Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村泰子君　よろしくお願いいたします。
　保育料について少しお伺いしたいと思いますが、保育料を均一とするという最初のお考えで、厚生省はサービスの提供に応じてコストを負担するのが基本的な考え方として保育コストに対する公的負担の過大なことを強調しておられました。そして、中堅所得層の夫婦共働き家庭を中心とした保育料の負担を軽減することがねらいと。私たちは、そうなのかなと。公的負担の過大なことを強調しておられて、中堅所得者層の家庭の保育料の負担を軽減するということには余り力が置かれていなかったのかなというふうに思うんです。
　保育料につきましては、先ほどからも御議論がありますとおり、公費負担は後退させないということで当面というか、今のところそういうふうに言っていらっしゃるんですが、先行きの約束がないというか、もしかしたら十年後、二十年後には公費負担は大幅に軽減されて利用者負担が非常に高くなっているかもしれない。さっきもどこで均一保育料にするのかと厚生省にお聞きしますと、行く行くは均一の保育料にしたいというふうにお考えのようですけれども、どのあたりで均一にするのかということが非常に重要です。
　公費の負担削減を目指しておられるのであるとすれば、やはり私たちはこれはすべてのことに、少子化を悩む国の問題としても、あるいはそのためにお立てになったエンゼルプランのあり方にしても、そして子どもの権利条約にしても、女性のためのあらゆる差別撤廃条約にしても、またＩＬＯ条約の夫婦における家庭の共同の責任という条項にしても、すべてのことに反するのではないかというふうに考えますけれども、保育料、延長保育等、今回問題となった事項についての概算要求の考え方、先ほど平成十年度予算でというお答えがございましたけれども、今後のもう少し長いスパンでの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　今回の改正案におきましては、公費負担について、市町村が保育所に支弁する運営費の一部を国が負担するという形は現行どおり維持すると、その負担割合についても基本的には二分の一ということでございますので、今回の制度改正に伴いまして将来公費負担の水準が下がってくるということは、制度改正をやれば別でございますけれども、維持されるというふうに考えているところでございます。
　それから、保育料の考え方につきまして、従来の所得に応じた負担という考え方から、保育コストを基礎として家計に与える影響を考慮して決定するという考え方に変わるということで、基本的には私どもできるだけ差のない保育料を目指したいというふうに考えておりますけれども、これをどうしていくかということにつきましては、毎年毎年の予算編成の中で決定されていくということで、現行もそうなっているわけでございまして、いつの時点でこれを一本にするのかどうなのかということは、現時点では今後の推移を待たないとなかなか見通しがしにくいというふうに考えております。それと同時に、均一化とはいっても家計に対する影響を考慮して定めるということでございますので、低所得者に対する配慮というのは今後とも引き続き必要になるというふうに考えているところでございます。
○竹村泰子君　私、やっぱり理念の問題だと思うんですね。私たちの国が、子どもの権利条約を批准した国がどのようにして子供たちをみんなの力で育てていこうとしているのか、そのことがやつぱり、少子化社会に向かってもお母さんたちあるいはお父さんたちが働きながらどうやって子育てをしていけるだろうかということの環境づくりという意味で非常に大きな、今後の労働力という意味でも非常に大きな問題だというふうに考えますので、ぜひ大臣、今後の長い将来のことまで担保しろとは言えませんけれども、ぜひ理念をきちんと立てていただきたいというふうに希望して、残りの問題は次の機会に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○西山登紀子君　まず、理念の問題についてお伺いをしたいわけですけれども、私も今度の児童福祉法の改正、五十年ぶりだということで、やはり子供の権利主体、こういう点が理念に当然盛り込まれているだろうというふうに思っておりました。ところが、そういう点が明記されておりません。
　子どもの権利条約というのは一九八九年に国連総会で採択をされておりますし、子どもの権利条約の第二条には、締約国は、「いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。」、子供の権利を確保すると、こういうことがきちっと明記をされているわけです。
　大臣にお伺いしたいわけですけれども、子供をこのような権利主体として見る、こういう点が世界の流れ、国際的にもそういうことが流れとなつ
　ているのではないでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　児童の最善の利益を図るように配慮する、これは今日の社会においてそういう認識が定着していると私も思います。
○西山登紀子君　大臣も今お認めになったわけですけれども、こういう流れがやはり国際的な流れなんですね。
　ですから、そういうもとで、しかも日本は子どもの権利条約を批准してから初めての大改正ということになるわけですから、当然この点をこの法改正には盛り込むべきだったというふうに思うわけです。日本弁護士連合会も会長声明でその点を盛り込むべきだというふうに主張をしておられるわけです。
　障害者基本法には第三条で、「すべての障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。」と、こういうふうにきちっと権利規定がされているわけですが、日本弁護士連合会はそのような、それと同様の権利規定を今度の法改正にも置くべきじゃないかというふうに提言もしていらっしゃいます。私もそれは当然だというふうに思うわけです。例えばこのような文言、すべての子供はその個性が尊重され、社会の一員として重んぜられ、よい環境の中で育てられる権利があるというふうな、そういうふうな権利規定を置くべきではないかと考えるわけです。
　なぜこういう子供の権利を、大臣もお認めになっている国際的な流れをこの法改正に明記されなかったのでしょうか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　なぜかと言われますとちょっと困るんですけれども、いろいろ考え方はあると思います。今言われたような理念の見直しについては、今後やっぱり検討課題にしていきたいと思います。
○西山登紀子君　せっかく批准をした後の改正なんですから、やはりきちっと明記をすべきであった、この点は非常に残念だというふうに思います。
　それで、今回の法改正の非常に重要な点は、保育所制度を変えるという問題、保育所の措置制度をなくすという問題なんですね。この点で少し私は歴史的に見てみたいなと思うわけです。
