Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年十二月二十日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　榛葉賀津也君
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　藤末　健三君
　十二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　石井　準一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　山口　俊一君
　　　　　　　修正案提出者　　　小川　淳也君
　　　　　　　修正案提出者　　　原口　一博君
　　　　　　　修正案提出者　　　谷口　和史君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　松山　隆英君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　小笠原倫明君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　寺崎　　明君
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　古森　重隆君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　元一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事放送総局
　　　　　　　長　　　　　　　　原田　豊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法等の一部を改正する法律案（第百六十六
　回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　日本放送協会経営委員会委員長の本日の委員会への御出席に関し、昨日、経営委員長から、いったんは午後の出席は難しい旨の意向が示される等の対応がありました。
　これは国民の代表機関である立法府の意向を軽視するものであり、委員長といたしましては、各会派の総意をもって遺憾の意を表したいと存じます。
　経営委員長におかれましては、今後、誠意を持って委員会の運営に御協力を願いたいと存じます。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長古森重隆君外二名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　放送法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤正光君　おはようございます。私は、民主党・新緑風会・日本の内藤正光と申します。
　放送法改正案、特に衆議院で数多くの修正が施されました。私は、四十五分間の時間をいただいておりますが、特に修正案提出者の皆様方に対して、修正に至った背景、あるいはまた修正の趣旨は一体どこにあるのか、そういったものを中心に確認をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、まず冒頭、一番目は、ＮＨＫのガバナンス強化について幾つか質問させていただきたいと思います。
　改めて言うまでもなく、もうＮＨＫのガバナンス強化、つまり経営委員会の権限強化、この部分に関しては実に多くの修正が行われたわけでございます。例えば、経営委員会の権限に関する事項では、「決定」となっていたものを「議決」と戻したり、あるいはまた「総務省令で定める体制の整備」、あるいはまた「その他経営委員会が特に必要と認めた事項」と。その他だとか総務省令にゆだねられてしまっているようなところが、それでは駄目だということで具体的に列挙されることになった。あるいはまた、「経営委員会は、その職務の執行を委員に委任することができない。」、そういった規定も新たに追加をされたりもしました。
　また、委員の権限に関する事項でも数多くの修正が施されております。例えば、経営委員会の委員が執行できない業務として「個別の放送番組の編集」、そういったものを法文中でしっかりと明示をしております。そしてまた、委員が個別の放送番組の編集については第三条の規定に抵触する行為を禁止するといった、そういった規定がこれまた明示をされているわけでございます。
　そこで、民主党の提出者にお尋ねをします。以上の多くの修正案を提出するに至った背景や理由、さらには修正の趣旨について確認をさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（原口一博君）　お答えいたします。
　おはようございます。
　まず冒頭、この修正に至った経緯とその背景でございますが、内藤委員におかれましては、正に実質的なこの修正案の先頭に立っていただきまして、放送の自由、表現の自由、これを保障する。今ねじれ国会ということが言われておりますが、私どもは必ずしもねじれという言葉を使いたくないと思っています。バランス国会といいますか、参議院の先生方が、ここにいらっしゃる委員の皆さんが大変な御尽力をいただいた結果がこの修正案である、まずもってその敬意を表してお答えをさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、公共放送、ここには政治的な中立性、高い公共性が求められます。ＮＨＫ、残念なことに不祥事に揺れました。ガバナンスを強化して、そして国民の声、視聴者の声、その権利をしっかりと保障する、このことが私たちに求められたこの質疑の中での大きな内容でございました。そこで、経営委員といえども個別の番組編成に入ってはならない、政治的な中立性を侵してはならない、今回、常勤や監査委員、こういったことも置かれますが、より明確にし、そしてガバナンスを強化すると、これが私たちが目指したこの修正の中身であります。
　ＮＨＫのガバナンス強化に関して行った修正の趣旨は以下のとおりでございます。
　経営委員会の権限の規定において、放送法制定時以来用いられてきた「議決」という文言を維持する。これは今委員がお話しになったとおりでありますし、経営委員会の権限の範囲を法律上明確にする。省令にゆだねるんではなくて、国会の意思としてしっかりと明確にし、その適正な行使を確保する。そして、合議体としての経営委員会が行使することを前提に定められている経営委員会の権限について、これを個々の経営委員に委任することを法律上明確に禁ずること。それから、個別の放送番組の編集は協会の業務執行であり、経営委員会の委員がこれを行うことは改正法第十六条の二により認められないことを法律上明確にすること。そして、経営委員会の委員が放送番組の編集の自由を定める放送法第三条の規定に抵触する行為をしてはならないことを法律上確認することなどでございます。
