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○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　まず、総務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、この平成二十年度一般会計予備費の中に、年金記録確認第三者委員会の運営経費、約六十五億あるわけであります。改めて言うまでもありませんが、このいわゆる消えた年金の記録訂正の可否を判断する組織として立ち上げられたわけでありまして、その解決にこれは全力を注いでいくというのは、挙げていくというのは言うまでもありません。
　このため、この調査審議の迅速化を図るという理由から、二十一年度においては当初予算で百十二億、二十二年度は百十七億、そして二十三年度は一応九十一億という事業予算になっておるわけでありますが、一方で、この事務局を担っているのが総務省の行政評価局、また管区行政評価局ということになるわけでありまして、かなりの人員をそこに投入し、またエネルギーをそこに注いでいるわけです。したがって、これによって本来の大変重要な行政評価局の仕事であります他府省の政策執行過程などを点検する行政評価業務を言わば減らしてこの年金の問題に集中をしているということだと思います。
　この組織が立ち上がる前は、年間、多いときは十二件ほど勧告等々を出しておられたのではないかなと思われますが、今はおおよそ半分ぐらいにもう減ってきていると思われますし、この行政評価等の計画を策定してから行政評価・監視結果の勧告などを行うまでに通常一年ほどで終わるわけですが、物によってはもう二年掛かっているというのも見受けられるわけでありまして、いろんな意味で、この第三者委員会を運営をこれからもしていくことによって、かなり本来の業務が圧迫されると言わざるを得ないと思っております。そういう中において、行政刷新会議で、平成二十一年十一月だったかと思いますが、行政評価機能の抜本強化が打ち出されておりますし、総務省においても昨年の四月に行政評価機能の抜本的強化方策がまとめられてきたところだと思っております。
　先ほどもちょっと話題になりましたが、事業仕分の第三が終わって、特別セッションの中においても、片山大臣自らも事業仕分をやってきた経験に基づいて既存の、行政評価局も含めて既存のやっぱりそういうチェックする機構がしっかりしなきゃならぬ、機能回復をしていかなきゃならぬということなどもおっしゃっておられるわけでありますが、いずれにしても、そういった先ほど申し上げた抜本的な強化策も打ち出されている中、なかなかそうはなっていないんじゃないかと思うんですが、この行政評価局の本来の仕事、機能の回復にどう努めていかれるか、まずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　お答えをいたします。
　年金記録確認業務は、これはこれで政府の最重要課題の一つでありますから、政府としてきちっと対応しなければいけないということ、これはそのとおりだろうと思います。その際に、いろんな経緯があったんだと思いますけれども、総務省の行政評価局で主としてその事務を担当するということになりまして、今日に至っているわけであります。
　るる御指摘になりましたけれども、私も改めて部内、局内を見てみますと、職員でいいますと、およそ六百六十人がこの年金記録確認業務の方に出動といいますか、仕事を受け持っております。ほぼ半分であります。その結果、従来でありますと、例えば調査など、これ全国的に行う調査でいいますと、通常、年に十二本程度やっていたものがほぼ半分になっているとか、それからもっと機動的に出先機関ごとにこれを独自に企画して調査をするという件数などはもうこれ激減、皆無に等しくなっているわけでありまして、これはちょっと私もいささか問題があると思っております。
　私は、かねて行政評価というのは、行政刷新会議で、今この政権ではやっておりますけれども、平時といいますか、日常的には行政評価というのが従来機能を担ってきたわけでありますが、正直言いまして、必ずしも脚光を浴びていなかったとか、士気の問題もあったかもしれませんけれども、近年、近年といいますか、最近非常に行政評価局のスタッフの人たちが行政刷新会議に刺激をされたという面も多分にあるんだろうと思いますけれども、ミッションに目覚めたといいますか、もっとミッションに忠実な仕事をしようということになっておりまして、大変私はいいことだと思います。
　私自身もこの行政評価というのは大変重要だと思っておりますので、もっともっと実はやりたいことが心中あるんでありますけれども、どうしても人員の制約などがあります。もし、この年金記録確認業務の方に人手を出さないでいいんであれば、もっともっといろんなことをやって政府機能の効率化ができるんではないかと思っているところでありまして、実は厚生労働省ともこの問題で早く解決をしてもらえないだろうかと。もちろん、さっき言いましたように、政府全体として年金記録確認業務をやらなきゃいけないけれども、少し行政評価とか、もう一つ言いますと、実は行政相談という機能も請け負っているわけでありまして、評価局が、昨今のように格差社会が進行していろいろ弱い立場の方とか声の小さい方々の相談というものを丁寧に受けなけりゃいけない、なおかつ各地域で統合しなきゃいけない、そういうときにもうちょっと人手があればいろんなことができるのにという、そういう気持ちもあるものですから、是非、厚生労働省とももっと密にこの問題についての解決を相談したいと思います。
○柴田巧君　是非、本当にもったいないことだと思っておりますので、政府部内でもしっかり調整をしていただいて、行政評価局が本来の仕事をしっかり果たせるようにまた御努力をいただきたいと思います。
　さて、そういう中で、今事業仕分に、行政刷新会議に刺激を受けたというお話もありましたが、また先ほどの質問の中にもございましたが、このいわゆる事業仕分、行政刷新会議の、法的ないろいろな問題もありますが、事業仕分そのものも第三弾までやって、非常に限界がもうあえて、かなり見えてきたと思っております。
　時間が余りないので簡潔に申し上げますが、政府の、特に第三弾は、政府の中でアクセルとブレーキが同時に踏んでいるようなところもあって、本当に国民から見て、一体何をしているのか、また司令塔が、本当の意味での司令塔もおられないというところもあって、非常に支離滅裂なものになってきたと思われます。
