Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田委員　防衛庁に一点だけお伺いをいたしますが、御案内のとおり、限定的な武力行使容認決議が国連安保理であったとはいえ、多国籍軍は多国籍軍でありまして、国連軍でもないし、国連平和維持軍でもない、午前中の答弁でも明らかになっているところでございます。しかし、現在の国際情勢あるいは将来の情勢というものを考えた場合に、国連中心、国連主導で世界の国際の平和、安全というものを維持しあるいは回復をしていこう、こういう流れは一層強まるであろう。私もそういう方向が望ましいという立場に立つわけでございますが、その中で、仮に将来国連軍が憲章四十二条、四十三条に基づいて創設された場合、先ほどもお話ございましたとおり、この安保理事会と加盟国との間で特別協定を結び、それを各国憲法の手続に従って批准をして、そして国連安保理に、陸海空その戦力を含めて利用させることに同意する、こういうことになっているわけでございます。
　そこで、防衛庁に御見解を伺いたいのですが、仮に将来国連軍が創設をされて、我が国に対する陸海空戦力についての、いわゆる実力と言った方がいいでしょうか、それについての分担要請というものが割り当てられてきた場合に、防衛庁としては、この国連の兵力のあるいは実力の出動要請に接したときにどのような対応がとれるのですか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○日吉説明員　ただいま委員の方から一つの仮定を置いての御質問でございまして、そもそもそういうような仮定のもとにおいてお答えを申すことが適当かどうかというふうに私どもは考えております。
　まず、その仮定につきましては、自衛隊としてということ以前の問題といたしまして、日本国憲法上そのような仮定が妥当するのかどうかという大前提があるのだと思います。日本国憲法上それは憲法違反になりませんで妥当すると、そういうふうな協定が締結し得る、あるいは日本国としてそういう協力ができると言えるのかどうかという問題があろうと思います。それができるとした場合に、自衛隊はどうかということでございますが、これはまさにそのときの国家そのものの国民世論あるいは国会の議論等を踏まえた総合的な判断ということになろうと思います。
　極めて法技術的に申しますと、そもそもそういうようなことを現在の自衛隊法は予定しておりませんので、現在の法律上はそのようなことはでき得ない、かようにお答えするしかしようがないと思います。
○山田委員　多国籍軍への資金提供に関連いたしまして、何点かお伺いをいたします。
　まず、この多国籍軍という現在の軍事展開あるいは軍事行動というものでございますが、これは例えば国連憲章上あるいは国際法上この多国籍軍というのはどういう位置づけになりますのか、簡潔にお答えをいただければと思います。
○渡辺説明員　いわゆる多国籍軍でございますが、まず、国連の安保理が決議六六〇というものを採択いたしております。これは御承知のように、イラクのクウェート侵攻が国際の平和と安全の破壊であるということを認定いたしました上で、イラク軍が八月一日の駐留地点まで無条件に即時撤退することを求めたものでございます。それで、この決議をイラクが受け入れないという状況を前提といたしまして、六六一という憲章四十一条に基づいた強制的な経済制裁を決定した決議が採択されております。
　いわゆる多国籍軍は、これらの国連決議を受けまして、その国連決議の実施の確保と申しますか、イラクがその侵攻地帯から撤退すること、それから、経済制裁が実際に効果的に行われることを確保するためにこの地域に展開されているものというふうに理解をいたしております。
○山田委員　ちょっと角度が違うのですが、それではこういう聞き方にしますが、多国籍軍の行動は国連憲章第五十一条の集団自衛権の行使に基づくものであるということはお認めになりますか。
○赤尾説明員　先ほど言及されました国連決議六六一号におきまして、その前文で「イラクによるクウェイトに対する武力攻撃に対する憲章第五十一条の下での個別的又は集団的自衛の固有の権利を確認」するというふうに規定されております。
○山田委員　今御答弁ございましたように、先ほど局長が四つないし五つの国連安保理の決議を挙げて答弁なさいましたけれども、その五つの決議があるなしにかかわらず、詰めて議論をすれば、詰めて申し上げれば、この経済封鎖四十一条、それからクウェート侵攻については撤退せよ、あるいは併合は無効だ、人質を早く解放せよ、それから、この経済封鎖をより完全ならしめるためにその範囲内でいわゆる武力行使の権限と規模というものを明らかにしたわけであります。だからといってこれらの五つの決議がなされた後においても、詰めた言い方をすればやはり現時点における多国籍軍の行動というのは引き続き国連憲章五十一条に基づく行動である、こういうことになるのではないでしょうか。
○柳井説明員　ただいまの点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたいわゆる国連軍、これは国連憲章が本来想定しておりましたところの国連軍ではございません。先ほど中近東アフリカ局長から答弁がございましたように、一連の決議に基づきまして創設されたいわゆる多国籍軍でございまして、いわゆる憲章第四十二条、四十三条のもとでつくられた国連軍ではございません。仮に武力紛争が生じまして武力の行使をするという場合におきましては、憲章五十一条で認められた自衛権の行使ということになろうかと思います。先ほど既に答弁ございましたように、一連の国連決議、安保理決議の一部におきましてこの憲章五十一条の固有の自衛権というのを確認している次第でございます。
　ただ、経済制裁措置等につきましては、これは憲章七章のもとで国連自体としてとったものでございまして、この効果を厳格にするために決議六六五というものをつくりまして、これによって必要な措置も講じ得るという形になっておるわけでございます。
○山田委員　非常にデリケートなところなのですよ、ここのところは。言い方を変えれば、グレーゾーンみたいなところがあるので私はあえて伺っているわけです。ですからはっきりお答えください。一言でいいのです。国連安保理の五つの決議がなされた現時点においても、米軍を中心とする多国籍軍の現在の行動、展開というものはなお引き続き国連憲章五十一条に基づくものであって、少なくとも四十二条、四十三条に基づくものではないということでございましょう。
○柳井説明員　お答え申し上げます。
　ただいま幸いにして武力紛争というものは起こっておりませんで、いわゆる多国籍能が当該地域に展開している状況でございます。この展開自体はいわゆる自衛権の行使ではございません。
