Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅委員　今の永田参考人の御意見をベースにして、加地参考人にお聞きしたいのですが、先ほど、前の委員の質問へのお答えに、国保の保険者を都道府県にするというような考え方が政府あるいは厚生省から一部出ていることに対して、地域医療という考え方で、やはり市町村がやる方が適切ではないかというような御意見も拝聴いたしました。
　個人的な考え方としては、今の永田参考人の話も、またはほかの市長にもいろいろ聞いてみたのですけれども、ヘルス事業を基礎自治体である市町村がやられることは、大いに重要な要素ですし、これは政府、厚生省あるいは自治体も含めて、もっともっと頑張っていただかなければいけない。ただ、保険者の単位として市町村が果たして適切なのかということは、国保の担当者の皆さんとしても十分考えられる必要があるのじゃないか。これが都道府県がいいのかあるいは国、政府という形がいいのかという問題はあると思いますけれども、ヘルス事業と保険事業というものを分けて考えて、保険者を市町村ではない形にするということについて、もう一度加地参考人の御意見を伺いたいと思うのです。
○加地参考人　先生御承知のように、こういう議論があるのですね。今の医療保険は、まさに医療費保険である。しかし、医療保険というのは、今お話しになりましたように、住民の立場から見ますと、医療費の支払いの問題のほかに、御指摘のような保健事業であるとかリハビリテーション、そういう医療全体を総合的にやっていくようなシステムが理想である、こう言われておるのですね。そういう意味では、国民にとりましてこれは一番重要な問題であり、しかも身近な問題でありますから、包括的に総合的な医療制度をやっていくのはやはり市町村であります。そういう意味で、国保サイドでは、昔から、医療保険というものは一元化すべきである、一元化するならば、それは医療費保険でなくて、そういう保健活動なりリハビリを含めた総合的な地域医療をやる市町村が一番適当である、こういう考え方が基本にあるわけであります。
　今御質問の保健事業というのは、まさに今回御議論いただいておる老人保健法が取り上げた画期的な内容であります。制度間の財政調整的な機能で加入者按分率を設けると同時に、国の制度として保健事業を推進すべきだ、これが老人保健法の画期的な制度であったわけですね。そういう意味におきましても、もちろんそういう法律に基づいて市町村がやっておりますよ。住民のことを考えれば、これはやはり市町村がやっていくのが一番いいというのが老人保健法の判断であると思います。そういう意味も含めまして、地域保険、地域医療の経営主体は市町村が一番ベターである、私はこういうことを申し上げたわけであります。
○菅委員　最後に、もう一度加地さんの方にお尋ねをしたいのですが、ことしの正確な数字を知りませんけれども、今国保にトータルで大体二兆円近い国庫補助が出ていると思うのです。それから、国保からの老健法に対する拠出金が、六十年度を見ますと、一兆四千億ぐらい出ているわけですね。これは単純に足し引きはしにくいのですが、非常に単純にしてみますと、国庫補助を全部拠出金に回しても、国庫補助はまだ数千億は国保に残っておるわけですね。
　何を申し上げたいかといいますと、国保のいろいろな矛盾がある中で、老人加入率が非常に高いということは重々承知をしておるわけですが、加入率が高いことを低くしろと言っても、それは国保の皆さんの力で、そういう形ができることでないことは重々承知の上で、それ以外にもっといろいろな面での改善の余地というものが国保についてないのか、先ほど来保険料徴収の問題もありましたけれども、あるいはこれまでの医療費の適正化の努力などを含めて、健康保険組合などがかなり努力をしている面で、国保についてまだまだ努力をすべき余地がないのか、その点について最後に御意見を伺わせていただきたいと思います。
○加地参考人　国民保険におきましても、医療費の適正化のためのいろいろな努力はいたしております。特に、これは行政当局が積極的にそういう指導をいたしておりまして、それには補助金もつけたりそういう形の推進もやっておるわけであります。
　ただ、そういう意味の推進をやっておりますけれども、やはりそういう推進をやりながら、いかに国保の財政を安定化させていくか、これが国保にとっては大変な負担になっておる。努力はいたしております。今後も当然医療費の適正化なり努力はすべきだと思っておりますけれども、例えばその結果をマクロで申し上げますと、健保組合がいわゆるレセプト審査等々で相当の附せんを返しておるとおっしゃいますが、被用者保険の審査は、これは支払基金がやっております。それから国保の審査は国保連合会がやっております。このマクロで見た場合の支払基金の査定率と国保の連合会の査定率は同じであります。これは達観論として申し上げればそういうことでありますし、その間にいろいろな努力が払われておるということであります。
○山崎委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。（拍手）
　次回は、来る十三日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
○志賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、安全保障会議設置法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢山有作君。
○矢山委員　安全保障会議の設置に伴って、内閣官房組織令を改正して内閣官房の再編を行うというふうに聞いておりますけれども、この問題で二、三お聞きしておきたいと思います。
　今度この再編で内閣調査室を情報調査室とすることに伴いまして、新たに情報の分析に関することを所掌事務に加えるということになっておるようであります。しかし、内閣法では十二条で「内閣官房は、」「内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務を掌る。」と定めておりますし、また十四条の二の四項も「内閣調査官は、命を受けて内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務を掌る。」と定めているだけでありまして、情報の分析などということは内閣法のどこにも書いてございません。そういう法律に定めのないことを、つまり国会が政府に授権していない権限を政府が勝手に政令でつけ加えるというのは、国会の立法権のじゅうりんであります。まさに戦前の天皇の官制人権と同じゃり方ではないかと私は思うわけでありますが、もしこの分析機能をつけ加えるということであるなら内閣法の改正からやってもらいたい、内閣法の改正が考えられていない現在の段階ではこれは撤回してもらいたい、こういうふうに思います。
