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○川田龍平君　やっぱりこれ、しっかりやっていただきたいと思うんですね。最近、コンビニとかで何かいろんな制度をまとめて一冊の本で、こうするとお金がもらえますよみたいなのが販売されているんですけれども、でも、そういうことだけじゃなくて、ちゃんと教育の中で将来に対する設計も含めて考えられるような、本当にトータルな教育をやっぱりしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、是非しっかり教育の方でもこれ考えてやっていくべきだと思っています。
　また、この企業型ＤＣは、企業年金である以上に、事業主が従業員の老後の所得確保についてきちんと責任を持つことが当然です。先ほども申し上げましたとおり、このＤＣ制度は運用の選択を加入者が自ら行うことから、加入者が誤った選択を行えば年金の受給段階で資産が目減りしてしまい、従業員の老後のライフプランが崩れてしまうことも考えられるわけです。このため、投資教育について、努力義務などと甘いことは言わずに、企業年金の実施者である事業主にマネー教育、ライフプラン教育という意味での投資教育を義務として課すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　投資教育の義務化という御指摘でございますけれども、現在努力義務になっておりますこの投資教育、導入時の投資教育でございますけれども、この実施状況を見てみますと、ほぼ一〇〇％実施をされているという状況でございます。そうしますと、この導入時につきまして義務とするまでの必要性ということになりますと、いささかどうかなという感じがいたしますけれども、一方で、継続投資教育、加入時なり新規に入社したときだけに教育をすればいいというものではございませんで、その後のライフステージに応じてきちんと教育を続けていただくことが大事でありますけれども、この継続投資教育につきましては、実は実施率は約六割となっております。
　したがいまして、今回の改正案では、努力義務の内容としまして、従来、導入時の投資教育だけであったものに加えまして、継続投資教育も努力義務としてやってほしいということを法律上位置付けさせていただいたわけでございます。
　具体的にどのような形でやるかというのは、かなり各企業の実情に応じて弾力的にやっていただく必要がございますので、義務という形で行政が枠をはめてやるというよりは、それぞれの企業の努力の中で柔軟に進めていただくことによりまして、この継続投資教育も導入時の投資教育と同様にほぼ全ての企業で実施していただけるように、そういった取組を目指したいというふうに考えております。
○川田龍平君　ちょっと六番の手数料も飛ばして七番目に行きますが、特別法人税について。
　今回の法案によってＤＣ制度の課題が全て解消するわけではなく、今後制度を運用していく中でまだ様々な課題があると認識をしています。まずは、このＤＣも含めた企業年金に差し迫った課題としての特別法人税の問題です。
　企業年金は、運用時課税である特別法人税について、暫定措置として、二〇一六年度末までの間、課税停止の措置がなされています。このため、現在、企業年金等の積立金は運用時に非課税となっているわけですが、仮に二〇一七年度以降特別法人税が復活することとなれば、毎年その積立金から一・一七三％の税が新たに課されることとなってしまいます。
　企業年金については、一時金として支払われる場合は、退職時は退職所得控除はあるものの退職所得として課税がされており、年金払いの場合も公的年金等控除はあるものの雑所得として課税されています。つまり、原則どおりに課税を行ってしまうと、運用時と給付時に二重課税をされることとなり、制度の根幹を揺るがしかねないのではないでしょうか。諸外国でも、運用されている積立金に税を課している例は少ないと聞いていますが、厚労省では諸外国の状況をどのように把握していますでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　諸外国の運用時課税の状況でございます。もちろん、それぞれの国で税体系が異なってまいりますので単純な比較というのは難しいわけでございますけれども、運用時課税を実施している国自体はそんなに多数ではないというふうに承知をしておりまして、例えば日本のほかにはデンマーク、イタリア、スウェーデン、オーストラリア等であるというふうに承知をいたしております。ただ、こうした運用時に課税をしている国でありましても、課税の段階、運用段階で、運用収入ではなく積立金そのものに対して課税をしている国というのはほとんどないというふうに承知をしている状況でございます。
　私ども、こうした点も含めまして、二十九年度以降の取扱いにつきまして改めて税制当局と相談してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　私は、この特別法人税を廃止すべき、撤廃すべきと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この特別法人税の問題については、私ども自民党の税調でももうさんざん議論をしてまいりました。企業年金制度に関する税制の在り方について、二十七年の一月、昨年の一月の企業年金部会における議論の整理では、もう御案内のとおりで、積立金に対する特別法人税は早期に撤廃するべきだという御意見がありました。その際には、企業年金制度等の課税関係についても、拠出時、運用時、給付時全体の課税の在り方の議論を併せて行うべきということで、今諸外国の話について局長から御答弁申し上げたとおりであります。給付時の課税関係については、退職所得控除など退職一時金税制との関係を踏まえて、一時金か年金かといった給付方法によって公平性が損なわれることのないような制度設計を検討することが重要だというふうに整理がされております。
　厚生労働省としては、私どもとしては、企業年金部会、社会保障審議会のこの部会における議論の整理等を踏まえて、これはもう両極端ございますので、平成二十九年度以降の税制改正において必要な対応を検討しなければならないということでありますが、諸外国の課税の状況などを踏まえて、段階ごとの課税の状況を踏まえていかなければいけないなというふうに思います。
○川田龍平君　是非この企業年金の積立金に対する特別法人税について、運用時と給付時の二重課税防止の観点からも撤廃を是非実現していただきますように、これは大臣に財務省としっかり折衝を行っていただきたいと思います。
　次に、中途引き出しについては先ほど津田議員からもお聞きいたしました。それから、ちょっと九番も飛ばして十番に、障害者の年金の在り方について伺いますが、この障害者雇用の取組が進む中で、民間企業の従業員全体に占める障害者の実雇用率は、二〇〇四年の一・四六％から二〇一四年には一・八二％へと上昇しています。障害を持っていることが企業年金加入のハードルとなるようなことはあってはならないと考えます。
