Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（保）分科員　御指摘のように総合開発計画、上水、下水両方の問題も絡みまして、地元も大変関心を持って備南地区への対応、こういうことに狂っておりますので、ぜひ建設省の方も積極的にひとつ御指導なりあるいは御鞭撻なりをやっていただきまして、受け入れられるところをぜひ受け入れていただきたいと思います。
　　　　〔岡田（利）主査代理退席、主査着席〕
　もう一つ、足守川でございますが、工事も大変熱心にやられているような状況に今日なっておりますが、なおあそこは、御承知のように、あるいは農林省の関係も一部ございますが、前川の問題、そしてまた砂川の問題、どれ一つ見ましても古代を思わせるような感じにはなっておりますけれども、新しい対応がちょっとできていないと思います。その辺は堤防を走る道路の問題も一つございまして、矢部橋前後の特に北側の問題がございますが、大体いつごろまでにあの辺がきっちりといけるものなのか、どのようなお考えで進めておられるのか、お聞きしたいと思います。
○小坂政府委員　ただいま御指摘の足守川でございますが、岡山市、それから倉敷市、総社市、三市にまたがりますいわば非常に都市化の激しい地域の河川でございまして、私どもとしても、この早急な改修をいたすべく非常に重点を置いて進めておる地域でございます。
　足守川の当面計画いたしております事業といたしましては、全体計画額三十億ということで計画いたしておりますが、五十三年度までに二十三億程度実施いたしておりまして、あと五十四年、五十五年で三億何がし、四億何がしということで、お金的にはもうほぼ終末に近いわけでございますが、ただいま御指摘のように、まだいろいろなむずかしい問題も残っております。お金だけでは解決しないような問題もありますし、全体の計画を完全に達成するにはまだ若干かかるかと思います。明らかな、いつまでにというようなことはちょっと申しかねるわけでございますが、特に重点的にやっておる地域でございますので、地元の方々の御了解、御理解もいただきながら、事業の完全達成を一日も早くしたいというふうに私ども努力する所存でございます。
○林（保）分科員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　ここに持ってきました新聞の投書にも、川の雑木をこういうふうに片づけていただいて本当にありがたいという声もあるわけですが、高梁川も足守川も、わきを通ってみますと土砂が大変堆積しております。雑木も生えておりまして、これで果たして機能するだろうか。先般の台風のときも、ほとんどすれすれのところまで水位が上がってしまっておりましたが、これらの点については、全国との関連もございますけれども、どういう対応を建設省としてはこれからなさっていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○小坂政府委員　川の中の雑木等が生い茂っておりますことは、治水上は支障があることでございます。ただ、全国の雑木を全部たいらげるということになりますと、これは膨大なお金がかかります。したがいまして、ただいま申し上げました改修事業の進捗等待ちながら、また特にひどいところあるいは少しやることによって非常に効果の上がるところ、そういったところには特に留意いたしまして今後も進めてまいりたいというふうに考えます。
○林（保）分科員　昔の砂防工事みたいに村じゅう総出で、農林省の直轄でございましたが、やっておったのを見ておりますだけに、何か一つ方法があれば地元の人もこれに協力するにやぶさかではない、こう思うのでございますが、いずれまたその辺を御検討いただきまして、ぜひひとつ政治の要請である治山治水の方でいい国づくりをやっていただきたいと思います。
　最後に。大臣お聞きのように、これは岡山ばかりでなくて、よその県も同じように四十七位があれば四十八位もおる、それから四十六位もおることは間違いございませんが、戦後、考えてみまして、教育の面あるいは福祉の面、これにもなお格差がいっぱいあると私は思います。これを解決しない限り、いろいろな財政負担を国民に要求しましても、みんな、うんと言わないと思います。しかし、なお教育と福祉はかなりの水準で平準化がもうなされたと思いますが、道路そのほかは、土地を持っている人、地元の人の協力いかんによっては仕事ができがたいという面もあって、格差がやはり非常についている、このように思われてなりません。建設省としては、そういう道路ばかりでなくて、先ほど大臣がおっしゃいましたような社会資本の充実その他ございますが、率直に言ってお聞きしたいのは、これからの公共投資の建設省予算の規模でございます。これは私は横ばいじゃどうにもならないのじゃないかと思います。やはりもっともっとふやしていただいて、むしろこれからは、伸びているところを抑えるわけにはいかぬでしょうけれども、なおやはりおくれているところを引き上げていただく、こういうことをお願いしたいと思うのでございますが、ひとつそういう非常に財政困難な中での御展望とそれからそれらに対します御決意を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○斉藤国務大臣　先生の貴重な御意見、御示唆をいただきまして、大変ありがたく思います。
　財政再建中で、財源手当てにつきまして大変困難なときではございますが、具体的な例をお示しになりましたとおり、やはり全国的に地域格差が非常に多うございますので、その点に十分な配慮を持って、厳しい財政事情のもとでございますけれども、何か有効適切に実行してまいりたい、このように考えるものでございます。ありがとうございました。
○海部主査　以上で林保夫君の質疑は終了いたしました。
　浦井洋君。
○浦井分科員　まず建設大臣にお尋ねをしたいのですけれども、三月で第三期の住宅建設五カ年計画が終わるわけでありますけれども、公営住宅が七三％、公団住宅五五％というようなことで、相変わらず目標達成にはほど遠いということであります。この目標に対する達成状況について、大臣はどうこの結果を見ておられるのか、どう評価しておられるのか、まず総論的に聞いておきたいと思います。
○斉藤国務大臣　三期五計の住宅政策についての評価の御質問でございます。
　先生御指摘のように、なるほど公営、公団住宅については残念ながら目標を達成いたしておりません。七三％、五五％というような状況でございますが、公庫住宅の方でそれをカバーして、一応達成率は一〇五％になっております。しかし、それをもってよしとしておるわけではございません。公営、公団住宅の達成できなかったということにつきましては、用地の問題もありますし、あるいは関連した公共施設、まあ地方公共団体というのはなかなか調整が困難な問題、あるいは環境問題で周辺地域の住民の方々の御理解をいただけなかったというような問題も間々あるわけでありまして、全体的に評価と言われますと、まあ達成率から言えば結構だというように思いますし、御指摘のような公営、公団から見ますると、非常に残念な結果になっております。これを踏まえて一つの基盤として、今後の指針として進めてまいりたいと思っています。
