Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関分科員　あなた、判こまで押して、今度はここでまた言質をとられれば困るなと思って、そういうお答えをしているのかもしれません。でも、少なくとも、新幹線のこの盛岡以北の問題というのは、もう長い問題なんです。これはやはり胸をたたいて、おれが何とかしたいと言ってもいいじゃないですか。あなたの部下たちはみんな青森へ来れば胸をたたいて、やります、やりますと言ってきますよ。だれだれとここで名前を述べてもいいくらい、みんなおれが必ずやってやる、全部選挙のときにみんなそうしゃべって、負けそうなのを勝っていっているわけです。ですから、我々にしてみると、新幹線が政治の選挙の票の手段にだけ使われている。ちっとも実が上がらない。だから、ここで大蔵大臣に物を言う青森県の代議士というのはなかなかいないものだから、こそこそ話をしているのかもしれませんけれども、公の場で大臣と論戦しているのは一人もいない。田中角榮さんのような人が青森におればいいなというのが青森の人たちの偽らざる気持ちですよ。田中さんならとうに新潟まで持っていってしまった人だから、盛岡から青森へすぐ持ってくるだろう、自民党の代議士は情けない人ばかりだ、こう言っているんですよ。大臣、まだのらくらのらくらと答えて、新幹線どころじゃない、鈍行線以下ですよ、そんな答弁は。もっとスピードアップして、よしきたと腰を上げたらいかがですか。それができないのですか。その勇気がないのですか。もう一遍答えてください。
○竹下国務大臣　あなたの気持ちはよくわかる、これはそのとおりなのです。ただ、行政の仕組み、検討委員会でやりましょうというときに、検討委員会はこういうふうに私がリードしてやりますというような物の考え方であってはならぬというふうに、みずからに絶えず言い聞かしております。大蔵大臣だからようしやってやるというようなことを言うほど愚か者であってはならぬ、やはり民主的な行政の積み重ねの中の自分の位置づけというものは、きちんとみずからに教えていなければいかぬと思っております。ただ、あなたのことを否定しているわけじゃございませんから……。
○関分科員　五十九年十二月二十八日に大蔵大臣が判こを押したときは、どんな気持ちで押したのだろうな。あの中身を見ると、並行在来線を八月までに廃止する立法措置なんて講じられっこないのです。講じられっこないものを承知しながら判こを押した。そして八月になったら、だめになった、申しわけない、また頑張ります。今度は、検討委員会に検討を命じました、そこでの作業中であります。その作業中であるので、私は何も言うことは適当でない、言わない方がいい、こう言っているのはわかりますよ、大臣。わかりますけれども、そこは大臣の一つの構えでしょう。どこをやらぬでも、ここをやらなければならないと思ったら、何とかしたいということぐらいは、どう考えたってここはしなければならないところだと思うならば。ただし、場合によってはこれはやめようへ中止しよう、こう考えていれば別ですよ。場合によってはやらないこともあるのだとあなたの頭の中にあればなかなか答えられないわけです。場合によってはやらないこともあるとあなたは考えているのですか。最後にそこだけ聞いておきます。
○竹下国務大臣　それは、関さんと私は一九二三年と二四年生まれですか、したがいまして、やらないことを考えておりますなんと言ったら、まだ多少政治生命もあるし肉体的生命もありますから、殺されますから、その辺はお互いに自重自戒しつつも、この夢をつぶしてはならぬ、これだけはきちんとしておかないと……（関分科員「夢に終わらしてはだめだよ、あなた」と呼ぶ）夢に終わらしては、なおだめだと思います。
○関分科員　もう終わります。
○中島（源）主査代理　これにて関晴正君の質疑は終了いたしました。
　次に、小谷輝二君。
○小谷分科員　最初に、減税問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
　四野党共同提案の二兆三千四百億の減税要求に対しまして、三月四日、与野党書記長・幹事長会談におきまして、一つには「所得減税については、今国会中に各党間で合意を得るよう協議し、昭和六十一年中に成案を得る。」二つ貝には「住宅、教育、パート等政策減税については、できるだけ速やかに実施できるよう今国会中に実務者間で結論を得る。」このように自民党の回答によって合意され、今後引き続き協議、検討していくということになったようでございます。
　この与野党合意を踏まえて、所得税減税、政策減税に対して、これから大蔵大臣、御苦労をおかけすることになろうと思いますが、大臣はこの合意を踏まえて、どのようにお考えになっておられるのか、また今後どのような取り組み方をしていかれるのか、最初にお尋ねしておきたいと思います。
○竹下国務大臣　結論から申しますと、与野党間で合意された文言をそのまま受けとめてこれに対応する。具体的に言いますと、これから作業がいろいろあるわけです。そうすると、従来とも、大蔵省こういう資料を持ってこいとか、いろいろな御注文があります。それに対し当面は最大限の協力をするということではなかろうかと思っております。
○小谷分科員　私は、この四野党共同の減税要求に盛り込まれております中で、特にパートまた内職減税に絞って質問をしたいと思います。
　本来、税は適正であり、不公平があってはならないものであることは、私が申し上げるまでもございませんが、四野党の要求の中にもありますように、内職さんに対して必要な経費の拡大などによって課税最低限をパートタイマーと同水準に引き上げる、このような一項目がありますが、これは当局、御存じですか。
○竹下国務大臣　詳しくは事務当局からお答えをさせますが、そのことが四野党の要求の中にあったことは承知しております。そしてこの問題は、五十九年の改正のときに、大蔵委員会でしっぽりと議論をいたしました。最終的には、我々が与野党ともに専門家の方が集まったところで行き詰まりますのは、結論はこれは雇用政策の問題じゃないか、こういうことになるわけです。あるいは労働政策、パートの位置づけ、内職の位置づけ。そこで、何か手法はないかということで、いわば徴税の行政措置の中でやり得る限度のことを五十九年度に御理解を得て実施しておるというのが現段階でございますから、この問題は結局、抜本につながる議論になる。
　もう一つ、ちょっと長くなって申しわけありませんが議論になりますのは、最近また国会なんかでも、御主人とかみさんとの関係の二分二乗方式というのが出てきているわけです。そうするとパートの問題が解消するじゃないかという議論も出たりしますから、これは議論すれば抜本議論になっちゃうなという感じもしながらいつもお答えしたり、大蔵委員会等で御相談したりしておるというのが実情でございます。
