Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間昶君　それは極めて不健康な話でありまして、朝昼兼用で恐らく食べられるんでしょうけれども、忙しい公務の中でありますけれども、ぜひ朝は米でなくても食べていかないと、ちょっと将来的に大臣自身の健康にかかわる問題にこれはなってまいりますので。事ほどさように食べられる方も食べられない方もいるわけです。
　そういう意味では、これは本当に農家の方々が一生懸命になってつくってもどこに行っているのかわからないと、自分がつくったものが大事に食べてもらっているんだろうかという話を昔子供のころによく聞いたことがありますけれども、やれやれどんどんと言っている人たちが食べないということは、これはいかがなものかというふうに思いますので、ぜひ大臣、朝食べなくてもとにかく米を食べるという姿を国民の前に見せていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、輸入食糧は年々ふえているわけでありますけれども、あわせて輸入食糧の安全性についてもやっぱりそれなりに不安の声が出ておるわけです。我が国はＪＡＳがありますけれども、国際食品規格、コーデックスのＪＡＳへの採用にかかわる問題といたしましてどのようなものが今浮上してきているのか、一点伺いたい。
　それからもう一点は、資料をいただきましたが、来月の三月五日から八日までＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会の第十回アジア地域調整委員会、いわゆるコーデックスのアジア地域調整部会が東京ですか、日本でとにかく開かれるというふうに聞いていますが、どのようなことが議題の中心になっているのか。また、ホストとしての日本がどういう報告をするのか。
　三点目は、コーデックスのＪＡＳへの採用にかかわることで浮上してきた問題点、それからコーデックスの部分での議題と我が国の報告内容も含めてお伺いしたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　初めに、コーデックスとＪＡＳとの整合化の問題についてお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在のＷＴＯ協定のもとでは、その一部を構成しておりますいわゆる貿易の技術的障害に関する協定、ＴＢＴ協定と言っておりますが、あるいはＳＰＳ協定、こういったものに基づきまして、各加盟国は、国内における食品の規格、表示あるいはその格付等の手続に関しては国際貿易の障害にならないように運用していく、そのために具体的な規格を定める際は国際規格を基礎としたものにする、そういうことが義務づけられているわけでございます。
　もちろん、国際規格と完全に一〇〇％一致するかどうかということについては、それぞれの国の固有の事情がございますから、合理的な範囲内では部分的に基準を採用するということもあるわけでございますが、基本はやはりこういう体制のもとでできる限り整合化を図っていくべきものというのが私どもの立場でございます。
　このため、農林水産省といたしましては、ＪＡＳの規格に関しましては、制定、改正を行う都度、現行規格あるいは新しい規格については、それに照応する国際規格でございますいわゆるコーデックス、これとの関係を十分検証し、可能な限り整合化を図っていく、いろいろ関係者のお話等を聞きながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　実は、現在、ＪＡＳの規格が定められていて、他方、それに対応するコーデックスの規格というものがございますのが、ＪＡＳ規格から見ますと七十九規格がございます。実は、このうちの六十三規格は、一部、部分的にはコーデックス規格とも整合しているわけでございますが、整合していない部分がある、こういう状況でございますので、逐次ただいま言ったような手続の中で国際規格に適合させるべく努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから第二点目の、コーデックスのアジア地域調整委員会の問題でございます。
　本年三月五日から八日まで、東京でたまたまこの地域委員会が開催されるということに相なっております。このアジア地域の調整委員会は、コーデックス、グローバルな意味での機関の下部組織と申しましょうか、地域機関という位置づけでございまして、コーデックス規格に関するアジア特有の問題についての意見調整なり、アジア諸国の食品に関する情報の収集とか交換、こういったことを主たる目的として設けられている委員会でございます。
　今回の会合におきましては、具体的な話としては、アジア地域を中心に流通しております食品でありますタケノコの缶詰であるとか漬物とか数品目の規格をグローバルな委員会から委託を受けてその内容を調整、決定する、こういう仕事を行うほか、食品規制及び食品安全問題に関するＦＡＯとかＷＨＯからの情報提供あるいは各国からの報告が行われることになっております。
　私どもといたしましても、厚生省ともどもこの会議に積極的に臨み、特に食品の規格に関しましては、我が国におきます食品の実情というものが十分反映されるような形でこの食品の規格を作成する作業に参加してまいりたい、こういうふうに思っております。
○風間昶君　一般の消費者団体からの参加もあるというふうに聞いておりますので、ぜひ成功裏に終わるように期待申し上げたいと思います。
　次に、ＰＬ法、それから容器包装リサイクル法が施行になってまだ日が浅いわけでありますけれども、食品産業や農業そのものも安全で地球に優しいものであることが求められているわけで、この両法の施行によって食品産業、農業分野での問題が出てくるかどうかということが議論になると思います。
　ＰＬ法とそれから容器包装リサイクル法、それぞれについての食品産業あるいは農業分野での問題点、課題、これをきちっとお答え願い、なおかつその問題点に対してどういうふうにしていくのかということも含めて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　まず初めに、二つの法制度と農業との関係について御説明申し上げますと、いわゆる製造物責任法、ＰＬ法におきましては、この製造物責任の対象というものは、御承知のとおり、製造または加工された動産というふうに定義をされておりまして、いわゆる未加工の農林水産物は対象から除外される。そういう意味で、一番根っこのまさに作物を育てておられる農家そのものというものが対象になる局面は極めて少ないものというふうに思われます。ただ、もちろん農家あるいは農業団体、農家集団等が加工とかそういう過程を経れば当然この法律の対象になる、こういうことがございます。
　それからもう一つの、容器包装リサイクル法につきましては、実はこの法律に基づいて、再商品化義務というふうに言っておりますが、経費的等の義務を負います事業者というのは、一定の中小企業者については対象外とする、そういう規定がございます。具体的には、製造業で申しますと、常時使用従業者数が二十人以下であって年商売上高が二億四千万円以下の者は適用除外となるということでございますので、この法律につきましてもいわゆる通常の農業者というものは法の対象にはならない、こういうふうに理解をしております。
