Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　そこで、環境庁として地元のそうした動きが非常に大事ですし、それを基本にしなければならぬと思います、住民の意向を。しかし、よい環境をつくると、それから環境保全という、あるものを守るということでなくって環境創造というんですか、そういう立場に立っていま論議されているハクチョウ問題をとらえていただきたいんです。そういう意味で、この彦名水鳥自然公園というふうなものを積極的に環境庁の方から打ち出すとか、あるいはまた彦名地区に鳥獣観測ステーションというふうなものをつくって、水鳥と人間、そして水鳥の生態を通して地域社会の自然を保護し、そしてより豊かなものをつくっていくというふうな形での環境庁のかかわりというものも一方重要ではないかと私は思うんですね。干拓事業を何とか中止してというふうな、農水省にしてみたら埋めたいと思っているものをやめるという立場ですよね。環境庁の方はいま言ったように環境創造という立場に立ってのそういうかかわり合いが必要ではないかと思うのですが、いかがです。
○政府委員（山崎圭君）　御指摘のお考えは全くそのとおりだと考えております。水鳥と人間との触れ合いの場といいますか、そういうものを積極的につくっていけというようなお話だったと思うのであります。
　そこで、中海の問題につきましては、地元の野鳥保護の会の方々があそこのしかるべきところを水鳥公園というようなことで計画をしたらどうかというようなお話がございます。その骨子は、要するにコハクチョウのねぐらを何とか確保するということが一つでありますし、もう一つは、いま御指摘と関連いたしますが、地域住民が野鳥というようなものと親しむ、あるいはそこから自然を学んでいく、こういう場をつくってほしいというふうに私どもは理解しておるわけであります。
　そこで、何と言いましても水鳥の問題につきましては、自然の中でそういう場の確保が必要である、こういうふうに考えておるところでありまして、またさらにその触れ合いの場といたしましては、観測ステーションと地元の方は言っておりますが、これは私どもの使っております言葉とちょっと意味合いが違いますが、要すれば野鳥を観察できるような場といいますか小屋といいますか、そういうものを要望されているんだと思います。ただ、この中海につきましては、先ほどのねぐらの確保というものが何と言っても先決問題だと思いますので、そこがはっきりした上で次の段階として検討してまいりたい、こういうふうに考
えております。
○本岡昭次君　もう一つの問題は中海の淡水化計画そのものが一体水質保全というふうな意味でどうなのかということなんですね。私は、前々からそのいろんな資料を読む中で、中海の淡水化計画というものは中海なり宍道湖なりこうした湖を汚れさす、汚染させる、そして児島湾とかあるいはまた八郎潟、霞ケ浦の二の舞を踏む、そういう立場をとって淡水化計画をやめるようにと、こういう主張をしてきました。
　これについて去年の八月四日、この委員会で当時の原長官と論議をしましたが、そのときに原長官は、とにかく淡水化したことによって非常に汚濁が進んだ、そういう前例があるわけでございますから、そういうことを十分頭に置いて、この中海の淡水化という問題について、その影響等について十分考えて慎重にやっていかなければならない、慎重の上にも慎重でなければならぬ、こういうふうに述べておられて、農水省としてもこの淡水化の問題について十分調査を進めているわけだから、環境庁としては、農水省なり地元と十分連絡しながらそういう問題に対応していると、そして結論としていま調査が終わるまで淡水化を進めていません、こういうふうにそのときはおっしゃったわけですが、農水省、この淡水化の影響の問題についての調査はその後どういうふうになっておりますか。
○説明員（坂根勇君）　御説明いたします。
　ただいまお話しのとおり、灌漑用水といたしまして中海、宍道湖を淡水化することによります環境影響につきまして、その重要性にかんがみ、各専門分野、これは水管理部門初め五部門に分けてございますが、それぞれ学識経験者で構成しております委員会、宍道湖・中海淡水湖化に伴う水管理及び生態変化に関する研究委員会と称しておるわけでございますが、こういう委員会を設置いたしまして、約二十数名の学識経験者の方々に参画をお願いし、調査研究をしておるところでございます。
　その調査研究結果の取りまとめでございますが、これを取りまとめていただくべく先般五十七年度の最終委員会が開かれたわけでございますが、その取りまとめの結果のうち一部につきまして、ただいまのお話にもありましたとおり慎重の上にも慎重ということからいたしまして、さらに補足研究を行った方がいいというような部分がございまして、現在その補足研究中との報告を受けております。
　農林省といたしましては、この報告を受けました後、何分内容が学問的なことでもございますし、また専門分野にわたることでございますので、この報告書の中身につきましてさらに詳細な説明を委員の先生方にもお願いすることになろうと思います。その内容を十分検討いたしまして、農林省としての報告書といたしまして、環境庁等関係の機関へも説明をした上で公表してまいりたい、こういう手順を考えておるわけです。
○本岡昭次君　環境庁として、先ほど原前長官の態度はこうであったということを私、会議録をもとにして申し上げたんですが、新しく長官になられた梶木長官としてのこの淡水化計画問題についての環境庁としての態度をここで聞かしておいていただきたい。
○国務大臣（梶木又三君）　いま農林省の方から説明がございましたように、相当慎重に検討をいただいておるようでございます。しかし、私どもの方へはまだ検討結果の提示がございませんが、農林省でひとつこの淡水化の計画につきまして検討いただいた結果を提示願いましたら、私どもはあくまでも水質の汚濁が進まない、こういう基本的な方向で検討させていただきたい。従来と環境庁の態度は全然変わっておりません。そういう基本的な態度で進みたい、かように思っております。
○本岡昭次君　そこで、農水省に注文をつけておくんですが、淡水化することを前提とする調査であってはならないと私は考えます。しかし、農水省の立場は、干拓をやってそれで淡水化でその水を使おうとするんですから、淡水化することを前提としてのお話であろうと思いますけれども、淡水化することが一体いいのか悪いのかという問題の論議ですね、これをやっていただきたいと思うんです。淡水化することを前提としていろいろ条件設定じゃなくて、淡水化そのものが果たして本当にいいのかどうかと。先ほど言ったように、いままでの児島湾とか八郎潟とか、そういった失敗例というものがあるわけで、そこのところはいかがですか。
○説明員（坂根勇君）　御説明いたします。
　ただいま先生のお話のございました干拓に必要な水ということは当然でございますが、この中海干拓事業と申しますのは、二千五百ヘクタールの干拓地とあわせまして周辺の七千三百ヘクタールの既耕地の灌漑排水事業を一緒にあわせて行う事業でございまして、この灌漑排水事業にも宍道湖、中海の水を農業用水として使用することにしております。
