Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（三重野康君）　委員御指摘のとおり、年が改まりましてから一部の経済に明るい兆しか出てきております。もちろん、昨年も同じような兆しか出て、昨年の場合はいろんな悪材料が山積してもとのもくあみになったわけでございますが、最近の経済指標を子細に観察しておりますと、いわゆる下げどまりの状態から一歩踏み出して回復への方向を歩き出した、そういう可能性が強い、そういうふうに私どもは判断をしております。
　最近までの分析を整理して申し上げますと、第一に、需要面では住宅投資、公共投資はずっと堅調でございましたが、それに加えまして個人消費に持ち直しの気配がうかがわれますし、かつまた東アジア、米国の経済拡大傾向がはっきりいたしました影響で我が国の輸出にも好影響があらわれております。
　第二に、委員が今御指摘になりました短観によりましても、製品需給、在庫判断、これは明確に改善の方向が出ておりますほか、設備、雇用についてもいわゆる過剰感が頭打ちという状態が出ております。
　第三に、企業収益、これは製造業につきましては五年ぶりに増益の計画が出ておりますし、それを受けていわゆる企業の業況判断もかなりの改善を示しております。
　こういうふうな改善が出ておりますのは、いつも申し上げておりますけれども、いわゆるストック調整、バランスシート調整、あるいはマクロ経済政策の効果が浸透していること、企業のリストラが進んだことなどが背景にあると思います。しかし、これから先の日本経済を考えますとまだまだマイナスの要因が多くあるように思います。
　そのうち、例えば第一に、短観におきましても、先ほど雇用、設備の過剰感は頭打ちと申し上げましたけれども、これが本当に出るまでにはなお調整期間があるだろう、そういうことがあらわれております。第二には、これは委員御案内のとおり、為替相場がまだ目が離せない状態にあります。第三に、いわゆる円高と東アジア諸国との競争が非常に激化しておりまして、日本における産業の再編成のような動きはこれからが本番でございますので、そういうこともよく注意して見なければならないと思っております。
　したがいまして、先ほど一歩踏み出した可能性が強いと申し上げましたけれども、これが二歩、三歩と続くかどうかについてはなお慎重な見きわめを要すると思いますので、引き続き注意深く推移を眺めてまいりたいと思っております。
○牛嶋正君　いずれにしましても、できるだけ正しい判断を下すためには、私は、もう一度昨年六月と今の状況を比較検討して類似点あるいは相違点をできるだけ取り出して見きわめていく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、昨年と最も違う点というのは六月に所得税減税が実施されることではないかというふうに思っております。そして昨年と変わらない点は、日銀総裁あるいは企画庁長官もおっしゃいましたように、依然として企業の設備投資が低迷しているということだろうと思います。
　このように好材料、それから悪い材料が並んでいるわけでございますけれども、今彼に所得税減税が期待どおりの効果を発揮して個人消費支出を一段と伸ばすことになれば、企業の設備投資の低迷に対しましても好材料になってくるわけでありますから一層足取りが確かなものになる。日銀総裁がおっしゃったように、二歩、三歩というふうに歩み出すことができるのではないかと私は思っているわけであります。
　そこで、まず所得税減税の効果について企画庁長官にお尋ねしたいと思います。
　平成六年度の減税は、可処分所得を拡大して個人消費支出を伸ばし景気の回復を図ることを主眼としております。単年度で二〇％の定率で減税するという臨時緊急の特別措置がとられたと思っておりますが、それだけに所得税減税が期待どおりの効果を発揮することを私たちは望むわけでございます。しかし、景気の動向が微妙な段階であるだけに、政府といたしましては、この夏に幾ら所得税、住民税が還付されることになり、それが消費支出をどの程度押し上げることになると見ておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（寺澤芳男君）　牛嶋委員が御指摘のように、二月の総合経済対策十五兆円、その中に盛り込みました所得税、住民税の減税、五兆四千七百億という過去に例を見ない大規模なものになっておりまして、これはまず家計の中で本当に使える部分のお余すなわち可処分所得がふえてくる、あるいは電気冷蔵庫だとかそういう耐久消費財が買いかえとかというストック調整の進展で個人消費がやはり伸びてくるだろう、それが住宅投資にも好影響をもたらしてくるだろう、さらに民間部門のマインドにも非常にいい影響を及ぼしてくるだろう、これらの効果が民間設備投資に波及していくというふうに考えます。
　もし、この減税をも含めまして十五兆という大きな総合経済対策、これがすべて順調に経済に波及してまいりますと、ほかの条件も全部順調にいくとしますと、二・二％ぐらいのＧＮＰに対する波及効果があるのではないかと。そして、これらに盛り込まれたいろいろなほかの措置とも相まって、我が国経済の本格的な回復軌道への移行というのが平成六年度中に見られるのではないかと私は思っております。
○牛嶋正君　日本銀行月報の五月号に生活意識に関するアンケート調査の結果が掲載されております。その中で消費に関しても幾つかの質問が用意されているわけですけれども、昨年十二月にこの場で質問させていただいたときに、家計調査のデータを用いて私は消費者の態度が堅実なものに変わりつつあることを指摘いたしましたけれども、この日銀の月報を見せていただきますと、それが私は裏づけられたのではないかというふうに思っております。
　また、六月三日付の日本経済新聞によりますと、減税の使い方の調査が行われているわけですが、減税決定当初の二月時点では貯蓄やローン返済に回すと答えた人がかなり多かったわけです。
　　　〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
いわゆる貯蓄派というふうに呼んでいいんじゃないかと思うんですが、還付を目前にいたしました今、やっぱり使うというふうなことで、そういった貯蓄派が消費派に変わりつつあるように思うわけでございます。減税が消費支出をどの程度押し上げることになるかは減税分がどの程度消費に向けられるかということなのでありますが、私自身も、減税決定当初に比べまして減税効果がかなり期待できるのではないかというふうに感じるようになってまいりました。
　この点に関しまして、私、日銀の月報を引用させていただきましたので、もう一度日銀総裁の御意見を賜ってまいりたいと思います。
○参考人（三重野康君）　委員御指摘のとおり、減税が個人消費に及ぼす影響を定量的に把握することはなかなか難しゅうございます。
　当然、委員がお察しのとおりでございますが、雇用情勢、消費性向、消費の志向というようなものによっていろいろ変わると思いますが、委員御指摘のいわゆる意識調査も含めまして減税そのものに限って考えますと、これは五兆五千億に及ぶものでございますし、国民の各層に影響がございますので相応の効果があるというふうに私は判断しております。そして、先生も最初申されましたように、これがやや明るさの見えてきました景気をさらに強めることになることを私どもは期待いたしております。
