Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（治）分科員　時間ですけれども、ちょっと答弁漏れがあるんですよ。少子高齢化の、高齢化の話を今されましたけれども、少子化ということは、プロドライバー、若い人が欲しいけれども、だんだんそういう人が少なくなるということですね。そこに対しては今どういうふうに考えて施策を打とうとしているか。そういう部分がどうなのかということ、雇用条件を含めて。上げなければ来ないし、来たらなかなか今のコスト削減の中では厳しいんじゃないか。今後五年、十年を考えたときに、その辺はどういうふうに今考えているのか。もしくは、今言われた運輸政策審議会の中で議論がされているのか。その辺はどうなんですか。
○荒井政府委員　少子化ということと運送事業のドライバーというと、正直言いまして、今そう直接的な施策、政策が樹立されているわけではございません。今後どのような影響があるか、もう少し勉強してみたいと思います。
○自見主査　小幡鉄道局長から発言を求められておりますので、これを許します。運輸省小幡鉄道局長。
○小幡政府委員　先ほど答弁させていただいた中で、ちょっと私、勘違いの答弁がございましたので、訂正させていただきます。
　先ほど、せっかく第三次補正予算におきまして五十億の予算を計上いたしまして、地下鉄、ＪＲ、民鉄等のエスカレーター、エレベーターのためにということを申し上げましたけれども、地下鉄についてはこの五十億には含めておりません。
　そのかわり、地下鉄補助予算、公共事業費ですが、その中の、従来、大規模改良と新規だけでございましたけれども、エレベーター、エスカレーターについて、地下鉄の場合には大規模改良に当たるということで、地下鉄のエスカレーター、エレベーター、既存駅についての設置も対象にするという制度改正をいたしまして、そちらの方で対応させていただくということでございますので、おわびして訂正させていただきます。
○吉田（治）分科員　これで終わらせてもらいますけれども、その辺でやったところは何％ぐらいになるのか、また後で数字を教えてください。
　ありがとうございます。
○自見主査　これにて吉田治君の質疑は終了いたしました。
　次に、達増拓也君。
○達増分科員　自由党の達増拓也でございます。
　きょうは、まず最初、一月の二十日に発生いたしましたマグロはえ縄漁船新生丸海難事故について質問したいと思います。
　この新生丸は岩手県山田町船越漁協所属の漁船でありまして、ことしの一月二十日の朝遭難をいたしまして遭難信号が出たわけでありますけれども、その後、その信号が誤発射であったというふうにみなされてしまいまして、結局八時間空白、ほうっておかれた格好になったわけであります。八時間の空白があって、ようやく午後三時過ぎに改めて遭難だ、海難だということで海上保安庁が出動したわけでありますけれども、残念ながらその日のうちには発見されませんで、翌日の午後になって、六名のうちの五名について救命ボートに乗っているところを発見されたということで、全体としてその発見までに三十三時間もかかってしまった。この八時間の空白ということについて、これはもう地元では本当に驚き、戸惑い、一体どうなっているんだということで非常に問題になったわけであります。
　この事件につきまして、その後、運輸省、海上保安庁さんの方でも調査委員会、組織をつくって各方面から情報を聴取し、さまざま検討を加えているというふうに仄聞しておりますが、特に、この八時間の空白というものがどうして起きてしまったのか、この点を中心に、改めてその後の調査の結果等も踏まえて、その経過について説明をお願いしたいと思います。
○楠木政府委員　お答えいたします。
　この岩手県の新生丸の事件につきまして、救難がおくれたのはもうおっしゃるように事実でございます。そして、私ども、そういった点につきましては率直に言いまして遺憾に思っておりまして、いろいろこういった面での私どもの業務等々についての改善につなげていきたいと考えております。
　また、先生御指摘のように、海難が起こりました翌日の二十一日の夕刻、五名の方は救助されたわけでございますが、残り一名の方については、大変お気の毒なことでございますが、また残念なことではございますが、現時点でも行方不明となっているという現状でございます。
　そこで、このようなことになりましたことにつきましての経緯、私どもも十分調べたわけでございますが、非常に複雑な経緯がございまして、これは全部申し上げますと大変時間がたちますので、簡潔にまとめて申し上げたいと思います。
　まず、一月二十日の午前七時二十一分にこの船のＥＰＩＲＢ警報を海上保安庁の業務センターでございますＭＣＣが一回だけ受信をしたというところから始まったものでございます。本件海難を担当いたしました横浜にございます第三管区海上保安本部は、直ちに関連情報の収集等を行うとともに、巡視船及び航空機の発動を指示いたしました。これは、こういうことがございますと、常にこういう確認できない状態ではすぐ出すというようなことをやっておるわけでございます。
　ところが、新生丸の定時の連絡先でございます高知県の室戸漁業無線局から、新生丸と通話中であって、船は無事であるという旨の情報を入手したということがございまして、巡視船及び航空機の発動をその後解除したわけでございます。その後、さらに船主からの捜索要請がございまして、定時連絡に対する応答がなかったというようなことから、本格捜索救助のため、改めて巡視船及び航空機の発動を指示したものでございます。
　このような事態となりました原因の究明につきましては、先生の御質問にもございましたように、官房長を座長といたしまして、関係省庁も参加していただきました運輸省内の調査検討委員会を立ち上げまして、一月二十五日に第一回目を開催いたしました。また、二月の五日には第二回目を開催いたしまして、海上保安庁などがこの一月二十日及び二十一日の当日どのような対応を行ったかを詳しく調査検討を行い、そして中間的な結果としてまとめたというものでございます。
　また、これを踏まえまして検討事項が取りまとめられておりまして、今後はこれに基づきまして、来月中を目途に、いろいろ広い観点から検討を行っていこうとしております。
　簡単に申し上げますと、一つは、遭難信号の確実な発射はどうしたらいいかということとか、あるいは誤発射の検知、それを減少させる等の方策はどうしたらいいか。それから二番目は、漁船の操業時等における通信の確保等の方策でございます。それから三番目は、関係者が多岐にわたる事案における情報収集体制の改善方策でございます。それから四番目は、他の機関、例えば自衛隊とかそういう他の機関との協力強化方策でございます。こういったこと等々の海上保安庁の捜索、救難のあり方、その他のいろいろ広範な事項につきまして鋭意調査検討し、その結果を取りまとめることといたしております。
