Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岩城宏幸君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の電力の多様な調達の方法ということでございましたですけれども、その中で先物取引の話も御言及いただいておりますけれども、電力先物等を活用しましてあらかじめ定めた価格で電力の調達を行った事業者につきましては、スポット市場の価格変動リスクを一定程度は回避できる可能性がございまして、経済産業省といたしましても、電力先物等の活用を促進すべきというふうに考えているところでございます。
　二〇一九年の九月に東京商品取引所におきまして電力先物の試験上場を開始しておりますけれども、実際の取引を通じまして、各電気事業者自らが価格変動や与信リスクをヘッジする重要性を認識し、必要な体制構築に取り組むなどの環境整備を行っていくことが重要であると考えております。そこで、東京商品取引所が中心となりまして、電力事業者向けの個別相談会やオンライン講座等を通じまして、電力先物市場に関する情報や各社の取組事例等の共有を行いまして普及啓蒙活動を行っているところでございます。
　経済産業省といたしましては、電力先物等の活用を促進すべく、引き続きしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　経産省としても先物市場等の活用、普及啓発、検討されているということですので、こちら、是非ともしっかりとやっていただきたいなと思います。
　現在は卸電力のスポット価格の高騰は落ち着きを取り戻しているものの、市場高騰時に電力調達ができなかった事業者は、大手電力会社から高騰した市場価格をベースとしたインバランス単価で購入し、電力調達を行っていました。
　経産省では、一月の十七日よりインバランス単価をキロワットアワー当たり二百円とする特例措置を行っております。価格高騰時には緊急避難的な措置というのは一定程度やむを得ないと思いますが、一部の新電力などが主張するインバランス単価の遡及的見直し、これは制度変更のリスクを高め、市場に対する信頼が失われかねないと考えますが、この点について経産省の現時点での見解をお伺いいたします。資源エネルギー庁。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今回の需給逼迫から契機といたしまして始まってまいりました卸電力市場の価格高騰というものに対しても、私どもとしてもしっかりした対応が必要だったわけでございまして、先ほど委員御指摘ございましたように、供給力不足が生じた際に小売電気事業者が送配電事業に支払うインバランス、この料金につきまして、価格が非常に高騰した状況が続いておりましたので、来年四月にそもそも導入を予定しておりました上限価格というのを前倒しで導入するという対策を講じたところでございますし、また、種々のこの市場の状況についての公開を通じまして、一月末には市場価格がおおむね落ち着いてきたというところでございます。
　今委員御指摘ございましたこの対策につきましては、一部の事業者の方々には、もっとこの非常な高騰状況に対するその支援措置を講じてほしいと、上限価格について申し上げましても、調整力調達の限界費用でもっと安い価格になるようにしてくれ、若しくは十二月、一月のインバランス料金についても遡及適用してもらえないかと、こういった要望も頂戴しているのは事実でございます。
　他方、この点に関しましては、この電力のビジネスというものが料金とこういう調達リスクに対してのリスク管理をどうするかということが鍵となるという性格があることもしっかり踏まえなければならないと思ってございます。何ら事前の策を講じなかった事業者がいらっしゃる一方で、自ら発電所を保有されたり、若しくは相対契約ですとか先物でヘッジしたりとかリスクに対する対応策を講じていらっしゃった事業者、こういった方々がいらっしゃる中で、市場の参加者に対しまして市場の結果について遡った形で対応するということについては、私どもは極めて慎重に対応していかなければならないと、このように考えてございます。
○音喜多駿君　やはり、従前に高騰に備えていた、リスクに備えていた新電力事業者とそうではない事業者、こうしたものはやっぱり公平性の観点からしっかりと区別をした上で、今回の高騰や、そして今の市場環境、こうしたものを検証していただきたいと思います。また、国の介入というのはやはり市場ですから最小限とし、適切な競争環境となるようにそういった制度設計を改めていただくことというのを要望いたしたいと思います。
　電力の料金関係に関連しては、最後に、小泉環境大臣の電力コストに関する見識について、環境省にお伺いしたいと思います。
　昨年十二月十五日、環境大臣定例記者会見における記者の質問に対して小泉大臣は、自宅の契約を再エネに変えて料金が下がる、こういった旨の発言をされています。ただ、これは、ＦＩＴ、固定価格買取り制度、この電気の調達に関して国民にも負担していただいている結果でもありまして、再エネは安いというこの部分だけを強調するのは質問に対する答えとしてはやや不誠実ではないかとも考えますが、こちら、環境省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のあの記者会見におきます小泉大臣の御発言は、欧米諸国等で再エネの発電コストが下がり続けているということを踏まえまして、再エネ、イコール高いという思い込みを変え、再エネに対する不信論を払拭したいという趣旨で述べられたものだというふうに承っております。
　再エネにつきましては、議員御指摘のＦＩＴ制度の賦課金を含めて課題が指摘されているものの、こうした課題を解決いたしまして再エネの主力電源化を実現することが気候変動対策の観点からも重要でございまして、また、我が国のエネルギー代金の国内還流にもつながるものだと思っております。
　環境省といたしましては、ＦＩＴ制度によらない再エネ普及を進めるためにも、再エネを求める電力ユーザーを増やしながら、初期投資ゼロで再エネ電気を利用できるいわゆるＰＰＡモデルなど、そうした需要にも対応する新たなビジネスモデルを後押ししてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　今後とも、経済産業省など関係省庁とも連携しながら、再エネの最大限の導入に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○音喜多駿君　これ以上は御本人に聞かないと何とも言えないところだと思うんですけれども、やはり再エネを普及させたいと、こういった思いは誰しも持っている、私も持っていますし、みんな持っていると思うんですが、世界的に見ても日本の再エネというのはまだまだ高コストであり、建設コストの低減、技術開発を促すことでこの再エネコストを下げて、国民負担を抑制しながら再エネ普及を図ると、こうした地道な取組をしていただくということを要望したいと思います。
