○足立良平君　エネルギー問題を考えていきますときに、私は、人類全体の生存にかかわる問題、あるいは最高位の国家の戦略としてまずエネルギー問題を考えていかなければいけないのではないか、このように実は考えております。
　特に、我が国の対応を見ておりますと、一次あるいは二次石油ショックを中心といたしまして、対症療法的とも思える対応に今日まで終始をいたしているわけでありまして、危機的状況を脱しましたときに、エネルギー問題に対する国民的関心というのは極端に低下をいたしておりますし、あるいはまた、エネルギー問題をめぐりまして情緒的な議論というものがともすれば横行しからなのではないか、このように実は思っているところでございます。
　エネルギー問題は冷静かつ長期的視点とグローバルな観点からの政策を必要といたしているわけでございまして、このような認識の上に、私は四つの点に絞って意見を申し述べたいと思います。一つは、国家としてのセキュリティーの問題でございます。そして二つ目には産業構造とエネルギーの関係、そして三つ目には省エネルギー、そして四つ目には地球環境という観点からエネルギー問題をとらまえてみたい、このように思います。
　まず第一には、国家としてのセキュリティーについてでございますが、このエネルギー問題の特徴点というのを一応三つに集約をいたしたいと思います。一つは、国家の産業、経済、国民生活の一番基礎であり、これの確保ということは国家の死活問題であるということが第一点目でございます。それから第二点目に、我が国は、既に述べられておるわけでございますが、石油、石炭、ＬＮＧ、ウランを初めといたしまして、そのほとんどを輸入に頼らなければならない実態にあるわけでありまして、国家としては極めて脆弱な状況にあるということが二つ目の原則でございます。そして三つ目に、世界の歴史上、エネルギー問題は国家間の外交上の戦略物資化され、あるいは戦争の直接要因となってきたという事実、これを私どもは冷厳な事実として認識していかなければならないのではないか、このような特徴点をエネルギーというものは本質的に持っているということを私どもは考えていかなきゃいけないと思います。
　この点から日本としては次の五点に政策の中心を据えていかなければいけないのではないか、このように私は思っているわけであります。一つは、世界の平和川秩序の維持が図られること、ないしは平和維持のための我が国の役割が具体的戦略として構築をされていかなければならないということが一つ目でございます。そして政治的不安定地域への過度の依存を排除していかなければならないということが二つ目。そして、エネルギー源の多様化を図ってベストミックスを追求していくということが三つ目に必要であろうと思います。そして四つ目に、化石燃料にかわる新エネルギー開発に国家としてこれから最大限の努力を図っていかなければいけないのではないか。そして五つ目に、原子力問題については、いろんな意見もございますけれども、安全確保とそしてＰＡ活動に国家として取り組みをしていかなければいけないのではないか、このように考えております。
　すなわち、世界第二位と言われる我が国の産業は、その基礎であるエネルギー源を海外に依存していることから、世界が平和でございませんと、あるいはまた世界の秩序が維持されていなければ極めて我が国自身が逆に不安定になってくるわけでありまして、そのことはさきの第二次石油危機あるいは今回の湾岸戦争で証明済みであります。当然、先ほど少し触れましたけれども、中東地域への過度の依存が問題であることはもう既に皆様方からも指摘をされているところでございます。
　さらに、私は、エネルギーの多様化が必要という面で、国際カルテルを回避するという観点から一つの例を挙げてみたいと思います。
　今日、原子力発電の運転状況というものを見ますと、一九九一年の六月現在、世界では二十五カ国、四百二十二基、三億四千三百四十一万キロワットの原発が運転をいたしております。これによりまして、その発電量というのは一九九〇年実績では一兆九千十二億キロワットアワーでございまして、これを仮に石油に換算いたしますと、一日に七百九十七万バレルに相当いたすわけであります。我が国の状況を見ますと、一九九二年の一月現在で四十二基、三千三百四十万キロワットの原子力発電が稼働いたしておるわけでありますが、この発電量は一九九〇年度末で二千十四億キロワットアワーでございます。これを石油に換算いたしますと、一日に八十四万バレルの石油を燃やすに相当する発電量を原子力発電は今日発電をいたしてへるわけであります。