○小谷分科員　大臣にお答えいただきましたので、今までの経過についてはある程度わかるわけでございますが、大蔵委員会等の種々論議された内容も議事録を通して見てみますのに、税調の答申の中でも、これは今後の課題として大いに協議しなければならぬ問題、このように言われておるようでございます。したがって、今現在この問題は問題があるということであって、今現在行われている格差という考え方が内職者においては非常に強いわけでございますが、これに対して今現在の課税の実態はどうなっているのか、これをちょっとお答えいただきたいと思います。
○塚越政府委員　お答えを申し上げます。
　パート収入は通常は給与所得ということでございまして、収入から給与所得控除を控除いたしまして所得金額を計算することになります。この場合、年間の収入金額が九十万円以下でございますと、所得金額が三十三万円以下となりまして所得税が課税されないということになるわけでございますが、一方、内職収入につきましては、原則として事業所得または雑所得ということになりますので、収入金額から必要経費を控除いたします。そういう形で所得金額を計算することになりますが、その所得金額が三十三万円以下ということになりますと所得税は課税されないということになるわけでございます。
　内職者及びパートタイマーの課税事績ということになりますと、内職の定義が非常に難しいわけでございまして、そういった事績を取りまとめてはおらないというのが現状でございます。
○小谷分科員　ちょっと、もう少し大きい声で答えていただきたいと思います。
　大蔵委員会なんかで論議された内容を見ますと、内職収入者に対しては、税務執行面において、現場において必要経費等で内職者の実態を勘案しながら無理のないような取り扱いをしたい、こういうふうにお答えになっておるわけですし、このように説明もあるわけでございますが、実際はどうなんですか。実際そういうのは加味されておりますか、現場で。
○塚越政府委員　いわゆる内職につきましてはいろいろな形態がございますけれども、雇用契約に基づくということがはっきりしている場合には給与所得となります。それ以外につきましては、先ほど申しましたように事業所得または雑所得となるわけでございます。その区分に当たりまして、その実態に即しまして判断することとしておりますけれども、例えば源泉徴収票がございますとかあるいは給与支払いの明細書があるという場合には、これは内職でありましても給与所得の取り扱いをすることにいたしております。それから、事業所得または雑所得ということになりますと、多くの内職者は記帳をしていないというのが実際の状況でございますので、経費の算定につきましての詳細な領収証等の資料がない場合でございましても、実際上無理のない取り扱いをしているというのが現在の取り扱いでございます。
○小谷分科員　現場ではそうなっていないのです。実例でございますけれども、私の友人で子供服なんかの縫製加工業をやっておる事業主からその実態を聞いてみたわけですが、これは内職者を二百七十五件常に抱えておるわけでございますけれども、そのほとんどの内職者は母子家庭または独居老人も含めて老人家庭、身体障害者、また子供とか病人、年寄りを面倒見ながら内職に励んでいるという主婦、これがほとんどでありまして、これらの人々に対して、二百七十五件抱えておって、昭和六十年、去年年間に支払いした内職者の総金額は八千六百万円支払いをしておるわけでございますが、この内訳は、二百七十五件の内職者の収入内訳を分別してみましたら、年間三十三万円未満、これが一番多いわけですけれども百九十三件ある。三十三万から五十万、五十万から九十万、それから九十万以上。これは三十三万から五十万までが二十四件、五十万から九十万までが四十五件、九十万以上が十三件、こうなっておるわけです。少なくとも三分の一ぐらいの人が課税対象になるということなのです。
　それぞれ、今御説明のありましたように、必要経費とか、またいろいろな面で考慮をするということでございますけれども、この中の一人、これは先日確定申告したわけですけれども、六十年度の内職収入が四十三万四千一百円。これは業者から税務署へ出ておるわけですから明らかなわけですが、これに対して、税務相談をしながら税務署で必要経費を算定して認めてもらったのが七千四百円。したがって月に六百十六円の必要経費。どうしてもこれしか見れないということです。したがって、四十三万四千一百円から七千四百円経費を認められて四十二万六千七百円が課税対象ということなんです。これが現場の生の実態でございまして、今言われておるのとちょっと話が違うと思う。この必要経費はどのような形で見られたかといえば、業者との電話連絡とか、また針とか糸の費用、それ以上必要経費としてみなすものはないという現場の意見なんです。こういう実態はどうなんですか。
○塚越政府委員　具体的なお話はただいま初めて伺うわけでございますけれども、実際に税務署がどういうことをしておりますかということを御説明申し上げますと、今先生の御指摘になった場合がこれに当たるのかどうかはわかりませんが、雑所得または事業所得というふうに考えられた場合に、多くの内職の方は記帳をしておられないので、どれだけの必要経費があるのかというのがはっきりしない場合が多うございます。そういう場合には経費の概算控除という意味で、内職の行われている各種の業態の経費の実態をしんしゃくした上でおおむね三〇％程度の経費を認めておる状況でございます。そうしてまた、実額で経費の算定をする場合には詳細な領収証等の資料がなくても実際上無理のない散り扱いをしているということでございまして、これは既に各国税局、税務署には十分徹底をしていることでございます。具体的に今のケース、どういうことでそういうふうになったのかはちょっと私どもわかりませんけれども、私どもの扱いとしてはそういうことになっております。
○小谷分科員　労働省が発行しております「家内労働のしおり」というのを見ましても、これは平均ですよ。要するに家庭の主婦を中心にした女の人で、家計の助けにということでやっている内職者の五十九年九月現在の一カ月間当たりの平均の賃金、これが、男の人は多いのですよ。女子でこれが三万九千七百円、年間では四十七万六千四百円。これは先ほどの例よりも多いわけですけれども。そのような平均の課税対象者となるこういう人たちはもうほとんど必要経費として今おっしゃったような状況には見られてないというのが実情でございまして、これは今後六十二年度の税制の根本的な改正の中に取り込んで検討するという考え方はございますか、どうですか。
○竹下国務大臣　これはパート、それから内職、これだけ議論が出ておりまして、国会で出た議論は正確に整理して税調へ報告するわけですね。だから、議論いただける環境には本当は十分あると思うのですが、私も心配しますのは、今までも一遍税調でやってもらったことがあるのです。最終的には雇用政策の問題、労働問題としてどう位置づけるかということがかえって出ますと、税調に労働問題の位置づけまでやってもらうわけにいかぬので、本当は多少気になっているところでございます。審議の対象になることは、私は、今までもそうでございますが、実態としてあり得ることだと思いますけれども、幾らがその懸念は、労働問題、雇用政策の面の位置づけということがその後大いに変わって確立されておるとは必ずしも私も思ってないものですから、それは気になっております。
