○参考人（孫福弘君）　ただいま御紹介いただきました孫福でございます。この参考人としてお呼びいただきまして、誠にありがとうございます。
　私のその肩書といいますか、ごらんいただきますと、公立大学に関係をしておる肩書でございまして、なぜ公立大学の関係者がここへ出てくるのかというふうにちょっと御疑念を抱かれる方もいらっしゃるかもしれませんが、私自身は、実はこの三月まで慶應義塾大学といいますか、学校法人の慶應義塾に四十年以上実は勤めておりまして、慶應義塾の理事という形で経営にもかかわっておりましたし、それから最後の数年間は慶應義塾の湘南藤沢キャンパスの教授として教育研究にもかかわってきたと、そういう人間でございます。
　この四月から、公立大学であります横浜市立大学の法人化が来年に控えておりまして、その法人化のための準備とそれから大学の改革を担うということで、そこにございますような肩書で四月一日就任をしたと、そういう者でございます。その点でどうぞ御理解をいただければと思います。
　それで、この私立学校法の改正につきましてのコメントということでございますけれども、まず前提として、ちょっと資料をお配りしておりませんのは誠に申し訳ございませんが、できるだけ分かりやすく御説明を申し上げたいというふうに思いますが、まず前提といたしまして、私は多分三つの前提があるんだろうというふうに思います、議論をする場合にですね。一つは、私学のその独自性とかそれから多様性をどういうふうに配慮をしながら法的な規制をしていくかという問題ですね。それからもう一つは、逆に私学の公共性とか公益性に配慮をするという意味でどういう法的な枠組みをはめていくのかと、これが二つ目でございます。
　この二つは、実は昭和二十四年に私立学校法が成立をする過程におきまして様々な議論がございましたけれども、その議論は主としてこの私学の独自性というものをいかに助成するかといいますか、助長するかというか、それともう一つは、その私学の公共的な面というものをいかにして担保するかという、この二つの点の一種のせめぎ合いといいますか、そういうところをめぐって議論をされて、結局この私立学校法というものが成立したと、そういうふうに認識をしております。
　実は、今日新しく私立学校法の改正が行われるという場合に、今日的な前提というか、それがもう一つ多分あるんだろうというふうに思うんですね。それは何かというと、御承知のように、国立大学が国立大学法人に変わります、変わりました。それから、公立大学が公立大学法人に変わる可能性がある。これは選択肢が出てきたということでございますけれども、そういうふうに設置形態そのものが国立、公立が大きく変わるというふうなことがございます。そういう新しいその状況、高等教育、国の高等教育全体についての非常に大きな地殻変動といいますか、そういう状況の中でこの私立学校の在り方といいますか、それがどういうふうに考えたらいいのかというふうなことも多分議論の前提の一つとして今日的な意味を持っているんではないかというふうに私は思っております。
　したがいまして、その前提として、その三つの、私学の独自性あるいは多様性への配慮ということと、それから私学の公共性、公益性への配慮ということと、それから国の高等教育全体の設置形態といいますか、それを含めた一種のグランドデザインといいましょうか、そういうものの中で、国公立との関係で私学がどうあるべきかというふうな、この三つの前提で多分議論をしていく必要があるのかなというふうに私は思っております。
　そういうことを念頭に置きながら今回の私立学校法改正内容について拝見をいたしたわけでございますが、三番目に言いました国立大学法人、それから公立大学法人への移行との関係でのこの私立学校法改正というものは、事実上、多分これは、私はその小委員会の人たちとも話をしましたけれども、実際上それがちょっと、今回の私立学校法改正の議論の枠組みではちょっとそこのところは枠を超えているといいましょうか、そういう部分があって、今回の議論といいますか、この改正案の中には余りそういうものは反映されていないというのが実感でございます。
　そういう意味でいいますと、その最初の二つの点、それを踏まえて判断をいたしますと、全体的には私はこの法案、法案といいますか、この改正案に対しては賛成でございます。
