Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柄谷道一君　文部大臣にお伺いいたしますが、大臣は就任早々の記者会見で「教育は国家百年の大計であり、教育、学術、文化の振興を図り、外国人にも尊敬される日本人をつくるために努力したい。また、最近の青少年非行、校内暴力には心を痛めており、日本を心温かな社会にするため、人を思いやる教育、心を大切にする教育を心がけたい、教科書問題については、他の諮問事項とは別になるべく早く中央教育審議会の答申をうけて対応したい。」こう述べられたと新聞に報道されております。私は総論としてまことにこれはつぼを心得た所信の表明であると、こう評価するものでございますが、その際記者団の質問に答えまして、「日教組は最近も違法ストライキを行っており、その直後に日教組委員長と会見することは必ずしも適当ではない」とお答えになったと、これも報道されております。例によりまして一部の新聞は、これは文部大臣のタカ派の姿勢を示すものであると書き立てておりますけれども、私は大臣の姿勢は法治国家である以上、法律を無視する者に対する毅然たる姿勢を示すものとして評価をしたいわけでございます。
　そこで、この際、文部大臣として違法ストライキや、偏向教育に対する基本的な対応の姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　私は、教育は国会で制定された法律に従って、国民のために行われるべきものだと信じておる次第でございます。したがいまして、教職員各位におかれては、みずからの使命を十分自覚していただいて、全力を挙げて教育に取り組んでいただきたいと願っておるわけでございます。日教組は、児童、生徒に道を説くべき立場にある、ルールを守ることを教えなければならない立場にあると信じておるのでございますが、しかるに、みずから違法なストを繰り返しておられる。まことにこれは遺憾でございます。教職員の方々がこのような違法の行為に参加なさらないように、強く良識に訴えたいと考えておる次第でございます。
　後段の御質問は、申すすまでもなく教育はあくまで偏らない、中正な立場に立って行われなければならないと考えております。右にも左にも偏ってはならない、かように考えておる次第でございます。
○柄谷道一君　ところで、昭和五十二年度以降、主任手当が支給されるようになりました。一体主任手当支給の趣旨は何であったのか、改めて確認したいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　いわゆる主任手当は、教務主任等の主任が、学校内において各種の教育活動につきまして、連絡調整あるいは指導助言に当たるという職務に従事していることに対して支給されておるのでございます。
○柄谷道一君　ところで、義務教育諸学校に対する主任手当の今日までの支給額は、都道府県負担分を含めて、五十二年度実績三十億円、五十三年度実績四十四億円、五十四年度実績六十一億円、五十五年度実績見込み七十三億円、五十六年度、これは予算でございますが、九十億円、合計二百九十八億円になると私は承知しておりますが、間違いございませんか。
○説明員（三角哲生君）　そのとおりでございます。
○柄谷道一君　ところが、この約三百億円の主任手当の支給額に対しまして、日教組では主任手当の返上運動を進めていると承知をいたしております。今日までその拠出額の累計がどの程度になっていると把握していらっしゃいますか。
○説明員（三角哲生君）　主任手当の拠出の実際の具体的状況につきましては、こういった事柄の性格上、文部省としては正確な把握はしておらないわけでございますが、日教組の発表などから推しはかりますと、拠出額は昭和五十六年三月までの累計で約五十七億円程度の模様でございます。
○柄谷道一君　そういたしますと、これは五十五年三月末でしょう。ということは、五十二、五十三、五十四年度、支給総額百二十五億円ですね。約その半分近いものが本来の趣旨と異なって、日教組に拠出されている、こういうことを意味するわけでございます。そういうわけですか。
○説明員（三角哲生君）　ただいま申し上げましたのは、五十六年三月までの累計の金額の類推でございますが、そういうことでございますので、支給総額に対する比率は、全支給総額の約二〇％相当でございます。
○柄谷道一君　確かに形は任意拠出という形式をとっております。しかし、私がいろいろ調べたところによりますと、給料が渡されるときに、日教組の方から主任に対して別途空の封筒が机の上に置かれる。それに対して、主任手当から税金を引いた額をさっと自主的に入れて出される主任の方もある。しかし、なかなかこれが拠出されないと、分会長その他の組合員の方がまだ拠出が提出がされていないというようないろいろ働きかけがございまして、有形無形の圧力が加っていると、こういう訴えを私にされる主任の方も多いわけでございます。そこで、文部省として、文字どおりこれが自発的、任意という形において拠出されていると、こうお考えでございますか。
○説明員（三角哲生君）　ちょっと先ほどの点で正確を期して補足いたしますが、拠出額として私が申し上げました数字には、高等学校の分も入っておりますものでございますから、それで全体が大体どのくらいかとなると、二〇％と、こういうことでございます。
　ただいまの御質問でございますが、私どもの聞いております範囲では、拠出の方法につきましては、これは給与でございますから、当然一たん教職員に支給されまして、その支給された給与から個人が支出すると、そういう形をとっているようでございます。したがいまして、私どもは拠出額等について具体的に承知をしていないわけでございますが、ただ、多くは各学校のいわゆる組合の分会ごとに、個々の主任から拠出を求めている模様でございます。
　いまの御質問には若干微妙な点があると存じますけれども、学校というようなわりあいと大規模でないような組織の中で、ある意味では一種の無形のプレッシャーがかかるということは、人間関係でございますから、あるんではないかという気がいたしますけれども、しかし、事柄の性質上私どもはそういうことは確認できないわけでございます。
　文部省としましては、ただ組合の拠出に際して、給与支給事務に携わる学校の事務職員等がこれに関与することは、これはいけないことでございますので、そういうことのないように指導しておりまして、この運動自体について、私どもは給与として支給されるものについて、一種の組織的、継続的な形で、それを拠出させること自体が、主任手当の趣旨から見て非常に問題があるとは思っておりますけれども、実際の拠出の仕方は、一たん支給されたものを出させると、こういう形であろうと、こう思っております。
○柄谷道一君　私は、いま御答弁されましたように、確かに学校の事務職員が関与して、給料の天引きという形はとっていない、これはそのとおりだと思います。しかし、いま御答弁がございましたように、無形のプレッシャーがかかりまして、継続的にその拠出が行われているということもまた否めない一部の現実であると、こう思うんでございます。
