○国務大臣（中曽根康弘君）　鈴木議員にお答えを申し上げます。
　まず、私の政治姿勢の問題でございますが、私は、戦後政治の総決算ということを申し上げておりますのは、二十一世紀に向かっての渡り廊下をつくろうと、そういう次の時代を目指して大きく申し上げておるのでございます。そのために現在を地固めする必要がある。そういう観点から行政改革、財政改革あるいは教育改革、あるいは国際国家日本を目指そうということを御提唱申し上げて、その実現に一歩一歩努力しておるところなのでございます。
　防衛費その他の問題で軍拡路線ではないかと言われますけれども、しかし国を守るということは政治の中でも非常に重要な部分であると思うのです。今の憲法を我々が守っていくためにも、また国民の生命財産を守っていくためにも、この国家を独立の完全な状態にしておかなければ守ることはできません。その一番基本的な重要な問題を無視して政治はあり得ないのであります。しかし、それは汗をかくつらいことであります。つらいことであるからといって逃避してはならないのであります。それが政治家の宿命であります。そういう意味におきまして、防衛問題も閑却しないで、しかしほかの社会福祉や教育その他とのバランスをとりながら、国民の皆様方の御理解を得つつ調和ある政策を実行しよう、こういうことで非核三原則あるいは専守防衛、そのほかの国民の皆様方の御共感をいただいておる諸原則を堅持しつつ、必要最小限の防衛費を計上し、また御協力もいただいている、このように御理解願いたいと思うのであります。
　政治倫理の問題につきましては、私も新たなる決意を持って力強くこの問題を解決すべく努力してまいりたいと思っております。民主政治の基本は国民の信頼にございまして、国民の信頼はやはり政治の道徳性にあると思っております。そのためにも、個人としても政党といたしましても、この道徳性を常に向上させるように反省もし、切磋琢磨もしていかなければならないと思います。そういう意味におきまして、一方においては個人の精神面における我々の反省、それと同時に制度としての問題もございまして、国会で政治倫理協議会を中心に御論議を願い、あるいは行為規範をつくり、あるいは審査会をつくろうと、こういうことで各党とお話を願っておるところでございまして、これらの問題が速やかに結論を得られるように我が党としても努力してまいりたいと思っております。
　安全保障の基本原則に関する御質問をいただきましたが、核兵器を廃絶するということは日本全国民の悲願であると思います。広島、長崎のこの悲痛な体験を受けた日本国民は、世界のどの国民にも増して核兵器を廃絶しなければならぬという強い熱願と意思を持っていると思います。政府はこの国民の強い熱望にこたえて、誠実に一歩一歩その道に向かって進んでいかなければならないと確信しております。
　しかし、それを実現していく方法が問題なのであります。私たちは、やはり現在の国際情勢を見ておりますれば、アメリカとソ連がテーブルに着いて、核兵器をやめていく話し合いをまず始めさせることが大事だと。なぜ話し合いができないか、なぜ対立状態が続いているかということを科学的に分析してみますと、やはり現在は、戦争を起こさせないために力による均衡と、それによる抑止によって戦争は起こらないのであると、こう我々は認識しておるわけです。したがって、その現実の上に立って、理想を持ちながら一歩一歩現実的、具体的政策を積み重ねつつ核兵器廃絶に向かっていく、その端緒は米ソ会談を実現させる、こういうことで今まで努力してまいったのであります。
　それと同時に、この核兵器を廃絶し、戦争を起こさせないようにするということは世界的関心事であって、世界的視野でこれはとらえなければもはやできないのであります。一国だけの努力でできるものではないし、一国の独善的発想によってまたできるものではありません。世界の各国民が現実的に科学的にそうだと思われるような方策を提示しなければ現実的にはできない。特にまた日本の場合におきましては、この核兵器の問題がアジアや日本の犠牲においてなされてはならないという大きな政治的課題もあるわけであります。そういう考えに立ちまして現実的な方策を講じ、また我が国みずからも必要最小限の防衛力を全うし、アメリカと提携することによって日本列島を中心に戦争を起こさせないような措置もまた講じて、責任も果たしているゆえんであります。こういう考えに立ちまして、今後とも防衛政策を推進してまいるつもりであります。
　国際経済が今大きな変革期にあるという御指摘は私も同感でございます。そして、最近の模様は、アメリカ経済が牽引力になりまして世界経済が回復しつつあるということも御指摘のとおりであると思いますが、しかし世界的景気の回復には、アメリカ経済だけの力に頼っているというものでもありません。石油危機を二度も経験してしばらく停滞しておりました世界に、やや時間的経過において在庫も少なくなったりいたしまして、そして自立反転の力がようやく芽生えてきたと、日本もそういう状況で日本独自の回復力も出てきた、そういうふうに考えます。