　ただ、先ほど申しました農民団体等も含めまして、食品産業全体ということでは大変大きな影響というか、かかわりがあるのは御指摘のとおりでございます。
　まず、ＰＬ法に関しましては、昨年七月一日にこの法律は施行されました。この法律の趣旨に沿って、食品産業界全体としてやはり消費者被害の未然あるいは再発防止、あるいは被害者救済のため一層取り組みの充実が求められている、こういうことだろうと思っております。
　このため、農林水産省といたしましては、関係者に対してこの法制度の普及、浸透に努めるとともに、特に各個別の事業者がＰＬ法に適切に対処するために、消費者に対する苦情相談への対応方法とか社内の体制のあり方あるいは再発防止方法のマニュアルの作成、それから特にいろいろ取り扱い面で注意すべき事項を十分記載しなければならない、そういう表示ルールの策定、そういったことに関しましてマニュアルをつくって皆様の利用の便に供していくというふうなこと、要は安全な食品ということでございますので、食品の適切な品質管理なり安全性を確保するための技術の開発、こういったことを講じてまいりたいというふうに思っております。
　なお、直接私どもがやっている話ではございませんが、財団法人食品産業センターにおきましては、昨年七月の制度発足に合わせて食品産業ＰＬ共済というものを発足させております。加入者である食品企業が欠陥による消費者被害等に遭った場合に賠償履行費用等を補てんすると、こういう目的の事業を開始したところでございます。
　それからもう一つの容器包装リサイクルにつきましては、いろいろ御議論をいただき、昨年六月に法制度として成立したわけでございますが、いよいよ明年の四月から具体的に動き出すということに相なります。明年四月からはガラス製の瓶、それから飲料あるいはしょうゆ用のペットボトルというものが対象になってこの制度が動き出すわけでございます。
　そういう意味では、これからあと一年というものがそのための準備期間でございますので、この準備期間の間に、食品産業においても当然容器包装廃棄物の再商品化の義務というものが事業者に課せられることになるわけでございますので、これが円滑に行われるように準備をしていかなければならない、環境を整備していかなければならないというふうに考えてございます。
　このため、お願いをしております来年度の予算案におきましても、法律の適切な実施あるいは関係事業者への制度の周知徹底を図るための各般の調査であるとか法律内容の普及、啓蒙、あるいはこの法律の基本的な骨格と申しましょうか、再生利用を促進するという意味におきまして、技術を開発するとか、この法制度を円滑に動かすための指定法人の業務開始への支援を行うこと等、そういうものについて予算をお願いしているところでございます。
　今後とも、時間はわずかでございますが、関係省庁とも連携しつつ、適切、円滑な法律の施行に向けて鋭意努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○風間昶君　わかりました。
　続いて、先ほど松村先生からも御質問があったんですけれども、ラウンド対策のうちの生糸、繭対策について伺います。
　現実の上では、絹製品は中国などとは競争できないほどコストが高くなって先細りの一方であるのはもう間違いないと思うんですね。しかしながら、やっぱり日本の技術というのは研究水準でも、それから実際の製品を見てでも世界の最先端を行っているというふうに言っていいわけで、科学技術立国を標榜するからには、世界に冠たる研究で何とか付加価値の高い業種へと飛躍させていかなければならないというふうに思うわけです。
　これはきのうちょっといただいたんですけれども、シルクのパウダーをちりばめて、皮膚に非常にフィットするシルクレザーというボールペンなんです。中がシルクじゃなく表なんですが、農林水産省蚕糸・昆虫農業技術研究所の名前が入っているんです。
　こういうようなことも含めて、要するに付加価値の高い業種になっていくことが、蚕糸産業がある意味では日本の伝統文化を継承していくことにもなるわけで、そういう意味で、農水省にそのための施策ということをちょっと簡単に決意を含めてお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（山本徹君）　ただいま先生御指摘のとおり、養蚕の振興のためには、繭、生糸の高付加価値化あるいは新蚕業の育成のための研究開発が大変重要であると考えておりまして、私どもそういった方向で取り組んでおるわけでございます。
　最近の研究成果の事例として、先生からただいま御紹介いただきましたような、絹の粉を素材といたしましたシルクレザーといったような新しい素材の開発とか、それから絹の保温性、吸湿性、それから圧縮後の回復性というものを生かしました新しいタイフの絹の綿とか、それから品種の改良といたしまして、ストッキングに向く細い繊維をつくる蚕、あるいは逆にセーターなどに向く太い繊維をつくる品種の開発等々を行っておりまして、これの企業化のための採算性等について現在検討をいたしております。今後もさらにバイオテクノロジー等も活用いたしまして、新しいタイプの蚕の品種の開発とか、絹を素材といたしましたコンタクトレンズあるいは人工皮膚などの新製品の開発にこれからも一層力を入れてまいりたいと思っております。
○風間昶君　先ほどの具体的、技術的な松村先生の質問も踏まえて、日本の伝統文化としての位置づけもできるこの蚕糸産業がきちっとやっていけるだけの実りある研究をぜひ続けていただけるように御期待申し上げます。
　次に、ラウンド対策の中で、酪農家に対してミルキングパーラーや自動サイレージ運搬機器のリース料の一部を助成する制度、畜産経営効率化機械緊急整備事業という長たらしい十五の文字があるんですけれども、現在の運用状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（熊澤英昭君）　今、先生から御指摘のございました事業名は経営効率化機械緊急整備リース事業でございます。平成七年度、本年度から実施をいたしております。畜産農家の方に効率的、省力的な機械をリース方式で利用していただこうと、このために助成を行っているものでございます。
　本事業につきましては、現在までのところ、飼料の自動給餌機械等十六件につきまして、総額で約一億二千万円のリース契約に対します助成を決定したところでございます。
　また、利用農家の付加貸付率、リース料でございますけれども、これは契約条件によってそれぞれやや異なっておりますけれども、おおむね末端の農家のリース料としては三％ないし四％というふうになっているところでございます。
○風間昶君　わかりました。
　ぜひこれは借りることですからなかなか伸びないんでしょうけれども、リース料率をきめ細かくやっていただきたいことを心からお願いする次第です。
　次に、乳価のシーズンを控えておりますけれども、いわゆる飼料それから肥料、農業機械、農薬などの生産資材のことについての問題であります。
　これも、国際水準に価格を近づけなければどうしてもコストの上でハンディを生じると。コストプラス適正な利潤とう価格決定方法にも問題なしとはしないわけでありますけれども、コスト低減はもう常に言われてきていることであります。
