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○野沢国務大臣　平成十四年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、法務省のとった措置について御説明申し上げます。
　まず、通信ネットワーク等に使用する通信回線の使用契約につきましては、平成十五年十月に各検察庁に対し通知を発し、今後の通信回線の使用契約に当たっては、割引制度やその手続等を十分に理解して割引制度の適用を受けるよう周知するとともに、本件割引制度の適用を受けていなかった通信回線については、同月までに割引制度の適用を受けさせることとしたところであります。
　次に、登記情報システム用空調機の点検保守契約の予定価格の算出につきましては、平成十五年四月に各法務局に対して具体的な指針を作成して周知するとともに、システム用空調機の点検保守契約の見直しを行わせることとしたところであります。
○後藤田主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田主査代理　御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
　　　　—————————————
○後藤田主査代理　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○後藤田主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古本伸一郎君。
○古本分科員　ありがとうございます。民主党の古本伸一郎です。きょうはよろしくお願いいたします。
　決算行政監視委員会ということでありますので、ただいま議題となっております事案の細部につきまして本来であれば議論をすべきかとは存じますが、個別のテーマを取り上げながら、行政のコスト意識あるいは行政の今後の、いかにして国民の皆様に支援される、支持される法務行政になっていくかという、そういった、少しミドルも交えた観点から御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　本日は、法務省所管の中で、民事局、わけても登記業務について少し議論を深めさせていただきたいというふうに思っております。
　御案内のとおり、ｅ—Ｊａｐａｎで現在政府が進めておられますさまざまな行政手続の電子化の一つとして、登記申請の電子化というものがあるというふうに思っています。
　登記は、国民の皆様個々人の持ついろいろな財産を保全したり、あるいはそれを表示したりする上で、国がつかさどる大変重要な業務の一つだというふうに認識しています。その中にあって、実は、国民本位に考えますと、登記が抱える業務が、今なぜＥ化しなきゃいけないか、電子化しなきゃいけないかということを考えますと、一つに、煩雑である、あるいは、登記所といいますか法務局に出向くという作業が、司法書士という資格者にゆだねている部分がありまして、個々人がその申請をするとなると、なかなか法律的な知識も要る。あるいは、御案内のとおり、登記の際にはさまざまな事故が起こる可能性もあります。したがって、そういった登記事故を未然に防ぐ等々の意味から、この電子化は大変意味のあることだというふうに思っています。
　そこで、登記申請を電子化することによるメリットにつきまして、ユーザー、言うならば、不動産の登記あるいは商業登記それぞれ登記の実需のある方々と、それをある意味で仲介をしている司法書士、家屋調査士でも結構ですが、それぞれの立場から、どういうメリットがあるのか、まずお伺いしたいと思います。
○房村政府参考人　登記事務のコンピューター化のメリットということでございますが、これは、何といっても事務処理を迅速に行えるようになるという点でございます。
　その実情を若干御説明させていただきますと、登記事件は、特に高度成長期に非常にふえました。件数的に申し上げますと、最盛期には二千万件を超す登記申請事件がございます。土地建物の筆個数が合わせて約二億七千万筆個ありますが、そういうものについて、それだけの数の登記申請がなされる。また、登記簿の謄抄本、これについては、億単位の申請があるわけでございます。
　当時は、登記は登記簿、紙の簿冊で処理をいたしておりました。そうなりますと、例えば、ある登記簿についての謄本の請求がございますと、それのつづられております登記簿を持ち出して、そのコピーをとる。そうしますと、それをとっている間は、同じ簿冊の中の別のものについての謄本の請求が来てもそれは処理できない。また、登記申請がありましても、登記申請があればそれは最優先でその登記簿を使わなければならないわけですが、現に謄本等に出ておりますと、その登記の申請の処理がおくれてしまう、登記の処理をしている間は謄本も出せない、こういうことが生ずるわけでございます。
　非常に事件数が多いものですから、どうしてもそういうことが頻繁に起こる。これは職員数を増員しても解消できないわけでございます。そういうことが非常に重なりましたので、これを抜本的に対策を講ずる必要がある。そういうことから、登記の登記簿に記載されております膨大な情報をコンピューターに移しかえることによりまして、コンピューターで処理をする、コンピューターでデータを持ってそれを処理するということであれば、別々のものについての証明書の請求が来ましてもそれは直ちに処理できますし、また、登記申請があれば、それはロックをいたしまして、その間証明書ができないようにする。ほかの謄抄本の請求とかかわらず、最優先で登記申請事件の処理も可能になりますので、そのロックをされている期間も短縮する。
　こういうことで、非常に多くの登記の申請事件あるいは謄抄本の請求事件、これを迅速に、しかも正確に処理しようと思えば、もうコンピューターは避けて通れない、そういうことからコンピューター化に着手をいたしまして、大分時間はかかっておりますが、現在までその努力を続けてきております。その結果、かつては、午前中に謄抄本の請求をしてもその当日にもらえないというような登記所もかなり忙しいところではありましたけれども、現在では、どこの登記所でも証明書はほとんど二、三十分内にはとれるというところまで来ておりますし、また、登記の申請事件につきましても、即日処理が多くの庁で可能になっております。
　そういう意味で、やはり多くの事件を迅速、適正に処理することができる、これがまず何よりも利用者にとってのメリットではないか、こう思っております。
○古本分科員　登記の実務といいますか、登記所での現場を思い浮かべますと多分そういうことでしょうし、何よりも、スピードアップされるということは、不動産を流通させていくという意味においてもそれぞれ意味があることだと思います。