　それから、ただいまのお話でございますが、先ほど申し上げましたように、農林省でお願いしております委員会におきましては、先生いまお話しの淡水化することの問題をあわせて検討していただくことにしてございますので、その節は御報告申し上げます。
○本岡昭次君　中海の淡水化の問題はいまも出ましたように宍道湖の問題にも発展をしてくるわけです。だから、いま農水省が一つの立場として堅持しておられることは、それは干拓をしてそこに新しく農地をつくる、そのために淡水化をして農業用水を確保する、あるいはまた汽水湖である宍道湖の周辺の農地に対しても淡水化することによって農業用水を供給することができる、こういう立場での論議であるわけです。しかし、淡水化したことによってそれではいままでの中海がどうなるのか、あるいは宍道湖がどうなるのか、そこにすんでいたさまざまな生物、特に魚といったようなものがどういう影響を受けるのかといった問題について、地元はだんだんとそういう問題が具体化するにつれていろんな疑問を提起しているようです。
　したがって、私が農水省に注文をつけておきたいのは、この計画を立てて八百億近い投資をやって進めているんだから、もういまさら後へ引けないという形でこの問題をごり押しして、美しい中海あるいは宍道湖の風景、あるいはまた湖の持つ美しさとその湖の周辺の自然、またそこにすむ生物、またそこに住む住民、そうしたものに対して大きな悪い変化が絶対起きないという、そういうアセスというものを十二分にやっておかなければ、私は重要な、重大な問題をこれは醸し出す、こういう危惧を持っているんですが、環境庁は当然そういう立場をとろうと思いますが、農水省もいま私が言ったようなそういう問題意識をこの中海、宍道湖の淡水化について持っておられるのかどうか、くどいようですがお伺いをしたいと思います。
○説明員（坂根勇君）　本事業の着工をいたしまして相当年月がたつわけでございますが、その間に先生いまお話の中にございましたような社会情勢の変化とか人間の価値観の変化とかいろいろございます。農林省といたしましても、当初計画を確定いたしました後、それを社会情勢等の変化に合わせることなくごり押しするというつもりは毛頭持ってございません。したがいまして、現在のところ、委員会を設置いたしまして、慎重の上にも慎重を期した上で、淡水化を行うことによりましての生態系の変化等々、委員会を設置いたしまして調査等をお願いしておるわけでございまして、その結果等をも十分踏まえた上で今後の事業の推進に対処してまいりたい、かように考えております。
○本岡昭次君　最後に、環境庁長官の答弁をいただいて終わりたいと思うんですが、この中海と宍道湖の淡水化計画の問題もいよいよ大詰めを迎えようとしております。したがいまして、当委員会として視察もし、また長官としてそこを視察されたこともあり、ぜひともこの農水省の環境評価の問題について環境庁の立場から積極的にかかわっ
て、過ちのないようにやっていただきたいということを要望し、それに対する長官のお考えを聞かしていただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（梶木又三君）　実は、私は専門は干拓とか農用地開発とか、こういうのを専門にいたしておりまして、長い間この中海干拓の直接責任者でやってきた立場の者なんですが、いま農林省の方からお答えがございましたように、淡水化について慎重の上にも慎重というお答えがございました。これをぜひ私はやっぱりやっていただきたいと思います。
　そこで、環境庁としての立場については、先ほど申し上げたように農林省から出てきましたら慎重に検討させていただきますが、これを淡水化をやめるとかいうまでは、やっぱり私どもは環境庁としてはそういうことを農林省の方に御提言申し上げるのはちょっと行き過ぎだと思うわけなんですよ。淡水化によりましてあの事業そのものが成り立っておるわけでございますから、淡水化をやめたらあの事業そのものが全部没ということになるわけですから、その目的を達しながら、かつ水質の汚濁をやらないということをいま慎重に検討されておると思うんですよ。
　そこで、私はこの水の問題と離れまして、先ほどコハクチョウの問題で論議が出ましたが、私は農地つくっておった、専門にやっておった男でございますが、いまは逆に農林省の方へ自然保護やら自然との触れ合い、こういう立場からぜひひとつコハクチョウのねぐらをこしらえる方向で計画してくれと、これは頼んでおるんですよ。これは積極的にどんどんやりなさい、これをお願いしておるわけでございまして、だからあの事業全体の、新しく農地つくるだけでなくて、周辺七、八千町歩の用水不足田の改良もこれは見込んでおりますから、そういう問題とも兼ねてやっぱり総合的にひとつ考えないかぬと思うんです。
　そこで、やっぱり環境庁は、それは厳重に水の汚濁、それからハクチョウが全然飛んでこなかったら困る、こういうことでは条件をつけますけれども、その辺で提示待ちまして慎重にひとつ検討させていただきたい、かように思います。
○本岡昭次君　やめようと思ったんですけれども……。
　私は前から言われておったんですよ。本岡君、梶木長官は開発派だからなと、あの人は干拓し、山を削る方だから、環境庁長官として一体どういう発言するかと、そういうことで聞かされておったんですよ。最後に長官が本音を出されたので、私質問やめようか思ったんですけれども、このままやめたんではこれはどうにもならぬですよ。前提となっているのが干拓だから、農地をつくることにあるんだからと。しかし、その農地をつくる前提そのものがその当時と今とでは変わっているということについても、そうなると論議をしていかなければいかぬのですよね。そうでしょう、干拓して農地を拡大するというときと今とでは。
　その他元の話によれば、新しく生まれるであろう農地と減反による農地と比べたらどういうことになるのかということ、そういう話をすると、いや日本は将来食糧不足になるかもしれへんと、自給自足の一つの体制をつくるためにいまから農地を確保しておかなきゃいかぬのやというふうな乱暴な話がその結果出るような状況でして、その当初の計画という問題についても本当に考え直すなら徹底して考えないかぬ問題が出てくるんですよ。
　しかし、それはそれとして、環境庁の立場というのは水を汚してはならぬ、湖沼を死滅さしてはならぬ、美しい自然をそのまま保全しなきゃならぬということでしょう。淡水化することによって汚濁が進んで、そして過去の過ちを再びそこでまた繰り返すというふうなことになったときに、環境庁長官として農業用水は確保できたじゃないかということで済むのかという問題。だから私は、農水省の答弁として淡水化することの是非も含めて検討していると、こういうことですから、農水省はりっぱだと、こう思ったんです、それでいいと、それをやってくれと。そうすると長官が、そんなもんあんたたんぼができたら水要るやないか、それはもう既定の事実やと、こういうことを言われたんでは私は質問やめるわけにいかぬですね。ちょっといまの発言は環境庁長官としてふさわしくない、歴代の環境庁長官のいろんな苦労をあなたはいまの一言で吹っ飛ばすようなことになるんじゃないですか。