　就労する障害者が増加する中、各企業において雇用している障害者に対し、企業年金の制度について健常者と同じように制度が理解できるように適切な配慮をもって周知されているでしょうか。厚生労働省としての実態をどのように把握していますでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今先生御指摘ございましたように、障害者の方も雇用されている方、大変に増えていらっしゃいます。平成二十七年度では、障害者雇用状況の集計結果を見てみますと、民間企業に雇用されている方四十五万人、過去最高に達するといった状況でございますので、この就労している障害者の方々がきちんと企業年金の仕組みを理解していただく、これ誠に重要なことだと思っております。
　現在、企業年金制度の中で各実施主体がやっております取組といたしましては、これは障害のお持ちの態様は様々でございますけれども、例えば聴覚障害のある方に対しまして手話や字幕、筆談での説明を行う事例、あるいは知的障害のある方に対しまして御親族の方と一緒に研修に参加していただくような取組、こういった様々な取組が行われているところでございます。
　私どもは、こうした各企業で取り組んでいただいている事例を集めまして、好事例を展開していく、フィードバックしていくということで、障害をお持ちの方もきちんと制度が十分に理解できて、これに参加できるような、そういった取組を進めてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　一方で、全ての障害者が就労可能となるわけではなく、就労できない身体障害、精神障害者、難病を患っている人など多くの方が障害年金で生活をしています。受給者数は近年徐々に増加しておりまして、二〇〇四年度が百七十二万九千人だったところ、二〇一四年度には二百三万八千人となっています。
　今国会提出の国民年金法等改正案とも関係しますが、公的年金はマクロ経済スライドにより給付水準が調整されることとなっており、昨年度は障害基礎年金も減額をされました。就労困難な障害者の生活のよりどころとなるこの障害基礎年金については、マクロ経済スライドによる減額を補填するような給付水準を維持する措置を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘のマクロ経済スライドでございますけれども、これ、御案内のように平成十六年の改正によりまして導入をされたものでございます。その基本的な枠組みは、将来世代への負担を過重にしない、そういうことで将来の保険料水準を固定いたしまして、その範囲内で給付水準を時間を掛けて調整する仕組みということでございます。言わば将来世代への給付水準確保のために長い時間を掛けて徐々に調整をしていく仕組みであるというふうに御理解賜りたいと思います。
　一方で、障害年金の、御指摘ございましたけれども、公的年金の立て付けと申しますのは、稼得能力が喪失をする場合に所得保障を行う、これが公的年金の大きな目的の一つでございまして、この稼得能力の喪失は、通常は年を取るに従って、すなわち加齢に伴って起こるわけでございますけれども、障害につきましてはこの稼得能力の喪失が加齢ではなくて現役期に障害状態となって早期に到来をしたんだと、こういった考え方で所得保障をする、これが公的年金におきます障害年金の立て付けでございます。
　こうした前提で申しますと、ただいま御指摘ありましたように、障害年金の場合だけ例えばマクロ経済スライドの調整の例外にするといったようなことはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。
　一方で、障害をお持ちの方々の所得保障の仕組み、必ずしも公的年金だけというわけでもございません。いろいろな福祉の給付金でございますとか、今般も三万円の給付金というものを実施をいたしておりますけれども、公的年金と併せてこうした様々な形で支援を申し上げる、こういった形で実際に保障を進めていくというのが適切な在り方ではないかというふうに考えております。
○川田龍平君　昨年の四月に私が指摘した障害年金の初診日認定問題については、昨年の十月に行われた制度改正でどのように解決をしたのでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生から御指摘のあった障害年金の初診日問題、この制度についてでございますけれども、初診日に加入をしていた年金制度から年金が障害年金の場合には支給をされるわけでございますので、そのためカルテなどによって初診日を判断することが必要だということでありますけれども、カルテの保存期間、これは期限が五年でございます。この経過や、それから医療機関の廃院、やめてしまうなどによって初診日の証明が得られないという場合が間々あるわけでありますが、平成二十七年十月からは、第三者が初診日を証明した場合など初診日を合理的に推定できる一定の場合は本人の申し立てた日を初診日として認める扱いを拡大をいたしました。
　この結果、初診日の扱いについては、先生がかねてから御指摘のあった厚生年金と共済年金との間のアンバランス、これを同様の取扱いということになったわけで、いわゆる公務員優遇というのが指摘がございましたけれども、これについては同様の扱いとするということにいたしたわけで、こうした初診日の取扱いを適正に運用して、障害年金の公正な受給につなげていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　これは半歩前進ということで評価いたしますが、現場の事情に詳しい方にお話を聞いたところ、とりわけ精神科の初診となると家族にもないしょにすることが多く、何十年も前の通院の事実について記憶している第三者というのは普通いないのではないかという御意見もいただきました。
　昨年の十月以降、二十歳以降の、第三者証明で初診日が認められた件数と、初診日が一定の期間内にあると確認できたことで初診日が認められた件数を教えてください。
○政府参考人（福本浩樹君）　お答えいたします。
　今先生お尋ねになりました二十歳以降の第三者証明で初診日が認められた件数、それから初診日が一定期間内にあると確認できたことで初診日が認められた件数、これ、いずれも今回の運用改善で改善を図ることにした件数でございますけれども、現時点ではこの件数について我々持ち合わせてはおりません。しかしながら、我々といたしましても初診日の見直しに係る施行状況を把握する、あるいは検証するということは必要なことだと考えておりますので、どのような方法で把握できるかということも含めまして、実施業務に当たっております日本年金機構とよく検討したいと思っております。
○川田龍平君　これ、いつになれば件数が分かるのか教えていただきたいということと、是非、調査結果が出次第報告をいただき、今後の制度の更なる改善に取り組んでいただきたいと思います。
