Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷委員　公明党の丸谷でございます。
　本日、審議をされています四条約について、それぞれ質問をさせていただきたいと思いますので、橋本副大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、国際復興開発銀行協定について、この改正でございますけれども、目的を、世銀の機能の強化及び途上国の発言力の強化というところが主な目的であると存じておりますし、これは平成二十年に、世銀とＩＭＦの合同開発委員会で、基本票の倍増、これは基本票を倍増して全体の投票権の五・五五％にするというところが採択をされている。このことから、本協定の改正が今国会で審議をされているものでございますけれども、そもそも、途上国の発言力の強化を目的としなければいけなかったその背景、改正の必要性について、例えば改正をしなければどのような不都合があるのか、今まであったのか、この点を具体的に背景を説明していただきたいと思います。
○橋本副大臣　今御指摘いただきましたＩＢＲＤ、国際復興開発銀行ですけれども、開発途上国の貧困削減に向けた努力を支援するために、融資や政策の助言等の業務を行っております。
　したがいまして、その政策及び事業の形成に、ドナー国である先進国のみならず、支援を受ける途上国の意見が適切に反映されるべきということで、重要だというふうに考えております。
　とりわけ、昨今の世界金融危機により大きな影響を受けた発展途上国に対しましては、現地のニーズに即して効果的かつ効率的な支援を実施していくためには、途上国の意見を踏まえることは一層重要なことだというふうに考えております。
　実際、昨年の十一月、そしてことしの四月に開催をされました金融・世界経済に関する首脳会合でも、ＩＢＲＤを含む国際金融機関の意思決定におきまして、開発途上国の意見をより一層反映するべきという議論がやはり行われましたので、その早期実現が慫慂されているところであります。
　本改正によりまして、世銀が行う支援というものが、より現地のニーズに即しており、そしてまた効率的で、また効果的に実施されるようになることが期待をされております。
○丸谷委員　ということは、察するところ、今までの例えば開発援助に関して、現地のニーズに即さない、あるいはそのような案件があったのであろうというふうに推察をするところでありますけれども、ちょっと重ねての質問で大変恐縮でございますけれども、その改正の必要性、例えば具体的に挙げていただくことは、これは可能ですかね。ちょっとその点について、背景だけもうちょっと具体的に説明をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御質問ですけれども、これまでＩＢＲＤで案件を選定する、それぞれの手続が踏まれて決まっておったわけですけれども、昨今、ＩＢＲＤで増資が行われている。そうすると、途上国の持っている部分がどんどんどんどん目減りしてくる、そういう経緯がございまして、それで、やはり最近は途上国の意見がいろいろなところに反映されるべきだ、そういう潮流もございまして、二〇〇二年ですか、こういう途上国の基本票をふやすべきだという議論が持ち上がって、今回の改正に至ったというふうに理解しております。
○丸谷委員　具体的な、例えばどういった不都合があったのかとか、どのような途上国の声が反映されなかったのかとか、援助する側とされる側の意見の対立があったのかどうか等の具体的な御答弁というのはなかったわけでございますけれども、実際にはＴＩＣＡＤ４も、我が国、先刻開催をいたしましたし、アフリカ支援というのは非常に一生懸命やっているところでございますし、途上国の声を至るところで大きく反映していかなければいけないという世界の潮流がある中での改正であるのであれば、本当に本協定の改正によって実効的にこれが反映されるのかという次の質問にさせていただきたいと思うんです。
　今回、基本票を上げて、基本票を全体の五・五五％に上げたということでございますけれども、結果的に、例えばソマリアであれば、従来は〇・〇五％という割合が〇・〇六％、あるいはキリバス〇・〇四％が〇・〇五％、アフガニスタン、コスタリカ、ラオスにおいては、〇・〇三％の割合が今回の改正で〇・〇四％に上がるということで、非常に微増、〇・〇一ポイントぐらいの微増にしかすぎません。
　また、米国、日本などは、ドナー国というか、最大の出資国でありますけれども、構成比で見てみますと、米国、一六・三八％が一五・九％、日本は七・八六％が七・六五％と、影響力についてもほとんど変わらないのではないかと数字上見えるわけでございますけれども、これがどのようにその目的に資するものなのか、これについてはいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　丸谷委員御指摘のとおり、個々の国に着目しますと、途上国に着目しますと、その票の伸び、基本票の伸びというのはわずかかもしれません。
　ただ、多くの加盟国のうち、例えば上から順番に並べてまいりますと、九十番目ぐらいがトリニダードトバゴになると思うんですけれども、その辺で日本のＧＤＰの一日分という大きさでございます。いかに世界に経済規模の小さい国が多いかということでございます。
　今回の改正は、投票数というよりかは出資比率ということで変わっていく、これは五・五％で基本票は動かさない、以前のように目減りさせることはないということで、下支えをしながら途上国の意見を反映させていく、そういうふうに御理解いただければと思います。
○丸谷委員　この世銀の機能の強化あるいは途上国の発言力の強化というのは非常に重要なことでございます。そのために、本協定の改正のみならず、もっともっと前のめりになって我が国も取り組んでいく必要があるのではないかと私は考えます。
　実際に二〇〇七年には、人材育成、教育、職員配置などの多様性包含五カ年戦略が採択をされておりますけれども、さらなる、例えば役員選出の透明化であったり組織そのものの改革について、もっともっと我が国は意見を言っていく必要性があるのではないか、世銀の改革、もっと必要があるのではないかと私は考えますけれども、財務省はどのように考えているのか。財務省から、その世銀の改革についての考え方をお伺いいたします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　今外務省の方からも答弁がございましたように、世界銀行は、貧困削減、もともと世界銀行そのものがそういう目的でできておるわけですけれども、借入国の市民社会を含めたいろいろな意見を反映していく、そのためには、貸し付けの資本を出している先進国の役割も非常に重要ですけれども、やはり途上国の意見をきちっと反映させていかなきゃいけないというのが我々の方針であり、同時に、日本もＴＩＣＡＤを含めたいろいろな貢献をしておりますので、そういうこともきちっと反映するように、今回、投票権では少し下がっておりますけれども、あらゆる機会を通じて世界銀行に対して日本の考え方も伝えていくように努力しておるところでございます。