　その対策について、扱う局が違うのかもしれませんけれども、どういう形で都府県あるいは団体に実際に行動をしていっていただけるかということをやっぱり農水省はきちっと示さなきゃならないと思うんです。そこの部分でお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　農業生産資材のコスト低減対策についてでございます。
　生産資材の価格につきましては、御案内のように、多くのものは農業団体と個別メーカーの価格交渉で決定されております。しかしながら、生産コストの低減を図るためには機械とか肥料とか農薬などの資材費の低減を図るということが極めて重要でありますので、行政といたしましても、これらの農業生産資材の製造、流通、利用、各段階にわたります合理化を推進することが必要だということで考えております。
　このために、昨年、幅広い関係者から成ります農業生産資材問題検討会というのをつくりまして、いろいろ資材費の低減方策について御論議をいただき、検討いたしました。それが昨年の末ですけれども、農業生産資材問題検討会報告書ということで取りまとめられたところでございます。
　この検討結果を踏まえまして、農林水産省といたしましては、まず製造、流通段階、ここでは農業団体とかメーカーが大きな役割を果たすわけでございますが、農業機械につきましては過度なモデルチェンジを抑制するとか、部品を共通化するといった方向を打ち出しております。
　それから、肥料につきましては、汎用性肥料を活用した銘柄の集約とか荷役の機械化を推進するということを打ち出しております。
　また、農薬につきましては、農薬の重量、これを軽くするなどの新技術の開発、あるいは各地の流通拠点となります倉庫の配置の見直し、こういうことを打ち出しているところでございます。
　また、利用段階、これは主として農家なり生産現場でございますが、農業機械の適切な導入と効率的な利用、あるいは施肥を適正な量にするとか、あるいは効率的な防除を行うというようなことにつきまして指導の徹底に努めているところでございます。
　これだけでは一般論、抽象論になってしまいますので、資材費の低減につきましての実効を上げるべく、この三月をめどに行動計画を各関係者に立てていただこうということで今取り進めているところでございます。
　具体的には、資材の製造、流通の関係団体が製造、流通段階での資材費低減のための行動計画をつくる、それから利用段階につきましては都道府県を中心として行動計画をつくる、こういうことをやっております。これをそれぞれまた学識経験者の方に行動計画がいいかどうかということも十分評価していただきながら行動計画をつくりまして、そしてそれを着実に実施するということによって資材費の低減を図っていく、こういう考え方で現在取り進めているところでございます。
○風間昶君　今、農薬の話を……。
○政府委員（高木賢君）　農薬につきましても、先ほど申し上げましたが、農薬の重量を軽くするという新技術の開発とか、その流通拠点となっております倉庫の共同利用とか配置の見直しとか統廃合の推進、こういったことを進めるということを打ち出しております。当然、行動計画の対象にもなります。
○政府委員（熊澤英昭君）　先生の方から飼料についてもお話がございましたので、補足して御説明申し上げたいと思います。
　飼料コストの低減につきましては、規制緩和を推進しようということで、具体的には、平成七年四月から農家がトウモロコシを丸粒で流通使用できるように制度を仕組んだところでございますし、また十一月からは大麦についても同様に丸粒単体で農家の方々が利用できるようにしたところでございます。
　さらに、配合飼料につきましては、横流れ防止の観点から混入規制という、点数制というのがございますけれども、この混合規制につきましても、四月から緩和したいということで、現在、鋭意関係省庁と調整を進めているところでございます。
　なお、配合飼料価格につきましては、御存じのとおり、国際的な飼料穀物価格の上昇あるいは円安の進行等で、民間で決められます配合飼料価格の値上げが行われているところでございますが、これに対しましては、民間が主体となって運営をしております価格安定基金、さらには国が助成をしております価格安定基金がございます。そういった基金から農家に対しまして補てんがなされておりまして、農家の負担が緩和されるように措置をしているところでございます。
○風間昶君　わかりました。
　組織的な話ですが、先ごろというか先月末に総務庁から農業担い手対策に関する行政監察の結果が報告されました。その中で法人化の推進と育成対策について勧告が出されておりますので、この勧告に関連して何点か伺いたいと思います。
　まず、法人化を推進する理由は、当然、法人形態によった方が雇用労働者の福祉の増進が図られることが挙げられますけれども、実際には医療保険やあるいは労働保険にも加入しておらないで身分が非常に不安定であるわけです。そういう意味で、両方の保険とも農水省の管轄ではないんですけれども、保険もない事業所というのは一人前とは言えないわけで、法人化を推進するとなるならばそれなりの対策を講じないわけにはいかないというふうに思うんですが、そこのところを農水省としてはこの総務庁の勧告に基づいてどうやろうとしているのか、真正面から取り組む姿勢と方針をお伺いしたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　法人形態の農業経営につきましては、先生も御指摘のとおり、経営管理能力の向上、その他雇用労働者の福祉の増進等々さまざまな利点を有しているわけでございまして、私どもも効率的かつ安定的な農業経営の育成対策の一環としてこの法人化を推進しているところでございまして、そのためにさまざまな措置、政策も講じてきているわけでございます。その中には、法人をつくり、また育てていくためのいろいろな相談指導活動といったようなことも実施をしているわけでございます。
　ただいま御指摘の医療保険あるいは雇用保険を初めといたします社会保険の適用につきましては、法人経営等におきます従事者の福祉の向上等を図る上で極めて重要なものであるというふうに私どもも認識をいたしているわけでございまして、これまで法人に対しましてその設立や経営運営に関する指導相談活動をやっているわけでございますが、その一環といたしまして、これらの制度についても周知を図っているところでございます。
　さらに、平成八年度からはこれらの相談支援体制を一層充実することにいたしておるわけでございますので、その中で、今回の行政監察の結果に基づきます勧告の趣旨も踏まえまして、これらの制度が活用されますように、さらに強力に指導をしてまいりたいと考えております。
○風間昶君　聞きますと、要するにこういう制度そのものを知らないから加入できない、知っていたら入ったんですよという声も結構あるわけですね。だからそういう意味では、今、局長おっしゃったように、ＰＲがどこを通じてやられているのか私わかりませんけれども、また窓口がどこなのか、そこの部分をちょっと教えていただきたいと思うんです。具体的にＰＲというふうに今、局長はおっしゃっているけれども、どこを通じてどういう媒体で、そしてどこが実際にこの加入の部分の窓口になるんでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　法人につきましては、農業会議、全国それから県に農業会議がございますが、そこが主としてこの法人に対する指導相談等々を行っておるわけでございまして、こういうところを通じて指導をしてまいりたい。また、一部農協系統につきましても、同様に今ＰＲをしていただきたいというふうに考えております。
