Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂委員　太陽党の小坂憲次でございます。
　今回の電気通信事業法の一部改正、そしてＫＤＤ、ＮＴＴ法案、それぞれの改正に当たってまず私が一番心配いたしますことは、この法案の改正によってＮＴＴが弱体化したり、あるいは新規参入してくる通信事業者が競争に疲れ果てて、もう外と、外国と戦う意欲をなくしてしまう、こういうことにならないかということを一番心配するわけですね。
　すなわち、電気通信事業はこの高度情報通信社会にあってすべての産業のインフラでありまして、この活力ある発展が日本の将来にとって大きな意味を持っている。そういう観点かち、今回の法案の改正の重要性も認識しておりますし、またその中にあって日本の情報通信産業が生き生きと活力を持って世界に伸びていってほしい、こう希望するものであります。その意味からいろいろな御質問を申し上げたいと思っております。
　大臣、過日の本会議でも質問させていただきまして、御回答をいただきました。その中で、再編のメリット、デメリットは何でしょうかと大臣にお伺いいたしました。その中で、お答えは、公正競争が促進されるほか、地域二社間の直接競争も期待できるとおっしゃったのですね。直接競争も期待できるとおっしゃっておりますが、再編された場合の東西二社の間に直接競争というのは一体どういうものが起こるというふうにお考えでしょうか。
○谷（公）政府委員　今回の法案の中におきまして、それぞれ東西の両地域会社は東西日本に営業区域を持つわけでございますけれども、相手側エリアにおきましても地域通信事業を営むことができるという規定を設けております。もちろん御質問の趣旨は、同じ資本のもとでそのようなことが現実に起きるかどうかという御趣旨かと思いますけれども、私どもといたしましては、それぞれ独立の会社としまして、どのような形でということはこれからの問題でございますけれども、参入も徐々に実現してくるのではないかということを期待しておるところでございます。
○小坂委員　局長のお答えはそういうことになるわけですけれども、では、具体的に、食い合いをして、相手の方のお客さんまで食ってしまって、赤字がふえたらそれは片方は補てんしなければいかぬのですね。そういうふうに考えたときに、またその上に持ち株会社があるわけでありまして、それで本当に公正有効な競争が起こるのだろうか。
　きょう私が一番最後でありますから、同じような質問をするのはまことに恐縮なんですね。いつも皆さんが質問した後に、ああ、これも消えた、これも消えたと質問を消しておくわけです。そうすると全部消えてしまうのですね。ところが、きょうはみんなが同じ質問を繰り返しているのですよ。その中に常に出てくるのが、本当に公正有効競争は起こるのですかという質問を繰り返しております。これはやはり、ここは何かいまだに何度答えられてもわからない、何度答えられても信じられないという部分があるのではないかなと思うのですよ。
　やはりそういう意味で、これはもうここまで来ているものをひっくり返して云々ということもなかなか難しそうだなと考えて、まだ態度表明しておりませんが、そう思うぐらいでありますが、今回の審議を通じて、明日もありますし、これから先もあると思います。そういう中で、ぜひともこの疑問が解消されるような御答弁をいただきたい、こう思うのですね。
　だってそうでしょう。八百屋さんがいて、両方で兄弟がやっていて、その上のお父さんが両方とも出資しているというのですよ。どっちかが損をしたら片方補てんしてやるよと。兄ちゃん、おれが赤字を出したら兄ちゃん補てんしてくれよ、いいよと。ここで有効競争が起こるとはとても思えないのですね。むしろ起こるのは、共同仕入れをしようという話ですよね、普通は。そして、お互いうまくやって、それ以外のところと戦おう、こういう話になります。
　そうすると、今回の分割を主張されていた方、私は分割反対でずっとやってきましたが、分割を主張されていた方も不満足。何か中途半端だな。そしてまた、我々、一体性を維持しながらメガキャリアとの戦いにまず十分な体力を持って臨んで、その後にあるべき姿を出していこう、そしてその間に有効競争を起こすための規制緩和を徹底してやっていこう、こういう論者も中途半端だなと思って不満足なのですよ。みんな欲求不満なんです。この点は今幾ら議論してもこれ以上先には進まないですから、私の質問の方を先に進めるよりしようがないのですが。
　先ほどから、今の横光さんの話にも出ていました、有効競争を維持するためにユニバーサルサービスの中に価格が入るのか。もう既に均一な料金体系を維持していきたいということをＮＴＴさんもおっしゃったというような新聞報道もあるのですが、この点について、ではひとつ、宮津社長からお伺いしてみましょうか。
○宮津参考人　サービスもいろいろございますけれども、今お話にありました電話サービス、ユニバーサルサービスという言い方もあると思いますけれども、それに関しては、できるだけ全国的に格差が起こらないように努力していきたいというふうに思っております。
○小坂委員　はい、ありがとうございました。
　電話に関して言えばというお話でありました。すなわち、これからは電話以外のいろいろなサービスを出していくので、いろいろな格差はそういう部分に生じさせるようにして、電話に関して言えばできるだけ均一料金体系を維持したい、こういう意思のあらわれと理解しておきます。
　さて、少し観点を変えまして、再編まであと二年半。この法律が施行されるまでに二年六カ月を超えない範囲内ということになりますと、その間に社内体制を全部整備しなければいけない。これは大変なことだと思いますね。今回の附則の基本方針、矢島さんおっしゃっていましたけれども、これは本当にわかりにくいですよ。承継会社に事業を引き継がせる時期というのも基本方針としてこれはつくることになっているのですが、引き継がせる時期がいつごろになるのか。その時期までにすべての体制を整備しなければいけない、今お答えをいただきましたが、労使関係の問題もやらなければいけない、そして資産を振り分けていかなければいけない。これは一体間に合うのでしょうかね。宮津社長、その辺について、当然間に合うように努力しますというのが基本的な回答でしょうけれども、悩みを吐露していただいて結構なんですが、どういうふうにしたらよろしいですか。基本方針は早く出した方がいいですね。
○宮津参考人　一応二年六カ月じゅうにという表現になっているのではないかというふうに思います。実際は、実行する側の見方からいきますと、法案が通ってから実際に実行するまでの間にかなり物理的に手間がかかるという要素がございます。
　というのは、最近は、いろいろな情報を公開したりお客さんにいろいろなサービスをやるので、コンピューターをいっぱい使っておりまして、こういうもののソフトウエアを直そうとするとえらい時間がかかります。もともと、こういうようなことが起こると全然想定しないでソフトウエアをつくっておりましたものですから、一年ぐらいではとてもできないということでございまして、そちらの方の条件で、とても一年では無理ということでございまして、二年か三年ぐらい。三年はちょっと言い過ぎだと思う、努力しないということになってしまうので。努力しますから、二年ぐらいだと思いますけれども、そういうようなことを言いました。それで、そういうことも参酌していただいて、そういう結論になっておるのではないかと思います。