　精神、知的障害に係る障害年金の認定の地域差の解消に向け等級判定ガイドラインが策定中ですが、認定率の低い地域に平準化されるのではないかとの不安も大きいことから、拙速にこれ適用するのではなく、施行のための調査を行うなど、その影響を慎重に調査をした上で、必要であれば修正も加えるべきではないでしょうか。
　今後のスケジュールについても併せて教えてください。
○政府参考人（福本浩樹君）　先ほどのお尋ねの件数でございますけれども、今後検討して把握をいたしたいと申し上げましたが、これ、障害年金の支給の決定の件数、支給が決定されるもの、年間ですけれども十万件、あるいは不支給となるものは二万件、大体十二万件ぐらい年間でございます。月々でも一万件ぐらいございまして、これは十月から施行しておるわけでございますけれども、その中で、運用改善によってこういう支給が認められた件数をどういうふうに捉えられるか。いかんせん数が多い中で、これ書類を探らないといけません。過去に遡って大量の書類の中からこういうものを探し出せるのか、あるいはどれぐらい時間が掛かるのか、あるいは場合によっては将来に向けて今事務をしていく中で、その都度その都度集計をしておくというやり方もあるかと思いまして、この辺りをよく検討して、できるだけ早く数字をつかむということにしたいと思います。
　それからもう一つ、地域差の話がございました。障害認定、特に精神、知的障害者の障害認定の認定がされたかどうかの割合に地域差があるという問題でございますが、これ、専門家検討会において検討をいたしまして、その中では精神科の医師あるいは精神障害者の団体の意見も聴取をいたしながら等級判定ガイドライン案というものを取りまとめたものでございます。
　この等級判定ガイドライン案でございますけれども、認定の流れは、一つは、等級の目安の表というものを今回作りました。これは、日常生活能力の程度に関する数字を組み合わせたもの、客観的な指標、これを用いてまず該当する等級を一旦確認をするということと、ただ、それに加えて、これらの数字には表れない日常生活や就労に与えている影響を定性的な事柄として考慮すべき要素として考慮に入れるということをし、かつ、更に加えて、このような目安あるいは考慮要素以外の事項についても幅広く、医師の診断書、あるいは本人、御家族からの申立ての書類等々も確認した上で総合的に判断するということになってございます。
　したがいまして、実際の認定の等級というのは、一律にこの表、今回作りました目安の表だけで決まるものではありませんので、数字に表れない要素も勘案して等級を認定するということ、これはよく周知をいたしたいと思います。
　加えて、このガイドライン施行の時点で既に認定を受けておられる方々については、障害の状態が従前と変わらないということであれば、従来のやり方で適正なやり方で認定を受けておられるということには違いありませんので、当分の間は新しいガイドラインに沿って認定を行い、例えば、仮に等級非該当となったということになってもそれへの変更は行わないという経過措置を講じるということも、議論の結果、整理をしておるところでございます。
　今後のスケジュールのお尋ねでございますが、日本年金機構で、認定医が認定をいたしますその認定医の会議あるいは職員の研修などを通じまして、この新しい認定方法を十分に周知徹底するという準備期間を経た上で、今年の夏頃をめどに実施に移す予定でございます。
○川田龍平君　この検討やガイドラインというのが障害者権利条約をやっぱり無視しているんではないかという意見もあります。障害についての考え方や捉え方、概念について、この障害者権利条約を踏まえて、医師だけではなく障害当事者や家族、支援者の意見も反映させるということや、障害者を社会との関係で考えるべきということで、医師の診断書のみでの判定の仕組みを改めるとか、いろいろと多様な関係者による検討会を設けて、障害者の権利擁護の視点で是非再検討していただきたいと思います。
　最後ですのでまとめますが、今回の法案、国民の老後の所得確保の選択肢を広げるという意味で基本的には良い方向に進むのではないかと思われる一方で、企業年金制度自体には特別法人税の問題が出始め、今後も取り組んでいくべき課題が残っているのも事実です。
　確定拠出年金制度の普及が本当の意味で国民の利益となるためには、こうした課題に引き続き取り組み、国民にとってより魅力的な制度に見直していくことが必要です。
　更に言えば、この確定拠出年金に限らず、確定給付企業年金を含めた三階建て部分の年金、そして公的年金制度も含めた年金制度全体は、将来に向かって安心で国民に信頼される制度とするべきであり、加えて、個人型の年金などの任意加入の制度は全ての国民にとって魅力が十分にあるべきではないかと考えます。
　そこで、大臣に、公的年金制度を含めた年金制度全体の将来のあるべき姿について大臣の見解と今後の取組について短く一言で決意を、難しいと思いますが、どうかお願いします。済みません。
○国務大臣（塩崎恭久君）　公的年金制度に加えて企業年金制度がございます。それに税の支援策を加えているわけで、我々はよく自助、共助、公助と申し上げますけれども、まさに公的年金を中心として、これに自らの貯蓄などの自分の人生設計の中で努力をすること、そして企業年金などの私的年金、これは税のサポートも含めてあるわけでありますけれども、そういうものを組み合わせて自らの人生をしっかりと組み立てていただくということが大事だというふうに思いますので、確定拠出年金制度についてもそのような観点からしっかりと絶えず見直しをしていきたいというふうに思います。
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古川俊治君　自由民主党の古川俊治から質問させていただきます。
　私も、津田先生の御指導によってしばらく財政金融委員会に左遷されておりまして、二年ぶりぐらいにこの委員会で質疑をさせていただく、大変光栄に思っております。
　私は財政金融委員会におりまして、ただ、そこでもちょっと財政について勉強させていただきました。大変この日本の財政状況、現在すごい厳しい中で、社会保障の給付になかなか、一定の枠を付けなきゃいけないという状況になってきていると。
　その中で、私、塩崎先生というのは、やはりパイを取り合っていくのではなくて、パイを大きくしてから分けていく、こういう考え方、すなわち経済成長と社会保障を両立させていく、経済成長に親和性のあるような社会保障制度をつくっていくと、こういう考え方のできる先生だと思っておりまして、そういう意味では大臣になられるときに規制改革等に大変期待をしておりました。
　その意味で、私、ちょっと意外だったというか、残念だったという方が正しいかもしれませんけれども、今回出てきました、まだ今回の質疑ではないんですけれども、国民年金等の法の改正案なんですね、あちらで、結局、ＧＰＩＦのインハウスの株運用が認められなかったという結論になっております。この国会でも、足下の株価が低落していることもありまして、ＧＰＩＦの運用のリスクに関する議論が出たというふうに理解しております。ただ、運用のリスクの問題であれば大臣御存じのようにこれはポートフォリオの問題ですから、インハウス運用の是非の問題ではないはずなんですね。
