Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　ただいま議題になりました政策評価等年次報告について、会派を代表して質問いたします。
　参議院は、平成十年に行政監視委員会を設置し、行政監視機能の発揮に努めてきました。設置から二十年目を迎えた平成三十年、参議院改革協議会での議論の結果、本会議を起点とした行政監視の年間サイクルを構築し、行政監視機能の強化を図ることを決定しました。当該決定を受け、一昨年六月から年間サイクルがスタートし、本日の本会議から三年目のサイクルに入ります。
　行政自身による行政内容の改善、改革のため、総務省による政策評価制度も二十一年目に入っています。
　総務省の政策評価制度の運営状況と効果及び政策評価制度自体の評価について、総務大臣の所見を伺います。
　また、行政監視委員会における審議及び報告書と総務省の政策評価制度をどのように関連付けて政策評価を運営しているのか、その実情を総務大臣に伺います。
　行政監視委員会が年間サイクルに移行して二年が経過しました。年間サイクルに移行する前と移行した後で、総務省が行政監視委員会の審議や報告書を政策評価制度に活用する方法や姿勢がどのように変化したのか、あるいは全く変化がないのか、その実情について総務大臣に伺います。
　行政機能の質的向上を図るために、近年、エビデンスに基づく政策立案及び政策評価、いわゆるＥＢＰＭに注目が集まり、総務省報告書の中でも取り上げられています。
　新しい年間サイクルにおける審議に供するために、以下、何点か伺います。
　ＥＢＰＭの定義をどのように認識し、総務省の政策評価制度や自治体の行政機能向上にどのように活用しているのか、総務大臣に伺います。
　ＥＢＰＭにおいて先行していたのは医療分野です。エビデンスに基づく医療、すなわちＥＢＭであり、その考えが行政全体に波及したのがＥＢＰＭと言えます。
　そこで、厚労大臣に伺います。
　コロナ禍発生から二年半、足掛け四年になります。この間、感染防止、重症化抑制、治療のために行われてきた様々な医療関連政策をＥＢＭ、ＥＢＰＭの観点からどのように整理し、評価しているのか、その根拠とともに、具体的な説明を伺います。
　ＥＢＰＭは、政策立案の前提となる事実認識、立案された政策とその効果を結び付けるロジック、政策のコストと効果の関係の三点を踏まえ、政策によって実現される効果を検証することが目的です。
　ワクチン、治療薬、マスク等の購入費用、大規模接種会場の設置運営費用、投入マンパワーコストも含め、コロナ禍対策として費やした医療関連政策の総費用とその効果の評価について、ＥＢＰＭの観点から厚労大臣に伺います。
　ＥＢＰＭに関連して、二〇一五年から導入された地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳについて伺います。
　ＲＥＳＡＳは地方創生におけるデータ利用のプラットフォームとして、都道府県や市区町村における人口増減や産業動向等の様々なデータが蓄積されており、政策立案に活用することができます。ＲＥＳＡＳ構築コストも含め、政府全体としてどのように関わり、どのように活用しているのか、ＥＢＰＭの観点から経産大臣に伺います。
　ＲＥＳＡＳに経済活動のバイタルサインを結合させたＶ―ＲＥＳＡＳというシステムも構築されました。コロナ禍が地域経済に与える影響の把握と感染症収束後の経済活性化のためのＥＢＰＭ的アプローチを可能とするという名分の下、内閣府地方創生推進室が関与して構築したと認識しています。地域経済に生じている変動を可視化することを目的としたシステムであり、コロナ禍に伴う移動人口等の関連データが目視できるものです。
　Ｖ―ＲＥＳＡＳ構築に、コスト面も含め、政府全体としてどのように関わり、いつから運用し、どのように活用しているのか、ＥＢＰＭの観点から地方創生担当大臣に伺います。
　こうしたシステム構築コストも含め、コロナ禍対策として費やした過去二年半の経済関連政策の総費用と、その効果のＥＢＰＭの観点からの評価について、現時点での認識を総務大臣に伺います。
　ＲＥＳＡＳ、Ｖ―ＲＥＳＡＳ等のデジタルデータを政策立案に利活用することのみならず、行政のデジタル化推進も重要課題です。行政監視委員会の新しい年間サイクルの中でも十分に審議していただきたいと思いますので、関連して一点伺います。
　補助金申請等の行政手続のデジタル化のために、法人共通認証基盤、ＧビズＩＤという制度が運用されています。経産省所管であった制度ですが、現在はデジタル庁に移管されています。
　法人及び個人事業主がＧビズＩＤをデジタル庁から取得する際には印鑑証明書が必要であり、標準処理期間は二週間と聞きました。行政のデジタル化のためのＩＤ取得に印鑑証明書が必要というブラックジョークのようなこの状況について、その背景と改善策をデジタル大臣に伺います。
　印鑑証明がないと法人確認ができないとの答弁が予想されますが、同様の制度を運用している印鑑文化のない諸外国では法人確認をどのようにしているのか、デジタル大臣の認識を伺います。
　行政監視の切り口には、行政に無駄が生じていないかという面と、十分かつ適切な行政サービスが提供できているかという面の両面があります。そうした観点から、行政を含む三権分立に関連して、一点意見を申し述べます。
　目前に迫った参議院選挙において、高知、徳島、島根、鳥取では、三たび合区による選挙が行われます。一票の較差に関する平成二十四年、二十六年の最高裁による違憲状態という判決に起因して合区が導入されました。しかし、憲法における法の下の平等とは人口割りの単純平等であるとは、憲法にも法律にも明記されているわけではありません。
　伊達忠一前議長の下で合区問題を議論した各派協議会において、私は、自分が居住する都道府県代表の参議院議員を選出できることが法の下の平等に当たるという考えを参議院の総意として主張すべきではないかと申し上げました。現在もその認識は変わっていません。
　最高裁平成二十九年判決においても、各選挙区の区域を定めるに当たり、都道府県という単位を用いること自体を不合理なものとして許されないとしたものではない、参議院の議員定数の配分に当たり考慮を要する固有の要素があると指摘しているほか、直近の令和二年最高裁判決も、都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮することを是認しています。
　合区によって県代表を参議院に送り出せないことが間接的に当該県の行政機能や行政サービスの内容や水準に影響を与え得るという観点から、司法が法的根拠の明確ではない人口割り、単純平均、単純平等だけで立法府の構成について見解を述べることは三権分立の観点から問題があると考えます。
　三権分立は、相互牽制にこそ意味があります。立法府、行政府の至らざる点は司法府の見識をもって臨むべきである一方、立法府の意思、行政府の責任に及ぶ問題を司法府が明文上の法的根拠がない判断基準をもって臨むことには、立法裁量権、行政裁量権の侵害という面もあります。
