Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（一）委員　今、長官から、速やかにという言葉を四回ほど聞きまして、大変前向きであるというようにその点は思います。
　ただ、従来は、私も、昭和四十六年に参議院に出てから、原子力の問題は、防災問題を含めて、随分いろいろな場で衆参両院で論議をしてきましたが、先ほどお話ししましたが、自治省、消防庁等は、チェルノブイリのときには消防士が三十二名も亡くなった例がありますから、やはり一番関係が深いということで、なかなか熱心だったのですよ。政府も関係省庁の連絡会をつくったのですが、それは形だけで、何年間かはそれがずっと進んでおった。科技庁は、随分論議をしましたが、私から見れば、必ずしも今までそれほど熱心ではなかったような感じがします。感じですよ。
　今度は、今長官のお話のように、速やかに、速やかに、速やかに、速やかに、それだけ御発言いただいて力強い思いがしますが、この原子力防災は、片や安全性の確保、限りなき安全性を追求しながら、片や、万一に備えた原子力防災体制の確立、立法を目指して、これは政府がやらなければやはり議員立法を考えざるを得ないということでありますから、ぜひひとつ、行政はおくれをとらないように御奮闘いただきたい。
　そのことを、決意をもう一遍大臣に一言伺って、終わりたいと思います。
○有馬国務大臣　私といたしまして、科学技術庁の長官を仰せつかったのはごく最近でございますので、さらに勉強した上で結論へ持っていきたいと思っておりますが、しかし、重要な問題、特に地方の、そこに住んでおられる住民の方々との関係をよくしていくことがやはり原子力の将来にとって極めて重要だと思っておりまして、この面、単に安全性だけではなく防災も含めて、地方の方々の御要望を満足できる方向に持っていきたいと思います。
○辻（一）委員　時間が来たから終わりますが、くれぐれもひとつ、大臣の決意を事務当局は生かして、まさに速やかに取り組まれることを期待して、終わります。
　ありがとうございました。
○北側委員長　次回は、来る十六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十分散会
平成十一年三月十二日（金曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小野寺五典君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　深田　　肇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　桜田　義孝君
　　砂田　圭佑君　　　　　江渡　聡徳君
　　西川　公也君　　　　　吉川　貴盛君
　　畠山健治郎君　　　　　深田　　肇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　砂田　圭佑君
　　桜田　義孝君　　　　　新藤　義孝君
　　吉川　貴盛君　　　　　西川　公也君
　　深田　　肇君　　　　　畠山健治郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日商工委員会の審査を終了したものづくり基盤技術振興基本法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百四十二回国会、内閣提出の日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案の各案件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各案件の趣旨説明は、高村外務大臣及び野呂田国務大臣が行います。
　右各案件の趣旨説明に対し、自由民主党の玉沢徳一郎君、民主党の畑英次郎君、公明党・改革クラブの遠藤乙彦君、自由党の東祥三君、日本共産党の佐々木陸海君、社会民主党・市民連合の辻元清美君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、玉沢徳一郎君、東祥三君はおのおの五分以内、畑英次郎君、遠藤乙彦君、佐々木陸海君、辻元清美君はおのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会、内閣提出）（二、一六日米防衛協力のための指針に関する特別委員会付託）
　　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）（二、一六日米防衛協力のための指針に関する特別委員会付託）
　　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）（二、一六日米防衛協力のための指針に関する特別委員会付託）
　　　趣旨説明　外務大臣　高村　正彦君
　　　　　　　　国務大臣　野呂田芳成君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣　
　玉沢徳一郎君（自民）　　五分以内　総、外、防衛
　畑　英次郎君（民主）　　十分以内　総
　遠藤　乙彦君（明改）　　十分以内　総、外、防衛
　東　　祥三君（自由）　　五分以内　総
　佐々木陸海君（共産）　　十分以内　総、外、防衛、自
　辻元　清美君（社民）　　十分以内　総
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、小川文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、中沢逓信委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、商工委員会の法律案を緊急上程いたします。古賀商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間の後方支援、物品役務相互提供協定の改正協定につきまして、高村外務大臣から、周辺事態平和・安全確保法案及び自衛隊法改正案につきまして、野呂田国務大臣から順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　平成十一年三月十二日
　　　　正午開議
　第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日火曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