　また、公的機関が民間の株式を持つと、議決権行使を伴いますので、これが民間企業への経営の介入になるのではないか、こういう御意見もあるわけですけれども、これは、日本銀行も株券を買い入れていまして、これは議決権行使を他の信託銀行に委託することによって行使していると。このように、日銀と同じように議決権を行使すれば問題はないわけであります。現に、様々の厚生年金基金や確定給付企業年金、これもインハウス運用を行っているわけであります。
　一方で、現在ＧＰＩＦが委託先に指示を出して購入するのに大体三日掛かるというんですね。これは市場の今の動きから考えるとかなりのリスクであります。その意味で、ＧＰＩＦがインハウス運用を始めれば、市場の動きに関しまして的確、迅速に指示が出せるというメリットもあります。また、ＧＰＩＦはスチュワードシップ・コードを受け入れておりまして、被保険者のために中長期的に投資リターンの拡大を図るためにしっかりと企業の経営を見て議決権を行使すると、こういう責任を持っているというわけであります。
　そうであれば、少なくとも今回はＧＰＩＦにおける株式のパッシブ運用についてはこれは認めるべきであったんではないかというふうに思っているんですけれども、実は塩崎大臣は党にいらっしゃるときには、このことについてＧＰＩＦをちょっと改革しようということで、すなわちマネジメントと運用はセットで改革していこうというお考えで、私もその下っ走りの一人として随分一緒にやらせていただいたんですけれども。
　大臣、これから、現に出てきた法案について、また今後の考え方について御意見をいただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、年金は専ら被保険者のために安全かつ効率的に長期的な視点で運用をしなければならないと、こういう中でどういう運用をしていくのかというのはいろいろ様々なことがあり得ると思っています。私も、もちろん大臣になる前にいろいろな考えを明快に言ってまいりましたが、それは基本的な考え方は別にそう変わっているわけではございませんが、やっぱりいろいろ備えなければいけない条件というのがあるんだろうというふうに思います。
　そういうことを考えるとともに、もう一つは、やはり社会保障審議会の中での年金部会での様々なステークホルダーの皆様方のお声なども踏まえていくことも大事であって、今回は特に部会の方でガバナンスについてはおおむね合意を見ていただいたわけでありますけれども、インハウス運用については、解禁については必ずしも合意に至るところまでは行かなかったということで、もちろん今お話にあったような議決権行使に条件を付けるなり、いろんな形の知恵はもちろんあると思いますが。
　その一方で、じゃ、運用するＧＰＩＦ自身のスタッフのキャパシティービルディングは大丈夫なのかということも同時に考えていかなければならないことであって、昨年、いわゆるプライベートエクイティーについても五％の範囲内でやりますけれども、これもキャパシティービルディングと平仄を合わせていくということになっています。
　そういうこともいろいろ考え合わせて、今回私どもは御提示申し上げている法律の形でお願いをしようということでありますので、いずれにしても、長期的に見てお約束した年金の支払がきっちりできるような運用をやれるということが最も大事であって、目先の株式市場などの動きだけに過度にとらわれるのではなくて、長い目で見た運用をしっかりと組んでいく、そしてそれを運用し得るだけの体制をやはり築き上げていくということも大事なことでもあり、また私の責任でもあろうというふうに思いますので、引き続き検討を続けていきたいというふうに思っているところでございます。
○古川俊治君　しっかり大臣の任期中にスタッフの充実を図っていただいて、三年後にもう一度見直すことになっておりますので、是非そのときにはまた党に戻ってきていただいて声を上げていただきたいというふうに思っております。
　大臣、どうぞ、よろしかったら。私は結構でございますので。
○委員長（三原じゅん子君）　それでは、大臣、お戻りになっても結構です。
○古川俊治君　では、質問を続けます。
　鈴木局長に伺います。
　平成二十六年度の財政検証の結果について、私、ちょっと資料を出させていただきました。これに基づいて御質問させていただきたいと思っております。
　平成二十六年度の公的年金の財政検証では、経済再生ケースと呼ばれているものですね、実質成長率二％半ば、名目成長率三％台後半ということになっておりますけれども、ちょっとこれが楽観的過ぎるんじゃないかという意見は多く出ているところではありますが、これに続く五ケースでは所得代替率五〇％を維持できると。しかしながら、参考ケースに続く三ケースではこれ維持できない。ですから、将来的に給付を削減したり、あるいは保険料増を伴う抜本的な制度改革をしない限りは維持できない、公的年金をですね、ということになったというものでありました。
　経済再生ケースに続く五ケース、これ、大体似ていまして、二〇四三から四四年度にマクロ経済スライド調整が終了して、それ以降は所得代替率が大体五〇％強で一定になる、だから経済再生ケースであれば大丈夫だよというメッセージだったというふうに理解をしております。
　ただ、改めて見てみますと、この平成十六年度の大改正、所得代替率五〇％というのを約束したのがこの平成十六年度の大改正。これでずっと今検証を続けているわけですけれども、私、例えば、一九六三年生まれなんで、これ六四年というところがちょっと一番近いので見ていただきたいんですけど、私が、一九六四年度生まれで、近い人いっぱいいると思うんですけど、二〇二九年に大体この人は六十五歳になるんですね。
　そのときの所得代替率は五六・八％なんですよ。これ、済みません、ケースＥというのを見てください、ケースＥですね。ケースＣはちょっと余りにも現実と懸け離れているんで、経済再生ケースであっても一番現実的なケースＥで見てみたいと思います。これで見ますと、二〇二九年に私、六十五歳になるときが五六・八％。ところが、その後ずっと所得代替率が減っていって、九十歳になる二〇五四年には四〇・四％になっちゃうんですね。これが実態であります。
　例えば、物価上昇率で割り戻した、これ、下のグラフを、これは実質の幾らという、何万円の単位になっていますけれども、六十五歳のときは現役の男子の平均賃金が四十・四万円、そのとき二十二・九万円だから、所得代替率五六・八％なんですよね。
　ところが、例えば八十歳でもいいかな、二〇四四年にこれでちょうど八十歳になりますから、いいですね、八十歳になったときは、現役の平均賃金は四十八・八万円まで上がっている。これはプラスの八万四千円、六十五歳当時から比べて上がっているんですね。ところが、一九六四年の人が二〇四四年になるときには二十一万円しかもらえなくなるんですよ。これはマイナスの一万九千円です。要は、これは十万円近く差ができちゃうんですよね、結局。
　ということは、結局ずっと政府が約束してきた所得代替率の五〇％ということが、これで約束しているということが言えるのかどうか。これが私、ちょっと問題になるなと思っているんですね。
