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○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の小林正夫です。
　本日は、電気設備の保安について、それとエネルギーミックス及び固定価格買取り制度、この二点のテーマで質問をいたします。
　まず、電気設備の保安についてお伺いをいたします。
　大臣にまずお聞きをしたいんですけれども、電気管理技術者についてお尋ねをいたします。
　我が国では、電気設備の保安を確保するために、電気事業法により、事業用電気工作物の設置者に対して、当該電気工作物を技術基準に適合させていること及び保安規程を制定し遵守すること、それと、工事、維持、運用に関する保安の監督を行う電気主任技術者の選任を義務付けております。
　事業用電気工作物における電気保安の要となるのが電気主任技術者であります。電気保安管理を行う法人は電気工作物の保安管理業務を外部委託として業務として受けられるんだけれども、その条件としては、必要な実務経験年数が電験一種は三年、二種は四年、三種は五年と決められております。ただし、需要設備の容量や型式など三点の条件を満たす設備であればそれぞれ必要な実務経験年数を一年ずつ削減するという法改正が二〇一四年五月三十日に施行をされました。私、このことは大変評価をしております。そして、この経験年数が終わると、国に申請して、国から許可を受けて電気主任技術者として独り立ちして業務が遂行できると、こういう状況になっております。
　ただ、今、電気保安管理を行う法人では、この要である電気主任技術者の要員が不足して保安管理が窮屈になっていると、このように私聞いております。容易に実務経験年数を短縮することは電気主任技術者の価値や技術レベルを保つ上において慎重に判断する、このことが必要であるという認識はしておりますけれども、電気の保安管理業務が停滞することは安全の面から放置できない問題だと考えております。
　国として電気主任技術者の確保や人材育成をどう進めていくのか、大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　御質問にありましたように、電気主任技術者というのはまさに電気保安の要となる大変大事な存在であります。二十六年度末時点で累計三十万人以上の方が免状を受けておりまして、このところでいいますと、二十三年、二十四年というのは四千人、四千五百人弱でありましたけれども、二十五年、二十六年というのは六千人近い方が資格を取得されているというのが現状でございます。
　一方で、おっしゃいますように、小規模分散型電源の増加に伴って電気主任技術者の確保が困難になってきているという声も私どもにも届いております。そのために、外部の電気主任技術者を円滑に活用できるよう、平成二十五年度及び平成二十六年度に、自社の保安を外部の電気主任技術者に委託できる特例措置について、設備規模などの要件を順次緩和してきております。
　更に加えまして、電気主任技術者の求人、求職に係るマッチングや退職技能者の活用促進なども進めておりまして、まさにこれからも事業者の具体的なニーズに耳を傾けながら電気主任技術者の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○小林正夫君　電気主任技術者を確保する、あるいは育成をしていく、このことは国にとっても大変大事だと思いますので、是非今大臣答弁があった方向で取り組んでいただくことを要望しておきます。
　次の課題ですけれども、住宅火災における、屋根の上に取り付けられている太陽光発電設備の、それの感電防止についてお聞きをいたします。
　資源が乏しい我が国ですから、一般家庭の屋根の上に太陽光発電を設置して発電していく、このことは大変大事だと思いますので、これからも普及は進めていくべきだ、このように考えております。
　ただ、課題の一つとして、太陽光発電を設置をしている住宅が火事になったときに、この太陽光発電の発電が止められないものですから、消防に当たる方あるいはそのほか消火に当たる方が感電するおそれがあると、こういう指摘を受けております。特に漏電によるという感電もありますので、したがって、そういうような設備を何とか研究したり、あるいは開発して感電をしないような設備に私はしていく必要があるのだ、このように思います。
　それで、二〇一三年三月に消防庁消防研究センターから各都道府県消防防災主管課宛てに、太陽光システムを設置した一般住宅の火災における消防活動上の留意点、こういうものが消防庁からも発信をされているんですけれども、先ほど言ったように、消火に対応する消防士の方、あるいは警察官、それと電力、ガスの担当者、住人、こういう人たちの感電防止を図るためにシステム上の改善だとか研究が私は必要だと思います。
　このことについて、どういうふうに国として取り組んでいくのか、お考えをお聞きをいたします。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、太陽光発電が普及するに伴いまして、太陽光発電設備における感電でございますとか火災リスクといったような安全上の課題というのも重要な問題になってきております。このため、平成二十四年度から三年間、太陽光発電の電気安全性に関する基礎的なリスク評価などを行いまして、その結果を、例えば消防隊員向けに火災対応時の注意点ということでまとめました技術情報文書を各自治体の消防本部に提供するといったようなことをするなど、安全環境の向上に努めてきたところでございます。
　さらに、今年度も調査を実施しておりまして、太陽光発電の安全性に関する技術開発ロードマップの策定、あるいは社会システム整備のための対応策といったようなものの検討を進めているところでございます。
　引き続き、太陽光発電が長期にわたって安定的に供給力を担う、そういった電源となるように安全性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○小林正夫君　火災によって命を失うこと、これも防止をしなければいけません。ただ、消火に当たる人たちのやはり人身の安全を守っていくことも、これ大変大事だと思います。ですから、例えば太陽光発電のスイッチが自動的に切れるだとか、要は発電しないように、火災があったときに、そういうようなシステムを開発をしていく、研究をしていくということが私必要だと思いますので、是非そういう視点で取組をお願いをしておきます。
　もう一点、保安に対してお聞きをします。
　先日、七月ですけれども、伊豆半島で電気柵による本当に悲しい感電事故がありました。幾つか質問あったんですけれども、最終的にこの電気柵、日本全国十万か所以上あるというふうに私聞いておりますけれども、これの、今回の事故の教訓を踏まえて今後どのような安全対策をしていくのか、大臣の方にお聞きをいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　七月十九日に西伊豆で感電死傷事故があったわけでありますけれども、今回の電気柵につきましては、まさに今捜査中でありますけれども、当省の職員が現地で確認した限りにおいては電気事業法の技術基準で求めている安全対策が適切に講じられなかった可能性が高いと考えております。
