Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（佐藤光源君）　どの程度の治療効果があるか、あるいは回復した、回復できる可能性は何％ぐらいあるかという数字は非常に難しくて、明確なお答えはできません。
　というのは、この違法の薬を使うということは犯罪でありますので、なるべく隠そうとするわけです。ですから実態が分かりにくい。ですから、どれぐらいの乱用者がいて、どんなふうな治療を受けるとどういうふうに回復するかという、それを客観的にとらえることが非常に難しいんです。
　で、我々の精神科領域で対応してきたそういう対象だけについて申しますと、かなり対応の仕方によって依存から脱却できる方もいるわけでありますが、しかしながら、脱却できるまでには随分の紆余曲折を経た後でございます。つまり、一回でぱっと治ってしまうというんじゃなくて、何回も再使用しながら次第に遠のいていって薬から離れる、あるいはアルコールから離れるというふうな形で治っていくわけであります。
　ですから、今御質問の何％というのはお答えできませんが、回復可能であることは、これはお話ししておきたいと思います。
　それから第二点ですけれども、どんな問題があるかということでありますが、これは第一には、薬物依存あるいは物質依存についての現在の医学的な知識を普及啓発して世の中で知ってもらうということが大切だと思っております。
　薬物乱用というともう犯罪者というような扱いでありますし、その背後にあるものとか、あるいはそういう方々が乱用、依存から抜けて社会参加するまでの支援はどうか、先ほどの御質問にもございましたが、そこら辺に対応するには精神科医の、あるいは精神科関連の領域の職責の人たちがもっともっと十分この病気を理解して支援していくという、そういう正しい知識の普及啓発というのが一つあると思いますが、これがまだできてない。
　これは日本だけでございませんで、アメリカ精神医学会の治療ガイドラインが今度できて、今年我々出しました。その中でも、この薬物乱用についてのガイドラインだけ出てないんです。向こうでまとまってないんですね。それほど問題は複雑なんです。
　けれども、やはり、先ほど言ったように、専門家がもう少ししっかり取り組んでガイドラインを出して、一般の方々に普及啓発できるようなものを作って取り組んでいく、これができてないというのが今の問題点だと思います。
○渡辺孝男君　もう一問、佐藤参考人にお伺いしたいんですが、世界の中ではそういう薬物の規制に非常に、何といいますか、規制の緩いといいますか国と、規制に厳しい国とがありますよね。マリファナとか吸っていても構わないとか、そういうお国の考え、国民の考え方と規制を厳しくする国の考え方というのは、何かどういう違いがあってそういうことが生まれてくる、起こってくるんでしょうか。
○参考人（佐藤光源君）　国による違いというのは様々な理由がありまして一概には申せませんが、一つは文化的なこともございます。
　例えば覚せい剤、アン・メタンフェタミンという覚せい剤につきましては、アメリカでは昔から普通のドラッグストアで売られていたというようなことがございまして、非常に一般市民にもなじみがあるんですね。なかなかそれは違法であるというふうに認識が深まらないという、そしてまた州によっても違う。そういう薬物に対する伝統も違いますし、許容度も文化的にも違いますし、様々な要因があるということは言えると思います。それから、罰則についても国によって随分違います。それから、この違法薬物に対する対応も違います。
　しかしながら、日本は、例えば今データがございますが、違法薬物の生涯経験率の国際比較というのがございまして、生涯のうちでどれぐらいの頻度で乱用するかということでありますが、アメリカの場合は四六％、随分、二人に一人近くが乱用した経験を持っているぐらいポピュラーな文化です。ところが、日本では〇・八％なんですね。ですから、十何人かに一人しか乱用の経験がない。そういうふうな国による違い、許容の違いというのがございます。
　ですが、今アメリカへ行って、御承知のように、もうちょっと夜歩いていると乱用者にぶつかるというそういうふうな文化と、今、日本のように麻薬対策あるいは違法薬物対策がしっかりしていて水際作戦もかなりできていて、こういう〇・八でとどまっている国とは随分違いますが、言えることは、この〇・八を維持して、もっと低くするということでありまして、そういう点でこの薬事法改正、今回の改正は非常に役に立つというふうに思っております。
○渡辺孝男君　次に、海老原参考人にお伺いをしたいんですけれども、先生のいただいたペーパーで、二枚目の方の（３）の２）ですけれども、情報の提供者は、その資質として、情報を十分に理解していること、目の前の一般人の状況をある程度判断できることとありますけれども、これは目の前の方のどういうところを、高齢者とかお若い方とかいろいろあるんでしょうが、これはどういうところをポイントにして判断できることを求めていったらいいんでしょうか。
○参考人（海老原格君）　これ、書いてありますことは、先ほどちょっと西島先生の方からもお話があったと思うんですけれども、例えば同じ風邪を引いたとしても、ＡさんとＢさんとで違うんですよね。例えば熱があるとか頭が痛いとかくしゃみが出る、それぞれ違いますよね。それぞれやっぱりそれに合った一般用医薬品というのがございますので、それが判断できるという、要するに風邪だということでこれということではなくて、風邪にもいろんな種類があるのでそれに、種類に対応した一般用医薬品をちゃんと渡せるようなそういう判断ができるという、そういう意味でございます。
○渡辺孝男君　例えば、高齢者の方には少し丁寧にとか、そういう意味ではなくて、個人の体質とか体格とか、やせているとか太っていらっしゃる方はこのぐらい、量とかの問題とかですね、そういうことでよろしいんですか、そういう年齢的な問題とかという意味ではなくて。
○参考人（海老原格君）　渡辺先生がおっしゃるように、もちろん年齢というのも関係します。それ以外に、ちょっと私申し上げたのは、同じ病名であっても程度が違うというのもありますので、そこまで判断ができるようにしてほしいなということでございます。
○渡辺孝男君　それから、その他の一番下の方に書かれてあったんでしたけれども、若年、それも小児のときから薬の教育を通して普及啓発することが望ましいというお話がございました。これは、我が国ではどういうふうな形でやっていったらいいのか、あるいは諸外国で参考になるような事例というものがあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○参考人（海老原格君）　まず、諸外国の話からさせていただきますと、一番多分進んでいる国はフランスではないかと思っております。フランスは、小学校、中学校、高等学校と、日本と学制がちょっと違いますけれども、三段階にわたりまして薬教育をしております。その根本は、実はここに書いてありますけれども、健康を守る本質的な要因というのは個人の責任の自覚、これをさせるということで、そういうことをやっております。
