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○坂本国務大臣　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　ここ数年、雇用問題をめぐる環境は大きく変わりつつあります。すなわち、高齢化社会の進展に伴い、労働力人口の高齢化が急速に進んでおり、また、婦人の職場進出も着実に増加しております。また、雇用の場が第二次産業よりもサービス業において拡大するなどのいわゆるサービス経済化が進んできております。さらに、マイクロエレクトロニクスを中心とする技術革新、素材産業などに見られるような産業構造の転換等が進みつつあります。しかも、このような構造的な変化は今後とも一層進展することが見込まれる情勢となってきております。
　政府といたしましては、このような変化に的確に対応し、雇用の安定が図られるよう各般の施策を積極的に推進していくことを基本方針としており、特に雇用保険制度において、その効率的な運営を確保して、失業の未然防止と離職者の再就職の促進を図ることが極めて重要であると考えております。
　ところで、このような情勢の変化を背景として、最近における雇用保険の受給者数は年ごとに大幅な増加傾向を示すとともに、高年齢者を中心として再就職をする受給者の割合も著しく減少しており、これに伴い雇用保険財政も急速に悪化しつつあります。このような情勢にかんがみ、雇用保険制度が創設されて十年を経た今日において、これらの構造的な変化に的確に対応し得るものとするようその見直しが必要となってまいりました。
　このため、中央職業安定審議会の雇用保険部会に検討をお願いしておりましたところ、昨年末に、今後における産業構造や雇用構造の変化に対応しながら失業者の生活の安定を図り、再就職を促進すると同時に、労使の負担をできる限りふやさないことにも配慮した現行制度の改善の方向が示されたところであります。
　政府といたしましては、この報告書において示された方向及び中央職業安定審議会における論議を踏まえつつ、この法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、提出した次第であります。
　次にその内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　その一は、失業給付の額の算定の基礎を変更することであります。現行の失業給付の額は、受給者が失業する前の毎月の賃金に加えて、いわゆる賞与等をも含んだ総賃金を基礎として算定されております。そのため給付の額が毎月の手取り賃金や再就職時の賃金に比べて割高になっていること、さらに、賞与等の額は、業種、規模による格差が大きく、また、企業の業績によっても変動があることなどの問題があります。これらの点を総合的に考慮して、賞与等を除いて毎月の賃金を基礎として失業給付の額を算定するよう改めることといたしております。
　ただし、賃金の低い受給者層を中心に給付額の最低保障額と給付率の引き上げを図ることにより、この改正による影響を少なくするよう配慮しているところであります。
　その二は、給付日数を変更することであります。現行の失業給付の給付日数は、主として受給者の年齢に応じて定められており、比較的短期間で離職する高年齢者を中心として、給付と負担の不均衡が拡大しております。この点を考慮して、給付日数を年齢に応じて定めるという現行の原則は維持しつつも、離職前の勤続期間にも応じて定めることといたしております。
　その三は、給付制限期間を変更することであります。現在、雇用保険の受給者のうち自分の都合によって離職した人達がかなりの割合に上っております。これらの人たちに離職を決意する際の慎重な判断を期待し、また、離職後の再就職意欲を高めることにも配慮して、給付制限期間を延長することといたしております。
　その四は、高年齢の被保険者の取り扱いを変更することであります。六十五歳以上の高年齢者は一般に労働市場からの引退過程にあり、その就業希望も多様化しているほか、これらの人達が通常雇用につく機会も極端に少なくなっております。このような事情にかんがみ、六十五歳以上で離職した人たちに対しては、基本手当を支給するかわりに一時金を支給する制度を創設するとともに、六十五歳以降に新たに就職した人たちは、被保険者としないことといたしております。
　その五は、受給者ができる限り早く就職することを積極的に奨励しようとすることであります。このため、早期に再就職した受給者には、一定の手当を支給する制度を創設することといたしております。
　その六は、日雇い労働者に対する給付の改善を図ることであります。一般被保険者についての失業給付の額を引き上げることに伴い、日雇い労働者の給付金を、現行の三段階の上にさらに一段階を設け、四段階制とすることといたしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　日雇い労働者の給付金を四段階制にすることに伴い、印紙保険料の額を現行の三段階制から四段階制とすることといたしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であります。
　その一は、船員保険についても、雇用保険と同様の趣旨から、給付日数を離職前の勤続期間にも応じて定めること、六十歳以上で離職した人たちに対して一時金を支給する制度を創設すること、早期に再就職した受給者に一定の手当を支給する制度を創設することなどであります。
　その二は、最近における船員保険財政の状況等にかんがみ、失業部門の保険料率を千分の万引き上げるとともに、千分の二を増減した率の範囲内において、厚生大臣がこれを変更することができることとすることなどであります。
　以上、雇用保険法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○有馬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、明後二十九日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十六分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年三月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　梶山　静六君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　城地　豊司君　理事　水田　　稔君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　岸田　文武君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野上　　徹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田昇左右君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　新村　源雄君
