○国務大臣（奥田敬和君）　第百二十三回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し、所信を述べ、各位の御理解と御支援を賜りたいと思います。
　昨年末のソ連邦消滅に代表されるように、現在、世界の政治、経済、社会は従来の枠組みを超えて大きく変化いたしております。
　我が国も、このような激動の時代の中で国民生活や国民意識の高度化、多様化、国際化の一層の進展等大きな変革の過程にあります。また、東京への一極集中、地球環境問題等の環境制約の増大、高齢化の進行やそれに伴う労働力不足問題等に直面して、我が国経済社会はますます厳しい面に差しかかっていると考えられます。
　このような状況に的確に対応して、国民生活において真に豊かさを実感できる「生活大国」を実現していく上で日常生活や経済活動の基盤となる運輸の果たす役割はまことに大きいものがあります。私は、このような運輸の使命の重要性を認識し、また、昨年、運輸政策審議会からお示しいただいた「二十一世紀に向けての九〇年代の交通政策の基本的課題への対応について」の答申を踏まえつつ、陸海空にわたる効率的な交通体系の形成を目指した運輸行政を積極的に推進してまいります。
　以上申し上げました基本的考え方にのっとり、当面する諸問題につきましては、次のとおり所要の施策を推進してまいる所存であります。
　まず第一に、交通関係社会資本の整備等を通じた豊かな国土づくりとゆとりある国民生活の実現であります。
　鉄道につきましては、新設された鉄道整備基金を通じて鉄道整備に対する助成措置を総合的かつ効率的に講ずることによ力、多極分散型国土の形成に資する高速鉄道ネットワークの整備の充実を図るとともに、円滑で快適な地域交通基盤の整備を推進してまいる所存であります。
　特に整備新幹線に関しては、昨年九月に三線三区間において着工したところでありますが、北陸新幹線高崎−長野間についてはおおむね六年後、東北新幹線盛岡−青森間及び九州新幹線八代−西鹿児島間についてはおおむね十年後の完成を目指して今後とも着実に工事を進めるとともに、北陸新幹線高岡−金沢間については着工調整費を計上し、その整備の推進を図ってまいります。また、在来の主要幹線鉄道に関しても新幹線との直通運転化等により高速化を推進してまいります。大都市における通勤通学の混雑及び長時間化に対する対応策につきましては、地下鉄や宅地開発と一体となった都市高速鉄道等の整備を進めるとともに、既存の鉄道施設においてもより快適な通勤通学の実現を図るため、必要な施策を推進してまいります。
　さらに、中長期的な見通しに立って鉄道整備を計画的かつ着実に進めていくため、現在、運輸政策審議会に、二十一世紀に向けての中長期の鉄道整備の基本的考え方について御審議をお願いしているところであります。
　空港につきましては、第六次空港整備五カ年計画に基づき、中長期的な航空需要の増大に対応しつつ、航空ネットワークの量的及び質的な拡充等が図られるよう、新東京国際空港の二期施設の完成、東京国際空港の沖合展開の完成及び関西国際空港の開港の三大空港プロジェクトを最優先課題として推進するとともに、地方空港についても、新設、滑走路の延長等所要の空港整備を推進してまいります。特に、新東京国際空港につきましては、昨年十一月から成田空港問題シンポジウムが開催され、私もこれに出席し、この問題の長きにわたる歴史に思いをいたしつつ、地元の皆様方の御意見を謙虚に承るとともに、二期施設の早期完成の必要性について御理解を求めてまいったところであります。今後とも、平和的に話し合いで解決すべく全力を尽くす所存であります。
　港湾につきましては、第八次港湾整備五カ年計画に基づき、外貿コンテナターミナル等に重点を置いた輸入関係基盤施設の整備を図るとともに、マリーナや緑地等を核とした快適なウオーターフロントの形成を図ってまいります。また、海岸につきましても、第五次海岸事業五カ年計画に基づき、国土の保全等に努めるとともに、人工海浜等の整備を推進してまいります。