　今お話の中で、登記の件数やらもふえているというお話があったんですが、実は、登記件数、平成九年度、全部の登記件数です、ですからいろいろな、土地建物以外の商業登記等々も含めまして、延べで年約二千二百万件処理しておられます。約七年前ですか、九七年。一方で、今、ホームページを拝見しますと、法務省のホームページに出ております、平成十四年度実績で一千九百万件なんですね。ですから、この定点だけで見れば、少なくとも登記件数は減っているわけでありまして、登記件数が減っている中で、今政府参考人がお話しいただいたようなその効率化を今本当にしなければいけないニーズがあるのかどうかであります。
　そこで、続いて伺いたいのは、この一連の、登記特別会計を組んでから以降、電子化するためにさまざまなお取り組みを昭和六十年代の前半より取り組んでおられるというふうに伺っておりますが、今回の登記申請電子化による費用は幾らかかるんでしょうか。
○房村政府参考人　御指摘のように、昭和六十三年に法律改正をいたしましてコンピューター化を可能にして、それ以後、コンピューター化の努力をしておりますが、現在まで登記簿のデータを電子化するために要した経費、これは紙に書かれておる情報を電子的なものに移行する作業でございますが、これが平成十五年度までに累計で約二千五百億円となっております。その移行したデータを、コンピュータを整備し、これを運用していくわけでございます。その運用経費の累計が、同じく十五年度までに約三千八百億円、こうなっております。
○古本分科員　ありがとうございます。
　それでは、この登記申請の電子化だけに限って言えば幾らになるんでしょうか、累計ではなくて。
○房村政府参考人　毎年のという……
○古本分科員　昭和六十三年からの電子化に要した累計、イニシアルが二千五百億、そしてランニングが三千八百億とありました。そして、今ちょうど今国会で審議中の新たにさらに、言うならば登記を申請するというのは、皆さん方、不動産はお持ちの方が多いとお見受けいたしますが、大変なセレモニーなわけですね。もう一家の一大事です。その一家の一大事を電子化しなきゃいけないほど登記の実需が今ふえているんだろうか。しかも、率直に言いまして、その受け皿となる司法書士事務所がさまざまな負担もしなきゃならないでしょうし、もっと言うならば、既存の、床の間か仏壇か知りませんが、しまい込んでいる権利書を持っているお年寄りもたくさんいらっしゃるわけでして、そういう方々に何でもかんでもＥ化すればいい、電子化すればいいという話じゃないと思うんですね、少なくとも登記件数は減っているわけですから。そんな中で御説明はふえていますと。相矛盾するわけですね。
　ですから、今回の法案で上がっている電子化につきましては、恐らく我が党もこれは賛成の立場で進めていますので、その部分は了としますが、かかる費用についてお伺いをしたいと思います。
○房村政府参考人　失礼いたしました。
　オンライン化の関係では、まず、オンラインの申請システム、この開発費用が平成十四年度から十六年度にかけて約八億円でございます。それから、これが仮に法改正が成立した後の運用経費といたしまして、平成十六年度には約二億円を計上しております。
○古本分科員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたのは、法務省といいますか、国の負担分ですね。要は、例えば、これを導入することによる司法書士事務所なり、あるいは、今、個人の登記申請というのは、土地取引をして個人で登記所へ行って申請するという人は大体五％だというふうに伺っています。本来であれば、個々人の資産を、そういう法律のプロにお願いをすることなく、個人でやれるということも今回の目的の一つに入ってもいいのではないかというふうには思うんですが、等々考えますと、言うならば国民、登記という行政サービスを受ける国民本人、そしてそれを仲介している司法書士なり等々への負担というのは、新たにどんな負担が発生するんでしょうか。
○房村政府参考人　今回のオンライン申請を利用するためには、もちろんのこと、まず手元にパソコンが必要となります。それから、そのパソコンをインターネットに接続する、ですから、通常はプロバイダーとインターネットの利用契約を結ぶ、この二つが必要となります。
　したがいまして、既にそういう、パソコンで事務を処理し、インターネットに加入している方々にとっては、新たな費用は別に不要ということになります。利用するときのソフトウエアにつきましては、法務省の方で用意をいたしまして、これを無料でダウンロードしていただく、こういうことを考えておりますので、既に設備のある方にとっては不要でございますし、ない方にとっては、それぞれが必要になってくる。ですから、パソコンはあるけれどもインターネットを利用していないという方は、新たにプロバイダーと契約をしてインターネットを利用していただく必要がありますし、パソコンもないという方であれば、そこまで用意をしていただく。そうすれば、あとは特に利用関係での経費はございません。
○古本分科員　負担はそうないといいますか、今どきの話ですからインターネットを持っておられる御家庭も多いでしょうから、その部分は了とするわけですが、それでは一方で、登記という場面だけに限ってみれば、なるほどそういう話かもしれませんが、お手元に資料をお配りしている一枚目の「決算行政監視委員会（省庁横断取り組み）」というチャートをごらんいただければありがたく存じます。
　ここで少し表現しておりますのは、要は、今我が国の土地行政にかかわる省庁というのは、私の理解では、大きくこの三つになると思っています。御省御局が所管されます権利保存やら、あるいは表示していくということであります。
　一方で、登記の際に何が発生するかといいますと、確かに、司法書士手数料等々もありますけれども、ユーザー側である国民が、何千万かのマンションを大変な思いでローンを組んで買った際についてくる、あれ、買った値段よりもうちょっと何かふえちゃったなと。これは何かというと、登録免許税なんですね。これは、過去の法改正で免許税の税率が下がってきた変遷を踏まえたとしても、本当に、我が国における土地行政を、今、バブルがはじけた後、土地の値段は大変冷え切っていますし、都市圏の一部が底値を打ったということは例外として、一方で、国土交通省が所管をされております土地取引の監督といいますか、所管でいえば、では、どうやって我が国の土地を流動化させようかと。不動産がフローすれば、必ず上物がついてきます。上物がついてくれば、それに附帯する、家を新しくすれば、電化製品も新しくしよう、あるいはカーテンもつけかえようと。その経済効果たるや、もう想像にかたくないわけであります。
