Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井澄君　民主党・新緑風会の今井澄でございます。
　質問を始める前に、先ほどの同僚の角田議員と警察庁長官のやりとりを聞いていて、また保利国家公安委員長の、国民の気持ちは納得しないだろうと。
　私は学生運動をやっていて六回逮捕された経験があります。逮捕されると二泊三日、その後勾留が延長になって、警察の留置場段階で二十三日まで入れられるんですよね。板の間で毛布をかぶって二十三日間。この入れられる理由が罪証隠滅、証拠隠滅のおそれがあるからですよ。大勢逮捕されたときだって、決して同じ警察署には入れない、同じ警察署に入っても房は別にする、一緒になって話そうとすると禁ずる、こういうことをやって、警察は嫌がらせをしながら取り調べをするわけです。何でお巡りさんは捕まらないんですか。何で罪証隠滅が一番の被疑事実なのにみんなお互いに話し合いのできる状況で調べたのか。全く理解できないです。こういうことをやるから信頼が得られないということだと思うんです。そのことを一言申し上げておきます。
　さて、総理大臣にお伺いいたしますが、今国会は憲政史上も画期的な国会だと思います。政府委員制度の廃止、また政務次官が大臣を補佐して頑張るということ、それからクエスチョンタイム、これはやはり政治主導の政治を確立するという趣旨からだろうと思います。総理はその政治主導ということについてどういうお考え、理念をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　かねてから私、政策決定に当たりましては、従来のようにややもすれば官僚への依存を脱却いたしまして、政治並びに政治家が責任を持って迅速に決断していく体制を築き上げていくことが必要でありまして、このための国民の政治に対する信頼を回復することにつながると確信をいたしてまいりました。いわゆる日本版クエスチョンタイムや政府委員制度の廃止は、国会の権威を高め、国民に直結した政治に転換し、迅速な政策決定を行うことにつながるものと期待をいたしております。
　その際、政治には次のようなことが求められるのではないか。国民国家の将来を見据えて、真に国民国家のためになるかどうかの大局的判断、またそれを行う見識というものが求められるんじゃないか。それから、幅広く国民の英知を結集する努力、また勇気を持って国民に説明し理解を求める努力、専門的な知識と経験を有する各省の職員の能力を引き出していく指導力ということでございまして、政府委員の廃止をすることになりました。したがって、この場所、ここでは政府委員が答弁するという機会はありませんですが、しかし日本の官僚の持つ政策立案能力というものを否定するものではないだろうと思うんです。
　したがって、そういうものを引き出して、そしてそれぞれ省庁において大臣並びに政務次官がこれを掌握し、かつストレートにそれを考えるのではなくて、十分吟味し、政治的判断も加えまして、そして国会に法律としてはお出しをして、そして政治家、国会議員の御見識によりましてそれを判断していくという形、これが、いわゆる今度活性化法にも基づいておりますけれども、これからの政治の指導性とかこういうものにつながってくるのではないか、こう考えて、これから始まったことでありますが、精いっぱい政府としても努力をしていかなきゃならない、こう考えておるところでございます。
○今井澄君　いろいろ長々と御説明があったんですが、私は、まさにこういうことこそ原稿を読まないで、総理御自身の責任で進められたわけですから、お答えいただきたかったんですが、私は、政治主導の必要性というのは時代との関係で出てきていると思うんです。
　一つは、やっぱり今変革の時代だと。それは官僚は非常に優秀です。戦後の日本の経済発展のために、これは官僚主導がある意味ではここまで押し上げてきたと思うんですけれども、大きく変わるというときには、官僚の皆さんが幾ら優秀であっても、前例主義、横並び主義、あるいは場合によっては事なかれ主義、縦割り、こういうことですから大きな変革ができない。それは政治家にしかできないというのが一点。
　それともう一つ、官僚の皆さんは責任はとらないですよね、あるいはとらなくていいシステムになっているわけです、さっきの警察もそうですけれども。そうじゃなくて、大きな変革をやるからには、政治家は責任をとるわけです。ある意味では選挙というものもありますし、そういう責任をとる立場の人間が主導するというのが政治主導で、私はこれは官僚主導に対して今の時代に必要とされていることだと思うんです。ところが、これを間違って、きちっと積み上げられてきたこと、あるいはみんなでやろうとしていることを一部の政治家が勝手に変えたり、あるいは目の前に選挙があるからこれ都合が悪いから変えようと。この政治主導は非常に困ったことだと思うんです。
　つい最近も亀井政調会長が関西の方の某医系の団体の懇談会でごあいさつをして、介護保険制度の見直しを例に、すべてを政治主導で進めると、この予算、言明をされたそうです。一銭一厘たりとも我々の手元に置いてやる。役人は機械であり、機械は機械に徹してもらわなければならない。後でもちょっとやりたいんですが、診療報酬改定に関してもそういうことのようなんです。
　そこで、私は今度の介護保険の見直し、これはあしき政治主導の典型であるというふうに、これはもうマスコミでもさんざん言われてきているから特に申し上げませんが、そこで二階運輸大臣にちょっと自由党の立場でお尋ねをします。
　今回の補正予算について、自由党は当初二つの理由で反対をすると言っておられたというふうにお聞きしておりますが、そうなんでしょうか。また、そうだとすれば、なぜ今回は賛成をすることになったんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えいたします。
　介護制度及びその対策を盛り込んだ補正予算について自由党が意見を述べていたことは事実であります。しかし、この問題について、政策責任者間におきまして引き続き協議を続けていくことということで意見の一致を見ております。
　他方においては、補正予算は、景気対策、社会資本整備、中小企業対策等、自由党の元来からの主張を大幅に取り入れられておるものでありまして、私たちは連立与党として国会提出に賛同するとともに、昨日、衆議院において賛成投票をさせていただきました。
○今井澄君　お尋ねいたしますが、今、運輸大臣は介護保険という言葉をお使いになりましたが、自由党のお考えとしては介護制度じゃないんですか。保険であってはならないと。
　それから、もう一つ反対された理由が、この介護保険対策の七千八百五十億円は来年度以降に必要なお金なんだから、これは今年度補正でやるのは財政法違反だということを言っておられたんじゃないですか。お尋ねします。
○国務大臣（二階俊博君）　失礼いたしました。介護制度であります。訂正をいたしておきます。
　自由党は、介護税の方式について、国が基礎的な社会保障に関しては責任を持つことを明確にして、老後の疾病や不安を取り除くために現行の保険方式はもはや限界であるということを自由党は主張してまいりました。基礎的社会保障の財政基盤を確立するとともに、負担の公平化を図るため、消費税を福祉目的税に改め、その金額を基礎年金あるいは高齢者医療・介護の財源に充てるべきだという考え方は自由党が元来主張し続けておるところでありますが、今後におきましても、自民、自由、公明三党の協議や国会審議の場を通じてそのような主張をしてまいるものと思っております。
