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○中西（啓）委員　私は、自由民主党を代表し、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
　御承知のとおり、わが国財政は、わが国経済が第一次石油危機を克服し、安定成長への円滑な移行を達成し得た現在においても、なお、大量の公債発行に依存せざるを得ない状況にあります。
　このような財政の状況にかんがみれば、できるだけ早く財政の公債依存体質からの脱却を図り、将来における高齢化の進展等による社会経済情勢の推移に弾力的に対応し得るよう財政の再建を進めていくことが、今日、最も緊急かつ重要な課題であることは言うまでもありません。
　このような見地から、現在、政府は、国民の強い支持を得て、行財政改革による財政再建を強力に推進されているところであります。すなわち、昨年三月に設置された臨時行政調査会の答申を最大限に尊重するという基本方針のもとに、昨年十一月に成立したいわゆる行革関連特例法を初めとして、先般成立した昭和五十七年度予算も、このような行財政改革の基本路線に沿って、歳出削減を中心として編成されております。
　まず、歳出面においては、いわゆるゼロシーリングに基づき経費の徹底した節減合理化が行われた結果、歳出規模は厳しく抑制され、歳出全体から国債費と地方交付税交付金を除いた一般歳出の伸び率は、対前年度比一・八％と昭和三十年度以来の低い水準にとどまっております。
　また、歳入面においては、租税特別措置の見直し等、税及び税外収入の見直しにより増収が図られております。
　このような歳出歳入両面にわたる見直しの結果、公債発行予定額は、五十六年度当初予算より一兆八千三百億円減額され、このうち、特例公債の減額は一兆五千六百十億円となっており、着実に財政再建の道のりを歩んできていると言えるのであります。
　このような政府の着実な財政再建努力は、近年つとに高まってきた行財政の徹底した合理化、効率化による財政再建の推進という国民の要請にまさに合致するものでありまして、今後の長期にわたるわが国経済の安定的発展と国民生活の安定に大きく貢献するであろうことを私は確信するものであります。
　しかしながら、このような政府の努力にもかかわらず、五十七年度においても引き続き特例公債の発行によらざるを得ないこともまた厳然たる事実であります。昭和五十七年度予算の歳出の財源に充てるための特例公債の発行予定額は三兆九千二百四十億円となっておりますが、これは、五十七年度の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、必要やむを得ないものであると考えます。
　もちろん、特例公債の発行はあくまでも特例的な措置であり、特例公債に依存する財政からできるだけ速やかに脱却すべきことは申すまでもありません。この点について、政府は、昭和五十九年度特例公債脱却を目指し、今後とも引き続き財政の再建に全力を傾注するとの強い決意を表明されておられますが、私は、これを高く評価し、全面的に支持するものであります。
　なお、本法律案におきましては、特例公債の発行額は予算で定める旨の規定その他所要の規定が設けられておりますが、これらの規定は、いずれも従来の特例公債法と同様の内容となっており、いずれも特例的な措置に対応した適切な規定であります。
　また、修正案につきましては、本法律案の施行期日である四月一日はすでに経過しておりますので、これを公布の日から施行することに改めようとする修正は当然の措置と考えるものであります。
　以上、私は、昭和五十七年度における特例公債の発行が、必要欠くべからざるものであると考えますとともに、財政再建のために、政府が国民のコンセンサスを得て今後一層努力されるよう切に希望いたしまして、本法律案及び同法律案に対する修正案の賛成討論を終わります。（拍手）
○沢田委員　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となっております昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対の要旨を申し上げ、この重大な危機をもたらされました責任を追及するものであります。政府が速やかに反省すべき点を反省し、より衆知を集め、国民生活の安定、財政の健全化に努めるべきことを強く求めるものであります。
　第一に、赤字公債の累積額は本年度末で九十三兆円にも達し、国民一世帯当たり三百五十万円もの借金を背負うこととなるものであります。しかも、償還のための国債額も約八兆円にも達し、差し引けば実効額はわずかに二兆円にしか効果を発生しないというものであります。まさに借金のための借金をするというサラ金地獄に落ち込むことになっているのであります。政治に携わる者として、じくじたるものがあると思います。この原因をつくった責任はきわめて重大であります。政治家は、将来の展望に立って選択、決断が求められ、その結果について責めを負わなければなりません。そのとった路線の誤りを厳しく指摘するものであります。
　第二には、累積する赤字公債は景気の低迷、税収の欠損、実質所得の目減りに拍車をかけ、中期展望すら目安の目安と言わざるを得なくなり、五十八年、五十九年に対応する国民への指標は自壊し、五里霧中の中にあって、経済七カ年計画すら根本的に見直さざるを得ない事態を迎えるに至ったのであります。国民よどこへ行く、進む方向の明示のないまま、軍備拡張路線に狂奔するという危険な道を歩むことは許されないものであります。バターと大砲は両立しないものであります。平和こそ国民生活向上の大前提であることを忘れてはならないのであります。
　第三の理由は、財政の硬直化が強まり、財政連帯がきわめて困難になることは必至であります。不要不急の歳出カットなしに対応できなくなっております。現在の公債比率は、一般歳入に対し二一％に下げたとはいいながら、アメリカの六・五、西ドイツの九・八、イギリスの一二・四％に比較し、財政的にも劣等生と言わざるを得ない状況にあります。麻薬に浸った体から脱することはきわめて困難が伴い、勇気が必要であることは当然であります。政府は、その決断もなく、国民への指標の明示もなく、不確実、不透明のまま惰性の中に過ごそうとしていることは許されないことであります。
　第四の理由は、建設国債は社会資本の充実という目的もあり、六十年程度の耐用年数からいえば、一定の借りかえは許されることでありますが、限度もあり、国民のニーズもあり、適切な運営が必要であります。政府主導の景気対策から、比力の活用は政府公約の一つでありました。しかし、個人消費の伸び悩み、国民の可処分所得の減、設備投資の低迷、住宅建設の不振と、政府投資のみで今日の不況が脱却できるものでありません。
　第五には、長年発行してきた赤字公債の償還期を迎えて、財政の圧迫は二重苦となって辿っております。このための要償還額も、六十年には九兆六千七百億円、六十五年には十七兆二千億円、六十九年度には十四兆二千七百億円となり、経済成長を六％ずつ見るとしても、これ自体がむずかしい問題でありますが、財政圧迫は危機的状況を迎えることが必至であります。これらの明らかな事態にも、何ら明確な解決策が明示されていないのであります。きわめて遺憾と言わざるを得ません。