○風間昶君　同様に、農業生産法人に小規模企業共済制度への加入が可能なのかどうか、これも総務庁から通産省と協議するよう勧告されているわけでありますが、この点が一点。
　もう一点は、むしろ農協の共済制度を弾力的に運用することによって解決できるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これが二点。
　例えば、農協の組合員でない労働者についても共済をできるようにする、あるいはさらに共済を利用した場合の保険料については小規模企業共済の掛金がすべて所得控除になるので同様の措置を講ずればいいというふうに単純に思うわけですけれども、この小規模企業共済制度加入が可能か、農業生産法人に。もう一つは、農協の共済制度の弾力運用によって解決できるんではないか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　一点目につきまして私どもの方からお答えを申し上げます。
　農業経営の分野におきまして、他産業並みの生涯所得の実現を図る効率的なかつ安定的な経営体の育成をするということが極めて重要でございまして、そのためにリタイア後の生活の安定あるいは廃業、死亡等の不測の事態へ備えるなど他産業並みの福利厚生の充実を図ることが極めて重要であるというふうに考えているわけでございます。
　このために、ただいま御指摘のように、このたび勧告もございました行政監察結果も踏まえまして、農林水産省といたしましては小規模企業共済制度への農業者の加入の実現に向けまして、現在通商産業省と精力的に調整を行っているところでございます。
○政府委員（堤英隆君）　小規模企業共済と農協共済の弾力的運用ということの御指摘でございますが、御指摘のように、小規模企業共済は個人の事業主あるいは小規模の会社の役員、そういう方々が事業を廃止した場合等のための事業に着目した共済制度というふうに理解をいたしております。
　そういう意味では、農協共済の場合は個人の方の生命あるいは財産につきましてのいわゆる共済あるいは保障ということでございまして、かなり性格を異にいたしているというふうに思っております。
　さらに、それに加えまして事業の廃止、すなわち農業の廃業を共済金の支払い事由とするということにつきましては、なかなか農協共済の仕組み、考え方ということとの関係で非常に難しい問題があるというふうに理解をいたしておりまして、共済の弾力的な運用という形の中で小規模企業共済制度と同様の措置を講じるということは非常に難しいのではないかというふうに理解をいたしております。
○風間昶君　ですから、同じ仕組みでない、性格を異にしているということを今伺いましたけれども、仕組みを変えていくことができれば可能なんですか。
○政府委員（堤英隆君）　農協共済の性格からしまして、現実問題としてさまざまに難しい問題があるのではないかというふうに理解をいたしております。
　そういうことの観点に立ちまして、小規模の共済につきましては別途の法律で小規模企業共済法という形の中で恐らく対応されているのではないかというふうに思いまして、なかなか農協共済との関係においては難しいというふうに理解をいたしております。
○風間昶君　次に、農事組合法人については員外従事者の規制を緩和するよう、これまた総務庁から求められていますが、これについてのひとつ御所見を伺いたい、それからもう一点は、非組合員であった人が農事組合法人で従事するのをチャンスとして組合員になるというようなことが現在の枠組みの中で可能なのかどうか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　今、御指摘のように、今回の勧告の中で農事組合法人制度に関しましていわゆる員外従事者制限の緩和ということで検討する必要があるというふうな指摘がなされたわけでございますが、この点につきましては農事組合法人の員外従事者制限ということで、実は平成四年の農協法の改正におきまして、全従事者の二分の一以内という制限でありましたものを三分の二以内というふうに緩和しております。したがいまして、現在はその法律施行の運用状況というものを私どもとしてはその動向を見守っているという状況でございます。今後とも、そういう意味で農事組合法人の雇用の実態といった調査をこれからも続けながら、そういう法改正に伴って緩和されておりますので、その動きがどうなっていくかということを見ていきたいというふうに思っております。
　さらに、二点目に御指摘のありました農事組合法人の員外従事者の方々も、農協法の世界で申し上げますと農業に従事する個人ということでございますので、農協法のいわゆる農民という定義に該当するというふうに思っております。また、農協の組合員資格との関係で御指摘があったわけでございますが、農協法では今申し上げました農民のうち定款で定める方というふうな農協法の規定がございます。現在、多くの農協におきましては模範定款例に基づきまして、一年のうち九十日以上農業に従事する農民という方に組合員資格を与えているという事例が非常に多うございます。そういう意味で、この要件に該当しますれば員外従事者の方々も農協の組合員となることができるというふうに理解をいたしております。
○風間昶君　わかりました。
　いずれにしても、勧告が出ているということは喫緊の問題点になっているということと同時に、課題積み残しというふうにもとられているわけですから、これは外から見てもきちっと今後も運用を含めてやっていただきたいというふうにお願いする次第です。
　次に、漁業について伺いたいと思います。
　ちょっと先ほどの常田委員の質問ともラップする部分もあると思いますが、お許しいただきたいと思います。
　国連海洋法条約に関係して、いわゆる東経百三十五度以西の日本海及び東シナ海にも全面的な排他的経済水域の設定をすべきだという世論に押されて、政府も設定に向けて作業を進めているというふうに思われるわけでありますけれども、作業の進捗状況について農水省の受けている報告があれば大臣にぜひお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　この前の閣議了解、二月二十日でございましたが、今国会へその条約及び関係法案を提出したいということで準備を進めているところであります。また、問題の韓国及び中国との漁業関係につきましては、その協議により海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定が早急に締結されるよう、速やかに交渉を開始する方針でおります。
○風間昶君　お言葉を選び選び慎重な決意とも言えぬ、何といいましょうか、御決意だというふうに承りました。
