Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（堀武君）　私は、新潟県北蒲原郡聖籠町というところで農業を営んでいる者であります。現在、日本農民組合新潟県連合会の副委員長を務めておりまして、また、聖籠町の町会議員も務めております。昨年までは地域の農協の理事も務めておった者であります。
　私たち農民は、以前には自分の土地に合ったように単肥を配合して作物に施していたものでありますが、今では農家にそういう余裕が全くなくなりました。ほとんど農協に依存しておるのであります。農協の営農指導と面積予約がセットされた形で、農家としては選択の余地が全くない、そういう状態にまでなっておるのであります。それはいたし方ないことと思うのでありますが、経済連から供給される肥料ではどうしてもその土地や作物に合うものがないという農民の不満もまた出ておるのであります。そこで、私の農協では随分苦心をしまして私たちの土地に合った配合肥料をつくって、これは阿賀北配合と呼んでおるのでありますが、農家の求めに応じたりして苦心しておるところであります。また、農家が支払う肥料価格にしましても、それが本当に高いのか安いのか、農家自身がこれを見きわめる方法が全くありません。単協もまたみずからの努力で若干手数料に手心を加えるくらいしか農家の求めに応じる余地は残されていないのであります。
　私は、農業に携わる一人として、また、農協の役員経験からしてこの肥料安定法の運用に多くの疑問を持っておりますので、その立場から若干の意見を述べさしていただきたいと思います。
　私は、率直に言って肥料価格安定法は需要者農家のためになっているのかどうか、したがって、これをさらに延長する必要がどこにあるのかとの疑問を持つものであります。私ども農家にとって不満であり疑問に思うことは、肥料の国内売りと輸出との間の価格差が余りにも大きく、しかもそれが長年続いていることであります。我々農民が最も注目してきたことは、第十四条の肥料メーカーに対する独禁法の適用除外の規定であります。すなわち、ここでは「第二条第一項又は第十一条第一項の規定による届出に係る取決め及びこれに基づいてする行為並びに輸出会社の行なう正当な行為」には独占禁止法を適用せずとして、メーカーにカルテル行為の道を開いていることであります。第二条第一項とは、メーカーと全農との価格取り決めであり、第十一条第一項とはメーカーと輸出会社との間の各般の取り決めでありますが、どちらも「これに基づいてする行為」にまで独禁法の適用が排除されていることに注目しなければならないと思います。
　既に先生方十分御承知のように、肥料問題が政治の俎上にのりましたのは昭和二十年代からのことであります。その契機は、外国には安く国内には高くという輸出赤字の国内転嫁をやめさせることにありました。それが昭和二十九年の肥料二法の制定となり、そして三十九年に肥料価格安定等臨時措置法へと引き継がれてきたのであります。
　その間、時限立法であった肥料安定法は延長に延長を重ねてきましたが、一向に国内価格は国際価格と同じにはなりませんでした。例えば、全農の資料によりましても、輸出価格の国内価格に対する比率は五十七肥料年度でも硫安で五七％、尿素で六二％となっております。依然として国内価格と国際価格が縮まらないのはなぜなのか。理由は価格安定法の仕組みにあるのか、運用にあるのか、ここは国会審議で十分詰めていただき、存続か廃止かを決めていただきたいと思うのであります。
　そして、それとの関連で私どもが日ごろ思っている疑問を率直に申し上げますと、政府の肥料のコスト調査がどの程度厳密なものなのかどうか。聞くところによりますと、メーカーが提出したものがそのまま用いられているのではないかと言われています。そうだとするなら、農家にとっての肥料価格安定法はメーカーのカルテル行為を公認するだけのものでしかないということになります。
　また、国内価格を決める場合のメーカーと全農の交渉にしましても、なれ合いではないかといった話を聞くことが少なくありません。生産資材価格を決めるに当たって、メーカーとの団体交渉でこれを決めるというあり方は大変いいことなのでありますが、全農は元売業者であると同時に、単協を通して小売業者の立場もあり、また、みずから製造工場を持つ生産業者でもあります。なれ合いではないかとか、なれ合いになっても不思議ではないと見られるのは、全農の持つこのような経済事業という性格からきていることであります。全農だけが価格交渉権を持つことが果たして妥当なのかどうか、疑問の声が少なくないのはこのためであります。
　今日、食糧の自給率向上など農業の安定的振興が国家的課題となっておりますが、農家経済における農業所得は相対的に低下しております。したがって、農産物の生産コストの低減が強調され、農家もまた真剣に取り組んでいるところであります。農家の経営コストに占める肥料代の割合は約二割にも達しており、しかも、その肥料代に占める硫安、尿素、高度化成の割合は約六割と言われております。
　このように、農業にとって極めて重要な特定肥料が農民として選択の余地のない状態で供給されているのであり、そのコストも果たして妥当なのかどうかの検証も他との比較もできない状態であることが不安であり、不満であります。価格決定の交渉に需要者農家の代表として、例えば全日農など農民団体から代表を参加させることは、今日最も妥当であり説得力のあることかと考えます。この法律の運用に当たり、これらの配慮をされることをお願い申し上げるのであります。
　最後に、もう一点だけつけ加えて申し上げたいのは、最近食糧の安全保障が強調されておりますが、食糧の国内生産と肥料は切り離すことのできない重要物資であるということであります。食糧と同様国内生産確保をどうするのか、そのための審議も十分尽くしていただきたいことを申し添えて、私の意見陳述を終わらしていただきます。
○委員長（谷川寛三君）　ありがとうございました。
　次に、土方参考人にお願いいたします。土方参考人。
○参考人（土方武君）　日本硫安工業協会の土方でございます。
　諸先生方には常日ごろ化学肥料工業に対しまして多大の御指導と御鞭撻を賜りまして、この席をかりまして厚く御礼申し上げる次第でございます。
　本日はせっかくの機会を与えられましたので、化学肥料の生産に携わる産業の立場から、現行の法律に規定されております価格取り決め措置の存続について賛成の意見を述べさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、現在の法律はいわゆる二法廃止後の措置といたしまして昭和三十九年に制定されて、その後三回にわたり期間延長を行う等の改正が行われて現在に至っておるわけでございまするが、この法律の目的とするところは、農業生産の基幹的資材である化学肥料の価格と肥料の需給の安定化を図ることによりまして、農業と化学肥料工業の健全な発展に資することでございます。
