Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村義雄君　カウントしないと言ってカウントしちゃっているじゃない、逆に。
　じゃ、この子育て世帯臨時特例給付金約六百億をカウントしなければ、やっぱり二十八年度は増減で四千四百億に抑えられているじゃないですか。そうでしょう。だって、カウントしないんだったら、何でカウントしているの。こんなこと書かなきゃいいじゃない。こんな注、書かなきゃいいじゃない。そうすると、そのまま四千四百億ですよ。だから、五千億の目安と言いながら四千四百億に抑えていて、六百億をがさっと切っているわけ、どんと切っているわけ。
　この年の医療費なんか、見てくださいよ、その下の方の欄、その下の方の欄に医療費という、この伸び、何と五百三十八億円。じゃ、前年がどうだったかというと、前年は前のページ、前のページは何と二千九百億円ですよ。この二十八年度というのは医療費が五百三十億。二千億台からどんと、これ診療報酬改定とか何かいろんなあったよね、制度改正で、がさっと切ったわけですよ。こういうことをしているじゃないですか。これ、何なんですか、これは。
　だから、そもそも一兆五千億の目安というので我々はおかしいと言って、こんな目安を付けること自体がおかしいと言ってがあがあ言ったら、これは目安だから、幅が広いからと、こう言いながら、実際はこういう切り方をしておいて、自分たちの方で都合のいい目安にしちゃっているじゃないですか。どう思うんですか、これ。
○政府参考人（可部哲生君）　先ほども申し述べましたように、この一時的な一回限りの経費でございます子育て世帯臨時特例給付金以外の年金、医療、介護、こうした主要な社会保障分野における経費自体は五千億円増加しているというのが二十八年度予算でございます。
　そういう意味で、先ほど二十七年度の数字と比較したお話がございましたけれども、二十七年度は二十六年度にございました消費税率の引上げに伴う社会保障の充実の平年度化の影響もある年でございますので、同列には比較できないということでございます。
○木村義雄君　同列に比較って、こっちは同列に比較しておいて、こっちは同列に比較しないでといって都合のいいことを言ったって駄目ですよ。（発言する者あり）いつもの手だという御意見もございます。
　そこで、少なくともこの六百億円は取り返してもらわないと困る。返してもらわないと困ると。だから、新しい年度は、平成二十九年度はちょうど五千億にしたんだ。だから、新しい、来年はこの六百億しっかり返してもらって、最低でも五千六百億か、あるいはそれ以上の六千億超でもいいと思うんですよね。
　そこで、今日は、今言ったとおり、財務省は、一方で財政物資と言いながら、どんどんどんどんたばこをある意味さっき言ったように何か業界を守るようなことを言って、業界の健全発展とか言っていながら、片っ方で医療費を削るという、こういう矛盾したことをやっている、本当におかしいと。
　また、厚生労働省の方はそんな財務省の言いなりになってやられっ放しじゃ困るので、平成三十年度における診療報酬、介護報酬の同時改定と言っていますけれども、現場からは何かマイナス改定だといって懸念する声もよく聞かれます。ここはやっぱり、特に地方でもって今雇用を守っているのは、雇用でプラスの雇用が出ているのは医療、介護、福祉だけなんですよ、率直に言って。ここでまた厳しい医療費改定、介護費改定をやったら、これは大変なことになるの。
　そこで、保険局長、ちょっとしっかりと決意をあなた聞かせてよ。
○政府参考人（鈴木康裕君）　平成三十年の診療報酬、介護報酬の同時改定についてお尋ねがございました。
　御存じのとおり、平成三十年は六年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定でございますけれども、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年までの残された期間が短いことを考えますと非常に重要であるというふうに考えております。また、御指摘のとおり、医療・介護分野というのは従事者が年々増加をしておりまして、地域の雇用にとって大変重要であるというふうに認識をしております。
　このため、今回の同時改定におきましては、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化、連携の推進、ＩＣＴ等を活用した現場の負担軽減など、質が高く効率的な提供体制の整備を図りたいというふうに思っております。二〇二五年以降の超高齢社会においても、制度を維持しつつ、適正化すべきことは実施しながらも、質が高い医療、介護を安心して受けていただけることができるよう、関係者の意見をしっかりと伺いながら、平成三十年同時改定に向けて努力をしたいというふうに思っております。
○木村義雄君　ところで、保険局長に引き続きお伺いするんですが、日本老年学会と日本老年医学会から、今までは五十年間、高齢者を六十五歳以上としていたと、ところが、それはやっぱりちょっと間違っていたと。これからは高齢者は七十五歳以上にしようと。そして、七十五歳以上を後期高齢者と言っていたんですが、また、この後期高齢者というネーミングで我々はひどい目に遭った。これは厚生省が大いに問題ある。そこで、この学会は、後期高齢者を九十歳以上と、スーパー高齢者、超高齢者としたんですよ。
　そこで、今、後期高齢者のいろんな、まだ名前が厚生省の中に残っていますけれども、私はこの後期高齢者の名称を変えるべきだと、こう思いますが、これ、局長さん、どういうふうにお考えですか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　後期高齢者についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、日本老年学会、日本老年医学会におきましては、医学的な立場から、高齢者の定義について六十五歳から七十四歳を准高齢者、七十五歳から八十九歳を高齢者、九十歳以上を超高齢者としてはどうかという提言がなされたということは承知をしております。
　後期高齢者医療制度につきましては、平成二十年の制度創設当初、私どもの説明不足等もあり、名称を含めて高齢者の方々の心情にそぐわない点があったというふうに考えておりまして、謙虚に反省をするべきものというふうに考えております。
　後期高齢者医療制度は、制度施行から十年を迎えまして、定着しているとは思いますけれども、制度の名称をどうするかということにつきましては、法改正事項でもございますので、医学的見地、制度が定着しているかどうか、他制度との均衡、高齢者の方々の意識等々、様々な角度から総合的な検討が必要な課題であるというふうに認識をしております。
○木村義雄君　今、高齢者の方々は低所得化あるいは生活保護へどんどん入っているというような話もありまして、これ厳しいのは、やっぱり医療費や介護費や、後期高齢者のお金が、負担が天引きでもって行われているので、年金はどんどんどんどん見かけ上下がっていく、実際にも下がっていく、それから、金利がゼロ金利で預金から利息は入らないということで、大変厳しい状況になっているので、もう名前もさることながら、中身をもう一遍見直す必要があるんじゃないかなと、私はそう思えてなりません。
