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○政府委員（佐々木正峰君）　我が国の大学の教育研究の質的向上を図る上で、評価システムの確立というのは御指摘のように極めて重要な課題でございます。その中において、第三者評価機関を設置し、大学の行う諸活動について多面的な評価を行い、評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動の改善に役立てていくということが現在構想されておるわけでございます。
　平成十一年度予算におきまして第三者評価機関の創設準備費が計上されておるわけでございます。その創設準備におきましては、評価の内容や方法、それから評価をどのような形で実施するのかという実施体制、あるいは各年次においてどのような評価を行うのか、テーマであるとか対象大学・学部等、授業の実施計画あるいは評価機関の組織運営をどのようにするのかというようなことについて、有識者から構成される創設準備のための委員会を設けて所要の調査準備を行うこととなっておるわけでございまして、それを踏まえて、文部省といたしましてはできる限り速やかに第三者評価機関の創設を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○石田美栄君　いつまでにというふうなお答えはなかなか難しいのかと思いますが、アメリカにしましても、たしかイギリスもかなりこういう評価が確立していると聞いております。ぜひ日本でも大学改革のために早急にお願いしたいと思います。
　さて、今回の特に組織運営体制の改革、これは、研究により重点が置かれていた大学の傾向を、もっと教育に責任を持つ、社会に対して責任を持つ、そしてまた学園、学校の全体的な将来構想とか、全体を見渡しての組織運営、そういったことが今回の改革の大きな目的でありますし、そういう方向にこれから大学が行かなければいけないということでありますが、特に教員人事といった面で国立大学においてはいろんな問題があった。私もそういう世界におりましたからいろんな体験をしてまいりました。
　ここで、特に女性の先生といった点でお伺いしてみたいんですが、今、国立大学における女性の教授とか助教授の占める割合はどうなっておりますでしょうか、私立大学の方もわかればお教え願いたいと思います。
○説明員（高為重君）　学校基本調査によりますと、国立大学及び私立大学の女性の教授及び助教授の占める割合は少しずつではありますが逐年増加の傾向にありまして、平成十年度では、国立大学の教授の場合で四・一％、助教授で七・九％、私立大学の場合、教授で八・五％、助教授で一五・八％となっております。ちなみに十年前の平成元年度で申し上げますと、国立大学の教授で二・三％、助教授で四・八％、私立大学の教授で六・五％、助教授で一一・二％、そういう状況になっております。
○石田美栄君　今の割合をお聞きすると、近年、国立大学の方がぐっと伸びていっている。それでもまだ私学とちょうど倍くらいの差があるのでしょうか。
　大学審議会の答申でも教員人事の問題が指摘されております。「教員人事についても、全学的視点に立った基準・方針の明確化とそれに沿った人事が適切に行われておらず、」と書いてあります。「学部全体として組織を構築しているという意識に欠けている。教員に占める女性教員の割合は近年少しずつ増加しているものの、全体として一割程度にしか達していない。」、平均するとそうなるでしょうか、一割に行っていませんね、そういうふうに答申では書いてあります。
　今回の改正で、国立大学の組織運営体制の改革では教員人事の運びがどのように改革され、そして、より公正で公平、透明性という点で改善がされるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　今回の改正案では、学部長たちが、大学の教員人事の方針を踏まえ、具体の選考に関する意見を教授会に対して述べることができる旨を新たに定めました。教員選考の過程で学部長等の果たす役割を明確にした次第であります。
　各大学が評議会で審議の上定めることになっております教員人事の方針、個別の人事というのではなく教員人事の方針において、例えば従来から教員人事の改革の方向として指摘されております、ただいま先生御指摘の女性教員の採用等の促進のほか、他大学の卒業生を教員にするとか社会人を教員にする、外国人教員を採用する等々の促進、教育能力の重視などを内容とすることが考えられます。学部長がその方針を具体の教員人事に当たり適切に反映することが期待されているわけであります。まさに御指摘のような点、特に女性の教員をふやすというふうなことにおいて、大学の方針を学部長が明確に教授会に対して伝えるということが一つの大きなことになっているわけであります。
　もとより、大学における教員人事は、各大学がそれぞれの責任に基づいて適任者を選考することに努めるべきでありますが、今回の改正案により、各大学において幅広い視点に立って教育研究の推進や社会的要請を踏まえた検討が行われるとともに、女性の採用が積極的に進められることを期待いたしております。
○石田美栄君　ありがとうございます。
　恐縮なのですが、関連質問で、ちょっと地元のことでお尋ねさせていただきます。
　実は岡山県川上郡備中町というところで、平成十年八月ごろから平川地区というところを中心にカルスト地形特有の事象に伴う土地陥没が発生しておりまして、平川小学校のプールに傾きやひび割れが入り、体育館の土台も崩れております。そしてグラウンドには長い大きなクラックが入っているという。お手元のはコピーですのでちょっと見にくいんですが、このような新聞を見ていただきますと、プールは水位がずっと斜めになっております。そこにビニールを張って水が中に沈まないようにしているんです。農協の建物が底の方がなくなって傾いている、神社の本殿も床の下が陥没する、こういう状況が起こっております。
　それで、県の方からも要望が出ておりますが、文部省としては、小学校のプールとか運動場、そういったことについてどのような対処を検討されておりますでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘ございました岡山県備中町の平川郷地区の土地陥没によります公立学校施設の被害につきましては、御指摘がございましたように平川小学校がその被害の対象になっているところでございます。
　文部省といたしましては、県当局並びに町当局から事情の説明もお伺いいたしまして、去る四月二十七日に担当者を現地に派遣いたしまして現状も見てまいりました。
　その結果、現在、御指摘ございましたように、プールのひび割れと傾斜、それからスクールバス車庫跡地の陥没、これは一番大きな被害でございます。そのほか、屋内運動場の内壁にひび割れが入る、あるいはグラウンドのひび割れ等でございまして、グラウンドのひび割れ等につきましては応急処置をしておりますし、また、スクールバスの車庫につきましては、その前に別地に移転をするというようなことで車庫それ自体には被害はなかったわけでございますけれども、特に屋内運動場、校舎、それからグラウンドにつきましては、応急処置も含めまして、現在のところ学校教育活動には支障がないと伺っておりますが、プールについては最高十九センチの傾きがありまして、このままではちょっと使用困難、あるいは子供たちにここで泳がせるのは大変危険な状況にあるということでございまして、町当局はこれを速やかに復旧したいという気持ちを持っておるようでございます。
