Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中塚委員　産業再生機構は、税金も使う、そして、下手をするとロスが出て、これも返ってこないかもしれない、そういう企業再生をやるというものについて、これだけこう経緯が不明朗だということは極めて問題が多い。
　今、大臣がごらんになっていないということであるならば、理事を通じて、また私もこの場でその書簡というものの資料としての提出を求めますので、それを見ていただいた上で、また改めてこの件については質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、産業再生機構が手紙を出しているんですね。その産業再生機構が送った手紙というのは、ダイエーに対して民間企業によるスポンサー選びの中止を求めたということのようです。
　これも報道によりますと、公正取引委員会の事務総長がコメントをされておりまして、再生機構がダイエーに送付をした書簡、これは、公取委が見解を明らかにしたという事実はないとした上で、取引の前の段階だから、こういう条件提示をダイエーが断ることもできるため、不公正な取引には該当しない、そういうふうなコメントを出されているんですが、公正取引委員会としてはそうであったとしても、産業再生機構法案というものが成立するときに附帯決議が出ているわけなんですね。
　この附帯決議の一項目めですが、「事業の再生については、市場における企業の自主的な取組みを尊重することを原則とし、産業再生機構が事業の再生支援の決定を行うに当たっては、過度の介入により安易な企業の延命を図ることのないよう、公正かつ中立的な観点から判断を行うものとすること。」こういう附帯決議というものがなされているわけなんです。
　では、この附帯決議の条文、今お読みいたしましたけれども、これをお聞きになって、村上担当大臣、こういう書簡を出すということが果たしてこの附帯決議の趣旨に合っているのかどうか、いかがお考えでしょうか。
○村上国務大臣　それは、再生機構としては、御承知のように資産査定には最低三カ月かかる、そういうことであって、来年の三月三十一日に債権の買い取り期限が、しりが切られていますから、それから逆算してくると一日も早く査定に入りたい、そういうことにおいて査定に協力してくれという意味でそういう書簡を出したのであって、私は、妥当である、不当ではない、そういうふうに考えています。
○中塚委員　村上大臣、この書簡の方もぜひとも資料として委員会に提出をいただきたいんですが、いかがですか。
○村上国務大臣　それも再生機構と各企業との非常にデリケートな問題でありますので、私は、公にここに出すべきものではない、そういうふうに考えております。
○中塚委員　別にデリケートな問題じゃないですね。要は、十八日でしたか、予定されていた入札もなくなってしまって、ダイエーは機構の中でこれから再生を目指していくということが決まっているわけですから、もうこのこと自体は別にデリケートな問題じゃないはずなので、委員長、この産業再生機構がダイエーの方に送った書簡、この書簡も資料として提出を要求いたします。
○甘利委員長　理事から申し出をいただければ、理事会協議マターとさせていただきます。
○中塚委員　次に、伊藤金融担当大臣にお伺いをいたします。
　今度はダイエーの高木社長の記者会見でのコメントなんですけれども、もともと、三年かけて有利子負債をキャッシュフローの十倍ぐらいの水準まで引き下げるのが命題、世の中の声だった。確かにそうなんですね。三年弱前の予算委員会で、私は、有利子負債を一兆円まで減らせるんですか、甘い見通しなんじゃないですかということを質問したんです。ところが、ダイエーは減らしたんですよ、有利子負債を。減らしてきたにもかかわらず、高木さんによれば、最近は、いや、それではだめだ、キャッシュフローの五、六倍まで減らせという話になった、ここへ来て、銀行の不良債権処理、ダイエーの再建をめぐる尺度がどんどん変わっていった印象があるということをお述べになっているんですね。
　これを聞いてどういう感想をお持ちになりますか。
○伊藤国務大臣　金融機関の個別債務先企業の事柄に関することでありますので、私から子細のコメントをすることはできないということは御理解をいただきたいというふうに思いますが、一般論として、もし再建計画をさらにつくるに当たって巨額な金融支援あるいは債権放棄というものを求めるのであるとするならば、金融機関にとって、預金者やあるいは株主に対して合理的な説明というものが求められるわけであります。
　当委員会においても、大企業においてはなぜ巨額な債権放棄がなされるのか、厳しい批判がある中で、債務者たる企業において、透明度の高い、そして実現可能性のある再建計画というものをしっかりつくって、そしてそれに基づいた再生の実を上げていくということが非常に重要なことではないかというふうに思っております。そうした中で再生の実が上がっていくことを私どもとしては期待いたしております。
○中塚委員　今までだって五千億も債権放棄をしてきたわけですよ、銀行団は。ところが今回になって、要は、産業再生機構も来年の三月まで、そして、皆さんが、不良債権比率を半減させる、そういう目標を立てていらっしゃるわけでしょう。だからこそ、主力三行がもう融資はできないと言ったからこそ、ダイエーは産業再生機構に泣きつくしかなくなったということじゃないんですか。
　最後に、日本銀行総裁にお伺いをして質問を終わりたいと思いますが、結局、この日本の不良債権処理というのは、銀行の体力に合わせてしか行われないということなんじゃないんですか。
　私ども、不良債権、ちゃんと処理をしろということを前から主張しているわけですけれども、要は、三年弱前は、あのときは、景気も大変だった、銀行ももうよろよろしていた、だから、産業再生法で何とか支援をしよう、債権放棄だけで何とかやっていこうという話だったけれども、今は、景気もそこそこよくなった、銀行も体力がついてきた、だからもう今機構に送ったって構わない。こういう銀行の体力に合わせた不良債権処理しかできないということが、日本の金融システムの信認を失わせているんじゃないですか。いかがですか。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　不良債権の処理あるいは企業の再生というものは、企業のバランスシートと金融機関のバランスシートが向かい合っている部分の問題でございます。したがいまして、企業再生と金融機関の持っている不良債権の処理というのは、常に表裏一体の問題、両方等しいペースで進まなければ本当の解決に進まないということだと思います。
　ダイエーの問題も、最初にあの再建計画ができたのが、たしか九八年だったと思います。随分時間がかかったといえばかかっておりますが、その間、やはり両当事者の懸命な努力が続けられた。少し時間が長くかかり過ぎたという印象は明らかにありますけれども、その結果がここに最終的な局面を迎えているということではないかというふうに考えています。