　現に、設備投資あるいは消費の増大の中には、輸出の関係もありますけれども、輸出の関係でない面もまた多々出てきておるのであります。それと同時に、発展途上国の力がようやく回復しつつあるということも顕著でございますし、新しい科学技術の開発、特にエレクトロニクスの面において、これは日本において特に顕著であり、アメリカにおいても顕著でございますが、新しい需要が起きつつある、新しい経済の分野が開かれつつあ
る、こういう面もあると思うのであります。
　これらの問題を総合的に考えつつ、我々は今後物価の安定をあくまで堅持しつつ、民間活導あるいはそのほかの諸般の政策を行いまして、景気の回復に努め、それと同時に行政改革の政策を推進して、小さな政府、国民に負担をかけない安上がりの政府という方向に努力してまいりたいと思いますし、何といっても経済は拡大発展が我々の目標でございます。日本の場合は貿易国家であり、貿易立国の国でありますから、何としても自由経済、自由貿易が第一義でありまして、保護主義に対する徹底的な闘いと申しますか、抑制ということを、我々は終始熱心に各国を引きずり込んで努力していかなければならぬ立場にあるのでありまして、そういう点についても努力してまいります。そして経済社会の中長期的な展望、それに対する基盤の醸成という長期的視野も持ちつつ努力してまいりたいと思っておるのでございます。
　財政運営につきましては、何といっても高齢化、国際化あるいは高度情報社会という新しい状態が出てまいりまして、この老人問題、高齢化問題とというものが最大の我々の大きな課題に今なりつつあります。財政的負担の大きな要因の中にもこの高齢化の問題があるのであります。しかし長寿ということはおめでたいことでございまして、大いに歓迎すべきことであるのであります。しかし、長生きするということが実は目的そのものだけではない。長生きした生活がどうであるか、喜びがあるかどうか、生きがいがあるかどうかということが政治の大きな目標なので、何も八十、九十に生きても悲しい生活であったらそれは決して喜ぶべき現象ではない。
　そういう意味におきまして、この長生きに伴う生きがいの問題という問題が我々の大きな課題に登場してきて、このために財政的にも非常に厳しい状態が出てきていることも否定できない。しかし、これに勇敢に取り組んでまいりまして、今まで経験しなかったような未到社会に向かって、日本が独自の解決策をつくり上げて、在宅福祉等を中心にする新しい体系を創造していくということは、政治にとってまたやりがいのあることでもあります。そういう意味におきまして、今後とも努力してまいりたいと思います。今の状態では財政が積極的役割を大きく演ずることはできません。しかし、二十一世紀を見据えまして、制度全体の長期的な安定、あるいは世代間の公平、それから将来におけるそのような生きる喜びというものを中心にした質的な改革というものは今後も考えていかなければならないと思っております。
　経済摩擦の問題につきましては、最近の数字によりますと、一年間で大体日本の貿易の黒字が経常で三百五十億ドルぐらいにもなりそうであります。しかし、長期資本収支においては約五百億ドル近くが海外に流出しておる。こういうような状況で、この事態は異常であると考えざるを得ません。しかし、これをいかに正常な状態に復元していくかということは急にはできない。外国の協力も必要であり、また自分でやることもなければなりません。
　そういう意味におきまして、私はレーガン大統領とも会い、アメリカのやること、日本のやること、今後世界経済をどういうふうにしてやっていくかという基本的な話し合いを実は年初にやったのであります。それを年初に約束しておくことが、これからの経済運営についてお互いを信頼しながらやらなければなりませんから、大事なことなので、特に強調した点は、いわゆるソフトランディングをやってくださいと、ニクソン・ショックのようなことを起こさないようにしてもらいたい、それから課徴金のような保護主義と徹底的に闘ってもらいたい。実は去年の秋のアメリカの国会で通商法の改正がありまして、いろいろな問題で大統領は授権されまして、大統領の独断で何でもできるように法律が改正されてしまっておる。したがって、この日本とアメリカとの輸出状況、超過状況を見て議会からの圧力が来ると大統領は発動せざるを得ぬという立場にもあるのであります。発動されては困るという場面が日本に出てくるかもしれぬ、それを実は考えておりまして、我々みずからの努力もあるし、保護主義に対する徹底的闘いをアメリカもやってもらいたい、やりましょうと、お互いにやりましょうと。そういう約束をやってまいったのでございまして、今後も真剣に努力してまいります。
