Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　篠原先生におかれましては、農林水産委員会で大所高所の観点から非常に卓見をいつも賜っていることに、改めて心から御礼を申します。
　今先生から御指摘ございました、今国会で私ども御審議をお願いしているいわゆる農工法の改正法案でございますが、これは今先生が御指摘になったとおり、工業等五業種に限定されている対象業種を拡大することにより、地域資源を活用した地域内発型産業や立地ニーズの高いサービス業を取り込んで、農村の就業の場の確保と所得の向上を図るということを目的としております。
　なお、先生の御懸念の点でございますが、この対象業種の拡大にあわせて、優良農地を確保する観点から、当然のことながら、農用地との土地利用調整をしっかりと行いつつ、就業機会の確保が図られるようにするということが重要であると考えておりまして、具体的な方策といたしましては、国が策定する基本方針におきまして、産業の立地に当たっては、造成済みの遊休地の活用を優先する旨を書き込むことにしております。
　なお、先生がグラフでお示しになりました実施計画面積と立地済み面積の差、四千七百九ヘクタールでございますが、このうち千四百三十三ヘクタールについては既に造成済みでございまして、実態的には農地に戻すということは困難と考えておりますが、それ以外の三千二百七十六ヘクタールについては、未造成の土地であり、これまでにも、実施計画を縮小し、農地として利用している例もあるというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、農工法の改正法案のもと、国が策定する基本方針に基づく適切な土地利用調整を通じて、優良農地を確保しつつ、地域の就業場の確保と所得の向上を図ってまいりたいと考えております。
　ぜひこの点を御理解いただいて、あすの審議においてはお手やわらかに審議していただきますよう、ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○篠原（孝）委員　心がけがいいですね。残っている三千に手をつけていないから農地としてまた使っていくと言う。ぜひそうしてください。
　中海の干拓だとかはやめたりしているんです。撤退のことも考えなくちゃいけない、経済状況は変わっているわけですから。ですから、そこをちゃんとするようにしていただきたいと思います。
　では、メーンテーマに移らせていただきたいと思います。
　この資料をちょっと開いていただきたい。Ａ３の資料、よく見えなくなりつつある人もおられると思いまして、私もそうなんですけれども、でっかいようにいたしました。
　表も裏もないんですけれども、「一極集中・都市と地方の格差の推移」というこの表、十年ごとに表をつくってみました。これは、経産省でいえば大臣官房の企画官が大所高所からつくるべきものだと思いますけれども、そういう資料がなかったので、私が企画官になったつもりでつくりました。
　よく見ていただきたいんですが、いろいろ努力してきているんです。農林水産省も農村工業の導入でやってきて、彼らは自分のところだけはちゃんとわかっていて、九千社がそれで行ったそうです、農村工業の導入。地元のが入ったのもあるんでしょうけれども、落下傘だけじゃなくて。そこに集中した。六十二万人の雇用を創設したというんですから。
　経産省は、この後ろにあるんですが、きらびやかないろいろな法律をつくってやってまいりましたけれども、もちろん経産省の政策だけに頼るというわけじゃないですけれども、その結果、日本国全体が、地方と東京都市部の格差を是正するとやってきたんですけれども、その効果は一体あったのかどうか。
　人口と県民の所得でちょっと見てみました。上の人口のところを見ていただきたいんですが、五十五年前と比べる、一九六〇年と二〇一五年を比べました。全体では一・三倍になっています。しかし、三大都市圏が一・八倍になり、東京圏は特に二・〇倍になり、集中が進んじゃっているんです。残念ですが、いろいろやったけれども無理なんですよ。下の、東京都も一・四倍。和歌山県はちょうど同じぐらい、百万人が九十六万人。長野県は百九十八万が二百十万にちょっとふえていますけれども、二百二十万か三十万あったのがだんだん今は減っているということ。一五年、一六年でやると、二千五、六百人ずつ転出している。とうとう参議院も二人区から一人区になってしまいました。
　このままいくと、和歌山県は合区とか問題になるんじゃないか。あれはやっちゃいけないと思いますけれども、大臣も抵抗していただきたいと思います。
　一人当たりの県民所得で見ますと、こっちは多少改善しているかなと。上位三県と下位三県を書きました。東京が上で一番なのは当然だろうと思う。愛知県などは常に上位にあります。下位三県は、沖縄が戻ってきまして、沖縄が戻ってからはずっと一番下ですけれども、山陰とか南九州が東京の半分、格差が二・一。かつて一九六〇年は最下位と最上位が二・八倍だったのが、二・一倍になっている。ここは改善されました。
　和歌山と長野がどういう位置づけか。順番でやりますと、和歌山県は律儀でして、六〇年も二十四位、今も二十四位で変わらない。長野県は、二十一位だったのが三十位に下がってしまっている。
　それで、県民所得の格差では多少はまともになりましたけれども、やはり問題だと思うんです。ですから地方創生が必要ですし、地方を活性化するようなことを考えなくちゃいけないというようなものなんですけれども、この数字をごらんいただいて、大臣は、先ほど近藤議員が重要閣僚と、本当にそうです、経済産業、日本の経済を支えておられるわけですから、ここがきちんと考えていただかないとだめだと思うんです。金目は農産物なんてうんと安いですから。やはり第二次産業なんですよ。
　ですから、アメリカのトランプ大統領も、雇用を確保、そして製造業の活性化というのを物すごく言っているんです。これはどうして言っているかというと、余計な話かもしれませんよ、やはり贖罪心がちょっとあるんだろうと思うんです。自分が不動産業とかで横から横へ流してちょっとやって、何かもう実体のない、虚業で大分富を納めて成り上がってきた。しかし、これではやはりだめだ、製造業にちゃんとしてもらわなくちゃいけないということで製造業にこだわっておられるんだろうと思います。
　そして、お気づきかと思いますけれども、大臣、これはよく頭の中に入れておいてくださいね。農業については一言も発言していないんです、一言も。それは呼び出さないようにしていただきたいんです。彼は、トレード・ディフィシット、貿易赤字の問題ばかり言っていたんです。大幅な黒字を抱えているのが農産物なんです。だから、黒字のところが赤字国にあれこれ言えないというのがあるし、農民が一番汗水垂らして朝から晩まで働いてちゃんとやっている国民であるというのを、それはアメリカの農民だけじゃなくて日本の農民も同じだ、そこを傷つけるようなことはしない、そういう意識があるんじゃないかと私は思っているんです。だからもう一切触れないです。それで、製造業で自動車のことばかりやっているんですけれども。
　横道にそれましたけれども、この数字をごらんになってどのように思われるでしょうか。