○丸谷委員　今の御答弁では、役員選出の透明化とあるいは職員の給与見直しそのもの、組織そのものの改革というのは今のところ全く念頭にないといった日本政府の答弁だったと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。確認をさせていただきます。
○中尾政府参考人　失礼しました。今そこの部分を十分お伝えできなかったかもしれませんけれども、もちろん、ガバナンスの面、特に総裁の選出に当たっての考え方、今までずっとアメリカ人がなっておりますけれども、今後それを透明にして実力本位でやっていこうということは、例えば先日のロンドンにおける金融サミットでも合意されておりますし、できるだけそういう方向に行くということです。それから幹部職員についても、できるだけ世界の各地域の人材というものを活用していくということを強く主張しております。
　給料についても、これについては過大な給料にならないように、各国の公務員とかそういうところと比較して過大なものにならないように理事会でもよくチェックしておりますし、実際、その給料の体系については年次報告なんかでも透明に、明らかにするようにしておるところでございます。
○丸谷委員　世銀のみならず、次もＩＭＦ協定について質問をさせていただくわけですが、今トップ人事等についての御答弁もありましたので、ちょっとそちらの方に質問を移らせていただきたいと思うんですけれども、日本が考えるあるべき国際機関のあり方であったりとか金融機関のあり方について、日本が声を大きく、意見を大きくしていくためには、やはり邦人職員をふやすということと、あるいはＩＭＦにおいても世銀においてもトップ人事に日本が席をとっていくということが必要なんだと思います。
　世銀においては、おっしゃいましたように、アメリカがずっとそのトップ人事を占めている。一方、ＩＭＦにおいては、我が国というのは出資額第二位であるにもかかわらず、二〇〇八年の四月三十日現在では、ＩＭＦの職員数千九百五十名のうち邦人職員は三十四名で、わずか約一・七％にとどまっておりますし、世銀、ＩＢＲＤとＩＤＡ、四千四百四十人の職員のうち邦人職員は九十六人で、わずか二％にすぎないんですね。トップ人事においては言うまでもなく、ＩＭＦはいつもトップが欧州から出て、セカンドの地位には米国出身者でございます。
　これは当然のことながら、地理的な条件というのはこのトップ人事あるいは職員の配置に条件としてはないわけですけれども、実際、ＩＭＦも世銀もこのような欧米で常にトップが占められているというこの現状について、純粋にどのような感想を持っていらっしゃるか、外務省からお伺いをさせていただきたいと思います。
○橋本副大臣　先ほど財務省の方からも話がありました国際機関、特に今委員の方からも御指摘がありましたＩＭＦ等の人事ですけれども、こういった選出方法も含めたＩＭＦのガバナンス向上に関する作業が行われるということもこの中に含まれておりまして、本件については関心を持ってしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っているところであります。
　また、やはり邦人の職員の数が少ないんではないかという御指摘ですけれども、外務省としましては、国連を初めとする国際機関の意思決定に我が国の立場や考え方が適切に反映されるためには、この国際機関に幹部職員を含む邦人を輩出することがやはり重要だというふうには考えております。
　このため、国際機関への就職にかかわる各種支援にも取り組んできております。例えば、これまで累次の会談の機会に、総理や外務大臣からも国際機関の長また幹部などに対して直接邦人職員の採用を働きかけてきております。このような努力もありまして、松浦ユネスコ事務局長といった国際機関の長ですとか、川上東ティモール統合ミッションの副特別代表、そして中満平和維持局政策部長が就任をして、活躍をされております。また、今月、この五日には、宇宙飛行士の土井隆雄さんの国連宇宙部宇宙応用課長への採用が国連側より発表されたところであります。
　さらに、外務省では、将来国際機関で勤務を希望する三十五歳以下の若手邦人を対象に、我が国の費用負担で国際機関に派遣をしまして、国際機関への就職に必要な経験を積んでもらうジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯですけれども、こういったものなどに派遣制度を実施してきております。本制度による国際機関への邦人職員の派遣数は、昨年度まで累計で千二百五十九名、今年度の新規派遣予定数は三十七名となっているところであります。ＪＰＯ経験者のうち約六割はその後国際機関に採用されているという実績を持っております。
　このような取り組みの結果、国連関係機関で働く専門職以上の邦人職員は平成二十一年の一月の時点で七百八人となっておりまして、過去十年で五割以上増加をしております。
　今後も、こうした取り組みを初め国際機関への就職にかかわる各種情報の周知あるいは広報や選考状況のフォローアップ、国際機関人事担当への働きかけ、こういった必要な支援措置を積極的に行っていく所存であります。
　こういった幹部の増員をしても、中身がやはり問題だというふうに思います。そこも含めまして、スキルの問題もしっかりと充実をしていかなければいけないということを思っています。
○丸谷委員　では、重ねて一つ財務省にお伺いしますけれども、日本の財務省、官僚の皆さん、非常に優秀でいらっしゃいます。そのスキルとかクオリティーを生かして次の職業を日本で得ようとしますと、今、すぐ天下りだということで非常に批判も強い中、本当に十二分にこのスキルを生かすために、例えばＩＭＦとか世銀のトップに入っていくという、言葉は悪いんですけれども、えげつなさがもうちょっと私はあっていい、本当にこういうところで十二分にその力を生かしていただきたい。我が国は出資率第二位なわけですから、もっとトップ人事に食い込んでいこう、外務省としての後押しも必要ですけれども、財務省としてももっと積極的な姿勢で入っていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおりでございまして、トップ人事それから幹部職員に対して、日本が出資率に比較して相当低い代表しか出していないというのは、これは世銀についてもＩＭＦにとっても非常に重要な問題でして、私どももあらゆる機会を通じてそういうことをやっております。
　例えば、大臣が向こうのトップと会うとき、あるいは我々や幹部職員が向こうと会うときにもそういうことを言っていますし、我々も、政府職員を含めて、例えば内閣府の人、エコノミストをＩＭＦに持っていくとかそういうことを含めて、それから、ＩＭＦや世銀の人が就職活動を日本でやってもらう、今まで実績のあるような大学に回ってもらって、ぜひこういうところに来てくださいと。
　ただ、ＩＭＦ、世銀等も博士課程をとっている人を中心的な職員にしておりますので、日本の職員の中で、英語ができて、例えば経済学とか環境経済学とかそういうことの博士号を持っている人がまず少ないというところですね。そういう方の志向性が教職の方に、アカデミックな仕事の方にあるというふうなことも含めて、ぜひ理解を広めて、こういう仕事も本当にいい勉強になるということを広めていきたい。
