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○福田（昭）委員　昨年の三月一日現在、私が伺ったときには、七十カ所の事業で、総事業費が四兆六千四百五十八億円、残事業費が二兆百十億円でありました。それから残事業費が少し減ったことになりますけれども、それでも一兆九千億円もの残事業が残っているということであります。
　大臣、私は、これだけのお金があったら、本体事業にまだ取り組んでいないダムなどはやめて、使い道を変えるべきだと思います。このままだと百年たっても人口はふえません。新しく水を開発しても、使ってくれる人や企業がいません。農業用水も余っております。
　例えば、先ほども申し上げましたけれども、本体工事に入っていないダムは全部やめて、関係自治体へは今までの負担金に利子をつけて返還する、利害関係者に対してもしっかりとした対応をしてやめる、そして、そうしたお金を、河川の護岸の整備や調整池の設置、河道の掘削やしゅんせつなどを行って、生きた金として使うべきではないか、そのように思っております。
　大臣、この中にはやめられるダムがあるんじゃないかと思っていますが、そうした、お金の使い方を変える、生きたお金にしていくという考え方について、大臣はどう思われますか。
○赤羽国務大臣　まず、生きたお金を使っていくということは、私ももちろん賛成であります。ただ、他方、私も、大臣に九月十一日に就任以来、台風十五号、十九号、相次ぐ激甚災害で被災地に足を運び、どこに行きましても、やはり、近年の気候変動によって災害が激甚化し頻発化をして、その結果として被害も甚大化、深刻化しているということで、何度も答弁させていただいておりますが、抜本的な治水対策、防災・減災対策を講じなければいけないということで、昨年十一月から、社会資本整備審議会に諮問して、ことしの夏を目途に、本当に意味のある、国民の皆さんの命と暮らしを守るに資する防災計画を講じるべく、今努力をしているところでございます。
　そうした一つ一つの中で、本当に無駄なダムはどうするのかといったことが検討されるものというふうに承知をしておりますが、一般論として、昨年の台風十九号の中で、特に、上部で、ダムですとか遊水地でできるだけ水をためて、そして下流からは、今先生が言われたように、着実に、河道掘削ですとか堤防の強化を中長期的に計画的にやっていくということ、やはり両方とも大事だなと。
　本川、支川、上流、下流、流域全体を見通した対策を国、県、市、協調の中でやっていくということが大事なのではないかということですので、ダムが、着手していないのが全て無駄だということは、いささか私はどうなのかなというふうに思っております。
○福田（昭）委員　大臣、じゃ、この後、これはおかしなダムじゃないかという指摘もしたいと思います。
　二つ目の質問ですが、今までの治水の基本的な考え方と国や都道府県の河川整備計画の策定状況についてでありますが、伺うところによりますと、一九四七年のカスリン台風を契機に、河川の治水は、上流はダム、中流は遊水地、下流は放水路や河道の整備が基本的な考え方だ、こうなっておるそうでありますが、しかし、それから七十二年を経過いたしておりますけれども、そうしたことがどのように実際進んでいたのかというのをやはり再検証する必要が私はあると思うんですね。
　この考え方、上流はダム、中流は遊水地、下流は放水路や河道の整備、この基本的な考え方は変わっておりませんか。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　治水の基本的な考え方ということでございます。
　治水の基本は、河川の水位を下げて安全に水を流すということが治水の基本でございます。そのために、今大臣からも御答弁させていただきましたように、堤防をつくったり、河床掘削したり、また、川幅を広げる引き堤というようなもの、放水路、遊水地、ダム、そういうようなものを組み合わせて、流域全体を見据えて、堤防を水が越えないように安全に流す治水対策が基本だというふうに考えてございます。
○福田（昭）委員　それでは、時間の関係で先に行きますけれども、三つ目が、近年の水害を踏まえて、事前防災の観点から防災・減災、国土強靱化の取組を強化するんだということでありますが、その中で、考え方として、降雨量のＡＩ予測とか、事前放流を拡大をして、ダムの洪水対策能力を、処理能力を倍増させるんだというような考え方があるようでありますが、これについては、私もぜひそれはやってほしいというふうに思っております。
　四つ目は、既存ダムの有効活用についてでありますが、先ほどの答えではダムの再生事業に二十四事業取り組んでいるという話でありますが、この再生事業でどのようなことをやろうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○五道政府参考人　お答えを申し上げます。
　ダムの再生事業でございますけれども、既存のダムに対しまして、例えば放流管を増設していくということであるとか、他ダムとの連携によりまして、例えば河川管理者が利水のための容量を買い取って治水の容量をふやすというようなことを進めているところでございます。
○福田（昭）委員　去年の、西日本豪雨災害で岡山県や愛媛県の事例を見れば、ダムが万能じゃないというのをはっきり示しているわけですね。緊急放流によって残念ながら死者をふやしてしまった、そういう事例もあるわけでありますので、ダムや調整池も万能ではない、そういう考え方に基づいて治水対策を進めるべきだと思うんですね。
　今回の台風十九号では、例えば八ツ場ダムだとか渡良瀬遊水地とか、あるいは鶴見川遊水地が有効に働いたということがあったということでありますが、それは、今回ではそのとおりだと思いますけれども、しかし、それ以上の雨が降れば当然越水をしたりするわけでありますから、ダムも調整池も万能ではないという基本的な考え方に基づいて、いざというときには、最後は逃げるんだ、そういうことをしっかり関係自治体や関係住民にも伝えておくということが大事だ、そう考えております。
　そこで、五つ目でありますけれども、今回、荒川を中心として、台風十九号の被害状況を踏まえたリーディングプロジェクトというのをつくりました。つくりましたけれども、そこに実は思川開発事業、南摩ダムが入っております、三十一件のうちに。しかし、今回計画をされているこの南摩ダムは、残念ながら思川と利根川の洪水調節ができません。そのことを今お示しをしたいと思います。
　皆さんのお手元にあります資料一をごらんください。
　昨年の台風十九号で、鹿沼市の粟野町の中心街と農村地域が見事に水浸しになりました。中心の市街地では何と、びっくりするなかれ、一メーター五十センチも水に浸っちゃった工場や商店街がありました。どうしてこんなことが起きたのか。
　ごらんいただきたいと思いますが、鹿沼市はこうした多くの小河川が走っております。南摩ダムは、黒川上流から、そして大芦川上流から水を導水して南摩にダムをつくるというのが思川開発事業であります。この目的は、洪水調節と、それから水の維持と、それからさらに水道水を開発するというのが目的であります。
　しかし、この水道水の開発をしても、多分使ってくれる住民がいないかもしれません。
