Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水戸将史君　是非研究を進めて、そういう形で農業の再生に期するような、そうしたスキームを是非つくっていただくことを強く要望したいと思っております。
　もう時間がありませんので、最後に一点、農協の改革についてお伺いしたいと思っております。
　これは、前政権下でも農協改革につきましてはいろんな形で論議がされておりました。今現行法でも、十五人以上の農家が集まれば、農業者が集まれば誰でも農協を新規につくることが可能なんですね。しかし、この新規につくるときは、これは農協法の第六十条に規定されておりますけれども、関係市町村及び都道府県の農協中央会と協議を、事前協議が必要だということで義務付けられております。ですから、勢い、新規農協をつくりたくても、この協議会にかかればなかなか、ライバルが増えるということにつながってきますので、ここで頓挫をするということがしばしばありました。
　ですから、前政権下でも、何とかこれを、農協法改正をして、やはり農協の中においても競争原理を設ける必要があるんじゃないかということが論議がされてまいりました。そして、前政権下のいろんな圧力がありまして、結局、置き土産でございますけれども、閣議決定だけは、法改正をするという閣議決定だけはしたようでございますけれども、新しい政権になりまして、この閣議決定をしたことを受けながら、もうそろそろ、やる気になれば、農協法のこの第六十条を若干手を入れれば済む話でございますものですから、是非農業者の立場に立った中における農協の在り方というもの、もちろん農協もいろいろといい面もありますけれども、やはり農業者の立場に立った中における農協の在り方というものに関して、農協法をこれを改正をする時期に来ていると思いますけれども、これについていかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　時間がありませんので、ちょっと簡潔にお答えさせていただきます。
　十三年の農協法改正で、今お話がありましたように、重複農協、できるようになりました。したがって、今までもそうなんですが、協議することが義務付けられておりますけれども、八十七件全て認可をされております。
　今お話がありましたように、二十四年十一月の閣議決定でそういうふうに決められておりますので、一括法など関連する法案が提出される機会をとらえて必要な法制上の措置を講じたいと、こういうふうに思っております。
○水戸将史君　是非今国会中に改正案をお出しいただきたいと思いますけれども、最後その決意をお述べいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（林芳正君）　しっかりと必要な法制上の措置を講じたいと思います。
○水戸将史君　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で水戸将史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　本日最後に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井君。
○荒井広幸君　安倍幹事長時代に自民党公認をしていただかなければ、私は小泉総理と郵政で戦って落選をいたしました。安倍幹事長に公認を無理してでもいただかないと、今、今日、私はここにおりません。大恩はありますけれども、是々非々でやらなければなりません。
　同時に、安倍総理も本当に、恐らく、我々政治家として少しは理解できます、想像できます、大変な日々だったと思います。国民の皆さんにも自民党の皆さんにもいろいろなそのお気持ちの吐露がありましたが、そういうものを背負ってこられた。そして、自民党総裁になり、また総理になられたということで、私は非常にこの場、感慨深く非常に思っております。
　親しき中にも礼儀ありということではございますが、今日はアベノミクスと、そして、原発で亡くなった方がいないと、こういうことを言われております、この誤解を正して、更に対応をお願いしたいということの二点を今日は総理を中心にお願いしてまいりたいと思います。なお、関連の大臣にも、一般質疑で関連してまいりますので、共有していただくために、今回は政務官も含めて来ていただきました。
　さて、総理、日銀というのは何かお金の番人やっていればいいようなところがいっぱいあったわけですね。量的緩和を含め金融緩和をしなければ、給料も下がる、企業も元気がない。庶民感覚が全くなかった、日銀に。その庶民感覚を持てと言ったのが、金融緩和目標を一緒にしよう、このいわゆるアベノミクスによるその中でも金融緩和、こういうことだと思うんですね。
　この金融緩和、ここに図を持ってまいりました。（資料提示）皆さんにもお配りしました。（発言する者あり）顔、どちらがいいかどうかは別問題といたしまして、三本の矢ということで、金融緩和、そして財政出動、そして成長戦略ですね。しかし、お話をずっと聞いていますと、どうやら財政出動と成長戦略の中に生活の矢が含まっているというふうに私は解釈するんです。つまり、社会保障を充実しなければ、仮にこのアベノミクスで経済が回っていっても、所得が上がらなければ、上がっても、いや年金どうするかな、いや子供の、貯金を取り崩して生活に今まで回していたから貯金に戻そうかなというんじゃ、これどうしようもないわけです。ですから、早く、言ってみれば、このスピードの糸ということもありますが、賃金と雇用増ということも早くやるということも含めて、これは糸ですね、糸をぴしっと張って、びゅうんとスピードを出して当てていくということと、その生活の矢ということ、これを言っておられるんです。
　ですから、国民の皆さんにもう一回、そういう意味では、金融緩和、財政出動、成長戦略ということ、その中には社会保障の充実という生活の矢も張っていますよと、こう区別した方が分かりやすいと思うんですが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　荒井議員とは、平成五年、当選同期でございまして、自来、小泉総理・総裁の総裁選挙、一回目は私と荒井さんが一緒に小泉総裁候補を推薦人として推した。以来、相当お互いの立場は変わってきたわけでございますが、こういう形で答弁させていただくのは大変感慨深いものがございますが。
　今、荒井委員が指摘をされましたこの生活の矢、これは極めて重要であり、まさにこれを求めて我々は三本の矢を打つと言ってもいいんだろうと、このように思います。
