Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾則幸君　時間がかかるということだけがわかりました。そう簡単にいかないということ。私、このために時間を費やしているんじゃないんですが、これは富山県の例を前回の災害対策特別委員会でも引き合いに出したんですけれども、こちらから説明します。
　富山県庁、三十五市町村、二十二消防本部で地球局を設置しております。スーパーバードＢを使っておりまして、衛星通信システムを整備していると。設置費用が一局大体、チャンネル数によって違うんですけれども、二千六百万円から一千六百万、確かにかかるわけです。ところが、私がきょう申し上げたいのは、お金をかけないでも──例えば双方向性、これはかかるんです。当然その方がいいわけです。次世代のマルチメディアの時代を迎えるとそれなんですけれども、しかし災害は待ってくれない。あすにも起こるときに、例えば奥尻の場合に何分かかったのか。これは五十分というのがありますけれども、十六分だとかテレビ放送が例えば字幕を出したのが七分。もう七分のとき津波というのは来ているんです。だから、私どうやって情報を緊急に伝達するかということについて申し上げているわけです。
　時間もありませんので、お手元に資料をお配りいたしました。平成五年度の第二次補正予算で三十五億円を使いまして、これは気象庁が津波地震早期検知網ということで全国百五十カ所に整備いたしました。先ほど国土庁長官からのお話もありましたけれども、大体七、八分かかっている、いわゆる地震発生から津波警報を発令するまで。それを新規の機械を導入して二、三分に短縮したいということでございます。
　それで、観測施設からずっと図を上がってきますと、気象庁本庁、マイクロ回線、これは地上回線でございまして、その後、気象衛星通信所、これは埼玉県の鳩山にある。そして「ひまわり」にぶつけていくわけです。「ひまわり」にぶつけて、さて右側におりできますと、地方気象台、これは受けるようになっているんです。ですから、二分で届くというのはこの理屈だろうと思います。
　ところが、その津波予報の点線の右をちょっとごらんいただきたいと思うんですが、報道機関、地方公共団体等とあるんです。これは行政のシステムの違いなんです。ここまでは気象庁なんです。ところが、この点線は自治省、つまり消防庁の管轄なんです。せっかくの情報がもう瞬時に行けるようなシステムになっておきながら、これは自治省の所管でございまして、これは行かないんです。
　私は、六月の災害対策特別委員会でこのことを申し上げました。国土庁長官も、これはもう早急に検討したいと言っているわけです。その後どうなったのか伺いたいと思います。
○説明員（森村和男君）　地震時の津波警報、注意報について、早急に地域住民に伝達し、避難の指示を行う必要がありますので、現在、各地方団体におきましても、迅速に住民に伝えるということで先ほど申し上げました地域衛星通信ネットワークの整備を推進しているところでございます。
　先ほど先生が御指摘になりましたように、気象庁が開発いたしました緊急情報衛星同報システムのお話でございますけれども、これの受信については、既に一部の地方団体等で動きがあるということで聞いております。
　消防庁といたしましても、現在、気象庁等といろいろと協議をしておりまして、また気象庁におきまして、気象審議会でございますが、震度階、津波警報、注意報の提供のあり方についていろいろ御議論いただいているところでございます。この答申を踏まえまして、関係地方公共団体、それから気象庁と、気象庁の緊急情報衛星同報システムの運用状況等を勘案いたしまして、十分に協議いたしまして進めてまいりたいと思っております。
○中尾則幸君　確認したいんですけれども、各地方公共団体が「ひまわり」を受信したいというそういう動きが出てきているということですか。
○説明員（森村和男君）　地方公共団体におきましても、緊急情報衛星同報システムの受信について聞きたいという動きが出ております。
○中尾則幸君　気象庁に確認させてください。
　このシステムは四月に運用開始になりました。これは本当は気象業務法第三章第十五条の、法的にいろいろあるんですが、ちょっと時間がないので割愛させてもらいますけれども、その気象業務法に問題点はないか。
　それから、例えばそれを配信、いわゆる電波を配るというか、それについては問題はないのか。つまり、各市町村の受信ですね、例えば奥尻町なら奥尻町の役場の上にパラボラをつけます。これ双方向性は金がかかりますので、単一の受けたけは二、三百万円と聞いておりますので受けるだけでいいと私は申し上げているんです。それについては問題はないのかどうか、それだけ確認させてください。
○説明員（栗原隆治君）　お答え申し上げます。
　第一点の気象業務法十五条の改正の件でございますが、十五条といいますのは気象庁が津波予報を通知すべき機関が規定されておるわけでございまして、市町村長等が受信施設を設置しまして気象衛星の「ひまわり」を利用した津波予報を受信することを妨げるものではない、そのように考えております。したがいまして、気象業務法の改正を行う必要はないと私ども考えております。
　それから、第二点の気象衛星「ひまわり」を利用した市町村における受信は可能かどうかでございますが、これにつきましては届け出が必要でございますが、利用については可能でございます。
　以上でございます。
○中尾則幸君　大変ありがたいというか、力強い御回答をいただきました。
　つまり、私がきょう申し上げたいのは、やればできるということなんです。これは調べて二、三百万円なんです。ですから、いろいろ聞いたら補助金の対象じゃないと。命を守るために二、三百万円を惜しむ町村は私はないと思うんです。つまり、なぜ問題なのかというと行政の枠ですね、例えばここまでは消防庁、運輸省関係あるいは自治省云々、こうなるからです。
　ですから、そのネックを取り払ってやらなければならないんじゃないかと、私が回りくどく申し上げているのはそこなんです。つまり、二、三百万円でできますよというそういうシステムというか、私、行政指導という言い方は嫌いなんですけれども、ガイドラインを示すべきじゃないかと思っているんです。例えばこういう方法がありますよということをやればこれは解決できる。きょうは郵政省はお呼びしていませんけれども、電波法の問題もありません。何にも支障はないんです。ですから、ここでやっぱり二、三百万円で済むことを私は導入すべきだと。
　それから、あわせて無線網を、いわゆる衛星「ひまわり」を使っただけではこれはうまくいかないんです。せっかくダイレクトに届くわけですから、同報系の無線、例えば各戸でどういうふうに受信できるかというシステム、これについては時間がありませんので深く言いませんけれども、いわゆる屋外の拡声機や家庭に設置した受信機、これで住民に直接伝達する、これは同報系と言いますけれども五三・六％。それから移動系、これは役場の職員あるいは消防団員が情報を伝達する、いわゆる携帯式の移動系システム。つまり同報系が五三・六％、これは衛星系だけじゃやれないということはわかりますけれども、少なくとも現地に直接おろすというシステム、ガイドラインをつくるべきじゃないかと思います。
