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○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　消費税は、各取引段階において価格に転嫁されまして、最終的には消費者に御負担をお願いするという性格のものでございます。したがいまして、事業者は、販売先に対しまして消費税率の引上げに相当する金額を取引価格に上乗せするということをお願いしまして、それを認めてもらう必要がございます。しかしながら、立場の弱い中小事業者等につきましては、販売先から消費税率引上げ分に相当する金額について価格引上げを断られるといった、消費税の価格への転嫁を拒否されるという事態が懸念されるところでございます。
　このほかにも、買手が消費税率の引上げに相当する金額を上乗せして支払うと契約しておきながら、商品が納入された後で、代金を支払う段階になってから値引きを要求して代金を減額するといったこととか、消費税率引上げに相当する金額を上乗せして支払うことを了承するものの、それと引換えに自社の売れ残りの商品を取引先に購入させたりリベートを支払わさせたりするということも考えられます。
　したがいまして、こうした消費税の転嫁を拒否する行為を防止、是正していくこと等によりまして、円滑かつ適正な消費税の転嫁が行われるという環境を整備していくことが必要になると考えているところでございます。
○米長晴信君　今御説明いただきましたけれども、簡単に言うと、お客さんが消費税分まけてと、あるいは事業取引において消費税はそっち持ちだということで不当に圧力を掛かって、それが五％でも問題があると。それが、今後、消費税が上がる、あるいは上がる瞬間にはそれが社会問題のような形になるというふうに承知をしておりますけれども、稲田大臣、これについては、対処どうなっているのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　公正取引委員会担当の稲田でございます。
　今、委員の御自身でなされた調査を見ながら、圧倒的多数の事業者の方が消費税上げるべきではないという結果ですよね。私も、地元、福井なんですが、多分同じような結果になるんじゃないかなと思っております。
　地域のコミュニティーや経済を支えておられる中小事業者の方が、この消費税増税に伴ってその消費税転嫁を拒否される等の不公正な取引を強いられる、このようなことが横行してはならないと思っております。
　今般、国会に提出をいたしました転嫁対策特別措置法案では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、より迅速かつ効果的に転嫁拒否等の行為を取り締まるため、公正取引委員会や中小企業庁だけでなく事業を所管する大臣にも調査や指導を行う権限を付与するなどの措置を盛り込んだところでございます。この法案を含め、政府一丸となって取り組んでいく所存でございます。
○米長晴信君　今、法案を提出されて取り組んでいる最中と。それが上げる判断をする前にきちんとやっていただきたいというふうに思うんですけれども、それ以外にも、先ほどの附則十八条というのは明確にその停止を含め規定しているわけですけれども、それ以外に消費税そのものがいろいろまだ課題を抱えているというふうに思いますけれども、麻生大臣、御認識で消費税まだ上げる前にやるべきことというのをほかにも挙げていただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、一番大きいのは、これだけ景気が良くなればと思ってもらえるような経済状況というのが一番大きいと思います。
　それから、過日、法案を審議していただいておりますけれども、例えば、例えばですよ、いっぱい物を売っているところ、安売りの店ありますでしょう。あれ、本来ですとあれ全部内税ということになっておりますから、あれ、ちょっと全商品張り替えるんですよ、一個一個全部。張り替えて、一年したらまた張り替えるという話になりますから、それはとてもじゃないけどそういったもののコストだけでもえらいことになりますから、これは、その上へ今のままでプラス三％ということにしてもらえれば、外税ということにしてもらえればそういったコストは掛からず済みますからということもありますんで、両方しばらくの間いいですよというような法律にということでいろいろ御要望もありましたんで、その法案も出させていただいております。
　いろいろ対策はあろうと思いますけれども、やっぱり一番大きいのは、それは、米長さん、何といっても、ちょっと良くなったんじゃないかという雰囲気が出てくるのは、やっぱり今はまだ大阪だってそんな雰囲気になっていないと思いますよ。
　僕は、今何となくいいのは東京の方であって、やっぱり、キタの新地、ミナミの新地含めて余りいま一つ、夜のウオッチャーから誰聞いたってようなっとらんわ言いますから、皆そうなんだと思っておりますので、そういったところまで行くまでにはまだまだしばらく時間が掛かるのは当たり前なんであって、こういった話が出て、まだ予算も通っていないし、現実問題としてまだ法案が通ったのがぽつぽつ通り始めたぐらいなもので、アナウンス効果だけで行っておりますので、実物経済、実体経済までに及んでいないというのが一般の感じだと思いますので、ましてやと言うといかにも山梨が田舎に見えるようで恐縮ですけれども、山梨とかいうところに行くまでには更に時間が掛かるということは、私どもはそういう感じがいたしますので、地方に行くほど波及効果は遅い可能性が非常に高いと思っております。
○米長晴信君　一番重要な課題ということで今答弁いただきましたけれども、ほかにもまだまだあるんですね。例えば、今後五％から八、一〇と、あるいはそれ以上になるか分かりませんけれども、今、低所得者の対策というのが幾通りか議論されておりますけれども、それについては今どういうふうになっていますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは各党でいろいろ御審議をいただいているところでもありまして、来年度、二十六年度の税制改正の中でこの話が討議されてくるんだと思いますが、いわゆる二段階にするとか、二段階にするというのは低所得者層とあれとを分けるという、五％になるところ、〇％になるところ、八％になるところといろんな掛け方で分けるという話も一つの方法なんだと言われております。
　ただ、これはこれでまた別の問題がありまして、それには一体、インボイスというものを全部付けないけませんし、その手間は中小零細企業には大変ですよという話が出てきてみたり、いろんな問題というのがありますので、この点に関しましては目下審議されておるところであります。
○米長晴信君　その今御説明されたのは複数税率の話だと思いますけれども、給付付き税額控除という議論もあるでしょうし、それ以外に、例えばガソリン税議論していたときに、その二重課税という問題もちょっと明らかになっていますけれども、例えば酒税、たばこ、あるいはガソリン税のようなものに更に消費税を加えるというものが税率が高くなったときにはどうなるかとか、その辺はいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の二重課税の話、これも今審議の対象になって、三党等々で協議をいただく予定になっているものの一つであります。
