Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（昭）委員　十八年ぶりの改定、いろいろな思いが私もあります。
　やはり、前回は、九三年の北朝鮮核危機の後、九三年、九四年の核危機のときに、当時も連立政権でしたけれども、米側が対応するときに、日本側は何ができるんだ、どういうサポートができるんだと。一説には、一千項目ぐらいの要望事項があったけれども、ほとんど何も応えられなかったと。これで本当に同盟はもつのかというところがスタートになって、どちらかというと、米側から、こういうことができないかと持ちかけられて、米側の要望に応えるようなガイドラインのつくり方だったというふうに私は記憶しています。
　ぜひ、今回は、日本が主体的に戦略を練って、日本の主体的な行動を支えるようなガイドラインを外務大臣のリーダーシップでつくっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　その中で、もう時間がないので、最後の一点にしますけれども、現行のガイドラインには幾つかの決定的な制約が課されていたと思うんですね、対米支援、後方支援をする際に。特に、後方支援ではなくて、わざわざ後方地域支援というような言葉を使って。私はちょっと三つだけ例を申し上げます。
　一つは、我が国の領域の外では輸送を除いては後方支援できない、こういう制約がありました。それから、物品の提供なんですが、武器弾薬は除く、こういうことになっていましたね。それから三番目は、これはよく言われることですが、発進準備中の作戦機に対する直接の給油や整備はできない、こういうことになっていました。
　私は、これは明らかに、日米同盟協力、特に周辺事態というのは、放置しておけば、我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態ですから、我が国の平和と安全に重要な影響のある事態ですから、これは我々としては当事者としてきちっとやっていかなきゃいけない。憲法の制約がありますから、後方支援活動に限られてしまうとしても、これはできません、あれはできません、こういう状況ではできません、これでは支援にも何にもならないと私は常々思っていました。
　閣議決定、去年やりました。そして、その後に、ガイドラインの中間報告が出ています。そして、今回、法整備に当たって与党合意ができました。今私が申し上げたような三つの制約というのは、この過程においてクリア、つまり除去されることになるんでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の点は大変重要なポイントではあるとは思います。
　ただ、具体的にどう対応できるかということにつきましては、具体的な法律ができなければなりません。今、政府としまして、安保法制、国会提出に向けて作業を続けているところであります。ぜひ、引き続き与党ともしっかり協議を続けながら、作業を急ぎたいと考えます。
○長島（昭）委員　まさに今外務大臣がおっしゃったように、法律ができないと、これができるかできないかわからないんですよ。ですから、ガイドラインの積み残しのこういう制約も、アメリカとの交渉の中で一体クリアできるかどうかということはわからないんですよ、まだ。そういう中で、アメリカと何の合意をするのかと私は不思議でたまらない。
　ですから、法律をきちっとつくって、これとこれはできる、これはさすがにできない、できることとできないことを明らかにしてやはり米側との交渉に臨むのが、恐らく事務方の方も交渉しやすいと思いますよ。
　その点、もう一度くぎを刺させていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○木内（孝）委員　維新の党、木内孝胤でございます。
　先週に引き続き、アジアインフラ投資銀行についてお話をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　昨日、三十一日が創設メンバーを決めるデッドラインとされておりました。先週質問した時点でも、想定外の英国の参加、その後の独仏伊の参加表明、こうした問題がある中で、その後も、韓国、オーストラリア、さまざまな国が参加表明をされています。
　昨日、テレビや新聞等の報道を見ていましても、日本は参加見送りということで、私は現時点で、他国との交渉経緯等も存じ上げておりませんので、参加するべきだとか参加するべきでないという論評は差し控えたいと思いますけれども、やはり英国が参加をしたということ、独仏伊が参加をしたということ、これは米国でも、完全に見立てというか見通しを見誤った、孤立したのではないか、失策ではないか、そのような声が出ております。
　現在、外務大臣としてはどのような認識をお持ちでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国の立場は、従来から申し上げておりますように、ＡＩＩＢに対しまして、ガバナンスが確立できるか等幾つか慎重に検討しなければならない点があるという認識に立ち、慎重な立場に立っている、こうした立場は全く変わっておりません。
　そして、各国の動きですが、さまざまな関係各国との連携、意見交換、情報交換、こういったものが重要であると認識をしています。
　英国につきましても、従来から情報交換を行ってきましたし、英国がＡＩＩＢの参加を表明する前に、英国から日本に対しまして事前に通告というものがありました。そういった形で、ずっと情報交換、意思疎通は図ってきております。
　そして、英国に続いて、ドイツですとかフランス等においても協定交渉入りが発表されているわけですが、こういった国々におきましても、ＡＩＩＢにおいてガバナンスあるいは債務の持続可能性等の原則が確保されるよう引き続き取り組んでいくことが重要である、こういった認識が明確にされています。
　我が国を含む関係国の間で、交渉に入るか、あるいは外側から働きかけるか、これはアプローチの違いはあるかと思いますが、ＡＩＩＢに関する基本的な問題認識は引き続き共有されていると思いますので、引き続き関係国と緊密に連携をしながら中国側に働きかけを行っていく、こういった努力は続けていきたいと考えております。
○木内（孝）委員　ガバナンスが確立されるのを確認してとか、あるいは審査基準がしっかりしたものだというのを確認してから参加をする、これはごもっともなことだと思うんですが、よくよく考えてみますと、ＡＩＩＢというのは、一定の資本金というものができて、それ以外に、貸し出しをする際は、市場から多くの資金を調達した上で貸し出しを行うわけです。したがいまして、そもそもこの金融機関が存在するということ自体が、ある意味、一定のガバナンスがないと資金調達すらできない金融機関なんですね。
　したがいまして、ガバナンスが確立できないとと言っている理由は一見もっともらしく聞こえるわけですけれども、英独仏伊が入って韓国が入ってオーストラリアが入って、それでガバナンス云々と言っているということ自体が、ややお粗末な気がするというのが一点。
　それに加えて、昨日、安倍総理が、党内でしっかり議論を進めてほしいと指示を出されたと認識しております。これは一年半ほど前に発表された構想であり、昨日、党内でしっかり議論してほしいという指示を出すというのは、いかにも動きが遅過ぎるというふうに感じるわけでございますけれども、それでも大臣は、これは仕方ないんだというふうにお考えなのか。