　そういう中で、一応存続してバージョンアップをしていくんだと確認をされている、改善してやっていくということが確認されているわけですが、また、蓮舫大臣自らもこれを深化させバージョンアップさせていきたいとおっしゃっておられるわけですが、今のままで、これで、この規制改革の仕分も三月にやられるとお聞きしますが、その事業仕分の手法を用いるとお聞きもしておりますが、恐らく同じようにやればまた混乱も生じるのではないかと懸念もしたりするわけですが、実際にこの事業仕分、どのように深化させバージョンアップさせていくのか、また見直していくのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　お答えいたします。
　まさに、どういう形で深化をすることができるのか。独立した会計検査院、あるいは財務省の査定、あるいは今御指摘いただいている総務省の行政評価、そして私たちの行政刷新会議がまさに連携をすることによって機能的に行政を刷新していくことが可能だと思っているんですね。
　取りあえず、まず事業仕分を、どういう深化をするかというのを今議論を内部でしていると同時に、来年度から本格的に、行政事業レビュー、我々が常に事業仕分を行うのではなくて、予算をお出しいただくところで実はもう既にそれまでの決算なり、あるいは事業評価の評価結果をしっかり踏まえた形で計画を出していただく方がより無駄というのは効率的に省いていくことができますので、この行政事業レビューにおいて、総務省と一緒になってより強力な改革は進めていきたいと考えています。
○柴田巧君　私の後でしようと思っていた質問の答えに何かなっていたような気がしたんですが。
　いずれにしても、先ほどあった二重、三重のいろんなチェックというのを、無駄も省いて効率、効果的なものをやっていかなきゃならぬと同時に、事業仕分そのものをどう実際に深化させていくのかという中身が見えてこないんですね。大事なのは、パフォーマンスではなくて、仕分人が目立つことなのではなくて、しっかり本当の意味で行政が見直されていく、無駄が撲滅されていく、税金の無駄遣いがないようにしていくということが大事なんですが、その点はどうなのか、もう一回お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　事業仕分の最大の特徴は二つだと思っています。一つは外部性、そしてもう一つは公開性。これまでなかなか表に見えなかったお金の使われ方を、しっかりと情報公開をして、そのお金の使われ方が適正なんだろうか、もっとより適正な使われ方があるんではないだろうかと議論をするところに非常に大きな意味があると思っています。それを今度は、行政事業レビュー、内在化をさせていく努力を今行っているところなんですが、内在化をしていく途中で、じゃ、事業仕分そのものがどういう形で国民の皆様方に行政刷新の手段として見ていただけることができるのかも含めて現在検討中でございます。
○柴田巧君　いずれにしても、ちょっと納得できませんが、時間が来ましたので。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、パフォーマンスや演出ではなくて、しっかり、本当に効果的、効率的な行政の見直しはどうしたらやれるのか、このことを真剣に考えていただき、また我々もこれからもいろいろな意味で追及をしたり提案を申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　この議題の予備費には年金記録確認に関する予備費支出が盛り込まれております。それに関連して、法務局の登記簿等の証明書発行事務の民間競争入札についてお聞きいたします。
　不動産や商業・法人の登記は、国民の財産や権利を守り、経済を支える非常に重要な制度でありまして、四十年間にわたり、この発行事務は非営利団体である民事法務協会の皆さんが担ってこられました。この事務が二〇〇八年から市場化テストによる民間競争入札の対象になりました。特に、二〇〇八年から入札の基準がサービス内容よりも低価格が有利なものに変えられました。これを機に、全く経験のない人材派遣会社が一気に落札をするということになりました。その中にＡＴＧカンパニー株式会社及びそのグループ企業であるアイエーカンパニー合資会社というのがあります。この三年間で両社が四十一局二百二十九庁のこの事務を落札をしております。
　私は、昨年の臨時国会で、この会社の法人登記上の本店の住所に本店が実在してないじゃないかということを示しまして、虚偽の登記をしているんではないかと、こういう問題をただしました。まず、その後の調査でどういうふうに判明し、どのように対処をしておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　法務大臣としての最初の答弁をこの参議院で行わせていただき、大変光栄に思っております。
　今の井上委員の御指摘の点は、昨年十一月でしたかね、法務委員会で指摘をされていることで、当時の仙谷大臣、そういうことがあればこれはゆゆしきことであって、調査をして適正にするということをお答えをしたところでございますが、その後調査をいたしました。
　御指摘の両社から報告を求めましたら、両社とも委託契約締結時における登記簿上の本店の所在地と本店としての機能を行っている場所が違うと、所在地ではそういう機能がなかったということが判明をいたしました。
　そこで、両社に対して速やかに本店としての機能を有する場所に本店を移転するようにと、こういう口頭あるいは書面で指導をいたしまして、現在は本店の機能を有する場所に、これは所定の手続、つまり株式会社なら株主総会あるいは取締役会、そういうものの議を経て、あるいは合資会社なら社員総会の議を経て手続をしているという段階だと承知しております。
○井上哲士君　これ、重大なんですね。私、指摘したのは、単に機能がなかっただけじゃなくて、その住所にそもそも事務所自身がなかったということであります。登記で虚偽の申請をする行為は刑法第百五十七条の違反に当たるわけでありまして、この法人登記の虚偽の申請をしている企業がその法人登記の事務を受託をしていると。これは法人登記制度に対する国民の信頼を私は本当に根底から崩すものだと、こういう指摘をしたわけであります。
　そして同時に、これだけじゃないと。この両社が受託の条件である必要な人員体制や研修の実施を守っていなくて、繰り返し改善指示を受けていることや、また残業代の未払等で労働組合側から不当労働行為の救済命令申立書も出されているということも指摘をいたしました。
