○中下参考人　中下裕子でございます。
　私は、弁護士になりまして二十年になります。本日は、参考人として意見を述べる機会をいただきまして、ありがとうございます。時間がございませんので、私の経歴につきましては省略させていただきまして、早速本論に入らせていただきたいと思います。
　二十一世紀を目前にした今、男女共同参画社会の実現を目指して男女共同参画社会基本法が関係者の御努力によって制定されようとしておりますことは、大変喜ばしいことだと思っております。私は、政府が指摘しておられる少子高齢化など社会経済情勢の急速な変化への対応という必要性ばかりではなく、人類を含む地球上の全生物の存続のために、今こそ女性の参画が求められているというふうに思っております。
　周知のとおり、今、現代社会はさまざまな危機が進行しております。人口爆発、資源の枯渇、ダイオキシンなどの有害化学物質汚染、環境破壊などの危機であります。二十一世紀にはこれらの危機がさらに深刻化すると思われるわけであります。
　このような危機は、産業社会とそれを支える近代科学文明が抱える構造的な欠陥から生じたものです。したがって、危機を回避するためには、個人の生活の仕方から生産のあり方を含めて、人間のライフスタイルを見直す必要があります。そして、そうした変革を進めるに当たりましては、生命を生みはぐくんできた女性、生活者としての女性の視点というものが大変重要であると思います。
　また、女性は、男性と比べて既存観念にとらわれることが少なく、その意味で創造性があります。何よりも、女性たちには、長い間の差別からの解放へと向かう強力なエネルギーがあります。このような女性たちの主体的な参画抜きに社会システムを変革するということはできないのではないかというふうに思います。
　その意味で、こうした女性たちが男性とともに新たな社会システムの構築に参画することを可能にするために、男女共同参画社会基本法が提案されましたことは、冒頭でも申しましたとおり、大変意義深いことと思っております。
　言うまでもありませんが、男女共同参画社会にあっては、女性に対する差別などは論外であります。今回の基本法にも、基本理念として、男女が性別による差別的取り扱いを受けないということが明記されております。しかし、御承知のとおり、差別をなくすということは決して容易なことではありません。特に女性差別の場合には、それが性別に基づく固定的な役割分担意識やそれに基づく制度、慣行に根差したものであるだけに、その変更はある意味で文化の変容にかかわるものでありまして、遅々として進まないというのが実情であります。
　したがって、一日も早く男女共同参画社会を実現するには、強力に差別の是正を行うための法規制というものが不可欠であります。私は、本法案がそのような役割を担い得る中身を持った法律であってもらいたいというふうに思っております。
　しかしながら、そのような観点から見ますと、本法案は、基本理念はよく整理されておりますけれども、肝心の具体的施策については骨組みだけしか定められておりませんで、果たしてこれで差別が是正され、男女共同参画社会が実際に実現できるのだろうかという点でいささか心配になってまいります。
　御承知のとおり、我が国では、実際上の男女平等というのは余り進んでおりません。諸外国におくれをとっているというのが残念ながら実情であります。単に理念を定めるだけでは早期に平等を実現することはできないと思います。実際的に平等を実現するには、理念だけでなく、それを具体的に実行する施策を立案し、計画的に着実に実施するという必要があるわけです。
　このことは、国際社会の共通認識となっておりまして、さきの北京会議でも、十二の重点領域を挙げて、各領域ごとに多数の具体的な行動綱領が定められております。諸外国では、既に十年ないし二十年前からこのような基本法令の法制化というものが実現しております。
　我が国はおくれをとっているわけですけれども、二十世紀の最後にできる法律というものにふさわしい内容であってもらいたいと私は思っております。単におくれを取り戻すというばかりでなく、二十一世紀の男女共同参画社会の基本法として、逆に諸外国のお手本となるようなすぐれた法制化が望まれるというふうに思っております。二十一世紀の早い段階で真の男女共同参画社会が実現できるように、理念も格調高いが、現実性、実効性にも富んでいるというような基本法をぜひとも先生方のお力でつくり上げていただきたいと願っております。