　財政法の問題につきましては、私たちはこの問題につきいろいろ議論を交わしてまいりましたが、三党におきまして今後十分対処していこうということで、財政法の問題については、最初の主張におきましてそういう意見を述べることがありましたが、最終的には三党におきましてこの問題については合意をしたところであります。
○今井澄君　経過はよくわかりました。
　次に、続総務庁長官に公明党のお考えについてちょっと御説明をいただきたいんですが、公明党はやっぱりこの介護保険制度というのに賛成しておられないようで、在宅は保険でもいいけれども、特養は従来どおり税でやって、療養型病床群と老人保健施設は医療保険で今までどおりやればいいじゃないか、こういうふうに主張しておられると思うんですが、そのとおりでしょうか。また、それで何が新しい制度なのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　福祉、医療の専門家である今井先生には釈迦に説法だと存じますけれども、公明党は、かねがねその政策として、介護保険制度の円滑な実施をした上で医療保険制度も含めた社会保障制度の包括的な改革の必要性を主張してまいりました。また、要介護認定などの制度の根幹は残すべきと考えておりまして、介護に係る財源及びそのあり方につきましては実施の状況を見ながら三党で協議し、真に国民から理解をされる新しい制度を目指すべきだ、こういうふうに考えております。
○今井澄君　総理、そこでお尋ねしたいのですが、この三党合意自体が中身が一致していない。妥協の産物である。しかも、この三党合意と政府見直し案、青木官房長官が十一月五日ですか発表された、これは全くまた違うものだと思うんです。この三党合意七項目、この中に介護保険という言葉は一言も書いてありません。ところが、政府見直し案は全部介護保険制度、介護保険料で統一されているんです。
　総理、このことについてどう思いますか。三党の合意を全然受けていないんじゃないですか。──いや、これは総理にお聞きしているんです。厚生大臣は後でお聞きしますから。
○委員長（倉田寛之君）　丹羽厚生大臣。
○今井澄君　いや、ちょっと待って、委員長。
○委員長（倉田寛之君）　続いて指しますから。
○今井澄君　委員長、ちょっと待ってください。
　これは私は、質疑通告で総理にお尋ねしますと。それで、厚生大臣は後でお聞きすることがありますから、ちゃんと。
○国務大臣（小渕恵三君）　三党で合意をされたものにつきまして、政府としてはそれを誠実に受けとめて諸般の対策を講じていくというのが政党政治の立場からは至極当然なことだと思います。
　ただ、政府としては、既に法律として成立をいたしております介護保険法という法律に基づいて、その範囲の中で各般の措置を講じていくというのも、法改正のない以上はそうした立場をとるのもこれまたことわりとして当然のことだろうと思っております。
○今井澄君　いや、当然かどうかとお聞きしたんじゃなくて、違うんじゃないですかと、現に書かれていることが。違うんですよ。片や介護。保険という言葉は全然使っていないんです。片や介護保険なんですよ。これはやっぱりちょっと違っているんじゃないかと思うんですが、どうですか。違って当然というんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは専門的な立場で厚生大臣から答弁をさせます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、今井委員御案内のように、本年の十月でございます、下旬でございますが、与党三党におきまして七項目の合意ができました。その調整の結果いろいろな、三党が、先生とも自社さ政権のときに大変夜を徹して、ここは譲る、ここは譲らない、こういう御苦労をしたわけでございますが、そういう中におきまして、確かに介護という言葉は出てきておらないことは事実でございますが、来年から介護保険法を実施することにつきましては三党が一致をいたしておるわけでございます。
　先ほど二階運輸大臣からもお話がございましたけれども、この結果を踏まえまして、保険料の免除あるいは半減を織り込みました政府提案の補正予算、昨日衆議院段階で通過したわけでございますが、与党三党がこぞって賛成をしていただいたものと、このように受けとめておるわけでございます。ですから、これによりまして何ら変更をもたらすものではありません。
○今井澄君　変更をもたらすかどうか聞いているんじゃなくて、思惑が全部違っているでしょうということをお聞きしたんですよね。
　全然まともに答えていただけないので、では厚生大臣にお聞きしますけれども、確かに一緒に夜を徹して議論してつくりましたよね、この制度を。何のためにこの介護保険制度をつくったんですか、その目的。それから、なぜこれを今までのような税でやる方式から保険料を集めてやるという方式に変えたのか。厚生大臣、そこのところをしっかり御説明ください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　もう今井先生に申し上げるまでもないのでございますが、今は豊かさの中の不安の時代であると。しかも、特に一番大きな、深刻な問題は寝たきりのお年寄りの問題でございます。現在は痴呆が百万人ぐらいでございましょうか、合わせまして二百九十万人であると。これが将来にわたりまして、ピーク時におきましては五百二十万人ぐらいまでふえるのではないかと。
　こういう中で、これまでどちらかというと、介護の問題は一家庭の私的な問題として片づけられてきた、しかも女性の皆様方が犠牲を強いられた部分が少なくないわけでございますが、今後は社会全体で支え合っていこうではないかと。そういう中でこの介護保険構想というものが生まれたものと、このように考えているような次第でございます。
○今井澄君　いや、財源方式。保険料を何で取るんですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　そういう中におきまして、これまで私どもは、介護に限らず、医療にしても年金にいたしましてもすべて社会保険方式をとっております。
　それで、なぜ社会保険方式かということでございますけれども、要するに負担と給付との関係が明確であるということであります。そして、原則的に申します社会保険方式というのは、国の公費の負担をしない方がいいんじゃないかという見方もございますけれども、やはりこれは、全体で支え合っていこうという中において、国もあるいは地方自治体もこれに対して協力しようということでございまして、社会保険方式においては公費も投入しておる、こういうことでございます。
○今井澄君　いや、どうも説明が難しい。簡単に言うとこういうことでしょう、保険方式にしたのは。