○谷口政府委員　先生御指摘のとおり、現在の内閣調査室の所掌事務というものは「内閣の重要政策に関する情報の収集及び調査」ということになっておるわけでございます。収集、調査というのはどういうことを言うかということになると思いますけれども、収集は文字どおり集めるということだと思います。調査というのは、典型的な例としましては、集められた情報について既存のいろいろな基礎データ、こういったものによってチェックする、調査するということだろうと思いますけれども、それとともに当然のことながら、いわゆる分析というものも当然入っておると思うわけでございます。いろいろな断片的な情報について基礎資料に基づいて点検する、あるいはそれをいろいろな角度、要素に基づいてチェックする、これがやはり分析だと思うわけでございます。そういう面では、現在の内閣法で定めている「情報の収集及び調査」の中には、先生御指摘の分析という機能も入っておるものと考えられるわけでございます。
　確かに、今般いただきました答申では「収集・分析等」の体制を充実強化しということになっておりますけれども、「等」と書いてありまして、調査というのはまた抜けておるわけですね。この答申の読み方でございますけれども、やはり収集、調査、それから分析と、いろいろな機能があると思いますけれども、そういったものについて、内閣調査室が内閣の重要政策に関する情報について任務を果たしておるんだけれども、現実に運用をされている状況を見ると、そのうち特に収集あるいは分析、こういった面について必ずしも十分ではないんじゃないか、その充実強化をする必要があるのではないかという御指摘があったのではないか、そのように私どもは受けとめておるところでございます。
○矢山委員　それは答弁になりませんね。情報を収集するだけでは余り意味がない、情報の収集、調査だけでは意味がない。重要なのは、情報を活用しようと思えば分析しなければいけない。この情報収集、調査、分析、この分析というのが一番重要な仕事だと私は思っておるのです。恐らく分析ということは今まででも内閣調査室では多少はやっておったんじゃないかと思うのです。ところが、今度はこの行革審答申を踏まえてこの分析機能を特に強化しようというのではないか、私はそういうふうに受け取っております。だから、分析というものが情報の収集、調査に附帯するような仕事ではない、まさに情報の収集、調査、そして分析という機能を極めて重視をしておる、そういうふうに思います。
　したがって、であるとするなら、分析という権限は内閣法によって与えられていないのですから、これは当然法改正を必要とすると私は思う。あなたの言うのはへ理屈だと思います。
○谷口政府委員　私どもの現行法の解釈でございますけれども、先生もまた御指摘があられたわけでございますけれども、「情報の収集及び調査」という「調査」の中にはやはり分析というのは当然入ってきているんだろう、こう思うわけでございます。その分析について答申では、内閣調査室のやっている分析、こういった面では必ずしも十分ではない、そういった面でその分析機能体制を強化する必要があるという御指摘があったものだ、こういうふうに受けとめておるところでございます。
○矢山委員　あなたの答弁自体が、分析機能を極めて重視し強化しようとしておるということを言っているじゃありませんか。今までの内閣法に「情報の収集調査」はあったけれども、分析のことについては全然触れられてなかった。そこで今後は、情報活動の中で分析機能を極めて重視しなければならぬ、こういうふうに行革審が考えた。したがってその答申をしたわけです。そうすると、今まで多少やっておったような付随したそういうものではだめなんで、分析機能というものを極めて重視しておるということです。であるとするなら、それだけ重視をされた分析機能というものを法の中にちゃんと書き込むのが当然のことであります。
　では、ほかの例を申し上げてみましょう。省庁の設置法をずっと調べてみました。例えば経済企画庁設置法の四条が、経企庁の所掌事務として、第十九号で「内外の経済動向の調査及び分析に関すること。」と定めておりますね。それから、外務省設置法四条でも、第八号に「国際情勢の総合的な分析及びこれに必要な情報の収集に関すること。」とあります。このほか科学技術庁設置法の四条五号、厚生省設置法の五条四号、農林水産省設置法の四条一号、労働省設置法の四条九号などにも「分析」ということが明文で規定されております。
　情報調査室がこれから行おうとする情報の分析は、これらの省庁が行う分析よりも軽いものではないはずであります。それを政令だけで決めようということは私は断じて認めることはできません。いかがですか。
○谷口政府委員　先生の御指摘のとおり、これまでの立法例では収集、調査、分析についていろいろな用法があると思うわけでございます。
　先生がまず最初に御指摘がありました経済企画庁設置法によりますと、「内外の経済動向の調査及び分析」ということで、調査と分析とは違うというような形になっておるわけでございますけれども、今度は逆に申し上げまして、外務省の設置法でございますけれども、第四条八号では確かに「分析及びこれに必要な情報の収集」ということで分けてはおりますけれども、同条の第十九号を見ますと、「諸外国に関する政務の処理並びにこれに必要な情報の収集及び調査研究に関すること。」こう書いてあるわけです。こうなりますと、調査研究の中に分析が入ってない、こういうことになってしまうわけでございます。そこで、やはり調査、分析、あるいはさらに収集といった点につきまして、いろいろな立法例があるということだと思います。
　私どもは、現行法でございますけれども、内閣調査室の所掌事務としての調査でございますけれども、その中には分析というものも含まれておるという解釈に立って実際に仕事を進めておる、それにつきまして今般の行革審では、分析機能は必ずしも十分発揮されてない、もっと充実強化する必要があるという御指摘があったものと受けとめておるわけでございます。
○矢山委員　そんな詭弁を弄してはいかぬよ。外務省設置法第四条の第八号は、必要な情報の収集だけではだめだ、だめだから分析をやるんだ、その分析をやるためには必要な情報の収集が要るんだ、こう書いてあるわけでしょう。情報の収集、調査というものに対して、情報の分析というものをそんなに軽く見ておるのですか。情報を生かして使うためには情報の収集、調査だけではだめなんだ、子細な分析という仕事が要るんだ。そこでわざわざ答申では、分析というものを重視してこれを指摘しているわけでしょう。それでそれを職務権限に加えようというのなら、これはやはり内閣法の改正から考えるべきですよ。今の答弁では承服できません。しかし、これらの問題は後いろいろの問題が重なっておりますから、それと一緒に最終的な私の判断を示して処理をしていきたいと思います。
