Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　私は、ただいま議題となっております学校図書館法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　修正案の内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　学校図書館は、学校教育をより豊かにする上で欠くことのできない基礎的な設備であり、学校における図書活動の中心として大きな役割を発揮することが期待されています。
　学校図書館を図書館として十分に機能させるには、図書館司書など図書館の運営について専門性を有する専任の人の配置が必要です。そのためには、国の責任で学校図書館の専任職員を配置し、既に配置されている職員については、正規の専任職員として身分の安定を図るとともに、給与や研修の保障など、処遇の改善を図るべきであります。
　この点、今回の改正案は、学校司書を法律上位置付ける点では一歩前進ではありますが、学校司書を置くよう努めることとすることにとどまり、専任の職員の配置義務付けまでは踏み込んでおりません。学校図書館の関係団体からは、学校司書を法律上位置付けるとともに、各校に専任、専門、正規の学校司書の配置を求める要望も出されております。
　そこで、豊かな学校図書館活動をより発展させるために、司書教諭と協力して学校図書館の運営に当たる専任、専門、正規の学校図書館担当職員としての学校司書の配置を義務付ける修正案を提出するものでございます。
　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、学校には、司書教諭に加えて学校司書を置かなければならないこととし、その職務は、司書教諭と協力して、学校図書館の専門的職務に従事することとしています。
　第二は、学校司書の資格及び講習について規定を設けています。その際、現に学校図書館職員である者については、雇用形態のいかんを問わず、一定の経験年数と講習で学校司書に移行できるようにしています。
　第三は、学校司書は、高校、中等教育学校、特別支援学校に必ず置くこととし、小学校、中学校においては特別の事情のあるときを除き必ず置くこととし、三年間で段階的に配置することとしています。義務教育諸学校においては、県費負担職員としています。
　第四は、学校図書館及び学校教育において学校司書の果たす役割を勘案し、改正法施行後三年以内を目途として、学校司書の職務に応じた給与、研修その他の処遇に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしています。
　これによる平年度の国庫負担の増額は約百五十億円を見込んでいます。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○委員長（丸山和也君）　ただいまの田村君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○国務大臣（下村博文君）　学校図書館法の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
○委員長（丸山和也君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　学校図書館法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、田村君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸山和也君）　少数と認めます。よって、田村君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸山和也君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、松沢君から発言を求められておりますので、これを許します。松沢成文君。
○松沢成文君　私は、ただいま可決されました学校図書館法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　学校図書館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、学校図書館が子供の育ちを支える重要な拠点であることに鑑み、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、政府及び地方公共団体は、専門的知識や技能を必要とする学校司書の職務の重要性に鑑み、学校司書の配置を進めること。その際、現在の配置水準が下がることのないよう留意するとともに、その配置の在り方について、将来的な学校司書の定数化や全校配置を含め、検討を行うこと。
　二、政府は、地方財政措置など学校司書の配置の促進のために現在講じられている取組の充実に努めるとともに、地方公共団体に対し、その趣旨を丁寧に周知すること。
　三、政府及び地方公共団体は、学校司書の職務が、継続的な勤務に基づく知識・経験の蓄積が求められるものであること等に鑑み、学校司書が継続的・安定的に職務に従事できる任用・勤務条件の整備に努めること。
　四、政府は、司書資格の保有状況など学校司書に係る実態調査を速やかに実施すること。また、その結果を踏まえ、学校司書の教育的役割を十分に考慮した位置付け、職務の在り方、配置の促進、資質の向上のために必要な措置等について、検討を行うこと。
　五、政府及び地方公共団体は、司書教諭の職務の重要性を踏まえ、十一学級以下の学校における司書教諭の配置の促進を図ること。
　六、政府及び地方公共団体は、多くの司書教諭が学級担任等を兼務しており、学校図書館に係る業務に時間を費やすことが困難である現状に鑑み、担当授業時間数の軽減等の校務分掌上の工夫など司書教諭がその役割を十分果たすことができるよう、検討を行うこと。
　七、政府は、司書教諭及び学校司書について、平成九年の学校図書館法の一部改正時の衆参両院における附帯決議のほか、今後の実態調査等を踏まえ、職務の在り方について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸山和也君）　ただいま松沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸山和也君）　全会一致と認めます。よって、松沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、下村文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。下村文部科学大臣。
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
