Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（普）分科員　そこで、公的資本形成は国民総支出のうちで八・八％ですね。この比重を資本形成は示すわけでございますが、民間住宅投資は六・二％とかなり大きい比重を占めておる。民間設備投資が一五・五％でございますので、合わせますと大体民間設備投資に匹敵する。公的資本形成と民間住宅投資とを加えますと、大体これに匹敵するものであると思う。これで大体三〇％を超える。
　そこで、大きい問題がここに出てくるのでございます。特に民間住宅投資につきましては、先ほども大原さんが御指摘になっておりましたが、昭和六十年で時価といたしまして二十五兆四千億円投資が行われることになっているが、現在の伸び率からいたしますと、これはなかなかむずかしいのじゃなかろうか、私にはこのように考えられるわけでございます。昭和五十五年度の十五兆一千億円というのは、一体建設戸数を幾らと見ていますか。
○白井政府委員　五十五年度の建設戸数は百二十万戸台と見ております。百三十万戸前後と大体見ております。
○井上（普）分科員　そうすると、この十五兆一千億が百二十万戸前後と考えてよろしゅうございますか。
○井川政府委員　五十五年度、今年度の建設戸数でございますけれども、大体百三十万戸弱、われわれの現在の想定ではそういう感じでございます。御案内のように昨年百四十八万、一昨年百四十九万、その前は百五十二万、大体百五十万台で推移をしておりましたのが、ことしに入りまして、特に現段階、非常に対前年落ちておりまして、百三十万戸をちょっと切れるのじゃないだろうか、五十五年度についてはそういう感じでございますが、五十六年についても戸数としてはそう大きくふえない、やはり百三十万戸前後ではなかろうか、こういう感じになっているわけでございます。
○井上（普）分科員　いや、私が聞いておるのは、百三十万戸弱とおっしゃいましたが、その百三十万戸と十五兆一千億とは大体匹敵するのですかということです。
○井川政府委員　われわれとしては、その戸数を前提にしてその金額を出しておるわけでございます。
○井上（普）分科員　そうしますと、年平均の伸びを時価にいたしまして昭和六十年度までには一一・一％組んでおる。これは根拠はどこにあるのでございますか。
○白井政府委員　まず実質の方で六・六と伸びておるわけでございます。これは先ほどから大臣もお話がありましたように、五十四年度から五十五年度にかけまして実質でマイナスの九・七と落ち込みがあります。これは戸数の落ち込みもあります。特にこれは建設資材が高騰した。それから地価が上がった。金利の影響もある。可処分所得の影響もあろうかと思いますが、この落ち込みからの回復過程にあるとわれわれは見ているわけです。したがいまして、この六・六の内容は、これはマクロでございますので細かくは積み上げ計算でございませんが、大体の想定では、戸数で二・六、規模の拡大で二％、質の改善で二％ということで実質六・六伸びるであろうと考えております。名目値はそれのデフレーターの関係がございますので一一・一、かようになろうかと思います。
○井上（普）分科員　戸数でこれを二・六％の伸び、規模で二％それから設備において、質において二％というのは甘過ぎやしませんか。私はこれを見まして、過去の五十四年につくりました経済七カ年計画の数字と対比いたしますとかなり低目には見ておりますけれども、決してそのような伸びを示さぬのじゃないだろうか、このように考えられるのでございます。たとえばいまのこのうちの規模の二％ということを希望されておるようでございますが、果たして二％の伸びが五十四年と五十五年との間にあったであろうか。実質はどうです。実績はどうでございますか。
○白井政府委員　まず戸数の方でございますと、昭和四十七年に百八十五万戸、昭和四十八年百七十六万戸、こういう非常に高い水準で推移してきたわけでございますが、先ほど申し上げましたように最近では百三十万戸前後ということになっております。しかし、戸数については潜在的な需要があると考えております。先生御指摘の質の問題でございますが、住宅の規模の推移を見ますと、四十九年から五十四年にかけまして実質で年率二・四％上昇しております。
○井上（普）分科員　ただいま戸数の伸びは潜在的要求がある、こうあなたが言われる文面、借家が非常にふえておるという現象をどう見られますか。
○白井政府委員　ただいま手元に資料がありませんので……。
○井上（普）分科員　実際に住んでおる住宅よりもむしろ空き家の方が多い。空き家が五％近くになっておるという数字が出ておりますが、これと潜在的要求が強いというのとはどういう関係がございますか。
○白井政府委員　空き家が相当あるということは事実でございます。これはやはり人口移動の問題等も絡んでおると推定しております。したがいまして、家というのは動きませんので、人の移動によって需要と供給の関係は地域的に決まってくるという面があろうと推定されます。
○井上（普）分科員　役人というのはどうもうまいことを言うので、片方においては空き家は五％になってもう国民の住宅需要は大体満足したのだ、これからは質の向上だ、こう建設省の報告書には書いてある。しかし、あなたのいまのお話によると潜在的要求がある、そしてまた地域的に空き家が多いのだろう、こうおっしゃいますが、今後人口移動と空き家との関係をお考えになっておられるのですか、どうなんですか。
○白井政府委員　経済計画ではマクロで計算してございますので、積み上げでございませんので、その辺は詳細には検討しておりません。
○井上（普）分科員　しかし、潜在的要求があって今後も数の上では二・六％伸びるとおっしゃる。潜在的要求があることは私は事実だろうと思う。あろうけれども、しかしそれを達成できるだろうか。
　たとえば昭和五十四年と五十五年とでは、戸数ではすでにマイナスになっている。どこに原因があるのか。これは先ほど来もおっしゃられましたけれども、明らかに宅地の高騰によるものと私どもは推定する。この宅地の高騰を抑制すると申しますか、この方策がない限り今後住宅の建設戸数の伸びは考えられないのではございませんか。いかがでございますか。
○白井政府委員　御指摘のとおり地価の安定というのは、潜在需要を顕在化する基本的な要因であると推定しております。
○井上（普）分科員　そこで、一体宅地の高騰を抑える方策をやっておるのか。ここにはいろいろと書いてございます。しかし、この書いておる方策を見ましても、こんなちゃちなものでできるわけはない。あなたの方の「大都市地域を中心として宅地需要総見通しを策定し、これをもとに関連公共公益施設整備の促進等による計画的宅地開発の推進、農住組合制度の活用等による市街化区域内農地の宅地化の促進、」これはやらなければならないが、余り行われてない。「市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直しの適切な実施、開発許可の適切な運用」こういうことを言ってありますが、これで解決できるとお考えの上であなた方はこの二・六％の戸数の伸びをお考えになっておられるのか、お伺いいたしたい。これがまず第一。