　あわせてお伺いしますけれども、官房長官も、創設メンバーにならないリスクというのはそんな大した不利益はないというような談話を出しております。
　私は、創設メンバーに入る入らない、これは大きな差があると思います。ＴＰＰに関してはもちろんいろいろ賛否はあるかもしれませんけれども、結局、最後に呼ばれて入る立場と、みずから仕掛ける、あるいは創設メンバー、早期のメンバーで入る、これはもう全然状況が違うんですね。私もいろいろ交渉状況を聞きますと、ＴＰＰにおいてですけれども、やはりいろいろなことが固まってしまっている、後発メンバーというのは非常に不利益なんだというふうに聞いております。当然、ＡＩＩＢにおきましても、日本にとって不利益が生じる可能性があると思っております。
　私は、官房長官談話、あるいは、安倍総理の今から党内で議論してほしい、今回は明確な失策だと思っておりますけれども、その点について大臣の御意見をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　ＡＩＩＢに参加するということになりますと、例えば我が国が参加するということになりますと莫大な出資金が求められることになります。我が国として、そうした対応をするということになるならば、しっかりとしたガバナンスの確立など、明らかにしなければならない点についてしっかり確認した上で取り組まなければならない、これは当然のことだと思っています。
　ですから、中国側に対しましてしっかりと我々の問題意識、疑問をぶつけて、そして、中国側からそうした問題意識について回答をしっかり得た上で検討するべき問題であると思っています。残念ながら、今、そういった問題意識が明らかになっておりません。
　我が国として、慎重な立場はこのまま維持していかなければならないと思っていますが、今回、ＡＩＩＢに参加を表明した国々であっても、こうしたガバナンスの確立等、物事の決定ですとか透明性ですとか、こういった問題意識をＡＩＩＢに持ち続けています。中に入って議論をするのか、外から働きかけるのか、立場は違っても、ＡＩＩＢに対する問題意識はしっかり共有しながら、中国に対する働きかけはしっかり行っていかなければならない、このように思っています。
　そして、これから与党において検討をするという指示が出たのではないか、あるいは参加しないリスクがないという発言が官房長官からあったのではないか、こういった指摘もありました。
　しかし、基本的には、今申し上げた考え方に基づいて、慎重な立場で検討をしていかなければならないと思っていますし、官房長官の発言にしましても、政府として、特定の期限にとらわれることなく、引き続き、関係国と連携しながら、我が国の立場をしっかり中国側に働きかけていくことが何にも増して重要である旨述べたものと理解をしています。
　今の段階では、まだ、入るメリット、入らないリスクなど、リスクを考える段階ではないのではないかと思います。まずは、我が国として、今持っている問題意識、問題点について明らかにされることが今の段階ではまず大事であると認識をしています。
　　　　〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
○木内（孝）委員　いま一つ危機感が共有されていないということは大変残念なんですが。
　いずれにしましても、日本は民主主義国家の中で世界第二位の経済大国です。恐らく、今回は、日米さえ緊密に連携をして、きちんと働きかけをしなくても何となくほかの国は参加しないだろうと勝手に油断をしたとしか私は率直に見えません。
　英国が参加したというのは私は率直にショッキングでした。きょうはエープリルフールでございますので、イギリスの新聞ではよく、うその記事を冗談でやるわけですけれども、それぐらい、私にとっては英国の参加というのは非常にショッキングな事件でございました。
　今回の、そうやって、さも失策がないかのごとく取り繕うことが、次へのステップへのおくれとなる可能性があると思っておりますので、これ以上の質問は差し控えますけれども、ぜひ危機感はしっかりと持って対応していただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　対日直接投資についてお伺いをいたします。
　今、対日直接投資推進会議というのがございまして、大臣も参加されていると認識をしております。この対日直接投資における外務省の取り組みと成果について教えてください。
○岸田国務大臣　対日直接投資を促進して日本再興戦略に貢献すること、これは我が国の経済外交にとりましても大変重要な課題だと認識をしています。
　そして、御指摘の対日直接投資推進会議ですが、先日、三月十七日に会議が開催をされています。その際にも、対日直接投資を促進する観点から、外務省として、在外公館における活動や国際約束の締結状況の報告を行いました。
　今後は、これらの取り組みに加えまして、在外公館での対日直接投資推進の窓口設置、そして、推進会議において決定をされていますが、企業担当制、こうした取り組みへの協力、こうしたものを通じまして、対日直接投資の促進に一層取り組んでいきたいと考えております。
○木内（孝）委員　経済外交といった場合、特に、今、中国は日本のほぼ三倍ぐらいの規模の外貨準備がございますけれども、あるいは、純債権等を使って、これを外交にどうやって生かすかというのを非常に深く考えながら進めているわけでございます。ぜひ、日本も、いろいろ言っても世界第三位の経済大国、民主主義国家の中では第二位の経済大国でございますので、こうしたたくさんの国民の資産を生かす経済外交を心がけていただければというふうに思います。
　それと、二〇一二年末段階で約十八兆円の対日直接投資、これをほぼ倍増させるという計画だというふうに理解しております。今おっしゃったような取り組みというのは、私、全て非常にすばらしい内容だと思っておりますけれども、一つ、私も資本市場で長く働いてきた人間として、この対日直接投資をふやす取り組みとして、御提案というか申し上げたいことがあります。
　先般の外務委員会で、寺田委員から、保守本流とは何かという御質問があって、ちょっと興味深く拝見をしておったわけですけれども、その中で、小さな政府、市場を重視するというようなことをおっしゃっていたと思うんですが、さらに言うと、昔の大平外務大臣あるいは大平総理というのは、非常にこういう自由主義経済の信奉者でありながら、非常に温かみのある自由主義者であったのではないかというふうに考えているわけです。
　今回、私は、日本の経済、なぜ外からお金が中に入ってこないのかというふうに考えた場合、やはり統制型の経済というふうに見られている、いわゆる普通の自由主義の経済と見られていない、この経済の転換を図ることが一番重要だと思っております。
　きょうは外務委員会で、余り脱線したくないので申しわけないんですけれども、今回の通常国会におきましても、例えば、政策投資銀行あるいは商工中金とか、民営化すると言われていたものが、全部民営化先送りというか、期限も区切らないとか、あるいは実質骨抜きとか、そういうふうになっております。
