Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　定足数が危うくなってまいりました。このまま続けられるのかどうか、ちょっと心配ではございますけれども。
　今回のこの機構への移管を通じて、環境政策全体をどう捉えていくのか、さらには、環境研究が実証化もしくは環境政策にしっかりと生かされているという足跡を残していかなければならない大切なタイミングだろうというふうに思います。
　機構の理事長ともお話もされていない中で、どうぞもう一度、押しつければそれで事終わりということのないように、くれぐれもチェックをしっかりとしていただくこと、連携をとっていただくこと、このことを強く要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○菅（直）委員　きょうは、独立行政法人環境再生保全機構法の改正に関する質疑のときでありますが、今も同僚議員からその点についてはかなり詳しく御質疑がありましたので、私は、せっかく丸川環境大臣と多分初めての質疑だと思いますので、少し環境行政全般について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　まず、今の環境省あるいは環境大臣にとって最も重要な課題、たくさんあると思いますけれども、一つは、昨年十二月に行われたＣＯＰ21、地球温暖化の問題、さらには除染を含む震災対応の問題、それぞれ重大な課題だと思っております。
　その中で、まず、昨年行われたＣＯＰ21に関してちょっと見解を伺いたいんですが、私は、今回のＣＯＰ21は本当に画期的な結果を生み出されたと。大臣も、みずから乗り込まれて、頑張られたんだということは承知をいたしております。
　特に、ポイントになったのは、私は、従来温暖化に比較的消極的とされていたアメリカと中国という最もＣＯ2排出が多い二つの国が、かなり今回積極的に対応するようになった、それに加えて、もちろん、いわゆる先進国と途上国という区分けではなくて、全ての国が一つのルールのもとで目標を決めることになった、これは非常に画期的だと思います。
　特に、私は、アメリカや中国がこういった方向に進めようと思っているのは、もちろん政治的ないろいろな見通しもあると思いますが、それが可能にできるという見通しもあるのではないかと思っています。
　そのあたりについて、丸川大臣として、ＣＯＰ21、特にそういったアメリカや中国の対応が変化しつつあることについてどういうふうに見られているか、もし見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　それぞれの国にそれぞれの事情があろうかと思いますけれども、全般を通して私が現場で感じましたことは、一つは、地球温暖化に対する危機感が先進国、途上国の違いを超えて身近なものとして迫ってきているという実感をそれぞれが持っていたということではなかろうかと思います。その危機感が一つ。
　そして、もう一つは、やはり京都議定書の反省に立って、二〇二〇年以降全く枠組みがないところに対して、世界がその危機感に後押しをされて、どう取り組むかということがそれぞれに思いがあったということではないかと思います。
　世界共通の長期目標として、二度目標のみならず、一・五度に抑える努力についても言及されたということは、長い長いこれからの地球の将来に向けて、それぞれ弱い立場、特に地球温暖化にさらされるような立場の国に対しても思いを共通にしていこうという、一つになる機運というものが大変強くあったように思います。
　私自身も議長国のフランスを初めさまざまな国と直接対話をさせていただきましたが、事京都議定書においての反省を踏まえて、この条約の発効条件として、締約国数のみならず、排出量の面においてもこれを発効要件の一つとして加えることを強く主張いたしまして、一度途中で落ちたんですけれども、やはり最後は、この国数と排出量の二つを発効要件として備えることが通りました。
　これからも、これまでの反省を生かして、世界共通の取り組みに我が国としても貢献してまいりたいと思います。
○菅（直）委員　そういう中で、我が国としては、二〇三〇年までに二〇一三年度比で二六％の削減をこの会議で、国連にそういう目標を提示されたと理解いたしております。
　余り細かい点はいいですが、この二六％というのはかなり大きな目標だと思いますが、いかなるやり方でこれを実現するつもりか、概略的なところで結構ですから、説明いただきたいと思います。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　二〇三〇年二六％削減目標の達成に向けては、まず徹底した省エネ、それから再エネの最大限の導入、そして火力発電の低炭素化が必要だと思っております。
　先日、地球温暖化対策計画の案を取りまとめまして、事業者そして国民などの各主体が取り組むべき対策や国の施策を具体化し、目標達成に向けた道筋を明らかにしたところでございます。
　特に、再エネの導入については、発電量に占める割合を現在の二倍、これは発電電力量の絶対値にしてもおよそ二・二倍から二・四倍に引き上げていかなければなりませんので、政府として、固定価格買い取り制度の適切な運用や見直し、また系統の整備や系統運用ルールの整備、そして浮体式洋上風力の実証事業等、具体的な対策を含むさまざまな施策を実施してまいります。
　着実に削減目標を達成できるように努力をしてまいります。
○菅（直）委員　今の丸川大臣の答弁を伺って、私も多少気持ちを強くしました。
　つまりは、最初に言われたのが省エネ、それから再エネ、火力の低炭素化というのは議論すればあるんですが、いわゆる石炭火力の問題がありますから。きょうはそれには余り触れません。再エネというものを特に重視しなきゃいけないということを大臣みずから言われました。
　私は、先ほど中国とアメリカのことを申し上げましたが、中国とアメリカというと、何か原発大国、あるいはそれを目指しているという印象が強いんですが、実は世界で最も風力発電が多いのが中国であり、アメリカであります。その伸びる勢いも、世界で最も大きく伸びていると承知をいたしております。
　風力だけではなくて、太陽光とかバイオマスとかいろいろと再エネはありますけれども、アメリカや中国が、先ほど申し上げたように、ＣＯＰ21でかなり積極的に行動している背景には、技術的に見て、再エネで将来相当部分を、つまりは化石燃料に頼らないでやっていけるという方向性が見えてきた、だからそこに力を入れることをいわば前提として、こういったＣＯＰ21においても積極的な対応がとれてきたのではないか。
　日本の場合は、今の大臣の答弁は非常に積極的で、私にとっては大変勇気づけられましたが、今の政府全体としては、どちらかというと、再エネを少し抑えぎみにしながら、逆に原子力に戻る、原発に戻るという傾向が非常に強いと私はいろいろな質疑の中で感じております。