○牛嶋正君　いずれにいたしましても、私は、景気の底入れを見きわめ景気回復の確かな足取りを確認するためには、やはり企業の設備投資の回復に兆しかあらわれなければならないというふうに思っております。そのためには、所得税減税の効果のいかんにかかわらず、企業の設備投資のインセンティブを刺激するために実質金利の一段の引き下げを私は提案したいわけでございます。
　先般のＯＥＣＤ閣僚理事会が採択いたしました共同声明にも、景気回復がいまだ持続的でない国においては、物価面に配慮しつつ金融緩和政策を維持するか一層の緩和の余地を追求すべきであるとの見解が発表されております。
　何もＯＥＣＤの共同声明に追従するわけではありませんけれども、私は、各国が異なる経済循環過程にあることを前提に、インフレなき成長という共通目標のためにそれぞれ異なった政策を展開していく必要があるというふうに思っておりますが、再度この点について日銀総裁の見解をお伺いいたします。
○参考人（三重野康君）　景気回復が本物になるためには、委員御指摘のとおり、やはり設備投資が盛んにならなければいけないというふうに思います。
　これまで私どもが金融緩和をして非常な低金利になっておりますけれども、この金利がいまだ設備投資を引き出すまでに至っていないことは御指摘のとおりだと思います。ただし、設備投資がまだ起きておりませんのは、いわゆるストック調整、あるいはバランスシート調整、企業のリストラというものがいま一つまだめどがつかないことが大きいわけでございまして、これまでの金利低下は企業のいわゆるリストラ努力を非常にサポートしている効果はあったというふうに思います。
　ただ、そういった諸種の調整がある程度めどがつきまして企業が積極的な経営に転じて設備投資を行う場合には、それをサポートする十分な金利の低さに今なっているというふうに私どもは考えています。これは、例えば一足先に調整が終わりました住宅投資につきましては、低金利と相まちまして非常な高水準にあることは委員御承知のとおりでございます。
　また、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、短観にょりましても、設備の過剰感がようやく頭打ちになりましたし、企業の収益もやや改善の方向が見えてまいりましたので、設備投資をめぐる環境は徐々にではありますけれども整いつつあるというふうに見ておりますので、今後ともその点を引き続き注意深く見てまいりたい、かように考えております。
○牛嶋正君　最後に、来年度以降の所得税減税について大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
　明年度以降の所得税減税が国際公約になっているように思うんですが、六月未に予定されている抜本税制改革についての政府税制調査会の答申を得て年内に成案を得ることになっておりますが、となりますと、所得税についても今回の税制改革において高齢社会にふさわしい税構造を確立しておかなければならない、こういうふうに思います。
　現行所得税について、課税の公平の観点から見て幾つかのひずみ、ゆがみが指摘されるわけですが、その中の一つとして、年収一千万円から二千万円の中堅サラリーマン階層のところで実効税率が急勾配になっていて強い税痛感を募らせていることが挙げられます。
　しかし、このひずみは消費税導入のときの税制改革によってもたらされたものであるといたしますと、今回の税制改革においても一方で消費税税率のアップが予定されていることを想定いたしますと、果たしてこのひずみが是正されるのかという危倶を私は持っているわけですけれども、この点について大蔵大臣はどういうふうにお考えなのか、お尋ねを申し上げます。
○国務大臣（藤井裕久君）　冒頭の牛嶋委員と総理との御論議にありましたように、これからあるべき長寿社会、それがやっぱり私は特別な社会であってはならない、ごく自然にみんなが支え合う社会でなければならないと。そのために、いろいろ先ほどから雇用のあり方とか地域社会のあり方とか御議論がございました。その一つとして、これからの長寿社会を支えてくださる御負担のあり方もごく自然なものでなければならないと私は思っているんです。
　そこで、お話も出ましたけれども、中堅所得者のところに極めて大きな負担がかかっていくような仕組み、これを解きほぐしていくということがごく自然な社会においてこの長寿社会を溶け込ませていく上で非常に大事だと思っておりますから、私は所得税減税というものは、もう何度も申し上げておりますように、単なる景気対策としてこれをお願いしたわけではございません。そういう将来のあるべき社会の姿として前々からお願いをしているところでございます。ただ同時に、景気問題ということを踏まえて本年先行的に減税をさせていただいたわけでありますが、これについてはこれまた先ほど来のやりとりのとおりでありまして、それなりの効果が出てまいったと思います。
　しかし、景気対策のためだけでこれをお願いしているわけじゃございませんもので、あるべき社会を考えてお願いしているわけでありますから、しかも特別減税法は院において早々と仕上げてくださいまして大変感謝いたしておりますが、その中で、附則の修正ということの中で平成七年度以降も所得税減税を基本税制の改革の中で続けるようにというお話もあり、私どもはその院のお考えの方向でやりたいと思っております。
　ただ、ちょっとお言葉の中にありました国際公約ということはございません。これは、私どもが政府の経済政策としてこういうことを考えているということを申してはおりますが、Ｇ７というのは政策協調の場でございますから各国がみんなそれを言いますが、それに対して了承したとかなんとかという話ではないということはひとつ御理解をいただきたいと思います。
　次にまた、所得税の中のお話について、私どもと同じようなお考えに立ってのお話があって大変光栄に思います。やっぱり今の所得税制というのは国際的に見て課税最低限が非常に高い、そして最低税率が低い、そして最高税率が非常に高い。私は、最高税率が非常に高いことよりも、問題はスパンが短い間に来る、この問題が委員今御指摘の急勾配に結びついていると思いますので、そこいらの是正をこの本格的税制改正の中でやるという方向は正しいのではないかと考えております。
○牛嶋正君　その方向だと思うんですけれども、私は、今のひずみができたのは、消費税が導入されたときに、消費税の負担がかなり相対的に重い低所得者のところをできるだけ減税するということでできてしまったんじゃないかと思いますので、今回も所得税の改革とあわせて消費税率を引き上げていくということになりますと、今おっしゃいましたようにスパンを長くするということでありますけれども、それはなかなか難しいんではないかというふうなことでお尋ねしたんですが、再度ちょっと。
○国務大臣（藤井裕久君）　全く同じようなお立場で言っていただいて大変ありがたいのでございますが、今御議論ありますように、消費税というものが話に出た場合には、やはり所得の低い方に対する配慮というものは、これはもちろん社会保障政策もございますが、税制の中でも配慮すべきではないかという意見が非常に強いことも事実でありまして、そういう意味においては課税最低限ということになるのかどうかわかりませんが、いわゆる所得税をお払いになっていただいている方の中の低所得の方に対する配慮というものは必要だと考えております。