　今、大臣が言われたように、これからの介護の問題は大変だから社会で支え合おう、そのためにはサービスが要る、サービスにはお金がかかるわけですよね。この財源をどう調達するか。それは増税をして、今までのゴールドプラン、新ゴールドプランのように税をぶち込んでやるのも一つの方法。だけれども、それではこれまでの繰り返しで、上から与える福祉で、サービスをもらう方も権利を主張することもできない。それより、国民の皆さんに税か保険料かいずれにしても負担していただいて、サービスをふやすとすれば、保険料の方が払うことを通じて権利意識も出るでしょう、そういうことで保険方式にしたんじゃないんですか。どうなんですか、そこは。わかりやすく言ってください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　その問題については議論をいたしましたところでございますが、そういう側面と、それから、これまでは例えば特別養護老人ホームに入った場合には措置制度のもとで行われていたわけでございますが、今度からはいわゆる利用による契約型に入る、こういうような問題であるとか、それから特に、先生もう十分に御承知だと思いますが、ホームヘルパーといいますか、在宅のマンパワーというものが大変不足している、そういう中において民間の方々にも導入していただくためには保険方式の方が望ましい、こういうような観点に立つものでございます。
○今井澄君　今、大臣が言われた最後の民活というのも私非常に大事だと思うんですね。保険方式なればこそ、ホームヘルパーステーションなんて皆さんが開業して出てきてくださるだろうということもあるわけですね。
　そこで、先ほどの御説明ですけれども、一応保険方式で保険料をいただくと、保険料の額がこの額ですね。（図表掲示）ところが、政府の見直し案は、最初の半年はただにする、そしてその後一年間を半分にして、再来年の十月以降を満額いただく、こういう説ですね。
　そこで、何で保険方式なのに最初の半年凍結にしたんですか。その目的は何なのか。保険方式だと言うなら、保険料を取らなきゃ保険方式じゃないじゃないですか、ただになるなら。それをちょっと説明してください、厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　この介護保険制度というのは、御案内のように、私も現場の声あるいは市町村の声を聞きまして、大変率直に申し上げてまだまだ温度差があるわけでございますし、いろいろな御意見、先生も御存じだと思います。
　そういう中におきまして、いわゆる世紀の大事業を行うわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、サービスがこれまでのいわゆる措置から利用に変わっていくんだという、これはもう今までと全く違ったような方式になるんだと。それから、お年寄りの皆さん方にも新たな御負担をお願いしなければならない、こういうことでございまして、これまでのいわゆる社会保障のあり方も見直しながらこういうような新しいものをつくっていく、そういうことでございますので、来年の四月から円滑に実施していくためには皆様方に制度になれていただくんだという意味があって、要するに、何か保険料取られたけれどもどうなっているのと、こんなようなことがないように、私どもといたしましては、あくまでも経過的な激変緩和措置としてこのような考え方をとらせていただいたわけでございまして、先生が御懸念をなさっていらっしゃいますいわゆる制度の理念、それから基本的な枠組みというのは一切変わっておりません。
○今井澄君　そうすると、半年で理解はしてもらえると。それでその次は半額、そして一年半後には満額、これは必ずこういうふうに保険料をいただくんですね。
　厚生大臣、どうですか。本当にこのとおりいくんですね。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　要するに、国の給付サービスに対しまして半年間は全額国の方において財政的な支援を行いましょう、それからさらに一年間については二分の一にしましょう、こういう基本的な考え方に立つ、こういうことでございます。
　ですから、要するに私どもの交付の目的というのはあくまでも保険料の軽減に充てさせていただく、こういうことでございますが、いわゆる委員が御指摘の、例えば半年間、ずっとこうやって二年間やった場合はどうかと、こういうことだと思いますが……
　　　〔今井澄君「いやいや、ちゃんと半年後には半額と、これでいくんですね」と述ぶ〕
○委員長（倉田寛之君）　御私語をやめられて。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　それは当然のことながら、要するに最初の半年間については援助しますけれども、市町村によっては、例えば私のところはいや一割だけ保険料を取りますとか、これはもうあくまでも市町村の判断です。
○今井澄君　そこまで聞いていないんです。
　今度は選挙対策という意見も随分あるんですよね。選挙が、来年満期になるとどうも直前でまたただにするんじゃないかとか、その次の年は参議院の選挙がある、そうするとまたただにするんじゃないかと。どうもそういうこともあるんですが、そういうことはしないんですね。これは当初の半年間だけこうするんだという考え方ですか。
　総理、いかがですか、これは。
○国務大臣（小渕恵三君）　三党からの要請を受けまして、政府として財政当局それから今の厚生大臣、官房長官のもとでおまとめいただきました結果は、今お示しをされたような形として、半年、そして後一年二分の一と、こういうことで決まったわけでございます。
○今井澄君　二階運輸大臣、どうですか。
　半年後には半額徴収するんですね。一年半後には満額。
○国務大臣（二階俊博君）　三党においてそういうことを合意いたしまして、今、総理御答弁のとおり、この方向でこれからの福祉社会を健全なものに仕上げていくというために努力することは当然のことであって、今、ここから先選挙があるから変更すると。そんなものではないことは御理解をいただきたいと思います。
○今井澄君　いや、私は過日、自由党のある幹部の方から、この半年というのは突破口なんだ、税方式にするために取らないんだと、将来も。そのために突破口で半年取らないことにしたんだ、半年後も押してきますと、こう言っているんですが、どうですか。
○国務大臣（二階俊博君）　私も自由党から入閣していることは事実でございますが、自由党のあらゆる議員が何を話したかということを一々それに責任を負う立場にはありません。
○今井澄君　続総務庁長官にお聞きしますが、これは半年後には半額、一年半後には全額になりますが、公明党の主張からすると、これは病院のあれも特養のも全部入った保険料なんですよ。四分の一以上に上げるべきじゃないんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（続訓弘君）　今回の措置はあくまでも経過的な措置である、したがってお話のように十三年十月からもとに戻る、保険料の徴収にかかる、こんなふうに理解しております。
○今井澄君　いや、お聞きしたのは、来年の十月以降幾ら保険料を取るという御主張ですか。半額取ってよろしいんですか。──じゃ、結構です。
　それで、さっき厚生大臣が大事なことをおっしゃいましたね、来年の四月一日から保険料を取る市町村があってもいいんだと。
　まさに世紀の大事業、市町村の中には嫌がるところも多かったんですけれども、今はみんな一生懸命になって住民に説明をして保険料を出していただく、そのかわりサービスをするというこの制度を随分理解していただけるように頑張っているんです。
　私の住んでいるところは五万人の小さな市なんですが、もう二百回説明会をやりましたよ。市長みずから十回出ていってやっているんです。それで、保険料を何とか取りたいと言っているんです。保険制度である以上、わずかでも何でもいただいて、それでこれは保険料を出したから権利があるんだよと、皆さんは、そういう形でこの制度をスタートさせたいと。
