Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂副大臣　時間もないので手短にお答えをさせていただきたいと思います。
　今委員御指摘のように、インパクは大変アクセスが多かったわけでございますけれども、コンテンツが重過ぎるということで、なかなかおもしろいコンテンツが少ないという御指摘でございます。その点につきましては、さらにまだ残り期間、本年末までございますので、充実をしてまいりたいと存じますし、また、委員がリンクを張っていただいているということで、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　今後は、今御指摘のように、加入者線のアンバンドル、すなわち開放を進めて規制緩和を行いながら、ＡＤＳＬのような、ＤＳＬのような、現在のメタルケーブルでも使えるような高速のテクニックを迅速に導入し、さらにそれ以外の地域においては光ファイバーの敷設を、民間を主導にしながらも私どももいろいろな助成事業を導入しまして、その施策で支援をしてまいりたい。そのような形で、委員御指摘のようないわゆるブロードバンド、高速のネットワークを構築して、よりおもしろいコンテンツの流通を促進してまいりたいと考えております。よろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
○野呂田委員長　これにて平井君の質疑は終了いたしました。
　次に、松宮勲君。
○松宮委員　おはようございます。伝統あるこの予算委員会で、非常に短時間ながら質問の機会をちょうだいいたしまして、大変光栄に存じております。美声ではございませんが、一生懸命質問させていただきたいと思います。
　まず、日本銀行の金融政策についてでございます。
　去る二月九日、日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合におかれまして、流動性の供給方法の改善策、そして公定歩合の引き下げを決定されました。昨年の八月の十一日、いわゆるゼロ金利の解除以降ほぼ半年ぶりの日銀の非常に意味のある金融政策の決定だろうと思っております。この半年間、実体経済の動きと関連いたしまして、日本銀行の金融政策の一挙手一投足に内外から大いなる関心が払われていたわけでございますが、ここに来られて、先般のような、公定歩合を〇・一五％引き下げて〇・五から〇・三五、短期国債の買い切り型の積極的活用とか、いわゆるロンバート型貸出制度の創設、これは来月から実行されるようでございますが、こういうことから成る新しい政策を打ち出されたわけでございます。
　そこで、御質問させていただきたいと思いますが、今回の政策決定の背景、実体経済の認識が昨年の八月と半年後の最近時点でどういうふうに変わられたのか。変わられたから恐らく今般の政策決定があったんだろうと思います。この実体経済についての認識と、今回の金融政策の決定による実体経済へのインパクト、効果についてまず、恐縮でございますが、手短にお答えを願いたいと存じます。
○速水参考人　お答えいたします。
　私どもの経済情勢に関する現在の判断は、緩やかな景気回復基調が維持されているものの、そのテンポが鈍化してきている、特に海外経済、アメリカを主としてですが、それと内外の資本市場、株式市場の動きなど、下振れ方向のリスクが高まってきているという判断をいたしております。先般の措置は、こうした情勢を踏まえまして、金融市場の安定を確保するということと同時に、金融面から景気の回復を支援していきたいということで決定をいたした次第でございます。
　すなわち、まず、我が国で初めての新しい貸出制度であるロンバート型の貸し出しということを導入したわけでございますが、これは、金利安定化効果を高めていくために、公定歩合の引き下げとともに、この制度で、何か起こったときには日本銀行に来れば証券担保で〇・三五％の金利で貸しますということを決めた。これは初めての私どもの試みでございます。また、幅広く安定的な資金を供給するために、短期国債の買い切りオペの積極活用を始めました。これももう既に二回、三千億やっております。それからもう一つ、全国的な手形オペを早期導入して、調節手段の面で幾らかの工夫を行っていきたいというふうに考えております。これも七月ごろから導入するつもりでおります。
　期末越えを含めました中期の金利というのが、〇・六ぐらいまでいっていたのですが、それが期越えで〇・四に下がっております。それから、先ほどの短国オペでも、資金の供給をこのペースで行っていけば、かなりの金額が必要なときに供給できると思っております。それから、中央銀行として必要な対応を機動的に、弾力的に講じていくということを私ども考えております。
　こうした措置を進めていくことによりまして、金融市場の円滑な機能の維持と安定性の確保に万全を期していきたいと考えております。
○松宮委員　弾力的、機動的な金融政策を展開される、そして既に長期金利を中心に、例えば〇・六が〇・四に下がっているというような効果が出始めているという非常に結構なお答えでございます。
　ただ、私は、今の日本経済の足元を直視いたしますと、今般の日本銀行がおとりになられた金融政策だけではどうも、デフレとは断定はいたしませんが、間違いなしに資産デフレだけは長年にわたって発生しておりますし、そして実体経済もデフレ的な様相を呈しつつあるのではないか、今、非常に重大な、踊り場と申しますか曲がり角に来ているのじゃないかという感じがいたしております。
　そして、その背景は、ここに来てというよりは、今いみじくも総裁は金利〇・六とか〇・四という数字をおっしゃいましたが、私は、実質金利で考えますと、今はひょっとしたら史上まれに見る高金利の時代ではないかなという気さえいたしております。
　ＧＤＰデフレーターで実質金利を出しますと、まだ確かに、十年ほど前のバブルの最盛期あるいはその後の九〇年代の前半に比べても実質金利は低うございますが、しかし、それにしましても、例えば九七、九八、九九と一・二から三・二ぐらいに上がっておりますが、このＧＤＰデフレーターは、御承知ようにフローの価格をベースとしてつくられているものでございます。しかし、実体経済は、月々の給料、あるいは企業にいたしますと、毎月なり決算期ごとの売り上げと同時に、企業が持っているあるいは家計が持っているストック、資産価値がどうなっているかということで、いかなる経済主体も日々の経済行動、営為をするわけでございます。
　その意味で、私は、日本銀行の物価政策を念頭に置きながらの金融政策も、あるいは金融政策の一つの指標でございますいろいろな金利についても、実物経済の一面をなす資産、ストックの価値の動向についてしっかりと配意をしてきめ細かな政策をぜひともやっていただきたいと思っているわけでございます。