○中塚委員　委員長に、資料の件、よろしくお取り計らいをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○甘利委員長　これにて中塚君の質疑は終了いたしました。
　次に、津川祥吾君。
○津川委員　民主党の津川祥吾でございます。
　総務大臣はお見えですね。よろしくお願いします。
　私は、電話加入権料の廃止についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本日、先ほど、ちょうど一時間ほど前でございますが、総務大臣の諮問機関であります情報通信審議会、ここから「平成十七年度以降の接続料算定の在り方について」という最終答申が出たと思いますが、大臣、ないようであれば、これ、一部どうぞ。よろしいですか。（麻生国務大臣「いや、ありますよ」と呼ぶ）ありますか。
　きのうの段階でも質問通告させていただきましたので、一応、これが出るものとして通告させていただきましたので、これを前提として質問させていただきます。
　この中に、現在ＮＴＴ東西の固定電話に加入するときに必要とされている電話加入料、これを廃止してもよいのではないかという内容が含まれてございます。このことについて、まず総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　審議会も以前、中間答申の段階であったかと思いますが、パブリックコメントをとられまして、さまざまな意見が多数寄せられたようでございまして、非常に件数も多かったと伺っております。国民の関心の高さを示すものかなと思います。私のところにも、いつか加入権が要らなくなったときには返ってくるものだと思っていたのに返ってこないのかというような問い合わせもいただきました。
　ＮＴＴ東西が仮に電話加入権料を廃止すると決定をした場合、何も問題がないかどうか、あるいはどのような点に留意が必要か、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今、津川先生御存じのように、この加入権というものの中は二つ基本的に分かれていまして、いわゆる電話を引くということ、設置するということの負担金というのと加入権と、一緒に加入権と言いますけれども、その中は二つ分かれております。
　私どもとしては、ことしの四月末に、接続料、基本料のあり方について、今御心配をされておられました点について情報通信審議会に諮問をして、その答えが先ほど言われましたとおり十五時ちょうどに出されて、私どもも伺って、ここできょう質問を伺うということだったので、その内容を読ませていただいたところです。
　もう御存じのとおりだと思いますが、答申の中においては、「既に本来の意義を失い、新規加入の妨げとなり得る施設設置負担金については、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本が自らの料金戦略として、廃止も選択肢とした見直しを欲するのであれば、それは容認されるべき」としておる一方で、「その見直しに当たっては、既存加入者や関連市場等に対し一定の配慮を行うことは必要」と触れておりますので、私どもとしては、今の時代、電話を引く人より携帯を買う人の方が多い時代になってきておりますので、所期の目的はほぼ達したということにもなっておりますので、そういった意味では、ここの答申で書かれております「容認されるべき」という件に関しましては、私どももほぼ同じ考え方をしております。
　ただ、いきなり、今言われましたとおり、ある日突然に、持っていた債権みたいなものが一気になくなっちゃうというような意識にもなられると、いわゆる何となくということになろうと思いますので、これはある程度段階的に、極端なことを言えば激変緩和みたいな措置は必要という形だと思っておりますので、これは料金の一種類だと思いますけれども、ＮＴＴ東西に対してきちんとした対応をしていくべきというような指導はせねばならぬものだと思っております。
○津川委員　冒頭に大臣がおっしゃった、加入権の中には施設料と加入権と二つあるんだという話をされました。私の認識とも若干違うところがあるんですが、まず冒頭に申し上げますが、その段階で国民にはわかりにくい。この答申の中にもあります、ＮＴＴが利用者に対してもっとちゃんと説明をするべきだった、それが不足していたんじゃないかという話ですね。今の話の段階で、もうわかりにくいんです。
　電話加入権料というふうに私はあえて申し上げました。この中に、私、ひょっとしたら大臣よりももうちょっとよく読んだのかもしれませんが、電話加入権というものと電話加入権料というものを分けています。電話加入権料というのは、施設設置負担金である。施設設置負担金は、電話加入権とは全く別のものだ。この段階で、聞いている国民は何のことだかさっぱりわからないと思うんですね。何がなくなるのかもわからないんです。
　一応一つだけ説明をしますが、まず電話加入権というものは、これだけがしっかりとした根拠のある権利でございます。例えば、今あるものでいえば、ＮＴＴの電話サービス契約約款の第二十一条に、「加入電話契約者が加入電話契約に基づいて加入電話の提供を受ける権利」というふうに書いてある。もともとの公衆電気通信法、電電公社のころの法律にもこの中のことがしっかり書かれている。今の法律には書いておりませんけれども、基本的にそれが踏襲されている、こういう認識でよろしいかと思います。
　この電話加入権というものが、今、なくなってもいい、廃止されてもいいという話がありましたが、利用者の中からは、これは契約をした段階で、財産になりますよと言われた、だから買ったんだ、それがなくなってしまうんだとしたら、歴史的な使命が終わったのでなくなる、設備の設置がもう完了したということであるならば、返してもらえないか、こういう御意見があるわけですが、そのことについて総務大臣の見解を伺います。
○麻生国務大臣　今御指摘のありました点につきましては、御存じのように、これは質権が設定できるという意味では、明らかに債権ということになるんだと存じます、加入権に関しましては。電話加入権というものは、質権を設定できますでしょう。したがって、これは債権ということになるんだと存じます。したがって、平成十四年度末で、今電話加入権に質権が設定されておりますのは三十九万件あるんだと存じますが、三十九万件の質権が平成十四年度末で設定をされております。
