Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤岡委員　なかなか概数もお答えいただけないのであれば、これは額ありきというふうに思わざるを得ないところですけれども、大臣、基金のことは、改めてやはり、支出見通しと実績が随分乖離しているとか、いろいろな問題があると思います。私、別に事業自体をどうこうではなくて、あくまで、先ほど宗清委員からも、三年目までをまず見込んで、七年後はその後だと、いろいろな御指摘もありましたけれども、きちっとこれは査定をして、基金について、また見通しと支出実績が随分乖離するとかそういうことがないようにしていただきたいと思うんですが、大臣、よろしいですか。
○鈴木（俊）国務大臣　重要な御視点、御指摘だと思います。
　デジタル行財政改革本部の会合におきましても、総理からも、基金についてもしっかりと見直しをして精査をするように、そういうような指示もございました。
　そういう指示も踏まえまして、従来からも基金シート等でチェックをしているところでありますけれども、しっかりとチェックをして、もうつくったら後は何かよく分からないというようなことにならないようにしなければいけないと思っております。
○藤岡委員　続きまして、所得税、住民税の減税の具体的なところをちょっとお聞きしたいと思っているんですが、まず事実関係の確認ですけれども、経済対策に令和六年分所得税の減税と書いてあるのは、これは令和六年分の所得に対する所得税の減税という理解でいいか。令和六年度分住民税の減税とは、令和五年分の所得に対する住民税の減税という理解でいいんでしょうか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　個人所得課税におきましては、国税である所得税については、所得の発生した年に課税が行われる、いわゆる現年課税でございます。これに対して、地方税の住民税、個人住民税につきましては、前年の所得を基準として翌年度に課税する翌年度課税となっております。
　このため、委員の御理解のとおり、令和六年分所得税の減税は、令和六年の所得に対し令和六年中に課税される所得税からの減税であるのに対し、令和六年度分個人住民税の減税は、令和五年の所得に対し令和六年度に課税される個人住民税からの減税となるものでございます。
○井林副大臣　途中で申し訳ございません。
　先ほどの委員の国民所得という表現で、企業所得も入っているんじゃないかというようなことでお話をいただいたんですが、国民経済計算上の国民所得である、雇用者報酬と企業所得と財産所得という概念がありますが、総理が申し上げているのは賃上げと減税分ということでございますので、ここで言うところの、総理がおっしゃったところの国民所得というのは、企業所得とか財産所得は入っておりません。どちらかというと国民の所得という感じで受け取っていただけると伝わりやすいのかなというふうに思っておりますので、済みませんが、よろしくお願いします。
○藤岡委員　今ちょっとその議論は一旦控えさせていただきたいと思っておりますが、続きで、所得税の減税の部分なんですけれども、自営業者など、確定申告のときに当然所得税の額を確定していくというふうに思うんですけれども、そうしますと、自営業者などは、この減税を再来年の二月とか三月になってからでないと受けられないということでよろしいんでしょうか。
○鈴木（俊）国務大臣　今回の定額減税につきましては、総合経済対策におきまして、源泉徴収義務者の事務負担にも配慮し、令和六年六月から減税をスタートできるよう、令和六年度税制改正において検討し、結論を得ることとされております。
　コロナ禍において所得の伸びを実感できなかった境遇、これは事業所得者も賃金労働者も同様でありまして、デフレ脱却を目指す上で転換点となる来年度に集中して支援を行うことが重要だ、そのように認識をしておりますが、その具体的な仕組みにつきましては、今後、与党税制調査会において検討をしていただくものと考えております。
　過去、平成十年のときの定額減税、橋本内閣のときだと思いますが、そこにおきましては、前年分の所得金額などを基に、税金をあらかじめ納付する予定納税制度の対象者の方々について一度目の予定納税から減税を実施した例がある、そのように承知をしておりますが、いずれにいたしましても、具体的な仕組みにつきましては、今後、与党の税制調査会において検討いただくものと思っております。
○藤岡委員　そうすると、再来年の二月、三月にならないと減税にならないというふうにはならないような方向で、早い段階で減税をされるという方向でよろしいんですね。
○鈴木（俊）国務大臣　与党税制調査会で決めることでありますけれども、そういう方向が必要であると私は考えております。
○藤岡委員　本来、来年六月でも随分遅い対応でありますので、これは一刻も早い対応ということがやはり必要であるということは指摘をさせていただきたいと思っております。
　続きまして、階先輩委員からの質疑に関連して、いわゆる税収増見込み分の、これは既に当然使われているということで、還元という言葉はやはり適切ではないというふうに先ほどの質疑で改めて浮き彫りになりましたけれども、令和四年度の決算剰余金につきましては、これはあくまで二・六兆円、半分の一・三兆円は防衛財源に充てるということでよろしいんでしょうか。それ以外には充てないということでよろしいですか。
○鈴木（俊）国務大臣　御指摘のとおりであります。
○藤岡委員　分かりました。
　井林副大臣、もしよろしければ、退席していただいて結構でございます。
○津島委員長　では、退席されてください。
○藤岡委員　では、続きまして、植田総裁、今日はありがとうございます。お聞きをしたいと思います。
　先ほど、経済対策についての、物価高を助長する効果等について、一般論との話がありましたけれども、政府の経済対策を御覧になって、もちろん、燃料の激変緩和措置で物価が一％程度低減するという効果のところは政府は出しておりますけれども、そもそもこの経済対策自体でどこまで物価が上がっていくのかというところは見通しは出されていないわけなんですけれども、植田総裁としては、この政府の経済対策が燃料の激変緩和のところ以外のところの物価高を助長する効果について、どのように分析をされますか。
○植田参考人　燃料の激変緩和の部分を除いたところ、あるいは影響のところでございますが、そこを私どもが申し上げていますような賃金と物価の好循環がどういうふうに今後高まっていくかという観点から見ますと、そこにその部分がプラスの影響を与えるということは十分予想できると思います。
　ただ、それがどれくらいの規模になるかということについては、先ほどもちょっと申し上げましたが、現状の見通しには織り込んでおりませんので、一月にかけて新たな見通しを作る際に、精査して織り込んでいきたいと思っております。
○藤岡委員　地元を歩いておりましても、やはり国民の多くの皆さんは、円安、物価高で非常に苦しいという声は本当に多くございます。
　植田総裁に確認したいんですけれども、二〇二二年度、二〇二三年度、二〇二四年度、これは例えば、三年度にわたり二％を超えていても、あくまで賃金上昇率が物価上昇率を上回る状態を確認するというところまで二％目標の達成とは言えないというお考えなんでしょうか。