　そういったことを考えますと、せっかく御省御局が、登記手続の非常な簡便化、あるいは国民サービスにフィットしたものにしていこうとなさっている中で、私は、この三つの省庁が、国土とかけて何と解くか、ここら辺を、ぜひ、本来であれば議論をしていただきたいと思っているんですね。ところが、きょうはこういう法務省所管の限りでありますが、登録免許税を引き続き、今後とも取っていくのかどうか。
　一方で、登記業務に関していえば、登記特別会計という会計で個別に運用しているわけでありますから、少しこの辺を、タスクフォースというと大げさかもしれませんが、そういう議論のきっかけになって初めて、政府が進めておられるｅ—Ｊａｐａｎが非常に省庁横断的に、実利のあるものにつながっていくんじゃないかと私は思うんですね。かけ声高く、何でもかんでも電子化すればいいというものじゃないと私は思うんですね。その辺から少し、御局といいますか、御省に聞くのは少し酷なものがあるかもしれませんが、きょうは国交省の方も来ていただいているようですので、あわせてお答えいただきたいと思います。
○房村政府参考人　おっしゃるように、土地関係につきましては、ここに表示されました各省が関係をしてくる。そういう意味で、土地の取引の円滑化、こういうことは国民経済にとっても非常に大きな事柄でありますので、そういうことについて、関係する各省庁が協力をしながら取り組む必要があるというのは、全く御指摘のとおりだろうと思っています。
　登録免許税の関係でございますが、これはもう、額そのものは私どもが決めるわけではないものですからあれですか、一応、御指摘のように、土地取引のときには登録免許税が発生いたしますし、これは、登記申請に当たって、申請書に印紙を貼付する形で納入をしていただく、こういうことになっております。これは、電子化の場合にも、利用者からすれば、申請と登録免許税の納付を一体的に処理できる、こういうメリットは維持したいということで、財務省と協議をいたしまして、財務省の方で用意をしております電子的な税の納付システムを利用していただく。こういう形で、一連の流れの中で、電子的に登録免許税の納付から登記の申請までが可能なシステムにするというような形で、国民から見て、従来より不便になることのないような対応はいたしておるつもりでございます。
　また、そのほか、国土交通省の方で取引に関していろいろな施策を講じることついては、両省間で協議をして、できるだけの協力をしてまいっておりますし、これからもしていきたい、こう思っております。
○伊藤政府参考人　私の方から、少し、土地取引の活性化といいますか、土地政策につきまして、委員御案内のとおり、旧国土庁が、土地政策の総合調整の機能を持っておりました。これが省庁再編後は国土交通省に引き継がれてございまして、土地政策について、私どもは、総合調整措置並びに施策を企画立案、推進ということの政府としての取りまとめの立場も持っておりますので、その観点からちょっとお答えさせていただきたいと思います。
　土地取引でございますけれども、委員御案内のとおり、もう先ほどからも出ておりますけれども、全国の売買による土地取引件数というのは、平成元年を一〇〇といたしますと、指数で見まして、平成十五年が七一ということになってございます。しかしながら、いわゆる下げどまり傾向を示してきております都心部等では、例えば東京の都心五区について見ますと、平成元年を一〇〇といたしますと、指数で十五年は一六五という形で、むしろ活発化してきております。
　そのように、土地取引の活性化と地価というのは表裏の関係も持っておりますので、私どもとしては、今、大都市部等で変化の兆しが出ておりますそういう動きを全国的なものに広げていくためにも、土地取引の活性化ということは非常に重要な課題だというふうに考えているわけでございます。
　そういう中で、私ども、大きく分けて二つの観点から対策を進めてまいりましたし、これからも取り組んでいきたいと思っております。
　一つは、やはり、なぜ土地取引をするかということになりますと、土地を利用するということが実需中心の市場になってきておりますので、やはり、土地の利用ということを、価値を高めていくということが必要でございまして、これは、都市再生とかそういうことで、私ども取り組んでいることの一つでございます。
　そして、二点目でございますが、国民の多様なニーズとか、それからライフステージ、そういうものに対応して土地利用や土地取引というものが動いていく、そういう市場に変わってきたということで、ここを円滑に促進していくためには、やはり土地市場の条件整備ということが必要だと思っております。
　それで、第一の点でございます、いわゆる土地の利用価値を高めていくということにつきましては、北は稚内から南は石垣までということで、今回、まちづくり交付金の制度も、都市再生特別措置法の改正で措置していただいたところでございますし、また、都市再生を円滑に進めるために不可欠な不動産の証券化にも、鋭意取り組んでいるところでございます。
　それとあわせまして、第二点目の土地市場の条件整備、これに向けた取り組みでございますが、一つには、既に、先ほど来議論になっております土地税制でございますが、十五年度改正におきまして、土地建物にかかわる流通課税、登録免許税等も含むわけでございますが、そういうものについて、税率の引き下げなどの軽減措置がとられたところでございます。また、今年度におきましては、かねてからの懸案でございました個人の土地譲渡益課税の税率を、いわゆる土地が他の資産に比べて有利であるという一つのそういう状況において設定されていた税率を、株式など他の資産とのバランスを勘案しまして、二六％から二〇％に引き下げて、しかも恒久措置としてやるとか、こういう形で土地市場の条件整備というものにも取り組んでおるわけでございます。
　それとあわせまして、やはり、土地取引というのは一生にそんなに何回も、そんなにたくさん一人の個人の方にとってはないという側面もあるわけでございますが、そういう中で、ソフトインフラという面で、先ほど来議論されております不動産の登記の電子化とかインターネットによる申請とか、そういうこともあると思いますが、それとあわせまして、やはり、土地の境界とかそういうものが未確定な場合に、土地取引や都市開発に付加的なコストがかかるというような問題もございますので、この点につきましても、地籍調査の推進等につきまして、今鋭意進めておるところでございます。
