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○斎藤嘉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上及び建築物における木材の利用の更なる促進を図ることにより、我が国における脱炭素社会の実現に資するため、建築物エネルギー消費性能基準への適合義務の対象となる建築物の範囲の拡大及び市町村が定める区域において再生可能エネルギー利用設備の設置の促進のために必要な措置を講ずる制度の創設並びに木造建築物に係る建築確認の対象範囲の拡大、防火及び構造に関する規制の合理化、建築物の高さ等の制限に係る特例許可制度の拡充並びに既存不適格建築物に関する規制の合理化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、省エネ基準適合義務の対象拡大等を踏まえた中小工務店等への支援、建築物の省エネ性能の一層の向上を図るための省エネ基準等の設定、建築物の性能表示の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第六　刑法等の一部を改正する法律案
　日程第七　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長矢倉克夫さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔矢倉克夫君登壇、拍手〕
○矢倉克夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、刑法等の一部を改正する法律案は、刑事施設における受刑者の処遇及び執行猶予制度等のより一層の充実を図るため、懲役及び禁錮を廃止して拘禁刑を創設し、その処遇内容等を定めるとともに、罪を犯した者に対する刑事施設その他の施設内及び社会内における処遇の充実を図るための規定の整備を行うほか、近年における公然と人を侮辱する犯罪の実情等に鑑み、侮辱罪の法定刑を引き上げようとするものであります。
　なお、衆議院において、政府は、侮辱罪の法定刑を引き上げる改正規定の施行後三年を経過したときは、改正後の侮辱罪の規定の施行の状況について、外部有識者を交えて検証を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする修正が行われております。
　次に、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、川越少年刑務所を視察したほか、参考人から意見を聴取するとともに、拘禁刑を創設する意義及び効果、社会内処遇を充実させる必要性、侮辱罪の法定刑引上げが表現の自由に与える影響、インターネット上の誹謗中傷対策を強化する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党を代表して山添委員より、刑法等の一部を改正する法律案に対して、拘禁刑及び拘留について、これらに処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができることとする規定を削除するとともに、侮辱罪の法定刑を引き上げる改正を行わないこととする等の修正案が提出をされました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添委員より修正案に賛成、両法律案に反対、沖縄の風を代表して高良委員より両法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、刑法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。真山勇一さん。
　　　〔真山勇一君登壇、拍手〕
○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。
　会派を代表して、刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律について、反対の立場から討論いたします。
　今回の刑法等改正案のように、重要な論点が幾つもある法案を抱き合わせで国会に提出してくるということが、このところ常態化しています。こうした振る舞いは国会での議論を軽視するものであり、猛省を促したいと思います。
　本改正案は、受刑者の処遇の充実や改善更生を進め、その一方で、侮辱罪の厳罰化という二つの大きな柱が盛り込まれます。どちらも複数国会をまたいで審議してよいほどの重要な論点です。それを短期間に、しかも一括で審議せよとは余りにも乱暴ではないでしょうか。
　本改正案だけではありません。今国会で既に成立した改正民事訴訟法においても、訴訟手続のＩＴ化を議論している中に、抱き合わせでいわゆる期間限定裁判という新たな制度が盛り込まれていました。審理期間を六か月に区切るという諸外国に例を見ないものです。これで裁判の公正さ、適切さが維持されるのか、新しい制度だけに、立法事実を踏まえた上でのしっかりとした検証と議論が必要だったはずですが、短期間の日程で押し切りました。
　刑法や民法といった基本法は、国家の、国家と社会の骨格を形成するものです。一たび成立すれば、数十年あるいは百年単位で使われる可能性があります。だからこそ、立法府においては、あらゆる観点から徹底した議論が必要であるはずです。にもかかわらず、重要事項を抱き合わせで盛り込んだ改正案を国会に提出し、短い期日で成立させてしまうという手法を多用することは、明らかに国会軽視であり、これでは熟議などしようがありません。
　民主主義を守り、発展させることの重要性については、同じ思いを共有していると思います。与党も野党もないはずです。発展させることの重要性について共有している、このことは、政府・与党の皆さんにはいま一度考えていただき、このような乱暴な法改正を慎まれるよう強く要望いたします。
　今回もまた、こうした抱き合わせ法案であることもあり、法務委員会での審議は全く深まったとは言えませんでした。幾つもの重要な論点の詳細が不明のまま、今日の本会議を迎えています。
　本改正案は、刑法制定当初からの刑罰である懲役と禁錮を廃止し、拘禁刑に一本化されるという明治以来の大改革です。映画やテレビドラマの法廷シーンでおなじみの被告を懲役○○年に処すといったせりふは日本社会から消えてしまうわけです。悪いことをすれば罰を受けるといういわゆる応報刑論の立場ではなく、受刑者の改善更生に重点を置いたものへと大きく変わることになります。
