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○馬場富君　ここで規模別製造工業の生産、出荷指数を見ますと、まず生産指数については五十五年の大企業一五〇・七に対して中小企業は一三四・〇です。五十六年は大企業が一五八・一に対して中小企業は一三四・九です。一方、出荷指数については五十五年の大企業が一四一・八に対して中小企業は一三一・二、五十六年は大企業が一四六・三に対して中小企業一三二・〇で、規模別跛行性が顕著に一つはあらわれております。さらに規模別設備投資について前年同期比で見ると、大企業が五十五年から五十六年にわたってはほぼ五ないし二五％の伸びを示しておるのに対しまして、中小企業はゼロ−マイナス一〇％の間で維持をしております。その跛行性はさらにこういう点では顕著になってきておるわけでございますが、こうした跛行性はやはり中小企業の生産が約六割を個人消費に頼っておることからしてもはっきりとうなずけるところではないか、こう思うわけでございますが、この跛行性解消のために政府としてはどのように考えてみえるか。
　いままでこの対策についていわゆる公共事業の前倒しだとか金利政策の点が先ほども述べられましたけれども、やはりそれにも増して、先ほど大臣がおっしゃいましたように、そういう一つは中小企業の方々に意欲を持たせるようなかじ取りが必要だということを大臣は言われましたけれども、そういう点につきまして総合的な経済対策、景気対策をやはりここでしっかりと考えなきゃならぬ時期が来ておるんではないかと、こう思うわけでございますが、通産大臣のこの点についての見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまお話しのようにやはり中小企業の場合は一つは個人消費が非常に大きな影響を持つわけでございますし、もう一つはやはり内需が大きな影響を持つわけでございますので、この個人消費の増加を図っていく、内需の振興を図っていくということが中小企業の安定、振興を進める上においては大変重要な私は課題だと思っております。
　政府といたしましてもその辺は十分考えておりまして、内需振興につきましては現在の厳しい財政状況の中ではできる限りのことをしようと、こういうことで五十七年度予算で公共事業費の七七％の前倒しを上半期にやる、あるいは公的住宅を前倒しに集中して建設を進める、場合によっては先ほど申し上げましたような金利も含めた金融政策の機動的な運営を進めていくと、こういうことでいろいろなことをこれからやろうというわけですが、全体的に財政がこういう情勢なものですから、なかなかそれ以上の思い切ったことをやるいま環境にないということがわれわれとしても非常に何かもう一歩足らないというふうな感じは率直なところしておるわけでございますが、私は、いずれ政府全体としてもまだ結論は出ておりませんけれども、公共事業の前倒しをするとしてもやはり下半期がどうなるかということが不安でしょうから、そこで前倒しをしてもなかなか事業が活発に進まない、また、秋以降に対する不安が中小企業の皆さんにあれば設備投資も進まないということになりますから、前倒しをするに当たってもやはり下半期に対しても何らかの政府としての前向きの方向を打ち出すべきではないだろうかと、そういうふうに私は考えております。
　これは政府の部内においてまだ結論が出ていないわけでありますが、近いうちに貿易摩擦対策も打ち出そう、その中の一環として内需振興というものを打ち出すわけでございますので、そういう中でひとつ議論もしなきゃなりませんし、ぜひともそういう方向へ政策を大きく打ち出していく必要があるんじゃないか、私はそういうふうに考えておるわけでございます。
○馬場富君　ここで、やはり不況の問題に関連いたしまして大臣にこの不況対策とあわせて、経済推進のために行革が持たれましたけれども、これはかなり長期を要するために財政措置はなかなかむずかしいという点が、一つはここ半年、一年の運営の経過でもってはっきりしてきたんじゃないか、そういう点でややもすると行革に対する消極的な考え方が出つつあるわけですけれども、先般も財界あたりではかなり不況対策に対する財政措置よりも行革をしっかりやれという意向もあるように思いますが、非常に私は経済運営の中で考えるべき問題は、行政改革そのものが本当に小さな政府、そして行政のむだを省きながらその効果というのが財政のために大きく反映されていくと、こういうための初めは行革の取り組み方であったわけですけれども、この実施というものが非常に結局は財政再建に焦点を置いてしまったために、行政改革というのは何か引き締めで景気が悪くなることのように認識されてしまったという点は、私は政府のかじ取りは大いに失敗ではなかったかと。だから、やはりこれで行革をもっともっと行うことによって景気対策にもなり経済対策にもなるという本来の考え方からして、それを外れたんではないかと。そういう点で、財界等の言われる、行革だけをしっかり進めていくべきだという考え方は、われわれも最初はそう思ったんですが、この時点に至ってはそれだけでは無理じゃないかという点が非常に懸念されるわけです。
　そういう点で、やはり不況対策としても、先ほどお話が出ました前倒しや金融対策以外に、私はこの時点では、何がしか中小企業やそういう経営者たちを救うためにも財政措置が今後必要ではないか、こう思うのですが、そこらあたりの考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　行政改革は、これは政府与党としても最大の課題として取り組んでおります。いま臨調で進めておられるわけでございますが、大変むずかしい問題、課題でありますが、何としてもこれは実行しなきゃならぬ。ただ、行政改革の場合は右から左に即効薬的にそれが直ちに財政再建につながるものではないのではないかと、こういうふうな私は気持ちを持っているわけでございます。
　一方において財政は大変厳しい状況で、五十六年度も二兆円以上というふうな税収の赤字が出る。そうなれば、五十七年度もこのままでいけば三兆以上の税収欠陥が生まれることは、これは当然のことでございます。そういういまの財政状況を判断すると、やはり私たちはただ歳出を切り詰める、こういうことだけでなくて、財源の確保を図っていく、自然増収を確保していくということが大事である。それにはやはり景気の安定といいますか、政府の当初目標にしている五・二％程度の経済の成長は何とか実現をする必要があるんじゃないか、財政再建のためにもその必要があるんではないかと思っておるわけでございます。
　同時にまた私たちは、景気がこのまま低迷をしますと、どうしてもそのしわというのが中小企業にかかってくるわけでございます。中小企業はそれでなくてもいま大変厳しい状態にある。さらにしわ寄せが中小企業に一方に集まってくるということになると日本経済の根幹が揺らいでくるということにもなりかねないわけでございますから、そういう意味においても、中小企業のこの厳しい状況を克服していくためにも景気振興策を講じていく必要がある、私はそういうふうに基本的に考えておるわけであります。