　その意味で、ＧＤＰデフレーター、ストックじゃなしにフローを反映したＧＤＰデフレーターでさえ、九五年以降、九七年に若干はプラスでございますが、実質的にはこれはもうマイナスなのでございます。そして、卸売物価に至っては、バブル崩壊後の失われた九〇年代、九二年以降、これも九七年に多少プラスでございましたが、基本的にはマイナス。これは、近代経済国家として、恐らく史上まれに見る異常な状態が続いているのだろうと思います。そして、その状態は今なお継続されていて、ひょっとしたらもっと強まるおそれさえあるという感じがいたします。
　だからこそ恐らく、先般、二月の十七日に開かれましたＧ７、蔵相及び中央銀行ガバナー会談における共同ステートメント、共同声明におきましても、日本経済については、物価の下落が続き、そしてダウンサイド、経済の下方リスクが依然として残っている、そういう文章が入っておりました。恐らく、そのステートメントに至るまでには随分いろいろと、総裁なりあるいは財務大臣なり事務方での折衝、国益を背景にした折衝があったのだろうとは思いますが、しかし、やはり物価の下落が続いているということがステートメントに出るということは、これはポジティブな評価じゃなしに、困ったものだという評価だと思います。
　そういうことに照らして、これからの金融政策、私は今般の政策結果というのをぜひ眺めさせていただきたいと思いますが、なお一段の金融政策の拡充というのが必要じゃないかというふうに思うのでございますけれども、総裁の御所見をお伺いしたいと思います。
○速水参考人　物価の動向につきましては、私どもも非常に関心深く見詰めているつもりでございます。
　最近の物価の動きにつきまして、特色としては、需要サイドの面と供給サイドの面、この二つをどういうふうに考えていくか。需要サイドの要因につきましては、景気の緩やかな回復もありますし、そんなに強い引き下げの要因があるとは思っておりません。技術革新あるいは流通合理化、規制緩和といったような供給サイドで物価を下げていく要因がかなり強く動いているように思います。そういうものがＣＰＩにも卸売物価にも出始めてきているのだというふうに思っております。これは今後どういうふうに動いていくか、もう少し注意深く見させていただきたいと思います。
　特に、所得がそんなにまだ減っているわけでもございません。そういうものが家計の貯蓄にとっては、かなりまだ家計の預貯金がふえているというふうに理解しております。それはもうずうっと一貫してふえてきているわけで、そういう家計が、元本の価値がしっかり守られているということは、彼らとしては非常に安心だと思いますし、そう物価が上がった方がいいというふうには私どもは考えておりません。
○松宮委員　私自身は個人的には、物価に代表される日本経済の今の現実というのはもう少し厳しく見詰めておりまして、本来、時間がございましたら、恐らくマネタリーベースを拡大し、そしてマネーサプライの量的緩和をさらに一層やっていただいて、そしてそれは、今、史上まれに見る、例えば北極にいて、夏、暑くなったらどうしようかと心配するような状況だろう思うのです。そういうことで、余りそういう御心配をなさらずに、やるべきことをやるという意味での日銀の文字どおりのレーゾンデートルが問われている大事な時期だろうと思います。
　時間の関係でこれで終わらせていただきたいと思いますが、インフレーション・ターゲティング・ポリシーなり、今申しましたようなマネタリーベースの議論もまたいずれかの機会にさせていただきたいと存じます。御出席どうもありがとうございました。
　残された時間、扇大臣、恐縮でございます、もう延々と前置きはできません。私は地元は福井県で、整備新幹線問題をどうしても質問しなければいけません。
　そうしますと、何となく今失笑が出たのでございますけれども、実は、良質な社会資本の最たるものが整備新幹線だと私は思っております。そして、今この予算委員会等で御審議いただいている平成十三年度の予算案につきましても、整備新幹線問題については、あたかもむだ遣いの典型である、悪の権化である、日本の財政破綻の根因をなすというような議論がされていましたが、とんでもないことでございます。
　例えば九兆四千億の公共事業の中で、整備新幹線の予算というのは七百五十億円、〇・六九％にすぎません。そして大変な効果を持つということは、もちろん公共事業については、限られた時間と限られた予算の中で本当にコストベネフィット、費用便益を徹底的にこれから精査するということは時代の要請でございまして、ぜひとも、その大きな一歩を平成十三年度予算案で踏んでいただいたわけではございますけれども、これからもやっていただきたいと思いますが、そういう作業を進めてもなおかつ、整備新幹線のプロジェクトというのは、国民的な最も大事な、私どもが真剣に取り組むべき課題だと私は思っております。
　大臣の前向きの御所感をお願いいたしたいと思います。
○扇国務大臣　時間が迫っているようなので簡単に申し上げますけれども、国民が、いつまでにどこに何をしてくれるか、そういう社会資本整備というものを二十一世紀のグランドデザインとして示すことによって、むだな陳情も、そして国民感情も、次はうちなんだなということがみんなで納得できるようなグランドデザインというものを国が示すべきだと私は思っておりますので、ぜひ与党三党のお力も得て、二十一世紀の国のグランドデザイン、すべての社会資本の、新幹線も高速も含めての整備のあり方というものをお示しする時期をなるべく早くしたいと私は思っております。
○松宮委員　ありがとうございました。
○野呂田委員長　これにて松宮君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　本来、二十一世紀最初の通常国会ですから、日本の二十一世紀の国のあり方とか、あるいは国際社会における日本の平和貢献のあり方とか、そういったことをもっと本質的に議論すべき国会であったのではないかなと思いますが、残念ながら、相次ぐ政治的スキャンダルとか、あるいは先般来の米原潜との衝突における事故の際の不手際なことから、大変内向きな議論になってしまっているということを私は残念に思っておりますが、それが国際的社会において日本の政治家の資質の問題になっているところが非常に大きな、残念な今回の経緯だと私は思っております。
　したがって、そういう中で、唯一日本が世界に向かって発信できるものがあるとするならば、それは環境政策ではないかな、私はそんな思いをいたしておりますが、そういった観点からきょうは質問させていただきたい、こう思います。
　そういう意味で、今回、二月十六日に、二十一世紀環の国づくり会議というのが、総理のもとに全閣僚及び民間人が入って官民一体で構成されたということでありますが、これは非常に結構なことだと思いますし、日本がそういった意味で環境立国としてメッセージを発していく大きな機会だと思います。
　先日もテレビを見ていましたら、プノンペンとかマニラとかが大変なごみで大問題になっているというニュースが出ておりました。そういった意味で、日本がアジアの中で環境立国としての先進的な位置づけで世界に対してリードしていくべき、そういう立場にあるのではないかなと思っております。この一月六日から環境省になって新しくスタートしたわけですから、そういった意味で、環の国づくり会議をぜひ成功させてもらいたいと思うわけであります。