　それの提案といいますか、これ再三私は申し上げました。まず消防庁さんから、一言これについて御見解を伺いたいと思います。
○説明員（高田恒君）　お答え申し上げます。
　既に同報系が整備されている市町村においては、それを結ぶことによって迅速に情報が住民の方に流れていくということは十分可能でございます。これにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、気象庁または地元地域、自治体等の全体の中でどう考えていくか、十分協議して進めていきたいと考えております。
○中尾則幸君　国土庁、同じような質問です。最後に長官に伺いますけれども、国土庁の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（村瀬興一君）　先ほどからいろいろお話が出ておりますように、いざ津波が発生いたしました場合に、その情報を迅速に住民に伝えるということが極めて重要であるというふうに考えております。
　最初に国土庁長官がお答え申し上げましたように、私どもも関係省庁とよく相談いたしまして、先生がきょういろいろ、前回の災害特別委員会でもお話がございましたように、そういう方向で関係省庁と相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中尾則幸君　時間がないのでもう一言、済みません。
　局長、ガイドライン等の指針をつくるというようなそういうお考えはございませんか。
○説明員（村瀬興一君）　ガイドラインをつくるという考えはございませんが、私ども事務的に自治省ともいろいろ相談してございますが、お話を伺ってみますと、先生も先ほどおっしゃいましたように、補助金を出すというほどの額ではございませんので、地方財政措置の中でいろいろ配慮していきたいというふうにお考えだと伺っておりますので、御希望のある市町村につきましてはそういうことで対処できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○中尾則幸君　最後になりますけれども、新国土庁長官に決意のほどを一言伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　先生御指摘の市町村による「ひまわり」からの津波予報の直接受信は、住民等への津波予報の伝達の迅速化、確実化を図る上で有効であると認識をいたしております。
　国土庁といたしましては、ただいま局長からも答弁がございましたが、消防庁、気象庁等の関係省庁と緊密な連携を図りつつ、市町村において衛星を利用した津波予報の伝達システムが早期かつ有効に機能するよう努めてまいる所存であります。
○会田長栄君　日本社会党・護憲民主連合の会田でございます。村山内閣建設大臣として就任をされ、政治の安定、生活向上、そして政治の信頼の回復のために日夜御努力されている大臣に、心から感謝と敬意を表したいと思います。
　さて、本日は建設省、国土庁、環境庁の決算審査日でありますが、私は建設省を中心としてこの一年、ゼネコン問題ということが国会でも国民の前でも大きな話題になって、政治の不信というものも極度に達したときでありますから、一年を顧みて質問をしたい、こう思っているところであります。とりわけ、このゼネコン問題というのは参議院の決算委員会が実は最初に議論を始めたところでございますから、本日の決算審査日に当たりましてこれは総括的に大臣にお伺いしてまいりたい、こう思っているところであります。よろしくお願い申し上げます。
　金丸前衆議院議員の巨額脱税事件の捜査の過程から発覚したゼネコン疑惑は、茨城県の竹内知事、宮城県の本間知事、仙台市の石井市長など、二県一市一町にわたる自治体首長が逮捕、起訴され、一大公共事業汚職に発展しましたことは御承知のとおりだと思います。一方、中央政界では、いわゆる埼玉土曜会の告発問題に関して中村喜四郎衆議院議員が院の許諾を得てあっせん収賄罪で逮捕、起訴されているのも御承知だと思います、まあ釈放になりましたが。これらゼネコン汚職で起訴された者の総数は三十名、うち収賄側八名、贈賄側二十二名であり、これに関係した大手総合建設会社は鹿島建設、間組、清水建設、西松建設、三井建設、大成建設、大林組、飛島建設等いずれも我が国建設業界のトップ企業であります。
　そこで、なぜこのような大規模なゼネコン汚職が発生したのか、その背景及び原因をどのように把握しているのか、また公共事業を所管する建設行政の上で問題はなかったのか、まず建設省当局より御答弁をお願いしたいと思います。
○説明員（小野邦久君）　お答えを申し上げますけれども、昨年来一年間大変な一連の不祥事がございまして、私ども大変憂慮すべき事態というふうに考えておるわけでございますが、今回の一連の事件の背景と原因がどういうところにあるのか、こういうお尋ねでございます。
　基本的には、やはり発注者あるいは建設業者の方々のモラルの問題というのが一番だというふうにも思うわけでございますけれども、やはり発注者及び受注者の関係を律しております入札・契約制度につきまして幾つかの制度的な疲労、あるいは過去何十年とわたってこの制度でやってきたというようなことによるいろいろな制度的な、現代に対応できていないといったような面も含めまして幾つかの原因があったというふうに考えておるわけでございます。
　また、建設産業は、これは既に先生おわかりのことでございますけれども、基本的には受注産業ということもございまして、公共、民間を問わず、やはり発注者の力が大変強いということもございまして、必然的に受注確保のための営業活動に重点が置かれるということにもなってしまうわけでございます。特に、バブルの崩壊によって民間の建設投資が大変落ち込んだ、何とか公共工事の受注あるいは公共投資の契約に入ろうといったようないろいろな意味での競争が激化をしたということもございまして、今回のような行き過ぎた受注活動あるいは営業活動にこれがつながったのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　いろいろな要因がそれなりに複合して今回のような一連の不祥事が起こったものというふうに考えております。
○会田長栄君　局長、モラルの問題といってここを一番大事にするのはわかりますよ。そして、二十年来こういう制度のもとにやってきたということであれば、二十年来こういう風習が残っていて、発注、受注との関係のもとで国民の前に二十年もこういうことが行われていたのかという疑念を持たれますよ。そうでしょう。二十年にしてようやくそれではこういう大問題として国民の前にさらけ出したのかと疑いが持たれますからね。これはもちろん発注、受注との関係もありますけれども、結果的には入札にかかわる営業活動の問題ということにかかわってくるんだろう、こう思っておりますから、そこは再度答弁してください。