　ところで、老健局長、せっかく来ていただきましたので、高齢者の、あるいは障害者等に対する身体拘束についてちょっとお伺いするんですけれども、医療においては精神保健指定医というのがありまして、ここは精神保健指定医は身体拘束できるんですよ、法律的に。
　ところが、介護や障害の分野では、本来はできないはずなんだけれども、例外的な身体拘束を許可する制度的な枠組み、これ、もう少しやっぱり真剣に私は考える必要があるんじゃないかと。余りにもこれが安易に行われていると様々な問題点も今出ているところでありますので、精神保健指定医のような専門家を介護や障害の分野でも設けることを検討して、例外的に許容される身体拘束の明確なルールや適切な報告体制、これ精神保健指定医の場合にはしっかりと報告体制ありますので、そういう制度をしっかりと構築するべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　まず、現行の仕組みについて申し上げたいと思います。お話のような入所者に対する行動制限、身体拘束といった点はいろんな面での弊害があるということで、身体拘束ゼロに向けた取組を進めることが大事だと考えております。
　現在、この仕組みでございますけれども、いろんな介護事業者の施設の、あるいは設備運営基準がございまして、ここで、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならないというふうにされております。
　その上で、ここでいう緊急やむを得ない場合の具体的な解釈については、一つは切迫していること、あるいはほかに方法がないといった意味で非代替性があること、さらには一時的であること、そのような要件を示しているところでございます。その判断については慎重に行って、安易に身体拘束を行ってはならないというふうに仕組みができているところでございます。
　お話がございました専門家の関与についてでございます。介護施設等において、今申し上げました緊急やむを得ない場合の判断が適切に行われ、安易に身体拘束が行われることがないようにすることが極めて大事でございますので、自治体と連携して制度の趣旨を周知徹底していくとともに、御指摘のいろいろな形での専門家の関与も含めて、これをより一層進めるためにどのような方策があるかについてよく考えていきたいというふうに考えております。
○木村義雄君　以上で終わります。御声援ありがとうございました。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　先週、久しぶりに共産党の小池委員がカムバックされて質問されました。私も地域医療構想について今日は質問させていただきますが、今、全国の都道府県ごとに二〇二五年の病床の機能分化と連携の議論が地域医療構想というところで進んでいることは、もう皆様御承知のとおりだと思います。これについて病床削減が主たる目的ではないかとの疑義が持たれていました。日本医師会などからも非常に議論が起こされたということも皆様御承知のとおりだろうと思います。
　この地域医療構想において各機能分化病床の必要病床数は、二〇二五年の将来の推計でありますが、いずれもその将来において基準病床数との整合性が検討されるであろうと思います。全国の医療の提供体制に大きな影響を及ぼすと思います。したがって、これらの推計というのは厳密にかつバイアスが入らないようにしないと、現場は大変な混乱を来しますし、そしてまた国民にも過大な負担を与えるものとなるかと思います。
　そこで、まず、必要病床数についてお聞きをしたいと思います。
　平成二十五年度、二〇一三年のナショナルデータベースのレセプトデータによる療養病床の入院患者数のうち、医療区分一の患者の七〇％を在宅医療等で対応する患者数として見込むこととありますが、この根拠を厳密に御教示いただきたいと思います。この根拠を突き詰めると曖昧であるというような声もありますが、ですから、是非正確にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　お答えいたします。
　医療区分一の患者の七〇％が在宅医療等で対応できる患者数として見込んでいる根拠についてでございます。
　この根拠については、平成二十五年の日本慢性期医療協会の調査では、会員である二百四十病院に入院している医療区分一の患者について、独自に設定した、これは慢性期医療協会の方で独自に設定した五段階の重症度別に当てはめますとどうなるのかという質問をその病院にしたところ、五段階のうち上位二段階に当てはまる約三〇％の患者が医療区分二に相当するという結果が得られていることから、残りの七〇％は在宅医療等で対応できるというような考え方に結び付いているということでございます。
　それから、更に古い調査でございますけれども、平成十八年の日本医師会の調査におきまして、医療区分一の患者の退院可能性について約六三％は病状は安定しており退院可能ということでありますけれども、この六三％のうち多くが在宅での受入れ困難のため現実には退院不可能な状況にあるという結果が得られているところでございます。
　こうした調査結果を参考にしながら、医療関係者や自治体関係者等を構成員とする地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会という有識者の検討会で議論をした結果、医療区分一の患者の七〇％は介護施設や在宅医療等で対応可能な患者数として見込むこととしたものでございます。
○石井みどり君　今、結局、日慢協のデータしかなかった、あと日本医師会のデータも都合よくお使いになったんですが、しかし、これは実態とかなり乖離しています。
　そこで、広島県においてはこの根拠の説明は納得できないということで実態調査を行っています。広島県は、病床の必要量を暫定推計値と、余り聞いたことないのですが、これ広島県独自の表現なんですが、病床必要量を暫定推計値と位置付けた上で独自に医療療養病床の入院患者の実態調査を行っています。この調査結果から、慢性期の病床については、現状では療養病床の需要を入院と在宅医療等に明確に区分することが困難であるという実態調査が出ています。
　何かといいますと、なぜ困難かといいますと、これは区分一が広島県の調査だと予想以上に重度の方が多いというんですね。考えてみれば当然なんですね。区分三、二、一というのは、これは、医療療養病床ですから、診療報酬上の区分けでしかない。患者さんの病態は、たとえ医療区分三であっても、算定期間がありますから、それを過ぎると区分一に落ちてしまう。
　よく、高齢者で、区分三は非常にこれハードル高いと思うんですけれども、医療区分二に関しては、これも今度、医療区分については別途議論をさせていただこうと思うんですが、区分三は非常に高いんですね、ところが、ハードル高い、医療区分二に関してはすごく雑多というか、重度から、まあ軽度とは言いませんけれども、非常に疾患がばらばらなんですね。筋ジストロフィーとか多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症みたいなものはこれ数少ないと思うんですが。ところが、パーキンソン病関連疾患みたいなのもある。それから、脊損もあったり、それからＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患、これもかなり数あると思うんですけれども。高齢者で結構多いはずの胆道系がこれ入っていないんですね、胆道炎とか胆のう炎とか、これ入っていない。それで、褥瘡とか譫妄、うつ状態みたいなのもあるんです。
