Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村（誠）委員　次に移ります。
　申し上げましたとおり、次もまた不幸な、悔しい遭難事故のことで残念なのですけれども、お尋ねをしなければいけません。
　十一月三日、中国の有名な観光地、万里の長城付近で、登山ツアーに参加をしていた日本人が強風と大雪によって遭難して死亡なさるという痛ましい事故が発生しました。このツアーを企画したアミューズトラベルという会社は、三年前の平成二十一年七月にも、北海道大雪山系トムラウシ山で八名が遭難をして、低体温症により死亡なさった登山ツアーを企画していたと報道があっております。
　トムラウシ山事故の後の政府の対応として、お聞きするところによれば、平成二十二年三月、観光庁は同社に対し、この会社がとった対応策等について再検証を求めるとともに、ツアー登山の企画内容及び実施体制等について総点検や改善を求め、厳重注意を行った。また、その後の調査に基づきまして、その年の十二月、旅行業法違反により、業務の一部を五十一日間停止する処分を行ったとのことであります。さらに、報道によれば、その後数回にわたる立入検査の結果、観光庁は昨年十二月、問題ないと判断したとされ、こうした対応にもかかわらず、同様の事故がこの会社のツアーにおいて今回また発生したことは大きな問題と言わざるを得ません。
　この会社の対応はもとより、トムラウシ山事故の後において政府の対応が適切であったかという点も含め、以下、お尋ねをいたします。
　まず一つ、今回の万里の長城での遭難事故について、今の時点で政府はどのように情報を把握しているのか、事故の状況やツアー会社の対応等について説明をいただきたい。
　二番目に、観光庁が三年前の事故を受けてこの会社に対して講じた措置は十分であったのかどうか。同じ会社が企画した登山ツアーで、同じような死亡事故が再び発生したことについては許しがたい。観光庁はどのように考えているのか。また、立入検査は行われたのか。
　さらに、報道によれば、このツアーは今回が初めてでありながら、社員が現地の下見もせずに企画をし、ツアーの難易度やコースを決めていたということでありますけれども、このようなずさんな対応に問題なしとするか、所見を伺いたい。
　さらに、この会社の安全管理体制については重大な問題があると言わざるを得ないのではないか。旅行業者には安全に旅行を実施することが求められますけれども、観光庁は登録旅行業者の安全管理体制をどのように監視、管理監督しているのか、お尋ねをします。
　最後に、旅行者に対する旅行業者の安全管理体制を確実なものとするため、鉄道、自動車、海運及び航空運送事業者に適用される御承知の運輸安全マネジメント制度を旅行業者にも適用いたし、安全管理規程の策定やマネジメント評価制度を通じ、経営トップによる安全意識の浸透や、安全風土ともいうべき社風をきちっと社内に構築することが必要ではないかというふうに存じますが、所見を伺いたいと思います。
○井手政府参考人　御質問の諸点につきましてお答え申し上げたいと思います。
　まず、今回、万里の長城近くで、日本人の旅行者三名の方の死亡を含めまして被害が発生いたしました。深刻な被害でございます。まず冒頭、被害に遭われた方々、また御遺族の方々に対しましてお悔やみを申し上げたいと思っております。
　その上で、今回の事故の後のツアー会社の対応、また私どもの対応、それから立入検査が行われたのかといった点の対応状況についてお答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今回のアミューズトラベル社は、二十一年の七月、御指摘の北海道トムラウシ山で八名死亡の遭難事故の発生したツアー登山を企画、実施しておった同じ会社でございます。
　今回の事故に関しましては、ツアー会社の方は、社長初め社員が現地の方に今週赴きまして、被害者の方々あるいは御遺族の方の対応を行っているというふうに承知をしております。
　私ども観光庁の方の対応でございますが、先週の週末でございましたけれども、この事故の状況を会社の方から連絡を受けた後、直ちに、今週の月曜日でございますが、この会社からはいろいろ事情を聞き取っておりますけれども、それだけではなく旅行業界全般に対しまして、こういったいわゆるツアー登山の関係の安全についての注意喚起を、改めて今週月曜日の段階で通達させていただいたところでございます。
　なお、このアミューズトラベル社に対します立入検査についての御質問でございますが、本日、立入検査を観光庁の職員がお昼前から行う予定で、今準備をしております。
　そして、前回の二十一年七月のときの、アミューズトラベル社の企画ツアー登山による遭難事故についての当時の観光庁の対応が十分であったのかという御質問でございますけれども、これについては、先生御指摘のとおり、前回の事故の後、立入検査を何回か実施いたしまして、二十二年十二月に五十一日間の業務停止の処分を行ってございます。また、これも先生御指摘のとおり、先ほどの二十二年十二月の業務停止処分の後、二十三年にも三回にわたりまして、年末までかけて立入検査を重ねてございます。
　この件につきまして、前回の二十二年、二十三年の観光庁の対応が十分であったかどうかという御質問をいただきましたけれども、これにつきましては、今回の事件につきましてまずしっかり立入検査、きょうから行いますが、そういったものを通じて事実関係をしっかり把握し、また何が今回の事故に、再発でございますけれども、つながったのかどうかという点を、しっかり見きわめを行っていきたいと考えております。
　それから、旅行会社の安全管理についての御質問をいただいております。
　旅行会社の安全管理体制の指導監督でございますが、私どもの旅行業法の方では、旅行会社は営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任しなければならないという仕組みを持っております。この旅行業務取扱管理者は、旅行の安全を確保するために必要な、社内的な管理監督を行う義務を持った管理者でございます。この管理者の選任について厳しくチェックをしていく。
　そしてまた、旅行業法の遵守状況につきましては立入検査を通じて随時確認を行っておりますが、さらに、緊急時の連絡体制につきまして、社内の連絡体制あるいは対外的な連絡体制につきまして定期的に旅行会社から報告を求めております。
　また、特に登山ツアーの関係につきましてはさらに、前回のアミューズ社の事故の後でございますけれども、実は、二十一年の十一月から二十二年の三月までかけまして、山岳ガイドの専門家の方も参加いただいてツアー登山安全対策の連絡会議を開催いたしまして、安全策についていろいろと御議論をいただき、それを取りまとめました後、二十二年三月には「旅行業者が行うツアー登山の安全確保について」という通達を発し、ツアー登山について特別な監督を行ったところでございます。
　最後に御質問がございました、旅行会社にいわゆる運輸安全マネジメントを適用すべきではないかという御質問でございます。