○国務大臣（梶木又三君）　そうじゃないんですよ、よく御理解いただきたい。基本的な考えはあくまでも農林省のお考えに従わざるを得ないということを言っておるわけですよ。
　そこで、いま本岡委員が御指摘になったように、われわれとしては水質汚濁はやはりもう絶対やってもらってはいかぬ、この立場というのは基本的な立場で、これは堅持しておるわけですよ。しかし、淡水化が即水質汚濁、これはいままでのやつは確かにそういうことはございました。そこで、いま農林省の方で御検討いただいておるのは、何とか淡水化しても水質汚濁ができないかどうか。どうしても環境庁が、われわれが条件つけるような方向で淡水化ができない、こうなれば全体的な計画の変更はまたこれは考えてもらえるでしょう、考えてもらえると思うんですよ。
　だから、私の言うのは、環境庁からいま淡水化をやめろということは行き過ぎだ、あくまでも向こうの検討を待ってからわれわれはわれわれの立場としての水質汚濁という立場で検討を進める、こういうことを申し上げておるんですよ。私の方からいま直ちに農林省の基本的な計画をどうのこうのということは、いまの段階では私どもとしては行き過ぎだ、こういうことを申し上げておるわけですよ。
○本岡昭次君　いや、行き過ぎだじゃなくて、それはアセスをするのは事業を進めている農水省がやるという仕組みにいまなっていますよね、これはすべてにおいて。それなら話が一番初めに戻るわけですよ、環境庁とは一体どういう省庁なのかと。あなたは頭脳を使うんだと、こうおっしゃったですよね。まさに頭脳を使ってほしいんですよ。
　あの中海と宍道湖を淡水化すれば水質の汚濁が進むのか進まないのかという問題について、そのアセスをするのは農水省だからその結論を待つということじゃ頭脳集団としての環境庁じゃないでしょう。環境庁としては専門的に、その問題はその問題として、淡水化することによっていまのような水が美しさを保てるのか、いやそうではなくって、完全な閉鎖水域になってしまって水の汚濁は進むのかというこの問題については、環境庁は専門的な立場での研究をしていって、そしていまの仕組みであれば農水省がアセスをやるんですからそれは仕方ないにして、出てきた結果と環境庁の結果が激しくぶつかり合うということでなければ環境庁なんというのは一体何なんだということになるでしょう。
　あなたは初めにいいこと言われた、頭脳集団なんです、あなた方は。頭脳集団なら頭脳集団らしく科学的にその淡水化問題のもたらす結果というものを十分ここで調査、研究して、そして農水省のやってきたアセスの問題とぶつけ合う、そういうことが慎重の上にも慎重という環境庁の立場じゃありませんか。農水省がやってきたその結果を見て考えたらいいんだとか、農水省がオーケーと言ったら仕方がないじゃないかというふうな態度ではそれはだめですよ。
○国務大臣（梶木又三君）　いや、私の申し上げているのはいまあなたがおっしゃることと同じなんですよ。具体的にいろいろ検討しておるのは農林省でいまやっておる。われわれはその出てきたアセス、これをわれわれがいろいろ検討して、これじゃ基本的な私どもがとっておる態度、いわゆる水質汚濁という点から見たらそれは不足だというなら条件はそれからまたつけていきますと、こういうことを申し上げておるのであって、具体的にどうするかというのは、いま検討願っているのはこちらである、こういうことを申し上げておるんですよ。それで、ましてああそうかというだけじゃございません。それにとってこれじゃまだ足
らぬじゃないかとか、いろんなことをこれから私どもはその出てきたものを踏まえて検討していく。あくまでも基本的には水質汚濁してもらったら困る。それで、いろんな方法を通じて、どんなことをしてもこれは水質汚濁が防げない、こうなったら、最終的には淡水化の可否を私どもも論じて、やめてもらうならやめてもらう、こういうことになりますよ、それを申し上げておるんです。
　初めの説明がちょっと当たらなかった点もございますが、基本的な態度はあくまでも水質汚濁を起こされちゃいかぬ、こういう基本的態度はあくまでも堅持しておる、こういうことでございます。
○本岡昭次君　この辺でやめます。
○委員長（宮之原貞光君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十五分開会
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石本茂君及び亀長友義君が委員を辞任され、その補欠として江島淳君及び遠藤要君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（宮之原貞光君）　休憩前に引き続き、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会及び環境庁を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○梶原清君　私は最初に環境影響評価法案につきまして若干お尋ねをさせていただきたいと存じます。
　環境庁におきまして、環境汚染の未然防止を図るため、環境影響評価、いわゆるアセスメントに関する法制度の確立に精力的にお取り組みをいただき、大変御努力をいただいておりますことに敬意を表する次第でございます。
　この環境影響評価法案は、九十四国会に提出され、すでに三年目に入ろうとしておるわけでございますけれども、地方公共団体の中には環境影響評価に関する条例とか要綱とかをつくっているところも見受けられますし、国の環境影響評価法案の成立を望む声も聞くわけでございます。このような状況を踏まえまして、本法案につきましての環境庁長官の御所信を簡単にお述べいただきたいと存じます。
○国務大臣（梶木又三君）　いま御指摘のように、アセスの法案、衆議院で御審議いただいておるわけでございますが、三年目でございます。私ども環境庁としましては、公害が起きたり、あるいは自然破壊された、これはもう当然それの修復といいますか、ことにも努力しなければなりませんけれども、これは何よりも、これから将来に向けまして、長期視点に立ちまして環境行政を推し進めると、こういうことを考えますと、いま御指摘いただきましたアセスメント法案、これはもう未然に防止するための重要な法案でございます。そういうことで、これの本国会中におきます成立を環境庁としましても最重要課題といたしまして取り組んでおるわけでございます。私としましても、もう何が何でもこの国会で成立したいということで鋭意努力を重ねておるところでございます。
　そういうことで、衆議院を通過いたしまして本院の方に参りましたら、ひとつぜひとも何とぞよろしく御審議いただきまして、一日も早く成立をさせていただきたい、かようにお願いをいたしておるような次第でございます。
○梶原清君　次に、最近各地で起こりつつございますいわゆるナショナルトラスト的な運動につきまして二、三お伺いをいたしたいと存じます。
　最近の新聞情報によりますと、環境庁は昨年、このナショナルトラストにかわる名称、ナショナルトラスト運動を進めるのにふさわしい標語をそれぞれ広く国民に募集されましたが、過般その選考結果の発表があったところでございます。それによりますと、今後ナショナルトラストを国民環境基金運動と呼ぶことにされたと承っております。