○植田参考人　賃金と物価の好循環がうまく回っていって二％の物価目標が達成されるという状態を考えた場合には、そこでは実質賃金はプラスの上昇率を示しているというふうに考えてございます。
　ただし、私どもが現在行っております大規模な金融緩和、イールドカーブコントロールやマイナス金利をいつまで続けるかという、そこの決断の際に、実質賃金が必ずその時点でプラスに転じていないといけないかと言われると、必ずしもそうではなくて、その先に、実質賃金がプラスになる、さっき申し上げたような好循環の中でプラスになるという見通しがある程度の確度を持って持てるという状態になるかどうかということだと思います。
○藤岡委員　そうしますと、実質賃金がプラスになっていなくても、イールドカーブコントロールなど含めて、いわゆる大規模金融緩和を解除していくというふうなことがあるということでよろしいんですか。
○植田参考人　現状、確定的なことを申し上げるわけにはいきませんし、いろいろなケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、実質賃金がプラスに、解除のときにプラスになっているというケースも考えられますし、その少し手前でというケースも考えられますが、いずれにせよ、その場合には、見通しとして、かなりの確度を持って、好循環の下で二％のインフレが達成されている、その暁には実質賃金もプラスの上昇を示しているという見通しにならないといけないということではあります。
○藤岡委員　その実質賃金が結果として恐らくプラスになっているような状態というのを見通すというところは、どういうところまで見極めて見通すという、その考え方の詳細について教えていただけないでしょうか。
○植田参考人　これは考え方といたしましては、やや一般論的になって恐縮でございますが、足下の物価上昇、これのかなりの部分が、輸入物価の国内物価への転嫁が思った以上に長引いているというところからきてございます。これがだんだん収まっていくというふうに我々は見ていますけれども、まずそれが確認できるかどうか。そして、それ以外の賃金と物価の好循環のところが見通しどおり強まっていくかどうか。こういう両方の点を確認しつつという作業になるかと思います。
○藤岡委員　続きまして、そこの、今おっしゃった物価見通しのところの中で、いわゆる輸入物価のところの価格転嫁等の話なんでございますが、先ほど来、先輩議員からも、物価見通しを外し続けているという話がございました。
　私も、ちょっと資料を配らせていただいておりますけれども、昨年、ちょうどこの時期に、黒田総裁にも価格転嫁の反映は十分なんでしょうかというふうに直接質問をさせていただいているんですけれども、何だかよく分からない、答えにならないような答えで終わってしまっているんですけれども、今回、総裁の会見等いろいろな中でも、いわゆる価格転嫁の反映というところ、そこについて長引いていると。
　ある意味、そこの価格転嫁のところをちょっと弱く見過ぎたということで物価見通しを誤ったというふうにおっしゃられていると思うんですけれども、これはなぜ物価見通しのところで価格転嫁の力を弱く見積もってしまったと考えられているか、その分析についてお答えいただけないでしょうか。
○植田参考人　一般的に、企業は、自分の製品の価格を設定する際に、競合他社がどういう価格設定をするかということを見たり考えたりして自分の製品価格を決めていくものだと思います。長い間のデフレあるいはゼロインフレ近傍の時代では、何かコストが上昇したとしても、ほとんどの場合に競合他社は製品価格を上げないということが続きまして、それを見て自分も上げないという行動様式がしみついてしまったんだと思います。その期間のデータを、我々、ちょっと前の段階で使って分析して、今後原材料コスト等が上がったときにどうなるだろうかという予想をいたしますので、どうしても、原材料コストが上がっても製品価格に転嫁されないという結論が出がちでございます。
　それに対して今回は、非常に大幅に原材料価格が上がるという中で、幾つかの企業が、やむを得ずという面もあったかもしれませんが、製品価格に転嫁をした、それが広がった、そういう広がる動きを見ていて、あ、じゃ、自分も上げて大丈夫なんだというふうに、お互いに相互作用しつつ行動様式が上がってきているというところであって、これを必ずしも事前に十分予想できなかったというところかなと考えております。
○藤岡委員　当時から価格転嫁を政府の方も進めようという話が相当出ていたということの中で、ある意味、日本銀行としては、いや、政府はやっているんだけれども、なかなか価格転嫁は進まないんだろうというふうな見立てになってしまっていた。それは、過去のデータを用いながら、そういう競合他社の状況をということでだと思うんですけれども。
　それで、今後もまたこの価格転嫁の力等を見誤るということは、やはり私はあってほしくないというふうに思っています。あくまでも、物価がもう二％を超えて上がっていて、本来であれば、何らか大規模金融緩和の軌道修正もしながらということをやっていかなくちゃいけないかもしれないのに、物価見通しを誤っているからこれが引き続き続いてしまって、国民はまた物価高で大変苦しいというふうなことがあっては、これは国民の皆様に対して本当に申し訳ないということになってしまうと私は思います。
　価格転嫁を、今回、最新の見立てで、大体何割ぐらいで見立てを持っているんでしょうか。
○植田参考人　具体的に何割という部分については、各段階でいろいろ違いますので、今すぐお答えできる数字を持ってございませんけれども、今後の価格転嫁の見通しということで申し上げれば、ある程度いいところに来たのかな、まだ続くとは思いますけれども、全体の物価上昇率を大きく引き上げるというところは過ぎたのかなというふうに思っております。
　根拠としましては、輸入物価はもう昨年から下落に転じている、それから企業物価も上昇率は下がってきている、さらに、足下のデータに関する早いデータでありますナウキャスト等の動きを見ますと、スーパー等の小売店での食料品や日用品の価格の前年比プラス幅も縮小している。こういうことから判断しまして、この部分の物価上昇圧力は峠を越えつつあるのかなというふうに判断しております。
○藤岡委員　例えば、仕入価格判断ＤＩや販売価格ＤＩの間にもまだ差があると思います。
　何かいつも甘い見積りをするんですけれども、厳しい見積りをすることも当然あって、逆の方向でまだというのだとあれなんですけれども、いつも何か、どちらかというと、いや、落ち着いてきている、落ち着いてきていると、そちらの方向がやはりクローズアップをされるんですけれども、総裁、今回はしっかり厳しく見立てを持ってこの消費者物価の見通しを考えられているということでよろしいんですね。
○植田参考人　はい。極めて多様な分析を行っております。
　ただし、一言つけ加えさせていただきますと、価格転嫁という中に、今春から賃金が上がってございます、これもだんだん製品価格に転嫁されていくものだと思います。そこについてはまだ少しずつという段階で、今後起こっていくんだと思います。ただし、この部分は、物価と賃金の好循環が進んでいくという話になるかと思います。