　類似事故の発生を防止すべく、鳥獣被害対策の関係省庁連絡会議を開催し、専用の電源装置や漏電遮断機を設置することなどの安全対策の周知徹底や安全点検について農水省ほかの関係省庁と連携し取り組んできたところでございます。具体的には、農牧事業者のみならず、製造・流通業や電気保安関係団体、学校、国立公園、猟友会など千八百四十八事業者、団体へ周知を行うとともに、農牧場やゴルフ場、国立公園などに設置されている電気柵の安全点検などを実施してきております。
　引き続き、周知徹底を図りつつ、点検で見付かった不適切事案については電気事業法に基づく処分なども含めて改善指導を徹底していく方針でございます。
○小林正夫君　電力システム改革の質疑でも何回も私も言いましたけれども、電気は目に見えません。したがって、一般の人がこういう電気災害に遭わないように国としてもしっかりこの対策を進めていくことが大事だと思いますので、このこともお願いをいたします。
　次のテーマに入ります。
　エネルギーミックス及び再エネ固定価格買取り制度についてお聞きをします。まず、大臣にお聞きをいたします。
　このところ原油安が続いておりまして、これは我が国のエネルギーコストという面から見れば喜ばしい話だと、このように思いますけれども、しかし原油価格はその都度いろんな状況によって変化をしていきます。いつまでも原油安が続くということは限りません。これは誰にも分からないことなんですけれども。したがって、エネルギー政策上は、原油安傾向に容易に安心して輸入依存度低減に向けた努力を怠る、こういうことがあってはいけない、このように思います。そして、私は、国産エネルギー比率の向上、この努力は大変大事なことでいささかも後退をさせてはいけない、このように思います。
　電力システム改革が、この法律が今回成立したことを受けて、その施行に向けて詳細な制度設計が始められると思いますけれども、国産エネルギー比率の向上という国是、これをどのようにシステム改革の詳細な制度設計に組み込もうとしているのか、具体例を示しながら教示を願いたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員おっしゃるように、まさにエネルギーの自給率を高めていくということは大変大事な政策であります。残念ながら、震災後自給率が低くなってきておりまして、現在六％まで下がってしまっている。これを、今般決めましたエネルギーミックスにおきましては、二〇三〇年時点で欧米諸国の最低限に近い二五％は少なくとも自給率を確保したいということでエネルギーミックスを定めさせていただいたわけであります。
　当然、自給率を高めるということになりますと、再生可能エネルギーとまた純国産エネルギーである原子力といったものがそれなりのウエートを占めるということが必要になってくるわけでありますけれども、一方で、電力の自由化ということになりますと、これまでは総括原価方式で電力料金が決まっていたということで、ある意味で政策的な、誘導するツールというものはかなりあったわけでありますけれども、この改革によりまして、いわゆる送電の託送料金のところは総括原価方式があるわけでございまして、そういうものとか、また再エネ、原子力、法律、規制、予算、税など、いろんな手段を使って、まさに自給率を高める政策といったことをやっていかなければいけないと考えております。
　具体的な例といたしましては、再生可能エネルギーについては、その導入を最大限進める観点から、発電量の余剰や不足に伴うリスクを発電者ではなく一般送配電事業者に負わせる特例制度などを設けておりますが、申し上げましたように自給率を高める政策的努力というものは常にやっていかなければいけないと考えております。
○小林正夫君　国産エネルギーの開発あるいは確保、こういう点について大変大事だと思いますので、大臣のお話のとおり、そういう政策についてしっかり進めていただきたい、このようにお願いしておきます。
　それと、今大臣の方からもありましたけれども、再生可能エネルギーを増やしていく。今日、資料一を用意をいたしました。これが二〇三〇年度における電源構成として、エネルギーミックスとして政府が示された内容であります。
　この中で、太陽光七・〇％程度、そして風力が一・七％程度になっています。この太陽光あるいは風力の発電、本格的に始まってきたんですが、やっぱり自然を受けての発電ですので非常に発電にむらがある、こういうことは否めないと思います。そのことによって周波数の変動も非常に大きくなって、俗に言う質の悪い電気が流れ始めていると、このように私理解しています。
　そういう意味で、物づくり日本として、本当にそういう技術を誇る我が国、これは、精密機械があって、安定した周波数で質のいい電気が送られているからこそそういう製品ができて世界の国に輸出できていると。したがって、この電気の質が悪くなってくると物づくり日本とは言い切れない、このようになっていくんじゃないかと私大変心配をしております。
　そこで、この電気の質をきちんと保つために、いい質を保つためにどういうふうに施策を打っていくのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　大変重要な御指摘だと思っております。今後、私どもとして、再生可能エネルギーの導入拡大、これを行っていくわけでありますが、御指摘のとおり、それに伴いまして、系統の安定化という意味では万全の対策をしていかないと品質の高い電気というものは確保できないわけでございます。
　その品質の高さ、一言だけ申し上げますと、我が国の場合、〇・二ヘルツ、これの幅に抑えるというだけの周波数の維持をしていると、こんなような状況でございまして、これが何秒、年間で外れるかと、こういうことを意識してやっていると、こんなような状況でございます。
　そういうことでございますが、再生可能エネルギーが広がっていきますと、系統上の課題といたしまして、余剰電力が発生する、そして電圧が上昇する、そしてその結果、周波数が変動する。こういった事態をどう回避し、どう枠の中に収めていくか、これが大事な課題であります。この責任は、基本的に一般電気事業者、来年からは一般送配電事業者と、このようになるわけでございますけれども、大変重要なところでございますので、これを事業者任せにすることなく、国といたしましても、例えば電力系統出力変動対応技術研究開発事業、こうした、予算事業でございますけれども、これを平成二十六年度から五年間にわたりまして実施をしていると。その中で、風力を中心といたしていますけれども、予測の技術あるいは制御の技術、この両面からの開発を行って、そしてそれを実証していく、これで最適な需給制御システムを検証していくと、こんなような取組を国としても進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、万全な取組をしたいと思っております。
○小林正夫君　加藤先生もよくおっしゃっているんですが、物づくり日本、ここなんです。我が国の本当に特徴と、我が国の今までを成してきた、これが大本だと思います。是非、そういうことが維持できるようないい電気を送れるように、しっかり政府としても努力をしてもらいたいと思います。
　それで、ちょっと質問通告一つ飛ばしまして、再エネの接続をするときの工事費負担金についてまずお聞きをいたします。
