Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田（宏）政府委員　御指摘のとおり、過去の時点におきましてはこの補償金額の日額と平均賃金とが、たまたまという言葉がいいかどうかわかりませんが、おおむね合致しておった時代があったわけでございます。
　それに比べますと、現在はその限度においては差があり過ぎるではないかということはごもっともだと思うわけでございますが、繰り返して申しておりますように、刑事補償という制度の本質といいますか基本的な考え方が損害の全部を補てんするということではなくて、そうなりますと、やはり国家補償の基本原則に立ち返って担当者の故意過失というような問題が要件になってくる。しかし、この刑事補償の制度ではそういうことを問わないで、いわば定型的な補償をする。ここが基本的に違うのだろうと思います。
　したがいまして、逆にまた違いと申しますと、実際に賃金収入を得ている方であろうとなかろうと補償をする、こういう面も反面あるわけでございまして、その逸失利益をそのままストレートでまるまる補償するということになりますと、やはり国家補償の基本の方の問題にも関係してくるように思うわけでございます。
　　　　〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
　ちなみに、そういうことが裁判の事例で問題になりましたことがございまして、高等裁判所の抗告事件についての判断でございますけれども、その中で、この刑事補償金の交付はいわゆる生活費の補償ではない、したがって賃金の額をもって当然に補償しなければならぬものではないというような議論といいますか裁判もなされていることもありますので、つげ加えさせていただきます。
○木下（元）委員　この刑事補償法の四条の二項によりますと「本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷」をも考慮して補償金額を定める、こういうたてまえになっておるわけであります。単に逸失利益というだけでなくて、財産上の損失とかあるいは慰謝料、こういうものも考慮をする、こういうたてまえであります。
　だから、つまり労働者の平均賃金にさらに慰謝料その他を加えたものを補償をする。もちろん、個々に補償される具体的ケースによってこれはいろいろありましょう。しかし、たてまえはそういうたてまえであります以上、やはり私はそういったことを加味したものを最高額として考えるべきではないか、こう思うわけであります。これが刑事補償法の本来の趣旨であります。にもかかわらず、この平均賃金の五割強にしかアップされない。どうも私は不十分ではないかと思います。今度の改正は幾らかの改善でありますから反対は考えておりませんけれども、今回はともかく、私は、この刑事補償法の本来の趣旨にのっとって抜本的な引き上げを考えていただきたい、検討していただきたい、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
○前田（宏）政府委員　この法律によります補償の内容の充実と申しますかそのことにつきましては、私どもまた最高裁当局におかれましても努力すべきことは当然であろうと思いますけれども、その前提といたしまして、先ほど刑事補償法の条文を御引用になりましたが、これは現行刑事補償法のたてまえの中で一定の幅があるわけでございますから、その日額の幅の中で金額を決める場合の要素として、こういうもろもろの要素を裁判所は考慮すべきである、こういう趣旨でございまして、その全部について補償するということまでは言っていない。
　どういうふうに申したらよろしいかと思いますが、そういうもろもろの要素があるので、それを全額いわば実質的に補償するということになりますと、先ほどのような基本論になるわけでございます。したがって、その人によりましていろいろといわゆる被害があるわけでございますが、それをぐっと圧縮した形で、とりあえず故意過失を問わず定型的な形でこの刑事補償法による補償金を支給する、その圧縮された補償の内容としては、全体の被害のいわば圧縮された形になるわけでございますので、その中での要素としていろいろなことを考えるべきである、こういう趣旨で少なくとも現行法はできているのではないか、こういうふうに存ずるわけでございます。
○木下（元）委員　前回の改正のときも、これはわが党の安藤委員の質問に対して、刑事局長は抜本的な検討をしてみる必要を否定しなかったのであります。たとえば西ドイツのように上限を書いていないところもある、そういう国の運用の実情なども十分調査研究して、しかるべき措置をとりたいという趣旨の答弁をしております。だから私はこういう質問をするわけであります。
　いまの答弁を聞いておりまして私感じますのは、国家賠償法がある、そして刑事補償法がある。その刑事補償法というものは、これはいろいろ損害があるだろう、その損害の一部を補償すれば足りる、とても全部を補償するというたてまえになっていない。それは国家賠償法との兼ね合いで言っておられると思うのでありますが、刑事補償法の条文をずっと検討しましても、言われるようにそういうふうな刑事補償法というものは一部の補償だなんという根拠というのはどこから出てくるのでしょうか。私はそういうふうに考えないのです。もちろん幅というものはあります。だから上限と下限が置かれておる。しかし、やはりこうむった損害の賠償というものをできる限り補償してやる、これが補償法の趣旨ではないかと思うのです。それはもう一部でよろしい、別に国家賠償法があるから、こういうふうな根拠、言われるような根拠はどこにあるのか、これを聞きたいのです。
○前田（宏）政府委員　私も一部でよろしいというような意味で申したつもりはないのでございますが、仮に額がもっと上がりました場合でも、そういう意味でも一部になることはあるだろうということを申したわけでございます。
　その額が現在御指摘のように低過ぎるではないかということから、いかにも一部が——ほんの一部といいますかそういう感じが強いわけでございますが、仮にもう少し引き上げられました場合でも、今度は五割であるとか六割あるいは極端に言えば九割であるとかいうことになるかもしれませんが、全額を補償するということになりますと、やはり基本の方に立ち返って故意過失というものが議論されてくることになるのではないか、そういうことを申したわけでございます。
　たとえば御指摘の西ドイツの法律でございますが、若干研究もいたしたわけでございます。それによりますと、先ほどもちょっと他の委員のお尋ねについて申したところでございますけれども、西ドイツの例で見ますと、財産的な損害に対する補償分と非財産的な損害に対する補償分と二つに分けておるようでございまして、非財産的損害については全一日につき十ドイツ・マルクというふうに定額制になっております。ところが一方、財産的損害に対する補償の分は立証された損害が五十ドイツ・マルクを超えるときにのみこれを行うという規定になっているようでございまして、その規定から見ますると、損害額が立証されなければならないということになっておるわけでございます。