　したがいまして、これが直ちに否定をされるとかなくなっちゃうということになりますと、これは市場に与える影響というのは非常に大きいことになり得ると思います。その点は答申におきましても、電話の加入権の売買とか、いわゆる加入権を担保として質にというような話が行われているのがまだ現状で、毎年今でも一万、二万件あると存じますので、そういった意味では、この負担金のいわゆる見直しをするに当たっては、ある程度時間をかけてやらにゃだめですよとか、また、段階的に実施するとか、それから、既存加入者や関連市場に対しては配慮を行うことが必要である旨の指摘がきょうの出された中にも書かれておりますので、私どもは、その指摘を踏まえて、ＮＴＴ東西に対して、きちんとした対応が必要だということは言っていかねばならぬところだと思っております。
○津川委員　法制局長官、来ていただいていますか。——来ていただいていますね。
　今、総務大臣から、電話加入権は債権であるというお話がございました。この債権というのは、憲法で定めるところの財産権ということでよろしいですか。
○阪田政府特別補佐人　憲法二十九条の規定との関係だと思いますけれども、二十九条はあくまでも、公権力によって私法上の権利、私人の権利を侵害するということを前提にして、それを許さないということを書いてあるということでありますので、あくまでも御質問は、国等の公的権力がこの権利を侵害するという前提でのお尋ねだということで理解して申し上げたいと思うんですけれども、そういう関係で述べている二十九条一項に規定する財産権というのは、物権であるか債権であるか、あるいは公法上の権利であるか私法上の権利であるかということを問わず、一切の財産的権利、財産的価値のある権利を指すということでありますから、電話加入権も、これは今先生御指摘のように、ＮＴＴとの契約に基づく債権の一種というふうに観念することができると思いますけれども、財産としての価値を有する限りにおいては、当然に憲法二十九条一項に規定する財産権になるということであります。
○津川委員　実は、想定していた答弁と相当違いまして、いや、これは債権ではないんだ、だから、財産権ではないからゼロになってもいいんだ、こういう論理で来られるのかなと思っていたんです。この中にそういうふうに書いているものですからね。答申の中にはそういったふうに書いているものですから、いや、これを何とか論破するのにどうしようかなと思っていたら、長官からも、財産権だと言っていただきました。ただ、資産的価値を有する限りという話でしたね。
　総務大臣、今の法制局長官の話でいくと、財産的価値を有する限りにおいてはこれは財産権である、この電話加入権はですね。ということは、国なりあるいはＮＴＴの何らかの方針によってこの資産的な価値が毀損されるということになれば、これは財産権の侵害になる可能性が高いと思うんです。御見解をいただけますか。
○麻生国務大臣　ごもっともな御指摘だと思います。したがって、一番最初に設置負担金という言葉を申し上げましたように、今回のこの答申でも、施設設置負担金というのと加入権と分けておりますが、設置負担金の見直しということを言っておるのでありまして、電話加入権の消滅ということを意味していないという点は、もう今回の答申でもはっきりしております。したがって、いわゆる電話加入権の価格というものは保証されているわけではありませんけれども、加入権というものが消滅するというわけではございません。
○津川委員　いいですか。今、施設設置負担金と加入権があると。今、実際、七万二千円ですね。七万二千円と手数料八百円があるんですが、要するに、施設設置負担金七万二千円を払えば、それだけで電話加入権をもらえるわけですよ。そのほかに電話加入権として別のお金を払うわけじゃないわけですよ。払いませんよね。払いますか。（麻生国務大臣「細目につきましては——ちょっと聞いてください」と呼ぶ）まあいいです。
　では、こういうふうに聞きます。では、施設設置負担金が七万二千円、電話加入権は幾らですか。
○麻生国務大臣　八百円です。
○津川委員　電話加入権は、では八百円で買えるんですか。（麻生国務大臣「買えますよ」と呼ぶ）ちっちっちと言っていますけれども、いいですか。
○麻生国務大臣　黒電話を設置するに当たって電話回線から自宅まで引いてくるのがいわゆる設置負担金というものでありまして、その分は電話線を配線するために設置する負担金でありますから、しかるべき償却ということになろうかと思いますが、そのときに、七万二千円のほかに電話加入権というものが八百円ということになっております。これは基本的に、読んでいただくとそういうことになっておりますので、したがいまして、加入権はなっておると思いますが。
○津川委員　よろしいですか。
○麻生国務大臣　契約するときに、いわゆる契約料として八百円です。済みません。
○津川委員　契約料でしょう。加入権が幾らという方には言えないんですよ。今の契約の形でいうと、加入権に金額はないんですよ。施設設置負担金、これを負担してくれたら加入権がもらえる。しかし、実際この契約の中に加入権が幾らというものは入っていないわけです。
　財産権だという話がありました。資産的価値がある限り財産権だという話がありました。資産的価値というのは、では、今幾らですか。総務大臣、わかりますか。
○麻生国務大臣　今八百円の契約料と申し上げましたけれども、電話加入権の市場価値というときは、いわゆる絶対的なものとして保証されているものではありません。これはもうはっきりいたしておると思っております。
　ＮＴＴ東西のいわゆる料金体系というものの一部が前払い方式になっておりますので、その意味では、あの当時に生じたようなものだったのだと思っておりますけれども、基本的には今申し上げたような理由でして、したがって、今回の施設設置負担金の取り扱いにつきましては、これは合理的な変更を行うということであって、ある程度納得をいただく、時間をかける、段階的にやる等々のものをきちんと手続を踏むことによって、財産権の侵害に当たるというようなことではないのではないかと考えております。
○津川委員　国民の皆さんのために若干説明を——まだ何かありますか。総務大臣、まだ答弁が、追加があれば。——よろしいですか。
　法制局長官がおっしゃった財産権に認められる部分は、市場価値、マーケットで売られている価格のことですよ。そうですよね。今、ＮＴＴが施設設置負担金を廃止する。具体的にどうなるか、これはＮＴＴがこれから決める部分もありますから何とも言えませんけれども、これを廃止して、要するに七万二千円、何にも払わなくても、施設設置負担にかかわる経費を一切払わなくても電話を引けるようになるということになれば、これは、今まで払っていた人とこれからの人、不公平になるんじゃないかという議論も一方ではあるかもしれませんが、それはそれとして、加入権を、今、持っていた権利そのものが、全く別のものだとおっしゃったけれども、なくなるかもしれないのです、加入権が。加入権はなくならないというふうに思われますか。
　では、加入権がある方とない方で、どういう違いが出てきますか。
