Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米田政府参考人　この一票の格差の問題でございますけれども、まず、一人別枠方式を定めました画定審議会設置法第三条第二項と現在の区割り規定については、今御指摘ございましたとおり、平成二十三年三月の最高裁大法廷判決におきまして、違憲状態と判示されたところであります。
　こうした違憲状態を解消するために、その後、各党各会派におきまして御議論があり、そのような御議論を経て、立法府において制定されましたのが、いわゆる〇増五減の緊急是正法であるというふうに承知しております。
　この緊急是正法では、まず、一人別枠方式の規定を廃止いたしまして、それにかえまして〇増五減による新たな配分方法を定めているわけであります。
　これに関しましては、現行の都道府県別の選挙区数は、平成十二年の国勢調査人口に基づいておりますが、一人別枠方式で配分されたものでございます。平成二十二年の国勢調査人口に基づきまして、この一人別枠方式は存続されたものとして仮に配分をいたしますと、四増四減という結果となります。したがいまして、これは、いわゆる〇増五減とは異なるものでございます。
　また、緊急是正法は、今回の区割りの改定につきまして二つの事柄を定めております。一つは、直近の平成二十二年国勢調査人口によることということで、人口をどれにするかということ、二つ目といたしまして、選挙区間の人口の最大格差は二倍未満とするということを定めております。
　これに関しましては、先ほどの平成二十三年の最高裁判決におきまして、選挙区の改定案の作成につきまして、画定審設置法第三条第一項でございますが、このように定めております、一つが直近の国勢調査人口に基づくということ、二つ目が選挙区間の人口の最大格差は二倍未満を基本とするということでありますが、この二つについては投票価値の平等に配慮した合理的な基準であると判示されているところであります。今お聞きいただきましたこの二点については、緊急是正法にも通じているところであります。
　今般、画定審議会から勧告されました区割りの改定案は、この緊急是正法にのっとったものであります。今回の区割り改定法案は、この勧告どおりに法案化したものでございまして、この法案を速やかに成立させていただければ、違憲状態は解消されるというふうに考えております。
○畠中分科員　直近のということと二倍未満ということでおっしゃっていただきましたけれども、この〇増五減案は二〇一〇年の国勢調査を基準にしているということで、ただ、その後の人口流動によって既に二倍を超していることも明らかになっております。
　例えば、鳥取二区と東京十六区の格差は、実際には二・〇〇四倍となっています。これでは、仮に今すぐに総選挙を行ったとしても、違憲状態で行われる選挙であることは明白ではないでしょうか。
　このような小手先の改正でよいのか。議員定数削減なども含めた根本的な解決も必要かと考えますが、御見解をお聞かせください。
○新藤国務大臣　これは、私は何度もこれから御説明しなきゃいけないと思うんですが、まず、今回の〇増五減は、最高裁の大法廷判決に基づいて、その示された判決において、国会が、主要会派が御議論いただいた上で、まさに立法府が決めていただいた、その枠組みに沿って今度は区割り審ができて、そして区割り審でこのような提案がなされ、勧告がなされ、それに基づいて今回の〇増五減になったわけであります。
　したがって、まずは、憲法上の要請として、今、違憲状態とされたものを解消しなくてはいけないということがあるわけであります。
　そして、今、ここのところで盛んにいろいろと報道等がなされておりますのは、それでは一・九九八倍がすぐにまた超えてしまうではないか、それから抜本的な制度改革が必要ではないか、こういったことを今委員もお話をされました。ですから、そういうことについては、これまた立法府における議論が必要なんだと思います。これは民主主義の根幹をなす問題であります。ですから、その問題は各党各会派においてぜひ御議論をいただきたい。
　私ども、行政府とすれば、まず憲法上の要請において、法律に沿ってつくられた勧告、その勧告に基づいてつくった今回の法案、これを可及的速やかにまず成立させる、それが私どもの務めであって、その後につきましては、いろいろな議論はぜひ国会の場においてやっていただきたい。また、それを私も期待をしているというところでございます。
○畠中分科員　この〇増五減案、今現在、違憲だと思っている人が国会の外にたくさんいたとしても、具体的な争訟にすることができない。すなわち、選挙をもう一度やって具体的な事案になってからまた裁判に訴えられるということです。そういうことでありましたら、選挙をやって裁判、選挙をやってまた裁判、そういうイタチごっこになるわけでございます。そういったことを避けるためにも、しっかりと立法府が答えを出さないといけないと思います。
　そもそも、一人〇・六票がよくて、一人〇・五票が悪いというのは本筋ではない議論かと思います。あくまで一人一票が原則。
　したがって、みんなの党は、どこに住んでいても一人一票という民主主義の当たり前の価値を実現できる全国集計比例代表制を提示しております。これで選挙を行えば一人一票を実現できると考えますけれども、御見解をお聞かせください。
○新藤国務大臣　まず、総務大臣として、御党、各党の案について評価することは差し控えなければいけないというふうに私は思いますし、まさに委員が先ほどから何度もおっしゃっているように、立法府で議論しなくてはいけない問題なわけでありまして、それを私どもも大いに期待をしておりますし、注視をしておりますし、方針が示されたならば、それは可及的速やかに対処しなくてはならない、このように思っているところであります。
　そして、一人一票といった投票価値の平等の問題、それと選挙制度のあり方、これはもう極めてさまざまでありますし、大変難しい問題だ。
　そして、最高裁は、平成二十三年の三月二十三日の判決の中では、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきもの、このようにした上で、現行の区割り審設置法第三条が最大格差が二倍未満になるように区割りをすることを基本としていることを、投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものと判示しているということでございます。
○畠中分科員　時間もありませんので、次に移らせていただきます。
　最高裁判所判事の国民審査制度の形骸化が言われていますが、審査公報はいずれも同様の形式で、裁判官に関する情報がわかりやすく提供されているとは言えないと考えます。そのあり方を検討し直すお考えはございませんでしょうか。
○米田政府参考人　最高裁判所の裁判官国民審査につきましては、根拠が、御承知のとおり、憲法、それから最高裁判所裁判官国民審査法というところで決まっているわけでございます。
　この最高裁判所裁判官国民審査法第五十三条におきましては、審査に付される裁判官の氏名、経歴その他審査に関して参考となるべき事項を掲載した審査公報を発行するとされておりますし、さらに、その二十七条等におきますと、これらの事項を記載した掲載文の写しを審査に付される裁判官が提出していただいた原文のまま掲載する、こういうことになっているわけでございます。