○藤岡委員　時間も迫ってまいりましたのであれなんですけれども、例えば、今後、先ほど輸入物価の落ち着きというような話もございました。ただ、非常にまた円安の進行に伴って物価高が続いたということになったとしても、やはり、賃金上昇率がなかなか確認できなくて、円安が進行しているというようなことがあって、なかなか輸入物価も落ち着かないということがあったとしても、これは、できるだけ早期にという共同声明があるので、この異次元緩和をひたすら継続するということになるんでしょうか。
○津島委員長　植田日本銀行総裁、申合せの時間が経過しております。答弁は簡潔にお願いをいたします。
○植田参考人　賃金と物価の好循環の部分がまだ二％目標達成にはもう一つ距離があるという中で、それが見通せるまで金融緩和を継続するという決意でおります。
○藤岡委員　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて藤岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田良君。
○沢田委員　日本維新の会の埼玉の沢田良です。
　財務金融委員会では久しぶりの質疑となります。
　この間、日本経済はコロナ禍を乗り越えることができました。ロシア、ウクライナ、イスラエルと緊張感のある情勢はありながらも、米国始め世界全体における経済の力強さは際立っており、その影響も含めて、私は二十年以上に及ぶゼロ金利政策や大規模金融緩和などの正常化すら受け入れられる大きな経済発展にしていくチャンスというふうに感じております。ただ、経済はダイナミックな変化を常にしている中、常在戦場、スピード感のある決断と実行、これが求められることだというふうに感じております。
　私も、二〇二一年に初当選をさせていただいて、まだたった二年しかこの国会の現場に入ってはおりませんが、それでも、やはり私が民間で働いていた頃に比べると、大変このスピード感という部分ではまだまだ上げていけるのではないのかなというふうに感じております。
　鈴木財務大臣を始め財務省の皆様が総力をかけて、考え得る全ての状況を想定して調整を万全にしておいていただかないと私は成り立たないというふうに感じております。組織として多くの理屈があるのは重々承知しておりますけれども、鈴木財務大臣に、この場をおかりいたしまして、是非、いわゆる慣例、通例を超えて、何とか子供たちの未来のためにも、この経済状況をつかんで放さない、前に進んでいくということをお願いするところから今日の質疑をさせていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。
　鈴木財務大臣、そして津島委員長を始め理事、委員の皆様、財務省の皆様、委員部の皆様、本日はよろしくお願いいたします。
　十月三十日の衆議院の予算委員会でも、我が党の藤田文武幹事長から税収増と経済対策について質問をさせていただきました。コロナ禍の厳しい経済へのダメージを最小化する、そのためにも様々なメニューで対応していただいたということは、私もよい結果につながったというふうに考えております。コロナ禍における補正予算の総括、また大胆な支出の成果を、大臣、どのようにお考えなのか、教えてください。
○鈴木（俊）国務大臣　この間、我が国の経済は、コロナのパンデミック、それから未曽有の物価高騰、こういうような厳しい状況に直面をしてまいりました。政府としては、これに対応するための累次にわたります思い切った補正予算編成、これを行って、国民生活、企業活動を支援してきたわけでございます。
　具体的には、令和二年度、三年度の補正予算では、主に感染拡大による経済社会への影響を抑制するため、医療提供体制の構築支援、ワクチン接種体制整備の支援などを実施し、感染拡大防止に一定の成果を上げたものと考えております。また、令和四年度補正予算では、主にウクライナ問題などを背景とする物価高騰への対応といたしまして、燃料油、電気、ガスの激変緩和措置、中小企業に対する資金繰り支援などを実施してきたところでありまして、国民生活、事業活動の回復に一定の成果を上げることができた、そのように考えているところであります。
○沢田委員　ありがとうございます。
　やはり、包括的にやったことが、当時はいろいろと言われることも当然あったと思います、我が党としても言ったところがあると思うんですけれども、結果として今の経済のこの兆しにつながっているというふうに考えると、私は、大変よいことを行っていただいたのではないかなというふうには思っております。
　ちなみに、令和二年から令和四年における補正予算と税収増の関係性について、神田副大臣は、つながっているということは、どのように考えておりますでしょうか。
○神田副大臣　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃいますところの三か年度決算にかけての税収増、何か特定の要因によるものではなくて、やはり全体的な経済成長によるものだと考えております。経済対策を実施するための歳出が我が国の経済を押し上げ、結果として更に税収の増にもつながったという面があることは、御指摘のとおりかと思います。
　補正予算に基づきます歳出が経済に与えた影響及びその波及効果は様々ございますでしょうから、これらの歳出が具体的にどの程度税収増に寄与したかについては、定量的に申し上げることは困難かと思っております。
○沢田委員　副大臣、ありがとうございます。
　コロナ禍、令和二年から四年のこの補正予算、合計で百五十兆円と大変大きいものになります。これは内閣府でも試算を行っておりまして、例えばＧＤＰの押し上げ効果はどのくらいの税収増になるかというのは、元々、結構予測が立っている部分もあったというふうに言われています。
　決算税収としては、令和二年から三年が六・二兆円増、令和三年から四年が四・一兆円増というのは、まさに予測とほぼ同じ範囲内ということで、これはやはり、僕は、すごくいい結果なのではないのかなというふうに思うんです。もちろん、それ以上の結果が出れば大変よかったというふうになりますけれども、しっかりそこに着地ができたということはやはり今の足場につながっているというふうに思っていますので、こういったことが今後どういう効果につながるかというところも、是非大臣の方からも積極的に発信していただけると、国民の方で安心すると思いますので、よろしくお願いいたします。
　ただ、大事なことは私はここからだと思っておりまして、経済の好循環、これの実現と同時に、私たちが今経済の中で抱えている、補正予算で大幅に後押しをしていたことであったり、ゼロ金利政策であったり、大規模金融緩和からの脱却、正常化というのは、イコールでもあり、並大抵のものでは私はないと思うんですね。
　詳しくは次の機会に、時間がないので、議論させていただきたいと思うんですけれども、経済の好循環が始まりつつあるというのは、総理からの発言であったり、財務大臣からの発言を含めて、財務省の皆さんも認識しておられると思います。消費者物価の加重中央値が二％近くまで来ているということも考えると、インフレも、旧来言われていたコストプッシュ型からデマンドプルの方に移行しているというふうに考えた方がごく自然でもありまして、金利を上げる材料というのは徐々にそろいつつあるんですね。
　ただ、日本は一九九九年から二十年以上もゼロ金利下であり、その中でビジネスモデルを形成してきたような大企業はたくさんございます。こういったところがどのような変化が生まれていくのかということは、やはり分からないという声も私の耳に入っている、当然ですけれども。
