Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　原子力緊急事態宣言については、先ほど参考人から答弁があったように、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がある限り継続しているというふうに認識をしています。ただ、一方で、避難指示を始めとする個々の原子力災害対策については、原子炉の状況ですとか周辺区域の放射線量など、さまざまな状況を踏まえて検討されるべきものだというふうに考えています。
　こうした観点から、東京電力福島第一原発事故に係る避難指示については、原子炉の冷温停止状態が達成された状況を踏まえて、放射線量の低下、そしてインフラや生活関連サービスの復旧、そして自治体や住民との十分な協議、これらを要件として、帰還困難区域を除く多くの地域について、原子力災害対策本部で解除を決定しているところであります。
　避難指示というのは、やはり居住の自由を制限するという極めて強い権利制限を伴う規制措置でありますから、発電所の状況ですとか放射線量の低減などを踏まえて範囲を見直していくことは、これは必要なことだというふうに考えております。
○山崎委員　更田委員長、いらしていますので、やはり技術的な見地からいって、今オンサイトで行われている廃炉の作業自体のリスクというもの、冷温停止状態ということですから、運転中の原発が爆発するような、そういう事象ではないかもしれないですが、例えば、作業のミスが起こって何かしら燃料棒を取り出しているときに事故が起きる、そういったいろいろなリスクがまだ続いていると思いますが、どのようにその辺のリスクを評価されていますか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　リスクにかかわる議論ですので、それがゼロであるというような言い方は申しませんけれども、東京電力福島第一原子力発電所の現状は、通常の原子力発電所、先ほどの玄海原子力発電所であるとか川内原子力発電所に比べて、例えばリスクという観点で、周辺にお住まいの方に与えるリスクという観点からすれば、再び避難をお願いしなければならない、ないしは屋内退避をお願いしなければならないような事態を迎えるということは、燃料や、あるいは圧力容器、格納容器内に分散しているいわゆる燃料デブリの冷却、安定化が進んでいる観点からすると、再びそういった避難行動等をお願いせざるを得ないような状況が生まれるとは極めて考えにくいと考えています。
　むしろ、現在の東京電力福島第一原子力発電所における最大の懸念事項というのは、環境汚染の問題であったり、ないしは作業者に与えるリスクであって、周辺住民の方に与えるリスクというのは、繰り返しますが、通常の原子力発電所に比べてはるかに小さなものとなっているというのが原子力規制委員会の認識でございます。
○山崎委員　原子力災害対策指針の中で、福島第一の周りについてはどのような防災対策、災害対策をされていますか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　区域設定についてまず申し上げると、現在、申し上げたような炉心の冷却であるとか使用済み燃料の冷却が進んでいることを踏まえて、再び東京電力福島第一原子力発電所が周辺の方々に対して放射線による確定的な影響を与える可能性は極めて小さいものとして、いわゆるＰＡＺの設定をする必要はないとしております。
　一方、ＵＰＺに関しましては、これは三十キロメートル範囲内でのＵＰＺの設定というものを災害対策指針としては推奨をしております。
○山崎委員　私は、これは統計的にとかいろいろ調査をしないといけないと思うんですが、このＵＰＺの設定、一般的に考えれば、事故が起きて、確定的影響ではなくて、まずは屋内退避をすればいい、緊急で避難する必要はないという設定だということでございますが、要するにこれは、ある一定の放射線の被曝というものを強いても、それが健康影響は極めて低いので大丈夫だということでそういう退避措置をとっているわけですよね。
　私がちょっと今これで不安に思っているのは、じゃ、福島の第一の周りに戻ってこられる方々は、もし今回また何らか被曝を帯びるような事象に直面したときに、それは二回目の被曝になるんではないかと。
　人それぞれかもしれませんが、間違いなく一回目でやはり残念ながら不幸にして被曝をしてしまっている方々が戻っている中で、またそれに二重に被曝をするというような状況になったときには、この一般の基準を変える必要があるんじゃないですか。福島の特別な基準、それは、地域別であったり個別の皆さんの状況に応じたきめ細かな対応が必要だと思いますが、その点いかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　福島第一原子力発電所事故に関する国連の国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲといいますが、国連科学委員会の報告書では、当該事故から最初の一年間における実効線量について、福島第一原発からの放出による福島県の避難区域及び避難区域外における成人の平均実効線量は数ミリシーベルトから約十ミリシーベルトの範囲である、また、十歳児及び一歳児の実効線量は約二倍高いと推定されたとされておりまして、こうしたことを考えますと、東京電力福島第一原子力発電所の重点区域に対して特別の措置が必要とまでは考えにくいと考えております。
○山崎委員　今の数字ですけれども、いつ、どの時点で切っているかですよ。今もまたあの線量の高い地域に戻って生活をしていけば、それは日常的に被曝を私は重ねていくんだと思います。それが一年か二年か三年か、その間の被曝線量というのは、やはり普通の方々よりは高くなると思います。
　時間もないのでこれ以上はやめますが、私は、結論から言えば、やはり緊急事態宣言というのをもっと深刻に捉えて、しっかりとこれをまず解除させることに専念をすべきだ。その上で、もちろん、居住の自由を宣言するんだから、それは重要なことではございます。でも、命だとか健康だとかにかかわる問題です。
　先ほども言いました。更田委員長から過酷な事故が起きることはないということをお聞きしましたので、そこは一安心ではございますが、でも、いろいろな専門家の皆さんの話を聞くと、まだまだ危険な作業はたくさん残っているよというのは私は事実だと思います。そういった中で、また放射性物質が飛び出す可能性というのが拭えない状況で、それが緊急事態宣言を解除できない原因だと思います。原因の一つだと思います。そういう状態で避難を解除して、どんどん戻ってください、もっと言うならば、戻れ、戻ってください、戻れない人はもう自主避難ですよ、そういうような国の方針というのは私は撤回をしていただきたい。
　やはり間違っていると思っていますので、十分にこのあたりを考慮して、まずは緊急事態宣言を解除できる状態を早くつくること、それから、帰還をじっくりと考えていくこと、そういう手順を踏んでいただきたいと思います。
　原子力災害対策指針について続いてお聞きしたいんですが、今お話がありましたＰＡＺ、あとＵＰＺで今、避難の形態を決めています。この考え方をもう少し御説明いただけますか。簡単でいいので。参考人でも構いません。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御質問がありましたＰＡＺ、ＵＰＺについての防護措置の考え方ということでございます。