　実は私も仕事を持ちながら子供を三人育ててまいりました。産休明けの保育所からさまざまな形で苦労をして今日まで仕事を何とか続けることができたわけですけれども、そのよりどころというのは今の保育所の措置制度です。ですから、私もこの点、もう子供も成人して上の子供は結婚しましたけれども、この間に、つまり六〇年代、七〇年代の日本の働く女性の一人として私はこういう保育所の措置制度にかかわってきたというふうに思っております。支えられてきたとも思っております。
　現在、実に五人に一人は保育所で育っている子供であります。ですから、措置制度という場合に、その内容は何かということです。
　現行の児童福祉法では、措置制度というのには幾つかの条項がありますけれども、一つは第二十四条、これは子供が保育に欠ける状態にある場合には市町村が保育所に入所させなければならない、あるいはまたそれにかわるちゃんとした保護を加えなければならないという入所の措置権ですね。
　それから二つ目は、第四十五条ですけれども、全国どこでも一定水準の保育を保障するため国が最低基準を定めなければならない、これが四十五条です。
　三点は、保育にかかる費用を国、それから都道府県、市町村が一定割合で負担をしなければならない、つまり費用を国や自治体がきちんと保障する、負担する、こういうことを五十一条、五十三条、五十五条、五十六条、こういうところにき一ちっと明記されております。ですから、児童福祉法における保育所の措置制度というのはそういう内容を持っているものと私は理解をしているわけです。
　不十分な点はありますけれども、今日の日本の女性が仕事を持って働き続けてきて、今、有配偶の女性の雇用者は千百七十万人というふうに言われておりますけれども、これは日本経済を支える非常に大きな力になっているわけです。そういう女性の社会進出を支え、また子供たちを五人に一人は保育所で育てているその水準は全国共通の水準、ほぼ最低基準でどこでも同じような水準で子供が育てられている。よりよい環境で育てようという現場の保育労働者や保育園経営者の皆さんの御努力もあります。
　そういうふうに公的に支えてきた、これが保育所の措置制度であるというふうに思うわけですけれども、大臣はこの保育所の措置制度の果たしてきた役割、これをどのように評価されているでしょうか。評価すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　保育所の措置制度については、今までの社会の中で一定の役割を果たしてきたと思います。しかし、この措置制度がいいのかどうかという議論が出てきて今回の法改正につながってきたわけであります。
　いろいろ女性の就労状況にも変化が出ております。また、保育所に預ける親御さんの環境も違ってきた、所得構造も違ってきた。そういう観点から、今回、所得に応じて保育料という考え方から、保育費用に見合ったような料金を徴収した方がより公平ではないか、そしてなおかつ利用者が保育所を選べるという方がむしろこれからの社会に適しているのではないかということから今回の改正案を御審議いただいているわけでありまして、私は措置制度も今までの中で一定の役割を果たしてきたんだというふうに考えております。
○西山登紀子君　大臣、一定のということでその役割はお認めになったわけですけれども、私は具体的に措置制度の中身で御提案をしているわけなんですよね。保育所の入所における措置権の問題、それから最低基準の問題、それから費用をきちっと国や自治体が保障するという点での全国共通の保育水準を維持するという点、それから女性の社会進出を不十分でありますけれども支えてきた点、こういうような点での役割の評価を期待しているわけです。
　　　〔委員長退席、理事情水澄子君着席〕
　続けてお聞きしたいわけですけれども、制度はそういうことなんですけれども、しかしそれで十分であったかというと決してそうではありません。私もそうですけれども、子供を産む場合、あるいは産もうとする場合には必ずといっていいほど仕事をやめるのか仕事を続けられるのかどうかという二者選択を迫られてきたものです。まるで綱渡りのようにして子供を育ててきたというのが、一人一人の今までの日本の女性の皆さんはみなそうだと思いますけれども、本当に綱渡りをしながら、そして中には子供を断念したりあるいは仕事を断念したり、そういう苦労をしながら今まで働き続けてきた。
　ですから、措置制度という制度はあったとしても、それが十分に保育行政の中で生かされてきたかというと、大変不十分な点はある。最近、特に核家族化、労働形態が非常に多様化してきたという点で、産休明け保育だとか延長保育、夜間保育、乳児保育、障害児保育、つまり子供の全面的な発達を保障していくという点での保育所の整備というのはまだまだやっぱり十分ではない。保育所というのは単に一時間子供を預けるというものではありませんし、子供は一日八時間以上保育所にいるわけですから、またさまざまな子供が生まれてくる、そういう子供に対応するということですから、これは非常に多様な保育形態が必要になっていると思うんです。
　ところが、この点で保育行政が十分ではなかった、こたえられていなかったという点も一つあって少子化という現象が起きているのではないかなと思います。この点での行政の不十分さという点は大臣はお認めになるでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私は、保育所が不十分だったから少子化になったとは思っておりません。少子化の原因というのは多様ではないかと思います。そして、お母さん方が仕事を持って子育てするこの御苦労、本当に大変だと思います。実際、子供を持ってみて、仕事がなくて子供と一緒に遊んでいるだけでも、これは仕事以上に疲れる場合もある。そういう中で、仕事をしながら育児というのは、これは大変な御苦労だと思います。
　そういう面において、保育所の果たした役割は多いし、これからますます女性も仕事を持つようになる。女性の育児が男性も、その役割分担といいますか、育児をするようになる。家事、育児をともに男も女も分かち合うようになる。そういう中でも、夫婦ともに仕事に出ていれば、当然子供に対してはだれかがどこかでその間世話をしなきやならないということを考えますと、その世話をしてくれる施設なり保育所なりは、できるだけお子さんのためになるようなサービスを考えなきゃならない。
　今後、保護者が保育所を選ぶような形になるということは、裏返して言えば保育所が保護者から選ばれるわけですから、必然的に私は保育所も今まで以上に努力しなきゃいけないと思います。そういうことによって保育水準が図られ、これがお子さんのためにも、またお子さんを持った家庭にとってもよりよい効果をもたらすのではないか。また、そのような対策を充実していかなきゃいけないなと考えます。
○西山登紀子君　大臣の認識が、保育所が十分じゃないから少子化になったとは思わないとまで言われたんですけれども、これはエンゼルプラン自体が子育て支援策、それに保育所をもっと充実させなきゃいけないということを方針化していますからね。その議論はあれしまして次に行きますけれども、私はやはり十分じゃないと。今の保育行政が社会的要請にこたえられていないという点が問題になっているわけですが、本改正は主にこの保育制度の改正に重点を置いたものになっています。
　　　〔理事情水澄子君退席、委員長着席〕