　社会保障制度をしっかりと安定的なものにするためにも、デフレから脱却をして、まさにこの社会保障の財源の基盤をしっかりとしたものにしなければならない。そして、結果として社会保障の基盤がしっかりしてくることによって人々はより安心して第一歩を踏み出していくこともできるわけでございますし、経済活動もより活発になっていくんだろうと、このように思います。そういう意味において、この三本の矢プラス一本の矢、それはまさに目的の一つでもあると言ってもいいんだろうと、このように思います。
○荒井広幸君　まさに目的と手段をちょっと生活の矢というのは混同はしているんですが、総理がおっしゃるように、分かりやすく言っていただければそういうことですね。
　そうすると、次には、普通は循環で経済が回っていきますから、麻生財務大臣・副総理もおっしゃっているように回っていくわけですね。そうすると、最後に来るのがボーナスであったりベア、アップですね、ベースアップ。ひっくり返せばアベというふうになるから、ベアとアベというのは似ているなと、これ、あべこべミクスなんていうふうなことにならないようにしなくちゃいけませんが、それを待っていたのでは時間がないので、私は、評価する一点は、丁寧に、しかも謙虚な姿勢において経済界に協力要請をした、これは私は非常に画期的なことだと思うんですね。これは実は保守の真骨頂です。まさにその保守政治の王道を安倍晋三内閣総理大臣は歩んでいると思っているんです。
　それはどういうことかと。利益が上がったら、それを社員とともに分かち合おう、日本型経営を安倍総理は言わんとしているんです。日本型の経営を、もう一回いいところを取り戻そうと。そのときに内部留保を活用しない手はないよねということを言外に私は総理は言いたいんだろうと思いますが、優しいところがあるものですから、そこがなかなか言えないんだろうと思うので、私は二つ提案いたします。
　これは、国民の皆様、内部留保というのは、税も何も全部引いた後、手元に企業に残った、これ上場企業のものですが、もう既に内部留保というものを持っているわけです。この内部留保を持っているから、それを賃金や雇用に吐き出してくださいと言うと、何と経営者は言うかというと、次なんです。
　今、自民党と連携して今やっているわけでございますが、改革にはお手伝いする議員さんいないので、済みません。
　法人税を例えば下げるという場合に、いかがでしょう、皆さんのお手元にも資料があるんですが、法人税を下げるといったときに、これは民主党のときに政府税調に出た政府の資料なんです。政府が調べても、赤字で書きましたけれども、まず内部留保というのは、税金を下げられても、実は借金を返したり、もう一回内部留保に回すというんですね。
　ですから、安倍内閣の先ほどの矢の中に、財政出動にあるいわゆる税制の中で、国民の皆さんに知っていただきたいんですが、税制の中で二つあるわけですね。今まで一人雇用すると二十万円分減税しますよと言ったんです。ところがこれ、なかなか効果がなかった。そこで四十万円にしますというのを、これを入れているわけですね、財務大臣、一人雇用すると。だから、これ国民の皆さんにも分かっていただきたい。
　二つ目は、経営者の方が五％程度賃上げすれば、給料を上げれば、その分減税しますよと言っているんです。これは親切です。だから、これはもう非常に私は、まさにアベノミクスなんですよ。だからこれを言っているんですが、このように、やらないという資料もあるんです。
　ですから、あめだけでは駄目です、減税というあめだけ。今度はやっぱりペナルティーを科す、それがどういうことかというと、次です。
　このように設備投資には回していないんですから、ずうっと歴代、内部留保だけが積み増ししているんです。今度のアベノミクスでぐっと更に内部留保が増えていると言われているんですね。企業収益が上がっているんです。だから、今回だけは許されるだろうと、こういうふうにどんどん上がっているんですから。
　二つ提案いたします。一つ目は、株の配当、配当ですね、株主に対する、配当の課税をしていますが、この課税強化をする。それから次は、内部留保について課税する。この二つ法律を作ると、嫌であれば、さっき言った減税する方に、一人雇用か五％以上の賃上げをするという方を選べばいいんですよ。この新しく、もう一回言うと、内部留保に課税をする、それから配当、これに課税、これを上増しする、強める。それをやりたくないなら、さっき言った一人雇用して四十万分の、計算の仕方ありますが、減税しますよ、五％以上給料上げますと減税しますと。
　どっちがいいかなというこのインセンティブコントロールを与えてみたらどうかと思いますので、二つの税制改正、新たにやってみたらどうでしょう。総理。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはなかなか多くの問題を含んでいますので、これを一概に簡単に、荒井さんの話だから簡単に言葉に乗せられて乗っかっちゃいそうですけれど、こういうところは注意せぬといかぬところの一つでしてね。
　今の話でいきますと、これはまず基本的には、今、株式やら、まあよく言うのは、株式に配当に回すか、設備投資するか、賃金か、内部留保はこの三つどこかのために常識なら使われるんですが、ただただ金利も付かない内部留保をどんどんどんどんと。しかし、問題は、その内部留保は既に税金も何も全部払い終わった後にたまっている金ですから、それにまた税金掛ける話ですから、これはなかなかちょっと理屈としては難しいなと思うのが一つです。
　もう一つは、やっぱりもう一点考えておかにゃいけませんのは、企業にとりましては、期末の資金やら期首の資金やらいろいろな都合があって、金を今、貸してくれない銀行が多かった時代に貸し剥がし、貸し渋りで痛い目に遭っていますから、そのときのためを思って抱え込んでいる金というのは必ずみんな持っていますので、その辺のところをいきなり取り上げちゃうという話は、これは企業の経営に直接介入してくる話なので、これはちょっとなかなか、何でしょうね、統制経済か何かよほどやっていない限りはなかなかこれは難しいかなと今思うんですが。
