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○政府委員（菱村幸彦君）　高等学校の家庭科につきましては、家庭を取り巻く環境の変化に対応するとか家庭生活の充実向上を図る、実践的態度を養う、それを育てるということでございますが、生徒の多様な能力、九四％も高等学校に入っておるわけでございますので、高等学校の生徒は極めて多様な能力や適性や興味とか関心、進路などを持っておるわけでございます。それに対応する家庭科教育ということで、今回家庭一般のほかに生活技術、生活一般を設けました。しかし、これはよく中身、目標、内容をごらんいただきますとおわかりいただけるとも思いますが、いずれの科目を履修いたしましても家庭生活に必要な能力とか実践的態度を育てるという観点からつくられているものでございます。
○刈田貞子君　私も内容を全部見ました。家庭一般、これは従来の家庭科の中身というふうに思います。生活技術、これは中学校の課程の中の技術のようなものが入っていますね。それから生活一般という中身で一部生活情報とかコンピューター等々新しい分野が幾分か盛り込まれてきて、あるいは消費生活というような問題ですね、入ってきているというふうには思うんですが、この三つの科目について中身を見ると、もし生活一般を男子高生が選択必修し、そして家庭一般を女子高生が偏って必修した場合に、これは従来の形を踏襲するというような弊害は出てこないでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　家庭一般、それから今御指摘の生活一般につきましても、いずれも衣食住、家族とか保育とか家庭経済とかいうことが中核的な内容になっております。ただ、生活一般の方は御指摘がありましたように若干指導内容につきまして選択の余地を入れておりまして、これらは、先ほど申し上げましたが、多様な子供たちの興味とか関心、適性等に対応する、そして子供たちの自由な選択によってこれができるようにするというものでございますので、どの科目が女子でどの科目が男子などということは考えていないところでございます。
○刈田貞子君　これは後でまた伺いますけれども、そうすると、これから各学校においてその実施計画を組む中でかなりの工夫をしないと、そういう傾向になりはしませんかというのが一つと、生活一般については当分の間この二単位でよしとして、そしてそれを体育あるいは情報等で補うという形をとっていますね。これは理由わかっています。教師あるいは施設、設備等整わない当分の間というおつもりだというふうに思うのでございますけれども、これも私どもは気になるところでございまして、当分の間あるいは特別の場合ということがただし書きに入っておりますので、これが今後のせっかくつくられた家庭科必修というものに対する抜け道になりはしませんかという質問でございます。
○政府委員（菱村幸彦君）　ただいま御指摘になりましたように、今回新しく男子にも必修にするわけでございますので、今まで例えば男子の多い学校とか職業学校では家庭科をやっていない学校がございまして、したがいまして教師もおりませんし、施設、設備もそこにはつくってない。家庭科を履修させるとなりますといろいろ実習室も要ります。施設、設備も要ります。そういうことでその整備に少し時間がかかりますので当分の間の例外措置を認めたわけでございまして、これはあくまでも当分の間のつもりでおります。
　私どもは、できるだけ早期に家庭科が男女共修になりますように各都道府県にも指導してまいりたい、そして各都道府県においてもその整備の努力をしていただきたい、こういうふうに考えております。
○刈田貞子君　そうしますと、これは平成六年からの実施ということになるわけですが、私どもいろいろ読ませていただいた関係によりますと、男子校、工業高校等を含めて全国に七百校ぐらい家庭科教室がない学校があるというようなことが言われておるわけですよね。そうすると、平成六年までの間にはこの七百校に及ぶ学校については家庭科教室が整えられない、あるいは設備が整えられないということをお考えの上で当分の間のこの二単位履修を認める、こういうことなんですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　この前に、大分前でございますけれども、家庭科を女子のみ必修にしましたときにも、やはり当時は施設、設備の整備とか、それから教員の手当てということで当分の間例外措置をとったことがございます。今回も、もちろん平成六年の全面実施までには間に合いますように最大限の努力は尽くすつもりでございますけれども、平成六年から直ちに全面的にこれができるかどうかという問題がございますので、その後も当分の間この例外措置をとっているというわけでございます。これはあくまでも例外的措置でございますので、できる限り速やかに整備をして実施ができるようにしていきたい、このように思っております。
○刈田貞子君　そうすると、そこで施設、設備を整えていくための手順及び財政的裏づけというようなことがすぐ問題になってくるわけですけれども、今依然として男女役割分業の固定化観念みたいなものがまだ社会や子供の教育環境の底辺にもある。あるいはまた受験重視の高校教育というような関係から、家庭科を高校教育の中に取り入れてもらっては困るのではないかという意見もなさにしもあらずと聞いております。そうしますと、施設、設備を整えなければ当分の間受験重視の教育で、家庭科はとりあえず生活一般でも生活技術でも、それから家庭一般でも、特に生活一般二単位でいいということになっていくわけだと思うんだけれども、この施設、設備を整えていくために国はこれからどういう計画を持っているわけです
○政府委員（菱村幸彦君）　施設、設備の計画につきましては、これは当然都道府県で計画的に整備をお願いするわけでございますが、文部省もこれについての後押しをしなければならないと考えております。そこで、従来から産業教育振興関係の補助金がございますので、これを充実いたしまして、これによりまして各部道府県の整備の後押し、お手伝いをしていきたい、このように思っております。
○刈田貞子君　今言われた産業教育振興法に基づく助成というのは三分の一ではありませんか。
○政府委員（菱村幸彦君）　はい、三分の一でございます。
○刈田貞子君　そうすると、あとはみんな地方自治体任せの出費になっていくわけですね。
　きょう午前中も施設、設備のお話がありました。私は、大変小さな町ではございますが、地元で教育委員をしていた経験がございます。そのときに大変に苦労したのは、たかが小さな体育施設の問題なんですけれども、小学校の体育課程の中で、体位向上にはサッカーよりバスケットボールの方がいいというようなことから、取得する体育教科をサッカーからバスケットボールに変えた時期があったでしょう。あのときに私はたまたま現場の教育委員をしていたんです。ところがバスケットの施設をそろえるのができないんです。それで、私は行政側にいましたものですから、組合の先生方から大変に突き上げられまして、早く施設を整えなければ子供たちにバスケットを勧めてやることができないではないか、現場は大変当惑をしているというふうに言われました。