　したがいまして、日本にいろいろ投資をしようと思っていた海外の投資家がこぞって、アベノミクス、アベノミクスと言われている割に、最後、成長戦略がテークオフしないのは、こうしたところに原因があるのではないかというふうに思っております。
　これは若干外務委員会から外れる部分はあろうかと思うんですが、私は、大臣のそういう国家観というか経済観というか、とりわけ経済外交を三本目の柱としている外務大臣の、こうした、何か改革逆行経済というふうに見えてしまっているわけですけれども、大臣の所管ではない分野ではございますけれども、こうした民営化先送り、これをどうお考えなのか、お聞かせください。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、商工中金ですとか政策投資銀行は私の所管でありませんので、その民営化について私が直接触れることは控えなければならないとは思いますが、ただ、先ほどちょっと紹介させていただきました日本再興戦略の中にも、規制改革を含む取り組みが含まれています。やはり、外務省としましても日本再興戦略を推進するために取り組んでいかなければならない、このように認識をいたします。
　例えば、経済連携を進めることが、翻って国内のさまざまな規制改革ですとか構造改革にもつながる、こういったこともあり得るでしょうし、こうした観点から外務省としてやるべきことをしっかりやり、我が国の国内のそうした規制等についても考えていく、こういった取り組みを進めていくことは大事なのではないか、このように思っております。
　こうした経済連携協定、投資協定等の締結、あるいは関係省庁の連携も大事でありましょうし、またさらには、三月十七日の対日直接投資推進会議で決定をいたしました、日本に重要な投資をした外国企業に各省の関係副大臣を相談相手としてつける企業担当制という制度が打ち出されましたが、こういった制度を通じてさまざまな取り組みを進めていく。こうした企業担当制において、直接、外国企業から日本の規制ですとか構造の問題点を吸収することによって、それを政策に生かしていく、こういった取り組みも重要なのではないかと考えます。
　ぜひ、外務省の立場から、御指摘の規制ですとか構造の改革に向けて資するように努力をしていくことは重要なのではないかと認識をいたします。
○木内（孝）委員　実は、以前から話があって、時々出ては立ち消えている話の中に、対日投資庁をつくったらどうかという話がございます。
　こうした海外との連携を深めることによって、さまざまな構造がいい方向に変わる、もちろん外圧によって悪い方向に変わるということもございますし、自由主義というのは、いい面と悪い面、二つあると思いますけれども、こうした対日投資庁をつくる、推進会議の例の中でも、インベスト・イン・ＵＫという話と並んで、インベスト・イン・ジャパンというような組織をつくる、対日投資庁をつくるというようなお考えについて、大臣、御所見をお聞かせください。
　　　　〔三ッ矢委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　まず、対日投資を促進することは重要であるということで、さまざまな取り組みをしなければならないということにつきましては、今申し上げたとおりであります。
　そして、そのためには関係省庁がさまざまな連携もしなければならないと思いますし、取り組みについてもさまざまな協力が求められます。こうした大きな課題であるということは認識をいたします。
　ただ、対日投資庁という新しい役所をつくるという御提案につきましては、私自身、具体的にそういったことについて考えたことがなかったものですから、今すぐにお答えすることは、ちょっと、慎重でなければならないと思います。
　恐らく対日投資の重要性については間違いないとは思いますが、新たに役所をつくるということになりますと、行革等さまざまな観点からも見ていかなければならない課題になるかと思いますので、その辺も含めて検討した上でお答えするべき御質問なのではないかと考えます。
○木内（孝）委員　企業を誘致する場合、対日投資をふやす場合、一つの肝となるのが、税制といいますか、税金の高さとなります。
　今、どこの国も、法人税の引き下げ競争に入っているわけですけれども、一方で、格差の問題というのも指摘されております。
　二〇一三年のアイルランドでの、当時はＧ８サミットですか、その時点では、多国籍企業の租税回避に関する、各国が連携をして、そうした租税を回避するようなことというのをきちっと監視していこうというような声明が出されております。
　なかなか難しいのは、格差を是正しようと思って税率を高めると、税金を払わなくていい国、アジアでも税率が安い国がございますけれども、そういった国に行ってしまう。あるいは、資産課税を強化しようと思うと、結局、トップ一％の人たちはそういう国に逃げてしまう。そうした意味で、結局、なかなか、そうした自由主義、資本主義の格差の問題というのはどうしても是正できない。
　そういう問題意識を持って、Ｇ８サミットあるいはＧ７サミットでもこうしたことが議題に上がったと思われるわけですけれども、その後、ちょっと、いろいろな世界的な課題というのはあるわけで、それだけ論じているわけではないでしょうけれども、ことしもＧ７サミットが六月にあるかと思いますけれども、そうした、その後のフォローアップといいますか、監視状況、あるいは進展したこと等、ございますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えします。
　多国籍企業による租税回避の問題でございますが、近年、多国籍企業が税制のすき間を利用した節税対策により税負担を軽減することに、国際的な批判が高まってございます。この問題に各国で協調して対応するために、ＯＥＣＤの租税委員会におきまして、我が国が議長のもとで、Ｇ20の全面的な支持を得て、税源侵食と利益移転、ＢＥＰＳと呼んでございますが、これのプロジェクトの取り組みが段階的に進められているところでございます。
　この取り組みは、多国籍企業が国際的な取引を通じてグループ企業全体の税負担を軽減させる租税回避スキーム、例えば、どの国にも課税ベースを認識されないようにしたりとか、税負担の低い国、地域の経済実態のない子会社等に利益を移転させたり、これに対して各国が協調して対抗することを目的としたものでございます。
　ＢＥＰＳのプロジェクトにおきましては、昨年九月に七つの行動につきまして第一弾の報告書が公表されております。また、残された課題につきましても、本年九月及び十二月にその検討結果を示すこととされてございます。
　この取り組みを日本としても重視しておりまして、年末の取りまとめに向けまして、国際会議の場で議論を主導してまいりたいと考えてございます。
○木内（孝）委員　やや経済外交に重点を置き過ぎた気もいたしますけれども、大臣の経済外交、三本目の柱の取り組みについて期待を込めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　まず、過日、大変な被害に見舞われた、サイクロンで被害を受けたバヌアツ等の地域において、日本もさまざまな支援をして、また、政務官も迅速に現地に飛んで、バヌアツの外相とも会談をされたということでありますけれども、どういう支援をしてきたか、しっかり日本がやったということは報道等で承知をしておりますので、今後、日本の対応として、バヌアツに限らず、こうした被害に対してどのような支援を行っていくのか。来週、緑の基金について質疑もありますので、大きな意味での気候変動に対する日本の支援の仕方はそこで細かく聞きますが、今回、バヌアツの現地調査をされて、その中で薗浦政務官が、今後どういうふうにこうした被害、また国と関係をしていかなきゃいけないのかという点について、お聞きをいたします。