　これにつきましては、いわゆる運輸安全マネジメント制度は、先生御指摘のように、鉄道、航空、自動車あるいは海運といった輸送機関をみずから運行する、いわゆる運輸事業者の安全確保の取り組みの強化を図るためのものでございますので、御指摘のように、輸送機関を直接運行しておりません旅行会社はこの対象になっておりません。しかしながら、今回の事故の発生もございましたし、旅行会社においても何らかの組織的な安全マネジメントを行うことの必要性あるいはその課題について、今後研究してまいりたいと考えておるところでございます。
○北村（誠）委員　しっかり取り組んでください。
　そして、一つだけ私の意見を述べさせていただきますけれども、二〇〇九年に北海道のトムラウシ山で遭難なさって、八人もの方が死亡なさっている。それから三年、四年、この間いろいろな対策や手が打たれた。しかしながら、今回、結果として、これだけの方がまた同じ会社のツアーによって中国で亡くなられた。この会社に対して立入検査を行い、二〇一一年の十二月の検査では問題点が見つからずに、質問でも申しましたけれども、それ以降、検査はしていないということであります。
　私たちの社会には、人がお亡くなりになったら、三年忌、七年忌というふうなことでしっかりお弔いをする、そして、その人を思い起こし、またその人に感謝をするというふうな思いが、私たち自身や地域にもあります。
　不幸にして、このような事故で亡くなられた。自分たちの会社の不手際や、不行き届きや、不十分な準備によってたくさんの犠牲者を出した。企業者みずからがその責任において、弔いをすることはもちろんですけれども、二度と再びこういうことにならないようにと、立入検査を受けるまでもなく、みずからの自律的な努力によって、装備やあるいは自分たちの会社内の連絡体制、情報体制、あるいは安全のための監視体制、マニュアル等々を徹底してチェックをする。そういう自律的、自発的な努力というものがなされるような体制をつくっていく。そういう安全、安心、またそれらを担保する仕組みが日本人の心の中にはあるのだ。
　事もあろうに、外国に行って日本人がこのような形で亡くなった。いろいろな御迷惑を外国におかけするというふうなことは、亡くなられた御本人に対してもまことに申しわけないことではありますが、本当に悔しく恥ずかしいことでありますから、いよいよかみしめかみしめ、先ほどの答弁に基づいて、本当に実のある対策を上げていただきたい、そのように思いますから、重ねてお願いをして、次の質問をさせていただきます。
　次は、航空会社の関連のことでございます。
　ＪＡＬ、日本航空の経営再建における他の会社との公平公正な競争環境の確保、並びに大手二社を中心とする我が国の航空会社体制のあり方全体のことについて思いを及ぼしながらお尋ねをいたします。いきなり質問に入ります。
　国土交通大臣は、ガイドラインの制定等、不公平を改善するための措置を講じないまま、なぜＪＡＬの上場を急いだのか。また、上場を終えた今となってガイドラインをつくった場合、公的支援がなくなったＪＡＬに適用されるのか。今後に起こるかもしれない同じようなケースへの適用であるならば、全日空など競合他社に対し適用されるものであり、この場合、ガイドラインがあることで、競合するＪＡＬに有利となるのではないか。そのような素朴な疑問が生ずるのでありますが、この辺につきまして参考人等の御答弁がいただければと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　日本航空につきましては、我が国の発展基盤であります航空ネットワークの重要な部分を担っているということで、その再生のために公的支援が行われたわけでございます。一方で、その公的支援によって、航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられることがあってはならないというふうに考えております。
　現時点では、運賃やサービス面において利用者利便が損なわれるような不健全な競争環境にあるというふうには認識しておりませんけれども、足元の決算では、全日空と日本航空との間で業績差が生じたことも事実でございます。こうした業績の差が、今後、健全な競争環境に影響を与え、利用者利便の維持向上に支障が生じるおそれがあるということも否定できないところでございます。
　このため、国土交通省といたしましては、去る八月十日に発表いたしました「日本航空の企業再生への対応について」という方針に基づきまして、公的支援によって航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられていないかということを確認するために、当面、再生に向けた成長戦略でありますＪＡＬグループの二〇一六年までの中期経営計画の期間、日本航空の再生の進捗状況を監視し、必要に応じて指導助言を行うこととしております。
　また、この八月十日の方針には、いわゆる不適切な競争環境のゆがみが生じないように、公的支援と競争環境について検討をしていただく小委員会というものを昨日、交通政策審議会の航空分科会に設けまして、議論がスタートしたところでございます。
　ここでは、日本航空の再生過程において講じられた支援措置、それにより生じた結果の分析、評価、それから諸外国における公的支援と競争環境の確保に関する事例の調査等を通じまして、今後の航空産業における企業再生と公的支援に関するガイドライン策定を含めた、公的支援と競争政策のあり方について検討をしていただくことにしております。
　先ほどお尋ねいただきました、ガイドラインが、今後公的支援を受けるような競合他社に不利になるのではないか、こういうお話についても、そういう問題も含めましてこの小委員会で御議論をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○北村（誠）委員　前段、説明をせずにいきなり質問に入りました。失礼はお許しください。しかし、最後に述べられた、小委員会を設置され、この小委員会での真摯な議論と実効ある対策を講じていただけるよう大いに期待をするものであります。
　特に、意識しながら御答弁をいただきましたが、我が党におきましては、この七月に、今申し上げられたガイドラインを設けるとともに不公平を是正する措置を講じることや、国民生活に不可欠な路線維持のためそれらを支援し、利益を用いて社会的還元を行うなど、公平性が確保されて、国民の理解が得られるための事柄が速やかに実行されることを求める決議を、ＪＡＬの再上場を見合わせるべきではないかという意見とともに決議をしておったものでありますから、重ねてお尋ねをしたものであります。
　ガイドラインの制定等、必要な措置が講じられないまま再上場されたことは、我が党としては極めて遺憾であったというふうなこと、そういう気持ちも含めてのお尋ねでありますから、ぜひ、最後に述べられた、小委員会を昨日設置し、これが真摯な議論等々を通じて、我々の思いを実現していくために努力していただくことを大いに期待するものであります。
　なお、また、我が国の発展基盤である航空ネットワークを維持することは大変重要なことであるとしてＪＡＬを救済したわけです。国内では多くの新規航空会社が運航を開始し、十年以上の実績を重ねて一部は国際線に参入を狙い、また、三つの会社のＬＣＣが国内、国際線を開設し、シェアを拡大しよう、そういう努力をされている中で、昔からのＪＡＬ、ＡＮＡという二つの大手航空会社体制を展開する意義は那辺にあるのか。昨今の需要に見合わない、航空会社の過剰な供給と言われたりもしておりますけれども、第二のＪＡＬが生まれる懸念はないのか、この点についてもぜひお答えください。
