○参考人（土屋達朗君）　日本経団連の経済法規委員会消費者法部会長を務めております土屋でございます。本日はこのような意見陳述の機会を設けていただきまして、誠にありがとうございます。
　私から、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案につきまして、日本経団連の考え方を御説明いたします。
　お手元に配付いたしておりますレジュメに沿いまして御説明申し上げます。
　初めに、既存の民事訴訟制度では救済が困難な、少額かつ多数の人に生じている被害を迅速かつ効率的に救済する制度を設けることは重要であると考えております。経団連が公表し、会員企業に遵守を求めております企業行動憲章におきましても、その第一条において、社会に有用で安全な商品、サービスを開発、提供し、消費者、顧客の満足と信頼を獲得するといたしております。消費者は、企業にとりましては大事なお客様でございます。企業と消費者とは決して対立関係に立つものではございません。お互いがウイン・ウインの関係を構築していくことが重要であると考えております。これまでも企業は消費者の信頼を得るべく活動してまいりました。今後も、消費者皆様の御期待にこたえ、信頼を得られるよう一層努力してまいりたいと考えております。
　本法律案につきましては、効率かつ迅速に被害救済を図りながら、乱訴防止のための方策を設けるために相応の工夫をいただいております。例えば、訴訟を二段階に分けて、被害者に共通する義務の確認を第一段階目と、対象となる被害者が加入をする第二段階目とに分けられております。また、対象となる請求の範囲について、個別の認定が必要な拡大損害、人身損害及び慰謝料につきまして対象から除外されております。そして、差止め関係業務を行っている適格消費者団体の中から、更に政府から認定を受けた特定適格消費者団体のみが訴えを提起することとなっております。訴え提起の主体が限定されているということでございます。このようなことから、アメリカのクラスアクション制度とは全く異なる仕組みであり、民事訴訟制度の特例として十分に練られたものとなっていると考えております。
　しかしながら、制度次第では、制度の運用次第では乱訴を生じ、健全な事業活動を萎縮させることにもなりかねない点がいまだ幾つか残されていると存じます。
　企業にとりましては、訴訟が提起されるだけで、風評被害にさらされ事業活動が困難になるリスクがございます。被害の回復を求めて訴えを提起することは正当な行為でありますけれども、他方、訴えを提起された者にとりましては、弁護士に訴訟追行を委任してその費用を支払うことや、相応の人員を割く必要があるなど、大きな負担を強いることになります。このことは、特に経営基盤が脆弱な中小の事業者にとりましては特に深刻な影響があると存じます。
　今年三月には、本日お配りいたしておりますように、国内外の七つの経済団体で慎重な検討を求める旨の意見書も公表しており、海外の事業者も同じような懸念を有しております。
　そこで、是非とも乱訴を防止する手だてが必要になると考えております。本制度は、政府から認定を受けた特定適格消費者団体が被害者に代わって訴えを提起することとされており、被害者自身が訴え、訴訟の追行をしない点に特色がございます。授権が不要なので、実際に被害を生じている多くの消費者がこの手続による救済を求めているかが明らかでないまま訴訟提起がされかねず、乱訴につながるおそれがあると考えております。
　そこで、乱訴を防止するための一つの方策は、特定適格消費者団体を適正に監督することであると考えております。乱訴の懸念を払拭するには、特定適格消費者団体に対する監督の在り方についての要望を含めて、幾つかの具体的な懸念点と要望を述べたいと存じます。
　レジュメの二枚目を御覧ください。
　第一に、企業は、製品に不都合が見付かった場合には、迅速に製品の回収、修理、交換といった手続を取ります。そのように、自主的に製品の回収、修理等を行っている場合に本制度に基づく訴えが提起されることがないようにすべきであると存じます。製品回収等を行う製品については、実際には不都合が生じていないものも多く対象に含まれることがございますが、訴訟が起きているために自主回収が進まないことになれば、消費者の安全の確保の観点からも問題がございます。
　そこで、経団連では、法律において、企業が自主対応をしている場合には訴えを提起することができないようにすべきと主張してまいりました。この点、衆議院における修正で附則第三条が追加され、「政府は、この法律の趣旨にのっとり、特定適格消費者団体がその権限を濫用して事業者の事業活動に不当な影響を及ぼさないようにするための方策について、事業者、消費者その他の関係者の意見を踏まえて、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と明記されたことは高く評価したいと存じます。
　さらに加えて、特定適格消費者団体に対する監督指針において、具体的に企業が自主回収を行っている場合には訴えを提起することができないように明記をしていただきたいと存じます。
　具体的には、法律案第七十五条二項は、「特定適格消費者団体は、不当な目的でみだりに共通義務確認の訴えの提起その他の被害回復関係業務を実施してはならない。」と規定しておりますが、この「不当な目的でみだりに」の中身を示していただく際に、企業の自主的な対応がなされている場合にみだりに訴訟を提起すべきではないことを明らかにしていただきたいと存じます。
　また、製品の不具合に関連して、本法律案第三条一項四号では瑕疵担保責任を対象とすることとしております。
　瑕疵担保責任が対象となるとすると、請求が認められる範囲が不当に拡大するおそれがございます。大量の製品を生産している場合において、品質管理についての努力をしていたとしても、ごく一部に不良のある製品が混入する可能性を完全になくすことは極めて難しいということでございます。そのようなケースにおいて、ほとんど全ての製品については不具合が発生していないにもかかわらず、ごく一部の製品に不具合があることをもって当該製品全体に瑕疵担保責任の訴えを提起できることは妥当ではないと考えます。
　自己の被害についてではなく被害者に代わって団体が訴えを提起するという本制度の特徴を考えると、瑕疵担保責任については監督指針において、例えば製品の不具合が製造過程において僅少な割合で不可避的に発生する不良に由来する場合であって、当該不具合の有無を客観的に判断することが容易でないため、事実上及び法律上の原因を共通にする対象消費者の範囲の設定が困難である場合や、製品の不具合の有無を客観的に判断することが容易でないため、簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難である場合には、この集団訴訟の対象とはならないことを明記していただきたいと存じます。
　第二に、本制度においては、団体が独自の判断において訴えを提起することが認められていることから、実際に相当多数の被害者がこの制度による被害の救済を求めているかどうかが明らかでないままに、特定適格消費者団体が訴えを提起する可能性がないわけではありません。実際に相当多数の被害者が本制度に基づく救済を求めていることを明らかにするために、特定適格消費者団体は訴えを提起する前に、例えば民事訴訟法における大規模訴訟の特則の百人といった人数から授権を得ていることを立証すべきであります。また、実際に相当多数の被害者が救済を求めていることを調査することなしに共通義務確認の訴えを提起することは、特定適格消費者団体に対する改善命令や団体としての適格認定の取消しの対象となるということを監督指針において明らかにしていただきたいと存じます。
　本制度は、多数に生じている消費者被害を効率的に救済するという目的の下、検討が行われてきたものであり、法律が具体的に定義をすることは困難であるとしても、共通性、支配性、多数性についてより具体化した規定を政省令等に置くべきであると存じます。特に、相当多数について、どの程度を指すかを政省令や監督指針において具体的に示すべきであると存じます。
　冒頭にも述べましたとおり、私どもといたしましても、消費者被害を救済することは重要な課題であると認識しております。
　ただし、詐欺のような悪質な事案につきましては、今般の制度では迅速な解決は困難であると考えておりまして、刑事手続や行政的な手法を組み合わせることが重要であると考えております。今後、具体的な事案について、どのような被害が生じておりどのような手法を取ることが真に効果的かという観点から更に検討を深めていただきたいと思います。
　以上で私からの説明を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。