　それから、財務省の職員に関して言えば、ポストがあればできるだけ我々も行って貢献するとともに勉強させていただく。かつて榊原元財務官の専務理事への候補を擁立してやったこともありますけれども、なかなか今までのヨーロッパの壁とかアメリカの壁も厚くて、我々がやろうとしてもなかなかうまくいかない面もありますけれども、今後ともそういう努力をぜひ続けていきたいと思っております。
○丸谷委員　邦人職員につきましては、世銀等に関してドクター課程の修了者がほとんどだという今の御発言もありましたけれども、実際に今非常に、ドクター難民と言うと失礼なんですけれども、ドクターを持っていても仕事がないという人も非常に多くいらっしゃいます。海外に行って留学をしてドクターを取って日本に帰ってきたんだけれども、就職する先がないという人もたくさんいますし、また、そういった方プラス、ＪＩＣＡ等で派遣をされて途上国で経験を積んできた若い人が日本に帰ってきたら職業がないとか、そういった方も多くいらっしゃいますので、本当に非常に、人材育成と、またどのような人材を日本が持っているのかというところも、いろいろな省庁と連携をしながら、ぜひ邦人職員の増加を目指して、省庁の壁を乗り越えて頑張っていただきたいと思いますし、また、トップ人事にもどんどんどんどんつけるように、厚い壁を破っていっていただきたいと思います。
　続いて、ＩＭＦ協定についてですが、実際には我が国の経済力とそれから出資率というのが、私はこれは合っていないのではないかというふうに思います。今回の改正によって、新たなクオータ算定方式になりました。ＧＤＰ、開放性、可変性、外貨準備の変数によって単純化し透明化するということになっているわけですけれども、日本が、この計算でありますと出資率八・〇％なはずなんですが、実際には六・五六％に抑えられております。ＩＭＦにおきましては出資率イコール発言力につながっているということを考えますと、我が国の出資率、もっと多くていいのではないかと思いますが、どうしてこういった差異が出てくるのか。また、今後どのように出資率、配分を見直ししていくべきだと我が国は考えているのか。この二点についてお伺いいたします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたように、我が国の計算上のクオータ、出資率は、ＧＤＰとかいろいろ要素がありますけれども、八・〇％ということですけれども、今回増資をいたしましても六・五六％ということで、若干開きがございます。
　ただ、戦後ずっと、一九五〇年代、五二年に加盟いたしましてからずっと、経済力の状況に応じていろいろな努力をして修正してきた。ただ、増資の機会がないと、ＩＭＦの新たな資金が必要なときでないと増資が行われない。増資が行われる規模が小さければ、余分に出す国があったとしても、日本なんか余分に出すんですけれども、調整がどうしてもおくれがちだということがあって、相当長い時間、日本がＩＭＦに参加いたしましたときは、クオータのシェアは二・八六％でした、それからいろいろな努力を重ねて交渉をしてここまで引き上げてきたわけですけれども、今でも開きはございますので、調整に努力していく所存でございます。
　一方で、新興国の方はもっと差があるところもありまして、日本の相対的な経済力は世界の中で非常に大きいですけれども、ほかにももっと伸びている国もあるので、今後、そういう経済力をきちっと反映させていくという意味では、新興国あるいは我が国、両方について努力していきたいと思います。
　ただ、増資の規模が小さいときには、一回での増資ではなかなか調整されないという点があるということでございます。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　では、時間がなくなってきておりますので、あと、最後、二つの協定について質問をします。
　日・香港刑事共助協定についてでございますけれども、これは先ほど三原先生も質問をされていました。話を聞いていてまだちょっとわからないんですが、協定第一条の４の趣旨、これは、香港がアジア地域において世界の金融センターであるということ、あるいはマネーロンダリング等の犯罪が非常に多いと想定をされていることでこの第一条の４というのは制定されているものと思います。そうであれば、逆に、脱税案件において、その租税を徴収するということが例えば我が国にとっては非常に重要になってくるはずですが、それは結局徴収に至らないような捜査共助になってしまうのではないかという懸念がまだぬぐい切れないのですけれども、もう一度説明していただけますか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの御説明と若干重複するかもしれませんが、この協定に基づいて行われる共助というのは、あくまでも刑事上の手続について犯罪に対処をするということがこの協定の目的となっているということでございます。
　租税に関する問題といたしましては、租税の賦課徴収ということももう一つの問題としてあるわけでございますけれども、租税の賦課徴収ということと、租税に関連する犯罪への対処ということは、これは法的な手続、法的な意味づけにおきましても、またそれにかかわる手続、それからどのような機関が関連をするかという点についても違っているということでございますので、香港側においては、この二つのことをきちっと峻別をして、この協定については本来の目的であるところの犯罪に対する対処を行うということが目的であるということを徹底するためにこの規定が置かれている。その意味で、先ほどの御説明の中でも、これは確認的に置かれているというふうな御説明をさせていただいたのはそのようなことでございますので、租税の賦課徴収ということと犯罪に対する対処ということ、それぞれの目的というものを区別して対処をするという考え方でございます。
○丸谷委員　そうしましたら、例えば日本人の脱税犯がいます。我が国としては、これを摘発して、本来支払ってもらうべき税金と罰金と追徴金を徴収しなければならないような場合があります。この場合に、香港は、犯罪事実に関する部分でしか刑事共助はしてくれない、税金の徴収等については資料提供等を拒むことができるというのが理論上なされるわけですね。この確認と、今後こういった金融センターを抱えているような国と刑事共助を締結していく場合は同様にこういった規定が想定されるのか。この二点についてお伺いします。
○北野政府参考人　今の御質問の、二点内容があったかと存じます、前者の方について申し上げますならば、この協定に基づいて共助を要請する側は、どのような犯罪について共助を求めるのかということを示した上で相手側に対して共助を求めるということでございますので、それが租税に関連することであっても、犯罪がそこにあるということであれば対象になりますし、それを求める動機というものが租税の徴収ということであれば、これは少なくともこの協定の対象ということにはならないということでございます。
　二点目の、ほかの国との関係ではどうかということでございますけれども、先ほど別の者からも御説明をさせていただきましたけれども、この規定につきましては、これまで我が国が締結をしている日米、それから日韓、日中でこのような規定というのは置いてございません。香港の側として、先ほどから御説明をしております二つの点、一つは租税の賦課の問題、もう一つは犯罪への対処の問題というものを厳格に対応するということで、彼らの方からこの点について提起があり、議論したものでございますので、必ずしも今後同様の規定が入るということにはならないのではないかというふうに考えております。
