Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私どもとしても、やはり外務省の外交の実施体制を強化していくということは、いまの状況から見まして特に必要だということを痛感いたしましてこれまでもその努力を重ねてきておるわけでございますが、まだ十分でないわけでございます。
　そういう中にあって臨調から答申をいただいたわけであります。これは臨調としては、いまの外務省の機能等を見まして、やはり情報の収集あるいは分析管理機能あるいはまた政策調整機能、さらに広報、文化交流機能をもっと充実しなきゃならぬと、こういう高い立場からの御判断のもとの答申であったと思います。その点はわれわれも評価をいたしておりますし、われわれとしても基本的にはこの臨調の答申を最大限に尊重してこれを実施していくという、基本線としては考えておるわけでございますが、ただその中でちょっとわれわれが首をかしげる点は、情報文化局というのを廃止する点についてでありまして、これは廃止すると。そのかわり情報調査局というのをつくるわけですから、それはそれなりにわかるわけですが、報道官を設けるというのが答申の内容にありますけれども、この報道官の立場というのが、これまでは情報文化局長がやっておりましたけれども、それをいわば一ランク下げたような形で報道官を設けると、こういう形になっておりますが、私は、これまでの情報文化局長が果たした対外あるいは対内広報に責任を持つという立場から見ますとちょっと問題があるのじゃないかと。これはただ外務省だけの情報あるいは広報のマスコミに対する説明とか内外に対する広報とかということじゃなくて、国全体の立場を代表した形でのいわゆるスポークスマンの役割りを持っておるわけですから、そういう面から見ますと、これからは非常に情報収集が大事であると同時に情報の内外に対するＰＲというのも非常に重要になったときに、これがちょっと少し格下げになるというふうな印象は対内的にもそうですし、対外的にも少し問題があるのじゃないかというふうな感じを、私自身は率直にしておるわけでありまして、ですから、基本的にはわれわれはこれを尊重していきたいと思いますが、もっとそういう面について今後具体的にこれを実行する場合には調整を要する、いま申し上げましたような問題点もあると、こういうふうに私は率直に感じておるわけであります。
○渋谷邦彦君　総理が、しばしば臨調答申についての所信をお述べになってまいりましたね。それは一貫して尊重、尊重ということは非常に幅広い解釈もできようかというふうに思うのです。ただ、われわれが受けとめる際には、これは尊重すると同時に厳重に守っていく、必ず実現をするというふうな認識に立つわけであります。しかし、いま答弁を伺っておりましても、やはり長年外務省として蓄積された経験というものに立脚すれば、果たしてそれが円滑な機能強化の上でその役割りを果たすかどうかとなりますと、いまお述べになったような問題点が出てくるであろうと。ですから、原則的には尊重しつつも調整を図ると。ただ、この調整を図る方がだんだん間口が広がってきますと、果たしていままで尊重すると言った総理の発言というものが一体どういうふうになるのであろうか。これは外務省に限らずに、ほかの省庁においても空中分解するようなそういう危険性が出てきやしまいかというおそれが実はないではない。その辺は心配はございませんね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、閣議でも臨調の答申は最大限に尊重するということをわれわれは決めておるわけですから、臨調答申全体としてはそういう形で尊重してわれわれは実行しなければならぬと思いますけれども、しかし、具体的
な内容については、おっしゃいましたような歴史的なこれまで積み重ねてきた役割りというのがあるわけですし、そして、これからの新しいまた役割りというのも出てくるわけですから、そういう点等もやっぱり踏まえながら調整すべき点は調整をしていかなければならねと私は思うのですね。全部一〇〇％これを実行しろと、こう言われても、これからの外務省の実際の機能を充実していくという面から見ると、果たして将来どちらがいいかということを判断するときに、やっぱりわれわれも時間を少々いただいて、そして調整を図っていかなければならぬと、こういうふうに考えますけれども、その方向で私どもは努力をこれから重ねてまいりたいと、こういうふうに思うわけです。
○渋谷邦彦君　私自身も、いままで立案計画された外務省の方向というものについては一応評価しているのです。できるだけ早い時期にわれわれが申し上げているような外務省の機能強化に到達するようにという願望を込めて何回か申し上げました。ところが、なかなかそれがいまおっしゃるようにいかないわけですね。大臣がかわるたびごとにまたお考えが違うのかなという感じも受けないではない。本当はしょっちゅう変わってもらっちゃ困る場合もあるわけです。外交政策というのは、その辺で朝令暮改みたいなことになっても、実に国民が迷惑するわけでございますから。
　それはともかくとして、最近おたくの方から出された大変簡潔な資料があるのですよね。これを拝見しましてもいまだしという感じをぬぐい切れないわけです。
　たとえば外務公務員の増員にいたしましても、この七年間で何人おふえになっているかおわかりですか。これはこの中にちゃんと入っているのです。それで外務省としては、できるだけ早い時期にイタリア並みにとかあるいはドイツ並みにレベルアップしたいということをしばしばいままで強調されてきました。しかし、現状としては行政改革等のそういう厳しい側面もありますので、他省とのバランスも考えつつということになるのでしょうけれども、事外交については、私は例外措置をとられてもいいのではないかというくらいの厳しい判断を持っているわけです。それで、平均しますと一年に七十人しかふえていないのです。そうすると、五千名、六千名にするためには、これが三十年以上かかるという——短絡的な計算ですよ、単純な計算でいきますとそういう計算になっちゃうのです。外交官というのは、上級試験を通って直ちに仕事ができるというわけにいきません。やっぱり少なくとも最低十年はかかるでしょう。そういう年限を考えていった場合に、もう百年河清を待つようなことになりはしまいかということのおそれがあるわけです。
