Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤副大臣　環境省としては、ただいま申し上げましたように、ボーリング調査を含む現地技術調査の作業計画につきまして、防衛施設庁から相談を受けまして、現地技術調査の実施に当たりましては、先ほど申し上げましたように、可能な限り環境への影響が少ない方法を選定すべきである、そういう助言をしております。
　その助言の内容でございますけれども、第一点は、調査の実施に当たりましては、事前に専門家の意見を聴取しつつ作業計画を作成し公表すること、それから第二点は、地質調査や海床調査にかかわる調査地点の選定、あるいはボーリング作業について、ジュゴンや藻場、あるいはサンゴへの影響にできるだけ配慮すること等を申し上げてございます。
　例えば、具体的に申し上げますと、ボーリング調査地点に関しましては、ジュゴンが通る可能性があるところ、リーフの切れ目でございますけれども、それをなるべく避けること、あるいは藻場、サンゴ等にできる限りかからないような努力をすること、さらにボーリング作業は早朝、夜間には実施しないこと、こういった関係につきまして申し入れをしてきているところでございます。
○東門委員　大体そういうお答えかなとは思っていましたが、やはりそのとおり返ってきたという感じではあります。
　時間がかなり迫っていますが、一、二問、国民保護法案について質問をさせていただきます。
　去る二十日の委員会の質疑におきまして、国民保護法案で言うところの国民の定義についてお尋ねしましたら、井上大臣の御答弁は、「実質的に、外国人につきまして区別をして取り扱うということは今のところは考えておりませんので、地方自治法で言う住民と同じような理解でよろしいと思います。」というものでした。
　国民保護法案においては、国民という言葉が多用されておりまして、在留外国人あるいは在日外国人が有事において差別的な取り扱いを受けるのではないかとの不安を抱いても不思議ではないのではないかと思います。
　国民保護法案における国民が住民と同じ意味であるならば、私、先日も申し上げましたけれども、名称を住民保護法案と修正するなり、国民に外国人が含まれていることを明示する定義、規定を置くなりして、有事に際しては外国人も保護されるということを明らかにすべきではないかと思いますが、改めて井上大臣にお伺いします。
○井上国務大臣　まず保護すべきはやはり国民であるというこの原則ですね、これは武力攻撃事態対処法の中でも明確になっておりまして、これは明文をもちまして国民保護のための措置をとれ、こういうことになっているわけであります。したがいまして、今回提出しております法律案の名前が国民保護法案というのは極めて自然であるわけでございます。
　ただし、国民の基本的人権というのがございます。日本人にしか認められないような人権もありますね。例えば選挙権なんかはそうだと思いますけれども、それ以外、一般の外国人、住んでおります外国人に適用しても差し支えないようないわゆる基本的人権につきましては、それは適用していくということでございます。
○東門委員　確認をさせていただきます。前回は、国民というのは、国籍法による国民か、地方自治法による住民かとお尋ねしましたら、大臣は、地方自治法による住民というふうにとらえていいとおっしゃっていたんですね。今、国民なんですよとおっしゃったんですが、その国民は国籍法による国民ということなんですか。
○井上国務大臣　もちろん国籍法による国民でございます。国民という場合に、やはり国籍法がその判断の基準になるわけでありますから、おっしゃるとおり、国民とは国籍法で日本国籍を持っている者、こういうことでございます。
○東門委員　それでは、なぜ先日は、地方自治法による住民だと、住民と同じような理解でよろしいと思いますとおっしゃったんでしょうか。そのときにはっきり国籍法とおっしゃればよかったんじゃないですか。
○井上国務大臣　それは、そういうような一般の居住者にも基本的人権の保護の規定が適用されるのかという質問でありますから、それはそういう理解で結構でございますという答弁をした次第であります。
○東門委員　いや、本当に居住者、日本にいる在日外国人、在留外国人、やはり、有事、何かあれば保護するというのは当然だと思うんですね。その立場から私は御質問申し上げているんですが、その分をちゃんと明記すべきではないかと申し上げているんですが、もう一度御答弁をお願いします。
○井上国務大臣　この法律が対象といたしますのは、日本国の国籍を持っている国民でありますけれども、基本的人権に関するその規定は、在住しております外国人にも適用されるということでございます。
○東門委員　これ以上、多分何も期待できないと思います。
　次に行きますけれども、大臣は、「外国人につきまして区別をして取り扱うということは今のところは考えておりません」と答弁されました。
　ジュネーブ第四条約では、条件つきながら、在留外国人の国外退去の拒否や住居指定、抑留ができるとされています。井上大臣の答弁は「今のところ」と限定しており、もし将来、在留外国人の国外退去の拒否や、あるいは住居指定、抑留の必要が生じた際に検討するということであれば、今回の法整備には不備があるということになるのではないかと思いますが、改めて大臣、お伺いします。
○井上国務大臣　どういうような状況が起こるのか、一〇〇％想定はできませんけれども、通常、外国人に対します保護というのは、日本人と同じような保護を与えていくということでありまして、何か特別の理由がありましてそういう差別をしないといけないというんですか、区別をしないといけない事由があればそれは別でありますけれども、一般的にはそういうことは想定されないだろう、そういうことを申し上げた次第であります。
○東門委員　次の質問に移ります。
　米軍行動関連措置法案第五条は「地方公共団体及び事業者の責務」として「地方公共団体及び事業者は、指定行政機関から行動関連措置に関し協力を要請されたときは、その要請に応じるよう努めるものとする。」と規定しています。
　本条は努力規定となっているものの、地方公共団体及び事業者が協力要請を受ける可能性がある以上、どのような協力要請が想定されるのか、協力要請を受けることが想定される事業者とは何か、あらかじめ明示すべきではないかと思います。想定される協力要請の内容と対象となる事業者の範囲について、大臣にお伺いします。
○井上国務大臣　しばしば答弁をいたしておりますように、地方公共団体に対しましては、こういう事態ですということすべてを申し上げることはなかなか難しいと思うのであります。