　また、航空会社間の競争が激しくなれば、当然に不採算路線の維持が難しくなる。特に、我々がいつもお世話になっている離島路線の一部では国の国庫補助制度もあるが、それ以外の地方路線が切られることはＪＡＬの経営破綻を見ても明らかでございます。主要路線だけがメリットを受けるのではなく、国民全体が安心して割安に利用できる地方航空ネットワークの確立のために、さらに国土交通省は踏み込んだ施策を講ずるべきではないかというふうに考えますが、所見をお聞かせください。
○田村政府参考人　ただいま御質問をいただきました我が国の航空産業のあり方、あるいは航空政策のあり方ということにつきましては、先ほども申し上げました、去る八月十日に発表いたしました「日本航空の企業再生への対応について」の中でも、交通政策審議会航空分科会において、「わが国航空産業について、今後のあるべき姿や、国・自治体・航空会社等が取り組むべき課題等をとりまとめた航空産業ビジョンの策定に向けた検討を行い、平成二十五年度中に結論を得る。」こういうことが書かれておりまして、これにつきましても、先般、航空分科会に基本政策部会というものを立ち上げまして、今後の航空政策のあり方についての検討を始めたところでございます。
　そして、後の方で御質問いただきました地方航空ネットワークの維持の問題についてもあわせて、路線維持のための支援策等について御議論をいただくこととしておりますので、しっかりと審議をしていただきたいというふうに思っております。
○北村（誠）委員　次に、官製談合防止の件についてお尋ねをします。
　公正取引委員会は、今年十月十七日、国土交通省及び高知県が発注する土木工事に関し、職員による入札談合等関与行為が見られたため、官製談合防止法に基づく改善措置要求を行い、さらに、同省において入札談合等関与行為が繰り返し行われている事実を踏まえ、国土交通省に対し、入札談合等関与行為の再発を確実に防止するために効果的な改善措置を講じるよう要請された。
　入札談合は、独占禁止法が禁止するカルテルの典型的事例であり、最も悪質な独占禁止法違反行為の一つであるが、これを防止する先陣に立つべき国土交通省の職員が入札談合に繰り返しかかわったことは、まことに遺憾であります。
　よって、以下、二つの質問をいたします。
　平成十九年、平成二十一年に行われた公正取引委員会の改善措置要求に基づき、官製談合防止のために図られてきた取り組みはどのようなものであって、どういった改善が図られたと見ておられるのか。
　二番目に、今回の官製談合事件では、こうした改善策が図られたにもかかわらず官製談合が再発した。ついては、政府全体としても抜本的な改善を図り、新たなシステムともいうべきものを構築する必要があるのではないか。
　先ほど、第一番目に藤田議員が御質問なさいました。入札制度の難しさというものを常に感じておる地方議会議員出身の一人でありますので、この点につきましては、地方の経済あるいは地域社会の雇用の関係等々から極めて建設産業というものの重要さを感じておりますので、後に追加で一つだけその件について質問させていただきますが、まず、官製談合についての認識とこれからの対応についてのお考えをお示しいただければと思います。
○伴野副大臣　お答えさせていただきます。
　今回の事案につきましては、まさしく先生の御指摘どおりでございまして、極めて遺憾なことであると認識をしております。
　事前通知をいただいたといいますか、報道で知ったわけでございますけれども、それ以降、大臣の強いリーダーシップのもとで、私が本部長となり、この事柄につきましていかに改善できるか、職員一同、緊張感と危機感を持って対応させていただいている次第でございます。
　その上で改めて申し上げさせていただければと思いますが、この官製談合防止法というのは、御案内のように、平成十四年に公布されまして、平成十五年に施行され、また平成十八年に改正を見ております。それ以降、先生御指摘のように、残念なことに、平成十九年三月に水門設備工事、そして平成二十一年六月に車両管理業務ということで、この官製談合防止法に基づく改善措置要求を公正取引委員会から受けているわけでございます。
　そうした二つの事例を契機といたしまして、過去、四つの視点から見直しをしているところでございます。一つ目としまして、コンプライアンスの意識の徹底、二つ目、一般競争入札の拡大、三つ目、ペナルティーの強化、四つ目、再就職の見直しに鋭意取り組んできたところでございますが、まことに残念なことに、今回、平成十八年改正以降三度目の要求を受けたところでございます。
　しっかりと取り組んできたといっても、こういう指摘をいただいたということでございまして、先ほど申し上げましたように、現在、大臣の強いリーダーシップのもとに、職員一同、極めて遺憾なことであるということで、緊張感と一層の危機感を持って、今対応策を練らせていただいているところでございます。
　以上です。
○北村（誠）委員　ありがとうございます。
　それで、さきに質問するときに申しましたように、建設産業また建設業界、これらの極めて厳しい経営環境については、既に国土交通省のホームページ等にもその認識は示されております。さきに国交省の方からいただきました資料にも、国交省としても、建設産業の再生と発展のための方向性、そういったものの取りまとめ等々、取り巻く環境の厳しさを認識して、建設産業に対する投資が激減している、あるいは建設業者の数も年々極めて速いスピードで減少している、そして就業者はなおさら極めて速いスピードで、二〇％から三〇％の割合で九年平均減少してきたというふうな状況であります。
　なお、また、東日本の復旧復興対策に当たられた国交省の関係の方、あるいは現地のこの事業に携わっておられる建設業界あるいは運輸業界の皆様方のお話を聞く中ではっと思わされたのは、もし三・一一の大震災、大津波、不幸な発電所の事故などがこの五年先に起きていたとすれば、恐らく初動の動きとして、国の出先機関あるいは民間の、常日ごろから国、都道府県、市町村の公的機関の発注に従って公共工事等々をこなし、実行している建設産業関連の皆さん方が、もし五年後、五年先のことであれば、恐らく今の陣容、人材、能力というものを保持しておることは難しかったであろう。
　五年先なら、恐らく初動で、自衛隊の救援が入ってくる前に道路を啓開、開いていかなければいけない、瓦れきを片づけて、ひとまずオートバイだけでも、あるいは軽トラック一台だけでも通行することができてというふうな形で少しずつでも道をあけていく、開いていく、そういう作業に携わることは、土地カンがあり、常日ごろから国、県、市町村と災害の援助協定等々を結んで働きを重ねてきた地元の建設業界等々、関連の皆さんであるからできた仕事である。よって、もし五年も先であれば今の半分の能力しかなかったろうと思うから、とてもじゃないが、一日で車両が、自衛隊が進入していくための開削、啓開ができたというふうなことはとても危ういという話を聞いたものであります。
