき」というふうに入っておるわけです。
　第三要件は同じでございます。
　先ほど説明していただいたこれまでの政府見解のベースであります七二年見解とこの新しい三要件、閣議決定で決められた新しい三要件との間に論理的な整合性がちゃんとあるのか、確保されているのか、それについて長官の御答弁をお願いしたいと思います。
○横畠政府参考人　今般の閣議決定は、憲法第九条のもとでも例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという昭和四十七年の政府見解の基本論理を維持し、その考え方を前提として、これに当てはまる極限的な場合は我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合もこれに当たるとしたものであり、その限りにおいて、結論の一部が変わるものでございますが、昭和四十七年の政府見解の基本論理と整合するものであると考えております。
○北側委員　この新しい三要件というのは、総理、今回の閣議決定の中の、九条のもとで許される自衛の措置の中の、一番肝要な部分がこの新三要件になるわけでございます。
　これは、当然のこととして、我が国が例外的に憲法九条のもとで武力の行使が許されるその要件を定めているわけでございますので、今後検討されてくる法案、法整備の中で、きっちりこの新三要件というのは、条項を条文の中に書き込まれるものだと私は認識をしております。長官、いかがですか。
○横畠政府参考人　今般の閣議決定を受けて、具体的にどのような法整備を行うかについては、内閣官房を中心に検討が開始されたところであると承知しております。
　具体的な法整備の検討はこれからでございますが、新三要件は、御指摘のとおり、憲法上許容される武力の行使の要件そのものでございますので、実際の自衛隊の行動の法的根拠となる自衛隊法等の中にその趣旨を過不足なく規定すべきものと考えております。
○北側委員　それでは、もう少し各論の話をさせてもらいたいんですが、この新三要件で一つポイントのところは、他国に対する武力攻撃が発生して、これにより、この後ですね、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、ここを定めているわけです。単に、密接な他国に武力攻撃があったというだけじゃだめなんですね。これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由や幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合でなければ、自衛の措置は許されないわけでございます。
　そこで、ここが非常に大事なところだと思うんですが、この根底から覆される、国民のこれらの権利が根底から覆されるとは、どんな状況をいうのか。また、明白な危険があると言っています。防衛法制の中には、この明白な危険というのが六カ所で使われているんですけれども、この明白な危険があるという言葉がどういう事態を指しているのか、どんな要素からそれが判断されるのか、そこを長官に、ぜひこれはきっちり答弁してもらわないといけないと思っています。
　よく、要件が曖昧で時の政府が恣意的に判断するのではないか、そういう御批判もあるわけでございまして、ここは長官、しっかり明確な答弁をぜひお願いしたいと思います。
○横畠政府参考人　先ほどもお答えしたとおり、新三要件は、昭和四十七年の政府見解における基本論理を維持し、その考え方を前提としたものであり、御指摘の「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という部分は、昭和四十七年の政府見解の「外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に対応するものでございます。
　これまで、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみが、昭和四十七年の政府見解に言う「外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に当たると解してきたということを踏まえると、第一要件の「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況のもと、国家としてのまさに究極の手段である武力を用いた対処をしなければ、国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということをいうものと解されます。
　いかなる事態がこれに該当するかは、個別具体的な状況に即して判断すべきものであり、あらかじめ定型的、類型的にお答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、この要件に該当するかどうかについては、実際に他国に対する武力攻撃が発生した場合において、事態の個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することになります。
　なお、明白な危険というのは、その危険が明白であること、すなわち、単なる主観的な判断や推測等ではなく、客観的かつ合理的に疑いなく認められるというものであることと解されます。
○北側委員　今の御答弁、非常に大事な御答弁になると思います。
　今長官は口頭でしゃべられたので、なかなかさっと意味を理解するのは難しいかもしれないんですが、今おっしゃったのは、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかとおっしゃっているんですね。また、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性などを客観的に判断していくんだというふうにおっしゃって、今の御答弁は、政府の恣意的な判断が入る余地はないということですね。そういうことで理解をしたいというふうに思っております。
　次に、この第二要件なんです。この第二要件も、新たに「我が国の存立を全うし、国民を守るために」という言葉が入りました。なぜ、今の三要件と比べてこのような要件が入ったのか。これを私は重い意味があると思っているんです。