○薗浦大臣政務官　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の支援内容についてはもうわかっているということで省略をさせていただきますけれども、私自身が行って非常に印象的だったのが、去年、日本のＯＤＡで完成をした病院の建物だけは非常に堅牢で、ここが単なる病院としてじゃなくて避難所としても非常に現地で役に立った、加えて、医療チームもそこで活動しているという状況もございました。
　外務大臣等との会談の中で、もちろん、短期的な支援についても言及はあったんですけれども、私自身もそう感じたことは、中長期的に、いわゆるサイクロン対策、防災、それから高潮対策という意味での町づくり、インフラ支援というのを我が国として検討すべきという意を強くして帰ってまいりまして、この旨は既に大臣にも報告をし、省内で共有をいたしております。
○小熊委員　そういう意味では、長期的な視点に立って今後どうしていくかというのは、これは過日の防災会議でもありましたし、不幸なことで、本当はなくてよかったんですけれども、東日本大震災という経験を日本がしておりますから、今、そうした復興に向けての中でも、この中長期的な取り組みというもの、この知見が日本にはあるわけですから、そうした視点で、国際的に日本の果たす役割を、薗浦政務官は現地に飛ばれての経験もありますから、来週も緑の基金でその辺のことを質疑したいと思いますけれども、ぜひ今後取り組みを強化していただくようお願いを申し上げ、次の質問に移ります。
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、いわゆるハーグ条約、発効されてきょうでちょうど一年を迎えております。
　まず、発効してからの、裁判沙汰になっていないような案件もあるというふうに聞いておりますので、明確な数字というのはないのかもしれませんが、一応、この一年間の中で、この条約、連れ去り事案についての件数等をお聞かせください。
○岸田国務大臣　ハーグ条約が昨年四月一日に我が国について発効してから、本日でちょうど一年が経過いたします。
　一年の間に外務省が受け付けた申請の件数ですが、日本に所在する子の外国への返還を求める申請が二十六件、外国に所在する子の日本への返還を求める申請が十八件、日本に所在する子との面会を求める申請が五十五件、そして外国に所在する子との面会を求める申請が十四件、合計いたしますと百十三件になります。
　このうち、既に日本に連れ去られた子の外国への返還が三件、外国に連れ去られた子の日本への返還が四件それぞれ実現するなど、条約は着実に実施されていると認識をしております。
　国際化が進む中、条約の発効により国境を越える子の連れ去りをめぐるルールが明確になったことは、そのような事態の防止とあわせて、条約を締結した大きな意義ではないかと考えております。
○小熊委員　一年でそうした状況ですから。でも、細かい案件を見ると、やはり家族観というものが国によって違ったり、法体系も多少違うというところで、納得がいってその決定に従っている案件が全てではないというふうに思いますので、これはしっかり今後も対応していただきたいなというふうに思います。
　このハーグ条約の質疑を日本は長い時間をかけてしてきた中で、今大臣が言ったとおり、これは国際的な価値観を共有して、とにかく、親の状況がどうであれ子供の幸せが一番なんだ、子供にとって両親というのはあくまでも両親で、そこが離婚していようとしていまいとというのがあって、その子供の権利というのを前面に押し出してつくった条約でありますけれども、その価値観は大切だと外務大臣はおっしゃいました。
　このハーグ条約の質疑をしている中で、いろいろな意見が出た中で、しからば、国内はどうなっているんだというのを議論していて、私も、これは外務省でなく法務省になりますけれども、では、国内法もこの価値観に従って整備すべきじゃないのか、検討していくべきじゃないのかというので、前向きな答弁もいただいていたんですけれども、実際は、条約発効一年して、国内の状況がまたそれに従って、その価値観に従っていろいろな展開があるのかといえば、ないんですね。
　子供の利益を考えてこの条約に批准したわけです、日本は。だけれども、子供の利益ということを考えて、国内法の整備も必要だろうというんですが、やはり国内の連れ去り事案が近年、高まっているというところで、法務省、今までどうしていたのというところでお願いします。
○大塚大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、小熊議員には、子供の権利擁護という意味で、大変熱心に取り組まれていること、心から敬意を表する次第でございます。
　一方、国内でどうなっているのかということでございますけれども、国内におきましては、当然、夫婦間のトラブルに起因して子供を連れ去る、他の親の同意を得ずに連れ去るという例がもちろんあるわけでございまして、現状、子の連れ去りが適切でない場合の救済手段としては、家庭裁判所に子の監護者の指定及び子の引き渡しの申し立てをすること、それらを本案として子の引き渡しの保全処分の申し立てをすること等が現在とられている手段ということになるわけでございます。
　一般論として、これらの申し立てがあった場合には、家庭裁判所において、個別具体的な事案に応じ、さまざまな事情、どれぐらいお父さん、お母さんが子供の監護に熱心にやっていたかとか、養育のための家庭の条件とか、そういったことを総合的に考慮した上で、子の利益の観点から適切な判断をする、これは家庭裁判所が判断をするということになっております。
　それで、ハーグ条約は、委員御指摘のとおり、国境を越えて不法に連れ去りがされた場合は、原則として、子供の常居所を、まあ住所地ですね、有していた国に返還することが定められているわけでございます。これは、子の監護に関する事項については、子が常居所を有していた国において判断されることが適当という考え方に基づくものでございます。
　一方で、国内での子の連れ去り事案の場合は、子の監護に関する事項については、いずれにしろ、我が国の中で完結をすることでございますので、我が国内で判断をされるということになり、どっちの国で判断をするか、例えば、福岡のお父さんと名古屋のお母さんだった場合に、どっちに裁判管轄権があるかということは問題にならないということでございますので、ハーグ条約で生じているような問題自体が生じていないということになるわけでございます。
　したがって、ハーグ条約が適用される事案と国内の事案では問題の状況が異なるため、ハーグ条約と同様の制度を整備するという観点でいいますと、なかなか、話として、そうはなっていかないということがあるわけでございます。
　国際裁判管轄権をどっちにするかというのがハーグ条約で決めていることでございますので、その観点では、問題は国内法では存在していないということであろうというふうに考えております。