　再エネ発電の手続をできるだけ早く進めていく、こういうことが求められております。現在、変電所のバンク逆潮流対策工事については工事費負担金の単価が設定されている。しかし、配電線以下の対策工事は工事費負担金が未設定になっております。これまでは算定に当たっての実績がなかったことから単価の設定は困難であったと、このようにされていましたけれども、現在では多くの実績があり、単価の設定は可能じゃないかと私考えております。工事費負担金の固定額を設定することで発電事業者が対策工事の負担金を事前に知り得る、そして、高い額が示されると事業者が再検討したり、こういう時間もなくなる、そういうことから手続が早く進められるんじゃないかと私思います。そのことによって、太陽光発電事業に入ってくる方あるいは電力会社、双方に私はメリットがあるんじゃないかと思います。
　この工事費負担金単価を決めることについて、何か課題はあるんでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の配電線以下の対策工事について工事負担金の単価が決まっていないと、このような御指摘でございます。
　御案内のとおり、この工事内容、大きな変電所のバンク逆潮流対策工事などと違いまして、工事の内容がいろいろ千差万別であるというところがまずあろうかと思います。例えば、既設の系統から引込線の設置をすればそれで大丈夫だというケースもありますし、他方で、電柱から高圧電線の設置など大規模な増強工事、これが必要なケースもあるということでございまして、その設備の容量を決める際にも、系統の混雑状況でありますとか設備のスペック、これらによって工事の内容が結構大きなばらつきがあるというのが実態でございます。
　したがいまして、一律に適用するような単価というのを決めるのは難しいというふうに思っておりますけれども、他方で、こうしたものが何かあらかじめ示すことができれば双方にとっていいことがあるというのは御指摘のとおりでございまして、そうした観点も含めまして現在パブリックコメントをしているところでございますが、系統情報の中でどういった情報をあらかじめ公表するのがいいだろうかといったことを今パブリックコメントを掛けてございますが、その中の一つとして、接続工事費負担金に含まれる送変電設備の標準的な単価、これを策定し、それを広域機関が内容を確認し、その上でそれを公表すると。
　したがって、工事費の全体の単価ではありませんが、中に含まれる設備の例えば電柱でありますとか高圧の引込線でありますとか、そうした設備ごとの単価をあらかじめ公表すると、こういった形で検討を進めているという状況でございます。
○小林正夫君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、これで終わります。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　まず最初に、温暖化ガス排出量の削減に関して質問をさせていただきます。
　政府として、七月十七日、二〇三〇年時点で温暖化ガスの排出量を二〇一三年度比二六％減とする削減目標を決めて、国連気候変動枠組条約事務局へ提出をされました。これに合わせて、電気事業連合会など電力業界が、電力販売量一キロワット時当たり温暖化ガスの排出量を同三五％減らすと自主目標を発表したわけでありますけれども、経済産業省も火力発電の規制強化、排出量が少ない発電技術の開発支援を通じて自主目標の達成を後押ししていくということであります。しかし、この自主目標なんですけれども、各社の削減量の割当てというものがなくて、目標に実効性がないというふうに思われます。
　そこで、電力会社ごと、特に大手電力会社は各社ごとの削減目標それから計画、そういったものをしっかりと立てるべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　産業界におきます温暖化対策につきましては、これまで国が規制的な手法により各社のＣＯ２排出削減目標やその達成のための計画を、直接管理するのではなくて、民間の創意工夫を引き出し、目標への参加者が自ら状況に応じて適切な措置を講じていくということで対応してきたわけであります。その結果、これまでも十分な高い成果を上げてきたものと考えております。
　各社ごとに目標を作るということになりますと、正直言ってなかなか難しい話、例えばどの原発が再稼働するのかしないのかといったことも規制委員会の審査というものがあるわけでございまして、そういう問題もある一方で、また、例えば石炭火力発電について、既存のものをスクラップして新たに造るというところだけ認めるということになりますと、実は新規の参入者が入ってこれない、既得権の擁護というようなことが起こってくるわけでありまして、そうした意味では、自主的な枠組みの中でこれをどうやって実効性を確保するかということが一番現実的な方法だろうと思っております。
　ただ、大まかな単位当たりの排出量は目標として決めておりますけれども、これを実現するための、例えばロードマップといったもの、またチェックポイントをどうしていくのかというようなことはこれからしっかりと自主規制の中で決めていただいて、間違いなく目標が達成するような方法といったものを織り込んでいきたいというふうに考えております。
○東徹君　三五％減らすという目標を立てたということであれば、それを実現するための計画というのは必ずやっぱり必要だというふうに思います。それは、電力会社ごとに立てるということが難しいということであれば、じゃ、全体的にどういうふうにしていくのかという計画というのは非常に大事だというふうに思っていまして、単なる掛け声だけでは困るというふうに思っています。是非目標に対してのやっぱり計画というものを作成を求めていくべきというふうに考えますので、是非御検討いただきたいと思います。
　それから、再生可能エネルギーの普及の在り方についてなんですけれども、再生可能エネルギーの発電のコストについては今年五月に試算結果が発電コストワーキンググループから示されておるわけですけれども、そこで示されている各電源の発電コストを見ると差が非常に大きいということでありまして、国民負担を軽減していくということから考えると、先ほど小林委員、電力技術の非常に専門家であると思うんですけれども、洋上風力、これ質が悪いというふうな話がありました。それだけじゃなくて、洋上風力のコスト、これ三十・三円から三十四・七円という、非常にコストの高い電気ということで、こういったものに補助金などを投入するのはどうかというふうに思っております。
　一般水力だと十一円、言ってみれば、洋上風力から考えたら三分の一ぐらいの金額になるわけでありまして、コストの安い一般水力、それから地熱、これは十六・八円、バイオマス混焼であれば十三・二円、こういったものに集中していくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　まず、エネルギー政策の重要なポイントでありますけれども、コストのみならず、やはり安定供給、そして環境への負荷、また安全性のいわゆる３ＥプラスＳという、この考え方が大変重要になってまいります。