　受刑者の改善更生と社会復帰に力点を置くこと自体は、基本的に評価すべきことではあります。しかし、どのような処遇を行い改善更生を図るのか、委員会の審議で具体的に示されることはありませんでした。拘禁刑を科された受刑者は、今後、作業と指導に服することになりますが、どのような基準に基づいてどのようなカリキュラムが組まれているかなどの詳細はこれから決めるというのです。目指すところはよしとしても、その効果のあるなしが判別できない法律を成立させるのは不安が残ります。
　また、作業と指導は法律の条文上、義務とは書いてありません。しかし、受刑者がこれを拒否したら、刑務所内で懲罰を科すことができるようになります。明らかに論理が矛盾しているように思えるのですが、法務委員会の審議では納得できる答弁は得られませんでした。
　ほかにも幾つも重要な点が不明なままです。
　受刑者には処遇を通じて被害者の心情を理解させるといいます。どうやって理解させるのか、それで被害者とその御家族が納得するのか、政府からは具体的な答弁はありませんでした。また、悪いことをすれば罰を受けるという応報刑論からの転換を図るとの説明がありましたけれども、刑法が犯罪を防止する効果が高まるのかどうか、知見やデータのようなものも示されませんでした。明治以来となる基本法の大改正をこのような生煮えの論議で断行することについて、改めて危ういものを感じます。
　もう一つの改正の柱である侮辱罪の厳罰化は、もっと大きな問題をはらんでいます。
　侮辱罪には元々、公共の利害に関する場合の特例がありません。名誉毀損罪では、公共性、公益性、真実相当性などが勘案されて有罪かどうかが決まりますが、侮辱罪にはそうした特例がない上に、さらに、法定刑で懲役まで引き上げるという改定を行い、現行犯逮捕も可能にするものです。つまり、条文を読む限りでは、政治家や公務員を批判した国民を侮辱だといって逮捕することが可能になります。こんなことができるのは恐ろしいことです。
　実際、選挙演説中に、安倍辞めろと声を上げた聴衆を警察が実力で排除したこともあります。今後は、公権力の側が侮辱を理由に国民を逮捕、拘束できるというのでは、この世は闇になってしまいます。この点は非常に重要ですので、法務委員会では国家公安委員会委員長に対して各会派から何度も何度も質問がなされましたが、絶対に逮捕されることはないという確約はついにありませんでした。
　無論、憲法は表現の自由、言論の自由を保障していますので、公権力に対する侮辱が裁判で有罪とされることはないのかもしれません。しかし、たとえ有罪の判決が出ないとしても、不当な逮捕や勾留があり得るのであれば、表現の自由は大幅に損なわれ、萎縮してしまいます。
　いかなる理由があっても、一般の国民は逮捕された瞬間に大きな不利益を受けますし、後に裁判に勝訴したとしても、回復は著しく困難になるでしょう。仕事を失い、社会的な制裁を受け、一家離散もしかねないリスクを覚悟しないと権力を批判できなくなります。社会には大きな言論萎縮が発生し、悪いものを悪いと言えない世の中になってしまいます。だからこそ、世界の潮流は、侮辱や名誉毀損を非犯罪化していくというのが昨今の動きです。今回の改正は明らかにこれに逆行するものです。
　そもそも本改正案は、深刻な社会問題になっているインターネット上の誹謗中傷事案に対処するものとされます。インターネットにおける誹謗中傷には、一対一、つまり相対で行われるものが多く含まれますが、そうした事案は今回の本改正案の対象の外にあるのです。公然と人を侮辱すれば侮辱罪ですが、ＳＮＳのダイレクトメッセージなどで相手を誹謗中傷しても、本改正では対応できないというのです。これでは一体何のための改正か分からなくなります。
　百歩譲って、法定刑を引き上げればインターネット上の誹謗中傷が減るという確固とした知見があるのなら改正案を提出する理由になるのでしょうが、そうしたものは全く示されませんでした。今も膨大な数の誹謗中傷が行われており、中には明らかな犯罪行為と思われる事例も多いのですけれども、警察はめったに動いてくれません。厳罰化よりも、犯罪取締りの努力の方が先だと思われますが、国家公安委員会委員長からは具体的な体制整備の話はありませんでした。
　以上述べたように、確固とした改正理由もなく、根本的なところでの論理的な矛盾が目立ち、施行の詳細も決まっておらず、効果も疑わしい改正案を成立させる理由は見当たりません。重い法案の改正です。ここに挙げた疑問にきちんと答えられるように準備をして、一つ一つ丁寧に熟議を重ねた上で法改正をすべきであることを強く申し上げまして、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、刑法の一部を改正する法律案等について、賛成の立場から討論を行います。
　本法案は、ＳＮＳ上の誹謗中傷対策として侮辱罪の法定刑を引き上げ厳罰化するなど、時代の変化に応じて必要とされる対策が含まれており、この点については我が会派も賛成いたします。
　しかしながら、法務省は、同じ刑法というだけで、侮辱罪の厳罰化とは全く内容の異なる懲役、禁錮を廃止し、拘禁刑を創設するなどの改正をまとめて一本の法案として提出してきました。関連があれば束ね法案は許容できますが、今回のように全く関連がないと、やはり議論はしづらく、賛否が決めにくいとしか言いようがありません。
　明治四十年以来の大改革と言われる刑法の改正です。懲役、禁錮を廃止して拘禁刑を創設することは、社会的影響が大きく、本来はもっと議論が必要なのではなかったのかと考えます。報道を見ていても、拘禁刑の創設よりも侮辱罪に偏っており、国民的な議論も十分ではありません。
　このことについて、六月七日の参考人質疑でも、三人の参考人のうち一人の参考人から、侮辱罪とそれ以外との間に密接な関係や集中審議をする必要性を見出すことはできないという指摘があり、また、別の参考人からは、全く違うものを一緒に出してきて、期限の決まっている通常国会で通そうとするのは、こそくであるとまで言われています。
　参議院選挙への影響を恐れて、本来議論すべきだった入管法改正案の提出を見送ることにしたため、余った時間ができてしまい、それを埋めるために急いで刑法改正案を準備したのかと思えなくもありません。
　参考人は、法務省も法制審議会の議論を急ぎ過ぎたのではないか、その結果、衆参両院での議論でようやく問題が明らかになってきたが、本来はもう少し手前のところで議論した方がよかったともおっしゃっておりました。法務省は、法制審議会の進め方を含め、法案提出までの議論の在り方を反省すべきであります。