　したがいまして、私どもも、この審査公報がもうちょっと国民にわかりやすくという観点から、審査公報の掲載文の字数制限、従来一千文字でございましたけれども、こういうものを廃止したり、図表等の制限がございましたけれども、これを撤廃したり、さらに、現在裁判官の写真の掲載というのをやっておりますけれども、そういうような形で充実を図ってまいりました。
　今後とも、どのような工夫ができるか、関係当局にも意見を伺って検討してまいりたいというふうに考えております。
○畠中分科員　申請しておりませんのでお見せできませんが、今私の手元に昨年末の最高裁判事の国民審査公報と平成二十一年の審査公報があるわけなんですけれども、これを見ますと、どの判事も同じように書かれております。
　特に、気づきましたのが、この写真、今おっしゃられましたけれども、昨年末の最高裁判事の公報の写真、判事の写真の背景が、皆さん、白なんですよね。平成二十一年の判事の写真は全部後ろが黒なんですよ。
　最高裁の判事がみずから原文を出して写真を提出しているのに、なぜ同じなんでしょうか。先ほどおっしゃられたのは、裁判官の原文をそのまま載せるということでおっしゃられましたけれども、どうして同じなのかということは私は極めて疑問に感じますので、ぜひとも改善、国民にとってわかりやすい公報のあり方をもう一度ぜひ考えていただければと思います。
　さて、この最高裁判事なんですけれども、前回の投票で無効票が三・二％あったと聞きます。これは、マルを書いて無効票となるといった理由も考えられることでしょう。現在の、罷免することを可とする票にバツをつける以外の方法を検討するお考えはありませんでしょうか。
○米田政府参考人　現在の方法は、御承知のとおり、審査に付される裁判官の氏名を投票用紙にまず印刷いたしまして、罷免を可とする裁判官に対して、その記載欄にバツの記号を記載するということになっております。
　この規定は、有権者に裁判官全員の氏名を知らせる必要がある、それから、なるべく簡易な方法で投票できるようにすべきということで、記号式投票を採用する一方で、全ての有権者が審査対象裁判官の全員について十分認識しているとは言えないことから、罷免を可としないという意思表示を求めることは無理を強いるという配慮から定められたものというふうに承知しておりまして、この点、最高裁の判決が昭和二十七年に出ておりますけれども、現行の仕組みについて、むしろ有権者の意思に合う効果を生じさせるというふうに判示をしております。
　このような立法の経緯、それから判例等も踏まえながら、これは解職制度でございますので、その趣旨に合致するよう慎重な検討が必要と考えております。
○畠中分科員　この国民審査制度が衆議院総選挙と同じタイミングであるというのは憲法の規定によっています。そうすると、どうしても衆議院の総選挙に報道が偏らざるを得なくなるというのは皆さん想像もつくかと思いますし、実際そうかと思います。これは、放送法などの観点から、果たしてこれでいいのかということ、御所見をお伺いしたいと思います。
○米田政府参考人　選挙、それから国民審査の具体的な報道を行うのは放送事業者でございますけれども、放送事業者は、放送法の番組準則やみずから定める番組基準に基づき、自律的に番組編集を行うこととされております。御指摘の最高裁判所裁判官の国民審査の情報につきましても、自律的に放送が行われ、国民にしっかりと伝えられるということを私どもとしては期待しているところでございます。
　私どもといたしましては、この国民審査、憲法にも明記されている重要な制度でございます。総務省として、常時啓発、それから臨時啓発におきまして、国民審査の情報がより伝わるよう引き続き尽力してまいりたいというふうに考えております。
○畠中分科員　司法、立法、行政、三権分立というのは本当に民主主義の根っこのところでありますから、ぜひ国民審査制度についてもしっかりとしたわかりやすい取り組みをお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○うえの主査代理　これにて畠中光成君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠山清彦君。
○遠山分科員　公明党の遠山清彦でございます。
　新藤大臣、本日は、大変お疲れさまでございます。私の後にもまだ何名かいらっしゃるようでございますので、大臣よく御承知のとおり、私よくしゃべりますので、たくさんしゃべらせていただきます。
　まず最初の質問でございます。
　新藤大臣が、野党時代、決算行政監視委員会の委員長として、私も理事として支えさせていただきまして、一緒にお仕事をさせていただきました。特に一番思い出深いのは、国会版事業仕分けという行政監視にかかわる審議を自由討議形式でやらせていただいたということでございまして、当時の新藤委員長のリーダーシップに改めて敬意を表させていただきたいと思います。本当にすばらしい成果だったと思っております。
　その後、昨年の総選挙を経まして、政権がかわりました。
　私がきょう最初にお伺いしたいのは、安倍政権では、前政権が行ってきた事業仕分けというものをどう評価して、そしてその上で、安倍政権としての行政改革の取り組みについて、どのような姿勢で臨むのかということをお伺いしたいと思っております。
　特に、総務省につきましては、大臣重々御承知のとおり、行政評価の仕事をしております、行政評価局という局を持っているわけでございまして、毎年さまざまなレポートを出しているわけでございますが、そのような立場も勘案して、総務省としてどのような役割を政府全体の行革の中で果たされようとしているのか、お伺いをできればと思います。よろしくお願いします。
○新藤国務大臣　まさに、ただいま触れていただきました、行政監視委員会の委員長とまた理事、しかも筆頭理事という形でコンビを組ませていただいて、大変に意義ある仕事をさせていただいた。また、遠山委員にいろいろなアイデアを出していただいた。その結果、あの委員会がとても、憲政史上初となるいろいろな取り組みも行いました。そして、与野党を超えて極めて建設的な、有意義な議論をできたと思っています。
　それは、まさにある与党の委員さんが、これまで国会に出てきて数多くの質問をしたが、こんな充実した質疑は初めてだ、野党の委員長の委員会で与党の理事がそのように言っていただいたことは、私の内なる誇りでありますし、喜びであります。
　また、その中で我々がやろうとしたことは、立法府が行政をチェックして、そして無駄を削減し、また効率のよい行政を進めていくこと、これは立法府の責務なんですね。それが、議会の審議の中でさらにきちんと機能させようではないか、こういう工夫だったと思います。
　一方で、今私どもがやらなければいけないのは、行政改革が待ったなしだからです。それは、財政再建を行うためには、経済をてこ入れして成長させ、パイを大きくすることとともに、歳出をいかに効率よく、そして必然性をもって削るかということになると思います。単に組織を削り人を削るのはもう限界に来ています。
