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○東徹君　是非、本当に不可解な問題でありますから、恐らく高市総務大臣はよくお分かりだというふうに思うんですけれども、これは石油連盟の方に業務委託管理費が六千四百万円入っていて、一方では国民政治協会の方に寄附として八千万円入っている。国民政治協会の方から大半のお金は自由民主党の方へまたこれ寄附されているわけでありますから、これ、こう考えただけでも、国民から見たらこれはおかしいじゃないですかというふうに思うのは一般的な感覚だと思います。是非この点は改正をしていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
　続きまして、次に租税特別措置の試験研究を行った場合の法人税額の特別控除についてお伺いいたします。
　研究開発減税についてでありますが、これ二月十四日の朝日新聞の記事ではありますが、研究開発減税の減収額、平成二十六年度で六千七百四十六億円もあるんですね。非常に大きな研究開発減税になっておるわけですけれども、資本金が百億円以上の企業が八〇％以上を占めておるということで、その上位は、トヨタ自動車一千八十三億円、日産自動車二百十三億円、ホンダ二百十億円と、こういうふうに報道をされております。
　一方で、平成二十六年に、自民党の政治資金団体でありますこれまた国民政治協会でありますけれども、ここに対してどれだけの献金が出ているのかというと、先ほどの三社、トヨタは六千四百四十万円、日産は三千五百万円、ホンダは二千五百万円というふうに献金が行われているわけであります。
　このような、一方では減税をやっていって、その見返りじゃないですけれども、片一方では自民党の政治資金団体にこうやって献金を受けているということは、これも国民から見たときに、これが公平公正かといったらそんなふうには見えないと思いますね。この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありました研究開発税制について、減収額というのは今おっしゃるとおりですけれども、この適用件数を見ますと、全体では一万二千件、その中で中小法人の利用も延べ八千件を超えておりますので、幅広い企業に活用されているという面もあろうと存じます。
　この税制につきましては、平成二十七年度の税制改正において総額型の税額控除の限度を、当時の原則でありました法人税額の二〇％から三〇％へと上乗せをする特例が期限を迎えておりましたので、一般の研究開発の上限枠を二五％に抑制するなどの見直しを行って約一千百四十億円の減収というか財源を確保させていただきつつ、質の高い研究開発に支援の重点をシフトする見直しを行わさせていただいております。
　今後の対応ですけれども、現時点で特別なというか具体的なアイデアがあるわけではありませんが、政策効果などについて、これは各省庁とよく議論をせないかぬところだと思っておりますので、効果につきまして。したがって、二十八年度末に期限が到来する増加型とか高水準型のほか総額型も含めまして、研究開発税制の全般にわたりまして、私どもとしては様々な観点から検討を行ってまいりたいと考えております。
○東徹君　私の質問は、研究開発の減税の効果どうこうを質問しているんではないんです。仮に効果があったとしても、こういった形で自民党のところに献金をしていること自体がおかしくないですかと。一方では減税しておいて、一方では自民党の方へ献金しているのでは、これはちょっと公正性に欠けるでしょうというところを指摘させていただいているんですけれども、この点についてどうなんですかとお聞きしているんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、これは政治資金規正法の話で、これは総務省の所管なんで、大臣おられるのにちょっといかがなものかとは思いますが。
　企業・団体献金の在り方については、もう先ほど、これは各党で議論をいたすべき事柄なんだと考えておりますが、これは御存じのように、補助金は、予算の範囲内で、政府の側がいわゆる能動的に主導的にその交付をする先やら交付額というものを決定するというのは御存じのとおりですけれども、これは、租税特別措置の場合というのは、これは補助金ではありませんので、基本的に法令で定める要件を満たす全ての企業というものがその対象と、利用できるということになろうかということです。
　また、適用を受ける企業も政府が決定するものではありませんので、そういった面から、これは両者は同一にちょっと考えるというわけにはいかぬので、これはいわゆる、何というの、補助金と租特というものに関しましては、名前を出すとかいろんな話になってまいりますけど、そこらのところに関しましては、これまでの議論の経緯は御存じのとおりなんで、その点の説明は省かさせていただきます。
○東徹君　私は、麻生大臣にお聞きしているわけではなくて、このことは。このことは政治資金の話をお聞きしているわけです。
　これは、先ほども言いましたように、トヨタ自動車では一千八十三億円、日産自動車では二百十三億円、ホンダでは二百十億円、言ってみればそれだけの減税をしておるわけです、減税をしておるわけです。減税をしてこれが効果が上がる、それはそれでいいかもしれません、いいかもしれません。それはいいとして、一方で、そういったところから減税するイコールお金を出しているのと実際には変わらない、同じだと思うんですね。
　一方では、こういった政治資金団体、国民政治協会の方に献金をしているというのは、これはおかしいでしょうということを聞いているので、これはもう安倍総理か高市総務大臣か、お答えいただきたいと思うんですけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、補助金というのは先ほど財務大臣から答弁させていただいたとおりでございます。まさに、そういう補助金を出す相手であるかどうかということを政府が決めて税金を支出をしていくわけでございますが、一方、政策減税につきましては、まさに研究開発であれば、言わば物づくりの力、研究開発していく力こそ我が国の国力であると、そういう分野に企業はもっと設備投資してくださいねということで、言わば減税を行うわけでございます。実際にそれは研究を行い、あるいは設備投資を行うことに対する減税でありますから、これはお金をもらうのではなくて、実際に企業はそれ支出をするんですね。支出をして、その一部を払っている法人税の中から減免しようということなんだろうと思います。
　そのことと我々が政治に掛かるコストとして御協力をいただいていることとは、全くこれは関わりがないことでございまして、言わば、企業あるいは団体は、自分たちが目指す国づくりあるいは経済をどのように活性化させていくかという考え方に近い、あるいは自分たちが共有できる政策を進めている政党にそれぞれ判断で政治資金を出しているんだろうと、こう思う次第でございまして、それが見返り関係になっているということでは全くないということは申し上げておきたいと思います。
○東徹君　じゃ、続けてもう一つ質問させていただきたいと思います。