　県選出参議院議員がいないことが当該県の行政機能にどのような影響を与えるのか、総務大臣の認識を伺います。
　行政監視委員会の新しい年間サイクルでは、合区が当該県の行政サービスの内容、立法府における発言権、中央省庁との折衝力に与える影響という観点からも審議を進めていただき、合区解消に向けた参議院の総意形成、司法に対する意思表示に資することを期待し、国民民主党としての質問とします。（拍手）
　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子恭之君）　大塚議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政策評価制度に対する認識について御質問いただきました。
　政策評価は、制度導入以来二十年を経て取組の実績が重ねられており、各府省が自ら政策を評価し、国民にその意義を説明するという取組はしっかり根付いてきたと考えております。他方、評価書を作成するための作業が自己目的化し、政策に生かされていないとの問題提起もなされており、政策を良くするという制度本来の目的を実現するため、政策評価審議会の提言を踏まえ、改革に取り組んでまいります。
　次に、行政監視委員会と政策評価制度の関連について御質問いただきました。
　政府の行政評価・監視機能等と参議院の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要であると考えております。
　総務省としては、行政監視委員会における審議等も踏まえ、政策評価制度の運用改善や行政評価局が行う調査の企画やフォローアップなどに取り組んでおります。
　次に、行政監視委員会の年間サイクルと政策評価制度の関連について御質問いただきました。
　参議院から政府に対し、令和二年五月に行政監視機能の強化についての要請が行われ、毎年六月上旬頃に本会議での政府報告及び質疑が行われ、また、行政監視委員会において、年間を通じて行政監視を行うこととされたものと承知をしております。
　この要請を踏まえ、政府として、政策評価の国会報告の適時適切な取りまとめに努めるとともに、引き続き、先ほど答弁したとおり、国会における審議等を踏まえ、政策評価制度の改善等に取り組んでおります。
　次に、ＥＢＰＭの政策評価制度や自治体の行政機能向上への活用について御質問いただきました。
　ＥＢＰＭは、データ等に基づき、できるだけ正確に現状を把握し、可能な限りエビデンスを求めながら、政策の企画立案の質を高める取組であります。
　総務省では、国の政策形成、評価や自治体行政においてＥＢＰＭが実践されることが重要と考えております。そのため、各府省と共同で政策効果の把握、分析手法の研究などを行うとともに、国や自治体の職員向けの研修などを行ってきているところでございます。
　今後とも、外部専門家等の知見の活用支援など、ＥＢＰＭの実践の支援に取り組んでまいります。
　次に、コロナ対策として行われた経済関連政策の総費用とその効果に関する評価について御質問いただきました。
　コロナ対策については、関係府省において様々な施策が講じられたものと承知をしており、その効果の検証をそれぞれの府省で適切に行い、改善につなげていくことが重要であると考えております。
　総務省としては、各府省の取組を注視した上で、どのような対応を取るべきか検討してまいります。
　最後に、参議院の合区に関し、県選出参議院議員がいないことが県の行政機能に与える影響について御質問いただきました。
　お尋ねの点に関しては、合区した県の間で利害対立が生じた場合に、国政に両県民の意思を十分に反映することが困難になる、人口減少に直面している地方の実情が国政へ反映しにくくなるなどの意見があることは承知をしております。
　いずれにしても、参議院の選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党各派において御議論いただくべき事柄と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナに係る医療関連施策の評価についてお尋ねがありました。
　新型コロナ対策においても、ＥＢＭ、根拠に基づく医療や、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の考え方に基づき、専門家の意見を聞きながら、科学的知見に基づき政策決定を行ってきました。
　具体的には、感染防止の観点から、マスクの着用、三密の回避といった基本的な感染対策が有効であるとのデータに基づき、国民の皆様にマスク等を配布するとともに、こうした感染対策の徹底をお願いしてきたところです。
　また、あらゆる可能性を視野にワクチンの確保を行うとともに、大規模接種会場を含めた接種体制の確保に取り組んできたことに加え、治療薬の重症化予防等の有効性に関する国内外のデータに基づき、その確保にも取り組んできたところであります。
　新型コロナ患者に対する治療については、国内外の知見に基づき、専門家に診療の手引き等をまとめていただき、医療現場に周知を行うなどの対応を行ってきました。さらに、変異株対策として、オミクロン株の特徴が明確になるのに合わせて、対策の重点化、迅速化を図ってまいりました。
　このように、必要な予算を確保しつつ、科学的知見に基づき政策立案を行い成果を出してきたと考えておりまして、引き続き、このような取組を通じて国民の命と健康を守ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　大塚議員からの質問にお答えします。
　ＥＢＰＭの観点からの地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳの活用についてお尋ねがありました。
　ＲＥＳＡＳは、自治体による効果的な施策の立案、実行、検証を情報面から支援することで地方創生を実現するため、地域経済に関わる様々なビッグデータを分かりやすく見える化したシステムであり、平成二十七年度に提供を開始しています。
　経済産業省では、これまで、約四十三・二億円の予算を措置してシステム構築やプラットフォームとしての機能の向上を進めると同時に、内閣府と連携し、自治体における活用の促進等に取り組んでいます。その結果、例えばＲＥＳＡＳのデータから観光客の訪問状況を分析して観光ＰＲの対象先を見直す事例など、全国の自治体の約七割がＲＥＳＡＳを活用し、ＥＢＰＭを踏まえた政策立案に貢献しています。
　引き続き、地方創生の加速に向け、ＲＥＳＡＳの機能向上に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　Ｖ―ＲＥＳＡＳについてお尋ねがありました。