○麻生国務大臣　まず、七万二千円の話をされましたけれども、今、市場価値は一万一千円ぐらいになっていると記憶をします。ちょっと正確じゃありませんけれども、七万二千円が一万一千円ぐらいになっているんだと思いますが、今申し上げましたように、その一万一千円の部分が、今、私どもの判断では、少しずつ、確実に、了解を得つつ等々の審議会からの答申を受けて、きちんと対応していくことによって、その部分は時代の変化とともになくなってもよろしいのではないかという答申をいただいておりますから、それに合わせて、同時にちゃんと、市場価格が下がったとはいえ、一万一千円で、少なくとも市場で価格取引がなされているという前提に立ちますと、その部分は、今、市場価格は一万一千円なんですから、買った株価が下がったと思えば同じことだと思いますが、一万一千円になったんだという理解をしております。
○津川委員　済みません、大臣、ちょっと現状認識が違うのかなと思います。この中にも書いてありますので、また読んでいただければと思いますが。
　二〇〇二年から、ＮＴＴは、実際には加入権がなくても電話が引けます。これはライトプランという、月々六百四十円、基本料に上乗せをすれば引けるわけです。これは要するに加入権がなくても引けるわけです。実際に、今契約をされている方の九割がこちらだそうです。加入権なしで皆さん電話を引いているんですよ。今の現状は、加入権を持って電話を使っている方と、加入権を持たずに電話を使っている方は、加入権を持っている方は基本料金プラス当然通話料金はかかりますけれども、加入権を持っていない方は基本料金に六百四十円上乗せされるわけです、毎月毎月。この違いがあるわけです。これが今の現状です。
　この加入権を今手に入れようとする人が、七万二千円払わなくても手に入れられるようになるんだとしたら、七万二千円払わなくても、ただになって、月々六百四十円払う人が加入権を持っていない人だという話になるんです。これだったら、だれもそんなものはやらないじゃないですか。六百四十円払う必要ないですから。ただで加入権をもらえばいいんです。
　ということは、事実上、加入権というものはなくなっちゃうんです。加入権の価値がなくなると言ってもいいかもしれません。契約したときに加入権が発生すると言ってもいいかもしれませんが、そういう認識でよろしいんですか。
○麻生国務大臣　基本的には、料金と権利ということになるんでしょうか。
　加入権というのは権利、今言われた部分は料金ということになるんだと思いますが、今でも加入権がなくなったわけではないと理解しています。したがって、今あったものが、七万二千円が一万一千円に下がったという、そこはよろしゅうございましょう。七万二千円の価格が一万一千円に下がったわけですから。（津川委員「それは違うんですね」と呼ぶ）それはよろしいですね。そこのところは市場価格ですから。
　ただ、加入権も一緒に消滅したのではないかということだと思うんですが、加入権は別に消滅したというわけではないんだと理解しております。（発言する者あり）
○津川委員　間違いを直さない方がいいという御意見もどこからか聞こえてきますが……（発言する者あり）質問の趣旨がわからないという意見もありますので質問させていただきますが、要するに、今の市場価格で一万一千円で買うことができるんですが、それとは別に、七万二千円でまだ売っているんですよ。これが問題なんです。（発言する者あり）買っている人いますよ、実際に。加入権を今実際にＮＴＴから買おうとしたら、七万二千円なんです。それで、実際に平成十五年度で六十四億円お金が入っているんです。みんな一万一千円で買えばいいじゃないかと言うけれども、要するに、それを知らないんでしょうね、消費者の方が。これはもう大変な問題ですよ。大変な問題ですが、大臣も今それを御認識されていなかったのでちょっと困ったんですけれども、今そういう状況なんです。
　それで、この七万二千円というのは、どう考えても本来おかしいわけですよ。設置負担金としての役割もなくなったと言っているのに、それが残っているんです。これは絶対なくすべきなんですが、一方で、問題意識として、じゃ、これをただにしますというとどうなるか。
　そうすると、今加入権を持っていない方は、じゃ、月々六百四十円ですよと言っていたんですけれども、加入権がなくて、ただになるんですから、六百四十円も払わない。設置負担金にかかわる減価償却分も払わないわけですよ。みんな、そういうことが全くなくなるということでいいんですか。それで、まずよろしいですか。
○麻生国務大臣　株価の話からいくと、基本的に、会社で額面五百円の株を売る、市場取引は百円を割った、でも、会社に、津川産業に、津川産業の株を売ってくれという話になったときに、その会社から株を直接買いますと、一株五百円、額面でいく。しかし、市場売りで、マーケットで幾らで取引されているかというと、全然別の価格になっているということは十分にあることなんだと思いますので、七万二千円で買った人に対して市場価格はもっと安いんですよということを教えるべきだということなんだと思いますが、それは企業の利益から考えたら教えるのはなかなか、それは六万三千円損しちゃうなというぐあいに考える方が民間会社としては普通だと思いますので、私はちょっと、七万二千円で売っておるのがあるのはよろしくないということがおっしゃりたいんだとするならば、それはちょっと違うんじゃないのかという感じがします、私の感じとしては。
　だから、別に悪い……（発言する者あり）悪いことをしているんじゃないと元法務大臣は言っておられますけれども、私も、これは悪いことをしておるという話ではないのではないかという感じはいたします。
○津川委員　答弁を聞くたびにどんどんいろいろ問題点が出てきてしまって、どこから聞こうかとちょっと迷っちゃうんですが、少し整理をしましょう。申しわけありません。
　財務大臣に行く前にもう一回総務大臣にお伺いしますが、廃止になったときのイメージとして、電話加入権を買うというのが無料になるんだ、ただになるんだ、この認識はよろしいですか。
○麻生国務大臣　黒電話を引くという前提、黒電話って変な表現ですね、今のいわゆる回線を引くというときに、施設料というものが、今一万一千円に価格が下がっておりましたのを買って、そのほかに加入権が六百何十円かかかるという感じがしておりますけれども、ちょっと細目はわかりません、そこのところは。
○津川委員　違います。加入権を買えば、一万一千円であろうが何であろうが、加入権を買えば、それは六百四十円は払わなくていいんですよ。
　それで、申し上げますが、国民が不安になっているのは、これはちょっと財務大臣にも伺いますが、今持っている債権、先ほどおっしゃったから債権と言いますけれども、この価値がなくなるかもしれないというのが不安なんです。今それをただにするというのはまさにそういう政策なわけですよ。