　本法案では、再犯防止を目的に、懲役や禁錮をなくして、新たに拘禁刑を創設するとしています。しかし、懲役と拘禁刑の違いや、拘禁刑という名称の在り方などについて委員会で質問しましたが、納得できる答弁がありませんでした。
　今の懲役でも、性犯罪者に対する矯正プログラムなどを実施しており、制度を変える必要がありません。むしろ、刑の名称を懲役から拘禁刑に変えることで、拘禁刑という名称の周知に時間が掛かる上、国民に対し刑が軽くなったとの印象を与えたり、刑法の目的である犯罪を予防する力が弱まったりしてしまうのではないかと懸念されます。
　再犯防止は大変重要なことで、進めるべき課題ではありますが、犯罪そのものを抑止していくことは更に大事なことであり、その議論も必要であります。
　名称変更の必要性について、法制審議会で議論すらされていません。拘禁刑の英語訳も、これまでの懲役の英語訳と同じであれば、名称を変える必要はなく、国民の間で浸透している懲役のままでいいのではと考えます。
　法務省は、刑の名称に関する他国の状況も把握していません。海外の制度との比較や、世界の流れの中で我が国の制度のあるべき姿を考えることは重要であると、法務省は認識を改めるべきです。
　また、本法案では、保護観察付きの執行猶予を受けている者が再犯に及んだ場合でも、二度目の執行猶予を付けることができるようになりました。しかし、こうすることで、本来であれば防げた犯罪を新たに生んでしまう可能性があります。現在の制度でも、単純な執行猶予中の再犯であれば、再度執行猶予を付けることができます。そこで、二度目の執行猶予中に再犯率がどの程度か質問しましたが、法務省は把握していませんでした。
　今の制度を改めるために法改正を提案してくるのであれば、せめて、その改正が必要であり、妥当である根拠である立法事実をデータで示すべきです。しかし、法務省は立法事実を示すことができず、全くの準備不足であります。
　法務省にはこの法案を提出した責任があり、今後、再犯率の変化など、法改正の効果をしっかりと調査し、そのデータを公表した上で必要な見直しを行うべきであることを申し上げ、討論といたします。（拍手）
○山添拓君　日本共産党を代表し、刑法等改正案及び関連法案に反対の討論を行います。
　法案に先立ち、名古屋入管でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件について述べます。
　遺族が国家賠償を求めた訴訟の初弁論が開かれました。妹のワヨミさんは、意見陳述で、裁判官と全ての日本市民は少しでも早く姉のビデオを見てください、こんな悲しい思いは姉と私たち家族だけで最後にしてほしいと訴えました。この声に応え、映像記録を始め看守勤務日誌や被収容者診療簿、拒食者報告など、開示を拒んでいる資料を広く開示し、事件の真相と責任の所在を明らかにするべきです。
　野党五会派が本院に共同提出した法案を直ちに審議し、国際水準に見合う入管難民行政へ抜本的に転換するよう強く求めます。
　以下、刑法等改正案の反対理由を述べます。
　本法案は、ＳＮＳなどインターネット上の誹謗中傷が社会問題化する中、侮辱罪の法定刑に一年以下の懲役、禁錮、三十万円以下の罰金を追加しようとするものです。これは、実効性ある対策と言えるでしょうか。
　衆議院の参考人質疑で、木村花さんの母、響子さんは、必ずしも実名でＳＮＳをやる必要はないが、問題のある発言をしたときには特定できるよう考えてほしいと述べました。大量の投稿が短時間になされ、相互のあおり効果で炎上しやすい、匿名で行うことができ過激化しやすいなど、ネット上の誹謗中傷の特質に応じた対策が必要です。
　発信者情報を特定する裁判手続の簡素化が始まりました。プロバイダーに発信者情報の保存を義務付ける対策なども必要です。こうした法整備の効果も踏まえ、ネット空間を安心して利用できるよう、多面的に民事的救済を充実させるべきです。
　一方、国連の自由権規約委員会は、表現の自由は人権の促進と保護に不可欠だという認識の上に、刑事責任の追及をなるべく避けるよう求め、刑罰を科す場合も身体の拘束を伴う刑は適切でないとしています。ところが、法務省や外務省は、国連がこうした勧告を出すに至った経緯はつまびらかでない、法的拘束力はないなどと言うばかりでした。
　アメリカやイギリス、フランスなどで、非犯罪化や拘禁刑を削除する法改正が進んでいます。しかし、法制審では、日本でどうすべきか、まともな議論は行われず、僅か二回で結論に至りました。拙速と言うほかありません。
　法定刑引上げにより、逮捕、勾留できる場合が拡大します。法務省、警察庁の政府統一見解は、侮辱罪による現行犯逮捕について、表現の自由の重要性に配慮しつつ、慎重な運用がなされるとしていますが、逮捕するかどうかの最終的な判断は現場の捜査官次第です。
　安倍元首相の街頭演説で起きた北海道警やじ排除事件は、主催者からの要請もないのに現場の警察官が判断し、言葉を発して十秒程度で市民二人を実力で排除したものです。警察庁はトラブル防止のためだったと強弁しますが、実際には排除ありきの対応であり、表現の自由や政治的言論への配慮は見えません。
　国家公安委員長は、道警の対応を違法とした札幌地裁判決を読んでいないと言いながら、道警の対応は適切だった、言論の自由を圧迫するものではないと繰り返しました。時の首相や政権への異論や批判を封じた事実を直視せず、その反省もないままに、侮辱罪について、慎重な運用、想定されないと述べても、何の説得力もありません。
　侮辱罪の起訴人数は年間三十件程度で推移してきました。言論法研究の山田健太参考人が述べたように、そもそも侮辱の定義が曖昧で恣意的な権力行使が可能であり、法定刑が軽いこともあって公権力の行使が抑制されてきたからです。大臣は、法定刑を引き上げるだけで侮辱の定義は変わらないと言いますが、曖昧な定義のまま厳罰化することが問題です。
　大臣はまた、政治的な言論、表現は刑法三十五条の正当行為として違法性が否定され得ると言います。しかし、侮辱罪が正当行為を理由に無罪となった裁判例は確認できません。法務省は、いかなる場合が正当行為に当たるか、確定的な答えは困難だと言い、懸念は拭えません。仮に現行犯逮捕などが起きれば、起訴されなくても、自由な言論、表現への重大な脅威となり、回復し難い萎縮効果が生じます。侮辱罪の法定刑引上げはやめるべきです。
　本法案は、現行の懲役刑と禁錮刑を廃止し、新たに拘禁刑を創設します。拘禁刑という名称は、身体拘束のみを内容とする刑罰への変更であるかのように聞こえます。しかし、実態は、身体拘束に加えて刑務作業を義務付ける懲役刑への一本化であり、かつ、新たに改善更生や再犯防止の指導も義務付けようとするものです。