　次にお聞きしたいのでありますが、内閣官房組織令を改正して内閣官房に内閣広報官というものを設置する予定だというのでありますが、そのように新しく官を設置する、このためには、内閣法十四条の二に「内閣官房に、内閣参事官、内閣審議官、内閣調査官、内閣事務官その他所要の職員を置く。」とありますが、これの改正が必要なんではないかと思いますが、いかがですか。
○金子政府委員　そこに書いてあります内閣審議官、この審議官の職務の内容といたしまして、広報官という名称下に、内閣の重要政策に関する情報を国民に提供するという仕事をいたそうというわけでございます。
○矢山委員　その説明は既に私も受けております。したがって、今の御答弁なり私の受けた説明をもとにしながら質疑を続けます。
　内閣広報官には、広報に関する総合調整、これに加えて新たに内閣自身の広報もやらせるというのでありますが、これまでは内閣の方針などについては官房長官が内閣のスポークスマンとして記者会見などをやってきておると思います。それと今度の内閣広報官との関係、これはどうなるのですか。
○金子政府委員　従来と変わりがないわけでございまして、内閣広報官は内閣の重要施策に関する広報をつかさどります。この広報は従来官房長官を中心になされておりましたが、事態が非常に複雑化してまいりまして、これに対する補佐機能を強化しなければならないということで、内閣広報官が官房長官を補佐して内閣の重要施策に関する情報提供業務を国民に対していたそう、こういうわけでございます。
○矢山委員　そうすると、この内閣の広報について内閣官房組織令はどういうふうに規定を置くつもりですか。
○金子政府委員　組織令の方は目下検討中でございまして、まだ成案は得ておりません。
○矢山委員　こういうような安全保障会議設置法施行とともに、内閣官房の組織を再編するというのでしょう。その安全保障会議設置法の審議をしておるときに、それに関連をする政令条項が検討中でまだ決まってないとは何事ですか。法律にはそれほど細かいことは規定しないわけでしょう。その法律に規定されたことが実際にどうなるのかというのは、細かい点は組織令にいくわけでしょう。その組織令がまだ決まってない、それに今言ったような中身もわからない、それで安全保障会議設置法だけは通せ、そんな矛盾した話がありますか。
○金子政府委員　法律が通りまして、その法律を施行するに必要な細かい規定を政令で定めることになります。したがいまして、政令の内容案については鋭意検討を進めておりますが、最終的な決定は法律が成立した晩に決められるものと考えております。
○矢山委員　最近は、法律案だけ出して、その法律が成立したときに、それを施行することに重要な政令事項なんというのは、いつも出さないわけだ。法律が決まってからやりますと言うんだ。ところが、残念ながら政令は国会審議にはかからない。本当は、法律案を審議するときには当然のこととして、国会としては、それを施行する場合に政令がどうなるのか、省令がどうなるのか、あわせて検討しなければならぬわけです。それを法律案だけでやってくれ、法律案ができたら政令、省令は自分たちの勝手でやるんだ、自分たちの思うようにやるんだ。なるほど法律の枠内かもしれない。しかし、自分たちで勝手にやるんだ、これは国会審議の場では通らぬのではありませんか。今までそういうことが軽んぜられておったというのは事実であります。そのことがその後法律の施行に伴っていろいろな問題を具体的に起こしておる。であるから、我々は、法律案を審議するときには同時にそれに関連する政令その他も審議をしなければならぬ、これが国会審議の本当のあり方ですよ。あなた方、今までの惰性になれて、今回のこの安全保障会議設置法のような重要な法案を通すのに、政令の問題はこれから考えればいいんだという考え方ですか。それは承服できません。
○金子政府委員　国会審議の過程におきまして先生方から貴重ないろいろな御意見を賜るわけでございます。また、法案を審議する最中にあらゆる問題、あらゆるコンセプトはその中で提示され、論議されるわけでございます。それらの全体を勘案しつつ最終的に組織令という法案の形式にまとめていく、こういう作業になりますから、途中におきまして、先生方からの貴重な御意見やその他のいろいろなまつわるすべてのコンセプトに関して、検討を進めていないということではないわけでございます。
○矢山委員　詭弁を弄しておだてるんじゃないよ。我々がここでしゃべったことを十分参考にして政令にする、それは表の言葉は立派ですよ。我我はそういうことで引き下がるわけにいかぬのです。法律案をつくる以上、その法律案を施行するときにどうするのかという政令事項を考えないで、法律案をつくるばかがありますか。当然のことでしょうが。法律案をつくればそれを施行していくための政令をつくる、それを両方出してきて審議にかけるというのが筋じゃありませんか。今のあなたの答弁を詭弁という。詭弁の典型的なものだ。全部ためておいて後からやるからね。
　四十一年の五十一国会に、政府は内閣官房に内閣報道官を置くための内閣法改正案を提出しておりますね。このときの法案では、内閣官房に内閣報道官を置くと一条を追加しております。その上で、内閣官房の所掌事務を定めた内閣法十二条も改正をして、「内閣官房は、」「内閣の重要政策に関する広報に関する事務を掌る。」という規定をつけ加えております。このときは、これは衆議院で削除されて、内閣の広報ということは内閣法に書かれておりません。そうである以上、今回内閣広報官を置いて内閣自身の広報をやろうとする以上は、まずそのための内閣法の改正を国会に諮るべきであります。政府自身が法改正が必要だと考えておることを政令だけでやってしまおうなどというのは、国会の立法権をないがしろにするのも甚だしいと言わなければなりません。したがって私どもは、これは到底認めることができないということであります。いかがですか。
○金子政府委員　十四条の二というのがございますが、内閣官房に内閣審議官というものを置きまして、その審議官が内閣官房において、総合調整を行う必要があるような政府の重要施策についての広報に関する事務を行う、こういうことでございまして、先生御指摘のことでございますけれども、現在の我々のこの考え方で進めさせていただきたいと思うわけでございます。
○矢山委員　何言っているんだ。いいかげんなことを言っちゃだめだよ。答弁になっていない。四十一年の五十一国会に、内閣官房に内閣報道官を置いたときに内閣法改正法案を出しておるでしょうがな。そのときに、内閣法の十二条に「情報の収集調査に関する事務を掌る」としかなってなかったが、ここにちゃんと広報を加えているわけだ、「広報に関する事務を掌る。」と。そして同時に、内閣法の十四条の二に「内閣官房に、内閣調整官及び内閣報道官各一人を置く。」ちゃんとこうやっているじゃない。つまり、内閣が広報をやるという場合には、今まで内閣法に規定がないから、内閣の職務権限として、所掌事務として広報を加え、それを担当する内閣報道官を置くことについても、ちゃんと条文の中に内閣法改正という形で入れてあるんだ。それと今回のこの措置は全然つろくせぬじゃないかというのです。おかしいじゃありませんかと言うのです。これは法律事項だとその当時考えて、内閣法の改正で広報を入れ、内閣報道官設置をちゃんと正式の条文を入れてつくっていったわけだ。そのことは広報なり内閣報道官の設置が法律事項として考えられておったということじゃないのですか。