　第六には、公債の発行は同氏に借金を負ってもらうものであります。市中金融の貸し出しを抑制する役割りも担うものであります。今日の保有の状況は、日銀九兆円、資金運用部約十二兆、市中金融機関二十二兆六千億、個人が二十七兆円となり、国瓦の貯蓄率に依存しているのが実態であります。幸い貯蓄率の高さがこの乱発公債を支えているのでありますが、インフレ的危機を伴う傾向が少しでも生まれれば、途端に市中金融の圧迫となり、倒産、失業のみならず、設備、住宅投資の資金の圧迫にもなることは明らかであります。
　以上、幾つかの理由を挙げましたが、財政的にきわめて危機憂慮すべき事態になっているこの責任はきわめて大であります。慢性、惰性、麻薬的症状から脱却することを強く警告し、反省を求めるものであります。このために、防衛費の削減、不要不急の過保護歳出を抑制することを主眼とし、機敏にして勇気のある措置を求めるとともに、国民負担の公平、生活水準の向上、特にバターと大砲は両立しない基本的な立場から、あくまでも平和国家としての立場を堅持するという選択的政策の推進を図ることを提言し、反省を求めるとともに、反対の討論とするものであります。
　以上であります。（拍手）
○柴田委員　私は、公明党・国民会議を代表しまして、ただいま議題となりました昭和五十七年度の公債の発行に関する法律案について、反対の態度を明らかにし、討論を行うものであります。
　われわれが反対する理由の第一でありますが、政府は昭和五十六年度を財政再建元年とし、赤字国債の発行を二兆円減額することを至上命題と掲げておりました。また、赤字国債減額を達成するために、所得税減税の見送りによる実質増税を初め、一兆四十億円規模の大増税、福祉の後退、公共料金の値上げなど国民に多大な負担を強いたことも事実であります。われわれは、五十六年度当初より政府が財政の帳じり合わせのみを優先し、国民生活の向上や景気浮揚を軽視するならば、財政再建にとっても、角を矯めて牛を殺すことになりかねないことを指摘いたしました。特に、具体案としては所得税減税の実施を強く要求していたのであります。
　しかし、政府は減税要求をかたくなに拒否し、五十六年度の経済、財政運営を行った結果は、残念ながらわれわれの危倶が現実のものとなり、経済成長の著しい低下を初め、財政面においても、補正予算で三千七百五十億円の赤字国債の追加発行に至り、なお現状では、さらに二兆円を超える歳入欠陥すら懸念されることになりました。
　こうした財政経済の憂うべき事態を招いた政府の責任はきわめて重大であり、公約違反とも言わざるを得ません。また、景気の停滞から国民生活を後退させたこともとうてい容認できるものではありません。
　反対する理由の第二でありますが、当面する経済、財政動向から考えるならば、単に財政再建のみを優先するのでなく、景気回復にも十分に配慮することが緊急の課題になっております。
　昭和五十六年度の推移でも明らかなように、財政再建といっても景気動向を軽視すべきではありません。しかし、政府は昨年の十－十二月期の実質経済成長がマイナスに陥りながら、公共事業の前倒し実施を決めたのみで他に有効な対策を講じておりません。
　特に、本来ならば多方面にわたる国民的要求でもあり、当初予算段階から実施すべきであった所得税減税がいまだに明確にされないことは遺憾であります。
　また、政府が景気回復について有効な対策を明示しないことは、国民に景気の先行き不安を助長するばかりか、財政をさらに悪化させ、五十七年度における赤字国債の追加発行すら避けられなくするものであり、見過ごすことはできません。
　最後に、われわれは、昭和五十年度以来赤字国債の発行については、その前提として不公平税制の是正、行政改革の徹底、国債管理政策の整備などを要求してまいりました。しかし、政府はこれらの諸施策を十分に措置したとは言えません。したがって、赤字国債発行の大前提である条件整備が不十分なままの本法案はとうてい認めがたいのであります。
　以上をもちまして、反対討論を終わります。（拍手）
○和田（耕）委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本案では、五十七年度に三兆九千二百四十億円の赤字国債を発行することとなっておりますが、これは二千六百九十億円の建設国債の減額をも含めてのことであって、政府の公約である赤字国債の一兆八千三百億円の減額が一兆五千六百億円程度にとどまったことはきわめて遺憾であります。
　また、政府は五十九年度までに機械的に赤字国債から脱却することにこだわる余り、表面上の国債減額の陰で地方交付税交付金等の繰り延べや住宅金融公庫補給金の財投からの借り入れを行い、実質的な赤字国債を発行しているのであります。まさに見せかけの数字合わせによる減額であって、国民を惑わす態度と言わなければなりません。
　このような政府の表面上の国債減額の絶対化の政策は、機動的な経済運営を困難にし、見せかけの国債減額という小の虫を生かすために、わが国の経済の発展と国民生活の安定という大の虫を殺す愚を犯すおそれを内包していることを銘記すべきであります。
　行政改革や財政再建は、できるだけ早く必ず達成されるべき中長期的な課題であります。これに対して、景気回復や貿易摩擦解消は急を要する短期的な課題ととらえるべきであります。したがって、当面する課題への対応がおろそかになっていることを政府は冷静に反省すべきであると思います。
　私は、以上の見解に基づいて、本法案による赤字国債発行の意義が全く不明であり、財政政策に信念を欠いた政府の態度を指摘しつつ、反対の討論を終わります。（拍手）
○正森委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題の昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案及び修正案に対し、反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、財政法の健全財政主義を形骸化し、平和憲法の精神を踏みにじるものだからであります。
　五十七年度予算は、福祉の切り捨ての一方で軍事費を異常突出させた軍拡予算であり、本法案はその財源を確保するためのものと言わざるを得ません。臨時異例、緊急避難などを口実に五十年度補正予算以来毎年度推し進められた特例債の残高は今年度末で三十七兆円にも上り、全残高九十三兆円の実に四割を占めております。これが、健全財政主義を掲げ、公債発行の原則禁止を定めた財政法第四条の趣旨に背くものであることは明白です。さらに、この大量公債依存の財政状況のもとで、国民の平和への願いに背き軍事費を大増額させていることは、財政法はもとより、憲法の定める恒久平和の理念、第九条の戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認の精神を踏みにじるものであります。
　第二に、公債増発を進め、財政危機を一瞬強めるものだからであります。