　ただ、今幸いにして、このところ今言われたような意見が出てきて、あちらこちらというとまだたくさんではありませんけど、私の地元では安川電機とか、そういったところは間違いなく給料払いますと、賃金上げると、賃金を上げるということを言うとるわけですよ。賃金を上げるってね、これ堂々と言ってくれた。そうすると何が起きるかって、ほかの会社が、えっ、おまえのところの会社は社員にあげるのかよって言って、俺のところもあげないとまずいかなという、これがヒラメの目効果がそこに出てくるんであって、ここはちょっといいところだと思っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま麻生財務大臣から答弁をしたような様々な課題もございますが、まずは今私たち、今、荒井議員がおっしゃっていただいたような北風と太陽であれば、我々は太陽政策を取っております。太陽政策にやっと反応していただいたわけですから、いきなりそこで北風を吹かせるというのではなくて、しかし、いずれにせよ、企業の経営者の方々にも大局的な観点から判断をしていただきたいと思いますし、今、荒井議員がおっしゃったようないろんなアイデアはあるんだろうと思います。そうしたことも、様々なこともこれから検討をしていくことも当然考えていかなければいけないわけでありますが、当面は、まずは経営者の皆さんに判断をしていただきたいし、今、税制について、我々が進めようとしている二つのポイントとなる税制について説明をしていただいたことは大変有り難かった。本来であれば自民党の議員がしなければいけないところでありますが、していただいたことに感謝申し上げたいと思います。
○荒井広幸君　ただし、確かに北風なんですけれども、このアベノミクスによって、一定の是正措置ですが恩恵を受けています。少なくとも、そういった部分の数兆円あるいは何十兆円になりますその部分を社員に還元する、雇用に回すという、総理が常におっしゃるマインド、心意気がなければうまくいくわけない。ですから、この法律も、必要にならないことを願って提案、検討を願います。
　それから、その太陽政策ということで、総理、何遍か被災地、御一緒をさせていただきましたが、こういう数字を改めて申し上げたいんです。
　三月十二日、二百九名の方、歩ける方はバスに乗ってくださいと。そして、約二百数十名の方は病院に残りました。自衛隊が支援に参りたいと思いましたが、水素爆発が起こりまして、自衛隊でさえ戻りました。病院といわゆる施設の中で四人の方が亡くなっています。そして、九時間移動します、バスで。あの大変な中ですから、十五名バスの中で亡くなるんです、病院と施設の方が。そして、自衛隊も助けに行きたいがまた水素爆発で戻るんです。やっと三月十五日、救急車五台、大型バス二台、マイクロバス一台、女性の看護師さん五名、しかし女性の方は五ミリシーベルト、一時間以上いてはなりません、ビーと鳴ります。もう急いで乗ってもらいたいんですが、四十七名の方しか乗せられないんです。残った方は、約百名以上残っているんですよね。こういうことが原発災害の一つの大きな実態なんですよ。ところが、歴代の、今までの、例えば小宮山厚生労働大臣は原発災害で亡くなった人はいないと言うんです。これを聞いて、いないと思われますか。
　じゃ、この方々に対してどういう措置がとられているかというと、一つは原発災害死なんです。あっ、失礼しました、原発災害と、その原発が付けばいいんですが、災害関連死なんです。災害関連死というのは既に法律がありまして、自然災害です、自然災害に関係して亡くなった方々、そういう方を含めて死亡された方にいわゆるお見舞金を出すんですね。こういう制度はできているんです。
　しかし、この制度、実際、今言いましたように、直接石が当たったような話ではありませんから分かりませんね。恐怖もありますよ、もう混乱もあります、ガソリンもない、そうやって亡くなっていっても全く国の手当てはないんです。じゃ、この災害関連死というのは何かといったら、結局のところ、市町村が認定するんです。国の基準は入っていないんです。これも問題。国が逃げていますね。そして、その死亡された皆さんの御家族にその弔意を表しますが、国は二分の一しかお金出していない。市町村と県が四分の一ずつです。こういう扱いをしていってうまくいくのかなというのが、大臣各位、皆さんに、次回、あしたでもやらせていただきたいことなんですよ。今日は時間がなくなってまいりましたね。
　それでは、文部科学大臣来ていただいていますが、手短でいいんですよ。原賠法の世界ではどうされていますか、こういう方々に対して。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。時間がないので手短にお話ししたいと思いますが。
　このような状況の中で、原子力損害賠償紛争審査会は、平成二十三年八月に作成した中間指針において、本件事故により避難等を余儀なくされたため死亡したことにより生じた逸失利益、治療費、薬代、精神的損害等が賠償すべき損害であると明記しております。この指針を踏まえ、東京電力と被害者との間で直接交渉し、賠償が行われております。
　この一方で、賠償の対象となるかどうかについての立証が被害者に過度な負担となる等の課題もあると承知しており、直接交渉が困難な場合には原子力損害賠償紛争解決センターにおいて和解の仲介も行っており、既に避難を余儀なくされたことにより亡くなられた方に対する損害賠償についての和解が成立しているケースもございます。
　引き続き、文科省としては東電に対し、指針及び和解実例を踏まえ、被害者の方々の実情に応じた賠償を行うよう促すとともに、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介を行うことにより努力をしてまいりたいと思います。
○荒井広幸君　これはテレビの前の皆さんにも聞いていただきたい。委員の皆さんにも聞いていただきたい。これは東電の責任で賠償していくという今の話なんです。国は全く責任を感じていないんです。この国の責任を安倍総理、もう一回実態をとらえて、亡くなった方ばかりでなくて、今も苦しんでいる人たちの実態を実態としてとらえ直さないと、どんな生活支援も除染も中間貯蔵も自主避難の人たちの対策、対応もできないんです。心に手が届く、その太陽政策をやってください。
　総理、もう一回実態をつかまえ直してください。
