Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）国務大臣　今後の観光産業の持続的な発展には、新たな旅行需要を喚起するとともに、旅行需要の平準化を促進していくことが重要であると私も考えます。
　その際、休暇取得の分散化も一つの方策ではありますが、様々な課題がある。私も、当時、御提案、例えば中国地方はこの週をゴールデンウィークにしよう、近畿地方はこの週をゴールデンウィークにしようという、私がそのアイデアを聞いたときは本当にびっくりしたわけでございますが、非常にいろいろな課題もあのときに大きな議論になって、課題もあるということも分かりました。まずは、コロナ禍後の働き方や、休暇取得の在り方等の社会情勢を適切に見極めることが必要であると考えております。
　このため、国土交通省では、全国旅行支援における平日のクーポン券の上乗せ、また、近年の働き方改革等を踏まえ、テレワークを活用したワーケーションの推進、平日への旅行需要の平準化を促す、平日にもう一泊キャンペーン等に取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じて、旅行の平準化をまずは図っていきたい、このように思っております。
○古川（元）委員　そこも大事だと思うんですけれども、例えば、今回のＧｏＴｏキャンペーンなんかで、では、平日に旅行した人って、多分ちゃんとこれを調べたら、ほとんどが仕事をしていない人とか、そういう非常に偏った人たちのところだけで、働いている若年の世代とか何かはやはりなかなか休みが取れないとか、そういう実態もあるんじゃないかと思うんです。
　是非そこも、単に人が分散したかどうかだけじゃなくて、では、分散して平日に行っている人たちはどういう人たちなのかと。
　先ほどのラーケーションと同じで、もうリタイアした、別にわざわざ高い土日に行かなくてもというのじゃなくて、働いている世代、子育ての世代とか、やはりそういう世代も、平日に休みを取って行けるような、そこまで是非考えていくことをしないと、今回、やはりコロナ禍の中で観光業を支えたのは国内需要ですから、その国内の需要をどう今後とも均一をさせていくかということ。
　最近だと、要は、今、週末は日本人で、平日はインバウンド、外国人で保っているなんという、そんな報道もちょっとどこかで聞いたことがありますけれども、しかし、そういう構造は、もしまたコロナみたいなことが起きたら、途端にインバウンドは蒸発しちゃうわけですから、やはりそういうことを考えると、常日頃から、ベースとして、平日も含めて、国内需要のところで、ちゃんと持続可能な、観光産業が維持できるような仕組みをつくっていく。
　そのためには、やはり休日の分散化というのも、いろいろ課題はもちろん前のときもありました。課題があるからというのでやめてしまうんじゃなくて、今の時代だからこそ、かなりいろいろ働き方も変わってきているし、テクノロジーも変わってきているわけです。ですから、やはりもう一回、今の時代であればやれることというのがあるんじゃないか。是非そこは検討することをお願いしたいと思います。
　次に、インバウンドについてちょっと御質問したいと思いますが、さっきから申し上げているように、インバウンド、これは急速に回復しつつあります。今後も、インバウンドはどんどん増えていくでしょう。特に、足下でいえば、これから中国人旅行客を本格的に受け入れるようになったら、これまた一気に増えてくると思います。
　しかし、今の回復してきた、まだ回復途上の状況であっても、宿泊など観光産業の供給力というのは、もう既にこれは不足ぎみになっていて、だから、人手が足らないから、部屋が空いていても予約を取れないとか、もうそういう状況さえも今の状況で出てきている。今後、ますます需要が増大していくとなると、増大する需要に対応できなくなるんじゃないかと。
　そうなると、さっき大臣は需要の喚起と言いましたけれども、せっかく需要があっても、供給力不足のために需要を取り込めない、そうなると、観光産業は本当は成長余力が、ポテンシャルがあるのに、供給力不足のために成長が限界、ここから上に行けませんよという、やはりそういう状況が生まれてくることにならないかと。
　この観光産業の供給力と今後の需要の見通し、その点について、これは、今政府はどのようにそれを想定し、予測して、それに対して、さっき言われたように、需要を喚起するというんだったら、当然ちゃんとその需要を満たす供給力をきちんと用意していかなきゃいけない。その点についてはどのような対応を考えているんでしょうか。
○秡川政府参考人　昨年十月に水際を緩和いたしました。それ以降、インバウンドは回復傾向にございまして、直近の数字では、今年の三月のインバウンドの数なんですけれども、約百八十二万人ということで、コロナ前と比べて大体六六％ぐらい回復しております。
　インバウンドについて、国際機関によりますと、国際航空需要、二〇二五年までにコロナ前の水準に回復するんじゃないかという予測がございます。先月末に閣議決定した観光立国推進基本計画では、インバウンドの数について、二〇二五年にコロナ前の水準を超えることというのを目標としてやっていこうということになっています。
　一方、今御指摘いただきましたとおり、観光需要の回復に伴って、宿泊施設等において、人手不足によって稼働を落とさざるを得ないという状況も生じていると承知しています。
　観光庁では、人手不足について、業界団体に対して定期的な状況調査を実施しております。地域とか業態によっても違うという傾向はあるようなので、そこの状況を把握して注視していきたい。政府目標の実現に向けて、宿泊を始めとした観光産業の供給力がボトルネックとならないように今後対応していきたいというふうに考えています。
○古川（元）委員　抽象的な話だけで、大臣、今の答弁を聞いていて、これで、観光産業の人たちは、では、一体国が本当にこの供給力不足のところを何をしてくれるんだと。
　今、人手の話だけでしたけれども、人手だけじゃなくて、コロナ禍で結局やめちゃったようなホテルもあったりとかするし、全体としての供給力が非常に今、これから多分伸びてくるのは、これは私、インバウンドは恐らくもっと想定よりも早く回復するんじゃないかと。特に、この間の、急速にやはり円安が進んだことによって、とにかく安いんですよ、日本は。ですから、やはりここは一気に増えてくる。
　そういうときに、やはりこの供給体制が、人手はもちろんですけれども、それ以外も含めて、かなりそこの部分が追いつかない。それがために、いろいろオーバーツーリズムみたいな問題も、逆に観光地周辺の住んでいる人たちに迷惑もかかるとか、そういうことも起きてくるんじゃないかと思います。
　やはり、しっかりそこは、余り甘い予測ではなくて、かなりこれは相当伸びてくるという想定の中で、では、せっかくの需要をどう取り込むのかということはしっかり考えていただきたいと思います。
　特に、今も指摘ありましたけれども、人手不足というのは、これはもう本当に既に深刻ですけれども、今後、労働人口はますますやはり減っていくわけです。かつ、今、人手不足なものですから、よく言われているのは、ホテルや旅館で働いている人たちが、今までよりもやることがどんどん増えてきて、非常に一人当たりの労働負担が過重になってきていると。やはり、そうなると、もうここまではとてもじゃないけれどもやれないといって離職する人も増える、そういう危険性もあるような状況なんですね。