　今、質問、これまで質問させていただいた二つの危機、すなわち電力需給逼迫とスポット価格の暴騰、こうしたものが浮き彫りにしたのは、資源に乏しい日本において多様な電源や燃料をバランスよく活用するエネルギーミックスの重要性です。そして、このエネルギーミックスについては、原子力の議論をまさに避けて通ることはできません。ましてや、菅総理はさきの国会で、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されているのであり、電源ポートフォリオを多面的に組み立てていく中で原子力発電を活用しないという選択肢は、現実的には、残念なことであるかもしれないですけど、現実的には到底あり得ないと言わざるを得ません。
　そうした中、経産省は昨年末、グリーン成長戦略を発表されましたが、この中で、原発につき可能な限り依存度を低減と言いつつも、引き続き最大限活用とも記しています。この原発の積極的活用について政府の姿勢が極めて曖昧であると、そのようにも受け取れるんですが、こちら、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　エネルギー政策に関しましては、エネルギーミックスというものをお示しし、３ＥプラスＳという原則の下で、どれ一つとして完全なエネルギーがない中でバランスを取っていくことが必要だということを述べ、また、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入ということを取り組み、原発の依存度を可能な限り低減するというのが政府の方針であり、これは変わりございません。
　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルということを目指していくことは簡単なことではないわけでございまして、日本の総力を挙げての取組が必要だと認識してございます。そのためには、再生可能エネルギーはもちろんでございますけれども、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用していくという姿勢であり、水素、アンモニアなど新しい選択肢も追求していくというのが政府の基本的な考えでございます。
　こうした中で、あらゆる選択を追求する中で、必要な限りにおいて原子力も活用していくんだという趣旨で、原子力も含め使えるものは最大限活用していくということを申し上げているところでございます。
○音喜多駿君　あらゆる方面に配慮をした御答弁であり、御姿勢であると思うんですけれども、どうしてもやっぱり原子力発電に関して踏み込みが、いろんなことを配慮すると中途半端で、不透明であると感じられてしまう面があるのかなと思います。
　これは推測ですけれども、政府として、エネルギーミックスを考える際、原発活用の必要性、重要性については十分理解されている一方で、原発を積極的に推進するというのは国民の理解が得られない、こうしたことから曖昧な姿勢にならざるを得なくなっているのではないかなと推察をしております。
　この国民の理解が得られない理由としては、やはり福島原発事故に代表される負のイメージがあるから、こちらにほかならないわけでありますけれども、このイメージは東電の失態や政府の原発政策の情報発信の不足に主にあるのであって、必ずしも技術、テクノロジーについてのイメージじゃないと私は思っております。加えて、原子力の技術をめぐっては、ＳＭＲ、小型モジュール炉の開発が世界各国で進むなど、画期的なイノベーションが起こっています。
　そこで、小型モジュール炉の普及も踏まえ、これは、ここは原子力という名称を一新して新技術に合った前向きな名称、これを考えて普及させるということも私は一案かと思いますけれども、この点について政府の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、原子力というものを含めましてあらゆる選択肢を追求していくということは二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて大変重要なことだと思っておりますし、原子力という名称のお話もございましたけれども、これまでの歴史の中で確立してきたこの技術というものは、今後活用していく上でのエネルギー上非常に重要なものだというふうに考えているところでございます。
　委員から今御指摘ございましたように、ＳＭＲ、小型モジュール炉というものは、その従来の軽水炉の安全性の向上に加えて、今後、出力小さく、安全性高めるとともに、投資を抑えること、可能性があるという面でも重要でございますし、また、高温ガス炉といったような、燃料を溶けにくい構造としてヘリウムガスを燃料の冷却に使うことによって安全に高温の熱利用を可能とするというような技術、様々な技術が出てくるわけでございます。
　国民の方々、いろんな方々の御理解を得ていけるような名称といいますか、というところももちろんあると思いますけれども、とにかく、まずは必要なこのエネルギー技術の開発ということについては、しっかりと革新的なものを開発していくべく進めていきたいと考えてございます。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　名称変更というアイデアは突拍子もなく聞こえたかもしれませんし、人によってはそんなの本質じゃないだろうと言う方もいらっしゃると思うんですが、この原子力、これにまつわる負のイメージを取り除くあらゆる努力、情報発信というのを政府には期待したいと思います。
　加えて、我々日本維新の会は、必要なプロセスが法律上明確化されないまま再稼働が行われるなど、発電用原子炉の運転に関する判断、責任の所在が極めて曖昧な現状に鑑み、この発電用原子炉の運転要件における総理大臣、経産大臣の許可や地元知事の同意、あるいは原子力損害が発生した場合の国の負担、政治主導による最終処分施設などの確実な整備、こうしたことを明記した議員立法、これを今後提出すべく準備をしております。責任を明確化した上で、現実を見据えた、原発再稼働も含めたこのエネルギーミックスについて国会の場で議論をしていただけますことを、是非与野党の皆様にも期待をさせていただきたいと思います。
　話をエネルギーミックスの話に戻しまして、将来的にはゼロにするにせよ、政府の言うとおり可能な限り依存度を低減するにせよ、原子力発電の割合は具体的に年次で決めるということは我が国の電力安定供給体制を維持するために必要です。そうした国益を念頭にすると、安全性を審査する原子力規制委員会にも、審査の迅速化、この御努力を是非していただきたいとも考えます。
　こちら、他の委員からも指摘で議論がありましたけれども、更田委員長は昨年六月、原子力発電所直下の活断層の存在が焦点となっている安全審査について、議論が停滞して前に進まないのにリソースを投入するのは無責任だと述べて、不許可の判断もあり得ると示唆をされました。不許可になるのであれば、それはそれでエネルギーミックスの割合が定まるのであり、国益にもこれはある意味資すると考えます。
　エネルギーミックスということについては審査の考慮外であることは承知しておりますが、原子力規制委員会として既存原発の審査について審査停滞を回避する努力が一定程度必要だと考えるところ、その取組と見解についてお伺いいたします。
　またあわせて、小型モジュール炉についても、二〇三〇年までに実用化するという目標がある中、原子力規制委員会としてこの審査についてもできる限り停滞を回避する、迅速化する努力が必要かと考えますが、改めてこちら、見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、既設の施設に対する審査でありますけれども、これは個別の審査を特定して挙げることはいたしませんけれども、先生御指摘のように、長期停滞している審査については、不許可としないまでも、一旦審査を中断させるというようなことは、取組は必要であろうかというふうに考えております。