○世耕国務大臣　トランプ大統領の見立て、結構おもしろいので、またゆっくり聞かせていただきたいと思いますけれども。
　やはり都道府県一人当たりの県民所得を見ると、地域間でばらつきがある。和歌山と長野が逆転をしたりとか、いろいろあるんだろうというふうに思いますが、一方で、地域によっては、これは和歌山もそうなんですけれども、東京を上回る伸びを示しているというところがあるわけです。
　八五年から二〇一三年で比較しても、東京都の伸びというのは一四一％、それに対して和歌山が一五四％、一方で長野は一二七％ということになっていまして、ちょっと濃淡が出ているのかな。鹿児島県なんかは一四八％、非常に高い伸びを示しています。
　この辺は、やはり、一定の我々のてこ入れの政策も少しは役に立っているところがあるんだろうというふうに思っておりますけれども、やはりもう一度ここでしっかりと進めたいということで、今回、企業立地促進法を改めて地域未来投資促進法という形で、もう一段、地方経済を、特に地域の中核になる、地域に根差した企業を中核としながら、それぞれの地域の特性を生かして、そして波及効果、付加価値といったものを見ながらやっていくということが重要ではないかというふうに思っております。
○篠原（孝）委員　それは濃淡あって、よくはなっているところはあると思いますけれども、道は遠いんじゃないかと思います。
　官房副長官のときに一生懸命力を注がれたと思いますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略、ここで、人口問題で東京あるいは首都圏への流入を抑える、二〇二〇年までにイーブンにするというのをうたっていました、その一環として地方に産業を興すというのを。だから、その戦略に乗っかってやっておられるんだろうと思いますが、二〇年までに若者の雇用を三十万拡大して、トランプだけじゃないですよ、日本もそう言っているわけです。日本ファーストとは言っていませんけれども、私は、日本でいったら地方ファーストにしていただきたいと思います。
　だから、政治はそういったところに光を当てなくちゃいけない。トランプは、忘れられた人たちに光を当てるんだと言っているんです。それを実行しようとしている。いろいろな障害に突き当たっていますけれども、彼はなかなか大したものだと思う。僕がトランプを褒めると、ＴＰＰをとめてくれたからだとすぐゆがんだ見方をする人がいるんですけれども、そうじゃないです。だから、けなげなんです、やっておられることは。だから、ラストベルトと中西部の農村地帯、地方は圧倒的に今まで民主党の金城湯池だったのにもかかわらず、共和党のトランプ候補に投票したわけです。だけれども、今、これでは余りうまくいかないんじゃないか。
　次の裏のページ、これはずっと字ばかりで読みにくいと思いますけれども、一番最初僕が記憶しているのでは、これは経済産業省が主管の法律じゃないですけれども、新産都市というのがありました。三全総とか四全総、三全総ですね。その後は、工業再配置、テクノポリス、頭脳立地。工業再配置というのは普通の名前ですが、テクノポリス、この辺からちょっと、これは同僚議員の福島さんがうまいことを言ったのですけれども、きらきらネームにしたんです。テクノポリス、頭脳立地、地域産業集積活性化法、企業立地促進法、そしてまた地域未来投資促進法というのも、これもまるできらきらに近くなってきているんじゃないかと思います。だから、だんだん言葉が躍り始めている。
　さて、一生懸命手をかえ品をかえやってきた。もう地域指定というのはこうだと。地域指定でみんな工業団地をつくっているかというと、そうでもなくて、市町村や県が、いらっしゃい、いらっしゃいで、税金をただにする、五年間くらい、いいところ固定資産税、そんな優遇措置を講じてやったはずなんです。それで、政策としてはこういう政策でと。
　それで、和歌山県と長野県がどれだけ恩恵に浴しているかどうかというのを調べられたかどうかは知りませんが、見ましたら、工業再配置は誘導地域というような、これはどうってことなくて、首都圏、三大都市圏以外はみんな誘導地域になっているので、どうってことないんです。
　それから頭脳立地、それから、これはもう触れられていましたよね、企業立地促進が二計画。県の意欲の差だと思いますが、長野県は松本諏訪地区というのが新産。これは皆さん覚えておられないと思いますけれども、全部海岸端なのに、内陸でたった一つ地域指定されたといって大喜びしたのを、僕は高校生だったけれども覚えております。しかし、その後どうなったかよく知りません。
　それから、テクノポリスで浅間地域。僕は、長野県が一体どうだったかとこの結果を調べてみました。そうしたらすごいんですよ。浅間テクノポリス開発機構、長野県テクノ財団、長野県スーパーテクノマップ、テクノコーディネーター、浅間ハイテクスクール、学のシーズ、産のシーズ、種ですね、さかきテクノセンター、テクノハイランド。片仮名が躍っている。その結果どうなったかというのを、それがはっきりしないんです。
　地域産業集積活性化法では、諏訪地域というものになっている。
　これで一体現実にはどうかというのを、長野県と和歌山県の東京事務所に聞きました。どうでしたかと言ったら、和歌山県は誘導した企業が百五十三社、長野県庁よりも和歌山県庁の方がちゃんと数字や何か把握していました。撤退した企業もちゃんと把握していました。
　それから、我が県長野県は、どれだけ来て誘導したか、もう数字に残っていない。最近撤退した企業が結構あるんです。重立ったものだけで、二〇〇二年に二千人の工場が突然撤退したんです。大問題になっているんですよ。
　こんなのが多くて、一体どれだけ地域に貢献したか。先ほどの数字、経産省に聞きましたけれども、なかなかないんですよ。さっきの農林水産省は、九千社、六十二万人の雇用と。
　いろいろやってきていて、法律の内容も変わっているので、これらの法律で全部でどれだけ地方に誘導できて、どれだけ雇用が拡大したかというのは、多分はこの法律だけに基づいているんじゃないので、できないのはわかるんですけれども、どうもきちんとしていないんですよ。やはり、データがなかったら次の政策はできなくて、次々に旗だけを振ってやっていくというのは私はよくないなという気がするんです。
　経産省は、法律をつくって次から次にやっていくというので、余りトレースしていないです。その典型的な例が、では、一体どのくらいの工場用地が残っているんですか、手つかずで残っているんですかと言ったら、県が勝手にやっているんだし、市町村がやっているんだし、よくわからないと言うんです。これはやはり怠慢だと思うんですよ。
　そしたら、ちょうどそんなことをやっていたら、一週間審議が延びる間に朝日新聞に一面に出たので、これは金目の方からなんですが、総務省が地方債でもって土地開発公社を維持している、お金を面倒見ているので、これはあんまりひどいんじゃないかというので出てきたんです。
　そこはちゃんとしっかりしていて、金目からトレースして、そして、どのぐらいの遊休状態かというのを把握できたんです。土地開発公社が絡んでいたけれども、民間もありますし、土地開発公社なんて言わなくて持っているのもあるんですけれども。