　租税特別措置の中に保険会社等の異常危険準備金というのがありまして、これは、損害保険会社とか損害共済事業を行う特定の協同組合等が異常災害損失の補填に充てるために、正味収入保険料又は正味収入共済掛金の額に一定の積立金を乗じて計算した金額を準備金として積み立てたときは当該積立額の損金算入ができると、こういう制度になっておるわけでありますけれども、これなんですが、平成二十六年度の全体の減収額は三百九十九億円というふうに試算されておりまして、そのうち資本金百億円を超える保険会社十七社に対する減収額は二百五十億円程度ということが推測されるわけでして、言ってみれば資本金百億円超え、そういった大企業の保険会社だけが対象となるというような、だけじゃないんですけれども、大半が対象となるような事業であります。
　この措置はそもそも保険会社という特定の業界を対象としておりまして、かなり前からこれやっておるわけですけれども、これは恐らく業界団体から要望が来ていると思います、要望が来ていると思います。これを更に更に続けてくれということで、業界団体からこういった要望はあるはずです。そういった中で、これ、どうなんですかということをちょっと、まずお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　この御指摘のありました制度という、租税特別措置に当たりますのは、保険会社等々、損害保険なんですけれども、これは台風などの主に自然災害の状況によって保険金の支払が特に多くなる年とか、そうじゃない年とかいろいろありますので、その備えとして毎年度保険収入の一部を準備金として積み立てておられると、それを法人税の計算上、損金算入するということを認めるというのがこの制度の主な背景であります。
　この租特は昭和二十八年に創設をされて以降、約六十年経過しているのは事実でありますけれども、これは台風などの損害によって保険金の支払が多くなる年度がよく出てきているのは御存じのとおりで、これは引き続き必要であると考えておりますので、特にこれは長く続いているからいかぬというような種類のものではないのではないかと思っております。
　平均すると、今年、このところずっと一兆円を超えるほどのものが三、四年続いておりますが、そういった意味では、必要性や政策効果というものを見極めつつ見直しを行っていくべきだと思っておりますが、今後とも、この風水害というものはなかなか今の時代特に予測はしにくいものでありますので、こういったものをきちんと持っておきませんと、準備金というものはかなりこのところ減ってきておりますので、そういった意味ではきちんと対応しておく必要があろうかと存じます。
○東徹君　これ、確かに長年やってきている話ではあるんですが、この資本金百億円超える企業、十七社ということで、もうこれは大体特定されてくるわけでありますけれども、この措置の対象となった資本金百億円超える企業の、具体的に言いますと、東京海上日動が一千七百六十四万円、それから三井住友海上が一千二百十万円など、少なくとも平成二十六年に五千四百五十万円が国民政治協会に献金されているわけですね。
　これ、業界団体からの要望があるはずです、要望があるはずです、恐らく。その要望があったからどうこうというわけじゃありませんけれども、国民目線から見たときには、そういったところに対して献金を受けているというのは、これは何らかの利害関係が行われているというふうに取られてもおかしくないわけでありまして、ここは是非、こういったことはもう続けるべきじゃないんじゃないですかということを御質問させていただきたいんですけど。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この異常危険準備金ですか。異常危険準備金のこの仕組みがなぜ必要かということについては財務大臣からお答えをさせていただきました。つまり、これは必要であるからこそこういう仕組みを続けているわけでございます。
　一方、保険会社と国民政治協会との関係についてでございますが、これは必要があるから行っているということにすぎないわけでございまして、保険会社から、これをやってくれればこういう、この献金をするという話は、これは一切ないわけでございまして、これを、こうした政策をするかしないかということについては、そうした献金に我々左右されることはないということは申し上げておきたいと、こう思う次第でございまして、そうした企業あるいは団体が私どもの政策に共感をしていただいて、我々の政治をまさに資金の面で援助していただく、この政治のコストを分かち合うという観点から支援をしていただいていることは大変有り難いことではございますが、そうした献金において我々が政策を左右するということはないということははっきりさせておきたいと思います。
○東徹君　国民から見たときに、もう本当にこれが公正に行われておるというふうに見えるのかどうかという政治の信頼、こういうものを取り戻さなきゃいけないというふうに思っていまして、だからこういった質問をさせていただいているわけでありますけれども、これ、国民政治協会、こういった政治資金団体、こういったものがあるから余計にこれ迂回献金になっていて、これも非常に何かややこしい仕組みになっておるわけでして、こういった国民政治協会、これ、自民党と民主党さん、実際には自民党さんだけですけれども、これ、もうなくしたらいいんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、要は透明性ということにおいては、言わばこの資料を出されたということは、しっかりと透明性が確保されているからこそこれは直ちに明らかになるわけでございます。
　大切なことは、透明性をしっかりと確保しているということと、お金によって政治が左右されてはならないということではないかと。これは団体であれ個人であれ同じなんだろうと、こう思うわけでありまして、例えば会社の社長さんが自分のお金として出して政策を依頼すれば、これはもう悪いわけでございまして、そういうことなしに、団体がこれはただ政治活動を支援しようという趣旨で出しているのであれば、これは問題ないと。言わば、団体であろうと個人であろうと、お金でもって政策を左右、ねじ曲げることがあってはならないと、このように考えております。
○東徹君　だから、さっきも申していますように、これは政党支部が企業・団体献金今受けられるわけですから、だったらこの政治資金団体要らないですよ。要りません。これはもう迂回献金のためにつくっているようにしか思えないわけでありまして、我々おおさか維新の会は、もう時間が来ましたのでこれで質問はやめさせていただきますけれども、国民目線で皆さんからいただいた貴重な税金をしっかりと厳しくチェックしていく、そしてまた業界団体のためではなくて国民目線でしっかり改革をしていく、そういったことを是非申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　今日は、経済・財政等についての質問をさせていただきます。
　安倍総理は、所信表明演説において、一億総活躍の最も根源的な課題は、人口減少課題に立ち向かうこと、そして希望出生率一・八の実現を目指しますということを述べられております。麻生大臣も、少子高齢化という構造的課題に真正面から取り組んでまいりますということもおっしゃっております。