　Ｖ―ＲＥＳＡＳは、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響をリアルタイムに近い形で可視化することを目的として令和二年六月に内閣府が提供を開始したシステムであり、令和二年度は七・五億円、令和三年度は六・五億円、令和四年度は六・二億円の予算を計上しています。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域の地方公共団体や事業者を中心に、感染症の動向を踏まえた政策立案や経営判断において活用されており、例えば北海道庁では、可視化された人流や宿泊のデータ等を活用し、感染症で影響を受けた宿泊業向けの観光支援策の評価などに生かされています。（拍手）
　　　〔国務大臣牧島かれん君登壇、拍手〕
○国務大臣（牧島かれん君）　大塚耕平議員にお答えいたします。
　ＧビズＩＤについてのお尋ねがありました。
　現在、個人事業主又は法人代表者がＧビズＩＤを取得する際には、本人確認の一環として印鑑証明書の提出を求めておりますが、今後は、この印鑑証明書の提出を不要とすべく、個人事業主についてはマイナンバーカードの活用により、また、法人代表者についてはマイナンバーカードと商業登記との情報連携を活用することにより本人確認を行うことができるよう、関係省庁と連携し、検討を進めてまいります。
　諸外国における法人確認方法についてのお尋ねがありました。
　例えば、シンガポールにおいては、個人向けデジタルＩＤのシングパスと事業者向けのデジタルＩＤであるコーパスが用意されており、事業者がコーパスを発行する場合には、当該事業者のシングパスを用いて本人確認を行っていると承知しております。
　このような例も踏まえ、マイナンバーカードの活用による本人確認を通じたＧビズＩＤ発行プロセスのデジタル化に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（金子恭之君）　清水議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、ＥＢＰＭによって政策立案がどう改善されるのかについて御質問いただきました。
　ＥＢＰＭは、データ等に基づき、できるだけ正確に現状を把握し、可能な限りエビデンスを求めながら政策の企画立案の質を高める取組であります。こうした取組により、機動的かつ柔軟な政策の見直しが可能となり、政策の質が高まるものと考えております。
　次に、政策評価の実施におけるＥＢＰＭの効果について御質問いただきました。
　ＥＢＰＭを実践することで、政策効果を適時的確に把握、検証しやすくなり、政策の質を高めることにつながると考えております。
　次に、マイナンバーカードの保険証利用に関する診療報酬上の加算の判断とその検証について御質問いただきました。
　お尋ねの診療報酬上の加算の取扱いについては、中央社会保険医療協議会において判断されたものと承知をしております。また、お尋ねの検証については、総務省として、関係府省における今後の見直しの状況をまずは見守り、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
　最後に、マイナンバーカードの普及、利便性向上についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードについては、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、政府全体でその普及促進に取り組んでおり、普及のためには更なる利便性向上が重要と考えております。総務省としても、関係省庁と連携して電子証明書機能のスマートフォン搭載や各種行政手続のオンライン化などを進めるとともに、今後、デジタル庁を中心として、令和六年度の運転免許証との一体化や民間での利用シーンの拡大などに政府全体で取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　清水議員からの御質問にお答えします。
　行動制限の効果検証についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置において、専門家の指摘を踏まえ、飲食店への時短要請や外出自粛の要請などの行動制限を講じた結果、飲食店でのクラスターの減少、夜間の滞留人口など、減少などが確認されております。さらに、第六波においては、これに併せて、全体像に基づく医療体制の強化と稼働を進めるとともに、オミクロン株の特徴を踏まえ、学校や保育所、高齢者施設などにおける感染対策を強化してまいりました。
　こうした取組の結果、緊急事態宣言に至ることなく、全体的に、全国的に感染状況が改善するなど、一定の効果はあったものと考えております。
　また、行動制限を含む新型コロナ感染症発生以降のこれまでの政府の対応については、現在、有識者会議において客観的な評価をしていただいているところです。
　政府としては、今後とも、こうした有識者会議における客観的評価や専門家の意見もしっかり伺いながら、不断に検証を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　清水貴之議員の御質問にお答えいたします。
　ＣＯＣＯＡの稼働状況と今後の活用方針についてお尋ねがありました。
　接触通知によって人々の行動変容を促すＣＯＣＯＡについては、社会経済活動を維持したまま感染拡大を防止するＩＴツールとして引き続き意義があると考えます。
　ＣＯＣＯＡの稼働状況については、抽出調査ではありますが、本年五月時点で、スマートフォンにアプリを入れている方が約二割、インストールしたことのある方のうち接触通知を受けた方は約一割という調査結果があります。また、接触通知を受けた際に、その後検査を受けた方や、感染対策を意識して行動を慎重にした方の割合はそれぞれ約三割、高齢者など重症化リスクの高い方との接触を控えた方の割合は約二割であり、一定の行動変容が確認されたところです。
　こうしたアンケート調査のほか、今後もＣＯＣＯＡの効果測定を行うことができるように、プライバシーに配慮しつつ、接触通知件数を取得する改修を行うことについてデジタル庁とともに検討してまいります。
　新型コロナワクチンの配送や廃棄の実態把握についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンについては、各自治体の希望を踏まえ、接種に十分な量のワクチンを自治体に配送しており、その量は把握しております。一方、廃棄された量については、接種希望者が少ないなどの理由により使用されないまま有効期限を迎え廃棄された事例があることは承知しているものの、現在、三、四回目接種の推進に全力を挙げていただいている自治体や接種現場の負担となることから、現時点では調査を行うことは考えていません。
　しかしながら、ワクチンの接種回数は把握していることから、接種事業が終了した際に、自治体への配送量から接種量を差し引くことにより、使用されなかったワクチンの量を把握、検証したいと考えています。