　今年度予算でも、公債元利払い等のための国債費は、前年度より一兆一千七行五十億円、一七・七％もふえ七兆八千二百九十九億円、予算の実に一四・二％が先取りされる結果となっております。残高も今年度に十一兆円の増となり、今後の国債費の激増は自明のところです。しかも、過去の特例法による公債の本格償還は六十年度から始まるのであります。大蔵大臣がざんげの念を表明されたように、事態は取り返しのつかない重大なものであります。本法案は事態の深刻化をさらに進め、財政の硬直化と破綻を強めているものであります。
　第三に、財政危機の重圧の拡大が国民へのツケ回しを強めるてことなっていることであります。
　政府は、財政危機を口実に、所得税減税を五年続けて見送ったばかりか、財界主導の臨調行革路線に沿って、福祉文教予算の切り捨てを進めています。その一方で、大企業への補助金や財界戦略に沿った経済協力費、エネルギー開発費の増大を図っております。消費不況の状況が抜き差しならぬ深刻化を加えている今日、国民へのツケ回しは一層景気に水を差すものとなっております。正すべきは大企業、大資産家優遇の不公平税制であり、大企業優先の経済政策であります。公債大量発行による当面のびほう策は認めがたいところであります。
　第四に、金融市場を圧迫し、インフレ促進要因を拡大していることも指摘せざるを得ないところであります。
　最後に付言しておきたいのは、五十六年度税収欠陥に関してであります。二兆円にもなんなんとする税収落ち込みは、今年度税収はもとより、五十九年度特例債脱却の総理公約の根幹をも揺るがすものであり、政府、大蔵大垣は事の重大さを深刻に受けとめるべきであります。国債整理基金からの一時借り入れなどは、当面の危機を先に繰り延べ、将来の破綻を強めるものでしかありません。
　いまこそ国民的立場から、不公平税制の是正、軍事費削減など、税制、財政の根本からの見直しと民主的な行政改革を実行すべきであります。このことを指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○小杉委員　私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、現在議題となっております昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　一体政府は、いつまでつじつま合わせの財政運営をやっていくつもりなのでしょうか。この法案も、単年度均衡主義に基づく帳じり合わせにすぎません。健全な財政を回復するための抜本的努力をなおざりにし、いたずらに時間稼ぎをしようとするだけのこの法案には、同様の理由によって反対した五十七年度予算と同じく反対せざるを得ないのであります。
　本法案の審議によっても明らかになったように、五十六年度は二兆円を超える税収不足が予想され、さらに五十七年度も、目標の五・二％成長も不可能であり、大幅な歳入欠陥は避けられそうにありません。まさに財政は危機的状況にあります。増税なき財政再建の大前提を守るためには税の自然増を確保するほかはなく、思い切った景気刺激策の導入が必要であります。日本経済が順調な成長を続けることは、今日の世界経済の停滞、激化する貿易摩擦などの状況の中ではなまやさしいことではありません。
　いま求められているのは、行政の徹底的な簡素化、不要不急の歳出の大幅カットなどによって財源を生み出し、所得税の減税を断行することによって国民の潜在的な活力を引き出すことであります。こうした方策によって自然な税収増を図り、財政の健全化を推進することこそが望まれているのであります。しかるに、政府は、行革は小手先だけ、本年度の減税には消極的であります。とすれば、今回の特例公債の発行は、財政の中央にぽっかりとあいた傷口をますます大きくするものでしかありません。
　当委員会におきましても、私は、税負担の公平化、徹底した行政改革の断行を強く要求し、提案してまいりました。政府は、的確な現状把握ができず、将来への明確な見通しもなく、このようなつじつま合わせの法案を提出し、安易に特例公債の発行を続けようとしております。
　私たちは、現在と将来の国民に対しての重大な責任を果たすため、政府に強く反省を求め、今後も国民の立場に立った提案、要求を続けていく決意であります。したがって、私は、政府に反省を求める意味を込め、ここに反対の立場を表明するものであります。
　以上をもって討論を終わります。
○森委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○森委員長　これより昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案の採決に入ります。
　まず、修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立多数。よって、本案は修正議決いたしました。
　　　　―――――――――――――
○森委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、小泉純一郎君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新口山クラブ・民主連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　わが国の財政は、昭和五十年度以降特例公債に依存することとなり、その発行のための特別立法は、昭和五十七年度を含めて、引き続き八回にわたり、建設公債を含む公債残高は、昭和五十七年度末において九十三兆円近くに達するものと見込まれております。
　昭和五十五年度予算以降、歳入歳出両面にわたる見直しにより、公債の発行額を着実に減額していることは評価できるところでありますが、なお諸外国に比べ公債依存度は高い水準にあり、公債残高の累増は、国債費の著増を通じて財政の硬直化をもたらし、金融市場にも各種の影響を与えているところであります。
　国債の大最発行を続けることの弊害は、改めて申し上げるまでもありません。財政の大量国債依存からの脱却、なかんずく特例公債からの早期脱却により財政の健全性を回復することは、国民生活の安定と着実な経済発展を図るために緊要な課題であります。
　加えて、昭和六十年度からは、昭和五十年代に発行された大量の公債について、特例公債にあってはその償還が、建設公債にあってはその借りかえが、それぞれ本格化することとなり、これが今後の財政政策の運営を一層困難にすることが懸念されるほか、国債管理政策の面においても、発行条件の弾力化等、一瞬円滑な国債消化のための方針の確立が急がれます。
　財政再建のためには、中長期的な将来展望に立って、国民の理解と協力を得つつ、財政金融政策上の適切な諸施策の推進によって難局を切り開いていくことがぜひとも必要であります。
　本附帯決議案は、このような状況に顧み、政府になお一層の配慮を強く要請するものでありまして、案文の朗読によって内容の説明にかえさせていただきます。
　　　　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　健全財政を回復するため、行財政改革の一層の推進等により財政収支の改善に全力をつくし、昭和五十九年度に特例公債依存の財政から脱却するよう努めるとともに、建設公債についても、将来の財政事情を勘案し、に対処し、公債依存度の低下を図るよう努めること。