○山田委員　展開自体は自衛権の行使ではないと今おっしゃいました。これはちょっと違うのじゃないですか。要するに、国連安保理が平和の維持、安全回復のために必要な措置をとるまでの間「加盟国がそれぞれ固有に保有する個別的または集団的自衛権の行使をすることは妨げない、こういう国連憲章第五十一条があるわけです。米軍の初動の展開というのはまさに五十一条に基礎を置いているのじゃないでしょうか。と同時に、その後十数カ国の多国籍軍と言われる形で各国の軍事力がそこに集結をされてきて、それがある一時期から多国籍軍という言われ方になっているわけです。しかし、今展開している行動自体は武力行使が起きていないから五十一条に基づくものではないという御答弁ですけれども、それはちょっと違うのじゃないでしょうか。ちょっと整理して御答弁をお願いします。
○柳井説明員　ただいま申し上げましたことは、多国籍軍が当該地域に移動しそこで展開しているということ自体は必ずしもそれ自体武力行使、武力紛争ではございませんので、基本的には一連の国連決議に基づいて、国連の要請に基づいて展開しているということでございます。ただ、そこで現実に武力行使が起きればそれは五十一条の自衛権に基づくということに相なろうかと思います。
○山田委員　ちょっと納得できないのですよ、ここのところが。
　それではこういうふうに伺いましょうか。武力行使をしていないから、武力行使に至っていないので、それは五十一条に根拠を置いた出動でも展開でもないということですか。最初はそういう御答弁なのですよ。しかし、先ほど御答弁されたときには、非常にわかりにくいのですね。
○柿澤委員長　柳井条約局長、明快にお願いします。
○柳井説明員　多少混乱があったかもしれませんので、もう一度整理させていただきます。
　初め御答弁申し上げましたときには、五十一条ということを申し上げましたけれども、これは現実に武力闘争、武力紛争が起こりましたときにどのような根拠があるかという点に着目いたしまして五十一条と申し上げた次第でございます。ただ、多国籍軍のイラク近傍への展開自体につきましては、自衛権によらなければできないというものでは必ずしもございませんで、これがいわゆる国連憲章第二条四項が禁ずるところの武力による威嚇というようなことに当たり得る行為であるといたしましても、五十一条の自衛権並びに国連安保理決議六百六十号、六百六十一号及び六百六十五号によるイラクに対する武力の行使すら許容される多国籍軍の展開自体が武力の行使あるいは威嚇ということではないということでございます。展開自体が武力の行使ではないということでございます。
○山田委員　まさに限定された時間内でのやりとりでございますから、一つの問題提起として実は私が懸念をいたしますことは、なぜこのようにこだわるかといいますと、結局この多国籍軍というのが五十一条の国連が必要な措置をとるまでの間、個別的、集団的自衛権行使を妨げないというところに根拠があるとすれば、まさに集団自衛権を行使している、あるいは行使するおそれのあるその多国籍軍へ我が国のお金が、税金が、十億ドルとか何十億ドルとかというものが直接つぎ込まれるということは、これは憲法の禁ずる集団自衛権行使に限りなく疑義が出てくるのじゃないですかというところを私は申し上げたいわけでございます。とてもあと五分でどうこうという問題ではありませんけれども、この問題はぜひ今後の議論のたたき台の一つにしてまいりたい、いただきたい。政府においてもその点は、国民が安心する、また納得できる、そういう明確な解釈あるいは位置づけ、できるもの、できないものをできるだけグレーゾーンを残さないような形でお互いに努力したい。ぜひ政府もそういう角度からこの問題にアプローチしてもらいたいというふうに要望申し上げておきたいと思います。
　それで、いま一つはちょっと時間がありませんので、またいずれかの機会にここでやらせてもらいます。
　せっかくの機会でございますので外務大臣にお伺いをしたいわけですが、一つは、間もなく北京でアジア大会が開催されます。マスコミ報道などに接しておりますと、文部大臣を派遣、出席を認めたらどうか、出したらどうか、こういうことでございます。確かに昨年のサミットで、例の天安門事件についての制裁措置の一環として各国の中国との高官交流というものは制限をしており、現在もその制限といいますか制約は生きておる、このように私は承知しております。しかし、スポーツの祭典ですから、スポーツ分野において、国境や人種や宗教的異なりやそういうものを全部乗り越えて、そうして本来開催される、そういうアジア大会ということでございますから、文部大臣の御出席は非常に結構なんじゃないかな、そこのところはサミット各国も、だから日本はどうこうということはないんじゃないかと私は思いますが、これは外務大臣の立場でぜひひとつ御見解をお示しいただきたいと思います。
○中山国務大臣　今、委員から、アジア大会に日本の文部大臣を出席させるかどうかということで御意見がございました。まだ政府としては最終決定をいたしておりません。従来のァルシュ・サミットの申し合わせを尊重しながら今日までまいっておりますけれども、スポーツの大会ということでございますから、どういうふうな判断を下すか、しばらく時間をちょうだいいたしたい、このように私は思っておりますが、委員の御発言の御趣旨は十分理解をいたしております。
○山田委員　もう一つ。ちょっと角度が違うのですが、私はさきの国会の外務委員会の席上、大臣、そしてまた欧亜局長に御答弁をいただいた件でございます。
　森鴎外記念館、東ドイツのフンボルト大学の附属機関として現在東ベルリンにございます。約六年間にわたりまして東独政府の好意と申しますか予算措置によって運営されて今日までまいりました。しかし、経済統合あるいはまた十月三日を期しての政治的な統合を目前にいたしまして、東独政府がこの予算を打ち切るということで、十一月いっぱいまでの大変なところに置かれているわけでございます。
　日独関係は極めて重要です。しかも、統一ドイツと我が国との交流のきずなというのは極めて大事であります。と同時に、歴史的な、文化的な遺産というものを、海外のそういう、森鴎外、明治の大文豪の一つの記念碑として生前のその様子をそのまま伝えていけるような財産は非常に大事である。したがって、さきの外務委員会で外務大臣は、外務省としても政府として全力を挙げてその保全に取り組みたい、そしてなお、調査団派遣につきましては可能な限り速やかに現地に派遣をして両独政府に我が国の関心を伝えたい、このような非常に前向きな御答弁をいただきまして感激をしていたわけでございますが、その後八月二日、電撃的なクウェートに対するイラクの侵攻がございまして、今日までの展開です。何か目が全部そっちに向いてしまって、伺いますとまだ調査団も出ていないということでございます。
　確かに中東問題というのは大事です。これは最大級の課題でありますが、だからといってそのような、また一方における大事な森鴎外記念館の保存というようなものがどさくさに紛れて、そしてなくなっちゃったなんというようなことになれば、この責任というのはやはりあるのだろうと思わざるを得ないし、そんな責任などという言葉を使うまでもありません。それは非常に大事なことでありますので、ぜひひとつ調査団を出すなり出先の大使以下大使館をちゃんと督励して、ひとつその保全に十分な働きをまずやっておきなさいとか、ともかくそのように何らかの手を打っていただかないと非常に心配でございます。