平成二十六年六月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　森　まさこ君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　石井　準一君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　高橋　克法君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　発議者　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　発議者　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　発議者　　　　　　仁比　聡平君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　西田　　譲君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　永野　厚郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　氷見野良三君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○戸籍法の一部を改正する法律案（前川清成君外
　七名発議）
○政府参考人の出席要求に関する件
○会社法の一部を改正する法律案（第百八十五回
　国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付）
○会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備等に関する法律案（第百八十五回国
　会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付）
○会社法の一部を改正する法律案（大久保勉君外
　六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君及び長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として森まさこさん及び石井準一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者前川清成君から趣旨説明を聴取いたします。前川清成君。
○前川清成君　おはようございます。
　ただいま議題となりました戸籍法の一部を改正する法律案について、発議者を代表いたしまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　平成二十五年九月四日、最高裁大法廷は、民法第九百条第四号ただし書のうち、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一とする部分は憲法違反であるとの決定を下しました。この決定を受けて、政府から、当該部分を削除する民法の一部を改正する法律案が提出され、成立したところであります。
　ところで、戸籍法には、出生届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものとする規定が存在しております。
　そもそも、戸籍法は、実体法である民法によって決定された身分関係を記録する手続法たる位置付けにあります。民法改正により、嫡出子と嫡出でない子の区別のうち最も重要である相続分の区別をなくすのであれば、手続法たる戸籍法についても改正すべきであります。また、現在、子の出生に伴う戸籍に関する事務の処理において、出生届書に嫡出子と嫡出でない子の別を記載させることは便宜上のものに過ぎず、不可欠の要請ではないことは、平成二十五年九月二十六日の最高裁判決も認めているとおりであります。
　こうした事情に鑑みれば、同判決の補足意見も述べるように、出生届書の記載の仕方という子本人の意思では左右し難い事情に起因して子自身に種々の不利益や不便さが生じる事態は確実に避けるべきであり、したがって、嫡出でない子の権利の保護を図る観点から、出生届書において嫡出子又は嫡出でない子の別の記載を不要とするべきであります。
　そこで、戸籍法第四十九条第二項第一号の規定のうち出生届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分を削除するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一に、出生届書の記載事項から嫡出子又は嫡出でない子の別を削除することとしております。
　第二に、施行期日について規定するとともに、所要の関係法令の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　なお、さきの臨時国会におきまして、議員立法により、本法律案と同内容の法案が、本委員会において可決されております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（荒木清寛君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社法の一部を改正する法律案（第百八十五回国会閣法第二二号）外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長深山卓也君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　会社法の一部を改正する法律案（第百八十五回国会閣法第二二号）、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び会社法の一部を改正する法律案（参第一〇号）を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川敏夫君　民主党の小川敏夫でございます。
　これまで何回かにわたって特別支配株主による株式等売渡し請求について質問してまいりました。私の方は、強制的に取り上げるということの趣旨に疑問を呈するとともに、強制的に買い取られた少数株主に対する代金の支払が確保されていないのではないかという点について指摘させていただきました。
　これについて、私が問題としている趣旨は受け止めていただいたというようなたしか御答弁をいただいておりますが、では、何かその中で、政令としてできる範囲で対応したいようなお話も、この委員会での答弁か、あるいは委員会の質疑に先立つ打合せの際にお話しいただいたことがございました。
　では、具体的にどういうようなそうした手だてを考えているのか、これを説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　小川委員とはいろいろこの問題について議論をさせていただきました。
