Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野博師君　両参考人には五分以内で一問ずつお伺いしたいと思います。
　まず宮田参考人ですが、日本の対中央アジアあるいはカスピ海沿岸のジオストラテジーという論文、書かれておりますね。地戦略はいかにあるべきかということをお伺いしたいんですが。
　実は私、四、五年前にこのカスピ海沿岸の石油が、あるいは天然ガスが注目され始めたときに、ウズベキスタンとカザフスタンに行きました。トルクメニスタンとかアゼルバイジャンまで行きたかったんですが、大使館がないものですから、この二つに、やむを得ず二つだけにしてロシア経由で行ったんですが、あそこの、中央アジアというのはシルクロードの伝統がありまして、どういう人種、民族でも受け入れるというか寛容の精神が、オアシスを求めてきた人はだれでも受け入れるという寛容の精神があるというところ、非常に気に入ったんですが、韓国も相当入っていまして、韓国の自動車も相当売っている、それから製品も売っている。中国も当然地続きですから入っているんですが、日本のプレゼンスのはほとんどありませんでした。そういう意味では、もっと地戦略を練った上で日本というのはもっとここに入っていく必要があるんではないかと思っているんですが。
　例えばアフガンの問題についても、アフガン復興という人道的観点から一生懸命日本は援助しているんですが、ほかの国は必ずしもそうではない。アメリカとか欧米の政策の背後には必ず投資家とか投機家がいるわけで、そういう政策が、そういうものが反映されているんですが、日本はもっと、表に出すことができませんが、ユーラシア外交の中で、あるいは中央アジア外交の中でこのアフガン復興なんかもきちんと位置付ける必要があるんではないかと。もっと国益とかあるいは戦略というのを考える必要があるんではないかと思っておりまして、アフガンの北西部には相当天然ガスが出るとも言われている。各国は相当な思惑があって対応していると思うんですよ。その点についてお伺いしたいと。
　それから畑中参考人には、地球上の石油資源があと平均すると五、六十年で枯渇すると言われているんですが、地球温暖化の問題もあって自然エネルギーとか再生可能エネルギーが開発されてくる、そして石油も枯渇すると資源外交というのは変わってくるんではないかなと。湾岸地域の重要性も当然変化してくるんではないか。国際的な紛争とか領土問題の背景には大体資源問題があるんですが、それも変わってくるんではないか。
　そこで、湾岸諸国というのは八十五年、八十年後でもいいんですが、五、六十年後の資源の問題を展望した上で何か対応を考えているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○参考人（宮田律君）　高野先生の言われるとおりだと思います。
　つまり、アフガニスタンの紛争とか不安定というのが中央アジア諸国の発展にとって大きな阻害要因になってきたというふうに考えられます。つまり、中央アジア諸国と、例えばインドそれからパキスタンといった南アジアとの経済交流あるいは交通をアフガニスタンの紛争が遮断していたと思うんですよね。例えばタジキスタンの首都ドシャンベからパキスタンの首都イスラマバードまで、これは飛行機で飛べば一時間も掛からないような距離であったわけですけれども、アフガニスタンで紛争があったためにその距離がなかなか到達しなかった。その結果、中央アジア諸国の発展が大分遅れてしまったという気がしております。そのために、中央アジア諸国は勢い北の大国であるロシアに政治的にも経済的にも依存せざるを得なかったということですよね。
　ですから、中央アジア諸国の発展を、陸に閉ざされたその中央アジア諸国の発展を考える上では、今後のアフガニスタンの安定というのが欠くことができないんじゃないかなという気がしております。アフガニスタンで平和や安定が実現すれば、中央アジアの資源をアフガニスタンを通してインド洋まで持ってくることもできる。従来、それほど日本にとって関係のなかった中央アジアの資源を日本に輸入することも可能になるという気がしております。
　そういうことを考えると、アフガン復興支援というのは単にアフガニスタンの人たちを助けるだけではなくて、日本にとってもメリットのある、経済的なメリットがある話だと思うんですね。だから、その辺を意識してやったらいいとは思うんですよね。
　これは、アフガニスタンを訪ねてみますと、大変対日感情というのはほかのイスラム諸国と同様に良好でして、私たちが取材しているとアフガン人が遠くから走ってやってきて、日本人と対話したがっている。日本の経済発展あるいは高度なテクノロジーに対する尊敬みたいなものもあるようですし、日本とアフガニスタンというのはこれから協力関係というのは十分追求できるんじゃないかなという、そういう印象を、昨年十月末にアフガニスタン訪ねたんですけれども、そういう印象を持ちました。ですから、中央アジアとの関係を考える上でもアフガニスタンというのが大事だと思います。
　ただ、やっぱり日本の対応というのはどうも後れがちという印象は否めないですよね。タジキスタンについては近々、もう開いたのかな、大使館を開く計画があるそうですけれども、アフガニスタンでアメリカ、イギリスの空爆が始まって、十月末に訪ねたときにはタジキスタンに日本の外務省の省員って一人もいなかったですよね。もっと積極的に展開した方がいいんじゃないかなという気がしております。
　アフガン復興については、これは今カブールとその周辺のみしか注意が行ってないような気がしますので、もっと地域的にも幅広く目配りした支援というのが必要じゃないか。それは、さっきも言ったとおり、日本の国益にとっても必要だという気がしています。
○参考人（畑中美樹君）　五、六十年後を展望して何か考えているのかということですけれども、ようやく、恐らく九〇年代の中ごろからだと思うんですけれども、それぞれの国々が将来の国づくりについてまじめに考えるようになってきているということです。要は、脱石油、経済の多角化を行おうということでございます。
　これは、一つはやはり石油資源の問題もあるんですけれども、同時に、やはり先ほど申したように、若い人が増えておりますので雇用問題が増えていると。町中に若い人が増えてぶらぶらしていると、これは非常に社会問題になって、最終的には政治問題になりかねないということもありまして、これではいけないと。石油だけでは彼らを支えられないということで、いろいろな産業を育成して彼らに職を与えていこうという、そういう考え方に立ってきております。
　具体的には、為政者の方からかなり、うたげの時代は終わったとか、やはり額に汗して働かなければならないということを盛んに呼び掛けておりまして、国民に目を覚まさせようとしているような段階であります。