○小熊委員　大塚政務官もお子さんがいらっしゃって、家庭円満ですから、こういうことは大塚政務官の家庭ではならないとは思っていますけれども。
　今仕組みの話もされて、では、その仕組みがうまくなっているかというと、実際、政務官も担当していますからわかるとおり、日本の場合、やはり女性の方が、離婚した場合、逆に親権に強いというのが、事例としては、相対的には多いわけですよ。
　その仕組みがあって、ちゃんとそれで整理されるというのが今の答弁ではあったんですが、実際、極端なＤＶとかあったら別ですけれども、そうじゃなくて、離婚して子供に一切会えていないというお父さん方、お母さんもたまにいますけれども、結構な数があるわけですよ。
　やはり今の仕組みで、現実、処理できていない、解決できていないという案件があるわけですから、もちろんハーグとたてつけが違う部分はありますけれども、実際、子供の権利が大事だ、まさに価値観の部分でいえば、それが達成されていないこともありますから、ぜひ今後の検討課題として、今の仕組みでちゃんと回っていないんだと。
　あすは我が身ということはないと思いますけれども、ぜひそこは現場の状況を見て、さらに、今後、少子高齢化、また日本の社会が変わっていく中で、いろいろな夫婦間のトラブルもふえてくるでしょうから、ぜひこれは今後の検討課題、現状をしっかり把握していく上で対応していっていただきたいのと同時に、大塚家のお幸せも祈って、次の質問に移ります。
　今、同僚の木内議員からもありましたアジアインフラ投資銀行、ＡＩＩＢについて私も質疑させていただきます。
　これは、今、大臣の答弁を木内委員の質疑で聞きまして、慎重な姿勢。でも、ガバナンスの問題とかいろいろ、透明化の問題はあるんですが、福田元総理は疑問はもうないんだという発言もされていたりするんですけれども。
　私は、確かにいろいろなスタンスがあるというふうに思います。ちゃんと固まってから関与するというのも一つの選択肢であると思うんですが、今回の件について、いわば問題点としては、やはり、最初ちょっと簡単に考えていたというか、参加国は少ないだろうという見立てがあったんじゃないかな。当初の日本の情報把握と今回の現状にはやはり乖離があって、結局、情報収集についてはちょっと見込みと違ったということがあるというふうに思うんですが、当初から、このぐらいの参加国があるんじゃないかというような見立てはありましたか。それとも、やはり見立てはもっと小さいものだろうということでしたか。その点についてお聞きします。
○岸田国務大臣　ＡＩＩＢに対する対応につきましては、当初から、関係各国との連携、意思疎通を重視してきました。中国に対する問題提起、問題意識をぶつける、こうした働きかけにつきましても各国との連携を重視してきた次第です。
　ですので、参加を表明した国の数について、当初想定していたかということでありますが、参加を表明した国であっても、まだ参加を表明していない国であっても、協議に参加する、あるいは外側から働きかける、この立場の違いはあったとしても、中国の今立ち上げようとしているこのＡＩＩＢに対する問題点、問題意識については共有ができていると思っています。英国等につきましても、参加を表明する前に、我が国に対しましては事前に通告がありましたし、緊密に連携をとってきましたし、これからも連携を大事にしていきたいと存じます。
　ぜひ、それぞれの立場を超えて、このＡＩＩＢに対する問題意識は共有し続けていきたいと考えています。
○小熊委員　日本は一定程度の条件を突きつけていますから、今後、それがクリアしたら参加するということもあり得ますか。
○岸田国務大臣　公正なガバナンスの確立など、問題点を中国側に提示しています。残念ながら、我が国のこの問題意識、問題点につきまして、中国側から明確な回答がない現状にあります。
　引き続き働きかけは続けていきたいと思いますが、その結果どうなるかということを今の段階で、予断を持って、こうした公の場で申し上げるのは、我が国の立場として適切ではないのではないか、控えるべきではないか、このように考えます。
○小熊委員　参加するかしないか、これはアナリストたちもいろいろ意見が分かれているというのも承知をしていますし、今後の展開でどうなるかというのは、確かに今は慎重な発言をすることが適切だとは思います。
　一点、私自身、感じるのは、中国もやはり国際協調のルールをつくっていくんじゃないかなと。無理くりな運営をするということはちょっと想像できない。というのは、中国単体でシルクロード基金というのもつくっていますから、一〇〇パー中国のやり方でやれちゃうわけです、そこは。こっちの方は、いわゆる価値観を共有していくんじゃないかなという意味で。
　今回の点で問題というのは、情報収集のあり方にちょっと詰めが甘かったというふうな感じと、あとは、安倍外交が価値観外交とか自由と繁栄の弧とか言っていて、そこから逆に外れちゃったなという感じが否めないですね。その安倍内閣の外交の基本方針が、アメリカと日本が中心で価値観外交とか自由と繁栄の弧とやっていたのに、気づいたらみんな逆にそっち側に行っちゃったというような状況の一つだと思うんですね、全体ではないですけれども。
　ですから、また中国のプレゼンスが高まっていくという状況をしっかりと日本の外交戦略として考えていかなければいけないという点と、あと、やはり人民元が基軸通貨の一つになっていくという点に対して日本がどう対応していくかということも、今後、しっかり対策をとっていかなければいけない点であるというふうに思っています。
　ですから、現時点でまだＡＩＩＢに対する日本の最終的な態度表明はしていないとしても、それに入る入らないは別としても、今後の中国の主導する価値観と日本がどう対応していくか。委員でなくなりましたが、もとの外務大臣の松本議員も、大体、地球儀を俯瞰するという言葉がおかしいんだ、地球を俯瞰するのが正しいんだと。リアルな世界を見ていないから、こういう情報収集を間違って、対応を間違ったんじゃないかなというふうに今回ちょっと思ったんです。
　だから、的確に、地球儀俯瞰じゃないんですよ、ちゃんと地球を俯瞰して、自由と繁栄の弧という方向性も私はいいと思いますけれども、ちゃんとリアルな世界を把握する情報収集能力と分析能力と、そして今後の対応といったことを、やはり今回の案件で日本のそこの弱い点が明らかになったと私は思います。
　ここをしっかりと対応できる外交力の強化をしていかなければならないというふうに思いますので、そうした方向性についての答弁をお願いします。
○岸田国務大臣　まず、我が国としましては、戦後七十年、自由、民主主義、法の支配、さらには人権、こういった基本的な価値観を重視しながら平和国家として歩んできた、世界の平和と安定に貢献してきた、この歩みについては誇りに思っておりますし、こうした基本的な姿勢のもとに、引き続き、世界の平和、安定、そして繁栄に貢献していかなければならない、こういった思いは全く変わりはありません。
　しかし、その一方で、おっしゃるような国際金融を初めさまざまな具体的な課題分野におきましては、さまざまな動きが存在いたします。これからの動きについても不透明なものがあります。やはりそうした現実を前にしましては、現実的で、そしてリアルに物を考え、したたかに対応する、国益のためにこういった姿勢もしっかり大事にしていかなければならないのではないか、このように考えます。