　したがいまして、このスパンはそれに加えて長くするということを意味しておりますので、やや大き目の規模になるということもそこで御理解をいただきたいと思うのでございます。
○牛嶋正君　最後に、地方自治体の足腰を強化するという問題について自治大臣に二、三お尋ねをさせていただきたいと思います。
　私は、地方自治体の足腰を強くするという場合に二つの側面があるというふうに思います。一つは財政基盤の強化、いま一つは行政能力のアップといいますか向上ということではないかと思います。この二つの側面は、地方自治あるいは地方主権を確立する場合のいわば両輪であるわけであります。
　ただ、財政基盤の強化につきましては国と地方の財政関係の見直しを通してこれを進めていくことができますけれども、行政能力の向上に関しましては各自治体の自助努力あるいは各自治体が行う行政改革によるところが大きいというふうに思っておりますが、こういったことを念頭に二、三の質問をいたしたいと思います。
　今申しましたように行政能力の向上に関しましては自助努力が中心となるわけですけれども、もともと行政能力が不足している自治体にとりましては、日々の業務に追われてそれを高めていく余裕に欠けるのではないかというふうに思っております。そういたしますと、何らかの形で他の団体、特に国がらの援助が必要だと思いますけれども、この点について自治大臣はどのようにお考えなのか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　まことに当を得た、地方分権の大きな流れのありますときに最も重要な問題の指摘だというふうに認識をいたしております。
　一般的に申しまして、昨今、地方自治体は、希望する、いわゆる人材というものに非常に人気のある分野になっておりまして、競争卒も非常に高く、人材も非常に大きい。中央へ出てくるよりも地方でしっかり仕事をしようという若い人々がふえてきておることは大変好感の持てるところではないかというふうに思います。
　地方団体としましては、今後の行政能力を高めていくために、自治省もいろいろ指導をしておりますけれども、まず一つは、学者や住民の代表者を入れた地域の研究会、そういうふうなものを大いに推進いたしまして地域のニードを学者にふるいにかけてもらうとでも申しますか、そういう形の中から自主的な自律的な活動を強化していく、牛嶋先生もそういう形でこれまで御参加いただいたのではないかなというふうに私は思っておるわけでございます。
　それから次に、職員の行政能力を向上させるために国の省庁などに参加させる、人事の交流を促進していくということ。
　それからさらに、県庁内やら市役所内等々で独自の研修会等を持ちまして、行政能力の資質の向上、そういうふうなことを進めておりますので、今後もこういう線に沿いまして、地方の自主性を尊重しながら地方のインセンティブがもっともっと大きくなってくるようなそういう環境づくりをしていきたい、そういうことを考えておりますことが一つでございます。
　それからもう一点は、平成元年前後に行いましたふるさと創生事業による地方公共団体における自主的、主体的な施策の積極的な推進というふうなことでございますが、この流れが今も継続いたしております。私は、これらの行事を通じまして、批判もございましたけれども、地方団体がみずからの発想で行政をし、起こしていき、政策を実施していくという上におきましてこの事業がやはりそれなりの貢献をしたというふうに思っておりますので、御指摘の点は、財政面の強化と同時に行政能力の向上ということにつきましても今後地方の時代にふさわしい方向で努力してまいりたいと思っております。
○牛嶋正君　最後の質問ですが、財政基盤を評価する指標が幾つかございますね。例えば自主財源比率とか経常収支比率あるいは公債費比率等でありますが、これらの指標を見ますと、五十年代は非常に改善されてきたんですが、バブル崩壊後急速に悪化をしております。いわば地方自治体の財政基盤というのは少し弱体化してきているんではないかというふうに思います。
　この要因はいろいろあると思いますけれども、その一つに景気対策の推進に地方財政がかかわるようになってきたことが挙げられるのではないか。例えば総合対策の中で単独事業を推進してまいりましたけれども、これなどは地方自治体の公債費比率を高めていることは確かであります。そうだといたしますと……
○理事（村上正邦君）　時間が来ていることを御存じでしょうか。
○牛嶋正君　はい。
　今進めておられます税制改革の中で多少はこの点を考慮してお諮り願ってはどうかというふうに思っておりますが、この点につきまして最後お尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○理事（村上正邦君）　簡潔に。
○国務大臣（石井一君）　御指摘のとおり、景気に対する配慮から住民税等の減税を行うということ、それから歳出面においても地方の単独事業が前年度比一二％アップと、こういうようなところから、確かに地方債の増発でありますとか特別会計の借り入れ等が非常に大きくなってきております。
　　　〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
それだけに今後の抜本的な税制改正の時期に財源の強化というものをどうしても前進させなければいかぬ、そう思っております。
○牛嶋正君　終わります。
○委員長（井上吉夫君）　以上で牛嶋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　次に、上田耕一郎君の質疑を行います。上田君。
○上田耕一郎君　日本共産党の上田でございます。
　侵略戦争の問題、北朝鮮問題、消費税と高齢化社会問題について質問させていただきます。
　首相、来年は終戦五十周年ですが、八月十五日を国民の祝日とされるというんですけれども、いかがお考えなんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　これはまだ定められたものではございませんけれども、祝日といいますか、やっぱり平和を祈念する日、こういうものにすることがこれからの日本の人たちがこの日にみんなで過去を振り返りながら再び戦争を起こさないという誓いをするためにいいんじゃないのかという議論があることであります。
○上田耕一郎君　今度辞任されるドイツのワイツゼッカー大統領は、ドイツ降伏四十周年の日に、過去に目を閉ざす者は現在が見えなくなると、ナチスの犯罪を深刻に反省して全世界に深く静かな感動をもたらしたんです。
　日本の敗戦五十周年に、日本の首相の歴史認識が問われていると思うんです。そこで、じゃヒトラーの戦争は侵略戦争だったのか。どうお考えですか。
○国務大臣（羽田孜君）　これは侵略戦争といいますかナチズムということで、これを国際的といいますか、これを普遍していこうという一つの思想であったというふうに思っております。