　仮に、原子力発電を全世界で今一日ぱっとストップをする、停止をする、こういう前提で考えてみますと、現在、ＯＰＥＣの一日の石油生産量というのは約二千四百万バレルであります、若干これを減産するかどうかの議論を合いたしているところでございますが、約二千四百万バレルの上に八百万バレルの石油生産を上乗せしていかなきゃいけない、こういう問題があります。当然これは世界の石油市場の中で、特に旧ソ連が今日のあのような状況の中におきまして、原子力発電というものの持つウエートというのは極めて大きいわけでございまして、それは当然にして国際カルテルというものを再出現させる危険性というものを持っているのではないか、かつての第一次、第二次石油ショックの状況というものの再現の危険性というものを私どもは国家戦略として十分認識していく必要があるのではないか、このように実は思っております。
　もちろん、石油なり石炭をこれにかわって燃やすということになりますと、これは地球環境に大変な影響を与えることは論をまつまでもございません。それゆえに原子力発電の安全性の追求、既に委員がそれぞれ御指摘になったところでございますが、この安全性の追求及び情報公開と即応性による国民的な理触と合意に向かって官民合同の努力が必要なのではないか、私はこのように考えているところでございます。
　それから、第二点目といたしまして、産業構造とエネルギー消費との関係について考えてみたいと思います。
　産業構造とエネルギー消費とは相関関係を持っておりまして、産業構造の内容とエネルギーの質は連動するものだということでございます。
　現代の社会は工業化から情報化社会へと急激に変化を遂げております。例えば、情報化関連機器売上高は一九七八年に三兆一千億円でございましたけれども、一九八七年には十一兆八千億円と約四倍に達しているわけでありまして、ＧＮＰに対する割合も三・四％に今日到達をいたしております。情報関連産業の基本であります半導体、エレクトロニクス等を支えるエネルギーはまさに電気でありまして、情報化、ソフト化の進展に伴って電力の依存度というものはますます高まってきている。すなわち一次エネルギーに占める電力のウエートは、一九七五年、昭和五十年でございますけれども、二九・二％であったわけでありますが、一九八八年には三七・三％に上昇いたしております。
　さらに、八五年から八八年の期間におきまして、一次エネルギー需要のＧＮＰ弾性値は〇・七四でありましたのに対して電力需要のＧＮＰ弾性値は〇・九一、一般のエネルギーが〇・七四に対しまして電力はＧＮＰ弾性値は〇・九一ということになっているわけでございまして、今後も引き続きエネルギーの電力へのシフト化が進んでいくのではないか、このように予測をされるところでございます。したがって、このように重厚長大型の産業から軽薄短小と言われる産業に比重が移行し、情報化社会がますます進展をする中におきましては、エネルギーの中における電力シフトが進んでおります。まさにエネルギーの質が問われる状況に今日至っているというふうに第二点目として指摘をいたしたいと思います。
　第三点目といたしまして省エネルギーについてでございます。
　一九九〇年十月の長期エネルギー需給見通しによりますならば、エネルギー消費のＧＮＰ原単位は年平均二・〇％の改善、二〇一〇年度までの間に、全体として一二度の石油危機を含む一九七三年から八八年の実績に匹敵する実に三六％の改善達成をこの長期エネルギー需給見通しで目指していくことにいたしているわけであります。省エネルギーは、生活水準や効用を維持し向上させつつ、しかもエネルギー利用を効率化していく、つまり、省エネルギーは新たなエネルギー源の確保に相当するものと言えるわけでございます。
　日本は、過去の二回にわたります石油危機におきまして、エネルギー価格の高騰に対応して目覚ましい省エネを達成することができました。数字を申し上げますならば、第一次石油ショック、一九七三年でございましたけれども、ＧＮＰが九・三％の伸びに対しましてエネルギーは一〇・九％、したがってエネルギーのＧＮＰ弾性値は一・一七ということで一を超えていたわけであります。それが七三年から八五年、これは石油危機の時期でございますが、石油価格が高騰いたしました時期には、ＧＮＰが年率四・〇％の伸びに対しましてエネルギーは〇・五％の伸び、弾性値にいたしますと〇・二二にまで下がっているわけであります。
　ところが、一九八五年、これは石油危機から脱した時点でございますが、八五年から八八年にかけまして、ＧＮＰは四・三％の伸びに対しましてエネルギー需要は年率で三・二％ということで、かつては〇・二二まで弾性値が下がっていたのが、その後におきましては〇・七四に実は回復といいますか戻ってきている。
