Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岩田喜美枝君）　先生が今御指摘になられました神奈川県大和市のベビーホテルの事件はもう大変痛ましい事件で、私ども厚生労働省としても深刻な事態であるというふうに受けとめました。
　その後、二つのことを今やっておりますが、一つは、保護者の皆さんによい保育施設というのはどういう保育施設かということを選んでいただくときの注意といいましょうか、そういうものを専門家の助言もいただきまして、よりよい保育施設を選ぶための十カ条ということで非常に理解しやすいものに取りまとめまして、その選ぶときの基準についてそれを今公表しております。
　そしてもう一つは、各都道府県が認可外保育施設を監督指導できるわけですけれども、その監督指導の具体的な方法などについての指針をつくりたいというふうに思っておりまして、これも専門家の助言をいただいて厚生労働省の案ができておりまして、これを今パブリックコメントに付して御意見をいただいております。その御意見も踏まえて最終的なものを取りまとめ、十三年度から監督指導指針で各都道府県にしっかり監督指導していただきたいというふうに思っております。
　さらに、十三年度の予算案について幾つか盛り込んでおりますが、一つはベビーホテルなどを利用している保護者に認可保育所の体験をしていただく。ベビーホテルというのは料金が割安であるケースが多くて、その魅力でベビーホテルを安易に使うというようなこともなきにしもあらずでございますので、そういう保護者の方にきちっとした保育所の体験をしていただいて、良質な保育サービスというのがどういうものかというのを体験していただくような事業も創設したいというふうに思っております。
　それから、保育従事者の研修でございますが、認可保育所だけではなくて、ベビーホテルの保育者など認可外の保育施設の保育従事者にも研修を受けていただくようなそういう対策をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、大事なことは良質なサービスを安定的に供給するということだと思いますので、保育サービスのやはり基本は認可保育所であるというふうに思います。
　したがいまして、待機児童の問題が早急に解決できるように、低年齢児の受け入れ枠を拡大するなど、具体的な施策は新エンゼルプランに盛り込んでいるところでございますけれども、それをしっかりやっていくということが当面、大変大事なことではないかと思っております。
○畑野君枝君　おっしゃったように、保育所の待機児がいるということが背景にあると思うんです。そのためには、本当に新エンゼルプランを前倒しすることも含めて、きちっと建設していくということが大事になっていると思うんですが、その点ではいかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　待機児童を早急に解消するという目的もございまして、平成十一年度に少子化対策臨時特例交付金を各自治体に交付いたしまして、各自治体がいろいろ創意工夫でこの予算を使って保育児童の解消などにも取り組んでいただいております。
　この特例交付金を交付いたしますときに、各自治体から待機の状況ですとか、そして待機の解消計画などについてまとめていただきました。その待機解消計画どおり、あるいはそれを前倒しして待機の問題を早急に解決できますように、十三年度の当初に待機児童の多い市や区を直接私ども厚生労働省がお呼びしまして、状況を聞かせていただいて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。
○畑野君枝君　マスコミなどでも待機率が高いということで、川崎市、仙台市、横浜市、大阪市、神戸市などを含めて載ったりするわけですけれども、自治体も悲鳴を上げていると。そういう点では、国と自治体が力を合わせてこの解決を本当に抜本的に進めるということが大事だと思うんです。
　時間がございませんので、三点目に、学童保育の問題について移ります。
　保育園を卒園した後に来るのが学童保育の問題ということで、これも大変ニーズが高まっている状況だと思います。その点では、これまでも二十人以下でもきちっと国の補助をつけてほしい、あるいは障害児についても対応を進めてほしいという要望がありました。特に私は、「生活の場」というふうに児童福祉法で言っている、これを本当に質としても充実させていくということが大事だと思うんです。その点で、どのように進めていくおつもりか伺います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　この放課後児童対策につきましては、先生御案内のように、平成九年に初めて児童福祉法の中で盛り込んだ制度でございまして、その後、それが一つのきっかけになりまして普及の勢いがついているのは大変うれしいことであるというふうに思っております。
　緊急保育対策等五カ年計画、これは新エンゼルプランの前の計画でございますが、そのときから相当の勢いで伸びております。新しい新エンゼルプランにおきましては、この実施箇所数を計画的にふやしたいということで、平成十六年度までに全国で一万一千五百カ所までふやそうという、そういう数値目標を掲げて努力をいたしているところでございます。
　十三年度予算については、この新エンゼルプランではまた新たに五百カ所の増設を図るという予算的な措置をいたしておりますし、具体的に先生がおっしゃった二点についてですが、児童の数が少ないような地域についても、過疎地などにおきましては十人子供がまとまれば国庫の助成の対象にしていくということを十三年度からやりたいというふうに思いますし、やはり障害児を受けていただくということについては、受け入れる児童クラブの負担もございますから、そこは手厚く補助金額を加算するといったようなことも十三年度からやってまいりたいと思っております。
○畑野君枝君　最後に四点目に、児童虐待防止法が施行されまして、児童相談所あるいは児童養護施設などにも伺いましたけれども、非常に対応が一層大変になっているということでございます。その点では、職員配置あるいは一時保護所など基準を含めて、非常勤でなく常勤で、人数もまた施設もという要望があるわけです。
　児童養護施設につきましても、子供さんが大きくなっていまして、今までの最低基準ではなかなか小さいのではないかということもありまして、そういう点、どのように進めていらっしゃいますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童虐待の問題は大変深刻な状況でございまして、一つは相談件数が大変増加をしているということ、それから一つ一つの事案を解決しようとしますと、やはり子供が心身ともに傷ついておりますから、それをどういうふうにケアをして、場合によっては親の方にもカウンセリングをして、またもとの親子関係に戻せるかという大変手間とそして高い専門性が要求される仕事であるというふうに思っております。