○金子政府委員　十四条の二に内閣審議官の所掌事務が書いてございますが、それの第三項「内閣審議官は、命を受けて閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整に関する事務を掌る。」こういうことでございますが、広報の仕事も、各省を分断いたしまして各省に広報室ないし広報課のようなものがございます。各省で国民に必要な情報を適宜提供しているわけでございますが、その仕事が内閣全体といたしましてそごを来すようなことがあってはいけませんので、そこで、この内閣審議官が、ここに書きましたような分掌事務で総合調整を行うということで従来進んできているわけでございます。
○矢山委員　それもまたいいかげんな答弁ですね。
　それでは、一般の省庁がその所掌事務を行う上で必要な広報というものをその所掌事務の一部として行うことと、内閣が政府の重要政策について国の内外に訴えるのとでは、これは全く重さが違う。広報というのは法律から落としておるのだが、法律改正に盛り込もうとしてないのだが、外務省設置法では、今でもその所掌事務として、四条三十九号で「国際情勢及び外交問題に関する国内における広報」に関すること、これを所掌事務としてちゃんと決めてありますよ。外務省設置法には広報というのはちゃんと所掌事務に入っているのだ。内閣法には入ってない。しかも今度は内閣で内閣の広報をやろうという。そしてそのために内閣広報官を置くという。当然これは法改正をしなければいけないのだ。当然法改正が要るのじゃないですか。おかしいですよ、これは。
○金子政府委員　内閣で広報を行う場合と各省で広報を行う場合と質的な差があるという御指摘は、先生のおっしゃるとおりで、私どもそのとおりに考えております。しかしながら、内閣で行う広報というのは、実施に当たりましては、その実施部面はあくまでも各省が分担して行っているところでございまして、内閣面、つまり全体に関係のある広報は、現在総理府で広報室がございましてここで実施をいたしておりますが、そういった全体の各分担して実施されているところの広報事務に関して、その統一保持上必要な総合調整を内閣がいたすということでございまして、おのずからそのやることに質的な差異があるわけでございます。
○矢山委員　つまり広報をやるのに、各省庁にかかわるものについては各省庁で広報をやっている。しかしながら、極めて重大な、国として、内閣としてやらなきゃならぬ広報については内閣が直にやるわけでしょう。これは重みが違うじゃないですか、最初に言ったように重みが。内閣の広報と各省庁でやっている広報とは重みが違う。内閣でやる広報というのは、各省庁にまたがる場合もあるかもしれぬ、いろいろなことがあるだろう、それを統一し、総合して、その結果を広報として内閣みずからがやる。これは極めて重要な仕事ですよ。情報の分析と同じようにこの広報活動も極めて重要ですよ。それを法律に書き込まないでやろうという。それがおかしいと言うのですよ、私は。
○金子政府委員　広報の中にはいわゆるアドバタイズメントというのと――広報は広告をする仕事と、それから報道をする仕事と二つあるわけでございまして、報道に関する仕事は従来、現在も引き続きまして官房長官が実施しているところでございます。これは重要な内閣の広報でございます。その官房長官が現在行っておりますところの広報の重要部分を、新しく広報官が補佐をするということで、その機構を答申に従って考えておるということでございます。
○矢山委員　内閣官房長官が行う広報は、今まででも記者会見という形などでやっておったね。ところが、今度は、その広報というものを情報活動として極めて重視しておるのでしょう。情報活動という立場から考えたら、広告であろうと報道であろうと、それは軽重はつかないと私は思いますよ。単なる、あしたどこかで大売り出しをやりますという広報じゃないんだから。そんなものを内閣がやるはずないんだから。そうでしょう。だから広告であるから報道であるからと、その軽重はつけがたいと私は思う、これはケース・バイ・ケースで考えぬと。そういうような重要な広報をやるのですよ。その広報の中心になるのが広報官でしょう。そうしたら、その広報官の補佐を得て官房長官が表ではしゃべるのですか。そうしたらこの広報というのは極めて重要なんじゃないですか。だから重要であるから、今までのような官房長官の記者会見とは質が違います。情報活動の中の分析、広報、これは極めて重視をされておるのですよ。したがって、先ほども言ったようにわざわざ行革審の答申でそれを指摘したわけだ。それを内閣でやろうとする。であるとするならば、それだけの新しい所掌事務は、内閣法に盛り込まれてないとするなら、それを盛り込んでいくというのが当たり前じゃないのですか。それを国会の審議を抜きにして政令事項だけでこそっとやろうなんという、そんなばかげた話は通りませんよ。私はそう思うのです。これも後でまとめてやります、全体に大分問題があるから。
　次に、顧問、参与の設置について聞きたいのです。
　私が先般質問主意書を出しました。それに対する答弁書では「内閣の総合調整機能を補佐する手段の一つとして、顧問・参与等の助言者を内閣官房に適時、適切に置くことは有益である」としております。これは一体どういう人を顧問や参与に置くつもりですか。
○的場政府委員　顧問、参与につきましては、先生御指摘のとおり内閣官房に顧問、参与を置くことは有益であると考えております。しかし、その設置につきましては、必要に応じ所要の措置を講ずる考えでございますが、当面、直ちに置くことは考えておりません。
○矢山委員　当面直ちに置くことは考えておらぬけれども、いつの日か置くということを考えておるから、顧問、参与を置くということになっているのでしょう。したがって、その顧問、参与になる人はどういう人ですか、どういう人を頭に置いてそういうことをやろうとしておるのですかと聞いているのですよ。これもまたわからぬですか。
○的場政府委員　学識が深く、顧問、参与にふさわしい方ということになろうかと思いますが、顧問、参与を置くというのは顧問、参与を置く必要を内閣側が感じたときでございますから、どういう事態で感ずるかということによっておのずから人選も異なってくるんだろうと思います。
　したがって、ただいまのところは置く必要はないと考えておりますので、具体的にどういう資格でどういう方かというふうに仰せられても、今必要があるとは直ちには考えていないわけでございますので、事態、事態に応じて人は変わってくると思いますので、それ以上のお答えをするわけにはまいらないのでございます。御理解いただきたいと思います。
○矢山委員　なるほど、理解はできぬけれども、次の質問を進めて、それからまたやりましょう。
