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○石橋通宏君　今御説明をいただきました個別の減免というのは、恐らく地方税法三百六十七条を想定をされたところだと思います。これも先週の衆議院の方でも総務大臣そういうふうに触れられていて、三百六十七条に基づいて各自治体が個別の事情に応じた対応をすればいいのではないかという発言をされています。
　しかし、今回、例えば液状化を一つ取ってみても、既にこれまでの調査でも、先ほど大臣、面的という言葉を使われましたけれども、まさに面的に言えば世界最大規模の液状化の被害であると。これ東京だけでもそうだ、全国、全地域を合わせるとこれは相当な面的な被害になることは間違いない、なっているに違いないということを考えますと、果たして本当に個別の対応に自治体ごとに任せていいのか。実は総務大臣御自身が、三月二十九日の衆議院の総務委員会では、今回の場合はやはり個別の対応では難しいのではないか、面的なこれだけの広がりを持った被害を考えるとやはり国として法的な措置を講じられた方がいいのではないかという発言も実はこのときの総務委員会ではされておりまして、私はそっちの方が非常に個人的にはしっくりくるといいますか。
　一番心配しておりますのは、個別の自治体の対応に任せて、各自治体によって扱いに差が出る。同じ被災者でありながら、こっちでは非常に手厚い救済を受けて、片や別の自治体では非常にほとんど何にもない救済しか受けられない、そういう自治体ごとの差がかなり生じてくるのではないか。それは、やはり今回の場合、各自治体ごとにそういう差が生じてしまうというのは、我々としては国の責任として避けるべきではないかというふうに思うんですが、改めて、今回入っていないとすれば、今後の第二弾、第三弾に向けて、国として、やはりこういう面的な世界最大規模の広がり、そういう被害がある今回の地すべりまた液状化等の被害については同じように国の扱いをすべき、していこうというお考えがないか、改めてもう一回、大臣、お願いします。
○国務大臣（片山善博君）　これは法律がどこまで全国一律、全国といいますか、被災地一律にカバーすべきかどうかという議論になると思うんですけれども、誰が見ても類型的に同じ状況にあるというものを国法によって律するということは、これは理にかなっていると思います。したがって、津波で全部洗われてしまって、もうほとんど洗われてしまったようなところで家も何もない、あっても瓦れきというようなところを一律に面的に取り扱うというのは、これは私は、今回の法案もそうしておりますけれども、それは理にかなっていると思います。
　ところが、液状化ということになりますと、確かにいろんなところで面的な広がりはありますけれども、家が必ずしも滅失しているわけではない。必ずしも壊れている家ばっかりではない。多少傾いていて、それを何らかの形で直せば使用収益は可能という、いろんな対応があるわけでありまして、それを国の法律で液状化があったところは全部課税免除というのは、これは逆に私は妥当でない状況を現場に生じさせることになるんだろうと思います。
　ですから、小まめに一つ一つの固定資産、物件を見て、どの程度の損害、被害が生じているか、特に家屋に対してどの程度の使用収益に対する制約が発生しているのかということを小まめに見て、具体的に、例えば全額免除にするとか半分免除にするとか三分の一にするとか、そういうことをきめ細かくやることの方が現実的だろうと考えております。
○石橋通宏君　そうしますと、各自治体で個別に案件に応じてしっかりと被災者の皆さんに対する支援をしていただいて、その上で各自治体がやっていただいた分についてはきちんと国の方で交付税措置なりをしっかりやられるということだと思いますが、ちょっと確認まで、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（片山善博君）　それは、減免をした場合にもその減収補填というものはしっかりやっていきたいと考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。是非そういうふうに、各自治体の方で個別にやられて、それをしっかりと今後国の方で補填についてはやっていくということでお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと一つ確認、もう一つ個人住民税の雑損控除についてちょっと確認をさせていただきたいんですが、今回の震災によって損失を受けた資産、雑損控除ができる資産の範囲なんですけれども、これ、平時では日常生活に必要な家具、設備、衣類、住宅などというふうにされて、比較的限定的な扱いのような印象を受けるような記述になっています。
　今回の場合はとりわけ津波によって本当に全てが失ってしまった、流されてしまった、そういう被災者の皆さんが大勢おられる中で、平時の場合の適用と同じなのか。とにかく今回の場合は平時とは違う緊急時として、この雑損控除できる資産の範囲についても平常以上の、つまり基本的にはあらゆるものが対象となるということの方がいいんじゃないかと思うんですが、その辺について確認をさせていただけますでしょうか。
○副大臣（鈴木克昌君）　結論から申し上げますと、平時と今おっしゃったわけでありますが、対象は変わってはおりません。と申しますのは、平時自体も大変幅広く対象としておりますので、とりわけ今回対象拡大をするという必要性はないんではないかという判断の下で、これは変えておりません。
○石橋通宏君　今、平時と変わらないということでしたけれども、これは恐らく平時でも、基本的には普通に生活に使っているものについては全て含まれておるという意味合いでの平時と変わらないということだと思いますので、是非ともそういうふうに扱いとしてはお願いしたいと思います。
　あと、もう時間がありませんので最後にちょっと、これは今後の被災地の復旧復興に向けた非常に重要なライフラインの確保としての情報通信インフラ基盤の扱いについて、ちょっと最後に一つだけ確認をさせていただきたいと思いますが、今回の津波被害等々によりまして、地方自治体がこれまで例えば平成二十一年度の補正予算でいわゆるＩＲＵ方式等で整備をしてきた、自治体の資産として整備をしてきた高度情報通信基盤、これもかなりダメージを受けた、ほとんどやられてしまっている地域もあります。
　今後の被災地の復旧復興に向けては、やはりこの点についても国としてしっかりと、各自治体の今後の本当にライフラインとして重要な情報通信基盤の復旧復興というのをしっかりと応援していくということが必要だと思いますが、この点について総務省の今後のお考え、補正での扱い含めて御見解をお願いいたします。
○副大臣（平岡秀夫君）　お答え申し上げたいと思います。
　今回の大震災で、委員御指摘のように大変大きな被害が情報通信関係においても発生をしておるところでございます。委員が言われました地方自治体が推進してきている地域情報通信基盤整備事業といったようなものについても大変な被害が生じてきているということでございます。
　こういうことを踏まえて、我々、地方公共団体が復旧、整備に努めていくことについてはできる限りの支援をしたいというふうに考えているところでございまして、今回の第一次補正予算においても情報通信基盤災害復旧事業費補助金というものを創設させていただきまして、この補正予算の中でも地方自治体を支援するための所要額を計上させていただいているということでございます。