　これでも現行法に比べれば有利であろうかと思いますけれども、これはやはりわが国の刑事補償制度と基本的な考え方が違うのじゃないかというふうに思うわけで、そのことについて抜本的にこの補償制度を考えなければならない、これは私どもといたしましても、従来これで来ているからこのままでいいんだとは申しませんけれども、繰り返して同じようなことで恐縮でございますけれども、現在の刑事補償法が定型的な補償制度、つまり故意過失を問わずまた内容もいろいろなもろもろの要素を頭に置きながら、一定の幅の中ではありますけれども、いわば定額制に近いような補償をする、こういうたてまえをとっているわけでございまして、その事の当否というものはもちろん検討しなければならぬと思いますけれども、全体の法制、国の補償制度のあり方ということの基本にかかわる問題でありますので、私どもだけの問題でもないという点もございまして、広く検討しなければならないと考えております。
○木下（元）委員　国賠の場合は故意過失がある場合である、これはわかるのです。刑事補償は故意過失の有無にかかわらず補償という問題が起こるということであります。しかし、故意過失がある場合は国賠でいくのであって刑事補償はないのかというと、そうではないのですね。故意過失がある場合それから故意過失がない場合、両方とも刑事補償の問題であります。だから、確かに刑事補償というのは故意過失を前提にして補償をさせる、そういう仕組みではないわけでありますが、故意過失がある場合についても判断をするという仕組みになっているわけですね。
　四条二項によると、補償金の額を定めるには、拘束の種類及び期間の長短などの点とともに「警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮しなければならない。」とうたっておるわけですね。きちんと明文で、故意過失について判断せよ、こう書いてあるわけですよ。つまり、刑事補償法は国家機関の故意過失の存在を前提にしてないわけでありますけれども、その有無等について考慮すべきことを、それを補償金額を定める一ファクターとしておると思うのです。だから、故意過失のない場合でも補償をいたします。もちろんその場合は金額は低いでしょう。しかし故意過失のある場合はそれをしんしゃく考慮して額を決める、こういう仕組みになっているわけですね。そのことは理解を共通にするのでしょうか、いかがですか。
○前田（宏）政府委員　ただいまおっしゃいましたように、その金額を定める場合の一つの要素として考慮することはそのとおりでございます。
○木下（元）委員　だから、刑事補償法では故意過失のない場合だけ補償するとかあるいは故意過失の有無を全く度外視をして額を決めるとかそういうことならば、これは国賠に比べて金額がより低くなる、故意過失分だけ低くなる、こういうことになると思うのです。
　しかし、そういう制度になってないと思うのです。故意過失のない場合も補償をするという点でこれは国賠とは違いますが、故意過失のあるときはそれをしんしゃくして額を決める、こうなっているのですね。ですから、その点で言いますと、理論上は国賠で認め得る賠償額を刑事補償で認め得るとしてもよいわけであります。刑事補償の上限を常に国賠よりもずっと低くしなければならない、こういうふうな根拠というものは私全くないと思うのですよ。いかがです。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点は、基本的な物の考え方といたしましては御指摘のとおりかと思いますけれども、この二項にありますことは、先ほどもちょっと触れたかと思いますが、まず一項で金額の上限、下限が決められておるというのが前提でございまして、その前提の枠の中で上の方あるいは下の方ということで決まってくるわけで、その場合の判断要素としてこういうものを考えろということでございまして、前提が違うという言い方が適当かどうかと思いますけれども、いまおっしゃいましたようなことはそういうことではなくて、刑事補償法の基本の考え方として、およそ故意過失があった場合についてはそれを全部見て、その実損額を全部補償すべきである、こういう考え方でありましょうと思いますし、現行法の二項は一項を受けての規定でございますから、同じような表現といいますか言葉が出てまいりましても、その意味合いといいますかそれは違うのではないかというふうに思います。
　なお、私が申しておりますのも、故意過失の有無を問わず補償するのがこの法律だということでございまして、そこで補償するということが決まった場合にその枠の中で、適当な言葉かどうかわかりませんが、圧縮された補償金の額の中でいろいろな要素を考えるということであろうと先ほど申しましたのも、そういう趣旨でございます。
○木下（元）委員　ちょっと観点を変えますが、この刑事補償手続が個々の請求に対してどういうふうに進められておるかという実際の実務の問題でありますが、これはいかがでしょうか。簡単で結構です。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　その前に、先ほど私お答えしました中で、前回の要求額を算出するに際して四十九年の賃金それからその後の物価上昇率というふうなことを申しましたが、あれは五十一年の賃金という誤りでございますので、まずこの点を訂正させていただきます。
　次に、どのような手続で刑事補償金額の決定がなされておるかということでございますが、刑事補償の請求を受けた裁判所におきましては、申立書の記載、検察官及び請求者の意見を、多くの場合これは書面によるものと思われますが考慮いたします。また、本案につきましての公判審理の過程にあらわれました刑事補償法四条二項、先ほど来御議論の各事情を考慮いたしまして、いわゆる書面審査のみで決定されるのがほとんどであるというふうに思われます。
○木下（元）委員　六条によりますと「補償の請求は、無罪の裁判をした裁判所に対してしなければならない。」とあるわけでありますが、この裁判所というのは当該刑事事件を担当した受訴裁判所という意味でありますか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　これは国法上の裁判所であるというように解釈されております。もっとも、裁判所内部の事務分配におきまして訴訟法上の裁判所に事件を配点していく例が多いのでございます。
○木下（元）委員　国法上の裁判所であるけれども、実際上は当該刑事事件を担当した、つまり無罪の判決をしたその裁判所がやっておるということですね。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　仰せのとおりでございます。
