Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沢委員　副大臣の答弁を聞いていますと、何か本当に、優秀な答弁でありますけれども、中身が全然ないんですね。できればぜひもうちょっと中身のある答弁をしていただきたいなと。そこで……（発言する者あり）いや、それは優秀な答弁ですよ。
　それで、最後にお聞きしたいんですけれども、徳之島に行きまして、きのうあたり大きく報道されていますけれども、徳之島に着いて、私、徳之島というのは三つの町があるんです、その三人の町長さんと、先月行きましてお会いしたんです。
　その町長さんが言われるには、最初にこの話を持ち込んできたのは徳之島出身の民間人だ。その民間人が、これは徳之島の振興、発展のためにちょっとお話があるというようなことで持ち込んできた。そして、徳之島はかつて自衛隊の誘致をやったことがある。ですから、最初は町長は、自衛隊の誘致かなと思って話をしていたら、そのうち、どうも話が違うなと。そのうち、この話は米軍の普天間に関連しているのかと言ったら、普天間に関連しているということになって、それから今度、名前は言いませんけれども民主党の国会議員の方が出てこられて、最初は民間人が持ってきた、その後、今度は民主党の国会議員の方が来られた、そして、ことしの一月二十五日にはぜひ平野官房長官に会ってくれというような話になって、それから徳之島は大騒ぎになりまして、これはとんでもないということで、私が徳之島で聞いた話では、そもそも話を持ってくるプロセスが全然違う、これは民間人の持ってくる話じゃない、島を何かもてあそんでいるんじゃないか、島が生活的に厳しいから、今やっと立ち直ってきたのに、厳しいからこういった話を持っていけばすぐ乗るんじゃないかとか、いろいろなことを言っていましたよ。
　いずれにしましても、ちょっとやり方がおかしいんじゃないか。もし本当に普天間の基地の話を持ってきたいならば、正々堂々と普通のパイプ、ルートでオフィシャルに持ってきたらどうか。島出身の民間人を使ってやってくる、初めはその意図を明らかにしないで話を持ってくる、こういうやり方はおかしいんじゃないか。それで今、島は二分する大騒ぎになった。かつて政争で、あの徳之島は大きく割れていたわけです。その徳之島がまたこの新しい問題で大きないわば政争に巻き込まれてしまう、これをぜひとも避けたいということで、島を挙げて反対しているということなんですけれども、こういったやり方についてはどう思われますか。
○武正副大臣　今、御指摘をいただいたところでありますが、基本は、ことし、日米安保条約改定五十年ということでありますので、この日米同盟の深化を協議し、三十年、五十年、この日米同盟が継続する……（平沢委員「いや、そうじゃなくて、徳之島についてどう思われるか、このやり方について」と呼ぶ）ということを踏まえますと、とにかく国民の皆さんの信頼というものが、やはりこの日米同盟の深化の何と言っても基盤であるというふうに認識しております。
○平沢委員　ちょっと大臣、聞かせてください。だから、私はよくわからないんですよ。副大臣じゃなくて大臣、どう思われますか。
○岡田国務大臣　今、官房長官のもとで検討しているところでありますので、具体的なことについてのコメントは控えたいと思います。
○平沢委員　いや、そうじゃなくて、民間人を使って、結局、こういう米軍の普天間の基地の移転という国家的な問題を、民間人を使って、最初は米軍というようなことをはっきり言わないで持ち込んでいる、そういうやり方については、しかも、それは後から、民主党の国会議員、名前は言いませんけれども、その方が来られて、そしていろいろ、ああだこうだ、官房長官に会ってくれというような話を持ち込んでくる、このやり方についてどう思われるかと。
　だから、移転先が徳之島に決まったわけでも何でもないですから、それはそれでいいんです。ただ、やり方について、そのプロセスについてどう思われるか。
○岡田国務大臣　私は、事実関係について承知しておりませんので、コメントできません。
○平沢委員　ちょっと、この問題は、いずれにしましても、また詳しくやらせていただきますので、これはちょっと深刻な問題なので、また時間をとってしっかりやりたいと思います。
　終わります。
○赤松（正）委員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　政権が交代して、外交は岡田外務大臣が担当ということで、新しい局面になったわけですけれども、きょう朝も、いわゆる密約の問題、そういうテーマ、あるいはまた今もお話があった沖縄の普天間の問題、いろいろな意味で日本外交をめぐる事態というのは新しい局面を迎えたんだろうと思います。
　私、きょうは冒頭に、防衛並びに内閣府の大臣政務官にも来ていただいておりますので、お忙しいでしょうから、そっちの問題から先に取り組みたいと思います。
　湾岸戦争以降、およそ二十年にわたって、日本の国際平和協力活動というものが、カンボジアのＰＫＯを経て今日まで、東ティモール、あるいはまた、きっかけは大地震ということであったにせよ、ハイチにおけるＰＫＯ活動、そういう一連のこの二十年における国際平和協力活動、その中のうちのいわゆるＰＫＯ活動、こういうものが大きな展開を見せてきているということであります。
　ＰＫＯ活動については、ハイチで少し数が、自衛隊の皆さんの参加しておられます数が多いということがあって、一見数はふえているように見えますが、ハイチのＰＫＯまでの段階では、国際平和協力活動、その中でもＰＫＯ活動については、取り組むミッションが非常に少ないというか、そういうテーマがあったと思うんですね。それに対して大臣も、こういう事態ではならない、もう少し取り組めるものはないのかというふうな意味合いの発言をなさっていたと思いますけれども、まず冒頭、そういうＰＫＯ活動の現状についてどういうふうに認識しておられるか、お尋ねしたいと思います。
○岡田国務大臣　ＰＫＯ活動、これは私が初当選のときに、ＰＫＯ法というのを大議論の結果つくったわけであります。当時は自衛隊を海外に出すこと自身が非常に大きな出来事で、これに対してどういう縛りをかけるかということをさまざま議論したことを思い出します。そして、その直後に行われたカンボジアにおけるＰＫＯ活動、これは非常に私は大きな成功だったというふうに思います。
　そういう華々しいスタートを切ったにもかかわらず、その後の実績というのは、東ティモールを除くと非常に限られたものであったというふうに思いますし、現に今、海外にどれだけＰＫＯ活動ということで日本人が出ているかというと、非常に少ないわけであります。
　現行法でももっと出せる、そういうふうにかねがね思ってまいりました。ハイチは非常にいい機会でありましたので、三百五十名出すということを決めたわけでありますが、ほかにもそういう可能性があるだろうというふうに思っておりまして、日本が世界に貢献する具体的な姿、ＰＫＯ活動をより活発にするための可能性について、現行法のもとでさらにできるのではないか、さらなる検討を行っているところでございます。