　ただ、実は今回の第一次補正予算では、まだ被害の実態がよく分かっていないところがたくさんございまして、余り計上額としては大きくはありませんけれども、これから更に被害の実態をしっかりと調べて、できる限り各地方自治体が困らないように、各自治体の取組を支援していけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございました。
　今後の対応をしっかりとお願いをさせていただきまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○片山さつき君　この大震災が起こりましてから、自民党として緊急提言を何回か政府にさせていただきまして、今回の地方税を含む税につきましては要望の大半を入れていただいたことについては感謝申し上げたいと思いますが、今日は、固定資産税につきまして、実際にそれが動くのか、あるいはまだ積み残しになっていることについて、是非大臣からお言葉をいただきたいと思います。
　まず、固定資産税について、当該の甚大な被害を受けている地域について、来年評価替えがあるわけですが、これができるような状態には当然ないと思うんですが、その課税免除措置を各々の自治体の判断でやることになっております。
　地震保険というのは非常に難しい判断があって、今回、あのお堅い損保協会が全部地番を指定してホームページに出して、ここは建物全損壊だよというふうにしたんですよ。これ、珍しいです。ですから、それは被災者に優しい措置をしたわけですね。
　今回、自治体の大変大事な税収である固定資産税だから市長や町長の判断でどこをやるかは決めさせようということだと思うんですが、実際に選挙を抱えている市長や町長にとってその線引きというのは非常に難しいです。それができる能力があるかどうかということも含めて、行政代行なんかも我々は提案しているんですけれども、特に被害の大きい沿岸地域でそういうやり方の免除措置で大丈夫なのか、また大臣としてはどの程度の面積が対象となってくると考えているのか、むしろそれがぎりぎりまでできないようであれば、損保協会方式で、上から写真撮れば水浸しのところは分かりますので、ここは原則としてみなし免税地域にしたらどうですかぐらいのことをやらないとうまくいかないんじゃないかなと、かように心配しておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（片山善博君）　市町村の現場のことは一番市町村が御存じのことでありまして、国などは到底分かりませんし、県でも分からないことであります。あとは、市町村がかなりダメージを受けている、大きなダメージを受けているところが多いので、そこをどういうふうに機能を補完といいますか支援するかということだろうと思います。
　そのこともありまして、全国の市町村に呼びかけて、それぞれの被災の市町村で必要とする職種、これは課税関係の職員も当然含まれるわけですけれども、必要な人員を被災地に派遣をするという仕組みを構築しておりますので、それを利用していただいて、足らざるところは補っていただきたいと考えております。
　この間も、この間といいますか、最近もいろんな市町村長さんと、被災地の市町村長さんとお会いしますけれども、最低限やるべきことはもうしっかりやりますということは一様におっしゃっておられまして、その際には是非足らざるところを補う補完システムは使ってくださいということで、そういう関係を円滑に運営することによって、多少時間は掛かるかもしれませんけれども最低限のことはできると思っております。
　それから、評価替えが来年来るわけでありますけれども、これについてはできる限り簡便に済まされるように、そこはよく被災地の市町村の実情を伺いながら制度を考えてみたいと思います。既に職員も現地に派遣しておりまして専門的な見地から意見を伺ったりもしておりますので、それを反映させたいと考えております。
○片山さつき君　是非円滑にその効果が出るようにやっていただきたいと思いますが、実は固定資産税の議論の過程でまだかけさしになっていることがございます。我々、三次要望ではしっかり要望しようと思っているんですが、例の原発地域でございます。
　原発地域については、我々は三月十二日に総裁、幹事長に官邸に行っていただいた時点から、これはチェルノブイリ並みになる可能性もあるので、三十キロまで全部外に一旦出して、大丈夫ならば戻っていただくということをずっと言っているんですが、初め三キロで、その後爆発が起きてその日のうちに二十キロになって、二十から三十の屋内退避という非常に人間にとってきつい措置を経た上で警戒区域になって、今度は飯舘村までだんだん避難させるということになっているわけですが。
　いずれにしても、その土地の利用価値に着目している部分がある固定資産税としては、この利用価値においては住むことも事業することもできないので難しいですから今は課税猶予していますけれども、これはやはり課税について何かすべきだと思うんですね。
　総務委員会の議論というのは、これは全国の自治体きちっと見ていますので、是非この時点で大臣から何らかの希望のある方向性を示していただければと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今議員がおっしゃいましたように、原発関係というのは当面使用収益ができないという地域がかなりあります。これが、一番この課税関係でポイントになりますのはいつまで続くのかということでありまして、現時点で必ずしもそれが明確に判別できません。しかし、現時点でじゃ地方税法の規定にのっとって淡々と粛々と課税していいのかというと、これまた現実にそぐわないことになりますので、当面は自治体に連絡をしまして期限の延長ということで課税行為自体を今差し控えていただいております。
　当面はそれでいいと思うんですけれども、これをじゃいつまで続けてどの段階で見極めるかということ、ここがポイントになってきます。いましばらく時間が掛かると思います。その時点で、これはもう一年間使用収益できないなということが分かるような事態になりましたら、それは法律でもってきちっと課税をしない、課税免除するというような措置が必要だろうと思っておりますので、そのタイミングを見極めさせていただきたいと考えております。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　大臣からもう法律で手当てするということをいただいたので、非常にそれは多としたいと思いますが、自治体にとって固定資産税は非常に大きな財源でございますので、今回、法律によって免税することと自治体がこれを受けて減免できるところとありますが、その各々について減収の補填ですね、これをどこまでやっていただけるのか、一〇〇％が原則だと思いますが、それについてもここで確認したいと思います。大臣。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　済みません、私の方から答えさせていただきますが、まず一つは、法律によって一律に固定資産税を減免してくださいというようなところについては地方債が発行できることになっていると、そしてさらに、その地方債の後年度の元利償還金については一〇〇％普通交付税措置をしようということを考えてございます。