　いずれにせよ、これは放送の中立性、表現の自由、報道の自由、大変大事な国民の自由を、権利を保障する、こういう中身でございますので、妥当な修正を私たちはさせていただいた、このように考えております。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　続きまして、個別具体的な条文について、その解釈に確認をさせていただきたいと思います。
　経営委員会の権限に関する事項なんですが、第十四条一項、ここでは具体的に経営委員会の権限が列挙されることになったわけなんですが、その中で最後のノの規定、こうあります。「これらに類するものとして経営委員会が認めた事項」ということで、包括的にクローズされております。
　そこで、確認をさせていただきます。これらに類するものとはどこまで許容されると考えてよいのか、修正案提出者のお考えをお尋ねします。
○衆議院議員（小川淳也君）　お答えを申し上げます。
　十四条の一項一号でございますが、ごらんいただきますとおり、経営委員会の権限につきまして限定をした形で列挙をしているということでございます。その趣旨につきましては、先ほど原口提出者から答弁をさせていただいた趣旨のとおりでございます。
　私ども修正案の提出者といたしましては、政府原案が十八項目にわたって限定列挙をしているものを、更に詳細に二十五項目、また枝番を含めますと三十二項目まで詳細に子細に記載をしたということでございます。内容は、基本方針あるいは様々な体制整備、そして予算や資金計画といった基本的なことに係る議決ということでございまして、お尋ねのノの号でございますが、これらに類するものとして経営委員会が認める事項でございますので、あくまでこの枝番まで含めて三十二項目に規定をされた項目、これに類するもの、付随をするもの、随伴をする業務という限定的な解釈が必要だと理解をいたしております。その意味では、経営委員会が自由に決定できるという趣旨とは異なることを明らかにさせていただきたいと思います。
○内藤正光君　一つその点で確認をさせていただきたいんですが、往々にして、その他とあると何か何でもできるような解釈をすることもあると。そういったことがないよう、更に言うならば権限の濫用がないようしっかりとこの条文で押さえたということで、つまり、それらに類するもの、このノの規定というのは、それ以前に書かれたものを逸脱するようなものはその職務としては認められない、そういう理解でよろしいんですね。
○衆議院議員（小川淳也君）　御指摘のとおりと理解をいたしております。
○内藤正光君　分かりました。ありがとうございます。
　そこで、その次の質問をしたいと思いますが、繰り返しになりますが、この法案修正というのは、その目的、趣旨は権限の濫用防止というところにあると理解をしました。そこで、国会の意思としてできるだけ具体的に列挙しようということになったんだろうと思います。であるならば、であるならばですよ、新たな事項を職務とする場合、もちろんそれはそれに類するものでなければいけないんですが、そうであっても、新たな職務をこれらに類するものとして考え出された場合、私は国会がチェックできるよう経営委員会は何らかの形で報告すべきではないかなというふうに考えておりますが、修正案提出者はどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（原口一博君）　先ほどの御質問にも関連しますが、今回、権限の濫用防止の観点により、国会の意思として具体的に列挙した条文を作らせていただいた。このことは、いわゆるポジティブリストを提出をさせていただいたと私どもは考えておりまして、放送法には、今回、経営委員会が新たな事項を職務とする際の国会への報告を定める規定、明文化したものはございません。しかし、立法者の意思としては、今先生がお話しになりましたように、国会のチェックの下、国民の代表のチェックの下にこの経営委員会の権限、職務といったことをきっちりと規定をしていく、それを変えるときにはやはり国会との綿密な話合いあるいは国会のチェックというものが必要となるというふうに考えます。
　そういう意味で、私たちはこの法案の提出者として、その意思として、是非経営委員会におかれましては、しっかりとした国会への新たな職務のときには報告をお願いをしたいというのが私たちの意思でございます。
○内藤正光君　修正案の提出理由、趣旨は今お述べいただいたとおりだと思いますが、その運用についてはしっかりとその提出者の意向を反映していただくというか、守っていただくようお願いを申し上げます。総務省並びに経営委員長にその辺の確認を求めたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　どちらからですか。小笠原情報通信政策局長。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今の先生の御質問は、経営委員会が新しい事務を議決することについての国会への御報告ということかと思いますが、それは経営委員会がお決めになることでございますので、総務省として国会へというよりも、経営委員会の方で御判断されることではないかと思います。
○内藤正光君　分かりました。経営委員会の方、じゃ、経営委員長で。
○参考人（古森重隆君）　古森でございます。
　昨日の私の返事が遅れましたことについては、私、社用のやむを得ない調整がございまして手間取りまして返事が遅れたことをおわび申し上げます。
　ただいまの質問でございますが、御趣旨を踏まえまして今後検討していきたいというふうに考えます。
○内藤正光君　私は、検討ではないと思います。修正案提出者の意思が先ほど明確に述べられたわけですから、私は経営委員会としてそれは遵守の義務があると思いますが。そして、質問ではありません。私は確認と申し上げたんです。よろしいですね。
○参考人（古森重隆君）　こちらで決まったことは、立法だということで、決定だということで受け止めさせていただきます。
○内藤正光君　続きまして、委任禁止の規定について提出者に確認をさしていただきたいと思います。
　御案内のとおり、経営委員会の一部の委員が参加する形でステアリングチームなるものが組成をされて、そして議論をしております。私は、それはそれとして決して否定するものではありませんが、しかし、その運用の在り方として、ステアリングチームで決定したことが即経営委員会の決定なんだというふうに上意下達で下ろしてくるというのは、私は合議制というものの持つ本旨に著しく背くんではないかと思っております。そこで第十四条二項、経営委員会は、その職務の執行を委員に委任できないという規定が追加されたんだろうと思います。