○浦井分科員　よく建設省筋では、住宅の戸数はほぼ需給バランスができたのだというような話があるわけなんで、建設省の統計資料を見てみましても、空き家率が七％あるというようなことをよく言われておるわけなんです。ところが、建設省の調査でもよく御承知のように、きょうもある全国紙に出ておりますけれども、その空き家の三分の二というのは人の住めないような状態である、私のおります神戸でも、まだそういう戦前戦後のバラックがたくさん残っておるわけで、そこが空き家になっておるのは住環境の整備が悪いためだ。そこに住んでおるのは大体おしなべて生活保護世帯、あるいは母子家庭、あるいは低所得者、老人世帯というような人たち、とても、建設省が進めておられる持ち家政策というのですか、持ち家を持ちなさいというふうに勧めてみたところで持てないような階層が住んでおられる。いまも言われたように、用地難というようなこともあって、公営住宅が建つのは遠いところである。無理をして都心に建てると家賃はもう何万円もかかる、高くて遠いということで公営住宅にも入れない。だから、俗に言われるウサギ小屋ではなしに、こういう人たちが人間らしい住宅に住めるようなことを保障するのがやはり国の住宅政策の基本でなければならぬのではないかというふうに私は思うわけでありますが、今度新しい五カ年計画をつくられる、そこで言われておるのですけれども、最低居住水準以下の住宅をゼロにする、これは本当にやれるのかどうか。そのために、先ほど私が指摘いたしましたような数字、公営住宅七三％しか達成されておらないというようなことではなしに、少なくとも公団も含めた公共住宅をもっと優先して建てなければだめだというように私は思うのでありますけれども、この辺はどうですか。大臣でも結構です。
○豊蔵政府委員　第四期の住宅建設五カ年計画につきましては、現在住宅宅地審議会の御意見を伺うということで御検討いただいておりますが、御意見をいただきました上で年度内には策定をしたいと思っております。
　その第四期の住宅建設五カ年計画におきますところの考え方は、先生からもいまお話がありましたように、第三期の計画に引き続きまして、昭和六十年度を目標に、最低居住水準未満の世帯の方々の解消を図ることができるようにするということと、半数以上の世帯の方々に対しまして平均居住水準以上の住宅を確保することができるようにするといったようなことを重点に置いておるわけでございます。中でも、大都市地域におきまして特に借家居住世帯の方々に最低居住水準未満の居住というのが相当多いというところから、私どもといたしましては、公共の賃貸住宅を大都市地域を中心に建設を進めるといったようなことを考えております。
　また、すでに公共賃貸住宅につきましては二百数十万戸に上る既存のストックもございますので、これらのストックの改善、改築あるいは建てかえということを行うとともに、このストックを利用した住みかえを進めていただくというようなことで、昭和六十年度を見通しまして、現在私どもが考えております全体戸数の七百七十万戸の見通しのもとに、公的資金によります住宅を三百五十万戸建設をするということで目標を達成したいというふうに考えておるところでございます。
○浦井分科員　その公的というところには公庫が入るわけなので、公庫ということになるとかなり層が上になります。だから、公共住宅、公団、公営をもっと重視しなければならぬと私は思うわけです。ところが、ここ数年、住宅基本法というものがつくられなければならぬという要望がかなりある。ここ一両日の新聞などを見てみますと、どうも政府の方では、今国会も住宅基本法案なるものを出すのを断念したとかどうとかいうような話が出ておるわけですが、この辺についてはどうなんですか。
○豊蔵政府委員　住宅基本法案につきましては、現在私ども、政府部内で検討を進めているところでございます。また一方で自民党におきましても、プロジェクトチームをつくられて検討を進めておられる、また関係の各党におかれましても、それぞれのお立場で御検討を進めていらっしゃるというような事情もございますので、これらの各党の御意見等も参考にしながら、また調整を図りつつ成案を得たいということで努力しているところでございます。
○浦井分科員　今国会に出すのか出さないのか、はっきりしないのですけれども、確かにいま局長の言われたように、これからの大都会の住宅というのはやはり都心部に人口を張りつけるという形をとらなければならぬ。高度成長時代の、郊外の遠いところに大規模なニュータウンをつくるというような時代ではなくなったというように思うわけで、きょうある新聞に出ておりますけれども、「モクチンの建て替え政策的に進めよ」というような方向が必要だというふうに私は思うわけです。その場合の既存の手法としてあるのは住宅地区改良事業だろうというふうに思うわけです。
　ところが、建設省からいただいた資料を見ますと、住宅地区改良事業の実績というのは、ここ十五年間余り合計いたしますと十万三千四百戸で、目標の二十万五千八百戸に対して五〇％ちょっと出るくらいであるということでありまして、第四期の改良住宅の計画を聞きますと四万戸だということになると、第三期の予定の四万五千戸よりもまだ少ない。だから私は、住宅地区改良事業の手法というものをもっと重視をして、そこに金も物も注ぎ込まなければならぬのではないか、いまこれが必要ではないかというふうに思うわけです。それをやるためには、このきょうの新聞記事には、五十一年に民間木造賃貸住宅実態調査を建設省でやられたというふうに書いてあるわけですけれども、少なくとも三大都市圏の中で居住環境の悪化しておるところ、防災上もぜひ緊急に改善事業をやらなければならないところがどれくらいあるのかということをつかまなければならぬというように私は思うわけであります。
　私の住んでおります神戸では住環境の調査を行って、建設省の皆さん御承知のように、環境カルテというものをつくり上げて都市診断ができるようになっておるわけです。少なくとも三大都市圏であるとか地方主要都市については、こういうような住環境の調査が必要ではないかと私は思うわけです。その後に住宅地区改良事業が来るわけですけれども、その前提となるような調査を国が補助金を出してでもぜひ少し綿密に、大規模に実施すべきではないかというふうに私は思うわけでありますが、これは住宅局長ですか。
○升本政府委員　ただいまおただしの神戸市等で実施をいたしております環境カルテというような地区の調査、大変結構な措置だと思って私ども歓迎をいたしておるところでございまして、川崎市等においても同様な調査を実施いたしております。今後とも大都市を中心としてこのような調査が進むことを期待をいたしておるわけでございます。