　これにつきましては、県の方からは、土地全体の陥没状況につきまして地下構造等の調査も行われる、こう伺っているところでございますので、この調査結果も踏まえまして、関係省庁と連携をいたしまして、御要望のございます平川小学校の水泳プールにつきまして災害復旧事業の対象とすることができるかどうか、文部省として検討していきたいと思っておりますけれども、現状でも、災害復旧事業ということでなくて、使用にたえないという観点から、現在の助成事業の中で弾力的に対応することは可能だろうと思っておりますが、その両様で町当局の今後の最終的な御判断を待っているというところでございます。
○石田美栄君　ありがとうございます。
　今お伺いしましたように、被害対策とか復旧工事といったこと、それはさることながら、私も現地に行きまして、最も望まれていることというのは、この一帯が、地下にある鍾乳洞の存在とかドリーネの状況、また地下水が一体どうなっていっているのかという、実に地球が相手の状況だなと実感しました。
　昭和六十三年ごろから、地下水がとまってしまう地域が隣の地域でも起こっているということもあって、予兆があって、現在はそのことが日々進行中ということで、深刻なのは、将来一体その一帯が人間の住める地域なのかどうかということを一番懸念しておられるという状況の中で、これは県を通してということではありますけれども、本当に本格的な、高度な、学術的な、大げさに言えば国レベルの地球の調査が一番望まれているというふうに感じましたので、その点で担当の省庁から何か将来的なことをお伺いできればと思います。
○政府委員（林桂一君）　ただいま御指摘ありましたように、岡山県の備中町平川郷地区の土地陥没につきまして、それまでも予兆的なものはございましたが、より本格的な現象としましては、昨年夏ごろより断続的な発生が見られている。そして学校のプールあるいは体育館、農協倉庫、橋梁、河床、あるいは民家等にさまざまな被害を生じているということでございます。
　町におかれましては、本年三月に対策推進本部を設けられ、県とともに応急復旧対策等の事業を講じておられるというふうに聞いているところでございます。
　ただ、このような土地陥没のより抜本的な対策といいますか、基本的な対策を講ずるに当たりましては、やはり土地陥没の原因究明、あるいは地中の空洞化の現状、あるいはさらに今後の見通しといったことの実態を把握することがまず大変重要なことであろうというふうに考えております。
　備中町におきましても、平成十年度に平川小学校等の市街地中心部について民間調査機関に委託をされて地質調査を実施したところであると。また県におきましても、陥没箇所の拡大等を踏まえて、応急工事の実施、あるいは今後より広範かつ綿密な調査を実施するというふうに聞いておるところでございます。国におきましても、去る四月二十七日でございますが、国土庁、建設省、通産省等の専門家が被災現地を訪問いたしまして事前の調査を行っているという実態でございます。
　したがいまして、今後、県も相当調査されるということでございますので、県とも十分協議しながら、原因の究明、実態把握に関係省庁とも連携を密にして御協力してまいるという考え方でございます。
○石田美栄君　では、もう一分ありますけれども、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○松あきら君　学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、午前中より質疑をいたしているわけでございますけれども、今回の改正で一つの特徴は、情報の公表の義務化にあるというふうに思います。第七条の八に「国立大学及び国立短期大学は、文部省令で定めるところにより、当該国立大学又は国立短期大学の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を公表しなければならない。」というふうにございます。この情報公開につきまして、法案の中にあります教育、研究、組織、運営について質問してまいりたいというふうに思います。
　それとともに、私も本会議で質問をさせていただきましたけれども、残念ながら抽象的なお答えしか小渕総理からはいただけなかったんですね。ですから、本会議の質問とも少し重なりますが、ぜひ文部大臣にもお伺いしたい。有馬文部大臣は東大総長もなさっていらっしゃいましたし、現場に即した具体的なお答えをいただけるのではないかなというふうに期待をいたしております。
　では、まず教育に関してお伺いをしたいと思います。
　先ほど馳先生からもお話ありましたように、大学で今も時々講義を持っていらっしゃると。当委員会におきましては、何人かの先生が大学で教えていらした、あるいは今も講義を持っていらっしゃるかもしれませんけれども、そういう先生もいらっしゃるわけで、私が今さら申し上げるまでもないのでございますけれども、日本の大学と欧米の大学の決定的な違いは一体どこにあるのかというふうに考えますと、日本の大学は先生が一方的に授業をする。つまり、夫なんかに聞きますと、多いときは六百人ぐらいの生徒がいまして、こちらに向いて並んでいると。そこで、こちらの先生方はそんなことはないと思いますけれども、例えば十年一日のノートをもって講義をする、あるいは黒板に書く、それを一方的に生徒がその講義を書く、こういうような一方通行の講義ではないかなと。
　それに対しまして欧米ではどうか。夫やら娘やらに聞きますと、人数も五、六百人なんということはないということで、二十人、三十人、あるいはもう少し多いときもあるそうでございますけれども、みんなで議論をしていく。つまり、正解を教えるという一義的なものではなくて、すべてのものに対して疑問を抱かせて、そしていろんな議論をさせる、その中にもちろん教授も加わって皆で対話をしながら進める。つまり、多方向、双方向、こういうのが欧米の大学の授業の進め方である。こういうことが一番大きな違いではないかなというふうに私も思うわけでございます。
　しかも、日本の大学は一たん入りますと、本会議でも申しましたけれども、ある意味ではやすやすと卒業できるということでございまして、大学の現状につきまして有馬大臣も、日本の教授諸公は教育よりも研究に熱心であること、ですからどうしても教育がやや手ぬるくなるという傾向にあることをアメリカの教育を通じてしみじみと悟った、こういうふうに衆議院でも答弁をされていらっしゃいます。
　そしてまた、例えば自己点検とか自己評価、あるいは第三者評価であるとか、あるいは休講は絶対しないとか、もし休講するとすればかわりの人をちゃんと立てる、ないしはセメスターが終わった後で十分時間をとって教育をする、こういう熱心さ。実にきめ細かく学生諸君の授業の理解を進めるべく努力をしている、授業の最後には必ず学生諸君による教授の教育方針ないしは授業のやり方に対しての調査をする、学生諸君の評価を得るわけです、こういうふうにおっしゃっていらっしゃるんですね。