　そういうことで、関係する行政機関や施設の整備でございますが、ハード面、施設面の整備も行っておりますけれども、あわせてソフト面の整備も大変重要であるというふうに思っておりまして、例えば児童相談所でございますが、児童相談所の児童福祉司の定員でございますが、これは地方財政措置における標準団体、人口百七十万人程度の標準団体でございますけれども、従来これが十六名でございましたけれども、それを今年度一名増員いたしまして十七名にさせていただき、またさらに十三年度の地方交付税法の改正法案におきましては、やはり厚生労働省として非常に重要な施策だということでさらに二名の増員をお願いし、今十九名ということで改正法案に盛り込まれているところでございます。
　また、児童養護施設については、虐待を受けた子供に、通常の業務のローテーションから外して一対一の人間関係をつくる中でケアができるように個別に対応できる職員について措置いたしましたり、また心理的な療法ができるような専門職を置くなどの対応もしてまいりたいというふうに思っております。
○畑野君枝君　時間が参りましたので、終わります。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　きょうは、乳幼児医療の助成制度について質問をさせていただきます。
　当委員会は、平成十二年、二〇〇〇年の五月にこういう中間報告というものを出しまして、その中で少子化問題についての提言を行っております。この提言の中で、提言というのは、少子化問題についてとりわけ重要で早急に対応を要するものを挙げまして、政府並びに関係各機関にその実現に向けての努力を要請したものでございます。私は、とりわけ政府の努力責任というのは非常に重要だというふうに思っておりますが、その観点から御質問をいたします。
　まず、全国の市町村、自治体の最新の乳幼児医療の助成制度の実施状況ですね、これを御報告いただきまして、あわせて前年度に比べて対象年齢の施策で前進、拡充をしている府県の数、自治体の数、お答えください。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　お答えしたいと思います。
　平成十二年四月一日現在、四十七都道府県すべて、そして三千二百五十二すべての市区町村で何らかの形で乳幼児の医療費の助成が行われております。この自治体負担の総額について、都道府県の医療費助成の事業費から推計いたしますと、約千二百億円程度の自治体の負担の総額になるような事業規模ではないかというふうに推計をいたしております。
　また、平成十一年四月一日から十二年四月一日までの一年間に例えば対象となる児童の年齢の引き上げなどを図った自治体は、都道府県レベルでは十道県、そして市区町村レベルでは千六十八市区町村であったというふうに理解しております。
○西山登紀子君　時間が大変短いですから、今、最新の実施状況について私はもう少し詳しく御報告いただきたかったわけですけれども、もういいです。
　私も、九二年、国会に参りましてから、ずっとこの乳幼児医療の助成問題を取り上げてまいりましたが、最近のこの拡充、各自治体が拡充するというのは非常に目覚ましいものがございます。
　通院でいえば、例えば三歳未満以上をやっている市町村の数というのはもう九二・二四％で、前年度の八九・〇％から本当に九割以上に上がってきているわけですね。さらに、就学前までカバーをしている自治体はどれぐらいかといいますと、平成十一年度の百三十に比べて平成十二年は三百二十一という形で二・四六倍にはね上がっているわけですね。
　入院でいいますと、就学前までをカバーしている自治体は、平成十一年は四百六十三で平成十二年は七百八十六ですから一・六九倍にふえて、四分の一の自治体が既に就学前までの入院の乳幼児医療の助成をカバーするというふうにまでなっている。この私は全国の自治体が前進、拡充を図っているという方向、非常に大事だと思うわけです。
　問題は、先ほどもう質問する前にお答えいただきましたけれども、財源なんですね。各自治体がこの助成制度をやっているのにどれだけ、国がやっていないわけですから独自の負担をしなければなりません。それで、自治体の負担はどのくらいかということで御質問をしたかったわけですけれども、先ほどお答えいただきましたが、もう一度お答えいただけますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　都道府県が負担しております事業費から推計いたしまして、市区町村の負担分も合わせて約一千二百億円程度というふうに平成十二年度については推計をいたしております。
○西山登紀子君　それ、総事業費ですよね。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　はい。
○西山登紀子君　いよいよ国の助成制度が切実に求められるということでありまして、各自治体からもそういう国の助成をやってほしいという要望は届いていると思います。
　一体幾らぐらいでこの助成が可能になるのか、この試算をしていらっしゃいますか、どうですか。していらっしゃったら御報告をしてください。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　例えばですけれども、一歳未満の医療費でございますが、一歳未満の医療費で自己負担額が三百四十億円になっておりますので、もし仮にその二分の一を国庫で負担をするということでございましたら百七十億円という計算がございます。
　また、例えば三歳未満の医療費について同じように推計いたしますと、今自己負担額が千二十億円でございますので、その二分の一を仮に国庫で負担するということになりますと五百十億円というように推計をいたしております。
○西山登紀子君　試算をして研究、検討をしていらっしゃるということだと思うんですけれども、これは例えば六歳未満までせめてやってほしいというお声もあるんですけれども、六歳未満の医療費の助成を国が仮に実施するとすれば、どれぐらいかかりますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　六歳未満の医療費の自己負担額が二千四十億円というふうに見込まれますので、仮にその二分の一を国庫で負担するということになりますと千二十億円という推計になります。
○西山登紀子君　これは政府としてここの国会に公式に発表されました初めての数字じゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか、試算の数字としては。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　大変申しわけございませんけれども、過去どういう御審議があって、これが初めてかどうかということについては、私自身ちょっと今確認いたしておりません。
○西山登紀子君　少なくとも、私の経験からいいますと、政府としてこういうふうに試算をして、乳幼児医療の助成制度を例えば一歳までやれば半分で百七十億、三歳までやれば五百十億、六歳未満までやれば千二十億という具体的な額まで出してお答えいただいたのは、私は初めてじゃないかと思うんですね。
