Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　しようがないでしょうね、答弁はね。
　そこで、実は今、死因究明の推進基本法案ですか、それを準備されています。これは二年の時限立法で、もう失効してしまった、平成二十六年にですね、これがあるわけですが、あのときの条件で、死因究明の推進計画、これはしっかり作られたわけですね。この閣議決定がないと延長はなかなか認められないという主張も私させていただきました。
　その中で、今、計画の中で、この高齢世帯あるいは独居高齢者がお亡くなりになっているというときに、その推進計画ではどうやって死因を確定させるようになっているんですか、今現在。それをまずちょっとお聞きしたいなと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、基本的なスタンスとして、この死因究明等推進計画の狙いからいたしますと、この死因究明、死者の生存していた最後の時点における状況を明らかにするという目的でございますので、高齢化の進展等に伴う死亡数の増加あるいは犯罪の見逃し防止による必要性ということを考えますと、今お取り上げいただいておりますような独居の高齢者の方が死亡した場合において適切に死因が究明されるということは必要だというスタンス、そのとおりかと思います。とりわけ、今御指摘いただいておりますのは生前に訪問診療等を受けておられない独居の高齢者の方ということでありますので、一般に既往歴あるいは死亡に至る経過等が明らかでないというふうに思われます。
　具体的にそれをどのように死因究明するかということから申し上げれば、個々のケース、状況によって違うかとは思いますけれども、この死因究明等推進計画に基づく一つの想定される事例といたしましては、犯罪や事故等の可能性も念頭に置きながら、いわゆる死体の検視を行う捜査機関と、その場合、それ以前に受診されていないということでありますので、検案という形で関与される医師との間を連携していただいて個々の死因究明をしていただくということになるというふうに考えております。
○足立信也君　計画上こうなっているということがはっきり答えられるとそれは良かったんですが、やっぱり今後の課題だと思うんですね。
　検視というのは犯罪の有無を判断するわけですけど、今検案とおっしゃいましたが、これ、検案数がかなり増えると思うんですね、相当必要になってくると思います、その対象者自体が増えるわけですから。そのときに、死因究明の推進基本法案のところで書いていますが、これは、何といっても重要性を増すのが、私は、死亡時画像診断、オートプシーイメージングだと思いますよ。やっぱり、何日かたった後に解剖しても、ほとんど得られるものはない可能性は高い。だから、Ａｉをそこで撮っておくということは一つ大きな死因究明のツールになると私は思いますので、是非そこら辺は、特に日がたって独居で亡くなった方を発見された場合の検案、これについては、私、重要だと思いますので、是非そこも参考にしていただきたいと思います。
　二点目なんですが、これ、今シーズンというか、昨シーズンになるんでしょうか、インフルエンザになられた方は経験していると思いますけれども、ゾフルーザですね、一回の経口摂取で済むという。これ、相当な勢いで、勢いというか、相当処方されて利用されましたね。しかし、極めて残念なことに耐性ウイルスが検出されたと。この問題は大きいですよ。相当大きいこれ話なので、この点について質問をしたいと思います。
　まず、皆さん御案内だと思いますが、これは先駆け審査指定というものを今やっておる中の実は第一号だったんですね。私が政務官時代のときにドラッグラグの解消というのを目指す中で、日本の場合は三つのラグがあると。これが、申請するまでのラグ、それから審査期間のラグ、そして、日本の場合は皆保険ですから、保険適用になるまでのラグ、この三つがある。だから、それぞれを早くしなきゃ駄目なんだということで、まず、二番目の審査ラグというのはほぼゼロ、あるいは今は日本がトップかもしれません、そこまで行きました。最も時間掛かるのは、この申請ラグという開発から申請に行くまでのところですね。これを早めようという手段の一つがこの先駆け審査指定だったわけです。去年の二月の二十三日ですか、第一号として認められたのがこのゾフルーザなんですね。
　今までと比較して、この薬が承認されたことによってインフルエンザに対する治療がどのように変化したのかなというのをまず確認したいんです。そこで、このゾフルーザが承認された後の、分かる範囲で、厚生労働省が持っているデータで結構ですから、今まではタミフル、リレンザ、これだけだったと、でも、このゾフルーザが出たことによって使われる薬がどれだけ変化したというようなことが分かったら教えてほしいんですが。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　インフルエンザ患者に対しましては、タミフル、リレンザ、ラピアクタ、イナビル、そして今御指摘ございましたゾフルーザ、またオセルタミビル・サワイの六種類の抗インフルエンザウイルス薬が主に使用されているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、正確な使用量は把握してございませんが、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給の観点から、毎年十月から三月までに限られてございますが、その間で各メーカーより医薬品卸業者から医療機関への供給量を聞き取りしているところでございます。このメーカーからの聞き取りによりますと、平成二十九年度の供給量の割合は、イナビルが約四四％と最も高かったのでございますが、平成三十年度はゾフルーザが約三九％と最も高くなるというような変化がございました。
○足立信也君　今までなかったものが逆に三九％を占めるということは、大きくシェアを変えたということだろうと思います。
　そのことと耐性ウイルスの関連もまた気になるところですから、そこは後で質問しますけど、まず、今、先駆け審査指定、これは二十一医薬品が指定されていて、承認されたのは四つだと認識していますけれども、当然高額であるという話になります。
　これで、今までイナビルが四四％だったのがゾフルーザが三九％と入れ替わって、この治療費といいますか、医療費といいますか、これはインフルエンザ一疾患一人当たりどれぐらいの変化があったのでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　一治療当たりということで見させていただきますと、ゾフルーザの成人お一人の治療に掛かる薬剤費というのは四千七百八十九円でございます。イナビルと比較をいたしますと、イナビルの場合には治療に掛かる薬剤費が四千二百八十円ということになりますので、イナビルからゾフルーザに変更した場合には薬剤費が五百九円の増額という形になります。患者さんの御負担はこの三割ということになりますので、患者さんの御負担ベースで見ると百五十円余りという形になります。
○足立信也君　分かりました。