○赤松（正）委員　今、現行法のもとでもできることがある、さまざまな検討を行っているところだというお話がございましたが、これは、岡田さんになられてから半年ぐらいですけれども、もう随分前から、前政権からの引き継ぎという部分を合わせれば相当前からいろいろ検討はされてきているわけですね。
　現行法の中で取り組める場所、現在展開されているミッション、これから何か全く今展開されていないミッションでどこかへ行くというわけにはいきませんから、今展開されているミッションの中で現行法で行けるところはありますか。
○岡田国務大臣　いろいろな検討をしておりますけれども、ただ、やはりこういうものはきちんと決まった段階で明らかにすべきだ。途中のプロセスを言いますと、それに対するいろいろな反応も出てまいります、期待感も出てくるかもしれませんし、めどがついた段階で明らかにする。まだそういう意味でのめどがつくという状況のものはございませんので、今ここで明らかにするということはできない状況でございます。
○赤松（正）委員　どこか明らかにできない、それはそれ以上こだわりません。
　要するに、ＰＫＯ法をつくったとき、我が党、私の先輩なんかが大変に尽力をして、当事者間の合意、同意、中立、そして携帯武器は必要最小限、さらに、紛争に巻き込まれればいわゆる雨宿りをする、回避する、避ける、こういういわゆるＰＫＯ法五原則というものをビルトインさせてということでスタートして今日まで来ているわけですが、こういう五原則に見合うというところ、現行法ということになるとそうなりますから、そういうことで行くのはなかなか限定されてくるなという意見が一方であります。
　私どもも、よく公明党並びにその周辺の学者の皆さんといろいろな意味で意見を交換すると、武器の使用というものと武力の行使、この二つの間にはなかなか線が引けない、武器の使用ということからやがては武力の行使へ発展していく、こういうテーマがあるためにやはり非常に面倒な議論に必ず陥って、この五原則というものがあるがゆえになかなか参画する部分が難しいという話があります。
　そういう点で、私どもも、そのあたり、武器の使用が武力の行使につながるということについて余りにこだわり過ぎると、これはあらぬ方向に行ってしまって、本来の目的としての国際平和協力、こういった部分から離れてしまう可能性が高いということも認識しております。
　そういう点で、今申し上げた五原則についての検討をもちろんしておられると思うんですけれども、そのあたりについての議論の一端を聞かせていただければと思います。
○岡田国務大臣　ぜひ、そういった問題についても、国会の中でも議論していただきたいというふうに思います。
　今、具体的に政府の中で、武器使用の問題を初め五原則について、見直しの議論をしているわけではございません。そして、連立の中にもいろいろな御意見も当然あるというふうに思います。私は、外務省の中で少し議論する必要があるというふうには思っておりますが、まだ政府としてこういうことを議論していると正式に申し上げる段階にはないということを申し上げておきたいと思います。
　一方で、もともと、やはり海外における武力行使ということにつながるのではないかということで武器使用の問題が議論されたわけであります。法律をつくるときに、武器の使用と武力行使はどう違うんだというようなことで覚書があったり、いろいろな経緯がございました。そういう中で多少広げてきたということですが、私は、やはりきちんと考え方を整理する必要があるというふうに思います。
　よく、いや、今のままではＰＫＯ活動、制約があり過ぎてうまく活動ができない、それはそのとおりであります。必要だから変えればいい、そういう立場は私は立ちません。必要だから、憲法の原則に触れる可能性があることについてそれを自由に変えていく論理というのは、私はとるべきでないというふうに思います。憲法の原則とこういうことで矛盾しないんだとしっかり説明できる、そういう論理構築もあわせてやっていかないといけない問題だというふうに思っております。
○赤松（正）委員　今、あらゆる部分で、冒頭に申し上げましたように、いいも悪いもという言い方は適切じゃないかもしれませんが、新しい段階になって、岡田さんが、さまざまな問題、いっぱいあるので優先順位をつけなきゃいけないというようなこともおっしゃっておりますけれども、そういう中でこの問題は結構優先順位が高い問題で、ぜひとも岡田さんの時代に、今、論理をきちっとした上でこの問題に対してどう対応するのかを決めるべきだとおっしゃった、そのとおりだと思うんですね。そういう意味で、ぜひともしっかりとした議論をして、それを構築していただきたい。
　国会の中でも、今こうやっているのがまさに国会の中での議論でございまして、それ以外であるというわけではないと思うんです。そういう点で、お互いにしっかりと取り組んでいきたい、そんなふうに思います。
　改めて確認ということになりますけれども、民主党の中に幾つかの考え方がありますけれども、一つの代表的な考え方で、小沢幹事長が、これは本人がそういうふうにおっしゃっているかどうかは別にして、イメージとしてあるのは、国連が決めたことであるならばある意味で地の果てまで行ってもいいということとか、国連の決議のもとでならばすべてが許される、こういうふうな言い方でとらえられているという側面があると思うんですけれども、このあたりについてはどう思うかという点が一つ。
　それから、先ほど申し上げた武器の使用ということについて、国際基準に合わせて、今は少しきつ過ぎる、少し緩和をしていい、こういう考え方について、さっきおっしゃったのを蒸し返すような角度になりますけれども、そういう緩和の余地があるということ。
　この二つについてどのように考えられるか、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　最初の問題は、私の意見というのは幹事長の意見と必ずしも同じではありません。このことは委員もよく御存じだと思いますが、かつて委員も同じ党におられて、新進党時代にも盛んに議論されたわけであります。私の意見はそのときから変わっておりません。
　国連決議があれば憲法九条の国権の発動ということに当たらない、したがって憲法九条の問題ではない、言葉をかえれば、武力行使も含めてそれは可能であるという一つの考え方で、学者の中にもそういう議論というのは有力な議論としてあるというふうに思います。私は、国権の発動と言えないというふうに割り切ってしまう考え方には立っておりませんので、やはり憲法九条の枠の中で考えていくべき問題というふうに思っております。
　ただ、憲法九条というものが、戦前の日本がみずからの判断によって海外で武力行使した、そういうことの繰り返しを防ぐために置かれた規定だと考えれば、そういう淵源に立てば、自分の判断や少数国の判断ではなくて、国連という大きな組織の中で決めたことについては、同じ武器の使用ということについても少し程度に差があっていいんじゃないか、そういうふうに私自身は思っているところでありますが、これは別に外務省や政府がそういう見解に立っているということではありません、これから議論をしていくべき課題だというふうに思っております。