　それで、もう一つは、私ども株を発行しているものですから株主さんがいらっしゃって、株式会社なので、今度これをやろうとすると、やはり株主総会で承認していただかなければならなくて、そっちの条件なんかもいろいろございまして、現実には、一九九九年の株主総会で承認いただいてというふうに思っておりまして、実際の作業だの何かはそれよりも前に、ある程度承認さえいただければすぐに移行できるというような格好に体制としては整えたいと思ってはおりますけれども、そういうような物理的な条件もございますので、そういうことになっております。
○小坂委員　そうしますと、大変に時間がかかる作業なので、それからすると、基本方針はできるだけ早く出した方がいいということですね。基本方針はいつごろできるのでしょうか、局長。
○谷（公）政府委員　私どもも、法案が成立しましたら、準備を進めまして、できる限り早く提出をいたしたい、定めたいというふうに思っておりますけれども、具体的にいつということはまだ申し上げかねる段階でございます。
○小坂委員　だんだん明らかになってくると思うのですが、要するに、二年半でも厳しい、三年ぐらいかかるかもしれない、ところが片方では、基本方針はなかなかそう簡単には出せないけれども努力をしますと。一日おくれれば一日おくれるほどＮＴＴは厳しくなってくるのですね。
　そして、その再編に取り組んでいるさなかは、果たしてその競争力というものを外に向かって発揮できるのだろうか、私はそこを一番心配するのですよ、ここで分割をなぜやらなければいけないのかという疑問を常に持っていますから。ですから、その点からして、一生懸命社内体制を整えるために努力していると、外に向かっていくことなんかできなくなってしまうのですね。ところが、外の方は新しくつくる会社ですから、これは機動力があるのですよね。そして、第一種通信事業者ばかりではないですから、料金体系も、非常に簡単にマッチングしてどんどんできる。新しいサービスを出せば、翌日に相手方はマッチングしてくる。この厳しい競争にＮＴＴは本当にやっていけるのだろうか、私は本当に危惧しております。
　株主総会を開いてやらなければいけない、こういう話がありました。そして、これだけ体制が変わっていきますと、ＮＴＴ株の取引停止、新会社に移行するような場合に取引停止を設けるような必要性というのはあるのでしょうかね。これは会社の方として何か考えていらっしゃいますか、宮津社長。
　要するに、会社の体制が変わってしまうわけですね。ただ、持ち株会社ということで、従来の株券でそのままできますから、ですから、全く停止をしないでそのまま、ずっといっても売買できるのですか。
○木塚参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴの存続会社を、今回新たに再編されます持ち株会社で存続会社といたしますので、株式の取引停止といったようなものは、その必要性はございません。
○小坂委員　そうですが、これで一つはっきりしましたね。
　それから、今度は政府の方にお伺いしたいのですが、ＮＴＴ株はまだまだ三分の二ぐらい政府が保有しております。本会議でもお聞きしました。これはいつ放出するのですか。その時期、まあ、時期はなかなか答えられないとおっしゃるのでしょう。では、どういう環境が整ったら、要するに、高い株価のときに放出されるのですか。あるいはそういうものも踏まえて、具体的に聞かないと具体的に答えていただけないので難しいのですが、放出の時期等、どういう環境が整ったらいいだろうと思われるのか。それを放出していただかないと、ＮＴＴは自由がきかないのですよ。
○谷（公）政府委員　ＮＴＴが公社から民営化いたしましたそのときの民営化の趣旨からいたしましても、私どもは法律上売却可能な株式につきましてはできるだけ速やかに市中に開放していきたいというふうに考えておったところでございますけれども、御案内のような株式市況の状況によりまして残念ながら売却できずに、まだ五百万株余り売却予定のものが残っているわけでございます。
　これにつきましては、大蔵省がこの株の保有者となっておりまして、売却関係の事務を所管しておりますので、私どもはこの売却について直接申し上げる立場にはないわけでございますけれども、郵政省の立場から申しますと、民営化という趣旨にかんがみまして、市況環境が整い次第、できるだけ早く売却を進めていってほしいというふうに考えております。
○小坂委員　そうおっしゃいます。確かに、担当は大蔵省なんですよ。しかし、公正有効な競争を促進する立場からすればこれは純粋民間会社にしてもらわないと困る。ですから、市場環境とおっしゃるけれども、具体的に言えば、あした売ったっていいんですよね。早く売ってくれということを郵政省として大蔵省におっしゃったことはありますか。
○谷（公）政府委員　民営化の趣旨にかんがみまして、できる限り早くこの株が放出されるべきであるという私どもの基本的考え方、それは、大蔵省とこの会社法ができましたときからいろいろな場で話し合う機会があるわけでございますから、そういう話はしております。
　ただ、現実に、公社時代に国民の協力で蓄積された大きな資産でございまして、その資産の扱いにつきましては、やはり市況の環境等も見て対応していく必要性があるということは理解できるところでございます。
○小坂委員　ＮＴＴ株を大蔵省の財テクの道具にしてはいかぬと思うのですよ。ですから、機会を見てはっきりおっしゃっていただいて、タイミングを逸しないようにしていただきたいと思います。
　それから、ＮＴＴさんにお伺いしたいのですが、長距離会社の株を持ち株会社が保有します。当分の間一〇〇％保有するわけですが、いつごろこれは一〇〇％でなくなるのでしょうか。
○井上参考人　持ち株会社が長距離その他の地域会社の株を一〇〇％持つということで法律的に一応スタートするわけでございますが、将来的には、長距離会社の持ち株をどう扱うかということについては郵政大臣の認可によって決めることができるわけでございますが、グローバルな競争がどうなっていくのか、長距離事業がどう発展していくのかということは、やってみないとよくわかりませんので、現時点ではまだ全く白紙の状態でございます。
○小坂委員　今度は郵政省にお伺いします。
　そうしますと、公正有効競争は、長距離会社は純粋な民間会社だということが建前でありますけれども、実際にその建前どおりに今のあれを考えて、政府が株を保有し、そして持ち株会社は一〇〇％長距離会社の株を保有している、この関係が続く限り、この純粋な民間会社は純粋な民間会社としての機能が十分発揮されないと思うんですね。
　これもまた余り質問してもしようがないでしょう。ですから、そういう意味も含めて大蔵省としっかりと話し合っていただきたい、この点を指摘しておきます。余り同じことばかりやっていますと先へ行けなくなりますのでね。
　せっかく西本社長に来ていただいておりますので、今度はちょっとお伺いしたいと思いますが、ＫＤＤが国内進出する場合、これは第一種、第二種どちらの方を事業としてはやられるんでしょうかね。
　そしてまた、わざわざ何度も足を運んでいただくと申しわけないので、全部ためて質問を申し上げます。
　また、以前に新聞の中で、四月三日の会見で社長は、「一種、二種の料金規制の見直しを早急に進めてもらいたい」、これは新聞ですからそう書いてあるんですが、「と不満。」と書いてあるね。「というのも、世界中に回線を張っているＫＤＤなど一種事業者は料金が認可制で、改定に約三週間かかるのに、当初回線を持たず二種で国際進出するＮＴＴの料金は、申請の翌日改定可能な届け出制。」であると。「ＮＴＴはＫＤＤが価格を変えた翌日に、それを下回る値段をつけられる。圧倒的にＮＴＴに有利な逆ハンディキャップがついているのだ。」とこう書いてあるんですね。