　そこで、そのような形で拠出されましたものが、これは新聞私ずっとめくってみますと、五十五年九月十九日付西部読売、これは福岡県教組、定時制高校生千八百七十人に奨学金をこの拠金から贈った。五十五年十二月二十九日付河北新聞、宮城県教組が一部中学卒業生に進学、就職祝い金を贈った。五十六年三月十二日付東京新聞、都教組が主任手当のプール分から、五百万円を拠出してオペラ公演を行い、青少年をこれに招待をした。五十六年六月四日付西部毎日新聞、点字印刷機を障害者団体に寄付をした。五十六年七月十日付内外教育、高知県教組が障害者専用授産施設に二トン績みトラックを贈った等々、この拠出金の使途が新聞に報道されております。いま約五十七億円と言われたわけでございますが、この拠出金の使途について文部省はどのように把握していらっしゃいますか。
○説明員（三角哲生君）　各県における拠出金の具体的な使途について、ただいま柄谷委員からお話があったわけでございますが、私どもとしてはその詳細は承知しておりませんで、やはり新聞等で見ておるわけでございます。新聞等の報道によりますと、いまお話になりましたようないろいろなことに一部が充てられている模様でございますが、ただほとんどは都道府県の教組または各学校分会ごとの段階で拠出されたままになってると、こういうふうに聞いております。
○柄谷道一君　あるものはプールされ、あるものは新聞報道、これはうそではないと思いますから、そういうところで使われているんでしょう。それが冒頭お答えになりました主任手当制度をそもそも創設をしたというこの趣旨に照らして、文部省としてはこれが好ましいことであるとお考えでございますか。
○説明員（三角哲生君）　私どもは、日教組が主任制度のそもそもは廃止を目的として主任手当の拠出闘争というものを進めておるわけでございまして、一つの組織的な活動としてやっておるわけでございますが、これはただいま御指摘もございましたが、主任の制度化及びそれに伴う手当支給の趣旨に反することでございまして、大変遺憾なことである、こういうふうに思っております。
○柄谷道一君　では、文部大臣、文部大臣は御所信の中で、教育の純正中立、そして国会で定めた法律及び予算に基づいて教職員の方々が教育に携われることを期待すると、こういう趣旨の御答弁をされたわけでございますが、いまやりとりをしたような現状でございます。私は本来の趣旨に立ち戻らせるために、やはり誤ったことがあるとすれば、強くその是正を求める、これが当然文部大臣としての姿勢ではなかろうか。また、そのための具体的行動を起こされるべきではないだろうか、こう思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（小川平二君）　ただいま局長が答弁申し上げましたように、主任手当制度を廃止しようという目的で、日教組が組織的に拠出闘争を進めておられるということはきわめて遺憾なことだと存じております。かようなことはやめていただきたいと願っておるわけでございます。さりとてこれをチェックする具体的方法というのはこれまたなかなかないわけでございます。非常に遺憾な事態でございますが、いかんとも仕方がないことだと思います。
○柄谷道一君　いかんとも仕方がない、これでは政治の姿勢は正せないわけでございましてね、私はこれが本当に何らかの組織的プレッシャーによって、主任の方々の御本人の意思に反してその拠出が行われているとすれば、このことに対して学校長等の責任者がその是正方を図るということは、これは当然あってしかるべき当局の姿勢ではないかと、こう思うんです。この問題やりとりしておってもしようがありませんから、私はそのような姿勢を大臣に強く求めておきたい。また改めての機会にそれが是正されるかどうかが、私は今度は、今後事例をもってそのプレッシャーの実態を改めての機会に御質問したいと、こう思っております。
　そこで、次に、私は本年四月六日の当決算委員会で前田中文部大臣にも質問したところでございますが、個人立、宗教法人立幼稚園等、いわゆる非学校法人に対する補助金の問題についてお伺いをします。
　私は、前回の質問で次のようなことを確認をいたしました。学校設置者は、教育の利潤追求を防止する趣旨から、学校教育法第二条第一項により、国、地方公共団体、学校法人の三者に限定しておる。しかし、同百二条第一項で、幼稚園については幼児教育に果たしている役割りを評価して、当分の間例外とすることになっている。これを受けて私学振興助成法では、学校法人以外の幼稚園に対しても国は補助金を出しておる。ただし、同法附則第二条第五項には、学校法人以外の私立の学校設置者は、補助金の交付を受けることになった年度の翌年度の四月一日から起算して、五年以内に学校法人によって設置されるよう措置しなければならないことが義務づけられておる。ところが、最初に非学校法人立幼稚園で補助金をもらったところの期限が五年経過いたしまして、五十七年の三月末をもって切れる。そこで、この措置についてどうされるのかという質問をしたわけです。田中前文部大臣は、昨年の四月の質問であったせいか、慎重に検討したいというお答えからの一歩も出なかったわけでございますが、期間はもう相当経過いたしまして、予算編成の時期になっております。大臣としてこれに対してどう対応されるのか、お伺いするわけでございます。
○国務大臣（小川平二君）　仰せの附則二条五項による、学校法人化しなければならない期限は五十七年三月一日に到来いたします。仰せのとおりでございます。期限が到来した後の取り扱いをどうするかということでございますが、私学振興助成法が国会の先生方の立法によって成立しておるというような経緯もございますので、立法府での今後の御論議を踏まえて、私もまた慎重に対処いたしますという答弁を申し上げるほかないわけでございます。
○柄谷道一君　概算要求の中ではどう対処しておられますか。
○説明員（柳川覺治君）　五十七年度の概算要求に当たりましては、従来の基本的な立場に立ちまして概算要求をいたしております。
○柄谷道一君　ということは、法改正を前提として概算要求をしておると、こう理解をしていいわけですね。
○説明員（柳川覺治君）　必ずしも法改正と直に結びつくものではないと存じますが、予算決定の上の執行のときに、この問題がどのような法的な措置になっているかということの問題であろうかと思いますが、現在概算要求の立場としては、従来の基本路線で要求いたしておるということでございます。
○柄谷道一君　いや、それは法律上は来年の三月末では切れるけれども、しかし、それが継続されるということを前提に概算要求を組んでいるということじゃないですか。わかりやすく言ってください。
○説明員（柳川覺治君）　五十七年度の概算要求におきまして、仮に将来補助金を打ち切る園というものが生ずるような事態になりましたときには、それが変わりまして学校法人化等の進展もあるわけでございまして、毎年新たに法人化を志向しているところもございますので、その面で従来からの執行率等を堅持した要求をいたしたということでございます。