　もう一つ、小型モジュール炉に対する規制に関連しては、国際機関や各国規制当局間で新しい規制上のアプローチを含む議論が進められておりまして、その中には既設炉の継続的な安全性向上に対しても有益な議論が含まれていることから、原子力規制委員会としましても、規制当局間の議論に参加するとともに、各国の規制動向の把握に努めているところでございます。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　間もなく時間参りますけれども、安全審査について、先ほど来御議論がありますように、時間を理由に形骸化するということはあってはなりませんし、慎重に慎重を重ねる必要というような、これがあるという一方で、やっぱり時間が掛かり過ぎてもいけない。非常に難しい問題なんですが、一般の審査機構や裁判機構であれば、やっぱりデッドライン、期限定めて、そこまで来たらやっぱりもう何らか、不許可にするなり中断という、今、ことも提案も出ましたけど、そうしたことをしていることもありますので、こうした点も含めて、是非今後も、役割は大きいと思いますので、迅速な、そして努力をしていただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会会派の田村まみでございます。今日はよろしくお願いいたします。
　最初に、更田委員長から規制当局のこの活動の報告をいただきました。この中で、私は、今日、何点か質問を考えてきたんですけれども、なかなか活動状況だけに沿って質問するというのは難しく、それぞれの原子力発電についての考え方等々もどうしてもこの活動状況の質疑といいつつも挟んでしまう場面もあるかと思いますけれども、是非、今日、実りある質疑にしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、福井県にある関西電力大飯三号機、四号機の設置許可取消しの判決についてお伺いしたいと思います。
　昨年の十二月四日、大阪地裁が、福井県にある関西電力大飯発電所三号機、四号機の地震動評価、これを認めた規制委員会の審査の過程に看過し難い誤りが、欠陥があるとして、原子炉設置許可取消しを命じる判決を出しました。一方で、十二月の十七日には、国は裁判所の判決を受け入れ難いとして控訴していますけれども、まずその理由をお答えください。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　委員御指摘の判決につきましては、内容を精査をし、関係省庁とも協議をした結果、当委員会の、原子力規制委員会の基準地震動に関する審査における検討が不十分とする判決は、審査に対する誤った評価や事実誤認に基づくものであり、受け入れ難いため、上級審の判断を仰ぐ必要があるとの結論に至ったものでございます。
○田村まみ君　今、大きな事実誤認があったというところだけしか触れられなかったんですけれども、この先の質問でも少し触れていきたいと思います。
　現在のこの規制の方ですけれども、東日本の、もう言うまでもなく、大震災の後、福島第一原発の事故で大きく見直されたものですけれども、平成二十四年に独立性の高い三条委員会として原子力規制委員会が発足して、この教訓を基に新しい基準が作られて審査をされている中で、今回、裁判があっての判決でした。
　国は、新しい基準は世界最高水準の内容になったという説明をする場面もあったり、また、審査では、電力会社に対して想定を厳しく見直す、そういうことを迫るような姿も見られて、地震などの想定が引き上げられることもあり、関係者は、事故の後、原子力規制は大きく変わったという評価をされる方もいらっしゃいます。そんな中での今回の判決でした。
　今回は、特に基準地震動について問題視をされています。判決の中の指摘では、基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド、いわゆる地震審査ガイドですけれども、これの中で要求している経験式のばらつきというものが加味されて検討されたのかされていないのか、その辺がいろんな報道等々でも問題になっているということが知らされております。この経験式で求めた地震規模の数値への上乗せを検討する必要があったと主張される方々もいらっしゃいます。
　科学者や技術者ではない国民が知りたいのは、非常に厳しいと私たちは聞かされているこの規制基準により審査が行われたというところが主な論点なんですけど、この判決のままであれば、福島の教訓が生かされていないというふうに捉えられかねませんし、土台となる審査の信頼性が失われかねません。
　原発を今回再稼働を進めるというふうに政府が言っているこの新基準で審査が行われた、このこと自体は、更田委員長は胸を張ってそうだというふうにおっしゃれますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えします。
　原子力規制委員会は、大飯発電所の基準地震動の策定に係る審査において、例えばＦＯ―Ａ、ＦＯ―Ｂ、熊川断層といった三つの断層の連動を仮定するなど極めて保守的な仮定を置いた上で、基準地震動が、敷地及び敷地周辺の地域的な特性を踏まえて地震学及び地震工学的見地に基づく総合的な観点から不確かさを十二分に考慮して策定されていることを確認し、妥当であると判断しており、その審査に過誤や欠落はないと確信をしておるところではございます。
○田村まみ君　済みません、最初の一問目での規制庁の方からの今回の判決についてというところですごく簡潔にお答えいただいたので、今のような規制庁の判断の中で、じゃ、なぜこのような判決が出たのかという原因分析等々とか、そこの認識は国としては今のところないのでしょうか。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　大阪地裁がなぜこのような判決を出したのかということ自体を特に分析をしているわけではございませんけれども、当然、控訴に当たりましては、大阪地裁の判決文をよく分析をした上で、しっかりとそれに対する反論というものを、実際に行った審査の過程に沿って控訴の理由書を裁判所に提出をしているところでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　二〇二〇年のその判決の直後の十二月の七日に電気新聞の記事で、北海道大学の奈良林直名誉教授は、最高裁判所まで行かないと判決は確定しないため直ちに運転停止をするものではないけれども、法律に基づいて原子力規制委員会が審査した結果を司法組織が否定するのは違和感があるというふうに、皆様と同じような見解を述べられているんですけれども、それと同時に、原子力規制委員会は、厳しい基準による審査であることを法廷内はもちろん広く社会へ説明していくべきだったと、これまでもしてくるべきだったと、米国の原子力規制委員会はやっているという認識があると、そういう部分では反省が求められるのではないかという持論を述べていらっしゃいますけれども、原子力に関して漫然とした不安を抱いている国民は少なくないということは、先ほど来の議論で皆さんもおっしゃっておりました。