　　　　　　中村　重光君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　山中　末治君　　　　横江　金夫君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　木内　良明君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　福岡　康夫君
　　　　　　青山　　丘君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　小此木彦三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　前田　典彦君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　山田　勝久君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中澤　忠義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深谷　隆司君　　　　　鈴木　宗男君
　　中村　重光君　　　　　新村　源雄君
　　渡辺　嘉藏君　　　　　山中　末治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　深谷　隆司君
　　新村　源雄君　　　　　中村　重光君
　　山中　末治君　　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第二一号）
　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　————◇—————
○渡辺（秀）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長が所用のため出席がおくれますので、委員長の指定により私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田原隆君。
○田原委員　今回の輸出保険法の改正は、世界経済の停滞等を背景として、発展途上国等において増大している累積債務問題を中心としたカントリーリスクの高まりに輸出保険制度が適切に対応するための措置であると私は理解しております。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいのですが、改正案の具体的な問題に入る前に、その背景となる内外の経済情勢に対する政府の認識をお伺いしたいと思います。
　そのまず第一点は、今回法改正を促すことになった最大の問題は、債務繰り延べ国の急増でありますが、こうした問題が急激に発生するに至った背景としての世界経済の動向と今後の展望について、一般的な見解をお伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣　債務繰り延べの最大の原因は、まず貿易収支の悪化にあると思うのでございます。第二次石油ショック以降、非常に石油支払い代金が急増した。あるいは一次産品の価格の低迷によって、輸出の不振あるいは貿易収支の悪化が非常に大きくなってしまった。さらに、先進国の民間銀行が発展途上国にオイルマネーの貸出先を求めるというようなこともありまして、その支払い利子も急増した。さまざまな原因が財政収支を悪化させたことであると思うのでございます。
　しかし、世界の経済も米国を中心として非常に回復の基調が起きてきた、あるいは一次産品の価格も多少持ち直してきた、あるいは改善してきたということになりますれば、政府といたしましても、発展途上国の貿易収支も好転していくのではないか、そのような状況のよくなることを我々も期待いたしておるというようなことでございます。
○田原委員　発展途上国などの累積債務問題を展望する上で、今大臣もおっしゃいましたが、先進国経済の動向が大きいかかわりを持っており、特に米国の経済というのは大きい影響があると思いますが、今言われましたように、また最近の経済情勢を見ましても、米国経済は非常に急速なテンポで回復をしておると言われておりますけれども、しかし反面、これは本物ではないのではないかという危惧もあったりしておるわけであります。そのうちに、米国の経済の一つの弱点であります大幅な経常収支の赤字とか財政赤字というのがあります。今ドルが大分下がっておりますが、それがさらに急落して、急激に冷え込むのではないかという見方が一方にあるのですが、その辺の見通しをちょっとお話し願いたいと思います。
○柴田政府委員　今先生の御質問の点でございますが、御案内のように、先進国経済は八〇年から、過去三年非常に停滞してまいりました。昨年来、アメリカを中心に回復過程に入っているわけでございます。アメリカも来年の成長見通しは五％台というふうに見通されておりますし、ヨーロッパの方におきましても、イギリス、西ドイツを中心に回復過程に入ってきているわけでございます。
　それで、御質問のありました、アメリカの景気回復はずっと続いていくであろうかということでございますけれども、自動車の購入増大、住宅投資という形で景気回復が参りまして、最近時点ではアメリカの投資が非常にふえてまいっております。そういう意味におきまして、現段階におきましては、ことしの後半も、設備投資に支えられましてＯＥＣＤ見通しの五％台の成長ということは一応期待できるのではないか、そういうふうに我々は見ているわけでございます。
○田原委員　それでは、発展途上国における累積債務の現状をお話し願いたいのです。それから、簡単な見通しと申しますか……。
○杉山政府委員　発展途上国の債務累積の現状でございますが、世銀の資料によりますと、昨年末では総計八千百億ドルと言われておりまして、その前年末、八二年末に比べまして約五百億ドルほど増加をいたしております。これは、先ほど大臣から御説明いたしましたような、第二次石油ショック以降の石油代金の支払いの増加でございますとか、先進国の景気低迷に伴う一次産品の価格の低下、それから世界的な高金利というものが背景になっているわけでございます。
　こういう状況に対しまして、国際機関及び各債権国間の協力が進められておりますし、それから最近では、世界経済にも明るい兆しが見えてきておりますので、一応当面のところは危機的な状況を脱したというふうに判断されているのではないかと考えております。
○田原委員　今おっしゃったように、地域的に見ると非産油発展途上国が最も多いのですが、最近では産油国でもある程度、特に中進国の累積債務問題がクローズアップされておりますが、それらの原因についてもう少しお話し願いたいと思います。
