Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本正和君　要するに、任期が切れた場合に、それでもう失職というふうなことに直ちにつながるというようなことのないようにいろんな配慮をしていきたい、こういうことですね。
　その次ですが、任期を越えてまた新し、任期で採用されるという人もおるわけですけれども、任期が切れた場合にもとへ戻る。例えば国立大学で言うと国立大学の助手をしている人、その助手が任期を決めたもののある職に充てられた。それが外れたときに、その初めからの条件の中でもとへ戻れるというようなことは、これはし得るのかし得ないのか。
○政府委員（雨宮忠君）　任期を付したポストについた者の行き先をあらかじめ云々するということが適当かどうか疑問ではございます。ただ、任期を付したポストについた方の行き先として任期を付されないポストに異動するということは、これは当然あり得るということでございます。
○山本正和君　それは当然含まれるというふうに考えていいわけですね。
　次に、私立大学の場合、実は私も息子が私立大学の教員をしておるもので、おまえどうだといって聞いてみたら、やっぱり私立大学というのはそれぞれ学校のカラーがありましていろんな状況があるようですけれども、私立大学の場合は、経営をしている理事者の立場とそれから学長、教授会、この辺の関係が非常に微妙だということを心配するわけです。
　ですから、私立大学において任期制導入の場合は学長の意見を聞くとされているんですけれども、その辺の手順、そしてまた大学内における教授会との関連、この辺を今の法案の趣旨に照らした考え方はこうだということをちょっともう一遍説明してくれますか。
○政府委員（雨宮忠君）　法案の第五条の第三項でございますが、「学校法人は、前項の教員の任期に関する規則を定め、又はこれを変更しようとするときは、当該大学の学長の意見を聴くものとする。」、こういうような規定ぶりをしておるわけでございます。
　これについてのお尋ねでございますが、御案内のように、私立大学におきましての任命権者は学校法人、具体的には理事会が持っているというように言えるわけでございます。ただし、私どもとして、理事会だけの判断、手続でこの任期制の導入云々ということが処理されていいのかどうかということについて検討した結果、やはりここはいわゆる教学側の意見というものも聞く必要があるのではなかろうかということでこのような規定ぶりにさせていただいたわけでございます。
　さらに進んで、「学長の意見」ということの中身と申しますか、その前段階としてどのような手続が想定されるかということでございます。これは、それぞれの大学の教授会の運営の仕方なり、あるいは学長が何か物を判断しなければならないときに部内でどういう手続きをとるか、これは多分いろんな多様なものがあろうかと思うわけでございまして、これをあらかじめ法律の段階でかくかくの手続を経るべしというような形で規制することは、私学の運営の自主性という観点から見ても必ずしも適当なことではなかろうということでございます。この法律の上では「学長の意見を聴く」ということにとどめているわけでございまして、その大学内部の先のことにつきましてはそれぞれの大学の自主性に任せる、こういうことでございます。
○山本正和君　法文上はそうだけれども、常識的に言えば、学長は大体教授会の意見等を聞きながら判断していくものというふうにこの法律は予測しているというふうに解釈してよろしいな、そこは。
○政府委員（雨宮忠君）　教学側の意見をどういう形で取り入れて判断するか、これは私学の判断の問題であろうというように考えております。
○山本正和君　その次に入りますが、労働基準法十四条との関連で、一年を超える契約という問題については、この辺のことはどういうふうに判断しているか、ちょっと見解を聞かせてください。
○政府委員（雨宮忠君）　労働基準法第十四条におきましては、「労働契約は、期間の定のないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものの外は、一年を超える期間について締結してはならない。」というように定めておるわけでございます。若干わかりにくい条文でございますが、この規定の趣旨は、一年を超える期間、例えば三年とか五年とかというような期間を定めて、その契約によって雇用する側だけでなくて労働者側もその契約から逃れられないというようなことになるとするならば、若干古い言葉でございますけれども、いわゆる人身拘束的なことになってそれはいけないということでございまして、その限度は一年なんだということを定めたものだというように理解しているわけでございます。
　したがいまして、その裏返しになるわけでございますが、たとえ一年を超える期間を定めた労働契約であったとしても、その期間中は労働者側にとって雇用が保障される、その期間中は身分は大丈夫なんだということ、逆に言うと使用者の解雇権が原則的に排除されるということでございます。
　そういうことであるとともに、労働者側の方からしましたら、仮に三年、五年と定められたとしても、一年経過後はいつでも解約できる、そのことについて一種の債務不履行というような形での責任を追求されないというような、いつでも解約できるものとして設定されている、こういう条件がありさえずれば仮に一年を超えた契約であったとしても労基法の十四条には違反しない、こういうように解釈しているわけでございまして、この点につきましては労働省とも十分すり合わせの上でそのような解釈になっているわけでございます。
　したがって、このような条件を満たす限り、それぞれの私立大学が任期制をどのポストに導入するかといった任期制の具体的な内容につきましては、各私立大学が自主的に判断すべき事柄であると考えるわけでございますけれども、今回の法案に基づきまして各私立大学が任期制を導入する際には、この法第四条第一項に規定する三つの場合に限定されるということでございまして、それは先ほど来の第四条第一項に定めております第一号から第三号までの事由である、こういうことになるわけでございます。
○山本正和君　だから、労基法のこの趣旨が十分に生かされる、こういうようになると。簡単に言えば、任期が仮に三年となっても、三年間働く権利はあるけれども、そうかといって拘束されるものではないということは保障されている、こういうふうに解釈してよろしいな。
○政府委員（雨宮忠君）　御指摘のとおりでございます。
○山本正和君　それじゃ最後に一つだけ質問をしておきたいんですが、今のお話なんかを含めて考えた場合、特に私立大学の場合ですけれども、そういうことを労働契約というか何か一般化してやれるということを考えてもいいんじゃないかと。ちょっと難しいかもしれぬ、この法案とは直接なじまないかもしれない。今後こういう問題がいろいろ出てくるんじゃないかと思うので、一般化するという発想についてはどういう見解を持っていますか。
○政府委員（雨宮忠君）　今回の法案におきましては、大学教員の職務が教員自身の自由な発想で主体的に取り組むものだという特殊性を、他の職種に比べての特殊性でございますが、そういう特殊性を有していることにかんがみまして、教員の流動性を高めて異なる経験や発想を持つ多様な人材が相互に切磋琢磨するという状況をつくり出すことが、教育研究の活性化に通ずるんだというねらいのもとにでき上がっているわけでございます。