　ただ、国民の方はまだ、過去二十年から二十五年間ぐらい外国人労働者が日本で言うところの三Ｋ職場を埋めていってくれて、自分たちは比較的楽に暮らせてきたという生活をしてきたものですから、まだ少し自覚が足りないと。ただ、そういう中でも、一部の若い人の中から、例えば私なんかが出張で各国へ行きましても、ホテルのフロントマンとかガードマンとか、一部自動車の整備工場とか菜っぱ服を着たブルーワーカーなんかも出てきておりまして、少しずつ勤労観というのも変わってきているということかと思います。
　そういう点では、特に中小企業の振興、育成をしたいということで、日本の中小企業の持っているノウハウを伝授してほしいというような要望も先方は強く持っておりますので、この辺りに日本が協力していける余地もあるんではないかと思います。
　また、各国それぞれ国の資源の状況に応じた国の在り方を考えていまして、例えば、ドバイなんかは最近は物流、物の流れの拠点として貿易中心に生きていこうとか、バハレーンは国際的な会議場をたくさん作って催物を行ってそのサービス産業で生きていこうとか、あるいは世界一の石油大国サウジアラビアでも二年くらい前から観光産業を育成しようということで、ただあの国はイスラムの規制が厳しいものですから、余り西洋の若い女性が入ってきて短パンにＴシャツで町中を歩かれても困るというので、最初、日本人を対象にしまして、日本人の四十歳以上の大人の人たちを対象にした観光なんかをやりまして、日本人はこうしちゃいけないと言うと絶対守るものですから、それを非常に守って、日本人に広げたこの観光がうまくいったというので、今イギリス人を対象にまたやり始めていまして、少しずつそういうふうに時代が変わってきているということかと思います。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　宮田先生にお尋ねしたいんですけれども、ブッシュ大統領の悪の枢軸発言に関してなんですけれども、その対象がイランとイラクと。イランについてこういうレッテルを張るということが、アフガン戦争以降のハタミ大統領が取ってきた対応等々を見ても大変な問題だということはあると思います。
　これはちょっとさておいて、この問題と資源とのかかわりで考えてみたいんですけれども、この発言に対して日本の政府が日米首脳会談でも一定の理解を示したと言われております。
　そうすると、イランからの原油の輸入というのは、日本の場合は一一％ぐらい。それから、イラクの場合にも二・何％か占めていると思うんですね。合わせて一四％ぐらいになると思います。それから、中東全体で言えば八十何％かになりますね。アメリカの場合には、エネルギー政策について言うと、国家戦略として中東からの依存度を一〇％以下にするということになっていると思うんですけれどもね。
　ですから、アメリカがそういう態度を取ったときと日本政府が取ったときとでは、まるっきりその資源にかかわる影響が違うわけですよね。それにもかかわらず、そういう態度を取っているということは、政治、外交の分野はちょっと別としても、資源外交という形でそこを特記して考えてみても、その点についてどういう影響をもたらすのか、私は非常に否定的な問題があると、その点に限ってもあると思うんですけれども、その点について先生の御見解をお伺いしたいと思います。
　それから、畑中先生にお伺いしたいんですけれども、中東外交といえば資源外交ということがよく言われやすいんですが、私はもっと政治的、外交的に考えて、例えばイスラエルとパレスチナ、これが平和共存していくことをもっとどんと打ち出すとか、そのための仕事というのも必要だと思うんですけれども、この点でも、資源について言うと、私は中東外交を、もっと資源を安定的にと考えたときに日本としてもう少し面白いことが考えられないかなと思ったりするんですね。
　よく言われることですけれども、日本の外交を、アジアのスタンス、足場をもっと固めて、あるいは韓国とか中国とかＡＳＥＡＮとか、それの視野を入れながら中東と外交するということは日本の対中東政策をうんと足場を強めるという、そういう主張がよくあります。これは、どれだけ現実的かどうかということは別として、将来を考える上では非常に有益な考え方だと思うんですね。
　その点で、そういう考え方、したがって、もっと日本がアジア外交に足場を持って中東外交に有機的に連携してそういうスタンスを取っていくという、そういう方向を将来やっていく必要があるのではないかと、それが日本の国益に沿った方向ではないかと思うんですけれども、その点について畑中先生の御見解をお伺いしたい。
　この二点です。
○参考人（宮田律君）　そうですね、やはり日本の国益を考えたらイランとの関係を絶つということはできないですよね。むしろ、今のイランとの関係を維持するかあるいは拡大した方が日本の国益には私はかなうというふうに思います。
　イランという国、これは今、豊富な資源を抱えておりますし、なおかつ良質な石油が出る国です。アメリカは、イランと経済交流を日本あるいはヨーロッパがやることがイランのテロリズムを助長すると言っておりますけれども、むしろイランの現実的な傾向を引き出した方が私は西側諸国にとっては利益になるというふうに思っております。
　アメリカは、今イラクに対しては軍事力でもってイラクを外から変えようとしておりますけれども、イランに対しては到底そんなことはできない。ですから、イランの現実的な潮流を何とか強めるようなそういうことを考えた方がいい。そのためにやはりイランとの経済交流について前向きになった方がいいというふうに考えております。
　アメリカの政策、対イラン政策について、あるいはアメリカの対中東政策について余りにも日本がべったりになりますと、これはやはりイスラム世界の日本に対するイメージも曇ってくる可能性があると思うんですね。これだけ対米感情が悪化したのは第二次世界大戦後のことでありますから、第二次世界大戦後のアメリカとイスラム世界とのかかわりでもってこれほどイスラム世界では反米感情が強まったわけですから、決して日本としても、現在は良好な対日感情はありますけれども、日本としても決して油断はできないというふうに考えております。
　これは湾岸戦争のときに、ときというか、直後に中東諸国を回っていろんな人に聞いたんですけれども、日本の対米支援は経済面に限られていた、だから良かったという声もイスラム世界では多かったですよね。軍事的な協力を日本がしなかったことがイスラム世界から好感を持って見られたということがありましたので、少しやっぱりアメリカとは、アメリカの中東政策って、これは前も言ったとおりですけれども、アメリカの国内の特殊な要因でもって作られるわけですから、それに必ずしもべったりになる必要は私はないというふうに考えております。余りにもアメリカに同調し過ぎると、日本のイメージが曇って、これはもちろん資源外交にも影響を及ぼすかもしれないという気がしております。