　しばしばこういった資料を中心にして切ない願望を外務省は持っているのじゃないか。けれども、短期、中期、長期の展望に立っても、果たして一体——いつごろまでというその目標も実は掲げられたことがあるのです。その目標なんかとてもじゃないけれども現実的に不可能です。外交を強力に進めるという、平和外交を強力に進めるということの必要性は感じておりましても、実際その衝に当たる外務公務員の方の内容の強化というものが図られませんと、これはもう言うべくして実を結ばないということになりはしないかということを痛切に感ずるのですが、安倍さんとしてどう思いますか。もし短期、中期の展望がございましたら、所信を披瀝していただけるとなお結構だと私は思うのですがね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全くもうおっしゃるとおりだと思うのです。これまで外務省としても努力をしてまいりましたが、なかなか世界の中の日本の役割りというのが非常に増大する反面、外務省の機能というのはそれに対応してふえていかないということで、これはこれまでもやはりもっと努力すべきであったということを私も感ずるわけなのです。
　特に、日本が高度成長期の外務省の予算だとか定員を、ほかの省庁と比べての伸び等を見てみますと実に惨たんたるものでありまして、ああいう際にもう少し外務省の人員だとか予算とかいうものを強化しておればこういうことにはならなかったと思うわけですが、しかし、そういうことを言ったってこれは後の祭りでありますし、これから努力をしなきゃならぬ。
　そこで、一応外務省としては、五千人定員体制をつくろうということでこれまでも予算のたびにこれを主張して、それなりにだんだんとこれに対するやはり大方の配慮というのも出てきていると思います。ですから五十八年度も、これは非常に全体の定員がしぼられた中で、外務省は七十七名という実質増の増員を見たわけですが、しかしこういう状態でいっても五千人体制まではまだほど遠いわけでございますし、予算の面も大半が経済協力関係予算でありまして、外務省の実質的な機能強化につながる、外交活動につながる予算の充実というのも、これは財政再建という折からですから思うようにいかないということですが、いつまでもこういう財政の状況じゃありませんでしょうし、われわれは一日も早くこの五千人体制をつくって、そしてまた先ほどからお話のあるような情報収集能力等を強化するためにはそれだけ予算も要るわけですから、そうした予算措置等も講じられるようにこれから努力していきたい。
　ですから臨調の答申なんかも、私から言わせていただくならば、いまおっしゃるようなそうした定員をもう少しふやしていけ、予算も拡充しろ、こういうことならそれなりに理解できるわけですけれども、余り予算も定員もふえない、ただ機構をいじくっているというだけでは本当のこれは外交の実施体制の強化につながるかどうか、私もそういう点では尊重はしていきますし、けれども問題もそれなりに残っておるというふうに実際正直に判断しております。
　しかし、われわれとしても努力はこれから重ねていかなきゃならぬ。そうして最終的にはいま申し上げましたように、やはり世界の中の日本としての役割りを十分果たすような外交が特に重要な時代になってきましたし、特に平和外交というのが日本の生命線でありますから、このための体制は今後ともひとつ力を注いでがんばってまいりたいと、こういうふうに思います。
○渋谷邦彦君　いま安倍さんとしては、かねがねお感じになっている核心に触れた、そういう表明をされたのだろうと思います。私も同感ですよ。ただ、願わくは在任中にぜひその道を開いていただきたい。これは私からもこの機会に特に強く要望しておきたいと思うのです。
　いま予算のことをおっしゃられた。これにも予算のことが書いてあるのですよ。各国と比較をして、しかも発展途上国と比較をしてもまさにいかがなものかという、そういう状況がきわめてわかりやすい統計資料でもって示されているわけですね。一見してすぐわかります、なるほど日本の外交にかかわる予算というものはきわめて少ないのだなあと。したがってもっとふやさなきゃならぬ側面もあるわけですよ、経済協力のための援助資金ですね。そのほかに、外務省本来の機能を発揮するための予算もいまお話しのとおりだと思うのです。
　だから、本当に私は不思議に思うのですよ。平和外交が大事だ、平和外交が大事だと言いながら、予算折衝のときの予算の獲得の仕方が余りにも下手と言えば下手というのでしょうかね。努力を相当されてきたのだろうと思うのですけれども、いまだしという感じをぬぐい切れない。その点はいま十分琴線に触れたようなことを通じて答弁があったわけですので、今後の御努力に御期待申し上げたいと私は思うのです。これは、いまのような状況でいったのではもうどうにもならぬ事態が必ず来るに違いないと、このように感じてなりません。
　それから、いろんなこれに関連する問題があるのですが、何せわずかな時間で、あれもこれもということはなかなか言い切れませんが、まだ問題はたくさんあるのですよ。
　たとえば一つは、本省から在外勤務になります
ね。そうすると一番最初に困るのは宿舎の問題なのです。いろんな方から伺っていますけれども、もう大体自分で探さなくちゃならぬ。こういう問題についても、これは全部一斉に、一律にというわけにはいかないかもしれないけれども、主要な大使館を中心として、いつ転勤されても不安感がない、やはりそういう環境を整備してあげることも、外務公務員が仕事をする上できわめて重要な要素の一つではないかということが一つ。
　それから、特に瘴癘地に派遣されている職員ですね。言うまでもなく中近東あるいはアフリカ、東南アジア、あるいは中南米等。最初に一番困るのは医療の問題なのですよ。病気になった、さてどこか医療設備のいいところへ、近くの国へ行ってそれで診てもらわなきゃならぬとか、いろんな問題がまだ解消されないままにあるのですよ。たとえば、そういう場合にどこかの主要国に外務省専属の嘱託医なら嘱託医でもいいですよ、置いておいて巡回診療するというような、そういう方法も考えられるのではないだろうか。恐らく定期的な健康診断をやっていないはずだと思うのですよ。やっておりましょうか。それは家族を含めての話です。まあこういった問題がありますね。やっぱり後ろ髪を引かれるような思いをして仕事をしろと言ったって、これは言う方がやはり無理ですわ。暮らしに安心感を抱かせて十二分に力を発揮してもらうためには、そういった生活環境というものはきちんとしてあげるということが必要であろうということを私はかねがね申し上げているのですけれども、それまたまだほど遠い状況に置かれているのではなかろうかと思うのです。
　それから子弟の教育の問題もありますよ。もう時間がないから並べて言います。
　それからまだあるのです。今度、本省から在外に出張する、五十年から旅費が変わっていないでしょう。いま旅費規程が局長クラスで何ぼぐらいになっているかわかりません。それから日当がどのくらいになっているかわからない。物価は上がっている。ホテル代も上がっている。航空運賃も上がっている。こういう状況の中で五十年から据え置きということになると、本当にパック旅行をしなくちゃならぬような状況の中で行かざるを得ないということになりますと、他国との関係を考えてみた場合に、やはり襟度を失わせるような状況であってはこれはまたいかがなものであろう