　あらゆる面で優れたエネルギー源はなく、各エネルギー源の強みが生きて全体として弱みが補完をされるバランスの取れた供給構造を構築をする必要がある、この考えの下に、再生可能エネルギーにつきましても各電源の特性を踏まえた導入拡大を図っているところであります。そのため、再エネにつきましては、固定価格買取り制度による支援に加えまして、例えば大規模に開発をすればコスト低減が可能な風力や地熱を導入拡大するために環境アセスメントの手続の迅速化等を行っているところであります。
　委員御質問の洋上風力、コストが高い、もっとコストの低いものに集中すべきだという御指摘でありますけれども、今述べましたバランスの取れた供給構造を構築するというこの視点に立ちまして、まずは風力発電でありますけれども、風力発電は、大規模に開発をすれば低コストで発電が可能な再生可能エネルギーでありますけれども、陸上風力は適地が北海道や東北の日本海側の一部に限られることから、更なる導入拡大を図るにはポテンシャルの大きい洋上への設置を進めていく必要があると考えております。
　このような理由がございまして、現時点では確かに洋上風力コスト高いんですけれども、洋上風力は、陸上風力に比べまして大型化や稼働率の向上の面で優位性がございまして、将来的にはコスト低減が見込まれることからその実証試験をしているところであります。
　経産省といたしましては、引き続き、再エネの最大限の導入と国民負担の抑制を両立させる観点から、エネルギーミックスで示した水準を実現すべく必要な施策をやっていきたいと考えております。
○東徹君　もうちょっと答弁を簡潔にしていただけると大変有り難いんですが、済みません。
　前にもちょっとお聞きしましたけれども、洋上風力、これ漁業補償もせなあかん、そういったことで非常にコストも高くなっているというふうな御答弁もいただきました。そう考えていけば、先ほどの質が悪いという、それから非常にコストが高い、そういったことから踏まえると余り良くないなというふうに思うわけですね。政務官も言われたように、国民負担の軽減、こういったことも大事だというふうに思います。是非、コストの安い一般水力、御専門だというふうに前もお聞きしておりますが、水力とか地熱とかそういったことに集中して、こういったものは安定した電源でありますから、是非そういったところに集中すべきというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、ちょっと時間がなくなりましたので、テクノ・ラボ社における補助金不正受給事件についてちょっと質問させていただきます。
　六月二日、委員会で私もちょっと質疑させていただいたんですけれども、テクノ・ラボ社の補助金の不正受給事件。これ、東日本大震災後の国の自家発電補助事業に関して、虚偽の運転日誌を提出するなどして五億円の補助金をだまし取ったという事件でありますけれども、経済産業省として、五月十八日に交付決定の取消しを行って、五億円の返還を請求したと前回御答弁いただきましたが、その後返還されたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今おっしゃったように、私どもからは返還をお願いをしているわけでございますけれども、昨日、九月の二日の時点におきましても補助金の返還は確認はされておりません。引き続きこのテクノ・ラボ社に対しまして督促を実施しているという状況でございます。
○東徹君　これ、督促督促で、督促して返ってきますか。
○政府参考人（多田明弘君）　私どもといたしましては、代表者であります個人それからテクノ・ラボ社という会社双方に対しまして督促を重ねているところでございます。他方で、この代表取締役は五月の下旬に詐欺罪で逮捕されているという状況でございます。今、刑事裁判も続いているところでございまして、御指摘が督促状を出せばすぐ返ってくるかということでございますと、直ちにすぐにということは難しいかもしれませんが、事務局からはしっかりと返還の督促を続けることが大事だと思っております。
○東徹君　これ、刑事裁判は民事裁判と違って金銭の返還請求はできませんからね。
　もう一つは、これ、テクノ・ラボ社に対するほかの債権者が既に残っている財産を差押えしているというふうなこともあって、目ぼしい財産がもうないというふうなこともなっている状況で、これ国民の税金を使って五億円補助しているわけですから、これどうするんですか。
○政府参考人（多田明弘君）　御指摘のような状況にある中ではございますけれども、このテクノ・ラボ社に対しまして督促を続けるということを、私どもとしては事務局が実施していることをしっかりと見守ってまいりたいと思っております。
○東徹君　督促しかない、しかもお金がないのにもかかわらず督促している、それではちょっと経済産業省としては責任なんじゃないのかなというふうに思います。是非これについては、どういった形で返還するのか、しっかりともう一度督促以外の方法を検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、貿易保険のリスク管理についてお伺いしたいと思います。
　貿易保険におけるリスク管理でありますけれども、今国会で法案審議を行いましたけれども、現在、独立行政法人の日本貿易保険、ＮＥＸＩですか、ベネズエラ向けの貿易保険の新規引受け、停止したということであります。これは、原油価格の下落によって対外債務の支払に必要な外貨が不足したことによって、日本の複数の商社が総額で二百億円の損失を被って、ＮＥＸＩがその大半を保険金として支払う見通しとなったということで、これは過去最大の金額というふうに言われております。新規引受け停止するということは、今度民間事業者の投資抑制につながっていくわけでありまして、これもまた我が国の経済にとっても影響が生じるというふうに思います。
　一方で、今国会で成立した改正貿易保険法によってＮＥＸＩは株式会社となって、平成二十八年度末までに現在は特別会計で管理している資産や負債が株式会社に承継されるわけでありますから、大きな負債を抱えた状態でＮＥＸＩが株式会社化されるということにならないようにリスク管理を適切に行っていくという必要があると思いますけれども、貿易保険におけるリスク管理をどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　貿易保険のリスク管理といたしましては、最も大切なものは保険の引受方針でありまして、ＮＥＸＩでは、非常危険、これはカントリーリスクでありますけれども、それと信用危険、これは相手、取引相手方のリスクに分類をいたしまして、それぞれ適切に管理をしているところであります。
　カントリーリスクにつきましては、ＯＥＣＤの専門家会合の協議を踏まえまして国のリスクを八段階に分類をし、リスクに応じた保険料を設定をしているほか、特にリスクの高いカテゴリーの国につきましては常に状況を注視しながら、ＮＥＸＩ独自に引受け可能な与信枠を制限をしたり引受け停止といった対応を図っているところであります。
　また、取引相手方のリスクにつきましては、取引相手方の財務状況等を踏まえ、引受け可能な与信枠を管理しているところであります。
○東徹君　しっかりとしたリスク管理、これを適切に行っていっていただきたいと思います。
　もう一点、中小機構の自動車運転委託事業について、ちょっと前に質問させていただいたんですが、あのとき時間なかったので、もう一度ちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども。