　国連が被拘禁者処遇の最低基準を示したマンデラ・ルールズは、拘禁刑とは自由の剥奪であり、原則として、それ以上に苦痛を増大させてはならないとしています。改善更生や社会復帰という名で様々に受刑者に強制した時代があったからにほかなりません。
　戦前の日本では、治安維持法や思想犯保護観察法の下で、社会主義者や国民主権を求める運動が弾圧され、拷問や虐待だけでなく、再犯防止、再教育の名で転向を促す思想改造まで行われました。いかなる政府の下でも特定の思想を強制することがあってはならず、法律上、その懸念を残すべきではありません。
　二十一世紀の日本で、刑務官が受刑者の肛門に消防用ホースで放水して傷害を負わせ、直腸破裂で死亡させた事件、腹部を革手錠で締め付け受刑者が死亡した事件など、一連の名古屋刑務所事件が起きました。その反省の下に出された二〇〇三年の行刑改革会議の提言は、受刑者が自発的、自律的に改善更生及び社会復帰の意欲を持つことが大切であり、受刑者の処遇も、この誇りや自信、意欲を導き出すことを十分に意識したものでなければならないとしています。ここに立ち返るべきです。作業や指導を義務付け、懲罰を背景に強制することは、受刑者の人間性を軽視することにつながりかねません。
　大臣は、作業や指導を義務付けることができないとすれば改善更生や再犯防止のための働きかけを行うことができなくなると言います。しかし、受刑者が指導を拒否して改善更生を図れなかったケースがどのぐらいあるのか把握すらされていません。現場の職員は、カウンセリングの技法も用いながら粘り強く働きかけ、本人の意思に基づく社会復帰への取組を促しています。懲罰で強制するべきではありません。
　刑事政策学者の石塚伸一参考人は、受刑者の処遇は、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うという刑事収容施設被収容者処遇法三十条の意義を強調しました。刑務作業も改善更生も、あくまで受刑者の自覚に基づき、その希望を踏まえて行うべきであり、そうでなければ効果的でもありません。
　日本共産党は、侮辱罪の法定刑引上げを行わず、拘禁刑は文字どおり自由の剥奪のみを内容とすること、刑務作業は受刑者の希望によることとし、刑事施設にはその機会を提供する責任があることなどを定めた修正案を提出しました。
　表現の自由を最大限尊重し、受刑者の自発性、自律性、尊厳を尊重する国際的な人権保障の動向に沿った刑事法制が求められていることを重ねて指摘し、討論といたします。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第八　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長平木大作さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔平木大作君登壇、拍手〕
○平木大作君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電気通信役務の利用者の利益保護等を図るため、一定の高速度データ伝送電気通信役務を基礎的電気通信役務に位置付ける等高速度データ伝送電気通信役務の提供に関する制度の整備を行うとともに、電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度の整備を行うほか、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務を提供する電気通信事業者の当該卸電気通信役務の提供義務等の創設等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度の在り方、利用者情報保護の更なる強化の必要性、事業者間の卸協議の適正化に向けた取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十五分散会
令和四年六月十三日（月曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横沢　高徳君　　　　　石垣のりこ君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。次いで、真山勇一君、東徹君、山添拓君各々十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。
　次に、日程第八について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（松村祥史君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日までに、豊田俊郎君、小池晃君、鈴木宗男君、竹内真二君、佐々木さやかさん、武田良介君、芳賀道也君、勝部賢志君、足立敏之君及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友さん、梅村みずほさん、里見隆治君、下野六太君、大門実紀史君、矢田わか子さん、田名部匡代さん、進藤金日子君、小野田紀美さん及び比嘉奈津美さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　令和二年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　本日は、まず、私が委員長として総括的な質問を岸田総理にいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
　民間企業においての決算は、その業績を示すとともに、経営戦略を決定する上で判断の基となる非常に重要な資料であります。同様に、国の決算は、国会において議決された予算の執行結果を一会計年度ごとに事後的に整理したもので、言わば国の業績を示していると言え、今後の国家戦略を立てる上で基となる重要なものです。このような観点から令和二年度決算を見た場合、新型コロナウイルス感染症対策をまず取り上げる必要があると考えます。
　本委員会においては、会計検査院からの決算検査報告等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策予算全体の執行状況や持続化給付金、ワクチンの開発などについて質疑が行われましたが、これらの質疑を通じて感じたことは、いかに人、企業、地域社会に対する支援を速やかにかつ適切に実施していくことが重要かということであります。持続化給付金や雇用調整助成金などの事業は地域の中小・小規模企業の業績回復や雇用の維持に確かに効果を発揮しましたが、いまだ多くの企業は業績がコロナ前の水準に回復しておらず、言わば止血策にとどまっております。