○小谷分科員　これはやはり大臣にお答えいただきたいと思っておりますけれども、この事業所の中で、我が家の家計の助けにということでパートで働いていた御婦人が、同居のお年寄りが寝込んでしまったわけで一日じゅう手が離せない、目が離せないという状況なので、事業所でパートで働いていたときの収入が約七万円前後あったわけですが、この仕事をそっくりそのまま自分のところに持って帰って、年寄りの面倒を見ながら仕事をやって同様の収入、月七万円ぐらいはもらったわけでございます。事業所は、税務署から内職者に年間支払った一覧表、住所、氏名を明記して提出するよう求められて、課税対象ということで申告の要請が出た。パートで働いているときには完全に免除、除外ということなんですけれども、同じ仕事を家に持ち帰ると、同じ収入であったにもかかわらず要するにこれは内職ということで当然課税され、配偶者控除からも除外されたわけです。これは問題じゃないかということで論議しても現場では通じないというふうなこと、これはまさに不平等であり不公平なものである、私はこのように思うわけですけれども、大臣、この問題は率直にどうですか。
○竹下国務大臣　具体的な問題でありますが、家に帰ってする仕事が雇用契約を結んでおればパートである場合と同じことでございますから、したがって、本当はその辺を指導してあげた方がいいのではないかな、端的にそんな印象を受けました。
○小谷分科員　今大臣のおっしゃることはわかります。これは確かにパートで雇用契約を結んで源泉徴収すれば、それでこの人は課税対象から外れるわけです。それはわかりますけれども、四百名近い事業所で全部整理をやっておるわけです。毎日品物が出入りしておるわけです。そこで税務署が事業主に内職者に対する賃金支払い明細書を要求するわけです、経費として見なければなりませんから。全部克明に出さなければ事業主は経費としてみなしてもらえない。全部出しますね。雇用契約のパート、これは内職と分類できるような性格のものではないわけです、金額が小さいものですから。そういう中でそういう低所得者、そこらにぼこぼこ課税されてくる、必要経費は見ようがない、こういう現状でございます。
　したがって、こういうふうな家庭の恵まれない人たち、金銭的にもかなり生活の苦しい人たちが、わずかな収入でも得たいということで努力している。そのために地方自治体におきましても、大阪あたりでも認定内職あっせん事業として、こういうふうな事業に貢献し、安く有利なようにしている事業主に対しては奨励金なり補助金を出して、こういう人たちの手助けになればという事業をやっている自治体もあるわけでございまして、おっしゃったようにこの問題について確かにいろいろな問題があろうかと思います。確かに雇用契約を結んで源泉徴収を出せばいい、これははっきりわかっておるわけですけれども、そうばかりもいかない現場が随分あるようでございます。ここらを含めて、四野党が課税最低限を少なくともパートタイマーの水準まで引き上げるということについて要求しているわけですけれども、これに対する取り組み方、考え方について、二、三実例を申し上げましたが、大臣にお答えをいただいて、ちょうどお昼でございますので、お食事もあるようでございますから、終わらしていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　野党の共同要求の中に出ておりますが、恐らく実務者の方は、私と先生どきょう議論したようなことは本当は頭にいっぱいあると思うのです、長い間議論した問題でございますから。だから、いろいろな難しい点はそれなりに理解しつつも、最大公約数としておまとめになった。それで政策減税の問題になりますから今年中に、今国会中でございましたか、可能な限り実務者の協議をする、こうおっしゃっておりますから、我が方もまた参りまして、今のような実態をも踏まえながら問答を積み重ねてみます。実務者の人も、そこのところは私が申しておりますように雇用契約があればそれでいいじゃないかとか恐らくいろいろな議論がありますから、その辺の難しさも承知しながら、実態は存在しておるわけですから、その辺できめの細かい議論をしていただけるものと私も期待しております。
○小谷分科員　ありがとうございました。終わります。
○中島（源）主査代理　これにて小谷輝二君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○伊藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　大蔵省所管について質疑を続行いたします。小川国彦君。
○小川（国）分科員　私は、大蔵大臣に、サラリーマンの減税問題並びにパート主婦のための減税問題について、引き続き質問させていただきたいと思います。
　最初に、大臣にお尋ねしたいのでありますが、今般、与野党の幹事長・書記長会談におきまして、「所得減税については、今国会中に各党間で合意を得るよう協議し、昭和六十一年中に成案を得る。」二番目に、「住宅、教育、パート等政策減税については、できるだけ速やかに実施できるよう今国会中に実務者間で結論を得る。」こういう協議決定がなされておりますが、この中でパートの政策減税も六十一年のできるだけ早い時期に結論を得る、こういうことになっているわけであります。この与野党協議を受けで、大蔵大臣としていつごろまでにどのようにこれに取り組むお考えを持っておいでになるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、平沼主査代理着席〕
○竹下国務大臣　まず政策減税に三つ書かれてございます。パートは五十九年度税制、教育は六十年度の与野党の協議に基づいて予算措置の方でやろうということで、去年、おととしからの問題は一応は決着した。しかし、これはなお問題点がありますから引き続きやろう、こういうことですので、まさに読んで字のごとく、それに各党間の専門家の会議に諸外国の例を持ってこいとか資料を持ってこいとか恐らくいろいろあるだろうと思うのでございますし、それから先生のおっしゃったこの間の議論等も報告をしなければいかぬわけですから、そういうことで当面はお手伝いをしていく、そして、その出た結論を、私の方からリードするわけにいきませんから、そういう形で最大限の協力をしながらその経緯を見守るということじゃなかろうかなと思っております。
　いずれにせよ、幹事長、書記長の公党間の約束は最も重いものでございますから、それは最大限尊重するのは言をまたないところでございます。
○小川（国）分科員　そうしますと、大蔵大臣としては、これから得るパート減税の成案については、与野党の協議の中で、いわば実務者の中で詰められてくる話を受けて対応していきたい。それで、もちろん財源問題等を含めて、最終的にはその与野党間の一致した案と大蔵省との協議において成案を得るという段取りになると思いますが、そういうことになりましょうか。