平成十一年三月十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　平田　米男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮本　一三君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　田中　和徳君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　松本　和那君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　目片　　信君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　平野　博文君
　　　　　　山本　譲司君　　　　山本　孝史君
　　　　　　石井　啓一君　　　　西野　　陽君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　　　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　板倉　英則君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　山本　正堯君
　　　　　　　　建設省河川局長　青山　俊樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　白兼　保彦君
委員の異動
三月十二日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　吉川　貴盛君
　　山本　有二君　　　　　江渡　聡徳君
　　平野　博文君　　　　　山本　孝史君
　　長内　順一君　　　　　石井　啓一君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　山本　有二君
　　吉川　貴盛君　　　　　中野　正志君
　　山本　孝史君　　　　　平野　博文君
　　石井　啓一君　　　　　長内　順一君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　阪上　善秀君
三月十二日
　海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
同日
　過疎地域活性化のための新立法措置に関する請願（堀込征雄君紹介）（第一一九四号）
　新道路整備五箇年計画の推進と道路特定財源の堅持に関する請願（堀込征雄君紹介）（第一一九五号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○平田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平野博文君。
○平野委員　おはようございます。民主党の平野博文でございます。
　かなり同僚の議員の方から質問がたくさん出ておりまして、できるだけ同質の質問のないように心がけて質問をしたいと思いますが、多少オーバーラップするところがあればお許しをいただきたいと思います。
　具体的なこの法案の質問に入る前に、少し町という視点を総論的にといいましょうか、各論に入る前に、町というのは一体どういうものなのか、このことを少し議論させていただきたいと思います。
　そういう視点で、私、非常におもしろい文章を実は探してまいりました。この文章を少し読み上げますので、ぜひとも大臣並びに役人の方々、この文章について質問いたしますから、ぜひお聞きをいただきたいと思うんですが、この文章は、ロボット博士と言われる森教授の本の中に書いてあった部分でございますが、少し読ませていただきます。
　広い原野がありました。そこへ一匹の子牛がやってきました。子牛は気まぐれにくねくね曲がりながらその原野を通っていきました。
　その翌日に、狩人に追われたシカがやってきました。緊急のときでありますから、あれこれ考えている暇がありません。そこで、前の日に通りました子牛の道を通りました。シカは子牛の通った、草が寝ている合間を縫って逃げていきました。もちろんシカを追う狩人もそこを通って追いかけていきました。草はますます踏みつけられ、はっきりと、曲がりくねった道ができ上がったわけであります。
　その次の日には羊がそこに来ました。曲がりくねった小道を、なぜこんなに曲がりくねっているんだと不平を言いながら通っていきました。
　しばらくして、今度は旅人が来ました。旅人もその曲がった道を通っていきました。
　こうして歳月は流れ、草はとれ、地肌が顔を出し、曲がりくねった草原の中に小さな小道ができ上がりました。こうなってまいりますと、村人も旅人も馬車も犬もその曲がりくねった道を通るようになりました。
　歳月が矢のように過ぎまして、そこの曲がりくねった小道は大きな通りになっていきました。村の人々は、その大きな通りに沿って曲がりくねって家を建てていきました。瞬くうちにそこは大都会の中心街になっていきました。鉄道が敷かれましたが、その線路においても、その道に沿って曲がりくねって通っていきました。
　何十万人もの人が、今なお、何百年も昔に通ったあの一頭の子牛に導かれてくねくね曲がりながら通っておるし、そういう町並みができていったのであります。
　このことを考えていきますと、これは非常に意味ある言葉だと私は思っております。何もないところに道をつけていく、何もないところに都市計画をしていくんだ、町づくりをしていくんだ、こういう視点のときに、いかにビジョンと哲学を持って物事を進めていかなきゃならないかということの一つの教えだと思っています。
　いま一つは、一たんでき上がっていきますと、なかなかそのことを変えていくという難しさを物語っておるように私は思えてなりません。これが、ロボット工学の東京大学名誉教授の森博士がある本の中に引用されている文面であります。このことをひとつぜひ頭の中に入れていただきまして、これからの質問に入っていきたいと思うんです。
　そういう視点で見たときに、私、町ということを考えましたときに、構成要素として何が必要不可欠なのか、このことをまず建設省の実際に企画立案をされている現場の局長に、町の必要不可欠な概念というのはどういうものか、抽象的でありますが、まずお聞きをしたいと思います。
○山本（正）政府委員　先生ただいまお述べになりました、一匹の子牛が通った道から大きな都市ができ上がっていく過程、いろいろな課題があるということ、あるいはまた、一たびできるとなかなかそれを変えるのは難しいというようなことを、大変示唆に富んだ、私ども、心して都市行政に当たらなきゃいかぬという基本の話かと思います。
　その中で、先生御指摘がございました都市の構成要素として必要不可欠のものは何かというお話でございますが、まさに都市とは何かという御質問かと思います。大変難しい御質問だと思いますし、一義的に都市を定義するというのは大変難しいかと思います。
　私ども、機能とか活動とかの面でとらえれば、都市というのは人と土地と物、そして資本と情報等といったものが集積して、そういう集積の魅力によりましてさまざまな生活や活動が支えられている場というようなこともある一面で言えるんじゃないかと思います。