　そういった意味で、もう一度お尋ねしますが、再エネについて、世界の傾向、その中における日本のこれからの再エネの目標、もし可能なら、先ほど福島沖の浮体のことも言われましたが、私も船で見てきました、そういったことも含めて、再エネというものについてどのような形でより一層進めようとされているか、もし具体的なことがあればお聞かせいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　御指摘のとおり、きのうですか、ＩＥＡのプレスリリースが出ましたけれども、世界が経済成長をしている一方で、排出量が二年連続で横ばいであった、その大きな役割を果たしているのは、新たに発電された電力のおよそ九〇％が再生可能エネルギーによるものであったということでございました。
　私どもとしては、ポテンシャルはかなりある、しかもそれは地方にあるという思いをいたしておりまして、地方がエネルギー的に自立することと再生エネルギーの活用ということは非常に重要なリンクがあると思っております。
　事風力に関しては、ゾーニングといいまして、この地域は風力発電に適しているということがより明確に事前に御理解をいただけるような、そういう情報を提供していくことについて積極的にこれから取り組んでまいろうと思っておりますし、また、地熱発電についても、国立公園で、開発をしてはいけない地域の外側から地面を斜めに掘っていくというような方法でやっていただけるように、今もう既にやっているところでございますが、こちらのポテンシャルについても、積極的に情報がとれるような体制をつくっていきたいと思っております。
○菅（直）委員　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　今、地方の自立に再エネが非常に役立つと言われていましたが、まさにそのとおりであると同時に、私は、実は、再エネのポテンシャルは、世界各国が、根源的には太陽エネルギーですから、自国のエネルギーの自給につながってくると思うんです。もし自国のエネルギーを全ての国が自給できるようになれば、例えば、我が国がホルムズ海峡まで出かけていって、サウジとかそういうところから石油を買ってくるということが事実上必要なくなる。つまりは、エネルギー資源をめぐる国際紛争の種もなくなっていく。そういう意味では、再エネの持っているプラス要素というのは、地域的にも大きいし、国際的にも非常に大きい、このことを少し指摘しておきたいと思います。
　そこで、少し話を、ＣＯＰ21のことを終えて、国内の問題に移りたいと思っております。
　福島県の放射能汚染地域の汚染状況について、私も何度か出かけてまいりました。あの汚染土の入ったフレコンバッグの山を見ると、本当に心が痛むというか、非常に厳しい状況を感じました。大臣も視察をされたと聞いておりますが、住宅地に加えて農地の除染も始まっているというふうに聞いております。しかし、同時に、大部分の面積を占める森林の除染はかなり難しいという話も聞いております。
　除染について、どこまでやっていこうとされているのか、その基本的な考え方をお聞かせください。
○丸川国務大臣　私も、フレコンバッグが積まれて、そしてそれが農地やあるいは仮置き場のところにずっと奥の奥まで、高速から見ても見えるようなところを、ずっと奥まであるような状況を拝見いたしまして、まさにこれが、福島県の皆様にとって、中間貯蔵施設に運び込まれ、あるいは処理をされることが、目に見えて復興を感じていただく上で極めて重要であるということを感じました。
　除染の実施対象となっております地域、平成二十九年三月末までに面的除染を完了させるという目標を被災地の皆様にお約束しておりまして、まずもってこの目標を達成するために、さらに作業を加速化させてまいりたいと考えております。
　また、仮置き場を早期解消するために、先日、平成二十八年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針を公表させていただきましたけれども、この方針に沿って、中間貯蔵施設の整備また除染土壌等の輸送に全力で取り組んでまいります。
○菅（直）委員　私はチェルノブイリにも昨年行ってきたんですけれども、三十キロ圏が一般の人は入れない状況が今も続いております。一部には戻っている人も少数いるとは聞いていますが、基本的には中で普通の生活をすることはできない状況です。
　福島の場合も多くのところが山林ですけれども、そういった山林を今後どういうふうに考えていくのか。今言われた中にちょっとそれが入っていなかったようなので、それについてお聞かせください。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　福島県の皆様方が山というか森林とともに生活を送ってこられたということを、今回、森林除染をめぐるさまざまな御意見を伺う中でつくづく改めて認識をさせていただきました。
　三月九日に、関係省庁プロジェクトチーム会合で、これまでも各省庁が、林野庁あるいは我が省また復興庁としてそれぞれ取り組んできた施策を改めて徹底し、また拡充し、新たに実施していくものをまとめまして、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組として包括的に取りまとめを行いました。
　具体的には、住居周辺の里山、皆様方、タケノコをとりに行ったりシイタケをとりに行ったり山菜をとりに行ったり、そうやって山の中にあるものに身近に触れてあるいは食卓に並べてという生活を送ってこられてきた中で、そういう生活を取り戻していくための第一歩として、地元の皆様の御要望を踏まえまして、日常的に人が入る場所の適切な除染、また広葉樹林の整備を行ってまいります。また、里山再生のための取り組みを総合的に推進するモデル事業を実施いたします。そして、さらに奥の方です。林業をなさっている地域に関しては、奥山等の林業の再生に向けた取り組みをさらに進めていくことなど、環境省による除染のほか、林野庁の林業の再生や、復興庁による復興加速化のための省庁横断的な取り組みなどを盛り込んでおります。
　特に、復興庁からいただいているお金で線量マップを里山近辺でつくったりですとか、あるいは、林業の方たちが作業を進めるときにどうやって安全に進めていただくかというガイドブックのようなものをつくったり、こうしたことをして、少しでも森林との暮らしを取り戻していただけるような後押しを私どもとしても取り組んでまいります。
○菅（直）委員　私は、目指す大きな方向としては間違っているとは思いませんが、やはり心配があります。
　かつて、やはりチェルノブイリの問題でいろいろな映画を見ましたが、あの地域もいろいろとキノコとかそういうものがたくさんとれて、多くの人が余り気にしないで事故の後もどんどんそれをとって家族で食べていた。これは食べるものですから内部被曝しますから、それが心臓病を発生させているんじゃないか。「チェルノブイリ・ハート」というような言い方でそういうことが、もちろん細かいデータがあるわけではありませんが、そういう記録映画が出ております。
　ですから、里山を戻したいという気持ちそのものは私も大賛成です。ただ、そのことが本当に、そこに入って、場合によったらそういうキノコといったようなものを採取して食べたりすること、その安全性が確保されているのか、そういった点についての検討なり、あるいは、マーケットに出るものについてはたしか全部、全量検査されているはずですが、そういうことではないマーケットに出ないものについての検討はされているんでしょうか。
○高橋政府参考人　山菜、キノコ等の安全対策でございます。これは環境省は直接の所管ではございませんけれども、私どもで今把握している範囲で御説明させていただきます。