　和歌山県の例でいうと、今、取得用地の面積が二百八ヘクタール、遊休状態が百二ヘクタール。長野県の場合は、保有面積がちょっと、百ヘクタールで、五年以上保有しているのは八十五ヘクタール。余っているのがこれだけある。経産省は一体この余っているのを把握しているのか。
　この三ページの表を見ていただきたいんですけれども、空き家なんて大変だと思いますよ、ちゃんと調査するのは。それを、一軒一軒なのに、八百二十万戸だと先ほども答えの中にありましたけれども、国交省の方で把握していると、二倍になったり一・八倍になっているところがあります。それから農村工業導入もありますし、遊休農地、目に見えるし、つくられていないということでわかるからなんですけれども、空き家は空き家かどうかなんてわからない。それをちゃんと把握しているんですけれども、経産省は空き工業用地というのをきちんと把握していないんです。
　これは私はよくないと思うんですけれども、この点について説明いただいたときに、何をやっているのと言って珍しくきつく言っておいたんですけれども、少しは改善しようという方向に行っているんでしょうか。
○大串大臣政務官　お答えいたします。
　当省におきましては、国交省、農水省のように全国で網羅的に空き地の調査をしているわけではありませんけれども、工業の立地に適した土地の調査を毎年行うなど、全体的な趨勢の把握に努めております。
　今後とも、必要に応じ、工業用地の空き地等の状況を調査、把握すべく、検討してまいりたいと思います。
○篠原（孝）委員　そういう遊休工場用地というのは把握されましたか。これからどうします。ほっておいて、新しいのにしてぼんぼん建てるんですか。
　なぜこれをしつこく聞いているかというと、遊休の農地を有効活用するのもそうですが、遊休工場用地とか、もう商店街が寂れ果てて、商店をやっているのかやっていないのかわからない、そんなところだらけなんですよ。中根さんが言っておられました。自動車であれだけ調子のいい愛知県の豊田市の近くの岡崎市、どの程度近くか、ちょっと距離はわかりませんけれども、長野県よりずっとましなはずですよ。それでもそういうふうになっている。そういうところをまず有効活用していくべきなのに、そういうところすら把握していない。
　農林水産省の方がまだまともですよ。農工団地、農村工業導入の団地のところにきちんとやる。まだ造成が済んでいないところは農地に戻していく。それできちんと厳選してやっていこうとしている。これはまだ許せるんです。
　経済産業省は、はいと言ってぶち上げて、はいまた新しくどんどんつくっていきますよ。これじゃよくないと思うんです。直していただきたいと思います。
○世耕国務大臣　非常に貴重な御指摘だと思います。
　過去、経産省が主導した政策でできた用地、どれぐらい活用されていて、どれぐらい遊休になっているかを把握していないということを今私も初めて認識しまして、どういう事情があるのかはちょっとよくチェックしますけれども、今の委員の御指摘を踏まえて、利用状況はやはり把握をする、それがまずＰＤＣＡの入り口だというふうに思いますので、少し検討をさせていただきたいというふうに思います。
○世耕国務大臣　まず、そういう新しい事業の立地をする場合は、遊休地を活用していくということが非常に重要だと思います。
　残念ながら、面積ベースでどれぐらい残っているかというのは把握していないということでありましたけれども、一方で、経産省として、毎年、工業の立地に適した土地の調査を行っていまして、その結果を公表するとともに、一般財団法人日本立地センターにおいて、利用可能な産業用地をガイドブックの形で発行して、産業界に利用可能な産業用地の周知も図っているところであります。
　ですから、まずはこういうところをしっかり探して使ってもらうということが重要だというところは委員のお考えと一緒ですが、一方で、その事業のニーズにぴたっと合った遊休地がない地域も想定をされるわけであります。
　やはり事業所敷地面積というのが、ふえているところもあれば減っているところもあるわけでありまして、特に、この敷地面積がふえているところでは、なかなか、新規産業用の用地のニーズが非常に高くて、遊休地だけでは事業のニーズに沿えない場合もあり得る、可能性があるわけであります。
　ただ、一方で、委員御指摘のように、優良な農業用地の確保は非常に重要でありますので、農林水産省とも連携をして、国が策定する基本方針等によって、土地利用の調整のための仕組みを導入することによって、遊休地の活用や優良農地の確保が図れるようにしているわけであります。
　今後、この法律を施行していくに当たって、遊休地の活用や優良農地の確保は非常に重要でありますので、委員の御指摘は政府と同様の問題意識だというふうに認識をしておりまして、今後国が策定する基本方針の中で具体的に明確化をしていきたいというふうに思います。
　御指摘のような具体的な土地利用の調整に関する考え方は、他の立法例においても、一般的には、法律に規定するというよりは、運用上対応しているというところでありますので、今回、法律には明記すべきではないというふうに考えております。
○篠原（孝）委員　だから、そこがちょっとなまくらなんですよ。
　今の政治を見ていますと、さっき近藤議員が指摘しましたが、頭でっかちになって、経産省のお役人、もっと地方のことを知らなくちゃいけない。官邸に行くんじゃなくて地方に行けと。本当にそのとおりだと思います。地方に行って地方の現場を見たら、一体どうかというのはわかってくるわけです。それがちょっと足りないと思うんです。
　それで、あれやれこれやれと、だから農林水産省提出の法案ですけれども、私はあした細田政務官に嫌みで言いますけれども、規制改革推進会議提出の法案についてこれから御審議させていただきますと言いたいんだ。農林水産省も困ってやっている部分があるんじゃないかと私は思うんです。やたら農地を潰して、そして工場用地に、お金だお金だ、雇用だ。それはわからないでもないんです。農家自体が、米の値段は上がらないし、下がっていくばかりだし、先行きは見えないし後継者はいないし、もういい、高く売れればいいというふうになっちゃっているんです。そういう状況に追い込んでしまっているんです。だから、一体このままでいいのかなと私は思うんです。
　改廃面積はどうか。やはりいっぱいだめになっていっているんです。一番最近の数字を見たら、今は農地が減ってきているんですけれども、二〇一六年で農地でなくなったのが約三万ヘクタール。一番多いのは荒廃農地で、そのままもう原野になってしまったというのが半分の一万六千ヘクタールです。
　その次がこれもまた、先ほど国交省はちゃんとやっていると褒めましたけれども、だめなのは住宅政策なんです。少子高齢化で家が全国平均で一三％も余って空き家だらけになっているのに、まだ新しいうちをどんどん建てるというのは、それは間違っているんですよ。住宅用で六千六百七十ヘクタール。それで、工場用地もまだあるんです。二千四百八十ヘクタール。さすが、道路はもう要らないということで、かつては道路は多かったんですけれども、七百十ヘクタールだけです。それはまた農地独特のですけれども、自然災害で千四百三十ヘクタールというふうになっているんですよ。