　よって、何を申し上げたいかというと、不幸にして官製談合が今指摘をされる結果になっておりますけれども、この関係県はどこかというと、改めて個別の名称は挙げませんが、東海、南海の地震、大津波によって、大いなる確率で多数の死傷者が出るであろうという予測が述べられている地域に所在するものでありますから、罪は罪、とがはとがとして、しっかりとその責めを負う。しかし、自分たちが平時あるいは緊急時に期待されている役割というものを、予防的措置等々のために働かなければいけない場において十分働くことができる、地域の住民の一人として、能力と資格とそして気概というものを、その存在感を示すことができる、経営努力の中で果たすことができるように、ペナルティー、課徴金等々の多大の負担はこれから生じてまいりますけれども、その経営、企業の会計運営等が立ち行くような策もまた一方で求めていく。
　予防的な、あるいは減災、防災のための働き手という認識を国においてもして、国、都道府県、市町村を一気通貫で、共通の認識で、地域のこういう能力とまた気概を持った方たちが、建設業界、消防団、警察その他の公的機関等々と一体となってふるさとを守る、人命を守る、この役割が果たせるようにしておくべきではないかと思います。
　罪は罪、しかし果たすべき役割は役割、そして、この人たちに期待される役割というものをしっかりと私たちも認識して政治の場で仕事をしていくべきではないかと思いますが、当局の所見をお聞かせください。
○羽田国務大臣　今先生の言われたことはごもっともだというふうに思っておりまして、我々としても、東日本大震災の発災以前と発災以後で、国民的意識は変わってきたというふうに考えております。
　建設産業は、東日本大震災からの復旧復興、社会資本の整備や維持、更新の担い手として、さらには地域の防災という観点からも大変重要な役割を果たしているものと認識をさせていただいているところであります。
　しかしながら、建設投資の急激な減少に伴い、地域の維持や災害対応などで地域を支える建設企業が疲弊しているというふうに認識をしておりまして、入札契約におけるダンピング対策や地域への貢献状況の評価など、これまでも建設産業の活性化に取り組んできたところであります。
　また、建設産業を将来的にも地域を支え得る足腰の強い産業として、国土・地域づくりの担い手としての役割を果たせるようにするために、外部有識者で構成される建設産業戦略会議において議論を重ね、本年七月に御提言もいただいたところであります。
　この提言では、総合的な担い手の確保、育成支援や、公共事業の入札契約制度の改革が必要であること等の基本的な方向性をお示しいただいたところであり、現在、この提言を具体化するための検討会ないし委員会を立ち上げて議論を開始したところであります。
　こういう議論も踏まえながら、子供たちや孫たちの時代に誇れる国土づくりを進めていくために、その担い手となる建設産業の再生、発展にしっかりと国土交通省としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○北村（誠）委員　大臣の御答弁、私の思いというものをしっかり受けとめていただいて、お答えいただいたものと思います。
　関連のあることでありますが、次の質問項目でございます全国防災対策についてお尋ねをさせていただきます。
　全国防災対策といい、行き着くところ、公共事業の重要性、必要性というものについての認識の事柄であると私は考えております。今、前段の質問で申し上げましたとおり東日本大震災や、また台風、そして北部九州のゲリラ的豪雨災害等々、まだまだ我が国のインフラの弱さというものが露呈をして、災害への備えというものが極めて重要であるという認識を重ねたことしでありました。先ほど申しましたように、平成二十四年八月に内閣府が発表した南海トラフの巨大地震による被害想定は、最悪三十二万三千人の想定がなされております。よって、防災、減災対策は喫緊の課題であります。
　御党におかれましては、コンクリートから人へというスローガンを掲げておられました。必要な公共事業も実施できない状況になってしまえば、人の命が守れなくなる。決して期待はするものではありませんが、来てほしくない災害の復旧復興に巨額な支出をいたす前に、事前の復興の考え方に立って、大震災等の被害額を大幅に縮めていくために、国土強靱化を行うための公共事業予算を拡大すべきではないかと考えるものでありますし、あの大震災を教訓として、緊急性、即効性といった観点から事業の必然性を精査した上で、必要性が高い防災、減災等の役に立つ施策は今後とも実施する必要があるのではないか。
　今、国土交通省が行っている全国防災対策はどんなものなのか。報道などでは、適切でない使途であるなどという指摘を受けているものもありますけれども、改めて、国交省においてはどう認識しておられるか。
　また、総理大臣の所信表明演説によれば、復興予算の使途は、被災地の復興に最優先に使い、それ以外については厳しく絞り込んでいく、こんなことを申されましたけれども、適切に防災対策を行っているのであれば、必要不可欠な防災、減災対策を進めていくために、国民に明確に、その必要性を積極的に説明して、理解を得た上で事業を進めていく必要があるのではないかという認識に立ちます。
　今回、我が党では、大規模災害を未然に防止し、持続可能な対策として国を形づくっていくために、国土強靱化基本法案を提出しておりますけれども、この法案についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○長安副大臣　今、北村委員から御指摘ございました、復興予算の中の全国防災の使い道についてでございます。
　これは、私ども、東日本大震災を教訓として、全国的な防災事業に使うという取り組みでございました。しかしながら、この間のさまざまな御意見をいただく中で、被災地に集中すべきではないかという指摘もあったわけであります。そういった中で、今後に関しては、しっかりと精査をする中で全国的な防災についても行っていかなければならないと思っております。
　今後、我が国においては、首都直下型地震、また南海トラフ地震などの大災害が想定されているわけであります。そういう中にあって、災害に強い国土づくりをすることが不可欠だと考えております。防災、減災対策等を、官民の適切な役割分担のもとに、ハード、ソフト両面から強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　このため、我が省といたしましては、平成二十五年度の概算要求におきまして、一般会計の公共事業予算につきましては、選択と集中を行いつつ、重点要求等を最大限に活用いたしまして、真に必要な公共事業予算が確保されるよう、これは対前年度比一・〇五倍の四兆一千三百四十三億円を要求させていただいております。
　また、これに加えまして、東日本大震災の教訓を踏まえまして喫緊に進めるべき全国防災についても、公共事業予算として所要の二千九百一億円を要求させていただいております。
　平成二十五年度の予算編成過程におきましては、全国的な防災、減災対策等の推進に必要な予算が確保されるよう、しっかりと努力してまいる所存でございます。
○羽田国務大臣　委員申されたとおりでございます。東日本大震災の教訓を生かす、このことは大変重要なことでありまして、強靱な国土基盤を構築すること、これが重要な課題だという認識を持たせていただいております。