○説明員（小野邦久君）　基本的には、御指摘のとおり、やはり入札・契約制度の間におけるいろいろな問題というのが最大の課題だというふうに思うわけでございます。やはり少しでも不正の起きにくいシステムを今後構築していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○会田長栄君　そこで、二つ目にお聞きしたいのは、昨年の総選挙後の特別国会で、当時の細川総理は所信表明の中で、政治腐敗の温床となってきた政官業の癒着体制の打破に全力を尽くすと述べられました。これは御承知でありますね。これまでの建設行政を顧みて、政官業の癒着というものを、またそういう批判を建設省当局は一体どのように受けとめているのかということをお伺いしたいわけであります。
○説明員（小野邦久君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年、総選挙後の特別国会におきまして、当時の細川総理が所信表明の中で、政治腐敗の温床となってきた政官業の癒着体制の打破に全力を尽くす、こういうふうに述べられたわけでございます。私ども役所側も十分このことをもちろん知っておるわけでございます。
　今回のこの一連の汚職事件、不祥事につきまして、建設行政、これは発注行政、建設産業政策あるいは幅広く建設行政全体を含めまして、国民の方々の信頼を大きく損なったということは大変遺憾に思いますと同時に憂慮すべき事態、こういうふうに考えているわけでございます。この際、一連のいろいろな改革とあわせて、建設業における政官業それぞれの真摯な自己改革の徹底を期すということが一番の問題だろうというふうに思うわけでございます。
　従来から、政官業の癒着体制の打破ということを元総理もおっしゃったわけでございますけれども、これにつきましては、やはり長い間の産業を取り巻くいろいろな関係というものの中でいろいろな御批判が出てきているということは十分承知をいたしております。こういうようなことのないように、建設行政を実施しております私どもも、国、地方を通じ発注者自身がみずから襟を正すとともに、建設業界に対しましては事業活動の適正化でございますとか、あるいはいろいろな意味でのモラルの確立を含めて強力に、従来からもやってまいりましたけれども、今後、より以上に指導を強めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　先ほどの一連のお話の中で、一連の不祥事はよく新聞紙上に出ておりますように、発注者側の天の声があったとかなかったとかいう御議論があるわけでございます。これにつきましては、今後裁判の過程等で事態がいろいろ明らかになっていくということもあるわけでございますけれども、先ほど先生御指摘のとおり、やはり入札・契約制度の改革を少しでも不正の起きにくいようなシステムに変えていく、それが結局、政官業の癒着体制といういろいろな意味での御批判のあるものをやはりつくりかえていく一つの有力な手段になるのではないか、こういうふうに思っております。
　私ども建設省といたしましては、昨年末、省内に設置をいたしました業務執行改善推進本部におきまして、建設行政の全般にわたる改善策につきまして具体的なスケジュールを示して今後の取り組み方針を明らかにしたわけでござまいして、今後とも積極的にこれらの制度を進めることによって一刻も早い国民の方々の信頼回復に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでござ
　います。
○会田長栄君　次に、野坂建設大臣にお伺いいたします。
　組み合わせば違いますが、連立政権になって野坂建設大臣は三人目でございます。細川内閣の五十嵐建設大臣からは、一連の公共事業汚職に対する所見が既に両院の本会議あるいは予算、建設委員会等で示されておりますが、建設省所管の決算審査に当たり、改めて野坂大臣からこのゼネコン問題の一年を振り返っての所見、建設行政の反省、今後とるべき方策等について所信をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　会田先生の御質問にお答えをいたします。
　冒頭に激励のお言葉をちょうだいいたしまして、非常に感激を覚え、感動いたしております。御期待に沿うように全力を挙げて建設省の明朗化を進めてまいりたい、このように考えております。
　御指摘のありましたように、公共工事をめぐる不祥事件の多発は極めて遺憾に思い、国民の不信を買ったことについては残念のきわみでありますが、信頼回復のためにあらゆる手段を行使していかなければならぬ、このように考えておるところであります。
　第一に、私は旧連立の皆さんと一緒に与党の立場におりました。いかにしてゼネコン汚職をなくするか。指摘がありましたように、政官業の癒着の断ち切り方、どこに問題があるだろうかということで、御案内のように使途秘匿金というものについてはやっぱりそのにおいがするという判断をいたしまして、法人税の三七・五％に加えて、四〇％の追加課税を一挙に課して絶滅を図ろうということを提案し、現実に今年度から実現をしておるところであります。
　そして、二番目の問題については、どのような手段でやるべきかという点について考えてまいりました。今局長がお話をいたしましたように、建設省所管の直轄工事、こういうものについては七億三千万円以上、あるいは公社、公団等については、先ほど清水先生には二十三億四千万と言いましたが、正しくは二十四億三千万で間違いでありましたけれども、これらについては一般競争入札をやって、広範には談合ができない方法で取り組もう、こういうことを考えました。
　しかし、先生方からお話がありましたように、九九％は中小零細企業の土建業者が多い。したがって、ランクづけはいたしておりますけれども、能力ある者については指名競争入札に参加すべきだ、させるべきである、こういうふうに考えております。したがって、手を挙げた者については書類審査をして、大丈夫、これならいけるという方々を政官業の癒着を断ち切る意味で事前審査を行いまして我々が指名をする、そこで激烈な競争を進めていくということをまず決めたわけでありますから、第一回それについては行ったという経緯がございますので、その効果度を一定期間十分に我々は監督監視をして、その上で効果がないということになればさらに厳しく進めていかなきゃならぬ。
　三番目は、やっぱりやった場合については大きな損失であるということを業者自身に知ってもらわなきゃならぬ。今も先生からお話がありましたように、大手五社を初め準大手のそれぞれ三十人にわたって贈収賄の皆さんが検束された。この事実の上に立って、御案内のように茨城県知事に贈った飛島建設等については、公共事業も民間事業も合わせて十一百間という営業停止処分を断行いたしました。
　先ほども申し上げましたように、東北地建におきます七十社にわたる問題についても厳罰に処するということにいたしたわけでございますが、考えてみますと、私も人間でありますから、官工事といいますか公共事業について、そのような場合には現在は民間も一斉にすべてを処分しております。民間も営業行為をしてはならぬということにいたしておりますが、今検討しておりますのは、公共事業の際は三カ月も四カ月も一年以内でも営業禁となり指名を外す。民間の場合はそこまでやるべきかどうか。そうしなければ家族が生活でき得ないということもありますので今検討中でありますが、十分痛さというものを身にこたえるようにそれぞれの業界の皆さんには知ってもらう。