　それは、栃木市と下野市と壬生町でありますが、この人たちは、今地下水で十分間に合っておりますから、この南摩ダムの水に、表流水に最大六割地下水から切りかえるといっても、高い水を買うことになりますから、もしかするとこの三市町では、ダムをつくって浄水場をつくって供給しても、使ってくれないかもしれません。
　さらに、洪水対策にはなりません。
　これをごらんください。南摩川というのは、ほとんどふだん水はありません。水がないので、黒川、大芦川から導水してここにためるという計画になっています。
　今回の水害でありますが、今回の水害は、この下の方にあります思川、これが物すごい増水をしてなかなか流れなくなったところへ粟野川というのがぶつかっております。この粟野川の水が流れなくなりました。いわゆるバックウオーターですね。バックウオーター現象がここに起きて、この水色に染めてあるところが全部水浸しになったということであります。ここで越水が起こり、破堤して浸水したということになっております。
　それで、御案内のとおり、南摩川は、その下流で思川と合流をして、思川となって下流に流れていって渡良瀬遊水地に行く、こういう形になっております。ですから、ここへ南摩ダムをつくっても思川の洪水調節になりません、基本的に。ですから、今回、荒川を始め三十一のリーディングプロジェクトができたわけでありますが、南摩ダムまで指定してあるわけですが、とてもとても無理な話だと私は思います。
　今回、この下流の渡良瀬遊水地が実は水をためる役割を果たしました。あるいは、渡良瀬川の上流の草木ダムなどもそういう役割を果たしました。ですから、そういう意味では、やはり流域全体としてどういう洪水対策をつくるかということが大事であると思っておりますが、大臣、このように、南摩ダムが思川、特に上流の洪水調節はできないということをおわかりいただけたでしょうか。
　　　　〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽国務大臣　栃木県の知事をやられた福田先生に反論するというのは大変恐縮なんですけれども、このことを、御質問ですので、ちょっと確認をしましたら、私も、足りないところがあれば局長から補足させていただきますが、まず、我々の見解としては、この南摩ダムの建設を行う思川開発事業自体は、思川流域を始め利根川沿川地域にとっても利水、治水上ともに重要な事業であるというふうに考えているということでございます。
　利水につきましては、そもそも、平成十三年渇水のときに思川流域の鹿沼市で夜間の減圧給水が行われたこともあり、栃木県、鹿沼市、小山市等の利水者が、南摩ダムは必要な水源であると考え、事業に参画していただいているところでございます。これが一つです。
　また、治水につきましては、思川では平成十年、十四年、二十七年と洪水被害が発生したということもありますし、また、昨年の台風十九号では、南摩ダム建設予定地の下流の鹿沼市、小山市においても越水が発生をしております。
　こうしたことから、本事業は、かつて、平成二十二年に策定をされました全国統一の要領に基づくダム検証を行って、そして、学識者の皆さんの意見を聴取した上で、平成二十八年に事業継続とする対応方針も決定したところでございますし、加えまして、定期的にやっておる事業再評価でも、令和元年八月にも事業継続とする対応方針を決定したところでございます。
　現在、用地買収も九九％まで進捗をしておりまして、栃木県、茨城県等の関係自治体の方々ですとか、鹿沼市、小山市等の利水者からも継続的に事業推進の要望がなされていることから、国交省としては、引き続き事業を進めてまいるというのが基本方針でございます。
○福田（昭）委員　大臣、鹿沼市は四年半前も、行川、黒川、大芦川、荒井川、こちらの方で大きな被害を受けました。今回も受けました。ですから、この川の水害を南摩ダムでとめるということは不可能なんです、基本的に。そういう意味で、申しわけないけれども、現地を私の方がよく知っておりますので、本当に。
　それで、利水の話も、実は、隣の茨城県の古河市などは、南摩ダムができるまで五十年以上も暫定水利権を毎年毎年申請して、許可をもらって水道水を確保しているんですよ。五十年以上ですよ、大臣。ダムがなくたって水はとれたんですよ。暫定水利権というのはどういう意味だか御存じですよね。ダムをつくったら法定水利権をやるから、暫定的に水利権をやるよという仕組みですよ。さらに、人口が減っていっちゃうんですよ。古河市なんかは気の毒じゃないですか。五十年ですよ。半世紀も、ダムがなくたって水道水はとれたんですよ。本当に、こんなとんでもないやり方はないです。
　小山市も二十五年ぐらいになりますね。それから、茨城県の五霞町なんかは、暫定水利権を取っていますけれども、思川には全く接していませんから。今、埼玉県の企業局から買っていますよ、もう既に。ですから、もう五霞町も十分必要ないし。
　古河市は気の毒ですよ。古河市は水道水を欲しいと思いますけれども。これは法定水利権を上げたらいいですよ。ダムがなくたってちゃんと五十年以上とれるんですから。ダムなんか必要ないんですよ、これは。
　ですから、そういう意味で、鹿沼市だって、これは今厚生労働省の方が水道も広域化計画というのをやっていますけれども、鹿沼市などは、例えば私の地元の日光市とか宇都宮市から水道水を供給してもらったり、あるいは買ったりすれば十分間に合っちゃいます。例えばだけれども、災害時だけでもということで、水道水を市の境界でバルブでつないでおいて、渇水だ、水が足りないといったら、そのバルブをあければ日光や宇都宮から水は幾らでも鹿沼市に届いてしまいます。
　さらに、先ほど申し上げたように、今、栃木市や下野市や壬生町では市民団体が反対運動を起こしています、そんな高い水は要りませんよと。
　ですから、こういうものをしっかり見直していくというのが私は行革の党出身の赤羽大臣の役目かな、こう思ってお話をさせていただいているところであります。ぜひこういうものは再々検証が必要だ、私はこのように思っております。まあ、これ以上は言いませんけれども、きっと詳しい事情はよくわからないでしょうから。
　それでは次、六つ目でありますが、六つ目は洪水浸水想定区域の精度向上と周知徹底についてであります。
　現在、水防法に基づいて国又は都道府県知事が指定、公表した洪水浸水想定区域をもとに、市区町村が洪水予報などの伝達方法や避難場所等を記した洪水ハザードマップを作成して周知しております。
　しかしながら、現地の人々との感覚と一致していないものがたくさんあって、実際、台風で大水が起きたときに、いやいや、ハザードマップの区域に入っていなかったとか、いろいろな問題が起きておりますが、その精度を向上させると同時に、それをしっかり周知徹底をしていく必要があると思いますが、これについてはしっかり考えておりますか。
○五道政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、水防法では、洪水により大きな被害が発生するおそれのある河川について、国土交通大臣又は都道府県知事が洪水予報河川又は水位周知河川として指定し、想定し得る最大規模の降雨により浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定することとしております。