　これは、状態と医療処置とか混在した区分になっている、ここに混乱があると木村大先輩はおっしゃるんですが、要は算定期間が、例えば区分三で酸素療法を実施しているのがこれ三十日間しか算定できないんですね。ところが、そう簡単に、診療報酬上の評価のように、人間、体うまくいきません。三十日超えたらどうするかと、一に落ちてしまうんですね。
　それとか、熱発のところもそうですが、発熱があって脱水のようなところはこれ七日間しか算定ができない。それ過ぎても当然、状態が続いているわけですよ、患者さんにとって。それが過ぎると今度一に落ちてしまうんですね。だから、当然なんですよ、思った以上に重度の方が多いという。これが広島県で実態調査をして分かったんですね。
　広島県では、調査の結果、区分一の調査もやったんですが、その後、全区分の調査もやっています。区分一が予想以上に重度が多かったというのは当然です、今のような話で。
　ですから、広島県では、高度急性期、急性期、回復期は、これは指定どおりの数字で出ているんですが、この慢性期に関しましては、区分一をヘビーとライトという概念を作って分けているんですね。これはやっぱり算定期間の期限が過ぎると区分一に移行して落ちてしまうので、この重度の方々というのは、区分二であったり三であったものが、これが続いている、遷延化したりあるいは重度化したものであるから、病態からいくと決して区分一ではないけれども、算定期間を過ぎるとそういうことになる。ですから、区分一のうち、二百七十七名のうちヘビーというのが百五十二名で、そしてライトというのが百二十五名、要はヘビーが五四・八％、ライトが四五％ということですので、入院継続が必要な方々が半数以上あった。で、四五％のライトという方々が在宅医療等への移行を検討できる対象となるわけであります。
　そこで、地域医療の構想策定ガイドラインの二十二ページの三にありますように、都道府県の考え方をまとめることというふうにあるんですが、都道府県間での供給数の増減を調整する場合というような、こういう場合は都道府県の考え方のそれぞれをまとめることというふうにあるんですが、県が独自で考え方を出す、こういう表現をすることは私は適切であろうと思います。国民のニーズをより正確に把握をして、その実態に対応した施策が立てられるべきであろうと思います。
　いつも言いますが、医療側に求められるのはＥＢＭといって、エビデンスがないと政策につながらなかったり評価につながらない。しかしながら、厚生労働省がお立てになる政策というのはえてしてエビデンスに基づいていない。いつも申し上げているんですけど。労働政策でもそうです。もっと自分たちに対しても厳しくきちんと政策評価をして実態に合ったものをベースにしてお出しになるべきだろうというのは毎度申し上げていることであるんですが。
　広島県は実態調査をしたのでこういうことが分かったわけですね。これは地域格差があるわけです。精神保健医療福祉法、大変長い間審議をさせていただきました。そのときも措置入院の患者さんの数がかなり全国で格差があった。私もそのデータ出しましたし、川合委員からも御指摘があった。地域格差がかなりある。ですから、本来ならば、その格差があるわけですから、各地域ごとに地域にとって適切な施策が立てられるべきで、全国一律の政策を押し付けるというのは、これはおかしいんではないんでしょうか。また、厚生労働省は、全国一律の、押し付けることによって、一律の政策をですね、実態と乖離していてそごが生まれてということを過去繰り返しておられるんですね。反省がない。
　ですから、まず実態調査をしてニーズを把握することが私は施策のスタートではないかというふうに思いますが、いかにお考えでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　地域医療構想におけます将来の病床の必要量の推計に当たりましては、厚生労働省が都道府県にお示しした平成三十七年、二〇二五年の病床の必要量の推計方法におきましては、患者の地域間での移動を考慮して都道府県間や地域間で医療需要を調整することや、療養病床の入院受療率に関し大きな地域差があることを踏まえた縮小率の目標を選択するなど、地域の実情に応じた対応を行うこととされているところでございます。
　議員御指摘のように、広島県の例を御指摘いただきましたけれども、都道府県で独自の療養病床等の慢性期医療の実態調査を行ったところは、宮城県、長野県、京都府、島根県、高知県などがあるものというふうに承知をいたしております。これらの独自の調査を行った自治体も含めまして、各都道府県においては、国でお示しした推計方法も踏まえまして、昨年度末までに、地域の医療関係者、保険者、患者、住民の方々の意見を聞きながら、先ほど申し上げた患者の地域間での移動に関して現状や将来の見通しを踏まえた地域間での医療需要の調整でございますとか、地域差を踏まえた入院受療率の縮減目標の選択などの判断を地域ごとに行った上で推計をして、地域医療構想が策定されたものというふうに承知をいたしております。
　地域医療構想は、先ほど先生も御指摘になられましたように、あくまでも平成三十七年の病床の必要量を推計をするということであって、機械的に病床を削減するためではなく、介護施設や在宅医療等の受皿の整備を含め、地域ごとの医療ニーズに応じた病床の機能分化、連携を進めていくためであります。
　今後、各地域におけるその達成方策の検討に当たっても、地域の医療関係者等が参画する地域医療構想調整会議において地域の実情を踏まえた議論が進められるように、我々としてもそのように進めてまいりたいと考えております。
○石井みどり君　今の御答弁を伺っていると、地域で調査したところが何件かある、それは独自で自発的に行われたんですけれども、その他には一律のデータを出しておいて、それでいて地域には地域のことをと言う。都合のいい、いかにも地方分権的なことをおっしゃるんですが、しかし、随分それ、さっきから木村委員もおっしゃっていた御都合主義だと、まさに御都合主義の典型ですね。
　ですから、広島県は、何度も申し上げますが、医療区分一の七〇％の患者が在宅療養等で十分対応できるとは言い切れないと、はっきりそういう報告を出しています。ですから、ここが、さっき申し上げたんですけど、広島県の場合は、慢性期は、暫定推計値、初めて聞いたんですけれども、しかもそれを、他のところのものはみんな、数、きちんと、高度急性期は二千九百八十九床、急性期が九千百十八床、回復期は九千七百四十七床とあって、慢性期だけ六千七百六十床以上というような書き方がしてあるんですね。
　結局、実態を見るとはっきりしないから、こういう言い方をしないと後で結局県が大変な思いをするというのでこういう表現になったんだと思うんですが、ほかにもこういうようなことありましてですね。
　じゃ、次に、地域医療構想策定ガイドラインの十八ページのところに、入院受療率の地域差の解消目標としての指標として、全国最小値、県単位、全国最大値、これも県単位、そして全国中央値、県単位、これが挙げられているんですけれども、これを指標として取り上げるのは適切なんでしょうか。単に全国の平均値をよしとする考え方は、これはまさに地方分権に逆行するんではないんですか。あしき社会主義の一つだと思いますよ。