　ですから、そういう労働人口の減少とか、そして、残っている人たちの負担が増えるという、そういうことを考えていくと、今後、人手不足は更にやはり深刻になるおそれが私は高いんじゃないかと思います。
　そういった意味では、この観光産業における人材確保には、やはりこれは、よほど国が具体的に積極的にちゃんとこういうことをやりますということを示さないと、観光業に携わる人たちが、本当に将来をなかなか見通せないからというところで、続かないんじゃないかと思いますが、この点について国としてどう取り組んでいくかについて、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　最も大事な点だと思います。
　まず、そのためには、先ほど来、古川委員からお話のございました平準化ということも非常に大きな、週末に需要が極端に高まるという、この平準化というのも一つの大きな方法だと思います。
　そして、魅力ある産業としてたくさんの人が来ていただく、そのためには、賃金、待遇改善ということがまず大切だと思っております。官民連携して賃金水準を始めとした従業員の方々の待遇向上を図り、人材確保のための環境を改善していくということが重要でございます。
　そのためには、再生、高付加価値化や観光ＤＸの推進ということで、産業の生産性、収益性の向上を支援していきたいと我々も考えております。例えば、事業者への支援に際して賃金水準の引上げを求めるなど、従業員の方々の待遇向上が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。
　また、国内人材では充足し切れない分につきましては、関係業界と連携の下、特定技能制度などの活用を通じて、外国人材の活用にも取り組んでいくことも重要、このように考えておりまして、これらの施策を組み合わせてこの人手不足問題に取り組んでいきたいと思います。
　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
○古川（元）委員　これは本当に今から大至急、そして抜本的にやらないと、とにかくこれから労働人口が減っていく中で取り合いになってくる中で、やはり本当に魅力ある職場でなければなかなか人は集まらないと思います。是非そこは積極的に国が先頭に立って、この観光産業での人材確保のための方策に取り組んでいただきたいと思います。
　そういう意味からいうと、今大臣も言われましたけれども、賃金を上げる、給料を上げる、やはり待遇改善というのは非常に大事であって、そういう意味では、やはり収益力も上げていかなきゃいけないと思います。
　その点からすると、これはさっきちょっと申し上げましたけれども、とにかく日本は安いんです。日本人は、我々は、自分たちはまだ先進国だ、経済大国だと思っているかもしれませんけれども、気がついたら、自分は背が縮んでいないから変わらないと思っていても、周りがみんな大きくなっちゃって、もう本当に隣の中国というのは何か見上げるぐらい大きくなっちゃっているんですね。ですから、日本はとにかく安いんです。
　昔、それこそ私が初めて中国に行った頃、当時はまだ中国は何でも安いという感じでしたから、北京のホテルに泊まりました、日系のホテルでしたけれども。そこで、チェックアウトでクレジットカードを出して、見たら三万円ぐらい取られているんですよね。何で中国でこんなに高いんだと思ったら、いや、これは外国人料金だと言われて。でも、そこのホテルは日本で泊まれば大体それくらいするから、そういう意味でいえば、中国でそれだけ払うから高いと思ったのであって、日本で泊まればそれくらいなんだから、まあ、そんなものかと思ったんですけれども。
　そういうことを考えると、やはり収益性を高めて人を集めるという意味でも、もう日本も、そういう意味でいうと、そういうところで、俺は先進国だからというんじゃなくて、高いお金でも払ってくれる人たちには、これを払ってもらう。ですから、これはもう、日本においても、例えばこういう宿泊料金なんかで外国人料金を設定して、全然、外国の同じようなホテルに泊まったら、もう日本の何倍もしているわけですよ。
　ですから、そういうことも考えて、そういうことをやって収益を上げて、それを従業員に還元していく、やはりこういうことももう考えないといけないときに来ているんじゃないかと思いますが、いかがですか、大臣。
○斉藤（鉄）国務大臣　基本的には、宿泊料金について、それぞれの事業主が主体的に自由に決められることになっておりまして、そういうことも可能でございます。宿泊料金について、その時々の需要動向等に応じて適正な料金を設定するということはあり得ることでございます。
　ただ、日本のこれまでの商習慣からして、なかなか、そんなことをしていると、周りの評判も気にするというようなこともあるのかもしれません。一物一価というような考え方から、そういう、日本的にはなかなか理解が得られないということなのかもしれませんが、これからはまさにそういうことも考えていくべきだ、そのように私も思います。
　我々、海外富裕層の方にたくさん日本で消費していただこう、こういう基本的な方針ですので、そういうことも考えながらやっていかなきゃいけないと思います。
○古川（元）委員　まあ、一物一価というのも、今はもうダイナミックプライシングとかで、そういう時代じゃなくなっているんですよね。
　だから、それは、大臣、要するに、そこは事業者の判断で、例えば外国人を高く設定してもいいということですよね、そうしたら。それはそういうことですよね。
○斉藤（鉄）国務大臣　そういう料金設定というのは基本的に可能なんだと思います。
○古川（元）委員　これは、日本人はやはりプライシングのつけ方が非常に真面目なものですから、このコストにいわゆる還付率みたいな形で利益を乗せて、それでその価格を決める。これは善意なんですけれども、世界で見ると、では必ずしもそうかというと、この値段でいいといって買ってくれる、払ってくれるんだったら別にそれでいいじゃないか、そういう発想の国も多いんですよね。
　かつ、これは別にぼれと言っているわけじゃないですよ、私は。明らかにほかの国に比べて、サービスとか施設、日本は同じぐらいなのに全然安いと。やはりそこは、ほかの諸外国に比べれば、大体の水準に合わせるぐらいのことは私はあってもいいんじゃないかと。
　そういうことをやはりしていかないと、これはさっきも言いましたけれども、やはりコロナの中で支えてくれた国内需要、今のままいくと、供給制約があるから、そうすると、やはり全体の値段を上げるということになる。そうすると、日本人からすると、だんだんだんだん値段が上がってという、だから、値段が上がることによって何が起きるかといったら、外国人からすると、少々値段が上がっても全然、別にまだ安いから、外国人需要は抑制されませんけれども、日本人の国内需要が抑制されちゃうということになりかねないんじゃないかと。
　そうなると、本当に苦しいコロナ禍の中で観光産業を支えてきた国内需要、そういったものを抑制するようになることを私はちょっと懸念するわけであって、そういった意味では、今大臣から、それは事業者の判断でというお話もありました、そうしたことも考えるべきときじゃないかなというふうに思っております。