　これらに関連する問題につきましては、今、法務省の民事局長さんの方からも御答弁ございましたが、私どもも、法務省とは非常に緊密な連携をとって、局長同士で時々もお会いして、いろいろな考え方についてもすり合わせさせていただきながら、取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○古本分科員　それはぜひ、省庁横断的にやっていただきたい部分でありますし、何より、一生のうちめったにないことだという話がありましたが、実は、おもしろいことに、私に事前にそういう質問取りに来てくださる御省御局の御担当の方に、土地建物を買ったことがありますかと聞いたら、ないと言いますね。いやいや、それは給料を上げましょうなんということを言っているわけじゃありませんよ。要するに、現場をわかっていないと登録免許税の痛みがわからないんですよ。
　あるいは、どうして今、国が地価公示を引き続きやっていく必要性があるんだろうかとか、あるいは、八億もの金を使って、一生に一度のことなら、それぐらい法務局に行ってやればいいじゃないですか、それをパソコンでなぜＥ申請しなきゃいけないんですかということになったときに、私は、行政の効率化ということが、ぜひ、省庁の皆さんも、官僚の方々も我が身で現場を体験していただいてという中で、どこに問題が内在しているかというのをぜひ省庁横断的に議論を進めていただきたい。
　きょうは、そういう意味じゃ、法務省が所管なさっている中で、私は、キーワードを、次の二枚目の理念に、コピーをとっていただいている部分ですが、「リソーセスの重点投入」ということが大変大事だと思っています。今、法務省が所管なさっている業務の中で、少なくとも、登記は、先ほど申し上げたとおり、九七年は、登記官、登記所の職員、いわゆる法務局の職員一人頭年間で二千百九十五件処理していたのが、少なくとも平成十四年で計算すれば、一人頭千九百八十一件処理に減っているんですよ。そんな中で八億も使って電子化していかなきゃいけないという、今そのニーズが本当にあるのか。
　一方で、出入国管理の部分で少し申し上げたいと思うんですが、実は、六四年、四十年前にさかのぼって、当時の入国審査官は一人頭入国処理件数は年間七百八十三人でした。ところが、〇三年の実績で見れば、審査官の年間処理件数は四千五百二人です。さらに、あのＳＡＲＳで体温をはかったり何だでもう大変ですよ。当時の入国といったら、私は当時知りませんが、想像するに、今の方がより高度な、かつ、いろいろな国からの言語に対応したり、大変なことを非常に効率的に対応しているんです、こう言われるのか、なけなしの中で大変な苦労をしながらやっているととらえるか、これは私は分かれるところだと思いますね。
　一方、外国人犯罪と思われる犯罪も今ふえています。ですから、入国審査官そして警備官の一人頭処理件数、単純にパー割りできるものじゃないかもしれませんが、世の中の国民の不安等々、ピッキング等々、車上荒らし等々、どれをとっても、私は、今、国民のニーズがどこにあるかというと、登記を電子化したいというニーズよりも、よっぽどそういうことに対してお金、人、物を投入してほしいというニーズがあるんじゃないですか。
　であれば、このイメージ図を見ていただきますと、既存業務で新たなニーズがふえたところに、単純にふえますと、それに要するコストというのは、これは単純にふえちゃいます。ここで、まさしく電子化したり、あるいは人手を省いていく中で、この「効率化シロ」をもってして新たなニーズに対応していけば、法務省、よくやった、こういう話になるわけです。私は、こういう中で、リソーセス、人、物、金を重点投入していく範囲の対象の一つに、大きくは、この出入国管理業務というのは私は大きいと思っています。
　加えて、青少年の法律知識の欠落による事件、事故が多いと思っています。いわゆるクレジットカード系あるいはＱ２系、いろいろな問題があると思っています。
　聞けば、司法書士連盟の方々が、無償で、十八歳、要するに、成人になっちゃうと法的責任を負わなきゃいけなくなりますから、成人になるのを待たずに、未成年のうちに何とかそういう教育をしていこうということで、無償で、まさにボランティアで、各高校を回ってそういう教育をしているという話も聞いています。
　これは、業界団体である司法書士連盟さんが、ある意味、御努力なさってやるというよりも、むしろ、法務省として、未然防止ですよ。犯罪なり事件なりに巻き込まれて、その後の更生のためにお金を使っていくという、そのための保護観察官を構えていく、それは大事です。未然に防止していくというのが、子供たちに、高校生たちに、いかに社会に出る前にそういう方々に事前の教育をしていくかというようなことも含めまして、少しきょうは大臣のお考えを伺いたいと思いますが、くれぐれも、議論の、これは最後残り少なくなってきましたので、もう一度私が申し上げたいことをおさらいをしておきます。
　今、世の中で国民は何に怒っているかというと、行政の無理、むだ、むだ遣いと思われることに怒っているんですよ。それは、自分たちのかゆいところに手の届く行政をしてもらえれば、多少税金が上がったって多分怒らないと思います、多少の範囲は別としまして。要したコストが本当にいいことに使われているということであれば、何も文句は出ないと思うんですね。
　その意味では、私は、新たな守備範囲がふえる入国審査官をふやすにはまたお金がかかりますし、そういうプラスアルファの思考ではなくて、ニーズが減っているところをいかにそうやっていくかということが私は大事だと思っていますので、ぜひそういった観点から大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○野沢国務大臣　委員御指摘のように、行政の効率化、合理化につきましては、不断の努力を継続しまして、人員の効率的活用に努めてまいる所存でございます。
　不法滞在外国人の問題につきましては、我が国社会の治安対策上、喫緊の課題となっておるところでありまして、かねてから、出入国管理につきましては、体制整備を含めて、その強化に取り組んできております。
　昨年末に取り決めました関係閣僚会議におきます犯罪対策防止の行動計画の中でも、非常にここは重点を置いて指摘をしてあるところでございますが、今後とも、関係当局の御理解を得ながら、総合的な体制の整備に努めて、所与の目的を達成してまいりたいと思います。
○後藤田主査代理　これにて古本伸一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻惠君。
○辻分科員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　私、本日午後一時に、東京拘置所に参って、死刑確定囚である袴田巌さんの面会を申し込んでまいりました。