　大臣の答弁以来、日本各地からいろいろな立場の方々が、その後大丈夫か、どうなったか、こういう声が非常に大きいものがございます。ぜひひとつ、この際もう一度お約束をいただきたいと存じます。
○高島説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の森鴎外記念館につきましては、委員御指摘のとおり、日独文化交流の観点からも、あるいは歴史的な文化遺産という観点からも、政府として非常に重要視しているところでございまして、まさにこのような観点からも六月の当委員会におきまして、外務大臣から早急な調査ということで御答弁申し上げたところでございます。
　しかし、その後、御承知のとおりドイツにおきましては急速な統一の動きがございまして、そのような動きの中でこの記念館が統一後どのような機関によってどのような形で扱われていくのかということについてはいまだ非常に不明な点が多うございます。したがいまして、我が国といたしましてこれに対してどのような対応が可能かということについて検討するための基礎的な情報がいまだ不足しているという状況でございます。例えば、現状で申し上げますと、仮に政府から人を派遣いたしましても、一体だれと話をしたらいいのかということすら明確にわかっていないという状況でございます。
　このような状況で、現在、東独にございます我が方大使館、新井大使を中心にいたしまして、東独政府、ベルリン州政府、それからこの記念館の関係者とも緊密なコンタクトは保っておるところでございます。そのような中で、情報の収集、対応策の検討ということを現在行っているところでございまして、ドイツ側におきましてこの問題についての話し合いの相手方が決まりまして実質的な話し合いができる状況になり次第、早急に私どもは本省から人を派遣して話し合いたい、こういうふうに考えているところでございます。
○中山国務大臣　今御報告いたしましたけれども、先般の委員会でも私はお約束申し上げましたように、この問題は我が国の文豪の歴史的な遺産でございますから、政府といたしましてはお約束をしました方向に従って必ず結果を出せるように努力することを改めてお約束申し上げておきます。
○柿澤委員長　山田英介君、時間が来ております。
○山田委員　もう終わりますけれども、条約局長、要するに五十一条に必ずしも基づいていない、今の多国籍軍の展開というのは。しかし、武力行使をするということになれば五十一条の集団的自衛権行使になるのだということなのですよ、御答弁の趣旨からいっても。そうなると、そういう武力行使の危険性が除去されるどころか非常にそれが心配されているという状況ですから、そこに集団的自衛椎、まさに行使するであろう、されるであろうところに十億ドルとか何十億ドルとかいう資金をその軍に出す、軍を援助するために出すということは憲法で禁止している集団的自衛権行使に抵触するのではないかという私の心配なのですよ。そこのところをまた次の機会にぜひ議論させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○柿澤委員長　次に、三浦久君。
○三浦委員　外務大臣にお尋ねをいたします。
　イラクのクウェートに対する不法な侵略によって、中東情勢はまさに一触即発の状況にあると思います。極めて危険な状態であると思いますけれども、大臣は、今膠着状態になっているというふうにお考えなのか、それともいつ戦闘行動が始まってもおかしくないというような状況になっているのか、その辺の御認識をまず最初に承りたいと思います。
○中山国務大臣　極めてグレードの高い緊張状態にあると思います。昨日でございましたか、イラクのサダム・フセイン大統領はエジプトの国民またサウジアラビアの国民に政府打倒の決起を呼びかけております。このようなことがどのような、いわゆるエジプト政府またサウジアラビア政府を刺激するのか、こういうこともかねての状況に、不安定要素にプラスするものである、こういうことで私は大変心配をしておるということであります。
○三浦委員　非常に緊迫した状況にあるという御認識でございますけれども、しかし、こういう事態は一日も早く解決をして国際的な平和を回復していかなければならない、これは当然のことだと思います。その際、日本のとるべき態度、これはやはり何といっても国連中心主義だ、そしてまた憲法の平和的な原則、これに基づいて厳正に行われなければならないというふうに思っております。世論調査によりましても、今、全世界の人々はこの中東問題の平和的な解決を熱望しているというのが明らかにされております。
　私、お尋ねいたしたいのですが、八月二十五日の国連安保理事会で採択された決議六六五、これは多国籍軍がイラクに対してどのような武力行使を行ってもよいということを容認したものではなくて、イラクへの経済制裁実施に当たって必要となるかもしれない個別の状況にふさわしい措置、すなわち個々の船舶の臨検などに当たっての必要最小限度の実力行使を容認したものであって、それ以上のものではないというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○赤尾説明員　ただいま先生の言われました安保理決議六六五号の第一項に関する限り、そのとおりでございます。私たちは、必要最小限の武力行使という解釈につきましては加盟国により解釈が若干違いますけれども、安保理の権威のもとに特別な状況下に即して必要と思われる措置をとってよいということが規定されております。
○三浦委員　ところで、こういう多国籍軍に対する協力として、今政府・自民党内で自衛隊の海外派兵という問題が急浮上をいたしております。本日の自民党の委員の方の御意見もそうでございますし、また一昨日ですか、坂本官房長官が自衛隊の海外派遣を憲法の枠内で検討するというふうに記者会見で発表されておられます。きょうの高沢委員の御質問に対しても、どうも外務大臣の見解ははっきりしてないのですね。海外派兵を検討するのかどうか、この点どうなのか、少しはっきりお尋ねいたしたいというふうに思います。
○中山国務大臣　現在政府におきましては、憲法の枠内また自衛隊法の許す範囲で私どもは問題の解決を考えなければならない。法律に違反したり、あるいは憲法に抵触するようなことはやるべきではないというのが私の基本的な考え方であります。
○三浦委員　そうすると自衛隊法の改正、こういうものは考えてないということですか。
○中山国務大臣　自衛隊法の改正をするかどうかということをまだ私どもの立場で議論をいたしておりません。
○三浦委員　しかし、官房長官の発表によりますと、いわゆる国連協力法の中でやるのか自衛隊法の改正でやるのかは別として、もう自衛隊の海外派兵、これは丸腰かどうかは別として検討するということをはっきり言われているのですね。私は、大臣がさまざまな外交的な考慮から今のような御発言をされているのじゃないかと思うのですけれどもね。まあ、この自衛隊の海外派兵、派遣ですね、派兵じゃなくて派遣、これは私はどんなことがあってもやってはならないし、また現在のいわゆる政府の憲法解釈のもとにあっても行うことはできない問題だというふうに考えておるわけです。