　それで、株式売渡し請求につきましては、集団的、画一的な株式の移転というキャッシュアウトの本質的な要請といいますか、それに応えることから、株式の移転と代金の支払を同時履行とはしていない、そこに問題が伏在しているのではないかという委員の御指摘でございました。
　できる限り売渡し株主への代金不払という事態が起こらないように、制度としては相応の配慮をしていると考えております。その中心となるものが株式売渡し請求についての対象会社の取締役ないしは取締役会の承認でございます。そこで、株式売渡し請求の承認に際して、取締役は善管注意義務に基づいて判断するわけでございますが、特別支配株主から通知を受けた事項そのほかの取締役が把握した情報に照らして、対価の交付の見込みといったことも含めて株式売渡し請求の条件や内容が適正なものであるかどうかをチェックしなければならないことになるわけでございます。
　委員から、売渡し株主への代金支払を確保すべきであるという御指摘をいただいたことも踏まえまして、対象会社の取締役が対価の交付の見込みを確認することを法務省令で担保することを検討しております。
　具体的には、対象会社が売渡し株主の閲覧に供する事前開示事項というのがございますが、この事前開示事項として、特別支配株主から売渡し株主に対する対価の交付の見込みを定める方向で検討しております。これによりまして、対象会社の取締役ないし取締役会は、対価の交付の見込みも確認した上で株式売渡し請求を承認するかどうかを判断して、これを承認した場合には、対価の交付の見込みを売渡し株主に対して開示するということが明らかとなってくると、こういうことを今検討しているところでございます。
○小川敏夫君　資金確保の手段ですか、これについて、裏付けとしての確認の書類ということを提出させるということでありましたが、仮に、特別支配株主がそうした書類を提出しないとか、あるいは虚偽の事項を記載した書類を提出したというような場合には、そうするとこれは省令違反になると、このような構成なんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そういうことだと考えております。
○小川敏夫君　そうすると、省令違反であるから、これは法令違反として、この手続の取りやめ請求でしたか、取消し請求でしたかの対象、あるいは違法で無効の対象ということになると、こういうような構成でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そういうことで結構だと考えております。
○小川敏夫君　そういう方策を取ることは有益であることは認めますが、私の気持ちとしてはまだまだ不十分というふうに思っておりますが、そのほかには何かまた政令で対応する点はあるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど、対価の交付の見込みを定めるとしておりますが、もう少し具体的に申しますと、対象会社の取締役が確認いたしますのは特別支配株主から売渡し株主に対する対価の交付の見込みでございますから、対象会社の取締役は、特別支配株主の資金確保の手段だけではなくて、その負債の面も含めまして、特別支配株主が売渡し株主に対して対価を交付するということが合理的に見込まれるかどうか、これを確認しなければならないと、こういう仕組みにしたいというふうに考えているわけでございます。
　それで、具体的には、資金確保の手段としては特別支配株主の預金残高証明書であるとかあるいは金融機関からの融資証明書等々、それから特別支配株主の負債については特別支配株主の貸借対照表等を確認することが想定されるわけでございます。もっとも、特別支配株主が法人でありますならば今のような手段がございますが、自然人ということになりますと、対象会社の取締役は特別支配株主に対して聞き取り調査等々の手段を取りましてその財産状況を確認するというようなことになると考えられます。
　それから、その聞き取り調査等を踏まえた対価の交付の見込みに関する事前内容の虚偽があると考える売渡し株主は、そのことを理由として売渡し株式の取得の差止め請求をすることができるようになると、そういうような手だてを講じるということではないかと思っております。
○小川敏夫君　今大臣から、対象会社の取締役の確認義務ということを中心にしてお話しいただきましたが、そうすると、取締役の確認義務というのは、その確認義務を怠ればそれは取締役の少数株主に対する善管注意義務を怠ったと、このような構成と考えてよろしいわけでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　おっしゃるとおりでございます。
○小川敏夫君　これもそういう手だてがあることは有益であると思っておりますが、だからといって、それで私が指摘した懸念が全て解消されたわけではありませんということを指摘させていただきます。そのことについての議論はもうこれまでに多々行っておりますので、ここでは具体的には述べませんが。
　ただ、大臣、どうでしょう、この問題について言わば最後にお気持ちをお尋ねいたしますけれども、結局、この法が施行されて、この売渡し請求が運用された段階で、私は、どの程度の数になるか分からないけど、間違いなく、売渡し株主が株を取られたけどしかし代金は取りっぱぐれたという例が生ずると思うんです。将来、そういうことになってしまった売渡し株主から、何でこんな法律を作ってくれたんだなどという抗議を聞いた場合、大臣としてはどのように説明されますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは繰り返しになりますが、委員はずっとそのような御懸念を表明されてこられました。
　それで、先ほど来申し上げましたように、現状でそういう事態を回避するための手段というものは相当取り入れていますし、先ほどのような法務省令というのも、そういった事態を回避するには私は有益だろうと思います。
　その上で、将来どういうことが起こってくるかということは全部これは分かりませんが、実際のどういう事例が起こってくるかということを我々も注視していなければならないと思います。その上で、委員がおっしゃったように、あるいは少し制度的な不備と申しますか、そういうものがあり得るとすれば、その状況に応じましてまた必要な措置を、手当てを検討するということもあり得るとは存じます。
○小川敏夫君　全くちょっと別のことについて質問させていただきます。
　石原環境大臣が、いわゆる中間貯蔵施設ですか、廃棄物の、これについて、最後は金目だというような発言をして、関係住民のお気持ちを逆なでする、国民の大変な信頼を損ねているような発言があったんですが、これについて、大臣は同じ閣僚の一員としてどのように捉えておられるでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、石原大臣がおっしゃったこと、詳細な事実関係というのはよく承知しておりません。報道で拝見するというのを超えないわけでございますが、若干舌足らずといいますか、そういうところがあったことは否定できないのではないかと、こういうふうに思っております。