○丸谷委員　では最後に、日中領事協定について一つだけ質問をさせていただきます。
　先ほども三原先生が御質問されていましたけれども、これは通報の義務化及び迅速化というのがあります。一方で、非常に懸念される方においては、これは人道的にいかがなものかと。ウィーン条約ではこれは義務ではないんですね。本人から要請があったときにその人の国に知らせるという仕組みになっているわけです。
　日中領事協定においては、これは義務ということで、例えば、知らせてほしくない人がいる、あるいは、日中において政治犯の扱いとか概念が違うということを考えたときに、これは人道上懸念されるものはないのかどうか、この点についてどういった議論がなされたのかということと、この必要性について最後に質問をさせていただきます。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員が御指摘ございましたように、この領事通報の義務化につきましては、やはり自国民の保護、日本の場合には邦人保護と、それから本人の意思を含めた人道的配慮、この二つをどうバランスしていくかということが非常にポイントであろうかと思います。
　そうした観点から我々は交渉を行ったわけでございますが、最終的には、やはり今、日中間で人の移動が大変ふえている、その中で邦人保護業務も大変ふえております。そういった中で、邦人の保護という観点から、この協定で、要請があるか否かにかかわらず拘禁の日から四日以内にはきちんと報告をしてくださいということを先方の政府に約束させた上で、他方で、別の規定で設けておりますが、本人の意思ということでございますけれども、もし御本人が文書をもってそれは嫌だということを明示的に表明する場合には、我々は、面談、文通等の行動は差し控えるといったような規定でもって御本人の意思が尊重されているということでバランスをとったわけでございます。
○丸谷委員　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三原委員長代理　次に、鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　民主党の鉢呂吉雄です。
　きょうは、中曽根外務大臣に考え方を聞かせていただきたいと思います。
　今回は、四本の協定という中で一番大きな問題はやはり日中の領事関係に関する協定ではないか、こういうふうに私は思います。
　そこで、大臣も御案内のとおり、二〇〇二年から七年たつわけでございますが、中国との関係で、領事館にかかわる問題で、不幸というか決着のつかない問題が三つほどある。瀋陽の領事館の五人の駆け込みに関する中国側の対応、あるいはまた在上海総領事館等の暴行襲撃事件、そしてまた上海の日本館員の自殺事件、この問題があるわけであります。
　私ども民主党の部門会議でも、この協定自体について真っ向から反対という形の意見は出ませんでしたが、どうも皆さん腑に落ちない。この問題は本当にきちんと決着がついた上で、あるいはきちんとこの問題についての考えを入れ込んだ中での協定であるのかどうか。確かに、瀋陽の問題については、領事館の不可侵という形の入れ込みはあります。二〇〇二年にああいう事件が起きてから、川口外務大臣の当時から、この問題で五年越しのこの協定の交渉をやってきたというふうに私どもは受けとめております。
　しかし、ウィーン領事関係条約がある中で、日本としては三番目の中国と。ウィーン条約以前に二カ国、アメリカ等あったわけですが、それ以降では初めてというふうにお聞きをしておるだけに、この協定の持つ意味はどういうところにあるのか。
　まず、経過等について細かいことは私の方からしゃべりますから、このような状況で、三つの事件、問題について、きちんと決着したというふうに大臣としてとらえておるのかどうか。まず、この辺からお考えを聞かせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今お話がありましたけれども、二〇〇二年五月の在瀋陽日本国総領事館の事件につきましては、中国側に抗議、申し入れを行いましたほか、日中領事協定の締結を含めまして、再発防止のための協議を行っていくことで一致をいたしました。その後、再発防止のための協議の結果を踏まえまして、平成十五年四月に本協定締結交渉を開始したところでございます。
　また、二〇〇五年四月に中国の国内で生じましたデモ活動に伴う我が国の公館等に対する暴力的行為につきましては、累次にわたり、陳謝、それから原状の回復等を含めた中国側の責任ある対応を求めたわけでございますが、これに対し中国側は、国際慣例及び国際法の関連する原則に従って適切に処理する旨述べています。
　また、原状回復につきましては、在中国日本国大使館、それから同大使公邸、また在上海日本国総領事館のいずれにつきましても、中国側の費用負担によって既に修復をされています。さらに、お見舞いと遺憾の意が表明されているところでございます。
　また、二〇〇四年五月の在上海日本国総領事館の館員の死亡事案につきましては、中国政府に対しまして厳重な抗議を行いますとともに、事実関係の究明を累次にわたり求めました。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、中国側との間で、委員御指摘のこれらの事案の再発防止を十分念頭に置きつつ、日中領事協定締結交渉を鋭意進めてまいりました結果、昨年の十月に署名に至ったというところでございます。
○鉢呂委員　この間の国会での外務委員会等での議事録を見せていただきました。
　例えば、三年前になりますが、平成十八年の六月の衆議院の外務委員会、麻生外務大臣の答弁で、この瀋陽問題については、それぞれ今協定の協議をしておるということでありますが、公館の暴力行為については、陳謝を求めているが、その回答、表明はいまだないということで、信頼醸成の上からもこの陳謝というのは非常に大事だ、こういうふうに当時の麻生外務大臣は答弁をされています。
　それから、上海の自殺問題については、ウィーン条約上の明確な義務違反ということで、厳重な抗議と、そして真相の究明、事実関係の究明ということを求めておる、しかし、放置しておるわけではなく、その後も引き続きやらせておるけれども現状はそういう状態だ、こういうふうに麻生外務大臣は述べています。
　それから、去年の四月十八日、これも当外務委員会の小野寺副大臣の御答弁ですが、いろいろ述べておりますが、継続してやっておるとか、陳謝に至っていない、あるいは事実関係の究明も累次にわたり求めているがそのさなかである、こういう答弁で終わっておるわけであります。
　きのう、事務レベルで外務省の中国・モンゴル課の課員にペーパーを求めましてお聞きした段階でも、小野寺副大臣以上のことはこの一年間でもほとんどないという形でございます。
　こういう形で、外務大臣が直接かかわってお話をした経過が歴代あるのかどうかというふうに私は思うのであります。