　市場価格は一万一千円、随分安くなっていますけれども、まだ一万一千円。これは実は買い取り価格は四千円ぐらいで実際はもっと安いんですが、こういう状況になっていて、ただ、それでもまだ一応権利が残っている。この権利は資産上の権利だとおっしゃったから、これは財産権ですよ。財産権が残っているものに対して、これをただにしたら、これが全部失われることになるんです。これが四千円なのか一万一千円なのか七万二千円なのか八万円なのか、八万円というのは過去の金額ですね、という金額はまた議論があるところですが、こういう状況なんです。これをただにすればこれから加入権を買う人はただでいいだろうという、そんな単純な話ばかりじゃないんですよ。
　財務大臣に伺いますが、今、これは税法上、法人税法上の電話加入権の扱い、それから、贈与税とか相続税でもこれは資産に計上されると思いますが、これが今一気にゼロになったらどうなるか、そうなっても問題ないかどうか、御見解をお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　私もちょっとこの件はにわか勉強なんですが、要するに、私どもの見地は、私法上の財産権かどうかということじゃなくて、税法上どう評価できるかという観点からお答えいたしますと、現在、電話加入権については、法人税法上、固定資産というふうに位置づけられておりまして、それは、時の経過とともに減価してしまうようなものじゃない、あるいは権利の譲渡が可能で、譲渡をすることによって投下資本を回収できる、こういったことから、非減価償却資産というふうに分類されております。
　それで、相続税では、相続によって取得した財産、これは相続時の時価で課税しているわけですが、先ほど一万一千円というお話もありましたが、平成十六年度の東京国税局管内における電話加入権は、通常、一回線当たり一万円で評価されておりまして、それで、電話加入権についても相続時の時価、ということは現在では一万ということになると思いますが、そういうふうに扱っております。
　それで、もう一つは、今度の情報通信審議会の答申のような形になるとどうなるかという御質問だったと思いますが、これは、電気通信事業者、ＮＴＴ東西ですね、これがこの答申を受けて、施設設置負担金に関する具体的な取り扱いというのをこれから決定していくということだろうと思いますが、そこがわかりませんと、税法上の具体的な取り扱いについてまだ申し上げられる段階ではないということでございます。
　さらに一般論として言えば、施設設置負担金の無料化というようなことによって電話加入権の譲渡性が失われるということになれば、電話加入権を非減価償却資産として扱っている今の取り扱い、それから相続財産としての評価についても、恐らく検討が必要となってくるのではないかということであります。
○津川委員　額面で計算すると、ＮＴＴ東西の固定電話は約六千万件で、これは七万二千円で全部同じ金額じゃないですけれども、単純にそれで計算すると、四兆三千億円の国民の資産がゼロになっちゃうわけです。それは税法上の何か手当てとか、今、減価償却されない固定資産になっていますけれども、これを減価償却処理をしていいようにするとか、こういう手当てをすれば一応会社の方は何とかなるかもしれない。だけれども、やはりまずどうしても残る問題として、財産権を国の政策によって奪っていいのかどうか。これは到底許されるものではないと思います。
　それからもう一つは、電話加入権を売買されている業者があります。これはもう完全に壊滅をする形になります。
　それから、この加入権を使った金融というものがございます。これも、実際、実態も調べていただきたいですけれども、私が調べた範囲でありますけれども、普通のところからお金が借りられない、状況によっては消費者金融からも借りられない、そういう人がこの電話加入権を担保にして借りている。別に悪徳商法ばかりじゃないですけれども、非常に良心的で、七万二千円以上貸してくれるようなところもあるらしいですけれども、この質権としての価値がゼロになる、急激にゼロになる可能性がある。これは対応のとりようがないと思うんです。
　総務省として、そういう大きな問題があるにもかかわらず、施設設置負担金をゼロにして、全くゼロ円で電話加入権が得られるという形にすることを了承していいんですか、本当に。
○麻生国務大臣　今御指摘のあったところですけれども、基本的に、今言われましたライトの件ですけれども、あれは平成十四年だったかな、電話加入ライトというのが始まったと思いますが、あのライトができてからは、少なくとも今のお話で分けると三つぐらい、電話が実際かけられるようになるのに三つぐらい種類があるんだということになったんだと思うんですね。
　まずは市場から一万一千円で買って、いわゆる施設設置負担金一万一千円で買うのと、それからＮＴＴ東西どちらからか七万幾らで買うのと、そしてここにもう一つ、月々六百四十円を払うことによって電話を使えるようになるという、いわゆるこれは一種の加入権というものだと思いますが、六百四十円を払いさえすれば電話を使えるという加入権というもの、そのかわり六百四十円ずっと払い続けるわけですが、そういったものと、三種類できているんだ、私はそう理解しておるんです。
　したがいまして、今、その七万四千円の分を掛けると約四兆円ぐらいの金になるぞというのは、まことに、単純計算すればそのとおりになるんですが、現実問題として、今、市場価格は約一万一千円、引き取るときは約四千円等々のお話があって、それも事実だと思っておりますので、私どもとしては、だからこの審議会の方も、これは時間をかけてきちんと段階的にやらなきゃだめなんだということを言ってきているので、私どももその点はそうだと思うし、ある日ぽっと、ないよなんということはちょっと乱暴過ぎるのかなと、私もそう思います。
○津川委員　これは激変緩和措置じゃだめなんですよ。五年後にただになるというのと来年ただになるというのは、実はそう大きな差はないんです。これをただにしていいのかどうかという問題です。これはマーケットが決めるものなんです、本当は。それをＮＴＴ東西が、ただで、無料で電話加入権を販売というか配布というか、そういうことをしたときにマーケットが壊れてしまうんです。市場価格があるにもかかわらず、それがゼロになっちゃうんです。
　それから、先ほどお答えいただきませんでしたが、電話加入権を扱っていらっしゃる業者の方々とかそれを元にして金融をされている方々というのは、もうこれは、五年後にゼロになりますよと言った途端にアウトですよ。そうですよね。
　今の大臣の認識は大体正しかったんですが、一点だけ違ったのは、六百四十円は加入権ではありません。加入権の扱いというか、定義が全然違いますから。六百四十円払えばそれで加入権が得られるというのではなくて、加入権がなくても、六百四十円払い続ける契約をすれば電話を利用することができるということで、加入権を買わなくてもできるという話ですね。得なくてもできるという話です。その三つの種類があるのは確かです。