　これまた新聞情報によりますと、阿寒国立公園の自然を永久に保護するために、ある篤志家が時価百億円の山林と三億円の私財を投じまして財団法人を設立し、所有林をその財団に寄附するというお話もあるようでございます。
　このようなことで、わが国におきましてもナショナルトラスト的な運動をめぐる最近の動きは次第に盛んになっているものと存ずるわけでございますが、環境庁はこれらの実態につきましてどのように把握をなさっておりますか。この点を簡単に御答弁いただきたいと存じます。
○政府委員（山崎圭君）　御指摘のように、各地におきましてナショナルトラスト的な運動が起こっております。しかし、全国的に見ますると、芽生えといいますか初期的段階にある、かような認識を持っているわけでございます。
　現在、一般にそのような運動としてとらえられておりますもののうち幾つかお示し申し上げますと、まず北海道の斜里町が主体となって推進しております知床の国立公園内百平方メートル運動と呼んでおります、そういう運動が一つございます。それから、和歌山県田辺市におきまして、住民団体が天神崎を守る、こういうことで、天神崎市民地主運動という運動が起こっております。あるいはまた、文化財的な意味では、長野県の南木曽町及び「妻籠を愛する会」というのが進めております妻龍町並み保存運動というようなものが挙げられます。あるいはまた、岡山県が主体となって推進しております吉備文化の郷土づくり、こういう運動がございます。また、御指摘の北海道阿寒国立公園内の山林所有者が善意によりまして財団法人をつくる、そしてその財団によって約四千ヘクタールの山林の保全をやっていこう、こういうことでございまして、これまた広い意味でナショナルトラスト的な運動として挙げることもできようかと、かような実態にございます。
○梶原清君　ただいま御答弁いただきましたように、各地で多くの市民の皆さんがナショナルトラスト的運動に参加するようになってきておるわけでございますけれども、こうした動きはわが国の自然を守っていく上で基本的に望ましいことと私も存ずるわけでございますけれども、環境庁はこれにどのように取り組もうとしておられますのか、長官の御所信を承りたいと存じます。
○国務大臣（梶木又三君）　いま梶原委員仰せのとおり、ナショナルトラストのような方式で、市民参加によりまして国民的な広がりをもって自然保護といいますか、こういうことが行われることは私どももう大変重要だ、こういうことで、いま局長の方から答弁申し上げましたように、ぼつぼつそういう兆しが出ておるわけでございまして、これをどんどん伸ばしていきたいという気持ちも持っております。
　そこで、具体的にどういうふうにやるのが一番いいかということで、環境庁の中に研究会をつくりまして、林修三先生に座長といいますか、になっていただきましてナショナルトラストの勉強をやっておるわけでございますが、ナショナルトラストというのは、これはちょっと舌が回らぬぐらいなじみが薄い言葉でございますから、先ほど梶原委員仰せのとおり、われわれ募集いたしまして、「国民環境基金」、こういう名称をこの間選択いたしまして、これに基づいて今後進めていきたい。
　御参考までに、この愛称とともに標語の募集もやりまして、標語では「ひろげよう　自然を守る輪　寄金の輪」と、これを多数応募いただいた中で私ども選定いたしまして、これがいいなということでその標語と、それから愛称は「国民環境基金」という愛称でこれからひとつ国民的な広がりをもってやっていこうと、こういうことで積極的な方針をとっておるわけでございます。
○梶原清君　大変積極的な取り組みをしていただいておりまして心強い限りでございますが、先ほども御答弁ございましたように、環境庁の中に研究
会を設けて各方面からの検討を進めているという御答弁でございました。このナショナルトラスト運動は、国民各位の美しい環境を守るという心の発露のみに任せるのではなくて、行政側においても基本的な方向を定めて、国民と一体となって適切な施策を展開していくということがきわめて重要であると存じます。それによってこそ初めてわが国におきましてもナショナルトラスト的運動が普及定着していくものと存ずるわけでございます。
　その意味におきまして、環境庁が研究会を設けて、わが国情にふさわしいナショナルトラストのあるべき姿について研究を進められているということはまことに結構なことでございまして、その御検討状況等につきまして御答弁いただければありがたいわけでございます。
○政府委員（山崎圭君）　ナショナルトラスト研究会につきましては、趣旨としましてわが国の国情、実情に適したナショナルトラストのあり方について検討していただく、こういう目的で、ただいま大臣からお話し申しましたように、林修三先生を座長にいたしまして、そのほか行政法、民法、税法等の各分野の専門家に集まっていただいて過去七回検討を続けております。
　これまでにおきまして、発祥の地でありますイギリスのナショナルトラストを文献等によって調査研究をしていただきましたし、あるいは翻って日本では、先ほど御紹介申し上げました知床百平方メートル運動等、わが国のそういうナショナルトラスト的な運動についての実情を把握するために、活動実態のヒアリングを行ったり、あるいは現地視察等も行っております。
　そのようなことで、この運動がわが国に普及定着をする、こういうことをもくろみまして、わが国においてこの運動がうまく根づくような、そういうことを期しまして運動を実際に進めていく場合の問題点等をいま洗っている、こういう状況でございます。
○梶原清君　最近の世論調査を見ましても自然保護に対する国民の関心の高さがうかがえるわけでございますし、自然保護の活動に積極的に参加したいとお考えになっておられる方が非常にたくさんになってきておるようでございますので、環境庁としてこのナショナルトラスト的な運動の推進のために積極的にお取り組みいただくことを重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
　引き続きまして、緑化運動につきまして総理府さんにお尋ねをいたしたいと存じます。
　中曽根内閣は、国土の緑化にも施策の力点を置き、総理みずから中心となって植樹運動を呼びかけられておるわけでございます。去る三月一日には、緑化対策を積極的に推進するため、政府部内に緑化推進連絡会議を設置されたと承知をしておるわけでございます。この連絡会議がどのような構成になっておるのか。また、どのような方向で、どのような方策を検討していかれるのか。これにつきましてお尋ねを申し上げたいと存じます。
○説明員（照井利明君）　御説明申し上げます。
　政府といたしましては、これまでも関係省庁におきまして各般の緑化政策、緑化施策を鋭意推進してまいったわけでございますが、先ほど先生おっしゃいましたように、このほど中曽根総理の御提唱もございまして、また緑化政策が大変重要であるという観点から、関係省庁の緊密な連絡を図りまして、より一層総合的かつ効率的な施策を推進する目的を持ちまして、先生おっしゃいましたように三月一日の閣議におきまして緑化推進連絡会議を設置いたしたわけでございます。