○木下（元）委員　それで私は思うのですが、その書面でやっておるということはわかりますが、結局、刑事事件の一件訴訟記録、それはあるわけですね。
　その一件訴訟記録というものはいろいろ証拠が出ております。証人尋問調書あるいは書証、証拠物、それもいわゆる厳格な証明手続によって選択された証拠であります。そういうものに基づいて審査を行うということでありますから、これは書面で簡単にやるということが趣旨でありましょうけれども、正確な判断というものは十分期待できると思うのですね。しかも、その刑事裁判としてみずから行った事実審理に基づいて判断できる、こういうことであります。しかも、必要に応じてさらにこれは任意に事実調べを行ってもよろしいわけであります。そういうことで私は、刑事補償というものは迅速性ばかりではなく正確性も十分担保されておるのではないかと思います。そういうふうに解してよろしいでしょうか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　おっしゃいましたように、先ほど申し上げたような各般の資料に基づいて、各裁判所においては慎重に正確を期してやっておると思います。
○木下（元）委員　ですから、その刑事補償の請求を受けた裁判所は、つまり無罪判決をした刑事裁判所でみずから事実審理を行っているわけですね。それに基づいて、たとえば警察あるいは検察庁の故意過失が認定できるという場合はかなり多いと思うのですね。そういう場合に、その点も含めてその裁判所に考慮、判断をさせるということは非常に合理的ではないかと私は思うのです。
　ところが、その場合に金額の上限を抑えられておりますと、つまり上限がずっと低いと、その上限の範囲でしか決められない。その捜査当局の故意過失を認定した上で、これはたとえば日額が八千円の損害が相当であると考えられても、上限があって最高四千八百円しか認定できない、こういうことになるわけであります。不服があるなら国賠でいけ、これはいかにも不合理な感じが私はするわけであります。せっかくこういう刑事補償手続というものがあるわけですから、これを十分使いこなして、そして簡易迅速になればこれが非常にうまく使えるのではないか、こういうふうに私は思うのですよ。この点いかがでしょう。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　ただいまの点につきまして、故意過失の認定も含めて四条二項所定の諸般の事情につきましては、先ほど申し上げました資料の中で判断できる限度で正確に慎重に判断をしているわけでございますけれども、さらに国賠の訴訟の時点で認定されると申しますか、国賠の時点で取り上げられますような証拠まで刑事補償の裁判に当たる刑事裁判所として十分な資料を徴収するという状況にはございませんので、先ほどの資料の範囲内でできる限度で金額の裁定についてそれをしんしゃくしていく、こういう運用であると思います。
○木下（元）委員　国賠の方がいかにも証拠がたくさん集まるように言われますが、私はそうではないと思いますよ。
　国賠の場合だって、結局無罪の判決をした裁判所の訴訟記録というものが基礎になるわけでしょう。その訴訟記録を国賠を担当する裁判所は新たに一からもう一遍読み直して、しかもその記録の上でそれを検討するということになるわけですね。そうでなくて、無罪の裁判をした裁判所はもう数年間にわたってずっと裁判をやってきて、実際に直接審理と申しますか、その事件の背景なり捜査当局の態度なり、あるいは落ち度があったかどうか、故意過失があったかどうか、そういうふうなことまでもよく調べられておると私は思うのですね。だから合理性という点から言うと、新たに一からもう一遍国賠で全く初めての裁判官がやるよりも、その刑事裁判をして無罪を出した裁判官がやる方がずっと迅速に簡易に合理的にやれる、そのことを私は聞いているのですよ。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　御質問の御趣旨は、拘禁等によって生じた損害について極力刑事補償で賄うようにすべきではないか、またそうすることが可能なのではないかという御趣旨であり、また刑事補償によって財産上の損害、精神的損害をすべて補償する、そういう方向で考えるべきではないか、こういう御趣旨のように承りますが、そのような考え方も確かに一つの考え方であるとは存じます。
　ただ、その場合問題となりますのは、先ほど来繰り返し述べられていることではございますけれども、現在、国家機関の故意過失を要件とせず、しかも補償額が定型化さてれておりますので、無罪の裁判が確定すれば迅速にとりあえず一定の額を補償し、なお個々的な事情がある場合には国家賠償という方法で対処する、こういう二本立てになっておるわけでございます。御指摘のような方法によりますと、刑事補償の請求を受けた裁判所が個々の具体的事案につきましてやはり大変な事実調べなどを行い、国家機関の故意過失の有無あるいは本人の受けた損害額等を厳密に認定しなければならないということになろうかと存じます。そうなりますと、結局補償決定をするまでに相当の長期間を要することになる。身柄拘束を受けた後無罪となった者に対する補償を迅速に行おうという現行の刑事補償のメリットが失われるということにもなろうかと思います。したがいまして、先ほど来お話しのような制度を採用することの是非につきましては、やはり十分慎重に検討することが適当だろうというように考えます。
○木下（元）委員　余り議論をしませんが、私は、無罪を出したその裁判所がもう一遍国賠のような裁判をやれというようなことを言っているのでは決してないのですよ。もっと十分損害額について認定判断できるような幅を持たしてやったらどうか、そういうことを言っているのですよ。
　私、質問をちょっと変えますが、これは前にも言われておったと思いますが、刑事訴訟手続で無罪となった者が国賠で請求してきた事例、これは最近どのぐらいに上るでしょうか。四十五年以降五十四年末の十年間で結構です。
○前田（宏）政府委員　最近の十年間、四十五年から五十四年までの数字でございますが、刑事訴訟手続で無罪になりました者から提起された国家賠償事件は、全部を把握しているわけではございませんが、当局で把握しておりますものが七十九件でございます。
　その中で、これまでに裁判が確定いたしましたものは四十一件でございまして、さらにその内訳といたしまして、請求が認容されたものが二件、請求が棄却されたものが三十三件、それから請求を取り下げましたものが六件、本年の一月現在でまだ未済といいますか裁判が係属中のものが三十八件あるわけでございます。