　とにかく都が持たない、それから小さな町で三分の一でしたかね、持たなきゃならぬ、こういうようなことでは事実上施設、設備、たかが体育の小さな設備でさえ現場で非常に苦労していることを目の当たり自分も経験し、見てきています。
　そうすると、今平成元年ですからこれから五年の間でこういうものを各都道府県が計画的に進めていくだろうとは思うけれども、国はこれだけのものを打ち出すからには何らかの特別的な財政裏づけをしない限りは、私どもが悲願としてきた家庭科の共修というようなことは実現しないんじゃないか、絵にかいたもちになるんではないかと思うのです。この後教師の手だてのことも伺いますが、財政の問題についてもうちょっと考える余地はないんでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　産業教育関係の補助金につきましては、三分の一の国の負担でございますが、残りの三分の二につきましては、これは交付税等で入っているわけでございますので、国の補助金を充実することによりまして、それの裏となります交付税も充実していきたい、このようなことで対応してまいりたいと思います。
○刈田貞子君　そうすると、やっぱり交付税の関係だから地方自治体の責任になってくるのね。
　いずれにしても、私たちは、これがお打ち出しなされたとおりに進んでいくことを願い、しかし、なかなか厳しい条件下にあることを危惧いたしまして質問をしているわけでございます。
　それから先ほど申しました教師の方でございますね、これはもっと大変なんじゃないか、こういうふうに思うんです。教師の問題について、家庭科共修を進めていくについてお伺いしますけれども、箇条書きで聞いてしまいます。
　定数法とはどうかかわってくるんですか。それから特別加配にするんでしょうか。あるいはまた、要員といっても、一名採用なのか複数採用するのか。一校に二名ぐらいは必要なのか。これは学校の規模によってなんでしょうけれども、こういうことを文部省の方でお示しになるのかどうなのか。あるいは現代社会等がなくなっていく、そうした教師、保健体育を担当している方あるいは理科の教師、こういう人たちが移行して家庭科の教師を担当するといったような場合に、仮免許等の措置でやる方法があるのかどうなのか。あるいは前年度採用による準備要員のような形でできるのかどうなのか。こういうことも含めまして、教師の手だてについてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（倉地克次君）　教員定数の問題でございますけれども、今回の改定によりまして高等学校における家庭科については新たに男子も必修とされたわけでございますので、家庭科自体の授業時数は増加するわけでございます。ただ、教育課程全体として見てみますと、週当たりの授業時数は三十二単位が標準になっているわけでございまして、これは新旧とも変わっていないということでございます。したがいまして、基本的には現在の教職員定数で対応できるというふうに考えている次第でございます。
　それから一人採用するのか複数採用するかということでございますけれども、これは学校の規模、それから教育課程の実施状況などによりましてそれぞれの事情でございますので、その辺は学校と各設置者の教育委員会との相談の上で決まることじゃないかと思うわけでございます。
　それから免許の点でございますけれども、全体の教育課程における週当たり単位時間数は変わらないわけでございますので、各教科に家庭科の授業時数がふえた影響が及ぶというふうに考えているわけでございますけれども、それは全体の教科の調整によりまして処理されることではないかというふうに考えるわけでございます。現在の採用状況を見てみますと、家庭科の免許を持っていない人を採用しなければならないという状況にはないような事態でございますので、別に仮免ということを考えるような事態ではないのではないか、そのように考えておる次第でございます。
○刈田貞子君　家庭科教師と申しますと女性の先生が大部分でございます。男性の家庭科教師というのをお考えでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　どの教科は男性でなきゃいけない、女性でなきゃいけないということはないと思います。が、実際上家庭科の先生は女性がほとんどであるということは御指摘のとおりでございまして、今全国で、ちょっと古い資料なんですが、昭和五十五年に教員の詳細な調査をしましたときに、家庭科で男の先生がどれぐらいいるかというのを調べましたら、百六十六人となっておりますので、若干はいらっしゃるということはわかると思います。現時点でどのようになっているか、申しわけありませんがちょっと把握しておりません。
　ただ、新しい家庭科は、当然男女が協力して家庭生活を築いていく、男女ともに必修とするということでございますので、これからの家庭科は男性の教員が指導することも十分意義があるのではないか。これは、もしそういう先生がいらっしゃって、それが資格があって、採用されて教えられるならば結構なことではないかというふうに思っております。
○刈田貞子君　まだまだ伺いたいことがいっぱいあるんですけれども、時間がないので大変申しわけない。
　いわゆる女子差別撤廃条約前文及び十条の（ｂ）、（ｃ）です。これをもし何でしたらごらんになってください。十条の（ｂ）は、同一教育課程、同一の試験及び同一の水準の資格を有する教職員及び同質の学校施設についての機会を保障するということですね。それから（ｃ）が、教育のすべての段階及びあらゆる形態における男女の役割についての定型化された概念の撤廃。これが十条の（ｂ）と（ｃ）でございますし、前文の方におきましては、「社会及び家庭における男子の伝統的役割な女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し、」という一文が入っております。私は、これから立てられました指導要領をベースにしながら進めていく高等学校の家庭科共修が、こうした世界に公約した女子差別撤廃条約をクリアしていくに値するであろうかどうだろうかということを伺おうと思っておるわけでございますけれども、いかがなものでしょうか。これ大臣でしょうか、お願いします。
○政府委員（菱村幸彦君）　ただいま御指摘の女子差別撤廃条約の（ｂ）項は、まさに今回の新しい学習指導要領でこの問題は一応クリアしているというふうに考えております。
　また、（ｃ）項の男女の役割についての定型化された概念の撤廃ということ、これが基本的には大事でございます。冒頭にも少し触れましたけれども、家庭科のみでなくて、もちろん家庭科も重要でございますが、社会科とか道徳とか特別活動とか、いろいろな分野でこれをやっていかなければならない。
　そこで、新しい学習指導要領をごらんいただくとおわかりでございますが、例えば中学の社会科では、「両性の本質的な平等に基づいていることの意味を理解させ」とか、道徳では、「男女は、互いに相手の人格を尊重し、健全な異性観をもつようにする。」とか、さらには高等学校の特別活動のホームルームでは、「男女相互の理解と協力」を取り上げるとか、いろいろなところでこの問題を教えるようにしているわけでございます。