　同じ閣議決定の中でこういうところがございます。「この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、」この第二要件の言葉をそのまま言っているんですが、「すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容される」と。
　ここは何を言っているかというと、専ら他国の防衛を目的とした自衛の措置はできませんよ、あくまで自国の防衛のための、そういう目的を持った自衛の措置に限られますよ、それもやむを得ない場合に限られますよということを言っている要件だと私は理解をしますが、長官、いかがですか。
○横畠政府参考人　第二要件におきましては、このたび、第一要件で他国に対する武力攻撃の発生を契機とするものが加わったことから、これまでの、単に、これを排除するために他の適当な手段がないこととしていたのを改め、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこととし、他国に対する武力攻撃の発生を契機とする武力の行使についても、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置に限られ、当該他国に対する武力攻撃の排除それ自体を目的とするものではないということを明らかにしているものと考えております。
○北側委員　他国に対する武力攻撃の排除それ自体を目的とするものは入らないんだという今御答弁でございました。そうしたことは許されないという御答弁でございました。
　次に、この新しい三要件というのは、先ほどの四十七年見解、七二年見解がございますね、この七二年見解は、集団的自衛権という言葉が四回使われていまして、そのうち三回までは、いわゆる集団的自衛権と言っているんです。もう一回が右の集団的自衛権と言っていまして、全て形容詞がついているんです、いわゆる集団的自衛権。
　この三つの、先ほどの新しい三要件は、四十七年見解に言っている、いわゆる集団的自衛権の行使を認めたものかどうか。ここはいかがですか、長官。
○横畠政府参考人　昭和四十七年見解における、御指摘のいわゆる集団的自衛権は、まさに集団的自衛権全般を指しているものと考えます。その意味で、丸ごとの集団的自衛権を認めたものではないという点においては今回も変わっておりません。
　今般の閣議決定は、国際法上、集団的自衛権の行使が認められる場合の全てについてその行使を認めるものではなく、新三要件のもと、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部限定された場合において、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるものでございます。
　このような、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置としての武力の行使は、閣議決定にございますとおり、「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。」ということでございます。
　しかしながら、それ以外の、自国防衛と重ならない、他国防衛のために武力を行使することができる権利として観念される、いわゆるというのが先ほどの七二年見解とぴったり同じであるかどうかはあれですが、そのように観念される、いわゆる集団的自衛権の行使を認めるものではございません。
○北側委員　先ほど高村副総裁もおっしゃっておられましたが、国連憲章五十一条に言う集団的自衛権、フルサイズの集団的自衛権の行使を認めたものではありません。他国防衛のみを目的としたそのような自衛の措置をとることは、憲法九条から、これは禁止をされているわけでございまして、それは今も変わりはないということと理解をしております。
　さらに、今回の閣議決定の中でこういうところがあるんですね。四十七年見解、七二年見解をずっと示した後に、この基本的な論理は、憲法九条のもとでは今後とも維持されなければならない。この基本的な論理、一九七二年の基本的な論理というものは、憲法九条のもとでは今後とも維持されなければならないというふうに言っておるわけでございます。
　今回の閣議決定は、憲法の解釈の一部の見直しではございますが、そもそもこの憲法九条の規範、歯どめと言ってもいいかもしれない、憲法九条の規範は維持されているんですかね、この新しい三要件のもとで。今回の閣議決定というのは、憲法九条のこれまでの規範というものを維持しているのかどうか。
　また、先ほど申し上げた閣議決定で、この基本的論理は、憲法九条のもとでは今後とも維持されねばならないと言っているとおり、憲法九条のもとで例外的に許される自衛の措置の限界というものを今回明らかにしたものでございまして、いわゆる集団的自衛権の行使を容認することは、これは解釈ではできない、憲法の改正でしかできないというふうに言っている部分だと思いますけれども、長官、いかがですか。
○横畠政府参考人　今般の閣議決定は、平和主義を具体化した規定でございます憲法第九条のもとでも、極限的な場合に限っては例外的に自衛のための武力の行使が許されるという、先ほど御紹介もございました昭和四十七年の政府見解の基本論理を維持し、その考え方を前提としたものでございます。
　その意味で、これまでの憲法第九条をめぐる議論と整合する合理的な解釈の範囲内のものであり、憲法の基本原則である平和主義をいささかも変更するものではないと考えております。
　その意味で、昭和四十七年の政府見解の基本論理を維持し、今回の閣議決定に至ったわけでございますけれども、そこで示されました新三要件を超える、それに該当しないような武力の行使につきましては、現行の憲法第九条の解釈によってはこれを行使するということを認めることは困難であると考えておりまして、そこに及ぶ場合には憲法改正が必要であろうと考えております。
○北側委員　憲法解釈の話で、なかなかテレビをごらんになられている国民の皆様からはわかりにくいところもあったと思いますが、きょうの長官の御答弁は、今後、法整備をしていくに当たりまして基本となる答弁をしていただいているわけでございまして、私は、非常に重要な意味を持っているというふうに思っております。