　さらに、我が国におきまして、そういうような急激な都市化への対応の中で今までおろそかになりがちでございました歴史とか、文化でありますとか、あるいは自然的な価値でありますとか、そういったようなものも都市の個性を考えた場合に重要な視点ではないかというように考えております。
　私ども都市局として都市計画法というものを預かっておりますが、そういう法律のところから読み取られますことは、都市計画区域の条件として、例えば人口が一万以上であり、かつ、商工業その他の都市的業態に従事する者の数が全就業者の五〇％以上であることといったようなことが規定されております。
　こういうところから考えてみますと、都市の構成要素は、一定の数の人とその人の活動をする場、区域、広がりといいますかそういうようなもの、そして、そこで商工業とか都市的活動が営まれていることといったようなことが要素なのかな、こういうふうに思っておるところでございます。
○平野委員　今局長が申されましたけれども、人というのは最大の要素だと私は思っております。
　そういう中で、私は、必要な構成要素というのは三つある、このように私自身が定義をしているんですが、一つ目には、やはり一番重要な要素というのは人だ、二つ目には施設だ、三つ目にはやはり自然というコンセプトがあると思うんですね。この三つが共生環境をどのように空間として生み出すのか、こういうことになるわけなんですね。
　私、この三つを規定する大きな背景というのは、どういう変化から背景をつくり出してきているか、こういう前提条件が要るわけでありますが、私は、今回この三つの構成要素が町の構成要素だとするならば、やはり時代の社会潮流、これに対する変化というのは絶対あるわけでございまして、そういう意味の大きな要素というのは、一つには高齢化という時代だ。そうしますと、少子化を含めた人口構成が変化をするわけでありますから、そういう立場で、バリアフリーの対策というのは、必要要素としてこれからの町づくりの中には入れていかなきゃならない。もう一つは、地球環境という環境との共生という視点で見たときには、エコロジーであるとかいわゆる省エネ、リサイクルという考え方も町の中に取り入れなきゃならない。こういうふうに、一つ社会潮流の変化として大きな変化がそこに存在してくる。
　こういう中で、私、三つの定義をしてみました。
　人というのはどういう定義をしているかということはあるわけですが、若い人、お年寄り、男性、女性、そこにエリアの住民として住む人、あるいは地域住民、あるいは広域的にそこの町に来る人、さらには外国人の方、障害者の方、あるいはそこを利用している人、運営している人、人にも、いろいろな役割を持つ人という構成要素がある。一方、施設ということでいきますと、建物であるとか道路であるとか鉄道とかトンネル等の施設というものがその町の中にある。一方、自然という立場から見てみますと、もちろん太陽であるとか水、空気、植物、動物、こういう自然。
　この三つの構成要素が町という形態、空間をつくり、その空間というのは、先ほど申し上げました社会の潮流の変化にどのようにフィットするか、どのように対応させる町にしていくかというのが基本の町だと私は思うんですね。そういう意味で、私は、主役はやはり人でなきゃならない、こういうふうに思いますし、人がいなければ町は存在をしない、人が住みやすいと感じなければ人はその町から立ち去ってしまう、そういう観点で町づくり、再開発ということを考えてみますと、主役はあくまでも人である、やはり人に優しい環境創造をしていかなければならない、こういうことを私は思っているわけであります。
　これは大臣に、そういう考え方で町づくりというのはしていかなきゃならないと思いますが、大臣としての御感想はどうでございますか。
○関谷国務大臣　先生が、都市といいましょうか町づくりの経過を、いろいろなことを例に挙げられましてるる御説明いただいたわけでございますが、確かにそのとおりであると思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、当初人がそこに集まってくる、そして生活を維持していくためには、やはり何といいましても経済開発というもの、生活の基盤をつくるということが第一でございますから、その当初の過程においては、どうしてもやはり自然破壊といいましょうか、破壊と言いますと、表現はその時代においては的確ではないと思いますが、自然のものあるいは動物等々を狩猟あるいは耕作をして生活を維持しておったというところから、ずっと今日まで発展してきたわけだろうと思います。それで、都市がずっとそういう中で築かれてきて、私は、先生が御指摘のように、自然を破壊して今日の生活水準を得ておったと思うわけでございまして、そういうようなことはもうこれ以上は進めていくことはできませんから、自然と共生のできる開発というものがなければならないと私は思っております。
　また、そういうようなことは、政策的にも、また国民の一人一人の感覚も、その方向に向かって進んでいっておると思うわけでございまして、そういう中にあって、やはりこれからは物質的な喜びだけではなくして、先生が言われます、人に優しい、そして安心して住める、そして身の危険を感ずるようなことはない、そういう安全な、危機管理がされた、そして、道路にしたって、あるいは家の中の構造にしても、やはりバリアフリーという状態で、高齢者の方々が安心して生活できる、そのような流れにずっとなってきておると思うわけでございます。
　したがいまして、これからの都市再開発といいましても、一つの法律だけではとてもそれを網羅することはできないと私は思うわけでございまして、いろいろな関連の法律というのは、光陰矢のごとしではありませんが、今の時代の変遷、変化、流れというものは早いわけでございますから、やはりその都度、適宜的確に法律改正を行って、すばらしい都市づくりということをやっていかなければならないのではないかな、そういうふうに思います。
○平野委員　大臣の御答弁で、基本的にはやはり人に優しいそういう町づくりでなきゃならない、こういうことのお考え方をいただいたわけでございます。
　そこで、一つ、こういう事例についてはどういうふうになっているかということをちょっとお聞きしたいんでございますが、都市開発という視点、町づくりという視点に立つわけでございます。
　これは結構古いことでございますが、昭和三十八年に筑波研究学園都市、こういう都市構想を国家プロジェクトとして起こされたわけで、もう既に三十年を超えているんですね。これは国家プロジェクトとしてつくった、これからの未来型の都市という発想で起こした、かなり大きな資本を投下してつくったわけですね。