か。
　まあ立て続けに四つぐらいいま問題点を提起しました。やっぱりこれはきちっと整理してあげて、その辺から生きがいと希望を持って仕事ができるという、そういう環境をつくってあげることが必要であろうと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃる点はもう皆それぞれそのとおりだと私は思うのです。これまで外務当局としましても、そういう点を改善するために予算措置等でそれなりの努力は重ねてきている。五十八年度も不健康地手当の増額等、あるいは為替の変動等に伴う対策等も予算面では多少の充実はしておりますけれども十分でない。
　私も海外に出まして、これはもう皆さん方も全く同じだと思いますが、大使公邸というのは非常にりっぱですから、だから外交官というのはりっぱな生活をしているかなとこう思うわけですけれども、しかし、大使公邸以外のその他の職員の住宅難というのは、聞いてみますと諸外国に比べまして非常に見劣りがして、たとえば参事官なら参事官が、自分のカウンターパートを自宅に呼ぶというのが一番情報もとりやすいわけですけれども、そういう自宅等も整備されてないものですから、そうした自宅に呼んで交流を盛んにするというのもなかなかできない。そういう経費等も十分でないということを聞きまして、そういう点で、外交活動というのは大使だけやっているわけじゃないのですから、外交官が全体的に努力することによって本当の情報も得られますし、本当の外交活動ができる。そういう面ではやっぱり諸外国に比べるとずいぶん見劣りがする、こういうふうに思います。これは本当に充実しなきゃならぬことだと思います。
　私も外務大臣になりましていろいろと人事等をやってみまして、やっぱり不健康地に行く人が——大使という人はそれはそれなりに行くわけですけれども、その他の職員が非常に嫌がるわけですね。それは待遇もありますし、いまおっしゃるような健康管理というような面から、どうしても喜んでいくという点について何かやはり国としてのそういう体制をつくらないと、世界の国々が百六十六カ国もありますし、日本はそれらの国とすべて外交関係を持っておるわけですし、特に不健康地、瘴癘地等が多いわけですから、そういう国に対してもっと外交活動を活発にやっていけるような、これは予算が中心になるわけですけれども、充実していかなきゃならぬとこういうふうに思いますが、これまでのところ努力はしておりますけれども、まだまだこれは十分でない。よく在外公館で勤務して体を壊したといって、最近でも日本に帰ってくる人がずいぶん多いわけなのですね。ですから、そういう点をもう少しわれわれも充実してあげなきゃ、本当の外交活動の充実はできないということを私も実際実務をやってみましてこれは痛感をいたしております。ですから、われわれも大いにこれからも努力いたしますが、どうかひとつ諸先生も、そうしたいまのお話のような立場で外務省を御支援、御激励を賜りまして、外交体制、実施体制の強化のためのひとつ御鞭撻を心からお願いをするわけでございます。
　ありがとうございました。よろしくひとつお願いいたします。
○渋谷邦彦君　それで、もうあと一分少々しかございませんから結論を急ぎますけれども、いま私は幾つかの提言をいたしました。努力をされてきたことも事実でしょう、今日まで。これからも努力をされるだろうと私は思うのです。
　ただここで大事なことは、いま申し上げたような抱えているいろんな問題を、一斉にというわけにいかないにしても、優先的にどこから一体具体的に手がけていくか、これをきめ細かく計画をお立てになって、たとえば来年度の予算編成の際にはここまでやる、あるいは五年後においてはここまでやると、少なくとも十年後にはここまで整備するというようなそういう見通しをお立てになった上でこれを具体化する、実行に移されるという、その方向だけを確認して私の質問を終わりたいと思うのですけれどもね。ただ抽象的な努力やなんかということではならぬと私思うのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは官房長官に後から説明させますが、大事な健康管理対策あるいは宿舎対策、さらに物資対策、福祉対策あるいは子弟の教育対策、こういうものは一応外務省としては一つの目標をつくって毎年の予算では要求も出しますし、それなりの成果も上がっておるわけですが、まだまだ先ほどから申し上げますように不十分でございますから、今後ともひとつ努力を重ねてまいりたいと、こういうふうに思います。
○政府委員（枝村純郎君）　先ほど来渋谷先生から大変熱のこもった御質問、御指摘がございまして、また大臣の方からも政治家として、同時に外務省の責任者として高い立場からの御答弁があったわけでございます。もう細かいことを申し上げるあれはございませんが、私ども事務当局としても大変感激して聞いておった次第でございます。
　毎年私どもの予算の重点事項の一つにこの不健康地対策というものも挙げております。私は十年前に担当の課長をしておりましたが、少なくともそのころに比べれば大方の御理解も得、いろいろな施策も進んできております。昔に比べれば、アフリカ、中東その他むずかしい地域に行く連中も、とにかく本省がこういう国会方面の御支援を得ながら、決して自分たちを見捨てずによく見てくれていると、この気持ちは定着してきているように思います。
　細かいことを申し上げるよりも、事務当局の官房の責任者としての気持ちを申し上げて御答弁にかえさしていただきます。ありがとうございました。
○立木洋君　本件に入ります前に若干の問題で大
臣にお尋ねしたいのですが、御承知のように、先般チームスピリット８３が行われ、またそれに対する朝鮮民主主義人民共和国側の厳しい反応というのがあったわけですが、現在の朝鮮半島の情勢ですね、これを大臣はどのように御認識になっていますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　朝鮮半島は、全体的に見れば依然として厳しい情勢にあると言わざるを得ないのじゃないかと思いますね。やはり三十八度線を中心にいたしまして南北両軍が対立をしておるということでありますし、いろいろと対話等の努力も行われておりますが、これが結実をしないということもありまして、全体的に見れば、どうも厳しい情勢がまだ続いておるというふうに判断せざるを得ないわけです。
○立木洋君　いわゆる北の脅威という問題についてはどういうふうに御認識になっておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、恐らく韓国からすれば北朝鮮は同じ民族でありますけれども、これまでの情勢から見れば脅威であるというふうに韓国としてはとっておるというふうに判断をしておりますが、日本としてみれば、この緊張状態ですね、そういうものが何とかひとつ解消するという方向で進んでいくことを心から期待をいたすわけです。