　せめて、規制委員会がこの新基準の適合審査に合格したプラントについては問題ないと科学的、技術的に言い切るのであれば、国民が認識、そのことが技術的、科学的に安心できるものだというふうに認識ができるような説明も併せてするべきだというふうに考えますけれども、更田委員長、いかがお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　私は、規制当局が安心という言葉をいたずらに使うようになったら、これは危険な兆候だと考えております。私たちは、安全について語りますけれども、安心という言葉を使うことには極めて注意深くあるべきだと思っています。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の、非常に大きな反省の一つは、規制当局が推進当局と一緒になって、ないしは事業者と一緒になって、安全神話の構築や普及に手を貸してしまったということにあると考えています。
　したがいまして、私たちは、私たちの審査の内容について、これからも説明責任を果たし、分かりやすい説明にできるだけ努めたいと考えておりますけれども、それを安心いただくための努力と捉えられてしまうと、それは違うというふうに考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今の発言いただいたことで、はっきりしました。
　今回の問題になっている点をより分かりやすくするために、二月三日の委員会で、基準地震動の策定に関する審査における不確かさの反映の具体例を付けて、委員会の中で様々、委員の皆様、説明を受けて議論をされていました。一同、皆様は、この不確かさだったり経験式のところの振れ幅みたいなところ、使い方が分かりやすくなったというような発言もありました。
　この科学的、技術的なところでは分かりやすくなったというふうに委員の皆様は一旦は見解を述べられておりましたし、委員のお一人の石渡委員は、地質学が御専門ですけれども、判決後の委員会で、今回使われた経験式そのものの妥当性のチェック、これを新しく起きた大きな地震で検証をきちっとしていっていることが重要であるし、今回使われた経験式の方では、二〇一六年の四月の十四日の震度七を観測した熊本地震でも検証されたその結果を、きちっと翌年の一七年の四月の二十六日に原子力規制委員会で、これまで使ってくるこの経験式から外れるものではなかったというような検証もきちっと科学的、技術的にされているというふうに私も認識をしております。
　これは、本当に震度幾つ以上の地震があったらこの経験式を見直すのかという基準が、学術的な基準があるのかもしれませんけれども、今おっしゃったとおり、安心は皆様の役割ではないですけれども、そのゼロリスクはないけれども、厳しい基準ということを常に規制委員会の皆様にはその中で御議論をいただいて、きちっと検証していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　二つ目です。今日は、東京電力の文挾副社長にも来ていただきました。ありがとうございます。
　先ほど来、二名の方が触れられましたけれども、私自身も、この東京電力の柏崎刈羽原発発電所の社員の他人のＩＤカード使用の入室についてお伺いします。重なるところもあるんですけれども、先ほど来のやり取り、答弁を聞きながら、私なりに少し納得できないところもあったので、もう一度お話しさせてください。
　何が起きたかは、青木理事の方ではっきりと説明いただきました。
　これ、多くの企業で同じ事案が起これば、一般的には社内での懲戒委員会などで本人や上司へ対応を決めて言い渡して改善をしていくということなんですけれども、これ、この件は、原子炉等規制法に基づいてテロ対策など定めている核物質防護規定に抵触するような重大な事案だというふうに考えております。
　もし食品製造メーカーで同じようなことが起きたときには、もしかしたら異物混入があったのではないかとかいうような形で、きっと先にその工場、企業が公に公開をして、このことについての注意喚起を促したりとか、その事態に対してまず社会へ弁明をするような事態だというふうに私は考えております。
　そんな中で、この今回の話なんですけれども、まずお伺いします。規制庁の方にまずお伺いします。
　東京電力から報告を受けたのに、なぜ公表をしなかったんでしょうか。これまでは報告をしなかったというところばかりだったんですけれども、なぜ公表をしなかったんでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　本件につきましては、まず核物質防護の観点でありますので、情報の取扱いには非常に注意をしなければいけない案件であるということはございます。
　それに加えてでございますけれども、今件につきましては、当初、規制庁内の担当部署の中で、直ちに報告、規制委員長、規制委員に報告すべき案件というふうに重要性を判断をしていなかったということで、そういった案件については四半期ごとに規制委員会に検査の結果を報告をするということになっておりますので、その時点で報告をするという考えでおりましたので、その時点まで本件についての情報の公開は行っていなかったという、そういう経緯でございます。
○田村まみ君　実は、ちょっと通告でも、ちゃんと報告と公表と両方私並べてお話聞きたいと思って出していましたけれども、今の内容でこの公表しなかった理由に私ちょっとなると思えません。そのことで何かが起きて地域の住民の皆様へ影響があるということの想像が付かなかったのかということです。
　何か、何か反論があるんでしたらどうぞ、よろしいですか。
○政府参考人（片山啓君）　山田総括審議官の答弁に補足をさせていただければと思います。
　今回のような、一般的に核セキュリティー事案につきましては、その施設の脆弱性を明らかにすることができない、そこに最大の留意を置かなければいけないということで、事案によっては、発生した事実そのものも含めて、公表を直ちにするということは難しいというふうに考えてございます。
　もちろん、委員御指摘のように、それがその事案を契機として、施設の安全に影響を及ぼして敷地外の方々に影響が及ぶような事案が起きた場合は、その起因がセキュリティーの事案であったとしても、安全上の問題として我々はジャッジ、その公表についてジャッジをしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　ただし、今回の事案は、その安全上、施設の安全に影響を及ぼす、その時点では影響を及ぼす事案ではなかったというふうに我々としては判断しておりますので、直ちに公表しなければいけない事案だとジャッジをしていたわけではないということでございます。
○田村まみ君　文挾副社長にお伺いしたいと思います。
　東電としては、その事案が発覚したときに規制庁の方へ報告された、翌日、その分かった時点で報告をされたということだったんですが、そのことは事実だということは先ほど来の議論で分かりました。
　その中で、公に公表されないということについてはどのように受け止めていらっしゃったんでしょうか。判断はもう全て規制庁に委ねるものだというふうに捉えていらっしゃったんでしょうか。
○参考人（文挾誠一君）　それでは、お答えさせていただきます。