　費用対効果のことを考えると差はそれほどでもないという話ですが、問題は、その耐性ウイルスの話に移りますけど、これは、僕が調べた資料の中では、この耐性ウイルスというのは、ゾフルーザを使用した方、投与された方からも出ているけれども、全く投与されていない方からも検出されているという話がありますが、ということは、どっちなんでしょうかね。元々ゾフルーザが効かない耐性ウイルスというものが存在していたから、それなのか、あるいは急激に日本全体で使用量が増えたがために耐性を獲得してしまった、どちらに判断されているんでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　これまでにゾフルーザが投与された患者のほか、御指摘いただきましたように、投与されていない患者さん、この方、三名ございますが、ゾフルーザの耐性ウイルスが確認されているところでございます。一方で、ゾフルーザが市販される以前には、国内外のインフルエンザ患者から集められました検体一万七千件余りの中にゾフルーザ耐性のウイルスは一件も確認されなかったということでございます。
　このことから、元々ゾフルーザに耐性があるウイルスが存在したというよりも、ゾフルーザの使用によって発生した耐性ウイルスがゾフルーザの投与を受けていない患者に感染した可能性が高いと考えているところでございまして、我々としても、引き続き、国立感染症研究所の調査を通じて、発生動向の把握等に努めてまいりたいと考えてございます。
○足立信也君　極めて大事なことなんですよね。やっぱり、短期間で一番のシェアを占めるほど急激に使用されたがために耐性を獲得して、そのウイルスが感染してしまった可能性が極めて高いという話なんです。これは、科学的な面でももちろん大事ですが、行政の在り方としても、このやり方で本当によかったのかということは、問題点として残ると思いますよ。
　医薬品は、これ、ある私の知人の言葉ですけど、医薬品の最大のリスクは、よく皆さんおっしゃる、副作用だって言うけど、違うんですよ。医薬品の最大のリスクは効かないことなんですよ。効かないウイルスをつくり出してしまったわけですよ、今回ね。いろいろ調べると、国際共同研究では、このインフルエンザＢ型については日本人が余り有効性が見られなかったみたいな報告も一部あるんです。
　ということは、今後どうすればいいかの話に移りますが、たった一シーズンでそれだけ耐性を獲得させてしまって、その感染を生んでしまった。これについて、今後どういう取組を来シーズンに向けて考えているかということなんです。つまり、私の一つの考えとしては、最初に、インフルエンザ、キットいろいろありますけれども、陽性だけ出た時点で非常に多くの方に投与してしまったからこうなった可能性がある。もう少し効くタイプ、効かないタイプが分かった時点でという考え方も当然あると思うんですよ。
　そこで、このワンシーズンの反省に立って、耐性を生んでしまったということ、これ日本が誇る抗インフルエンザ薬だという評価であったと思うんですが、この耐性を生んでしまったというのは、逆に言うと物すごいマイナス効果になったわけで、今後、来シーズンに向けてどう取り組む予定なのか、聞かせてください。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　まさに耐性ウイルスの発生というものは重要な問題だと認識してございます。
　現在、国立感染症研究所におきまして、ゾフルーザに耐性のあるインフルエンザウイルスの発生動向調査を行っているところでございまして、厚生労働省としてはその動向を注視しているところでございます。また、このゾフルーザにつきまして、現在、日本感染症学会におきまして、その適切な使用方法について指針を作ることを検討していると伺ってございます。
　今後、我々といたしましても、国立感染症研究所や日本感染症学会の有識者等の意見をよく伺いながら、次のインフルエンザの流行シーズンにおける対応を考えてまいりたいと考えているところでございます。
○足立信也君　冒頭に大臣とかみ合う議論をと言って、まだ答弁が一度もないので。
　今の話で、日本が誇るこれは新薬だと思って極めて早期に承認した第一号が耐性ウイルスを生んでしまったという可能性が極めて高い。で、同じように使うというわけには、今、宇都宮さんの答弁にあったように、いかないと思うんですよ。大臣は、来シーズンに向けてどういう点に注意する、具体的には難しいかもしれませんが、やはり考え直さなきゃいけないと思うんですよ、一度考え直さないと。その点について、大臣の今の方針、一部でも聞かせていただければと思うんですが。
○国務大臣（根本匠君）　今、ゾフルーザの課題、問題点、今委員から非常に整理されて問題提起を聞かせていただきました。
　やはり、まずは国立感染症研究所、これが発生動向調査を行っていますので、これはしっかりとその動向を注視していかなければいけないと思います。
　それから、効くタイプ、効かないタイプがあると、先生のそういう御指摘でありました。その意味では、ゾフルーザについて、日本感染症学会、要は適切な使用方法についての指針を作るということを検討しているという答弁をいたしましたが、やはりその適切な使用方法どうあるべきかと、これはしっかりと指針について検討していただきたいと思っていますが、これは、国立感染症研究所やあるいは日本感染症学会の有識者の意見をやっぱりよく聞きながら、今、じゃ、具体的な留意点がどういうものがあるか、いろいろと足立委員から御指摘がありましたが、具体的にこういうことがあるんですよということについては、たった今私の方から言えることは、まさにそれはこれからだろうと、こう思っておりますので、次のインフルエンザの流行シーズンにおける対応、これはよく考えていきたいと思います。
○足立信也君　今のままやるという気持ちはないようなことは伝わってきました。
　最後に、ＨＰＶワクチンのことなんですが、これ、私、歴代の厚生労働大臣に一人ずつ必ず聞いているんですよ、積極的勧奨を再開するかしないかという決意です。去年のノーベル賞医学生理学賞本庶佑先生が受賞後の記者会見で、日本の子宮頸がんワクチンの接種状況は国際的に見ても恥ずかしいと、わざわざ記者会見でおっしゃったんですね。そして、もう結論は出ていると。それから、根本大臣にも、子宮頸がんワクチンの積極的接種の勧奨再開の要請を本庶先生自身がされたと思います。
　そこで、これ思い出すのは、タミフルに似ているんですね。小児に投与したら異常行動が出て危険じゃないかということで、一旦、十代ですか、使用を原則禁止しましたけど、結局因果関係がないということで、再開されるまで十一年掛かったんです。これ、国民の皆さんはＨＰＶワクチン接種する努力義務が課されているのに、積極的勧奨をやめてもう六年ですよ、六年。私が塩崎大臣に聞いたのは二〇一六年の五月で、このときは、塩崎大臣は、疫学調査を今やっているからその結論が出るまで待ってくれみたいな話。二〇一八年に、これ四月です、加藤大臣に聞いたら、もうこの疫学的調査については結論が出ているんだけれども、情報提供手段としていろいろつくって国民の皆さんにリスクとベネフィット両方を、よく情報が届いているかの評価をこれからすると。そんな評価方法がどこにあるんだと聞いたわけですけど、多分ないですね、その答えはなかったですが。