　具体的にはまず、化学肥料の価格決定に関しまして、政府の交付資料等に基づきまして販売業者と生産業者とが価格取り決めを行うことが認められておるわけでございます。その交付資料として政府の調査されました実績原価が用いられ、この実績原価をもとに両当事者が自主的な話し合いによりまして合理的な価格を取り決めて政府に届け出ることになっております。
　こうして取り決められました国内肥料価格は、従来、ともすれば大幅な変動を繰り返しておりました国際価格と比較いたしますと、極めて安定してまいったという実績がございます。また、価格取り決めの過程では、輸出部門で赤字が出たような場合でも、これとは完全に切り離して国内価格が取り決められてまいっておるわけでございます。
　同時に、需給の安定化に関しましては、政府が各肥料年度前に需給見通しを策定されまして、これに基づいて生産業者は計画的な生産を行ってまいりました。さらに、従来は需給見通しに基づきまして適正規模の輸出が実施されておりまして、内需を優先的に確保しつつ需給の安定化を達成することができたわけでございます。
　このような合理的な価格取り決め制度を中心とする本法律は、肥料価格の安定と需給の安定に極めて多大の効果を挙げてきたと評価されるわけでございます。特に、この十年間に二度にわたって経験いたしました石油危機等の場合におきましては、本法に基づく適切な素早い対処によりまして大きな混乱を避けることができたのでございます。
　一例を申しますと、第一次石油危機が起こりました直後の昭和四十八年から四十九年にかけまして、硫安の国際価格は三倍近くにも高騰いたしましたが、国内価格は四割程度の値上がりにとどめられたという実績がございます。
　次に、化学肥料の価格と需給の安定化のために法的な措置が引き続き必要であると考えられます理由につきまして、若干述べさせていただきます。
　第一に、化学肥料は農業生産に欠かせない重要な基幹資材といたしまして安定供給が何よりも強く求められており、価格面では、農産物価格との関係から全国一律の価格で供給することを求められているという性格の製品でございます。
　申すまでもなく、肥料の需要は全国の農家に広く分散しておりまして、かつ季節的な変動が非常に大きいのでございます。一方、化学肥料を生産する私どもの工場は特定の地域にいわば偏在しておりまして、年間を通じてほぼ二足の操業を行っております。したがいまして、必要な時期に必要な場所へ化学肥料を供給するためには、前送りとか保管等を含めた非常に計画的な生産と物流が不可欠な条件でございます。最近では国鉄貨物輸送の合理化に伴いまして、輸送コストの上昇や物流上の制約が一層増加してくるという状況が予想されるに至っております。
　こうした状況のもとで、これまでどおり全国どの場所へも一律の価格で肥料を供給していくためには、従来から実施してまいりましたような法的措置に基づく合理的な価格取り決め制度を、今後とも存続させることがぜひとも必要であると考える次第でございます。
　第二に、原料価格等の外的要因に関する点でございます。
　ナフサ等の原燃料の価格や需給の動向は、現在は安定しておりまするけれども、今後の見通しとなりますと多分に不透明な面がございます。また、化学肥料の国際需給や価格の動向につきましても先行きを正確に見通すことは難しいのでございます。今後これらの外的要因に大きな変動が起こる等の事態が発生いたしました場合におきましても、こうした異常事態に適切に対処して化学肥料の国内価格と需給の安定を図り、農業生産を確保することができるような体制を整えておくことが非常に重要だと考える次第でございます。
　第三に、当化学肥料業界が現在取り組んでおります構造改善事業との関連がございます。
　御高承のとおり、当業界は二度の石油危機後の国際的な肥料情勢の急激な変化の中で大幅な過剰設備を抱えるに至りまして、こうした構造問題の改善のために昭和五十四年から特定不況産業安定臨時措置法、いわゆる特安法の指定を受けまして、過剰設備の処理を中心とした第一次構造改善対策を実施してまいりました。しかし、その途上で第二次石油危機の影響を強く受けてまいりまして、さらに輸出が減少する等の事態によりまして、昭和五十八年より新たに特定産業構造改善臨時措置法、いわゆる産構法の適用を受けまして第二次構造改善対策を実施しているところでございます。今回の第二次構造改善対策におきましては、我が国の化学肥料工業の規模を国内需要を中心とする規模にまで縮小させるとともに、生産コストの低減のための諸対策を導入することによりまして、過度の縮小を避けて供給の安定を図り、同時にコストを合理化することを目的としているのでございます。
　具体的には、過剰設備対策といたしまして、私どもの業界の関連では、例えばアンモニア六十六万トン、尿素八十三万トンといった設備を追加処理することになっておりまして、またコスト低減化対策といたしましては、原燃料の転換あるいは省エネルギー対策の推進、高能率設備への生産の集中、こういった合理化対策を強力に進めておるところでございます。こうした合理化効果を価格に適切に反映していくことは、肥料の需要家と生産者の双方にとりまして有益なことであると信ずる次第でございます。
　このように、現在私ども化学肥料業界では安定供給とコスト合理化のための構造改善事業というものに取り組んでいる途上でございますので、こうした構造改善の円滑な推進を図るためにも、この時期、肥料価格が安定的に推移することが従来にも増して強く望まれる次第でございます。なお、構造改善事業の実施の過程におきましては、関連産業、特に中小企業に対する影響とか、雇用、地域経済に対する影響等につきまして十分に配慮して進めてまいる所存でございます。
　以上るる申し上げましたが、現在の当業界をめぐります状況を考えますと、農業生産を支える重要な基礎資材である化学肥料の価格と需給の安定を図るためには、従来から実施されてまいりました法律に基づく合理的な価格取り決めの仕組みが今後ともに存続されることがぜひ必要であると考える次第でございます。
　私ども化学肥料工業といたしましては、現在取り組んでおります構造改善事業の円滑な推進によって、今後ともに化学肥料の安定的かつ合理的な価格で供給責任を果たしていく所存でございますので、本法律の延長による化学肥料価格の安定化の法的な措置を強く要望する次第でございます。
　以上をもちまして私の陳述を終わらしていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
○委員長（谷川寛三君）　ありがとうございました。
　次に、草野参考人にお願いいたします。草野参考人。
○参考人（草野操君）　私は、日本化成肥料協会の会長をしております草野でございます。
　高度化成肥料を生産しております業界の立場から、肥料価格安定等臨時措置法の改正、延長について意見を申し上げたいと思います。
　御高承のとおり、肥料は農業経営費の一三％強を占める基礎的な農業生産資材でありますので、その価格と供給の安定が図られることは非常に重大なことでございまして、私どもといたしましても、この点を常に念頭に置きながら経営を進めてきておる次第でございます。