○立木洋君　いわゆる韓国の側から見れば北の脅威というふうなことになるかもしれないが、日本としてはそういう見方を、必ずしも同じ見方をとっておるわけではないというふうに理解していいのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本としては、直接的にいまの北の脅威というものを日本が感ずる立場にはもちろんないわけなのです。
○立木洋君　先般、うちの衆議院議員の野間議員が質問主意書を出して、その回答が寄せられてきているのですが、その質問の中としては、一月に行われた日韓共同声明での認識の問題についての質問に対して、「韓国の安全がわが国自身の安全にとって緊要であるとの点についての基本的認識に変わりはない。」という回答があったわけですね。
　この韓国の安全がわが国の安全にとって緊要であるという認識ということになると、ひとつお尋ねしたいのは、今後日韓間で話し合いをする場合に、日本あるいは韓国の安全保障なんかの問題について協議をするというふうなことがあり得るのかどうなのか、そういう点はいかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはわが歴代内閣がずっとこれまでとっておる認識であります。韓国の安全というのが日本にとって非常に緊要であるということは、これまでとってきた姿勢でありますし、今後ともわれわれの基本姿勢としてあるわけでございますが、しかし、申し上げましたように、日韓間でそれではいわゆる安全保障の問題、軍事的な話し合い、そういうことを行うのは、わが国の憲法あるいはまた基本的な安全保障に対するわが国の姿勢から見ましてこれは行わないというのが、これはもうわれわれのまたプリンシプルであります。
○立木洋君　ちょっと最後の方あれだったのですが、両国の安全保障などの問題についての両国間での協議は行わないということですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そのとおりです。軍事的な面も含めた安全保障については行わない、こういうことであります。
○立木洋君　いままでは、韓国の安全がわが国自身の安全にとって緊要であるというふうな見解は日米間の中では述べられてきた見解であったわけですね、佐藤総理の時代から。しかしこれは、日韓の間での共同声明の内容としてそういう認識が含まれるのかという質問に、その基本認識には変わりがないと。これは韓国との間の共同声明の内容のものとして見た場合は、日米間で述べてきた内容の問題とはやっぱり若干違いがあるだろうと思うのですよ。つまり、日韓当事国同士の間でそういう認識の問題が、そういう内容が一月の共同声明に含まれるのだということになると若干の違いがあるのじゃないか、韓国の当事国ですからね。その点はどうなのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本の認識の問題ですから、アメリカに対しても韓国に対しても、世界に対してわれわれの認識は変わらないわけでありまして、ここに申し上げておりますように、朝鮮半島における平和と安定の維持が、日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要であるという点について認識をともにするということで日本の認識を述べ、これは韓国としてもこれをともにしたと、こういうことであります。
○立木洋君　ことしの一月の日韓首脳会談ですね、新聞にもいろいろ書かれましたけれども、安全保障上の問題がやっぱり話し合いの重要なテーマの一つになったのではないかというふうなことが新聞で述べられていたように記憶しているのですが、この点はどうだったのですか、事実関係は。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　首脳会談においては、情勢の認識について、情勢の判断についてそれぞれの首脳から率直な意見の開陳がありまた論議があったことは、これは首脳会談でありますから当然のことであろうと思いますし、韓国側が韓国の安全保障という立場について詳細な説明をしたということも、これはまた韓国の立場からすれば当然であろうと思いますが、しかし、ともに日韓で安全保障の問題あるいは軍事的な協力も含めたそういう問題を論議する、こういうことはなかったことははっきりしておりますし、日韓間で少なくともはっきりしておることが、この共同声明に出ておる点が、これは日韓の合意としてはっきりした諸点であります。
○立木洋君　それから、あの際にいわゆる合意されたというか約束されたというか、いわゆるあの四十億ですね。これはいままでいろいろ問題になってきた、一括であってはならないし、積み上げ方式をとらなければならない、プロジェクトごとに検討された内容に対するものであると。この点については全くいままで政府が答弁してきた内容とは変わりはないのでしょうね、どうなのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、この共同声明ではもちろん具体的に触れておりませんが、日韓の外務大臣の会談におきまして、私から具体的に日本の立場を説明した。それが円借で十八・五億ドル、その他合わせると四十億ドルを今後のめどとしてわれわれは協力していきたい、これはあくまでもめどであるということを明快にしながら、われわれのこの協力の具体的な方針を述べたということであります。
○立木洋君　八一年に韓国の経済企画院から、第五次経済社会発展五カ年計画というものが出されているのですが、この四十億ドルというのはこういう内容に協力するというものとして受け取っていいのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん日本としては、韓国のこの五カ年計画、経済に関連して経済建設あるいはまた民生の安定、そういうものに対して協力するということであります。
○立木洋君　五カ年計画の基本目標の一番最初に、「自主国家安保能力のレベル・アップ」というのが一番最初に挙げられているのですよ、五カ年計画のトップに。それから新聞報道によりましても、アメリカの当局者は、韓国が兵器購入資金を工面できるように日本が韓国に経済援助を与えることを望んでいるという趣旨の報道もあるわけですね。前々から問題になってきました昌原団地というのは、韓国の防衛産業、これに対する日本の各民間の団体がいろいろ技術協力をしているというふうなことなんかも問題にされてきた。実際にこの四十億ドルというのが、安保絡みの内容になっているのではないかということがやはりどうしても問題として残るのですけれども、これはどうなのでしょうか、はっきりさせていただきたいのですけれども。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはきわめてはっきりすると思います。というのは、この経済協力が具体的なプロジェクトによってはっきりしていくわけですから、五十七年度もいまプロジェクトについて折衝が続いておるわけでありますが、そ