　今のところ考えられますのは、地方公共団体が持っております土地を使用したいというような場合、これはそういうような要請をすることがあると思いますし、事業者につきましても、これはいろいろな事態の中でいろいろな要請があろうかと思いますけれども、今のところは、例えば、防衛施設庁が石油なら石油を調達したいというような場合に、その事業者に対しまして、それに対して協力をしてほしいというような要請をすることがあるということでございまして、そういう、つまり特別に今これを要請するということはありません。また、考えておりますこともその程度のことでございます。
○東門委員　わかりました。
　時間ですので終わりますが、この件については、また次の委員会で質問させていただきます。ありがとうございました。
○自見委員長　次に、中塚一宏君。——次に、中塚一宏君。
　諸般の事情により出席をしておられませんので、きょう全会一致で質疑を決定させていただいたわけでございますが、事情により出席をしておられませんので、次に、大口善徳君に質疑をお願いします。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　また野党の中で民主党さん、社民党さんが欠席ということで、大変重要な法案であるにもかかわらず欠席されるのは非常に残念なわけでございますが、私はしっかりと質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これは昨年十二月の十三日ですか、福井県で「有事の際の国民保護に関するフォーラム」、あるいはパネルディスカッションで、有事下における住民と行政の役割、こういうものが行われたわけです。
　御案内のとおり、福井県というのは原子力発電所が集中している場所でありまして、そういう点で、今回の国民保護法制を考える上におきましても、原発立地県の立場といいますか、これは非常に考えていかなきゃいけないな、こう思うわけでございます。
　今、この原発についての警備状況がどうなっているのか。警察あるいは海上保安庁では、全国の原発など十七カ所、二十四時間常時警備を行っております。武装工作船によるテロ攻撃に対して、海上における安全確保体制を一層充実させるために、原子力発電所のある地域の周辺の港に、これは地域から要望が強いわけでございますが、高速高機能の大型巡視船を重点配備していただきたい。これは中部圏の知事会、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、そして名古屋市、中部圏知事会というのを構成しているわけですが、この提言においても、また福井県においても、こういう要望が強いわけでございます。
　そういうことで、今の海保の警備状況、そして高速高機能の大型巡視船の建造状況、そして重点配備についてお伺いしたいと思います。——では、今答弁者がいないようですので、次の質問をさせていただきます。
　一九九六年、韓国の東海岸に座礁した北朝鮮の潜水艦から武装ゲリラを含む二十六名の兵士が韓国内に侵入した事件がありました。これについて、韓国側も十八名の犠牲者を出して、この侵入兵士と戦闘しておるわけです。韓国政府は、直ちにゲリラに対する対処をするための有事態勢をしいて、作戦は四十九日間、最大で六万人規模の兵力を動員した、こういうことでございます。武装ゲリラとの戦闘というのは非常に大変なことであるなと思います。
　ただ、仮に日本でこういうことがあった場合、どうなのか。私は、海上における治安の維持ということについては、第一義的には警察機関である海上保安庁が対処する、こういうことを承知しておるわけですが、こういう韓国の例を挙げましたけれども、こういうように今、半潜水艇あるいは小型潜水艦が我が国の原発を破壊する目的で領海内に侵入してくるようなこういう試みに対して、要するに、半潜水艇とか小型潜水艦ということになりますと、対潜哨戒能力あるいは対潜水艦作戦用の武器、こういうものを海保は持っていないわけですね。こういう場合、やはり海上自衛隊というものの能力というのが必要になってくるんではないかな、私はこう思っております。
　今それこそ、武装工作船で来るというよりも、これだけ二十四時間で海保が警備しておりますから、むしろ半潜水艇とかあるいは小型潜水艦で来るという蓋然性の方が高いと思うんですね。そういうことで、防衛庁長官にこのあたりのことについてお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　おっしゃいますとおり、今度は潜水艦かもしらぬなということは思っています。つまり、能登半島でもそうですし、九州沖でもそうですが、工作船、もう不審船じゃないですね、工作船になった。今度は潜水艦で来たら一体どうなるんだという問題意識は私ども持っております。
　先生御指摘のように、海保には対潜能力はございません。見つけることもできませんし、もちろん沈めることもできないし、そんな権限も持っておらないわけでございます。
　そうしますと、先生御案内のとおり、平成八年の十二月二十四日の閣議決定がございます。これは海上警備行動の下令についてですが、これが迅速にできるように定めたものでございます。
　そういたしますと、私どものＰ３Ｃできちんと網を張っている。それでまず海上保安庁に連絡が行くようにするか、もしくは、これは潜没潜水艦であるというようなことになりましたときに浮上をさせる、それでもなお従わないようなときには、海上自衛隊しか能力を持っておりませんので、その場合にはＰ３Ｃと海上自衛隊で海上保安庁を挟まずに行うということも、これはあり得ることでございます。八十二条は、「特別の必要がある場合」というふうな記述になっておりますので、これはどう見たって潜水艦に対しては海上保安庁能力なしということになりますと、それはそういうような対応になります。
　私どもといたしましては、平素から、海上保安庁と海上自衛隊、これはもちろん現場同士もございます、私どもの運用局と海上保安庁のいわゆる背広の方々、あるいは警備救難監を初めとする方々、もう縄張り争いとかそんなことを言っていてもしようがありませんので、どの場合にどのように対応できるか、海保でできることは海保、海上自衛隊でなきゃできないことは海上自衛隊。あわせて、国家資源の二重配分、私どもと海上保安庁が同じような船を持っていても仕方がございませんので、ここのところをどうするかということを、今、図上におきましても、また現場におきましても緊密に訓練を続けておるところでございます。先生の問題意識は強く持っております。
○大口委員　海上保安庁長官、見えましたか。——まだですね。
　それでは、次に、原子力発電所をどう守るか、こういうことで、これは有事対処における大きな課題であるわけです。そして、ゲリラによって、例えば中央制御室の占拠、そして原子炉が冷却できないようにする、こういう形で原発のコントロール部分を支配されるというような場合が想定されるわけですね。こういう場合、この武力攻撃事態等で、個々の市町村だとかあるいは都道府県の区域を超えた広域な対処が一層必要になってくる、こう思うわけでございます。