　さっきやりましたように、日本全体で五十五年前と比べて二六％も減っている。六百万ヘクタールもあったんです。やはりきちんと抑える、こういうことこそ、ほっておいたっていいのを、法律ではいもっとやれと言うんじゃなくて、だめで抑える方を法律できちんとやるべきだと思うんです。だめだ、これをやってはいけないという、そっちの方が大事だと思うんですけれども、細田政務官、どのようにお考えになりますでしょうか。農地を確保するというのが政務官の大事な役割なんです。でも、どうもそういう精神が欠けているんじゃないのか。昔のやっていた仕事は忘れてください。今の仕事に専念してください。
○細田大臣政務官　済みません、御通告ない御質問ですけれども、今先生から資料を提示いただきまして、農地の面積が非常に大きく削減している。これは恐らく、日本の農業の現在を取り巻く非常に厳しい状況、例えば、農業人口の高齢化でありますとか、あるいは、全般的に高齢化、少子化が進み、日本の農産品に対する需要が減少傾向にある等々、本当にさまざまな要因があると思っております。また、農業の活性化については、ぜひ農水委員会で先生からまた御卓見を賜れればというふうに考えております。
　私どもとしましては、先生御指摘のとおり、定量的なといいますか、むしろ定性的に、当然のことながら、優良農地の確保というのは非常に重要な課題であると考えております。また、これは法案の審議の中で、農工法におきましても、あるいは今回の地域未来投資促進法案におきましても、この優良農地の確保という点でさまざまな制度的な工夫を行っているところでございまして、ぜひこの点を踏まえて御審議をいただければと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○篠原（孝）委員　だめですねやはり、これだけ言ってもわからない。
　ほっておいてもちゃんとやっていくのは、それはほっておいていいんですよ。だけれども、抑えるべきものは抑えるという禁止の方をきちんとやらないとだめなんですよ。だからずるずる変なふうになってきちゃっているんです。こんなふうになっている国は、さっき言いましたけれども、ないんですよ。それに歯どめをかけなくちゃいけない。それが法律なんです。
　だけれども、それを法律に書かずに、大臣の答えも、調査するというのは丸ですよ。調査してください。土地を有効活用する。僕は、どうしてもないのところまで絶対的に禁止しろと言っているんじゃないんです。ところが、空き地を、空き工場用地を優先活用すべきだというたった一行の文章がこの法律に入らないというのは、それは、画竜点睛を欠く、そういう大事なところの配慮が欠けていて、いやいや、それは基本方針で書くからいいんだというのは、これはよくない姿勢だと思う。法律にちゃんと書くべきですよ、法律に。そのための法律改正。
　これはやっていいんですよ。いいんですけれども、禁止のことを書いて、禁止で絶対いけないというのは、それは無理ですよ。農地法の何条に基づいてここは絶対使っちゃいけないとか言ったりするのは、それは行き過ぎだと思います。それは地域の事情がありますけれども。だけれども、あいている、既に開発したところというのを、工場用地で、ここではどういう表現をするかわかりません、それは法制局と一緒にやればいいわけですが、あいている工場用地、あいているところ、そこを最優先してやっていくんだという一文がなぜ書けないんでしょうか。
　大臣にお答えいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　もうここは見解の相違ということになっちゃうんですけれども、基本的に、土地利用の調整に関する他の法律も、法律の中にその用途まで明確には書いていないというのが現状です。それ並びで、我々は法律上明記すべきではないと考えている。
　一方で、私も先ほどから繰り返し、優良農地の確保は非常に重要である、まずは遊休地の活用から進めるべきであるということは明確に答弁していますし、基本方針に盛り込むということも明確に申し上げているわけでありますから、この答弁自身が、立法府がまさに行政府に対してきちっと歯どめをかけていただいているということだというふうに思っております。
○篠原（孝）委員　明文化するのが一番ですけれども、押し問答になるからやめます。
　それでは、大臣の大所高所の見解を二つほどお伺いしたいことがあるんです。最後のページの表をごらんいただきたいと思います。
　これは経産大臣ということよりも、国務大臣として、重要閣僚の一人としてお考えいただきたいというので、これは何を書いたかというと、二〇二〇年までに若者の雇用を三十万拡大する。一体現実はどうなっているかというのは、高校の卒業生の他県への流出率を、大学、短大と、これはなかなか数字がきちんとしないところを、下に書きましたように、旺文社とかそういうところが調査しているんです。
　日本の政府、最近サボっていまして、統計をきちんとしないと政策ができないのに、それをもう要らないみたいな感じで、自分の都合のいいような数字だけ集めてきてやってという癖ができちゃって、きちんとした基礎統計がだんだんなくなってきてしまっているので、これはよくないことだと思いますけれども。
　県外就職率というの、宮崎県とか、これだけ多いんですよ。県内にとどまっているのは愛知県が一番多くて、愛知県は一番調子がいいんでしょうね。中根さんはちょっと嘆いておられますけれども、ずっとましなところなんです。ほとんどが愛知県内に就職している。就職口が山ほどあるということなんです。長野県は、下位五位には入っていませんけれども、下位八位なんです。四十位です。八・九％、近くに就職口がないんです。
　次、県外大学進学率、余りよくない数字ですけれども、和歌山県がトップなんです。長野県も第五位なんです。ほっておいて、そして、他県へ出てしまうと帰ってこない。
　今は長野県は改善していまして、ことし、長野大学というのが上田にあったんですけれども、公立化しました。それで、来年、諏訪の、東京理科大学の諏訪理科大学というのが公立化します。長野県は変なのがありまして、公立の方がいいみたいで、公立になると、もう受験者が四倍になったそうです、公立と私立。有名私立大学というのも余りなくて。それから、長野県立短大というのがずっとあったんですけれども、これを四年制大学にして、これも一八年に四年制をもとにしたものになる。それから、今は新潟薬科大学が上田に薬学部をつくりたい。それから、看護師が足りないので看護学部を長野市につくるというのをやっています。これは、愛媛県が加計学園にこだわるのと同じように、大学でもってやるというのも一つの手なんです。僕はこれは本当に大事なことだと思っているんです。
　余計なことで、県外短大進学率も和歌山県が上からで、長野は、ちょっと勝手なんです、女性は地元に置いて、外へ出さないでということをしている。こういう数字が出てくるんです。
　こういうのを考えていたら、やはりぴしっとしなくちゃいけない。
　そして、さっき禁止と言いました。禁止をちゃんとやってほしい。立派なことをやっているところもあるんですよ。山本幸三大臣の担当の地域創生のところで、地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議というのをやっていて、この五月の中旬ぐらいにそれが公表される。