　なお、この衝突の相手方というのを早く特定するというのが非常に重要でございましたが、二月九日に相手船をパナマ船籍のカエデ号というふうに特定をしたところでございまして、この点につきましては引き続き捜査に万全を尽くす所存でございます。
　以上でございます。
○達増分科員　今の答弁の中でも触れられたのですけれども、ＥＰＩＲＢという遭難信号を発信する機械、今回の事故では一回しかそれが発信されなかった、それで、また一方、このＥＰＩＲＢというもの、しばしば誤作動が発生していて、報道によりますと、年間約三百件受信している遭難信号のうち、約九割が誤作動である。
　それで、このＥＰＩＲＢの搭載というのは義務づけられているわけで、今の遭難対策の主要なものとして位置づけられているわけですけれども、このＥＰＩＲＢの信頼性といいますか、実際、今回のようなことがあり、また、ふだん誤作動が多いということが今回の関係者の対応の混乱につながったようなところもあり、ＥＰＩＲＢの信頼性というのは一体どんなものなんでしょうか。
○谷野政府委員　まず、お答え申し上げます前に、今般の事故に遭われた被害者の方々、また家族の方々に心から御同情申し上げて、その上で先生の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘の衛星ＥＰＩＲＢは、遭難者がどこにいるか、その位置を特定することを目的といたしております。したがって、船舶からすぐ脱出をしなければいけない場合には、救命いかだ等にそれを持ち込んでそのまま逃げるということを基本といたしております。
　この場合、一般的に大型船につきましては、緊急退船時にＥＰＩＲＢがあるところまで行けるかどうかなかなか難しい側面もございますので、自動離脱する形態のものを義務づけております。他方、小型船舶につきましては、アクセスが非常に簡単でございますので、必ずしも自動離脱型が必須の要件とはなっておりません。
　今般の事故は、たまたま小型船舶に自動離脱型のＥＰＩＲＢを設置していたものでありますけれども、離脱機能は、荒天時に船舶が大きな波をかぶりますと不用意に外れてしまうケースもございます。したがって、一定の水圧が、これは条約で四メーター未満までに外れることとなっておりますが、一定の水圧がかかることを必要とするようにしております。そのため、今般の事故では、船舶が小型でございましたので、横転時にＥＰＩＲＢが離脱するのに必要な水圧がかからなかったという大変不幸なケースだったわけでございます。後ほど調べたんですが、電波の発射機能そのものはもちろん大丈夫でございました。
　機器は技術の進歩でどんどん進展をしてまいります。ただ、使い方をきっちりしませんと、なかなか機能しないというのが事実でございます。今般の事故を契機にしまして、ソフトとハードのうまく兼ね合った使い方を十分注意しながら、こういったケースが減るように努力をしていきたいと思っております。
○達増分科員　せっかくのハードも使い方次第できちんと機能せず、またそういうことが重なることで人間の対応に混乱が生じてくるということですので、その点、必要な措置等きちんとやっていただきたいと思います。また、この海難事故、複数の省庁が関連したり、また政府のみならず民間の無線局ですとか、その間の連絡調整、まだまだ課題があると思いますので、調査検討委員会の方でもそこをきちっとやっていただきたいですし、二度とこういうことが起こらないように努めていただきたいと思います。
　さて次に、現下の不況のもとで、いろいろ運輸関連でも厳しい情勢の中、四苦八苦しつつも頑張っている業界が幾つかあるわけですけれども、まず、タクシー業界について幾つかの質問をしたいと思います。
　タクシー業界、規制緩和を推進するという、これは政府の行政改革委員会規制緩和小委員会等、政府全体が規制緩和の方針で進んできたわけでありますけれども、思えばイギリスやアメリカで規制緩和が大きく進んだ八〇年代というのは、アメリカ、イギリス、景気がよかったときでもありまして、そういう景気のいいときでありますと、規制緩和の中でビジネスチャンスがどんどんつくられて、退場すべき人たちも新しい分野に移動しながらスムーズに退場できるわけなんですけれども、経済危機、歴史的にかなり例のないような不景気のもとで無理な形で規制緩和を進めていくと、例えば、私の地元でも幾つか例があるんですけれども、経営のあり方に問題があるというよりは、やはり不景気ということが直接の原因になって、経営がうまくいかなくなって身売りせざるを得なくなるようなケースというのが出てくるわけであります。
　規制緩和というのは基本的には進めなければならない話なんですけれども、タクシーの場合、特にタクシー事業に従事している会社、関係者からは、そもそも混乱のない形で規制緩和を進めてほしい。利用者保護、安全の確保、雇用の確保、企業の経営安定等々、もともとそういうタクシー業界に内在する特殊事情があるわけでありまして、それに加え、今、こういう不景気の中で規制緩和を進めていかなければならない。これは非常に難しい話だと思うんですけれども、この点、今政府はどのように対応しているのか、伺いたいと思います。
○川崎国務大臣　基本的な認識を私の方からお話し申し上げて、四月上旬の答申に向けては荒井局長の方から細かいことは話をさせていただきたいと思います。
　私、就任以来、景気が悪うございますから、多くの方々から規制緩和をおくらせたらどうだ、景気のいいときに規制緩和をして新しい需要を生み出していく、またコストを下げていく、大事なことだけれども、今はお互いが肩を寄せ合いながらという時期じゃないか、こういう御意見を随分いただきました。
　ただ、私どもが規制緩和なり需給調整を取っ払う、こういう決断をいたしましたのは、やはり二十一世紀の日本を考えたときに、この高コスト構造をそのまま持っていたんでは、とても諸外国に立ち向かえないんではなかろうか。また一方で、我々がかなりの所得まで上がってきた。しかし、ドル換算にすれば世界一と言われるような所得になってきたけれども、生活実感としてはどうだということになると、どうも世界一とは考えられない。そういった問題をどう解決していくのかということの中で、実は政府として決心をいたしたわけでありますので、このペースを緩めるということは、私ども、しないという決意をいたしております。
　自由党の皆さん方にも大変お力をいただいておるわけでありますけれども、やはり景気対策に全力を挙げながら規制緩和のペースは緩めずに進めていく、この二つを求めていきたい、このように思っております。
　その中で、タクシー業界の御意見、また多くの一般の方々の御意見も賜りながら、先ほどちょっとありましたように、一般の人もどうぞ御意見をお寄せください、いつでも投書をくださいというような形で門戸を広げながら、今話を聞かせていただいているところでございます。来年には法律として皆さん方の御審議をいただくということになろうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○荒井政府委員　恐縮でございますが、引き続きまして検討状況をちょっとごく簡単に御説明申し上げます。