　ジェー・シー・オーの臨界事故がありました。その教訓の中で、要するにもう初期動作が非常に大事であって、国と自治体が連絡を強化する。それから、やはり国の緊急時対応態勢というのを強化する必要がある。こういうことが、ジェー・シー・オーの反省があって、それで原子力災害対策特別措置法というものができて、原子力災害現地対策本部というものを置くことになっているわけです。非常にこの原子力発電所の特殊性なわけですね。
　そこで、武力攻撃事態等で、通常の災害等のときとは違って、けた違いの広範囲の対処が必要となってくるわけですので、原発が占拠されたり攻撃されるという武力攻撃事態等において、国としてこれは現地に対策本部を置くべきではないかなと。そして、原子力災害の場合は、国と自治体の現地の対策本部が連携をとるために原子力災害合同対策協議会というのを持って、ここで、国と自治体で連携を現地と密にとっているわけですね。
　そういうことからいっても、私は、今回の法律では現地対策本部は設けないことになっておりますけれども、果たしてそれでいいのかなと。政治的にも、これはやはり現地対策本部をつくらざるを得ないんじゃないかなと。
　そういうことで、まず、法律上どうなのか、それから、法律とは別に、運用上、知事の権限に影響を与えない範囲で現地対策本部というものを設置する可能性はないのか、お伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　まず、結論から申し上げますと、この現地対策本部を置くというのは、私どもとしましては想定しておりませんし、余り適切な方法ではないんじゃないかと思います。
　といいますのも、この武力攻撃事態等、これはまさに国の有事でありまして、こういう事態が起こりますと、国を挙げて対処をしていかないといけないわけであります。国も都道府県も市町村も、あるいは関係機関も、総力を挙げてそういう武力攻撃事態に対応しないといけないわけですね。武力攻撃を排除するとか、あるいは国民保護のための措置をとっていかないといけないということでございまして、そういう意味では、司令部に当たります国の機能というのは非常に大切だ、こんなふうに思うんです。また、都道府県の方も、国のそういう対応を受けまして、それこそ一〇〇％十分な措置をとらないといけない、そういう役割を果たすんだろう、こんなふうに考えるわけであります。
　どうも現地の対策本部をやりますと、私は、組織といいますのは、決定があれば迅速にそれを実行していくような組織が一番いいわけですね、簡潔で迅速に対応するという。そこにまたもう一つ新しい組織が来ますと、そういう点からいいましても若干の問題が出るんじゃないか。あるいは屋上屋を重ねるようなことになりまして、中央で意思決定したことが、その現地の対策本部に参りますとそれはどうもそうではなくなるような、多少また食い違うというような場合もあるわけでありまして、そういう組織の上から問題があるんじゃないのかなというのが一つです。
　それからもう一つは、やはり国の本部といいますのは、日本全国を見ないといけないわけですね。日本全国を見まして、その計画、計画というか対策をつくり、また、問題のところにつきましてはその是正の措置をとっていかないといけないわけでありまして、私は、そういう全国を見るというような視点からも、やはり現地対策本部をそれぞれの現地に置いていくということはいささか問題があるんじゃないかな、こんなふうに思います。
　それでは現地との連絡が問題じゃないか、こういう御質問だろうと思うのでありますが、これは、都道府県の対策本部の中に、国の出先機関ですね、指定地方行政機関と言っておりますけれども、そういった職員だとか自衛隊の職員なんかも入るようになっておりますので、そういう中で十分な意思疎通をしながら国の方とも意思疎通をしていく、こういうことで対処できるんじゃないかな、こんなふうに考えているわけでございます。
　意思疎通が必要なことは十分理解をいたしますけれども、それはこの都道府県対策本部へのそれぞれの職員の派遣ということで成果を上げていくべきだし、上がるんじゃないか、そんなふうに期待をいたしているわけでございます。
○大口委員　屋上屋を重ねるというお言葉については、原子力災害の場合どうなのかとか、あるいは非常災害対策本部の場合どうなるのかということがあります。ただ、時間もありませんのでこの程度にとどめておきます。
　海上保安庁長官、来られましたか。私の質問は聞いておられますね。では、よろしくお願いします。
○深谷政府参考人　遅参をいたしまして恐縮でございます。
　原子力発電所の警備の関係でございますけれども、海上保安庁といたしましては、平成十三年、例の九・一一の米国の同時多発テロがございましたけれども、それ以降、本庁に海上保安庁国際テロ警備本部、こういうものを置きまして、各種テロ対策、それからテロ発生時の即応態勢、こういったものについて整えてきているところでございます。
　具体的な原子力発電所の警備、これに関連いたしましては、警察機関との間における共同訓練の実施でございますとか、あるいはホットラインの設定というふうなことを含めまして、緊密な連携をとりながら、我が庁といたしましては、巡視船艇を全国十七カ所の原子力発電所に常時配備をいたしておりまして、必要に応じて航空機も運用をいたしながら、周辺の海域についての巡視警戒、これをやっておるところでございます。
　無論、事業者との連携も大事でございますし、また、事業者自身に対しましても自主警備の強化、これもお願いしているところでございます。
　今後の話といたしまして、御指摘の高速高機能大型巡視船、これの配備の問題でございますけれども、いわゆる高速高機能大型巡視船、こう申しましているものは、工作船、不審船事案がございましたけれども、これのほか、いわゆる薬物、銃器の密輸、あるいは原子力発電所を含めた警備、こういった関係のテロ対策に対応すべく十四年度予算から整備を始めておりまして、今年度予算におきましても認めていただきまして、合計六隻を代替建造すべく、今整備中でございます。
　具体的にどこにこれを配備していくか、この点につきましては、現在まだ具体的には決定しておりませんけれども、全体的な対応業務をよく考えまして、先生の御指摘も踏まえまして、いろいろ今後具体的に検討させていただきたい、かように思っております。
○大口委員　今前向きな答弁がありましたので、しっかりやっていただきたいと思いますが、武力攻撃事態への対処という、武力攻撃の態様を具体的に想定して必要な対処の措置を明らかにするために、原子力発電所に係る被害の特殊性を考慮して、電気事業者、地方自治体、それから有事の専門家等で構成する専門委員会、これを設置すべきではないか。
　そして、運転の停止基準とかその手続とか、そういうことも検討する。そして、この原子炉本体だけじゃなくて、冷却水の取水口をどう守っていくかとか、使用済み核燃料貯蔵施設あるいは送電施設、変電施設、資機材の搬入路等の施設ごとに、被害区分に応じた必要な対処の措置を検討しておく、こういうことも必要だと思いますね。