　それで、大変心配なものですから、ちょっとその点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　政府は、昭和五十五年の十月二十八日の答弁で、武力行使の目的を持たない部隊を他国へ派遣することは憲法上許されないわけではないと考えている、しかし、自衛隊法上の権限がないからできない、こういうように答弁されているわけですね。これは結局、武力行使を目的としない自衛隊の海外派遣は自衛隊法を改正すれば現憲法の枠内でもできるかのような印象を与える答弁になっているわけなのです。
　法制局に伺いますが、しかし一方では、昭和三十四年三月十九日の参議院予算委員会で林法制局長官は、極東有事の際「米軍と一体をなすような行動をして補給業務をすることは、これは憲法上違法ではないかと思います。」と述べられています。そして、直接的な武力行使、実力行使でなくても自衛隊の補給業務が集団自衛権の行使に該当することがあることを認められておるわけであります。
　そして昭和五十七年四月二十日の参議院外務委員会では、当時の角田法制局長官は、この林元法制局長官の答弁の範囲内のものは、「これは憲法違反になりますということを認めているわけでございます。」と、この林答弁を追認をいたしております。
　また、先月三十一日に衆議院内閣委員会がありましたが、そのとき私の質問に対しまして内閣法制局の大森第一部長はこの林元法制局長官の答弁を追認し、さらに補給業務一般というものにつきまして、そもそも武力の行使に当たらないというものでは必ずしもございませんが、今回の貢献策は、この武力の行使またはこれと一体となったものではないので憲法違反ではない、こういう答弁をされているわけですね。このことは間違いございませんか。
○大森説明員　ただいまそれぞれ御指摘の各答弁がなされたという事実は全くそのとおりでございますし、私も御指摘のような答弁をしたことがございます。これは事実の確認だけでございますが、付加して申し上げたいことは、ただいま御指摘になりました昭和五十五年十月二十八日付の稲葉誠一議員に対する答弁書と、先ほど御指摘になりました昭和三十四年三月十九日の当時の林修三法制局長官及び五十七年四月二十日付の参議院外務委員会における当時の角田法制局長官のそれぞれの答弁は何ら矛盾するものではないというふうに考えている次第でございます。
○三浦委員　いや、矛盾しなくて結構なんですよ。この憲法違反になることがあり得る自衛隊の補給業務は後方支援活動の一例にすぎません。
　六十三年八月の防衛白書によりますと、後方支援とは整備、補給、輸送、衛生などを言い、「作戦実施のための基盤であり、これが戦闘部隊と均衡をもって維持され円滑に機能することが必要である。具体的にいえば、装備品の絶えざる整備が必要であり、整備用部品はとだえることなく輸送され、補給されなければならない。また、弾薬類、燃料、武器なども不足することかないよう継続して輸送され、補給されなければならない。さらに傷病者などに対しては、手厚い治療・看護や後方への安全な移送が必要となる。」と書いてその重要性を強調しておりますが、防衛庁、そのとおりですね。
○宝槻説明員　ただいま昭和六十三年の防衛白書の百三十五ページの箇所についての御引用でございまして、今確認したところ、そのとおりでございます。
○三浦委員　国防用語辞典というのにはもっと詳しくこの後方支援活動が書いてあります。要するに、後方支援活動は、戦闘に携わっている個人や部隊に対して食糧、燃料、弾薬、武器等の補給、故障車両や武器の修理、破壊された戦車の回収、道路、橋梁の補修、車両、鉄道による人員、物資の輸送、負傷者の治療、その他宿泊、洗濯、給食等に及ぶ広範な業務を含んでおるものだというふうに説明されておりますが、そのとおりですね。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○宝槻説明員　ただいま国防用語辞典を御引用なされましたけれども、ただいま国防用語辞典を持ち合わせていませんので、事実関係のその記述についての確認ということであればちょっと確認できないわけでございますけれども、ともかく後方支援ということにつきまして、それぞれの言葉については確たる定義といいますか、そういう厳密な意味での定義されたものは特にございません。一般的に戦闘部隊、例えば陸上自衛隊であれば普通料、特科、機甲科といったような戦闘部隊に対して物資、資機材その他の支援、役務提供等も含めましての支援活動をするという意味で私ども使っております。
　以上でございます。
○三浦委員　大臣、今お聞きのとおりだと思いますが、自衛隊を武力行使を目的としないで海外に派遣するということは、紛争地帯で戦おうとしている、または戦っている他国の武力行使に対する後方支援の全部または一部を分担させるためのものであることは間違いがないと思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　先ほど法制局から御答弁を申し上げたとおりであります。
○三浦委員　いや、その点についての答弁は別になかったのですけれどもね。自衛隊を海外派遣するということですね。そのことはいわゆる紛争地帯で、戦っているといってもいいでしょう、戦っているそういう他国の武力行使に対する後方支援を分担させるために海外派遣をするのではありませんか。そうじゃないでしょうか。
○中山国務大臣　まだ自衛隊を海外に派遣するということを決定もしておりませんし、そのようなことを我々閣僚間で議論をし、あるいはそれを決定する段階にあるというふうに私は理解をしておりません。
○三浦委員　これは決定されたら大変なんですよ。それは検討している、検討する、こういうふうに官房長官おっしゃっていますので、それで私、検討してもしか決定されたらそれは大変なことになりますよということを指摘するために今質問をさせていただいているわけです。
　例えば自衛隊をいわゆる紛争地帯に派遣するということですね。それは、丸腰であろうと何であろうと、弾薬を輸送するとか、それからまた、医薬品を輸送するとか、食糧を輸送するとか、そういうことに従事させるということははっきりしていると思うのですね。そうすれば一体どういういうことになるでしょう。そういう部隊はどこかの指揮下に入らなければいけないでしょう。それはもう軍事上の常識だと思います。その戦闘を指揮している最高司令官の指揮下に入らなければ、どこに何を輸送していいかなどという判断が、いわゆる後方支援部隊だけの判断でできないということはもう当然過ぎるほど当然ですよね。そしてまた、弾薬を運搬するということは、戦闘行動と全くそれは一体不可分の行動だと私は思うのです。そうすれば、自衛隊を海外に派遣するということはまさに集団的自衛権の行使に該当するのじゃないか。だれが考えてもそうとしか考えられない問題だと思うのですね。大臣、いかがお考えですか。