　また、教科書などでも当然問題になるわけでございますが、台所に立つ写真で女子だけが立っているというような御指摘がよくございまして、このごろの教科書を見ますと、男女が台所に立つ姿とか「育児に関しましても女子だけがやっている写真じゃないとか、そういう配慮も著者においてされているわけでございまして、いろんなことを通じましてこの問題を徹底していきたいというふうに思っております。
○刈田貞子君　かつてのＣＭで、あんたつくる人、僕食べる人というＣＭがキャンセルされましたが、やはりこれは学校教育の問題、特に高校の家庭科共修の問題だけに限って教育という観点からの男女平等の問題を今伺ったわけでございますけれども、社会教育においてもあるいはまた家庭教育においてもこの種のことが進められていかなければならないと私は思っておりますので、どうぞそうした側面からの御援助、御指導もよろしくお願いしたいと思います。
　時間がなくて大変申しわけないんですけれども、二分しかありません。厚生省さんにちょっと伺いたいのでございますが、延長保育の実態についてだけちょっと伺います。よろしくお願いいたします。
　本年度、平成元年度から延長保育に対する助成金がついたということで、保育行政については大変に福音になっているはずなのでございますが、私、各地から苦情を受けまして調べましたところ、延長保育の実施については、午後六時を超えておおむね一時間以上開所している保育所についてということがうたわれていることに気がつきました。今、実は六時までは地方自治体の出費で自主的にやっているようなところがたくさんあるわけです。これでは七時からということになるわけですね。だから、今回の平成元年からのこのいいお話というのは全然通用していないということになる。七時から実施している保育所は全国にどのぐらいあるのですかと聞いたら、全国で三十一カ所しかないというわけでしょう。そこにだけ通用する話なんだろうと思うんですけれども、これをぜひ六時に繰り下げてほしいという話が出てきているんですが、この点についてはいかがでしょう
○政府委員（古川貞二郎君）　御指摘の通常の保育時間を一時間ないし二時間超えて行う延長保育の制度というのは、今御案内のように、婦人就労の増加とかあるいは就労形態の多様化等によって保育時間を延長しようという需要の増大、そういったものに対応して五十六年からできたわけなのでございますが、実はそれが施設としては、一保育所当たりおおむね二十人以上の対象児童がいらっしゃる、そういう施設に対して実施する、こういうふうになっていたわけでございます。そういう意味で昭和六十三年度全国で現在実施箇所数が四百八十七カ所、こういうふうにとどまっているわけでございます。数字は四百八十七カ所でございます。そこで、こういった問題に対処しまして、平成元年度予算におきまして、おおむね二十人以上というものを大幅に緩和いたしまして、六人以上の程度の少人数でも対象にしようじゃないか、こういうふうなことで平成元年度そういう実施をしているわけでございます。
　ちなみに、今年度当初におきまして、そういう六人以上ということで実施するとした場合にどういうふうな見込みが得られるのだろうかということを都道府県に聞いたわけでございますが、それによりますと、見込み数は九百五十三カ所というふうに大幅にふえております。したがいまして、平成元年度からはかなりそういった延長保育の施策が実質的に生かされるんじゃないか、かように思っております。
　先生の御指摘については、恐らく二十人以上という縛りがあるものですから、大都市中心ということではできるけれども、大都市以外ではなかなか延長保育の対象になる二十人というものが得られないというようなことでのネックがあったんじゃないか。時間の延長は六時ということでございますが、この延長保育は一時間ないし二時間を延長する、こういう制度でございますので、平成元年度から私どもも力を入れていきますし、恐らく施策が相当実質的に生かされるんじゃないか、かように思っております。
○諫山博君　戦時中の毒ガスの後遺症について質問します。
　旧小倉市、現在の北九州市小倉南区に旧陸軍の毒ガス充てん施設、東京第二陸軍造兵廠曽根製造所というのがありました。そこで働いていて毒ガスによるさまざまな後遺症に悩んでいる元工員の約三百人の人がことしの八月、毒ガス傷害者互助会を結成し、そして国に補償を求めて運動を始めています。先日、北九州市議会では全会一致で国に対する補償要求の意見書を議決しました。
　これらの人たちが曽根製造所に雇用、徴用されていた事実があり、かつ毒ガスによる後遺症があり、その程度が恩給法で言うところの五款症以上であれば当然戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用対象になると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　援護法の障害年金を受給するための要件としましては、同法に規定する軍人軍属あるいは準軍属の身分に該当すること、それから公務上の傷病により一定の障害の状態に該当しているということが必要でございます。
　お尋ねの事例につきましては、具体的なことを承知しておりませんので、まだはっきりしたことは申し上げられませんが、状況によりまして判断をさしていただきたいというふうに考えております。
○諫山博君　具体的なことはまだ御存じないと思いますけれども、とにかく毒ガス工場で働いていた、そして毒ガスの後遺症があって、その程度が五款症以上であるということになれば一般的に援護法の適用を受けるわけでしょう。
○政府委員（末次彬君）　御指摘の旧陸軍の第二陸軍造兵廠曽根製造所でございますか、ここで働いておりました工員等、これはいろんな方がいらっしゃるというふうに考えております。中には旧令共済組合員であった人もいらっしゃるわけでございまして、そういう人を除きます準軍属という者につきまして、公務上の傷病により一定の障害の状態に当該する場合には援護法の対象になり得るものでございますが、いずれにせよ、具体的事例によりまして判断しないと何とも申し上げられないということでございます。
○諫山博君　五款症以上であるかどうかというのが一つ問題ですけれども、仮に症状の程度が援護法適用に至らない場合であっても、例えば同じ東京第二陸軍造兵厰で広島県竹原市の大久野島にある忠海製造所で働いていた元工員、この人たちに対しては今援護法の適用という形ではなくて一定の援護措置がとられているはずです。ですから、私が今述べたような条件が満たされるとすれば、援護法の適用を受けるかあるいはそれ以外の援護措置がとられるということになるんじゃないでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　ただいま先生からお話がございました旧陸軍造兵厰忠海製造所等において毒ガス製造等に従事しておられた方のうち、いわゆる正規の工員などの方につきましては大蔵省が定めました毒ガス障害者救済のための特別措置要綱というものに基づきまして、また動員学徒等につきましては毒ガス障害者に対する救済措置要綱、これは厚生省が定めておるものでございますが、そのそれぞれの要綱によりまして医療なり手当の給付等を行っておるところでございます。
