Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（豊下楢彦君）　私はレジュメの一番最後に極西という言葉を書いているんです。これは京都大学の高坂正堯先生が昔おっしゃったことですけれども、日本は極東ではなくて極西だと。つまり、西側の価値観が最も西の果てまで来た国だということなわけですね。韓国は昔から自由主義圏でございましたけれども、軍事独裁政権であったと。したがって、西側の価値観は日本で止まってしまったんだと。これが冷戦時代の発想でございました。
　私、実は今、相変わらず日本は極西として位置付けられているような感がいたしまして、しかしもう韓国は文字どおり自ら民主化を成し遂げましたし、中国も共産党の支配でありますけれども、実質的に正に資本主義経済と同じようなもの。そうしますと、このような情勢変化を踏まえて、実は、そこに私、西方外交と書いていますけれども、韓国なり中国がそういうふうに大きく変化してきた段階で、日本は本格的な西方外交という外交戦略を持つべきだったわけですね。ところが、今は全く逆に、アメリカの軍事戦略の方に、いよいよ正に極西というものが再生産されるような、そういうことを危惧しております。
　もう一つ、私その問題と絡んで危惧いたしますことは、今、実は東アジアにおきまして、これまではやはり日本というものは経済大国であり、何かやるときには日本に相談する必要があるという前提だったわけですけれども、中国がこういうふうに大きな影響力を持ってきますと、中国と韓国とＡＳＥＡＮとインドという組合せによって一つの安全保障的なものが形成される可能性がある。そうしたら、日本がひたすらアメリカとの軍事協力だけで進んでいきますと、その間に完全に日本が埋没してしまう。あるいは、かつてのニクソン・ショックのように、気が付けばアメリカと中国が結んでいるというふうなことになるんではないかと、それは非常に危惧しております。
　したがって、正に西方外交と申しましたけれども、そういった中国なり韓国なりＡＳＥＡＮなりインドなりとどのような安全保障体制を作っていくかという、そういう外交戦略というものが今ほど必要なときはないんじゃないかというふうに感じます。
○田英夫君　本間参考人に伺います。
　非常に身近なことなんですけれども、今、自衛隊がイラクへ行っておりますが、アフガニスタンのときの海上自衛隊も含めて、これはやっぱりアメリカの軍事行動に協力をしているということで、政府が行使できないと言っている集団的安全保障、いや、集団的自衛権の正に発動ではないでしょうか。
○参考人（本間浩君）　どこまでが集団的自衛権行使の範囲なのかということについて、これは非常に微妙な問題でありまして、国連憲章では、この国連憲章に基づいて合法的な行動をしている国に対して他の加盟国は援助するようにということが定められているわけであります。その場合の国連憲章に基づいて合法行為を行っている国に対する援助というのが、これも集団的自衛権行使の一部として考えられるのかどうかということですが、私は、それは集団的自衛権行使の範囲の中に入らないんだと思います。
　要するに、集団的自衛権行使かどうかということが問題になるのは、ある国が自衛権行使と称して武力行使をする、その武力行使が国連憲章によらずに、自衛権ですから国連安全保障理事会の許可なしに行動を行った、その行動に対して自衛隊が協力するということが集団的自衛権行使と言えるかどうかという問題になります。
　そういう、どこまでが集団的自衛権行使の範囲内なのかということが非常に微妙な問題であるだけに、この問題については、やっぱり基本には、国連憲章に基づいて行動すると。国連憲章に基づいて行動するということであれば、最初に武力行使を行った国の行動が国連憲章上合法的な行為であって国連としても是認する、そういうふうになった場合にそういう国に対して援助するということは、これは集団的自衛権ではないと。
　問題は、そういう国連の承認が得られない間の行動についてどういうふうに理解したらいいかという問題が残ると思います。
　その点は、これは非常に慎重を要するわけですけれども、やっぱり武力に直結するようなそういう援助というのはこれは避けなければならない。そういう意味で、やっぱり日本がそういう援助をする場合にも、それが集団的自衛権の枠内の行動なんだというふうに評価されない、そういう範囲に限られるべきであると、そう考えます。
○田英夫君　森本参考人に伺いますが、先ほどのお話の中で憲法第九条について触れられて、第一項は不戦条約の、あの一九二九年の不戦条約だと思いますけれども、不戦条約の流れで、そのままでよろしい、第二項の方を改めるべきだと。
　これは陸海空軍を持てという意味だと思いますが、そうなると、第一項で戦争をしないということを生かしておいて第二項で軍隊を持つということになると、これは日本だけではなくてほかの国もそうですが、そこをわざわざ変えていくということになると非常に一つの矛盾を生むんじゃないかと思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
○参考人（森本敏君）　憲法第九条一項の趣旨は、あくまで国際紛争を解決するための言わば戦争行為というものを不戦条約の趣旨と国連憲章の趣旨に従って憲法九条第一項の規定ができているので、この趣旨は今日なお有効であり、我が国は憲法九条の一項の精神は踏襲すべきであると思いますが、これはあくまで国際紛争解決の手段としての武力行使を禁止したもので、これはいかなる国でも現在の国際法、国連憲章を中心とする国際法上当然のことである。しかし、自衛のための戦争というのは、基本的にいかなる国家であれ、自然権として認められる限り、自衛権を行使することは国家として当然の義務である。裏返して言うと、国家として武力行使できる場合は、自衛権を行使できる場合と国連憲章第五十一条に言う自衛権を行使する場合と、失礼しました、国連憲章第五十一条に言う自衛権を行使する場合と、国連安保理決議に基づいて武力行使が容認されている活動に参加し、協力し、これを行う場合、この二つに限られるんだろうと思います。