　国民生活においても、賃上げの目標がうまく立っている企業さんであったり、また、それが自分の会社等で感じられるような、前向きに受け入れているようなところは私はいいと思うんですけれども、やはりインフレに賃上げが追いついていかないということに対し戸惑っている方、又は、価格転嫁が進まずに賃上げ自体が首を絞められてしまっている企業、また、デフレマインドがまだまだ改善していないなというのは私も身近なところで感じていますけれども、生活用品の値上がり、これを受け切れていないという方もいらっしゃいます。
　私なんかは小学校六年生と三年生の子供がいるんですけれども、どんどん大きくなって、食べる量がどんどん大きくなるんですね。下の子が今もう五十キロ、小学校三年生で五十キロと結構大きいんですけれども、ここまで来ると、私の一・二、三倍ぐらい食べちゃうとなると、インフレで値段が上がっているのか、ただ単に食費が上がっているのか。私は両方だと思っていて、すごい勢いで食費が上がっていくのを、妻が結局毎月計算をして、何か逆に、家にあるものがどんどんどんどん素材によってきているというような感じを感じるんですね。要は、安いところで野菜を買ってくるところから始めるみたいな、そういうところがある。
　やはり、また、輸入しているものも含めると、円安の水準についても私は実感するレベルで変わってきているんじゃないかな。もちろん、海外に行かれるときも、やはりハワイが物すごくお金がかかるなんという報道、私はハワイには行ったことがないので分からないんですけれども、そういうところを含めると、私は、これからのやはり一年又はその近くの中で、金利、物価、為替、こうやって考えると、トレンドの変換が次々と重なっている、すごくデリケートなタイミングがまさに今なんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　ちなみに、大臣、この今の変化について、これからの変化についてどのような御認識を持たれているのか、教えてください。
○鈴木（俊）国務大臣　沢田先生がおっしゃられたとおり、様々な変化がございます。しかし、我々としては、いい兆しがやっと見え始めてきたと思っております。こういう兆しをしっかりつかみ取るということを総理も施政方針演説で申し上げたわけでありまして、今回の総合経済対策を打って、こういう流れを確実なものにする、そして、長年しみついたこのデフレマインドでありますとかそういうものを脱却して、デフレからの完全脱却に結びつけていかなければいけない、そういうふうに感じております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　やはり、政治の側から私は前向きな発信をしていくというのはすごく大事なことだと思っていまして、よく言われるのは、デフレマインドの一番の理由というのは、やはり我々政治の側が常に、少子高齢化であったり、これからの社会保障費が上がるということを町中やいろいろなところで言い続けて、増税の理由にしてきたと。私もよく町で会うと、税金を上げてもいいんだよ、だけれども、しっかりした政治をやってほしいと言われる方がやはり多くいらっしゃるんですね。
　私は、税金は、その当時当時求められる福祉であったりいろいろなものを鑑みてつくっていくべきものだと当然思うんですけれども、やはり我々は、現場現場で夢や希望を語って、国民全体を新しい日本であったり未来、あふれる希望に、そういうところに導いていくということを怠っていた時期でもあるんじゃないのかなというふうには強く感じています。
　なので、大臣所信の方が、私は個人的に思ったところでいうと、ちょっと硬過ぎるというか、これを見たときに、前向きに、よし、この経済を何とか乗り越えて、そして次のステージへ持っていくんだというようなメッセージがなかったかなというふうに思うんですけれども、大臣、是非、この場をおかりして、そういった前向きな、要は、これからの経済に対する希望であったり、何とか乗り越えてやっていくというようなメッセージをいただけたらと思うんですけれども、どうでしょう。
○鈴木（俊）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、幾つかいい流れも出てきておりますが、これを放っておきますとまた元に戻ってしまうということにもなりかねないと思います。今、総合経済対策をつくって、今ある流れを確実にこれからもつなげていく、そして、デフレからの完全脱却をしていって、その中で日本の経済というものを新しいステージに乗せていくということが重要な経済的な対策である、こういうふうに思っておりますので、今は極めて重要な時期という認識の下でしっかり対応していきたいと思います。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　是非前向きに、やはり、駅や町で我々政治が、皆さんに希望であったりとか夢を持ってもらえるように、明るい兆しを伝えるように、私自身も努力していきたいなと思っております。
　最後になりますが、私自身、日本維新の会という党にいるんですけれども、税の在り方というところで、私たちは、簡素、公平、中立と呼ばれている税の三原則、これを、簡素、公平、活力というふうに持っていきたいなというふうに思っております。税を取るということは、一見、やはり皆さんにとって負担が上がるということにはなるんですけれども、それをうまく使いこなして、やはり、国民の皆さんは、喜んでお金を使っていただいたり、又は楽しんで生きていく、幸せを感じていただく、そういうことにできるアイデアを今後もこの委員会を通して伝えさせていただきたいと思いますので、是非、大臣、面倒くさがらずにおつき合いいただければと思います。
　今後とも、臨時国会、よろしくお願いいたします。
○津島委員長　これにて沢田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○津島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。掘井健智君。
○掘井委員　日本維新の会の兵庫十区の掘井でございます。
　今の異次元の金融緩和が経済を停滞させているとか、また、米国との金利差が開いているから金利を上げろとか、予算委員会を見ていますと間違った発言が平気でなされると思っているんです。経済を復活させるために、民間が投資をしないから、代わりに政府側が財政支出をしている。今、お金を締めたら駄目なんですね。そもそも、なぜ日本がこの三十年間デフレになって脱却できないんだということをおさらいすべきだと思います。
　ついこの間、阪神タイガースが日本一になりましたが、前回日本一になったその時代、一九八五年でありますけれども、日本経済、世界の時価総額ランキング十位のうち九社が日本の会社でありました。当時の経済指標を見ておりますと、名目経済成長率は七・六％、実質経済成長率は四・九％、失業率は二・一％、インフレ率は三・一％。今思ったら、日本経済は完璧だったんです。