　今の原子力災害対策指針におきましては、まずＰＡＺにつきましては、プラントの状態をあらわす指標でありますＥＡＬというものに基づきまして、全面緊急事態になりましたら、まず予防的な防護措置として、放射性物質の放出前に、ＰＡＺについては避難をするということになっております。ＵＰＺにつきましては屋内退避をしていただくという考え方でございます。
　また、万が一放射性物質が放出された後につきましては、緊急時のモニタリング結果に基づきまして、これはＯＩＬという指標がございますけれども、それに基づいて、ＵＰＺについては一時移転等の防護措置を行うという考え方になってございます。
○山崎委員　皆様にも資料を配ったんですけれども、一番です。これは同心円なんですよ。福島第一原発事故の教訓は、放射能汚染は同心円に広がらなかったというのが私は大事な教訓だったと思うんですが、今、見直した結果として、新しい指針の中で同心円が復活しているというのは私は大変驚きました。
　もうちょっと話をすると、ＳＰＥＥＤＩというのがあって、いろいろ予測をするソフトウエアがあって、それを民主党政権はうまく使い切れなかったんではないかと思います。私も民主党政権にいましたのでそこは反省を非常にしたところで、では、あのＳＰＥＥＤＩのような考え方をどうブラッシュアップをして実際の次の災害に備えるのかな、気象データあるいは地形のデータ、そういったものを踏まえて、その地域地域の放射線の拡散の様子をどこまで捉えて避難計画に落としているのかなと思ってお話を聞いたところ、この同心円の考え方が出てきました。
　これは、本当にこのままでその地域の被曝の様子というのは捉えられるんですか。福島原発事故で起きたような、風向きによって全然違った、三十キロを超えるところでも大変な汚染が起こったところがありますよね。こういう事態にどう対応するつもりですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　事故に備えた事前の計画範囲において、こういった避難範囲、避難区域の設定は同心円がベストであると考えております。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を受けて、例えばヨーロッパ各国は、国境を接しておりますので、多国的に、多数国が参加をしてこういった避難範囲の設定をしておりますが、やはり同心円を採用しております。
　それで、原子力災害発生時において、放射性物質がいつ、どのような核種がどれだけ出るかということをあのような事態の中で知ろうとすることは、これも一つの神話であると考えています。放射性物質がいつ出てくるか、どれだけ出てくるかがわからない状況において、気象情報に基づいた拡散予測を行うことは、かえって避難行動を混乱させ、被曝の可能性を増大させることになり、さらに、避難行動中に、そういった情報に基づいて避難先や経路を変えるということは不可能でありますので、避難自体を非常に困難なものにすると考えております。
　したがって、放射性物質の放出前の計画においては、同心円的に事前に定められた方法を定めておいて、そのとおりに防護措置をとることがベストであると考えております。
○山崎委員　専門家がそこまで強く言うので、私もそれ以上なかなか突っ込みにくいんですけれども、でも、福島の事故は、私は、明らかに避難を間違った方々がたくさん出てしまったと思います。
　では、御質問しますけれども、避難の基準はこれでいいかもしれない。では、皆さんの、専門家のレベルでいろいろな条件でシミュレーションをして、それは条件はいろいろ変わります、天候も気象も核種も。でも、今、シミュレーターなんて簡単です、大学の研究室だって回せます。スーパーコンピューターなんか要りませんよね。そういう中で、いろいろなパターンで検証したような実績はありますか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　ややちょっと技術的な詳細に入りますけれども、ＳＰＥＥＤＩというのは、一種、決定論的な計算コードでありまして、ある決まった気象条件で、ある時期に放射性物質が放出されたときに、どのようにそれが流れるかであります。
　今まさに先生が御指摘になったようなツールというのは、レベル３確率論的なリスク評価の中のツールとして、ＭＡＣＣＳ２であるとかＯＳＣＡＡＲといったコードがありますけれども、一年じゅうの気象条件を二十四時間三百六十五日、八千六百五十通りの気象条件で、それから、もともとプラント状態の細かい事故の進展を検討した結果に基づいた放射性物質の放出を仮定してやって、確率的にどの範囲にどのように広がるかというような解析をしております。
　ですので、そういったいわゆるレベル３ＰＲＡと呼んでいる技術というのは、今まさに先生が御指摘になったような技術であり、これは、今後の検討を進める上でも最も重要な要素の一つであるというふうに考えております。
○山崎委員　ぜひ早くそういう知見というか情報を入れていただきたいんですよね。
　それで、私は、ＰＡＺは、ある意味もう緊急事態なので、ばあっと逃げる。決まったところをさあっと逃げる、早く離れるというのは必要だと思います。それができるために、五キロという、人数も制限して、動けるようにしたわけですよね。
　でも、ＵＰＺは、ある意味、一旦おさまってから避難をする。あるいは、私が心配しているのはＵＰＺの外です。ＵＰＺの方々は、モニタリングをしながら、モニタリングの情報を得ながらですよ。だから、私は、モニタリングの情報を得ながら避難経路を決めなきゃいけないと思うんですよ。そうなっていないんですよ。避難所はここ、こことなっていて、それに矢印が入っているんですよ。違ったら違ったと言ってください。
　だから、そこは私は、きちっとモニタリングしながらその情報をリアルタイムで解析して、適切な避難の指示を出せるようにしなきゃいけないと思うのが一つです。
　それで、同じようなことが三十キロを超えたところでも起こる可能性は大いにありますよね。三十キロより離れたところの人たちが屋内退避していてくれればいいし、していなかったとして、どうするのかを一つ。屋内退避していたとして、その人たちがどう逃げるかという指示をやはり出さなきゃいけないと思うんですよ。それが福島の教訓ですよ。
　それで、私が見る限り、伊方の例とか玄海の例とかを見ると、結局、同心円を描いて、この地域にどういう施設があってと分析をされています。その分析自体は間違っていない、いいと思います。でも、その後の対処の仕方、果たして本当にちゃんと臨機応変、可能な範囲での臨機応変になると思います、そういうことができているのかどうか、私は非常に不安なんです。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力災害の発生時において、避難行動を含めた防災措置を事前に考えていく上で最も重要なのは、本当に手厚く守られるべき人たちをしっかりと守るということが優先事項としてトップに来ると考えております。これは、原子力施設の近隣におられる妊娠をされている女性であるとか、ないしは幼児の方、こういった方に対する防護策を手厚くすること。いたずらに防護策の範囲を広げるということは、本当に手厚く守らなければならない人に対する防護をかえって混乱させてしまう、優先順位を誤ってしまう可能性があるというふうに考えております。