　そこで、私の目から見まして、本法案につきましてさらに改善を要する点について、具体的に幾つか指摘させていただきたいと思います。
　まず第一に、社会のあらゆる分野において、国、自治体、国民の各主体の取り組みを推進するという基本法の役割、これを果たすためには、各主体が理解しやすいように、法律の文言は明確でわかりやすい表現を用いるべきだと思います。解釈が分かれたり、専門家でないと理解できないというような表現は避けるべきです。また、抽象的な表現ではなく、できる限り具体的にわかりやすく書くということを心がけるべきだと思います。
　その意味で、本法案に、参議院で前文をつけ加える修正が行われたということは、前文の内容は十分ではないとしましても、基本法の趣旨を理解しやすくしたという点で大変よかったと思います。
　第二に、私は、二十一世紀に通用する基本法であるためには、間接差別の規定はぜひとも明記すべきだと思います。先ほどの住田参考人の意見に反しまして、ぜひ明記していただきたい。
　なぜなら、恐らくこれからは明白な直接差別というものは徐々になくなってくると思いますけれども、性中立的な条件によって結果として差別的な効果をもたらすという、例えば家族手当の受給者を世帯主とするといった間接差別でありますけれども、そういうものはなかなか容易にはなくならないし、逆にふえていくんじゃないかということすら、私は現場におりまして懸念しております。こうした法制定後の動きも見通して、打つべき手をきちんとこの段階で打っておくということが必要かと思います。
　第三に、第十三条では、基本計画に定める事項が具体的に掲げられておりません。しかし、やはり重要な事項については具体的に記載すべきではないかと思います。
　なぜなら、さもないと、自治体や事業主が取り組まなきゃならないという対策の内容が各自の主観的な解釈によってまちまちになってしまうということもあり得ると思います。これでは平等は実現できません。個別法で定めるからいいとか、あるいは時代の変化に伴って変わるから具体的に定めない方がいいとかいう御意見もあるようですけれども、私は、全部の事項をすべて細かく定める必要はないと思いますけれども、少なくとも、ナショナルミニマムとして最低限必要な重要な事項については記載すべきだと思います。ちなみに、女子差別撤廃条約でも、各領域ごとの具体的取り組みが明示されております。
　具体的に申し上げまして、特に女性に対する暴力につきましては、ぜひどこかの箇所で明示していただきたいと思っております。男女の個人としての尊厳が重んぜられるという表現から読み取れるというような御説明もあるようですけれども、読み取れるというようなものではなく、重要な対策分野の一つとして明記すべきだというふうに思います。
　皆さんも御承知のとおり、この分野は国際的にも大きな関心が寄せられておりますし、国民の方々からも強い要望がございます。私が担当しております離婚事件を見ますと、その八割から九割の妻たちが何らかの暴力を夫から受けておりました。これほど夫の暴力というのは日常化していると思われるわけでありますけれども、それに対する対策はほとんど講じられていないというのが実情であります。暴力を振るわれるようでは、到底、男女共同参画社会など実現できるわけがありません。法案の中で、新たな立法化を含めて、実効性のある対策を明記していただきたいと思います。
　第四に、法律の実効性を確保するために推進機構が整備されたということは大変いいことだと思いますけれども、それとともに、苦情処理、特に被害者の救済制度というものを整えていただきたいと思います。
　政府は既存のシステムの活用というものを考えておられるようですけれども、私の経験からしますと、性差別についてはこれらはうまく機能していないというのが実情であります。もちろん、これを機に活用が促進されるということは望ましいことでありますが、それでも、強制的な権限がない以上はやはり限界があると思います。
　また、迅速かつ効果的に救済を図るためには、やはり専門のスタッフというものを配置する必要があると思います。御承知のように、司法裁判というのは時間が長くかかりますし、当事者の負担も大きいです。新たに簡易迅速な行政救済制度というものを整備するということがぜひとも必要かと思います。
　以上、申し上げてまいりました点をさらに御検討いただきまして、我が国で世界に冠たる男女共同参画基本法が制定されますよう、皆様のさらなる御尽力を心から願っております。
　どうもありがとうございました。（拍手）