　御指摘のとおり、流通品になるものにつきましては、食品衛生法に基づく基準値、百ベクレル・パー・キログラムを超えるものにつきましては、原子力対策本部の方で出荷制限の指示をしてございます。
　また、家庭で消費するものについては、厚労省、消費者庁、林野庁が、自治体による放射性物質の検査の強化でございますとか、消費者に対する採取の自粛等の注意喚起あるいは情報提供、こういうことをされているというふうに認識をしてございます。
○菅（直）委員　ちょっと今の、所管でないという言い方は、確かに食べ物そのものは厚生省なりそういうところがやりますよ。しかし、今まさに大臣が言われたように、里山を、みんながもっと戻って里山でいろいろな活動ができるようにして、場合によったらそこでとれたものを食べるとかということを可能にするかしないかは、まさにそういう整備をすれば入るわけですよ。
　私は、セシウムというのは大体三十年が半減期ですから、百年ぐらい待てば相当レベルが下がるわけですけれども、今のレベルにもよりますけれども、どんどん入るというやり方があるのか、それとも、ある時期までは抑えて、本当の意味でそういうものは食べても大丈夫ということが確認されてから開放すべきなのか、そこはまさに除染を担当している環境省も責任の大きなところを担っていると思います。
　もう一度、そういう確認はされているんですか。何か、食べ物については厚生省で、里山に戻ってくる政策は環境省というのは、若干食い違っていませんか。
○高橋政府参考人　失礼いたしました。
　委員御指摘のとおり、これから里山の再生を進める中で安全性の確保も大変重要でございますので、私どもとしても、私どもの取り組みを踏まえて、関係省庁と十分連携して情報共有しながら進めてまいりたいと思っております。
○菅（直）委員　これは本当に悩ましい問題であることはよくわかっているんですが、放射線量マップの作成というだけではなくて、本当にそういうところでとったものを食べていいのか。先ほど申し上げたように、それの被害を報道するチェルノブイリの映画もありますので、場合によってはそういうこともよく見られて、安全性というものをきちんと確認するということがやはり前提になるべきだということを改めて申し上げておきます。
　そこで、問題なのは、今、そういう住宅地を中心にした除染を環境省が行っておられるわけですが、政府全体としては、現政府は、除染によって放射線量が下がった地域については住民の帰還を進めるという方針をとられていると思います。
　そのことはそのこととして理解はできるんですが、しかし、人によっては、多少政府や県が放射線量が下がったと言っても、やはり心配だから帰還をしたくないという人もいます。特に、小さな子供を抱えた母親の皆さん、これは避難区域から逃げている人もそうですし、場合によっては、避難区域でなくても自主的に避難されている人がいます。東京、私の地元でも、そういう人たちが何人か都営住宅に入って生活をされています。
　その人たちにとって今一番大きな心配は、この地域は除染が終わって線量が下がったから帰れます、そこまではまだいいんですよ。しかし、帰らなかったときどうするか。帰らなかったら、これまで住宅支援が行われているわけですが、その住宅支援を打ち切りますと、来年の三月で。
　私は、これは考え方が違うのではないかと。少なくとも、三・一一前の状態に完全に戻ってはいないわけですし、戻すことはできないわけで、それを、どのレベルまでは安全かどうか、先日もいろいろと、放射能レベルのことで大臣も発言を撤回されておりましたけれども、つまりは、客観的な事実というのも非常に難しいんですけれども、主観的に自分たちの子供の二十年先、三十年先を考えたら帰れないという母親がおられるのは、それはそれとして私は一つの選択だと思うんですね。
　そういう皆さんに対する支援の打ち切り、もちろん、これは環境省が中心というわけではないけれども、大臣ですから、やはり政府の方針としてこういうやり方は私はおかしいと思うんですが、大臣、どう思われますか。
○丸川国務大臣　まず、避難指示の解除ということについては、単に線量が下がったかどうかということだけではなくて、インフラの整備ができたかどうかということに加えて、やはり地元の皆様が自治体を通じて帰還する、あるいは避難指示の解除に対して了とするかどうかということが一番の鍵でございますので、地元の自治体の皆様が、解除されるに当たっては、まずこれで本当にいいとするのかどうかという御議論を十分に尽くしていただくことは大変重要だと思っております。
　その上で、私どもも、除染に際して、一度面的除染をやった後で、線量が高いところが残っていないか、あるいは面的除染でその効果が維持されていないところがないかどうかというのをチェックいたしまして、もし残っているようであればフォローアップ除染という形でさらに除染をさせていただいております。
　また、線量を計測するときも、子供たちが使うところに関しては、大人の使うところは一メートルの高さですけれども、子供たちのところは五十センチの高さで計測をするなど、さまざまな配慮をしております。
　これからも、お母様方、またお子様をお持ちの御家族の皆様方にも安心して御帰還いただけるような努力を、環境省のみならず、現地の災害対策本部の生活者支援チーム等とも協力をしながら進めてまいりたいと思っております。
○菅（直）委員　ちょっと私の質問と相変わらずずれているんですが、それでも心配される人はいるんですよ。小さな子供を持っている方には多いんですけれども、そういう心配を、いや、もうあなたは大丈夫だからと。しかし、二十年後、三十年後、自分の子供のことですから、やはり心配だと。著名な歌をつくられる方も、子供を連れて遠くに避難されていると聞いています。
　ですから、そういう人に対する支援を打ち切ることについて、どうですか。いろいろ努力されるのは大いに結構です。フォローアップも大いに結構です。しかし、それでもやはり帰りたくないという人はいるんですね。そういう人に対する支援を打ち切ることがおかしいのではないかということを言っているんです。どうですか。
○丸川国務大臣　十分に安全かどうかということを何よりもまず確認できるような状況をつくっていくということが、一義的に必要だと思っております。
　その上で、御安心をいただけないという皆様方についてこれからどう向き合っていくかということは、私どもにとっても大きな課題であると思いますので、これから解除が進んでいく、あるいは町への帰還が進んでいく中で、どういう御支援ができるかということは、その都度その都度、きちんと向き合っていかなければいけない課題だと思っております。
○菅（直）委員　大臣もいろいろこの放射線のことで苦労されていると思いますけれども、とにかく専門家の中にも非常に評価に幅があるんです。
　それから、期間が非常に長いんですね。だから、今でもチェルノブイリ、私も博物館というところへ行ってきましたが、当時の小さい子供たちの写真がずっと並んでいました、ずっとフォローしています。中には、やはり甲状腺がんがふえているんじゃないかと言う人もいます。二十年、三十年かかるんです。それでもはっきりしません。
　ですから、十分に安全性を考えるという考え方はいいんですけれども、それでもやはり帰りたくないという人が現実におられるわけですね。そういう人に対して、いや、もうあなたは絶対大丈夫なんだからと。やはり、絶対に大丈夫ということはなかなか言えないんです、誰も。