　そうすると、保険料を軽減した分を国費で穴埋めするわけですね、この分を。これが七千八百五十億。もし、ある市が半額でずっと二年間取るということをやりますと、これとこれと見合いになるんですが、ちゃんとこの分も補助してくれるんですね。どうですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどからお話を申し上げておりますように、半年間について保険料の免除を行う、それからその後の一年間について二分の一の免除を行う、こういう趣旨でございますので、先生の恐らく御指摘のところは、合わせればみんな総額は同じじゃないか、こういうことでありますけれども、要するにこの半年間、最初二分の一にした場合には二分の一が対象になり、それから要するにこの十三年度というのははみ出している半年間でありますから、半年と一年から比べるということでありますから……
　　　〔今井澄君「いや、そうじゃなくて」と述ぶ〕
○委員長（倉田寛之君）　私語のやりとりはおやめください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　いや、だから、要するに二年間ですから、ですからその対象にならないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○今井澄君　それはおかしいと思うんですね。これは自治事務のはずなんですよ。それともう一つは、二年間分を入れるんでしょう、今度の補正予算は。
　大蔵大臣、どうなんですか。二年度の後半分は入っていないというんですか、大蔵大臣、今度の補正予算。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　要するに、今井委員、今回の保険料の免除及び軽減といういわゆる交付目的、この交付目的の性格と、いろいろな市町村でそういう声があるのも事実でございますけれども、地方自治の問題というのは別な観点で考えるべきものである、このように考えておるわけでございますし、これはあくまでも交付目的から、繰り返し繰り返し申し上げまして恐縮でございますが、半年間について全額免除しましょう、それから一年間について二分の一免除しましょう、こういうような交付目的でございますので、要するに委員の御指摘は逸脱すると、こういうふうに考えております。
○今井澄君　保利自治大臣にお尋ねしますが、これは自治事務なんですね。お金を国が損するわけじゃないのでいいと思うんですけれども、しかも年度が同じ年度内なんです、十三年度内。どうですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　確かに御指摘のとおり自治事務でございます。しかし、これは臨時特例交付金という形で国が支給してくるものだというふうに考えまして、今、厚生大臣からお話しのとおり、やがて交付要領の中にはっきり書かれてくるものだろうと思っておりますが、国の施策として黄色い部分で支給をするという形を決めておりますので、私としては、先生の御意見はよくわかりますけれども、これは無理かなというふうに考えております。
○今井澄君　時間がないのでもう議論を続けられませんが、自治事務であるはずの市町村にお任せした介護保険にその保険料の徴収の方法や何かまで国が指図するのは、これは地方分権法違反ですよ。その精神に違反だということ、どうですか、総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　保険料の徴収は市町村の自治事務であり、臨時特例交付金の交付方法によって国が保険料の徴収方法を強制できるものでないことは言うまでもなく、条例制定権に反するものではないと考えております。
○今井澄君　つまり、この介護保険の目的は市町村にお任せして地元で住民と話し合ってやっていただくものだから、同じお金を出すんでしょう、だったらいいじゃないですか。それは今後ともその点をお願いしていきたいと思います。
　さて、こういう無理をして、選挙対策とも言われている、もう実際に保険料を四月から徴収しようと頑張っている市町村もあるのに、無理やりただにしなさい、しなければ交付金も上げませんよということは非常に問題なんです。そのために七千八百五十億円も赤字国債を出してやるわけです。
　ところで、お尋ねしますが、年金のことは国民福祉でやりますので、医療のこと、いよいよ年末の予算編成を迎えて、今、来年の医療費の問題が大きくなってきておりますけれども、医師会の方では来年三・六％の診療報酬の改定を求めております。これは一兆円に及ぶと言われているんですが、どうしますか、厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　御案内のように、今医療費が高齢者医療を中心にいたしまして大変急速に伸びておるわけでございます。保険財政は極めて厳しい状況下にあるわけでございますが、現在、中医協において鋭意精力的に御審議をいただいておるわけでございますので、担当大臣としてこのことについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○今井澄君　いや、担当大臣以前に、丹羽厚生大臣は二年前の与党協案をつくった責任者でもありますし、自民党の医療基本問題調査会の会長をずっとやられてこられましたし、去年の政調会長代理でもあったわけですね。
　今、中医協で話がつかなければ政治決着をするという動きが進んでいると聞きますが、どうですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　そのような話は私は聞いておりません。
○今井澄君　総理、ここが先ほどの最初の政治主導と関係するんですよ。中医協というところの審議、いろいろな審議会あるいは国会、こういうところの議論を飛び越して、政治決着ということで一定の団体との間で医療費を決めるようなことをされますか、されませんか、総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　医療費の問題につきましては、今中医協で審議をしておるということでございますので、その結果を待たなければいかぬことだとは思いますけれども、今、厚生大臣お話しのように、この問題は極めて重要なものでございます。したがいまして、どのような結論をつけるかということにつきましては、今の段階ではお答えを申し上げることは不可能かと、こう思っております。
○今井澄君　厚生大臣、それじゃ中医協でどういう議論があるか言ってみてください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　これは、私、率直に申し上げて直接聞いているわけではありませんけれども、私どもが聞いておりますことは、中医協におきましては、給付と負担の均衡を図るという枠組みの中で良質でそして適切な医療を長期にわたって安定できるような診療報酬体系、もう先生方ともさんざんやりましたけれども、あるいは薬価差をできるだけ縮小する薬価制度のあり方について検討が進められておる、このように聞いておるような次第でございます。
○今井澄君　私も医者ですから、医療現場が非常に苦しい、診療報酬を上げてほしいという気持ちはわかります。しかし、一兆円も公共料金が上がるというのはこれは大変なことなんですよ。