　次に、外国人に対する消費税の免税についてちょっと伺いたいんです。今日は財務省、国税庁、来ていただいていると思います。
　日本は、町中、もういろいろなドラッグストアとかああいうところで、家電量販店もそうですけれども、タックスフリーといって、でかでかとあって、本当に極めて多くのお店で、しかも簡単に、そこで手続しちゃえばそれでもう免税というような、消費税を取られない。だから、まさに日本人よりも一〇％、一割引きで何でも物が買えると。しかも、これも、持って帰ると言えば、お菓子から何から、何でも買えるということになっているんです。
　私もいろいろな国に行きましたけれども、ほかの国でこんなに簡単に何でも、まあ、いろいろな国がセールスタックスとか付加価値税、ＶＡＴというのがヨーロッパとかかかっていますけれども、そういうものがそんなに免税で簡単に買えるような国というのは、余りほかの国では聞いたことがない、私は見たことがないんですけれども、ほかの国で、日本と同じかそれ以上に優遇していますなんて、そんな国はありますか。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人旅行者向けの免税制度でございますけれども、ＥＵ等の諸外国では、御紹介ございました日本の免税販売方式とは異なりまして、出国をするときに空港などで手続を行う事後還付方式というものを採用していると承知してございます。
　免税販売の対象ですけれども、例えば、ドイツにおきましては、インボイスに記載の購入金額が付加価値税額込みで五十ユーロ、七千二百五十円超の場合、フランスにおきましては、連続する三日間の購入金額が同様に百ユーロ、一万四千五百円超の場合に付加価値税の免除の対象となります。税抜き五千円以上という我が国の基準よりは若干厳しいものとなっている。
　また、手続面でございますけれども、今申し上げた例のドイツ、フランスでございますと、店で受け取った還付申請書などに必要事項を記載した上で、購入した未使用の物品とともに、出国時に空港などの窓口に持参して申請を行うということで、手数料が差し引かれた付加価値税相当額の金額について還付を受けるものができるものと承知してございます。
　日本においては、初めから免税で販売され、購入時及び出国時にパスポート等の提示をすればいいということで、手続はより簡便でございますので、日本の制度は外国人旅行者に対して、諸外国に比べて、フレンドリーな制度になっているということかと思います。
○古川（元）委員　本当に簡単なんですよね、これ。何でこんなに幅広く、かつ簡易な免税制度にしたんですか。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　輸出物品販売場における外国人旅行者への販売は、その旅行者が出国の際に国外へ持ち出すことを前提としまして、実質的には輸出取引と変わらないものとして、所定の手続を行って販売される一定の物品について消費税が免除される仕組みでございます。
　その上で、外国人旅行者の利便性の向上、インバウンド消費の拡大、地方の活性化といった目的から、執行上の観点も踏まえつつでございますが、対象となる輸出物品販売場の範囲、免税販売の対象となる購入額、物品の範囲の拡充など、累次の見直しが行われてきたという結果として、今、このような制度になっているという経緯でございます。
○古川（元）委員　要は、インバウンドを振興しようと。観光振興、とにかく外国人に来てもらおう、やはりそういう振興の側面があったということでいいですか。
○坂本政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○古川（元）委員　そのおかげかどうかは分かりません。これ、多分、最初のときは、当時は日本は物価が高かったんですよ。だから、やはりこういう、簡単に免税でできますよというので外国人を呼び込もうと。
　今は外国人による爆買いというのが話題になることはありますけれども、この爆買いが、実は本当にこれを買って持って帰るんじゃなくて、海外へ持ち出さないで、不正に国内で転売する目的で爆買いがされている事例もかなり多い、そういうことが言われているんですけれども、これ、税務当局として、こういう実は不正が行われている、そういう爆買いがあるということの実態はちゃんと把握していますか。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　国税当局といたしましては、輸出物品販売場制度を悪用した不正事案について特に厳正な対応が必要と考えておりまして、これまで輸出物品販売場に対する税務調査を実施し、輸出物品販売場の許可の取消しも含めまして、不適正な免税販売を是正するなど、必要な対応を行ってきたところでございます。
　また、電子化された購入記録情報を含め、様々な資料情報の収集、分析等から、輸出物品販売場で免税購入した物品を国内で販売するような事案につきまして税務調査を実施しておりまして、例えば国税当局におきましては、令和三事務年度では三十件、追徴税額で十二億円の税務調査を実施し、その購入者に対して消費税相当額を賦課決定を行うなどの取組を実施してございます。
　引き続き、税関当局とも緊密に連携しながら、制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　僅かそれくらいしかちゃんとチェックしていないということなんですかね。
　これ、国税の当局の関係者の方からちょっと聞いた話を確認したいんですが、令和二年の四月から令和四年の二月の間に免税購入した外国人等は約六万九千人。そのうち、一億円以上の買物をした人は約二百二十人。この人たちの購入金額は、免税売上げ全体千五百六十七億円のうちの千四百七十二億円。全体の僅か〇・三％の人が免税販売額全体の約七五％を占める、こういう話を聞いたことがあるんですけれども、この数字は事実ですか。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　今委員からの御指摘は、令和二年四月から令和四年二月の数字について御指摘ございましたけれども、輸出物品販売場における免税販売手続につきましては、令和三年十月から完全電子化されまして、免税販売に係る購入記録情報が輸出物品販売場から国税庁へ随時送信されているところでございます。
　したがいまして、令和三年十月以降に輸出物品販売場で免税販売されたものにつきましては、全てのデータが国税庁に送信されておりますけれども、それより前の期間に係る免税販売のデータに関しては、国税庁として客観的かつ正確なデータを持ち合わせていないというところでございます。
　なお、数字について申し上げますと、完全電子化されました令和三年十月から、御指摘の令和四年二月の間に国税庁において電子的に送信を受けた購入記録情報を集計いたしますと、一億円以上免税購入した者は延べ百三十九人、その免税購入金額につきましては約八百二十五億円となってございまして、一億円以上免税購入した者の免税購入金額は全体の金額の約八割となっており、御指摘のように、少数の外国人旅行者等によって多額の免税購入がなされている実態があるのではないかと考えてございます。