　二十四条の改正ですけれども、今までるる述べられてきましたけれども、保護者の申し込みがあったときというふうになっているわけですが、これは措置制度を廃止することでありまして、これに伴って保育所は措置施設から外れるということですか。
○政府委員（横田吉男君）　今回の改正によりまして、二十四条では保護者の申し込みを前提といたしまして、申し込みがあった場合には市町村が応諾しなければならないということで、市町村の方にサービス提供義務を法律上課しているということでございます。したがいまして、従来のように行政が措置という行政処分によって児童を措置するということはなくなりますので、その意味では措置施設というものはなくなるということであります。
○西山登紀子君　最後のところが聞こえなかったんですけれども。
○政府委員（横田吉男君）　失礼いたしました。
　従来のように行政が行政処分によって入所させるという仕組みはなくなりますので、その意味で措置施設ではなくなるということであります。
○西山登紀子君　保育所は措置施設ではなくなるということです。
　この措置制度の廃止については多くの父母、それから保育園の経営者から不安の声が上がっているわけです。私もいろいろなところでお聞きをいたしました。
　措置制度をなくす以上はそれに弊害があったというふうに思われたからだと思うんですけれども、措置制度にどのような弊害があったのでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　今申し上げましたように、保育に欠ける子について行政が行政処分によって入所をさせるといういわば強制的な仕組みというのは現行制度でございます。これによりまして保護者なり子供が自分が入りたい施設に入るということは制度上はできないわけであります。実際上におきましては、その保護者なり子供から入所の希望をとっているという状況にございますけれども、現実には保育所の定員に満たない場合であってもなかなかそこに入れない、別の保育所への申請を勧められるというような例、あるいは既に入所している保育所から希望しない保育所に措置がえということで移されるような場合というのも出ておりまして、こういった点は現行制度のマイナス面ではないかと思います。
　今回は、こういった点を改善するために、利用者の視点に立って選択的な仕組みに変えようとするものでございます。
○西山登紀子君　私も実際この措置制度のもとで保育所に何度も入所させていただいておりますから、経験上からいっても、第一希望から第三希望まできちっととっていただいて、なるべく親の意向に沿うようにとケースワーカーの福祉事務所の方に大変努力をしていただきました。
　おかしいんですけれども、つい最近、厚生省の全国児童福祉主管課長会議というのが三月十七日にあったんですけれども、厚生省自身が今の措置、強制的に自分の意に沿わない保育所に入れられたという弊害はなかったというふうに言っているんですね。その部分、私が入手した資料ですけれども、こんなふうに言っています。
　いままでの実態としては、保護者の意に反して保育所に入所させるということはなかったと理解していますが、ある意味で、法律上、一定整備したという主旨になるかもしれませんが、措置制度、要するに理論的にいえば、とにかく保育に欠けている子どもというものを行政の側で発見して入所させるというのがいちばん原始的な意味での措置制度ということでして、その制度というものを改めるということに伴っての規定の整理ということです。いままでも実際には申込みに基づいて入所ということをおこなっているわけですし、ほかの児童福祉施設もそうですけれど、親御さんの意に反して施設に入れてしまうということ、措置をするということは、基本的にはなかったものと理解しています。
このように、三月十七日の厚生省の全国児童福祉主管課長会議で厚生省の某課長さんが言っている言葉であります。
　急に措置制度は強制的だから悪いという論調が出てきたんですね。九二年ごろから急に出てきたんですね。それで、九三年ごろ大運動が起こりまして、国民の皆さんが反撃をいたしまして、自由契約方式にしようだとか、五百万円以上はどうのこうのという議論をずっと厚生省はやってきているわけであります。
　措置制度の重要性については、例えば日本弁護士連合会の意見書では、「保育に欠ける子どもを保育所に入れる義務があるとしている児童福祉法第二十四条が、唯一、子どもの保育所に入る権利を保障している規定である。」と。子供にとっては権利なんだというふうに規定をしていらっしゃる、日弁連は。
　ですから、私は措置制度の廃止というのは、国や市町村の保育所入所にかかわる公的責任があいまいになるだけではなくて、子供の保育所に入る権利が保障されなくなる、あるいは後退する、こういうことになるのではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　現行の二十四条におきましては、市町村の措置という一つの行政処分によりまして、その反射的な効果として保育サービスを受けられるようになるということでございまして、これをもって保育を受ける権利を児童に認めたというふうには私ども考えていないところでございます。
　そういった意味で、今回の規定におきましては、申し込みがあった場合には市町村は応諾しなくてはいけないということではっきりと義務づけているわけでありまして、こうした点につきまして、保育サービスの提供についての市町村の責任というものは今回の法律でさらに明確になっているのではないかというふうに私ども考えておるところでございます。
○西山登紀子君　応諾の義務ということですけれども、やはり今までのようなきちっと入所をさせなければならないという国の義務、そういうところがら見ますと、申し込みがあって、それに契約をするということですから、私は弱くなる、後退するというふうに大変危惧をいたします。
　しかも、本改正に保護者の意向を入れた、入れたということで大きな改正点だというふうに言われているわけですけれども、今までも通達で親の申し込みが前提となっていたと思います。
　ですから、より親の意向を、親の顔が見えるというふうに今説明を聞いたわけですけれども、そういうふうに改正しようというのであれば、現行の二十四条に親の意向を尊重するというふうな条文を加えればよかったのではないですか。その点は検討なさったのでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　現行の措置制度における申し込みというか、入所制度につきましては、利用の申請というものはあくまでも事実上の申請ということで市町村の行政処分の契機となるという位置づけでございます。これによりまして、制度的に利用者が選択する権限がないということは変わっていないわけであります。今回の仕組みにおきましては、利用者が選択できるということで、あくまでも利用者の視点に立った入所制度に改正しようとするものであります。
○西山登紀子君　親の願いというのは、単に第一希望、第二希望、第三希望を出すだけではなくて、実際に入れてもらわなかったら困るわけですよね。もうその日から仕事をやめなくちゃいけない。その点では本当に、お父さんもそうでしょうけれども、特に女性にとっては本当に保育所に入所できるのかどうかというのは、自分の職場を失うのかどうかということの瀬戸際に立たされるということですよ。そういう点で、希望は出せたけれども最後にはだめでしたよというふうな返事を私も受けたことがありますよ。そのときには本当にもう体じゅうから血の気が引くような気がいたしました。