　いずれにしても、ガソリン税、自動車税、いろいろあるんですけれども、そういったものは地方税としてはかなり額としては大きなものですから、それを仮に減額するということになった場合、それに見合うだけの税源、財源というものが二千億だ、三千億だというレベルになりますので、そういったものに見合うだけのものがあるかといえば、なかなかそういったものが見当たらない、したがってという話になっておりまして、今の話は、軽減税率の話というのをどの種目でどれくらいという話は、これは今後とも議論を更にいただかねばならぬところだと思っております。
○米長晴信君　そのほかにもまだいろいろありまして、例えば納税の透明性を担保するためのマイナンバー制の話ですとか、あるいは医療機関、これが、仕入れのときは、払う方のときは課税されるけれども、医療費自体無課税ですから、そこの差額を医療機関に対してどうするのかとか。
　今私がその附則の十八条以外で申し上げたこと、これは全部法律の中に入っているんですね、七条。思い付きで言っているんじゃなくて、外の議論ではなくて、消費税上げるという法案の中に入っていることだけを今実は申し上げたんですけれども、附則の十八条は、停止を含めて講ずると。いわゆるトリガー法というか、トリガーの、それが行わなければ上げないというようなものになっておりますけれども、法律上、七条に今申し上げたものが全て入っているんですけれども、それは文言で言うと「速やかに必要な措置を講じなければならない。」ということで今言ったこと全部挙げられているんですけれども、これは消費税を上げる前にやるのか、あるいは消費税上げてから並行してやるのか、それをお伝えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘の点は大変正しい、正しい点だとは思いますけれども、全て消費税を上げる前に決定、八％にするということを上げる前に全て決定しておかなければならないという種類のものではございません。
○米長晴信君　ただ、先ほどの議論の中で、価格転嫁の話、これは八％に上がること自体がやっぱり問題であって、それは上げる前にやるべきものの一つだと思いますけれども、これは、やや今弱腰の御答弁でしたけれども、やっぱり速やかに措置を講じなければいけないということで法律にも盛り込んでいるんですから、原則は可能な限り上げる前にやるべきことだというふうに私は認識しているんですけど、もう一度答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、上げる前に、別に弱腰で申し上げているんじゃなくて、なかなか御理解の得にくいところであってみたり、その三党協議の中でどういった協議がなされるかというのはちょっといま一つ政府側では分かりにくいところもありますので今みたいなお答えを申し上げましたけれども、原則としては上げるという前提できちんと対応をしていかねばならぬ種類の問題だと考えております。
○米長晴信君　法律の中に盛り込まれていないものでも、例えば、国民の皆さんは、議員定数どうなっているんだという声を今でも聞きます。そういったものもまだ道半ばでありますし、消費税上げる前にきちんといろんなものをやるという姿勢を是非具体的に取っていただきたいということを申し上げて、最後に総理にずばっとお聞きしますけれども、十月めどで上げるか否かを判断するということでありますけれども、今日現在判断するとしたら、上げる判断できますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　上げるのは来年の四月でありますから、今日現在の予測で来年の四月の景気状況というのを、これを予測するのは非常に難しいわけでございまして、だからこそ秋ということになっておりますが、まだデフレから脱却を実際にしているという実感はないわけでございますから、そういう実感を皆さんに持っていただけるように、さらに、なるべく早く予算が、例えば補正予算は着手はしているわけでありますが、実際に契約をして事業がスタートしているわけではございませんから、実際にお金が山梨県にもどんどんこれ行き渡っていくように努力をしていきたいと思います。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、増税の前にやるべきことであるというつもりで、私が今日述べなかった様々なほかに論点あると思いますけれども、このパネルに容認という方が多いシールが張るような環境に整うまで、是非、消費税上げる前にやるべきことはまだあるという認識で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　引き続きまして、原発についてお伺いします。
　福島第一原発、昨日もネズミが見付かったということで、こっちはショートしたんじゃなくてあえて止めたということですけど、ちょっと説明いただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　昨日発生した件も含めまして、このところ電源トラブルが続いております。
　具体的には、三月十八日に、使用済燃料プール冷却設備の電源がネズミが入り込んだことによってショートして止まっています。それから、四月五日には、三号機の使用済燃料プールの冷却設備が停電しております。これは、小動物が侵入したことを防ぐための工事中に過って針金を電源に触れさせてショートしたということであります。昨日は、同じく二号機の使用済燃料プールの冷却系の電源盤内でネズミの死骸を発見して、一時電気を止めましてその死骸を取り除いております。
　福島第一原子力発電所は依然として非常に不安定な状況、リスクがいろいろある状況でありますので、原子力規制委員会としても引き続き東京電力の取組をしっかりと監視していきたいと思っておるところでございます。
○米長晴信君　よくネズミ一匹入れないというような表現がありますけれども、これは仮設の施設で外にむき出しで配電盤があったことによる、ネズミが原因かどうかは一〇〇％分からないかもしれないですけど、そういう状況であると。このサイト自体はまだ本当に安定していないということですけれども、冷却水そのものについて、循環型で冷却して、それで今低温を保っているということですけれども、ここに地下水が入り込んでまだどんどん汚染された水が増えていると。これについて最新の情報をお願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　現在、冷却水につきましては、地下水が大体一日四百トン程度入り込んでいるということで、それだけいわゆる汚染水が増えている状況にあります。これを今極力少なくするための工事をしています。それから、そういった冷却水をどこに保管するかということで、今急遽増設工事等をしております。地下に冷却水をためるところについては御承知のように漏えいがあったということで、それは急遽金属製タンクに移し替えているところでございます。
○米長晴信君　まだまだこのように問題が山積しているわけですけれども、これ何度かほかの委員会で取り上げられていますけれども、おととしの十二月に前の内閣がいわゆる収束宣言を出しまして、特にアンダーラインのところですね、「発電所の事故そのものは収束に至ったと判断をされる、」と言い切っておりまして、これについてそうは認識していないという答弁ありましたけれども、一度やっぱり政府が、総理大臣が記者会見で発表して議事録も映像も残っているこの部分、該当部分を明確に打ち消して、総理、打ち消していただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（茂木敏充君）　アンダーラインの部分も含めて適切ではないと我々は考えております。そして、汚染水対策であったり、廃炉、賠償、除染、そして被災者の帰還等々、これからも福島の再生、そしてまたこの事故の収束にはたくさんの作業が残っております。そこの中で事故収束という言葉を使うことは適切ではないと思っております。