　しかし、それらを全部なくするためには何といっても襟を正さなければならぬということがあります。発注者というのは、建設省は割に、割にといいますかチェック機能が多いわけでありますが、地方自治体、公共団体の場合は、天の声とかそういうものをよく聞くわけでありますが、その点のチェック機能がないということが言われるわけでありますから、自治体の場合は地方公共団体が件数は九〇％、その金の動きは七〇％というのがほとんど地方公共団体に属しておる。お話がありましたように、茨城県知事の問題や宮城県知事の問題や仙台市長の問題、すべて地方公共団体に端を発しておるわけでありますから、この発注者にどう建設省は教育指導していくか、そういう点については、ノウハウも監督の問題についても今お話がありましたように局長等から通達をして、合議で自治省とも十分話し合って今後の対応をするということをまず確認しておるところでございます。
　そして、受注者については、この間も私は朝飯は一緒に食っても結構だということでお話をしましたけれども、申し上げましたことは、アメリカの業界は三割程度安い、日本の方が高いというお話があるが十分に検討してもらわなきゃならぬ、こう言いましたら、例えば他の国々は川の砂を直ちにコンクリートにすることができるけれども、日本の場合はもう川砂もない。したがって、山を砕いて石を粉砕し、水で洗って運搬をするということになれば高くなりますというようなお話もちょうだいしました。しかし、トップがそのような考え方では国際場裏に勝利することはできませんと。したがって、トップ自身が三割高ければ安くなるような方途を十分に心がけて、それぞれの技術者の皆さん方を規正強化して、世界に冠たる日本の建設業界というものを打ち立てていかなければならぬではないですかということも申し上げたところであります。
　会田先生から御指摘がありました諸問題、この一年間を振り返ってみて、十分これに対応するためにあらゆる方途を講じてまいりましたが、その上に立って、さらに問題が起きるということになれば、皆さん方のお知恵を拝借しながら一つ一つ前進をさせ、そのようなことがない明朗な職場というものを確立して、業界に明るい日差しが来るように最大努力することが建設大臣としての使命と任務の一環であろうというふうに考えておりますので、そのような態度で臨んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○会田長栄君　自信と確信に満ちた答弁、まことにありがとうございました。どうぞその線に沿って御努力を願って、国民の政治信頼の回復のために御努力願いたいということを再度お願い申し上げておきたい、こう思います。
　ところで、これは失礼かと思いますが、私は連立政権前は建設委員会に所属しておりました。この一連のゼネコン汚職問題について、当時の建設大臣であります中村喜四郎衆議院議員ともやりとりをしました。その際、中村大臣は自信に満ちた答弁でございまして、入札、自己改革を含めて徹底的にこういうことが二度と国民の前に出ないようにしていきたいという自信の答弁をされました。しかし、その当時、今度は逆に言えばその答弁と裏腹に、今日批判の対象となっておりますところの公取委との関連で、実は疑惑に満ちたことで逮捕され、今や裁判中であるということも事実であります。
　国会でうそをつくわけでありますからまことにこれは大変なことでございますけれども、入札制度改革について本当だったことは間違いないのでありますが、いかんせんそういうことが関連しておりますから、この機会でありますからこの種の問題についての感想が建設大臣としてあれば一言聞かせていただきたい、こう思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　元建設大臣の中村喜四郎さんにかかわる問題については、現在裁判で係争中でございますので、私はコメントを申し上げる位置にない、こういうふうに思いますが、そのような疑念がかかったことについては極めて遺憾に思っております。
　以上です。
○会田長栄君　それでは最後になりますが、ゼネコン汚職事件の捜査結果については、国会報告が本年の六月六日になされているわけです。その後、ゼネコン問題全般について制度的な面を含めての再発防止策等についてはまだ国会に報告はございません。
　きょう改めて野坂建設大臣から自信と確信に満ちた答弁をいただいたわけでありますが、国民の皆さんの政治不信の根源になったゼネコン問題でありますから国会の場を通じて報告することが今日政治を安定させる上でも最も大事ではないか、こう私は思っているところであります。
　ゼネコン問題全般に関する政府からの報告というものを、二度とこういう問題が再発しないように今後の国会の場でも改めて議論しておく必要があるという観点の上に立って、建設大臣から国会に報告する必要があるのではないかと私は思うのですが、その点での所見を聞かせてください。
○説明員（小野邦久君）　大臣へのお尋ねでございますけれども、いろいろ従来の経緯というものを含めまして最初に私の方から御答弁を申し上げさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、ゼネコンの一連の不祥事につきましては、ことしの六月に衆議院の予算委員会におきまして、東京地検によるゼネコン汚職事件の捜査処理に関する報告というものが行われたわけでございます。同時に、この問題につきましては、従来から衆議院、参議院の予算委員会におきまして集中審議あるいは参考人招致等によっていろいろな議論が行われてまいりました。決算委員会等におきましても、昨年もこの問題を取り上げていただいたわけでございます。
　政府ベースといたしましては、中央建設業審議会のいろいろな建議を踏まえて、ことしの一月十八日には政府で行動計画というものをつくりまして、関係の省庁あるいは公団、あるいはこれを公共団体にも参考にしていただくという意味で、あらゆる発注者がこれに基本的には準拠し、かつ参考にしようということで、行動計画というものをつくりましてこれを全世界に発表いたしました。これによって、現在、国あるいは関係公団等の発注業務はこれを着実に進めていくということを基本的な考え方にしておるわけでございます。
　先生御案内のとおり、これだけの一連の大きな事件があったので、その後のいろいろなものを含めて国会の場でひとつ報告をすべきではないかという御指摘もあるわけでございますが、私どもといたしましては、いろいろな機会あるいは集中審議等の場で、国会の諸先生方、委員の先生方に対して従来の事件の発生の経緯あるいはその後の対応方針等を十分御説明してきたというふうに考えております。それ以外にも国民の皆様方にいろんな場を通じて、業界団体を通じ、あるいは関係の協会への指導というものも通じて、あらゆる場を通じて今の不正の起きにくいシステムへの変更あるいは改善というようなものについて説明をしてまいりました。
　政府の国会での報告、改めて全体が必要ではないか、こういうような御指摘もあるわけでございますけれども、捜査につきましては法務省御当局から既に御報告もございます。それと同時に、今後の方向につきましてはあらゆる場で、委員会等も含めまして私どもは御説明をしてまいりましたので、今後はむしろこれを着実に実施をしていく、そういうことこそ大変重要な課題ではないか、こういうふうにも思っておりまして、大臣の御答弁の前に従来の経緯というもので御説明をさせていただきました。