　私は、それは当然だと思います。この調査会がこれほど熱心に審議をし、そして提言の中に「出産・育児にかかる経済的負担の軽減」の第一項目に、「乳幼児医療の負担軽減」というものを挙げ、その理由も「妊娠・出産を安心して迎え、出産した子どもが健やかに成長することができる環境を整備することが極めて重要である。」として、国による医療費の負担、医療保険の自己負担割合の軽減の措置を検討すべきであるという、こういう提言を去年の五月にやっているわけですから、厚生省が試算をして国会に報告されるというのは、これはもうその第一歩としては初歩的ですけれども、必要なことじゃないかと思うんですね。その額、私は非常に重視したいと思います。これだけの額があれば国の助成制度はできるんだよということでございます。
　ちなみに、各自治体が取り組んでいる中で、これは少し御紹介したいと思うんですけれども、岐阜県の笠松町というところがございます。この町は中学生まで医療費の無料を行っておりますが、九五年までは出生数が百七十から八十前後だったけれども、現在は二百五十から六十前後にふえている、乳幼児医療費制度の成果であろうと努力しているところであると。しかし、やはりせめて、町長さんは六歳まで国が助成してくれたら助かるんだがというようなことをおっしゃっているわけです。
　今後とも、こういう私たちの提言に沿いまして、実現できるようにぜひ努力を続けていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○日下部禧代子君　社会民主党の日下部禧代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、高齢社会対策基本法の実施体制及び実施状況についてお伺いいたします。
　この法律は、本調査会の提案によりまして平成七年十一月に成立し、十二月から施行された議員立法でございます。省庁再編以前は、総理大臣を会長とする高齢社会対策会議が総理府に置かれまして、その庶務は総務庁の高齢社会対策室が対応していたわけでございますが、そこでお聞きしたいのは、まず第一点、省庁再編に伴ってどのような法改正が行われたかというのが第一点でございます。
　第二点目は、省庁再編に伴って対策会議とその庶務を担当する部署はどのようになったのか、担当の職員は何名になったのかというこの二点について、内閣府からお伺いいたします。
○政府参考人（江崎芳雄君）　お答えいたします。
　高齢社会対策会議でございますけれども、そのベースになっております高齢社会対策基本法、これはただいま委員からも御発言がございましたように、平成七年に参議院国民生活に関する調査会の御提案によりまして制定されたものでございます。この理念に沿いまして高齢社会対策を総合的に推進するということで、基本法におきまして総理大臣を会長とする高齢社会対策会議を設置するということでございまして、従来は総務庁におきまして会議の庶務を処理するということでございました。
　この一月六日以降、省庁再編がございまして、内閣総理大臣の指導性を強化するという観点から内閣府が設けられたわけでございますけれども、高齢社会対策の総合的な推進に遺漏なきように高齢社会対策会議を内閣府に設置をするということになったところでございます。これに伴いまして、会議の庶務につきましても内閣総理大臣及び内閣官房長官の直接の指揮のもとで処理をするということになったところでございます。
　より具体的に申し上げますと、内閣府の中に政策統括官総合企画調整担当、私でございますが、私のもとに参事官を置きまして一連の業務を行っておるということでございます。予算上の定員は七名ということでございます。
　もう一点、高齢社会対策基本法の改正ということでございますが、関係省庁が全閣僚をメンバーにしてございますが、省庁名等変わってございますので、これに伴いまして所要の改正を行っておるということでございます。
　それから、開催状況でございますけれども……
○日下部禧代子君　そこまで質問していませんよ。
　はい、わかりました。七名に一応今、担当の職員はなられたということですね。はい、わかりました。
　それから、今からお聞きするのが、対策会議はどのくらい開催されているのかということを今からお聞きしますから、質問はよく聞いておいてください。
○政府参考人（江崎芳雄君）　どうも失礼いたしました。
　開催状況でございますが、基本法が施行されましたのが平成七年の十二月でございます。それから現在まで七回会議を開催をしてございます。要綱を決める際、それから、基本法におきまして白書を策定するということになっておりますが、そういうそれぞれの業務に応じて現在まで七回開催しておるということでございます。
○日下部禧代子君　今お答えいただきましたが、再編以前は職員といいましょうか、高齢社会対策室というのがございまして、そこで十五名の担当職員が配置されていたというふうに私記憶しておりますけれども、それが七人になったということは、これはどのような理由からでございましょうか。
○政府参考人（江崎芳雄君）　委員御指摘のように、定員上は減ってございます。これは、全体の省庁再編に伴いまして各組織スリム化を図れというもとで、その一環として定員上は減っておるということでございます。ただ、片や体制といたしましては、従来は、御指摘のございましたように、総務庁の長官官房の高齢社会対策室長、いわば課長クラスでございますが、がヘッドとなってやっておりましたが、一月六日以降の新体制におきましては内閣府政策統括官、局長クラスでございます、がヘッドとなってやるということでございます。
　そういうことで、いろいろ省庁再編に伴いまして環境は厳しいわけでございますけれども、私ども全力を尽くして業務に当たってまいりたいと、かように考えてございます。
○日下部禧代子君　高齢社会の対策というのはこれからがまさに大変なときを迎えるわけで、重要なもうこれ政治課題に、今まで以上にその重要性というのは増してくるというふうに思うんですね。
　この法律の目的というのは、各省庁にまたがっている高齢社会における対策というのを縦割りの弊害をなくすということが目的の一つで、大きな目的の一つでございました。そうなってまいりますと、この政策の重要性と同時に、それからまた縦割りをなくすというのは今度の省庁再編の目的の一つでもありますね。そういう観点からも、やはり私は、それぞれ確かに有能な方々が七人そろってくださったというふうに私は信じておりますけれども、やはりその人数が減るということというのは、そのお一人お一人が幾ら優秀であってもやはりその処理の範囲というのもこれは限られてくるのではないかというふうに思いますので、本当にこの重要な課題に対応できるのかどうか、支障を来さないというふうなことが明言おできになるでしょうか。