　要は、ちょっと仮の数字言いますよ。仮にこのまま、今一％の接種率ですけど、二〇二〇年から二〇七〇年までの五十年間でこの接種がされない状況が続いた場合、子宮頸がんのがん患者の罹患数は十万八百六十四人、死亡者数の推計は二万二百三十五人、世界の中で日本だけがという状況になると思いますね。
　御案内かと思いますけれども、もう既にこれ男性の方がＨＰＶの感染率は高いわけで、男性、男児への接種も始まっています、イギリス、アメリカ、カナダなど二十か国以上。そういう状況の中で、六年間たって、それからいろいろ条件、理由付けをするけどみんなそれをクリアしてきていて、あるいは国民の皆さんに正しい情報が伝わっているかどうか評価するなんて、そんな方法なんかないと私は思いますけれども、そういう理由を付けながら一向に前に進まない。
　大臣としては、本庶先生から要請を受けたことも踏まえて結論を出す気があるのかどうか、あるいは接種の再開、勧奨をする予定があるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　私も、本庶先生が私のところに来られたときにそういうお話は承りました。
　これについては、今審議会において、国民の方々に適切な理解をいただけるよう情報提供の方法なども含めて議論を行っていただいております。その議論も踏まえて、ＨＰＶワクチンの接種の在り方、これについては検討をしていきたいと思っております。
　二十九年十二月の審議会では、国民にＨＰＶワクチンの有効性と安全性の両方をよく理解していただくことが必要であって、そのため、国民に対する情報提供を充実すべきだとされました。これを踏まえて、ＨＰＶワクチンに関する既存のリーフレットの内容を改めた上で、ＨＰＶワクチン接種を検討している方などに情報提供を行っております。そしてまた、平成三十年度に、そのリーフレットの自治体での活用状況などの調査、リーフレットの認知度や内容の理解等に対する国民向けの調査などを実施して、現在、その調査結果を整理しております。
　情報提供の評価、そんな評価ができるのかという委員からのお話もありましたが、今後、審議会においてこの情報提供の評価、情報がどの程度国民に届いているか、あるいは届いた情報がどのように理解されたかといった観点から、情報提供の在り方を含めて議論をする予定であります。
　情報の発信側については、情報を求める方に情報が届いているかを評価するために、市区町村におけるリーフレットを含む情報提供の実績についての全市区町村を対象としたアンケート調査、あるいは、情報の受け手側については、幅広い年代における予防接種や子宮頸がん、あるいはＨＰＶワクチンに関する情報をどのように把握しているかなどについて、調査会社が持つパネルを対象にインターネット調査もしようと思っておりますが、要はこの情報提供の評価なども含めた議論を行う予定であります。
　引き続き、この接種の在り方、これはこれからも審議会の議論も踏まえて検討していきたいと思います。
○足立信也君　遅々として進まずと。
　終わります。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　予防医療、健康づくりに関してまず伺います。
　人生百年時代におきまして、健康寿命を延ばしていくということ、そして生活の質を維持していくということが非常に大事だと思います。現在の医療費をめぐる財政論議は疾病に対する対処的な内容に偏っている傾向があり、医療保険制度は維持しつつ、今後は、積極的な疾病などの予防や健康づくりを評価するための制度設計、これが非常に大切なんだろうというふうに思います。これによりまして、妊娠、出産から高齢期まで切れ目のない健康長寿社会を目指すべきだと考えております。
　そのため、国民が乳児期から老齢期まで生涯を通じた健康診断の情報、これを一元管理を目指して、健康診断の実施機関などが保有しますデータの仕様、これを標準化するということがまず一丁目一番地として喫緊の課題であるというふうに私認識しますが、厚労省としてどのようにお考えか、聞かせてください。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、健康寿命の延伸に向けて、個人が生涯にわたって自らの健康情報等を閲覧しまして予防や健康づくりに活用していくために、パーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲと申し上げておりますが、これを推進することが重要であると考えてございます。
　推進に当たりましては、健診などの情報が一生を通じてつながることが個人の健康管理に不可欠でございまして、厚生労働省としては、データの仕様の標準化や電子化の取組を進めているところでございます。既に特定健診につきましては、健診実施機関などが実施した場合の記録については、標準的な仕様を定め、かつ、それを電子的に取り扱うこととしてございます。一方、特定健診以外の一部の健診の中には、健診結果の記録様式が定まっていないものや、健診結果が紙媒体で保存され、電子化されていないものもございまして、今後、標準的な仕様を定めて、相互互換性のあるデータで管理、提供される必要があると考えてございます。
　今後、健診データの仕様の標準化や電子化に向けて、健診等専門委員会などで有識者の方々に御議論いただき、その在り方について検討してまいりたいと考えてございます。
○河野義博君　先ほども申し上げましたが、これ一丁目一番地だと私思います。医療費、四十兆円産業でありまして、民間からすれば、高齢者が増えていくから医療費が増えていきます、それが当たり前というのはなかなかおよそ考えられないわけで、四十兆円の産業の中で各自がばらばらのデータでばらばらの管理をしていて、システムも全く違います、そこに整合性が取れていませんというのは、いち早く改善してしかるべきだと思います。
　累次にわたってこの委員会でも取り上げられましたが、まさに健康診断データも一丁目一番地でありまして、行く行くはやはり診療データもしっかり匿名性を確保しながらビッグデータとして活用していくというのは、およそもうやっていなきゃいけない話だろうと私は思いますので、しっかりとこれは進めていただきたいと思います。
　次に、地域の医療体制の確保と医師の働き方改革に関しまして。
　この四月から、働き方改革関連法、順次施行されております。医師についても、この三月、医師の働き方改革に関する検討会の報告書が取りまとめられまして、医師は、医師法十九条、応招義務はありますものの、報告書にもありますように、それを理由に際限なく長時間労働を求められてはならないというのは当然であります。一方、地域の医療体制確保というのも重要でありまして、医師の働き方改革というのはこのバランスをいかに図るのかという点に集約されるんだろうというふうに思いますけれども、今回の取りまとめでは、地域の医療確保暫定特例水準というのを設定しまして、都道府県が対象医療機関を特定することとしておりますけれども、この特例水準の早期の解消ということが必要なんだろうと思います。