　前者の問題、すなわち自衛権の行使については、我が国の憲法第九条第一項だけではこれは国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁止しているというだけであって、国家の自衛権というものを明記していないわけで、その意味においてバランスが取れない。つまり、国として基本的な自然権を憲法の中で明文では規定していないということになりますので、あくまで国際紛争を解決する手段としての武力行使は禁止しながら、一方において自衛権を認めるという、バランスの取れた自然権を憲法の中で明文で認めることが必要であり、その条項は憲法第九条の第二項を改正する以外に方法はないと考えます。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。三人の参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。私、最後の質疑者でございますので、よろしくお付き合いのほどをお願いいたします。
　前回も三人の参考人の先生方に、非常に幼稚なというかプリミティブな質問をさせていただいたんですが、先生方の御指摘もあったと思いますけれども、憲法に対する国民的議論も盛んにこれから広がっていくと、我々も国民との仲介といいますか、そういう意味で一般国民がどういうふうに理解できるか、そういうレベルの、専門家的でないレベルの議論も出てくるかと思いますので、そういうときのための参考にといいますか、ひとつ、前回と同じような質問でございますけれども、お答えを、教えていただきたいと思っているんですが。
　基本的に、日本国民といいますか一般国民は、日本は戦争をしない国だと、こう思っているわけでございまして、事実、イラクの自衛隊派遣も、これは戦闘地域でないということですから、いまだに日本は平和憲法の下に戦争をしていないというのが事実だろうと思うんですけれども、そこで今日の議論にしましても、いわゆる集団的自衛権にしろ個別的自衛権にしろ、これは結局は戦争の大義が何かというような議論に集約されていくんじゃないかと。最終的には戦闘あるべしということがあるんじゃないかなというような気がするんです。これは私、別にあえて否定するつもりでもないんですけれども、それが世界的な情勢であればまたそれも、そういうことも検討しなきゃいけないことは理解できるんですけれども、そのときに、その国民としては戦争をしない国と思っていることと、そういう戦争があるべしという議論の中の議論をする場合の基本的な問題として、やはり先ほどからちょっと出ておりますけれども、平和主義といいますか、私自身が平和主義ですけれども、平和主義をどこまでも押し通そうというつもりはございませんし、日本の国の国民がどう理解し、どう考えればいいかということで日本は進むべきだと思いますけれども、いわゆる本当に基本的な問題として、戦闘行為をすべて放棄する社会というのがあり得るか、来るのかということを根底に考えることによって対応が随分変わってくるんじゃないかというような気がするんです。
　これは先ほど来お話しいただいております憲法解釈とか国連憲章の解釈とか、そういうものもございますでしょうけれども、そういうことにとらわれずに、三人の先生方、この辺について、個人のお考えで結構ですけれども、そういう社会、これは近い将来は無理かもしれませんが、遠い将来も含めてお話をいただけたらと思うんですが、本間先生は先ほどからいろいろお話しいただいておりますけれども、理想論だというところまでしかお話しいただいていませんので、もう一つ、もう少し突っ込んでお話をいただけたらと思っております。
　三人の先生方にお願いいたしたいんですが、私の質問はこれだけでございまして、持ち時間十五分でございますので、その時間の中でお話をお願いいたしたいと思います。豊下先生から。
○参考人（豊下楢彦君）　大変重要な質問だと思うんですね。結局、いろいろ憲章をどう理解するか、憲法をどう理解するかということの議論もございますけれども、結局、今の国際情勢をどうとらえるか、今の脅威をどうとらえるかという、そこの根本問題だというふうに思うんですね。
　例えば、テロリズムと闘うんだ、これはだれでも言うわけですけれども、じゃ、どうやったらテロリズムに勝利できるんだということは、実は説得できることは何もないわけです。例えば、プリミティブに考えますと、パレスチナがある意味でテロの根源みたいなことでございますけれども、あるデータによりますと、一九九四年から今日まで十年間、自爆テロの件数を立証したデータでございますけれども、九四年から二〇〇〇年までは年平均わずか三件しか起こっていない。それから、二〇〇〇年に、当時、リクードのシャロンさんがイスラムの聖地に乗り込んで第二次インティファーダが起こります。それから今日まで、そのデータは十倍に跳ね上がります。年間三十件、もっとです。
　ということは、結局、問題は、仮に過激派が自爆テロを行っても民衆の暗黙の支持がなければそれは長続きしない。逆に、そういう自爆テロをやって民衆の側がやむを得ないんだというふうに考えればどんどんエスカレートする。そうしますと、パレスチナ問題を考えますときに、結局は軍事の問題というよりも政治的枠組みの問題なんだと、ここのところから問題を出発させる必要があるだろうと思います。
　それからもう一つ、今、国民世論もやはり脅威というものを感じられているだろうというふうに思うんですけれども、しかし、その脅威が一体どこからきているかということを改めて考える必要があるだろうと思います。例えば今、この間、アメリカが具体的に軍事力を行使いたしましたのはビンラディンのアルカイダと、それからフセインのイラクでございます。しかし、よく考えてみますと、一九八一年一月、レーガン政権が発足しました国家安全保障会議の最初の議題は、実は国際的テロリズムとの闘いだったわけですね。そのときの主要なターゲットはソ連のアフガニスタン侵攻とホメイニのイランであったわけです。この関係において最も重要な同盟者が実はビンラディンとフセインだったわけですね。
　だから、今私たちが直面している脅威というものは、ナチズムやファシズムやスターリニズムとは違って、アメリカのある外交軍事戦略の道具として使われた対象がモンスターとなって脅威として現れてきたと、こういう性格の問題を根本的に考える必要があると思うんですね。
　だから、湾岸戦争を総括するときに、私は大多数の方と違うだろうと思うんですけれども、トラウマとして残っている、つまり金だけ出して何もできなかったというトラウマが今の日本外交を規定していると思うんですけれども、私は全く違って、少なくとも正規のレベルで日本はフセインに対して兵器輸出をしなかった。アメリカもイギリスもフランスも旧西ドイツもソ連も、大量の兵器をフセインに投入することによってモンスターに仕立て上げた。中東という極めて不安定なところの独裁者でありかつ侵略者であるそういう指導者に兵器を供与することがいかに危険なことかと。そのことが我々の遺産として今日まで脅威として残っている、こういう総括をするかどうかと。今日の脅威の性格をどうとらえるか、ここが私は分かれ目だというふうに思います。