　ただいまおただしの、このような調査を推進するために国が補助、助成をすべきではないかという点でございますが、私どもは、このような調査は、本来自治体がみずからの市街地の非常に危険な部分、改良を要する部分を把握し、さらに具体的に整備計画を立てていくということが自治体の本来の仕事だろうと思っておりまして、これはもうぜひとも、何をおいてもまずやっていただかなければならない性質のものではなかろうかというのがわれわれの考え方でございます。都市計画法におきまして、都市計画区域について知事が基礎調査を実施するということになっておりますけれども、この知事が行う基礎調査の結果を、おただしのような地区レベルの詳細な調査にその結果を導入して解析を加えていくというような試みも可能であろうと思いますし、そのような方向で地方公共団体が御努力になることをわれわれとしては期待し、指導をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　あと、具体の市街地内の特定の土地について、たとえば再開発をすぐにも実施しなければならないような地区について、たとえば総合的に再開発事業を促進するための計画というような、直事業につながるような計画については、これは一部国の補助対象として助成していくという考え方でやっておりますけれども、一般的な全市街地を通じた環境カルテというようなたぐいのものについては、これは自治体の本務としてお任せすべきものだと、このように考えておる次第でございます。
○浦井分科員　斉藤建設大臣にちょっとお尋ねしたいのですけれども、大平内閣以来、地方の時代だというふうに言われておる、やはりいま大都会の中で、一つの大きな社会生活上の問題あるいは防災上の問題として、こういう記事まで出るぐらいの大問題になっているわけなんですよ。だから国は、いま局長の言われたように、本来自治体がやらなければならぬのだから、国は金も出さぬというのではなしに、プロ野球のオーナーではないですけれども、金は出すけれども口は出さぬというぐらいなことでひとつ大臣、やられたらどうですか。その点について。
○斉藤国務大臣　先生御指摘のように、特に過密都市における木賃住宅の問題は、これはもう焦眉の急だろうと思います。一番いいのは、金も出して口も出して早くこの対策をやるべきことであろうかと思いますが、いざとなると諸事情が絡み合ってなかなかむずかしいというような面もございますが、昨今のような災害問題等も起きておりますし、何とか不燃化の問題もあわせて住宅環境の整備をぜひ、住んでおられる方などの御協力も得るのは当然のことながら、都市計画の方面からもあわせて、何とかでき得る限りの助成措置をも勘案しながら、地方に任せるということでなく、国においても積極的な指導で、両々相まって積極的にやる時期ではなかろうかと、かようには考えておるところでございます。
○浦井分科員　一応前向きのお答えをいただいたというふうに理解をしたいと思います。
　これは非常に細かい、具体的な例なんですが、神戸の中央区の旭通三丁目に、そういうかっこうの例があるわけです。二千七百平米のところにバラックが三十八棟あって、四、五十世帯住んでおられる。トイレも共同であるし、戦後のバラックでありますから家賃は千五百円ぐらいです。そこで、何とかしようということで住民の会がつくられて、そして改良住宅、公営住宅のようなものに建てかえてほしいという運動もあるわけなんです。土地の所有もはっきりしないようなところであるわけですけれども、いまのこの住環境の状況からいって、緊急に改善しなければならぬと私は見て痛感をしておるわけなんで、神戸市の方も前向きに取り組むと言っておりますので、ひとつ神戸市とも十分協議をしていただいて、国としても事業を進めていただくように、私お願いしたいと思うのですが、一言。
○升本政府委員　おただしの地区は、神戸市の三ノ宮駅東土地区画整理事業の事業地区内のお話であろうというふうに承っておりますけれども、この地区内におきましても、所要のところにつきましては、区画整理事業にあわせて、たとえば住宅の再開発事業というもので実施をしておられる地区もあるように伺っております。
　おただしのような地区につきましても、そのようなお話が地元で進みますならば、私どもとしては大いに結構なお話だと思いますので、よく市当局とも御相談をして、実現に資するように図ってまいりたいと考えております。
○浦井分科員　そこで、先ほど都市局長の方からお話があった地区計画制度の問題ですが、昨年ミニ開発の規制などを目的にして都計法が改正されて、この制度が四月一日から発足をするのですか。
○升本政府委員　五月です。
○浦井分科員　五月一日ですか。——ところが、この全国の三つのモデルの中の一つが神戸にあるわけなんですね。
　神戸市長田区真野地区で、ここを見てきたのですけれども、こういう地区計画制度というものを活用しながらやっていく上で、住民が自分たちの町をどうするのかというようなことをかなり自覚を持って運動を進めなければ、とてもやれないというふうに私は痛感をしたわけなんです。真野地区の場合、これは建設大臣にこれを見ておっていただいたらと思うのですけれども、こういうきれいなのができているわけなんですよ。全国三つのうちの一つで、モデル計画づくりをやるということになっておる。三十九ヘクタールですね。人口が八千人、十年前ぐらいは一万三千人であって、現在は住工混合地域であるわけなんです。そこに書いてございますように「真野地区まちづくり検討会議」をつくって、これには自治会長であるとか学識経験者、市の当局が加わってずっと検討をしていて、そして昨年やっと「真野まちづくり構想」がまとまった、この構想が現在住民の中で検討されているわけなんですけれども、かなり戸別訪問的ないろいろな角度からの各層別の運動が錯綜して、それでもなおかつまだまだネックがあって進まないというような状況であるという苦労話をたくさん聞いてきたわけでありますが、こういうようなことを見てみましても、建設省、国が考えておるような計画をつくるだけではなかなか現実性を帯びてこない。だから、現実に何かがなければ意欲も生まれないし、一人一人の住民が詳しい検討もできないということでありますから、そのためにそういう計画をつくるのとあわせて、そういうモデル地区での何らかの事業を組み合わせて、片一方でそういう実績を目で見せながら、そして計画全体を推し進めていく必要があるのではないかというふうに私は思うわけなんですが、これを簡単にひとつ答えてください。
○升本政府委員　地区計画の策定が、関係の権利者の十分な関心がなければ可能ではないということは、全く御指摘のとおりだと思っております。都市計画法上も、市が地区計画の策定権者でございますが、策定に当たっては権利者の意見をあらかじめ十分聞くという制度になっております。その適確な運用を期待しているところでございます。
　それで、この地区計画の実現を図ってまいります場合に、おっしゃるように、これに関連する市街地整備のいろいろな事業がございます。現に補助対象となっている事業が、住宅局関係のものもございますし、都市局関係の事業もございます。このような事業をできるならばあわせ行って実現を図っていくことにより、かなりの負担を国が助成することが可能になるということは当然考えられることだと思っております。
○浦井分科員　これは当然そういう事業が一緒にやられなければ、なかなかうまいこといかぬというように思います。
