○中山委員長　これより会議を開きます。
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　この際、欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団を代表いたしまして、御報告を申し上げます。
　私どもは、本年の七月十六日から二十九日まで、ポーランド、イタリア、デンマーク及びエストニアの憲法及び国民投票制度について調査をしてまいりました。
　この調査団は本特別委員会のメンバーをもって構成されたものでありますので、昨日、議長に提出した報告書を、本日、委員各位の机上にも配付させていただくとともに、恒例によりまして、団長を務めさせていただきました私からその概要について口頭で御報告をし、委員各位の御参考に供したいと存じます。
　議員団の構成は、私を団長に、自由民主党から保岡興治君及び船田元君、また民主党から枝野幸男君、公明党から斉藤鉄夫君、日本共産党から笠井亮君、国民新党・日本・無所属の会から滝実君がそれぞれ参加され、合計七名の議員をもって構成されました。なお、この議員団には、衆議院事務局、衆議院法制局及び国立国会図書館の職員が同行いたしました。
　まず、ポーランドについて御報告申し上げます。
　まず、最初の訪問地であるポーランドのワルシャワにおいては、七月十八日に憲法裁判所のサフィアン長官、国家選挙管理委員会のリマシュ委員長、カリシュ下院議員らを相次いで訪ねて懇談した後、夕刻には日本大使公邸にボルセビチ上院議長、マゾビエツキ元首相らポーランド政界の重鎮を招き、率直な意見交換をいたしました。また、翌十九日には最高行政裁判所のトシュチンスキ長官とも懇談いたしました。
　以下、その概要について御報告を申し上げます。
　まず、ポーランドの現行憲法制定の経緯に関しましては、憲法裁判所のサフィアン長官から、東欧の民主化に至る体制転換期に体制側と反体制側とが一堂に会する円卓会議が開かれ、その合意に基づき、暫定憲法である小憲法を経て、現行憲法である大憲法の制定に至ったとの説明を受けました。
　また、カリシュ下院議員は、円卓会議の時点で既に二院制、市場経済の導入、国民の権利、自由など後の憲法の骨格となる事項が話し合われたと指摘された上で、この憲法は妥協の産物ではあるが民主主義、法治主義を大事にし社会平等を大切にする立派な憲法であると強調され、印象深く感じました。
　さらに、現行憲法制定に深く関与されたボルセビチ上院議長、マゾビエツキ元首相、ゲレメク元外相及びボロフスキ元下院議長との意見交換では、連帯など非共産党側の政治家と旧共産党側の政治家との間で現行憲法の制定過程についてそれぞれ違う見方をする一方で、当時、大統領権限の強化を図ろうとしたワレサ大統領に対して議会側は旧共産党、非共産党を問わず一致してかなりの危惧感を持って対処したことなど、興味深いやりとりがございました。
　また、ポーランド憲法史について実に整理された説明をされました最高行政裁判所のトシュチンスキ長官も、この大統領権限の強化に関して、ポーランド憲法の伝統としては国会が国の最高機関であるという国会中心主義が根強くあり、これが民主主義であるとの観念が共有されているとの認識を示されたことも印象に残っております。
　憲法改正に係る合意形成プロセスについて申し上げます。
　憲法改正に関する説明の中ではカリシュ下院議員の発言が印象に残っております。
　同議員は、憲法改正のような事柄はすべての政党の話し合いの結果として誕生することが大事であることを強調され、まず憲法改正は与党と野党の闘いではなくて共通の目標のための作業でなければならないということ、同時に、社会の中においてもどうしても憲法改正が必要だという認識が醸成されていなければならないこと、この二点を指摘されました。
　その上で、議会と国民との接点についても次のように発言をされました。すなわち、今の時代、インターネットやテレビといった伝達手段があるとはいえ憲法改正については直接に議員が国民と話し合わなければならない、なぜなら憲法は国民一人一人が納得してこれを法規範として認めるものでなければならず、議員はそのことを国民に真摯に理解してもらわなければならないからだということであります。
　国民投票の実務的諸問題について申し上げます。