○委員長（石井一君）　もう時間が過ぎております。総理、一言、締めくくってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　実態を我々しっかりとまず把握をして、今委員の御指摘もございました、その上において、必要な対応について全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○荒井広幸君　お願いします。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明二十一日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成二十五年二月十九日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　草川　昭三君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　大門実紀史君　　　　　紙　　智子君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　舛添　要一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　寺田　　稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　今崎　幸彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　財務省主計局長　　木下　康司君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。山田俊男君。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　私は、第一次の安倍総理の下の参議院議員として選ばれたわけでありますが、今日は安倍総理に初めて質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　さて、安倍総理は大変思い切ったスタートダッシュをされたわけでありまして、リーダーシップも発揮されておられます。いいスタートを切っておられるというふうに思います。ところで、三日後には日米首脳会談を控えておられるわけでありまして、何せこの日本の将来を決しかねない極めて大事な首脳会談だというふうに思いますので、毅然と、しかし友好的に対処してもらいたい、こんなふうにお願いするところであります。
　さて、その首脳会談ではＴＰＰのことが話題になる、間違いなくそう思っております。もう既に自民党は、とりわけ安倍政権、安倍総裁は、聖域なき関税撤廃を前提にする限りは、それは交渉参加反対なんだということを始めとする六項目を政権公約にして、それで選挙に圧勝したわけであります。何としてでもこの六項目をしっかり守っていくという姿勢で頑張ってもらわなきゃいかぬわけでありますが、その点、総理の決意をお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま山田委員の御指摘のとおり、我が党は、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加をしないという選挙公約とともに、Ｊ—ファイルの残りの五項目を入れてこの六項目を掲げて選挙戦を戦ったわけであります。当然、我々は有権者との、国民との約束をたがえてはならないと、このように考えております。
○山田俊男君　本日は、ＴＰＰ交渉参加撤回を求める会を早朝から百三十名の議員が集まりまして議論をさせてもらいました。その際、さきに外交・経済連携調査会で決めました六項目の我々の基本的な姿勢、さらには、それの具体的な国益というものの基準、この考え方を六項目にわたりましてそれぞれ決定したわけでありますが、どうぞ資料を掲げてください。（資料提示）
　総理、一項目だけではなくて、六項目全体について公約であり、さらにまたそれが国益の基準であるということにしておりますので、この点、それでいいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十三日に自民党外交・経済連携調査会においてＴＰＰ交渉参加に対する基本方針が取りまとめられたというふうに承知をしておりますが、政府としては与党調査会のまとめたものとして重く受け止めております。政府としては、ＴＰＰについて、本基本方針も踏まえて、これまでの協議内容あるいはＴＰＰに参加した場合に生じる様々な影響等も含めてしっかりと精査をし、そして分析した上で、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
　今御指摘になられた議員連盟の取りまとめを含めて、党内に様々な御意見があるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この六項目についてきっちりと認識をしていきたいと、このように思います。
○山田俊男君　党内に様々な意見があるということは否定しませんが、しかし、圧倒的な過半数の自民党の議員がまとまった議連でこの六項目についての国益の基準を決めたということでありますから、それをきちっと踏まえていただきたい。
　さらには、今総理がおっしゃいました、六項目をちゃんと踏まえますよというふうにおっしゃったこと、これはもう本当に大事な部分でありますから、その点をもう一度確約させていただいていいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、聖域なき関税撤廃というものを前提条件とする以上交渉には参加しないわけでありますが、自由民主党において、これプラスＪ—ファイルにあと五項目が書かれておりまして、これを合わせて六項目でありますから、当然そのことについて頭に入れておかなければならないと、このように考えております。
○山田俊男君　ところで、今年の一月二十四日に米国議会調査局は報告書を出しておりまして、その中で、日本がＴＰＰに参加する可能性が非常に高いといって、何度も日本と二国間の交渉が行われているというふうに書いていまして、どうもあの調査報告書を見ていますと、日本が交渉に参加するということを前提条件にしているんじゃないかと、こんなふうに見ざるを得ないような側面もあるわけであります。
　このことについては思い付くことがありまして、二〇一一年の十一月、前民主党政権でのハワイでの首脳会談で、ホワイトハウスのホームページに、日本の野田総理大臣が全ての物品とサービスを自由貿易交渉のテーブルにのせるというふうに発言したと書かれておりまして、外務省がホワイトハウスに修正するように求めたけれども、ホワイトハウスはそれを拒否したという経緯があるわけであります。