○国務大臣（野坂浩賢君）　一連の経緯について小野局長から御説明を申し上げました。
　会田先生からは、それで大丈夫かという疑念を含む確認でございますけれども、六月に衆議院の予算委員会あるいは参議院の予算委員会等において、ゼネコン汚職事件の捜査処理に関する報告、こういうことが行われて集中的な審議が行われました。先生方に熱心に御討議をいただきまして、その結果、先ほど私が申し上げましたように、一般競争入札の導入、指名競争入札の透明性、こういうものを明らかにして、手段と方法をきっちりと決めながら、これからそれに向かって全力を挙げ、監視、監督を行いながら一年間の成果を見たい。
　私はその最高責任者でありますから、自治大臣にも御相談を申し上げ、地方の入札の方法についても十分考慮しながら配慮してそれの整々たる入札制度を行っていかなきゃならぬ。こういうことによって政官業の癒着をどのようにして断ち切るかということをこの中に見出していきたい、こういうふうに考えておりますので、せっかく御質問でございますから、そういう決意を持ち、新たに導入した制度について十分活用してまいりたい、成果を上げていきたい、こういうことを申し上げて答弁にかえる次第でございます。
○会田長栄君　ありがとうございました。
　それでは最後になりますが、道路整備と河川改修について具体的な二点についてお伺いしていきたい、こう思っております。
　その第一点は、常磐高速道、これの完全供用の見通しというものを聞かせてください。
○説明員（藤川寛之君）　常磐自動車道でございますが、これは川口市が起点で仙台市に至る道路でございまして、全長が三百五十キロあるわけでございます。いわき四倉から仙台市間につきましては、昭和六十二年に新たに国土開発幹線自動車道に追加された区間ということでございます。
　現在の状況でございますが、川口からいわき中央間、これは百八十七キロでございますが、この区間につきましては既に供用しているところでございます。
　いわき中央から仙台にかけてでございますが、いわき中央からいわき四倉間は十三キロでございます。この区間については現在用地買収等を鋭意進めているところでございまして、できるだけ早期に供用を図るよう事業の推進を図っているところでございます。
　また、いわき四倉から富岡間、これは三十キロでございますが、この区間については昨年の十一月に施行命令を発したところでございまして、料金改定の認可をできるだけ早くやろうというふうに考えておりますが、それとあわせて工事実施計画の認可を行いまして、できるだけ早く本格的な工事用地をスタートさせたいというふうに考えております。
　また、富岡町から亘理町の間七十八キロにつきましては基本計画の策定区間でございますが、この区間につきましてはその次のステップといたしまして整備計画の策定というのがあるわけでございますが、その整備計画の策定に向けて現在路線選定あるいは環境調査等の調査を推進しているところでございまして、できるだけ早く整備計画に格上げできるように努力してまいりたいというふうに考えております。
　また、その先の区間につきましては一般国道六号の仙台東部道路という形で整備が進んでおりまして、私どもとしてはこの仙台東部道路をしばらくの間、常磐自動車道と機能的に同じ役割を果たすところでございますので、その辺を利用していきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、大変重要な路線でございますので、私どもとしては具体的にいっ全部でき上がるかというのはなかなか申し上げにくいところでございますけれども、私どもとしてはできるだけ早期に全体の建設、供用が図れるように今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
○会田長栄君　できるだけ早く、重要な路線、わかりました。
　なぜ私は毎たび、これは建設委員会でも同様ですが、ここでも同様に繰り返すかということなんですよ。それは大臣も御承知だと思いますけれども、この四倉から相馬まで、亘理までに至る間というのは日本有数のエネルギー基地なんですよ、これは。原子力発電所、火力発電所、全くここがとまるようだったらもう関東一円は半分以上終わりなんでないかというぐらいのエネルギー基地なんです。ところが、それだけでとまらないんですよ、今度。東京電力は原子力発電所二基増設するという申し入れを福島県にしました。東北電力は浪江・小高の原子力発電所の用地買収をするということを二十七年ぶりに申し出ました。その上に広野火力発電所、新地と続くと、この一帯というのはまさしく世界一のエネルギー基地になるんですよ。
　どうもあそこに高速道路を通してみたって通る自動車の台数が少ないから、これは料金の面からいって採算に合わないからそう速やかにできない、したがってちょびちょびとやる、こういう判断に私は立っているのも一側面あるだろうと思いますが、この点は建設省、建設大臣にだけ言うのも酷なんです。
　これは通産省、そもそもこの原子力発電所の基地と設定をして開発したところから、通産行政というのは建設大臣に対してここは一日も早く高速道路を通してくださいとお願いしなきゃならなかった。そのことが漏れていたために、できるだけ早く、重要路線などという表現で現実には建設省としては計画どおりいっているのでありましょうけれども、なかなかいかなかった、いかない現状にあるというのは事実なんです。
　その点で大臣、通産省にも責任ありますよ。それは原子力発電は安全でありますということを宣伝していますよ。それほど安全なら、何でＪリーグのサッカーが盛んになってきたのでトレーニングセンターを五百億円かけてあの浜通りにつくりますなどということを言いますか。これは大変なことなんですよ。これはまさしく建設省と通産省あるいは科技庁を含めて政府が総合的に私はやらなきゃならない道路だと思っているんです。だから毎たびこれは粘っているんです。またやったなと言われるかもしらぬけれども毎たび粘っている。どうぞその点、大臣、私のこの意見を踏まえて、ひとつ今後対応してもらいたいと思います。
　どうも政府として一貫していないんですね。なぜといったら、この道路の宮城県との境に相馬というところがあります。相馬港というのは国際港になりました。国際港になれば当然陸揚げが多くなるということなんですよ。陸揚げが多くなれば大型トラックをどのようにして中通り地区に運ぶかというのもこれ重要な課題なんですよ。これは東北中央自動車道という形で線は引かれているようでありますけれども、これも実は遅々として進まない。
　そういう意味からいったら、私は、政府が総合的に一体どのようにしていったらいいのかということを踏まえて、いわゆる常磐高速道とか東北中央自動車道とかというのは配置していかなきゃいけないんじゃないかと思うから改めてお聞きしたわけでありますから、この点、大臣初め、大臣には通産、科技、このことを含めて政府一体で対応できるようにこの機会にお願いしておきます。