○古川（元）委員　今の私が言った数字は、あれはほぼ割合とか何かは合っていたということだと思うんですが、普通考えて、一億円を超えるほど多額に購入された物品が、これを全部自分の国へ持って帰っているというふうに考えられますか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　税関におきましては、消費税法の規定に基づきまして、外国人旅行者などの免税購入者が出国する際に、購入した消費税免税物品を輸出しないことが判明した場合には、その免除された消費税相当額の賦課決定を行ってございます。
　個別の事案につきまして述べることは差し控えたいと存じますが、これまでに賦課決定を行った免税購入者には、委員お尋ねの一億円を超える購入者も含まれてございます。
　なお、賦課決定と申しましたが、出国までの限られた時間の中、賦課決定を行っても消費税相当額の徴収に至らず、滞納となっているケースもございますことを申し添えさせていただきたいと存じます。
　輸出物品販売場制度を悪用する事案につきましては、国税当局等とも緊密に連携しつつ、必要に応じて出国時に確認を行いまして、消費税相当額を徴収するなど、引き続き厳正に対応してまいりたいと考えてございます。
○古川（元）委員　引き続き厳正に対応していきたいというのは、本当に厳正に対応できているのかなと思うんですね。
　これは、普通考えて、大臣、一億円もお土産を買う必要、ちょっと、余りあり得ないですよね、やはり何かの目的がないと。ですから、今の免税制度というのは、やはり不正の温床になっている、そういうところがあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう認識はありますか、当局の方で。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　国税当局といたしましては、これまで、輸出物品販売場に対する税務調査を実施し、不適正な免税販売を是正するとともに、免税購入した物品を国内で転売するような事案について消費税相当額を賦課決定するなど、必要な対応を行ってきたところでございますけれども、輸出物品販売場制度を悪用した不正事案については、特に厳正な対応が必要な状況と考えてございます。
　引き続き、税関当局とも緊密に連携しながら、制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えてございます。
○古川（元）委員　そこは、そういう取締りとかチェックするだけじゃなくて、やはり制度そのものをちょっと見直しをする必要があるんじゃないかと。
　元々は、確かに、さっき私も申し上げましたけれども、インバウンド振興があったかもしれませんけれども、今、逆に、入ってくるのが受け入れられないぐらい増えてきているんですから、やはりそこは、制度そのものを不正防止の観点からも見直すべきじゃないかと。きちんと店舗や金額、数量を制限したり、手続、それこそ外国のようにちゃんと事後還付方式にするとか、やはり買ったところで全部手続が終わっちゃうから横流しとかいろいろなこともなされているんじゃないかと思うんです。
　そういう制度の抜本的な見直しは、これは考えるべきじゃないですか。いかがですか。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど国税庁から答弁がありましたとおり、現行の免税制度については、免税販売手続の完全電子化により、不正が疑われる免税販売、購入の実態が明らかになってきた状況にございます。
　このような不正につきましては、令和四年度税制改正におきまして、免税購入が可能な者の範囲を見直すとともに、令和五年度税制改正において、免税対象物品が国内で横流しされた場合に、即時徴収が可能となる対象者を、横流しを行った者だけでなく、横流しを受けた者まで拡大するといった対応をこれまで行ってきているところでございます。
　また、令和五年度の与党税制改正大綱におきましては、外国人旅行者の利便性や免税店の事務負担等を踏まえつつ、引き続き効果的な不正対策を検討していくこととされてございます。
　こうした方針に沿いまして、委員御指摘の免税販売の実態ですとか諸外国の制度も踏まえつつ、適切な外国人旅行者向けの免税制度の在り方などについて検討してまいりたいと考えてございます。
○古川（元）委員　大臣、これは別に大臣の所管じゃないからあれですけれども、これはやはり、どう考えてもちょっとおかしいんですよ、これだけ。本当にちゃんとお土産で帰っていくのはいいんですけれども、やはりそうじゃない形で利用されている。しかも、本当に、さっきから繰り返し申し上げていますけれども、今、日本は安いので、ここまでして、一割引きにしなきゃ買ってくれないというわけじゃなくて、それこそ、少々高く、さっきの話じゃないですけれども、外国人料金にしたって買ってくれるぐらいなんですから。これは閣内の中でも、財務大臣にも、是非ちょっと見直しのことを検討するように大臣からも言っていただきたいなと思います。
　残された時間で、ちょっとリニアの問題についてお伺いしたいと思います。
　二〇二七年に予定されていた東京―名古屋間のリニア開業が遅れる状況となっております。
　私の地元は、リニアが二〇二七年に開通するという、それ前提に様々な計画が立てられて、これまで実行に移されてきましたが、それが開業延期で大きな見直しを余儀なくされておりまして、特に、名古屋駅周辺の大規模な再開発などは、開業が延期となった上に、まだ開業時期のめどが立たないという状況にあって、今後どうしたらいいのかと、かなりこれは関係者の立場に立ったら困った状況だと思うんですね。
　ですから、私の地元の経済に与える影響というのは大きいんですが、ただ、これは単に名古屋、愛知だけじゃなくて、リニア沿線地域だけじゃなくて、このリニアの開業の延期というのはやはり今後の日本経済にも影響があるというふうに思われますが、この開業の遅れが日本経済に与える影響について、大臣はどのようにお考えになっていますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　リニア中央新幹線は、最速で東京―名古屋間を四十分程度、東京―大阪間を一時間強と、いずれも移動時間が現在の半分程度になるなど劇的に短縮するとともに、三大都市圏を含む世界最大級の経済圏を形成し、企業立地や観光などに対して大きな効果があるものです。日本全体に対して効果があるものです。
　また、リモートワークやワーケーション、二地域居住など、新しい働き方、住まい方、価値観の変化が期待されるなど、様々な生活スタイルの選択肢も出ており、デジタル田園都市国家構想の実現を支えるインフラとなるものです。
　加えて、我が国の経済を支える人流の大動脈の機能強化に資するだけでなく、激甚化、頻発化する風水害や大規模地震、津波の発生の切迫等を踏まえると、東京―名古屋間を結ぶ交通路のリダンダンシーを確保することは、国土強靱化の観点からも重要な意義を有しております。
　日本経済に与える影響は非常に大きい、このように申し上げたいと思います。
○古川（元）委員　非常に大きいのであれば、やはり一日も早く開業できるように、少なくとも開業の時期のめどが立つぐらいの状況は早くつくってもらいたいんです。
