Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（泰）政府委員　ＣＡＴＶは、双方向機能を備え、なおかつ多チャンネル化が進んでおりますし、ニューメディアとしても大変利用価値の高いシステムだというふうに考えております。したがいまして、先生御指摘のとおり、ある意味では、加入者が確実に見込める限りにおきましては事業としても成り立つ可能性というのは非常に高いわけでございまして、通信衛星を利用しましたスペース・ケーブルネットといったようなサービスも始まっておりまして、そのソフトの面でも大変豊富になってまいりました。だから、今後、ＣＡＴＶの将来性からいいますと、私は非常に明るい面があるんじゃないかというふうに考えておりまして、郵政省としましても十分立ち上がりに支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　個別の問題に対してのお話がなかったわけでございますが、こういうふうに意欲的にやっているところがあるわけですね。意欲的にやっているわけですが、役所というのはなかなか許可をするのが難しいとか時間がかかるとかそういうところがありまして、利用計画そのものにそごを来すと大変ですから、私は将来の展望を聞いているわけです。この第二期、第三期に対して、それだけの計画が進めば直ちに認可をする、そして全体的計画をきちっと整えるように、そして業務が円滑に推進されて大きな赤字が出ない、できれば黒字になる、こういうふうな形で取り組みをさせるべきだ、私はこのように思うわけでございますが、この問題についてどういう計画を持っていますか。
○中村（泰）政府委員　具体的に申し上げるにはちょっと所管が違いますので、私なかなかお答えしにくいのでございますが、先生御指摘の具体的な計画につきましても十分関係の向きに伝えまして前向きの取り組みをしていただくようにしたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　大臣の所管だと思いますので、大臣はどうですか。
○深谷国務大臣　先生の御意見も十分体しながら対応していきたいと思っております。
○遠藤（和）委員　地元の意欲的な取り組みについてぜひ理解をいただきまして、推進を積極的に図っていただきたいと思います。
　それから、地域の情報化の大きなバックグラウンドといたしまして、情報に限らず人口だとかあるいは産業だとか文化機能、こういったものが東京に一極集中しておる、これを何とかしなければならない、こういうふうな認識があると思いますけれども、情報の分野におきまして東京一極集中というのは今どういう程度になっているのか、具体的に分析をし、発表していただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　御指摘のとおり、この情報機能に限らず、あらゆる面で東京への一極集中が進んでいっているわけでございますが、これを例えば国内のデータベースの数なんかで見ますと、東京には九三・四％集中しているというような状況になっております。そのほか、東京と地方の情報格差に関しましては、ポケベルあるいはＦＭ放送のように大都市部に進展した情報化が他方にも波及する傾向が見られますけれども、何といいましても、第二種電気通信サービスの面でありますとか、あるいは都市型ＣＡＴＶなんかにつきましても、圧倒的な厚みで東京に集中しているという状況になっております。
○遠藤（和）委員　東京というのは日本の首都であるとともに、今や世界的には経済とか文化活動の中心という国際的なビジネス都市の顔もあわせ持っているわけですね。よく言われるのですが、東京に田舎から人と企業が全部出ていってしまって地方はそのために廃れてしまった、こういう議論があります。私は、限られたパイを東京がたくさん持っていってしまったから地方が少なくなった、こういう認識ではいけないのではないかな、こう思うわけです。今求められているのは、東京か地方かという二者択一ではなくて、東京も地方もともに自立する、こういうシナリオを探すことが大事ではないか。すなわち、地方からいいますと、対東京というのではなくて脱東京という形で地方が国際化していくことが大事ではないかな、このように考えるわけでございます。
　東京と地方の具体的な調整シナリオとして、第一点は、東京を経由しないで地方と世界をダイレクトで結ぶ。今運輸省の中では地方の飛行場を国際線の出る国際空港、国際化をしていこう、こういう考え方がありますが、やはりこれは通信の世界でも同じことが言えると思います。それから、情報ネットワークを活用した地方都市の連合ですね、地方都市同士が、例えばテレトピアモデル都市が相互に姉妹都市の情報交換をしてネットワークを結ぶとか、あるいはＣＡＴＶの番組を互いに交換をし合うとか、こういう方法があると思います。
　あるいは、都市と地方のタイムスライド居住、いわゆるウイークデーは東京に住んで週末は地方に住むとか、あるいは垂直的分業から水平的な分業にいく。東京は頭で地方は足という考え方ではなくて、東京も地方も水平的に分業し合う、こういうふうな関係性をつくっていく、こういうことを考えた上での地域情報化政策というものを立案していかなければならないのではないか。東京の一極集中を排除するという、ただ対東京というのではなくて、私の申し上げた脱東京と申しますか、地方のネットワークといいますか、あるいは地方の国際化と申しますか、そういう視点に立った地域情報化政策を根本的に立案をしていくのが必要ではないか、このように考えますけれども、感想はいかがでしょうか。
○中村（泰）政府委員　先生、私どもの情報化を推進していく上に当たりまして非常に有益な御示唆をいただきまして意を強くしたわけでございますが、私どもも先生今御指摘のとおりの地方からの国際化といったような面で、現実に地方の中核都市等でテレポートの構想が着々と進んでおります。仙台、名古屋あるいは広島、福岡といったような地方の中核都市におきまして計画が進んでおりますけれども、そういった面、あるいは地方連合といいますか、テレトピア構想を推進するに当たりましても、やはりお互いの経験交流を深めまして、地方から東京というよりは、地方から地方へダイレクトに情報の受発信ができるような施策、そういった意味で関係の市長会議等も開かせていただいておりますけれども、先生の御指摘になりました点につきましては、今後の政策展開に当たりましても念頭に置いて取り組んでいかなければならないと考えております。
○遠藤（和）委員　それでは、本法案の具体的な審議をしたいと思います。
　まず、この法律の目的規定の中に「電気通信による情報の円滑な流通の促進」という文言があるわけでございますが、その趣旨はどういうことでしょうか。
○中村（泰）政府委員　情報化の進展に伴いまして、経済活動におきましてもあるいは国民生活におきましても、情報をいかに有効に活用するかということが大変重要になってまいっております。具体的には、経済活動におきましては、生産現場、流通段階、消費市場との間における迅速かつ効率的な情報流通が必要となっておりますし、また地域社会におきましても、地域における情報流通あるいは各地域間における情報流通を促進するということは、東京等の大都市との情報格差を解消する上からも非常に大切なことであろうと思います。また、家庭生活におきましても、豊かで便利な生活を送るために多様な情報ニーズに的確に対応した情報流通システムの実現が望まれているわけでございます。