　一方、当時アメリカは貿易赤字と財政赤字と双子の赤字で苦しんでおりました。これを解消するために、一九八五年にプラザ合意、一九九〇年に日米構造協議会、そして一九九二年にバーゼル合意でＢＩＳ規制が始まって、円安が円高になったんですね。当時、円安がよかったんです、日本は。銀行は、統合、合併を余儀なくされ、融資を止めて貸し剥がしに行きます。大企業は、投資をやめて経費を抑えて、利益は内部留保していきます。そして、中小零細企業は、これに耐えられなくなって倒産していくんですね。それで、構造化していってデフレスパイラルに陥ったということなんです。
　改めて三十年前を振り返ってみますと、僕は証券会社におって経済をモニタリングしておりましたけれども、これは本当に、してやられたんだと思っております。そこで何を思ったのか、政府は、こういったデフレの中で金融引締めや増税を行ってきたんです。市中のお金を更に吸い上げていくんですね。だから、今のようににっちもさっちもいかない状態になったと思っております。だから、政策の反省をしていただきたいと思うんです。
　是非、これまでの政策ミスを反省して、日銀の金融緩和の途中で増税したり、また、消費マインドを、働きかけない政策をやってみたり、金融緩和の継続中に緊縮財政を唱えたりするような、ブレーキとアクセルを両方吹かす、こういう政策も直ちにやめていただきたいと思っております。
　総裁は、通貨の信認にはコミュニケーションが大事だと言っておられます。議会に対して、マスコミに対しても日銀が今何をしようとしているのか伝えるということで、一本筋の通った政策ができると思うんです。よって、以下の質問をしていきたいと思います。
　今経済が停滞しておりますけれども、先に物価が上がり、賃金が伴わないインフレが進んでおります。いわゆるコストプッシュインフレ。今、二％の物価安定の目標が数字として既に達成されております。しかし、更に持続的、安定的と言える状態にすべきだと総裁は常々述べておられます。
　まず、このコストプッシュインフレについてどのように分析しておられるのか、理由とか見通しとか、お聞かせください。
○植田参考人　お答えいたします。
　消費者物価の前年比は足下二％台後半で推移してございますが、これには、二〇二一年から二二年にかけての輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が大きく寄与しているというふうに考えております。
　先行き、来年度にかけてこうした価格転嫁の影響は一部残りますし、足下、また原油価格が少し上がっておりますので、消費者物価上昇率二％を上回る水準でしばらく推移すると見ておりますが、輸入物価そのものは低下に転じていること、それから企業物価、あるいはスーパーの店頭での価格等が上昇率が下がったりしてございますので、そろそろこの部分についてはピークを迎えつつあるかな、コストプッシュの部分ですね、というふうに認識してございます。
○掘井委員　これから、金融緩和政策の継続とコストプッシュインフレの対応、これは金融政策でやっていくんだと思いますけれども、非常に難しい局面だと思うんです。
　物価の安定ということで、日銀の金融政策の中でこれらにどう対処するのか、またできるのかということ、この点についてお伺いしたいということと、また、こういった状況の中で、今後の物価の基調、金融緩和の目的達成、これはどういった指標を持ってこれから判断していくのか、お伺いしたいと思います。
○植田参考人　私どもの金融緩和政策は、コストプッシュの部分というよりは、物価の基調的な動きに対応して運営を続けてございます。この基調的な部分が今のところまだ二％を持続的、安定的に達成するにはちょっと距離があるということで、金融緩和を続けております。
　それではどういうふうにして基調的な動きが二％に収束していくのかというところを判断していくのかということでございますが、物価が上がると、賃金の好循環ということでございますので、もちろん、賃金が上がって、上がり続けていくということが重要でございますが、加えまして、上がった賃金がいい意味で物価に転嫁される、こうした動きが循環的に回っていく、また、それを支えるだけの総需要面での強さがあるというようなことが必要になりますので、この辺を総合的に見ていきたいというふうに考えております。
○掘井委員　いろいろな指標がありますけれども、総合的に見て判断していくということですよね。分かりました。
　続いて、金融政策と日本銀行の財務について質問したいんです。
　日銀が量的緩和を続けますと、日銀の財務内容を示すバランスシートが毀損するからやめろという批判があります。いわゆる日本銀行債務超過の危険論でありますけれども、この際、金融政策が日銀の財務にどのような影響を与えているのか、財務リスクをどのように回避していくのか、これが知りたいんです。
　日銀が金融緩和で国債を買入れしている現在の状態、それと、いずれやってくる出口の局面での金融引締めの状態、お聞かせ願えますでしょうか。
○植田参考人　お答えいたします。
　中央銀行の政策のバランスシートあるいは財務への影響でございますけれども、現在のような大規模な金融緩和が行われている局面では、一般的にバランスシートが拡大いたします。そうしますと、保有国債の増加等に応じて利息収入が増え、全体の日本銀行の収益も拡大するということになります。
　これに対して、政策が引締め方向に向かいますと、バランスシートが縮小の方向に向かいます。その中で、日銀当座預金の超過準備の部分に付利をして、その付利の金利を上げていくという操作を行いますので、そこに対する支払い利息が増加いたしまして、収益を下押ししていくということになります。
　ただ、その後は、超過準備が金融引締めで減っていく、それに伴って支払い利息が減少していく、あるいは、資産サイドで国債の買入れをある程度続ける、再投資をするということがありますと、だんだん利回りの高い国債に入れ替わっていって、受取利息も増加していくということで、通常は、いずれ収益も回復していくという局面になります。
　ただ、その辺につきましては、様々な条件に応じて、いろいろ不確実性が高いものでございます。
○掘井委員　難しい答弁ですけれども、収入は変わりますけれども、付利幅を平準化するということかなと思います。簡単に言えば、財務は大丈夫である、そう認識しました。
　続いて質問します。通貨の信認と中央銀行の財務の在り方について質問したいです。
　兌換性がない今、通貨の信認というのは財務の健全化がもちろんあるんですけれども、植田総裁は御講演の中で、中央銀行の財務の状況自体が通貨の信認に直結するのではなくて、中央銀行の金融政策が国民や市場から信用されているかどうかが通貨の信認に直結するんだと、非常に重要な発言をされております。
　何よりも大事なのは、金融政策の意図が正しく、分かりやすく、国民や市場、また議会の中で伝わっていくということ、金融政策が信頼され続けるということが大事である、このように理解しておりますけれども、そのためにも、財務の健全化には配慮しておって、それを情報発信、コミュニケーションと言っておられますけれども、これが大事であると。
　改めて、この場で、通貨の信認と中央銀行の財務の在り方についてお伺いしたいと思います。
○植田参考人　私ども、管理通貨制度の下で、通貨に対する信認は、中央銀行の財務の状態ではなくて、金融政策を適切に行い物価の安定を図る、あるいは、そういうことを中央銀行が目指しているということが理解されているということが重要というふうに考えてございます。