　この緑化推進連絡会議は、総理府総務長官を議長といたしまして、総理府総務副長官を副議長とし、関係省庁の局長クラスの方々に構成員となっていただいている会議でございます。
　この連絡会議は、三月四日に第一回の会合を開いておりますが、その際今後の進め方の基本方針といたしましては、従来からの施策をより総合的かつ効率的に推進するということとあわせまして、民間の力をより一層活用する方策を講じていこうという基本方針を決定した次第でございます。現在、この基本方針に即しまして、関係省庁の課長クラスで構成いたします幹事会のレベルで具体的な作業を進めている段階でございまして、できるだけ早い時期に具体的な施策を決定していきたいというふうに考えている次第でございます。
○梶原清君　この運動との関連があるのかとも存ずるわけでございますが、政府部内で新たな国民の祝日として緑の日を制定することも御検討いただいておるように聞くわけでございますが、この点につきまして簡単に御答弁をお願いいたします。
○説明員（照井利明君）　祝日の問題でございますが、新たに祝日を設けることにつきましては、いろいろ検討すべき問題があろうかとは思っております。たとえば現在祝日がすでに年間十二日となっておりまして、先進諸国並みになっているわけでございます。それからまた、祝日を設けるということになりますと、国民生活や経済活動、いろいろな面に影響があろうかというふうに思っております。したがいまして、これにつきましては国民世論の動向をよく見定める必要があるのではないかというふうに考えております。「花と緑の日」ということで、自由民主党において、これを休日とすることにつきまして、国民各界の共感を求めていく運動を展開するというふうにお聞きしているわけでございますが、私どもといたしましては、この運動の展開や、先ほど申し上げましたような国民世論の動向を十分見守って対処していきたいというふうに考えている次第でございます。
○梶原清君　それでは次に、地球的規模の環境問題につきまして御質問を申し上げたいと存じます。
　わが国における環境汚染は、政府、地方公共団体、国民が一体となった努力の結果、かつての危機的な状況を脱し、公害の防止に一応の成功をおさめることができまして、国際的にも高く評価をされているところでございます。しかし、環境問題は国境を超えて相互に関連しているわけでございまして、大気や海洋などをきれいにするためにも、一国だけの努力ではおのずから限界があるわけでございます。特に、原油、木材、鉱物、食糧などの資源の多くを海外に依存いたしておりますわが国といたしまして、
　　　〔委員長退席、理事本岡昭次君着席〕
最近とみに深刻化している森林の減少、砂漠化、土壌流出、あるいは酸性雨等々といった地球的規模の環境問題を見過ごして済ませることができないわけでございます。環境庁長官は、先日の当委員会で、地球上の緑の減少を初めとする地球的規模の環境問題につきまして、国際協力の観点に立って積極的に対応を進めていくことが必要であろう、このように表明されましたが、具体的にどのような対応をなさっていくのか。この点につきましてお伺いをいたしたいと存じます。
○政府委員（加藤陸美君）　お答え申し上げます。
　先生まさに御指摘のとおり、地球的規模の環境問題といいますものにつきましては、相当関心も高まってきておりますし、またその必要性も大変重要な問題であると思います。環境庁といたしましては、この問題に関する懇談会を設置いたしまして、その御意見を踏まえまして具体的な方策も考えていっておるわけでございます。
　その御報告の中はるるございまして、過去二回にわたって報告書をいただいておるわけでございますが、その御報告の具体的な内容も踏まえまして、まず国際的な問題でございますので、ＵＮＥＰ等の国際機関に対しまして本問題への取り組みの促進を働きかけるという努力、それから関係国際会議、たとえばＯＥＣＤでありますとかあるいは先進国首脳会議でございますとか、こういう国際会議の場において、本問題に取り組むわが国の積極的な姿勢というようなものを示すように努力もしていただいておるわけでございます。一方、国内におきましては、この問題の重要性につきまして国民の皆様の理解を深めるべく広報活動に力を注いでいるところでございます。
　こうした中で、特に昨年の五月、ナイロビにお
いて開催されましたＵＮＥＰの管理理事会特別会合におきまして、わが国の提案によりまして、わが国から言い出しまして、本問題を、地球的規模の環境問題を長期的かつ総合的視点から検討する特別委員会、環境の特別委員会を設置すべきという点につきましての審議が行われるなど、着々とこの問題への取り組みが進められておるわけでございまして、今後ともこうした活動を積極的に進めてまいりたいと思っております。
○梶原清君　これに関連をいたしまして、中曽根総理大臣は去る九日の本院予算委員会で、先ほどお話のございました特別委員会について相当額の資金協力を行う考えを明らかにされたところでございます。どのような資金協力なのか。こういうことにつきまして外務省さんから御答弁をいただきたいと存じます。
○説明員（野口晏男君）　お答え申し上げます。
　いまお話がありましたＵＮＥＰの環境特別委員会の設置でございますが、この問題につきましては、各国の設置についての合意が得られますように、非公式協議等の場を通じまして鋭意わが国として努力中でございます。この環境特別委員会が設置される見通しにつきましては、現時点でははっきりした見通しは立てにくいという状況にございます。したがいまして、先ほど御質問のありました協力ぶりにつきましては、五月のＵＮＥＰの環境計画管理理事会におきます審議の結論を見きわめました上で検討していきたい、こういうように思っております。
○梶原清君　重ねてこの問題につきまして外務省さんにお尋ねをいたしたいんですが、この特別委員会の設置につきましての提案に対して、アフリカの数カ国は、この委員会の設置よりも先進国はまず水道設備とか砂漠化の防止などの緊急対策への援助を優先させるべきだということで反対をいたしておりまして、これが特別委員会の設置を妨げる一つの要因になっておるように承っておるわけでございます。このようなアフリカ諸国の要求に対してどのようにこたえていかれるのか。こうした問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。
○説明員（野口晏男君）　わが国は、これまでアフリカ諸国など開発途上国の環境問題の解決のために、国際協力を国連環境計画――ＵＮＥＰ等の場を、委託機関を通じまして行ってきておりますが、それ以外にも開発途上国のニーズに対応いたしまして、環境保全に資する二国間経済技術協力を実施してまいってきております。わが国としましては、開発途上国の環境保全が先進国を含めました人類社会の均衡ある発展にとって不可欠であるという地球懇の提言がございますが、これを踏まえまして、今後ともこうした協力を積極的に実施してまいりたいというふうに思っております。
○梶原清君　次に、酸性雨対策につきまして若干お尋ねをいたしたいと存じます。
