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○国務大臣（吹田愰君）　平成三年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。
　平成三年度の地方財政につきましては、近年、中期的な財政の健全化のための措置が講ぜられてきたものの、なお多額の借入金残高を抱えている状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費を確保する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本といたしております。
　以下、平成三年度の地方財政計画の策定方針について御説明を申し上げます。
　第一に、地方税については、住民負担の軽減及び合理化等を図るとともに、土地に関する税負担の公平、適正化を図りつつ土地政策に資するため、必要な措置を講ずることといたしております。
　第二に、地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、地方財政の中期的健全化を図ることとし、交付税特別会計借入金の返済措置のほか、五千億円を減額する特例措置を講ずることといたしております。
　第三に、国庫補助負担率の見直しにおいて暫定措置とされたものに係る影響額については、地方債等により所要の補てん措置を講じ、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置いたしております。
　第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ地域づくりを進めるとともに、公共投資基本計画を踏まえた住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、住民生活の安全の確保等を図るため必要な事業費の確保等所要の措置を講じることといたしております。
　第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
　以上の方針のもとに、平成三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十兆八千八百四十八億円となり、前年度に比し三兆七千四百四十六億円、五・六％の増加となっております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、平成三年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額から、同法附則第三条の規定に基づく特例措置額四千五百二億円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額四百九十八億円、交付税特別会計借入金利子支払い額六百二十七億円及び同特別会計借入金償還額一兆七百十九億円を控除した額とすることとした結果、十四兆八千四百四億円となっております。
　また、このうち特例措置額四千五百二億円に相当する額については、平成四年度から平成十三年度までの地方交付税の総額に加算するほか、五千八百十一億円を平成六年度から平成十一年度までの地方交付税の総額に加算することといたしております。
　さらに、平成三年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的な地域づくりの推進、高齢者の保健福祉の増進等地方団体が必要とする経費の財源を措置することとするほか、土地開発基金費、地域福祉基金賞及び財源対策債償還基金費を設けるため、単位費用を改定すること等としております。
　第二に、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置並びに首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置につきましては、都道府県分の利子補給措置及び市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について見直しを行った上、それぞれの適用期間を五年間延長することといたしております。
　以上が、平成三年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　以上で説明を終わります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の発言（平成三年度地方財政計画について）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。須永徹君。
　　　　〔須永徹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　須永議員にお答えをいたします。
　地方自治は、御指摘のように、民主主義の基盤であり、内政のかなめでもございます。物やお金の時代から、真に心豊かな生活の実現を図るためには、国土の均衡ある発展とともに個性豊かな地域づくり、それの積極的な推進が必要であり、そのため、地方公共団体の自立性を強化し、地方自治の充実に努めてまいりたいと私も考えております。
　また、お尋ねのありました特例減額、これについては、過日の財政演説での大蔵大臣の御説明が政府の考え方でございます。また、各年度の地方財政対策において、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう適切に地方財政収支見通しを策定をし、地方交付税法に基づき対策を講じるなどして、地方交付税総額を確保していく考えでおります。
　また、暫定特例措置については、将来の取り扱いは、行革審答申等を踏まえ、体系化、簡素化などの観点から関係省庁間で検討を進めておりますが、暫定期間内に結論を得るように最大限の努力をいたしてまいります。
　また、公共投資の実施に当たっては、地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待されるようになってきております。平成三年度の地方財政計画におきましても、必要な財源を確保したところでございます。今後とも、各年度の地方財政計画の策定等を通じて適切に対処してまいりたいと考えます。
　残余の質問は、関係閣僚から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　須永議員にお答えいたします。
　まことに御理解ある自治に対しましての御意見、感謝にたえません。
　初めに、地方自治に対する所信でありますが、先に総理からただいま御答弁がありましたように、私も、総理の御答弁、御意見に全く同感であります。私といたしましても、地方分権を基本理念として、地方自治の一層の充実発展に努めてまいる所存であります。
　次に、地方財政状況に関連してのお尋ねでありますが、今回の措置は、地方財政に実損を与えるものではなく、交付税特別会計の繰り上げ償還に実質的にかわるものであることから講じたものであり、地方財政に余裕があるので行ったというものではありません。
　さらに、今回の措置が地方交付税法附側第三条の規定から見て適当かとのお尋ねでありました。
　今回の措置は、ただいま答弁申し上げた趣旨のものであって、「交付税の総額の安定的な確保に資する」と規定している地方交付税法附則第三条の規定から見て、適切を欠く措置ではないものと考えております。