　残念ながら、本人の方が会いたくないということで会うことができませんでしたが、東京拘置所の責任者の方々から事情を伺ったところ、健康診断についても、それを受けることを拒否しているという現状であります。非常に精神的に障害のある状態に受刑者が現状としてあるという事実を、改めて認識した次第であります。
　健康診断も受けられないような、それを拒否しているような、そういう受刑者に対して、しかるべき適切な対策が果たして本当に行われているんだろうか。これは受刑者全般、とりわけ死刑確定者に対する処遇の問題として、私は、やはり今後、適正な処遇に向けて法務当局にも御努力いただきたい、このように考えます。
　この場ではこの点について御質問は申し上げませんけれども、機会を改めましてこの点については質疑をさせていただきたい、このように申し入れておきます。
　本日は、この第百五十九回通常国会で民主党が提案をいたしました刑事訴訟法の一部改正案に関連して、改めて、法務当局に御意見等を伺いたいというふうに思います。
　残念ながら、この民主党の刑事訴訟法一部改正案は法務委員会で否決されたわけであります。その内容というのは、現在の刑事捜査のあり方、刑事のシステムのあり方を改善することを提案したものでありまして、四点にわたっております。
　一点は、身柄の拘束に関連して、保釈制度が余りにも厳格で、なかなか保釈が認められないような現状であることについて、これをもっと適切に運用すべきではないかという指摘。そして二点目は、捜査のありようとして、取り調べ時における弁護人の立ち会い権を保障すべきではないかという点。三点目は、捜査の取り調べ時に録音とか録画とか、いわゆる捜査の可視化と言われるこのようなシステムを導入すべきではないかという点であります。民主党としては、そのような主要な、また、違法収集証拠においては証拠としては排除されるべきだという点もあわせてうたっておるわけであります。
　この民主党の捜査の適正化に向けた提案について、その方向性について大臣はどのようにお考えですか。
○樋渡政府参考人　今突然にまとめて御質問をされたところでございますけれども、民主党の方で提案されたことが国会の質疑を経て、その結果否決されたということであろうというふうに思っておりまして、我々法務当局といたしましては、一つのその中の可視化の問題につきまして、司法制度改革審議会におきましても、刑事手続全体の中で将来的な検討課題として考えるべきだというふうに主張されておりますので、慎重に検討しているところでございます。
○辻分科員　確かに議論の中でも、最終的には、これは与謝野委員も御指摘になっておられたというふうに思いますけれども、法曹三者の協議会の中で、刑事手続、捜査手法全体を法曹三者で検討しようということになっているんだ、だから民主党の提案についてもそういう中でもう少し慎重に検討した方がいいというような御意見を、与謝野委員も述べておられたと思います。
　私は、慎重に検討することは十分必要なことでありますし、結論を必ずしもいついつまでにという期限を切って求めなければいけないということではないと思います。しかし、刑事捜査をめぐり、また刑事裁判をめぐっていろいろな問題点が指摘されているのも現実でありますから、捜査当局、そして法務省の側も虚心坦懐に、制度全体を本当にきちっと議論をする誠実な姿勢で臨んでいただいて、日本の刑事裁判、刑事捜査の来るべき未来像はどうあるべきなのかということを、やはりきちっと議論していく必要がある。そのような姿勢は当然お持ちだとは思いますが、そのことをあえて期待を込めて申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、法曹三者協議会、来年一年間ということで今持たれ始めているというふうに思いますが、余り細かくお伺いするつもりはありませんけれども、大体どういう構成で、どういう日程で、どういう議題を扱うということで法曹三者協議会を予定されているんでしょうか、その点についてお答えいただけますでしょうか。
○樋渡政府参考人　まず、委員御指摘の法曹三者の協議検討会でございますが、メンバーは、最高裁、日弁連、法務省・最高検から各六、七名程度ということで、当面一年間、二カ月に一回程度開催するということで始めておりまして、その下に幹事会を設けまして、最高裁、日弁連、法務省・最高検の数名程度で、月一回程度幹事会を開催するということを決めております。
　この課題につきましては、まず、新しい裁判員制度が導入されることを前提といたしまして、裁判員制度のもとにおける刑事手続のあり方、要は、新しい裁判員制度というのができるわけでありますから、我々にとりましても初めてのことでありますので、どういうふうに刑事手続を進めていけばいいのか、そういうあり方等を検討したいということでございます。同時に、充実、迅速化のための刑事手続のあり方も検討するということが、今度決まりました暁におきましての新しい制度に向けましての運用面での充実を図っていこうということでございます。
　それに加えまして、司法制度改革審議会が将来の検討課題として我々に、法曹三者に提示いたしました問題につきましても同時にこの協議会で検討していこうということでございまして、その一つが新たな時代に対応し得る捜査・公判手続のあり方、もう一つは被疑者、被告人の身柄拘束に関連する問題、もう一つが捜査・公判手続の合理化、効率化ないし重点化のために考えられる方策ということ、三つをあわせて検討していこうということでございまして、最初委員が御指摘なさいましたように、我々もこれらの問題に対しまして虚心坦懐に、何も初めから結論ありきということではなしに、みんなと議論しながらいい方向に考えていきたいというふうに思っております。
○辻分科員　当面、法曹三者の協議会の場で議論を深めていくということは重要なことであると思います。その場だけにとどまらず、また新たな提案をして法務委員会の場で御審議いただくこと等々を含めて、議論をもっと深く掘り下げていきたいというふうに思う次第であります。
　そこで、民主党が問題意識として持っております取り調べ時の弁護人の立ち会い権の問題、そして捜査の可視化と言われる録音、録画の問題、これについても検討課題ということで取り上げられる予定になっているというふうに伺いますが、これをめぐっては、法務委員会の審議の中でも、そういうことを今、日本の制度の中に導入することについてのメリットは何なのか、デメリットは何なのかということで、議論がいろいろありました。