　そこで、総理、安全保障上の具体的な必要性について、もう少し立ち入って議論をさせていただきたいと思います。
　我が国の防衛のために現に行動している米艦の防護、この例を通して議論をさせていただきたいと思うんですね。
　日本の周辺で日本の防衛のために現に活動している米国の船、米艦を日本の自衛隊が防護できるのかという議論があるんですね。これは、実を言いますと、国会でこれまで何度も議論されてきた経過がございます。
　ちょっとパネルを用意させていただきましたが、私のつくったこの絵は、平素、平時ですね、平時から周辺事態。近隣有事。近隣有事というのは、周辺事態の中の近隣で武力紛争が起こった場合という意味で、この近隣有事。そして、我が国有事というのは、我が国に対する武力攻撃が開始された場合ですね。我が国有事。事態の深刻性が変化していく、その程度に応じて少し議論をさせていただきたいと思うんです。
　この絵の中で、これまでの国会の論議の中ではっきりしているのが二つあるんです。それは５。５というのは、我が国に対する武力攻撃の開始があった、その場合に、例えば公海上にいる米艦、これは当然守れますよ、これは個別的自衛権の範囲内として守れますよと言っていますし……（発言する者あり）いやいや、下の場合なんですね。我が国に対する武力攻撃が発生、我が国防衛のために行動する公海上の米艦であっても、日本海上にいる近海の米艦であっても、それは個別的自衛権で対処できる。さらに、我が国の領海にいる米艦への攻撃は、そのものが我が国への武力攻撃の着手ということで、個別的自衛権で対処できる。５は、従来、国会で答弁されているんですね。
　それから、一番上、これは平時の場合ですが、自衛隊の武器等防護。自衛隊法九十五条に、自衛隊の保有している武器等を守るために、限定的に武器の使用ができるよという規定が今あります。例えば、自衛隊の船と米艦船が並走している、こんな場合は、仮にそこに実力の行使、何らかの攻撃があった場合には、この九十五条を適用して、反射的効果で米艦を守れますよと、これも答弁できっちり言っているんです。
　ところが、ほかのところは、法律がないか、未整備か、もしくは不明確なんですね。どういう判断なのかというのが不明確なところなんです。
　例えば、平時から周辺事態にわたる部分、事態の状況のときに、また、我が国に対しては武力攻撃がありません、その場合に、自衛隊と連携して我が国防衛に資する活動を現に行っている米艦船の防護をできないのかどうか、これは今法律がないんですね。
　自衛隊法九十五条というのは、自衛隊の保有する武器を守るためにしか武器の使用はできませんので、こういう、我が国のために、まさしく防衛に資する活動を現に行っている米艦について、何らかの、武力攻撃に至らない、そういう実力行使があった場合に、自衛隊は守ることができる状況であったとして、その場合に守れないということになっているんです。
　今回の閣議決定では、この武力攻撃に至らない事態、いわゆるグレーゾーンの部分のところで、ここについて、自衛隊法九十五条と同様の規定を検討しようじゃないか、整備しようじゃないかということで、これからまさしく政府部内で検討されていくんですが、そのような場合には、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の武器使用を自衛隊に認めていこう、これは新しい法制が必要なんです、これをやっていこうということを決めたわけでございます。ここは、あくまで広い意味での警察権の範囲内の問題ですから、自衛の措置の問題ではありませんが、そういうことをやっていこうということを決めました。ここで一つ法整備をやる。
　問題は、ここの部分なんですけれども、我が国に対しては武力攻撃の開始がまだない、でも、一方で、日本近海、日本海で我が国防衛のために自衛隊と連携しながら、例えば警戒監視活動をしている、そういうアメリカの艦船に対して武力攻撃があった場合、先ほどのは武力攻撃に至らない事態ですが、武力攻撃があった場合に、これはどうなんだという議論が、国会で何度も議論されているんです。
　何度も議論されていて、どういう答弁をされているかというと、これは４のところですね、個別具体の事実関係によっては、公海上にある米艦への攻撃が我が国への攻撃の着手と認められる。公海上の米艦への攻撃が、それを捉えて我が国に対する武力の攻撃の着手になる場合も、個別具体の事実関係によってはあるよという答弁が何度かされています。たしか福田官房長官の答弁にもそういう答弁があったと思うんですけれども。
　ただ、この個別具体の事実関係というのはどんな場合なのかということについては、必ずしも明らかじゃないんです。
　確かに、その攻撃を捉えて、攻撃国の意思とか能力がきちんと明示されていまして、意思なんかが明示されていて、もうこれが、米艦に対する攻撃がまさしく我が国に対する攻撃だというふうに明らかに見られる場合もあるでしょう。また、その攻撃時点というのは、情報が全てあるわけじゃないですね。後々になってみて、あのときの米艦への攻撃というのは、振り返ってみれば、情報を総合すると、やはり我が国に対する攻撃の開始だったねと評価される場合もあるでしょう。ただ、場合によっては、その辺の判断がなかなか容易ではない場合もあるかもしれないわけです。
　しかし、問題は、自衛隊と一緒になって我が国防衛のための活動をしている米艦船に対して武力攻撃があった場合に、自衛隊が守れるというのが前提ですけれども、自衛隊が守れるにもかかわらず守れないというのは、これはやはり日米防衛協力体制の基礎を大きく損なってしまうんじゃないのかという意味で、ここはやはり安全保障上の必要性はあるのではないかというふうに私は考えたんです。
　総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　北側委員に大変わかりやすく説明をしていただいたと思います。
　まず、そもそも、日本を守るために平時において協力している米艦の艦船に対する攻撃を我々がとめることができなければ、これは日米の同盟関係、いわばきずな、信頼に大きな影響力、場合によっては致命的な影響力を及ぼすかもしれないわけであります。だからこそ、今委員が示されたような切れ目のない対応をとれるようにしなければならない。