　それから、二番目の話はもう先ほどお答えしたつもりでございますが、特につけ加えることはございません。
○赤松（正）委員　大臣が先ほど二つの答弁で答えられた方針に基づいて、御自分の考えをしっかり前へ出されて、外務省の中の議論を取りまとめていっていただきたい、そんなふうに思います。
　次に、今のことと関連をして、私ども、この二十年間のいわゆる広い意味における国際平和協力活動というものを、二つの側面、一つは、記念碑的というのも変な言い方ですけれども、二十年間の一つのシンボルとしての仮称ＰＫＯセンター、国際平和協力センター、そういう記念碑的な側面と、もう一つは、アジアにおける国際平和協力活動、ＰＫＯ活動を含めるところのさまざまな活動についてのアジアの見本といいますか、私は残念ながら実際には行ったことはないんですけれども、カナダのピアソン・センター的なるものを日本にぜひつくろうじゃないかということを積極的に発言し、時の政府と打ち合わせをしながら進めてまいりました。
　ところが、御承知のように、民主党の皆さん、今の政権の皆さんの事業仕分けの流れの中でこれがついえました。もう時間もないので一々聞きませんけれども、要するに、建物、箱物を重視していく考え方ではなくて、中身については大いに賛同するんだけれども、箱としての仮称国際平和協力センター、いわゆるＰＫＯセンターというものは必要ない、こういう結論に達せられたということですが、防衛省、そういうことでよろしいんでしょうか。
○楠田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　我が省といたしましては、御存じのように、国際平和協力業務が平成十九年一月に本来任務化をされたこともあり、また、防衛計画の大綱でも教育訓練体制を整備していくという方針がありましたものですから、こうしたＰＫＯセンターをつくるという方向で話を進めておりました。
　しかし、昨今の財政状況等も含めまして、事業仕分けの中で、教育の大切さ、人材育成の大切さ等については全く否定するものではないけれども、建物をつくらない形でという指摘もありましたものですから、我々としましては、今年度末に統幕学校のもとに国際平和協力センターを新編して、連携を図りながら、より効率性の高い教育を行うということで話を今進めているところであります。
○赤松（正）委員　今、政務官がおっしゃったことは、要するに、統幕学校の中にいわゆるＰＫＯに従事する自衛隊の皆さんの訓練を意味するものをつくる。これって、もともと発想した私なんかの発想とは違うんですね。
　つまり、先ほども言いましたように、日本が世界に向けて取り組んできたというか発信してきた、いわゆる湾岸戦争以降の日本が、憲法九条というものを持っている日本がどのように国際社会の中に貢献できるかということで、ある意味で苦心惨たん、さっきも外務大臣が少しその片りんを述べられましたけれども、いろいろ苦労してやってきたこのＰＫＯ活動というものの歴史的経緯、それを世界に向けてむしろ積極的に、東アジアの一員としての日本がこういう格好で取り組んできましたよということを世界に向けて示す、そういうメモリアル的な側面。それから、自衛隊がいろいろな困難の中でＰＫＯ活動に取り組んできた、そういう実務的な側面。そして、ある意味ではアジアの方が進んでいる部分もあるわけですけれども、アジアの進んでいるところ、おくれていること、日本が指し示すことができるようなことも含めて、いろいろと研修する場面もつくる。こういう意味合いのものをつくろうと言った。
　ちょっと認識ギャップがあって、我々はそういうことをやろうと言って、その中身はいいんだけれども、建物が、確かに防衛研修所の中に、具体的な数字は申し上げませんけれども、たくさんのお金をかけてつくるというのは少しお金をかけ過ぎかなということは、進めてきた当の私も思いますよ。しかし、ここで大事なことは、一たん立ちどまって、この仮称ＰＫＯセンターなるもの、私たちが考えているものをもう一遍しっかりと、中身もぜひ政府全体として検討していただきたいということを今申し上げたいわけです。
　外務大臣に答弁していただく前に、つまり二つあって、一つは純然たるＰＫＯ活動と、それから、恐らく岡田外務大臣なんかは余り首肯できない部分であろう、イラクのサマワにおける自衛隊の活動とか、あるいはインド洋における給油活動、これも自衛隊がやってきたこと、幅広い意味で私たちはそれは国際平和協力活動の一環だと思っておりますけれども、こういうものも一緒にして、記念碑的側面を持たせて世界に発信する、こういう意味も持たせる。二つの側面を一緒にするということと、幾つかの面があるんですけれども、政府としてこの問題に真正面から取り組む意思ありやなしやを聞きたいと思います。
○岡田国務大臣　今、二つの話が政府としてはあるということで、防衛政務官がお話しになったのは、幹部自衛官に対する国際平和協力活動に関する教育訓練、教育課程、調査研究に従事する、そういうものであります。そしてもう一つは、先ほど委員も言及をされましたが、平和構築人材育成事業、今、広島でお願いしておりますが、この話。これは違う話だというふうに我々としては考えている、つまり、文民ができる問題と自衛隊が行う話というのは違うというふうに考えているわけであります。
　ただ、ここの平和構築人材育成事業というのは、単にＰＫＯ活動に関するものだけではありません。平和構築というのは、より広い概念で平和がつくられ、平和が維持され、つまり、ＰＫＯ活動ということのその先ということも含めて、総合的に考えていかなきゃいけない。その後は、例えば援助政策、あるいは国家として必要な最低限の、例えば法律とかいろいろな統治の機構とか、そういうものをいかにつくっていくかとか、そして最終的にはひとり立ちできる、そういう平和構築というものをより大きな概念でとらえて、そして日本として特定の案件に対してどういうふうに行っていくか。
　カンボジアなどは、結果的にはそういった形で、現在も含めて、一連のＰＫＯから始まって、カンボジアの国家をつくるということについても、相当日本政府として関与しながらやってきた一つの例だと思いますけれども、そういうぶつ切りに、縦割りにするんじゃなくて、ＰＫＯ活動の後も含めて、どういうふうに持っていくか、そういう考え方の中で平和構築人材育成事業というものを位置づけているところでございます。
　もちろん、まだまだ内容的には充実させなければいけないところはあるというふうに考えておりますが、ぜひこれを大きく育てたいというふうに思っているところでございます。
○赤松（正）委員　今ちょっと外務大臣にしては珍しく、私の言ったことと取り違えておられるというか、それは外務省が考えている平和構築のための人材育成の仕組みですね。私も昔から、公明党はその平和構築の人材育成ということに一生懸命取り組んできました。それとまた別なんですよ。それはそれとして、外務省はどんどん進めていっていただきたいと思います。
