○国務大臣（金子岩三君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。
　今日、わが国経済社会を取り巻く諸情勢を見ると、世界経済は引き続き停滞傾向にあり、先進諸国における失業問題は戦後最悪の状況に立ち至っております。
　また、国内面にあっては、物価は安定的に推移している反面、景気回復ははかばかしくなく、財政の大幅な不均衡は依然として解消されないなど、わが国経済社会はかつてない困難な時代に遭遇いたしております。
　このような困難な状況の中で、今後わが国が安定した成長を維持しつつ経済社会の発展と国民生活の安定を図っていくためには、何といっても、国の基とも言うべき農林水産業の健全な発展を図ることが不可欠であります。
　現在、わが国農林水産業をめぐる内外の諸情勢は、米を初めとする多くの農産物の需給の緩和、土地利用型農業部門の経営規模拡大の停滞、労働力の高齢化等の諸問題に加え、行財政改革の観点からの農林水産行政の一層の効率的な推進の要請、諸外国からの市場開放要求の強まり等きわめて厳しいものとなっております。まさに、わが国農林水産業は試練のときを迎えていると言っても
過言ではありません。
　申すまでもなく、農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧の安定供給を初め、活力ある健全な地域社会の形成、地域住民への就業の場の提供、国土・自然環境の保全などわが国経済社会の土台を支える重要な役割りを果たしております。
　八〇年代の経済社会は、資源・エネルギーの制約の強まり、高齢化社会の到来、物質的豊かさより生活の質的向上や生きがい、ゆとりを求める国民の志向の強まりなどが見込まれます。
　この中で、再生可能な自然エネルギーを利用し、また、自然の生態系と調和してこれを維持培養するという他産業には見られない農林水産業の特質は今後ますます重視されていくものと考えます。
　しかも、今後の世界の食糧需給の展望を見ますと、中長期的には楽観を許さないものがあります。
　このような状況のもとで一億一千万人を超える国民に食糧を安定的に供給し、健康的で豊かな食生活を保障するためには、国内で生産可能な農産物は極力国内で賄うという方針のもとに、総合的な食糧自給力を維持強化することが基本的に重要であります。
　この場合、国民の広範な理解と支持を得るためにも、わが国の制約された国土条件のもとで、可能な限り生産性の向上を図ることを基本として、農林水産業の役割りが着実かつ効率的に果たされることが肝要であります。
　以上のような基本的考え方のもとに、昨年八月、農政審議会から行われた「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」の報告を踏まえ、最近のわが国農林水産業を取り巻く厳しい情勢に対応した柔軟な発想により農林水産行政の展開を図ってまいります。
　以下、昭和五十八年度における主要な農林水産施策について申し上げます。
　まず、農業の振興につきまして申し上げます。
　第一に、生産性の向上に重点を置き、農業構造の改善、農業基盤の整備、農業技術の開発・普及を図ることであります。
　すなわち、構造改善につきましては、新たに昭和五十八年度から地域農業集団を広範に育成し、その活動を通じて、これまで十分進んでいなかった土地利用型農業の経営規模の拡大と生産性向上を強力に推進いたします。また、山村、離島を含め、農村の多様な立地条件にきめ細かく配慮した新農業構造改善事業の後期対策を発足させることとしております。
　農業基盤の整備につきましては、昭和五十八年度から昭和六十七年度までの十年間を計画期間とする第三次土地改良長期計画を策定することとし、農業と農村の健全な発展のための基礎条件の計画的整備を図ることとしております。
　また、技術の開発につきましては、生産性の飛躍的向上を期するため、細胞融合、核移植などの革新的技術を活用した技術の開発、試験研究体制の整備などに重点を置くこととしております。また、新技術の普及定着を図るため、普及事業の効果的、効率的な運営に努めるほか、統計情報の整備を図ることとしております。
　第二に、限られた国土資源のもとで需要の動向に応じて最も効果的に農業生産が行われるよう農業生産の再編成を進めることであります。
　今後は、農業生産の再編成の面から見ても、生産性向上の面から見ても、土地利用型農業の発展に重点を置く必要があります。特に、稲作と大家畜生産は、わが国の土地利用型農業の基軸をなすものであります。その生産性の向上に積極的に取り組みつつ、着実にその発展を図ってまいりたいと考えております。
　農業生産の再編成を進める上で最も重要な水田利用再編対策につきましては、昭和五十八年度の転作等目標面積を軽減し、六十万ヘクタールとしたところであります。昭和五十九年度から始まる第三期対策につきましては、第二期対策の実施状況や米の需給事情、転作の定着化の状況等を総合的に勘案して、昭和五十九年度の予算編成までの間においてその枠組みについて結論を得たいと考えております。
　第三に、国民に健康的で豊かな食生活を保障することであります。