　そのため、先ほど来申し上げていますＩＣＴの導入による効率化、また勤務環境の一層の改善などが必要であるというふうに思います。そのためには、一定の財源措置等必要であろうかと思いますけれども、医師の労働時間短縮に向けて取組を教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今委員お触れいただきましたように、医師の働き方改革に関する報告会の報告書におきましては、二〇二四年四月以降、診療に従事する勤務医に適用される、まず一般的な時間外への上限時間の水準を原則月百時間未満、年で申し上げれば九百六十時間以下といたしました。その上で、地域医療確保のためにやむを得ず医療機関を限定して設定する暫定的な特例水準として、連続勤務時間制限あるいは勤務間インターバルなどの追加的健康確保措置を講じた上で原則百時間未満、年千八百六十時間以下という、いわゆる暫定水準という形にされているところでございます。
　この暫定特例水準の終了年限は二〇三五年度末を目標としておりますので、それまでの間あるいはそれ以前において医師の労働時間の短縮を図っていくためには、医師が行っている業務の他の職種への移管、ＩＣＴなどの技術を活用した効率化、当直明けの勤務負担の緩和、勤務間インターバル制度の導入など、勤務環境改善について全力を挙げて総合的に取り組まなければいけない、そして、そのように取り組んでいただく個々の医療機関に対する実効的な支援が必要だというふうに私ども思っております。
　財政面の支援としましては、今年度、令和元年度予算において、タスクシフティング等勤務環境改善推進事業というものを新設いたしました。これによりまして、タスクシフティングやＩＣＴを活用する勤務環境改善の先進的な取組を行う医療機関に対してその必要な経費を補助するとともに、その効果、課題について検証、評価をして周知をしていくという形で、先進的な取組を全国に広げるということにしております。
　また、今年度、令和元年度の税制改正におきまして、医師及びそのほかの医療従事者の労働時間短縮に資する機器などを新たに特別償却制度の対象といたしました。
　厚生労働省としましては、医師の勤務環境の改善状況や関係者の御意見なども踏まえながら、医師の労働時間の短縮に向けて必要な支援を講じてまいりたいと考えてございます。
○河野義博君　その状況、地域によって様々でありますが、ＩＣＴを用いて進めていくという答弁でありました。是非ともお願いしたいと思います。
　沖縄の北部では、約十三万人が沖縄本島北部地域に暮らしておられますけれども、名護市にあります県立北部病院、それから同じく北部地区の医師会病院というのがありまして、二つの病院が救急医療などを担っております。二つの病院で十五の診療科が重複しているということによりまして診療体制が手薄となっていまして、医師の負担が増えております。その結果、沖縄北部では深刻な医師不足の状況にありまして、産婦人科などの診療制限や緊急患者の受入れ制限が発生しているという深刻な状況にございます。
　また、患者は中南部に流出しておりまして、その流出率も二二％に上ります。患者数が減っていく、二つの病院の収益は減少しているという、この悪循環に陥っているわけでありまして、私ども沖縄県の沖縄公明党県本部としては、この二つの病院の機能を集約して、そして住民が安心して質の高い医療サービスを受けられるように、北部基幹病院の早期整備を求める署名活動というのをやらせていただきました。
　昨年は厚生労働省高木美智代副大臣にこの北部の両病院にも足を運んでいただき、話を聞く機会を頂戴しまして、国としても応援していくというような御発言もいただくことができました。また、私どもの同僚議員であります、医学博士でもあります秋野公造議員も、この署名活動、県本部の議員とともに一緒に頑張ってきたわけでありまして、これまで二万二千人の署名をいただくことができました。
　現在、沖縄県では北部基幹病院の設立が協議を、検討がなされておりますが、国としてもしっかり支援をしていただきたいというふうに思いますけれども、厚生労働省、総務省、それから内閣府にも来ていただいております。それぞれ御答弁をお願いします。
○政府参考人（吉田学君）　まず、厚生労働省からお答え申し上げます。
　沖縄県、平成二十九年三月に策定いたしました地域医療構想におきまして、急性期医療の充実、安定化を図る観点などから、今お触れいただきましたように、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合の是非について検討を行うという位置付けにされております。このため、北部基幹病院の設立に当たりまして、平成三十年の一月から、沖縄県、公益社団法人の北部地区医師会、県立北部病院、北部十二の市町村の関係者の方々が基本的な合意の形成に向けて協議をされているということを私どもも十分承知をしております。
　厚生労働省としましては、地域医療構想の実現に向けた沖縄県と地元関係者の協議の状況を見守らせていただきながら、逐次必要な助言などを行う必要がある、またこれまでもさせていただいております。
　全国的には、この地域医療構想の実現に向けて、医療機関の施設整備が必要な場合には地域医療介護総合確保基金を活用して財政支援を行うことができます。令和元年度の予算におきまして、この基金につきましては、公費ベースで前年度より百億円増額した千三十四億円を確保してございます。
　今後とも、沖縄県あるいは地元関係者などの議論の進捗を踏まえて、この総合確保基金の活用についても十分に御地元の要望を伺いながら、厚生労働省として引き続き必要な支援、努力してまいりたいと思います。
○政府参考人（沖部望君）　お答え申し上げます。
　ただいま厚生労働省からお話のありました地域医療介護総合確保基金につきましては、都道府県におきまして、国から交付率三分の二の交付金を受け、積立てを行うものでございますが、その地方負担分三分の一につきまして普通交付税措置を講じているところでございます。
　また、総務省におきましては、平成二十七年に新公立病院改革ガイドラインをお示ししまして、再編・ネットワーク化に積極的に取り組むよう要請しております。そのため、必要となる施設設備の整備につきまして手厚い地方交付税措置を講じております。
　個別の病院への財政措置につきましては、経営改革の実情をよくお聞きし、支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（北村信君）　内閣府でございます。
　北部地域において医師不足の解決を図り、安定的な医療提供体制を確保することは、重要な課題であると認識しております。
　内閣府におきましては、これまで沖縄県内の病院の整備に関して、県立八重山病院等において沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金を活用して支援を行ってきております。
　こうした事例も踏まえながら、北部基幹病院が整備されることとなった場合には、厚労省、総務省とも連携しながら、内閣府としても必要な支援に取り組んでまいります。
○河野義博君　私が補足する立場でもないんですが、この総合確保基金で建設する場合には、複数年度においても分割して利用が可と聞いております。
　総合確保基金を使う場合には、重複しますが、国が三分の二、県が三分の一ですが、この県の三分の一部分には地方交付税措置がされるということでありますので、この基金で賄える分に関しては実質的には自治体の負担は生じないと。かつ、それではみ出る部分がある場合には、様々なハードの支援が利用できるということなんだろうというふうに思います。