　排他的経済水域の設定が難航した場合であってもＴＡＣの設定については関係国と協議してきちっと決めて資源管理する必要があるわけで、当然なことなんです。特に、排他的経済水域が重なる場所についてはＴＡＣに重なりがありますと資源管理上問題があるわけですが、外交マターではありますけれども、農水省としてどう取り組むのかということをこの委員会の場で国民の前に明らかに御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　ＴＡＣの設定につきまして、これは漁業管理と関連する問題でございまして、昨年の秋に漁業関係者並びに学者の方々にお集まりいただきまして研究会を開き、そのあり方について議論をしてまいっております。
　それで、ＴＡＣというのは総漁獲可能量ということでございます。これはどこの国もそうでございますが、魚ごとに資源の状況が違いますから、魚の種類ごとに決めるという方向が出ております。これはまた海域ごとに違っておりまして、海域ごとにという方向が出ております。それで、これは諸外国の例でいいますと、二十から三十ぐらいの魚種を管理するというのが通例でございまして、我が国におきましては、まず最初はそこまでいかないだろうから、当面はある程度の重要魚種から始めて徐々に広げていくべきであるというような考え方でございます。
　それから、我が国の二百海里のいわゆる排他的経済水域を設定いたしますと、この漁獲可能量を設定することが海洋法条約上の義務でございますので、これをやらなければならない。したがって、二百海里の線引きをやるということの中でやるわけでございますが、それではその二百海里の重なる部分はどうなるか、これは当然二百海里というラインを我が方が引いたというところの中は全部資源として我が国の資源のＴＡＣの中で計算することになります。
　この例はちょっと余り適当でないかもしれませんが、北海道の北方四島のところでそういうふうなところが今もございます。その管理のあり方というのは、やはり関係国の間でよく協議をしてどういうふうにこの重なっているところを管理していくかということを検討しなければならぬというふうに考えております。
○風間昶君　今はＴＡＣの話ばかり言いましたが、ただ実際上これから動いていく話ですから、また機会を改めて御質問させていただきたいと思います。
　北海道近海での韓国船での自主規制違反の実態と処置につきましてどういうふうに対応しているのか、最近の事例を含めて相手方、韓国の方からその後どうなっているのかも含めて教えていただきたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　北海道近海で現在操業しております韓国のトロール船というのは十一隻ございます。これは約四百トンぐらいのものから一千トンまでのもの、全部で十一隻が操業中でございます。
　これは日韓漁業協定によりますと十二海里の外側では、ある意味では自由に操業できるわけでございますが、しかし我が国が北海道周辺ではトロールの禁止ラインを設けておるという実情がございまして、これについて長い交渉の結果、韓国側が自主的にこのラインを守るという沿岸、距岸から十五から十七海里のところに、これは地域によって違っておるわけですがラインが設けてございまして、この中では操業しない、いわゆる自主規制ラインということになっております。このラインを侵犯するという操業、そういう違反を私どもたびたび非常に数多く見受けておるわけでございます。
　特に最近、韓国のトロール船はそのラインを侵犯するということのほかに、これとの関係で午前七時と午後七時にその定位置を連絡することになっておるんですが、この連絡を怠るというようなこと、ないしはちょっとおかしいぞと思われるような位置通報があったりするという違反がございます。それから、それに加えて最近は荒天時だとか夜間、このときをねらってライン侵犯があるというような違法状態が、特に悪質なものの増加というのが見られます。
　ちなみに最近の違反件数というのを申し上げますと、平成六年で十七件が平成七年には四十四件に及んでおる、平成五年も十一件でございますから、十件ぐらいだったものが急激にふえておるという状態が見られます。こういう違反は、我が方で確認いたしますとすぐに日韓漁業協定によりまして韓国側に通報し、韓国側はその漁船に対して事情聴取をして国内で罰則を科するというシステムになっておりまして、これは我が方から通報したものに対しましては相当のカバレッジで罰則を講じておることは事実でございますが、これは我が方が発見する違反でございますが、それが相当ふえているという実態がございます。
○風間昶君　ですから、認めているじゃないか、越えているじゃないかというふうに現認したものだけなわけですけれども、それだけでもとにかく、じゃ韓国に対してどうしてくれるのだということの後の作業はどういうふうになっているんですか。
○政府委員（東久雄君）　我が方から通報したものに対してどれだけ処罰をしたかという件数が報告されまして、これはもちろん向こうの違反を確実に確認をした上で処罰しておるようでございますが、大体九割方の件数が処罰されているというふうに今までの連絡では来ております。四十四件の急激にふえたところについては、ちょっとまだ全体の報告は来ていないということでございます。
○風間昶君　わかりました。
　今度は、韓国船の違法というか自主規制違反操業の話とは違って、十九日から外務省で開いていた第五回日ロ漁業事務レベル交渉が物別れに終わったというふうに新聞に出ておりました。日ロ漁業管轄権の問題で、北方四島での安全操業の話し合いが物別れに終わったという新聞記事であります。
　そういう意味で、去年の十月からずっと続けられてきているわけでありますけれども、六回、七回とこれから行われていくわけですけれども、今後の水産庁の方針、それから交渉の見通し、これについては当然今までもずっと海洋漁業部長が引き続き御担当されていらっしゃるわけですが、それについて今後の話し合いを教えていただきたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　いわゆる北方四島周辺水域の操業枠組み交渉と言っております。これは御承知のとおり、北方四島の十二海里内の操業の問題でございます。
　一昨年の十一月だったと思いますが、ロシアの第一副首相と我が方の外務大臣との間の会談のときにこの交渉開始が合意され、昨年の三月から、今先生御指摘のこの間の十九日から二十一日まで五回にわたっての交渉を繰り返してまいりました。
　水産庁の方針というのは、ちょっと最近はあの水域ではございませんけれども、とにかくあそこで銃撃があったりいろいろ事故を起こしております。そこの安全操業を確保するということ、これは地元の大変な窮状を踏まえて、一日も早くそれが打開できるようにという姿勢で臨んでおります。しかし、先生御承知のとおり、北方四島の問題は主権の問題が絡まっておりまして、その安全操業の合意を得ることが大変難しい交渉でございます。
　しかし、先ほど物別れというお話がございましたけれども、私ども報告として聞いておりますのは、非常に友好的な中で話し合われ、交渉というのは最後の瞬間までわかりませんから、ここで本当は交渉の中身というのはなかなか言いにくいのでございますけれども、お互いにやはりそれぞれ何か妥協できる点がないかという真摯な交渉状態でございました。