　もう一方、法に基づく条例によって自治体が自分の意思で減免をするというところにつきましては、これについても地方債が発行できるということにしておりまして、それについては七五％を普通交付税で措置をし、更に加えて、財政力によるというふうに思っておりますけれども、最大二〇％程度財政力によってまた交付税で対応してまいりたいと、そのように思っております。
○片山さつき君　一〇〇％の対応の地域ということが法律は原則ということで、ありがとうございます。
　それで、この間、菅総理御自身がなさったのか内閣参与がなさったのか、住めないのではないか発言というのがあって、そのことによって原発の関係の地域についての法的な検討が遅れるようなことがあってはならないと思っておりますので、よろしくお願いしたいんですが。
　それとは別に、今、地方自治体の長の方からいろいろと政府も意見を聞いておられるようで、我々も聞いておりますが、いろんな意味で被害が著しい地域については条例等によって、もう、もう一回家を建てられないような地域にした方がいいのではないかというようなお話が出ております。防災集団移転という制度も阪神の後の教訓でつくったものですから、それについても我々は要望をしているんですが、確かに私たちも現地に行って、奥様たちから、本当にここはもう二度と怖いから家は建てたくないというような話は、その方がよく聞きますが、これを条例で定めることができるのか、あるいは国の法体系で、国土計画法体系にするのか。これによっては、そういう扱いにしたところは当然、どういう形で資産価値の減、減免を補填するのか、税制どうするのかと、そういう問題もありますが、今その決定が行われるかもしれないものですから、それは総務省としてどのようにお考えなんでしょうか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　総務省として現在認識をしておりますのは、建築基準法の中に三十九条ですか、建築の禁止あるいは建築に関する制限という条項があることは認識をいたしておりますが、そのことによって今委員が御指摘のようなことが可能になるかどうかというのは必ずしもつまびらかに今のところ認識はいたしておりませんので、できましたらそれを所管する省庁へ質問いただけると非常に有り難いなというふうに思います。
○片山さつき君　別の委員会でも、この問題は非常に大きな話なので、また、条例を実際言い出しているところがありますので、引き続き議論したいと思いますが。
　減免税措置の中で、所得税や法人税についていろいろな措置を入れていただいて感謝しております。特に、あの阪神のときも法人住民、法人事業税まではやらなかったので、これは非常に大きいと思うんですが、それとは別に、被災地域の金融取引状況は非常に今苦しくなっておりまして、金融庁の方は、手形の支払猶予とかあるいは全面的な疑似モラトリアム状態など、私どもも再三要望いたしましたことに早く手を打っていただいたと思っております。本当に今回早かったと思います。ただ、もう二か月目になってまいりまして、いつまでも延ばし続けることはできないんですね。
　この被災地域五県には三十五の預金取扱機関がございます。私も現地に入ったときにそのうちの幾つかのトップとはお話をしておりまして、金融庁の返済猶予を言っている貸付債権が全貸付債権のどのぐらいに当たるんですかと聞いたら、ある銀行は一割だと言っていました。これが全部不良債権化したら大変なことになります。
　長年不良債権の問題をやっておりまして、私も直接の担当をしておりますが、一割、一五％という不良債権比率は未曽有でございます。幾つかの銀行は既に公的資金を申請しておりますが、まず被災地域の預金取扱金融機関の財務の健全性を金融庁は今どう御覧になっているんでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　片山委員の御指摘にお答えしたいと思います。
　金融庁として、今まで、金融機関も被災した側もたくさんございましたけれども、鋭意努力してもらいまして、先ほどお話しいただいたように、非常にできるだけの対応を取っていただいていると思っています。
　そんな中で、逆に心配されるのは、債務者のことを配慮しながら経営していく観点から、次第次第に先ほど御指摘のような不良債権が増えていくのではないかという御指摘でございますが、今までのところ、各金融機関、また金融機関全体、この地域にある金融機関全体で見て、自己資本比率は決められたものをはるかに上回っておりまして、そこは今特に問題はないものと考えています。
　しかし、これから先、御指摘のように、今は債務の返済を猶予して両当事者間で検討をしている状況でございますが、そこから先、当然のことながら次第次第に条件変更等出てまいりますので、そのときのためにも、私ども持っております金融機能強化法というものを、実はこれから先、また皆様方に法改正案を御審議をお願いしながらより使い勝手の良いものに変えていき、これを積極的に使っていただければというふうに考えております。
○片山さつき君　一時、民主党の案として提案された意見の中で、家が全部津波で流されてしまってローンだけ残っている方について、一律、全部住宅ローンを金融機関は免除し、個人については免除益を所得税も個人住民税も全部取らないというような案が出ておりましたが、この一律方式というのはちょっといろいろと問題もあると思うんですが、金融庁はその辺はおやりになるおつもりがあるんでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今御指摘の各金融機関が債務者、債務企業等に対しまして一律の債権放棄を行えるかということについては、端的に申し上げて難しいというふうに思っています。
　しかし、今、被災者個人、また企業の方々がこれから先一生懸命立ち直ろうとされている間でございますので、できるだけ真摯に御相談に応じながら、今債務の返済猶予をしている期間でございますが、次の経営再建計画を立てていくとき等、各個別事情に応じて、どうしても駄目なものについて債権放棄をしていただくということになろうかというふうに思っています。
　もう一つ、この一律の債権放棄がなぜ難しいかということを是非国民の皆様方にも御理解いただきたいのは、金融機関にとりまして債権として貸し出しているお金の原資はやはり預金者の方々からお預かりしたお金だということでございます。そういったことで、一律に債権放棄してしまうということは預金者の方々にお返しするお金が非常に心もとなくなるということで、そこは御容赦いただきたいということでございます。
○片山さつき君　その案は民主党政権の案ではないということはよく分かりましたが、被災地の産業や経済を復興させなきゃいけないんですね。そのためには、そこで今マイナスになっている事業者がスタートできるようにしなければいけない。それはいわゆる金融不良債権で大変な状態になったときの産業再生スキームであり、民事再生スキームであり、やはり私も現地の銀行あるいは商工会議所、それからいろんな関係者とお話しして、今日は財務省当局にも来ていただいておりますが、何らかのスキームをきちっと作ってそれはやった方がいいのではないかと。