○杉山政府委員　特に発展途上国の中でも、今御指摘のございました産油国及び中進国と言われている国々の債務累積問題というのが特にクローズアップされているわけでございますが、産油国につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、やはり石油価格の低下というものが一番大きな原因であろうというふうに考えておりますし、中進国におきます債務累積問題と申しますのは、中進国の最近までにおける急速な経済の近代化計画というものに基づきます輸入の増加、それに対応するための外国からの借り入れというものが原因になっているというふうに承知いたしております。
○田原委員　ことしの二月に通産省が、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部改正というプリントを出しましたけれども、それを読めばわかるのですが、本当の要点といいますか、改正の要点を簡単にひとつ。
○杉山政府委員　今回お願いをいたしております保険法の改正問題は、大きく分けますと二つございまして、一つは、ただいま御説明いたしましたような債務累積に伴うカントリーリスクの増大によりまして、これがプラント輸出及び中小企業性製品の発展途上国に対する輸出というものに影響を与えておりますので、こういった面でのカントリーリスクの増大に対する輸出保険の機能の強化というものが第一点でございます。
　それから第二点は、実際に債務累積のために支払い遅延が生じております国に対しましては、国際的に債務繰り延べを実施しているわけでございますが、債務繰り延べを実施いたしますと、輸出保険では保険契約者に対して保険事故として保険金のお支払いをしなければいけません。こういった保険金の支払いがこのところ急激に増加をいたしております。こういった面におきまして輸出保険特別会計法の改正をお願いいたしまして、保険特別会計の資金繰り対策を講じさせていただきたい。この二点が今回の主要な改正点でございます。
○田原委員　それでは、累積債務国に対する債権国政府、それから国際金融機関等はどのような対策をとっておるかということについて概略……。
○柴田政府委員　債務累積国に対しまして先進国側といたしましては、大ざっぱに申しまして三つのことを実行しているわけでございます。
　第一点は、お話に出ておりました公的債務とそれから公的保証債務についても債務の繰り延べを実施しているということでございます。
　それから二番目には、いわゆる低所得発展途上国、ＬＬＤＣに対しましては、五十三年の国連開発会議、ＵＮＣＴＡＤの決議に基づきまして、それ以前の公的債務の救済措置を実施する。実費的には元本を無償援助に切りかえるということをやっております。
　第三点は、ＩＭＦとかあるいは世銀等の国際機関におきまして、債務国の流動性不足に対しまして、国際収支改善のための融資を実行しているわけでございます。
　以上でございます。
○田原委員　債務繰り延べに応じている国はおよそ何カ国ありますか。
○杉山政府委員　現在、輸出保険におきまして債務の繰り延べに対応しております国の数は十五カ国でございます。そのうち十カ国は昨年一年間に国際的な合意に基づいて債務繰り延べを実施したものでございます。このほかにもなお数カ国が、パリ・クラブと申しますか、国際的な債権国会議の開催の希望を持っているというふうに承知をいたしておりますので、なお数カ国増加する可能性があると存じます。
○田原委員　ひっくるめて問題のある国を特定国として扱っておりますね。その特定国の定義を少し正確に言っていただきたい。どういうふうに扱っているか、あわせてお伺いしたい。
○杉山政府委員　保険法の運用に当たりまして、私ども、経済状態が悪化をしておる国に対しましては、やはりリスクが大きくなっているというふうに考えまして、保険の引き受けにつきまして、厳しい場合には引受停止、それから緩い場合でも通常の引き受けに比べますと引き受けの制限をするということをやっております。そういう対象になる国を私ども特定国と称しているわけでございますが、現在この特定国となっておりますのはおよそ六十カ国程度ございます。
○田原委員　その特定国の中で、停止しているのは論外といたしまして、それ以外の国に対しては具体的にどういうふうに考えていますか。料率を変えるとか、いろいろ条件をつけますね。ちょっと言ってください。
○杉山政府委員　保険の引受停止以外の制限といたしましては、いろいろな方法がございますが、一つは、危険度に応じまして料率を通常の料率より高くしてお引き受けをするという方法でございます。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、森（清）委員
　　　　長代理着席〕
それから、保険の責任残高がかなりふえておる国に対しましては、むしろ新しく保険でお引き受けをする額をトータルとしてある程度抑えるというようなこともやっております。
○田原委員　まだそのほか条件があると思いますが、それでは一方的に債務返済を履行しない国がありますね、パリ・クラブ云々の手続もとらないとか。そういうものはやはりあるでしょう。そして、どういうふうにしておりますか。
○杉山政府委員　私ども基本的には、国際的な債権国の合意に従いました債務の繰り延べというのが基本だと存じますが、残念ながら国によりましてはそういった債権国との会議の招集を希望せずに、一方的に御指摘のように債務の返済を滞らせているという国があるのは事実でございます。こういう国に対しましては、むしろ各債権国が個別に取り立ての実行を迫るということになりますと非常に混乱をいたしますし、また、その国の経済再建にとりましても決して好ましいことではないというふうに考えられますので、私ども、できるだけ外交ルートを通じまして、また、各債権国とも共同いたしまして、こういう国々に国際的な債権国との合意を経て秩序ある債務繰り延べを実施するように働きかけをしているところでございます。
○田原委員　そういう国の名前をあえて挙げてくれとは申しませんが、世界の先進国その他と話し合って国際的な一つのルールをやはりつくり上げるように十分対策を練っていただきたいと思います。
　それから、もう大分時間がたちましたけれども、二月二十七日だったと思いますが、ある新聞のトップ記事として、輸出保険の引き受けについての政府の指針の内容らしきものが発表されており、また、その中で具体的な引受停止国というのが挙がっておりましたし、またＡ、Ｂ、Ｃというようなランクづけをして引受制限の程度をあらわしたのもありましたし、それらの国の具体的な名前も入っておったのですが、これは通産省は何らかのかかわりを持ったのか、発表したのか、その点をお伺いしたいと思います。
○杉山政府委員　先生御指摘のように、二月二十七日付で「輸出保険停止は二十五カ国」というような大きな見出しで日本経済新聞に記事が出ております。先ほど御説明いたしましたように、私ども保険の業務を行います場合に、経済状態が悪化し、リスクのふえた国に対しましては、保険の引き受けについていろいろ制限ないし停止の措置をとっているわけでございますが、ただ、これは相手国政府に対する外交上の配慮等もございますので、国名については一切公表しないということを原則にしております。したがいまして、この記事がどこから出たのかということにつきましては、私どもも理解に苦しむわけでございますが、内容につきましてもかなり事実に反する向きもございますし、通産省自身がこういう記事を発表したということはございません。