　地域格差の要因というのはかなり多様な要因があると思うんですね。ですから、この地域格差を考えるならば、多変量による解析を各地域ごとに行って、各地域ごとの適切な入院受療率を算定して地域差の解消目標を立てるのが本来の科学的な思考法ではないんでしょうか。いかがお考えでしょう。
○政府参考人（神田裕二君）　療養病床の入院受療率の地域差の解消目標として使われている数値等についてのお尋ねでございますけれども、都道府県別の療養病床の入院受療率を見ますと、高齢化等の要因を調整したとしても、最大の高知県と最小の長野県では約五倍の差があるところでございます。
　本来、患者が入院を必要とする割合が、地域で体の状態にそんな大きな差はないという前提に立ちますと、入院受療率の地域格差は一定程度縮小していくべきものと考えられることから、将来の病床の必要量の推計方法においては地域ごとに入院受療率の縮小率の目標を設定していただくこととしたところでございます。
　具体的な目標の設定の方法といたしましては、先生今御指摘ございましたけれども、都道府県単位で全国最小の山形県のレベルまでに各構想区域ごとの入院受療率を縮小させるパターン、それから、都道府県単位で全国最大の高知県、都道府県単位で全国中央値の滋賀県、県単位の最大を県単位での中央値のレベルまで減少させるというその比率を用いて縮小するパターンの、この間でそれぞれの構想区域で用いる減少率を設定していただくということにしておりまして、この選択に関しては地域の医療関係者、保険者、患者、住民の方々の意見を聞きながら地域ごとに判断をしていただいているところでございます。
　したがいまして、先ほど先生御指摘ございました、それぞれの県で行った調査等に基づいてこの範囲で減少率をそれぞれの地域の実情に応じて設定していただくということはできることになっているところでございます。
　地域医療構想におきましては、先ほども申し上げましたけれども、二〇二五年の病床の必要量を推計いたしましたのは、あくまでも介護施設や在宅医療等の受皿の整備を含めて、地域ごとの医療ニーズに応じた病床の機能分化、連携を進めていくためということでございます。
　今後、各地域におけるその達成方策の検討に当たっては、地域の医療関係者などが参画する地域医療構想調整会議において、御指摘の地域格差の要因等を十分勘案していただきながら地域の実情を踏まえた議論が進められるように、私どもとしてもそうした進め方で推進していきたいというふうに考えております。
○石井みどり君　今の御説明の地域差の解消目標で、計算式でパターンＡとパターンＢがあると。パターンＡは何か財務省が出した方式で、パターンＢが厚生労働省が出した。パターンＡの場合は、要は全国最小値というところまで入院受療率を低下する、こんなところ採用する県ないですよね。当然、だから四十七都道府県全てがパターンＢを採用したと聞いているんですけれども。ちょっと本当にあほみたいな話なんで、今もとうとうと計算式をおっしゃったんですが、しかし、本当にそれが実態を反映しているかどうかは私は別問題だと思います。
　今度、ガイドラインの二十三ページのところですが、これの、医療需要に対する医療供給を踏まえた病床の必要量、必要病床数の推計に関して、病床の稼働率、これを高度急性期が七五％、急性期七八％、回復期九〇％、慢性期は九二％になっておりますが、これの根拠を教えてください。
○政府参考人（神田裕二君）　地域医療構想策定ガイドラインにおきましては、医療需要に対する医療供給を踏まえた病床の必要量を推計するために、四つの機能ごとに異なる病床稼働率を定め、医療需要をこれらの率で割り戻すことによって病床の必要量を推計することとしているところでございます。
　この四機能ごとの病床稼働率の設定に当たりましては、一般病床の病床利用率である七六％というものを基準といたしまして、複数の調査を参考にして、高度急性期が病床稼働率が低くなり、回復期が高くなるように傾斜して配分することで各機能の病床稼働率を仮定して、医療関係者等も参画する有識者検討会で検討いただいて定めたものでございます。
　また、慢性期の病床稼働率につきましては、基準病床数制度において設定されていた療養病床の病床稼働率である九二％を使用したものでございます。
○石井みどり君　今の御説明で、複数の調査というのは何と何でしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　一般病床の病床利用率につきましては、平成二十五年の病床報告におけます一般病床全体の病床利用率が七六％であったということであります。
　それから、高度急性期につきましては、これは診療報酬改定の検証における調査における特定集中治療室管理料、いわゆるＩＣＵを算定している病床の利用率が約七五％であったこと、それから、回復期につきましては、回復期リハビリテーション協会が会員の病院に対して行った調査を参考にいたしまして九〇％にしたということで、それぞれ今申し上げたような調査を基に病床利用率を検討会で御議論いただいて設定したところでございます。
○石井みどり君　時間がなくなってきてちょっと焦っているんですが、次に、医療計画における基準病床数についてお聞きをいたします。
　二〇二〇年の推計人口から基準病床数が療養病床を除いて計算されつつありますが、これと地域医療構想における必要病床数との整合性をどのように検討されるのか、お教えください。
○政府参考人（神田裕二君）　地域医療構想における必要病床数と基準病床数との整合性をどのように担保していくのかということでございますけれども、医療計画におけます基準病床数というのは、病床の整備について、病床過剰地域から非過剰地域へ誘導することを通じて病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的とする制度でありまして、過剰地域において病床の整備を制限する規制的な性格を有するものであるということであります。
　一方で、地域医療構想におけます必要病床数は、二〇二五年の医療機能別の病床の必要量を示すものでありまして、全ての患者が状態に応じて必要な医療を適切な場所で受けられるよう、将来の医療提供体制の構築を目指すものであります。
　今申し上げましたように、両者は目的が違うことから、必ずしも基準病床数と必要病床数が一致するものではありませんけれども、今回策定することになります第七次の医療計画の計画期間が平成三十五年度末まで、それから地域医療構想の目標年次は平成三十七年における必要病床数ということになりますので、両者の整合性を考慮した上で基準病床数を設定していくことが必要であるというふうに考えております。
　この矛盾が生ずるようなケースといたしまして、都市部で今後高齢化が急速に進む地域におきましては、現状では既存病床数が基準病床数を上回っているいわゆる過剰地域に該当して追加的な整備ができないということでありますけれども、二〇二五年時点での必要病床数が基準病床数を上回るというような地域がございます。そういった場合には、毎年基準病床数を見直す等の対応を行うことによって必要な病床の整備ができるように対応していくことを考えているところであります。