　それから、どこかをやり玉に上げて削るといっても、それは、前政権における、法律の裏づけのない、不思議な仕組みでありました、あの行政刷新委員会というのは。ですから、それは廃止となったわけでありますが、もっと実効性のある仕組みをつくらなければいけないと思っています。
　ただ、私は、いわゆる仕分けと言っておりますが、それは行政事業レビューとなって残っているわけでありますが、取り組もうとした姿勢については我々は共有しているわけでありまして、仕組みを工夫すればいい、こういうことだと思います。
　今、行革推進会議で、稲田大臣の方が事業レビューを受け継いで、そしてそれを発展的にさらに改善させて、しっかりとした制度として進めていくことを決めました。そこに、遠山委員がおっしゃるように、行政事業レビューと私どもがやっている政策評価、これをいかに組み合わせるか。そして、それによって大胆なコストカットをしつつ、政策目的の必然性を上げていく、こういうことができるのではないか。むしろ、先にこういう効果を出そうということを決めた上で、それにとっては必要な予算はつけるし、逆に言えば、スクラップ・アンド・ビルドで、ここは少し優先度を下げられるよね、こういう仕組みをつくろうとしているわけです。
　それは、こういうふうになっています。
　まず、行政事業レビューは、政府の事務事業を単独の事務事業として五千をチェックして、それを自分のところで削れるものを削っていくという形になるわけであります。
　その作業と同じ時期に、政策評価は、その五千の事業を五百の政策目的にぶら下げるんです。五百目的の中には、その目的を達成するための事業が幾つかツリーで入ってくるわけです。それは、五千の中の個別の事業が五百の政策目的に集約される。そして、制度は別々ですが、これに事業名を統一させる。それから、番号を共通化して、連携が、リンクがどこに行くかということがわかるようにする。
　そういう中で、大切なのは、何のために政策をやるのか。そして、その目的のために必要な事業、何と何をやれば成果が上げられるのかということをはっきりさせなければいけません。
　ですから、一つ一つの事務事業をチェックしたところでその目的は限定的になってしまうわけで、例えば、安全な暮らしをつくるといったならば、国交省の道路の交差点改良から、厚生労働省の病院の整備率、そして医師の数、看護婦の数、救急車の到達状況、いろいろなものが加味されて、いろいろな役所の仕事が一つの政策目的に組み合って本来形成されなければいけないわけですね。
　ですから、まだそこはできておりませんが、それに向かって、我が国が達成すべき政策目標をきちんと立てて、それに伴って構成される目的事業は幾つあるのか、それの中に今度は個別の事業が展開されて、それをあちこちから引っ張ってきて、そして効果を上げる、そういう仕組みをつくろうじゃないかということが一つ。
　もう一つは、これらのさらに効果を上げるためにはＩＣＴによる電子政府の実現が徹底的に必要だ。これも誰かがというよりも全政府的に決めて、電子政府を実現するためには、ある部分においては紙を捨てる。そして、共有化したり、バックオフィスの部分は徹底的に一緒にする。今役所は各省庁別々の給料計算ソフトを使っているんですね。それから、それぞれの役所が千五百のシステムを持っていますが、統合すれば半分になります。
　今そういった調査をいろいろしながら、片や政策評価と行政レビューを使って効率を上げていこう、そして電子政府を進めることによってコストカットを図ろうじゃないか、この二つをもって体質改善を図りたい、このように考えているわけでございます。
○遠山分科員　総務大臣、大変ありがとうございます。
　私も大変勉強になりましたし、また、今の二点、ぜひ推し進めていただきたいと思います。私ども公明党も、与党として、そういった行革の努力を全面的にバックアップさせていただきたい、このように申し上げます。
　その上で、一点、少し個別のお話でございますが、独立行政法人の評価も総務省の行政評価局は柱の事業としてやっているわけでございます。
　現在百四まで集約された独立行政法人でございますが、私は、独立行政法人の存在を最初から全否定する姿勢ではございません。総務省のホームページにも書かれておりますとおり、この法人は、「国が直接実施する必要はないものの、民間では実施されないおそれのある公共的な事業を実施させるため」と。つまり、一般国民の皆さんにわかりやすく申し上げれば、営利企業が収益率を高めるためにやる事業としてはふさわしくないけれども、しかし、誰かがやらなければ国民生活に影響がある、そういったことをやる団体として独立行政法人があるんだという理解はできると思います。
　ただ一方で、大臣よく御承知のとおり、これまでマスコミ等でも繰り返し取り上げられてきましたとおり、独立行政法人は、国家公務員の天下り先、あるいは税金の無駄遣いの温床になってきたという過去の経緯があることも事実でございます。
　そういう意味で、実は公明党は、ここ数年、マニフェストで独立行政法人抜本改革法案という、議員立法で法案を参議院の方で提出をしてまいりました。
　中身につきましては、もう大臣が容易に想像できるたてつけになっておりまして、独立行政法人をチェックする第三者機関をつくって、そこが独立行政法人の事業内容を見て、これはもう時代の流れとともに廃止していいんではないか、あるいは民営化した方がいいんではないか、あるいは国の直轄に戻して、移管をした方がいいのではないか、あるいは別の形態の特別法人にした方がいいのではないか、こういう仕分けをやっていくというような思想が背景にある議員立法でございます。
　与野党でさまざまな意見がある中で国会で審議、採決に至っていない法案でございますけれども、公明党の取り組みを紹介させていただいた上で、総務省としての独立行政法人に対する改革姿勢、この点について大臣から率直に御意見をいただければと思います。
○新藤国務大臣　まず、御党、公明党が独法改革については積極的におやりになってきたこと、これは敬意を表したいと思いますし、また、そこの中で中心的に遠山委員が御活躍いただいていることはよく承知をしておりますから、ぜひこれは取り組んでいかなければいけない。
　まさに今お話がありましたように、独法のよいところを引き出すことが必要だと思います。これは民間ではないが行政がやることでもない、しかし、工夫をしながらよりよい柔軟な運営ができる、そういう部分でもあっていいというふうに思います。また、公益性というか、公の仕事の意識をきちんと持った上で進めていく、こういう利点もあるわけでありまして、要は運営内容が国民に対して透明性と説明責任を果たせる、そういう内容にしておくことが重要だ、このように思うわけであります。
　そして、これは今、稲田大臣のところの行革推進本部、そしてそこに置かれた行政改革推進会議、ここでテーマとして取り上げて、かなりのしっかりとした運営方針が出てくる、このように思います。
　総務省としては、我々は独立行政法人の評価を行う政策評価・独立行政法人評価委員会、この事務局を担当させていただいているわけでありまして、こういったところから、独法の改革に向けて行革本部と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えます。