　したがいまして、この法案におきましても、電気通信による新しい情報流通手段の開発普及を促進することによりまして情報の円滑な流通の促進を図るということを目的にしているわけでございます。
○遠藤（和）委員　特定通信・放送開発事業の中で三類型をつくっていますね。第一番目が通信・放送新規事業、二番目が地域通信・放送開発事業、三番目が通信・放送共同開発事業、この三類型がございまして、それぞれ支援措置が違っているわけでございますが、この三類型それぞれに対する支援措置をまず説明してください。
○中村（泰）政府委員　支援措置としまして、出資それから債務保証あるいは新株引受権付社債の発行限度額の拡大、それから利子補給という支援措置があるわけでありますが、出資につきましては、リスクの高い事業に資本を導入する必要があるということで、通信・放送新規事業を対象といたしております。
　　　　〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
　それから債務保証につきましては、資金需要の旺盛な事業に対しまして民間からの資金の円滑な導入を可能にするという観点から、通信・放送新規事業と通信・放送共同開発事業を対象にいたしております。
　それから新株引受権付社債の発行限度額の拡大についてでありますが、これも、多額の資金需要に応ずるための通信・放送新規事業並びに通信・放送共同開発事業を対象として予定しているものでございます。
　それから利子補給につきましては、開発銀行等の政策金融機関からの低利融資に対するものでありまして、需要の顕在化までに長期を要してなかなかすぐには採算がとれない事業の立ち上がり期の金利負担を軽減するという目的で、地域通信・放送開発事業を対象といたして支援することにしておるものでございます。
○遠藤（和）委員　それから、負担金の損金算入、これは共同事業だけですね。
○中村（泰）政府委員　公益法人によりまして共同開発事業を行う場合の負担金につきまして、損金算入が認められる措置を講じておるわけでございます。
○遠藤（和）委員　二番目の地域通信・放送開発事業については郵政大臣の認可を必要としない、こういうふうになっていますが、その理由は何ですか。
○中村（泰）政府委員　地域通信・放送開発事業に対する助成につきましては、先ほども申し上げましたように、開銀等の政策金融機関によります低利融資に対して利子補給をしようというものでございます。したがいまして、支援対象事業につきましては、開発銀行等の政策金融機関が融資を行うことを既に決定したものに対しまして利子補給という支援をしようとするものでありますから、これにつきましては国として改めて実施計画を認定する必要はなかろう、通信・放送衛星機構の判断によってやっていただければ十分じゃないかということで郵政大臣の認定を不要としているものでございます。
○遠藤（和）委員　いわゆる開発銀行が既に認定しているから二重の認定はしない、そういうふうな意味だと思うのですけれども、それぞれの支援措置が異なる、それは郵政大臣が認定したものについては出資あるいは債務保証のみでございますけれども、これをちゃんとやります、それから郵政大臣が認定しないものについては利子補給だけの支援措置になってしまう、こうなりますね。これは少し支援措置が異なって、真ん中の地域通信・放送開発事業がより狭められた支援措置になっているのではないか。支援措置にそれぞれ差があって、地域通信・放送開発事業というものが地域の情報化にとっては大変大事なわけでございますけれども、ここの部分に対する支援措置が利子補給のみである、しかもこれは郵政大臣が認可しないで開銀がやる、これは少し片手落ちた部分があるんじゃないか、こういう印象を受けますが、実際はどうなんですか。
○中村（泰）政府委員　地域通信・放送開発事業の場合には、その地域におきましてはその事業というものは初めて展開されることになるわけでありますけれども、全国的に見ますと、既に先輩格といいますか、事業として立派に運営されている事例もあるわけでございまして、通信・放送新規事業等のリスク性から考えますと、やはりリスクは低いんじゃないかという感じがいたすわけでございます。
　資金的な支援措置が厚ければ厚いほどいいという点につきましては、私どももそれは理解できるのでありますが、予算折衝の段階におきましては、そういった対象事業の新規性といいますか、リスク性といいますか、そういうものを総合的に勘案して支援措置に差異が出たという形になっております。
○遠藤（和）委員　条文を読みますと、認定計画に係る特定通信・放送開発事業の実施に係る債務保証という文言でございますから、要するに郵政大臣が認定をしたものは、特定通信・放送開発事業というのは債務保証が三類型全部にできる、あるいは新株引受権付社債発行限度のところもそうですね。認定計画に係る特定通信・放送開発事業の新株引受権付社債の発行限度を商法の定める二倍に拡大する、これは郵政大臣が認定していればこの三類型の事業は全部に読めますね。
　ところが、二番目のところは郵政大臣による認定はしない。ということは、読めなくなるわけですね。これは何か片手落ちな感じが私はするわけですよ。実際に開銀等が融資を認定しているから二重にしないのです。こういう趣旨は、もともとは郵政大臣が認定することだけれども、開銀が認定しているから認定しません、こういうふうな理解でいきますと、どうも何かわなに入ったと言っては表現が悪いのですけれども、この出資並びに債務保証並びに新株引受権付社債発行限度の特例を除外するために郵政大臣の認可を受ける必要はないとしたとしか読めないのです。そういう意図はありませんか。
○中村（泰）政府委員　先生はそういった読み方をなさるわけでございますが、そういった意図は全然ございませんで、第四条で実施計画の認定というところを規定しているわけでございまして、通信・放送新規事業または通信・放送共同開発事業を実施する者は当該事業の実施に関する計画、いわゆる実施計画を作成して郵政大臣の認定を受けることができますということで、この認定を受けた特定通信・放送開発事業に対して、六条に言う支援措置が受けられるということでございまして、決して除外するために認定から外したということではございません。
○遠藤（和）委員　私は、地域通信・放送開発事業という位置づけをこの法案の中で明確にするという意味からいえば、やはり通信・放送新規事業あるいは通信・放送共同開発事業にある支援措置もあってしかるべきではないか、このように考えるわけです。それは支援措置を要請するかしないかは各事業が選択すればいいわけでありますが、それを初めから除外しているというのはやはり何か片手落ちな気持ちがするわけでございまして、その辺は実際にこの法律が施行された後、そういう要請があった場合にはぜひ勘案をしてもらいたい。要請がなければ結構でございますけれども、実態にそういうところが即していない部分が出てくれば、これは少し柔軟に対応できるようにぜひ考えてもらいたい、こう思いますが、どうですか。