　だから、私は、これは被災者支援法、超党派でつくった法律の中でも、やはり最終的にそういう帰りたくないという選択をされた人には、その選択を尊重する形できちんと支援を続けるべきだ、このことをもう一度申し上げておきます。これはぜひ、丸川大臣、特に女性の、母親に非常にそういう人たちが多いから、一度機会があったら話を聞いてみてください。
　そこで、残された時間は余りありませんが、ちょっと原子力規制庁について、例の五年前の福島原発事故のときは、経産省、エネルギー庁の中に原子力安全・保安院というものがあって、そこにいろいろな報告が東電からなされ、いろいろな判断を保安院を通して時の原災本部にも知らせが来たもの、来なかったものがあります。
　私がまずお聞きしたいのは、この原子力安全・保安院は今なくなっているわけですが、その業務の大部分は原子力規制庁に引き継がれている、こういうふうに理解していいのかどうかが一点です。
　そう理解できるとしたら、例えば福島第一原発の事故で、メルトダウンの時期についていろいろと言われておりますけれども、一号、二号、三号のメルトダウンがいつ始まったという報告を、事故当時、東電から保安院が受けているのか。また、保安院が受けたそういう報告を現在の原子力規制庁は把握しているのか。そのことをお尋ねします。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　旧原子力安全・保安院が作成した行政文書のうち原子力規制に関するものについては、原子力規制委員会が引き継いでおります。規制委員会設立当時、全体として約一万三千冊の行政文書を引き継いでいるところでございます。
　その中には、事故直後に東京電力から旧保安院に報告された記録、東京電力から旧保安院に時々刻々と送付されていたファクスを中心とする資料等も相当数存在するところでございます。
○菅（直）委員　先ほど一つの例を挙げました、例えば、一、二、三号のメルトダウンがいつ始まったかとか、こうなったという報告も来ているということですね。東電からですよ。
○荻野政府参考人　その当時、東京電力から旧保安院に送られてきたファクスというものは相当数存在いたします。
　その中で、今先生御指摘のものについて、ぴたり存在するかどうかというのは、まさに個別の文書が存在するかどうかということでございますが、いずれも、これらにつきましては当時からもホームページ等でも公開をしておりまして、東京電力から送付されたファクスそのものについては保管をされているということでございます。
○菅（直）委員　答えになっていないじゃないですか。こういうものがありますかと。
　この問題は、先日も、東電が、自分たちの基準があったことを忘れていたというか、それがなくて、本来なら二日目か三日目にはメルトダウンということを発表しなきゃいけなかったのに発表していなかったということをみずから認めたわけですよ。だから、多分、その前にはそういう報告が来ていないのかもしれません。
　だから、何万枚あるからということを言っているんじゃなくて、それが来ていたのか来ていなかったのかとこの間から実は聞いているんですよ、もう一カ月近く前から。だから、今からめくりますと言うけれども、きちんとそれを報告してもらえますね。
○荻野政府参考人　お尋ねの件につきましては、先生の事務所の方からもいろいろお問い合わせがありまして、担当者を派遣して御説明しているところでございますが、いろいろ御指示を受けておりますので、現在、生データを精査の上、御説明できるような形での作業を進めているところでございます。
○菅（直）委員　時間になりましたのでこれで終わりますが、先ほど同僚議員からもありましたように、環境省というのは、この数年で、よくも悪くも非常に大きく変化をしました。
　この原子力の問題は非常に厄介な問題ですから、難しい課題であることは重々わかっていますが、やはり、そうはいっても、原子力規制委員会が中心ではあるけれども、行政的なサポートは環境省。つまり、経産省から切り離して環境省につけたというのは、経産省から切り離すことに非常に意味があったわけです。もうおわかりのように、推進側が、推進の役目と規制の役目を両方やっていた。これはＩＡＥＡからも指摘がずっとあったんです。それで、あの事故の後に切り離したわけですね。切り離して、一応独立した委員会ではありますが、行政的にはいわば環境省の行政のもとにある。
　ぜひ、大臣も、そういう位置づけをよく理解されて、余り他の省庁に引っ張られないように頑張っていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○松田委員　おはようございます。民主・維新・無所属クラブの松田直久でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　質問に入らせていただきます。まず、独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に関連して伺いたいと思います。
　前年度の決算状況を見ますと、収入額が六百二十五億四千八百六十三万円で、支出額が五百九十七億二千五百十五万円であることがわかります。
　この支出についてですが、予算額六百五十五億円に対して決算額五百九十七億円とされているわけですが、内訳を見てみますと、支出のうち、人件費が予算額から見て七六・六％に減少、特に、業務経費関連の人件費は六九・八％と約七割程度の支出となっております。
　一見すると、人件費を抑えた健全な経営、こう見られておるわけですけれども、業務経費の内訳は、公害健康被害補償予防業務、石綿健康被害救済業務、基金業務、承継業務で、全ての人件費が予算額から大きく減少をしています。また、過去の決算書でも、平成二十四年、二十五年と確認すると同様な傾向がある。人件費の過剰な予算取りをしているのではないかと思ってしまうわけです。
　そこで、機構は適正な事業計画を立てることができる体制なのか、そして、大臣が役職員及び財務、会計等に係る管理業務の主務大臣になっておられますので、これまでの環境省は会計等に係る管理業務が適正に実施できていたのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、人件費につきましては、決算額と予算額とを比較しまして、私ども、手元の調査でございますと、先生は七割という御指摘でございましたが、約八割ということでございますが、いずれにしても、乖離があるということでございます。
　それで、人件費に関しましては、万一足りなくなるというようなことがあってはいけないということで慎重な計上をいたしておりますけれども、予算と決算の違いに関しましては、育児休業や出向者等が復職等をしたときに備えまして予算を計上しておりますけれども、計画どおり復職等が行われない場合とか、あるいは中途退職者が発生するようなことがあるということも想定いたしまして、このような乖離が発生しているというふうに承知をいたしております。