○遠山分科員　ありがとうございます。
　また、今の政権の中でどういう改革の方向性が出るか、しっかり留意をした上で我が党としても対応を決めていきたいと思います。
　次に、大臣は道州制も担当されておりますので、道州制について伺いたいと思います。
　私、今、自公でつい最近できましたワーキングチームの公明党側の座長をさせていただいております。また、公明党では、昨年までは道州制ＰＴがありまして私が座長でございましたが、ことしに入ってもう少し大きな組織を自民党に倣って公明党もつくりまして、道州制推進本部というのが設置されまして、私はそこの事務局長という立場でございます。
　大臣、報道等でも御承知のとおり、道州制については他党の委員からも予算委員会でたびたび取り上げられておりまして、自公で野党時代、昨年に大筋合意をした道州制基本法案、これは今名前を少し変えまして、道州制推進基本法案、道州制そのものの制度設計はこの法律に入っていないわけでございますので、どういう体制で、また手続で道州制の議論を進めていくかということを決める法案として、一応推進という言葉を公明党から提案して、名前を少し変えさせていただいて、今、自公で協議をしているところでございます。
　今後は野党の皆さんにもお声がけをして、できれば今国会中にも国会提出までは議員立法としてこぎつけたいという状況の中でございます。
　道州制の制度設計の中身については、一応自公案でもちょっとしたイメージは出しております。国と都道府県にかわる道州という広域地方公共団体を設置して都道府県を基本的に廃止する、そしてそのもとに基礎自治体というものを置くという三層構造にいたしまして、国の機能といたしましては外交、防衛、司法などの国でしかできないものに集約をしていく、その他の権限については財源つきで、税源つきでなるべく道州や基礎自治体におろしていくということを想定して、これから国民全体で議論すべきだと私たちは考えているんです。
　実は先日、私も公明党の兵庫県議団に呼び出されまして、兵庫県議団としては道州制について多くの疑義があるということで、説明せよということで二時間ばかりやりとりをしてまいったところでございます。
　地方から、道州制を推進したいという知事あるいは政令市長の連合会というものも任意団体でできておりますけれども、他方で、市町村、基礎自治体を中心に反発の声も大きくございます。
　反発をしている理由というのはさまざまですが、きょう、大臣、限られた時間で二つだけなるほどなというのを御紹介すると、一つは、今我々がイメージしている道州制のもとでは、都道府県が今やっている事務を基礎自治体に大幅に移譲するというイメージを持っております。
　ところが、今の市町村、千七百余りの市町村というのは、人口が二百四十万人の横浜もあれば、私がたまに参ります離島の自治体、人口百人とか、そういう村もあるわけですね。今の状態の、二百四十万の政令市と百人の村に都道府県の事務をおろすというのは、一律にやりますと、これは誰が考えてもなかなかうまくいかないねと。そうすると、例えば三十万から四十万ぐらいの単位で基礎自治体を再編成した方がいいんじゃないかという説を言っている学者もいるんですが、そうなると、小さな市町村は強制合併の憂き目に遭いかねないという問題が一つございます。
　逆に、横浜市あたりは、二百四十万じゃ大き過ぎる。四国を一つの道州にしたときに、人口が四百万、五百万ですか、その半分ぐらいの人口が一つの市であって、道州の中にあるとなると都合が悪いので、では横浜は四分割しましょう、第一横浜市から第四横浜市まで四分割するとちょうど他の市町村と並びがいいね、こういう議論も起きかねない状況の中で、地方議員から反発がある、これが一つです。
　それから、もう一つは、私がなるほどなと思ったのは、遠山さん、道州制をやるメリットは何ですかと聞かれたときに、幾つか挙げる主な理由の一つは、東京一極集中、中央集権制の打破なんですね。明治以来ずっと中央集権で日本はやってきた、東京一極集中でやってきた、大学生の六割が東京にいる、こういうのはおかしい。やはり地方を活性化させるためには、道州制にして分権化するべきだということを言っているんです。
　ところが、反対している人の中に、大臣、こういうことを言う人がいるんですよ。いや、遠山さん、東京一極集中は打破できるかもしれないけれども、今度それぞれに分かれた道州の中で中央集権化するよと言うわけです。例えば、私の地元の九州でいえば、東京一極集中はいかぬといって道州制にして九州を一つの自治体にしたら、福岡に全部中央集中して、中央集権体制が地方に移譲されるだけで、だから例えば、宮崎とか鹿児島の人から見たら、そういうのはとんでもない、だったら今の東京集中の方がまだ平等だ、こういう意見なんかもあるんです。
　その他、いろいろありますよ。サブカルチャー的に言うと、道州制になったら甲子園大会はどうするんだと。四十七都道府県から代表が出ているのに、道州が十二しかなかったら、十二代表しか出なかったら盛り上がらないとか、いろいろあるんです。
　ですから、私も、そういう意見を虚心坦懐に聞きながら、今どう思っているかというと、私は、個人的に道州制推進の立場でいろいろ政策議論をしているわけですけれども、一方で、今多少紹介させていただいたような、聞けば、なるほど筋が通っているという御批判も多数あるんです。
　ですから、私は、道州制を進めていく過程の中で、こういった地方の御意見というものをきちんと聞くプロセスで丁寧にやっていくことが大事だなと思っておりますが、大臣、道州制担当大臣としてコメントをいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　私もまさに同感であります。
　そして今、公明党の実務責任者の遠山先生のお言葉というのは極めて重いものがある、このように思っています。不安を抱えたまま、そういった議論もないままに進むのはなかなか難しいだろう、このように思っておりますし、やはりきちんとしたプロセスとステップを踏むべきだ、これは全員がわかっていることでございます。
　今、私は総務省の、行政府の大臣という役を仰せつかっておる立場からすれば、そういうことも踏まえて、まず国会の中できちんとした議論をしなくてはならないです。しかし、自民党も道州制については推進しようと。前政権下においては、道州制担当大臣が置かれておりませんでした。それから、ビジョン懇という政府の組織も廃止になっているわけであります。
　ですから、私とすれば、まず今ここで各党の御議論というのをしっかりとしていただいて、それを注視しながら、政府としても、それに対応して物事が進めば、それに対しての適切な対応を我々もしていこう、このように思いますが、今のようなお話はたくさんあると思いますね。ですから、まずはいろいろな人の声を聞くという作業は、これから恐らく各党間においても行われるのではないかな、このように考えております。
○遠山分科員　ありがとうございます。
　次に、ネット選挙、これも私、実務担当をやっておりまして、倫選特で、先週まで四回答弁をしてきた立場でございます。本来、私が答弁すべき質問をあえて総務大臣にするのも筋違いかもしれませんが、たまには質問させていただきたいなと思って、質問させていただきます。