　安全保障会議設置法案の七条では、「議長は、」云々「関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。」というふうにありますね。顧問や参与は、安全保障会議に出席させて意見を述べさせることはあるのですか。
○塩田政府委員　七条の「関係者」というのは、特段の特定をいたしておりません。
○矢山委員　だから顧問、参与を置いた場合に、安全保障会議に出席させて意見を述べさせるのですかと聞いているのです。意見を述べさせるのなら述べさせると言ってください。
○塩田政府委員　あり得ると思います。
○矢山委員　中曽根首相は、この間の三月二十五日の本会議の答弁で、「いかなるものがその緊急事態であるかという判断は、最終的には、総理大臣が決める」と言っておるのでありますが、例えば首相がそういう判断をする場合に、この参与等の意見を参考にすることもあるのですか。
○塩田政府委員　それはそのときの総理の御判断でございますから、何ともこの時点で申し上げかねますが、私どもとしては従来からお答えいたしておりますように、官房長官を初め関係大臣の補佐を受けて総理が御判断されるでしょう、こう申し上げてきたわけですが、その場合に総理がそのほかにどんな方に相談されるがということは、ちょっと私どもにはお答えいたしかねると思います。
○矢山委員　それでは後藤田長官、この間言われておることなんですが、安全保障会議は基本方針を決める場だということを言っておいでになりますね。例えば安全保障会議で緊急事態対処の基本方針を審議、決定をするというような場合に、参与等の意見を参考にするのですか。
○後藤田国務大臣　今局長が答弁をしましたのは、私は法律上の解釈の問題を言っていると思いますが、現実に今参与とか顧問を置くというようなことを考えておりませんし、こういった緊急事態として総理が認定するという場合に、果たして顧問とか参与の意見を聞くかといえば、制度面は別として、現実の運用としてはほとんどないと私は思います。やはり官房長官あるいは所管の国務大臣の意見をよく聞き、あるいはまたそれをそれぞれ補佐しておる上級の職員の意見を聞いて、最終的に総理が判断をする、こういうことになるのが実態であろう、かように私は理解をいたします。
○矢山委員　そんな置いても置かぬでもいいようなものなら、顧問、参与を置くなんという必要はないじゃありませんか。
　先ほど顧問、参与はどういう人かと言ったら、具体的には言わなかったけれども、極めて学識経験の高い人だ、こう言いましたね。そして今聞いてみると、安全保障会議に出席させて意見を述べさせることもあるという。そうなるとこれはちょっこらちょいとした軽い役職じゃありませんよ。その極めて学識経験の高い、中曽根総理が尊敬おくあたわざるような方が顧問、参与になってきた場合には、その発言を極めて重視をして聞くのじゃありませんか。最近いろいろなことがあるでしょう。私的諮問機関などといって、いろいろなことがありますね。あの私的諮問機関を一々調べてみて、顔ぶれを見ると、大体十人のうち七、八人は中曽根さんが尊敬をする、あるいは中曽根さんのブレーンの人ですよ。あと二人か三人ちょこっとほかのも色の変わったのを入れている。そこで結論を出す。結論の方向は見えているわけです。
　そういうことをやられておることから考えても、顧問、参与を置くか置かぬかわからぬとおっしゃっているけれども、私はこれを置くということができる規定がある以上は、これはやはり、そうですか、じゃあ大したことはないと逃げるわけにいきませんね。どうなんですか。置くのですか置かぬのですか。置かぬのならこういう規定を削りましょうや、置くなんという規定を。
○後藤田国務大臣　顧問、参与というのは、これは矢山さんも恐らくおわかりだと思うのです。それはそのときどき、経済上のいろいろな問題あるいはエネルギーに関連したいろいろな問題等があって、それらについて学識経験を持っている人、こういう人の意見をやはり聞かなければならぬなといったようなときには、場合によれば顧問、参与というものを置くということも考えられます。そういうようなことを予想して、将来何が起きるかわかりませんが、顧問、参与というものを置き得る制度だけはつくっておこう、こういうことでございますが、これは今から何を置くなんという予定をしておるわけではございません。
　それから、御質問の重大緊急事態、これはこういった事態に、制度としては先ほど局長が言ったように制限がありませんけれども、こういうような場合に一々顧問、参与を任命して、そんな間に合わぬことでは到底どうにもならぬ。これはやはり、現実の運用としてはそれぞれの関係の国務大臣あるいは官房長官あるいはそれらを補佐するスタッフの諸君の意見を聞いて総理が最終的に判断をする、かように理解をしておいていただければ、大体の運用としては間違いがない、こう私は思います。
○矢山委員　重大緊急事態が発生した場合に急なことでは間に合わぬから、ちゃんと平素調査審議をしてマニュアル等をつくっておいて備えようというのでしょう。だから、そういうことをやるときに顧問、参与というものを呼ぶということになるのじゃないですかと言っているのです。急に起こった、顧問、参与をすぐにといっても、それは後藤田さんのおっしゃるとおりです。間に合わぬです。ところが、重大緊急事態について対処方針を決めるという場合には、いろいろな調査をやってマニュアルをあらかじめつくっておくわけでしょう。そのマニュアルをつくる過程に顧問、参与の御意見を拝聴ということがあるのじゃないですか。そういう意味で顧問、参与を置こうとしておるのだと私は思いますよ。そうなると、顧問、参与というものを軽々しく扱うわけにはいかない。今、中曽根さんがやっておる政治手法から見ても、顧問、参与を軽々しく扱うわけにはいきませんよ。今のやり方を見ても、閣議の上に私的諮問機関があったり、あるいは国会の上に私的諮問機関があったりするような実態になっているのですから、私はこの顧問、参与も軽視できないと思うのですよ。
　そこで、同じく私に対する答弁書で、内閣官房に顧問、参与等を設置するについては、「必要に応じ所要の措置を講ずる」としておるのでありますが、内閣官房に顧問、参与を置くためには、これもまた法律事項として内閣法の改正が必要だと私は思います。これはいかがですか。
○的場政府委員　これは顧問、参与の性格によると思いますが、現在のところ直ちに置くことを考えておりません。政令で措置して足りることであろうと思っております。
○矢山委員　顧問、参与をいわゆる駄じゃれで言いますと、顧問はイコール来ん者だ、そういうような軽いものじゃないということを前提にして物を言っていますからね。したがって、顧問、参与を置くことができるということで顧問、参与を置くとする以上は、やはりそれがどういう人が選ばれるのかということが私は極めて重要だと思うのです。先ほど言ったように、顧問、参与を置く場合に、何か事件が起こった、重大緊急事態が起こった、そのときに顧問、参与、これではないと思いますよ、繰り返しますけれども。重大緊急事態に備えてどういうふうにするかマニュアルをつくる、そういうときに顧問、参与というものが必要になってくるのですよ。であるから、その果たす役割は極めて重要だと私は思っておるわけです。
