○参考人（塩本順子君）　塩本でございます。
　労働基準法は、労働条件の最低基準を定めた法律として、働く者にとって最も重要な法律であると思います。ですから、その内容はわかりやすいものでなければならないと思います。
　今回の労基法改正は、労働時間が中心になっております。労働時間というのは、労働者の生活パターンを決めるものであり、一人一人の労働者の暮らし方、ひいては日本人の暮らし方を決めているわけです。労働時間は国民の生活、家庭生活のあり方をも決めるものであります。労働時間がどうなっているかは、すべての国民にかかわる問題と言えます。
　アメリカやフランスが一九三〇年代に既に週四十時間労働制を取り入れ、それが社会生活、家庭生活の基盤になっているのに比べると、日本の現状が余りにもおくれていることはだれもが認めるところではないかと思います。
　特に、日本の経済力が強くなり発展するに従って経済摩擦が強くなり、その対策として労働時間短縮が大きな課題となっています。このことは申し上げるまでもないことですけれども、激しくなる一方の経済摩擦の収拾策として、先ごろ通産省の機械情報産業の将来展望に関する懇談会が、根本的な摩擦対策として、日本の企業の行動パターン自体が問題だと。すなわちシェア拡大を。目指し大量生産、コストダウンを重点に置く経営姿勢こそが問題だ、これの自制が必要ではないかというような考え方すら出ています。九月七日の日経新聞で通産省の担当局長は、「日本の企業は日本企業同士の競争ばかりに関心を持ち、外国企業のことを十分考えていない。現在の日本の企業・産業をみると、世界市場の全体像をとらえていない点に最大の問題がある。」と指摘されていますが、このことが、今日問題になっている労働時間問題と同じその一線上にあるというふうに思います。
　ですから、新前川レポートその他で労働時間短縮の重要性が指摘されているわけですが、個別の労使関係を超え法律でもって労働時間短縮をさせるために、いつまでにどのように短縮していくのかは、まさに国家的政策と言うべき時期に来ているのではないかと思います。
　その意味で、今回の改正は現行の一日八時間、一週四十八時間を二時間だけ縮めて四十六時間から出発し、三年経過の後に四十四時間という段取りになっていますが、諸外国でもう四十年前から実施されている週四十時間労働制にいつなるのかは明らかにされておりません。その年次を明らかに示すことによって、日本国民みんながそれに向かって努力するためにも、四十時間労働制実施の年を示す必要がありますし、それはできるだけ早く実施すべきであると思います。
　あわせて、労働時間を短縮しても残業時間が減らないというようなことがあってはならないと思います。残業時間を短くするためにも、残業時間に法的規制を加えるべきだと思います。
　日本は、西ドイツに比べ年間五百時間も長く働いているというように、いつも年間労働時間の数字が比較されます、そのことは非常に重要なことですが、労働者一人一人にとって重要なのは、何時から働き何時に終わるかという一日の労働時間が明確であり、そして一日の労働時間が短くなることです。私たちは一日一日を暮らしているわけですし、その家族も地域社会とのつながりもそこの中にあるわけです。労働時間短縮は、まず一日の労働時間の短縮、そして週の労働時間の短縮、次いで年の労働時間短縮、さらに言えば生涯労働時間の短縮の順にならなければならないと思いますし、ＩＬＯの労働時間短縮の流れもそのような流れをたどってきていると思います。
　その意味で、生活時間のパターンを崩してしまう変形労働時間の導入は労働者に過大な負担を強いるものです。今でも、多くの人々が単身赴任という形で家族と別々の生活を余儀なくされ、いろいろな問題が出ているのに、今度はまた変形労働時間制という形で、家庭生活より会社の都合で労働時間が長くなったり短くなったりするということは、労働者の健康の面からも、家族との生活そして社会生活の面からも多くの問題があります。
　こうしたことから、労働団体のみならず全国組織の婦人団体五十一組織でつくっている国際婦人年連絡会でも、労基法改定はすべての女性にかかわる重大な問題であるととらえ、労働省そして各政党の先生方に繰り返しきっちり対応していただくようにお願いをしてきたところです。
　アメリカに進出した日本の企業で働くアメリカ人の家族のことがＮＨＫのテレビで放映されたことがあります。これを見ていましたら、日本の企業で働くことで何が不満ですかという質問に対して、会社の都合と言えばすべてが優先されてしまうそのあり方、私たち家族にとって一番大切なものは神様です。二番目に大切なものは家族です。そして三番乱が仕事ですというふうにアメリカのその主婦は答えていましたが、宗教とか地域社会とか、あるいは家族のきずなとかという拘束力の非常に弱い日本では、企業間競争のわなにはまってしまい、そのことが結果として日本人同士お互いに首を絞め合ってしまっているという悲しい面があることに常に注意を払わなければならないと思います。