　こういうものも踏まえて、今お聞きした一種でやるのか二種でやるのかという、質問は若干矛盾しますが、この一種、二種、そして特別二種のような区分は必要だと思われていますか。それについての御意見を伺いたいと思います。
○西本参考人　お答え申し上げます。
　ＫＤＤが国内進出する場合、一種か二種かというお問い合わせでございますが、私どもは第一種通信事業者として参入することを考えております。
　それから、一種、二種の規制見直しに関する新聞報道でございますけれども、必ずしも私そのように直接申し上げておるわけではございませんで、例えばアメリカの、アメリカ側でボトルネックを持っているような大きな会社、アメリカに限りませんけれども、そういう会社が日本に入ってきて二種でやる場合には、料金設定上、第一種でありますＫＤＤが不利になるということを申し上げたわけでございます。
　以上、お答え申し上げました。
○小坂委員　もう一つＫＤＤの関係で、同じようなときに出ている話なんですが、ＦＣＣ、米国連邦通信委員会が日本に求めてきた料金のターゲット、何といいますか、ベンチマークというふうに言っていますね、いわゆる目標を見ますと、非常に安く設定されておる。で、これは非常にいい意見だと思って読んでおったんですが、最近コールバックというのがどんどん出てきて、後ほど質問しようと思ったんですが、ここでちょっと出してもいいんですが、先ほど話に出たグローバル・リンク、それからラティック・コミュニケーションズ等のコールバックサービスもどんどん入ってきております。ＡＴ＆Ｔも出てくるという話もあります。こうやってコールバックをどんどんどんどんふやすと自国発の発信数がどんどん増加するんですね。それによって料金計算されると、日本は、発信数が多い国が支払いになっていくという立場からすると、合わない。この点について郵政省はどう考えていらっしゃいますか。
○谷（公）政府委員　確かにそういう点がございます。
　ただ、この国際電話のコールバックサービスでございますけれども、これにつきましては、通信事業者がいろいろな形でこの通信サービスを提供し、競争しようとしていく中で出てきておるものでございます。いろいろな方式があるわけでございますけれども、その中の一部につきましては、その使用のあり方からいいましても国際電話網の効率的使用に悪影響を与えるということがございまして、昨年十月、国際電気通信連合の会議において禁止されるべきだという決議がなされました。それで、我が国の第一種事業者が約款でこれを禁止する措置を講じております。
　また、国によりましてはそもそもコールバックというものを違法とするというところもございまして、そのような国に対するコールバックの提供は問題がないわけではないわけでございます。我が国の事業者におきましても、国際電話料金の低廉化ということを前提にいたしまして、国際的にも問題のない方式により、コールバックの発着を禁止していない国との間でコールバックを提供することは可能でございます。
　御指摘のように、これは、いろいろ新しい仕組みを事業者が考えてまいりますということと、それからもう一つは、国際的な御指摘のような料金の仕組みとかいろいろな問題が絡んでくる問題でございまして、そういう意味で、私どもとしてもよくこういった状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
○小坂委員　注視してまいりたいということでありますが、確かに注目しないといけないですね。
　これはいろいろな方法が出ています。もう少し詳しく説明していただけますか。コールバック事業の中にはいろいろな種類がある。違法性のあるもの、違法性のないものがあるようだというふうに今のお答えからも感じられるんですが、そのＩＴＵの禁止した違法な接続と、それから違法でないコールバックというのはどう違うんでしょうか。
○谷（公）政府委員　私も詳細に内容を理解しておるわけではございませんので、間違いがあったらお許しいただきたいと思うんでございますが、ポーリング方式、アンサーサプレッション方式、不完了呼方式、専用線方式、着信課金方式というようなものがございまして、ＩＴＵで禁止をいたしておりますのは、前二者のポーリング方式とアンサーサプレッション方式でございます。
　ポーリング方式と申しますのは、例えば日米間での通信を考えました際に、アメリカのコールバック事業者がこれを取り扱うといたしますと、アメリカから常時日本に対して、ポーリングといいますか呼び出しをかけておる、そして、たまたま通話したいときにそれに引っかかりますと向こうから通話をしてくるという方式でございます。したがいまして、これは常に回線を使っているということになるわけでございます。
　それから、アンサーサプレッション方式は、日本から例えばアメリカのコールバック事業者を呼び出しますと、コールバック事業者はその呼び出しにこたえるわけでございますが、課金信号をストップいたしまして課金されないようにしてしまうというふうなことでございまして、これも不正な、設備ただ乗りということになるわけでございまして、この二つは禁止をされております。
　それから、すべてについての御説明はちょっと省略させていただきますけれども、例えば専用線方式でございますと、専用線等を使用いたしまして発信者の識別番号等をデータ形式で伝送いたします。したがって、そういう情報に基づいて本格的な通話が行われるということでございますので、これは、使い方としては合法な使い方になるわけでございます。
○小坂委員　聞いていらっしゃる方もなかなかわかりにくいと思うんですね。要するに、借りっ放しの線の上を使って通信する場合に、接続のための番号をデジタル化して、要するに信号化して中を通している場合にはこれは認められるんだというような御意見だと思うんですね。
　そういうものと、それからいわゆる最近のインターネット電話も、これも違法である場合と違法でないのとぎりぎりだと思うんですね。要するに、音声を通してつなぐ場合にはこれは通信事業者としての認可が必要だ、ところが、音声をデジタル信号に変えて一つのデータとして搬送している場合には、これは違法性が指摘できないかもしれない、こういうような非常にぎりぎりのところがいっぱい出てきておりますね。
　やはりこれは郵政省がしっかり注目して、これに対して一つの基準をつくって網をかけていかないと、片方で公正有効競争を言っていながら、それが全部しり抜けになってしまう、まじめにやっている事業者が損をしてしまうということにもなりかねないんですね。
　そういう意味で、あんまりテクニカルな話をここでしてもあれかと思いますが、そういう意味でこの問題は、単純に事業者を規制したり枠を課したりだけじゃなくて、今度は郵政省側もそういった非常にテクニカルな面にも目を光らせて、技術面をカバーするような規制をある意味ではつくったり、別のところでは今度は規制を開放して競争を起こさしたり、ここの手綱さばきが非常に重要な時期へ来ていると思いますので、そこをぜひとも、こういう今回の三法案の審議の機会にひとつ省内に徹底して、そういう目でもこれからの有効競争を見守っていただきたい、こういうふうに思っております。
　今、インターネットの話も出ましたし、そういうようなところで、また一つ問題を先へ行きたいと思うんですが、国内市場の区分を廃止したらどうか、撤廃しろということを本会議での質問で申し上げました。すなわち、接続ルートを特定しないインターネットの接続のようなものが出てくる。それから、携帯電話あるいはＰＨＳのように、無線を使ったデジタル通信というものが非常に発達をしてきている。それからまた、光ファイバーケーブルのように大量の、そして重層の技術も飛躍的に発展してくると、通話当たりのコストが飛躍的に、もう問題にならないぐらいその利用が安くなってくるわけですね。