　例えば、一つの例を挙げますが、平成十五年度で七万二千円で買った方がいらっしゃって、六十四億円ですよ、六十四億円分、八万回線買った方があるんです。そういった方が、市場価格で一万一千円ぐらいで買えるのがわかっていれば多分そっちに行ったと思うんですが、それがわからなかったんでしょう。
　ただし、どういう判断をしたか。想像できるのは、月々六百四十円払うのと一気に七万二千円払うのとどっちが得かと。これは、単純に計算すれば、九年以上使えば、ずっと使うということであれば、七万二千円払った方がずっと使えるわけですから得になるわけです。だから、恐らく、この八万回線分買った方は、六百四十円と比較してこっちの方が得だと思ったんです。
　ところが、今の答申で、実際にあと五、六年から七年ぐらいの間にこれがゼロになると言ったら、これはやはり詐欺ですよ、完全に、間違いなく。これはやはり避けなきゃいけない。
　それから、もう一つ、私の方から少しわかりやすいように提案をさせていただきますが、加入権と加入権料を分けるということ自体がちょっと疑わしいんですが、あえて分けたとして、どういうふうに考えるか。
　加入権を例えばＮＴＴ東西がこれから新たには販売しないということならまだわかるんです。施設設置負担金を出さないから、新たなる加入権は出しませんと。今まで買った人は今までの料金で使える、買っていない方は、六百四十円月々払うか、もしくは市場に出回っているものを買ってくる、それなら市場価格というのはそれなりに残ると思います。
　それでもなおかつ、多分そう上がりはしないと思いますよ。それは、根本的に、今、固定電話に対する需要が下がってきている、あるいは新電電のように、こういった経費がなくても使える固定電話というのができてきている。ＮＴＴ東西も、近い将来はそういったものをやりたいと言っている。
　だから、最終的にこの市場価値はゼロになる可能性はあります。だけれども、これがマーケットの判断でゼロになる分に関しては、先ほどの法制局長官の判断からいっても、財産権の侵害にはならないんですよ、資産価値がなくなるだけの話ですから。
　だけれども、ここでＮＴＴと総務省の判断でこれをゼロで出すという話になると、これは間違いなく財産権の侵害だ、憲法に抵触をする、こういう認識を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今の話は、初めての御提案なんだと思って拝聴させていただきましたけれども、一考に値すると思っております。したがって、今の御提案は検討させていただきます。検討させていただきますじゃなくて、検討させますが正しいと思います。
○津川委員　検討していただくのはありがたいんですが、そもそも論を申し上げますと、実は、これはＮＴＴの問題だけではありません。歴史的な経緯、経過、それから現在の、まさにこの答申の頭にある接続料の問題です。つまり、新電電と今のＮＴＴ東西との関係の中で、本当に公平公正な競争が行われているのかどうかという判断であります。
　これは、電電公社から今に至るまでの改革の流れの中で、民営化をしていこうという大きな流れがあったわけでありますから、その移行期間という見方はできるかもしれませんが、しかし、最終的にどういう形になるかというのが示されていないんです。
　そういう中で、例えばＮＴＴの皆さんは、よくおっしゃるのが、手足を縛られて競争しろ、走れと言われるけれども、走れないと。新電電の皆さんからすると、まだまだＮＴＴの方が優遇措置が多いんじゃないか、こういう話であります。これに対して総務大臣がどういう見解を持っているのか、今の現状に対して。そのことによってこの話も随分変わってくるんですよ。
　どういう御見解を持ち、どういう最終的な形が目指すべき形であるか、そのビジョンをお示しいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今の段階でいろいろなことが考えられると思います、正直なところ。これは、東西分けたのが間違いだったんじゃないかとかいろいろな説がいっぱいありますので。
　そういった意味で、これはいろいろＮＴＴと、いわゆる持ち株会社のＮＴＴと子会社等々との関係が大分違いますので、そこらのところは一体、ここら、わんわんわんわん言って分けてみたけれども、これは地域で分ける意味が今あるのかと、こんな時代なのに、いわゆる配線じゃなくて、空中で。おまけにＩＰ電話にはなってきた。それで、ＩＰ電話の設備投資等々も考えにゃいかぬなど、いろいろ考えにゃいかぬことはいっぱいあるんだと思いますので、私の見解で今これが答えというのを正直持っておりません。
　これは検討が今進んでいるところで、ＩＰに踏み切らねばならぬかなとＮＴＴが思い始めたところぐらいまで変わってきているんだと思います。そこらまでの話が今の段階で、まだＮＴＴ本体としてこれでいくという、いわゆる回線の方に関してはもうというところまで言い切ったかというと、ＡＤＳＬの話もありますので、なかなかそんな簡単にある日突然にとはいきかねるというところなんだと理解をしておりますが、おまえの意見はどうだと言われれば、今のこの段階でちょっと、これが答えというものを直ちに今持っているわけではございません。
○津川委員　それは、総務大臣なんですから、本当は持っていただきたいんですが、先ほど質問したことをもう一回質問しますが、今の現状は公平公正な競争状況にある、こういう認識を持っているのか、そうでないのか、これをお答えいただきたい。
○麻生国務大臣　これはもともと投資した建物が、昔、旧電信電話公社だった時代に投資した分やら何やらの分、そこにルーターを置かせてやったり、交換機を置かせてやったり、いろいろしている分やら何やらあるのは御存じのとおりなので、そういったものの評価をどうするかという話が一点。
　それから、片っ方は、電話は施設してあるけれども、そのメンテナンスをせにゃいかぬ、何をせにゃいかぬという部分に関しての金は一体だれが払うんだと。トラフィックの絶対量は下がってきておりますので、そういったものの絶対量が下がってきている中でどうするんだという話をかんがみますと、今見た中で、これだけ電電公社の時代から急激に人は減らし、何は減らしして、結構経営努力はされておると思いますし、電電公社の職員やら何やらの数の減り方を見ても、結構厳しかったと私どもそう理解しております。
　傍ら、スピードが物すごい勢いでコミュニケーションの技術が進んでおりますので、さらにということになっている部分がもう一つありますので、その部分の設備投資はどうするんだというようなことは、単なる接続業者と立場が違いますので、基本のところをどうするかという話はもう一回考えにゃいかぬところなんだというようなことを全部突っ込んでみて、まだまだできないところも、開放してもいいようなところもあると同時に、基本的な基盤整備というものはだれがきっちりやるんだということを、きちんとしたものを、ある程度利益が出ないと基盤整備はできませんから、カリフォルニアのブラックアウトみたいにならないようにするためにはどうしておくかという点も、両方考えにゃいかぬところなんだと思いますが、今言われたように、できる、もっとやっていいんじゃないかなというところと、この部分はメンテナンスはきちんとしてもらわなきゃだめよというところと両方あるような感じが、この一年数カ月見た中での今私の率直な実感です。