　運輸政策審議会の場で現在検討を進められておりますが、今委員おっしゃいましたように、規制緩和の中でもタクシーは非常に難しい分野だというような感じがございます。
　特に、タクシー事業の特性をどのように規制緩和に反映させるのかということは、答申の骨子素案にも記載がされてございますが、八割が人件費でございます典型的な労働集約産業、歩合制で労働条件に直結するため労働者が非常に厳しい労働条件、あるいは歩合制でございますので事業者の増車意欲は極めて強い、あるいは都市と地方で流し営業中心、駅待ち、車庫待ちというふうに随分違うというようないろいろな特性がございまして、その中で、しかし、新しい意欲のある人の参入に門戸を開くということがどのように達成するのかという、少々難題でございますが、それを混乱のないようにやるという課題を背負っておると思います。
　答申、さらに法案の詰めに際しまして、深く検討を進めていきたいと思っております。
○達増分科員　規制緩和、ビジネスチャンスを拡大し、またそれぞれが自己実現の機会をふやしていくための規制緩和ということでありましょうから、そういう方向でスムーズにやっていただきたいというふうに思います。
　同じタクシー業界関係なんですけれども、まさに新しいビジネスチャンスということで、近年福祉輸送ということに関心が高まっていて、そういう福祉輸送、車いす用のリフトがついていたりあるいは寝台がついているようなそういう車両を導入してやっていこうというような動きもあるわけであります。そういう新しいビジネス、ニーズ、そういうビジョンはあるわけですけれども、今のこの不景気ということもありますし、なかなかスムーズに新しいところに入っていけないようなところもまた同時にあるというのが現状だと思いますが、この点、政府の方はどのように認識し、また対応しているんでしょうか。
○荒井政府委員　最近、高齢化等を反映いたしまして、移動に少々の障害があられる方がふえておられます。そういう方に対しまして、福祉輸送という分野が非常に期待されておるところでございます。タクシー事業の方からも、そのような分野に積極的にサービスを展開しようという動きがございます。運輸省としても、できるだけ支援をしたいと思っております。
　昨年の十月に全国福祉輸送サービス協会というものが設立されまして、全国のそういう、特にタクシー事業の方がほとんどでございますが、福祉輸送サービスを展開しようとされる方が集まって発展を誓ったというようなこともございます。また、運輸省も、わずかでございますが、車両の税制特例を設けましたり、あるいはいろいろな相談に乗りましたり、許認可等の緩和をいたしましたりということで、応援をしている最中でございます。
○達増分科員　続いて、観光業について幾つか質問をしたいと思います。
　観光業というのも、やはり景気に非常に左右されやすい、不況のもとでは経営環境が非常に厳しくなる業界だと思うわけであります。
　最近、岩手県で岩手山の火山活動が活発化したことによりまして、それがかなり他の地方、特に東京などで非常に誇張されて伝わって、もう既に噴火している、あるいは今すぐにも噴火して、とてもそんな近くに泊まりに行ったり、レジャー、観光に行ったりできないかのごとき誤ったイメージが伝わって、それで地元では風評被害というふうに言っているわけでありますけれども、ただでさえ景気が悪いところに、さらなるダメージとして地元が非常に困っているということがございます。
　こうした観光業に対する風評被害、例えばナホトカ号日本海重油流出事故の際にも、重油が流出して観光の目玉でありますカニが汚染されて食べられなくなっているというような、これは実際には食べられるんだということを関係の議員さんたちがカニを食べてみせたりして、いろいろ対策をとったりということもありました。
　また、去年の東北から北関東にかけての集中豪雨があったときにもやはり、那須町がかなり被害を受けたわけですけれども、あそこは観光地でもありまして、もうダメージが回復して観光客の受け入れ態勢がある状況にもかかわらず、なかなかお客さんが来なくなる。
　こういった風評被害、正しい情報が伝わっていさえすれば需要がちゃんとあるはずなのに、一種のこれは市場の失敗だと思うんですね。市場、マーケットは、本来正しい情報が関係者の間で共有されているという前提で市場メカニズムが働くわけですけれども、それが、風評ということで正しい情報が得られないまま需給関係がゆがめられている。これを正すのはやはり政府として取り組むべきことではないかと思うんですけれども、この点、政府の方でいかがお考えでしょうか。
○川崎国務大臣　今一番話題になっていますのは、所沢のダイオキシンの問題でございます。マスコミが誤った報道をしたために、野菜農家に大変な被害が出ている。こういう問題を政府としてどうとらえるか、厚生省なり農林省がやはり正しい情報というものを国民にしっかり知らせていく必要がある。損害補償の問題は別として、我々の立場としてはそういうことで今懸命になっておりますし、中川農林大臣は毎日ホウレンソウを食べているようでございます。
　そういった意味から、岩手のこの火山の報道につきましても、私どものできることとして、やはり正しい情報をお伝えする、特に観光関係が私ども所管に入っておりますので、そういったところへ岩手県の今のようなお話をしっかり伝えていくということが大事だろう。そういう意味では、国もしっかりやり、また岩手県みずからも、安全性というものを強く訴えていただいて観光誘致に御努力をいただきたい。私どもも、岩手県が逆に観光をＰＲするときに、また側面から、例えばサインシステム等援助させていただきたいな、こういうふうに思っております。
○達増分科員　力強い御答弁をいただいたと思います。
　観光業については、去年、休日三連休化法案が成立いたしまして、土日に、月曜日を休日に持ってきてなるべく三連休をつくるようにする、そうした法律も成立しまして、いろいろな観光振興の工夫が出てきていると思います。
　この法律が審議されるに当たっては、新たに予算を投じることなく何兆円規模の経済効果が期待できる、そういう議論も行われたわけでありますけれども、全国的に不況のもとで大変厳しい状況の観光業に対しまして、今、政府としてどのような振興策等を考えているのか、伺いたいと思います。
○川崎国務大臣　昨年、議員立法で、ハッピーマンデー、一月の第二週、十月の第二週、成人の日、体育の日を月曜日に移していただいて、三連休をつくり上げていただいたところでございます。来年からでございますが、ちょうどことしの十月十日が三連休になる週になりましたので、プレハッピーマンデーというのですか、一番いい時期でございますので、少し盛り上げるべく努力をしたいなと今考えているところでございます。
　一方で、一つは国内対策、それから一つは国際観光誘致という問題があると思っております。
