Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　当然の措置ではないかと思うんですが、これ、構造問題があると思うんですね。やっぱり、保険金請求を行う自動車販売店あるいは修理業者がその保険会社に多大な利益を与える保険代理店を兼ねていたらば、これは保険会社は厳しく査定できないのではないかと。
　特に、今回、大手中古車販売チェーンが損害保険代理店を兼業することによって、自動車修理を紹介することと引換えに保険契約を取って収入を得ると、まさに癒着の構造というのが明らかになってきていると思います。
　私は、自動車販売あるいは修理業の、これ、もちろん利便性はありますけれども、こういう問題点が明らかになったわけですから、こういう大手チェーンにはやはり保険代理店の兼業を認めないと、そういう制度改正が必要ではないかと、検討すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ビジネスモデルにも関わる問題だと思います。
　金融庁といたしましては、現在、損保ジャパン、そしてＳＯＭＰＯホールディングスに対しまして立入検査を実施をしております。その中で、小池先生御指摘の点も含めまして、ビッグモーター社と損害保険会社との間で不正行為の温床となるような構造的な問題がなかったかどうかといった観点からも深みのある実態調査を進めているところであります。
　その実態把握の結果、自動車関連業者が損害保険代理店を兼業することが今回問題となっている保険金不正請求事案の温床になっていると認められた場合には、制度あるいは監督の在り方を含めて、関係者とも議論をしながら、適切な検討をしていかなければならないと考えております。
○小池晃君　非常に大事な答弁をいただいたと思っております。
　これ、ディーラー、代理店については手数料ポイントなども高いポイントが付与されているということも指摘をされています。諸外国では、やはり、こういうディーラーと保険代理店の兼業は認めないという国も、まあ全体じゃないんですけど、そういう国もあるというふうにも聞いておりますので、やはり今回のような事態再発防止のために法改正も含めて対処すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、法案についてお聞きをします。
　この法案は、金融経済教育を資産所得倍増プランの一環として推進すると。これ、貯蓄から投資へという政策に沿ったものであります。その前提として、日本人は預貯金ばかりしていて投資リスクを避けているという認識があるわけですね。その根拠となってきたのが資金循環統計に基づく家計の国際比較です。
　配付資料の一枚目ですが、これ、先月四日に新しい資本主義実現会議の資産運用分科会に政府が提出した資料であります。
　これを見ますと、日本とアメリカを比べると、確かに現預金が日本はアメリカの四倍以上です。一方で、株と投資信託、これ合わせたリスク資産は、アメリカは日本の三倍近くになる。総理はこれ繰り返しこのデータを紹介してきたんですが、しかし、このデータだけで日本の家計は預金ばかりなんだというふうに結論付けられるんだろうかと。
　といいますのは、やはり日本とアメリカの間には大きな資産格差があるわけですね。日本も今格差拡大していますが、アメリカほどではありません。富裕層は一般的な家計よりもこれはリスク資産の保有割合が高いわけです。国全体の合計を比較すると、やっぱり超富裕層の多いアメリカの方がリスク資産の割合というのは当然高くなってくるんじゃないだろうか。
　ですから、大臣、やっぱり資産規模が同じレベル同士で比べるということもこれは必要なんではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　お示しいただきました資料でございますが、日米における家計の資産構成の全体像をお示しする観点から日米の家計全体の資産別保有割合を算出したものであります。家計の資産規模別に資産別保有割合を分析することでより詳細な議論が可能となると考えております。
　その一方で、日米それぞれの全世帯を所得順に五等分した所得階層別に家計が保有する株式等の割合を分析した民間団体の分析結果によりますと、日本の家計における階層別の株式などの保有割合は八％から一二％の幅であるのに対しまして、米国では一六％から四一％となっておりまして、日本の家計における株式等の保有割合は米国における所得の比較的低い階層の保有割合を下回っていることが示されております。
　金融庁といたしましては、国民の安定的な資産形成の実現に向けて、小池先生の御指摘の点も含め様々な観点から分析を行う必要があると思っておりまして、その取組を進めていくことが重要であると考えております。
○小池晃君　今何か私の次の質問に関わる答弁まで含めてされたような気がしますが、二枚目の資料は、これ私の方で日本とアメリカのデータで比較したものです。株と投資信託というリスク資産、資産階級別にどれぐらい占めているか。
　これ、日本は五分位、アメリカは四分位に分かれているんですが、このデータで見ると、これは日本の四分位までとアメリカの三分位までというのはリスク資産の保有割合には余り大きな違いはない。違いが出るのは富裕層が含まれてくる最後の分位で、日本の第五分位はリスク資産がこれ一七・五％、これに対してアメリカの第四分位は三八・八％ということで、アメリカは日本の二倍以上なんですね。別に、これもう議論はいたしません。指摘だけにとどめますが、私がこのお示ししたデータ見る限りでは、日米の一般的な家計同士の比較では、リスク資産の保有割合がアメリカは日本の三倍というのは過大ではないかなと思います。
　大臣もそういった分析も必要であるという認識をお示しになりましたので、是非やっぱりそういったことまで踏み込んだ解明というか、きちんとした統計作りなどもやっていただきたいと。金融庁の方にお聞きすると、こういうデータはないということだったので、是非そういったデータも作っていただきたいということをこれは要望しておきたいというふうに思います。
　それから、今回の法案ですね、貯蓄から投資へという政策を金融経済教育の中に持ち込むということには私は大きな問題があるというふうに思います。公教育に投資勧誘というビジネスが持ち込まれる、そういう懸念は、消費者教育に当たってこられた有識者、弁護士などからも、投資のメリットの強調ばかりになるのではないかという指摘もございます。この点で、金融庁も金融経済教育推進機構は中立性が重要だというふうにおっしゃってきました。しかし、そうであるならば、なぜ日銀から離して金融庁の所管にしたんだろうかと。
　元々、消費者庁、文科省、そして日銀の金融広報中央委員会が中心となってやってきたわけですね。それを改組して、民間法人といいながら、先ほども議論ありましたけど、国が半分出資する、それで金融庁が所管する。もちろん、金融庁とか金融業界が一切手を引けと言っているんじゃありません。複雑な金融商品を理解するためには、やっぱり専門家の知見は必要であります。しかし、あくまで補佐的な立場にとどまるべきではないだろうかと。