　舌足らずな表現であった、誤解を招いたということは御自分でおっしゃって、そこは謝っておられるということでございますが、私ども、やはりこういう大きな災害が起こりまして、非常に被災地の、何というんでしょうか、いろんな意味でのトラウマというようなものも当事者はお持ちだと思います。そういうことにも我々は思いを致して仕事をしなければいけないのではないかと。
　他山の石と言ってはいけませんが、そういうことを私どもも肝に銘じたいと思っております。
○小川敏夫君　今の質問は冒頭にした方が位置付けが良かったようにも思いますが、またこの会社法の方に移らせていただきます。
　今度は、法案の中身の問題というよりも、この法律の規定の仕方という面で質問をさせていただきますが、先般、同僚の前川委員からも、この法律の規定の仕方が非常に分かりにくいというような指摘がありました。文章の中に括弧が何重も出てくるという、非常に分かりにくいという指摘がありましたが、私も非常に分かりにくい。
　そもそも、法律というのは国民に対して適用するわけですから、それを読んだ人がすぐに分かるような条文じゃなくちゃいけないと思いますし、あるいは、もっとグローバルな考え方としまして、国際取引が増えてくると、国際取引において、我が国の法律を準拠法とするのかあるいは取引相手の国の法律を準拠法とするのかということで、非常に大きな利害が絡むわけです。そうしたときに、我が国の法律が、読んだだけではちょっと分からないような非常に分かりにくい法律ということは、これは準拠法を我が国の法律にするという面でマイナスになるのではないかというふうにも思います。私は、そういう面で、法律というのは読んだらすぐ分かるような、そうした記載をすべきだと思うんですが、そうした観点から質問をさせていただきます。
　ちょうどこの条文の例として挙げるのはまた株式等売渡し請求なんですが、例えばこの百七十九条であります。括弧がしこたま随分あって分かりにくいんだけど、その中で、例えば株式会社の総株主の議決権の十分の九、これ括弧を除きますと、以上を当該株式会社以外の者及び当該者が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人が有している場合における当該者をいうというんだけど、何かさっぱり分からないですよね。
　これ、民事局長に答弁いただくと、要するにこれは株主が自分一人で九割以上持っていなくちゃいけないという規定なんだというふうに説明をいただきましたけれども。どうなんでしょうね、この文章の書き方、この当該株式会社以外の者というのは、要するに当該株式会社が持っている株式は別だというんだから、会社の自己株式は除くという意味ですよね。だから、自己株式を除くというんだから、この当該株式会社以外の者というのはこれは自己株式を除く全ての株主をいうわけで、それから、「及び」の以下の当該者が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人というのは、もう少し分かりやすく言えば、その株主の完全子会社ということを言っているわけですよね。
　それを要約すると、まとめますと、株式会社の総株主の議決権の十分の九以上を当該会社以外の者及びその完全子会社が有している場合における当該者をいうと、こういうふうになるんだけど、そういうふうにやってみてもよく分からないですね。「及び」の前、だからこの読み方、国語的には、株式会社の総株主の議決権の十分の九以上を有している株主は誰でもと。「及び」というこの言葉の意味が、その完全子会社ということを意味するのかどうか、非常に分かりにくいんですが。
　これちょっと、この法律の構成、どういうことを想定して、どういう場合であるのか、どういうふうに読むのか、ちょっとここを説明していただけますか。
○政府参考人（深山卓也君）　今御指摘のあった百七十九条の一項ですけれども、しかも、その特別支配株主の後に書いてある括弧、これいわゆる括弧定義という、言葉を定義した部分です。
　これは、まさに今委員御指摘のとおりだと私たちも思っているんですが、株式会社の総株主の議決権の十分の九、括弧は除きます、読みにくいので、以上を、その会社自身以外の者ですから、自己株式を持っているその会社以外の普通の株主さんのある人と、そのある株主さんの一〇〇％支配会社が持っている。つまり、十分の九を誰が持っているかというと、ある株主さんと、その株主の完全支配をしている子会社が十分の九を持っている場合のそのある人をいうんだと、こういうことです。
○小川敏夫君　説明を聞けば、ああ、そういうことですかという気もするけれども、法律でも専門家でもない人がすすっと読んで何か分かるような文章とはちょっと思い難いんですが。
　例えば、株主の数を言いますと、帳簿閲覧権がありまして、百分の三以上を持っている株主はこの帳簿閲覧権があると書いてあります。そっちの場合、百分の三を持っている株主はという場合には、それは一人の株主じゃなくて、株主をたくさん合わせて百分の三になればいいということに解釈されていますけれども、こちらの方は十分の九を寄せ集めちゃ駄目なので、一人の株主が持っていなくてはいけないと、こういう規定だとあるわけです。
　じゃ、その違いをこの条文の中でどういうふうに読んだらそれが理解できるのか。私はなかなか条文を読んでもすぐには理解できないんですけれども、どういうふうにそれを読むのか、これをまた説明していただけますか。
○政府参考人（深山卓也君）　これ、先ほど少し私が言ったものの続きで申し上げますと、この括弧書きの中で書いてある議決権の十分の九以上をある株主さんとその株主さんが一〇〇％支配している会社が持っている、その場合のある株主さんのことをいうと、こういうことですので、この「当該者」ですね、条文でいえば、これがそういう言葉を用いているところである株主さんを指しているんだと。複数の寄せ集まりではなくてある株主さんを指しているということが、読んでそういう意味であるということが分かるということと思います。
○小川敏夫君　法律立案者のプロがそういうことだということで、そういう趣旨で記載したんでしょうから間違いはないと思いますけど、ただ、先ほど言いましたように、やはり法律というものは読んだらすぐ分かるような条文になっていないと、私はやはり国民に対して不親切というか、誤解を招く部分があるのではないかという観点からお尋ねしたわけです。
　だから、こんな難しい書き方はしないでもっと分かりやすく、じゃ、特別支配株主というのは、会社の自己株式を除いて、それ以外の株主が自ら、若しくはその株主の子会社も含めていいから自ら十分の九を持っている者をいうんだというふうに、私が今言葉で分かりやすく説明させていただいた、そういう分かりやすい言葉で法律の条文というものは作れないんでしょうか、私は作れると思うんだけれども。