○中村（泰）政府委員　私ども、この法案の実施の状況によりまして、将来の支援措置がどうあるべきかということにつきましては、先生の御意見も十分念頭に置きまして対処してまいりたいと考えております。
○遠藤（和）委員　それから、この法律ではそういう支援措置を行うのは通信・放送衛星機構ですね。ここが行うわけでございますけれども、そういう仕事をやるということを機構法自体の目的規定を変更しないで業務の特例としてそれを付加した。これは、先ほども議論を聞いておりましたのですが、何か非常になし崩しでこの機構法の仕事をふやしているという感じがするわけでございまして、もっと機構法の目的規定を、こういう仕事もできるようにするのだということで、変更した方が非常にすっきりわかるのではないか、私はこう思うわけです。一つものがある、それが具体的に実体的にはだんだん変性していってしまって、もう実際に衛星を使わない事業まで全部面倒を見る、こういうのはやはり不正常ではないかという疑問を持ちます。
　これは、もう一回確認をしたいのですが、業務の特例ということで、まあ何となくそういう仕事もできるのですよということだけでは余りすっきりしない感じがするわけでございますが、いかがですか。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、一つの立法技術として、私どもこういう方法を選ばせていただいたわけでございまして、先生の御指摘したとおり、この通信・放送衛星機構法自体を改正してできないというものではないのでございますが、通信・放送衛星機構の業務というもの以外にもいろいろと規定すべき事項がございましたので、単独立法によりましてそれを一体的につくらせていただいたということでございます。
○遠藤（和）委員　これは、行革の方針から特殊法人をふやすことはできない、そういう制約があって郵政省の持っている有力な特殊法人はこの一つである。これに、郵政省の行う仕事をこれもこれもとみんな次から次へと持っていく、こういう形でもう機構法の設立目的から大きく、逸脱と言ったら大げさでございますけれども、そのもともとの目的以外のものも付加していく、こうなってくると将来的には機構の名称そのものも変えていかなければいけない状態が来るのではないか、私はこう思うのですね。その機構自体を将来どういうふうに持っていくのか、こういうビジョンも必要ではないかと思うのですね。これはどうなのですか。もっといろいろと郵政省やりたいことがたくさんあります。そうするとまたこればかりではなくてほかにもふえていく、こういうふうな形になるのでしょうか、どうですか。
○中村（泰）政府委員　確かに情報化がどんどん進んでいく段階におきまして、いろいろ新しい行政需要というものも出てまいるわけでありまして、それにどのような体制で取り組んでいくかということは、私どもも大変関心のあるところでありますが、現状におきまして機構をどんどんふやしていこうかといったような意図があるのかといいますと、そういった特別の意図があるわけではございません。
　将来どうするのだという点につきましては、また時代の変化等を踏まえまして、その時点で判断をさせていただきたいというふうに思います。
○遠藤（和）委員　それから、本法案による支援措置と既存のテレトピア構想の支援措置との関連でございますが、それは両方受けられるかあるいは片方だけ選択することになるのか、この辺をちょっと明確にしていただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　テレトピア構想のねらいとその支援措置と本法におきます支援措置に相違があることはたしかでございますが、本法におきます基準に該当するというものでありますれば、テレトピアに指定されていたものでありましてもそのプロジェクトにつきまして本法に基づく支援措置が受けられることは可能であります。
○遠藤（和）委員　私、徳島県の話をさせていただいて申しわけないのですが、徳島県関係のいろいろな通信・放送分野の新規事業として出てきておりますのは、例えば第二種事業では、徳島ファルマ、それから放送では四国放送あるいは西日本文字放送テレモ西日本、それから都市型ＣＡＴＶで、先ほどのケーブルテレビ徳島、電波利用では徳島ＪＳＭＲ、そのほかＣＡＴＶにはいろいろありまして、大俣農業協同組合がやっているものとか、土成町農業協同組合がやっているものとか、あるいはリビング鳴門新聞社とか、国府町農事放送農業共同組合とか、こういうものを私郵政省から資料としていただいたわけでございますが、こういう事業は当然本法の支援措置が受けられる事業と理解してよろしいですか。
○中村（泰）政府委員　それらの事業がこの法律で予定します通信・放送新規事業でありますとか、あるいは通信・放送共同開発事業でありますとかといった支援対象の事業に当たる場合には、当然本法の支援が受けられるということでございます。
○遠藤（和）委員　それから、平成二年度予算の関連でございますけれども、予算は今参議院で審議をしている最中でございますが、一般会計から四千八百万円、それから開銀の融資は二十五億円、産役出資が五億円、こういうふうな予算であるようでございます。
　民間から二十五億くらいの出資ということを予定しているようでございますが、これは大体どういうふうな事業者等が出資をすると考えられるのか、またこの二十五億円というのは実際に集まるのかどうか、その辺の見通しをお聞きしたいと思います。
○中村（泰）政府委員　開銀出資の二十五億円と、それから民間からの出損あるいは出資金等御協力をいただきまして、その信用基金をつくろうということでございますが、現在のところまだ民間におきます具体的な出資者等は未定でございます。しかし、この法律の趣旨、目的から考えてみますと、例えば電気通信事業者でありますとか、放送事業者でありますとか、金融機関等が、出資者あるいは出損者になるものと思っております。
　二十五億円の出資というのは可能かという話でありますが、できるだけ御趣旨を理解していただきまして、同程度の額が集まることを期待しております。
○遠藤（和）委員　これは、開銀と民間と合わすと五十億円になるわけですが、その果実でいわゆる通信・放送衛星機構に債務保証とか利子補給をやってもらう、こういうことですが、これは平成二年度の形ですけれども、今後きちっと成熟した段階では大体どういうふうな規模を想定しているのか、その辺の展望を聞きたいと思います。
○中村（泰）政府委員　私どもまだ平成三年度以降の予算措置につきましては何も具体的なものを持っているわけではございませんで、やはりお認めいただいた本法律案に基づく施策の成果を十分見きわめながら、この必要性を判断して今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　本当に地域の情報化を本気で推進しようと考えるならば、こういう予算措置で実際に実効性があるのかなと心配をするわけです。これは初年度はこういう形になります、来年度はこうです、例えば五年たったらこうなりますとか十年たったらこうなりますとか、少しその辺の展望はやはりあってもいいと思うのですよ。それは、なるかならないかというのは大蔵省が相手ですからいいわけでございますが、郵政省としてはこういうふうな展望を持ってこの計画に取り組んでおります、こういうことを示さなければ、実際の事業者の方は、本当にずっとお願いしていいのかしら、こういう心配を持つと思うのですね。