○中山国務大臣　そのようなことを官房長官が言われたとおっしゃっていますけれども、私自身は官房長官からそのような話をまだ聞いておりませんから、私は今ここでそれについてのコメントはいたすつもりはございません。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○三浦委員　しかし、新聞に大きく出ておりましたね、見ていませんか。シェワルナゼさんと忙しくて見ていませんでしたか。——そうですか。
　私は、こういう自衛隊の海外派遣というのは憲法上許されないというだけではなくて、これは日本のかつての戦争によって大きな被害を受けましたアジア諸国民、この人たちにも非常に大きな不安を与えていると思うのです。何か今中東でああいう問題が起きているから、だから日本が自衛隊を派遣したら世界の人々は喜ぶだろう、歓迎してくれるだろうというようなことを考えたら大間違いだと思うのですね。歓迎しているのはほんのわずかの一部の国でありまして、世界の人々、特にアジアの諸国民の人々は新聞でも報道されておるとおり、日本の自衛隊の海外派遣に対しては非常に大きな危惧の念を抱いておると思うのですよ。そうであれば、大臣自身が政府部内でそういう自衛隊の海外派遣の動きがあるならばそれを率先して抑える、そんなことはやめろ、そう言ってとめるのが、私は外務大臣としての責務ではないかというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　私はＡＳＥＡＮ拡大外相会議におきましても、先ほど高沢委員からもお尋ねがございましたけれども、私の考え方はアジア諸国の方々にも、私の基本的な考え方というよりも日本の考え方というものを十分説明しておりますから、それでよく御理解をいただいているものと信じております。
○三浦委員　自衛隊を丸腰で派遣するとか派遣しないとかいうことが一応いろいろ論議されているようですけれども、仮に丸腰で派遣をしたとしても、そういうことが長く続くかどうかということですね。丸腰で派遣をすれば、例えば紛争地帯で輸送業務に参加をする、そうした場合に、では攻撃を受けたらどうするのですか。丸腰だから何も抵抗できないということになりますでしょう。そんな不合理なことはないといって、ピストルとか機関銃とかそういうものを持たせるというようなことになることは、これは必然的な成り行きですね。ということは、結局は自衛隊の丸腰の派遣などといったってそんなことは不可能なんであって、武装した自衛隊の派遣というものにしかならないと思うのですね。私は、そういう意味で海外派遣というものを許さないように、大臣が努力をしていただくように心から切望したいというふうに思います。
　そして、今世界は東欧の激変を契機にいたしまして、軍事ブロックの対立という今までの国際政治の枠組みを大きく変えつつありますね。そういう中で、イラク問題では、国連安保理事会が一致して制裁決議を採択いたしました。これは全く画期的なことであります。そういう意味では、国連が集団安全保障機構としての機能を発揮し得る新しい、これは全く新しい可能性が出てきたというのが現在の状況だと思います。アメリカの圧力のもとで多国籍軍という特定の国家グループへの支援を強化するのではなくて、国連が設立本来の理念である集団安全保障機構として、その積極的な役割を果たすことを私は切望します。同時に、日本の政府自身がそのために一層の努力をすることを心から要求して、時間ですので私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柿澤委員長　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　イラク問題についてお伺いいたします。
　まず最初に、大臣を初めとして関係各位の皆さん方が本当に日夜にわたって御努力をされておりますことについて心から敬意を表したいと思いますし、そしてまた、今後一層の御努力をお願いしたい、このように思います。
　まず、私は基本的にこの問題についての考え方をちょっと申し上げたい、こう思うのですけれども、私は、このイラクの行為は、まずは言語道断のことである、そして、あくまでもこれは原状回復をすべきで、もとの姿に回復すべきものであるし、こういうことが再び起こってはならぬ、このように思います。そしてまた、人質の安全のために頑張っていただくことをまず強くお願いをしたい、このように思います。
　この問題で問われていることは、まず私は二つあると思うのですね。まず第一は、ポスト冷戦の新しい世界秩序づくりが国連を中心にして進むのかどうかという問題、それから二つ目には、この経済大国となった日本が国際的責任を問われている、そういう中でさらに日本が、石油輸入のこの地域への依存度が最も高いということを認識しなければならぬ。そして、そういう点で日本のとるべき態度は、まずは国連による共同行動を成功させなければならぬし、また二つ目には、平和を金で買うというような姿勢ではなくて、日本として憲法の枠を守りながらも国連中心主義に立って汗を流さなければならぬ、こういうことだと思うのです。こういう基本的な視点に立って質問をしたい、こう思うのですが、時間の制約がありますので、私としては端的に質問をしたいと思いますので、どうか誠意を持ってお答えをいただきたい、このように思います。
　まず初めに、日本の外交努力の面でありますが、これは何といっても外交面でこそ日本が全力で貢献をしなければならぬ話だ、こう思っております。そこでまず、九月九日に米ソの首脳会談がヘルシンキで行われます。そして、ソ連の今後の役割というのは非常に大きいと私は思うのですが、アメリカ並びにソ連に対して、この首脳会談を控えて具体的にどのようなアプローチをされたのか、まず伺います。
○中山国務大臣　現在のイラクの政府機関あるいはいろいろな公共的な組織について、やはりソ連の立場というものは相当大きな影響力があることは委員も御存じのとおりであります。シェワルナゼ外務大臣との会談におきまして、ソビエト政府がイラクに対して国連決議に従って積極的に行動するように私は要請をいたしましたし、また、九日に予定されている米ソの首脳会談の結果につきましてもソ連政府からいも早い連絡をちょうだいしたいということを申しております。いずれにいたしましても、御案内のように外交努力が当面最も緊要なことであらうと私は思います。
○伊藤（英）委員　では、次に伺いますけれども、総理が十月に中東を訪問されるというふうに聞いております。これは先ほどもちょっと話がありましたが、その前にはニューヨークで日米の首脳会談も行われる。そして、人質に与える影響も心配されているという大臣の話もありました。そこで、この十月、中東訪問はされるのか、そして、そのときにイラクにも行かれるのか、私はぜひイラクも含めて行った方がいい、こう思っているのですが、いかがですか。
○中山国務大臣　総理の中東訪問の予定は現時点でまだ変更しておりません。今委員からイラクも訪問したらどうか、イラクを訪問すべきだという御意見は、御意見として承らせていただきます。