　本来、日本は資源のない国であります。したがって、いかに資源を有効に使うか、そしてごみを出さない、ごみゼロ社会を築いていくかということが、これはもう大変な問題であると思います。そういう意味で、ことし一月六日から施行になった循環型社会形成推進基本法という法律は、日本の二十一世紀の一つの方向を示した法律だと私は非常に評価しているものであります。
　そういう意味で、この環の国づくりの環（わ）というのは、循環の環のワであり、環境省の環、ワであり、この二つをかけた言葉を採用されたな、こう思っておりますが、川口大臣は初代の環境大臣でもあり、そういったことを踏まえて、この環の国づくり会議をどういう方向で推進役として議事を進められようとしているのか、そこら辺のところからお話をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　田端委員がお話しになられましたように、環の国の環（わ）は、環境の環（わ）であり、循環の環（わ）であり、さらに申し上げれば、人と人の共働、ともに働く環（わ）でありますし、人と生物の環（わ）でもありますし、日本と世界のほかの国々の環（わ）でもあるというふうに思っております。
　二十一世紀を考えましたときに、地球規模で人口はどんどんふえていきますし、それから地球への負荷、これは先ほどテレビとおっしゃいましたけれども、廃棄物の問題でもそうでございますし、それから温暖化ガスの濃度という意味でもそうでございます。そういうことで負荷がますます高まっていくという現状にございます。その中で、私どもは、やはり国民の一人一人、あらゆる主体が環境に対してそれを保全する行動をとることによって問題が改善をしていくというふうに思っております。
　それで、そういう意味で申し上げますと、この会議では、環の国をつくっていくのに必要ないろいろなお考えを自由に出していただいて、それを政策に反映すべきところは反映し、それから国民その他各主体が行動に反映をさせていただく部分についてはそうしていただく、そういう考えに基づきましてこの会議が進められるということがいいことだと思っております。
　以上です。
○田端委員　この環の国づくり会議と、それから、今度環境省に、中央環境審議会の中に循環型の特別部会といいますか、そういうものをつくられる方向になっていると思います。これは、循環型社会形成推進基本法の法律に基づいて、この基本計画を策定する指針づくりにそういう民間の方の知恵をかりてスタートするというふうに伺っておりますが、これが屋上屋にならないように、そこのところをひとつ整理していただきたい、こう思います。
　それで、私は、循環型社会というのは非常にすばらしい方向だと思いますが、この循環という言葉が、先日もちょっといろいろな方に聞いてみましたら、英訳した場合に、サーキュレーションという表現だとこれは血液の循環になってしまう、それからサイクルと言うと景気のサイクルのような表現になってしまう、あるいはレボリューションというふうになるとまた、周期が一巡してくるような、そういう表現になってしまう。ローテーションと言うと季節が変わっていく、こういう意味で、なかなかいい翻訳名がないということであります。私は、それなら思い切って、カラオケとかジュードーが世界共通語になったように、日本発の言葉としてジュンカンというものに言葉を押し切っていったらどうかな、こういう思いもしております。
　そういった意味で、ぜひ、この循環型社会形成推進基本計画をこれからどういうふうに進めて、そして日本がそういう世界の中においてリーダーシップをとっていかれるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど委員がおっしゃられました、環の国と循環型社会形成推進基本法に基づく基本方針とのダブりということについてでございますけれども、この具体的な基本法に基づく指針といいますのは、来年の四月一日までに中央環境審議会が議論をいたしまして、環境大臣に意見を言うということになっております。
　それで、環の国づくりの会議はことし前半ぐらいのところで議論をしたいというふうに考えているわけですけれども、そこでの議論は中央環境審議会での指針づくりのための場に反映をしていただく、そこに御報告を申し上げるという形になるというふうに思っております。
　循環型社会という、循環という言葉が大変に英語になりにくいというのは御指摘のとおりでございまして、私もいろいろ考えましたけれども、委員がおっしゃられたような、循環を世界の言葉にしてしまうというところまで発想が及んでおりませんで、それも含めて考えさせていただきたいというふうに思いますけれども、循環型社会の形成というのは二十一世紀を目指して非常に重要なことでございますので、指針をつくり、その先、政府の他の省庁とも連携をいたしまして進めていきたいと思っております。
○田端委員　循環型社会を築いていくに際してのいろいろな法整備、あるいは既にある法律との整合性の問題、あるいは各省庁との連携といいますか、これは非常に大事になってくると思いますが、そういう観点から少しお伺いしたいと思います。
　例えば、容器包装リサイクル法は、既にこれはもう実施されている、これはもう完全実施に入っているわけであります。これは、環境省はもちろんですが、経済産業省との共管ということで、きょうは平沼大臣にもお越しいただいているわけでございますけれども、例えば、こういうごみの収集ということに自治体では非常に苦労なさっている。そして、この容器包装リサイクル法に従って一生懸命まじめにやっている市町村とそうでないところとの温度差は多少あると思います。
　それで、分別収集をまじめにやっているということになれば、例えば名古屋市なんかは十種類に分別しているようですね。そして、十種類で分別して、例えば紙なら紙で分別しますが、その紙を今度はまた新聞、雑誌、段ボール、紙パック、紙容器とさらに五つに分けている。だから、最終的には二十種類に分別収集しているというのが名古屋の実態でありますが、こういうふうに、法律に従ってまじめにやればやるほど、これは手間暇がかかります。そして、その分別収集されたものをどう処理するかということで非常にまた経費もかかってくるわけであります。
　そういう意味で、先般も関東関係の市会議員の関係の方が何人か集まって、例えば茨城県の龍ケ崎市は、分別収集を去年から始めたプラスチック容器が、リサイクルされず一部焼却炉で燃やされていると。あるいは江東区では、ＰＥＴボトルの回収量が二倍にふえたために、保管のために経費がかかる。要するに、自治体ではそういうことで何とかしてくれということで、国は法律でどんどんつくっていくけれども、それをやる自治体はますます金がかかるじゃないかと。経費が、手間暇がかかると。こういう苦情がたくさん出ておりますが、ここのところをどうこれからフォローアップしてあげるかということが大事だろうと思います。