　こういうところをこういう委員会ではっきり申し上げるのはなかなか難しい部分があるかもわかりませんけれども、大蔵省がどう考えようと郵政省としてはこういう考え方を持っています、こういうことをこういう委員会できちっと提示すべきだと私は思います。もっと成熟した形、あるいは見通しでも結構ですが、その辺はどういうふうに考えていますか。これで終わりですか。今後の計画もあるわけですね。
○中村（泰）政府委員　私どもこれで終わりということを考えているわけではございませんで、今後の情報化の進展に合わせまして支援内容も充実していくべきだというふうに考えておりますが、大蔵省を説得するに当たりましてもやはり実績が非常に大切でありまして、そういった実績も踏まえまして十分必要な措置を将来とらしていただきたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　わかりました。
　それから、最後に郵政大臣にお伺いいたします。
　この法案には直接関係がないのですけれども、地域の情報化ということを考えていきますと、郵政省の持っている全国に二万四千カ所ある郵便局を地域情報化の一つのコアにしていくということは非常に有益な方法ではないかと私は思います。自分の組織を持っているわけですから、その地域地域にある郵便局、これは国民の生活に直接深いかかわりがありますから、この郵便局で、例えば住民票が発行できるとか戸籍謄本とか抄本が発行できるとか、あるいはパスポートが発行できるとか、あるいは鉄道の、ＪＲの券が発行できる、航空券の発売ができるとか、そういう住民サービスを追加するということが一つありますね。
　もう一つは、例えば情報の最先端のコアとして情報のサービスを行う。そういう意味で、例えば郵便局の中にキャプテンを置くとかパソコンを置くとか、あるいは衛星放送を受信する装置を置くとかあるいはファクシミリを置くとか、これは効果があると私は思うのですね。例えば聾唖の方々は、郵便局に行けばファクシミリがあるということになると通信がお互いにできるわけですね。こういったニューメディアの機器を郵便局に置いて地域情報化の大きなネットワークをつくっていく、これは郵政省として取り組もうと思えば幾らでも取り組める課題ではないか、このように考えるわけですが、こうした私の意見に対しまして大臣の見解を聞きたいと思います。
○深谷国務大臣　おっしゃるとおり、郵便局は地域社会に最も密着した公的な機関でございます。これは他の民間の企業と違いましてお客様が減ったから移動していくというようなものではありませんで、過疎地帯でもきちっと隅々まで二万四千の郵便局が配置されている。こういうネットワークというのは他に見られないことでございます。
　そこで、この郵便局のネットワークの特性を最大限に活用してさまざまな地域の活性化、情報も、先ほど先生御指摘のように、東京からの発信でなくて地方からの発信も含めてさまざまにその多様性を生かして活用することは可能だと思います。今先生が御指摘の中身、私が答えるとすれば当面答えようとしたほとんどを網羅しておられまして、改めて感銘を受けておりますが、ワープロ、パソコン等のニューメディア機器を配備してどなたにも御利用いただけるようなそういう施策を、既に一部で行っておりますけれども、一層広げていくことなども重要なことではないかと思っています。今後とも、先生の御指摘のように、地域住民の利便性を高めるためにもこれらの施策を展開していきたいと思っております。
○大野（功）委員長代理　次に、田中昭一君。
○田中（昭）委員　答弁をされる方も大変お疲れのことと思いますけれども、私もきょうはずっと質問を聞いておりまして、私、七番目になります。我が党でも四番目でございますから、この円滑化法について疑問に思っておった点とかあるいは質問をしたい点などについて、かなりの部分解明されている点があります。また、中には私どもの考え方と若干違う答弁もございますようですから、そこらを中心にいたしまして少し御質問などしたいと思っております。
　先ほど我が党の上田委員の方からの質問の中で、これはわかりやすい例で取り上げられたと思いますけれども、電子郵便と電報の問題が取り上げられました。また、吉岡委員の提起の中でＰ・ＮＥＴ計画について提起がございまして、これらの関連を含めまして、私はこの際、郵政省の性格といいますか、あるべき姿といいますか、そういう問題について若干御意見を承りたいというふうに思っております。
　　　　〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
　郵政省は御存じのとおり、前回の委員会では従来からの郵政省の仕事である郵便、貯金、保険などの取り扱いについて、郵政大臣の所信表明について若干の不満の点も述べられましたけれども、しかし、郵便、貯金、保険などが中心的な郵政省の業務で、現在もこれが国民のために極めて重要な業務としてやられていると思っております。最近はこれに、いろいろ議論があっておりますように、電波や電気通信分野の監督官庁、規制官庁になっているわけでありまして、これも今後の高度情報化社会に向けまして極めて重要な仕事だろうと思っております。
　しかし、これが今から少しお聞きをしたい点ですけれども、監督、規制官庁として一生懸命やられることについてはそのとおりでありますけれども、監督、規制にとどまらず、郵政省みずからが競争分野である電気通信事業に参入をしてきているのじゃないか、またしようとしているんではないか、そういうふうに受けとめられる点がございます。今後そういうものが拡大をしていくということになるとすれば、監督官庁、規制官庁としての任務、責務という面ではやや問題が出てくるのではないかな、そういう疑義が頭の中に残るわけでありまして、先ほども電報の例あるいは電子報便の例が出されたわけですけれども、規制機関として事業を規制をしつつみずからも同じ企業に参入をする、こういう状況について私は疑義があるわけです。
　例えば電報と電子郵便というのは、先ほど御説明がございまして部分的には理解もするのですけれども、確実に競争になっているわけです。地方に行きますと、葬式があります、結婚式がありますと、そこに電子郵便が何通来たのか、電報が何通来たのかというのを調査にお互いが行くというぐらいに激烈な競争になっているわけです。一方は規制官庁として料金を決めたりいろいろなことをやれる権能を持っている、一方は簡単にそういうことができないという一般の事業者ですから、そこがまともに競争するということになった場合に、競争原理が十分に働いていくのかという点などについては疑義があるところではないだろうか。例がわかりやすいから電報と電子郵便の関係になっているわけですけれども、今後の事業計画の中でそういう点があるのではないか。