　国としても、これ、北部の、医療過疎地域になっておりますので、これは喫緊の課題であります。県の協議がまとまり次第、国としても積極的に御支援をいただきたいというふうに思っております。大臣も大きくうなずいていただきました。ありがとうございました。
　次に、病院歯科の充実を求めたいと思います。
　病院歯科の役割は、歯科疾病に対する外科的な手術のみならず、医師など多職種と連携を図りながら、入院患者に対して手術後の口腔機能管理など、合併症対策に重要な役割を果たしています。在宅などの患者に訪問歯科診療が実施されておりますけれども、訪問で十分な治療を行えない場合には、短期入院によって集中的に歯科治療ができれば患者としてもメリットが大きいわけであります。
　しかし一方で、現状、全国の病院、八千四百か所ありますが、そのうち歯科が設置されておりますのは千八百か所、二割にすぎず、しかも歯科医師が一名で対応しているところがそのうちの四割ということで、多様化する実情に必ずしも対応できていないという状況がございます。
　病院歯科の充実に向けた取組、強化すべきだと思いますが、御所見をお願いします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　病院歯科の役割につきましては、私ども、平成二十九年末に検討会が設けられていましたけれども、その中間報告として歯科保健医療ビジョンという形でまとめましたところの中にもございますように、入院患者に対する口腔機能の管理あるいは歯科診療所では対応できない患者の対応ということで重要であるというふうに認識してございます。
　このビジョンで示された内容を実現していくために、地域の実情に応じた歯科保健医療提供体制の構築を目的とした新しい予算を、今年度から歯科医療提供体制推進等事業として展開してございます。この事業の中では、歯科医療専門職の配置や医科歯科連携部門の設置などによる病院歯科の充実に向けた地域における医科歯科連携の取組の収集、検証、今お話ございましたように、地域の方々に御理解をいただいて進めるという観点から、このような先行事例、好事例を収集をした上で全国に紹介することが大事だというふうに思っております。
　また、入院歯科に対する歯科保健医療推進に向けては、地域医療支援病院あるいはがん診療連携拠点病院などにおいて口腔管理を行うために、これ都道府県の事業となるかと思いますが、歯科医師及び歯科衛生士を配置するという場合には、地域医療介護総合確保基金、先ほどの総合確保基金でございますが、これも利用できるという形になってございます。
　こうした取組を通じまして地域における医科歯科連携などを更に推進し、入院患者に対する口腔機能管理の推進も含めて、病院における歯科保健医療の充実に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○河野義博君　歯科衛生士不足に関して伺います。
　歯科衛生士については、歯科診療所や病院ばかりではなく、施設や在宅での要介護者の訪問口腔ケア、総合病院における術後の合併症予防のための口腔機能管理など、活躍の場が広がっています。一方で、結婚、介護など、ライフイベントを機に離職する人も一定数おられるわけであります。
　ちなみに、平成二十九年度の歯科衛生士養成校の卒業者は七千人であるのに対しまして、求人数は十四万件あると、二十倍の需要があるといった状況でございまして、どこに行っても衛生士足りないという話は聞くわけであります。
　厚生労働省として、この歯科衛生士の人材確保の状況、どのように認識しておられますでしょうか。
　また、平成三十年四月現在、百六十四校歯科衛生士養成学校ありますけれども、定員が九千五十五人に対して、入学者数は七千五百七十人にとどまっておりまして、定員割れは約六割と、六割が定員割れという状況にあります。
　将来にわたる歯科衛生士の人材確保のため、定員割れ養成機関に対しては様々な支援が必要だというふうに考えますけれども、厚労省の立場をお聞かせください。
○政府参考人（吉田学君）　歯科衛生士について、二つの観点からの御質問をいただいたかと思います。
　まず、全体の人材確保につきましては、口腔ケアなど歯科口腔保健を担うこの歯科衛生士、非常に重要でありますけれども、平成二十八年度末時点における総就業者数が十二万三千八百三十一人、免許の登録者数に対する総就業者数の割合が四六・〇％ということになってございまして、この数自身は増加しておりますけれども、免許登録者数の半数以上が一旦離職するという実態も把握してございます。現場からもこの歯科衛生士の確保というのが切実だという御要望も伺っているところであります。
　この必要なまず歯科衛生士数を明らかにする必要があると考えまして、厚生労働科学研究において今この調査研究を本年度より開始したところでございます。また、歯科衛生士さんの大部分は女性ということもございまして、ライフイベントによりキャリアを中断する方もいるということもございます。平成二十九年度予算事業からこの歯科衛生士さんの復職支援あるいは離職防止を目的とする研修事業なども講じているところでございます。
　このような取組をしながらも、一方で、二つ目の御質問をいただきましたような養成施設サイドにもいろいろな課題があるというふうに関係者から伺っております。歯科衛生士の養成施設につきましては、平成三十年度のアンケート調査によりますと、養成施設の定員数に対する入学者の割合が総じて約八割、定員を満たしていない歯科衛生士の養成施設が養成施設全体の約六割になっていると承知をしております。この養成施設に対しましては、都道府県がこの設備や施設の整備に対しての支援として地域医療介護総合確保基金を活用していただくこともできるということになってございます。
　総じて、歯科衛生士の確保、非常に重要な課題でございますので、まずは全体としての歯科衛生士さんの離職防止や復職支援を行う、そしてまた歯科衛生士の養成施設の関係につきましても、実態そして関係者の御意見を踏まえて、私どもとして必要な支援にこれから取り組んでまいりたいと考えております。
○河野義博君　歯科技工士も足りないんだというお話でありまして、平成二十八年、歯科技工士の免許登録者数は約十二万人に対しまして業務従事者は約三万五千人、就業率は約三割にとどまっています。養成機関の入学者数も、平成七年度は三千二百人いたのが、平成二十九年には千人を割るという状況でありまして、技工士も先細っていきまして、歯科治療へ大きな影響を及ぼすことが懸念をされておりますけれども、その点、どういう対策を講じていかれますでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　歯科技工士さんにつきましては、その就業される数、近年は横ばい傾向ではございますけれども、その就業されている方々の約半数が五十歳以上であるとか、あるいは養成施設に目を向けますと、入学者数が近年減少傾向にあるという実態がございまして、この担い手の高齢化、そして将来的に歯科技工士が減少するのではないかという見通しもあります。