○津川委員　残念ながら、余りしっかりとしたビジョンなり、あるいは公正公平な競争が行われているかどうかということについて明確な見解がないということがわかりまして、大変残念であります。
　いずれにいたしましても、実は、今回の電話加入権料廃止、施設設置負担金廃止の話も、前回の接続料の問題のときにＮＴＴ東西にはちょっとかわいそうだったから、今回はちょっとＮＴＴ東西に少し恩義をと言ったら言い過ぎかもしれませんが、そういう政策のダッチロールが見え隠れするんです。そういう流れの中で、まさに国民不在の議論をして、あげくの果てに国民の大切な財産権を侵害するような、そういう政策は絶対にとっていただきたくないということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて津川君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　イラク問題を初めとする平和の問題、あるいは年金を初めとする社会保障政策、そして食の安全に至るまで、国民生活が非常に不安と閉塞感に揺らいでいる中で行われているこの予算委員会の二日目の審議、きょうは朝から参加させていただきましたが、多くの時間が政治と金ということに費やされて、国民の最も関心事である年金や、あるいは日本のこれからの外交政策についての審議が短かったことが非常に残念でもあります。しかし、政治と金という問題をきっちりさせない限り政治が信を得ることはないと思いますので、私は、通告をしておりませんが、一問目、尾辻大臣にお願いいたします。
　先ほどからの審議を承っておりまして、日本歯科医師連盟、あるいは南野さんがお答えになっていた日本看護連盟等々、業界団体がつくるところの政治団体と業界団体との関連、あるいは政治団体からの寄附のことが取り上げられてございました。
　私は、自分も医師でございますが、この医療界における、業界団体と言ってもいいのでしょうか、看護、医者、薬剤等々からの企業献金、それは、今は団体献金という形ではなくて政治連盟という一つの箱を介して行われますが、実は、その箱ともとの業界団体との独立性はいかにと問われますと、看護連盟と同じように、日本医師会と日本医師連盟、いわゆる医師会のつくる政治組織もさまざまに問題を抱えていると思います。
　そこで、尾辻大臣に伺いますが、日本医師連盟の事務局は、これは先ほどの看護連盟と同じように、日本医師会の会館内に置かれ、代表電話番号も同じで、また、ホームページ等々の記載を見ますと、日本医師連盟は日本医師会と一致協力して政策実現に邁進するというふうなうたいがございます。
　果たして、どのようにして独立性が担保され、業界団体のいわば政策実現のための政治集団としての役割か否かということを峻別していくためには、今後、特に国民の命にかかわる医療の分野で多額な献金が問題になっている今般の事態を踏まえて、厚生労働大臣としての、この政治団体とそして業界団体との、特に医療界における不透明さについてどのようなお考えをお持ちであるのか、一点お聞かせいただきたいと思います。
　ちなみに、先ほど看護連盟の献金が問題になっておりましたが、額においては、日本歯科医師連盟よりも看護連盟よりも、日本医師会のつくりますところの医師政治連盟の額が断トツでございます。そして、それが今後、医療政策の中で、国民から見て不透明である、あるいは政策誘導的である、迂回献金ではないか、政策実現のための献金ではないかと言われるようなそしりを免れていくために、ぜひ所轄の大臣としての見識をお伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　先ほどもお答えいたしましたけれども、先生お話しのように、峻別をすべきでございます。
　私どもは、政治連盟の方について何かを言うべき立場にはございませんけれども、そもそもの団体の方につきまして指導する責任がございます。したがいまして、例えば、役員がダブっていないか、あるいは事務所がちゃんと別になっているか、あるいは、もっと細かなことを言いますと、一つの通知で両方のことが書いてないかとか、そういうことがもろもろあると思いますから、今後しっかり指導していきたいと思います。
○阿部委員　ちなみに、日本医師会の会長が日本医師連盟の会長でございまして、事務所は同じ場所でございます。今の大臣の御答弁のとおりに、本当に指導していただきたいと思います。
　そして、もう一つ言わせていただければ、この医師政治連盟への加入と医師会との加入がセットでなされる場合が多うございます。こういう実態にも踏み込んで、やはりこの政治団体というものがうさん臭い箱にならないように、ぜひ、特に医療という分野で御尽力をいただきたいと思います。
　引き続いて、最も国民の関心事である年金問題についてお伺いいたします。
　さきの国会の年金審議は、果たして年金の現状、国民が抱く不安に対しての答えになっていたかというと、一つには、国民年金の空洞化、会計検査院の指摘でありますれば、この二年間で一千万人以上の人が未納状態にある。そしてもう一つは、柱であるはずの厚生年金にも未納、未加入問題が山積しておる。そして膨大なパートが一方で発生しておる。どう考えても、さきの国会で根本的な論議がなされたとは思われません。
　そして、実は、厚生年金の保険料の掛金の料率が十月一日からアップする前に、ぜひとも一人一人のサラリーマンの皆さんに、本来は厚生年金に加入すべき事業所が脱落している現状を所轄の大臣としてきちんと明示した上で、国民の協力を仰ぐべきだと思います。
　厚生年金の空洞化状況は、実は、きっちりした資料が厚生労働省から出されたことがございません。この点に関して、尾辻大臣のお考えを伺います。
○尾辻国務大臣　厚生年金の未適用事業所につきましては、定期的な法人登記簿の閲覧等による新設法人の把握に加えまして、平成十四年度からは、雇用保険とのデータ突合により、未適用の疑いのある事業所を把握し、加入勧奨状の送付や社会保険労務士の巡回説明等により、未適用事業所を把握してきたところではございます。
　しかし、この未適用事業所数につきましては、全体像を示す正確なデータを得ておりませんでした。したがいまして、公表してまいっておりません。
○阿部委員　私が申しましたのは、国民に負担を強いる前に、きちんとそういうことを調べ、公表し、合意、納得を得てこそ年金の信頼性は高まるということでございます。