　今の不良債権の償却でいきますと、多分単独の金融機関が、じゃ津波で倉庫が流されたからそこのローンは免除しようとしても、これは無税では償却できないと思います。おまけに、残った債務についても恐らく第Ⅳ分類になってしまう、不良債権になってしまう。つまり払えない人だということになってしまって、これでは誰も背中を押さないので全く再生できないです。
　ですから、住居や工場、事業所が壊されて甚大な被害を受けた事業主の再スタート支援として何らかの実質的な債権放棄スキームが法的に設定され、金融機関は無税償却、残債は不良債権にしないで債権のファイナンスはゼロ金利、それから超長期三十年あるいは据置き数年以上の、今までの常識を超えた、ＯＤＡみたいなスキームですね、これを中小企業庁も金融庁も国税、地方税、財務当局も考えていただきたいんですが、その点について、経済産業省、金融庁、それから財務省のお考えを伺いたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　今般の震災等によりまして甚大な被害を受けた中小企業、その返済負担を軽減すること、そして再スタートを支援する、大変大事なことだと考えておりまして、平時とは異なる様々な支援策を実施しなけりゃいけないと、そう考えています。
　まずは既往債務の返済負担の緩和を図ることが重要だと考えておりまして、このための、震災直後速やかに公的金融機関に対して既往債務に対する返済猶予に柔軟に対応するように要請しております。また加えて、日本政策金融公庫等においては、返済期日を過ぎて申込みがあった場合にも遡及して認めるという運用を実施しておるところでございます。
　また、新規の資金ニーズへの対応の観点から、今般の補正予算を活用いたしまして、震災対応の新たな融資制度として、金利引下げ措置や融資期間それから据置期間を抜本的に拡充した長期超低金利の東日本大震災復興特別貸付を創設する考えでございます。これは、貸付限度額は、従来は一億五千万円、これを倍増して三億円、これは中小でございますけれども、国民事業等については三千万円を六千万円、それから据置期間を二年だったものを五年あるいは三年ということで延ばしていきたいと。金利も一・四％を引き下げていくということを含めて思い切った対応策を考えているわけでございます。
　それから、特に地震や津波によりまして工場が全壊するなど著しい被害を受けた中小企業者には地方団体等を通じて利差補給を行うと。そして、貸付け後に当初三年間を無利子とする方策を検討中でございます。また、さらには被害に遭った商工会等の相談機能の復旧のためにも、被災地の商工会等に対して全国から相談員を派遣するとともに、その施設の復旧について、中小企業等の施設復旧、整備のための支援措置を活用することを含めて検討中でございます。これらの施策によりまして、被災中小企業の再建や再出発を強力に支援したいというふうに考えています。
　補正予算でございますので、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（和田隆志君）　今、経済産業省の方からもお答えがございましたが、一言で申し上げると、今御指摘の既往債務と、それから先、今後立ち上がっていくための新規の事業性資金等についてどのように全体として供給できるようにするかということだろうと思います。民間金融と財政とそして政策金融とこの三つをセットにして、あらゆるできる限りのことをやっていくということだと思います。
　一つ、せっかくの御指摘でございますので、今民間金融分野においていろいろ検討されているというふうに聞いておりますのが、過去債務の部分とこれから新規に立ち直るための事業性資金の部分を統合して、一つの要するに債権債務関係に整理し直して、そこから先、先ほど委員御指摘のあったような、例えば返済猶予期間を設けて、どこから要するに返済を始めるとか、その返済のペースをかなり長期に延ばすとか、そういった相談をしていただいているようでございますので、金融庁として積極的にこういったものがしっかりと行えるような環境整備に努めていきたいということでございます。
○大臣政務官（尾立源幸君）　被災された事業主の皆さんの再スタートのために、何らかの実質的な債権放棄スキームを公的に設定し、金融機関の保有する金銭債権の無税償却を認めるべきではないかというようなお尋ねかと思いますが、今の法人税法基本通達において二つの例を御紹介させていただきますと、一つは、法人が債権放棄等を行った場合において、その債権放棄等が合理的な再建計画に基づくものであるときは、これにより生じる損失の額は損金の額に算入されるということになっております。また、もう一つは、金銭債権の切捨てに関する当事者間の協議が行政機関等のあっせんにより行われた場合で、その協議で締結された契約が合理的な基準により債務者の負債整理を定めているものであるときは、その契約によって切り捨てられることとなった金銭債権の額は貸倒れとして損金の額に算入されることになっております。
　以上、現行の規定を申し上げましたけれども、今後、具体的な債権放棄スキームをお示しいただければ、個々の事実関係に応じて検討してまいりたいと考えております。
○片山さつき君　新しいスキームを作って、我々が提案している震災復興院のようなところできちっとオーソライズして是非やっていければと思います。
　また、商工会の再建、復旧は、どうぞよろしくお願いします。
　ここで、地元からよく出ている要望の中で、リース、特に建設・土木の重機リース、流れたら全部一括、それから一般機械もそうなんですね。これは、私どもはすぐ要望して、自動車リースの方はお金を取り立てないでくださいというのを経産省から流していただきました。今止まっています。でも、建設重機もこれを早くやらないと復興需要にこたえられないんですね。そこについて、やはりこのリースも一括免除か何らかのスキームをしていただけないでしょうかということをお願いしたいと思います。国交省かな。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えいたします。
　今回の地震、津波によりまして、先生御指摘のリースをしていた建設重機や、また建設の企業が保有している建設重機が大きな被害を受けたということは承知しているところでございます。
　この建設重機につきましては、公共工事の現場において地震、津波により消失した場合などにつきましては、当該工事において償却予定であった額についてはおおむね発注者が負担することとしておりますが、建設業団体の方々からは、この措置が必ずしも十分ではないということで、国として何らかの対策を講じるよう要請を受けているところでございます。
　引き続き、先生の御指摘も踏まえて、復旧復興の担い手である建設企業がその役割を十分果たしていけるよう、関係省庁とも連携の上、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。
○片山さつき君　これはリースまでは、あるいはある意味金融のプロですから、旧法人税通達の適用の話も今ありましたけど、我々としては、是非三次提言にこれを入れて、金融機関とリースに関しては一括して過重な債務を何とか軽減するやり方を提言して、政府にも何とか動いていただければと思います。