○田原委員　しかし、あれから多少影響があったのではないかとも思うし、あるいはなかったかとも思いますけれども、その後新聞にいろいろ書かれてもいないですから、無事済んだのかもしれませんが、余りいいことではないので今後十分注意していただきたいと思います。
　それから、累積債務問題が顕在化してまいりまして、我が国の貿易、特にプラント輸出や中小企業の輸出には相当影響が出ていると思うのですが、それらについて数字を挙げて御説明いただきたいと思います。
○杉山政府委員　債務累積国の増加に伴いますプラント輸出ないし中小企業性製品の輸出に対する。影響でございますが、まずプラント輸出に対する影響を申し上げますと、五十年代に入りましてからプラント輸出の伸びは四十年代に比べましてかなり落ちてきておりますが、昭和五十六年度に百七十五億ドルという金額を記録をいたしましたが、これが現在までのプラント輸出のピークでございます。五十七年度におきましては、前年比で約二〇％強の減少で百三十五億ドルということになっております。五十八年度、本年度につきましては、まだ年度全体の数字はまとまっておりませんが、一月までの数字で見ますと、前年度の同じ期間に比べまして約四割弱の減少でございまして、このところ二年続きでプラント輸出の減少が生じております。こういった現象は、先ほども御調則申し上げましたように、世界経済の停滞でございますとか、発展途上国の債務累積の顕在化、産油国の開発計画の繰り延べといったものを背景として生じたものというふうに理解をいたしております。
　それから、中小企業性製品の輸出でございますが、これは昭和五十七年以降やはり減少を見ております。昨年の後半からは、世界経済全般の明るさが見えてきたことを背景にいたしまして、若干回復を見せてきておりますけれども、中小企業性製品は、大企業性製品に比べますと回復の足取りは遅うございます。例えば、五十八年下期を見てみますと、昭和五十六年下期を一〇〇といたしまして、大企業性製品は一一四・二というふうに、五十六年下期に比べますとその水準を一四％ほど超えておりますが、中小企業性製品は、五十八年下期は五十六年下期に比べまして一〇〇・六で、ようやく五十六年下期の水準に達したという状況になってきております。
　特に、中小企業性製品の輸出を地域別に眺めてみますと、発展途上国向けの輸出の回復力が弱いのが非常に目立ってきておりまして、中小企業性製品、先進国に対しましては九八％でございますけれども、発展途上国向けに対しましてはまだ九二％程度ということになりまして、五十六年の水準を回復するに至っていない、こういう状況にございます。
○田原委員　話をちょっと変えまして、今度の改正で、てん補率を輸出代金保険については九五％以内から九七・五％以内というふうにし、手形保険については八〇％から八二・五％以内というふうにしておりますが、何か大分ニュアンスが、数字のほかに以内というのがついたりして変わっておりますが、それらについてちょっと理由を説明いただきたいと思います。
○杉山政府委員　御審議をお願いしております改正におきまして、輸出代金保険につきましてのてん補率の引き上げは、現在九五％以内となっておりますのを九七・五％以内、二・五％上積みをお願いするものでございます。
　輸出手形保険につきましては、現在八〇％となっておりますのを八二・五％以内というふうに、てん補率としましては二・五％ふやすわけでございますが、結果としまして代金保険の九七・五に対して手形保険が八二・五ということで、両方の間に差があるのではないかというお尋ねであろうかと存じますが、手形保険につきましては、政府の保険でてん補できない部分、現行で申しますと八〇％のてん補率でございますから、二〇％は政府の輸出保険はてん補をいたしませんが、その部分につきましては地方公共団体におきまして損失補償の措置がとられておりまして、これが一五％分をてん補をいたしております。
　したがいまして、その地方公共団体の損失補償一五％が上積みされるということを前提に考えますと、輸出手形保険につきましても輸出業者のてん補されます割合は、今回の改正を含めまして九七・五％以内ということになりますので、輸出代金保険の場合と均衡がとれているというふうに考えておるわけでございます。
○田原委員　従来は八〇％として固定してありましたね。ですから、変えられない。八二・五以内ということにしたのですから、いかにも数字が引き上げられて感じがいいのですけれども、以内という言葉が案外本心ではなかったかというふうな気がするのですがね。ですから、上限を引き上げても、運用上は以内をたくさん利用して、八〇よりも低いのがたくさん出るのじゃないか。そういうふうに厳しくなると、特に中小企業などは非常な痛手を受けると思うのですが、その辺の運用を誤ると、せっかく輸出保険法があってもその精神が生かされないということになるのですね。その点は注意していただきたいと思うのです。
　それから、一五％地方自治体が持つと言っていますが、これは条例でしょうね。条例で決まっておるとしまして、政府はその八二・五％以内で引き上げたように見えながら、運用上下げることが可能である。そうすると、地方庁の負担分については一五％で固定したままですが、これにも何か以内とかなんとかつくような改正の動きがあるのですか。
　それともう一点は、もし政府が八二・五％以内という以内を利用して少し下げた場合、地方庁は一三％にするとか、そういうことも将来あり得るような行政指導か指導をする予定ですかどうですか、お伺いしたいと思います。
○杉山政府委員　まず最初に、先ほどの私の答弁の中で、輸出手形保険につきまして、現行の八〇といってん補率を八二・五％以内ということに変える、以内をつけることにつきましての部分が欠落をしておりましたので、御説明をさせていただきますが、これは従来でございますと、いかなる場合でも八〇％てん補をしなければいけないということでございますので、経済状態が悪くなりリスクが多くなった国に対しましても、一たんお引き受けをした以上、八〇％のてん補率でお支払いをしなければいけないということになりますと、保険といたしましては、経済状態の悪くなった国に対する引き受けをどうしても警戒せざるを得ないということがございました。
　こういう点につきまして、てん補率を引き下げてでもむしろ保険の引き受けを続けてもらえないか、こういうような御要望もございましたので、そういった弾力的な運用が可能になるようにという趣旨でございますので、むしろ従来やっておりました通常の場合の八〇％をさらに引き下げるという意味での以内をつけるということではございませんので、その点を申し上げさせていただきたいと思います。
　それから今のお尋ねの件でございますけれども、この点につきましては、私どもといたしましては、地方公共団体がやっております損失補償制度、これは現在の輸出保険が八〇％ということで固定をされておりますので、そこでてん補されない二〇％分のうち、一五％をそのままてん補するということになっているわけでございます。