○上田耕一郎君　私はここにニュールンベルクの国際軍事法廷の判決を持っています。侵略戦争、「全世界に影響を及ぼす」とナチズムをはっきりそう結論して、「そば最悪なる国際犯罪であって他の戦争犯罪と異なる点は単に其内に全戦争犯罪の累積的なる悪を含むことにある。」と、そう侵略戦争宣言ってるんですよね。
　そこで、じゃ首相に日本のことを聞きます。
　首相は読売新聞のインタビューで、「ＡＢＣＤ包囲網を打破するという意味で行動したんだろう。」と、十二月八日についてそう言われた。ＡＢＣＤ包囲網というのは何が原因だったとお考えなんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　ＡＢＣＤ包囲網というのは、日本という国が第一次大戦後軍事力というものも非常に大きくなったということ、あるいは大陸へ進んでいったということ、そういう中での一つの権益の争いといいますか、そういったものがあったろうと思います。そういう中で、日本に対する石油ですとかあるいはそのほかの資源等について、あるいは日本からの購入、こういった問題について各地域との連携というのが出てきたというのがよく俗に言われるＡＢＣＤ包囲網ということであるというふうに私は思っております。
　いずれにいたしましても、これは議論の中の一つであろうと思っておりますけれども、戦争といいますか、ちょうどあのとき、日本が大陸、日本の権益を広げようというあれがあったし、またよそからもその日本の権益を抑えようという動きもあったろうというふうに思っております。そういうものを総称してＡＢＣＤ包囲網というようなことが言われたんじゃなかろうかと思っております。
○上田耕一郎君　私は当時中学生で、毎日、新聞で読まされた。Ａはアメリカ、Ｂはブリテン、Ｃはチャイナ、Ｄはダッチで、その四カ国の包囲網なんですよ。
　私、極東軍事裁判の判決書を持ってきているんですけれども、これにも「正当な試みであった。」と。日本の中国侵略と仏領インドシナへの拡大に対する経済制裁なんですよ。そうしますと、やっぱり中心は一九三一年からの十五年間に及ぶ中国侵略だったと思うんですが、首相はなかなか侵略戦争とおっしゃらない。これは、あれはあれだなんて、済まないですよ。
　それで、中国に対する戦争、侵略戦争とお認めになりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　侵略戦争という用語の意味につきましていろんな議論がおありになることは上田委員もよく御存じのとおりでありまして、私は、我が国の侵略行為や植民地支配等多くの人々に耐えがたい苦しみを与えた、そのことを我々は反省し、そして再びそういうことを起こさないようにしていきたいという思いで述べておるところであります。
○上田耕一郎君　もう東京のこの判決、軍事裁判、もう侵略戦争で満載されています。
　朝日新聞に、後藤田正晴元副総理がこう言われた。「侵略戦争でなかったという認識は、通りませんよ。当時「満州は日本の生命線だ」といわれていた。しかし、満州は中国の土地であり、人民なんですよ。よその国の領土と国民が、日本の生命線だといって、その権益が侵されたと、満州全土を占領する。これは文字通り侵略ですわな。」と。正論と思いませんか。
○国務大臣（羽田孜君）　ですから、先ほど申し上げておりますように、侵略戦争というものは、なかなかその言葉の意味というのはきちんとした解釈というのはなされていないんじゃないかと私は思う。しかし、日本が中国あるいは大陸に侵攻していったこと、このことはやはり侵略的行為であったということ、これは私は率直に認めておるところであります。
○上田耕一郎君　定義とおっしゃいますと、これは国連総会の決議、「侵略の定義」があります。第三条、国家の軍隊による他の国家の領土に対する侵入もしくは攻撃、その結果の軍事占領、武力の行使による領土の全部もしくは一部の併合。東北地方侵略、満州国創設、文字どおりぴったり当たるじゃありませんか。
　それで外務省、中国が日本軍国主義によって受けた死者、犠牲者の数、中国側はどう発表していますか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　いろいろな数字がございますけれども、一つは一九五五年八月の中国外交部声明というので「日本軍国主義者が中国侵略戦争の期間中に千万人以上の中国人民を殺りくし」と、それから人民英雄記念碑献花式というものがございましたときの報道ぶりで、中国軍民の死傷者、死者と負傷者両方でございますけれども、二千百万人余という言い方がなされたことがございます。それから中国人民抗日戦争記念館には、これも大体同じような数字がと思いますけれども、三七年七月から四五年八月までの軍民の死亡九百三十二万、負傷九百四十七万、行方不明二百八十七万というようなことが記されております。
○上田耕一郎君　第二次大戦の死者は五千万と言われる。中国の死者一千万というのは二割ですよ。ヒトラーが政権をとったのは一九三三年です。日本の中国侵略は三一年ですよ。ムソリー二のエチオピア侵略は、日本の満州国、あれが成功したので鼓舞されてやったというんです。あれ、三五年ですよ。そうしますと、日本の中国侵略というのは第二次大戦をアジアで真っ先に扉を開いた大変なものなんですよ。それだけの重大な戦争犯罪行為を日本軍国主義がやっているんです。
　外務大臣、国連憲章の冒頭、この戦争についてどう書かれていますか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　正確を期するために読ませていただきます。
　「われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救いこ云々と書いてございます。
○上田耕一郎君　「言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害」、これを日本、ドイツ、イタリアのファシズム軍国主義がやったと。これは国連憲章です。これを再び繰り返すまいということを全人類が誓ったはずなんです。ですから、この三国の侵略戦争を繰り返さない、あれは侵略戦争だったというのは戦後の世界の共通の認識なんですよ。その認識をなぜ首相は言えないんですか。
　日本が受諾したポツダム宣言、これは外務省でいいです、日本軍国主義の戦争を六項でどう規定していますか。
○政府委員（丹波實君）　ポツダム宣言第六項、
　　吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セ
　ラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ
　生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本
　国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙二出ツル
　ノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢カハ永久ニ
　除去セラレサルヘカラス以上でございます。
○上田耕一郎君　五十周年なんで、やっぱり歴史の文献を思い出していただいたんですが、「世界征服ノ挙」と、こう言っているんですね。