　先ほどの仙谷前大臣の答弁は、いわく付きの業者が参入してくることがもしあり得るとすれば、これはゆゆしき事態なので、徹底した調査をしてこの受託関係を適正化すると答弁をされたわけでありますが、本店登記以外のこうした問題も含めて、どのような調査と対処をされたんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　両社の設立の登記ですね、これは、設立といいますか、設立と移転と両方あるんですが、平成十七年とか、あるいは平成十四年とかでございまして、その当時にこれが虚偽の登記であったかどうかというのはちょっと把握ができておりません。しかし、委託契約をした当時は、これはそこに本店というものが、機能がなかっただけではなくて、確かに事務所もなかったということが分かりましたので、早速是正をさせたということでございます。
　なお、この両社が事務の遂行において非常に非能率であるとか、あるいはお客に迷惑を掛けているということがあると、これはやはりいわく付きと言われても仕方がないことになるんですが、これは法務省の、あるいは法務局の方で調べる限りではありますが、待ち時間の点においても、あるいはいろんなお客との苦情などがあるかどうかの点においても、そういうことはありません。待ち時間も長くなく、またお客の満足度も一定のところへ来ているので、そういう意味ではしっかりした仕事はしていただいておるというふうに認識をしております。
○井上哲士君　我々が聞いたところでは、様々な苦情もお聞きをしております。問題は、ただ、そういうことがよければ何があってもいいのかという問題なんです。
　手元に、この業務を落札をした会社の契約社員として関東の法務局で働いている女性の給与明細とねんきん定期便のコピーを配付しております。
　平成二十二年の四月から勤務を始めておりますが、ねんきん定期便を見ましても、この月の厚生年金は未加入になっております。さらに、給与明細を見ていただきたいんですが、七月の給料は二十四万二千百七十円です。ところが、ねんきん定期便では、このＡＴＧカンパニーが届け出た標準報酬月額は最低の等級の九万八千円になっているんですね。厚生年金保険料は七千六百九十四円しか納付していないと。これ、食い違っているんです。この消された年金で問題になった標準報酬月額を実際より低くしてごまかすということ、これと同じようなことがやられている可能性があるわけですね。
　厚労省に聞きますけれども、こういう虚偽の届出は何に違反して、どういう罰則があるのか、また給与月額を届け出る保険制度はほかに何があるでしょうか。
○政府参考人（石井信芳君）　お答え申し上げます。
　まず、厚生年金保険法におきましては、事業主に対しまして被保険者の資格取得や報酬月額等に関する届出、これを義務付けてございます。年金事務所におきましては、この届出が適正に行われているのかを確認するために、計画的に事業所調査を行いますとともに、事実に反する届出が行われているとの情報提供があった場合には個別にその事業所を調査しております。
　一般論として申し上げますれば、年金事務所では、こうした調査の中で報酬月額について事実に反する届出が行われているということが判明いたしました場合には、事業主の方に対して適正な届出を行うよう指導いたしますとともに、本来の保険料額との差額分の金額につきましては時効が成立していない過去二年分を徴収すると、こういう取扱いをしてございます。
　また、罰則についてのお尋ねがございました。厚生年金保険法におきましては、事業主が被保険者の報酬月額等に関して届出を行わない場合、あるいは虚偽の届出を行いました場合には、六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するという規定が置かれてございます。
　それから、事業主が給与を基準として保険料を徴収している他の制度についてのお尋ねでございますが、厚生労働省で所管している制度の中で厚生年金と同様に標準報酬月額に一定の率を乗じて保険料額や拠出金額を算出しておりますものは、健康保険、船員保険、介護保険、児童手当拠出金がございます。
○井上哲士君　実は、この女性だけじゃないんです。和歌山でやはり同じように、このＡＴＧカンパニーの契約社員で実際、給与額は十六万円なのに標準報酬月額が九万八千円になっているという、同じケースを私は報告を受けました。全国で同じようなことをやっている可能性もあるし、ほかの制度に連動さしている可能性もあるんですね。ですから、この法の支配をやるべき法務省のその業務の現場で法律違反が行われていると。
　私は、こういうことが放置をされれば、まさにこの登記制度の根幹にもかかわることでありますし、むしろ法務省が違法行為を奨励しているようなものになると、こういうふうに思うんですね。ですから、これはきちっと厚労省とも連携して徹底した調査も行うし、事実が発覚すれば委託解除も含めた厳正な対処を取るべきだと、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　これは一般競争入札で行われておりまして、入札の際に必要書類として入札参加者から健康保険料及び厚生年金保険料の未納がないことを証する書面、これは年金事務所が発行する保険料納入告知額及び領収済額通知書の写しの提出を求めておりまして、その限りで法務省としては審査をしているんですね。
　しかし、それが実際と違うということが起きた場合にどうするかというお尋ねですが、法務省としてはそこはなかなか調査が困難ですが、いずれにしても、御指摘、これはもう法の支配を徹底する法務省への応援と受け止めまして、しっかり対処していきたい。
　ただ、公共サービス改革法では契約の解除をする場合が法定されていまして、そこにぴたっと当てはまるかどうかというのは、これはまたなかなか難しい判断がございまして、いずれにしても間違いのないように正していきたいと思っております。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、厳正な対処をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○荒井広幸君　新党改革の荒井です。
　今日は、通告申し上げました各大臣には、お忙しいところ、ありがとうございました。
　早速です。私は、二点、提案と質疑をさせていただきたいと思いますが、ほとんど今回時間がありませんので、提案という形で問題点を指摘してみたいと思います。
　政府は、新成長戦略の中で、例えば地震のときの住宅耐震化の目標というのを、平成二十七年には九〇％、三十二年には九五％と、こう言っているんです。ざくっと言うと、地震で危ないなと言われるお宅が全国五千二百万戸の中の千百万戸ということなんですね。二割あるんです。放置していいのかな、こういうことです。
　そういう点で、金曜日に、これは委員長からも御指摘がありましたので、丁寧に四十ページにわたるその対応策というものを各大臣にお配りをさせていただき、委員の皆様方にはその要旨をカラーコピーでお渡しをさせていただきました。