　午前中の質疑の中で大臣は、今まで日本の先生方も自己点検をできなかった面があるけれども今はそれをするようになった、前進である、しかし第三者評価を確立することが大事である、こういうふうに先ほどお答えになっていらしたというふうに思います。
　外国では、教授の業績評価によって例えば助教授が教授になるとか、教授も、これから最終まで残れる教授かどうか、こういうことはその業績評価によって決まるということなんですね。もちろん、授業内容だけでなく、どういう論文をどのくらい出したのかとか、そういうことももちろん含まれると思いますけれども、非常にこういうことが大きなポイントになってくる。
　私は、今後、日本でもぜひこうであるべきであると。そうしませんと、例えば十年一日の教え方をするような先生、学生がどういうことを求めているのか全然わからない先生も出てくるというふうに思います。この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　日本の大学とアメリカなりヨーロッパの大学との違いは何かということを最初に御質問賜りましたけれども、ヨーロッパと日本はかなり似ていると思います。特にドイツの授業などをやっているときに見ましたけれども、やっぱり四百人ぐらいの学生を教えるというようなことがたまにあります。しかしアメリカではまずないですね。
　ですから、そういう点でどちらかといえばアメリカと日本を比べてみたいと思いますが、先ほどもう既に松あきら委員がおっしゃられましたように、日本の大学の教職員は研究には熱心だけれども、どちらかといえば、教育をおろそかにするわけじゃないんですけれども、やや情熱をかけないような面が今まであったと思います。しかし大分よくなってまいりました。
　しかしながら、依然として学生の皆さんによる授業評価というふうなことは非常に嫌がります。随分お願いをしてきましたけれども、なかなかやらない。こういう問題が日本の大学にあるかと思っております。
　ですから、先ほど既に私が申し上げたことをおっしゃってくださいましたけれども、その気持ちは今でも強くありまして、日本の大学の教育をどうするかということ、各教員、教官の一種の意識革命が必要であると思っております。
○松あきら君　今、大臣はドイツは違うというふうにおっしゃいましたけれども、イギリスなんかはやはりアメリカと同じ、日下部先生もそうおっしゃっています、うちの娘も今大学生でそう申しておりましたけれども、ドイツと日本というのはちょっと似ていると思いますけれども、ほかの国は多分何百人という授業はほとんどないというふうに私も聞いております。
　意識改革、これも大事ですし、またそういうふうにしていかなければいけないというふうに思います。
　今、大学教育のあり方自体に非常に疑問を投げかけざるを得ない事実があるわけでございまして、これはいろいろなあれがあるんですけれども、例えば私が申しました、有名大学の英文科を出ていても英語が余りしゃべれない。これはうちの姉も実はそうなんですけれども、英文科を出ていても英会話は余り得意でないという人も多いです。
　また、本会議での私の質問は聞いていただいていたと思うんですけれども、今までは英文論文中の英語の意味がわかるから向こうの学術書を使っていたんだけれども、今はその英語の意味自体をわからないので日本の学術書にかえたという、こんなふうにいろいろ今問題があるわけなんですね。
　日本の今の、何というんですか、日本人の小さいときからの教育全体のシステムということを見直さなければ、大学生の学力低下ということは一概にはもちろん言えないと思うわけでございますけれども、例えば東大生でもペルーがどこにあるか知らないとか、先ほどちょっと伺いましたら、四国が何県か知らない大学生がいるとか、こんなような状況であるということなんですね。
　そして、私が一つこの間申しました、例えば一生懸命勉強して東大に入った、すると駒場の入学式のときに司法試験の予備校の人がいっぱいいるわけですね。そして、大学の授業を受けていると現役で司法試験に受からないと。それでもう半分ぐらい、あるいは半分以上の人が予備校に行くというわけですね。何か上級試験の予備校もあるし司法試験専門の予備校もあるということで、こういうところに行って勉強してくるというわけでございます。
　昔は、有馬大臣のころはそういうことがなかったというふうにもちろん思いますし、夫のときもそんなことはなかったそうでございますけれども、今現在はまさにこういう状況である。こういうことに関しまして大臣はどういうふうに思われますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　いろいろ学科ごとにより学部ごとにより教育の仕方は違うと思います。
　大学の名誉のために申し上げておきますと、私が知っている限り、理系の講義はかなり皆さんしっかり聞いてくれております、これは私立も含めて。文系の方に今おっしゃったようなダブルスクーリングの問題がある。ただ、それは世の中がそういうものを要請しているという面もあると思います。
　それから、先ほどノートを十年同じものを使うという御批判がありました。私もそれは容認いたします。
　しかしながら、例えばニュートン力学はどうやって教えるかを考えますと、十年同じノートを使わざるを得ない場合がある。毎年ニュートン力学は変わるわけじゃないんです。ですから、学問の体系によっては十年でも百年でももつノートがあると思います。しかしながら、その同じノートの使い方の問題でありまして、各クラスごとに各学年ごとにいろいろ工夫をしていくということが必要であると思います。したがいまして、ノートを十年同じものを使うだけでは批判できないと私は思っておりまして、いかにそれを活用していくかという問題であると思います。
　それから、学術書が日本語になったということは、これはある意味では日本の学問に対する力が伸びたということで、慶賀すべき点であると思っております。私が学生のころはほとんどがドイツ語の教科書と英語の教科書でありました。今は日本語の教科書が非常に多くなっている。こういう面もあるので、語学力が弱くなったからというだけではないのではないかと私は思っております。しかしながら、御指摘のように、私も中学校、高等学校と合わせて七年間英語を勉強しましたけれども、会話はまことにまずかったです。こういう問題はございます。
　現在、日本の大学はかなり語学教育を改革しておりますので、その成果は大いに期待されると思っております。特にヒアリングがよくなりました。これはテレビなどが非常に発達したためでしょう、とてもヒアリングはよくなってまいりました。我々の世代に比べてはるかに発言力、会話などもよくなってまいりました。ですから、そういう意味で必ずしも悪い面だけではなく、努力はしているということを御評価賜れれば幸いでございます。
　そういう意味で、ダブルスクーリングの問題であるとかさまざま御指摘の点、私も心配しておりますけれども、こういうふうなものが大学の努力によってより一層すぐれた教育になっていくことを期待いたしております。
○松あきら君　さすがに理系の先生でいらっしゃいまして、理論づけておっしゃって、確かにそうだなと、使い方によるということは私もよく納得がいくわけでございますけれども、古いノートであっても新しく使っていく、それが大事であるというふうに私も思います。