○柄谷道一君　いま実態と言われたんですけれども、私が調べたところによりますと、昭和五十年から五十四年までの五年間に、非学校法人立から学校法人立化されました幼稚園は六百五園でございます。しかも、五十五年五月一日現在の設置別幼稚園数は、学校法人立四千八百十八園、これは五四・九％。これに対して、非学校法人立は三千九百六十二国、四五・一％。いまなお半数に近いものが非学校法人立で残っておる。しかも、この学校法人立以外の幼稚園に対する国庫補助対象国数の比率は毎年これ上昇しておりまして、たとえば五十一年千九十五園、二三・七％であったものが、五十五年度では千四百七十二国、三七・一％と、これは逆に増大をしておるわけですね。そこで、法律に書かれているにもかかわらず、学校法人立化が遅々として進まないということをこの数字は物語っておるわけでございますが、一体その理由はどこにあると把握していらっしゃいますか。
○説明員（柳川覺治君）　先生御指摘のとおり、昭和五十一年度に国庫補助を受けました幼稚園が千九十五園でございました。昭和五十五年度は千四百七十三園と増加しております。このことは学校法人以外の幼稚園に対する補助を新たに昭和五十二年度から開始した都道府県が十一県ございます。また、これに呼応をいたしまして、五十二年度以降新たに補助金を申請したという幼稚園もあるというような経緯から、御指摘のような増加の傾向を示しております。いま御指摘受けましたとおり、学校法人化がそれなりに進展はしてきておるわけでございますが、なかなかに学校法人化の実現しておらない背景には、学校法人は校地、校舎を自己所有するという原則を置いておりまして、この面につきましては、五〇％は借地等でもよろしいというような緩和措置をとりまして、この法人化を進めてきて促進を図ってきておりますが、なお将来の園児の数の減少等の傾向等もございまして、あるいは宗教法人におかれましての宗教法人の所有の土地についての状況等からも、この面の法人化の促進がなおもう一歩進まないという状態でございます。
○柄谷道一君　この学校法人立化がなかなか促進できない、これは非常に深刻な問題があるんですね。一つは、個人財産を学校法人に寄付したら、その財産がもうなくなってしまうという意識がある。いま五〇％という緩和措置が講ぜられておりますけれども、借地で幼稚園を経営しておる。したがって、その土地を買う金がない。それから園児が今後縮小の傾向をたどって、経営の将来に対してなかなか確たる見通しがつかない。さらには、宗教法人立の場合は、境内や教会内に幼稚園があるので、学校法人化すると、宗教法人の財産がなくなってしまう。したがって、それが宗教法人の側として抵抗が強い。このようになかなか一朝一夕で学校法人化が進まない深刻な理由があるわけです。
　そこで、このような状態のまま来年三月という時期を迎える。そこで、いま非学校法人立の幼稚園の側からは、学校法人に移行しなくても、補助金が引き続き受けられるように私学振興法を改正してもらいたいという動きがある。片や学校法人立の幼稚園側からは、学校法人による設置運営を基本理念とした私立学校の体系をそれでは崩すのではないかという原則的な猛反対がある。そこで、公費補助をめぐる幼稚園同士のきょうだいげんかといいますか、その立場の相違による争点が激しく浮き彫りにされてきておる。自民党内部も、こっちに味方する方、こっちに味方する方いろいろありまして、なかなかその結論が出ない。しかし、私はこれは総理が政治生命をかけると言われた行財政改革のポイントである補助金が絡む問題でございます。いずれにしても、ここまでくれば、私は、大臣は、議員立法であるから議員の皆さん適当に御判断をということではこれは片づかない、政治決断を必要とする時期に来ておると思うんでございます。大臣、政治決断下されますか。
○国務大臣（小川平二君）　いま御指摘のように、学校法人化が遅々として進まないということは、財産の帰属の問題もあり、あるいはまた将来に対する不安等もあることでございましょう。
　そこで、ただいまの御質問でございますが、非学校法人の幼稚園でありましても、幼児教育を行うという点では、学校法人と同様に非常に重要な役割りを担っておるものと考えますので、文部省といたしましては、各種幼稚園関係団体の意向も聞きまして、慎重に対処していきたい。仰せのように補助金が絡む大事な問題ではございますが、さりとて一刀両断に解決するわけにもまいりかねますので、国会の御論議等も踏まえまして、ひとつどう対処したらよろしいか、慎重に検討いたしたい、かように申し上げるほかはないわけでございます。
○柄谷道一君　非常にほかのことに関してはすぱっと答えられる大臣なんですが、この問題に関しては、与党の内部事情もあるんでしょう、非常に慎重な表現をとっておられる。しかし、私はいつまでもこれ逃げていけないと思いますよ。もう来年の三月末なんですから、年内に決断を下すか、年明けて早々に決断を下すか、どうしても私は決断を下すべき時期はもう間近にあると思うんです。ところで、私は個人立幼稚園が幼児教育に果たしている役割り、これは私も評価します。ところが、国税庁がことしの六月二十六日、五十四年度分申告所得税の調査結果を発表しております。それを見ますと、一件当たりのごまかし所得、一件当たりの追徴税額ともに六年連続でワーストワンはこれはお医者さんでございますけれども、この個人幼稚園が五十三年度はワースト五位、五十四年度はワースト九位を占めているんですね。私は、貴重な国民の血税を注ぎ込んでいるこの個人立幼稚園の中に、多くの脱税、ごまかしを行っている幼稚園があるということは、これは国民感情からしてとうてい許される問題ではないと思うんです。こうした脱法行為を行っておる幼稚園に対しては、少なくても補助金の支給について当局の厳正な姿勢というものがあってしかるべきではないか、こう思うんですが、いかがです。
○国務大臣（小川平二君）　改めて申すまでもございませんが、私立幼稚園の経常経費に対する補助は、教育条件の維持向上、あるいは修園上の負担の軽減、経営の健全化という趣旨で、都道府県が行っておるところでございまして、国は当該補助に対する一部を負担しておるのでございます。各都道府県におきましては、補助金の交付に際して、会計処理等に不正があった場合には、補助金の減額あるいは不交付等の厳正な措置を講じております。補助金は別途会計で処理させるということにもなっておるのでございまして、補助金そのものが不正に使用されておるという事実は、私はないのじゃなかろうか、御指摘のございました脱税等の問題、これは補助金とは必ずしも、お言葉を返すようで失礼でございますが、直接結びつく問題ではないのではなかろうかと考えております。