　だから、法律をつくってどんどんやるのはいいんですが、現場の方が非常に困っているということでありますから、これについて経済産業大臣はどういうふうなお考えでございましょうか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　確かに、田端委員御指摘のとおり、市町村が、今名古屋の例をお出しになられましたけれども、細分化して、そしてきっちりやろうとすれば、負担がかかるということは事実でございます。そういう意味で、私どもといたしましては、関係各省の連携のもとで、各主体の負担をいかに軽減するか、また取り組みを促進するためのどういった施策を講じていくか、また、市町村に対しては施設整備等について、御承知と思いますけれども、環境省が既に支援措置は講じております。
　我々経済産業省といたしましても、引き続き、再商品化技術の開発でございますとかあるいはリサイクル設備の導入等を促進するための予算、それから税制の支援措置を講じまして、市町村が分別収集した包装容器が着実にリサイクルされる体制の整備、これからもそういった過度の負担が起こらないような、そういった形で強力に行っていきたい、このように思っています。
○田端委員　ぜひ自治体に対してのバックアップ、フォローアップを、これは政府としていろいろお考え願いたい、こう思います。
　それで、地球温暖化問題についてお尋ねいたしますが、ＩＰＣＣ、気候変動政府間パネルのワトソン議長の報告によりますと、二十世紀の百年間、これで地球の気温は〇・四から〇・八度上昇した、つまり平均〇・六度であったということでありますが、過去、地球の気温は、どの百年をとっても一度以下でおさまっているといいますか、上昇率というのはその程度であったわけですが、このＩＰＣＣの報告によりますと、二十一世紀末には平均気温は一・四から五・八度になる、こう報告されています。つまり、最高約六度上がるところが出てくるであろう、こういうことでありますから、これはもう百年で六度上がるとなれば大変なことだ、こういうことであります。
　ところが、我々、ことしなんかは少し寒いなということで、まだ実感としてそんな六度も上がるなんということは考えられないわけであります。また、先のことでもあるからもう一つ実感がこない、そういうことでもあると思いますが、こういうふうなことになりますと、例えば海面が八十八センチ上昇するとか、あるいは洪水とか干ばつとか山火事が起こるとか、害虫が発生するとか、いろいろなことが付随して起こってくるだろう。例えば、東京は沖縄ぐらいの年間気温になってしまうだろう、こういう思いがいたします。
　こういう大切な問題に対して、いかに自然、地球との共生というものをやっていくかということがこれからの大きなテーマでありますが、そういう意味で、ＣＯＰ６がなかなかうまくいかなかったということは非常に残念に思っておりますが、川口大臣は、大変精力的に頑張っていただいてＣＯＰ６の再会合を今交渉されているということでありますが、その辺のところをお伺いしたいことと、この六％の削減に向けた国内政策というものを、これはもう本気になって取り組んでいただきたい。
　私は、極端に言えば、来年の通常国会に地球温暖化防止法というような法律を制定するぐらい前向きにいかないとこの国内対策も進まないんではないか、こういう思いをしておりますが、川口大臣の御所見を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　ＣＯＰ６後の進捗状況につきましては、その後引き続き私のレベルでも電話等で会議を続けましたし、それから、事務当局のレベルにおきましても、会合を開いたりなどいたしまして交渉を続けております。
　それから、二月の上旬にナイロビでＵＮＥＰの会合がございまして、その折にも途上国を交えて温暖化の議論がなされたようでございますし、それから、三月の二日からイタリーで始まりますＧ８の環境大臣会合というのがございまして、そこでも温暖化、ハーグ会議の後の議論がなされるものと承知をいたしております。
　それで、今大事なことは、二〇〇二年までの発効を目指して交渉を進め、合意に達するということでございまして、全力を尽くす所存でございます。
　それで、国内的にさまざまな対策をきちんととるということが、国際交渉における日本のポジションに対する信頼をいただくという意味で非常に重要だと思っております。
　環境省といたしましては、昨年の八月に中央環境審議会に小委員会をつくりまして、そこで六％の削減目標を遵守するためのさまざまな国内制度の方策の組み合わせを議論していただきました。それで、また今般、新しい中央環境審議会のもとで小委員会を二つ置きまして、どのような措置をもって六％の削減が可能かということの議論を始めております。
　私どもといたしましても、京都議定書の二〇〇二年までの発効を目指しまして、締結に必要な実効性のある国内措置及び国際的な合意を目指して、全力で取り組んでいきたいと思っております。
○田端委員　地球温暖化防止法についてお触れにならなかったので、ひとつこれは前向きに御検討いただきたいと思いますが、私ども公明党の中に、先般、二十一世紀を環境の世紀という位置づけで、党内に循環型社会推進会議、エコ・ジャパン会議というのを設置いたしまして、今、大量生産、大量消費、大量廃棄というこの浪費型の社会から、地球環境を守り、そして同時に、経済の持続可能、発展可能な社会をどうつくるかという、これを今模索しながら、勉強会あるいは視察、各種運動、こういうことを今展開し始めたところであります。
　そういう意味で、私は、これは国を挙げてといいますか、国民、もう政府も自治体も事業者も、国民すべてがそういう意識を持っていかないと、これからはなかなかそういう方向は出てこない、こういう思いをいたしております。
　ごみをなくそう、あるいはできるだけ省エネ生活ということを考えよう、あるいは温暖化の防止のためにはどういうふうにしたらいいか、こういう具体的なことを身の回りからやっていく必要があるだろう、こういう思いをしております。
　九七年十二月のＣＯＰ３、京都会議がそういう意味では日本の国民の意識を大きく変えた出来事であったという思いがいたしまして、あそこから相当日本の中における環境意識が変わってきた、企業の姿勢も変わってきたという非常にいい流れができたわけでありますから、これを大切に、もっともっと大きく推進しなければならない、こういう思いであります。
　それで、例えば、これは非常に身近なことですが、車を使う場合は低公害車を使うとか、あるいは私たちの生活の中で、もっと極端に言えば、今リモコンに電気製品はほとんどなっていますから、リモコンで切っても電源が切れていないから待機電気が流れているわけですから、そういった意味で電源、コンセントを抜くとか、あるいはもっと極端にいけば、朝、顔を洗うときに水道の水を出しっ放しにしているとか、歯を磨きながら水を出しっ放しにしているとか、こういうことから我々は改める必要があるのではないかな。
　私は、こんな小さいチラシですけれども、「たばた正広のエコライフのすすめ！」こういうものをつくりまして、地域の人に一人一人手渡しでお渡ししていますが、これを冷蔵庫かどこかに張っていただいてやっております。