　というのは、やはりアジア諸国のエネルギーに対する需要が高まって日本もこれからアジア諸国と競合していかなきゃいけない。その中で、余りにもイスラム世界に対して敵対的なことをやる日本というのは余りいいイメージを持たれないであろうという気がしております。
　イランにとっては日本というのはむしろアメリカの封じ込めに対するバランス的な役割を果たしている、バランサーとしての役割を果たしていると思うんですよね。ですから、イランは、日本あるいはヨーロッパに対する期待というのは非常に強いと思うんです。これは、イラン外務省辺りに行ってイラン外務省の省員辺りと意見を交換しても、日本はアメリカの封じ込め政策には同調しないでほしいということを言っておりますよね。そういうイラン政府の考えもありますので、なるべく賢く振る舞った方がいいんじゃないかなという、そんな気がしておりますけれども。
○参考人（畑中美樹君）　アジアの足場を固めてアジア外交を中東外交に有機的に連携させたらどうかということでございますけれども、私は基本的には大変いいと思います。
　中東の国々というのも、実は自分たちはアジアの一員という自覚を持っている、あるいは認識をしている国々が多うございますので、同じアジアの仲間だという意味での日本の外交という意味ではよろしいかと思います。
　ただ、問題は、アジア外交といったときに、やはり日本と中国あるいは韓国とか北朝鮮とか、それぞれのアジアの国々の中の中東との関係が、少し利害関係が相反するところがありますので、むしろそちらの方を固める方が難しいのかなと、政治的な意味ではですね。
　そういった点から考えますと、アジアとアジアの中での中東ということで日本が何かできるかといいますと、今、中東の国が一番求めていますのは、旧宗主国あるいは植民地であったアメリカとかイギリス型でない発展を遂げた日本とかアジアの、東南アジアの国々、こうした国々の発展の一体メカニズムというのはどういうものだったんだろうかということに大変大きな関心を寄せております。
　それと同時に、我が国の場合においては西洋化、近代化を行いながら日本固有の文化とか伝統も守り続けているということに対しても非常に関心を大きく持っておりますので、こうした日本とかアジアの経済、産業の発展の在り方ですとか、日本が西洋化をしながら日本独自の文化も失わずに保ち続けているそのエッセンスですとか、あるいは教育面での在り方とか、そうした方向での協力ということが外交の一環として大いに役立てるんではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、田村秀昭君。
○田村秀昭君　自由党の田村でございます。
　両先生に同じ質問をさせていただきます。
　私は、基本的に日米安保条約で結ばれている我が国としてアメリカは非常に重要な国であるというふうに認識しておりますが、九月十一日のあのハイジャックしてビルに突入したという一つの事件がございましたけれども、普通の人はそんなことよほどの恨みがないとしないんじゃないかと私は思っておりまして、なぜイスラム社会からアメリカはそんなに憎まれるのかということを考えておりまして、ちょうど黒船に遭遇した幕末の日本の、我々も経験したんですが、西郷南洲、西郷隆盛が次のようなことを言っているわけです。
　文明とは道があまねく行われることを言うので、宮殿の荘厳、衣服の美麗、外観の美しさというものではないと。西洋がまことの文明国なら未開の国に対するときには慈愛を本とし、懇々と説き諭して開明に導くべきなのに、未開蒙昧の国に対するほどむごく残忍なことをして、自己利益を図ろうとするのは野蛮以外の何物でもないと、西郷南洲が当時の欧米諸国のやり方を見てそう言っているわけですね。
　で、そういう自分たちと共通の価値観のない国々に対して、一つのやり方というか、その相手の文明を無視したようなやり方をするというところにイスラム社会からのアメリカの恨みを買ったんではないかなというふうに思っておるんですが、先生、専門家の方でございますので、その点どういうふうにお考えになっているのか。テロをやったのが悪い、だからそれは相手が全面的に悪いんだというような話ではなくて、なぜそんなことをしたのかということを考えてみたときに、何かそういうような要素もあるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（宮田律君）　正しくそのとおりだと思います。
　どうも九・一一のあのテロ以降、アメリカ政府あるいはアメリカのマスコミの論調を見ていますと、テロに対して、軍事的に報復するのはこれは当然だという、そういう論理ですよね。テロとその報復という次元でしかあの事件をとらえていないような、そんな気がします。なぜ自分たちがテロに遭うのかということを考えないと、また同じテロが起こるという、そういう悪循環をこれから繰り返さざるを得ないという、そんな印象です。
　なぜ反米テロが起こるのかということですけれども、これはいろんな要因がその背景にはあるというふうに考えられます。
　これは、歴史的には十九世紀以降、イスラム世界というのはヨーロッパあるいはアメリカに押されっ放しである。例えば、大英博物館に行くと中東の文化遺産が展示されたり、あるいはメトロポリタンも同様ですけれども、ああいったところにもイスラム世界の人たちはもしかすると傲慢さを感じて、欧米の傲慢さを感じているのかもしれません。
　アメリカに対する恨みというのは、一つには、よく言われますけれども、パレスチナ問題というのはやはり大きなファクターとしてあるんじゃないかなという気がしています。
　これは一九六七年の第三次中東戦争以降、イスラエルはヨルダン川西岸、それからガザ、さらにゴラン高原を占領しておりますけれども、それに対してアメリカ側は有効な圧力をイスラエルに対して加えない。他方でアメリカは、クウェートを侵攻したイラクに対しては、いち早く軍隊をサウジアラビアに展開してイラクを軍事攻撃する。その湾岸戦争の中でイラクの一般市民が亡くなる。さらに、湾岸戦争後、イラクに対して経済制裁を加えて、その結果、イラクの少年たち、子供たちが亡くなったりしております。
　そうしたアメリカのイスラム世界に対する干渉姿勢に対する憎悪というのが強いと思うんですよね。パレスチナ人はなかなかパレスチナ国家を持てない、その背景にはもちろんイスラエルの軍事占領があって、アメリカがそのイスラエルを擁護している、そういうアメリカの姿勢に対する憎悪というのは大変根深いと思います。
　イスラムでは、これはもしかすると以前のこの調査会でどなたかおっしゃったかもしれませんけれども、イスラム世界では、外部の敵が軍事力でもって侵入してきたときにはこれは撃退する、これを、イスラム世界を守るのは、これはイスラムの宗教的な義務であるという、そういうイスラム法の古典的な解釈もありますので、アメリカがイスラム世界に軍事的に乗り込んでくることについては、宗教的な感情からもこれはやはり容認できないということだと思うんですよね。