　この全ての品目を自由化の対象とし、高い水準の経済連携を目指すという基本方針にアメリカはもう期待感を込めてしまっているんではないかということを大変心配するわけでありまして、さらに、安倍政権になって新政権になってからも、果たして具体的な協議に当たる事務局ですね、これはお役人の、それぞれ各省の皆さんの意識や体制が本当に変わっているのか、変わっていないんじゃないかと、メンバーも替わっていないんじゃないかということを大変心配するわけでありますが、ともかく政権交代したんだから、安倍政権として、安倍総理としてのしっかりした姿勢をアメリカに伝えなきゃいかぬのですが、その点、岸田外務大臣、一体この事務方の協議はどういうことになっているんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、冒頭御指摘になられました米国議会調査局の報告書ですが、日本のあり得べきＴＰＰ交渉参加及びその影響というこの報告書等の内容を御指摘のことかと存じますが、まず、この報告書はあくまでも議会の調査局の報告書であります。米国政府の立場を代弁するものではないと認識しております。ですから、この文書について一々コメントすることは差し控えたいと存じますが、いずれにしましても、前の政権から続いております様々な協議の内容、二国間協議、そして様々な協議を積み重ねているわけですが、その協議の内容、今の政権におきましても、しっかりと今内容等を精査しておるところでございます。そして、加えて、参加した場合の影響等についても今の政権において改めてしっかりと精査をしている現状であります。その上で国益にかなう最善の道を求めていく、これがこの政権における方針でございます。
○山田俊男君　政権が替わったんですから、事務方も前のめりの前政権としっかり違うという意識をしっかり持って対応してもらわなければならないということをしっかり申し上げておきます。
　例えば、こういうことも心配しなきゃいかぬのですよ。といいますのは、聖域なき関税撤廃を前提にする限りと、これは第一項目の公約でもあるわけでありますが、これの英訳は一体どうなっているのか、前提をどう訳しているのかということであります。米国側の答えを引き出しやすいこちら側の言い方であれば、これは大臣も、それからさらに総理も大変な大きなミスないしは国民をだますことになりかねないわけであります。
　政府は、統一したきちっとこの部分についての、六項目についての英語の使い方をしなければならないわけでありますが、官房長官、これは各省にしっかりそのことを言ってほしい、統一するように指示してもらいたい、こんなふうに思いますが。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、総理がこの予算委員会等でも発言をされています。その総理の発言に基づいてそれぞれの役所においては行動するように、そこは当然のことでありますので、再度改めて強く申し上げておきます。
○山田俊男君　総理が訪米されまして、それで首脳会談で、例えばオバマ大統領から日本の固有の事情に配慮するみたいなような言い方をされて、そのことを事務方が、通訳も入っているんでしょうが、いや、よくできたよくできたみたいなような話で事を進めるとすると、これはもう大きなミスであります。
　聖域なき関税撤廃を前提にという場合の聖域なき関税撤廃としてきちっと除外されなければいけない品目は八百四十品目に上るんです。これは、これまでＥＰＡ、ＦＴＡで我が国がきちっとこれは除外品目として交渉してきたその結果が八百四十品目なんですね。少なくともそのことがきちっと念頭になきゃいかぬわけでありますから、その点につきまして、総理の決意をきちっとお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに山田委員は専門家の立場から様々な御指摘をされておられると思いますが、政権公約においてはまさに聖域なき関税撤廃ということでございまして、国民との約束においてはこの聖域なき関税撤廃を前提条件としているかどうかということでありまして、それを交渉参加の条件にしているのであれば交渉には参加しない。つまり、このことについては、当然、今委員は、交渉するに当たって日本語の、日本側の解釈と米側の解釈が、それぞれがそれぞれの解釈をしていてはならない、それはそのとおりだろうと、このように思います。
　日米の首脳会談においては、それぞれ首脳同士がどう実際に発言して、それはどのように訳すのが適切かどうかということについては日米間でも詳細なこれは詰めも行うわけでございますから、それはお互いにいいかげんな解釈の中で物事を判断するということはないということでございます。
○山田俊男君　私が前政権のときの予算委員としてこちらの方に座っておるときに、前政権の閣僚から、山田さん、米だけは交渉に入って取れますから、だから交渉に入りましょうよという話がありました。私は、いやいや、もうそれは絶対そういうことはありません、その程度の話では決してありませんよということを申し上げたことをしっかり覚えております。
　どうぞ総理、日本の固有の事情に配慮するというふうに言われて、あとは総理がおっしゃいましたように、これは帰ってから外務省その他農林省ともよく相談するという話ですが、その前段のときに、日本の固有の事情に配慮すると言われて、ああ、あれも取れたこれも取れたみたいなような話だけで判断すると大きな間違いだということを申し上げるんですが、その点、もう一度お答えいただきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が党は長い間政権を担い、様々な経済交渉を実際に行ってまいりました。そういう経験の蓄積がございます。米側とも相当激しい、厳しい経済交渉を行ってきた、その積み上げがございますので、そういう中から経験に基づいた責任ある判断をしていきたいと思っております。
○山田俊男君　総理のきちっとしたその決意で臨んでいただきたい、こんなふうに思います。
　さて、自動車の問題について、二〇一二年四月のワシントンでの首脳会談におきまして、オバマ大統領から野田総理は牛肉や保険と並んで自動車について具体的な注文が付いているわけであります。その間の事情、これは新聞報道だけしか情報が手に入らないわけでありますが、朝日新聞は昨年の五月に、アメリカからの要求にこたえる形で、野田政権は輸入自動車特別取扱制度について、譲れるのはこの点で、台数を増やす程度ならと提案していたというふうに書いているんです。さらに、日本経済新聞は、昨年十二月のコラム欄で、野田政権がカンボジアでの首脳会談に、正式な参加表明をするべく自動車に関するアメリカに有利な規制緩和の打診も含めて十二月七日に経済関係閣僚会議開く準備していたけれども、総選挙の影響を踏まえて、幻のＴＰＰ参加表明だったという言い方になっております。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　自動車について、オバマ大統領の注文にこたえるべく、内々妥協案が事務的な交渉で準備されていたんじゃないのかという心配を持つわけですが、各大臣それぞれ引継ぎをされているというふうに思いますが、それとも前政権がいろいろやっておって我々は関係ないんだというふうにおっしゃるのか、一体どういう状況か、まず、太田国交大臣、茂木経済産業大臣、岸田外務大臣、それぞれお聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　昨年十二月の記事、今御指摘のありました、そうした記事の内容について私は全く承知しておりません。