　中小機構が国から交付金をもらって実施している自動車運転委託でありますけれども、何で運転手付きの車が要るんだと、簡単に言えばそういうことなんですけれども、お聞きすると、講師の送迎など毎日要らないだろうというような理由を答弁をいただいたわけでありますけれども、この事業は見直しをするべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　前回も同じような趣旨の御質問いただきました。これ、行政の効率化に関わる御質問だと思うんですけど、大変重要な視点だと考えております。既に業務効率化推進計画というのを策定をいたしまして、自動車運転の管理業務につきましては効率化に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、中小機構が保有をしている自動車の台数というのは、平成二十一年度の十五台から平成二十六年度には二台まで削減、これ十三台を削減をしておりますし、リースにつきましても、二十一年度が五十台、それが二十六年度に四十二台まで、つまり八台を削減をしております。委員御指摘の外部委託に関しましては、台数が二十一年度の四十五台から二十六年度の三十四台まで十一台の削減を実施しているところであります。
　委員の御指摘のとおり、引き続き、自動車の運転管理業務に当たりましては、中小機構の業務の質の低下や効率的な遂行に支障を来さないことを留意しつつ、真に必要な場合におきましては見直しを図るように指示をしてまいりたいと考えております。
○東徹君　しっかりとお願いをしたいと思います。
　経済産業の担当者に聞くと、その理由は、交通事故をなくすために運転手が運転することが必要とか、複数の訪問先を回るとき、移動の車の中で、次は訪問先ではどのような説明をするかを考えなければならないとか、余り理由にならないようなことばかりが言われておりますので、是非改善をしていただきたいと思います。
　最後に、石炭火力発電所の新設についてお伺いしたいと思います。
　電力自由化に対応するためにコストの安い石炭火力発電所の新設が進んでおるわけでありますけれども、千葉県袖ケ浦市の石炭火力発電所の新設について望月大臣が、環境アセスメント法に基づいて建設計画に異議を示したということであります。これまで環境大臣がこれを含む三件の計画に異議を唱えておるわけでありまして、今後も同様の事例が生じる可能性があると思います。
　事業者としては最終的に経済産業大臣が建設許可を認可すればそれでいいかもしれませんけれども、経産省と環境省との間で、一方は建設は進めるけれども他方は異議を示して建設に反対するというのは、これは状況としてやっぱり好ましくないわけでありまして、経済産業省として石炭火力発電所の新設に対してどのような方針で臨まれるのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　まず、石炭火力の新設に関する環境大臣の意見につきましては、電力業界の自主的枠組みに課題があり、国の削減目標、計画との整合性が判断できないために現段階において是認することができないため、早急に具体的な仕組みやルール作り等が必要不可欠であるという意見になったものであると考えております。決して個別事業の実施を否定したものではないと考えております。
　それを踏まえまして、石炭火力発電につきましては、エネルギー基本計画におきまして安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源として位置付けられておりまして、エネルギーセキュリティーの向上やエネルギーコストの削減の観点から、高効率発電技術の有効利用等によりまして環境負荷を低減をしつつ活用していくことが重要だと考えております。
　また、エネルギーミックスでも盛り込みました二〇三〇年に全国平均で超超臨界発電、ＵＳＣでございますが、相当の発電の効率の実現に向けまして、経産省としては、次世代火力発電に係る技術のロードマップに基づき技術開発の加速化を図るほか、省エネ法の判断基準の見直しによる火力発電の高効率化を促進してまいる方針でございます。
○東徹君　これ、毎回毎回とまでは言いませんが環境大臣が異議を唱えていると、非常に政府として一体対応どうなっているのかというふうに思うわけでありまして、これは是非、宮沢大臣がやっぱり望月大臣ときちっと話をして決着すべきじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　エネルギーミックスにおきましては石炭火力については二〇三〇年時点で二六％という数字になっておりますが、これにつきましては経産省も環境省も納得している数字でございまして、この数字をいかにして実現するのか。経産省といたしましても二六％を超えて石炭火力が必要だとは思っておりませんし、一方で、環境省も二六％であればよしとするところでございますので、目標は同じでございます。
　したがって、そのまさに自主的枠組みの中でしっかりそれが実現できる施策といったものを環境省とも一緒になって知恵を出して、しっかり目標を実現するための方策を講じていきたいと考えております。
○東徹君　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　福島原発事故から四年半になろうとしております。あさって九月五日、全住民が避難という事態に及びました自治体の中で、楢葉町が初めて全町避難指示解除と決定されております。そもそもこの避難指示解除の要件というのは何だったのか、確認をさせてください。
○政府参考人（田中繁広君）　お答え申し上げます。
　楢葉町は避難指示解除準備区域に当たります。こういった場合の避難指示解除の条件でございますが、平成二十三年十二月二十六日の原災本部で決定されました、新たな避難指示区域に関する基本的考え方と今後の課題に対する対応方針におきまして、三条件が掲げられております。
　具体的には、第一に、空間線量率で推定された年間積算線量が二十ミリシーベルト以下となることが確実であること。第二に、電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療、介護、郵便など生活関連サービスがおおむね復旧すること、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗していること。第三に、県、市町村、住民との十分な協議。この三つでございます。
○倉林明子君　楢葉町ではこの要件を満たしたということで、町の方からも要望もあって解除ということになったというふうには理解をしております。
　しかし、この楢葉町がどういう町だったかということですよね。震災前、人口八千人という規模でありまして、兼業農家が多いと。米が中心で、特産のユズがあって、サケが捕れる南限にも位置していると。木戸川というところで捕れたそうであります。数世代が同居している家族というのが非常に多かったという特徴がありました。これがあの原発事故で豊かな町の資源が奪われて、家族はばらばらという状況になっております。
　地域のきずなが崩壊するという事態で、まさにふるさとそのものが壊されたという実態だったわけです。その後の避難生活も長期化の中で、災害関連死が今年三月末までで百十二人という数に町でなっております。避難による家族の分断、孤立ということで、精神的にも追い詰められるし、健康状態も悪化するという町民が少なくないという現状は御承知だと思うんですね。