○竹下国務大臣　要するにそうでありますが、途中の段階でも恐らく各党の専門家の方が我が方を呼び込んで、共同作業と言っては失礼でございますけれども、率直に申しましてかなり濃密な作業をされるのではないかなと思っております。
○小川（国）分科員　その成案を得る時期はいつごろに考えられていますか。
○竹下国務大臣　「速やかに実施できるよう今国会中に実務者間で結論を得る。」こう書いてあります。ただ、先生も百も御承知のように、パート問題は、実際問題としてまたどうせ原点からの議論になると思うのです。それから、内職との問題をどうするかという問題。それから、この間の先生のお話を聞きながら、私自身も若干迷路に入った感があるのです。待てよ、配偶者控除ということになると扶養者控除の問題とどうなるかというような、迷路に入ったと言うとちょっと失礼ですけれども、そういう問題がすぐ念頭に浮かぶように、恐らくかなり濃密な議論がなされるのではないかなという感じでございます、まだ感じだけでございますけれども。
○小川（国）分科員　先日二月二十六日の日本経済新聞に、ごらんになったかと思いますが、「専業主婦に特別控除　所得減税で政府税調委　パートも一部控除」ということで、「所得税のしくみについて検討していた政府税制調査会の専門小委員会は、二十五日開いた第二特別部会に検討結果を報告した。報告は夫婦の所得を合算後分割して課税する二分二乗方式には問題点が多いと指摘。代わりに①主婦の〃内助の功〃を評価、専業主婦特別控除を夫に認める②主婦にパート所得がある場合は、この特別控除を夫に認める――などを提言している。大蔵省は基本的に報告案を受け入れ、給与所得控除の拡充などとあわせて六十二年以降の税制改革に盛り込む所得税減税の柱にしたい考え。特別控除額は二十万－三十万円になる見通しである。」今ちょうど私が提言しております内容とこの内容がほぼ一致する案がこういうふうに報じられているわけでございますが、大蔵省の方もこうした内容については御存じのことと思いますけれども、これについてはどのように評価されておりましょうか。
○大山政府委員　ただいまの日本経済新聞の記事は、その前日に課税単位に関する専門小委員会、これは税制調査会の専門小委員会でございますが、ここの報告が出ましたのを受けましての記事でございます。観測の要素も若干入っているように思われますが、そこで書かれておりますことは、「専業主婦の夫の稼得に対する貢献の評価という点についていえば、」という書き出しで、「個人単位課税を維持しつつ、専業主婦に着目した夫婦に対する特別控除のような人的控除の枠組みの中での工夫をするといった方向で対応するのが適当であるように思われる。」という表現でございまして、ただいま先生がおっしゃいました日経の見出しにございます「専業主婦に特別控除」というのとは若干違ったものでございます。つまり、専業主婦に着目した夫婦に対する特別控除という点が違っておるわけでございます。そして、「この特別控除を専業主婦のみならず、少額の所得を有する配偶者の場合にも適用することとし、かつ、消失控除として仕組む」という点の御提案も、この専門小委員会からは出されております。
　私も過日の先生の御質問を拝聴いたしておりましたが、似ている面がありますと同時に、違った面と申しますか、夫婦に対する特別控除とか消失控除というやや学者の理論的な考え方が入っているとかいう点で若干違った面もあるということでございます。これについては税制調査会の特別部会あるいは総会で今後さらに御議論を重ねていただくことになっておりますものですから、私どもとしてこの報告につきまして、この方向があるいは違う方向かと言う段階にはまだございません。
　もう一点、二十万円とか三十万円とかいう金額が書かれておりますが、この部分は全く観測記事でございます。
○小川（国）分科員　この記事もおっしゃるように全く同じでありませんが、私の考え方とほぼ一致しておりますし、それがそういう形で政府に答申がなされているということでありますし、もう一つ「今国会中に」ということは、極めて限られた期間の中で政府も与野党一体となってパート減税に対する何らかの結論を出さなければならないのではないかと考えるわけでありますが、その際、私が申し上げている提案について大蔵省の方としてはあるいは大臣としてはどういうふうに評価がなされるか、その辺を少し具体的に例えたらと思うわけです。
○竹下国務大臣　後から大山審議官の方から補足した方が正確であろうと思いますが、私あのとき感じましたのは、私が若干の迷路に入ったと申しましたのは、聞いておって、はてな、いわゆる扶養控除の方はどうなるのかなといろいろなことが頭に上ってまいりましたが、いずれにせよあれは正確に一問一答を税調に報告しようと思います。
　ただ、それともう一つは、この間の小委員会の報告は、国会でいわゆる二分二乗方式がかなり議論されておりましたから、課税単位の問題から議論されてそこへ進んだ報告になっておりますので、最初からパートについてという形で議論が進んだわけではございません。しかし、いずれにしてもきちんと書かれてありますので、正確にこの間の一問一答、あるいはそれだけでなくもっと個人的に聞いたりして、報告しようと思っております。したがって、評価を今私がすることは非礼にも当たりますから差し控えますで
○小川（国）分科員　どういう評価が下ってもいいわけなんですが、ただ私としては、今、日本の減税政策というものを勤労階層、特に低所得の家庭に対する減税措置というものから考えてみますと、パート減税はそれなりに意味のある非常に大きな社会的効果、意味を持った減税対策ではないか。ですから、与野党の一致した三項目の大きな柱にも入ってきていると思うわけです。
　いま一つ大臣の御答弁の中で、配偶者控除の要件を変えみということは扶養者控除の要件も同時に変える、こういうふうに理解をされているようなんですが、私はそういうふうには申し上げていないのでありまして、配偶者控除の要件だけを変えてほしい、変えるということで、この百二十万の限度額の引き上げができないだろうかということを申し上げているわけで、扶養者控除の問題は連動をしないという形でこれは処理できるのではないか、こういうふうに考えているのでございますが、その点はいかがでございましょうか。
○大山政府委員　配偶者控除あるいは扶養控除の適用要件と申しますのは、これは少額不追求という観点から、その範囲までの所得があるならば、ない者と同じように配偶者控除の適用をしよう、扶養控除の適用をしようというものでございます。その水準が三十三万円と定められておるわけでございますが、少額不追求という観点でございますので、その水準が配偶者控除あるいは扶養控除の間で違ってくるというのは少額不追求という考え方からしていささかいかがなものか、おかしいのではないかということを大臣が申し上げたわけでございます。私ども事務当局も同じように、やはり少額不追求であれば配偶者の場合にも扶養控除の場合にも同じ水準で考えられるべきだというふうに考えます。
○小川（国）分科員　ちょっと、少額何とおっしゃったのですか。
○大山政府委員　不追求、追求をしないという意味でございます。