　翻って日本を見ますと、今薬の教育というのは、これは文部科学省の所管になりますけれども、高等学校から始まります。中学校、小学校はないんですけれども、昔は中学校まであったんですけれども、だんだんそれが高校になってしまいましたんですけれども。
　やっぱり病気になってから初めて医薬品に接するということではなくて、よく申し上げますのは、水泳だとか自転車と同じで、もういったん若いときに基礎とか、医薬品はどういうものか、どういう本質を持っているんだということを分かってもらうだけで、それがいざ病気になってお薬を買う又はもらうときに非常に参考になるということでございますので、是非これは進めていただければなと思っております。まあ、日本では個人的なレベルでやっているというのが実情だと思います。
○渡辺孝男君　井村参考人にお伺いしたいんですが、今回の薬事法改正とは直には絡まないんですけれども、日本においては、がんの緩和医療等に医療用麻薬を使う、医療用の麻薬を使う場合があるんですけれども、麻薬とか何かに対して、一般の方々はこれを余り使うといけないとか、ドクター側の方にも少し外国と比べると抑制的に使うというようなことがございますけれども、こういう医療用麻薬、やっぱり緩和医療にとっては大変重要なことでありますけれども、先生は、こういう今の日本の使い方と、やっぱりもっときちんと痛みを取るためにどのように教育をしていったらいいとか、その辺、何かお考えありましたら。
○参考人（井村伸正君）　それはどうも私がお答えすることではないような気がしますけれども、個人的な考え方としては、是非的確に利用していただいて、患者の苦痛を取るということは絶対必要だと思います。私自身もかなり高齢でございますからいつそういう身分になるか分からないなと思いますけれども、自分がそうなったら恐らくそれを望むだろうと思いますし。
　ですから、それは、特に医療関係者の教育、そういうことについての教育をこれから是非やっていただいて、うまく使えるようになっていただきたいなと思います。
○渡辺孝男君　終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　井村参考人に、検討部会長であられましたので、質問したいと思います。
　この検討会が、現行薬事法では薬剤師の下での販売というのを義務付けていた医薬品を新たに薬剤師とそれから試験によって資質が確認された者の下での販売を可能にするということにしたわけですが、この趣旨、どんな議論が行われたのかについて御紹介願いたいと思います。
○参考人（井村伸正君）　それは、この改正の議論が起こるきっかけになったんだろうと思うんでございますけれども、先ほどから何度も申し上げましたが、まあ現行と言った方がいいですね、現行の一般用医薬品の販売に関しましては、先ほども申し上げましたように、一応薬剤師あるいは薬種商が販売をするときに購入者に対して情報提供をするということが努力義務になっております。どんな薬であろうと同じように努力義務になっているわけです。結果的にはそれが十分に行われていないという実態があるという、まずその実態が先にありまして、それを何とかもっと実効性のあるものにするというのがこの新しい部会ができるきっかけだったというふうに私は聞いております。
　で、そのためにはどうしたらいいか。それは、一律に同じような情報提供をするんじゃなくて、当然医薬品にはリスクの程度に差があるだろうから、そのリスクの程度によって医薬品をできるだけ分類してみようと。その分類をしたときに、それぞれについて、そのリスクの程度に応じた情報提供の仕方もあるだろうということになっていったわけであります。
○小池晃君　ありがとうございました。
　それで、検討会の報告では、店舗販売業者や配置販売業者にも今お話あった薬剤師、登録販売者の設置を義務付けたわけですが、経過措置についてはこう書いてあるんですね。「購入者や事業活動に無用の混乱を与えないよう、新たな制度に円滑に移行できるように何らかの経過措置を設けることが必要である。」と。これは、正にその新しい規制、新しい体制をつくると、旧制度からそこにスムーズに移行していくようにするということを提言されているんだと思うんですが、新制度に移行しない部分が残る、新制度に移行しない部分も残りますよというふうにはなかなかこれ読みにくいと思うんですが、そういう議論が行われたのか行われなかったのか、そこについてはどうでしょうか。
○参考人（井村伸正君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、部会ではその経過措置が必要だということは当然のことだというふうに考えまして経過措置を設けましょうという結論になっただけでございまして、その経過措置がどんなものであるべきかということについては特に議論をしておりません。
○小池晃君　もう一つ、今回その販売従事者については試験で資質を担保すると。この試験の在り方は都道府県でいいのかという、いろんな議論あるわけですが、いずれにしても試験を受けた人が従事をするというのが前提の議論ではないかと思うんですが、検討会の中では試験を受けない人が従事をし続けるというようなことを想定した議論というのはあったんでしょうか。
○参考人（井村伸正君）　今申しましたように、その点についての議論は十分しておりません。
○小池晃君　それから、重ねて井村参考人にお伺いしたいんですが、配置薬によっては重篤な障害はほぼないというふうに先ほど発言をされたんですが、配置薬によって被害が広がったスモンの問題についてはどのように説明をされるんでしょうか。
○参考人（井村伸正君）　スモンが配置薬によって起こったのか、それともスモンが起こった原因の一つに配置薬があったのか、それは恐らくその後の方のことだろうとは思います。それで、私は、それはもう非常に重要な副作用をもたらしたものだと思って非常に残念に思っております。
○小池晃君　いや、私はその配置薬が原因で起こったんだという言い方をしているわけではないんで、先ほど重篤な障害は配置薬ではほぼないというふうにおっしゃったんでね。
○参考人（井村伸正君）　はい、そう聞いております。
○小池晃君　そういう点でいうと、実際には配置薬を通じてスモンの被害を受けた方もいらっしゃるという事実をどのように御説明されるのかなというふうに思ってお聞きをしているんです。
○参考人（井村伸正君）　私は、特に説明はできませんが、それは極めて重大な副作用であったなとは思っております。
　しかし、それ以降、非常にそういうことについての世の中の関心が高まった以降、特に非常に重大な副作用というのが配置薬によって起こったという、そういう報告がほとんどないという、そういうふうに私は聞いております。