のプロジェクトは、あくまでも韓国自身の経済の発展あるいはまた民生の安定というものを中心にしたプロジェクトであることはこれは明瞭でありますし、またわが国が協力する場合にはそういうものでなければならぬわけでございますから今後続いていくと思いますが、いまおっしゃる点については、これはもうわれわれの立場というものはプロジェクトにおいてはっきりと証明されると、こういうふうに存じます。
○立木洋君　問題というのは、そのように大臣が幾ら答弁なさっても、事実上やっぱり安保絡みであるというふうなわれわれの疑惑というのは払拭することはできないと思うのですがね。だから、この問題はいろいろと重要な問題で、きょうは短時間ですから十分に突っ込んでお聞きすることができませんけれども、このことだけは指摘しておきたいと思います。
　それから、韓国の情勢が緊張した状態にあると、朝鮮半島全体がですね。これを緩和していくために当面日本政府としてはどういう手段、方法をお取りになるおつもりなのか、その点を。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まず、やはり南北の対話を促進する必要があると思います。これは南北自体の問題ですけれど、この対話が進むということが基本的に朝鮮半島の緊張緩和に大きく寄与するわけですから、これを私たちも韓国との間で話し合いもいたしましたし、韓国も積極的な意欲を持ってこれに取り組んでいこうということでございますから、大いにこれを激励いたしておるわけですが、同時にまた南北の緊張緩和の環境を、日本は日本なりの役割りとして環境づくりに努力するということが大事じゃないかと思います。したがって、韓国との間では首脳会談も行われましたし、あるいは経済協力も進めるわけでありますが、同時にいま国交のない北朝鮮との間におきましても、いわゆる文化であるとかあるいはまた人的面であるとかあるいはまた漁業経済等のそうした経済であるとかそういう面の交流は、これは国交回復のない中でこれを進めていくということがまあ一つのあり方として大事なことじゃないかと、私はそういうふうに思っておるわけでありますし、あるいは韓国の方から出ております国際的なそうした環境づくりをするためのクロス提案といったような問題につきましても、これは国際情勢が、こういう状況が熟さなきゃなかなか困難な面があるわけですけれども、私はやはりそれなりに緊張緩和にとっての非常に検討に値する対案であろうと思いまして、そういう点で日本ができることがあれば、これに対してひとつ何らかの役割りを果たしてみたいということで検討は進めておるわけでございますが、なかなかこれむずかしい問題ではあります。
○立木洋君　最後ですけれども、本件について、在外公館の設置に関する部分についてはわれわれも問題ないし賛成だと考えているわけですが、問題になるのは在勤基本手当の基準額の改定部分の問題ですね。これについては当然義務的にスライド改定を行うべきなのにこれが行われていない。結局は臨調の路線に基づいて人勧凍結の痛みを在勤基本手当に不当に及ぼしているという点はこれはどうしてもいただけない。人勧に対するわれわれの主張というのは御承知でしょうからここではもう述べませんけれども。だから、こういうふうな点については大臣はどのようにお考えになっているのか最後に御答弁をいただいて私の質問を終わります。
○政府委員（枝村純郎君）　御指摘のとおり、この在勤基本手当の基準額を定めますに当たりまして、その際に人勧凍結という事態を考慮いたしまして、日本における物価の上昇分二・二％というものは今回の基準額の改定に当たって反映させない、むしろ減らすという措置をとったわけでございます。これはただいまの御指摘のとおり、外務公務員でありましても一般公務員と一体となって業務を遂行していく、国の行政を預かるという立場からいたしまして、痛みを分かち合うという考えに基づいたものでございます。ただ御指摘の中で、自動的に物価とか為替相場にスライドすべきではないかという点については、私ども必ずしもそう考えておりません。これは在外手当を考えます際に勘案すべき要素ではございますが、そのほかの諸般の考慮を入れることを妨げるものでないというふうに考えております。
　今後の問題につきましては、五十八年度については人事院勧告を実施するよう最大限努力するというのが方針であるというふうに政府の首脳も国会答弁その他の形で述べておられますので、そういうことによって来年につきましてはこういった問題が生じないということを私どもも期待いたしております。
○木島則夫君　四月の末から中曽根首相がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されることになっております。この歴訪を前にしてＡＳＥＡＮ諸国ではわが国への期待と関心が高まっていることは当然でありましょう。その反面わが国が経済的に大きな影響力を持ってきたこと、また防衛力整備の動きに対して一部懸念も存在していることは事実でございます。これに対しては政府は対ＡＳＥＡＮ政策の洗い直しをして、首相が歴訪される最終訪問国のマレーシアでクアラルンプール宣言なるものとして、日本が軍事大国にはならない、またＡＳＥＡＮの経済発展には積極的に協力をするなど、経済力を通じて東南アジアの平和と安定に寄与する意向を表明して対日信頼の回復を図りたい考えであるというふうに私どもは聞いておりますけれども、最初に、このクアラルンプール宣言なるものを出すおつもりなのかどうか。出すとしたならば、どのような対東南アジア基本政策をこれに織り込むつもりなのか。日本は、これまでＡＳＥＡＮを歴訪された福田首相が、心と心の触れ合いというものを提唱されてまいりました。また、大平、鈴木内閣は、人的交流、人づくりへの協力も表明されてきた。今回こういうものを出すとすると、どういう基本的なものになるのか、そしてその内容はどういうものか、まずこの点から伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＡＳＥＡＮ諸国というのは日本にとりましてはまさに隣人でありますし、日本もアジアの一員である、こういうことでこの外交を積極的に進めるということは当然のことであろうと思います。中曽根総理もそうした基本認識でＡＳＥＡＮを訪問するわけでございますが、まさにそれは時宜を得たことではないかと私も思っておるわけでございます。この訪問を何としても成功させて、日本とＡＳＥＡＮとの友好親善関係をさらに一層強化を図っていかなければならぬと私も感じております。