　もう新聞にちらっと出ていたので僕は取り寄せて見ましたら、どうしているかというと、だめな方を抑えるという。きちっとしているんです。いいですか、だからやってくださいと言っているんですよ。文部科学省が、二十三区内の大学の定員増を一切認めない。文部科学省はいろいろたたかれていますけれども、だからこんなことをしなくちゃいけないのかもしれませんけれども。やればできるんですよ。
　それは自由じゃないか、来たがって行っている学生が受けてどこが悪いんだ。しかしそれはさせない、地方に行かせるためにも。新しい学部や学校をつくるんだったら、既存の学部や学科を減らして、そしてやって、現状以上に二十三区の学生数をふやすのはまかりならぬ。そうすべきなんです。どうしてこういうことができないのですかということなんですよ。やろうとしているところはやっているんです。
　だから大臣、近畿大学の関係です。日本の五大マンモス大学の一つです。二つ大阪にキャンパスがあって、東大阪にある。そうです、実は和歌山にもあるのもきのう知りました。大学は、都市部にある必要はほとんどないんだろうと私は思う。私、留学させていただきまして二カ所に行ったんですけれども、あちらは、何とかステート・ユニバーシティーというのが必ずど田舎にあって、カレッジタウン、地元の産業に準拠した大学になっているんですよ。こういうものをぜひ考えていただきたいんです。
　それで僕が力説したいのは、東京圏への入超、超過を抑えるために、文部科学省、地方創生の分野からは禁止をしているんです。だからそういうことをやっていただきたい。農業をバックアップするんだから、農地はもう減らしちゃいけないということをちゃんとやっていただきたいということを力説しまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、きょう、齋藤副大臣、先輩にいらしていただきました。じきじきの指名をさせていただきまして、お越しいただきましてありがとうございます。ＴＰＰのこと等についてお伺いをしたいと思っております。
　五月二日と三日にＴＰＰの首席交渉官会合がカナダのトロントでありまして、報道で見ると、何か日本がＴＰＰ11をどんどん引っ張っていっているように見えるんですが、先日、総理に予算委員会で質問したら、随分慎重な答弁をされています。
　四月十五日の日経新聞に、四月の初旬にＡＳＥＡＮ会議のために来日した閣僚らに、ＴＰＰ11を進めることをどう思うかということを世耕大臣はお聞きになったということでありますけれども、世耕大臣はこのＴＰＰ11についてどうお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　それはまさに新聞記事に出ているとおりでありまして、いろいろな人の意見をよく聞きたいと。各国と緊密に連携をして、あらゆる選択肢を排除しないで、何がベストか、そこを主導的に議論を進めていくというのが日本の立場であります。
○福島委員　ちなみに、齋藤副大臣はＴＰＰ11についてどうお考えでしょうか。
○齋藤副大臣　まだ何かＴＰＰ11について方向性が決まったというふうに承知しておりません。今、世耕大臣から御答弁させていただいたように、これから各国と緊密に連携して、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストか、主導的に議論を進めていくというのが我が国の立場だというふうに認識をしております。
○福島委員　あえて、私の尊敬するお二方なので、率直な議論をさせていただきたいと思うんですけれども、私、これをやるに当たって、本当に得か損かと考えた方がいいと思うんですよ。
　報道によると、積極的なのはオーストラリア、ニュージーランド。それはなぜかといったら、農産物輸出国で、日本の農産物の関税が下がることが魅力だからだと思うんです。
　もう既に日本は日豪ＥＰＡというのを結んでいて、かなり無理して関税を下げているわけです。今回それをさらに深掘りしたのは、アメリカが入ってきて、自動車の関税とかの交渉上、下がったというふうに私は認識しておりまして、イレブンのうちのほぼ大部分の国は、もう既にＥＰＡ、ＦＴＡを結んでいる国が多くあるわけです。そういった観点からだと、単にアメリカが抜けたからそのまま十一カ国が日本に得になるとも限らないと私は思うし、ほかの国もそれは同じ事情だと思うんです。
　役人というのはどうしても、今まで一生懸命交渉してきたから、それを守りたいと思って継続したがるんですよ。でも、そこに一回ストップをかけて、いや、本当に得になるかどうかと考えるのが政府に入っている政治家の役割であると思うんですけれども、そうした観点から、もう一度、ＴＰＰ11をなし崩し的に進めるんじゃなくて、しっかり分析する必要があると思いますけれども、お二方、どのようにお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　まさにおっしゃるとおりだと思います。我々、何も惰性でやるつもりはなくて、よく各国の意見も聞きながら、そして、もちろん貿易上のメリット、デメリットもしっかり考えながら、さらに、地政学上の問題だって見ていかなきゃいけない。そういうことを総合的に判断して、何も官僚が仕掛かりでそのまま完成させたいからということに乗って判断するつもりは全くありません。
○齋藤副大臣　ＴＰＰ11についてはこれから議論していくということになろうかと思いますので、今、世耕大臣からお答えしたとおりなんですけれども、ただ、農林水産省といたしましては、いかなる交渉になろうとも、やはり国内農産物の再生産可能性、あるいはその多面的機能が毀損しないかどうか、そういう観点からしっかり対応していくということが基本的な方針であります。
○福島委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　とはいえ、日程はどんどん進んでいきまして、五月二十一日に閣僚会合がベトナムのハノイであります。秋にはＡＰＥＣもあるということで、私は、早急に日本の対処方針を固めなきゃならないと思うんです。しかも、仮に十一カ国でやるとした場合には、ガットのときと同じルールだと、もう一度国会承認なんです。
　私も大分ＴＰＰの審議では暴れさせていただきましたけれども、これはやはり最後は立法府の意思なんですよ。なし崩しにＴＰＰ11に入って、結んできて、はい、国会で承認ですということにはならないのは、これは与党の皆さん方も一緒だと思うんですよ。もう時間はどんどん、スケジュールは進んでいくし、なし崩しにならないためにも、私は、方針を早く決めた方がいいと思うんです。
　その方針を決めるに当たって、私は、初めから今のＴＰＰの水準での十一カ国でやると不利になるんではないかと思っているんです。