○小池晃君　花井参考人にちょっとお伺いしたいんですが、薬被連からは、今回の検討部会にも参加をされてきて、ずっと議論にも加わってこられたわけですけれども、今回、先ほど問題点として指摘されたような、経過措置といいながら、実際は旧制度に移行するための経過措置だけではなくて、そのまま旧制度のままずっとこう進んでいけるような仕組みが残されたこと、で、その中で無資格者が事実上事業が続けられるような構造が残ってしまったということについては、議論に参加していてそういったことを想定されたのか。こういう法案が国会に出てきたことをどのようにお受け止めていらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（花井十伍君）　私どもの薬害被害者の代表が検討会に参加していたわけですが、その議論の中での認識の中では、やはり今回のような経過措置になるとはゆめゆめ考えていませんでした。
　なぜそう考えていなかったかといいますと、実は、検討会においては各業種の代表者も入っておりまして、しかもそれを形式的に、従来のように行政が高圧的に事務局案を押し付けて、それによって制度をつくろうということではなく、それぞれの業種の言い分も十分聞き、また非公式にもいろんな意見交換をして取りまとめたものであったわけですから、まあ、おおむねコンセンサスが得られていて、何かそのような大胆な経過措置が必要となるというふうにはちょっと考えていなかったと思います。
　したがいまして、これは私どものすべての団体とも話しましたが、これはやっぱり驚いたというふうに言っております。
○小池晃君　ありがとうございました。
　引き続き、ちょっと検討会での議論についてお聞きをしたいんですけれども、報告書では、Ｂグループについては、井村参考人にお伺いしたいんですが、Ｂグループについてはオーバー・ザ・カウンターにするよう努めるとして、さらに、そのアスタリスク付いたものについてはＢグループの中でもリスクが高いということで特段の扱いをすべきだというふうにされていると思うんですが、どのような議論、どのような合意がこの点でなされているのか、お聞きします。
○参考人（井村伸正君）　それも先ほどもちょっと申し上げましたと思うんですけれども、その件に関しましては非常に時間を掛けて議論をいたしました。
　それで、オーバー・ザ・カウンターにすべてするということは、販売をする側からいたしますと、かなり店舗の内容について無理が来るというような主張も盛んに出てまいりまして、オーバー・ザ・カウンターにしなくても情報提供者が購買者に積極的にアプローチができるような、そういう陳列であればオーバー・ザ・カウンターという格好になっていなくてもいいんじゃないかということで落ち着いたわけであります。
○小池晃君　それから、対面販売の原則との関係でインターネット販売についてちょっとお伺いしたいんですけれども、この報告書では、Ｃグループの医薬品については一定の条件の下での通信販売のようなものも許容し得るという旨の記載があると思うんですが、このＣグループについてそれを認めるということと対面販売原則ということの関係についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（井村伸正君）　原則は原則でございまして、対面販売が医薬品の場合には望ましいということはだれでもそのとおりだと考えるわけでございますけれども、現在既に、例えば薬剤師が電話で相談を応需することによってある一定の時間帯では医薬品を売ることができるという、そういう措置がとられておりますので、そういうものをここで切ってしまうという形にならないというように配慮をしたものだと私は思っております。
○小池晃君　インターネット販売の問題については、花井参考人の方では、一、二類は断固認めるべきでないという今日意見書を出されておられますけれども、今のその実態ですね、かなりもういろんな形でこう出てきているような気がするんですが、実態についてちょっとお知りのことをお話しいただきたいということと、この一、二類の販売ということについてのどういう問題点が懸念されているのかという点について、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○参考人（花井十伍君）　私の知見を超えるちょっと御質問が入ったんですけれども、医療用医薬品を含めて、実はネット上の販売というのはかなり行われていますし、それから治験薬という言い方をよくしますけれども、事実上医薬品になっていなくてもネットではもう国境を越えますので、様々な物質が購入可能になっているという実態は非常に憂慮しております。
　今回、一類、二類ということに限定しまして書きましたのは、もちろん医療用医薬品は言語道断だと思っているんですけれども、今回、論点が言わば一類、二類としましたのは、先ほど海老原参考人の方も、一般の国民の利便性という感覚からいえば、インターネットの有用性というのは非常に支持されていて、これを全般的に全部駄目だということになると、逆に国民から何をやっているんだと、不便だという意見になってしまって、事実上本当にやっぱりリスクをコントロールしなきゃいけない部分が無効化するおそれがあるんではないかということで、一類と二類についてはやっぱり断固禁止するというめり張りを付けて、インターネット一切許さずというような制度設計は結果的にはうまくいかないんではないかと考えていることがあります。
　加えてですが、私どもは薬害被害者ですので、医薬品に対する危なさというのは身にしみているので、一般の方々のこのアンケート結果というのはよく分かるんですが、やはりもう心配でならないわけであります。そうした視点から、せめて一、二類は断固とやっていただきたいと、こういうふうな意見をまとめたわけでございます。
○小池晃君　先ほど、花井参考人、やっぱり原点は薬害根絶で、こういう施策なり法律なり作る際に、やはり繰り返されてきた薬害の被害をどのように総括して出されたものであるかというのが決定的に重要だというお話があったと思うんですね。
　その点で、先日、内閣府が広告で、「ひろがる、ＮＩＰＰＯＮ構造改革」と、構造改革の何が一番うれしいというのは、コンビニで薬の一部が買えるようになったということを大々的に宣伝をいたしました。皆さん方の抗議で撤回した部分もあるやに聞いてはおりますが、こういう広告に表れている今の日本の、これは薬事行政というより、内閣府ですから政府全体の姿勢だと思うんですが、この点についてお考えのことがあったら是非御披瀝願いたいというふうに思います。
○参考人（花井十伍君）　またちょっと私の知見を超えることだと思いますけれども、一つは、やはり規制緩和と言うときに、最も政府を小さくした場合に、でも必ず残す部分というのは、例えば警察官であるとかそういったものになると思うんですけれども、私ども薬害被害者は、やはり薬事法とこの医薬品の安全性のコントロールというのは、これは正に厚生労働省の中で一番中心となる重要なお仕事だというふうに考えております。
