○大木浩君　昔からの話は結構でございます。我々も大体どういう歴史があったかということは知っておるわけで、むしろ新しい状況があらわれているからこれからどうするか、今の時点で防衛庁としてはどういう考え方かということをお聞きしておるわけですので、できるだけひとつその辺に絞った回答をいただきたいわけでございます。
　実を言えば、政府・与党の中でも今の防衛計画というのは見直しをしなきゃいかぬのじゃないかというのはそれぞれの党がやっておるわけでございまして、社会党さん、きょうは矢田部先生初めたくさんおられますけれども、一生懸命、非常に精力的に検討をしておられるわけですので、一般論ですとなかなか質問に対するお答えになりませんので、ひとつ御協力いただきたいと思うわけです。
　そういたしますと、要するに今、日本側においてもアメリカ側においても、今の二月二十七日のペーパーはわかりますけれども、しかしそれはそれとして、世の中はどんどん動いているので、もう少し見直す必要があるんじゃないかということはいろいろな形で出てきておるわけですね。ですから、その辺のところを少し詰めて、これからということになるとそれこそ事務方で今なかなか答えられないこともあると思いますし、外務大臣が来られてからお聞きしたいところもあるわけです。
　実を言いますと、日米安保条約あるいは日米安保体制全体というものについては、いろいろと見直しがアメリカ側からも出ておるということは御存じのとおりであります。たまたま今、日本におきまして、先般の沖縄の非常に不幸な問題を契機としてこちらからむしろ見直せと、地位協定をどうだというような話はありますけれども、むしろアメリカにおける議論というのはいろんな意味で、アメリカ自体がポスト冷戦時代の世界じゅうの防衛あるいはアジアにおける防衛についてどこまで責任を持つかということについて見直しをしたいというのは、国防総省は国防総省としても立場があるけれども、いろいろと政治家やら研究グループもあって、いろいろなことを言っておるわけです。
　例えばここ二、三日、産経新聞さんが、アメリカのシンクタンクのＣＡＴＯ研究所の外交部長のカーペンター氏でしたか、彼の日米安保廃棄論というようなものも紹介しています。これは何もこの論だけが急に一つ飛び出してきたわけじゃなくて、もちろん今すぐに日米安保条約を廃棄しろというような議論はアメリカの議員の中でも少ないけれども、将来の問題としてはいろんな面からレビューする必要があるのではないかということは、これはもう非常に多くの人々が言い出しておるわけでございます。
　このＣＡＴＯの報告書というのは、私もまだ新聞で概略を読ませていただいただけですけれども、その前に、たしか七月ごろにカーペンター氏が日本へも来ていろいろと、日本の政府の要人とも会われたし、それから彼が書いたメモみたいなものを私も八月の時点で読ませていただいて、そういう考え方があるということは記憶をしております。
　それからまた、このＣＡＴＯ研究所というのはあくまで民間の研究所ですけれども、アメリカではそういった研究所を使って国会議員がいろいろと勉強をするというようなことも非常に多いわけでありまして、例えば私の知っている共和党の若い議員は非常にこのＣＡＴＯ研究所との連携によっていろいろ勉強をしている人も多いわけでありますので、これは単に民間の一研究所が思いつきで言っているということじゃ決してない。もうちょっとこれはしっかりと受けとめて、そこで議論しておられることは勉強したらいいと思うんです。
　それで、大臣おいでになりましたので、質問を続けたいと思います。
　大臣、御苦労さまでございました。先般はまた葬儀においでいただきまして、まことに御苦労さまでございました。実は本会議で葬儀のことについて日本は首相が行かなくて外務大臣だというようなことでいろいろあったようですけれども、私はあの状況で、村山総理も大変お忙しかったし、日本として決して礼を失したわけじゃないので、大分厳しいコメントが本会議では出ていたようですけれども、日本としては最近、中東とのコンタクトはイスラエルを含めて非常に積極的にやっておられるということで、それはそれで大変結構だと思うんです。
　私は、何かああいうことが起こりますと、すぐに総理が行ったとか行かなかったとか、そういうことだけに議論が集中してしまうんですけれども、中東というのは日本にとってある意味においては外交面ではまだまだ勉強も実際の接触も十分でないところだと思いますので、むしろこれからひとつ強力にやっていただくということでぜひそういうふうに進めていただきたい。
　これは別にお答えを求めているわけじゃないんですけれども、何か事件が起きるとすぐに日本ではだれか特使をやれとか親書を送るとかいうことであります。そういうこともそれはやる必要があればやってもいいけれども、むしろ実質的にどういうことをやるか。例えば、中東におきましても日本がゴラン高原のＰＫＯについてどこまで本当に参画するのかという点で実質的な問題が必要だと思いますので、そういうことから今後とも外務大臣、ぜひひとつ陣頭指揮をお願いしたいと思います。
　ところで、大臣がおいでになる前に、実は最近、アメリカのＣＡＴＯ研究所というところで日米安保見直し論というかむしろ廃棄論というのが出ております。これは、日本でも今地位協定の見直しとかそちらの方に焦点が行っておりますけれども、しかし日米安保体制全体をきちっと見直すということがやっぱり必要ではないかということで、ひとついろいろとお伺いをしたいということであります。
　今もちょっと申し上げかけておったんですが、与党三党の中でもいろいろ、これからの日米安保体制については新しい状況がもうたくさんあるわけですから見直しが必要だというようなことで、もちろん自民党の方でも勉強させていただいておりますし、ほかの社会党さんやらさきがけさんでも勉強しておられるということでございますが、どうも日米安保体制が新しい状況の中で、これはなかなか今この時点で難しいんですけれども、日米安保体制の双務性の欠如というか片務性といいますか、日本とアメリカが全く対等の立場じゃない。これはもちろん日本の憲法上の制約もありますから当然対等にはなり得ないけれども、実質的に日本が日本ばかりじゃなくてアジア、東アジアあるいは太平洋地域の全体の防衛についてはもうひとつ積極的に協力してもらいたいというのが私はアメリカ側の立場だというふうに理解をしておるわけでございます。
　その辺で、これは大臣のレベルでもあるいは事務レベルでもいろいろとあると思います。特に、日米安保条約との関連あるいは日本の憲法あるいは国連憲章、いろいろありまして、そういったところで集団安全保障というのはこれは非常に難しい問題で、私もこれは今の時点ですぐに政府としてこうということはなかなか言いにくいと思うんですけれども、最近の日米安保についての議論を見ると、どうしてもそこへ問題が来るわけでございます。ですから、これについては政府部内でも、あるいは私どもも党としても勉強をいたしますが、これはもう少し勉強していただいて、これからどうするんだということをわかりやすく示していただかないと、なかなか日米の話し合いでもどうもわからないということになる。
　特に、専門家ばかりじゃなくてアメリカ人の立場から言いましても、何か事が起こったときにアメリカの兵隊は血を流して死ぬかもしれぬ、しかし日本の方は日本の領海からは出られないとか何にもできないとか、そういうことではちょっと通りにくいということが非常にあると思うんですが、大臣、今の時点でこの問題をどういうふうに受けとめておられますか、ひとつお伺いしたいと思います。