　第二は、規模が大きくなったと申しますが、狭小住宅をたくさん建てている。これで規模の拡大が行われておるとは私どもには考えられないのです。いかがでございますか。
○白井政府委員　御指摘のように地価の安定が住宅計画にとって基本的な条件でございまして、そのためには需要、供給、特に供給の増大を図らなければならないということでございますので、その観点から、ここに書きましたように都市計画法における市街化区域と調整区域の見直し並びに関連公共施設の整備促進、それから特に市街化区域におきます農住組合法の適用等々の施策を適切に運用することによって、できる限り宅地供給を増大させて地価の安定に努めてまいりたいということが政策の基本的な方向ではないかと考えております。
　それから質的な改善でございますが、先ほど先生に申し上げましたように、過去の統計でマクロ的につかむと年率二・四の実質的な規模拡大になっておるわけでございまして、この傾向は今後とも続くというふうに考えております。
○井上（普）分科員　五十年当時からミニ開発というのが非常に多くなって、一大社会的な問題にもなっている。このミニ開発がふえたがためにまだ百三十万戸ある、これを支えている一つの大きな原因であろうと思う。五十五年度の百三十万戸のうち、恐らくミニ開発が三十万戸近くあるのではなかろうかと私どもには推定される。これがさらに多くなることは、社会的にもゆゆしい問題でもある。これは抑制の方向にいかなければならない。片方においてはそういう抑制要因を持っておる。
　このミニ開発がなぜこのように盛んになるかといえば、地価の高騰に原因があることはもちろんであります。しかも、地価の高騰はますます激しくなる。大臣、これは経済企画庁の長官として聞いていただかなければならないのだが、地価の高騰は私は決して国土庁の言っておるような数字ではないと思う。
　一例を挙げれば、私は田舎に家を持っておる。昭和四十年当時には、私の宅地は坪一万円だった。ところが五十年になると十五万円になった。五十三年で十七、八万かなと思ったら、このごろ私の付近の売買は二十五万円しているのです。ここ二、三年の間に七、八万円上がっている。ということは三〇％ないし四〇％上がっているということだ。きょうは住宅建設だけ取り上げておりますので、こういう地価の高騰が住宅建設の大きな抑制になっておる。また、現在の経済情勢から言うと、国民は土地を持つことによってインフレヘッジをしようという意向も非常に強くなってきている。こういうような状況の中で戸数を二・四％伸ばす、すなわち三％伸ばすとして幾らですか、百三十万戸の三％だから五万戸近く、四万戸ないし五万戸伸ばすというのは至難のわざであろうと私は思う。五十四年以降すっと下降してきて、五十五年度にはずどんと落ちているのです。これを回復させるにはよほどの手段がなければならぬと思うのでございますが、大臣いかがでございますか。
○河本国務大臣　住宅問題の背景はいろいろあります。しかし、やはり一番大きな問題は土地の問題だと思います。先ほど潜在需要はどのくらいあるかという議論が出ておりますが、計算上の戸数からいえば家は余っておるということになりますけれども、実際は戦争直後に建てましてもう古くなって現在では住みにくい、こういう家も相当ありますから、やはり建てかえなければならぬ家は相当あるんだと思います。
　そこで、建設省の方で新五カ年計画を今度つくっておられるわけでありますが、やはりこの新五カ年計画見当のことをやろうといたしますと、土地問題に抜本的に取り組まなければむずかしい、こういう感じが私はいたします。残念ながらこの問題は、毎年のように議論になりながら、なお軌道に乗ってないということでありますので、私は五十七年度あたりからは抜本的な土地の見直しが総合的に必要である、こういう感じがいたします。
○井上（普）分科員　土地問題が基本であるのはもうあたりまえの話ですが、そこで、抜本的な土地問題を解決するのは五十七年度でやらなければならぬ、こうおっしゃいますが、経済企画庁としてはその方向はお考えになっておられるわけですか。
○河本国務大臣　この問題は国土庁と建設省の両省庁が主管でございまして、両省庁の間で中心に進めておられまして、その間経済企画庁が若干の調整をする、そういう仕組みでやっておりますが、まだ最終的な結論が出ておるという段階ではございません。
○井上（普）分科員　結論が最終的に出るような段階ではないと言うけれども、取り組む姿勢がないのですよ。だから、閣僚の一人として、土地問題がいかに重要であるかをひとつ強調していただきたいと思うのでありますし、また閣僚の一人として責任を持っていただきたいと思うのでございます。
　さて、この住宅問題につきまして、いま申し上げましたとおり、この五十五年度報告を見ましても私はむずかしいのじゃなかろうかと思う。年平均伸び率、民間住宅投資は六・六％伸びるんだ、こう言われますけれども、むずかしいのじゃなかろうか、このように思います。また、公的固定資本形成も財政上の問題等々もこれあって、五％の伸びというものもこれまたむずかしいのではなかろうかと私には考えられるのであります。
　そこで、これもまた五十六年に見直しましたけれども、恐らく五十七年にもまた見直しが続いて、計画自体がダウンしていくこともあり得ると思います。
　もう一つ思いつくままに申し上げますと、大臣、あなたはいま建てかえが必要だ、戦後の建物でこれを直さなければならないと言っておられます。そのとおりです。そこで日本の家というものをひとつお考え願いたいのです。この家は大体耐用年数二十五、六年で住んでおるようでございます。私が西欧諸国へ参りまして西欧諸国の一般家庭へ入ります。われわれよりもはるかに生活水準が高い。家具であるとかあるいは調度品等々見ますと、われわれ日本の勤労者よりもはるかに高い調度品を備えておる。それはそれだけの社会的資本、個人的資産というものを持っているにほかならない。これはどこに原因があるか。考えてみますと、日本人は、戦後特に二十五年と申しますと、耐用年数二十五年、戦後の住宅を建てかえなければならぬということになると、一世代に一遍住宅を建てかえなければならないということになってきます。西欧諸国でございましたならば、住宅を建てると申しますと、大体三世代、四世代使うことができるものが、中の改造は行われるでございましょうが、つくられておる。そこに日本の住宅の質それ自体が個人資産を形成する、ひいては社会資本を形成する大きなネックになっておると私は思うのです。こういうような面からいたしますならば、日本の住宅の質を転換させなければならない時期はいまじゃなかろうかと思います。八〇年代以降はそういう方向に政治家は目を向けなければならないのじゃなかろうかと思うのであります。そうなりますと、地価の問題はもちろんのことではございますが、いかにして日本民族を豊かにし、後世に資産を残すかという点を考えますと、住宅の質ということを中心に考える時期がいま来ておる。耐用年数の長い住宅を建てることが必要な時期がいま来ているのじゃなかろうか。この点に思いをいたしていただきたい。単に住宅戸数の伸びが幾らであるとかというような考え方は目の前の事柄を糊塗するためであって、民族将来のためにはならない、このように考えますので、この点ひとつお考え願いたいのが一つ。