　その場合でありましても、将来、二〇四〇年を越えた時点などでは高齢者人口がピークアウトするということが考えられますので、その後の医療需要の推移でありますとか、医療圏における医療需要だけではなくて、ほかの医療圏との患者の流出入の状況、基幹病院等へのアクセスといった交通機関の整備状況など、それぞれの地域の実情に十分留意した上で基準病床数を定める必要があると考えております。
○石井みどり君　もう本当に時間がなくなりましたので二問スキップさせていただいて、本年三月三十一日付けで医政局長通知の「医療計画について」というのが出ておりますが、これの二十六ページのところの注の七なんですが、ちょっとここから精神科の病床の話になろうかと思いますが、精神障害者の重症度判定及び重症患者の治療体制等に関する研究、この研究を基にいろいろ出されているんですが、この研究見ましたけれども、全国で六百六十三病院で四千九百七十八人分の全国のデータを出されています。
　この基準病床数は各県ごとに算定されるわけですから、各県のデータを計算式の基にするべきじゃないんでしょうか。入院受療率の先ほどの議論のように、地域差を取り上げたり地域差を無視したりする御都合主義、まさに御都合主義だと思いますよ。精神科のみならず、ほかの医療データでも地域差が大きいものは大変多く見られます。重度かつ慢性の退院可能患者についても地域差の存在というのが想定されるわけであります。
　精神科の基準病床数の計算式は、各県のデータを基にするべきではないんでしょうか。これは、この研究というのを基にしているとあるんですが、今申し上げたように、これは全国のデータで各県のデータではないんです。今るる御説明あったんですけど、本当に御都合主義ですね。
　答弁簡潔にお願いします。
○政府参考人（堀江裕君）　今御指摘の各都道府県の医療計画における精神病床に係る基準病床数を算定するに当たりましては、御指摘のとおり、できる限り地域の実情を考慮することが重要ということで、各都道府県が最新の患者調査のデータを活用して、各都道府県の入院受療率に三十二年度末の各都道府県の将来人口推計を掛け合わせまして自然体の入院需要を算出して、地域移行を促す基盤整備、治療抵抗性統合失調症治療薬の普及、認知症施策の推進による政策効果を差し引いて平成三十二年度末の入院需要を推計することとしていまして、この入院需要を踏まえまして各都道府県ごとの精神病床に係る基準病床を算定することにしていただくこととしてございます。
　各都道府県がそれぞれの政策効果を算出するに当たって参考になりますよう、御指摘の精神障害者の重症度判定及び重症患者の治療体制等に関する研究等の結果を国としての一定の考え方として御提供はしてございますけれども、最終的には各都道府県で地域の実情を踏まえて算出いただくこととしてございまして、厚生労働省といたしまして、各都道府県が地域の実情を踏まえて精神病床に係る基準病床を算定できるように支援をしていきたいと考えてございまして、そのツールといたしまして入院需要の推計ツールの開発とか配付というようなことも行いたいと考えてございます。
○石井みどり君　時間がないのでもう終わりますが、しかし今の説明おかしいんですね。この全国を調査した研究のこれで、精神病床における入院期間が一年以上ある入院患者のうちの継続的な入院治療を必要とする者の割合のアルファというのは、これは、この研究を基にした、原則として〇・八から〇・八五の間で都道府県知事が定めるんですが、ベースのデータはこれなんですね。だからおかしいと言っているんですよ。各県の調査したデータではないと申し上げているんですよ。
　もう時間過ぎましたので、またの機会に、機会があれば、これは追及させていただきます。
　ありがとうございました。
○小川克巳君　よろしくお願いします。
　平成十四年に橋本龍太郎先生の肝煎りで成立しました身体障害者補助犬法について、その実施状況等についてお尋ねをさせていただきます。
　時間がありませんので、委員の皆様には資料を配付してございます。そちらを参照していただければ有り難く思います。
　まず一番目に、身体障害者補助犬法の施行規則第二条第二項には、介助動作訓練については、介助犬使用予定者の障害の状況及び必要とする補助についての正しい評価に基づいて作成された訓練計画により行うこととされております。第三項については、専門的な知識を有する者との連携を確保するとともに、必要に応じ福祉サービスを提供する者等の協力を得なければならないというふうに定められています。
　この連携や協力についてどの程度図られているかなど、補助犬法施行後の実情について、把握していればお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　身体障害者補助犬につきまして、十四の盲導犬訓練施設、二十五の介助犬訓練事業者、二十一の聴導犬訓練事業者により行われてございまして、また、盲導犬は十四の国家公安委員会指定法人で、介助犬は七の、聴導犬は六の厚生労働省指定法人で認定が行われているところでございます。
　平成二十八年度は、盲導犬百五十一頭、介助犬三頭、聴導犬十三頭が指定法人により認定されておりまして、平成二十九年六月一日現在、盲導犬九百五十一頭、介助犬七十頭、聴導犬七十一頭が稼働しているところでございます。
　そしてまた、使用者から使用中止の報告があった場合ですとか身体障害者補助犬の適格性を欠く状況となった場合は指定法人が認定を取り消すこととなってございまして、二十八年度は盲導犬百四十九頭、介助犬八頭、聴導犬三頭の認定を取り消してございまして、取消し事由といたしまして、犬の方の死亡あるいは引退、あるいは使っている障害者の方の体調変化、入院してしまったとか、そういうようなことが挙げられているところでございます。
　身体障害者補助犬法の円滑な運用のためには、まずは現場の状況を十分把握することが重要でございまして、訓練事業者、指定法人の協力を得ながら連携して対応していくこととしてございまして、こうした補助犬法の理解が進みますよう関係者とよく連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小川克巳君　是非積極的に進めていただきたいと思います。
　時間がありませんので、ちょちょちょちょっと簡潔にお答えいただければと思いますが、身体障害者補助犬について国民の理解等なんですが、医療機関ですら同伴拒否に遭うというようなことの話も聞こえてまいります。一般国民への周知もさることながら、医療従事者への補助犬に対する周知並びに意識啓発を喫緊の課題として促進すべきではないかと考えておりますが、その点、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（堀江裕君）　身体障害者補助犬においては、医療機関など不特定多数の方が使用する施設等において身体障害者が補助犬を同伴することを拒んではならないという規定がなされているところでございますが、特定非営利活動法人日本補助犬情報センターが都道府県、政令指定都市、中核市を対象に行いました調査結果によりますと、平成二十六年度で各自治体が受け取った相談のうち受入れ拒否に関するものは四百二件ございました。医療機関についてということでは今のはなくて、全体なんでございますが、医療機関につきましては、身体障害者補助犬に関します理解を促進することを目的といたしまして、平成二十五年度には、日本医師会、日本看護協会、日本感染症学会等関係者の御協力の下、医療機関向けに身体障害者補助犬受入れマニュアルとリーフレットを作成して、各都道府県医師会に周知依頼をするなど普及啓発に努めてきております。