　機構におきましては、これまでも、人件費を含めまして、継続的な業務の見直し等により組織や業務の効率化を進めてきたところでございますけれども、このような効率化を今後とも進めて、より適正な予算の執行になるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松田委員　いろいろなケースがあるから八割という御答弁でしたけれども、やはり適正な事業実施のためには、適正な予算、執行というものがあると思うんです。やはりその辺のところをしっかりとこれから注意をして取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問に入らせていただきたいと思います。機構の業務範囲について伺いたいと思います。
　現行の独立行政法人環境再生保全機構法の第三章「業務等」、第十条で、「機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。」として、七つの業務とその業務に附帯する業務を含めて八つの業務の実施が明記をされております。本改正の提案理由説明で、環境保全に関係する研究及び技術開発を効率的、効果的に推進するため、当該研究及び技術開発の実施及び助成に係る業務を現在の八つの業務の範囲に新たに追加するということであります。
　現在の業務である第十条の第一項の三と新規で追加される業務との違いについて、これまでの具体的な実施支援、助成の業務例がありましたら、含めて説明をお願いしたいと思います。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　機構は、先生御指摘のとおり、これまでも法律に基づきましてさまざまな業務を執行してきておりますけれども、大きく申し上げますと、環境分野における政策を専門に実施しております唯一の独立行政法人という位置づけでございまして、公害健康被害の補償業務でございますとか、環境保全活動の支援業務、石綿健康被害の救済業務等に取り組むなど、環境の保全に関する事務や事業を実施してまいったところでございます。
　今回追加をいたします公募型研究開発の資金配分業務でございますけれども、これまで機構が実施してきておりました業務を通じて獲得しております環境の保全に関する事務や事業に関する一定の知見に加えまして、先ほど申し上げました事業の例などからごらんいただけますとおり、資金の配分をしていくという業務に関しましては、かなりのノウハウを蓄積しているところでございます。
　機構に備わりました環境の保全や資金の配分等に関する知見とノウハウを活用しつつ、さらに、先ほどの答弁でも若干申し上げましたけれども、環境研究ということにつきましての適正な推進に関しましては、人員の増強等を図りまして、今回の業務を適切に運営できるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松田委員　適切な業務に努めるということですので、ぜひしっかりとお願いをしたいというふうに思います。
　次に、現在まで環境省が実施をしている環境研究総合推進費について伺います。
　環境研究総合推進費は、今、田島委員からも質問がございましたが、環境省で唯一の競争的資金で、平成二十七年度予算は五十三億円、そして、実施研究課題は百四十五課題ということであります。
　これまで環境省が実施してきた環境研究総合推進費に係る業務の実績には専門性の高い研究が多く含まれていると思いますが、それら専門性を保ったまま機構へ業務移管ができるのか、また、今までの代表的な研究成果があれば伺いたいと思います。業務移管をするということは、当然、機構においてはより行政ニーズに合致した効果的な研究ができて、さらなる研究効果が見込めるからだと思いますが、そのところをちょっとお伺いしたいと思います。
○三好政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回、環境再生保全機構に環境推進費の配分業務を移管させることに伴いまして、まずは、公募型の研究資金でございますので、行政ニーズを提示するところは引き続き環境省が中心になりまして主体的にお示しをする、そういう行政ニーズに基づきまして機構の方で効果的な配分をしていただくということでございますけれども、先生御指摘の専門性の確保という観点からは、従来からの仕組みでございますけれども、研究のテーマの設定でございますとかあるいは採択に当たりまして、外部の専門家から成ります委員会を設けまして、評価をしていただきまして採択をするという仕組みを導入いたしておりまして、これは引き続き機構において適切に運営をしていただくような形を考えているところでございます。
　さらに、研究を機構自身としてしっかりとコントロールしていくという観点が必要でございますので、先ほどもちょっと申し上げたところでございますけれども、この業務を移管した際には、そういう研究プログラムをマネージするような専門の職員を増員いたしまして配置いたしまして、研究費の効率的な運用に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松田委員　具体的な専門性については少しお話がなかったようなんですけれども、しっかりとそういった形で専門性を生かしていただいてお取り組みをいただきたい、こういうふうに思っております。
　次の質問に入りたいと思います。プログラムオフィサー、ＰＯ、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　環境省では、円滑かつ効率的な研究の推進及び研究チームと環境省との密接な連携体制の確保に資するため、それぞれの研究に対して担当のＰＯを定め、当該ＰＯが研究内容等に関する環境省側の窓口を務めることとしています。
　環境研究総合推進費ではこれまで、分野ごとに一から二名、計九名のＰＯを配置しているということでございますが、現在の環境省におけるＰＯの人員体制、また、その選任基準を具体的に教えていただきたいと思います。
　そこで、現行の環境研究総合推進費のＰＯ体制に対して、財務省の予算執行調査において、行政ニーズを踏まえた助言や進捗管理をするＰＯ等が研究課題の数に比べて十分な体制になっていないというような意見が上げられています。また、中央環境審議会において、ＰＯ等が実施する進捗管理や情報体制の強化が必要であると指摘をされています。
　今後、研究の採択時に想定された成果を確実にやるために、ＰＯの十分かつ強力な体制整備が必要だ、こう思いますけれども、今回、改正法でＰＯ等の選定等についても機構に移管する中で、どのような体制で業務を進めていくことが望ましいのか、伺いたいと思います。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘のとおり、プログラムオフィサー、ＰＯでしっかりと研究を管理していくという体制をとっておりまして、科学技術の側面から責任を持ち得る実施体制を整備するという観点から、競争的資金制度の運用につきまして、統括する研究経歴のある高い地位の責任者たるプログラムディレクター、これは一名でございます、それから、研究管理を行う責任者といたしまして、豊富な研究経歴を有するプログラムオフィサー、ＰＯ、これを八名、先生御指摘のとおり、合わせまして九名ということで現在やらせていただいているところでございます。