○政府参考人（江崎芳雄君）　御指摘のように、定員上は減っておるということでございますが、もう一つ政策統括官という新しい体制になってございます。統括官の下には参事官がおりまして、いわゆる普通の局でございますと、局の下に課があると。それぞれの所掌は政令で極めて厳格に決められておるわけでございますけれども、それに比べまして大変弾力性のある組織になってございます。参事官のもとでのそれぞれのスタッフも、それぞれの業務に応じて弾力的に使い得るという組織になってございますので、私どもも高齢社会対策、これからますます重要性を増すというのはまさに委員と認識は同じでございます。そういう組織の特性も使いながら、全力で当たってまいりたいと思いますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
○日下部禧代子君　高齢社会対策会議の次回はいつごろというふうにもう設定はされておりますか。
○政府参考人（江崎芳雄君）　まだはっきりと日程を決めておるわけではございませんが、現在、高齢社会対策いわゆる白書の準備をしてございます。それをもう少し作業を進めまして、五月ないし六月にその白書の、何といいますか、素案をお諮りするという形で開ければということで作業を進めてございます。
○日下部禧代子君　本調査会というのは参議院の独自性というものを象徴するというような意味で設置されております。その調査会の初めての記念すべき法律でもあるわけですね。これからの高齢社会を見据えた形での法律という点でもこれは重要な法律だというふうに私は思います。
　したがいまして、ぜひその法案の意義というものをきちっと見直していただきまして、その内容に伴った活用をしていただきたいということを切に望んでおきます。
　ありがとうございました。
　次に、幼稚園と保育所のあり方についての御質問に移りたいと存じます。
　今現在、御承知のように、少子化の進行あるいは共働きの家庭がふえていくあるいは過疎化がもう進んでいくということでございまして、幼稚園あるいは保育所のあり方については、従来の発想ではない、新しいニーズに合った新たな対応というものが望まれているわけでございます。
　それを受けまして、平成八年の十二月二十日において地方分権推進委員会第一次勧告におきましても、「少子化時代の到来の中で、子どもや家庭の多様なニーズに的確に応えるため、地域の実情に応じ、幼稚園・保育所の連携強化及びこれらに係る施設の総合化を図る方向で、幼稚園・保育所の施設の共用化等、弾力的な運用を確立」というような提言がなされております。
　さらに、一九九八年の三月ですか、旧厚生省、旧文部省で幼稚園と保育所の施設の共用だとか運営の一体化、あるいは職員の兼務が可能となる指針をお出しになっていらっしゃいますね。
　それからまた、二〇〇〇年の三月では、幼稚園と保育所の設置主体の相互乗り入れ、そこまでもう既に今実現しているのでございますが、現在、施設の共用化、連携というのはどの程度進んでいるのか、その数字、ございましたらその現状をお知らせいただきたいと存じます。
　これ、どちらにお答えいただけますか。
○副大臣（増田敏男君）　お答えをいたします。
　幼稚園と保育所の共用化については、厚生労働省と文部科学省とが共同いたしまして、お話がありましたように、平成十年三月に共用化の指針を作成しております。そして、昨年十月現在で合築が三十八、併設が二十六、同一敷地内が九十七、合計で百六十一カ所の実績となっています。
　幼稚園と保育所については、幼稚園が三歳から就学前までの幼児教育を行う学校教育施設である一方で、保育所は零歳から就学前までの子供に対して御案内のとおり保護者にかわって養護を行っております。あわせて教育を提供する児童福祉施設でもあるわけでありますが、両者は機能を異にするものであるけれども、臨時教育審議会や地方分権推進委員会などでさまざまな場において議論がされてまいりまして、それぞれの制度の中で整備充実を図る、両施設の連携強化を図るなどについて提言のあったところでございまして、お話のとおりであります。
　一応、私の方で、厚生労働省のはここまでお答えいたします。
○日下部禧代子君　今、厚生労働省の方から副大臣お答えいただきました。
　私、ここに神戸新聞ニュースという、これインターネットからとったものでございますけれども、兵庫県におけるいわゆる幼保一元化、連携ではなく幼保一元化の現状、兵庫県における状況が出ております。これは「公立で進む幼保一元化」というふうに記されておりまして、兵庫県の養父郡大屋町、それから多可郡八千代町の例が出ておりますが、そこのニュースの中にこういうことがございます。県の、兵庫県ですね、児童課は、いわゆる「厚生省が幼保一元を打ち出していないため、県として積極的に進めているわけではないが、」という文章が県児童課の言葉として出ているわけでございます。
　それからまた、これは全国児童福祉主管課長会議、これは昨年、つまり平成十二年の三月九日の厚生省児童家庭局で、保育課長、当時、今も保育課長でいらっしゃいますか、清水さんの御発言がございまして、「私どもと文部省との間で、より正確に言えば、私と幼稚園課長の小松課長との間で検討会を設けておりますけれども、それは連携のための検討会でございまして、幼保一元化ということは私ども文部省側も念頭に全くないわけでございます。」というふうにお言葉が出ているわけでございます。
　現実には、今お答えいただきましたように、そして私が神戸新聞ニュースから引用いたしましたように、いわゆる幼保一元化と言ってもいい状況が現在起きているわけですね。そういう中で、今、私が引用いたしましたようなお言葉が、幼保一元化ということではないんだというお言葉がございますね。
　だから、そういう今の現状とそしてお考えとの間の乖離といいましょうか、その点につきまして、厚生労働省及び文部科学省両省にお考えをお聞きしたいと思います。あくまで連携なのか、一元化ということはここの言葉のように全く考えていないのか。
○副大臣（増田敏男君）　先ほどお答えいたしましたのは、施設の関係と教育の内容の関係、これは一緒になってやっていきましょうと。一元化というと一本ということなんですが、そこまではまだ行っていないで現在は、こう言うと変ですが、施設は合築できるなり共用できるなり、教育の内容は一緒の方向で行けるようにということで現在歩んでいるというのが今の実態です。
○日下部禧代子君　実態はわかっておりますので、その先を聞いているんです。
○副大臣（増田敏男君）　先にこちらの答弁の方、いいですか。
　では、続いて申し上げますが、一元化の方までまだ行っておりません。一元化というと全部一元化で一緒になっていくわけですが、そこまではまだ行っていません。
○副大臣（河村建夫君）　幼保一元化の課題はかねてから言われてきたことでございます。
　それで、実態はその方向へ私は近づきつつあると思いますね。その必要性があるものでありますから、幼稚園の方と保育所の方とが今話し合いをしながらやってきておるわけでございますが、今、増田副大臣が言われたように、それじゃ今完全に一体化の現状かと言われると、そこにまだ結論は行っておりません。
　しかし、その方向を目指して私は動くと思っておりますが、全く念頭にないということは課長サイドの考え方ではそうでしょうが、これは私見になるかもしれませんが、我々レベル、政治家レベルで考えたときには、これは地方分権推進の方からいっても、施設費として膨大な予算を持っている保育所のあり方、それから幼稚園は全体の八割が私学だと、私学助成の形でいっている、この格差をどうするんだというようなこともございます。