　先ほど大臣は、大学生の学力低下の話で、その中で学力低下の客観的な資料を私は持っていないというふうにたしか伺ったかなと思うんです。しかし、学力低下はやはり否めない、これは否定できないというふうに思います。これは現実であるというふうに思います。語学力だけでなく、いろんな方面からそれは指摘されているわけでございますけれども、実は有名私立大学の経済学部の入試で数学が必須でないという事実もあるわけでございます。やっぱり私はこれに対しては、例えば経済学部を出ていても数的分析ができないような状況というのはいかがなものかと。こういうことに関して大臣はどうお思いでございましょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほどもお答え申し上げましたように、高等学校の教育がかつてよりはるかに多様化してまいりました。その影響は明らかにあります。特に、お医者さんにならなきゃならない医学部に進む学生諸君が入試の際に数学とか物理で入ってきてしまう、生物をやらない。私が物理を選んだのはそういう意味で選んだのですが、生物よりはるかに物理が易しいわけです。答えもはっきり出るわけです。そういう意味で、医学部に進む人たちがどうしても物理、化学をとってしまう、こういうことの問題がございます。ですから、本来、医学部でしたら生物をちゃんと修めてこいというふうなことを大学が要請すべきであると思います。
　そこで、ただいま私がもう申し上げたくてじりじりしていたことを御指摘いただきましてありがとうございました。経済学部の数学の力であります。あれをごらんになるとおわかりのように、小学校、中学校の知識がない人たちが入ってきている。そういう人たちが行く大学というのはどういうところかというと、数学を課していないのです。同じ私立でも数学を課している経済学部の成績は物すごくいい。課していないところは非常に悪い。二次方程式が特に悪いわけです。片や課しているところは九十何％と正解があるのに、課していないところは二〇％を切るくらいだと、こういうふうな問題がございます。
　ですから、私は、易しくてもいいからたくさんの科目を試験に出してほしいということを、もし入学試験を、そしてしかも筆記試験をやるのであれば、国公私立全部の大学が多数科目で試験をやってほしい。そのことによって高等学校の教育が保障されるんだということを常に申しておりますけれども、特に私立は科目をふやすことを大変嫌がられて、一科目で入学試験をやるというふうなことが行われています。したがいまして、その入学試験に出た科目については非常によくできますけれども、出ない科目については高等学校時代から授業を受けなくなります。受けてもほかのことを考えているような状況である。そういうことのために、大学に入ってきて大変困ることが起こってまいっております。こういうことは何とかして改革をしなきゃならぬと思っている次第であります。
○松あきら君　まさに私もそれは本当にそう思っておりましたので、大臣がしっかりそれを思っていただいて、きっと改革をしていただけるのではないかなというふうに期待をいたしておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、三年生で卒業させる制度につきまして、先ほどからいろいろ話が出ているわけでございますけれども、三年生で卒業すると、学力低下、基礎学力もできていないような状況で卒業させちゃうのじゃないか、いろんな話が出ておりましたけれども、もちろん三年で卒業させるには基準があるというその基準は、すぐれた成績というのはどうやって判定するのかなと私は思うんです。
　先ほど午前中の質疑の中でもお答えがあったんですけれども、実は私は余りよくわからなかったんです、先ほどのお答えが。ですから、基準はどのような基準で、だれが決めて、またどうやって判定するのか、またそれを公表できるのかどうか。そこのところをもう一度教えていただきたいというふうに思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　三年以上の在学で卒業を認めることができる措置につきましては、各大学が早期卒業の措置をとり得る場合として文部省令等において一定の要件を明らかにすることといたしております。その上で、どういう場合にどういう学生にこの措置を適用するかについては、各大学において判断をし、実施をしていくこととなるわけでございます。
　しからば、文部省令等においてこの措置をとり得る場合として何を定めるのかということでございますが、一つには、大学において責任ある授業運営を前提として厳格な成績評価を行うこと、また、履修科目登録単位数の上限制を導入していることを考えております。また、学生につきましては、三年以上で卒業に必要な単位数を取得し、かつ成績が優秀であると大学が認めた学生であること、そして本人が卒業を希望すること、これらを予定しておるところでございます。
　これらの基準にのっとって各大学での運用が行われるわけでございますが、各大学に対しましては、それぞれの授業の目標や成績評価基準、さらにはこの措置を適用する場合の大学の運用基準、こういったことを明確化することを求めるとともに、これらについて広く社会に公表していくよう促してまいりたいと思っております。これを通して、この制度が各大学において適切に運用されるように心がけてまいりたいと考えておるところでございます。
○松あきら君　三年で卒業するというのは、優秀な学生で、厳格な成績評価を課して、卒業する希望があるということなんですけれども、百二十四単位を三年で修得して、例えば四年生の一年間は就職活動に打ち込むという学生がふえるんじゃないかというふうに思うんです。それによってますます大学卒業生の質は低下することになるんじゃないかというような危惧もあるというふうに思います。
　三年卒業については、今の大学教育を前提とすると、簡単に単位が取れるので安易な卒業につながるんじゃないかというふうにも思われますけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　午前中の御質問の中にありましたけれども、現在でも大学院へは三年を終わった時点で入れるようになっています。私自身の経験で申しますと、その三年で終わって大学院に入る学生の選考は極めて難しいものでありました。全国で現在でも二百人ぐらいかと思います。非常に厳しいものです。決して安易に三年から大学院に行かせてしまうというようなことはございません。現在、平成九年度のデータがここにございますけれども、二百三十七人、全国ででございます。ですから、極めて厳しいものである。こういう面では大学人の良識を私は信じている次第であります。三年で卒業させるわけですから、その大学の名誉にかけて最も優秀な人々を出すことになるだろうと思っております。
○松あきら君　次に、研究についてお尋ねをしたいと思います。
　これまでは、学生にとって授業や試験は楽なほどよい、これはだれしも思うと思うんですけれども、教授にとりましても研究に集中できるのでどちらかというと、こういう言い方はいけないんですけれども、教育がちょっと片手間じゃないんですけれども、ということで、学生と教員の利害が奇妙に一致していると思うんですね、そういう点におきましては。先ほど大臣は、教員が研究には熱心だけれどもどうしても教育にちょっとおくれが出るようなことをおっしゃっておりましたけれども、具体的にはどういう事態をおっしゃっているんでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　自己反省をいたしますと一番おわかりいただけると思います。