　実は、大臣が中国の楊外務大臣とこの六月七日に、一時間弱の、五十五分間の外相会談を行ったということで、外務省のペーパーによりますと、日中関係、総論としては、麻生総理の訪中が多くの成果を上げたことを評価しているし、本年後半も引き続き、このよい関係を保ち、ハイレベルでの信頼関係を国民レベルに拡大していくことが必要であるという点で一致した、こういうふうに述べておるわけであります。
　私は、例えば陳謝とかいう問題であれば、やはり外務大臣が政治家として、中国側に、これら二つの問題について、修復だとかそういうことはやっておるけれども、やはりここは、こういう過去の不幸な問題については謝るところは謝ってほしいというようなそういった問題がなくして、このままいつまでも、外務大臣、きょうもこの問題は出てくると思います、こういう問題をいつまでも引きずることは私はならぬのではないかなと。
　ですから、こういう総論としてのハイレベルの信頼関係があるというのに、いささか私は、日本の国民として、時間がたったからもう忘れたというような問題ではないと私は思いますから、やはりこういう問題は政治決着をつけるということが必要ではないか、こういうふうに思います。その陳謝の部分について、大臣として、外交というのは相手側との話ですから、事務レベルでいつまでも引きずっている、また、国会でもこういう形でいつまでも問題先送りという状況であってはならない、私はこう思うので、大臣の決意を、ここで幾らしゃべってもそれは何もなりませんけれども、相手国とこの問題について終止符を打つという点の決意を聞かせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほどからお話にありますこの三つの事案というものは、大変重要な事案でありますし、また、死亡事件にも至っているものでございますので、きちっとした決着といいますか、そういうものをやはり行うことが大事だと思っております。
　先ほど経緯等につきましては御説明いたしましたけれども、やはりまだ最終的なといいますか、委員がおっしゃいますような形になっていないところもあるわけでありまして、私どもといたしましては、引き続いてこれらの問題については中国側に対してしっかりと対応を求めていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○鉢呂委員　いろいろなレベルの話はあると思いますが、この外相会談で、このような形で中曽根外務大臣も、双方からというふうな書き方をしておりますが、よい信頼関係を拡大していくというふうに言うのであれば、のどに刺さったとげは、やはり外務大臣の段階できちんと終止符を打つということが必要ではないでしょうか。一般的な答弁ではなくて大臣の、私はそんな難しいことを聞くものではありませんから、どういった終止符の打ち方を考えているんですか。単に一般的に事務レベルで。もうほとんどこの二、三年ずっと、この問題について何か具体的に話をしたということはないように私は大体きのう受けとめましたけれども、やはり大臣として、陳謝という部分ですよ、もう一つ言いますけれども、その前にもう一度その部分について答えていただければと思います。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、これらの事案につきましては、陳謝を含めまして、それぞれの事案に対しましての適切な対応というものを私どもとしては求めているわけでありますが、中国政府からは陳謝の意はまだ表明されていないところでございます。
　したがいまして、私も外務大臣といたしまして、今委員がおっしゃいましたように、この件についてはしっかりと中国側に対して適切な対応を、また陳謝を含めて求めていきたい、そういうふうに思っております。
○鉢呂委員　そのようにお願いをいたしたい。ここにも書いてありますように、ハイレベルの意思疎通が不断に行われておる、こういうふうに言っているんですが、それだけの関係に楊外務大臣とはなっておるのではないか、私はこう思いますので、少し厳しかったんですけれども、ぜひ大臣として、機会を見てお願いをいたしたい。
　その中で、特に上海の自殺事件については、真相の究明というものが、こちらは求めておりながら決着がついておらないという問題がございます。そこで、具体的に、真相究明するに当たってどういうふうな形でいこうとしているのか。
　私は、きのう、事務段階でありますけれども、この協定の十四条に、何か事があったときには、両国の代表者は、「共通の関心事である領事に関する事項について相互に協議するために随時会合する。」、そういうふうに十四条に書いてあります。これを使ってこの真相究明、この種の問題が起きたときに、こういった問題で会合するんですか、あるいは、この上海の自殺事件についてこの十四条を使ってやるんですかというふうに言ったら、そうでもないかのような、課長よりもまださらに下の形でありましたから、そこまで私厳しくは聞かなかったんですが。もしくは、去年の十月に署名したというのであれば、この十四条を使って上海事件の真相究明の両国での会合を持つとか、そういう提案があってしかるべきではないか。建設的に言えば、私はこのように思うわけですが、大臣としてのお考えを聞かせてください。
○中曽根国務大臣　在上海総領事館の館員の死亡につきましては、我が国は、この事案の背景には、現地中国側の公安当局関係者によります、領事関連に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えているわけでありますが、このような点も踏まえまして、この協定の第六条３におきましては、接受国は、領事機関の公館を侵入または損壊から保護するため及び領事機関の安寧の妨害または領事機関の威厳の侵害を防止するためのすべての適当な措置をとる特別な責務を有するとの領事関係ウィーン条約第三十一条３の規定を改めて明示的に確認をしているところでございます。
　詳しいことは申し上げませんけれども、今委員がおっしゃいましたような第十四条、これに基づいてこの究明を求めていったらどうか、また会合を開催したらどうかというお話でありますが、この協定は現段階ではまだ未発効でございます。具体的なことをそういうところからお答えすることは差し控えたいと思いますが、このような会合においては、日中間の重要な領事関係の議題につきまして、適切な形で取り上げていくことになると思います。
○鉢呂委員　六条はそういうことで、今後の安寧の妨害、威厳の侵害等を防止するというための条項で、これは非常によろしいと思いますが、これまで起きてきた問題について、両国で真相を解明するなり、また、共通の認識に至る会合を持つという条項が十四条にあるわけですから、やはり積極的にこれを使っていく。もちろん、共通の関心事であるということがありますから、向こう側が拒否をすればなかなかこの会合になり得ないということがあるんですが、こういう条項をきちっと使うんだということの意味合いがなければ、この協定化をする、中国を三番目の国として、こういったいろいろな問題を解決するものとしてこの協定をつくったんだろうと想像しますから、ぜひそういう形で、大臣から御指示をいただいて指導性を発揮していただきたい、こういうふうに思います。
　もう一つの課題は、先ほど委員からの御質問がございましたけれども、六条では公館の不可侵という条項がございます。四人の部署の同意がなければ接受国の当局が領事館に立ち入ってはならない、立ち入りを禁止するという条項で、ウィーン条約に比べますと非常に厳しい、先ほどお話があったように、等々という抜け道がないだけに非常に厳しいわけであります。