　これは何かというと、ネット上に誹謗中傷的な書き込みをされた候補者、政治家、政党が、権利を侵害された、あるいは名誉を毀損されたということで、その削除をプロバイダーに要請した場合の特例が今回、私も法案提出者ですけれども、改正案の中に入っております。
　特例の中身は大臣も御承知だと思いますが、変な書き込みがされて、被害に遭ったと思っている方が削除してくださいと要請して、その書き込みをした人にプロバイダーが連絡をとって、二日以内に返答がなければ削除できる。
　それからもう一つは、私たちの今回のネット選挙解禁改正法案は表示義務というのがあるんですね。つまり、選挙運動をネット上でしていいんですけれども、メールアドレスとかあるいはツイッターのハンドルネームでもいいんですが、後でトラブルになったときに、インターネットを経由して連絡ができる先を表示した上で選挙運動用の書き込みをしなきゃいけないんです。その表示義務は罰則はないんです。表現の自由を尊重して罰則はないんですが、違法行為になりますので、違法行為になった書き込みは書いた人の同意がなくてもプロバイダーは削除できる、そして損害賠償の免責があるということなんです。
　ただ、大臣、いろいろ深く考えると二つだけ問題がまだありまして、一つは、海外のサーバーとプロバイダーを経由して日本語で書かれた書き込みは、これは、日本のプロバイダー責任制限法というのは日本国内のプロバイダーに基本的に適用されていますので、削除要請をしたり実際に削除するということが海外のプロバイダーですからなかなか難しい。
　大臣、残念ながら、今サイバーの世界で起こっている犯罪の中には、日本人がやっているかもしれません、日本語で行われている書き込みなんだけれども、海外のサーバーとプロバイダーを利用してインターネットに上げる。インターネットというのは国境がありませんので、日本語で書かれると検索でひっかかって見えちゃうわけですね。それをどうするかというところが一つ課題であります。
　それからもう一つは、これは日本のプロバイダーで起こり得るんですが、例えば、新藤大臣がある書き込みについて不満を持って、プロバイダーに削除をしてくださいと言いますね。プロバイダーは、書き込んだ人に、そういう削除要請が来ていますけれどもどうですかと聞くわけです。ところが、その書き込んだ人が二日間沈黙すれば削除すればいいんですが、返答してきて、いや、私が新藤さんについて書いた書き込みは根拠がある、よって、おまえ、消すなと言ってきた場合は、今度、プロバイダー会社というのは民間会社ですから、司法じゃありませんから、裁判所じゃありませんから、どっちの言い分が正しいかという判断ができなくなるので、そうすると何が起こるかというと、大臣、選挙期間中に置かれっ放しになる可能性があります。
　こういった二つの限界がありまして、総務省はＩＴ、プロバイダー責任制限法の所管省庁でもございますので、この辺の対策の限界、これはあえて、法案提出者ですけれども、こういうところを認識しておかないと正確に国民に周知できませんので、大臣としてこの辺、確認答弁というか、こういう問題があるやに思いますけれども、所管の総務省としてどう考えるかですね。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の二点についてでございます。
　まず一点目の、海外のプロバイダーの掲示板などに名誉侵害情報が書き込まれた場合でございます。これは、その侵害情報による被害が国内で発生した場合には、通則法に基づきまして、プロバイダー責任法を適用することは可能ではありますが、委員御指摘のとおり、当該情報の削除に係る手続でございますとか、使用言語が日本のプロバイダーとは異なるときもあり、対応が進みにくい場合があり得るところではないかというふうに思っておるところでございます。
　また、御指摘のように、同意照会に対しまして、発信者から同意しない旨の申し出があった場合には、当該プロバイダーは、同意照会期間を二日に短縮する本特例による賠償責任の免責を受けることができないところでございまして、その結果、委員御指摘のとおり、二日を経過した時点においても削除がされない場合もあり得るところであるかと考えられるところであります。
　他方、現行プロバイダー責任制限法におきましても、同様に不同意の申し出があった場合にも、被害を受けたと思われる方の削除申し出の理由と、発信者側から反論があった場合の反論内容などから、申し出人の名誉が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があると判断したときには、プロバイダーがみずから削除したり、発信者に対して自主的な削除を促すなどにより、削除が適正に行われるよう取り組んでいるものと承知しておるところでございます。
○遠山分科員　安藤部長、ありがとうございます。
　今の最後のところは、私の答弁でこれから参議院審議で使えるので、大変ありがとうございます。
　最後に、大臣、もう時間が短いので簡潔に申し上げます。
　残念ながら、日本で未婚の、非婚の母子家庭世帯がふえております。私の手元に数字があるんですが、一九九〇年には一万七千八百八世帯、十年後の二〇〇〇年には三万八千二百七十七世帯、倍増しています。さらに、二〇一〇年は七万六千五百九十四世帯、これはまた倍増なんですね。このまま倍増していきますと、相当な非婚母子家庭、つまり結婚はしていない、法律婚をした御主人、あるいは、奥様の場合は余り少ないんですけれども、法律婚はしていないけれども子供がいる母子家庭というのがふえております。
　私、地元沖縄でこの問題をいろいろ聞いておりまして、結論から言うと、税制における寡婦控除が適用されないんですね、非婚母子家庭には。法律婚を経ていないもので、寡婦じゃないと。そうすると、控除がない分、課税所得が上がってしまいますので、この上がってしまった課税所得に基づいて保育料の算定とかなんとか全部されてしまうわけですね。
　そこで、私は、非婚母子家庭が、倫理的にいいかどうかというのはおいておいて、今、沖縄の那覇市とか宜野湾市とか浦添市は、保育料の算定の所得にはみなし適用をしてあげているわけですね。これはいいことなので、子供さんたちの立場に立てば、全国展開してもいいんじゃないかなというふうに私は思いますが、総務省の御見解はいかがでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、子供のことを考えて適切な対応をしてあげたい、こういう思いはあるし、みんなそういう思いだと思うんです。しかし一方で、まずは制度としての公平、そして制度の中でのきちんとした運用というのが必要だと思いますから、例えば保育料の算定などについては、厚労省に適切にこの運用実態を踏まえた対応をしていただかなければならないと思います。
　寡婦控除の問題につきましては、所得税の見直しとあわせて、個人住民税における寡婦の範囲も所得税と一致しているわけですから、これは、税調での議論、税制改正の場において議論というものがあるというふうに思います。我々とすれば、そういった方針のもとで適切に対応していくつもりでございます。
○遠山分科員　大臣、ありがとうございます。