○木下（元）委員　その三十八件のうちには、一審判決があって、その一審判決で認容になったケースというのも相当数あるのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　係属中のもの三十八件でございますが、そのうちで一審に係属中のものが三十件、控訴審に係属中のものが七件、上告審に係属中のものが一件という内訳になっておりまして、その控訴審で係属中のもの七件のうちに二件が一審で国側が敗訴したもの、こういうことになります。
○木下（元）委員　全部で七十九件ということを言われましたが、そのうち刑事補償を受けて訴訟を起こしたというケース、件数は幾らでしょうか。
○前田（宏）政府委員　大変申しわけありませんが、そういう両面からのかみ合った調査を実はしておりませんので、現在のところでは判明しておりません。
○木下（元）委員　国賠訴訟の一審の係属期間は平均どのくらいでしょうか。
○前田（宏）政府委員　全体的な期間は全部把握しておりませんが、ちなみに、先ほど認容された二件がございましたので、それだけはとりあえず調べておりますが、一件の方は実は判決までいきませんで請求の認諾という形で終結しております。これが、そういうこともございましたので大変短期間でございまして約三カ月ということで終わっておりますが、もう一件の方は一審が約三年かかっております。
○木下（元）委員　この刑事補償において上限が低い額で抑えられるということになっておるわけでありますが、そういうことをなくして国賠並みに損害額の認定ができるということになれば、私は、刑事補償手続で終了するケースというのは相当ふえるのではないかと思うのです。国賠までいかずに終わる。刑事補償額が非常に低い額で抑えられておるから国賠訴訟を起こす。これはどのくらいの人が国賠を起こすのかどうかよくわかりませんけれども、まあ相当数が起こす。起こせない人も相当おるわけであります。起こせない人というのは、結局満足しておる人というのは私はそういないのじゃないかと思う。これは非常に低い額で抑えられておるわけでありますから国賠で争いたいけれども、いままで裁判やってきてまた国賠の訴訟ということになると、裁判をやるということは大変なことであります。費用も要ります。もうとても大変だということで、まあ泣き寝入りのような状態でおさまってしまう、こういう人が多いわけであります。
　だから、こういう低い上限を抜本的に引き上げるかあるいはなくせば、国賠というものは相当減るし、そしてまた刑事補償で満足される方々も多くふえるわけであります。しかも、この国賠で争うということは非常なエネルギーを要します。これは国側はもとよりでありますが、原告側も大変な苦労であります。これはもう私弁護士の経験から言いましても、裁判ことにこういう国賠というような裁判を起こすということは、それは本人にとってみますと一つの事業を起こすようなものであります。お金も要るし、また精神的にも大変なことです。で、国賠で長期間争って結論ということになるわけでありますが、私は、できることなら、訴訟経済上から言いましてもこういう訴訟というものはなるべくなら避けて解決できることが望ましいと思うのですね。
　だから、私がずっと指摘をしておりますのは、こういう刑事補償手続において仕組みをひとつ改めて、これはその仕組みを改めると言いましても、何もいまの法律制度をそんな、金額以外に改正する部分は私ないと思います。金額だけ上限を変えればいいことであります。あるいは上限をなくすればいいことであります。それを改めて国賠並みの判断ができるあるいは少なくとも国賠に近い線の判断ができる、そういうふうにすることが必要ではないか。そうすれば非常に国賠の裁判もなくなるし、国も助かるし、また関係者も助かる、こういうことだと私は思うのですよ。
　ですから私は、この問題はひとつ裁判所も法務省もぜひ本腰を入れて取り組んでいただきたい、検討してもらいたいと思うのです。ただ二年か三年に一回賃金や物価に合わせて幾らかずつ上げるということではなくて、そのあり方をも含めてよく検討いただきたい、こういうふうに思うわけであります。ひとつ大臣の方からも答弁をいただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　御趣旨はそれなりに理解いたしておるつもりでございますが、ただ、いまのようなお考えに立ちました場合には、金額を上限をなくすあるいはもっとずっと上げるというだけではどうも済まないような気がするわけでございまして、やはり手続的な面での改正も必要ではないかというふうに考えるわけであります。
　確かに、委員のおっしゃいましたような面からいたしますと便利な面が多いように思いますけれども、広い意味での国家賠償でございますので、その金は国民の負担でもあるということも基本にあるわけでございます。そうしますと、職権手続だけで果たして——現行の刑事補償法はいわば職権主義でございまして、裁判所だけの判断でといいますか、もちろん資料等は十分御検討の上ではございますけれども、原則的には職権主義でおやりになるわけでございますが、やはり民事的な訴訟ということになりますと、そういう簡便な手続だけで果たしていいものかどうか。
　つまり、国側の反証ということも一つの問題であろうと思いますし、それが国民の負担につながるという意味において国の立場というものもそこに反映されなければならないということになるのじゃないかと思いますので、そういう手続になりますと、先ほども最高裁の方からお話ございましたが、比喩的に申しますと刑事裁判所で民事裁判をやるというようなことにもなるわけでございますので、直ちにその金額の点だけの改正では済まないような気もするわけでございます。
　ただ、基本的な物の考え方はいろいろあると思いますが、この制度の全般的な充実という意味におきまして、いまの御指摘の点も抜本的な、基本的な問題という意味においてなお検討を続けたいと思います。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　先ほどもお答えいたしましたが、御趣旨の点は十分に踏まえますけれども、なおおっしゃるような制度の採否につきましては十分慎重に検討されるべきであるというように考えます。
○倉石国務大臣　今回の改正につきましては、いまもお話しのとおり上限の問題でありますが、これは担当者がそれぞれ大変な努力をいたしましてこういうことになったのはもう御存じのとおりであります。しかし、経済情勢の進展に伴ってできるだけ改善をしてまいるようにわれわれは努力いたしたいと思います。
○木下（元）委員　もう一点聞きますが、被疑者補償規程の問題でありますが、これは五十年に改正になっております。
　幾つか改正点はありますが、そのうち一、二点聞きたいのであります。二条におきまして「抑留又は拘禁を受けた者につき、公訴を提起しない処分があった場合において、その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるときは、」「補償をするものとする。」とあるわけであります。これは以前は「補償をすることができる。」とあったのを「するものとする。」と改めました。それからもう一つ、その不起訴の理由が「罪とならず」「嫌疑なし」である場合等のときに、検察官は職権で補償に関する事件の立件を行うことになりました。