　そこで、私は、この顧問、参与も内閣法の改正でやるべきだという考え方を持っておるのです。それはなぜかというと、昭和四十八年の七十一国会に、内閣官房に参与を設置するための内閣法改正案を提出しております。この法案では、内閣法に新たに一条を設けて「内閣官房に、内閣参与三人以内を置くことができる。」という規定を設けようとしておったわけであります。すなわち、政府みずからかつては参与を置くためには内閣法の改正が必要だと考えていたわけでしょう。今後内閣官房に顧問、参与を置く場合には内閣法の改正を国会に語る、このことを私ははっきりしてもらいたいと思います。
○的場政府委員　一度、かつて参与の制度を法律案として考えたことがあるではないかというのは、事実でございます。先生そうおっしゃっておりますように、これは顧問、参与の位置づけ、重要性をどういうふうに考えるかということによって異なってくるんだと思います。法律で仮に設置いたしますとそれなりの重みがございます。当時考えました参与は、内閣総理大臣に直属して総理大臣に直接いろいろお話をしていただくというふうな形で考えたわけでございまして、それでその法律ということを考えたわけでございますが、今回、先ほど来申し上げておりますように、顧問、参与を置くことは直ちに必要ないと考えておりますし、仮に置くといたしましても、官房長官を経由して総理には物を言うというふうな形が一つあるのではないかというふうなことも考えております。したがいまして、法律によらず、政令あるいは内閣総理大臣決定等その他の手段で設置する場合には、おのずから重みが違ってくるというふうに考えておりまして、法律によるような顧問、参与ということを考えているわけではございません。
○矢山委員　それで、そういうことをおっしゃって、この顧問、参与をえらい軽く見ておられるようでありますが、内閣官房長官を通じて物を言うんだろう。何年だったかな、七十一国会のときの参与というものは内閣総理大臣に直接物を言うんだ、だからこれは重たい。今度の顧問、参与は、安全保障会議に置くのは、官房長官を通じて物を言うことになるだろう、こういうふうなことを言っておられるのですね。そう言っておられるのですね。ところが、安全保障会議の議長は内閣総理大臣ですよ。内閣総理大臣の考え方で、判断で御相談をなさるかもしれぬが、顧問、参与を置くわけでしょう。それで、その顧問、参与は、あなた安全保障会議に出席すると言ったでしょう。意見を述べることがあると言ったでしょう。これはそんな軽いものではありませんよ。
○的場政府委員　内閣機能の強化拡充ということで考えております顧問、参与は、内閣官房に置くということでございまして、安全保障会議に置くというふうに考えているわけではございません。
○矢山委員　内閣官房に置くのかもしれぬけれども、その置かれた顧問、参与は安全保障会議に出るんじゃないの。意見を述べるんじゃないの。そういうこともあると言っているんじゃないの。それで、しかも、その安全保障会議というのは、国防に関する重要な事項あるいは重大緊急事態、それに備えてどう対応するかというマニュアルをつくるというんでしょうから、これは大変な仕事ですよ、あなた。まさに大仕事だ。そこで、一定の役割を果たそうという顧問、参与をそんなに軽く見ていいのですか。だったら私は、そんなに軽く見ていい顧問、参与なら置きなさんなと言うんですよ。それを、何であえて置こうとするのか。
○塩田政府委員　先ほど私が、第七条による「関係者」の出席について法律上は制限がないということを申し上げましたが、御承知のように法律上は、「関係の国務大臣、統合幕僚会議議長その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。」こうなっておりまして、ある事件が起こったときに、その事件に関係のある人の出席を求め、意見を述べさせることができる、こういうことでございまして、そういう意味でいいますと、制度上はだれという制限はないということを先ほど申し上げたわけであります。この規定は何も、今議論になっております顧問、参与を出席させるとか、あるいはその後に先生がおっしゃっておられましたマニュアルづくりなんかについて意見を聞くとか、そういうこととは全然関係ないことでございますので、念のために申し上げさせていただきます。
○矢山委員　「議長は、必要があると認めるときは、関係の国務大臣、統合幕僚会議議長その他の関係者」、これは「その他の関係者」とあって、限定がないのです。だから顧問、参与も「その他の関係者」で、会議に出席して意見を述べるんじゃないか。あなた正直に言ったんだ、最初の答弁は。今おかしな方向に変えちゃった。そうでしょう。それで、緊急事態が発生したときとおっしゃるけれども、発生時のことだけじゃないんですよ、この安全保障会議がやるのは。ちゃんとここに書いてあるのじやありませんか。「重大緊急事態対処の基本方針　情勢分析及び重大緊急事態の想定　重大緊急事態に対処する政府部内の情報連絡、意思決定の仕組み等に関するマニュアル」、緊急事態が起こったときに、さあマニュアルどうしよう、どういうふうに対応しよう。それで間に合わぬから、安全保障会議をつくって、そういう場合のマニュアルなんかをちゃんとつくろうというのでしょう。そういうことなんでしょう。どうもあなた方の方は考え方がおかしいんじゃないですか。論議がさっぱりかみ合わぬね。間に合わないんだ、緊急事態が発生してからでは。あらかじめ緊急事態を想定をして、そしてマニュアルをつくっておかなければいかぬのだ。その重要な役割を果たすのが安全保障会議なんだ。その安全保障会議に参与、顧問を置こうというのだ。それで参与、顧問は安全保障会議に「その他関係者」として出席できる。これはそんなに軽はずみなものじゃありませんよ。
○塩田政府委員　まず、安全保障会議に参与、顧問を置こうというのではありません。それは先ほど審議室長がお答えしたとおりでございます。先ほど申し上げましたように、第七条は「関係者を」会議に出席させて意見を述べさせることができる、こういうことでございまして、「関係者」であればだれであるかということを制限してないというだけでございます。したがって、先ほど顧問、参与の方も関係がある方であれば出席されることはあり得るというふうに、制度的にはそうなっているというふうに申し上げましたが、そういう意味でございます。ましてや、平素にマニュアルづくりなんかをやるのに、顧問、参与を今度置いて、それで安全保障室のマニュアルづくりに意見を聞こうとしているのではないかというような趣旨のお尋ねのようでございますけれども、これは私どもそういうことを考えているのではございませんで、全然関係がないことでございます。