　長くなって失礼しました。
○参考人（本間浩君）　本当に根本的な問題を提起していただきましてありがとうございます。
　この問題について一言でお答えするのは大変難しいわけですけれども、一つは、かつて、パレスチナ問題を取り上げますと、パレスチナの地区においてイスラエル人とユダヤ人とそれからパレスチナ人が協調的に生活していた時期もあるわけです。それがこんなに激しく憎悪し、そしてテロを掛け合うという、こういう状況になってしまったその背景にあるのは何なのかというようなことも考えてみる必要があると思うんですけれども、その原因は非常に複雑で、ここでちょっと語るにその余裕がありませんからあれなんですが。
　一つ指摘できることは、アメリカのユニラテラリズムといいますか一方的利益主義といいますか、これはこういう民族間対立を一層激しくしているという面があるということが言えると思います。それは経済においては貧富の格差を大きくする。その貧富の格差というのが民族間格差と結び付く。こういう形で一層混乱が深まるということがあるんだと思います。やっぱり、こういう問題がある限り、お尋ねの戦闘行為が存在しなくなる社会というのは実現されるのかというと、私はこれは極めて否定的と、否定的にならざるを得ません。
　ですから、逆に言うと、そういう民族間格差を少しでも少なくしていくにはどうしたらいいかと、そういう具体的な政策を打ち立てていく必要がある。それを、先ほど豊下参考人からお話がありましたように、ユダヤ人差別をしていない、そういう差別という経験のない日本から打ち出していく、こういうことが非常に重要になってくるんではないかなというふうに思います。
　以上です。
○参考人（森本敏君）　戦闘行為がすべてなくなる、あるいは放棄されるという状態は恐らく予見し得る将来ないのかなと私は思います。
　人間が欲望を持ち、国家が野心を持っている限り、生存本能として戦闘行為というか、戦争手段に訴えるという行為が現実世界の中で常にあるということは、これは原始の時代からずっと続いたある種の生存本能であり、これをすべてこの世の中から根絶させるということは理想でありますし、また理想があるから国際法があり国際秩序というのがあり、我々は戦闘力を持ち、国家の自衛権というものを論ずるということだと思います。もし、かかる戦闘行為が一切ないというのであれば一切のこの議論は必要ない。そういう時代は恐らく来ないんだろうと思います。ただ、できるだけ少なくする努力を主要国が一緒になってやるということしかないわけで、日本だけが頑張ってこの世の中からすべてかかる不法行為が根絶できるとは思いません。
　しかるに、どのような協力があり得るのかということについては、多くの人が多くの人を語り、妙案があるわけではありませんけれども、やはり私は二つ考えないといけないと。
　一つは、やっぱり紛争が起きてからこれを解決するのは大変なエネルギーとコストと予算とそしてリスクを伴う。どのようにして未然にこれを防ぐか、これを我々は、冷戦後、予防外交あるいは予防戦略等議論してきたわけで、人間の安全保障もそうでありますが、つまり、紛争を未然に予防するという紛争予防という努力をしないといけない。
　もう一つは、やはり戦闘行為に訴える主体、国であれ団体であれ組織であれ、やはり何か弱者の理論であります。豊かで民主主義を享受している国がテロを行ったり戦闘行為を行うことによって自己の生存を確保しようなんということは余り必要ないわけであって、したがって、これを突き詰めて考えると、やっぱり僕は開発という考え方なんだろうと思います。できるだけ民族が共存し、貧しき人が豊かな生活ができるように生活のレベルを上げるということによって貧困という問題を解決し、このことによって紛争を少なくするという努力をする以外に方法がないのではないかと思います。その意味において、さきに申し上げた紛争解決という問題と、開発戦略というか地域開発というものは非常に密接な関係があるのではないか。この点について日本は努力する余地があるのではないかと考えます。
　最後に、全体を通じて、私は、まだずっと外務省にいて外交政策を議論していたときに何を考えていたかというと、やっぱり戦後日本というのは、なかなか国際社会の中で軍事力を行使して国際社会に貢献するということは、当然のことながら日本の政治的、法的制約要因の中でできないと。したがって、日本のＯＤＡを使って日本の国力を背景に非常に重要な外交努力をするということでした。もっとはっきり申し上げると、軍事力というものを背景に外交ができるような国はうらやましいなと思いつつ、それができない日本のハンディキャップを我々は感じながら外交をずっとやってきたという印象が非常に強いのです。
　今現在は、徐々に日本の防衛力が海外に出、他の先進国と大体同等の活動ができるようになって、果たして日本の外交というものがこの防衛力に基づく国際貢献をフルに活用するような外交を展開できているのであろうか、私の答えはどう考えてもノーであります。つまり、日本の防衛力が国際社会の中で自由な貢献ができるようになって、これを日本の外交のためにフルに使うという手だてというものを考える、これが我々にとってもう一つの大きなかぎであります。これは我々が知恵を出して今後考えなければならない一つの問題で、これがもし効率的にうまくいけば、戦闘行為を含む戦争というものをこの世の中から根絶することはできないまでも、少なくとも日本の国家の安定を維持し、世界の平和のために日本が貢献できる余地があるのではないかと考えます。
　以上でございます。
○岩本荘太君　大変ありがとうございました。終わります。
○会長（上杉光弘君）　速記を起こしてください。
　ただいまの参考人質疑を踏まえて、一時間程度、委員相互間の意見交換を行いたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は五分以内でお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
　山崎力君。