　そういった状況に来ると、遠距離と地区とか、あるいは有線か無線かとか、こういう区分というのはもう必要ないように思うんですね。これはもう全く意味をなさなくなってきているのではないか。そういう時代に、いまだに、今回も長距離会社、地域会社という区分をして、やる。ドコモは全国一帯であって、それで、片方では長距離会社と、東と西に分けている。
　ところが、これからはもう、今の学生に聞いてごらんなさい、ＰＨＳ一台持っているだけでアパートに電話を引かないんですから。そして、もう今はＰＨＳさえあれば、パソコン通信も全部ＩＳＤＮと同じ速度で、六十四キロで出せるんですからもうそこまでいくと、加入者線なんていうものは関係なくなっちゃった。ボトルネックと言われたあの加入者線の意味合いも、今やあれは過去の議論だと私は言いたいぐらい。そこまでさま変わりしている状況で、まだ市場区分を、長距離会社、地域会社、国際だ、国内だ。イリジウム計画のように、ああいうような国際携帯電話のようなものもこれからどんどん出てくるんでしょう。
　こういうものを考えると、やはりこの点をほっておいてはだめだろう、国内のいわゆる現在の市場区分を撤廃する考えはないかどうか、お考えをお伺いさせてください。
○谷（公）政府委員　ただいまのこの事業区分につきましては、通信システムを確保すると同時に、その通信システムを使ってできる限り自由にさまざまなサービスが実現できるようにということを確保するための仕組みとして、現段階におきましては最適なものだと考えております。
　ただ、おっしゃるように、いろいろこのサービスあるいは事業者のあり方等変化をいたしておりますので、その運用につきましては、法の許す限り、できる限り弾力的に取り扱っていきたいというふうに考えておるわけでございます
　それから、この業務区分でございますけれども、実は、第一次情報通信改革の際に、全く新しく新規参入者が通信市場に参入いたします際に、それぞれ当時考えられました分野分野に参入をしてこられるという経緯があったわけでございますけれども、いずれもそれぞれの分野において一応の参入を果たして、次の発展段階を迎えておられるわけでございます。
　その際に、サービスは、ワンストップサービスといいますかエンドエンドサービスという方向に、またグローバル化に動いておるわけでございまして、私どもといたしましては、こういった実態としての区分ということは現実にあるわけでございますけれども、これは規制上の区分ではないわけでございまして、現に新規参入の事業者の方々で国内、国際の両方あわせて業務を提供していらしゃるという方もありますし、あるいは、地域、長距離あわせて提供していらっしゃる方もあるわけでございます。
　ただ、ＮＴＴとＫＤＤにつきましては、法律でこの分担が決められておりましたけれども、今回、それを外して相互の利用を可能とする、ただ、その中で、ほとんど唯一と言っていい独占部門であります地域のネットワークにつきましては、やはり当分の間、このネットワークの重要性にかんがみまして、地域という概念をもって特殊会社を構成せざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、御指摘の長距離会社につきましては、現段階においては、先ほど申し上げました制約の中で、長距離会社でございますけれどもこれは間もなく国際に進出できるということになりますので、長距離、国際といった区分はもうその際にはないわけでございまして、あとは実態的にその会社がどのような営業範囲を持っておられるかというだけのことになるだろうというふうに考えております。
○小坂委員　そうしますと、一種、二種、特別二種という区分は、今後どうされますか。
○谷（公）政府委員　先ほど申し上げましたように、現段階におきましてはこの区分方法は最適なもの、だというふうに思っております。しかし、電気通信事業あるいは電気通信産業といいますものは非常に変化の激しい分野でございますので、これからのマルチメディア時代あるいは競争の状況、国際的な状況等を見ながら、そのあり方について常に検討を加えていくということは必要であろうと考えております。
○小坂委員　この点について、ＮＴＴさんあるいはＫＤＤさん、両者の実際に事業を営んでいる側からの御意見を伺えますか。
○宮津参考人　三年ほど前に、これからの時代が電話を超えてマルチメディアの時代になるに違いないというようなことで、ＮＴＴといたしましても、基本構想を発表したり、その後、実験をやったりいろんなことをやってまいりました。しそれから、十何年間という経営形態論議をやってまいりましたけれども、ここ一、二年間の状況の変わりよう、それから、それに対して、今先生がおっしゃったように、事業自体の区分の仕方、こういうものも含めて相当考え方が変わってきたというふうに思います。郵政省もすごく変わりました、私がこんなところで郵政省のことを言ってはいけないのかもしれませんけれども。
　そんなわけで、もう時間の問題だと思います。現実はございます、現実はございますから、現実の中でそういったような方向にいくための選択というのはあると思います。でも、監督官庁を含めて、先を見ている、見ている方向というのは大体そろってきているので、そういう意味で希望を持っております。
　だから、私は私で事業をやりながら、また、そうやって生きていかないと生きていけませんから、競争の中でそういうふうにやりますけれども、私どもも、時代の変わり目に合うようにそういうような規制も変えていただきたいということをこれからも言っていきたいというふうにも思っております。
　以上でございます。
○西本参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしましては、第一種通信事業者と申しますのは、やはり設備を所有するわけでございますから、その点に関してはそれなりの規制が必要かと思いますけれども、料金につきましては、同じような電話サービスを一種でも二種でも提供できるわけでございますので、その限りにおいて第一種にハンディキャップがつくような、そういう規制はなるべく緩和していただきたい、そのように考えております。
○小坂委員　やはりお役所相手に物は言いにくいということが感じられますが、私なりに感じたところを申し上げれば、いや、実際はそうなんですよと。今、市場はそんなものは区別はなくなっている時代なんです、三年前に申し上げた時代が今や現実になりました、その点からすれば、私どもは強くその撤廃を主張したいんですが、現実はお役所の壁はなかなか厚くて、そう思っておりますが、最近お役所も変わって大分それを理解してくれるようになりましたと。ようやく理解していただいて、同じ方向を向いているように思いますので、変えてくれることを期待しています、こうおっしゃったんだろうと私は理解しておりまして、そういう意味からすると、この委員会の委員の皆様にもやはりこれを御理解いただいて、そういった問題意識を我々持つべきときに来ているということを指摘しておきたいと思っております。
　ちょうど時間が来ているようでございますので、最後の締めに入りたいと思います。先ほども、これは多分だれも言わないだろうと思っていたら言われてしまったのですが、電話番号をどのようにするかという話の中で、まさに今コンピューターの中に、ほとんどの電話番号は十けたですが、十二けたから多くて十四けたまでしか入っていないのですね。これを超えるようなものをつくられたらえらいことだと思うのですが、番号の基準に、コンピューターの入力、変更、そういったものを加味しながら今後考えていただけるか、これだけ聞いておきたいと思います。これを余り具体的に聞いても、局長、きょうはそんなところまで聞いてないよというような話になるといけませんので、そういうこともあるかということを認識してやっていただけるかということだけ聞いておきます。