○矢山委員　安全保障会議に顧問、参与を置くのじゃないということは言われました。ちゃんと耳に入っている。その安全保障会議に関する事務は、内閣官房で処理するわけだ。その内閣官房に顧問、参与を置く。その顧問、参与がこの安全保障会議に対する極めて重要な役割を果たすのじゃないかという観点で私は質問しておるわけです。ところがあなた方は、いとも軽く見ておられる。だから、そんな軽いものなら顧問、参与を置くなんということをなさらぬ方がいい、重い役割を果たすものであるならば、やはりこれは七十一国会のときと同じように法律事項としてちゃんと法律に規定する方がいいと私は思います。
　そこでもう一つ聞きたいのですが、国家行政組織法改正に伴う整理法で、外務省や自治省などの設置法から顧問や参与の規定が落とされました。これは私も承知しております。国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律を最初に国会に提出されたのはいつですか。
○的場政府委員　総務庁の所管でございまして、突然のお尋ねでございますので、ちょっと調べてすぐに御報告いたします。
○矢山委員　これは調べておいてくださいね。これは前の総務庁長官は後藤田さんだったと思うのだが、後藤田さん、御記憶じゃないですかな。――それではひとつ調べてもらって、この質疑は後に回します。
　要するに、内閣官房に情報の分析という事務が新たに加わってくる、それから内閣が広報をやるということが加わってくる、それから顧問、参与を置くという問題が出てくる、これらは、今度の安全保障会議の設置と内閣官房の再編と絡んで非常に重要な意味を持っておると私は思うのですよ。
　先ほど来言ってきましたけれども、情報を最高度に活用するためには、情報を収集するだけではだめ、収集をし調査をしそれを分析してやらなければならぬ。だから、今まで内閣官房長官が広報ということで記者会見でやっておられたのと、今度の安全保障会議設置に伴って内閣が広報を直接やるというのは、意味が極めて違ってくる。極めて重大な意味を持ってくる。
　情報の分析にしても、安全保障会議を設置して内閣官房組織を再編成して情報の分析をわざわざ所掌事務に入れる、これも情報活動の中で極めて重要な意味を持ってくる。しかも、それらの情報の分析だとか広報というようなものは、従来の内閣法の中で内閣官房の職務権限になっていない、所掌事務になっていない。だから、これを新たに加えようとするなら当然法律事項にすべきである。
　そしてまた顧問、参与にいたしましても、内閣官房に設置をする、しかしながら内閣官房は安全保障会議の事務をつかさどることになっておる、そして安全保障会議は重大緊急事態等に対するマニュアル等をつくっていく、そういうことをやる、その具体的な中身は後で質問いたしますが、そういう重大なことをやる内閣官房に顧問、参与を置くという、やはりこれも重要な役割を持つものとして法律で決めなければいけないと私は思うのです。
　したがって、私は、今までの御説明を納得することはできません。できませんが、次にまだ重要な問題が残っておりますので、それをお伺いしながら質疑をやってまいりたいと思います。
　官房長官がどうしても席を外さなければならぬようでありますから、官房長官がお留守の間でも、理事さんの言うことを拳々服膺いたしまして質疑をいたします。しかしながら、できるだけ早くお帰りを願いたいと思います。
　それでは、今法律関係のことについていろいろ申し上げてきたわけでありますが、次に質問を移してまいりたいと思います。
　これもこの前、私は質問書を出しましたが、その答弁書で、国防会議の秘密決定の件数について「該当がない。」と答弁しておられるのであります。秘密決定という名称であると否とを問わず、国防会議の案件で、これまで公表されているもの以外に、不公表になっておるようなもの、了解事項だとかそういったものはございませんか。
○塩田政府委員　国防会議で決定したあるいは了解したことで、不公表になっているものはございません。
○矢山委員　不公表になっているものはないとおっしゃるから、それではお尋ねいたしますが、元陸上幕僚長の杉田一次さんが「忘れられている安全保障」という本を書いております。その中で、昭和三十六年七月十八日の国防会議と閣議で正式決定をされた第二次防衛力整備計画には、公表された本文のほかに秘密の了解事項があったということを書いております。その秘密の了解事項というのは何か。読み上げてみますが、「国民の防衛意識の高揚、基地対策、関係諸法令の整備、冷戦対策の推進、防衛産業の育成等に関する施策に努め、必要物資の備蓄、道路の整備、その他運輸、通信、建設、教育、科学技術関係の諸計画に国防上の配慮を加えると共に全国的規模における民間協力組織について検討を行うものとする。」まさにこれはその当時国民に知られたくないことだったと思うのです。そういうことを秘密で決めておく、そして政府の都合のいいことだけ発表する、こういうやり方は私はけしからぬと思いますよ。どうなんでしょう。
○塩田政府委員　先ほど、決定あるいは了解したことで公表しないものはないと申し上げましたが、当然のことながら、国防会議の中でいろいろ議論になること、議論になっている中身について秘密にわたる事項があることは当然でございます。ただ、先ほど申し上げましたのは、国防会議として決定をしたことあるいは了解事項として決定したこと、これについては公表いたしております、こういうことでございます。
○矢山委員　しかし、この杉田さんの著書を見ると、ちゃんと了解事項として書かれていますよ。これは公表されてないのだと言っています。あるのでしょう。全然ないということは私は余り考えられぬですがね。秘密にしないまでも、この際発表せぬ方がよかろう、たんすの底へしまっておけというようなのがあるのじゃないですか。ここに一つ例がある。
○塩田政府委員　先ほど申し上げましたように、議論の中身ではそういうことは、秘密にわたる事項はそれは当然ございます。ただ決定あるいは了解ということで公表しないものはない、こういうことでございますので、その点の御理解をいただきたいと思います。
○矢山委員　これはそうすると、杉田一次さんに聞いてみぬことには、あなた方の意見と違うのだからわかりませんから、私も直接会って聞いてみることにします。しかし事前に、こんなことを聞いたときに言うなよというようなことを言わぬようにしてください。
　そこで、国防会議または国防会議事務局に、これまで設置したことのある専門家会議、下部機構、研究会等に関する質問に対して、答弁書では、次期対潜機及び早期警戒機専門家会議だけを挙げておるのでありますが、ほかに該当するものは何もありませんか。
○矢山委員　ございませんということで一応承っておきます。
　そこで、政府は今回新たに合同情報会議を設置するということでありますが、それはいつ設置をするのですか。
○谷口政府委員　今般の答申を受けまして現在検討中でございますけれども、設置の時期につきましては、内閣官房の組織の再編成などに合わせて措置する予定でございます。