　マイナンバーカードの健康保険証利用に係る診療報酬上の加算についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認については、保険医療機関、薬局に令和五年四月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むように、関連する支援等の措置を見直すことといたしております。
　御指摘の診療報酬の加算については、マイナンバーカードの保険証利用は、患者の方々にとっては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することにより、より良い医療が受けられるメリットがあり、こうした点が令和四年度の診療報酬改定において評価されたものです。今後、この加算の取扱いについては中医協で検討いただくことにいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　清水貴之議員から国土交通省の監査体制やその改善方法についてお尋ねがありました。
　今回事故を起こした事業者については、国土交通省において、過去二度の事故の後に特別監査やその後の抜き打ち確認を行ったにもかかわらず、事業者の安全意識の欠如やその実情をしっかりと把握できなかったことについて真摯に重く受け止めております。
　二度とこのような事故を起こすことがないように、総理の御指示を踏まえ、弁護士、消費者団体等の様々な分野の有識者の皆様に参加いただいた知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、徹底した安全対策を検討しております。委員会はこれまで三回開催し、抜き打ち、リモートによる監視強化、指導事項、改善事項についての継続的、徹底的なフォローアップ、国の監査情報と日本小型船舶検査機構の検査情報の共有など、監査体制の強化について検討を進めております。
　このほか、七月の中間取りまとめに向けて、事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化や行政処分の在り方などについても議論を進め、一定の方向性をいただいたものから順次速やかに具体化を進めております。
　小型旅客船の総合的な安全対策を国土交通大臣として私自身が主導し、責任を持って実施してまいります。
　日本小型船舶検査機構、ＪＣＩの人員体制についてお尋ねがありました。
　船舶検査については、船舶安全法に基づき、総トン数二十トン以上の船舶については国土交通省が、二十トン未満の船舶については機構がそれぞれ分担して検査を行うことにより、我が国の船舶の安全確保を図っております。
　このように、国土交通省と機構は、それぞれが分担して適正に船舶検査を実施することで、我が国の船舶の安全を確保するという同じ使命を負っていることから、なれ合い体質でチェックが甘くなるということはございません。
　日本小型船舶検査機構、ＪＣＩの管理監督についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、機構の検査対象となっている船舶は約三十一万隻ですが、プレジャーボートなどの小型船舶は三年に一回の船舶検査が義務付けられていることから、一年当たりの検査隻数は十万隻程度となります。このため、検査員一人当たりの検査隻数は一日当たり約三隻であり、小型船舶の多くがプレジャーボートや水上オートバイのように構造が比較的簡単な船舶であることに鑑みれば、十分に検査を行える体制であると考えております。
　また、国土交通省では、従来から、定期的な監査や予算及び検査方法の認可を行うなどにより機構の管理監督を行っているところですが、事故対策検討委員会において、機構の検査方法を国への届出制から認可制へ変更するとともに、機構の実際の検査の現場を国が点検するなど、管理監督を一層しっかり行っていくべく検討を進めております。（拍手）
　　　　─────────────
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、政策評価等年次報告について質問します。
　国会は、憲法上、内閣の行政権の行使全般にわたり、その政治的責任を追及する行政監視、行政監督権を有しています。特に、解散がなく、任期が六年で半数改選という安定性と継続性のある参議院において、その時々の国民の声に機敏に応えた行政監視機能を果たすことは重要です。
　今回の年次報告によると、昨年度の政策評価の実施件数は二千二百二十七件ありますが、その評価を受け、改善、見直しを実施した政策は三十二件、政策そのものを廃止、休止したものは四件にとどまっています。
　そもそも、この政策評価制度は、二〇〇一年、行政への様々な国民の批判の高まりを背景に、行政機関を改革する仕組みとして法制化されました。しかし、この制度には国民の声を反映する仕組みがほとんどありません。その結果、今回のように、政策評価を実施してもほとんどの政策は見直しも改善もされないまま推進される、単なる行政の自己チェックにとどまってしまっているのではないでしょうか。
　国民の声が反映される政策評価制度にするために、政策評価に関して国民からの意見、要望を受け付ける窓口の設置を各行政機関に義務付けるとともに、その声を政策評価に反映させる仕組みをつくるべきではありませんか。総務大臣、お答えください。
　国民の声を聞き、改善、見直し、又は廃止すべき政策は様々あります。
　まずは、消費税です。
　この間の物価高騰などを受け、消費税減税を求める声が広がっています。そもそも、安倍政権の下で二回も消費税を増税したことこそが、実質賃金を低下させ、家計消費を冷え込ませたこの間の生活苦の最大の原因ではありませんか。
　スーパーに行けば、タマネギが高い、魚も高いし、パンも高い。それでも買わなきゃ生きていけないから、どんなに高くても買うしかない。値上げを受け入れているなんてとんでもない。相次ぐ値上げでどんどん生活が苦しくなっている中で、消費税を減税してほしいというのは切実な国民の願いです。
　今こそ、二度にわたる政府の消費税増税を反省し、消費税減税に踏み出すべきではありませんか。財務大臣、お答えください。
　原発について伺います。
　今年に入って、東京電力福島第一原発事故の被害者が東京電力や国に損害賠償を求めた集団訴訟七件について、政府が定めた賠償の基準である中間指針を超える賠償を東電に命じた高裁判決がついに確定しました。裁判では、指針に定めのないふるさとが喪失し変容したことへの慰謝料や、指針で賠償対象区域とされなかった地域の住民への賠償が認められ、自主避難者等への賠償額も拡大されています。
　岸田首相は、中間指針見直しの要否について、審査会において議論いただくものと国会で答弁するなど人ごとですが、司法から行政の定めた賠償指針では不十分だとの判断が確定した以上、直ちにこの中間指針は見直すべきではありませんか。文科大臣、お答えください。