○伊藤（英）委員　国連外交、国連外交、こう言いますけれども、一つだけ確認いたしますけれども、今回いわゆる多国籍軍なるものが構成されております。これは国連軍にせよという主張を日本からされましたか。あるいは、もしもされなかったら、なぜされなかったのですか。
○赤尾説明員　私たちは、まず国連におきまして決議六百六十、六百六十一号以降の決議の採択に向けて関係国に強く働きかけを行いました。特に六百六十一号の全面経済制裁につきましては、安全保障理事国すべてが賛成するようにということで関係国に強く働きかけましたし、六百六十五号の採択に当たりましても同様努力した次第でございます。ただ、残念ながら国連軍につきましては、国連創設以来四十二条に基づく国連軍というのは今まで実現しておりません。将来の課題として残っているかと存じます。
○伊藤（英）委員　私は、前にしたことがないから云々という話は余り意味がないと思うのですね。要するに、日本がお金を出してどういうふうにしようかということを考えたにしても、多国籍軍と国連軍では意味が違うだろうと思いますよ。そういう意味で、なぜしなかったのだろうかということを質問したのですが、大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　日本政府としては、国連軍が結成されることが一番好ましいと思いましたけれども、結局賛同者がなかなか多く出なかったということではないかと思います。
○伊藤（英）委員　働きかけたのですか。多国籍軍にせよというふうに日本は主張をされたのです
○赤尾説明員　日本政府といたしましては、多国籍軍を派遣するということは一切働きかけておりません。
　決議六百六十号、イラクのクウェートからの早期撤退が実現するように、その後六百六十一号、六百六十五号等の成立に向けて、日本は一生懸命側面的に努力をいたしたということでございます。
○伊藤（英）委員　私は、今の問題については、本当に国連でこれからの世界の秩序を守っていこうというふうに考えた場合には、もっと考えていい話だろう、こう思います。
　次に移りますけれども、今回の貢献策として決められた問題についてでありますが、まず第一番目に航空機、船舶等の問題が言われておりますが、これは大体いつから本格的に輸送等を行う予定ですか。
○渡辺説明員　先般発表いたしました貢献策につきましては、ただいま先生御指摘の航空機、船舶の借り上げも含めまして、その他、物資協力、医療協力等あらゆる分野でとにかくできるものを一日も早く実施するということで鋭意今努力をしているところでございます。
　船舶、航空機の問題につきましても同様、できるだけ早く実施することを目標に、現在……（伊藤（英）委員「いつごろ本格的に」と呼ぶ）現在のところ具体的にいつということを申し上げる段階ではないと思いますけれども、いずれにしても、できるだけ近い将来ということで考えております。
○伊藤（英）委員　それでは、例えば、米国からある積み荷を運ぶことを要請されて日本でその中身をチェックするというようなことがあり得ると思われますか。
○渡辺説明員　輸送を行います場合に、これは、政府が我が国の民間企業とのチャーター契約に基づいて政府の管理のもとで輸送を行うわけでございますが、その輸送の全体について、協力を行うこととなる相手国と十分協議をするということを考えております。個々の積み荷についてチェックをするということではなく、むしろそういう形で相手国との協議を通じてその点を明確にしていくという考え方でございます。
○伊藤（英）委員　中身はチェックすることはないということですか。
○渡辺説明員　この場合に、輸送に従事いたします航空機なり船舶は民間の航空機、船舶でございますので、通常の民間輸送において、安全基準等の遵守の観点からその積み荷の確認ということは行われると思いますが、それ以上のチェックを個個にするつもりはございません。
○伊藤（英）委員　次に、資金十億ドルの問題でありますけれども、これは具体的にどのように使うのか。それで、ひょっとしたら私の聞き間違いだったかもしれませんが、先ほど、この十億ドルを貢献策の最初の方の一項から三項、輸送協力、物資協力、医療協力、この中にも使うような答弁をされたのではないかと思うのですが、これはそうですか。
○渡辺説明員　貢献策の中に「湾岸における平和回復活動に対する協力」という項がございまして、その中に「輸送協力」、「物資協力」、「医療協力」、「資金協力」という四つの分野がございます。それで、十億ドルにつきましては、この四つの分野を対象に考えておるわけでございます。ただ、その中でどのように配分をするか、あるいはどのように使用していくかについては、これについても現在鋭意詰めておるところでございます。
○伊藤（英）委員　政府の発表したこの第四項「資金協力」というところは「湾岸の平和と安定の回復のため、上記一〜三の措置に加え、」と書いてありますね、もしも今の説明ですと、上記一、二、三の措置を実施するためにこの十億ドル、すべてかどうかは知りませんが、使うということになると私は思うのですが、ここに書いてあることと今の説明は違うのではないかと思うのですが、いかがですか。
○渡辺説明員　貢献策の四項にございますことは、上にございます、実際に政府が例えば民間航空機、船舶を借り上げて行う輸送その他の協力に加えまして、例えば日本以外の国が行う航空機、船舶の借り上げ経費等の一部に充てるために資金協力を行うということでございまして、それで十億ドルという金額は、この上の三つの分野についてそれぞれ必要といたします経費と、それから四番目にございます「資金協力」とをすべて含んだものでございます。
○伊藤（英）委員　大臣、これは今の答弁でよろしいのですか。
○中山国務大臣　さようでございます。
　全体の金額のスケールとして十億ドル今年度拠出するということでございまして、その中で、例えば航空機のチャーター料あるいは船舶のチャーター料、あるいは防暑施設、いろいろなものを、経費を、物資で提供する場合ははそのもののいわゆる購買費、そういうものを全部その十億ドルの中から落としていくという考え方でございます。
○伊藤（英）委員　端的にお答えくださればいいのですが、四の「資金協力」のところに「各国が行う航空機」云々と書いてありますね、日本じゃない、ほかの国が。これは十億ドルのうちで大体どのくらいが「各国」、ほかの国へ充てるということを考えていらっしゃるのですか。
○渡辺説明員　この十億ドルの対象となります四分野のそれぞれについてどの程度の金額を割り当てるかという問題につきましては、まさに現在いろいろな角度から検討をしておるところでございまして、まだ結論を得るに至っておりません。