　そこで、確認なんですが、経営委員会の職務の柱は議決にありますが、委員に委任できないという言葉の意味するところは一体何なのか。私はこのように考えておりますが、例えばステアリングチームでも何でもいいです、いろいろ議論をして一応決まったことがある。しかし、それは即経営委員会の決定とするんではなくて、いかなる議案についても経営委員会として、十二名が集まる経営委員会として議論をする。議論をするというのはもちろん議事録を残すという形でです。議論をして議決をしていく、これがこの新たに追加された条文の意味するところではないかと思っておりますが、修正案提出者のお考えを確認をさしていただきます。
○衆議院議員（小川淳也君）　お答えを申し上げます。
　法的な枠組みが直接想定をする範囲外におきましてステアリングチームという形での議論が行われていることについては、私どもも承知をしているところでございます。
　それらを含めて経営委員会がどういう形で決定をし議論を進めていくかということでございますが、正に公共放送ですから、ある種の公的なコントロールは必要でございます。だからこそ、経営委員会の委員は国会の同意人事であり、公共放送ＮＨＫの主な事項、予算を始めとした主な事項について議決をしていただきます。しかし一方で、放送の独立性、自律性、そして場合によっては専門性といったところは、執行部において厳正にこれは執行をしていただく、経営委員会が個別の番組編集に関与するといったことはあえて明示的に排除をしているわけでございます。
　正に公的なコントロールと放送の専門性、独立性が抑制と均衡を取った形で運営をしていただく、これが修正案提出者の本意でございます。その趣旨からいたしますと、経営委員会がその職務の執行について個別の委員、これがどういった名称で呼ばれるものであろうとも、実質的な決定をこうした形で委任をしていただくということはできないわけでございまして、委員御質問のとおり、基本的な例示、列挙をいたしました職務の執行また決定に当たりましては、合議体の本旨にのっとった形で議事録を作成をし、またこれを公表していただく、これがこの修正案の本意であることを確認をさせていただきたいと思います。
○内藤正光君　古森委員長、先ほど修正案提出者がお述べいただいたとおりなんですが、新たに追加された、経営委員会はその職務の執行を委員に委任できない、その規定の意味するところ、先ほどおっしゃったとおりなんですが、確認ですが、そういう趣旨はしっかり踏まえて運用していただけますね。
○参考人（古森重隆君）　先回のこの参考人のところでも述べたと思いますけれども、執行行為は執行陣の役割でございまして、我々はそれに個別に介入することはございません。ただし、そのほかの放送法の条項の中に、監督すると、執行委員を経営委は監督するという項目もございます。そういう意味では、やはり管理監督という機能はあるというふうに考えております。
○内藤正光君　経営委員長、私の質問の趣旨をしっかりと踏まえて答えていただきたいんです。私は、執行部と経営委員会の関係を今問うているわけじゃないんです。議決というものの在り方を問うているんです。
　だから、一部のステアリングチーム、一部の委員だけが加わる例えばステアリングチームのようなもので議論をして、ある程度議案を作り上げる、それを即そのまま経営委員会の決定とすることは著しく合議制の本旨に背くんですよというお答えがあったわけです。そして、だからこそ委員にその権限を委任できないという条文が加わった。だから、運用の仕方としては、ステアリングチームと、まあ名前はいろいろあろうかと思いますが、そういったもので一応議案ができた、できても改めて経営委員会、十二名が集まる中で議事録に残る形で議論をし議決をする、これがあるべき運用の姿ですよということを修正案提出者はお述べいただいているわけです。それをしっかり守っていただけますねということですから、私は執行部のことは今何にも聞いておりません。
○参考人（古森重隆君）　これはどこかで……（発言する者あり）
○内藤正光君　ちょっとちょっと、質問権の妨害しないでくださいよ。何だったら止めますよ。
○委員長（高嶋良充君）　不規則発言は止めてください。
○参考人（古森重隆君）　じゃ、お答え申し上げます。
　これも何かのときに述べたと思いますけれども、ステアリングチームはあくまでも経営委員会の中の検討チームでございます。中長期経営計画の重要検討事項の抽出等の補助作業をするのが役割でございまして、おっしゃるように、ステアリングチームがまとめまして決議するのではなくて、そのステアリングチームがまとめた内容を経営委員会に報告し、経営委員会で討議、決議するということになっております。（発言する者あり）おっしゃるとおりの仕組みでやっております。
○内藤正光君　ちょっと不規則発言が多いようですが、私は修正案提出者の意向を確認しているわけです。そして、それをしっかり守ってちゃんと運用してくれますねということを確認しているだけなんです。不規則発言されるのは、私は遺憾です。
　委員長、注意をお願いします、改めて。
○委員長（高嶋良充君）　静粛にしていただきます。
○内藤正光君　続きまして、（発言する者あり）委員長、ちょっと止めてください、今の。止める。続けません。（発言する者あり）駄目ですよ、そんな。
○委員長（高嶋良充君）　静粛に、静粛にしてください。
○内藤正光君　質問ができないじゃないですか。駄目だ、こんなのは。
○委員長（高嶋良充君）　質問続けてください。
○内藤正光君　次に、経営委員会の発議権の妥当性についてお尋ねをしたいと思います。
　今残念ながら、経営委員会とＮＨＫ執行部との関係がかなり敵対的といいますか、いびつな形になっております。ただ、そうは言っても経営委員会とＮＨＫとの関係を考えたならば、発議権はどうあるべきかといった場合に、まず執行部が発議をし、経営委員会はそれを議決するというのが通常の運用ではないかと思っております。古森委員長もそれを認める発言をなさっております。しかし一方で、総務省はこういう解釈をされております。経営委員会の発議権は排除されない、そういった立場を主張されております。古森委員長もそのことを主張されております。
　しかし、私はこう考えるんです。経営委員会の発議、これを許したらどうなるのかといったら、すなわち発議から議決まで自己完結してしまうんです。本来、経営委員会はチェック機能なんです。発議から議決まで自己完結してしまったら、じゃ経営委員会をだれがチェックするのか、そういう問題も出てきちゃうんです。制度設計上、やっぱり矛盾が生じるんです。ということを考えると、私は経営委員会の発議は排除されない、排除されないまでも、しかし極めて抑制的でなきゃいけないと思うんです。条件が必要だと思うんです。
　そこで、総務大臣にお尋ねしますが、私はそういった制度上の問題から経営委員会の発議というのは極めて抑制的でなければならない、そして条件が必要だと思います。まず、受信者の声を踏まえたものであること、そして執行部との十分な協議を踏まえたものであること、その上で発議がなされるべきだと思いますが、総務大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えいたします。