　したがいまして、今のお尋ねに直接お答えしているかどうかちょっと疑問でございますが、大学教員に任期制を導入するということが、大学以外の社会における労働慣行に直接的に影響を及ぼすようなものではないというように考えておるわけでございます。
○山本正和君　それで結構です。
　ぜひひとつ今度の法の趣旨を十分に徹底して浸透して、また当事者にも十分理解を得られるように文部省としては格段の努力をされることを要望いたしまして、質問を終わります。
○委員長（清水嘉与子君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時四十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十七分開会
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、大学の教員等の任期に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿部幸代君　世界一高い授業料を払わされている国民の立場に立って、大学間格差の問題について初めに質問いたします。
　東大、東北大、埼玉大、高知大について大学間格差の実態を調べてみました。
　まず、教員一人当たりの学生数を教育学部及び理学部について見てみたんですが、九六年度、教育学部で、東大九・三人、東北大十一・二人、埼玉大十八・六人、高知大十二・二人、東大と埼玉大のこの開きは二倍になります。理学部では、東大六・九人、東北大人・一人、埼玉大十二・七人、高知大十五・〇人です。東大と高知大のこの開きは二倍以上になります。
　教員一人当たりの研究費を比べてみました。九五年度、教育学部で、東大千五百三十九万円、東北大千五百十一万円、埼玉大千二百九十一万円、高知大千百十三万円、東大と高知大の開きは一・四倍です。理学部で、東大二千五百八十七万円、東北大二千八十六万円、埼玉大千三百四十四万円、高知大千百五十一万円、東大と高知大の開きは二・二倍以上になります。
　科研費の配分について、採択件数と配分額を比べてみると、九七年度、東大二千百八十二件、九十三億七千六百十万円、東北大千二百十一件、四十億一千四十万円、埼玉大百二十一件、二億四百四十万円、高知大五十三件、八千八百万円です。
　教員一人当たりの学生数や研究費にこれだけの格差があれば、学生にとっても教員にとっても教育研究内容そのものに格差が生まれてきてしまう、そのように思うわけです。世界一高い授業料を払っている国民は、これを当然と思って甘んじなければならないのでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　今、先生から幾つかの大学の教員一人当たりの学生数、それから一人当たりの研究費の状況、それから科研費の採択状況についての御紹介がございました。御紹介の数字にもございましたように、それぞれの大学において異なった様相が見られるわけでもございます。また、同じ大学一つとりましても、学部によって異なった様相というのもまたあるわけでございます。
　何ゆえにこういう異なった状況が出ているかということでございますけれども、基本的には、入学定員の規模の問題でありますとか、あるいは文科系、理科系というようないわゆる分野の違いの問題、それから大学院の修士課程、博士課程、あるいは大学院の規模の問題、規模の大小というようなことどもに応じて措置されているということでございますので、おのずとそういうような異なった状況が出てくるということでございます。
　ただ、研究費についての数字は、私ども文部省の調査の方できちっとしたものがあるわけでございませんで、総務庁の方で科学技術研究調査報告というものに基づきまして算出しているところでございます。したがいまして、調査技術にかかわることでございますが、人件費とか原材料費とか施設整備費その他の経費を含んでおるということでございますので、ある年に施設整備が行われるとなると一人当たりの研究費が高まるというような若干別途勘案すべき要素がございますが、いずれにしても研究費についてもいろいろな異なりがあるわけでございます。
　また、科研費につきましては、これは大学に対して交付されるということではございませんで、先生御案内のように、研究者あるいは研究者のチームに着目して、優秀な研究テーマに対してしかるべき厳正な評価を通じて交付決定されるものでございますので、大学に対して交付される研究費、ちょうど国立大学で申しますと、いわゆる講座当たりの研究費、校費というようなものと同じようには論ぜられない、そういう点はございます。
　いずれにいたしましても、今申しましたようなさまざまな要素が絡み合いまして御指摘のような異なった状況が出てきている、こういうことでございます。
○阿部幸代君　違いの説明をしていただきましたが、ですから比べやすいように教員一人当たりということで私は比べてみたんです。
　衆議院の文教委員会の参考人質疑に際し、有馬氏が、地方の小さな大学でもよい研究をしている人がいる、この趣旨のことをおっしゃっていました。私もそのとおりだというふうに思います。地方だから、小さいから格が下だとか質が劣るとか、こういうことは絶対ないのだと思うんです。あるのは教育研究条件の格差なのだと思います。この教育研究条件の格差ということを認めますか。
○政府委員（雨宮忠君）　国立大学に対する教育研究条件、さまざまな側面があるわけでございますけれども、今申しましたいわゆる講座当たり校費というような形で、いわゆる教員の数でありますとか、あるいは分野としてどんなものがあるかとか、あるいは修士課程を持っているか、あるいは博士課程まで持っているかというようなことどもに応じて比較的自動的に計算する研究費というものが一方にあるわけでございます。これは大学によってどうこうということではございませんで、いわば大学のそういう状況に応じて計算されるものだというように考えておるわけでございます。したがいまして、おのずと大学の構成要素に応じて異なってくる、こういうことでございます。
　したがって、それを認めるかと言われれば、それはそういうおのずと大学を構成する要素が異なっておるわけでございますので異なってくると、こう言わざるを得ないわけでございます。
　それから科研費のことについて申しますと、科研費につきましては、先ほど申しましたように、それぞれの教員ないし教員のチームの研究者としてのテーマの優秀性ということに着目して交付されるということでございます。その申請が認められれば交付されるし、認められなければ交付されないということでございますので、そういうことからおのずと差が出てくるということでございます。
○阿部幸代君　世界一高い授業料を払っている国民の立場で答えていただきたかったのです。教育研究条件の格差があるということです。
　さきに述べた四つの大学について、高度化推進特別経費あるいは大学院最先端設備費、大学改革推進等経費、教育研究特別経費等の配分実績を比べますと、その格差はますます大きくなってまいります。私は、もとより全部同じにせよという空想的なことは申しませんけれども、この格差是正のためのボトムアップが必要であるというふうに考えるんです。