　もう既に個別的自衛権として区分されているもの、かつ、もう法整備ができているもの。そして、警察権の対応として、いわばグレーゾーンとしての対応において、既に九十五条としてあるもの。あるいは、憲法上は今までこれはできると解釈していたけれども、まだ法律ができていない、ですから、まさに今回の閣議決定によってこれをちゃんと埋めていこうとするもの。
　そして、この真ん中のすき間として示していただいたところについては、これは三要件がかかわるわけでありますが、三要件を満たす中において、この中において、米艦をいわば防護するということをやることによって一切すき間がなくなってくるわけでございます。いわば平時においても、平時といってもいろいろな段階があるわけでありまして、だんだんこれは日本に対する攻撃が起こるかもしれないという中における平時、武力攻撃は起こっていないけれどもという中において、日本の近海で日本を守るために活動している米艦と、日本の、一緒に活動している自衛隊の船が、そこで初めて共同で日本をしっかりと守ることになる、いわば一足す一は二、あるいは二以上の効果をもたらすことになっていくんだろう、このように思います。
　そして、先ほどおっしゃったように、この５の中において、事実上の着手と認められるというのは、これはなかなか、もちろん法制局がそう答弁をしております、そういう状況はあるかもしれませんが、それは非常に限られるでしょうし、例えば、既に接続水域に入っていて領海に相当近いとか、そういう条件が、恐らく、客観的には重なっていかないと、この事態、この４のところには入れ込むことができないかもしれない。
　どちらにしろ、そうすぐに、いつも起こるわけではありませんが、何十年に一回かもしれないけれども、起こるものにしっかりと備えていくことによって、日米のきずなはより強くなり、そうした事態を結果として防ぐことにつながっていく、このように思います。
○北側委員　冒頭申し上げましたように、我が国の防衛というのは、我が国自衛隊と、そして日米安保条約に基づいて我が国に駐留する米軍、この二つの実力組織によって我が国の安全を確保していくのが基本でございます。その米軍が我が国の防衛のために行動していて、そこで何らかの攻撃を受けた場合に、やはり自衛隊が排除する必要性、これはあると思います。ただし、今、総理がおっしゃっていただいたとおり、新三要件のもとという、憲法の枠内でしかできませんから、新しい三つの要件のもとでできる場合はしっかり果たしていく。
　こういう法整備をすることによって、今も総理がお答えになりました、平時から有事に至るまでの切れ目のない法整備ができるわけでございまして、こんなことは起こらない方がいいに決まっているんですが、国民を守るための万全の備えをしていくということがやはり大切であるんだと思います。
　また、冒頭申し上げたとおり、一番大事なことは、我が国防衛のための日米協力の実効性、信頼性、これを一層確保するとともに、平素からこれで日米間の緊密な連携ができるようになると思うんですね。そのことの方が私は非常に大事だと思うんですが、そのことによって、まさしく我が国を守る抑止力が向上してくるんだというふうに私は理解しております。
　いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、今、北側委員が指摘されたように、こんなことは起こらない方がいいわけでありまして、こういうことを考えるのは、こういうことを起こすためではなくて、こうした事態を防ぐためにこそ我々は閣議決定を行い、備えをし、そして、結果としてそういうことを起こさないということであります。
　このように切れ目ない日米の協力体制ができ上がるということは、米国側の日本に対する、いわば現場においてもそうなんですが、信頼関係はより強固になるわけでありまして、事前にさまざまな活動を行っていく上においても、日本側に前もってしっかりと情報を提供しながら、この地域あるいは日本を守るためにさまざまな活動をしていこうという、いわばよりそういう機運は高まっていくことは間違いないだろう、このように思いますし、米側からも、今回の閣議決定によってより日米関係は強化されていくことになる、こういうコメントをいただいているところでございます。
○北側委員　今回の閣議決定の後、さまざまな御批判をいただいております。たくさんあるんですけれども、例えば、これまで日本が守ってきた専守防衛というものが維持されていないんじゃないのか、海外での武力行使をしないと言っていたのが、そういう国是、平和主義の国是ですけれども、これを変えたんじゃないのか、海外派兵は許されてしまうのではないか、このような御批判が出ております。
　総理、これについていかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回の閣議決定においても、憲法第九条のもとで許容されるものは、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守るため、必要最小限度の自衛の措置としての武力行使のみであります。したがって、我が国または我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃の発生がまず大前提であります。また、他国を防衛すること自体を目的とするものではありません。
　このように、引き続き、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢であることに変わりはないわけでありまして、政府として、我が国の防衛の基本的な方針として、専守防衛を維持していくことに変わりはありません。
　また、海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わりはありません。自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してないということは断言しておきたいと思います。