　一方で、さっき言ったカナダのピアソン・センター的なる、日本が国際平和協力というものについていかように取り組んできたのかということを世界なかんずくアジアの人々に向けて発信する、そういう言ってみれば記念碑的な側面を持たせたものが必要だろう、そういう意味合いを込めた国際平和協力センター、ＰＫＯセンターだったわけです。だから、ちょっと違うんですね。
　ぜひ私が今ここで言いたいのは、そういう前政権の考えたものを全部否定するのではなくて、今お考えのこと、そして防衛省が考えていること、縦割りでそれぞれではなくて、一緒に合体させて、トータルな意味で、日本国として世界に発信するそういう国際平和協力についての記念碑的な、センター的なるもの、こういうものをつくるべきだ、こういうことなんですよ。それについてのコメントをぜひいただきたい。
○岡田国務大臣　私は、旧政権時代に考えられたものを全部否定するつもりはありません。いいものはどんどんやっていきたいと思います。
　ただ、委員今言われたことで、なかなか難しいなと思う点があります。それはやはり、イラク戦争へのかかわり、インド洋への自衛隊の派遣、そういったものに対する認識、評価というものが多分違うんだろうというふうに思います。もちろん、イラク戦争に対して、日本のかかわりというものをどう評価するかというのは、別に我々の政権として何かまとまったものを出しているわけではありません。しかし、やはりそういうものは、ある程度時間を置いた上で、どこかでもう一回総括していかなければいけない問題だというふうに私は思っておりまして、何かそれを実績として称賛するような、そういう意味が込められたものだとすると、それは簡単ではないというふうに思います。
○赤松（正）委員　決してそういう意味で言ったわけではなくて、ちょっと時間がなかったので整理し切れませんでしたけれども、つまり、私どもの考えを、防衛省だけに任せるということになるとどうしてもそういう方向に行っちゃいますよということを言いたかったわけで、政府全体がしっかりとした全体観に立ってこういうものを考えていかないといけないということを言った、その部分に限っては岡田外務大臣の考えと全く同じです。
　ぜひとも、政府を挙げて、国際平和協力、ＰＫＯ活動そのもの、そしてその周辺のもの、この辺をどうとらえるかということも含めて検討していただきたいということを申し上げさせていただきまして、終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　前々回の質疑に続いて、日米核密約問題に関連して質問いたします。
　まず、外務省に確認しますが、二〇〇〇年から二〇〇九年までの十年間に、米原子力潜水艦は合計何回日本に寄港しているか。そのうち、ロサンゼルス級及び改良ロサンゼルス級の原潜の入港回数は合計何回でしょうか。
○武正副大臣　笠井委員にお答えをいたします。
　二〇〇〇年から二〇〇九年までの各年において、米軍の攻撃型原子力潜水艦が我が国の港に寄港した回数は、二〇〇〇年五十三回、二〇〇一年四十六回、二〇〇二年五十三回、二〇〇三年四十九回、二〇〇四年五十一回、二〇〇五年四十八回、二〇〇六年四十五回、二〇〇七年四十七回、二〇〇八年五十八回、二〇〇九年五十回、合計五百回でございます。
　また、今御質問の、ロサンゼルス級原子力潜水艦、ロサンゼルス級原子力潜水艦改良型などの寄港回数ということでございます。二〇〇〇年から二〇〇九年の各年において、ロサンゼルス級原子力潜水艦が我が国の港に寄港した回数は、二〇〇〇年が五十二回、二〇〇一年四十六回、二〇〇二年五十三回、二〇〇三年四十九回、二〇〇四年五十一回……（笠井委員「ロサンゼルス級ですよ。いいんですか」と呼ぶ）ロサンゼルス級ですね、ロサンゼルス級の回数でございます。二〇〇五年四十八回、二〇〇六年三十九回、二〇〇七年四十三回、二〇〇八年五十八回、二〇〇九年四十二回、合計四百八十一回でございます。
○笠井委員　核トマホークはロサンゼルス級とそれから改良ロサンゼルス級の攻撃型原潜に搭載をされます。この十年間に五百回の入港、寄港のうち、核巡航ミサイル搭載対象の原潜は四百八十一回という回数にも及ぶということであります。
　しかも、日本に寄港を繰り返している攻撃型原潜を含めて、太平洋に配備されている攻撃型原潜の中には、核攻撃能力とその資格の認証を受けたことがある原潜が十隻程度あることが確認をされています。いずれも日本に寄港実績があり、うち五隻はこの三年間も寄港を繰り返しております。
　岡田大臣は、当委員会で、九一年、九四年の米国の核政策の決定で、今、核持ち込みということは起こり得ないというふうに繰り返し答弁されました。しかし、いずれの政策決定、九一年、九四年も、通常の場合であります。従来の政府もそう繰り返し答弁してきました。
　ところが、一九九一年にブッシュ大統領が、米国の水上艦艇、攻撃型潜水艦、海軍航空機から戦術核兵器を撤去するように指示した際にも、通常の状況では艦船は戦術核兵器を搭載しないが、将来の危機に際して必要な場合に利用されると明言をしております。一九九四年のＮＰＲ、核体制見直しも、もし必要な場合は将来の予期せぬ挑戦にも対応するとしておりまして、その中で、水上艦艇に核巡航ミサイルを搭載する選択肢を廃棄するが、潜水艦に核巡航ミサイルを配備する能力を維持するということを表明しているわけであります。つまり、通常の場合には積まないが、いざというとき、将来の危機やもし必要な場合にはいつでも攻撃型原潜に積み込んで使える能力を維持すると。
　大臣、これが九一年以降、今日に至る米政府の政策であることは明らかじゃないかと思うんです。九一年、九四年以降も核搭載能力を維持した原潜が寄港した可能性というのを全く否定できますか。
○岡田国務大臣　九一年の政策、戦術核というものは航空機及び艦船から撤去する。もちろん、委員のおっしゃるように、将来にわたって完全にないということを言っているわけではありません。緊急事態における可能性というものは残しております。しかし、現実に、今日までの間、そういう事態にはなっていないというふうに考えております。
○笠井委員　しかし、可能性としては完全に否定できないということはあると思うんですよ。
　大臣は、前々回の私への答弁で、九一年の政策、九四年の政策、これは変わっていない、確認はしていると言われたわけで、大臣が、確認はしている、変わっていない米国の政策というのは、水上艦艇から核兵器を撤去したけれども、攻撃型原潜に必要があれば随時トマホークを搭載する体制を維持しているということであります。さらに、今、大臣も言われましたが、米国が有事と判断した際には核兵器を再配備することを宣言しているわけで、それでも核兵器は持ち込まれることはないと断言できますか。
○岡田国務大臣　今まではなかったということは言えます。