　そこで、そこの地区の問題について二、三要望したいのですけれども、そこの地図で大臣もごらんのように、真ん中辺に十字で点線がずっと入っています。これは現在四メートルの区画街路であるわけなんです。それを六メートルに拡幅することが、その地区の計画を推進していく大きな骨になっておるわけなんですね。ところが、その地域は大体小所有形態になっておりまして、十坪から十二、三坪ぐらいの所有になっておるわけなんです。だから、例の区画整理方式で減歩だということになっても、とても供出するなどということは不可能なわけで、そういう点ではやはり買収方式といいますか、国の補助をつけた買収方式でやらざるを得ないのではないかというふうに私は思うので、これはなかなか簡単には制度に乗らないかもわかりませんが、モデル地区だということで国が目されておるわけでもあるし、ぜひ何らかの形で認めていただきたいということが一つであります。
　それからもう一つは、その計画は、北側から住宅地区、それから工場地区と分けて、そして一番北側と一番南側に商業地区を置くというかっこうになっているわけで、いまは混住ですから当然一緒くたになっている。だから住宅地区の工場を工場地区へ移転させなければならぬ、そうなると、その移転先の工場用地の先行取得をやらなければならぬ、そうすると金が要るということで、私の提案でありますが、去年都市開発資金の貸付けに関する法律が改正をされて、都市再開発のための融資は改善されたけれども、いまの真野地区の場合ではこれがそのまま使えないというようなことがあるわけなので、ぜひそういう点で、地域の事業が円滑に進むための手当てを国としても考えていただきたい。
　この二つであります。
○升本政府委員　具体の地区について具体の事業をどのように適用していくかということにつきましては、地元の地方公共団体の要請、意向を十分受けて検討させていただきたいと思います。
　それから、第二点におっしゃった都市開発資金の適用でございますが、この点につきましては、先ほどおただしの地区計画の施行に伴う政令改正を現在検討を進めております。その政令改正の中の一環といたしまして、地区計画区域内におきまして都市開発資金の活用が図れるように検討いたしております。
○浦井分科員　いま局長の方から答えがあったわけなんですが、調べてみますと、去年の都計法の改正のときの委員会の附帯決議でも、地区計画実施に対する財政、金融、税制上の助成措置が強く要請されておるわけです。だから、その真野地区を私調べる中で、こういう点が計画を成功させるかどうかのポイントを握っておるのではないかというふうに強く感じるわけなので、ぜひこれは大臣にお願いしておきたいのですが、財政事情が厳しければ厳しいほど、こういうところにこそ重点を入れるべきで、大企業本位の大型プロジェクトみたいなところに湯水のように金を使うようなことは控えるべきだと私は思うわけなんですが、一言、大臣の御意見を伺いたい。
○斉藤国務大臣　大変具体的なものをいただきましてありがとうございました。
　実は、私自身もそのような構想でいま進めておるわけでありまして、何とか実現化の方向でいろいろな方途に向かって進めてまいりたいと思います。いろいろと障害があろうかと思いますけれども、せっかく地域の方々が前向きでこうした問題について取り組んでおるということについて敬意を表したいと思います。
○浦井分科員　大型プロジェクトについて大臣お答えにならなかったのですが、関西でいま行われておる大型プロジェクトについて、運輸省の方も来ておられるので、一、二お話をお聞きをしたいと思うのです。
　一つは、本四連絡橋の明石海峡大橋についてでありますが、これは昭和四十八年九月に基本計画、工事実施計画が策定をされて、四十八年十一月にそれが総需要抑制で凍結をされて、五十年に一ルート三橋ということで実施をされるということになっておるが、去年の暮れから、明石海峡大橋を併用橋ではなしに道路単独橋にしようというような意見が出ておる。これについて、建設省としてはこういう意見をどう受けとめておるのか。さらに具体的には、そういううじゃうじゃした話の中で、建設省として、基本計画であるとか工事実施計画を変更される予定がおありなのかどうかという点が一点であります。これはどうですか。
○渡辺（修）政府委員　昨年の暮れ以来、そのようなお話が出ておるわけでございますが、先生御承知のとおり、全国的な交通網体系から見まして、ここの区間は道路、鉄道併設ルートということでございまして、併設橋が本決まりになりまして、すでに工事実施計画におきましては、道、鉄併用橋ということで、運輸、建設両大臣の認可が出ているわけでございます。
　したがいまして、これを単独橋とすることについては、いろんな点で検討しなければならぬ点が多かろうと思います。関係省庁とすでに協議いたしておりますけれども、十分協議の上、どういうことになるか検討をした上で結論を出したいと思っております。
○浦井分科員　もう一つの問題は、これは関西のもう一つの大型プロジェクトでありますが、関西新空港、これは五十六年度二十四億の調査費がついた、土質調査費だ、きょうの朝日新聞の社説にもこう書かれておるわけです。主としてボーリングであるとか海上観測などをやる。ところが、最近、ここにも書いてありますけれども、ごく一部で神戸沖建設案というようなものが性こりもなく再燃をしてきておるわけでありますが、具体的に運輸省の方で神戸沖を対象にして調査をする予定があるのかないのかという点をちょっとお聞きしたいと思います。
○上村説明員　先生御指摘の関西国際空港の調査でございますけれども、実は関西国際空港の候補地につきましては航空審議会が、この御指摘の神戸沖の問題も含めまして泉州沖、播磨灘の三候補地につきまして総合的に検討いたしました。それで四十九年八月、泉州沖の海上が最も望ましいと答申しておるところでございます。
　運輸省といたしましては、この答申を尊重いたしまして、昭和五十一年度より泉州沖候補地につきまして、五年間にわたりまして総額八十三億円の調査費を投じて調査をしてきているところでございます。
　今後とも、私どもといたしましては、航空審議会の答申を尊重してまいりたいと思っておりますし、したがいまして、五十五年度の調査等につきましても泉州沖について行うつもりでございます。
○浦井分科員　泉州沖の線で調査を進めていかれるというふうに理解してよいわけですね。それが一つ。
　それからもう一つ、逆に返りますけれども、明石海峡大橋についてもう一遍尋ねますが、協議した上でということですが、いまのところ基本計画や工事実施計画を変えられる予定はないわけですね、その二点だけ最後に……。
○上村説明員　先生がおっしゃるとおりでございまして、泉州沖でやらしていただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　ただいまのところはまだ具体的に基本計画、工事実施計画を変えるというようなところまでの協議には参っておりません。
○海部主査　以上で浦井洋君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○海部主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　建設省所管について質疑を続行いたします。清水勇君。
○清水分科員　ことし異常な豪雪のために、道路除雪の際に、たとえば路上駐車の車などが支障となって非常な社会問題を起こす、こういうこともあったと思います。私の選挙区にも大変な豪雪地域があるわけですが、こうしたところでは、年々ふえる車だとか、農家の場合には大型農機具が導入される、この格納をどうするかということが一つの大きな悩みになっております。