　肥料の需要には大きな季節性がございまして、これに対しまして、工業生産は年間を通して平均して計画的に行うことが経済的に最も好ましいわけでございます。また、供給を安定的に行う面から見ましても、これが必要なことでございます。現行の価格取り決め制度は、安定的な生産を確保いたしまして円滑な流通を実現し、季節的な需要にもうまくかみ合うという役割を果たしておるというふうに判断をしておるわけでございます。
　高度化成肥料が、本法の特定肥料として政令の指定を見ましたのは、第一次石油危機直後の昭和五十年のことでございます。当時、燐鉱石あるいはカリの価格が異常に高騰をいたしまして、高度化成肥料の価格も相当大幅な上昇を余儀なくされたわけでございますが、その後の国際的な肥料情勢の落ちつきから、高度化成肥料の取り決め価格も年々引き下げが行われてまいりました。さらに、五十三年になりまして円相場の急上昇がございましたために、これは年度の途中ではございましたけれども、円高の差益を還元するということのために取り決め価格の引き下げを実施いたしております。
　ところが、五十四年に至りまして第二次の石油危機が起こりまして、これによって燐鉱石、カリを初めといたしまして、アンモニア原料のナフサ、これらも再び大幅な上昇を見たわけでございます。このため、高度化成肥料の取り決め価格も残念ながら再び上昇を余儀なくされたわけでございますけれども、本法の価格取り決め制度の効果もございまして、価格の著しい高騰を回避できたわけでございます。五十六年以降は再び原料事情の落ちつきや肥料工業の合理化の成果によりまして、年々取り決め価格の引き下げを見ております。
　以上申し述べましたように、高度化成肥料はその粗原料の大部分を輸入に依存しておりますために、これら国際価格の変動が直ちにコストに影響いたしてまいります。それが肥料価格取り決め制度によりまして価格が適正に取り決められてきましたことによりまして、価格はもちろん、需給の混乱も防止されまして、流通も円滑に行われてまいったというふうに私どもは考えておる次第でございます。
　しかしながら、こうした累次の石油危機を経過いたしまして、化成肥料製造業は、次第に国際競争力の低下を示し始めまして、また需要の面におきましても低迷が続くようになりまして、我々企業経営は不安定になってまいりました。
　このような中で我々企業は、それぞれ省原料、省エネルギー対策を初めといたします生産の合理化に努力を傾注してまいりましたものの、過剰設備の顕在化によりまして構造的に極めて困難な状況に直面することになったわけでございます。
　このため、我々化成肥料製造業は、昨年の六月に特定産業構造改善臨時措置法の御指定を受けまして、年間総生産能力六百十八万トンの一三％に当たります八十一万トンにつきまして設備処理等の構造改善対策を行うことになった次第でございます。これは過剰設備の処理によりまして適正な稼働率を確保するとともに、企業の合併や提携などのグループ化等による適正競争基盤の確立、さらには流通面の合理化もあわせて進めていくことによりまして、化成肥料製造業の構造改善を目指すものでございます。
　また、高度化成肥料の原料となります湿式燐酸につきましても、五十四年の特定不況産業安定臨時措置法によります指定に引き続きまして、今回の特定産業構造改善臨時措置法の御指定を受けまして、年間総生産能力七十六万トンの一七％に当たります十三万トンの設備処理を中心とする合理化を推進してまいることとなっております。
　このような状況に加えまして、本年の二月から国鉄の貨物輸送の合理化によります新輸送体系への変更が実施に移されました。肥料は御案内のとおり重量物資でございます。と同時に、大量に集中生産をいたしまして、それが地方に分散消費されるという典型的な形のものでございました。したがいまして、従来から国鉄による輸送に大きく依存するという性格を持っておるわけでございます。しかしながら、今回の国鉄輸送合理化によりましてこの肥料の輸送体系は大きく変化をすることになったわけでございます。
　このような事態に対処いたしまして、業界といたしましても肥料の流通に支障を来さないよう最善の努力を払いまして、新物流体系へのスムーズな移行とその定着を図ってまいらねばならない、かように考えておる次第でございます。
　以上申し述べましたように、現行法に基づきます価格取り決め制度は、肥料の価格と供給の安定に多大な力を発揮したものと私ども業界におきましてこれを高く評価しているところでございます。
　高度化成肥料は、農業に不可欠の基礎資材でございまして、私ども業界といたしましては、農業に対する安定供給の責務を負っておるという認識を持って仕事を進めておる次第でございます。
　こうした観点から、今後化成肥料製造業を合理化いたしまして、構造改善を積極的に推進するとともに、物流の変革に対応いたしまして、肥料の安定供給基盤を確立することが我々にとって重要な課題であると考えております。そのためには、適正かつ円滑な肥料の取引が確立されることが不可欠でございます。私どもといたしましては、今後とも現行価格取り決め制度が維持されることが必要であるというふうに考えておるものでございます。
　このような趣旨から、化成肥料業界といたしましても、この法律の価格取り決め制度の存続を強く希望するものでございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げたいと思います。
　簡単でございますが、以上をもちまして意見開陳にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（谷川寛三君）　ありがとうございました。
　次に、久村参考人にお願いいたします。久村参考人。
○稲村稔夫君　それぞれの参考人の皆さん方には、本委員会の審議に当たりましてただいまは貴重な御意見をそれぞれいただきまして、大変ありがとうございました。私どもはこの法案の審議を深めてまいりますためにも、今それぞれ御意見をお聞かせをいただきました中で、若干もう少しこの点お聞きしたいという点もございますので、それぞれにひとつ御質問申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、田中参考人にお伺いをしたいのでございますけれども、肥料を購入される場合に、生産メーカーをどのようにしてお決めになるのか、すべての生産メーカーを対象にされるのか、それとも一定の基準でお決めになるのか、あるいは、すべてのメーカーを対象にされるといたしますと、その数量の割り当て等はどういう基準でなされるのか、その辺がおわかりでしたらお聞かせいただきたいと存じます。
　二点目は、それぞれその価格を決定するに当たりましては、生産費がやはり問題になるのであろうと思うのでありますが、この生産費はお買いになる立場としてどのようにして御確認になっているのでございましょうか。