　そこのところは、変な政治決着をしないように強く総理にも厚生大臣にも大蔵大臣にもお願いして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　次に、溝手顕正君の質疑を行います。溝手顕正君。
○溝手顕正君　自民党の溝手顕正でございます。
　私の方からは、特に経済関係の問題、財政の問題に問題を絞りましてお伺いをいたしたいと思います。また、後半には同僚の保坂議員の方から種々の問題の質問があろうかと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先日、というよりはきのうのことですが、経済企画庁長官が記者会見をされまして、緩やかな改善は続いているという経済の現状認識の発表をされたというように伺っております。実は、この問題はこれで結構だと思うんですが、六日に七―九のＧＤＰの落ち込みの問題が新聞記事になったわけでございます。これはどれくらいの活字で出ましたかといいますと、夕刊にこんな大きな字ででかでかと出ました。日本経済はもう死にそうなと言わんばかりの活字でございました。見た人は大変びっくりしただろうと思います。そして、同日に衆議院で予算委員会がございまして、我々の同僚の自見議員からいろいろ話をされましたが、字はこんな字しか取り上げられていないわけです。
　私は、これは大変だ、やっぱり日本の経済がしっかり回復基調に乗っているんだ、元気になっているんだということはもう少し堂々と大きな活字で、大きな声で発表してもらわないと困るなと、こういう強い印象を持ったわけでございます。
　企画庁長官はそろそろ夜明けが見えてきたというように足元の景気を判断されておるようでございます。また、今度のＧＤＰの速報値につきましても、四―六期のＧＤＰが飛び上がったためそうなったんだというような考え方を表明されておられます。
　私自身も、長い間会社人としての、経済人としての経験をいたしましたところから判断いたしまして、景気はどうやら回復基調に入ったんではないかなという気がいたしております。これは私自身の体をもって感じるところですが。最近の年末の商戦、デパートあたりも大変人の出入りが盛んなようでございます。公務員のボーナスの支給がまだだというのに、先日も大変な人出でございました。また、忘年会も随分活発に行われている。私は、金帰火来というわけではございませんが、広島と往復をしております。飛行機便はもう満員でございます。ほとんど予約が直前だととれないというように変わってまいりました。一年前はとてもこんな状態ではございませんでした。それも大変大きな変化でございます。また、タクシーも随分拾いにくくなってきた。盛り場でタクシーの乗車拒否をされることもあるようになってまいりました。
　まさに小渕経済再生内閣の成果が上がってきた、どうやらここで上昇を始めてきたのではないか、こういう強い印象を私は持っておるところでございます。
　そういったことに対しまして、先ほど申し上げましたように、総理の自信に満ちた答弁というのは国民を大いに力づけるものでございますし、またそれをお支えになる企画庁長官の解説といいますか見解というのは国民に大きな力を与えるものだろうと思います。
　景気は大丈夫だ、任せてくれと、こういったお答えを伺いたいところでございますが、総理の御見解並びに経済企画庁長官のお支えの言葉もぜひ伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　最近の我が国経済につきましては、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱しておりませんが、各種の政策効果の浸透に加え、アジア経済の回復などの影響もありまして、緩やかな改善が続いていると認識をいたしております。
　ただ、これに安心することなく、今次補正予算もそうでありますが、来年度の本予算も含めまして、この状況をぜひ確実なものにしていくというのが政府の基本的な対応ではないかというふうに思っております。
　いろいろ数字は躍っておると思いますが、今、溝手委員御指摘のように、四―六の数字につきましてもございました。これは専門の堺屋長官から御答弁いただきたいと思いますが、〇・一プラスというのが修正されまして一・〇となりましたから、したがって七―九につきましては、その数字をもとにして、前期比になりますから今度はマイナスと、こういうことになります。
　もちろん、数字ということは指標でございますから大切にしなければなりませんけれども、それを一喜一憂ばかりしておってもいけないんじゃないか。したがって、今御指摘のありましたように、実際、実体経済の中でどうした動きになっているかというようなこともやはり国民あるいは経済人もよく知っておられるので、そういう意味で、財布のひももだんだん緩やかになってくるということであれば、これは望ましいことではないかと思っております。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　しかし、今までの政策はともかく、公需といいますか、国が何としてもという形で経済再生、景気回復を願ってきたわけでございますけれども、しかしこれからは民需あるいは私が財布のひもを緩める。要するに、消費を拡大していくような趨勢になければならないと思っておりますが、その分岐点というのはなかなか難しいので、日本人は非常に賢明ですから、やはりみずからの、生きていくために財布のひもをきつくするというときにはしっかりする。しかし、それを緩めるというところのこの分かれ目がなかなか難しいんじゃないか。
　したがって、政府としてはそうした形で、まあ年末でもございます、アメリカと違っていわゆるクリスマス商戦というようなことの意味が必ずしも日本はそれほど、年末のお歳暮その他も大きいとは思いませんが、ぜひそういったことで、国民の皆さんがそのひもを緩めていただけるように、それには国の全体の趨勢が必ず将来明るいものになるという形をつくることがまず政府の務めでないかと思っております。
　状況につきましては、堺屋長官からちょっと御説明いただければありがたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員御指摘のとおり、六日に発表いたしました七―九月期のＧＤＰはマイナス一・〇％になりました。
　この経緯につきましてちょっと説明させていただきたいのでございますが、今回、毎年そうなんですけれども、七―九月期を発表するときには前年度が全部わかりますので、季節修正値を変えます。十年度の実績を入れて季節修正値を変えるものですから、それによりまして、二・〇％成長と言っていた一―三月が一・五％になって、四―六月が〇・一％と言っていたものが一・〇％になりました。そういう波がありまして、それと比較しましたから今回は下がったのでございますけれども、四―九月の上半期で見ますと、前期に比べて一・二％上昇しております。
　ＧＤＰというのは主として需要の方を見るんですが、経済は三面等価といいまして、需要と生産と所得と三つ見なければいけないのでございますけれども、生産の方は、鉱工業生産を見ましてもまた第三次産業稼働指数というのを見ましても、このところ好調でございます。それは十月までわかっておりますけれども、波はあるけれどもおおむね上昇している。そういうことを総合的に判断いたしますと、ことしに入りましてから、景気は緩やかながら上昇していると判断しております。