　同時に、建設省にあっては、そういうエネルギー基地であるだけに計画を促進できるように、できるだけなどと言わずに、各首長が七期もやらなきゃ見通しが立たないというのではちょっとこれは政治上私はぐあいが悪いと思うんですよ。せめて五期、長くても六期ぐらいにこの話が出たら解決してやるぐらいの気持ちがあっても国政上私は確かなんだとこう思いますから、その点ひとつ御意見を聞かせてください。
○国務大臣（野坂浩賢君）　建設省の使命と任務は今さら申し上げる必要はないと思いますが、国土の均衡ある発展を旨として地域の特性ある地域づくりを推進するというのが任務でございまして、我々はそれに従って、今もゼネコン汚職の問題にありましたように、公平公正に進めてまいりたいと思っております、第一点は。
　第二点としては、先生御指摘があったように、採算性を無視してはならぬというふうな話がありましたが、そうすれば人口の過密のところだけが高速道路が通って、過疎のところは過疎が過疎を呼ぶという結果になるのではなかろうか、こういうふうに思います。したがいまして、全国の均衡ある発展ということになれば、その料金はプール制を厳然として守っていかなければ国土の均衡ある発展はできない。今お示しがございましたように、東北中央道や常磐道路、これらについての重要性については毎回演説をされておるようにお聞きをいたしましたので、重く受けとめて十分対応し対処していきたい、このように考えておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。
　以上です。
○会田長栄君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　最後になりますが、端的でいいです、一級河川大草川の砂防事業の見通しについて簡潔に答弁ください。
○説明員（豊田高司君）　簡潔にお答えいたします。
　この大草川の砂防事業につきましては、現在福島県で砂防ダムと流路工を行っているところでございます。現在、県の方でも一生懸命やっておりまして、できるだけ早くということで二、三年のうちには何とかしたいということでございます。一生懸命やらさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○会田長栄君　わかりました。三年という言葉が出ました。よろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小林正君　新緑風会の小林正でございます。
　まず初めに、環境庁長官にお尋ねしますが、どうも元職の防衛庁長官のイメージが大変強く私の印象に残っておりますが、今回の御就任の経過を踏まえまして御質問させていただきたいと思います。
　就任の経過というのが前職の方の発言をめぐっての結果ということでございますので、あの就任に当たっての長官のコメントを新聞で読ませていただきますと、この種の問題については慎重に対処しなければならぬというような趣旨の発言があったというふうに記憶をしておりますけれども、来年がちょうど戦後五十年という節目の年で、日本の近代、現代の歴史、そしてすぐれてさきの戦争とのかかわりの中でその事実認識の問題とそこから導き出されます価値判断、歴史観といいますか、そういう関係ですね、どちらかというと歴史観と歴史的な事実認識というものが混同されて使われ論議をされてきたのではないかなという反省を私自身も持っております。
　かつての決算委員会でも歴史認識や歴史観に関して申し上げたことがございますけれども、少なくとも直接的に国の外交政策にかかわる歴史的な事実認識というものについては、国政に携わる者ができるだけ認識の一致をさせていく、そのことの努力をしていくことが国民に対する私どもの責務ではないか、そのことを国会段階でもやり抜こうではないかという提起をさせていただいたことがございます。
　今回の問題も、どちらかといいますとその問題をめぐっての事実認識と価値判断、外交政策上の問題にかかわる分野にまで及んで問題になってきた経過がございます。このことについて、環境庁長官としての就任の経過を踏まえての御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　前桜井長官があのような発言によって辞任をされたということは、まことに遺憾なことでございまして、残念なことだったと存じます。基本的には、今先生のおっしゃられたような歴史的な事実というものを厳しく受けとめなくちゃならないという点は私も同感でございます。私、村山内閣の一員として今度参画させていただくわけでございまして、基本的に村山総理が過般の臨時国会で表明されましたように、大変あの大戦によって、特に侵略的な行為でありますとか植民地支配によって多くの国や方々に耐えがたい苦痛や悲しみを与えてきた、このことを深く受けとめて、そして我々は政治家としてもこの国の将来を案じた場合に、戦争はやっちゃいけないんだという決意を深く持って臨まなくちゃならないという気持ち、これはもう総理のおっしゃられたとおりでございます。
　私は防衛庁長官もやりましたけれども、防衛庁長官時代からも、我が国が侵されるようなことがあればこれに応戦するのは、必要最小限度の自衛力を持って民族を守っていく、国民の生命、財産を守るのは当然だけれども、政治家としては、外交的な枠組みの中で戦争ができないように、戦争をしないようにこれをきちっとしていくことが政治家の任務であるということは先生方のこの当院においても私申し上げたように記憶いたしておりますし、そのとおり信じております。
　そんなことでございまして、桜井前長官の発言があのような形で批判を受けるということはまことに残念な遺憾なことであったと存じまして、私どもはその深い反省の上に立って、またきちっとこの内閣としての一体性、価値観のもとにやってまいらなきゃいかぬ、このように感じておるところでございます。
○小林正君　歴史は最良の教師だということが言われておりまして、ただ問題なのは、その歴史から学ぶ生徒が常に最良であるかどうかが問われているという言い方もございます。
　そういう点からいたしますと、来年は戦後五十年という大きな節目の年を迎えるわけで、そのことを考えますと、五十年前の歴史とそれから新たな二十一世紀へ向けて歩み出す日本の新しい歴史との関係の中で、古い歴史から何を学び取って新しい歴史の一ページに加えていくのかという課題がやはり求められていると思います。このたびの総理の東南アジア歴訪につきましても、過去への反省とそして新しい未来志向の歴史云々ということも報道をされているわけでありまして、求められているのはやはり新しい一歩をどう踏み出すかというところに大きな意味があるんだろうと思うんです。
　そういう点を含めて考えてみますと、過去の歴史に学びながらこれからどんな新しい一歩を踏み出せるかということが極めて重要で、外交政策上の課題としても古い歴史の中でもたらされたさまざまな諸課題について誠実にこたえていく。言ってみれば戦後補償問題を含んだ課題についての責務と、そして新しい時代への一歩を踏み出すことは不可分に結びついていると、そのことをやっぱりきちんと党派を超えた全体としての共通認識としてとらえていく必要があるんじゃないかなということを考えているわけでございます。