　二　今後における経済・財政事情の状況に応じ、国の財政の実態及びその中期的な展望を国民に明らかにする等により、財政再建についての国民の理解と協力の確保に努めること。
　三　財源対策としては、負担の公平化に一層努力し、中長期にわたる基本的展望に基づいて見直しを行うこと。
　四　予算編成に当たっては、不要不急の財政支出の削減・抑制、補助金等の洗い直しを進めるとともに、いたずらに後年度負担の累増を招くことのないよう財政再建の基本方針に沿って、厳正に対処すること。
　五　今後建設国債の借換えも本格化することに備え、金融・資本市場の動向を踏まえた市中消化の原則、発行条件の弾力化等適切な国債管理政策に関する方針を確立するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○森委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。渡辺大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○森委員長　次回は、来る十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十八分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十七年四月九日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　川田　正則君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　北村　義和君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　　泉君　　　　井上　普方君
　　　　　　河上　民雄君　　　　林　　保夫君
　　　　　　野間　友一君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　辻　　英雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小宅　庸夫君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　　二課長　　　　　岩崎　允彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　入江　敏行君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局種苗課長　谷垣　孝次君
　　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　　務局連絡調整課
　　　　　　　　長　　　　　　　高谷　　守君
　　　　　　　　特許庁総務部総
　　　　　　　　務課長　　　　　佐藤　満秋君
　　　　　　　　特許庁審査第二
　　　　　　　　部審査長　　　　平木　祐輔君
　　　　　　　　特許庁審判部審
　　　　　　　　判長　　　　　　飯塚　文夫君
　　　　　　　　運輸省海運局総
　　　　　　　　務課長　　　　　山本　直巳君
　　　　　　　　運輸省海運局外
　　　　　　　　航課長　　　　　宮本　春樹君
　　　　　　　　運輸省海運局監
　　　　　　　　督課長　　　　　井上徹太郎君
　　　　　　　　運輸省船員局労
　　　　　　　　働基準課長　　　亀甲　邦敏君
　　　　　　　　運輸省船員局船
　　　　　　　　舶職員課長　　　小和田　統君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難監　　　　　吉野　穆彦君
　　　　　　　　海上保安庁水路
　　　　　　　　部水路通報課長　佐藤　一彦君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　中村　　正君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　―――――――――――――
四月九日
　千九百八十年の国際ココア協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第五号）（参議院送
　付）
　第六次国際すず協定の締結について承認を求め
　るの件（条約第六号）（参議院送付）
　千九百八十一年九月二十五日に国際コーヒー理
　事会決議によつて承認された千九百七十六年の
　国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾につ
　いて承認を求めるの件（条約第七号）（参議院
　送付）
　アジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を
　求めるの件（条約第八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並び
　に当直の基準に関する国際条約の締結について
　承認を求めるの件（条約第九号）
　千九百七十六年の海事債権についての責任の制
　限に関する条約の締結について承認を求めるの
　件（条約第一〇号）
　千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年
　十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百
　六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関
　する国際条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第一一号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ラ
　ンカ民主社会主義共和国との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件（条約第一二号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とインドネシア共和
　国との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（条約第一四号）
　南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法
　律案（内閣提出第六〇号）
　　　　　――――◇―――――
○中山委員長　これより会議を開きます。
　千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の三件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲垣実男君。
○稲垣委員　時間に制約がございますので、早速質問に入りたいと思います。