　なお、ＵＰＺにつきましては、異常な水準での放射性物質の放出がされる前の段階から予防的に屋内退避を行った後、緊急時モニタリングの結果等を踏まえて、区域を特定した上で避難等を行うことを基本としております。
　さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故における避難行動における最大の教訓の一つが関連死の問題でありまして、放射線の影響によって亡くなられた方がいなかったにもかかわらず、避難行動をとることによって、例えばたんの吸引ですとか、そういった介助が必要な人をむやみに移動させてしまったことに伴う関連死が最大の教訓の一つであるというふうに考えております。
○山崎委員　時間になってしまったので、ちょっといろいろお聞きしたいことはあったんですけれども、私は、先ほども申し上げたように、この同心円形のものというのが果たして本当に福島の教訓に基づいたものなのかなというのが大きな疑問の一つです。
　やはり、指針がどういうふうにつくられるか。私は、先ほど言ったようなシミュレーションというのを早くやって、いろいろなパターンを検討した結果で、何かしら、同心円でいいのかどうかの検証も含めて、きちっとやっていただきたい。それが私は再稼働の条件になってくるのではないかなというふうに強く感じるところでございます。
　お時間ですので、とりあえずきょうはこれで終わりにします。ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　きょうは一般質疑ということで、海洋基本法、また、それに基づく海洋基本計画、そして特に海底熱水鉱床の開発について、大臣に、この後参議院の本会議があるということで、ちょっと質問の順番を変えまして、海底熱水鉱床についてまずお尋ねをしたいというふうに思います。
　二〇〇六年の四月に、超党派の議員や、また海洋関係の各分野の有識者が集まりまして、海洋基本法研究会というのがつくられました。代表世話人に参議院の武見先生、また、座長に衆議院の石破先生がつかれて、私もメンバーに入れていただいて議論をしまして、二〇〇七年の四月に、超党派の議員立法で海洋基本法が成立いたしました。
　これを受けまして、同法に基づきまして、内閣総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部が設置され、同本部の事務局機能を担うため、内閣官房に総合海洋政策本部事務局、これは現在、内閣府の総合海洋政策推進事務局になっておりますが、これが設置されました。あわせて、内閣総理大臣が任命する有識者から成る参与会議が置かれました。以降、平成二十年三月に第一期の海洋基本計画、平成二十五年四月に第二期の海洋基本計画を閣議決定するとともに、海洋基本計画の個別施策の進捗状況が毎年公表されております。
　先日、ＪＯＧＭＥＣの方からこういう冊子が送られてきまして、「海底熱水鉱床　採鉱・揚鉱パイロット試験」「鉱石の連続揚鉱に成功！」というふうに大きく書いてありまして、こんなふうに記述がございました。「水深約一千六百メートルの海底から鉱石をポンプで揚げることに成功」ということで、こんなふうに説明文が続いております。
　　海底熱水鉱床の鉱石を、海底から洋上に持ってくる。こう聞くと、どんな方法を思い浮かべるだろう。クレーンゲームのように掴んで揚げてくる方法、海底まで延びるエレベーターのようなもので揚げてくる方法……。さまざまなアイデアが考えられる中、ＪＯＧＭＥＣと民間企業等から構成される「採鉱・揚鉱パイロット試験受託コンソーシアム」が採用したのは、「砕いた鉱石を海水と混ぜて水中ポンプで押し揚げる」という方法だ。
　　本試験の目的は、沖縄近海、水深約一千六百メートルの海底にある、海底熱水鉱床マウンドの上で破砕・蓄積した鉱石を集鉱機で吸引し、水中ポンプで洋上に揚げること。本試験で得られるさまざまな機器の運転データは、次のステップに進む上でとても貴重だ。特に、海底熱水鉱床が存在する実海域、実水深で、実鉱石を揚げることにこだわって実験を実施。事前に掘削試験機で海底熱水鉱床を掘削し、直径三センチメートル程度に粉砕した鉱石を特定の場所に集め、揚鉱船から垂らしたパイプを通じ水中ポンプで押し揚げるというもの。
　　しかしながら、一千六百メートルという水深はあまりに深い。集鉱試験機で吸い込んだ鉱石は、船上まですぐに到達するわけではなく、長い管路を通っている間に予測できないことが起こる可能性もある。また、自噴する石油とは異なり、密度の高い鉱石を水と一緒に無理やり押し揚げる必要がある。水深約一千六百メートルに位置する海底熱水鉱床の揚鉱は世界中の誰も経験したことのない未知の領域だ。
　　全世界的に前例がない中、二〇一七年八～九月、ＪＯＧＭＥＣと採鉱・揚鉱パイロット試験受託コンソーシアムは、海底熱水鉱床の連続揚鉱に成功。手法やシステムを一から検討し、作り上げてきた努力が結実した瞬間だ。
というふうに記載がされております。
　これは画期的なことだと思うんですね。長い、かなり時間をかけてここまでやってきて、これから本当にこれが使えるようになっていくのかという意味でこのパイロット試験というのは大事だったと思うんですが、大臣は、この海底熱水鉱床のパイロット試験の成功について、どのような御認識でしょうか。
○世耕国務大臣　まさに海洋国家である日本は、ＥＥＺの広さになりますと、これは世界第六位を誇っているわけであります。そして、その広範なＥＥＺの海底に眠る豊富な資源があることが確認されているわけですが、それを本当に価値あるものにするためには、やはりちゃんと陸上に持ってこないとだめだということであります。
　今詳しく御紹介いただきましたけれども、昨年九月、沖縄近海で、水深約千六百メートルの海底にある鉱石を連続的に、一個とってくるだけではなくて連続的に洋上に揚げる試験、これに世界で初めて成功したわけであります。このことは、将来の海洋資源の利活用ですとか、あるいは我が国のＥＥＺの中にある資源開発の観点から大きな意味を持つ歴史的な技術的成果だったというふうに思っています。
　日本近海には、今把握できているだけでも、亜鉛などの鉱種については国内の年間消費量を上回る量の鉱物の存在が見込まれているわけであります。これから、これらを採取、有効活用していくことは極めて重要だというふうに思っています。今後、一応平成三十年代後半以降という時期を想定しておりますけれども、民間企業が参画する形で商業的な開発を実現していくことを目指していきたいというふうに思っています。
　資源の量や質の評価、生産技術の確立といった施策にしっかり取り組んで、日本の鉱物資源の安定供給体制のさらなる強化に取り組んでいきたいと思っていまして、今回のこの成果、大きな第一歩だというふうに考えております。
○富田委員　ぜひ大臣のリーダーシップで、三十年代後半に向けて商業化ができるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　参議院の本会議に行かれて結構です。
　次に、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画策定の経緯についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　今大臣が言われたように、我が国は世界第六位の排他的経済水域、大陸棚の広さを誇り、近年、これら海域には、石油、天然ガスに加え、メタンハイドレートや海底熱水鉱床などのエネルギー、鉱物資源の存在が確認されてきております。