　その開業のめどもなかなか示さない原因になっているのは、やはり静岡工区、これがなかなか工事着工が見通せないという状況であります。
　静岡県との調整について、ＪＲ東海、もちろんやっていますけれども、もっとやはりこの調整について国が積極的に関与していくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　未着工である静岡工区につきましては、国土交通省が設置した有識者会議において、大井川の水資源への影響に関する中間報告を取りまとめるとともに、現在、環境保全に関する有識者会議をこれまで計八回開催するなど、課題解決に向けた取組を進めております。
　また、リニア中央新幹線の開業を見据え、リニア開業後の東海道新幹線の需要動向に基づく静岡県内の駅などの停車頻度の増加の程度や、時間短縮効果の可能性等に関する調査について、本年夏をめどに一定の取りまとめを行いたいと考えております。
　国土交通省としましては、今月二十日の大井川流域市町からの要望も踏まえ、引き続き、静岡県とＪＲ東海との対話への関与を行うなど、水資源や環境保全などの課題解決に向けて議論が進むよう取り組んでまいります。
○古川（元）委員　もっと、斉藤大臣、リーダーシップを取って、是非この調整を進めていただいて、一日も早くこれに着工できる状況をつくっていただきたいということを最後にお願いして、時間になりましたので、終わります。
　どうもありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、まず、羽田の新ルートの問題をお伺いしたいと思います。
　羽田の新飛行ルートの運用が始まりまして三年たちました。騒音だとか、落下物、事故への不安などから、新ルートの撤回を求める声が大変強い状況です。
　国交省は、二〇一七年十一月から、全国の七空港で部品欠落報告を取っております。二〇二〇年度は千五個、二一年度は一千六十四個の部品欠落が報告されております。お配りしております資料は、その中で一キログラム以上の部品とされているものです。二〇二〇年度は九十七・三キログラムや八十三・四キロのファンカウルの一部、二〇二一年度には七十五キロの主脚タイヤや六十キロのフェアリングの一部欠落というのが報告されております。
　仮にこうした大きなものが都心上空の住宅密集地で落下すれば、重大な事態が生じるんじゃありませんか。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省としては、落下物による重大な事態の発生を防ぐことが極めて重要だと考えております。
　このため、国土交通省では、二〇一八年三月に落下物対策総合パッケージを取りまとめ、落下物対策を充実強化しました。
　特に、世界に類を見ない基準である落下物防止対策基準を策定し、機体の改修や整備点検の実施等、ハード、ソフト双方の観点から、本邦航空会社及び日本に乗り入れる外国航空会社に落下物防止対策を義務づけ、最新の動向を踏まえて基準を継続的に強化しております。
　これに加え、羽田空港では、国の職員による駐機中の機体チェック等を行い、落下物の未然防止に取り組んでおります。
　また、羽田空港など国際定期便の就航が多い主要空港においては、いわゆる部品欠落報告制度を運用しており、この制度に基づき報告された部品欠落について、原因究明、再発防止策の強化、情報の共有等の取組を継続的に実施しているところでございます。
　御指摘の事案につきましても、設計製造国とも緊密に連携し、改良型部品への換装、点検の強化等の再発防止策の強化を図っているところでございます。
　これは、世界の中で最高水準の、極めて突出した最高水準の対策、このように我々は考えております。
○宮本（徹）委員　最高水準の対策を取っている中でも、どんどんいろいろなものがおっこちているわけですよね。
　この二〇二〇年度の九十七・三キロや八十三・四キロのファンカウルの一部というのは、日航機がエンジントラブルで引き返す事案のときのものですけれども、これは海の上で起きたということですけれども、これは本当に、こういうのが都心上空で起きれば、重大な事態ですよ。
　それ以外にも、ここにありますように主脚タイヤの一部、五キロだとか、発見されていない、飛行中に落下した可能性があるものが、たくさん報告されているということであります。ですから、一刻も早く、都心上空の低空飛行はやめなきゃならないと思います。
　そこで、国交省は、新ルートの固定化を回避するとして、二〇二一年に検討会を設置して、昨年八月の第五回検討会までに、飛行方式を二方式に絞ってシミュレーションを行っております。この二つの方式というのは、都心上空飛行を回避するものなんですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　令和二年三月に導入された羽田空港の新飛行経路については、地元の皆様から固定化回避に向けた累次の御要望を受け、令和二年六月から、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を開催しております。
　この検討会では、現在の滑走路の使い方を前提とした上で、新飛行経路の固定化回避、騒音軽減の観点から、新飛行経路の見直しが可能な技術的選択肢がないかについて、幅広く御検討いただいているところです。
　昨年の第五回検討会では、羽田空港において技術的に採用が可能で、かつ、採用された場合の騒音軽減効果が高いと考えられる方式として選定された二つの飛行方式について、技術的検証の進捗状況等の報告が行われました。
　現在は、選定された飛行方式を羽田空港に導入するために、これまでの検討会での議論等を踏まえ、安全性評価などの取組を鋭意実施しているところでございます。
　そのため、選定された飛行方式に基づく、見直し後のルート案については、現時点で具体的に決まったものはありませんが、引き続き、新飛行経路の固定化回避のため、必要な取組を着実に進めてまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員　その二方式、決まったものではないというお話ですけれども、資料を見ますと、シミュレーションでは、航空機の通過地点、ウェーポイントを定めて行っているということを書いているわけですよね。このウェーポイントというのは、じゃ、都心上空以外に定めてあるということでいいわけですね。
○斉藤（鉄）国務大臣　新飛行経路の固定化回避のための飛行方式を羽田空港に導入するため、昨年の第五回検討会での議論等を踏まえ、引き続き、安全性評価などの必要な取組を鋭意実施しているところでございます。
　そのため、現時点では、見直し後のルート案について具体的に決まったものはなく、また、ウェーポイントにつきましても、現在行っている取組を踏まえて定まるものでございますけれども、引き続き、新飛行経路の固定化回避のため、必要な取組を着実に進めてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　繰り返し伺っても、都心上空は飛ばないんだということをおっしゃらないわけですよ、騒音の軽減の効果を狙っているという話はあっても。
　都心上空は飛ばないんだと、なぜこのことが言えないんですか。