　このため、住宅・建築物や公共施設の耐震性の向上、津波対策の強化、ミッシングリンクの解消等、選択と集中の考え方のもとで、真に必要な社会資本整備はしっかりと進め、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
　御党、自民党が提出されております国土強靱化基本法案についてですけれども、この重要な課題に関する御提案である、こういうふうに認識しており、国会において十分議論を進めていただきたいというふうに考えております。
○北村（誠）委員　ありがとうございました。
　海上保安庁長官にお尋ねをします。時間がタイトになってきましたので、いきなり聞きます。
　私は、基本的に、海上保安庁の装備及び要員、あるいは燃油等消耗品等々の手当てをしっかりしていくために、予算の拡充が極めて必要ではないか。今回、予備費等での支出も考えておられるということであり、私は大歓迎、大いになさるべきで、国民はそれを支持しておる。私の地域におきましても、海上保安庁頑張ってくれという県民の期待は大いにあります。
　そういう中で、長官、三つ質問します。
　まず、尖閣三島の取得、保有の後、この諸島周辺海域における中国公船の動静及び海上保安庁の対応はどのようにしておるかということについて、長官としてのお立場でお答えをいただきたい。
　二番目に、現在、この尖閣諸島周辺の領海警備業務に多くの勢力を、全国から船も人も航空機も投入していますが、その他の業務に対応することにおいて、それぞれの地域や管区において支障はないか。懸念があれば、その点について率直にお聞かせをいただきたい。
　さらに、この諸島周辺海域をめぐる情勢を踏まえて、海上保安庁の体制強化を行う必要があると私は考えておりますけれども、海上保安庁長官として見解があればお示しをいただきたいというふうに思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず初めの先生の御質問、尖閣諸島の周辺海域におけます中国公船などの動静と、それに対する対応状況でございます。
　御承知のように、九月十一日に尖閣三島を取得、保有してまいりましてから、多数の中国公船、そして場合によっては台湾の公船も来ております。一番多い日で十八隻、公船が来ました。少ない日でも三隻でございまして、台風で周辺海域が非常に荒れて船が行けない日以外は、もう毎日来ておると言っても過言ではありません。きょうも五隻、今現在で来ております。延べで申しますと十一日間、そして延べ隻数で五十五隻、これはさらに領海内に入ってきております。
　というのが今の状況でございまして、我々、このような状況に対しては、巡視船で領海には侵入するなと言って警告をいたしますとともに、領海に侵入しました場合には、退去要求によって領海外に今までは退去させているという状況でございます。
　海上保安庁におきましては、先生も御指摘のように、今の情勢を踏まえまして、全国で業務調整をしております。そして、尖閣諸島の周辺海域に巡視船を増強配備して、状況に応じて対応しているところでございますが、これからも、関係省庁と連携を密にしながら、情報収集に努め、その時々の情勢に応じて、哨戒体制を強化して領海警備に万全を期すというふうに思っております。
　そして二番目の御質問で、そういうことをしてその他の業務に影響がないのか、支障がないのかということでございます。
　海上保安庁は日ごろから領海警備以外にも本当に多種多様な業務をやらせていただいておりまして、そういう意味で、我々は、尖閣の周辺海域以外の事案が発生した場合にも対応していきます。
　特に、この間、九月二十四日に宮城県の金華山沖で堀栄丸という漁船が遭難しました。こういう海難事案は人命救助に直結する事案ですから、やはりこれについては最優先でやらなきゃいかぬ。そういうものに支障のないように我々としては万全を期していきたい、こう思っているところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、今の体制で本当に大丈夫なのかということにつきましては、我々としては、今の状況は正直言いまして、現場の人間に非常に、例えば休みの日を返上してもらったり、それから、ふだんであれば必要な訓練などもできるだけ最小限にしろということで今対応させていただいておりますけれども、これが長期化すると、やはりこういう状況ではなかなか難しいと言わざるを得ないと思っております。
　特に中国の方は、中国の外交部、外務省の方の報道官が、今後も島、彼らが言う、尖閣の周辺海域では公務活動を続けるというふうに公に発表しています。したがいまして、我々としては、これは長期化するということは当然予想をしておりますので、これを念頭に置いて、これからももちろん業務の効率化は図ります。図りますけれども、海上保安庁の体制強化についてはいろいろな観点から検討していかなきゃいかぬと思っております。
　その第一弾といいますか、この前の予備費、閣議決定していただきましたが、百七十億でございます。もともとは二十五年度概算要求に盛り込みました巡視船艇なりヘリコプターを前倒しして、少しでも早く整備をする、さらに、それ以外の必要な資機材も緊急に整備するために盛り込んでいただいたものでございまして、これからも体制強化についてはいろいろな必要があろうと思っております。その時々の状況に応じて積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○北村（誠）委員　窮屈な時間の中での御答弁、ありがとうございました。
　これで終わります。ありがとうございました。
○平野委員長　次に、畑浩治君。
○畑委員　国民の生活が第一の畑浩治でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　私、最近、仮設住宅回りをしていますと、被災者の方々から厳しく文句とか要望を言われることが実は少なくなりました。それは、満足しているからじゃないんです。一年半ぐらいかかるこの仮設住宅暮らしの中で、被災者の方は心身ともに疲れ果てていて元気がなくなっている、そういう状況なんです。よく聞くのは、私たちは最低の暮らしですということをよく被災者から言われます。あるいは御老人の方からは、仮設ではなくてついの住みかで死にたい、本当にそういうことを言われます。
　こういうことを踏まえて、ちょっと制度趣旨をお聞きしたいんですが、仮設住宅の期間が二年になっていますが、この二年間という理由をまずお伺いしたいと思います。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　仮設住宅の入居期間につきましては、災害救助の基準を定めた厚生労働省の告示におきまして、建築基準法第八十五条第三項または第四項に規定する期限までとしております。建築基準法においては、この期限を、特定行政庁の許可を得て二年以内とされているということで、二年となっているわけでございます。
　また、著しく異常な災害におきましては、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の規定に基づき、この建築基準法の定める期限を一年ごとに延長できる制度になっておりまして、このたびの東日本大震災におきましてもこれを適用し、現在、入居期間を一年延長し、合計三年としているところでございます。