　撤回ということでありますが、ここで会見されたのは野田前総理でありまして、もし撤回ということでありましたら野田前総理にお話しいただければと思います。
○米長晴信君　政府、引き継ぎましたけれども、政府の過去の事例を撤回するか、あるいは上塗りをすべきだと思うんですけれども、改めまして、総理、これを上塗る発言をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、茂木大臣から答弁をさせていただきましたが、安倍政権の方針として、前内閣が既に収束という発言をしておりますが、我々は、収束したという、そういう状況というふうにはとても言えないというふうに考えているわけでございます。
○米長晴信君　時間が迫ってまいりましたんで、ちょっと急いで、原子力規制委員長の、人事について、今構成している職員の内訳とかあるいは異動についてお話しいただけますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お尋ねの件ですけれども、原子力規制委員会の今の状況ですが、この四月の異動状況ですと、経済産業省から十四名、文部科学省から五十七名、警察庁から六名、その他四名が規制庁の方に異動しております。なお、規制庁から外に出ていった人数としては、経済産業省へ十一名、文部科学省へ十名、警察庁六名、その他二名という状況になっております。
○米長晴信君　来年度の採用とかはどうなっていますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　本年四月一日現在、原子力規制庁は五百八名の職員が在籍しております。
　来年につきましては、個々の職員が採用されているのは、いろいろ、経済産業省とか文部科学省、警察庁、環境省その他から来ていただいているわけですけれども、今後は、中途採用、来年の採用も含めて鋭意努力して、できるだけいい人材に来ていただけるよう努力していくつもりでおります。
○米長晴信君　私の論点は、いい人材確保は当然のことだと思うんですけれども、要するに独立性の担保という話ですけれども、原則ワンウエーと、一度入ったら出ないと。ただ、法律上は関係省庁にも戻らないということは規定しましたけれども、今答弁のように、一割内外が出たり入ったりしていると。これでは私、独立性の担保というのはなかなかできないと思うんですけれども、少なくとも今後採用する人については、いわゆるキャリアとして、総合職ですね、横異動がないような独立した機関としての採用ということが望ましいと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今委員御指摘のように、いわゆる戻らないというノーリターンルールというのが現在存在していまして、このノーリターンルールには一応発足から五年間という経過措置もあります。そういった法律の規定を踏まえて適切に任用を行っているところです。
　現在のところ特に問題がないとは認識しておりますが、原子力規制庁に骨をうずめる覚悟で来ていただける人材をできるだけ採用していきたいと、そのように考えています。
○米長晴信君　最後の一分を使いまして、次はリニア中央新幹線についてお尋ねを申し上げます。
　現在の実験線四十二・八キロ、間もなく完成ということですけれども、進捗状況をお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　山梨のリニア新幹線につきましては、従来十八キロでありましたが、現在、ＪＲ東海によりまして東西方向へ延伸をいたしまして、全体で四十三キロという工事が行われているところでございます。
　順調に工事が進んでおりまして、ＪＲ東海によりますと、本年九月をめどにして、走行安定性能やブレーキの制御性能、これら実用化に向けた技術的な最終確認のための走行試験が九月再開される予定と聞いております。
○米長晴信君　地上浮いて、時速五百キロを超えるスピードで走る夢の超特急でありますけれども、それの試乗会というのを昔やっていたんですけれども、それの再開を求める声が多いんですけど、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　そうした声を聞いております。
　ＪＲ東海は、今申し上げましたように九月に走行試験を開始する予定でありますけれども、まずは延伸された実験線におきまして車両の安定走行性能やブレーキの制御性能などの確認作業に力を注ぐということでございます。その上で、ＪＲ東海でも準備や受入れ体制が整った段階で体験乗車の再開を検討するよう、ＪＲ東海を適切に指導してまいりたいと思います。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　最後に、先ほどもちょっとありましたけれども、笹子トンネルの天井板の落下事故、これ、私の地元がやっぱり現場でして、出てすぐのところに温泉地、石和温泉があるんですけれども、物理的に、その瞬間、通行止めになった数日間、宿泊客がキャンセルというより物理的に来れなかったという被害を受けたんですけれども、これについて国が何らかの措置とれないかということを答弁をいただきたいんですけれども、最後、これをもって終わりたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　笹子トンネル事故がありまして、長野も含めて山梨県の観光を始めとするそうしたところが、また産業も大変なダメージを受けたということもありまして、その後ずっと工事をできるだけ早く、天井板を取るようにということと、そして迂回路ということで、この迂回路を無料にするというようなこともさせていただいたりいたしました。観光的にもダメージを受けているというようなこともありましたものですから、いろいろな形で御支援をしていかなくてはならないというふうに思っているところでございます。
○米長晴信君　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で米長晴信君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、行田邦子さんの質疑を行います。行田さん。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、事実確認をさせていただきたいと思います。
　今日、午前八時二十五分現在、第十一管区海上保安本部によると、中国の海洋監視船八隻が尖閣諸島沖の領海内を航行していて、また漁業監視船二隻も接続水域を航行しているという報道がなされています。事実確認をお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　今日、御指摘ありましたように、中国監視船海監八隻が午前七時二十三分ごろから午前八時二十五分にかけまして順次尖閣諸島の魚釣島周辺の我が国領海に侵入をいたしまして、午前十一時現在、この島周辺の領海内を航行中であるということで、海上保安庁が対応しているという状況にございます。