　一方、これからは、既存の市街地とか荒廃する町を再開発という一つの大きな手法でもってやっていくわけであります。これは、言ったら、国家プロジェクトを起こしたというのは、ほとんど更地という発想で町づくりをしたわけであります。これについて少し、きょう国土庁の方から局長に来ていただいていますが、現状の筑波の学園都市の実態と、成果は言ってもらう必要はありませんから、成果はわかっていますから、問題点、課題を一度ちょっと出してもらえませんか。
○板倉政府委員　筑波研究学園都市についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、昭和三十八年から閣議了解がございまして、もう三十数年がたっているわけでございます。この地区には、もう既に四十六の国の試験研究機関あるいは教育機関、それから周辺地区に二百以上の民間の研究所あるいは企業等が集積しているわけでございまして、我が国最大の研究開発拠点ということで成長をしているわけでございます。
　都市づくりの面でも、都市基盤整備というのは大体一通り整備が終わりまして、緑豊かでゆとりのある研究環境あるいは居住環境が形成されているというふうに思っているわけでございますが、先生御指摘のとおり、幾つかの点で今後やはり改善をしていくべき点もございます。
　私どもの認識といたしましては、一つは、公共交通機関が非常に弱い、これは東京と直結する通勤新線として今常磐新線の建設にかかっているわけでございますが、こういったものができるとかなりよくなるということ。それから、都市内の足でございますバスの便が非常に不便である、あるいは研究者がくつろげるような都市のにぎわいとか、あるいは定住者にとっての憩いの場とか、そういう面でまだ改善すべき点があるのではないか。
　そういうことで、私ども、昨年四月に筑波研究学園都市建設法に基づきます建設計画というものを大幅に改定いたしまして、これからの、今申し上げましたような改善すべき、特に研究者、留学生あるいは居住者にとっての居住環境の整備という観点を一つの柱にいたしまして、これから長期的視点に立った都市づくりを推進していきたい、こういうことでございます。
○平野委員　今局長から報告されましたが、やはり私が先ほど言いましたコンセプトからいくと、何が一番課題としてあるか。定住化が余りされていないということですよ。すばらしい研究機関とかそういうものはそこにかなり誘致されて、それなりのテクノロジーの町としてはなっているのですが、要は、そこに人が定住しない、しにくい環境にある町をつくっているのではないか。
　僕は、一番大事な、先ほど三つのコンセプトがあるのではないですか、そういう意味ではやはり人が一番中心ですよと言ったときに、筑波学園都市というのは人が中心になり得る、研究機関としては、技術屋さんとか研究者は寄ってくると思いますが、定住をするという視点でのコンセプトが余りにもないのではないか。予想された人口もまだ六割ぐらいしかいっていない。なかなかそこにやはり住みつこうとしない。
　それともう一つは、筑波都市とその周辺との格差がやはりつきまして、地域住民との融合が図れていない、何か隔離された町になっているのではないか、こういうふうな感じがするのです。国家プロジェクトでやっているのですよ。建設大臣も、やはり人に優しい、人というのはやはり主役ですよと言っているにもかかわらず、やはり定住化しないという町が結果的には出ている。
　私の選挙区のそばに京阪奈という町があるのですね。京阪奈も今特に、官主導で筑波をやりましたから、民のあれでやりましょうということでやったわけですが、今穴だらけですよ、現場に行きますと。まあ、これからだと思いますが。だから、やはりこれからそういう視点を町づくりの中に本当に最優先で取り入れていただかなければならないのだ、こういうふうに私は指摘をしておきたいと思います。
　いま一つは、例示を挙げて申しわけありませんが、実は全国都市開発プロジェクトというのがありまして、これは建設省の都市局とか通産とか郵政とか、複合体でいろいろやっているのですね。これはわからないのですが、例えば都市局でやられているものでいきますと、公団さんはもちろんですが、地域振興整備公団がオフィス・アルカディア、こういう事業名でやっている。財団の都市未来推進機構ということで、街並み総合支援事業とか、インテリジェント・シティ構想とか、エコシティとか、次世代都市整備技術研究組合が次世代都市整備事業とか、通産はニューメディア情報化未来都市構想とか、郵政はテレコムタウンとか、いろいろ各省庁が町のプロジェクトをいっぱいつくっているのですね。
　これは、思想に一貫性はあるのですか。それぞれ省庁の予算をとるためにあちこちいっぱいこういう起案をしてつくっておって、それぞれ全国津々浦々に、その町が予算がつくというようなもので名乗りを上げて、これはみんな虫食いでやっていっている、こういう実態があるのですね。結構ありますよ。これは相当のコスト、費用を使うと思うのですが、先ほど言いましたような一貫した町づくりの発想、思想がこの中に共通項としてあるのかどうか、ぜひお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、井上（義）委員長代理着席〕
○山本（正）政府委員　ただいま先生御指摘のように、アルカディア構想でありますとか、ニューメディア構想でありますとか、インテリジェント・シティでありますとか、各省あるいはまた各団体がいろいろな構想を出しております。
　都市づくりは、単に基盤整備というものにとどまらず、場合によっては産業政策、あるいは情報政策、あるいは福祉政策、場合によっては教育政策といったようなものまで大変分野の広いものであろうかと思います。そういう政策分野とも連携して、総合的に進めていくべきものであろうと思っております。
　そのときに、先生おっしゃいますように、一つのバックボーン、都市づくりというもののバックボーンというものをやはり持っていかなければいかぬ。それは何かというと、産業政策なりあるいは福祉政策をやるに当たっても、先生おっしゃるように、人がいかにそこで生活し、人がいかに豊かに感じるかということがやはり都市づくりの基本ではないかな、こういうふうに私どもも思っております。それにつきましても、私ども、いろいろな政策をそれぞれのところで出しておりますが、関係省庁密接に関連して、そういうバックボーンの中で一生懸命やっていくということではないかと思います。
　例で恐縮でございますけれども、去年、中心市街地の活性化のための一つの法律が成立をいたしましたけれども、これもただ一省庁だけではなくて、建設省、通産省、自治省と共管でございますけれども、それにあわせまして、全体の十三省庁共管で、中心市街地をどう活性化していくかといったような基本の大きな目的に向かって一致団結していこう、統一的な窓口をつくり、総合的な支援措置を協議しながらつくっていくというようなことであろうかと思っております。そういうふうな認識で、私ども総合的な施策を都市づくりのところで考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○平野委員　今局長が言われましたけれども、確かに、去年は中心市街地で建設、通産ほか十一省庁が複合して支援策を持って、これは、あらゆる角度から見て、一つの町づくりということで中心市街地の支援策をつくったわけですよ。私は、これはいいと思うのです。