　そうすると、電気、ガス、水道のむだを省くということは、これは環境家計簿をつけるということにもなりますから、この環境家計簿を推進していけば家計の節約にもなって、大きな家庭では、年間にして二万円とか三万円という大きな金額にもなってくるわけであります。
　これをもし全国国民といいますか、多くの人がやっていけば、こういうエコライフ運動というものが非常に大きなエネルギーの節約に、エネルギーの節約ということはＣＯ2の削減になるわけでありますから、そういった意味で、ぜひ環境省がリーダーシップをとっていただいてエコライフ運動というものを展開していただきたい、こう思います。
　この循環型社会の、そしてまた地球温暖化防止のために、その大きな政策の柱として、運動として、このエコライフ運動を環境省が音頭をとってやっていただいたらどうか、こう思うわけであります。
　ちょっと、ちなみに申し上げますが、これは先日、環境省の人事で、事務次官以下皆さんの人事異動が先日行われたときに、あいさつ状が私の手元に一日でこれだけ来ました。
　これは非常に立派な紙で、形としてはいいんですが、資源の節約という意味からいったらこれは問題だったと思うわけで、今はもうファクスの時代でもありますし、簡単でいいわけでありまして、こういうことをやっていることが果たしていいのかな。これは再生紙でも何でもないわけでありますから、非常にむだなことをしているなという思いもいたします。
　そういった意味で、ぜひ本気になって国の方から、政府の方から、各省庁からそういう運動を起こしていただきたいと思いますが、川口大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　国民の一人一人が環境を保全、改善するために行動をとるというのは、委員御指摘のように大変重要なことだと思っておりまして、田端委員の「エコライフのすすめ！」は私も時々拝見をさせていただいて、反省をいたしております。
　それで、環境省といたしましても、さまざまな努力を今までもいたしまして、今後ともやっていきたいというふうに思っております。
　タウンミーティングというのを一月以降開いておりまして、来週には仙台で開きますけれども、国民の方々との環境についての直接の対話ということもいたしておりますし、それからこどもエコクラブ、あるいは国民の皆様に対するキャンペーン、それから政策の担当者に対する環境の研修等々をいたしております。
　今後とも、その意味で、大変に重要なことでございますので、全力を尽くして取り組んでいきたいと思っております。
　それから、御指摘のあいさつ状につきましては、再生紙を使っていたかいないかということ、私ちょっと存じませんので、もし使っていなかったといたしましたらば、今後、当然に再生紙を使う、それから使わないでほかの方法があるかどうかということも含めて検討をさせていただきます。
○田端委員　エコという言葉のエコは、エコロジーとエコノミーと二つかかっている言葉だ、私はそういう思いでいるわけでありますが、そういう意味で、今までの環境庁と通産省が何か対立しているような、そういう力関係にあったと思いますが、これからは、新しい時代は経済産業省と環境省が仲よくやっていただいて、推進していただきたい、こう思います。
　先日も新聞のアンケートで、今の生活がある程度不便になったり快適でなくなるとしても、自然や地球環境の保護に力を入れていくべきだという人が七七・四％いるということが出ておりました。つまり、七七％の人は環境が大事だということをおっしゃっているわけでありまして、一番に環境政策を推しているわけであります。
　そういう意味で、循環型社会を推進していけば、私は、そこは必ずエコノミー、経済の活性化にも相通ずるものがあるだろう。つまり、今までの動脈産業を中心にした経済から、静脈産業を含めたこういうエコ産業、そういう新しい市場を生み出していくことによって、今八方ふさがりの経済に活性化を与えることができるのではないか、こういう思いを強くしております。
　昨年、経済企画庁が試算した、循環型社会になった方が、二〇〇五年以降、平均一・五％のＧＤＰ成長率になっていって、二〇二〇年には大きく今よりも変わっていくであろうという想定の試算が出ておりました。また、昨年の環境白書を見ても、二〇一〇年には三十九兆の新しい市場が起こるということ、あるいは八十六万人の雇用が広がる、こういうことも環境省でも試算をされているわけでありますが、この辺の数字、これでもっともっと上方修正もできる可能性があるのではないかと思っておりますが、平沼大臣の御所見をお伺いしたい。
　それから川口大臣には、先日、私、北九州を視察してまいりましたが、北九州というのは地域循環型社会が確立した社会だ。つまり、あそこには、研究機関があり、九州大学、北九州大学、福岡大学の指導のもとにいろいろな商品の開発、リサイクル製品の開発、リサイクル工場がたくさんありまして、そして廃棄物処理場、これもきちっと整備されていて、最終処分場がきちっとされている。そして北九州では、周辺の三十八市町村の一般ごみまで扱っておられる。
　こういう意味で、九州における循環型社会の一つのモデルがあそこにできている、こういう思いがいたしましたが、これを環境省が主導して、例えば東京湾あるいは大阪湾というような大きなところでそういうことができないだろうか、そういうエコタウン地域構想というものをやってはどうだろう、こういう思いがいたします。
　両大臣に、今二つ申し上げましたが、御回答をお願いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答え申し上げます。
　確かに、委員御指摘のように、循環型社会の中で環境関連の産業というのは非常に私は成長性があると思っています。そういう意味で、やはり静脈産業というものをいかに育成して、そして経済を発展させていくか。むしろ、どちらかというと、環境問題でございますとか高齢化問題というのは負にとらえられておりましたけれども、そうじゃなくてプラスに転じるんだ、こういう発想で私はやっていかなければならないと思っています。
　そういう意味で、今ちょっと御指摘がございましたエコタウン事業などのリサイクル施設設備に対する予算等によってそれを援助していく、あるいは環境関連設備投資に対する税制面、金融面で強力な援助を展開する、あるいは環境関連技術開発に対する予算などの支援、こういったことを積極的に私どもはやっていかなければならないと思っております。
　今数字を挙げられましたけれども、例えば経済構造の変革と創造のための行動計画、こういった試算でも、今、一九九五年で雇用規模六十四万人が百四十万人に二〇一〇年ではなる、こういうこともございますから、雇用とそれから経済発展のために私どもは力を入れてやらせていただきたい、こういうふうに思っています。
○川口国務大臣　北九州のエコタウンの試みは、地域の過去の歴史、あるいはそこにお住まいの方々の環境保全に向けての思い、そこに存在する技術、さまざまなものを組み合わせた大変にすばらしい取り組みだというふうに思っております。それから、北九州以外にも、ほかの地域でもそういう取り組みが行われつつあるというふうにも認識をいたしております。