　また、全体的には、当省の所管事項としましては、アメリカ側から技術基準であるとかあるいは認証手続等の関心事項、これが伝えられているということについては承知しています。そこまでです。
○国務大臣（茂木敏充君）　山田委員の方から、昨年でありますから、民主党政権下における新聞報道の関連で自動車の関係、お話をいただきました。経済産業大臣に就任をいたしまして、大臣間での引継ぎも受けております。そして、事務的にもこれまでの事前協議について報告も受けております。私の知り得る限りにおいてそのような事実はございません。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の新聞記事につきましては、前政権の下でのことを記載したものでありますが、私が聞いているところではそのような事実は全くないと理解をしております。
○山田俊男君　アメリカでは、自動車会社の経営協議会の皆さん、さらには労働組合の皆さんが大量動員されて、自動車の問題について日本と妥協はできない、日本のＴＰＰ交渉参加は反対だというデモンストレーションをやっておられるというふうに伝わってきております。
　自動車の問題が極めて重要な課題に今後交渉の中でなってくるというふうに思っているところでありますが、ところで、自民党の公約の中の第二番目に、自動車についても、自由貿易に反する自動車についての数量目標には反対すると、こう明記しているわけでありますが、茂木大臣、この点よく御存じですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　自民党の公約におきまして、それから先日取りまとめていただきました自民党の外交・経済連携調査会のＴＰＰ交渉参加に関する基本方針の中で、二番目の項目として、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れられないと、このように明記されていることを承知をいたしております。この基本方針も重く受け止めまして、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
○山田俊男君　現在、自動車の問題については、もう数字は太田大臣も、皆さん頭の中に入っておられるというふうに思いますが、我が国から太平洋を越えて百五十万台の乗用車がアメリカ合衆国に入っているわけであります。さらに、現地生産を北米で三百五十万台生産している。合計五百万台の車がアメリカ合衆国に入っておるわけでありますが、アメリカから輸入されている車の台数は何と九千台という事情でありますから、アメリカの憤りたるやいかに大きいかということは明らかなわけであります。
　今まで自動車が大変我が国の産業として裾野が広くて、雇用もあって、大変な産業だということは分かりますが、自動車を守るために農産物について犠牲を迫るみたいな話は絶対にこれはないんだというふうに思うんです。今までも、そうした自動車の輸出に伴いまして、我が国は圧倒的な農産物を飼料穀物も含めましてアメリカから輸入しているわけでありますから、これ以上自動車の犠牲になるわけには毛頭まいらないというふうに思うんですが、この点、総理は自動車の問題について一体どんなふうに解決されるのか、考え方を整理されておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＴＰＰについては、最初に申し上げましたように、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加しないということであります。
　自動車産業については、日本の工業化、そして日本が世界に日本の工業製品を輸出するということについて、リーディングカンパニーとして多くの企業がそういう役割を担ってきたんだろうと、このように思うわけであります。ただ、それと、自動車を育成するために農業を犠牲にする、そんなことはもちろんあってはならないわけであって、農業はまさに国の礎であるというふうに私は考えております。そういう観点から交渉等を進めていくことは当然のことなんだろうなと、このように思います。
○山田俊男君　太田大臣はこの点についてはどんなふうにお考えですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　総理と全く同じ認識をしております。
○山田俊男君　アメリカという国はなかなか容易でない国であります。自分の要求を実現すべくしっかり頑張るという国であろうかというふうに思います。ですから、農業でも日本に妥協を迫って、更に自動車でも自由貿易に反する規制を日本に求めてくるということが大いに考えられるわけであります。
　ですから、これは日本の国の在り方をどう考えるかということと物すごく大きい意味を持っているというふうに思うところであります。だから、今、農業は国の礎であるということを総理おっしゃっていただいたわけでありますけれど、日本側のこの姿勢を、総理の今の姿勢をアメリカのオバマ大統領にしっかり入れ込まなきゃいかぬのですよ。それじゃなかったらこの問題は解決しないんだというふうに思うんです。
　もう一度、総理の考えを聞きます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　農業について言えば、各国で、恐らく先進国においてはＧＤＰに占める比率は低いんだろうと思いますね。日本は一・五％ぐらいであります。そこで、じゃ残りの九八・五％がこの一・五％によって犠牲になっていいのかどうかという議論があるわけでありますが、これは根本的に間違った議論であって、大体先進国はどこもこんなものなんですね。多くて二％でありまして、英米は一％ぐらいで日本より低いんですね。しかし、どの国も手厚く保護をしています。なぜ手厚く保護をしているかといえば、まさに農業というのはこれはかけがえのないものであって、いざというときにお金で買えない可能性があるからこそ戦略的な分野と位置付けて各国は手厚く保護しているというのも事実であります。