　ただ、総理もおっしゃいましたように、この中には公共需要あるいは減税措置によります住宅需要などが多くて、本当に民間の消費、特に設備投資はまだ出てまいっておりません。減少ぎみであります。ようやく最近になりまして、設備投資も先行指標と言われます機械受注が底を打ってまいりましたので、やや改善の兆しが見えたのかなというような感じがしております。
　ここまで来たものをさらに次の、今御審議いただいております補正予算で腰折れしないように持っていって、来年度の後半には本格的な回復に向けていきたい、こう考えている次第でございます。
○溝手顕正君　ありがとうございました。ぜひＰＲもおさおさ怠りなく、国民を元気づけるのも仕事でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　この裏づけというのはなんでございますが、産業部門の状況について若干お伺いいたしたいと思います。
　総理は、十一年度までには我が国経済をはっきりしたプラス成長に転換させ、十二年度にその再生を図っていく、こういうことを明言されまして今日まで頑張ってまいられたわけでございます。そのためのさまざまな対策がとられております。金融機能の安定化であるとかゼロ金利政策であるとか、また企業においては設備過剰の対応であるとかさまざまな努力がとられております。また、そういったことが徐々に効果をあらわしてきているんではないかと私は思っておるわけですが、最近の急激な円高の到来にも株価というのは持ちこたえているというようなこと、これは産業、いわゆる企業の力がかなり抵抗力を増してきたのではないかなと考えているわけでございます。
　その点に関しまして、現在、企業の体力というのはどの程度まで持ち直してきたというか回復してきたと見たらよろしいのかという点、またこのことが大企業ばかりよくなって中小企業のしわ寄せの上に、あるいは労働者の犠牲の上に成り立っているんだというそしりが出ないことも極めて重要だろうと思います。
　この点についてどう認識されているのか、通産大臣と経済企画庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　この不況の間、日本企業の利益率が大変低下いたしまして、危険な状況のものもたくさんございました。特に、金融機関との関係で危険な状態になったものもございまして、さまざま政府も救済措置をとりましたが、どうやら全体として見ますと、企業利益も底を打って、来期は上昇に向かうのじゃないかという予想がなされております。
　また、業種によって非常に格差がございますけれども、私どもの行っております業種別の判断でも、かなりの多くの業種が、いいとまでは言えないまでも並ぐらいのところへ来ている業種がふえてまいりました。
　中小企業の問題でございますけれども、中小企業にも非常に格差がございまして、大変気の毒な状態にあるところもございます。一方では急成長をしているところがございます。今経済の構造的転換期でございますので、そういった業種別の差が出てくるというのは当然でございます。これをいかに悪い方を緩和し、そしていい方を推進して日本経済の新しい構造をつくっていくかというのが政府の施策でございますが、現在、そういう格差があらわれてきていることは事実だろうと考えております。特に、情報関係等これから世界的に成長をする分野につきましては、政府といたしましても、あらゆる方法で需要を拡大し、普及を図っていきたいと思っております。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほどから溝手委員も御指摘のように、企業全体が上向きになりつつあるということは御意見のとおりであろうと思います。数字の上で中小企業も全般的には上向きでございますが、しかし、実感としての景況感というのはまだまだ乏しいというのが実態ではないだろうかと私は思います。
　さきの国会では産業競争力強化ということで、経済の回復、景気回復のために全力を挙げる方法を開いたわけでありますが、今国会はそういう意味で中小企業にどうやって活力を増していただくか、経済を支えている中小企業がむしろ牽引車になってさらに元気を出していただくことが日本の景気の回復だということで、特に中小企業国会と小渕総理はとらえて、それに対する対策、対応というものを挙げてまいってきたわけでございます。
　さきの中小企業基本法は、野党の皆さん方の御理解もいただきながらおかげさまで通過いたしましたけれども、かつて昭和三十八年代に、大企業と中小企業を二つに分けて経済の二重構造ということで、ただ中小企業を一面的にとらえて大企業に近づけるという考え方から、むしろ中小企業の持っている多面性、いろんな面がありますから、そこに一つ一つきめ細かい政策を立てることによって元気を出していただこうという、そういう方向が決定をされたわけでございます。
　ただいま協議をしていただいております法律改正及び予算は、その趣旨にのっとっての具体化でございまして、私はそれらを通じて中小企業がいよいよ活力を増すように頑張っていただくような対策を立てていきたいと、そう思っています。
　なお、リストラあるいは下請企業に対するその対応において、大企業にしばしば問題があることが指摘されております。私どもは大企業が事業の再構築をする際に、ただリストラに走ることではだめですよということを直接訴えてまいりましたし、下請企業に対して、例えば不当に値下げを求めるであるとかいろんな問題があったときには、下請代金法というものに照らして厳正に対応するようにいたしてまいっておるところであります。
　いずれにしても、中小企業にしっかり前進していただくために、我々は全力を挙げて取り組んでまいる覚悟であります。
○溝手顕正君　ありがとうございました。
　先ほど民主党の方からも質問が出ておりましたが、財政の問題で宮澤大蔵大臣に伺いたいと思うんです。
　ちょうど昨年の年末は横浜ベイスターズが優勝いたしまして、大魔神という言葉が流行いたしまして、予算編成に際しまして大蔵大臣の方から、一回の表から大魔神を登板させるようなものだと、こういう話がございました。一年経過後、まだ大魔神がマウンドに立っているような気がいたしておるわけでございます。
　先ほども御説明がございましたように、公債依存度が四三・四％になった。十一年度末の長期債務が対ＧＤＰ比一二二・五％、六百八兆円になるというような予測も出ておるわけでございますが、財政再建というのもぜひとも忘れてはならない課題だろうと思います。
　そういった前提を置きまして私が御質問申し上げたいことは、去年からことしの春にかけての言い方は、大魔神に九回投げてもらおうと。九回投げましたから大分肩も痛くなってきた、腕も弱ってきただろうと思いますが、今回の補正予算の物の考え方、そして来年度の予算編成ということになりますと大魔神連投である。あと、大魔神というのは使い物にならなくなるのではなかろうか、控えのピッチャーはいるんだろうかどうだろうか、心配をいたすところでございます。
　そういった中で、非常に私にとりまして大きな救いは、この四三・四％というのは恐らく最後、最高のパーセントになるであろうというようなコメントを大蔵大臣がされたことでございます。私は素直に受け取っておるんですが、これは経済がよくなって税収がよくなって、大魔神級の予算を組んでも税収がカバーしてくれるのでこれ以上悪くならないんだと、こういう意味を含んでいると理解いたしております。