○山崎力君　今、三参考人から主に平和、安全保障、そういった中での憲法との関連のお話ございましたけれども、私自身の個人的な感想というか、感覚でまず言わせていただければ、特に集団的自衛権の問題というのはある種の徒労感を伴う議論でございました。なぜならば、正に世間に評判の悪い、神学論争と言われている、有すれども行使できぬ権利を有すると言えるのかという、この問題に収れんされると思うからであります。そしてそれは、すなわち憲法第九条における自然権の自衛権、自然権的たる自衛権をどう担保するのかという、自衛隊違憲・合憲論の根本にかかわることでありますし、戦後、新制度になってから一貫して憲法学界においてこの問題を掘り下げた議論というのは、少なくても一般の我々には目に届かないところでしか行われてこなかった。裁判で出てきたところも、群民蜂起であるとか、いわゆる軍隊でないものが自衛権の担保装置として一流の裁判官、学者から例示されるという、そういうことであったわけです。
　そのことをもう少しはっきりすべきだという意見と同時に、それをやってしまうと日本は再び危険な道に陥るという考え方の違い、そして、それに伴うアメリカとの付き合い方をどうするのか、あるいは、もうなくなりましたけれども、むしろソ連邦との付き合い、社会主義国家群としての付き合いに親近感を持った議論というのが繰り広げられてきたということは、皆様方、客観的事実としてお認め願えるんじゃないかと思います。
　しかし、そこで今、私自身考えるところ、それでいいのかと。だから、それでいいというのは、そういったことだから、もう既に自衛権を持って、集団的自衛権もそのまま持っていいのかどうか、そのままそれ行けどんどんでいいのかという議論になれば、そこは国民も大勢の方が一抹どころかかなりの不安感を持って見ていることもあるであろう。それは法律的な議論にいろいろあります。
　ただ、時間の関係でそこのところを省いて言えば、少なくても、戦前における我が忠勇なる臣民の聖戦と呼ばれた行為が、単に負けたというだけではなくて、諸外国の、国際社会の断罪を我々は受けて、そしてそれを、その諸外国のみならず、日本国民が振り返ってみて、日本の行為というものを、少なくても責任者たる軍部が説明できる行為をしなかったと、できなかったということもまた事実であります。そのところのことをどう考えるかという、戦後のスタートに当たって、我々が一億総ざんげという言葉で済ませてしまって、本格的な総括をしてこなかったということがここに至っている大きな原因ではないかと私自身思っているわけでございます。
　そしてそれは、今私が個人的な発想で言えば、自国民、いわゆる我が日本国民が、こういったいわゆる戦争を考えてといいますか、所期の目的とした自衛力、軍隊というものを持ち得る近代的、民主的国民かどうかというその判断を自分たち自身にもたらされているのではないか。それができないという不安感を持つ人たちがいろいろな理由を付けて、私は、その方向に行くのを何とか歯止めを掛けようとしているのではないかというふうに思えて致し方ないのでございます。
　ただ、それについて言えば、私自身の中にも若干の不安があると。これを克服するにはどうしたらいいかというのが一番の、私個人にとっても、恐らく大勢の方々にとっても一番の問題だろうと思います。国際社会並みの西欧的な、特にアメリカ的な割り切り方でいいんだろうかと、これは経済の問題も含めてですが、軍事力の行使のアメリカのやり方を見て、ちょっとね、付いていけるかねという議論というのは当然出てくるし、彼らの背景にある、そしてその対戦、反体制側といいますか、アメリカと対峙している方たちも言っていることはすなわち大義という言葉であり、そこの裏付けになるのは原理主義という表現で行われている言葉であります。
　我々にそれがあればそれなりの判断は付くんでありましょう。ところが、その戦争における、天皇制における大義を失った我々は、民主主義制度というような大義、非常にあやふやな大義を掲げていたけれども、それは一本化した大義ではなかった。それを、改めて自分たちが憲法の中にどう織り込むかということが私はこの問題も含めた根本的な問題だと思います。憲法に我々日本国民の大義を含めるのか、それとも、大義というものはむしろ危険なものであるからして、それを薄めた形で何らかの形の成文を得るのか、両方とも一長一短だと思います。その辺のところを今考えさせられたというのが今回の集団的自衛権を含めての憲法論議だったというふうに私は今の時点で言葉を選べば総括したいというふうに思っております。
　以上であります。
○鈴木寛君　本日、森本参考人から憲法解釈上いかなる活動が法的に可能かという議論ではなくて、日本の国益とリスクに基づいて憲法議論をすべきであると、しかもその国益とリスクというものをきちっとブレークダウンをし、その内容と優先順位について認識をし議論をすることが大事であるという主張がなされましたが、私もその指摘については強い感銘と共鳴を覚えるものであります。我が憲法調査会の任務も正にこの点にあるということを改めて確認をさせていただきたいと思います。
　さらに、従来は自衛隊の海外派遣についてその都度この特別措置法で行われてきたけれども、我が国が実力部隊を用いて海外で国際貢献活動をする場合の基準をあらかじめきちっと議論をし、法体系を整備をするという御指摘がございました。この点もその趣旨においては私も賛同をするわけでありますが、しかしその際に正にセルフディフェンスを名乗る自衛隊がその活動の主体にアプリオリになると考えることについては深い議論が必要ではないかというふうな気がいたしました。ですから、森本参考人の主張に加えて、やはりその組織論、組織体系ということの議論が必要だというふうに思っております。
　ただ、従来は起こってしまった事態に後追い的にこれ対応せざるを得ないというのも、国際的な社会の中で日本の使命としてやむを得ない事情も否定はできない。そういう中で、直ちに活用できる数少ない実力部隊の一つとして自衛隊の機能に着目をし、直面する問題について速やかに結論を出さなければならないという観点から、自衛隊法を特別措置法で任務追加を逐次行ってきたと、そういう立法パターンを取らざるを得なかったということが従来の歴史だったというふうに思います。正にこの繰り返しとそれをめぐる様々な神学論争に終止符を打つというのも、私はこの憲法調査会ないし我々の、今、国会に議席をいただいている者の務めだというふうに感じております。