　これも、この専門委員会というものをきちっと設置して、これから方針ですとかあるいは国民保護計画だとか、そういうこともありますので、オフィシャルなものを設定すべきだ、こう考えていますが、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　御指摘の点はごもっともなことばかりでございまして、私ども、これから十分検討いたしまして、いろいろな基準、あるいは作業手順でありますとか、そういうものの中身につきまして、きっちりと決めていかないといけないものばかりでございますので、十分検討して対処していきたいと考えます。
○大口委員　原子力安全・保安院長も来られていますので、御答弁をお願いします。
○佐々木（宜）政府参考人　今御指摘のような要望が原子力発電所の地元の地方公共団体からも出されていることを承知しておりまして、こうした要望も踏まえまして、有事における原子力施設防護に係る対策についての意見交換等を行うため、現在、内閣官房と原子力安全・保安院の共催におきまして、関係省庁、関係の地方公共団体及び電気事業者で構成する懇談会を設置しておりまして、既に二月に第一回会合を開催したところでございます。
　この懇談会では、有事の対応を想定いたしまして、有識者あるいは専門家から必要に応じて有事の際の原子力施設の防護対策について説明を聴取しながら、原子力発電所の運転停止命令のあり方、原子力発電所の運転停止時の電力の安定供給のあり方など、有事におきます必要な対応策を検討しております。本年の夏を目途に取りまとめることといたしております。また、取りまとめ結果は、必要に応じまして、今後の国民保護法制の運用や計画等に反映させていきたいと考えております。また、この懇談会における配付資料あるいは議事録概要につきまして、公表可能なものは、すべて原子力安全・保安院のホームページに掲載等を通じて公表することといたしております。
　また、各施設において攻撃に対してどのようなシミュレーションを行うかについても、私どもの方でいろいろ今検討しているところでございます。
○大口委員　次に、自衛隊法の第百三条に基づく自衛隊のための土地の使用等、これは県知事の法定受託事務、こういうことになっておるわけですが、今回の国民保護法におきまして、避難住民等の収容施設等のための土地使用等というものが、これは国民保護のための措置も都道府県知事の事務、こうなったわけです。
　このため、都道府県の中には、国民保護の任務のために、自衛隊法百三条に基づく要請に迅速にこたえられるのか、また、同法百三条に基づく要請と国民保護の任務が競合した場合、どのように対応すべきかといった不安の声が出ておるわけです。
　より具体的に言いますと、同法の百三条に基づく土地使用等の要請と国民保護法案に基づく使用等が競合した場合、例えば、同一の土地の使用が競合した場合等、どうするのか。このあたりにつきまして、防衛庁長官に見解をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　これは静岡県の知事さんからも随分と言われておりまして、全国知事会等々でも大分議論はいたしました。
　要するに、知事は忙しいのではないか、そういうときには住民の避難とかそういうのに忙殺されておって、そんなことをやる暇はないので、都道府県知事を通さずに直接国がやってくれぬか、端的に言えばこういうようなお話ではなかったかと思っております。
　ただ、私ども、仕組みといたしまして、やはりその場で、これを使わせていただいていいかどうかということについては、どうも防衛庁長官や総監等々ではわからない。やはり、地元はこうです、こうなっていますというようなことに通暁しておられるのは知事さんなのであろう。したがって、防衛庁長官または陸上自衛隊の方面総監が知事さんに対してそれを使わせてくださいというふうに要請をし、それを受けて、知事さんが土地等の使用権を得られました上で自衛隊に使用させる、こういうような仕組みにしておるわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、とてもとても忙しくてそんな要請にはこたえられぬということもございましょうから、百三条一項ただし書きに基づきまして、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、防衛庁長官等は、知事さんに通知をいたしました上で、みずから土地を使用する権限を行使することができる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　これが、知事さんが判断できないというような場合にはどうなるであろうか、あるいは、先生がおっしゃいますような競合ということになればどうなるであろうかということでございますが、優先順位は知事さんが順番に判断をしていただくということになるのですけれども、そういう事態において、本当に忙殺されている、あるいはどっちがいいかわからぬということになりますれば、これはもう最終的に、内閣総理大臣が対策本部長といたしまして、これは法的根拠は事態対処法十四条第一項でございますが、総合調整を行うということになります。
　これはどちらがいいのかというような議論のあったところでございますが、やはり法的な仕組みとしてはこういうことになるのではないか。しかし、かといって、知事さんに御負担をかけたりというようなことは避けていかねばならないけれども、よく麻生大臣がおっしゃいますように、これは、見たことも聞いたこともない防衛庁長官が、あの土地を使う、こうやって言いますよりは、やはり基本的に知事さんにお願いをするというふうな法的な仕組みの方が実効を得やすいのではないかと考えておる次第でございます。
○大口委員　そこら辺、どういう状況になるのかということで、知事としては、防衛庁長官からの要請というのはこたえたいという気持ちもあると思うんですね。ただ、有事の避難とかそういうことについては、これは相当の事務量だし、大変なことになっているということからいくと、本当に受けられませんよと。それで、ただし書きで、長官が、防衛庁が直接交渉する。実際、では、そういうことが可能なのかというと、地理不案内な、法律上は可能だけれども、実際上できるのかということからいえば、むしろできないことを想定して、各都道府県にそういうような担当の者を置いて、そういう者にさせた方がいいのではないか、その方が現実的じゃないか、こういう趣旨だと思うんですね。
　ですから、そこは、知事の対応を期待してやるのがいいのか、それとも、それはもう最初から期待しないで防衛庁でやった方がいいのか、そこら辺の判断だと思うんですが、長官、そこら辺はどうでしょうか。