　この点に関しまして、財政再建の問題を含めまして、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年、小渕内閣が発足をいたしましたときに、総理の決断によりまして財政再建ということをしばらく延ばしてこの不況脱出に全力を挙げようというこういう御方針、御趣旨であったわけであります。それに従いまして、財政としては全力を挙げてまいりましたが、その際、実は我が国のデフレギャップというものがどのぐらいあるかということは、当然ですがよくわかりませんで、とにかくしかし、どうあろうとできるだけのことを歳出、歳入両面でするしかないということで、いわばぎりぎりいっぱいのことをするしか方法はないなというのが本予算並びに補正予算という形になりました。
　幸いにして、一―三のところで成長のプラスが出まして、これは一年半ぶりでございます。そして、四―六もまあまあ思わないことにマイナスでなくプラスが出る。
　先ほど溝手委員のおっしゃいましたことですが、この間の七―九というものが非常に悪かったのではなくて、今、新聞の引証で大変にうまい表現をされましたが、実は七―九のＧＤＰは四百八十二兆でございます。ところが、これは一―三のＧＤＰと偶然に全く同じ四百八十二兆でございますから、決して経済が悪くなっているのではなくて、間を修正したものですから、間の四―六というのの係数が、さっきも堺屋さんが言われましたが、プラス〇・一からプラス一、年率にしますと非常に大きな修正になるので、それで七―九というものが大変にみすぼらしくマイナスになってしまったというだけのことでございますから、経済が悪くなっているわけではない。それが一年本予算をやり補正予算をやりました後の姿で、したがいまして、一年たったところで何となく底はわかるような感じがしてまいりました。
　ただし、御存じのように消費は弱うございますし、民間設備投資も弱いのですから、もう一年財政がやはり踏ん張らなければいけないという、そういう判断をしておりまして、それがただいま御審議をいただいております補正とこれから編成をいたさなければならない本予算の性格でございます。したがいまして、両方ともこれは景気刺激的な性格を持たなければなりません。また、そういうふうにいたすつもりであります。
　そこで、次の溝手委員のお尋ねは、しかしそうやってどんどん国債はふえてどこまで行くのかなということなのでございますけれども、私としては、国税収入がずっと減り続けてまいりまして十年前に戻ったわけですが、どこかで反転しなければ国債の話に結びつかないと。
　いろんな要因はありますけれども、今、来年度の予算の作業をしておりまして、来年度はわずかではあるが国税がふえるように思われます。大変大きな金額ではないにしてもふえるように思われます。
　歳入歳出の方の大きな要因は地方財政と、あと福祉。それから、私としては、いわゆる金融安定化措置というものも、こんなことをもう長年やっておってはいけないわけでございますから、ここでもう先まで見てきちんと盛り込むものは来年度の予算に盛り込んでしまいたい。そういう余裕があるという言葉は変な言葉ですが、そこまでやっぱりやっておきませんと、二〇〇一年にはもうペイオフというものももとに返るわけでございますから、金融の正常化のための措置も来年度の予算にやっておきたい。
　その上で国債をこれ以上ふやさないということができるならば、せめて国民の皆さんにとってどこまで国債がふえるのかわからぬなという御懸念だけは、そういう形で見ていただきたいと思っておりまして、これからの編成でございますので計数的にきちんとは申し上げられませんけれども、来年度予算では多分そういうことができるのではないか。
　それをもちまして、もうこれで財政の非常に異常な刺激措置というのは基本的には大きな部分は完了する。そのことは、来年度の我が国の経済成長が、来年の今ごろには消費も少しはよくなっている、設備投資も何ぼかはというぐらいのところまで民需が来てくれますと今申し上げたようなやり方でできるのではないかという、そういうことを考えております。
○溝手顕正君　ぜひ、そういう結果が実現することを期待いたしております。
　特に、信用組合を中心とした地方自治体が絡んでおります中小金融機関の対策というのもまだ一つ残っている大きな課題でございます。また、何かにつけまして中小企業の金融といいますとすぐ公的金融機関が出動しなくちゃいけないというのも、これも大きな問題だろうと思います。この辺につきましても、ぜひ新年度がターニングの年になりますことを切に願望しておりますし、かじ取りを期待いたしております。
　先ほどの景気の数字の中でも含まれた要素でございますが、今回のＧＤＰの問題の中にアジア向けの輸出というのが相当大きな支えになったと、こういう分析がされておりますが、アジアの中で一番低成長の香港の場合でも〇・七％ぐらい経済成長を起こしたということで、主要国のＧＤＰが、九九年が五・七、二〇〇〇年が五・七とかなりの水準が維持されていると思います。このことは、実は我が国のいわゆる経済を支える大きなファクターとしてＡＳＥＡＮ諸国があるということなんだろうと思います。
　総理は先般、ＡＳＥＡＮの会議に出席をされまして、日中韓の三カ国の首脳会議も持たれたと聞いております。我々といたしましては、ぜひアジア重視の、いわゆる政治だけの問題じゃなくて、日本の経済というのがいかに東南アジアに支えられているか、この再認識というのもやっぱり広く国民に知っていただかなくてはいけないことだろう、このように思っております。
　そういう意味で、今後の北東アジアとのいわゆるつき合いに関しましての総理の御見解を伺いたいと思います。五億ドルの支援というようなことも言及されたと聞いております。いわゆる小渕プランの具体的な構想を伺いたいと思います。
　加えまして、新宮澤構想の問題も同時に質問させていただきたいと思います。
　先般の三百億ドルのいわゆる新宮澤構想というのが今回の経済の下支えに非常に大きな力を発揮したということは紛れもない事実であろうと思います。アジア諸国の評価というのも再度お伺いをいたしたいと思いますし、また、これ残った金を使ってアジア通貨基金をつくったらどうだというような話もあるやに聞いております。今後アジア支援に対していわゆるこの宮澤基金の延長線上でどんなお考え、構想をお持ちなのか、これについてもお聞かせをいただけたらと、このように思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　先月末マニラで開催をされましたＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の成果につきまして、今後の東アジアにおける協力の方向性を幅広い分野で示して共同声明が初めて採択をされたところでございます。また、私は、先般東アジア各国に派遣をいたしましたアジア経済再生ミッションの報告も踏まえまして、東アジアにおける人材の育成と交流を強化する包括的プランを発表いたしましたところ、各国首脳から高い評価が得られ、特に議長のエストラダ大統領からは小渕プランと呼ぼうではないかというような御発言もいただきました。
　これから新宮澤構想につきましては大蔵大臣からお話しいただけると思いますが、経済的財政金融問題としてこれが打ち出されて、非常にアジア経済がそれをもとにして回復基調にあるということでありまして、これからは同時に人的交流を深めていかなきゃならぬと、こういうことで今度のプランを発表させていただきまして、大変各国からも好評を得たところでございます。