　まず海事関係二条約についてでありますが、これらが締結されるに至った世界的ないわば背景というものは何かということでありますが、簡潔に、御説明を願いたいと思います。
○小宅説明員　お答えいたします。
　初めに海事債権の条約から入りますが、船舶所有者の責任につきましては、各国とも伝統的に責任制限制度というものを採用してまいりましたが、その方式が国によって異なっていたということで、つとに統一条約を作成する必要が感じられていたわけでございますが、これが大正十三年ブラッセルにおきまして海上航行船舶の所有者の責任の制限に関するある規則の統一のための国際条約、一九二四年条約というのが作成されました。ところが、この段階におきましては依然として条約上責任制限の方式が複雑で、船主責任制限制度というものの統一という目的を達成し得なかったわけでございます。かつ、締約国の数も非常に少なかったということでございまして、第二次大戦が終わった後、再び船主責任制限制度を統一しようという機運が生じてまいりまして、これが一九五七年に千九百五十七年の海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約という形で実ったわけでございます。この条約は、責任制限の方式といたしまして最も合理的であると言われておりました金額責任主義というものを基礎にしておりまして、その後各国にもこれが広く受け入れられ、締約国数は現在三十四カ国に達しておるわけでございます。わが国も昭和五十一年にこれを批准し、参加したわけでございます。ところが、一九五七年以降相当な時期がたちましたので、その間のインフレーションの進行あるいはそれに関連するいろいろな海事関係の条約の締結等これとの調整の必要も生じましたので、これの専門機関であるＩＭＣＯのイニシアチブによりまして一九七六年にロンドンで新たな条約をつくるという会議が行われましてこの条約が作成されたということでございます。
○稲垣委員　一九七八年の船員訓練、資格証明、当直基準条約について関連してでございますが、海上におけるいわゆる人命、財産の安全というものは信頼の上に立って初めて成り立ち得るものだと思います。羽田沖の日航機の事故というものは機長の病的な欠格による事故だと言われておりますし、まさに人災であります。こういったことを考えてみますと、船舶の安全性を信頼して船を利用する立場から、この条約の締結によって船員のいわゆる質的な向上が図られる、安全の確保が十分期待されるかどうかということでありますが、この点についていかがですか。
○小宅説明員　お答えいたします。
　ただいまお答えした海事債権責任制限条約と違いまして、この船員の技能等に関する条約は新しい条約でございます。これは、タンカーの事故等がございまして、戦後になりましてＩＭＣＯの枠内でつくられたわけでございますが、私どもといたしましては、こういうふうな船員の技能に関しまして国際基準を設定するということによりまして人的な面において海上における人命及び財産の安全を確保するということができれば、これは大変国際社会に貢献するものと考えております。この条約に各国が入ることによりまして、船員の技能の水準が必ずしも高くない多くの国がこの条約に定められています一定の要件というものを満たすようになりますと、最初に申し上げました海上における人命及び財産の安全の確保に大いに貢献するものと考えている次第でございます。
○稲垣委員　きのうの衆議院の本会議で船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案が可決されましてこの条約の発効に備えることになったと思いますけれども、このほかに電波法の一部改正が関連しますが、これらの法律によって果たして十分に国内的な手当てができるのかどうか、私は疑問を持っておるわけであります。そしてまた、これが実施されますと船員に対して相当過度な負担を強いることになりはしないか、心配しているわけですが、この点についてどうですか。
○小和田説明員　お答えいたします。
　いま御指摘のとおり、この条約を日本国内で実施いたしますためには船員法それから船舶職員法もう一つは電波法の三つに一応かかわるわけでございますが、まず船員法関係で申し上げますと、航海当直の基準を定めること、それから航海当直を行います部員の要件を定めること、それからこの条約のきっかけがタンカー事故であったということにかんがみまして、タンカー乗組員についての必要な要件を定めることといった事項が新しく追加されることになるわけでございますが、まず最初の当直の基準につきましては、これは従来からわが国では船内におきまして日常行われておりますいわば船員の乗務と言われるものでございまして、特段これで新しく従来の基準が変わるということではございません。
　それから二番目の、当直を担当します部員の要件につきましては、条約が発展途上国の船員のレベルを上げるということを目的にしていることもございまして、いままでのわが国の船員の訓練の基準といったものから考えまして、特段これによって大きな負担がふえるというものではございません。
　それからタンカーの乗組員につきましては、一応これらの者に必要な専門的な教育訓練といったものにつきましては現在国内で実施する体制を整備中でございまして、負担を極力かけない形でやるつもりでございます。
　それからもう一つの船舶職員法関係につきましては、現行のわが国の船舶職員の資格の中身は国際的に見ましてもきわめて高いものでございまして、条約の中身を取り入れますために、いままで行っております試験のたとえば試験科目といったような点につきまして若干整合を図る必要がございますけれども、これまた途上国の船員のレベルを上げるということの条約の目的からいたしますと、基本的には従来の海技資格の中身と大きな変革はないと考えております。
○稲垣委員　次に海事債権責任条約の締結について、わが国が負うことになるいわゆる義務が生じてまいると思いますけれども、この点について簡潔に説明を願いたいと思います。
○小宅説明員　お答えいたします。
　この条約を締結することにおきまして、わが国におきましては、この条約において責任を制限することのできる者として認められた者が、わが国の裁判所におきまして自分の責任を制限しようとし、あるいはわが国の管轄内で船舶その他の財産の差し押さえの解除あるいは担保の取り消し等を求める場合にこの条約を適用する義務を負うということになります。
　簡単に申し上げますと、その方法としてまず第一に、船舶所有者等の責任を制限することのできる者が、この条約の規定に従って自己の責任を制限するために制限基金の形成を可能とするというのが一つの義務でございます。それからまた、その場合、債権者と債務者の関係をこの条約の一連の規定に従って規律をするということでございます。それからまた、制限基金が他の締約国で形成された場合におきましても、この条約の規定に従いまして責任の制限を定めるということが義務となるわけでございます。
○稲垣委員　そうしますと、船舶事故による被害についてでありますが、この条約によって非常に適切なといいますか、妥当かつ完璧な救済が確保できるということでありますが、私もなかなかその辺、考究してみますと大変疑問に思うのですが、その点についていかがですか。