　私たちの東大理学部の物理教室でありますと、まず講義を週に二時間やるというふうなことをいたします。これは熱心にやります。非常に熱心です。しかしながら、セミナーというのがあります。文系の方はこのセミナーを大変熱心におやりになる。ですから、各大学の文系でありますと、法学部、経済学部それぞれセミナーが大変有効に働いております。これは小人数ですね。そういう点で、セミナーが非常によく使われて効果を上げているんですが、私自身の失敗は、私自身のセミナーは大変不熱心でありました。どうしたかというと、助手に任せてしまう。これはかなりそういうことがあり得る。これは私のことを申し上げているわけですからまことに正しいわけでありまして、忙しい、きょうはあの論文を読まなきゃいけない、きょうはあの研究会へ出なきゃいけないとなると、助手の人にちょっとやっておいてくれと。甚だしい場合は大学院の少し上の方のに、ちょっときょう二時間ほどセミナー指導しておいてよというふうなことがありました。これが第一点であります。
　それから第二点は、講義そのもの。講義の準備は実に熱心にやります。ですけれども、その講義を果たして学生の皆さんがわかってくれているかどうかということは一切チェックをいたしません。
　アメリカですと、これは毎週チェックします。どういうふうにやるかというと、大学院を持っていないとだめなんですが、大学院の学生に対してかなりの奨学金を与えて、ティーチングアシスタントというものになってもらいます。助手です。その人たちが一人の先生に一人ないし二人つくわけです。毎週授業を三時間、三回に分けます、あるいは二回に分けます。ですから、集中的に力学なら力学を教えるわけです。そのたびに、今週はここで終わり、今週の授業は教科書のどこからどこまでやったから、そこにある問題を一番から十番までやってこいと、その十番までの問題をその先生は出しっ放しで、あとはＴＡが、どのくらいよくわかっていたかという、その宿題の点数をつけるわけです。そして、それを先生に、すなわち指導教官のところへ持ってきて、あなたの講義はここがわかっていないようだよ、もう一回ちゃんと丁寧に説明をしろとか、早過ぎるとか遅すぎるとか、そういうふうな批判が毎週と言ってもいいくらい返ってくるわけです。
　それからまた、オフィスアワーというのがあります。そのオフィスアワーを週に一時間か二時間とってあります。理解のできなかった学生諸君、あるいはもっといろんな要求がある人々はそこに来て一時間ないし二時間、その学生たちと話をする場が与えられております。
　日本にはありません。やっと文部省の努力でＴＡに対してお金が出るようになりました。しかし、まだまだ弱い。そういうふうに、授業をしている中間にどのくらい学生諸君が理解してくれたかというような評価が非常に弱い。これも自己反省であります。そういう点でやはり日本の大学教育は今後さらに考えていかなければならないと思います。
　それからもう一つは、黒板の使い方とかＯＨＰの使い方もアメリカでは指導されます、時には。それから、そういう指導書がたくさんあります。黒板のどこからどこまでが使えるかというふうなことをまず知れ、後ろの人は見えないところがあるんだからそこは使うなと、こういうふうなきめ細かい指導あるいは指導書があります。これをファカルティーディベロプメントと言っておりますが、こういう工夫を今後日本の大学ではしていかなければならないと思っております。
○松あきら君　今、大臣のお話を伺っておりまして、やはりこういう大臣をいただいて非常に心強いなと。そういう御体験をなさっていらっしゃいますから、どういうふうにこれから改革していったらいいのか、本当に現場の状況をわかっていらっしゃるということが非常に心強いという思いで今伺わせていただきました。ぜひ前向きにおやりになっていただきたいというふうに思います。
　例えば論文数とか論文や業績に関する情報、こういうものは公表されたりするんでしょうか。いかがでございますでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　教官の研究業績等の公表でございますが、既にかなりの大学で自己点検・評価報告書あるいは各種広報誌等により行われておりまして、このような取り組みは社会に対する国立大学の説明責任をより明確にするという観点から望ましいというふうに考えておるわけでございまして、このような情報の公表を制度上どのように位置づけていくかについて今後検討してまいりたいと考えております。
○松あきら君　今、大臣もせっかくお手を挙げてくださいましたので。
○国務大臣（有馬朗人君）　率直に申しまして、十年前ぐらいまでは論文リストを提出してくれということに対して大変抵抗がありました。ですが、今はそういう抵抗は非常に少なくなりました。それから、研究所などはもう昔からかなり論文リストをつくっていました。それから、大学でも理系はどちらかというと論文リストを個々の教官が持っており、それを時によっては学部長が持っているというふうなことがあります。しかし今でも、例えば教室主任が全員の教授、助教授、助手の論文リストを持っているというふうな状況はまだできていないと。でも、大学や研究所によってはそういう状況になっております。
　それはもう公表するということは大いにあり得るし、今局長から御説明いたしましたように、各大学が出している、あるいは研究所が出している年間報告、アニュアルレビューというふうなものにはよくそれが公表されております。しかし、かなり長い間、文系の方たちの間ではこれに対する抵抗がおありになったと聞いております。今でも多少残っているかもしれません。それが一つ。
　それからもう一つは、文部省に属する学術情報センターというのがございまして、そこにそういう論文類のリストができております。ですから、学術情報センターにインターネットで問い合わせますと、どういう人がどういう論文を書いているかということがわかるようになってきております。こういう点で公表は今後ますます進むと思います。
○松あきら君　先ほど午前中の本岡先生の質疑の中でお話が出ました、私も毎回といいましょうか、この委員会のたびに申し上げている一条校からの大学の入学です。私どもの地元の横浜の中華学院の学生も、私立大学しか受験できない、幾ら勉強していても国立大学の入試を受けさせてもらえないという悲痛な叫びがございます。本当にもうなぜなんだろうと。
　先ほどもいろいろお答えを伺っておりましたけれども、普通の一条校から入学してきてもほとんど授業に出ないで、先ほどの馳先生のお話じゃないけれども、携帯電話でしゃべっていたり何か食べちゃったり、そんなふうに余りまじめじゃない学生もいると。だけれども、私はやっぱり、実質的に本当に勉強したい者、真剣に勉強したい者を入学させるべきであると。これは六月か七月に云々というお話がありましたけれども、ぜひ改善すべきであるし、またそうしていただきたい。前向きな再度御答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　現行制度につきましてはもう御案内のとおりでございまして、学校教育法の規定に基づいて、高等学校を卒業し、またはそれと同等以上の学力があるとして文部大臣が定める者について大学入学資格が認められておるわけでございます。