　また、明年はＧ８の議長国として主宰する九州・沖縄サミットがございますので、アジアの視点を反映する観点から、各国首脳より貴重な意見を伺うことができたことも成果の一つであると思っております。
　なお、今回ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の機会に、私の提案によりまして日中韓の首脳による対話が朝食会という形で初めて実現したことは、今後の日中韓での対話、さらに北東アジアにおける地域協力を進めていく上で重要な第一歩と評価いたしております。余り政治問題を話さないことにしようということでいたしましたが、たまたま中国がＷＴＯに、米中の間で話し合いがまとまったというようなことの機会もございまして、いよいよもって中国も韓国も日本も、やはりこれからＡＳＥＡＮに対する責任を共同で負っていこうということで大変意義が深かったと思っております。
　我が国としては、このような成果を踏まえまして、二十一世紀の東アジアの平和と繁栄の実現に向けて積極的な役割を果たしてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一昨年の夏にタイで発生いたしましたいわゆる通貨危機というのが、各国が放漫な財政をやっておったとかあるいはみんなが働かないとかいうことではなくて、大きな海外資本が突然引き揚げたというところにあったことは私は明らかであったと考えましたので、したがいまして、これらの国々に大事なことは、そこから生ずる失業を財政的にどうやって手当てをしておくかということと、外貨を稼ぐための原材料の輸入、それによって輸出をふやす資金さえ与えれば、いっとき資本が退いたことによるショックから回復できるだろうと判断いたしましたので、三百億ドルを提供いたしました。その半分は、したがいまして、国内のそういうセーフティーネットである、あるいは半分は輸入を促進するための為替資金である、そういうことでこの資金はうまく利用してもらったように考えております。八割方コミットできたかと思います。
　それで、次の問題は、各国がプラス成長の方に転じてまいりましたので、ちなみにＡＤＢの経済見通しによりますと、九九年はすべての国がプラスというふうに見通されております。インドネシアも、前の年一三・二のマイナスでございますので、二・〇の成長プラスということに見込まれておりますから、そうしますとすべての国がそうなりますが、そうしますと、今度は金もだんだん返ってきますけれども、それらの国が海外で政府が起債をすればアジア市場等々で金を呼ぶことができるわけで、その起債のために、ただ信用がございませんから、そのための信用を我が国が保証しましょう、あるいはそれによって金利が多少でも安くなる、そういうことを第二の構想として打ち出したということでございます。
　ただいまのままですと、まずまず順調に各国の経済がプラスに転じてまいる。その上で、もとより総理大臣が各国首脳と会われまして、我が国の支援の基本的な構想を正式にお述べになり、また保証しておられますので、各国ともそういう意味では我が国に期待することができるという、そういう運営に転じておるように思います。
○溝手顕正君　それでは次に、若干北朝鮮の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　先般、村山元総理を団長とする超党派の国会議員によりまして訪朝がなされました。共同発表も出され、いよいよ日朝国交正常化が図られることになるんだろうと期待をいたしているところでございます。その中で二、三点お伺いをいたしたいんですが、まず一番の問題は大変国民の関心が深い人道問題に関してでございます。
　共同発表では具体的内容には触れておりませんが、今までは拉致疑惑の問題、北朝鮮の赤十字は行方不明者は存在しないという言い方で、今までそういう態度をとってきております。これに関しまして、我が党、公安当局、いろんな格好で、全部が全部これを適用するのがいいかどうかは別にしまして、いろんな見解が出ておりますが、紛れもなくこれは拉致である、事件である、こういった事例もあるやに伺っております。
　この点に関しまして国家公安委員長として、自治大臣、行方不明者ということで片づけてよろしいのかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　この件につきましては、我が国の警察当局はこれまでの捜査結果を総合的に検討いたしまして、七件、十名についての事案につきまして北朝鮮による拉致である疑いがあると、そう判断をいたしております。
○溝手顕正君　ありがとうございました。
　この問題は、日本人にとりまして非常にある意味では厄介な問題でございますし、どうしても解決してほしい問題でもあるし、いろんな思いでこれを受けとめておりますが、ぜひ私としては要望いたしたい。これは政府に対してということで外務大臣かと存じますが、行方不明というのは決して日朝間の合意ではないんだと、ぜひこれだけははっきりしておいていただきたい。これがないと、後で本当に前に進みにくいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　各政党から参加をされました訪朝団の先方とのお話し合いの中では、先生御指摘の問題についても、問題提起がなされて、双方でやりとりがあったというふうに帰国後の訪朝団の皆さんからお話を伺っております。
　私も、先生御指摘のように、この問題を避けて通るということは決してできない問題であろうというふうに考えておりまして、あの両者の発表しました文章の中には、いわゆる人道問題という言葉でくくられておりますけれども、その中にはこの問題がしっかりと提起をされ含まれているというふうに私は伺いました。この問題解決のために私どもとしても努力をしなければならぬ、当然のことだと考えております。
○溝手顕正君　私は、今回の訪朝団が現実に現地におきまして大変な努力をされた、言いにくいことも言って激論を交わされたということも漏れ伺っておりますので、この評価をどうこう申し上げるつもりはございませんが、そういった問題というのはやっぱりしっかり踏まえるべきだと、ここでぜひ確認をしていただきたいという意味で申し上げたところでございます。
　もう一つは、食糧援助の問題でございます。
　どうも我々の受けとめ方ですと、やっぱり食糧で何か、ネタにするというんですか、交渉解決のカードとして食糧問題を扱うのはどうかなという印象を私としては持っております。隣の国が飢えているわけですから、困っているわけですから、この問題だけは何かもう少しおおらかな大局的な観点で問題が見れないのかなと思ったりもいたしております。現実に訪朝メンバーの中にもそういった発言をされた人もいらっしゃいますが、この点に関して政府としてはどうお考えになるのか。
　また、その他いろんな問題点になっていることがたくさんございます。例えば、ミサイルの問題あるいは工作船の問題、領海侵犯の問題、いろいろございます。この辺につきましても、我々としては、やっぱり断固とした、日本の態度をしっかりしたものにして交渉に臨む必要があろうかと思います。
　そういった意味で、先ほどの食糧援助の問題とその他の交渉態度につきまして、外務省のいわゆる姿勢というのをひとつお示しいただきたい、このように思います。