○小川（国）分科員　少額追求をしない――大変失礼ですが、その中身のことをちょっと教えてくれませんか。
○大山政府委員　少額の所得でありますから、そこの部分はあえて追求をしないという意味で少額不追求という言葉を使わせていただいたわけでございます。
○小川（国）分科員　それで、私が配偶者控除の要件を規定を変えてほしいということの要請をしているところで、皆さんの方が扶養者控除の定義までそれは連動する、リンクするというようなお考え方をお持ちのようなんですが、所得税法の二条三十二号の中では勤労学生の定義とか給与所得等の概念とかが書かれております。所得税法二条三十三号の中には、配偶者要件というのが「三十三万円以下であるもの」と書いてあります。それから扶養者の定義は三十四号の中で、「三十三号に掲げる者をいう。」という規定がございます。そうしますと、私が申し上げているのは、この所得税法二条三十三号の配偶者要件だけを、「三十三万円以下であるもの」を六十三万円というふうに変えることができないか。そのことは、連動して扶養親族の三十四号も六十三万にせよということではないのです。ですから私は、皆さんの方がもしこれは規定改正でできるということであれば、扶養親族の定義のところは従来どおり「三十三号に掲げる者」ではなくて、三十三万円というふうに書いていただけば、これは連動しなくて済むのではないか。
　それからもう一つ、配偶者という考え方と扶養親族という考え方は異なるのではないか。配偶者はやはりパートに働いている妻であって、その要件を変えてほしいと申し上げているわけであって、扶養親族の子供の方の条件を変えてほしいということは言ってないわけでありまして、私はその辺はリンクせずに切り離してお考えになることができるのではないだろうかと申し上げているのですが、その点はいかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　大山審議官も答えますが、私があのときとっさに、迷路に入ったという言葉はちょっと取り消しましょう、ちょっと迷いました。というのは、父と子の場合でございますね。仮に奥さんがなかったとして、お嬢さんがパートに出ておられるというのと、その理論が成人とセパレートで分けられるかどうかということについて、とっさにそんな感じがあったからあのとき申し上げたわけでございまして、あなたのおっしゃっていること矛盾ですという意味で言ったわけじゃございませんが、とっさにそういう感じがあったものですから。しかし、正確には審議官からお答えいたします。
○大山政府委員　条文は書き分けてあるのは事実でございます。しかしながら、その背後にあります考え方でございますけれども、何度も繰り返しになりますが、一銭一厘でもあればもう扶養家族にならないというふうにするような税制もございましょうけれども、それはそうではない、ある水準までの所得がある場合には扶養家族にしてあげましょう、あるいは配偶者控除の対象にしてあげましょうということでこの金額が定められているわけでございます。あるところまでの所得については宥恕して、扶養控除あるいは配偶者控除、同じような性格のものでありますが、その対象にしてあげましょうというのが、この所得税法第二条の規定の背後にある考え方でございますので、金額としてはやはり同じ水準にあるのが適当なのだろうと考えます。確かに条文の号は別々に書いてありますから、一方を直したらいいじゃないか、それは技術的には可能でございますけれども、背後にある考え方からしてやはりそうはまいらないというのが私どもの立場でございます。
○小川（国）分科員　これは分離するとどういう支障が生ずるのでありましょうか。
○大山政府委員　支障といいますよりは、少額不追求という考え方からできている制度でございますので、それが同額でなくなるということは、なぜ配偶者控除の場合にはたくさん所得があってもそれを追求しないでおいて、扶養親族つまり子供か親なんかの場合には少しの所得であっても追求されるのかという点でおかしいということになります。それをまた分ける合理性というものも私どもないのではないかと、率直にそう感じます。
○小川（国）分科員　この辺の議論はまた次にお願いすることにしまして、私が提案しております、いわゆる妻の、パートの配偶者の所得の限度を百二十万に上げるということによって、先般五、六百億の減収になるというお考え方を述べられたわけでありますが、きょうその具体的な内容をここで御答弁で伺いたいと思います。
○大山政府委員　御提案の案によります減収額でございますが、計算の前提といたしまして、控除対象配偶者のほかに扶養親族の所得要件も同様に引き上げる、ただいま御議論いただいたところでございますが、そういう仮定をいたしまして計算いたしますと、おおむね五百億円ないし六百億円程度の減収になるのではないかと思われます。
　計算の根拠でございますが、統計上の制約がございますので大胆な仮定をいろいろ置いてまいるということになりますが、パートと内職、両方に適用になるというこれも仮定を置きまして、パートの場合には御提案によりまして配偶者控除あるいは扶養控除の適用が受けられることになります人の数は、風間企業の実態調査等からの推計をいたしまして約八十万人弱と推計されます。また内職所得者につきましても、家内労働の実態調査などの統計資料を使いまして同様に配偶者控除、扶養控除の適用を受けることになる者の数を約二十万人強と推計をいたしております。合計百万人でございますので、一人当たり三十三万円の控除の増加額をこの百万人に掛けまして、それに上積み税率十数％ぐらいかと見込んでおりますが、それを掛け算いたしまして五百億円ないし六百億円、こんな数字を計算いたしております。
○小川（国）分科員　税率は何％お掛けになりましたか。
○大山政府委員　これらの方々の上積み税率ということで一五、六％を掛け算いたしております。
○小川（国）分科員　その税率推定の根拠は後でお出し願えますか。
○大山政府委員　後ほど御説明をさせていただきます。
○小川（国）分科員　そうすると、皆さんの方ではパートと内職事業者とを一体で五百億ないし六百億と出されておりますが、これを分離してパートに限った場合はお幾らになりますか。
○大山政府委員　先ほど申し上げました数字の大体八割程度がパートの部分でございますので、四百億円ないし五百億円の減収ということになろうかと存じます。
○小川（国）分科員　内職がほぼ二割というふうに判断される、こういうことですか。
○大山政府委員　さようでございます。
○小川（国）分科員　扶養親族の額も含めてこの減収額を計算されたようですが、それを除きますと、どの程度の減収額という計算になりますか。
○大山政府委員　扶養親族の割合も配偶者割合もともども偶然八割でございますので、ただいま申し上げました数字の八掛けということになろうかと思います。
○小川（国）分科員　パートだけに限ると四百億ないし五百億、こういうことでございますか。
○小川（国）分科員　五百億という場合は、どういう形でこの五百億の数字が出てまいりますか。