　それから、保育所は、いわゆる保母、今、最近、保育士と言うことにしておりますが、保育士になったのでありますが、保育士が受けてきたいわゆる保育士の免許を取るまでの課程と、それから幼稚園教諭がとってきた教育における課程と、これもまた違いますので、それを合わせていくということはかなりやっぱり時間を要する問題、そのことも含めて共同研修をやりながらやっておるわけでございまして、幼稚園が次第に預かり保育もやります、こういうふうになってきました。それから、保育所側も教育の視点を現実に持っておりますから、だから実際やっていることは共通点がたくさん出てきた。しかし、最初のよって立つ成り立ちは両方違う任務を担ってまいりましたから、それがどこまで近づけられるかというところまで今来ておる、こう思いまして、今、完全に一元化になっておるという現状ではありませんが、それが進められる、その今のまさに兵庫県でおやりになろうとしていることは、県が中に入って施設費をもらう、幼稚園私学助成も来る、そうした中でうまく一体化ができるという方向であれば、私はそれは大いに進めていただくことは結構なことではないか、このように思います。
○日下部禧代子君　私が御意見を承りたかったのは、やはり現実はもうこういう形になっているんだけれども、方向としてあくまでも一元化という方向はもう考えられないことであって、あくまでも連携でいくというのか、あるいはその先に一元化になるという視野を持って言っていらっしゃる、こういう連携という今現状なのかというようなことの御意見を承りたかったのであります。だから、現状はもう連携であるということは私よく承知しております。だから、その先がどうなるように進めていこうとなさっているのかなという、ちょっと少し踏み込んだ御意見を承りたかったというわけでございます。
　幼稚園では園児が少なくなっている。一方、保育所というのはもう入所できない子供たちが、先ほどの御議論もございましたけれども、増加する一方なのですね。そこのところで、これは幼保一元化というのはもうかなり以前からあった議論でございます。今、状況が非常に以前よりは違ってきております。今申し上げたような幼稚園の状況と保育所の状況というのは考えられないほど変わってきているんですね。
　その中で、やはり、一方は所管がかつての厚生、今度は厚生労働省ですね、そして一方が文部科学省というふうにいわゆる縦割り行政でありますね。ですから、この際、やはりもう省庁再編もあったことでございますから、両省の縦割りということには、メンツにこだわらないで、もっと柔軟な対応、あるいはもっと大きな視野から子供と子供を育てる家庭の支援という、そういうことで連携を進めてくださるのは非常にうれしいことでございますが、それを一つの一元化とするにはやはりどうしてもまだまだ時期尚早というふうにお考えでいらっしゃるのか、今度は厚生労働省の方にお伺いします。
○副大臣（増田敏男君）　端的にお答えするんですが、おっしゃる意味はよくわかります。しかし、設立の目的と役割がそれぞれありまして、それが実際に運営をされて国内でずっと今日まで参りました。
　そこで、保育所の方が待機児童数が多いので、いろいろ施設をつくっても多い、だからこの際一元化したらどうだ、幼稚園は減ってくるじゃないかというような御意見等も今お伺いいたしましたが、私の方が感度が鈍いのかどうか、もうちょっと時間がかかるな、今のまま調整していく以外目下はない、これ以上言うのはまだ早い、一生懸命頑張れというのが私の理解だと。だから、方向はどうだと聞いたら、同じ方向のような気がいたしております。同じ方向、考え方は。ただ、時間が先生の方が早いんですね。どうもそのように受けとめました。
○日下部禧代子君　私の方がというよりも、厚生労働省と文部科学省といったら、どちらかというと文部科学省の方が少し進んでいると考えていいのかなという感触もございましたけれども、これはもう少し時間をかけて両省にもっと詰めていきたいと思いますが、これは最後の質問でございますが、それじゃいわゆる連携協力体制というのは現状どうなっていますか。そして、あわせて今年度の連携協力体制における具体策というのをお答えいただきまして、私の質問を終わります。
○副大臣（河村建夫君）　具体的には先ほど増田副大臣も御指摘になった面がございますが、施設の共用化をさらに進めていく、それから教育内容、保育内容、この整合性、共通点をしっかり確保して、研修会をどんどん進めながらその調整をやっていく。それから、そのために幼稚園教諭と保育士の合同研修をやる。そして子育て支援事業の連携を実施する。特に幼稚園側としては、幼稚園が子育て支援センターとしての役割を果たすようにしっかりやってもらいたいということで予算措置等を進めてきたわけでございまして、これからますます両省の連携を緊密にしていきたい、このように考えております。
○副大臣（増田敏男君）　端的にお答えいたしますが、課長サイドで、いつというんじゃなくて、活発にやっています。そこで近いうちに、活発といったって毎日やっているわけじゃないですよ、一カ月に一回とか三カ月に一回とかというんじゃなくてやっています。
　それから、こう言うとなんなんですが、幼稚園の教育要領との整合性に留意をしながら保育所保育指針の改定を近いうちにやっていこうと。幼稚園の教育要領というのがあるんですね、それと整合性がちゃんとできるように保育所の保育指針、この改定を私の方では近いうちに心がけて取り組もうと、こういうふうになっています。これが今です。
○日下部禧代子君　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○松岡滿壽男君　無所属の会の松岡です。御苦労さまでございます。
　もう既に先行議員の方からいろんな角度での質疑もあったわけですけれども、まずファミリー・サポートの件ですね。内藤さん、山本さんも触れられましたが、確認だけさせてください。私も五万以下の市長を昔やったんですが、国の施策としてはある程度やむを得ないのかもわからぬけれども、メニューがせっかくいいのが出てきても五万以上じゃないといかぬとか、十万以上でないと注文する資格がないということで随分つらい思いをしたこともあるんですが、やはり必要な施策を必要な箇所にきちっとやっていくということが非常に大切だと思うんですね。
　ファミリー・サポート、非常に評判もいいし、しかしながら、先ほど山本委員の質疑に対して五万というあれにはこだわらずに柔軟に対処したいということでございましたが、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　ファミリー・サポート・センターについて、利用者から評判がいいというふうにおっしゃっていただきまして、大変ありがとうございます。
　また、十三年度からは、これは厚生省、労働省が統合したことの一つのメリットかというふうに思いますが、共働き世帯だけではなくて自営業主ですとか家庭の主婦も利用できるような、そういうファミリー・サポート・センターにしてまいりたいというふうに思っております。