　ただ、各省庁それぞれ、自分の省益か、ここは省の存在を示すために、あちこちプロジェクトを、一体これは全体幾らのコストをかけているのですか。これは建設省だけではわかりにくいと思いますが、大体どんなものですか。何ぼこのためにお金を投じているのですか。建設省だけでもいいです。これは通告していませんから、答えられなかったらいいですよ。
○山本（正）政府委員　建設省の中でもいろいろなプロジェクトがございます。先生がおっしゃいましたようなプロジェクトもございます。例えば中心市街地につきましても、これは今年度の予算でいえば、国費、地方負担を含めまして一兆円を超えている事業費でもって事業をやっております。その他関係省庁、いろいろなところで、いろいろな構想でやっておりますので、その予算規模、事業規模というものは相当のものであるというふうに思っています。
　　　　〔井上（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○平野委員　いずれにしても、これだけたくさんあちこちにばらまいてしまったら、これは一貫した町づくりの思想というのが出てこないのですよ。だから、やはり町づくりをやるのは、もし建設省が中心あるいは国土庁が中心になるのであれば、一貫して調整と、これだけは外さないでくれという思想をやはり入れてもらわないと、いろいろなものがあちこちにでき上がって、何十年後かしたらそこが何か建物だけが残った廃墟になってしまう、これが私は一番恐ろしいのですね。
　少し話が変わりますけれども、リゾート法なんというのは、これも鳴り物入りで、私は去年も質問しましたが、あれで成功したところはどこがありますか。何もないのですよ、あれ。皆赤字で、成功しているところというのはないですよ。唯一、ゴルフ場が少しくっついた九州のシーガイアでしたか、あそこだけが何とかやっている、こういうレベルですよね。だから、余りにも小手先の手法でもって誘導すると結果は目に見えている、こういうことを私は一つ基本のところでまず言いたいところであります。
　それでは、具体的に質問に入っていきますが、今回の都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案についてということでございますので、少し具体的なところに入ってまいりたいと思います。
　今回の町づくりについての支援策、こういうことでいきますと、やはりこれからの時代の中で、町づくりの最大の手法というのは再開発だと私自身も思っています。そういう中で、今回の改正をされているところについては理解はいたしますが、しかし、特に市街地の地域における再開発というのは、手間と時間と、また利害が絡みますから、相当資金がかかる仕事なんですね。これも私、わかります。
　しかしながら、これがこれからの町づくりの最大の一つの手法になっていく可能性があると私は思っておりますから、そういう視点から、今まで、これが時間がかかってなかなか進まないとか、こういう要因があったと思うのですね。何十年もかかっているという同僚議員からの御指摘もございました。最大の進まない要因というのは、二つでいいですわ、たくさん、いろいろあると思いますが、なかなか進みにくい最大の要因というのはどういうことがあったのか。簡単で結構でございます。質問をたくさんしますから、簡潔にお答えいただいたらいいです。
○山本（正）政府委員　都市の再開発が進まない原因、理由というのは幾つかあると思いますが、私ども、現在の状況を見てまいりますと、地価が下落している現在の情勢、そういう情勢の変化があったかと思います。
　そういう情勢の変化のもとで、事業の成立のために売却するような保留床でありますとか保留地でありますとかの処分先が確保できないといったような問題、あるいは権利関係の合意形成がなかなか難しい、難航しておるといったようなことによって事業期間が長期化している。さらには、金融機関等の状況等によりまして資金調達が難航している。こういったようなところが最大の原因の二つであろうかと思います。
○平野委員　今、局長言われましたが、最大は地価の下落だ、これが一つ。権利関係の調整が非常に難しい。金融機関とは、これはお金を貸してくれないということですか。資金が手当てできないという視点ですか。こういうことを申されたのですが、これも要因だと思いますが、私、それ以上に大事なところというのは何かといったら、やはり町づくりに対する、そこに参画する住民の意識の問題だと思うのですよ。おれはしたくないのだけれども、やらされていると。組合をつくって、おれはやりたくないのだけれども、やらされているのだと。
　要は、住民が自発的に参画するような魅力あるコンセプトになっていないのですよ、これは。だから、私が言いたいことは何かというと、町づくりに対する住民の意識改革も同時にしていかないことには、幾ら金融機関がお金を貸そう、あるいは権利いいですよ、あるいは地価が下落したって、このことをすることによってその下落がとまりますよ、さらに資産価値の高いものにこの町としてなりますよということのＰＲなり、将来こういう構想をするのですよと。このことが、やはり参加する地域住民に強く意識改革を求めると同時に、ＰＲができていないのではないか、こう思うのですが、どうですか。
○山本（正）政府委員　今、先生おっしゃいましたように、住民の意識改革、住民の意識の向上、そういうのが非常に大切だということはおっしゃるとおりだと思います。先生が先ほどもおっしゃいましたように、町づくりの主役は人である。私どもも、町づくりの主役は人であり、地元市町村であり公共団体である、地元住民であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、そういう意味からも、住民の皆さん方の意識を改善し、向上し、私どももそれに支援をさせていただくということであろうかというふうに思っております。
○平野委員　それに関して、具体的な施策、こういうふうにしてやっているのだというのはありますか。考え方はわかりました。具体的にこういうふうにしているのだというのが今あれば。なければいいです。
○山本（正）政府委員　私ども、都市政策の中で、いろいろな法律に基づいていろいろなことをやっております。一番大きな体系は都市計画法でございますが、都市計画法の中で、住民が参加をするようないろいろな制度をその中に組み込ませていただいております。あるいは、環境の問題についても、環境影響評価等についても、住民の皆さん方の御意見を聞くというような制度も盛り込ませていただいております。