○伊藤（英）委員　私は、今回この措置が決められたこと自体が極めて遅過ぎた。これは外務省の方も遅過ぎる、あるいは一刻も早くというふうに言っておられましたけれども、それにしてはこの十億ドルの使い方もあるいはどのくらいになるかということについても、余りにも検討中、検討中ということで、本当にこんなことで大丈夫かなと思いますね。そして、今回のこの措置がアメリカを初めとしてほかの国から見ても極めて不十分だといろいろな指摘がされたりしておりますけれども、そういう意味でも私は本当に大変だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　そこで、今回この貢献策で、医療など要員派遣の問題について、いわば訓練もされている自衛隊ではなくて民間の人にお願いをしたというふうになっているのですが、戦後から今日まで世界情勢も大きく変わって、日本の立場も、あるいは日本の立場の現在並びに今後のあり方等を大臣が考えられて、今回の民間の人だけを使うというやり方はどういうことなのか、それをちょっとお伺いしたいのですが、これは端的にお伺いいたします。まず、これから日本はこういうことをやるのに本来的に民間人の方がよいというふうに考えていらっしゃるのか、あるいは現在の法規等、法制上等やむを得ずこういうふうにしたのか、大臣の意見をお伺いします。
○中山国務大臣　現在の法制度のもとで日本として何ができるかということを基準に考えたわけでございます。
○伊藤（英）委員　今のお話は、大臣としては現在の法制度に乗っかればやむを得ずこういうふうにしなければならなかったという意味ですね。
　それで法制局にお伺いいたしますけれども、そもそもというか、日本が国連主義をとってあるいは国連の役割もどんどん大きくなっている。その日本が自分の国の利己的な目的ではなくて、国連軍あるいは国連維持活動という形で世界の平和のために自衛隊を参加させるということは、自衛隊についてももちろん医務官とか非軍事的な部分もあるでしょうし、そういう人の派遣という問題もある。あるいは軍事的な、兵隊を派兵するという両方のケースそれぞれがあるわけですが、これは今日の世界情勢で見たときに憲法の枠をはみ出るというふうに解釈されるのか、法制局にお伺いします。
○大森説明員　いわゆる国連軍という言葉であらわされるものにつきましては、その性質とか目的・任務の観点から幾つかの形態が過去にもあったのではなかろうかと思います。先ほど外務省からも答弁ございましたが、国連憲章に基づくいわば純粋な国連軍というものはこれまで設けられたことはないということは委員御承知のとおりでございます。
　そこで、いわゆる国連軍への自衛隊の参加の問題につきましては、昭和五十五年十月二十八日付の稲葉誠一議員に対する答弁書等において次のように内閣として答弁してまいっております。すなわち、当該国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない。これに対し、当該国連軍の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、参加することはできない。現在におきましてもこのような考えをとっている次第でございます。
○伊藤（英）委員　私は、今回の問題もそうなんですが、これから日本が本当に世界の目から見て常識的な国としてなっていくかどうかということが実は問われているということだと思うのですね。ということであります。そしてまた、今日本が迎えておる危機、この問題を危機と考えたときに、日本にとっての危機は、中東との関係の危機もありますけれども、同時に、あるいはそれ以上にひょっとしたら他の欧米先進国の友好国と日本との関係の危機になるかもしれないというふうに認識をした方がいい問題だろうと思うのです。だから、そういう意味で日本は何をしなければならぬのか、どういうふうに将来的に持っていかなければならぬかということが問われているのだと思うのですね。そういうことだと思うのです。
　そういう意味でお伺いしますが、これは最後の質問にいたしますが、今回の貢献策はいずれにしてもまだまだ不十分、次の、第二弾の貢献策が必要だ、こういうことでありますが、じゃ第二弾の貢献策としていつごろまでにどういうようなものをつくられるのか。その中に新たに米国からの分担金の要求への対応は入るのか。
　二番目には、国連平和協力法なるものは入れるのか。そしてその中に自衛隊の派遣というものは入るのか。私は自衛隊の問題について全く除外するとしたときには大きくその意味を減少させることになってしまうのであろうと思いますが、それは入るのか。
　もう一つ最後に、今回のイラク問題によって影響を受けているのは、実はアジアの国々にも受けているところがかなりありますけれども、そういうところについての援助も含むのか。
　以上についてお伺いして、質問を終わります。
○中山国務大臣　何点かの御質問をいただきましたが、途中で少し欠落するところがあるかもわかりませんが、それはひとつお許しをいただきたいと思います。
　私は、この国連中心で地域紛争を調停していくというこの経験、これは今回のように、今まで米ソが対立しておった、片っ方が白であれば片っ方は黒い方を握るというような、碁のような形が戦後続いてきたと思う。ところが、冷戦の終わりということになりまして、米ソも協力した形で国連が中心に地域の紛争を調停してあげる。その場合に日本としてどういうことができるかというと、先ほどから御答弁しましたように、この憲法と法律の問題が一つの規制をしております。その許された範囲で我々がどうするか。自衛隊の派遣の問題も、先ほどの法制局の答弁、昭和五十五年ですか、いわゆる答弁書にあるような考え方が現在もあるということも、これ今法制局の答弁で明確に御理解をいただいたと思います。しかし、これから日本が国際社会の中で今日のような立場で経済国家として生きていく場合にこれで許されるか、許されるというか信頼されるかという問題は、今委員御指摘のとおりだと思います。
　そこで私、今回の紛争を契機によく日本のことを考えてみました。日本は日米安保条約というものがあって、専守防衛の自衛力でやっていますけれども、もしこの安保条約というものがなかった場合に、あるいはあっても日本が将来多極化する社会の中で地域紛争に巻き込まれた場合に、日本にそれじゃお金だけ出したらいいじゃないか、今まで日本はお金だけ払ってきたから、あのような国には我々もお金だけやったらもうそれでいいじゃないのというような国際的な認識が固まってまいりますと、これは我々の国家にとっては極めて厳しい現実に当面する可能性を持っておると私は外務大臣として実は憂慮をいたしておりまして、我々の憲法は海外でも深く認識をされております。理解されております。また我々の考え方もよく理解されておると思います。
　そのような考え方の中で国連を中心に、国連が平和維持をやる場合に国家としてあるいは国民を代表する政府として何が可能かということについてこの議会を通じて御議論をいただき、そして国民の御理解のもとに新しい時代へ向かっての国のあり方というもの、これを考えなければならない時期に来たと認識をいたしております。
○伊藤（英）委員　今、第二弾のあれをお伺いしようと思いましたけれども、大臣この後の予定がすぐ詰まっておるようでありますので結構であります。
　　　　　────◇─────
○柿澤委員長　この際、湾岸地域の平和と安全に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、各党間の協議が調い、お手元に配付いたしましたとおり案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読いたし、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　湾岸地域の平和と安全に関する件（案）