　今後の問題というのは、先ほど岩屋議員とも議論をしたところであります。我々としては、非核三原則、鳩山内閣として堅持するという方針であります。しかし、日本自身の安全にかかわるような重大な局面というものが訪れて、そしてそのときに核を積んだ艦船が一時寄港する必要が出るというような、そういう仮定の議論は余りしたくありませんが、そういうことになったときに、我々は非核三原則を堅持いたしますが、最終的にはそのときの政権がぎりぎりの判断というものを政権の命運をかけて行うということだと思います。
　非核三原則というのは、これはやはり日本自身を核の脅威から遠ざける、こういう考え方に立って行われているものだと私は認識いたしますけれども、いざというときの、日本国民の安全というものが危機的状況になったときに原理原則をあくまでも守るのか、それともそこに例外をつくるのか、それはそのときの政権が判断すべきことで、今、将来にわたってそういったことを縛るというのはできないことだと思います。
　いずれにしても、鳩山政権としては非核三原則を堅持する、そのことははっきり申し上げておきたいと思います。
○笠井委員　いざというときはあると、まさに、日米核密約のもとでは、日本に核兵器が持ち込まれる仕組みと体制は引き続き日本列島を覆っているということであります。
　それから、大臣、一点確認したいんですが、これまではなかったと言えるという根拠は何ですか。
○岡田国務大臣　アメリカの政策が変わった、つまり九一年の政策を変更する、そういったことは承知しておりません。
○笠井委員　変わっていないと言っても、結局、向こうはＮＣＮＤでやるわけですよね。そして、必要なときはいつでも入れるということであります。そうなれば、当然、入ってくるという可能性はあったし、そのときに、肯定も否定もしないわけですから、そういう可能性は否定できないと私は思うんです。
　このことというのは、つい昨年五月、米国議会戦略態勢委員会がほぼ一年がかりで発表した調査研究の最終報告をめぐっても、当時の日本政府関係者が米側に対して攻撃型原潜に搭載するトマホークの退役に反対する具体的な働きかけをしたという重大な問題で改めて浮き彫りになりました。
　この最終報告の附属資料には、委員会が協議した人物の一覧表があって、外国政府関係者の二十六人のトップに、在米日本大使館の二人の公使、政務班長を含む四人の氏名があります。
　この問題では、昨年十一月の我が党の井上哲士参議院議員の質問に岡田大臣は、まず事実関係をしっかり把握すると答弁されました。そして、ことし、二〇一〇年一月二十六日付の浜田昌良参議院議員への答弁書の中で、「米国側からの要望に応じ、外交ルートを通じて、当時の外務大臣の了解を得た我が国政府の考え方を米国議会戦略態勢委員会に説明したと承知している。」、そのように述べております。ということは、大臣、在米の四人の公使、大使館員が呼ばれて説明したという事実を承知しているということですか。
○岡田国務大臣　具体的な詳細を明らかにすることはできませんが、いろいろな議論というのは当然あるわけであります。ただ、その中身が問題であります。
　一部伝えられたようなトマホーク撤去、今恐らく議論されていると思いますが、そういうアメリカの政策ということについて、日本の政府として、そういったことはやめてもらいたい、そういうふうに言ったかのごとき報道も一部あったわけであります。そのことについて私も重大な関心を持って、大臣として徹底的に事実関係を調査いたしました。結論は、そういうことはないということであります。
　ただ、念のために、十二月にクリントン長官、ゲーツ長官に対して私から出したレターの中でこのことも触れておりまして、そういったことを日本が言ったということは、つまり、トマホークの撤去をやめてもらいたい、あるいは、そのことは日本の核抑止力に影響するということでトマホーク撤去について否定的な意見を述べたということは、日本政府としては言っていないと私は理解するし、もし、そういうふうに相手方が、米国が受け取ったとしたら、それは明らかに私の考えとは異なるということで、外務大臣として日本のスタンスを明確に述べたところであります。
○笠井委員　私の質問にお答えになっていないんですが、四人の日本の大使館員、公使を含めて、その委員会に呼ばれて説明をしたという事実は確認しているんですね。
○岡田国務大臣　具体的にだれかということは申し上げませんが、その会議に出て、日本の考え方というものについて一般的に説明をしたということはございます。
○笠井委員　大臣言われました、昨年の十二月二十四日にクリントン国務長官に書簡を送られたと。前内閣のもとで行われた協議ではありますが、私は、我が国政府として、上記委員会を含む貴国とのこれまでのやりとりの中で、核トマホークや地中貫通型小型核といった特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて述べたことはないと理解していますと言われている。
　しかし、昨年五月七日に米上院軍事委員会での公聴会で、この委員会のジョン・フォスター委員が、特に日本の代表は、米国の核の傘としてどんな能力を保有すべきだと自分たちが考えているかについて、ある程度まで詳細に説明したと証言をしております。昨年、井上議員も指摘したとおりでありますが、大臣は、述べたことはないと理解していると言われましたが、実際に何を言ったか、そして、アメリカでその委員会の委員が言っているようなことを言っているのか、言っていないのか、そこを確認されましたか。
○岡田国務大臣　どういう議論が行われたかということは、詳細に承知をしております。
○笠井委員　それはどういうことですか、概要は。
○岡田国務大臣　外務大臣として、そこでの議論について把握をした上で私は申し上げております。
○笠井委員　おっしゃらないんですが、この委員会は、ただ一般的な抑止力の必要性を議論しただけではないと思います。これは最終報告を見ても、アジアにおいては、拡大抑止は若干のロサンゼルス級攻撃型原潜の陸地攻撃核巡航ミサイル・トマホークの配備に大きく依存していると述べております。そして、我々の委員会の作業の中で、アジアの若干の同盟諸国は核トマホークミサイルの退役を非常に懸念するであろうことが明らかになったと明記しております。
　核トマホーク退役問題がこの委員会の大きな焦点の一つだったことは明らかだと思うんですが、そういうことが焦点だったということは確かめましたか。
○岡田国務大臣　さまざまな議論が行われたというふうに思います。しかし、基本的にはやはり、それは両国政府間での話し合いということが基本であって、さまざまな議論の場があるということは理解しますけれども、最終的に責任を持って決めるのはそれぞれの国の政府であります。