　だから、そういう場合、もう今の措置制度のもとでもそういう経験があるけれども、しかし、その点でもなおかつ国はそういう子供を措置する義務があるのだということで、自治体の前に子供を置いてそういうことを主張した勇ましい女性もいますけれども、そういう一つの支え手として、支えの制度として措置制度というものを私たちは今まで活用してきたと思います。親は単に希望を出せるだけじゃなくて、きちっと入れてもらわなかったら困る、これが親の願いです。
　ですから、措置制度をやめることによって本当に入れるのかということですよね。朝日新聞では「選択できても「狭き門」」という見出しが出ているわけですけれども、先ほども清水議員の方からお話がありましたけれども、待機児の問題ですよね。厚生省の調べでも全国で今四万五千人待機児があるというようなことで、特に一般的にじゃなくて零歳児の場合を見ますと、東京はその中で四三・二％、愛知は三三・一％、大阪は四一・六％、兵庫は二〇・三％、沖縄は六八・三％、政令指定都市でも仙台市が六三・四％、川崎市は実に九一・三％が保育所へ入所できない状況にあると。ですから、選択はできても狭き門、まさにそうだと思います。
　これでどうして親が選択できるようになると厚生省は言えるのかと、希望どおり入れるというふうなことが言えるのでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　全国的には入所率は八割ぐらいの状況にあるわけでありますけれども、地域によって非常に大きな違いがありまして、御指摘のように、東京みたいなところにおきましては待機児が多いというのも事実であります。ただ、これもいろいろな状況がございまして、東京都においても全体としての入所率というのは八〇台後半ということで、九割までいっていないかと思います。これは個々具体的にどういつだ状況か見ていく必要があると思っておりますが、私ども基本的には、今回の改正によりまして選択される保育所ということになりますので、施設としてやはり利用者から選択していただくための創意工夫が求められるという点があろうかと思います。
　それから、情報公開によりまして、どこの施設に何人入っているかということも、これは公知の事実になってくるわけでございますので、そういった面で効率的な入所も行えるようになる、まだあきがあるのになかなか入れないという状況はなくなってくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○西山登紀子君　措置制度をやめたから待機児がなくなるのか、その点の飛躍がありまして、どうしても理解することができないわけです。厚生省は選択できる、親の希望がかなうと、こういうふうに宣伝をしているわけですけれども、私はやはりそれは違うというふうに思うわけですね。要するに、多様な要求にこたえる保育所が足りないということがそもそもの問題であり、しかもそれが原因の一つとしてやはり少子化を招いているということだと思います。
　一九八一年七月十日の第一次臨調答申では、保育所は全体として抑制するというふうになっているわけです。国としてこの状態をどのように改善していくかという点なんですけれども、全体として抑制するという臨調方針の中で「その新設は、地域の実情に配慮しつつ、」というふうになっているわけですけれども、その御配慮は引き続きやるわけですね。
○政府委員（横田吉男君）　大都市などにおきましては待機児童が大変多いわけであります。また、周辺地域においても人口が急増しているというようなことで、地域によっては保育所が足りないということがあるわけでありますので、国といたしましてはそういった地域の状況を見て新設の希望があれば積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　その場合、国庫負担金は当然認可されるわけですから支給はされるわけですよね。
○政府委員（横田吉男君）　整備費及び運営費につきましては、当然のことながら法律上の国庫負担の対象になります。
○西山登紀子君　次に、保育料の問題についてお伺いをしたいと思います。
　これも先ほど来議論に出ている点ですが、若い共働きの夫婦の場合、今やはり保育料が高過ぎるという、これに悲鳴を上げているということです。子供が二人いますと十万ですが、これは高額所得者というふうには言えないと思うんですね。夫婦で公務員のような場合にはすぐそういうふうな基準になってしまうというようなことであります。
　今回の法改正で五十六条が改正をされているわけですけれども、これは保育所の性格が二十四条で措置施設ではなくなる、措置施設が外されるということですから、二十四条で保育所の性格が変わったということからこの五十六条の改正の内容は出てきていると思うんですね。措置施設でなくなった、利用契約施設、こういうふうな施設になったので保育料のコスト、サービスの提供に応じてその対価を払うんだという考え方がこの法改正には入ってきていると思うんですね。応益負担という考え方ですね、そういう考え方が入ってきたということではないですか、五十六条の改正
　は。
○政府委員（横田吉男君）　入所の仕組みが措置という行政処分から申し込みによる利用型の契約に変わったということもありまして、今回の保育料につきましては、先生御指摘のように、納税額に応じた負担から保育コストを基礎として家計への影響を考慮して定める額にしたところでございます。
○西山登紀子君　この五十六条に、今までは「負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。」となっていたのが、「一部」というのが取り除かれて、「本人又はその扶養義務者から、当該保育費用」を徴収する、そして「家計に与える影響を考慮して」「児童の年齢等に応じて定める額を徴収する」と、こういうふうに変わるわけですけれども、この「当該費用」というのは保育単価ですね。
○政府委員（横田吉男君）　これは精算基準の前提となっております施設の最低基準に従った施設を運営するに必要な保育費用ということであります。
○西山登紀子君　この点に一番この五十六条の非常に重大な点があると思うわけです。つまり、なぜこういうふうになるのかというと、やはり保育所は措置施設から利用施設になった、受益者負担の原則を取り入れた、利用料は利用者が支払うという考えに基づくものでありまして、まずそれを払って、そして家計への影響を考慮してということになるわけですね。
　その意味からも、二十四条のこの措置制度の廃止、改正という問題は、厚生省の言っているように、ただ親の希望による申し込みによって選択ができるようになったというふうな改正にはとどまらない問題を持っているというふうに考えます。
　保育料について言えば、今、保護者というのは高過ぎる保育料を下げてほしい、これが切実な要望です。