　そこで、総理が最後の訪問地のマレーシアで所信を表明するかどうかということでありますが、これは訪問最後の地でありますから所信を表明するという予定になっておるわけですが、しかしその演説案につきましてはいま準備をし勉強中でありまして、まだ総理との間にそういう問題についての具体的な打ち合わせが済んでおらないわけでございまして、いまここで申し上げるような段階にはなってないということを御理解いただきたいと思います。
○木島則夫君　これは私の推測でございますけれども、今日までのＡＳＥＡＮ外交の推移、経過、そしてやはりこれからの日本の対ＡＳＥＡＮ外交の基本政策ということになりますれば、やはり軍事大国としての懸念は絶対に与えないということが基本になるべきだと思いますね。そして当然経済大国としての日本が果たすべき役割りは何なのかということが骨子になると思うわけでございますけれど、詳細な具体的なことでなくて結構でございますので、その基本的なものについてはどんなものでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　基本的な点についても、まだ総理から私は何も聞いていないわけですが、しかしいまおっしゃるように、ＡＳＥＡＮ諸国が日本に対してどういう点に懸念を持っているか、あるいはどういう点で期待を持っているかということは、私も今回タイも訪問しましたしビルマも訪問しましたし、われわれもよく認識しておるわけでございますので、そうした懸念に対して
は日本の立場というものを明確にして、いまお話しのような軍事大国にはならないという決意を表明することはまた当然のことであろうと思いますし、また具体的な経済協力案件等もいまいろいろ訪問国との間の折衝も続けておりまして、経済協力は日本のいまの立場から見て、思い切ってこれを進めていくということもこれはもちろん大きな筋道の一つであろうと、こういうふうに思います。
○木島則夫君　とにかく制約された時間の中でございますので、その対ＡＳＥＡＮということになりますと、やはり経済貿易問題、市場開放問題が一つの大きな柱になると思います。ＡＳＥＡＮ各国から、貿易インバランスを背景に、一次産品の対日市場開放要求が相次いでいる、こう伝えられているわけでございます。ＡＳＥＡＮ側は、わが国はアメリカやＥＣ向けには市場開放に努めてはいるが、発展途上国向けには必ずしも努力が十分ではない、このような主張をしてきているわけでございます。対米、対ＥＣに次いで新たな貿易摩擦が顕在化するおそれがなしとはしない、こういった問題に対し、具体的な対策をとる所存かどうか。首相の歴訪を前に、こういうものにより積極的な対策をとるおつもりなのかどうか、いかがでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＡＳＥＡＮ諸国も経済が非常に苦しいわけなのです。そこで、日本に非常に大きく期待をしていると。日本としても、経済協力を積極的に進めてＡＳＥＡＮの経済の立ち直りに資していかなきゃならぬ、これがやっぱり大きな課題なのですが、同時に、これまでもそうですし恐らく今後ともそうだと思いますが、いまお話のように、ＡＳＥＡＮ諸国の産品の日本への輸出の拡大というものを求めておりますし、また、今度も求められると思います、特に熱帯産品等についてですね。
　そういう中で、日本としてもこれまで市場開放を続けておりました。これは、ただ欧米諸国だけじゃなくて、ＡＳＥＡＮ諸国に対しましても、関税であるとかあるいはＮＴＢであるとか、そういう面についての開放措置というのはＡＳＥＡＮ諸国に対しても大きく私は裨益をするものであると思っております。ＡＳＥＡＮに大きく裨益している開放措置をとっておるわけでございますが、これは具体的にもいろいろと要求は出ておりますけど、いまこれは検討はいたしておりますが、なかなか熱帯農産物が中心でありますし、日本の場合もそれに対していろいろと競合する産品等もあるものですから、この辺の調整をどうするかというのは、これからの課題としてわれわれは何とかひとつ結論を出すように努力をしたい、ＡＳＥＡＮの要望にできるだけ沿うような努力はしたいと思いますが、非常に困難な問題も含まれておるということはＡＳＥＡＮ諸国に対してもわれわれ言っておるわけでございます。
○木島則夫君　外務省は、わが国の対東南アジア広報文化活動が、経済関係の発展とかあるいは経済協力、また技術協力の進展に比べておくれていること。もう一つは、他の先進諸国の活動に比べても、こういう言い方をしちゃちょっといけないのかもしれないけれど、大変貧弱であることから、二月の末に外務省で、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、それにビルマの在外公館の責任者が集まって東南アジア広報文化対策会議を開かれた。そして首相の歴訪に合わせて、広報文化センターの充実とか、現地テレビの活用、あるいはアジア向け海外放送の充実、人的交流の強化、日本語の普及、こういった具体的な施策を織り込んだ東南アジア広報文化対策会議提案をおまとめになった。その具体化の手始めとして、広報文化活動に対する懇談会を設けたとのことでございますが、今後この提言の具体化をどのように進めていくのか、短い時間の中ですから余り細かくなくて結構でございます。どういうふうにこの具体化をしていくのか。
○政府委員（三宅和助君）　先生御指摘のとおり、二月の二十一日から三日間、この種の会議を開いたわけでございまして、実に具体的な示唆に富む提案が出てまいりました。早速、その提案の一つでございます民間人による広報文化活動に関する懇談会、これは提言の一つでございますが、それを三月の十五日に設けまして、第一回会合を開いたわけでございます。これは単なる外務省の知恵だけでなしに、ある種の民間からの、広く有識者からの意見も徴するということが第一。それから、政府だけではなしに、民間の活力を使い、民間とのいわば連係プレーもやっていこうということでございまして、この中でも広報文化活動の充実ということが第一回会合においても指摘されたわけでございます。
　したがいまして、われわれといたしましては、厳しい財政状況の中ではございますが、他の関係局、それから他省と十分協議いたしまして、各項目ごとに具体的にいかなる有効な手段をとり得るかにつきまして現在検討しつつございます。また、民間の活力、連係プレーにつきましても、各映画界その他の関係者とも現在協議いたしまして、何とか改善に尽くしていきたいということで現在検討中の段階でございます。
○木島則夫君　時間がないから、私は希望をずらずらっと言います。
　この際、まず第一には、広報文化センターの人員と予算、これを他の先進国並みにできるだけ早く近づけるべく拡充することだと思いますが、どうでしょうか。
　また、一般国民層の対日理解の増進には、テレビを初めとしたマスメディアの活用が重要だと考えますが、どうか。