　それは何かというと、アメリカが次に二国間、前回交渉したときには二国間ＦＴＡに直ちに行かないと言いましたけれども、ただ、これは必ずそういう話になりますよ。そのときに、十一カ国に入っていればアメリカが後から入れてくださいとやってくるかといったら、もうこれは齋藤副大臣よく御存じのように、アメリカは絶対そんないい国じゃないんですよ。黙って十一カ国の後に入ってきませんよ。入ってくるんだったら、ジャイアンのように、後で入ってきて、俺を入れるならもう全部ちゃぶ台返しだと言って、さらにそれを深掘りして、それまでのオバマ政権じゃなかったことを実現することが保証されるような交渉をしないと入らないはずでありまして、私は、最悪は、現状のＴＰＰ11プラス、ＴＰＰをさらに深掘りした日米二国間ＦＴＡ、このセットが日本にとって最悪だと思うんです。そういう意味でも、早く交渉の方針を決めるべきだと。
　私自身は、やはり日豪ＥＰＡというのは物すごくよくできていると思うんです。日本にとって自動車の関税はゼロであるし、私も相当いろいろ議論したけれども。ただ、我々の政権のときにも交渉しました。私も向こうの大臣と夕食会などにお招きいただいて話したりもしたけれども、ぎりぎりのところ、農業関係者も理解した上での、畜産の関税も下げざるを得なかったわけですよ。それを納得して下げて、さまざまなルール面においても、お互い先進国同士ですから、アジア太平洋のルールとしては、かなり進んだルールだと思うんです。
　私は、これをベースにして、さらに、タイやインドネシアやフィリピン、韓国、そういった今まで入っていないような国も含めた、もうちょっと柔軟な、ＴＰＰにとらわれない土俵を設けるべきだと思うし、そういう議論をまさに今やらなければならないと思っているんですけれども、大臣、副大臣のお考えはいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　おっしゃるように、日豪ＥＰＡというのは、これは非常に大きな成果だった。日本の通商交渉上、大きな成果だったというふうに思いますけれども、一方で、ＴＰＰは、やはり、二十一世紀型の新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げて、自由で公正でかつ巨大な一つの経済圏を構築するという大きな目標があるわけであります。
　こういう経済圏構築のためには、二国間だけの取り組みだけではなくて、やはりマルチ、広域的なルール整備というのも重要だというふうに思っています。
　日豪ＥＰＡ、内容的に非常に評価をされているわけですが、一方で、ＴＰＰと比べますと、例えば、電子商取引章に盛り込まれた、国境を越える情報の移転の自由の確保ですとか、サーバーの設置要求の禁止ですとか、ソースコードの開示要求の禁止といった規律が含まれていない。こういった面も含めて、やはりレベルの高いルールを地域に構築をしていくというこのＴＰＰの精神というのは、私は引き続き重要だと思っております。
○齋藤副大臣　農林水産省としてどういう答弁をしていいかちょっと悩むところでもあるんですけれども、今まさに世耕大臣おっしゃった方針なんですが、ただ、我々としても、ＴＰＰをここまで持ってくるのに農林水産省としても随分苦労いたしましたし、それから、ＴＰＰのメリット、政府全体としてのメリットとも十分理解をしているところでありますので、今直ちにそのＴＰＰ的アプローチをやめるという決断にはなかなか乗れないなというふうに思っていますので、最後までこのアプローチ、追求していくべきだろうと思っております。
○福島委員　さっき世耕大臣が、このＴＰＰが、さも新しい、斬新なルールだよというようにおっしゃっているんですけれども、私、全部、ＴＰＰのルール面も含めて、既存のＥＰＡ、ＦＴＡと比較対照したんですよ。
　確かに、大臣がおっしゃったようなところは新しい面ですが、恐らく中国を入れるか入れないかというときにはここは物すごくきくことになるけれども、中国を抜く限りにおいては、ベトナムを含めてこの部分はのんだし、交渉で大変だったとは思うけれども、ここは正直言って、そこまで、ほかの医薬品特許とか農産物の関税ほどのしんどい交渉ではなかったと思うんです。
　ですから、逆に言えば、日豪ＥＰＡをベースにして、先ほどおっしゃった電子商取引とか、サーバー設置とかソース開示の要求を禁止することとか、そういうのは十分これからの交渉でも入れられると思うんですよ。
　一番大事なのは、ＴＰＰの今のものをこのままやるのがいいのか、それとも、もっとほかの国も含めて、より日本にとってメリットのあるルールをつくるかだと私は思っておりまして、齋藤副大臣は慎重な答弁をされましたけれども、早急に、これは我々野党側としても、ここにいるメンバーも含めて、議論に積極的に参加しますよ。我々は決して保護貿易を言っているわけじゃない、日本にどうやったら得になる自由貿易協定、貿易ルールをつくっていくかという観点から考えているのでありますから、なし崩しにＴＰＰ11に行くんじゃなくて、もう一度交渉のあり方をしっかりと考えてほしいと思うんです。
　なぜそれを言うかというと、それを片づけて日米二国間というのは、本当にやらない方がいいと思うんです。
　これはかつて、かつてというか、最近、二〇一四年の二月十八日のオピニオンとかというネットメディアがあるんですけれども、そこで齋藤副大臣、日米自動車交渉の経験も豊富であると認識しておりますけれども、「今の日本政府は、アメリカに対して、少しゆるいですね。」もう本当にそのとおりだと思います。与党の議員としてよく思い切っておっしゃったと思います。
　「日米通商交渉の歴史というのは、アメリカにずっとプレッシャーをかけられていて、「日本というのは、プレッシャーをかけ続ければ、最後は降りるよ」ということで、やられてきたわけです。それを、私が日米自動車交渉をやっていた、あの時代に「ダメなものはダメ」と言って、切り返す日本に変えてきたはずなのです。」と。「今回のアメリカの交渉態度を客観的に見ていると、かつてと同じで、「日本はプレッシャーをかけ続ければ降りるよ」という交渉スタイルです。」この間の日米経済対話とか商務長官の来日というのは、もしかしたらその一歩かもしれない。
　「そういう日本から脱却しようと、僕たちは努力してきたのではないかと。」私も入省したとき、齋藤さんからそういうふうに言われて、そういう仕事に憧れて通産省に入ったわけです。
　「これ以上言うと、与党なのに、政権批判になってしまうから控えますが、気持ちの中にはあります。少しゆるいと。もっと戦えるはずだと。」
　この心意気、齋藤副大臣、まだおありですか。
○齋藤副大臣　一生持ち続けたいと思っています。
　ただ、おっしゃるように、今、私どもは、日米二国間ということについて、頭の中にあるわけではありません。特に農業関係者には、これに対する非常に深刻な懸念が表明をされているところでありますので、農林省としては、二国間については極めて慎重に対応すべきだというふうに考えているということは申し添えたいと思います。
○福島委員　本当に期待したいんですよ。やめないでしばらく副大臣でいてほしいんですよ。「日本というのは、プレッシャーをかけ続ければ、最後は降りるよ」と言っても、政府の中で最後まで齋藤副大臣はおりないでいただけますか。
○齋藤副大臣　福島さんの応援をいただいて、頑張りたいと思います。
○福島委員　多分、農業と自動車なんですよ。世耕大臣のところにも同じことを言ってくると思うんですよ、二国間であれやれこれやれという。ほとんど無理難題ですよ。