○諫山博君　忠海製造所で働いていた人については、何名ぐらいにそういう措置がとられていますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　旧令共済組合員の方方は二千二百八十七名、それから厚生省の関係で、動員学徒、女子挺身隊員等につきましては二千四百四十二名の方々が対象となって手帳の交付等を行っております。
○諫山博君　次は、沖縄県のいわゆる戦争マラリアについてです。
　沖縄県では強制疎開マラリア犠牲者に対する国家補償の要求が非常に大きな問題になっています。沖縄県議会はことしの九月の定例議会で、いわゆる戦争マラリア問題を論議しまして、全会一致で沖縄戦強制疎開マラリア犠犠者の遺族補償に関する意見書を採択しました。そして、今月の八日に県議会の代表が政府に意見書を提出しています。
　日本共産党は、古堅実吉氏を団長とする調査団を編成しまして、十月二十日から四日間にわたって現地調査を行いました。私も団員の一人としてこれに参加しましたけれども、私たちは沖縄県の石垣島、西表島、波照間島に行って、実際に現地を歩き、たくさんの関係者から話を聞いてきました。戦争マラリア問題の重大性、深刻さを改めて認識し直したのであります。
　調査第一日に、私たちは石垣市で大泊フミという人に会いました。この人は戦前、波照間に住んでいましたけれども、終戦の年の四月に軍命令で西表島の南風見に家族とともに強制移住させられています。家族は十七名でしたが、大泊フミさんを含めて全員がマラリアにかかりました。八月の初めに波照間に帰ってからも発病はやまず、結局、その年の十一月までに十七人の家族のうちの十六人が死亡しました。大泊フミさんもマラリアで苦しんでいましたけれども、一人だけ辛うじて生き残ることができたと話しています。
　フミさんは私たちに当時のことを涙ながらに語ってくれましたが、マラリアにかかると発作的に高熱に襲われ、布団で押さえつけてもはね返すほど苦しむそうです。発作がおさまって平熱になると仕事ができるようになるそうですけれども、何日かするとまた発作が起こる。同じ苦しみを繰り返して、そのうちに体が衰弱して死亡するという状況だったそうです。
　戦時中に波照間には千五百九十人が住んでいました。そして全員西表に強制疎開させられています。その中の九九％がマラリアの患者になり、死亡者が四百七十七名です。つまり、波照間島の人口の実に三〇％の人がマラリアで死亡したわけであります。
　私たちは石垣島、西表島、波照間島で何人ものマラリアの遺族に会いました。マラリアの悲惨さというのはだれの話も同じです。自分は小学生だったが、父も母も妹もマラリアで死んだ、今ひとりぼっちだ、こういう人もいました。竹富町の町会議員の保久盛長正さんという人は、戦後、南風見で遺骨収集をしたということですけれども、終戦後、三、四年たったころ、波照間出身者の七十体ぐらいの遺骨を収集したけれども、一体はどうしても発見することができなかった、こういう話を私たちにしてくれました。
　沖縄県でこういう悲惨な出来事があり、これが今沖縄県で大問題になっていることを厚生大臣は御存じかどうか。知っておられるなら感想を聞かせてください。
○国務大臣（戸井田三郎君）　この問題は、私は最近、貴党の、共産党の皆さんが政府委員室に来まして、いろいろと御陳情をいただいて、いろいろな経過を知りました。
　私も戦争に召集されて行ってきた関係があって、特に南方ではマラリアが非常にしょうけつ状態で発生をしていたこともよく知っております。マラリアがいかに患者さんにとって苦しいものであるかということも体験をして、私は軽い三日熱というやつをやったことがありますけれども、熱帯性のマラリアというのは非常にひどいものであることは私自身も戦友等のことを見てよく知っておりますので、大変気の毒だなということを感じております。
○諫山博君　私自身も一九四五年の敗戦を沖縄県の宮古島で迎えました。やはりマラリア患者が非常に多かったところです。たくさんの戦友がマラリアで死んでいくのをみとった者の一人です。
　そこで、戦争マラリアの問題というのは今沖縄県だけではなくて全国で注目されるようになっています。ＮＨＫや民間放送が何回か沖縄のマラリア問題を取り上げ、放映しています。もう一つの沖縄戦、あるいは戦後は終わっていない、こういう立場からの放映であります。マスコミが戦争マラリアを取り上げるときに必ず取材しているのが「忘勿石」です。これは、波照間国民学校の生徒が次々に亡くなっていくときに、織名という校長先生が海岸のかたい石に、この石を忘るるなかれ、「忘勿石　ハテルマ　シキナ」、こういう文字を刻み込んでいるんです。
　現在、戦時中にいわゆる沖縄の戦争マラリアで死亡した人の数は、石垣島が二千四百九十六名、竹富島が七名、小浜島が百二十四名、黒島が十九名、新城島が二十四名、波照間島が四百七十七名、鳩間島が五十九名、西表島が七十五名、与那国島が三百六十六名、合計三千六百四十七名、こういう数字が出ていることを総理府、厚生省は把握しておられましょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　石垣市がつくりました石垣市史の中に先生のお話しのような数字が全部載っております。その点につきましては、私どもそういう面での、戦前あるいは戦後間もなくのころの沖縄におきますマラリアの蔓延状況といいますか、発生状況につきましての数字は持っておるところでございます。
○説明員（榊誠君）　現在、今御質問の数字につきまして総理府で承知しているかという御質問でございますが、私ども総理府としては、平和祈念事業特別基金等に関する法律というものを所管しておるわけでございますが、この法律の対象の方々というのは、いわゆる恩給欠格者の方、あるいは戦後強制抑留者の方、あるいは引揚者の方ということでございますので、御質問の数字については承知してございません。
○諫山博君　沖縄の戦争マラリアの問題について幾つかの点を指摘したいと思います。
　第一は、八重山地方、特に西表が昔からマラリアの有病地として知られていたということです。以前から西表に住んでいる人は、長い経験によって安全な地域を選んであらゆる注意を払いながら暮らすという生活でしたけれども、よその人からは西表というのは死の島だ、悪魔の島だとして恐れられていました。西表に行きますと、今でも村ぐるみ廃村になったところがちゃんと残っています。つまり、西表に強制疎開させられるということは恐ろしいマラリア有病地に無防備で投げ出されるということを意味していたわけであります。
　そこで厚生省にお聞きします。八重山地方、特に西表における戦前、戦後のマラリアの状況について説明してください。
○政府委員（長谷川慧重君）　お尋ねの八重山諸島におきますマラリアの発生数でございますが、きちんとしたデータがなかなかなくて、非常に断片的な資料があちこちにあるのを私ども持っているわけでございますが、その中の統計の幾つかを申し上げたいと思っております。