　そこで問題にしたいのが、最も基本的な研究費である校費の問題です。私はこれを何度かこの委員会で取り上げました。教官当たり積算校費も学生当たり積算校費も、その単価をこの十年間の推移で見てみますと一・〇九倍、ほとんどふえていません。これを私が学生時代の一九七〇年を基点に比べてみますと、今日二倍程度にしかふやされていなくて、この間の物価上昇率が約三倍ですから実質的には減らされてきているんです。このようにして格差が政策的につくられてきたわけです。このままで教員が条件のよいところから悪いところに自由に異動できると思いますか。
○政府委員（雨宮忠君）　今御指摘の校費でございますが、教官当たり積算校費、それから学生一人当たり積算校費について今年度は対前年度〇．四％の増額を図ったわけでございまして、それによりまして教官当たり積算校費につきましては約千五百四十一億円を、また学生当たり積算校費につきましては約四百九十億円をそれぞれ確保したところでございます。
　ボトムアップが必要だと、まことにおっしゃるとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては限られた財源のもとでできる限りの努力をしてきたつもりでございます。一方におきまして、科研費その他、いわば私ども総括して競争的資金というような言い方で言うわけでございますけれども、競争的な資金の拡充についてもあわせて努力してまいってきているところでございます。
　何分にも全体的な財源が限られておるということでございます。その中での資金配分をどう考えていくか、これは非常に重要な課題でございます。先生御指摘のようにボトムアップも重要でございますし、また競争的な資金の拡充ということも重要なわけでございまして、私どもとしてはそれぞれにつきましてできる限りの努力をしてまいりたいというように考えております。
○阿部幸代君　こういう状況で自由に異動ができるか、もう一つです。
○政府委員（雨宮忠君）　先ほどのお尋ねの中でも先生みずから御指摘のように、いろんな大学におきまして特色ある立派な教育研究活動が行われているところがあるわけでございます。ただ平均的な数字だけでなかなか事を一般的に論ずるわけにはまいらないわけでございまして、先生方の異動といいますと、非常に望ましい形としては、その先生にとってさらによりよい職場に向けてという動きがその先生にとっては最も望ましいわけでもございます。そういう動きが円滑にいくためには、それぞれの大学がそれぞれの特色を生かした教育研究活動を行っていくということが重要でもございます。また、全体的な教育研究条件の改善ということももちろん必要であろうかと思うわけ
　でございます。
○阿部幸代君　今いみじくも局長がお認めになつたと思うんですけれども、上昇志向の異動は大いにあり得るだろうということをおっしゃったと思うんです。地方の小さな大学の場合、科研費も来ない、研究者の数も少ない、院生もいない、要するにこれではとても教員の自由な意思で喜んで異動しようというふうにはならないわけです。とりわけ中央の大きな大学から喜んで自主的に異動しようなどというふうにはならないということを客観的に思いませんか。
○政府委員（雨宮忠君）　大学の教員が異動する場合というのはいろいろな要因があろうかと思うわけでございます。先ほど私が申し上げましたのは、それぞれの大学の教員にとって一般的に望ましい異動というのは、その大学の教員にとってさらに魅力ある職場が先にあるということが最も望ましい異動であろうかと思うわけでございます。それ以外にもいろいろな異動のケースがあろうかと思うわけでございまして、一概に異動のケースについて個別に論ずるということはなかなか難しいところがあろうかと思うわけでございます。
○阿部幸代君　研究者、教員にとっての魅力というのはやはり教育研究条件だと思います。安心して、異動しても異動した先に研究費もあるし施設・設備もあるし、また一緒に交流を深めることのできる研究者がいるということです。それから、研究スタッフあるいは研究者の卵である院生がいるということだと思うんですね。それで実際、大学教員の異動が今日、大学間の格差がある上に、異動そのものの負担が大きいために大変困難になっています。
　雑誌「科学」の六月号に「大学教官の任期制は研究活力を向上させるか」、こういう小論が掲載されています。京都大学、東京大学、九州大学の三大学四部局を異動したという筆者が強調するのは、異動というのはいわば新しい研究室をつくることを意味していて、個人的に大きなコストがかかるということです。「アクティブな実験系の研究者なら、自分の研究に必須の大型実験設備や精密機器を少なからず保有している。」、備品ではなくて自分のです。
　東京から福岡まで輸送するのに百万円から二百万円はかかる。その上、自分の研究に適した環境を整備するのに電源工事、水道工事まで必要になって、科研費はそれに充当できないし、校費予算による工事実施も無理。それで、結局この方はほかの講座から校費予算を借金して最低限度の整備をしたのだそうです。でも、電源工事まで間に合わなくて、今機器を使うたびに一々電源を外して使っているそうです。そのため、マイナス二十度Ｃのフリーザーの電源が長時間切れたままに放置されたりの事故が絶えないということです。
　また、大学院生の指導教官である場合、院生を連れて動く必要があるということで、この方はその入学金二十六万円の負担までしているんですね。筆者が何よりも強調するのは、異動のタイミングと研究の区切りがうまく一致するとは限らないということです。フィールド系の研究にしろ実験系の研究にしろです。
　文部省はこういう実態をよく把握しているのでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　こういう御論議の際にこういう例を出すのが適切かどうかあれでございますけれども、いろんな職場があって、その職場の中で人事異動というのはあるわけでございます。その異動に伴いまして、新たな異動後の態勢を整えるということのためにいろんな形での苦労があるわけでございます。先生もおっしゃいました大学教員の異動という場合に、研究室を建て直す、あるいは十分な研究条件がなかったならばその研究条件を整えるべく努力する、これはあろうかと思うんです。
　したがいまして、今校費を隣から借りてくるというようなお話がございましたけれども、そういう場合でしたら、校費というのはこれは積算上の問題でございますので、大学の方でその辺について配慮して弾力的な校費の運用というものを考えることもできましょうし、またいわゆる学長の裁量経費というようなことの運用によって、そういうような流動性が事実上円滑にいくような配慮というものもまたなされてしかるべきであろうかというように考えるわけでございます。
○阿部幸代君　現に教員の異動がこういうふうに困難をきわめているときに任期制が導入されるとどういうことになるかということです。