　それで、私が申し上げたいのは、海外で活動する実力部隊イコール自衛隊という前提について、やはりきちっと論点を明確化した上で議論を深める必要があるというふうに思いますし、そうした論点を提起できるのもこの調査会の非常に重要な仕事だというふうに思っております。そして、正にそうした根本論をやれるのがこの調査会の意味だというふうに思います。特に海外において、海外、国際的な貢献活動を行う部隊というものを自衛隊と別の組織にする、あるいは別の行動原理によって行う、あるいは別の指揮命令系統によって行う、あるいは追加的な国際社会の十分な理解と賛同を得られる手続、フレームワークというものの在り方について、従来のものとどれだけ創意工夫ができるのかということについてきちっと議論をするということは、アジア諸国を始めとする国際社会の十分な理解ということと、それから一方で日本が国際的な貢献活動をきちっとやっていくというこの二つの命題を同時に実現をするという観点から、国益上極めて重要なポイントであるのではないかなということを強く思いまして、この点について調査会でも御議論を深めていただきたいということをお願いを申し上げ、指摘を申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○山口那津男君　集団的自衛権について、これまでの国会論議を振り返って、私の現在の所感を述べたいと思います。
　集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈はにわかに変える必要はないと考えております。その理由を三つ述べます。
　まず一つは、長年にわたる安定した、定着した考え方でありますということであります。
　これについて幾つかの批判があるわけですが、その一つは、保有しているのに行使できないのはおかしいというものであります。国連憲章を始めとする国際法秩序と憲法を頂点とする国内法秩序を混同した批判でありまして、説得力に欠けるものと思います。国際法上の権利を持っている、しかしそれを国内法で制限をするということは十分可能でありまして、そういう立法例は数々あるわけであります。
　次の第二の批判として、内閣法制局の集団的自衛権の定義がおかしいというものもあるわけでありますが、国連憲章や憲法に定義が明記されていない以上、内閣法制局が定めた定義に従って、同じ定義を使ってその当否を論ずるという議論をしなければ到底かみ合わない、空回りの議論になっているということであります。
　三番目の批判として、武力行使が片務的であるのはおかしいと、こういう批判もあります。しかし、同盟関係というのが武力行使の双務性を必須としているというわけでもありません。現に日米安保条約は片務的と言われながらも長年存在してきたわけであります。また、ＮＡＴＯの同盟の中にも、アイスランドは基地を提供し、自ら軍隊を持たないで同盟関係を維持していると、こういう在り方も存在するわけであります。
　四番目の批判として、在日米軍基地への攻撃に集団的自衛権を使うべきであると、こういう主張もあるわけでありますが、しかし、こういった場合を想定するときに、日本の領土、領空、領海、すなわち領域を侵すことなくしてそういう事態は考えられないわけでありまして、これは個別的自衛権の行使で十分に対応できる、我が国の安全は確保できると、こう思います。
　いずれの批判もにわかに変更を必要とする論拠としては十分な説得力を欠いているものと、こう考えます。
　第二番目の私の主張の理由でありますが、この長年政府が取ってきた政策は、日本の国益を決して損なってきたとは言えないということであります。そして、この点の議論というものが国会論戦の中には不足をしていると、こう思います。森本参考人が申し上げられたように、そのメリット、デメリット、これをブレークダウンして議論をする、こういう態度がこれからもっと必要だろうと思っております。
　それから、三番目の私の主張の理由として、この長年日本が取ってきた政策を変更するという大きな情勢の変化というものは見られないということであります。我が国の政策に対して近隣諸外国の理解はかなりの進んだものがありまして、そういう国々が我が国の政策の変更を現在望んでいるとも言い切れないと思います。そして、日本のこの政策は、長い間いろいろの国際情勢の変化はありましたけれども、ほぼ一貫して取られてきた政策であります。これを現在にわかに覆すだけの大きな状況変化、情勢変化が現れているという認識は持ち得ないわけであります。
　以上、三つの理由からいたしまして、この集団的自衛権の行使を認める政策を日本が取るべきだという結論には至らないというのが私の現在の所感であります。
　これで終わります。
○吉川春子君　先ほど豊下参考人が集団的自衛権を論じる前提を欠くのではないかと、こういうふうに言われました。自民党憲法調査会会長の保岡氏が、昨年末、新聞のインタビューで自衛隊や集団的自衛権の行使を憲法上明記すべきだと述べていますが、改憲論者の最大のねらいはここにあるのではないかと私は思っております。
　自衛権とは、田畑先生の定義によると、外国からの違法な侵略に対して自国を防衛するため緊急の必要がある場合、それを反撃するために武力を行使し得る権利とされています。これに対して集団的自衛権は、自己に対して加えられた武力攻撃ではなく、他国に対して加えられた武力攻撃なのではあるが、それを自国に対する武力攻撃とみなして行動するというのが本質であると、これは昭和三十六年の憲法調査会の報告です。したがって、万が一というか、福田元総理の言によると、日本が外国から侵略される可能性は万々々々が一と言っておられましたが、日本が侵略されたときは固有の自衛権発動ということになります。
　集団的自衛権は日本が侵略されたとき以外に発動されるものです。侵略があったか否かの判断は国連ではない、ありません。国連憲章の三十九条は、安保理が侵略行為の存在を決定すると規定しますけれども、こうした国連決議のないときに発動されるものです。日米安保体制の下の日本が集団的自衛権の発動が必要とされるときというのは、アメリカが侵略されたときということになります。したがって、憲法を改正して集団的自衛権の行使を認めるということは、アメリカの侵略に対処するために自衛隊を日本の外に出せるようにするということになるのではないでしょうか。集団的自衛権を行使するために憲法改正を行うということは、アメリカのための憲法改正ということにほかならないのではないでしょうか。これは本当に日本のためになるんでしょうか。
　最近は、日本はアメリカに追随し過ぎているのではないかという声も非常に多いわけです。
　例えば、後藤田正晴元副総理、これは二〇〇二年の八月五日の新聞、あるいは昨年末のＮＨＫのイラク問題特集のときに述べておられますが、日本が憲法九条によって武力を放棄する中で日本に対して侵略があったときは、日米共同作戦で平和を守るというのが日米安保だと。その性格は、仮想敵国を前提とする軍事同盟だと。しかし、九〇年代に入り、ソ連が崩壊して仮想敵国がなくなったのに基地はそのままにし、対象地域をアジアから太平洋まで拡大する、拡大解釈する根拠はどこにあるのか。日本と中国との間に日中友好条約があるように、日米間でも安保条約ではなく日米友好条約に変えることを考え始めてはどうか、このようにおっしゃっておられます。