　ただいま御説明しましたように、今回は八二・五％以内ということで、てん補率について弾力的な運用ができるようにいたしますが、この点につきましては、現在地方公共団体と連絡をとっているところでございますが、仮に政府の保険の方がてん補率を、以内という条項を弾力的に運用しまして引き下げをしました場合には、地方公共団体において行われております損失補償の一五％のてん補の部分につきましても、政府のてん補率の引き下げにスライドをして引き下げるという方向で、現在地方公共団体と意見調整をしておりまして、大体そういう方向で地方公共団体でも運用が行われることになるのではないかというふうに考えております。
○田原委員　わかりました。
　海外の制度上の上限てん補率は、非常危険については法的上限として一〇〇％の国が多いですね。例えば輸出代金保険を見ましても、米、英、西独、仏が一〇〇％、蘭九五、ベルギー九五、墺一〇〇、日本九五というふうになっていまして、一〇〇％の国が圧倒的に多いのですが、この前の改正のときも私伺ったのですけれども、もうついでに一〇〇％以内としたらいいような気がするのですけれども、残しておいたのは、この前の理由では、五％が利益だから利益の分まではいいじゃないかという御意見だったが、今度は九五になったので利益率が二・五に減ったのかなと思うのです。まさかそうではないと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○杉山政府委員　御指摘のとおり、諸外国では法的なてん補率の上限といたしまして一〇〇％といってん補率を採用している国が多うございます。日本の輸出保険法上も法的に一〇〇％にすることが不可能ではないというふうに考えますが、私ども従来一〇〇％といたしておりませんでしたのは、やはり保険契約者、輸出者の側に全くリスクがないということにするのはいかがであろうか、例えば輸出取引につきまして、相手方の信用調査というものにつきましても、やはり輸出者みずからの責任においてある程度やっていただくということも必要であろうかと思いますし、また不払い等が生じました場合に、できるだけ損失を軽減するという意味におきまして、いろいろな回収努力を輸出者にしていただくということも必要であろうかと思いますが、こういったようなことは、てん補率を一〇〇％にしておきますと輸出者の危険負担が全くないということになりますので、なかなか実施をしていただけない可能性もございます。
　そういう意味におきまして、制度を動かす上での実効を考えますと、法的には一〇〇％とすることは不可能ではないかと思いますけれども、一〇〇％としないで、輸出者の危険負担をわずかではあっても残しておく方がいい、こういう判断に立って今回も九七・五％、手形保険の場合には八二・五％ということでお願いをしているわけでございます。
○田原委員　こだわるようで悪いですが、前のときは五％は利益率であった、それから回収努力をしてもらわなければいかぬ。今度は九七・五ですからもう回収率だけであって利益率ということは考えてないということになるわけですね。
○杉山政府委員　利益率の点について全く考えていないということではございませんで、先ほど御説明申し上げましたようなプラント輸出等の状況になってまいりますと、輸出に伴う利益率というものも当時に比べますとかなり下がっているという実情を我々把握いたしております。そういうこともあわせ考えますが、仮に利益率が下がりましても、その利益の分を含めて一〇〇％保険に移行するということが法的には不可能ではないと存じますが、先ほど来御説明しましたような実際上の効果の点を考えますと、今のように輸出者の危険負担を少しでも残しておいた方がよかろう、こういう判断でございます。
○田原委員　輸出保険の中に今まで九種類ありまして、委託販売輸出保険と海外広告保険というのがありましたが、今回の改正案ではこれが廃止されるようになっておりますね。ずっと過去のを見てみると、今まで輸出保険法というのはほかの法律と比べて非常に気楽に改正してきておりますね、十四回ぐらいやってきています。だから、これも気楽にやるつもりなのか、それともしんから必要なのか、その辺が一つと、改正に少しなれ過ぎて、もっと必要になれば入れればいいという気楽な気持ちでも、またそれは一つの考え方なんです。それから、前のときに私も要望してあったのですが、ちょうどそこに城地さんがおられるけれども、城地さんも要望しておったのですが、統計の発表の仕方で「その他」でくくった部分がありましたね。今度これがもう要らないというので、数字が出たらゼロ、ゼロ、ゼロが何か二、三年続いている。これは初めてわかったんですよ。全部「その他」でくくっていたらわからないのです。ですから、統計の発表というのは、各項目があるのですから、それを出して発表してくれるようにこれからは励行していただきたいのですが、その辺ちょっと。
○杉山政府委員　今回委託販売輸出保険と海外広告保険につきましては廃止をさせていただきたいということで御提案をいたしているわけでございますが、委託販売輸出保険につきましては昭和五十四年度以降新規の引き受けが現在に至るまで行われておりませんし、海外広告保険につきましては五十五年度以降新規の申し込みがございません。日本の輸出の態様がこういった委託販売とか海外広告保険というものを必要としないような状況になってきたのであろうというふうに考えられますが、こういう状況のもとではむしろ債務繰り延べに伴います保険金の支払いの増大等の保険会計処理上の事務がふえておりますことを考えますと、こういう新規の申し込みのない保険につきましてはこの際廃止をさせていただいて、事務の合理化を図り、保険金の支払い業務等の事務の処理に余力を向けさせていただきたいというのがその趣旨でございます。
　それから統計の発表の仕方についてただいま御注意をいただきましたが、確かに、従来「その他の保険」ということで一括して処理をいたしておりましたために、個々の保険の契約状況がどうなっているかということにつきまして、外からはすぐにはわからないという状況にございました。こういう点につきましては、これからは発表の仕方を改めまして、各保険種別ごとにできるだけその状況を詳しく発表するようにいたしたいというふうに考えます。
○田原委員　輸出保険のカントリーリスク情報の収集、分析、評価の体制についてお伺いしたいのです。
　バイヤー等に関しては非常に細かい調査がなされており、ランクづけなどをして発表されておりますが、先ほどちょっと二月二十七日の新聞の件で出ましたけれども、相手が国である場合にはそう簡単にランクづけして発表するわけにもいかぬでしょうが、通産省としては相当責任を持った調査をしてもらわなければいかぬわけですが、その体制について簡単に骨組みだけでもお答え願いたいと思います。