○谷（公）政府委員　番号のあり方につきましては私どもも研究をしておりますし、またこれは、グローバル化に伴いましてますます国際的な問題にもなるわけでございまして、国際的な番号配分の問題にも絡むわけでございます。
　いずれにいたしましても、実施ということになりますれば、円滑に実施のできるような方法を考えていく必要があるだろうというふうに考えております。
○小坂委員　最近、ＮＴＴさんのワンナンバーサービスというのがスタートしまして、これはなかなか便利なものであります。ファクスでも全部ためておいて取り出せるし、それからボイスメールも全部預かっておいてくれる。世界どこへ行っても取り出せるし、日本の国内どこでも、届け出ておけば、そこへ転送してくれる。大変便利なサービスだと思っております。そういったサービスが、東西あるいは長距離どちらにもまたがって、なおかつ通信事業者間も接続問題で、こういうものは利用者の利便に帰するものでありますから、余りにアイデアに固執し過ぎて制約を設けないように、活力ある通信事業を編み出していただきたい。
　きょうは五時間以上にわたりましておいでをいただきまして、参考人の皆様に心から感謝を申し上げ、また、長時間にわたりました質疑、大臣には真摯にお答えをいただきました。感謝を申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○木村委員長　次回は、明十五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成九年五月十四日（水曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
出席委員
　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　田中眞紀子君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　藤村　　修君
　　　理事　山元　　勉君　理事　石井　郁子君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　中山　成彬君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井上　義久君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　西　　博義君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　肥田美代子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　保坂　展人君　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
五月九日
　大学の教員等の任期に関する法律案（内閣提出
　第八三号）
同日
　地域のスポーツ環境整備充実のためのスポーツ
　振興くじ制度の早期樹立に関する請願（麻生太
　郎君紹介）（第二四一三号）
　同（伊吹文明君紹介）（第二四一四号）
　同（奥田幹生君紹介）（第二四一五号）
　同（奥山茂彦君紹介）（第二四一六号）
　同（金子原二郎君紹介）（第二四一七号）
　同（川端達夫君紹介）（第二四一八号）
　同（河井克行君紹介）（第二四一九号）
　同（久間章生君紹介）（第二四二〇号）
　同（自見庄三郎君紹介）（第二四二一号）
　同（田野瀬良太郎君紹介）（第二四二二号）
　同（高木義明君紹介）（第二四二三号）
　同（竹下登君紹介）（第二四二四号）
　同（虎島和夫君紹介）（第二四二五号）
　同（野田聖子君紹介）（第二四二六号）
　同（平林鴻三君紹介）（第二四二七号）
　同（福永信彦君紹介）（第二四二八号）
　同（細田博之君紹介）（第二四二九号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第二四三〇号）
　同（村田吉隆君紹介）（第二四三一号）
　同（持永和見君紹介）（第二四三二号）
　同（森山眞弓君紹介）（第二四三三号）
　同（安住淳君紹介）（第二五一二号）
　同（石川要三君紹介）（第二五一三号）
　同（岩永峯一君紹介）（第二五一四号）
　同（小川元君紹介）（第二五一五号）
　同（奥野誠亮君紹介）（第二五一六号）
　同（河合正智君紹介）（第二五一七号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第二五一八号）
　同（玉置一弥君紹介）（第二五一九号）
　同（中野正志君紹介）（第二五二〇号）
　同（福留泰蔵君紹介）（第二五二一号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第二五二二号）
　同（森田一君紹介）（第二五二三号）
　同（山元勉君紹介）（第二五二四号）
同月十三日
地域のスポーツ環境整備充実のためのスポーツ
振興くじ制度の早期樹立に関する請願（臼井日
出男君紹介）（第二五七九号）
　同（河合正智君紹介）（第二五八〇号）
　同（佐藤静雄君紹介）（第二五八一号）
　同（佐藤剛男君紹介）（第二五八二号）
　同（坂本三十次君紹介）（第二五八三号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第二五八四号）
　同（田中昭一君紹介）（第二五八五号）
　同（武村正義君紹介）（第二五八六号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第二五八七号）
　同（中山成彬君紹介）（第二五八八号）
　同（仲村正治君紹介）（第二五八九号）
　同（藤井孝男君紹介）（第二五九〇号）
　同（船田元君紹介）（第二五九一号）
　同（松岡利勝君紹介）（第二五九二号）
　同（松永光君紹介）（第二五九三号）
　同（森田一君紹介）（第二五九四号）
　同（上原康助君紹介）（第二六六二号）
　同（臼井日出男君紹介）（第二六六三号）
　同（小川元君紹介）（第二六六四号）
　同（大原一三君紹介）（第二六六五号）
　同（木幡弘道君紹介）（第二六六六号）
　同（坂本三十次君紹介）（第二六六七号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第二六六八号）
　同（松永光君紹介）（第二六六九号）
　同（岡田克也君紹介）（第二七一五号）
　同（坂本剛二君紹介）（第二七一六号）
　同（坂本三十次君紹介）（第二七一七号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第二七一八号）
　同（中川正春君紹介）（第二七一九号）
大学教員への任期制導入の法制化反対に関する
請願（山元勉君紹介）（第二七一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月九日
　二〇〇八年オリンピック競技大会の大阪招致に
　関する陳情書外四件
　（第二七三号）
　天満蒙開拓青少年義勇軍の戦後処理に関する陳
　情書
　（第二七四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　大学の教員等の任期に関する法律案（内閣提出
　第八三号）