　次に、国民投票の実施に際して実務的諸問題に関しても、国家選挙管理委員会のリマシュ委員長らと懇談を行いました。そこでは、ポーランドにおける投票年齢が十八歳とされている理由、テレビ等における無料の投票運動放送は政党及び選管の許可を得た市民団体に平等に割り当てられること、白票は賛否いずれにもカウントされず無効票となることなどが話題となりました。
　次に、イタリアのローマでは、七月二十日、キーティ議会関係・制度改革担当大臣、トレモンティ下院副議長、ビオランテ下院憲法委員長、ビーレ憲法裁判所長官らを相次いで訪問して懇談し、翌二十一日にも、フィレンツェ大学のフサーロ教授、内務省の選挙部担当審議官と懇談いたしました。また、平成十二年の欧州各国憲法調査の際お会いいたしました現地在住の作家塩野七生先生を日本大使公邸にお招きして、懇談をいたしました。
　以下、その概要について御報告をいたしますと、まず、今年六月に国民投票に付された憲法改正案が国民投票で否決されたことが話題となりました。
　今回の憲法改正案は、昨年秋に、当時、野党であった中道左派の反対を押し切って、与党であった中道右派のベルルスコーニ前内閣によって提出され、国会で可決されたものでありますが、国民投票を目前にした四月の総選挙で政権が交代し、中道左派のプローディ内閣が発足し、この政府・与党による反対キャンペーンの中で国民投票が行われ、否決という結果に終わったものであります。
　このような経緯及び結果について意見を伺いましたところ、中道左派に属するキーティ議会関係・制度改革担当大臣は、今回否決された憲法改正案はイタリア憲法全体の半数近い条項を手直ししようとする大幅改正であったにもかかわらず、当時の中道右派は与党だけの賛成で可決を強行し国民投票に付したことが問題であったとの認識を示した上で、しかし、自分たち中道左派も憲法改正自体には反対ではなく、その改正内容の吟味とともに野党である中道右派と真摯な協議を行っていきたいと述べられました。
　これに対し、中道右派に属するトレモンティ下院副議長は、憲法改正それ自体の必要性については与野党とも共通認識を有していたこと、そして、今回否決された憲法改正案は、五年前に中道左派が主導して国民投票に付した憲法改正の積み残したテーマを整備するものであったにもかかわらず、中道左派は豊かな北部、貧しい南部をつくり出すものであるとの政治的言説を弄して南イタリアで大規模な反対運動を展開し、それが成功してしまったとの見方を示されました。
　憲法改正に係る合意形成のプロセスについて申し上げたいと思います。
　次に、私どもは、仕切り直しとなった憲法改正問題の与野党協議の現場である下院憲法委員会のビオランテ委員長とも懇談をいたしました。同委員長は、与野党折衝の行司役としての御自分の心構えとして、憲法改正のような重要問題については与野党が合意できそうな簡単な問題から片づけていくべきであること、その際には、あるべき国家像や目的などの高尚な議論から始めるのは得策ではなく、どうしても改正が必要な個別のテーマを積み上げていく実務的作業に重点を置くべきであることなどを指摘されました。
　この点に関して、先ほどのトレモンティ下院副議長も、憲法改正のような問題では決定的に重要なのは、議会が中心的な役割を果たすべきだと指摘した上で、憲法改正について議会で与野党が合意するには、すべてをやろうとしてはだめで優先順位をつけて幾つかの問題について集中的に議論することが重要である、その幾つかの問題というのは多過ぎてもだめだが少な過ぎてもだめだなどと述べられました。
　なお、この点に関して、今後の与野党交渉の与党側窓口となるキーティ議会関係・制度改革担当大臣が、私ども国会議員が国の形を議論するのは選挙で当選するためでなく純粋に国のためにやるのだという原則を確認すれば、与野党を問わずに必ず意思は通じると信じていると述べられたのが印象に残りました。
　次に、イタリア憲法と国民投票制度について、憲法学の観点からフィレンツェ大学のフサーロ教授から説明をいただきました。
　イタリアでは憲法改正案について上下両院が三分の二以上で可決したときは国民投票に付する必要がないとされておりますが、その理由について同教授は、民意をおおむね代表する議会において三分の二以上の多数で議決された案件については少なくとも国民の過半数が賛成しているとみなしてよいとイタリア憲法は考えているのであって、ここにイタリア憲法における間接民主制と直接民主制のバランスのとり方があらわれていると指摘しました上で、議会の議決で民意の動向がある程度推定されることを前提とするならば、最低投票率のような制度はできるだけ設けないか、設けるとしても可能な限り低く設定することが望ましいと述べておられました。