○柄谷道一君　いや、私は、論理的に補助金と脱税はこれは直接的には結び合いません。これは当然ですよ。しかし、国から補助金を受けながら、しかも、片や脱税しておる。これは国民感情からして許されることではないと思うんですね。これは、ただ国税だけの問題だというんではなくて、やはり文部省としても、その種の脱税行為を行っているような幼稚園に対して補助を行うこと自体、これに対してももっと厳正な目というものが必要じゃないかということを指摘しておるわけです。いかがです。
○国務大臣（小川平二君）　御発言の御趣旨は十分理解できることでございますので、脱税等、経理面に不明朗な事実がございますれば、これに対して善処する方法を検討しなければならないと考えております。
○柄谷道一君　なかなか大臣、微妙なお答えしかいただけないんですけれども、私は、この非学校法人立幼稚園の問題は、古くさかのぼりますと、昭和四十六年の中教審答申にうたわれているわけですね。「個人立の幼稚園は、できるだけすみやかに法人立へ転換を促進すること。」、これが中教審の答申でございます。これを受けまして、私学振興助成法でも五年間のタイムリミットを設けたわけです。ところが実態は、答申を受けたこの附則の措置にかかわらず、学校法人立化が遅々として進んでいない。そしていま大きな問題が出てきておる。これが現実ですね。
　そこで、私はずっと一連の原則から行けば、来年三月でもう打ち切るべきですよね。ところが、それをやると父母の負担への転嫁、経営圧迫が起きてくるんではないか、こういう問題が出てくる。しかし、この問題は、いつか明確にしませんと、際限なくこの再延長、再延長というものが繰り返されて、中教審の答申が形骸化してしまうというおそれがあると思うんです。したがって、仮に再延長を行う場合といえども、その再延長期間内に、中教審答申等を踏まえて、文字どおり学校法人立化という教育本来の体系が整備されるという見通しと、それをなし得る施策というものを相並行して再延長をしていきませんと、私はこの五年間、六百を超える幼稚園が、困難を乗り切って学校法人立化に踏み切った、法律を正当に守ってきた、その善意が踏みにじられて、いわゆるごて得ということになることは問題がある、こう思うんですね。この点に対しては、大臣、決済を行われる際に、十分配慮されるべきことだと私は思うんですが、いかがでございましょう。
○国務大臣（小川平二君）　御同感でございます。これがずるずるべったりに延長されるということになりますると、仰せのように際限のないことになりますから、御発言の御趣旨を踏まえて、ひとつ十分検討をするつもりです。
○柄谷道一君　次に、これは午前中粕谷委員からも質問のありました、大学入試センターの問題でございますが、局長の御答弁によりまして、人為的操作は行っていない、ただ枝問の採点内容を得点主義を排除するために公表していないので、そのことが自己採点との間の差をもたらしているのである。しかし、今後も試験の公正確保のため、その改善に努力したい、こういう御答弁があったわけですね。私はその答弁で尽きると思うんですが、局長の答弁の中に、一部の新聞雑誌というもので批判が起きていると、こういう御答弁があったわけですが、私はずっとこの問題一遍ひっくり返してみたんです。すると、毎日新聞では五月七日、五月二十七日、六月二十日の三回。読売新聞では八月一日。それから朝日新聞では九月十四日、九月二十一日、十二月六日、それぞれ投書欄でこれ取り上げられておるわけですね。しかもこれは中央新聞ばかりではなくて、北海道新聞、中日新聞、北国新聞等にも投書欄にこれが大きく取り上げられている。さらに毎日新聞社発行の「教育の森」五月号、現代評論社発行の「現代の眼」十一月号、文藝春秋社発行「諸君」の十一月号、時事通信社の二月十日号、「学生時代」の四月号、さらに投書ではございませんが、六月二十二日付読売新聞の「気流」、十月二十三日付毎日新聞の「編集者への手紙」、十二月十日付朝日新聞の「共通一次試験の仕組Ｑ＆Ａ」、さらに一昨日ですか、十二月十四日付東京新聞の「筆洗」、これは新聞社そのものの主張として人為操作が行われているということを前提にその記事が書かれておるわけなんです。こうなりますと、私は過酷な試験地獄の中で、苦しみながら毎日勉強をしておる受験生及びその父兄というものの立場からすれば、これだけほぼ一年間にわたっていろんなところで取り上げられている、しかもその中が人為操作があるという一つの推論のもとに、投書なり、論文が書かれているということになりますと、その不安、疑問というものが起こるのは私は避けられないと、こう思うんです。そこで局長は、今後も機会あるごとにその疑義は解きたいと、こういうお答えであったんですけれども、私はこれだけマスコミに次から次に出てくるということになると、やはり文部省としても、今後の改善は改善ですよ、現在のこの入試センターの仕組みというものについて、やはり受験生及びその父兄の疑問や不安を解くと、こういう姿勢というものがなければならないと思うんですね。そういう明確な態度の表明あって、初めて受験生というものがみずから一生の進路ともいうべき学校の選択について公平な判断が自信を持ってできるということになるのではないだろうかと、こう思うのです。局長の御答弁はいただきましたんで、ひとつ新大臣、この問題に対して間違いは間違いだと、こういうものをやはり大きく国民の疑問にこたえるという措置をぜひとられるべきだと、学者の推論が誤りであれば、こういう点が誤りであるということを明確にすべきではないだろうか、こう思うのです。内容のことは聞きません。その解明の姿勢について大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（小川平二君）　大学入試センターにおきましては、このセンターの委員会において試験問題を作成すると同時に、配点の基準を設けて、採点はその基準に基づいて厳正に行われておると信じております。人為操作等の事実はないという報告を同センターからも受けておるわけでございます。しかるに世間にいろいろの批判があり、疑惑があるということでございまするから、これを払拭いたしますために、センターにおきまして入試関係者に対する説明会、あるいは連絡協議会等を通じて、説明を行ってきておるところでございます。伝えられるような事実はないと信じておる次第でございます。
○柄谷道一君　いや、その解明に努力されてきたことはわかりますよ。ところがこれ十四日付の東京新聞の「筆洗」ですよ。これは新聞社の論説委員が書いた記事だと思うのですね。そこに「大学入試センターの科目間採点調整や大学側の「傾斜配点」など人為的操作が行われているが、」と、これ書いているわけですね。ということは、そういう努力にもかかわらず、マスコミ自体が人為操作があると、こう思うからこういう記事が出るわけです。これはいままでの努力というものがまだ十分功を奏していないということのこれは立証だと思うのですね。私は不正があるということを追及しているんじゃないんですよ、そうだとすれば、こういうものをやはり根絶するための当局の努力、このための具体的な行動というものがあってしかるべきだろう。そうしなきゃ、こんなものがことしの初めから、二月から十二月、十カ月間にわたって次から次、出るはずがないと、こう思うのですね。いかがでしょうか。