　そういういろいろな制度の中で、私ども、住民の要望、意見をお聞きし、また、住民が主役の中で都市づくりを進めさせていただいているということでございます。
○平野委員　今回、民間業者の再開発をより促進するということで、四つの法律が改正になっているわけですね。私、実はきのうの夜調べてみたのですが、これだけでも四つの法案があるのですよ。都市再開発、都市計画関係を含めて、いわゆる町づくりということを考える、あるいは再開発ということを考えていったときに、一体、何本の法律がこれにかかわっているんだろう。民間の人に参画いただこうというときに、民間の人が本当に積極的に参画するためのベースとなる法律がどういうふうになっておるかがさっぱりわからぬ。
　きのうの夜、私、建設六法をずっと掘り出してみただけでも、わけわからへん。一体、何本あると思いますか、この町づくりという視点で見たときに。あるいは再開発でも結構ですよ。一体、何本の法律があると思いますか。
○山本（正）政府委員　町づくりという範疇のとり方がいろいろあろうかと思います。私ども、一番典型的に、町づくりの基本でございます都市計画法体系といいますか、そういうような法体系の関係しております法律としましては、三十六本だというふうに思っております。
　その他、先生が今御指摘になりました町づくりという観点で、広い意味でいえば、いろいろな法律、相当多数の法律があるということは、私どもも承知をいたしておるところでございます。
○平野委員　都市局長みたいな専門家の方でも、多分、どうなってどうなってというのは自分ではわからぬと思いますよ。あなたみたいな幹部で、都市局の一番の責任者の方が、おれはこういうコンセプトで町をつくっていこうと思ったときに、何本の法律が重なっておって云々ということは非常にわかりにくいのですね。大臣はもちろんわかりませんよね。ましてや、一般の人が参画して、将来町づくりをするんだといって、積極的に参加をさせようというときに、膨大な建設六法を一々読んで、そんなことできませんよ。
　それほど、この町づくりというのは、必要なのにもかかわらず、非常に複雑な法律体系で、わけわからへんようになっておるわけですよ。だから、一部の専門家とかそういう方でしか町づくりの起案ができない、こういう実態にあるように私は思うのですね。やはり、意欲があったとしても町づくりがなかなか進みづらいのは、そういうわかりにくい法律体系があるから進んでこないというのも大きな要因になっているように思うのですね。
　そこで、私、言いたいのでありますが、町づくりというのは、先ほど言いましたように、住民の参加が必要なんだ、やはり人が参画して、自分がつくった町なんだという、そこに価値観を見出すような仕組みをつくらないことには再開発というのは進まないわけですから、一部の行政の方々や法律の専門家がやるものでなく、市民が、そこに立地して産業を起こしている企業が総合的視点でそこに参画していく、こんな体系に変えないことにはだめなんだと私は思うのですね。
　そこで、どうですか、これだけたくさんある法律を、この際に一遍シンプルに変えてみるという抜本的な発想。さっきの牛じゃないのですが、たまたま歩いた人の、たまたまですよ、その跡をずっと歩いてくる。都市局長がたまたまつくった法律で、全部、何十万、何千万人の人が迷惑をこうむるケースだってあるのです。したがって、この際に、町づくり、再開発の法律の四法とかいうことを言わずに、抜本的な法律体系を考えてみる時期に来ていると思うのですが、大臣、どうですか。
○関谷国務大臣　そういうようなときに来ておるということは認識しておるわけでございまして、先般開催されました都市計画中央審議会におきまして、その中に新たに計画制度小委員会というのを設置いたしまして、現行の都市計画制度全般にわたる見直しに着手したところでございます。
　確かに、都市開発、いわゆる建築基準法というのは難しいところもありましょう。自由勝手に、自由にどこの場所でも自由なものを建てさせたのでは、またこれは、景観だとか利便性であるとか、あるいは個人の権利の侵害というようなことも起こってくる危険性がありますから、今日まではそういうようなことで、どうしても法律の内容は規制であったと思うのでございますが、今やもうこの時代になったわけでございますから、これからは規制緩和の方向、ということは、先生御指摘のように、やはり住民の方々もいささか理解できるように法律を簡素化する、あるいは集約化するという方向には来ておると思います。
　そういうようなことで、この審議会においても小委員会をつくって検討をしておりますので、先生の御意見等々も、その場でまた役所の者からも発言をさせまして、その方向に行きたいと思っております。
　それから、二〇〇一年から一府十二省庁になるわけでございますが、中央省庁再編成というものも、先ほど先生が御指摘になりましたように、いろいろな役所が本当に、それは事実あったわけでございまして、予算の分捕りのためにそういうものを、事業を起こしておるというのは多々ございます。
　先般も述べさせていただきましたが、海岸事業などといいますと、これは運輸省もございますし建設省もございますし、そういうようなことで、これなども本当におかしいと私は前々から思っておりましたが、いずれにいたしましても、これも国土交通省という一本になって、その中でまとまってはくるわけでございます。ですから、この中央省庁の再編というものも、陰に陽に、そういう分野を一本化していくという方向に進んでいっておると私も思います。
○平野委員　それと同時に、大臣、市民の人が、住民の人がそういう法律体系とか情報をいつでも見られるような情報発信を、これだけ高度情報化社会だと言っておるんだけれども、一市民が本当に町づくりとかこういうことを変えていきたいんだというときに、一体どうなっておるんだという、情報がすぐわかりやすく見られるような情報のデータベース化をやはりしてもらいたいのと同時に、いつでも市民がアクセスできるような、これは決して今言われておる情報公開とかそういうことではないのですよ。当然、法律ですから、あるいは蓄積されたデータですから、だれもが利用でき得る状態に本来あらなきゃならないのですね。
　そういう意味の情報の集約化と同時に、それぞれやろうとする人がだれでもアクセスできるような情報集約の、情報センター的な機能をぜひつくってもらいたいと思うのですね。大臣がおっしゃるように、複雑なものを一度簡潔な、抜本的なものに変えると同時に、やはりだれもが見られるような状態にする、こういうことも必要だと思うのですが、どうですか。
○関谷国務大臣　伺ってみますと、そういう情報を提供するセンターも設立されております地方公共団体もあるようでございますが、まだ十分ではありませんので、建設省もそういう指導をなお強力に進めていきたいと思います。
○平野委員　建設省につくる気はありませんか、大臣、中央として。