○前田（典）政府委員　ただいまの御質問でございますが、カントリーリスクの判断というのは保険の引き受けの基本になりまして非常に重要な点でございます。それで、私どもは非常にいろいろな情報の入手経路がございまして、かなり相当な量の情報を有しておると思っておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、一つは、私ども保険の日々の運営から情報が入ってくるわけでございます。第二は、私どもと同じような輸出保険機関というのが各国にございまして、そこと直接二国間あるいはそれの連合体としましてベルン・ユニオンというのがございます。そこで情報交換システムができておりますけれども、そこから情報が得られます。それから第三には、ジェトロあるいは在外公館、こういう政府の海外における出先機関といいますか、そういうところからの情報が入ってまいりますし、ただ、一方的に受け身で入ってくるだけでなしに、場合によってはこちらからお願いをして、必要な情報をもらうというようなことも可能でございます。それから、当然のことでございますが、内外の公表された資料、統計というようなものが得られるわけでございます。このほかに、さらに五十八年度からは大きな責任残高を有するような国につきましては特別の調査を行っております。
　おっしゃるとおり、こういう調査結果というものを外に出しますと、相手国の信用に直接かかわりがあるものでございますから外には出せませんが、私どもの中では、この保険運営のために分析、評価というようなことを保険当局の中あるいは省内のほかの課を含めてカントリー評価のための会議を設けておりますし、必要に応じて外部とも情報交換ということを行っております。しかしながら、現在の海外情勢、非常に動きが早うございます。幾らやっても十分ということはございませんので、一層その努力を重ねてまいりたいと存じます。
○田原委員　その辺は特に強調しておきたいと思います。
　前回の改正のときも、準備率のときにちょっとお話ししましたが、そういうことはほとんど考えられないような御答弁をいただいておったにもかかわらず、二、三カ月後には今のような状況の芽生えがもう既に見えつつあったということであります。
　輸出保険特別会計の件について少々お伺いしたいのですが、最近の特別会計の収支状況の概要についてお話しいただきたいと思います。
○前田（典）政府委員　最近の発展途上国の累積債務の増大等を背景として、輸出保険特別会計といたしましては保険金支払いが非常にふえておりまして、資金繰りの悪化も顕著になっております。すなわち、五十七年度におきましては単年度収支で六十億円の赤字であったわけでございますが、五十八年度、五十九年度におきましても大幅な赤字を計上せざるを得ないという見込みでございます。
　ただ、債務繰り延べに伴います保険金の支払いは将来回収をされるものでございまして、私どもは中長期的には収支のバランスはとれるというふうに考えております。
○田原委員　リスケジュールに伴う保険金支払いの急増で、五十九年度の特別会計が資金不足となるということで、千百四十四億円の短期資金の借り入れを行うことにしておりますが、これによって支払い準備、支払い準備率、これらはどうなるのでしょうか。
○前田（典）政府委員　五十九年度末の支払い準備は約三百億円ほどになる見込みでございます。それに対しまして引受責任残高でございますが、ノミナルで申し上げて二十二兆七千億になります。したがいまして、これを割って計算をいたしますと、支払い準備率は約〇・一三％になる見込みでございます。
○田原委員　五十七年の輸出保険審議会の意見具申でも指摘されておりますが、利用者の信頼を得る上からも、異常危険準備金は引受責任残高の約一％は欲しいということが書かれておりますけれども、前回の改正のときにもお聞きしましたが、そのときはたしかＯ・八七％ぐらいだったと思うのです、ちょっと記憶は定かではありませんが。イギリスは二・五％ということでありましたが、私もその点について触れたときに、余り心配ないのだというお話だったのですが、これは輸出保険の性質からいって、パンクしているというように私も解釈はしておりません。しかし、もうちょっと何か準備率が欲しいような気がするのです。
　それともう一つは、不測の事態に備えて計画的に特別会計をもうちょっと強化するような方法が考えられないかという点についてお伺いしたいと思うのです。
　　　　〔森（清）委員長代理退席、渡辺（秀）委員
　　　　長代理着席〕
○杉山政府委員　確かに先生御指摘のように、五十七年の輸出保険審議会の意見具申の中でも、異常危険準備金の準備率を一％程度に高めることを長期的な目標とすべきだということがございましたし、前回の改正の際にもそういう御指摘をいただきまして、努力をするという御答弁を申し上げているわけでございます。前回の改正のときには、その数カ月先にはこういうような事態の芽生えがあったにもかかわらず、こういう御指摘でございました。しかし、五十六年に保険法の審議をお願いしたのは年の当初に近い段階でございまして、むしろ年央以降こういった債務累積国の支払い繰り延べという事態が多発をしてまいりました。そのために、今御指摘のように、五十九年度においては一千百億を超えるような借り入れをしないと保険金の円滑なお支払いができないというような状況になっているわけでございます。当面私ども、こういった債務繰り延べに伴う保険金の支払いを円滑に行うということをまず基本的な目標として処理をしたいと考えておりますが、責任準備の増加等についての保険特別会計の基盤強化の問題については、こういった当面の課題についてある程度解決のめどを得た後の中長期的な目標としてぜひ考えさせていただきたいと考えております。
○田原委員　強化のやり方として、地域差料率の機動的運用とか、回収を一層強化するとか、事務の合理化を図るとか、サービス向上によって利用者の拡大を一層図るとか、いろいろあると思うのですが、特に利用者の拡大策というのは私は大事だと思います。前回もお願いしてあったのですが、輸出保険法というのは読んでもよくわからぬですね。私どもも、わからぬやつが質問しているのかと言われては困るのですが、おかげで審議のあれが延びましたので、忘れた分は忘れましたが、勉強した分は勉強させてもらいました。しかし、結論として、もう少しわかりやすいＰＲ誌をつくっていただきたい。
　例えば、前のときはこれはなかったのです。これが一冊あるくらいでして、もうちょっと、何とかポンチ絵のまじったような、特に中小企業は件数で五十何％利用しているわけですから、中小企業の方々が読んでもすぐわかるようなＰＲ誌をぜひつくっていただきたい。お願いします。その決断の意思をひとつ……。
○杉山政府委員　前回にも御指摘をいただきまして、私ども努力をするということを申し上げたわけでございますが、財団法人輸出保険協会というのがございまして、ここの活動を通じて、パンフレットとか解説書等を出したり講習会などをやって、できるだけ中小企業の方々を初め契約者の方々の利便に供するということをやっているわけでございますが、まだ手ぬるいという御批判でございますので、この点については私ども心してぜひやらせていただきたいと思っております。