　先日もアンチダンピングでアメリカが変なことを、変なことと言ったら失礼ですけれども、やってきましたよね。アンチダンピングも本当はもっと二国間で、こっちが攻める分野ですよ。あんな不透明な運用の仕方はないわけですよ。言えばいいんですよ。
　そういうことも含めて、言われる一方だけじゃなくて、強く、二国間ＦＴＡはもう絶対受けない、日本の自動車市場には一切参入障壁は関税の面でも規制の面でもないんだと言って、話題にすることはないと突っぱねていただけませんでしょうか、世耕大臣。
○世耕国務大臣　まさに、首脳会談、そしてこの間の麻生副総理とペンス副大統領の日米経済対話は、そのラインで行っているわけであります。貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略を含む三本柱で議論を進めていくという形でやっています。私とロス商務長官の会談もその流れでありました。
　これは、ですから、イコール日米ＦＴＡということではなくて、日米経済対話と、私とロス商務長官の会談においても、アメリカ側から日米ＦＴＡへの言及はないわけです。これは、ただ単にその場でなかっただけではなくて、当然、その水面下で行われている事務的折衝でも、我々がしっかり、きちっとした主張をしているからそういう結果になっているんだろうというふうに思っています。
　今後の経済対話においては、日米共同プレスリリース、副総理と副大統領で発表したものの中にあるように、三本柱のうち、貿易及び投資ルール、課題に関する共通戦略として、高い貿易及び投資に関する基準についての二国間枠組み、そして、地域及び世界の貿易環境における日米両国の貿易及び投資イニシアティブの視座、そして、第三国に関する懸念への対処について、しっかりと日本の国益をかけて議論をしていきたいと思います。
○福島委員　日本はプレッシャーをかけ続ければおりるということで、一番おりそうな人にプレッシャーをかけてくると思うんですよ。ゴルフをやったりする人が大体おりるものなんですよね、誰とは申し上げませんけれども。
　ぜひ政府の中で、そうしたプレッシャーに負けないという声をお二人には上げていただきますことを御期待申し上げまして、この話題とさせていただきます。
　齋藤副大臣、どうもありがとうございました。もうお下がりになって結構でございます。
　さて、次に、言うのも恥ずかしい地域未来投資促進法という、この法案について議論に入りたいと思います。
　私の役所での経験上、大体、日本版何とか何とかとついていたり、よく聞いたことのない、昔よくユビキタス社会とかありましたけれども、そういう片仮名の名前をつけたり、未来という甘い言葉を使った制度は中身がないことが多いんです。
　今回も、地域未来投資促進法。投資というのは、私は、過去に対するものじゃなくて、未来のために行うから、未来投資というのは言語矛盾じゃないかと思いますし、そもそもの法律の名前は地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律という、いかにもお役所らしい名前なんですけれども、どこにも未来も投資も入っていないんですよ。何でこんな名前にしたんですか。誰ですか、つけたのは。
　かつての役所の私の仲間に聞いても、私はきらきらネームだと言ったんですよ。最近、小学校の入学式とか行くと、きらきらネームの人がいっぱい入ってきますよね。きらきらネーム法と言ったんですけれども、そうしたら、同期に聞いたら、いや、この法律はもともときらきら法と言われているんだよと言っていまして、役所でもそう言われているらしいですよ。
　何でこんな名前をつけたんですか。
○鍜治政府参考人　まさに、地域経済の牽引によりまして将来の成長発展基盤、成長発展の基盤をつくっていく法律ということでございまして、未来に向けた投資を促進したいということで、通称でございますけれども、昨年来、省内で検討していく中で、こういう通称を使わせていただいておりました。
○福島委員　入省した一年目がポストが同じ人は御先祖といいまして、鍜治さんは私の御先祖様なんですけれども、実直な鍜治さんらしくない名前なので、多分、鍜治さんのセンスではないんじゃないかと思っております。
　なぜそれを言うかというと、ちゃんと今までの制度を、もういないですけれども、先ほども篠原先生の議論でもありましたけれども、これまでの政策をちゃんと評価しているのかということなんです。
　やはり経産省というのはどうしても新しいものには飛びつくんですよ、私も含めてそうだったんですけれども。ちょっと色あせたものは何かそのままほったらかしにするという子供のようなところが、自分も反省も含めて、あるんですよね。
　例えば、先ほど言ったように、工業団地の、どれぐらい遊休地があるかというのすら把握しないでやるとか、私も、入省して最初に研修に行くんですけれども、まさに先ほど篠原先生から話があったテクノ法の評価というのを自分のテーマにして各地を回って、鹿児島の国分というところにあるテクノパークというところに行ったら、すごかったですよ。全く企業がなくて、そこに牛が放牧されていたんですよ。工業団地が牧草地になっていたというすごい実例を見たりしたんですよ。ちゃんとこれは検証しなければならないと思います。
　資料をお配りしております。
　近藤先生がお配りした資料と同じでありますけれども、この資料を見てみますと、右側の企業立地件数は、目標に対して実績はそこそこふえている。これは目標自体が少ないんじゃないかという気もするんですけれども。新規雇用創出数は目標に対して半分ぐらい。これも目標が少ないんじゃないかとそもそも思います。
　思うのは、この左側でして、付加価値額がマイナスになったり、製造品出荷額がマイナスになっているんです。目標を達成するどころか、マイナスになってしまっているわけですよ。いろいろ四の五の産構審の分科会の報告書では書いてあるんですけれども、これはどこにその要因があると評価されますか、大臣。
○世耕国務大臣　新規雇用と企業立地には一定の評価ができるわけでありますけれども、やはり、付加価値増加額が計画値を大きく下回っているというのは真摯に反省をしなければいけない。
　要因としては、リーマン・ショックによる経済の低迷、あと東日本大震災の影響もあろうかと思いますが、それに加えて、やはり、産業分野の指定が二十六分野となっておりまして、それが必ずしも地域にうまくはまって地域の強みを生かすという形にならなかったんじゃないかということが一点。
　それともう一つは、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みが弱かったということ。
　それともう一つは、製造業の支援が中心になっていて、やはり地方経済、サービス産業など非製造業のウエートが大きくなっているわけですが、そこが少し置いていかれていたというあたりがあろうかというふうに思っています。
　今度は、この反省に立って、この法律自体はＰＤＣＡをしっかり回していくことになっていくんですが、法律の中のＰＤＣＡだけではなくて、今御指摘のように、過去のいろいろな取り組みのＰＤＣＡもやはりちゃんとこの中へ流し込んでいくということを、今後、運用上もやっていかなければいけないだろうと思っています。
○福島委員　今までの制度も、別に製造業に限定されているわけではないですよ。なぜ製造業ばかりになってしまっているんでしょうか。