　しかしながら、これら海洋エネルギー、鉱物資源には、残存量、残存状況の把握、生産技術の開発とそれに伴う環境への影響の把握等、さまざまな課題が多く残されているのもまた事実であります。
　これらを将来の自国エネルギー、鉱物資源として開発していくためには、こうした課題を一つ一つ解決し、中長期的な観点から計画的にこれを推進していく必要があると思います。
　現時点では極めてリスクの高い事業であるため、当面は国が中心となって取り組むことが必要でありますが、いずれ民間の参画を得て商業化を目指した段階に移行していくことを踏まえると、野心的な目標を官民で共有しつつ、戦略的に進め、目標と現実のギャップを常に把握し、これを埋めていくことも必要だというふうに思います。
　その際、海洋資源開発に当たって必要となる中長期的取組として、人材、探査、開発能力のインフラの強化、さらには国際連携の取組も欠かせません。
　海洋基本法に基づき平成二十年三月に初めて作成された海洋基本計画におきましては、海洋エネルギー、鉱物資源を計画的に推進するため、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の策定が定められました。これを受けまして、平成二十一年度より十年間の中長期計画として、総合資源エネルギー調査会の審議を経まして、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画が平成二十一年三月に策定されました。開発計画では、海洋エネルギー、鉱物資源の種類ごとに、開発の目標と達成に至る道筋、必要となる技術開発、官民担当分野等が定められております。
　海洋基本計画については、過去五年間の諸状況の変化、すなわち東日本大震災などを契機とした海洋開発利用への期待の高まりや、近隣諸国との海洋権益をめぐる国際情勢の変化等を踏まえ、平成二十五年四月に初めて見直しが行われました。この中で、海洋エネルギー、鉱物資源の開発についても重要な目標の見直しが行われております。
　また、開発計画の実施状況については、例えば、メタンハイドレートの海洋産出試験の実施や、新たに就航した海洋資源調査船白嶺を用いた海底熱水鉱床の詳細な鉱量の調査を行うなど、その進捗においても一定の成果が得られております。このため、開発計画については、このような情勢の変化を踏まえつつ、十年計画の中間段階において見直しを行い、新たな開発計画もまた二期目の計画ということで策定されました。
　このような海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の策定の必要性について、経済産業省としてはどのように認識されているんでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　海洋エネルギー・鉱物資源開発計画は、海洋基本計画のうち、特に海洋天然資源の利用、活用部分について定めるものでございます。
　具体的には、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、資源の種類ごとに詳細な開発の目標、それから達成に至る道筋、必要となる技術開発、官民の役割分担を明確にしているものでございます。
　現行計画につきましては、それまでの取組の進捗それから成果を踏まえ、海底熱水鉱床やメタンハイドレートの開発について、商業化に向けた野心的な目標を定め、官民一体となって技術開発や資源量評価に取り組む工程を明らかにしているところでございます。
○富田委員　資源ごとにということですが、特に、先ほど大臣にお尋ねしましたけれども、海底熱水鉱床の重要性についてちょっと確認をしたいというふうに思います。
　海底熱水鉱床は、東太平洋海膨の海底拡大軸や西太平洋の島弧―海溝系の背弧海盆等に世界で三百五十カ所程度発見されている海底熱水活動に伴って生成したものであるというふうに言われております。これらは、地下深部に浸透した海水がマグマ等の熱により熱せられ、地殻に含まれている有用元素を抽出しながら海底に噴出し、それが冷却される過程で、熱水中の銅、鉛、亜鉛、金、銀等の有用金属が沈殿したものであります。
　我が国周辺海域では、島弧―海溝系に属する沖縄トラフ及び伊豆、小笠原海域において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が実施しております海洋資源調査、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人海洋研究開発機構等による科学的調査によって、多くの海底熱水鉱床の兆候が発見されております。
　これらの海底熱水鉱床は、分布水深が七百メートルから一千六百メートルと比較的浅く、東太平洋海膨に分布するものより金、銀の品位も高いところから、技術的、経済的に開発に有利であると期待されております。一方で、海底熱水鉱床は、砒素、水銀等の有害元素を含有しており、周辺の環境影響に配慮しつつこれらを処理し、製錬する技術が求められています。
　こうした我が国周辺海域に分布する海底熱水鉱床は、我が国固有の資源であり、開発が可能になれば、大宗を海外に依存している金属鉱物資源の新たな供給源として期待できるというふうに思いますが、資源エネルギー庁はどのように認識されていますでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　国内で使用する鉱物資源のほぼ全量を海外に依存する日本にとりましては、自国のＥＥＺに賦存する海洋鉱物資源の利用、活用を進めることは、エネルギーの安定供給確保の観点から極めて重要であるというふうに考えております。
　その中でも、海底熱水鉱床は、銅、鉛、亜鉛といったベースメタルに加えまして、委員御指摘のとおり、金、銀も含まれておりまして、非常に有望かつ豊富な資源であるというふうに理解しております。
　将来、これらの開発が可能になれば、鉱物資源の新たな供給源ということで、我が国の資源の安定供給に寄与するものでありまして、その開発を進めていくことは極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。
○富田委員　経済性の評価についてちょっとお尋ねしたいんですが、資源量評価、採鉱・揚鉱技術、選鉱・製錬技術及び環境影響評価分野の調査、開発成果を踏まえて、第二期の最終評価として、平成二十九年度から三十年度に経済性の評価を行うというふうに計画には書かれております。同時に、民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトの開始に向けて、技術、コスト等の課題を抽出し、次段階においてその解決に取り組むとされております。
　平成三十年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう、資源量の把握、生産技術の開発、環境影響評価手法の開発、経済性の評価及び法制度のあり方の検討を行う必要があると思います。
　資源量につきましては、事業者が参入の判断ができるレベルとして、五千万トンレベルの資源量把握が必要であるというふうにされております。これに関連して、次世代海洋資源調査技術では、活動的な海底熱水鉱床周辺の潜頭性鉱体等、現在の探査技術では発見が困難な鉱床に適用可能な技術を開発していると伺っております。このような技術の活用も含めて、民間企業とも協力しながら、資源量把握に積極的に取り組む必要があると思います。