　また、国民投票におけるメディアのあり方について、フサーロ教授及び内務省選挙部担当審議官からは、新聞や雑誌などは社説で社としての賛否を明らかにしてよいがテレビ、ラジオなどではニュース番組のキャスターやスポーツ番組のコメンテーターが政治的意見を表明することは禁じられていること、新聞、テレビ等ともに報道に当たっては賛否双方の意見を公平に扱わなければならず、紙面や放送時間を同じように割り当てなければならないことなどのお話を伺いました。
　ところで、イタリアでは憲法改正国民投票のほかに法律廃止のための国民投票制度がございます。この制度につきましては、憲法裁判所のビーレ長官から、イタリアでは、国民投票制度は議会制民主主義に対する重大な例外と考えられており、法律案を制定するための積極的な国民投票は認められておらず、消極的な形の法律廃止のための制度だけが認められているという説明を受けました。ここにも、先ほど報告をいたしましたイタリア憲法における間接民主制と直接民主制のバランスのとり方があらわれていると言えると思います。
　なお、塩野七生氏と懇談をする機会がありました。
　ローマにおける調査日程の最後に、私どもは、作家の塩野七生氏と、憲法改正問題や現在の日本の政治状況について活発かつ率直な意見交換を行いました。塩野氏からは、憲法改正について、どういう国になりたいかといった抽象的なレベルではなく、より具体的な政策のレベルで問題を提起し、だから憲法改正が必要なのだというふうに論理を展開すれば国民はかなり正確な判断を下すものである、その際、世論調査などをもとに民意は憲法改正に反対であるなどと言うだけでなく、むしろ、政治家として必要と判断するのであれば、それを国民に訴え積極的に民意を喚起していくという姿勢こそが重要である、いずれにしても憲法改正は相当な大事業だと思うが、その場合、どこまでやるべきかという発想ではなく、どこまでしかやれないかという発想でやることが重要であるといった発言があり、大変に感銘を受けた次第であります。
　議員団は、続いてデンマークのコペンハーゲンに入り、まず、七月二十四日にポリティケン新聞社のサイデンファーデン総編集長及び最高裁判所のクリステンセン判事と、翌二十五日にコペンハーゲン大学のハンセン助教授及び内務・保健省のペーデ選挙コンサルタントと、さらに二十六日には欧州議会のアウケン議員とそれぞれ懇談するなど、精力的な調査活動を行いました。
　以下、その概要について御報告を申し上げます。
　デンマークでは、一九九二年にマーストリヒト条約が国民投票で否決され、当時デンマーク・ショックと呼ばれるほどの大きな議論を巻き起こしました。この問題につきましては、デンマーク政府と当時のＥＣとの間でいわゆるエディンバラ合意が成立し、翌年の国民投票においてマーストリヒト条約が可決されることによって一応の収拾を見ましたが、二〇〇〇年のユーロ導入に関する国民投票で再びデンマーク国民はノーという判断を下しております。
　このことに関して、ポリティケン紙のサイデンファーデン総編集長は、政治記者としての長年の経験から、議会の三分の二の賛成を取りつけたから国民の多数も理解してくれているだろうという推定は成り立たないのであって、国民投票の成否は常にフィフティー・フィフティーだと思うべきだ、このように国民投票に付するという政治判断は一つのかけなのであって重要な政策判断をたびたびかけにゆだねるようなことは適切でない、要するに国民投票は荒れ狂うおりの中の猛獣のようなものであって、これを軽々におりの外に出してはいけない、このことを国民投票制度をこれからつくろうとしている皆さんに教訓として述べておきたいと指摘されたことが印象に残りました。
　ところで、デンマークはＥＵ関連の国民投票における投票率がおおむね八〇％前後と他国に比べてもかなり高いのでありますが、この点に関して最高裁判所のクリステンセン判事及びコペンハーゲン大学のハンセン助教授は、その背景には我が国の国民教育がある、つまり、我が国では小さいころからの教育の結果、投票は国民の責務だと思っている人が多いのであると述べられました。
　さらに、国民投票における国民への周知広報に関して、先ほどのサイデンファーデン総編集長が、国民は日々の仕事で忙しく、政治家のように国民投票に付される議案の内容を熟知しているわけではない、だから、国民投票を実施する際には、国民はその問題となっているテーマについて全く白紙であることを前提に、わかりやすく平易にその内容を周知広報することが極めて重要になってくると強調されていたことは、そのとおりであると痛感いたしました。