　　本委員会は、イラクのクウェートに対する侵略及びクウェートの併合が、国際の平和と安全の維持を危くするものであるとの認識にたち、次の意思を表明するものである。
　一　イラク軍によるクウェート侵攻及びイラクによるクウェートの併合は、国際連合憲章及び国際法規に反する不法な行為であり、いかなる理由によっても容認でき得るものではない。
　　　よって、イラク軍のクウェートからの即時、かつ、無条件の撤退及びイラクによるクウェートの併合行為の撤回を要求する。
　二　イラク及びクウェートに拘束されている在留邦人及び外国人の状態につき深刻な憂慮の念を表明するものであり、イラク政府に対し、速やかな、かつ、自由な本国への出国を認めるよう要求する。
　三　湾岸地域の今日の事態を早期、かつ、平和裡に解決するため、国連の諸機能を十分に活用し、国際協調の観点から我が国は、必要、かつ、万全な対応をすべきである。
　四　政府は、本委員会の意思を体し、さらなる外交努力を行うことを要求する。
　　右決議する。
以上でございます。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柿澤委員長　起立総員。よって、湾岸地域の平和と安全に関する件は、本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣中山太郎君。
○中山国務大臣　ただいま御決議のありましたイラクのクウェート侵攻に関する我が国の対応につきましては、御決議の趣旨に沿うよう、今後とも最大限の努力を続けてまいる所存でございます。
○柿澤委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柿澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十八分散会
平成二年九月四日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　大島　友治君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　仁一君　　　　　上野　雄文君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　小川　仁一君
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　深田　　肇君　　　　　翫　　正敏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　塩崎　　潤君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石川　要三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　森園　幸男君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　大城　二郎君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　藤井　一夫君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　内藤　昌平君
　　　　　　　外務省北米局審
　　　　　　　議官　　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局外務参
　　　　　　　事官　　　　　　　内田　富夫君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局審議官　　　　　池田　右二君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局管理課長　　　　真野　　章君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　自治省財政局準
　　　　　　　公営企業室長　　　西川　一誠君
　　　　　　　消防庁消防課長　　中川　浩明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査
　（一般職の職員の給与及び週休二日制等についての報告並びに給与の改定についての勧告に関する件）
　（地方公務員の給与及び週休二日制等に関する件）
　（中東情勢をめぐる政府の認識及び中東における平和回復活動に係る我が国の貢献策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（井上孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨三日、深田肇君が委員を辞任され、その補欠として翫正敏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（井上孝君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　小川仁一君が一たん委員を辞任されたため、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小川仁一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（井上孝君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とします。
　まず、一般職の職員の給与及び週休二日制等についての報告並びに給与の改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。弥富人事院総裁。
○委員長（井上孝君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川仁一君　人事院勧告が出されました。人事院は、現在までの手法でそれなりに努力されたことは一応評価をいたします。しかし、勧告を受けた勧告の内容を知って全国の公務員職場では不満が渦巻いていますし、あるいはまた無気力になっている者も多いわけでございます。これは一体どういうことなんでしょうか。
　日本は世界最高水準の富裕国と言われますが、国民の生活は豊かではありません。特に、公務員は賃金、勤務条件が悪く、豊かさの実感がありません。このような公務員の精神的状況をどう見ておられますか。特に、今回勧告されたものに不満を持つということは、勧告内容に差別がある、こういう感じがするからであります。人事院総裁、勧告後におけるこのような不満という状況をどうお考えになっておりますか。また、人事全般を見ておられます官房長官としてもこの状況をどうお考えですか、御意見を伺いたいと思います。