　経営委員会の発議でありますけれども、これは放送法上解釈としては、この発議をすることは排除されないと。これは放送法上そのことを問われれば、そういうふうに私どもお答えを申し上げるわけでございますが、このことについて経営委員会がやはり自らどういう形で発議をされるのか、その中で委員の皆さん方が、これは合議体でありますので、十二人の委員の皆さん方で十分に議論を積み重ねた上で、この点について御判断をしていただくと、これが法律の考え方だろうというふうに思っております。
○内藤正光君　たとえ委員会の議決であったとしても、十二名の委員の総意であったとしても、やはり制度設計上、経営委員会があり執行部がある。通常だったらば執行部からの議案提出、それを多角的な面から議論するのが経営委員会の役割じゃないんですか。そこで執行部とチェック機関というものが緊張関係を持つんじゃないですか。
　ところが、じゃ経営委員会が発議したものを議決できるんであれば、経営委員会をだれがチェックするんですか。それをちょっと教えてください、制度上の問題です。
○国務大臣（増田寛也君）　この経営委員会ですけれども、今回改正は行われるわけですが、そして経営委員会として国民・視聴者の意見を十分に聞くような、こういう規定が入ってまいります。それから、あと経営委員会の中で常勤の委員が今度入ってくるわけですが、この方は当然のことながら常にＮＨＫの中にいるわけですので、執行部といろいろな意見交換を常日ごろからやるということがこの常勤化をした趣旨なんだろうと思います。
　ですから、そういった経営委員会として、国民の意見を十分にお聞きしたその上でいろいろな事柄を判断される。それから、執行部とも常日ごろから、今先生お話しになったように、様々な意見交換をする、これは当然今後今まで以上に、こういった規定が新たに設けられたんで、行われてくるであろうと。その上で、適度な緊張関係ですとかあるいは良好な連携ということを果たしていただくということだと思います。それが正にＮＨＫ全体のある種国民の負託を受けた経営委員会として責任を果たしていただくことになるんではないかというふうに思っております。
○内藤正光君　経営委員会の発議については国民の声を十分踏まえなければならない、そして執行部との協議をしっかり日ごろから行っていかなきゃいけない、そういった大臣の発言を重く受け止めたいと思いますし、また、経営委員長におかれましてもそのことをしっかり踏まえて委員会の運営に当たっていただきたいと思います。
　さて、次に、経営委員会委員長のちょっといろいろな御認識をお尋ねしたいと思います。
　ちょっと失礼な言い方ですが、古森委員長の運営に対して、正直なところ言うと、いろいろ内外からいろんな批判が出ているというのもお耳に届いているんじゃないかなというふうに思います。実際、昨日も、正にその経営委員会十二名のうちの二名から、ちょっと委員長の強引な運営に対しての批判が出てきたんですね。あと、いろいろな備忘録といいますか、議事録の一歩手前ですよね、見てみますと、正直申し上げまして、これが本当であるとするならば委員長の委員会運営は合議制という本旨を著しく逸脱したものであるなというふうに思わざるを得ないんですが、そういった批判について、経営委員長としてはどのように受け止められていますでしょう。
○参考人（古森重隆君）　昨日の二人の経営委員の発言内容に関して今御発言ございましたけれども、この両名は、実はその前に行われました十二月十三日の経営委員会の指名委員会、それから経営委員会での次期の会長をどうするかという合議の少数派でございます。二人の少数派でございます。基本的には自分の意見が通らなかったということに対しての発言であったというふうに思っております。
　現実に申し上げますと、昨日の会見につきましては、ちょっとこれ私の見解を申し上げさせていただきたいと思いますけれども、本来、経営委員会の中で議論すべき内容をなぜ委員会での議論を経ずに他の委員への連絡もなくこのようにいきなり記者発表の運びになったのか、実は驚いております。しかも、経営委員会で討議されました会長人事に関する議決内容みたいなものも、何の断りもなく個人的に発表されたと。これも私は驚いております。
　備忘録と今おっしゃいましたけれども、と称する資料にも、多々非常に不正確な、あるいは意図的とも見える誤った記述がございます。私どもも議事録は取ってありますから、これは私じゃありませんけれども、ちゃんと書記者を決めて議事録を取っておりますけれども、かなり意図的な記述が、誤った記述が見られます。非常に恣意的で無責任との印象を受けております。率直に言って思っております。それからまた、発言者の了解なく個人名の記載された議事録の文書を公開するなど、これはコンプライアンス上誠に不適切な事柄であるというふうに考えております。
　次期会長選出に関する実際の先回の指名委員会の議事について、一方的な運営であったという事実はございません。すべての委員から意見を聴取の上、少数意見、昨日の方の、お二人の意見もそうですが、ＮＨＫのＯＢについての検討の余地を残すこと等々についても尊重し今後の議論の対象としたほか、各委員から個別の推薦についても更に呼び掛けをいたしたところでございます。議事録に残っておりますけれども、全部の十二人の方々に御意見を一人一人お聞きして、候補者はいますか、御意見ございますかという、ちゃんと民主的な運営はしております。
　それで、本日一部のメディアで事実と異なる報道が見られます。これも実証できますが、つまり、経営委員会の決定事実に反することが報道されている、まあ誤った報道がされているということもありますけれども、例えば、報道が見られますけれども、先日ブリーフィングで御報告したとおり、現執行部を会長候補対象外とすることは、これは全会一致で決定であります。これははっきりしております。さらに、外部を中心に検討していくということも圧倒的な多数の意見として、書記をお願いした、先ほど申し上げましたが、多賀谷委員長代行の記載に残っております。これ持っております。他の委員の方々の意見も聴取いたしましたが、実は、ああいう発表がございまして、私はほかの委員に、皆さんに電話でいろいろ聞きました。あなたはどう思っておられますかと、ああいうふうに言っているけど、どうですかと聞きましたところ、他の委員の方々は皆、議事運営について適切であるというふうな御意見をちょうだいいたしました。
　また、この余りにも不適切な議事運営が行われてきたという昨日の発表内容は、議事に参画してきた他の委員に対しても、国会が選んだ他の委員に対しても、私も含めてでありますけれども、礼を失する発言、態度であるという意見が多数ございました。
○委員長（高嶋良充君）　参考人、簡潔に答弁をいただきます。