○行田邦子君　この領海侵入についてなんですけれども、先般、麻生副総理らが靖国神社に参拝したこととタイミング的に影響があるのではないかという見方がありますけれども、太田国土交通大臣、どのように考えますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　この件については、漁船が今日は、日本のですね、漁船に乗った人たちが入るというようなこともありますものですから、どうしたことでこうした影響があるかどうかということについては事情は承知しておりません。
○行田邦子君　総理はどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今国交大臣が答弁いたしましたが、恐らく漁船が十二海里内で漁業をしております。当然ですね、我が国の領海ですから。他国から文句を言われる筋合いは全くないわけであります。それに反応したのではないかと、このように言われております。
○行田邦子君　安倍政権においてはこれからも各閣僚の判断で靖国神社に参拝されるということであろうかと思いますけれども、総理はかねてから靖国神社参拝の意向を示されていますが、参拝はされるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　するかしないかについては、ここで今申し上げるつもりはございません。
○行田邦子君　それでは、次の質問に移りたいと思います。アベノミクス三本目の矢と言われている成長戦略に関連して質問させていただきます。
　総理、日本の埋もれた資源といえば何でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　埋もれた資源といえば、それはまさに私は女性であろうと、このように思います。この女性の活力を生かすことができるかどうか。女性の活躍は成長戦略の安倍政権にとっては中核であり、先日、役員、管理職への女性の積極的な登用に関する経済団体への要請、そして待機児童解消加速化プランの策定、自主的な三年育休の推進に関する経済団体への要請と職場復帰支援を行ったところでございまして、仕事で活躍をしている女性も、また家庭に専念している女性も、全ての女性がその生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような日本をつくっていきたいと考えております。
○行田邦子君　私はかねてから、女性の力をいかに生かすことが日本社会の閉塞感を打破する鍵であると、そしてまた、女性の就労率を高めて消費へとつなげていく、経済成長へとつなげていくということを主張してまいりましたので、今の総理の御答弁、素直に私は拍手を送りたいというふうに思っております。
　そこで伺いたいんですけれども、女性が働き続けるときの課題となる子育てと仕事の両立について伺います。
　まず、厚生労働大臣に伺いたいと思います。現在の待機児童の数と、それから待機児童の定義についてお教えください。
○国務大臣（田村憲久君）　待機児童数でありますけれども、平成二十四年四月時点で二万四千八百二十五人となっております。
　定義でございますけれども、定義は、保育申込みをされた方の中において、要件を満たしながらその後保育所に入れない、そういう方々が待機児童という定義でございます。
　ただ、一方で、自治体等々が補助金を出しておる等々の無認可の保育、東京ですと認証保育と呼ばれておりますけれども、こういうものに関しましては、一定程度自治体が保育の質というものを担保されておられるということで、待機児童からは外させていただいております。
○行田邦子君　今、大臣がお答えになった二万四千八百二十五人という待機児童の数なんですけれども、この中には例えばこうしたケースは含まれていません。今現在は働いていないけれども、子供を保育所に預けることができれば是非働きたいという方、それから、子供を保育所に預けることができないので仕事をすることを諦めてしまっている、このようなケースは含まれていません。いわゆる潜在的な待機児童でありますけれども、この数が八十五万人という厚労省の試算も出たことがありますし、また、人によれば三百万人を超えるんではないかという見方もあります。
　そこで、総理に伺いたいと思います。
　総理は、成長戦略の一環として、五年で待機児童ゼロということを掲げられましたけれども、それでは潜在的な待機児童をどのように、そしてどのぐらい減らしていくおつもりでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この待機児童解消のための総合的な対策である待機児童解消加速化プランを策定して、平成二十五年と二十六年の二年間で二十万人分の保育の受皿の整備を支援をしてまいります。全国的な保育ニーズのピークを迎えると言われております平成二十九年度までに、潜在的、今委員の指摘されました潜在的な保育ニーズも含めて四十万人分の保育の受皿を確保して、待機児童ゼロを目指すこととしております。
　また、保育所については、株式会社等の参入を始めとしてこれまで着実に規制改革を進めており、設置基準も、一定の条件の下、地域の実情に応じて条例で柔軟に定めることができるようにしています。その上で、待機児童の解消に向けて、保育の量拡大と保育の質の確保の両者の調和を図りながら、スピード感を持って強力な取組を進めていく必要があります。
　待機児童解消加速化プランにおいては、待機児童解消に意欲的に取り組む地方自治体の取組を国として総合的な支援パッケージによって全面的に支援することとしております。これまで以上に地方自治体と緊密に連携をしながら待機児童解消策を全力で推進していきたいと考えておりますが、かつて待機児童についてはワーストであった横浜市が三年間でそれをゼロにしたという取組がございますので、この取組を横に展開をしていきたいと、こう考えているところでございます。
○行田邦子君　顕在的な待機児童二万四千八百二十五人、これをなくしていくということは、これは福祉の面から考えても重要ですけれども、これだけでは成長戦略とはなりません。今総理がおっしゃったように、潜在的な待機児童を減らしていく、そして働きたいというお母さんたちのニーズにいかにこたえていくかということが大切かと思います。
　そして、この受皿をつくっていくという点での保育所の増設なんですけれども、私も、これはやはり保育の質を維持しながらもっともっと規制緩和を行って、そして地方自治体に権限を移譲することでスピードアップしていくというふうに思っていますので、徹底的に行っていただきたいと思います。
　女性の就労率を高めてそれをいかに消費につなげていくのか、そのことを考えると、やはり女性の雇用の安定とそれから所得の確保が必要となってきます。今、働く女性の五五％が非正規雇用となっています。そして、特に女性の場合は、一旦仕事を辞めて再就職をすると、パート、アルバイトが大変多くなっています。
　私は、この非正規雇用という働き方、パート、アルバイト、また契約社員、派遣労働といった働き方そのもの自体が問題があるとは思っていません。むしろ問題なのは、同じ仕事をしていても、パートだから、パートタイムだから例えば時間給が九百円である、けれども、その同じ仕事をしている正社員は時間給が千五百円であるといったような、雇用形態によって同じ仕事をしていても待遇が違ってしまう、賃金が異なってしまうということに問題があると思っていまして、ここを解消しない限りは女性の働き続ける意欲を持たせることはできない、そしてまた、女性の能力を経済成長につなげていくことはできないと思っていますけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、女性の方の賃金、男性と比べると大体今七〇・九％ぐらいということで低く出ております。これは幾つか原因がありまして、一つは、やはり管理職等々少ないということであります。それからもう一つは、やはり勤続年数が短いということで、やはり男性よりも早く辞められる。