　東電は一連の訴訟で、中間指針に基づいて支払った賠償金は払い過ぎだとまで主張するなど、賠償責任を負う加害者として余りに不誠実な態度を取ってきました。同時に、東京電力に誠実に賠償させてこなかった国の責任も重大です。何より、こうした事故を引き起こす原発は日本からなくすべきです。
　二月、行政監視委員会で行った参考人質疑では、この間、国が進めてきた行革により、新型コロナから国民の命を守るべき行政がその役割を発揮できなかったことも指摘されました。
　参考人として意見を陳述した高橋勝浩東京都稲城市長は、新型コロナ対応に対する課題の一つとして保健所の体制を挙げ、一九九〇年代の地域保健法の改正や東京都の行革推進により東京都内の保健所が七十一か所から三十一か所に減らされたこと、特に多摩地域の保健所が大幅に減らされたことで多摩地域の保健所では積極的疫学調査などがほぼできない状況にあったことなどを指摘して、保健所の再編の見直し、こういったことも課題である、元の数に戻してほしいというのは一つの大きな要望だとまで述べました。
　厚労大臣、コロナ感染症対応の教訓の一つとして、今こそ保健所の再編を見直すべきではありませんか。
　また、同じく行政監視委員会の参考人質疑では、地方公務員の削減が国や地方行政のコロナ対応を困難にしたとする意見も相次いで、そろそろ公務員を減らし過ぎたと言ってもいいとの意見まで出されました。
　東京自治労連が昨年の七月から九月にかけ都内の保健所職員の労働実態調査を行ったところ、最大超過勤務の平均は、保健師、事務、衛生監視のいずれの常勤職員も過労死ライン超えの月百時間、ピークの八月は、保健師の勤務時間が百五十時間に上りました。
　二〇〇五年から二〇一〇年の集中改革プランにより、地方公務員は二十三万人削減されました。集中改革プラン終了後も、二〇一九年まで続いた職員削減率を用いた交付税算定で国が公務員削減を主導したことが現場を疲弊させ、コロナの下、自治体職員を過酷な状況に追い込んだことは明らかです。
　総務大臣、こうした国主導の公務員削減を反省し、地方自治体が住民福祉の機関として住民の命を守る役割を発揮できるよう、正規職員の増員を進めるべきではありませんか。
　国の大型公共事業の見直しも政策評価の大事な取組の一つです。
　国と東京都によって進められている東京外郭環状道路、外環道事業の事業費は、二〇二〇年九月の事業再評価で、当初の一・八倍となる二兆三千五百七十三億円に膨れ上がり、費用に対する便益の比率である費用便益比は一・〇一でした。これは、事業として妥当と評価されるぎりぎりの数値です。
　その上、この事業再評価の直後の二〇二〇年十月以降、住宅街での陥没事故が相次いで、今年二月二十八日には、東京地裁から工事差止めを命じる仮処分が出されました。その結果、東名側からの掘削作業は今も中止したままです。事故で影響を受けた家屋等や地盤の補修などの対応、再発防止策の実施は事業費の増加要因となる可能性があり、工期もどこまで延びるか分かりません。こうした状況から、総事業費は更に膨らみ、費用便益比も悪化することは確実です。それでも工事を続行しようとしていること自体、信じ難い状況です。
　国交大臣、東京外環事業は直ちに中止すべきではありませんか。
　あわせて、この事業に適用された大深度地下法は、工事が地上への影響を与えないことが大前提となっています。しかし、現に地上で陥没事故が発生したことにより、この前提は覆されました。平穏な住環境を奪う陥没事故を繰り返してはなりません。
　外環道、そしてリニア、共に大深度地下工事の認可を取り消し、事業は見直し、大深度地下法は廃止すべきではありませんか。
　以上、各大臣の答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子恭之君）　吉良議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政策評価について、国民の意見、要望を受け付ける窓口の設置や、その声を反映させる仕組みの構築について御質問いただきました。
　政策評価に関する基本方針に基づき、各行政機関は、政策評価に関する外部からの意見や要望の受付窓口を整備するとともに、寄せられた意見等を適切に活用することとされており、こうした方針に沿って、国民の声を真摯に受け止めることができるよう、しっかりと運用してまいります。
　次に、集中改革プランへの認識と職員の増員について御質問いただきました。
　平成十七年からの五年間、各自治体に対し、集中改革プランによる取組を要請していました。プラン終了後もしばらくは職員数の減少は続いておりましたが、その間においても、警察や消防、防災関係職員等は増員されるなど、めり張りある人員配置が行われております。
　自治体の定員管理については、行政の合理化、能率化とともに、行政課題に的確に対応できることが重要であり、今後とも、自治体の課題や実態などを十分に踏まえ、適切に対応してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。
　消費税についてお尋ねがありました。
　消費税率の引上げは、消費者に御負担をお願いするものであり、駆け込み需要や反動減といった経済、消費への影響があることは否定できませんが、その増収分は、保育の受皿拡充、幼児教育、保育の無償化など、全世代型社会保障の実現に活用されております。負担面のみに着目するのではなく、社会保障給付という形で家計に還元されるという面を踏まえた議論が必要であると考えております。
　実際、消費税率の引上げはありましたが、この間、春闘では二％程度の賃上げが継続する中、コロナ前時点におけるＧＤＰは名目、実質共に過去最高水準になるなど、経済の好循環が進展したものと、していたものと考えております。
　また、消費税については、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、その税率を引き下げることは考えておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（末松信介君）　吉良先生にお答え申し上げます。
　原子力損害賠償の中間指針の見直しについてお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原発事故に伴う七件の集団訴訟における損害賠償額に係る部分の判決確定を踏まえまして、四月二十七日に開催されました原子力損害賠償紛争審査会では、確定した判決は、賠償すべき損害の範囲、項目又は金額等がそれぞれの考え方で異なっていることから、今後、専門委員を任命し、一定程度の時間を掛けて各判決の詳細な調査分析を行うこととされました。このため、中間指針の見直しも含めた対応の要否につきましては、その判断の時期も含め、専門委員による各判決等の詳細な調査分析の結果を踏まえまして、引き続き、審査会において公正中立な立場から御議論いただくものと考えております。
　よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。
　保健所の再編についてお尋ねがありました。