○参考人（古森重隆君）　はい。それから、もう少し、済みません。
　私自身は声も大きくはっきりとした口調で話すため、そういうことが威圧的と取られたのではないかと、これは残念に思っております。
　そして、このまた経営委員というのは、物すごい内容を、いろんな深い内容をごく限られた時間でやらなきゃいけない。これはもう実際に一回見学していただきたいとも思いますけれども、大変な作業でございます。その中で、ある程度リーダーシップを発揮して議事を取り仕切っていかないととても時間内に終わらない。そういうことで、私としてもある程度リーダーシップを発揮させていただいたことがございます。しかし、そういうことがもしいろんな方の、まあ問題とお考えになるならば、といいますか、昨日のお二人の方がそうでございますけれども、今後は気を留めて進めていきたいというふうに思います。
　次期会長の選任におきましては、指名委員会をこれまで三回開催し、その都度、指名委員会各位の意見を聴取しながら、各種会長に求められる要件、人選に関する議論を進めてまいりました。また、各委員からの個別の推薦についても呼び掛けております。議事運営について念のため他の委員の方々にも確認いたしましたが、経営委員会の議事は適切に運営されているという意見でございます。
　いずれにしても、今後の経営委員会の議事運営に関して今まで以上に気を配り、適切な運営を進めてまいりたいと思います。
　なお、ＮＨＫの今の最大の問題は改革でございます。このＮＨＫのこれから五年、期待される公共放送としての質の充実あるいは経営の改善、これが最大の問題でございます。その点に関しまして経営委員は必死に努力しているところでございます。何とぞ各先生の御理解を賜りたいというふうに思います。ありがとうございました。
○内藤正光君　もっと簡潔にお答えいただけますかね。
　ただ、私は、この経営委員会内部から不満が出たというのは、これは重く受け止めなきゃいけないと思いますよ。多くの識者も、やはり委員長の強引な進め方について、やはり合議制とはどういうものかというのを全く理解していないんじゃないか、そういう批判が数多く出ている。社長とは違うんですからね。社長は、それはもうトップですから、ばあっと引っ張っていけばいい。経営委員会というのは合議体ですから、あくまで委員長というのはその取りまとめ役であって、合議を取らなきゃいけないんですよ。何でもおれの言うことを聞けという、こういう備忘録を見ていると威圧的なんですよ、ほかの意見を封鎖するような、これはおかしいと思いますよ。
　簡潔にお願いします。
○参考人（古森重隆君）　備忘録そのものが非常に不正確だと申し上げているわけです。あなたはそれを信じるんですか。
○内藤正光君　じゃ、また改めて、これやりましょう、経営委員会を、メンバーを呼んで、その在り方をやりましょう。
　委員長にちょっとお取り計らいを願います。
○委員長（高嶋良充君）　後刻理事会で協議させていただきます。
○内藤正光君　またその節は御出席をお願いをします。
　さて、時間も大分なくなってきました。認定放送持ち株会社についてお尋ねしたいと思います。
　まず、総務大臣にお尋ねします。
　政府原案では、持ち株会社への出資を通じて五〇％までテレビ局を支配可能というふうになっておりました。しかし、現行ではマス排原則によって二〇％というのがあります。それを考えると、いきなり五〇％というのは余りにも唐突感が否めません。そこで、いかなる議論を経てこのような政府原案を出すに至ったのか、御説明をいただきます。
○国務大臣（増田寛也君）　まず、この我々の原案の考え方でございますけれども、現在のマスメディア集中排除原則における支配の基準というのが、いろいろ場合によりますけれども、十分の一以上二分の一以下と、こういう範囲内でいろいろ決められています。この一番厳格なのが十分の一超という、こういう決め方ですが、逆に地上放送事業者のＢＳ放送事業者に対する出資としては二分の一超と、こういうのも決められているので、こうしたこの十分の一以上二分の一以下の範囲の中で考えるということがいいのではないか。
　そして、この上限ですけれども、最も支配の基準のうち高い割合、これは今私が申し上げました二分の一超、地上放送事業者のＢＳ放送事業者に対する支配の基準、こういったものがございますので、これを参考として二分の一と決めさせていただいたということでございます。
○内藤正光君　またこれ後から議論したいと思いますが、最高のところに取りあえず合わせておくというのは、そしてすべてを総務省令にゆだねるというのは、私は甚だしく遺憾というか、おかしいと思いますよ。
　やはり憲法が要請しているのは、まず表現の多様性、健全な民主主義を育成するために。そして、そのための手段がマスメディア集中排除原則なわけですよ。ところが、残念ながら、我が国は現行どうなっているかというと、電波法の一省令に落とされているんですよ。本来はこれは本則の中で規定されなきゃいけない。ところが、一電波法の省令でゆだねられている。そして、今回も五〇％まで取りあえず定めておこう、これがマックスだからと。あとは省令でお任せくださいというのは、私は表現の多様性を確保するための手段であるところのマス排除原則、これの考え方は、余りにも私は総務省としてはあるいは総務大臣としては認識が甘いんじゃないかなと思いますが、ちょっと時間の関係もございますので、自民党の修正案提出者に確認をさせていただきます。
　それを、二分の一となっていたものを三分の一未満と変えました。その修正理由についてお尋ねします。
○衆議院議員（山口俊一君）　お答えをいたします。
　今先生の方から、内藤先生の方から御指摘をいただきましたように、いわゆる放送の多元性、多様性、これはしっかり確保していかなきゃいかぬというふうなことでありますが、今回いわゆる地デジ等々様々な状況の中でそこをどうバランスを取るかというふうな話もあろうかと思いますが、私ども修正者としましては、やはり二分の一というのは余りに大きな権限をあるいは支配力を持ち過ぎるんではないかというふうなことで、三分の一というふうに修正をさせていただいたわけでありますが、御案内のとおり、この結果、認定放送持ち株会社の定款変更等の際に必要とされるいわゆる特別決議につきましては、単独で阻止のできる株主は制度上存在をしないというふうなことになっておるわけであります。
○内藤正光君　さらに、自民党の修正案提出者にお尋ねをいたします。
　先ほどの繰り返しではありますが、憲法の要請によって健全な民主主義を育成するためには表現の多様性を確保しなきゃいけない、そのための手段がマスメディア集中排除原則だということを申し上げました。ところが、我が国はどうかというと、必ずしもそれが正しく運用されてないというか、現状を見るとどうかなというところは多々ある。特に、ローカルにおいてはクロスメディアの問題があって、メディア間のチェック、相互チェックがなくなってしまっていることはもちろんのこと、選挙になると、もうその県一帯がある一部政党の広報機関となってしまうような状態もあるというところがあると。