　もう一つは、この達成がむずかしいあるいは財政再建がむずかしいということから、昭和四十八、九年のごとく調整インフレ論がもうすでに自民党内において出てきておるのを私は大いにおそれるのであります。この点、インフレがいかに国民生活を苦しめるかということについては私が申し上げるまでもございません。調整インフレ論がもうすでに自民党の中においてもかなり出てきておる。この点大いに私は危惧しておりますので、経済企画庁長官は、先ほども諸施策を行うには物価の安定が当面必要だ、こうおっしゃられましたが、当面じゃなくて絶対に必要なんだということを私は強調いたしまして、時間が参りましたので質問を終えたいと存じます。
○武藤主査　これにて井上普方君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中経済企画庁所管についての質疑は終了いたしました。
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○武藤主査　次に、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中通商業省所管について政府から説明を聴取いたします。田中通商産業大臣。
○田中（六）国務大臣　昭和五十六年度通商産業省関係予算案等の予算委員会分科会における御審議に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、通商産業大臣拝命以来、世界十五カ国を訪問し、今日の世界が当面する問題を目のあたりにするとともに、各国からわが国に対し、強い期待と国力にふさわしい責任の遂行を求められていることを痛感した次第であります。
　一方、国内の経済運営に目を転じますと、わが国経済は、二度にわたる石油危機を克服し、欧米諸国に比し良好な成果を上げております。
　しかしながら、政治的にも経済的にも揺れ動く世界情勢のもとで、資源を持たず、貿易立国たらざるを得ないわが国が、今後とも乗り越えなければならない試練、解決しなければならない課題は少なくありません。
　その第一は、エネルギー安全保障の確立、第二は、雇用の安定と持続的経済成長の達成、第三は、世界の国々との安定した相互依存度関係の構築、第四は、産業の創造的知識集約化の推進、第五は、中小企業の経営安定の実現とその育成発展であります。
　これらの課題の達成のために、私は全力を挙げてまいる所存であります。
　昭和五十六年度通商産業省関係予算案及び財政投融資計画の作成に当たりましても、このような基本的方向に沿いまして、一般会計七千百九十三億三千八百万円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計五千億四千六百万円、電源開発促進対策特別会計千七百十八億七千三百万円、財政投融資計画五兆四千五百三十三億円等を計上しております。
　以下、この通商産業省関係予算案等の重点事項につきましては、お手元に資料がお配りしてありますが、委員各位のお許しを得まして説明を省略させていただきたいと思います。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○武藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○武藤主査　以上をもちまして通商産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○武藤主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島弘君。
○大島分科員　本日、私は通産大臣並びに通産省当局に対しまして、同和産業といいますか、部落産業の実態がどうなっているかということを中心にお伺いしたいと思うのでございます。
　まず最初に、大臣からお答えいただきたいと思うのですが、いままで通産省の同和産業の行政が果たしてうまくいっておったかどうか、もしいっていないとすれば、それはどこに原因があるのかということをお伺いいたしたいと思うのでございます。
○田中（六）国務大臣　同和対策問題は本当に古くして新しい、私どもが全力を挙げて解決すべき問題だというふうに私は考えております。したがって、まず現地の実情調査、そういうものを詳細に調べ上げて対処しなければそごを来す、あるいは漏れるというふうに考えておりますので、実情調査にはあらゆる角度から万全を期していかなければならない、以前にもそう思っておりましたけれども、いまもそして将来もそうあらねばならないと私は思っております。
　昭和五十四年に調査したその資料というもの、これは総理府が中心になってやったことでございますが、その後も私ども通産省にそういう委員会を設けまして、その調査には粗漏のないように事務当局も努めておりまして、各地に調査員を派遣して努力しております。しかし、まだまだくつの上から足をかくような思いを関係者の人はしておると思いますけれども、私ども、私がただいま申しましたような心持ちで一生懸命早期の解決を目指してこれからも努力したいというふうに考えております。
○大島分科員　ただいま大臣から実態調査の把握不十分というお言葉がございましたが、まさにそのとおりだと思うのです。後ほど述べますように、これはまさに当初期待したところの十分の一も実現されてないということが原因で、その原因はどこにあるかといいますと、やはり実態調査がないのだということでございます。このことについては一番最後に大臣にお願いいたします。
　その次に、通産当局にお伺いします。
　同和地区の産業は、われわれの調査によりましても、大体従業員四人未満の経営が全体の八二％、十人未満を含めると九三・四％、ほとんどが零細企業である。
　　　　〔主査退席、山田（耻）主査代理着席〕
こういう零細企業の育成について通産省は同和対策としてどのような対策を行ってきたのか、お答えをお願いします。
○中澤政府委員　先生ただいま御指摘のとおり、同和事業は大部分が零細中小企業でございます。通産省といたしましては、同対法の第六条にも規定されておるところでございますけれども、対象地域におきますこのような同和中小企業者に対しまして、経営の合理化、設備の近代化、技術の向上、この三つの近代化を講ずるために同和地区の産業振興を行うということを主眼としておるわけでございます。したがいまして、通産省におきます同和対策事業の根幹は、同和地区におきます産業の実態とその発展の方向を十分に把握することによりまして、それをベースといたしまして同和地区の経営指導の充実、各地区の経営指導員の増員を図りまして経営指導を充実するとともに、それをベースといたしまして、高度化資金の融資制度の活用によりまして、企業の経営の合理化と設備の近代化を図ってまいったということが根幹でございます。