○馬場富君　ここで質問の方向を変えまして、通産省工業技術院が高度先端技術の研究開発や技術交流については国際的な開放体制を確立する方針を固めたと報道等では言われておりますが、この理由と具体的な内容について御説明願いたいと思います。
○政府委員（石坂誠一君）　本日付の新聞記事についての御質問でございますが、通商産業省といたしましては、現在の世界経済の再活性化ということに貢献するために、あるいはその他の点も含めまして先端技術分野の研究開発におきまして、もし国際協力になじむような分野がございますればその促進を図ることが必要であるということを十分認識しておるわけでございます。そして、その線のもとに所要の検討を行っておるわけでございます。
　ただ、新聞に出ましたような内容につきまして結論が出たというわけではございません。現在におきましても、たとえば外資系の日本企業について申しますと、もし、研究開発を行う実体的な能力があれば、政府助成プロジェクトといたしまして参加をさせるということについて特別の差別は行っていないと確信しておるわけでございます。
　それから、国の持っておる研究開発の成果についての問題がございますのですが、これにつきましては従来から外資系の日本企業はもとよりのこと、外国企業に対しましてもすでに開放するということを原則にしておったわけでございまして、たとえば、私ども傘下の研究所の成果というものが、米国の企業で大きく実用化されたという実例もあるわけでございます。
　もう一つの点といたしまして、政府助成のプロジェクトにおきまして外国企業との協力という問題でございますが、これは具体的なケースに即し、ケース・バイ・ケースで協力の可能性あるいは妥当な協力の形態だということを十分検討していく必要があるんではないだろうか、ただいまのところそういうような状況でございます。
○馬場富君　この報道等の内容からしまして、政府は、一つは、今度の先端技術の開放の問題については、ベルサイユ・サミットに臨む市場開放の第二段としての考えの中にもこの構想があるやに聞いておりますが、この点、大臣かどちらでも結構ですが御答弁願いたいと思います。
○政府委員（石坂誠一君）　ただいま、世界経済の再活性化ということについて大ぜいの、先進国各国そろっていろいろと検討したらどうだろうかという考え方が一つございまして、その中にもちろんこの技術の問題も含んでおりますし、その技術をどういうような形で協力することができるかどうかということを検討することも非常に大きな問題だろうというように認識しておるわけでございます。
○馬場富君　この計画の中には、ファインセラミックスだとか高効率分離膜材料とか、あるいは遺伝子組みかえ利用技術とかあるいは耐環境強化素子などの研究開発にも外国企業の参加が一つは考えられるというような報道もなされておりますが、この点はどうですか。
○政府委員（石坂誠一君）　その点につきましては、最初に申しましたとおり現在ケース・バイ・ケースに考えるということで、もしそういうプロジェクトが国際協力に妥当であるということであれば十分検討してまいりたいと思っておるわけでございますが、現在のところまだ結論が出ているわけではございません。
○馬場富君　いままでの開発というのはやはり国内企業を中心の技術研究開発であったわけでございますが、転換して外国企業や外国政府そのものにも開放しようということが今回の趣旨だと、こう聞こえるわけでございますけれども、わが国産業あるいは輸出面についてもやはりこれはプラス、マイナスがこの点で出てくるのではないかと、こういうふうに私は思うわけです。その点については特に技術の秘密の問題だとかあるいは特許の問題等についても問題点がかなりあるんではないか、このように思うわけですが、この点についてはどのように考慮されておるんですか。
○政府委員（石坂誠一君）　御指摘の点はなかなかむずかしい問題が多々あろうかと思います。一口に申しますといわば自然科学的な研究につきましてはこれは各国協力して勉強していくことは当然のことでありますし、その方向でいまでも行われているかと思います。また工業所有権がすでに確立したという分野におきましては、これはもしその工業所有権を持っている企業あるいは国が、それを欲する国といろいろ国あるいはその国の企業と相談をしてそれをいわば技術の移転をするということもこれは問題はないところかと思います。
　ただ企業にとりましては、研究開発というものは一つの大事な戦略でもございますから物によりましては外には出したくないということもあろうかと思いますし、そういうこと並びに国のいろいろな国益ということをよく踏まえてケース・バイ・ケースに十分検討する必要があるのではないかというように考えている次第でございます。
○馬場富君　ここで、それに関連いたしましてＩＣ等の先端技術産業の育成振興について一、二点質問をいたします。
　先般の新聞で、日本の先端技術産業がアメリカやあるいはヨーロッパの諸国からかなり批判の声が強いということを言われております。その中で三月八日の読売新聞等に先端産業に対する各国の助成策についての記事が出ておりましたが、これを見ますとやはり日本の国がこの点が強くて外国の方が弱いというのではなくて、かえって日本よりもアメリカの方が十倍にも及んでおる、あるいはイギリスやフランスや西ドイツ等については大規模なこういう産業援助が行われておると報道されておるわけです。そうするとやはり諸外国の日本に対する先端技術開発に対する批判というのはこの点からくると外れてくるのではないかとこう私たちは理解するわけですが、この新聞報道の情報が正しいのかそれとも通産省はこの点について助成策、日本と欧米諸国との助成策についての認識はどのように理解してみえますか。
○政府委員（豊島格君）　技術開発につきましては、先ほど先生御指摘の電子産業中心の議論のみならず広い範囲でございますが、経済社会発展の源泉であるという基本認識は各国とも持っておるわけでございまして、特にアメリカあたりではもう少し広い意味でナショナルセキュリティーということもあろうかと思いますが、従来からコンピューター、ＩＣ等については技術開発の助成に非常に力を注いでおるということで、新聞にございましたようにたとえば米国においてはＶＨＳＩＣというのですか、超高速集積路の開発に五年間で二億ドルの政府助成が行われておるという情報もわれわれ握っております。そのほかの点につきましても、これはなかなか外に公表されておらない資料からの分析も入っておるようでございまして、本当の正確なところはなかなか把握できないわけですが、大体あそこに出ておりますような程度の助成は行われている、そういう意味で決して日本だけがこの分野について助成をしておるということではなくて、外国、欧米諸国は日本と同程度ないしはうんと多い助成をしている、こういうことは事実であろうと思っております。