　特にこの経済性評価が大事だと思いますが、資源エネルギー庁としてはどのように取り組んでいかれるんでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　経済性の確保につきましては、特に、民間企業による開発に見合う量と質を満たす鉱物資源の存在を確認すること、それから、事業コストを軽減させること、この二点が極めて重要であるというふうに考えております。
　資源の存在の確認につきましては、今後五年間をめどに、高品位の鉱床を含む五千万トンレベルの資源量確保のため、ボーリング調査等をしっかりやっていく所存でございます。
　コストの軽減につきましては、採鉱・揚鉱、それから選鉱・製錬におきまして、より効率的、かつ、それから、確実な生産技術の確立が必要というふうに考えております。これらについて、引き続き技術開発を進めていく所存でございます。
　今年度につきましては、これまでの取組結果を踏まえた総合評価を実施しまして、商業化のための課題の整理と解決策の検討を進めていくということにしている予定でございます。
○富田委員　最後に、日本のＥＥＺ内海底熱水鉱床等の中国による無断調査についてお尋ねをしたいと思います。
　四月十四日付の読売新聞によりますと、日本の排他的経済水域内で、中国が、日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む海底熱水鉱床など海底資源類を採取していたことが明らかになったと報道されております。中国の研究者が二〇〇七年以降、少なくとも三十本の学術論文で調査内容に言及していたとのことであります。
　国連海洋法条約によれば、天然資源の探査、開発、保存、管理などに関してはＥＥＺの沿岸国が主権を持つとされております。他国による非営利で公共の利益となる科学調査については、主権国の同意が必要で、六カ月前までに航海計画などの提出を求められるとされております。
　資料の二にちょっとその読売新聞の記事をお示ししておりますが、この資料の二で指摘されている案件について、日本の同意はなされていたのか、また、同意がなされていなかったとしたら、中国の無断調査に対して日本政府としてはどのように対応したんでしょうか。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報道は、外務省としても当然承知をいたしております。
　外務省といたしましては、中国の研究者が発表した論文の一部に、中国海洋調査船による沖縄トラフ等での調査活動によって得られたとされるサンプルに言及があることを確認しており、中国側に対して説明を求めているところでございます。
　実際、中国船舶が、東シナ海あるいはその他の我が国排他的経済水域で海洋の科学的調査を行っている事例が数々ございます。その中には、委員が配付されました資料にも例が挙げておられますとおりですが、日中間の相互事前通報の枠組みに基づかないものなど、問題のある調査が含まれております。外務省としては、極めて遺憾に思っております。
　このような際には、現場海域における海上保安庁巡視船等による中止要求等や、あるいは、外務省におきましては、外交ルートを通じました抗議を行ってきております。
　引き続き、毅然かつ冷静に対応していきたいというふうに思っております。
○富田委員　日本にとって大事な資源ですので、外務省、またエネ庁も、しっかり対応していっていただきたいと思います。
　時間になりましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○稲津委員長　次に、佐々木紀君。
○佐々木（紀）委員　おはようございます。自由民主党の佐々木紀でございます。
　早速質問に入らせていただければというふうに思います。
　今週の月曜日の新聞に、賃上げ二・四一％、二十年ぶりの高さということで、大変いい報道だなと思って見ておったわけでございますけれども、アベノミクスによってＧＤＰが膨らんで、企業収益も改善をして、雇用もよくなってきて、金融市場も本当に活性化してきて、さあ、これから賃上げもこうやって広がってきたということでございますから、本当にアベノミクスの好循環に向けて、いよいよアベノミクスも進化してきたな、そういうふうに思うわけでございます。
　それで、これを見ますと、製造業だけじゃなくて非製造業も大変賃上げの動きが広がっているということでございまして、大変いいことだなというふうに思います。
　しかし、これで喜んではだめなわけでございまして、更にこれはいろいろな業種に広げていく、あるいは加速させていくということがやはり必要だというふうに思います。
　そこで、政府の、税制とか補助金等を活用しながら、これからもこういった企業の賃上げを後押ししていかなきゃいけないと思うんですけれども、その決意とその方策について御説明いただければと思います。
○西銘副大臣　先生御指摘のとおり、賃上げにつきましては、もう多くの企業で五年連続でベアが行われ、ベアの水準も大半で前年を上回っております。五年連続で高水準の賃上げを実現してきており、確かに経済の好循環が着実に回り始めていると実感をしております。
　また、自動車など主要な企業においては三％以上の賃上げを行うなど、積極的な動きもあることを承知しております。加えて、正社員の賃上げのみならず、非正規社員の処遇改善や時間外労働上限引下げ等、さらには、有給休暇を時間単位で、一時間単位でとれるようにするなど、働き方改革を先取りした取組も行われていると聞いております。手応えを感じているところであります。
　政府といたしましても、賃上げに積極的な企業へ税制の支援や下請等中小企業の取引条件改善に向けた取組、生産性向上に向けたＩＴの投資支援など、税や予算を使って、あらゆる政策を総動員をして賃上げを促進しているところであります。
　今後とも、アベノミクスの効果が全国津々浦々で雇用拡大、賃上げ、上昇を感じ取ることができるように、全力を尽くして頑張ってまいりたいと考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。ぜひしっかりと、民間企業の賃上げについて後押しをしていただければというふうに思います。
　それで、きょう私がちょっと取り上げたいのは、官公需と賃上げ、政府とかその関係の地方公共団体が発注者として行うことについて少しお話をしていきたいと思います。
　政府も、発注者として、発注額等をふやしていくことによって官公需においても賃上げを促進していく、そういう環境をつくっていくことが必要だというふうに思います。
　官公需の発注というのは入札で決まっていくわけでございますけれども、この入札ですけれども、簡単に言うと二つあるんですね。一つは業務の入札と、工事の入札というのがありまして、この工事というのはいわゆる公共事業です。
　公共事業というのは、大変いい仕組みというか、うまいこと仕組みができておりまして、労務単価というものを毎年丁寧に調べて、そこに材料費とか、あるいは諸経費等を積み上げていって、最終的に予定価格を決めるということでございますので、割かし賃金の上昇とか物価の上昇というものが組み入れやすくなっていて、大変、工事についてはうまいこといっている、賃上げも促進されるような状況になっているわけでございますけれども、問題は業務の発注だと思っています。
　いわゆる物品、役務の購入ということなんですけれども、これは毎年発生するものですから、毎回積算をしていないような、極端な言い方をすると前年度の落札価格が次年度の予定価格になったりとか、よくて前年度の予算がそのまま次年度の予算になっているわけであります。ですから、これはどんどん値段が下がっていくわけでありまして、賃金や物価の上昇というのがなかなか加味されない状況になっております。