○大島分科員　私たちの調査によりますと、現在の経営状況を調べますと、事業の中止、経営不振あるいは何とか持ちこたえているというものが約五〇％ございます。特に高度化事業におきましては実質上百三十三件しか実施されていないということ、つまりいま三要件をおっしゃられましたけれども、いままでの通産省の基本姿勢は、同和対策関係予算の九六％以上を同和高度化事業が占めているというふうに、融資一本の政策ではなかったかということでございます。この点については、同和事業にとっては非常に零細企業が多いから融資だけでは不十分なのです。しかるにかかわらず、いま申しましたように九六％以上の予算が高度化事業に占められておる、こういうことですが、こういう実態につきましてどういうふうに考えておられますか。
○中澤政府委員　高度化資金の活用によりまして、従来、組合組織化を通じまして零細同和中小企業者の振興を図ってきたということは御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、このような高度化融資を根幹といたしまして、それとあわせまして県あるいは各指導機関によります経営指導制度というものが非常に重要であるということも痛感しております。したがいまして、五十六年度の予算といたしましては、高度化事業以外にも経営指導員制度につきまして指導員を二百五十六名から二百八十一名というふうに増員いたしまして、そのような形で小規模企業に対しましてきめ細かい経営の指導を行うということを考えております。
　また、今後の振興の方策をさらに充実するためにも、その方策の策定のために産業振興調査、いわゆる産業の振興のための調査を拡充する必要がございますので、これも本年度の二十六地区から三十七地区、それから高度化事業の促進を図るための調査指導事業につきましても二十四県から三十七県というふうに、高度化事業を支えます各般の指導調査事業につきましてさらに拡充してまいりたい、かように考えております。
　　　　〔山田（耻）主査代理退席、主査着席〕
○大島分科員　昨年の十月三十一日の商工委員会によりますと、政府委員が「これまでの経験にかんがみますと、こういった小規模零細企業者の組織化というのが当初想定したほど容易でないという実情にかんがみますと、現行の高度化事業制度がこれらの零細企業者にとって必ずしも利用しやすい制度とは言えない」こう言っております。
　そこで、五十六年度予算においては、ようやく長年の懸案であったリース制度を導入される予定でございますけれども、なぜこの特別措置法が制定して十二年もたっていま初めてこの制度を導入したか、通産当局の事務の怠慢ではなかったか、その原因は実態調査の把握の不十分ではなかったか、そういうふうに思うのでございますが、いかがでございますか。
○中澤政府委員　同和高度化事業につきましては、昭和四十七年度にその制度が創設されております。その後通産省といたしましても、逐年その事業の金額の増額と同時に事業内容自体も改善するように努めてまいりました。一例で申しますと、これまでの間にも、昭和五十年には小規模向けの工場アパート制度を創設する、あるいは昭和五十二年には商業アパート制度を創設いたしまして、償還期間の大幅延長を図ってきたということはこれまでも実績としてございます。
　　　　〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
　しかし、先生ただいま御指摘のように、従来までの制度だけでは不十分であるということも事実だということを認識いたしまして、五十六年度からさらにこの高度化事業の利用がしやすいように制度の大幅改善を実施したというわけでございます。
　その内容は、組織化が非常に困難な小規模零細事業者の便宜を図りますために、五十六年度予算におきましては高度化利用の図りやすい形といたしまして、工場等のアパート事業につきましてその負担軽減を図るために、償還期間を従来の十五年から最長二十五年まで延長する、大幅に条件を緩和するというふうに制度の抜本的な改善を図った次第でございます。
○大島分科員　いまの点につきまして大臣の所見を伺いたいのですが、特別措置制定後十二年たって、しかも三年延長の期限を残すところあと一年余りというときになって、いまごろようやく長年の懸案であるリース制度が実現されたということについて余りに遅過ぎた、ツーレートという感じはいたしませんか、大臣。
○田中（六）国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、古くて新しいこの問題を一日も早く、ただいま私どもの政府委員が答えましたように零細企業の方々も含めまして高度化へ向けていかなければならない、あるいはまたその対策をやりましても、工場アパートあるいは商業アパート、五十年、五十二年に制度の改正をしても、まだ何ら具体的にはその心の中にまで踏み込んだような施策が行われてないのじゃないかという反省はございます。
　　　　〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
したがって、これを早くやったというような考えはもちろんさらさらなく、やはりツーレートであるという感じは正直に申し上げて否めない事実だと思います。そういう点も含めまして、今後早急にいろいろな問題を解決していかなければならないというふうに考えております。
○大島分科員　次に、事務当局に同和地区産業の公害対策について質疑いたしたいのでございますが、同和産業の主力は、私は和歌山県でございますが、和歌山県なんかは特に皮革産業が大きい、あるいは食肉産業が大きいということでございます。公害対策はもちろん必要なことでございますけれども、この公害対策への投資についての負担という点から見ると、先ほど言ったように九〇何％が小企業じゃなくて零細企業であるという実態を見たときに、こういう公害対策の強化ということはどういうふうに考えておられるのか、事務当局からお答えいただきたいと思います。
○中澤政府委員　公害対策投資、公害対策のための費用負担というものが小規模零細企業にとって特に重い負担になるということは御指摘のとお力だと思います。したがいまして、直接生産性の向上につながらないような公害対策投資に対しましては高度化事業上も特別の配慮をしなければならないということで、高度化事業のうちのアパート事業に関します条件改善の中で特に公害防止施設に対します負担の軽減につきましては大幅に改善するというふうに踏み切った次第であります。