　私は、推進機構は金融庁所管とするのではなく、現行のように日銀の下に置くという体制、変更する必要はないんじゃないか、金融庁、金融業界主導ではなく、消費者庁と文科省が主導する、そういう体制にすべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　現在様々な主体によって行われております金融経済教育につきましては、政府や民間の金融関係団体等によります金融経済教育に関する取組が十分に調整されず、非効率である、あるいは、実施主体が民間の金融関係団体や金融機関では受け手に敬遠をされるとの指摘がありました。このため、金融経済教育推進機構の下で、官民一体となって国全体として中立的な立場から金融経済教育を推進することが最も有効であると考えております。
　今後、機構においては、学生、社会人、高齢者等の幅広い層に対して、単に金融商品の知識を伝えるのではなくて、家計管理や生活設計のほか、消費生活の基礎や社会保障、税制度、金融トラブルに関する内容も含めて幅広い分野の金融経済教育に取り組んでいく予定であります。
　こうした取組を効果的に推進するためには、金融経済教育に関する一定の蓄積があり、これまで金融経済教育の実際の担い手でありました民間の金融関係団体や金融広報中央委員会とのネットワークを有する金融庁が引き続き中心的な役割を担いつつ、これまで同様に文部科学省、消費者庁を含む幅広い関係者とも適切に連携しながら取り組んでいくことで、バランスの取れた金融経済教育を進めてまいりたいと考えております。
○小池晃君　今言われたようなことをきちんと担保する上では、運営委員会が設置されるわけですね、この運営委員会で重要事項を意思決定すると。大臣は衆議院で、機構の中立性確保のため、運営委員会の人選については金融経済等に専門的な知見を有する第三者である外部有識者を中心とすると答弁されておりますが、この外部有識者の人選というのはどうなっていくのか。これは、消費者教育の専門家、あるいはその消費者問題に取り組んできた弁護士、そういった方もやっぱり入れるべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　金融経済教育推進機構には、外部有識者の参画を得つつ、運営の透明性、効率性を確保することによりましてガバナンスを強化するという観点から、運営委員会を設置することとしております。
　金融経済教育は、これまで金融広報中央委員会が事務局を務め、消費者教育の専門家を含む幅広い金融経済教育の関係者で構成される金融経済教育推進会議において、身に付けるべき知識などが金融リテラシー・マップとして整理されてまいりましたが、今般の法律に基づき設立されます機構では、その内容を踏まえつつ、家計管理や生活設計のほか、消費生活の基礎や社会保障、税制度、金融トラブルに関する内容も含めて広範な観点から教育活動に取り組んでいく予定であります。
　したがいまして、機構の運営委員につきましては、金融経済教育活動又は年金制度に関する豊富な知識を有していることのみならず、小池先生御指摘のとおり、消費者分野の視点から議論に参画できる方にも御就任いただくことが望ましいと考えます。
　なお、運営委員は内閣総理大臣の認可を受けて機構の理事長が任命することとなりますので、金融庁としては、こうした認可手続の中で適切に対応してまいりたいと思っております。
○小池晃君　金融広報中央委員会には現在、金融経済教育推進会議が置かれております。これ、機構が新設されるとこの推進会議はどうなるのか。今会議に参加している消費者庁、文科省、また消費者教育の関係者は引き続き参加できるんでしょうか。この点について、最後にお聞きします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　金融経済教育、これを効率的、効果的に推進するためには、消費者教育の専門家を含む有識者や関係団体が集まり、金融経済教育の取組状況を関係者間で共有する場として金融経済教育推進会議の役割は今後とも重要でありまして、引き続き存続するものと考えております。
　その上で、今般の法案に基づきまして、金融経済教育推進機構が設立された後は、この推進会議の事務局を担ってきた金融広報中央委員会の機能は機構が承継することとなりますので、今後は機構が推進会議の事務局を担うことが想定されます。
　金融庁としても、引き続き、消費者庁や文部科学省、消費者教育の専門家なども参加する金融経済教育推進会議の場において、金融経済教育の取組状況、今後の在り方などについて議論が交わされることが望ましいと考えております。
○小池晃君　業界の利益最優先ではなく、国民の立場に立った金融経済教育の確立が必要だというふうに思いますので、引き続きそういったことを求めてまいりたいと思います。
　終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　今回の法案が通れば金融経済教育推進機構が成立し、金融経済教育が始まります。金融経済教育推進機構は何を主眼に金融経済教育を行おうとする機構なのでしょうか。国民の資産運用の在り方についてどのような弊害や問題意識を踏まえ、教育を通じて日本経済にどのような方向付けを与えようと考えているのか、まず前提をお聞かせください。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　金融経済教育推進機構における教育活動の主眼は、金融リテラシーの向上を通じまして、国民一人一人が経済的に自立をいたしましてより良い暮らしを送っていくこと、これを可能にすることが主眼でございます。
　具体的には、金融経済教育を通じまして、家計管理や生活設計を習慣化する、あるいはリスク、リターンを始めとする様々な金融商品の特質や、あるいは詐欺的な投資勧誘の悪質なトラブルの防止を理解する、それから自らのニーズやライフプランに合った適切な商品、金融商品やサービスを選択できると、そういうふうなリテラシーの向上を図っているということでございます。
　来年一月からは新しいＮＩＳＡが始まる予定でございまして、その際に、新たに資産形成を取り組む方の増加が見込まれるところでございますが、特にそうした投資初心者の方に対して適切なタイミングで金融経済教育を受ける機会を提供すると、その結果として金融に関する幅広い知識の習得や判断を培っていただくことが必要不可欠だということで、一層重要なものになるというふうに考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　確かに、今の日本の教育には金融や経済の教育は欠けているのではないかと感じています。