　それで、仮設住宅のお話なんですが、阪神の予算を私も担当していました。一か月半たって、阪神では七千十三戸仮設ができていました。今日現在二百六十五しかできていません。この極端な違いもあるんですが、これで、新たに借り手として入った人に家賃の支払を是非自治体借り上げと同じようにやってあげていただきたいんですね。これもまだしっかりしたお答えがいただけていないんですが、これ厚労省だと思うんですけれども、お願いします。
○大臣政務官（小林正夫君）　今回の震災による応急仮設住宅の建設の進捗状況は、先週の土日に建設が進みまして、四月二十五日現在二千三百九十六戸が完成しております。しかし、阪神・淡路大震災の場合の同時期と比べてまだ三分の一程度と、このようになっていることは正直なところでございます。
　今後、五月末までに約三万戸を完成する見込みと聞いておりますので、引き続き、厚生労働省としても、国土交通省と協力しながら早期の完成を目指して対応してまいりたいと思います。
　お尋ねの件ですけれども、災害救助法は、現に救助を要する被災者に対して県が行うもの、このようなものでございます。この考え方に沿って、県又はその委任を受けた市町村が応急仮設住宅の代わりに民間賃貸住宅を借り上げて救助を要する被災者に提供すれば災害救助法の対象となり、国庫負担最大九割の対象となるところでございます。
　岩手、宮城、福島の被災三県では先週から民間賃貸住宅の借り上げを進めておりまして、入居事務を開始しているところでございます。これによりまして、片山委員のお尋ねの件も実質的には解消されていくものと考えております。
○片山さつき君　それはちょっと現場の感覚とは違うように思いますが、我々の要望の中でも優良賃貸住宅の建設への特別割増し償却だけがまだお答えいただいてないんですね、範囲の関係もあって。ですから、やはりもう建てる方が間に合わないのであれば一日も早く借りたところに入っていただくしかないので、その現場認識ではちょっと我々が見ているのとは違うので、急いでいただきたいと思います。
　最後になりますが、これは我々の方から先週、官邸の福山副長官の方にもどうなっていますかと何点か申し入れたことの一つなんですが、一部の検査を行ったという民間団体から、母乳から放射性物質が検出されたということが発表されております。ただ、私どもが自民党に関係省庁を呼んだ時点ではその事実を認識しておらず、また対応も取っていないというお答えでした。これは、やはり水道水から出て、牛乳から出た時点で直ちに調べておくのが普通ですよ、民主党の議員さんもみんなうなずいていますが。ただ、それをやっていなかったんですね。
　昨日、私が厚生労働省を呼んだら、牛乳の場合は二リットルで検査していますと。一体どうやって母乳を二リットル取るのかと。非常識ですよ。その時点で、母乳の場合の簡易な、この検査機関は百㏄でやったわけですけどね、リトマス試験式と同じで沃素が出るかどうかはゼロか一かですよ。少しでも出れば、仮にそれが水道水の禁止の値にならなくても母親だったらそれは考えるんですよ。お母さんたちから私たちに来たメールの中では、こんなときに産んでしまって悪かったと赤ちゃんに毎日わびを言っていますと。そういうことをさせている政府は問題がありますよ。
　ですから、こういう状況に水道水と牛乳がなった時点でなぜやらなかったのか。やらなかったことをいつまで言っていてもしようがないので、すぐに、原子力発電所からの一定の距離でデータを測って累積の放射線線量を出しておられるわけですから、そのエリアに母子手帳でどのぐらいの赤ちゃんがいる、全部把握できますから、そこに何らかの形でアクセスして、御不安があったら、母乳で育児されている場合は無料で東電と国の責任で検査をしますと言うべきじゃないですか。
○大臣政務官（小林正夫君）　これは四月二十一日に団体が発表した調査資料によりますと、三月末から四月上旬にかけて茨城、千葉、福島、宮城の九人の母親の母乳を採取、検査をしたと。その結果、検査が終了した八人のうち四人の母乳から放射性沃素が検出されたとのことでありました。ただし、その値は食品衛生法に基づく暫定的な指標値で、乳児用調製粉乳及び直接飲用する乳、牛乳ですね、に使用しないよう指導するとされている値、放射性沃素で百ベクレル・パー・キログラムよりも低いと、こういう結果でございました。
　放射性物質については、現在も各地で飲食物や環境の測定が行われております。避難指示や原子力安全委員会の飲食物摂取制限に関する指標に基づく出荷制限等の必要な対応が行われておりまして、妊娠中の方、授乳中の方についても、過度な心配はせず、ふだんどおりの生活を行っていただくことで問題ないと、このように考えております。
　四月二十一日に官房長官から、念のための安全性チェックのために一定の調査を行う必要があると、こういう指示がありましたので、これを踏まえて緊急に調査を実施することとして、関係団体を通じて協力していただいている方々への依頼、母乳の採取などを行っているところでございます。
　なお、先生おっしゃったように、被曝量の多い地域など、心配もございます。そういう地域についても、母乳の放射性物質の検査の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○片山さつき君　遅きに失しているとは思いますけれども、もうそれは絶対やっていただいて、母乳で何らかのことが起きると母親はどういう気持ちになるか。水道水とは違うんですから、食品でもありませんし、すぐにそういう特別な配慮をすべきだったと思いますが、直ちに適用して、お母さんたちが、例えば冷凍で、沃素半減になって、それでも母乳でやりたいのかあるいはミルクに変えるのか、自衛手段をきちっと取れるようにしていただきたいと思います。
　終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　この法案は、東日本大震災への緊急の税制上の対応ということで承知をしているものでございますけれども、一か月半たちました。どういう基本的な考えで税制面においてやろうとしているのか。また今回、阪神・淡路大震災のときにもなかったような特例であったり、あるいは拡充したものというふうに、採用されているということを承知しておりますが、どういう基準でこの内容を選定されたのか、まずその点からお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今回の法案に盛り込んでおりますのは、当面緊急に方針を定めなければいけないものを中心にしております。固定資産税に例を取りますと、もう四月から課税をするわけであります。ほっておきますと、一月一日に所在する固定資産には四月から課税をするということになりまして、現行法上ですと全て課税になってしまいます。ところが、物件はもう何もなくなっているという、そういう不具合が生じますので、差し当たって一部の地域については課税免除をするということが当然必要になってまいります。
　それから、よく私も説明するんですけれども、今の固定資産税の仕組みというのは、上に住宅があれば、下の住宅用地、敷地を六分の一に課税標準を軽減するという仕組みがありますけれども、上物がなくなってしまったら途端に六倍になってしまうという、こんな不具合もありますので、そんなことはちゃんと法律上整理しておかなければいけないと。それやこれや、緊急に必要なものを今まとめたものであります。