　この二つでありますが、この「補償をすることができる。」というのを「補償をするものとする。」と改めたのは、これは補償しなければならないという義務規定と解していいのでしょうか。それからまたこの立件手続は、これも義務的に行うべきものというふうに読んでよいのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　結論的に申しますと、御指摘のように御理解をいただいてよろしいわけでございますが、若干補足をいたしますと、改正前の二条におきましては、「できる」ということでいわば裁量でございましたのを「ものとする」ということに改めたわけでございまして、その実質は、こういう場合には補償をするんだということを確定的にしたわけでございます。「ものとする」ということと「しなければならない」ということとの違いのようなことが起こるわけでございますが、これは法律と違いまして法務大臣の訓令ということでございますから、いわば内部的な基準の設定といいますか運用の根拠といいますか、そういうものを決めたものでございますので、対国民の関係ということでもないわけでございますので、そういうニュアンスもございまして「ものとする」という表現になったことと、それから一部または全部をしない場合がございます。四条の三になっておりますが、そういうこともありますので、たてまえとしては義務的にするんだという気持ちを含めまして、このような表現になったものと御理解をいただきたいわけでございます。したがいまして、この二条に当たりまた四条の三に当たらない場合には当然するという結論に相なるわけでございます。
　それから四条の立件手続は、これはもう言葉のとおりでございまして必ず行う。これも部内のことでございますから、こういうことでこういう場合には行うのだよということをはっきりしたわけでございます。
○木下（元）委員　それから、補償の全部または一部をしないことができる場合としまして、四条の三というのが設けられました。その四条の三の三号、四号というのがあるわけでありますが、特に四号について聞きたいのであります。「特別の事情が認められる場合」その場合にはしないことができるということでありますが、その特別の事情というのはどういう場合でしょうか。
○前田（宏）政府委員　これはいろいろな場合が想定されるということで、補償の一部または全部を行わないことが適切妥当であると申しますか、そういう場合があり得るだろうということで、そういうことをおもんぱかって包括条項的に規定したものでございまして、一つの例といたしましては、犯人たちが実際に麻薬でないものを麻薬だと思い込みまして取引をした、ところが、その鑑定の結果等によりまして、麻薬でないというか麻薬であることが確定できないといいますか、そういうことで実際には起訴に至らなかった。ところが本人たちの認識は麻薬と思って堂々と売買をしたというようなことになりますと、どうも国民感情といいますか正義感といいますか、そういうことから見て適当でないんじゃないかというのが一つの例でございますし、また想定される例といたしましては、賭博の現場で現行犯として逮捕された。それはそれなりの状況があって逮捕したわけでございましょうけれども、よくよく調べてみたらば、もう少しでやるところだったんだけれどもまだ手をつけていなかったということで、究極的には起訴に至らなかったというようなことになりますと、もうやったも同然というような実態でございますので、そういう場合までやるのはいかがかというような例を頭に浮かべまして、特に例外の場合として一部または全部をしない場合も残した方がよかろう、こういうことでございます。
○木下（元）委員　特にその点を聞きますのは、「特別の事情が認められる場合」というのがどうも拡張解釈をされるようなことがあると困るので聞いておるのであります。
　ことにまた、しないことができる場合としまして、被疑者本人があらかじめ辞退の意向を示している場合というのがあるわけでありますが、結局「罪とならず」あるいは「嫌疑なし」だけれども、どうもそういうのはお上の手を煩わしている、ひとつ遠慮したらどうかという趣旨ではないかと思うのです。そういたしますと、自然検事の方がもう要らないだろうというふうなことを押しつけがましく言って辞退をさせる、こういうケースも起こらぬではないのではないか、こういう懸念があるわけであります。あらかじめ辞退の意向を示している場合というのは一体これまでにおいてどのくらいあったのか、そういうことはおわかりでし
　ようか。わからなければ結構です。
○前田（宏）政府委員　数字はちょっとはっきりいたしませんけれども、例は絶無ではなかったと思います。何件かあったと思います。
　しかし御指摘のように、検察官の方で強制的にと申しますか無理強いをして辞退をさせるということがあってはならないことは当然でございまして、そのようなことはあり得ないものと考えておりますし、「その他特別の事情」ということにつきましても、ことさらに拡張解釈するというようなことは毛頭考えていないわけでございます。もともと、この改正をいたしましたこと自体、被疑者補償規程をなるべく活用してできるだけの補償をすべきであるという精神から出たものでございますので、その趣旨は現地の検察官に十分徹底しているものと思いますし、今後とも徹底させたいと思います。
○木下（元）委員　こういうふうにいろいろお尋ねしましたのは、この規程に基づいて補償されたケースというものが案外と少ない、数字も調べて聞いたわけでありますが、どうも少ない、そこで伺ったわけであります。この規程が改正をされましたのは、ひとつこれを大いに活用してやっていこう、こういう趣旨で私は改正になったのだと思います。一体、改正前と比べて補償されたケースというものがふえておるのかどうか。この点も私は、幾らかふえておるのだと思いますが、若干疑問に感じておるところであります。
　きょうはもう時間がありませんので質問はこのくらいにいたしますが、ひとつ大いにこの規程を活用してやってもらいたいと思うわけであります。しかし、もとよりその前に一番大切なことは「嫌疑なし」や「罪とならず」の事件で強制捜査を進めるというようなことは極力避けてもらいたいということであります。人権侵害にわたるようなことのないように捜査を進めてもらいたい、これが第一であります。しかし万一、そういうつもりでおっても「嫌疑なし」あるいは「罪とならず」こういう事案が出てきた場合あるいは罪を犯さなかったと認めるに足りる事由があるとき、そういうときには必ずきちんと立件をして補償されるべきものは必ず補償をする、こういうことでやってもらいたいと強く私は要望したいと思います。