　それからまた、国鉄の合理化の話がそれぞれ参考人から出ているわけでありますけれども、この国鉄の合理化によるコストへの影響というのはちょっと試算をしてごらんになっているのでございましょうか、もしあればその辺もお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○参考人（田中昇君）　ただいまの先生の御質問でございますが、全農といたしまして肥料の購入について、メーカーの選定をどうするか、あるいはまた全メーカーか、こういうことでございますが、私どもとしましては、農協からの年間あるいは春、秋に分けました面積予約ということでの受注をいたしておりまして、それに基づきましてメーカーにそれぞれ振り向けていっているわけでございますが、その対象はほぼ全メーカーにわたっております。ただ一部、私の記憶では、多木肥料が私の方はやっておらないと思いますけれども、大部分の一次メーカーにオーダーをお願いをして出荷をしていただいているということでございます。そのメーカーごとの、品目ごとの数量につきましては、それぞれ多い少ないがございます。これは私どもとしましては、合理化なりあるいは技術開発の力を将来において展開できるものに重点を置いて、極力コストが安くて生産できるメーカーの方にオーダーを振り分けたい、こういうつもりでございます。もう一つは、先ほど出ましたように北から南まで物流ということが非常に大事でございますので、その地帯の需要に見合って極力物流コストの低下につながるような工場配置に向けてオーダーを出す、こういう二つぐらいのものを基準といたしまして、これを重点購買ということで全体のコスト水準を下げていこうという努力をいたしております。
　それから第二点の、コストはどう確認をするかということでございますが、この法律のもとにおけるコストにつきましては、政府が権限をもって各社に立ち入り、あるいは聞き取りし、あるいは資料の提出を求めてコストの調査をしていただいております。これにつきまして、私どもの方が内需における相当量の販売をしているということで、消費者の代表ということで自主的にメーカーの側とその年度の値段を決めさしていただいているということでございます。この確認につきましては、私どもとしましても行政の方から出てくるコストを十分に尊重もいたしますが、私どもなりに多年蓄積をしたコストの上積み調査というものを持っておりますので、それと対比したり、それからまた、国際情勢なりあるいは肥料の需要動向等も含めまして、出された値段はこうだけれども、まだもう少し下げる要素もあるというふうなことがあればそういったものも加味し、あるいは操業度等についても、六割しかない操業度だということがありますけれども、従来の輸出等を見ますと、それを含めた操業度ということで装置産業としてのメリットは出ていっているわけですから、そういうことを絡めて価格保証をいたしております。
　それから、国鉄の合理化案につきましては、今各県の経済連といろいろ対応策を協議いたしておりまして、現在のところトラブルはございませんけれども、従来全農の扱いが、主な肥料が全体で六百万トンといたしまして、約七割と見まして四百二十万トン、これが大体全農が庭先まで届ける責任のある肥料になりますけれども、この中の大体四割の約百六十万トンぐらいのものが国鉄にお願いをしておりました。これが拠点駅集約ということになってまいりますと、従来の物流コストで、あるいはまた、物理的に国鉄を利用できるという数量は約半分に低下いたします。八十万トンぐらいしか国鉄に依存ができないということになってまいりますので、あとのものにつきましては極力直送をする、特にトラック輸送等についての直送体系を重点にして中間的なクッションのない形でコストの軽減につなげていこう、あるいは船輸送をする、内航船を利用する、あるいはトラックと船輸送と組み合わせる、こういったような問題。それから、国鉄につきましても極力コンテナ輸送という形で合理化を図っていきたいと思っておりますので、
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
どれくらいの試算になるかということになりますと、まだその辺が明確に詰まってきておりませんけれども、少なくともこの年度においてはそういったもののかかりが価格に反映をしないように過ごしていきたい、こういうつもりで対応いたしております。
○稲村稔夫君　ありがとうございました。
　それで、なおもうちょっとお聞きしたいのでありますが、メーカーとの契約について、いろいろとコストを下げるための努力をしておられるメーカーを大切にしたい、こういうことも私は大いにわかるのでありますけれども、そういたしますと、オーダーは大体ほとんどのメーカーにしているけれども、しかし、量的にはかなり差があるということになるのでございましょうか。
○参考人（田中昇君）　はい、そういうことでございまして、特に系統に対して従来から非常に協力をしていただいたメーカーなり、あるいは従来業者の方に重点を置かれたメーカー、そういうようなものにつきましてはオーダーの配分について差別をいたしております。
○稲村稔夫君　そこで、さらに生産費についてのお答えがあったわけでありますけれども、これは行政の出してくるものだけでなくて、今までの経験の中から独自に積み上げてこられたものや国際価格等々を勘案しながら価格面での交渉をしておられる、こういうお話なのでございます。そこで、行政の方で出してこられた生産費といいますのは、全農さんの方で大体この程度だろうと押さえておられるものとほとんど同じでしょうか、それとも物によっての差がありましょうか。
○参考人（田中昇君）　それは差がございます。それは行政の方で出していただくものは十二月までの一年間の実績でございます。したがいまして、私どもが来肥料年度の値段を決めますのは、ことしですと七月以降の値段を決めるわけでございまして、その間昨年の十二月までの実績コストとの間には半年間のずれがあるわけでございます。したがいまして、その間における例えば現在の定昇、ベアをめぐった春闘、あるいは国鉄等の値上がり要素、あるいはまた石油等の需給情勢等も含みまして、新しい要素も加味しながらいかなければいけませんので、昨年度の実績コストをそのまま適用するということは、これはむしろ問題の格差を広げるということになりますから、そういうふうなことを加味したものを大体基本にいたしまして、ことしの七月から来年の六月までの値段を決めるということになっております。
　同時に、この間に影響しますのがカリとか燐鉱石等につきましては全部輸入でございますので、これはすべて為替問題が絡んでまいります。したがいまして、為替の見通しにつきましてもかなりシビアに検討いたしませんと、年度内にまた値段を変えなきゃいかぬというふうなことがあって農家に非常に迷惑を及ぼしますので、この辺に一番神経を使っているわけでございます。残念ながら為替の見通しは、経済学者が幾ら寄ってもなかなか本当の見通しが立てられないような状況になっておりますので、ときとして上がり下がりがありますけれども、今のところ大体私どもが見通しました値段の範囲に為替がおさまっておりますので、本年度も大体六月までは全く値段をいじらないでいけるということになっております。そういうふうに約半年間の時間的なずれ、その間に起きている要素、それから来年度の一年間にいろいろと想定をされる要素、