　この間のイランの武器の密輸事件にしても、イランの武器密輸についてはアメリカは怒りますけれども、他方、これはパレスチナの側から見れば、だったらアメリカがこれまでイスラエルに大量に武器を輸出してきたのは一体何だということになるとは思うんですよね。そういう何かアメリカのイスラム世界に対するダブルスタンダードに対する憤りって非常に強いと思います。
　それから、イスラム世界内部の問題として、なかなかイスラム世界の人々の経済状態が良くならない、大勢の貧しい人たちがいる。ごく一部の富裕層が、特権階級が欧米流の生活を享受していることに対する恨みとか憤りというのはあると思うんですね。そういう貧しい人たちは、欧米の文化が入ってくることによって自分たちの伝統的な価値観がどうも埋没してしまうような、そういう不安感に駆られてしまうということですね。そこからもまた、文化的にもアメリカあるいはヨーロッパに対する恨みというものが生まれてくる。
　さらに、イスラム世界内部の問題として、イスラム諸国というのはどこも政治体制がお粗末な体制で、独裁体制か権威主義体制しかない。一般の大衆を政治的に弾圧する、そういう体制をアメリカが支援している。例えばエジプトとかあるいはサウジアラビアといった民主的な国家でない政府をアメリカが支援していることに対する恨みというのもあると思うんですね。
　ですから、自分たちのその憤りというものを自由に表現できないという、そういう中東の政治風土も一つの背景としてあってテロが行われるということですけれども、特に反米テロが起こるようになったのは九〇年代だと思うんですね。それは、湾岸戦争においてアメリカのハイテク兵器の威力を見せ付けられて、それに対抗し得るイスラム世界の手段とすれば、もうこれはテロしかないという結論に彼らは至ったと思うんですね。
　ですから、そんないろんな要素が、ファクターが重なり合って現在の反米テロが行われている。特に反米テロの直接的な動機になるのは、ビンラーデンが、米英の空爆が始まった後、直後に声明を出していましたけれども、これはアメリカがイスラム世界に対して軍事的な干渉を行ってきたことだと思うんですね。それをアフガニスタンでやって、またこれからイラクに対しても行おうとしているわけですから、また同じようなテロが起こる可能性というのは非常に私は高いというふうに考えております。
○参考人（畑中美樹君）　ただいまの宮田参考人の方でほとんど説明があったかと思いますけれども、ごくごく若干追加だけいたしますと、恐らく中東イスラムの一般の人たちというのは、やはり、アメリカあるいは欧米と言っていいと思いますけれども、これに対して愛憎半ばというか、アンビバレントな感情を持っていると思うんですね。
　一方では、やはりあこがれみたいなのがありまして、マクドナルドのハンバーガーを食べて、コカ・コーラを飲んで、アメリカの音楽を聴いて、アメリカの映画が好きだという面と、他方で、やはりそうはいえ、国家としての行っている政策には嫌悪感を覚えるという意味でのアンビバレントな感情を持っておると思うんですね。そうした中で、恐らくアメリカがそれぞれの国の抱えている様々な事情に余り配慮しないで、欧米の価値観の適用を一方的に求めがちだということが、まず一番アメリカが嫌われがちな理由なんじゃないかと思います。
　それから二つ目に、今、宮田参考人の方から説明がございましたけれども、様々な面でのダブルスタンダードがあると、要するに基準が一定していないということですね。例えば、人権問題を取ってみても、ある国に対しては厳しく、ほかの国に対しては緩やかだということで、どうも言っていることが国によって違うではないかと、そういう反発があるんだと思います。
　それからやはり三つ目には、ある国に対する政策、あるいはある地域に対する政策が時とともに変化をしてきている、首尾一貫していないと。ところが、そのことを何とも感じていない、思っていない、そういう自己中心的な、どうしてもビヘービアがあるということが三番目にやや嫌われる理由として挙げられるんではないかと思います。
　以上でございます。
○会長（関谷勝嗣君）　一巡目の最後になりましたが、大田昌秀君。
○大田昌秀君　今日のテーマについて私はよく存じませんので、極めて素朴な質問をお二人の先生方に伺いたいと思います。
　　　〔会長退席、理事山崎力君着席〕
　まず、宮田参考人に三点ばかりお伺いしたいと思います。
　イスラム神秘主義とイスラム原理主義とはどういうふうに違うんですか。それから二番目に、中東諸国への我が国の石油依存度は、先ほど来お話がありましたように、非常に高率、二〇〇〇年で八六％という高い率を占めておりますが、仮説的な質問で申し訳ないんですけれども、万が一、中東諸国で戦乱が起こった場合に、我が国のエネルギー安全保障問題とのかかわりでどのような対策が可能かという問題ですね。それから三番目に、将来を考えますと、中央アジア諸国はロシアと欧米諸国といずれの側に比重を置いて、より協調関係を強化しようとしているかという、この三つの点です。
　それから、畑中参考人には簡単に四つの質問をお願いいたします。
　サウジアラビアと我が国との関係は石油問題をめぐって最近、近年、若干問題含みのようですが、主としてどういう問題がありますか。それから、関連して、中東諸国に対するＯＤＡの適用というのはどうなっておりますか。それから、二番目の問題、中東諸国の若齢化現象というものは驚くべきものがありますけれども、我が国の少子高齢化なんかと比べまして、なぜそういう極端な現象が起こっているのか。中東諸国の人たちの平均寿命はどうなっておりますか。それから次に、中東諸国の男女の平等問題はどうなっておりますか。最後の簡単な質問ですが、自衛隊のインド洋派遣に対してイスラム中東諸国はどういうふうに受け止めておりますか。歓迎しているのか、それとも反発をしているのか。
　以上の四点お願いいたします。
○参考人（畑中美樹君）　サウジアラビアと日本にどんな問題があるかということですけれども、サウジアラビアから日本に求められていてなかなか日本がこたえ切れていないという意味では問題というのがありまして、これは投資をしてくれ、合弁事業を作ってほしいという要請が来ております。
　実は、日本は、金額でいいますとアメリカに次いで二番目に多い投資をサウジアラビアに対して行っているんですけれども、大型の石油化学産業が中心なものですから、件数で見ますと一けた台ということで、日本の場合には車とか家電製品とかたくさん輸出しているんですから、その分投資もしてほしいというのが先方の要請でございまして、現在は日本としても中小企業の方になるべくサウジアラビアに行っていただいて、現地を見ていただいて、可能であれば雇用創出型のジョイントベンチャーができないかという、そういうことを一生懸命努力しているところであります。