　そこで、私は、子供の命を守り育てていく政策について、具体的な提案も含めて、総理並びに関係大臣に質問いたします。時間に限りがありますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
　保育園落ちた日本死ねと題したブログが注目を集めています。安心して子供を預ける仕組みが今のところ本当に不十分で不足しています。一方で、資格を持っているにもかかわらず保育士として働けていない、働いていない潜在保育士は全国で六十万人以上と言われています。現場に復帰できていない理由の一つには、保育所での仕事が長時間労働という声、もちろん処遇の問題もあります。一方で、短時間でも自宅にベビーシッターが欲しいとのお母さんたちの声を私は聞いております。
　そこで、私は、この潜在保育士を掘り起こして、高い質が担保されたベビーシッターを国の負担で自治体が派遣する仕組みを提案したいと思いますが、厚労大臣の所見を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　保育士確保が厳しい中で必要な保育士を確保していくために、より多くの潜在保育士の方々にベビーシッターを含めた保育の現場で活躍いただくことが重要ではないかというふうに考えておりまして、今ベビーシッターの御提言をいただきましたが、このベビーシッターについては、保育所などにおける保育を補完をし多様なニーズに応えるものであって、安全で質の高いサービスとして提供されることが重要でありまして、このため専門的な知識と技術を有する保育士がより多くその担い手となっていただくことが望ましいというふうに考えておりまして、昨年の四月から施行された子ども・子育て支援新制度において市町村の認可事業として、保育者が乳幼児の自宅において保育を行う居宅訪問型保育事業を新設しておりまして、一定の研修を受けた保育士などに担い手となっていただく仕組みとしておるわけでございます。
　こういうような形でベビーシッターを含めた保育の充実とその質の確保に取り組んでいるわけでございまして、今、国がということでございましたが、まずはこういうような形で、今できることを精いっぱいやっていくという形で人材を確保し、またサービスを確保していくことが重要かなというふうに考えておるところでございます。
○川田龍平君　今のベビーシッターの制度には公的な資格制度というものがありません。ベビーシッターには、利用料が高い上に、また、一昨年もインターネットでベビーシッターを雇った方の子供が亡くなるという事件がありましたけれども、密室での虐待などの不安もあります。今、インフルエンザの治療が終わった後の自宅の待機の間の期間中なども保育園に預けられないときというのもあります。随分これはお母さんたちも、お父さんも助かるのではないかと思いますが、大臣、是非、公的のベビーシッター制度、サービスの創設を是非御検討ください。よろしくお願いいたします。
　次に、子供の貧困対策に関して伺います。
　貧困の連鎖を断ち切るには教育が重要なことは、これまでもこの委員会で何度も取り上げられてまいりましたので、言うまでもありません。とりわけ、年々値上がりをしています大学の授業料について、これが大変大きな家計への負担となっております。公立、私立、文系、理系問わず、大学の授業料を基本的にこれ無償化すべきではないでしょうか。
　私はドイツの大学に留学をしていたときが一時期ありますが、軽減税率ですとか様々な、軽減とは言えず据置きですけれども、こういう税額の問題、間接税のことを言うときにヨーロッパを引き合いに出す割には、ヨーロッパの大学は無償で大学の授業を受けられます。そういった意味では、是非、ヨーロッパを税率において取り上げるのであれば、教育についてもやっぱりヨーロッパを参考にすべきではないかと私は思っています。
　また、高校や大学受験を迎える中三や高三の子供の家庭というのも、一年間大変大きな塾代なども出しているということで、家計を、大変教育に掛ける費用が掛かります。是非こういった塾代なども、大阪市が先行して塾代を出すということをしていますけれども、一部を出すということをしていますが、これについても国が負担すべきではないかと考えますが、文科大臣の見解を伺います。
○国務大臣（馳浩君）　子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されるようなことがあってはならないと考えております。
　学習塾に掛かる経費をクーポン券等で直接個人に助成をすることや大学の授業料無償化については、財源の確保や受益者負担の在り方などから慎重な検討が必要であると考えております。
　文科省としては、来年度予算において、地域未来塾の実施、あるいは無利子奨学金や授業料減免を拡大するとともに、所得連動返還型奨学金制度の導入に向けた制度設計などを盛り込んでおります。これらの取組を通じて、今後とも、家庭の経済状況にかかわらず誰もがいつでも希望する質の高い教育を受けられる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
○川田龍平君　是非、こういった大胆な政策の転換を行わなければ、出生率の一・八の実現というのは難しいのではないかと思います。子供一人につき一千万円の現金給付という話も、提言もあるくらいですが、私は現物給付がやはり望ましいと考えますので、是非、教育にお金を是非使っていただきたいと思います。
　特に、老後の不安、医療やそして社会保障、そして教育について不安があるために、税金が上がることについてもやはり抵抗がある。そこに税金が取られても社会保障の面がしっかり整備されているのであれば、それは喜んで払うという人もいると思います。そういった意味では、税制の軽減措置というよりも、やはりこれから掛かるべきお金をしっかり税でもって負担できるようにしていくということが必要ではないかと思っています。
　次に、今なお残る事実婚や未婚の母の子供への差別の解消について伺います。
　長年の課題でありました婚外子の相続差別については二〇一三年の民法改正で解消されたところですが、共同親権や氏の承継など、まだまだ差別は残っています。未婚の母も税制上の寡婦控除の対象として保育料などの減免を行うべきと考えますが、財務大臣、厚労大臣の見解を求めます。
　そして、厚労大臣には、事実婚のカップルにも不妊治療への補助を検討すべきではないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この寡婦控除の話は、もう御存じのように、夫との死別、離婚でしたっけね、それから、等々、家族の生計を支えていなければならない者に対して税制上の配慮を行うということでありまして、いわゆる未婚の母には適用されておりません。