○小宅説明員　お答えいたします。
　この条約は、責任者に対する責任限度額というものを大幅に引き上げるということによりまして、被害者保護というものに十分な配慮を払っていると考えております。
　この仕組みといたしましては、その責任限度額の算定の基礎となる船舶のトン数というものを国際的な統一基準によって算定していくわけでございますが、今度の条約によりまして新しい算定方式にされました結果、船舶のトン数が一割から四割ぐらい高く査定されるということになります。
　それから、債権のうちでも旅客の死傷に関する債権につきましては、独立の責任制限制度というものを設けまして、これに特別の、一層高い責任限度額というものを定めたわけでございます。
　それからまた、わが国の国内法におきまして、内航船舶にかかる旅客の死傷、損害におきましてはこれを無限責任とすることにして、これまた被害者の保護を図っているわけでございまして、従来の制度に比しますれば、被害者保護の点では一層徹底されておるというふうに考えております。
○稲垣委員　櫻内外務大臣が御出席になっておられますので、私は海事関係二条約を締結されるに当たってひとつ大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　御承知のように、わが国は無資源国でありまして、今日わが国が経済大国と言われておりましても、あらゆる産業の原材料の大部分、また食糧の多くも輸入に頼っております。そして、これらの原材料を加工して製品にして輸出をしております。貿易立国としていわば成り立っているわけでありますが、いまこの貿易上の問題で摩擦を起こしているのはきわめて残念でありますけれども、とにかく海に囲まれている日本としては海上輸送にその多くを依存しておるわけでありますから、人命とその財産の安全を確保するという、シーレーンを守るということが非常に大切であると思います。国防上の観点からもこのことが論じられるわけでありますが、私は、平和的な外交的観点から、そして技術的、制度的な観点からしまして、国際協調的な立場から、あえて言いますならば、いわば主要海運国としてきわめて重要な役割りを果たしておる日本として、今後もそういう意味での国際協力を一層推進する必要があると思います。国際的にもっと積極的に指導的な役割りを果たすべきだと考えておりますけれども、この海事関係二条約を批准するに当たりまして、平和外交を推進するわが国の外務大臣としてどういうふうに考えておられますか、お伺いをしたいと思います。
○櫻内国務大臣　海上における人命及び財産の安全の確保並びに海洋環境の保護のためには、広範かっ強力な国際協力関係を構築することが必要であると思います。世界の商船船腹量の約一〇％を占める主要海運国であるわが国としては、かかる国際協力を促進するに当たり、積極的に指導的な役割りを担うべき責任を有しておると考える次第であり、また、かかる国際協力が促進されることは、とりもなおさずわが国の利益に合致するものであると思います。今回御審議を願っている海事関係二条約をわが国が締結することは、かかる意味合いにおいて海事関係の国際協力に関し、わが国の積極的な姿勢を示すものとしてきわめて有意義なものであると思います。
○稲垣委員　ただいま大臣の大変賢明なお考えを承りまして非常に満足しております。
　次に、植物新品種保護条約に関連して質問をいたしたいと思います。
　時間があとわずかしかございませんので、数点にしぼって質問をしたいと思いますが、食糧の確保はその国の総合的な安全保障につながるわけでありまして、そういう意味で国際的に非常に重大な課題であると思います。ここで画期的な増産効果を持つ、たとえば優良品種というものができた、これがある一国に独占されるということは非常に好ましいことではないと考えるわけでありますが、そういう場合、新品種の公開というような点についてこの条約で果たして期待できるかということ、それからこの条約が適用された場合、直ちに国益上から見て、またわが国の農業者や育成者に何か著しく悪い影響を与えるのではないか、あるいは著しい被害を与えることになるのではないか、こういう疑念が生ずるわけでありますが、その点について説明をお願いしたいと思います。
○小宅説明員　お答えいたします。
　この条約は新品種の育成者の権利を保護する条約でございますが、これとともに、育成された新品種の普及を図ることによりまして農業の発展に寄与するということも目的にしております。したがいまして、この条約を通じて優秀な新品種の国際的な交流が図られるということになりますので、一国がこれを独占するというようなことではなく、むしろ全締約国、多くの締約国の国民に対して優秀な新品種の利用の道が広く開放されるという効果が期待されているわけでございます。この考え方は、要するに新品種の普及を図るというこの考え方につきましては、条約上も公共の福祉及び品種の普及を図るために育成者の権利を制限することが条約の九条で認められておりますので、解釈としても正しいのではないかと思います。
　わが国に対する関係でございますが、わが国がこの条約を締結いたしますと、この条約の定める国際的な統一ルールというものを遵守することになりますが、その結果種苗の分野におけるわが国の信用を高めるという効果が一つあると思います。また海外から優秀な新品種がわが国に入りやすくなる、導入されるということになりまして、わが国の国民にとりましてもこれらの品種を育成の材料として利用する道が開かれるということでございます。また、一方におきまして、わが国が育成した品種を海外向けに普及する、そしてひいてはわが国の国民が諸外国の農業の発展に寄与するという効果もあわせあるものと考えられます。
○稲垣委員　この条約の中で第二条に「保護の方式」というのを定めておりますけれども、これを見ますと、「この条約に定める育成者の権利を、特別の保護の制度により又は特許を与えることにより承認することができる。国内法によりこれらの二の方式の双方による保護を認める同盟国においては、同一の種類の植物の保護は、一の方式により行われなければならない。」こういうように書かれておりますが、わが国としてはいかなる方法でこれを保護しようとしているか、説明を願いたいと思います。
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　わが国におきましては、この条約に対応する国内法として種苗法が制定されておりまして、品種登録制度が設けられております。品種登録制度は、新しい品種を育成した者がありますと国に登録申請をいたします。登録申請出願がありますと、農林水産省におきまして審査して、その結果その品種が既存の植物との区別性、品種と言えるだけの均一性なり安定性を有するかどうか、それから出願前に売られていないかどうかという未販売性の要件を満たしておって、また適切な名称が付されている、こうした要件を具備すると判定されますれば、農林水産大臣が登録するということになっておりまして、この登録が行われますと、登録を受けた者の許諾なしにその登録品種を種苗として生産販売することができないということを内容としたものでございます。