　委員おっしゃられました東京湾あるいは大阪湾、そういった地域におけるより広域的なエコタウン化、エコ地域化への取り組みにつきましては、環境省といたしましても、どういう可能性があるのか、あるいはどういう支援ができるのかという観点から、他の省庁とも連携することが必要だと思いますので、研究をさせていただきたいと思います。
○野呂田委員長　これにて田端君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子善次郎君。
○金子（善）委員　民主党の金子善次郎でございます。
　冒頭でございますけれども、きょうの十時三十九分現在ですが、株価が一万二千九百九十二円、前日比で百七十七円の値下がりということで、ついに恐れていた事態が来ているのかなと思ってしようがないわけでございます。
　先般のダボス会議におきまして、森総理は、世界の首脳の会議と申しますか、そういう場で、御承知のとおり、日本経済は安定成長に向かって順調な回復軌道にあるということを明言されたわけでございます。現実には、株がこのように下がってくる。実体経済との関係におきまして、私だけではないと思います、全国民がこれは大変なことだ、日本経済はどうなるか、政府の経済政策が間違っていたからこうなっているんじゃないかというようなことで見ているのではないか、このように考えますが、冒頭、宮澤財務大臣、よろしくお願いいたします。
○宮澤国務大臣　ただいまの株価の状況につきましては、当然私も注意をいたして見ております。ただ、これがいわゆる日本売りというような感じに世界的になっているかといえば、そういうことはございませんで、現実に為替相場は安定をいたしておりますし、また、国内における長期金利は、国債の発行にもかかわらず一・三％台というかなり低い金利でございます。先般の十年物のクーポンレートは一・四で発行いたしたと存じますので、あれこれ考えますと、日本売りというような深刻な状態ではない。殊に、先般日銀で新しい政策も出されましたこともあって、世界的にその推移を見ようという感じであろうと思います。
　それで、指摘されている問題は、御承知のように金融機関の問題でございますが、そういうことはございますものの、全体として、我が国が消費の減退から通常の消費状況に返ってきさえすれば成長も普通に戻りますので、それを政策努力で、御審議いただいております予算あるいは過去の補正予算などを間違いなく施行していくということが大事ではないかと思っております。
　なお、株価自体には、最近幾らかアメリカの写真相場のようなところがございまして、それもナスダックに影響を受けることが多いように感じております。したがいまして、現況は注意をして見ておりますけれども、与えられました施策を順調に進めていくことが一番大事な問題だと考えております。
○金子（善）委員　いずれにしましても、大変な政府の経済政策と申しますか、これまでの一連の政策の結果がこういう状態を招いていることはだれもが否定できないわけでございまして、その点指摘をして、次の質問に移らせていただきます。
　児童手当の問題に移らせていただきたいと思います。
　御承知かと思いますが、昨日でございますが、野党四党首が会談いたしまして、合意をいたしまして、予算の組み替えを要求するということで統一行動をとっているわけでございます。
　項目といたしましては、十三年度の政府予算に対する共同組み替え要求ということで、第一番目には、官房報償費及び外務省報償費等の仕組みの抜本的改革と適正額への大幅削減、それから公共事業費の削減、それから、児童手当所得制限緩和による追加支出額の削除、それから四番目といたしまして、ＯＤＡのあり方の見直しによる予算の節減、防衛費は前年度並みとする、五番目といたしまして、特殊法人の資金調達について政府保証債の縮減、六番目が、雇用環境改善策、仕事と家庭の両立支援策、福祉施策、バリアフリー施策、教育関係施策、大都市交通・防災・環境関係施策などの充実と、大きく分けましてこの六項目を予算の組み替えとして要求を既に提出されているところでございます。
　その中の児童手当の点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　児童手当、三番目のところ、皆様方のお手元に資料がたしか配付されているかと思いますが、私どものその理由でございますけれども、まず、児童手当を拡充するというこのたびの予算案でございますけれども、そもそも財源手当てがないという前提で、これからまた述べたいと思いますが、言っているわけでございます。
　これは全く話にならない。そもそも当初予算を財源手当てもなくて組むというのは予算編成上の常道から離れているのではないかというふうに思うわけでございます。もしも年度途中で考えるのであれば、それは補正予算なりということになってくると思うのですが、そもそも財源というものをこれから考えますよというようなことを言いながら一つの事業を拡大するというのは、予算編成上の本来の姿からいえば、余りにも異常な姿と言わざるを得ないのではないか、このように思うわけでございます。
　それから第二点でございますが、支給対象年齢を超える児童の低所得世帯との不公平が拡大する案になっております。つまり、対象年齢を上げるという方法ではなくて、所得制限を緩和するという案でございますから、時間の関係もございますから詳しくは述べられないのですが、不公平感は必ず出る要素というものがこの制度改革には盛り込まれているわけでございます。
　そこで、先ほど申し上げましたが、この予算の編成に当たりまして、与党の自由民主党、それから公明党、そして保守党の幹事長、書記長あるいは政調会長レベルにおきまして合意をして、この予算編成を行ったというふうに言われているわけでございます。私どももその文書も入手いたしておりますけれども、これを見ますと、「平成十三年度当初予算においては、支給対象児童を扶養する親等の所得制限を緩和し、概ね支給率を八五％に引き上げることとする。　その際の財源措置については、厚生省、自治省予算の歳出の見直しにより捻出することとする。」こうなっているわけでございます。
　そこで御質問したいと思うのですが、そもそも当初予算の段階から総合的な予算編成という視点が欠如しているということを申し上げたわけでございますけれども、児童手当というものは、そもそも国費とそれから地方公共団体の負担、そして一部、一部と言うとあれでございますが、サラリーマン層につきましては事業者負担というものもある、この三者から成る財源の構成によって現行の児童手当というものはでき上がっているわけでございます。
　それでは、まず総務省の方からお聞きしたいのですが、どうやって財源を捻出するというふうにしているのか。しかもこれは、六月から実施しますということを銘打っているわけでございます。六月までに何とかこの財源を探していかなきゃならない、そういう立場におありだと思うのですが、どうやって探すのか、その点を教えていただきたいと思います。