　ちょっとケースＣ、これ大変アイデアルなケースではありますけれども、これであっても実は同様でありまして、所得代替率はみんな最初は六十五歳のときは何とか半分もらっているんですけれども、実は八十五歳、九十歳になるうちにはその四割ぐらいしかもらっていないということですね。
　これは、物価上昇率で割り戻すと、名目のお金というのは一時期で減るのは終わるんですね、これはマクロスライド調整が終われば減るんですけれども、そうはいっても現役と比べたときの所得代替率が減ってきますから、新しいいろんなサービス、付加価値の高いサービスが出てきたときにはこれを使えないということになります。
　この点、政府の方は今どういうふうにお考えで説明されるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今先生の御指摘いただきました点でございますけれども、これ、具体的には新規裁定年金、新たに年金をおもらい始める方々の所得代替率、これは五〇％を維持しようというのが今の年金制度の方針、政府の方針でございます。
　今御指摘ございましたのは、そこでそういった形で新規裁定の年金をもらい始めてずっとお年を取られていく、そうすると、いわゆる専門用語では既裁定年金ということになりますけれども、いわゆるそういった受給開始後の年金についてどういうような改定方式を取るか。これは実は、購買力に着目いたしまして、物価の変動に応じて改定する、いわゆる物価スライド方式で既裁定年金は改定をいたしております。この方式を取りましたのは、平成十二年の改正におきまして、具体的に申しますと、マクロスライドを導入いたしました十六年改正の一つ前の改正でございますけれども、十二年の改正において、将来世代の保険料負担を過重なものにしない、そして制度を持続可能にする、そういった観点から導入をされた仕組みでございます。
　今先生御指摘のように、賃金が物価を上回って上昇する、そういった最近の財政検証で前提にしております経済前提、この経済見通しの前提に立ちますと、今申し上げました年金受給開始後の年金額の改定に物価スライド方式を採用いたしておりますので、既に年金を受給している方の年金の水準というものは、毎年新たに年金を受給する方、新規裁定年金の方の水準と比較した場合に、その比率が今の物価スライドによって徐々に開いていく、これは御指摘のとおりでございます。
　この開いていく比率でございますけれども、平成二十六年の財政検証で試算した結果によりますと、ケースにもよりますけれども、年金受給開始後に数十年掛けて大体新規裁定の八割になる。今先生のお示しいただいた図をちょっと拝借いたしますと、例えばでございますけれども、一九七九年度生まれの方が年金をおもらいになるときに、右のケースＥでございますけれども、右の二〇四四年、これは五〇・六％ということで、所得代替率五〇％維持されてございます。そのときに既に既裁定年金になる方というのは、これを表の上の方にずっと御覧いただきますと、一九五四年度生まれの方四〇・四％ということで、五〇に対して四〇ということで、今私の申し上げました既裁定年金の新規裁定年金に対する比率が約八割、こういった形を数十年掛けて徐々に実現していくというような形になっているわけでございます。
　そこで、こういった開きが新規裁定と既裁定であっていいのかということでございますけれども、一方で、高齢者の消費、生活を支えるための年金でございますので、高齢者の消費支出額というものを見てまいりますと、これは家計調査の結果でございますけれども、年齢が上がるにつれて消費支出額というのは少なくなる傾向にございます。具体的には、八十五歳のときの消費支出額というのは六十五歳のときの消費支出額の大体八割ぐらいでございます。そうすると、この物価スライド方式で年金を既裁定の方はだんだんと改定をしていきましても、その時々の年金額というのは結局今申し上げたような消費支出の水準、高齢者の衣食住といいました基礎的な支出をカバーする水準になっているだろうということが言えるのではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、こういった物価スライド方式なりマクロ経済スライドを通じまして、きちんと高齢者の生活を保障し、かつ将来の方々の年金水準がしっかり確保できるような、そういった形で年金制度を運営していくということで現在の仕組みができているというふうに理解をいたしております。
○古川俊治君　今局長は大体八割でも大丈夫だということをおっしゃったんですけれども、これは、今日ここに出ているのはモデルケースですから、それは基礎年金しかもらっていない方も結構いるわけですよね、だから、それは、その人たちの生活がどうかと。ずっと今日、多分そこだけ改めて見て、委員の先生方もこんなに低くなるのかと思った人結構多いと思うんですね。実は、八十歳、九十歳になるときの、僕の世代が八十歳になるときというのは、ちょうど基礎年金のマクロスライド調整が終わるときですから、一番とばっちりを受ける世代なんですよね。
　そういうことでいうと、やはり公的年金だけではなくて、いわゆる私的年金と言われているような、今回、今日議論になっていますＤＣ、ＤＢ、こういうものをしっかり認識していただくことが大事だと、こういうふうに私は考えていただくことが、国民の皆さんに広報することが必要だろうというふうに思っております。
　その上で、今回の財政検証でやはりオプションも示されておりまして、被用者保険の適用を広げていけば、基礎年金のマクロスライド調整期間というのはかなり短縮されるということが分かっておりまして、これは給付水準の抑制効果にかなり効果があるということになります。だから、被用者保険の適用を広げていくことはすごく大事だと思っているんですけれども、現在のところ、二〇一八年度から、対象労働者が五百一人以上の企業で一定の要件を満たす短時間労働者、大体これ二十五万人ベースですけれども、ここで実施されることが既に決まっております。
　今回ちょっと審議できるかどうか分かりませんが、国民年金法等の改正案では、更に五十万人ベースで労使の合意に基づいて適用可能とするという法案ができているわけですよね。ただ、被用者保険の適用拡大というのは、やはりコスト増が大きい業種ですとか中小企業、これはなかなか受入れは困難だろうというふうには考えられますね。
　今後、政府は被用者保険の適用拡大に向けてどのように取り組んでいくつもりか。また、二〇一八年十月の被用者保険の適用拡大については、施行後三年後の見直し条項が付いております。これについて、今既に提出済みの法案の内容を超えた更なる被用者保険の適用拡大についてはどのようなお考えがあるでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　被用者年金、被用者保険の適用拡大でございますが、今御指摘のように、社会保障・税一体改革の関連法、これによりまして、今年の十月から規模五百一人以上の企業に対しまして適用拡大が行われるということでございます。