○北側委員　少し話はかわりますが、やはり紛争が起こらないように未然に防止していくような取り組みというのは大事だと思うんです。
　例えば、今、尖閣周辺で日本の海上保安庁の皆さんは本当に頑張ってくれています。海保の皆さんと中国の公船とが対峙をしているわけですね。こういうときに、それがエスカレートしないということがとても大事なことで、だから、警察機関同士だから、私は、それは非常に、そこでエスカレートしないという一つの役割を果たしてくれていると思うんですが、例えば、海上保安庁と中国の公船との間で、やはり一定の信頼関係を、ルールといいますかそういうものがあるというのがとても大事、そういう信頼を醸成していくようなシステムというのをつくっていくことがとても大事だと思うんですね。私は中国側も問題意識を持ってくれていると思います。
　また、平和的解決のための外交的努力というのもとても大事で、冒頭から話があるとおり、安全保障環境が厳しくなっている。厳しくなっているから、先ほどのような、すき間のない体制をしていこう、万全の体制をしていこうということなんですが、一方で、安全保障環境を改善していくという外交努力はやはり不可欠だと思うんですね。
　先ほど高村副総裁が質問に立たれましたが、この五月の連休は、日中友好議連で、高村会長を筆頭に、私も参加をさせていただいて中国を訪問させていただきました。岡田さんも御一緒でございましたけれども、超党派で行かせていただいて、中国側の首脳の方々とも会談もさせていただきました。また、さまざまな懇談をさせていただきました。
　私は、こういう政治対話というのがとても大事だと思うんですね。二国間というのは重い課題があるのは当然だと思うんです。それは、歴史的にもずっと昔から隣同士ですから、これは重い課題があるのは当然。重い課題はあっても、お互い主張することは主張し合っても、しかし、こういう対話によって、うまく二国間の関係をやっているというふうにすることが、これは結果として東アジア全体の安定にもつながってくる。やはり日中関係というのは極めて大事だと思うんですね。総理も全く同じ御認識だと思うんです。
　ぜひとも、さまざま、そんな簡単なことではないと思いますが、中国側にも努力もしていただき、そしてまた我々もしっかり努力します、汗をかかせていただきますし、総理御自身も御努力をいただいて、日中間の首脳会談、トップ会談というのをこの秋のＡＰＥＣのときに実現できるように、ぜひ総理、取り組んでいただきたい。総理の姿勢といいますか、その辺をお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　確かに北側委員がおっしゃったように、世界じゅうを見てみますと、国境を接する国、海上においてもそうなんですが、どの国もいろいろお互いに課題を抱えていることが多いわけでありますが、課題を抱えているからこそ、お互いに偶発的な衝突が起こらないように連絡のメカニズムをつくっていく、あるいは話し合いのパイプをしっかりとつくっていく、そういう努力をしています。時にはその中においてお互いが国益をぶつけ合うということもあるでしょう。
　その意味において、首脳会談が日中間でできていないということは大変残念なことであります。また、偶発的な事故が起こらないように、海上連絡メカニズムについて、第一次安倍政権の際に中国側に申し入れ、話し合いが進み、一時合意をしたんですが、残念ながら、今、中国側が実行していないという状況ではありますが、これからも、この海上連絡メカニズムだけではなくて、空においてもそうでしょう、そうしたものをしっかりとつくっていく。何よりも、秋に行われる北京のＡＰＥＣにおいて首脳会談を行いたい、このように考えている次第でございます。
○北側委員　二階委員長も、中国の要人の方々とは本当に太いパイプを持っています。そういう方が国会にもいらっしゃいますし、ぜひ、そういう人たちの力も合わせてこの日中関係が改善できるような環境を、私どももつくれるように頑張っていきたいと思いますし、総理の御努力を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて北側君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。
○海江田委員　まず、さきの台風八号によって被害に遭われた方々に対するお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった方々の御家族に謹んで哀悼の意を表したいと思います。
　さて、昨日、滋賀県の県知事の選挙がございました。ここで、自民党と公明党、与党が応援をした候補が敗れて、そして、チームしがという形で無所属で戦った三日月大造候補が当選をしました。
　もちろん、三日月候補の大変な頑張り、それからチームしがの大変なチームワークのよさ、こういうことがあって勝利に結びついたと思いますが、ただ、私どももいろいろな世論調査をしておりまして、その中で、七月一日、これは総理がまさに集団的自衛権の行使について記者会見をしたその日でありますが、その日以降、流れがやはり変わったんですね、これは。
　これは恐らく、自民党でもいろいろな世論調査をやっているから、それと同じ結果が出ているだろうというふうに思いますが、私は、今度の滋賀県知事の選挙を受けて、総理はどういうお考えをお持ちであるか、まずそれをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の滋賀県の知事は、滋賀県民の将来を、滋賀県の将来を誰に託すかという観点から県民の皆さんが判断をされたんだろう、このように思います。その中において、我が党、また与党として支援をした候補者、立派な候補者であると我々も自信を持って支援をしたところでございますが、残念ながら勝利を得ることができなかった、惜敗をしたことは残念であった、このように思うわけであります。
　そして、今海江田代表が指摘されたように、その中ではもちろん、国政における議論が、集団的自衛権の議論もそうかもしれない、影響があったという声も確かにあるわけでございます。しかし同時に、基本的には滋賀の将来について誰に託すかという選挙であったんだろう、こう思うわけであります。