　個人的に、所得税法を変えないと抜本的に変わらないということでございますので、ただ、非婚、未婚母子家庭世帯がどんどん倍々で十年ごとにふえているという中で、そこの家庭で暮らしている子供たちが経済的に大変不利な状況に置かれているというのは何らかの手を打たなきゃいけないと思っていますので、引き続き、厚生労働省、また税法は財務省と議論しながら解決策を見つけてまいりたいという決意を表明して、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○うえの主査代理　これにて遠山清彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、小田原潔君。
○小田原分科員　自民党の、東京都二十一区、立川市、昭島市、日野市から出てまいりました小田原潔と申します。
　初当選組でございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。ふなれなところもありますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
　私は、前職で実は、ほぼ八年間、日本郵政の民営化の仕事に携わってまいりました。私は、民営化というのは、大きな観点からすれば、国内外の余資のある方々のお金で我が国の借金を返していく、そういう壮大なプロジェクトだと思っております。
　三年前、あともう一息で株式の売却手続が始まるというそのときに、当時は、自民党政権のときもありましたが、キジで焼き鳥とか、一度決めてあったプロセスを多少スタンドプレーでぎくしゃくさせてしまった。そういう様子を見るにつけ、胸を痛めていた記憶がございます。
　どうか、新しい政権になり、いろいろなことをスピード感を持って決めていく我が政権では、前向きな解決とプロジェクトの推進を賜りたいと存じます。
　早速質問に移りたいと思います。
　日本郵政株式会社が上場に向けて魅力のある会社になるように、持ち株会社の下にある三社の事業会社、これをそれぞれどういう会社にしようとしていらっしゃるのか、まずは総務省としてのお考えを教えていただきたいと思います。
○橘大臣政務官　小田原議員におかれましては、これまで日本郵政にいろいろな形でかかわっていただいて、ありがとうございました。
　さまざまなことがございましたけれども、今、しっかりとした形で、また、株式価値を高めて、日本郵政グループとしての上場に向かって企業価値を高めていく、進んでいくという状況にあるわけであります。
　その中で、郵便事業会社、これは郵便局会社と郵便事業会社が一緒になった日本郵便、それにゆうちょ銀行、そしてまたかんぽ生命、この三つがそれぞれ、郵便事業、そしてまた貯金事業、あるいは簡易保険事業と大変大事な事業を国民の皆様方にユニバーサルサービスということで提供していくということも含めて、今取り組んでいるわけであります。
　今それぞれに新しい体制をつくりましたので、その中で、郵便局会社、郵便事業会社の統合効果を出していくということもありますし、全国に張りめぐらされているネットワークというものをしっかりと生かしていくということもございます。
　その中で、それぞれ物流であったり金融であったり、多少業界の分野というのは違うわけでありますけれども、しかし、それぞれの分野において、今までの歴史も踏まえながら、しっかりと国民の皆さんに喜んでいただけるサービスを提供しながら企業価値を伸ばしていく、こういうことでそれぞれ頑張っていただいております。
　そういった各ＪＰグループそれぞれの取り組みについて、総務省としてもしっかりと応援をしていきたいと思いますし、企業価値の向上、そしてユニバーサルサービスの実現、そういう民営化法の趣旨に基づいた適切な監督あるいは支援を行ってまいりたいと思っております。
○小田原分科員　ありがとうございます。
　それでは、個別の会社についてお伺いをしたいと思います。
　まず、ユニバーサルサービスを守ることが大事だという橘大臣政務官のお話でありました。私もまさにそのとおりだというふうに思います。その根幹であるところの郵便事業でございますが、収益の柱であるところの年賀状の取扱高でございますが、これは年々減少しております。恐らく今後も減少していくであろうという前提を立てるのが現実的だというふうにお見受けをいたします。
　この郵便事業に関する今後の収益についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○諌山参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、郵便事業につきましては、インターネットの普及に加えまして、特に企業差し出しの各種請求書等のウエブ化の進展が進んでおりますなど、郵便物数の減少傾向が加速していくおそれがございまして、収益につきましても、今後とも厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　このため、徹底的な費用削減などに取り組んでおりますけれども、さらに、郵便のユニバーサルサービスの下支えとなりますゆうパック、ゆうメール事業におきまして、特に通販、それからオークション等の成長分野でございますけれども、こういった物流を取り込むというようなこと、それからもう一つ、営業体制の強化に取り組みまして、特に収益率が高い中小口のお客様のシェアを高めるといったような取り組みを行っているところでございます。
　そこで、利益でございますけれども、こうした取り組みによりまして、平成二十四年度は当初の事業計画を上回る利益を上げられる見込みが立っておりますけれども、また、二十五年度につきましても、五十億円程度の営業黒字を計上することができるだろうというふうに見込んでいるところでございます。
　今後も引き続き、お客様の利便性を高めるとともに、オペレーションの効率化などを図りまして、さらなる生産性の向上、それから収益の増加に取り組みたいと思っております。
　こういうことによりまして黒字体質の定着を図りまして、郵便のユニバーサルサービスを確実かつ円滑に提供していきたいというふうに考えておるところでございます。
○小田原分科員　諌山常務、ありがとうございました。
　諌山常務におかれましては、私が業者で出入りしているころからいろいろと手とり足とり御指導いただいた大先輩に質問するのは大変心苦しいところであります。
　私も、この郵政民営化に当たり、どうしても守らなければいけない郵政の価値というのはユニバーサルサービスそのもの、例えば、離島にお住まいの方が非常に少なかったとしても、何が何でも同胞にお便りを届けるのである、こういう心意気を必ず残していく、こういうことだというふうに理解をしております。
　それでは、現在ドル箱になっているゆうちょ銀行についてお伺いをしたいと思います。
　このバランスシートの構成を一見しますと、ゆうちょ銀行というのは、あたかも大規模な国債保有勘定と、これから挑んでいく割と小規模な銀行業務の二本立てのものがくっついているようにも見えるんですけれども、実態はいかがなのか、また、今後の業務運営も含めて教えていただきたいと思います。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　ゆうちょ銀行の資産サイドの状況につきましてお尋ねを頂戴いたしました。