　以上の制度の内容は、条約で定めております育成者の権利の保護の要件とか保護すべき権利の内容などをすべて条約と同一の内容で規定しておるものでございまして、わが国は種苗法で対応しておる、こういうことでございます。
○稲垣委員　現在諸外国から相当数の出願あるいは登録があるということでありますが、これはどういうぐあいになっておるか。そしてまた、こういった条約が締結されて新たに適用されるということになりますと、相当諸外国からの出願が殺到して増加するということが想定されますが、わが国の審査体制がこれに十分対応できるかどうか、その点についてひとつお伺いしたいと思います。
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　外国で育成されました品種の出願は、昨年末までで合計三十八件ございます。このうち登録いたしましたものは五件でございます。野菜、草花、観賞樹木でございます。今後外国からの出願は、今回の条約加盟に伴って増加すると予想されるわけでございますが、その数は全体の国内の出願件数から見ましたらその一部でございまして、それほど多いものではないと思われます。したがいまして、外国からの出願が今後増加いたしましても、審査上支障はないと考えております。しかしながら、今後とも国内の品種、海外の品種ともども出願品種の審査体制に抜かりがないよう、その整備に努めてまいりたい、このように考えております。
○稲垣委員　この条約でこのように保護されるということになりますと、種苗の輸出入というものがきわめてふえてくると思いますが、わが国としても、相当研究者が多いわけでございますので、これからこういった種苗の輸出というものが相当伸びるであろうと思うわけでございますが、この輸出振興について当局はどのように考えておるか、聞かせていただきたいと思います。
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　わが国の近年の種苗の輸出は、年々ふえております。昨年の一年間の実績で見ますと六十三億円の輸出がございます。野菜が三十億でほぼ半分を占めておりまして、それに次いで果樹等の苗木、穂木のたぐい、それからユリ、チューリップ等の球根類、花の種、こういったものが中心でございます。こうした特にわが国から輸出される野菜の種子、花卉の種子は高度の育種技術と採種技術を必要とする一代交配種、いわゆるＦ１種子でございますが、このＦ１種子を中心にして伸びておるわけでございまして、この技術集約型の種子の輸出は今後とも増加すると見込まれておるわけでございます。
　今後の輸出の振興につきましては、外国の気象条件、栽培条件にも適応する優秀な品種の育成に努めますとともに、野菜、花卉等の一代交配種の種子のように高度の採種技術を必要とするものとか、あるいは果樹、観賞樹のような苗木類につきましては、手先の器用な日本人が得意とする技術分野でございまして、こうしたものについては国際競争力もございますし、こうしたものを中心として優良な種苗の輸出を振興してまいりたい、かように考えております。
○稲垣委員　あと時間わずかでございますので、最後にお尋ねしたいのは、最近遺伝子組みかえによる技術、バイオテクノロジーといわれておりますが、この開発が非常に盛んであります。これとこの条約との関係がどのような関係になるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　遺伝子組みかえ技術は、現在基礎的な研究段階でございまして、特に高等植物につきましては実用化に至っていないわけでございます。しかし、将来研究蓄積がなされるに従いまして発展する可能性を有している技術分野でございまして、このような技術を利用した育種方法によって品種が育成されるという可能性が出てまいるわけでございます。他方条約は、育種方法のいかんを問わず、あらゆる種類の植物に適用するということになっておりまして、したがいまして、遺伝子組みかえ技術により育成された新品種につきましても、保護の要件を満たしている限りこの条約の保護の対象となる、このように考えております。
○稲垣委員　最後に、外国では民間育種が非常に盛んであると聞いておりますが、わが国においては植物の育種は国公立の機関が中心となって大体行われておるということでありますが、これから民間育種の助長を図っていくことが非常に必要だと思うわけでございまして、この条約の期待する、またこの保護の方法としてもこのような適切な方法が行われるということでありますから、これからひとつ役所としても、民間育種の助長を大いに図っていただきたいと思うのですが、最後にこの点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○高谷説明員　お答えいたします。
　農業が国民食糧の安定的な供給を確保するという国家的使命を担っていることにかんがみまして、作物生産の基礎をなす育種についてその役割りを十分に発揮し得るよう格段の配慮をすることが国の責務であろうと考えております。
　一方、育種は、通常の場合、その成果を得るまでに長期間を要するわけでございます。たとえば水稲で言えば、交雑いたしましてから新品種になるまで十年から十五年ぐらいかかるわけです。それと同時に、人的にも物的にも多くの投資を必要とするために、一般的には商業ベースに乗りにくいという性格を持っているわけでございます。また、主要作物の育種成果というもの、具体的に言えば品種でございますが、これは広く農業者全体に活用の道を開いておくべき公的性格を持つものであろうということがあるわけです。
　以上の観点から、作物の育種は基本的には国が責任を負うべきものでありまして、他の公的機関あるいは民間等との連携を十分考慮しながら実施しているところでございます。したがいまして、民間育種につきましては、諸外国の例と同様にわが国におきましても野菜、果樹、花卉等の分野で商業ベースに乗る作物を中心に行われているのが現状でございまして、こういうふうに民間で対応できるものにつきましては今後とも助長を図っていこうというふうに考えておるわけでございます。
○稲垣委員　十分に理解できました。質問を終わります。
○井上（泉）委員　きょうは、くしくも日昇丸がアメリカの潜水艦に当て逃げされた日に当たるわけです。その交渉の経過、いろいろな経過を踏んでいわば落着したということになっているわけです。この落着の成果にいまのままで外務大臣は満足していますか。
○櫻内国務大臣　御指摘のように昨年の四月九日に、日本の貨物船日昇丸と米原潜ジョージ・ワシントン号の衝突という不幸な事故が起きたわけでございます。その際、昨年の八月三十一日に、マンスフィールド大使より園田外相に対してこの事故についての最終報告書が提示されております。米側はこの報告書の中で、本件事故についての全責任を負うとし、米海軍として遺憾の意並びに陳謝の意を表しておる次第でございます。米海軍がこのような陳謝ということは異例のことだと思います。政府としては、これを米側の誠意と日米友好関係の維持発展に対する熱意を示すものとして評価しておる次第でございます。