○石破国務大臣　それは、先生御指摘のように、どっちが実効性が上がるかね、こういう判断なんだろうと思っていますが、先ほどの答弁の繰り返しでございますが、事態に照らし緊急を要すると認めますときは、防衛庁長官等は、通知をした上で、みずから土地使用等の権限を行使することができる、こういうことになるわけでございまして、そこのところをどういうふうに判断するのかなということにもなろうかと思います。
　これは当面、もし御賛同が今国会においていただけるということになりますれば、これで参りますが、本当に、ずっとこの法案を議論しておりますときから、先生が御提起になりましたような話、私ども、よく考えておるところでございます。実際その場になって動くのかということが一番必要でございますので、よく検証してまいりたいと思いますし、今後ともお教えをいただきたいと思います。
○大口委員　それから、これは各都道府県で、今度、避難所というものとか、いろいろつくっていくわけですから、そういう情報といいますか、各県ごとにあるわけです。そういう点で、Ａという県からＢという県に例えば避難するという場合、どこに避難所があるかとか、そういう避難についてのいろいろなデータベースといいますか、情報といいますか、これはやはり各県が持っていたいわけです、他県の情報についても。
　そういうことで、例えば、国で避難所のデータベースを持っておって、それで提供するというような、そういう考えはないですか。
○井上国務大臣　今の時点ではそこまでは考えていなかったのでありますけれども、そういう各種の避難についてのデータ、それについてデータベースをつくってだれでも利用できるようにするということ、これは大変いい考えだと思うのでありまして、検討させていただきたいと思いますし、方向としてもそういったことをやっていくのはいい、そんな感じがいたします。
○大口委員　昨日、安全保障と防衛力に関する懇談会というのが発足しました。新たな脅威あるいはＢＭＤ導入等、いろいろこれは議論があると思うわけです。
　私は、その中で情報収集というのが非常に大事だということで、情報本部というのも防衛庁にできたわけでありますが、周辺の情報、それからアジアの情報、それから世界の情報、これから国際平和協力ということもありますから、そういう点で、情報衛星といいますか、いわゆる偵察衛星といいますか、非常に大事になってくる、こう思うわけです。
　昨年の三月二十八日に日本初の情報収集衛星の二機が種子島宇宙センターから打ち上げられ、一機は解析度一メートルの光学衛星で、もう一機が夜間や霧などの悪天候の中でも地上撮影のできるレーダー衛星、こういうことです。ところが、この二機だけでは二日に一回ということでございまして、毎日一回見るにはあと二機必要だ、こういうことでございます。
　そして、昨年十一月二十九日にＨ２Ａ六号機が打ち上げられたわけですが、これが失敗した。そして、固体ロケットブースターのうちの一本が分離できないで、地上から指令破壊という形で失敗したわけであります。
　いわゆる偵察衛星というのは地上の情報収集に非常に有効である。それに、例えば、周辺の情報というのは、ヒューミントということを組み合わせれば、アメリカにその情報は違いましたということも言える、そこを我々は目指していると思うんですね。そういう点で専守防衛に果たす役割も大きい。ぜひとも四機体制を早期に実現していきたい、こう思っておるわけです。
　そこで、事故調査委員会等で、この事故原因は何なのかということで、十四名から成る、有識者から成る宇宙開発委員会の調査部会というのが開かれ、昨年十一月ですか、そして、この失敗の原因が、ブースターのノズルが削れて穴があいて、燃焼ガスが漏れてブースターを分離する導火線を損傷したと断定して、ノズルの形状変更などを盛り込んだ報告書がまとめられたわけです。
　これに対して、宇宙開発委員会の井口委員長は非常に強く反発して、実物による燃焼試験が必要だと宇宙航空研究開発機構に直接申し入れをした、こういうふうに伺っています。
　打ち上げ失敗で深海に沈んだブースターノズルは発見できなかった。一九九九年十一月のＨ２ロケット八号機の打ち上げの失敗のときは、小笠原諸島水深三千メートルのところからエンジンを引き揚げたと「プロジェクトＸ」でも話題になったわけですけれども、今回は引き揚げられなかった。
　そういうことで、この井口委員長はどういうふうに言っているかというと、故障した六号機と同型のロケットブースター四機が残っている、打ち上げの失敗の原因を究明するには、この失敗したのと同型のロケットブースターの実物で燃焼実験をすべきではないかと。損失額で六百三十三億ですね。これに対して、実物のブースターで実験をすれば費用は数億なんですね。
　やはり私は、これは実物実験をやった方がいい、こういうふうに考えておりますが、これに対していかがでございましょうか。
○自見委員長　簡潔にお願いをいたします。
○坂田政府参考人　ただいま先生お尋ねの件でございますけれども、事故原因究明をやっておりました宇宙開発委員会の調査部会の報告書案におきましても、今回の事故の原因と考えられます問題につきまして、関連してデータ取得を継続して行うべきであると指摘もなされておりますので、宇宙航空研究開発機構におきましては、この点も踏まえまして、六号機のものと同型の固体ロケットブースターを用いて燃焼実験を実施するという方向であるということを聞いております。
　今後、この宇宙機構におきましては、専門家の意見もよく聞きまして、試験の実施の方法、それから、何をデータとして取得するのか、よく検討して対応するというぐあいになっているところでございます。
○大口委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○自見委員長　次回は、来る五月十日月曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
平成十六年四月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
　　　理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　左藤　　章君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　中野　　清君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松島みどり君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　山際大志郎君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　河村たかし君
　　　　　　小林千代美君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　高井　美穂君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中村　哲治君