　そこで、住宅を新築をするような場合には、好むと好まざるとにかかわらず基礎を相当高くしなければならぬわけですから、そうだとすれば、その悩みの解消のために、通常でも一・五メートルから二メートルの豪雪地帯、こういったところでは大体基礎を一・五メートルぐらいに上げる、その上に住宅をつくる、こういう仕掛けになっておりますから、そうした基礎を何とか利用することによって車等の格納の悩みというやつを解消したい、こういう希望が非常に強く出ているわけです。
　幸いに、去年の七月、私も建設省と折衝したのですけれども、二期分の住公資金から、仮に基礎をワンフロアとみなした場合、三階という住宅の場合には貸付対象にしていなかったわけですが、枠を広げて対象にしよう。これは一歩前進で大変喜んでいるわけです。しかし、そういう前進的な面はあるけれども、実は問題が未解決だというやつが一つある。一つは、防火あるいは準防火地域、この場合には建築基準法で木造三階建ては認めない。これはよく承知しておるのですけれども、申し上げたように、基礎を一・五メートルぐらいにせざるを得ないという豪雪地で、せっかくそれだけ基礎を高くするのですから、たとえば長野県の住宅部などでは、そういう悩みを解消するために、三十センチくらい高くして一・八メートルぐらいまではいわゆる基礎部分として認めていこうじゃないか。当然のこととしてその基礎部分を常時何らかの月内に使うということが前提ではなしに、たとえば一朝有事、豪雪が来るというようなときには車等を緊急避難の場所として格納をさせる、こういうことになりますと、率直に言って、さっき申し上げたように、路上駐車のために除雪の障害になるなんて悩みも解消できるし、道路が道路としての機能を確保することもできる。かてて加えて、車にせよ大型農機具にせよ、雪に埋もれて掘り出さなければならない、こういう点も解決できるわけでありますから、この際基準法上別にそういう規制があるわけじゃないけれども、不動産登記上に一・五メートル以上になると床面積としてみなすなどというような登記準則にかかわる制約等もあるわけでありますから、長野県でこれからとろうとしているような一・八ぐらいまでは純粋な基礎部分として認めていこう、こういう方向について建設当局としてはどういうふうに受けとめられるか、まずお聞きをしたいと思います。
○豊蔵政府委員　ただいま先生御指摘のように、建築物の基礎部分を高くいたしましてその上に二階建ての建物を建てるということでありますならば、これはそのままで二階と見ることになりますが、その高くいたしました階を居室であるとか倉庫であるとか、そういったような利用が可能な床としてお使いになるという場合には、建物の階数の算定に当たりましてはやはり三階ということにならざるを得ないという感じがいたします。ただ、もちろんその場合でも、三分の一以上の部分が地盤面下に入っておりますような構造とされました場合には、その部分は地下の階として取り扱われますので、建物としては二階建てなりの制限で済むというふうな点がございます。したがいまして、一般的には三階木造の建物でも建ち得るわけですが、ただいま先生の御指摘のありましたような準防火地域であるとかあるいはまた防火地域につきましては、三階建ての木造につきましては建築基準法上禁止されております。これは御案内のように、防火上、安全上という観点からそのような規制がかかっているのでございますが、現実の問題としまして、具体的に基礎構造部分であるというようなことでお建てになる分については、それはそれとして二階として考えられるのではなかろうかというふうに思います。
○清水分科員　繰り返すようですけれども、この点はたとえば基礎の柱を立てる、そして周囲を外壁で覆うということになれば、時と場合によっては単なる基礎部分ではなしに、そこを常時的に使用する何らかの目的もうかがわれるわけですね。私がいま申し上げているのは、純粋にコンクリートの柱なら柱という基礎だけを、いま一・五ということで登記上の制約がある、これをたとえば一・人とか、二でもいいでしょう、そういうふうにする。そして、ふだんは使わない、こういう場合には、いまの局長の見解で言えば基礎部分としてみなし得る、こういうふうに伺っていいわけですか。
○豊蔵政府委員　これは具体的には建物の構造を確認の段階で見せていただくことになろうかと思いますが、当初から利用を予定していない、あくまでも基礎としてお建てになるということであるならば、それはそれとして階数の算定には入らないだろうと思います。ただいまなかなか微妙な御質問でありまして、当初から居室なり倉庫なりあるいは車庫なりとしてお使いになる予定のものとしてそのような構造、設備を持ったものである場合には、三階として算定しなければいかぬような場合もありますので、具体のケース・バイ・ケースは建築主事の判断になろうと思いますが、あくまで原則は原則として、基礎部分だというような構造の建て方になる場合にはそれとして認定できるのじゃないかと考えております。
○清水分科員　私が伺ったのは、あくまでも基礎部分ということで、ただ高さが一・五という制約がございますが、これがたとえば一・八になる、二になるという場合のことを申し上げたのです。いまの局長の答弁で理解できますから結構です。
　そこで次に、いまの関連でちょっと聞いておきたいのですけれども、これは法務省見えていると思いますが、登記準則によると、天井の高さが一・五メートル以上になると床面積というふうにみなしてこれを算入する、こういう取り扱いをされるわけなんですね。しかし、いまの住宅局長とのやりとりで明らかなように、それが純粋に基礎部分である、たとえば外壁をめぐらさないといったような場合には、それを床面積に算入しないということがあっていいのじゃないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょう。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねのとおり、純粋な基礎部分であるということになりますと、周壁がございませんので、その部分は建物の独立の階層を構成する部分とは見ないということになろうかと思います。これは御承知のことだと思いますけれども、建物につきましては法律に定義があるわけではございませんが、大審院以来の判例で、屋根及び周壁またはこれに類するものを有する、土地に定着するということが要件になっているわけでございまして、お尋ねの場合には周壁がございませんので、純粋に基礎部分であるということになりますと、独立の階層にはならない、したがって床面積には算入しないということに相なろうかと思います。
○清水分科員　確認をしておきますが、いわゆる登記準則の百三十六条「建物認定の基準」、こういう規定があるわけでありますが、いわゆる屋根なり周壁またはこれに準ずるようなものがなければ建物とは見ないのだ。したがって、いま言われている純粋な基礎部分、これが一・五メーター以上であっても純粋な基礎部分としてみなすのだ、こういうふうに理解していいですか。
○清水説明員　周壁がないということでございますので、仰せのとおり理解して差し支えないのではないかというふうに思います。