　それから、日本の対中東ＯＤＡですけれども、これは地域として見ますとアジアに次いで大きなＯＤＡを出しているところでございまして、特に中東和平関連の地域、周辺国についての日本のＯＤＡというのは、先進国の中でもトップクラスといいましょうか、国によっては第一位のＯＤＡの供与国になっております。
　特に、パレスチナ自治政府に対しては、単独の国家としては日本が一番のＯＤＡの供与国でありますし、シリアの電力設備の整備はほとんど日本のＯＤＡでやっておりますし、ヨルダンにつきましても近年まで日本が第一位のＯＤＡの供与国でありました。
　また、エジプトはアメリカが最大の援助の供与国なんですけれども、大体アメリカの次かドイツの次かということで、やはり第二位、第三位ぐらいの援助国でございまして、先方の国々はそういう日本のＯＤＡの供与に対しては大変感謝はしているところであります。
　ただ、残念ながら、日本がそういう和平周辺国に対して相当程度のＯＤＡをしていることが、日本の国内で余り国民の認識を得ていないというところが一つ残念なところかと思います。
　それから、中東におきましてなぜ若年化が急速に進んだかということでございますが、一九七〇年代以降の向こうから見た場合の石油ブームによって石油収入が豊富になりまして、これによってやはり保健衛生状態が相当程度改善されまして、幼少時に死亡する比率が相当少なくなったということで、若い人がどんどんどんどん産める環境になってきたということですね、それが一番だと思います。
　それから、平均寿命ですけれども、これもそういう状況でございますので、ここ二十五年ぐらい延びておりまして、大体七十歳プラスマイナス二ぐらい、六十八歳から七十二歳ぐらいということで、まあまあ、相当程度改善を見ております。
　それから、男女の平等問題でありますけれども、これはイスラムの戒律がありますものですから、イスラムの戒律の厳しいところと緩やかなところでかなり違いまして、エジプトなどのようにイスラムの戒律の緩やかなところではほぼ男女平等に近いと言っていいと思いますが、例えばサウジアラビア等では、例えば女性が車を運転してはいけないとか、女性と男性が職場とか学校で同席してはいけないと、女性は女性だけの職場、女性は女性だけの教育現場というような感じになっています。
　また、労働力に占める女性の比率ということでいいますと、大体アジアの国々というのは総じて四〇％から四五％ぐらいだと思うんですけれども、中東のイスラム諸国の場合には、アラビア湾岸の比較的イスラムの厳しい国は大体二〇％ぐらい、比較的緩やかな国で三〇％から三五％ぐらいということでございます。
　ただ、これは外での男女平等でございまして、いったん家庭内に入りますとこれは日本と同じで男女不平等で、やはり中東でも女性の方が強いというのが、私が見ている限りでは男女関係の実情でございます。
　それから、自衛隊のインド洋の派遣の問題でございますけれども、これにつきましては中東の国々は、政府はどこもこれは歓迎ということだと思います。それから、国民についても、総じてやはり私は歓迎していると思います。
　ただ、一部に、やはりイスラム的な考えを強く持っている人たちの中には、どうして日本がアメリカに加担をするんだろうかということで反発をする人もいると思いますけれども、大体ざっと見ると八割ぐらいは歓迎しているんじゃないかというのが私の個人的な印象でございます。
○大田昌秀君　どうもありがとうございました。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　以上で各会派一人一巡しましたので、これより自由に質疑を行っていただきます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○森元恒雄君　ちょっと遅れてまいりまして、お話をお聞きしないでこういう質問をするのは恐縮ですけれども、お二人の参考人の方に共通でお聞きしたいと思います。
　今、中近東の国々の産業を支えているのは石油にほかならないわけですが、今も質疑の中で多少お話が出ていますが、ポスト石油をどういうふうにして開発、育成していくかということが共通の課題ではないかなと推測しますが、果たしてその可能性がどの程度あるのかなというのが若干私なんか全く素人から見てよく分からないのと、いささかクエスチョンという点がございます。
　かつて、中近東の地域は、世界の四大文明が栄えた一つの地域であったにもかかわらず今日のような状況にまずなったそもそもの原因が何だろうかなということを考えましたときに、またそのキリスト教世界に対して一種の反感みたいなものを抱いているときに、キリスト教諸国が成し遂げた近代化というものを形だけで果たして導入、持ち込むことができるんだろうかという気がするわけです。イスラム教の宗教的な教えなり、そういう国々の物の考え方が果たして近代化の阻害要因にならないだろうか。もしならない方法があるとすれば、そういう思想とテクノロジーとを切り離して果たしてうまく両方が成り立つような形というものが取れるんだろうか。
　また、日本に対するいろんな期待が大きいということでありますが、日本が実際に中近東にいろいろな形で手を差し伸べるとしたらどういうふうな方法を、要するに日本が非キリスト教文化圏の中でうまくいったからというようなことだけでは、やっぱりそのベースが違うわけですからそう簡単にいかないんではないかなという気もするわけですけれども、そこら辺について御示唆いただける部分があればお教えいただきたい。
　また、イスラム諸国も、自分たちの問題としてそこら辺に対して戦略、戦術として確固たるものを持ち合わせているのかどうか。持ち合わせていないとしたら、そういうことについて何か熱心に、真剣に取り組みつつあるのかというようなことについて、繰り返して言いますと、近代化、工業化に対する可能性とその方法論についてお話をいただければありがたいと思います。
○参考人（宮田律君）　難しい問題だと思いますけれども、ポスト石油、オイルブームで経済的に潤って、その結果、余り、石油にしかもう目が行かなかったということがあったと思うんですね。その結果、国内産業の育成についてはどうもおろそかになってしまったということはあったと思います。ただ、やはりこれからの中東イスラム世界の経済を考える上で、やはり工業化あるいは近代化を図っていかなければいけないという気はしておりますけれども、ただやはり多くの困難が伴うんじゃないかなという、そんな印象ですよね。
　なぜ中東イスラム世界が経済発展しないかということですけれども、一つの大きな背景、要因としては教育の問題というのが非常に僕は大きいと思うんですね。