　非常に心もとないんです。地震のみならず、防災、防火、防犯、これは地域という力を活用しないといけませんので、防災、防火、防犯というのは一緒に扱えるものなのですけれども、今申しましたように、例えば地震の場合の住宅耐震化がまだまだ予算化されていながら効果が見えない、こういうことです。
　そこで、私は提案をさせていただきたいと思うんです。安全・安心社会をつくるために国民の防災意識を改革していく、これが一番重要なことです。その意識を改革するには、エコポイントというのは非常に効きました。こうしたインセンティブ制度をつくると、余計自助、共助、公助での取組が進んでいくということなので、安全・安心ポイント制度、安全・安心ポイント制度。これ、ハートマークを作って、それで例えば消火器を買ったら一割ポイント制度をする。それでまた別なものを買える。防災グッズ買える。そして、住宅の耐震診断をしたときにも、五％、一〇％のこのポイントがいただける。そういうものを今度は改築のときに使える、耐震改築。こういった、言ってみれば安全・安心ポイント、これ、私は安ポと言っておりますけれども、安ポ、いいかどうかは別なんですが、安ポですね。
　そして、特にお金がありませんね、財務大臣。ＰＰＰファンド、これは政府を挙げて取り組んでいるはずなんです。官民連携でお金を作っている。そして、同時に、国債ってもう返らない金だと思っているんです。とんでもありません。これは自立国債というような形で東大の前の総長の小宮山先生始め言っておられますが、例えば耐震のための住宅を造りますと、住宅ローンで返済されますから、それを新たな国債の償還財源に充てていく。こういうような形で、耐震対応の新築、これは建て替えですね、改築等の緊急促進特例制度を創設したいと思うんです。財源をきちんとくっつけて、償還財源ですが、こういったものでの対応をしていくべきじゃないかと、このように思っているわけです。
　お配りいたしましたけれども、防災担当大臣、そして総務大臣、国交大臣、財務大臣から、それぞれこうした提案に対する御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　大変重要な御指摘だというふうに私も聞いておりました。十六年前の一月十七日、阪神・淡路大震災のときに、その日に助けられた人が物すごく多かったということは、これは共助の世界です、先生先ほど言われました。ですから、自助、共助というのがいかに大事か。自分が助ける側になるのか、助けられる側になるのか、非常に重要なことだと思いますので、この点、公助も含めて努力をしていきたいと思います。
　そういう意味では、情報の共有が大事だということで、防災まちづくりフォーラムでありますとか、ある意味ではホームページやパンフレットを利用した、例えば雪害対策等のホームページを立ち上げて、しっかり自助、共助やってくださいということもやっておりますし、防災週間あるいは防災・ボランティア週間等々、啓発普及事業も防災としてやってまいりたいというふうに思います。
　先生が先ほど言われました、安全、安心は国のこれはもう方針ですから、一番の柱ですから、そういうことをしっかり踏まえて努力をしていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○国務大臣（片山善博君）　私もかつて県知事をやっておりましたときに大変大きな災害に見舞われまして、その際に耐震というものの重要性を痛切に感じた者の一人であります。もし御提案のような仕組みができますと、それは住民の皆さんの防災でありますとか安全に対する意識啓発にもつながりますし、そのことが結果として地域の防災力、災害対応力を強めることになりますので、一つの有益なアイデアだと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　荒井委員の御質問にお答えを申し上げます。
　ただいま詳細なこの資料をもって御提言をいただきました。特に私は、御提言の中に、国民の意識を変えることが大事だと、誠に私もそう感じております。そういう意味では、御提言の内容というのは大変検討に値すると考えております。
　先ほど御指摘いただきましたけれども、新成長戦略では住宅の耐震化というものを、現在、平成二十年に七九％でありましたが、これを平成三十二年には耐震化率を九五％にするという目標を掲げております。そのためにどうするかということでありますけれども、耐震改修費用の一〇％を所得税額から控除するということ、あるいは地方公共団体を通じて耐震診断・改修に対する助成、補助を実施するとか、様々なことを検討をしているところであります。
　今後の補正予算において、住宅の耐震改修について国が三十万円の上乗せ補助を行う、こういうことも行おうとしているところでありますが、先生からの御提言というのも大変現実的な提案でもございますし、検討をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　荒井委員とは同世代ですし、同じ時期に県議選初当選、同じ時期に国政初当選、落選まで一緒に、恐縮でございますが、キャリアは本当に同じですが、違いはいつも常に新しいアイデアをお持ちだということでございます。
　今回は全く新しい御提案でございますので、国民の防災意識向上の観点からの一つの御提案と受け止めて勉強させていただきたいと思います。
○荒井広幸君　どうぞ前向きに御検討をいただきまして、政府は与野党で協議をしろと、こういうことを言う局面が多いんです。どうぞ、党や議員の提案というのがあります、前向きにお取り組みをいただきたいと思います。ちょうど官房長官もいらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後の点なんですが、特別会計を見ますと、今度は一兆五百億ぐらい予備費計上があるんです、一兆五百億です。ところが、この十年間見てみます、特別会計。トータルで一兆円程度なんです。この十年間トータルで見て、九九％使われていません。特別会計のいわゆる予備費ですね、使われてないです。それで一兆五百億また立てるんでしょうか。査定が甘いというのか、もっと別なところに使ったらいいんじゃないかと、このように思います。
　時間が一分になりましたので、そこで提案をいたします。
　最大は三千五百億ぐらいの特別会計が一番多いんです。そこに合わせて一兆円の半分積んでおけば十分足りるんじゃないでしょうか。
　そこで、特別会計一括予備費というものの形で工夫をされて計上してみたらどうかという提案についての財務大臣の御見解をお尋ねします。
○国務大臣（野田佳彦君）　それぞれの特別会計ごとに今予備費が設定をされていまして、それを外側に一括で計上しろという御提案だと思いますけれども、ちょっと二つ課題があるんじゃないかなと。