　私ども厚生労働省としましては、平成三十年度から歯科技工士の養成・確保に関する検討会というものを設けておりまして、養成について、また確保について、それぞれ必要な養成数の確保や教育の質の向上、さらには処遇改善、勤務環境改善等における課題を検討しております。また、平成二十九年度から二年掛けて、厚生労働科学研究により、処遇改善あるいは効率化に関して新たな業務モデルができないかということの提案に向けた調査研究なども行っているところでございます。
　高齢者の増加に伴って、食べる、かむといった口腔機能の回復に対する需要は高まってございますので、この歯科技工士さんの役割はいよいよ重要になるということから、その育成確保に対して厚生労働省としても取り組んでまいりたいと考えております。
○河野義博君　ちょっと、残りの時間の都合で順番変えまして、次に、防疫体制、感染症を防ぐ防疫体制の強化に関しまして伺います。
　日本防疫殺虫剤協会のデータによりますと、業務用の防疫用殺虫剤の市場規模はこの三十年間で七分の一に縮小しています。昭和六十一年に七十億円であった市場規模が、平成三十年、十億円まで減っております。
　また、新規の防虫剤を開発するためには、開発期間が長期に及び、申請に必要な試験も莫大なコストが掛かっておりまして、長い間、新規の防虫剤が開発されておりません。ゴキブリやトコジラミの防除に用いる業務用の殺虫剤というのは一九八〇年代以前に承認を取得したものしか流通をしておりませんで、殺虫剤も長年同じものを使っていますと害虫も効かなくなるというようなことは広く知られておりまして、要は、この三十年、新しい薬できていませんよということであります。
　二〇二〇年東京オリパラを目指して、多くの外国の方も日本を訪れられること予想されますけれども、海外から既存の薬剤が効かない新たな害虫が入ってくるというようなリスクも考えられます。そのため、やはり新しい害虫の殺虫剤というのは、開発、承認申請についてしっかりと迅速化していく体制が必要だというふうに私考えますけれども、厚労省としてどのように取り組まれるでしょうか。
○政府参考人（宮本真司君）　ただいま殺虫剤についての御質問でございますが、三十年来新しい成分の殺虫剤は承認していないという御指摘もいただきましたけれども、実際にはもうちょっと承認もしているところでございまして、直近でいきますと二〇一七年の五月八日に承認しているなど、ほかの通常の人に投与するような医薬品に比べれば確かに申請件数は少ないというのは事実ではございますけれども、少しずつの承認申請をいただいているところでございます。
　ただいま先生から御指摘ありましたように、医薬品医療機器等法におきましては、ハエ、蚊等の防除の目的、つまり人の健康、保健の目的でございます、保健の目的のために使用される殺虫剤につきましては、事業者の方々からの申請により提出された資料に基づきまして、品目ごとの承認審査を行った上で大臣による製造販売の承認を行うこととされておりまして、承認申請がなされた品目につきましては、品質、有効性及び安全性に関する科学的知見を踏まえ、適切かつ速やかに審査するということは当然のことでございますので、引き続きそういったことに努めてまいりたいと思っております。
○河野義博君　通常の医薬品を審査する独法と同じ独法が審査をしておりまして、通常の医薬品には承認期間の目標タイムラインというのがあるんですが、こちらにはないと。
　先ほど新薬もまあまあ出ているよという話でしたが、業務用で使うのは、加圧して散布する噴霧処理で利用できる殺虫剤というのは承認をされていないようでありまして、この承認期間というのは短縮化していくべきだろうと思いますので、これはもう答弁要りませんが、やってください。大きくうなずかれました。ありがとうございました。
　時間がある限り聞きたいと思いますが、次に、残った薬、残薬調整に関しまして、福岡市医師会は、全国に先駆けて節薬バッグ運動を展開しました。節薬のヤクは薬です。
　これは、患者さんに節薬バッグを渡しまして、次回薬局に来るときにおうちにある薬を全て、残薬を全部バッグに入れて持ってきてくださいと、それで確認と調整を行いますというものでありまして、まだまだ使えるもの、もう使えないもの、そしてこの処方箋だと分からないというこの三点に分けてアドバイスをしますと。次に新しい処方箋が出てきますと、薬剤師が医師に照会を掛けまして、使えるものが残っていますから今回は少なく出しますよということを、トライアルを、平成二十四年からトライアルをやりまして、その後、対象を拡大していっております。
　二十五年のデータ解析では薬剤費の約二割の削減に成功したということでありまして、全国でこれが行われたと仮に換算をしますと、年間約二百億円から三百五十億円程度の医療費削減効果が認められるということでありまして、こういった取組、全国的な運動として拡大すべきだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮本真司君）　薬物治療におきましては、医師の処方に基づきまして調剤された医薬品を、指示された用法、飲み方と申しますか、それから用量、その量を守って服用をしていただくことが、期待される医療上の効果を発揮するために重要なことではあります。しかしながら、副作用や形状、形による薬の飲みにくさなどにより、薬を飲み残す患者さんもいらっしゃるということもございます。このため、かかりつけ薬剤師・薬局におきまして、患者の服薬指導を一元的、継続的に把握し、医師への情報提供や、適切に服薬いただくために必要な指導の実施等につなげる必要がございます。
　こうした服薬状況の把握と次回処方の見直しのきっかけの手段といたしまして、御指摘の節薬、先生御指摘のように、節薬の、セーブする節約の節に薬でございますが、バッグを活用した残薬の有無の確認はその一つとして有効と考えており、類似の取組は既に全国の複数の地域で行われております。また、調剤報酬におきましても、残薬の整理等を処方医と連携して行う取組を外来服薬支援料等として評価しているところでございます。
　今国会に提出しております医薬品医療機器等法の改正案におきましても、必要に応じ、調剤した後の継続的な服薬状況の把握、服薬指導を義務付ける等、薬剤師、薬局が患者の薬物療法を支援するために必要な役割を果たせるようにしたところでございまして、引き続き、かかりつけの薬剤師、薬局の取組を一層推進できるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○河野義博君　残りあと一分になったんですが、看護師の不足の対策に関してもちょっと通告をしておりますが、時間の関係上、これお願いだけにしておこうと思いますけれども、二〇二二年には約十二万人の訪問看護師が必要だとされておりますけれども、現行五万人にとどまっております。思い切った策を講じて、介護職の地域、在宅への領域シフトというのを進めていくべきだろうと思いますので、しっかりやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私も今日、ちょっと予防医療についても後でお伺いをさせていただきたいと思っております。本当に、これから人口減少社会の中で、病気を防ぐことができて、誰もが活躍できる社会であれば、本当に健康で活躍できる社会であれば一番いいなというふうに思っておりまして、ただ、これからのまた日本の将来推計についても非常に危惧をいたしておりまして、まずその点からお伺いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　今年の四月十九日でありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が世帯数の将来推計というものを公表しました。これによりますと、二〇四〇年には、世帯主が六十五歳以上の高齢者世帯が全世帯の四四％を占めるというふうなことが言われておりまして、そのうち四〇％が独り暮らしだということになるというふうなことが言われています。