　　　　　　松野　信夫君　　　　吉田　　治君
　　　　　　富田　茂之君　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事務局長）　　　　　　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（知的財産戦略本部事務局長）　　　　　　　　　　　荒井　寿光君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　柴山　昌彦君
　　枝野　幸男君　　　　　吉田　　治君
　　加藤　公一君　　　　　荒井　　聰君
　　河村たかし君　　　　　中村　哲治君
　　小宮山洋子君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　加藤　公一君
　　高井　美穂君　　　　　小宮山洋子君
　　中村　哲治君　　　　　河村たかし君
　　吉田　　治君　　　　　枝野　幸男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○下村委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○下村委員長代理　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局園尾行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻惠君。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　本日は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案ということで質問に立たせていただいております。
　行政事件訴訟法は一九六二年に制定をされ、それが四十二年ぶりに今般改正になるということであります。やはり、改正に至る必要性、立法事実、立法目的ということが現にあるところであると思われますので、その辺のところを具体的にきちっと、どういう問題意識に基づいてこの改正案を提案されているのかというところをきょうの質問では中心に伺ってまいりたい、このように思います。
　現在の日本は、ある意味で先行きの見えない、非常に不透明感、不安感がある、そして制度、組織、人が、十分活性化ある社会として本来期待されている機能を十全に果たし得ていないというようにあると思います。
　これは、私はやはり、議院内閣制というもとで自民党支配の政治体制が五十年間続いてきて、行政権力と言われるものがどんどんどんどん大きくなっていって、それのチェックが具体的に果たされないまま東京一極集中の官僚制度というのが屹立しているというところに、今の閉塞感、社会から活性化を奪っている大きな原因があるというふうに考えております。
　地方分権というふうに言われておりますけれども、例えば、機関委任事務はなくなったということでありますが、依然、法定委任事務ということで、やはり国の指示に基づいてしかなかなか地方が動けない。課税権においてもまたしかり。都道府県の人事の問題においても、やはり中央官庁を見なければなかなかスムーズに動いていないというのが現状であります。
　こうした中で、国の施策が、結局のところ、議院内閣制のもとで内閣の施策が国の施策となり、立法府も、まあ私も含めて議員立法等々もっと努力しなければいけないと思いますけれども、立法権能が必ずしも十全でない。
　そして何よりも、行政を本来チェックしなければいけない司法機関というものが司法消極主義に陥っている。裁判官の多くはやはり行政優位のそういう体にしみついた感覚で、まあこう言えば、立派な裁判官もいらっしゃることを私は知っておりますから、失礼に当たる面もあるかと思いますが、しかし、多くの裁判官がそういう傾向に流されているというのも、それもまた真実だ、事実だというふうに思わざるを得ない現実があります。
　そういう中で、行政活動というものが裁量権限で自由気ままに振る舞われているということをチェックしなきゃいけない必要性がある。行政活動の適法性をやはり確保し、同時に国民の権利の侵害ということを救済するということが今問われていることではないかというふうに思いますが、そのために何を基本にしなければいけないのか。
　私は、やはり法の支配の理念というものを貫くということだというふうに思い、そういう観点から、行政活動の違法な状況なりは是正する必要がある、このように現在問われている問題について理解しておりますが、この点について大臣はどのように御理解されておられますでしょうか。
○野沢国務大臣　日本が、三権分立の制度の中で、立法それから司法、行政、それぞれの立場が十分に機能しながら今日まで発展をしてきた、これはもう大変な事実であり歴史であるわけでございますが、ただいま委員が御指摘になりましたように、その中で、特に行政の占める比率といいますか、国の仕事の中で大変な力を発揮し、また予算その他も増大をいたしまして、それに従事する人もふえてくる、当然これに伴うルールなりそれに基づく結果も大きな影響を日本の社会に果たしてきた、これはもう否めない事実かと思います。
　そして、その一方で、それではその効果が一人一人の国民の皆様の幸福に直接つながる形で機能したかどうかということになると、全体としての目的を貫くために、個別の、個人の権利や利益が二の次にされるとか、あるいは一地域の利害が無視される、地方の意思がなかなか思うように生きない、あるいは、個別、会社とかいった企業体等の形で見ても、なかなかそれぞれの企業活動が十分に行われるような制度になっていたかどうか。そういった事柄をできるだけ是正しよう、この際一気に直せるものなら直そうということから、今回の司法制度改革のそもそもの発想があった、こう思うわけでございます。
　きょう御議論いただきますこの行政訴訟の問題につきましても、その辺をできるだけ是正しながら、委員御指摘のように、法の支配ということが、法治主義ということがやはり日本の一番の根幹であることはもう論をまたないわけでございますが、三権分立という建前の中でそれぞれの力が必ずしも今バランスがとれていない状況にあるのではないか。これをできるだけ正しまして、行政がそもそもその目指しております目的がさらに十全に機能するためにも、司法がそれを補い、かつまた補完し、あるいは是正し、そういった役割をしっかり果たすことが大変大事なことと考えておるわけでございます。
　今回、その意味で、行政をまずチェックすること。それから、行政自身もこれは考えて、内部監査とかそういったことで自律を図っていただくことが大事。それから、立法府におきましても、今言いましたような内部の力、今議員御指摘の、例えば議員立法をもう少しふやして、議会自身の発想に基づく立法機能を強化していかなきゃいかぬこともございますし、そして、司法が司法自身の内部改革を通して立法や行政に対しても積極的に関与できる状況、これをつくり出すことによって、より一層、三権分立の効果が発揮できるのではないか、これはもう私も同感でございます。