　そこで、我が国のメディア集中、中でもクロスメディアの現状について提出者はどのように問題認識をされているのか、お尋ねします。
○衆議院議員（山口俊一君）　先ほども申し上げましたけれども、やはり多様性をいかにしっかり確保するか、これはもう大事な話でございます。
　実は、私どもも前々からいろんな議論を行っておりまして、やはりテレビのチャンネルを数多く持つ場合のいわゆる世論形成能力と、あるいは紙のメディアを持っておる、放送も持っておる等々、どっちがこれ世論形成能力が高いのだろうか、影響力が強いのか等々、いろんな議論をしてまいりました。お話しのとおり、やはりローカルといいますか、種々問題もあるのではないかというふうなこともあろうかと思います。
　そういった面につきましてはいろいろ御議論もさせていただいているところでありますけれども、今後、恐らく、通信、放送等の統一法制というか、そういった議論も行われてまいりますので、そういった議論の中でどういうふうにこれをしっかり位置付けていくか、検討させていただきたいと思っております。
○内藤正光君　修正案提出者は今の現状について問題認識、問題意識を持っていらっしゃるというふうに理解をさせていただきましたが、そこで総務大臣にお尋ねをします。
　総務大臣は、我が国のメディア集中の現状、特にクロスメディア、ローカルにおいてですね、クロスメディアはローカルのみならず中央でもあるんですが、その現状についてどのように問題認識されているのか、確認をさせていただきます。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、ローカルの場合に、いろいろこうしたメディア、新聞、テレビがどういう関係を持っているか、地域地域によっても様々な違いがあると思いますが、いずれにしても、歴史的な経緯で、それぞれのところの歴史的な経緯を負っているというふうに思います。場所によっては、もちろん、大変そうしたクロスメディアの問題がやはりこうやって問題点を検討していく上できちんと認識されなければいけないような、そういう問題状況を抱えているような地域もあろうかと思いますし。
　ですから、一概に全国そうなっているとも決して私は思いませんし、これからまた、時代とともにこの辺りは変わっていく問題であろうと。紙、ペーパーの在り方というのは今後いろいろ変わっていくのだろうというふうに思いますから、先ほど山口先生の方からもお話がございましたとおり、今後、通信、放送の融合等をいろいろ検討していくことになると思いますけれども、そういう中で、これからの将来を見通してこうした問題を考えていかなければならないのではないか。
　我々も問題点の所在というのは把握しているつもりでございますので、その点については、放送の多元性とか多様性という観点からも十分に検討していきたいというふうに考えております。
○内藤正光君　総務大臣からは、このメディア集中の現状について前向きな答弁をいただきました。前向きというのは、問題認識を持っていらっしゃるという、解決すべき問題だという答弁だということで評価をさせていただきたいと思います。
　私は、これは通信と放送の融合法制、つまり二〇一〇年に向けてしっかりと、省庁のみならず有識者、そして我々国会議員も交えていろいろ議論を深めていきたいというふうに思います。
　時間もあと残りわずかとなってしまいました。要請放送について、できる時間の範囲内で公明党の修正案提出者にお尋ねをしたいと思います。
　要請放送についても、今回、数々の修正が施されたわけでございます。放送事項が今回も限定をされました。その中で特に私が注意したいのは、「その他の国の重要事項に係るもの」となっております。そこで、この「その他」とは何を想定しているのか、具体的にどんな事項を想定しているのか、修正案提出者に確認をさせていただきます。
○衆議院議員（谷口和史君）　お答えを申し上げます。
　その他の国の重要な事項、例えば選挙の結果であるとか、それから様々な自然環境の変化、こういったことが考えられると思います。
○内藤正光君　残り一分三十秒ぐらいでしょうか、最後の質問になろうかと思いますが、これまた公明党の修正案提出者にお尋ねをいたします。
　昨年、菅前総務大臣が拉致問題を国際放送の実施命令の放送事項に加え、これが大きな国会でも議論を巻き起こしたことは記憶に新しいかと思います。それを受けて今回修正をされたんだとは思いますが、放送事項の限定に加えてこういう一文が明記をされました。協会の放送番組の編集の自由へ配慮しなければならない、これが追加をされたわけでございます。
　こういったものを受けて今後の運用がどうなるのかということなんですが、ＮＨＫの編集の自由を侵害するような個別具体的な要請については行われ得るのか、いや、しちゃいけないのか、お尋ねをします。
○衆議院議員（谷口和史君）　今後、具体的な要請として考えられるのは、例えば、海外での災害とか、それから暴動等で非常事態が発生して、在外邦人の生命とか身体とか財産の保護の観点から、そういう点を指定をして要請するということもあり得ると思います。ですけれども、あくまでも総務大臣は番組編集の自由に十分配慮をして、きちっと配慮をしてやらなきゃいけない、こういうことを含めて適切に対処すべきだというふうに思っております。
○内藤正光君　最後になりますが、総務大臣に一つ確認をさせていただきます。
　二点について修正案提出者の考えをお聞きしたわけでございますが、それらを踏まえ、今後、この要請放送の運用、どのようにされていくのか、確認をさせていただきます。
○国務大臣（増田寛也君）　今度の修正案で、ＮＨＫの番組編集の自由に配慮しなければならないということが明記をされました。この明記をされたという趣旨を踏まえて制度を適切に運用していきたいと考えております。
○藤末健三君　民主党・新緑風会・日本の藤末健三でございます。
　私、質問に入る前に、まず一つ、古森ＮＨＫ経営委員長にお願いがございます。
　一つは、昨日の二人の経営委員の方々が会見を開かれたわけですが、この話を私は聞きまして思いましたのは、本来委員会の会議の中で議論されるべきものがなぜこのように流れたのかと。多分、会見をされたお二人にも責任はあると思いますけれど、やっぱり会議を運営される責任者にも私は責任があると思います。調べてみますと、ＮＨＫのこの昨日の事件は海外にも流れたというふうに聞いておりまして、我が国の公共放送であるＮＨＫの地位を私は著しく下げたものじゃないかと思いますので、きちんとした対応を古森委員長にお願いしたいというのが一つです。
　そして、もう一つございますのは、先ほど内藤委員の質問に対する答弁で、片手をポケットに入れて答弁されておられまして、そういうふうな態度は是非改めていただきたいという二点目のお願いを申し上げまして、質疑に入りたいと思います。