○笠井委員　核トマホーク退役問題が大きな焦点の一つだった委員会で、日本政府の代表がそこに出席をして、答弁書にあります、当時の外務大臣の了解を得た我が国政府の考え方を説明したというわけでありまして、その中で、昨年十一月十九日の梅本北米局長の答弁によれば、こう言ったということを説明していますよね。アメリカの特定の装備体系について十分な情報を持っているわけではないので、それをどうしろということは言っていないが、北朝鮮の核実験であるとかいろいろなことがあって、国民の中にもいろいろな不安や議論があることも説明した、したがって、アメリカが今後、核の体制というものを考えていくに当たっては、日米安保条約のもとの抑止力の信頼性を下げるようなことは慎重に検討していただきたいというような趣旨の説明はしていた、北米局長はこのように答弁で言われています。
　こういう説明を聞いた委員会側が、最終報告にあるような、トマホークの退役を非常に懸念すると理解するのは当然じゃないんですか。
○岡田国務大臣　我が国としては、アメリカの核抑止力に依存をしている、これは現実であります。そして、その核抑止力が減ずるということになるとどういう影響が出てくるかということも冷静に判断しなければいけないわけであります。梅本局長はそういう視点で答弁をされているというふうに思います。
　いずれにしても、さまざまな議論が行われましたが、最終的に決めるのはそれぞれの政府であります。
　そして、先ほどからの委員のお話を聞いておりますと、何かトマホークの退役について日本国政府として日本の外交官が意見を述べたかのごとき御発言ですが、そういうことは基本的にございません。私は、それは責任を持って申し上げたいと思います。
○笠井委員　トマホーク退役が焦点になっている中で抑止力を下げるなということを言ったら、それがどういうことになるかということは明らかだと思うんです。核ミサイル・トマホークの退役、それに反対した当時の日本政府の動きというのは、核密約に基づく核兵器持ち込み体制を今後も続けることを日本側から求めようとするものだ。私は、被爆国にあるまじきことを、そういう態度をとったと。そうした働きかけをした前政権時代のことを、特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて述べたことはないと理解しているということで新政権が容認するということも重大だと言わなきゃいけないと私は思います。
　もう一つ、私は確認しておきたいんですが、最終報告では、ある特別に重要な同盟国が当委員会に内密に、米国の拡大抑止の信頼性は、広範な種類の目標を危機にさらし、状況が要求すれば、見える方法かあるいはこっそりと戦力を配備する特別の能力に依拠していることを主張したというふうに述べております。
　これはまさに核密約にかかわる主張ではないかと思うんですが、ここで言われている、ある特別に重要な同盟国というのは日本のことじゃないんですか。
○岡田国務大臣　委員が何をもってそういうふうに推測されるのか、ぜひ教えていただきたいと思いますが、それを日本だというふうに決めつけるのは根拠のないことだと私は思います。
　いずれにしましても、日本で政権交代が行われ、そして、新しい政権の考え方というものを私はクリントン長官とゲーツ長官への手紙の中で示したつもりでございます。
　委員は一部だけを引用されておりますが、その引用された部分も、ですから、個別の兵器体系について言及したことはないと理解している、つまり、そこで議論されたトマホークの退役の問題、あるいは小型地中貫徹新型核爆弾、そういうものを開発するかどうか、そういうことについて私は、日本国政府が何か見解を述べたということはない、そう理解をしておりますし、少なくとも、そういう誤解が生じているのであれば、この鳩山政権として、あるいは鳩山政権の外務大臣として、そういうことは考えていない、私の考えと違うということを明確に述べているわけでございます。
○笠井委員　私は決めつけているわけじゃないんです。それとも、さっきの密約にかかわる表現ではないかと言っていることについて、日本ではないと断言できるんですか。例えば四人に確認したんですか。
○岡田国務大臣　まず、その報告書そのものが公開されているものかということもよくわかりませんが、いずれにしても、私の考え方、新しい鳩山政権のもとにおける外務省の考え方というものを明確にしております。そういった趣旨はしっかりと両長官に伝わっている、そういうことでございます。
○笠井委員　最後に質問しますが、大臣のクリントン長官への書簡には、核トマホークの退役が行われることになる場合は、我が国への拡大抑止にいかなる影響を及ぼすのか、それをどのように補うかといった点を含む貴国の拡大抑止に係る政策については、引き続き貴国による説明を希望するものでありますとありますが、これに対してクリントン長官から返事はあったんですか。あったとするなら、どういう返事だったんでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、核トマホークの扱いについて、アメリカ政府は現時点で何も発表しておりません。そういう段階で私が仮定の議論をすることは避けるべきだというふうに思います。
　ただ、一般論として申し上げると、アメリカの核の傘にこれだけ依存しながら、アメリカの核戦略について日本政府が十分にそのことをフォローし、理解してきたか、そこに意見交換があったかというと、私は従来は十分ではなかったというふうに思っております。
　そして今、日本とアメリカの間で、アメリカはＮＰＲを間もなく出すだろうというふうに推測をいたしますけれども、そういう中で、さまざまな深い議論を日米間で行っているということは申し上げておきたいと思います。
○笠井委員　質問に答えていただいていないので、返事があったのか、あったとしたらどういう中身かと聞いたんですが、それについてはどうなんでしょうか。ちょっと時間があれなんですが。
○岡田国務大臣　ですから、委員の御質問が、核トマホークが退役をする、撤去されるということを前提で聞いておられますから、そのことについてはコメントできません。
○笠井委員　いや、前提も何も、書簡を出して返事があったのかということを聞いているんです。これはもう単純な話です。
○岡田国務大臣　返事はございました。
　それから、一月十三日にハワイで日米外相会談を行ったときにも、このレターをもとに議論を行っております。
○笠井委員　もう時間なので。だから、中身はどうですかと何度聞いても言わないんですけれども、返事はあって、どういう中身だったのかということなんです。これはちょっと単純なことなので。
○鈴木委員長　次の委員会でまたやってください、時間ですから。
○笠井委員　いや、ちょっと一言だけで。
○岡田国務大臣　繰り返しになりますが、トマホークをどうするかということについて、アメリカ政府はまだ決めておりません。そういう段階で中身についてコメントすることは控えたいと思います。
○笠井委員　アメリカの側は、一時寄港は事前協議の対象でないと言う、そして日本側は、そういう密約はなかったと言うということで、現状のまま続く。そのもとでアメリカ側にそういう要請をすることが、日本側の要望を受けて、では、向こうは退役やめようとか、必要なときは持ち込むよという事態になりかねないわけです。それは防げないわけですよ。認めるということに逆になっちゃうということを指摘して、私は、だからこそ廃棄だということを申し上げて、質問を終わります。