　ただ、今年度から輸出保険協会に電算機の端末を入れて、ここにお問い合わせをいただきましたら、私どもの持っておりますデータが直ちにそこに送られて契約者の方にお示しができるというようなサービスも開始をいたしておりますので、これからもますます力を入れて、この輸出保険のＰＲ活動には万全を期したいと考えております。
○田原委員　お願いいたします。
　繰り延べられた債権の回収は長期にわたるのに、今回の措置として、「当分の間」として毎年度の特別会計の資金バランスを短期資金の借りかえで補っていくことにしている理由は何でございましょうか。
○杉山政府委員　ただいまのお尋ねの点でございますが、債務繰り延べに伴います債権の回収には通常七、八年はかかるわけでございますが、それにもかかわらず輸出保険特別会計法の改正について「当分の間」ということにしているのはなぜかということであろうかと思います。
　「当分の間」ということにいたしましたのは、先ほど来申し上げておりますような、債務繰り延べに対します保険金の支払いの著増ということにつきましては、これはそう長い期間にわたってこれから続くものというふうには考えておりませんので、ある程度の期間がたちましたら解消するというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、それまでの間の特別な措置といたしまして資金の借り入れをし、またそれが短期資金の場合には必要な期間その借りかえをしなければいけないという事態になるわけでございますが、これはあくまでも、いわば一種の異常な事態に対する臨時的な対応措置というふうに考えておりますので、将来保険会計が健全な状態に戻りました場合には必要のない規定でございますので、繰り返すようになりますが、債務累積国に対する債務繰り延べで保険金の支払いの著増が生じている期間、また、それの回収が行われるまでの間ということで考えておりますので、恒久的な制度として考えるわけではなくて、臨時的当面の措置として考える、そういう趣旨で「当分の間」の措置として規定を入れさせていただくということにしているわけでございます。
○田原委員　「当分の間」というのをもう少し詳しくお聞きしたいのですが、もう時間があれですから先へ進まさせていただきまして、借りかえの限度についてお伺いしたいのですけれども、将来回収可能な範囲というふうになっておりますね。債務繰り延べ措置の場合に、過去にいろいろ例もあるでしょうが、過去の例から見るとどの程度の回収が見込めると想像されておるか、お考えになっておるか、また金利はどの程度取れるのか、それらについてお伺いしたいと思います。
○前田（典）政府委員　この債務繰り延べ措置が行われる典型的なケースというのは、このパリ・クラブで多数国間で合意をいたしまして、その後債務国が債権国との間で交換公文を結ぶわけでございます。そうしてそれによりまして一定のスケジュールで金利を乗せまして、そうして全額債務を返すという約束をし、それに基づいて代金の支払いが行われるわけでございます。それで従来の実績から見ましても八割以上が回収をされております。こういう国際協力によりまして債務国の経済を再建しつつ返済の確実さを担保するというようなことでございますから、将来にわたりましても金利分を含めまして相当確実に、少なくとも八割以上は行われるというふうに考えております。
　なお、金利は、過去の例でございますと大体八％台の中ごろというような、これはそのときのそれぞれの通貨の市中金利とも関係いたしますが、最近の例だと大体それぐらいで資金運用部からの借り入れ以上の金利が入ってくることになっております。
○田原委員　先ほど一度お聞きしましたけれども、カントリーリスクの度合いに応じて地域差料率を機動的にやるというお話ですが、もしお話ししてよければアッパーリミットはどのくらいに考えておられて、ローアーリミットはどのくらいに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○前田（典）政府委員　現在の地域差料率では一番安いところと、それから一番高いところを比較いたしますと、七・五倍、一対七・五の差がございます。ただ現実には、最近では非常にこのリスクの差が大きくなりましたので、むしろさらにこれを大きくしてはどうかというような意見も需要者側からも強うございまして、私どもも検討中でございます。
○田原委員　これは国際的比較においてはどうなんですか。それと、五十八年四月に一回引き上げられておるというのは本当ですか。
○前田（典）政府委員　まず最初の点でございますが、国際的に各国がカントリーリスクにつきましてどれぐらいの幅をもってやっておるかというお尋ねかと存じますが、大体従来までは我が国とそれほど、我が国も各国もこれは密接に情報交換を行っておりますので、ちょっと具体的には申し上げられませんが、割合に同じような幅でやっておったのではなかろうかと思います。
　先ほど私どもがもう少しその幅を広げたらどうかというようなことを検討しておるということで申し上げませんでしたが、各国にも同様の動きがございまして、そういうことを参考にしながらやっておるわけでございます。
○田原委員　五十八年四月に一回引き上げしているという……
○前田（典）政府委員　失礼いたしました。それから保険料率の引き上げでございますが、引き上げに関しまして、地域差料率は従来は普通輸出保険、代金保険にのみやっておりましたものを、手形保険と、それから海外投資保険にも導入をしたというのは、昨年の四月の保険料率の引き上げの際に同時に行っております。
○田原委員　各国も最近の特会収支の悪化によって地域差料率の幅をいろいろ考えようとする動きがあるやに今承りましたが、もしそうなら、五十八年四月に改正してあっても、近い将来にもう一回改定して、むしろアッパーとローアーを縮めてならす方が効率的ではないかと思うのですが、その点どうですか。
○前田（典）政府委員　先生御指摘のとおりだと思います。
　なお、基本的な保険料率の変更と違いまして、カントリーリスクに伴います地域差料率の変更というのは私ども限りで比較的機動的、弾力的に行い得るわけでございまして、これは保険運営上必要なのでやらせていただきたいと考えております。
○田原委員　今回借りかえの道を開く措置とは別に、特別会計の抜本的な基盤強化が必要であるということは先ほども申し上げましたが、資本金の増額についても長期的な課題としてお考えになっておるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○杉山政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、輸出保険特別会計の基盤強化という問題につきましては、当面の緊急事態について一応の見通しが得られた段階でぜひ考えさせていただきたいと思っておりますが、その基盤の強化の内容といたしましては、資本金の増加ということも一つの課題でございます。輸出保険制度が始まりましてから資本金の増額というのは昭和四十二年度でございますか、一度行われただけで、それ以来は行われておりませんで、輸出保険の規模が大きくなりましても、なおまた六十億円というような少額な資本金で運営をいたしておりますので、長期的な課題といたしましては、私どもとしても、ぜひこの資本金の増額の問題は検討させていただきたいと思っております。