　こういう意味からいたしますと、一つは、今、ポジティブアクションということで、女性の管理職を増やしていく、こういう試みをしている、そういう企業を積極的に我々も応援していきたいというふうに思っておりますし、それから一方で、育児休業・休暇、これをしっかり取っていただいて、女性が結婚と同時に会社を辞めるというようなことがないような、そういうような環境にしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　一方で、今言われました同一価値労働同一賃金という考え方、これは我々も是非とも進めてまいりたいというふうに思っておりますが、一方で、働き方というのは、実は、同じ仕事をやっておりましても、一方で他に会社側からのいろんな制約がある、例えば転勤があるでありますとか配置転換があるでありますとか、そういうメンバーシップ型の働き方というのが、これは日本の国は多いわけでございまして、そういう働き方の違い、つまり管理の仕方によって若干そこのところの労働者の責任というものが違うものでありますから、そういう部分も含めてどういうような賃金体系であるべきか、こういうことを検討していかなければならないなと、このように思っております。
○行田邦子君　今、大臣から同一労働同一賃金といったお話がありました。そして、これはやはり日本型の就労形態、メンバーシップ型とおっしゃいましたけれども、これがあるから様々困難であるというお話でしたけれども、私はこのいわゆる典型的な日本型の就労形態、メンバーシップ型のこの働き方ということそのものもやはり見直していかなければいけない時期に来ているというふうに思っております。
　そこで、総理に伺いたいんですけれども、今、同一労働同一賃金といった言葉が出ました。この言葉は、残念ながら、労働組合それから経済界、また政治においても掛け声だけになってしまっています。どうでしょうか、ここで安倍政権において同一労働同一賃金を実現するための具体的な取決めを労使にさせるという、例えばこれを法律で義務付けるようなことをやってみてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大胆な御提案をいただきましたが、まずはやはり労使において十分話し合っていただいて、これが労使双方にとってこれは有益である、またそういう社会であるべきであるという納得をしていただく必要があるんだろうと、このように思うわけでございまして、そうした話合いが進んでいくように政府としても努力をしていきたいと、このように思っております。
○行田邦子君　同一労働同一賃金については、これはもうずっと掛け声だけになっているわけですから、労使に任せていては進みません。ここでやはり政治の出番だと私は考えておりますので、お願いをする、要請するだけではなくて、法律で義務付けるということ、今こそ必要だと思っております。
　総理は成長戦略の中核として女性の活躍ということを位置付けられています。私は、これは何を意味するかというと、働き方の改革を徹底的にやるんだと、雇用制度改革を徹底的にやるんだという総理のメッセージだというふうに受け止めています。この改革をやらなければ結局成長戦略も腰砕けになってしまうと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まさに委員が指摘されたように、女性が働きやすい職場というのは、今の働き方を変えていく必要がありますし、いわゆるワーク・ライフ・バランス自体に重点を置いた取組を進めていくということも重要でしょうし、そうしたことを進めていくことによって、言わば女性の皆さんが管理職に進み、そして指導的な役割を担う方々が二〇二〇年までに三割というのが我が党の基本方針でございますが、そういう社会が実現をしていくんだろうと、このように思います。
　そういう意味におきましては、ただ単に女性だけではなくて、男女共に言わば働き方をもう一度よくしっかりと労使、もちろん政労使で考えていくことが重要であろうと、このように思います。
○行田邦子君　成長戦略の中核に女性の活躍を位置付けた以上、覚悟を持ってやっていただきたいと思います。
　これまで埋もれた資源、女性について質問させていただきました。次は、足下にある資源、土地、国土について質問をさせていただきます。パネルをお願いします。（資料提示）
　農水大臣、これ、何だか分かりますか、資料一ですけれども。
○国務大臣（林芳正君）　いただいた資料と御通告いただいている質問からすると、地籍の関係のデータではないかというふうに推測はされます。
○行田邦子君　これは山林の図面なんですけれども、山において地籍調査、つまり土地の所有者や面積や境界が確定する作業ですね、この地籍調査が終わっていないといまだに法務局の登記所ではこのような明治時代の古い図面を使っています。これは私は森林資源の保全と活用に多大な支障を来すと考えていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘だと、こういうふうに思っておりまして、全国の民有林の中で二十三年度末までに地籍調査が終了した山林の割合はまだ四三％でございますので、今掲げていただいたものもざっと見るとそんな感じかなということですが、この森林境界が明確でないものですから、森林整備を進めていく上での阻害要因の一つになっていると考えております。
　したがって、我が省では、森林組合等が行う境界の確認の活動などに対して支援を行っておりまして、この活動により得られた情報を市町村の地籍担当部局に提供する、また国土交通省が行う地籍調査に活用されているというふうに承知をしております。
　また、今御審議いただいているこの平成二十五年度の予算におきましても、今度は市町村が中心になって所在不明な森林所有者の探索などの取組を行うための新規の予算を計上しておりまして、本予算も活用しながら森林の境界確定などを進めていく考えでございます。
○行田邦子君　これだけ登記所の図面において所有者が分からない山の面積があるというのは、これはもう問題があると思っております。大臣もこの問題意識、共有させていただいていると思いますけれども。
　それでは、この後の質疑は午後に譲りたいと思います。
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十五年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。行田邦子さん。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。
　午前中に続きまして、足下にある資源、土地、国土について伺います。
　パネルを御覧ください。資料二なんですけれども、これはＪＲ京都駅の地図のはずなんですけれども、ところが、ＪＲ京都駅の地番というのが登記所の地図上存在していません。恐らくここがＪＲ京都駅なのかなというふうに勝手に推測しているんですけれども、いずれにしても地図と現況が大きく懸け離れています。