○清水分科員　そこで、要望しておきたいのですけれども、出先一線の登記所なんかへ参りますと、百四十一条の一・五メーターという方が頭に先に入っていて、一・八メーターだとか二メーター近いものということになると、どうもこれは百四十一条にひっかかるのじゃないかといった説を指摘をされる面もあるわけです。さっき住宅局長と私がやりとりしておるように、外周を壁で覆い、何らかの使用目的を持つようなものを床面積に算入するななどということを私は言うつもりはないのですけれども、純粋な基礎部分に限って言えばよろしいということならば、やはり第一線の方にまでこれは周知徹底をしていただきたい。お願いできますか。
○清水説明員　私ども、先ほど申し上げたような考え方は十分に第一線の方にもう周知徹底しているというふうに実は考えているのでございますけれども、なるほど御指摘のように、具体の事案につきましては第一線の登記官がいろいろ判断に迷うこともないとも限らないわけでございます。そういうような意味も含めまして、第一線の方で処理を誤らないように今後も十分に指導してまいりたい、かように考えております。
○清水分科員　お願いをいたします。
　そこで、次にもう一回住宅局長にお尋ねをいたします。さっき申し上げたように、公庫資金の貸付対象については一歩前進を見ているわけなんですが、私は融資限度額についてどうしても不合理じゃないか、したがって見直してみる時期に来てはいないかということを申し上げたい。現行では、釈迦に説法ですからくどくど申しませんが、五つのランクがあるわけですけれども、主として豪雪地域等の場合には乙ないし丙というランクに格づけをされているケースが多いわけですね。ところが、現実に豪雪地の場合には、たくさんの積雪に耐え得る、豪雪に耐え得る家屋構造にしなければならぬ。無雪地等と比較すると二割なり三割なりの建築費の割り高という状況になっていることは御承知のとおりだと思うのですね。
　そこで、たとえばこれは厚生省関係の資料を見ているのですけれども、例の豪雪対策特借法の二条二項で、社会福祉施設等を建設する場合、単価については北海道適用単価を適用する、こういう規定があるわけですね、ですから、そういう点からも思いあわせて観察をすると、どうもやはり住公資金についても北海道並みの貸付限度額というように見直すべきなんじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょう。
○豊蔵政府委員　先生御指摘のとおり、住宅金融公庫の貸付額の限度額につきましては従来から地域ごとの建築単価の実態を配慮しながら設定してきておるものでございまして、地域によってそれぞれ差はございますが、私ども、なるべく実態を反映させた形での評価をしていたところでございます。
　ただ、全体として建築費が上昇しているという前提に立ちまして、昭和五十五年度におきましては貸付限度額を全国一律に五十万円引き上げるというようなことを行ったわけでございますが、現段階ではある程度の地域差はやむを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。
○清水分科員　五十万円上乗せをされたことは私もよく承知している。だんだんに改善しようとしている努力も評価をすることにやぶさかではないのです。がしかし、現実の問題として、豪雪地なるがゆえに、さっき私が申し上げたように、基礎もそれだけ高くしなければならない。たとえば四寸五分で済む柱を六寸角にせざるを得ない、ときには鉄骨のアングルも使用せざるを得ない。それやこれやを含めて、いずれにしても、最低に見たって建築費が二割以上、常識的に見て三割近くかさむ。これは率直に言って、後で私は自治省にちょっと注文があって聞くのですけれども、固定資産税の固定資産評価の場合にそれがてきめんに出てきているのですよ。
　だから、そういうことを考えると、ぼくはやはり地域差というようなものがあっていいのじゃないか、これは一般的には理解をいたします。がしかし、豪雪地等の場合にはそういう家屋構造そのものに特別な手を加えなければならぬ事情があるわけですから、この点について、いますぐここでそうしましょうという御返事はできないにしても、少し前向きに、実情に沿うように検討してみようといった方向が望ましいと思うのですが、いかがでしょう。
○豊蔵政府委員　私どもも、各地域におきますところの建築単価というのはそれぞれの立場からちょうだいをいたしましていままで見てきていたつもりでございますが、先生御指摘のようないろいろの地域の実情等、もう少し詳細に実態を勉強していきたいと思っております。
○清水分科員　実態を詳細に点検をされる、実態を把握をされる、これはぜひやってもらわなければならぬことなのですが、実態を把握をされた上で、なるほどこれはいささか手直しが必要だな、こういうように印象づけられる場合にはぜひ貸付限度額の格づけについて再検討をやってもらいたい、これははなはだ恐縮ですが、重ねて希望を申し上げておきます。
　さてそこで、次に、時間がないので余り同じところで掘り下げて申し上げるわけにいきませんので、自治省お見えですか。——固定資産税のことについてお尋ねをしたいと思うのです。
　実は私、前にも、多分八十七国会の際かと思いましたが、減点補正率の見直しというようなことについて、大臣もおられた分科会でしたからいろいろやりとりをしたことがあるのですけれども、積寒地域についてそれぞれ減点補正率というものが政令で定められているわけですね。
　一つの例を申し上げますと、飯山市というのがあるのですけれども、ここの場合は積雪で百分の二十、寒冷で百分の二十八ということになるわけですけれども、頭打ちの措置をこうむるためにトータルをして百分の二十八に抑えられている。したがって、補正という点がきわめて不十分であり、トータルで百分の二十八に抑えること自身、どうも科学的に見て余り合理性がないのじゃないか、こういうふうに感じられてならないわけです。
　そこで、せめて合わせて百分の三十五という程度の補正が可能になるような改善を考えるべきじゃないか、こう思うわけでございます。一々詳しいことは申しませんが、さっきから言っているように、何といっても市役所の税務の職員の諸君が、いつも苦情を言われては困って帰るわけですけれども、なぜこんなにうちは固定資産税が高いのか。これは言うまでもなく、さっき申し上げているように、豪雪地の場合、その家屋構造から固定資産の評価というものが高いわけですからそうならざるを得ない。だから、年数の経過に触れてやはりその辺は適正な減点補正があってしかるべきではないのか。雪おろし控除の問題については後で触れますけれども、今国会に法の改正が提案されて一歩を進もうとしているわけですけれども、この面はちっとも改善が見られない。どういう理由なんでしょうか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
○渡辺（功）説明員　お答えいたします。