　楢葉町は、確かに二十ミリシーベルト以下ということで、空間線量は比較的低いというのは私もよく存じ上げております。しかし、除染廃棄物の仮置場、これが、米を中心に暮らしてきた町の田畑にたくさん仮置場があるという状況になっております。今全体で町内二十三か所にあるということで承知をしておりますけれども、この管理状況はどうなっているかということです。
　帰還を決めたことを広報する町の広報紙にこの管理状況についても記載されております。放射能を含む浸出水が観測された仮置場は何か所あるか、その放射能濃度はどうだったか、廃棄物の放射能濃度はキロ当たり最大何ベクレルになっているか、お答えください。
○政府参考人（早水輝好君）　御指摘の点でございますが、手元にあります楢葉町の広報八月号にデータが掲載されておりますが、環境省がこれは六月に行った定期的な巡回点検の際に測定したものでありまして、浸出水でございますが、二十四か所の仮置場のうち三か所で検出されておりまして、これは水道水の基準値を下回るレベルですが、一リットル当たり一・二から一・五ベクレルの値が検出されております。なお、これ、浸出水が仮置場の外や地下へ漏出することを防止する構造としております。
　それから、除染廃棄物でありますが、同じ今申し上げた三か所の仮置場において保管されている除去土壌の放射性濃度でございますが、一センチメートル空間線量率からの換算値として、一キログラム当たり平均値で四千七百から一万二千ベクレル、最大値で十一万から三十二万ベクレルとなっております。
　なお、仮置場はこれらの放射能レベルを遮蔽するような措置を講じておりまして、これらの仮置場の空間線量率は、入口付近で六月に計測した値で、毎時〇・一二から〇・一九マイクロシーベルトでございました。
　以上でございます。
○倉林明子君　安全なレベルで管理しているということを、今の説明だと思うんだけれども、安心とは別物だと思うんですね。まして、祖先から譲り受けた田畑のところに汚染物質が置いてあるのを見るとがっくりくるというわけですよ。それは本当にそのとおりだと思うんですね。
　現状では、医療機関の開設も間に合っておりませんし、介護や商店、雇用、インフラ整備が完成しているとは言えない状況でございます。田んぼにも廃棄物が置かれているというようなこうした楢葉の今の現状を目の当たりにして、住民が安心して戻れる環境になっていないというのも実態だと、私、行ってきて実際に見てまいりましたけれども、そう思います。
　あさってにも避難指示を解除するということになるわけですけれども、失われた地域の財産、住民の暮らし、これ元に戻るというふうに大臣はお考えでしょうか。どうですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　楢葉町につきましては、町や町議会とも協議して、延べ二十回にわたる住民懇談会や戸別訪問などを通じて、避難指示解除の意義などを丁寧に説明してまいりました。また、この間、住民懇談会などの場でいただいた御意見も踏まえて、精神的損害賠償の追加、自立支援施策の拡充、住宅の解体、リフォームの支援など、帰還に向けた環境の整備や楢葉町の復興に向けた施策を強化してまいりました。
　当然のことながら、避難指示解除というものは復興に向けた新たなスタートでございます。避難指示解除後も様々な事情によって避難生活を継続せざるを得ない住民の方がいらっしゃることも承知しております。
　国としましては、一人でも多くの方が一日でも早くふるさとへ戻れるよう、引き続き復興に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○倉林明子君　元には戻らないんですよね。
　問題は、こうした状況の下で避難指示の解除と一体に賠償の打切りが提案されているということ、私これ大問題だと思っているわけです。
　営業損害賠償については、私も何度か取り上げて質問もさせていただいてきた経過があります。改めて今回提示された中身ということについてなんですけれども、避難指示等対象区域内の損害賠償については、今年三月以降の将来にわたり一括で賠償すると。区域外については、今年八月一日、この時点で直近一年間の逸失利益の二倍相当額で一括賠償と。さらに、精神的損害については、居住制限区域、避難指示解除準備区域について、これも一律二〇一八年の三月で終わり。これ、基本的な方針だというふうに受け止めておりますが、間違いないでしょうか。
○政府参考人（田中繁広君）　お答え申し上げます。
　東京電力の営業損害、風評被害の賠償につきましては、六月十二日に閣議決定をいたしました改訂福島復興指針を踏まえまして、東京電力は、商工業等の将来にわたる営業損害、風評被害の賠償については、避難指示区域内は減収率一〇〇％の年間逸失利益の二倍相当額を、避難指示区域外は直近の年間逸失利益の二倍相当額を払い、その後は相当因果関係のある損害に対して個別の事情を踏まえた賠償を行うこととしております。
　また、避難指示解除準備区域及び居住制限区域の精神的損害賠償につきましては、改訂福島復興指針を踏まえまして、早期に避難指示を解除した場合におきましても、避難指示解除の時期にかかわらず、事故から六年後に相当期間の一年を加えました平成三十年三月、すなわち二〇一八年三月分までを支払うこととしております。
○倉林明子君　つまり、原則その時期で終わりということでよろしいですか。
○政府参考人（田中繁広君）　繰り返しになりますけれども、その後は相当因果関係のある損害に対して個別の事情を踏まえた賠償を行うと、そういうことになっております。
○倉林明子君　つまり、今おっしゃったように、よっぽどのことがない限りは追加の補償はないということで、現地では、これは打切りだということで受け止め広がっているんです。打切りなんだとはっきり何で言わないのかと私は思うんですね。
　そこを曖昧にしながら、いや、賠償していく場合。条件厳しいんですよ。やむを得ない特段の事情により損害の継続を余儀なくされ、これ一つ。二つ目は、本件事故と相当な因果関係が認められる損害でないと駄目だと。三つ目は、今回の賠償額を超過した場合だと。更に条件付いて、自立支援施策の利用状況も踏まえと。こんなんだったら誰が使えるのかということになってくると思うので、私は、この方針は明確な打切り提案になっていると、そのことを改めて指摘をしておきたいと思うんです。
　そこで、私、文科省に聞きたいと思うんです。
　原賠審では、賠償の終期の考え方について、この間具体的な変更がされたのかどうか、これを確認させてください。その上で、現状で賠償の終期についての考え方はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（板倉周一郎君）　お答え申し上げます。
　営業損害に係る賠償の終期に関しましては、中間指針第二次追補、第四次追補に規定されておりまして、第二次追補においては、個別具体的な事情に応じて合理的に判断するものとされております。