○大山政府委員　所得税の減税の場合に初年度と平年度の概念がございます。初年度が約六百億円の減収、平年度化いたしましたときにはそれが若干減るということになりまして五百億円程度ということで、五百ないし六百という数字を申し上げさせていただいております。
○小川（国）分科員　そうしますと、パートの扶養親族を除いたものでいくと四百億、それからさらにそれの内職控除者を除いてパートの主婦だけに限定してその八〇％ということになると、配偶者控除を百二十万までにするということになればその減収額は三百二十億、こう判断してよろしいわけですか。
○大山政府委員　おっしゃるとおりでございます。その数字は平年度の数字ということになろうかと思いますが、三百二十億というのが八割でございます。
○小川（国）分科員　そういたしますと、私が申し上げております、約三百万人のパートの主婦が働いている、この人たちが現在の約九十万円から配偶者の要件を百二十万まで変えてもらった。それによって三十万の所得増を得ることができた。そうして三百万人のパートのうち何割の方々がその三十万の所得増を得るであろうか。私は前回は三分の一の約百万人が三十万の所得増を受けるであろうということを申し上げたのですが、それはもっと大きくなる可能性もあると思うのですね。三百万人の半数があるいは六割の二百万人近いパートが三十万ずつ働くことになったら六千億働けるわけですね。それだけ働けることになれば、その人たちが納める税額は今皆さん方が出されている減収額を上回るものになるのではないか。百万人と見て三百十五億です。二百万人と見れば六百三十億。概数でございますが、それだけの税収増になっていくのではないかという立論も成り立つわけでありまして、これも大まかな私の推論であります。皆さんの出されている減収額も一つの推論の上に成り立っている。私のも一つの推定の論かもしれない。しかし、大まかに考えるとそれはトータル的なものになってきているのではないか。というふうに考えるならば、ここでひとつ景気浮揚のためにも内需の拡大のためにも、それからまた低所得階層の勤労者のためにも、今国会の大きな焦点になっているパート減税について、私が今申し上げているような考え方も大蔵省の中で十分に検討をいただきたい。この国会の野党全体の要求、あるいは国民のかなり広範な要求になっているわけでございますので、私は先般来、大蔵大臣の、政府税調にこの論議を伝えるというような積極的な御意見をいただいているわけでありますが、さらに政府部内でも御検討をいただいて、パート減税を一歩前進させるというような意味からこの点のトータル的な御検討を願えないだろうか、こういうふうに思っているわけでございますが、その点、いかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　税調にお伝えしようということも私考えてみましたが、もっと先生の方へ相談に行かせます。短時間ですから、お互いに完全に消化して物を申しておるわけじゃない向きもあろうかと思いますから、相談に行かせて詰めてみます。我々が考える問題点も含めてディスカスすることが大事だという感じをつくづくと感じました。
○小川（国）分科員　私もこの問題については、この中で少額不追求なんということも講義を受けるようなわけでありましてまだ大変不勉強でございますが、今大臣おっしゃるようにこの問題をさらに事務当局の皆さんとともに検討させていただいて、国民の諸階層にとって期待されるような減税案をつくっていくという面からぜひパートの家庭の主婦の減税問題に御理解をいただきたい、こういうことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○平沼主査代理　これにて小川国彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山丘君。
○青山分科員　今日、税制度に対する同氏の関心は、税が国民生活に密接な関係を持っていることもありまして非常に高いものとなっております。そこで私は、国家財政の中心である税制度、特に来年度の税制改正について中小企業者の立場で若干の質問を行いたいと思います。
　まず最初に、法人税についてでありますが、かつてありました法人税の延納制度の復活についてお尋ねをいたしたいと思います。
　長引く不況下、どこの中小法人も資金繰りに大変苦しんでまいりました。そして法人税の支払い、これに苦慮する場合も少なくありません。しかしながら、昭和五十九年度の税制改正によって延納制度が廃止されました。それまでは税の一定割合を納めれば全納までに三カ月の猶予が与えられるという延納制度があったわけですが、この制度が廃止されてしまったわけであります。これによってこれまでは納付までの計画が立てられて一定の資金繰りができた、そういう状況でありましたが、最近は資金繰りを圧迫して、金融機関からの納税資金の借り入れももちろんままにならないところでありますが、かえって滞納の増加を招いている、こういう結果が生じておりますが、中小企業者の強い要望でもあります税の延納制度をぜひ復活していただきたい、こういう強い要請がありますが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　たしか五十七年度改正それから五十九年度改正、五十九年度改正のときには所得税減税のときにそういう措置をとらせていただきました。だが、納税猶予とかそういう措置は残っておるから、実態としては可能な限り租税特別措置というのは外した方がいいという線に沿ってやったという記憶はございますが、大山審議官の方から正確にお答えをさすことをお許しいただきたいと思います。
○大山政府委員　ただいま大臣御答弁申し上げましたように五十七年度それから五十九年度の改正で廃止をいたしたわけでございます。創設当時を振り返ってみますと、昭和二十六年にこの制度ができております。当時は企業の資金繰りも非常に苦しく、滞納の発生が極めて多いという当時の時代の背景を勘案して制度が創設されたわけでございますが、既に三十年を経過いたしまして当時のような状況ではなくなっている、加えて財政事情も大変厳しいというようなこともございまして二年度にわたりまして廃止を提案し、それが法案化、法律となったわけであります。確かに個別の事情をいろいろ考えますと苦しいという企業もあろうかと思いますけれども、今でも納税の猶予等の制度もございますところでございますので、そういった制度の活用の道もあるということで諸外国にもないこの制度は廃止されているということで御理解をいただきたいと思います。
○青山分科員　所得税の場合は延納制度がまだあるのですね。法人税だけが廃止されてきておる。個人は認めるけれども法人は認めない。何となく片手落ちのような気がしておりまして、国家の財政も格別厳しいということはだれもみんなよくわかっていることですが、しかし、今中小企業も例えば円高に追い打ちをかけられるようなそういう追い詰められた気持ちでおりますから、そうした中小の法人に対する配慮というものをぜひしていただきたい、そういう意味でかつてあの延納制度で一定の法人税の支払いの計画が立てられたにもかかわらず、今はもう一括でさせられている、そういう追い詰められた心情であることをぜひひとつ御理解をいただいておきたい。