　令和元年東日本台風の洪水により堤防が決壊した七十一河川について浸水想定区域と実際の浸水実績の比較を行ったところ、県が管理する四十三河川において、水防法に基づく浸水想定区域の指定の対象となっておらず、その水害リスクを伝える区域の公表がなされていないところでございます。
　このような中小河川では、浸水想定区域の設定に必要な河川の横断データや水位等の基礎的データがほとんど計測されておらず、従来の方法では浸水想定区域を設定することが困難であるということでございます。
　このため、国土交通省では、都道府県が航空測量による三次元地形データ等を活用して簡易に水害リスクのある区域を設定できるように、中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会を設置しておりまして、ことし六月までにその検討結果をまとめて、都道府県向けの手引を作成し、周知を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　また、この手引を活用して都道府県が水害リスクのある区域を設定したときには、水防法に基づく、都道府県知事が設置している大規模氾濫減災協議会の場を通じまして関係市町村へその周知を図り、ハザードマップに反映していただくことによって住民の適切な避難行動に結びつけてまいりたいというふうに考えてございます。
○福田（昭）委員　精度を向上させるということが大事なことだと思いますし、さらに、栃木県の荒川のように、指定されていない市町村の洪水浸水想定区域を作成する場合には、当該市町村とよく協議をして、当該市町村から要望があった場合につくる、そういうことをぜひ守ってほしいと思います。これは要望しておきます。
　今回、何か要望もしていないのにつくっちゃった、しかも、もう国土交通省のホームページにアップされちゃったというので、いろいろ地元で大騒ぎになっているので、そういうことを絶対しないように、指定された区域だけをちゃんとつくるということを守って、もし指定区域外までつくるときには、地元の市町村とよく協議した上でつくる、そういうふうにぜひしてほしいと思います。
　それでは、時間がなくなっちゃうので次に行きたいと思いますが、次は観光による地方創生についてであります。
　大臣、大臣は、観光で地方創生したいんだ、こう思っているという話なものですから、ぜひここは議論をしてみたいと思います。
　一つ目は、新型コロナウイルスの影響での宿泊者や旅行者のキャンセルが生じるなど、大きな被害を受けている旅館、ホテル等の宿泊施設及び旅行業者等、観光関連産業に対する支援等についてでありますが、これは、先ほど小里委員や岡本委員から細かに要望があって、お答えがありましたので、私としては省略をさせていただきますが、今後、コロナウイルス対策の新しい特措法ができて、さまざまな経済対策もきっとつくられるんだと思いますので、ぜひそこの中でしっかりと対処してほしいというふうに思っております。
　それでは、二つ目です。二つ目の、訪日外国人旅行者数、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人の達成についてであります。
　達成についてはさまざまな工夫が必要なんだと思っておりますが、一と二、あわせて伺いますけれども、特定複合観光施設、いわゆるＩＲでありますが、一応箇所は三カ所と決められているはずでありますが、ＩＲを、私はもともと反対でありますけれども、カジノをつくることに反対でありますが、これで政府としてはどれぐらい外国人旅行者数をふやそうとしているのか、あるいはクルーズ船や航空機の増便などでどれぐらいふやそうとしているのか、簡潔にお答えください。
○秡川政府参考人　政府におきましては、観光を成長戦略の柱と位置づけておりまして、二〇三〇年六千万人の目標を実現するために、これまでもさまざまな取組を実施してきております。
　ＩＲはこの目標を実現するための選択肢の一つと考えておりまして、これまでにない規模と機能を持ったＭＩＣＥ施設を整備して国際的な会議やイベントを誘致するとか、家族で楽しめるエンターテインメント施設や多様なニーズに対応できる宿泊施設を整備することにより、長期滞在の訪日外国人旅行者……（福田（昭）委員「そういうことは要らないから。どれぐらい予定しているのか、人数だけ言って」と呼ぶ）はい。例えば、日本のモデルの一つになっていますシンガポールでは、二〇一〇年の導入前後で外国人旅行者が一・八倍に増加しております。日本においても……（福田（昭）委員「シンガポールはいいんだよ。日本でどれだけ予定しているの」と呼ぶ）
　具体的な数字につきましては……（福田（昭）委員「簡潔に答えてください」と呼ぶ）はい。これから地方がそれぞれ区域整備計画で上げてくるということなんですけれども、そのような効果が期待できるようなすばらしいＩＲを整備して、六千万人に貢献していきたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　人数だけ言えばいいんだよ。全く見込みもないということだね。わかった。
　次に、クルーズ船と航空機はどうですか。人数だけ言ってください。余計なことは要りません。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、訪日クルーズ旅客数は、訪日外国人旅行者数三千百八十八万人の約七％に相当する二百十五万人となっております。また、外国船籍のクルーズ船につきましては、延べ千九百三十二回、全国の六十七港湾に寄港しております。
　クルーズ船は、寄港地周辺にインバウンド旅客による観光消費等大きな経済効果をもたらすとともに、昨今では、クルーズ船への地元食材の提供などを契機としまして、地元産品の輸出振興につながる事例も見受けられます。（福田（昭）委員「余計なことは要らないです。人数だけ」と呼ぶ）
　人数につきましては、引き続き、今般の新型コロナウイルスの感染症の影響等も踏まえまして、今後、政府全体でもクルーズ船に関する対応をしっかりと検証されるものと承知しておりますが、これを踏まえまして、私どもとしましても、一連の対応を総括し、クルーズを安心して楽しめる環境を整えてまいります。
○福田（昭）委員　余計なことは要らないと言っているでしょう。
　クルーズ船の目標が二〇二〇年は五百万人だったんでしょう。しかし、残念ながら今は二百五十万ぐらいだということなんでしょう。だから、とてもとても目標には達しないという現状にあるということですね。
　それで、やはり観光による地方創生を実現するためには地域資源の活用が大事です、こういうふうに大臣は所信で述べております。そこで、第三ですけれども、国立公園の有効利用が私は必要だと考えております。
　現在、環境省が国立公園満喫プロジェクトを実施して、年間約六百万人以上の方々が国立公園を訪れているそうであります。
　そこで、私が大臣に提案したいのは、国立公園の適地にスイスの登山電車みたいなものを導入して、春、夏、秋、冬、日本の四季折々のよさを満喫してもらうインフラを国交省と環境省、林野庁で取り組んで、事業は民間に任せて、観光のメッカをつくり、雇用の場をつくり地方創生につなげる、そして東京一極集中の是正にもつなげていく、そういうビッグプロジェクトをぜひ赤羽大臣のときにしっかり検討して調査を始めるべきじゃないかな、こう思っておりますが、いかがですか。