　さらに、その具体的な判断に当たっては、基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であるとしております。一方、被害者の側においても、事故による損害を可能な限り回避又は減少させることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業等の可能性があることなどを考慮するとされております。また、例えば公共用地の取得に伴う損失補償基準等を判断の参考にすることも考えられますが、その場合には、本件事故には土地収用等と異なる特殊性があることにも留意する必要があるとされております。
　その後の審査会における議論において、このような指針の考え方について変更は行っておりません。
○倉林明子君　つまり、損害の事実があるということを踏まえれば、終期を勝手に加害者が手前勝手に決めたりしたらあかんということだと思うんですよ。避難指示解除と賠償の打切り、これは明確に切り離すべきだと思うんです。事故を起こした東電、そして事故を防げなかった政府、ほかに例のないこうした原発事故の被害、損害、この実態に応じて私は賠償する責任があると、これは強く申し上げたいと思うんです。
　そこで、大臣にお聞きいたします。
　原発事故による被害、これは東電が今回示した損害賠償の期限をもって解消できるとお考えなんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今まで事務方から御答弁いたしましたけれども、まさに今回、閣議決定を踏まえて、商工業等の営業損害賠償については年間逸失利益の二倍相当額を支払うこととしており、その後は、あり得ないとおっしゃっていますけれども、相当因果関係のある損害に対して個別の事情を踏まえて対応するということでありますから、打切りであるとは考えておりません。
　経産省といたしましても、六月十六日に高木副大臣から東電廣瀬社長に対して、事故と相当因果関係がある損害がある場合には、個別の事情を踏まえて適切に賠償を行うなど丁寧に賠償の手続を行うよう求めたところでございます。
○倉林明子君　その因果関係を誰が立証することになるのかと。被害者が立証していくことになるんですよ。
　今、その被害者と東電との関係でどういうことが起こっているかというと、東電側から打切りをどんどん提案されてきているんですね。信頼関係ということでいえば、事故を起こしたところで当然失墜しているし、何で被害を生じた人から賠償打切りというようなことを言われなあかんのかと、関西弁ではありませんけれども、そういう怒りと不信があるということをやっぱり前提に置く必要がある。ハードルを幾つも設けて、立証はあんたがやれと。これは事実上のやっぱり打切りと、実際に現場がそう受け止めているということを私は見ないと話にならぬというふうに思うんです。農家からは、汚染水漏れがあるたんびに福島産が売れなくなる、袋に福島産と書けないという率直な声も私聞きました。
　収束作業が続いている第一原発、この汚染水タンク、様々なレベルの放射性廃棄物を保管する施設、もう増え続けて、敷地いっぱいになってきております。さらに第二原発があるわけです。
　今の生活環境、今現在の生活環境での放射能レベルは低下している、そういう事態であっても、住民があの原発の状況を見て、安心できない、帰れない、これは、こういう思いも一方で私当然だと思うわけですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、第一原発につきましては、一部遅れや課題はあることは事実でありますけれども、タンク内の汚染水の浄化が本年五月までに一旦完了し、三号機の使用済燃料プール内の最大の瓦れきの取り出しについても本年八月に完了するなど、全体として着実に進捗していると考えております。
　第二原発につきましては、今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、地元の様々な御意見なども総合的に勘案しながら、事業者である東電自身が判断を行うものだと考えております。
○倉林明子君　要は、大臣に聞いたのは、ああいう原発の状況、続く事故、事件、汚染水漏れ等が続いている事態ということは安心できないというふうに思いませんかと聞いたんですよ。そこについては答弁なかったなと思うんです。
　そこで、重ねて聞きますけれども、第二原発の問題なんですね。これについては、質問に答えて、大臣、こういう趣旨で答弁されているかと思うんです。第二原発の廃炉については東電の株主について損害を与えられないと、こういう趣旨だと思うんです。オール福島が求めている要望に対して、私は極めて不誠実な答弁だと思って伺いました。
　大臣は、被害に遭った福島県民の要望よりも東電の株主利益を優先すると、そういうお立場ですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　第二原発につきまして廃炉にすべきという御意見、内堀知事からもいただいております。そのときに、第一原発とは法的な置かれている立場が、位置が違うということを申し上げておりますが、第二原発につきましてはまさに事業者自身が判断しなければいけないことだと私は思っております。
　それは、まさに日本は法治国家でありまして、東京電力の、国は、政府は過半数の株を持っていることは事実でありますけれども、国営会社ではなくて、まさに民間の方が知恵を出して今経営をしていただいていると、こういう状況でございます。
　一方で、過半の株を保有しているといっても、特別事業計画におきまして、本計画の実行その他の業務運営上の経営判断や意思決定は新経営陣の下において行う旨明記をしておりまして、社外取締役を中心とした取締役会において経営判断が行われているわけであります。そして、そういう中で、じゃ国が過半の株式を持っているから株主の力としてそれを経営者に求めるというわけにはいかないという状況がありますし、恐らく経営者といたしましても、それこそいろんなことにつきまして、株主代表訴訟等々といったことも念頭に置きながら経営の判断をしていくのだろうと思っております。
○倉林明子君　事故を起こした東電が加害者としてその責任を果たすというのは原則だと思います。一体、じゃどれだけこれまでに株主がその責任を果たしてきたのかと。私募債の話もあったし、銀行なんかは本当にどうだったんだと。本当にプラントメーカーの問題も含めて、事故を起こした責任というのが加害者としてどう取られたのかということは、私は本当に踏まえた議論をする必要があると思います。被害者保護よりもやっぱり聞いていたら株主優先と、そんな法治国家でいいはずがないというふうに私強く申し上げたい。
　第二原発の廃炉というのは本当に福島で再生をしていくための第一歩なんですよ。原発のない福島を願っているんだというところをしっかり出発点に踏まえないと再生支援ということでも成功しないと、そのことは強く申し上げて、質問を終わります。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　東京五輪のエンブレム問題についてお聞きしたいというふうに思います。
　お手元の資料を御覧いただければと思うんですが、これは今回の騒動とも関連するロゴやデザインですけれども、あくまで参考までに配付をさせていただきました。