　任期制は、期限を切ることによって無理やり教員を異動させることになります。高いお金をかけて新しい研究環境をつくって、そして研究が軌道に乗り始めるのに二年かかるそうです、研究が軌道に乗り始めるか否かのころになると次の職探しをしなければならないんです。当てのない職探しです。こういうのを教育研究の活性化と言うのでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　一つだけ伺っておりまして気になった点がございます。
　無理やりというお言葉がございました。今回の法案でも明らかに書いてございますように、任期を付された職につくかどうかということについてさまざまな手続を大学にも課しているわけでもございますし、また、最終的にはその任期を付されたポストにつくかどうかということについては本人の同意を得て行うということでございます。
　したがいまして、本人の意に反して無理やりに任期を付されたポストにつかされるとか、あるいは職をやめさせられるとかということを、今伺っておりまして私は感じたわけでございますが、そういうようにはこの法案はできておらないということでございます。
○阿部幸代君　だから、私の言ったような今の先生みたいな事例、こういうのを教育研究の活性化と言うのですか。
○政府委員（雨宮忠君）　直接のお答えになるかどうか疑問でございますけれども、教員が一つの職場にずっととどまるということでなくて、別の職場をも経験するということによっていろいろな経験や知識を持った教育研究者の方々と相互に学問的な交流をするということが、当人にとっての教育研究能力を高めるということにももちろんつながるわけでもございますし、また、大学全体のいわゆる教育研究活動の活性化ということにもつながるものだというように私ども確信しておるわけでございます。
　大学審議会の答申におきましても、そういう意味合いでの教員の流動性というのが大学の教育研究の活性化にとって大変重要であるという認識の上に立って任期制を提唱しているわけでございまして、その考え方に従ってこの法案をつくったわけでございます。
○阿部幸代君　今回の法案審議でキーワードになっているのは流動化、活性化という言葉だと思うんですが、何しろ大学の先生を動き回せば物事がよくなるというのは大間違いだと思うんです。年がら年じゅう出入りのある大学がいいとは限らないでしょう。つまり、学問研究の本質、学問研究労働の本質が本当に欠落しているというふうに思うんです。学問研究そのものの論理、真理ですよ。ですから、学問研究労働というのは、その真理にのみ従う自由な精神、自発性、これが命だと思います。それ抜きに、期限が来たらそのときに職がなくなるんですから。それで、選択的任期制とか本人の同意とか言いますが、その選択的任期制、本人の同意でこれが実施されていったらどうなるか、その先の見通しを行政は持つ必要があるんだと思います。ですから、責任転嫁をしないでいただきたい。
　大学教員の給与水準が製造業の半分程度で極めて低い上に、使い捨ての任期制を導入すればどうなるか、西澤潤一先生がおっしゃっております。大学はよりすぐれた人材を得ることが不可能になるだろう、また、今でも大学の一極集中が進み、施設整備、研究費、学生定員、教官定員もすさまじい勢いで偏差値序列に組み入れられている、任期制で一極集中が一層強まるでしょうと。
　つまり、任期制が大学の活性化につながらないということを警告しているんですね。こういう警告をどう受けとめますか。
○政府委員（雨宮忠君）　いかなる制度も動かすのは人でございます。その制度本来の趣旨に従って運用するということでありますれば、私どもといたしましてはその制度のねらった効果というものはおのずと出てくるものだというように考えておるわけでございます。その意味におきまして、今回の任期制につきましても基本的には大学の良識ある判断というものを私どもは任せてあるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、大学として十分慎重な配慮と改善、いろんな意味での改善、工夫の努力をお願いいたしたいというように考えておるところでございます。
○阿部幸代君　制度を実施すれば効果が出るというふうにおっしゃいましたけれども、実はこれはもう既に試され済みで、一九八八年の教育改革法でテニュア制を廃止したイギリスでどんなことが起こっているか。
　これは、国立教育研究所教育政策研究部長喜多村氏が、「ＩＤＥ　現代の高等教育」、一九九七年三月号に書いているんですが、「試練にさらされる大学教授職」という論文です。
　その中で、「イギリスではすでに今から五年も前に大学教員の身分に対する重大な変化が生じているのである。その結果、大学の教職に魅力を感じず、他の職を求めて大学を去る教員も激増していることも、タイムズ高等教育版は伝えている。」、こういうことを書いています。こうした先例に学ぶべきではないのでしょうか。この方は、「イギリス高等教育は日本の高等教育の未来を暗示するものなのか、それともわれわれは独自に、イギリスとは違った道をえらび、より活力のある高等教育体制をきずき上げることができるのか。」、これが問われているんだ、こういうことをおっしゃっています。
　既に試され済みです。どう考えますか。
○政府委員（雨宮忠君）　イギリスのテニュアの仕組みと、それから我が国のいわゆる終身雇用的な身分保障の仕組みというのは基本的に違うというようにまず私ども考えておるわけでございまして、イギリスもアメリカも基本的には同じだと思うわけでございますけれども、雇用者とそれから被用者との契約によって事を決していくというのがまず基本にあって、その契約の上に立って、その契約内容をある意味で制限するような形でテニュアというのが乗っかっているというようにも理解できるわけでございます。
　それに対しまして、日本の例えば公務員の場合に認められている身分保障と申しますのは、公務員制度のもとで法律に定められた事由がなければその身分を失わない。これは若いころからずっとそうであるわけでございまして、イギリス、アメリカのようなテニュアのように、いわゆる若いころ、助手とかあるいは助教授のころに非常に競争的な、いわゆる試用期間という形の任期のついた期間を徒過した後に初めてテニュアを認められるか認められないかという判断があって、それによって終身在職権を認められるという世界とやはり基本的な出発点が異なっておるというような感じを持っておるわけでございます。したがいまして、イギリスの場合と日本の場合とを同じ紙の上で比較するというのはなかなか難しいところがあると思うわけでございます。
　今、先生が御指摘の論調でございますが、これは基本的には、イギリスにおいて外部資金によって期間を定めて雇用される研究員が増加しているということに関連しまして、これらの研究員が大学の経常予算によって定員管理されていないことから、過度に増加すると大学教員としてのキャリアパスとしての位置づけが困難となるおそれがあるという指摘があるということでございまして、いずれにいたしましても、先ほど申しましたような、異なった状況にあるということをまず出発点として考えておかなきゃならないということを申し上げておきたいと思うわけでございます。
○委員長（清水嘉与子君）　阿部さん、時間がなくなっておりますので、簡単にお願いします。