　国民の税金を使うわけでありますから、節約するのは当然でありますけれども、ただ、人件費比率の高い業務、役務、これは契約金額がそのまま賃金に直結をしていくというわけであります。だから、一概に安ければいいというわけにはいかないというふうに思うんですね。特に、最低賃金が上がった場合、せめて最低賃金上昇分くらいは発注額を上げてあげないと、これはなかなか賃上げにもつながっていかないということでございます。
　そこで、厚生労働省労働基準局長が、最低賃金の改定に関する周知、広報の実施等についてという協力依頼を、各省庁や都道府県知事に通知を出しております。これは、きょう資料でお配りしている一枚目でございますけれども、そこには、年度途中での最低賃金額の改定に伴って、当該発注先が最低賃金法違反を発生させることがないように、特段の配慮をお願いしますというふうに書かれておりますし、関係機関、関係団体等に対しても御指導、御依頼をお願いしますと、こういうふうな通知を出しているわけでございます。
　そこで、厚労省にお聞きをしますけれども、この通知内容について周知徹底されているかどうか、通知先の取組状況についてしっかり把握をして、できていないような場合にはしっかり指導しているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　最低賃金の履行確保は、賃金の低廉な労働者について賃金の最低額を保障するために非常に重要であると考えております。
　御指摘のとおり、昨年度、全国の地域別最低賃金の改定にあわせまして、関係府省庁や都道府県などに改定額の周知を依頼するとともに、平成二十九年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針を踏まえ、民間企業への役務等の発注に当たって、最低賃金法違反を生じさせないよう、特段の配慮をお願いしているところでございます。
　この通知に基づく依頼先の取組状況につきましては、例えば、大阪労働局では、大阪市と昨年十二月に最低賃金に係る情報の提供に関する協定を締結し、大阪市が発注した委託業者に雇用される労働者の賃金が最低賃金額を下回っている等の情報を大阪市が入手した場合に、大阪労働局へ情報提供を行うこととしております。
　このほか、厚生労働省では、ポスター等による最低賃金額や改定内容の周知、広報や労働基準監督署による監督指導によって最低賃金の履行確保を図っているところでございまして、引き続きこうした取組に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　今、御説明いただいたわけでございます。閣議決定された基本方針にのっとってやっているかどうかちゃんと見ているということでございますけれども、見なきゃいけないのは、発注した業者が最低賃金以下で雇用しているか、仕事をさせているかしていないかを見るのではなくて、実際、最低賃金が上がった分だけしっかり払ってあげないと、それが還元されるかどうかを見なきゃいけないわけでございますから、これを上げないで、最低賃金が上がったからちゃんと払ってくださいというのは、ちょっと余りにも、これは業者をいじめているのと一緒ですので、見なきゃいけないのはそこなんですよ。ぜひそこを見ていただきたいというふうに思うんですね。
　そこで、閣議決定された基本方針、二枚目の参考資料にありますけれども、ここにもしっかり書かれているんです。人件費比率の高い役務契約に関し、最低賃金を下回る人件費でないことを留意するというふうにあるんですよね。
　そこで、まず厚生労働省の発注についてお伺いします。
　最低制限価格を設けるとか、適正な価格での契約、賃上げにつながるような発注に努めているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましても、今委員の方から御指摘ございました国の基本方針に即しまして、毎年度、厚生労働省の中小企業者に関します契約の方針というものを定めてございます。これを周知することによりまして、適正な予定価格の作成やダンピング受注の防止等を図っておるところでございます。
　具体的には、原材料あるいは人件費等につきまして、最近の実勢価格や需要状況、また各都道府県におきます最低賃金額の改定等を踏まえて積算を行い、適切な予定価格の作成を図るということ、それからまた、ダンピング受注の防止のためには、基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札価格の内訳書や履行体制、経営状況の聴取等によって、当該価格での契約の内容に適合した履行が確保できるか、入札価格の妥当性を確認するということとしております。
　私どもとしましても、このようなことにより、厚生労働省の発注につきまして、予算の制約がある中ではございますけれども、引き続き適正価格での契約の推進ということに努めてまいりたいと考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　毎回しっかりと積算をしていればこれは問題ないわけでありますけれども、毎年行われる業務でありますから、もう予算も大体決めてしまって、その予算自体がもう既に、積算をすると、とてもじゃないけれどもこんな金額でできないわみたいなこともあり得るわけでありますから、もしそこまでおっしゃるのであれば、全部の業務についてもう一回積算をし直すということもしなきゃいけなくなるわけであります。
　いずれにしても、そういうことをやると大変な業務がふえますので、それよりも、まずは最低賃金が上がったときはしっかり上がった分だけ契約を見直すということが私は必要だと思うんですよ。まずそこから始めていただきたいと思いますし、各省庁にお願いしていても、厚労省さんですらそんな状況ですから、なかなかほかの省庁は対応し切れていないというのも現状でございますので、まずは隗より始めよで、厚労省からの発注分で、今後、最低賃金が上がった分はしっかり契約金額に反映できるように取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、年度途中で最低賃金というのは上がるんですよ。これは大体十月ぐらいに改定されますから、契約というのは四月から三月までですから、十月に上がっちゃいますと、残り半年も上げなきゃいけないということで、契約の変更がそこで行われないと、もうあと業者の方に強制的にやらせるしかないということで、これは大変不都合な仕組みになっておるわけでありますけれども、契約途中で、契約金額の見直しですか、それをされるおつもりはありますか。これは本当に、人件費率が高くて人件費単価の低い業務、ここにも書いてありますけれども、には大変切実な問題なんです、このことは。
　ぜひ厚労省さんには取り組んでいただきたいと思うんですけれども、年度途中の最低賃金が上がった場合の対応について、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございました点につきましても、国の基本方針に即しまして、私ども、昨年度から、厚生労働省の契約の方針におきましては、特に人件費率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務につきまして、年度途中に最賃の改定があった場合には、適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応に努めるものということで、方針の方には定めたところでございます。