○鍜治政府参考人　御指摘のとおり、現行の企業立地促進法も、製造業だけを適用対象にした法律ではございませんのですが、この法律で非常に利用されましたところの設備投資減税措置、国税の特別償却措置でありますとか、あるいは、地方の自治体が固定資産税等を減免した場合に、その四分の三を国庫から戻すといういわゆる減収補填措置、この二つが非常に利用頻度が高うございましたけれども、これらの制度の適用対象につきましては、製造業でございますとか一部の卸売業、明確な限定がございまして、この結果と相まちまして、製造業に偏った成果になっているというふうに認識しております。
○福島委員　要は政策ツールがシャビーだったということだと思うんですよ。
　次の資料の二というのを見ていただきますと、「自治体からの評価」というのが資料二なんですけれども、右上の企業立地促進法に基づく支援措置のうち有効なもの。自治体ですから工場立地法の特例というのがありますけれども、あとはやはり、今、鍜治さんがおっしゃった政策金融公庫による低利融資、あと、地方税の課税免除または不均一課税による税収補填。地方自治体が何か立地減税みたいな、そういうのをやったときに補填されるのがありがたい、そういうことですよね。
　次のページは「企業からの評価」ですけれども、やはりこれも、左上等にありますように、税物なんです。不動産取得税の減免、固定資産税の減免、政策金融公庫による低利融資制度。もっとおもしろいのは、右を見ると、意思決定への影響度というのを見ると、実はそんなに減税措置が意思決定に大きく影響しないんですよ。
　私も地元の何件かの企業や自治体に聞きましたけれども、そこに移るときにたまたまこの制度があったから減税を応募したというのがあっても、減税措置があるからそこに新しく投資をしようという因果関係じゃないんですね。たまたまその土地に、市町村がつくった計画の中の工業団地に立地をしたらこういう国の制度がありますよと言われるから、ああ、では、それだけの優遇があるなら使わせてもらいましょうということであって、政策があったから立地したという人は実は少ないんじゃないかなと思うんです。
　そういう意味では、極めて、これまでの政策手段というのが余りにもシャビーだったと思いますけれども、その点、どうお思いですか。
○鍜治政府参考人　委員の配付なさっておられます資料の三の中でも、企業立地に関する意思決定への影響度で、今御指摘いただきました、例えば右上１、設備投資減税で意思決定のインセンティブになったというのは四二・六％でございます。それから、もう少し下の、工場立地法の特例は五五・三％でございます。
　これをどう評価するかでございますが、少なくともこのアンケートからは、過半の企業様がこういうさまざまな税制面、あるいは工場立地法に関する規制特例を活用して企業立地を思い立ったというふうに私どもは解釈いたしますので、まず、現行の企業立地法が制度的にいま一つだったという御指摘は、解釈の余地はございますけれども、効果があった面はあるかと思っております。
　その上で、先ほど大臣申し上げましたとおり、やはり、そうはいっても、この企業立地法そのものの仕組みといたしまして、ＰＤＣＡをしっかり回すメカニズムが脆弱であることでございますとか、あるいは、製造業に結果的に支援措置が集中するような設計になっておりましたことでございますとか、そのほか経済要因も加わったわけでございますが、もともともくろんでおりました、企業立地を促進することによって産業集積が活性化し、それによって地域経済が活性化するという因果関係が必ずしも明確に発現しなかった、これは事実としてございますので、今般の法律では、ＰＤＣＡサイクルを明確に埋め込みましたり、それから、非製造業について幅広く支援措置を広げましたり、資金、マネー、それから人材、規制改革等も含めまして総合的な支援パッケージを御用意している、そういうことでございます。
○福島委員　いや、私は、確かに、マイナスであったとは言いませんよ。企業にとっても、まあありがたいという程度の話で、これがあるからほかにやろうと思ったのをこっちに変えたとか、意思決定を変えるほどのインパクトがあるという話は私は余り聞いておりません。
　今回も、名前も変えているんですよ。法律の名前も変えている。目的自体を変えているんですよ。今までの、改正前の二条に「基本理念」というのがあって、改正前の二条は、地域における産業集積の形成が事業者相互間における効率的な分業、事業高度化に資する情報の共有、研究開発における緊密な連携等を促進することにより、効率的かつ創造的な事業活動を可能とするとありますけれども、この規定自体を取っちゃっているという意味では、法の理念すら変えているんです。
　理念を変えるのはいいですよ。では、製造業以外と言うけれども、なるほど、新しい法律で、この法律でこういう新しい支援措置や製造業以外にぴったりくるというのは一体何でしょうか。
○鍜治政府参考人　これまでの御議論でも出ておりますように、製造業につきましても、航空機でございますとかバイオでございますとか、これから二十一世紀に持続的に伸びる分野は当然あります。これは非常に重要だと考えてございますが、それに加えまして、地域における強みを生かす分野といたしまして、観光業でございますとか、あるいはヘルスケアの分野もございます。スポーツを使っての地域おこしという議論も最近出てきておるところでございまして、こういう多種多様な非製造業の分野を含めて、この支援措置を共通に使っていただくという制度設計でございます。
○福島委員　大先輩に申しわけないんですけれども、皆さんが営業マンとして、新しい法律をつくって製造業以外の人に、今回我々もこうやって国会で議論して、私はひたすらこの法案に反対の立場なんですけれども、もし賛成したとして、地元で、今回こういういいことができたから製造業以外でも応募しようよという支援ツールは具体的に何なんですか。何ですか、おっしゃってください。
○鍜治政府参考人　まず、国税の設備投資減税措置、これが復活したわけでございますが、これまでは製造業に限定していたわけでございますけれども、今回は、地域経済牽引事業であれば、非製造業分野の建物でございますとか事業用の設備についても適用対象となるわけでございます。
　あわせまして、地方税の減免措置、新規に非製造業分野で当該地域に進出をなさる方々の固定資産税や不動産取得税につきまして、これまでは製造業に限定してございましたが、ここも非製造業に拡大したところでございます。
　それから、非製造業分野で、例えば、面的な土地の活用等によってさまざまな事業をする際に、先ほど来いろいろ、るる御指摘をいただいているところではございますが、場合によって、一定の農地等を活用して事業を行いたいというケースがあった場合には、これも今回、その土地利用調整の円滑化措置というものを新たに組み込ませていただいております。
　それから、いろいろな物販等でございますと、さまざまなブランドをつくって、ブランド戦略ということが地域おこしにも大事になるかと思いますが、そういう際の商標法の特例措置なども今回創設してございまして、これまでの、専ら製造業が使いやすいたてつけからはかなり改善をしたのではないかと考えております。