○阿部幸代君　要するに、定年までの安定した身分保障をやめたということなんですよ。それをこれから日本でも導入しようとしていることは同じではありませんか。それで試されているということです。
　格差是正こそ、学問の論理と研究者の自発性に基づく自由な交流、学問と研究者の交流を促進する道であるし、この道こそ高い学費を払う国民にとっての大学活性化の道です。任期制導入をやめること、このことを強く主張して終わります。
○江本孟紀君　自由の会の江本です。よろしくお願いします。
　今回の大学の教員等の任期に関する法律案というのは、私は大学の中身というのは余りよくわからないので、この任期制というものについて少しいろんな資料その他を集めて自分なりにいろいろ考えたんですけれども、どうもこの法律案そのものは、大学の教員となっておりますけれども、これはよく見てみると大学教授のことを言っているんではないかな、対象にしているんではないかなというふうに私は思います。日ごろ大学教授の人たちとつき合っているわけではありませんので、どんな職業なのかというふうなことでいいますと、私たちも非常に理解しづらいところもあります。そういうことで、私は教授というふうに限らせてもらってちょっといろいろ調べてみたんです。
　私たちのような職業の人間も一応スタッフがおります。御存じのように政策秘書がいて、その政策秘書が一応手足となってこういうときに資料をいろいろ集めてもらえるわけです。そういうことによっていわば学校で言う研究みたいなことをするわけですが、大学教授とは何かということで国会図書館と本屋もいろいろ見てみたんですが、どうも私が見る限りは、大学教授は余りよくないというふうなことを書いてある本ばかりなんですね。そんなはずはないと。私は大体、大学教授というとはなから立派な方だ、これはすばらしい方だというふうに思っておるんですけれども、こうやって見てみると、本には余りいいことは書いてないんですね。国会議員と一緒で、国会議員はすばらしいと書いている本がほとんどないのと一緒で、ちゃんとしている仕事を理解されないで悪いことばかり恐らく書かれているとは思います。
　そんなことで、きょうは悪いことが本当なのかどうかということを確認したいなというのがあります。というのは、この審議は、今回これをやって、その後参考人を呼ばれて、その後にもう一度質疑をして採決するわけですから、そういう時間的な余裕もありますので、私は素朴な疑問も含めてお聞きしたいと思います。
　新聞なんかを見ていましても、患者の楽園だとかいろんなことを書かれて任期制の問題というのは随分出ておりまして、私も切り抜きをいろいろ見てみたんですけれども、何度も言うようですけれども、どうも私なりに今の時点で解釈するには、こういうことじゃないかなと。先ほどからお聞きしているお答えの中には、それからまた衆議院の議事録等を読んでも、任期制を導入する目的は、大学の研究等を活性化するということが最大の目的だということを大臣も局長も何度も言われております。でも、私なりに解釈すると、どうもこれは古くいつまでも居続ける厄介な教授を追い出したいがための、そういう者を早く楽に追い出せるような法律をつくるんじゃないかというのがどうも見え隠れしておるわけです、私には。私のこの考えが間違っていればまた後ほど自分で理解し直すんですが。
　そういうことも含めますと、教授と言われる、または教員と言われる人たちの職業、こういったものをもっと広く理解すべきだなと。そういうことを言いますと、文部省の方としても十分そういう仕事がどういう仕事であるかということを御理解されていると思いますので、とりあえずお聞きしたいことが何点かございます。
　一番目に、国公立、私立を合わせた大学教授の平均的な月収、それから勤務時間、それから退職年齢、こういったものをちょっとお教えいただきたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　大学教授の平均月収でございますが、学校教員統計調査報告書によりますと、平成七年度におきまして、国立大学は五十五万四千円、公立大学は五十六万円、私立大学は五十七万二千円ということでございます。
　また、国立大学の教授の勤務時間でございますが、一般職の職員の勤務時間等に関する法律第五条で一週間当たり四十時間とされております。また、公立大学の教授の勤務時間につきましては、地公方第二十四条で条例で定めるとされておるわけでございますが、実際上は、国立大学と同様に一週当たり四十時間と定まっていることが多いものというように理解しております。私立大学の教授の勤務時間につきましては、労働省の調査でございますが、平成七年度におきまして週平均三十九時間という結果が出てございます。
　また、平均離職年齢でございますが、これまた教員統計調査報告書でございますが、平成六年度におきまして、国立大学は六十三・三歳、公立大学は六十四・八歳、私立大学は六十八・二歳ということでございます。
○江本孟紀君　いろいろ私も勉強したいものですからお聞きしているんですけれども、給料が高いとか安いとかというのはまたこういう問題とかかわってくると思います。
　二番目に、大学教授の任用の仕組み。先ほどもこの話はちょっと出ましたけれども、一応、国公立の場合は国家公務員、特別公務員ですね。それはもちろん我々と一緒ですけれども。ちょっとさっき話が出ましたけれども、教授の場合は何か試験等がございますか、どうでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　今御指摘のように、国公立大学の教員選考は教特法の規定によって行うことになっておるわけでございます。教授会の議に基づき学長が行うという規定になっておるわけでございますが、具体的な手続につきましては、大学やあるいは大学の抱えております学部等によって異なるところもあろうかと思うわけでございますが、おおむね次のような方法、手続で行われているものと理解しております。
　一つは、これは物の順序として当然とも言えるわけでございますが、採用すべき教員の担当する教育研究分野を学内で決定し、それから関係機関に候補者を公募する等によって候補者を探し、その次に学内に選考委員会を設けて候補者を絞り込み、最後に教授会で採用予定者を決定し、これに基づいて学長が採用予定者を最終的に選考する、こういう段取りになろうかと思うわけでございます。
○江本孟紀君　そういうような答えをいただいて、後で、六月二日でしたか、そのときにいろいろまたお聞きしたいと思います。
　三番目に、アメリカ、イギリスに比べて日本の大学教授の研究論文の生産率は非常に低いというような指摘があります。これはいろんな本にも出ておるんですけれども、これは本当でしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　大学教授の論文の生産率というものをどのように比較するかというのは単純な仕事ではないように思いますけれども、御参考までに関連の情報として私どもが持っておりますことを申し上げますと、一つは文部省の学術情報センターが平成七年度の科学研究費補助金で実施をいたしました研究の報告によりますと、一九九三年におきます日本、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、カナダの七カ国の論文数の比較をしておりまして、サンプルをとりまして理工学、化学、工学、医学分野の中で、またその中で選びまして、二十九の分野についての年間数千誌の学術雑誌に掲載された論文を収録しております国際的評価の高い論文抄録データベースについて調べたものでございますけれども、この中では米国が第一位となっておるわけでございますけれども、日本の場合は医学の三つの分野で英国に第二位を譲っておりますけれども、その他の部分では第二位というふうな形になっておるというようなデータがございます。