　谷垣法務大臣に伺います。不動産登記法十四条では、地図及び建物の所在図を備え付けること、そして、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものと規定されているにもかかわらずこのような状況です。これでは再開発事業などに支障を来すのではないでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この地図は今まで拝見したことがなかったですけれども、西田昌司先生のお地元でございますが、これはいかにもひどい地図だなと思います。
　それで、事実、現状におきまして、全国的に見ますと、登記所に備え付けている地図の整備が必ずしも十分でないと答弁原稿には書いてあるんですが、相当ひどいところがございます。ですから、土地の筆界を実際現地において特定することができないという事例があちこちにございまして、例えば御指摘のような、この辺はまさにレールが走っているところかもしれませんが、再開発事業なんかがございますと土地の境界確定に大変時間が必要だということが起きてまいります。
　それからまた、いろいろな金融等のために担保を取ろうとしても、担保に提供しようとしても、なかなかそういう役割が果たせないということがございますので、再開発事業の円滑な遂行という点からも必要でございますし、先ほどから足下にうずまったという表現をしておられますが、経済活性化の上でもこういうことがきちっとできておりませんと支障があるのではないかと私ども痛感しておりまして、今後とも国土交通省の計画と協力しながら必要となる登記所備付けの地図の整備に努めてまいりたいと、このように考えております。
○行田邦子君　法務大臣と問題意識を共有できました。
　それでは、もう一つの地図を御覧ください。隣の地図ですけれども、これはある駅近くの土地なんですが、この土地というのは、この区画というのは既に昭和四十年代に地籍調査が済んでいるというふうにされています。けれども、このように真っ白な部分がありまして、五十八筆境界が未確定のままとなっています。この土地の所有者は、例えばこの土地に建物を建てるときに銀行から融資を受けようとしても土地が担保になりません。そしてまた、この土地を売ろうとする場合は、自ら時間とお金を掛けて境界を確定しなければならないわけであります。
　これは不動産流通に支障を来す、不動産流通を停滞させると考えますけれども、国土交通大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　この筆界未定の問題は、おっしゃるとおり、ここをしっかりしないと、これから土地を動かす、様々なことで、また銀行から融資を受けるという場合の、全部支障を来すということは全くそのとおりでございます。
　全体に、この十四条地図において筆界未定となっているものが平成二十四年度の調査によると全体の二％弱ということになっています。これを何とかしなくてはいけないという問題意識の中から、平成二十二年より、土地所有者等の所在が明らかでない場合、この場合であっても、境界を明らかにする客観的な資料が存在する場合には、登記所と協議の上、境界の調査結果を十四条地図に反映するということといたしました。争いがあって合意にたどり着かないという場面もございますけれども、さらに、この制度の活用も含めて市町村が地籍調査を積極的に推進し、筆界未定をできるだけ少なくするよう啓発に努めてまいりたいと思っております。
○行田邦子君　国土交通大臣とも問題意識を共有できたと思います。
　そこで、総理の地元の下関の地図を御覧ください。これは登記所に備え付けてある地図なんですけれども、この地図を航空写真と重ね合わせると道路が数メートルずれてしまっています。これは登記所の地図とそれから現況が異なっているということなんですけれども、これはもう氷山の一角でして、全国にこのような事例というのはたくさんあるというふうに聞いています。これでは、足下にある資源、土地、国土というものがしっかりと経済成長に生かせないのではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私もその地図を初めて拝見いたしました。私と農林水産大臣の地元でございますが。
　地籍整備は、この十四条地図の整備を進めることは、今委員がおっしゃったように、土地の取引による経済活性化やまた災害からの迅速な復旧復興に極めて重要であると私も認識をしております。このため、平成二十四年度補正予算や平成二十五年度当初予算において地籍調査に関する所要額を計上しているところでございます。こうした予算措置により、引き続き地方公共団体が行う地籍調査に対して支援をし、十四条地図の積極的かつ重点的な整備に努めていく考えでございます。
○行田邦子君　総理が今予算を付けているとおっしゃいましたけれども、その予算というのは一向に増えていないわけであります。私は、これはもっと前倒ししてやった方がいいというふうに思っています。
　日本は地籍調査が五〇％しか進んでいません。ということは、国として日本が足下にある資源、土地、国土という経済資源を的確にとらえていないということであります。これは私は大きな問題だと思っていまして、安倍総理は成長戦略スピーチの中でこのようにおっしゃっています。人材、資金、土地など、あらゆる資源について、その眠っている可能性を存分に発揮させるというふうにおっしゃっていますけれども、地籍整備がこのようなお寒い状況だと問題があると思いますけれども、いかがでしょうか、もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も確かにそのとおりだと思います。今後、更に地籍整備を加速させていくことができるように努力をしていきたいと思います。
○行田邦子君　成長戦略という視点からも重要ですし、それ以上に国の統治にかかわる問題だと思っておりますので、是非前向きに検討をお願いします。
　それでは、最後の質問になります。一票の格差についてであります。
　今日、衆議院の本会議で〇増五減法案が通過したということを聞いていますけれども、この〇増五減による区割り改正だけを行って次の衆議院選を迎えたときに、本当に選挙が無効あるいは違憲と言われないというような自信が総理はおありでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今回の、この一人別枠方式を定めたこの画定審議会の設置法第三条、それから現在の区割り規定、これが平成二十三年三月の最高裁大法廷判決で違憲状態と判示されているわけであります。それを受けて、これは各党各会派の御議論をいただいて立法府において制定されたのが緊急是正法です。その緊急是正法にのっとって一人別枠を廃止し、国勢調査人口に基づいて一票の格差を二倍未満とすると、こういう形で決められた、これが今回の区割りの改定法案であります。
　これは、最高裁判所の判決に従って、そして立法府において各党が御議論いただいた、それによって定めた法律、その法律に基づいて作られたこの区割り法案であります。これは憲法上の要請であり、そして立法府からの御要請でもあります。それは、違憲状態を解消するためのものとしてこのような法律を立法府においてまとめていただいたと、このように御理解をいただきたいと思います。
○行田邦子君　衆議院選の後に全国の高等裁判所で選挙が無効という判決が二つ、それからあと、〇増五減というのは実質一人別枠を温存していると、これは十分ではないといった判決も出ている、状況は変わっているわけであります。そしてそれ以上に、今現在の人口推計では既に一票の格差が二倍を超えている選挙区が十選挙区はあるということも分かっているわけであります。それで〇増五減だけをやるというのは私はおかしいと思っています。