　一つは、ある特別会計で不足が生じて予備費使わなければいけないといったときに一括予備費を使うとなると、その特別会計の補正が必要になってくると思いますので、機動性というところに一つ課題があるんじゃないかと。
　それから、その各予備費の財源ですが、保険料であったり税収であったり、あるいは運用収入であったり、それぞれあると思うんです。それを一括にする場合の財源をどうするかというところもなかなかこれ複雑ではないかと思いますが、生きたお金の使い方をしろという御趣旨だと思いますので、様々な研究はしてみたいと思います。
○荒井広幸君　当然出てくる御意見なんですが、よくよく考えてみますと、今おっしゃったようなことも、機動性がある、ないという話でいうと、実はこの間の補正予算、九千億取り崩していますね。自民党時代は全部取り崩して補正計上して審議しているんです。去年の場合は、それを取り崩して、国会が五日後に開かれているのにもかかわらず、臨時国会、そのままで、今まだその総調書、出てきていないんです。
　ですから、問題は、それ、逃げ口上なんです。きちんと予備費も補正計上をしてやっていくぐらいの透明性を、国民目線で言っている民主党なんですから、どうぞ従来の概念にかかわることなく、一兆円要りません、たかだか五千億でも十分です、それでも使わないでしょう。万が一のことあれば使いますけれども、その場合こそ補正予算を組むということだと思いますので、予備費は必ず補正計上して審議に当てると。阿久根市のように、後になって、事前に決めました、後で議会でやってくださいみたいなことやらない、そういう姿勢を望みたいと思います。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　二〇〇八年度予備費関係について何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、二〇〇八年度一般会計予備費のうち、いわゆる新テロ特措法に基づいて約四十七億円、いわゆるイラク特措法に基づいて約二十億円余りが支出されておるわけですが、その具体的な中身と、それによってどんな成果がもたらされたというふうに認識されているか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　この支援活動に当たり使用された予算予備費の内容についてでありますが、まず、譲与燃料費、燃料費として供与したものが十一億円。それから、役務の提供等の活動経費は三十六億でありまして、この内容につきましては、活動用の燃料費が二十四億円、それから修繕費、通信維持費等が九億、それから特別手当が約三億ということであります。
　これについての成果ということでありますが、国際テロへの対策上、テロリストの行動の自由を制限することに寄与するなど一定の成果があったというふうに考えております。また、一方で、我が国が任務を完遂していく上で国際社会に対して自衛隊の能力と技術の高さを示すことができたと。これは、折に触れて外国の方々と懇談をする中でよくそういう称賛の言葉をいただいております。
　それから、イラク特措法の二十年度の予算予備費でありますが、これは、派遣隊員の生活、移動などの経費、それから装備品の維持管理経費など輸送支援のための活動経費でありまして、これは細かく申し上げた方がよろしいですか。いいですね、はい。
　これについては、イラク各地で復興にかかわる国連及び多国籍軍の活動に対する支援として極めて重要な役割を果たしたのではないかというふうに思いますし、先ほどと同じように、イラクを始めとする国際社会から感謝や評価を得ているということであります。
○又市征治君　そこで、このイラク特措法は、二〇〇三年七月に四年間の時限立法として成立をしまして、二〇〇七年に二年間延長されたわけですけれども、二〇〇九年七月、総選挙直前ということもあったんでしょう、延長期限切れで失効いたしました。また、新テロ特措法は、二〇〇八年一月に施行されて、昨年一月に失効したわけです。
　この新テロ特措法は現政権の意思によって延長されなかったわけでありますけれども、その理由について、これは官房長官ですか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　今防衛大臣からも御答弁申し上げましたとおり、補給支援活動が、そのものについては一定の成果があったことは否定をするものではございませんが、政権交代を機に改めて検証いたしまして、補給回数が一時期に比べて減少してきたことに伴い補給支援活動の意味合いが小さくなってきていた面もあったことから、補給支援特措法の失効に伴い補給支援活動を終了したものでございまして、政府としては、人道・民生支援を中心に、引き続き国際社会によるテロ対策の取組に積極的、主体的に貢献をしてまいりたいと考えております。
○又市征治君　このイラク特措法と新テロ特措法は前政権の下で制定をされたわけでありまして、イラク特措法は、アメリカがイラクが大量破壊兵器を所有しているという事実誤認に基づいて引き起こした戦争に追従したというのが、これは国際的にももう明白なわけであります。同時に、戦闘地域に自衛隊を派遣をするという憲法違反の法律でもありました。また、新テロ特措法は、インド洋で補給された油がイラク戦争に使用された疑いが払拭されないまま延長されたわけですね。さらに、憲法違反の集団的自衛権行使に当たる疑いが濃厚な法律でありました。
　当時、民主党も我が党もこの両法案に反対をしたわけです。政権交代一年半たちましたけれども、だからこそ私は九・一一テロ以降のアメリカの軍事行動に加担をしたこの両法案を始めとした政府の外交政策について検証すべきだというふうに思うんですが、この点、現時点ではどのように政府としてはお考えでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　又市先生が御指摘のように、まず、イラクそのものが十二年間にわたりまして国連の決議などに違反をし続けて、そして自ら大量破壊兵器に対する情報開示をやってこなかったといったことが大きな要因であったことは事実でございますけれども、他方、あの戦争について日本が協力したことが良かったのかどうなのかということは、私はこれは冷静にもう一度歴史も踏まえて検証しなくてはいけないことではないかと、このように思っておりまして、情報収集をまずはしっかり行って、これは当事国のアメリカやイギリスでさえ自らの政策が正しかったかどうかということについて見直しを行っているわけでございますので、日本としてもそういったことをしっかりやらなければいけないと私は思っているところでございまして、そういう観点に立って対応してまいりたいと考えております。