　また、岸田内閣が掲げる新たな資本主義を実現するためには、大企業の賃上げによる人材の囲い込みに付いていけない企業への支援が欠かせません。地域の産業と雇用を担う中小・小規模企業の経営状況が向上することにより、結果として地域経済が発展し日本経済の成長につながると考えますが、近年の中小企業対策予算は補正予算によってその多くが賄われているのが現状であります。中小・小企業の育成は国の重要な政策課題であり、当初予算にしっかり予算を計上すべきではないでしょうか。
　そこで、新型コロナウイルス感染症対策におけるこれまでの中小・小規模企業支援策についての評価と今後の支援策の方針、予算の計上の在り方を伺うとともに、人材確保についてどのように考えておられるのか、総理の所見を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま委員長の方から中小企業支援策を中心に御質問をいただきました。
　新型コロナの感染拡大という世界的な危機に直面する中、中小企業の事業継続を支えるため、これまで事業者向けの給付金、あるいは雇用調整助成金の特例、実質無利子無担保融資など臨時異例の措置、こうした措置を切れ目なく実施をしてまいりました。これらの施策の効果もあり、コロナ禍においても、昨年の倒産件数、五十七年ぶりの低水準になったものと考えております。
　足下では原油、原材料価格が高騰しているため、四月には総合緊急対策を取りまとめ、資金繰り支援などの支援策を講じているほか、脱炭素やデジタル化などに対応した中小企業の新事業展開や生産性向上などにしっかり取り組んでいるところであります。
　また、中小企業は、人手不足や新型コロナの影響による一時的な人材余剰などの課題を抱えています。このため、中小企業の経営課題に即した人材の確保、マッチングですとか能力開発ですとか他社への派遣ですとか、こうしたものを支援してまいります。
　さらに、賃上げを通じた中小企業の魅力向上に向け、賃上げ税制の抜本的拡充に加え、賃上げした企業に対して各種補助金において優先的な取扱いをするなど、賃上げの環境を整えてまいりたいと思います。
　中小企業は日本経済の屋台骨です。予算、税制、価格転嫁の円滑化などに向けた取引適正化など、あらゆる施策を組み合わせ、中小企業を支えていきたいと思います。そのために、委員長御指摘のように、今後も当初予算においてもしっかりと必要な予算計上してまいりたいと考えております。
○委員長（松村祥史君）　次に、経済安全保障の実現に向けた支援策についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響、ロシアのウクライナ侵略といった国際情勢の悪化により、他国に依存している原材料や製品等の供給が途絶するリスクが顕在化しており、半導体不足により自動車の生産が止まる事態が発生しています。
　今期国会では経済安全保障推進法が成立をし、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保について制度が整備されました。
　半導体については、本年三月に施行された関連法により、生産施設設備等についてＮＥＤＯに設置した基金から助成する制度が整備され、半導体受託製造世界最大手のＴＳＭＣの新工場が熊本県に進出することになり、既に着工しております。
　しかし、海外では、高性能蓄電池について、工場用地の取得から道路、港湾などの物流インフラ整備、エネルギーや人材の確保まで、国が前面に出て支援を行っている例などがあります。諸外国が自国ファーストで半導体の確保を図っている現状を踏まえれば、国内工場による安定供給を図るための伴走支援が重要と考えます。
　我が国も、従来の研究開発への支援に加え、例えば、産業拠点づくりの観点から物流網の確保のための道路整備や、来日する技術者を始め従業員等の家族を含めた生活環境整備、病院や学校などの整備の支援が必要と考えます。地域のイノベーションにより生まれた成長の糧を分配することで、新しい資本主義の実現につながります。それを実現するために大胆な政策が今求められています。
　そこで、戦略物資の国内製造、安定供給に向けた伴走支援についての認識と今後の展開、大胆な産業拠点づくりのための地方の道路整備や生活環境の整備に向けた支援などについてどのように取り組まれるおつもりなのか、総理の所見を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　広く国民生活、経済活動が依拠している戦略物資のサプライチェーン強靱化、この重要性は増していると認識をいたします。
　このために、先端半導体については、昨年の臨時国会で生産基盤を整備するための法整備を行ったところであり、官民合わせて一兆四千億円を超える大胆な投資、後押しすることとしております。
　また、蓄電池などの国内生産基盤の整備や研究開発強化を進めるほか、今国会で成立した経済安保推進法に基づき、安定供給を図ることが特に必要な物資を特定重要物資として指定をし、物資の特性等に応じて国内生産基盤の整備を後押ししてまいります。
　物流インフラ、人材の確保、従業員の生活環境の整備など、地域の産業基盤の強化は、こうした戦略物資の国内製造拠点整備を進める上で非常に重要です。例えば、人材確保に向けては、地域大学や高専等と産業界の距離を縮め、即戦力となる人材や次世代技術の研究開発を担う人材を育成してまいります。
　このように、物流インフラや従業員の生活環境整備も含め、地域のニーズに寄り添い、産業基盤の強化に向け、政府としてしっかり責任を持って伴走支援行ってまいりたいと考えます。
○委員長（松村祥史君）　最後に二点、物価高騰対策及び食料安全保障における支援策についてお伺いをいたします。
　今般、石油や天然ガス等の資源価格の高騰、輸入穀物価格の高騰等が国民生活及び各産業に大きな影響を与えております。政府におかれては、本年三月に原油価格高騰に対する緊急対策、四月に原油価格・物価高騰等総合緊急対策を相次ぎ取りまとめ、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策等を講ずることとしましたが、今後の災害の発生、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格、物価等の更なる高騰等について見通しが極めて付きにくい状況に、見通しが付く状況にはありません。