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
こういうものも積み重ねて決めさせていただいておりますので、政府のコストとは違ってまいります。
○稲村稔夫君　重ねてで恐縮でございますが、私が聞いているところによりますと、例えば尿素等でメーカーの方の企業秘密とのかかわり等もあって、なかなか厳密な原価というのはつかめないという話も聞いたことがありますけれども、その辺はいかがなのでございましょうか。
○参考人（田中昇君）　コストというのはどちらかといいますと、企業サイドからしますと一つの生命線だと思います。恐らく私どもが法律なしでコストをつかめと言いましたら、相当これは難しい問題はあると思います。したがって、権限を持ちまして一枚一枚着物を脱いでいくようなコスト調査というものは、私はメーカーサイドに立ては非常に苦痛であろうと思っておりますけれども、私どもが今考えておりますのは、それがすべて正しいかどうか、一〇〇％正しいかどうかということは別問題といたしまして、今とられ得るコスト調査の方式からすればベストではないか、こういうふうに考えております。
○稲村稔夫君　どうもありがとうございました。
　そこで、土方参考人に一点お伺いをしたいのでございますけれども、硫安工業におきましては国際競争力とのかかわりもあるわけでございましょう。例えば、製鉄とかあるいは化学繊維等の生産からの副産物を原料とされる場合に、原料の多面化の方にいろいろと転換の御研究をされ、そちらの方へも力を入れるというお話を伺ったことがございますけれども、こうした副産物等を原料とする場合は原価というのはどういうふうにして計算をされるのでございましょうか。
○参考人（土方武君）　お尋ねのとおり硫安につきましては、現在、回収硫安と副生硫安とございまして、それぞれいろいろな他産業の副産物あるいは回収品ということでつくっておるわけでございまして、大変ややこしい関係にあるわけでございます。そこで、各社がそれぞれ主生産物、副生産物についての原価計算をいたすわけでございますが、それぞれの原価処理方式に基づきまして処理しております。各社によって若干異なるところもございまして、よそはどういうふうになっておるのか、私どももわからぬというところもあるわけでございます。これをすべて統一するというのは非常に困難ではございますが、企業会計原則の範囲内で行われておるわけでございまして、若干の相違はこれはやむを得ないというふうに思っておるわけでございます。
　各社のやり方につきましてはそういうことでございますが、現実に出てまいります原価というものを政府の方ではいろいろな点で各要素ごとに調査されまして、そういったものを重要な参考として決められておるものが交付資料として出てくるということでございまして、平均ではございませんけれども、いろいろな要素が入り組んだ計算になっておるということが言えると思います。
○稲村稔夫君　それで、また重ねて恐縮ですけれども、一つは、そうした副産物のそれぞれのメーカーでの原価の計算というのは、要するに全農さんなら全農さんに提示をされるということもあるのでしょうか。
　それからまた、今政府の方の調査の話もございましたけれども、その政府の方の調査というのは、現実に皆さんの生産過程を確認しての調査でしょうか、それとも申告を中心にしてのことでしょうか、その辺いかがでございましょう。
○参考人（土方武君）　政府の方は、各社ごとに非常に厳重にいろいろな資料を要求されまして調査をされます。私どももそれに対しては真実を答えておりますので、政府としては正確におつかみになっておると存じておるわけでございます。
　それを全農さんに対してはどうであるかということになりますと、全農さんに対しては、法律に基づいてもおりませんので、そういった資料を提出も求められておりませんし、出してもおらないわけでございます。
○稲村稔夫君　どうもありがとうございました。
　次に、草野参考人にお伺いをいたします。
　化成肥料業界といいますのは、かなり規模の小さいメーカーも含めて数があると思うのでございますけれども、硫安工業界あるいは尿素等との生産とは大分生産の条件というものが違うと思うわけです。そういう中で、特に構造改善のことに触れられましたけれども、この構造改善を進めていかれる中で、今後企業で置き去られる企業といいましょうか、そういうものの心配、それから、いずれにいたしましても労働力を省力化するという形の中で進むと思われます。それだけに雇用問題というものがかなり深刻になるのじゃないかということも心配されるのでありますが、この点はどのようにお考えになっておりましょうか。
○参考人（草野操君）　お答えいたします。
　ただいま稲村先生御指摘のように、私どもの化成肥料業界は比較的小規模の会社が多いわけでございますので、御指摘ございましたとおり、これから構造改善を進めていくという上におきましても、かなり難しい問題があることは十分承知しております。ただ、我々の業界といたしましては、やはり現在の業界が置かれている事態に対する認識というものは、協会の各社ともにかなり深刻にこれは受けとめておりますので、問題の難しさはさることながら、この構造改善は何としてもやっていかなきゃいかぬというふうな考え方で取り組んでおる次第でございます。
　それから、二番目に御質問のございました労働問題でございますけれども、これから我々が取り組んでまいります企業の、あるいは集中、あるいは生産の委託であるとか、設備の休止、廃棄であるとか、そういうことが具体化してまいります段階ごとに、それぞれの企業の置かれている状況によって、これはかなりバラエティーがあるのではなかろうかというふうに考えます。
　例えば、先ほども別の参考人からお話がございましたように、現在既に脱肥料というふうな言葉で象徴されておりますように、主として大型の企業におきましては肥料のウエートというものはかなり低下をしておりますので、他の兼営事業を持っております場合には、他の部門への労働者の配転であるとかそういうことが比較的行いやすい状況にもございます。こういう場合は別といたしまして、中小型の会社の場合におきまして他の兼営部門を持っていないというふうな場合には、政府の方でお考えいただいております雇用対策のいろいろな諸施策等も活用させていただきまして、ケース・バイ・ケースで、十分その辺は遺漏のないように進めてまいるように我々協会としても指導してまいるつもりでございます。これからの問題でございますのですが、その辺についてはいろいろまた政府のお知恵も拝借しながら、重大な問題になりませぬような配慮、勉強等もこれから進めてまいりたいと思いますので、いろいろまた御指導をちょうだいいたしたいと思う次第でございます。