○山名大臣政務官　今のお尋ねの件でございますが、自治省予算の歳出の見直しについて、具体的にどの予算を見直したのかという御質問でございます。
　自治省予算の歳出の見直しということは、地方歳出の見直し、このように理解をしているところでございますが、今回、国庫負担の増加分の財源につきましては、社会保障関係費の歳出の合理化あるいは効率化の観点から見直しをされ、対応をされたものと承知をいたしております。
　この中には、いわゆる措置費の見直しとかあるいは各種補助金の整理合理化等々が含まれているわけでございまして、こうした国の歳出の削減によりまして、当然それに見合う地方歳出も減となるわけでございますから、今回の児童手当の支給率の拡充等によります地方負担の増加分について、平成十三年度百四十億円でございますが、適切に対処できるものと考えているところでございます。
○金子（善）委員　それでは、厚生労働省はいかがでございましょうか。大臣、お願いします。
○坂口国務大臣　金子先生から児童手当についての御質問をいただきまして、大変光栄に思っております。
　私は、先生にこのお答えをいたします前に、若干、手短に申し上げますが、児童手当につきましての考え方を述べさせていただかなければなりませんが、やはりこの少子高齢化社会の中で、少子化対策はどうしても進めなければならないもの、そして、その少子化対策の柱の中の一つとして児童手当は位置づけなければならないもの、その児童手当の効用につきましては、先進諸外国におきましてきちっとした幾つものデータが出されておりますこと、これらのことを踏まえまして、非常に効果のあるものというふうに私は認識をしている次第でございます。
　そして、今先生の御質問でございますが、昨年、就学時までのお子さんに給付するということになりまして、ことしその範囲を広げる、八五％ぐらいの皆さん方に行き渡るようにする、こういう結果になったわけでございます。
　そして、連立政権でございますから、いろいろの御意見があります中をそこでまとめていただきまして、本来ならば、御指摘のように最終的に予算案の中に組み込めるところまで行きたかったわけでございますけれども、残念なるかな、そこまで行かなかったということがございまして、そして、先ほど御指摘になりましたように、十三年度予算案において、厚生労働省そして自治省の中でそれを見ていくということになったわけでございます。各種補助金等の見直しでございますとか国立病院への繰り入れの削減等によりまして歳出の減を図り、そして生み出していく、二百四十億でございます。そういう考え方に立っているところでございます。
　先ほど山名さんからも自治省の予算という考え方でお考えがございましたけれども、当然のことながら、国と地方との共通の部分もございますから、その部分、それから独自の部分、そうした部分を合計いたしまして、そしてこれをつくり出していくという状況になっておることを御報告申し上げたいと思います。
○金子（善）委員　今、坂口大臣そして総務省の方からお話を聞きまして、この財源手当てにつきましては本当に愕然とする思いでございます。
　と申しますのは、冒頭申し上げましたけれども、今この予算審議をしている中で、既に地方負担分あるいは国費についても、こういうところから整理合理化して財源を生み出していくということを御答弁なさったわけでございますけれども、それなら、何でこの予算を提案する段階でそれを考えられなかったのかという思いがしてならないわけでございます。
　これは、そういう意味も含めまして、例えば、もしも今大臣が言われたことあるいは総務省が言われるようなことであれば、この段階で予算を組み替えればいいだけの話でございます。それで、政府案として堂々とこの国会審議にそれを提案すればそれで済む話ではないか、このように思います。そうでなければ、あくまでもこれは削除するという方針で臨んでいただきたいと強く要望する次第でございます。
　それと、坂口大臣の方から御丁寧なお話がございました。私も、まさに児童手当はそういう全体的な施策の中からこれを考えていかなきゃならない、このように思うところでございます。私ども民主党といたしましても、いろいろこの問題については研究と申しますか勉強も重ねております。
　確かに、少子化時代、これをどう乗り越えていくのかという観点から考えた場合でございますけれども、児童手当だけをいじって必ずしも子供が多くなるということではないだろうと。やはり子供を育てる環境と申しますか、例えばの話でございますけれども、女性の方々の子供を育てた後の職場復帰の問題あるいは保育所のあり方、いろいろ総合的に考えて、少なくとも、子供を産みなさいというような、何と申しますか、余りにも率直的なそういう施策ではなくて、子供を育てるというのは社会全体が支えていくんだという観点から総合的な政策の中で児童手当を位置づける、こういう説明をできるような政策にしていかなきゃならない、このように考えているところでございます。
　そういう意味で、時間の関係もございますのでこの点につきましてはこの程度にいたしておきますけれども、何としてでも、野党四党が一致して削減の組み替え要求をいたしております、その実現を切に要望いたしまして、次に移らせていただきたいと思います。
　次に、外国人の犯罪問題について質問をさせていただきます。
　最近、新聞、テレビ報道、大変な外国人の犯罪ということが今どんどんと出てきているわけでございます。もともと日本は安全な国であった。ところが、最近はやはり、物、人、金、情報というのが国際的に流れまして、その中で犯罪というものも国際化してきたというようなところかもしれません。しかし、我が国において、いわゆる治安当局、そこに工夫と本当の意味でのこれを防止するための施策というものが十分になっているのかどうか、この点につきましてお聞きしていきたいと思うのであります。
　治安のよさというものは、私から申し上げるまでもなく、基本中の基本であると思います。これがどうも最近怪しいぞと国民一致した認識、特に都市部ではそういうような状況になっていることは御承知のとおりであります。そういう観点から御質問をさせていただきたいと思うのであります。
　まず不法滞在者なんですが、不法入国者、いわゆる不法滞在者という概念で結構ですが、十年前と比較いたしまして、多少国別も入れていただきまして、本当の概要で結構でございますから、この点について御答弁をお願いできればありがたいと思います。
○中尾政府参考人　まず、在留期間を超えて我が国に在留するいわゆる不法残留者について申し上げますが、平成十二年の一月現在で総数が約二十五万二千人でございます。平成五年に約二十九万人ぐらいに達したことがございますが、その後大体二十数万人台で推移しております。
　不法入国者につきましては約三万人ぐらいおると推定されておりますので、先ほど委員がおっしゃいました不法滞在者は、合わせますと約二十八万人我が国に在留しているものと考えられております。
　この二十五万人の不法残留者につきまして国別の話がございましたが、まず韓国が約六万人、フィリピンが約三万六千、中国が約三万三千、タイが二万四千、マレーシアが約一万人という順番になっております。