　したがいまして、規制緩和の是非というよりも、やはりもしこのような厚生労働省の最も重要な国民の命を守るという部分を削ったり、若しくはそんなのもっと自由にしようということをもし規制緩和と呼ぶとすれば、それは私ども薬害被害者の考え方からは随分遠い考え方ではないかというふうに思います。
○小池晃君　それから、実際に法律をどう実施するか、担保するかという体制の問題が非常に重要だということが花井参考人の意見の最後に述べられているんですが、その専任体制の強化あるいは苦情窓口の設置等の問題で、具体的にこういう施策がなければ実効ある制度にはならないんだという点での制度的な御提言、具体的にあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
○参考人（花井十伍君）　一つ目は、先ほどの質問とも関係するんですが、結局、人的リストラが行政、地方公共団体の方で行われていまして、その人的リストラをする部分、してはいけない部分というのがあるというふうに私どもは考えております。その一つがやはり薬事監視体制における人材であります。こうしたものについては、制度設計というよりもやはり十分な人的体制を確保していただきたいというのが一点であります。
　それから、制度的提言と言うほどの大それたものはございませんが、先ほどちょっと触れましたように、市民の苦情窓口、これは言わば告げ口のような形にもなろうかと思います。業界間でもお互い監視し合うようなことがあるのかもしれませんが、やはり市民が苦情を言って、それが、本当に苦情がそのとおりなのかどうかというのを実際、査察というんですか、立入検査をして、そして速やかに様々な行政指導を行うということをうまく、例えば医療法上でありましたら病院評価機構のような、ああいう似たような何か仕組みをつくって、正に医薬品の販売の仕方を市民の目で評価していくと。そういう動きとそれから規制当局が連携しますとかなりうまい制度ができるのかもしれないなと、そのように漠然とは考えております。
○小池晃君　ありがとうございました。
　今回の法案の問題点の一つとして、私ども、配置販売業についての経過措置、配置販売業自体は非常に重要な役割を果たしているし、一定の経過措置というのはそれは当然あってしかるべしだというふうに考えておりますが、事実上永続的に旧制度のまま業務ができる、無資格で仕事ができる仕組みが残るというのを果たして経過措置と言うんだろうかという疑問を抱いておりました。その問題が検討会では正に議論されなかったということが今のお話を聞いてよく分かりまして、そういった法案が出てきているということについては非常に改めて重大な問題点だというふうに認識をさせていただいたというふうに申し上げたいと思います。
　以上で終わります。
○又市征治君　社民党の又市でございます。
　しっかりとしたいい薬事法の改正案作ろうということで御努力いただいていることに心から敬意を表したいと思います。
　時間的な制約もございますので、先ほど来から問題になっています配置薬販売の経過措置の問題に絞って御意見をお伺いしたいと思うんですが、その関係から、井村参考人と花井参考人に絞らしていただきますが。
　まず一つ、配置薬の問題でございますが、私自身が富山県出身でございまして、かつ父親が配置薬をやっておった、こういう経緯がございますから、いささかその問題については承知をしておる、こういう立場で今度のこの法案作りにもいいものをしっかり作っていくために参画をしたいということで、この厚生労働委員会に、ここに参加をさしていただいています。
　　　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　そのことをまず申し上げながら、したがって、日本の今の古来の置き薬システムというものについて、若干、花井さんの方から出されている、短い文章ですから入口がちょっと違うように思うけれども出口が大体一緒じゃないかと思うんですが、その点について少し誤解があるのか、あるいは認識の違いがあるかなと思いますから、ここらのところをしっかり詰めていきたいと思うんですが。
　いわゆる富山の薬屋さんだとか奈良の薬屋さんと、こう言われるんですが、御承知のとおり、山間へき地、あるいは今日都会部でも本当に独り暮らしのお年寄りあるいは独り暮らしの障害者の方、こういったところなども一軒一軒訪ねて、昨日もちょっと申し上げたんですが、地域によればお医者さんとお坊さんと薬屋さんと、こう並び称せられるぐらいにむしろ信頼関係ができておって、年に三回ないし四回家庭訪問を定期的に行って、むしろ座敷まで上げていただいて、いろんな、そういう意味では薬の効能の話はもちろんのこと、家族の健康状態だとか心の健康の問題であるとか、あるいはちょっとそんな状況ならばお医者さん行ったらいいよという、そういうことまで含めていろんな様々な話をして、最後に薬を入れ替えて、そしてその問題は次回にはお金をいただくと、こういうシステムですから、まかり間違ってここに何か間違いがあれば、お金をもらうどころか、もう商売が成り立たないという、こういうものを長年ずっと続けてきている。こういう業者が今全国で約一万人、もし仮に五百戸ぐらい平均で回っておられるとするならば、これ大変大きな話で五百万世帯、こういうことになるわけでありまして、大変な役割を、社会的な有用性を果たしている、こういうことだろうと思います。
　そういう努力を一方でやっている。片や、私は、この業界、こっちはけしからぬ、こっちはいいと言っているんじゃなくて、一方で町のドラッグストアはどうか。これは、この法案作るためにいろいろと、薬剤師がいないではないかとかといろんなことを言われてまいりました。私もその指摘は前に申し上げたことあるんですが、もちろんきちっとしているところも多数あるんでしょうけれども、しかし、町のドラッグストアで、実際行ってみれば、薬剤師を置くと定められているけれども、薬剤師さんいない。いないだけではなくて、いても、単に店員の人が対話もないまま店頭に山積みされている薬を、これを欲しい、そのまま、はい、どうぞという格好で売っている。こういう格好もこれまた存在をする。
　もう釈迦に説法ですけれども、薬は効能効果と一方でリスクを持つ。ひどい話が、昨日のお話じゃありませんが、食間にと言ったら、食事食べている最中に飲むのが食間だと間違っている人もいたり、風邪薬には少し睡眠薬が入っているから、風邪も引いていないのに眠るために二服も風邪薬飲んで寝ますなんという若い人がいたりと。こういう問題がやっぱり起こっちゃいかぬわけでありまして、そういう意味では、やはり薬は対面指導販売というのが原則だということなんだろうと思うんですが、こういう点で、むしろおっしゃっていることは、この対面指導販売をもっときちっといずれにしてもやるべきだというふうにおっしゃっているんじゃないかと思うんですが、花井さん、そして井村さんの方から、それぞれこの、今のこうした配置薬の現状と、さらにドラッグストアなどのこういう状況というものを含めてどのようにお考えか御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（花井十伍君）　大変深いお話だと思うんですね。又市先生おっしゃられること、非常によく分かります。対面指導販売というのは非常に重要であると。で、現行法においてもそれは求められているが、実際はならないと。