　それから、我が国の論文数を一九七六年と一九九三年で比較しますと、七六年レベルでは対象七カ国のうちの三位から五位あたりというものが多いわけでございますけれども、先ほど申しましたように九三年ではほとんどの分野において二位を占めているというような状況にあるというデータが示されております。
　総数については以上のような状態でございますけれども、じゃ、時々批判を受けます注目度と申しますか質についてはどうかというような議論が行われるわけでございますけれども、これは科学技術庁の平成八年度の科学技術の振興に関する年次報告の記載によりますと、論文の他の研究者から引用された回数というものについてシェアを見てみますと、アメリカが断然でございまして、次いでイギリス、ドイツで、日本が四番目になっておるというようなことで、被引用回数のシェアは小さいんではないかというようなことの指摘はございますけれども、しかしこの点でも、一九八四年と九四年の十年間で比較をいたしますと日本の比率もかなり高まっているというようなこともございますので、研究者の努力があらわれているんではないかと思っているわけでございます。
○江本孟紀君　次に、大学教員の世界は非常に仕組みからしても排他的な徒弟制度ではないか、そういうことによって大事に情実昇格というようなものの温床になっているというような批判がありますけれども、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　それぞれの大学がそれぞれの理念、目的に基づきまして教育研究を展開していくためには、やはりすぐれた適材を確保していくということが重要であるわけでございます。
　今御指摘のように、大学によりましては教員について自校出身者の比率が高いとか、あるいは他校との人事交流も乏しいとか、あるいは業績評価が適切に行われずに年功序列的な人事が行われるといったことなど、教員の人事をめぐりましてはややもすれば閉鎖的であるというような指摘もなされているわけでございます。
　こうした点を踏まえまして、大学審議会におきましても「教員採用の改善について」という答申を平成六年に出しておるわけでございますが、ここにおきましては、公募制の活用とかあるいは社会人の採用でありますとか、教員に対する適切な業績評価の実施などの改善方策を提言していただいているところでございます。
　現在、各大学におきましてはこういう観点からいろいろな工夫、改善がなされておるわけでございまして、例えば公募制を実施しておりますのは、平成六年度におきまして五百五十三大学中三百十三大学、五七％でございますけれども、に及んでおります。また、企業等から採用された大学の教員につきましては、やはり同じ年度でございますけれども三千八百四人ということでございまして、次第次第に、単に内々の選考でということから少しずつ改善されておるというようなこと、それから適格者を必ずしも我が身の身の回りのところ、いわゆる大学内だけでなくて幅広い社会から選んでいく、こういう傾向が徐々に出てきているのではないかというように考えておるわけでございまして、私どもといたしましてはこういうような方向で努力がなされていくということを今後とも期待いたしたいと思っておるわけでございます。
○江本孟紀君　その辺も次のときにもうちょっと掘り下げてお聞きしたいと思います。
　そういった中で、文部省としては大学教授とそれから教員というものに対してどんな資質、それからその役割、こういったものを実際求めているのかということを少しお聞きしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　御案内のように、大学は学術の中心としての性格を一方で持っているわけでございます。あわせまして、広く国民に高等教育の機会を提供するということをその主な役割としているわけでございまして、これまでさまざまな面で我が国の発展に大きく寄与してきたものと私どもも考えているわけでございます。
　教授を初めといたします大学の先生方でございますけれども、こうした大学の教育研究の中心を担っておるわけでございますので、その果たすべき役割は大変重要なものだというように考えておるわけでございます。大学の教員の資格自体につきましては、制度上は大学設置基準におきまして、博士の学位を有することやあるいは教育研究上の業績を有することのほか、専攻分野について特にすぐれた知識及び経験を有する者であるということなどを定めているわけでございます。
　文部省といたしましては、大学設置基準に定めております教員の資格というのを有することはもとよりのことではございますけれども、教育研究に対する深い識見と教育に対する情熱、深い洞察力、国際的視野の高い資質を持ったすぐれた人材が多様な形で確保されることが望ましいと考えておるわけでございますが、特に昨今、大学審議会の方といたしまして注目いたしておりますのは、やはり大学の先生に、これまでもないがしろにしてきたとは申しませんけれども、えてして教育ということについてエネルギーのかけ方が少ないのではないかという注目の仕方があるわけでございます。今、大学、短大に四六・二％の生徒が進学してきているというような状況で、学生の能力あるいは意欲、適性は大変さまざまなものがあるわけでございまして、それらの状況に応じてやはりしっかりとした教育を展開していく、そのことにより多くのエネルギーをかけてもらいたいなということが審議会の議論でもなっておりますし、また、私どもも客観的に見てやっぱりそういう時代ではなかろうかというように考えておるわけでございます。
○江本孟紀君　その辺が一番重要なところだと思うんですね。というのは、先ほどの御答弁の中にも、この任期制を採用することによって業績評価とか授業評価、こういったものがどんどん上がっていくんじゃないかというようなお話がありましたけれども、実際にそういった質の向上ということについては非常に重要なことだと思っております。
　そこで、我々参議院議員は任期は六年ですけれども、無試験の国家公務員の国公立の教授という職業について、大体任期は何年が妥当だとお思いでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　今回の法案におきましては、任期の期間の長さにつきましては、学問分野や職の性格等によって事情が異なることなどを考慮いたしまして、法令等におきまして任期の長さの上限を定めず、各大学において定めるということにいたしておるわけでございます。もちろん、私立学校の場合には民法の規定がございまして、任期の長さ五年を超えて定めてはならぬという規定がございますので、再任があるなしはともかくといたしまして、そこが一つの上限になろうかと思うわけでございますが、国公立大学の場合につきましては民法のそういう規定はございませんものですから、特段に定めてございません。