○鈴木委員長　次に、木内孝胤君。
○木内委員　民主党の木内孝胤でございます。
　本日は、経済外交に焦点を当てて質問させていただきたいと存じます。
　政権交代をしましてから昨日でちょうど六カ月になりました。岡田大臣が就任なさってからの外交日程あるいは書類、こうしたものをここ一、二週間ずっと見てまいりました。まさに現場主義を標榜されているにふさわしい、すばらしい動きだと思います。こうして連日国会審議にくぎづけになりながらも、核密約、こうした問題を着実にこなし、そして外交機能をきっちりと掌握されていることに深い敬意を表します。
　ちょうど六カ月という区切りの時期でございますので、まず最初に、半年間の岡田外交、これを振り返って、その成果そして課題についてお伺いをしたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
○岡田国務大臣　外交というのは、すぐに成果が出るものではないと基本的には思います。
　重要なことは、やはりネットワークをいかにつくっていくか。この間、中国のヨウケツチ外相とは四回、クリントン長官とは三回、外相会談をする機会がありました。しかし、もう少し広げて見ると、例えばフランスのクシュネル外相とは今週日本でお会いしますが、実質的にはこれが初めての議論ということになります。少なくとも、世界の中の三十カ国ぐらいの外相とは、必要があればいつでも電話で話せる、それだけの人間としての信頼関係、そういうものを築かないと外交というのはやっていけないなというふうに思っております。そのためのネットワークを張る。これは体力を要する問題でありますが、しっかり頑張っていきたいと思います。
　具体的な成果というのは、一つは、この密約の問題。これは長年の日本の外交の大きな足かせでありましたので、それを明らかにした。それだけではなくて、昨日第一回の会合を開いたんですが、外交文書の保存そして公開についてきちんとルールを明確にして、そして公開をどんどん進めていく。この作業も含めて、これは一つの大きな成果ではないかというふうに思っております。
　もちろん、非核三原則について、きょうもいろいろ厳しい御指摘もいただきました。そういう議論が出るということは承知の上でこちらは密約の解明ということをやったわけですけれども、こういう議論が出ることも、私は歓迎すべきことだと思っております。
　あとは、アフガニスタン、パキスタンに対する支援というものを五年間で最大五十億ドルということで方向づけた。具体的な政策というのはこれから毎年決めていかなければなりませんが、大きな枠組みができたということも一つの成果かなというふうに思っています。
　最後に、やはりアジア外交は、鳩山総理のもとで、中国や韓国との関係、ＡＳＥＡＮとの関係、従来と比べてより深まった。そして、アンケート調査などを見ましても、国民のこういった地域、国々に対する親近感というのは増しておりますので、そういう意味で、鳩山総理を中心に、いいアジア外交ができている、そういうふうに思っているところでございます。
○木内委員　成果が出るには時間を要するとおっしゃりながらも、半年間の間で非常に大きな成果が出始めている、そのように感じました。
　一方で、先日来の外務委員会での質疑を聞いておりまして、一つ、非常に大きな危機感を抱いております。
　私は、選挙に出るまで二十年間、国際金融の現場で働いてまいりました。ビジネスの世界でも日本の地位の低下が言われているわけでございますけれども、外交の世界でも、例えば、日本は二十年間全く成長がない、その中で、中国、インド、新興国は急成長を続けている、中国は今後十年間で日本の経済規模のほぼ倍になると言われているのはほぼ確実でございます。
　一方で、例えば、外交手段としてＯＤＡ予算は非常に大事だと私は思っております。それが、ピーク比比較でいいますと、もう既に四二％も減っております。あるいは、国連の分担金、これも減らしている。こうして、先日も平沢議員からも質問がございましたけれども、例えば資源外交、レアメタル、こうしたものも重要だと言われているにもかかわらず、例えばアフリカに公館を出す、そうした財源すら厳しいと。こういう中で、非常に経済が厳しいのが外交に悪影響を及ぼしていることに心配をしているところでございます。
　そこで、経済外交のあり方につき、大臣の所見をお伺いするものであります。
　連日の新聞報道等でも、例えば、中国の送電網に五十兆円の投資、アメリカでの新幹線やリニア、ベトナムでの原子力発電など、インフラビジネスが目立っています。当然、官民一体の取り組みがますます重要になってきておりますけれども、先日もベトナムにおける鳩山総理の親書が話題になりましたが、こうした取り組みは大いに結構だと思う反面、官民あるいは省庁間の連携が本当に十分に機能しているのか、私は疑問に思っておりますが、大臣の現状認識、あるいは問題点はどのようにお考えでしょうか。
○武正副大臣　木内委員にお答えいたします。
　経済外交ということでの視点ということで、深い問題意識を持っての御質問というふうに承りました。
　外務省では、例えばＷＴＯ、ＥＰＡについては、省内に対策本部を設け、政務三役主導で外務省としての取り組み、また関係閣僚会合、これが累次開かれ、またその前には関係省庁の副大臣会合ということで、このＥＰＡ、ＷＴＯへの取り組みを進めてきたところでございます。
　また、今、資源外交という指摘もございましたが、こうしたエネルギー、鉱物、食料など資源の安全保障ということからの資源産出国との二国間関係の強化、あるいは国際機関を含む多数国間、マルチの枠組みを積極的に活用していくということであります。
　特に、先ほども大臣から触れました、アジア太平洋地域においてのインフラ整備などで日本の資金、技術、知見、知恵を活用してアジアの活力ある発展を促すとともに、アジアの需要を日本に取り込むということが、今ちょうど内閣主導で進めております、また、これから細部もさらに、進めていこうという成長戦略の観点からも重要というふうに考えておりまして、こうした経済外交を戦略的に進めていくためにも、官民の連携、関係省庁間の連携はこれまで以上に重要と認識しております。
　外務省は、関係省庁や関係機関とも緊密に連携し、日本企業支援に取り組んできておりますが、一層意を用いてまいりたいと思います。
○木内委員　インフラビジネスで非常にわかりにくいなと思っておりますのは、例えば、新幹線であれば国土交通省が絡んだり、あるいは資金につきましては財務省が絡んだり、ＪＩＣＡであれば外務省であったり、本当にだれが案件ごとに責任を持っているのか、これが非常にわかりにくくなっていると思います。
　こうした各案件ごとの司令塔役というか調整役というのはどこで、どなたが果たすということになっているのか、御意見をお伺いしたいと思います。