○稲村稔夫君　これも重ねて恐縮でございます。皆さん方は経営のベテランでもいらっしゃるわけでありますから、五年後ということを目指して、そして今の需要の関係もある程度わかっておられるのでしょうし、そういう中でこれからの構造改善ということが進められるということで、私はその五年後のことについては極めていろいろ心配が多いわけなのですけれども、その辺はいかが感じておられますか、お感じで結構であります。
○参考人（草野操君）　非常に難しい御質問をちょうだいいたしました。五年後に一体どうなるのかということになりますと、私も定かにはお答えしかねるわけでございますが、少なくとも与えられた期間内に構造改善の仕事をやり遂げようという考え方で現在業界は進んでおるわけでございます。五年後にどういう姿になりますか、その場合に一体、法律は別といたしましても、この法律に盛られておるような精神がどういうふうになっていくのであろうかということにつきましては、これは全くの私見でございますけれども、何らかの形でのやはり供給の安定あるいは価格の安定というものが図られなければ、極めて農業生産にとって重大な資材でございます肥料問題というものが、そう簡単に私は解決がつくものではなかろうというふうに個人的には考えておるわけでございます。しかしながら、それも五年後の姿が一体どうなるかということがあくまでも前提でございますので、これは非常に先生は難しい御質問をなされまして、恐縮でございますが、私はその程度しかお答えしかねるわけでございます。御勘弁をいただきたい。
○稲村稔夫君　時間も大分経過いたしましたので、大変恐縮でありますが、簡単に一つぐらいずつお尋ねいたします。そこで、久村参考人にお伺いをしたいと思います。
　今もいろいろとお話がございましたけれども、五年後に向けての雇用問題というのは、労働者の立場でかなり不安をお持ちになっているのじゃないだろうかというふうにもお察しするわけでありますけれども、その辺のところの率直なお気持ちをお聞かせをいただきたい。
　それから、もう一つは、企業が今、東の方はコープケミカルというような形でかなり企業連携が進んでまいりました。西の方でも何か宇部興産さんを中心にして今その動きが始まっているようでありますが、そういたしますと、こうした企業の方はそれぞれ大きなグループにくくられていくのでありますけれども、そこで働く皆さんの方はその辺をどういうふうにお考えになっているのか、この辺をひとつ簡単で結構でございますから。
○参考人（久村晋君）　まず、五年後にどういう雇用状態になっているかということは非常に難しい問題ですが、私が先ほど申しましたように、やはり食糧という問題が非常に重要な問題である。だから、それと一体的に化学工業がどうなるかという問題で、例えばの話でございますが、やはり種子の問題であるとかあるいは肥料のより効率的な問題であるとか、あるいは効率性を種子で求めますならば病虫害というような問題もあるでしょう。そういう面におきますところの農薬の問題であるとか、そういうような方向に化学肥料工業あるいは広義の化学工業と言っていいかと思いますが、そういうような形で言いますならば、アグリビジネス的な方向に化学工業も農業とのかかわり合いにおいて展開をしていくことによって、雇用問題の大きな展望というものを考えられるのじゃないか。ところが、そのようなことを考えましても、それにはやはり時間的な経過を必要とすると思います。その際に、やはり真っ先に失業が発生するかどうかという点につきましては、私どもは現在の産構法に基づきますところの協議のためのいろいろなシステムが法上ございますが、それを十分にやっていきたい。
　それから、ちょうどきょうは参考人として硫安工業協会の土方会長もお見えですが、土方会長はまた日本化学工業協会の会長でもあられまして、私たちとは化学産業労使会議というものを形成いたしております。それで、構造改善に取り組むに当たって、お互い労使はどのようなふうにしようかということを話し合いまして、そのためには労使は協議を尽くしまして、企業内雇用を第一義的に考えるということで基本的な合意を得ておりますので、現在時点のところ、それぞれの企業内の配転という形で進んでおります。
　ところが、将来的に言われますと、今申されましたように、今後やはり、先ほどの参考人のお話にもありましたように、事業提携、集約ということが多分非常に進んでまいると思います。そうした場合の配置転換というものにつきましては、ある種の期間を置いてこれはやってもらわないと、短兵急なことをやられますと、雇用不安というものが発生するという懸念は抱いております。
　やはり今後の……
○稲村稔夫君　済みません、もう一人お聞きしたいものですから、今の、不安がおありになるかどうか、特に強い懸念をお持ちになっているかどうかをお聞かせいただきたい。
○参考人（久村晋君）　そういうような点で、現在までのところはございませんが、今後やはり期間をかけて進めていかないと問題の発生する懸念ありと、このように考えております。
○稲村稔夫君　堀参考人にお伺いをいたしますが、先ほど阿賀北配合というようなお話がございましたけれども、それぞれの地域に合った肥料設計というものを特別にお考えになったその動機といいましょうか、それからそれをやっていく上で、いろいろ何か壁といいましょうか、うまくないところとか問題点とかというようなものがおありでございましょうか。これも簡単で恐縮ですけれども、お願いいたします。
○参考人（堀武君）　お答えいたします。
　私のところは水田地帯と砂丘地帯の二つに分かれているところでありますが、その砂丘地帯のところは良質な果樹生産地帯であります。ところが、非常に古い歴史を持つ技術の高い果樹生産地帯でありますが、経済連から供給されるのに果樹有機などという配合肥料はあるのでありますけれども、とても我々のところには合わない。非常に技術が高いものですから、こんなもので使えるかということで、むしろ農協を突き上げる形の中で農協の技術員が随分苦労して、最初は私のところは聖籠町というところでありますが、聖籠農協で聖籠配合というのをつくったのであります。それが比較的好評でありましたので、隣に木崎農協というのが、やはり同じような果樹地帯がありますが、その木崎農協と一緒になって阿賀北——阿賀野川の北という意味であります、阿賀北配合ということで、砂丘地の果樹地帯に合うのをつくりまして今供給しております。これは比較的好評でありまして、相当売れているようであります。
　終わります。
○北修二君　参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。心からお礼を申し上げたいと存じます。
　先ほど陳述がございましたが、私は実は時間が十五分しかございません。四十一分で終わりでございますので、一遍に皆さんに御質問をさせていただいて、大体二、三分でお答えをちょうだいいたしたい。先ほどお話をいただきましたが、要点だけ申し上げますので、簡単にお願いをいたしたい。
　私は肥料を使っておる農家でございます。一方、組合長でもございます。長年組合長をやっておりまして、肥料の諸般の情勢は一つ一つ全部覚えておるつもりでございます。しかし、本委員会で審議をする上に、皆さん方の御意見を聞かしていただいて参考にいたしたい、かように思ってお聞きをいたす次第でございます。