　これは、アメリカに私、留学しているときに、なぜ中東イスラム世界は経済発展しないかという、そういうシンポジウムがありましたけれども、そのときにシカゴ大学の経済学者で、これはイスラム世界の経済をやっている専門家でチャールズ・イサウィーという人がおりました。彼の発言ですと、考えですと、つまりイスラム世界というのは日本のように教育が普及していないんだ、それでもって中間層がなかなか育たない、それが経済発展にとって大きな阻害要因になっているということを彼は言っていました。多分そうだと思うんですね。
　教育、公教育が未発達なために社会がどうも両極分解の状態になってしまう。ごく一部のエリートと大多数の貧困層という、そういう社会の構造になりがちです。欧米に留学したエリート層も、国に産業あるいは職がないために本国には戻らずに欧米でもって就職口を探してしまうというようなこともあります。
　これから人口増加に伴って若年層が増えてくるわけですけれども、そうした若年層に対して十分な職を供給することを考える上でも産業化あるいは近代化というのが必要なわけですけれども、それがうまくいかないと中東イスラム世界というのはまた政治的にも不安定になるんじゃないかなという、そんな気がしています。
　さっきの大田先生の御質問にちょっと関連しますけれども、私、なぜイスラム世界で人口増加があるかというと、これはやっぱりイスラム世界の貧困の問題と関連するものだと思うんですね。社会自体が貧困のために関心がなかなか多様にならない。その結果、どうしてもそちらの方に関心がいってしまうというんですね。あるいは、イスラムではカトリックと同じように人工中絶を認めなかったり、あるいは人為的な避妊というのは宗教的にも認めていません。
　ですので、そういう背景もあって人口増加が顕著になるわけですけれども、そういう増え続ける若年層に対して職を供給することを真剣に考えないと、政府あるいは国際社会としても真剣に考えないと、イスラム原理主義であり、あるいはイスラム過激派のメンバーたちが増えていくような状態になりかねないというふうに思っております。
　どういうふうにだから産業化を進めていくか。これはやっぱり政治指導者の意識の問題もあると思うんですけれども、これは困ったことに、中東イスラム諸国の政治指導者たちというのはどうも自分たちのことしか考えないような、そういう傾向があるんじゃないかなという気がしますよね。ですから、中東イスラム世界に対して援助を行う際も、ある程度ガバナンス、統治の方法を教えるということも必要ではないかなという気がしています。単にお金を与えるだけじゃなくて、行政的な技術とか、そういうものも同時に教えていかないとなかなか発展しないんじゃないか。
　それから、中東イスラム世界を訪ねますと、どこの国のインテリたちあるいは政府関係者も、日本に何を期待するかと聞くと、日本の経済力と技術力ということを言います。ですから、中東イスラム世界に対して経済的な援助あるいは投資を行うということは当然重要かもしれませんけれども、そのほかにやはり技術的な指導を行って産業の種を植え付けていくということも必要なことだというふうに思っております。
　以前、ヨルダンのアンマンに行ったときに、ＪＩＣＡがアンマンのパレスチナ人の難民キャンプで自動車技術を教えていましたけれども、ああいう努力の継続とかあるいはその拡大というのが中東イスラム世界の安定に寄与するんじゃないかなという気がしていますけれども。
○参考人（畑中美樹君）　近代化、工業化の可能性と方法論という御質問だと思いますけれども、私は個人的には可能性もありますし、方法論もあると思っています。
　日本はやはり経済中心の国だと思うんですね。役所を見ても、財務省とか経済産業省とか農水省とか、経済関連のお役所が強いんですけれども、中東世界の場合にはやはり政治中心でございまして、やはり国防省とか内務省とか外務省とか、政治関連の役所が強いんですね。そこがまず基本的な体質が違うということがありますので、これが次第に変わってくる必要がまずはあるんだろうと思います。
　それから、経済がどうやって発展したらいいかというときに、国民総生産というのを分けて見ると、消費と投資と政府支出と輸出マイナス輸入なわけですね。これまでの中東の大体多くの国の経済の発展というのは、消費と政府の財政出動と、それから石油の輸出だったわけで、何が足りないかというと、投資と石油以外の輸出がプラス面じゃないわけですね。
　じゃ、投資がないかというと、先ほど中東イスラム諸国全体のＧＮＰ八千億ドルというふうに申し上げたんですけれども、こうした国々が持っている在外資産が推計で一兆三千億ということでございますので、総体の経済規模より大きいわけですね。したがって、お金はあるわけでございます。それが国内に還流していないところが問題なわけでございまして、なぜ還流していないかというと、投資する機会がないか投資する環境がないか、あるいはその双方かということでございまして、ようやく中東の産油国の為政者もこの辺りに気付いてきておりまして、ここ三、四年、急速に投資の関連の法案ですとか投資の規則というのを整備し始めております。
　例えばサウジアラビアというところでは、おととしサウジアラビア総合投資院というのを作りまして、どんな投資の案件の申請も、申請から一か月以内に答えを出さなければ、その受理をした人、その職員を処罰するというような規則まで作って投資を促進するような方法をやってきております。
　問題は、お金が来るような投資環境が出たとして、あとは何がないかというと技術でございまして、技術はこれは技術移転をすればいいわけですが、さらに問題は、その技術を移転するための労働力が十分にないということで、そこはやはり職業訓練をしなきゃいけないことになるだろう。かてて加えて、最も根本のところは、やはり勤労観がどうしてもまだ希薄だと。どうしてもオイルマネーを中心に、それほど自分たちは一生懸命働かなくても食べていけたものですから、今の人たちというのは働く気が余りない。しかし、これからはそうはいかないということで、だんだんやはり変わってくるでしょうし、変わってくるんだろうと思います。
　それから、工業化の方法論というところでいえば、これは国によってそれぞれ違うと思うんですけれども、例えば綿が取れるところがあります。こういったところは当然繊維工業を相当発達させる余地があるでしょうし、あるいは農業の余地があるところがありますので、こうしたところではやはり食品加工みたいなものが相当伸ばせる余地があるでしょうし、また、イランなどではいわゆる金属・鉱物資源等もありますし、相応の工業力もありますので、やはり機械産業を発達させることができるだろうと思います。それから、石油の国の場合には、これが一番難しいんですけれども、やはり現在やっておりますような石油を一歩進めた石油化学産業ですとか、あるいはアルミ製錬産業ですとか、そうしたものですとか、さらには、今後、やはりサービス産業としての観光産業辺りに経済の拡大の可能性があるんじゃないかなという、そういう感じがいたしております。