○畑委員　恐らく、今のこの制度趣旨をお聞きすると、仮設というのは仮の住宅ですから、それが二年だということで、プレハブ等の構造がありますので、普通は構造上も二年だよと。そしてさらに、仮の期間というのは、つまり二年だという制度趣旨が私はあるんだろうと思います。だから本当は、その二年以内になるように一生懸命やらなければいけない。さはさりながら、今回の災害は難しい事情もありますから、それはそれでいたし方ない部分はあるんですが、そこは、現在のまちづくりと住宅再建の状況というのを、進捗状況、そしてその認識をどのように把握されているか、そこを大臣にお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　東日本大震災から復興におけるまちづくりの進捗状況につきましては、十一月の五日時点で、事業着手の前提となる法定手続について、防災集団移転促進事業の大臣同意が百二十九地区、土地区画整理事業の都市計画決定が二十五地区となっております。
　まちづくりの計画策定については、各市町村とも地元の調整も含め本格化をしておりまして、今年度中にはこれらの手続をおおむね完了すべく取り組んでいるというふうに聞いているところであります。
　自力での再建や取得が困難な方向けの災害公営住宅は、岩手県で約五千六百戸、宮城県で約一万五千戸の供給計画が示されており、十月末時点で、用地を確保し、事業に着手したものは約二割というふうになっております。
　これまで、まちづくりとの一体的な復興計画の検討や用地の確保のために時間を要してまいりましたけれども、本年八月に福島県相馬市において最初の災害公営住宅が完成したほか、順次設計や工事に着手しており、整備が本格化しつつあるというところであります。このような住宅再建の動きについては、民間住宅を含め、全体で、岩手県で約一万六千から一万八千戸、宮城県で約七万二千戸が見込まれております。
　国土交通省といたしましては、復興庁とも連携をしつつ、人的また技術的支援も含め適切な支援をしてまいりましたし、これからもしていきたいというふうに思っております。
○畑委員　これは、役所が進めていただいているのはよくわかりますが、実は仮設住宅を回っていると、被災者の方にはどのようなタイムスケジュール、ロードマップでやっているのかというのが伝わっていないんですよね。いや、行政がやっているのは私も知っています。ただ、思いのほかに、いつまで待てばいいんですかと言われるんですよ。
　しっかりそこのところを、明確な期限を持って、この辺まであなたは我慢すれば大丈夫ですよと言ってあげれば、時間がかかったって明確な期限さえあれば我慢できるんですよ。そういうことを含めて、しっかり周知、広報を徹底すべきだと思いますが、そこのところをちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　今言われたとおり、被災地の復興を円滑に進めていくためには、被災者の方々に、まちづくりと住宅再建がどのように行われていくのか、このことを、予定をお示しすることが重要であるということは認識をさせていただいております。これまでも、復興事業を進めている市町村においては、事業着手が明らかになったところから順次ロードマップ等が策定されているところであります。
　今後、特にまちづくり事業の進捗や住宅の再建に着手できる時期などの将来的な見通しも含めた工程表を被災者の方々に、より具体的にお示しすることができるよう、復興庁、被災各県や市町村とも緊密な連携を図りながら取り組んでまいります。
○畑委員　よろしくお願いいたします。
　それで、そのまちづくりと住宅再建がうまく進まない理由というのは、権利調整が難しいからなんです。
　つまり、これは御存じのとおり、被災した市町村の中でいろいろな事業手法を使っているわけです。防災集団移転促進事業、農水だと漁集、漁業集落防災強化事業、あるいは復興区画整理事業、あるいは単なるかさ上げというのもありますが、こういうのが入りまじって、いろいろな境界が微妙に変わってくる。だから、境界によって違う人は、これは、制度が違うということは支援制度も違いますから、支援の厚さに違いがあって、そこで住民調整が難しいというのが大きな問題の一つです。
　そういうことをうまくならしていく制度が必要だと思いまして、これは私は、現実的には、端的には取り崩し型の復興基金だと思います。これは、個人財産、住宅再建、細かいことも含めて市町村の裁量で使えるような制度でありまして、これをしっかりと措置していく、拡充していくことが私は重要だなと思っております。これは、例えば住宅だけじゃないんですよね。中小企業グループ補助金の対象にならないような小規模な店舗の補修、そういうことにも対応できる。
　これからどんどん復興が進んでいくと、いろいろな行政需要、お金の需要が出てくると思うんです。その都度いろいろな制度を直すということもいいんですが、早いのはやはり復興基金だと私は思います。七月二十六日の復興特別委員会でこのことを私は指摘しましたし、きょう来ておられますが、黄川田復興副大臣、副大臣の就任につき、盛岡の復興局での就任会見で、復興基金の拡充に意欲というか、前向きなことをおっしゃっていただいて、大変いいことを言っていただいたなと思っているところであります。
　この取り崩し型の復興基金については、恐らく検討されているんだろうと思います。思いますので、そういうことを踏まえてお聞きしたいんですが、どのようなタイミングで、どのような予算規模で、言える部分も言えない部分もあると思うんですが、拡充しようと検討なされたのか、そこをお伺いしたいと思います。
　石津総務政務官に、復興基金の拡充についての意欲と前向きの答弁を、ばしっとよろしくお願いします。
○石津大臣政務官　それでは、畑委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　二十三年度に、被災団体が地域の実情に応じてきめ細やかな対応をする、そしてまた、年度にとらわれず執行できる、こういうようなことで、被災県が持っております復興基金、これに対して、過般、一千九百六十億円ほどの措置をさせていただきました。これを基礎にいたしまして、生活支援そして産業支援を行っていただく、このように承知をしているところでございます。
　しかしながら、一方におきまして、いわゆる東日本大震災の場合は、面的な津波の被害が非常に大きいということを承知しております。よりまして、きめ細かに生活支援あるいは住宅の再建というものがなされなければならない、こういうようなことで、各市町村がきめ細かに対応できるというような形で、もっともっと財源的な充実というものを図っていただきたいというような御要望もいただいておるところでございます。我々も、その基本的な認識は共有しているところでございます。
　そういうような観点からいたしまして、我々といたしましては、まず、復旧復興の基本は、そこに住宅を早く再建して、そして畑議員がおっしゃるように、地域の産業が早く復興して、そして、そこでなりわいを求めながら、生活の再建がしっかりとなされるということが基本だ、このように考えております。