　また、大江健三郎さんは、イラクに自衛隊を派遣しないともたないような日米関係は根本的に変えていかなくてはならないというふうに述べております。
　アメリカ、とりわけブッシュ政権との関係を良くするために小泉内閣はイラクに自衛隊を派遣したと思います。アジア諸国はイラクへの自衛隊派遣を歓迎していません。イスラム諸国を含むアジア諸国との関係を損ねる危険が非常に大きいと思います。また、第二次大戦の被害を受けたアジア諸国は、特に日本が、戦争放棄の第九条の改正を歓迎しておりません。
　一月一日の小泉総理の靖国神社参拝は、中国、韓国などアジア諸国を大変怒らせました。一例を挙げますと、中国の解放日報では、イラクに派兵するのは、日本政府は法律の条文上では平和憲法を改定していないけれども、行動の上では事実上、平和憲法の核心、九条に襲い掛かっていることを物語るしかない。また、日本の真の目的は、国外に出て、地域、ひいては全世界で影響力を発揮する軍事大国になることのようだ。日本の指導者が自分の政治的利益から歴史問題で誤った態度を取っているために、日本はアジア諸国の信用と支持を得られずに、普通の国になるという目標の実現にかえって不利になっていると述べています。
　最後に、アジア諸国の信頼関係を打ち立てるために必要なのは、集団的自衛権を憲法に書き込むことではなく、日本国憲法、とりわけ前文と九条の戦争放棄を守り、侵略戦争反省の態度を明確にすることです。そのことによってＡＳＥＡＮ諸国との間に信頼関係と友情を築くことが可能です。これは二十一世紀の日本の繁栄の道でもあるということを主張して、発言を終わります。
○松井孝治君　本日の参考人質疑の中で、森本参考人の御意見に私は非常に関心を抱きました。
　集団的自衛権、個別自衛権の区別が有意義であるかどうかについては参考人の間でも意見が分かれておりますが、やはりいずれにしても、その自衛権というものの制約というのをどのような形で行うのかという議論は、やはりこの参議院において重点的に行わなければならないのではないかと思います。それを政府の一部局である内閣法制局の解釈のみにゆだねるというのは、私はむしろなし崩しに今の憲法解釈を広げていくという危険があると思っております。
　自衛権の発動の制約というのは、法律でやるという考え方もありましょうし、森本参考人がおっしゃったように、憲法の九条の第二項に具体的な理念を書き込むということも必要かもしれませんし、その上でやはり個別具体的に立法府が政府の判断をどのようにチェックしていくのかという意味において、私は本日の森本参考人の最後の国益委員会的提言というのは有意義な提案ではないかと思います。
　今後、具体的にこのような自衛権の発動の在り方については本調査会で議論を深めていくべきだと思います。
　以上でございます。
○会長（上杉光弘君）　ほかにございませんか。
　大脇雅子君。
○大脇雅子君　私は、本間参考人の提起された問題点というのは、私どもがこの憲法調査会で受け止めるべき今日的な課題を言われたのではないかと思いました。
　とりわけ、今の状況の中で、我が国における憲法に掲げる平和主義の国際的な意義と、そしてそれを国際的に今積極的にどう活用すべきであるかということがやはり大きな私どもが胸に刻むべきことではないか。とりわけ、第二次世界大戦を経過した歴史というものを持つ我が国にとって、やはり憲法に掲げる平和主義というのは国際的に見て軍縮政策のいわゆる呼び掛けを普遍化するべきであると。そして、自衛隊の増殖化に対する制約的な枠組みを考えるべきであるという提言に私は共鳴をいたしました。
　特に、軍事に対する立法権によるコントロールということがやはり重要な問題として、国会にある我々にとっては考えるべき問題ではないかと。とりわけ、集団的自衛権の論理は本来ならば集団的な安全保障と言わばセットで不戦のネットワークの構築に向けて考えるべきだという点については共鳴をいたしましたので、意見を言いたいと思いました。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　井上哲士君。
○井上哲士君　豊下参考人から集団的自衛権というのは濫用の歴史であったという御発言もありました。九・一一の同時多発テロでＮＡＴＯ各国が発動した集団的自衛権についても、その後、多くの罪なき市民の命を奪い、またテロの温床を広げているということからの検証が必要だと思います。
　更に重要なのは、それ以前に集団的自衛権を掲げて行われた戦争、武力行使というのは三つの国しかありませんで、まず旧ソ連が、アフガニスタンの軍事介入、六八年のチェコスロバキアへの軍事介入、五六年のハンガリーの軍事介入。それから二つ目の国がアメリカでありまして、ベトナム戦争に加えて、七九年のニカラグアへの介入、八三年のグレナダへの軍事介入。そして、イギリスが、六四年のイエメン介入、五八年にアメリカと一緒に行ったレバノン、ヨルダンへの介入というのがありますが、いずれもすべて国連や国際社会で強い批判を浴びた侵略であり、内政干渉でありまして、結局、この行使というのは侵略や内政干渉に使われ、平和のルールを犯すものだったというのが戦後の歴史だったと思います。
　しかも、今日の日本におけるこの集団的自衛権論議の大きな流れは、アメリカの例のアーミテージ報告で、日本が集団的自衛権を否定していることが同盟協力を束縛するものになっている、これを撤回することはより緊密で効果的な安全保障協力を可能にすると、こういう報告に端を発し、その翌年に小泉総理が、今後集団的自衛権を行使できるというなら憲法改正をすることが望ましいと、これに応じたという大きな流れがあります。
　今アメリカが掲げている先制攻撃の戦略については、国連のアナン事務総長も、国連憲章の原則に対する根本的な挑戦だと批判をしているわけで、しかも、この戦略が単なる戦略じゃなくて、イラク戦争でも実践をされてきているという中で、このアメリカの要請にこたえて集団的自衛権の行使に踏み出すということは、やはり濫用の中に日本が組み込まれていくということになると思います。
　それから、各参考人から国連憲章の基本理念との関係のお話もありました。二十世紀の二つの大きな戦い、大戦の痛苦の教訓から、武力の行使をそれぞれの国に任せたら駄目だと、こういう安全、集団安全保障の理念で憲章が作られましたけれども、その経過の中で、これと矛盾をする集団的な自衛権が取り入れられました。