　一つは、やはり各地域に国民の皆さん方が行っていただく、そのためにしっかりとしたシステム、標示というシステムをつくったらどうだろうかということで、ことし予算化に盛り込ませていただいたところでございます。また、団体旅行から個人旅行へのシフトがやはり多くなってきておりますので、外人の方々も含めて個人が簡単に観光情報を知れる、そんなものもインターネットを通じながらやっていかなければならぬ、こう思っております。
　それから、問題は、我が国の海外に行かれる方、仕事が中心にはなっておりますけれども、千七百万人でございます。対して、我が国に来られる外人は四百万人、四分の一という状況になっておって、ここを何とかしていかなきゃならぬ。
　そういった意味では、ことしは米国の西海岸地域にテレビコマーシャル、今韓国の金大中大統領が、どうぞいらっしゃいと打っておられますけれども、同じように、私どももウェルカムプランということでアメリカ側にテレビＣＭを打ちたい、こういうふうに思っております。それから、中国との関係も、今までは公用でしかお見えになりませんでしたけれども、これから観光にも手を広げてもらうということで了解をもらいましたので、中国に誘致機関も私ども設けて、中国からも観光客に来ていただけるような体制をつくっていこうと。
　そういう意味では、この千七百万と四百万という差、せめて二分の一までは縮めたいな、こういう目標を持ちながら頑張りたいと思っております。
○達増分科員　今、川崎運輸大臣の答弁の中にありました韓国の金大中大統領のケースは、まさに政治のリーダーシップ、政府の思い切ったリーダーシップでそういう国の観光というのが大きく前進し得るということだと思いますので、特にこういう不況の時期でもありますから、そこを脱出するための突破口としても、今後ますますきちんとした対応、思い切った対応、思い切った施策をしていっていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○自見主査　これにて達増拓也君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日木曜日午前九時より開会し、郵政省及び運輸省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十八分散会
本分科会は平成十一年二月十六日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　北村　直人君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　横内　正明君　　　　上原　康助君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　加藤　六月君
二月十七日
　北村直人君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
——————————————————————
平成十一年二月十七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主　査　北村　直人君
　　　　　　滝　　　実君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　横内　正明君　　　　上原　康助君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　加藤　六月君
　　　兼務　大畠　章宏君　兼務　鍵田　節哉君
　　　兼務　坂上　富男君　兼務　中桐　伸五君
　　　兼務　田端　正広君　兼務　中野　　清君
　　　兼務　塩田　　晋君　兼務　平賀　高成君
　　　兼務　藤木　洋子君　兼務　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小川　忠男君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　　建設省都市局長　山本　正堯君
　　　　　　　　建設省河川局長　青山　俊樹君
　　　　　　　　建設省道路局長　井上　啓一君
　　　　　　　　建設省住宅局長　那珂　　正君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境影響評価
　　　　　　　　課長　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　揖斐　　潔君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　信行君　　　　　滝　　　実君
　　太田　昭宏君　　　　　遠藤　和良君
　　加藤　六月君　　　　　三沢　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　葉梨　信行君
　　遠藤　和良君　　　　　石垣　一夫君
　　三沢　　淳君　　　　　西田　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石垣　一夫君　　　　　遠藤　和良君
　　西田　　猛君　　　　　岩浅　嘉仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　和良君　　　　　若松　謙維君
　　岩浅　嘉仁君　　　　　加藤　六月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若松　謙維君　　　　　太田　昭宏君
同日
　第一分科員藤木洋子君、第三分科員塩田晋君、
　第四分科員鍵田節哉君、第五分科員中桐伸五君
　、第六分科員大畠章宏君、平賀高成君、松本善
　明君、第七分科員坂上富男君、田端正広君及び
　中野清君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
　（建設省所管）
　　　　　————◇—————
○北村主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が、本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査を行うことになっております。
　なお、両省庁所管事項の説明は、両省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中建設省所管について、政府から説明を聴取いたします。関谷建設大臣。
○関谷国務大臣　建設省関係の平成十一年度予算について、その概要を御説明いたします。
　まず、一般会計予算は六兆五千八億円を計上いたしておりますほか、道路整備特別会計、治水特別会計、都市開発資金融通特別会計、特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