　ですから、こういうふうに年齢ごとに均一化をするという、こういう法改正によって父母の負担感はなくなるんですか。解消されるんでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　今回の改正に伴って保育料額が具体的にどうなるかということでございますけれども、これは具体的には十年度の予算編成で決まっていくことになりますが、法案の審議に際しまして、先般私ども改正後の保育料の基準額のイメージということで試算をしたものを発表しているところでございます。この考え方は、八年度をベースとして、全体としての公費負担の額が変わらないという前提で新制度による保育料を設定したときにどうなるかという一例を示したものでございます。
　均一化ということが本来の目標として一つあるわけでありますけれども、現段階におきましては十段階に区分が分かれて保育料が設定されているというようなこともあります。これを今一挙に一本化いたしますと、当然、下がる層もあるわけでありますけれども、かなり上がる層も出てくるということでありまして、そういった急激な負担増というのを避けながらできるだけ差のない保育料を目指すということで七段階という簡素化のイメージを示したものであります。
　したがいまして、全体としての公費負担を変えないという中でそういった差をできるだけ少なくしていくということになりますと、どうしても下がる層と上がる層が出てこようかと思っております。
○西山登紀子君　私は、今度の法改正によって父母の負担感が解消されるのかというふうに質問をしたんですけれども、なかなか答弁に苦労していらっしゃるわけですね。
　といいますのは、急激な変化を避けるために七段階に分けていろいろやっているわけですけれども、大変厚生省としては苦労の跡が私は見えると思います、ふえる層も下げる層もいろいろつくって。だけど、この不満を解消するためには全体の公費負担が変わらないもとではやはり難しいんですね。モグラたたきにならざるを得ません。
　なぜ父母の負担感が大きくなったのか、少し歴史的に見てみますと、やはり父母負担が五一・一％になったのは一九八二年、臨調が始まってからであります。それまでは五割を割っていた。特にその十年前、一九七二年なんというのは保護者の負担は三七・六％でした。それ以外は公費負担されておりました。もっとさかのぼれば、六二年のころには三五・二％、やっぱり非常に保護者負担の比率は少ないわけです。臨調が始まって五割負担になってきました。その中で国の負担というのは十分の八から十分の七に減って、八六年には十分の五に減ってしまった。そして、あと残りの公費は地方自治体に出させるというふうに国はずっと後退をしていったということであります。ですから、保護者負担は五割だというこの点を変えない限り、今の若い父母の保育料に対する負担感というのはなくならないというふうに思うわけですね。
　最後に大臣にお伺いしますけれども、こういう父母の負担感、子供を産むのにも保育所の入所を心配しなきゃいけないし、また保育料が高過ぎるということも心配しなきゃいけない、そういう悩みを抱えながら若い夫婦が生きているわけです。ですから、この点で少子化のこういうもとでの切実な保育要求にこたえようとするならば、やはり抜本的に国費をもっと投入しなければ解決はできないと思うんですね。ですから、その点でいえば、大臣が何度も答弁されているように、後退させないということで本当にいいのかと。二十一世紀を担っていく子供たちを若い人たちが育てていくについてこれほどまでに深刻な、産むのか産まないのか、仕事をやめるのかやめないのか、そういう選択を、これは非常に切迫した要求だと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　，
　ですから、その点での選択に対して後退はさせないというような御答弁だけでは私は絶対に納得することはできません。もっと前進させなければ、この国に本当に希望を持って子供を産もうというふうに思わないですよ。その点での大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　保育をめぐる環境も、一部の人が保育所に預けるということから保育所に預ける方が一般的になってきた。当然、公費もふえていくと思います。そういう中から、もうこれ以上税負担は嫌だと。まあ共産党と私どもとは大きな政府にしょうというのと小さな政府にしょうという根本的な基本路線の違いはありますけれども、これからの国民負担率を考えますと、そう利用者の負担を低くして税金を投入するということは限度があると思います。そういう中で、限られた中でどうやってこれからのいろいろな社会的な要請にこたえていくか、その中で保育予算というものをどうやって重点的に配分していくかというのが今後厚生省としても大変頭の痛い問題であります。
　公費全体として今回の保育料を設定する場合も、先ほど議員も言われましたように、所得に応じて払うようになりますと、ともに御夫婦で仕事に出ている場合は所得が高くなつちゃうからこれは負担料も多くなる。一方、所得が同じような近所の方を見ても負担が少ないのではないかという観点もあり、今回保育費用に応じた利用料をいただこうという形で均一料金化しようという方向にあると思います。
　しかしながら、均一料金にしますと、当然、全体の公費が変わらなければ急に上がる方もいるし、下がる方もいる。できるだけなだらかに、低所得者等に配慮したという形になりますと、幾つかに分けた方が激変緩和になるのではないかということで、一挙に均一料金にはできませんけれども、できるだけ不公平感を除いたような料金設定ができないかということで今後その点についても腐心していかなきゃいけないと思います。
　いずれにしても、私は、これだけ借金を重ねて、これだけ各施設の拡充が叫ばれている中で、本当に税金を、もっと公費を投入していいかというと、社会保障の点についても一切の聖域がないという形でこれから構造改革に踏み込まなきゃならないという段階においては、どんどん公費を拡充していくということは限界があるのではないか、やはりある程度利用者については一定の負担をしていただく、そこに理解を求めて、どうやってその中で水準を高め施設を拡充していくか、利用者の負担をいただくかということも両面からあわせて考える必要があるのではないかと思います。
○西山登紀子君　時間が過ぎているんですけれども、日本共産党が大きな政府という大臣のお話がありました。一言ですが、私たちは何でも公費を投入したらいいと言っているわけではありません。むだな公共事業を減らしなさい、軍事費を減らして子供たちのために使えと、そういうふうに言っている、その点をはっきり理解していただきたいと思います。
○釘宮磐君　午前中から議論が進んでまいりまして大変お疲れのことと思いますが、最後でございますのでおつき合いをいただきたいと思います。
　質問を用意いたしまして通告を申し上げているわけでありますが、ここまで随分重複した質問が多くなっておりますのでもしかすると通告がない質問が出るかと思いますが、その点は御容赦をお願いしたいと思います。
　私は、今回のこの児童福祉法の改正の中で、特に私自身が施設の現場の出身でございますので、現場サイドの皆さんの意見をお聞きする中で、きょうはその点を中心に少し質問をさせていただきたいと思います。