○田端政府参考人　国立公園の関係につきましては、観光資源として極めて重要でありますので、私ども、環境省と観光庁挙げて、今の満喫プロジェクトというものをしっかり進めています。
　いろいろ、コンテンツの造成などをしっかりするというようなこと、また、国立公園に至る公共交通機関とか、あるいは多言語対応の受入れ環境整備というのは重要だということでここの支援をしてきていますので、先生御指摘のように、国立公園の魅力アップをしっかりと今後も進めてまいる考えでございます。
○福田（昭）委員　やはり、国立公園はみんな、地方、田舎にあるんですよ。だから、こういうところをやはり、北海道とか東北とか関東とか、あるいは中部地方とか、適地に。しかも、今、雪が中国やアジアの人たちにとって最高の魅力じゃないですか。この雪を生かすためには、やはり登山電車で、ラッセル車で雪かきをしながらお客さんを運んでいくというのが、冬場もちゃんとお客さんが来てくれるような環境づくりになるんだと思います。
　例えばですけれども、日光と尾瀬国立公園の整備をする、福島から、新潟から、あるいは群馬から、栃木からそれぞれ乗り入れして、許可車以外は全部車の進入禁止、そういうようなことにして、ＳＤＧｓのモデルをそういう形でつくっていくということが、私は、地方創生にも観光振興にもつながる、そして六千万人にも近づく、こういうふうに思っているので、ぜひ調査でもしてほしいな、こう思っております。
　それでは、その次に行きますけれども、第四番目、羽田空港新ルートに関する懸念であります。
　資料の二をごらんいただきたいと思いますが、ことしの東京オリンピック・パラリンピックに向けて羽田空港に第四ルートを開設するとのことですが、しかし、羽田は世界一着陸が難しい空港になるとの指摘がありますけれども、これについて国土交通省としてどう考えているのか教えていただきたい。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　羽田空港は、飛行経路を見直して、ことしの三月二十九日から一日五十便の国際線を増便するという予定にしております。
　特に、新しい飛行経路の安全面では、降下角を三・四五度、通常は三度なんですけれども、それを引き上げることについて、安全面での懸念の声が聞こえております。
　これにつきましては、我々、そもそもこれを提案したときに安全面でのさまざまな検証を行ったところでございますけれども、一月末から実機飛行確認というのを実施しております。この実機飛行確認の際に、実際に運航したパイロットからの声をお伺いいたしまして、これについては、事前に注意点が周知されていたため問題なく対応できたというふうに伺っておりまして、新飛行経路の運航上の安全性に問題はないというふうに考えております。
○福田（昭）委員　何かそれは非常に心配ですね。
　私、ここにきょう本を持ってきましたけれども、日本航空のパイロットを長く勤めて、それこそ、日本の安全な着陸のシステムでありますスタビライズドアプローチというんですか、そういう方式を考え出して、今、日本のパイロットはみんなそれを全日空も含めて使っている。
　それは、降下度はやはり基本は三・〇だ、三・五度では急降下で非常に危険が高い、特に、尻餅をついて大変な事故につながる、オーバーランにもつながる、しかも、尻餅をついた飛行機がその後ろくな修理もせずに飛ぶと事故につながる、御巣鷹のときの飛行機もそうだ、こういう指摘があります。ですから、こういう熟練したパイロットの経験のある人たちの指摘をやはり真摯に私は捉えて検討すべきじゃないかと思っています。
　ここでこの著者たちが言っているのは、なぜそんなことになっちゃうのか、それは横田空域が邪魔をしているからだ、横田基地の、横田の空を制する権限が邪魔をしているからだ、これをやはり直す必要があるんじゃないか、こう言っております。大臣、いかがですか。
○赤羽国務大臣　まず、今先生がお示しされました書物、著書を私も読みまして、大変心配をしましたので、昨日、ＪＡＬと全日空の今回の実機の試験をやってもらったパイロット、またパイロット部門の責任者に来ていただいて、率直にお話を伺いました。
　ちょっといろいろ差しさわりがありますけれども、私もやってよかったなと思ったのは、本に書かれてある人、まあ先輩なので彼らも申し上げにくいというところもあるんですけれども、相当時代が違っていて、この間、飛行機の性能も随分違っているということのような話もございました。これは余り外では言えないんですけれども、ちょっとあえて、御質問でしたので。それは大事なことだから。
　私が思ったのは、安全性ということを言えば、今の羽田の入り方よりも新経路の方がよっぽど安全だということを言われました、フラットですから。伊丹とか福岡よりもはるかに羽田の新経路の方が安全だということは全員言われておりました。それは僕も新しい発見でありました。
　ただ、言われたのは、この前の実機は夏ではありませんでしたので、夏の場合は、飛行機の構造上、ちょっと私も専門家じゃありませんので、少し高くなるので、だから、そのときは、三・四五度のまま入るよりも、千五百フィートのところで三度に変えてフラットで入った方がありがたい、そういうアドバイスというか御意見も伺いました。
　きのうその御意見をいただいたこともありまして、今後、その機長さんたちのお話をいただきながら、国交省、また専門家の皆さんも交えてしっかりと検討していかなければいけない。そうした懸念はやはり払拭しないと、新しい経路をやる以上、事故を起こすなんていうことはあり得てはならないことなので、そうしたことは万全の対策をとっていかなければいけないというのが一つです。
　横田空域につきまして、御質問につきましては、これは過去八回にわたり削減を実施してまいりまして、直近では平成二十年九月にも大幅に削減をされたわけでございます。
　こうしたことは、実は羽田空港を利用する航空機の利便性向上に大変寄与していただいているということをちょっと御答弁したいと思います。
○福田（昭）委員　大臣、本が出版になったのは先月です。二月の二十日です。新しいんですよね。しかも、この方たちが経験から言っている。香港が一番難しいと言われているそうですが、香港は三・一度。それよりも降下率が高いわけですよ。だから、もし事故があったらどうしますか。ですから、それは国交省の役人の意見だけ聞いていたのではだめだと思いますよ。（赤羽国務大臣「いや、それは違いますよ」と呼ぶ）いいでしょう。委員長を通したやりとりにならないとまずいようですから。
　それで、実は、横田空域の話ですけれども、大臣、日本が戦争に負けてから七十五年、ことしは。朝鮮戦争も終わってから六十五年。米軍がここにいて、ずっと横田空域を持っているということを異常だとは思いませんか。
○赤羽国務大臣　国交省といたしまして、これまでも、我が国の空域を一元的に管制するという観点から、関係省庁と協力しながら米軍と調整してまいりましたし、これからも調整をしてまいりたい、こう考えております。
○福田（昭）委員　朝鮮戦争も六十五年休戦しています。半世紀以上、戦争をやっていないんですよ。そうしたら、やはりアメリカと正々堂々と議論すべきじゃないですか。本当にアメリカを守るための基地はどれだけ必要なんですかということを正々堂々と議論をして、やはり、本当に必要な基地だけ残してもらうということを考える必要があると思いますよ。それだけ指摘しておきます。