○馬場富君　先般三月九日から十日に行われました日米貿易小委員会においては、日本の先端産業について通産当局とアメリカ側とはどのような話し合いがなされましたか、この点御説明願いたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　アメリカ側からは、この分野における市場アクセス、政府助成のあり方等について非常に関心を持っておるというそういう表明がございまして、日本側からは市場はすでに十分開放されているということ等、その現状についての説明をいたしたわけでございます。またアメリカ側からは、先般安倍大臣が米側に提案いたしましたハイ・スタディー・グループに関する日本側の進捗状況について言及いたしましたのに対して、日本側からは早期に話し合う用意があるということを回答いたしておるということでございます。
○馬場富君　これは同じく先端技術の中でセラミックス技術開発について二、三質問いたしたいと思いますが、このファインセラミックスの研究開発については通産側でも力を入れられておるわけでございますけれども、わが国の技術水準と欧米諸国と比較してどのような状況下にあるか説明願いたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　先生御案内のようにファインセラミックスと申しますのは近年国際的に非常に着目されております新しい材料でございます。このうち電気的な機能に着目いたしましたエレクトロニックセラミックスというような分野につきましては、これはすでにＩＣ基板等において実用段階に入っているわけでございます。この分野におきましては日本の技術レベルというのは国際的に見てきわめて高いというふうに思っております。
　また、特に最近世界的に着目されて重要視されておりますのが構造材としてのセラミックスの研究開発でございます。御承知のように従来構造材といたしましては金属材料が使われているわけでございますけれども、このセラミックスは金属材料に比べましてもろいとかあるいは加工がむずかしいとか、こういうような欠点もあるわけでございますけれども、金属材料に比べて他方高い温度に耐えるとかあるいは高い温度の中で強い強度を保つあるいは耐腐食性があるというような点、あるいは耐摩耗性という点において非常にすぐれておる。さらに資源的に申しましても金属材料に比べてはるかに賦存量が多い、こういったような長所がたくさんございます。そういうことから構造材としてセラミックスを使っていくという面の研究開発が世界的に進められております。
　一般的に申しますと、アメリカあるいはヨーロッパにおきましては構造材としてのセラミックスの研究のやり方といたしまして自動車用ガスタービンの開発といったような一つのシステムあるいは用途、そういった面に着目しての研究の進め方ということをやっておりまして、これはアメリカにおいても西ドイツにおいても国も絡みましてかなり多額の助成をやりながら進めております。それに対しまして日本の構造材としてのセラミックスの研究の推進のやり方でございますけれども、われわれといたしましては、こういう欧米でやっているようなシステム指向型の研究開発のやり方というのはややもしますと材料面の壁にぶつかって挫折するということが往々あるわけでございまして、そういう面に着目いたしまして、工業技術院の次世代産業基盤技術研究開発制度の中におきまして、この製造技術あるいは評価技術あるいは応用技術いろいろな面から、その材料そのものの開発というアプローチのやり方で、現在研究を進めております。一言で申しますと、研究のやり方が違うということあるいは評価技術そのものが確立していないというようなことから申しまして、構造材としてのセラミックスについての技術レベルの比較というのはなかなか困難でございます。
○馬場富君　やはりこの技術水準については、私たちの聞く範囲では、アメリカや西ドイツに比べて明らかに日本はまだおくれておるということが認識されるわけでございますが、これは、一つはこのセラミックスの開発というのは材料革命だと私は思います。そういう点について、やはりこれにおいて一朝、時を失ったならば日本の産業は徹底的な打撃を受けるということも私たちは考えるわけです。そういう点について、ほかの問題とは違ってこの問題はかなり緊急な一つは研究開発が望ましいと、こう思うわけでございますが、この点について、日本の低下の原因というのは、各国の状況を調べてみますと、日本は民間企業が独自に研究開発を進めるというのがわが国のやり方でございますけれども、アメリカ等についてはエネルギー省だとかあるいは国防省、あるいは航空宇宙開発局とか、こういうのが、政府が巨額の資金を投入して研究開発を行っておるのがアメリカの現状でございますし、また、政府機関の宇宙研究開発等が大規模な予算を組んで民間の技術と開発を助成してやっておるのが西ドイツのやり方なんですね。
　このようなそれぞれ国によって違っておりますけれども、かなり日本とは違って、国がこの面において力を入れておるということについては、やはり外国の方が力の入れ方が違う。日本のおくれというのはここらあたりに一つは問題があると、こう見ておるわけですけれども、やはりこれからの産業でこの問題だけは私は見逃すことのできない大事な問題だ、こう見ています。そういう点で通産大臣、ここらあたりの考え方はどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ファインセラミックス、この新素材は新しい製品や新しい生産プロセスの基盤となり、応用範囲が広く、波及効果も大きいので、その研究開発はきわめて重要であると考えております。このような新素材は一般に既存技術の単なる改良のみでは実現をされない、長期間にわたる基礎研究の積み上げが必要でございます。このために通産省としては、昭和五十六年度に創設をいたしました次世代産業基盤技術研究開発制度におきましても、御指摘のファインセラミックスのほか複合材料、高分子材料などの新素材六テーマを取り上げまして研究開発を推進いたしておるわけでありまして、今後とも本制度の拡充強化などによりまして、産・学・官の能力を結集し、新素材の研究開発を一層強力に推進をしてまいる所存であります。
○馬場富君　工業技術院の方からこの研究と、いま私が質問した点について現場の立場として、いまの点、アメリカや西ドイツの技術の差と、研究開発に対する取り組み方についての日本とアメリカ、西ドイツとの差なんというのをどのように理解しておりますか。