　まず第一に、田中参考人にお聞きをいたしたいと思いますが、全農さんはいろいろ肥料の諸般の問題で、この法律に対して考える会というのがあって、実は皆さん方のお考えと大分相違のあるグループがおるとお聞きをしておりますが、その考える会はどんなことが不満で全農に対してお話をされておるのか。あわせて、それらの人と話し合って理解をしていただいたのか、その点をまず第一にお聞きをいたしたい、かように存じます。
　次に、堀参考人にお聞きをいたしますが、いろいろ価格設定について全農だけではだめだ、我々みずからの農民の声を聞いてもらいたい、どういう方法で交渉をされたいと考えておるのか、全農と話し合ってともに交渉しようとお考えになっておみのか、その点をお聞かせ願いたい。
　それから二番目に、今お話がありました。私は、言葉では出ておりませんでしたが、どうも価格に不満がある、したがって、これは外国の価格との問題等も加味されて不満があるのではないだろうか、こういうふうに感ずるわけでございます。肥料法案は必要がない、したがって、輸入も競争させてはどうかというようにも感じられたわけでございますが、その点はどうなのかお聞きをしておきたい、かように存じます。
　次に、土方参考人にお聞きをいたしたいと思いますが、構造改善で大いに御努力をされておる。私も肥料会社——私と同じ村に東洋高圧さんの砂川工場がございますのでよく覚えておるつもりでございます。生産地で肥料をつくって、石炭を燃料でやった。しかし石油が非常に交うございましたから、臨海にほとんど工場を持っていった。そういういろいろやられたわけでございますが、持っていくと同時に、また石油が上がった、大変厳しい情勢に相なってきた。いろいろ不満がある内容について、どういう不満があるかといいますと、二重価格の問題、国内価格と輸出価格の格差があることは御案内のとおりであります。なぜそういう二重価格にしなければならないのか、その理由をお聞きをいたしたい。
　さらに、構造改善に大変御努力をいただいておるわけでございますが、将来、国際価格に対応できるそういう構造改善を目標にしておるのかどうか、そこら辺をお聞きしておきたい、かように思うわけでございます。
　次に、草野参考人にお聞きをいたしますが、高度化成の問題で大変苦労されて、努力をしておる点については敬意を表したい、かように存じますが、これまた非常に厳しい経営状態であることは私も理解をいたしておるわけでございます。堀参考人からお話がありましたように、土地あるいは作物別にもう少し農家の希望に適合した高度化成というか、そういうものを注文したらつくってくれるのかどうか、そういうものはできるのかどうか、経営が厳しいから単純化してくるのかどうか、そこら辺をどうお考えになっておられるか、お聞きをいたしたい。
　さらに、先ほどのお言葉の中で、今後構造改善その他で最善の努力をするが、これも余り言葉の方に出ていませんでしたが、顔色でちょっと拝しますと、非常に厳しい、場合によっては価格で皆さんに御協力を願いたいというような感じの顔色でございましたので、本音をひとつ陳述を願いたい、かように思うわけでございます。
　次に、久村参考人にお聞きをいたしますが、農業あるいは工業、そして労働組合の雇用の安定、この三位一体で努力をしていきたいというようにお聞きいたしたわけでございます。しかし、肥料業界は非常に経営の合理化を、構造改革をしていかなきゃならぬ。その中で、使用者と十分話し合っていかれるというお話でございますが、より一層これを合理化した場合に、皆さんの中に犠牲者が出るのではないかという感じが私はいたすわけでございますが、そういう不安はないかどうか、以上お聞きをいたして、二分ぐらいずつで、ひとつ要点だけで、あと九分ぐらいしかございませんので、よろしくお願いいたします。
○参考人（田中昇君）　お答えいたします。
　考える会につきましては、いろいろ御心配をかけておりますけれど、大体農協の中に二百三十ぐらいの組合長あるいは組合の専務の方とかいう方々が入りました研究集団でございます。したがいまして、四千三百の総合農協の中の約五％、その中で、今回この肥料問題についていろいろな考え方や意見を出されました方々は、大体三十名ぐらいの研究グループがその中にありまして、継続討議をしたという形で出てきております。私どもの対応といたしましては、組織内で幾ら議論があってもいいと思っております。反対意見があるのは当然だと思っております。したがって、その辺につきましては、意思の疎通がよく行き届くように了解工作なり説得をしなければいかぬと思っております。今回の場合は、ああいう形で朝日新聞等に先にいろいろなことが出ましたので、多少ぎくしゃくいたしておりますけれども、これからはそういう組織内の問題ということで理解を深めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○参考人（堀武君）　お答えいたします。
　価格交渉に農民代表を参加させていただきたいという意見でありまして、これは米価審議会などでも、純然たる生産者代表という形で、全日農などそういう農民団体から代表が出ておるわけであります。そういうことで、実際の需要者であり食糧の生産者である農民が価格交渉に参加するということは、全農さんにとっても、またメーカーさんにとってもむしろいいのではないか、こういうことで、この価格交渉に農民代表を参加させていただきたいということであります。
　それから、私たちは肥料の輸入は望んでいないのであります。これは、国内の生産体制を整備して、そして肥料工業が成り立つような、特に中小のメーカーが成り立つような施策をやはり国の政策の中で盛り込んでつくっていただきたい、これを我々は安定した肥料供給として望んでおるところであります。
　終わります。
○参考人（土方武君）　お答えいたします。
　御指摘の、価格に国内価格と輸出価格と二重であることは従来ございました。そこで、くだくだとした説明は避けますが、今まで輸出することによって生産量をふやして、国内の価格を下げてきたということは言えると思います。同時に、輸出による赤字は国内価格には一切転嫁しておりません。ところが、最近のように非常に大きな格差が生じましたので、今やもう輸出の方向はやめまして、国内価格を中心に、国内需要を中心に生産体制を整えていきたいということに構造改善をいたしておるわけでございます。その構造改善ができた暁に国際価格に対応できるかどうかということでございますが、これは法律によりまして余分な設備を排除し、その他原料、燃料の転換、多様化、省エネルギー対策、高能率設備への生産集中、そういうあらゆる努力をいたしまして、五年後には国際価格に対応できるように努力をするということでやっておりまして、少なくとも日本の内地へ入ってくるようなことはない、十分対抗できるというつもりでおるわけでございます。
　以上で終わります。