　これ以外にまだ課題はあります。先ほど来議論になりました原発災害の地域について、今後の見通しによって新たな法案の仕組みというのが多分必要になってくるだろうと思いますし、それから復興の関係でいいますと、被災をして大きな経済的にダメージを受けた地域の経済復興をどうするのかという話になったときに、例えば既存の企業の再活性化でありますとか新しい企業を誘致するということになりますと、言わば地域振興法的な観点からの税制上の特例措置も必要になってくるだろうと思います。そういうものは今回の差し当たっての当面緊急に必要な措置の中には入れておりませんので、次なる法律の改正作業が必要になってくると考えております。
○魚住裕一郎君　先ほど片山理事からの質問の中にもありましたけれども、野党自民党あるいは野党公明党からいろんな提言をして、そういう中でこの内容も採用されてきたものというふうに承知をするものでございますけれども、説明資料の中では、以下の緊急対応に加え、全体の復興支援策の中で税制で対応すべき施策等について後日取りまとめると。今大臣がおっしゃった例もそういうことを意味するのかなというふうに承知をするものでございますが、しかし、一か月半たって、やはり生活支援、復旧、そしてまた復興に向けて、各自治体含めてどういう方向性でやろうとしているのかということが、今、若干例として出ましたけれども、もっときちっきちっと、現場の自治体があるいは関係者が、じゃそういう方向であればしっかり今からもう準備しておこうというものを出していかないと、国の方針として明確に示してあげないと現場は混乱するんだろうというふうに思うんですね。
　それで、復旧までは取りあえずいいとしても、復興以降は本当に菅内閣でいいのかという議論も当然あるわけでございますけれども、それは横に置いておいて、やっぱり震災対応となったらいち早く、復興の会議とか言わないで、もう一日も早くこういう方向でやりますよというのを発信していかなきゃいけないと思うんですが、もうちょっと具体的にこの方向性について、今政府が考えている、総務省が考えている、今後の第二弾以降の税制措置に対する方向性についてお示しをしていただければと思いますが。
○国務大臣（片山善博君）　今の段階で何か総務省として青写真持っているかというと、必ずしも持ち合わせておりません。これは、復興構想会議というものができ上がりまして、その中でどういう復興の方針にするのかということをこれから早急にまとめていくことになりますので、それを見ながら政府としてどういう復興の支援が必要かということを描いていくことになるだろうと思います。
○魚住裕一郎君　だけど、復興構想会議、六月二十二日までが会期ですから、今国会、どういう段階でこれが明確になって、次に復興に向けて力強いつち音が聞こえてくるかという問題にも関連するものですから、一日も早いそこの方向性を出していただきたいなというふうに思います。
　次に、今回、いわゆるトリガー条項でございますけれども、説明資料を逐次いただいておりましたけれども、四月半ば、十三日ですかね、いただいた資料の中ではトリガー条項廃止、もちろんペンディングというＰが付いておったんですが、トリガー条項の廃止と書いてありました、軽油引取税に係るトリガー条項を廃止する。
　今これ凍結というような状況になっている、法案として出されているわけでございますが、どのような議論を経てこれを凍結することになったのか、理由、いきさつについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　いわゆるトリガー条項についてはいろんな意見がございました、率直に申し上げまして。
　現行、このトリガー条項というのがあるわけでありますけれども、それはエネルギー価格が高騰することによって消費者といいますか国民生活に影響を与えることになる、それをできるだけ緩和するという、実質的な価格が高騰しないように抑制するというそういう意味合いのもので、それはそれなりの私は意義があるだろうと思います。そういうことで設けられているものであります。
　ところが一方では、エネルギーの価格が上がったときに、税制上の特例措置が発動されることによって税収に大きな影響を及ぼすことになるわけであります。当初見込んでいた税収が、ある一定期間、一定幅でもって税収が入ってこないということになりますので、財政運営上は一つの変動要因になるわけであります。当初に見込んだ税収というものが、不測の事態と言うと変ですけれども、入ってこないことになりまして、財政運営上は好ましくないというものが元々内在をしておりました。
　そういう中で、今回、震災関連の補正予算を組むときの財源をどこでどう調達するのかということで、これはいろんな要素がありましたけれども、その財源を考える際に、この震災という非常に緊急事態、震災対応という緊急事態に即応した税制を考えた場合に、不測の事態が生じるということはできるだけ避けたいというのがありまして、そういう中でこのトリガー条項というのはもうそろそろ廃止すべきではないかという議論があったことは事実であります。
　しかし、冒頭お話ししましたように、それは国民生活の安定という、そういう意味合いもあるので、こういうどさくさ紛れに廃止すべきではないという有力な意見もありました。そんなことで、時間の制約もありますことから、取りあえずいわゆる凍結ということで一時この仕組みというものを発動を停止するということにしたわけであります。
　以上が、かいつまんで申し上げますと、この一連の議論の経緯であります。
○魚住裕一郎君　このトリガー条項につきましては別に法律で定める日まで適用を停止するということですが、この停止期間というのはいつごろまでを想定しているんですか。
○国務大臣（片山善博君）　これは現時点で想定しているわけではありません。今後の復興の状況を見ながら、またこれ自体についていろんな議論がありますから、その議論の推移を見ながら検討し、しかるべく法律上の手当てをするということになると思います。
○魚住裕一郎君　今、ガソリン、レギュラーで、場所によっては値段違いますけれども、大体百五十円台を超えてきているねと。ずっと上がってきているわけですね。でも、今大臣の御答弁のお話にあったように、国民生活の安定とか消費者という立場を加味した条項だというふうに理解しておりますけれども、これガソリン価格、上がってきているわけですよね、いろいろエネルギー関連が。だから、必要なときに、本来発動していいはずのものが必要なときに停止をするという、まさにこの震災の対応をしなきゃいけないときと重なってきているわけでございますけれども、むしろその不安定な要素も含めたら廃止すべきじゃないのかなと、税制としては。
　別に、何というんですか、国民生活安定だったらもっと違った策があるんではないのかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　そういう意見ももちろんありました。廃止すべきだという意見も根強くあります。ありますが、一方では価格の急激な高騰を抑えるという、そういう意味合いもある条項でありますから、やはりそれはそれで意味のあるもので、こういうときにこういう、どさくさと言うと変ですけれども、こういう緊急事態で早急に何らかの手を打たなきゃいけないというような時間的制約のある中で、言わば恒久的にしつらえられた税制を断定的に変えてしまうことに対するためらいも一方ではあったわけでありまして、そこで取りあえず凍結ということにしたのが経緯であります。