　当選された三日月大造新知事にはしっかりと滋賀県のために頑張っていただきたいと思うわけでありますし、我々も、新しい知事には国政の場から政府としても協力をしていきたい、こう思っているところでございます。
○海江田委員　滋賀県知事の選挙の結果に、七月一日の集団的自衛権行使の記者会見、これが影響があったということは否定はされないわけですね。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、選挙というのはさまざまな出来事が影響するわけでありますから、この集団的自衛権の議論が影響していないということを申し上げるつもりは毛頭ございません。
　しかし、全体としては、もちろん、滋賀県の皆さんは滋賀県の未来を誰に託すかという観点から判断をされたんだろう、このように考えているところでございます。
○海江田委員　この七月一日の集団的自衛権の行使についての閣議決定ですけれども、私ども民主党は、まず、国民の声を無視している、国民の声を聞いていない、そして、国会での議論もほとんどしていないということ、そして、これは憲法の解釈をこれまでのものと百八十度、大きく変えるおそれがある、そういうことをこの七月一日の閣議決定で、国民の議論を無視して決めてしまっていいのかということについては、大いにこれは疑義がある、疑義があるというより、こういうやり方には反対であるということを既に表明しているところであります。
　そして、この七月一日の閣議決定、そして安倍総理による記者会見、これについては国民の間でもやはり理解が進んでいないのが現状であります。
　読売新聞であります。総理のお好きな読売新聞でありますが、この世論調査におきましても、五一％が、これは限定つきの集団的自衛権の行使ということを丁寧に書いているわけでありますけれども、その限定つきの集団的自衛権の行使についても、これは評価できないという声が五一％、評価できるという数字は三六％、そして、もっと大切なことは、やはり圧倒的に、説明が不足をしているというのが八一％もあるんですよ。
　このことに対して、総理はどうお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回の閣議決定は、日本国民の命を守り、そして、日本国民の平和な生活を守るために何をすべきかという大きな課題について、私たち与党が正面から向き合って出した結論であります。その中において、今までの憲法の解釈について、新たな当てはめを行い、変更を行ったところでございますが、今回の閣議決定は、武力行使にかかわることからグレーゾーンまで幅広く、幅広く今まで行われてこなかったものをしっかりともう一度見直しをし、切れ目のない体制をつくっていくためのものであります。
　そして、今、議論がほとんどなされていないのではないかという御指摘でございますが、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会をつくったのは第一次安倍政権のときでありまして、足かけ七年、そして二年半にわたって議論を行いました。そして、提言をいただいたのは五月でございますが、提言を受けて検討の方向性を示して以降、与党において、十一回、濃密な議論を重ねてきたわけであります。
　また、国会においては、五月中旬以降だけでも七十名の議員から質問がありました。集中審議も行いましたね。そしてまた、もうことしの五月の前の三月の予算委員会から既にこうした議論は繰り返してきた、私はこのように思うわけでありまして、大分同じような質問も繰り返されてきた、こう思うわけであります。
　そして、閣議決定そのものが拙速であったという指摘は、私は、全く当たらない、このように思っておりますし、先ほどの質問でもお答えをしたように、安全保障にかかわる解釈についての政府の考え方については、閣議決定を行わず、答弁で答えるケースも大変多かったわけでありますし、昭和四十七年のあの政府の見解におきましても、あれは参考資料として出したわけでありまして、閣議決定も行っておりませんし、もちろん与党における議論も行っていない、こういうことでありまして、そういう意味におきましては、この委員会におきましても相当の議論を重ねてきた結果であろう、このように思うわけであります。
　いずれにいたしましても、この閣議決定をもとに法案を作成し、その法案をさらに国会で御議論いただくことになるんだろう、このように思っております。
○海江田委員　国民は、説明不足であるということを、八割の人たちがそう考えているんですよ。ですから、そのことについてどう思うかということをお尋ねしたんですから、不足の説明があるのならしっかりと説明をしましょう、そういう答えがどうして言えないんですか。
○安倍内閣総理大臣　今私が説明をいたしましたのは、今までの経緯について説明をさせていただいたところでありまして、まだこの集団的自衛権という概念は抽象概念であるものでありますから、なかなかこの理解が難しいんだろう、このように思います。そういう中において、我々も、これからさらに努力をしながら、わかりやすく説明していくように努力をしなければいけない。
　この抽象概念と申しますのも、いわば憲法との関係があり、そしてまた国際法との関係があり、さらに安全保障政策としての考え方があるわけでありまして、これを切り分けながらも、さらにその関係の中で私たちが議論してきたこと等の積み上げも含めて説明をしていくことが必要になるわけであります。
　ただ、そういう非常に複雑な構造の中において、私たちとしては、わかりやすく事例として挙げさせていただいたわけでありまして、事例として挙げさせていただいたものの中には、日本のいわば近隣諸国で起こった紛争地域から逃れようとする日本の邦人を輸送している米艦を警護するということについては六割近くの支持をいただいている、このように思うところでございます。
○海江田委員　それは、まさにこれから議論をするところであります。
　私、具体的に提案しますけれども、総理は、これからこの集団的自衛権の行使にかかわる安全保障の担当の大臣も決めようということですから、これは国会に特別委員会を設置して、そしてそこでしっかり議論をするということ、これは国会の問題だから国会で決めてくださいということではなしに、安倍総理は与党の自由民主党の総裁ですから、特別委員会を設置して、そこでしっかり、わかりにくい問題だから、それは国民に理解してもらうように議論しようじゃないかと言ってください。そうおっしゃってください。