　いずれにしましても、任期の期間を定めるに当たりましては、各大学におきまして教育研究の継続性やら、あるいは教員の流動性を高めるという任期制導入の意義を踏まえまして決定していただくべきことだというように考えておるわけでございます。したがいまして、文部省の方として妥当と考えられる任期の長さは何年だということをあらかじめ数字であらわすことは必ずしも適当なことではないであろうというように考えておるわけでございます。
　ただ、極端に長い任期を定めるというのは任期制自体の性格からして適切ではなかろうというように考えておるわけでございまして、現在いわゆる紳士協定のもとで行われております事実上の任期制の状況を見ておりますと、短いところでは一年というのもございますし、長いところでは十年というようなところがあろうかと思うわけでございまして、だからこの範囲内とは申しませんけれども、一つの参考にはなろうかなというように考えております。
○江本孟紀君　この任期制というのは、ちょっと私も調べてみたんですけれども外国にはほとんどない。それから、陳情でファクスが例の調子でどんどん来ますけれども、あれを見た中にもそういうことを書いてあるのもありました。なぜ我々だけ、日本だけがこういう任期制を導入したりするのかと。
　私は、そういう意見もあるんですけれども、しかし今回のこの法律案というのは、大学の教授または教員の実態、こういったものを本来やっぱり知っておかなくてはいけない。それともう一つは、逆に言えば余り知られていない。知られていない原因の一つに、聖職であると、そしてここは聖域であると。もう一方では労働者であると。終身雇用制というような部分がどうも入り交じっていて、そしてそのことがよく理解されていない。そういうことで言いますと、もう少し大学の中身についての積極的なディスクロージャー、これが必要ではないかと私は思っておるんですけれども、その点について大臣、最後にお答えください。
○国務大臣（小杉隆君）　社会に開かれた大学づくりというのは非常に大事だと思います。かつてのような、何か徒弟制度のような閉鎖的なイメージを払拭して、非常にオープンな大学ということが私は必要だと思います。そのために、大学でも社会人をどんどん採用するとか、今でも社会人から大学の教員になっている人が三千四百人にも及んでおります。
　それから、公募制というものを採用して、例えば大学によってはこのような、九州大学のこれは研究者総覧なんというのをインターネットに乗せまして、これを全国の大学にオープンにする、あるいは民間にもオープンにするということで、実にこういう研究者のデータベースというのは大体十三万件以上、学術情報センター、これは文部省の所管の機関ですけれども、今そこに登録されておりますし、それから先ほど局長から答弁した、ことしから始めた、新規にこれだけの教授なり助教授を公募しますよというようなのも非常にふえておりまして、ことしからそういうサービスも始めているわけでありますから、そういった努力を通じてできるだけオープンな大学づくり、こういうことでやっておりまして、私はやっぱりそうしたできるだけ大学の情報を積極的に外部に発信することが大切だ、こう考えております。
○堂本暁子君　新党さきがけの堂本暁子です。
　まず、細かい質問は私のところへ来るまでにほとんど終わっていますので、私は大学そのものをもう一度改めて考えてみたいというふうに思っております。
　大学が本当に研究者にとって研究しやすい場であり、それから学生にとって最も自分の、社会へ出る前あるいは研究者として大学に残るにしても、そこで充実した学生生活が送れる場でなければいけないし、そして今大きな時代の変革期の中で、大学だけが今までどおりの伝統的な枠組みで存在するということは全く考えられないことでございます。
　そこで、今任期制の問題が出ていますけれども、文部大臣にお伺いしたいのは、今大学教育の改革が叫ばれておりますけれども、この任期制の導入どいうものが本当にポジティブに、うたわれているように大学を活性化していくための道を開くものなのか、それから今るる御心配のあること、例えば身分の問題ですとか労働条件ですとか、それから任期制で就職した場合にそれ以後の就職の問題とか、その両面が多く今語られているわけなんですけれども、大臣は教育改革の中でこの任期制をどのように位置づけ、そしてどのようなビジョンでこれを提出なさったのか、まずそこから伺わせてください。
○国務大臣（小杉隆君）　大学の改革につきましては、大学審議会でたびたび答申も出しておりますし、私は大学自体もかなり時代の変化に合わせて進展してきていると思っております。
　今回提案したこの任期制法案もこの大学改革の一つの有力な方策であると、これがすべてではありませんが、この一つの方策であるというふうに受けとめております。
　それから、先ほど来いろいろ懸念が表明されております。これは従来の終身雇用制という長年日本の労働慣行という状況の中で例外的に導入しようということでありますから、いろいろ心配をされることもわかりますけれども、これはネガティブなことばかり考えていると無限にいろんな懸念が出てくると思いますけれども、ひとつここはポジティブな面も大いに考えていただいて、私たちはできるだけこの法案の趣旨に沿った運用がなされるように努力をしたいと思っております。
　ただ反面、懸念材料というものについては、私はないと思っておりますけれども、今後の運用の実態を踏まえて改善すべきものは改善していくと、こういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。
○堂本暁子君　まさに懸念を招くようなことが最小限度と申しますか、あってはならないというふうに私は思うのですけれども、そのためには、大学の管理機関と申しますか、最高の意思決定機関というのは教授会なのでしょうけれども、教授たちはとかく忙しい、雑用だらけだというようなおっしゃり方をなさる。それから、日本の場合は教授、特に学部の学部長が一年とか二年とかで交代されるというふうにも伺っております。このような形でくるくる変わっていくのだと、本当に若い人たちがしっかりと、自分の人生にかかわることですから、その人生にかかわることを、安易にこまを動かすような動かされ方ではなく、その人が最も適しているところに適した形で仕事を続けることができるようなことが判断できるのかどうか。
　欧米諸国ではもっと大学にマネジメント機能を今は入れているというふうに聞いています。ですから、研究者が四十時間労働というふうにさっき答弁がありましたけれども、私の知る限り、本当に研究の好きな方はもう四六時中研究しておられる。そういった研究に没頭できるような体制をつくるためには、マネジメントをする方がそれぞれのレベルに、例えば学長のレベルあるいは学部長のレベル、事によったら教授のレベルでもそういった雑用を引き受けたりマネジメントを考えるという職能のある人がいてもいいんではないか。しかし日本にはそういう人材がないというふうに聞いております。