　そのメリット、デメリットを詰めていろいろ議論するというのはまた別の場に譲りたいというふうに思いますが、少なくとも、では、どういう制度をいろいろ考えて、どういう広がりの中でこの問題をとらえればいいのかということについて、いろいろ検討しなければならない諸制度、諸要素、諸課題というものはどういうことなのかということについて共通の認識をお互い持って、その上でそれぞれの内容を検討していくということが生産的な議論につながるのではないかというふうに私は考えます。
　そういう観点で、現時点で法務当局とされては、どのような制度なり、考え方なり、そして広がりの中でこの問題をとらえる必要があるとお考えなのか、その点についてお考えの概要を伺わせていただきたいと思います。
○樋渡政府参考人　おっしゃるとおり、法曹三者の協議会の中で議論を建設的に進めていくためには、お互いが共通の認識といいますか、どういうことが必要なのか、どういう場合が想定されるのかというようなことを議論しなきゃならないことは当然でございまして、この協議会の幹事会の方でも詰めているところでございます。協議会自体におきましても議論を大いにしていこうということを考えているところでございますが、我々といたしまして、我が国において、被疑者の取り調べは事案の真相を解明する上で重要な役割を果たしており、取り調べ状況の録音、録画の問題は、刑事手続全体における被疑者の取り調べの機能、役割にどのような影響を与えるかについて検討が必要であるというふうに考えております。
　また、諸外国の捜査に関する法制はさまざまでございますが、各制度は、その前提となる刑事実体法や刑事手続法などの刑事司法制度全体のあり方や社会的背景、国民性とも深く関連しているものと思われますので、これらの諸要素を含め、多角的な見地から検討することが必要であるというふうに考えております。
　こういうある意味で抽象的なことしか今の段階では申し上げにくいのでありますが、協議会ではそれを具体的に詰めていきたいというふうに考えております。
　　　　〔後藤田主査代理退席、主査着席〕
○辻分科員　抽象的におっしゃられたことは、それとしてわかりますが、やはり、協議会にも検察庁、法務省は出席されるわけでありますから、しかも、この四月以降、協議会は現に開かれているわけですね。ですから、当然、法務当局として具体的にどのような課題としていろいろ検討していくのかということは、それなりのお考えはあって、結論的にこれとこれとこれだと、何か決定事項で決まり切っているわけではないと思いますけれども、やはり、こういう点は考慮をする必要があるんだなという点はそれなりにお考えだと思うんですね。
　私が思いますに、やはり例えば自白調書の証拠が排除される判決というのが、これはやはり現に下級審では少なからず見受けられている。その理由として、強制による自白であるということでその証拠能力が排除されている、そのような例がある。ですから、一つとしては、そういう取り調べの違法性によって自白調書の証拠能力が排除されている事案として、現在、どのような数のものがあり、どういう実情なのか、こういう点もやはり考慮すべき一つの要素だと思いますが、この点、いかがですか。
○樋渡政府参考人　委員御指摘のような判決で挙げられたものが少なからずという評価でありましょうか、あるいはそういうものがあったということでありましょうか、そういうことが具体的に摘示されている例があることは事実でございます。
　それに対しましては、検察、警察を含めた捜査機関というのは、その実態をよく検討しながら、反省すべき点は反省し、改めるべき点は改めると同時に、そういう内容のものであったかどうかということを検討する必要があることもまた事実でございまして、そういうふうに一つ一つの具体例につきましては、いろいろと反省を込めながら検討をしております。
　そして、そういうような例も踏まえながらこの協議会で検討すべきだとおっしゃりますことにつきましては、別に異を唱えるわけではございませんけれども、そういうような例があったということは、事実は事実として受けとめながら、今後、日本の刑事司法全体がますますいい方向に向かうように、積極的な議論を進めていきたいというふうに考えております。
○辻分科員　言葉じりをとらえて申し上げるわけではないんですけれども、取り調べの違法によって自白調書の証拠能力が排除されたという例をちゃんと統計をとって分析するということに、そういうことに取り扱うのに異を唱えるものではありませんがというおっしゃり方は、それはやはりちょっとまずいんではなかろうか。
　やはり、現にその取り調べのあり方が問題な面もあるんだということの指摘があって、現実に司法裁判の中でそういう結果が出ているわけでありますから、捜査の可視化や取り調べ時の弁護人の立ち会い権を認めるべきだという主張は、そういう現実的な事実についてそれをもとに主張されているわけでありますから、それを取り上げるのに異を唱えるつもりはないがと言うのじゃなくて、積極的にそれも取り上げて、それのやはり強制にわたる自白というのは、法務当局だってそういうことは根絶したいという思いを持っておられるのは当然のことだと私は思います。それは、単に弁護人側の利害のみから言うのではなくて、法務当局の側からしてもそういうのは根絶したいという要請は当然あるわけですから、もっと率直に、それこそ虚心坦懐にいろいろな制度、いろいろな事実を集めて検討をすべきだろう、協議すべきだろうというふうに思います。
　あえてこのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、これも法務委員会の二月二十五日の質問の中で私も指摘させていただいたところでありますが、例えば外国人が被告の場合に、これは千葉県の例で、通訳がついているんですが、その通訳がつかないで、ないしは、そこに意思疎通に非常にそごがあって、現実に、その調書の信用性なり証拠能力をめぐって問題があって現に争われている事例があると。つまり、そういう例を取り上げたときに、取り調べ時に第三者の立ち会い権を認める要請があるというのは、いろいろな意味で出てきているんではないかと。
　今、申し上げた通訳の立ち会いの問題も一つでありますし、それから、これは日米合同委員会の中で一応解決を見たというふうにされておりますけれども、アメリカ兵の刑事裁判権に当たって第三者の立ち会いを、アメリカ当局は、当初、弁護人の立ち会い権を要求をしていた、四月の段階で決着をして、必ずしもそういう形にならなかったということでありますが、やはりそういう、今申し上げた二つの事例も含めて、弁護人の立ち会い権をめぐったいろいろな議論を、これはいろいろ掘り下げて検討する必要があるというふうに思いますが、この点はいかがですか。