　環境再生保全機構への推進費の配分業務等の移管に関しましては、これを機に、研究管理を支援いたしますＰＯの人員の増強等によりまして、その研究課題に対する管理体制を強化いたしまして、先生今御指摘がございました、これまでの指摘に対応いたしまして、より効率的、効果的な研究費の運用に努めまして、研究成果を最大限発揮したいというふうに考えているところでございます。
　今後のことになりますけれども、このＰＯの選任に関しましては、先ほど申し上げました、プログラムディレクター、ＰＤと環境省との協議を踏まえまして、各研究分野に適切に対応したＰＯを選任する予定でございます。
　先ほどの答弁、忘れまして失礼をいたしました。専門性に関しましても、このＰＯの専門性を最大限活用するということで、研究成果を最大限発揮してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松田委員　先ほども田島委員からも御指摘がありましたけれども、別にこだわることはないんでしょうけれども、財務省の予算執行調査で、研究が実証化されたものが一・七％、環境政策に何らかの反映がされた研究は二八・七％ですか、研究が必ずしも効果的に行われているとは言いがたいという指摘があるわけなんですね。私は、要するに、このＰＯの数が大きく関係をしているのではないかなと。
　いろいろ聞いてみますと、やはりＰＯが総合的にマネジメントして方向性を示していくということで、非常に大きい役割をしているというふうにお聞きしました。今のは漠然として、ＰＯを何とか充実させてというような御答弁でしたけれども、やはりもっと真剣に、何人ぐらいふやしていくとか、どうするとか、しっかりとした考え方を持っていただいた方がいいと思うんですけれども、もう一度質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○三好政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘いただきました、この研究が環境政策に具体的にどのように反映されているのか、特にその反映率が低いのではないかという点でございますけれども、環境研究の性質上、この調査自身は、その研究が終わった直後に、一体具体的にどうだったかということなんでございますけれども、研究成果をしっかりと政策に生かしていくためには、やや中期的な観点も必要ではないかということで、先ほど御指摘がございました財務省からの指摘を踏まえまして、少し、研究成果が具体的にどういう形で段階を追って環境政策に生かされていくことになるのか、そういう調査も改めて始めたところでございます。そういう中で、しっかりと環境政策に生かしていく道筋をつけたいというふうに考えております。
　それから、先生御指摘のプログラムオフィサーを具体的にどの程度増員するのかということで、真剣に検討しろということでございます。
　御趣旨はまことに重く受けとめさせていただきたいと考えておりますけれども、一方で、こういう中間的な、管理費的な部分はできるだけ効率化を図って、まさしく研究者の方に渡る研究費の部分をしっかりと確保していくという要請も、両面ございますものですから、先生の御指摘をしっかり踏まえながら、具体的な検討をこれから進めさせていただければというふうに考えているところでございます。
○松田委員　よくわかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、秘密保持義務の方の質問に入らせていただきたいと思います。
　環境再生保全機構は、現在も多くの研究に対して助成、支援を実施していますが、現在の機構の秘密保持義務に関して、規程などの整備はどうなっているのか、そして、大小限らず、これまで秘密保持義務に関する問題はなかったのか、伺いたいと思います。
○三好政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘の機密保持義務、いわゆる法律上の義務に関しましては、実は今回、この推進費の移管に伴いまして新しく設けさせていただくことにしたものでございます。
　これは、研究開発ということでございますので、研究者の方の創意工夫でございますとか、あるいは企業に御参画いただいたときの知的財産権の保護の問題ということがございますので、法律上しっかり位置づけまして、役職員に対する秘密保持義務、それから罰則ということで担保したいということでございます。
　これまでの機構の取り組みも、そういう意味では法律に基づかなかったものでございますけれども、いわゆるコンプライアンスという形で内部で規程を設けまして、もちろん業務が適正に執行できるような形で取り組みを進めてきたところでございます。
○松田委員　少し時間がなくなってきましたので、あとの質問はまた今度の機会にと思うんですけれども、せっかく大臣に来ていただいておって一つも質問していないので、通告にはなかったのですが、少しお伺いをしたい。
　今、菅委員から御指摘がありました、里山づくりに力を入れたいというお話を伺いました。僕は大いにやっていただきたいなと思うし、だんだん里山がなくなってきたことで、僕らが子供のときなんかはいろいろなところで勉強ができたようなことも、最近の子供にはそういうことができないというところがあると思うんですね。
　全国にそういった里山を推進していただきたいと思うんですけれども、特に今、震災があって五年たちました。今までいろいろなハードの整備をしてきて、高い防波堤をつくったりとか、避難の高台をつくったりとか、いろいろなことをしてきましたけれども、五年たった中で、やはり人間が住める環境というのをさらにどうしていくかということを今から考えていかなくてはならない新たな五年だと私は思うんですね。
　そういった面では、やはり被災地に里山をきちっともう一回つくり直してもらうということも、避難されている方々が戻ってこられる一つの大きな要因になってくる、心の癒しにつながってくるものだ、こう思っているんです。
　そういった面で、ぜひとも被災地に関しても里山の事業をしっかりやっていただければなというふうに思うわけですけれども、何か御所見があったらよろしくお願いをいたします。
○赤澤委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
○丸川国務大臣　委員と思いは同じでございまして、事福島県においては、そもそも林業県でございますし、皆様が常に、宅地、田畑だけではなくて森林も生活が同じ、一体のエリアであったということをきっちりと踏まえて、里山とともに生活が取り戻せるように努力してまいります。
○松田委員　力強い御答弁をいただきました。
　ありがとうございました。
○小沢（鋭）委員　改革結集の小沢鋭仁でございます。
　今回のこの法案は、環境研究総合推進費のマネジメントの問題、独法の方に移管する、こういう話でございます。このことそのものは私は賛成でございますし、きょうは、せっかくの機会ですから、環境に関する研究開発の話を、少し幅を広げて質疑をさせていただきたい、こういうふうに思っています。
　というのは、やはり私は、環境問題に関する研究開発、さらにはそれに続く投資、こういった話が日本のこれからにとって大変重要だ、こういう思いでいるわけであります。今回政府がお招きしたアメリカのコロンビア大学のスティグリッツ先生も、消費税の話にかなりマスコミ、メディアは特化して報道していますけれども、今私が申し上げたような話が世界にとっても日本にとっても極めて重要だ、こういう提案をしています。ですから、そういった視点で質問させていただきたいんです。