○政府委員（石坂誠一君）　先ほども答弁の中にございましたんですけれども、外国の新技術について正確にそのレベルを評価するというのは大変むずかしいと思うのです。ただ御指摘のファインセラミックスの分野につきましてはアメリカの自動車業界も相当早くからエンジンの材料として勉強を始めておるあるいはドイツでも勉強をしておるということで、私どもはスタートの時点においては若干おくれをとったのではないだろうかというように実は心配をしておったわけでございます。そういうことも含めまして、将来のたとえば十年、二十年先の新産業を担う新しい技術をできるだけ早く国の力で国がお金を出して、そして民間の研究活力とあるいは国の研究所の能力と大学の先生のお力を結集して進めようというのがこの次世代産業基盤技術でございまして、その一つの重要なテーマといたしまして、このファインセラミックスの問題も取り上げたと、こういうことでございます。私どもの感じといたしましては、大変研究者あるいは会社の技術者等も御熱心でございますので、いまやっているようなペースでうまくいけば必ずやかなり早い時期に、ドイツあるいはアメリカのレベルには到達するしあるいは追い越すことも可能だろうという確信のもとに勉強をしておるわけでございます。
○市川正一君　法案に即してまずお伺いいたしますが、今回の小規模企業共済法の改正は中小企業政策審議会の意見具申を受けて提案されたものと思います。その中に将来の検討課題として残されたものもあるわけでありますが、今日、長期にわたる不況の中で、小規模企業の経営が非常に深刻な状態になっておりますときに、この共済制度に期待されるところはきわめて大と言わざるを得ません。そこで残された課題として指摘されているところの共済金の分割支給、いわゆる年金化であります。また掛金月額の減少があった場合の共済金等の額の算定方法の見直し、高額医療費補てんあるいは財産形成等小規模企業者の家庭基盤の安定のための共済制度の新しい展開などがございますが、これらの課題はいま検討はどういう状況に至っておるのか、また法案は五年ごとに見直すことになっておりますけれども、次回の見直しまでに結論を見出すことになっているのか、ここらのところをまずお聞かせ願いたい。
○政府委員（勝谷保君）　先生いま御指摘がございましたように、今回の法案を提出するに当たって、中小企業政策審議会で御検討を賜りました。その意見具申の中には第一に共済金の分割支給の問題と、掛金月額が減額されたときの取り扱いの問題、さらには小規模企業共済制度の新しい展開の問題が指摘を受けております。したがいましてこれらの問題は、私ども今後この制度を中小企業、特に小規模企業政策の大きな柱として位置づけていきますためには、引き続いて検討をいたさなければならない問題だと考えているところでございます。
　ただ、それぞれ指摘をされながら、このたび出せなかった意味がありまして、たとえば共済金の分割支給につきましては従来から要望があったところでございますけれども、他方、これを実施した際には、共済金の受給者を長期にわたって把握していく必要がありますので、事務処理体制の整備が不可欠でございます。したがいまして、このために必要な予算措置を伴う必要がございます。ここらが、果たして人員増とか機械化に必要な予算等々が十分確保される見通しが必要でございます。さらに分割給付に対する税制上の扱いが十分なされないでおきますと、これは小規模企業者にとって魅力のないものになってしまいますので、それに対する手当てについても十分やっておく必要がございますが、これらの二つの点については現在の行財政事情のもとでは、困難な問題が多いわけでございます。しかし、この共済金の分割支給への要請が、今後加入期間が増加してまいりますので、多額の共済金を受給される人が生ずる、また老齢給付の支給が本格化するというような状態になってまいりますので、この要請は強まります。したがいまして、今後ともその実施をどのようにするか、この実施体制をどうするかということを具体的にやらざるを得ない事態になることは明らかでございます。
　そういう意味では、先生のおっしゃるように、五年後にやるのかということになりますと、そこらは受給者の状況等を見定めてやらなければなりませんが、五年後には必ずこの制度を新たにつくってお出ししますということを申し上げる実態にもないことを御披露いたしたいと思います。
　減額の問題等につきましても、いま申しましたような幾つかの問題点がいずれも指摘をされておりますので、五年後の時点で改めてその時点の検討の経緯を御披露するか、まとまったものについては御提案申し上げるということになるのではないかと思うわけでございます。
○市川正一君　私の意見と要望としては、この必要性は肯定的立場でおっしゃっているわけですから、ぜひ実現の方向での具体化を一日も早く促進していただきたいということをこの際要望しておきたいと思います。
　次に、中小企業の信用保険法の改正問題でありますが、拝見しまして、まず、エネルギー対策保険の対象機種の選定に当たって、中小企業者が広く利用できるようきめ細かくかつ前広に選定する必要があると思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（杉山弘君）　新しく新設をお願いしておりますエネルギー対策保険の対象設備についての御質問でございますが、先生ただいま御指摘になりましたような、中小企業のエネルギー対策を推進するという観点からはできるだけ幅広く、前広に指定をしたいというふうに考えております。
　各地の信用保証協会等の仕事をやります上で、具体的に指定をするということが必要かと思いますが、一たん指定して、それにとらわれますと、新しく技術開発等が起こりましたときに、新しい対象設備が出てきて動きがとれないということになっても困りますので、そういうときには機動的に対象設備の追加ということもあわせて考えていきたいというふうに思っております。
○市川正一君　さらに、倒産関連特別制度の充実の問題が出ておりますが、災害等突発的な事由によって経営安定に支障を生じている中小企業を可能な限り広く対象にできるように、特定の地域の設定、また特定業種の選定に当たってはきめ細かい配慮が必要だと思うのですが、その基準設定の考え方ですね、これをちょっと伺っておきたいのですが。
○政府委員（杉山弘君）　先生ただいま御指摘になりました倒産関連中小企業者の特例制度の拡大について、対象となる特定地域ないしは特定の業種、どういう基準で指定するのか。またそういった突発的事由で中小企業者が経営に不安定を生じているかどうかというところの認定をどうするかといった基準につきましては、現在法律の施行に備えて鋭意その具体化のために内部で検討しているところでございます。こういった基準を検討するに当たりまして私ども頭に置いておりますのは、今回改正をお願いしております特例制度の拡大は従来幾つかの具体的な事例があるわけでございます。私どもが今回の改正をお願いしました際に頭に置いておりましたのは、五十六年初めの北陸地方の豪雪でございますとか、五十五年の東北地方の冷夏、さらには宮城沖地震とか有田のコレラ騒動とか、有珠山の噴火とかいったようなものでございます。一応、そういう過去の事例を頭に置いてそういうものを網羅的に指定できるような基準にしたいということでいま考えております。