　保健所数の減少は、平成六年に制定された地域保健法に基づき、住民に身近な保健サービスを市町村へ移譲することや、保健所の機能強化を図るため、施設設備の拡充を図りつつ、所管区域を二次医療圏等とおおむね一致させることなどにより集約化が進んだものと認識しています。その上で、今般の新型コロナ対応を踏まえ、感染症対応業務に従事する保健師の増員に地方財政措置を講じるなど、適切に対応しております。
　また、保健所業務の逼迫を防ぐため、専門人材を派遣する仕組み、ＩＨＥＡＴの構築や、Ｍｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳ等のシステムの徹底活用など必要な支援を実施しており、あわせて、健康観察のために都道府県等が設置するフォローアップセンターの強化や外部委託等による体制の確保など、保健所のみに頼らずに対応できる体制の構築を各自治体に働きかけてきました。
　こうした取組が確実に実施され、各地域で必要なサービスが十分に提供されるよう、取組状況を伺いながら、引き続き自治体を支援してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　吉良よし子議員から、東京外郭環状道路についてお尋ねがありました。
　今般の陥没事故を受け、陥没、空洞地域周辺で影響を受けた家屋等への補修や地盤補修への対応、有識者委員会で取りまとめられた再発防止策の確実な実施は事業費の増加要因となる可能性があると認識しております。一方で、今後ともコスト縮減に努めることとしており、現段階では総事業費を見通せる状況にはありません。
　また、費用便益比、いわゆるＢバイＣは事業評価において重要な要素の一つですが、事業評価は、ＢバイＣ以外にも様々な効果、例えば、物を配達する際に大幅に遅れることがなくなるといった効果や、災害が発生した場合において人や物の輸送が安定的に確保できるといった効果などを含め、総合的に評価するものでございます。
　今後、この事業を進める中で、現場状況の変化などにより更なる事業費の変更が見込まれる場合には、ＢバイＣも含め、適切に事業評価を実施してまいります。
　首都圏三環状の一翼を担う東京外郭環状道路は、首都圏の渋滞緩和、環境改善や円滑な交通ネットワークを実現する上で重要な道路と認識しており、安全に注意しながら工事を進めてまいります。
　大深度地下工事の認可の取消し、事業の見直し、大深度地下法の廃止についてお尋ねがありました。
　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく使用認可制度は、公共の利益となる事業を円滑に実施するために、国民の権利保護に留意しつつ、通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるものであり、大深度地下における工事について、大深度地下であるからといって地上に影響を与えないということを前提としたものではありません。
　陥没事故はあくまで、陥没事故はあくまで工事の施工に起因するものであり、事業者の責任において適切に対応を行うべきものと考えております。
　したがいまして、認可の取消し、大深度地下法の廃止の必要はないと考えております。（拍手）
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
令和四年六月十日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　　二之湯　智君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　片山虎之助君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　山谷えり子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　清水　貴之君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　三木　　亨君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　森屋　　宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　環境委員長　　　　関　　芳弘君
　　　　　　　環境委員長代理　　渡辺　博道君
　　　　　　　環境委員長代理　　近藤　昭一君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山口　　壯君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　高明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　康久君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　総括官　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○石綿による健康被害の救済に関する法律の一部
　を改正する法律案（衆議院提出）
○環境及び公害問題に関する調査
　（今後の環境教育の推進に向けた取組に関する
　件）
　（君津市の産業廃棄物最終処分場問題に関する
　件）
　（プラスチック資源循環法の施行状況及びプラ
　スチックの削減に向けた課題に関する件）
　（水俣病の被害者の救済に関する件）
　（公害行政における予防原則の考え方に関する
　件）
　（廃ペットボトルの回収・リサイクルに係る制
　度の在り方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、和田政宗さんが委員を辞任され、その補欠として森屋宏さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院環境委員長関芳弘さんから趣旨説明を聴取いたします。関衆議院環境委員長。
○衆議院議員（関芳弘君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　石綿による健康被害の救済に関する法律は、平成十八年三月二十七日に施行され、その後、平成二十年に、石綿による健康被害の迅速な救済を図るため、議員立法により、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等の支給期間の拡大等の措置を講ずる改正をいたしました。次いで、平成二十三年には、議員立法により、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長等の改正をいたしましたが、前回の改正から十年が経過し、昨今、更なる延長等を求める声が多く聞かれるところであります。