　この配置販売の実態を理解する上で、今おっしゃられたような配置販売業者については、実はおおむね、むしろ今すべてのこの資質ですら定量化し、そしてその定量化した上でレギュレーションを決定すると、こういう制度に依存せざるを得ないのが今の日本で、例えば職人の伝承、若しくはそういった文化的な良いものはなかなか定量化せずに、やっぱり一つのレギュレーションというルールでやってしまうというところの問題というのは十分理解しているわけであります。
　　　〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　したがいまして、そのいい伝承とかそういう文化というものの中で担保されている安全性というのは本当は非常に重要だと考えております。で、私どもが懸念しているのは実はそうではなくて、むしろそれを利用した、ビジネスモデルとした例えば都市部で企業に、企業の事業所に薬箱を置いて、しかもそこで採用する営業マンを大量に採用し、さらにその営業マンは離職率が非常に高かったり、次々入れ替わると。こういうことにこの経過措置が大きな影響を及ぼすんではないかというのが私どもの懸念でありまして、先生御指摘のようなところとはいささか私どもの問題意識はやっぱり異なっているということを申し上げておきたいと思います。
○参考人（井村伸正君）　私も配置に関しましては、今の花井参考人と全く同じような見解を持っております。
　それで、先ほど片やドラッグストアはというお話がございましたんですけれども、そういうそのドラッグストアの現実の姿が今回のこの法案改正の出発点だというふうに私は理解しておりまして、実際に努力義務が課されているにもかかわらず、実態としてはほとんどそれが非常に行われていない状態であるということであれば、それがもっと対面販売という意味で行われるようにしていこうではないかというのがスタートラインだったというふうに理解しております。
○又市征治君　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたが、置き薬業者というのは今約一万。まあ、従事者含めて二万、零細な話だと思うんですが。片や薬局、薬店、薬種商、約七万六千ぐらいだろうと思います。
　今回の試験制度の導入に際して、先ほどから出ておりますように、長年の一定の経験を持った既存の業者については経過措置が取られて、そのまま仕事を続けることができるような仕組みができていると、混乱を避けるためということなどございまして、ただしその販売できる内容は旧来の二百七十成分と限定をする、こういうことにされておりますね。
　で、先ほどから井村参考人からもお話がございましたけれども、平成十六年の医薬品による副作用ではないかという疑いを持った届出がされた件数が全体で二万五千件あるようでありまして、そのうちの一般薬の副作用の問題についていえば三百件と。こういうことの中で、配置薬に起因しているんではないかというのが十四件であった。これは昨日も報告がございました。いずれにいたしましても、それは軽微で、全部全快をしたという御報告があったわけでありまして、そうすると、この二万五千との関係でいうと、むしろ、そういう点でいえば大変懸念をされている問題があるわけですが、非常に少ない、こういうことになるんだろうと。そういうふうに、大変少ないんだろうと思うんです。
　問題なのは、私は、いずれにいたしましても、配置薬であれ薬局であれ、あるいはお医者さんであれ、どうであろうとも、やっぱりしっかりと薬の安全性の問題の徹底検証というものが元々一番問われている、こういうことが一番問題なんだろうと、こう思うわけであります。
　そこで、先ほど花井さんからもちょっと出ましたけれども、個人の事業者、先ほど私申し上げたような業界の実情から、余り問題はない、そんなにないんだと。問題なのは、今度の制度を利用して、大きな法人などが悪用して無期限に無資格者を雇用吸収して、対面指導販売ではなくて事実上の売り込みと。訪問販売でもうもうかれば何でもいい、こういうやり方を取ることをどう規制をするか、ここのところが非常に大事ではないかということで、私もこのことについては全く同感でありまして、昨日もこの点については、厚生労働省は具体的にやっていく場合に、このことの規制は、指導はしっかりすべきだ、この点を申し上げておるところでありますが、この点について、改めてもう一度、花井さん、井村さんの方から。
○参考人（花井十伍君）　おっしゃるとおりでございます。制度設計ですから、まあ私どもは制度設計上は素人なんですけれども、例えば、ある資本額とか従業員数とかで区別してもいいですし、まあ法人か個人かになりますと、法人かというのは、小さい法人もありますから難しいかもしれませんが、そこは行政官のいろんな知識をもってすれば、今おっしゃられたところだけをクリティカルに整理して、経過措置をある程度限定的にするということは十分技術上可能だと思うだけに、どうもそれができない理由というのはちょっと分かんないという、こういうことでございます。
○参考人（井村伸正君）　今の配置の販売員といいますか、配置者の問題でございますけれども、それが法人であろうと個人であろうと、私はそれは、その辺の事情は余りよく分かりませんが、だけれども、とにかく薬を販売に行って、そしてその購入者と相対する人というのは、それはやはりある特定の、一定の資質を持っていなければ困るだろうというふうには思います。
　したがいまして、たとえ経過措置が今取られてこのまま先に進むといたしましても、先ほどもちらっと申しましたが、国としては、この配置の旧法に従ってこれからも販売ができるという人たちではあるけれども、その人たちの資質をやっぱりこれから先担保していくという、そういう政策を是非取らなきゃいけないだろうというふうに思います。
　で、これは絶対必要なことで、私は今薬剤師の生涯研修の仕事にも携わっておりますけれども、およそそういう薬にかかわる人たちというのは、生涯勉強をしていなければ恐らくその仕事ができないはずだというふうに理解をしておりまして、その配置の方々も研修を是非お受けになると。で、努力義務が課せられておりますから、法人であろうと個人であろうと、業者は努力義務があるわけでございますから、是非その研修を企画されましてやっていただきたいと。それに対して国は、それが本当に実際に行われるようにという、そういう支援を是非これから先考えていただきたいというふうに思っています。
○又市征治君　ありがとうございました。