　よりまして、今度、各市町村等々の要望をいただきまして、御承知のとおり、今度の経済振興を含めた措置も今月中になされるということでございますので、こういうことをにらみながら、財政当局、そしてまたどのような支援措置がいいのかということをしっかりと検討させていただきたいということで、答弁にかえさせていただきたいと思います。
○畑委員　これは大変心強い答弁だったと思います。十一月中にまとめられる経済対策で復興基金の拡充ということをしっかりと検討していただいているという答弁をいただいたと理解いたしまして、地方も大変ほっとすると思います。これはこれで、本当はいっぱい欲しいんですけれども、規模もあれですが、よろしくお願いしたいと思います。
　あともう一つ、これは質問というよりもちょっと意見ですが、ここで万全の措置をできればいいんですが、後、来年度以降も恐らくそういう声が出ると思いますので。
　総務省の復興関係の経費要求で、来年度、「地方の復旧・復興事業等の事業費及び財源の別枠での確実な確保」という項目も事項要求でありますけれども、これは特別交付税を要求しているんだろうと思いますが、特別交付税が原資になって復興基金になるということからすれば、そこの復興基金の部分も含めて、今回、そして第二弾ということで、引き続きその点もしっかりと議論というか検討をお願いしたいと思います。これはお願いにとどめさせていただきます。
　それでもう一つ、復興基金とともに、やはり柔軟に使えると目されるものが復興交付金です。復興交付金の中の、特に効果促進事業ですよね。これは、基幹事業に関係してハード、ソフト事業を可能とするような、かなり柔軟度の高い制度だと理解しております。
　ただ、残念ながらこれは、いろいろ聞くと、なかなか柔軟度が高くないような運用になっている部分があるとお伺いします。ここはしっかりと、柔軟な運用をするようなことを含めてやっていただきたいと思うんですが、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
○黄川田副大臣　委員御案内のとおり、復興交付金、基幹事業四十事業ということで、さらに加えて効果促進事業を設けておるということで、おさらいをしますと、この効果促進事業につきましては、基幹事業との関連性を合理的に説明いただくことを前提にしまして、国の既存施策との整合性の観点から問題がなく、そしてまた、個人、法人の負担軽減や資産形成のための事業等のいわゆるネガティブリストに該当しないものについては、これは幅広い使途に対応することとしております。
　今御指摘のとおりなのでありますけれども、この使い勝手の部分で、さまざま現場の声を聞きまして、これを抜本的に改善いたしまして、面的整備ですね、区画整理であるとか、あるいはまた防集であるとか漁集であるとか高台移転の部分で、整備事業の事業費二〇％を市町村に一括交付するというようなこともしております。
　ただ、現場に行ってきめ細かく首長さんたちとお話をしますと、やはり制度の網にかからない部分でさまざま苦労しているんだということであります。当初、復興交付金、効果促進事業、そして取り崩し復興基金ということで、特に基金の場合は自由度が高い、裁量権の高いものであるということで、何とかまちづくりをしよう、顔が見える市町村をつくろうということでありますけれども、何といっても、そのパイが使ってしまったらなくなってしまうんじゃないのかということを大分心配しております。住宅再建に全部使ってしまうと、同時進行しなきゃいけないなりわいにきめ細かなお金が使えないんじゃないのかということを心配しておりますので、今、石津政務官からもありましたけれども、この三つが一体となって、柔軟性を持ってやれるように、我々もしっかりと連絡調整していきたいと思います。
○畑委員　お金がなくなってしまったら云々というのは、やはり必要だったら措置しなきゃいけないんですよ、被災地の復興のためには。ちょっとそこの答弁は、私はどうかと思いますが。
　実は、これをお聞きしたのは、一般的に自由度が足りないと私は言っているわけじゃないんです。岩手県なんかから聞きますと、復興交付金というのは、実は役所が、復興庁がポジティブリストをつくって、そして、これに当たるものに使ってください、これに当たるものにつけますということを示しているんですよね。もちろん、この資料を見ると、事前の承認は要しないものとすると書いていますが、実際聞いてみると、運用上は、それに対して了解というか同意を得てやらなきゃいけないということになっているそうです。
　野田総理が十月の二十七日に岩手県に来たときに、実は岩手県の方から要望書を出しているわけです、その点について。つまり、効果促進事業については、対象となる事業が限られていることから対象事業を拡大すること、また、事業着手前に担当省庁からの同意を得る必要があり、一括配分の目的である使い勝手の向上につながっていないことから、事前承認制を廃止することとあります。
　私は、具体的にはこのポジティブリストをやめるべきだし、あるいは当面の措置としては、事前承認というのをやっているのであればやめるようにしっかりと指導していただきたいんですが、その点、いかがでしょうか。
○黄川田副大臣　県からさまざまな要望をいただいております。特にも今まさに復興元年ということで、さまざまな新たな課題も出ております。
　それを踏まえて、先ほどの答弁、ちょっと私の言い方がまずかったかもしれませんが、足らなかったら足らないままということじゃなくて、財政措置をするためにもしっかりと対応しなきゃいけないということでありますので、そこの部分はちょっと誤解のないようにしてほしいのでありますけれども。
　いずれ、復興の中で、やはりそれぞれの自治体の顔が見えるさまざまな施策ということで、しっかり使える、自由度の高いのは基金である。その上で、基本的な社会資本整備の中で使われる効果促進事業である。それから、多分後で指摘されるところがあるかもしれませんが、社会資本整備総合交付金の復興枠とか、さまざまなものを使いながらやっていかなきゃならないということで、そういう意味合いの中で、要望されている部分をどういうふうにして交通整理していくかということで今精査しておるところであります。
　いずれ、地域の復興の重い足かせになってはいけませんので、しっかりと対応していきたいと思います。
○畑委員　ありがとうございました。
　それで、一点ちょっと確認したいんですが、事前承認を求めているのだとすれば、そこはしっかりそういう事前承認制を廃止するように御指導をお願いしたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○黄川田副大臣　事前承認といいますか、さまざまな個別具体の事業に関しては、県、国、市町村、連携チームをつくりながら個別具体の事業を進めておりますので、我々は事前承認とかそういう思いではないのでありますけれども、そういうふうに言われるのであれば、そういうことのないようにしっかりと連携強化していきたいと思います。
○畑委員　心強い答弁、ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に参ります。
　次は、鉄道の問題を取り上げたいと思います。