　戦前まではそれぞれの地域に講、何とか講というものがありまして、みんなでお金を出し合って少し利子を付けて貸すなど、仲間の応援をするという助け合いの仕組みがあったと思います。お金も、ただ貸す、お金を貸す側も、ただ貸すだけではなく、貸した相手に仕事を融通するなどして、その貸した相手が返済不能にならないようなサポートもしていました。こうした取組を通じて、自分の支出は誰かの収入であり、自分の収入は誰かの支出であるという当たり前のことから社会全体のお金の流れを知り、単に自分たちさえ良ければよいというような守銭奴的なことを避け、他人や社会全体を豊かにするという思想が持てる経済教育があったわけです。
　しかし、このような助け合いの仕組みや制度はＧＨＱの占領支配時代に大分壊されまして、信用金庫とか相互銀行といった銀行の制度に変えられてしまって、金融や投資の仕組みも大きく変わり、この元々大事にしていた考え方とか知識が一般の国民から失われてしまったというふうに感じています。
　そして、最近の傾向を見ると、金融リテラシーの向上ばかりが先走って、いかに節約をして効率的にお金をためて将来に備えるかといったことが国民の関心になっているように感じます。金融リテラシーを学んだ国民が自分の将来に向けて節約などしてばかりでは国全体が豊かになれないのは当然であり、そこからこの三十年の日本の経済の停滞の原因の一つにもなっているのではないかと感じるほどです。
　また、今後、確定拠出年金やＮＩＳＡなどの制度を活用し、多くの資産、多くの運用益や節税のメリットを得る方が出てくる一方で、しっかりと活用できない方も出てくることが想定できます。少子高齢化に伴い社会保障の継続性にも不安がある中で、こういった活用できない、制度を活用できない人たちを単なる自己責任論で切り捨てるような新自由主義的な考え方になってしまったら、それこそ、それこそですね、日本の社会全体の問題になります。
　我が国が大切にしてきた、他者を思いやり、社会全体のことを考える、そのような金融経済教育が行われる必要があると思いますが、今回、今後の計画にそのような視点が入っているのか、お聞かせください。
○政府参考人（堀本善雄君）　金融経済教育が目指します国民一人一人の金融リテラシーの向上については、結果として、健全で質の高い金融商品の提供の促進を通じて家計金融資産の有効活用や経済活動への資金の供給につながり得るというふうに考えておりまして、そういう意味で、公正で持続的な社会の実現に役立つというふうに考えております。
　金融経済教育を通じまして、金融という側面からなんですけれども、社会、経済の循環の基本的な仕組み、これを理解を深めていただくということが、国民一人一人が社会全体のことを考える一助になるというふうに考えております。
○神谷宗幣君　なかなか最初の説明ではそういった点が感じられなかったので、是非そういった視点を入れていただきたいんですね。
　江戸時代には二宮尊徳という、経済人であり教育者でもある人物がいました。彼の教育活動なんか見ると、お金とは何か、どう使うと個人が幸せになり、社会全体が良くなるかということを皆さんに教育して、たくさんの村や藩の再建に尽力したという実績があります。この功績を明治天皇なども評価されて、全国の小学校にその銅像が建てられたということは有名ですね。
　これから政府が金融経済教育を進めることは良いことだと私は思っています。ただ、西洋かぶれしたものではなくて、投機とかマネーゲームではなくて、日本人が大切にしてきた、日本人の精神に沿った金融経済教育を期待しておりますので、よろしくお願いします。
　続いて、二〇二三年の三月時点の国内大手不動産ディベロッパーの外国人株式、株主比率ですね、を見ると、三井不動産が四八・二七％、三菱地所が四三・六四％となっていて、こういった実質を見ると、外国資本に日本の土地の多くが買い占められていると、間接的にですけれども、そういったふうにも言えます。また、ソニー、東芝、任天堂といった有名な大手企業も外国人の資本比率、株主資本比率が非常に高く、まあ悪く言うと外国人の投資家のために日本人が働いていると、まあ悪く言うとですけど、そういった状況とも言えます。
　こういった状況になったのは、我々日本人が日本企業の株式に対し、リスクが高いとかもうからないといって持分を減らしてしまって、その分を外国人が買ったと、持分を増やしたということに起因します。これも言い方は悪いですが、日本国民の金融リテラシーの低さから生まれた事態だと言っても過言ではないかというふうに残念ながら思うんですね。
　今後、日本人に教育をして個人投資を進めたとしても、今のような状況が加速されたということでは意味がなくなります。日本の国土や企業、人を守る、すなわち経済安全保障の観点から金融リテラシーの向上に向けたアプローチというものが非常に大切だと思います。
　国家間の戦争の目的というのは、相手の国を滅ぼすことではなくて、相手の国を自分たちの思いどおりにコントロールをすることです。経済の闘いに敗れるということは、戦争に負けるということに等しいと思います。
　このような国防、経済安全保障の観点も入れた金融経済教育を行っていくべきだと考えますが、現状の計画の中でこうした視点は含まれているか、お聞かせください。
○政府参考人（堀本善雄君）　金融経済教育推進機構における内容、提供する教育の内容については、最低限身に付けるべき金融リテラシーの内容を年齢層別に具体化、体系化した金融リテラシー・マップというのがございまして、これを踏まえつつ行っていくことになります。
　この金融リテラシー・マップにおいては、現状、国防や経済安全保障の観点に関しての直接な言及はございませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、国民一人一人の金融リテラシーが向上して、結果として、家計金融資産の有効活用、あるいは、これらの資金が日本経済の活動の資金供給につながると、そういう形で公正で持続的な社会の実現に役立ち得るというふうに考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　お金をどう使うか、どう運用するかってすごく大事だと思うんですよね。ただ単にお金が増えた減っただけで一喜一憂するんではなくて、そのお金がどういったことに使われて、国全体がどう強くなったか、豊かになったかということが大事で、国民の資産は確かに増えた、でも、日本国民が外国の株式をたくさん持って、見かけ上資本は増えて、あっ、資産は増えているんだけれども、でも、肝腎の日本企業、それから日本の土地、それが外国人のコントロール下にあるということになってしまっては本末転倒になると思います。
　私よく言うんですけれども、戦争のプロセスというのは情報戦、経済戦、武力戦ですね。政府はさきの国会で防衛予算の増額を決めましたが、その予算のほとんどは武力戦に備えるものでした、ミサイルとかね。情報戦とか経済戦というものに充てられる予算はほとんどなかったというふうに思います。