　なお、この点に関し、欧州議会のアウケン議員が、我が国の国民投票では実に丁寧な周知広報活動が国民に対して行われるので、例えば一九九二年のマーストリヒト条約に関する国民投票では、イギリスのある新聞が、コペンハーゲンの酔っぱらいの方がイギリスの平均的な政治家よりもマーストリヒト条約のことをしっかりと理解していると書いたくらいだと胸を張って発言されたことも印象深く残っております。
　次に、公務員等の国民投票運動規制について、最高裁判所のクリステンセン判事や内務・保健省のペーデ選挙コンサルタントに伺いましたところ、そのような規制は全くない、そもそも法的規制などしなくても、裁判官や高級公務員が積極的に国民投票運動をするようなことは考えられない、そのようなことは法律以前の公務員のモラルの問題ではないかとの指摘がございました。
　また、テレビ、ラジオを通じたキャンペーンに関しては、放送法で政治的偏向がないことが義務づけられており、これに基づく自主ルールとして、キャスターなどは政治的発言を控えるとか、賛否平等に取り扱うこととされているとのお話がございました。
　次に、最後の訪問国となりましたエストニアにおいて、七月二十七日、エストニア議会においてレインサル憲法委員長及びヌット委員並びにピルビング議会選挙局長らと順次懇談し、次いでこれらの方々と同議会主催のワーキングランチに臨みました。その後、ＩＴ立国を目指す同国の現状を調査するため、内閣府のハンソン情報参事官及び経済通信省のハイデルベルグＩＴ参事官から説明を聴取するとともに、エストニアの代表的なＩＴ企業であるエルコテック社の工場内を視察いたしました。
　以下、その概要について御報告をいたしますと、まず、国民投票制度に関する認識について、エストニア議会憲法委員会のヌット委員からは、国民投票は代表制民主主義の中では非常に限定的なものであり、これについては慎重になるべきであり、だからこそ国民投票に付する案件は国会のみが議決することができるようにするなど、国会とのつながりを意識することが重要であるとの指摘がございました。
　次に、国民投票における政府の広報活動に関しては、同委員及びピルビング議会選挙局長によれば、政府は国民投票に付された案件について結果に影響を与えるような賛成、反対のキャンペーンを行うことはできないとのことでした。また、同選挙局長からは、裁判官や公務員、教育者の国民投票運動に対する規制などはなく、現実に公務員が国民投票運動にはほとんど参加しない、したがってこれに対して刑罰をもって対処すべきというような議論もない、また、テレビ、ラジオを通じたキャンペーンに関しては、放送法で政治的中立性を保持しなければならないとされているので賛否平等の報道が義務づけられるとの説明を受けました。
　以上のように極めて多忙な日程でございましたが、私ども議員団は、無事これを消化し、七月二十九日、帰国いたしました。振り返りますと本当に駆け足でめぐった今回の調査でありましたが、私は、この議員団に多くの会派から御参加いただきましたことに感謝と敬意の念を表したいと存じます。
　そして、憲法改正案その他国民投票に付する案件に関し合意を形成していくプロセスにおいて、欧州各国の政治家がそれぞれの信念に基づいて国民に対して真摯に向き合おうとしていたことは、その政治的立場を超えて派遣議員各位が深い感銘とともに受けとめられたことと確信いたします。
　また、国民投票に係る実務的な諸問題に関し、各国の取り扱いやそのもとになっている考え方につきましても、より深い理解が得られたものと思います。この成果を委員各位とともに共有しながら、今後の当委員会における審査及び調査がより建設的なものとなっていくことを切望するばかりであります。
　なお、以上の私の報告の足らざるところは、後ほど各派遣議員からの御発言で補充していただければと存じます。
　最後に、今回の調査に当たり、種々御協力をいただきました各位に心から感謝を申し上げますとともに、充実した調査日程を消化することができましたことに心からお礼を申し上げたいと存じます。
　以上、このたびの海外調査の概要を御報告させていただきました。ありがとうございました。
　引き続きまして、調査に参加された方々から海外派遣報告に関連しての発言をそれぞれ十分以内でお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、保岡興治君。