　また、今年度、補助犬使用者を含む障害者が医療機関においてどのような支援を求めているかに関します調査研究を実施することとしてございまして、成果につきまして医療機関に分かりやすく周知をしてまいりたいと考えてございます。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　それに類似しますけれども、身体障害者が雇用されるに際して職場等から補助犬の同伴を拒否されるような事例等は、少し前の二〇〇八年ぐらいにちょっと耳にしたことがありますが、その後事例等は確認されていないのか、また、実態等が把握されていないのであれば、その調査をするという考えはありませんでしょうかということについてお尋ねをします。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　平成二十五年に障害者雇用促進法が改正されまして、去年四月から事業主に対しまして採用や解雇等の雇用分野における障害者に対する差別を禁止するとともに、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するなどの合理的配慮の提供義務付けを行いまして、これらに反する場合につきましてはハローワークなどが事業主へ助言、指導、勧告を行うという仕組みになってございます。
　委員御指摘のように、身体障害のある方に対しまして合理的な理由なく補助犬の同伴を理由に募集や採用を拒否するようなことがございましたら、障害者に対する差別に該当しまして、障害者雇用促進法三十四条違反になります。助言、指導、勧告などの対象になります。
　現在、厚生労働省でこのような法に違反するような事例は把握してございませんけれども、今後とも法の周知徹底を図りまして、仮にそのような事例を把握した場合には、事業所を管轄するハローワーク等でしっかりと助言、指導等を行いまして是正を図ってまいります。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　隠れている事例は多分小まめに調べ上げれば出てくるんだろうというふうに思いますけれども、最後の質問でございます。
　東京オリンピック・パラリンピックを控えて海外から補助犬ユーザーが多数入国することが想定されるわけですけれども、海外で認定を受けた補助犬の日本での取扱いについて政府の見解をお尋ねします。この中、受動喫煙問題同様、遅れた国と言われぬ努力が必要だろうというふうに思っております。よろしくお願いします。
○政府参考人（堀江裕君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、海外から多くの身体障害者補助犬使用者が来日することが予想されるところでございます。
　来日する身体障害者補助犬の受入れにつきまして、現状でございますが、身体障害者補助犬法に定める補助犬と同等に認められる犬について、地域の盲導犬協会やリハビリテーションセンターにおいて一時通行証を発行するといった民間の取組を行っているというふうに承知してございます。
　一方、補助犬に関します制度が海外と日本で異なっているわけでございまして、海外の補助犬の使用者に日本の制度を正しく理解いただき、使用中の補助犬が日本で受入れ可能かどうかを来日前に確認いただくことが大事なわけでございまして、厚生労働省では、既に海外の補助犬使用者の方に利用していただくための英語版のリーフレットを作成してホームページに掲載しているところでございます。
　本年五月から、身体障害者補助犬法や日本における検疫の仕組みなどにつきまして、海外の補助犬使用者向けのポータルサイトを作成して情報を発信しているところでございまして、さらに今年度は、海外からの身体障害者補助犬を円滑に受け入れるための課題と必要な対応について調査研究を行うこととしてございまして、成果につきまして指定法人を始め幅広く周知を行いまして、オリパラといったときに海外から補助犬を伴って来日した方が混乱することのないよう、幅広い周知に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　皆様にシールを配らせていただいております。目立つところに貼っていただいて、啓発に御協力いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋です。
　今日は一般質疑ということで、同僚の議員の皆さんの配慮で六十分丸々私がいただきましたので、じっくり質問させていただきますので、大臣含めよろしくお願いしたいと思います。
　今日は最初に、あんしん財団における労働問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　あんしん財団ってなかなか皆さんなじみがないかもしれませんが、昔のＫＳＤといえば思い出していただけるのではないかというふうに思います。その後、名称変更があって、あんしん財団ということで現存するわけですが、元々労働省、厚生労働省とは浅からぬ縁のある組織であります。
　最初に、塩崎大臣に、この財団について厚生労働省との関係も含めて少し御説明をいただければと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　一般財団法人のあんしん財団でございますけれども、昭和三十九年の十一月に設立をされました中小企業経営者災害補償共済会を起源としております。この共済会以来、中小企業に対して、従業員がけがなどをされた場合の治療費などを補償する保険業、これを主たる業務として行ってこられた団体であると承知をしております。
　この共済会でございますけれども、昭和四十四年に財団法人の中小企業経営者災害補償事業団となりまして、昭和五十六年にこの事業団が当時の労働省所管とされたわけでございます。その後、平成二十七年二月に一般財団法人として内閣府の所管となるまで、三十四年間にわたりまして厚生労働省が所管していた団体でございます。
○石橋通宏君　今御説明いただきましたとおり、長年にわたって厚生労働省とずっと関係のあったところということです。
　お手元の資料の一の右側のところを御覧をいただければと思うんですが、このあんしん財団で本当にブラックとしか言いようのない人事労務管理問題が発生をしてきております。ここに書いてありますとおり、元々、特に女性の職員の方々、事務職として採用されて長年にわたって真面目に勤務をされて、経験と実績をずっと積み上げてこられた方々です。私も直接お話をさせていただきました。皆さん、本当、誇りを持ってずっとやってこられた。そして、新人の訓練から様々な対応までいろんな重責も任されてずっとやってこられた。それが突然経営者が替わりまして、経営方針が変わった。リストラをやりたくてもなかなか大手を振って首切れなかったからなのかもしれませんが、こういった女性従業員が突然営業職に配置転換されたんですね。
　そしてまた、その中の九名については、ここにもあります具体例の中ですが、全く縁もゆかりもない、そして多くの職員の皆さんは家族の事情などなどでとてもじゃないが転勤なんかできないと、にもかかわらず遠隔地に強制的に配転命令を出されて、結果、どうしても動けなくて退職を余儀なくされた、若しくは精神的に精神疾患などを患ってしまわれた、休職に追い込まれた、こういうふうに本当に大変な状況になってしまっております。