　今回の金融経済教育は本当に良い取組だと思っているので、是非、こういったときに、まあ経済戦という言葉がいいかどうか分かりませんが、でも、やはり国を守る、国の富を守るという視点も是非入れていただいて、その中で、その大きなフレームワークの中で国民の資産が増えましたというふうにしていただかないと、資産は増えたけれども、結局日本人の日本に対する影響力は減りましたということでは意味がなくなってしまうので、是非、この点、今後、そのマップですね、金融リテラシー・マップそのものにも、少しでもいいので加えていただきたいというふうに強く要望したいと思います。
　次の質問に行きます。
　確定拠出年金は六十歳までで、中途引き出しは原則不可。新ＮＩＳＡでは、無期限の税制優遇など、リスクを軽減し、しかるべきリターンを確保する長期の資産形成を促すものになっていて、老後の資金を確保する上で良い制度だと理解をしています。
　しかし、この制度を導入しなくても、こういったＮＩＳＡの制度なんかを導入しなくても、実は我々の上の世代の方々は公的年金だけで安心してやっていけたという事実もあります。
　運営管理機関連絡協議会の確定拠出年金統計資料によると、二〇一五年から二〇二二年の間で、企業型は五百八万人から七百八十二万人、個人型は二十一万人から百九十五万人と急増をしています。
　二〇〇〇年と二〇〇一年に開始された確定拠出年金の加入者が近年になって急増した要因の一つとして、将来の年金の不安があるというのは間違いがないことだと思います。また、この急増のきっかけともなったのが、二〇一九年の金融審議会市場ワーキング・グループ報告書、高齢社会における資産形成・管理による二千万円問題というやつですね。
　レポートでは、公的年金だけでは標準的な生活を送ろうとすると毎月五・五万円が不足し、老後三十年間生きるには約二千万円の資金が必要だというふうに、不足するというふうに試算されたわけですね。ただし、これは単純に五・五万円掛ける三百六十か月という計算なので、日銀が示している安定的な物価上昇、つまり年二％の物価上昇というものを考慮せず作られている数字です。年金の百年安心プランによってマクロ経済のスライド方式が導入され、かつてのように年金が物価上昇率と同程度に上昇していくわけではなくなったので、年金収入は増えずに支出だけが増えるわけですから、物価の上昇の目的が達成された際には老後資金の不足というものは上記の計算による二千万円どころではなくなるということになります。
　民主主義において大切なことは、国民が現状と今後の展望を正確に理解していることだと私は考えています。金融経済教育を行う前提として、国民一人一人が現行の国の制度や在り方を真剣に考えて、自ら問える、考える状況というものをつくらないといけないというふうに考えますが、こうした現状の共有ですね、大臣として、国民にしっかりと訴えた上で教育を始めていただけないかというふうに思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国民一人一人がより自立的で安心かつ豊かな生活を実現するためには、御指摘のように、経済を取り巻く環境や個々人の将来的な収支の見通しなどに関する幅広い理解を含めて金融リテラシーを向上させていくことが重要であると考えます。
　そのような観点から、金融経済教育推進機構においては、家計管理や生活設計、適切な金融商品の利用、選択だけではなくて、それらの検討をする前提となる金融経済情勢や社会保障、税制などの公的制度も含めて広範な分野の教育にも取り組んでまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　良い答弁いただけたと思います。ありがとうございます。
　資産運用立国、資産所得倍増元年、貯蓄から投資へなどときれいな言葉が並んでいるんですけれども、その裏側には、もう国の年金制度では国民の老後の生活を保障できないというメッセージもあると思いますし、先ほど大塚議員のですね、聞いていても、昔は貯蓄をしていれば、銀行に預けておけば増えたわけです、銀行がうまく利用して。でも、もうそれができないので、そういう仕組み壊されちゃったので、もう国民が自分で老後の資金なども考えて確保しておかないと回らないんだというふうに分かりやすく言わないと、多くの国民、気付けないと思うんですね。オブラートに包んで政策を訴えておいて、後になって、いや、我々ちゃんと注意喚起していましたよということでは国民不幸になってしまいますので、言いにくいことだと思いますが、しっかりと教えていく、伝えていくということが国のリーダーの責務だというふうに思います。金融経済教育をして、資産運用を国が勧めるということの本当の意図をもう少し国民に分かりやすく伝えていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（宮本周司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
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○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。
　まず、金商法等の改正案について伺いたいと思います。
　資産形成という言葉の意味、定義なんですけれども、金融庁のＮＩＳＡ特設ウェブサイトの投資の基本というページでは、将来に向けてお金を準備するには資産形成を行っていくことになりますが、資産形成には貯蓄と投資の二つの方法がありますとの記述があります。
　一方、本改正案では、資産形成を、金銭、有価証券その他の金融資産の運用により資産を形成することと定義されておりますが、この定義について、資産形成に貯蓄が含まれるのかはっきりしないといったような御指摘もあります。
　衆議院における金融庁の答弁によると、預金による運用、つまり貯蓄も資産形成に含むとされておりますが、この定義は金融資産の運用との文言から、資産形成といえば投資といったイメージを国民に植え付けるものになっているのではないかなというふうに認識しております。
　資産形成という言葉の意味について、改めて認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　本法案におけます資産形成ですけれども、これについては、御指摘のような投資に限らず、預金による運用も含むものというふうに考えております。
　国民が安定的な資産形成を実現するためには、当然のことながら、預金も含めた運用、そのために自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品、サービスを選択するということが重要だというふうに考えております。