　何か、法律のプロの世界だけで、いろんなルールを分かっている人が記載して、分かればいいよなんというふうに陥っちゃって、国民に対して分かりやすい、あるいは海外の人から見てすぐに分かりやすいような条文の作りになっていないんじゃないかと、こんな観点で指摘させていただきました。もうこれは答弁いただいても議論になりませんけれども、是非、これからもいろんな場面で出てくるでしょうから、すぐ国民が読んで、法律のプロでもなくて普通の一般市民が読んですぐ分かるような、そういう文章になった法律作りというものを是非心掛けていただきたいと思います。
　これは、私の言いたいことも、大臣、賛同していただけますですよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　もう委員のおっしゃるように、法律というものはやはりプロが読まなきゃ分からないというのではいけないので、一般の国民に読んでいただいて分かるということが大事だと思います。
　委員もそうでいらっしゃると思いますが、私ども、まだ会社法が商法の中身として規定されている時代に勉強したわけでございますけれども、当時から商法は民法の条文等に比べると若干複雑、技術的で分かりにくい面はあったにせよ、現在の会社法はまた格段に難しくなっているというのは、私も実感をするところでございます。
　やはり、厳密を期すということもそれは一方で必要なことだと思いますが、余り分かりにくいのはいかがかと。それから、やっぱり一度そういう複雑な条文になりますと、その体裁に合わせて次の条文も書かれるということもどうもあるのではないかと。ちょっとそういう、何というんですか、一度そういう複雑な条文ができてしまうと、それが自己増殖をすると言うとちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、そういう面もなきにしもあらずではないかという気もいたしております。
　委員が先ほどから御指摘のように、特にこういう商事取引なんかがグローバル化してまいりますと、他国の方にも理解していただかなければならないという面もございます。ですから、英訳等をどういうふうに工夫していくかということも考えなければいけないと思いますし、自己増殖というような言葉は法務省の事務方が使った言葉ではございませんで、私が読みながらちょっとそういうことを感じたものですから、できる限り今後分かりやすい表現を工夫していくということを心掛けさせたいと私も思っております。
○小川敏夫君　当委員会も、この通常国会では一番最後の質疑の日となると思います。
　それで、また谷垣大臣と質問の機会がいつ持てるか少し分からないところがありますので、一つだけちょっと復習的に、復習というのは仕返しをする復讐じゃなくて勉強を復習する方ですけれども、質問をさせていただきますが。
　私が、三月の当委員会で土地家屋調査士さんについて、この制度についてまだ国民の認知度が低いのではないかと、ですから、これについてより国民に制度の趣旨を周知するような手だてを法務省としても努力をしてもらいたい、したらどうかという趣旨で質問をさせていただきましたところ、大臣からも前向きに取り組むというような答弁をいただきました。
　それで、一年ぐらいたってから聞くのがいいんですけれども、取りあえず、大臣といつ質問できるか分かりませんので、三か月たった今の時点で、前向きに取り組むと言ったことについてどのような取組をされていたのか、この取組内容について説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　三月でしたか、委員とそういう議論をさせていただきました。
　私も委員と同じように、法務省を所管しておりますと、不動産表示に関する登記の代理権、あるいは登記所備付け地図の作成に関与と、非常に登記制度を支える、我が国のもう非常に大事なインフラであります登記制度を支える大事な専門家集団であるというふうに思っておりますが、なかなか、司法書士さんの方がもう少し国民の理解は進んでいると思いますが、まだ十分御理解が行き渡っているというふうには言えない面がありますので、法務省としても引き続き努力をしなければならないわけですが。
　この前御答弁した以降でございますと、今年の三月末に、土地家屋調査士会の連合会で土地家屋調査士白書というのをお作りになりました。それで、これは土地家屋調査士に関する様々なデータを一般国民に公開することによって制度の周知を図っていこうという狙いで作られたものでございますが、その発刊に当たりましては法務省もいろいろ必要なデータ等を提供する等々の協力を行ってまいりました。
　それから、今年十一月に日本土地家屋調査士会連合会主催で、土地境界紛争が起きない社会という名前で一般国民向けの公開シンポジウムが行われるわけでありますが、そこにも法務省の職員がパネリスト等々として参加させていただくということを予定しております。
　まだあれ以来御報告できるのはその程度のことでございますが、引き続き土地家屋調査士会といろいろ御相談しながら、周知徹底といいますか、啓蒙活動を図っていきたいと考えております。
○小川敏夫君　是非、具体的成果が出るような取組をしていただきたいということを述べさせていただきまして、私の質問を終わります。
○真山勇一君　日本維新の会・結いの党、真山勇一です。
　今月、今の時期は各会社の株主総会が行われているというふうに伺っています。今回のこの会社法の改正というのは、大変大事な、会社にとって本当に基本法と言われているぐらいですから、大事な改正がたくさんあるんじゃないかと、ですから、株主総会をしている企業の方も大変この会社法の改正を気にしながらやっているというようなことも話で伺っております。横目でにらみながら、株主総会で株主にはいろいろ説明をしているということではないかと思いますけれども、それほど大事なこの今回の会社法の改正なんですけれども、分かりにくいという話が出ておりました。私も実はそういう印象を持っています。
　今回のこの会社法改正について、趣旨説明、もちろん読ませていただきました。それから、改正のポイント、こうしたもののまとめもあります。いただいたものを目を通しました。ですけれども、やっぱりいま一つよく分からない。今回の改正というのが一体誰のための改正なのか、何のための改正なのかという辺りがどうしても、何かぼんやりしていてうまくつかめないんですね。