○参考人（草野操君）　お答えいたします。
　第一問の方でございますけれども、非常に特殊な地域における特殊な成分を必要とする肥料はできないのかという御質問でございますが、これは私ども一社だけでも数百銘柄の肥料を登録しております。恐らく全国的に見ますと数万という銘柄が肥料登録を受けておるわけでございまして、米を初めといたしましてあらゆる農作物に対してほぼ適合できるような肥料というものは、現在存在しておるのではないだろうか。
　ただしかし、非常に特殊なそういう御要望があります場合に、製造上できないということであれば別でございますけれども、製造上できるということであります場合に一体どうかということになりますが、先ほども触れましたが、少量生産でなく、いわゆる大量集中生産というものが一番合理的な生産方式でございます。その場合に小ロットの特殊肥料ということになりますと、どうしてもこれはコスト高になり得るものでございます。その点が排除されますならば、今御指摘のようなものは、恐らくどこかのメーカーでつくれる余地はあるいはあるかもしれない。しかし、でき得るならばそれが一定の生産規模に達するようなロットであることが望ましいということが一つございます。
　それから、第二点でございますが、私の顔色がどうであったか、どうも非常に恐縮でございますけれども、構造改善が難しいということをつい申し上げたために、それがそういうふうにお取り上げになったのではなかろうかと思いますが、構造改善は難しくても、これは業界としてやろうという意気込みで現在努力しております。それと価格との関係でございますけれども、現在非常に、田中さんもおられますけれども、全農さんとの交渉の中では極めて厳しい価格交渉の中で御決定を見ておるわけでございまして、その点があるいは顔色に出たということであろうかと思いますので、お察しをいただきたいと思います。
○参考人（久村晋君）　雇用不安があるのか、犠牲が出るのかということですが、私たちの基本的な考えは、やはり進歩をしていく場合には変化が伴うであろう。その変化の場合にはある種の時間的な余裕が必要ではないだろうか。だから、その時間的余裕を超えた場合には犠牲は発生すると思います。
　それで、私たちがこの肥料工業とのかかわり合いで考えますならば、特に私たちの素材を供給する方とは、先ほど申しましたように労使会議等を持って犠牲が出ないようにしてまいりたい。ところが、最近は非常にバルクブレンド方式などが、先生も御承知と思いますが、各地でいろいろとおやりになる。そうしますと、そのバルクブレンド方式を全農さんがおやりになることによって、化成肥料の中小メーカーというものが一体どうなるか。それで、本日たまたま控え室で田中さんとも名刺交換させてもらいましたので、私たちはやはり苛性肥料の中小企業のあり方論と、全農さんの今後の作物に適した、あるいは土壌に適した肥料を指導員を使って普及していく場合のバルクブレンドの問題等につきましては、これからももし田中さんの方がお許しいただけるならば話し合いをさせていただいて、その時間というものを十分考えてまいる、このように思います。
　以上です。
○鶴岡洋君　きょうは大変御苦労さんでございます。
　この改正案についてまた政府の行政指導とか、それから考え方については次の委員会等でお聞きしたいと思いますので、参考人の皆さんですから、参考にお聞きしたいと思います。四点お聞きしたいと思います。
　第一点は、全農の田中参考人にお伺いしたいのですが、全農家への販売数量の約七割が全農の方でやっておられる、あと三割の方は商社その他ということでございます。この価格が決められておりますけれども、自由主義経済、また農業生産の合理化、また省力化等の環境を踏まえて、この点について特に弊害はないのかどうなのか、量の点で、弊害はないのかどうなのか、これを田中参考人にお伺いいたします。
　次に、堀参考人にお伺いしたいのですけれども、これはさっき北先生の方からお話があったのとダブりますが、もうちょっと具体的に、この価格の決定については全農とメーカーだけではなくて、どういう方々がどういう形で、いわゆる供給側と使用者側、特に堀参考人は元組合長もやっておられた。また、今町議会議員ですか、やっておられる。実際に自分で農家をやっておられる。こういう立場から参考として、どうしたら一番理想的なのか、具体的にお伺いしたい。これが一点です。
　もう一点は、これも同じですけれども、国内価格と輸出価格が違う。これは当然今の情勢からいけば、国際価格は変動がございますし、また、輸送機関等も多少違ってくるわけです。したがってそこに価格の格差が出てくるのじゃないか、こういうふうに私は認識をしておりますけれども、これをどういうふうにしたら一番理想的というか、堀参考人の考えておられる考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　もう一点は、久村参考人にお伺いしたいのです。構造改善が今第二次に入っておるわけですけれども、雇用関係の点で先ほどからお話を聞いていると、五年後はわからないと。これは当然わからないわけですけれども、私も心配をするわけです。そこで、第一次の構造改善のときにどういう弊害が起きたか。もう一つは、五年後終わるわけですけれども、これからどういう弊害がまた起きそうなのか、その点についてどう対応していくのか、この辺をお伺いしたい。
○参考人（田中昇君）　ちょっと先生、失礼でございますけれども、御質問の趣旨をもう一度。七〇％扱っていることがどういう弊害ということですか。
○鶴岡洋君　七〇％をおたくの方では扱っていると。また、三〇％はどこからか入っているわけです、商社を含めて。そういうことで競争というのですか、そういう弊害が末端へ行ってないかどうか。
○参考人（田中昇君）　はい、わかりました。
　私の方は七〇％を扱っております。恐らく農協の段階になりますと九〇％の扱いになるかと思っております。したがいまして、競争はやはり制限をされてまいりますけれども、私どもとしましては価格水準の引き下げということを一つの取引の目標ということでやっておりますので、卸の段階から経済連に多少行くもの、あるいは小売の段階で業者から買われるもの、それぞれあるわけでございますが、やはり市況というものは販売競争の中に出てまいっておりますので、競争というものは損なわれてはおらないと考えております。ただ、先ほどの価格の交渉におきましては、私どもがメーカーと協議をして決めたものにつきまして、ほぼこのあとの三〇％のシェアで業者扱いになっているものは右へ倣えということになりますので、それよりも高くということはまずあり得ないと思っております。そういたしますと、競争阻害ということか若干あるにしても、これは私どもとしましては、農家のためにはむしろ、かつて我々が子供のときに障害物競争で網をくぐっていくやつがばかで、二番目に行くやつが一番利口だといったようなそういう場面にはならないのじゃないかというふうに考えておりますので、競争はございますから、弊害ということについては考えられないのではないか、こう考えております。