○魚住裕一郎君　今、大臣の中で恒久的なこの制度というふうにおっしゃったけれども、たしか、私のうろ覚えでございますが、三年前の税制改正のときに、当時野党であった民主党の皆さんがガソリン値下げ隊みたいな隊を川内代議士を中心になってやったような記憶があるんですね。
　それで、一か月間暫定税率がないという状況がございまして、揮発油税を含めて二千億ぐらいの穴が空いて、そこで国の方としての何か穴埋めしたということがあって、役所の現場では、例えばリース物件も変えなきゃいけないとき、だけどそれも我慢したというような、そういうふうな報道もされましたよね。だから、それこそどさくさでこのトリガー条項を作ったんじゃないんですか。ちょっと認識、逆のように思えるんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（片山善博君）　私の認識は、いわゆる暫定税率というものの取扱いをどうするかというのはこれはかなり与党の中でも、現在の与党の中でもかなり議論があったと思いますが、これを現行の当分の間税率ということで衣替えをして再スタートをするに際して、その議論の過程の中でこのトリガー条項というものが出てきたというふうに認識をしております。
○魚住裕一郎君　総務省あるいは自治省の当分の間というのは五十年単位だというふうに承知していますんで、何か結構、そうなのかなというふうに思っておりますが、やはりこれは明確に本来はしていくべきものだなというふうに考えております。
　また、一部この停止を除外するというふうな考え方もあるかと思いますが、この点についてはいかがですか。停止を、凍結するのを一部地域を適用しないという考え方もあるんじゃないかと思いますが。
○国務大臣（片山善博君）　これは元々が、このトリガー条項というのは、今軽油引取税が問題になっておりますけれども、元々は揮発油税について主として論じられて措置されてきたものでありますから、軽油引取税は一連のものとしてその制度が構築されて、それを同じように、揮発油税と同じように今回、課税の停止をしようとするものでありますが。
　いずれにしても、揮発油税にしましても軽油引取税にしましても、税の仕組みでいいますといわゆる消費課税に該当します。消費税もそのうちの一つでありますけれども、消費に対する課税ということでありまして、この消費に対する課税というものが一つの市場、日本は一つの市場、マーケットを形成していますけれども、閉鎖されていない一つの市場の中で区域を限って税率の特例を設けるということは、これは消費課税としては極めて現実的でないと思います。一つのマーケットには一つの消費課税というものが施されるべきだと考えております。
○魚住裕一郎君　話題変えまして、今回、四月二十五日からスタートなんですかね、震災対応で全国避難者情報システムというのがスタートなりました。阪神・淡路大震災のときも、本当に避難先、避難者との、あるいは避難元自治体と避難者との連携が非常に大きな課題になったというのは、ボランティアやった、頑張った人からも含めて、あるいは当時の行政の長の人たちも含めてお聞きをしておりまして、非常に大事なシステムがスタートしたなというふうに思っております。
　大事なポイントはやっぱり、避難者といっても別に、避難所にいる方、それから親戚頼っている方、私、岐阜県でございますけれども、岐阜市であるとか大垣にも親戚とか知人頼ってきておいでになっている方がいるわけですね。そういう方々にどういろんな、この税制の問題もそうでございますが、いろんな情報、国民健康保険の再発行もそうでしょうし、見舞金の給付もそうでしょうし、しっかり伝えることが一番大事だと思うんですね。
　そのためにこの情報システムというのはつくられたというふうに承知しておりますけれども、でも避難されている方々にどう周知するかというのが一番大事でございまして、いろいろ考えられていると思っておりますが、やはり私たち、震災後、大きく、耳にたこ状態になったのがＡＣというやつでございますけれども、やっぱりそういうテレビ媒体も使って、是非、避難先の地域の、居どころの自治体でも結構ですからお届けくださいみたいなことを、やっぱりそういうテレビ媒体も使ってもいいんじゃないかと思っておりますが、その辺の周知、広報につきましてお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今回の震災によりまして今までにない特徴がありますのは、住民の皆さんが域外にかなり多くの方が避難されているということが一つあります。これは今までも先例がないわけではありませんけれども、もう一つの、それに併せて役場機能が失われてしまった、役場が流されてしまったとか、それから福島県の浜通りでいいますと、役場は、庁舎としてはあるけれども、もう避難を余儀なく、退避を余儀なくされてしまって役場が移転してしまうということで、そうしますと、住民の皆さんも域外に移転して役場もどこかに移転するというこういうことになってしまっているわけで、これで結果として相当多くの皆さんが役場にとってどこにおられるのか把握できないという状況に陥ってしまいました。
　具体的には、例えば福島県の浜通りでいいますと、八か町村で一時期、一月たっても二万五千人以上の方が把握できていないというこういう事態がありまして、これは非常にゆゆしい問題であります。今おっしゃったように、被災者の皆さんに対していろんな施策、手当てがありますけれども、まず何よりも被災者の皆さんにその情報すらお届けすることができないということで、これ何とかしなきゃいけないということでかねて検討してまいりまして、全国の自治体の協力を快く得ることができまして、今、全国避難者情報システムというものが稼働を始めたわけであります。
　これも、例えばまとまりのあるところに避難されている方がおられたら、その最寄りの自治体が出向いていって、そこで聞き取り調査を一人一人していただいて、それを避難元の自治体の方へ届けていただくということをやっておりまして、こっちの方はかなり確実に該当の方に伝わると思います。しかし、親戚を頼ったり個別に域外避難をされている方はなかなかそれができませんので、そこで、全国の市町村がいろんな手だてで探していただいて、それで聞き取っていただくということをやるという、ここは一つのポイントになっております。
　あわせて、できるだけ多くの皆さんに知っていただくということで、新聞広告でありますが、政府広報でありますとか、そういう媒体を通じて今その周知を図っているところであります。おかげさまでＮＨＫのニュースなどでも取り上げていただきまして、これがかなり大きな反響を呼んだところでありまして、これからも折に触れていろんな媒体でこの情報ネットワークシステムというものの存在と、それからそれが作動するようなそういう努力をしていきたいと考えているところであります。
○寺田典城君　みんなの党の寺田でございます。よろしくお願いします。