○小熊委員　いずれにしろ、このＡＩＩＢについて、日本は、むちゃくちゃなことはさせないということはやっていかなきゃいけないので、中に入ってそれをしっかりやるのか、それとも、外側にいて、アメリカのように世銀で協調関係でいろいろな事業をやっていくというように、アジア開発銀行でどういうふうにＡＩＩＢに関与するか、どっちにしろ、関与はしなきゃいけないと思う。それは、どっちの選択肢をとるにしても大変なことだと思いますので、しっかりここは、地球を俯瞰して外交を展開していただくようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○穀田委員　きょうは、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの再改定問題に関連して質問します。
　報道によれば、再改定後の新たなガイドラインは、自衛隊の活動に地理的制約をなくし、米軍支援の範囲や内容を拡大するというもので、安倍総理とオバマ大統領との首脳会談に先立って、四月下旬に外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２をワシントンで開き、ガイドラインの再改定を行う方向で調整中とありますが、岸田大臣、そのとおりですか。
○岸田国務大臣　御指摘の具体的な日程につきましては、２プラス２をいつ開催するのか、さらには、見直し後の日米ガイドラインをいつ公表するのか、こうしたことについては、全く決まっておりません。今の段階で、御指摘の点については何も決まっていないのが現実であります。
○穀田委員　それでは、少し聞きますけれども、大臣は、政府四演説の中におけるいわゆる外交演説や、安全保障政策にかかわる所信の中で、繰り返し、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している、こういう認識を示されておられます。具体的に何が念頭にあるのか、お答えいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、冷戦後の四半世紀だけをとってみても、国際社会におきましてグローバルなパワーバランスは変化をしています。
　また、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威によって、このアジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されています。今やこれらの脅威は容易に国境を越えてやってくる、こういった時代になったと認識をしております。
　さらに、近年では、海洋とか宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し、深刻化しているとも認識をしております。
　こうした状況を見るときに、もはやどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることができない、こういった状況になってきています。こうした状況を指して、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると認識をしていると申し上げた次第であります。
○穀田委員　今お話を聞いていると、冷戦後から始まって、随分、国際情勢全般について、それはどこでも共通している内容をずっと言っているにすぎないんですよね。
　だから、私は、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していると判断される根拠、いわゆる日本の関係、取り巻く安全保障環境を言っているわけですから、その根拠を聞いているわけです。もう一度お答えいただければと思います。
○岸田国務大臣　今申し上げたさまざまな状況については、確かに国際社会全体としても対応しなければいけない課題かと思いますが、私が特に申し上げたのは、アジア太平洋地域を念頭に申し上げております。アジア太平洋地域の安全保障環境を念頭に、今申し上げましたような点がこの四半世紀だけをとってみても大きく問題になり、そして、取り組まなければならない課題として取り上げられているのではないか、このように思っています。
　我が国にとって、先ほど申し上げましたようなさまざまな点、大変重要な課題であり、しっかりとこの安全保障環境の厳しさを認識した上で対応していかなければならないと考えています。
○穀田委員　大臣は、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることへの対応が必要だとしまして、例えば国際情勢報告、つまりこの外務委員会における所信表明の中で、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くと、必ず連なってくるんですよね。
　では、一体どういった国を、領土、領空、領海を断固として守り抜く上で念頭に置いているのか、お答えいただけますか。
○岸田国務大臣　海洋における法の支配の重要性あるいは海洋の航行の自由を守ることの大切さ、これは、近年、国際社会においても、そしてアジア太平洋地域においても、大変大きな課題として浮かび上がっています。
　東シナ海あるいは南シナ海におきましても、海洋の航行の自由を損なうような動きがあるということ、これは関係国共通の懸念となっています。
　こうした状況を捉えて、今申し上げましたような所信の内容になっている次第であります。
○穀田委員　そうすると、東シナ海、南シナ海、そういう実態を一つ念頭に置いていると解釈していいと。
　そこで、安倍内閣が二〇一三年十二月に策定した防衛大綱では、「我が国を取り巻く安全保障環境」として、北朝鮮、中国、ロシアの動向について具体的な言及があります。例えば、中国については、「中国は、東シナ海や南シナ海を始めとする海空域等における活動を急速に拡大・活発化させている。」「こうした中国の軍事動向等については、」「今後も強い関心を持って注視していく必要がある。」と書かれています。
　岸田大臣の念頭には、これらの国の軍事動向があるということでよろしいか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、東アジア、アジア太平洋地域においてはさまざまな課題があり、そして緊張を生み出す問題が存在をいたします。こうした現実にあるさまざまな課題を念頭に置きながら我が国の安全保障について考えていく、これは当然のことではないかと思います。
○穀田委員　さまざまなと言われますけれども、では、そこで聞きましょう。
　アメリカの国防総省でアジア太平洋地域の国防政策を統括するシアー国防次官補は、三月の二十七日、ワシントンでの講演で、ガイドラインの見直しによって自衛隊の役割が拡大し、東シナ海だけでなく、南シナ海の周辺海域で、日米の能力の強化や調整がさらに進むことになると発言しています。
　この発言からも、防衛省では、ガイドラインの再改定をめぐる協議の中で、自衛隊が南シナ海でも警戒監視活動などを行うことが既に検討されているのではないかと思うんですが、防衛省にお聞きします。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　報道でも言及のあった警戒監視については、南シナ海において、現在、自衛隊として常続的な警戒監視活動を行っておらず、また、その具体的な計画を有しているわけではございません。