○久保田政府参考人　お答えをいたします。
　現在、新飛行経路、それを固定化を回避するための検討を行っているところでございまして、先ほど大臣が申しましたように、有識者による検討会におきまして、将来の要するに技術的なもの、それから、羽田におきまして、騒音軽減効果があるものということで二方式のものについて現在検討を行っているところです。
　具体的には、羽田につきましては同時進入が必要となってまいりますので、それの安全性につきまして、飛行機の速度でありますとか……（宮本（徹）委員「だから、いいから、都心上空って何で言わないのかって聞いているんですよ」と呼ぶ）いや、要するに、その方式が、現在の方法でもって有効かどうか、安全かどうか、まずそれを検証する、それをやることがまずスタートだと思っております。その検討を今行っているところでございます。
○宮本（徹）委員　スタートが間違っているんじゃないですか。
　まず、住民の安全のために都心上空は飛ばない、そこを出発点にして、そのためにどうするのかというのを考えるのが出発点じゃないですか。根本から間違っているんじゃないですか。住民の皆さんが求めているのは、落下物だとかの危険があるから、都心上空は飛ばないでくれということですよ。
　この間、テニスコートに氷の塊がおっこちていた、それも飛行機から落ちたんじゃないかということが指摘されているわけですからね。これはもう本当に、元のルートに一刻も早く戻すべきだということを強く求めておきたいと思います。
　続きまして、住まいの問題についてお伺いをしたいと思います。
　資料も後ろにつけておりますけれども、わくわくシニアシングルズの皆さんが、四十歳以上のシングル女性二千三百四十五人を対象にアンケート調査を行っております。主たる生計維持者が八六・一％、就労率も八四・六％でしたが、正規職員は四四・八％と半数に満たず、非正規の方のうち、不本意非正規が半数超ということでした。
　アンケートの中では、生活費における住居費の負担が大きい、こういう住宅への不安、支援の要望の声が多かったとされております。
　民間賃貸に居住している人が四一・八％で最も多く、公営住宅入居者は六・九％、持家二一・三％ということでありました。
　住居費の額は、月七万円以上の負担がある方が二三・五％、かなり高い家賃を払っている。そのため、住居費支払い後の家計に余裕がないと答えている方が六二・六％と六割を超えるということなんですね。
　大臣、この四十歳以上の中高年シングル女性が置かれております居住貧困の実態について、どのように認識されておりますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省におきましては、厚生労働省などの関係省庁と連携して、生活に困窮する方などが抱えている住まいに関する課題を把握するよう努めているところでございます。
　御指摘の調査では、中高年シングル女性の方々においても、低額所得者の方が少なくなく、特に母子世帯ではその割合が高いという結果であったと承知しております。
　こうした方々は、住宅の確保に困難や不安を感じている場合が多いもの、このように私も思います。
　住まいは生活の基盤であり、中高年シングル女性の方も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備は重要な課題でございます。
　このため、国土交通省では、低額所得者や一人親世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方に対して、公営住宅等の供給を図るとともに、セーフティーネット登録住宅の確保や入居の前後を通じた居住支援等を推進しております。
　引き続き、中高年シングルの女性の方々などの住まいの確保に向け、支援の充実に取り組んでまいりたいと決意しております。
○宮本（徹）委員　公営住宅は、大臣も御存じのように、都市部を中心に、全く空きがなくて、応募しても応募しても入れないと、私の知り合いなんかも大変苦労しておりますよ。
　そして、もう一つおっしゃった、住宅セーフティーネットの制度ですけれども、これは二〇一七年に始まりました。柱の一つが、家賃の低廉化補助、最大四万円、国と自治体で家賃を引き下げる補助ですけれども、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この家賃低廉化補助、直近では、幾つの自治体が利用して、補助を実施している戸数は全部で幾つなのか、予算と執行額がどうなっているか、教えていただけますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、低廉化補助でございますけれども、住宅の賃貸人に対し、家賃を低廉化するための補助でございますけれども、令和三年度の予算額は、他の家賃対策補助を含めた約百二十五億円の内数でございますが、執行額は約五千万円となっておりまして、これにより、二十一自治体の計二百九十八戸の住宅が本制度による補助を受けております。
○宮本（徹）委員　二〇一七年に始まって以降、私も何回か国会でもこの問題を取り上げましたけれども、二百九十八戸ですよ、全国で。家賃低廉化補助、二十一自治体、二百九十八戸、ほとんど使われていないですよ。これは住宅支援の政策として失敗だったんじゃないですか。
　私は、もう抜本的に住宅支援の考え方を改めるべきだと思いますよ。公営住宅を増やしていく、それと併せて直接の家賃補助ですよ。公明党さんも選挙の公約で掲げられていると思います。
　これはもう根本的に、国民の住居の支援策については家賃助成をつくっていく、こういう方向にかじを切るべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　住宅確保給付金の拡充につきましては、制度を所管する厚生労働省において令和五年度からコロナ禍の特例的な対応を一部恒久化するなど、社会保障政策としての取組が進められているものと承知しております。
　一方、住宅の確保に配慮が必要な方も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備は非常に重要な政策課題でございます。
　このため、国土交通省においては、公営住宅等の供給に加えて、セーフティーネット登録住宅の確保、家賃低廉化等の支援を行ってきたところでございまして、令和五年度から、セーフティーネット登録住宅に係る家賃低廉化補助の支援期間を一定の場合に延長するなど、支援の充実を図っております。
　引き続き、福祉政策を所管する厚生労働省や地方公共団体等とも連携しながら、誰もが必要な住まいを確保できる住宅市場の整備に取り組んでまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　だから、家賃低廉化補助は、今ほど大臣から数字のお話があったとおり、全然進んでいないじゃないですか。二百九十八戸ですよ、手を挙げている自治体も二十一、なぜかと。だから、国と地方自治体で折半して負担しなきゃいけないから、自治体負担があるから自治体は手を挙げない。大家さんからしても、これは更新料が取れないだとか、デメリットもあるから大家さんも手を挙げない。進まないわけですよ。