○説明員（宮地貫一君）　お尋ねの件につきましては、午前に御答弁申し上げた点に尽きるわけでございますけれども、御指摘のように、受験生並びに父兄全体に対して、もちろん大学入試センターにおいてそのような人為操作は行っていないという報告を受けているということについて十分徹底させ、さらに、たとえば報道されていますようなことについて、入試センターとしてもしかるべき対応をすることについても十分入試センター側とも協議をいたしまして、対応を考えたいと、かように思います。
○柄谷道一君　ぜひそのようにお願いをいたします。
　最後でございますが、これは佐藤委員からの御質問もされたところでございますが、十一月二十日付の朝日新聞で、文部省の発注工事に、文部省のＯＢ官僚で建設業界に天下りした人々が指名をとるために活躍しておる、そこで、これは非常に重大な問題なんですけれども、現役とＯＢとのつながりの中で、極秘のはずの工事予定価格まで漏れているという内部告発がある、また文部省ＯＢ二十一人でつくっている文建会の名で、現役の施設関係者に協力を求める文書が出されている、こういう見出しが大きく「官・財癒着の構造」、これが天下の朝日新聞で大きく報道されていますね。となりますと、私はこの新聞を見ました国民の側からいたしますと、文部省おまえもかと、この感じを持つのは私は当然だと思うのです。そんなことばないはずですというだけでこの疑問が解けるわけではないと思うのですね。私はこの談合問題につきましては、これは非常に重要な問題ですから、また改めて建設省関係の決算委員会等で詳細質問をしたいと思いますけれども、私はこの際、朝日新聞にこれだけのものが書かれた以上、大臣としての毅然たる姿勢というものを打ち出されなければ、国民の疑惑を解くことには決してならない、こう思うわけでございます。基本姿勢だけで結構でございますが、大臣の御所見をお伺いしたい。
○国務大臣（小川平二君）　従来から工事の発注につきましては、きわめて厳正な態度で臨んでおるのでございまして、仰せの予定価格、万が一にもこれが漏洩する等のことがありませんように、細心の注意を払ってきておる次第でございます。
　ただいまの文建会でございますか、文建会の出しております文書等も私すでに見ておりますが、退職者が就職しております企業に対して特別の対応をする、特別の恩恵を与えておるというような事実はございません。したがって、官財癒着というようなことは文部省に関しまする限り絶対にございません。
○柄谷道一君　そのことを信じておきます。
　ただ、私、これ五十一年から五十四年まで、ずっと会計検査院の不正事項の文部省に関する指摘事項、全部これ持ってきたんですよ。歴代の文部大臣、毅然たる御姿勢をお示しになるんでございますけれども、それじゃその会計検査院から指摘される不正事項が目に見えて減っておるのかというと、これ減っていないんですね。年度によってはふえているわけです。だから、そこに、私は大臣の御姿勢は御姿勢として評価しますけれども、実態はなかなか改まっていないということを、この五年間の会計検査院の報告は現実に示しておるわけでございます。ぜひ、大臣の方で、いま申されました姿勢に基づいて厳正な指導をされまして、次の検査院報告には、いやしくも不正工事ないしは談合問題に関する検査院の指摘が絶無であることを私も期待し、大臣の手腕を評価、期待をいたしまして、私の質問を終わります。
○安武洋子君　私、国立大学、それから大学共同利用機関に対しまして全国で二十二カ所、行管庁が本年の七月から九月にかけて二十二年ぶりに行政監察を行っておられます。その行政監察についてお伺いをいたしとうございます。
　最初に、この監察の概要、そして目的をお伺いいたします。
○説明員（堀江侃君）　御説明いたします。
　ただいま御指摘のように、私ども国立大学、国立大学共同利用機関等に対する行政監察、研究施設の管理運営等を中心といたしまして、本年の七月から九月まで現地調査を実施いたしました。
　本調査の目的を要約して申し上げますと、高等研究機関としての大学等の特殊性を前提といたしまして、また大学の自治あるいは教官等における学問の自由という基本的な原則を十分に認識をいたしました上で、大学等の研究施設、設備の管理運営につきまして、合理性、効率性の観点からの改善を必要とする分野があるかどうかということを、実態に即して明らかにすること、この点を目的として実施をいたしたというふうに御理解をいただきたいと思います。現在、鋭意取りまとめ中でございます。
○安武洋子君　言うまでもないことですけれども、大学への監察、これを計画、実施するに当たりまして、一般行政の機関とは違う点があります。学間の研究の自由、あるいは大学の自治という、憲法とか、教育基本法などの原則を犯すことがないように、こういうことを十分に配慮されなければならないわけです。
　昨年の通常国会でＫＤＤの事件が起きましたけれども、この事件を契機にいたしまして、調査対象の法人を拡大すると、こういう行政管理庁設置法、この改正が行われております。その際に、本院でこの法案に対しまして附帯決議がつけられております。ここの附帯決議の中で「言論、報道、研究、学問の自由に立ち入って調査することのないよう配慮すること。」と、こういうことを指摘しております。今回の監察調査に当たって配慮をしたとおっしゃっておられますけれども、こういう点を配慮なさったのかどうか。また、調査項目、内容などの点について、事前に文部省と協議などを十分になさったのでしょうか、こういう点をお伺いいたします。
○説明員（堀江侃君）　お答えいたします。
　私どもといたしましては、大学の自由、あるいはその以前の学問の自由という問題につきましては、申すまでもございませんけれども、大学の自由というものが、学問の自由に淵源を求められるというふうな理解をいたしておりますから、行政上の一つの機関としての大学、そこには学部、付置研究所等を当然含んでおるわけでございますけれども、そういう大学等を行政監察の対象といたします場合には、学問の自由、あるいは大学の自治というものを十分に尊重し、認識と配慮を払うということが当然だろうと、こういうふうに考えております。
　今回の調査に当たりましても、研究教育の個々の内容に立ち入るような事項、あるいは教官等の人事配置等にかかわる調査は行っておりません。また、関係の先生方にも私どもの調査の趣旨を十分に理解、御認識いただいた上で御協力、あるいは御説明を受けるというふうに現地の調査担当者にも指示をいたしておるところでございます。