　まず、日本帝国人口動態統計というのがあるわけでございますが、これを見ますれば、沖縄県におけるマラリアによる死亡者数は、昭和十五年で七十八人、昭和十六年で六十七人、昭和十七年で七十六人という形になっておりまして、沖縄県という形でくくられているところでございます。それ以外に、先ほど申し上げました石垣市史におきましても、昭和三年から昭和十七年にわたりましてマラリアの死亡数というのが載っているわけでございますが、これを見ますと、昭和三年から十年間ぐらいのところは大体二けた、二十人から三十人という数でございますけれども、昭和十三年以降が五十人あるいは三十人というような形で推移をしておるところでございます。
　それ以外に、「日本における寄生虫学の研究」という本がございまして、その本の中におきましては、八重山諸島におきますマラリア患者及び原虫保有者総数と数字が載っておるわけでございますが、これに基づきますと、昭和二年から昭和十年の間で大体千名から二千名の数が記載されてございます。
　そのようなことで、いろいろ文献等によりまして必ずしも数字が一致しないわけでございますが、八重山諸島におきましてマラリアがあったという事実は文献的にはっきりしているところでございます。
○諫山博君　余り正確な数字ではないようですけれども、それにしましても、敗戦前後に八重山地方で三千六百四十七名の人が死亡したというのは全く異常だということがおわかりだと思います。
　そこでもう一つの問題は、この強制疎開が軍の命令で強行されたということです。八重山諸島には、陸軍中野学校出身の離島残地諜者が、国民学校訓導や青年学校指導員の辞令をもらって偽名で配置されていました。波照間に配置されたのは、本名酒井清、仮名山下虎雄という陸軍軍曹です。そして、波照間から西表への強制疎開というのは、山下軍曹の命令のもとに強行されています。そのとき山下は、完全に島の支配者となって軍刀を振りかざしながら村民を強制疎開させています。今でも島の人たちは山下軍曹のことを恐怖をもって語っているのであります。
　そこで防衛庁に質問します。
　防衛庁防衛研修所戦史室著作の「戦史叢書」の「沖縄方面陸軍作戦」によりますと、山下軍曹は、昭和十九年九月に第三十二軍に編入された遊撃隊のメンバーであったことがわかります。沖縄戦を前にしまして、大本営陸軍部及び三十二軍、また政府も含めて、そのころ南西諸島からの住民の移住という方針が進められたのではないでしょうか。
○説明員（萩次郎君）　お尋ねの沖縄の遊撃隊でございますが、遊撃隊、ゲリラの部隊でございますが、先生御指摘の「戦史叢書」第十一巻、「沖縄方面陸軍作戦」、これによりますと、沖縄における遊撃隊の編成は、昭和十九年九月九日、三十二軍に編成をされました。三十二軍というのは南西諸島方面を隷下に置く部隊でございます。この遊撃軍が二つに分かれまして、一つは独立混成第四十四旅団長の隷下に入り、もう一つは先島集団長の指揮下に入っております。
　先ほど先生のおっしゃられました軍曹の記述は特に入っておりませんが、遊撃軍は二つございましたが、それぞれ四百名で、そのうちの約百名が西表島に配置をされていたという記述がございます。
○諫山博君　戦時中に、軍あるいは天皇あるいは政府の命令でマラリア有病地とわかり切っている西表に強制的に疎開させられた。そして、恐れていたとおりたくさんの人がマラリアの犠牲になったわけです。なぜこういうむちゃな強制疎開が強行されたのか、まだ解明を要するところが残っています。一般には、米軍が波照間その他の離島に上陸するのではないか、こういう誤った情勢判断から出た強制疎開ではなかったかと言われていますけれども、この点ではまだ解明を要する点があると思います。
　そこで、マラリアの犠牲者というのは、空襲で被害を受けた一般の人たちに代表されるいわゆる一般戦災者とは違うということを私は指摘したいと思います。もちろん、我が党は一般戦災者には補償する必要がないというような立場はとるものではありません。しかし、戦争マラリアの被害者には一般戦災者とは違う特別の何らかの処置が必要だと考えるわけです。戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用の問題も含めて、国家補償の立場に立って補償措置が可能であるかどうかを検討しなければならないと思います。きょう私は厚生省の現在の見解をこの場で聞こうとは思いません。政治的、行政的な結論を出すにはまだ資料が不足しているからです。
　第一に要望したいことは、政府が速やかに実態を調査することです。あるいは沖縄県の調査に積極的に協力することであります。沖縄県は既に予算も組んで調査することを決めています。しかし、戦時中の、しかも軍の指揮命令も絡んでいることですから、やはり政府の独自の調査あるいは協力がどうしても必要だと思います。つまり政府自身で調査してもらいたい、あるいは沖縄県の調査には積極的に協力してもらいたいというのが第一の提案です。
　第二は、この問題を担当し処理する政府の窓口、受け皿、所管庁を決めることであります。私は、十一月一日に古堅調査団長と一緒に総理府、厚生省、沖縄開発庁を訪ねましたけれども、三者とも自分たちの所管ではないという逃げ腰の態度でした。
　ことしの六月二十日の参議院社会労働委員会で、我が党の沓脱タケ子議員がこの問題を取り上げて質問しています。そのときに厚生省の花輪援護局長は、「先生からそのような問題提起があったことを総理府の方にお伝えをいたしたい」、こう答弁しておられます。小泉厚生大臣は、私も今初めて実情を聞いた、ひどい状況だなと率直に感じた、こういう前置きをしながら、戦後処理の問題といえば、これを所管しているのは総理府だな、総理府の問題でもある。地域は沖縄開発庁の所管でもあるんだ、開発庁にも問題がある。近いうちに厚生省に陳情に来られるということですので、厚生省、総理府、沖縄開発庁、この三者で協議すべき問題じゃないか、こういう答弁をしておられます。これは小泉厚生大臣の答弁です。三者で協議すべき問題ではないかと答弁しておられますけれども、この三者協議はどうなっているのか。この問題について戸井田厚生大臣はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　今お話しのありました件でございますが、事実関係を調査するのには、厚生省としてはやはり援護法に関係してその調査に出るということになるんだろうと思いますが、一つは、これは援護法の該当には当たらないということは既に御答弁をしたとおりであります。しかし、この実態、現実に対してどう考えるかということは我々考えなきゃならない問題の一つだと思いますが、それにはやはりいろいろな意味で、強制疎開になった状況その他について、果たして御説のとおりに戦況に対する誤った判断からそういうようなことが行われたのか、そういうような幾つかの解明しなければならない問題がまだたくさんあるように思います。
　そして、前小泉大臣が厚生、沖縄、総務庁というお話があったようでありますが、そのことに関しては事実関係、その後のこと等について政府委員から答弁をさせていただきます。
○政府委員（末次彬君）　六月の国会でそのような答弁がございました。内容につきましてはそれぞれ関係省庁に連絡をいたしております。