　このほか、地域における交通の円滑化を図るため、都市におきましては引き続き都市バスの活性化対策を推進するとともに、地方におきましては地域住民の生活基盤として必要不可欠な公共輸送機関り確保を図るため、地方バス、中小民鉄及び離島航路に対する助成等を行ってまいります。
　以上のような交通施設等の整備に当たっては、陸海空の各交通機関を利用者が利用しやすいような全体として調和のとれた交通体系の形成を図っていく必要があり、情報提供等ソフト面も含め、利用者の視点に立った運輸行政の推進を心がけてまいります。
　国民意識の高度化、多様化に伴い、自由で個性的な生き方が求められている昨今、ゆとりある国民生活を実現する上で観光が果たす役割はますます重要なものとなってきております。このため、九〇年代観光振興行動計画に従い、地域の特性を生かした観光施策を総合的、計画的に推進することとし、地域における伝統的芸能等を活用した観光振興、さらには海洋性レクリエーションの振興などの多様な施策を展開してまいります。
　第二に、国際化への対応であります。
　国際旅客需要の増大、輸出入構造の変化や企業活動のグローバル化等に対応して、交通政策においても国際交通サービスを必要なときに、身近に、快適に利用できるようにするとともに、国際物流の円滑化のための物流体系の整備を推進していくなど、従来にも増して国際化の進展に対応した施策を展開していくことが強く求められております。
　このため、既に述べました空港や港湾の着実な整備を進めることにより旅客交通及び貨物流通にわたる国際輸送ネットワークを着実に整備し、我が国をめぐる国際交流の一層の促進を図ってまいります。特に、国際航空につきましては、新エコノミークラス運賃の設定等の新国際航空運賃政策や我が国航空企業の供給力の充実方策を推進するとともに、航空交渉を通じた地方空港の国際化、国際チャーター便の活用等の施策を進め、国際航空ネットワークの充実に努めてまいります。
　国際観光は、草の根レベルの国際交流として国際相互理解の増進に大きな役割を果たしていることから、日本と外国間の双方向の観光交流の一層の拡大と海外旅行の質的向上に重点を置いた観光交流拡大計画に基づき、個性豊かな海外旅行商品の開発等、国際観光の振興方策を推進してまいります。また、ホテル、旅館の政府登録制度について、近年における外客の動向、ニーズの多様化に適切に対応して見直しを行い、外客接遇の一層の充実を図ってまいります。さらに、外航客船旅行に関しましても、その健全な発展を図るための施策を推進してまいります。
　国際協力につきましては、開発途上国に対して、鉄道、港湾、空港等、開発途上国の発展の基盤となる輸送施設の整備に対する協力や船員養成等運輸分野における人づくりに対する協力を推進するとともに、旧共産圏諸国への技術的支援等を行ってまいります。
　加えて、ガット・ウルグアイ・ラウンド・サービス貿易交渉に対して積極的に対応するとともに、昨年七月に設置した運輸審議官による二国間ハイレベル運輸協議を通じて運輸行政の円滑な発展を図っていく所存であります。
　第三に、経済社会の変化に対応した運輸産業の基盤の強化と活性化であります。
　まず、物流につきましては、労働力不足、環境問題等の制約要因の深刻化に対応し、物流の効率化を図るため、トラックから鉄道、海運へのモーダルシフト、トラックの積み合わせ輸送等を推進するとともに、物流ニーズの高度化に対応するための物流拠点や輸入促進を図るための輸入貨物取扱施設の整備等を推進してまいりたいと考えております。
　内航海運業につきましては、近年の経済情勢を的確に反映し、あわせて効率的物流体系の確立に寄与するため、現行の船腹調整制度に関して所要の見直しを行うとともに、今後の内航海運業の構
造改善対策についても検討を行い、事業の活性化や安定輸送の確保に努めてまいります。また、外航海運業につきましても、日本船への混乗の推進等により日本船の国際競争力を強化するとともに、経営基盤の確立を図ってまいります。