　その上で、先ほど申し上げましたように、中央銀行は、長い目で見れば、通常、収益を確保できる仕組みになっている。あるいは、自分のオペレーションをするために、自分で支払い決済手段を提供することもできます。したがって、一時的に赤字あるいは債務超過になっても、政策運営能力に直ちに支障が生じるというわけではございません。
　ただ、財務の状態が幾ら悪くなっても全く問題がないかということでは恐らくなくて、それ自体、財務の状態、財務リスク、あるいは財務が悪化しているということが妙に注目されまして金融政策をめぐる無用の混乱が生じるという可能性もありますので、財務の健全性には注意していきたいというふうに考えてございます。
　この辺、こうした基本的な考え方について、今後も丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
○掘井委員　今の答弁は非常に重要でありまして、もちろん財務は大事でありますけれども、それが安全であるということを伝えるということが非常に大事であるということなんですね。だから、やみくもに、一瞬赤字になったとしても、そういうことが日銀の業務に差し障りがないということだと思うんですね。これをやはり認識してほしいと思うんです。
　次の質問です。
　長期金利の上限を一％のめどにしました、その理由なんですけれども、現在、日銀は、指し値で国債を購入して利回りを押し下げてきました。いわゆるイールドカーブコントロールでありますけれども、国内の長期金利が〇・九五五となったということで、この度、一％をめどに見直したということです。
　これから機動的にオペレーションをすることになりましたけれども、こうした政策の理由、期待する成果についてちょっと教えていただきたいと思うんです。
○植田参考人　お答えいたします。
　私どもは、最初に物価情勢に関する御質問をいただきましたが、基調的な物価の動きというところを見ますと、まだちょっと持続的、安定的な二％の達成に距離があるというふうに考えてございます。したがいまして、イールドカーブコントロールの枠組みの下で、粘り強く金融緩和を続けていく方針でございます。
　その上で、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い状態が続いております。今回の措置は、今後のその不確実性が高い中で、情勢変化に応じて、長期の金利が形成される市場において価格形成が円滑になされるように、イールドカーブコントロールの運用を少し柔軟性を高めておく。逆に申し上げれば、厳格に一％で長期金利を抑えるということは、効果もありますが、副作用が大きくなるというふうに判断いたしまして、上限金利一％を厳格な上限からめどに修正いたしまして、それを、大規模な国債買入れと機動的なオペで金利操作を行って、一％上限のめどを守っていくという政策にシフトしたところでございます。
○掘井委員　市場の方は、このオペレーションで、政策変更の備えである、こういうことも考えておるわけでありますけれども、改めて、これは政策の変更ではないということでよろしいでしょうか。
○植田参考人　あくまで、将来の様々な不確実性に対応する、マーケットがうまく長期金利の形成を行い得る余地をつくっておくという意味での対応でございまして、政策的には、現在のイールドカーブコントロールの下での金融緩和を粘り強く継続していくというスタンスに変わりはございません。
○掘井委員　相場ですけれども、相場が厚みができて、大きな価格変動を起こすのを抑える役割かななんて理解しておりますけれども。
　それでは、次、ちょっと質問があるんですけれども飛ばしますので、日銀総裁は退室していただきまして結構でございます。ありがとうございました。
○掘井委員　続いて、ちょっと四と五の質問の順序を変えたいと思います。よろしくお願いします。
　消費税減税についてであります。
　日銀が行っている金融政策を合致させてデフレから脱却することが目的であるならば、一時的な所得税減税では全く弱いと思うんです。需要を高めるためには、その部分はずばり消費減税が効果的である、そのように感じております。
　また、財務省に事前に調べていただいたんですけれども、二〇二〇年にコロナ禍で消費税の減税を実施したドイツですけれども、全品目を対象とした消費税減税を、法律の成立から施行までの期間、たった二日間でやっております。一方、政令で施行できる英国では、特定の品目を対象に、政令公布から施行まで、期間がこちらもたったの二日間。これは国が違いますけれども、やっておるということであります。
　所得減税とはまるでスピードが違うんかなと思うんですけれども、緊急時の対策として非常に効果的な消費税減税であります。今、経済対策が必要なんですね。半年後では遅過ぎると思うんです。
　私たち日本維新の会は、緊急の経済対策として消費税の減税を訴えております。
　これまでの総理の答弁なんかを聞きますと、消費税の減税をしない理由として、社会保障の財源であるからということであります。
　総理は、先週の予算委員会の維新の東徹議員の質問に対しまして、消費税について、議論の結果、目的税化されたと答弁されました。つまり、法的、制度的には、消費税は目的税とは確定しないということを認められたわけであります。
　とするならば、議論の結果、一般税として行うことも可能であって、消費税減税の実施の余地が生まれると思うんですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○鈴木（俊）国務大臣　消費税につきましては、平成二十四年におけます社会保障・税の一体改革におきまして、消費税収は年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てること、そのことが消費税法第一条に明記されまして、社会保障目的税化をされているところであります。こうしたことは、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障の経費は国民全体で皆で分かち合うべきという理念の下、現役世代のみならず、幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考えに立つものであります。
　消費税につきましては、急速な高齢化等に伴いまして社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられているところでございます。
　掘井先生から、経済対策という中におきまして、消費税の減税はどうかという御提言があったわけでございますが、今申し述べたような政府の立場から、政府としては、その引下げを行うことは適当ではないと考えているところであります。
○掘井委員　社会保障に使いたいというその気持ちはよく分かるんですけれども、制度的に目的税になっているのかどうかというのは非常に大事だと思うんですよ。
　というのは、消費税が、社会保障制度に使うということであれば、きちんとチェックしなければいけないし、また、それも透明化しなければいけないし、会計も、特別会計とか、違うところできっちりと管理せなあかんと思うんですね。