　この極東国際軍事裁判、この判決はこの日本の戦争についてどう侵略戦争をはっきり言っていますか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　極東国際軍事裁判の起訴状は、その訴因の二十七というところから訴因の三十六におきまして、中国、米国、フィリピン、イギリス、オランダ、フランス、タイ等に対して、我が国が一定の期間侵略戦争並びに国際法、条約、協定及び誓約に違反する戦争を行えりという、それが起訴状でございますが、この起訴状を受けまして、いわゆる東京裁判の判決ではフィリピンとタイを除きましてこれらの国すべてに対して侵略戦争が行われたという認定が下されておるということでございます。
○上田耕一郎君　この極東軍事裁判について、サンフランシスコ条約十一条で、日本はどういう態度をとりましたか。
○政府委員（丹波實君）　十一条は非常に長いものですから主要な点だけお答えいたしますと、「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに」としてその他の裁判が書かれておりますが、「の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」というのが一番主要な条項でございます。
○上田耕一郎君　ところが、この歴史を何とかひっくり返そうとする動きが自民党内に強かったんですね。
　中曽根首相は、極東裁判史観なんということを言いました。丹波局長は、六月八日、衆議院予算委員会で、これは戦後国際社会に復帰していくための一つのやむを得ない受諾だったと、私もいろいろな気持ちを実は持っております、などと言っている。しかし、宇野首相は、八九年、このサンフランシスコ平和会議で私たちは極東軍事裁判の結果をすべて受諾した、こうも答えたんですね。
　はっきりすべて受諾している。首相、侵略戦争と明確に起訴状にも判決にも書いてある。この侵略戦争という判決を首相は受諾しているでしょうね。
○国務大臣（羽田孜君）　これは間違いなく受諾をいたしております。
○上田耕一郎君　衆議院での志位書記局長の質問、それだけじゃなくて、日本共産党は戦後歴代の首相にこの問題を聞いているんですよ。なかなかはっき二言わないんですよ。来年五十周年ですから、こういう問題に決着をつけなきゃいかぬと思うんです。第二次大戦が終わって五十周年、日本が依然として、国会で首相に日本共産党――共産党はあの戦争に反対した党だけれども、その共産党が聞くからと思っているのかも知らぬけれども、どうしても言わない。これはだめだと思うんですね。
　私は、この機会に政府として統一見解をこの問題について明確に出していただきたい、このことを要望したいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　いずれにしましても、これはまた理事会の方でも御議論いただくことであろうと思います。私どもは、その御命令に従って対応したいと思っております。
○上田耕一郎君　じゃ、はっきりこの問題について、歴史にきちんと残って、世界がなるほどと思うような統一見解をお出しになりますね。
○委員長（井上吉夫君）　理事会で協議します。
○上田耕一郎君　では、次に北朝鮮問題。
　外務大臣御苦労さまでした。お聞きしたいのは、韓国と中国では、北朝鮮の核開発疑惑なるものについてどう見ていましたか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　韓国と中国が北朝鮮の核開発疑惑をどう見ているかということでございますが、韓国はＩＡＥＡの査察なしに北朝鮮がさまざまな核施設の運用を行っているという点から核疑惑を重大な問題と受けとめていると思います。その意味でも、北東アジアにおける安全のための重要な課題として取り組むという姿勢でございます。
　中国についても、最近の五メガワット実験炉の燃料棒の引き出し等をＩＡＥＡの査察なしに実行したことにやはりショックを受けているようでございまして、深刻な事態と受けとめていることは理解いたしました。
　ただ、中国の場合には、必ずおっしゃる原則は、核疑惑を晴らして朝鮮半島に核が存在していないということを保障することが非常に大事、しかし、同時に朝鮮半島の平和と安定を阻害するようなことがあってはならない、この二つの原則をどう調和させるかだという立場で議論をしているものと理解をいたしております。
○上田耕一郎君　九二年一月に、北朝鮮と韓国は朝鮮半島非核化共同宣言までやっているんです。
　外務省にお聞きしますけれども、北朝鮮の金日成主席は最近この問題についてどういう発言をしておりますか。
○政府委員（川島裕君）　今ちょっと資料を持っておりませんで、記憶に沿いまして……
○上田耕一郎君　レクチャーで言っておいたでしょう。何日も前に言ってある。ぐあいが悪ければ調べもしない。これを聞くからちゃんと調べておいてと言ってある。
○国務大臣（柿澤弘治君）　ごく最近ということであれば、南北非核化宣言について金日成主席が発言したということは私の記憶にございません。
○上田耕一郎君　これは大事なところだからちゃんと言ってくれと頼んであったのに。しょうがない。自分で言います。
　四月、外国報道陣との会見。北朝鮮は核兵器を保有しないし開発もしていない、将来開発することも決してないと。有名なジャーナリスト文明子女史に、本当に核兵器を持っているならどこで実験するというのか、実験する場所を持っていない、我々がつくるというのは同族に向けた核武装をやることだ、あってはならないことだと。
　もちろん私たちは金日成政権について、テロリズムだと大韓航空機事件、ラングーン事件で厳しい批判をしたところです。しかし、この問題で一国の最高責任者が公然と何回も繰り返している。きのうの新聞では、アメリカが軽水炉を援助するなら現在の原子力開発計画を凍結する用意があると金日成は述べているんです。
　どう思っているんですか、外務省は。
○国務大臣（柿澤弘治君）　これは政治的判断もまじる問題だと思いますので、私からお答えをさせていただきます。
　核兵器を保有しているかどうかというのは依然として疑問の残るところでございます。しかしながら、ＩＡＥＡの報告書等によりますと、何らかの量のプルトニウムがこの核施設から抽出をされているおそれがあるという点は指摘をされているわけでございます。前にも申し上げましたように、プルトニウムが抽出されているということと核兵器になっているということとは同義語ではございません。しかしながら、プルトニウムがある程度の量平和利用以外の目的で貯蔵されているということは核兵器の開発に直結する問題でございますので、その点について国際社会が憂慮しているということは私は当然であろうかと思います。
○上田耕一郎君　さて、制裁制裁も言うんですけれども、核拡散防止協定また国際原子力機関の憲章あるいは国連憲章で、プルトニウムを持っている、おかしいというので制裁の法的規定はあるんですか。
○政府委員（林暘君）　お答え申し上げます。
　不拡散条約上は、制裁の規定、協定違反の場合にどうこうという規定はございません。