　繰り返しになりますけれども、これはやはり、本件は核物質防護に関する事案でございまして、防護措置の脆弱性につながるおそれがあるということから、公表は差し控えさせていただきました。
　ですが、今、いろんな御意見があります。地元でもいろんな議論がされております。ですので、そういうことも踏まえまして、今後は情報公開と核セキュリティーのバランスを踏まえまして情報公開の在り方というものはやはり検討しないといけないかなというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　報告に迷うことがあれば何でも報告するようにというようなふうに読み取れるような規定を設けたというような対策等々も先ほど来聞きましたけれども、これも先ほどの委員の中での意見にもあったかもしれませんが、タイミングを考えたときに、その危機管理のときに想像力がなさ過ぎるんじゃないかというふうに思います。
　これ、柏崎刈羽じゃなく別のところで起きたらこれでよかったのかというわけではないですけれども、明らかにタイミング的にこの柏崎刈羽原子力発電所の認可の話をするという手前の、本当に直前のタイミングでこの事案を受けて、それで、その防護に対する情報の公開に対して慎重にならなければいけないけれども、このタイミングで、後でこのことが分かったときにどのような批判とかどのような意見が出るかということに想像力が働かなかったんでしょうか。それがなければ幾ら規定をしても今後も変わらないというふうに私は考えますけれども、これ、今言ったように、直前だからということは一切関係なかったということを言えますでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　今回の件につきましては反省をしているところでございますけれども、今回、重要で直ちに報告しなければいけないというような判断をしたことに関しましては、先生御指摘のような、その他の件についての考慮をしたものではないということについては申し上げさせていただきたいと思います。
○田村まみ君　なので、その考慮していないというところが、今言ったようなこの事実が後で分かった多くの人たちが結果的に疑念を抱いてしまっているということ、その受け止めは、済みません、通告していないですけど、どうでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　その件につきましては、繰り返し申し上げておりますけれども、反省をしているところでございます。
○田村まみ君　もうこれ以上言っても反省としか出てきません。具体的な現場の対策、そして、もう既に処分は東京電力さんの方では出ているけれども、反省をしておりますだけで規制庁が済ますということは、私の中では、やっぱり現場でそういうところを対策していこうという人たちに対してどのような姿勢を見せていくかというところには、少し足らざるものがあるのではないかということを指摘しております。
　今後、原因分析等々して改善がされていくことを東京電力の皆様にはお願いをしたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　また、今回のパスワードが変更、現場でできるとか、要は、従業員を本当の意味で守るためにも、そのような不正というか、今回の事件も本当ちょっとしたことだということかもしれませんけど、そういう事前に事前に防ぐという対策をやるのが私は会社の責務だというふうに思っておりますので、是非そのことを鑑みて対策を打っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、稼働の四十年を超える原子力発電所についてお伺いをしたいと思います。
　運転開始から四十年を超える関西電力高浜原子力発電所の再稼働について、今月一日に野瀬豊高浜町長は同意を表明されました。平成二十四年の原子炉等規制法改正により、原子力発電の運転期間が四十年に制限されて、一回に限り延長することが認められることとなったと認識しています。
　四十年超えの運転を行うために必要なプロセス、どのようなことをされているのかを委員長の方に御説明いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　規制上のプロセスだけについてお答えをいたしますけれども、運転期間の延長認可申請に当たっては、運転に伴い生じた設備の劣化状況を詳細に把握するための特別点検を実施し、その点検結果を踏まえて延長しようとする期間における設備の健全性を評価し、その評価結果を踏まえ追加で実施する施設管理方針、これは長期施設管理方針と呼んでおりますが、この方針を策定することが必要となります。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　この方針に基づいて審査をされているということなんですけれども、立地条件の違いや様々原子炉の構造の違いがあるにしても、今、実は、去年か、去年、アメリカでその八十年運転の許可が出たというようなことの報道もされております。
　これについて年数をどうこうというのは規制委員会の皆様の判断ではないということは承知しておりますけれども、学術的にだったりとか理論的に、どのようなことが世界で起きていて、今後、日本の原子炉に関して、原子力の発電に関して、安全だったりとか、もう経年の延長みたいなことに対して生かすべき内容だというふうに思っているんですけれども、このアメリカで出された許可の八十年運転、これについての評価とかは何か議論されたり議題になったりとかしているんでしょうか。そして、もしないということであれば、できれば委員長の個人の見解でもいいので述べていただきたいなというふうに思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、原子力規制委員会としましては、他国の規制上の判断について見解を申し上げる立場にはございません。
　その上で、個人的見解として申し上げると、ターキーポイント、ピーチボトム、どちらにつきましても建っているサイトの条件が全く違いまして、極めてその地震動に関してははるかに小さな地震動の想定でもつ発電所であります。そういった違い等も踏まえると、科学的、技術的にも余り参考となる情報が得られるというふうには認識しておりません。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　では、なかなか、この八十年の許可がアメリカの方で出たということが、今後の菅総理が表明された二〇五〇年のカーボンニュートラル実現でエネルギーミックスどうしていくかという中での、新しい原子力発電所を今造っていくという方向性にない中で、単純に長くすればいいという議論にはなりづらいようなふうに私は受け止めました。
　そして、もう一つ、私もその報道の中で見て気になったのが、このアメリカにおいて、先ほど地層学、地震の観点でお話しいただきましたけれども、運転の許可の期間が今まで四十年とされていて、その先に長くしていくというところは、技術的な理由よりも減価償却に必要な期間とかという性格が強いというような、どうしても、やはり造ったからにはということで、経済性みたいなことも相当加味されているというふうなことだったんですが、今の委員長の御発言を聞く限り、経済性というよりかは、やはり技術的、科学的、そして安全性を確保していくための視点で見ていただけるということを確認できたというふうに思います。