○山本（正）政府委員　今大臣からお答えさせていただきましたように、地方公共団体にそういうセンターが順次できてきております。それを私ども建設省としても、集約化といいますか中央でコントロールして、そういう格好にするということについても、私ども、構想を今現在温めており、検討を進めさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○平野委員　検討するということは先延ばしするということで、つくる、つくっている、いつまでにつくる、こういう答えは出ませんか。
○山本（正）政府委員　今のあれでございますが、現在準備中、検討中といいますより準備中でございまして、都市計画中央情報センターということで、現在そのデータベース化、あるいはまた情報ネットワークセンターという格好で、あるいはまた都市計画の専門図書館、交流ネットワークセンターといったようなことで、現在、検討中といいますより準備中でございます。
○平野委員　検討中から準備中に入りましたから、いついつ完成する、こういうことに次は行くと思うので、これ以上局長に御答弁をお願いしません。
　では、次に行きます。
　都市開発資金の貸付けに関する法律のところでございますが、現行法では貸付対象というのは基本的に地方公共団体であった、こういうことでございます。地方公共団体の関与がなければならない形になっておったのですね。しかし、今回、住都公団に対しては国が無利子貸し付けをするということが改めて出てきたわけなんですが、これは、地方自治体の関与もないままに住都公団の事業に対して貸し付ける趣旨はどういう趣旨なんですか。
○山本（正）政府委員　今回、住宅・都市整備公団に対しまして無利子貸付制度を創設させていただきたいということで御提案をさせていただいておりますが、これは御案内のとおり、住宅・都市整備公団が従来から、民間では実施が困難な再開発事業、大規模な事業を中心にいたします再開発事業を実施しておりまして、特に最近、厳しい経済情勢あるいは土地市場の低迷の中で事業の的確な遂行を図るためには、住宅・都市整備公団のこうした再開発事業も資金調達の円滑化を図ることが一層重要になってきている、こういうことでございます。このため、こういう住宅・都市整備公団に対する無利子貸付制度を創設するということによりまして、事業の的確かつ円滑な実施を図ることとしたものでございます。
　先生、今御案内の地方公共団体との関係でございますが、住宅・都市整備公団がいろいろな再開発事業を行うに当たりましても、地域の住民、地域の公共団体とも十分連絡、連携をとりながらやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○平野委員　だけれども、今局長の御答弁ですが、今までだって住宅・都市整備公団というのは、そういう再開発とか基盤整備の仕事をやってきているのですよ。改めて無利子のものをなぜこの時期に住都公団につけなあかんのですか。
○山本（正）政府委員　先生御指摘のとおり、従来から住都公団が再開発事業をやってきております。そのときに公団は、債券発行や長短期の借り入れによる資金調達といったような資金の調達をしておるわけでございますが、こうした資金調達はいずれも有利子、低利で大分低くなっておりますが、有利子でございまして、そういう意味でも、最近における厳しい経済情勢、土地市場の低迷といったような状況の中で事業の的確な遂行を図るためには、これに加えまして無利子貸し付けの制度がぜひ必要である、こういう認識でございます。
○平野委員　だけれども、公団はあと六カ月後に法律改正をするわけですよね。法律改正をするときにどうなるのかわからぬのに、まず現行の公団にこういう無利子の貸し付けを出しておくんですか。それがまず一つ非常に素朴な疑問です。
　もう一つは、公団だって今まで債券を、先ほど局長が言われたけれども、債券とか建設大臣の認可によって借入金というのは入れたんですね。多分、私が勝手に憶測をいたしますが、財投からの出方が非常に難しくなるので、改めてその資金をどういうルートで引っ張ってくるかということを先取りしたやり方じゃないんですか。そういう素朴な疑問なんですね。
　それで、民間がやりにくいところと言いますが、民間だって相当力を持ってきていますよ。公団でないとできないところというのは一体どんなものを想像して、公団しかできないものというのはどんな規模、どういうところを想像して局長が言ってはるのか。その点について、今三つ申し上げましたが、時間がないので、たくさん質問はありますので、簡単に言ってください。
○山本（正）政府委員　一つの点でございますが、六カ月後に住宅・都市整備公団が廃止され、新しい公団ということで、現在新しい公団法をお願いしておるところでございますが、私どもといたしましては、従来からこういう再開発事業をやってきておりましたということで、その重要性はいささかも変わることはないということでお願いをしておるところでございます。
　新公団におきましてどういう事業を引き続き行っていくかということにつきましては、私どもとしては、こういう対象になるようにお願いをしたいというふうに考えておるところでございますが、新たな公団法の御審議のところで、ぜひ適切に御審議をまたお願い申し上げたいというふうに思っておる次第でございます。
　それからもう一つは、民間がやりにくいところはどこかということでございますが、やはり民間も確かに力をつけておりますが、公団というようなやはりプロの、非常に技術的にも技術水準が高いというようなところにつきまして、願わくは、公団がそういう大規模な再開発事業、立ち上げ事業を行うことが必要なところというのは、大都市あるいはその周辺部でかなりまだあるというふうに認識をいたしておるところでございます。
○平野委員　今の局長のお答えの中に、やはりちょっと問題がある発言がありますよ。住都公団はプロですから——これは民間だってプロでやっているんですよ。だから、技術的には民間の方がすぐれている、コスト面から合わせた、トータル的にすぐれているところがあると僕は思いますよ。だから、公団がすべて最高のプロだという発想は、局長、だめですよ。局長、次に天下るから言っているんじゃないですか。そうならないように、民間も技術的にレベルの高いところがありますから、そういう意味では民間ももっと大切にしてくださいよ。
　時間がないですから、次へ行きます。
　それと、少し飛びまして、ちょっと言いたいところだけ申し上げますが、事業用地の適正化計画ということで、この認定基準なんですが、本法律案については、民間業者によって行われる都市開発事業でございますから、こういうことを促進していく目的でございます。
　そういう意味で、その対象地域を、これはある意味では限定をしておりますね。例えば、平米数の大きさとか十万人以上であるとか、こういう限定を加えているんですが、私は公的なものだったら、公共的なものだったらいいと思うんですが、これは民間業者によってやるのに、地域限定を加えるというのは、自由な発想でできてこないのではないかという意味で、これは民間業者というところに今回の主目的を置いておりますから、地域を限定するというのはやはりいかがなものかなと思うんですが、そのお考えについてはどうですか。