　その点について答弁をいただきたいのと、大臣の方からも、最後に金額についても今回の改正にのっとって十分配慮してやってもらいたいと思うわけでありますが、答弁をいただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　捜査当局といたしまして、誤った捜査をするというようなことがあってはならないことは当然でございます。
　したがいまして、できるだけ無罪というような事態の生じないように今後とも努力すべきものと考えておりますし、また不幸にしてそういう事態が起こりました場合には、先ほども申しましたけれども、最大限現行法あるいは現行規程を活用して補償するという精神で現に改正もしているわけでございますし、そのことは今後とも維持してまいりたいと考えております。
○倉石国務大臣　御意見のような線に沿うて最善の努力をしてまいりたいと思います。
○木村委員長　次回は、来る四月一日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
昭和五十五年三月二十八日（金曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小巻　敏雄君　　　　　山中　郁子君
　　　　　井上　　計君　　　　　木島　則夫君
　　　　　前島英三郎君　　　　　江田　五月君
　　　　　青島　幸男君　　　　　市川　房枝君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　潔君　　　　　秦野　　章君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　広田　幸一君
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　丸谷　金保君
　　　　　田中寿美子君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　勝又　武一君　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　松前　達郎君　　　　　小野　　明君
　　　　　小平　芳平君　　　　　和泉　照雄君
　　　　　渡部　通子君　　　　　上林繁次郎君
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　渡辺　　武君
　　　　　山中　郁子君　　　　　立木　　洋君
　　　　　安武　洋子君　　　　　市川　正一君
　　　　　栗林　卓司君　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　木島　則夫君　　　　　中村　利次君
　　　　　江田　五月君　　　　　秦　　　豊君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　　拡君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　房枝君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　倉石　忠雄君
　　　　　　　外　務　大　臣　　大来佐武郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　文　部　大　臣　　谷垣　專一君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　野呂　恭一君
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤波　孝生君
　　　　　　　建　設　大　臣　　渡辺　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊東　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　正示啓次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　総理府統計局長　　島村　史郎君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　加地　夏雄君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　白井　和徳君
　　　　　　　法務省民事局長　　貞家　克己君
　　　　　　　外務大臣官房長　　柳谷　謙介君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　賀陽　治憲君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　田中　　敬君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　諸澤　正道君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　望月哲太郎君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　大和田　潔君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　山村　勝美君
　　　　　　　厚生省医務局長　　田中　明夫君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　山崎　　圭君
　　　　　　　厚生省社会局長　　山下　眞臣君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　竹内　嘉巳君
　　　　　　　厚生省保険局長　　石野　清治君
　　　　　　　厚生省年金局長　　木暮　保成君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長　　　　　持永　和見君
　　　　　　　労働大臣官房長　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　吉本　　実君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　久子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田　照良君
　　　　　　　建設省都市局参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　公二君
　　　　　　　建設省住宅局参