　そうじゃなかったら、気持ちは分かるけれども、やはり、国民の皆さんに消費税は社会保障なんですと言っているんですよね。社会保障やから仕方がないんだと思っているかも分からぬ。じゃないんですよとまずお認めになって。その可能性があると思うんですけれども、どうでしょうか、大臣。
○鈴木（俊）国務大臣　先ほど申し上げましたとおりに、消費税法第一条で、消費税収は年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てるということが明記をされているところでございます。確かに、区分経理はされていないわけでありますけれども、この法律に明記されているとおり、政府としては、消費税税収はこうした社会保障に充てるという考えでございます。したがいまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけているところでございます。
○掘井委員　だから、何度も言うように、気持ちは分かるんですけれども、それならば、ちゃんと制度をつくっておかないと、やはり国民にちゃんと示しがつかないと思うんですよね。皆さん、使ったらあかんもんやと思うとるんですよ、目的税だから。じゃ、違うということなんですよね。でも、それに使いたい、それが理由で消費税ができないんだ、こう聞いておるんですね。だけれども、それは本当に言うたら大事だと思うんですよ。
　岸田総理は、先週の参議院の予算委員会で、消費税減税を求める東議員の質問に対しまして、大きな議論が行われた結果として消費税について対応を全く今から否定するものではないと、従来の発言から大きく変更しました。
　この発言は、デフレ脱却の手法が消費税の減税であったりとかする場合、また、物価高に対応していくためには消費税の減税しかないといった場合に消費税減税の可能性を認めたものでありますけれども、財務大臣、同様にお考えになられますか。
○鈴木（俊）国務大臣　先日の予算委員会での総理の発言、答弁、それは承知をいたしておりますが、あのとき、東先生の御質問は、デフレ脱却のための手法が消費税の減税しかない場合には消費税の減税を考えるのかという、やや極端な仮定に基づいた御質問に対する総理答弁であった、そういうふうに承知をいたしております。
　その後、総理も、またその前もですけれども、国会におきまして度々、消費税は、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えていない、そのように述べられているところでございます。これは今の政府の立場でございます。
○掘井委員　総理は限定した質問であったからそう答えてしまった、こういうことなんですかね。
○鈴木（俊）国務大臣　基本的な考え、総理の考え、政府の考えでありますが、社会保障の財源に充てる消費税収入、消費税収でありますけれども、これについては、全世代型の社会保障を行うための重要な財源であるという位置づけでございますので、かねてより、その引下げは考えていないという一貫した立場を取っているところでございます。
　東先生の御質問は、デフレの脱却のためには手法が消費税の減税しかない場合と、極めて極端な仮定に基づいた御質問だったと思います。そうした仮定の質問に対して総理の答弁であった、そのように承知をしております。
○掘井委員　今世論は、消費税減税をしてほしい、これは大きな声ですね。ＪＮＮの世論調査では、消費税の減税は四一％、してほしい、こういう背景があるんですね。
　今答弁を聞きますと、やはり社会保障に使いたいと。最初に消費税が導入されたとき議論されましたよね、その中でそういうたてつけをしたんだと思いますけれども、法のたてつけとして目的税じゃないのならば、やはり機会があると思うんですよね。そういうことをやはり考えていかないとと思います。日本と海外は法律が違いますから一概に一緒とは言えませんけれども、スピードが違うということも分かりました。よろしくお願いしたいと思うんです。
　最後の質問ですけれども、先ほど、消費税減税を二日間で実施したドイツの話、英国を取り上げましたけれども、一方、我が政府は、この度の経済対策では、スピードを持って実施できる消費税減税ではなくて、これは恐らく時間がかかるんだろうなと思う所得税減税をやろうとしております。本当に緊急の対策なのかどうか。所得の減税が実施されるまでのスケジュールについて伺いたいと思います。
○鈴木（俊）国務大臣　今回実施をいたします定額減税につきましては、経済対策におきまして、令和六年六月から減税をスタートできるよう、令和六年度税制改正において検討し、結論を得るとされているところでございます。
　六月という減税のスタート時期につきましては、減税措置を実施をする上で御協力をいただく源泉徴収義務者等の皆さんのための準備期間を十分に設けることができるということに加えまして、来年に向けて物価上昇を上回る賃上げを目指していく中で、賃上げが実現されるタイミングに合わせて税負担の増加を軽減することで、国民の皆さんに所得の向上をより強く実感していただくことができ、これがデフレマインドの払拭につながるものと考えているところでございます。
○掘井委員　これはスケジュール、大体何月ぐらいなんですかという質問なんですけれども、これは来年度改正案が出たら、来年の一月として、これが通るのが三月であると思うんですけれども、よく六月とか言いますけれども、これは間違いですか。三月、六月。何で六月。
○青木政府参考人　お答えします。
　六月という減税のスタート時期でございますけれども、減税を実施していただく、御協力していただく源泉徴収義務者の方の準備期間を十分に設けるという観点と、それから、来年に向けて物価上昇を上回る賃上げを目指していく中で、賃上げが実現されるタイミングに合わせて税負担の増加を軽減することで、国民の皆さんに所得の向上をより強く実感していただくということができるものだということで、六月ということにさせていただいております。
○津島委員長　掘井健智君、時間が来ております。
○掘井委員　最後ですけれども、何か本当に、政局のような気がするんですよね。スピード感がないということなんですね。
　これは多分、給付金も出るんだろうと思いますけれども、やはり、所得税の減税ではみんな預金すると思うんですよ。今、十万円仮にもらった、五万円浮いたら、みんな使わないですよね、預金しますよね。使えない。
　だから、こういうことを考えて、やはりデフレマインドを解くような政策を是非やっていただきたいと思うんです。最後に、よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○津島委員長　これにて掘井君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会、伊東信久でございます。
　鈴木財務大臣には、まずは減税効果についてお尋ねしたいんですけれども。
　一九九八年になりますけれども、当時、橋本龍太郎政権下で、定額減税方式で所得税、住民税の特別減税を実施いたしました。そのときは三万八千円の税額を差し引いたんですけれども、この定額減税、どの程度効果があったか、数値として明確に教えてください。
○鈴木（俊）国務大臣　平成十年の定額減税につきましては、財政への影響という面で見れば、当時の経済対策の一環として所得税、住民税を合わせて四兆円規模で実施されたものであり、経済効果という面では、減税のみでの効果は政府として算出しておりませんが、公共事業なども含めた対策全体として見れば、二％程度の名目ＧＤＰ押し上げ効果が見込まれていたということを承知をいたしております。