　ＩＡＥＡ憲章におきましては、その第十二条のＣというところにおきまして、保障措置協定に違反した場合に、その違反を国連の安保理事会に報告をするという規定と、それから一定の期間内にその当該国が是正措置をとらなかったという場合には、機関または加盟国が提供する援助の削減または停止を命ずる措置等をとることができるという規定が、ＩＡＥＡ憲章上ございます。
○上田耕一郎君　核兵器を持っているかどうかもわからない。制裁規定も国際法上実定規定はないんです、実定法は。核兵器使用については国際法の実定法規定がないないとあれほど言ったのが、制裁についてはおかしいじゃないですか。実定法がないのにやるんですか、参加するんですか、日本も。
○国務大臣（柿澤弘治君）　何度もお答えをいたしておりますように、私どもは制裁を実施することが目的であるとは考えておりません。しかしながら、ＩＡＥＡの数度の勧告にもかかわらずＩＡＥＡの査察なしに核施設の運用が行われていること、またその中からある程度の量のプルトニウムの抽出が行われているおそれがある、疑いがあること、そして検証が難しい、ほとんど困難になったことということでその報告が安保理に上がっているわけでございまして、安全保障理事会としてはそうした事態に対応して何らかの措置をとるべきか否か、内容も含めてこれから議論が始まるところでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、制裁を含む措置につきましては、制裁措置が入る場合でもこれは懲罰的なものであってはならない、むしろ北朝鮮がＩＡＥＡの体制に復帰するためのそうした機会になる、そうした態度の変更を促すべきであるというのが我々の考え方でございます。
○上田耕一郎君　外務大臣、割にまともなようなことを言っているように聞けるんですけれども、しかし、何回も問題になったんだけれども、安保理事会の決定の枠外でアメリカが行動する際、日本も参加するということが出ているんですよ。あなたの所信表明にもある。連立与党の確認事項の中にもそうとれるところがある。
　ペリー・アメリカ国防長官は五日に、安保理事会決議外の形でアメリカが日韓などと独自の制裁に踏み切る可能性について十分あり得ると。国防長官が言っているんですよ。あり得るんですか。安保理事会決定外でも、アメリカがやるときに末日韓で相談して制裁に参加すると。あり得るんですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　安保理事会で今後いかなる措置をとるべきか議論が始まる段階でございますので、その議論の推移を見定める前にその他の状況を判断することは先走ったことになると思いますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　否定されない。答えは、推移を見る、差し控えると。
　首相、どうですか。
○国務大臣（羽田孜君）　外務大臣が今申し上げたとおりであります。国連においてもともかく制裁について今議論が始まったということでございまして、今その先がどうのこうのということを議論すべきときじゃないというふうに思います。
○上田耕一郎君　この問題では、アメリカが非常に異常なんですよ。
　外務省、九四年度のアメリカの国防報告でアメリカは四つの脅威を挙げていますけれども、第一に挙げている脅威は何ですか。読み上げてください。
○政府委員（時野谷敦君）　仰せのとおり、国防報告では四つの脅威というものに言及いたしておりますが、第一の脅威と申しておりますのは核でございます。読み上げろということでございますが、国防報告にこの第一の脅威に言及しております部分は複数あると思いますが、ここでは国防報告の冒頭に国防長官のメッセージとして書かれている部分を申し上げたいと思います。
　第一の危険は、新たな核の危険である。古い――時代のという意味だと思いますが、古い時代の危険は、ソ連との戦略核による交戦の可能性に起因するものであった。旧ソ連の核兵器は今でも存在する。しかし新たな危険は、一握りの核兵器が、英語ではローグと言っておりますが、いたずら者とかならず者という意味だと思いますが、そういう国やテロリストのグループの手に渡り、恐らくは尋常でない手段によって運搬されるという拡散の危険である。
　このように述べております。
○上田耕一郎君　そこで、アメリカは異常な戦略構想まで立てました。
　当時アスピン国防長官は、去年の十二月七日、有名な演説をやったんです。国防拡散対抗構想、この内容を外務省、説明してください。
○政府委員（時野谷敦君）　ただいま先生が御指摘になりました拡散対処構想と申しますものは、簡単に申し上げれば大きく分けて二つの柱から成る構想であるというふうに承知をいたしております。
　第一は防止、すなわち外交努力でありますとか輸出規制でありますとか、そういう手段によってそもそも核兵器でありますとか大量殺りく兵器、こういうものが拡散することを防止する、これが第一の柱であります。
　第二の柱としてこの構想が申しておりますのはプロテクション、防護ということでございまして、第一の努力にもかかわらず実際に拡散ということが生じた場合にどうするかということとの関連におきまして、米軍の軍事能力、こういうものをそういう事態において対応できるように整備していく必要があるということを申しておりまして、例えば移動式ミサイルがどこにあるかということを探知する能力を改善しますとか、あるいは地下に大量破壊兵器が保管されている場合にはそういう施設を破壊する軍事能力を整備する必要があるのではないか。
　こういった種類の論議を展開いたしておると承知いたしております。
○上田耕一郎君　ここに全文がありますけれども、大変なものなんです。核拡散防止のために軍事力を使うというのがこの昨年十二月七日の構想の全く新しい特徴なんですよね、国防総省のある高官はこの拡散構想のテストケースは北朝鮮だとはっきり述べたんですから。
　それでさらに異常なことが起こり続けています。
　アメリカの議会調査局、アメリカは議員が立法しますから議員の要請に応じてさまざまな調査をやるんです。なかなか権威があるんです。そこが四月に北朝鮮の問題で報告を出した。その選択肢Ｈに核兵器の使用が入っているんですよ。外務省、いかがですか。
○政府委員（柳井俊二君）　いわゆるＣＲＳレポートのことであると思いますが、いろいろな選択肢を挙げでございます。その中で確かに核兵器の使用ということも入っております。
　ただ、この報告書は議会の調査局が独自にいろいろな調査分析をいたしまして取りまとめたものでございますが、これがアメリカの政府あるいは議会の政策を反映するというものでは必ずしもございません。
○上田耕一郎君　我々も調べましたよ。これを書いたコリンズ氏というのはあそこのスタッフの最高級の人、つまり国防総省、国務省にはある検討結果が反映されているんです。
　六月一日、最新の報告書を出しました。これが全文二十七ページ。これは選択肢が六つです。第五の選択肢、外務省に言ってありますが、何が書いてありますか。
○政府委員（柳井俊二君）　この六月の報告書の中に挙げております六つの選択肢を指しておられると思いますが、この第五というところにおきましては、北朝鮮の核施設を限定攻撃するという選択肢が挙がっております。