○武正副大臣　新しい内閣がスタートして半年、この中で、一例かもしれませんが、さきの報道で、たしか、官邸を訪れる政務三役の回数が非常に多いという報道があったと思います。これもやはり関係省庁間のいわゆる縦割りを政務三役が連携して乗り越えようということの一つのあらわれかなというふうに思っております。例えば今のような新幹線の案件については、外務省から政務三役も、そして国交省からも政務三役も出て、官邸で総理のもとで勉強会あるいは説明を行うということも一つのあらわれかというふうに思っております。
　御指摘の点については、特にアジアにおける新幹線、都市交通、水、エネルギーなどのさまざまなインフラ需要、これについて官民、そして政府のそれぞれの省庁、こうした点について、しっかりとバランスに配慮しつつ、受注に向けた国内体制の構築などの課題に早急に取り組むとともに、総理、そして外務大臣を初めとする閣僚によるトップセールス、在外公館のさらなる活用も含めまして、外務省として積極的な働きかけを行っていきたいというふうに思っております。
○木内委員　官民支援の一環としまして、日本の金融資産、よく個人の金融資産が千四百兆円あると言われておりますけれども、私は、例えば、年金基金の百二十二兆円、郵貯、簡保の二百七十兆円、外為特会の百兆円、こうした金融資産をより国家戦略のために活用するべきだと思っております。
　先々週も私、年金運用のあり方につきまして、これは長妻厚生労働大臣に予算委員会の分科会で質問させていただきましたけれども、各国は、こうした自国の保有する資産をいかに有効に外交に役立てるか必死になっているという認識でおります。
　昨今、外為特会も、先日、菅財務大臣からも指摘が出ておりましたけれども、これをどういうふうに使うのか。そして、先ほどのＯＤＡ予算、私はこれは増額をするべきだと思っておりますけれども、これだけ財源が厳しい中でなかなか増額はできない。そういう中では、これをどういうふうに活用していくのか。
　こうした金融機関の活用のあり方、最近は政府系ファンドという言われ方もしておりますけれども、こうした設立につきまして御意見をお伺いしたいと思います。
○武正副大臣　大変、政府の財政状況が厳しい、また経済状況も厳しい中にあって、ミレニアム開発目標達成など世界の開発需要に対応するため、今、ＯＤＡの増額ということも触れていただきましたが、そのためにはやはり幅広い開発資金の動員が必要であることは委員御指摘のとおりでございます。ただ、現時点で政府系ファンドの設立については考えておらないということと、外務省のみで決められることでもないことはもう御承知のとおりであります。
　他方、革新的資金調達メカニズムをめぐる国際的な議論に積極的に参加するなどにより、我が国においても、従来のＯＤＡ以外の資金を途上国支援のために活用する方途を考えていきたいと思います。
　また、委員御指摘の金融資産の活用に関しては、ＯＤＡでは、一般会計、ＯＤＡ予算のほか、財政投融資など一般会計以外の財源も活用をしております。
○木内委員　こうした政府系ファンド、国の税金の使い方、これは税金の使い方に関しましては大分メスが入り始め、賢い使い方ということで結構かと思いますけれども、我々には千四百兆円という個人の金融資産がございますので、ぜひこれも外交に生かすという視点を今後ともとり続けていただければと思います。
　続きまして、ＦＴＡ、ＥＰＡに関して、大臣の方針を伺います。
　東アジア共同体構想、あるいは、環境、温暖化問題に関する日本の積極的な関与は、政権交代によるまさに外交の変化を感じさせました。
　一方で、こうした話は、非常に長い期間を要する長期的な理念でもございます。しかしながら、こうした長期的な理念は、短期の成果もあわせてお示ししなきゃいけない。あるいは制度設計、こうした道筋がどこまでできているのか。こうした面に関して、当然のことながら、今、一つやろうとしていることは、人、物、金の流れを活発化させるＦＴＡ、ＥＰＡだと思っております。
　しかしながら、こうしたＦＴＡ、ＥＰＡを進める、私もいろいろな外交団の方と話しておりましても、土俵に乗せてほしい、いろいろな話をしてほしいということでございますけれども、実は、国内問題にきっちり向き合って解決できているのか、あるいは農業問題、こうした問題ときっちり向き合った上でなければ、こういう交渉の土俵にもなかなか乗れないのではないか。
　私は、今まで日本の抱えているさまざまな問題は、この本来向き合わなければいけない問題から逃げている。農業問題も、決してこうした方を犠牲にして解決しようということではございません。何とかこういう国内問題を解決しながら、どういう形でＦＴＡ、ＥＰＡに取り組んでいくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○岡田国務大臣　今の御質問の答弁の前に、先ほど来、委員の言われている話ですが、例えば年金の基金を利用してリスクの高い投資にそれを使うということについては、多分両論あると思います。
　我々、野党の時代には、やはり株式市場などで損失を出すことに対して厳しく批判をしてきたわけです。その性格上、そういったリスクの高いところに投資すべきでなくて、着実に収益を上げていく、そのかわり、大きなリスクもないかわりに大きなメリットもないということにはなると思いますが、そういう考え方でやっていくべきなのか、それとも、大きな損をしたときはそのリスクを覚悟しながら、トータルとしてプラスを求めてやっていくのか、ここの議論をきちんとしなきゃいけないというふうに思います。
　やはり、年金などの性格からいって、損をしたときに政府が責任をとって税金で穴埋めするというなら別ですが、そうであれば、またこれはモラルハザードの問題など出てまいります。やはり、そう簡単にリスクの高いところに投資をすべきだという議論ではないんじゃないか、私は個人的にそう思っております。長妻厚労大臣も同じようなお考えだと思いますが、政府の中できちんと議論をしていかなければいけないことだというふうに思っております。
　それから、ＦＴＡなどについて、農業分野など、しっかりと議論すべきだということはそのとおりであります。
　各国の、日韓とか日豪とか、いろいろ議論していく中で、やはり農業というものが最大の問題になるケースは多いです。しかし、それは一方的に譲れということではなくて、では、どうしたら日本の農業をしっかりと支えていくことができるのか、そういうことも含めて議論が必要だというふうに思っています。
　ただ、農業分野でも、実際に生産者に非常に大きな影響が出る場合以外に、やはり官の構造というのがあるんですね。つまり、いろいろなお役人とか天下りとか、そういうさまざまなことがあって簡単に動けないという部分も私はあるというふうに思います。そういうものは、民主党らしく、ばっさりと切り込んでいく。そういうことで、少しでもＦＴＡについて前に進めるように努力したいと思います。
　どうしても、担当者ベースで議論していると時間がかかりがちであり、そして細かいことにとらわれて、これ全体を進めることの大きなメリットということを忘れがちであります。ですから、政治主導で、しっかりと議論していきたいと思っています。