　それから、従来の倒産関連中小企業の特例制度の運用基準でございますと、中小企業者の事業活動に支障が生じているかどうか、経営が不安定に陥っているかどうかということにつきましては、たとえば過去の一定期間、三カ月の実績をとってみて、それが前年の同じ時期に比べてどうなっているかというような判断をしておったわけでございますが、今回私どもが考えております突発的な事由の場合には、そういった被害の実績が出るまで待つということになりますと、あるいはタイミングを失するというようなおそれもなきにしもあらずということでございますので、ある程度その突発的な事由の発生から期間をとって、その間の実績は当然参考にいたしますが、その影響が将来にわたってどの程度まで続くかという、ある程度の見通しも含めて判断をするということにしたいと思っておりますので、そういう点に関しましては、むしろ従来の倒産関連中小企業に関する運用よりは若干緩くなる、被害の判定、事業活動に対する支障の判定という意味では緩く運用するということになろうかと思いますが、そういう点を含めまして現在検討中でございます。
○市川正一君　わかりました。
　この両法案との関連で、去年の九月に大蔵省の銀行局長と中小企業庁長官の連名で出されました「中小企業信用補完制度の健全な運営について」という通達がございますね。これについてちょっとお伺いしたいのでありますが、この通達が出された背景には、代位弁済率の上昇だとか回収率の低迷だとか、こういった中小企業信用保険公庫の保険財政の悪化があると、こう思うのでありますが、しかし、この保険収支が赤字になった原因は、七三年のいわゆる第一次オイルショック以降続いている長期的な不況で企業倒産が非常に高水準でずっと続いているということの反映であって、この中小企業の信用補完制度そのものの欠陥ということよりも、むしろそういう事態を引き起こしているところのいまの政府の経済政策にこそ問題があると思うのであります。ですから、保険料の引き上げとかあるいは保険てん補率の引き下げとか、こういう制度上の改悪を図るべきでないと、こう私は思うのでありますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（杉山弘君）　先生御指摘のとおり、昨年の九月、大蔵省と連名で通達を出しております。その背景も先生御指摘がございましたように、保険公庫の収支の悪化という事情がございました。五十一年度から五十五年度まで保険収支面におきまして中小企業信用保険公庫、二千億円を若干下回る累積損失を出しております。そのために、一部には保険料率の引き上げでございますとかてん補率の引き下げですとか、制度面をむしろこの際改めるべきではないか、こういう主張がございます。
　私ども、保険収支と申しますのは、十数年にわたっての長期を要して判断をすべきことなのであって、短期的な赤字ということで軽々しく制度に手を触れるべきものというふうには考えておりませんし、最近収支が悪くなっております背景には、先生も御指摘になりましたような全般的な経済の不振、景気の低迷といったことがあるのも事実でございます。
　ただ、一方では御存じのような最近の行財政事情もございまして、こういった事情がいつまでも続くのかという不安から、やはり制度面への改正といった議論もかなり根強いものがございますので、われわれとしてはそういった事態を避けるためにも、できる限りこの際保険収支の自主的な改善努力をしたいということを考えてこの通達を出したわけでございます。
○市川正一君　よくわかるんですが、しかし、確かに通達を読んでみますと、一見当然のようなことがずっと書いてあるわけですけれども、しかし、それを実際的、実務的に詰めていくと、非常に厳しい内容になっていく側面を持っているんですね。実際に詰めていくと、たとえば中小企業がなかなか保証を受けられない、そういうことになる危険性をもいわばはらんでいるといいますか、現にそういう声も聞くんですね。これは民間金融機関の融資担当者の間でも、通達をきっちり実施すると締めつけられるような運営になってしまうと、むしろ中小企業者への貸し付けが減退しないような方法をとる必要があるという声も聞かれます。余りシビアになると本末転倒になるおそれがあるんじゃないかという声も聞いております。そこで、通達が出されてから七カ月たつわけでありますが、各地の信用保証協会で具体化され、これが実施に移されつつある、こういう段階で、保険収支の改善のみに目が向いて、いまおっしゃったような真意が必ずしも酌み取られていない、そして中小企業の要求にこたえられない事態に私はならないように、この点はもう一度真意をしかと確めておきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（勝谷保君）　真意につきましては、先ほど来担当部長からお答えをしたとおりでございまして、私、過日全国の信用保証協会のうち、各地区の代表の専務理事の方々が東京に集まられたときに出席をいたしまして、いま先生の申されたような懸念が各地から寄せられておりましたので私からも十分申し上げております。いずれにいたしましても金融でございます、中小企業といえども一つの経済人として自主独立で生きていっていらっしゃいますから、私どもの真意は十分御理解をいただいているというように理解をいたしているところでございます。
○市川正一君　もう一つの問題であるこの代位弁済後の回収についてでありますが、通達は、求償権の「内容に応じた回収計画をつくり効果的な回収を図ること、あるいは担保の任意処分の積極化及び支払い命令、仮差し押さえなどの法的措置を強化すること等により回収の一層の促進を図る、こう述べております。いわば読みようによっては力づくで経営困難に陥っている中小企業からも取り立てようというようにも読めるんですね。またそういう意図があるんじゃないかともいわば下では見ているんですよ。これまでも各地の信用保証協会の、言うならば官僚的運営というものを再三指摘されておりますけれども、そういう中で回収計画をつくって取り組むということは、それ自身決して私否定はいたしませんけれども、結局協会職員に回収のノルマを課して、そしてしゃにむに追求するという可能性なきにしもあらずで、こうしたことは絶対にさせない、中小企業の立場に立って運用するよう各機関に指導する、こういうふうにお約束をいただいてひとつ安心させていただきたいのですが、いかがでしょう。
○政府委員（杉山弘君）　先生の御指摘、御心配もごもっともかと思いますが、そこの部分だけとって御理解いただきますといま御心配、御懸念のような点も出てまいるわけでございますが、私どもむしろ、担保処分ないしは回収に至る前に、単に期日に弁済が遅れたからといってそこですぐ代位弁済の請求になるようなことはできるだけ避けるというような、いわば期中管理の徹底と申しますか、合理化、適正化と申しますか、そういうことをまず前提として各金融機関と信用保証協会が連絡をしてやっていただいて、その上なおかつもし問題が起こった場合にはということでございますので、一様に保証先である中小企業の方々に力づくで担保を処分し回収をするというようなことを考えているわけではございませんし、保証協会のサイドに立ってみますと、やはりこの回収というのはどうしても手間と時間のかかるものでございますから、なかなか力を入れてやっていただけないという面もないわけじゃございませんので、そういう点につきましてあるいは計画をつくって回収に努力をしていただくというようなことをお願いしているわけでございますので、先生御心配の点はわれわれとしても十分そういうことがないようにこれから指導していきたいと思います。