　お尋ねの、今、寡婦控除につきましては、これ、平成二十八年度の税制改正において、この大綱において、家族のいわゆる関わり方とか家族の在り方に関する事柄でもありますので、他の控除、例えば配偶者控除とか扶養控除とかいろいろありますけれども、こういったものとの関係にもよく留意しながら、夫との死別とか離婚とかいうものの事情に基づく配慮という制度の趣旨というものを踏まえていきますと、所得税のいわゆるいろいろな控除の在り方の議論の中でこれは検討を行うということにいたしておりますけれども、今、与党においてこれは検討の内容を、いろいろやっておられますので、その内容を注視しながら必要な検討を今後行ってまいりたいと考えておりまして、今の段階ではもう今申し上げたとおりです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　未婚の母の税制上の扱いについては、今財務大臣から御答弁があったとおり、家族の在り方や他の控除との関係、それから所得税の諸控除の在り方の中で議論をしていくんだろうというふうに思います。未婚の母に係る問題というのはやはり家族の根本でありますので、そういうふうなことで考えていくべきだと思います。
　一方で、不妊治療への助成のお話がございました。
　これは、現行制度では、法律上の婚姻をしている夫婦を対象として助成を行っているわけでございますが、事実婚を対象とすることについて当然御議論があるわけでございます。これは産婦人科学会も、平成二十六年の六月に倫理指針の内容を見直しまして、事実婚の者に対する体外受精を認めるということにしたところでございまして、私どもとしては、社会情勢の変化による家族の在り方を踏まえながら検討をしていくべきではないかというふうに考えております。
○川田龍平君　この徹底した未婚のカップルに対する支援をすることで、出生率を二にまでに回復させたフランスをやっぱり是非見習うべきではないかと思いますので、是非支援を御検討ください。
　次に、原発事故に伴う放射線被害に関する丸川大臣の、一か月前になりますけれども、許し難い、まあ撤回はされましたが、発言について伺います。
　二月七日の長野県の松本市での年間一ミリシーベルトに根拠はないとの発言は撤回して、放射線に関し不安を抱えている国民に謝罪をされましたが、現存被曝状況下での参考値としての一ミリシーベルトについても、科学的根拠がないと丸川大臣は今でもお考えでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まずもって、先生御指摘いただきましたように、発言については撤回をさせていただきましたし、福島の皆様に御不安を与えたことは大変申し訳ないと思っております。
　その上で、私が申し上げた科学的根拠がないというのは、統計学的な分析を行った疫学調査等の客観的な裏付けがあるかどうかという点について申し上げたのでございまして、もう先生よく御承知だと思いますけど、ＩＣＲＰは放射線防護の考え方を示して、その中で目安を示しているということは専門家の間での共通の理解ではないかと思っております。
　専門家、科学的に議論をしたという意味においては科学的であろうかと思います。
○川田龍平君　この放射線に対する考え方というのは、本当にこれはいまだに不安を感じている人たちがたくさんいらっしゃいます。これが科学的か非科学的かということももちろん重要ですけれども、二日の小川委員への答弁で大臣は、この反放射能派とは福島で被災をされて放射線に対して不安を抱えていらっしゃる方々のことではないと言いました。
　では、この福島県外において事故の初期にヨウ素に被曝した子供たちの健康を案じるお母さんたちのことを大臣は反放射能派と今でもお考えなのでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　放射能に対する予備知識がない中で被災された皆様方が不安を感じるのは、これは当然のことだと思いますので、私の発言は、少なくとも福島を含めてそういう現場で被災をされた皆様方を指して申し上げているわけではございません。
　私の発言の趣旨というのは、当時の社会においてゼロリスクでなければ受け入れられないというような、合理的な議論には耳を傾けないといった考え方に世論が引きずられていたということを申し上げたものでございまして、いずれにしても、これも撤回をさせていただいた発言でございます。
　なお、福島県外で被災された方への健康調査の必要性については、国際機関であるＷＨＯやＵＮＳＣＥＡＲの報告書においてもその必要性が指摘をされていないことは先生も御承知かと思います。
○川田龍平君　これは、放射能が飛散する状況というのは、県境でこれが状況が違うということではなくて、これは福島県から、隣接している地域、それから関東地方にもこれ及んでいるわけです。そういった意味では、この放射線に対する考え方を、福島だけではないんですね。この福島の方たちだけにこれ謝ったということですけれども、それでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　福島県に関する発言を撤回して、その件について御不安を覚えた方には謝罪を申し上げました。
○川田龍平君　この福島県の子供の甲状腺検査は二巡目を迎えております。この甲状腺がんが多発をしていて、これまで百六十人以上が甲状腺がんないしがんの疑いと診断され、そのうち百十五人の子供が手術を受けました。
　この二巡目に五十一人も見付かったことについて、一巡目で見落としがあったかもと環境省はしていますが、そんないいかげんな検査だったんでしょうか、県立医大に任せておいてよろしいんでしょうか、大臣。
○国務大臣（丸川珠代君）　福島県立医大とは、環境省とよくコミュニケーションを取らせていただいて、状況を把握しながらやらせていただいています。
　なお、今、多発という御指摘がございましたけれども、それは福島県の県民健康調査の検討委員会の甲状腺検査評価部会の中間取りまとめで、甲状腺検査の結果、甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いと判定された者が甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病率に比べて数十倍のオーダーで多いことが指摘され、その解釈については過剰診断の可能性が高いとの意見があった旨の記載を御指摘いただいているんだと理解をいたしますけれども、多発という言葉、多く発生することという理解でございますので、この中間取りまとめの表現とは異なるように誤解を受けるおそれがあることから、環境省としましては、ただいま御紹介をいたしましたように、例えば甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病率に比べて数十倍のオーダーで多いと正確に表現することが適切だと考えております。
○川田龍平君　この数十倍というのが多くないんでしょうか。
　環境省は、過剰診断で治療が必要のないがんを手術してしまったとしていますが、大事な福島や福島以外のこの子供たちの喉を必要もないのに切ったのであれば大問題ではないですか。一つ一つの症例について厚労省が調査すべきと考えますが、厚労大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　がんの治療につきましては、医師が患者及び家族に対して十分な説明を行った上でガイドラインに基づき適切な診断及び治療が行われているものと承知をしておりまして、福島県における放射線の健康影響の対策などにつきましては、先ほど来お話がございますように環境省が所管をしておりますので、環境省の答弁が政府としての答弁ということになろうかというふうに思います。