　今日は、佐野研二郎さんのデザインが模倣だったのか違うのか、白なのか黒なのかという議論をするつもりは全くありません。今回の本質的な問題というのは、商標権、著作権といった知的財産権に対しての意識が全体的に薄かったんだろうと、そこに起因しているんだろうというふうに考えておりまして、先日、組織委員会が発表して、公募を再度行うということも言っていましたので、同じ轍を踏まないというためにも、どこが問題だったのかという事後検証をしたいと、そしてまた、どのような対策が今後必要なのかという観点からお聞きしたいなというふうに思っております。
　撤回されたエンブレムですけれども、私は、リエージュ劇場のものもそうでしたが、色の組合せで共通点が多いスペインの事務所がデザインしたもの、この二段目の一番右になりますけれども、この東日本大震災チャリティー用のロゴ、これも似ているなというふうに感じました。
　昨年、特許法の一部改正が行われましたね。それによって、音の商標であったり、また色彩のみの商標というものも登録できるということになったわけですから、こういった色の組合せについてもこれまで以上に気を付ける必要があろうかというふうに考えております。
　まず特許庁にお伺いしたいんですけれども、八月五日の会見では、組織委員会が発表前に国際商標調査を済ませているので問題ないとの説明がされていたわけですが、商標登録をする際のリスクマネジメントとして取り得る手段としてはどのようなものがあるのでしょうか。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　商標につきましては、各国の商標のデータベースそれから民間事業者の商標のデータベースなどが極めて充実しておりますので、それらを活用して弁護士、弁理士などが複数の専門家を組み合わせて商標調査というものを行わせることが有益だと思っております。その上で、類似する商標出願あるいは商標登録がないと判断した場合には、できるだけ早急に、速やかに商標登録を行うということが適切だと考えております。
○松田公太君　引き続きお伺いしたいんですが、仮に商標登録されたロゴ、エンブレムが第三者の著作権、これを侵害するものであるといった場合は、そのロゴは使えるようになるのでしょうか。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　商標法の第二十九条にそういったケースについての規定がございます。この規定では、商標法の規定に基づいて商標登録された登録商標であっても、その登録商標の使用が商標登録の出願日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、登録商標の使用をすることができないというふうに規定されております。
　このように、商標法の規定に基づいて商標登録された登録商標であっても、その登録商標の使用をするときに著作権法など他の法律についても当然のことながら遵守することが求められているという構造になっております。
○松田公太君　つまり、商標登録自体有効であるんですけれども、ロゴ自体使えないということになろうかというふうに思うんですね。となりますと、やはりロゴを選ぶ上では、単に商標調査をするということでは不十分だなというふうに感じていまして、著作権の観点からも対応が必要になってくるんだろうというふうに思っております。
　では、文化庁にお聞きしたいんですけれども、日本において著作権侵害が認定されるには、まず三つの要件が必要だというふうに思っておりまして、一つは依拠性ですね、二つ目が類似性、そして三つ目がその利用行為ということだと思います。単に同一又は類似の著作物が利用されていたとしても、それが偶然のものであるという可能性もあるわけですし、また他人の著作物の模倣が行われていなかったということであれば、またそれが立証されなければ侵害にならないということなんですね。
　この依拠性は著作権法に明定されたものではありませんね。日本におきましては最高裁の判例で示されたという基準なわけですけれども、ほかの国どうなのかなと。ほかの国でもこの依拠性がなければ著作権侵害にならないという理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　著作権侵害の依拠性の御指摘でございますけれども、ほかの国の状況でございますが、まず、百六十八か国が加盟している著作権に関するベルヌ条約、パリ改正条約におきましては、複製権ですとか翻訳権を各国において付与すべき旨の規定がありますけれども、その定義、詳細については明文の定めはないものですから、条約上の依拠性についてはございません。ただし、例えばアメリカとか韓国では、判例において、複製権侵害の判断に当たって著作物へのアクセス可能性が考慮される旨が示された例がございます。また、イギリスにおきましても同様の取扱いになる旨が示された解説書等々がございます。
　以上でございます。
○松田公太君　今アメリカとかイギリスとか例出されましたが、大体主要国ではそのような判例があるという認識でよろしいですか。
○政府参考人（磯谷桂介君）　さようでございます。
○松田公太君　ほかのどの著作物にも全く似ていないエンブレムを作成するというのは、これは私、不可能なんじゃないかというふうに考えております。やはり重要なのは、模倣していないこと、また依拠性が認められないことだというふうに思うんですね。この点が、やはり新しいエンブレム、これ公募されるのであれば、特に選考に当たって非常に注視をしなくちゃいけないところなんだろうなというふうに考えております。
　そこで、内閣官房、統括官でしょうか、にお尋ねしたいんですけれども、今回、佐野さんのデザインを採用するに当たっては、第三者の著作権等を侵害するものではありませんという、例えば誓約書のようなもの、こういったものは提出させたのでしょうか。
○政府参考人（芦立訓君）　お答え申し上げます。
　これは、大会エンブレムの応募要項におきまして、応募作品は未発表かつオリジナルなものに限り、作品の中に第三者が権利を有する著作物等を利用していないものとするという条件の下、行われたというふうに聞いております。
○松田公太君　つまり、応募要項の中にはあったということなんでしょうけれども、私がお聞きしたいのは、その後、まあ具体名で言いますけれども、佐野さんが今回選ばれたということですけれども、最終的な譲渡があったかどうかという問題もありますけど、百万円を支払ったかどうかという問題も出てきておりますが、実際その契約をする際に、こういった問題がないということをちゃんと明確に、誓約書なのか契約書なのか、出させた若しくは署名をさせたということはあるのでしょうか。
○政府参考人（芦立訓君）　そういうことは確認いたしておりません。今御指摘がありましたように、組織委員会と入選者との間で権利譲渡が行われて、最終的に著作権は組織委員会に今所属しているという状況でございます。
○松田公太君　私は、応募要項に、先ほどの話に戻りますが、記載しているだけではちょっと不十分なんじゃないかなというふうに思っておりまして、もちろん応募の段階で注意を促すというところは必要だと思いますけれども、最終的に採用する際にはやはり誓約書か契約書をしっかりと結ぶべきだと、その部分を明記してですね、思っております。
　また、今回はエンブレムの著作権というのは、今おっしゃったように佐野さんから組織委員会が譲渡を受けているということだと思うんですけれども、今、じゃ、現状は、確認ですけれども、その著作権は組織委員会が持っているということになるんでしょうか。