　この辺をどう考えればまずいいかということで、私、今回、会社法のこの質問初めてなので、まず、よく分からない、何のため、誰のためという辺りのことで伺いたいのは、この今回の改正で目指す基本理念みたいなものは何なのかということからお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、現行の会社法は平成十七年にできまして、その翌年、十八年の五月から施行されているわけでございますが、この中で、会社法におけるいわゆるコーポレートガバナンス、これに関する規律につきましては、経営者からの影響を受けない社外取締役の機能を活用するなどして取締役に対する監査、監督の在り方を見直すべきではないかというような御指摘がずっとございました。そして、この指摘の背景には、日本の企業は十分なコーポレートガバナンスが行われていないのじゃないか、このことが外国企業と比較して日本企業の収益力も低くしているし、株価も低迷している原因なのではないかと、主として内外の投資家といいますか、主として欧米等々の投資家からそのような不信感があるということが今まで議論をされてまいりました。
　それからもう一つは、我が国の会社法制では親子会社に対する規律の在り方が十分整備されていないのではないかという御指摘もございまして、平成十七年の会社法案の国会審議に際しましても附帯決議で、親子会社関係に関する取締役等の責任の在り方等、いわゆる企業結合法制について検討を行うことという附帯決議がなされているわけでございまして、そういう必要性の整備は継続的にずっと指摘をされておりました。
　ですから、今申し上げたことをまとめますと、一つは、コーポレートガバナンスを強化してコンプライアンスの強化あるいは企業経営の効率性を図るということが一つでありますし、それからもう一つは親子会社に関する規律を整備していこうと。
　それで、結局何を目的とするかというお問いかけでございますが、こういう改正をいたしまして日本企業に対する内外の投資家からの信頼を高めていこうということでございますが、この信頼が高まれば、日本企業に対する投資も促進され得る、それから日本経済の成長にひいては寄与してくるだろうと。
　ですから、会社法の改正は、会社やそれを取り巻く利害関係者というだけではなくて、もちろんそういう方を対象としておりますけれども、そういう利害関係者だけではなくて日本経済の成長であるとか国民全体の利益に資する、そういうことを狙って今回の改正を行うと、こういうふうに私は考えております。
○真山勇一君　経済のグローバル化の中で日本の企業が世界に受け入れられるために、遅れているところがある、そういう辺りを是非改正していきたいというようなことではないかというふうに思うんですが、そして、この改正で日本の経済の成長につなげていくという目的があるというふうなことだというふうに伺いました。
　そうすると、やっぱり日本のこれまでの会社法ではその辺りが十分でなかったのでしょうか。どこにそうすると問題というのがあったのか。それから、海外の投資家、そうした人たちへの逆に言えば説明が不十分だったということもあるのではないかと思うんですが、その辺りはどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回の議論の背景には、幾つかの企業で不祥事が起こったというようなことが背景にあるだろうと私も考えておりますが、制度からいいますと、内外の投資家の不信感がよって来るゆえんは、主に上場会社の大多数が監査役会設置会社という形になっております。それで、私は率直に申しますと、こういう監査役制度というものも相当日本の法制度の中で今まで議論をして改良を積み重ねてきて、全くこの監査役ではコーポレートガバナンスができないというようなことではなく、相当工夫されてきたものであるというふうに私自身は思っているんです。
　しかし、聞いてみますと、監査役というのはほかの国ではほとんどない、日本独自の制度と言ってもいいと。そういう中で、言わばコーポレートガバナンスを高めるために、こういう言葉が適切かどうか分かりませんが、独自の進化を遂げてきたというところがございまして、よそから見ると、あれは一体何なんだと、機能や役割が理解されにくい、それから、いわゆるボードメンバーになっておりませんので、業務執行者の選定、解職に関する権限を有していないから十分機能しないんだと。海外の投資家から見ますと、コーポレートガバナンスの仕方として分かりにくかったと。かなり制度としてはいろいろ整えてきたんですけれども、そういう独自の進歩で、外から見たのでは分かりにくいという面も私はあったんだろうというふうに思います。
　そこで、こういう社外取締役をより活用するという方向にして、そのような誤解を取るようにしなきゃいかぬと、こういうことですが、そういう制度的な改正と同時に、今委員がおっしゃいましたように、日本会社法制の特色というようなものも、これは十分に、余り独自であり過ぎるというのは問題もありますが、またその独自性も十分私は説明していく必要があるんだなということを強く感じております。
○真山勇一君　監査役というのが言わば日本独自の、日本の特色だということを伺ったんですけど、ちょっとここで整理をさせていただきたいんですけれども、今の現行法の中での会社の組織というのは、私の理解では二つのタイプに分けられる、二つの組織に分けられる。一つは監査役会設置会社、大臣もおっしゃいました、それからもう一つは委員会設置会社というのがあるというふうに伺っています。この二つに、今回改正で新たなまた組織の在り方が加わってくるんですが、これが監査等委員会設置会社というふうに理解しております。
　取りあえず、ちょっと整理をさせていただく上、そして、大臣の方から今、今回この改正が目指すところはコーポレートガバナンスと、それからもう一つは、それに関わることで監査役とか社外取締役ということなので、今の現行法であります会社の組織、監査役会設置会社と委員会設置会社というのがあるんですが、これ、今の上場会社ではどちらに、組織を持っている会社というふうになるのかどうか、その内訳、それからもう一つは、社外取締役などは置いてあるのかどうか、この辺りの実際の具体的な数字をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　まず最初の方の、監査役会設置会社とそれから委員会設置会社の割合ですけれども、東京証券取引所の上場企業二千二百七十五社のうち九七・八％、もうほとんどですけれども、九七・八％が監査役設置会社で、委員会設置会社を採用している上場企業は二・二％、具体的な数は四十九社にすぎないものと承知しています。ちなみに、基準時は平成二十四年の九月十日現在です。
○政府参考人（氷見野良三君）　後段についてお答えさせていただきます。
　東証が六月十七日に公表いたしました最新の調査によりますと、東証一部上場企業で社外取締役を選任する企業の割合は、二〇一〇年時点では四八・五％と半数を下回っておりましたが、二〇一三年八月末時点では六二・三％、さらに本年六月十六日時点では七四・二％にまで増加しているものと承知しております。
○真山勇一君　今の数字見ますと、まず監査役会設置会社の方が圧倒的にほとんど、九七・八％ということで、委員会設置会社、もう一つのタイプは二・二％しかないということで、そしてその中で、そうすると、日本の企業の形というのは監査役会設置会社であり、そしてあと社外取締役を置いている会社というのが、今の数字ですと、このやっぱり十年余りの間に大変増えてきているということが言えるのではないかというふうに思うんですね。