　私が質疑させていただきたいポイントは、先ほど内藤委員からもございましたが、マスメディアの集中排除原則、これの地域における位置付けをお話しさせていただきたいと思います。
　現在、皆様のお手元に資料をお配りさせていただいておりますけれど、これはマスメディア集中排除原則の中で地域のマスメディアの支配というものをどう考えるかというものについての資料でございます。
　今、マスメディア集中排除原則の問題は、放送局の開設の根本的基準という、このお配りした省令レベルの話で決まっているわけでございますが、これは電波法の七条の規定に基づき決められたものでございまして、昭和二十五年に規定されていると。その九条の三項において、地域におけるマスメディアの集中排除は、テレビとＡＭラジオ、そしてこの新聞の三事業を支配することを禁じるというふうになっております。
　マスメディアの集中排除原則のこの省令で決めたものを今回の法改正に伴いまして修正するかどうかをお答えいただけませんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（増田寛也君）　今の御質問の関係でございますけれども、具体的な内容については今後省令で規定されることになるわけでございますけれども、放送による表現の自由享有基準の特例として定めると。省令を、その部分を全体としては改正するわけですが、その中で放送による表現の自由享有基準の特例として定める。その際には、多くの方々の御意見聞きながら、放送の多元性といったようなことを配慮しつつ検討を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○藤末健三君　来年の十一月にまた許認可を行うことになっておりますけれど、それまでに変更するかどうか、お答えください。御存じないですか。来年また認可申請があるんですよ、十一月に。それまでに変更するかどうか、お答えください。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先生おっしゃるのは、放送局のいわゆる一斉再免許の関係かと思います。
　それで、今大臣から御説明いたしましたのは、認定持ち株会社における新しい省令のことについてでございますが、先生今お話しになりましたいわゆる三事業支配に関する省令につきましては、今御審議をお願いしております放送法がもし成立をしていただければ、それに基づきましてこのマスメディア集中排除原則につきましても、先般の放送政策研究会の御提言も踏まえた他の事項もございます、その中で併せて検討してまいりたいと。その中で、この三事業支配に関する議論というのは様々な御意見ございますので、そうした御意見も踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　端的に答えてください。まず一つは、来年の十一月までに変更するかどうかというのが一つ。
　そして、もう一つは、テレビ、そしてＡＭ放送、そして新聞というふうに三つの事業を独占しなければ今はオーケーなんですよね。オーケーですよね。私が聞くところによると、実はもう資料作っているんですよ、各放送局の資本がどうなっているかと、構造が。これを見ますと、多くの放送局で新聞社が、この図にございますように、一〇％以上も出資している状況になっています、正直申し上げて。そういうところの話を聞くと、何が起きるかというと、ＡＭを消せば、ＡＭの資本をなくせばいいんだよと。新聞社は放送局の出資を続けたいと、一〇％以上。その場合、ＡＭの放送局の出資をやめれば何％でも積み増しできるんですよという感じになっております。私、実際聞きました、その話を。
　そういうものにどうして、どう対応するかというのが非常に重要でございまして、まず一つは、時期がいつまでに議論するつもりか。そしてまた、この新聞、テレビ、ＡＭという三事業というものについてをどう変えていくかということについて見解をお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（小笠原倫明君）　いつまでにということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、マスメディア集中排除原則の見直しにつきましては、この放送法の施行に合わせてできる限り取り組みたいと思っております。
　ただ、論点の、例えば今先生御指摘の三事業支配禁止に関する部分につきましてどのような結論とするかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、関係者の幅広く御意見を踏まえて対処したいと思っておりますので、どのような結論になるかというのは現段階で申し上げる段階にございません。
○藤末健三君　十二日にたしか行われた参考人質疑で上智大学の音教授がおっしゃった話がございます。私もその後いろいろちょっと調べてみまして、次、ちょっと二枚目のページの資料をごらんになっていただけますでしょうか。
　これは各国のメディア規制を比較したものでございます。特徴は何かと申しますと、地域のメディア支配、これ行でいくと二行目に書いてございますが、我が国だけがＡＭラジオを入れているという状況で、他国を見ますと、例えばアメリカですと、同一地域では日刊新聞を所有している者は放送局の所有はできませんとなっています、例えば。イギリスにおいても二〇％以上のシェアの全国新聞社はチャンネル３、これ、チャンネル３というのは全国ネットワークですけれど、その免許取得及び二〇％以上の出資はできませんという話になっている。例えばフランスにおいても、シェア二〇％以上の日刊紙を発行する者はテレビを保有できないとなっている。ドイツも同じくということでございまして、我が国だけがＡＭを、三事業、他国は新聞とテレビのメディア規制であるものが、我が国だけはＡＭが残っているという状況であることは指摘させていただきたいと思いますし、参考人質疑においてもこのＡＭというのは古いんではないかという意見をいただいているということを是非認識いただきたいと思います。
　それで、もう一つお願いは、関係者のいろいろな議論をお聞きするということをお話しいただきましたけれども、その中に公正取引委員会は入るかどうかをお答えください。
○政府参考人（小笠原倫明君）　まず、先生が御説明されました外国の例でございますが、もちろんこういった放送に限らず、規制のありようというのは国情に応じて様々でございます。
　先生御引用になられました国の中で申しますと、例えばフランスといいますのは、テレビ、ラジオ、新聞の三事業支配を禁じているという意味では我が国と類似した制度ではないかと考えております。例えば、現実にフランスでは新聞社がテレビ局を支配しているという例もございます。また、アメリカにおきましては、つい先日、十二月十八日に、こうした新聞社とテレビのクロス所有というものを緩和しているという例もございます。