　ただ、しかしながら、厚生労働省におきましては、これまで、最賃の改定による役務契約の年度途中の変更というものについては、現段階ではまだ行えていないという現状であるということで認識をしてございます。
　これにつきましては、予算の制約があるほか、全ての契約金額の内訳、明細書の添付があるわけでないので、人件費の割合が把握できていないとか、あるいは、契約されている方の全ての方が最低賃金で働かれていると限られない中で、最低賃金の改定をどのように契約金額の見直しに反映するかというような課題があるものと認識をしております。
　ただ、委員の方からも今御指摘もございましたように、重要な課題だと思っておりますので、私どもとしましても、今後、他省庁さんにおけるいろいろな検討や取組なども参考にしながら、私どもとしても引き続き何ができるかということについて検討し、対応をしてまいりたいと考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　本当に、これは閣議決定されている内容でございますので、まず厚労省さんの方からしっかり率先して取り組んでいただいて、ほかの省庁にもお願いをしていくといったことがまた必要なのではないかというふうに思いますし、これは地方公共団体にもお願いしているわけでありますから、今後、そういったところの履行確保もやはりやっていかないと、官公需だけおくれていくということになりますよ。これはしっかりやっていただかないと、民間に厳しくお願いしておいて、内輪だけ何も対応していませんということではやはり困るわけでありますから、しっかり対応していただきたいと思います。
　そこで、この問題でございますけれども、結局、官公需についてはそれぞれの役所任せとかいうことになっている状況でございまして、どこかが司令塔で、しっかりやりましょうと言ってくれるような機能、監視、監督する機能も必要だというふうに思うんですね。
　それで、関係省庁連絡会議というのも実はございまして、参考資料の二枚目にもついておりますけれども、この最低賃金への対応等を検討する、中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議というのがあるんですね。そこに経産の副大臣も議長代理として入っているわけでございますので、ぜひ、こういった会議を使って、今、閣議決定されているこういう基本方針をしっかりと各省庁に周知をする、そして地方公共団体にもお願いをしていくといったことが必要だというふうに思うんです。
　そして、私が今ほど御提案しました、人件費率の高い業務で人件費の単価が低いものに関しては最低制限価格を設けるとか、そういう入札のあり方を検討するとか、いわゆる年度途中の最低賃金が上がった場合の契約の金額の更新とか、そういったあらゆる政策をぜひ検討していただいて、それを実際に実行していくんだ、そしてその履行確保もするんだということをぜひこの会議でやっていただきたいというふうに思うんですけれども、ぜひ副大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○西銘副大臣　委員御指摘のように、私もその会議の議長代理を務めております。
　御指摘のように、人件費率の高い役務契約で、清掃とか警備とか自動車運行とか、この辺の単価が低い業務については、先生御指摘の国の基本方針の中で、年度途中で最低賃金が改定されたときには契約金額の見直しを検討するよう努めることなどを新たに盛り込む、努めるというところがポイントかなと思って今先生のお話を聞いておりましたが、この関係省庁連絡会議の中で、議長代理の立場もありまして、今先生の御指摘の点も踏まえて、どの辺がネックになっているのかも踏まえて問題提起をして取り組んでいけたらいいなと思っております。頑張ります。
○佐々木（紀）委員　確かにこの書きぶりも弱いんですけれども、官公需としても、やはり省庁としてもしっかり賃上げに取り組んでいるんだという強い姿勢を見せないといけないと思うので、ぜひこの会議等を通じて、各省庁、徹底していただきますよう、お願い申し上げたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○稲津委員長　次に、穂坂泰君。
○穂坂委員　自由民主党、埼玉四区の穂坂泰と申します。
　今回、初めてこの経産委員会で質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。
　本日は中小企業関連につきまして御質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　私も中小企業の経営にかかわってまいりました。ですので、中小企業の発展の第一義の責任はやはり経営者にある、しかしながらも、やはりバックの、周りのサポートも必要なんではないか、そんなふうに思っております。
　自分の仕事は、医療、介護、福祉、そういったものを中心に幾つかやってまいったんですけれども、施設の中でいろいろ利用者さんの話、御家族さんの話を聞くと、今一番の悩みが自己負担が多い、そんなような声もよく聞きます。これを一概に下げればいいというわけではなく、やはり事業者側も努力しなければいけない、生産性革命でいえば、今まで五人しか見られなかったものが十人見られるようになる、そんな生産性を高めるような努力もしていかなければいけないと思っております。
　今回、第四次生産性革命、また世耕大臣が進めるコネクテッド・インダストリーズ、そんな戦略についても私は大いに期待をしているところであります。
　介護の世界で私も取り組んでまいったんですけれども、最先端で頑張ろうという仲間もいっぱいおりました。介護の現場に、ベッド、体温とか血圧とかがわかる、また、明かりがついたら反応するようなセンサー、そしてまた二時間ごとに体位を自動的に変えてくれる、褥瘡防止のために体位を変えて寝返りを打たせてくれるような、そんな機械も導入して、異常があればスマホに知らせてくれて、スイッチを押せばそこで画像が出てくる、その画像を見て、ベッドから落ちそうだったらすぐ駆けつけたり、排便をしているんだったらばおむつ、そして着がえの準備をした上で駆けつける、二度かかった手間が一度になっていく、そんなようなこともやっておりますし、また、スマホを通してやりますので、外国人の方も映像でわかる、そしてまた言葉も対応できるということで、かなりの生産性が上がっているような事業所もありました。
　まさにそこは、一度そこで働くと、言い方は悪いですけれども、少し、業務の楽さというか、負担が抑えられますので、なかなか人がやめない、また、人が集まってくる、そんな現象もありましたので、こういった生産性革命、いろいろな雇用の面でも大分よくなってくるのかな、そういうふうに思っております。
　介護事業所でいえば床清掃のロボットであったり、そしてまた、一番私が取り組みたいなと思っているのは、認知症の介護の現場、職員の皆さんが傷だらけで働いているような現場がございますので、そういったところも人工知能を入れて、何とか職員の皆様の心のゆとりをつくっていく、これも生産性革命の一つだな、そんなふうに思っておりますので、そんな期待を含め、また中小企業の発展を願いながら質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは事業承継について御質問させていただきます。