　瀋陽事件に絡んでこういったふうな形をつくったという意味合いはわかるんですが、ただし、不測の事態、例えば火災ですとか災害といったときに、本当にこれが現実的に機能するのか、一秒一分を争う段階で、火災なんかが出て、大使あるいは大使の代理、領事官あるいは領事官の代理、四つの部署の同意というものを仮に得られないといった場合に、みすみす大災害になるということも想定されるわけでございまして、この点については、大臣として、どのようにこれを考えてこういう条項にしたのか、お答えをいただければありがたいと思います。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○中曽根国務大臣　領事関係に関しますウィーン条約の第三十一条の２では、接受国の当局は、火災その他迅速な保護措置を必要とする災害の場合には、領事機関の長の同意があったものとみなして領事機関の公館に立ち入ることができる旨を規定しています。一方、この協定の第六条の２では、このようなみなし規定を置かずに、領事機関の長等の同意がある場合を除くほか公館には立ち入ってはならない、そういう旨規定しているところでございます。
　このように、この協定は、領事機関の公館の保護を強化する一方で、接受国の当局に対しまして立ち入りの同意を与える者として、領事関係に関するウィーン条約第三十一条の２にはない外交使節団の長の指名した者を追加しているところでございます。これによりまして、外交関係に関しますウィーン条約が接受国の官吏の公館への立ち入りについての同意を与える者を使節団の長のみに限定しているのに比べまして、よりこれは現実的でかつ適切な対応がとれるよう配慮したものとなっていると考えているところでございます。
○鉢呂委員　その点はそういうことなんですが、むしろ不測の事態、これはもう政治的な何か公館を侵害するというようなことでなくて、火災、地震、災害、こういったときに、こういう同意なくして一切これはまかりならぬ、消防署ですとか警察が立ち入ることはできないというようなことに対して、本当に対応できるんでしょうか。
○中曽根国務大臣　この当該領事機関の長またはその指名した者または派遣国の外交使節団の長もしくはその指名した者が立ち入りの同意を与えるに当たっては、これらの者が必ずしも現場にいる必要はないわけであります。今後、この当該領事機関の長もしくはその指名した者または派遣国の外交使節団の長もしくはその指名した者との間での連絡体制を中国との間で確認していく考えであります。
○鉢呂委員　私は、かたいことを言う必要はないんですが、そういった場合に、大臣、例えば先ほど言ったような、第十四条を使って別途の、別途といいますか、そういった事態に対応する協議を経て取り決めをするというようなことがあり得るのかどうか、あるいは、そういうものは一切ないということなのかどうか。その点、確認をしておきたいんです。火災とか不測の事態ですね。
○中曽根国務大臣　先ほどからお話ありますけれども、そういうような緊急の事態に対応できるように一人追加して指名しているところでございまして、運用上問題は起きないもの、そういうふうに考えております。
○鉢呂委員　それでは、ちょっと質問の順番を変えますが、日米安保条約の核持ち込みの密約問題について若干聞かせていただきたいと思います。
　これは過日の報道でありますけれども、一九六〇年の日米安保条約改定時に、核兵器を積んだ米軍の艦船あるいは飛行機が日本に立ち寄るという場合には事前協議の対象にならないといった観点で、文書で秘密合意をしておるという報道がありまして、四人の事務次官経験者にそれぞれインタビューをして、この問題について報道をしておるわけでございます。
　中曽根外務大臣はこの報道を承知しておると思いますけれども、まずそれについてお聞かせをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　報道については承知をいたしております。
○鉢呂委員　この中で、外務省はそういった密約はないんだ、この報道後にもそういったペーパーを出しておるわけでございますが、外務大臣として薮中現事務次官にこういった密約があるかどうか確認したことがあるかどうか、まずそこからお聞きをさせていただきます。
○中曽根国務大臣　政府の立場というものは、もう従来から申し上げているとおり、御指摘のような密約は存在しない、そういうことでございまして、この点につきましては、当委員会でも再三申し上げておりますけれども、歴代の総理大臣及び外務大臣がこのような密約の存在を明確に否定しているところでございます。
　私自身は、次官との間でこの問題について話をしたことはございません。
○鉢呂委員　この報道によれば、四人の事務次官経験者はすべての外務大臣、総理大臣にこの密約といいますか、アメリカとの秘密の合意について伝えてはおらないと。当時の橋本総理大臣と当時の小渕外務大臣、そして総理大臣になったということで、このお二方に伝えたというような報道をされておるわけでございます。
　中曽根外務大臣は、この密約について、秘密合意については、事務次官なり北米局長から、こういう約束はありますというお伝えはあったでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたように、事務次官との間でこの件について、今のいわゆる密約等についての話をしたことはございません。
○鉢呂委員　私どもは野党でありますから、本当の意味で私どもが政権を担うといったときには、国家秘密といいますか、こういった秘密事項というものについての伝達というものは、やはりきちんとしていかなければならない。
　私ども、野党にいれば、外務省のお役人さんからは、もうすべて秘密のような形でなかなか答えていただけないことが多いんですが、中曽根外務大臣として、これは国家秘密ですよといったことで、外相就任時に伝えられた秘密の事項というのは何本ぐらいあるものでしょうか、あるいはないものでしょうか。中身を聞くわけじゃないですから、何本ぐらいあるかどうかぐらいまでは答えられると思いますので、お答え願いたいと思います。
○中曽根国務大臣　非常に珍しい御質問でありますけれども、秘密というものは、秘密ですから、あるかないかわからないのが秘密でありまして、そのような、先ほど申し上げましたけれども、先ほどの安保条約に関することも含めまして、事務次官あるいはその他の外務省の者と、いわゆる密約とか秘密とかいうことについて私は話をしてはおりません。
　繰り返し申し上げておりますとおり、安保条約のこの核持ち込み密約と言われるものにつきましては、そのような密約は存在しないわけでありまして、したがいまして、そもそも、御指摘のように、先ほどおっしゃっていましたような、政権がかわったりとかあるいは大臣がかわったり、そういうときの引き継ぎ云々といったような、そういう必要はあるとは全く思っておりません。
○鉢呂委員　非常に重要なことでありますから、あるかどうか、個別のことはまた別として、今申し上げましたように、国家秘密に類することは私はあると思います。しかし、それがきちんと最高責任者の外務大臣なり副大臣に、レベルがありますから、外務大臣だけかもわかりません、総理大臣だけかもわかりません、そういったレベルできちっと伝えられているかどうか、この点はやはり私は大きく問題であると。