　ＪＲ山田線、この復旧についてちょっと議論したいんですが、これは線路のつけかえの必要性もほとんどなくて、北と南で、三陸鉄道の北リアス線、南リアス線が、平成二十六年四月再開に向けていろいろ復旧工事をしていただいております。その間にあるのがこの山田線、そして線路の移設もほとんどないわけで、その復旧は容易で、急務だというふうな認識がありまして、これを八月七日の復興特で平野大臣に質問したところ、同様の認識をいただいたところであります。
　おととい、七日に、盛岡で山田線復興調整会議が開催されたということも聞いておりますが、こういうことも踏まえまして、今後の復旧の検討状況、方向性というのをお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　鉄道の復旧に当たっては、津波対策を講じたまちづくりとの整合性確保等の課題について検討する必要があります。現在、ＪＲ山田線復興調整会議などの場において、沿線の自治体、またＪＲ東日本等の関係者間で議論が行われているところでありまして、一昨日に開催されました第四回の復興調整会議においても、鉄道復旧に向けたハード面の課題整理等が行われたところであります。
　今後も、この復興調整会議の場などを通じて、関係者間で検討を深めていきたいというふうに考えております。
○畑委員　地元の方では、被災から二年たつまでに何とかという、いろいろな要望がありまして、三鉄の絡みでもそういうふうに言われるんだろうと思います。
　実は、これはいろいろ復興調整会議なりＪＲの意向を聞いていますと、おっしゃるとおり、まちづくりの課題とか安全性の確保と調整しながらという話なんです。
　ただ、まちづくりについて言うと、まちづくりとかいろいろな移転計画で事業が入っている段階ですから、実は、地元としては、市町村としてはできているという認識なんですよね。例えば山田町ですと、駅をかさ上げして、それを核にしてまちづくりをしたいという計画までもう定まっております。
　安全性の確保については、平成二十七年の末までに、これは集中復興期間の末までに、岩手県の方では水門、防潮堤をつくるという計画もつくって、今もう実際に始まっている。だから、地元では、やるべきことはある程度、課題を整理したという認識なんです。
　問題は、やはり費用負担、分担なんですよね、こういうのを踏まえて難しいところは。ＪＲ東日本は、出さないと言っているわけじゃなくて、聞くところによると、原状復旧にかかる費用はＪＲ東日本だ、これは当然だと。ただ、例えばルート移設があったりあるいはかさ上げしたり、そういう掛かり増し費用、そこは何とか公共で面倒を見てくれませんかということなんです。
　そろそろこういう議論に入っていく、加速をすべきときだと思うんですが、まちづくりの関係で入れる費用ということになると思います。直接、黒字企業に入れないというのはわかっているんですが、まちづくりの観点でそういう掛かり増し費用というのは出てきますから、大体は。であれば、これは復興交付金なんだろうと思うんですよね。
　きょうはそこのところは通告していませんので、復興交付金でどうだと聞くつもりはありませんが、そこのところ、費用負担のところを含めてどうやって検討していくのか、どういう検討状況の感覚を持っているのか、そこだけお聞かせ願いたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○滝口政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘にありましたように、原状復旧については、ＪＲ東日本は自分たちが進めるという方針を持っております。
　そこで、津波対策を講じたまちづくりとの関係で費用がふえるということが考えられるわけでございますが、この復興調整会議の場には、関係する地方公共団体とともに、復興庁の方にも御参加いただいております。
　どういった費用についてどのような解決があるのか、そういった面も含めて、今後検討を進めてまいりたいと思っております。
○畑委員　よろしくお願いいたします。
　恐らく、来年度の概算要求の事項には入っていませんので、検討を続けて、再来年度ぐらいになるのかなと思いますが、既存の制度の拡充で対応できるならもっと早いんでしょうけれども、ひとつ迅速にというか、的確な検討をお願い申し上げます。
　そして次に、社会資本整備総合交付金の復興枠についてお伺いしたいと思います。
　遅い遅いと言われる復興事業の中で、道路事業は迅速に進んでいると思いまして、この点、関係者の尽力に対して深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　三陸沿岸道路については、昨年度の事業化からもう一年以内で、今、一部が実際のトンカチの事業化に入っているということも、地元紙でも大変称賛されております。ありがたく思っております。これにつながる県道とか県管理の国道、これを今度は復興支援道路として、これも次々と事業化を今年度していただいております。
　特に今後心配なのは復興支援道路なんですよね、県管理とかの道路です。これは社会資本整備総合交付金の復興枠でやっているわけですが、全額国負担ということでできる制度であります。
　ただ、これが平成二十七年度までの集中復興期間までしか、とりあえず当面想定されていない。道路というのは、御存じのとおり、今事業化した場合に、三年ぐらいは計画化とか測量とか用地交渉をやって、実際にトンカチに入るのは四年後ぐらいになる。大体、平成二十七年以降にトンカチの最盛期が出てきて、そこから三、四年だから、ここから平成三十年、二十九年ぐらいまでかかるわけですね、急いでやっても。
　直轄は直轄で予算をとってやっていただくとして、この社会資本整備総合交付金の復興枠でやっている部分なんですが、ここは、二十七年度の後も数年間は社会資本整備総合交付金の復興枠の制度をしっかりと維持して支援をすべきだと思うんですが、そこに対する認識をお伺いしたいと思います。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のところ、予算の確保、これが最も大事だと思っております。
　ちなみに、復興庁の平成二十五年度概算要求におきましては、被災地からの要望等を踏まえまして、被災地の道路事業、河川事業、海岸事業等を総合的に支援する観点から、社会資本整備総合交付金の復興分として約四百三十五億円を要求しておるところであります。
　そしてまた、集中五カ年の事業の後、また新たな課題も出てくると思います。ですから、その事業の進捗状況を十分に踏まえまして、しっかりと予算を確保するように頑張っていきたいと思います。
○畑委員　恐らく、二十七年度だと、それで終わると足りないと思うので、進捗に応じて確保というお気持ちの中に、それ以降も努力していくということが入っていると受けとめましたが、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、制度官庁としての復興庁のお答えとは別に、実際道路整備を進める所管庁たる、社会資本整備の事業官庁として、やはり国交省に対する期待というのは当然あるんだろうと思いますが、事業官庁の立場からの認識をお伺いしたいと思います。