　森林の枯死や湖沼生物の死滅の原因になるとして欧米諸国では酸性雨が問題になっているように存じますが、わが国でも環境庁が酸性雨対策検討会を発足させて対策に乗り出すことになったように承っております。
　そこで、酸性雨の生成及び被害発生状況につきまして現在承知しておられますこと、それから対策検討会でどのような調査研究を進めておられるのか、また今後進めていかれるのか。こうした点について簡単に御説明を願いたいと存じます。
○政府委員（吉崎正義君）　酸性雨問題でございますけれども、御指摘のございましたように、北米、ヨーロッパ等では国際問題になっておるほどの問題でございます。わが国におきましては、昭和四十八年から五十一年にかけまして酸性雨によると思われる目や皮膚の痛み等の被害の訴えがございました。特に昭和四十九年には三万人を超える人から被害の訴えがございました。しかしながら、その後はそういう訴えがございませんでしたのですけれども、昭和五十六年には数年ぶりに群馬県で数人からの同種の訴えがあったところでございます。
　酸性雨に関しまして現在までの知見でございますけれども、これは定量的にはかなりわかっておりまして、大気中に排出されましたところの二酸化硫黄でありますとか窒素酸化物が大気中でそれぞれ硫酸イオン、硝酸イオンに変換をされまして、それらが雨水の酸性化に大きく関与しているということでございますけれども、これらの物質が大気中でどういう条件のもとでそういうことになるのか、また生成量等、定性的にはまだ未解明でございます。
　現状といたしまして、現にかなり酸性度の高い雨水が観測されておりますところから、今後のエネルギー情勢の推移等を考慮いたしますると、十分な注意を要する状況にあると考えておるところでございます。そのために、昨年九月に酸性雨対策検討会を設けまして、現在内外における知見の収集整理等を行っているところでございます。さらに、昭和五十八年度からは本格的に酸性雨についての調査研究を実施することといたしておりまして、その結果を踏まえまして必要な対策を検討してまいりたいと思います。
○梶原清君　公害防止の対外協力という関係で二点お尋ねをいたしたいと存じます。
　環境庁は、公害防止先進国としての経験を生かして、トルコのアンカラの大気汚染防止対策に全面協力されることになったようでございます。これは環境外交の一環として世界の平和と安定に寄与するものと大いにその成果が期待されるところでございますが、その技術協力の概要についてお尋ねをいたしたいというのが一つの点でございます。
　それからもう一つは、ギリシャのアクロポリス神殿遺跡の保存対策に関連をいたしまして、当事国から専門家派遣の要請を受けておるようでございますけれども、この問題がその後どうなっておるか。
　この二点につきまして環境庁さんかあるいは外務省さんかでお答えをいただきたいと存じます。
○説明員（木幡昭七君）　お答えいたします。
　トルコのアンカラの大気汚染防止対策の御質問でございますが、本件は、トルコ政府の要請に基づきまして、わが方の国際協力事業団を通じました政府ベースの技術協力の一環といたしまして、アンカラ市大気汚染に関しまして、汚染の状況であるとかあるいは現行の汚染対策とその効果等を調査して、今後の汚染対策を策定するということを内容とするものでございます。そのためわが方といたしましては、まず既存データの収集、さらには先方の協力要請の背景、内容等を確認いたしますために先般調査団を派遣したところでございます。今後は、この調査団で集めましたデータ等を分析いたしました上で、具体的な協力内容につきまして引き続き先方と協議をしてまいりたいと考えております。
　それからお尋ねの第二点でございますが、ギリシャ政府からの大気汚染への専門家派遣の点でございますが、これは五十七年十一月一日より五日までアテネにおいて大気汚染セミナーが開かれまして、わが方からは加藤環境庁大気保全局大気規制課長が出席されましたので、詳しい内容は環境庁の方から御説明させていただくことにいたします。
○政府委員（吉崎正義君）　ギリシャのアテネにおきますところの大気汚染は、一九七〇年代の初めごろから問題化してきておるところでございます。先ほど御説明がございましたところのアテネの大気汚染対策を検討するためのセミナーでございますが、日米英豪、ＷＨＯから参加をいたしまして討議の結果、アテネの大気汚染防止対策を検討いたしまして、一連の勧告を作成したところでございます。
　その主要項目は、行政組織の拡充、工場、自動車等に対する法規制の必要性、車検の実施、ガソリンの無鉛化推進等でございます。ギリシャではその後このセミナーの勧告を踏まえた大気汚染防止対策を昨年の十二月十三日に発表しているところでございます。
　なお、お尋ねにございましたアクロポリスの件でございますけれども、このセミナーとは直接関
係がございませんが、大気汚染や酸性雨によりましてアクロポリスにあるパルテノン神殿等で表面が腐食崩壊するという被害が表面化いたしましたために、ギリシャ政府ではユネスコの協力も受けまして数年前からその保存策について調査検討を行っておるところでございますが、その結果現在では、神殿内に置いてある彫像等でもって移動可能なものにつきましては博物館に移す、それから浸食の進みそうな大理石の表面には薬品、珪酸ソーダを塗布いたしまして大気汚染による浸食に対する一種の防護膜をつくる、こういう対策を行っておると聞いておるところでございます。
　それから、先ほどちょっと失礼いたしまして、酸性雨のお答えの中で、定性的と定量的をちょっと間違いました。定性的にはかなりわかっておるのでございますけれども、定量的にはまだわかっておらない。訂正させていただきます。
○梶原清君　実は、ことしの一月下旬に、当委員会が大阪府、兵庫県下における公害及び環境保全の対策の実情調査を行っていただいたわけでございます。その際に、大阪国際空港の周辺対策の実情をつぶさにごらんをいただきまして、その報告はすでに当委員会でなされておるわけでございます。御内案のとおり大阪の飛行場の周辺対策、これは毎年五百億、六百億の予算を投入いたしまして民家の防音工事、民家の移転、土地の買い取り等を進めておるわけでございます。その実情は先生方十分ごらんをいただきました。
　ところが、この報告書にもございますように、民家の移転あるいは土地の買い取りというのは申請主義でございまして、その土地に住んでいる人からの申し出に基づいて土地の買い取りをし、民家の移転補償をするということでございますので、おのずから限界があるわけでございます。中には地主、借地権者、たな子等の複雑な権利関係の中で交渉がなかなかうまくいかないというような実情にもございます。移転補償をいたしましたその跡地が点々としてあるわけでございますが、その跡地管理が非常にむずかしい。フェンスを張りまして中を整地しておるわけでございますけれども、あの辺特有のセイタカアワダチソウというのがすぐに生えてきます。雑草が生え、害虫が発生する。犬、猫がたむろするというようなことで非常に困る。また、点々として空き地があきますので、それを集約して有効に使うということもできない。