　実は私もその点は昨日も申し上げて、大臣の方から答弁もございましたが、現実に置き薬業界では、今度新しくやられるとすれば、試験合格者も、あるいはこの経過措置者も含めて、都道府県とやっぱり密接に連携をして、恒常的な講習によって販売員の資質の向上を図っていくと、このことをやらなきゃいかぬと、また現実にやられていると。昨日も四十七都道府県でやられていると、こう報告がありました。私は、だから、逆の意味でいうと、運転免許でさえ三年に一遍ちゃんと講習を受けなきゃ免許は更新されないのであって、先生おっしゃったように、本当にきちっと、ずっと資質向上の努力は、新しいまた副作用の問題が起こってきたり様々出てくるわけですから、そういう知識をしっかりと身に付けていく。そういうことでいかなければ、それはもう社会的な要請だ、業者の皆さん方の自助努力というのは大事だということは申し上げて、この点は厚生労働省もしっかりやるべきだ、こういうふうに申し上げているわけで、できるならば、言ってみれば、そういう業界でもあるいは都道府県でも、そうした定期的な、恒常的な講習システムというものをつくり上げて、そしてその中で、それを受けていれば試験も受かっていく、そして試験が受かったからそれで終わりではなくて、ずっとその後も講習はちゃんと続けれるような、こういうシステムをつくっていくということが非常に大事ではないかということを実は昨日私も申し上げました。
　ただ、そこで、経過措置の問題について、これを何か、年数か何かで区切るというのは、私これは無理があると思うんですね。
　ということはどういうことかといいますと、これは私の経験で申し上げますと、先ほど一番冒頭に私、父親が置き薬屋をやっていたと言いました。その後を継いだのは私の兄でありまして、この兄が途中で突如として心筋梗塞で亡くなりました。だれも後を継ぐ者がいない。これは富山の売薬さんなんてそういうこと結構あるわけです。家族で伝承していく、こういうのが随分あるわけです。
　じゃ、そうすると、この試験制度の問題で、そのまますぐにやりなさいと言われたらどうなるかと。現実にそこで途切れてしまう、こういう問題が持ち上がります。
　そうすると、結局、今現実的にやられている問題は、その息子さんなら息子さんが、あるいは親戚の人が後を継ぐという場合に、他の同業者に助けを得ながら、指導してもらいながら一緒に回っていく、そういう格好の中で一定の資質を上げながら自立していくという、こういうことがあるわけですね。そういうことというのは家業的に継いでいるという、こういうケースが多いですから、そうするとやはりこういう経過措置というのは必要だと。これを何か年限切って全部、あるとき突如として試験に全部切り替えろと言ったら、そういう人たちはもう家族じゅうが路頭に迷うという問題が起こってくると。
　こういう問題が実はこの業界にはあるわけでありまして、私自身も大変に困って、自分自身で仕事辞めて、兄の家族の面倒を見にゃいかぬかと、そんなふうに思ったら、私の弟がその後を継いでくれるという状況がありましたからこれは私自身はその道を継ぎませんでしたけれども、そういうことがこの業界にはあるということを御承知おきもいただきたい。
　ただ、問題は、さっき花井さんがおっしゃったように、私は一番の大事なことは、対面指導販売というこの原則が崩されて、単に対面だと称して各戸軒並みに薬の売り込みに行くという、こういうやり方が取られることはこれは避けるべきだし、このことは厚生労働省はしっかりと監視をすべきだと、そのことを府県と協力して監視すべきではないかと、こんなふうに思っているわけでして、この点で花井さんと余り違いがないんではないかと思うんですが、そこのところを最後、御意見をお聞きをしておきたいと思うんです。
○参考人（花井十伍君）　制度設計上の総合的な議論はもう私はちょっと超える話ですので。
　ただ、一つだけ指摘しておくとすれば、やはり国が責任を持って資質向上に努めるとおっしゃっているわけですね。この資質向上をすれば実は試験に受かるんじゃないかという語義矛盾があるんじゃないか……
○又市征治君　そうですよ。
○参考人（花井十伍君）　そうですよね。
　ですから、本当の意味で、国が資質向上した結果、最終的には新制度の資格を取れていくようにするんだということをまず前提としていただけたらと。昨日までの国の答弁、ちょっと私も傍聴で聞いている限りは、どうもそこはかなり控え目な御答弁をされていて、そこが非常に懸念を持っていたわけであります。
　したがいまして、やはり資質向上というときに、本当にそれを国が、例えばそういうのは比較できないですけれども、昔の司法修習制度は、国が試験を受けるために例えば弁護士をやるという感じでありますけれども、まあそこまで極端ではないにせよ、そういうふうに国がそこまで責任持つのかどうかという問題はやはり言えるんじゃないかと。
　それからもう一点、やはり先ほどから先生ともうこれは全く問題意識が共有していますが、法人事業者で大規模でそれによってビジネスモデルとして考えているということをやった場合の、これについては、やはり期限を設けることが困難だということとの整合性を取った上で、制度設計十分可能ではないかというふうに考えるわけであります。
○又市征治君　両参考人、ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（山下英利君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時三十五分散会
平成十八年四月十三日（木曜日）
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　議事日程　第十六号
　　平成十八年四月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費者契約法の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外三名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
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　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成、ブロードバンドゼロ地域解消に寄与するため、光ファイバー等の高度通信施設等の整備を促進する措置を引き続き講ずる必要があることから、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を平成二十三年五月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　本案は、去る四月四日本委員会に付託され、四月六日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨十二日、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小野晋也君。