　　　　　　　事官　　　　　　　大田　敏彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　柴田　知子君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○分科会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、お手元の質疑通告表のとおり、婦人問題に関する集中審議を行います。
　それでは、これより質疑を行います。石本君。
○石本茂君　大臣の御都合がおありだということでございますので、法務大臣にまずお伺いをいたします。
　今般、この国会で妻の相続権の拡大ということで民法の一部改正がなされますことは、長い間の念願でございまして大変喜んでおるものでございますが、さらにつけ加えて御検討願いたい。
　これは、たとえば農家とか商家とか、家内労働に従事している嫁の問題でございますが、たとえば嫁に行きまして子供ができてそして夫が若死にをした。この場合、子育てとその家の労働に一生懸命朝から晩まで働いておるわけでございますが、夫の父親−自分の子供のおじいさんの遺産相続をめぐりまして、自分の子供には相続権はございますが嫁さんには何のこともないわけでございます。この問題を将来の検討事項としてぜひ御採用願いたいという気持ちが一つございますが、こういう考え方はどうでございましょうか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（倉石忠雄君）　お答え申し上げます。
　普通の御家庭で夫婦の協力によりまして形成いたしました財産でございましても、これにいままでの報い方はもう少し足りないのではないかという感じを持ちまして、今般、ただいま御指摘のように民法の改正案を提出いたして御審議を願っているわけでありますが、したがって、そのほかにさらに寄与分、つまり夫婦で家を成して、そしてある程度の財産を構成して、そういうことに対して配偶者が寄与された分もやはり相続に加えて差し上げることに考えたらどうだろうという考え方も法案の中にあるわけでございます。
○石本茂君　この問題、ぜひ今後の御検討の中で入れていただきたいと思います。
　それから、さらにもう一つ、現在の法律の定めるところに従いますと、夫婦の財産は別々、別産制ということになっております。とも働きで土地を求め家を建て、財産を築いてまいりましたものが不幸な状態があって離婚でもする場合もないとは言い切れませんが、そうした意味で、ともに築き上げた財産については、何かこう共有制とでもいいますか、そういうものの御検討がいただけないものでございましょうか。
○政府委員（貞家克己君）　夫婦財産制の問題につきましては、法務大臣の諮問機関でございます法制審議会において相当期間にわたりまして検討をいただいたわけでございます。御承知のとおり、外国の制度ではかなり別産制もございますけれども、共通制あるいは一応別産制にしておきながら婚姻の解消のときに精算をするというような制度がいろいろあるわけでございます。そこで、わが国におきましてもそういった制度を取り入れるべきかどうかという点について相当慎重に審議をされたわけでございますが、現段階におきましては、いろいろこの別産制と共通制には一長一短がございます。共通制は非常に合理的でございますけれども、第三者との関係等において非常に複雑な問題が生ずるわけでございます。それに反しまして別産制は非常に簡明に処理をする。そこで、わが国の現状におきましては、やはりもう少し別産制というものを維持した方がいいのではないかという結論になったわけでございますけれども、これは今後の婦人の地位の向上その他にらみ合わせまして十分検討されるべき事柄であるというふうに考えておりますが、現段階におきましては一応別産制を維持する、その方がむしろ現段階においては欠陥が少ないのではないかという結論に達したわけでございます。
○石本茂君　ぜひ将来に向かってこの問題を御検討いただきたい。と申しますのは、総理府がかつて調査をいたしましたときに、夫の収入は夫婦共同のものであるというような答えを出した男女が八三％を超えているという現実もございますので、これはぜひ将来に向かって御検討いただきたいと思います。
　それからなお、お時間の都合で文部大臣にお尋ねをしたいと思いますが、現在社会教育の面で婦人の地位向上をモットーにどのような取り組みがなされておりますのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（谷垣專一君）　お答えをいたします。
　婦人の地位の向上の問題につきましては、国内行動計画の中に書いてあるわけでございますが、この考え方で、私たち社会教育におきます取り組みもその趣旨のとおりやっていかなきゃならぬと考えております。そのために文部省では、婦人学級あるいは成人大学講座等の学習機会を提供するとか、婦人教育に関します各種の研修交流、それから設立いたしました国立婦人教育会館の運営を通じまして種々の婦人活動を促進してまいります。それから各地で、まだ数は少ないのでございますが、公立の婦人教育会館の設置等の要望がございますれば、これはほとんど全面的に引き受けていいのじゃないかという形で奨励をしておるわけでございまして、婦人みずからの積極的な社会参加と申しますか、ボランティアの活動、それから婦人団体によります自主的な学習活動等を奨励してまいっておりまして、大体現在のところ、五十五年度の政府が直轄の事業あるいは補助事業といたしまして七億四千万ぐらいの経費をもって進めてまいっておると、こういう状況でございます。
○石本茂君　ただいまお答えございましたように、長い過去を含めていろいろお気をつけて対策を練っていただいていることを感謝しておりますが、いまお話にございました全国の婦人の要望にこたえまして、昭和五十二年の十月でございましたか、現在の婦人の国立教育会館が建設されたわけでございますが、あの婦人教育会館の運営につきましてでございますが、現在非常な効率を上げているというふうに聞いております。で、あの会館が何をするのかという五つの目標が掲げられておりまして、その第一目標に、全国の婦人団体といいますか、教育といいますか、その指導者も育成するんだと書いてあるわけです。この指導者育成ということで何か文部省が特別にプログラムでもお持ちになって指導体制をお持ちになっているのか、あるいはそこに集まってくる人々の自主的なものに任せておられますのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　お答えをいたします。