○市川正一君　次に私、中小企業の倒産がいま激増していることと関連して、中小企業倒産防止共済制度の運用について伺いたいのであります。
　御存じのように、中小企業等協同組合法に基づいて各地に企業組合がいまできております。この企業組合は一般に規模が小さく信用力なども低いとされている中小企業が組織化することによって自助活動といいますか、みずから営業と生活を守っていくという目的でつくられたものでありますし、いわば政府の近代化政策、組織化対策にのっとったものだとこう言えると思うのでありますが、ところが、この企業組合が中小企業倒産防止共済制度を利用する上で大きな制約を実際上受けているわけです。いろんな矛盾が出てきているんですが、それは、この共済制度は企業組合も利用することはできるんですが、多くの事業者が一つの企業組合として構成されているにもかかわらず、それぞれの構成員が一つの企業として扱われないために複数加入ができないという問題なんです。おわかりだと思いますけれども、たとえば京都で三百以上の事業を抱え業種も多種多様なものにまたがった企業組合が幾つかありますけれども、その中のある一つの事業所が共済金の貸し付けを利用しますと、企業組合に加入している残りの三百を超える事業所は肝心なときに全く使えないのですね。
　この問題は私、去年の六月に質問主意書を出しました。答弁書もいただいたんですが、この答弁書では納得できないのです。いまのような時期にこそ企業組合でも事業所ごとに加入できるようにするとか、あるいは事業所数に比例した加入口数をふやせるというような実態に即したいわば改善措置、これをやっぱり講ずる必要があると思うのですが、私長く説明いたしましたが、ぜひ意を酌み取っていただいてこの点についての御見解を承りたいと思います。
○政府委員（篠島義明君）　すでに先生御承知のとおり、この倒産防止共済組合の制度そのものの趣旨が、小規模企業者がお互いに資金を出し合いまして連鎖倒産等を防止するために問題が起きたときに金を受け取るという制度で、これを公平かつ有効に適用するという観点から、それからまたこういった小規模企業者が一体どの程度のそういった債権回収が困難になったときに負担に耐え得るか、あるいはどの程度の一般的に債権回収の困難な額が生ずるかといったようなことを考えながら、一中小企業者についての掛金の限度額を定めます。一方、企業組合の場合に、先生のおっしゃるような実態もございますが、企業組合そのものは本来ある意味では会社と同じような実態でございまして、そこに入り得る組合員もみずからの資産あるいは人的な能力、これを全面的に企業組合に投下いたしまして一体となって企業組合の中で勤労者的な報酬を受けながら仕事をやっていくというたてまえになっておりますので、したがって、以上の倒産防止共済制度の趣旨、それから企業組合の趣旨、両方総合的に勘案いたしますと、なかなかおっしゃるように企業組合の組合員についても倒産防止共済の契約者になり得るというような方向へ持っていくことはいろいろ問題があるというふうにわれわれは考えております。
○市川正一君　いま、公平性それから有効性ですか、この両面から言われたんですけれども、しかし考えてみると、加入数がふえることは共済制度を発展させる上でもむしろ歓迎すべきことだと言うべきだと思うのですね。私は、そういう点で公平な運用、有効なあるいは効果的な運用をやっていく上からも、多くの中小業者が加入するということはむしろ大いに奨励すべきだという見地に立つべきじゃないか。そして、企業組合は一つの会社とおっしゃっているけれども、実態的にはもう百も御承知のように、本当に弱小な中小業者が寄り集まって、そういういわば近代化の方向への過渡的体制ですよ、それを政府の施策に基づいてやっているわけですから援助するというのは私は当然だと思うのですが、そういう点で中小企業の倒産を少しでも防止するという立場にもし政府がお立ちならば、この点についていまここですぐにどうしろとは申しませんけれども、今後の積極的検討の対象にするという立場でひとつ御検討いただきたいと思うのですが、中小企業庁長官いかがでしょうか。
○政府委員（勝谷保君）　企業組合の結成をお願いしておりますのは私どもも同じ立場でございますので、企業組合に不利益になるようなこと、私どももともと考えていないつもりでございます。ただ、先ほど担当部長も申しましたように、倒産防止共済が個々の企業の方々を対象にしておるものでございますから、それらとの関連、さらにいま倒産防止共済が赤字続きであるという実態等々も含めまして、先生おっしゃったように、長期的観点ではいまの点を検討すべき一つの問題として私どもも十分留意したいと思っております。
○市川正一君　ぜひ御検討いただきたいと思います。
　中小企業の直面する問題の一つとして、私この機会に特に欧米諸国との貿易摩探とも関連する皮革それから革靴の輸入自由化問題で大臣にもお伺いもいたしたいと思うのでありますが、先日私のところへ日本機械靴協会そして日本靴製造団体連合会の連名で「革靴輸入自由化反対声明」その他資料を私に届けていただきました。
　それによりますと、こう訴えております。「もし革靴の輸入自由化が実施され、革靴に関して長い伝統を有する欧米先進国や、労働力の豊富な東南アジアの発展途上国から各種の革靴が大量に日本の市場に流れこんでくれば、日本の零細な靴メーカーはひとたまりもなく押し流されてしまのです。そして靴産業に従事する労働者と家族約三十三万人が生活の場を失ない路頭に迷う状況となるのです。」、こう述べております。
　私も関西の出身でありますので、大阪あるいは奈良、和歌山、いわゆる未解放部落の人たちの地場産業としても実態もよく承知しておるのでありますが、そこでお伺いしたいのでありますが、わが国が牛、馬、ヤギ、羊の革とそれから革靴を非自由化品目としておるんでありますが、その理由は何か、それからわが国の皮革産業の実態はどうなっているのか、それから企業規模や労働者の問題、地域経済との関連などを、お時間はできるだけ節約していただいて、簡潔にちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話しのございましたように、革の関係、靴を含めましてＩＱ制度をとっているわけでございます。その理由といたしましては、一つは靴製造業あるいは製革業というものが、歴史的な背景もございまして、さまざまな困難な事情をはらんでいる、こういう産業であるということが一点。それから加えまして、たとえば製革業で申しますと約八割が九人以下の零細企業でございます。それから、靴の製造業で申しますと約七割が同じく九人以下の零細な企業でございます。あわせまして、これらの産業というのはきわめて地域性が強い、こういう業種でございます。恐らくこういったさまざまな問題をはらんでいる、そういう産業であるということからＩＱ制度をしいておるというふうに私どもは理解をしております。