　また、一面におきましては、最近対米の資本投資が盛んになってきまして、各州の知事さんなんかも日本へ相当来て工場の誘致に努めておりますが、これが盛んに今動き出しました。これをさらに促進してまいりたい、そして均衡と公正競争ということで努力してまいりたいと思っております。
　最近の経済情勢につきましては、物価の安定というものが何よりも心強いことであり、雇用面におきましてもやや安定的状態でありまして、この雇用と物価の問題に最大限に関心を持ちつつ、さらにこの景気拡大のばねを強くしていくように努力してまいりたいと思います。具体的な問題は経済大臣から御答弁をお願いいたしたいと思いますが、昭和六十年度におきましても名目で六・一％、実質で四・六％の成長は確保する考え方でおります。
　減税につきましては、御熱心な御主張をお聞きしましたが、昨年度、初年度一兆千八百億円の減税をやりまして、政府税調におきましても、この厳しい状態ではことしはその余地がないという御指摘もありまして、まことに残念でございますが、ことしはできない状態にあります。
　次に、市場開放の問題につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、現実問題として、対米関係におきましては、対米関係だけではございませんけれども、閣僚協議会をまず設置いたしまして、国内調整は河本国務大臣に主宰をお願いをしております。それと同時に、民間の諮問委員会を今度つくりまして、その諮問委員会の特別参考人に外国人を今度は入れました。これはアメリカ人、それからタイの方でしたか、それからヨーロッパのオランダの方であります。これらはクレームは全部言ってきてくれと、その方々が窓口になってすべてクレームを持ち込んでもらって、それを一つ一つ各省が点検しつつ、どちらに理があるか、直すべきものは直させる、そして透明性、それから日本の態度が公正であるということを現に見てもらおう、これが私のねらいでございます。
　今まで我々がいかに努力しても、いわゆるカルチャーラルギャップとかソーシャルギャップという面から、善意で一生懸命やっておっても、相手方が誤解しておることもあるし、日本の努力が
よくわからない面もあるのであります。そういうような点を払拭するために今回そういうことをやりましたし、また情勢によっては、この民間の諮問委員会は海外へ出てもらって公聴会のようなこともやって、現にいろいろ苦情も聞き、また改善策も考えていただくということも考えておるのでございます。
　さらに、所得分配の問題でございますが、我が国の所得分配構造につきましては、所得の平準化は外国よりも非常に進んでいると考えております。政府といたしましては、今後とも皆様方が中産階層意識を堅持して、それを拡大さしていくように所得分配機能も考慮してまいりたいと思います。
　ちなみに、政府の資料によりますと、所得最上層と最下層間の推移を見ますと昭和三十年においては四・一倍でありましたが、五十八年には二・五倍というふうに縮小しております。これを可処分所得で見ますと、五十八年においては月間で二十万九千円と五十一万六千円ぐらいになって、やはり二・五倍ぐらいになっております。
　一つの例として私記憶しておりますのは、例えば水兵さんの給料を見てみますと、海上自衛隊の給料とアメリカの海軍の給料を見ますと、大体曹長ぐらいまでは日本の方が高いのです。しかし、将官になるとアメリカの方が三倍ぐらい高くなっておる。この状態を見ましても、やはり日本の方がはるかに平準化しているということが言えるのではないかと考えております。
　次に、赤字国債の減額の問題でございますが、一兆円減額を赤字国債あるいは建設国債含めて実行いたしました。これは六十五年度の赤字国債依存体質脱却という目標に向かって実は精いっぱいの努力をしておるわけでございまして、この脱却の目標をあくまで達成するように努力してまいります。今回、電電公社や専売公社の可処分株式を国債整理基金特別会計に繰り入れましてそれに備えたというのも、その一歩前進であると考えておるのであります。
　予算編成につきましては、聖域がなくこれを実行しておりますが、しかしゼロシーリングあるいはマイナスシーリングの例外規定、枠外、それは前から重点的につくっております。一つは国際関係でありまして、ＯＤＡとかあるいは防衛関係がそうです。第二番目がエネルギー備蓄の関係であります。第三番目が人件費の関係です。第四番目が年金の関係です。これらはスライドアップしていくという関係になっております。そういうわけで、ゼロあるいはマイナスの例外にしてきております。そういうことはやっておりますけれども、それを行いつつもできるだけ全面的にバランスのとれるように、国民の公平感を維持するように実は努力してまいってきておりまして、今後もその努力をしてまいろうと思っておるところであります。