　同時に、これはやはり若い人たちにとって農業が魅力的な分野となるためには、若い人たちが自分たちの努力や情熱でその分野で未来を切り開いていくことができる、そういう分野になって初めて私は若い人たちが参入してくる、そういう分野に変えていくという努力も我々はしなければならないと、こう思っております。
○山田俊男君　もちろん、今の総理のお言葉はかなり心強いものがあるわけであります。
　さて、オバマ大統領は再選後初の一般教書演説におきまして、ＴＰＰについて、アメリカの輸出の増加と雇用の増加、そういう形でアメリカの主張を更に強化する、さらには、アジアの成長を取り入れるためにアメリカの考えで競争条件を平準化すると、ここまで明言しているわけであります。
　私は、安倍総理はアジアの思いを、日本もアジアの一員でありますが、アジアの思いをオバマ大統領にしっかり伝えるということが極めて今大事なことであろうというふうに思います。特に今、現にアメリカはＴＰＰの交渉でマレーシアやベトナム等、アジアの国々と交渉していますが、いろんな分野でもう先鋭な対立が続いているという報道がなされています。
　そうなんです。やはりアジアのこの特色ある農業生産の場面にしましても、さらには国土の問題にいたしましても、アジアの思想は共にウイン・ウインの関係でちゃんと世界をつくり上げていこう、仲間としてやっていこうと、こういう思いがあるわけでありますが、しかし、アメリカがアジアに対して自分の基準を押し付けるという話であれば、もうこの交渉は進まないよと。だから、総理はオバマ大統領に対して、アジアを取り込みたいのなら日本の主張をちゃんと酌むべきであるというふうにおっしゃるべきだというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　実際に会談においてどういう話をしていくかということについてはこれから更に詰めていきたいと考えておりますが、こういう首脳会談においては、もちろん実際に経済交渉の現場においてもそうなんでしょうけれども、それぞれの国が自分の国益を最大限に拡大していこうと、そういう交渉の場になるわけでありまして、相手のことをおもんぱかるという気持ちも時には必要でしょうけれども、なかなかそういうことはないんですね。ですから、その場において、私はまさに日本の国益を守る代表としてその交渉に臨んでいくわけでありますから、その国益を確保するために全力を尽くしていきたいと、このように決意をいたしております。
○山田俊男君　総理、日本の国益を守るとおっしゃるときの日本の国益とは何かと、そこのことが非常に難しくなってくるわけでありまして、そこが安倍内閣、安倍総理の思いがきちっと出なきゃ駄目だということであります。
　総理は、初めて総理におなりになったときに「美しい国へ」を出版された。私ももう丁寧に読みました。さらに、今度は「新しい国へ」ということで改訂出版されたわけで、これも丁寧に読ませていただきました。その中で総理は、ＴＰＰについて、あらかじめ関税ゼロをのんでしまったのでは守るべきものは守れない、瑞穂の国の資本主義を目指すとおっしゃっているわけです。自主自立を基本とし、日本を取り戻す、美しい棚田があってこそ麗しい日本がある、瑞穂の国にふさわしい経済の在り方を考えていきたいというふうにおっしゃっている。
　この言葉は全国の農林漁業者の一致した思いで、もうみんな奮い立っていますよ。だから安倍総理に期待しているわけでありまして、その安倍総理が、それは国益という観点で、ちゃんと農業の問題を考えられない、この国の問題を考えられないということになったら、これはもうみんな怒り出しますから、改めてもう一度御自分の思いをおっしゃってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日の産業競争力会議でも農業について議論がありました。基本的にはこの議論において、農家とか農協を非難するような議論は全くございませんでした。むしろ、日本の農業のすばらしさ、このすばらしさを世界に広げていくために何をすればいいかという、そういう建設的であり前向きな議論に終始をしたと、このように思います。
　そのときも申し上げたわけでありますが、私も農林水産大臣の林大臣も同じ山口県出身でありまして、私は山陰側なんですが、たまたま産業競争力会議にも出ている同友会の長谷川さんも同じ、かつてへき村と言われた村、同じ村出身なんですが、そこにはずっと棚田が広がっておりまして、田植を前にしたこの棚田に水を張った景観というのはもう息をのむほど美しいんですね。選挙運動中であっても思わず名前を連呼するのを忘れるほど美しいわけでありまして、私にとっては、この棚田があって、生産性は低いんですが、棚田があって初めてふるさとなんですね。このふるさとがあって私は美しい日本なんだろうと思います。
　ですから、生産性で、言わば産業として割り切れる面と、そして文化、地域を守る伝統、そういう多面的な機能、そしてまさに私たちの精神に結び付く存在としての田というものを守っていく、これをやはり、この二つの観点から考えていくことは極めて重要であると、そういうことも昨日私は申し上げたわけでございますが、そういう考えで臨んでいきたいと思っております。
○山田俊男君　総理のふるさとへの熱い思いをちゃんと聞きました。それをベースにして日米交渉にもちゃんと当たってもらいたいし、さらには、我々の六項目、農産物を始めとする六項目の公約にきちっと国益を考えて対処してもらえるというふうに期待するところであります。
　さて、私は、今どうも経済界と農業界がどうしてこう対立するのかということでありまして、とりわけ経済界が一方的な議論でもうともかく農業たたきをしているということを大変悲しく思うところでありますが、最近、ヨーロッパのＣＯＰＡという農業団体連合の会長さんにお会いしました。その際会長は、私はヨーロッパでも経済界と農業界の対立があるんじゃないですかというふうにお聞きしたんですよね、そうしたら、対立はありますと言うんです。だけれども、ヨーロッパでは家族農業が社会の基盤になっている、社会の安定につながっている、国土の安定につながっている、そのことについて経済界は理解していますと、アイデンティティーを持っています、だからそのことでもって相当の財政投資をしている共通農業政策、さらには農業者直接支払の仕組み、そしてさらに、これが画期的なんですが、すごいんですが、経済界も農業界もヨーロッパではアメリカの押し付けであるＴＰＰについては反対しています、こう言っているんです。