　資源価格等の高騰に対し、迅速かつ的確な対策を引き続き構築していくことが重要と考えますが、今後の方針について総理の所見を伺います。
　また、食料につきましても、輸入穀物価格の上昇に伴う飼料価格の高騰による畜産農家への影響や、燃油価格の高騰による施設園芸への影響が生じました。そもそも、我が国の農林水産業は、農林漁業者の減少、高齢化、農地の減少、荒廃など、厳しい現状にあります。食料自給力指標が長期的に低下傾向にある現状、状況です。また、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少が生産基盤を更に弱体化させるおそれもありますし、全国的に相次ぐ豪雨災害や地震等の自然災害は、生産基盤だけでなく、令和二年七月豪雨における球磨川流域のように、鉄道や道路の地方の生活基盤に大きく影響をいたします。近年の自然災害の増加、国内の農林水産業の現状は、将来にわたる食料の安定供給に対する不安を高めかねません。
　こうした状況を踏まえ、食料安全保障を確立していくために、災害対策を含め、具体的にどのような方策を進めていく必要があるか、総理の所見を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今般の物価上昇は、まさにロシアによるウクライナ侵略がもたらした世界的な現象であります。欧米では七から八％台、新興国を含むＧ20諸国で見ても半数以上が七％を上回るインフレに直面する中、日本国内では四月の消費者物価は二・五％の上昇にとどまっています。これは、これまで実施してきたガソリン価格や小麦の国内価格、家庭向け電気代の上昇を抑制する政策も寄与しているものと考えており、引き続きこれらをしっかり実施していくことが重要であると思っております。
　そして、食料について御質問をいただきましたが、食料につきましては、輸入小麦から国内の米粉、小麦などへの切替えや、原材料コストを抑制できる生産方法への支援による食品産業の原材料価格高騰対策に加えて、官民の積立てにより飼料価格の高騰の影響を緩和する配合飼料価格安定制度や肥料原料の調達国の多角化、肥料コストの低減した生産体制への転換、こうしたものを支援するなど、生産コストの抑制対策、これを強化してきたところです。
　その上で、今後の情勢変化に迅速に対応するため、今般の補正予算において予備費計五・五兆円を確保したところであり、国民生活を守り抜くための万全の備え、これを固めております。
　このように、今般の原油、食料価格の高騰等に対し、昨年十一月の七十九兆円の経済対策、過去最大の令和四年度当初予算、そして今年四月の十三兆円の総合緊急対策、そして今般の補正予算、切れ目なく対策を講じて、国民生活を守り抜くために全力を尽くします。
　そして最後に、食料安全保障でありますが、将来にわたる食料安全保障を強化するため、流域治水や農業水利施設の耐震化など、ハード、ソフト一体で防災・減災対策を進め、頻発する大規模自然災害への備えを強化するとともに、スマート農林水産業、輸出力強化、グリーン化など、農林水産業の持続可能な成長のための改革を更に進め、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業、構築してまいりたいと考えております。
○委員長（松村祥史君）　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子です。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、委員の皆様方に感謝申し上げます。
　岸田総理、アジア安全保障会議での基調講演とシンガポールでの首脳会談、誠にお疲れさまでございました。強行日程の中で大きな成果が得られたんじゃないかというふうに認識しているところでございます。
　早速質問に入ります。松村委員長の質問と少し関連しておりますが、私の方からもしっかり確認をさせていただく趣旨で質問をさせていただきます。
　ロシアのウクライナ侵略によりまして、小麦を始めとする穀物の国際価格が高騰し、国内においても、小麦や油などの原材料価格の高騰を受けて、多くの食品メーカーは既に今年に入って値上げを実施しました。今月と来月の二か月間だけでも三千品目以上が値上げされる予定と報じられており、国民生活への影響が懸念されております。
　また、農業の生産現場に目を向けましても、五月末にＪＡ全農は、六月から十月に販売する肥料について、今年の春に比べて最大で九四％の値上げ、つまり価格が二倍になるという衝撃的な発表をしたわけであります。これは過去最高の値上げとなります。
　こうした肥料価格の高騰は、原材料価格や輸送費の値上がりが原因だということは理解するところでございますが、大幅に生産コストが上昇する一方で、農産物価格に上昇分のコストを上乗せできなければ、多くの農家が営農を継続できなくなることが危惧されるわけであります。現に、営農継続に危機感を抱く多くの農家の不安の声が私の耳にも届いているところでございます。
　このような状況下におきまして、国民生活や我が国の農業生産を守るため、食品や肥料等の価格高騰にどのように対応していくおつもりか、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略が世界的な経済の混乱を引き起こし、エネルギー、食料、肥料の供給に影響を及ぼす中、我が国の食品価格は、四月に前年比プラス四・四％となっています。その間、米国においては一〇・八％、ユーロ圏では七・四％、新興国を含むＧ20諸国で見ても半数以上が六％を上回っており、我が国は相対的に低い水準となっています。これは、ウクライナ情勢に伴い価格が足下で二割から三割程度上昇する前の国際価格に基づく輸入小麦の政府売渡価格を維持していること、こうしたことも寄与していると考えます。
　その上で、総合緊急対策には、輸入小麦から米粉、国産小麦などへの切替え、原材料コストを抑制できる生産方法への支援による食品産業の原材料価格高騰対策に加え、官民の積立てにより飼料価格の高騰の影響を緩和する配合飼料価格安定制度、また肥料原料の調達国の多角化、そして肥料コストを低減した生産体制への転換支援など生産コストの抑制対策の強化、こうしたものを盛り込んでおり、迅速に実行してまいりたいと思います。
　そして、今後に備えて補正予算において用意した予備費五・五兆円、しっかりと確保し、万全の備えを固めていきたいと考えております。
○進藤金日子君　総理、ありがとうございました。