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　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小野晋也君登壇〕
○小野晋也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国有財産の一層の効率的な活用と売却を推進するため、国有財産制度について所要の改正を行うものであります。
　その主な内容は、
　国有財産の民間利用を促進するため、行政財産の貸付対象を庁舎等の床面積の余裕部分等に拡大すること、
　不整形地等売却困難な土地等の売却を容易にするため、新たな交換制度を導入すること、
　国有財産の有効活用を促進するため、借り受け庁舎等を財務大臣が行う使用調整及び実地監査の対象に追加すること、
　庁舎等の効率的な整備を推進し、地震防災機能を高めるため、庁舎等の整備のための新たな仕組みを導入すること
等の措置を講ずることとしております。
　さらに、一般会計から特定国有財産整備特別会計への繰り入れ規定の廃止、同特別会計から一般会計への繰り入れ規定の新設を行うこととしております。
　本案は、去る四月三日当委員会に付託され、五日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨十二日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費者契約法の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外三名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案及び菊田真紀子君外三名提出、消費者契約法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣猪口邦子君。
　　　　〔国務大臣猪口邦子君登壇〕
○国務大臣（猪口邦子君）　消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、消費者が契約の取り消しや契約条項の無効を主張できる場合を類型的に定めた消費者契約法が平成十三年から施行されています。これにより、消費者の被害救済が個別的、事後的に図られていますが、同種の消費者被害の発生や拡大を防止するには限界があります。
　このため、消費者契約法の実効性を確保する方策として、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、事業者等に対し、消費者契約法に規定する不当行為の差しとめを請求することができることとするとともに、この適格消費者団体の認定及び差しとめ請求に係る訴訟手続等について所要の規定を整備することとし、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、適格消費者団体は、事業者等が不特定かつ多数の消費者に対して、消費者契約法に規定する不当勧誘行為または不当条項を含む消費者契約の締結を現に行い、または行うおそれがあるときは、当該行為の差しとめ請求をすることができることとしています。
　第二に、内閣総理大臣は、適格性の要件に適合している者を、その申請に基づき、適格消費者団体として認定することができることとしています。適格性の要件は、特定非営利活動法人または公益法人であること、不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的とし、現にその活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていることなどとしております。
　第三に、適格消費者団体は、差しとめ請求に係る業務を行うに際しては、不特定かつ多数の消費者の利益のために差しとめ請求権を適切に行使しなければならないこと、所要の事項の情報開示をしなければならないこと等とするとともに、内閣総理大臣は、適格消費者団体に対して必要な監督上の措置を講ずることができることとしています。
　第四に、訴訟手続につき、訴額、管轄、移送、併合等に関する所要の規定を整備することとしています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　提出者菊田真紀子君。
　　　　〔菊田真紀子君登壇〕
○菊田真紀子君　民主党・無所属クラブの菊田真紀子です。
　ただいま議題となりました民主党提出の消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、企業の不当な契約や勧誘など消費者契約にかかわるトラブルが増加しています。しかも、その内容は一段と多様化、複雑化しており、事態は深刻化しています。こうした状況を受け、消費者団体が消費者の利益のために訴えを提起する制度、いわゆる消費者団体訴訟制度の導入の必要性が唱えられてきました。
　消費者契約に係る被害は、同様の被害が多数の方々に及ぶケースが多いため、被害が広がる前に、事業者による不当な勧誘行為や契約条項の使用を差しとめることが必要です。これまでは、被害額が少額であるため、被害救済を求めて訴えを提起することが困難でありました。今回の政府案でも、個々の消費者の被害救済については消極的であり、不十分な内容であると考えます。
　そこで、民主党では、被害を受けた消費者の立場に立ち、実効性のある消費者保護を整えてまいりました。
　すなわち、個々の消費者にかわって損害賠償等を請求する制度を導入いたします。また、悪質な事業者の監視や取り締まり、被害を受けた消費者の救済のためには、従来のように行政ばかりに頼るのではなく、消費者の立場から、市場の監視者として、また被害救済の支援者として、消費者団体の役割をこれまで以上に積極的に評価します。
　民主党案は、こうした基本的な認識に基づき、真に消費者の権利の保護を図るため、所要の法整備を行おうとするものであります。
　なお、民主党案の策定に当たっては、広くパブリックコメントを実施し、多くの国民の皆さんや消費者団体など関係者の方々から御意見と御提言をいただいたことも御紹介しておきます。
　以下、本法律案の要点を申し上げます。
　第一に、事業者等の一定の行為による消費者の被害の発生または拡大を防止するため、適格消費者団体が、事業者等に対し、その差しとめを請求できることとしております。
　この点、政府案にも同様の規定がありますが、差しとめの対象が消費者契約法に違反する不当な行為に限定されており、消費者の立場からは、対象が極めて狭いものになっています。民主党案では、民法における詐欺や強迫に該当する事案、さらには民法九十条の公序良俗違反なども対象にしており、より消費者に係る被害の未然防止、拡大防止を図る内容としております。
　第二に、適格消費者団体が損害賠償等団体訴訟を追行し、これに係る確定判決等に基づいて支払われた金銭等を配当できることが特徴です。