　みんなの党は、衆議院の定数を三百にして、そして一人一票、一票の格差をゼロにする抜本的な選挙制度改革案を提示していますけれども、皆様がそんなに現行の選挙区制度の区割り改正にこだわるのであれば、意味のない〇増五減ではなくて、私たちみんなの党は十八増二十三減を提示したいと思います。これで一人別枠方式はなくなります、廃止します。そして、都道府県ごとに人口に忠実に比例配分を行う改正案です。これであれば総理も賛成していただけるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の〇増五減については、直近の平成二十二年の国勢調査人口に基づいて、最大格差を二倍未満にしたところでございまして、選挙制度を変えていくときにはなかなか多数派を形成するのは難しいわけでございますが、この〇増五減については、昨年、これは御党も賛成をしていただきまして成立をしたわけでございまして、それに基づき区割りを決めていったということでございますので、是非御同意をいただきたいと、こちらからお願いをしたいと思います。
○行田邦子君　今のままで総選挙を迎えても、選挙が無効という可能性が極めて高いわけであります。今、憲法改正を参議院選の争点にしようといった考えもあるようでありますけれども、違憲状態を解消できないようなものがなぜ憲法改正の議論ができるんでしょうか。
　私自身は、憲法改正は可能であるべきと考えています。けれども、憲法改正の前にやるべきことがあります。選挙制度改革を行って、そして法の下の平等、そして投票価値の平等を担保することが今政治がやるべきことだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で行田邦子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、広野ただし君の質疑を行います。
　ちょっと速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こして。
　質疑を続行いたします。広野ただし君。
○広野ただし君　生活の党の広野ただしでございます。
　まず、アベノミクス、順調にスタートをしたというふうに見えますけれども、まだまだ実体経済は、特に中小企業、そして地域経済、そしてまた中間層の所得ということから考えますと非常に厳しい状況に依然としてあると、こういうふうに思います。
　アベノミクスは、パイを大きくすれば収益が上がり、所得が上がり、そして雇用が増える、雇用が改善されるという非常に楽観的な見方ででき上がっているんじゃないかと思いますが、小泉・竹中路線のときに、これは所得格差は広がった、企業格差は広がった、地域格差は広がったと、こういう格差の問題がございました。
　そういう点からいって、私は、日本の分厚い中間層、ここのところにやっぱり焦点を当ててしっかりした総合的な政策を展開しなければならないと、こう思っておりますが、まず総理の見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　広野先生、もう基本的に、今の時代、グローバリズムという名前があたかも正義のようになっておりますけれども、グローバリズムを急激に推し進めていった場合は、所得格差が起きる、所得格差が起きやすくなるというのは世界で既に実験が終わっていると思っております。したがって、その点を十分に配慮していかねばならぬというのは、この種の経済をやっていくときに大事な問題。ただし、経済のパイが大きくならない限りは景気は回復しませんし、景気が回復しない限りは今御指摘の問題も解消しないということなんだと思っております。
　御存じのように、もう上場企業の約四割が既に実質無借金という形の状況になっておりますので、従来でしたら、それが設備投資に回ってみたり、また配当に回ってみたり、また労働分配率を上げてみたりということになるはずのものが全然動いていないという現状が問題と。
　したがいまして、今回のアベノミクスの中におきましても、給与の支払を増加させた企業に対しては所得拡大促進税制を創設しますとか、また雇用を増加させた企業を支援する雇用促進税制を拡充するとか、そういった思い切った施策を講じておるところでもあります。
　また、労働分配について、賃金の引上げ等につきましては、総理からも、二月の十二日でしたか、経済界に対して賃金の引上げを要請したところでもあり、その後、要請に応じて幾つか賃金を引き上げていただいた企業も出てきたところだと思っておりますので、いずれにしても、今後、この経済成長というものは幅広く影響を与えていくように細心の注意をしていきながら、デフレ脱却をしない限りはその分も解消できませんので、まずはデフレ脱却、そして、私どもとしては、そういった点を配慮して経済を運営していきたいものだと思っております。
○広野ただし君　アメリカでも、オバマ大統領は一般教書の中で失業率という、中間層の底上げということをやっぱり言っております。ＦＲＢは失業率を六・五％というような考え方であります。イギリスでも中央銀行はそういう考え方を持っている。
　やっぱり物価目標二％ではなくて、そういう中間層に焦点を当てた目標を作るべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　失業率のお話がありましたけれども、アメリカ、六・五に対して今現実七・二％ぐらいになっておりますし、イギリスも同様に高く、今ヨーロッパで一番低くてオーストリアの四・三％ぐらいだと思いますので、日本とほぼ、その点においてはヨーロッパで一番いいところで今の日本よりちょっと悪いぐらいのところになっておりますので。
　日本の場合は、幸いにして失業率というところはそういった、維持したんですけれども、その代わりに間違いなく給与を上げる方を抑えられた。給与を取るか雇用を取るかという多分選択をされた結果、結果として雇用を確保した上で賃金を上げないという方向を取られたんだと、私どもは外から見ているとそう理解をしますけれども、いずれにしても、真ん中のところの雇用というものが上がってこない限りは消費の増加にはつながらないと、私もそう思います。
○広野ただし君　麻生副総理は、やっぱり実体経済のことを一番よく御存じの閣僚のお一人だと思います。そういう中で中小企業、実体経済まだ全然良くなっておりませんものですから、特に地方の中小企業、今日午前中も、円滑化法が切れた、その後どうするんだと、こういう問題がありました。実際、円滑化法によって、三、四十万社の方々が言わば破綻、倒産等を免れて頑張っておられると、しかし非常に苦しいと。