　これを具体的に申しますと、一般の、従来返済期間が十五年であったものを公害施設につきましては二十五年まで延長するという措置をとることとしております。また、このような高度化事業の融資条件の改善だけではなくて、心しろ零細企業にとりましては公害対策防止技術の開発が必要であるという事態にもございますので、技術面につきましては各県等にございます公設研究機関に対しまして技術開発のための研究費の補助を準備することも、従来の予算にもございますけれども、これをさらに活用してまいりたいと思います。また公設試験場ではなくて事業者自身が技術開発を行います場合の補助の制度も積極的に活用していただきたいということで公害防止技術の開発促進のためのもろもろの制度を今後とも活用してまいりたいと思います。
　また、個別企業に対します研修あるいは指導という面も非常に大事でございますので、各府県と連絡をとりながら、同和対策のための委託費という予算がございますけれども、研修指導につきましてはその委託費を活用していきたいということでございます。
　このような諸制度を総合的に活用しながら、いま先生御指摘の同和地区におきます公害防止対策につきましての費用負担、それから円滑な実施が進みますように私どもとしてもさらに制度の改善も含めまして研究してまいりたいと思っております。
○大島分科員　大臣にお伺いする前にまず事務当局にお伺いしたいのですが、有名な部落地名総鑑、特に安田信託事件等がございまして、この地名総鑑は発覚したものだけでも二百数十社の一流企業が購入している。そして就職試験や何かについてハンディをつけている、こういうことについて、通産省としましては、場合によっては労働省の所管かもしれませんが、何かこういう差別をなくするような指導行政なり通達というものは出しておられるのですか、これは事務当局にお伺いしたいのです。
○中澤政府委員　差別図書を購入したような企業に対しまして、従来通産省といたしましては関係各省と協力してその対策に万全を期しておるところでございます。
　具体的には、購入企業に対しましては法務省が中心となりましてその差別の実態を把握し、事件再発防止のための実行を各地方公共団体の協力を得ながら進めておるわけでございますけれども、通産省といたしましては、このような悪質な差別図書の購入が今後起きることがありませんように、法務省を中心といたします啓発指導事業に積極的に参加してきたわけでございますが、さらに必要な場合に通産局を通じます個別指導等にも力を注いできたわけでございます。今後とも啓発指導に対しまして協力を行っていくわけでございますけれども、通産省といたしましても関係省庁と共同いたしまして、業界団体に通じます指導通達をすでに発するというような措置も含めまして指導業務を行っているわけでございますけれども、さらに通産省自体といたしましても研修会を催すというような形で業界等に対する厳正な指導を続けてまいりたい、かように考えております。
○大島分科員　いよいよ最後になってきましたので、一番肝心な質問をいたしたいと思います。
　特別措置延長も残り一年余りということになっている現在、この積み残した部落産業に対する措置を通産省として今後どうとるのか。たとえば昨年の三月五日の予算委員会第四分科会で政府委員は、「われわれとしては、端的に申しまして現在考えております同和対策としての産業政策というのは今後もずっと続けていくべきだというふうに考えておるということでございます。」それから同じく政府委員はこの分科会で、昨年でございますけれども、「今後相当長期間かかってこの問題を実施すべき問題であると考えておるわけでございます。」ということで、あと残り一年余りでこの問題はすべて解決しないということは、これはもうだれが見ても明らかでございますが、通産当局としては残り一年余りという現在、どういうふうに今後この問題について考えているわけでございますか。
○中澤政府委員　通産省といたしましては、四十七年の高度化事業を中心といたしまして、従来二百件以上の高度化事業の実施というような組織化事業を中心といたしまして、同和振興事業の推進を図ってまいったわけでございます。通産省といたしましては、この同和対策事業はなお相当期間推進をする必要があると考えております。同対法の規定にかかわらず、これらの事業は実施するということが従来私どもの考えでございまして、同対法自身の取り扱いにつきましては、総理府を中心に現在検討されておるわけでございますけれども、通産省といたしましては、同和地区内の中小企業の振興につきまして、これまでの諸制度の活用も含めまして、あるいはその改善も含めまして、継続的に今後相当期間をかけて実施していくという考えは変わっておりません。
○大島分科員　いまの問題に関連しまして、大臣のお考えを聞きたいのでございますが、いまの事務当局の説明を聞いておりますと、期限が切れても何とか予算措置でやっていこうという姿勢だけしか見えないと思うのでございますが、なくそう差別、守ろう人権という立場をとれば、あと一年余りでこんな問題は終わるものじゃない。教育の問題にしても何にしても、通産行政もまさにそうで、また、さっき言いましたように本当に緒についたというような段階だと思うわけでございます。そういう意味で、この点は大臣からぜひとも発言を求めたいのでございますけれども、大臣はいまの事務当局の答弁に対して、法律改正がなくても予算的措置だけでやっていくというのか、それとも予算措置も法律措置もともに必要だとお考えになっておられるのか、大臣の御答弁をお伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　いま事務当局が答えたとおりでございますが、私といたしましては、この問題は国民全体の協力と理解というものが必要でございまして、そういう観点からすれば、いまの残す一年間では不満足だと思います。したがって、いま総理府を中心にこの延長問題を研究しております。討議しております。したがって、わが省も積極的にこれに参加して延長問題を研究、討議していかなければならないというふうに考えております。
○大島分科員　予算的措置だけだといっても打ち切られるというおそれがありますので、ぜひともこれは法律改正とともに予算措置も含めてこの問題を進めていただきたいと思います。
　一番最後に大臣にお願いがございますが、大臣、福岡の産炭地なり何かでこういう同和産業をみずから御視察になったことがございますか。
○田中（六）国務大臣　私の選挙区にもそういうところがございますので、みずから私もよく知っておりますし、私の旧制中学の親友の人たちもたくさんいますので、友達のうちに遊びに行ったりして、やはり私が見てどうもいけないなという点もございます。したがって、見たということではなくて、友達のうちに遊びに行って、いろいろ飯食ったり休んだりしたような小さいときの思い出も十分ございますし、彼らも、私の友人たちも私の選挙には一生懸命努めてくださっておりますし、私も当然そういう違ったところがあるならば一生懸命努力しようといままでもやってきましたし、皆さんの言い分も十分来ております。ただ、ほかの地区はどうなっておるかというようなことは、行ったことがないことは率直に申し上げておきたいと思います。