　ちなみに、民間のシンクタンクが、いわゆる国税庁の民間給与の実態というものに照らしてどのくらい未納者がいるかという調査をした報告によれば、少なく見積もれば三百十万人がいわゆる空洞化しておる、未納、未加入状態。あるいは、高く見積もれば九百二十六万人。一千万人近くが、本来厚生年金に加入すべき立場でありながら未納、未加入ということも上がっておりますので、これは早急に実数を把握していただきたいと思います。
　引き続いて、お待たせをいたしましたが、島村農水大臣にお願いいたします。
　私は、先ほど民主党の議員の方が大臣とやりとりしておられる中で、大臣が、輸入牛肉の方が安いんですよということを再三おっしゃいました。確かに、例えば育ち盛りの子供を抱えていれば、安くて安全な牛肉、本当に子供たちに食べさせたいと思うと思います。
　しかしながら、非常に残念なことに、アメリカにおけるＢＳＥ対策は、大臣も御存じかもしれませんが、飼料の問題にしても、牛のトレーサビリティーの問題にしても、異常におくれております。一言で申しませば、ＥＵあるいは我が国が一番進んでいると思います。
　その中にあって、今度局長級の会議が持たれるということでありますが、果たして管轄の農水大臣として、この飼料状況あるいは牛のトレーサビリティー、歯や肉質で月齢をはかられたのではたまったものではございません、いいかげんですから。そのあたりについて、米国の現状について、どのように我が国として調査、実態把握していかれるのか、その決意のほどをお伺いいたします。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　医師らしい御質問ですが、まさに私たちも、何より食に対して一番大事なことは安全、安心、これを大前提に置いております。したがいまして、日本とアメリカの感覚の中には随分ずれがありましてお互いの協議が難航している、これが現実であります。
　しかし、私たちはあくまで、私たちの国内の措置を向こうに遵守してもらって初めて受け入れることができる、その基本に立っておりますので、ぜひそのことはお認めいただきたいと思います。
　いろいろ申し上げたいのですが、時間がないようですから。
○阿部委員　ありがとうございます。
　Ｏ１５７にしても、成長ホルモンにしても、常に犠牲は子供から出ました。子供たちの健康、未来ということにおいて、農水大臣の見識ある指導をお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございます。
○甘利委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田高博君、防衛施設庁長官山中昭栄君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、法務省刑事局長大林宏君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長青柳親房君、国土交通省総合政策局長丸山博君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省航空局長岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　それでは、基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。与謝野馨君。
○与謝野委員　自由民主党の与謝野馨でございます。
　まず初めに、ことしはたくさんの台風が来ましたし、また、局地的に大雨が降るということがありましたし、また沖縄周辺に新たな台風も来ております。この台風を考えますと、やはり水を治め山を治めるというのは政治の最も大事な仕事の一つだと思うわけでございますが、まず、これらの台風あるいは大雨の被害に遭われました被災地の皆様方に、自由民主党として心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　あわせまして、この災害復旧のために補正予算をどうするのか、あるいは、災害に際して政府あるいは地方自治体がとったいろいろな対策で今後改善すべき点はあるのではないか、そういうふうに思うわけでございますが、これは財務大臣でも結構でございますし国交大臣でも結構ですが、この台風、大雨の被害についてお話を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　ことしは確かに与謝野委員がおっしゃいますように災害が多うございまして、今までの災害、どれだけ額になっているのか算定しておりますものも、かなりの額になっていることは事実でございます。しかし、今のところは当初予算で十分に対応できる形になっております。
　ただ、これからもいろいろ精査を続けまして、必要に応じて予備費を使うというようなことも考えなければならないと思いますが、現在のところは当初予算で対応できる形になっております。
○北側国務大臣　今委員おっしゃるように、ことしは台風が既に九度も上陸いたしました。また、梅雨による集中豪雨も新潟、福井等で大変な被害があったわけでございます。
　最近の集中豪雨の状況というものを調べてみますと、昭和五十年代は、時間雨量百ミリ以上の降雨の発生回数ですが、これが平均二・二回だったんです。これが、昭和五十年代、六十年代ではほぼそのような状況だったのが、平成八年から十五年までは四・八回。それがことしは、平成十六年度は、現段階で時間雨量百ミリ以上の降雨の発生回数というのは既に七回ということでございまして、大変な集中豪雨の状況でございますし、また年々見ますと非常に今ふえてきている。なぜこのように集中豪雨がふえておるのかということは、一度しっかりと私は研究する必要があると思っております、分析する必要があると。
　その上で、ことしの災害を見ますと、さまざまな形態があるわけでございますが、特に目につきますのは、中小河川のはんらんというのが大変な被害をもたらしました。この中小河川につきまして、国土交通省としても全国の河川で緊急点検を既に実施したところでございますが、今後とも、この中小河川の整備と管理のあり方について総点検と抜本的見直しを、強化を進めてまいりたいというふうに思っております。
○与謝野委員　次に、総理にお伺いしたいんですが、総理が進めておられる構造改革、私なりに三つの分類をしております。
　一つは、構造改革をすることによって財政再建に資するもの。第二は、構造改革によって社会の効率性を高め、社会の生産性を高め、国際競争力に資する、そういう構造改革。第三については、やはり国民がもっと便利になる、利便性を向上させる。こういうふうに私なりに総理の構造改革を理解しております。
　今般、総理は、所信の中で、郵政改革は、推進している改革の本丸だという表現を使っておられますが、郵政改革は、私が分類しておりますものが正確かどうかわかりませんが、どれに当たるというふうに総理はお考えでしょうか。