　もう時間が切れましたのでやめますけれども、ぜひ、そういった意味では、今回の大変な状況を踏まえて、今後、経済対策をしっかりやるべきだということを言って、質問を終わります。
○馬淵委員　立国社の馬淵でございます。
　国土交通委員会での大臣所信の質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。
　私は、大臣の所信、先日述べられましたこの所信に基づいて、また、昨年この国土交通委員会でも質疑をさせていただきました、ちょっとそのおさらいも含めて、幾つかの点で、この四十分という時間の中で、多くの論点で議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　まずは、大臣には予算委員会で質疑をさせていただきました。冒頭には、大臣から御丁寧にお見舞いの言葉もいただきました。ありがとうございます。
　私自身、昨年の十一月四日に交通事故に遭いまして復帰をしたわけでありますが、その当時、吉野山中ということもありまして、ドクターヘリによる救急搬送、あと十分おくれていれば日没に差しかかって、陸送であれば、私、腹腔内の出血が激しくて、内臓破裂をしまして、命がなかったと言われました。本当に九死に一生を得た思いであります。そんな中でのドクターヘリの運用改善も含めて、きょうは複数の点で御質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、冒頭、予算に関連するところで、人員の増、ここについての御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　お手元に資料を配らせていただきましたが、今回、国交省の人員につきましては大幅に増員されたというふうに認識をしております。お手元に資料、１でありますが、百一人ということで純増。これは、平成十三年の中央省庁再編以降、初の人員増ということであります。過去を振り返りますと、私も一年四カ月国交省におりましたが、ずっと十八年間連続で減じてきたということでありまして、振り返ると二割減というようなことで減員となってきたということであります。
　今回、百一名の増員ということでありますが、この増員バランス、つまりは、地方整備局で人員増強ということでありますが、北海道開発局の定員は減となっておりますので、全体で増員だけれども北海道では減員というこの状況の中でのバランスの問題についてどのようにお考えなのか。ふえていることは大変私はいいと思っており、減災、防災のためにも必要なことだと思っておりますが、このバランスの観点について、大臣、どのようなお考えであるか、御所見を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　国土交通省の現場を支える地方整備局、北海道開発局の定員というのは、今、馬淵先生お話ししていただきましたように、平成十三年の発足以降、毎年純減をしておりまして、今約二割、昨年の一連の台風災害の対応も、現場も大変厳しい人員の中で大変な状況でやりくりした。その中で、避難につながる迅速な情報伝達の点ですとか、災害発生時における機敏な初動対応などでいろいろ過失も起こしてしまって、大変御迷惑をかけたといったことも反省材料でございました。
　ただ、そうした中で、被災地を回る中で、被災地の首長さんほぼ全員が異口同音に、地方整備局、また全国のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの活動というのには大変感謝されておりまして、そうしたことを私は政府の中でも率直に申し上げました。何も言わないとことしも純減をせざるを得ないという中で、何としてもこれは守ってほしいと。ことしは昨年以上にまた災害が大きくなるかもしれないし、対応しなければいけない箇所もふえている。河川事務所もふやさなければいけない。人員がいなければ話にならないし、これを民間の皆さんに任せるわけにはいかないという必死の思いでさせていただいた結果、地方整備局、初めて百一人の増員になったということは大変感謝もしているところでございます。
　先生御指摘のように、確かに北海道の開発局は減員になっておりますが、この北海道も、四十四人の減員で、これもよく御承知だと思いますが、例年の合理化ですと百十九人のマイナスで、さまざまな対応もしなければいけないということで七十五人の増員ということも加わっておりまして、トータルしますとマイナス四十四人でありますけれども、これは北海道開発局自体としては例年になく守られた数字だとも評価していると思います。
　これはどうしても、昨年の台風十五号、十九号の対応に大変だった地域から手当てをしたというようなこともあったと思いますので、それはそれとして、北海道も大変重要な地域でありますし、災害も多い地域でもございますので、そうしたことも含めて、決して焼け太りというようなことで批判されないように、ふえた定員の中でしっかりとした体制が組めるように、そして北海道についても目くばせをしっかりしながら取り組んでいきたいと思いますので、また御指導のほどよろしくお願いします。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　北海道に関しては、もっと減員になるようなところをそこは何とか食いとめたという御答弁だというふうに受けとめます。寒冷地でもありますし、やはり、地方整備局にかわる北海道開発局ということで、ここはしっかりと見ていただきたいと思います。
　今大臣御答弁ありましたように、お配りしました資料にありますように、東北地整、関東地整、北陸地整、この東日本、ここは増強していただいている。また、中国、四国、ここは一昨年の豪雨災害等々も含めてということだと思います。こうした対応をしていただいて、なかなか人員については全省庁極めて厳しい状況にある中で、百一名というのは大変大きな、ある意味大きく転換をさせたきっかけだなというふうに私も理解をしております。
　ただ、やはりそこで懸念するのは、せっかくこういう形で増にしていただいていますが、こうした人員の増員が長期的な雇用なのかどうかということです。一時的であっては何も意味がない。例えば、これが任期つき採用あるいは有期雇用というような形で一時的であると、結果、国土交通省のある意味足腰である、特に建設部門の足腰である地方整備局の強化ということがなし得なくなります。
　そこでお尋ねですが、こうした百一名の新規採用、もちろんこれは細かに今どうだということが答えられないことは百も承知しておりますが、いわゆる任期つきの採用等ではなく、任期つきの採用等の問題というのは、おのずと民間、あるいは自治体の方々を選びやすくなってしまう。今人手不足で非常に厳しい環境の中で、民業圧迫や、あるいは自治体にしわ寄せが行くようなことがないように、ある意味長期の新規採用だということでの理解でよろしいでしょうか。大臣、お答えいただけますか。
○赤羽国務大臣　大変鋭い御指摘をいただいたと思っております。