　それで、現在これらの産業の実態でございますけれども、製革業で申しますと、これは五十四年の工業統計でございますけれども、事業所数で千三百四十四企業、出荷額にいたしまして約二千億円でございます。それから、靴の製造業、革靴の製造業で申しますと、事業所数で申しまして二千二百七企業、それから出荷額で申しまして約三千六百億というような状況でございます。
　最近の状況といたしまして、一般的な個人消費の伸び悩みが一つ、それからもう一つは一ころブーツブームというのがございまして非常に革の関係の需要も伸びたわけでございますけれども、そのブーツブームが過ぎたというようなこともございまして、最近は革のこれらの各産業は大変経営が苦しい、こういう状況でございます。
○市川正一君　わかりました。
　いま志賀さんからお話があったように、非常に企業基盤の脆弱な産業でございます。私、大阪あるいは兵庫、奈良、和歌山などの産地を知っておりますが、そこでの地域経済をまた構成している実態にあります。こういう状況の中で自由化が実施されますと、本当に壊滅的打撃を受けるということは明白であります。
　大臣にぜひお伺いしたいのでありますが、本日の昼のテレビニュースを見ておりますと、自由民主党の農水部会は農産物自由化断固反対を決議なすった、そして衆議院の農水委員会は超党派で同様の決議を行うというふうに報道をいたしておりました。皮革産業あるいは靴というのはもちろん農林水産物とは違いますけれども、事柄の性格上、非常に似通った共通性があるわけでありますが、この皮革あるいは靴の自由化の要求に対して断固としてこれを拒否し、国内の皮革産業を守るために十分な対策をとる必要があると思うのでありますが、大臣の御所見を、また決意をぜひ承りたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　残存輸入制限品目、これは革もそうでありますが、この輸入制限の緩和につきましては、諸外国の関心品目に留意しつつ、適宜レビューを行うということを昨年十二月十六日の経済対策閣僚会議で決定をしておるところでありまして、今後とも残存輸入制限につきましては、適宜レビューを行うに当たりましては関係諸国との友好関係に留意しながら、各品目の需給動向等も踏まえまして、国内産業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であるというふうに考えております。その他の皮革製品につきましてもこのような考え方に立って対処してまいりたいと思います。
○市川正一君　最後に、スーパー問題で伺いたいのでありますが、私、本委員会で三月二十三日に、ここに会議録もございますが、大店法規制の新しい通達についてお聞きいたしました。その際に、大店懇の報告で第二種店舗も含めて方針を提起しているのに、通達はこれを対象外にしていること、また規制対象外の小型店の展開をスーパー業界の新しい戦略としてきていることを指摘いたしました。そして、植田さんにもいろいろお聞きして、その際に店舗主義と企業主義とを併用してはどうかということを私は提案いたしました。で、植田審議官は、ヒヤリングをして適切な指導をしていくということを答弁の中でお約束なさっているんですが、事態はその後全く逆の方向に進んでいる。
　たとえば、ここに私持ってまいりましたのは朝日新聞の報道でありますが、
　　ダイエーグループのローソンは、三月中だけで十九店を新規出店。同グループのサンチェーンも同十八店を出店した。ともに、これまでの出店ペースを大きく上回っている、という。
　　ニチイも商品供給などで関連のあるデイリーマートの多店舗化を考えている。
こう報道しております。つまり、通産省の指導は、この点では現実には野放しになっていると言わざるを得ぬのであります。私、事は急を要すると思うのでありますが、通産省はこの際規制効果が上がるように通達を改善ないしは補強なさるべきだと、こう思うのですが、まずこの点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　大型店問題につきましては、御指摘のような、先般新しい方針で対策を打ち出したわけでございますが、その中で特に幾つかの大企業につきましては、直接に個々にヒヤリングを行いまして指導しているわけでございます。今回の規制の中心がいわゆる大型店の規制であったということからよく言われますのは、大型店を規制すればその反射的な方向として、いわゆる小型店への進出が強まるんではないかというふうなことが言われているわけでございます。私どもといたしましては、そういうふうなことで急激なインパクトが出て、それが中小企業に大きな影響を及ぼすということになりますと、それは私どもの政策の趣旨ではございませんので、そういった小型店の出店につきましては、出店の形態なりスピードなりというふうなものは、よく注意して見守ってまいりたいという態度を持っているわけでございます。
　新聞等で、かなり前でございましたが、一部報道にもございまして、幾つかの具体的な企業の出店についての記事もございましたので、私どもも早速ヒヤリング等も行いまして調べた経緯もございますが、概して申しますと、かねてからこういった小型店への進出というのは、かなりの企業が計画しているわけでございますが、その中にはいわゆる実験段階であるものとか、あるいはまた実験的に幾つかの店を出しながら、その実験の効果を見て、たとえばフランチャイズ店方式で多店舗展開していくとか、そういうふうなことを計画中というのがございますが、目下のところでは、短期集中的に非常な勢いでラッシュするというふうな傾向も、必ずしも全般的には見えていないというのが私どものヒヤリングの結果の感触でございます。
　しかしながら、いずれにしましても、今後一挙にラッシュして非常に問題が出ると、あるいはまた中小企業、これは形態にもよるわけでございますが、御承知のように、直営によるもの、あるいは中小企業のフランチャイズによるもの等によりましては、形態によりましてこの評価も変わってくるわけでございますが、そういった点、きめ細かく見ながらこの問題には対処していきたいというふうに考えております。
○市川正一君　私は、現状認識は植田審議官はわざと目をそらしていらっしゃると、こう言わざるを得ぬのです。もしまともな目があるならば、たとえばこれは新聞の一例ですが、「小型スーパー出店の動き盛ん」、「規制対象外　着目の新戦略」、「大手系・地方競って」、「調整骨抜き」というのが、これが私はリアルな実態だと思うのです。
　もう一つ、時間が参りましたんで、最後に伺いますが、大店法上は規制の対象外になっている大手スーパーの系列下にある小型店の問題です。これも私前回お聞きしました。