　きょう午前中からの議論の中で、今回の児童福祉法の改正の中で特に保育制度の改正の眼目が、保育所を利用する者が希望する保育所を選択できるようにするという利用者サイドに立った改正点であるということが強調をされております。私はこの点については一定の評価を実はしているわけであります。
　と申しますのは、今まで保育所では待っていればお客さんが来た、また措置費は間違いなく入ってくる、そういう中で保育所自体が今日まで本当の意味でそういう選ばれるというような状況になかったということは、これまた私は厳然たる事実だろうと思います。大臣がおっしゃったように、これからはある意味では保育所自体も選ばれる側になるんだからしっかりと、そういう意味での創意工夫が必要だというようなお話がありました。私もそういう意味では全く同感であります。
　ただ、ここで私が申し上げたいのは、要するにそういう状況に保育所を置いておいて、一方ではあれはいかぬこれはいかぬというようないわゆる行政指導というものがあるわけですね。こうした行政指導というのがある意味では手かせ足かせになって、施設自体がそういう努力ができないような状況にあるのではないか。私も実は、これは障害者の施設ですけれども、園長を十五年ほどやっていまして、とにかく監査指導に来てこれはいかぬあれはいかぬ、この支出はこれにしか使っちゃいかぬというようなことで、極めてそういう形式的なことに我々は頭を悩まされたわけであります。
　きょう大臣が先ほどからの議論の中で、公費の導入が今後は大きく伸びない、財政事情を見ればこれもやむを得ないというようなことを言われておるわけですけれども、ならばこそ現場サイドがもっともっと知恵を出していろんな創意工夫を起こそうとすることの手足を縛るような、そういうふうな今の行政の対応というものを私はまず変えていくべきではないかというふうに思いますが、この点についていかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今の御指摘は保育所だけじゃなくて老人福祉施設でも言えることだと思うんです。ある程度規制を緩和して自由度を高めると変なことをするんじゃないかという御批判も受ける。昨年の例の彩福祉グループ等に出た不祥事なんかでは規制が緩過ぎたのではないかというような御指摘も受けました。規制を強めるとこれまたやりたいこともできなくなるという今のようなお話もある。なかなか難しい問題だと思いますが、本来だったらば保育所なり特養施設なり経営される方は大方は善意の方ですから篤志家であり、情熱を持ってそれの仕事に打ち込んでおられる。当然、より自由度を高めて、よりサービスを充実するような意欲を持っていろいろな改善策を講じていただくことは歓迎しなきやならない。ですから、一定の規制は必要でありますけれども、規制の緩和とか弾力化というのは今後大変重要な視点だと考えております。
○釘宮磐君　今、大臣が申されましたように、介護保険制度の議論が進められているんですけれども、これが導入されれば老人施設の措置費もなくなるわけですね。ですから、措置費がなくなるということはある意味では施設自体がこれからいろんな対応をしていかないと、もう従来のようにお客さんが措置という形で送り込まれてこないわけですから、こちらの方がある意味ではお客さんに選ばれなきやならないということになれば、これからそれぞれの現場においてそういう創意工夫をやっていくことは私は至極当然なことだと思いますし、そのための一方で規制というようなものがこれを阻むようであれば、私はこれを排除していくということが厚生行政の中で特に望まれると思うわけであります。
　その観点から、例えば今、乳児保育あたりにも一定の人数の枠をはめていますね。それに達しないと乳児保育は認めない、延長保育は認めない、こういうふうなものが現実にありますね。
　今回、そういうふうなものは撤廃するんですか。
○政府委員（横田吉男君）　乳児については乳児指定保育所というようなものにつきまして一定の補助を行う、あるいは延長保育につきましても六人以上というようないろいろ条件がございまして、補助事業の対象になっているわけであります。私ども補助事業をやる場合については、どうしても基準というものが出てまいりまして、ある程度そういった規制が出てこようかと思います。
　先生御指摘のように、こういったものを、例えば延長保育なら延長保育について規制を全く外して施設の自主的な判断でやれるようにする、そのかわり補助金はなくなるというようなことでいくのか、あるいは補助事業というものを今後とも維持してその充実を図っていくのか、さまざまな御意見がございます。私ども、今のような御指摘も踏まえまして、できる限り弾力化できるところは弾力化し、必要なところは基準をきちっと維持するというような形で対応してまいりたいと考えております。
　それから、定員につきましても、今後選択される施設になるわけでありますので、じゃ一〇〇％を超えてできないのかというような御議論もございます。現行でも必要な場合には定員の一五％増しまで最低基準を満たしておれば入所できるようになっておりますけれども、そういったものの一層の緩和も含めていろんな面で今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○釘宮磐君　いや、私がなぜそういうことを言うかといいますと、このままいけばつぶれる保育所が出てくるんですよ、これはもう現実の問題として。きょうは都市部の先生が多かったものですから、都市部では保育所が足りない足りない、こういうふうに言われていますけれども、私は過疎県ナンバーワンの大分県の選出でありますが、大分県では一体どういう議論がなされているかというと、子供の取り合いなんです。無認可保育所、それから幼稚園、認可保育所、これは子供の取り合いをやっているわけです。
　これがこれから自由化をされるということになれば、ますますもって施設というのは厳しい現状に置かれてくるわけでありまして、そういう中でつぶれたときに、じゃ厚生省は責任をとるのか、つぶれた保育所に対して厚生省はちゃんと責任をとってくれるのかといったら、私はそれは多分とらないと思いますね。とらないのであれば、何で一々はしの上げ下げまで言われなきやならないのか。
　私は、措置費というものがなくなるということになれば、それはいわゆる保育の単価として施設との契約ですから、施設がもらったときにその使い方をどういうふうに使おうか、それはある程度自由裁量に任せるべきだと。そして、その自由裁量に任せるということは、もし不正を起こせばそういう施設というのはなくなるんですよね、これからは。それはもう選ばれるんですから、そういう施設が選ばれるはずはない。
　そういうふうなところにまで踏み込んでいかないと、都合のいいところだけ自由化、自由化といって、そして一方で手足を縛って、ただ走れ、走れ、これではやっぱり既存の保育所というのは、今まで本当に戦後のあの時代からずっとやってきた保育所、これは山の中のお寺の境内で始めた保育所もありますよ、そういう保育所の皆さんは、結局お客がいなくなったからもうあなたたちは結構よというようなことでは、これは余りにも納得できない。