　これを十年前の平成二年と比較させていただきますと、当時の不法残留者の総数は約十万六千人でございます。国別で申し上げますと、一番がフィリピンの二万四千、以下韓国が約一万四千、タイが一万二千、中国が約一万、五番目にパキスタンが八千人という状況になっております。
○金子（善）委員　そこで、外国人の不法滞在者というものを取り締まっていく場合につきましては、何といっても水際作戦と申しますか、そういう人が余り入らないようにするということも極めて重要な対策であろうかと思います。
　そういう点でまず外務省にお伺いしたいと思いますが、不正査証あるいはビザ対策といたしまして、いろいろなことを考えておられるということも事務的にはお聞きしているんですけれども、今どのようなことを、いつまでにそれをなさろうとしているのか。具体的には、宇宙衛星を使いましてそれぞれの入管と直結するような、そういうことも考えておられるということを聞いているわけでございますが、その辺の見通し。私はできるだけ、こういう今の状況を考えますと、一日も早い実行と申しますか、そういうことが必要だと思っているわけでございますが、見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、外務省といたしましては、査証発給のオンライン化を進めるべく準備を進めてきております。本委員会委員各位の御理解を得まして、できるだけ早く実現していきたいというふうに考えております。
　このオンライン化によりまして、外務本省と全在外公館との間において査証発給関連情報を瞬時にして共有することができるわけでございまして、その結果、査証の発給の迅速化あるいは効率化が図れるわけでございます。と同時に、委員御指摘の、悪質な査証申請ということを水際でより効果的に防止することができるというふうに考えているところでございます。
　このために、現在、所要の予算要求をさせていただいているところでございまして、何とぞよろしくお願いしたいと思います。（金子（善）委員「いつまでに」と呼ぶ）
　本年度予算におきましてソフト面を要求、実現させていただきまして、来年度予算につきましてハード面で実行に移していきたいというふうに考えております。
○金子（善）委員　私はこういう点にこそ、技術的な問題もあって時間がかかっているというならともかくですが、大分ソフトの面とかなんかにつきましては技術面ではもうできる状態だということを聞いております。こういう点に重点的に予算をつけるべきではないかというふうに思うわけでございます。これでソフト一年、それでハードで一年というと、二年後の対策になってしまうわけです。一刻も早くしなきゃならないという状態にあろうかと思いますけれども、そういう点につきまして、今回の予算ではそういう状態になっているということのようでございますけれども、少しずつやるというのではなくて、やはり必要なことについては思い切ってお金もそこにはかけますというような財政運営というものも必要ではないかと思う観点から御質問をさせていただいたところでございます。
　それでは、引き続きまして御質問させていただきますが、昨年九月から中国人団体観光旅行者の受け入れが始まったというふうに聞いておりますけれども、その中から不法残留者の数というのは現在どれぐらいになっているか、そしてどのような見通しを持っておられるか、これをちょっとお聞かせ願えればと思います。これは法務省になりますか、あるいは外務省さんですか。
○中尾政府参考人　中国の団体観光につきましては、日中両国の健全な交流の発展に寄与する目的で、委員御指摘のとおり、昨年の九月から実施されているところでございますが、本日現在把握しているところで、不法に残留している者は八名でございます。
○金子（善）委員　今、八名という答弁がございましたが、後ほどまたお話しいたしますが、そういう中からまたどんどんそういう不法残留者がふえるということがないように十分気をつけていってもらいたい、このように要望をいたしておきます。
　ところで、そうした中で、私が聞いているところでございますが、先ほど不法滞在者というものが二十八万余というようなお話がございました。それはあくまでも、正規で一度ビザをとって入った方々、それがビザの期間が過ぎても残留しているというような人たちが二十八万余いるという数字でございまして、あくまでもこれは推定でございますけれども、密入国と申しますか、そういう形で入ってくる者もいるわけでございまして、おおむね大体三十万人ほど不法滞在者がいるだろうというのが一般的な推定になっているようでございます。
　そういう中で、今、法務省の方でございますけれども、この首都圏で申しますと、実際には摘発されますと法務省の入国管理局に収容されるわけでございますが、そこが満杯の状態だということで、摘発する警察サイドの方、こう言っては大変失礼かもしれませんが、これはあくまでもうわさかもしれませんし、わかりません。ただ、摘発しても収容するところがもうない、満杯でどうしようもないというようなことで、摘発の意欲が鈍ってしまうといううわさがあります。わかりません、これは実際のところは。しかし、そういううわさが出るような状態になっているということは、現実のいわゆる収容所の規模からいって、そういう状態になっているようでございます。これは、余りにも本末転倒ではないか。
　ダボス会議で石原知事も発言しておりました。日本は今不法滞在者とかがすごくいるのだというような話で、首都圏の収容施設はそういう人で満杯だというような話もされています。大変これは、世界に対しても名誉のあることではなくて、この予算措置、どういうふうにこの状態を変えようとしているのか、法務省の方に、できましたら法務大臣から御答弁をお願いします。
○中尾政府参考人　先ほど委員が、不法残留者が約二十八万とおっしゃいましたけれども、残留者が二十五万で密航等の不法入国者が三万、合わせて不法滞在者が約二十八万、こういうことでございます。
　委員御指摘の、その収容の状況につきまして、私どもも収容施設の拡充整備について努めておるところでございますが、やはり絶対的な不足の状況でございますけれども、平成五年以降、順次入国収容所等の整備を続けてまいっておるところでございます。平成五年には東日本入国管理センター、平成七年には西日本入国管理センター、平成八年には大村入国管理センターを整備しております。現在の収容定員が合計、ほかの収容所等を含めまして約二千四百人の収容定員でございます。平成十二年度予算で認められました東京入国管理局の新庁舎の建設によりまして、収容定員が三百五十人アップすることになっておりますけれども、それとて、結局二千七百五十人という状況でございます。
　今後も収容設備の整備に努めてまいりたいと思いますけれども、そもそも私どもの入国警備官が約千人しかございません。先ほど申し上げた二十八万人の摘発等にかかわる入国警備官が千人という現状でございますので、その限りで精いっぱい頑張っているところでございます。
　以上でございます。