　他方、防衛大綱及び中期防においては、警戒監視能力、情報機能の整備、強化や、アジア太平洋地域における二国間、多国間による共同訓練、演習の推進を行っていくこととしております。
　また、日米間では、現在、日米防衛協力の方向性について、ガイドラインを見直す作業について議論を進めているところでございます。
　国家間の相互依存関係が一層拡大、深化し、南シナ海における情勢の我が国の安全保障における影響も拡大、深化する中、南シナ海における日米防衛協力については、こうした我が国を取り巻く情勢、防衛大綱等の考え方、日米間の議論を踏まえて不断に検討していく課題と考えております。
○穀田委員　今のは礎石を三つばかし言ったわけだけれども、この発言は私は極めて重要だと思っていまして、こうした発言は、シアー国防次官補だけではありません。米海軍第七艦隊のトーマス司令官も、ことし一月、通信社とのインタビューで、南シナ海での警戒監視活動に関しても日本に期待していると述べておられます。
　これに対して、中谷防衛大臣は、二月三日の記者会見で、「国家間の相互依存関係が一層拡大・深化して、南シナ海における情勢のわが国の安全保障に与える影響、」今もありましたけれども、「これも拡大・深化をする中で、」という発言がありましたよね、今同じことを言っているんですけれども、「わが国としてどのように対応すべきかについては、今後の課題である」と述べて、自衛隊が南シナ海での警戒監視活動を行う可能性を否定していないんじゃないですか。改めてお聞きします。
○左藤副大臣　今の御質問ですが、先ほど申し上げたように、我が国を取り巻く情勢、防衛大綱の考え方、日米間の議論を踏まえて不断に検討していく課題だ、このように改めてお答えを申し上げたいと思います。
　具体的な計画を有しているわけではございません。
○穀田委員　では、課題としては否定しないということですね、さっきと同じ話、答弁をしているだけにすぎないんだけれども。
　では、聞きますけれども、防衛省統合幕僚監部防衛計画部の二〇一二年七月付の資料があります。これは、この間、私は予算委員会でやりましたけれども、「取扱厳重注意」と記されたこの資料には、「我が国を取り巻く安全保障環境」としまして言っているわけですけれども、北朝鮮、中国、ロシアの軍事動向を整理した上で、「軍事的な挑発行為を続ける北朝鮮や活動を活発化させるロシアに対応するとともに、急速に拡大する軍事力を伴い、野心的な海洋進出を図る中国に対抗できる防衛力を備えることが大きな課題」だと記されています。これなんですけれどもね。
　その中で、とりわけ中国について、「中国の軍事戦略」として、「台湾有事、朝鮮半島有事、島嶼紛争等の局地紛争への対処を想定」など、中国側の現状認識を明記しています。
　「戦力の運用」として、「東シナ海・西太平洋」では、「日米プレゼンスの抑制や自国影響力の拡大」「東シナ海における海洋権益（尖閣等）の拡大」「有利な作戦環境の作為及び防御縦深の拡大」として、「台湾・島嶼侵攻を想定した「海上・航空優勢」、「着上陸侵攻」等の統合作戦能力の向上」などを挙げています。
　また、「南シナ海」では、「南シナ海の支配に向けた既成事実化」として「島嶼侵攻の能力の強化」を、「インド洋への進出等シーレーンの安定確保」として「軍事力を背景とした政治的な威嚇」などと列記しています。
　防衛省では、こうした分析を行ってきたことは間違いありませんね。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　今の御質問ですが、今おっしゃった文書、いかなるものか私は存じ上げていませんので、お答えを差し控えたいと思います。
○穀田委員　何か使うと、都合が悪いと大体そういうふうに言いますが、この間、同じ資料を出したときに、防衛大臣は、議論をやって、今も来たように、後ろからアドバイスがあって、四回目の質問のときに承知していないという話をするわけやね。三回はその文書を前提にしてやっているんですよね。せやから、余り、知らない知らない、承知していないと言うのもいかがなものかと思います。
　そこで、中身についてどうなんやと聞いているわけですやんか。そういう分析を行っているのかと。
　では、もう一つ言いましょう。さらに重大なのは「対中防衛の考え方」、これですよ。見ていないとしたら、よほど疎外されておるんかいなと思わざるを得ないんやけれども。そこになりますと、「抑止（平時）」から「対処（有事）」に至る日米の事態への対処が具体的に記されていることであります。
　「抑止」では、「広域・常続的な警戒監視等の強化及び所要の対処準備による強固な防衛態勢の確立とともに、米軍との緊密な連携により、中国の影響力拡大及び武力行使を抑制」とあります。そして、活動範囲は、「中国の関心の高い海域での展開」として、「南西諸島、東シナ海、南シナ海、グアムまでの西太平洋及びインド洋等」としています。
　さらに、「対処」、いわゆる有事では、「日本の主体的な行動及び米軍との共同作戦をもって、これを阻止」するとして、「周辺の航空・海上優勢を確保するとともに、機動展開により作戦基盤を確立」「米軍の来援基盤の確立を推進し、更なる米軍との共同対処」などを行うと明記されています。
　このように、防衛省では、対中防衛として、平時から有事までの事態を想定し、南シナ海やインド洋を視野に、既に日米で共同作戦を展開する検討を行ってきたのではありませんか。
○左藤副大臣　失礼します。
　防衛省・自衛隊としては、さまざまな検討をすることは当然だと思っていますが、今おっしゃったこの資料については私も存じ上げておりませんので、コメントのしようがございませんので、お許しいただきたいと思います。
○穀田委員　さまざまな検討を行っているということと、資料はわからない、こう言う。
　ということは、さまざまな検討の中に、私が述べた資料のような、「対中防衛の考え方」「抑止（平時）」「対処（有事）」というところまで、左藤さんがおっしゃるところのさまざまな検討という中には入っておられましたか。
○左藤副大臣　先ほど申し上げたように、それについてはまだ見ておりませんので、確認ができておりません。
○穀田委員　見ていないから確認できない。
　ということは、確認したらあるかもしれないということですか。
○左藤副大臣　それについては確認をしておりませんので、コメントはできません。
○穀田委員　余り同じことを言わせんといてや。確認したらあるのやったら、次、ありました、言わなあきませんわな。
　しかし、今私が言っているのは、では、そういう内容が、平時だとか有事だとか、南シナ海に行くでとかいうことは議論しているのですかと言っているんですよ。
○左藤副大臣　今おっしゃったように、いろいろなこと、さまざまなことを検討するのは当然で、改めて申し上げます。
　しかし、詳細についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　私は、今述べましたように、「我が国を取り巻く安全保障環境」というところで、「中国に対抗できる防衛力を備えることが大きな課題」だと。これは、前から一般論としては言っているわけです。そして、「中国の軍事戦略」の分析の内容と、そのときに、「対中防衛の考え方」、私はこういう三つの話をしているわけですよ。だから、中身について言っているわけです。