　それから、人的交流の拡充については、これは各国の次代を背負う若い人々との交流を推進することが大変大事だと考えますけれど、この点についてどうか。より基本的には、こういった人的交流を盛んにして心と心との触れ合いを図ることが相互理解と友好関係の増進、ひいては平和を守ることに通ずると思いますけれど、こういった観点から人的交流には特に力を入れるべきではないかというふうに考えます。
　さらに、ＡＳＥＡＮに対しましては、わが国がマレーシアのマラヤ大学日本語センターの設立援助、あるいは最近修復作業を完了したインドネシアのボロブドール遺跡の修復ですか、こういった協力の実績がございます。今後もこういった協力を充実して、経済技術協力とともに、こういうものがＡＳＥＡＮに対する国際協力の一つの柱となるべきだというのが私の基本的な考え方でございますけれど、どうでしょうか。
　もう時間がないから、一括して私の基本的な考え方に対するお答えをいただきたい。
○政府委員（三宅和助君）　まず第一点の、センターの拡充でございますが、これはまさしく御指摘のとおりでございまして、ただ限られた定員の中でどうやりくりするか、あるいは現地補助員をどういう形で拡充しながらこれをやっていくかということで努力してまいりたいと思います。
　それから、テレビその他の活用でございますが、まさしく東南アジアにおきまして、マスメディアとしてテレビは有効であるということで、テレビに流す映画の本数並びにその質の改善、そういうことで今後一層の努力をしてまいりたいということで、さらに民間の活力はこの点でかなり——民間からの御協力も多分得られるのではないかということで、この面の努力もしてまいりたいと思っております。
　それから第三点の、若い人の交流でございますが、これは総理府、外務省の予算におきましても、かねてからこの面ではかなり充実しておりますが、今後一層この若い人の交流というものが、先生御指摘のとおり重要であるということで、この面では一層努力してまいりたいと考えております。
　それから第四点の、平和のために人的交流の促進の重要性ということは御指摘のとおりでございまして、経済技術協力と並びましてこの人物交流の促進というものを、場合によっては技術協力そのものが人の交流のものでございますので、この点にも一層拡充していきたいということでござい
ます。
　最後に、御指摘のとおり、経済技術協力と並びましてこの人物交流というものを、国際協力の一環として大きな柱にしていったらいいじゃないかという御指摘でございますが、まさしく今後この種のことは国際協力の一つの大きな柱になるだろうということで、その理念に沿いまして一層の拡充を図りたい、こういう方向で検討中でございます。
○委員長（増田盛君）　以上で質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増田盛君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増田盛君）　千九百八十三年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する千九百七十一年の小麦貿易規約及び千九百八十年の食糧援助規約の有効期間を更に延長する千九百八十三年の議定書の締結について承認を求めるの件、千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、領事関係に関するウィーン条約及び紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件、以上七件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
○委員長（増田盛君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　七件に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
昭和五十八年三月三十日（水曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　淳君　　　　　石本　　茂君
　　　　　遠藤　　要君　　　　　亀長　友義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　梶木　又三君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　　健君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　大池　眞澄君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　重和君
　　　　　　　運輸省航空局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　　長君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局中近東
　　　　　　　第二課長　　　　　渡辺　　伸君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部記念物課長　　小埜寺直巳君
　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　護課長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局労災管理課長　　新村浩一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。梶木環境庁長官。
○国務大臣（梶木又三君）　ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　公害健康被害補償法は、相当範囲にわたる著しい大気の汚染または水質の汚濁の影響により健康が損なわれた人々に対して、その迅速かつ公正な保護を図るため、各種補償給付の支給等を実施することとしております。これらの実施に必要な費用のうち慢性気管支炎等の非特異的疾患に係るものにつきましては、大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設等を設置する事業者から徴収する汚染負荷量賦課金を充てるほか、自動車に係る分として、昭和四十九年度から昭和五十七年度までの間におきましては、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を充てることとされてまいりましたが、今回、昭和五十八年度及び昭和五十九年度の措置を定めるため、この法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　今回の法律案は、昭和五十八年度及び昭和五十九年度において、政府は、引き続き、大気の汚染の原因である物質を排出する自動車に係る費用負担分として自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に対して交付することとするものであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（宮之原貞光君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○本岡昭次君　ただいま提案のありました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案の審議に入る前に、こうした公害補償と深くかかわっております大阪空港訴訟の第四次、第五次の問題点について、若干運輸省、環境庁に事実関係をただして、法律の審議に入らしていただきたいと思います。