○又市征治君　この件につきましては、昨年の三月に、鳩山さん、総理でございましたけれども、その時点でも、このアメリカの武力行使を支持し、あるいは自衛隊を派遣した当時の政府の判断の検証は将来課題だと、こう言われたままでもう約一年たとうとしているわけですから、是非しっかりとこれは検証をして国民にも明らかにしていただきたい、このことを注文しておきたいと思います。
　さて、あのアフガン戦争は今年で十年が経過をしたわけでありまして、二〇〇一年、米軍はアフガンに進攻してタリバン政権を倒して、そしてアメリカが支援する政府が樹立をされた。しかし、十年経過した現在、タリバンは武力勢力として更に活動を活発化させているという現状にあるようです。
　報道によれば、駐留外国人の死者数は、二〇〇一年から二千人を超えているということであります。昨年の米軍の死者は四百九十九人で、二〇〇九年の、二〇〇九年が過去最高と言っておったんですが、三百十一人をまた更新をしたと。また、国連の報告によりますと、昨年上半期の民間人の死傷者数は、一昨年同期比三割増の三千二百六十八人。大変多い数です。死者の数では、二〇〇七年以来最悪の一千二百七十一人だそうであります。
　そこで、政府自身は現在のアフガン情勢をどのように今認識をされているのかというのがまず第一点。
　あわせて、せんだって防衛大臣が自衛隊の医官をアフガンに派遣をするために調査団を派遣をするというふうに衆議院の安保委員会でお答えになって、十二月には医官派遣に向けた調査団が現地入りをしたわけですね。
　現地では、既に御案内のとおり、国際協力機構、ＪＩＣＡの皆さんやＮＧＯが支援活動を行っておるわけですけれども、実はこの人たちが、報道で日本が軍を派遣をすると伝えられて、そのために自分たちの活動が武装勢力の標的になるのではないかと懸念が広がっているということが一部伝えられています。
　一方で、総理がこの医官派遣は先送りしたとも伝えられておりますけれども、なぜ今政府は医官派遣にこだわられるのか。先ほども話がございましたけれども、民生支援をやっぱり徹底をしていく、こういうところが非常に大事なんではないかと、このように考えるわけですが、この点についてお答えいただきたいと思います。
　以上、二点。
○国務大臣（前原誠司君）　では、前段の治安情勢について私からお答えいたしたいと思います。
　治安対策を強化しております。これは日本の警察も同じなんですが、治安対策を強化すると顕在化する事案が増えてくるということで、二〇一〇年の治安事案件数が一万二千二百二十四件と、前年の七千四百四十四件に比べますと、認識された治安事案件数が約六四％増加をしていると、こういうことでございまして、したがって、厳しい状況にあることは違いがありませんし、予断を許さない政治状況が続いているということだと思います。
　二〇一四年末までにアフガニスタンに治安権限の移譲を完了するというのが目標でございますので、それまでにどれだけの徹底した治安維持活動強化ができるかどうかということが大事でございまして、そういった観点も含めて、我々として行える協力をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（北澤俊美君）　この件につきましては、今御指摘のとおり、防衛大臣補佐官西元さんを中心にして調査を実行をいたしました。これに先立ちまして、十月の二十二日にラスムセンＮＡＴＯ事務総長が談話を発表いたしまして、ＮＡＴＯの加盟国並びにそのパートナーに呼びかけをしておるわけでありまして、そのパートナーというのは日本も含まれるわけであります。
　それから、政務官が現地へ訪ねましたときにも、これはかなり私的なことではありますが、要請があったと。なお、その内容は、直接診療をするとかそういうことではなくて、その診療をするお医者さんたちを養成するあるいはまた看護師さんを養成すると、そういう限られた分野で、しかも限られた建物の中で行うというようなお話でありましたんで、そこいらをしっかり調査をしてまいったということであります。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　これより平成二十年度予備費関係二件及び平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、討論を行います。
　二〇〇八年度予備費二件及び決算調整資金の調書、三件について、いずれもその承諾に反対するものです。
　〇八年度予備費は、じん肺訴訟に関する和解経費及び補欠選挙費用、執行が当然と認められるものも含まれておりますが、自衛隊の海外派兵にかかわる活動経費のために総額八十六億円以上も費やされています。インド洋での補給支援活動とイラクでの航空自衛隊派遣部隊による対米輸送支援の活動は、いずれも米軍による作戦行動を支援するものです。戦争協力そのものであり、憲法上認められるものではありません。
　名古屋高裁は、二〇〇八年四月、イラク派兵について、市民の平和的生存権を擁護する我が国の憲法にもイラク特措法にも反するものとする司法判断を下しました。しかしながら、米軍の事実上の占領支配の破綻が明らかとなり、情勢が泥沼化し、同盟国の撤退が相次いでも、政府が自ら判断して派兵を中止することはついにありませんでした。国連決議の期限が切れるまで、司法判断も無視して五年にわたるイラク派兵を継続した政府の責任は極めて重いと言わざるを得ません。この際、政府に対して、イラク戦争への支持及び自衛隊派兵についての政策判断の検証を強く求めるものであります。
　国有林野事業特別会計及び社会資本整備特別会計は、公共交通の安全対策や災害対策のために必要な事業が一部に含まれておりますが、ほとんどは都市再生プロジェクト推進のための大規模開発です。これら会計は、毎年度ほぼ同額の増額措置がされ事業推進が常態化していることを踏まえ、承諾できません。
　〇八年度の決算調整資金からの歳入組入れは、世界的経済不況による税収不足によると説明されておりますが、大企業、大資産家を優遇し、庶民に負担増を押し付けて消費不況を招いた経済政策の失敗こそが問題であり、承諾できるものではありません。そもそも決算調整資金制度は、会計年度独立の原則を侵害し、放漫財政を進めて政府の財政運営の節度を失わせるなど、財政民主主義と財政法の根幹に反するものだと指摘をしておきます。
　以上、述べまして、反対の討論を終わります。
○松浦大悟君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書に承諾の立場から討論を行います。
　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書のうち、補欠選挙の経費、訴訟における和解の履行に必要な経費等は、予見し難く、かつ速やかに支出を行わなければならない経費であり、予備費として支出することが適正であったと認められるものであります。