　そして、この設置基準が、人口五万人という基準が高過ぎるというお声も先生おっしゃるように時々聞いておりますので、人口五万人という一応の基準を設けましたのは、一つの仕組みを回していくだけの、運営していくだけのニーズがこのくらいの規模は要るだろうということで設定したわけでございますけれども、地域によっては人口は五万人に満たないけれどもそのニーズが非常に高いというところもあろうかというふうに思いますし、また、近隣の市区町村で合同でやっていくというやり方もあるでしょうから、この五万人基準についてはそのあたりも見ながら弾力的に運用してまいりたいと思います。
○松岡滿壽男君　ぜひそのような姿勢でお願いしたいと思います。
　質疑通告をしていなかったんですけれども、おととい育児連の田尻さんですか、お話がありまして、横浜の方で男子が育児休業を申請したら欠勤扱いされていると、だから裁判を起こそうと思ったんだけれども、そういう不利益扱いを禁止するという法律改正が近いうちあるようだから見送っているんですというような話でしたけれども、そういう事実関係と、それから、厚生労働省としてはそういうものに対してどのように対処されるおつもりなのか、ここでわかればそれでお答えいただきたいと思いますが、わからなければまた後ほどでもいいです。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今、先生御指摘の、特別の個々具体的な事例についてどういうことであるか早速調べてみたいというふうに思いますが、一般論でいきますと、育児休業法は、育児休業の請求ができますのは男女でございますし、今残念ながら父親の取得というのは全体の育児休業取得者の中で二・四％という非常に小さな率で、むしろもっともっと父親に取得していただきたいというふうに思っております。
　また、育児休業を取得したことに伴いまして解雇をしてはならないというのは現行の育児休業法の中にございますけれども、解雇以外のさまざまな不利益な取り扱いをしてはいけないという新しいまたルールを今国会に提案させていただいた育児・介護休業法の中に盛り込んでおりますので、そういうことも念頭に置いて、この事案については事情をよく聞いてみたいというふうに思います。
○松岡滿壽男君　そのときに、結局、夫婦で勤務しているとダブルインカムになるんだけれども、一・五倍ぐらいで十分だと、報酬ですね、という意味の思い切った発言も実はあったんです。
　それで、以前、清家参考人が、日本の賃金はいろんな面で皆さんの努力の結果、ある面で上がり過ぎている、時間給で二千二百円、特に日本の場合は家族給も含めた形で、アメリカやドイツの場合は千七百円から千九百円だというようなお話も実はあったわけです。
　それから、一昨日のセイコーエプソンの人事部長さんのお話では、そういうことを踏まえてかどうかわかりませんが、いずれにしても海外に転換していかざるを得ない、賃金の問題、国際競争力の関係で。そういう中で家族手当を廃止するように今、組合と話し合いをしているというような意見陳述がありました。
　このような厳しい状況の中でそういう動きが国内の企業でもあるのかどうなのか、そういう問題について厚生労働省としてはどのような認識をしておられるのか、御意見述べられることであればここで伺いますが、ぜひお願いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　家族手当というのは、賃金制度といいましょうか、賃金体系の問題でございますので、基本的には企業の自由といいましょうか、企業の労使が話し合って決めていかれるものであるというふうに思いますので、政府としてこういうふうにしちゃいけないというようなことを言うべき立場にはないと思います。
　しかしながら、家族手当が一つ困った側面を持っているということがございます。それは、家族手当を支給する条件が、妻が無業であるとかあるいは妻の年収が一定水準以下であるということを条件にして家族手当を支給する企業が多うございます。そうしますと、それはどういう効果を持つかといいますと、例えば妻がパートタイマーで就業しているときに一定の年収を超えないように調整をするという、いわば女性が労働力としてしっかり働くということについてマイナスの効果もあるというような、そういう側面については家族手当のあり方について私どもも問題があるように思っております。
　そういう問題提起を労使にしてまいりたい。実際、個々の事業所でどうするかというのは個々の事業所の労使がお決めになることであるというふうに思いますが、そういう問題もあるということは提起をしてまいりたいというふうに思っております。
○松岡滿壽男君　河村副大臣、青少年の社会性を高めるための体験活動推進事業、これはことしの大きな一つのポイントだと思いますし、世間も注目しているんですけれども、具体的にどのようなことを考えておられるのか。
　例えば、今、既にガールスカウト運動とかボーイスカウトとか、それから先生も関係しておられる緑の少年団とか、あるいは学校の中でも伝統的な学校茶道とかございますよね。そういう伝統的なものを守り育てる、そしてきちっとした訓練、規律を守っていく、しつけをしていくという面ではもう少し、そういう既存の団体がいろいろあるわけですから、そういったところに対する積極的な対応を心がけたらいかがかと思うんですが、どのような御意見をお持ちですか。
○副大臣（河村建夫君）　松岡委員、先生御指摘のとおりで、私はまだ、この奉仕活動的なものを全体でやっていこうという方向、これは法律改正もやるということで今国会に提案をするのでありますが、その実際の中身についてはこれからまださらに検討しなきゃなりませんが、本来、社会奉仕体験的なものというのはやっぱりみずから進んでやるのが本来のものだ、こういう御指摘もありますから、できるだけ私は選択肢が多い方が、自分がこれをやろうという方がいいんだろうと思うんですね。
　そういうことで、今おっしゃったボーイスカウト、ガールスカウト、あるいは神戸のトライやる・ウイークなんかで、商店街に入ってレジを打ってきましたとか、あるいはそば屋に行ってそばを打ってきましたとか、いろんな奉仕体験活動があると思います。
　ボーイスカウト、ガールスカウトはこれまでも既に実績を十分持っておられますから、これなんかも私は一つの大きな対象の団体の中に入っていくだろうと思っておりまして、今列挙してこれこれというふうにまだ決めてはおりませんが、当然ボーイスカウト、ガールスカウトといった活動が入ってくると、このように考えております。
○松岡滿壽男君　以前、この調査会で三歳児神話の問題を取り上げたことがあるんですよ。広島大学の原田学長あたりは、絶対三歳までが大事だということを話されたんですね。ところが、岩男壽美子さんは、いや、それは三歳児神話というのは女性にあれを押しつけるものだというような形の発言がありました。
　今回この三歳児神話にも触れられておられるんですけれども、ヨーロッパなんかの場合は、例えばさっき保育、幼保の一元化の話もありましたが、これも三十年ぐらい前、私、市長時代に実はあったんですよ。しかし、あのときは子供がどっとふえてくるときで、減ったときに議論しようという話でしたから、まさに今そういうタイミングになっているだろうと思うんです。