　きょうは老人の施設との合築の問題とか、そういうものに対して配慮するというような答弁がありましたけれども、私はやっぱりそういう意味でのいわゆる規制緩和というものを大いに進めていくということを厚生省としてやっていただかなければ施設の皆さんは納得できないというふうに思川いますが。
○政府委員（横田吉男君）　選択される保育所になることに伴いまして、先生御指摘のように、非常に児童が少なくなるところも出てくるということも考えられるわけであります。こういった面での対応につきましては、第一義的には施設それぞれの創意工夫が求められるということでございますが、私どもといたしましてもできるだけ福祉資源としての保育所の活用というものが図られるようなことで考えてまいりたいと思っております。
　そのために、あいたところに老人福祉施設の方を合築していただきますとか、あるいは放課後児童健全育成事業に活用してもらうとか、さまざまな活用が図られやすいようなやり方を検討してまいりたいというふうに考えております。
○釘宮磐君　同じようにこれは過疎地域での議論になろうかと思うんですけれども、今回保育園の入園について市町村を越えて入園を認めるというような動きがあるやに私は聞いているんですけれども、その辺を非常に過疎町村ではますます不安を覚えているわけですね。
　というのは、例えば大分県の場合ですと、大分市が人口の三分の一いる、その周辺の町村はほとんど親御さんは大分市内に勤務しているわけです。そうすると、やはり地元に預けておくよりは車に乗っけていって自分の会社の近くの保育所に預けた方がより自由がきくというようなことで、そういうふうなこともこれ起こってくるのではないかと。そうなったら、もう周辺町村の保育所なんというのはほとんど打つ手がないというようなことも言われているんですけれども、その辺については厚生省としてはどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（横田吉男君）　保護者が市町村の境界等に住む場合で、通勤途上に保育所があるというような場合に居住地外の保育所を利用したいという要望もありまして、今回の改正におきましてはそういった利用者の立場に立って広域入所もしやすいような規定を整備しております。
　この実施に当たりましては、あくまでも地域の実情に応じて各地方公共団体が相互にこれは話し合っていただきまして進めていただきたいと考えておりまして、そういった中で適切な広域入所もされるように私ども指導してまいりたいというふうに考えております。
　この点については、なお御指摘の点も踏まえまして、十分留意してまいりたいと思っております。
○釘宮磐君　時間が限られていますので、もう少し詰めたい部分があるんですが、後に譲りたいと思います。
　保育の単価の算定については午前中から午後にかけて議論があったところでありますが、ここでちょっと確認をしておきたいんです。
　現行制度のもとでは定員によって保育単価が異なったり、規模の小さい保育所に配慮がなされておるわけですが、こうした仕組みは継続されるというふうに考えていいんでしょうか。
　それからまた、民間給与等改善費というのがありますね。これについての扱いがどういうふうになっていくのか。
　さらに、先ほどから私は運営費を弾力的に運用させろと。我々必死になって百号通知だとか五十号通達だとか、そういうようなものをずっとやってきた経験があるわけですけれども、そういう弾力化の中で今回情報提供ということが努力義務化されていますね。この情報提供というのは、例えばいろんなところにチラシを入れたり、そういうようなものがあるわけですけれども、今までの行政指導だったら、措置費ではそういうのはありませんから使っちゃだめですよというような話が行政指導で必ず出てくるんですよ。だからそういうふうな意味で、じゃ例えばこの情報提供にかかる費用というのは、これは今後どうするつもりですか。
○政府委員（横田吉男君）　保育所の単価につきまして、規模とか地域によりまして現在さまざまな差異がございますが、これについては今後とも基本的には維持する方向で考えていきたいと思っております。
　それから、民間給与等改善費でありますけれども、これにつきましても施設の設立以来の古さに応じまして差異を設けて出しているところでございますけれども、これも基本的には継続……
○釘宮磐君　古さじゃないです。職員の勤続年数でしょう。
○政府委員（横田吉男君）　職員の勤続年数に応じまして、それぞれ異なった割合の加算をしているところでございますけれども、今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。
　それから、情報提供につきましては、それぞれの保育所におきまして創意工夫をしていただいて実施していただきたいというふうに考えているところでございます。保育所の経費の中から工面していただくようなやり方でやっていただきたいということでございます。
○釘宮磐君　もう一度お尋ねしますが、要するに今の運営費の中からやれということですね。そういうことを当然認めていくということですね。
○政府委員（横田吉男君）　どのような費目から使うかについては、なお実施に際しまして検討したいと考えております。
○釘宮磐君　まだ費目から出すとかいうような議論が出てくるところに私は若干のじくじたる思いがあるんですけれども、この際時間もありませんから他の問題をする前に私はここでもう一遍詰めておきたいと思います。
　規制緩和という問題、これは大臣に質問通告していませんが、この前の大臣所信に対する質疑の中で厚生省のスキャンダル、不祥事によって社会福祉法人の改善命令というか、今後改善をしていくという議論がありました。私は、基本的にこれからやっぱり施設というのはだんだん選ばれていく、そういう競争原理というのは当然入ってきてしかるべきだと思うんです。そうなれば、必要以上に規制をつくってやることがいいのかどうかというその議論、同じようなものを画一的につくるのじゃなくて、それぞれの施設がいろんな創意工夫を凝らして、そして選んでもらうと。そうすれば施設も一生懸命になって選ばれる施設になるために職員も頑張れますよ。
　私は、そういう観点の中から、この前の報告書の中にあった例えば理事は何人以上にしろとか評議員会をつくれとか——今さら評議員会をつくるということ自体が私はナンセンスだと思うんですね。また、ところによっては民生委員さんを入れなさいとか。大臣は神奈川県ですからどうか知りませんが、地方に行けば民生委員なんてものはみんな名誉職ですよ。これ民生委員になったからといって、何か自分のステータスが上がったという話、専門家じゃないわけですよ。そういうような人を入れなさいと、こういうことを一々言わなきゃならないということ。
　私は、施設なり社会福祉法人のアイデンティティーというものをもっと認めていく、そういうふうにやっていくべきではないのかと思いますが、大臣、いかがですかつ
○国務大臣（小泉純一郎君）　基本的に私はその意見に賛成なんですよ。しかし、一たび不祥事を起こすと、俄然規制を強化しろという声が充満しちゃうんですね。
　これから公費を投入するということになりますと、当然自由度がなくなってきます。自由度を生かそうとなると、変な考えを持った、仕組みを悪用する人が出ると、これまたひどいことになるというこの中間のバランスをどうやってとるか、大変難しい問題だと思いますが、これから競争社会、市民が選択できるということを考えますと、私は公費を投入しても自由度を生かす方法を考えることは大変重要だと思います。