　ただ、ただいま大臣の答弁にもございましたとおり、本件の中身につきましては、私どもも沖縄県が把握した内容につきまして報告を受けておるところでございますが、御承知のとおり、戦傷病者戦没者遺族等援護法、これは身分関係があるということと、戦争公務に従事している間に死傷した、こういう要件がついておりまして、御指摘の事例につきましては援護法の対象ではないというふうに考えております。したがいまして、厚生省としてこういう実態調査を行う立場にもございませんし、またこの問題について各省間でイニシアチブをとるような立場にもないということでございます。
○諫山博君　私が聞いたのは、行政的な結論を出すのは早過ぎる、結論を出すためにはさまざまな資料を集める必要があるし、調査をする必要がある、こういう立場から二つの提案をしたわけです。
　一つは、調査をしたらどうですか、沖縄県の調査に協力できますか、これが第一です。第二番目は、小泉厚生大臣は三者で協議すべき問題じゃないかと答弁しておられるから、当然三者協議が行われたと思いますけれども、三者協議はどうなっているのか、どうするのか。この二点に答えてください。これは大臣からお願いします、小泉厚生大臣の答弁を受けた質問ですから。――待ちなさい、大臣から答えていただきたい。
○政府委員（末次彬君）　まず調査の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、逐次沖縄県が把握いたしました内容につきまして私どもなりに報告を受けております。ただ、受けております中身で判断いたします限りは、私どもとして実態調査に乗り出すといいますか、これにつきまして県と共同の調査あるいは厚生省として調査するような立場にはないというふうに考えております。
　それから各省間の問題でございますが、一応先般の六月の委員会の内容につきまして、関係省に連絡をとりまして話し合いはやったわけでございますが、それぞれ主張が食い違っておりまして、現在のところそれ以上の進展はないというのが実情でございます。
○諫山博君　私が古堅調査団長と一緒に沖縄開発庁に行きましたら、厚生省から全然三者協議の申し入れはない、厚生省から申し入れがあるのではないかと待っているというのが答弁でした。本当に協議しましたか。厚生大臣、説明してください、協議についてどうされるのか。
○政府委員（末次彬君）　私どもも事務的な立場でそれぞれ連絡を取り合って話し合いをやっております。
○諫山博君　私は、小泉厚生大臣の答弁を受けて三者協議を提案しているわけです。小泉厚生大臣は三者協議をやろうと言っているけれども、現厚生大臣はその気持ちはおありでないんですか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　この問題は、援護局長が今御説明しているとおり、沖縄県からの調査の報告は逐一聞いておる。しかしながら、現在の状況ではその調査をするという段階には至っていないように今説明をいたしております。
　私も、この問題について、小泉大臣が三者協議の問題を提起したということでありますから、そういうことの原点に立って、それも含めて沖縄県の調査の結果等も、事務当局が聞いたというだけではなく、私自身もその経過についてよく聞いてみよう、かように思っております。
○諫山博君　総理府です、今度は。
　戦後処理問題懇談会の報告というのが出されて、措置すべきであるにもかかわらず残されている戦争被害があるかどうかを検討したという言葉が出てきますけれども、この検討の対象には、今私が問題にしている沖縄県の戦争マラリアの問題は含まれていないと思いますけれども、どうです
○説明員（榊誠君）　お答えいたします。
　戦後処理問題懇談会の審議状況に関連しての御質問でございますが、御承知のとおり、戦後処理問題懇談会は、昭和五十七年六月に設けられまして、約二年半、各方面からいろんな戦後処理問題をどう考えるべきかということで御審議をいただいた懇談会でございます。
　現在、先生から御質問のございました沖縄におけるマラリア犠牲者の問題につきましては、ことしになってそういう問題があるといいますか、そういう補償要求が出てきたということで承知しておりまして、その当時沖縄マラリア問題について戦後処理問題懇談会で承知していたというふうには考えておりません。
○諫山博君　念のために質問しますけれども、我が国には、今後いかなる戦争被害が明らかになっても補償してはならないというような法律はないんでしょう。
○説明員（榊誠君）　私ども総理府の立場で現在所管しておりますのが、先ほど申しましたように、平和祈念事業特別基金等に関する法律、この法律自体は、ただいま御答弁いたしましたように戦後処理懇の報告を受けましてできた法律でございます。この法律を提案する際に、戦後処理問題の中の三問題を中心に御議論をいただきまして、それを踏まえて法案を提出さしていただいたという経緯がございまして、法案を出した考え方の根底といいますか背景には、この法案の提出によって戦後処理問題については一応最終的な処置をさしていただきたいという考えのもとに出したというふうに私承知してございます。
　ただ、先生御質問のように、そういうことを法文上明記しているかとか、そういう法律があるかということについては、確かにそういう明記したものはないのではないかというふうに考えております。
○諫山博君　この問題の特色は、現在の考え方からいえば、国家賠償法の適用があるような政府の違法行為によって国民が損害を受けたということなんです。この点がいわゆる一般戦災とは違います。国家賠償法を引用しますと、公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うに当たって損害を加えるわけですから、この点で一般戦災と全然類型が違う。繰り返しますけれども、私たちは一般戦災者に対してもう補償の必要がないというようには考えていませんけれども、これはそれとはまた違った特殊な問題をはらんでいるということが私たちの理解です。
　そういう立場から、やはりどこかの窓口がなければ事態は進展しないわけですから、厚生省に要望しますけれども、ぜひ、例えば沖縄県の代表が来たときに、うちの担当ではない、どこに行ってくださいというようなことを言わずに、これを受け付ける窓口、所管庁を決める必要があるというのは当然の要求だと思います。そしてその立場で小泉厚生大臣が三者協議を答弁されたわけです。今一番緊急なのは窓口を決めることだ、私はこう思いますけれども、その点どうですか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　軍命令が違法行為であったかどうかという問題も、諫山委員は違法行為であったと言うし、そういったものを含めて、恐らく沖縄の調査等も踏まえながら、そういったものまでさかのぼって調査をするということは、私たち厚生省の立場からすればその権限は私どもにはない、かように思っております。