　特に、この十年、二十年、あるいはこの制度が発足して以来の四十年間の間を見ますと、行政需要の増大ということはもう否めない大きな力になっておりますし、しかも、やっている仕事が非常に多様化しておりますために、なかなかほかの分野がついていけないということがございます。
　そういった面からいたしましても、行政に対するチェックの仕組みをこの際しっかりと再構築いたしまして、本来の機能が十全に発揮できるようなシステムに戻していかなきゃいかぬかな。そういうことで、この行政訴訟の改正ということについては大きな今回意義があると考えておりますので、御意見を十分いただきたいと思います。
○辻委員　私は、今回、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案に関して質問主意書を出させていただき、四月二十日付で答弁書を内閣総理大臣からお返しいただいているわけであります。
　今大臣がおっしゃられたように、行政需要が増大し行政作用が多様化している、これに伴って行政による国民の利益調整が一層複雑多様化し、行政の果たすべき役割にも変化が生じているんだ、こういう事実認識に基づいておられると思います。この点はそのとおりだと。
　では、こういう、これは講学上、行政国家化しているとかいうような議論がなされておりますので、行政国家現象ないし行政権の肥大化現象ということでこの語を使わせていただくことがあると思いますが、このような状況にどう対処するのが今日本の社会にとって重要なことなのか、政治に問われている役割は何なのかということだと思います。
　立法、司法ということがありますが、直接国民の側にサービスを提供したり、いろいろな経済活動、諸活動に影響を及ぼしてくるのはやはり行政作用なわけであります。行政とは何かというと、立法と司法を除いた、控除したものが行政であるという控除説が通説とされていて、その意味では、国民の生活、経済活動、いろいろな活動に関与するものはすべて行政が何らかの形でかかわってくる。したがって、行政がどうあるべきなのかということと、行政の裁量がもし逸脱したような場合、違法にわたったような場合にはどうすべきなのか。いろいろな観点で行政行為、行政というものを対象化していかなければいけない、このように思うわけであります。
　行政ということについては、例えば、内閣の行う行政がすべてであるわけではなくて、むしろ地方分権であり、むしろ地域のコミュニティーの側で、下から具体的な合意を形成していくということで行政的な合意を、むしろ住民自治、団体自治と言われる地方自治の本旨に基づいて、下からそういう行政的な合意を形成していくという努力も、今後の社会のありようとしては必要なのではないか。だから、統治の形態を二十一世紀に向けてどのように変えていくのかということは、やはり政治に問われている課題であろうというふうに思うわけであります。
　しかし、この場では、行政の裁量権限が逸脱するような状態に対してどのようにチェックしていくのか、その観点に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣も今おっしゃったように、今の三権分立がバランスがとれていない、行政権限が権能が強くなっている、司法がこれに十分に機能を発揮していないという趣旨のことをおっしゃったと思うわけであります。そのときに、では、司法の機能を行政がチェックできるように、どのようにより有効に果たしていくのかという観点に立ったときに、法の支配と法治主義という言葉をおっしゃったと思いますが、私は、理念としては、法の支配と法治主義とは全く別物であって、法治主義はよく言われる法化社会と言われるのと同じ意味で、法律という、法令というものの名がついていれば、それに基づいて執行されるということであればいいというのが法治主義、法化社会と言われているものではなかろうかというふうに思います。
　そういう意味におきまして、法の内容自身を問う、日本国憲法のもとにおける根本規範である基本的人権の尊重主義や議会制民主主義、そういう根本規範的な価値に満たされた法という意味においては、やはり法の支配ということをきちっととらえなければいけないというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、行政訴訟というのは、まさに国民の手による、法の支配を貫く違法な行政を是正する手段の中核的な位置を占める制度であるという、そこに期待されるものは、行政権能の非常に幅広い裁量的な行政裁量というものを法の支配の理念に基づいてチェックしていくんだ、これの中核的な位置を占める制度というのが行政訴訟なんだというふうに私は認識しておりますが、大臣の理解はどうでしょうか。
○野沢国務大臣　そもそもこの行政訴訟制度は、司法権の行使を通じまして、抑制と均衡の仕組みの中で行政作用の適法性を審査いたしまして、国民の権利利益の救済を確保するという重要な役割があるわけでございます。
　そして、近年におきましては、先ほど申しましたように、行政需要の増大と行政作用の多様化、これは具体的には、もう予算が非常にふえてまいりましたし、扱う分野も大変ふえておりますが、そういった行政による国民の利益調整が一層複雑化しておるなどの変化が生じているわけでございます。
　その中で司法の果たすべき役割は一層重要となると考えられるわけでございまして、当然これは行政の発展と同時に司法の扱うべき分野も拡大し発展していかなければならない。それが必ずしもついていっていないというところに問題があるのではないか。そこで、私どもは、司法と行政の役割分担のあり方をしっかり踏まえながら、行政に対する司法審査の機能をここで強化しなければならない。
　これはやはり何よりも一番主権者である国民の皆様の利益、権利、そういったものが主体になって、上からのいわば行為である行政、そして全体の利益を考える行政に対して、個別の権利、個別の利害、そういったものを住民側、上、下と言ってはぐあいが悪いかもしれませんが、そういった一番大事な国民サイドからの発想として司法制度が機能することが一番大事だ。
　特に、この行政訴訟は、そういう意味で、今まで長いものには巻かれろという形になっていたものを、いや、そうではないんだ、こうすればよくなるんだという意味で正していただくことが非常にこれは有意義になると思います。残念ながら、今までの制度ですと、その点やや使い勝手が悪いということがございましたので、その辺を今回しっかり是正して、使いやすい、わかりやすい、取りつきやすい制度にしたい、こう考えての御提案でございます。