　ヨーロッパの場合は、保育はもちろんゼロ歳児保育とかその部分も大事だけれども、やっぱり数が少なくなっていくんだから教育が大事だと。だから、二歳ぐらいから幼児教育を始めていると。それもしかもこれは国が見ているという実態があるんですけれども、そういう問題についてのお考えはいかがでございましょうか。
○副大臣（河村建夫君）　三歳児神話について、そのどっち側がいいかということについて私も結論を持ち得ないんですが、私の体験からいうと、私は四人おるんですが、ゼロ歳児から保育園に預けたのと三歳児から行ったのと、いろいろ比較してみると、早く預けた方が自立は早いような気もいたします。だから、後のケアがどうかということだろうと、こう思っておりまして、全部が全部しっかりうちでやれば全部みんなよくなると一概にも言えないなとも思っているのであります。
　ただ、これから実際に教育という考え方、特に先ほど幼保一元化の中で一つの溝は、保育士といいますか、そっち側の考え方はいわゆる保育の考え方、教諭の方はやっぱり教育だ、教育はうちがやるんだと、こういうその辺の一つの大きな開きがまだあるんです。そこで、幼稚園側としては早く教育をやるべきであろうという考え方に立っておると思うんです。
　私は、教育というのは、そこの中にはしつけとか生きていく上で大事なことを幼児のときにやっぱりきちっきちっと教え込んでいく。教育といったって、小さいときから早く公文式をやれとかそういうあれじゃなくて、人間教育といいますか、そういう全体的な教育は当然入ってくるものだと思います。
　それは保育所側も考えて、実際私の子供も保育所へ預けておりますが、そういう教育的な、これは保育という考え方でしょうが、実際はそういうものが入っておるというふうに思っておりますので、今、松岡先生の言われる教育というのは、いわゆる学習的な教育ということになると、そんなに早くやる必要があるかどうかということじゃないかと思うんですが。
○松岡滿壽男君　さっき日下部さんが高齢社会基本法の話をされましたが、参議院で立法化したわけです。この少子化対策もやっぱり参議院でやるべきだといろいろ議論しておったんですが、おととし議員立法で出てきまして、廃案になりました。それで、おとといの田尻参考人の話でも、国の意思がはっきり出ないと企業はやっぱり言うことを聞かないんだというような意見もありました。
　だから、この基本法は私はやっぱり大事だと思うんですが、同時に議連もかなり、おとといですか、私も一緒に初めて出まして、やはり議連も頑張っているし、参議院もそういう点では議連の中山会長と、それから久保調査会会長がよくお話しいただきたいと私も思っておるんですが、この基本法はやはり私は必要だと思うんですが、各省庁、この問題についての御見解を伺って、私は終わりたいというふうに思います。
○副大臣（河村建夫君）　なぜ私はこれが廃案になったか、残念に思っております。文部科学省としての部分もたくさんございます。そういう意味で、保育サービスの問題とか、地域子育て支援とか、ゆとりある教育の推進、またさらに経済的負担を軽減しろとか、教育の啓発、そういうようなことが入っておりますから、私はこれはぜひ進めていただきたい、こういうふうに考えております。
○副大臣（増田敏男君）　それでは、私の方からの見解をお答え申し上げます。
　第百四十六回の臨時国会に提出された少子化社会対策基本法案のことだと思いますが、超党派の少子化対策議員連盟の先生方、もう本当に大勢の方がおいでになるんですが、今、河村副大臣が言われましたように、廃案という形で今日に来ております。そこで何よりも近年の少子化の急速な進行に危機感を抱かれての熱心な御論議の結果が法案という形になっております。したがって、関係議員の方々にまず敬意を表します。
　それから、法案の内容については今後も御議論されると思いますけれども、私どもの立場としては最大限関心を持って見守りたい、議連さんで出していますから見守りたい、このように考えております。
　いずれにしても、国を挙げて、また国民各層の理解と協力を得ながら少子化対策を進めることは大変重要で意義のあることだと、こういう考え方でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○副大臣（高橋一郎君）　国土交通省の立場で御意見申し上げます。
　現在の我が国にとりまして、急速な少子化の進展に歯どめをかけるために、次代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備していくことが喫緊の課題でございます。このために、少子化社会対策基本法を制定していただくことにつきましては、総合的な少子化社会対策を展開していく上で必要であると思っております。
　私個人といたしましては、今もお話に出ましたが、前期の国会で、平成十一年の十二月十日ですか、議員立法で付託を国会にされましたが、平成十二年六月の衆議院解散で廃案になってしまった。これは私にとっても残念だと思っております。
　国土交通省といたしましても、従来より少子化社会対策の一環として、生活環境の分野において良質な住宅の供給等の諸施策を講じてまいったところでございますけれども、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えている次第です。
○政府参考人（坂東眞理子君）　国民が夢を持って子育てができる環境をつくることは大変重要なことだと思っておりますが、現在、内閣府におきましては男女共同参画会議のもとに仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会を置きまして、多様なライフサイクルに対応した子育て支援策の充実に向けての検討を行っているところでございます。
　その結果、議員御指摘のように少子化対策にも資する施策が推進されればと思っております。
○戸田邦司君　時間も大分過ぎてまいりましたので、私、二、三、けさほどからの議論とは若干違った切り口でお伺いしたいと思います。
　まず第一に、少子化社会が大変だ大変だということは常日ごろから言われてきておりまして、これは国民みんなが認識しているところだろうと思います。
　ただ、どういうふうに大変なのか、どういうふうに困るのかという点については、国が余り国民一人一人がわかるようには説明していないように思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（増田敏男君）　それなりのＰＲをしているというふうに思っているんですが、私自身も肝心なところが届いていないだろうと、だからＰＲの方法を変えてもう少し研究したＰＲをしていかなかったら先生と同じ意見になっちゃうのかな、こういう理解を私自身も持っていますので、もう少し私も研究してみたいと思います。
　答弁になったかどうかわかりませんけれども、心配をしています。
　以上です。
○戸田邦司君　突然の質問で申しわけなかったんですが、私、その点が今まで十分皆さんに認識されていないと、こう思っております。