○伊東（信）委員　ところが、財務省さんからの資料で、一枚目の資料になるんですけれども、大幅な減税によって納税者が減ったとされて、その次の小渕政権下では、定額減税を衣替えしているわけです。
　今回は所得税、住民税減税が合計で四万円となっているんですけれども、時代の違いがありますけれども、この賃金が増えていない状況を勘案すると、こういったところの検証をされているかということですけれども、当時、減税方式を変更した理由というのを今の政権はどのように分析されていますでしょうか。
○鈴木（俊）国務大臣　先生御指摘のとおりに、平成十一年、定率減税にされたわけでございますが、これは平成十年の一時的な定額減税からの変更という位置づけではなくて、最高税率の引下げを含めた個人所得税制の見直しを行う中で、当時の景気の状況にも配慮しつつ、恒久的な減税措置として導入されたものでございます。この十年の定額減税から変更されたということではないということであります。
○伊東（信）委員　ということは、今回の定額減税の措置で制度自体の変更になるような事態がないのか、国民も心配していると思うんですけれども、財務大臣、いかがですか。
○鈴木（俊）国務大臣　今回の定額減税については、先ほど来も御答弁させていただきましたが、複数年行うということを前提にしたものではないという位置づけであります。
○伊東（信）委員　そうなるんですかね。そういった場合、やはりちょっと政権の、僕が心配することでもないですけれども、信頼性にも及ぶんじゃないかということです。
　実際問題、今大臣の御答弁にありましたように、萩生田政調会長、公明党の高木政調会長も、一年限りではないというような発言もされているんですけれども、どっちが正しいんでしょうかね、大臣。
○鈴木（俊）国務大臣　手続的に言えば、あくまでこれは与党税調で決めるものでございます。したがいまして、与党の議論の中ではいろいろな議論が出てくるんだ、そういうふうには思います。
　ただ、元々これが複数年度行うということが予定されているものではないという中で、与党において議論をされて、与党税調において最終的にどのような決定がされるかということでありまして、それは見守っていきたいと思います。
○伊東（信）委員　今回の減税は二年間で所得税が増収するということを念頭にされていると思うんですけれども、税収増、一人当たり四万円を還元する三・五兆円規模の税制措置を取ることになっているんです。でも、減税に先立つ低所得者世帯への給付が、五兆円規模の支援策となっているんですけれども、そうなると、一・五兆円の差額が出てくるわけなんですけれども、この件に関しては予算委員会でも他党の方々も質問されていたんですけれども、明確な回答はなかったように感じるんです。財政規律も保たれない政策と考えているんですけれども、答弁をよろしくお願いいたします。
○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今般の国民への五兆円規模の還元に係る財源についての御質問ですが、重点支援地方交付金による低所得者向け支援の部分につきましては、今般の総合経済対策の裏づけとなる、現在準備しております補正予算の編成過程で予算計上をしたいということでございます。
　また、定額減税とその関連経費については、年末に向けて、その成案を得ながら、令和六年度予算編成の過程で措置すべく検討するということでございます。
　御指摘の三・五兆円の税収でございますが、これは、財政の構造としては、過去の税収増は、いわばそのときの当初予算や補正予算の編成を通じて、主として政策経費や国債の償還に、いわば会計処理の問題としては充てられてございますので、そういったもの、そのときにはそういう処理がなされているということでございます。
　したがいまして、繰り返しになりますが、五兆円規模の対策については、次の補正予算、それから当初予算の編成過程で改めて予算計上していくということでございます。
○伊東（信）委員　補正予算の話が出ましたので、そのことに関しての言及はこの後の後ぐらいの質問でまとめてさせていただくんですけれども、この一・五兆円の差額分と、新たに防衛費、少子化対策のための財源も捻出しなければいけないんですけれども、これも併せて、どのように捻出されるか、お答えください。
○鈴木（俊）国務大臣　防衛力の財源ということでありますが、昨年末に決定されました防衛力の抜本的な強化につきまして、これを安定的に支えていくためには、令和九年度以降、毎年約四兆円のしっかりとした財源が不可欠でございます。
　そういうことで、少し中身をお話をさせていただいていいですか、時間をちょっといただいて……（伊東（信）委員「分かっているので大丈夫です」と呼ぶ）はい。
○伊東（信）委員　そうなってきて、加えて少子化対策として、これは社会保険料なんですけれども、社会保険料の仕組みを使って新たに徴収する支援金制度を軸としていますけれども、では、ここでは支援金制度、この具体的な中身について教えてください。
○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。
　少子化対策の当面の集中的な取組の財源でございますが、六月のこども未来戦略方針において、まずは徹底した歳出改革等を行い、その効果を活用する中で、新たな支援金制度を構築し、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すという方針が定められております。
　現在、関係省庁と連携し、今後、具体化に向けた検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○伊東（信）委員　我々日本維新の会は、逆に、本当に短期的な政策としましては、社会保険料の減免の方が即効性があって、かつ、低所得者に直接的に届けることができる政策ではないかと考えているんですけれども。
　ここで社会保険料の減免を進める必要があるのではないかと考えているんですけれども、政府からの答弁を、これは、厚生労働省三浦政務官、よろしくお願いします。
○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　社会保険制度につきましては、所得に応じて保険料負担を軽減する仕組みを設けた上で、相互扶助の考え方を基盤としつつ、必要な保険料を御負担いただいております。
　御党から御提案いただいている、可処分所得向上のため幅広い方々を対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係をゆがめるなど、それぞれの社会保険制度に与える影響が大きく、また、保険者の実務上の負担など課題も多いことから、慎重な検討が必要だと考えておるところでございます。
　少子高齢化の進展など社会経済構造が大きく変化する中で、現役世代の負担にも配慮しつつ、持続可能な社会保障制度を構築していくことが重要であると考えておりまして、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障制度の構築に全力を挙げてまいりたいと思っております。