　その点はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　私もこの間、東大総長にお会いしたときに、これからは少し研究とか評論を書くのを断念せざるを得ないのかなというようなことを言っておられましたけれども、もう本当に学長になると大学のマネジメントの方にほとんど精力を使い果たすというのが実態であります。
　私は、大学改革あるいは大学がその理念や目的を明確にして学問分野の進展や社会の変化などに対応していくためには、従来にも増して学長のリーダーシップが必要だと思われるわけでございます。
　この学長の補佐体制というものが今余りにも貧弱ではないかということで、例えば今、大学審議会の答申に基づきまして、国立大学においては副学長というのを三十七の国立大学で設置をしております。そのほか、大学審議会では、教員の業績評価ということに当たっても、管理運営への貢献といった要素も適切に評価することが大事だということとか、事務職員を含む大学構成員に対する研修を充実させるということも指摘しております。
　いずれにしても、学長一人が大学運営の責任を全部かぶるというのではなくて、学長の補佐体制を総合的に充実していく、こういう姿勢が必要ではないかと思って取り組んでいきたいと思っております。
○堂本暁子君　次に、この任期制というものが導入されたときに私が懸念することは、果たしてどれだけ公正さが保たれるかということです。今、学部長なり教授なりが、先ほども徒弟制度的という言葉が出ましたけれども、大変心配されるのは、そういったところでごく客観的な評価がなされるかどうかということなんです。
　天野郁夫さんの「大学に教育革命を」という本がここにございますけれども、日本でも教育改革をやっている大学が非常に多いということが書かれているわけです。それで、この天野先生の指摘によりますと、教育改革をやっているかというような質問をすると、国立大学で九〇％、私立大学で七三％がカリキュラム改革について実施しているというふうに答えている。ところが、そう答えているけれども実際に改革が実現できているかどうかはわからない。なぜならば、そこに意識の改革がないからだというふうにおっしゃっているんです。
　私は、別に教授を信用しないわけではありませんけれども、むしろ若い人たちのことが大変不安でございます。ファクスがいろいろ入ってきている中で、東大の史料編さん所の組合からファクスをいただいている中に、就職できるのが早くて三十歳前後、多くは三十代になってようやく定職につける。今、私どもも国会で科学技術基本法を通し、そして大変な科学予算がつきましたけれども、史料編さん所のように日本の古典、江戸期とかもっと前の室町期の古文書を毎日丁寧に読んでくだすっているようなところの仕事というのは、私は大変に高く評価されるべきものだと思うんです。大変地味ではありますけれども、大事であると。とすれば、三十代まで本当に石にかじりついて、好きな学問だからということで若者が我慢しなければならない体制の方がむしろ問題なんじゃないかというふうに考えます。
　したがって、任期制を導入される場合には、やはりそういった周辺の整備、先ほどから身分保障とかそれから退職金の問題などが多く指摘されているんですけれども、私はそれ以前に、若い研究者がとにかく余り間を置かないで、大学を出たならば、例えばドクターの途中ぐらいからでもきちっと生活が保障される形で、それが任期制であったとしても、きちっとそこで研究ができて将来本当に定職につく場を探していけるような、そういう期間になるといいと思うのです。
　そのことで文部省に確認したいことは、この史料編さん所でも心配していることなんですけれども、どういう組織で、どういう職に、そして任期はどのぐらいで、再任ができるかどうか、これはけさほど馳さんが質問されたことへの御答弁ですけれども、そういったことは文部省令で定めるということになっています。
　そこの中で定められることが、本当に伸び伸びと若者が研究できるようなそういった形になるのかどうか、その辺のところがいささか心配な気がいたします。これは局長に御答弁いただければと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　いろんな面を含んでおるかと思うわけでございまして、私ども行政の立場で努力すべき課題それから大学の方として努力すべき課題、それぞれが含まれておるように考えるわけでございます。
　例えば、若い研究者のしかるべきポストを確保するという点で考えてまいりますと、いわゆる教員の定数をできるだけ確保するという方策もございますし、また一方で、最近特にポスドク一万人計画ということで推進しておりますように、博士課程の後期の学生、それから博士課程を修了して例えばこれから助手になろうかというような段階の方々に対して特別研究員という形でのポストを用意するというようなこと、これはやはり必要なことであろうと思うわけでございまして、そういういわば職のチャンスというものをできるだけ幅広く確保していく、これは一つ行政の課題であろうかと思うわけでございます。
　また、研究条件の問題先ほど来もいろいろ御指摘をいただきましたけれども、これもできるだけ努力をしてまいらなければならないというように考えております。
　もう一つ、先生御指摘の中に、若い研究者ができるだけ自由な雰囲気の中で勉強できるようにすると。これは行政というよりは、やはりそれぞれの大学の現場において努力されるべき事柄であるというように思っておるわけでございまして、先ほど大臣からも徒弟制云々ということでお答え申し上げましたけれども、教員の下に大学院学生が指導を受ける形でいると。その間において、例えばその教員のテーマでしか研究してはならぬというようなことであってはいけない。そこは大学院の学生といえどもやはり独立した研究者としての能力なりもあるわけでございます。また、ある一定の研究テーマを押しつけるというようなことがあってはならない。その辺はやはり大学の現場で、これは制度的にどうこうとかあるいは予算的にどうこうということ以前の問題として、そういう学問の自由さというものを醸成していくということが大学にとって大変重要なことであるというように考えておるわけでございます。
○堂本暁子君　これは質問でお願いをしてございませんけれども、私、女性の研究者が大変周りに多うございますが、非常に非常勤の講師が多い。これは一つの差別だと思います。女性に限らず、例えば専門性であるとか、それから思想とか、そういったことでの差別が学問の領域であってはならないというふうに思っております。
　女性を例に挙げて申し上げますと、日本の場合は諸外国に比べて非常にアカデミックな分野での女性の地位が難しくなっています。これは局長、女性、思想、そして学問の専門、もちろん思想的な問題それから学問の専門性で差別はないということはお答えくださると思うんですが、女性のことについて、こういった任期制が導入された場合にも女性研究者への差別がないか、絶対にしないということを確約していただきたいと、そういうお願いですが、いかがでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　おっしゃるとおり、この任期制の運用に関しまして、女性に対して異なった扱いをするというようなことがあってはならないことは当然でございます。