　このような石綿による健康被害の救済を求める切実な声に対し、我々立法府としては、これまでの改正の経緯を踏まえて、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図る必要があるものと判断し、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、本法施行日から二十年を経過する日の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労働者災害補償保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対し、特別遺族給付金を支給するものとしております。
　第二に、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を延長するものとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○青木愛君　立憲民主党の青木愛です。
　早速質問に入らせていただきます。
　この石綿による健康被害、暴露から発症までの潜伏期間が三十年から四十年と非常に長いわけでありまして、現在もまだ予断を許さない状況にあります。
　本法律案は、特別遺族弔慰金等の請求期限の延長、また特別遺族給付金の支給対象の拡大及び請求期限の延長を内容とするものと承知をしております。
　今回、この延長幅について十年としたその具体的な理由についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（渡辺博道君）　特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金につきましては、その認定件数は減ってきておりますけれども、令和二年度においても認定を受けた方がいらっしゃるという状況にございます。
　これらについては、請求期限が本年三月二十七日で切れておりますが、石綿による健康被害を受けた方の御遺族に対する救済の充実を図るため、この請求期限を延長する必要があると判断し、前回、平成二十三年の改正と同様に十年の延長の措置を講ずる改正をしたいと考えております。
　なお、御遺族の方々に請求期限内に請求していただくには、この救済制度及び請求手続の周知徹底が図ることが大変重要であると考えております。政府には、御遺族や医療機関を始めとする関係者に対するこの救済制度の周知を更に徹底するよう求めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　そして、この石綿健康被害救済制度の認定者の給付等の財源として、広く一般の企業からも拠出される形で石綿健康被害救済基金が運用されています。現在、およそ八百億円の残高があると伺っています。ここ数年はこの残高も大きく変化していないようであります。
　患者団体などから、現在の法律では命の救済につながる治療研究の支援にこの基金が使えないことから、法改正を求める要望が出されております。患者団体からの御要請であります。また、四月には、医療者で構成される日本石綿・中皮腫学会というところがありまして、公的な基金等を活用して診断又は治療法の開発研究を要望する旨の声明文も発表されているところです。
　この代表的なアスベスト疾患の中皮腫では、既に二〇一九年にアメリカ医薬品局、ＦＤＡで認可されている治療法があるんですけれど、いまだに日本では認可されていないなど、治療研究の現場では十分な資金がないために研究が進まないのが今の現況です。
　救済のための八百億円の基金がありながら命の救済につながる治療研究が支援できない枠組み、この枠組みについてどのように提案者の先生方認識されているかを是非お伺いをさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（近藤昭一君）　ありがとうございます。提案者の一人の衆議院議員の近藤昭一でございます。
　今御指摘がありました石綿による健康被害の治療法の研究開発を促進することは非常に私どもも重要だと考えております。今御指摘もありましたが、私どもも患者の皆さんから、非常に石綿に対する規制が遅れた中、専門病院も決して多いわけではありません。そして、根治する方法がなかなかない。しかし一方で、他国におきましてそうした治療もあると、こういう指摘もある中であります。そういう中で、患者団体の皆さんからは、この石綿研究、ごめんなさい、石綿健康被害救済基金の活用を求めることがある、私どもも聞かせていただいておりますし、承知をさせていただいているところであります。
　ただ、この点については、政府の審議会において、患者の団体の当事者の方も含めて、関係者として議論を進めていくと、こう聞いておるところであります。
　我々としましても、効果のある治療法の研究開発を促進する方策について、石綿健康被害救済基金の活用も含めて、政府に対して早期に検討を行い適切に対応するように求めたい、このように考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　積極的な御意見を賜りまして、この点について山口大臣にも是非御意見を頂戴できればというふうに思いますけれども、やはり、この中皮腫という、一旦かかりますとなかなか治療が困難だというところがございましたけれども、アメリカではこの治療研究が進んでいるという、患者御本人にしても家族にしても、一番の願いはやはり治療研究が進むというところだと思います。
　むしろ、補償よりも、せっかくの八百億円という基金がありながら、それを使えないというこの枠組み、是非改正をしていただきたいというふうに思いますけれども、環境省としての御所見をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（山口壯君）　この石綿あるいはアスベストというのは、昔は全く害がどういうものか当然気が付かなかったわけですね。私の地元には造船所もあるんですけれども、造船所で仕事をされていた方で、もう何十年たってから肺の状態が大変だということで、今いろいろと苦しんでおられる方が身近におられます。そういう中で、何とかという気持ちは私も持っています。
　今の現行上は、確かに石綿健康被害救済基金については、石綿健康被害救済法において、救済給付の支給に要する費用に充てることと規定されています。他方、この石綿健康被害救済法については、おおむね五年ごとに制度全体の施行状況の評価、検討を行うこととされています。
　それを踏まえて、今月六日に中央環境審議会の石綿健康被害救済小委員会を開催し、年度内の取りまとめに向けて議論を開催したところです。御指摘の基金の使途についても本小委員会において様々な意見が委員の方々から出されたところであります。
　まずはこの議論を見守らせてください。そして、できるだけ対応をどういうふうにできるのか考えていかなきゃいかぬなと思っています。
○青木愛君　命の救済という観点から、是非積極的なお取組をよろしくお願い申し上げます。御期待申し上げております。