○樋渡政府参考人　今、私としては、突然に千葉の事件のことでございますが、そういうこと、要は、通訳はあったようでありますけれども、その通訳との意思疎通がもしうまくいかないというのであれば、それはやはりその被疑者、被告人の権利という点からは問題であろうというふうに思うわけでありまして、そういうことが仮にあったとすれば、それは改めさせるといいますか、そういうことがないように注意を払っていくべきことだろうと思います。
　日米協定のことでございますけれども、今回の合意は、捜査協力の強化及び一九九五年十月二十五日の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意の円滑な運用の促進のための措置に関する日米合同委員会合意という表題の合意でございまして、要は、日米間の、日本国の捜査機関と米軍の捜査機関との間の捜査協力を強化すること、それによりまして、平成七年の合意が円滑に運用できるように促進しようとするものでございます。
　日本側は、米軍の捜査に協力する意味で米軍の捜査官を立ち会わせる、それによりまして米軍の捜査に協力できることによって、身柄の引き渡しを要求した場合に向こうが速やかに判断できるという利点を持った合意でございまして、今、法曹三者の協議の間で詰めようとしております可視化等とか、そういう弁護人の立ち会いとか、そういうものとは全く関係のないことでございます。
○辻分科員　お立場からはそうお答えになるということは、前回のお答えからしても当然予想されることでありますけれども。
　これは、外務省の方からヒアリングいたしましたけれども、捜査官として、捜査に協力する立場でアメリカ側は立ち会うということであります。しかし、多くの場合は弁護士資格を持っている、そして、ともに捜査を行うという名目ではあるけれども、みずからは取り調べの発問はしないんだということであります。これは、ある種政治的な妥協であって、もともとアメリカ側は、刑事弁護人の日本の取り調べ時への立ち会い権の主張を要求していたわけでありますから、弁護士資格を持った者が第三者として立ち会う、それは捜査に協力するという名目であるけれども、実質は別に捜査を行うわけではないということから見ても、私は、それは玉虫色のお互いの歩み寄りの決着であろうというふうに想像するわけであります。
　これは、あくまでも想像ですから、余り論議をしても仕方のないことでありますけれども、事ほどさように、例えばアメリカの側の制度から見れば、日本の取り調べ時の弁護人の立ち会い権が認められないということについては非常にいかがなものなのかというような指摘があります。これは、二月二十五日の時点でも御紹介させていただきましたけれども、国際人権規約委員会が、日本の捜査のありようについて、やはり同じように自白偏重主義ではないかということを指摘しているわけであります。そういう意味で、海外からの批判についても率直に耳を傾けて、そこで指摘している問題点は何なのかということを協議の課題にすべきであろうというふうに私は思うわけであります。
　そこで、もちろん制度が違いますし、国民性も違うし、いろいろな今までの運用の実態ということも違うわけでありますけれども、海外における弁護人の立ち会い権、そして捜査の可視化ということがどうなっているのかということを、これはこれとして、事実として調査する必要があると思いますが、法務省としては、これまでそういう調査をされてこられたのか、そして、法曹三者の協議会の中でそういう問題について積極的にいろいろ議論をしていく姿勢をお持ちなのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○樋渡政府参考人　外国の法制の中で、委員が御指摘のように、弁護人が立ち会いをできる権限を持った制度もございますし、またビデオ等の可視化を図っているところもあることは承知しておりまして、それらのいろいろな国の制度を今までも調べてきましたし、これからも詳しく調べようというふうに思っております。
　ただ、私たちが思いますに、各国の制度は、そのよって立つところの、先ほども申し上げましたが、国民性とか刑事裁判に対する考え方とか、それから、その他の捜査手法がどのようになっているかというようなこととも密接に関連しておりますので、そういうような観点を踏まえまして、法曹三者の協議会の中では、当然に各国の制度も参考にしながら検討は進めていきたいと思っております。
○辻分科員　アメリカの制度との比較ということは今までもある程度論じられておりまして、アメリカが弁護人の立ち会い権を認めているのは、一方で司法取引があるとか、それから捜査の手法として通信の傍受がかなり緩やかにできるとか、いろいろなそういう制度との比較の中で弁護人の立ち会い権が認められているんだという法務当局の御主張は御主張として出ている。ですから、それはそれでもう少し、実態を事実として明らかにしながら、お互い意見を出し合っていくということが必要だというふうに私は思います。
　さらに、イギリスなりフランスに関しては、先般、民主党の法案の審議の中で、与謝野委員から、イギリスの制度なりフランスの制度に言及するような形で、民主党の提案者、私を含めた提案者に質問がありました。ですから、ヨーロッパのそういう諸制度についても、やはりきちっと調査をして検討していく必要があるだろう、これもこのように思います。
　同じ東アジアにおきまして、韓国、台湾においては、やはり弁護人の立ち会い権を双方とも認めており、台湾については捜査の可視化についてもこれは認められている。これはどうしてなのか、そして、現状それでうまくいっているのか、制度は日本とどこがどう違うのかというようなことを、より身近な国でありますから、もっと詳細に事実を調査して、それをぜひとも法曹三者の協議会の中で議論していっていただきたいと思います。そのような議論をする姿勢、意思がおありなのか否かという点が一点。
　そして、できましたら、台湾、韓国について、何でその弁護人の立ち会い権が認められているのか、その点についてはどのように評価、お考えなのか。これは、調査不足であればそれはそれでやむを得ませんけれども、おわかりになっている範囲でお答えいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○中野主査　法務省樋渡刑事局長。制限時間が近づきつつありますので、長い答弁は要りません。
○樋渡政府参考人　第一点につきましては、委員御指摘のとおり、いろいろな各国の制度も検討しながら進めていきたいというふうに思っております。
　第二点につきましては、一言で言いますれば、やはり各国の制度、東アジアにおきましても我が国と全く同一ではございませんので、そういう中での一つのあり方だというふうに受けとめておりますので、これも詳しく調べて、また検討の課題にしたいというふうに思っております。