　それから、次の会合につきましてはまだ決定はされておりませんが、物別れでおしまいということじゃなくて、改めて外交ルートを通じて次の日程を決めましょうということでございます。我々はこの交渉が成立して、一日も早く安全操業の実現をもたらせるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○風間昶君　相手が相手だけに本当に大変な作業だと思いますけれども、粘り強くまた真摯に御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それで、次に林業について伺いたいと思います。
　御承知のように、林業は農業以上に担い手不足に陥っているわけであります。しかも絶対数が少ないわけですから、ここが大きな政治判断になるんでしょうけれども、林業従事者の労働条件については農業並みに整備していく必要があるということからいくと、林業事業体の組織化を図っているというふうに言われているわけですが、担い手育成対策の観点から、現在の組織体もあるわけですけれども、林業事業体の組織化をどのように進めていくのかということが一点。
　それからもう一点は、林業従事者の労働安全対策、福祉対策の中で、保険もしくは共済で手当てが余りされていないような感じがするわけでありますけれども、けがをしたとき、お休みしたときあるいは退職したとき、それぞれについて保険もしくは共済でどういう手当てをされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　我が国の森林整備を担う林業事業体につきましては、森林組合はこれはもう有名でございますけれども、そのほかに造林を行ういろんな個人業者あるいは素材生産を行う事業体がかなりあります。
　特に、素材生産業者と称する事業体というのは全国で一万一千ございます。実はこの大部分が一人親方でございまして、その組織化が一番大きな問題になっておるわけでございます。県によっては末端の事業体が協同組合をつくっているところもございますけれども、まだまだ未組織でございまして、県段階の組織化を急ぐことの方がまず先決じゃないかというふうな感じがしているわけでございます。
　現在、県段階で素材生産業者が事業協同組合をつくっている県が十九県ございます。今度はそれを全国に及ぼしたいのでございますが、なかなかきっかけがつかめませんでした。そこで、今回、労働力確保の法律を御提案申し上げまして、この法律をきっかけにいたしまして、各県の段階の事業協同組合化、さらに全国段階の組織化、それが進みますと、今度は末端における協同組合化あるいは協業化の促進ということが行われていくんじゃないか、またそれに向けて各種の政策を準備しなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　現時点におきましては、末端で協業化が行われているところは、作業路網を整備する場合とか、あるいは高性能な林業機械を導入する場合とか、あるいはストックポイント、こういうものを整備する場合に、共同でなければ補助金が出せないよというふうなことで共同化が進んでいるところでございます。しかし、まだこれは十分でございません。
　それから、もう一つのお尋ねの林業従事者の社会保障制度でございますけれども、三つございまして、一つは労働者の災害補償保険、これは傷害保険でございます。業務中の労働災害とか通勤途上災害による疾病等に対しまして給付が行われる制度でございますが、これは労働者を使用する林業を含むすべての事業体が強制適用となっておりまして、一〇〇％加入しております。
　問題は雇用保険と退職金制度でございまして、雇用保険のところは被保険者が失業した場合に給付が行われる制度でございまして、原則としてすべての事業体が強制適用になっているんですけれども、林業の場合には労働者五人未満の個人経営の事業所につきましては任意適用ということになっております。これにつきましては、森林組合では平成五年度で加入率が五一％、それから国有林の請負事業体では加入率が六二％というふうに低い状況でございます。
　それから退職金制度につきましては、雇用労働者にとって雇用条件の一つの重要な要素でありまして、私どももこの普及を図っているのでございますけれども、林業におきましては中小企業の林業事業体を対象とした林業退職金制度がございます。これにつきましては、森林組合では七〇％の加入率でございまして、国有林の請負事業体は六四％というふうな状況になっているわけでございます。
　このような状況でございまして、社会保障制度を広範に適用させるにはどうしたらいいかということで、各都道府県に担い生育成基金というものを設けております。これは自治省からの交付税を積み立てて七年度末で八百億ちょっとのお金が積み立てられておりますけれども、この基金を使いまして森林組合の作業班員等の社会保険料の掛金の一部助成、これは間接的なデカップリングというふうに私どもは考えているのですけれども、そのようなことでその加入促進を図っているところでございます。
○風間昶君　わかりました。ありがとうございます。
　大臣、お待たせしました。住専問題を伺います。
　住専問題につきましては、先ほども完全母体行の責任と言ってきた系統だけに、協同住宅ローンについてはどこにも迷惑をかけないで処理するという姿勢には感服したわけであります。ところが、その後この系統が住専四社に対して〇・四％から三％の出資をしていることが明らかになったわけであります。この程度の比率であれば、母体行とは言えないまでも株主であることに変わりはないわけですから、国民の目から見ても、何らかの責任はないのかという国民の声があるわけです。これに関して大臣のお考え、所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　今御指摘のおつき合い程度の株を主として農林中金さんがお持ちになつておると、こう認識しておりますが、母体行ではないわけでございまして、母体行の人事、経営については全く知らされていない株主である、こう私は了知しております。
○風間昶君　なるほど。今、この責任問題がぽんぽんボールのやりとりみたいに動いているように国民の目には映るわけであります。昨年の十月に、私は違いますけれども、新進党が母体行責任を明確に提示して、私自身は国民の一人としてやはり責任は完全母体行であるというふうに思っているわけであります。国民の中には系統だけが五兆五千億の完全弁済を受けるのはおかしいという声もありますけれども、だからこそ農水省はこれに対するきちんとした答えを出さなければならないわけで、それが示されていないわけであります。
　考え方として、系統、特に信連は中金にお金を預けるような感覚で住専に金を出したんだというふうに私は思っているんですが、銀行の念書や大蔵省と農水省の覚書があっても、貸すというよりむしろ預けるという意識に近かったんじゃないかというふうに思うわけです。確かに当時の金利動向から見ると、破格の高金利であったかもしれないわけですけれども、しかし貸したのではないんだと、預けたんだということであれば全額弁済も筋が通るわけです。
　この件に関しても、大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　貸したのではない、預けたんだという気持ちはわかるのでありますが、実際は債権譲渡担保ローンをその担保としてとっておることは一般行が融資したのと同じ条件であるし、さらにまた五十五年の大蔵省が銀行に対して、一般的にです、これは住専だけではなくて、今の金融機関は銀行保証が多過ぎるという通達が出るまでは住専に対する貸し付けば銀行保証というものがついていたわけでございます。そういう状況の中で始まった融資でございまして、そういう意味で貸し付けではあるが非常に金融機関貸し付けに準ずる貸し付けであった、このように認識していたと思います。