　基本的に、幾つかの点について簡単にコメントをさせていただきたいと思いますけれども、まず私学審議会につきましては、これは実は大学法人は直接この私学審議会とはかかわりませんのでコメントをする立場には多分ないかと思いますが、先ほどの田村先生のお話ともほぼ同趣旨でございまして、改正の趣旨はおおむね妥当というふうに思います。ただ、知事等の自由裁量権というものがやや広過ぎるのかなというふうな議論は多分あるだろうと思います。この辺の問題は若干残るかと思いますが、ただ、おおむね妥当というふうに私は考えております。
　それから、理事会についての規定が新しくできたということでございますけれども、これも、これは学校法人の業務を決し、それから理事の職務の執行を監督するというふうな形になっております。これは言ってみると、営利法人、株式会社で見れば取締役会に当たるようなものだというふうに解釈をできるわけでございますけれども、公共性とか公益性、それから、実際に意思決定のデュープロセスといいましょうか、意思決定の組織といいましょうか、それがきちんと整備をされたという意味でこれは前進であるというふうに思っております。
　この辺の問題も、実は私自身は、長年大規模組織といいますか、しかも大学法人にかかわってまいりましたので、そういう観点から見て、私自身の判断としては結構な改正だと思いますけれども、実際にこれがまた、非常に小規模な法人とか、あるいは大学法人ではない初等中等教育の法人とか、あるいは幼稚園の法人とか、そういう小規模な法人から見ると、ちょっとこれだけ形式的にがちがちやるのはどうかなというふうな御意見はおありかと思います。ただ、大学法人から見ると、これは当然のことだというふうに思います。
　それから、代表権の問題も、理事長への権限の集中化というのは、これはある意味では、先ほどのガバナンスの話がありましたけれども、国立大学法人とか公立大学法人の成立といいましょうか、それのガバナンスと考えてみると、こういうことは、これはプラスの方向だというふうに思っております。
　それから、監事の職務でございますけれども、チェック機能を強化すると。これも、言わばガバナンスの強化という意味でこれも望ましいというふうに思います。それから、監事の選任について評議員会の同意が必要になると。これも、先ほど言いましたようなチェック機能の保障というふうな意味では、おおむねその方向に沿った改正であろうと思っております。
　それから、外部理事、理事に外部の者を入れるというふうなことが法的に今度うたわれるわけでございますけれども、これもどちらかといいますと、我々のところで見ると、現状は既にもうそのことが実行されておるわけでありまして、言わばその現状追認型の条文というふうに私どもからは見ておるわけであります。しかし、これは後で多分いろいろ細かいところの議論になるかもしれませんけれども、外部の理事で非常勤の理事が一種の企業の社外取締役のような形になりますけれども、そういう理事の影響力がどのくらい実質的に及ぶかということは、これは実際に長年慶應で経営にかかわっておりまして、そういう気持ちは持っております。
　それから、外部監事も理事と同様、監事も外部の人間を入れるようにということでありますけれども、それもある意味では理事以上に当然のことだというふうに思っておりまして、これは当たり前だというふうに我々の側から見ると思っております。むしろ外部性をもっと強調してもいいのかなというぐらいには実は思っております。問題は、チェック機能、監事のチェック機能がきちんと働くかどうかということの評価によって多分その条文の効果というものが評価されるんだと思っております。それから、事業計画とか事業実績を評議員会の意見を聞くということでございますが、これもチェック機能を果たすという意味では望ましいことだというふうに思います。