○田原委員　輸出保険の健全化の意味からも、先ほどＰＲでお願いしましたけれども、利用者の数を多くするということは大変有効であると思うのですが、そうすれば事務量が非常に大きくなるということで、事務体制の強化についてお願いしたいし、また、どういうふうに努めておるかをお伺いしたいのですが、通産省の発表されておる表を見ますと、ベルン・ユニオンに加盟しておる国の中でも非常に効率が高い、そして組織として一課でやっておるのは日本の通産省だけだというふうに、これはちょっと皮肉って言えば非常に自慢に聞こえるのですけれども、裏を返して言えばそんな程度でやれるのかなということもちょっと考えられるわけです。そこでやはり徹底的な強化をやっていただきたい。これは人をふやせという意味ではありませんし、もちろんコンピューターなども随分入れてやっておられると思いますが、手続の簡素化を含め、サービスの低下を来さないことを考えながら、事務体制の強化というものを、これは私どもも一生懸命応援したいと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思うわけですが、それに関して所信をひとつ局長から。
○杉山政府委員　ただいま先生から御指摘のございましたように、現在私ども百七十六人で輸出保険年間十数兆円の引き受けの処理をいたしております。一人当たりの保険契約額から申しましても、ベルン・ユニオンの加盟国中では最高の能率を上げていると考えるわけでございますが、ただ、人数が少ない、一人当たりの保険金額が大きいというだけで、あるいは保険契約者の方々のニーズに十分こたえ切っているかどうかということになりますと、まだまだ改善をしなければならない点が多かろうと思っております。このためには、電算機の利用等を初めといたします事務の機械化、合理化、手続の簡素化、場合によっては若干の部分を保険契約者の方々にも御協力を願ってできるだけ迅速に処理をすることが必要であろうと思っておりますので、この点につきましても、先ほどのＰＲの問題とあわせまして、私どものこれからの大きな保険会計運営上の一つの課題としてぜひ検討させ、実行させていただきたいと考えております。
○田原委員　重ねて今の点をお願いいたしまして、時間も参ったようですから終了したいと思います。よろしくお願いします。
○渡辺（秀）委員長代理　城地豊司君。
○城地委員　輸出保険法の審議に入る前段として、我が国の輸出の動向について伺いたいと存じます。
　日本全体の輸出は、経済誌の伝えるところによりますと、昭和五十六年に千五百二十億ドルと史上最高を記録し、五十七年は一転して九％減りました。五十八年は千四百五十億ドルと前年比六％回復した。そして本年は、秋以降に不透明な部分が残るにしても、年間で少なくとも一割は伸びると見られ、史上最高記録を更新するという総括的な判断があるわけでありますけれども、そういう総括的な判断ではなくて、我が国の輸出の動向を昭和五十年から五十八年の見込み、五十九年度の予想も含めて地域別に、例えば北米、西欧、東欧、中南米、アフリカ、中東、東南アジア等そういう地域別に調査の結果をお知らせしていただきたいと思います。
○杉山政府委員　まず全体としての輸出の動きでございますが、ただいま先生から御指摘のありましたようなことだと私どもも了解をいたしております。昭和五十六年度がこれまでのピークでございます。今年度、五十八年度はまだ三月の数字が出ておらないわけでございますが、五十六年度の千五百二十億ドルにほぼ近い線まで年度としての輸出の額はいくのではなかろうかと考えております。そういたしますと、伸び率といたしましては前年度比二％台ということになろうかと思います。
　こういった輸出の中身を少し地域別に眺めてみますと、アメリカ、ＥＣ等の先進地域向けでございますが、これが、特に米国向けが昨年の四−六月期以降極めて顕著な回復を見せております。年度の数字は申し上げられませんので恐縮でございますが、暦年で申し上げますと、米国向けの輸出は対前年比一七・九％と高い伸びを示しております。ＥＣ向けも相当高い伸びを示しまして、全体として先進国向け全部は前年比一二・六％の増加となっております。次に、発展途上国向けでございますが、これは東南アジア向けというのが八・四％伸びておりますが、それ以外の地域の落ち込みがございますので、五十八暦年では対前年比九八・四％、ほぼ前年並みの水準になってきておりますが、これも徐々に回復傾向にあります。
　今後の輸出の見通してございますが、これはなかなか断定的に申し上げるわけにはまいりません。特に、最近では若干円高ぎみになってきておりますので、こういった為替レートの動きというのがこれからどうなるか、それから世界経済全体の動きがどうなるかということに大きくかかっているというふうに思われますが、世界経済全体として回復基調でございますし、米国の景気回復も極めて根強いものがございますので、来年度の輸出につきましてはやはり増加基調で推移するのではないかと考えます。ちなみに五十九年度の政府経済見通しては、これは通関のドルベースの数字というのが公表されているわけではございませんが、その作業の過程では輸出の伸びはほぼ七％程度というふうに見込んでいるということだけ申し添えておきたいと思います。
○城地委員　輸出の動向についてはわかりましたが、輸出のうちで。一時は非常に期待もされ、そして今後の日本の輸出の中でも大きなウエートを占めるのじゃないかということであったプラント輸出が、最近非常に頭打ちになってきているという状況であると思いますが、それらの傾向について、五十六年を一〇〇として五十七年、五十八年、どういう傾向にあるのかということが一つと、もう一つは、中小企業の輸出に占める割合、それらが最近非常に大きくなってきている傾向にあったわけでありますが、そういう中小企業の総輸出に占める割合はどういう推移をたどっているのか、伺いたいと存じます。
○杉山政府委員　それでは私からプラント輸出の最近の動きについてお答えを申し上げたいと存じます。
　プラント輸出は五十六年度に百七十五億ドルという数字を記録いたしましたのが最近までのピークでございます。その後五十七年度、それから五十八年度はまだ終わっておりません、一月までの数字しか出ておりませんが、二年度にわたりまして減少を続けておりまして、昭和五十七年度は百三十五億ドルで前年比二二・八％の減でございます。五十八年度に入りましてからは四月−一月の実績で申しますと五十二億ドルということで前年度比三七・二％減というような数字になっておりまして、年度全体を通しましても前年度比で約四割ぐらいの減ということになるのではなかろうかと考えておりまして、総額では八十億ドル程度になりますので、五十六年度の百七十五億ドルに比べますと半減という状態にございます。