　この国立婦人教育会館の運営の態様を考えてみますと、一つは、御指摘がございましたような各種の婦人団体の方々のいろいろな研修あるいは催しに対しまして場所を提供していく、あるいはそのプログラムその他につきまして御相談に乗っていくという、いわば婦人団体に利用していただくことを主体に置いて、会館としましてはそれに対するいわばお手伝いをするという形のもの。それからもう一つは、教育会館自体が主催をいたしますような形でやっていくと、こういうふうに一応は分けられるのではないかと考えております。婦人教育の指導者等が利用していただきます場合は、かなりいろいろな御計画がございまして、一律にこういうふうにというようなことでは、なかなかかえってやれないことだと思いますので、これはアドバイスを要求をされましたときにお手伝いをするという形で進めていかしていただきたいと思います。それで、また実際に婦人教育の指導者相互の交流、そういう形では、これはまあ若干こちらの方からも交流をしていただけるような機会をできるだけつくっていく必要があるのではないか、こういう考え方でございます。
　それから、主催事業の方は、これは私たちの方から一つのプログラムをつくりまして、主催事業でございますので、関係の皆さんにお集まりをいただくような形で進めておるわけでございます。
　それからもう一つ、専門的な調査研究ということが会館の仕事、目的の一つになっておりますので、これは指導者の育成事業の実際活動を集積をいたしまして、それをお互いに知識を交換し合って、そして、これからの指導者のあり方、その教育のあり方とか、そういうものにつきまして少し検討を重ねてまいりたい、こういうふうに大体動かしておるところでございます。
○石本茂君　これは生涯教育の場の中心的な役割りをする機関としてできておりますので、どうか当初の目的どおりに今後の運営がなされますことを心から希望いたします。ありがとうございました。
　次は、総理府総務長官にお尋ねをいたしますが、本年は国連婦人の十年の中間年でございまして、この夏デンマークで世界会議が行われるわけでございます。それにもちろん政府のお立場で臨まれるわけでございますが、どのような態度で臨もうとしておられますのか、概略で結構でございますから、お尋ねいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員御指摘のように、本年七月デンマークで開催されます予定の世界会議は、国連婦人の十年のちょうど中間年に当たっておりますので、前半期の見直しと評価並びに後半期の活動の強化を図るための会議だと承知をいたしております。
　わが国といたしましては、本世界会議の準備委員会の委員という役割りも果たしておることでございますので、第一回世界会議で採択されました世界行動計画に基づきまして作成をいたしました国内行動計画の実施状況を見直し、その具体的成果を踏まえて積極的な姿勢で臨む所存でございます。国内行動計画、今日まで実施いたしてまいりましたが、その成果をこの世界大会で問うとともに、これからの残された期間に対して政府として積極的に臨む姿勢をこの世界会議でも表明いたしたいと思っております。
○石本茂君　ただいま長官申されましたように、国内行動計画が昭和五十二年に発表されまして、十一の大目標が掲げてございます。そのことで非常に努力をされているということでございますが、聞くところによりますと、特に婦人の政策決定参加という項目がございまして、この中に国の各審議会ができるだけ婦人を入れなさいということか載せてございます。ところが約一〇％の前半期の見込みでございますのに、現在その半分約四％ぐらいだというふうに聞いておりますが、その原因は一体何でございましょうか。人材がないということでございましょうか、それとも長い過去の慣行がございまして婦人の起用が困難だということか、あるいはまた委嘱しましても辞退されるということでございましょうか、原因をちょっと聞いておきたいと思います。
○説明員（柴田知子君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、私ども、政策決定参加を促進いたします特別活動につきましては強力に進めてまいったところでございますけれども、四％という現状でございまして、必ずしも着実な成果を上げているとは言えないかと存じます。
　その理由といたしましては、一つには専門とか技術的な能力、そういったようなもの、または知識、こういうものを有する女子というのが少ないというような分野もございまして、適任者か得にくいということが一つございます。また、団体の推薦による場合、こういう場合にもなかなか女子の推薦を得にくいということもございます。また、先生も御指摘のように、任命機関が従来どおりの選出を続けようとする傾向も見られるというような理由がございます。そのようなことが理由かと思います。
　私どもといたしましては、今後とも個別に審議会の任命がえに当たりましては、今後ますます女子の登用につきまして努力を続けてまいりたいと思っております。
○石本茂君　ぜひ一〇％の目標が達成できますように精いっぱいの御努力を期待したいと思います。これはもちろん各省庁にお願いしなければならないことでございますが、主導権を持っておられる総理府のお立場でお願いしたいと思います。
　そこで、各都道府県あるいは特別市などに婦人対策のための体制と申しますか、窓口と申しますか、これはどの程度充実しているのでございましょうか。
○説明員（柴田知子君）　お答えいたします。
　国内行動計画を推進するためには地方公共団体の果たす役割りというものがきわめて重要であるということでございますので、婦人問題企画推進本部におきましては、本部を設置いたしまして以来、毎年、都道府県及び指定都市の全国婦人問題担当部長会議というような連絡のための会議を持ちまして、国内行動計画の推進につきまして強力に協力要請を行っております。また緊密な連携を図って進めておるところでございます。その結果といたしまして、現在、地方自治体のそれぞれの実情におきまして婦人問題を担当する担当課というようなものが設置を見るというようなことなど、行政の実施体制につきましても整備されてきておるところでございまして、少なくとも全都道府県、指定都市に一応婦人問題を担当する連絡の窓口というものが開かれておるという状況でございます。また、県内の婦人の問題の状況の把握、県レベルでの独自の行動計画の策定、婦人関係施策の総合的な方向づけといったようなことなど、その成果を見ているところでございます。
○石本茂君　中央の企画推進本部でどんなに一生懸命旗振りをされても、各都道府県の体制が整いませんことにはなかなかいろいろな国内行動計画の目標達成というものはむずかしいと思いますので、今後の指導体制を一層強固にしていただきたいことを長官にお願いします。
　それからなお、今後の取り組み、後半の取り組みでございますが、これはどういうふうな予定を持っていらっしゃるかということと、あわせまして、一九八五年——昭和六十年でございますが、この年がちょうど国連婦人の十年の最後の年でございまして、もし世界会議が開かれるといたしました場合に、私どもはぜひ日本に誘致していただきたい。このことは昨年、推進本部長でいらっしゃいます総理大臣にも要望しておりますし、当時の総務長官にもお願いしているわけでございますが、いかがでございましょうか、誘致するということにつきまして。