　特に、東京とか大阪とか、大都市においては高齢者の独り暮らしの割合がこれからどんどんと高くなるんだろうというふうに見込まれているわけでありますけれども、このような人口構成の変化、こういったものが、生活保護とかそれから社会保障制度、こういったものにどのような影響を及ぼしていくというふうに考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤澤勝博君）　委員御指摘のとおり、昨年、国立社会保障・人口問題研究所から日本の世帯数の将来推計が公表をされておりますけれども、それによりますと、六十五歳以上の世帯主の割合は増加をし、二〇四〇年には四四・二％となること、また、その六十五歳以上の世帯主の中でも、単独世帯である割合が二〇四〇年には四〇・〇％となるといったような結果が得られたところでございます。
　このように、二〇四〇年を見据えますと、団塊ジュニア世代が高齢者となって高齢者数がピークを迎えるとともに、現役世代が急減をすると見込まれているところでございますけれども、その中でも、高齢単独世帯も増加をする見通しとなってございます。
　単独世帯の増加による課題でございますけれども、独り暮らしが直ちに生活の困難をもたらすというわけではないと思われますけれども、それぞれの状況によっては、社会的な孤立であったり、また生活の困窮のリスクがあると考えられます。
　また、二〇四〇年頃には、家族のつながりや地縁が更に希薄化する中で、地域のセーフティーネット機能が弱くなっていくことがますます課題になるのではないかと考えているところでございます。
○東徹君　これからそうやって高齢者の一人世帯が増えていくということになると、恐らくこれ、例えば介護状態になるとか病院へ行くとか、こういったときにも大変困難が生じてくるだろうなというふうに考えますので、そういった対応策というものを考えていかなくてはならないのではないのかなというふうに私はこの数字を見て大変危惧をいたしておるところであります。
　独り暮らしの高齢者が増えると、病気によって寝込むような状態になる、そうした高齢者をどのように見守っていくのかというのが大変大きな課題になってくるわけですけれども、個人の遺伝子の解析はここ数年大変大きく進んできておりますけれども、生活習慣病などへのなりやすさを判定して病気の予防や重症化対策につなげるということは非常に大事だというふうに考えております。
　先ほどの予防医療でありますけれども、こういった予防医療について国としてどのような取組をしていくのか、これは文部科学省の方にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　生活習慣病は多くの国民が罹患するため、増大する医療費による国の財政負担も大きく、発症・重症化予防対策は重要と認識しているところでございます。このため、文部科学省といたしましては、生活習慣病に対して、遺伝子情報に基づいた個々人に最適な予防法、治療法を提供する個別化予防・医療の実現を目指しまして、研究基盤の整備とそれを用いた研究開発の推進をしているところでございます。
　具体的には、宮城県及び岩手県の被災者を対象とした東北メディカル・メガバンク計画というものを進めておりますが、これは十五万人の地域住民のヒト生体試料や健康情報、さらには遺伝子情報などを取得いたしまして、さらに全国の研究者に提供しておりまして、生活習慣病の発症予防研究に資する研究基盤として整備しているところでございます。また、ゲノム医療実現推進プラットフォーム事業というものも進めておりまして、バイオバンク等の研究基盤を用いまして遺伝子情報に基づく疾患研究開発を行っておりまして、取組の一つとして、糖尿病等の多因子の疾病の発症予防化、重症化予測法の確立を目指しているところでございます。
　引き続き、これらの取組をしっかりと推進いたしまして、厚生労働省を始め関係府省と連携しながら、予防医療の実現を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　厚生労働省と連携をしながらというふうな話でありましたが、本当に連携しているのかなと思うときがよくあるわけですけれども、非常に大事なことでありまして、日本の三大死因であるがんとか脳卒中、心筋梗塞、こういったものを防ぐことができれば、予防することができれば大変大きいというふうに思いますし、そしてまた、糖尿病の重症化予防、こういったことも防ぐことができれば大変、御本人にとってもまた健康で活躍できる、そういった生活が望んでいくことができるというふうに思います。
　予防医療として、病気になることを防ぐことと併せて重症化を防ぐことも非常に大きな課題ですけれども、先日の委員会でも質問させていただきました糖尿病の重症化予防なんですけれども、これは今、糖尿病で重症化になって透析を受けている患者さん、どの程度おられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　糖尿病によるということではないんでございますが、平成二十九年末時点での我が国の透析を受けている患者数につきましては、日本透析医学会の調べによりますと、三十三万四千五百五人ということでございます。
○東徹君　現在、二〇一七年で三十三万四千五百五人ということでありますが、大変大きな数の方々が透析を受けているということで、これ、透析というのは本当つらいと思います。週に三回、かなりの長時間にわたって透析を受けて、後も非常にしんどいというふうなことも聞きますし、大変御本人にとってつらいことだというふうに思っています。だから、こういった透析を受けることができるだけ予防することができれば、御本人にとっての負担というか、健康的な生活を送ることが非常にできると思いますし、また、医療費もこれによって大きく削減することができるのではないのかなというふうに思っております。
　そんな中で、透析が必要とならないような対策を進めていかなくてはならないというふうに思うわけですけれども、糖尿病の予防について、七十四歳未満を対象とする国保では、ＫＤＢシステム又は台帳によって六割程度の保険者では事業がこれ実施されているということでありますけれども、残りの四割はこれ実施されていないということなんですね。