　この要因は、エネルギーの価格が低下をいたしまして、いわゆる高価格が低下をいたしまして省エネ投資のインセンティブが失われたこと、あるいは消費生活にアメニティーを求める傾向から機器が大型化、多機能化、複数化したこと、しかも、そして三つ目には省エネ意識の希薄化ということが考えられるわけであります。
　例えば、乗用車の燃費をとりますと、かつては一リットル当たり十三キロと実は伸びていたのが、一九八八年には十一・六キロということで、リットル当たりの乗用車の燃費は高くなってきている、こういうことが言えます。あるいはエアコン一つとりましても、熱効率の向上によりまして四三％の省エネを実際は達成いたしておりますけれども、これの大型化、複数化によりましてエネルギー総数としては大変な量がふえてきている、こういう状況でございます。しかし、省エネルギーは、先ほど各委員が御指摘になりましたように、地球環境を守っていくということ、あるいは資源が有限であるという観点から強力に今後推進をしていかなければならない、このように考えているところでございます。
　そのために、省エネを推進する最大のインセンティブは、従来の経験からいたしますなら、大幅な価格誘導でなければなかなか難しいということは承知いたしておりますけれども、国民経済に与える影響度合い、あるいはＯＰＥＣとの関係、あるいは力の弱い人たちへの影響等々を検討するなら、国の政策としてこれを大幅な価格誘導でやることは難しいのではないか、このように考えております。したがって、省エネ投資のインセンティブを向上させる政策といたしまして、ライフスタイルの変更、国民意識の変更に向かって国の施策を強力に進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　これまで我々は、豊かな生活あるいは快適な生活とは物質的に満ち足りた個人的な快適さあるいはアメニティーを求めることだと理解をいたしておりました。しかし、その結果、今日の暮らしの中でまだ使える消費財を次々と使い捨てにしている、あるいはごみの大量発生やエネルギーの過剰消費を招くというマイナスの面も今日あらわれてきているわけでございます。今、根本的に問われなければなりませんのは、このような資源エネルギーの浪費は、資源、環境の荒廃を招くばかりでなく、心の荒廃を招きかねないということでございます。地球レベルのアメニティーについて家庭教育、社会教育を含めた強大なキャンペーンを行うなど、国を挙げて戦略的に取り組んでいく必要があろうかと思います。
　最後に、地球環境への視点からエネルギー問題を考えてみたいと思います。
　産業型公害と言われ、社会問題化した大気汚染、水質汚染等のかつての環境問題は、地域が比較的限定をされておりました。しかし、今日の酸性雨あるいは地球温暖化等の問題は、地域や国境を越えて地球規模に拡大をいたしているわけでございます。
　地球環境問題は、一つには、科学的に詳細に今後解明をしていかなければならないということ。そして二つ目に、我が国の公害防除技術、例えば九〇％以上の脱硫率を誇る排煙脱硫技術が今日もう確立をいたしております。あるいは脱硝装置からいたしますなら、八〇％以上は脱硝をすることが可能という技術を今日我が国は持っているわけでございます。そういう技術の移転の問題。そして三つ目に、熱帯雨林の問題。あるいは四つ目には、ＣＯ２、水蒸気、フロン、メタンガス等の温室効果ガス等々の種々の問題を持っているのでございます。特にエネルギーとの関連に限定いたしますなら、化石燃料の抑制をいかに果たしていくのか、環境技術のさらなる進展をどのようにしていくのか、そして三つ目に、地球に優しいエネルギーをいかに開発していくのか、そして四つ目に、地球の人口爆発をいかに抑えていくのかということが最大の課題であろうと私は考えております。つまり、一定の経済成長を達成していくとき、エネルギーの確保は不可欠でありますが、地球環境問題からも、化石燃料にかわるエネルギー源として原子力が位置づけられねばならないと思います。
　本年六月にブラジルで環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットの開催が予定をされているわけでございますが、その中で最大の焦点の一つになるのがＣＯ２の抑制問題でございますし、二〇〇〇年までに排出量を一九九〇年の水準に安定化させる、こういう方向が検討されております。環境問題によって経済が逆にコントロールされる状況も想定される時代を迎えているのであります。
　加えて、環境問題を考えますときに、地球規模における人口爆発をいかに抑えていくのかは、まさに先ほど触れましたとおり、最大の課題であることを付加しておきたいし、この面におきましても我が国の役割が極めて大きいことを認識すべきだ、このように申し上げまして、私の意見といたしたいと思います。