　そうすると、何というんですか、企業の全体的な大きな流れの中では、海外が求めている、あるいは海外が注目している社外取締役を置くべきだという、そういうふうな一つの流れで大きく日本の企業も変わってきているんではないかというふうに思うんですが、そこへ、ここで今回新たに監査等委員会設置会社というのを三つ目の会社の組織の在り方としてつくるということなんですけれども、今までのこの二つの会社の組織の在り方のどちらかでもこうやって海外から求められているような会社の変化というのはできてきているんですけれども、なぜ新たなこの監査等委員会設置会社というのを今回つくらなくちゃいけないのかということと、それから、そうなると、前のこの二つの組織のうちでも十分機能しているんではないかというような印象も受けるんですけれども、その辺りはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　今御指摘のとおり、監査役会設置会社と委員会設置会社では、圧倒的な大部分が監査役会設置会社の状況です。委員会設置会社につきましては複数の社外取締役の必置になっておりますので、ごく少数ですけれども、委員会設置会社については社外取締役は既に複数いるというのが前提です。
　大部分の監査役会設置会社については、少しずつ社外取締役の選任の割合は増えておりますけれども、ただ、監査等委員会設置会社で社外取締役を導入する際に一つ問題になるのは、上場会社の監査役会設置会社については社外監査役が複数名設置することがまた法律上義務付けられていますので、既に社外の役員が二人社外監査役という形でいて、さらに社外取締役と、もう一人あるいは二人社外の人を来ていただかなくちゃいけない。ここに重複感があったり、人材の確保の点で難しい点があると、こういうような指摘がございました。
　そこで、今回の監査等委員会設置会社は、社外取締役を最低二人以上置くことが要件ではありますが、その反面で、監査役会の設置が必要がないということになっていて、今必ず二人置いている社外監査役を置く必要がない、こういう形にして、この重複感を解消して、監査役会設置会社からこちらへ言わば移行していただくことによって社外取締役の導入を推進しようと、こういう狙いでございます。
○真山勇一君　移行ということが狙いというふうに今伺いましたけれども、私は、その移行するのも狙いでしょうが、監査役会設置会社でも十分に社外取締役を置くということが数字の上でも随分出てきているというわけなんですが。この辺り、そうすると、このままでは、あと残りが何％ですか、七四ですから、あと社外取締役を置いていない会社が上場企業に関していえば二六％ぐらいということなんですが、この監査役会設置会社ではもうこのまま進まないというふうに考えていらっしゃるのか、新しくできたこの監査等委員会設置会社の方へスムーズに移行して、こちらの方が目指す一〇〇％により近い数字になってくるのかというふうな見込みを持っておられるのかどうか、その辺りを聞かせてください。
○政府参考人（深山卓也君）　今回の改正法案で設ける監査等委員会設置会社は、委員御指摘のとおり、三番目の類型の機関構成でございまして、もちろん、それを選択するかどうかは各会社の御判断ということになります。
　ただ、ですから、今、二五％程度いる社外取締役が一人も置かれていない上場企業について、監査等委員会設置会社を選択していただくという選択肢を増やすことによって、自らの選択でそちらに行くという会社がある程度出る、相当程度出ることは期待しておりますが、全部がそこに行くべきだと言っているつもりではございません。
　今回の改正法案では、社外取締役を導入する施策として、この監査等委員会設置会社の創設のほかに、上場会社で社外取締役を置いていない場合には、定時総会で置くことが相当でない理由を取締役が説明しなくちゃいけないという義務を課したり、あるいは、東証の規則で既に手当てがされていますけれども、上場会社というのは独立取締役を一人以上置くという努力義務を課すというようなことが相まって、全体として、それぞれの会社の実情に応じて、機関構成を変える会社もあるでしょうし、それから機関構成は変えずに置いていくと、社外取締役を、そういう選択をされる会社もあって、それはどちらでもよろしいんだろうと思っていますが、総じてそちらの方向に促進をしたいと、こういうことでございます。
○真山勇一君　私が難しいな、分かりにくいなと感じている部分の、ある程度理解も、これまでいただいた御説明で少しずつ理解ができてきたような、そんな気がしております。
　日本のこれまでの、従来の日本型の一つの企業の在り方と、海外から求められている例えば企業のガバナンスとか、そういうものをもう少しはっきりさせてほしいという、そのことがあって、今はちょうど言ってみればそれがミックスした形になってきているのかなと。そのためにこういう、どれを選んでもいいけれども、それぞれ、社外取締役を増やすための会社の組織の在り方というものを、二つあったところにもう一つ加えて、どれでもよろしいですよ、社外取締役を増やしていただけるならこの三つの会社の組織どれでも選んでくださいというようなことが今回の改正ということになってくるのかなというふうな理解をしておりますけれども、それでよろしいですか。ちょっと念です。
○政府参考人（深山卓也君）　大きく言えば、そういうことだと思ってはおります。
○真山勇一君　それから、ちょっと細かいことですけれども、私もこだわってみて気になるのは、今度新たにつくられる監査等委員会設置会社の監査等の等という、これはどういうものというふうに考えればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　監査等委員会の等ですけれども、これは、監査等委員会が業務執行者を含む取締役の人事、人事というのは、取締役候補者として誰を指名するか、そして取締役にどれだけの報酬を払うかと、こういうことを人事と言っていますが、この人事について株主総会における意見陳述権というものを有しております。
　このことから、業務執行者に対するいわゆる監査機能だけではなくて監督機能も担っているということを表す意味で監査等、等は、ですから監督が含まれるという意味で、監査だけではない監督機能もあるということで等を付け加えていると、こういうことでございます。
○真山勇一君　つまり、普通の監査よりも取締役会に対する権限が更に加えられてあるというふうに考えてよろしいんですね。それによって、会社のいわゆるコンプライアンスというかそういうものに対する監視の機能を強めると、そういう意味でよろしいですか。