　つまり、もう一度言いましょうか。安全保障環境というのは、中国に対抗できる防衛力を備えることが大事だということが一つ、それから二つ目に、中国の軍事戦略を、南シナ海やインド洋への進出をやろうとしているという分析をしているということと、そういうものに対応する場合に平時と有事ということを考えている、この三つのことを言っているんだけれども、その三つの内容は、では検討したことはないのかと聞いているんです。
○左藤副大臣　失礼します。再度お答えを申し上げます。
　当然、我が国を取り巻く安全保障、これは全般を踏まえて、特定の国を云々じゃなくて、全般を踏まえて、そういういろいろな検討、さまざまな検討をさせていただいております。
○穀田委員　少し話が後ろへ来ましたね。つまり、最初は特定の国と言わずにそういう検討はという話をしていたけれども、一つずつ具体的に聞き出すと、そういう特定の国はしていないということになる。
　私は、それは違うという意見なんやね。もし、そういう話を私らが言いますやんか。そんな重大なことをやっていますかいなと言うのが筋ですやんか。そう思いませんか。
　だって、平時や有事ということまで私は出しているわけやから、文書は知らないとか、さまざまな検討をしているとか、特定の国はやっていないとかという話をあれやこれや言うんじゃなくて、やはり、平時から有事まで、事を構えることまでしているということについては、絶対していないんだったらしていない、そんなことをすることがありますかいなというのだったらそうする。そういう話は必要じゃないですか。
　それを、確認しますだの、それから、さまざまな検討をしますだのという話でやるほどのことでは困る。こんなことをもしやっているとしたら、世界に、こんな、平時、有事、中国との事を構えることまで考えているということが明らかになったら、私は極めて大事なことだと思うんですよね。
　これは、私は、何も単に今の話をしているだけじゃなくて、きょうの新聞でもトーマスさんは言っていまして、きのうの横浜での会見でもしていますように、南シナ海まで行ってもらう、世界じゅうどこでも自衛隊が一緒にやってもらうということまで言っているわけでしょう。そういう発言からしましても、一つ一つの事実を積み上げていった場合に、私は極めて重大な問題だと言わざるを得ない。
　そこで、岸田大臣に聞きますけれども、自衛隊は、確かに現在、南シナ海では警戒監視活動を行っていない。しかし、今後、そんなふうな発想に基づいて活動範囲を南シナ海まで拡大するならば、中国と日本の間の緊張が激化することは火を見るよりも明らかだと思うんですね。まさに、大臣が言うところの、外務大臣としての演説の中にありますように、不測の事態が発生する可能性も否定できない、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
○岸田国務大臣　外務大臣の立場から申し上げることとしましては、安全保障を考える場合に、まず外務省として果たすべきことは、力強い外交を進めることによって、安定した国際環境を創出し、さまざまな脅威の出現を未然に防ぐこと、これが何よりも重要だということであります。
　外務省としましては、引き続き、しっかりとした国際環境、安定した国際環境創出のために、しっかり外交を進めていきたいと考えております。
　その上で、日本の安全保障を考える上で、防衛省としましても、しっかりとさまざまな備えを考え、そして日米の安全保障体制についても考えていくことになるのではないかと考えます。
○穀田委員　私は、当委員会において先日質問しましたよね、日中韓外相会議での共同報道発表に言及しました。この文書にあるように、「三外相は、」「三か国協力の深化が翻って各二国間関係及び北東アジア地域の平和、安定、繁栄に貢献することを強調した。」こうあります。さらに、「二国間関係を改善し、三か国協力を強化するために協力することで一致した。」ということを述べて、みんなで一致したばかりではありませんか。
　そのときに、岸田大臣、ガイドラインの再改定による自衛隊の活動範囲の拡大は、もし先ほど言ったようなこと、こういうようなことを含めて考えているとしたならば、三カ国会議での合意を日本みずからがほごにすることになるのではありませんか。
○岸田国務大臣　まず、日米ガイドラインの議論につきましては、ことしの前半をめどに、引き続き議論が続いているものだと承知をしています。具体的な中身については、今の段階で何か申し上げるのは控えなければならないと思っています。
　いずれにしましても、我が国としましては、さまざまな二国間関係、多国間関係をしっかり活用しながら、東アジアの安定のために努力をしていかなければならない。外務省としては、そうした大きな責任を担っていると考えています。
○穀田委員　昨年十一月に行われたＡＳＥＡＮと中国の首脳会議では、中国とＡＳＥＡＮが二〇〇二年に調印した南シナ海の当事国の行動に関する宣言、ＤＯＣの全面的かつ効果的な実施を進め、法的拘束力を持つ南シナ海行動規範で早期に妥結する考えを改めて表明したと聞いております。
　こうした方向が南シナ海問題の平和的解決にとって重要なことは、岸田大臣自身も、各種の国際会議、例えば東アジア首脳会議参加国外相会議だとか、第二十回ＡＳＥＡＮ地域フォーラム閣僚会議で述べてきたことだと思うんですね。
　先ほど中国の話をしましたけれども、そういう意味では、自衛隊の活動範囲の拡大というのは、南シナ海問題の平和的解決に逆行することになるのは明白だと私は思うんですね。その辺、いかがですか。
○岸田国務大臣　日米ガイドラインの議論、そして自衛隊の行動につきましては、今議論が行われている最中でありますので、何か申し上げるのは控えさせていただきます。
　我が国としましては、従来から申し上げておりますように、海洋における法の支配の重要性、三原則を、昨年、シャングリラ・ダイアログの場で安倍総理からももう表明させていただいておりますが、こうした考え方に基づいて地域の平和と安定が保たれることが重要だと認識をしております。
　ＤＯＣの議論、そしてＣＯＣの議論、そして、ことしはＡＳＥＡＮ共同体の実現に向けて重要な年だと認識をしております。こうしたさまざまな平和と安定への取り組みが前進することをしっかりと期待し、日本の責任を果たしていかなければならないと考えます。
○穀田委員　今、議論の最中なので差し控えたいとありました。
　先ほど私は指摘しましたけれども、トーマス第七艦隊司令官はガイドラインの見直しについて言っているわけですよ。「柔軟性が向上し、自衛隊と世界中のどこでも共同して部隊を運用できるようになる。」こういうことまで言っている。私は、けしからぬと言っているわけですよ。
　それともう一つ、今言ったように、先ほど私が明らかにした防衛省の文書によれば、中国に対しては明確な、そういう平時、有事とまでやっているような考え方までして、南シナ海まで行くというようなことをしている。
　こんなことではだめだ。こういうことは、あなたがおっしゃった平和の構築ということからしても極めて危険な考え方だ。そういう点からしますと、日米ガイドライン再改定は中止すべきだということを強く求めて、終わります。