　こういうような非常に苦しい立場になっておるのが今日の実情でございまして、航空機の騒音被害を受け、さらにこの移転がどんどん進んでいくことに伴う第二次災害といいましょうか第二次公害といいましょうか、こういうことを訴えられる声が非常に大きいわけでございます。仮にいままで百戸ありました集落が五戸抜け、十戸抜けいたしてまいりますと住環境が相対的に悪くなっていく。いままでそこで商売をなさっておった方、小売商をやっておられた方の営業がうまくいかなくなってくる。営業を補償してくれ、こういう声がありましてもなかなかそれに対応できないというのが偽らざる実態でございます。じゃ、それをどうしたらいいのかということで、実は私も運輸省に長くおりました間、飛行場問題と取り組みまして大変苦労をしてまいった経験を持っておるわけでございます。
　そこで、私が一つの仮定の話で申し上げたいと思うわけでございますが、たとえば東北新幹線の大宮から以南、上野、東京とそこへ乗り入れてくるわけでございますが、それが乗り入れてきますときにはやはり地元で環境問題が当然持ち上がってまいります。線路の両側に十分なグリーンベルトをつくれという要請が出てくるのが自然でございます。かといいまして、現在の破産状態にあります国鉄が新幹線の両側に二十メートル、三十メートルものグリーンベルトをつくるということはとうてい至難なことである。仮に百歩譲りましてグリーンベルトをつくりましても、そこは国鉄の用地になりますので、これは周辺の人が中へ入り込むことができない。楽しむことができない。そこに木を植えましてもどうしても雑草が生える、犬、猫がたむろする、害虫が発生するということになってしまうのが落ちでございます。
　そこで、私が考えておりますのは、この新幹線の環境対策と同時にそこを東京都なりどっかが都市公園をつくっていただく。計画の段階からそれをうまく調整いたしまして、新幹線の周辺対策、環境対策、それから都市公園をつくって都民の憩いの場所にする、一つの土地を二重に、多目的に使っていくという知恵があってしかるべきではないだろうか、このように思っておるわけでございます。
　　　〔理事本岡昭次君退席、委員長着席〕
　今日、新幹線とか飛行場とか、そういう広域的に必要な基幹交通施設、これはそれぞれの起業者が自分で鉄道をつくり、空港を設置いたしております。その周辺対策も同時に同じ人がやっております。同じ国鉄なり、航空局、飛行場の関係の者がその飛行場をつくってその対策も同様にやっておる。そこに私は非常に無理があるんではないか。それで、計画の段階からその起業者を中心として、政府全体が寄りまして、大蔵省、国土庁、環境庁さん、運輸省、関係各省庁が寄って計画の段階からうまく調整していくことによってこれを円滑にスムーズに進めることができる。また、環境対策としても十全を期することができる。これが私の七年間飛行場問題で苦労に苦労を重ねてきた結論でございます。
　御案内のとおり用対連というのがございまして、用地買収をしますときの補償の基準につきましては各省統一のものがございます。しかし、私の訴えたいと思いますのは、こうした広域的に必要な基幹交通施設、あるいはそのほかのいろいろ大きなプロジェクトがあろうと思いますけれども、こういうものにつきまして、その起業主体がもちろん空港とか新幹線をつくるわけでございますが、その周辺対策を各省が寄って事前に打ち合わせをし、うまく調整してやっていくという姿が望ましいのではないだろうか、こう考えておるのが今日の私の心境でございます。
　これは言うべくしてなかなかむずかしいことだと思いますけれども、ぜひこういう方向で政府一体となってのお取り組み、これを心から願い祈っておるわけでございまして、国務大臣として、また防衛庁長官として若干のもし御感想を承りますなら幸せでございます。その御答弁をいただきまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（梶木又三君）　私は環境庁長官でございます。防衛庁長官ではございません。（笑声）
　梶原委員が長い間運輸行政に直接タッチされまして、そこから生まれ出てきた本当に貴重な御意見だと私は思います。いまの御意見を拝聴いたしまして、私も大変勉強になることが多かったと思いますから、これを生かしまして、それぞれの立場立場もございますけれども、今後大きな計画を推し進めていくときに、やっぱり環境保全といいますか、冒頭御質問がございました環境アセスなんかも踏まえまして、いまの貴重な御意見を参考にいたしまして、政府一体となって大きな問題に取り組むときにはいまのお話のようなことで進めてまいりたい、かように考えます。本当に貴重な御意見ありがとうございました。
○小平芳平君　いままでの質疑の中でちょっと気のついた点、気にかかる点を一、二尋ねておきたいと思います。
　まず第一に、環境影響評価法制度をつくろうというわけで環境庁が衆議院に提案をしている、しかしいまだに進んでいないということ、それは承知しておりますが、環境庁長官は何が何でも成立させたいというその何が何でもという意味は、どういうことをお考えの上で何が何でもとおっしゃっているのか。この環境影響評価制度は許認可にも関係しますけれども、手続がいろいろ定められることが多いと思います。したがって、第一にその前提となる対象事業、まあ手っ取り早く言えば電源開発、発電所をどうするというようなこと
があるわけです。それから住民参加の方法とか、いろんなそういうことがあります。それで、そういう内容をいま論議しようとは思わないのですが、そういう手続の段階ではいろんな意見があり得るわけです。そのいろんな意見があるところに環境庁の提案がなされても、非常に反対意見も強いということも御承知のとおりだと思います。
　そこで、何が何でもというのは、そういうことは話し合いの上で解決しようとなさるのか。それとも、そうじゃなくて、何が何でも環境庁提案どおり通そうというお考えなんでしょうか。その辺をお伺いいたします。
○国務大臣（梶木又三君）　まず、いま何が何でもというのは、これは強く決意をいたしておるという表現で申し上げたわけでございまして、環境庁だけが幾ら気張ってみましてもこれは上がるものではございませんので、いま衆議院あるいはまたこちらに参りましたら参議院の議員の先生方に私どもお願いをして上げたいという気持ちをああいう言葉で申し上げたわけでございまして、環境庁としましては、先ほど申し上げましたように、当面すぐ最重要課題として、環境行政の本年度の最重要行政としましてアセスの成立に置いておると、こういう意味でございます。
　それから、いま小平委員からいろいろお話のございました点、また細部にわたりましては政府委員から答弁させますが、いろいろ各方面の御意見のあることも承知いたしておるわけでございますが、それをまたいまも先生がおっしゃいましたようにとやかくここで議論しておりましても、あの法案がいま御審議いただいておるわけでございますので、私どもとしましてはあれが最善のものだとは申し上げませんが、とにかく一歩も二歩も前進できる法案だと、環境行政につきまして一歩でも二歩でもあるいは三歩でも前進する法案である、こういうことでお願いをいたしておるわけでございますので、原案どおり成立させていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○小平芳平君　わかりました。