　環境省は、環境省だけではない政府全体の研究開発に対する調整機能を持っているはずなんです。その根拠法とその効果、そういったことを、まず一点、御質問させていただきます。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の研究開発分野を含みます環境政策に係る総合調整機能の根拠でございますけれども、環境政策に関する総合調整機能の根拠は環境省設置法の第四条第一号から第三号までに書かれてございまして、具体的には、環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること、環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること、地球環境保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する関係行政機関の経費の見積もりの方針の調整等に関することとして規定をされているところでございます。
　この規定を根拠といたしまして、政府全体の基本的な環境政策の内容を実施するために関係行政機関に働きかけて調整を行うことなど、環境省の任務の達成のために関係行政機関に働きかけて環境政策全体の整合性を図ること等を行っているところでございます。
　一例でございますけれども、これは、環境基本法に基づきまして、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱でございます環境基本計画を策定する場合には、環境大臣が、環境基本計画の案を作成し、関係行政機関等との調整を経て、閣議決定を求めるというようなこととされているところでございます。
○小沢（鋭）委員　今、三好さんから説明がありましたように、環境に関する話は、大臣、全ていわゆる総合調整機能を環境省が持っているんです。設置法の中にきちっと明記されているんです。ですから、あらゆることに大臣は発言もできるし、権限を持っている。こういうことを改めて御認識いただいて、やっていただきたい、こういうふうにまず申し上げたいと思います。
　それから、今のような調整機能、二十八年度予算ではどのように機能しましたか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　環境保全に関する予算は、先生御案内のとおりでございますけれども、多くの省庁により要求されているところでございまして、先ほど申し上げました設置法の四条第三号の規定に基づきまして、環境保全経費全体の調整を行っております。
　具体的には、毎年の概算要求に際しまして、環境保全対策として重点的に推進すべき事項を基本方針として定めまして、各省庁へ通知するとともに、環境省から財務省に対する配慮要請を通じまして、各省庁の予算要求を支援しているところでございます。
　こうした調整を通じまして、関係省庁間での施策の重複を排除いたしまして、政府として重点的かつ効率的な予算要求が行われるように努めているところでございます。
○小沢（鋭）委員　それで、関連予算は、二十八年度予算、総額幾らになっていますか。そして、これは大臣にもお答えいただきたいんですが、その調整機能は十分果たせたとお思いでしょうか。
○三好政府参考人　予算額、計数につきまして申し上げます。
　平成二十八年度の予算案における環境保全経費の総額につきましては、二兆一千三百三十七億円となりまして、平成二十七年度当初予算に比べまして三千二百六十七億円の増額となったところでございます。
　なお、増加の理由といたしましては、除染の実施や中間貯蔵施設の整備、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る予算などの増額でございますとか、温室効果ガス削減目標を着実に実行するための新たな施策が措置されたこと等が大きいというふうに考えているところでございます。
○丸川国務大臣　総合調整機能が大変重要な役割であるということは認識をしております一方で、委員が御指摘のとおり、遠慮せずに、環境に関しては環境省が、環境大臣がしっかり物を言っていくべきだということはこれからも重く受けとめていきたいと思います。
　その上で、方針としてしっかり示して各省に御理解をいただくという努力をことしはしたわけでございますけれども、これまでの長い経緯を伺っておりますと、だんだんと各省が環境に取り組むことを当たり前のようにやるような世の中になってきた中で、むしろ、重複を防いで効率的にしっかりと調整を行っていくということにことしは重点が置かれていたように思います。
　地球温暖化に対してはとりわけ新しいスタートを切る年でもございますので、より積極的に調整機能を果たしてまいりたいと存じます。
○小沢（鋭）委員　今大臣の話にもありましたように、各役所も、環境分野はある意味では新分野なものですから、ですから、そういう意味ではかなり積極的にやっているのは事実なんですね。ですが、だからこそその総合調整機能が極めて重要だ、こういう話でありまして、そういった意味では、環境省が本当に自覚を持って取り組んでもらいたい、こういうふうに思います。
　そしてもう一つは、計画をしたらば、その後はいわゆる点検が重要だ、こういうふうに思っておりまして、その点検作業なんかもきちっとなされているのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　環境政策の基本にございますのは環境基本計画でございまして、これは、先生御指摘のとおり、しっかりとした、着実に実行を確保していくためには点検が非常に重要だという位置づけでございます。
　具体的には、中央環境審議会におきまして、毎年、環境基本計画に基づく施策の進捗状況を点検いたしまして、その後の政策の方向性につきまして政府に御報告をいただくことになっているところでございます。
　具体的には、この審議会におきまして、毎年、関係省庁から施策の進捗状況につきまして個別にヒアリングをいたしまして、個々の進捗状況を点検いたします。その結果を取りまとめて政府に報告をいただくということにしております。
　この点検の中で今後の政策の方向性も御指摘をいただくことにしておりまして、関係省庁の施策間の調整が図られる仕組みとなっているところでございますので、こういう仕組みを活用して、環境省としてもしっかり総合調整機能を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　時間でありますので終わりますが、政府の中にも、閣僚会議、正式な名前は私はわかりませんが、閣僚の皆さんとか、総理を本部長にしたいわゆる本部があるはずですね。そういう中でもやはり環境大臣の役割は大変大きいと思いますが、今の内閣はそこが、環境大臣が仕切る形になっていないんですね。
　ですから、そういったことも含めて、もう少し大臣としてもさらに力を発揮していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤澤委員長　伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　おはようございます。自由民主党の伊藤信太郎でございます。