　横浜中華学院は各種学校でございまして、各種学校の教育内容については法令上特段の定めが設けられておりませんので、その卒業者に対して一般的に高等学校を卒業したと同等以上の学力があると認定することは困難であることから、大学入学資格が認められていないところでございますが、今後の国際化の中でこれについてどのように考えるかについては、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
○松あきら君　文部大臣、ぜひ一言。
○国務大臣（有馬朗人君）　午前中も御答弁申し上げましたように、この問題は長い間の懸案でございます。特に、国際化がかくのごとく進んできたときにどうするか、こういうことを今慎重に検討しているところでございまして、どういうふうに諸外国における外国人学校が取り扱われているか、このことについてもう少し調べ上げました上でさらに考えをまとめていきたいと思っております。
○松あきら君　ぜひ、よりよき改善をよろしくお願いいたします。
　さて、運営諮問会議を設置して、大学運営に関しまして重要な意見を文部大臣の任命した学外者から聞くこと、これについて先ほどから種々御質問が出ているわけでございます。学問の自由にとって最も重要な大学の自治が確保されなくなるのではないか、この思いが強いわけでございます。
　大学の自治、学問の自由を確保しつつ、どのように運営諮問会議にその役割を果たさせるのか。これにつきまして、大臣は筑波大学の参与会のメンバーであったというふうに伺っておりますけれども、筑波大学の参与会、評議会制度のよい点、悪い点、その評価を伺いたいし、また、その人事委員会を評議会に取り込んだという懸念が言われておりますけれども、それについても説明をしていただけたらなというふうに思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず、こういう参与会が、あるいは今度御議論賜っております運営諮問会議が大学の自治を侵すとは全く思いません。
　それはなぜかと申しますと、今御質問の筑波大学の参与会でありますが、さまざまなことを提案いたします。しかし、それはあくまでも学長、そしてその学長の諮問に応じて評議会がどう考えるかによって取捨選択が行われます。今後もそうだと思います。
　ですから、そういう意味で私は、運営諮問会議は極めて有効な面はあるけれども、大学の自治を侵すということはないと、極端に申し上げますならば断言いたしてもよろしいかと思っています。
　参与会がどういう役割をしてきたかということでございますけれども、まず筑波大学の参与会は外部有識者の意見を取り入れる仕組みとして随分機能していたと思います。私以外にも、私の記憶がもし正しければ慶応の石川先生とかもお入りいただいておったと思います。今では筑波大学を含めまして七十の国立大学でこのような組織が置かれておりまして、社会的に見ても筑波大学の参与会が非常に役に立ったという認識があると思います。
　その参与会の悪い点というのは私は必ずしも思いつかないのですけれども、いい点というのは、筑波大学だけではなかなかわからないアイデアがあるものです。例えば、筑波で大変苦労しておられたのは外国人留学生の問題などがあったと思いますけれども、既に他大学の努力で解決しているような問題を気がつかない場合がある。そういうことについては、参与会に他大学のメンバーが入ってくること、あるいはいろいろな産学協同であるとか地域社会との協同であるときに、どういう要望があるかというようなことを、大学だけでは気がつかなかったことを、筑波でこの参与会を通じて認識されて実行に移されていると思います。
　そういう点で私は、こういう運営諮問会議が置かれまして、大学の運営についていろいろ忠告をしてくださることは非常にいいことだと思っています。
　それにも増しましてもう一ついいことは、筑波大学の窮状というのがあるわけです。難しくて自分だけでは解決できないような問題、こういう問題が参与会に出されることによって、その問題の理解が深まっていく。そして、筑波大学と限りませんが、それぞれ参与会が置かれている大学の問題点を解決する上で大いに役に立ってきていると思っております。
○松あきら君　次に、中谷巌教授の兼業問題の取り扱いについて文部省はどのように対応しているのか伺いたいというふうに思います。
　通産大臣は理系の教授ならよいというふうにおっしゃったそうですけれども、大臣も理系でいらっしゃるわけでございますけれども、やはりそう思われるのでしょうか。大臣は、中谷教授がソニーの取締役に就任した場合の取締役の責任を心配されているというふうに伺いましたけれども、取締役の責任については具体的にどのようなことを危惧されているのか、その点も伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　中谷さんの民間企業との協力は私はいいことだと思っております。ただ問題は、どういう格好で協力するかということであります。さまざまな大学での研究結果を民間の企業に反映すること、そしてまた、民間企業のさまざまな問題を大学へ持ち帰って研究に役立たせる、またさらに教育に役立たせることはいいことだと思います。
　ただ、私が危惧しておりますことは、その際の報酬というふうなものはどうあるべきであるか、この点が一つ。上限があるのかないのか、どの程度が適切であるか、こういうふうな問題点。それからもう一つは、今御質問の取締役なら取締役としてのその責任というものがどういうふうに具体的にあるだろうかということであります。
　今御指摘の中谷先生の場合でありますと、破産することはないと思いますけれども、その会社が社会的に何らかの問題を起こしたときに経営方針が間違っていたという指摘が起こった、そのときにこの社外取締役はどこまで責任を持たなければならないか、その点、私は実はつまびらかではないわけです。ですから、その辺が明確になればこの民間企業との協力はいいことだと思っております。
○松あきら君　やはり私は、開かれた大学というふうに標榜しておりますから、国立大学から知識や人材が社会に進出していくことはとても大事なことであると、先生も今そのようなことをおっしゃってくださいましたけれども、やはりそれは社会還元であるというふうに思います。
　しかし、この中谷教授の場合のようにいろいろな御意見もあるようでございますけれども、産学協同を進めるに当たりまして、この教授の場合のように公務員法制で教育職人事を縛ることなく、また人事院にお願いするだけでなくて、文部省もこうした人材の社会進出のためのルールづくりをすべきではないかというふうに思いますけれども、その点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　これは実は技術移転の方で随分考えていることでございまして、これは理科系になりますけれども、企業と協力をしてベンチャービジネスをやるにはどうしたらいいかとか、そういう問題でやはり同じような、中谷先生の場合と似たような問題がございまして、この点については条件をそろえているところでございます。