○藤末健三君　あれ決まってませんよ。
○政府参考人（小笠原倫明君）　一応、連邦通信委員会ではその採択をされました、十八日に。
　それから、幅広く意見を聞くということで、どの範囲まで含むのかというお問い合わせでございますけれども、通常私ども、省令を定めるに当たりましてはパブリックコメントの手続をいたしますので、その際に特に限定は設けておりませんで、つまり、他の省庁も含めまして御意見をいただくことも当然ございます。
○藤末健三君　公正取引委員会の局長にお越しいただいていますのでお答えいただきたいんですけれども、前の参考人質疑で、例えばアメリカとか欧州の例をお聞きしましたときに、このマスメディアの独占という問題について、例えばアメリカはＦＴＣ、フェア・トレード・コミッティー、公正取引委員会みたいなものが関与してやっているというお答えをいただきました。我が国の公正取引委員会は、このようなマスメディアの集中排除原則を省令で定めるときに総務省に対して協力をする用意があるかどうか、お答えいただけませんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（松山隆英君）　公正取引委員会といたしまして、御案内のとおり、独占禁止法に基づいて公正かつ自由な競争の促進を図るということでございます。
　この通信と放送の分野につきましても、私ども研究会等で平成十三年十二月に中間報告書というのを公表させていただいているんでございますが、その中でも、このマスメディア集中排除原則等につきまして一定の意義を有するということの下において、さはさりながら、事業活動の過度な制限であるとか、あるいは放送事業者間の相互参入が阻害しないようにという観点の御指摘もいただいております。
　今御指摘ございましたように、総務省の方から、今後進めるに当たりまして独禁法の観点からの御相談等あれば、しかるべき私どもとしても御意見申し上げるなどして対処してまいりたいと考えているところでございます。
○藤末健三君　是非協力し合ってやっていただきたいと思います。
　それで、次にお聞きしたいのは、放送局の開設の根本的基準について、現状のものについてお話をさせていただきたいんですが、この九条の三項の規定の一番最後の方に、ニュース又は情報の独占頒布を行うこととなるおそれがないときはこの限りでないということでございまして、例えば新聞社が地域の民放そしてＡＭラジオを一〇％以上資本を持っていても、その新聞社が地域的な独占がなければ何と許されるという状況が生じています、もう既に。この独占的頒布というのがどういう、独占というのはどういう定義になっているかということを総務省にお答えいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先生御指摘の三事業支配の禁止の規定といいますのは、放送の多元性とか多様性の確保の観点から設けられている規定でございまして、今御指摘になりました独占的頒布と言われる条項の適用につきましては、それぞれの放送対象地域におきまして三事業支配を認めることに弊害が生ずるか否かという観点から、例えばその当該地域における放送局の数ですとか新聞の販売シェア、あるいは自主放送を行うケーブルテレビの加入率など、影響力のある他のメディアの有無などを総合的に勘案いたしましてその適用の当否を判断しているところでございます。
○藤末健三君　局長、もう一回お答えいただきたいんですけれども、総務省のネット、サイトに載っているんですよ。この独占頒布については過半を取らなきゃいいんですというような感じの、そのパブリックコメントに対する返事が載っています、実は。手元にあります、私。それについていかがですか。
　過半を超えなければ独占に当たらないですよという見解を実はパブリックコメントに対して返しているんですよ、御社は。それについてお答えください。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今先生御指摘の件は、昨年、私ども総務省で開催いたしました放送政策研究会というものの提言をまとめていただくに当たりましてパブリックコメントを行ったことについてのことかと思います。
　放送政策研究会におきましては、そうしたような三事業支配の基準を今後明確化していってはどうかというような趣旨の御提言をそのパブリックコメントを踏まえてちょうだいしております。
　それにつきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、今般、この放送法改正が成立いたしましたら、先ほどの認定持ち株会社に係る省令も含めましてマスメディア集中排除原則につきまして検討を行い、その中で幅広く御意見はいただきながら、それについて省令の改正を検討してまいりたいということでございます。
○藤末健三君　済みません、答えていただいていないんですけれども。
　パブリックコメントに対する返事として総務省の方が書かれているんですよ。独占というものに対して、どうです、定義を明確にしなきゃいけないんじゃないですかということを、パブリックコメントで来て、それについては半分、過半数を超えなきゃいいんですよということをネットに載せておられるんですよ、サイトに、ちゃんと。
　それについてどうかということです。それが正しいんですか、解釈として。それをお聞きしたいんです。お願いします。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先ほど申しましたように、三事業支配の条項の適用につきましては、先ほどの答弁で申し上げました様々な要因を総合的に勘案して判断をしております。
　先生御指摘の五〇％云々というのは、パブリックコメントに対する委員会の考え方として、それは報告書にも書いてあることかというふうに思います。ですから、私どもの、総務省として、この問題についてどのように今後するかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、今後、放送法の改正を待って、成立を待ちまして幅広く御意見を聞きながら省令について検討していきたいということでございます。
○藤末健三君　多分、局長の立場だとそこら辺まで、細かいところまで見られていないかもしれませんけれども、総務省のホームページに載っていたわけですよ。独占というのは何ですかということで、過半数ですよと。そして、かつ、私が聞くところによりますと、今から四年前ぐらいですか、ある新聞社が四九・何％のシェアを占めていたと。それは許可されたんですよ、一〇％以上の出資を行っているのに、実際に。
　僕はちょっと公取さんにお聞きしたいんですけれども、過半数を超えなきゃ独占じゃないというセンス、ちょっと行き過ぎじゃないかと思うんですけれども、いかがですか、公正取引委員会として。