　金融庁も、これまで関係団体と連携して金融経済教育を実施してきましたが、今後、本法案により設置する経済教育推進機構を中心に、先ほど申し上げました資産形成の意義やその手段に関する理解についても深まるよう推進していきたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　その資産形成を推し進める施策の在り方について次は問わせていただくんですが、ライフイベント、またその投資期間、そしてリスクの許容度、これは個人が金融商品を選択する上で前提となる条件としてそれぞれ異なると思われます。そのために、貯蓄が資産形成のために最も合理的な選択となるケースもあり得るなというふうに思います。
　政府は長年貯蓄から投資への転換を推し進める施策に取り組んでおられましたが、真の目的というのは国民一人一人が資産形成を通じて豊かな暮らしを営むということであって、国民の資産を貯蓄から投資へ振り向かせること自体が目的化してはいけないなというふうに思っています。投資のリスクに対する国民の理解が不十分なまま、政府がむやみに投資を推奨するということは、国民一人一人の豊かな暮らしを実現するための資産形成から遠ざかってしまうというおそれもあります。
　このような観点を踏まえて、国民が資産を形成していく上で政府はどのような役割を果たすべきかというところを、御認識、お伺いします。
○政府参考人（堀本善雄君）　御指摘のとおり、国民一人一人が生涯にわたって豊かな暮らしを営むためには、老後や人生の様々なステージで必要となります資金を確保するために少額ずつでもこつこつと資産形成に取り組んでいく、これが非常に重要だというふうに我々も考えております。
　政府としては、こういった安定的な資産形成を実現するためということで、先般来、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化に加えまして、個人の金融リテラシーの向上、あるいは金融事業者による顧客本位の業務運営の定着や底上げ、こういったことを、様々な施策を講じているところでございます。
　特に御指摘の金融リテラシーの観点からですけれども、投資には無論リスクは伴います。一般的に長期、積立て、分散によるリスクを軽減させることが一方でございますので、そうしたことを踏まえれば、資産形成を行っていく上で投資は有効な選択肢の一つだというふうには考えております。
　もちろん、それぞれの方の考え方やリスク許容度によって投資をしないということもあり得ますが、いずれにしろ、そうした判断を適切に行っていただくためにも、資金を含めた将来のライフプランを描いたり金融リテラシーを高めていただくと、これは重要なこと、必要不可欠なことだというふうに考えております。
　したがいまして、政府としては、機構におきまして、金融商品の利用、選択に向けた知識、学習、これだけではなくて、詐欺的な投資勧誘の金融トラブルに遭わない教育、あるいは特定の金融事業者や金融商品に偏らないアドバイスを行うアドバイザーの認定、そういったようなこともしていきたいというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　今回、金融経済教育推進機構の創設があるわけですけれども、そこについて質問させていただきます。
　本改正案では、官民一体となって金融経済教育を実施するための中立的な組織ということで金融経済教育推進機構を創設するというふうにしております。これまで金融経済教育に当たっては、日本銀行情報サービス局に事務局を置いた金融広報中央委員会、これまでも取り上げられておりますけれども、が台頭して大きな役割を果たしてきたというふうに思っています。
　金融広報中央委員会は一九五二年に貯蓄増強中央委員会として発足したと、先ほども大塚委員の方からもお話ありましたが、そういった経緯を経て、二〇〇一年四月から金融広報中央委員会というふうに名称変更して今に至っております。幅広い団体、また学識経験者の参加を経て中立公正な立場から活動をこれまでもしてきており、各都道府県の金融広報委員会とともにネットワークも構成されているという状況です。
　過去来、金融審議会の答申などでも金融分野における消費者教育の推進といったことが様々提言されてきたというわけですけれども、二十年以上政府が旗振りを行ってきた貯蓄から投資への転換というところは、様々な市場強化対応策が講じられてきたにもかかわらず実現には至っていないという現状だという認識なのかなと思います。
　今回、資産所得倍増プランの一環として改正案を提起するに当たって、従来の金融審議会答申で重視してきた金融広報中央委員会ではなく、あえて認可法人である金融経済教育推進機構を創設しなければならない理由というところを、是非、金融担当大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、金融庁といたしましては、金融広報中央委員会の長年にわたります取組を通じて培われた知識、経験、ノウハウ、ネットワークを高く評価しているところであります。
　しかしながら、金融経済教育を受けたとの認識がある者は少数にとどまっており、金融経済教育が広く国民に行き届いていない、政府や関係団体等による金融経済教育に関する取組が十分に調整されておらず、連携を強化するべきであるとの御指摘もあるところでございます。また、現在は民間の金融関係団体や金融機関が金融経済教育の担い手となっておりますが、この点については、教育の主体が、実施主体が民間の金融関係団体や金融機関では何か販売目的ではないかと疑われ、受け手には敬遠されるといった指摘もあります。
　このため、幅広く金融経済教育を推進していくためには、金融広報中央委員会や他の民間団体が培ってきた知識やネットワークなどを生かしながらも、民間を組織主体としつつ、認可を通じた一定の国の関与がある認可法人という形で金融経済教育推進機構を設立することで、官民一体となって、国全体として中立的な立場から金融経済教育を推進する形とすることが最も有効であると考えているところであります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　機構を設立したからといって、今まで同じような役割をしてきた中央委員会がありましたので、そこはまだまだ疑問を持たざるを得ないなというふうには思っております。
　続いて、四半期開示と短期主義との関係に関する対応方針についてなんですけれども、四半期開示については、かねてから投資家、また企業の短期的利益志向を助長するといった指摘がございます。
　二〇二二年六月に公表されております金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの報告書においては、これまでの実証研究からは四半期開示と短期主義との関係は必ずしも明確ではないとしつつ、コスト削減、また開示の効率化の観点から、四半期開示を四半期決算短信に一本化するという方針が示されております。