　変形労働は、国会でも多くの先生が既に指摘され、先ほど参考人の長谷川さんも触れられていますが、家事や育児、あるいは地域社会、あるいは親戚とのつき合いの責任を任されてしまっている女性にとっては大変な問題です。子供を保育園に預けている母親は、毎日毎晩同じ時間に送り迎えをしなければなりません。保育園は大方が夕方は六時か六時半でおしまいです。病人介護を必要とする家族がいる場合もあります。ＩＬＯ百五十六号条約、家族的責任に関する条約に示されている内容について、変形労働との関係でぜひその家族的責任が果たせるような方法を開いていただきたいと思います。
　日本の場合については、一たん会社をやめれば、もうもと働いていたような労働条件で働くことは不可能な実態にあります。そのことが、婦人労働者が働き続けることを非常に苦しくしているわけです。どうぞ変形労働によって女性が働き続けられなくなることのないように、規制をきちっと決めていただきたいと思います。
　三カ月の変形労働については一日、一週の上限、連続労働日の限度等、変形労働の乱用が起きないように決めていただきたいと思いますし、一カ月の変形労働についても労使間協定を要件とすべきですし、あるいは一週の変形労働についても対象となる事業、あるいは事前通知について極力厳しく限定すべきだと思います。
　これらの変形労働は、就業規則や労使協定によって定められるわけですけれども、その労働者代表の要件が本当に労働者の意見を反映した竜のになっているかどうか、これも重要です。保持に私は、先ごろ政府が決定した二〇〇〇年を目指す行動計画、いわゆる国際婦人年以来の活動にかかわるものですけれども、ここで男女共同参加型社会を目指すとし、あらゆる決定分野への女性の参加を強くうたっています。
　こうしたここで問題になっている労働時間の問題について、日々の生活にかかわり合いのある、しかも変形労働が入ってくれば多くの女性にかかわり合いがある切実な問題である、そういうことを決める当事者の場に女性が出ているのかという問題があると思います。労働組合があればそれは当然私どもの責任でありますけれども、労働組合のない事業所もたくさんあります。労働者代表の要件ということを考える場合に、婦人労働者が参加しているのかどうなのかということもぜひ配慮すべきではないのかというふうに思います。そして、ここで述べてきました家庭責任ということは、本来女性だけの責任ではなく、当然夫婦で分担すべきものであるということは言うまでもないと思います。そして、夫婦で分担し合うような社会にしていかなければならないと思います。男女が平等に働くためにも、参観日に行くのはいつも母親ではなく、父親と半々ずつ分けて行く必要があると思います。そうしないと、職場ではいつも女が休んでいると言われ、教育の場面では父親の参加しない学校教育あるいは親子関係といった偏った社会ができてしまうわけです。
　育児については、私ども労働団体の要請を受け、野党四党の御努力によって育児休業法案を国会に出していただいております。ぜひ父親も母親も利用でき、育児のため安心して一年間休業ができる育児休業制度の確立のために、先生方の御努力をぜひお願いしたいと思います。妊娠中の女子及び産後一年間については、既に長谷川さんが触れられていますけれども、これについても変形労働の適用除外を図っていただきたいと思います。しかし、中には変形労働へ入らざるを得ない場合もあるでしょう。その場合については、一日八時間労働を前提にしてつくられてきた今までの育児時間の回数では足りないのではないかと思います。一日三回にすべきであると思います。
　ところで、直接労働基準法には関係ありませんばれども、安全衛生にかかわる数多くの作業基準は、これまで一日八時間労働を前提に決められてきています。この点で、変形労働制が入ってくるということで見直しを必要とするものがあるかないか検討をされたのでしょうか、私は、特に女性が多く働いている、そしてこれからますますふえていくであろうと思われるＶＤＴ作業について、現行のガイドラインでは常時従事する労働者について一連続作業時間を一時間以内、連続作業の間に十分から十五分の作業休止時間と、連続作業の途中に一、二回の小休止をとることとしていますが、今までも問題の多いこうした業務が、変形労働で労働時間が長くなることを考えると、ぜひ総量税制を早急にすべきではないかと思います。
　なお、今回の労働時間の改定に当たって、いろいろと女子労働者とのかかわりの問題が出てきているわけですが、労働基準法の百条の二には、「労働省の婦人主管局長は、労働大臣の指揮監督を受けて、この法律中女子に特殊の規定の制定、改廃及び解釈に関する事項をつかさどり、その施行に関する事項については、労働基準主管局長及びその下級の官庁の長に勧告を行うとともに、労働基準主管局長が、その下級の官庁に対して行う指揮監督について援助を与える。」という非常に強い権限が与えられております。
　私は、この条文が十分に機能するよう期待し要望を申し上げておきたいと思います。どうもありがとうございました。