　ここに述べていますように、ライシャワー駐日大使、当時のアメリカ大使、一九六三年、大平外務大臣、この立ち寄りについては核の持ち込みではないという確認をして、日本語で内部文書で明記されて、北米局と条約局で管理されてきた、こういうふうに具体的に述べております。そして、これは次官から次官に、次の次官に確実に引き継ぎをされてきたということでございます。
　しかし同時に、先ほど言ったように、これは報道ですけれども、別の事務次官の経験者は、信用した政治家だけ密約内容を知らせていた、その密約内容を話していいかどうかの選別は役人が行ってきた、ここまで述べておるわけでございます。
　私は、密約があるかどうか、個別のことについていけば、それは言えないという場合もあると思いますが、こういった形で日本の国家秘密といったようなものが行政府の最高の責任者に伝えられないとすれば、これはゆゆしき事態であって、外務大臣も、単にそのように言われておるから私は聞かないんだ、こういったレベルの話ではない。本当に自分がその責任者に立った場合に、いや、過去からそういうふうに言われているからというだけでは済まないのではないか、私はこういうふうに思うんです。どうですか。
○中曽根国務大臣　先ほどの御質問にも関係することでありますけれども、外交ですから、いわゆる秘密的なものはいろいろございます。それも、大変重いものからいわゆる一般的な情報に近いものまであるわけで、私のところにはいろいろな情報が上がってまいりますし、その中にはいわゆる秘密的なものもあるわけでございまして、大臣が何も秘密的なもの、秘密というとちょっとあれですが、外交上支障があるということで秘密にしているようなことを私自身が全く知らないということではございません。
　それから、今お話ありました、新聞報道によります過去の次官の発言等につきましては、これはまさに新聞報道でありますし、私自身も、この中で記事として書かれていることが本当に事実なのかどうか、これは報道を通じてということでありますし、この取材がどういう形で行われたかとか、そういうことも全く存じておりません。
　ただ、この新聞記事をもとにいろいろ御質問がなされているわけでありますが、私といたしましては、先ほどから申し上げておりますとおり、安保の件に関しましては、安全保障条約の核持ち込みのことにつきましては、いわゆるこの交換公文において事前協議の対象となっておりますけれども、我が国政府に対してそのような、米国政府から事前協議の申し入れが行われたことはないわけでありますから、密約もない、そして、核の持ち込みも行われていない、そういうふうに判断をしているところでございます。
○鉢呂委員　これは報道ではありますけれども、極めて重要な形でございます。
　河野委員長に私はお願いがありますが、この橋本、小渕両総理大臣にだけ述べたというふうに、当事者でなければわからない形で言っています。橋本総理大臣当時の事務次官は柳井俊二さん、それから、小渕総理大臣の当時の事務次官は川島裕さん、このお二人でありまして、ぜひ当委員会に参考人として招致を願いたい。特段の御指導を発揮して呼んでいただきたいと思います。
○河野委員長　この密約問題は非常に重要な問題でございますので、この外務委員会でもこの問題をきちんと取り上げて議論をする必要があると思います。
　詳細につきましては、理事会で議論させていただきたいと思います。
○鉢呂委員　ありがとうございます。
　私ども民主党も、政権交代、政権交代と言っておれば済む時代ではなくなりました。本当に政権を担ったときに、外交関係、最高レベルの問題も含めて、これはまだとらぬタヌキの皮算用でありますけれども、中曽根外務大臣からきちんと機密レベルの問題等も含めて伝達をしていただいて、誤りのない外交というものを継承していく必要があると私は思っておるところでありまして、例えば鳩山代表と麻生総理の間に、やはり外交は継続であると同時に、ある面では共有した具体的なものを持って当たっていく必要がある、私はこういうふうに思っています。
　私どもも、やはりそういう面で、政権交代をした際にどういった形でそれらを継承してやっていくのか。同じ政党で外務大臣がかわって、それを単に引き継げばいいという形でないだけに、とる前からの話であっては困りますが、やはりそれなりの政権の引き継ぎ、また、内閣とはいいながら、このような問題が官僚の一存で最高レベルに伝わっておらないというようなことが事実であるとすれば、これは大変ゆゆしい問題でございますから、そういった問題も含めて、やはりある面では共有を持ちながら政権移譲をきちんとしていくということが今必要になってきておるんだろう、こういうふうに私は思いますので、この問題、委員会でも御議論をいただければありがたいな、こういうふうに思います。
　順番が逆になっておりますけれども、次は、国連安保理の北朝鮮制裁決議案の合意についてですが、きょう現在、まだついておらないようでありますので、一つは、北朝鮮の政治情勢、これについて大臣の御見解をお伺いいたしたい、こういうふうに思います。
　四月五日にミサイル発射、また、五月二十五日に核実験の実施、そしてまたさらにミサイルを発射するかというようなことが言われておるわけでございます。非常に北朝鮮の強硬といいますか挑発的な路線があらわになっておるわけでありまして、国際社会一致して、これらの行為に対して断固たる非難の声を上げておるにもかかわらず、しゃにむにこういう形になっておるわけであります。一方で、アメリカと直接交渉をするためにこういった外交カード、危機カードを切っておるのではないかというような見方もあります。
　外務大臣にお聞きいたしたいんですが、昨年のテロ国家指定解除、あるいはまた、この一連の六者協議で、いわゆる核の無能力化についてのもっと詳細な文書化のところで協議が停滞しておったことは事実でありますけれども、こういった北朝鮮から見て対外的な問題が引き金になって、このような非常に瀬戸際的な、挑発的な行為に及んでおるのかどうか、大臣としての御見解をお聞きいたしたいなと思っています。
○中曽根国務大臣　北朝鮮は、四月に長距離弾道ミサイルを発射いたしまして、また、五月には核実験を行ったわけでありますが、これらの行為というものは国連の安保理決議違反でありますし、断じてこれは容認することができないことであるわけでございます。またさらに、いろいろな今後の状況についても報道等もあるところでございます。
　北朝鮮のそういう強硬的な路線といいますか、そういうことの意図、こういうものを私どもが理解する、あるいは推測するということは困難であるわけでありますが、また適当でもないと思いますが、いずれにいたしましても、やはり今回、安保理におきまして、この核実験は明確に安保理決議違反である、そして、今後もこのような行為を行わないように、そういう強い反対と非難を表明し、そして、北朝鮮に対しての、決議を守るような、そういう決議をつくるということが最も大事である、そういうふうに考えております。
　北朝鮮は、こうした国際社会、また関係国の声にもやはり真摯に耳を傾けて、さらなるいわゆる挑発行為、そういうものを控えて、そして六者協議に復帰をして、また共同声明を完全に実施する、それが北朝鮮自身の利益でもあるということをやはり理解すべきである、そういうふうに思っております。