　そこで、運輸省の方にもお越しいただいておると思いますが、去る二十六日の新聞によりますと、「大阪空港訴訟（四次・五次）和解へ」ということで、「五月から交渉開始　夜間飛行禁止が焦点」と、こういう見出しで記事が出ています。そして、そこに関係者の話として、栗林貞一運輸省飛行場部長の話なり、また大阪空港公害訴訟原告団事務局長の寺野さんの話等も記載されているわけですが、この事実関係について、若干の経緯を含めて説明をいただきたいと思います。
○政府委員（山本長君）　大阪空港に関係いたします訴訟がたくさんございましたが、一—三次は最高裁判決が一昨年、先生先ほど御質問の中でもおっしゃいましたいわゆる第四次訴訟、第五次訴訟というのが、一—三次訴訟に若干おくれまして提起されましたものが現在大阪地方裁判所に係属をしておる、こういう状態でございまして、この訴訟につきましては、最高裁で判決されました一—三次訴訟の判決の対象になっております時期とその後の時期というものが、相当周辺の対策などについても変化があると、あるいは最高裁の判決が必ずしも一般化し得る明確な基準でもないというふうな観点もございますので、現在国が国としての主張をしておる、こういう段階でございます。
　御指摘の和解による解決というものについて、昨年の暮れでございましたが、裁判所から双方に対して打診がございました。昨年の十二月であったと存じます。私たちといたしましては、この訴訟というのが非常に長い期間係属しており、こういった訴訟の係属によりましていたずらに問題解
決をおくらせるということも本意ではございません。したがいまして、和解による解決ということを図っていくこともやぶさかではないと考えておる次第でございます。
　現在、運輸省におきまして和解による解決を図る場合の基本的な考え方につきまして検討を行っておるところでございまして、今後原告団の方々の和解についての考え方というものも確かめ、また関係省庁とも十分協議の上、双方歩み寄りが可能であれば和解という形での早期解決に努力をいたしていきたい。
　こういうところが経緯、並びに若干私たちの考え方も含めまして考えておるところでございます。
○本岡昭次君　経緯がわかりましたが、いまの答弁の中で、双方の歩み寄りが可能であればという中身がございました。新聞では五月十四日にこの和解交渉が始まるというふうに日にちまで明記してあるんですが、いま言われたその双方の歩み寄りが可能であればということと、五月十四日に交渉を始めるということの間に関連があるのかないのか。五月十四日というのは、いまおっしゃった歩み寄りの可能、不可能を抜きにしてもう交渉がスタートするのかどうか。その点はいかがですか。
○政府委員（山本長君）　五月十四日の期日は、和解ということも含めて、今後の訴訟をどのように進めるべきかということについて意見の交換を行う、こういう打ち合わせの期日というふうに聞いております。法務省もそういうふうに理解をされておるところでございまして、和解について直接に話をする、こういうものではないと、こういうふうに考えております。
○本岡昭次君　そうしますと、新聞の報道は、和解期日を受け入れたというか、明示されたことは、「はっきり和解の方向へ踏み切ったものとみられる。」という中身がありますが、いまの御説明では、和解に踏み切ったのではなくて、和解への条件をどう整えるかというような事柄も含めて、まずテーブルに着くということだという理解の方が正しいんですか。
○政府委員（山本長君）　そのように御理解願った方が正確かと存じます。
○本岡昭次君　その後、地元の豊中、川西の訴訟団の関係者の方では、この問題につきましてそれぞれ豊中市あるいは川西市に対して和解あっせんを依頼する、こうした記事も一方では出ているわけです。というのは、行政の方が積極的に和解へのあっせんを、その労をとってもらうべきだ、とるべきだと、そして解決を早めてもらいたいという原告側の一つの考え方が非常に強く出ているように思います。それについて私はなぜかと思っていたんですね。それは、いま政府側の答弁によりまして、和解そのものに対する確定があったのではなくて、和解そのものの条件も含めていろいろなまだ事前の問題がたくさん残っているということがわかったわけです。
　そこで、これは要望になりますが、いま言いましたように原告側がこのように豊中、川西市に対して行政側の国に対する働きかけ、和解に対する働きかけ、こうしたものも要請しているという状況ですので、和解という問題について積極的な立場で対応をしてもらいたいという要望をまず申し上げたいのですが、これについて前向きなお考えを示していただければありがたいと思います。
○政府委員（山本長君）　裁判所の和解と申しますのはやはり裁判の判決と同じように一つの規範になるものでございまして、そういう意味におきまして、和解といえども、公害に関するたくさんの訴訟が、航空も含め、それ以外のものについても提起されておりますので、それに対する影響というものを考えなきゃなりません。そういう意味におきまして、非常にそういった影響を含めました判断をしなきゃならない。こういう意味で先ほど関係省庁とも十分話し合わなきゃならぬというふうにも申し上げた次第でございます。
　そうではありますけれども、これも先ほど申し上げましたように長い間の訴訟でございます。こういう双方の歩み寄りが可能な形で解決をできるならば、運輸省としては早期解決を図っていくということについて、望ましい方向だというふうに考えております。運輸省の基本的な考え方はそういうところでございます。
○本岡昭次君　そこで、この新聞に出ています運輸省の栗林飛行場部長の談話なのですが、これはそちらもお持ちだと思います。この談話の全体の内容は運輸省として責任の持てるものなのかどうか、それはいかがです。
○政府委員（山本長君）　表現はともかくといたしまして、考え方としてはこういうふうな考え方を持っておることは事実でございます。