○川田龍平君　これ、しっかり厚労省でも取り組んでいただきたいと思います。これ、環境省がずっとやっていると、いつまでたっても厚労省は関係ないということになってしまって、厚労省がしっかり対策を取るべきだと思います。
　質問時間がなくなりましたので、実はパネルも用意していたんですけれども、（資料提示）これ、サッカーの競技場の人工芝の、ここにまかれているタイヤの、古タイヤのゴムチップですけれども、これが今アメリカでは、がんの確率が高くなるのではないかということでこれが大変大きな健康問題になってきています。
　これについては省庁が、経産大臣、環境大臣、文科大臣、厚労大臣と大変多岐にわたる省庁に関係する事案ですので、これについて是非予算委員会で次回取り上げさせていただきたいと思っております。これはもうアメリカの消費者製品安全委員会、それから環境保護局、疾病対策センターと共同で、こういった人工芝グラウンドの充填剤として使用されているゴムチップの有害性について調査を開始すると発表しました。これについてまた是非、次回質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　今週十一日で東日本大震災から五年となります。宮城、岩手、福島などで被災された方々は今も懸命に復興に向け努力をしています。一方で、私たちが懸念をしているのは風化です。今日の予算委員会では復興関連の質問が出ておりますけれども、本会議での施政方針演説などに対する代表質問では、復興についての質問は与野党ともほとんどなく、野党第一党は復興について全く質問をしませんでした。私はこうした状況に危機感を持っています。
　今も沿岸に行っていただければ、復興はまだこれからなんだということを実感されるというふうに思います。私たち被災地の人々は懸命に頑張っております。そして、復興に向けて頑張る中で様々な新たな課題も出てきています。復興の課題を一つ一つ解決し、復興を成し遂げていかなくてはなりません。それが政治の責任であると考えます。
　まず、復興におけるこちらの課題を取り上げます。（資料提示）
　宮城県などの被災地沿岸では漁港の岸壁の復旧工事が行われていますが、一旦地盤沈下した場所がその後隆起をし、地盤の高さは戻ってきたのに当初計画どおり復旧工事を行ったため、明らかに岸壁が高くなり過ぎて、船の乗り降りや魚の水揚げの際に危険な場所があります。この写真も漁師さんが岸壁をやっとよじ登っている状況ですが、実際に死亡事故が起きた場所もあります。
　このように明らかに高くなり過ぎた岸壁につきまして、岸壁を削って高さを下げるなどの工事が私は必要だというふうに考えますが、どのような対処を取るのでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　和田委員にお答えをいたします。
　東日本大震災で被災をした岸壁の復旧に当たりましては、県や市町村が地元の漁業者の意見を踏まえて整備を行っているところでありますが、地域によっては、一旦沈下した地盤がその後隆起し、岸壁の高さを見直す必要が生じていることは承知をいたしております。
　また、こうした事態に対応するため、宮城県等は、復旧工事完成前の岸壁につきましては必要に応じ岸壁の高さを引き下げて工事を行っていると承知をしております。一方、既に完成した岸壁につきまして、大幅な隆起によりその後利用に支障が生じている場合については、これまで災害復旧事業の対象となっていなかったところでありますが、昨年十一月、事業の運用見直しをさせていただきまして、本事業の対象としたところであります。これを受け、現在、宮城県等は、隆起の動向を踏まえつつ、かさ下げ工事を検討することとしております。
　農林水産省としても、必要に応じまして災害復旧事業により支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○和田政宗君　そうしますと、大臣、確認ですけれども、このようにもう明らかに高くなり過ぎているものについては、これは、自治体などと相談して必要に応じてこれは下げる工事もする可能性があるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　委員がお示しをいただいているパネルは、たしか鮪立漁港ではないかと思いますが、ここの岸壁は実は中型船用の岸壁でございまして、中型船用の岸壁を造り、次に小型船の岸壁を造るということでございますので、新しくできます小型用の岸壁はかなり低いものになるのだろうと思います。
　また、今まで行ってまいりました工事で見直しをしなければならないものにつきましては、災害復旧事業の中で対応してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　災害復旧事業の中で対応してくださるということでありますので是非お願いをしたいわけですけれども、死亡事故がこれ起きておりますので、やはり一か所だけではなく各地でございますので、速やかにそういった対処を取っていただければというふうに思います。
　次に、被災地における巨大防潮堤について聞きます。
　これまでの政府答弁では、防潮堤は道路だけを守るのではなく、背後地の命と暮らしを守るために整備することが重要であると答弁をしています。
　こちらの資料を御覧ください。これ、気仙沼の片浜という地区ですけれども、道路だけを守る巨大防潮堤が整備されている区間があります。高さ七・二メートルの防潮堤、これを潮干狩りができたいそを埋めて海側にせり出して造っておりまして、この防潮堤が守る細い道路のすぐ背後には十メートルを超える崖があって、住居も高台にあります。しかも、この道路が、地域にこの道路しかないのであればまだしもなんですけれども、これ地図見ますと、しっかり迂回路がございます。沿岸の道路はこれ使わなくても済む状態になっています。
　なぜこれまでの政府答弁に反して道路のみを守る巨大防潮堤が造られているのでしょうか。国交大臣、お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　防潮堤の計画につきましては、道路だけを守るのではなく町全体の安全を確保するよう、海岸管理者である県などが適切に定めております。
　今御指摘のございました気仙沼市の片浜地区におきましては、東日本大震災により以前よりあった防潮堤や背後地は大きな被害を被りましたが、既に家屋や水産加工場等が再建をされております。この水産加工を中心とした土地利用がなされている当該地区全体を守るために、今御指摘ありました背後地が道路である区間の堤防構造につきましては比較案を検討いたしました。四つの比較案でございます。
　具体的には、一つは、家屋や水産加工場のみを堤防で囲いまして、その崖の部分については道路がありますから陸閘で、陸の門扉で処理をするという案、二つ目は、家屋、水産加工場のみを堤防で囲み、道路については堤防を乗り越す形で処理をする案、三つ目は、その海岸沿いの道路全体をかさ上げをする案、四つ目が現行の案でございます。この四つの案を比較をして、現行案が経済性が優れているということ、完成後の維持管理が容易であること、道路の走行性等に優れていることから採用したというふうに承知をしております。