　この点につきましては、このような拡散に対抗する攻撃は過去の前例もほとんどないユニークな概念であるが、攻撃された国はこの攻撃を戦争行為とみなすであろう。したがって、北朝鮮の場合については、仮に攻撃をするにしてもより広範な地域の軍事戦略計画の一環として考慮される必要があるというようなことを述べております。
○上田耕一郎君　大変なものなんですよ。第五の選択肢は空爆ですよ。空爆だけでなく、特殊部隊を派遣して爆破するというんです。今読まれたように、最後の方には、こうやると向こうは戦争行為ととるだろう、だから、独立した軍事作戦としてでなくより大規模な地域的軍事戦略計画の一部と見なされねばなるまいと。
　去年の九月一日、アメリカは戦力の徹底的見直し、いわゆるボトムアップ・レビューを発表したんです。あれは、アメリカは二大地域戦争、イラクのサウジアラビア等への襲撃、北朝鮮の攻撃、二つを想定していると書いてあるんですよ、国防報告にも書いてある。こういうことを書いてあるんです。
　私は、これは非常におかしいことだと思うんですよ。北朝鮮は、金日成がつくらないと言う。あるかないかわからぬというそれを制裁する。制裁するのに核兵器を使うなり核施設の攻撃をするなり、これは八一年にイスラエルがイラクの原子炉の爆撃をやって、国連でこういうものをやっちゃいかぬと決議が決まっているんですよ。それをやるというんですから、こういうアメリカこそ制裁の対象になるんじゃないですか。いかがですか、外務大臣。
○国務大臣（柿澤弘治君）　先ほど柳井局長が説明いたしましたように、その報告書は議会の調査局の報告書であったり、そうしたものでございまして、クリントン大統領がアメリカの政策として決定したものではないと我々は理解をいたしております。
　委員御承知のとおり、アメリカはいろんなシンクタンクがありまして、事前にありとあらゆるオプションを考えるという慣習があります。そういう意味で、そのオプションの中に現実的にはほとんどあり得ないシナリオが入っているという場合があっても不思議はないわけでございまして、それに対して一々過剰反応をするということはかえって事態を悪化させるものというふうに考えております。
○上田耕一郎君　しかし、これは赤旗だけでなく東京新聞も日経も重視して報道したんですよ。現実的にあり得ないものを次々と発表しますか。
　これの中には「日本」という項目があるんですよ。こう書いてある。「日本とアメリカはすでに、暗に、在日朝鮮人からの送金の停止を含め、日本がはたす役割について討議し、合意にたっした。」。国連の枠外で制裁を科し、あるいは日本の自衛隊を軍事的緊急事態に巻き込むと憲法上の危機を生み出しかねない。なかなかよく見ていますよ。絶対にあり得ないことは書いてないでしょう。どうですか、あなたは憲法問題をしゃべった人じゃないですか。
　そこで、官房長官にお伺いしたいと思います。
　これは産経新聞、六月五日の連載にちょっと重要な記事があるんですな。昨年十月、石原官房副長官をトップにして秘密の合同情報会議を北朝鮮問題でつくったと。「今年四月までにまとまったその内部文書によれば、政府はテロ対策から日本が攻撃を受けた場合の防衛出動命令まで含めて、段階的に対応策を想定。」。ずっと書いてある。去年の十一月の内部文書については、今月号の文芸春秋にいっぱい出ていますよ。その次のですよ。
　官房長官、こういうことやっているんですか。
○国務大臣（熊谷弘君）　委員御指摘のような新聞報道を私も拝見いたしました。
　現在、内閣官房に設置している会議に御質問と同名の合同情報会議というものがございますけれども、この会議の目的は、内閣の重要政策に関する内外の情報について総合的な把握を図るために関係行政機関が相互に緊密な情報交換を行おうとするものでありまして、御質問のような問題につきまして政府として何らかの対応策を検討し取りまとめるようなことは、この会議においてはいたしておりません。
○上田耕一郎君　それでは、今月号の文芸春秋に載っておる去年の十一月の内部文書、詳細なものですよ、あれは全く捏造ですか。
○国務大臣（熊谷弘君）　その雑誌の報道も私どもも拝見をいたしましたけれども、そのような事実はないというのが私どもの結論でございます。
○上田耕一郎君　防衛庁長官、北朝鮮で問題が起きた際に、防衛出動まで含む自衛隊の対応を研究しているのですか。
○国務大臣（神田厚君）　お答えいたします。
　北朝鮮の問題につきましては、たびたびお答えしておりますけれども、国連の中で対話を進めるという方式も継続しておりますから、一般論として申し上げれば、日本の平和と安全のために防衛庁はあらゆる研究をしておりますけれども、時節柄、御答弁はできません。
○上田耕一郎君　小沢一郎会長の日本戦略研究センターが「世界に生きる安全保障」という本を出した。羽田首相、あなたは顧問になっているんですよ、顧問に。
　あの本を見ますと、大変なことが書いてある。北朝鮮がミサイルで攻撃したらミサイルで反撃しろ、韓国の要請があれば自衛隊は韓国に出動しろ、最後の方には詳しくいろいろ書いてありますよ、案を。海上封鎖の場合、言うことを聞かなかったらマストをねらって撃てとか。
　首相、あなたはああいうものの顧問をそのまましていていいんですか、責任を持つんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに、私が数年前ですか、小沢さんが会長になったときに、一議員としてその顧問というのをお引き受けしたことは事実であります。ただ、私も首相という立場になったということでございますので、これについては私は顧問を辞退するという手続をとっているはずでございます。
○上田耕一郎君　そういう物騒な論文を書いているのはみんな防衛庁、自衛隊のＯＢですよ。自衛隊のやっている研究と関連あることは明白ですよ。
　私は委員長に要望したい。この産経新聞に出ておりますこの報道にある内部文書、自衛隊の防衛出動まで段階的に想定してあるこの文書があれば提出を要望したいと思います。
○上田耕一郎君　私は、こういう点で、戦後五十年たって本当に日本がどちらの方向に向いて進むかが問われていると思います。
　今度削除しましたけれども、国際司法裁判所に提出した核兵器使用の国際法上の問題もその一つです。スウェーデン、ウクライナ、メキシコなどは国際法違反とはっきり書くということですよ。昨年、国連総会では百十カ国の非同盟諸国が国際司法裁判所に、国際法上これは違法だ、はっきり決定せよという決議案を出してさえいるんですね。
　ところが、世界で唯一の被爆国で、核戦争がどんなに恐ろしいものかというのを実際に知っている国は日本、その日本が違法じゃないと言ったら、世界もそうかと思うでしょう。なぜそういう態度をとっているか、これは大問題。丹波条約局長は朝日に書かれていたけれども、やっぱりアメリカの核抑止力、これに頼っているところに、こういう全世界に対する義務を放棄するような唯一の被爆国日本の怪しげな行動が出てくるんですよ。
　そこで私、一つこの問題で首相にお聞きしておきたいのは、私は五月二十日に、沖縄への核再持ち込みの核密約問題について質問したんです。沖縄でこれやっぱり大問題になりまして、五月三十一日に臨時県議会を開いて、満場一致で意見書を決めました。内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、沖縄開発庁長官、防衛施設庁長官あてです。「一、沖縄への核の再持ち込みと通過を認めるとした密約文書の存在を解明するとともに、非核三原則を堅持すること。二、核の貯蔵地とされる嘉手納基地、辺野古基地の実態調査を行い、その真相を県民に公表すること。」。この意見書どおり実行を求めたいと思いますが、首相、いかがでしょ一つ。