　これ、五百一人以上の企業ということにいたしましたのは、負担能力などにも応じまして中小企業に強制的に適用拡大するというのはなかなかいきなりは難しかろうということで、こういった措置が既にとられているということでございますけれども、これも、今御指摘ございましたように、中小企業をそのままにしておいてはいけないということで、ただし強制的に適用拡大ということもできませんので、五百人以下の中小企業につきましては労使の合意に基づいて適用拡大を図っていこう、こうした法案を今回提出させていただいているところでございます。
　そこで、適用拡大の進め方でございますけれども、やはりよく言われます百三十万の壁とか、そういったような言い方をされることがございますけれども、一定程度就業調整のようなことが起きるのではないかというような懸念もあるわけでございます。したがいまして、被用者保険の適用拡大を円滑に進めるという観点から、短時間労働者の方々の賃金引上げ、あるいは御本人の希望を踏まえて働く時間をできるだけ延ばす、こういったことを通じて人材確保を図っていきたいという中小企業の方々あるいは大企業の方々もいっぱいいらっしゃるわけでありまして、そういった就業調整を防ぐ形で適用拡大も進め、人材確保を図っていこうという事業主に対しましてキャリアアップ助成金の拡充を行うということも併せて予定をいたしております。
　したがいまして、こうした支援措置、あるいは御本人の基本的には老後の所得確保のためになる制度でございますので、周知、広報、こういったものを併せまして、積極的な適用拡大の推進を図っていきたいと思っております。
　最後ございました、三年以内に更なる適用拡大を検討せよというのが検討規定で定められております。この点につきましては、現時点で直ちにこういった形、こういったスケジュールでというものを持ち合わせているわけではございませんけれども、ただいま申し上げました今年十月からの適用拡大の施行状況、あるいは短時間労働者の方々の就業実態とか経営への影響、こういったものを見ながら、総合的に検討して適用拡大を進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○古川俊治君　よろしくお願いをします。
　また、これは別の問題なんですけれども、やはり法律上、雇用者に被用者保険を適用すべき事業所であるのに、国民年金への加入をするように違法に仕向けている企業があると、この指摘が衆議院の質疑でも大分指摘をされておりました。塩崎大臣は、まず国税と情報共有をして一件一件対応していくと、このように御答弁されておりますけれども、しっかりこれからもそれは対応していただきたいというように思っております。
　次に、今回のＤＣの法案、これにつきましては、でも、まだ拠出金の制限額が付いているということでございまして、先ほど申し上げましたように、なかなか公的年金だけで生活していくのが難しい状況の場合もあるということでありまして、高齢期に備えて国民の資産形成を図るという観点からも、是非拠出金の限度額というのはもうちょっと自由な労使間の合意で、企業における自由な制度設計、これができるように考え直すべきではないかというふうに考えています。
　これ、ＤＢについては当然制限はないわけですよね、それに比してＤＣにあるということ、あるいは今回の法律でも制度ごとに拠出金の限度額が異なると。これも根拠は十分かというような気もするんですけれども、この拠出額、特に撤廃に関する厚労省の考え方、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　この確定拠出年金の拠出限度額でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、それぞれの被保険者の資格の特性とか、あるいはほかの企業年金制度への加入の有無とか、そういったことに応じまして著しい不公平が生じないように配慮しながら設定をされてまいりました。
　設定されてきた経緯もありまして、一律になっていなくて、それぞれ額が設定をされていて、またそれが必ずしも整合的でないといったような御指摘もいただいているわけでございますけれども、こういった設定の経緯からいたしますと、それぞれに一定の合理性はあって、一概に不合理というところまでではないのかなというふうに思っております。
　一方で、ただいま御指摘ございました確定給付の企業年金、これは給付の額の方が先に定まりますので、それに見合った掛金を設定するという仕組みでございます。したがいまして、財政状況に応じて掛金が決まってまいりますので、ある意味、掛金を拠出者が恣意的に拠出をするという余地はほとんどない制度だということでございますので、言わば給付の方から掛金が決まってまいりますので、掛金側の限度額は特段設定をいたしていない、制度的には設定いたしていないということでございます。
　これに対しまして、確定拠出というのは掛金を労使合意で自由に設定をできますので、必ずしも今申し上げたような形で制度の仕組み、基本的な仕組みが異なる面がございますので、確定拠出と同じように限度額を設けないでいいということではないんだろうというふうに思っております。
　この限度額につきましては、御案内のように、税制優遇措置とリンクをいたしておりますので、これは、基本的に上限額を設けること自体は、やはり税の優遇でございますので、必要ではないだろうか。したがって、無条件の撤廃というのはなかなか難しいと思っております。さはさりながら、この限度額につきましては、冒頭申し上げました、必ずしも全部整合的かどうかという問題も含めまして、社会保障審議会の企業年金部会でも相当議論をされまして、結果的に、今後引き続き議論をすべき課題というふうに整理されたところでございます。
　したがいまして、今般御提案申し上げている法案によります普及促進の措置、こういったものの実施状況でございますとか、あるいは税の実態、こういうものをよく踏まえまして、また検討を進めて、税務当局とよく相談してまいりたいというふうに考えております。
○古川俊治君　税制優遇の考え方があるというふうにおっしゃいましたけれども、中には低年金であるゆえに結局最終的に高齢期になった後に生活保護になってしまうという場合もあるわけでして、トータルな財政的な状況から考えますと、しっかり資産形成をしていただくという方がいい場合もあるわけですから、その辺はしっかり財務当局と調整を続けて、少なくとも拠出金額がどんどん上がっていけるという状況はつくり出していただきたい、これはお願いしたいと思っております。
　同様に、このマッチング拠出についても、これもちょっと制限額が付いておりまして、多分同じようなお答えになるんでしょうからこれはあえて問いませんけれども、これはもう既に拠出額、収入が高い人は拠出をする余裕はあってもできないという人が実はかなりいるんですよね。そうなってくると、せっかく制度があっても利用ができていない状況になってしまいますし、マッチング拠出の余地のない方がもう全体の三割あるということなので、これはそろそろマッチング拠出額の制限についても考え直していただく、そういう時期だというふうに思います。是非とも前向きに御調整いただきたいというように思っております。