○大島分科員　現在は国会開会中でございますから無理かもしれませんけれども、国会が終わりました場合に、私のお願いしたいのは、特に同和地区の多いところ、たとえば福岡県もそうかもしれませんが、大阪府とか和歌山県とか、そういうところをぜひとも現職通産大臣として実態調査をしてもらいたい、こう存ずるのでございますが、いかがでございますか。
○田中（六）国務大臣　国会でも終わったら、ぜひ御指定の場所などに行ってみたいというふうに思います。
○大島分科員　ありがとうございました。時間が参りましたので、これで終わります。
○武藤主査　これにて大島弘君の質疑は終了いたしました。
　次に西中清君。
○西中分科員　最初に大臣にお伺いしたいのですが、去る一月十三日、いわば正月早々でございますけれども、繊維産業再建対策集会が開かれました。私も参加をさせていただいたわけでございますけれども、昨年一年間で繊維倒産は、川下業種を中心として千五百七十に達しております。これは史上最高ということでございましょう。第二次石油ショックに続いて昨年の冷夏、さらにはコストのアップ、需要の落ち込み、いろいろ関連いたしまして、いわば全繊維業界、事情は個々にいろいろ違うわけでございますけれども、厳しい状況で、いわば正月早々集まらなければならないというような、包括的な意味において大変厳しい状況にあるこの繊維産業に対して、いま大臣としてはどういうお考えをお持ちになっており、またいまどういう対策を打とうとしておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　この織物業の不振は、これまた長い間の問題でございます。特に絹業、絹物あたりの問題も根深い問題でございまして、原料高の製品安と申しますか、一元輸入のためにそういう関係者が商売上かなり矛盾を感じておる点もあるんじゃないかと思います。したがって、こういう一元輸入あたりにつきましても、何か構造的なものがありますので、それだけに目に見えておりますので、メスを入れて改善しなければならないんじゃないかということも考えておりまして、農林大臣とも時折そういうことも話しておるわけでございますが、私どもとしては今後そういう構造的なものに大きなメスを入れなければならないというふうに事務方にも指示しておりますし、現在どういう施策が講じられておるかにつきましては事務当局に答えさせていただきます。
○西中分科員　私が質問したのは、いわゆるこの日の会合は、絹、人絹だけじゃない、化繊、羊毛、紡績、綿、スフ、染色、縫製その他一切を含めての話で、私は何らかの対策をいま考えておられるのかどうかをお伺いしたわけでございます。
○若杉政府委員　基本的には日本の繊維産業の占めるウエート、地域に占めるウエート、雇用に占めるウエートというのは巨大なものでございまして、それを守り育てていくというのが基本精神でございます。
　具体的に申しますと、業種によって全部違いましていろいろな対策をそれぞれ適切にとることでございますが、総じて言えば積極策に出るものもありましょうし、場合によっては産業調整的な面で御援助を申し上げなければならない面もあると思います。気持ちとしては前向きといいますか、たとえば輸出なんかでも最近はずいぶん落ちておりますが、積極的な輸出策というのも講じていかなければならぬし、あるいは輸入問題についても適切に対応していかなければならぬ、こういうことで各論になりますと、それぞれ具体的になりますが、基本精神はそういう方針でやっております。
○西中分科員　そこで、いま大臣がおっしゃっていただきましたことですけれども、京都では丹後、西陣、こういった関係になるわけですが、絹業界は非常に需要が減退しておるわけでございます。大臣がおっしゃったように、やはり一番根本は一元化の問題、これは放置できない段階に入ってきた。これは毎年そのように言っておるのですが、いよいよこの一元化ということは捨て置けない。現に食管が現状に合わないからということでいま国会でも問題になってきているわけですね。それ以上にと言ってもいいぐらい、いわゆる需給バランスの調整の糸価安定といった目的でつくられたわけですけれども、こういう目的は完全になくなっていると言っても私は言い過ぎではないと思います。
　繭糸価格安定法によって国内養蚕農家の保護育成と需給バランス調整を目的とした、そのスタートを切った四十九年当時は生糸の消費量は五十万俵、現在は二十五万俵、こういうように減ってしまっておるわけですね。そして日本蚕糸事業団では現在十四万俵も在庫を抱えておる。さらに価格も四十七年当時は七千百円、これが基準糸価、現在一万四千七百円、こうして大変な上昇ぶりでございます。国際相場は七、八千円、こういうように倍になっていると言っても私は言い過ぎじゃないと思う。糸高ということでこれが消費の減退、絹離れ、着物離れという形になってきておる。だから着物、和装、そういったもの以外のところへ道を開こうとすれば、これは機械を広幅にしなければならぬとかいろいろな問題があるでしょう。それから洋装に転じるためにはそれなりの対応をしていかなければならぬわけですが、糸が高いということでもって国際競争力がない、こういう制度、これは非常に目的を失っていると私は思っておるわけですが、農林省来ていただいておりますね、これはいつまでこういう形で糸価の安定法というのを続けていくつもりなんですか。
○武智説明員　お答えいたします。
　現在、先生御指摘のとおり、蚕糸絹業界は非常に困っておりますが、一番大きな原因は、やはり末端需要が停滞したということであろうと考えておるわけでございます。したがいまして、われわれとしましては需要の拡大をやっていかなければいかぬということで、これも事業団が五十五年度でいいますと約三億七千万円ぐらいでございますが、五十四年度に比べますと約五割ぐらい助成金をふやしまして需要の拡大等に努めているところでございますし、基本的には需給バランスが崩れておりますのでこれを是正しなければいかぬということもございまして、一方ではまた供給サイドを何とか減らしていこうということでございます。
　一つは、国内生産は大体四％ぐらい減っておるわけでございますが、どうしても輸入がふえておるということがございまして、主要な輸出国でございます中国及び韓国との間に二国間協定を結びまして、五十四年度には五十三年度から一〇％ぐらい減らす。五十五年度にはさらに生糸については五割ぐらい減らしましたし、通産省所管でございますが、絹糸なり織物についても相当大幅に減らしたということで、基本的には需給改善に努めておるわけでございます。