　ぜひそうした視点に立って、来年は戦後五十年ということでございますから国会決議の問題も論議をされるでしょう、同時にまた政府としても一定の見解をお示しになるという時期が来るだろうと思うんですが、共通の認識に立った上で新たな一歩になるような決議なり声明というものにならなければ、何のための取り組みかということが問われてしまうというふうに思います。この問題についてもう二度と繰り返さないということが必要ではないかなということを私としては感じているわけでございます。今、長官のお話を伺いまして、大体その趣旨として理解をさせていただきます。
　次に、きょうの本論に入らせていただきますけれども、ことしは夏が大変暑くて耐えがたい。都会で暮らすには余りにも都市集中、関東で言えば東京圏に三千万という人口が集中している中で冷房がじゃんじゃんたかれてヒートアイランドになっている、耐えがたい暑さ。都会を脱出してどこかへ行ってしばらく涼みたいという方は大変多かっただろうと思うんです。加えて水不足という追い打ちがかけられているわけで、大変つらい夏をお互いに過ごしたというふうに思いますが、その対処の仕方として、そういう肉体的にも大変苦痛な時期はむしろ体を休めて英気を養って、涼風が立ち始めたころまた元気で働く、こういうことが大事だと思うんですね。
　そういう点で、日本の国民は暑い夏をそういう形で避けながら秋の新しい仕事へ向けてスタートできるような体制になっているのかどうなのかということを考えますと、お盆前後に高速道路が渋滞したというマスコミの報道にもありますように、どちらかといえば郷里に帰ってお盆を過ごして帰ってくるというのが唯一のレジャーみたいなパターンが戦後ずっと今日まで続いてきて、最近時間的なピークについては若干の変化が出てきているようでありますけれども、そういうのが基本的には変わっていない。この問題をどうするのかというのが大変大きな課題だと思うんです。
　そして一方で、労働時間が千八百時間志向ということで、余暇をどう生きがいに使えるかという課題も出てまいりました。加えて、プラザ合意以降の経過でいえば円高の問題があって内需拡大というのが、これは前川リポート等の経過もあって取り組まなければならないということもございました。
　そうしたことがあって、八七年からいわゆるリゾート法というものの制定が急がれて、全体としての合意形成の中で施行されてきたというのが客観的なこの間の事実経過であったというふうに思うわけでございます。しかし、自治体にとっては地域おこし、地域振興といいますかそういう意味で、さらにはまた企業にとっては有利な投資先というものを求めてこの法に基づく優遇措置を受けながら、全国各地域でリゾート法に基づく取り組みがされてきた経過がございます。
　そのことが一体今日どうなっているのか、七年を経過して問い直しがされているわけでありまして、法制定時からいろいろな指摘もありましたし、この間の経過でいえば議員立法という形での取り組みをされたところもございますし、この改廃をめぐってはさまざまな論議が展開をされてきたわけでございます。せっかくそういう形で進められてきたにもかかわらず、今日の実態の中でいえば四十一道府県、そして実際にこれが実施されている実施率でいいますと、未実施のところが八三％を超えているというような状況でございまして、国土面積のほぼ六分の一を占める指定地域の中にあってそうした状況が今放置をされているような段階であります。
　当初のもくろみと違って、バブルが崩壊をするというような状況ももちろん同時進行としてあったこともこの問題の一つの原因であろうというふうに思いますが、同時にまた、この法の持っている弱点といいますか欠点といいますか、そういうものが結果として必然的に今日の事態を招来したということも言えなくはないのではないかというふうにも指摘をされているわけであります。
　そうした今日の状況につきまして、ことし一月の新聞各紙でこの問題が総務庁の行政監察の調査結果、これは九二年度ですけれども、そのこととあわせまして指摘をされたわけでございます。ある新聞では、八三％が未着工で、バブル崩壊色濃く、見直し勧告が総務庁からされたとか、それからずさんさが目立つとか、見直しという指摘がかなりございますし、日経新聞の論説ではずさんな計画が露呈をしたと、いろいろ指摘がされているわけであります。
　今日のこうした状況につきまして、七省庁がかかわっておったわけですけれども、特にきょう決算に御参加の建設省、環境庁、国土庁、それぞれどういうふうに今日の状況を受けとめておられるか、まず順にお願いをいたします。
○説明員（松本英昭君）　リゾート法の取りまとめをさせていただいております立場でございますので、まず私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　ただいま御指摘にございましたように、昭和六十二年にリゾート法が制定されまして、現在まで四十一地域の承認、指定をいたしておるわけでございます。その間、経済情勢等のいろんな変動もございまして、御指摘のように必ずしも計画どおり事が運んでいない点もあるわけでございます。ただ、私どもとしては、リゾートの整備というのはかなり長期的視点に立ってこれを考えていかなければならないものと思っておりまして、そういう点である程度長い目でこれは見ていかなければならないものだろうというように考えております。
　それにいたしましても、ただいま御指摘にもございましたように、今年一月に総務庁の方から行政監査の結果をお伺いしたわけでございますが、国土庁といたしましてはこの問題に平成四年度から実は取り組んでまいっております。そういうことで、国土庁自身の研究会の報告も昨年、平成五年二月に御報告をいただいておったわけでございますが、今回の総務庁の監査の報告も大体これと同じような路線でなされていると考えておるわけでございます。
　そういうこともございまして、私どもも総務庁の方の勧告を受けまして、今年一月二十七日に都道府県の担当課長会議を開催いたしまして、その間のいわゆる経済の変動等諸情勢の変動に伴いまして総合保養地域整備の推進方策を検討する、これは自主的な基本構想の見直しも含めて検討をしてもらいたいということ。それから、その総合保養地域整備に関しましていろいろと公的な制度、施策等もあるわけでございますが、そういう施策というものが従来の施策の延長の中でありますので、リゾート整備という観点から必ずしも横断的になかなか見られていない面がありまして、そういう点を十分に周知をしていただきたいということで実は要覧を配付いたしました。
　それからまた、情報提供の一環としては、先生も大変御造詣の深い外国の例も参考にしていただくというようなことも含めまして、国際シンポジウムを開催したりいたしております。また、勧告で御指摘のありましたことの中に基本構想の承認、変更の手続に非常に時間がかかるというようなこともございましたので、標準事務処理期間を設けるなどいたしまして、その点についても改善を図ることといたしております。
　これらのことにつきましては今年六月二十九日に総務庁の方にも回答をいたしておるわけでございますが、国土庁といたしましては引き続きそういう改善すべき点は改善を加えつつ、中長期的視点に立ってこの法の適正な運用とリゾート地域の整備に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○説明員（石坂匡身君）　環境庁の担当する部分につきましては、このリゾート法の中で基本方針の策定及び基本構想の承認に際し環境庁長官は主務大臣から協議を受けるという立場でございます。