○風間昶君　完全母体行責任ということであれば全額弁済は当たり前と、あと銀行さんよろしく頼みますねと言って手を引くべきだったというふうにも思えるわけですが、全額弁済してもらって五千三百億円出しますというのはやっぱり不自然なわけです。確かに先ほど来話が出ている金融システムの安定、これは大事なわけでありますけれども、しかし不良債権問題というのは住専だけじゃないわけで、ほかのノンバンクの処理のときも同じように金融システムの安定は問題になるわけですから、系統の理屈だけで言うとそのたびごとに協力するという名目で資金を出すことになってしまわないかということなんです。もともと農家、農民から預かった大事な金なわけですから。そうしますと、やっぱり協力額の積算根拠は不明なわけで、三十近い信連が赤字ということであれば、世論は協力したんではなくて責任をとったというふうに見るわけです。
　そこで、繰り返しの質問になりますけれども、なぜ五千三百を出すことにしたのか。それからもう一点は、今後も金融不安が生じるおそれがあるというふうになった場合に、やっぱりその都度協力する用意があるのか。その二点について伺いたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　我々の認識としては、五千三百億は非常に厳しい負担である。何回もほかの委員会でございますが説明しておりますように、四十七の中の三十が赤字に転落するということは、やはり信連のこれからの経営にとってはこれ以上の負担はできないいわば限界だと、こういう負担でございます。もう我々は負担と言わないで贈与と言っているのでありますけれども、これを贈与いたしまして、これぐらいなら来年からの経営にも何とか致命的な負担にならないでしのいでいける水準であろうということで割り出したのが五千三百億円でございます。
○風間昶君　二点目の、今後も金融不安のおそれがあるならばそのときは協力するんですか。
○国務大臣（大原一三君）　今後の金融不安に対してどう対処するかということは、今申し上げた私のお答えによって御判断をいただきたいと思うわけであります。
　私は、余計なことかもしれませんけれども、今、日本の金融秩序というのはこれはもう思い切って改革しなきゃならぬ、信連だけではなくて、信金、信組、第二地銀、第一地銀、都市銀行、信託、それから長期信用銀行、こんな重畳的な仕組みはこれはまさに護送船団的、高度成長期の遺物でありまして、これをどのようにこれから切り壊していくかということがこれからの日本の経済の再生にとって非常に大事なことであり、その中に我々の信組も位置づけていかなきゃならぬ、こういう考え方で取り組んでいきたい、こう思っております。
○風間昶君　私が中金の理事長だったら贈与しないですね。
　きょうの産経新聞か何かに出ておりましたが、中金と信連が二千億ずつの負担の割り振りを決めたようでありますけれども、中金が普通の株式会社だったら間違いなく株主代表訴訟になって経営者の経営責任が追及されるわけです。系統は五千三百の負担について組合員である農家にもっときちっとやっぱり説明を一方ではするべきだったし、社会に対してもそれをアピールすべきだったと私は思うわけです。国民の目から見ていると、うさん臭くされているというふうにやってみえられるから、五千三百も出すことになってかわいそうという世論になるはずが、逆に五千三百で済むのはけしからぬというふうに正反対の世論になってしまうわけで、そういう意味で系統、農水省はやっぱり宣伝不足の責任があると思うんです。そういう意味では、法的責任という意味ではなくて、日本農業新聞だけでちょこっとやっているというんではなくて、その辺についてはどうですか。
○国務大臣（大原一三君）　私は、責任がないとは申し上げておりません。信連の中において分担がようやく決まりかけているようでございますが、やはり総会シーズンもこれあり、恐らくこれからいろいろの形で責任問題が露呈する可能性はございます。
　しかしながら、委員御承知のとおり、今回の公的資金の導入は信連を擁護するためのものであるという、そういう言い方は我々としては一言も言っていないわけであります。大蔵大臣みずからさようにおっしゃっているし、総理もまたそうでございます。
　ただ、信連の経営が協同組合システムでありまして、何と申しますか、内部留保はつくってはいけない、その利益は農民に還元しなさいという根本哲学があるわけでございまして、そういう仕組みの中で、経営基盤が浅い、浅いからあの連中に六千八百五十は出したんだという認識、これは大変誤解でありまして間違った認識である。何しろ年度末ぎりぎりで決まって、そうしてその負担を農家の方々やあるいは信連の当事者等に我々が説明する十分の余裕がなかったことも事実でございまして、先生のおっしゃるようなあるいは誤解が生じた余地もあったかと推測をいたします。
○風間昶君　今、大臣、まさに信連の経営は協同組合方式というふうにおっしゃったわけですけれども、去年の九月にＩＣＡ、国際協同組合同盟の創立百周年の記念大会がイギリスで開催されたわけであります、御存じだと思いますが。我が国の農協や漁協も加盟している団体でありますけれども、この同盟が協同組合の憲法とも言える協同組合原則を久々に見直したところ、いろいろその原則の中で論議され結局改正されなかったものが出資に対する配当制限という原則であります。自助だとか民主主義だとか公正とか、たくさんいろんな原則がありますけれども、要するに結局改正されなかったのが出資に対する配当制限という原則であります。これは、要するに協同組合というのは株式会社と違うんだという宣言であります。
　しかし、今の農協のやり方を見ていますと、農協は株式会社のようになってしまった、営利追求に走ってしまっているように見えている部分が相当強くあってその感を強くするわけですけれども、農協は営農指導と農民連帯という本来の姿に戻らなければならないんでないかというふうに思うわけです。そういう意味で、今こそ信連、共済連、中金の信用事業だけではなくてすべての農協問題に大臣のリーダーシップが期待されているわけであります。その意味で、農協というからには本来あるべき協同組合の姿にしていくべく、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　ＩＣＡ大会のことは、先生の質問があるというんで急速勉強させていただいたわけでございまして、専門家ではありませんけれども、今、委員御指摘の問題点、これは確かに農協それ自体としてしっかり受けとめなきゃならぬ大きな問題だと思っております。
　ただ、七十兆円という、千百兆円という国民貯蓄に比べますと多いか少ないかはわかりませんけれども、その生きざまをこれからどのようにしていって農家に還元していくかというシステムの再構築は、これは私は喫緊の課題である、こう思っております。
　農家の中だけに還元したいんです、気持ちは。