　ＤＣに拠出金限度額が設定されている理由として、資料には、貯蓄と区別する理由がある、それから高所得者の優遇防止策であるということがここに書かれているんですけれども、国民の高齢期の資産形成に関する貯蓄と年金の機能の違い、この点はどのようにお考えですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　この貯蓄と企業年金あるいは個人型の確定拠出などいわゆる三階部分の年金に当たる私的年金制度との違いでございますけれども、この私的年金制度は企業とか個人によります老後所得を確保する、こういう機能を有するものであること、これは言うまでもございません。したがいまして、これは、そういった面では、老後の所得保障ということには必ずしも限らないで日々の生活で用いる、そのために流動性を維持して資産運用によってそれを増やしていくという、そういう貯蓄とはそもそも根本的な目的がやはり異なるところはあるんだろうというふうに思っております。
　ただいま申し上げました税の取扱いも、こうしたやはり貯蓄とそれから老後の所得保障を専ら目的といたします私的年金、こういった機能の違いに着目いたしまして、そして先般も話題になっておりましたけれども、例えば中途引き出しに係る制限でございますとか、その一定の制限も課した上で、年金の機能に着目して税の優遇措置が講じられているということで、こういった目的に沿って制度設計、そして税の取扱いも異なっているということであろうと思っております。
○古川俊治君　その年金が高齢期における所得保障という観点から十分であればそれでいいんですよね。ところが、やはり今は、普通の家計のプランというと、貯蓄を取り崩すというのが前提になってきているのがほとんどなんですよ。そういう意味では、今の年金制度は、やはり完全なる所得保障には十分でないという場合が多いわけですよね。そうすると、幾ら掛かるか分からないからかえって結局使えないと、若いうちも。なかなか経済が伸びていかないという結果にもなります。
　これは、もう制度の目的が所得保障にあるということであれば、しっかりそれに見合ったようなやっぱり年金制度にしていく必要があると思います。是非とも、貯蓄と違うというんであれば、貯蓄を取り崩して生活に充てていかなくてもいい、こういう年金にすべきだというふうに思いますので、この点もしっかり今後御調整いただきたいと思っております。
　一方で、ＤＣは、実は一時金として受け取る被保険者が九三％なんですよね。年金で受け取る被保険者は大体七％にすぎないということなんですけれども、これはやっぱり一時的にもらっちゃうと、取りあえず手元にあるから使っちゃうということで、ああ、取っておけばよかったなと後で思うということからすると、年金払いにしておいた方が生活の所得保障機能ということだと期待をできるというふうに思っているんですね。
　これ、やはり少なくとも年金払いが推奨できるというような、制度的にもそれを担保するようなことをお考えになったらいいんではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今先生が御指摘いただきましたとおり、確定拠出年金と申しておりますけれども、受給の実態からいきますと、一時金が選択している方が九三％ということでございます。
　年金による受給にするか一時金による受給にするかという、この受給方法の在り方につきましては、そもそも従来から課題でございまして、これはいろいろな考え方がございます。基本的には、確定拠出年金と言っていますように、やっぱり年金としての原則、機能をしっかりしていくべきだという御意見も当然あります。一方で、現実には、この確定拠出年金が退職金としての役割を担っているという実態もあることも事実でございます。
　したがって、社会保障審議会の企業年金部会でも今般の法律改正に当たりましてこの点非常に議論になりましたけれども、やはり制度の基本的な理念なり立て付けというものと退職金として実態的にその機能を担っているという実態論と、その両方も考慮して、これはそれぞれの方のプランに合わせてきちんと老後の所得保障が実効性あるようにしていくためにどうしていくのか、そういった考え方からこの問題を考えるべきであるという結論になって、言わば長期的な検討課題だとして整理されたわけでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、やはり高齢期の所得確保というのが大事でございますので、複数年にわたる安定的な所得確保、この原則をやっぱり徹底する必要はあるだろうというふうに私どもも思っております。
　したがいまして、今後、年金受給を促すための方策、これにつきまして更に検討して、またいずれ施策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○古川俊治君　昨今、高齢期の方々が経済的に非常に困窮をしてしまうという事例が報道されて、話題にもなって、社会問題にもなっているんですけれども、その意味では、若いうちにやはり高齢期を見据えてしっかり資産形成をしておくということは大変大事だと思います。
　そして、高齢期の所得を保障していく、これ、促す方向で政府としても取り組んでいただきたい。生活保護に入る方がそれで減っていくわけですから、若いうちに手は打っておく、こういうことを今回のＤＣも含めて広報して、これを普及していくように、個人型ＤＣが、お願いをしたいというふうに思っています。
　質問を終わります。
○赤石清美君　自由民主党の赤石清美でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。本日の議題であります確定拠出年金法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますけれども、できるだけ国民に分かりやすいように答弁をお願いしたいと思います。
　というのも、私は、平成十六年に実は自分の会社の年金基金の代行返上をやりました。その当時、この代行返上をやって、確定拠出年金、その当時、スーパー四〇一ｋといいましたけれども、それに移行させるのがいかに大変かということを経験、自分でしました。というのも、四分の三の社員の同意がないとこれ移行できないんです。この同意を取り付けるのにグループ会社も含めて大変な苦労をして、何だかんだで二年ぐらい掛かったような気がいたします。そういう経験もありますので、なかなか、今日もいろいろ質疑がされていますけれども、国民に本当に周知されているかというと、まだまだ私は周知されていないと思います。そういう意味で、今日はできるだけ分かりやすい答弁をひとつお願いしたいというふうに思います。
　まず、法案の内容に入る前に、企業年金全体の現状についてお伺いいたします。