　背後地の命と暮らしを守るために、各地区の特性を踏まえつつ必要な防潮堤を整備することが重要であるというふうに考えております。
○和田政宗君　経済性ということを申されましたけれども、これは当然、背後に崖があるわけで、全く造らないで、例えばこの防潮堤を造るにしても崖にはわせるですとか、そういった比較検討があるというわけですけれども、これが一番安かったということなんでしょうか、その辺りいかがでしょうか。
○政府参考人（金尾健司君）　ただいま大臣が答弁をいたしましたとおり、本防潮堤は道路だけを守るのではなく町全体の安全を確保するために整備しております。四案を比較をいたしまして、現在の計画が最もコストに優れているということで採用されたというふうに承知しております。
○和田政宗君　先ほどの地図、御覧いただいたとおり、防潮堤の下半分は一部漁港の集落に掛かる部分があるかと思いますので、これは、もし地元が必要であるというような合意ができれば、それはそれで造っても、私はその合意の下であればいいのではないかというふうに思いますけど、上の部分については道路しか守っていませんし、Ｌ１対応であればこの崖で防げるわけですよね。
　それで、安価だということで、潮干狩りで地域の人が楽しんでいるところをあっさりこれ潰して、こちら側にやって道路を守るというのは、私は、美しい日本というものを推進していきたいというふうに思いますけれども、これはそういうふうになっていないというふうに思っております。
　次の、これに関連して更に申し述べたいのは、国交省などがこの被災地における防潮堤計画の基にしましたのは中央防災会議の津波の専門調査会の取りまとめや議論であるわけですけれども、その専門調査会の座長であった河田惠昭教授は、被災地で整備されている防潮堤の高さが異様に高くなったことについてこういうふうに述べております。
　明治三陸津波のシミュレーションからその最大値に設定したようだが、そんなことは専門調査会は言っていない、明治三陸津波は特別なケースで、モデルにすること自体が間違いだ、専門調査会は頻度の高い津波は防潮堤で守るという方針を示しただけだ、従来の高さで粘り強くすればいいだけのところもある、巨大堤防だけ残ってどうするんだという思いだと述べています。
　これは、お手元の資料、新聞のインタビューに答えたものですけれども、土木学会などでも河田教授は同様の発言をしております。この発言は非常に重要でして、国交省などが防潮堤計画の基にした中央防災会議の専門調査会の座長が、専門調査会で取りまとめたことと違うものが被災地にできていると述べているわけです。こんな巨大なものを整備しろとは言っていないというふうに明確に述べているわけですね。
　これは、法律に基づいて設置されている中央防災会議の専門調査会の取りまとめと違うものを国や自治体が造ってしまったということで、防潮堤計画の根幹を揺るがすものと考えますけれども、国交大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　防潮堤につきましては、中央防災会議の専門調査会の報告を踏まえ、比較的発生頻度の高い一定程度の津波、数十年から百数十年に一回程度の津波、いわゆるＬ１津波に対して整備を進めていくこととしております。
　このＬ１津波の設定に当たっては、海岸管理者である岩手県や宮城県などが、国からの通知に基づいて、また中央防災会議の専門調査会の委員を含んで地域の津波に詳しい有識者からの意見を聞いて適切に検討しているものと承知をしてございます。また、その津波を設定して、さらに、防潮堤の高さをどう設定するかということについては、このＬ１津波を前提として、町の安全、ハード対策、ソフト対策の組合せ、また環境保全や市町村による町づくりの議論などを踏まえ、海岸管理者である県などが適切に定めることとなっております。
　今御指摘の、Ｌ１津波として明治三陸地震のシミュレーションを採用することが過大ではないかということかと存じますが、明治三陸津波は、実際の痕跡から見ると地震の規模に比べ津波の規模が大きくなるという、そういう意味では特殊な特性を有するものでありまして、沿岸全体で一つのシミュレーションを行うと海岸の計算値が大きく推定される、痕跡より実は大きくなる可能性がありますし、痕跡のないところは実際より大きくなる可能性があります。
　このため、岩手、宮城両県では、地域の津波に詳しい有識者の意見をお聞きをして、過大とならないように、各海岸ごとに近傍で得られた痕跡を重視してきめ細かいシミュレーションを行っているということでございまして、一律にやっているということではございません。
○和田政宗君　きめ細かいシミュレーションとおっしゃいましたけれども、私はほとんどの地域調べましたけれども、綿密なシミュレーションが行われているところもありますが、行われずにこのような巨大な防潮堤が造られているところというのもございます。
　実際に、防潮堤工事が行われているところで魚の漁獲量が半分になったところもあります。関係性や因果関係は調べなくてはなりませんけれども、過去、奥尻島の防潮堤の例を見ましても、漁業に大きな影響が出ることが懸念されます。綿密なというふうにおっしゃられるのであれば、そういった影響も含めてしっかりと調査をしていただきたいというふうに思います。
　次に、消費税について聞きます。
　私はアベノミクスは全般的に成功しているというふうに考えますが、影を落としているのが消費税の五％から八％への引上げです。引上げ以後、消費は回復をしておりません。そのため、経済にも勢いが付かない状況です。
　我が党はいち早く昨年夏より消費税の一〇％引上げを延期すべきと主張してきましたけれども、世界経済の落ち込み懸念による株安の影響などを鑑みますと、一〇％に引き上げれば、消費は冷え込んでデフレに逆戻りしてしまうのではないかと考えます。絶対にデフレに戻してはなりません。それは、総理が行っているアベノミクスの強い思いでもあるはずです。
　私は、世界経済の状況、日本経済の現状を鑑みますと、この際、一〇％への増税を延期するのではなく、五％への引下げを時限で行うべきではないかと考えます。例えば、三年の時限で五％に引き下げるのであれば、外為特会の含み益などを活用すれば財源の手当てもできるはずです。そして、消費を力強いものとして、経済を強い成長路線に乗せていくべきです。総理はどのように考えますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一昨年の消費税率八％への引上げによって、個人消費は二四半期連続で前年に比べ二％を超えて落ち込むなど、予想を超えた影響を及ぼしました。デフレ脱却を確かなものとするために、我々は一〇％への引上げを一年半延期し、しっかりと三本の矢の政策を進めてきたところであります。
　その結果、個人消費は二〇一四年十―十二月期には前期比プラス〇・七％となり、その後も底堅く推移してきたところであります。昨年の十―十二月期には記録的な暖冬の影響もあって落ち込んだところでございますが、八％への引上げ時と比べ、名目雇用報酬は二・八％伸び、失業率は〇・四ポイントまず改善をしているところでございまして、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も消費者マインドとともに持ち直していくことが期待されるところでございます。