○安武洋子君　いまの御答弁で、行管庁としては十分な配慮と認識の上で監察を行ったと、こういうことでございます。しかし、私どもは実際に今度監察をなさった調査の内容というのを関係者からお聞きをいたしております。大変懸念を持っているわけです。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、大学で何を研究するか、つまり、どのような研究テーマを選択するかと、こういうことは研究者の最大の自由であって、研究所の自治に関することであって、そして憲法にもうたわれておりますけれども、二十三条で「学問の自由は、これを保障する。」と、これにまさに該当することだと、私はこう思いますけれども、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（小川平二君）　大学の学術研究は、研究者の自主的な自発的な創意と、研究に対する意欲、これを源泉として行われるべきでございます。したがいまして、研究テーマの選定等も基本的には自主的な判断にゆだねるのが当然だと、かように考えております。
○安武洋子君　ところがね、今回の調査の主要な柱、この一つとしまして、研究テーマの設定のプロセスに関する調査が行われているわけです。
　その中心でございますけれども、教官の研究テーマの選定に当たって、これは先ほどの私が申しましたように、どういうテーマを選択するか、これは研究者の最大の自由でなければいけないわけですけれども、これが産業界など大学外部ですね、この要請をくみ上げるシステムが備えられているかどうかと、こういう点に置かれているわけです。
　一例を挙げてみますと、ある大学での研究テーマの選定システム、この調査で産業界等、まあ大学外ですね、学外の社会的ニーズを常時把握するシステムの有無、これはどうかということを聞いています。それから、研究テーマの決定のプロセス及び決定者、これはだれかということですね。それから、研究テーマの選定がシステム的にくみ上げられていない場合、社会的ニーズを研究面に反映させることについての意見、これはどうかということを聞いております。それから、研究テーマの選定において産業界等学外からの研究要請をシステム的にくみ上げている場合は、現在実施されている研究テーマの内容等、すなわち研究要請の内容、あるいは研究要請が出された分野、研究テーマ、研究内容など、こういう内容について聞くというふうな、こういう調査が行われているわけです。この調査の内容というのは、明らかに研究テーマの選定とか、研究の内容という、まさに研究の自由や、それから研究所の自治の領域、この調査であって、しかも社会的ニーズの名をかりて、産業界の要請が個々の研究者の研究テーマにいかに組を入れられているかというふうなこと、そして、それが不十分な場合には、いかにそれをシステム的に組み入れられるか、こういうふうにするかというふうなことを調査目的にしたものとしか、私は今度の調査の内容を見てみますと考えられないと思うわけです。
　行管庁は、調査に当たって、学問、研究の自由に立ち入らないように留意したと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、実際の調査ではこのような行き過ぎがあるというふうになっております。このようなことを、いま鋭意この内容を取りまとめ中だというふうにおっしゃいましたけれども、もしこういうふうなことが、この勧告に盛り込まれるというふうなことになりますと、これは研究の自由も、あるいは大学の自治もあったものではないという大変なことになると思うんです。私は絶対こういうことが盛り込まれてはならないと、こう思いますけれども、行管庁の御所見、お伺いいたします。
○説明員（堀江侃君）　お答え申し上げます。
　ただいまいろいろ個別にわたりまして御指摘を受けたわけでございますけれども、私ども本調査の実施に当たりましては、先ほど申し上げましたように、研究の内容にまでは立ち入らないというふうなことを前提として調査の仕組みを考えたつもりでございます。
　お話にございましたように、研究テーマの選定の仕組み、個々の研究テーマの、選定されたテーマの中身ではなくて、各大学等が大学の自治の範囲内で、どういう仕組みで研究テーマをお決めになっているのかと、そういう仕組みの実態を知りたいという意味での調査、これは調査と申しますよりも、各大学、学部等の先生方から御了解を得て御説明を受けたということでございます。この点の取りまとめ等、ただいま鋭意検討いたしておるわけでございますけれども、当初申し上げておりますように、学問の自由、大学の自治等についての尊重の理念は全く変わっておりません。今後の取りまとめに当たりましても、当然そういう点を念頭に置きまして、私どもの改善意見等を申し上げる場合でも、学間の自由、大学の自治への侵害というふうな御批判を受けないような、そういう形で問題の整理、改善意見の作成をいたすつもりでございます。ただいま取りまとめ中でございますので、以上申し上げて御説明にかえさしていただきたいと思います。
○安武洋子君　内容に立ち入らないで調査をしたとおっしゃるにしては、いま私が個々に御指摘申し上げたように、私は内容にずいぶんと深く立ち入ってなさると思います。そして、一番最初に申し上げたように、附帯決議の中でも「言論、報道、研究、学問の自由に立ち入って調査することのないよう」にと、調査もしないようにというふうに言っているわけですから、繰り返して申し上げておきますけれども、いま否定なさいましたけれども、研究テーマの選定の項を見てみてもそうなんですよ。これは研究業務の評価システム、これについての調査も行われておりますね。これは実施されている研究について、これを日常的に評価するシステムがあるかないか、ないとすれば内部組織として第三者によるチェック機関を設けることはできないかと、ここまで立ち入ってなさる。そうして、この点につきましては、昭和四十八年の学術審議会の第三次の答申で指摘もされておりますけれども、この評価システムを設けること自体、それをどうこうするということは、このこと自体が大学の自治を侵すものと思いますけれども、こういうことは大学とか、あるいは研究所の自治に属する問題です。しかし、この私がいま申し上げた四十八年の学術審議会の第三次の答申の指摘でも、この研究評価方式についても、あくまでも大学や研究所の自治の範囲での検討、これを提起しております。ですから、外部の行管庁が勧告をもってこういうことまでも云々するというのは全くナンセンスでふさわしくない。これは明白だと思うんです。それにもかかわらず、調査項目の一つとしてこういうものを盛り込んでなさるということは、いかに附帯決議の内容もわきまえております、原則もわきまえております、内容に立ち入らないで教官の御同意も得ましたと言われても、私はやっぱり研究の自由や、大学の自治への行き過ぎた調査になってしまっていると、そういうことだというふうに思いますけれども、行管庁、もう一度お伺いいたします。いかがですか。