　本当に、純増したのは大変うれしいことなんですが、それに見合った永続的な採用をするというのはそんな簡単じゃない中で、基本は、新卒者に加えまして社会人経験者を含めた新規採用など、任期つきの短期の雇用でなくて、永続的に、中長期的に防災・減災というのは取り組まなければいけないことだと思いますので、そうしたことに資する採用ができるように精いっぱいの努力をしていきたいと思っております。
○馬淵委員　明確に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　いわゆる新卒者あるいは経験者、これはある意味必要な採用の方法だと思います。あと、定年退職の再任用などというのも含まれるのかもしれませんが、中には自治体からの要請を受けて自治体からの出向者というような受け付けもあるとは思うんですが、私が申し上げたいことは、とにかく足腰になる大切な人材の育成という意味においては、長期の雇用、これを中心に、今回、百一名増員ということが図られたわけでありますから、しっかりとその部分は守っていただきたい、また、こういう方向性を打ち出していただきたいということを加えておきたいというふうに思います。
　そして、先ほど申し上げたドクターヘリにつきまして少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、多分、ドクターヘリに乗った方というのは、ひょっとすると経験の中で何か視察等でおありの方もいらっしゃるのかもしれませんが、ドクターヘリで救急搬送された国会議員というのはそう多くはないと思います、何の自慢にもならないんですが。身をもってその重要さを私は知ることになりました。
　このドクターヘリは、大臣、御党の公明党でも重要政策として、山口代表を始め皆さんがいろいろなところで発信をされています。
　ただ、一点加えさせていただければ、これは私たち民主党時代もドクターヘリということを強く主張してきたものでありまして、二〇〇七年の、当時の特措法ですね、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法、この成立に向けて我々も努力をしたということは加えさせていただきたいと思いますが、大臣の、御党公明党さんにとっても重要な政策の一つである、これが全国的に広がっていったことによって救われた命というのが多数あるというふうに認識をしております。
　私も先ほどちょっと申し上げましたが、事故があったのが午後でした。熊野からの帰りの国道一六九で、吉野山中、ちょうど下北山村から上北山村に差しかかる山道で擁壁の端部に激突という状況でありました。
　もちろん救急隊員や警察の方も駆けつけてくださいましたが、陸送では四十分ほどかかりました。私の容体を見て、すぐにドクターヘリの要請をしていただき、これはもう本当にあっという間に、ヘリは二十分ほどで到着をしていたんですが、なかなかにおりてこられない、強風のためにおりられないということでありました。ランデブーポイントという、着陸地点をどうするかということが喫緊の課題ということで、私は、頭部は損傷が全くなかったものですから意識ははっきりしておりました。その通信を聞きながら、ランデブーポイントをどうするかということで、幸いにも、そこから少し離れたところに小中学校のグラウンドがありまして、そこをランデブーポイントとして着陸し、本当にあと十分という瀬戸際のところで、ドクターヘリでの救急搬送によって私は一命を取りとめることができたわけでありますが。
　実は、私自身も、国交大臣時代にこのドクターヘリの質問を受けておりました。
　これは、平成二十二年の十月の二十八日、国土交通委員会、当時、私は大臣でありましたが、御党の長沢広明参議院議員が質問された部分であります。
　これは、当時、高速道路をランデブーポイントにすることに関しての質問でありました。救急車が高速道路まで患者を運び、高速道路まで行って患者を乗せ、そして、そこからドクターヘリが空送するということであります。
　平成十七年に、国交省と警察、消防、厚労省の間で、高速道路におけるヘリコプターの離発着に関するガイドラインがまとめられました。そして、私が質問を受けた当時までで、平成十二年から二十二年の質疑までで、高速道路本線での離着陸というのが実績値として十一回でありました。当時の議事録でも、私、そんなふうに答えております。これは本線であります。
　当時、私の方は、長沢委員に対して、高速道路の本線の離発着も含めた整備を進めるべきだという質問に対しまして、条件を整理しながら高速道路会社が設置できるよう指導していく、このように答弁をしております。
　これは何を申し上げているかというと、当時、長沢議員のその論点というのは、高速道路、皆さん、大体イメージあると思いますが、道路の両端に照明灯がついております。これが内側にカーブをしているがために、なかなかにヘリコプターがおりられないということで、こういったことについては、道路の敷設の段階あるいは改築段階で垂直に立ち上げて、ＬＥＤの照明灯によって光指向性がはっきりしますから曲げる必要がないということで、ヘリコプターが本線にも離着陸がしやすいようにすべきではないか、こういうことでありました。
　当時、私は、高速道路会社も含めて関係機関と協議をしながら検討してまいりたいというふうに答えたわけであります。
　こうした中で、政府参考人で結構です、当時そのような質疑を受けて、どのような今現状になったかということで、十年前のこの指摘に対して、現在における高速道路のランデブーポイントの整備状況、これについてお答えいただけますでしょうか。
○池田政府参考人　高速道路上のランデブーポイントでございますけれども、現在、都道府県ごとに設けられましたドクターヘリ運航調整委員会、ここにおきまして、高速道路会社と消防などの関係機関が調整をいたしまして、離着陸場の整備や運用手順の策定を行っております。
　平成三十年度末までに、ＳＡ、ＰＡなどに設置される救急活動の支援ヘリポート、これは九十二カ所の整備が終了しておりまして、高速道路上のヘリの運用基準についても四十都道府県で定められております。
　こういったところの中で、平成三十年度には、高速道路へのドクターヘリの離着陸の回数は年間で百二十九回という状況でございます。
　先ほど本線上の離着陸のお話もございました。
　本線上の離着陸場についても、先ほど申し上げましたドクターヘリ運航調整委員会の中で具体的におりられる場所を決めていっておるわけでありますけれども、今お話のありました照明の直線形の使用につきましても、平成二十四年のＬＥＤ照明の導入以降、新たに建設するものについては直線形を採用して、離着陸の可能な場所がふえるようなことにもつながっているものと考えております。
　引き続き、高速道路会社を始め関係機関と協力して進めてまいりたいと思います。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　当時も長沢議員との議論の中でありましたが、本線に離発着することも重要ですが、それ以前に、整備の段階でＳＡ、ＰＡあるいはその他の施設で安全に離発着できるようなヘリポートの整備、これを推進すべきだということも当時認識をしておりました。
　その意味で、今局長から御答弁いただきましたように、大変これは進捗したということでありまして、お手元の資料３にありますように、離着陸の回数も、本線は実はこれはもう減っているんですね、もうほとんどない。つまり、それだけ救援活動のヘリポート、あるいはＳＡ、ＰＡなどの援用等が進んだということでありまして。