　　　　　――――◇―――――
○二田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大学の教員等の任期に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
　　　　—————————————
　大学の教員等の任期に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小杉国務大臣　このたび、政府から提出いたしました大学の教員等の任期に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　変化の激しい時代にあって、大学が学問の進展や社会の要請に適切に対応して教育研究を推進していくことが求められている今日、各大学において不断に改革を進めて教育研究の活性化を図る必要があり、これを担う教員の果たすべき役割がますます重要になっております。
　このため、大学教員の流動性を高めて大学における教育研究の活性化を図るための方策として、
国公私立の大学を通じて、各大学の判断で教員に任期制を導入できるようにする必要があり、これがこの法案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、この法律案の目的についてであります。
　これは、大学等において多様な知識または経験を有する教員等相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが教育研究の活性化にとって重要であることにかんがみ、教員等の任期について必要な事項を定めることによって、大学等への多様な人材の受け入れを図り、もって大学等における教育研究の進展に寄与することを目的として定めております。
　第二は、国立または公立の大学の教員の任期についてであります。
　これは、国立または公立の大学の大学管理機関が、教員について任期を定めた任用を行う必要があると認めるときは、教員の任期に関する規則を定め、これを公表することとするとともに、任命権者は、この規則を定めた大学の教員について、次の三つのいずれかに該当するときは、当該任用される者の同意を得て、任期を定めで任用できること等を定めております。
　一は、教育研究の分野または方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が求められる教育研究組織の職につけるとき、
　二は、みずから研究目標を定めて研究することを主たる職務とする助手の職につけるとき、
　三は、大学が定めまたは参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職につけるときであります。
　第三は、私立の大学の教員の任期についてであります。
　これは、国立または公立の大学の教員について任期を定めた任用ができる三つの場合に該当するときには、学校法人は教員との労働契約において任期を定めることができるとしております。この場合、学校法人は、学長の意見を聞いて、あらかじめ教員の任期に関する規則を定め、公表すること等を定めております。
　第四は、大学共同利用機関等への準用についてであります。
　これは、大学共同利用機関等の職員のうち専ら研究または教育に従事する者について、国立または公立の大学の教員の任期に係る規定を準用することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○二田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○二田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についでお諮りいたします。
　ただいま趣旨の説明を聴取いたしました本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十六分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　八代　英太君
　　　理事　太田　誠一君　理事　岸本　光造君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　横内　正明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　坂上　富男君　理事　正森　成二君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　河村　建夫君
　　　　　　栗原　博久君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　下村　博文君　　　　田中　和徳君
　　　　　　福永　信彦君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　加藤　六月君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　石毛　鍈子君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　保坂　展人君　　　　園田　博之君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　松浦　　功君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　　法務大臣官房長　頃安　健司君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　大藤　　敏君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　伊集院明夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　松尾　好將君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　大和田　優君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第一
　　　　　　　　課長　　　　　　小竹　秀雄君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　別所　浩郎君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　高橋　　毅君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局医事課長　　　尾嵜　新平君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局保障課長　　柴田　耕介君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部救難課長　島坂　治朗君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局総務課長　　　初谷　雄一君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　松浦　正敬君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　石垣　君雄君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　河田　勝夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　田中　和徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　西川　公也君