　以上でございます。
○藁科滿治君　どうも有意義なお話を承りまして、ありがとうございます。
　宮田参考人に対する質問を用意しておったんですが、先ほど別の方の質問にお答えいただきましたので、畑中参考人に御質問をさせていただきます。
　我が国の中東への石油依存度、これが異常に高まっているということが言われております。そこで、それへの対応策として、輸入先の多角化というような問題であるとか、それから資源の調査、開発力の強化と、こういう抜本的な強化策を進めなければとても国際的なメジャーに太刀打ちできないという、こういう基本原則、私も全く同感でございます。
　しかし、今日のお話を承りまして、特にエネルギー問題、格別、産油国との関係の問題、この問題について、人の不足という大変興味深い、なおかつ私どもにとっては大変危機感をあおられるお話を承りました。
　そこで、私も産業経済委員会などにも参加をしておりまして、先ほど法律の改正をめぐってこの問題、かなり論議を展開いたしました。しかし、まだまだ論議不足であるわけであり、特に我が国の場合には資源事情が大変深刻でありますから、経済の面でも国民生活の面でも、正にいわゆるエネルギー安全保障の面から抜本的な強化策、特に日本の取り組む姿勢を基本的に変えていかなきゃいかぬと私も思っているわけでございます。
　そういう状況の下で、今日、先生からいろいろお話もあり、産油国との戦略的な関係構築という大変貴重なお話を承りまして、私ども改めて、単に当該の委員会だけではなくて予算委員会等も含めて、せっかく期待されている日本がそれにこたえる具体的な協力姿勢をやっぱり示すべきではないかということを痛感いたしました。
　それで、最後にちょっと端的な御質問なんですけれども、日本と言ってもいいんですが、あるいは日本の政府と置き換えてもいいんですが、この人の不足について、認識をしながらやらなかったのか、あるいはまた認識が極めて不足しているのか、畑中参考人はどのようにお考えになっているか、端的に伺っておきたいと思います。
○参考人（畑中美樹君）　認識はしていると思うんですけれども、これはシステムの多分違いというか、欠陥と言うと言い過ぎだと思うんですけれども、システムが違うためだと思うんですね。
　中東の国の場合には、大臣にしろ、向こうの高級テクノクラートの方にしろ、一つの地位あるいは一つの場所で相当程度長い間同じことをやっておられるわけで、二十年とか三十年間同じことをやっているわけですね。ところが、残念ながら我が国の場合には、大臣におかれましても、あるいはテクノクラートの方におきましても、大体一年とか二年とか、長くて三年のスパンで替わってしまうわけですね。その限りにおいてはそれぞれ皆様は最善を尽くされて認識をしておられて、向こうの情報へ、向こうと近しくなろうという努力をされるんですけれども、二年なり三年がたちますとまた新しいポストへ移られて、また新しい方が来られてそこから、ほとんどゼロに近いところからスタートをしてしまうということで、蓄積がないわけですね。
　私のようにほかに能力がない者は、二十五年間ぐらい同じことをやっていますから、幸いにしてずっと向こうの方といつも同じ話をしているので、向こうも日本に来ると、この人がいるんだ、いつもこの人は来ているねということで顔も覚えてもらえますし、気心も覚えてもらえますし、時には無理も聞いてもらえますし、こっちも無理も聞いてあげられると、そういう間柄になれるんですけれども、そういう中に入り込んだやっぱり関係というのは長期的にお互いを知っていて親しみがわいてこないとできないものですから、そこのところの違いというのが大きいのではないかなという気がします。認識はしていると思います。
○小林温君　自民党の小林でございますが、まず宮田参考人に御質問さしあげたいと思うんですが、イスラム諸国あるいはこの地域にそれぞれいろんなプレーヤーが登場しているわけですが、一つには、九月十一日以降、特にアメリカの政策が変わってきて、その流れの中で枢軸発言というものもあるものだと思います。一つには、やはり今まで経済からイシューの中心が例えばセキュリティーに移ってきたと。アメリカの、例えば政権の内部でもどちらかというと強硬派と呼ばれる人たちが政策決定に影響力を及ぼすようになってきた流れの中で、例えば今回の、イラン、特にイランの部分においても、どちらかというと緊張緩和から一転してイランに対して強硬な姿勢を取るということも見えるんじゃないかなというふうに思うんですが。
　いろんな影響が出ていると思うんですが、一つこの地域でやはり台頭しているスーパーパワーとして中国の存在があると思うんです。中国自身、幾つかのイスラム諸国とまず国境を接していると。それから、資源的にもいろんな魅力をこの地域に感じている。あるいは、影響力をこの地域で今後さらに拡大したいという意欲もある。さらに、例えば新疆ウイグル自治区を抱えておって、トルコとの関係も含めて民族的な問題も抱えているという中で、実際、中国の興味や関心というものがこの地域の中で特にどのような形で今まで推移してきているかと。
　一つ例えば考えなければならないのは、九月十一日以降、やっぱり米ロというのがかなり近くなってきている現状があると思うんです。五月にブッシュ大統領が訪ロするかと思いますが、そのときに、いろんな動きもあるんでしょうが、例えばアフガンで基地を作る際にロシアに対して米軍が費用を賄うなんという話も実は報道もされたりしていますが、そういうふうにある意味ではバランスが今までとかなり劇的に変わってくる中で、果たして中国というのはじゃどういうふうに今後動いていくのかということを、先生の書かれたものの中で三国同盟という話もあるんですが、そういったものがどういう影響を受けて変わっていくかということを少し教えていただきたいというふうに思います。
　それと、畑中参考人に、今の御質問ともちょっとかかわると思うんですが、中東諸国と日本とのパイプということでございますが、私も留学していたときに中東の王族のメンバーが一緒にいたりしたんですが、彼らは例えばライフスタイル自体が非常に我々と違うわけですね。学生でありながらすごくでかい家に住んでいて、ポルシェやらフェラーリやらを乗り回して、パーティーをやっていて、なかなかそういうところに日本人が溶け込んでいって同じような環境の中で友情を作るというのが、できる部分はあるんですが、なかなかちょっと難しいのかなということを私自身も感じたわけですが、先ほど来お話しになっている外交チャネルが必要だと、パイプが必要だという中で、御私見で結構ですので、例えば、じゃ参考人の書かれたものの中で橋本総理、元総理の訪問の話も引き合いに出されていますが、も含めて、議員外交というものが今後どういう形で進展していくべきかということですね。