　ただ、この回数を見ますと、今局長からの答弁もありましたように、昨年百二十九回と。かつては本当に一桁台だったものが、これだけ整備が進んだことによって、高速道路での重篤な事故に対する、命を救うという、役に立つドクターヘリの運用が可能ならしめられているということであり、私も、当時所管をしていた立場も含めてこのように御答弁をさせていただきましたが、しっかりと進めていただいていることについてはありがたく思っております。
　照明の変遷も、先ほど局長の御答弁がありましたが、平成二十四年から導入化であり、もう仕様書も標準化されておりますから、今後、新築されるもの、改築されるもの、全てＬＥＤの垂直形ということでありますので、当時からは随分進んだということで、大変これもありがたく思っております。このような形で顕著に増加したということは、当時の質問を含めて、国交省の対応として前に進めていただいたということだというふうに理解をしております。
　その上で、ここは確認の意味で質問させていただいたんですが、先ほどちょっと申し上げたように、一方、夜間の飛行に関しては実は厳しい制限が課されております。
　これに関しましては、航空法の施行規則第百五十八条一項、二項、ここで、夜間飛行は禁止をしているわけではありませんが、実は、夜間を飛ぶためには、ヘリの操縦者、パイロットが、過去三カ月で同じ型式のヘリを、少なくとも離着陸を三回以上行い、かつ、その三回のうち一回は夜間において行われなければならないということで、間接的な規制が課されているわけであります。
　私も、奈良県で救出していただきましたので、その後すぐ、知事あるいは関係部局、また、当時、運用ヘリに乗っておられたドクターにも質問をさせていただいたり、あるいはちょっと面談の機会をいただいてお尋ねをしました。
　この夜間飛行というのは、やはり二次災害を引き起こす可能性が高いということから、なかなかに難しいんだということのお話もございました。
　特に奈良県の場合は、地域事情で恐縮ですが、吉野山中というのは、林業のところでありますので、林業従事者の方々が木枯らしといって木を、伐採後、運ぶために寝かしておくなど、さまざまなことを行うために線を張っていたりしまして、これがどこにあるかというのは林業従事者しかわかりません。かつて、こうした架線にひっかかって事故もあったということもあり、なかなか夜間飛行というのは難しいというか、無理だという答えしか出てこないというのも重々承知をしているわけでありますが。
　ただ、私はそれでも、救える命があるということを考えると、例えば吉野山中のようなところは難しいかもしれませんが、少なくともドクターヘリの運用実績を分析をすれば、全国の道路網の中での事故多発地域において、例えば、これは消防庁などでは、夜間の飛行を可能ならしめるのは事前の踏査が必要だ、このようにおっしゃっておられます。
　例えば、これも事前踏査を行って、事故多発地域において夜間飛行がひょっとすれば可能になるところが出てくるのではないかということも含めて、こうした観点から、いや、難しいで終わらせるのではなくて、検討をするという一助として、何らかの御提案なり、大臣なりのリーダーシップで、こういったことも含めて考えられないかということについては、大臣、お考えいただくようなことはいかがでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○赤羽国務大臣　ドクターヘリは、改めて申し上げるまでもなく、救命医療という大変重要な役割を果たしておるわけでございまして、特に、救命という任務の性質上、夜間飛行を行うニーズも高いものと認識をしております。
　航空法におきましては、今先生が言われたように、本来は視認性の低い状況下で安全な運航を確保する必要があるヘリコプターの夜間飛行についてはさまざまな規制がされているところでありますけれども、航空法第八十一条では、ドクターヘリ等による救難救助運航は適用除外という項目がございまして、ここにつきましては、夜間を含め、例えば、空港等以外の場所における離着陸許可を不要とするというような必要最低限の規制に抑えているですとか、ほかもございまして、飛行禁止区域上空の飛行を許可をするですとか、また最低安全高度以下の飛行も許可する、こうしたことも盛られているところでございます。
　もちろん、安全を抜きにしてはなかなか難しいわけでありますが、安全ということを盾にし過ぎて救命医療ということの使命が果たせないようにならないように、これまでもさまざま改善してきたことも実績としてあるわけでございますので、こうしたことは実情を踏まえて前向きに検討するようにしたいと思っております。
○馬淵委員　私は、全国どこでもやれというふうに申し上げているのではなくて、事故多発地域で、そして夜間にもそういった事故で救急搬送が必要となるであろう箇所については何らかの手だてがないかということについて、現状の把握と分析、そしてどのような対処方法があるかということについて、今前向きに検討してまいりたいという御答弁をいただきましたので、ぜひ取り組んでいただきたい、このように申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、大臣の所信の中にもありました防災あるいは減災、これも、バリアフリーとともに、大臣の最も注力する観点ではないかというふうに思います。
　この防災の対策の部分に関しましては、前回、私、十月三十日にも質問をさせていただきましたので、ちょっとその部分のおさらいだけさせていただきたいと思います。これは、内閣府をお呼びいたしました。
　前回、十九号被害を受けての、避難場所と避難所の違いがわかりにくいというお話や、あるいは新幹線車両基地の浸水被害のことを取り上げたんですが、前回の十月三十日、平副大臣に来ていただきまして、避難場所と避難所の違いのわかりにくさについて指摘をしたところ、「御指摘を踏まえて、防災部局と、あと自治体と議論をしたいと思います。」と答弁をされました。
　その後、議論の進展状況というのはどのようになっておりますでしょうか。内閣府の政府参考人、お願いいたします。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　住民の皆様方がふだんから地域における災害リスク等を理解して、災害時に適切な避難行動をとっていただくことが重要である、先生がおっしゃるとおり、指定緊急避難場所と指定避難所の役割の違いについても正しく理解していただくことが大切でございます。
　昨年の台風十九号を受けまして、昨年十二月に、中央防災会議の下に有識者から成るワーキンググループを設置しておりまして、避難場所と避難所の違いも含めまして、避難体制の強化を検討しているところでございます。検討に当たりまして、ワーキンググループのメンバーとして自治体の首長さんにも御参画をいただいているほか、全ての市町村を対象としたアンケートを実施してございまして、課題や対策に関する意見を聴取してございます。
　今、それも含めまして、ワーキンググループにおいて具体的に検討を進めさせていただいておりますけれども、災害が発生した場合においては、緊急に避難する場所が指定緊急避難場所であるということ、それから、住民の皆様方にハザードマップをごらんいただいて自分の家がどういうところなのか、そういうことについても知っていただくなどの、発災時にとるべき行動の理解促進を出水期までに住民に対して行うことを検討してございます。