○政府参考人（深山卓也君）　先ほどの御説明にちょっと付け加えた方がいいと思いますが、監査と監督という日本語はよく似ていると言えば似ているわけですが、会社法上、定義規定があるわけじゃないんですけれども、一般的に、監査というのは業務執行の適法性を確保する、つまり違法や不正なことが行われないようにすると、こういう観点から業務執行の適否を判断することを監査と言っております。監督というのは、業務執行の効率性を確保する観点から、つまりより効率的な経営をしているかということをチェックする観点からその適否、業務執行の適否を判断することをいいます。
　したがいまして、監査だけでなくて監督の機能もあるということは、適法な経営、不正をしないということのみならず、より資本を効率的に回して利益の上がる経営をしているかというところまでチェックをするということで、そういう意味では、監査にとどまらない、より幅広い権限を持ってチェックを強めていると、こういうことを表しているわけです。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　これまでの、従来どおりの二つのタイプ、そしてそれに、今度は新しい一つの組織の在り方というのが加わるというようなことは分かりました。
　大体概要をつかめたというふうに思いますので、その中でもう一つまた質問させていただきたいのは、今御説明の中で、日本の上場会社がほとんどがこの仕組みであり、その中で社外取締役を置いているという監査役会設置会社、これについて伺いたいんですが、今回の改正の中で、その中で社外取締役設置を義務化、これまでしてあるけれども、その義務化が非常に弱いということで、今回、義務化をすることを強める一方で、進める一方で、理由さえあれば、しかるべき理由があれば社外取締役を置かなくてもいいというようなことが加わっておりますけれども、これは、むしろ、これからのことを考えれば社外取締役は置くべきであるよというような方向で行った方がいいと思うんですが。
　この辺り、しかるべき理由があれば置かなくてもいい、そういうことも認めるということになると、やはりせっかくこうやって、大きな流れの中では社外取締役を置く会社が増えているわけですから、この辺りの条件をわざわざ付けたのは、何かかえって後退するような感じ、中途半端な感じもするんですけれども、ここのことは考え方はいかがでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、真山委員の御趣旨は、義務化まで進まなかったのはなぜかということだと思うんです。
　それで、まず、社外取締役に関する議論は、これは業務執行者から独立した地位にあるということが要件でございますから、代表取締役に遠慮したり、あるいは社内のしがらみにとらわれることなくて、取締役会で忌憚のない意見を述べる、あるいは議決権の行使をすると、そのことによって取締役会が活性化して、取締役会として業務執行者に対する監督機能が発揮されるだろう、強化されるだろうと、だから社外取締役を置くことを推し進めていこうという流れが基本にあったことは間違いございません。
　それで、いろいろこれ法制審議会で議論をいたしましたときに、社外取締役の選任を義務付けるべきであるという指摘もいろいろありまして、これは重要な検討課題として議論の中心的な課題であったわけでございます。
　それで、義務付けに賛成する意見としては、要するに、自律性に期待していてはもうなかなかこれ以上進まないぞという、限界があるぞという御意見もありました。それから、それで義務付けることによって内外の投資家の期待に応えることができると、これが賛成論の主たる論拠でございますね。それから、それに対しまして、義務付けるとかえって各会社の規模とか業種とか業態等に適した企業統治体制をつくっていくことを阻害するんじゃないか、各会社の自由な選択に任せるべきであるという御意見も一方で強くございまして、それからもう一つ、社外取締役というような方を十分得られるのかどうか、つまり人材供給源と申しますか、そういう点に関しても、義務付けた場合そこまで行けるのかなという不安感も表明されまして、相当厳しい意見の対立がございました。これで相当何度も議論したんですが、結局のところコンセンサスが得られなかったということでございまして、法務大臣に対する答申ではそれが織り込まれなかったと、こういうことでございます。
　しかし、そういう議論の経過を踏まえまして、今、いわゆるコンプライ・オア・エクスプレーン・ルールというように言われておりますが、そういう形で問題の解決を図ったということでございます。
○真山勇一君　今大臣がおっしゃられた、コンプライ・オア・エクスプレーンというのは、まさにこれは海外の、私はイギリスで始まったというふうに伺っていますけれども、ルールに従いなさい、従わないならばその理由をちゃんと説明しなさいというのがコンプライ・オア・エクスプレーンというふうに伺っていますけれども。
　確かに、そういう意味でいうと、今回はこういうことを付けても海外からは理解を得られやすいのかなと、そういうような気もしてまいりました。選択肢を増やして、ただ、目指すところはコーポレートガバナンスを充実させるということと、そのための社外取締役を増やしていくという、方向としてはそれで間違ってはいないのかなという気がしておりますけれども。
　これから、実際に果たして全部そういうふうにうまく動いていくかどうかというところが今後の課題となるのではないかなというふうに思っているんですが、時間がちょっと迫ってきていますので、もう一点、別の観点から、先ほども取り上げられていた株式売渡し請求のことでひとつ伺いたいなと。
　これを今回創設したということなんですが、キャッシュアウトという全株取得はこれまでもあったということなんですが、今回、九〇％以上持った特別支配株主でありさえすれば、キャッシュアウト、株式売渡し請求が強制的にできるということなんですが、今回のこの改正でのメリットというのはどういうところにあるんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　今御指摘のとおり、キャッシュアウトをするという会社法上の手法というのは、現行法においても、現金を対価とする株式交換や全部取得条項付種類株式を取得することによってキャッシュアウトを行うと、こういう方法がございました。
　ただ、現金を対価とする株式交換につきましては税制上の理由から利用がしにくい場合があるという指摘がありましたし、全部取得条項付種類株式の取得につきましては、取得する側の株主がどれだけたくさんの株を持っていても必ず株主総会の特別決議を経なくちゃいけない、特別決議ですから三分の二以上持っていればそのとおり成立するのは分かっていても、制度上それをやらなくちゃいけない。そのことが、キャッシュアウトをするときにもう大部分の株は持っている株主にとっては時間やコストが掛かることになっていたと。
　そういった既存の制度を使ったキャッシュアウトの使いにくさを改善をする新たな制度として、三つ目の手段ですけれども、今回の株式等売渡し請求制度を設けたものでございます。