　ただいま積寒地域の固定資産税、家屋につきましての割り増し減価補正についてのお尋ねがございました。これにつきましては四十九年でございましたか、積寒地域における減耗の程度と、そうでない地域における減耗の程度についていろいろ調査をいたしました。その結果は、減耗に若干の差があるということが出てまいりました。しかし、それは多く見積もっても約二〇％程度ではないだろうか、こういうことに相なりました。したがいまして、そこのところで若干の余裕も見まして最高限二五％の割り増し減価を行う、こういうことで現行制度ができたわけでございます。これは政策的にどうこうという問題ではございませんので、そういった減耗の程度の差というものを反映させるという趣旨でございます。
　したがいまして、ただいま御指摘になりましたような問題については、積寒地域の地方団体からも問題提起されておりますが、そういう場合には実態的なデータ等が示されれば、私どもは耳を傾けてそれを聞いているところでございまして、そういう態度で今後ともそういうお話があれば検討してまいりたいと考えておりますが、私どもの現在得ております判断では、これを改めて減点補正率を高めるということは必要はないのではないか、現在の制度の中で十分運用できるのではないか、こういうふうに考えております。
○清水分科員　実態に即して具体的なデータが提出されれば検討することはやぶさかでない、こう言われているわけですから、私も関係自治体等に具体的なデータを提示するように求めていきたいと思いますから、その際は少し前向きに検討をするように約束してもらいたい。
　率直に言って、いわゆる寒冷地域、つまり比較的雪がなくて寒冷度が高いというところもあるわけですね。寒冷地域だけでも百分の二十八という数字があるわけですね。それにプラスをして、寒冷かつ多雪地で積雪量も多いといったところが、現実には単なる寒冷地と全く同じ損耗なんということはなかなか考えられぬわけですから、その辺はひとつ合理性のあるようにぜひ御検討を願いたい。いいですね。
　　　　〔主査退席、関谷主査代理着席〕
○渡辺（功）説明員　ただいまの御指摘でございますが、寒冷の最高限は百分の十五でございまして、先生、それは積雪との合計でございませんでしょうか。——そういったような状況でございますので、現在私どもが得ている数字では先ほど申したとおりでございますけれども、データが提出された場合は真剣に検討する、こういうふうに考えております。
○清水分科員　ちょっと途中で申し上げた数字がダブって、行き違っちゃっていてあれですが、その点はぜひ具体的なデータを出すようにしますから。
　さて最後に、大蔵省見えていると思いますが、先ほども申し上げたように、雑損控除で、所得税法七十二条でしたか、まあ前から主張していたのですけれども、従来の百分の十、十分の一ですかと合わせて、五万円以上の分については見ていこうということになったのは一歩前進だと評価をすることにやぶさかではございません。しかし、率直に申し上げて領収証をつけろとか家計簿をつけろとか言われましても、あらかじめ用意がないというケースもあることは御存じのとおりだと思うのです。かてて加えて、雪おろしを必要とする地域はどういうところであるかということは、第一線の税務署でもう十分把握をしているわけですから、これは申告者の良識を信頼して申告をさせる。証類書類がなければ認めないということは、せっかくの措置が殺されてしまうのではないかという気がするものですから、そういう点をどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○冨尾説明員　ただいま御質問の雪おろし費用は、雑損控除として税法上は扱われるものでございますが、この雑損控除の趣旨は、家財とか住居とかに損害を受けた場合に、その税負担を個々人の損害に応じて調整をするという趣旨のものでございます。したがいまして、そういう個別事情を税法上調整するといったてまえのものでございますので、雪おろしの場合におきましても一律に地域でやるということではなくて、あくまでも個々人の実際に負担をされた金額に応じて課税上配慮していくというのが法の趣旨だと思いますので、先生のおっしゃるような一律にということは法律の趣旨にちょっと反するのではないかと思います。
○清水分科員　ちょっと誤解されていると思うので、そうじゃないのです。一律になんということは言っていません。個々人がそれぞれの家の雪おろしをやる場合に、雪おろしにかかった費用について、たとえば領収証をつけろとか、領収証がどうしても取れない場合には家計簿を示せ、こういうふうに言われていると思うのです。雪のないところで雪おろしなんということはありっこないんで、第一線の税務署が、大体この地域は一つのシーズンで何回ぐらい雪おろしをせざるを得なかったかということは見当がつくわけであります。だからその辺は、一律なんということを私は言っているんじゃなくて、それぞれから申告をするわけですから、領収証等々の証類書類がなければならないというかたくななことを言わなくても、申告者の善意な申告を認めていってはどうか、こういうことを言っているわけです。
○冨尾説明員　雑損控除の場合には、基本的には先ほど申し上げましたように、かかった費用に応じてというのが基本でございます。したがいまして、個々のそういう税負担を調整するという制度でございます以上は、現実にお支払いをしていただいた領収証、領収証がなければ家計簿でも結構でございますが、そういう資料をお見せいただいて、ないしは資料の写しを添付していただいて申告をして還付を受けるというのが基本でございますので、その辺でお願いいたしたいと思います。
○清水分科員　ちょっと済みません、一言だけ。
　皆さんの、国税庁なんかで対応される方によっては、たとえば家計簿といったってつけてない家庭が少なくない、そういう場合にはメモでもいいとか、自分の手帳にある日幾ら払ったというようなことが記録されていればそれでもいいという話があるのですが、こういうことでもいいですか、
○冨尾説明員　ただいま先生のお話のように、領収証がない場合、また家計簿もつけてないという場合でも、たとえば手帳に何月何日、だれに幾らお払いしたということがきちんとメモされてあってその辺の事情がわかるということでございましたら、それでも結構でございます。
○関谷主査代理　以上で清水勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側義一君。
○北側分科員　本日は、短い時間でございますが、地元の問題を中心として三問ないし四問お伺いしてまいりたい、こう考えております。
　まず、治水事業でございますが、大阪の平野川の河川改修事業、これはもう御承知のことと思いますが、梅雨ときや、また豪雨がありますと、大阪市の南部を中心として民家への浸水事故が頻発しておるわけです。昭和四十七年約八千戸、昭和五十年約一万戸、五十五年約一万五千戸、これが床上、床下浸水、このような被害を繰り返しております。浸水地域になっておりますこの地域は、昔は浸水する個所ではなかったわけであります。ところが、平野川の上流部が宅地化されまして、そうしてたんぼ等にたまっておりました遊水が一挙に平野川へ流れ込む、こういう実態でこのような浸水事故がたびたび起こっておるような実態であります。特に下水から逆流して浸水するというようなそういう事故が、五十四年にしましても、猛烈な勢いで下水から吹き出してくる、そうして浸水する、こういう実態でございます。