　この集団的自衛権の考えを土台に、その後、世界に様々な軍事同盟が張りめぐらされましたが、一九五四年に結成された東南アジア防衛条約機構はベトナム戦争が終わった一九七五年に解体をされておりますし、それから、アメリカ大陸で戦後最初の軍事同盟であるリオ条約に基づく米州機構も五一年に作られましたけれども、八九年のアメリカによるパナマ侵略に際して、国連総会とともにこの米州機構も総会を開いて、この侵略を批判をする決議を採択をしました。それ以降、事実上機能停止という状況になっております。
　国連の本来の理念に反して集団的自衛権ということを取り入れる背景にあった、いわゆる米ソの対立というものがなくなり、また、その後作られてきた多くの軍事同盟が、こういう解体とか機能停止という状況になっているという、大きなやはり歴史の流れの中で、国連の本来の集団安全保障というものが真に機能するような条件が作られてきていると思います。そういう中で、日本がこれに逆行する集団的自衛権の行使に踏み出すということを、解釈であれ明文改定であれ行うということは、やるべきでないということを申し上げまして、発言とします。
○会長（上杉光弘君）　他に御発言ございませんか。他に御発言もないようですから、本日の意見交換はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成十六年二月二十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　滝　　　実君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　津島　恭一君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西川　京子君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　二田　孝治君　　　　古川　禎久君
　　　　　　保坂　　武君　　　　町村　信孝君
　　　　　　井上　和雄君　　　　池田　元久君
　　　　　　石田　勝之君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　海江田万里君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　河村たかし君
　　　　　　吉良　州司君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　田島　一成君
　　　　　　達増　拓也君　　　　樽井　良和君
　　　　　　中津川博郷君　　　　永田　寿康君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　高木　陽介君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　阿部　知子君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田端　正広君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　文部科学副大臣　　　　　　稲葉　大和君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　環境副大臣　　　　　　　　加藤　修一君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　小林　誠一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局国立病院部長）　　　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　豊田　正和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長）　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　桜井　康好君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　松本　省藏君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　雄二君　　　　　津島　恭一君
　　蓮実　　進君　　　　　今村　雅弘君
　　町村　信孝君　　　　　保坂　　武君
　　池田　元久君　　　　　加藤　尚彦君
　　生方　幸夫君　　　　　近藤　昭一君
　　河村たかし君　　　　　馬淵　澄夫君
　　小泉　俊明君　　　　　菊田まきこ君
　　平岡　秀夫君　　　　　梶原　康弘君
　　佐々木憲昭君　　　　　塩川　鉄也君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　蓮実　　進君
　　津島　恭一君　　　　　古川　禎久君
　　保坂　　武君　　　　　町村　信孝君
　　加藤　尚彦君　　　　　池田　元久君
　　梶原　康弘君　　　　　樽井　良和君
　　菊田まきこ君　　　　　田島　一成君
　　近藤　昭一君　　　　　生方　幸夫君
　　馬淵　澄夫君　　　　　河村たかし君
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　禎久君　　　　　津島　雄二君
　　田島　一成君　　　　　小泉　俊明君
　　樽井　良和君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　平岡　秀夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、防衛庁人事教育局長小林誠一君、金融庁監督局長五味廣文君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、厚生労働省健康局国立病院部長冨岡悟君、厚生労働省労働基準局労災補償部長高橋満君、林野庁長官前田直登君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長松永和夫君、国土交通省大臣官房長安富正文君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、海上保安庁長官深谷憲一君、環境省大臣官房審議官桜井康好君、環境省総合環境政策局長松本省藏君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君、環境省地球環境局長小島敏郎君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今村雅弘君。