　もう一つは、利子配当等にかかわる所得税額の控除についてでありますが、法人が決算をして税金を算定する際に利子配当については二〇％の源泉徴収、割引債については一六％の源泉徴収がされております。例えば百万円の源泉徴収額でもう既に取られておって法人税が五十万円と算定されたときに、百万円は既に控除されて残りの五十万円は還付されるはずであります。ところが昨年度の税制改正によって、当然還付されるべき税金が翌朝から四年間にわたって控除される、こういう特例がつくられました。つまり返ってくるはずのお金が四年間にわたって引き延ばされるということになるわけであります。その年に返すべきものを四年先にした方が国の財源にとっては都合がよい、こういうふうに思われます。しかし、これは大変場当たり的な財政措置であります。そういう意味で、中小法人にとっては資金繰りが大変苦しい、そういうときにさらに追い打ちをかけるように還付を四年間も待たされる、こういうことでは企業経営の実態がよく理解されておらない、こういう強い不満が述べられております。いかがでしょうか。
○大山政府委員　制度につきましては御指摘のとおりでございます。同じような財政事情もこれありまして、昨年の税制改正でお願いをいたしたわけでございます。企業にとりまして、赤字の年もございますが黒字の年もございます。五年間を通じてずっと赤字だということは私どもいろいろな統計を使いましても必ずしも多くはない。黒字が出ましたならばこの利子の源泉徴収税額は還付を受けるチャンスがあるわけでございまして、赤字法人に対しまして税制調査会等でもいろいろ応益的な課税をしたらどうかとかということも含めましていろいろな議論がございます。また批判も出ているところでございます。そういった議論も踏まえまして、最後はお返しをいたすわけでございますから、これは実質的には余り大きな負担にはならないような形でいわば国が一時借金をするということかもしれませんが、厳しい財政事情のもとで余り無理のない形での税負担をお願いしたというのがこの制度でございまして、昨年できたばかりの制度でもございますので、当分はこういったことを続けさせていただくということを財政事情にも免じましてお許しをいただきたい、こう考えております。
○青山分科員　何年も赤字があったら企業はつぶれてしまうんですよ。だから無理して資産を売ってでも借り入れを返していく、こういう努力をしているわけですから、その段階で見ればいかにも黒字であったかのような錯覚に陥るわけです。だから統計数字だけをその実情がわからないでそのままうのみにするというのは大変危険なことです。赤字が長く続いたらもたないのは当然のことです。しかも借金が重なれば立ち行かなくなっていくことは当たり前のことですから、何とかこの借金から抜け出したいと思って必死の努力をするわけですから、その必死の努力をしたときに、後から出てきますが、赤字繰越欠損金の繰り越しを今度は認めなくなっていきそうですけれども、こういうこそくなことはぜひやめていただきたい。今の四年間にわたって還付されるべきものを控除する――控除するなどと聞こえはいいことを言っていますが、返さないということですから、企業者にとっては当てにしていていいんですけれども当てにならない拘束預金のようなものですよ。それを政府がやっているということは私はぜひ廃止していただきたい、こういうお願いをしておきます。
　もう一つは、零細なことばかりなんですけれども、居住用宅地の相続税についてです。相続税の場合、居住用の宅地についてはその土地の評価額を基準にしておりますが、二百平米以下の居住用宅地については通常の評価額の七〇％に課税がなされております。三〇％の控除ということです。しかしながら、昨今の土地の高騰などの事情によって、みずからの居住用宅地を売ってでなければ相続税が払えないという例が出てきています。現実に居住している土地でありますからこの売却は非常に難しいことですし、しかもこれにかわる土地や住宅の手当ではもっと難しい。仕方がないから、大変な苦しみを味わっているということです。そこで、評価額の七〇％と言わないでぜひひとつゼロ課税にしていただきたい。これは何も広大な土地の評価額を言っているのではありません。二百平米、わずか六十坪そこそこの土地の相続税のためでありますから、この土地を売ることは庶民にとっては大変悲しいことです。そういう意味で、小規模な居住用宅地については評価額の減額割合をぜひ一〇〇％までにふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大山政府委員　この七〇％と申しますか、三〇％減額するという措置も、税制調査会の中に専門の委員会をつくっていただきましていろいろと御議論をいただきました答申に基づきまして、ぎりぎりのものとして七〇％で評価するという制度を法律化したわけであります。確かに居住用の土地で二百平米以下ということに限定はされているのでありますけれども、ほかのものは一〇〇％の評価で課税される、それに対しまして土地については七〇％の評価額、しかも土地につきましての相続税の評価というのが必ずしも時価で評価されているわけではございませんで、固定資産税も同様でございますが、もともと時価の六、七割、五、六割というような評価がなされているもののまた七〇％ということでございますので、これ以上評価の額を下げるということにいたしますと、たまたま土地は持っていないがほかの資産を持っている人たちとのバランスも崩れるのではないかという問題が指摘されるのではないかと思います。相続税につきましてはここ十年余りいじっておらない、基本的な税制の見直しをしていないということもございまして、大きな抜本見直しの中で今後税調でいろいろ御議論をいただくことになっておりますが、そういった場においてただいま先生の御提案の点なども御議論をいただくべき事柄と思っておりますが、何度も申しますが、現時点で財政事情とか他の資産とのバランスを考えますと、この現在の七〇％の評価額というのがぎりぎりのところであると私ども事務当局は考えておるところでございます。
○青山分科員　相続税の控除額が十数年全然見直しがなされておらない、昨年私が申し上げてきましたが、政府の財政事情が非常に厳しい折だからというのでそのままずっと据え置かれて、相続税額が十数年の間に相当ふえてきていますね。四倍か五倍くらいになっていますか、もっとなっておりますかね。財政事情もよくわかりますけれども、こうした中小企業者の相続税の問題で居住用の宅地くらいは、しかも非常に狭い土地くらいはぜひひとつ評価額の減額割合をふやしていただいて、相続税の負担を大幅に軽減していただきたいという声が非常に強くあります。こういうことをぜひ政府もよく受けとめていただいて、税制改正に取り組んでいただかないと、政府が今苦労しておられることは多くの人たちがみんな理解していますよ。しかし、何も我々の責任じゃないという気持ちもまたあるのです。だから、そういうしわ寄せを受けたくないという一面も多くの人たちは持っていますし、他の恩典を受けている人たちもあるわけですから、ぜひこういう人たちに対する配慮もしていただきたいと思います。