五月九日
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償のための法
　制定に関する請願（濱田健一君紹介）（第二四
　〇八号）
　同（深田肇君紹介）（第二四〇九号）
　同（金子満広君紹介）（第二四九〇号）
　同（金田誠一君紹介）（第二四九一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二四九二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四九三号）
　同（坂上富男君紹介）（第二四九四号）
　同（寺前巖君紹介）（第二四九五号）
　同（中島武敏君紹介）（第二四九六号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第二四九七号）
　同（春名直章君紹介）（第二四九八号）
　同（東中光雄君紹介）（第二四九九号）
　同（平賀高成君紹介）（第二五〇〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第二五〇一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二五〇二号）
　同（正森成二君紹介）（第二五〇三号）
　同（松本龍君紹介）（第二五〇四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二五〇五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二五〇六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五〇七号）
　通称使用制度によらない選択的夫婦別姓制度の
　法制化に関する請願（草川昭三君紹介）（第二
　四八九号）
同月十三日
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償のための法
　制定に関する請願（児玉健次君紹介）（第二五
　七〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二五七一号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二五七二号）
　同（石井郁子君紹介）（第二六三二号）
　同（大森猛君紹介）（第二六三三号）
　同（金子満広君紹介）（第二六三四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二六三五号）
　同（児玉健次君紹介）（第二六三六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六三七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六三八号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二六三九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六四〇号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二六四一号）
　同（辻第一君紹介）（第二六四二号）
　同（寺前巖君紹介）（第二六四三号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二六四四号）
　同（中島武敏君紹介）（第二六四五号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第二六四六号）
　同（春名直章君紹介）（第二六四七号）
　同（東中光雄君紹介）（第二六四八号）
　同（平賀高成君紹介）（第二六四九号）
　同（不破哲三君紹介）（第二六五〇号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二六五一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二六五二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二六五三号）
　同（正森成二君紹介）（第二六五四号）
　同（松本善明君紹介）（第二六五五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二六五六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二六五七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二六五八号）
　同（井上一成君紹介）（第二七〇六号）
　同（辻第一君紹介）（第二七〇七号）
　同（土肥隆一君紹介）（第二七〇八号）
　同（細川律夫君紹介）（第二七〇九号）
　同（渡辺周君紹介）（第二七一〇号）
　通称使用制度によらない選択的夫婦別姓制度の
　法制化に関する請願（細川律夫君紹介）（第二
　七〇三号）
　同（松本惟子君紹介）（第二七〇四号）
　同（松本龍君紹介）（第二七〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月九日
　法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情書外
　一件
　（第二六九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国
　内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○八代委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八代委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○八代委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。漆原良夫君。
○漆原委員　おはようございます。新進党の漆原でございます。
　私の方からは、選択的夫婦別姓制度の導入と非嫡出子の差別撤廃に関して質問させていただきます。
　法制審議会は、一九九一年一月以来、民法改正について審議を重ねまして、一九九六年二月、選択的夫婦別姓制度の導入と非嫡出子の相続分差別を撤廃することなどを内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。
　しかし、その後、政府はこの答申に基づく民法改正案をいまだ国会に上程されておりませんが、法務省といたしましては、この答申に基づく民法改正案を今国会に上程するおつもりがあるかどうか、あるいは、いっその法案を提出されるおつもりなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○松浦国務大臣　極めて基本的な問題で、国民生活にかかわる重要な問題でございます。そういう意味で、国民各層及び関係各方面の意見が非常に分かれておるということが現実でございますので、国民の皆様の御理解を得ることができる状況で改正法案を国会に提出するのが最も適当だろうと思っておる次第でございます。