○説明員（堀江侃君）　ただいま研究評価システムの問題につきましての私どもの個々の担当者の調査の仕方等をもとにしての御意見を承ったわけでございますけれども、先生からもお話ございましたように、大学等における研究業績の評価の仕組みにつきましては、四十八年の学術審議会の第三次答申におきまして、「人事選考や研究費の配分などに有効に反映できるような方式を大学等に導入し、これを確立する必要がある。」というような審議会答申がすでに出されておるわけでございます。それで、私どもはそういう一つの提案を受けまして、大学自治の範囲内で現在どういう形でこの研究評価の仕組みが取り入れられているのか、その実態を知りたいということでお話を承ったわけでございまして、最終的にこの点を改善意見として申し上げるかどうかは、ただいま取りまとめ中でございますので、なお今後、当初申し上げましたように、学問の自由、大学の自治という基本的な原則を踏まえて、各面から検討いたしていきたいというふうに考えます。
○安武洋子君　改善意見として勧告するかどうかと、そんなことをしたら大変なんですよ。それ以前の問題として、大学の自治とか、学問の自由にずかずかと立ち入った調査をなさっていらっしゃる。先ほど出ましたのも、大学や研究所の自治の範囲内でこういうことを検討しなさいというふうなことですから、そこからずいぶんとこの学問の自由を制限する。どんなテーマを選ぼうとこれは研究者の自由でしょう。そうでないことまでもどんどん設問されている。そこに問題があるということを繰り返して申し上げております。
　私がこのように申し上げる理由があるわけです。というのは、過去に例があるからです。文部省の関係研究所、この監察の中で、「文部省統計数理研究所の研究目標、研究態度は、反省、改善の要あり」、こんなのが出ましたね。それから「京大工学研究所の研究内容は低位であり、充実、向上が必要だ」、あるいは「東大史料編さん所は骨とう的趣味に偏して、科学的方法に欠け、反省の要あり」、また「東大社研は廃止せよ」、こういう行き過ぎた監察結果が出されたというふうに私は承知しております。こういう行き過ぎの点を、例が過去にあるからこそ、私はこれを踏まえて今回の調査もずいぶんと大学の自治、学問の自由を踏みにじるようなことをなさっていらっしゃるというふうなことで心配をしているわけです。
　そこで、二点御注文申し上げます。
　一つは、大学といえども、これは行政機関の一つとして、一般行政機関と共通する面があるということは私も承知をいたしております。施設とか、設備の利用とか、予算とか、人員とかということに対して、監察そのものを否定するものではございません。でも同時に、その施設とか、設備とか、あるいは事務の体制とか、こういうことが、研究とか、学問の自由、大学の自治、これを物質的に支えている保証だと、こういうことを十分やっぱりわきまえていただかないといけないと思うんです。こういう配慮をまずしていただきたいということが第一点です。
　それから、公表される調査結果ですけれども、これが学問とか、研究の自由とか、大学の自治への侵害とか、後退とかというふうなことがないように、調査結果を取りまとめる過程で、十分これは文部省とも協議をしないといけないと思うわけです。行管庁と文部省との認識のずれというものがあるような勧告が出されるというふうなことになっては大変なので、私はまず行管庁にお伺いいたしますけれども、十分この文部省と協議調整を行って、認識のずれのないように努める、そういう努力をしていただきたい、こういうことを二点行管庁に要望申し上げますが、いかがでしょうか。
○説明員（堀江侃君）　ただいま二点の御指摘を受けたわけでございますけれども、一般行政機関の場合と、大学の場合では合理性、効率性を追求する面で、おのずから相違があるんじゃないかという点につきましては、私どもも同じような認識を持っております。調査結果の取りまとめ、ただいまいたしておりますけれども、その点につきましては、それぞれの事項に即しまして、適切に判断をいたしていきたいというふうに考えております。
　それから二点目の、文部省との協議の問題でございますけれども、私ども、どの行政監察の場合におきましても、調査結果についての実態の確認、あるいは問題点の認識という点につきましては、改善意見を作成する上での基礎でありますと同時に、関係省庁におきまして、所要の改善措置を講じていただく場合にも、前提になることだというふうに考えております。したがいまして、今度の調査の場合にも取りまとめがさらに進みました段階で、文部省にも私どもの調査結果をお示しいたしまして、十分に御意見を承る手順を踏んでまいりたいというふうに考えます。
○安武洋子君　文部省にお伺いをいたします。
　行管庁の方ではいま私の質問に対して、大学とか研究機関ですね、こういうところでは、学問とか、それから研究の自由こういうことに十分に配慮するというふうなこと、それから公表される結果については、関係省庁と十分に確認、認識、これを一致させるというふうなことを言われているわけです。文部省側としましても、具体的な論議になると思うんです、こういう点とか、こういう点とかというふうなことで。そういうときには、学問の自由、それから大学の自治、こういう基本的な立場、これはやっぱり貫かれているかどうかという点では十分認識されて、こういう基本点を外さないでチェックをしていただきたい、こう思いますけれども、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（小川平二君）　大学における学術研究につきましての文部省の基本的な姿勢、先ほどお耳に入れたとおりでございます。
　そこで、行管から相談を受けました場合には、大学の自治について十分配慮していただくように要請を申し上げるつもりでございます。
○安武洋子君　じゃ、ひとつ具体的な小さな問題についても、その基本点を貫いてやっていただきたい、こういうことを御要望申し上げます。
　最後に、今回の監察、これを行管の方ではいろいろと知りたいからだとか、いろいろおっしゃいましたけれども、たとえば大学の事務部門の一元化とか、あるいは民間の委託とか、産業界への要請を入れる研究の推進とか、とりわけ、農学部の農場や演習林への時代おくれ的な扱い、こういうのがあるわけなんです。これは臨調の第一次答申が出されている、こういう内容に沿った調査でなかろうかと、私はこれが第一次答申に沿った調査であることが顕著だというふうに申し上げたいわけです。この答申内容を行政監察による勧告だというふうな形で具体的に進めていこうというねらいが大いにあるのではなかろうかと、そして、臨調とか、行革とかといえば、いまはにしきの御旗になるわけですよ、こういうことをにしきの御旗にして、大学の自治とか、研究の自由とかというふうなところにもずかずかと土足で入っていくというふうなこと、こんなことは絶対にやってはならない、許されないことだというふうに思うわけです。
　それで、私はお願いしたいのは、いま文部省としては手をつけなければいけないのは、同僚議員からもけさからたくさん質問が出ておりましたけれども、文部省のＯＢの官僚が建設業界へ天下りして、そして業界と癒着をして、そして問題を起こしているとか、あるいは学芸大に見られる業界と癒着して汚職事件を起こしているとかと、こういうことを正す、こういう姿勢を貫かなければならないと思うわけなんです。こういうことを私は行管にも、それから文部省にも強く要請を申し上げたいわけです。行管の御意見も伺い、そして大臣の御所見も伺いまして、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