　中小企業は日本の宝、そういうふうに言われております。今、中小企業がどれぐらい国の活力になっているのか、事業承継、どれぐらい困っているのか。また、今回いろいろな大幅な変更があります。私もぜひこれを推進していくべきだというふうに思っておりますけれども、今までの税制がなかなか進まなかった原因、そしてまたそれをどのように変えていったのか、まず、そちらの理由と経緯、背景、教えていただければと思います。
○西銘副大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のように、中小企業は、小規模事業を含めて全国で三百八十万者存在しております。我が国の企業の数で九九・七％、雇用で七割を超えるなど、我が国経済の屋台骨を支える極めて重要な経済主体だと認識をしております。
　そのような中小企業、小規模事業者の経営者の中で、約二百四十五万人が今後十年間に平均引退年齢の七十歳を超えていくという見込みが、データが出ております。この中で、約半数の百二十七万が後継者未定という、アンケートの結果から数字が出ております。その意味では、事業承継問題は、我が国経済全体にとって、今後十年待ったなしの課題だと考えております。
　事業承継税制は、承継時の贈与税、相続税を猶予することで事業承継を後押ししていこうという支援策でありますが、二〇〇一年の制度創設以降、活用の実績が、三百八十万者ある中で二千件程度にとどまっております。
　そのため、三十年度の税制改正で、承継時の贈与税、相続税の支払い負担をゼロにするということで、今後十年間に限り、抜本的にこの事業承継を後押ししていこうということで、今取り組んでいるところであります。
　いずれにしても、二千件というのは非常に少な過ぎますので、今回の改正によって、この十年間でより多くの中小・小規模事業者が事業承継税制を活用できるように、加速されていくように取り組んでいきたいと考えております。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　先日も少し勉強させていただきましたが、今、金融機関始め士業の皆様もこの画期的な事業承継税制を広めていこうというところで動いておりますけれども、私の地域でいえば、伴走型で支えている商工会議所、商工会、そういったところが中小企業に近い立場として動いているんですけれども、経済産業省、中小企業庁が期待する商工会議所、商工会の役割について、望むものを教えていただければと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　事業承継は、まず、先代の経営者の方々がその必要性を認識をして準備を始めていただくことが不可欠と考えております。
　こうした観点から、中小企業の経営実態に対する理解が深い地域の支援機関などが連携をして、経営者に気づきの機会を提供する事業承継ネットワークの構築を平成二十九年度から開始しております。この中で、商工会、商工会議所にはその中心的な構成機関として活躍をいただいているところでございます。
　具体的には、経営指導員によりまして巡回指導等を通じて事業者の幅広い課題にきめ細かに対応し、事業承継に向けたニーズを掘り起こすとともに、必要に応じて専門家へのつなぎを行っていると認識をしております。
　平成三十年度中にはこの事業承継ネットワークを全国に展開する予定でございまして、その中で引き続き商工会や商工会議所が他の支援機関と連携をして、積極的に事業承継に向けた支援を行っていくことが期待されると考えております。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　期待するところは大きいというふうに思いますけれども、後ほど触れますが、商工会、商工会議所、かなり負担が、担いが大きいのかなというのも今感じているところであります。
　承継税制の方に戻りますけれども、やはりこれを進めるに当たって、個人保証が大きな妨げになっているということも、私もよく話を聞くところであります。事業承継税制を進めるに当たって、この個人保証について、このハードルを越えるための取組について、中小企業庁のお考えを教えていただければと思います。現在取り組んでいることもお願いいたします。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございました経営者による個人保証につきましては、円滑な事業承継等を阻害する要因となるなど、企業の活力を阻害する面が指摘をされているということでございます。この点、昨年、党の方で、事業承継税制に係ります、大綱がまとまりましたときにも、この個人保証の問題が宿題になっていたということでございます。
　融資の際、一定の要件を満たす場合には、経営者の保証、個人保証を求めないことを定めました経営者の保証に関するガイドラインは、平成二十六年二月より運用をされてきております。
　これを通じまして、民間金融機関における経営者保証によらない融資件数の割合、これは、平成二十六年度には一二％でありましたものが平成二十九年度上期には一六％になるなど、取組は一定程度進んではいるものの、いまだ十分とは言えないものと認識をしております。
　このため、中小企業庁としましても、金融庁とも連携をしながら、このガイドラインの事業者、金融機関双方への普及、活用を図るべく、ガイドラインに関するチラシ二百万枚を商工会議所や金融機関から事業者に配布するなどの広報ですとか、それから中小企業基盤整備機構による経営者保証に特化した専門家の派遣による支援などを実施しているところでございます。
　引き続き、金融庁や金融機関、関係団体とも議論をしながら、経営者保証が事業承継等の阻害要因とならないよう、このガイドラインのさらなる活用促進に向けた方策について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　冒頭、やはり、中小企業の日本に対する活力、大きいものがありますので、なかなか進まないようでしたら、ぜひこういった個人保証の分野にも突っ込んだ政策を打っていただければなというふうに思います。
　また、税制と関係ないですけれども、地元で聞いたのですが、床屋さんとかそういった免許業の事業承継、かなり煩わしさがあるという形で聞いております。ぜひこんなところの改善も、厚生労働省かもしれませんけれども、一緒になって進めていただければと思います。
　続きまして、中小企業のＩＴ化について御質問をさせていただきます。
　ＩｏＴ、ＡＩ、冒頭申したとおり、私はいろいろなことが起きると思ってわくわくしているところでありますけれども、今現在、中小企業のＩＴ化はどれぐらい進んでいると考えているのか、また、更に進めていくためにはどうすればいいのか、現在の取組、戦略などあれば教えていただければと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　中小企業のＩＴ利活用の状況につきましては、平成二十八年に実施されたアンケート調査によりますと、ワードやエクセルといったいわゆるオフィスソフトの活用でさえも約五五％にとどまっておりまして、経理などパッケージソフトでは全体の四〇％、収益に直結する調達、販売、受発注管理などにつきましては約二〇％にとどまっているのが現状というふうになっております。