　今後も、賃上げの流れを続け、雇用や所得の拡大を通じた経済の好循環を回すことによってデフレ脱却を確かなものとしていく考えでございまして、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り実施をしていく考えでございます。
○和田政宗君　国民の間では、アベノミクスによって、以前に比べると景気は上向いて、雇用環境も良くなってきたとの認識があるわけですけれども、現在は、世界経済の不安定要素もありまして、日本経済はこのまま成長していくかという不安があるわけですね。消費増税、五％にむしろ下げるという提案をいたしましたけれども、アベノミクスを更に強固にしていくためには、しっかりとインフレターゲットを設定して、経済をもっと加速させていかなくてはならないというふうに考えております。
　総理は、野党であった自民党総裁時代に、政府、日銀間で政策協定を結び、インフレターゲットを設け、達成できなければ責任を取ってもらう、物価目標、インフレターゲットは三％と述べています。この発言のとおりに今こそ思い切って物価上昇率を三％を目標にして、すると名目ＧＤＰは五％ぐらいになるわけですけれども、これくらい思い切った目標を掲げるべきではないかと考えます。ＧＤＰ六百兆円の達成は二〇二〇年頃と総理はおっしゃいますけれども、総理の自民党総裁任期はひとまず二〇一八年九月までです。これまでに、ＧＤＰ六百兆円を達成させる、アベノミクスでしっかり手を打っていけば、それくらいのことはできるというふうに思っております。
　ＧＤＰ六百兆円を総裁任期中に達成、そのためにインフレターゲットを三％、これぐらい思い切った目標を掲げて強い経済をつくっていくべきと考えますが、総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　非常に力強い御質問をいただいたところでございますが、名目ＧＤＰ六百兆円の達成というのは二〇二〇年頃、二〇二〇年ではなくて二〇二〇年頃というものを目標にしているところでございますが、なかなか現下の状況を見てみますと、それを一八年に前倒しするのは、これはなかなかそう簡単なことではないと、このように思っておりますし、経済でございますから私の総裁の任期にリンクさせるのもいかがなものかと、こう思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、しっかりと三本の矢を放っていきながら達成していきたいと、二〇二〇年頃六百兆円、名目ＧＤＰを達成していきたいと考えております。
○和田政宗君　それでは、最後に大学生に対する給付型奨学金について聞きます。
　昨年四月の参議院予算委員会で、私が給付型奨学金を創設すべきだと質問したのに対して、下村文部科学大臣は創設に着手したいと答弁しました。文科大臣が国会において給付型奨学金の創設を明言した初の答弁でありまして、野党議員である私の質問に対して明言されるというのは本当に英断だったというふうに思います。
　下村前文科大臣は奨学金で学校に通われた、御苦労された、そういった経験から前大臣の強い思いが詰まっているものであるというふうに思います。そして、馳文科大臣も高校の先生であった御経験もありまして、この給付型奨学金については熱い思いを持っていらっしゃると聞いております。
　大学生に対する給付型奨学金の創設若しくは授業料の無料化という形も検討されているようですが、いつからやるんでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　平成二十七年十月から、省内に子供の貧困対策推進チームを設けて、財源の確保、また対象者の選定、給付の在り方を含めて、給付型奨学金の導入等の高等教育段階の経済的支援の在り方について検討を行っているところであります。
○和田政宗君　これは前大臣が明言をされて、文科省内、これ様々財源の問題等があるんだというふうに思いますけれども、これは今、与野党でも議題に上がっている問題でありまして、これは是非、安倍政権のうちに実現をしていただければというふうに思います。
　時間ですので、終わります。
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　今日は、表現の自由、表現の自由は文化と経済に大きな効果があると思っています。そういった観点で少し質疑していきたいと思います。
　実は、二月の十四日に、表現の自由が大事だというふうに思いまして、日本を元気にする会と別に表現の自由を守る党というのを実は設立しました。政治団体であります。憲法二十一条が非常に国会の中でも議論されるようになりまして、これは重要だというふうに思って立ち上げたものであります。
　党員に当たるサポーターが毎日百五十名ほど登録しておりまして、まだ半月しかたっておらぬのですけれども、四千六百名ぐらい集まっており、非常に国民の皆さんの、特に若い人たちの期待が大きいんだなということを改めて感じております。
　まず、そういった意味でも、最近の話題ですとアップルとＦＢＩ、携帯電話のロックの解除を求めるということで少しニュースになっている辺り、日本はどうなのかというところを最初に入っていきたいと思っています。
　まず、通信の秘密。憲法第二十一条にも、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と、こういうふうにあるわけでありますが、法制局長官にお伺いしたいと思います。
　電話や郵便だけではなくて、メールなども憲法二十一条が保障する通信の秘密の対象となり得るということでよいのかどうか。多分、憲法を作られたときにはメールというのはなかったということでありますから、時代的要請としてこれは確認しておく必要があるかと思っておりますので、法制局長官、簡単で結構です、お願いします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法第二十一条第二項後段の「通信の秘密」とは、手紙、はがき、電報、電話など全ての方法による通信の秘密をいうと一般に解されておりまして、通信手段としての電子メールもこの通信の秘密の保護の対象になると考えられております。
○山田太郎君　多分、これ法制局ともやり取り以前にしているんですけれども、戦後初めての解釈になったということだと思いますけれども。
　では、例えば手紙などでいえば、郵便法等で開封するまでが一連の通信と考えて、憲法で保障するところの秘密の対象になっているということであります。うかつに手紙を開けると、信書でありますから、これ実は刑法で裁かれるということにもなりかねません。であれば、メールについても、ＰＣ上にダウンロードされて未開封であれば、まだこれは相手に届いたとは言いにくいわけでありまして、これは通信中であり通信の秘密の範囲が及ぶと考えてよろしいのかどうか、この辺りは総務大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　電気通信事業法第四条第一項は、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」と規定しています。