　わが国の食生活は、米を中心とし、栄養のバランスがとれた豊かな内容のものとなっており、欧米諸国とは異なる形態の、いわば「日本型食生活」ともいうべきものが形成されつつあります。この
　「日本型食生活」は、健康の保持という面と国内生産との結びつきを持った食糧消費という面の両面において望ましいものであります。今後一層その定着を促進してまいりたいと考えております。
　このため、「日本型食生活」を構成する主要食糧の需給と価格の安定を図ることを基本に、地域で生産される農林水産物の利用の高度化、食品の加工・流通部門の効率化、外食産業の近代化を進めるなど食品の生産から加工、流通の全般にわたり力を入れるほか、消費者に対する啓発活動などを推進することとしております。
　以上申し上げました各般の施策のほか、世界の食糧需給の安定に貢献するため、長期的観点に立って、開発途上地域における農業開発への協力を一層推進することとしております。
　また、国土資源に制約のあるわが国として輸入に依存せざるを得ないものについては、その安定的輸入の確保を図るとともに、国内の不作や輸入障害の事態に備えて備蓄の確保を図ることとしております。
　このほか、金融制度の充実、農業災害補償制度の円滑な運営等を図ることとしております。
　次に、林業の振興につきまして申し上げます。
　森林・林業につきましては、木材需要の減退等厳しい環境のもとで、これまで積極的に植林してきた林木の健全な育成と安定供給、緑豊かな国土の保全、林業生産の場である山村の発展を図ることを基本としてまいりたいと考えております。
　このため、これまでの施策をさらに推進するほか、昭和五十八年度においては新しい取り組みを行い、森林資源の整備と林業の振興を図ってまいりたいと考えております。
　すなわち、緑資源の確保について広く国民の理解と協力を求めつつ森林の適正管理を総合的に推進するとともに、上流水源地帯における複層林の形成と林道網の整備を有機的に結びつけ、水源涵養や国土保全の機能にすぐれた森林の造成に努めることとしております。
　また、国有林野事業につきましては、経営改善を強力に推進してまいりたいと考えております。
　次に、水産業の振興につきまして申し上げます。
　水産業につきましては、諸外国による二百海里規制の強化、燃油価格の高水準での推移等による漁業経営の悪化、水産物需要の低迷等厳しい事態に直面しております。
　困難な状況にある漁業経営の立て直しのため、漁業生産構造の再編整備等を推進するほか、新たに昭和五十八年度から省エネルギー、低コストを実現する新しい漁業技術体系の確立を図るなどの施策を講じてまいりたいと考えております。
　また、栽培漁業の推進体制の整備等による「つくり育てる漁業」の振興、粘り強い漁業外交の展開を通ずる遠洋漁場の確保、さらには水産物の流通、加工の改善と多獲性魚を初めとする魚の消費拡大によって、水産業の振興と水産物の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、漁業協同組合の事業範囲への任意共済事業の追加、漁船積み荷保険の本格実施等を行ってまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたような農林水産業の振興を図るためには、その基盤となる健全な地域社会かつくられることが不可欠であります。このため、農山漁村の総合的な環境整備の推進等により、豊かで活力に満ちた農山漁村を建設するとともに、農林水産業の生産基盤である農用地、森林等の緑資源の維持培養、漁港の整備と漁場の保全開発を図ってまいりたいと考えております。
　これら農林水産施策を推進するため、厳しい財政事情のもとで、農林水産予算につきましては、生産性の高い農林水産業の実現と農林水産物の安定供給を目標として、限られた財源の中で質的な
充実に努めることに重点を置き、厳しい中にも明るい展望が開けるよう必要な予算の確保を図ったところであります。
　また、施策の展開に伴い必要となる法制の整備につきましては、今後、当委員会の場におきましてよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　最後に、当面の最重要課題となっております農産物の市場開放問題につきまして申し上げます。
　現在残されている輸入制限品目は、すべてわが国農業の基幹となるもの、地域振興上特に重要なものに限られ、自由化を行うことは困難な状況にあり、欧米諸国においても、農産物については種々の輸入制限措置を講じているのが実情であります。
　私は、今後とも、わが国農業の実情やこれまでの農産物の市場開放措置について諸外国に十分説明し、その理解を得ながら、自由化要求に応ずることなく、慎重に対処してまいりたいと考えております。
　以上、所信の一端を申し上げましたが、私は農林水産業に携わる方々に明るい希望を持っていただけるようわが国農林水産業の発展のため全力を傾けてまいる覚悟であります。
　委員各位におかれましては、農林水産行政推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。