　次に、この給付内容の見直しについてなんですけれども、石綿健康被害救済制度では、療養中の方には月額十万円の給付が、また遺族の方には最大で三百万円の給付が行われます。しかし、家計を支える現役世代の方が発症する例が多くあり、お亡くなりになった場合には御家族の方々にも経済的に大きな打撃を与えることになります。中には、お子さんが未就学児、また就学児を抱える患者さんや御遺族もおられます。
　今後、この給付体系の枠組みに関して、個々の被害者の状況に応じた新たな給付、例えば発症時の所得状況ですとか家族構成なども考慮した、そうした給付体系に増額することが是非必要だと考えますが、その点についての御見解も併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　救済制度に基づく療養手当の給付水準については健康被害に対する救済であり、民事上の責任に基づかないという点で類似する制度との均衡を考慮しながら設定されています。
　こうした制度の考え方も踏まえつつ、救済給付の在り方についてはこの石綿健康被害救済小委員会において今後議論いただくこととしています。まずはこの議論を見守らせていただきたいと思います。
○青木愛君　この点については、提案者にはお伺いさせていただいてもよろしいですか。この給付の内容については、済みません、通告をしておりませんでしたけれども、ちょっと流れの中で、できれば提案者にお伺いするべきかなと今ちょっと思ったものですから。
　この給付金の内容ですね、家族構成にも基づいた、個々の状況に応じた給付額の増額が必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、その点について一言、もしあればよろしくお願い申し上げます。
○衆議院議員（渡辺博道君）　突然の御質問でございますけれども、私は、アスベストに関して様々な、先般、労働者の、建設労働者の関係の給付金の関係も対応させていただいておりました。したがって、このアスベストによる健康被害というのは大変な問題であるということは私自身も認識をしております。
　ただ、具体的な内容について、どのくらいの金額が妥当なのかという問題につきましては、先ほど環境大臣お話ありましたとおり、審議会の方で御検討をしていただきたいというふうに思っております。ただ、患者の立場をするならば、私は本当に大変な病だというふうに思っております。
○青木愛君　御答弁、誠にありがとうございます。
　私も本当にそのように思いまして、やはり、このアスベストの問題は国のやはり判断が当初間違っていたのではないか、そのように私自身は考えるものですから、一旦病にかかりますと、御本人はもとよりその家族もその人生が大きく変わってしまいますものですから、是非、個々のその家族の人生がその後何とか全うできるように、気持ちの上でも是非国の方で支えてあげていただきたいなというふうに思います。
　ヨーロッパには予防原則という考え方があります。化学物質あるいは遺伝子組換えなどの新技術に対して、人の健康や環境に深刻かつ不可逆的なリスクを及ぼすおそれが予想される場合、科学的に因果関係が十分に証明されていない状況では規制措置を強化をするという考え方です。一九七〇年代のドイツやスウェーデンなどで使われ始め、現在ではＥＵ全体で採用されています。
　ところが、日本は、先ほども申し上げましたとおり、科学的な検証を重視する立場を取り、そのため公害問題や食品の残留農業に関してもＥＵよりも大変緩い基準となっています。石綿に関してもＥＵが禁止した時点で日本も禁止しておればよかったと思うんですが、日本はその規制が緩いために、予防原則に立っていないがために禁止の措置をとりませんでした。
　命は不可逆的です。発症し、死亡したのでは、幾ら高額の補償金をいただいても命は返ってきません。予防原則と科学的見地について、人の命と健康、そして生態系の保全に多大な責任を負っているこの環境省、環境大臣の、この予防原則という考え方ですね、これについてのお考えを是非示していただきたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　環境保全のための規制を行うに当たっては、我が国においては環境基本計画で予防的な取組方法を原則の一つとして位置付け、様々な環境政策における基本的な考え方としています。
　今言われた予防原則という言葉と、それからこの環境基本計画で言う予防的な取組方法、それがどこまで同一かという議論はいろいろあるかもしれませんけれども、我々の考え方として、まず予防的な取組方法を原則の一つとして位置付けている。予防的な取組方法とは、環境影響が懸念される問題について科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じようと、そういう考え方です。環境省の不変の原点である人の健康や環境を守るとの目的に向けて、予防的に対策を講じていくことを念頭に置きながら環境政策の推進に取り組んでまいりたいと思います。
　あと、アスベストあるいは石綿の問題については、これから更にまだ、いわゆる建設されたものを、それを取り壊すときなんかに昔使ったものから出てくる可能性ありますから、今我々が更に気を付けなきゃいけないのは、どれだけのものがあるか、要するに、検査というか、すぐに分かる仕組みというものが今出てきつつあるように聞きますから、やっぱりそこはもう少し、この測定の在り方、もう少し気を付けなきゃいけないんじゃないかなという声も私も聞こえます。
　したがって、今まで分からなかったことが分かって、今いろんな救済方法があるわけですけど、更にそういう被害が広がらないように、現場ですぐ測定できるというものがもしもあるんであれば、それを更にやっぱり現場の方で、これは国土交通省なのかな、やっぱり取り入れていくようなことも大事だろうかなと思います。もうそれは予防的な取組になるのかもしれません。したがって、政府の中で少しまた更に連絡を取りたいと思っています。
○青木愛君　はい。
　新技術に対して、人の健康とか環境に対する影響が科学的に因果関係が証明されていない間は使わないというのがヨーロッパの予防原則、使ってしまうのが今の日本の立場なんです。なので、環境省、また山口大臣としても、ここの認識をもう一回改めていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、本改正に御尽力いただきました委員長を始め先生方、また関係者の皆様に心から感謝を申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　法案を作成された衆議院環境委員長始め発議者の皆さんに心より敬意を表したいと思います。
　まず、厚生労働省に伺いますが、厚労省の二〇一一年、中皮腫死亡者の把握に係る調査実施要領では、救済対象となる中皮腫死亡者が依然として相当数存在するとされましたが、今どうなっているでしょうか。