　それから次に、これも午前中に出た問題ですが、湖沼環境保全対策についてですが、この湖沼問題も当委員会で取り組んだ経過等は午前中にお話が出ましたので繰り返しませんし、また政府も、何回かの委員会でずっと検討中とか精力的に進めているとか、そういう答弁も従来なされてきたわけですから繰り返していただく必要はないのですが、強いてことしの今国会の変わっている点は、中曽根総理から湖沼対策を強化するようにという指示があったというような点が変わっている点と言えば情勢が変わった、情勢の変化があったと言えば言えるんじゃないかと思いますが、しかしその指示も大体午前中に出た程度のお話なのか、それとも実際の効果のある指示があったのか。
　たとえば緑化運動とかいろいろの指示があったように報道されておりますが、そういう希望を総理大臣が言っていたという程度の指示なのか。それとも実際の通産省はこうして協力すべきだというような指示があるのか。その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（梶木又三君）　具体的にどうせいこうせいという指示ではございませんが、午前中も申し上げましたように、湖沼のいまの水質汚濁の状態、これはもう大変深刻な状態でございますから、総理としても、とにかくいまの湖沼のままじゃだめだ、これを何とかしなきゃならぬ、こういう指示でございます。
　細かい点につきましては政府委員の方から答弁させます。
○政府委員（小野重和君）　ただいま大臣から御答弁ありましたように、具体的な湖沼法の内容についてああこうと、こういう御指示ではございません。湖沼対策を促進するようにということでございます。関係省と未調整の部分がありますが、関係省も法案自体に反対と必ずしも言っているわけではなくて、具体的な内容についての議論でございます。そこで、今回は総理の御指示もありますので、私ども関係省と未調整の部分について何としてでも調整したいというふうに考えていま折衝中でございます。
○小平芳平君　役人としまして長年おやりになっている経験を踏まえて、今回は特別そういう馬力がかかると思いますか。それとも、まあそれほど変わりはないと思いますか。
○政府委員（小野重和君）　これはもう三年目でございますが、今回は何としてでも国会提案まで持っていきたいということで、まさに三度目の正直というつもりでやる覚悟でございます。
○国務大臣（梶木又三君）　いま局長答えましたように、私もいつまでもこのままほっておいてはいかぬと、ひとつ成案を得て提案しろということを強く指示をいたしておるところでございます。
○小平芳平君　次に伺いたいことは、自動車による交通騒音の実態調査が昨年の十二月に発表になっておりますようでありますが、自動車による交通騒音というのは対策もむずかしいのですが、実際の効果も非常に上がってない、こういうふうなことでしょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　自動車による騒音につきましては、これまで単体規制と言っておりますけれども、自動車そのものから出る騒音を規制することと、それから道路の構造を改善するというその他の対策とあわせて行っておるところでございます。
　単体規制につきましては、どこの国と比べても遜色のない厳しい規制をやっておるところでございます。ですけれども、御指摘にもございましたように残念ながら沿道の騒音の環境基準の達成率は横ばいの状況でございます。ですけれども、その間におきまして、自動車の保有台数及び走行距離それから燃料使用量、こういうものは伸びておりますから、悪化は防止をしておる、こういうことが言えるのではないか、一定の効果をあらわしておるのではないかと考えておるところでございます。
　しかし、悪化を防止するだけではもとより不十分でございまして、現に交通公害、深刻な状況にございますので、物流とか土地利用とか、そういうところまでさかのぼって総合的な対策を講ずる必要があるという考えで、現在中央公害対策審議会におきまして御審議をお願いしておる、こういう状況でございます。
○小平芳平君　特に住宅地あるいは夜間における騒音については格段の対策を要請したいと思います。
　次に、昨年八月の当委員会で開業して間もない東北新幹線の騒音問題について質問したのでありますが、その新幹線の騒音についても環境基準を上回っているということがこの段階でもはっきりと指摘されているわけです。
　それで、いろんな調査がありまして、環境庁の委託調査、国鉄の調査、それから通過するところの自治体による調査というふうに調査がなされております。これはもう一々とても挙げるだけの時間の余裕はないわけですが、要するに手っ取り早く申しますと、開業時において八十ホンを上回らないということが基準だったと思うんですが、しかし開業した段階でなおかつそれを上回っているというのはどのくらいありますか。それをわかる範囲で御説明願いたいと思います。
○政府委員（吉崎正義君）　お話にもございましたけれども、東北新幹線の開業後の騒音と振動の状況を把握いたしますために環境庁といたしましては関係県に調査を委託して調査しておるところでございますけれども、第一回目の調査、これは開業直後でございましたが、その調査におきましては二十地点中六地点で八十ホンを超えておったわけでございます。また、第二回目の調査、十月から十一月につきましては二地点減りまして四地点で八十ホンを超えておりました。
　なお、この八十ホンを超えた四地点につきましては、第二回目の委託調査以降、関係県が調査をしておりますけれども、吸音材の追加施工等の対策が実施をされまして、その後の県の調査によりますと八十ホンを超えた地点は二地点になっております。ですけれども、超えております二地点の
区域内には住宅がない、こういうことでございまして、私どもの委託いたしました調査の時点では、東北新幹線につきましては、初回の調査時点で超えておったところにつきましては当面の目標でありますところの八十ホンは超えることがなくなった、このように考えております。
○説明員（深田彰一君）　国鉄の方からお答えいたします。
　いま環境庁の方から御答弁いただきましたとおり、東北新幹線、昨年六月開業直後には六カ所ほどございました。ところが、いま結論的に申しますればそれはゼロになっております。その対策としまして、吸音板の張りつけ、それからレールの研磨等を行いましたのと、開業後車輪とレールとのなじみができました等の原因によるものと思いますが、現在の時点におきましては、しかしその他に線路より高くてかつ接近した場所のアパートの上層部であるとか、切り取り部分の上層部であるとかというふうな限定された個所が数カ所、数棟残っておると計算しておりますが、まだそのレール研磨等の対策を全線にわたって行っておりますので、正確な数は把握し切っていない状況でございます。
○小平芳平君　それでは、現時点では仙台市の調査なんかでもずいぶん八十ホンを超えている結果が報告されておりますけれども、これらは全部環境基準内に入りましたか。