　御案内のとおり、平成十九年の十月に、日本郵政公社の郵便貯金事業の部分を私どもゆうちょ銀行として承継をいたしまして以降、資金運用につきましては、いわゆる多様化というのを進めてまいったところでございます。
　若干計数的に申し上げますと、民営化当初の六カ月後の状況で見ますと、国債と預託金を足した合計でございますけれども、約九割弱を占めておりましたが、平成二十四年三月末の時点ではこの数字が七割強というところまで徐々に低減をしてきているところでございます。
　さはさりながら、このように多様化には努めてきておりますけれども、現時点では七割強でございますので、いまだ国債がポートフォリオの大宗を占めておるという状況にございまして、かかる観点において、今ほど先生の方から御指摘をいただいたものというふうに認識をしてございます。
　今後につきましても、今ほど申し上げましたように、ポートフォリオの多様化を進めてまいるという方針は非常に大事だと思っておりまして、こういう観点に立ちまして、昨年の九月には、新規の業務として住宅ローン等を本体でやろうということで、政府の方にも認可申請をさせていただいたところでございまして、こういう方向で引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○小田原分科員　ありがとうございます。
　今、田中常務から運用の多様化というお話がございました。
　田中常務におかれましても、私が業者のころからいろいろとかわいがっていただきまして、御指導をいただきましたので、質問をするのは大変心苦しいところがございます。
　今回は、運用の多様化ということの中でも、大企業向けの貸し出しと住宅ローンについてはできるようになったようでございますが、中小企業というところまではまわしに手がかかっていないようにお見受けをします。
　私自身は、せっかくアベノミクスの二本目の矢まで鮮やかに放たれ、また、その施策に対する国際的な市場の評価も上々であることを考えても、まさに三本目の矢というのは、我が国からすくすくと新しい起業の芽が芽吹く、そのリスクマネーが我が国のどこかから供給されるというところにあると思います。
　一足飛びにということまでにはいかないかもしれませんけれども、いつかはゆうちょ銀行、もっと焦点を当てますと、定額預金の残高のうちの〇・五％でも、またそれ未満でもいいからベンチャー企業やベンチャーキャピタルにお金が注ぎ込まれ、我が国の起業やイノベーションに寄与していただきたいというふうに思っておりますが、どうかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田中参考人　先ほども御答弁申し上げましたように、私どもとしては、適切なリスク管理をしながら運用の多様化に取り組んでいくということは大方針でございます。
　かかる観点から、現在は、新規業務ということで、今先生御指摘の件について鋭意取り組んでおる最中でございまして、まずは、この実現に最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
　また、その後の運用の多様化につきましても、これも引き続き努力をしていかなきゃいけない課題でございまして、今ほど先生から御指摘のございましたような分野も含めまして、私ども、いろいろな意味で幅広く考究をしてまいりたい、検討を進めてまいりたいというふうに思ってございますので、引き続き御指導のほどお願いしたいと思います。
○小田原分科員　ありがとうございました。
　それでは、かんぽ生命についてお伺いしたいと思います。
　かんぽ生命につきましては、資産そのものが減少しているようにお見受けをいたしますけれども、今後売り込んでいく営業の方針、それからそれを回す運用の方針、さらには商品の品ぞろえについて、今後の方針について教えていただきたいと思います。
○南方参考人　かんぽ生命の総資産でございますが、先生御指摘のとおり、当社の保有契約の減少に伴いまして減少が続いております。そういった中で、二十四年十二月末現在で約九十兆円というのが当社の資産規模でございます。
　そういった中で、今後の経営方針に関するお尋ねでございますが、営業商品につきましては、やはりお客様のライフスタイルに即した商品、サービスの提供、それからフロントの渉外社員等に対する研修等の充実による営業力の強化等々、そういった施策を講じていく必要があるというふうに存じておりますが、商品の関係につきましては、当面は、今お願いをしております学資保険の改定など、既存商品の見直しから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、次の資産運用の関係でございますが、保険の場合、負債が非常に長期にわたるということで、そういった長期性を踏まえまして、御案内のように、ＡＬＭの考え方に基づき金利のリスクを適切にコントロールするといったことを基本に運用いたしてございますが、これを基本としながら、当社のリスクバッファーなり、あるいは適切なリスク管理のもとで段階的に運用手段の多様化なり収益源の多様化を図る、こういう方向で検討してまいりたいということでございます。
　最後に、かんぽ生命といたしましては、繰り返しになりますが、保有契約の減少傾向というのはまだ続いてございますが、実は、民営化以降、新契約の実績というのは、毎年徐々に、緩やかではございますが回復基調にございまして、こういった基調を大事にしながら事業規模の縮小に早期に歯どめをかけたい。そういった中で日本郵政の上場に向けて当社の企業価値も高める、こういう努力を精いっぱい行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○小田原分科員　ありがとうございました。
　南方常務におかれましても、私が業者のころ、ふだんは実務の方に御指導をいただいていましたので、折に触れてお目通りをいただいておりました。このようにしたり顔で質問させていただくのは、むしろ私の方が気恥ずかしく思います。
　事前のお話に加えて、ちょっとだけ、もしお答えいただけるのであれば本音のところをお聞かせいただければと思うんですが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命におかれましては、今後の商品開発、品ぞろえ、もっともっと大胆に、国民の期待する商品の品ぞろえというのが本当は潜在的に多いのではないかというふうに私は期待をしております。
　これを、例えば委員会さんですとか、委員会さんというよりは金融庁さんが、不条理に締めつけてやりたいことをやらせてもらえていないという実感はありやしないか、ぜひともお声を聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中参考人　私どもは、先ほども申し上げましたように、昨年の九月に認可申請をさせていただいている立場でございますので、まさに今行政で審査を受けさせていただいている立場ということでございますので、私どもの方から行政の方に、お考えになるよう申し上げるというのはちょっと僣越でございますので、恐縮でございますが、今私ども鋭意努力中ということでお許しをいただければなというふうに思います。