　それと、これも例えば九月十一日の直後に、非常に日本は大きな役割をこのテロ後果たし得るだろうと。その一つの核は民間の力だと。中東地域に長く商社などで行かれている方々の情報収集能力あるいは交渉能力というものが、今後、アメリカとイスラム諸国が果たし得ないブリッジの役割を果たせるんじゃないかという話が実はいろんなところで出ていて、そんな話もあったわけですが、例えば民間の方々の、では、先ほどお話にあったように、民間の方々、長く一つの専門的なことをやられている中で、今後そういった蓄積を外交チャネルの中でどういうふうに生かしていけばということについて少し教えていただきたい。
　それと、ちょっと中東におけるＮＧＯの役割というのはなかなかイメージがわかないところもあるんですが、例えば今、ＮＧＯということが新たな草の根外交チャネルの一つとして認識されつつある中で、この地域において、例えばそのＮＧＯの役割、果たすべき役割というものが今後可能性として大きいものであれば少しお聞かせいただきたいということをお願いいたします。
○参考人（宮田律君）　中国の中東イスラム世界における役割ですけれども、やはり中国も経済発展あるいは人口増加に伴ってエネルギー需要が高まる、その結果、九三年以来、中国は原油の輸入国に転じているわけですよね。それを考えますと、これから中国と中東イスラム世界とのかかわりというのは強まる可能性は今非常に高いというふうに考えられます。
　ただ、政治的な役割についてはどうでしょうか、余り中国の政治的な影響力というのは増大しないんじゃないかなという気がしていますけれども、それは、過去における中国と中東イスラム世界とのかかわりというのが、アメリカよりも、ヨーロッパと比べるとそれほどなかったということもあるというふうに思います。やはりロシアとも違って、中国はむしろ経済面での交流を続けていくんじゃないかなという気がしています。
　やっぱり中国の一つの関心の中には、さっきお話の中にありましたけれども、新疆ウイグルの分離独立運動の脅威、それに対してどういうふうに備えていくか。アメリカ、イギリスのアフガニスタン攻撃については、中国は、やはりそのイスラム過激派と新疆ウイグルの独立派が協力するような、そういう構図を一番恐れていたと思うんですよね。ですからアメリカに対して協力を行ったというふうに考えられますけれども、アメリカの持続的なアフガニスタンあるいは中央アジアでのプレゼンスというのは、中国はやはり望まないんじゃないかなという気がしております。
　それから、武器の輸出先として中東というのは重要じゃないか。特にイラン辺りは、イランがアメリカ辺りから武器を購入できませんので、中国の武器輸出先としてのイランその他のいわゆるアメリカの封じ込めを受ける国々は、中国の武器輸出先として重要じゃないかなという気はしております。
　あとは、トルコとの関係ですけれども、トルコとは余りやっぱり関係良好じゃないですね。というのは、トルコ国内に新疆ウイグルの独立派の人たちの活動拠点があります。そのためもあって、一九九七年の香港の返還式典にも中国はトルコを招かなかったということもありますので、トルコとの関係はこれから進んでいくというのはちょっと考えにくいかなという感じ、円滑に進んでいかないんだろうという気がしております。
○参考人（畑中美樹君）　まず、友情関係、ライフスタイルが違い過ぎるので友情関係ができにくいんじゃないかという先ほどの御指摘がございましたけれども、私もかつて、中東のある非常にお金持ちの国の方で、その方の応接間がこの部屋の二倍ぐらいある方を私のウサギ小屋に連れていったことがあるんですけれども、かえって親しみがわいてくれたようで、人間関係というのは基本的に言えば心だと思うんですね。ですから、やっぱり心が通じればそれは問題ないんじゃないかというのが私の基本的な認識でございます。
　それから、議員外交のこれからの出番があるかどうかということでございますけれども、基本的には中東の国々というのは、王制の国にしろ立憲共和制の国にしろトップダウンの国なんですね。したがって、王様とか大統領とか首相が上から物を命じればそのとおりにすぱっと決まるという国なんですね。
　したがって、頭の中の構造がそうなっているものですから、やはり日本においても議員の方々というのは偉いんだという認識で受け止めております。したがって、そういう議員の方々が積極的に中東の方々にお会いいただくということは、向こうから見ればそれだけ自分の国を大切にしてくれている証拠なんだというふうに受け止めてくださいますと思いますので、日本の外交全体として見れば、大いに展開していただければ私としては有り難いんじゃないかと思います。
　それから、民間の情報収集能力のことなんですけれども、特に、今から二週間ほど前、私、ある商社の方とお話ししたんですけれども、確かに日本の商社の方の情報収集能力というのには相当なものがありましたというのが事実だと思います。現在は、やはり日本の経済が弱くなる中で、日本の産業も弱くなり日本の企業も弱くなってきていまして、相当程度経費が切り詰められているということで、商社の情報収集能力も今は相当弱まっていると。
　ただ、まだ過去の蓄積がありますから、それで食べていける部分があるということでございますので、お使いになるんであれば、早く築かれたネットワークを活用することが必要なんではないかと思います。
　それから、もう一つ、民間の場合はやはりそれぞれの業種でライバルがございますので、それぞれのライバルの企業が持っている情報はそれぞれのライバルの企業の、相手に対しては開示しませんので、そこのところをいかに上手に国全体として取り込めるかなというのが一つのかぎになるのかもしれません。
　それから、中東のＮＧＯの役割なんですけれども、すべてがすべてそうではないんですけれども、言論が必ずしも一〇〇％完全に自由でない国が多い。なおかつ、外国のやること、外国の人、企業のやることに対して警戒感が強いという国が多いものですから、各国の政府がＮＧＯの活動もできるだけ自分のコントロール下、管理下に置こうとしているのが多くの国の現状でございます。
　ただ、そういう中でも、最近はやはりＮＧＯは規模的にも量的にも質的にも拡充をしてきておりまして、政府としても彼らの活動をむやみに抑え込むことができないような状況になってきておりますので、日本の今後の外交の中で、こうしたＮＧＯと協力をしながら当該国の発展のための政策を何か考えていくということは大いに有益なんじゃないかと思います。
　ただ、そのためには恐らくまず、それぞれの中東におけるＮＧＯの現状というのをまず正しく把握することが必要なんではないかなと。この点では、やはりアメリカとかヨーロッパの主要先進国はやはりいち早く中東諸国のＮＧＯについて調べておりまして、自分たちと協力できそうなところをピックアップしているというのが現状かと思います。
　以上でございます。