　また、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分として十四兆三百六十七億円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、昨年末に成立した平成十年度第三次補正予算とあわせ、当面の景気回復に全力を尽くすとともに、二十一世紀に向けて、豊かな生活と活力に満ちた経済社会を構築するための基盤となる、質の高い住宅・社会資本整備を的確に推進してまいる所存であります。
　特に、平成十一年度におきましては、
　一、都市再構築と居住環境改善のための市街地整備の推進、土地区画整理事業等の推進等による中心市街地の活性化など都市構造の再編と地域の活性化
　二、高規格幹線道路や地域高規格道路の整備、光ファイバー網及びその収容空間の整備など連携、交流を支える幹線道路と情報通信ネットワークの整備
　三、良質な公的住宅の的確な供給、高齢者向け住宅供給の推進、電線類地中化の推進、ふるさと下水道の整備、優良な宅地の適切な供給など少子高齢化社会に対応し、暮らしの質を高める豊かな住宅、生活空間づくり
　四、河川、重要湖沼等における水質を改善するための河川、下水道整備、沿道環境対策の総合的な推進、水と緑のネットワークの整備など環境への負荷の少ない経済社会の実現
　五、激甚な災害に対する再度災害防止対策の充実、慢性的な床上浸水地域の解消、緊急土砂災害防止対策の推進、密集市街地の整備、緊急渇水対策の推進や防災公園等の整備など安全で安心できる国土づくり、地域づくり
など現下の重要課題に対応した住宅・社会資本整備を戦略的、重点的に推進することといたしております。
　また、費用効果分析等の新規採択時評価に加え、一定期間経過後における事業の再評価を行うこと等により、より一層の事業の効率的、効果的な実施を図ることといたしております。
　なお、事業別の重点施策の概要につきましては、恐れ入りますが、お手元に配付しております平成十一年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知をお願いいたしたいと思います。
　以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○北村主査　以上をもちまして建設省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○北村主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。滝実君。
○滝分科員　自由民主党の滝実でございます。
　分科会の第一番目に質問をさせていただきますことを光栄に存じます。
　昨今の建設省関係では、特に昨年来、住宅問題が脚光を浴びてまいりました。したがって、この数年来、いろいろな新しいシステムもそれに応じて創設されてきたものでございますから、その中で本日は、優良住宅、要するにスペースの広い、いい住宅、こういうようなことで最近でき上がってきた幾つかのシステムの中から二つだけ取り上げまして、御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず最初に、田園優良住宅、これは昨年の七月に法律でもって新しく創設された制度であるわけでございますけれども、七月十五日に施行されて以来今日までの実施に向けての動きが地域によってはどうも聞こえてこない、そういうようなことをお見受けするものですから、ＰＲを兼ねて御質問させていただきたいと思うのでございます。
　この田園優良住宅は、法律をつくるまでは大変いろいろな議論がございましたし、マスコミでも脚光を浴びた事業であると思います。ところが、法律ができ上がってまいりますと、その後どうも、準備に手間取るということもあったのかもしれませんけれども、地域によってはほとんどこれについての反応がない、そういうような嫌いがございます。
　法律施行と同時に、これに関心のある事業者はいろいろ工夫して研究をされてきているわけでございますけれども、県、市町村に相談をいたしましても、どうも県も市町村もまだよく勉強していない、こういうことで、県、市の対応がおくれているところがあるのではなかろうかな。全国的に見ますと、そうでもなしに、法律施行と同時に一生懸命、県も市もこの問題に取り組んでいる地域もあるようでございますけれども、全般的にはどうもおくれているところもあるのじゃなかろうかな、こういう感じがあるわけでございます。
　そこで、この法律施行以来、建設省におかれましては、どういうようなＰＲと申しますか取り組みをされてきたのか、まず、その辺のところからひとつ明らかにしていただきたいと思うのでございます。
○那珂政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の優良田園住宅の建設の促進に関する法律は、昨年の七月十五日に施行されまして、私どもといたしましては、農林水産省とも十分協議した上で、施行通達を九月の初めに発しまして、各市町村に対しても九月中に一応の連絡は届いているというふうに理解しております。
　もちろん、そう言うと言葉は悪いんですが、通り一遍の通達で済むと思っているわけではありませんで、その通達と同時に、都道府県及び市町村において優良田園住宅促進協議会というものが設立される機運がありまして、実際には九月に設立されましたけれども、私ども国としても、農水省と協力して、この活動を全面的に支援しているところでございます。
　この新しい法律の体系は、従来のいろいろな事業法とか規制法のくし刺し的な内容もあるものですから、とりわけ都道府県、市町村の地方公共団体の理解と推進力が重要だと思います。したがって、この推進協議会の場を活用させてもらって、十月には、全国で七ブロックに分けた地方分科会ごとに、法制度の説明会とか候補地の事例研究とか、順次会議を開催しております。また、十一年度予算案におきましても、基本方針の作成費に対する補助などを措置することとしているほか、さきに取りまとめられました生活空間倍増戦略プランの中にも位置づけいたしまして、国としても積極的に取り組もうとしているところでございます。
○滝分科員　全国協議会をおつくりになって、いろいろＰＲあるいは勉強をされている、こういうことでございますから、私はそれは大変結構なことだろうと思うんですね。もともと、市街化調整区域の中であっても基本的に三百平米を超えるような敷地を持つ優良住宅については認めていこう、こういうことでございます。ほっておきますと、個別の事業者に任せきりでございますと、また虫食い状況になるとかいろいろ弊害ができる。そのためには、この住宅の前提条件としては、市町村が主体になって取り組んで、調整区域の中でどういう形で優良住宅を認めていくのか、そういうような基本方針がまずなければいけませんし、そして、それに応じて、今度事業者の方もこの法の趣旨を体した計画をおつくりになる、こういう必要がございますから、まず、やはり市町村が主体になってどうするのかという勉強をしていただく必要があるだろうと思うんですね。