　特定財源の問題につきましては、これは特定される公共サービスの受益と負担との間にかなり密接な対応関係が確認される場合にはやはり一定の合理性を持ち得る、しかしそれが資源の適正な配分をゆがめたり、財政の硬直化を招くことがないように今後も十分注意してまいりたいと思っております。やはり財政には資源配分機能というものがございますから、これが硬直性を持つことのないように今後も十分配慮してまいるということであります。
　特別会計の問題については、御指摘の特別会計の中の公庫、公団、事業団の予算につきましても、臨調答申の線に沿いまして、経済状態の変化に相応してそれぞれ事業目的等に照らして事業の運営状況を検討しながら厳しく見直しをやっております。今後とも見直しを厳重に行ってまいるつもりであり、独立採算制に向かってこれを激励せよというお考えは私も全く賛成でございます。
　税負担の問題でございますが、前から申し上げますように、シャウプ税制以来この戦後約四十年の間に、税制構造自体に相当なひずみとか不公正、国民の不満感というものが非常に醸成されてきているように思うのです。したがって、それらの国民のお気持ちをわきまえて、公平、公正、簡素、選択という感覚に立ちまして国民の不満を解消して、その御期待にこたえるような税制改正、抜本的改正というものをいよいよ課題として検討する段階に至った、そういうふうに考えておるところでございます。その内容をどうするかということは、それは政府税調や党税調等でこれから検討していただくので、政府としては白紙の状態であると申し上げるのでございます。
　次に、総合累進課税原則の強化のお話でございますが、現在の所得税制におきましては、各種の所得の性格に応じて、あるいは政策的要請を踏まえまして課税方式がおのおのとられておるわけであります。
　勤労所得に関する御指摘がございましたが、これらにつきましても、つとにいろいろ御不満を聞いておるところであり、今後の税制の改正につきましては検討すべき一つの大きな問題点ではないかと考えております。
　グリーンカード制につきましては、これは各層の理解と受け入れ態勢が必ずしも心理的に国民の間に整っていない、そうして、そういうような状態でこれを強行するということは必ずしもいい結果を生まないということから、国会でも御措置をお願いしたところでございます。こういう観点から、六十年度税制改正におきましては一たん廃止するという措置を講ずることにいたしました。しかし、非課税貯蓄に関する本人確認の厳正な執行等々につきましては、郵政当局も非常な決意を持って諸般の対策を講じておるところでありまして、我々もこの政策を厳正に推進する考えでおります。
　次に、特例公債の減額に関する定率の問題でございますが、六十年度におきましては、やむを得ず定率繰り入れを停止した次第でございます。しかし、電電株式会社の株式あるいはそのほかの売却可能なものにつきましては、国債整理基金特別会計に帰属させ償還財源として充てるようにして、また側面からも充実さしておるわけであります。
　次に、公債の償還期間の問題でございますが、特例公債の償還財源として借換債を発行する場合の具体的な償還方法については昨年国会で御審議をいただきました。その結果、現下の厳しい財政事情のもとで、六十五年度までには特例公債依存体質から脱却することに全力を傾けなければならないことを考えると、特例公債の償還ルールについては、当面、四条公債と同様のいわゆる六十年償還ルールによることが現実的選択として、まことにやむを得ない選択として採用せざるを得ないのであります。しかし、特例公債につきましても
できるだけ残高を速やかに減少させるように今後の財政事情の中でできるだけ努力して早期償還に努めてまいるつもりでおります。
　借換債の問題でございますが、今回の制度改正は既発債のみに限ったものであります。借換債の前倒し発行につきましては、翌年度の償還のため、それから予算をもって国会の議決を経た金額の限度内であるということ等により、また年度内の短期の借換債につきましても、従来の借換債と同様に、その発行額は当該年度の償還額の範囲内に限られるという内容にする、こういうような歯どめをつくっておりますので、御指摘のような懸念はないと考えております。
　償還計画の問題でございますが、今回の改正は既発債の借りかえに係るものであり、新たな債務残高の増加をもたらす新規財源債については従来と同様の取り扱いをしておるわけであります。したがって、新規財源債に係る国債償還計画表を改める考えはございません。
　児童手当に対する御質問がございましたが、昨年十二月の中央児童福祉審議会の意見具申を参考として今回見直しを行い、所要の改正法案を提出する予定でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣金子一平君登壇、拍手〕