　政府案は、こうした制度の導入を見送っており、個々の消費者被害の救済に消極的な姿勢であるのに対し、民主党案では、被害の救済の実効性の確保を図る内容としております。
　第三に、適格消費者団体の登録等の制度について所要の規定を整備しております。
　政府案は、適格消費者団体に係る適格性判断の仕組みを、内閣総理大臣による認定制をとっており、団体の範囲を著しく狭めていますが、民主党案では、法令で定める登録拒否事由に該当する場合を除いて、登録制をとることとしております。これにより、中間法人や消費生活協同組合も適格消費者団体となり得るなど、範囲をより拡大して、制度の積極的な運用が期待できるものとしています。
　加えて、民主党案は、登録制にかかわる登録基準を明記することにより、行政による裁量を排除する仕組みをとっています。この点、政府案は、抽象的な認定基準であり、行政裁量の余地が残る仕組みだと考えております。
　第四に、適格消費者団体への支援について必要な規定を設けております。
　適格消費者団体は、差しとめ請求権の行使や損害賠償等団体訴訟の追行など、消費者利益のための積極的な活動が期待されます。そこで、民主党案では、適格消費者団体が行う差しとめ請求関係業務や損害賠償等請求関係業務の公益性にかんがみ、国及び地方公共団体は、それら業務のために必要な資金の確保に努める旨の規定を設けております。これまで以上に、自治体も消費者の権利保護のために積極的にかかわることを求めています。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその概要であります。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費者契約法の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。林田彪君。
　　　　〔林田彪君登壇〕
○林田彪君　自由民主党の林田彪でございます。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表し、ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、猪口大臣に質問をいたします。（拍手）
　近年、消費者と事業者の間の契約、いわゆる消費者契約に関するトラブルは増加し続けております。最近では、悪質な住宅リフォーム問題などが記憶に新しいところですが、このように大きく社会問題化したものに限らず、消費者トラブルは、多くの消費者が同じような被害を受けるという特徴があります。つまり、加害者である事業者が消費者に対する不当な行為をやめない限り、被害は次々に拡大してまいります。
　このため、事業者の不当行為自体そのものをやめさせるための方策がぜひ必要であります。その具体的方策として、一定の消費者団体に事業者の不当な行為に対する差しとめ訴訟を認める、いわゆる消費者団体訴訟制度の設定は極めて重要かつ今日的な課題であると考えております。
　消費者問題への対応は、一義的には、業種ごとのルールの徹底や取り締まりなど、行政による対応が重要であることは言うまでもありません。しかし、新しい問題や複雑な事案が次々に発生している今日、さまざまな方法で、多面的に消費者問題に対応していく必要があると考えます。
　本法案は、一定の要件を備えた適格消費者団体に事業者の不当な行為に対する差しとめ請求権を認めるという画期的なものであります。消費者トラブルの未然防止、拡大防止に大きな役割を果たすものと期待しております。
　このような訴訟制度は、欧州諸国では既に長年にわたり運用され、社会に定着しているとも聞いております。我が国でも多くの消費者が、一日も早くその導入を待ち望んできたものであります。このたび、我が国において初めて消費者団体訴訟制度を導入するための本法案が国会に提出されるに至ったことは、極めて意義深いものと考えております。そこで、まず初めに、この制度の必要性と意義について、大臣の御認識をお伺いいたします。
　一方、この消費者団体訴訟制度は、不特定多数の消費者の利益を守るために、直接の被害者とは異なる一定の要件を満たす消費者団体に差しとめ請求権という特別の権利を認めるものであり、我が国の法制上、全く新しいものであります。このため、制度導入に当たっては、広く国民に理解され、かつ信頼されるものとなるようにすべきであると考えております。
　差しとめ請求権は、社会的にも経済的にも大きな影響力を持ち得る権利であります。それだけに、制度の濫用、悪用を防ぐため、適切かつ慎重な制度設計をする必要があると考えます。そこで、二点目として、制度の濫用、悪用の懸念に対して、本法案ではどのように対応しているのか、お尋ねいたします。
　本制度は、先ほど述べましたように、我が国において全く新しい制度であるだけに、制度をつくるだけではなく、その仕組みそのものが社会に円滑に導入され、適切な活用が図られていくようにすることが肝要であります。
　消費者全体の利益を守るという本制度の趣旨にかんがみれば、広く消費者みずからが適格消費者団体の活動を支えていく必要があります。また、適格消費者団体はその活動を通じて消費者からの信頼を確立し、被害情報が消費者から積極的に寄せられ、それを受けて、適格消費者団体は差しとめ請求権を適切に行使し、問題の早期解決につなげる。あるいは、適格消費者団体の趣旨に賛同する消費者は、みずからが会員となったり、活動への寄附を行う等、そうした好循環が働き、制度、仕組みが回っていく姿が望ましいと思っております。
　また、この制度が既に定着している欧州諸国では、訴訟が提起される以前に、適格消費者団体と事業者との間の事前交渉を通じて大多数の紛争が解決されていると聞いております。その意味で、適格消費者団体と被告サイドに立つ事業者が、お互いに過度に意識し警戒し合うのではなく、建設的な形で制度に臨めるよう、事業者にも制度の趣旨が浸透していく必要があると考えております。
　これらの取り組みにつきましては、適格消費者団体みずからの努力が何よりも重要と考えますが、行政としても、後押しすべきときは後押しすることが、広く消費者問題を効果的に解決するために重要と考えております。
　そこで最後に、消費者団体訴訟制度が社会に円滑に導入され、適切な活用が図られていくようにするためには、行政としてどのような環境整備を図っていくのか、お伺いいたします。
　一昨年成立した消費者基本法は、消費者政策の基本理念として、消費者を単に保護するだけではなく、消費者の権利と自立支援を重視した政策の推進を求めております。本法案で導入を図る消費者団体訴訟制度は、まさにこの要請にかなったものと考えております。
　消費者トラブルが多様化、複雑化している今日では、行政だけではなく社会全体で、また多様な方法により消費者問題に対応していく必要があり、この制度導入が我が国の健全な消費社会の形成に向けて重要な第一歩となることを期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣猪口邦子君登壇〕