○辻委員　今の御発言は、行政訴訟は現状ではやはり十分に機能してこなかったということを、それを理解、認識した上、その上に立っての御発言だというふうに思います。
　長いものには巻かれろということで云々とおっしゃった。つまり長いものというのは今の行政の行政通達とか、行政指導とか、行政計画とか、行政立法とか、行政処分とか、いろいろな種々さまざまな行政活動があって、それが、従来、明治憲法下における行政の理解ということからいうと、やはり国民は行政の客体であるということで位置づけられていて、公益概念、公的なものというものはやはり優先的に考えられていた。
　したがって、それに巻かれる、長いものに巻かれるということで世の中が推移してきた。それではいけないんだ。その長いものには巻かれないという武器として、行政訴訟がもっと実効的に機能するようにしていかなければいけないんだという時代認識にお立ちなんだろうというふうに思いますが。
　私は、質問主意書の答弁で、その関連性は必ずしもはっきりしないということで御回答いただいた。例えば、勝訴率が低いとか、行政事件の提訴の数が非常に少ない。例えば二〇〇二年度の第一審の受任件数は二千三百件余りとドイツに比べて概算でいえば二百分の一、アメリカの十六分の一、台湾の八十五分の一、韓国の二十八分の一という、非常に行政訴訟の提訴件数が少ない。しかも、提訴されたうちの二〇％は、例えば、原告適格なし、処分性なしというようなことで門前払い、実体審理に入れない。実体審理に入ったとしても、勝訴率は一〇％から一五％と言われております。行政訴訟で権利の救済そして違法行政の是正ということを図ることが極めて困難であり、難しいという感覚がやはり日本の中に蔓延しているように思います。
　このような、行政訴訟が十分に機能していない原因が何であり、それについてどのように改善すべきだとお考えなのか、その二点についてお答えいただきたいと思います。
○野沢国務大臣　今、委員御指摘になりました、行政訴訟の実効性にかかわる問題でございますが、申し立て件数や勝訴率等の数字のみによって評価することはいささか困難であるかと思いますが、いずれにいたしましても、今後司法の果たすべき役割は一層重要となることを踏まえて、行政訴訟については、司法と行政の役割分担の観点を踏まえながら、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図っていくことが大変重要であると考えております。
　今、委員が御指摘になりました、申し立て件数から見ると、確かに欧米に比べると大変おくれている、少ない。ということは不満がないのかというと必ずしもそうではなくて、これが十全にこの手続が活用されていないというふうに解することが大事かなと私どもは考えておりますが、ただ、勝訴率から見るとそこそこの数字に行っておりますので、この辺は、内容はしっかりしているんだというふうにも考えられるわけでございます。
　ただ、今の、原告適格問題については、今回の法案の中でも、これは改善しようということで、拡大の方向に行っていることはもう御承知のとおりかと思います。
　国民の権利利益の救済範囲の拡大と、それから審理の充実、促進ということから、これを利用しやすい、わかりやすい仕組みにしよう、そしてさらには、本案の判決前における仮の救済制度の整備を図るというようなところまで踏み込んだ法律案を出しておるわけでございます。総合的、多角的な行政訴訟制度の改革を今回一歩前進させようというものでございますので、よろしくお願いいたします。
○辻委員　質問主意書の答弁書の中でも、「国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る」必要があるということが述べられておりますから、そういう趣旨で今の大臣の御答弁もあったというふうに思いますが、今後、救済範囲を拡大し、審理を充実、促進するということをおっしゃっている、それは非常に望ましい方向であると思いますが、しかし、なぜ現状が行政訴訟というのは十分に機能してこなかったのか、その原因が何であり、それをどのような観点でどのように解決していかなければいけないのか、その解決の方策として具体的にどうするのかという議論がやはり必要だと思うんですね。
　ですから、そういう意味で、行政訴訟がなぜ十分に機能してこなかったのか、その原因は何なのか。制度的な原因もあるだろうし、もっと社会的な原因もあるかもしれない、その辺をどのように分析し、それをどのように克服し、改善していくものとして今回の改正案を提案されているのか、そこについてお答えいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　なぜ行政訴訟が余り使われてこなかったかという点につきましては、私も確たるものは持っておりませんけれども、やはり日本の国民性はかなり影響しているだろうというふうに思われるところでございます。
　ただ、では、これを国民性の責任だけにできるかということでございまして、今までの訴訟の全体を、この四十年、戦後を入れれば五十年ですね、これを考えてみるに、やはり、先ほど指摘ございましたように、入り口のところでお引き取りを願うという訴訟になりますと、起こしても無意味じゃないかということにもなって、そこで手控えるということはあろうかと思います。それから、審理に非常に時間がかかるということになれば、非常に負担も重いということもございます。
　それから、これは法案の中でもいろいろ手当ては加えておりますけれども、やはり行政は非常に複雑でございまして、それがどういう形で、どういう理由でその処分となってきているのか、その辺のところが、受ける国民サイドからよくわからない点が多い、資料も余りない、こういうような点もあるわけでございまして、そうなりますとなかなか訴訟を起こしにくい、こういう問題が出てくるわけでございます。
　さらに、これだけ複雑化しました世の中でございますので、国民が求める態様、訴訟の態様というんですかね、これはさまざまに変化をしているわけでございますけれども、現在の訴訟類型でいきますと、取り消し訴訟を中心にいたしまして行われておりまして、では、取り消し訴訟だけじゃなくて、実際に物を渡してくれとか、そういう要求があったときにそれにこたえられているのかというようなこと、こういうことを考えますと、やはり手段が足りないという問題があるわけでございます。民事訴訟とよく比較されるわけでございますけれども、民事訴訟に比べまして非常に手段が少ないじゃないか、こういうような御意見もあったわけでございます。
　ですから、使い勝手のいいものにすべきじゃないか、こういうようないろいろ議論がございまして、こういうものを改善すれば国民の方に利用しやすくなっていくのではないか、こういう視点を考えまして、今回、大きなポイントを何点か用意して、使いやすいようにしていこう、こういうことで改正の提案をさせていただいた、こういうことでございます。