　この改正案では、金商法上の四半期報告書を廃止するというふうにしておりますが、本改正案による一本化後も四半期決算短信による四半期開示は続くということもありますので、四半期開示と短期主義との関係については引き続き検討する必要があるかなというふうに思います。
　政府の今後の対応方針について伺いたいと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　四半期開示と短期主義の関係につきましては、経営が短期主義につながるという意見は確かにございます。一方で、中長期の経営戦略の進捗状況を確認する上で四半期開示が有用であるというような意見もございまして、必ずしも、議論をしておりましても関係者間で一致した見解が得られるというわけではございません。したがいまして、今回の法案の目的は短期主義の是正ということではございません。
　しかしながら、いずれにしても、金融庁といたしましては、コーポレートガバナンス改革の実質化を推進し、短期的な視点にとらわれない企業の持続的な成長と中長期的な価値の向上を図ることが重要であるというふうに考えてございます。こうした観点から、サステナビリティー情報等に関する開示を充実させるとともに、可能な範囲で企業開示を効率化する観点から、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止して、取引所の四半期決算短信に一本化することとしてございます。
　今後の更なる四半期開示の在り方については、本法律案による見直し後の企業開示の充実の状況等を見る必要があるというふうに考えてございますが、幅広い観点から継続的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。
　次に、社債、株式振替法等の改正案についての質問をさせてください。最後の質問です。
　今回、デジタル原則に基づく法令見直しの一環として、特別法人出資証券をデジタル化の対象に加えるというふうにしております。出資証券のデジタル化は、証券会社や、また清算機関の事務負担が軽減されるというところと、物理的な紛失リスクもなくなるなどメリットがあると思われます。
　では、一方、なぜこれまで日銀出資証券を含む特別法人出資証券はデジタル化されてこなかったのかと。過去、社債券、また株券等が電子化される中で、特別法人の出資証券がその対象となってこなかった背景、理由について認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　これまでデジタル化の対象となっていなかった背景ということでございますが、これは、確かに日銀の出資証券については取引所に上場されてございまして、デジタル化された方が便利であろうということではあったかと思いますけれども、一般の株式とか社債に比べましてはニーズが少なくなった。
　ただし、やっぱり昨今のデジタル化の推進を踏まえれば、さすがにこうしたものであってもやはり電子化をするということが必要だろうというふうな意見が大勢となってきたものでございますから、今般、こうした特別法人の出資証券をデジタル化の対象としたいというふうに考えたわけでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　私の質問は終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（宮本周司君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
　私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　本法案は、岸田政権の資産所得倍増プランに基づき政府全体として貯蓄から投資への移行を進めることを目的の一つとしていますが、岸田政権が当初掲げていたのは所得倍増であり、これがいつの間にか資産所得倍増に変貌してしまったこと、そして今度は資産運用立国を実現するとしていることは、現在の物価高に苦しむ国民生活から考えて、政策の優先順位を間違っていると改めて指摘をしておかなければなりません。
　金融リテラシー教育の重要性や国民の資産形成に対する支援自体を否定するものではありませんが、政治が第一に取り組むべきは、そもそも資産形成をしたくてもできない低所得、中間層の引上げです。
　とりわけ、現行の金融所得税制の不公平性を放置したまま国策として投資を推奨することは格差拡大を助長することにつながり、資産運用立国で国民全体が幸せになることはありません。岸田政権は原点に返り金融所得課税強化による所得再分配を行い、そのことによって、国民生活全体の向上、もって経済の好循環を図るべきであり、そのことは本法案と一体で議論すべきでした。
　金融経済教育推進機構の創設による金融経済教育の推進も、投資促進が先行し、投資被害救済を強化する視点が全くないことが質疑を通じて明らかになりました。機構の創設を通じて投資の負の側面である投資リスクについての教育がどこまで十分なものとなるかは不明であり、また、実際に投資被害に遭ってしまった際の国としての被害者救済措置についても支援体制が不十分なままです。
　以上、国策として進められる岸田政権の資産所得倍増及び資産運用立国、そして本法案では国民全体の幸せは実現できないことが明白であることを主張し、私の金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論といたします。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
　私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案に反対の立場から、また、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。
　今回提出された法案のうち、金商法等改正案については、顧客本位の業務運営の確保、国民の資産形成に関する金融リテラシーの向上等を図っていることや、デジタル化の進展に対応した顧客の利便向上及び保護に係る施策など、正しい金融知識に基づく国民の資産形成等に資することになると期待され、我が会派としても方向性には賛同いたすものであります。
　一方で、金融リテラシーの向上に関して、国全体で金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するために、認可法人の金融経済教育推進機構を創設することとしています。同機構については、国の予算措置に関する詳細が不明なまま法案が提出され、いまだに達成目標の詳細も決まっておらず、検討が不十分であります。
　また、同機構が主な業務としている金融経済教育の教材、コンテンツ作成、学校や企業等への講座の展開、個人に対する個別相談などは、既に官民関わらず実施されており、新たに機構を設立する必要性が感じられません。同機構が単なる官僚の天下り先となるだけで、国民の税金が正しく使われるかどうかは不明であり、賛同することはできません。