○辻分科員　本日は、法務当局の立場から、また被疑者、被告人の立場、弁護人の立場から、捜査の可視化、そして弁護人の立ち会い権を、やはり共通の土俵に立って論議することが重要である。これは、被疑者、被告人の人権をきちっと守るということと、それから、実体的真実の発見なり適正な処罰がなされること、それがひいては秩序の安定に資するんだという意味において、共通の基盤に立って議論をする土俵づくりにお互い努力していこうということで、幾つか御質問させていただきました。
　もちろん、そういう共通の土俵の中にあって、何を矛盾として感じるのか、そしてそれをどのような方向で、今後、未来の司法像、刑事裁判像を、何が正しいのかという議論は、立場の違いがありますが、そういう議論の前提として、共通の土俵に立って事実を煮詰めていきたい。民主党もそのような立場に立って、今後、生産的な議論をさせていただくつもりであるということを申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野主査　これにて辻惠君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
平成十六年五月十七日（月曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　柳田　　稔君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　関口　昌一君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　荒井　正吾君
　　　　　柏村　武昭君　　　　　中島　眞人君
　　　　　関口　昌一君　　　　　後藤　博子君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　正吾君　　　　　加治屋義人君
　　　　　中島　眞人君　　　　　柏村　武昭君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　平野　貞夫君
　　　　　和田ひろ子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　小林美恵子君　　　　　大沢　辰美君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　千葉　国男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　坂本　剛二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　山下　英利君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江田　康幸君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　山木　康孝君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　　　　林野庁長官　　　　前田　直登君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　石田　　徹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岩田　悟志君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　中嶋　　誠君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局消費
　　　　　　　経済部長　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　石毛　博行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　昌宏君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　友寄　隆信君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（農林水産省、経済産業省、農林漁業金融公庫
　、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信
　用保険部門の部）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、大塚耕平君、小林美恵子君、和田ひろ子君、木庭健太郎君及び佐藤雄平君が委員を辞任され、補欠として平野貞夫君、大沢辰美君、櫻井充君、千葉国男君及び若林秀樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　川橋幸子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に羽田雄一郎君及び畑野君枝君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成十四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、農林水産省、経済産業省、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野つや子君　自由民主党の大野つや子でございます。
　初めに、中心市街地活性化対策の現状等についてお伺いいたします。
　シャッター通りの言葉で象徴されますように、中心市街地の多くの商店街で売上げが減少し、商売をやめてシャッターを閉めたままの店舗が増加していることは御承知のことと思います。車社会が進み、駐車場の完備している郊外型の大型小売店に客足が向かった結果ではありますが、地方経済の活性化には中心地の活性化は欠かすことのできない重要な課題です。私ども岐阜県でも、歌にまで歌われた柳ケ瀬を始めとする中心市街地や駅周辺の活性化は県全体としても大きな課題になっています。
　そこで、お伺いいたします。
　経済産業省が国土交通省などと協力して中心市街地の活性化に取り組んでこられたことは私もよく存じており、今日までの御努力に対し感謝申し上げるところでございます。平成十四年度には、空き店舗を活用した保育施設等のコミュニティー施設の設置や支援、商業基盤となる施設の整備、商店街の活性化のためのソフト事業等、様々な支援が実施されました。
　そこで、今日までの取組の成果を踏まえ、今後、より一層の活性化に向けどのような取組が必要とお考えでしょうか。経済産業大臣から是非御見解をお聞きしたいと思います。