○井上（泉）委員　この問題が起こった当初、当委員会でもずいぶん論議をしたわけです。その当時にはアメリカ側は、いま大臣が言われたような全面的責任というようなことを言わずに、いろいろと理屈を並べて当て逃げということを否定するような行動をとり、それに対して外務省も何か追随するような姿勢にあったわけです。その間海上保安庁においては、この乗組船員からいろいろ事情聴取する等の中で、この事故原因というものをアメリカの原潜の当て逃げであるというはっきりした調査報告がなされて、そのことが一つの大きな要素となってアメリカも認めざるを得なかったと私は思うのです。そこで、海上保安庁の方としての調査の経過というもの、乗組員等に聞くところによると、非常に親切に、そうして事実を十分書いていただいた、こういう話を聞いたわけでありますけれども、やはりアメリカ側が取り調べをする場合には、何かしら圧力を受けるような感じの中で、非常にいやな思いの中でアメリカ側の事情聴取を受けた、こういう報告をされたわけであります。
　そういう経過をたどる中で、これだけはっきりとアメリカが、全面的に責任がある、こういうことを意思表示をしたこの事故補償について、提示をされた補償内容というものが、私は、日本人の命というものをえらい安くアメリカは評価をしたものだ、自分の国がやっておいてえらい安く評価したものだと思うわけですけれども、この補償金額についても満足していますでしょうか。
○淺尾政府委員　井上委員御承知のとおり、補償の問題は、当事者の乗組員の方を代表する弁護士とアメリカの海軍との間で話し合いをされて、最終的に決着された金額でございます。したがって、その金額について私たちが少ないとか多いとか言う立場にはございません。ただ、過程の中でいろいろ弁護士の方が努力されましてアメリカ側と話をされて、当初のアメリカ側の提示から上乗せしたということがございます。そういう経緯を私たちは承知しているわけでございまして、その間において弁護士の方から、アメリカ側との接触に際していろいろ便宜を図ってほしいという御要望がございまして、私たちも側面からアメリカ側とのアポイントメントの取りつけその他について努力をしてまいったわけであります。
○井上（泉）委員　私はこの亡くなった船長の奥さんからの話を聞きました。奥さんの方としては、弁護士に頼んで弁護士がアメリカ側と交渉ということではなしに、やはりこれはアメリカがやった行為であるし、アメリカを相手の交渉に、弁護士が交渉せなければいかぬ、その弁護士との交渉で問題を解決するような形でやられると――弁護士になりますというと、やはり一つは自分の、これは悪い表現かもしれませんけれども、商売です。つまり営業である。だから、かなり落着せぬと弁護士としての任務はできないから、あなたたちもう勝手にやりなさい、こういうふうな話もされ、これに対してもっと国が折衝に力を入れてもらったら非常によかった。それは金額があるいは満足する金額でなくとも、やはり国の責任においてアメリカとの交渉をちゃんとしてもらったらよかった。それが残念でたまりません。これではもうアメリカのために殺されたも同然であって、こんな私は嘆かわしいことはない、こう言って奥さんは私にも話をされた。そうしてまた同僚の井上普方君も、奥さんの話によるとずいぶん心配していただいて、いろいろ相談をしてもらったけれども、弁護士を立ててきて外務省、日本政府は何もしてくれない。私は、外務省というものはだれのために存在するかと言えば国民のために存在するのだから、もっとこういう遺族、被害者の気持ちというものを大事にしてアメリカ側とわたってやるべきであって、普通の行きずりの殺人事件のように当事者同士というような形でやったことについては問題があろうかと思うわけですけれども、その点についての反省はないですか。
○淺尾政府委員　私たちとしても、この事件、非常に不幸な事件というふうに感じておりまして、そういう観点からアメリカ側に対して、事故の原因の究明と同時に補償が一日も早く解決するようにということを再三申し入れてきたわけでございます。ただ、こういう事件の解決のやり方として、やはり当事者を代表する弁護士さんとアメリカの海軍との話し合い、こういうルールがございますので、そのルールを乗り越えてまいるということはできないわけでございますが、それに対してわれわれとしては側面から援助をしてきた、こういうことでございます。
○井上（泉）委員　政治にしても行政にしても、やはり愛情というものを国民に持って接するのが本来のあるべき姿であろうと思うのです。そこで愛情の表現として、こういうことについてたとえば船長の葬儀のときに、日本の国民がアメリカのために被害を受けた、だから日本政府としても遺族に対してはまことにお気の毒千万だということで、たとえば弔意の花輪をささげるとか献花をしたとか、そういうことはやったのですか。
○淺尾政府委員　葬儀に際しては外務大臣から弔電を打つと同時にお花をお供えした、こういうことでございます。
○井上（泉）委員　ちょうど一周忌に当たるわけですから、この乗組員が皆集まって、そして船長の供養をした、こういうことを聞くわけであります。
　いま局長は担当者に聞いたわけですけれども、これは大事件だったのですから、弔電を打ったとか花輪を出したとかということは係に聞かぬでも、役人としての常識としてそのぐらいのことは承知しておってもらわないと、これは愛情のある外交行政が行われておるとは思わぬわけです。そういう点でも外交というものは国民の地位を守る、そのことが外交の大きな任務だと私は思うわけで、その国民の地位、生命、財産が相手の国の者にやられたとするならば、外務省としてもその被害者に対しては深甚な弔意を表し、その補償等については十分なお世話をするのが任務としては当然のことではないかと私は思うわけですけれども、そういう任務はないと依然としてお考えでしょうか、そういう任務は持つべきだというお考えなのか、その点もう一回承りたいと思います。
○淺尾政府委員　まず最初に、私は正確を期すために相談したわけでございまして、私の頭の中には大臣がそのときに弔電を打ってお花を差し上げたということは覚えておりましたけれども、より正確を期すために係の者の確認を得たわけでございます。
　ただ、いまの井上委員の御提案でございますが、この補償の問題については、アメリカだけでなくて、こういう事件についてはそれぞれの国の法律の体系がございます。したがって、補償の問題については弁護士の方と当事者、相手の海軍との話し合い、しかし外務省としてそれを見るということだけでなくて、先ほど来申し上げたように、その弁護士の方がアメリカ側との話し合いについていろいろの便宜を図ってほしいということについては、今回の事件については何回も弁護士から御相談を受け、それに対してわれわれとしてできる限りの力をおかししたということは事実でございます。
○井上（泉）委員　この当時、日昇丸の事件と相前後してはえ縄を破ったという事件があって、そのことについてもこれは日本の漁師のはえ縄が切断された。そういうことで、日本政府としてはこの漁民に対しては八千六百万か何かの補償を支払ったということですが、これはやはり日本政府に責任があるからやったのでありますか、それともこの補償金はアメリカからもう支払いを受けたのかどうか、その辺の経緯について。