　実は、昨日でございますが、災害対策特別委員会で仙台の方に視察に行ってまいりました。その中で、被災地の方とお会いしまして、今何が一番欲しいんですかという質問をさせていただきました。そうしましたら、まあ端的な言い方なんですが、住む家が欲しいとか、お金が欲しいと、そういう話、最も現実的なお話だと思います。そのほかにありましたのは、自動車がないから移動もできないという、生活もできないと。御存じのとおり、地方は九五％ぐらいが自動車の移動で用を足している、生活している社会でございますので、その辺で、私も、四十万台も今回の津波で自動車が流失したと、大変な不自由をその被災地の方々は被っているなということで考えさせていただきました。
　その中で思い付きましたのは、二〇〇八年のリーマン・ショックの折、何というんですか、あの当時はリストラ、それこそ消費の落ち込み、物すごいショックだったんですが、今観光もキャンセルだという形で、被災地の悲惨さもよく分かるんですが、被災を受けていない各県も非常に経済的にはそういう点では落ち込みがあるんじゃないかということが報道されております。
　それで、私が一つ提案したいのは、私が、リーマン・ショックの当時、二〇〇八年ですか、二〇〇八年の十二月の予算に、二〇〇九年のそれこそ一月から実施できますように緊急に、自動車を書き換えた場合、消費税五％分、県が業界と一体となって補助をするというふうな制度をつくりました。県は、消費税削減と、これは国税と地方税なんですが、法律条項でございますので県の権限外でございますから、その分、経済雇用対策ということは、非常に自動車関連というのは雇用が多うございますから産業界に大きな影響を及ぼしていますからそういうことできないかと、実施させていただきました。それが業界挙げての、何というか、国が取り上げたエコカー減税にもつながってきたことです。その資料については後で私の方で提供しますけれども。
　ひとつ、大臣は復興会議にもお出になっておるわけでございますので、そういう影響もあるわけです。地方というかそっちのことですから首を横に振らないでください、何でもできるのが総務大臣ですから。そういうことで、被災地に対してだけでも一定の条件の下に消費税の五％を還元するというようなシステムを組むことをお考えになることができるのかできないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　首を横に振りましたのは、復興会議に出ておりませんという意味で首を振ったわけでありますが。
　消費税についての御提案でありますので、これは、私、所管しておりませんので今何ともお答えできませんけれども、今のような御提案があったということをしかるべく伝えておきたいと思います。
○寺田典城君　それと、昨日は村井知事ともお会いしてまいりました。もちろん仙台の市長ともお会いしてまいりました。
　私、注目しているのは、四月の二十三日ですか、各三県の知事も出ました復興会議の中で、村井知事が、権限と財源を与えてほしい、そして規制も緩和してほしいと。その話もテレビの前でも話しておりました。確かにそのとおりなんですね。法制度ももちろん柔軟にして、機能にしたって柔軟にしてもらいたいと、土地の利用なんかについては特にそうなんだということなんです。
　地方行政をつかさどる総務省として、私、比較して思い出すのは、阪神・淡路大震災が一九九五年ですか、ありました。あの当時、兵庫県なんですが、あの当時はまだ地方も財政がある程度しっかりしておりまして、経常収支比率なんかは八五、六とか九〇前だったと思うんです。その兵庫県の財政でお聞きしたのは、その当時、まだ基金が三千億もあったと。簡単に言うと、三千億ぐらいあって経常収支が八二、三だとすれば、即時対応できる自己資金があったということは言えるわけなんです。
　ところが、宮城県は、今どこも経常収支比率というのは全国的に九四、五ぐらいになっているでしょうし、宮城県だって恐らく厳しい財政だと思いますし、基金がないと。このままいって、何というんですか、そういう状況の中で権限もない、お金もないというふうな形で危機管理をするということについては非常に私は拘束を受けると思うんです、国次第というふうな形になっちゃうんです。名取市の市長にお会いしましても、国が早く手当てしてもらわなきゃ駄目だって、みんなそうなんです。
　ですが、全てはやはり時間との闘いもあるわけでございますんで、そういう点では、総務大臣として、この範囲だったらどうぞやってくださいとかっていう一つの、権限移譲とかそういうやれるものは見越してやれというような勇気を与えるようなひとつ政策を、何というんですか、打ち出していただきたいと率直にそう思うんです。
　片山大臣はそれこそ鳥取県の知事のときは三百万円の、何というんですか、地震に対しての、各家庭に支出するというような制度もつくっておりますし、そういうことも含めて、昭和五十三年の仙台沖地震なんかでは建築基準法が全く変わったという、あれ、制度設計が規制の方に変わったんですが、それのおかげでビルディングなんかはそんなに大きな損傷はなかったということも事実でしょうしね。
　今は想定外のこと、このとおり起きているわけですから、大臣はそれこそ自分の身を懸けてでもやはりそういうふうに進んでいくようなことをしていただきたいというのが率直な考えなんです。その辺の意気込みをひとつお聞きしたいんですが。
○国務大臣（片山善博君）　財源と、それから権限といいますか自由度が重要だというのはもうそのとおりだろうと思います。私も体験上そう思います。
　財源の方は、先ほどできるだけ早くちゃんと示してあげるべきだということをおっしゃいましたが、今日、実は財政援助、助成の特例法を閣議決定をいたしまして、これから国会へ出てまいりますけれども、それはもう阪神・淡路のときに比べても地元の負担をできるだけ少なくする、その分国費の割合を相当高くするということで、これは私はかなり手厚い仕組みだろうと思います。しかも、その裏負担についても相当の地方財政措置をするということで、これは是非それを活用しながらやっていただきたいと思います。
　それから、権限の方も、今特区などの提案が出ておりまして、これはこれでそれこそ復興構想会議で議論をされることになると思いますけれども、私は、一つは自治体の判断でできることがかなりあります。土地利用規制などは法の運用で条例などで決めることが随分多いですから、それをこの際、宮城県にしてもどこにしても、地元でできることはできる限りのことをやられたらいいと思います。
　どうも地元に権限があることすら国で何とかしてくれというようなことも散見されますので、要望書の中には。そういうのは自信を持ってやられたらいいと思いますし、それから私の経験に照らしても、国が明確に規制してないところについては独自の判断でやられたらいいと思います。先ほど引き合いに出されました住宅再建支援なんかも、当時、国の反対ある中でやったんですけれども、結果的にはできましたし、その分の財政負担も国はかなり後追いで見てくれました。大変感謝しておりますけれども。
　そういうもので、必要なことはどんどん地元の市町村、それから市町村だけではちょっと心もとないことであれば県が自信を持ってやられたらいいと、それを総務省としてしっかりとバックアップをしていくというのが当面の方針だと思います。