　それから、減価償却資産の耐用年数についてでありますが、昭和二十六年に全面改正をされました。そして、三十六年と三十九年に機械・装置が耐用年数の短縮が行われました。さらに四十一年に建物が耐用年数の短縮が行われたわけでありますが、最近の技術の目覚ましい進歩や非常に多種多様な機械が出回っている昨今であります。当然、資産の耐用年数も変わってきているはずであります。それを長い間見直さないということは逆に税の不公平を拡大してきておると私は思います。例えば昔は五十年はもっていた、しかし今は三十年しかもたないというものもありますし、五十年もっていたものが改良されて六十年はもつというものも出てきております。したがって、定期的に減価償却資産の耐用年数の見直しはしていただきたい。その時代に合った改正をしていただければ公平な扱いがなされているというふうに受けとめることができます。こういうふうに思いますが、いかがでしょう。さらに、減価償却資産の耐用年数については、物理的な耐用年数よりもだんだんと経済的な意味での耐用年数を重要視する時代に来ていると思います。その辺の御見解はいかがでしょうか。
○竹下国務大臣　今御指摘なさいましたとおり、私どもが現段階で参考にしておりますのは、五十八年末のいわゆる中期答申でございますが、その中でも「減価償却資産の耐用年数を短縮すべきであるとの意見があるが、減価償却資産の法定耐用年数は、資産の物理的寿命に」今おっしゃった「経済的陳腐化を加味して客観的に定められているものである。したがって、」今おっしゃいました「技術的進歩による陳腐化の状況に配意しつつ資産の使用実態に応じ見直しを行うことは必要であるが、資金の早期回収等の政策的観点から見直しを行うことは法定耐用年数の考え方になじまない」議論だというのが一応、バイブルでもございませんが、それが中期答申に存在しているわけです。
　さはさりながら、ことしもやりました六十年度改正で印刷設備等の使用実態に応じて所要の見直しを行った、こんなことがございますが、恐らく今税調の中で法人税をやっていただいておりますが、耐用年数の議論は、五十八年のメンバーもたくさん残っていらっしゃいますけれども、今のような考え方を報告するわけですから、それに基づいて議論がなされるであろうということを今期待しておるところでございます。
○青山分科員　もう一つ減価償却資産の問題ですが、企業は減価償却資産を使って企業活動をやっているわけですが、少額な減価償却資産について取得価額の損金算入限度額が昭和四十九年にそれまでの五万円から十万円に引き上げられました。そのまま現在に至っているわけですが、この十一年の間に貨幣価値も大きく変わってきて下がっております。この際、限度額を二十万円に引き上げるべきだと私は思う。この点が一つ。
　さらに未償却の資産の残高が損金算入限度額を切ったときは、その際は全部一括償却を認めていくというように連動させていくことが必要ではないか、このことが経済の実態に即した、経済的にも整合性のとれた制度であろうと私は思うのです。他の減価償却資産のまだ未償却の残高が今の少額な減価償却資産の損金算入限度額を割った場合、連動してこの際はひとつ一括して償却していく、こういうことが必要ではないかと私は思う。この辺はいかがでしょうか。
○大山政府委員　企業会計の基本原則に立ちますならば、仮に一万円、二万円の少額な資産でありましても減価償却をしていただくという考え方に立つべきなのだろうと思います。しかしながら、少額のものについてまでそういう計算をすべてやっていくということは、いささか企業実務の簡素化という点からいきましても問題なものでございますから、十万円という限度を置いてそれ以下のものは即時に償却してよろしいということになっているわけでございまして、主に企業実務の簡素化という観点からできている制度でございます。
　したがいまして、この水準につきましてはそういった企業実務の簡素化という観点、一方で期間損益計算を適切にしなくちゃならないという企業会計上の要請、それから昨今は、私ども何度も申すことでございますけれども、やはり歳入に及ぼす影響も考えなくてはならぬわけでございまして、そんなことから十万円という数字をそのままにさせていただいております。
　一方、もっと高額の資産が償却をした結果、十万円以下になった場合にいかがするかという問題は、いささか性格の異なる問題だと私は思っております。やはり期間損益を適正に算出するという考え方、取得価額を合理的に期間配分をしていくという考え方に立ちますならば、いかに少額になりましてもそれまで続けてきた償却率による償却は続けていくということが自然のことでございまして、ここに十万円以下は即時にという制度を入れるのはいささか疑問に感ぜられるところでございます。
○青山分科員　一見理屈が合っているようですけれども、本当は随分苦労して答弁しておられるというふうな感じが私はするのです。理屈としては、恐らくあなたは一つの理屈だと思ってこれは考えておられると思いますが、現実の生きた企業活動をやっているときに、少額の減価償却資産の一括償却、この制度は事務の簡素化のために必要ですし、それに連動させていくということが本旨にのっとった取り組みだ、制度だと私は思います。ですから、この辺もぜひこれからは研究していただきたい、企業経営者の中にはこういうことを強く希望しておられる方が多いのです。ぜひお願いしたいと思います。
　もう一つは欠損金の繰越控除制度について伺いたいと思います。
　日本は所得課税の国でありますから、もうけが出たら税金をいただく、けれども、赤字であったら認めよう、そういうことで繰越控除制度は明治からの長い歴史を持ってきました。終戦直後のシャウプ税制でも、こういう税の公平のためによい制度は認めていこう、こういうことで残されてきたわけです。しかし、昨年十二月十七日、突如としてこの制度の一部停止が打ち出されました。すなわち六十一年度税制改正大綱では、「青色申告事業年度に生じた欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する。」こういうふうになっておりますが、赤字が続いてきた会社を立て直そう、そういう中小企業者にとってはむしろ活路を阻まれてしまったという受けとめ方をしています。政府はこれによって税収を二千二百三十億円見込んでおられるそうですが、今度の税制改正の中でも最も額が大きいと聞いておりますが、国の財政の苦しいということはよくわかります。しかし、これも先ほど触れたように大変場当たり的な措置だ、私はこそくな制度だという印象を非常に強く受けます。中小企業の活性化が望まれているこのときに、大変残念だと私は思うし、中小企業政策の必要な今のこのときに、むしろ逆行するものではないか。日本経済にとっても大変なマイナスになる。もとより内需拡大にはつながらないし、「増税なき財政再建」とうたった政府の大方針にも逆行するものだ。私はぜひこれはやめていただきたい、こう思います。いかがでしょうか。