　そこで、現在、平野川の中小河川改修事業、また平野川分水路は都市小河川改修事業、また第二寝屋川との合流点、ここにはポンプ場を設置して、そしてポンプアップする、このような河川激甚災害対策特別緊急事業で行われておりますが、これらの進捗状況は一体どうなっておるでしょうか。
○小坂政府委員　お答え申し上げます。
　平野川は大阪市の平野区、生野区、東成区等の既成市街地を北流しております淀川水系寝屋川の支川でございます。ただいまお話のございましたように、平野川流域、最近はたびたびの水害に悩んでおるわけでございまして、特に五十四年には相次ぐ出水で浸水被害が生じたというようなこともございますので、激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特という事業でございますが、それに採択いたしまして、五十四年度から五カ年の計画で、平野川分水路から第二寝屋川へ毎秒九十立方メートルの排水を行うための排水機場を大阪府が建設中でございます。また、平野川分水路につきましても、都市小河川改修事業として、大阪市が護岸の整備、河床掘削、橋梁補強、かけかえ等を実施中でありまして、護岸工につきましては十一六キロメートルを五十八年度までに概成し、さらに河床掘削、橋梁工等を促進することといたしております。平野川本川につきましては、中小河川改修事業ということで、大阪府が鋭意促進に努めておるところでございますが、護岸工二十・二キロメートルを五十八年度ぐらいまでに概成させ、さらに河床掘削、橋梁工等を促進することといたしておりまして、これらを含め、この地域の治水対策をなお一層推進していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○北側分科員　次に、五十六年度の新規事業で、平野川の都市河川緊急事業についてお聞きしたいのですが、この事業計画、おおむね五カ年間を目途に、総事業費二百億で地下に貯水池をつくり浸水対策の一環とする、このように聞いておるわけです。大阪市の計画では新年度予算に四億円を要求されておる。平野川分水路の合流点から都市計画街路の下に口径十メートル、全長二キロメートルのトンネルを掘ってそこに貯水するという方法ですが、約十六万トン貯水される、私はこう聞いておるわけです。この地域の人たちは、御承知のとおり、非常に零細企業の方が多くて、そうして浸水するたびに商品がその被害に遭って大きな被害を出しておる、こういうことで、こういうやり方、こういう方法というのは恐らく全国で、ないのじゃないかと思うのですが、これについてはこのめどなり、また浸水被害が果たしてこれで解消されるのか、そういう声が多いわけです。それについてはいかがでしょうか。
○小坂政府委員　ただいま先生御指摘のような、都市河川の問題の中でも、特に排水メカニズムが最近急激に変わって、それによって水害を助長しておるというようなケースが間々見られるわけでございまして、それらに着目いたしまして、私どもといたしましても何か新しい施策を試みる必要があるというようなことでいろいろ検討を重ねておったわけでございますが、五十六年度から新規事業として都市河川緊急整備事業というものを考えまして、財政当局の御理解も得てこれを実施したいということで、それの第一番の候補地としてこの平野川を予定いたしておるわけでございます。
　ただいま先生のお話のように、下水道等の整備の進捗度と私どもの河川事業の進捗度との整合を急激に図らなければならぬというような地域につきまして、これらに対処するために五十六年度から、ただいま申し上げました都市河川緊急整備事業というものを発足させまして、この場合、特に内容としましては、主に調節池あるいは分水路等をおおむね五カ年程度を目途といたしまして概成させるようにしたいということで、必要に応じまして国庫債務負担行為の活用等も図りながら計画的に進めてまいりたい。このやり方は、大阪における平野川のほかに、東京都におきます神田川、石神井川、あるいは横浜市の帷子川、これらにおきまして五十六年度から始めたいというふうに考えております。特に平野川につきましては調節池を設けることといたしまして、従来から進めてまいっております中小河川改修あるいは都市小河川改修、それから激甚災害対策特別緊急事業、いずれも先ほど御説明申し上げましたようなこの事業らとあわせまして、この地域の浸水被害を少しでもあるいはまた一日でも早く解消したいということで今後努力を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○北側分科員　この計画は、大阪市の計画ですと、都市計画街路の下ヘトンネルを掘ってやるというやり方でございますので、都市計画街路が用地買収とかいろいろ問題があるわけです。その点もどうかひとつよく話し合っていただいて、ぜひとも強力にこれを進めていただくようにお願い申し上げます。
　次に、阪神高速道路公団が行っております大阪−松原線についてお伺いしたいのです。
　御承知のとおり、西成の山王を起点に松原市の大堀町まで全長約十一・二キロ、これが昨年の三月に供用されたわけでありますが、供用されましてから、私もちょうどこの高速道路の横におりますのでたびたび利用はしておるわけでありますが、ここは非常に交通量が多いわけです。そこで、地域住民の間からこの大阪−松原線のランプ工事について、現在、松原の三宅、それから瓜破、このランプがあるわけです。しかし、その途中に文の星とか駒川、それから平野、こういうランプができる予定になっておるわけですが、これはいまだできておりませんので、途中からこの高速を利用なさる方が非常に不便をかこっておられる、こういう実情でございまして、当然接続街路の工事の関係等、いろいろあるわけでありますが、大体おくれの理由はどのようなものなのでしょうか。
○升本政府委員　おただしのように、大阪−松原線のランプは全部で六カ所ございますが、そのうち喜連瓜破、三宅の二カ所はすでに開設、供用されております。そこで、残る四カ所について簡単に状況を御説明申し上げますと、まず中心部の方から順次まいりますが、文の星ランプと駒川ランプでございますが、御承知のとおり、現在この大阪−松原線に隣接並行いたしております南海電鉄平野線、これが昨年十一月廃線になりまして、その軌道の撤去工事が行われておりますので、その工事の完了を待って、これが側道に変わりますので、その側道に取りつけるというランプ工事に着手する予定でございます。
　それから、平野ランプの工事でございますが、これも御承知のとおり、すでに完了しているわけでございますが、これに接続いたします都市計画道路新庄−大和川線、これの一部が土地収用の手続がかかっておりまして、現在手続進行中でございまして未開通でございますので、ランプの供用が行われていない状況でございます。
　それから、最後に大堀ランプでございます。これもランプ工事はすでに完了いたしております。が、これに接続いたします都市計画道路堺−松原線の工事が、これは松原インター付近の総合的な環境調査、環境対策の面でいろいろ地元住民の方との協議が進行中という段階でございまして中断をいたしておりますために、ランプの供用がおくれている、こういう状況でございます。
○北側分科員　理由は大体わかったのですが、供用は大体いまめどがつきますか、もし、めどがついているようでしたらお教え願いたいと思うのです。