　ところが、先生御指摘のとおり、需要の拡大なりあるいは輸入抑制をやりましても、なおかつまだまだ需要の減退の方が大きいというような状況になっておりまして、その間におきまして、一元輸入を含みます価格安定制度の運用下におきまして、いろいろなひずみが出ておることもわれわれは承知いたしております。したがいまして、これをいかにして改善していくかということのためには、基本的にはまずいま言いましたような需給改善をどういうふうにやっていくかということでございまして、現在各蚕糸絹業各界から一元輸入制度撤廃というような意見もございますし、あるいは不足払いを創設すべきだというような意見もございますし、あるいは蚕糸サイドからは、また逆の織物について一元輸入の対象にすべきであるというような意見も出ております。今月末には五十六年度に適用いたします基準糸価も決定しなければいかぬということになっておりますので、それらの制度問題等も全部含めまして早急に検討いたして結論を得たいと考えておるところでございます。
○西中分科員　養蚕農家の育成、これは大事な問題だということは十分承知しておる。しかし、こちらを守るということで絹織業者の方が困っておる。この不公平さというものが大変問題だと思うのです。いま食管で麦価の算定基準なんというのはもう昔と事情が違うから変えます、こう言っておる。これと同じだ。これをいつまでもずっと放置しておくということはおかしいと思う。ですからこういう点で、なお私が言いたいのは、いま国営農場なんかをつくっておる。何をつくるかという問題については、政府が価格を保護してくれるたばこの葉、それから養蚕、こういう話が出ておる。こういうことであればいま需給バランスと言うけれども、なお増産しようということになる。そういう整合性のない政策をとりながら、なおかつ法律をそのまま適用していこうとすると、値段はどんどん上がっていくし、国際価格との格差はどんどん広がっていく、こういうことでしょう。これはどうしても見直しをしなければならぬという時期だ。五十二年の質問からずっと続けて毎年やっておるわけですが、いつまでも解決できない理由は何か、その辺はどういうふうにお考えですか。
○武智説明員　お答えいたします。
　ただいまお話にありました国内生産等につきましては、一部国営土地改良等でやっておりますけれども、これはまさに生産性の高い農家を育成するということを主眼にしてやっておるわけでございまして、先ほど言いましたとおり、需給バランスを全体的に見ますとバランスが崩れかかってきておりますので、いま申されたような問題につきましては、現在鋭意検討して、どういう方向にもっていくかということを考えております。
　それから一元輸入制度そのものにつきましては、これまた通産省とも相談しなければいかぬと思っておりますが、農林省といたしましては、現在世界の絹、生糸の需給バランスが非常に過剰傾向になっておる。われわれの掌握しておる数字で言いますと、世界全体で八十五万俵ぐらいの生産量があるわけでございますが、その中で中国が四〇％、三十万俵を超えるというようなこともございまして、仮に日本の養蚕がやられた場合には韓国の養蚕業もやられる。そうなりますと残されるのは中国ということになりまして、そのあたりの建て値制度の問題等もございまして、まさに絹業も成り立つかわりに日本の蚕糸もある程度残していかなければいかぬ、こういうふうに考えておりますので、われわれとしましては、一元輸入制度は必要だけれども、その間においていろいろなひずみが出ておるところについて、何らかの方策を考えて是正しなければいかぬと考えているのが農林省の立場でございます。
○西中分科員　いろいろ問題があることは私も理解します。不足払いとか助成金とか課徴金とか、いろいろな考え方がいままで検討されてきたと思います。皆さん方も恐らく御努力はなさっていると思います。大臣、これはやはり実力大臣ががんばっていただかなければ解決しない問題だと思います。現実に、被害というと言い過ぎかもしれませんけれども、国際価格と競争にならない在庫を抱えておる絹業界としては、これは大変な問題なんです。農家はこれをつくれば比較的安定した経営ができる。片方ではこういうふうに苦しんでいる。これはいつまでも捨てておけないと思うのです。したがいまして、農林大臣いらっしゃいませんけれども、どうかひとつ農林省とよく御検討いただいて、できるだけ早く、できれば五十六年度中にこの問題は解決していただきたい、こういうふうに考えますが、決意のほどをお伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　実は石炭がそうなんでございますが、日本に石炭が少なくても、日本で生産できるということだけでも外から輸入する場合に非常にメリットがあるわけです。これと同様に、一挙にやるということはどうかと思います。というのは、いま事務当局で言いましたように、日本にあることが、対外的に、中国が一挙に市場を独占して高値にいくというようなことがないことも私の願う一端でもございますので、一挙にということは非常にむずかしゅうございますが、これは大きな不合理でございます。したがってできるだけ早急に、全部とは言わなくてもある程度は是正しなければならないと思います。
○西中分科員　第二の問題点は輸入の規制でございますが、これは二国間で協定が行われて決まっていくことでありますし、いずれまた本年の交渉も始めなければならぬと思います。昨年相当御努力なさったことはそれなりに評価いたしております。この在庫の増大を見るときには、今年度もぜひとも十分な規制の方向でがんばっていただきたいと思います。
○若杉政府委員　数字はもう申し上げません。御承知のとおりでございます。過去がなりがんばってまいりました。率直に言って、中国、韓国ともなかなか調整の余地が少なくなってきていることもよくわれわれ知っていますが、日本の絹業あるいは蚕糸の安定のためにできるだけ努力してまいりたいと思います。
○西中分科員　第三の問題は、当面の問題として実需者の売り渡し量をぜひとも増加させてほしい。これは農水省の方で先物相場が順ざやであること、それから卸売在庫が多くないこと、市場を乱さないこと、基準糸価を割っていないこと、こうした三つの枠をもって判断されておる、こういうことでございますけれども、先ほど来申しておりますように非常に厳しい状況に置かれておりますから、この枠を余りきつく考えないで、本来三万俵というあれもあるわけでございますから、一月、二月は千俵ずつ出されたようですけれども、このままいったって一万二千ということのようです。こういうことに余りとらわれないで、弾力的にもう少し業界のことを考えて増量していただくようにぜひ配慮願いたいと思いますが、お考えを伺いたい。
○武智説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、五十四年度分の実需者売り渡し用生糸がまだ二万四千俵ほど残っております。したがいまして、われわれといたしましても、去年の六月以降いろいろ制度を改正いたしまして、最終的にはいま先生おっしゃったような形で現在運用しておりまして、やっとことしの一月、二月でそれぞれ千俵ずつ出たということでございますけれども、まだまだたくさん残っておる。絹業の方々も困っておるというような事態は十分認識しておりますので、先ほど言いました全体的な制度を現在検討いたしておりますので、そういった中でどうすれば要はまるまる出るかということについても工夫をこらしたいということで検討いたしております。