　予算は確保しても進まない、だったら政策を切り替える必要があるんじゃないですかということを私は建設的に提案させていただいているわけですよ。是非……（発言する者あり）いい提案だと皆さんからも言っていただいていますし、本当は大臣も家賃補助をやりたいんじゃないですか、御党の公約でもあるわけですから。
　是非、ここは、今後の制度をどうするか、家賃補助制度も含めて検討する、こういう方向で答弁いただきたいと思いますが、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　住宅政策につきましては、先ほど申し上げてきましたように、公営住宅の拡充、またＵＲ住宅、また住宅セーフティーネット制度における家賃の低廉化補助等を総合的に行っているものでございます。
　家賃低廉化補助について、少ないではないかということでございますが、平成二十九年度の制度発足以来、この補助制度によって補助を受けた住宅は増加してきておりまして、所得の低い住宅確保要配慮者における居住の安定確保に一定の寄与をしているものと考えております。
　しかし、まだ低レベルにあるということで、このため、国土交通省の職員が全国の地方公共団体の首長等を直接訪問し、この制度の活用を働きかけるとともに、令和五年度予算では、補助対象期間の延長を可能とするなどの制度の拡充に努めているところでございます。
　総合的に進めていきたい、このように思っておりますし、先ほど答弁いたしましたように、厚生労働省と連携しながら、社会保障制度としての観点も含めながら、国土交通省も厚生労働省と連携して進めていきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　公営住宅が足りない、公営住宅入居基準で住宅セーフティーネットの家賃低廉化補助制度をつくったけれども、それも全然活用が進まない。一生懸命自治体を役所の皆さんが回っても、徒労に終わっているんじゃないですか、結局は。気の毒ですよ。
　やはりここはちゃんと、もっと直接的に支援するということだとか、合理的な支援制度を考えるべきですよ。その点、それ以上の答弁、今日はペーパーがないようですので、是非考えていただきたいということを求めておきたいと思います。
　ちなみに、住宅確保給付金の方についても、日弁連の会長声明というのが昨年十二月に出ていまして、これも、収入基準、資産基準だけの簡易な制度にした上で、収入基準を生活保護基準の一・三倍にするなど要件を緩和する、普遍的な制度にしようということが提案されているんですね、日弁連の皆さんからも。
　厚労省と国交省とで是非相談して、どうやって本当に家賃を支払うのにも苦労している方々をしっかり支援するのかというのを考えていただきたいと思うんですよ。よろしいですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、いろいろな制度がございます。それぞれの趣旨があって、できるだけ幅広い、お困りになっている方をお助けする幅広い制度となっております。それらをしっかり、厚生労働省とも連携しながら進めていきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　だから、今の制度では全然届いていない。数字は大臣がおっしゃったとおりですから、よろしくお願いします。
　最後ですけれども、住宅の支援という点で、ＵＲのお話、先ほど一言大臣からありましたけれども、現に居住している方々、例えば、年金生活者二人だったのが、旦那の方が亡くなって高齢女性一人になったら、家賃を支払うだけで生活が圧迫するような事態になっているわけですよね。
　こうした際に、機構法二十五条四項に基づいて家賃減免をする、こういう制度を直ちに設けるべきだと思うんですよね。いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　ＵＲ賃貸住宅に入居されている方、とりわけ、民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯の居住の安定を図ることは重要な課題でございます。
　そのため、一定の収入要件を満たす高齢者世帯等に対し、家賃が値上げされる場合には家賃を据え置く制度を運用しているほか、令和四年三月からは住宅セーフティーネット制度をＵＲ賃貸住宅にも導入し、この制度の中で、収入に応じた家賃低廉化補助について、地域の住宅事情に応じて地方公共団体が決定することを可能としております。
　さらに、ＵＲにおいては、家賃の支払いが困難になった方に対し、個別の事情をよくお伺いした上で、家賃の分割払いや、より家賃が安い団地内住戸への住み替え、福祉の相談窓口へのおつなぎなどの提案を行っているものと承知しております。
　こうした制度の活用も含め、お住まいの方の事情を丁寧に伺いながら、適切な対応が図られるよう、引き続きＵＲへも取組を促してまいります。
○宮本（徹）委員　大変残念な答弁ですね。
　先ほど、家賃低廉化補助の対象にするといったって、自治体が手を挙げないから二百九十八戸しかないんだから、それを適用するといったって全然進んでいないわけですよ。もっと、法律で減免できるというふうに書いているんですから、そこにちゃんと予算をつけて執行する、これが大臣の責任だということを申し上げまして、質問を終わります。
○木原委員長　次に、大石あきこ君。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　本日は、住まいの問題のうちで、家賃保証会社についてです。
　最近、最高裁判決によってその違法な活動が世間に注目された家賃保証会社について、規制が不十分ではないかという点について伺います。
　まず、家賃保証会社とはどのような会社か。家賃債務保証業者などともいいますが、一般的にこのように言われています。大家さんに対して、家賃や更新料などの金銭面の保証をする会社のことだと。利用すれば、もし入居者が支払いを滞納してしまった場合などに、借主に代わって支払いを行うと。入居者から見たら、保証委託料を支払う必要があるものの、連帯保証人の代わりになってもらえる点がメリットだと一般的に説明されています。
　連帯保証人というものが立てられない事情のある方、たくさんいらっしゃいますので、家賃保証会社と契約することでアパートを借りることができるようにする、それが家賃保証会社の役割だと説明されているんです。
　しかし、実際にはそうなのかと。違うんちゃうかという経験を持った方も多くいらっしゃると思うんですけれども、そのことについて後ほど説明いたしますが、話を戻して、先ほど、裁判があったと言いました。
　この家賃保証会社の大手が、借主に対して課していた契約の条項が不当だということで訴えられていたんですけれども、それが昨年の十二月十二日ですが、訴訟の最高裁判決がありました。これはいわゆる追い出し条項訴訟とされるもので、追い出し条項、物件を明け渡させられる、強制的に、そういった追い出し条項自体は長年問題になっていたものですけれども、昨年、二二年になって初めて違法性が確定しました。
　その判決では、家賃を二か月以上滞納するなどの要件を満たせば、物件を明け渡したとみなし、契約者の同意なしに家財などを搬出できるという、それが追い出し条項なんですけれども、それについて、借主の権利が当事者ではない家賃保証会社の一存で制限されるとして、違法と認定されました。