　ですから、そこのところの、今日午前中もありましたが、四、五万社がどうなるかと、こういう問題があります。その点についてもう一回見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　広野先生、前、財政金融委員会で御質問をいただいたときに御答弁を申し上げたと記憶しますけれども、基本的には、今言われた円滑化法という法律通ったときに、まあいろいろ、数字はいろいろあったんですけど、三十万とか四十万とか言われて、それが今年の三月で切れて、最後に残るのが三とか四とか五とかいう数字が挙げておりました。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　私どもとしては、この点が一番問題なので、きちんとした対応をしないと倒産ということになりかねない。それが、この法律が切れたがために倒産というのはいかがなものかということで、再々延長はしませんと。ただし、それらの企業に対して、中小零細企業を扱う信用組合とか信用金庫とか第二地銀とかいろいろあるんだと思いますが、そういったところを特に、金融庁としてはそういうところの融資に関してはきちんとやってもらいたいということを、手を替え品を替え、人を送り、各県に送り、商工会に集まっていただき、かなりの努力をさせていただいた結果、おかげさまで、今私どもが地元の商工会等々の連絡を、経産省を通して伺った情報、また我々が財務局で調べた情報、また金融庁が調べた情報で聞いた範囲で、特に四月以降ばたばたといっているわけではないというのが今四月半ばの現状です。
　ただ、御存じのように、これは四―六で考えないとこういった話はよく分かりませんので、四月、五月、六月と様子を見た上でないと、今の状況は大丈夫でしたと申し上げるような状況にはないと、そのように思っております。
○広野ただし君　この間は中小企業同友会の話も聞きました。実体経済はかえって悪くなっているくらいだという状況なんですね。御承知のように、日本の九九％、中小企業ですし、雇用でも八〇％以上ということになっていますから、私は元気な中小企業がやっぱり日本の経済再生のために何といっても大事だと、こういうふうに思っておりますので、しっかりとして、あらゆる政策手段をフルに活用して元気な中小企業をつくる、こういうことでやっていただきたいと思います。
　そしてまた、地域経済ですが、これも過疎化、高齢化、少子化で非常に苦しんでおります。限界集落等というのも増えております。そういうことを考えますと、総理が言われる美しい国、これはまさに、田園まさに荒れんとすというような状況で、その中にさらにＴＰＰで農林水産業が苦しむということになりますと、これはもう地域経済はもたないと、こういうふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々が進めている経済、財政、また金融政策については、まずは大胆な金融緩和でデフレ脱却を目指していく。この長引くデフレにおいて地方もずっと苦しんできていたのは事実でありますし、行き過ぎた円高によって多くの地方の町工場は工場を閉めざるを得なくなっていたのも事実であります。その状況を政治の責任として変えていく、大胆な金融緩和。
　そしてまた、まさに地方の特性を生かして地域自身が成長していくことができるように、生産性を上げていく、競争力を上げていくための言わば公共投資を行っていく、そのための今回の補正予算でありました。これがいよいよ今月の終わりから来月にかけて実際にお金が出ていくわけでございます。
　そういう中において、地方がまさにその地方の良さを生かして活性化できるように進めていきたいと思いますし、三本目の矢の中にも、まさにあるべき社会像として、地域が地域の特性を生かして活力を持って成長できる、そういう地域をつくっていくということも一つの大きな成長戦略の一つでありますから、この三本の矢でもって、地域が地域の良さを生かして伸び伸びと成長していくことができる日本をつくっていきたいと考えております。
○広野ただし君　地域にとって農林水産業というのは非常に重要な役割を示しております。そういう中でＴＰＰということになりますと、私たち生活の党は、ＦＴＡ、二国間のＦＴＡを積み上げていけばいいんだと、こういうアメリカルールのようなものでやったんじゃ本当に苦しくなるばっかりだというふうに思っております。
　そしてまた、消費税との関係について伺います。
　午前中にも抜本改革法、税制抜本改革法の附則の問題がありました。この秋に経済状態を総合的に勘案をして来年の四月一日から上げるかどうかということを決定すると、こういうことでありますが、経済状況が非常に悪い場合、例えば三か月遅れ、来年の七月からと、あるいは来年の十月からということがあり得るのかどうか、麻生副総理から伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　我々としては、三党合意に基づきまして、来年の四月に消費税を三％上げさせていただきたいということで合意をし、それに当たっての判断につきましては今年の十月ということに考えております。したがいまして、その十月には、例の附則十八条に書いてありますように、ありとあらゆる景気指標等々を考えて、その上で判断をするということとしておりますが、仮にその判断がそういった状況にならなければ、これは広野先生、間違いなく延ばさざるを得ないということは十分にあり得ると存じますが、それが三か月か半年か一年か、ちょっとそこのところまでは今の状況で申し上げる段階にありませんので、九七年のときに三を五に上げたときも、指標だけは結構上がることになっておりましたけれども、現実問題として上げてみたら、増税はしたけれども減収になったという全く意味のない形になったのが九七年、八年。四十一兆円が三十七兆円まで減っておりますから、そういったことは過去の例でありますので、そこのところは十分に注意して、今景気をまずは上げるというところに全力を挙げているところでございます。
○広野ただし君　今まさに、橋本内閣の九七年のときの話が出ました。あのときも八兆円、九兆円の国民負担増になりました。今年の二十五年度は、補正予算等で景気は良くなるという予想が専らであります。しかし、二十六年度は八、九兆円の国民負担が増えるんですね。そうしますと、病み上がりの経済に重い荷物を担ぐとまたふらふらっといくと、こういう事態が懸念されるわけです。さらに、二十七年度、十月からということになりますと、それがまた全体的に十三兆円、十四兆円の国民負担が増える、こういうことでありますから、今年だけじゃなくて、来年、再来年の話を考えながらやらなきゃいけない。
　再度、答弁願います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のとおりだと思いますので、そういったようなものに耐えられるようなＧＤＰを、景気を、そういった指標というものを上げておいた上に、気分として、国民が受ける方の気分として、それくらいのものならやれると思っていただけるようなものにしないと具合が悪いと。
　特に、都会だけそうではなくて、やはり日本全体として税制、消費税の場合は全体に広く薄く行く税種、税の種類でありますので、十分にそこらのところも配慮しておかねばならぬので、何も今年駆け込み需要があっていいかもしらぬが、来年になったらその反動が来る等々、十分に考えておかねばならぬことはあろうと思いますので、その点も考えて判断をさせていただきたいと存じます。
○広野ただし君　私たち生活の党は、やっぱり来年度の八兆円、九兆円の負担は必ず経済をまた悪くするというような観点も含めて消費税は凍結すべきだと、こういうふうに考えております。
　続きまして、原発問題と復旧復興の関連について伺います。
　原発の汚染水問題は、昨日も国際原子力機構、ＩＡＥＡの調査団が見えまして、汚染水を外に出さないようにということの勧告をしております。そしてまた、この東電の福島原発、全てが過渡的な応急手当てばっかりで成り立っております。そのことについて、ＩＡＥＡの団長も、恒久的な施設、措置をしなければならない、こういうことですから、やはりこの汚染水対策どういうふうになっているか、経済産業省、お願いします。