○山本（正）政府委員　今回の事業用地適正化計画につきましては、三大都市圏等あるいはまた一定の地方の大きな都市という格好で対象地域を限定させていただいているわけでございますが、いわゆる民間の再開発事業をこういう格好で行う、あるいは都心部に散在している低未利用地を、特に虫食い地を有効利用する、そのための、支援するために税制上の特例措置を講じる、こういうことでございます。
　そういう税制上の特例措置を講じて再開発事業を推進するというための用地、特に虫食い用地等というのは、今申し上げましたような三大都市圏でありますとか、そういう一定の大きな都市、都心部に散在しておるということから、そういう対象になる地域につきまして、そういう低未利用地の実態とか、あるいはまた民間都市開発事業のポテンシャルを考慮いたしまして、現在、民間都市開発推進機構が土地の取得業務を行っておるようなものと同じ地域についての限定をさせていただいた、こういうことでございます。
○平野委員　ちょっと視点を変えます。
　民都の開発事業の部分について少しお聞かせいただきたいんですが、同僚議員、先輩議員の方からもこのところについては御質問されていますが、私は民間都市開発推進機構の土地の取得件数というのは年々ふえていっているとは思います。が、しかし、民都だけがたくさん土地を取得するだけが本来の趣旨ではございませんから、最終目的というのは、民間業者に対して土地を譲渡して、究極は再開発をしていく、こういうことが本来の趣旨でございますが、土地を取得していますが、民間業者に譲渡している実績は大体どんなものなんですか。
○山本（正）政府委員　民都が土地取得をいたしましたのは百十一件でございますが、最近取得した土地が大変多うございます。その中で、既に土地の譲渡をいたしましたのは現在二件でございます。
○平野委員　そうしますと、どんどんどんどん民都が土地をどっとこどっとこ取得をする。しかし、今二件しか譲渡できていない。そのできていない理由は、経済状態が非常に悪いとかいろいろな要因があると思うんですが、それを民間に渡しただけじゃだめなので、さらに再開発に持っていった件数というのは今あるんですか。
○山本（正）政府委員　現在、事業化されておりますのが二十三件でございます。
○平野委員　ここは、僕は非常に難しいと思うんですが、あまり民都が土地を抱えますと、やはり機構自体の経営の問題にもかかわってくる問題ですから、民間へきちっと譲渡し、譲渡するのが究極の目的ではなくて、最終再開発というこの三つのプロセスを経なければだめなわけですから、そこをもう少し全体的な、民都は売っちゃったらもう民都の仕事ではありませんということではなくて、究極の目的は、再開発するためのあくまでも一つの手段として民都が土地を取得するのでありますから、再開発へどうつなげていくかということも含めた考え方での推進体制をとってもらわなければだめだと私は思うんですね。
　時間が参りましたから、あと十問ぐらいあったんですが、また別の機会に質問をさせていただきます。
　最後のところでございますが、町の再開発というのは、何回も言いますが、私は、そこにかかわる人が常にそこにいたい、自分が永続的に住みつくためにはこういうふうな町に変えたい、こういう思いを町づくりの中に、だれが、公共事業体なのかあるいは事業組合なのか、どういう手段であろうが、あくまでも人を基本に置いた町づくりでなきゃならない、このように思っておるところでございまして、先ほど申し上げましたような三つのポイントでの町のコンセプトをひとつ基本に置いていただきまして、今後とも積極的にお進めをいただきますよう心より大臣、都市局長にお願いを申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○西野委員　自由党の西野陽でございます。
　質問時間がごく限られておりますので、今次国会に提案をされております都市開発促進に係ります関連法案四本のうち、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部改正の法律案、特にその中で、今同僚議員が最後にちょっと触れておられました民間都市開発推進機構に絞りまして質問を申し上げたいというふうに思います。
　本委員会で既に言われておりますとおり、民都と略しますが、民都機構は昭和六十二年に、民間による都市開発を推進して良好な市街地を形成することに目的がある、こういうことで設立をされたわけであります。そして平成に入りまして、平成六年、土地取得業務を開始したわけでございます。そして昨年、平成十年四月には、低未利用地区における民間再開発を推進するためにということで、政府保証枠が従来の一兆円からさらに五千億円拡大をされたところでありまして、今次の国会におきましては、これを三年間延長する、こういうことが提案をされておるところでございます。
　そこで、今もお答えになっておりましたので重複は避けたいと思いますが、この民都、民間都市開発推進機構の土地取得状況、事業化の状況を具体にお尋ねをしていきたいと思いますが、土地取得の件数は、局長が先ほどおっしゃったとおり、特に平成八年、平成九年、平成十年、ここらあたりから急激に取得件数がふえてまいりまして、合計で百十一件ということであります。総面積では百五十二万九千平米、その取得総額はどれぐらいかといいますと、約四千九百五十億円、五千億足らず、こういうことであります。
　そこで、百十一件の土地を取得されて現在の着工件数は、今局長がお答えになりましたとおり二十三件、こういうことでございます。このうちで、事業が完了といいますか、事業が竣工しております件数と譲渡済み件数をお示しください。
○山本（正）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、百十一件の土地を取得いたしまして、工事着工二十三件でございます。その中で、工事が竣工した件数は七件でございます。それから、その中で、土地を既に譲渡いたしました件数が二件でございます。
○西野委員　百十一件の土地取得の中で工事竣工しているのが七件ということは、一〇％ないんですね、一割ないんです、六・三％にすぎないわけですね。譲渡件数は二件、先ほど同僚議員の質問にも答えておられました。
　先ほどの委員からもお話があったとおり、これは事業主体に再び買い戻しをされて初めて一つの、今回のこの機能が終わった、こういうことになるのかと思っています。
　それでは、土地を取得されたその時点から、その取得した当時、事業者の方からいろいろ計画が出ておると思います。その計画は、予定どおり事業が進捗しておるのは何件ありますか。