　例えば、先ほど質問がございましたＰ・ＮＥＴの問題ですね。私はここに資料を若干持っているのですけれども、少し古くなりますけれども、六十三年八月一日の日経新聞ですけれども、これに「郵政省　自前の全国通信網」という見出しで、「郵政省は、借用しているＮＴＴ回線とは別に、自前の全国回線網を構築する。通信衛星などを利用した独自のネットワークを持つことにし、年内にまず東京―大阪間で実現させたうえ順次拡大して六十六年度をメドに全国展開を目指す。」という記事があるわけですね。その後、先ほども質問がありましたけれども、Ｐ・ＮＥＴ計画を推進中で、この関係で六十三年二月打ち上げのＣＳ２の中継器、トランスポンダーを十億円で購入しておる云々という記事があるわけです。
　そうしますと、これは第一種事業に乗り出すということになるのではないかなという点などについて疑義があります。ですから、電報と電子郵便の次元ならそれなりに理解しますけれども、今後、高度情報化社会の中では競争分野ですからかなり激烈になっていくという中で、郵政省が規制官庁あるいは監督官庁として指導していかなければならない立場にありながら、一事業者になるという点などについてやはり問題が将来出てくるのではないかという点が一つございます。先ほど若干の質問に対して説明がございましたので、もう少しこの点についての郵政大臣の見解をお聞きをしたいというのが一つであります。
　もう一つは、先ほど公明党の質問に対して各省の方からのいろいろな御意見がございましたように、情報通信というのは官公庁の場合も各省庁全般に広がっていく、拡大をする、そういう分野になっているわけですね。例えばここに一つの例として、販売時点情報管理システム、いわゆるポイント・オブ・セールス・システムというのを例にとりましても、例えば販売製造は通産省、倉庫とか配送は運輸省、それから金融、決済、クレジットは大蔵省、医療システムについては厚生省など各省庁で管轄分野がずっと広がっている、こういう状況になっている。
　また、文部省などでも教育システムの導入というのがいろいろ計画されていく。あるいは自治省の地方自治体のオンライン化、あるいは先ほどもちょっと発言がございましたように建設省のインテリジェントシティー構想、通産省のニューメディアコミュニティー構想などなど多岐に分かれている。今後さらにこれが拡大をしていくという状況になりますと、このような情報化の多角的拡大の中で、今や一郵政省がこれらを管轄し、規制し、監督していくということについては無理が出てくるのではないか。また、郵政省自体も、みずからが情報化社会の中でこれを使って一種事業ないしは一種事業的な仕事に乗り出していった方が郵政省本来の仕事が円滑に進むのではないかな、こういう点もあるのではないか。
　先進国の場合でも、規制機関というのは行政自体でなくて、やはり公正公平な第三者機関によるということが一般的になってきているのではないか。例えばアメリカの場合は、全体としてはＦＣＣ、いわゆる連邦通信委員会というのが設置されている。あるいは州内の場合でも州公益委員会、いわゆるＰＵＣが設置されていて、ここが公正な規制、監督をやるということになっております。イギリスの場合にも若干違いますけれどもオフテルのようなものがありますし、西ドイツの場合もそういう委員会が設置されているということを考えた場合に、今後情報化社会が進展していく中でいろいろそういう点について考えていくべき問題ではないかなという気がするわけです。
　以上二点について、郵政省の見解なり、あるいは前段では現状について、少しお聞かせをいただきたいと思います。
○白井政府委員　まず、Ｐ・ＮＥＴの関係について申し上げさせていただきたいと思いますが、先ほど吉岡先生の御質問にもお答えをさせていただいたところでありますけれども、Ｐ・ＮＥＴはもともと郵政省の自家用のと申しますか、自社内のシステムとしてつくっているものでございます。わざわざＰ・ＮＥＴというのを現在のオンラインとは別になぜつくったのかという理由につきましては、これも吉岡先生のときにお答え申し上げたわけですけれども、郵便、貯金、保険がばらばらにそれぞれ通信回線をＮＴＴからお借りしてつくっているものですから、非常に回線のコストが割高になっているということがございまして、それを同じ郵便局に引っ張っていく線だから共同で利用するようなシステムにしようということでつくっているものでありまして、このようなシステムは郵政省だけではなくて、一般に全国的な規模で企業活動を行っておりますような会社ではしばしばそういうシステムをつくっておりまして、全く自前のシステムということで電気通信事業ということとは全く関係がないものと見ております。
　それから、電気通信等の情報通信手段というのがいろいろ使われる方面が非常に多岐にわたる。使われ方によっては、関係する省庁というのも、医療関係であれば厚生省が、あるいは教育関係であれば文部省がというふうに分かれるのではないかという御指摘でございます。それはまさに先生の御指摘のとおりだと思います。あくまでも私ども郵政省は電波とか電気通信とかというようないわゆる情報通信の仕事を受け持ち範囲にしておるという限りにおきましてこのようなものにかかわっておるわけでありまして、教育とか医療とかそういう内容にまでどうこうするということではもちろんないわけでございます。
　したがいまして、郵政省の仕事というのは、基本的には冒頭先生がおっしゃいましたように郵便、貯金、保険の三本柱を中心といたします郵政事業を直接経営をするということと、電波を含みます電気通信等につきまして規律、監督あるいは政策の立案、さらにはそれらの業の振興を行うという役割を持っておるわけでありまして、その役割の範囲の中でいろいろな施策を御提案申し上げているということでございまして、郵政省の組織を、たまたま例にお出しになりました外国の例のように変えていくというようなことについては私どもとしては考えていないところでございます。
○田中（昭）委員　それで、高度情報化社会と言われるように、量的にも質的にもかなり拡大をしている。先ほど一例を挙げたように、官公庁の場合だってもういろいろなシステムを取り入れて、郵政省も御多分に漏れず、そういう官公庁と同一にみずからの業務についてもそういうシステムを導入しているということになるわけですね。そういうことになりますと、そういう電気通信システムを使って仕事をするような、官公庁であっても民間であったとしても、規制をしたり監督をするという、公平、公正なことをやるためには行政ではいけないんじゃないかなという発想がやはり民間などの場合にあるわけですね。
　ですから、郵政省もみずからの貯金であるとか郵便であるとか保険であるとか、そういう業務にＰ・ＮＥＴを入れようと何しようとこれは郵政省の事業運営のために必要であればいいのですけれども、しかし、それにさらに全体を統括する、監督をし規制をするという仕事をなぜ郵政省みずからがやらなければいけないのか。やはり公平、公正なためにはそういうきちんとした機関を設置するという発想に立って議論があってもおかしくはないんではないかな、私はこう考えるわけで、郵政省がなぜそこにこだわるのかという点についてむしろ逆に疑義を感じるわけで、その点についてもう少しお聞かせをいただきたい。