　市町村だけではぐあいが悪い、やはりこの基本方針は都道府県の協議を要する、こういうふうに法律上位置づけられているわけでございますから、やはり県、市町村が一体となってこの問題にあらかじめどういうふうにいくのか、そういう取り組みをしていただかなければ、個々の事業者がいろいろ計画を立てて市町村に持ち込む、それを断片的に認めていくということでは、これはどうもおもしろくない、こういうことだろうと思いますから、その協議会を通じて市町村、県ともども勉強していただくことがどうしても必要じゃなかろうかな、こういうふうに思います。そういう意味で、協議会ができ上がっているということは、私は大変結構なことだろうと思うのでございます。
　ところが、どうも余り慎重にやり過ぎますと、市町村も県も、何となく難しそうだというので逆に逡巡をする、おびえてしまうというような嫌いがあるんじゃなかろうかなと思うものですから、その辺のところは、具体的におっしゃっていただきたいのは、そんな難しいものじゃない、余り頭を悩ます必要がないんじゃないかな。ただ、やはり意見調整をする、いろいろ関係者の意見を聞いて、どういう方向で持っていくかということは必要だろうと思うのでございますけれども、その辺のところをひとつ、そんな難しい問題じゃないということを局長さんの方から解説をしていただきたいと思うんです。
○那珂政府委員　今先生御指摘のように、この法律の仕組みは概してそれほど難しいとは思えないんですが、ねらいから改めてちょっと御説明させていただきますと、御案内のとおり、これは農山村地域あるいは都市の近郊などで大変良好な自然的環境を有している地域において優良な住宅の建設を促進するというねらいがございます。したがって、その優良性等については、先生今御指摘のように、何よりも市町村がしっかりとそういう認識をして認めていかなければならない。
　そのためには何をすればいいかというと、この法律では、優良田園住宅建設促進のための基本方針というものを市町村に定めてもらわなければいけない。これもそれほど難しい内容は義務づけられているわけではありません。一体どういう区域でどのような住宅を想定するのかというようなことがあればいいわけでございます。
　それで、そういう基本方針にのっとって、今度事業者は、先生おっしゃったように個別の優良田園住宅建設計画というのを単に申請すれば認められる。例えば、敷地規模とか建ぺい率とか容積率とか、一定の基準はございますけれども、優良なものであれば全然問題ない。それが認定されるという仕組みでございます。
　この法律の効果として、認定を受けた住宅なりあるいは事業がどうなるかということでございますけれども、まず、都市計画法による開発許可あるいは農地法等による農用地区の区域除外とか農地転用許可、こういう手続について円滑にするような配慮規定がございます。
　またさらに、この法律に半年おくれて施行されましたけれども、都市計画法が昨年の十一月に改正されまして、市街化調整区域における地区計画制度、従来市街化区域内だけを想定していた地区計画制度が調整区域においても一定の要件の場合認められる、この地区計画を前提にして開発許可制度を合理的に弾力的に運用していこうという措置が講じられました。この措置が、今申し上げた基本方針と基本方針に基づく認定によって事実上連動していくということでございまして、市街化調整区域におけるいい開発が進んでいくということにつながると思います。
　さらに、これに加えましては、先ほど申し上げましたように、計画策定費に対する補助ですとか、住宅金融公庫の融資の特例とか、あるいは税制上の特例措置等々の支援措置がございますので、最初のところだけ少し長くなりましたけれども、市町村ないし県においてちょっと頑張っていただければ、非常にうまいぐあいに事業が進むと思います。
○滝分科員　今の局長さんの解説をお聞きしますと、とにかく市町村に頑張ってもらう、これに尽きると思いますので、一層のＰＲをお願いしたいと思うんです。
　そこで、全国的に見ると、この問題についてかなり取り組みの進んでいるところがあると思うんですね。それに対して、やはりどうも取り組みがなおざりになっているというところもあると思うのでございますけれども、全国的な取り組みの状況をひとつおっしゃっていただいて、ＰＲをしてもらう必要があるんじゃなかろうかなと思いますので、その辺のところの状況を把握しておられたらおっしゃっていただきたいと思うんです。
○那珂政府委員　先ほど申し上げましたように、都道府県を通じて全国の市町村の準備状況を個別にヒアリング等しているわけでございますが、その中で、一月現在では、全国の市町村のうち八十六の市町村が本年中には基本方針を定めていきたいというような準備をしているというふうに聞いております。
　なかなかどこが準備不足かというのは申し上げにくいんですけれども、準備がいいところも、それは新潟県のある市とか、富山県とか鳥取県、東北の各県等、幾つか大変熱心なところがございます。
○滝分科員　日本の市町村は、そういうような進んでいるところあるいは取り組みの積極的なところが出てまいりますと、それに対応して勉強を重ねていく、こういうようなことでございますから、できるだけそういうところを、むしろ名前を明らかにして、名前が出たところは非常に見学者が多くて迷惑でしょうけれども、ひとつできるだけＰＲができますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、同じ優良住宅でも、今度は賃貸住宅に関して一つだけお聞きしたいと思うのでございます。
　名称はややこしいんですけれども、特別融資つき優良賃貸住宅というんですか、俗に特優賃と言っておりますね。民間の事業者が賃貸住宅を建てた場合に、それをそっくりそのまま引き取って、管理から運営から何から一切やる方式、例えば、市町村の住宅供給公社がそういうような民間のディベロッパーの建てた住宅を請け負って募集から何から全部やるという方式がありますね。あるいは管理だけを住宅公社が引き受ける。こういう格好で民間でも優良な賃貸住宅の建設を促進していこう、こういうような制度が数年前からできていると思うのでございます。ところが、最近のように住宅の建設コストが下がってくる、土地代が下がってくる、そうなりますとこの制度がなかなか機能しない面が出てくると思うのです。
　もともとこの特優賃というのは、サラリーマンが賃貸住宅に入りやすいようにするために、入居してから毎年毎年家賃を上げてくる。最初は家賃が安いけれども、年数に応じて家賃を上げていく、こういう方式ですから、むしろ住宅が古くなると家賃が高くなる、極端に言いますとそういうことになっていく。片や毎年、この数年間、新しいマンションは建設コストが安くなっていくものですから、新しい賃貸住宅ほど家賃が安い。こういうことになりますと、古い住宅、せっかく市町村の住宅供給公社が請け負った住宅が空き家になってくる。空き家になってくると、すべてリスクまで負担した公社は、赤字が負担できなくて賃貸住宅の請け負いを中止する、こういうような事例が昨年来出てきているようでございます。