　また、三か月以上の滞納で、家賃保証会社が事前通告なく賃貸借契約を解除できるとした別の条項も同様に違法と指摘し、契約解除は生活の基盤を失わせる重大な事態を招き得るために、先立って通告する必要が大きい、事前通告なしはあかんと指摘されています。
　これらが消費者契約法に違反すると認定されているんですね。消費者の権利を制限又は義務を加重する条項で、消費者の利益を一方的に害するものは無効だと。
　消費者契約法では、そういった社会常識に反するようなもの、また、消費者の利益に反するようなそういった約款、時にというか多くは、ちっちゃく書かれていたりですとか、急いでサインしないといけないということが多いわけですけれども、そういったものがたとえ約款に入れ込まれていても、たとえ消費者がサインしても、契約としては無効だ、そういった無効に当たると認定されたわけです。
　それにしても、この家賃保証会社の一存で実際に追い出してしまうという状態が続いてきたわけなんですけれども、これは最高裁判決を待たずに政府が適切な規制、指導ができなかったのかということで、まずは、家賃保証会社の現状について伺います。
　国交省が把握している家賃保証会社の数とその利用割合について、二〇一〇年、二〇一六年、二〇二一年における利用率について、お答えください。
○斉藤（鉄）国務大臣　家賃債務保証業者の数は、業界団体の独自調査によりますと、二〇二二年七月十二日時点で二百四十七者であると聞いております。
　次に、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用割合についてでございますが、国土交通省が賃貸住宅の管理会社に対して行ったアンケート調査によれば、回答した管理会社が管理している全戸数のうち、家賃債務保証会社の家賃債務保証が必須となっている戸数の割合は、二〇一〇年で三九％、一六年で六〇％、二一年で八〇％となっております。
○大石委員　このように、過去十五年ぐらいで急増しているという状況なんですけれども、家賃保証制度自体、経緯としては、リーマン・ショックの頃に、連帯保証人がいない人が家を借りられないということが大いに問題になり、そういう方々にＮＰＯなどが保証を行う支援もされたという一方で、この部分が公的な救済制度などではなくビジネス化したというところで、今、八〇％の契約の中で、そういった家賃保証会社との契約というのが強いられている状況になっている。
　これは、その経緯からすると、連帯保証人がいない人に対して、そもそも連帯保証人が要らない社会にするべきだったと考えますが、続いて伺います。
　二〇一七年に、国が、急増しているこの家賃保証会社の契約に関して、この保証会社の登録制度が設けられることになりましたが、現在何者が登録されているんでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省が定めた家賃債務保証業者登録規程に基づく登録事業者の数は、本年四月十一日時点で九十四者となっております。
　この登録事業者の数は、登録規程の制定以降、二〇一七年度時点で当初四十者の登録があったのに続き、一八年度にはプラス十六、一九年度にはプラス十一、二〇年度にはプラス六、二一年度にはプラス十三、二二年度にはプラス八者ということで、これまで着実に拡大してきております。全体で九十四者となっております。
○大石委員　登録制度が義務ではなく任意になっていて、二百五十者把握されているうち登録は九十四、それでも着実に増えているんだということをおっしゃっています。
　質問項目に、義務化についての質問をしたんですけれども、ちょっとそれは時間の都合ではしょります。
　この登録制度自体の法制化については、民主党時代に、義務化については一度、閣法として、政府の法案として提出されているもので、これが成立しなかったんですけれども、これを現状に見合うように法制化して義務化するべきときだと考えます。
　一方で、この現行制度のことなんですけれども、大臣に伺いますが、現行制度の下で登録している業者であれば、果たして不当なこの追い出しはやらないのか、そういう制度になっているんでしょうか、大臣、いかがでしょう。
○斉藤（鉄）国務大臣　登録制度の中で、それは、今回、家賃債務保証業者登録制度では、不当な取立て行為を禁ずる内部規則等が設けられていることを登録要件としております。
　具体的には、不適当な時間帯における電話や訪問の禁止、勤務先への電話や訪問の禁止、退去を求められた場合に居座ることの禁止などを内部規定として定めることを求めております。
○大石委員　そういう制度になっていると言っているんですけれども、さっき私が言及した、裁判で違法だと認定されたのが、その登録業者の大手のフォーシーズ株式会社なんですよね。なので、登録業者が違法行為をやっていたということが最高裁で認定されたわけなんですけれども。
　なので、まず、業者の登録が任意であって、しかも、登録した業者が違法行為をしていて、国交省には、今、アンケートをやっているということなんですけれども。三月にも参議院の方で、私が今回質問しているような、同趣旨で、規制を急がなあかん、この最高裁判決を受けて、その前からずっと問題になっていたんだよ、だから、国として規制、対応を急がないといけないという質問があったんですよね。
　それに対する答弁、斉藤大臣の答弁は、追い出し条項を使っている場合の見直し方針について調査している、三月の時点で調査している、反則した業者に是正するという答弁を三月にされているんですけれども、追い出し条項自体は他者もやっているわけで、進捗はいかがですか。具体的に是正、指導をされたんでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　登録事業者に対しては指導等を行うことができることとしておりまして、具体的には、国土交通省において、賃借人等から求償権の行使に関する相談をいただいた際には、その内容に応じて当該業者に対する確認や注意喚起などを行っております。
　今後は、さらに、消費者から寄せられた相談事項を踏まえ、登録事業者に対する指導等をより積極的に行ってまいりたいと思っております。
○大石委員　ちょっと、やっていないというふうに聞こえたんですけれども。進捗、是正、指導をやっているのかに対して、やっていないというふうに聞こえました。
　先日、国交省にも問い合わせても、アンケート調査中だという回答でしたので、追い出し条項を具体的に撲滅するような強い動きをしていないように思うんですけれども、これは本当に、最高裁でも判決になりましたし、大変なことなので、斉藤大臣、動いていただけますか。いつまでにやりますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　フォーシーズ株式会社に対しては、先ほど御指摘がありましたように、最高裁判決が出ました。そして、他の登録事業者に対しても、同様の契約条項を使用していないかなどについての調査をしております。該当する事業者には、当該契約条項の使用をしないよう是正を求めているところでございます。
　引き続き、この登録制度に基づいて家賃債務保証業の適正な運営の確保に努めてまいりたいと思っております。