　食料安全保障の基本は自国の農業生産の増大であります。しかし、目の前に広がる実態は、その前提となる生産基盤の維持が困難になっている現実でありまして、放置すれば大量の農家の離農あるいは食品価格の更なる高騰へとつながり、国民生活への影響の深刻化が避けられません。総理御答弁のとおり、先般成立した補正予算も有効に活用しながら、状況の変化に即応して先手先手の対策をちゅうちょなく講じていただくことを強くお願い申し上げたいと思います。
　さて、食料安全保障の問題を少し深掘りしたいというふうに思います。
　まず、お手元の資料一を御覧ください。（資料提示）
　我が国のカロリーベースの食料自給率の変化です。一九六五年度から二〇二〇年度に至るまでに我が国の食料自給率はほぼ半減しました。この要因は三つで説明可能であります。第一に元々自給率が高い米の消費が半分以下になったこと、第二に輸入飼料で生産された畜産物の消費が約三倍になったこと、第三に輸入大豆等を原料とする油脂類の消費が約二・五倍になったことであります。つまり、日本人はこの五十五年間に大幅に食生活を変えて、輸入した原材料による食料を多く消費してきた結果、食料自給率が大幅に低下したということであります。
　それでは、主要先進国の状況を見てみたいと思います。資料二を御覧ください。
　Ｇ７の中でこの半世紀に自給率を下げたのはイタリアと日本のみで、日本は桁違いに自給率が低く、Ｇ７の中で最下位であります。ドイツ、イギリスは二〇ポイント引き上げております。一〇〇％を超えているフランス、アメリカ、カナダは食料輸出国ということであります。穀物自給率を見ると、日本だけが半分以下になっているわけであります。
　今月六月七日に閣議決定された骨太の方針では、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進が項目立てされておりまして、岸田内閣の食料安全保障に対する強い姿勢が示されていると認識しております。
　そうした中で、食料安全保障の確立に対する岸田総理の御認識と決意をお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、食料の安定供給の確保、これは国家の国民に対する最も基本的な責務の一つであると認識をいたします。ウクライナ情勢等を受け、原油や穀物等の国際価格が高騰し予断を許さない状況にある中、我が国の食料安全保障の確保、これはますます重要になっており、まずは輸入小麦から米粉、国産小麦への切替えなど総合緊急対策、これを実行、迅速に実行していかなければならないと考えます。
　その上で、食料を将来にわたって合理的な価格で安定的に供給していくためには、農林水産業の持続可能な成長のための改革、これ更に進めていくことが重要です。そして、委員御指摘の骨太の方針の中で、今後のリスクを検証し、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手し、食料安全保障の強化を図る、こうした方針を示したところであり、今後、私が本部長を務める農林水産業・地域の活力創造本部、この本部を改組し、骨太方針に沿って、新しい資本主義のビジョンの下、気候変動、国内市場の縮小、農林漁業者の減少など、こうした社会課題に対応しながら、スマート農林水産業、輸出力強化、農林水産業のグリーン化とともに、御指摘の食料安全保障、これしっかり強化するべく、政府一体となって取り組んでいきたいと考えます。
○進藤金日子君　総理、ありがとうございます。
　次に、資料三を御覧いただきたいと思います。
　私の持論である食料安全保障政策推進の具体的な考え方であります。食料自給率を上げるということは、図の中の青色の面積を多くするということであります。国民の食生活を大幅に変えることなく食料自給率を上げていくには、黄色の部分、これ輸入飼料による生産分でございますが、この黄色の部分を青色に変え、白色の部分を青色に変えていかなければなりません。つまり、輸入している農産物等を国内生産に置き換える必要があるということであります。
　資料三の右側は、全て現在予算が措置されて実施されている対策であります。これらの対策は主食用米の生産調整対策としての色彩が濃いわけでございますが、私は、消費者から見ても理解しやすいように、食料安全保障を強化、確立するための対策として政策を再構築すべきだと考えております。
　閣議決定されている現行の食料・農業・農村基本計画においては、令和十二年度にカロリーベースの食料自給率を四五％に引き上げることを目標といたしております。資料三での青色の部分の割合を四五％にするということで、これは消費者側から、消費側から見たものであります。
　そこで、資料四を御覧ください。
　この資料四は、現行の食料・農業・農村基本計画に位置付けられている供給側、つまり農業の生産側のもので、自給率四五％に引き上げるためにどの作物をどの程度生産するのかという生産努力目標を示しています。この努力目標に生産量が届かなければ自給率目標は達成できません。現に、過去に閣議決定された基本計画では全体として生産量が努力目標に届いていません。したがって、自給率目標を一回も達成できませんでした。
　私は、作物別の生産努力目標の達成度合いを生産者にも消費者にも分かりやすく示して、農家は需要に応じた生産を行い、消費者は国産の農産物を選択できるようにすべきだと考えております。そして、こうした状況をつくり出すために、強い決意を持って国が徹底的に支援を行うべきだと考えます。
　なお、小麦のところを見ていただきますと、相当、今、目標を超えているんですが、これは今増収しておりますが、これ、昨今のウクライナ危機の状況から、更にこれは高い目標を設定すべきではないかというふうに考えるわけであります。
　そこで、食料自給率の向上を図るには、食料・農業・農村基本計画における作物ごとの生産努力目標の達成に向けた支援を集中的に行うべきと考えますが、金子農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　食料・農業・農村基本計画におきましては、生産努力目標と併せまして、品目ごとにその達成に向けて克服すべき課題を具体的に明記しておりまして、例えば、小麦や大豆につきましては生産性向上に向けた作付け団地化、また加工・業務用野菜につきましては安定供給に向けた生産、流通体系の構築、飼料作物につきましては効率的な生産に向けた飼料生産組織の機能強化等の課題を明示しております。
　生産努力目標の達成にはこうした品目ごとの課題を解決することが不可欠でありまして、農林水産省といたしましては、こうした課題を克服するための支援をしっかりと実施していくことで生産努力目標の達成と食料自給率の向上を図ってまいりたいと思います。