　最後に、時間がなくなってきましたけれども、昨年来もいろんな方々が質問されていました新検査制度についてお伺いします。
　改めて、昨年四月に運用開始したこの新検査制度の運用状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金子修一君）　新たな原子力規制検査は、大きく分けますと、施設のそばに駐在をしております規制事務所の検査官が実施をします日常検査、それから東京の事務所におります検査官がチームを組んで出張で実施をいたしますチーム検査の二つに分かれております。
　ちょうど運用が新型コロナウイルス感染症予防対策の下になりましたので、特に緊急事態宣言が発出されている期間におきましては、本庁から出張で検査官を派遣するチーム検査の一部は延期をするなどの影響が出ましたけれども、現地に駐在しております検査官による検査は滞りなく進めているようなところでございます。
　また、この検査官、能力が非常に大切でございますので、運用の中で検査の実践に有効な勉強会を開催したり、検査実例の情報共有の会議を開く、あるいは管理職が現場視察を通じて助言をするといったような取組も行ってございます。
　また、運用開始後すぐではございますけれども、継続的に改善が必要ということで、外部有識者あるいは原子力事業者等との意見交換をする公開の会合、意見交換会合を設けまして、これまでに三回議論をさせていただいているような運用状況となってございます。
○田村まみ君　時間になりましたのでまとめたいと思いますが、是非、先ほども一人一人の能力が重要ということもありましたし、まだ全ての検査で安全上の問題にフォーカスした検査になかなか全てがなっているとは言い切れないということだというふうに思います。是非、現場の方々とのコミュニケーション、そして、教育を充実させていくということでしたけれども、そこを是非また重点的に進めていただき、安全上の問題にフォーカスした検査になるよう改善をよろしくお願いします。
　今日はありがとうございました。
○会長（宮沢洋一君）　この際、政府参考人堀内文部科学省大臣官房審議官から発言を求められておりますので、これを許します。堀内審議官。
○政府参考人（堀内義規君）　ありがとうございます。
　先ほどの青木議員への廃棄物に関する答弁の中で、令和三年度と申し上げるべきところを平成三年度と間違ってしまいまして、令和三年度に訂正させていただきたいと思います。
　失礼いたしました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　二月十三日、福島県沖でマグニチュード七・三の地震が発生し、宮城県、福島両県で震度六強を観測しました。深夜の大地震に衝撃が走りましたし、被害も広範囲に及んでいます。先ほど岸議員からも指摘がありましたが、同時に多くの人が原発は大丈夫かと不安を覚えました。
　菅首相は、十四日の午前二時前から行った会見の中で、原子力関係でも全て異常な報告についてはありません、全て正常ということでありますと述べました。
　東京電力に伺いますが、この時点で全て正常だと確認していたんでしょうか。
○参考人（文挾誠一君）　お答えさせていただきます。
　正確にはその時間軸についてはちょっと承知上げないところがございますので、福島第一原子力発電所あるいは第二原子力発電所で地震にとりましてどんな現象が起きたのかということをお話しさせていただきたいというふうに思います。
　二月十三日、二十三時八分頃、福島県沖を震源といたします地震が発生しまして、立地地点では震度六弱でございます。
　福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所は、地震による原子力警戒態勢を発令しまして、緊急時対応に当たってございます。
　両発電所とも、招集いたしました原子力防災委員による現場パトロールにて現場の設備の確認を行ってございます。その結果、使用済燃料プールからの溢水による水たまりなどを確認をいたしましたが、拭き取り処理をするなどして対応してございます。
　また、五、六号機の滞留水を貯蔵してございますフランジタンクがございますが、この下部から堰内に漏えいが発生してございますが、その後、当該タンクから別のタンクに水の移送を行いまして、漏えいは停止してございます。
　なお、この敷地境界付近のモニタリングポストやダストモニターに有意な変動はなくて、本地震における外部への影響を及ぼすような異常はございませんでした。
　引き続き安全の確保に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○山添拓君　全て正常だったんですか。
○参考人（文挾誠一君）　今申し上げた以外は正常でございました。
○山添拓君　述べられた部分は異常だったということなんですね。
　委員長に伺いますけれども、規制委員会は官邸に対して原発は全て正常だと報告されていたんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　全て正常という報告はしておりません。
○山添拓君　その時点で異常の報告がないということと全て正常だということは意味が全然違うと思うんです。
　二〇〇七年の新潟県中越沖地震では、震度六強の揺れで、柏崎刈羽原発の使用済燃料プールから大量の水があふれ、近くにいた作業員に掛かり、海にまで流れ出たりしました。規模や揺れ方によっては重大な事態が起こり得たわけです。
　総理の発言は、つまり全て正常だなどという発言は、これこそ誤解を招く発言だと思うんですね。
　その福島原発事故から十年を迎えます。避難地域の解除が進んでも、帰還は進んでおりません。商店や病院のない地域に帰れと言われても帰れないからであります。被害は決して終わっていません。
　被害賠償を求める集団訴訟は全国で約三十件に上り、高裁レベルで国や東京電力の責任を認め、賠償を命じた判決も相次いでいます。
　二〇一三年に作られた時効の特例法では、原子力損害の賠償請求権の消滅時効を、損害及び加害者を知ったときから十年としています。民法では原則三年ですが、これを延長して十年とされたものです。
　東電に伺います。
　これまでに賠償請求を行っていない被災者として東電が把握している個人や事業者の数を、避難区域の内外それぞれについてお示しください。
○参考人（文挾誠一君）　それでは、お答えさせていただきます。
　事故発生時に避難等区域、避難等対象区域に居住されておりまして、それで精神的損害の賠償の御請求をいただいていない方は、二〇二一年一月末の現在で七百六十五名というふうになってございます。
　一方、事業者様の損害とか、あるいは避難等対象区域外の個人様の損害につきましては、損害の発生状況はそれぞれ異なりまして、賠償請求をいただいていない方を特定するということは困難でございます。
　当社といたしましては、お問合せをいただいた機会などを捉えまして丁寧に御事情を伺うなどして、未請求の賠償項目があるかなど、確認の対応をしっかりしてございます。
　以上でございます。
○山添拓君　今、説明された七百六十五名の中にはこの十年に亡くなられた方も含まれているかと思うんです。その相続人については把握されていますか。
○参考人（文挾誠一君）　正確なところは、申し訳ございませんが、申し上げられませんが、基本的にはその相続人の方に対しても確認をしているという作業を続けてございます。