　そういう意味で、理系ならいいとか、理系じゃなければ悪い、そういうことは別にないと思っております。どちらにしても、法律上問題ない、それからモラルの上で問題がないというふうなことがはっきりしてまいりますれば、さらに積極的に進めていきたいと思っております。ただ、国立が一企業のために何かするということはいけませんので、一企業のメンバーにお手伝いとして入るにしても、社会全体のためにということであるべきだと思っております。
○松あきら君　伺いたいことはまだたくさんございますけれども、最後に、二十一世紀の日本の高等教育に何を期待し、どのような高等教育の全体像を描いておられるのか、文部大臣に質問させていただきまして、終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私の長い間の理想は、日本の大学が世界一流になることであります。
　私は率直に申し上げて日本の初中教育は非常によかったと思っています。最近、いじめの問題とか不登校の問題とか学級崩壊と言われている問題、さまざま出てきておりましたけれども、今までの学校教育は、決して初中教育は悪くなかった。今問題があるので、それは解決していかなければならない。
　大学もかなりよかったと思います。しかし、大学院が弱い。そういう意味で、大学院、そしてまた大学を含めて世界に誇るべき大学をつくっていきたい。そのためには、まずは基盤がしっかりしなければなりませんので、今後とも財政上での御助力を賜りますことを心からお願いを申し上げておきたいと思います。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　今回の法改正は、第一に三年次卒業を認めるなど大学制度の弾力化、そして第二に大学が一体的、機能的に運営され責任ある意思決定が行われるよう大学の組織運営体制を整備すること、趣旨説明でもこのように伺いましたが、これまでの審議を見ますと、大学が慣行として行ってきた大学自治の根幹を覆そうとする重大な改悪だと言わざるを得ないと思うわけです。
　きょうは、私は、第二の組織運営体制の整備について質問させていただきます。
　まず、評議会、教授会の位置づけということですけれども、評議会を暫定規則から法制化したことについて、これまでの審議で文部省は繰り返し、国立大学の運営について権限、責任を明確にする、評議会、教授会の役割分担を明確にする、基本的な組織運営を明確に定めることが必要だというふうに説明なさったと思いますが、この明確化し役割分担するということですけれども、今回の法制化によって、これは今までと比べてどのように変わるのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　これからの大学には、大学全体の教育研究目標、計画を明確にした上で、学内の各機関がそれぞれ役割分担をし、連携協力し合って大学が一つの組織体として機能することが求められるわけでございます。
　今回の法案におきましては、そういった観点に立って、評議会は大学運営に関する重要事項を、学部教授会は学部の教育研究に関する重要事項をそれぞれ審議する審議機関として法律上明確に位置づけたわけでございます。そして、大学運営につきましては学長が、学部運営につきましては学部長がそれぞれ最終的には決定をするものであることを明確にいたしております。それから、学長は評議会の議長として、学部長は教授会の議長としてそれぞれ会議を主宰するとの規定を設け、評議会や教授会の運営における学長、学部長の主導性を明確化するとともに、省令におきまして、多数決の実施など責任ある会議運営の手続を規定することといたしております。
　こういったことによりまして、学長や学部長、評議会と教授会の機能分担と連携協力という組織運営の基本的な枠組みを整備いたしたものでございます。
○林紀子君　本会議での我が党の質問に対しまして大臣は、評議会や教授会はあくまで審議機関であり、決定機関ではないというふうにおっしゃっておりますよね。これは今までと比べて重大な変更だというふうに思うわけですね。評議会や教授会は大学の審議機関だというふうに言うわけでしょうか。今まで慣行的に行われてきたのは、この教授会や評議会が大学の意思決定機関であったということではないかと思いますけれども、実情はこういうふうになっているということをお認めになりますでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　従来から評議会や学部教授会は審議機関でございまして、大学や学部の意思形成において重要な役割を果たしてきたことは間違いのないところでございますが、最終的な意思決定は学長、学部長が行うものでございます。したがいまして、これまでも評議会、教授会を意思決定機関というふうな位置づけはしてまいりませんでしたし、法令上、このことが明らかなわけでございます。
○林紀子君　大臣もお手を挙げてくださっておりましたので。
○国務大臣（有馬朗人君）　今お答え申し上げたとおりでありまして、前々から、最終決定は学長がするわけです。学長が諮問をする、そういう諮問にこたえるという意味での最高の決定というのは評議会を使っていたわけですね。ですから、決定機関という意味が違うと思うんですよ。諮問に応じるということは今までも同じことであったと思います。学長に大学の包括的な最終責任者としての職務と権限は今までもあったわけですが、それを前提に、評議会が、学部など各部局との関係において、各部局の意見を全学的な観点から調整しつつまとめるという機能を持っている、そこがやっぱり最高の機関ということであると思います。
　そういう機能を担っている評議会の意見は学内において極めて重く受けとめられている、そういう意味で評議会が大学の意思形成において極めて重要な役割を果たしてきた機関である、これが私の認識でございます。かつて私の責任のある東大白書の記述等々についてという御質問がありましたけれども、私はそういうふうに理解しているわけです。
　当時の問題点というのは、率直に言って、先ほど午前中にもお答え申し上げましたけれども、学部の教授会、研究所の教授会と大学全体としての問題とが乖離することがしばしばございました。
　例えば、新しいキャンパスを設けようではないかというようなときには、意見が全く合わなかったことがあります。あるいは、入学試験をどうするかというようなこともなかなか合わなかった。教授会が反対、賛成、こういうときには評議会でぴしっと決めるより仕方がない。こういう意味では、やはり評議会というのは最高の審議機関であると私どもは認識していたわけであります。
○林紀子君　最高の審議機関で、意思決定機関は学長であるということなんですけれども、文部省の従来の見解から見ても、その答弁というのは違っているんじゃないかというふうに思うわけですね。
　今キャンパスの移転というお話がありましたけれども、一九七三年の筑波大学法案の審議の際の答弁ですけれども、当時の奥野文部大臣は、大学の意思を決めます場合には、物の性質によって評議会で決定される場合も教授会で決定されるものもある、このように答えていらっしゃるわけですね。