○説明員（堀江侃君）　私ども原則的に公務員の不正の究明というふうな点を中心に行政監察を行っておるわけじゃございませんで、行政制度運営における一般的な能率性合理性の追求を行っているつもりでございます。調査の過程におきまして、もちろん不正等の発生が生じないような行政上の仕組み、運営の適正化という点についてももちろん留意をいたしておるわけでございますけれども、今後もそういう形でいろいろな問題につきまして行政監察を実施していくというふうに御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　御発言の趣旨にはまことに同感でございますから、仮にも世間の批判、指弾を招くようなことがありませんように、自戒自粛をして努力をしてまいるつもりでございます。
○中山千夏君　最初に、新しく大臣になられました大臣のお考えを少し、二、三お伺いしたいと思います。
　いま、校内暴力ですとか、それから落ちこぼれ、一般的な学力の低下というような教育の荒廃というものに悩む声が、教育界の内にも外にも大変聞かれるように私は感じているんですけれども、大臣はいまの教育の現状というものをどういうふうに認識しておられますか。
○国務大臣（小川平二君）　教育の荒廃ということがしきりに言われておるわけでございますが、正直に申しまして、この言葉には多少の抵抗を覚えておるわけでございます。日本じゅうの学校が全部だめになっているというようなわけではない、大部分の学校におきましてはきちんとした教育が行われておるに違いないと存じます。しかし、御指摘のような青少年の非行件数がふえてきておりまする上に、年齢も低下していく傾向にある、まことにこれには心を痛めております。こういう状況が出てくるのは学校、家庭、社会のあり方、あるいは青少年自身の問題もございましょう、いろいろな原因があると存じますが、なかんずく、今日のこの物質的な豊かさの中で、心が置き去りにされている、そういう風潮が出てきていることをまことに残念に思っております。そこで、これからは自主性と申しますか、あるいは自立心というものを養う、あるいは他人に対する思いやりの気持ち、あるいはまた社会的な連帯意識を培っていく、そういう点に重点を置きまして、これから平和国家を築いていかなければならない次の時代を担う頼もしい日本人を育てていくように努力したいと考えておるわけでございます。
○中山千夏君　いまの教育制度の中で、非常にここはいいと高く評価されている点がございましたらちょっと言っていただきたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　私が申し上げましたような方向に沿って、学校の教育内容が逐次改善されてきておると存じます。たとえば、鳥やウサギを飼って、生あるものに対する愛情を培うとか、あるいは共同でいろいろな仕事をして、勤労の喜びを体得させるというような方向に次第に進んできている、これはまことに結構なことだと、一つの例にすぎませんけれども、考えております。
○中山千夏君　私も小さいころ学校で動物を飼っておりましたり、それから、少しホームルームなどで共同に仕事をしたり、それからクラブ活動があったりしたんですけれど、私自身の感覚で言いますと、だんだんそれがなくなってきて、勉強ばっかりさせられた、だんだん大きくなるにしたがって。それから、私より後の若い方たちの学校生活といいますか、それはおうちに帰ってからもそうなんですけれども、見ておりますと、どうもいま大臣がおっしゃったような要素が非常に欠けていて、どちらかというと勉強ばっかりさせられているようで、気の毒だなあという感じを非常に私なんかは持っているんですけれども、逐次そのような方向に変えていくし、変えていきつつあるということを聞きますと、子供たちのために非常にほっとする気持ちがいたします。
　それからもう一つは、男女の役割りということについてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（小川平二君）　男女の役割りというお言葉でございますが、男女間の差別撤廃につきましては、婦人差別撤廃条約もすでに成立をしておりますので、現に存在しております男女間の差別、文部省といたしましても逐次これを解消していかなければならない、こう考えております。
○中山千夏君　それじゃ、文部省の方にお伺いいたしますけれども、中学でいま大臣がおっしゃった方向で、昨年の四月から、いわゆる相互相乗り方式というんですか、そういう方式がとられています。これは中学の家庭科ですね。それから高校の方は、同じ家庭科で来年から男子も家庭科を選択できるシステムになるというふうに伺っています。これらの学習指導要領の改定は、国際婦人年に象徴されています国際的な男女平等の動きというものに歩調を合わせたものなんだというふうに私は思っているんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○説明員（三角哲生君）　確かにそういう面があると思います。ただ、この教育課程の改定は、日本の小学校、中学校、高等学校の教育、特に小・中学校は義務教育としての教育でございますし、高等学校も現在九四％、同一年齢層のうち九四％が高等学校へ上がるということで、非常に数の上から申しますと、国民的な教育機関とも言うべきものになっておりますので、そういう現状を踏まえて、小、中、高を一貫して、どういうふうな教育の内容をこの中に盛り込んでいくかということで、かなり長期間の検討を経た上で結論を得たものでございまして、でございますから、いま中山委員おっしゃいましたような、そういう世界的な動きをもちろん考慮に入れつつも、いま申し上げましたような意味での小・中・高等学校の教育がどうあるべきかという点から、これは、それはそれで独立して御審議いただきまして得た結論でございます。
○中山千夏君　実は、私はこの中学高校の家庭科の改定になったものについては、ちょっと男女平等の見地から見て非常に控え目過ぎるんじゃないかしらという不満を持っている女の一人なんです。中学の場合ですと、男女とも一領域ずつ相互に選択ができるということで、確かに以前よりは方法的には平等に見えるんですけれども、その基礎となる五つの領域を見ますと、これははっきり男と女と分別されているわけですね。それから高校の場合になりますと、もっとこれが極端でして、男子の側には選択、男子は家庭科は選択できるということになっておりますけれども、女子は「すべての女子に履修させるもの」ということになっているわけなんですね。今度は男女平等という問題について考えてお答えいただきたいんですけれども、これが完全な男女平等の実現だというふうには文部省でもお考えになっていないんでしょうね。