○小田原分科員　田中常務、無理なことをお伺いしまして、大変申しわけありませんでした。
　それでは、テーマとしては最後の質問になりますが、日本郵政株式会社を上場し、新しい株主が株式を買うことになる。この株主にとって、日本郵政株式会社の株式につく価値というのはどういう価値で構成されているというふうにお考えなのか、まずは教えていただきたいと思います。
○谷垣参考人　委員御指摘のとおり、上場のためには、私どもは、やはり企業価値を高めて、魅力ある会社になるように価値を高めていかなければならないと思っております。
　私ども、昨年、郵政民営化法の一部改正を受けまして、十月に、先ほど御指摘のありました郵便事業会社、郵便局会社の統合を行うとともに、郵政グループビジョン二〇二一というものを公表いたしました。これは、たまさか、明治四年に郵便事業を創業して以来、二〇二一年に創業百五十周年を迎えますので、主に社員向けに、どういう姿でこれからやっていこうかというものを示したものでございます。
　その中では、郵便局におきまして、郵便、銀行、保険の三つのサービスを軸として、郵便局をハブとして、それだけではなくて、先ほど一部出ましたけれども、お客様のさまざまなライフスタイルそれからライフサイクルに応じた商品、サービスを余すところなく提供していきたい、私ども、総合生活支援企業グループ、そういう展開の姿を目指したいということを書いてございます。
　同時に、ユニバーサルサービスを着実に提供して、それから、地域性、公共性をきちんと発揮できるよう、先ほど説明のありました郵便、銀行、保険の三つの事業を、きっちりと経営基盤をつくりたいということを考えております。
　それから、それに加えまして、いわゆる私ども郵政グループの価値としましては、郵便局ネットワークを活用した物販の事業であるとか、それから、先般丸の内にＪＰタワーというのがオープンしましたけれども、ああいう不動産事業といった新規事業の展開を図りまして、郵政グループが有する潜在能力を最大限に引き出しまして、収益源の多様化を図って、投資家の皆様に訴えてまいりたいと考えているところでございます。
○小田原分科員　ありがとうございました。
　もう少し具体的にお伺いをしたいと思います。
　日本郵政株式会社の株式が売却された瞬間は、確かに、日本郵政株式会社の価値というのは、その下にある三社の事業会社が今後生み出すキャッシュフローの現在価値で値段がつくんだと思います。
　ただ、理屈の上では、持ち株会社の株式は三分の二まで可及的速やかに売却することになっています。そうすると、将来の株主が三分の二を保有した場合、その後、その下にぶら下がる特に金融二社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命につきましては、全株を売却しろという株主の圧力をかけることもできるというふうに思います。
　そうすると、日本郵政株式会社の将来像というのは、持ち株会社の下に三つ事業会社があり続けてキャッシュフローを生み出す会社なのか、それとも、金融二社は全額売却してしまって、その売却に伴う現金と郵便事業が一社だけくっついている、言ってみれば持ち株会社構造にする必要が必ずしもないかもしれない、まさにネットワークだけの会社として存続するのか、その選択を将来の株主にお預けするのか、そこについてのお考えをお聞かせください。
○谷垣参考人　持ち株会社の株式を売却するのは、私どもではなくて政府、財務省の御判断だと思っておりますが、いずれにしましても、仮に持ち株会社の、私どもまだ検討の途上でございまして、確たることは申し上げられません。
　と申しますのは、今、震災復興財源のお手伝いをするということも期待されてございますので、私どもとしては、当面、持ち株会社の株式を最優先に売却するということを考えているわけでございますけれども、ゆうちょ、かんぽの株式を仮に売却するとしましても、持ち株会社の、あるいはグループ全体の企業価値を損ねないようないろいろなことを方法論として考えなきゃいけないと思ってございまして、そこはトータルで見ていただきたいというふうに考えているところでございます。
　まだ検討の途中でございまして、確たることは申し上げにくいので、大変申しわけございません。よろしくお願いいたします。
○小田原分科員　ありがとうございます。
　思いは全く同じであります。
　私は、二年前、東日本大震災が起きたその日、選挙に負けて浪人中で、永田町の路上を歩いておりました。そのときは恐怖で顔が引きつりましたが、テレビを見ているうちに、五体満足な成人男性がこの国難とも言えるときにテレビを見ているだけでいいのかという思いにとらわれまして、東北自動車道が開通した翌日、三月の二十五日に単身で被災地の宮城県七ケ浜町というところに乗り込みました。そこでテント生活を一年以上続けまして、町民の皆様とともに、スコップでヘドロをかき出し、だめになった家財道具を運び出し、そういう生活をしてまいりました。
　自分がこういう立場になって言うのもなんですけれども、そのときにつくづく思ったことがありました。
　それは、政治家の皆さんがきれいな背広を着て、バッジをつけて被災地を訪れることがどれだけ現地の人の心を傷つけたか。体裁程度に着た新品の作業服、刺しゅうもまばゆいものを着て避難所を訪れることがどれだけ避難所の皆さんの神経を逆なでしたか。できれば、一泊でもいいからあの冷たい体育館の床に毛布一枚で寝てみてほしい。一時間でもいいからスコップで、あのにおいがして、重くて、危険で、大変な作業をやってみてほしい。そうすれば、ここまでほったらかしにしなかっただろう、こういう思いがありました。
　今回、日本郵政株式会社の売却代金が被災地の復興に使われるということは、大変な御縁も感じますし、何が何でも株式価値を高め、それを国内外の投資家の皆さんに認めてもらって、満足して買っていただき、買っていただいた後、さらに収益を伸ばしていただく、そういうプロジェクトにしていただきたいと思います。
　一つだけ、総務省としての思いをお聞かせいただきたいことがあります。
　僕は、持ち株会社の三分の二を売ってしまい、したがって、先ほど申し上げたこととダブりますが、その後のコーポレートストラクチャーと申しますか、日本郵政グループがどういう姿になるかを新しい株主が差配できるようにした本当の理由というのは、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、確かに、株式価値を高め、すばらしい会社にするべきだし、そうしてほしいと思います。
　しかしながら、本当に守らなければいけないのは、前島密さん、渋沢栄一さんがヨーロッパに行っている間に、一年ちょっとで一生懸命全国に張りめぐらせたネットワークと、それを維持している今のユニバーサルサービスそのものであって、突き詰めて申せば、かんぽ生命もゆうちょ銀行も、そのたな子としてのネットワークの魅力を増すためのサービスの選択肢であって、本当にもっとすばらしいサービスがあるのであれば、郵便事業会社があらゆる選択ができるようにしてあげているということではないかというふうに考えております。
　どうか、今の私の認識について御見識をいただければと思います。これが最後であります。