○諫山博君　厚生省が窓口になってくれと言っているんじゃないんです。小泉厚生大臣は、厚生省がいわば問題を提起して三者で話し合いましょうと言っているんですから、それは当然小泉厚生大臣の答弁を受けるべきではないですか、受け継ぐべきではないですか。大臣がかわったからもう知らぬというわけにはいかぬでしょう。答弁してください。
○国務大臣（戸井田三郎君）　小泉大臣の述べられた見解については、その経過からその後の経緯等について私自身もさらに検討いたしてみます。
○池田治君　私学振興助成法に関してお尋ねいたします。この点につきましては午前中も会田委員の質問にも触れておられましたので、重複するところがあるかもわかりませんが、よろしくお願いします。
　最近の大学入学者は毎年約七十万人、そのうち約七六％の者が私立学校に入学しております。それぞれ建学の精神を持った私学では、我が国高等教育の発展に大きく貢献していることは周知の事実でございます。
　そこで、昭和五十年に成立しました私学振興助成法により、私学の経営の安定と父兄や学生の負担の軽減、高度の教育の普及に大きく役立っていることも申すまでもありません。しかし、昨年度の交付補助金二千四百五十三億五千万円は前年度に比べましてわずかに総額にしてふえているものの、私学の経常経費全体の中での補助金の割合はわずか一六％となりまして、ここ数年間、毎年低下しております。これは本来の私学助成制度の意義に反する動きと思われますが、文部大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　私立学校は我が国の学校教育において量的に大きな役割を果たしており、また質的な面においてもそれぞれの建学の精神に基づき個性豊かな教育、研究を行い、我が国の学校教育の多様な普及、進展に大きく貢献しているところは委員の御指摘のとおりであります。
　そこで、私立学校の今申し上げたような役割のの重要性にかんがみまして、私学助成は私立学校の教育、研究条件の維持向上、就学上の経済的負担の軽減、そして経営の健全性を高めること等を目的として行っているものであり、助成制度実施後私立学校の教育、研究条件等は改善されてきていることを考えますとその意義は大変大きいものがあると考えております。
　数字的なことにつきましては政府委員から答弁をさせます。
○政府委員（野崎弘君）　今委員御指摘ございましたように、昭和六十三年度で申し上げますと、経常的経費に占めます補助の割合が一六％ということで、この率は年々確かに減ってきておるわけでございます。私ども大変苦しい財政の中で、これは一〇％カットのシーリング対象経費にはなっておるわけでございますけれども、毎年増額を図ってきております。来年度の要求におきましても大学関係では四十億の増要求を図っている次第でございます。
○池田治君　増額は図っておられるそうですが、しかし、昭和五十年に私学振興助成法が制定された際、本院の文教委員会では、できるだけ速やかに経常費の二分の一となるよう助成金を増加することに努める、こういう附帯決議がなされていたようでございますが、その当時は私学経常費の約二〇％ぐらいを国庫で負担していたという際にこういう附帯決議をしておられます。しかるに、今の御答弁では一六％と、間違いないということでございますので、附帯決議があるにもかかわらず数字が下がっていくということは、私は不思議でしようがないのでございます。
　この附帯決議というものは法案の本条文ではないので、強制的に予算を拘束する力はないと理解しておりますけれども、ただ、附帯決議は何のためになされたか。この附帯決議の拘束力といいますか、どれだけ予算を拘束するか、また文部当局に与える拘束力はどの程度強いものと御理解されているか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　五十年の私学振興助成法が制定される際に、参議院文教委員会の附帯決議として、「私立大学に対する国の補助は二分の一以内となつているが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」という附帯決議があることは私どもも十分承知をしておるわけでございます。
　この過去の推移を見ますと、五十年当時二〇・六％、一時期五十五年に二九・五％まで上がったわけでございますが、御指摘のように現在これが年々下がってきている。これは経常的経費自体が人件費の増等によりまして相対としてふえている、それに応じた予算の方がふえていないということが現実でございますけれども、やはり現在のような厳しい財政事情の中にあるわけでございますので、私どもとしてはそういう附帯決議の趣旨も体しながら、できるだけの努力をしているというのが現実でございます。
○池田治君　御努力は結構でございますが、ここで論じるよりも予算委員会で僕は表現した方がよかったかと思いますけれども、努力しながら減っていくというのも、また理解できないところでございますので、どうかひとつ努力して増加をさせていただきたいと思います。
　これに関連しまして次に、私学増設が五十七年以来次々となされておりますが、どれだけの新設大学があるか、学部の増設があったか、これはわかりますか。
○政府委員（野崎弘君）　五十年代のお話かと思うわけでございますが、昭和五十一年から昭和五十五年度の間は、私立学校法の附則十三項で、特に必要があると認められる場合を除いては設置等の認可は行わない、こういうことが法律で決まっております。その後五十六年度以降もその決定が引き継がれております。そういうことで、五十年代の新設状況で言いますと、大学で二十九、短期大学で二十八と、こういう数字になっております。
○池田治君　五十年代にいろいろ増設、新設をなさったという反面、五十七年度以降からは、経常費に占める補助金のパーセンテージはうんと下がってきておると思うのですが、これはどうでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　私立大学等の経常費に対する助成の方に限ってお話しさせていただきますと、五十七年度では五十六年度と予算が同額ということでございました。五十八、五十九年におきましては、予算のシーリングということもございましたし、当時ちょうどいろいろな大学におきます不祥事というようなこともございまして、五十八、五十九年は予算がカットされたということがございました。そういうようなこと等ございますし、一方では経常的経費が伸びておるというようなことで、経常的経費に占めます補助金額の割合が下がってきた、こういうことでございます。
○池田治君　もう一つあるでしょう。五十七年は同額、それからカットされてきたということのほかに、新増設をたくさんやられたので、総額が同じで大学の数はふえたということでもパーセンテージが減ったんじゃございませんか。
○政府委員（野崎弘君）　私どもは、先ほどもお話ししましたように、昭和五十年代、これはどちらかというと、新増設というものに対しまして慎重に審査をしてきたということで、例えば昭和四十一年から五十年度、いわゆる四十年代、これは大学で九十五、短期大学で百五十二という新設の認可をしてきたわけですが、五十年代は先ほどお話ししましたように、大学で二十九、二十八ということで、五十年代は数字の方は相当抑制をしてきた、このように私どもは認識しております。