　しかし、そのお金を農家に融資するという仕組みが今後展望が開けない。農家の借入金というのは、もう既に施設にしてもいろいろな問題にいたしましても限界が見えております。そうであるとすると、残った資金をどのように運営していって農家に還元していくかという、事は農業金融の中だけで解決のできない、壁を越えていく課題でありますので、そういった面もこれからのリストラの中に大きく位置づけていかなきゃならぬのではないのかなと。
　具体的な結論は申し上げられませんけれども、今後重要な検討課題の一つになろうと、こう思っております。
○風間昶君　まさに大臣、農家に還元していくという本来目的の中でのさまざまな選択肢があると思うんですけれども、本当にリーダーシップをとっていかないと、次は農協全体の問題信用事業だけじゃなくて、ここにやっぱり日本農業の再生のきっかけに至るべく一つの大きなキーがポイントとしてあるんじゃないかというふうに思うわけで、大臣のリーダーシップに期待するわけであります。
　住専関係でもう一点。やっぱりそういう意味で系統の再編というのは避けられない問題ではないかというふうに思うわけですけれども、今、信連は吸収だとか譲渡ばかりが問題になっていますけれども、信用事業のレベルだけとってみても、信連、共済、中金という縦の再編、それから一方では各単協のハードの部分で合併していくという横の糸、これがかみ合ってこそ初めて本当に足腰の強い農業をやっていく上での組織体というふうになるんじゃないかと思うわけです。足腰を強めていくために系統全体のリストラを、人員の整理というだけではなくてどうしていくのかということが本当にこれ、だれもがみんなやらなきゃならない、やらなきゃならないと思っているんだけれども、それぞれの思いがあって踏み込めないでいる。
　ここはしかし、もう本当に食糧危機のことも踏まえて考えますと、これはやっぱり今、大原大臣のときに手をつけていかなければならないと思うんですけれども、そういう意味で法整備も含めて系統全体のリストラをどう進めていくのか、大臣の御方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　大変重大な指摘でございます。
　幸いに、おととしてございましたか、ＪＡ、系統それ自体の中においてリストラの素案が提示をされております。我々も、農協それ自体がそういう改革をしなきゃならぬという高い意識をお持ちでございますから、特に今回の住専問題に絡む信連系統の合理化というものを奇貨といたしまして、委員おっしゃるとおり、いわゆる単協から県段階から中央段階への三段階を効率化し、そしてより有効な収益を上げられ、そして農家へ還元し、農家により有効な農政指導ができるシステムを再構築していくこと、これが一番大事な課題と思います。
　むしろ、この信連だけに問題を限定しますと、委員御指摘の全体の農協のリストラが薄れてまいりますので、これはやっぱり一体として考えていくべき課題だと、大変私は大事な課題だと思っております。
○風間昶君　これは本当に大きな課題であることを大臣も認識され、問題はどうこれからやるかということの政治的な手腕が問われるんではないかと思いますので、全魂傾けて日本農業再生の道へリーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○菅野久光君　大原大臣、御就任早々朝から晩まで住専住専ということで本当に御苦労さまです。
　農林水産行政は、もちろん住専も農協との関係で関係がないわけではないんですけれども、きのうの所信の中でも述べておられますように、「国民生活に不可欠な食糧の安定的供給を初めとして、地域社会の安定と維持発展、国土や自然環境の保全など極めて重要な役割を果たしております。」と、こう述べておられますように、早く住専の問題を解決してこれらの重要な課題に取り組んでいただけるように私どもも全力を挙げて頑張らなきゃならぬ、このように思っております。
　きょうは余り時間がございませんので、個々の細かい問題については法案の審議やあるいは一般質問のときにお尋ねすることにいたしまして、基本的な事柄についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　まず、農業基本法の問題についてでございますけれども、大臣はきのうの委員会で、所信表明の中で新農業基本法の制定について言及されました。その中で、「新たな基本法制定の問題は、農政の根幹にかかわる極めて重要な問題であると認識しており、その検討に当たっては、腰を据えた十分な議論を積み重ね、対応したいと考えております。」というふうに述べておられました。
　一方、平成六年八月に農政審議会は、ウルグアイ・ラウンド農業合意を受け入れたのに伴って、その総合的な対応策として「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」という報告書を取りまとめました。その報告書では、農業基本法の見直しについて触れております。見直しに当たっての今後の検討課題を四項目に整理されておりますが、その一項目として「農業基本法がその政策の目標としている農工間格差の是正、選択的拡大、規模拡大や自立経営の育成という考え方の今日的な評価」を挙げております。これらの検討課題にはいずれも基本法農政が残した矛盾と大きな問題点が内在しております。いずれ農政審議会等で意見の集約が行われることになると思いますが、農林水産大臣は農政審議会が指摘した検討項目についてどのような所見を持っておられるのか、お伺いをいたします。
　　　〔委員長退席、理事青木幹雄君着席〕
○国務大臣（大原一三君）　農政専門の委員に私からお答えするのは多少面映ゆいんでありますが、私自身も実は農家の育ちでございまして、農業についてはいろいろの思いがたくさんございます。
　ただ言えることは、ヨーロッパの例を調べてみまして、特にイギリスは四〇％まで落ち込んだ自給率が八〇％水準まで上がっている。フランスの七〇％程度が一三〇％になっておる。ドイツも一〇〇％水準を確保しておる。いかにすればああいう自給率確保の政策が達成されたのか、ここいらにやはりしっかりした視点を置いて、四六％といういわばみじめな水準からどのようにしたら自給率を維持、回復できるかという課題を私は今度の基本法の最大課題としてとらえていきたいなと。
　ましてや、今後、地球人口が一億ずつふえて何十年か後には倍増するときに、今のような安直な外国からの食糧の供給ができるかどうか、考えますと恐ろしい気持ちを私は持っております。そういう視点から取り組んでまいりたいなと思っております。
○菅野久光君　大臣の今の決意を聞きまして安心をいたしました。本当に今、大臣が申されたようなそういう決意で我々もともに頑張っていかなきゃならない、そういう時期だというふうに思っております。
　今、私どもの党としても、新農業基本法の問題について論議に入っておりますけれども、この新農業基本法の制定についての今後のスケジュールでありますけれども、所信表明では、「腰を据えた十分な論議を積み重ね、対応したい」とされておりますが、具体的にその時期を明らかにしておりません。言うまでもなく、この立法は今後の農政の根幹にかかわる重要なものなので、農政審議会等で十分な議論の積み重ねが必要ではありますが、それでもいつごろまでに結論を出すのか、それが問われております。
　そこで、新農業基本法案が国会に提出される時期と審議、検討等の今後のスケジュールについて明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。