　これ、どうなんでしょう、大臣に是非お伺いしたいんですが、このような手法で人事労務管理を行う、退職強要としか思えないリストラ策を取る、これ、どうなんでしょう、一般的にこんなこと許されるんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　一般論としてお答えさせていただきたいと思いますけれども、今御指摘がございました転勤あるいは配置転換でございますけれども、これは労働契約法には特に定めは置かれておりません。
　ただ、他方で最高裁判所の裁判例がございまして、これによりますれば、使用者が広い裁量権を持つものの、業務上の必要性がない場合や不当な動機、目的による場合などには権利濫用として無効になると解されているところでございます。
　それとともに、退職勧奨についても関連するわけでございますけれども、こういった退職勧奨を目的とする配転命令が無効であるかどうかということだと思いますけれども、これは個別の事情に即して司法において判断されるべきものだというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、働く方の保護を使命といたします厚生労働省といたしましては、企業内で違法なこういった退職勧奨でございますとか配転、出向等が行われることは不適切であるというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　一般例というお話でしたけれども、やはりこのように濫用に当たると思われる、これはやっぱり不適切だと、これはやっぱり、それはそのとおりだと思いますよ。
　特に、ここ、あんしん財団で何が行われたかというと、そうやって強制的に全く経験も何もない営業職に配転させられて、すぐに結果を出せと、結果を出さなかったら減給だということでパフォーマンスと結び付けられて実際に減給された、こういうこともまかり通っているわけです。それはやっぱり当該当事者の方々からしてみれば本当にいじめとしか思えない、やっぱりこれも併せて退職強要としか思えない状況になっているわけです。
　こういう、どうなんでしょう、これ、いま一度、局長でも結構です、こうやってパフォーマンスと結び付けて、営業職に転換して、すぐに結果が出ないからといってすぐに減俸処分にする、これも余りに行き過ぎた濫用に当たるのではないかと思いますが、どういう見解でしょう。
○政府参考人（山越敬一君）　労働契約法におきましては使用者の安全配慮義務が規定をされております。したがいまして、一般論といたしましてでございますけれども、こういった働く方の生命とか身体の安全が損なわれることのないよう使用者は配慮する義務が、考えております。
　したがいまして、使用者はこうした観点に立って、精神疾患とかいう面も含めて労働者の安全についてもしっかり責任を果たしてほしいというふうに考えるところでございます。
○石橋通宏君　ちょっと答弁はっきりしませんが、こういう実態も大臣も是非聞いておいていただきたいんです。
　更にひどいのは、こうやって本当に大変な状況の中で精神疾患、休職に追い込まれたと。でも、それでも当該従業員の皆さんは、何とか復職したいということでリハビリにも努められて、お医者さんとも相談をしながら、復職をしたいと、医師の診断書それから復職願、財団に提出して申出を行ったわけです。ところが、財団が何と言うかというと、復職は就業規則にのっとっている、就業規則には、あたかも休職前と同じ仕事を同じパフォーマンスでできなければ復職は認めないというような解釈ができ得る、そういう就業規則になっているんですね。それを盾に取って、元々任務にあった営業職で、ちゃんとしたそのとおりの仕事ができないなら復職は認めないと。
　これもどうなんですかね。普通こういう形で、先ほど局長から答弁があった、精神疾患を患って休職を余儀なくされた、それでも何とか戻る努力を労働者の側でもされた、そうしたら、当面何らかの配慮をされて、当面は事務職でやっていただくとか、医師の診断書にも実はそういうふうに書いてあるんです、当面は配置転換して、しばらくはちゃんとそれでできる、そういう業務に就かせなさい、それを無視して、同じ仕事ができなければ復職させない。
　これもゆゆしき話だと思いますが、大臣、これ、このようなことは絶対認められない、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど局長から答弁したように、労働契約法の安全配慮義務というのは、やはりどんな場合でも、生命、身体の安全が損なわれないようにしないといかぬということでありますので、今お話しの復職時の配置とか、そういったことについての配慮を含めて使用者は配慮しないといけないというのがこの法の解釈ではないかというふうに思います。したがって、使用者は、働く人の個別の事情に十分配慮をしてその配置先なども考えることが望ましいのではないかというふうに思います。
○石橋通宏君　このあんしん財団、名前、あんしん財団で、先ほど御説明をいただいたように、中小企業の保険業を中心に様々、役割としては大切な役割を担っておられる。でも、そういうところでこういう本当にブラックな話が行われているというのは、これは本当にゆゆしき事態だし、実は、先ほど、トップが替わってこういうことになったと、突然というふうに申し上げましたが、どうも聞いておりますと、このトップになられた方が、昔、元々民間の方なんですけれども、もうあえて言いませんが、どことは、その民間の自分のかつてのお友達をまた財団に引っ張ってきて、そして、もう個人商店的に財団の運営を始められているということで、こういうリストラをどんどんやられたり、この女性の配転に対して異議を申し立てた男性の職員も強制的に配転をして、これ、ある部署の重要な立場にあった男性職員四名も強制的に、文句を言ったがために配転させられてということまで起こっているんです。
　これ、是非大臣、かつて厚生労働省と本当に長い間浅からぬ縁にあった、所管にあったわけです。今は直接的には違うとはいえ、厚生労働省にも関係のある、そういう業務も行っているわけです。これからいろんな形で、働き方改革などなど、むしろ見本とならなければならない、こういう財団法人だと思います。是非、厚生労働大臣として、厚生労働省として、こんなことをこういう財団で行わせてはいけない、のさばらせてはいけない、そういう決意で指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　個別のことにつきましてはコメントはなかなかしづらいわけでありますので一般論として申し上げますと、やはりこれは、働く方の保護を使命としている我が省、厚生労働省でありますから、企業内で違法な労務管理が行われて、働く人がつらい目に遭っているということであれば、それはあってはならないというふうに考えなければいけないというふうに思います。
　働き方改革を我々は進めている観点からも、働く方がやはり意欲を持って自らの能力を発揮をするという形で働くということが一番大事な環境であると思いますし、その環境整備を大きな意味で整えるのが我が省の役割でもあるのだろうというふうに思いますので、企業内で違法な配置転換や転勤命令などが行われているような事案を把握をした場合には、当然、これは必要な啓発指導にしっかりと取り組まなければならないというふうに思っております。