　こういった事情について、建設省は、どういうような状況を把握し、この制度の目的からしてどういうふうにお考えになっているのか、それをまずお聞かせいただきたいと思うのです。
○那珂政府委員　ただいま先生御指摘の特定優良賃貸住宅の状況につきまして、とりわけ空き家が出ているという状況についてでございますけれども、こういう経済状況にもかかわらず、市場家賃をベースとした公的な賃貸住宅供給制度としては、私は総じて申し上げれば、まあうまくいっているんじゃないか、こういうふうに申し上げたいと思います。
　ただ、おっしゃるように、特定の地域で申し上げれば、少しある時期に頑張り過ぎて若干供給過多だったために、建設後数年たって、家賃といいますか、家賃は市場家賃なんですけれども、入居者負担額というのは、先生今御指摘になったように、当初低く抑えていまして、段階的に市場家賃にすりつけるという方式をとっております。それが、入居者負担額がすりつく、上がっていくに応じて空き家状態になる。空き家状態が一〇％を超えるような地区もあるという状況であります。
　その点につきましては、平成十年度ですけれども、その入居者負担額のすりつけの上げ幅を、それまで五％であったものを三・五％まで落としたとか、その他の方法によりまして、なるべくモデレートになるようなそういう措置をとる一方、基本的には一括借り上げ方式を、事業主体といいますか、管理主体として公社がとる以上、どうしてもそういうリスクは避けられないわけで、冒頭申し上げましたように、やはりある特定の地域ごとの需給バランスというのを、公社なりもよく考えてもらわなければいけない。
　また、そうじゃなくて、これまた先生御指摘だった、管理だけを受託する方式、これは逆に言うと、民間の事業者の方がリスクをしょうということになりますので、その辺はお互いに分散し合っていくべきものじゃないかな、こういうふうに思っております。
○滝分科員　平成十年度でもこれに対する対応策を講じられている、こういうことでございますけれども、特に、市の住宅公社が特優賃の一括借り上げ方式をためらっている、中断したというのはごく最近の例でございますので、これにつきましては、今後の問題として、なおその状況を十分に把握していただいて対応をお願い申し上げたい、こういうふうに思うのです。
　とにかく、住宅は、自前で建てる持ち家と同時に、やはり賃貸住宅というのも重視していきませんと、これはなかなか、人間のライフスタイル、年齢層に応じて住みかえていくということがうまくまいりません。やはり賃貸住宅は賃貸住宅としての意味と機能を持っているわけでございますので、せっかくこういう制度で民間にも質のいい賃貸住宅を確保しよう、こういうシステムでございますから、今後とも実態をフォローしていただきまして、よろしくお願いを申し上げまして、時間でございますので終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○北村主査　これにて滝実君の質疑は終了いたしました。
　次に、大畠章宏君。
○大畠分科員　民主党の大畠章宏でございます。
　平成十一年度の予算関連について、地元の実態を踏まえながら御質問をさせていただきたいと思います。
　地域の方ではさまざまな経済的な混乱というものもたくさんありまして、雇用問題にも大変大きな影響を与えつつあることは皆様方御存じのとおりだと思いますが、そういう状況下にあって、やはり基本的な、地域の経済のベースとも言える道路関係の整備については大変強い要求もございます。そういうことで、最初に道路問題について、現状についてお伺いをしながら、地域の声等をお伝えしたいと思います。
　最初に道路問題。二番目には、昨年建設省にもいろいろな意味で大変お世話になりましたけれども、那珂川の水害がございました。この対策についても大変地域の方がいろいろと、水害に遭われた方を中心としながら、これからどういう形でその水害対策といいますか、一部にはこの水害は人災ではないかということも、厳しい御指摘をいただいておりますが、そういうふうなことを含めて、河川問題、河川対策についてお伺いしながら、最後には、都市の中心部で非常に空洞化が進んでいるわけでありますが、こういう地方都市の中心部の問題についてお伺いをしたいと思います。
　最初に、私の地元であります日立市は、私も当選以来、この日立市の交通渋滞問題についてはいろいろと実態について申し上げているところでありますが、この国道六号バイパスという道路計画が今進んでいるところでありますが、なかなか進まない。特に三、四年ぐらい前までは予算的な余裕もあってどんどんやりましょうということなんですが、三、四年過ぎたらもうお金がなくなっちゃってなかなか進まない。当初は、平成十年度ぐらいには完成するんじゃないかという御答弁をいただいたこともあったんですが、もう平成十年度は過ぎようとしておりまして、まだまだ完成のめどというのが地元にも伝わってきません。
　そこで最初に、この日立市の交通渋滞の一つの解決策につながるんじゃないかと言われております国道六号バイパスの建設状況等についてお伺いしたいと思います。
○井上（啓）政府委員　国道六号の日立バイパスについてお尋ねでございますが、南北に長い日立市域の交通混雑の緩和を図る目的として、海岸沿いに計画された延長十・四キロの道路でございます。
　このうち北側の延長四・七キロが事業中の区間でありまして、六十一年度から用地買収に着手しました。平成二年度に陸上部についての工事に着手しております。また、海上部を通ることになっておりまして、海上部については、漁業補償、埋立免許の手続等を進めまして、そちらの方についても平成八年度から工事に着手しました。現在、日立市の東滑川町から本宮までの延長一・六キロについて重点的に、平成十二年度供用を目途に進めているというところであります。
　また、二・六キロの海上の部分でございますが、多額の費用を要します海岸部の工事でありまして、これはちょっと、今先生御指摘のように、いろいろな問題もございまして、工事を促進してまいりたいと思っていますが、ちょっとそれより遅くなっていくというようなことであります。
　また、まだ事業化しておりません五・七キロについても、こういう今事業化しているところの事業の進捗を見ながら進めていきたいというふうに思っております。
○大畠分科員　今おっしゃったとおりでございますけれども、私も十二年前には県会におったのですけれども、その当時から、この国道六号バイパスについては大変日立市民からも強い要求がございました。それが、今局長がおっしゃったように、地元の事情でなかなか工事が進まなかったということもございました。その当時は、国の方はかなり潤沢なお金もありまして、幾らでも投入する。しかし、地元の方がいろいろと障害がありましてなかなか進まなかったことも承知しております。地元の障害がとれたら、今度は国の方がお金がなくなっちゃった、こういう状況でございます。