　社債等振替法等改正案については、デジタル化への対応、スタートアップ企業の上場日程の期間短縮など、必要な法改正であると認識しております。
　国民生活に厳しい影響をもたらす物価高騰が続く中、国民の皆様の生活に真に役立つことに税金が使われるべきであるということを申し上げ、金商法等改正案については反対、社債等振替法等改正案については賛成の討論といたします。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　会派を代表して、金融商品取引法等改正案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、金融経済教育の名で公教育に投資勧誘ビジネスが持ち込まれる懸念があるからです。
　金融リテラシーの向上は、金融商品が複雑化し、投資詐欺被害が急増する中、ますます重要になっています。一方、本案は、金融経済教育を貯蓄から投資方針の中に位置付け、金融庁所管の金融経済教育推進機構を新設します。しかし、これでは、消費者教育関係者から、投資のメリットばかり強調されることになる、日銀の下にある金融広報中央委員会は現状のままでよいという声が上がるのは当然です。
　反対理由の第二は、デジタル化による利便性の向上のためとして、金融商品売買の際、金商業者に課している契約時に係る書面交付義務を撤廃することが顧客の追加負担を招く危険があるためです。
　書面交付を求めることはできますが、その際に負担が生じるのであれば、顧客本位は骨抜きとなります。また、審判手続のデジタル化についても、電子的な手段が苦手な顧客が不利にならないような配慮義務が欠けている点も問題です。
　本法案には企業開示制度の見直しなど必要な措置も含まれていますが、これまで述べてきたような問題点から反対するものであります。
　以上です。
○委員長（宮本周司君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮本周司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、熊谷君から発言を求められておりますので、これを許します。熊谷裕人委員。
○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　金融経済教育の意義・目的には、金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを実現していくことを可能とすることがあることに鑑み、以下の事項に留意した金融経済教育を推進すること。
　　１　金融商品取引を装った無登録営業、詐欺的な投資勧誘、脱法的なマルチ商法による被害が多数生じている現状を踏まえ、被害防止に必要な情報を適時適切に提供する仕組みを整えるとともに、批判的かつ多角的な判断力のかん養を支援すること。
　　２　投資の必要性又は有益性のみを強調するのではなく、リスクに対する正しい理解の浸透にも努め、個人のライフプランを踏まえた資産形成における自由な意思決定による貯蓄と投資の組合せを尊重すること。
　二　金融経済教育推進機構の運営に当たっては、官僚の天下り先や新たな資格認定を通じた利権の温床とならないよう人事情報や財務内容を積極的に開示するほか、以下の事項に留意すること。
　　１　金融経済教育推進機構の目的は、「適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導を推進すること」であって、本法による改正後の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第八十二条第一項に基づく基本方針の内容に完全に含まれるものではないこと。
　　２　「適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識」には、資産形成だけではなく、金融広報中央委員会が従来扱ってきた家計管理・生活設計や消費者被害防止等も含まれること。また、「これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導」は、金融経済教育推進会議作成の金融リテラシー・マップを基本としたものを通じて行われるものであること。
　　３　政府及び金融経済教育推進機構は、これまで金融広報中央委員会が実施してきた学校教育に向けた金融教育プログラムをはじめとした、金融教育教材作成、教員向けセミナー、作文・小論文コンクール等の活動に加えて、経年的に行ってきた「家計の金融行動に関する世論調査」や「金融リテラシー調査」等の基礎的な調査・報告等の意義・成果を踏まえながら、活動内容を充実させるとともに、金融経済教育が広く国民に提供されるよう取り組むこと。
　三　金融経済教育推進機構に対する監督の実効性を確保するとともに、地方公共団体や民間事業者の取組に対する支援を全国において着実に実施するために必要な体制を整備すること。
　四　金融サービスの提供に当たり、「顧客等の最善の利益」を図るための取組が徹底されること。
　五　金融商品取引法上の四半期報告書を廃止し、金融商品取引所の規則に基づく四半期決算短信へ一本化するに当たっては、投資家に必要な情報が提供されるための環境整備及び制度の円滑な移行に資する環境整備を金融商品取引所等と連携して行うこと。
　六　本法の検討条項に関して、改正後の各法律の施行の状況等を勘案するに当たっては、金融サービスの顧客等の利便が向上し、かつ当該顧客等が保護されているかを十分に検証し、必要があると認めるときは、各法律に基づく制度の改善につなげるための検討を行うこと。
　七　本法に基づく制度の運用に当たっては、情報通信技術の進展等の我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化を踏まえ、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図る観点から、必要な体制を整備すること。
　　　その際、地域の金融事業者のモニタリングを主に担当する財務局も含め、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の賛同をお願いをいたします。
○委員長（宮本周司君）　ただいま熊谷委員から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮本周司君）　全会一致と認めます。よって、熊谷委員提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、鈴木内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木内閣府特命担当大臣。