　我が国といたしましては、引き続いて、北朝鮮の動向を注視しながら、米国とか韓国などと緊密に連携をしまして、北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に最大限努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
○鉢呂委員　北朝鮮の路線の意図について、外務大臣は表明することに非常に消極的でありますけれども、情勢分析、情報収集による分析というのは非常に重要である、どういった意図かというものを見間違ったときの打撃はやはり大きいものがあるのではないか、私はこういうふうに思います。こういった公式的な場で表明するかどうかということはいろいろあろうかと思いますけれども、情報分析というものはやはり十分やっておく必要があるのではないかな、こういうふうに思います。
　そういう中で、報道もいろいろありますけれども、北朝鮮内部のいわゆる後継者問題等が非常に具体的に出てきておるのではないかなと。私も余りテレビは見ないんですが、いろいろ報道していますね。きのうきょうは、金正日総書記の健康が一段と悪化したのではないかというような言われ方もしていますし、後継者が三男の正雲氏で、いろいろなところに金総書記に随行しておるというような報道もあるようでございます。
　この北朝鮮の内部固めといいますか、後継問題も含めて、内部固めの形でミサイル、核、こういったものを使いながらやっておるのではないかというような見方もあるんですが、外務大臣としての御所見をお伺いいたしたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、最近の北朝鮮のミサイルや核の実験などを行う行動というものについては、マスコミなどでいろいろな報道がされたり、またいろいろな見解というものも出されているようでございますけれども、私はやはり、北朝鮮の本当に意図するところというものは、理解するというのは非常に困難でありますし、また、これを推しはかるということも適当ではないのではないかと思います。
　ただ、大事なことは、やはり、引き続いて北朝鮮情勢については強い関心を持って各種情報の収集を行っていく、また分析を行っていくということであろう、そういうふうに思います。
　以上でございます。
○鉢呂委員　国連安保理の制裁決議について、現状どういう形になっておるのか。まとまっておらない、特に貨物検査についての、義務づけにするかどうかであともう一歩のところでというところにあるわけで、時間もなくなったんですが、大臣から、今どういった局面にあるのか、お伝えを願いたいと思います。
○中曽根国務大臣　安保理における決議の協議につきましては、いろいろ報道もされておりますし、現在いわゆる大詰めのところに来ている、そういうふうに思っておりますが、今、大変精力的な協議を行っているところでございます。
　具体的な交渉の内容につきましては触れることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私どもは中国との間で、もう委員も御承知かと思いますけれども、楊外交部長との間で意見交換を行いまして、その場合も、中国からも、北朝鮮による核実験やまた核保有には断固反対する、そして、できるだけ早期に適度でバランスのとれた決議を採択することに同意する、賛同する、そういう立場が表明されているところでありまして、安保理理事国が一致結束して強い決議を迅速に出すということが一番大事だ、そういうふうに思っているところでございます。
○鉢呂委員　もう時間がなくなりましたが、最後に一点だけ、先ほどと重なるんですが、大臣。
　与野党の外交問題のトップにおける情報の共有というのは非常に私は大事ではないかと。我が党も、例えばプーチンさんとかクリントン国務長官とかが小沢代表に会うとか、こういう形になってきております。私なんかも本当のぺいぺいの次の内閣の外交担当ですが、最近では、ニュージーランドの現職の外務大臣とかカナダの外務大臣とかが来る形でございます。
　与野党で対立するものは対立するということはこの国会でやるべきだと思いますが、ある面で、先ほどの国家機密に関することはこれは政権移譲時だと思いますが、やはり外交に関しては国益に沿って、そんなに与野党が対立をして、従来は野党が一番責任があったんですが、政権をとるまでに至らないという時代が長く続いて、チェック機能ということに終始をしたときもあったわけでありますが、やはり外交に関しては情報の共有というものがあってしかるべきではないか、こういうふうに思いますが、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員も今お話しされましたけれども、外交はやはり国益また国家主権を守るということがまず大前提であります。そして、そのことにつきましては与党も野党もなく、これは同じような考え方で、どうあるべきかということを議論しながらやっていくということは私は大変大事なことだと思っております。
　しかしながら、現実問題といたしましては、例えば、ソマリアの海賊に対する対応の問題、アフガニスタンでの問題、給油の問題、あるいは沖縄を中心とする安全保障の問題等、意見の違うところもございます。そういうものはありますけれども、長期的に、また国家的立場で議論をしながら、そして一番いい方法を選択していくということが大事ではないかと思っています。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、日本・香港刑事共助協定について質問をしたいと思います。
　昨年四月にこの委員会で審議をされました日中刑事共助条約、昨年の十一月に発効されたと思いますけれども、その後の日中間の刑事共助の状況はどのようになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小原政府参考人　日中刑事共助条約、御審議をいただきまして、日本側での手続が終わりまして、その後、この刑事共助条約のもとで、日中間では直接、外交ルートを通じなくても、双方の刑事当局同士が情報を交換したり協力ができるということで、現在、そうした体制のもと、日中間の刑事共助の協力を強化しているところでございます。
○近藤（昭）委員　例えば、この刑事共助条約を通じてというか、発効した後のそうした具体的な共助状況、件数等はいかがでありましょうか。
○甲斐政府参考人　日中刑事共助条約発効後、平成二十年末までの日中間の刑事共助の実績につきましては、受託事件はまだございませんで、また、法務省を通じた嘱託もゼロ件でございます。
○近藤（昭）委員　今まで、この条約がなかったときは、外務省を通じていろいろと捜査の協力をしてきたんだと思います。あるいは、国際警察機構ですか、ＩＣＰＯを通じてもさまざまな情報提供等々の協力を行ってきたんだと思います。
　この条約ができたことによってどういうふうに変わったのか、あるいは、今もＩＣＰＯを通じての協力要請がいろいろとあると思うんですが、ＩＣＰＯを通じての協力要請とこの条約があることによって出てくる協力要請とどのように違うのか、お教えいただきたいと思います。