○安倍内閣総理大臣　まず、担当大臣を決めることができるのは、私は行政の長として決めることができます。これは大きな法整備になりますから、安保政策に精通した方に担当大臣を務めていただいて、しっかりと国会で説明してもらいたいと考えております。
　他方、国会においては、特別委員会をつくる。これは、ここに立っているのは、まさに私は総理大臣という立場でありますから、ですから、当然それは国会でお決めをいただきたい。国会でお決めをいただければ、当然我々は従っていく。したがって、政府にどの場で議論をせよというのは、国会でお決めをいただく、その決めていただいた場所でしっかりと我々は御説明をしていきたい、議論をしていきたいと考えております。
○海江田委員　きょうは七月の十四日ということで、総理が閣議決定をやって、記者会見をやってから、まさにもう二週間たっているわけですよ。そこで、さっき話をしたように、国民の間に理解が進んでいない。しかも、それは容認できないという声の方が多いということですから、ここは当然、正々堂々と、幾らでも機会をつくってください、私がそこへ出ていってちゃんと話をしますということがどうして言えないのか。
　ただ、これを聞いても、総理はいつまでもこれはお答えしませんから、中身に入っていきます。しっかりお答えください。
　一枚目のあれを出してください。
　これが新三要件と言われるものでありまして、これはもう何度もここでも議論されましたけれども、「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」ということがまず最初に条件としてあります。
　「我が国に対する武力攻撃が発生したこと」ということと、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」ということは、これはつながります。はっきりつながります。
　そして、問題は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、」ということと、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」という点で、ここがどうつながるのかということについて、先ほど横畠内閣法制局長官が北側委員の質問に対して大変重要な発言をいたしました。これは、つまり、他国に対する武力攻撃が発生をした場合でも、我が国が攻撃を受けたと同様の深刻な犠牲が出たときに、まさにそこでこの集団的自衛権が発動されるんだという答弁がありました。
　まず、これを総理はお認めになるのかどうなのか、その点をお尋ねします。
○安倍内閣総理大臣　あくまでも、基本的に、この三要件に適して我々は考える、新三要件に適して考えるわけであります。その中において、我々は、武力の行使を行うかどうかということを行うわけでありますが、その中におきまして、いかなる事態が、まず、昭和四十七年の政府見解に言う、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に該当するかは、現実に発生した事態の個別的、具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断する必要があります。
　このため、一概にお答えすることは困難ではありますが、あえて申し上げれば、我が国近隣で武力攻撃が発生し、その規模や態様、攻撃国の言動などから、武力攻撃を早急にとめなければ我が国にも武力攻撃が行われかねない状況が想定される例が一例でありますが、いずれにしても、個別具体的に判断する必要があります。
　このような判断に当たっては、事態の個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性などから判断することになるということであります。
○海江田委員　私がお尋ねをしているのは、先ほど安倍総理もこの委員会の席にいたわけですから、そして、横畠長官がはっきりと北側委員に対して、他国に対する攻撃というのは、我が国が攻撃を受けたときと同様の深刻な被害あるいは犠牲という言葉を使って答えたわけですよ。それによって、公明党は得心がいって、そして、この閣議決定に太田大臣もサインをしたわけですよ。ここは非常に重要なポイント。それは、北側委員も先ほど、大変重要な答弁がありましたというお話をしました。
　これを安倍総理は認めるのか認めないのか、簡潔にお答えください。
○安倍内閣総理大臣　先ほど法制局長官が答弁したのは、国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということを述べたということでございます。ですから、私が今述べたことと基本的には変わりはないということであります。
○海江田委員　では、これは、内閣法制局長官の先ほどの見解をきちっと踏襲する、守るということでありますね。いいですね、これは。総理、答えてください。
○安倍内閣総理大臣　長官の言ったことを守るのではなくて、長官が答えているのは、閣議決定を行った政府の、憲法との解釈における見解を述べたことでありますから、我々が守る、どうかではなくて、これが政府の考え方であるということでございます。
○海江田委員　それでは、ここは大事なところですからしっかりお答えいただきたいんですけれども、先ほどの北側委員の質疑の中で北側委員は、まさに今度の決定というのは解釈による限界である、これは高村座長もおっしゃっているということです、これ以外は憲法改正によらざるを得ないということをおっしゃっていますが、この点については、安倍総理はお認めになりますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来答弁をさせていただいておりますが、いわば、これは、集団的自衛権にかかわること、あるいは集団安全保障にかかわること、両方に言えることでございますが、我々は、この中において、新三要件の範囲においては、今までの憲法の規範性、そして法的安定性の中において、そして整合性の中において、これは可能である、こう考えたわけでございまして、いわば武力行使についてでありますが。それを超えるものについては、これは当然、憲法改正が必要になる。このことについては、先ほど答弁させていただいたとおりであります。