○白井政府委員　大変高い見地からの御指摘のように思いますから、直接のお答えになるかどうかわかりませんが、たまたま先ほど来のお話で出てきておりますのは、あくまでもそんなにこだわるという趣旨ではないというお話ではございますけれども、電報と電子郵便という一つの例えで考えますと、これはたまたまサービスの内容が大変よく似ておった、したがって、いかにもこの電報と電子郵便、あるいは電気通信と郵便とが競合あるいは競争関係にあるというような感じで、片方においては認可を受けたり監督を受けるという立場でサービスをしながら、他方は自分で条件を決めてサービスを提供するというのはおかしいではないかというような話にどうもなつたように思うわけでございます。
　電報と電子郵便につきましてはいろいろな事情があることはあるわけでありますけれども、もともと電気通信のサービスというのは、初めからしまいまであるいは端末から端末までをすべて電気通信でやるということを基本的な考え方として六十年のときの法律改正がなされたように記憶しておるわけでありまして、配達というような人手をかける部分については原則として郵便というか、むしろ郵便局の方に任せるというような考え方があったんじゃないかなと、法律を読みますとどうもそういうふうに思えるわけであります。
　したがって私どもとしては、他方を監督すると同時に自分は監督されるような仕事を同時にあわせて行っておるというような関係には余りないように思っております。したがって、先ほど申し上げた結論めいた話になるわけですが、郵政省の組織あるいは郵政省の仕事の範囲として、あるいは郵政省の組織のあり方を今日の段階で大きく変えるというようなことは私どもとしては考えておりませんし、また、そういう御意見は特に私どもは余り耳にしているようにも思っていないわけでございます。
○田中（昭）委員　それでは二つだけ確認をさせていただきたいのですが、Ｐ・ＮＥＴ計画、これをもって第一種事業に乗り出すという考え方は郵政省にはない、これはようございますか。
○白井政府委員　Ｐ・ＮＥＴ計画をもって電気通信事業を行うという考えはございません。
○田中（昭）委員　郵政省は今後いわゆる電気通信事業の規制官庁、監督官庁として成長していくわけですけれども、郵政省みずからが第一種事業に乗り出すという考え方は全くない、こういうふうに理解をしていいですか。
○白井政府委員　郵政省が第一種電気通信事業者になるという考えはございません。
○田中（昭）委員　わかりました。
　それでは次に、円滑化法の具体的な問題ですが、規制緩和とかあるいは競争原理等いろいろ言われているわけですけれども、競争原理に基づいて自由な競争が、通信事業、放送事業の場合には行われていかなければいけない分野であるわけですが、これに監督官庁として郵政省が関与する、こういう点についてお考え方をお聞きしたいのです。
　この法案に基づいて融資などの支援措置をすれば、事業運営などにも口出しをし拘束をする、これが私は当然だと思うのです。融資などの支援をした、しかし運営には一切口出しをしない、拘束もしない、全くしない、こういうことにはならないのではないか、こういう点が実は気になるわけでありまして、この点についてのお考え方を、先ほどからお聞きいたしておりますから理解はいたしておるつもりですけれども、もう一度お聞かせをいただきたい。
　特に、先ほどこれも提起があったわけですけれども、明確にしていただきたいのは、やはり第三条の実施指針の決定と第四条の実施計画の認定についてです。これも先ほど御説明がございましたけれども、実施指針の策定について、一体だれがどういうぐあいにどこでつくるのか。これは明確に、審議会に諮問をする、意見を聞くというか、こういう形になっておるようですけれども、実施指針の策定について、なぜこの際実施指針についてもう少し明らかにして、これを審議会に諮問するなら諮問する、こういう形でもう少しオープンにできないのか。実施指針をつくる、これは電気通信審議会に聞く、しかしどういう実施指針ができてくるのかというのが全くわからないままにこれを認めるというのは、やはり我々としてもいささかちゅうちょするところがあるわけでありまして、そういう意味では実施指針の策定についてもう少し具体的にお聞きをしたい。
　また、実施計画の認定についてどのような基準、手法に基づいてやられるのか、この点も非常に気になる点でございまして、この点についても先ほどお答えございましたけれども、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　第一点目の郵政省が特定電気通信事業に対して支援をしたら経営にまで口を出すのじゃないかというお話でありましたが、私どもはその事業の立ち上がりを金融的に支援をする、あるいは機構を通じまして情報提供という形で立ち上がりを支援するということでございまして、決して口を出すといったような形のことは考えておりません。ただ、機構としますれば、その計画が実施計画に基づきまして確実に実施をされる必要があるわけでありまして、そういった意味での事業者と機構とのかかわりというものはあろうと思いますが、郵政省として直接経営にタッチするということはございません。
　それから、第三条の郵政大臣が実施指針を定めることになっている場合の具体的な手続につきましてのお尋ねでありますが、この実施指針は、本法律案に基づく施策の趣旨を明確にしまして支援対象事務の内容等を公表するためのものであります。実施指針をつくるに当たりましては関係行政機関の長へ協議するということ、また政令で定めます審議会への諮問を経まして策定をし、公表するものでございます。関係行政機関の長への協議でありますが、これは実施指針の策定に当たりまして、情報流通に深くかかわる事業を所管する省庁などに協議することによりまして支援措置の円滑な、効果的な実施を図ろうという趣旨でございます。また審議会への諮問につきましては、指針を策定するに当たりまして広く各界の意見を聞くというために諮問をいたすものでございます。
　それから実施計画の認定の基準につきましてのお尋ねでありますが、事業者が出されます実施計画の認定というものは、この法案の趣旨に沿わない事業や実施が確実でない事業が公的支援の対象になるということはおかしいわけでありまして、そういった事業を排除しようというものでございます。したがいまして郵政大臣の実施計画の認定は、実施計画がこの政策趣旨に合致し、かつ確実に実施される見込みがあることを確認するわけでありまして、その際認定が恣意的にならないよう事業の実施に関する実施指針を前もって策定し、公表し、これに照らして適正な判断をいたすことにしているわけでございます。
○田中（昭）委員　実施指針というのはこの法律をつくるに当たっては極めて重要な項目だと私は思っているわけで、それで再度御質問したわけですけれども、関係行政機関の長に協議をして、そして審議会の意見を聞く、慎重な態度であるということについては理解をいたしますけれども、しかし実施指針の中身、どういうことを実施指針として決めようとするかという点などについてはなお少しインターロゲーションマークをつけたい点がございます。しかし今の局長の答弁もございましたから、これはこれで受けとめておきたいというふうに思います。