　以上でございます。
○山添拓君　先ほど御説明のあったとおり、裁判では、区域外の被災者にも賠償が認められたり、中間指針を超える精神損害が認められたり、もちろん事業者に対する損害が認められたりということがありますが、そうした人については、あるいはそうした損害については未請求分としては認識されていないということであります。
　加害者である東電が把握していない未請求の被害者が多数に上っています。それは様々な事情があります。賠償そのものの複雑さや、証拠資料が不足しているという問題や、賠償の額を算定する困難さ、相続が未解決だということもあるでしょう。
　こうした中で、今度の三月十一日以降、順次時効が完成していくということになれば、救済されない被災者が生まれ得ることになります。なぜ消滅時効の特例法を再度延長しないのでしょうか。
○大臣政務官（三谷英弘君）　お答えいたします。
　東電福島原発事故から間もなく十年となりますが、時間が更に経過することに伴い因果関係の認定等も困難となることから、まだ賠償を請求されていない被災者の方々にはできるだけ速やかに請求を行っていただくことが重要でございまして、文部科学省といたしましては、被災者の方々に早期に賠償請求を行っていただけるよう、関係機関と連携し、広報や無料相談などの取組を精力的に行ってきております。
　また、時効特例法提出時の立法事実でございました避難生活を余儀なくされたことによる証拠収集の困難さ、賠償の請求に要する時間の問題などの状況は変化してきております。先生もこの原発事故の様々な問題に取り組まれてきたということは承知しておりますけれども、この点は、一般の不法行為につきましても、その事情を問わず、その知ったときから三年となっていることを考えましても、行使できるのであればやはり速やかに行使していただきたいというのがそもそものこの法の趣旨と考えておりまして、それはこの問題に関しても変わるものではないというふうに考えております。
　さらに、東京電力におきましては、時効の完成をもって一律に賠償請求をお断りすることは考えておらず、時効完成後も、最後の一人まで賠償を貫徹するべく、消滅時効に関して柔軟な対応を行わせていただくとの方針を表明していると承知しております。
　以上のことなどから、時効期間の再延長を目指すよりも、引き続き積極的な広報を行わせていただきまして、また、東京電力にも適切な対応を促すなどの取組を通じて、早期に賠償完了につなげていくことが適切であり、それが被災者の救済に資するものだというふうに考えております。なお、この点につきましては、原子力損害賠償紛争審査会におきましても同様の見解をいただいております。
　今後とも、関係機関と連携をしながら、迅速かつ適切な賠償が実施されるよう取り組んでまいります。
　以上です。
○山添拓君　それは発想が逆だと思うんですね。時効は延長する、だからどんどん請求してほしいと。請求できるものは速やかに行使しろ、それは、この事故の被害の大きさや、被災者の置かれた実態や、その被害を額に表して請求しなければならないという困難さや、そうした状況をいろいろ無視するものだと思うんですよ。早期完了を強調するというのは、これは終わったことにしたいという意思の表れだと言われても仕方がないと思うんですね。
　資料を御覧ください。東電は二〇一九年十月三十日付けのプレスリリースで、柔軟な対応を行うとし、時効の完成をもって一律に賠償請求をお断りすることは考えておらず、個別の御事情を踏まえ、消滅時効に関して柔軟な対応を行うとしています。
　一律に断ることは考えないけれども、個別の事情によっては時効を主張して請求を認めないケースがあり得る、こう読めるんですけれども、いかがですか。
○参考人（文挾誠一君）　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のところでございますが、時効を理由に御請求をお断りする具体的なケースというのは今想定をしてございません。したがいまして、賠償請求をお断りすることはせずに、時効完成後をもっても請求をいただいた場合には丁寧に対応いたしまして、最後の一人まで賠償を貫徹するという考えでございます。
　以上でございます。
○山添拓君　では、なぜ一律に断らないと限定しているのですか。時効を理由に請求を認めない、そういう主張はしないんだと、こういうことなんですか。
○参考人（文挾誠一君）　お答えさせていただきます。
　繰り返しになりますが、時効を理由に請求をお断りする具体的なケースというのは今考えてございません。ですので、基本的に、また繰り返しになりますけれども、最後の一人まで賠償を貫徹するということでございます。
○山添拓君　東京電力は、二〇一三年十二月、三つの誓いを掲げました。最後の一人まで賠償貫徹、迅速かつきめ細かな賠償の徹底、和解仲介案の尊重と、これを約束しました。
　しかし、実際には、中間指針の賠償基準に固執し、迅速でもきめ細かな賠償でもない状況が生まれています。ＡＤＲの集団申立ては和解案を軒並み拒否し、尊重していません。三つの誓いといいながら、それと懸け離れた実態が既にあるわけです。だから、時効についても懸念が広がっています。
　東京電力は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で第四次総合特別事業計画を策定しています。今、案を作っている状況だと思います。政府として、東電が消滅時効を援用しないことを表現する内容となるように指導すべきじゃないでしょうか。
○大臣政務官（宗清皇一君）　お答えさせていただきます。
　特別事業計画の改定のこれは有無にかかわらず、東京電力は実質的に時効を理由に賠償請求をお断りすることは考えておらず、最後の一人まで賠償貫徹という精神で対応するものと私どもは認識をしております。
　特別事業計画は東京電力が国にそもそも申請をするものでございますけれども、経済産業省といたしましては、東京電力の今後の対応をしっかりと注視をしながら、被災者の方々が御不安な気持ちにならないように、関係機関とも十分に連携をして、賠償に関して正確な情報発信と周知に努める、それとともに、公正かつ適切な賠償を何よりも迅速に行うように東京電力に指導していきたいと思います。
○山添拓君　実質的には時効を援用し請求をお断りすることはないと、こう重ねて言っているんですけれども、しかし、それが果たしてそうなるかどうかの懸念があるので、自治体も含めて様々なところから意見が寄せられていると思うんです。
　総合特別事業計画は経産大臣と総理大臣が認定をするものです。消滅時効は援用しない、時効を理由に拒むことはない、そう明確に記載するよう指導するべきじゃないかと、重ねて答弁を求めたいと思います。
○大臣政務官（宗清皇一君）　ちょっと繰り返しになって大変恐縮ですけれども、東京電力の方が時効を理由にこれは賠償請求をお断りすることはないということは明言をしておりますし、この三つの誓いをしっかり誠実に守っていただいて、最後の一人までこれ賠償請求という精神を貫いて、しっかり丁寧に対応していただくことがもう何よりも重要でございますので、私どもとしては、こういうことをしっかりと情報発信をしながら周知をしっかりして、公正で迅速なこの賠償ができるように東京電力を指導してまいりたいと思います。