○西中分科員　次に、中小企業の問題でございますけれども、非常に環境は厳しい状況でございます。一月は過去最高の千三百十四件、負債額二千二十四億六千五百万円、こういう状況だそうでございますが、二月、三月に向かって最悪の事態になるのではないかという心配もいたしておるわけでございます。この際政府は、実効性のある中小企業対策、景気対策、倒産防止対策をいろいろとお考えであろうと思うのですが、そういった点についてまず包括的にお伺いをしておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　中小企業の対策につきましては私ども頭の痛いところでございまして、いま御指摘のように、一月の倒産件数は千三百十三件から十四件ございまして史上最高でございます。したがって、こういうことにならない前に本当は手を打たなければいかぬのでございますが、残念なことだと思います。しかし、残念ということだけでは済まされませず、早く何とか実現しなくてはいけませんし、そのために近く経済企画庁、大蔵省などとも相談いたしまして、経済の節目の対策というものを、企画庁長官に言わせますとあらゆる資料が出尽くしてやろうということでございます。私どもがすでに指摘しておるのは、いまの倒産件数もさることながら、ついせんだって百社に及ぶ中堅企業、中小企業に対するアンケートをとりましたところが、第一が経営不振、つまり販売不振、第二が価格の調整がうまくいっていないこと、第三番目が高金利であるというようなことで、四番、五番もありますが、一から三番までの皆さんの答えが一番重要じゃないかと思いまして、それぞれの対策をすでに経企庁にも報告してお願いしているところでございます。当面の対策といたしましては、五十六年度予算案の中に、約二千五百億円を中小企業対策として一般会計に計上しておると同時に、財投にも三兆五千億くらいでございますけれども、それを計上すると同時に、対策そのものといたしましては、中小企業倒産対策貸付資金の増大、それから倒産防止のための保証制度の拡充、それから中小企業の倒産防止のための共済資金の活用、また四番目には倒産防止の相談室の設置というようなもの、その他もちろん中小企業体質強化制度の拡充あるいはこれの活用など、いろいろな点を考えて、予算の限られた枠内で私どもそれぞれの対策をとっておりますし、冷夏対策あるいは豪雪対策についても早急に事業資金の拡大あるいは貸付資金の拡大、いままで貸しておった金の返済の延期というものをやっておりまして、きめの細かいところまで行っているような気がしますけれども、当事者にとってはまだまだと思います。しかし、いま最初に申し上げました三つのこと、特に金利の問題などについても早急に対処すべくせっついておるわけでございますが、金利の問題は日銀専管事項でございますし、問題もございますが、しかし裏面では私ども必死でこの対策には取り組んでおります。
○西中分科員　大臣もいま述べられましたけれども、中小企業庁が二月に発表しました実態調査の調査結果ですね、これによりましても、問題は、一つは借入金利がほとんど軽減されてないために収益が悪化をしておる。それからほぼ全企業が、現在の金利水準は非常に高いので、およそ大半が一・五％以上の引き下げを求めておる。三番目は、今後の見通しについても、金融機関が選別融資や収益指向を強めているため、資金供給、金利引き下げに悲観的な見方が多い。四番目は、設備投資については約半数の企業が高金利と金利の先安期待から実施を見合わせておる。これは最近の中小企業の設備投資の停滞理由が現行の高い金利水準にある、こういうことが大体統計上出ているようですね。
　それから、いまもお話いただきましたけれども、中小企業庁、また通産省としてこういった問題についてなお一層の努力をしていただきたいし、いま具体的に申し上げた点についてどういうようにお考えか、お伺いをしておきたいと思います。
○児玉政府委員　いまお話ございました百社の緊急調査と申しますのは、私どもが現段階におきますところの生の中小企業者の声を把握する、そしてこれを政策に反映するということが目的でございまして、いま御指摘のようにまず金利の追随率が非常に悪いというのが末端の声でございます。これらを中心にいたしまして、現在金融当局にも十分実態を御説明を申し上げております。それから金融が緩いといいましても、中小企業にとりましてはやはり量的にも選別融資が行われているという面もございます。それから、五十六年度の経済の達成のために中小企業の設備投資は重大な意味を持つわけでございますが、これについてもなかなか力が弱いという現況でございます。これらを十分関係方面にも御連絡申し上げまして、それを前提にした有効適切な対策を機動的にやっていただきたいということを現在申し入れをしておる段階でございます。
○西中分科員　次に、中小企業庁長官の諮問機関でございます中小企業倒産対策委員会、これが五十四年十二月に倒産対策としての中小企業施策のあり方についてと題する中間報告を行っております。ここにはたくさんの提言があるわけですが、政府もそれに対応してそれなりの御努力はなさっておることも認識をいたしております。ただ、これは別に拘束力を持つものではないと思いますけれども、何点がまだ実施されておらない施策がありますので、この点について伺っておきたいと思います。
　一つは、中小企業倒産対策貸付制度の改善についてでございますけれども、倒産関連中小企業者にとって緊急に必要になる運転資金は、設備資金などと違いましてあらかじめ計画的に準備したものではない突発的に必要となる資金であり、この資金に担保、保証人を求める、こういうことになりますと、既借入金に目いっぱい充当している等により十分な担保はもうない。実際にはせっかくの制度があっても窓口がふさがれておるというこういった問題について、担保物件とか保証をとるということについてもう少し段階的にでも緩和の方向を検討していただけないかというのが第一点。
　第二点は、この資金の返済方式でございますけれども、現行では元利均等払いになっておりますが、倒産関連中小企業者の経済的負担の度合いを時期的に考えますと、倒産初期の方が重い。したがって、返済額については初期は比較的軽くしてあと高くしていくという逓増方式を採用することが望ましいのではないか、こういう点について御検討いただく考えはないかどうか。
　第三点は、倒産防止特別相談事業の拡充についてでございますけれども、この制度をより実効あるものにするために商工調停士の推薦があれば優先的に金融機関融資を受けられるようにしてもらいたい、こういう要望もあるわけでございますが、以上三点にわたりましてお伺いしておきたいと思います。