　時間もございませんので最後ですが、これもおおむね解明ができたと思いますが必ずしも納得するところまではいってないと思いますけれども、この法律の目的を達成するための業務について第六条で明記されているわけですね。通信・放送衛星機構自体を改正しない、そして業務の特例とする、こういうことになっているわけですね。これは先ほども指摘がありましたけれども、一つの団体をつくってその設置目的などを決める、しかしそれがだんだん付加されていって元も子もないように変形していく、そういうことはやはり一般論としておかしいのですね。ですからそういう意味では、通信・放送衛星機構の設置目的がはっきり決められたのに、これと、全くとは言い切れないと思いますけれども、やや異なった業務を特例として付加していく、また情報化問題などというのはいろいろな法律が今後たくさん出てくるのじゃないかと思いますけれども、その都度そういうことで業務の特例だという形をつくっていくという手法についてはいささか問題があるのじゃないか。この点についてはやはりもう少し郵政省の考え方を明確にしておいた方がいいのではないか。
　これは郵政省だけの問題ではなくて往々にしてあるのですね。一つの団体をつくった、するとどんどん変形していく、振り返ってみれば元も子もない、初め設置をしたときと全く違った形になってきたというのが例として幾つかあるのです。時間がありませんから申し上げませんけれども、そういう意味ではやはり業務の特例としているという点について問題ありというふうに思うのですけれども、この点もう少し、先ほど納得できる御回答がなかったと思うのですが、お聞かせをいただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　本法に基づきます特定通信・放送開発事業に対する支援措置を衛星機構を通じて行うという点につきまして、今先生から新しい行政需要が出てきた場合に、衛星機構を使って、本来的な目的がどこにいったかわからないような形で変質するのじゃないかという点の御指摘があったわけでありまして、私どもも今回の法律を作成するに当たりまして、こういった追加業務をどんどん追加すればいいんだという考えは別に持っているわけではございません。
　確かに衛星機構法を改正するということも一つの立法の方法としてあるわけでございまして、ただ今回の法案の作成に当たりましては、衛星機構の業務追加だけではなく、郵政大臣による実施指針でありますとか、あるいは実施計画の認定でありますとか、その他商法の特例を設けるといったもろもろの規定につきまして、今の組織法の改正というものは必ずしもふさわしくないんじゃないか、単独の法律を一本つくりまして、その中で衛星機構に追加業務を追加するという方法も立法手法上許されないことではないんじゃないかという観点でこのように作成をさせていただいたわけでございまして、先生の御疑念につきましては私ども十分に理解をいたしておるところでございます。
○田中（昭）委員　先ほどお聞きをいたしておりましてわからなかった点が一つ残っておりますから、最後にこれをお聞きしたいと思います。
　支援措置の内訳ですけれども、通信・放送共同開発事業については債務保証あるいは通信・放送新規事業については出資などなど、いわゆる支援措置が違っておるように見受けられるわけで、この点について、どうしてこういうことになるのかという点についてもう少し御解明をいただきたいと思います。
　関連をいたしまして、郵政省はこれまでいわゆる情報化を推進するために通信基盤整備などに努力をされてきたと思っておりまして、この中で財政投融資とか無利子の融資とかいろいろな御努力をされてきたんではないか、こういうふうに思っておるわけで、そこで、今日までの支援措置の実績や問題点などについて一体どういうふうに総括をしておられるのか、この辺概略お聞かせをいただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　第一点目の特定通信・放送開発事業の性格の違いによりまして三類型に分類をして、それぞれの事業の性格に応じた支援措置を用意しているわけでありますが、通信・放送新規事業につきましては新たな事業分野の開拓のための事業リスクが非常に高い分野でございます。したがいまして、こういう事業リスクの高い事業分野の開拓をねらいといたします新規事業に対しましては、機構からの出資、それから民間資金の導入促進のための債務保証、それから新株引受権付社債の発行限度の拡大という支援措置を予定しているわけでございます。
　それから、地域通信・放送開発事業につきましては、地方におきまして需要の顕在化までに長期を要する、地域へのニューメディアの円滑な導入がなかなか図られないという実態に照らして、財投の融資に対する利子補給を行うことによりまして立ち上がり期の金利負担を軽減しよう、そういう立ち上がり期における金利負担の軽減に対する要望も非常に多いものですから、そういった御要望にこたえる意味で利子補給という支援手段を用意しているものでございます。
　それから、通信・放送共同開発事業は、企業化の対象となる高度な電気通信技術でなかなか単独では企業化が困難なようなものに対しまして支援をしようというわけでございまして、そのためには民間資金の導入を円滑にするために債務保証、それから新株引受権付社債の発行限度の拡大を予定させていただいているところでございます。
　それから、二点目の、これまで地域の情報化につきまして財投でありますとかあるいは税制上、財政上のいろいろな支援措置を用意をしてまいったわけでありますが、これまでの実績等から考えてどのように評価をしているかということでございます。例えばテレトピア等の施策あるいは民活事業法等のこれまでの実績を見ましても、この数年間で事業は急速に拡大をしております。まだまだその財政的あるいは税制的な支援措置は他分野に比べますと私ども十分だというふうには思っていないわけでありまして、今後ともそういった地域の情報化が円滑に推進できるようできるだけの支援措置の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○田中（昭）委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○菅野委員　まず、実施指針と認定について私もお尋ねしたいと思うのですが、この第三条で規定されております郵政大臣が定める実施指針についてということで、法案では「情報の円滑な流通の促進に関する事項」とか「事業の内容に関する事項」「実施方法に関する事項」「実施に際し配慮すべき重要事項」ということで、非常に抽象的なことしか書いていないのですね。実施指針は実際どのような表現、どういう内容になるのかということ、先ほどからここが非常にポイントだというやりとりがありますけれども、もっと具体的な、リアルな説明をお願いしたいのです。よろしくお願いします。
○中村（泰）政府委員　実施指針につきましてどのようなことを規定するのかというお尋ねでございますが、この実施指針は、電気通信による情報の円滑な流通の促進を図るために、特定通信・放送事業の実施に関しまして、三つの類型の事業それぞれにつきまして支援の趣旨でありますとか、あるいは支援の目的をブレークダウンをして明らかにしていこう、それぞれの事業の内容、実施方法、それから配慮事項等を三類型に従って敷衍をしていこうという内容でございます。