○釘宮磐君　大臣の大変前向きな答弁に私は非常に期待を持つものであります。
　これからそういう不祥事を起こさないということが我々とすれば最も望むべくですけれども、しかしそういう人が参画していってもやってこられたというのは、逆に言えば措置費制度だと思うんですよ。
　だから、そういう意味で、お客さんがどんどん送り込まれてくるんじゃなくて、やっぱり選んでいくということ、これはこれからの老人問題等では大いにそういう意味でのことを一つの教訓としてこれから厚生省に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　それから、保育問題は後日に譲りまして、今回の改正の中で特に児童相談所における改革といいますか、改正点がありますのでその点について若干お伺いをしたいと思うんです。
　今回、児童相談所の施設入所措置に当たって児童の意向を聴取することになったわけでありますが、これが単なる形式的なものに終わることなく、真に子供の利益となるような相談が行われるためには、相談にかかわる職員の高い専門性が求められるというふうに思うわけです。
　正直申し上げて、児童相談所の職員を見てみますと、きのうまで土木事務所にいたような人が来るわけですよ。それはそれぞれの県の人事配置の中でやることですけれども、これは当然厚生省はそういう意図はないと思いますが、そういうふうな人たちがいろんな難しいケースを抱えてきている子供のケースワークをやれるのかどうか。私は、そこのところをまず厚生省としてどういうふうにとらえ、そしてどういうふうにこれを今後指導していくというふうに考えておるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　児童相談所の職員につきましては、いろんな意味で高い専門性が要求されているところだと思っております。
　これにつきましていろいろな基準等も設けているところでございますが、各都道府県によりましては、今御指摘がございましたように、県のローテーション人事の中で必ずしも十分な経験がない職員が配置されている例というのも見受けられるところを私どもも承知しているところでございます。
　こういった点につきましては、今後いろんな意味での研修を充実することによりまして、引き続き資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
　また、今度の改正におきまして、専門家から成るバックアップシステムをつくりまして、困難なケース等につきましても客観的、専門的な見地から対応ができるような仕組みもつくってまいりたいというふうに考えているところであります。
○釘宮磐君　いわゆる児童相談所のこうした人事の背景には、児童福祉法の五十条にあるように、児相の運営費や、さらには児童福祉審議会、こういった経費が地方負担になっているわけですね。要するに交付税で賄われている。したがって、そのことが一つの大きな私は要因になっているのじゃないかというふうに思うんですけれども、この点はどうお考えですか。
○政府委員（横田吉男君）　御指摘のように、児童相談所あるいは都道府県の児童福祉審議会の行政事務につきましては、地方交付税で財源手当がされているところでございます。したがいまして、先生御指摘のような点があるかどうかわかりませんけれども、これは必要な財源はあるわけでありますので、各自治体においてそれぞれの行政機関を担当するにふさわしい人事配置をお願いしたいと私どもとしては考えているところであります。
○釘宮磐君　今の答弁ですと、要するにそういうふうな理解のないところの子供はあきらめろというふうに私は聞こえるわけですよ。今回、児童相談所に支援センターまでつくろうということでバックアップをするといっても、これも多分、私はまだ聞いていませんけれども、この支援センターの経費、これも交付税じゃないんですか。
○政府委員（横田吉男君）　地域の相談、指導等を行うための機関として今回児童家庭支援センターを創設することにいたしておりますけれども、この内容は地域に密着した相談、助言、児童相談所の指導措置の受託、あるいは児童委員との連携による問題の早期発見等であります。
　これの人事配置をどうするか、あるいは財源等をどうするかにつきましては、平成十年度予算におきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○釘宮磐君　ということは、児童家庭支援センターについては交付税措置をされるか直接国が支弁するかというのはまだ決まってないということですね。
○政府委員（横田吉男君）　私どもとしては補助金のスタイルでやりたいと思っておりますけれども、具体的には十年度予算編成において検討してまいりたいというふうに考えております。
○釘宮磐君　私もこれは言いながら一方で矛盾を持っているんです。地方分権をやれということを言いながら、一方でこうした私に言わせれば安上がり行政ですよ。目立つところには金は行くけれども、こういう福祉だとか、特に児童の問題なんかというとなかなか票にもならないというようなことで、これがないがしろにされている。
　私は、本当に児相の役割が果たされている県もあると思います。しかし、十分に果たされていない県の方が多い。私はそこを問題にしているんです。例えば交付税措置というようなことになれば、制度だけ幾らつくっても、そこに魂が入っていかないとなかなか私は法の改正の意味というのはただの空念仏に終わっちゃうというような点をここで指摘させていただきたいと思うんです。
　質問通告と違う順番で言っているものですから若干私が質問しないことも答弁があったようでありますが、特に私は児童家庭支援センターに関する部分では、これをどこに置くのかということ、これがちょっとまだ見えていないんです。とりわけ、児相があって支援センターがあって、養護施設とか教護院とかそういうのがあるんでしょうが、それが有機的にどういうふうな連携になっているのかというのをちょっと説明してくれませんか。
○政府委員（横田吉男君）　児童家庭支援センターにつきましては、現在の児相が全国で百七十五ということで州県当たり平均二、三ということでございまして、全県をカバーしているということでございますが、必ずしも地域に密着した相談、指導等ができていないという御批判もございます。
　こういった点を考慮いたしまして、地域に密着した相談、指導が行える総合的な機関ということで、今回児童家庭支援センターを設置したいと。その設置する場所につきましては、既に一定のノウハウを持っております基幹的な養護施設等に附置いたしまして、必要な場合にはその養護施設の宿泊機能も使って一時保護等も対応、あるいは二十四時間対応もできるというようなことを考えているものでございます。
　それと児童相談所と連携をよくしていただきまして、相互に役割を分担し、身近な問題については児童家庭支援センターで、高度な虐待等難しいものについては児相におきましてより一層適切な判断ができるようなものにしたいということでございます。