○国務大臣（羽田孜君）　私も、就任いたしまして、御質問等がございました。そういった中で、それぞれの皆さんにこういったものは実際にあるのかということをあれしました。ところが、この間もお答えいたしましたとおり、総理もあるいは外務大臣も、この問題については一切そういうことはないということをずっと明言してきておるということでございまして、私どもはそういったものはないんだということでございます。
○上田耕一郎君　やっぱり日本は世界唯一の被爆国として非核、非同盟の道を進路として進むべきなんです。核兵器をなくす、軍事同盟もなくすと。南北問題、地球上のさまざまな経済問題についても憲法九条に基づく非軍事のその分野で貢献すべきなんです。そのことを私は世界の世論は最も期待しているだろうと思うんですが、首相にこのことについてお伺いします。
○国務大臣（羽田孜君）　この点については全く賛成であります。
○上田耕一郎君　言葉だけでなく、実際にその道を進んでいただきたいと思います。
　最後に、消費税と高齢者問題について質問させていただきます。
　政府は、六月末までに税制改革案を決めるというんですけれども、その中に消費税の税率は入れるんですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　現在、与党の税制の協議会で御議論をいただいているところでありまして、まずその御意見をよく承ってまいらなければいけないと思っております。行政府としては、きちっとしたそういうものまでを含めての整理をしたいと考えております。
○上田耕一郎君　大蔵省は、五月二十七日、政府税調に消費税率の機械的試算表を出しました。大問題になっておりますけれども。さて、税率を入れるかどうか、こう今おっしゃったんだが、七％から一〇％まで、この税率で増収額は全体で幾らになるんですか。
○政府委員（小川是君）　五月二十七日に政府の税制調査会に機械的試算のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳを提出いたしました。Ⅰが消費税率が一〇％のケースでございます。この場合には消費税の増収額が十六・七兆円、政府部門の負担する消費税の増加分を除きましたいわゆる純増収額では十四・四兆円でございます。以下、九％のケースは税収で十四・三兆円、純増収で十二・三兆円、八％のケースでは税収で十一・九兆円、純増収で十・二兆円、七％のケースでは税収で九・五兆円、純増収で八・二兆円、このように試算をいたしております。
○上田耕一郎君　皆さん、お聞きになったでしょう。戦後最大の大増税ですよ。九兆円とか十六兆円とかいう数字をすらすら一言うんですからね。
　それで、これは国民にとってどんな負担になるか。今、標準の勤労者世帯四人家族で三％で年額約十一万円なんですね。そうすると、七％、八％、九％、一〇％で標準の勤労者世帯の年平均負担額はどのくらいの計算になりますか。
○政府委員（小川是君）　消費税の問題を含めまして税制改革の具体的な姿については、現在税制調査会等でまさに御議論をいただいているところでございますから、ただいま委員の御指摘になったような具体的な姿を仮定して効果を試算するということは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○上田耕一郎君　言わないんだね。機械的試算と発表しているんですよ。なぜ機械的試算できないんですか。そんなもの発表してくれないと、質問できないです。
○政府委員（小川是君）　五月二十七日に提出いたしました機械的試算は、税制調査会の会長から私どもに対しまして、個人所得課税の軽減と消費課税の充実を柱に税体系を見直す、高齢化に伴う福祉等の財政需要に適切に対応する、このような税制改革が財政を悪化させるものとはしないという仮定を置いたときに、全体としての財政の枠組みがどのようになるか、そのような機械的な試算をするようにという御要請に対して行ったものでございます。
○上田耕一郎君　仕方がないから言います。七％だと四人家族で二十五万八千円、八％で二十九万五千円、九％で三十三万二千円、一〇％で三十六万九千円。年間三十七万円ですよ、負担が。加藤政府税調会長はＯＥＣＤ並みの一五％が必要だと言っているんですからね。一五％といったら今の五倍ですよ。五十五万円ですよ。私は、何を考えているのかと思うんですね。
　こういうことを連立与党はどの党も公約してないんです。公約もしないでこういう戦後最大の大増税を押しつけようとする。これは許すべきでない野望ですよ。こういう野望をつぶすためには、国会解散・総選挙で国民に信を問う以外にないと私は思います。これは聞いても答えないでしょうから、主張を述べておきます。
　この機械的試算で一つ大きな問題は、不公平税制に手をつけていないことです。最大の不公平税制は大企業、高額所得者。いつも大企業をやりますから、きょうは高額所得者のことを取り上げたいんですが、国税庁、五月十六日に発表された九三年分の高額納税者、トップはどなたですか、また納税額は。
○政府委員（三浦正顯君）　所得税法第二百三十三条に基づきまして平成五年分の所得税の額が公示された者のうち、その所得税の額が最も高額であった者は武井保雄氏で、その所得税の額は四十三億一千八百四十七万円でございます。
○上田耕一郎君　この武富士会長の課税所得額はどのぐらいだったんでしょうか。差し支えなければ明らかにしてください。
○政府委員（三浦正顯君）　所得金額は公示対象事項でございませんので、答弁は差し控えたいと存じます。
○上田耕一郎君　新聞報道によれば、武井氏の得た株式売却益、十五位に入った博子夫人と合わせ約二百五十億円と見られる。自社株を関連会社に売ったんだというんですね。こういう株式売却益についての税率は何％ですか。
○政府委員（小川是君）　株式の譲渡益に対する課税につきましては、原則として、一律二〇％の税率による申告分離課税と売却代金の五％を譲渡益とみなしまして二〇％の税率で課税する源泉分離課税との選択制となっております。
　なお、株式等の譲渡が上場株式あるいは店頭登録銘柄株式であって、株式の上場等の日における所有期間が三年を超えるものをその上場等の日から一年以内に証券業者への売り委託に基づき、あるいは証券業者に対して譲渡する場合にはその譲渡益の二分の一が申告分離課税により課税されていると、こういう制度になっております。
○上田耕一郎君　つまり、株で幾らもうけても二〇％。今のように、創業者の場合はその半分の一〇％というんですよ。
　国税庁、二〇％、一〇％という税率は、いわゆる所得税の場合は何万円から何万円までの課税所得階層に当たる税率ですか。
○政府委員（小川是君）　課税所得で申し上げますと、二〇％という税率は課税所得三百万円から六百万円までというブラケットになっております。
　なお、今のお尋ねが二〇％という平均的な負担率がサラリーマンの場合であればどの程度のところになるかというお尋ねであるといたしますと、千三百二十五万円、この辺で平均税率が約二〇％程度になります。