　それから、財務情報の開示でございますけれども、これもアカウンタビリティーといいますか、財産目録等の回覧というのは、これは実際に既にもうやっておるというところがほとんどでございますけれども、七割、八割のところがやっておるというふうに思いますけれども、これは当然のことだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、全体的に問題はないというふうに私は解釈をしております。実際に、だから全体として見ると、この法案についての評価といいますか、それは、公共性、公益性への配慮という点ではかなりその意味では進んでいるというふうに思いますし、それから、私立大学の独自性とか多様性を逆に縛っていないかというふうな観点でこれをとらえますと、これは、私ども大学法人、特に大規模な大学法人から見れば、そういうことは全くなくて、むしろ現状が、この法案の新しい条文等は既に現状の方がもうむしろ実行されておるといいますか、そういうところの追認的な要素が非常に強いものですから全く問題はないというふうに思いますが、ただ、これは分かりませんけれども、小規模、非常に小規模な組織であるとか、それから大学ではない初等中等教育あるいは幼稚園等の非常に小規模な法人の場合に、逆にある意味では必要以上の縛りといいますか、そういうことが、というふうにお感じになる場合があるかもしれませんけれども、これは私自身は分かりませんということでございます。
　それから、最後のところの、前提の三つ目の国公立大学、国公立の法人、国公立の大学法人とのガバナンスの整合性というふうな問題がありまして、これは実はこの法案そのものの中では直接扱われていない部分でありまして、言わばこれは私自身がコメントする場合のちょっと付け足しになるわけでありますけれども、国立大学法人、公立大学法人はちょうどその中間を行くと思いますが、国立大学法人の場合に、内部組織におけるそのガバナンスといいますか、言わばトップに対するそのチェック機構といいますか、これが私学の場合とかなり違うというふうに思います。
　その意味で、国立大学法人の場合には、国立大学法人法をごらんいただきますと分かりますが、とにかく学長というのが、これが法人の長でもあるわけでありますけれども、そこに非常に大きな権限が集中しておると。それで、役員会が開かれて、役員会でほぼすべて決定がされると。役員会というのは、実質的に、企業の新しいコーポレートガバナンスなどの考え方からすると、いわゆる執行役員、そのトップがＣＥＯになるわけですけれども、ＣＥＯが学長であると、そういう形になっておるわけです。で、取締役会、コーポレートガバナンスにおける取締役会に当たる機能というのが実は国立大学の場合には非常に弱いといいますか、むしろ経営審議会のような、そういう形でありますけれども、これはあくまでもその審議をするというふうな形になっておって、そこが決定機関になっているわけではありません、ということですね。
　それに対して私学の場合には、理事長、理事というのがこれまでの法案で、この条文では執行役員といいますか、それに当たるわけでありますけれども、今回のこの理事会は、その執行役員である理事の業務の執行、それを監督するというふうな表現がございます。すなわちこれは、理事会は取締役会に当たるというふうなことですね。
　それの更に外側に評議員会というのがございます。評議員会というのは多分これは、なかなか営利組織の場合と比較するのは難しいんですけれども、社団法人なんかでいうと社員総会のような感じに実は受け止められるというふうに、特に慶應なんかの古い大学ではそういうふうになっているということです。場合によると株主総会というふうなことにも、そこをその決定機関にする場合には株主総会になるというふうなことになるわけです。そういう組織が理事長、それから理事の周りを取り巻いていると。これがいわゆるガバナンスの基本になっています、私学の場合には。
　それが、国立大学の場合にはそれが役員会、役員会の長としての学長に非常に大きな決定権があって、それで経営審議会などもありますけれども、それは審議をするにとどまるというふうなことになっておって、結局それの内部組織じゃなくてむしろ外側の方に国の文部科学省があって、そこが監督をするというふうな形の、いわゆる外部で監督をする、そういうシステムになっているということですね。これが大きな違いであります。
　国立大学法人がこれで動いたときにどうなるのかということですけれども、数年様子を見なきゃ分かりませんけれども、多分大分経営の形態というのは変わってくるのではないかというふうに思っております。そういう意味で、その私立学校法と国立大学法人法とか、そういうところとのガバナンス上の整合性というのか、整合性をどういうふうに考えるかという問題はありますけれども、そういう問題は今後の課題として残っているのではないかなというふうに実は思っております。
　時間が参りましたので、まずこれだけで終わらせていただきます。ありがとうございました。