　最終的には、こういったものにつきましてきちんと周知徹底をしていく必要があると思っております。昨年も行いましたけれども、地方を行脚いたしまして、御説明をしながらその定着について努めてまいりたいと思ってございます。
○馬淵委員　済みません、今、ワーキンググループでの取りまとめということも含めて、出水期までには進めてまいりたいというお話がありましたが、リテラシーキャンペーンも含めて周知徹底、これは確認ですが、ワーキンググループは年度内の取りまとめとされていますよね。私が平副大臣に指摘をした部分については、全自治体にもアンケートをとって今進めていただいている、取りまとめていただいて、出水期までに全自治体に対して、その変更も含めて、リテラシーキャンペーンも含めて行うということでよろしいですか。
○小平政府参考人　お答えします。
　非常にタイトな日程ではございますけれども、そのように対応したいと考えてございます。
○馬淵委員　もう一点だけ、済みません。
　出水期とは何月を指しますか。それだけ。
○小平政府参考人　河川によって違うのは事実でございますけれども、今いわゆる梅雨期を狙っておりますので、大体六月から、できれば、恐らく七月ぐらいを念頭に行いたいと思っておりますけれども、具体的なスケジュールにつきましては、今、検討の中身を早く詰めて、自治体に対する説明なども含めて段取りをつくってまいりたいと思ってございます。
○馬淵委員　出水期は六月ですよ。余り後ろにずらさないように、バッファーをとりたい気持ちはわかりますけれども。出水期といえば六月からですから、それに間に合うように、自治体に対して、具体的な行動がなされるように、先ほど赤羽大臣もことしも大きな災害が起きるかもしれないと御懸念を示されています。
　防災担当としての内閣府はしっかりと、きょうは副大臣をお呼びしていませんけれども、ぜひ、きょう議事録に残りましたから、出水期までにしっかりと実行に移すということを約束したということは肝に銘じていただきたいというふうに思います。
　そしてもう一点、おさらいというところでありますが、これは国交省の方なんですね。前回、私、質疑のときにさせていただきましたのが、新幹線の長野の車両基地が浸水をして全車両が廃車ということになりました。
　そのときの大臣の御答弁というのは、「全国の鉄軌道者に対しまして、浸水被害が発生した場合に運行への影響が大きい施設における浸水対策について、緊急点検を指示したところでございます。」このように言っていただきました。そして、さらにその上で、「車両基地の中で、」「今後、今回の災害の大きさを反省としながら、浸水による影響の大きさやその対策の有効性等について現在検証作業を行わせているところでございます。」こう御答弁をいただきました。
　では、これは政府参考人に、その検証結果はいかなるものでありましたでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年の十月の台風十九号で、ＪＲ東日本の長野新幹線車両センターにおいて新幹線列車十編成が浸水するという被害が発生したところでございます。
　これを受けまして、国土交通省では、同様の事象の再発防止を図るため、全国の鉄軌道事業者に対し緊急点検を指示しているということを、前回、十月三十日に御答弁を申し上げた次第でございます。
　その後、その点検結果を踏まえまして、昨年十二月に、「新幹線における車両及び重要施設に関する浸水対策について」の考え方を取りまとめまして、公表させていただいたところでございます。
　現在、この取りまとめを踏まえまして、新幹線を運行する各鉄道事業者において、車両避難計画の策定を含む具体的な浸水対策を検討中でございまして、その内容や実施目標時期などにつきまして、本年春には国土交通省に報告をさせることとしているところでございます。
○馬淵委員　これも、本年春ということですから、年度末をめどにということだと思います。
　浸水対策について、十二月二十四日発表のリリースを見ますと、浸水対策及びその実施目標時期については来春めどと、これは去年ですから、この春を目途に国土交通省へ報告とあります。
　前回の質疑のときには、私は質問の中でハリケーン・サンディに関する現地調査ということについて指摘をさせていただきました。あのときは、恐らく局長は御存じなかったんだと私も理解をしております。そのような報告書が一方で国土交通省で出されながらも、つまり、あのときに私が申し上げたのは、ハリケーン・サンディの災禍に対して、当時、近畿整備局長もされておられました上総さんが団長となって取りまとめをなされて、そして、ニューヨークのコニーアイランドの車両基地にあった百両の車両を高い場所に退避させるというタイムライン、具体的な方策まで行っていて、無事に車両が退避で浸水を免れたという報告をし、これが必要だと国交省で一方で語っているにもかかわらず、ハザードマップの中で浸水地域にかかる長野の車両基地については置き去りになっていた。
　これは鉄道局を私はとやかく言っているわけではありません。やはり国土交通省として、本来であればこうした知恵を、知識を共有しなければならないにもかかわらず、それがなされていなかったわけですね。大臣は、先ほど私が申し上げたように、御答弁でしっかりと検証していくというふうにおっしゃっておられますが、大きな役所です、やはり往々にしてこういうことが起きかねないんですね。
　したがいまして、大臣におかれましては、こうした報告ということも含めて、しっかりと各局が情報を共有しながら、今、水嶋局長のお話にありましたように、これは対策と目標時期について報告をこの春にするということでありますが、襲来時期、出水時期、これは六月、七月、まあ六月だと私は思っておりますが、六月ということであれば、単に報告を受けるだけではなく、具体的にその実施をそれまでに行うように指示を出していただかなければなりません。重要なことはこの部分です。大臣、ぜひ、そこに対して強いリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　新幹線の件につきましては、そのようにさせていただきたいと思います。
　加えて、その前のハリケーン・サンディのことは、多分、水局からの報告だったと思いますが、それがなかなか鉄道局との意思疎通を欠いたのではないかと。そういったことは、縦割りの中で、あってはならないことでありますが、ありがちだというふうに反省をしまして、私の所信の中でも御報告しましたが、本年一月、私を本部長として、国交省の全部局が連携して、総力を挙げて、命と暮らしを守る防災・減災を実現にということで、そうした本部を立ち上げました。
　これは、分野別の取組を横串を刺しながら、国民の皆さんの視点に立った抜本的、総合的な対策を、これもことし夏ごろまでに取りまとめて、防災・減災が主流となる安全、安心な社会をつくろうとして、相当力を入れて、大臣プロジェクトとして立ち上げたところでございますので、せっかくお金をかけていい報告ができたことが生きて、国民の皆さんに裨益ができるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。