○山添拓君　三つの誓いとおっしゃるんですけど、先ほど申し上げたように、三つの誓いの二つまでは既にそれに反する事態が広がっているわけです。ですから、これはきちんと指導していただきたいと重ねてお伝えしたいと思いますし、それができないのであれば、やはり消滅時効の特例法、その再延長の法改正を急ぐよう求めたいと思います。
　残りの時間で次のテーマを行いたいと思います。
　新規制基準の下で規制行政が十分機能していると言えるのかと、今日も議論になっているところなんですけれども、改めて問いたいと思います。
　原子炉等規制法に基づく新規制基準において、既存の施設への適用、バックフィットですね、これを求めております。
　委員長に伺いますけれども、改めてこのバックフィットを求めることにした理由は何だったのでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の中で最も大きなものの一つは、一旦許可された安全のレベルであればそれで十分なんだといって継続的な安全性向上の努力をしないできた、また、規制当局も求めないできたというところにあるというふうに認識をしております。そこで、この継続的な改善が欠けていたという視点に立って、原子炉等規制法の改正に当たって新たに盛り込まれた制度がこのバックフィットであります。
　バックフィットとは、既存の施設に対しても新たに設けた基準や新たな知見に対応するための措置を確実に行わせ、原子力施設の継続的な安全性の向上を図るための仕組みであるというふうに認識をしております。
○山添拓君　新規制基準そのものは、福島原発事故の原因究明もないままに再稼働を急ぐために決定されたものでありました。そのため、重大事故への対策は部分的にとどまっています。例えば、炉心溶融の際に核燃料を回収するコアキャッチャーが不要とされると。不徹底なものだと思うんです。
　しかし、バックフィット規制自体は福島事故の教訓を踏まえて導入されたもので、最新の知見を安全対策に反映させようとするものだと言えると思います。
　ところが、現実には新規制基準への適合性審査はどうなっているのか。資料の三ページを御覧ください。各原子炉の審査状況の一覧表であります。
　二〇一三年に新規制基準が施行された後、各社が設置変更許可申請を行いました。しかし、多くの原発で、二〇一三年から一五年にかけて申請した原子炉、その審査中という状況が続いております。
　委員長に伺いますが、長期間を経ても審査中の原子炉が多数存在している、この原因は何でしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、既にお答えしたことでありますけれども、やっぱり共通理解が得られるまで徹底的な議論をするべきでありますし、また、新たな視点なり新たな観点からの議論が浮上した場合にはそれをいとわずに議論を尽くすということがこの審査の長期化に影響しているとは思います。もう一つは、具体的に言いますと、なかなかその共通理解が得られないもの、特に活断層であるとかそういった自然条件に関して、事業者との間と私たちの今の時点での理解が大きく隔たっているものについては長期化をしております。
　先ほども御答弁しましたけれども、余りに長く、期間、審査が停滞しているものに関しては、審査の中断というような手段についても考えなければならないケースはあるのではないかというふうには思います。
○山添拓君　審査の中断だけではなく、不許可についても議論になっていましたけれども、不許可にした事例ってありますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　審査の過程においてもっと説明をされてくれという申請者をはねつけるということをこれまでしておりませんので、そういった意味で不許可という事例はございません。
○山添拓君　ないんですよね。与党の議員の質問では、長過ぎるから急げと、こういう質問なんですけれども、急げばよいというものでもないと思うんです。
　この間、関西電力や四国電力、九州電力では審査が先行しておりますけれども、伊方原発三号機は差止めが命じられ、大飯原発三、四号機は先ほどありましたように設置許可の取消しという判決が出されました。規制委員会の安全審査は司法によって何度も否定されております。ですから、合格させてはならないものを無理に合格させようとするのが問題だと思うんですね。
　原子炉など重要な施設は、活断層、これは十二万年から十三万年前以降の活動が否定できない断層を指すとされていますが、その上には立地することができません。地盤のずれが生じ得るからです。
　そこで、多くの事業者が、活断層ではないと言うために躍起になっております。日本原電が地質に関するデータを無断で書き換えたり削除したりしたのも、活断層であることを否定する目的がうかがわれます。例えば、別のケースで、電源開発の大間原発ですが、二〇一四年十二月に設置許可の変更申請が出され、以後十五回にわたって敷地の地質、地質構造の説明を重ねて、そこでは断層ではなく変状だという説明をしてきています。
　活断層の可能性を否定できずにいるんじゃないんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　否定できずにいるといいますか、否定するための立証に至っていないと言うべきであろうと思います。ですから、まだ議論中であります。
○山添拓君　同じだと思うんですけれども。否定できずにいるわけですね。
　例えば、北海道大学名誉教授の小野有五氏は、大間原発に現れているのは、典型的かつ教科書的な活断層露頭と考えられるものが幾つも見られると、これらは活断層研究の専門家からもこれまでそのように評価されていると述べています。
　あるいは、審査会合の第八百四回、これ二〇一九年の十一月ですが、この際には、複数の安全審査官が活断層の動きによる可能性を示唆し、石渡委員も、岩石全体が膨張したという事業者の説明に繰り返し疑問を呈して、この露頭に見られている変形のこの様子は、この部分が剛体的に断層に沿って動いたためにこういう変形が起きたとこれは普通見るものだと思うと述べています。
　専門家から見れば、普通はこれは活断層の活動によるものだと、少なくとも断層が動いたことによるものだと見るべきだと、そういう指摘がされています。典型的な活断層と言われて、規制委員会としてもそう見るのが普通だとまで言っているのに、これは説明を工夫すれば活断層でなくなるということなんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　科学的、技術的議論において工夫というものはありません。そしてまた、委員会としての見解を審査の、正直に申し上げますと、大間の審査というのはまだ序盤です、中盤に至っているとも思えないような状況ですので、審査官に余り、何といいますか、バイアスを与えたくありませんので、今の時点で委員会として、彼らは今はとにかくＪパワーが示してくる立証に対して自由に疑問を投げかけられる状態にしたいというふうに私たちとしては考えております。
○山添拓君　いや、自由に疑問を投げかける状態を何年も続けるのかということが問われていると思うんですね。
　確かに、先ほども委員長は、疑問があったら声を出し、腑に落ちるまで確認と、こう述べておられましたけれども、どれだけ説明を受けても腑に落ちない場合もあると思うんですよ。何かこう、絶対に不許可にしないと、許可にできる説明になるまで審査を続けると、そういう決まりでもあるんですか。