　この点は、これは大変日本の将来像を考える上においても大事なことでありまして、総理、目先の利益でなく、まっとうな日本を考えて我が国の将来像を踏まえた判断、これが求められるというふうに思うんです。まっとうな日本を考えるということがまさに総理の美しい国へ、さらに新しい国へと、今のお話と合致するんだと思うんですが、改めてもう一回総理の意見を聞きます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、農業というのは国の礎でありますし、そして日本の文化と伝統、そして地域、環境を守る上において極めて重要な役割を担っているわけであります。
　しかし同時に、私も皆様と同じように一議員として地元をずっと歩いていく中において、農家を担っている方々は高齢化をしているわけでありまして、なかなか若い人材が入ってきていないのも事実でありますし、いいものを作ってもなかなか収入が上がっていかない。例えば、物すごく市場では、例えば東京では高く売られている梨やリンゴを作っても農家収入が果たしてそれに見合うだけ上がっているかどうかという、そういう大きな課題もあるんですね。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　生産者の収入を増やしていく、そしてまた若い人たちが安心して、安心してというよりも、若い人たちが、先ほど申し上げましたように、自分たちの情熱をぶつける産業として農業をとらえてもらえるようにするにはどうしたらいいかというのも、我々大きな課題を背負っている。こういう課題についてもしっかりと議論をしていく必要があるんだろうと、こう思っております。
○山田俊男君　先ほど総理は、産業競争力会議があって、建設的なかつ前向きな議論がちゃんとあったんだよと、農業についても、というふうにおっしゃいますが、しかし、どうもメンバーを見ていますと、東京一極集中で何が悪いと、経済財政諮問会議と規制改革会議こそが改革のエンジンだというふうにおっしゃってはばからない委員もおいでになるわけです。多くの経験をされた産業界の委員の知恵も私は大変大事だというふうに思うんですよ。しかし、どうも一方的な、ないし上から目線での農業批判に対しては何ともはや皆さん憤りがあるわけです。これは改革するよりもむしろ改革の気持ちを萎えさせてしまうというのが実際であるわけですが、こうした農業の現場をよく知った、苦労されている委員の選任ということはないんですか。
○国務大臣（甘利明君）　産業競争力会議のメンバーの選定に関しましては、きちんとバランス感覚を持って、幅広くあらゆる日本のポテンシャルを引き出す、そしてそれぞれの、例えば農業が持っているその本来的な意義もしっかりと理解をしている、そういう方を選ばせていただいたつもりでございます。
　昨日も競争力会議がございまして、林農水大臣から攻めの農業の御披瀝がありました。これは、その前段の総理指示を踏まえたものでありまして、その際、総理指示は二点ございました。一つは、日本農業の競争力、輸出力の可能性を引き出そうと、産業としてのポテンシャルを引き出すという点と、それからもう一点は、多面的機能をしっかり認識しなきゃいけないと。総理の先ほどのお話にありましたように、総理の御地元では、美しい棚田の風景、はっと息をのむようなすばらしい風景があって今日の自分があると、そういう風景があって初めてこの人格が形成されたという御披瀝だと思いますけれども、そういうふるさとを形成しているすばらしい多面的機能にも配慮する、二面性があるんだという御指示がありまして、それを受けての産業競争力会議であることを申し添えておきます。
○山田俊男君　本当に、産業競争力会議のメンバーとの議論の中では、この我が国経済の歴史やそれからさらには発展の経緯の中で、その中で日本の農業があるということだけ十分踏まえておいていただきたいというふうに思うんです。農地が大変高騰して、そしてそれが資産になっている、なかなか動かない。動かないのは、制度と規制改革で直そうという話よりも、その前に、そういう形の経済運営をしてきてしまったということが私はあるということ、そのことを謙虚に踏まえた上で発展の方向を探らなきゃいかぬ、こんなふうに思います。
　林大臣は、昨日、僅かの時間でも登場があったというふうに聞いているんですが、ちゃんと意思反映をしてもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　昨日の産業競争力会議では、僅かな時間というよりも、私のプレゼンテーションとそれに対する質疑にかなりの時間を費やしていただいて、その後の議題が全部飛んでしまったというぐらい熱心な議論をいただいたというふうにうれしく思っております。
　先ほど競争力会議のメンバーについて委員からお話がありましたが、いろんな観点からの御意見はあったんですが、私はなるほどなと思いましたのは、やっぱり現場重視ということで、実際に企業経営者の方の中で農業に既に会社としても取り組んでおられる事例を御紹介していただきました。
　その中で、私ははっとしたのは、やっぱり製造業のＤＮＡというのは実は農業から来ているんだという御発言があって、今製造業が、まあぱっとしないという言葉は適当でないかもしれませんが、少し弱くなっているところがあるとすれば、やっぱりそれはそのＤＮＡの由来である農業に立ち返ってしっかりと足下を固めるべきであると、こんな御発言が実はあって、最終的に産業界としてもこの攻めの農林水産業をフルにバックアップしていきたいと、こういうお言葉もいただいたところでありますので、そういう方向性もいただきながら、しっかりと、我が省に立ち上げました攻めの農林水産業の本部、ここでは総理からの御指示も踏まえまして、先ほど棚田の話もありました、やっぱり生産現場がまず強くなるということで、予算でもいろんな手当てをしていただいたところでございますし、現場の声を聞きながら生産現場を強くしていく、これはある意味ではサプライサイドということになると思いますが、そのことと、それから、例えば輸出をどうするとか六次産業化をどうするといったような言わばディマンドサイド、これ両方強くしていく、このことが相まって攻めの農林水産業ということになると。そういう考え方の下でしっかりと与党とも連携しながら進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。