○漆原委員　憲法は、十三条で個人の尊厳、十四条で法のもとの平等を規定しており、さらに二十四条で、家族法は、「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」と重ねて規定しております。ところが、民法七百五十条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」として、夫婦同姓を強制しております。
　氏名は個の表象でありまして、個人の人格の尊重、個人の人格の重要な一部でありまして、憲法十三条で保障する人格権の一内容を構成すると考えられます。この点に関しましては、最高裁で昭和六十三年二月十六日付の判決がございまして、一部引用しますと、「氏名は、」「人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものというべきである」というふうに判示しておりまして、判例評釈でも、この判決は、「氏名権を人格権の派生的な権利であることを認知し、かつ、正確に呼称することをもその氏名人格権の一内容をなすものとした点において、画期的な意義を有する判決である」というふうに判例評釈をされておるわけでございます。
　したがって、自分の意思に反して氏名を変更されることを強制されないという権利、これも人格権たる氏名権の内容として、私は、憲法十三条に保障されている権利と言えるのではないか、こう考えます。
　また、実際、一九九四年の厚生省の人口動態統計では、改姓をしたのは九七・四％が妻の方である。したがって、同姓を強制することによる不利益というのは、ほとんどの場合が女性が受けているというのが現実だと思います。
　このような法的権利性の観点、事実上の問題の観点から考えまして、夫婦同姓を強制するこの民法の七百五十条というのは、憲法の十三条、十四条、そして二十四条に抵触するおそれがあると私は考えるものでありますが、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
○松浦国務大臣　お答え申し上げます。
　民法の現在の規定は、婚姻は当事者の自由な意思によるものとしている上、夫婦が夫の氏を名乗るか、あるいは妻の氏を称するか、それは自由でございまして、対等な選択肢として用意しておりますから、御指摘のような憲法違反というような観点から眺めまして、そういうことには当たらないのではないかというふうに私どもは考えております。
○漆原委員　憲法違反には当たらないというふうに大臣はお考えだ、こういうことでございますね。
　先ほどの最高裁の判例を私が申し上げましたが、氏名権というのは人格権の一内容であるということを最高の判例は表示しているわけでございます。この最高の判例にかんがみても憲法違反のおそれは全くなしとするお考えでございましょうか。それとも、憲法違反のおそれ、明確な憲法違反ではないが、あるいは何らかの改正を要請される状態であるというふうにお考えでございましょうか。その辺の大臣のお考えをお聞きします。
○松浦国務大臣　ただいま御指摘をいただきました昭和六十三年二月十六日の最高裁の判示、これは、自己の氏名を正確に表示することが極めて大切であるということを判示したものであるということについては十分認識をいたしておりますけれども、そのことと夫婦の一方が婚姻に際して氏を改めるかどうかという問題とはおのずから別の問題だと考えております。したがって、全く憲法違反のおそれはないというふうに理解をいたしておりますので、どうこうということを、措置をとる方向では考えておりません。
○漆原委員　大臣の見解をそのままお伺いしておきます。
　それでは、条約関連でちょっとお尋ねしたいのですが、国際人権規約の二十三条、これはこう規定をしております。「婚姻に係る配偶者の権利及び責任の平等」をこの条文は保障しております。また、女子差別撤廃条約の十六条の一項（ｇ）という項目は、「夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」を保障しております。また、一九九〇年七月二十四日に採択されました国際人権規約委員会の、先ほど申しました二十三条に関する一般意見がございます。この一般意見では、「各々の配偶者が各自の原家族名を使用する権利（使用し続ける権利）を保留する権利、又は平等な立場で新しい家族名を両配偶者が共同で選択するという権利が各国政府により保障されるべきものである」と述べられております。
　まず第一点は、夫婦同姓を強制する我が国の制度は、我が国が批准したこれらの条約に違反するのではないかと考えます。また、この制度を改正しないでこのまま放置しておくということは、憲法九十八条二項で規定しております条約遵守義務に違反するのではないかというふうに考えますが、この二点について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○松浦国務大臣　その問題につきましては、極めて専門的な問題になりますので、政府委員の方から答弁させます。
○濱崎政府委員　御指摘の人権Ｂ規約、女子差別撤廃条約の規定があるわけでございますが、この条約の関係につきましても、我が国憲法上の問題についてただいま大臣が御答弁申し上げましたとおり、我が国においては、両性の自由な合意による婚姻ということが確保されておりますし、婚姻に際してどちらの氏を選ぶかということは全く対等の関係で規定をされているという観点から、条約そのものに違反するものではないというふうに考えておるところでございます。
○漆原委員　この女子差別撤廃条約、先ほど申し上げました十六条第一項の（ｇ）という点ですね。これに「夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択をする権利を含む。）」こういうふうに氏名についても規定されておるわけですが、この点はいかがでございましょうか。
○濱崎政府委員　まさに夫及び妻に同一の権利が認められるということが要請されているものと存じます。そういう意味で、我が国の民法は、ただいま申しましたように、どちらの氏を選ぶかということは双方の合意によって自由に定めることができる、その間に差別を設けておらないということでございますので、この規定に抵触するものではないというふうに理解しております。
○漆原委員　そうすると、この条約に全く抵触するものではないというふうな御見解と聞いてよろしいですか。抵触する可能性があるというお答えもあるだろうし、抵触しないというお答えもあるだろうし、抵触するというお答えもあると思うのですが、この法文上抵触すると解釈する余地は全くないというふうにお聞きしていいのでしょうか。
○濱崎政府委員　立法政策の問題としてどちらが適当であるかという問題は別にいたしまして、条約に抵触するかどうかという観点からは、法務省といたしましては、この条約に抵触するものではないという考え方を持っているわけでございます。もちろん、考え方によっては、その条約に抵触するという御意見をお持ちの方はおられるかもしれませんけれども、法務省としては、そういう懸念はないというふうに考えているところでございます。
○漆原委員　そうですか。もう一回だけ確認しますが、先ほど申し上げました国際人権規約委員会の二十三条に関する一般意見で、おのおのの配偶者が各自の原家族名を使用する権利あるいは使用し続ける権利を留保する権利ですね、これを各国政府は保障するべきである、この意見についてはいかがでございましょうか。