　実態でも、それから文部省の見解でも、評議会、教授会というのは意思決定機関だというふうにどうしても思わざるを得ないわけです。従来から審議機関であったというのは実態を無視しているんじゃないか、これまでの文部省の見解から逸脱したものなんじゃないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　従来から、学校教育法の五十八条三項で定められておりますように、「学長は、校務を掌り、所属職員を統督する。」わけでございます。この法令の規定に基づいて、大学運営について最終的な権限と責任を持って意思決定を行うのは学長とされておるわけでございます。
　ただ、学長が具体の意思決定を行うに当たっては、学内の意見を集約する必要もございます。また、幅広く意見を伺う必要もございます。そういった観点に立って評議会あるいは教授会の審議というものを十分尊重する、そういう観点から評議会、教授会の意見を重んじた対応をしてまいったわけでございます。
　ただ、このように評議会、教授会が大学における意思形成に重要な役割を果たしているということをもって、評議会、教授会を意思決定機関というふうに位置づけることはできないわけでございまして、これらはあくまで審議機関でございます。最終的には学長、学部長がみずからの判断で大学、学部の運営を行っていくものである、こういうふうに考えてございます。
○林紀子君　意思を尊重するというのは、それこそ当然のことだと思うわけですね。
　国立大学協会が九五年に発刊しました「文化学術立国をめざして」という本に、「大学の組織と運営」という項で、大学の意思決定機関ということでこういうふうに書いているわけですね。「大学の管理運営は大学レベルでも学部・研究所等のレベルでも、」学長、学部長のような「独任制機関の部分で機動力を持たせているが、最終的な決定権は、」評議会、教授会といった「合議制の機関におかれている。」、実態上も実質的に最終的な決定権は合議制機関に置かれている、こういうふうに位置づけられてきたんじゃないかと思いますが、これについてはいかがですか。
○政府委員（佐々木正峰君）　例えば、御指摘ございました大学の移転というようなことになりますと重要な事項でございます。評議会にかけて決定をするということが行われているわけでございますが、それはあくまで評議会における審議というものを踏まえて決定がなされるということでございまして、最終的な意思決定の権限と責任を持つのは学長ということでございます。
○林紀子君　はっきりとこれには「最終的な決定権は、合議制機関におかれている。」というふうに書いてあるわけですから、そういう意味では、実態と今のお答えというのは全くかけ離れているんじゃないかというふうに思うわけですね。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、東大総長のときに責任を持って出されました「東京大学の現状と課題」、九二年に発行されたものですね。ここでも、東京大学の最高意思決定機関は多くの国立大学と同様、評議会である。「全学では評議会、各単位では教授会という合議体が最高意思決定機関である」、こういうふうにはっきり書かれているんですね。
　現実にこのように大臣は大学の運営をなされていたんじゃないかと思いますけれども、これまで否定なさるということはないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほど既に御説明したように、その意思決定機関という意味は、諮問に対しての決定であると、そして、その諮問を受けて評議会がある意向を出したらば学長はそれを尊重するという意味であります。ですから、学長と評議会の意見が割れちゃったらばどうなるか。そのときには、そのやり方はどっちにしてもとらないですね。
　ですから、学長と評議会が学長の諮問のもとで十分議論をする、その上で一つの方向が決まるという意味では、多少意思決定という言葉が強過ぎると思いますけれども、そういう役割は演じていたと思う。だけれども、あくまでも最終的には学長が責任を持つ。これは、何か失敗をしたときに、じゃ評議会が責任を持つかというとそれは持てない。やはり学長である。同じく教授会もそうである。教授会で学部長の諮問に答えて、あるいは自分自身の問題を出すこともあります、それをみんなで議論して、これはいいことだ、決めようではないかというふうなときに、どちらをとるかというふうなことについては賛否を問うこともあります。
　例えば人事などというのは賛否を問うわけです。そして一応、だれだれを教授に選ぶということは決めるわけです。決めるというか、教授会としての人は選ぶわけです。それを実行するに当たっては、やはり最終責任は学部長が持つ。それを評議会に出す。そして評議会で議論して学長が決めるという段取りを、まあ人事の場合は評議会も出しませんけれども、そういう段取りをとっていたわけです。
　そういう意味で、最高意思決定機関という表現はあるいはちょっときつかったと思いますけれども、私はやっぱり学長が責任を持つものだと思います。
○林紀子君　責任をとるということは当然だと思うんですが、今引用しました「東京大学の現状と課題」の中でこういう文章もあったわけですね。「また、なんでもかんでも合議体で決めようとするのが問題で、機関の長に権限をもっと集中すればよい、という意見もあるだろう。だが、実は、内部ではそれが、まさに合議体の決定＝委任に基づいて大幅に行なわれているのである。」、それで、「機関の長のリーダーシップが発揮されている」ということも当然だということが書き加えられているわけです。
　ですから、今大臣がおっしゃったこと、決めるのは合議体である、そしてその決定に基づいて実行する責任を持つ、それが長である、そういうふうに今おっしゃったわけですよね。
○国務大臣（有馬朗人君）　その決定という意味が私は少し違うと思うんですね。さまざまな意見、例えば入試に口頭試問を導入するかどうかとか、あるいは試験を二つに分けるというふうなことをやるかどうか、こういうふうな話に対しては皆さんの意見を聞きます。どこの学部はイエスかノーか、あなたのところはどうかというようなことは聞きます。そしてまた、どこが一番有力な意見を出すか出さないか、そういうことは確かにそこで議論をする。それが、全体の意見を調整することはあり得ますね。その調整した結果を学長が採用するということが普通に行われているわけです。学長が動議を出して、それについて意見を求めることもあります。ですから、その動議を出してどっちを選びますかというようなときには、その動議に従う責任がありますから、その動議の結果によって方針が決まるわけです。
　しかし、どういう動議を出すかとか、最終的にもし意見が分かれたときどうするかとか、多数決で決まらないときどうするか、こういうふうなことに関しては、やはり最高決定者は学長であり学部長であると思います。
○林紀子君　ですから、決定機関と執行するところというのがあるわけだと思いまして、長というのはやっぱり執行するところ、そういう意味で責任を持つということでは私もよく理解できるわけですね。ですから、まさに合議体の決定、委任に基づいてそれが行われる。それは今までもやってきたことですし、今大臣がおっしゃったこともそうですし、これからも当然なんじゃないかというふうに思うわけです。