　もう少し実施指針の趣旨、内容を申し上げますと、一つは、「全国及び地域における電気通信による情報の円滑な流通の促進に関する事項」の中では、電気通信による情報流通の現状と今後の見通し等につきまして明らかにしたいと思っておるところでございます。
　それから「特定通信・放送開発事業の内容に関する事項」につきましては、三類型の事業ごとに本法案の第二条の各事業の定義に即しまして、その事業内容をより具体化をしたいというふうに考えております。
　それから三点目の「特定通信・放送開発事業の実施方法に関する事項」でございますが、実施方法に関する事項につきましては、市場の的確な把握あるいは実施体制の整備、適切な資金計画に基づく資金調達等について明らかにしたいというふうに考えておるところでございます。
　それから「特定通信・放送開発事業の実施に際し配慮すべき重要事項」という点につきましては、資金、人材等の経営資源に関する留意事項を定めたいというふうに考えております。
　そのほか、「当該事業が行われるべき地域に関する事項」につきましては、地域通信・放送開発事業の対象とされる地域について明確にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから「国際環境との調和」については、通信方式の標準化でありますとか、あるいは特段の理由がない場合におきます事業参入、事業参加につきまして、内外無差別の指針等を明らかにしたいというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
○菅野委員　先ほど来のやりとりの中でもどのような実施指針をつくるのかというのがこの法案のキーポイントではなかろうかと私も思うのです。新規事業と共同開発事業について、国の支援を受けたいとする事業者というのは郵政大臣の認定を受けることになると思うのですけれども、この認定の基準を明確にしていただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　この認定につきましては、本法案の趣旨に沿わない事業でありますとか、あるいは確実な実施を見込むことが非常に難しいといった事業を排除するといいますか、除外するという意味で認定をさせていただくということでございます。したがいまして、郵政大臣の認定というものは、事業者が提出されます実施計画がこの政策趣旨に合致し、かつ確実に実施される見込みがあることを確認をするという趣旨でございます。
○菅野委員　実施指針が多分認定の基準になるということだと思うのですけれども、そういう点ではやはりここがポイントというふうに思うのです。
　それで、郵政省として、その実施指針の中身がどんなものになるのかという実施指針の内容を、例えばこの審議の中で文章で出すというふうなことがなぜできなかったのかなということが疑問に思うのですけれども、その点どうなんでしょうか。
○中村（泰）政府委員　法文の趣旨については私もるる御説明をさせていただいたところでございますし、この具体的な内容につきましては、関係行政機関の長に協議をいたし、かつ政令で定める、審議会にもお諮りするということで公正を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○菅野委員　多分法案が成立したら、まず何よりも先にやるのがその作業だというふうに思うわけですけれども、そういう点では特に国が支援する事業ということで具体的にこういうことが出ているわけで、ぜひ国会審議のあり方としても、できたらそういう必要な資料、具体的な成文というふうなものなども出して本来審議というのをやるべきではないかというふうに思うのですね。何も秘密にするべきことでも何でもないはずですから、そういうふうなやり方が正常な形ではないかということを痛感するところでございます。
　ところで、この法律は放送事業にも及ぶと思うのですけれども、郵政大臣の認定という行為が放送の自由などを侵さないという大前提が必要だと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○中村（泰）政府委員　郵政大臣の実施計画の認定は、先ほども申し上げましたように、この実施計画が実施指針に照らして適切であるかどうか、あるいはこの実施計画が確実に実施される見込みがあるのかどうかという点につきまして判断をするわけでございまして、決して放送番組の内容に着目をしまして認定の適用をやるといったようなものではございませんので、放送の自由を侵すといったようなことはないというふうに考えております。
○菅野委員　放送に限らず、先ほど来の論議の中でも、金を出せば口も出すということになりがちではないかという御心配のやりとりもあったかと思うのですが、そういう点では放送の自由を保障するということはどうしても大事なことであって、放送事業者の経営に国などが不当に介入しないということが重要な条件だと思うわけです。この点での十二分の配慮を強調しておきたいというふうに思います。
　続いて、共同開発事業についてお聞きをしたいと思います。
　法案では、「高度な電気通信技術の企業化を共同して行う事業」「高度な電気通信技術の企業化のために必要な需要の開拓の事業」を共同開発事業として税制支援措置をとることにしております。事前の郵政省の説明では、この共同開発事業として具体的には広帯域ＩＳＤＮとかミリ波伝送などが想定されるということなんですけれども、この広帯域ＩＳＤＮとかミリ波伝送というのは一体どういうものなのか、また事業化の計画を現在進めているということでどこかあるのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　お尋ねの広帯域ＩＳＤＮでございますが、これは電話局から家庭の間にもいわゆる加入者線まで光を引くということで、光ファイバーを導入することによりまして大変高速、大容量の通信が可能になるわけであります。例えて言いますと、現在のテレビジョン映像も見ることができる、あるいはハイビジョン伝送も可能だといったようなサービスが期待できるわけであります。
　それから、ミリ波伝送といいますのは、ミリメートル単位の非常に波長の短い電波を持ちました無線通信システムでありまして、このシステムを使いますと高速、大容量の通信に適している。ただ、波長が非常に短いために、長距離を飛ばすということは非常に難しいわけでありまして、例えば雨に当たると減衰するとか、あるいは障害物に当たるとそれ以上先に行かないといったようなことがございまして、非常に短距離通信に適している。事務所でありますとか工場でありますとか、構内の無線システムを構築するといったようなところに活用されるのではないかというふうに見ております。
　ただ、こういったものにつきまして、今の時点で事業化ないし企業化の具体的な予定があるのかというお尋ねでございますが、現時点におきましては、具体的な計画は私ども承知はしておりません。