○海江田委員　そうなりますと、やはり、今回、この新三要件によって、限定的にであれ、集団的自衛権の行使に踏み切るというその中身が非常に重要になってくるわけですよね、これは。
　総理は、参議院での外交防衛委員会だと思いますけれども、最初は油の話をしていましたけれども、油だけじゃなくて、食料であるですとか、それから鉱物、資源についても、これは日本が守らなければいけない大事な問題であるから、その場合は、それが途絶えたときは集団的自衛権の行使につながるという答弁をしていますが、これはそのとおりですか。
○安倍内閣総理大臣　政府の見解としては、いわば新三要件に戻るわけでありますが、まさにこの新三要件の中においてどう判断するかということでありまして、個別具体的な事態が起こった段階において、この新三要件において、客観的に明白な危険、いわば国民の権利ですね、生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険、これは、客観的な危険がある、また、そもそも国の存立が脅かされる中においてそういうことになっていくわけでありますが、という状況を判断するわけであります。
　そして、同時に、今後法制をしていくわけでありますが、閣議決定の中にも書いてありますが、自衛隊が武力行使をするに際しては国会の承認を必要とするということに既になっているわけでありまして、法制も、そういう方向で法制が進んでいくわけであります。
　つまり、政府がこの三要件の中において判断し、かつ、国会がこの三要件に合っているかどうかということを判断し、初めて自衛隊が行動することが可能になっていくということで御理解をいただきたい、このように思います。
○海江田委員　そこのことは閣議決定のところに、記者会見ではおっしゃっていますけれども、書き込んでいませんよね。
　それからあと、国会での承認ということをお話ししますけれども、これは必ずしも事前承認ということではなしに、事後承認ということも当然あり得る。それは、国会での承認というのは、まさに法律を決めて、その法律ができてからの話ですからね。それで、事後承認ということもあり得ます。
　それからあと、もう一つ大事なのは、特定秘密保護法との関係ですよね。特定秘密保護法によって、まさに国の存亡にかかわる秘密だからこれは国会での議論に供することができないという可能性もあるわけですね。全くないわけじゃないですね、これは。
○安倍内閣総理大臣　ちょっと、先ほど私が、国会で承認を求めると。これは、今委員がおっしゃったように、記者会見でも申し上げておりますが、閣議決定の中でも、最後のページでありますから最後まで読まないとわからないのでありますが、最後のページに、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法律に明記することとすると、閣議決定の中にもしっかりと書いてあるということは申し上げておきたい、このように思います。
　そして、当然、国会において御議論をいただく。これは、これからまさに法案をつくっていくわけでありますが、武力攻撃事態においてもそうでございます。それをまさに客観的に判断して、武力攻撃事態ということで判断をしていくわけであります。そして、その判断において、自衛隊を動かしていく場合においては、これは政府で判断し、さらには国会でも御判断をいただく、それと同じことになっていくということでありまして、そこで、その御判断をいただく上において、当然、政府は、客観的な明白な危険ということについてそれを立証できる、できなければならないのは当然のことであろう、このように考えているところでございます。
○海江田委員　ただ、これは、先ほどからずっと答弁を聞いていますけれども、個別具体的な例であって、最終的には、それは政府が総合的に判断をするということですね。そうすると、まさにこれは歯どめにならないんですよ。まさに政府が判断をして、そして大事な部分は特定秘密の保護法が働くからそれは説明できないということになれば、これは何でも決められちゃうことになるじゃないですか。その点のおそれはやはりあるんですよ、これは。
　やはり具体的な例で、先ほどお話がありました、例えば、米国に向けて我が国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃という話だって、これも具体的には集団的自衛権の行使の中の一つに入るでしょうけれども、だけれども、それは同時に、最終的にはいろいろな情報を勘案して政府が決める、こういうことになるわけですね。あの八から十五までの八つの事例についても、これはおのおの、最終的には政府が総合的に判断をして決めるということになるわけですね。
○安倍内閣総理大臣　まず、歯どめとしては、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。これが三つ、要件として決まっているわけであります。
　これはまさに、集団的自衛権を行使する要件としては、世界で最も厳しいと言ってもいいと思いますよ。そういう要件の中において、いわばこれから法律、個別法をつくっていくわけでありますが、そこで国会にも出して御承認をいただくわけであります。当然、その中において、国会においても御議論、御判断をいただくことになるわけでありますから、このいわば歯どめはきっちりとした歯どめである、このように考えています。
　同時に、なぜこれをやっているかということでありますが、それは、私たちが事を起こすのではなくて、事が起こらないようにするためのものでありまして、万が一起こったとしても、我々はそれに対応するしっかりとした選択肢を持っていなければならないわけであります。ですから、シームレスな、しっかりとした、国民の命を守る、安全な、幸福な、幸せを守る、そうした体制をつくっていく責任、その責任から目をそらしてはならない、私はこのように思います。