○矢山委員　そうすると、内閣官房の再編成が七月ですね。それから安全保障会議設置法、これができるとき、そういうときに設置する、こういうことですね。
○谷口政府委員　七月一日になるかどうかは別といたしまして、それに合わせて措置されるということになります。
○矢山委員　合同情報会議は内閣官房の中に設けるのですか。
○谷口政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、合同情報会議の設置あるいは運営要領等について現在検討中でございますけれども、答申によりますと、官房副長官が主宰し、関係行政機関の構成員をもって国内外の情報を総合的に把握するために設置する、こういうことになっておるわけでございます。
○矢山委員　これも内容はまだどうも確定してないようですね。安全保障会議設置法に伴って設置をされる合同情報会議、こういったものが具体的にどういうふうなものになって、所掌事務はどうなのか、こんなことは今わからない、こういうことのようですね。これもこの審議のためにはいささか問題があると思います。何もかも肝心なことがわからないで法律だけ通せ、こういうことだからこれは困ったことなんですね。
　そこで、合同情報会議には小委員会だとかあるいは何々部会だとか、そんなものは設けるか設けないか、これも今検討中ですか。
○谷口政府委員　検討中でございますけれども、答申で関係省庁の構成員をもって構成するという程度でございまして、小委員会とか部会とか、そういった下部機関を設けるつもりは今のところ考えておりません。
○矢山委員　私、先般内閣調査室から説明をいろいろ受けたんですが、そのときの説明では、情報機関同士の定期的な連絡会議というのはこれまでも行われてきておるというふうに説明を受けました。その会議の名称あるいは構成メンバーはどうなっておるのか、またそれはいつごろからそういうことが行われておるのか、御説明いただきたいと思います。
○谷口政府委員　関係行政機関はいろいろございますけれども、そういった関係行政機関とは定期的にあるいは随時連絡をやっておるわけでございます。別段その名称をつけることなく、いろいろなレベルがございますけれども、いろいろな問題につきまして情報交換をし、その任務を全うするために機能しておるということでございます。したがいまして、先生御指摘の、どういう連絡会の名称ていっ設置したかということについては、そういうきちんとしたものではないということでございます。（矢山委員「構成メンバーの具体的なことはわかりませんか」と呼ぶ）情報関係を担当している機関というのは、御案内のとおりたくさんあるわけでございます。行革審で指摘されておるところでも、外務省の情報調査局とか防衛庁の防衛局とか警察庁の警備局とか公安調査庁など、いろいろあるわけでございます。
○矢山委員　そうすると、そういう連絡会議が定期的にあるいは随時行われて情報関係の機関が寄ってやっておるというのに、どうして今さら合同情報会議を設けるのですか。
○谷口政府委員　現在行われているあれでございますけれども、内閣調査室と例えば外務省の情報調査局というように、一対一でいろいろな問題について情報交換するということもありますし、三以上の関係行政機関の担当者が集まって情報交換するということもあるわけでございますけれども、ただ、そういった関係行政機関の責任者が一堂に会して、そして総合的に情報を把握するといった面についてはやや欠くるところがあるわけです。そういう面で、今回の行革審ではその点を指摘されまして、官房副長官が主宰するそういった会議を定期的に開催して、そしていろいろな問題について情報交換し総合的に情報を把握するといいますか、こういう必要があるという指摘があったわけでございます。
○矢山委員　いろいろ私も事前に説明を受けてみましたが、今までの情報連絡会議というのか何というのか正式な名称はわかりませんが、やっておるそういう会議と今度設けられようとしておる合同情報会議というのは、かなり性格が違うと私は思うし、そしてまた、その果たす役割も比較にならぬほど大きいと思うのですね。合同情報会議の設置が言われておるのは、緊急事態対処のための基盤整備だ、こう言っているわけです。だから、緊急事態に対処していく、そのためにいろいろのことを安全保障会議等がやっていく、そういうことをやるための合同情報会議というのは基盤整備ということでつくられるというのですから、これは極めて重要な位置づけを持ってくるなというふうに私は考えております。
　そこで、今回、この安全保障会議の設置と同時に行う予定になっております内閣官房の再編では、合同情報会議のほかに内閣広報官を新しく設置する、これは先ほど言いましたが、内閣調査室の情報分析機能を強化するなど、情報部門の強化が大きな柱になっております。政府が尊重すると言っておる昨年七月の行革審答申では、中を読んでみると、補佐体制の強化だとか情報の秘魔だとか、こういうことがしばしば出てくるわけでありますけれども、そういう中で情報統制の重要性というものが強調されておりますが、そういうことを考えますと、今回の安全保障会議の設置と内閣官房再編も一つには情報の統制にねらいがあるというふうに私は思うわけですが、いかがですか。
○谷口政府委員　情報調査室の改組などと言われたのでお答え申し上げますけれども、内閣調査室の情報調査室への改組につきましては、やはり内閣の重要政策に関する情報の収集あるいは分析体制を強化するために改組する必要があるという御指摘があったわけでございまして、決して情報の統制をねらうということではないわけでございます。
○矢山委員　あなたもこの行革審の答申を一遍よく読んでみて素直に考えられたらどうですか。「緊急事態対処のための基盤整備」として合同情報会議をつくる、内閣広報官を新しく設置して内閣の広報をやる、内閣調査室の情報分析機能を強化する。そして、そういうことを書いておるこの行革審の答申の各所には秘密を守ることの重要性あるいは情報の秘匿、そんなものがふんだんに出てきておるでしょう。これを総合して考えたら、これは情報の統制をねらっておるなとだれしも思うわけです。ただ、あなた方がそうだとおっしゃらぬのは、そうだと言ったらぐあいが悪いからおっしゃらぬだけでしょう。だれが読んだって、それを実行に移そうとしておるのだから情報の統制を考えておる、だれだってそう思いますよ。もう少し素直に答えたらどうですか。
○谷口政府委員　何回もお答え申し上げて恐縮でございますけれども、私どもといたしましては、内閣の重要政策に関する情報収集、調査、分析する、これが極めて重要であることは間違いないわけでございますし、そういった面で努力してまいったところでございますけれども、今般の行革審では、まだまだ不十分な点がある、情報というのはやはり重要であるということを指摘されまして、その体制を充実強化すべきであるという答申をいただいたものと受けとめておるわけでありまして、決して情報の統制というものをねらうものではない、こう思います。