　船員につきましては、若年層を中心とする船員の確保、国際規制の強化に伴う漁業離職船員対策、漁船員の内航船への転換の促進等を推進するとともに、船員法の労働時間等に関する規定を小型船にも適用し、労働時間の短縮を図ることとしております。
　造船業につきましても、近年の業況の回復にかんがみ、不況対策に区切りをつけ、長期的な需給の安定化、産業基盤の整備等、魅力ある造船業づくりのための施策を推進してまいります。
　次に、航空につきましては、安全の確保を基本としつつ、企業間の適正な競争を促進し、利用者一サービスの向上を図っていく方針であります。このため、国際線の複数社化、国内線におけるダブル・トリプル化等の施策を今後とも進めてまいります。
　将来の運輸産業の発展のかぎとなる技術開発につきましては、安全の確保を基本としつつ、経済的でかつ利用者の多様なニーズに適切に対応し、さらに環境、エネルギー問題等の社会的要請にもこたえながら着実に推進していく必要があります。このため、リニアモーターカー、テクノスーパーライナー等の実用化を目指し研究開発を進めてまいります。
　また、国鉄改革に残された最大の課題であります国鉄清算事業団による国鉄長期債務等の処理につきましては、昨今の金融及び不動産を取り巻く環境の変化により極めて厳しい状況にありますが、昨年の土地処分に関する制度改正等を踏まえ、入札、随意契約その他の処分方法による土地処分の促進を図るとともに、ＪＲ株式の早期かつ効果的な処分を進めてまいります。
　第四に、安全で良好な生活環境の確保であります。
　交通安全の確保は運輸サービスの基本であり、運輸行政の要請でありますが、昨年の信楽高原鉄道における列車衝突事故の発生、近年の道路交通事故死者数の増大、ヘリコプター事故の多発、さらには最近の外洋ヨットの遭難等海洋レジャーに係る事故の増大など、まことに憂慮すべき状況にあります。このため、交通にかかわるすべての人々の自覚と責任を促すとともに、第五次交通安全基本計画に基づき、陸海空にわたる運行管理体制の充実や交通安全施設の整備あるいは自動車安全基準の拡充強化、プレジャーボート等に対する事故防止対策の推進、海難救助体制の充実等を図ることにより、交通安全の確保に最善の努力をいたしてまいる所存であります。また、交通事故被害者の救済対策の充実にも努めてまいります。
　次に、災害対策につきましては、気象観測・予報、地震観測・予知及び火山観測等気象業務体制や海上防災体制など防災対策の充実に努めてまいります。特に、活発な活動を続けている雲仙岳については、監視・観測体制の強化等の災害対策を引き続き積極的に推進してまいります。
　さらに、地球温暖化、オゾン層の破壊、海洋汚染等の地球的規模の環境問題に対応するため、観測・研究体制の充実強化、船舶からの油流出事故に対する緊急対応体制や国際的な防除体制の整備等を推進してまいります。また、大都市地域における自動車からの窒素酸化物による大気汚染問題については、関係省庁との連携のもと、排出規制に関する基本方針を策定し、特定地域における窒素酸化物排出基準の強化を行うとともに、低公害車の普及促進や物流の効率化などの総合的施策を講じてまいります。
　海上保安庁におきましては、海上保安業務の国際化、多様化に対応した船艇及び航空機の整備等に努めるとともに、本年秋に実施される予定のプルトニウム海上輸送の護衛業務についても万全を期していく所存であります。
　このほか、運輸行政をめぐる課題は数多くありますが、私は、長期的展望に立ちつつ、各課題の解決に向けて積極果敢に取り組んでまいる所存であります。
　以上、運輸行政の当面する諸問題につき述べましたが、これらは申すまでもなく、委員長初め委員各位の深い御理解を必要とする問題ばかりでございます。終わりに当たりまして、重ねて皆様の御支援をお願い申し上げる次第でございます。