　イラクに係る経費につきましては、当時民主党は、戦争の大義の欠如、非戦闘地域の概念の虚構性、航空自衛隊の活動がイラク復興目的にかなっているのか等の問題点を指摘しました。しかし、当時の政府は、自衛隊の活動状況についての説明責任を全く果たさぬまま派遣計画の延長を閣議決定しました。アフガニスタンに係る補給支援活動についても同様であり、この点については苦言を呈さざるを得ません。しかし、違法な支出ではないこと、また、現政権が決算を基に誠実かつ着実に予算を適正化していく姿勢を示していることから、本調書を含む四件の調書について承諾するものであります。
　以上、申し述べ、討論を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　平成二十年度予備費等に関して、平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書は不承諾、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書は承諾、平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書は承諾の立場から討論いたします。
　平成二十年度予備費には、先ほども申し上げましたが、いわゆる新テロ特措法並びにイラク特措法に基づく支出が含まれています。これらの法律は、事実上、憲法に違反をする集団的自衛権の行使、戦闘地域への自衛隊派遣に道を開く憲法違反の法律であります。とりわけイラク特措法に基づく航空自衛隊の輸送活動に対して、二〇〇八年四月、名古屋高等裁判所は、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ず、武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、日本国憲法第九条に違反をする活動を含んでいると判決をいたしました。
　その他、指摘すべき点もありますけれども、その点は省略をし、この点からだけでも社民党は平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書は不承諾とするその理由を申し上げ、討論といたします。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　平成二十年度決算外二件を議題といたします。
　質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。
　平成二十年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　平成二十年度決算検査報告において、指摘金額が二千三百六十四億五千万円と二年連続で過去最悪となっていることや、不当事項等の指摘件数も過去二番目に多い七百八件に上っていることなど、不適正経理や無駄遣い等の指摘が後を絶たないことは、遺憾である。
　　　政府は、歳出全般にわたって無駄の排除を厳しく求められている中、本院の度重なる警告等にもかかわらず不適正な公費支出が繰り返されている事態を重く受け止め、予算執行の適正化に向けた抜本的な再発防止策を講ずるべきである。
　２　国等から多額の公費が支出されている公益法人について、内部留保率が三十パーセントを超える法人が国費等交付先法人全体の三分の一程度に達していること、所管府省ＯＢが多数天下り、かつＯＢの在籍人数が多い法人ほど所管府省からの支出額が多くなる傾向があることなど、様々な問題が指摘されていることは、看過できない。
　　　政府は、公益法人に対する国等からの公費支出について、その必要性を絶えず検証するとともに、所管府省ＯＢが在籍する公益法人への支出については、特に透明性の確保に努め、その妥当性に関して説明責任を十分果たすべきである。
　３　独立行政法人の締結する契約について、随意契約が依然として半分程度を占め、競争契約での一者応札の件数割合が四割以上となっているほか、落札率が九十九パーセント以上の契約が過半となっているなど、実質的な競争性が確保されにくい状況となっていることが指摘されるとともに、業務運営及び役員人事等についても、国家公務員ＯＢが役員に多数天下りしており、また、関連法人と不透明な契約関係にある法人も見受けられるなど、様々な問題が明らかになったことは、遺憾である。
　　　政府は、独立行政法人に対して、運営費交付金等の多額の財政支出がなされていることにかんがみ、契約の競争性の確保及び役員人事を始めとする適正な業務運営を徹底させるべきである。
　４　消防庁が、平成二十一年九月に高度救命処置シミュレーターを大量調達した契約は、一般競争の体裁を取りながら、仕様、入札参加条件、予定価格等の決定及び審査等において、透明性や公平性を欠いていた上、販売者の複数応札があった入札も実態は同一製造者からの調達であるなど、契約の競争性向上や予算節減に対する配慮を著しく怠っており、国民の多大な不信を招いたことは、遺憾である。
　　　政府は、予算の効率的使用を徹底するため、調達に係る審査方法及び審査基準を一層明確化するなどして手続の透明性等の向上を図り、契約の競争性が実質的に確保されるよう努めるべきである。
　５　平成二十年度決算検査報告において、内閣府を始めとする一府四省の物品購入等に当たり不適正な経理処理が行われ、さらに、農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費等に関しても、会計検査が行われた地方自治体のすべてにおいて、虚偽の書類を作成するなどして需用費等が支払われていた事態が明らかになったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、全府省を対象に会計法令等の遵守を徹底するなどして内部統制機能を確保するとともに、地方自治体に対しても、国庫補助事業に係る経理の適正化に向けて指導・助言を積極的に行い、公金の使用に対する国民の信頼回復に努めるべきである。
　６　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、決算検査報告において平成十八年度から三年連続で委託費等に関して不当事項として指摘され、また、同機構が二十一年度に発注した地方委託事業に関して、委託先の十二道県の雇用開発協会等において契約に違反する経費や飲食費に支出する等の不適切な経理処理が明らかになったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、同機構の業務運営の適正化に向けて、役員人事の刷新や、これまで実施されてきた業務委託の妥当性の検証に取り組むとともに、二十三年度以降、同機構が自ら担うこととした現行の地方委託事業について、円滑かつ効率的な実施を徹底させるべきである。