○今村委員　おはようございます。自由民主党の今村雅弘でございます。
　いよいよ予算委員会も本当に大詰めになってまいったわけでございますが……（発言する者あり）まだですか。私は、きょうは、ひとつ政治倫理を中心に、そして、あと残る時間がありましたら、今、大変地方の財政状況が、自治体の財政状況が厳しゅうございますが、そういったことについて御質問をしていきたいというふうに思っております。
　まず、政治倫理についてでございますが、信なくば立たずという言葉がございます。まさに信用、信頼、これが政治家としてもう必須の条件であるということであるわけでございます。特に、昨今、非常に経済状況厳しい中で国民の皆さん方にも大きな負担をお願いする、そういう中では、やはり政治家というものはまさに身を引き締めて仕事に取り組んでいかなきゃいけませんし、そしてまた、そういった政治に対する期待もある意味では大きいということも思えるわけでございます。
　しかし、そうした中で、まことに残念ながら、先般の総選挙等におきまして、国会議員の信頼感を失わせる事態が幾つか発生しているわけでございます。（発言する者あり）残念ながら、今話も出ましたが、我が党も二名、そういうことがありましたが、これは潔く議員辞職をされているわけでございます。一方、野党、民主党の方におかれましては、前所属も含めまして五名の方が不祥事の渦中にあるわけでございます。そしてまた、依然その職にとどまっておられるということ、これはまことに遺憾であるというふうに思っております。
　その点でちょっとまずお聞きしたいわけでございますが、まず一つのパターンとしては、宮城一区の今野議員、そして宮城二区の鎌田議員、それから愛知県の都築議員、このお三方が、例えば労組ぐるみの選挙違反であるとか、あるいは買収、事前運動等で、これは既に起訴にもなっているわけでございます。そして、この中では、特に連座制ということの適用も言われているわけでございますが、この連座制が適用されるというのは、大変やはり悪質な違反であるということであるからそういうことになると思います。
　この三名の方につきまして、今現在、この審理の状況といいますか、公判の状況といいますか、あるいは起訴後の状況、そういったものがどういうふうに進んでいるのか。そしてまた、このお三方につきまして、どういう点がやはり悪質であるのかということを含めて、説明をいただきたいと思います。（発言する者あり）よろしいでしょうか。委員長、法務省の方にお願いいたします。
○樋渡政府参考人　御指摘の都築譲議員の関係につきましては、その出納責任者を含む選挙運動者五名が、電話による選挙運動を行うことの報酬の支払いを約束したなどの事実により、起訴されているものと承知しております。
　また、今野東議員の関係につきましては、選挙運動者である労働組合関係者二名が、人材派遣会社関係者五名に対して、電話による選挙運動を行う要員を確保、派遣することの報酬として、同会社に現金を支払う旨の意思表示をして利害誘導をしたなどの事実により起訴されておりまして、これに応じた同人材派遣会社の関係者五名につきましても同様であると承知しております。
　さらに、鎌田さゆり議員の関係につきましても、同様の事実により、選挙運動者である労働組合関係者四名及び人材派遣会社の関係者五名が起訴されているものと承知しております。
　これらの事案は、いずれも第一審において公判審理が進められていると承知しておりまして、その状況は、公判において明らかにされるものと考えております。
○今村委員　ただいまのお答えの中で、ちょっと私が事前に通告していなかった部分もあるかもしれませんが、特にこの連座制の適用ということがささやかれていると言われているわけでございますが、これはやはりどういう点がそういった対象になるのか、もう一度確認をしたいと思います。
○樋渡政府参考人　連座制が適用されますかどうかは刑事事件における有罪判決が確定した段階で判断されるべき事柄と承知しておりますので、有罪の確定を前提としての御質問にはお答えいたしかねることを御理解いただきたいのでありますが、あくまでも一般論として申し上げれば、起訴された者が出納責任者の立場にあったなどとして加重買収罪での有罪判決などが確定した場合には、候補者側から連座訴訟の提起がない限り連座の効果が発生することになると承知しております。
　また、連座には検察官から連座訴訟を提起する必要のある類型もございまして、この観点から連座訴訟の提起が必要かどうかにつきましては、有罪判決確定後、公判段階で明らかになった事実関係をも踏まえまして、高等検察庁の検察官において判断するものと承知しております。
○今村委員　速やかな審理をお願いしたいと思います。
　続きまして、もう一つの問題として、民主党の西村議員が最高顧問を務められ、そしてまた献金を受け入れるなど、大変関係の深かった団体であります日本刀剣友の会のメンバーが逮捕されたわけでございます。
　これにつきましては、この起訴事実について、できれば具体的に教えてほしいわけでございます。特にこの件では、政治家とか外交官へけん銃弾を送付したということも言われているわけでございますが、これはまさに言論封圧ということで、許されざる凶悪事件だというふうに思っております。そういった点も含まれているのかどうか、教えてください。
○樋渡政府参考人　お尋ねの刀剣友の会の会長らによります一連の事件につきましては、所要の捜査を遂げ、本年二月三日までに、東京地方検察庁におきまして合計十五名を公判請求済みであり、事件としては、けん銃の発砲による銃砲刀剣類所持等取締法違反及び建造物損壊が七件、けん銃の実包等を送付しあるいは爆発物様の物を置いての脅迫等が十五件、その他けん銃の所持等による銃砲刀剣類所持等取締法違反が五件であると承知しております。
　このように、多岐多数にわたるものでありますから、その主なものの内容を申し上げますと、一定の思想的背景を持って朝鮮総連の県本部にけん銃を発砲した事件、朝銀の支店にけん銃を発砲しあるいは爆発物様の物を置いて脅迫した事件、アレフの道場にけん銃を発砲した事件、政治家や官僚にあててけん銃の実包等を送付するなどして脅迫した事件などでございます。