　後期高齢者医療は、ごく一部の広域連合でしか行われておりません。私、糖尿病の重症化予防、透析をできるだけ減らしていくということは非常に大事だと思うんですね。先ほど、年間、年間というか二〇一七年で三十三万四千五百五人というお話でありましたが、これは、数字を見ますと、年々増えていっていますよね、年々。年々増えていっております。これは大変深刻なことだというふうに思いますので、こういった重症化予防、なぜ多くの自治体でこういったことが実施されていかないのか、その理由についてまず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　糖尿病性腎症の重症化予防、これは委員が今いろいろとお話しいただきましたが、健康寿命の延伸の観点からも重要と考えています。
　今、市町村の取組、市町村のお話がありました。
　国保の保健事業において、重症化予防に取り組む市町村の数も増加してきております。健診の結果を用いて対象者を抽出しているところが多数であるのが現状であります。
　その中には、今委員からもお話がありました国保データベース、ＫＤＢシステムを活用している市町村もあります。そうした中で、ＫＤＢシステムを活用することによってレセプトデータの履歴から糖尿病による受診を中断している人を特定する、あるいは過去の健診データの履歴から重症化リスクの高い者を特定するなどによって、より効果的、効率的に対象者を抽出することが可能と考えております。
　先般、糖尿病性腎症重症化予防プログラム、これを改定を行いました。対象者の抽出や取組の評価に際して、ＫＤＢシステムの活用を行うこと、あるいはＫＤＢシステムを管理運営している国保連合会がそのようなデータ活用を支援することなどを盛り込みました。
　引き続いて、このＫＤＢシステムの活用も含め、それぞれの市町村で取り組んでいただくように、我々も重症化予防の対策を推進していきたいと思います。
○東徹君　何かいまいちよく分からなかったんですけれども、どうして多くの自治体で、まだまだこれ、重症化予防やっているところ、本当に少ないんですよ。だから、なぜこれ重症化予防が実施されないのかお聞きしたいということで質問させていただいたんですけれども、余りよく分からない御答弁なのでちょっと先に進みたいと思いますが。
　　　〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　先日の委員会では、後期高齢者の保健事業を広域連合が市町村に委託した場合でも、医療専門職の配置がこれ難しいということで、重症化予防が進まなかったという御答弁ありました。さきに採決した法案、健康保険法等改正案でしたけれども、市町村が高齢者の保健事業を介護予防と一体的に行うことというふうにされているわけです。これはあくまでも広域連合から市町村に委託を受けた場合であって、委託を受けて行うという意味では今までと変わらないわけですけれども、これまでの委託だと、同じ都道府県の中でも委託を受けた市町村とそうでない市町村が併存する場合があるわけですけれども、これまでどれだけ委託が行われているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　高齢者の保健事業につきましては、後期高齢者医療制度の保険者でございます広域連合が実施に努めるというふうになっていて、これまでも、それを市町村への委託によって健診をしてくるというようなことはあったということでございますけれども、これまで、この委託に関する言わば法的なスキームといいますか仕組み、こういうふうな形でやるというものが示されておりませんでしたので、言わば個別の委託契約によって市町村がやっておると。したがいまして、市町村の役割は法的に不明確でございまして、言わば市町村の方として見ると、基本的に余り自分の仕事という意識が薄くて、頼まれたことをやっているというような形になっていたということだというふうに認識しております。
　また、重症化予防などの健診以外の事業を市町村が広域連合から委託を受ける場合であっても、市町村に保健師とか専門職いらっしゃいますけれども、それは既に自分のところの健診を始めとして、既に多くの業務を担っておって、十分な医療専門職の体制を整備することがなかなか難しいというようなことだったというふうに思います。
　現在、広域連合に対して、高齢者の保健事業で低栄養防止、重症化予防等の推進のための事業費補助金というのを出しているんでございますけれども、そのうち市町村への委託によって実施している実績は、平成二十九年度で五十九市町村、事業費は約一億円。それから、その中で、糖尿病の重症化予防の取組というのは、実績は十三市町村にとどまっておりまして、事業費は約三千万円という状態でございます。
○東徹君　法改正で今回、市町村が介護予防と後期高齢者の保健事業を一体的に行うことができるようになったわけですけれども、これまでと同じように、市町村は後期高齢者保健事業、受けなければならないといった義務はなくて、断ることもこれはできると思うんですね。広域連合から市町村への委託が増えて、これ、重症化予防が進むのかどうか、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　一体的実施ということでございまして、ここで市民に身近な市町村ということでございます。また、その市町村は介護予防の事業というものをかなりやっていただいているということでございまして、そういうところで高齢者の特性を踏まえた取組を展開していただく。例えばフレイル予備軍の抽出でありますとか重症化予防、あるいはアウトリーチによる保健指導を実施する、あるいは通いの場というところを活用していただいて、そこで医療、健康という面についても健康教室、健康相談といったような形で事業を実施するというようなことを期待しているわけでございまして、今申し上げたように、市町村は今まで介護の制度などについて、かなり住民に直接接触するサービスということについてやっていますので、それを、法的な位置付けを明確化することによって、広域連合と市町村が連携をして高齢者の保健事業の体制強化を図るということにしたものでございます。
　これについて、広域連合と市町村で協議をしっかりしていただいて取り組めるように、また、これも法案の審議でも申し上げましたが、例えば特別調整交付金を活用するということで専門職をやると……（発言する者あり）はい。
○東徹君　もう長いんで、もう結構です。
　大臣に私直接お聞きしたいなと思います。
　糖尿病を患って人工透析になると非常につらいと言いましたけれども、私も父が透析やっていて亡くなったのをずっとこう見ていましたので、この透析のつらさというのは大変よく分かります。年間五百万円掛かるという、こういったことも大変深刻な問題だというふうに思います。だからこそ、やっぱり重症化予防、これ、糖尿病の重症化予防をやっていって、糖尿病の透析患者さんをちょっとでも減らしていくということは非常に大事だなというふうに思っています。
　そんな中で、これよく取り上げられるところですけれども、広島県の呉市なんかはレセプトデータとか健診で得た分析によって取り組んで、五十人を指導した結果、年度中の透析に移行した人というのはゼロだったというふうな、そういった取組やっている市町村もあるわけなんです。だからこそ、こういった非常に頑張って透析患者さんを減らしていこうというふうな取組やっている市町村を横展開をしていくということは非常に大事だというふうに思うんですが、大臣は、これについて、やっていこうというふうに思いませんか。