　具体例を申し上げますと、東京の足立区で問題になっている長崎屋の系列店の御存じのサンバード関原店、この例です。このケースは、地元に直営店の出店計画をもともと長崎屋は表明していたんです。ところが、突然出店中止の通告をして、その翌日にサンバード関原店、この出店広告をばらまいて、十日後にはもう開店しているんです。報道によりますと、地元の話し合いが難航しそうなので切りかえたというのです。また、こうも言うておるんです。「フランチャイズ店の出店には規制はないはず」、こううそぶいているのです。
　大臣、聞いておいてほしいのです。いま植田審議官は、実験的にというようなことを言うておりますが、実験的に人殺しをやられたらわやです。そういう脱法行為を公然と言うて出店しておるんです。これには地元の商店街が訴訟を行っておりますが、私は、スーパー業界のこうした動きは、新通達後にわかに出てきたんじゃないのです。それ以前から、大型店から小型店への多店舗展開によって、小さな商圏を、エリアですね、これをきめ細かく押さえていく方向に動き出しておったんです。だからこそ、いま多くのトラブルが激発している。これは御承知のはずです。
　ですから私は、許可制の問題ももとよりでありますが、同時に、今日の新しい事態のもとで、前回提起いたしております店舗主義と企業主義と、この併用をどうしてもここで考える必要がある。ここをやっぱり押さえない通達というのは、規制というのは、結局肝心かなめのところを野放しにする結果になる、こう思うのですが、もう一度重ねて植田審議官の誠意ある御答弁を求めて、質問を終わります。
○政府委員（植田守昭君）　企業主義と店舗主義の併用ということでございますが、どこからどこまでを併用と言うかということもございまして、なかなかむずかしいのでございますが、率直に申しまして、今回の私どもの緊急対策の中には、一部企業主義的な観点が入っているわけでございます。つまり、大手の主なところにつきましては、企業ごとにヒヤリングをいたしましてこれを指導するという面が入っているわけでございます。ただ、お尋ねのようないわゆるこの小型店につきまして、全面的に企業主義という形でやるのが目下の段階として適当であるかどうかということにつきましては、なおいろいろと検討すべき点もあろうかと思います。
　ただ私どもは、一言で言いますと、小型店につきましてはスピードと形態、この問題をどうとらえるかということが必要だと思うわけでございまして、こういった点から、この問題につきましては今後とも注視してまいりたいというふうに考えます。
○委員長（降矢敬雄君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬雄君）　御異議ないと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方はそれぞれ賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（降矢敬雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、野呂田君から発言を求められておりますので、これを許します。野呂田君。
○野呂田芳成君　私は、ただいま可決されました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党一自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、国民経済の発展と国民福祉の向上に大きな役割を果たしている中小企業に景気のかげりが集中的にみられていることにかんがみ、中小企業信用補完制度がこれら中小企業にとって真に有効な施策となるよう、次の緒点につき適切な措置を講ずべきである。
　一、信用補完制度強化のため、各関係機関の財政基盤充実について引き続き配慮すること。
　二、信用保証協会が保証を行う場合の担保徴求については、個々の中小企業者の実情を踏まえて適切に対処するよう指導すること。
　三、信用保証協会が保証を与えるに先立って行う審査については、金融機関の行う審査を十分に参酌し、これを効率的に行い融資に要する手続期間の短縮が図られるよう引き続き指導すること。
　四、新たに創設されるエネルギー対策保険及び対象が拡大される倒産関連保証制度の運用にあたっては、個々の中小企業者の実情等を踏まえ適切に対処するよう配意すること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（降矢敬雄君）　全会一致と認めます。よって、野呂田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、安倍通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍通商産業大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、中小企業信用補完制度の実施に遺憾なきことを期してまいる所存でございます。
○委員長（降矢敬雄君）　次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（降矢敬雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十四分散会
昭和五十七年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　近藤　忠孝君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　神谷信之助君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　譲君　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　世耕　政隆君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　坂　　弘二君
　　　　　　　自治省行政局長　　砂子田　隆君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　自治省財政局長　　土屋　佳照君
　　　　　　　自治省税務局長　　関根　則之君
　　　　　　　消防庁長官　　　　石見　隆三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　事務局主任調査
　　　　　　　員　　　　　　　　陶山　　皓君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（上條勝久君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明につきましては、すでに前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。