○委員長（宮本周司君）　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮本周司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
令和五年十一月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　一大君　　　　　森屋　　宏君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　川本　裕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　窪田　　修君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　米村　　猛君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　荻野　　剛君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　幸　　清聡君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　佐々木雅之君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　増田　嗣郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十
　五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨
　時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大野泰正君）　ただいまから内閣委員会を開会させていただきます。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小林一大君及び生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君及び衛藤晟一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大野泰正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官窪田修君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野泰正君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広瀬めぐみ君　自由民主党の広瀬めぐみでございます。
　今般提出されている一般職給与法等の改正についてお聞きいたします。
　今般、政府は、物価上昇、そして民間における賃上げを実現しつつありますが、実質的な賃上げ効果として私たちが豊かさを実感できる社会の実現のために所得税減税にも取り組んでいるところでございます。
　公務員の場合、一般職であれ、特別職であれ、公共の福祉に従事する立場であり、民間で働く方々のように、労使間の交渉のために団体をつくり、ストライキを起こし、賃上げを勝ち取る、そういうことはできない、すなわち、憲法上、労働権と呼ばれる非常に重要な権利を与えられていない立場でございます。とはいえ、公務員も社会の一構成員として経済的な恩恵を受けないと不公平でございますから、人事院勧告によって俸給表を更新し、給与を上げるのが通例となっているわけでございます。
　そして、今回は、若年層に重点を置き、引上げ改定をする内容であり、公務員組織の人材確保の面からも、民間の賃上げの流れを促進する観点からも、非常に重要と考えております。
　そこで、一般職給与法案の意義について、いま一度、河野国家公務員制度担当大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　本法案により実施する給与改定は、調査時点の民間の給与実態を反映するものでございまして、民間の賃上げの流れを受けて、月例給は、初任給を始め、委員おっしゃるように、若年層に重点を置きつつ全ての俸給表を引き上げるとともに、ボーナスを〇・一か月分引き上げるという内容になっております。人材確保、それから職員全体の適正な処遇の確保といった観点から、早期の実施が重要だというふうに思っております。
　また、テレワーク、在宅勤務を中心とする働き方をする職員につきまして、光熱水道費などの負担を軽減する在宅勤務手当の新設を盛り込んでおりまして、働き方の多様化に対応した給与制度の整備としても意義があるものになるのではないかと思っております。
○広瀬めぐみ君　御答弁ありがとうございました。
　民間の賃上げの流れを止めず、そしてバランスを取るためにも、公務員一般職の給与を上げる必要性がよく理解できました。
　なお、人事院は、今年八月、一般職の公務員の給与改定とともにフレックスタイム制の更なる柔軟化を取り入れ、通常の休暇とともに更に週一度働かない日を設け、育児、介護など職員に認められる制度を更に対象拡大して認めるなど、働き方改革も進めております。担い手確保のための本気度がうかがえると思います。
　次に、特別職、すなわち総理大臣や国務大臣などの給与を上げる必要性についてお聞きいたします。
　今年の四月から、総理大臣は月に六千円、国務大臣、副大臣、大臣政務官は四千円上がっております。ところが、これに対しては、そもそも給与を上げる必要性はない、法律を改正する必要はない、法律改正をしながらなぜ返納するんだという声も聞かれます。
　少し古い情報ではありますが、二〇二〇年における各国首脳の給料は、四位が米国トランプ大統領、約四千三百十一万円、三位がスイス、ウエリ・マウラー前大統領、約五千二百五万円、二位、香港キャリー・ラム行政長官、約六千百二十万円、一位、シンガポールのリー・シェンロン首相、約一億七千三百四十八万円だそうです。これに対し安倍元首相の二〇一八年の月給は二百一万円、プラス東京都特別区の地域手当、月給の二〇％、ボーナス年間三・三月分、年間で四千十五万円でございます。しかし、日本の首相は、二〇一二年四月以降、東日本大震災の復興財源確保を目的とする臨時特例法に従い、給与の三割を返納しているため、実際の年間給与は約二千八百十万五千円となり、三割減した後は世界で十四位でございました。日本の総理大臣の給料、高いと言えますでしょうか。
　そもそも、官職の給与は職務と責任に応じて決められるべきであり、衆議院で野党から提出された、内閣構成員のうち国会議員については月給、ボーナスを上げないという修正案は、適当であるとは思えません。改正法案の給与を民間との比較に基づき較差を埋めるとの考えの下、事務次官等の指定職と同率で引き上げるものであり、民間に先駆けてこれを行うものでもございません。国民の皆様の理解を得るためにも、政府から提出された特別職給与法改正案の考えについて、改めて河野国家公務員制度担当大臣にお聞きいたします。