　今局長はさらりとおっしゃいましたけれども、そういう歴史的な経過がある中で、確かに、海上部の建設というのは、これは多分全国でも初めてのケースかもしれませんが、海岸線のところに道路をつくるというのは、太平洋に面しているところですから大変難しいのは重々承知しておりますが、一部分でもいいからできるだけ早く使用をさせてもらえないだろうか、こういうふうな声がございます。
　そこで、再度お尋ねいたしますが、今事業化をしています四・七キロ区間の中で、半分でもいいから使えるようにしてもらえないか、こういうふうな要求もございまして、ここら辺についてはどのような見通しで今事業を進めているのか、お伺いしたいと思います。
○井上（啓）政府委員　先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、北の方の一・六キロについて、十二年度に供用を図りたいというふうに思っています。また、海上部については、先ほど申しましたようなことで、引き続いて鋭意進めていきたいと思っています。
　いずれにしても、日立市の国道六号の混雑状況、大変厳しい状況だという認識をしておりますので、精いっぱい努力していきたいというふうに思っています。
○大畠分科員　今、平成十二年度という話がありましたが、それは、言ってみますと、この海上部のところなんでしょうけれども、取りつけ道路とかそんなものも含めてやっていただかないと、海上部だけ道路ができまして、あとのところの取りつけ道路等はそのままといいますと、言ってみれば、一カ所だけできるのだけれども、あと古い道路というと、非常に詰まっちゃうのですね。したがって、全体計画の中には、この六号国道のバイパスとあわせて周辺の道路というものも整備しようということで進んでいるわけでありますが、ここら辺の周辺の道路もあわせてぜひ、部分的に平成十二年度に完成するということであれば、周辺もあわせて、改革といいますか事業を進めていただきたいと思いますが、そこら辺を含めて、再度お答えをいただきたいと思います。
○井上（啓）政府委員　今お尋ねの関連道路についてでございますけれども、詳細については十分承知しているかどうかあれですが、いずれにしても、このできた道路が使い勝手がいいようにというふうに思っておりますので、自治体等とも十分調整しながら、そういうふうに努めていきたいと思っております。
○大畠分科員　ぜひお願いします。
　なかなか難しいのかなというような感じも市民の中では持っておるのですが、もちろんこれは道路だけ整備すれば市内の交通がスムーズになるということだけではないと思うのです。自動車がかなりふえまして、道路をつくってもつくっても交通渋滞がなくならないというような状況もございますが、ぜひ、今局長からお話がありましたように平成十二年度までに供用開始ができるという部分の周辺も含めて、さらに御努力をお願いしたいということを地元の声として申し上げたいと思います。
　続きまして、同じように道路関係ですが、国道四百六十一号線、これは、日立からちょっと離れたところで、北側の方で高萩というところがございますが、高萩から大子の方に向けて国道の整備を図っていただいているところであります。ここもなかなか、山合いといいますか川沿いのところで非常に難しい工事もあるのですが、かなり精力的に事業を展開していただいているところであります。この四百六十一号線の現在の進捗状況と、これからの、特に高萩から里美というところぐらいまでの開通見通しといいますか、あるいは大子というところまでの事業の推進状況についてお伺いしたいと思います。
○井上（啓）政府委員　国道四百六十一号、高萩と里美間の進捗状況でございますが、ここのところは、先生御指摘のように交通の隘路となっておりまして、折橋現道拡幅として元年から補助事業として実施しております。
　九年度に四百メートルを既に供用しておりますが、十年度につきましては、残っている部分について用地買収、改良工事を引き続き進めていきたいと思っています。全体で七百メートルありますが、そういう中で、十二年度には供用したいということで鋭意進めております。
　そういうことで、できるだけ地元の方にも御協力いただいて、順調に進むように努めていきたいというふうに思っています。
○大畠分科員　今地元の方にという話がありましたが、確かに土地の買収問題についてはいろいろと御苦労もあると思います。交通渋滞というのは大体総合的に起こってくるものでありまして、渋滞するところの周辺の道路整備というものが大変重要だと思いますし、そういう意味でも、この高萩から里美、大子に通ずる道は、一つの地域的な、面的な面での交通の対策にもつながると思いますので、今後ともぜひ四百六十一号線の事業についても力を入れていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　三点目に、これも日立周辺の道路問題でありますが、日立市と東海村の間に県道が新しくつくられることになりました。これは、久慈川という川がございまして、その川を挟んで東海村という村と日立市というものがあるのですが、今、朝晩の通勤ラッシュというものが少ない橋のところに集中しておりまして、それを解消しようということで、日立市と東海村の間でいろいろと協議をしながら、県道として橋を新設して道路をつくろうということを進めております。久慈川新橋というような名称がつけられているということを聞いておりますけれども、何分にも、地方自治体は借金はあるのですがお金がないということでございまして、この県道の建設についても、国からのバックアップを力を入れていただきたいという強い要求もございますので、日立市と東海村をつなぐこの久慈川新橋の建設の現状とこれからの展望について、あわせてお伺いしたいと思います。
○井上（啓）政府委員　今先生御質問の一般県道日立東海線でございますが、日立市南部と東海村を連絡する幹線道路ということであります。久慈川にかかっている現道の現橋でございますが、これは、洪水が出ると潜ってしまう潜り橋でありまして、新橋を早期にかけなくてはいかぬというふうに思っております。架設を平成十年度より国庫補助事業として着手しておりまして、現在取りつけ部の用地買収を進めておりますとともに、橋梁の下部工事七基の着手をする予定というふうなことでございます。
　平成十年度の当初予算、もろもろ合わせまして、これらの道路について三億七千万つけておりますが、緊急性を要するというようなことで、一次補正で七億、三次補正で一億というようなことで、補正も十分活用させていただいて促進に努めております。これにつきましても、今後、地元の協力も得ながら早期に完成を図りたいということで、十年代の半ばごろには完成させたいというふうに思っております。
　そういうことで、また御支援、よろしくお願いしたいと思っております。
○大畠分科員　今ちょっと聞き取りにくかったのですが、何年の半ばとおっしゃったのでしょうか。もう一度。
○井上（啓）政府委員　平成十年代半ば、十五、六年ということでございます。