　ですから、少子化が進んで何が困るか、若い人たちの間でも、そんなことは自分たちは何も困らないんだと、一般の人は何も困らないと。それから、今の社会ですと将来は老後を子供に見てもらうなんというつもりないから、だから何も困らないじゃないかと、そういうような風潮さえあるんじゃないかと思っておりますから、そういう点はやはりこれは立法府の責任でもあり、またより行政府の責任でもあるかと思いますが、その点の国民へのＰＲをきちっとしていかないとこの問題に対する解決の糸口というのは出てこないんじゃないかと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
　そこで、けさほどからの議論をずっと聞いておりまして、子育て支援、子供を産んで育てていく、その場合に、なるべく皆さんが楽にといいますか育てやすいような環境をつくっていく、こういうようなことについてずっと議論が続いてきたと思いますが、要は若い人たちの間で子供を持つか持たないか、そういうような認識、意識の問題が基本的なところにあるかと思います。
　一般的には豊かになると少子化が進むと、こう言われてきておりまして、現にスウェーデンあたりではそういうような傾向になってきている。ヨーロッパの大体の国ではそういう傾向があるかと思っておりますが、実は、私一九七〇年代にノルウェーという国に三年半ほど住んでいたんです。あの国は非常に豊かな生活を送っていると思いますよ、質素であるけれども豊かな生活。
　それで、ノルウェーは人口がふえているんです、徐々にですが。それで、なぜふえているかというのはなかなか難しいことなんですが、しかし、家庭内における意識といいますか、これは社会全体の意識と言った方がいいかもしれませんが、その辺の意識がかなり日本と違っていまして、つまり、子供を持って育てるかどうかの最終的な決定というのはやっぱり女性にあると思いますが、女性が子供を産んで育てる決心をするかどうか、その場合に家庭内で夫がどれぐらいそれに参画していくかどうか、これが非常に大きな問題になると思います。
　我々日本の男性が集まって酒を飲んでいると、ノルウェーの男性はかわいそうだと、うちに帰ると奥さんにこき使われている、献身的に働いていると、本当にかわいそうだなというようなばかな話をしておりましたが、実はそれはばかな話ではなくて、彼らに聞くと、だってそういう社会なんだよ、何がおかしいんだと、こういうようなことを言うぐらいですから、男性の家庭内における役割、これはもう可能な限りの家事をこなしていく。大体の家庭は夫婦で働いていますからそういうようなことになるかと思いますが、それにしましても非常に献身的に家庭内で家事をこなしているということは言えるかと思います。
　よく、日本の男性ですね、職場で仲間と連れ立って酒飲みに行くなんということはありますが、そういうことは一切ない。ですから、そういうつき合いをするんであれば、各家庭に呼んでそういうことを、そういう交流をしていくというような方向になると思いますし、それから週末に男性だけがゴルフに行っちゃうなんということはあり得ないですね。必ず何かするときは家族で動いている。
　そういうようなことから考えますと、これからの社会で、一方で何といいますかね、父権の復活なんて言う人もいるんですが、私は、これからの若い世代、特に若い世代の間ではそういうような意識の改革がない限りはその少子社会というのは避けられない、そういうふうに見ておりますが、増田副大臣、ひとつ御感想をお伺いしたいと思います。
○副大臣（増田敏男君）　大変難しい御質問をいただきましたが、それこそ私見になってしまいますが、私は私の判断で、私たちが経験をしたこの五十数年、要するに強いて言えば終戦後ですね、もうこの時代は一つの区切りだと。私は軍籍を持っていますから、戦前、少年兵に一年半ほど行ってきました。帰ってきたのが十五歳です。それからずっと今日まで生きてきました。それをずっと振り返ってみて、今日までのような時代はもう私たちの日本には来ないだろう。
　どういうことかというと、価値観においてもいろいろ働く場所においても、それから教育の、今の教育、社会の環境、昔私たちが受けた教育、そういうことを全部比較して、今、こう言うと変ですが、軍籍を持っているという人は七十歳以上です。以下の人はどちらかといえば新しい時代の教育ですから、その前の教育を知っているという人は大体そこから上なわけです。
　そう考えると、これからどういう時代になるだろう、しかも世界が一体化になりました。そういうことをこう考えながら、私は志してこの道へ入ったんですが、こう言うと変ですが、私は家内が若いんですよ。だから、私は家事の、そうですね、今でも三分の一ぐらいはこなします。自分の物は出してもらったことはありません。全部自分で着て、自分で掃除してやっていきます。そういう仕組みなんですね。
　というのは、結婚してから何としても子供が欲しいというので、神様仏様お医者様、いいと言われることは日本じゅうかけて歩きました。しかし、残念ながら私たちの時代には今のような時代ではありませんから、じゃ、子供をつくるとかどうだとかこうだとかという近代的な医学の恩恵には浴せませんでした。そうこうするうちに、流産の結果が悪かったので家内に言ったんですが、養子をもらえと言うから、いや、二人の人生だから二人で行こうと言って人生ずっと生きてきて、その行こうと言ってからが二十年ちょうどあるわけですが、今はそういう会話ができるようになりました。
　そこで、個人的な話で申しわけないんですが、どうだと聞かれたら、結論的には、今までの継続の意識でなくて、働く場所も変わります、うちのあり方も変わります、親子の関係も変わります、よい悪いじゃないんで、嫌でも変わりますと。そういう前提で私は、ここ数年の間にこの国の経済からくるめて全部一回洗い直した方がいいなと、こう思います。
　先生の御期待の方向に行かなかったと思いますが、申しわけありません。
○戸田邦司君　ちょうど子供を持って育てていく世代のこれからの認識というのは、これはもう確かに大きく変わっていくだろうと思います。子供を持って育てるということが非常に創造的なそういう仕事であるということを認識できるような社会をつくっていくということがまず第一に大事なことではないかと思っております。
　そこでもう一つですが、日本の家庭で、家庭内の団らんとかそういうようなことが非常に少ないんじゃないかという思いがしておりますね。残業が多い、あるいは先ほどのように仲間内で飲みに行くとかいうようなこともあるかもしらない。しかし、いずれにしましても、うちに帰ってきちっと食事をして、それで家族全部で顔を合わせてお話をするというようなことがなかなか少なくなってきていると。その一つは、やはり日本でまだまだ労働時間が長い、残業もあるというようなことではないかと思います。ヨーロッパですと、夏休みに例えば労使の慣行で二週間以上継続して休暇を与えるというようなことまであるわけですから。
　そういうようなことで、まだまだ労働時間、残業が長いというようなこともこれは少子化に相当な影響を与えていはしないかと。また、教育上これは非常に重要な問題だと思いますので、その点についての御見解をお伺いして、終わりにしたいと思います。