　基本方針につきましては、環境庁との協議を踏まえまして、自然環境の保全との調和、その他環境の保全に十分配慮すべき旨が基本方針に書き加えられてございます。
　それから各県各県の基本構想、これが主務大臣に承認あるいは変更がございますと、その際には環境保全の観点から審査の上意見を環境庁としても申し上げるということでございまして、関係自治体に対しましても基本構想が環境の保全に十分配慮されたものとなるように指導をするなどの助言、指導に努めてきたところでございます。
　今、委員が御指摘になられましたように、この総務庁の勧告におきまして、環境庁に対しましても都道府県に対する主務省庁の指導について環境保全に配慮した特定施設の整備の円滑な推進を図る観点から協力するという指摘を受けてございます。この中では四県五事例の具体的な例もあるわけでございます。
　こうした指摘を受けまして環境庁は、主務省庁と協力をいたしまして都道府県に対し、環境調査の実施や関係機関等との調整をさらに的確に行うということなどによりまして、基本構想の具体化が環境の保全に十分配慮されるものとなるように指導するというような所要の措置を講じたところでございまして、今後とも対応をさらに的確に行うよう主務省庁と協力して対処してまいりたいと考えております。
○説明員（小野邦久君）　お答えを申し上げます。
　リゾート法の対応等につきまして、私ども建設省といたしましては、やはり所管施設の重点的な整備ということが大変大きな課題だと認識をいたしております。先生御指摘のとおり、近年の景気動向等から民間事業者による特定施設の整備が必ずしも当初の状況どおり進んでいないわけでございますけれども、先ほど国土庁からも御説明がございましたとおり、何といっても総合保養地域の整備を着実かつ計画的に進めるということが大変重要な課題であると認識しておりまして、今後とも地域の基盤となるような所管施設の総合的な重点的な整備というものに十分意を用いていきたいと思っております。
　総務庁から御指摘を受けました点につきましては、私どもも七省庁の中の一員としていろいろな場で勧告の趣旨を踏まえて関係の公共団体を指導しているところでございますが、詳細な御報告は先ほど国土庁の松本局長からございましたので省略をさせていただきます。
○小林正君　今、三省庁からお話がございましたが、行政監察を出された立場の総務庁から、この問題を含めまして御見解をいただきたいと思います。
○説明員（宮川萬里夫君）　お答えいたします。
　総務庁におきましては、関係行政機関から勧告に基づいた措置について回答を求めることとしております。本件におきましても、先ほど御答弁がありましたように、関係省庁から勧告に基づく所要の改善措置を講じたとの回答を本年六月末までに得ているところであります。改善措置につきましては、当庁の勧告の趣旨に沿ったものであると認識しております。
　以上であります。
○小林正君　勧告の趣旨に沿うそれぞれの省庁の対応がされていると受けとめているというふうに認識しているというお答えでございました。
　冒頭、国土庁からお話がございましたけれども、その中で長期的に評価はすべきものという点は確かにあろうと思います。四十一道府県の中で、バブル崩壊とかその他の要因によってかなり悪戦苦闘しているというようなのが大方でありますけれども、宮崎県のシーガイアとか長崎県のハウステンボスとか、そういったところについてはこの状況の中でも健闘しているというような話も伺っているわけです。きちんとしたインフラの整備とかきちっとした対応で、投機的な問題ではなくて取り組んできたところ、そういうところが成功しているというようなくくり方もされているわけです。
　先ほど御答弁にもありました国土庁の研究会の報告によりますと、「今後のリゾート整備のあり一方について」ということで、詳細にわたってリゾート法の実施状況とその問題点等を含んで、今後の展開もあわせて非常に綿密な報告がなされているわけです。これは内容的にも大変すばらしいものだというふうに思いますが、この報告と、それからこれに基づいた具体的な対応といいますか、それがどういう形で今日展開をされているのか、国土庁からお話を伺いたい。
○説明員（松本英昭君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、昨年二月に国土庁の総合保養地域整備研究会からの「今後のリゾート整備のあり方について」という報告をいただきました。
　その基本的な考え方というのは、やはりリゾートの整備というのは、先ほど委員御指摘のように、二十一世紀に向かっての我が国の趨勢、余暇の増大とか生活の多様化とか価値観の多様化というような趨勢に合ったものであり、またそのことを通じて地方の活性化という面でも意味のあることであるという意義を唱えまして、そしてその整備には十年、三十年という長い期間を要するものであることから、長期的視点に立って着実にリゾート整備を積み重ねていく姿勢が重要であるというようにいたしております。
　そして、この政策の理念といたしましては、国民のためのリゾート、すなわち家族そろって一週間程度滞在できるリゾート、それから第二に地域のためのリゾート、地域づくりに資するリゾート整備を、第三に新たな国土形成におけるリゾート、自然環境の保全と豊かな国土の創出をと、こういうことで政策理念の御提言をいただいているところでございます。
　具体的には、それぞれその地域地域の特性がございますので、多様なリゾートの整備ということを掲げておられまして、大規模なリゾートの中にも小規模なリゾートを組み合わせるような多様なリゾートの整備が必要であろうと。その小規模なリゾートというのは何かといいますと、農山村型リゾートとか、グリーンツーリズムあるいはエコツーリズム、アグリツーリズムというようなことを言っておりますが、そういう形のものを組み合わせて、全体として長期的にリゾート地域を整備していくことがいいのではないか、こういう御提言をいただいておるところでございます。
　こういう御提言を受けまして、国土庁といたしましては、まずリゾート整備に対する専門的視点からいろいろ御指導いただく必要があるだろうということで、アドバイザーの派遣制度というものを平成五年から設けております。それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、いろいろと公的支援施策というのが多面にわたっておりまして、それを組み合わせるとかなりのことができますので、そういう公的施策というものを一つにまとめて御紹介をして、それらを活用して公的な面でできることは公的な面でやっていくように、参考に資するためにそういう冊子をつくりましてお配りをするとか、それから専門的な情報の提供を行うとか、それから今年ですか、国際シンポジウムを開催するとか、そういうことを行ってまいったところでございます。
　今後ともこの研究会の報告の趣旨に沿いまして一層努力を続けてまいりたいと思います。どうかよろしく御支援をお願いしたいと思っております。