　企業年金においては、これまで厚生年金の一部を代行した上で労使の協議により上乗せ給付を行う厚生年金基金が大きなウエートを占めてきたわけですが、積立不足による代行割れの問題に端を発しまして、平成二十六年には厚生年金基金制度を抜本的に見直す法改正が施行されました。現在、多くの厚生年金基金は解散に向けた検討、手続を実施しており、そうした厚生年金基金には中小企業を中心としたいわゆる総合型の厚生年金基金が多く含まれていると聞いております。また、企業においては、積立不足時の補填を避けるため確定給付型の企業年金から確定拠出型の企業年金に移行しているという話も聞いています。
　企業年金の現状、また厚生年金基金の解散等の今後の見通しについてどうなっているのか、年金局長にお伺いします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘ございましたように、企業年金につきましては、現在、厚生年金基金と確定拠出年金、確定給付企業年金の三つの制度があると、これは御案内のとおりでございます。
　そこで、現状、それから厚生年金基金の解散などの見通しということでございますが、まずこの厚生年金基金でございます。これは、抜本的な改正を図りますいわゆる健全化法が御案内のように平成二十六年四月から施行をされております。その施行の直前の時点で存在した基金が五百三十一ございました。これが今年の二月末時点で申しますと三百二十の基金になっております。この三百二十のうち既に二百九十四の基金は解散あるいは代行返上するという方針であるというふうに聞いております。一方で、基金の数と申しますよりは加入者の数で申しますと、平成二十五年度末に四百五万人が加入しておられましたところが、これちょっと古くて恐縮ですが、二十六年度末には三百六十三万人となっている、こういった状況でございます。
　一方で、厚生年金基金の解散等の受皿でもございます確定拠出年金あるいは確定給付の企業年金でございますけれども、これは制度の創設から加入者の数が増加してきている状況でございます。ただ、近年、確定拠出の増加傾向は変わらないわけでございますけれども、確定給付企業年金の方はほぼ横ばいとなっておりまして、平成二十六年度末、加入者数で申しますと、確定拠出年金は五百五万人、確定給付企業年金が七百八十二万人という状況でございます。
○赤石清美君　ありがとうございました。
　厚生年金基金の多くが今後解散等の予定又は解散等を検討しているとのことですが、この解散や代行返上に当たっては、関係者への説明、合意の形成など、手続にかなりの時間と労力が必要だと聞いておりますし、私もそういう経験をしてきました。解散や代行返上に当たって具体的にどのような手続が必要なのか、また、こうした解散や代行返上をしようとする厚生年金基金に対してどのような措置を行っているのか、年金局長にお願いします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　厚生年金基金の解散あるいは代行返上でございますけれども、これは、手続といたしまして、まず基金の代議員会におきまして解散あるいは代行返上の方針を議決していただく必要がございます。その後、設立事業所の事業主の方、加入員の方々の同意を取り付ける、そして受給者の方々への説明を行う、さらに国に返上するべき加入員記録、これを整理していただく、こういったことを行っていただいた上で、最終的にまた代議員会によりまして解散等の議決をする必要がございます。こういった手続を進めていただきますと、解散の方針を決めましてから実際に解散するまでに大体通常一年から一年半要してしまっているというのが現状でございます。
　そこで、先ほど申し上げました平成二十六年四月の健全化法施行によりまして、五年間の時限措置ではございますけれども、まず、最低責任準備金の納付期限とか納付方法の特例を設けるという形で支援措置を講じております。具体的には、国に納付をしていただきます最低責任準備金につきまして、分割納付をする場合に事業所の間の連帯債務を外すということで、比較的納付をしやすいような仕組みにする、そして納付期間も延長するといった措置も講じております。
　それから、今先生も御指摘ございましたけれども、いろいろ同意を取り付けるのに非常に御苦労されているということでございます。この手続要件の緩和といたしまして、通常は事業主、加入員、代議員会で四分の三以上の同意が必要ということでございますけれども、この健全化法におきましては特例措置でこれを三分の二以上とするということで支援措置を講じておりまして、こういったことでなるべく解散等が円滑に進むようにということで措置を講じているところでございます。
○赤石清美君　ありがとうございました。できるだけ円滑に進むように、ひとつお願いしたいと思います。
　次に、予定利率の件でありますけれども、私もこれはもう本当に無理な予定利率だったなということを今更ながら思っていますけれども、というのは、私がやったとき五・五％の予定利率だったんですね。こういう予定利率を設定したらどうして運用実績が上げられるだろうかということで、結局不足しまして会社の利益を補填をするということをずっとやっていました。もうそれで代行返上しようということに至ったわけですけれども、結果として積立不足に陥ったということがありますので、この点につきまして、厚生年金基金の受皿として期待される確定給付企業年金においてはどのような防止策を講じているのか、またどういう運用をさせようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　この三階部分の年金を持続可能にしていくという観点からは、今御指摘ございましたように、かつて多くの基金が積立不足に陥ったという経験を踏まえまして、これをできるだけ防止する措置を講ずる、これが誠に大事なことだというふうに思っております。
　今御指摘ございましたように、厚年基金では、長期にわたる金利水準が低下いたしまして実績利回りが低下し、そして、しかしながら掛金の引上げによってこれを回復するということが困難な状況に陥って、積立不足ということでございました。このため、いわゆる、先ほどから申しております健全化法によりまして、厚生年金基金から他の企業年金に移行を促進する、その際に、確定給付の企業年金に移行する際には、積立不足の償却期間を特例的に延長して予定利率を引き下げやすくする、こういった措置を講じております。
　それから、確定給付企業年金そのものでございますけれども、これは制度の導入時に無理な利率ということがないように、国債の利回り実績などを基にいたしまして給付額の算定を行う、こういったことができるいわゆるキャッシュバランスプランというものを導入をいたしました。また、今般導入する措置といたしまして、いろいろ経済変動に応じて積立不足というものが万一生ずるような場合に、そういうことが起きる前に計画的に掛金を拠出していくことができるようにしよう、そういう観点から、いわゆるリスク対応掛金の導入というものも検討いたしているところでございます。
　こういったことで、御指摘いただきました厚生年金基金の経験も踏まえて、このような措置が有効に活用されるように、そして確定給付企業年金が持続可能になるように努めてまいりたいと思っております。