　政府は、今そこにある危機に対して迅速に対応して、国民が安心して暮らせる環境を守り、また、そのことがずっと可能になるようにするという責務があると思います。その観点から、今回の法改正についてお伺いしたいと思います。
　まず、今回、この法改正を今やる必然性、必要性がどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
○丸川国務大臣　お答え申し上げます。
　環境研究また技術開発は、持続可能な社会の構築に不可欠なグリーンイノベーションの基盤をなすものでございまして、その確実かつ効果的な実施によって環境の各分野への貢献を果たしていくことが重要です。
　ですので、環境省においても、環境研究総合推進費などにより、環境分野における調査研究や技術開発を支援してきたところでございますが、この推進費については、昨年八月の中央環境審議会の答申において予算の弾力的な執行による利便性の向上が求められておるなど、その改善が必要となってきております。
　ですので、このような背景から、今回の移管を通じまして、複数年度契約方式の採用による研究費の使用の効率化、また研究者への助言等の支援の強化、そして研究課題の審査や評価の高度化によって、環境研究、技術開発のさらなる効率的また効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　環境関係の研究というのは、今までも、今御指摘のあったものだけでなくて、環境省直轄、それから国立研究開発法人国立環境研究所が運営交付金で行うもの、そして今回の環境研究総合推進費等の競争的資金で行うものという、いろいろな形で行われているわけです。
　まず、振り返りまして、今までそれがどのような形で実施され、どのような役割分担を立体的にされていたのか。そして、前段の質問でいろいろありましたけれども、本当に効率的、戦略的に、そしてまた喫緊の課題に応えるように、緊急性、重要性、また国民のニーズに合った形で環境研究が行われてきたのか、お伺いしたいと思います。
○三好政府参考人　先生御指摘をいただいておりますさまざまな形で私どもは予算をいただいてやっておりますけれども、御指摘のとおり、環境省が直轄でやっているものと、国立環境研究所が運営費交付金で行っているものと、いわゆる競争的資金でございます。
　環境省が直轄で行っているものにつきましては、研究内容が具体的に決まっているものを対象に、委託事業等の体制で行っているところでございます。
　一方、国立環境研究所は、我が国の環境科学分野における中核的研究機関として、さまざまな環境科学分野における調査研究をみずから実施し、国の環境政策への科学的、技術的な基盤を提供いたしているところでございます。
　環境研究総合推進費は、これまでも御議論いただいているところでございますけれども、環境省が必要とするニーズを提示して公募を行った上で、広く産学民の研究機関からの研究者からの提案を募りまして、専門家による評価委員会等で採択された課題に対し研究者等に研究開発資金を配分する競争的資金の手法を通じて、政策活用が見込まれる応用研究等を主として実施してまいったところでございます。
　今申し上げましたとおりの役割分担がございますけれども、それぞれの性格の違いを踏まえまして、適切な体制で、効果が最大限発揮できるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤（信）委員　残念ながらその効果が十分発揮されていないという御指摘も出ているわけでございまして、今回、環境研究総合推進費が機構の方に運営を移管されるわけですけれども、今まで環境研究総合推進費でどのような研究がなされ、それが具体的にどのように環境行政に生かされてきたのか。たくさんあるので、時間がありますから、二つか三つ実例を挙げて、的確にお答え願いたいと思います。
○平口副大臣　お答えをいたします。
　環境研究総合推進費においては、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生など、持続可能な社会の構築のための環境政策の推進にとって必要不可欠な調査研究や技術開発を後押ししてまいりました。
　そのうちでも、例えば、ＩＰＣＣ、ＣＯＰなどへの科学的知見の提供とともに、我が国の中期目標策定に貢献したこと、第二に、ＰＭ二・五の越境汚染の影響の割合を把握したこと、第三に、廃太陽電池から低コストで高純度のシリコンを回収、再利用する技術を開発したこと、第四に、アルゼンチンアリなど外来種の防除手法を開発したことなどといった面で環境行政に貢献してまいりました。
○伊藤（信）委員　ありがとうございました。
　今回改正するわけですけれども、この改正に伴い組織の変更あるいは人事の異動があると思いますが、環境省、環境再生保全機構はどのようになるのか。具体的に、環境省でどの局、どの部、どの室で何人減り、機構では何人ふえるのか。
　また、機構においては、先ほどの質問の方の中にもありましたけれども、この環境研究、技術開発にかかわる組織と人員というのはどのようになるのか。そういう予想される変更によって、本当に環境研究、技術研究を今までよりもより適切に、効果的に行うことができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　組織、人事異動の関係でございますけれども、まず、機構におきましては、今回法律改正をお認めいただけましたら、その業務に関しまして新たに室を設けることといたしております。
　初年度でございます平成二十八年度におきましては、機構内での既存業務の効率化による配置がえとともに、研究経歴のある専門的な職員は新規採用することにいたしまして、全体としては、まずは五名程度の体制を確保するということで検討しておりまして、これによりまして適切な業務を進めてまいりたいというふうに考えております。
　一方、環境省でございますけれども、この推進費に係る業務につきましては、これまで環境研究技術室内での専従で一名と兼務で二名ということで取り組んでまいりまして、また、環境政策全般にわたるテーマでございますので、関係部署から他業務と兼務をする形で七名の職員で取り組んできたところでございます。
　今回、業務を移管するわけでございますけれども、そういう意味で、専従の職員につきましては減員をするということを考えているところでございますが、他方で、環境省といたしましては、行政ニーズの提示でございますとか、あるいは、先ほどからも御議論、御指摘ございました、研究成果を的確に政策に生かしていくという観点からの業務は環境省本省に残りますので、その点につきましては引き続き従来の体制で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤（信）委員　現在、環境再生保全機構の理事の方のお名前、あるいはその背景を拝見しますと、必ずしも環境研究、技術開発の専門家が今現在いらっしゃらないというふうに見受けられるんですけれども、そういった理事構成の中で、機構として一貫した、また適切な判断というのができるのかどうか、お伺いしたい。
　そしてさらに、将来的には理事の増員、変更をお考えになっているのか、その場合はどういう判断基準でお選びになるのか、お聞きしたいと思います。