　ですから、利用者の端末に残っているメールにつきましては、もう既に利用者がメールを受信した後でありまして、電気通信事業者の管理支配下にないと考えられますことから、電気通信事業者の取扱中に係るものではないため、同法第四条第一項に規定する「通信の秘密」には該当いたしません。
○山田太郎君　ただ、それは電気通信者が見てはいけないという法律でありまして、公権力としての国、国家がそれを開封していいかどうかというのは憲法の要請という場合もあります。
　電気通信事業法はあくまでも通信中のものだというのは理解はしているんですが、届いた後というものも、信書、手紙に比べ合わせれば、私は開けるまではその範疇内に入るのではないかというふうに思いますが、もう一度、総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど答弁申し上げましたとおり、電気通信事業法におきましては、第四条第一項におきましては、やはりこれは、電気通信事業者の管理支配下にない状態になった未開封のメールについては、通信の秘密、つまり電気通信事業者の取扱中に係るものではございませんので、通信の秘密には該当しないと、これは電気通信事業法の解釈でございます。
○山田太郎君　多分、お茶の間の皆さん、分かりにくい議論をしているんだと思うんですけど、電気通信事業法というのはあくまでも通信中の電気事業者の間のものなんですよね。その後、スマホとかに届いたり、もはや、離れたパソコンに届きますから、そこはもう電気事業法範囲外の話でありますので、電気事業法におけるところの通信の秘密とはちょっと違う議論をしています。それはなぜかというと、次のアップルとまさにＦＢＩの今アメリカで論争になっている話を、日本でも起こり得るのかといった辺りをちょっと議論したかったからであります。
　日本の刑訴法、ちょっと先に話を進めたいと思いますが、日本の刑訴法二百二十二条の第一項及び第百十一条によれば、押収物について、鍵を外し、封を開き、その他必要な処分をすることができるというふうにありますけれども、ここからは法務大臣に聞きたいと思いますが、スマートフォン、スマホのロック解除又は解除のサポートをメーカー又はキャリアに要求することはこの刑訴法二百二十二条及び第百十一条に含まれるのかどうか教えていただけますか。
○国務大臣（岩城光英君）　お答えを申し上げます。
　押収したスマートフォン等のパスワードロックを解除すること、これは刑事訴訟法第百十一条の「必要な処分」として行い得ます。そして、一般論として重ねて申し上げますと、押収したスマートフォン等のパスワードロックを解除するに当たって、刑事訴訟法第百九十七条の規定に基づきまして外部業者に協力を求めることはできると考えられます。
○山田太郎君　ここがアメリカでも争われた極めて大事な論点なんですが、百九十七条はあくまでも任意なんですね。つまり、今アップルはＦＢＩに対して抵抗しています。開けたくない、これがいわゆる利用者に対する信義だと、こう言っているわけでありますが。
　さて、その場合は、条項からいくと、刑訴法二百二十二条の「処分」という文言にこれが当たるかどうかしか私は法の解釈は今のところないのではないかなと思うんですが、この辺り、法務大臣、これは非常に重要な答弁になると思いますので、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　外部業者に協力を求めることはできると考えられると先ほど申し上げました。その上で、外部業者が協力を拒否した場合には、法律上、外部業者に協力を義務付ける規定はないものと承知をしております。
○山田太郎君　ありがとうございました。
　大変重要な今答弁がありまして、日本はこれで通信の秘密が守られたということで、アメリカに対しても日本は一歩進んだ対処を国は発言されたということだと思っております。
　さて、もう一つ、日本版金盾という辺りも少し議論をしていきたいんですが、中国はネットを監視している社会だということであります。パソコンのＩＰアドレスに、履歴を解析して各ユーザーの政治的志向を分析して接続の可否を判断し推論機能を持たせるという仕組みがありまして、まさに通信の遮断もできるということなんですが、これは総務大臣にお伺いしたいと思います。
　日本では通信の遮断を行うことができるのかどうか、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと待ってください。
　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（高市早苗君）　通信の遮断ということでございますので、それは法的にはできません。
○山田太郎君　ただ、いろんな通信の、海賊版の問題であったりだとか、それにフィルターを掛けるといったこと自身は一種の遮断には当たらないのかどうか、この辺りはいかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　フィルタリングに関しましては、例えば携帯電話、お子さんがお持ちになるような携帯電話にフィルタリングを掛けるということについては、利用者の同意がございますので、これは問題がございません。
　先ほど委員がおっしゃった御趣旨は、恐らくその通信内容などをチェックしてそして遮断するということですから、それは日本ではできません。
○山田太郎君　ありがとうございました。
　思ったよりも、通信の遮断は検閲に当たるんじゃないかということでここはやり取りしたかったんですけれども、しっかり政府の方は表現の自由を守るという立場だと思います。
　ただ、もう一つ、知財本部の方は、これは島尻大臣の方にお伺いしたいんですが、内閣府の知財本部の方では、検証・評価・企画委員会で特定サイトについて通信を遮断することとの検討があったということなんですね。
　私は、インターネットの利用というのは基本的人権であって、行政が通信の遮断を行うということは私はあってはならないと、こういうふうに思っておりますが、この検討状況はどうなのかということと、島尻大臣自身はどうお考えなのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　国境を越えたインターネット上の権利侵害行為の拡大によりまして我が国のコンテンツ産業は大変大きな影響を受けておりまして、現在、今委員から御指摘がありましたように、知財本部の下に設置された検討委員会において対応策の検討を行っているところでございます。
　この検討委員会では、諸外国の対応例も参考にしつつ、国境を越える悪質な侵害サイトのブロッキングを含めまして、悪質なリーチサイトへの対策やインターネット事業者と連携した方策など様々な観点から検討を行っております。これまでの議論では、サイトブロッキングについて、他に対抗手段が難しい悪質な侵害に対する措置として一定の必要性はあるという意見がある一方で、円滑な情報の流通や表現の自由などの観点から慎重に対応すべきという意見も出されているというふうに認識をしております。
　これらの議論を踏まえて、国境を越えたインターネット上の侵害行為に対してどのような措置が適当であるか検討を進めていきたいと考えております。