　７　航空自衛隊が発注したオフィス家具等の調達に関して、航空自衛隊第一補給処の職員がＯＢの天下り先であるメーカーに対し、それぞれの受注目標を事前に設定するなど、平成十七年度から二十年度までの四年間に結んだ三百十一件の契約において、官製談合が行われていたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、平成十六年度決算に関する本院の警告において、防衛施設庁の官製談合を指摘されたにもかかわらず、再び官製談合が引き起こされた事態を重く受け止め、再発防止に万全を期すべきである。
　８　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構は、主たる事務所を東京都に置くことが法律で定められているにもかかわらず、本部の実質的機能を他県へ移転し、そのため独立行政法人通則法において毎年度大臣の承認を受けることとされている財務諸表も、平成十九年度以降承認されていない不正常な状況が継続していることは、看過できない。
　　　政府は、同機構に対し、法令違反の疑義ある状態を早急に是正し、業務の効率化を図るよう、指導を徹底すべきである。
　以上であります。
　なお、議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度決算本体と国有財産増減及び現在額総計算書に反対、国有財産無償貸付状況総計算書に賛成の立場から討論を行います。
　福田内閣が編成した〇八年度予算は、生活者や消費者が主役となる社会を掲げながら、実際には、そのスローガンに反し、国民の要求にこたえるものではありませんでした。
　後期高齢者医療制度の実施強行を始め、社会保障費二千二百億円抑制の路線を継承し、年金、医療、介護、障害者施策及び生活保護予算が切り捨てられました。
　雇用においては、相次ぐ労働法制の規制緩和によって低賃金、無権利の非正規労働者が急増していたにもかかわらず、これに適切に対応する施策はありませんでした。さらに、庶民には定率減税廃止などの増税が押し付けられるなど、格差と貧困を増大させたと言わなければなりません。
　その一方で政府は、研究開発減税など大企業減税を拡充し、証券優遇税制も形を変えて存続させ、大資産家優遇が継続されました。当時焦点となった道路問題でも、五十九兆円の道路中期計画で一万四千キロの高規格幹線道路の建設推進と特定財源を高速道路建設に充てる仕組みが維持をされました。決算及び国有財産増減及び現在額総計算書はこのような予算の執行にかかわるものであり、是認できません。
　なお、国有財産の九六・六％を占める公園は、国民の憩いの場として、さらには災害時の避難場所としても必要不可欠なものと認められるものであります。公園や緑地等に使用する目的での地方公共団体への無償貸付けは意義があると認められるため、是認に賛成するものであります。
　以上、討論を終わります。
○姫井由美子君　私は、民主党・新緑風会を代表しまして、ただいま議題となりました平成二十年度決算外二件に対し、その是認に賛成するとともに、内閣に対する警告を含む決議案に賛成する旨の討論を行います。
　我が党が今回賛成に至った理由につきまして、まず申し述べたいと思います。
　我が党は、従来から一貫して決算審査における警告等の具体的指摘の重要性を訴えてまいりました。決算の是認、否認にかかわらず警告等の決議を行うことを重視し、九〇年度決算においては、賛成多数により警告を実現したところであります。
　一方、我々は、一昨年の政権交代以降、政府の予算編成及びその後の予算執行に重要な責任を担うことになりました。二十年度決算は前政権下で執行された予算ではありますが、政権与党として、本院の決算審査において明らかになった経済や行財政運営の諸課題に対して適切な措置を講ずる責任があり、今後の国政運営に反映させていくことがより重要であるとの立場から賛成することとしたものであります。
　また、内閣に対する警告を含む決議案には全面的に賛成するものであります。現内閣に対しましては、これを真摯に受け止め、事態の改善に全力を尽くし、今後の予算編成及び行財政運営を通して適切な措置を講じていただきたいと思います。
　あわせて、この際、平成二十年度決算審査を終了するに当たり、次の二点について内閣に対して要望させていただきたいと思います。
　第一は、我が国の財政状況についてであります。
　平成二十年度末の公債残高は一般会計税収の十二年分に相当する約五百四十六兆円、国と地方を合わせた長期債務残高は約七百七十兆円にも達しています。政府におかれましては、長年にわたり財政悪化に歯止めを掛けられず国の借金を一段と膨らませている危機的な状況を見据えて、今後の予算編成を含めた財政運営に対して責任を持って臨まれることを強く要望いたします。
　第二は、このような危機的財政状況にもかかわらず、毎年の予算執行において相変わらず巨額の無駄を発生させていることについてです。
　平成二十年度決算検査報告によると、会計法令等に違反した不当事項など指摘件数は七百八件、指摘金額は二千三百六十四億五千万円に上り、さらに、先般提出されました二十一年度検査報告におきましても、指摘金額一兆七千九百四億円と過去最悪に上っており、とても看過できるものではありません。
　また、独立行政法人が締結する契約や公益法人の業務運営について多くの問題が指摘されております。独立行政法人においては、随意契約の割合が依然半分程度を占め、また落札率が九九％以上になっている契約が全体の六五％を占めるなど、常識的には考えられない状況が指摘されています。
　公益法人においては、内部留保率が三〇％を超える法人が国費等交付先法人全体の三分の一程度に達していることや、所管府省のＯＢが多数天下り、かつＯＢが在籍する公益法人は在籍していない法人に比べて一法人当たりの補助金交付額が約七倍となっていることなど、様々な問題が明らかになりました。
　政府におかれましては、決算検査報告の指摘や決算審査で明らかになった問題点を踏まえ、適切な措置を講じていただくよう強く要望いたします。
　国政に対する国民の信頼低下は誠に著しいものがあります。政権を担う我が民主党は、長年にわたり放置され、膨らみ続けた長期債務と巨額の無駄を是正改善し、真剣な取組を通して国民の信頼を取り戻す必要があります。政府におかれましても、これら要望を今後の予算編成に反映させ、深刻の度を増す我が国の財政の改善方策をしっかりと講じていただくことを改めて要望して、私の討論といたします。