○池田治君　今後はその許認可についてはどういうお考えですか。
○政府委員（野崎弘君）　この点につきましては、抑制という基調はその後も私どもの基調としてあるわけでございますが、御存じのように、平成四年に向けまして十八歳人口がふえておるわけでございまして、最高で二百五万人になるということでございますので、昭和六十一年から平成四年までの七年計画という新高等教育計画というのを定めまして、現在それを推進しているわけですが、やはりこの十八歳人口がふえている。したがって、五十八年当時の進学率は確保しなきゃいかぬだろうということで、その計画では八万六千人の増というものを恒常的な定員増あるいは臨時的な定員増で対処しなきゃならぬということで、現在その計画につきましては、私学の方の御努力もありましてほぼ達成をしたという状況にあるわけでございます。
　私どもとしては、現在の段階では基調としてはそういう従来の基調があるわけでございますけれども、当面の問題としまして、やはり十八歳人口の増というものには必要な対応をしていかなきゃいかぬだろうということで整備をしている段階でございます。
○池田治君　最近の高校卒業生の増加、大学進学率の高比率ということから考えますと、今の御回答も理解できるわけでございますけれども、しかし、十八歳人口の増加というのはいつまでも続くわけではございません。何年後に減少の傾向になると考えておられますか。
○政府委員（野崎弘君）　十八歳人口は平成四年までふえまして、ここで二百五万人になります。その後だんだん減ってまいりまして、平成十二年には百五十万人。したがって、平成四年の二百五万から平成の十二年にかけましては五十万ほど十八歳人口が減る。急増を迎え、そしてその後急減を迎える、こういうような状況でございます。
○池田治君　そこで私が心配しますのは、今その場で間に合わせに大学の新増設を認めても、数年後にはまた十八歳人口の減少で経営自体が困難になる私学が出てくるのではなかろうか。私企業に例えますれば、不渡り手形を出して倒産する、こういうような弱小私学ができるんじゃないかということを心配しておりますが、その場合の対策も文部省ではお考えでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　確かに急増を迎え、急減を迎えるということでございますので、新高校教育計画の中でも、すべてを恒常的な定員増ということではなしに、八万六千のうちの半分ほどは臨時的な定員増というもので対処する。したがって、急増の時期におきましては臨時的な定員増というものをその中に含めまして、急減の時期にはその臨時的な定員増というものを少しずつはがしていくというようなことで現在対応しておるわけでございます。
　この減少期の問題につきまして、やはり各私立大学におきまして、そういう十八歳人口の急増急減ということを踏まえまして、長期的な見通しのもとに教育研究条件の向上を図るということがやはり大切かと思っておるわけでございます。国際化とかあるいは情報化、それから生涯学習への積極的な取り組み、そういうことによりまして個性的で魅力のある学校づくり、そういうものを各私立大学で御工夫をいただく。そういう意味では、従来にも増して経営努力というものが行われることを期待しているわけでございます。
　なお、私学助成につきましても、国の財政事情、そういうものを総合的に勘案しながらその確保に努めてまいりたい、このように思っております。
○池田治君　定員減をするとますます経営が苦しくなってしまうということも考えられますが。その点が一つ。
　それから、今までは私立大学が申請をして助成金をいただく、こういうことになっていたと思いますが、六十一年度の決算検査報告では、六件が不当申請をしていたということが発表されております。そこで、過大交付をしたのではないかということで問題にもなりまして、社会でも問題になっているわけでございますが、こういうことのないように私学に経理の公開を求めてはどうかと私は思うんです。これに関しましては、大学の自治とか私学の自由とか、こういう問題もございますけれども、一生懸命経営努力をしてもなお財政状況がよくならない、こういう地方の大学も幾多ありますので、これらの点についての御配慮を願いたいと思いますが、文部省はどうお考えでしょう
○政府委員（野崎弘君）　まず、私学の経理不正ということでお話がございましたが、これは専任教員のいろいろな、どういうところが対象になるかとか、そういうあたりに、何といいますか、私学側の判断が違っておったりして、そういうところから出たわけでございますので、これが直接そういう経営状況ということではないわけでございますけれども、やはり私学の経理の公開という点につきましては、私学が公共性の高い事業に携わっている、あるいは従来から学校経営に対しまして父兄等の関係者の協力を求めるなど、そういうこともございますので、財務状況を関係者に明示するように指導はしているところでございます。
　ただ、この問題は、国の方で一律にこうしなさいということではございませんで、必要な場合にどの範囲の者に閲覧をさせるか、あるいは一般に公開するかどうか、そういうようなことはやはり私立学校の自主的判断によって行うべきことかと思っております。
○池田治君　自主的判断は結構でございますが、それに基づいて経理を見ていかなければ、将来倒産する法人が出てくるということを心配しております。どうぞそこらの御配慮をお願いしまして、時間ですので終わります。
○山田勇君　まず厚生大臣にお尋ねをいたします。
　去る十三日、島根医科大学において二十六歳の父親が自分の肝臓の一部を切り取って一歳の我が子に移植をする生体部分肝移植の手術が行われたのですが、経過も順調で大変喜ばしい結構なことでございますが、この問題は、今論議の的にもなっている脳死問題とも絡み、各方面でいろんな意見もあるようでございます。国会の方におきましても脳死問題の委員会を設立するようにも聞いておりますが、大臣として今この問題にどのような感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　山田委員の突然の御質問でございますけれども、一つは、一人の人間として、そして二十六歳の親が、一歳と四日と新聞には書いてありましたが、その子供がまさに命を失おうとしている中で、親として自分の生体肝を提供して手術をお医者さんにお願いした。この記事を見て、私は正直言って感動いたしました。そして、その後の経過が、拒否反応もなく、成功したということでございますから、まさにこの小さな命が本当に救われて、大きく成長してもらいたいと心から祈る気持ちでいっぱいでありました。
　同時に、国会では内閣委員会で脳死問題が今論議をされておるわけでありますが、脳死の状態の患者さんの内臓提供にも今国論が分かれているわけでありますから、恐らくこの生体肝臓を移植したということは、そういう意味ではいろいろ国民の間にまた論議がなされるであろうし、これからもこういうようなことがあり得ることであろうと思いますので、大きな国家的な、国民的な論議がなされて、こういったことにも新しい方向が見出されていくことを願っております。