○石橋通宏君　大臣、是非、見本となるべきこういう財団法人などなども含めて、しっかりとこれやっていただかないと、せっかく働き方改革で今みんなでやっていこうと言っている中で、これは本当に悪い事例、ブラックなものをのさばらせることになってしまいますので、ここは是非、むしろ民間よりも徹底して指導いただくことも含めて、大臣、厚労省として対応をお願いしておきたいと思いますので、是非ここはよろしくお願いをします。
　その上で、次の質問に移りたいと思いますが、いじめ防止対策とその相談窓口、これ自殺防止対策も含めて、絡めてなんですけれども、今、様々な相談窓口をそれぞれの省庁、担当省庁でいろんな整備をしていただいております。
　今日は、文科省樋口政務官にもわざわざおいでをいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、いじめ防止対策推進法に基づいて、国もそうですが、各地方自治体でも今相談窓口の整備を進めていただいていると思いますけれども、その整備の状況についてちょっと簡単に御報告をいただければと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　いじめ防止対策推進法第十六条第二項で、国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとされております。
　国としては、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置や、スクールカウンセラーを学校や教育委員会に配置するための財政措置等を行っているところであります。
　また、地方公共団体としては、二十七年度において各都道府県、指定都市で計百八十か所、各市町村で計千五百八か所の教育相談機関を設けており、いじめや自殺を含めまして様々な課題に関する教育相談を受けているものと承知しております。
　さらに、同法十六条三項におきましては、学校の設置者及び学校は、いじめの相談体制を整備するものとされておりまして、各学校に設置をされておりますいじめ防止対策組織がいじめの通報、相談を受け付けるものとなっているところでございます。
　以上であります。
○石橋通宏君　お手元の資料の二で、今回、改めて関係する省庁でどういう体制になっていますかということで出していただいたものを簡単にまとめさせていただきました。今文科省の方から御説明がいただきましたのが、左の下の二十四時間子供ＳＯＳダイヤルということになっております。
　厚労省の関係も、いじめに関わるもの、直接、間接に幅広くということでこれ三つ出していただいておりますが、これ、厚生労働省所管でいじめに関わるということではこの三つということで、これ確認ですが、よろしかったでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　事前に、この本日の御質問をいただくに当たりまして、厚生労働省の関係部局、先生の方に御指示をいただき、また御説明に伺ったと思います。
　その際に、先生の方に申し上げたこの三つ、私ども、これがいじめに関しての厚生労働省の窓口というふうに考えております。
○石橋通宏君　済みません、それぞれ担当が違うのでお答えにくかったかもしれませんが。
　今日のこの質問の趣旨は、こうやって相談窓口を設置はいただいて整備はいただいているんですが、では、いわゆるＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、この対応が今どうなっているのかと。
　実は、私もある現場の関係者から聞かれまして、はたと、あっ、なるほどなと。これ、もう塩崎大臣も政務官もよく御存じのとおり、昨今、子供たち、なかなか余り直接電話を掛けるということがどんどんどんどん少なくなっておりまして、むしろ、ＳＮＳ、いろんなＳＮＳのツールが、ソフトが、アプリケーションがありますけれども、むしろＳＮＳを使ってコミュニケーションを図ると。よく、近所にいるのに直接話さずにＳＮＳで話しているなんて、そんなこともあったりもするぐらい、子供たちはむしろそういうツールを使いこなしながら自分の思いを伝えたりしていると。それを考えてこういう対応ってできているんですかねと言われたものですから、ああ、そういえばそうだよなというふうに思って、今回改めてそのことも確認させていただいたわけです。
　文科省政務官、せっかく来ていただきましたので、文科省としてこういう指摘についてどういうふうに課題認識共有されるか。特に年齢層の低い子供たちであればあるほど、そういった新しいツールで、ＳＮＳでコミュニケーションを図るようになっているのではないか。とすれば、こういったまさにいじめ相談とか様々な問題、課題とか、自殺対策にも関わるんだと思いますが、やはりＳＮＳで相談できる体制をつくらないと、本音で相談できないとか、本当のことをしゃべってもらえないとか、そういうことがあるんじゃないかと思うんですが、この辺、文科省ではどういう問題認識でどういう対応を検討されているのかいないのか、御説明願います。
○大臣政務官（樋口尚也君）　御指摘のＳＮＳについて、文部科学省として、現在地方自治体で相談窓口に活用しているというところを承知はしておりませんが、今検討されているというところがあるというふうには伺っているところでございます。
　近年、今先生御指摘のとおり、若年層の多くはＳＮＳをコミュニケーションの手段として用いておりまして、私も、子供が高校生と中学生ですが、もう頻繁にＳＮＳということを目にしておるものでございまして、そのとおりだというふうに存じます。電話のみならず、ＳＮＳを用いて様々な悩みを抱える児童生徒のＳＯＳを広く受け止めて、一人でも多くの児童生徒に迅速、適切な対応をすることは大変重要であるというふうに考えております。
　先生御指摘のとおり、資料にも書いていただきましたが、文部科学省といたしまして、ＳＮＳを既に情報発信等に活用している地方公共団体、例えば渋谷区でございますけれども、今聞き取りを始めておりまして、その結果などを踏まえまして、その有効性そして課題も様々あります。
　今、ＳＯＳダイヤルは各都道府県や政令市の窓口に行くようになっておりまして、それ以外の方から行ったときどうするかといったような課題もありますので、その辺りを把握をしながら、ＳＮＳを用いた相談体制の実現に向けましてスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　大変前向きな御答弁をいただきまして有り難いと思います。
　今政務官から課題もあるというふうに、いや、まさにそのとおりだと思うんです。誰でも受けられるわけではない。やはり今自治体の方でも、専門性のある方に相談の窓口で電話を受けていただくとかいうふうに対応されていると思います。これ、ひょっとすると、いや、本当に今なかなか電話だと相談をちゅうちょして電話掛けられない子供たちがＳＮＳ対応いただくことによってもっと相談をしていただける、でも、そのためには窓口ちゃんと対応、専門性も含めて、育成、養成をして配置をいただかなければいけませんので、そこは大きな課題だと私も思います。
　そこの専門性ある方々の育成、養成も含めて、これ検討いただけるということで、政務官、よろしいでしょうか。そこも重ねてお願いします。