○進藤金日子君　金子大臣、ありがとうございます。
　私は、ウクライナ危機を発端とした世界的な食料危機発生のリスクを十分に考慮した上で、消費者、消費側の食料自給率の目標と生産側の生産努力目標を更に分かりやすく毎年度示して、この具体的な工程を明らかにして、いつまでにどの水準に引き上げるのかを再検討すべきではないか、このように考えるわけでございます。
　次に、資料五を御覧ください。
　食料安全保障強化の基本は国内生産の増大であり、そのためには、資料にありますように国内生産力、つまり食料自給力を高めることが不可欠であります。国民に食料を安定供給するという国家の基本的な責務を果たすためには、輸入、それから備蓄も重要であります。
　我が国の現状を踏まえれば、あくまでも国内生産の増大を基本として、依存度合いを引き下げながらも一定量の輸入を中長期的に安定して確保する外交努力も極めて重要であります。私は、これが現実的な政策判断だというふうに考えるわけであります。
　そこで、食料自給力ですが、資料五にありますように、農地、農業用水等の農業資源、それから農業者、これ担い手であります、そして農業技術、この三要素が一体的に確保されて初めて食料の自給力というものが成り立つわけであります。最近の状況を見ますと、肥料や生産資材というのも項目立てして食料自給力の一つの要素として評価すべきかもしれません。そうした各要素の機能を必要十分に確保していく必要があるというふうに考えるわけであります。
　そこで、国内の農業生産増大に不可欠な食料自給力の向上を図るための具体的方策につきまして金子農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　食料自給力は、我が国の農地、農業者等を最大限活用した場合にどれだけの食料を供給できるかを示したものであります。このため、食料自給力を向上させるためには、生産基盤である農地や農業者を確保するとともに、限られた農地と農業者を最大限活用するため、農業技術による生産性向上を図っていく必要があります。
　また、具体的には、農地の維持や荒廃農地の発生防止のために、中山間地域等直接支払制度による地域の共同活動等への支援や農地バンクによる担い手への農地の集積、集約化を進めるとともに、農業の担い手の育成、確保のため、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付等のほか、今年から新たに経営発展のための機械、施設等の導入支援も行っております。また、農業技術による生産性向上のため、スマート農業実証プロジェクトなどによりましてロボットやＡＩなど先端技術の生産現場への導入等を促進することを取り組んでおります。
　これらの取組を着実に推進することによりまして、食料自給率の向上を図ってまいりたいと思います。
○進藤金日子君　金子大臣、ありがとうございました。
　私は、食料自給力の基本的な三つの要素をばらばらではなくて一体的にパッケージで強化していく政策を思い切って講じるべきであるというふうに考えます。今大臣御答弁の政策、そのような形になっていると思いますけれども、農地、農業用水の持っている機能の維持向上を図るのが土地改良対策であります。農業者を確保、育成するのが担い手対策であります。農業技術の向上を図るのが試験研究であり、普及、生産対策であるわけであります。これに経営対策が加わり、横断的にスマート農業技術を積極的に導入していくこと、これが必要だということだと思います。これらをばらばらではなくてパッケージで強化する施策を十分な予算を措置して早急に実施していくことを強く要請したいというふうに思います。
　次に、森林・林業政策についてお尋ねしたいというふうに思います。
　コロナ禍やウクライナ危機等を踏まえた今後の森林・林業政策の展開方向につきまして岸田総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森林は、我が国の国土の約三分の二を占めており、国土の保全、そして水源の涵養、地球温暖化の防止などの多面的機能が将来にわたり発揮されるよう、切って使って植える、こうした循環利用を確立する必要があると考えます。
　足下では、いわゆるウッドショックやウクライナ情勢を受け木材需給の不透明さが増しており、国内資源により木材需要に的確に対応できるよう、まずは国産材製品の緊急増産への支援など、総合緊急対策を着実に実施し、直面する危機に緊急かつ機動的に対応してまいります。
　その上で、昨年六月に閣議決定した森林・林業基本計画に基づき、森林経営管理制度や樹木採取権制度による森林組合や意欲のある経営者への集積、集約や路網整備、さらには地域一帯でデジタル技術を活用して取り組むスマート林業への総合的な支援、また、まちの木造化推進法に基づく木材利用協定制度の活用、これらを推進して林業者の所得を向上し、森林・林業、木材産業によるグリーン成長、これを実現してまいりたいと考えます。
○進藤金日子君　次に、水産政策についてお尋ねしたいと思います。
　海洋環境の激変等を踏まえた今後の水産政策の展開方向につきまして岸田総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、車座等を通じて水産業をめぐる課題を直接伺ってまいりましたが、我が国の水産業は国民の健康を支える水産物を供給するとともに地域経済を支えており、着実な資源管理、海洋環境の変化による不漁、またロシアのウクライナ侵略の影響を始めとした課題に対応しながら持続性のある水産業の成長産業化、そして漁業の活性化、これを実現していくことが重要であると考えます。
　このため、養殖業の成長産業化を含めた複合的な漁業など、単一の資源に頼らない操業形態への転換を推進しつつ、資源管理ロードマップに基づく資源管理、これを着実に実施してまいります。また、燃油価格高騰対策などにより漁業経営の安定化を図りつつ、地域一体でのデジタル技術の実装や養殖拡大に向けた支援による生産性向上を推進するとともに、地元水産物の飲食店での販売や地場の魚のレストランでの提供、漁業体験の受入れなど、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用するいわゆる海業の漁村、漁港での展開、これを推進してまいります。
　政府としては、本年三月に閣議決定した水産基本計画に基づき、これらの施策を総合的に展開し、自給率の回復、そして漁業の、漁業者の所得向上、こうしたものを図ってまいりたいと考えます。