　さらに、地方交付税法附則第三条の適用についてのお尋ねでありますが、附則第三条の適用に当たっては、今回の措置を含め、かねてより「交付税の総額の安定的な確保に資する」と規定している法律の趣旨に沿って行ってきているところでありまして、今後とも、地方財政の健全性の確保に十分配意しつつ、こうした法律の規定に則して適切に対処してまいる所存であります。
　さらに、地域福祉基金についてのお尋ねでありますが、基金に対する財源措置は地方交付税で行いますので、その使途等は地方団体が自主的に決めることができるものでありますが、地方団体が直接実施する施策については、別途地方交付税により所要の措置を行いますので、この基金の助成対象としては、民間の先導的な事業を想定しているものであります。今後の取り扱いにつきましては、地方団体の取り組み状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。
　次に、公共投資についてお尋ねがありました。
　平成三年度の地方財政計画におきましては、国庫補助負担事業に係る地方負担額について所要の財源を確保するとともに、地方単独事業を大幅に拡大するなど、適切な財源措置を講ずることといたしております。今後とも、地方公共団体が社会資本の整備を積極的に推進し得るように、地方財政計画の策定等を通して的確な財源措置を講じてまいる所存であります。
　最後になりましたが、市町村の財政状況についてのお尋ねであります。
　地方財政は、国と異なり三千三百の地方団体の財政の総体であり、財政事情もおのずと異なっております。財政力の弱い市町村が大多数を占めております。財政力の弱い地方団体に対しては、地方交付税の算定等を通しまして財政運営に支障が生じないように十分配慮してまいる所存であります。
　御理解をいただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　須永議員にお答えを申し上げます。
　平成三年度の地方財政収支見通しては、歳入面におきまして地方税、地方交付税の高い伸びが見込まれます一方で、歳出面におきましては国・地方などを合わせました公共投資の伸びを確保するため、投資単独事業の大幅な伸びを見込むほか、高齢者福祉や社会資本整備のための所要の歳出を見込んでおります。このような円滑な地方財政運営のための所要の交付税総額を確保いたしましてもなお大幅な財源余剰が見込まれますことから、地方財政の中期的な健全化を図りますために、まず、交付税特会借入金の繰り上げ償還を行うなど、地方財源不足時代に生じました特例的な借金の返済を実質的に完了させました上で、いわゆる年度間調整としての地方交付税の特例減額等を行うことといたしました。
　財政演説で、地方交付税の年度間調整として特例減額を行うと私は述べたわけでありますが、地方交付税法附則第三条の特例措置とは、各年度の地方財政収支見通しの結果、法定の交付税額では所要の交付税総額に不足する場合には必要額を加算し、他方、所要の交付税総額を確保してもなお法定の交付税額に余裕が生ずると見込まれる場合には減額を行うというものでありまして、加算も減額も各年度の地方財政対策において決められるわけでありますが、それは、いわゆる国と地方との貸し借りとして、法律の定めるところにより後年度において精算することとなることから、年度間調整の効果を持つものであります。
　次に、地方交付税法第六条の三第二項の御質問につきましては、御指摘の附則第三条はそもそも第六条の三第二項に基づく規定でありまして、当然のことながら第六条の三第二項は、今日においても生きております。したがって、平成三年度の地方財政収支見通しにおきましては、元年度、二年度に引き続き大幅な財源余剰が見込まれましたことから、地方交付税法第六条の三第二項の発動が問題となりましたが、平成三年度におきましては、財源不足時代などに生じた特例的な借金がなお残っておる状況などにありましたため、同項に基づく国と地方との間の財源配分調整は行わず、すなわち交付税率の引き下げ等は行わず、地方交付税法附則第三条等による地方交付税の年度間調整としての特例減額などを講じたものであります。
　最後に、今回の措置は借金の振りかえではないかという御指摘でありましたが、既に申し上げましたように、地方交付税法附則第三条に基づきます特例措置は、中期的に地方交付税総額を安定的に確保するための措置でありまして、平成三年度の所要の交付税総額を確保した上でなお財源余剰となる分の一部を減額したものでありまして、いわゆる隠れ借金とは性格を異にするもの、そのように考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○小谷輝二君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、平成三年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し質問を行うものであります。総理並びに関係大臣の御答弁をお願いいたすものでございます。
　最初に、今国民の深い関心事であります中東の湾岸戦争が終結をいたしまして、平和回復への動きが活発に行われておりますことは、まことに喜ばしいことであります。しかし、戦争で破壊された自然環境の回復、難民救済、関係諸国の復興問題など、今回の湾岸戦争の戦後処理に対しては、我が国も積極的に支援すべきであると思います。我が国として、さまざまな支援の仕方が考えられるところでございますが、どのような支援策を考えておられるのか、総理の御見解をお伺いするものであります。
　地方自治は民主主義の原点であり、地方自治の均衡ある発展こそ、豊かな国民生活の安定につながるものであります。今地方は、国際化、高度情報化、高齢化が急速に進展する中で、これに的確に対応することが望まれており、地方の自主性、独自性の確保が急務の課題であることは申し上げるまでもございません。そのためにも国の権限、財源の地方移譲が急がれておるところでございますが、現状は余り目立った進展が見られません。この理由について総理はどう認識しておられるのか、御見解をお伺いいたします。
　地方交付税について申し上げたいと思いますが、政府は、平成三年度の地方交付税総額から五千億円を減額しております。これはまず五千億円の減額ありきとの発想であり、この特例減額措置によって、国は建設国債の発行を縮減し、国の財政再建が進んだとしていることはまさにまやかしにすぎません。もとより、平成三年度においても、地方財政は約六十八兆円の膨大な借金を抱えており、さらに財政需要が増大する中で、地方財政にはこうした交付税の減額措置を行うような余裕などあるはずがございません。今回の減額措置をもって、今後交付税の税率を引き下げるなど地方自治の発展に逆行するようなことは行われないと思いますが、この点について総理並びに関係大臣の明確な答弁を求めるものであります。
　次に、生活関連公共事業における国と地方の負担割合の問題であります。
　政府は、社会資本整備の充実を図るため、今後十年間で総額四百三十兆円に上る公共投資基本計画を決定しました。公共投資について国と地方の経費負担は、政府が発表した行政投資実績によると、昭和六十三年度の生活基盤投資における地方の負担は全体の八〇％となっており、大きな負担割合となっております。今後この公共投資基本計画を実現するに当たりまして地方の負担が増大することは明らかであります。さらに、その事業内容は、市民生活や地域に密着した下水道、公園、廃棄物の処理、福祉施設などの整備が必要となることから、単独事業が拡大し、その分地方の負担がふえることが予想されるのであります。したがって、生活関連施設整備を進めていく上で適切な財政対策が行われなければなりません。その対策をどう考えておられるのか、総理並びに自治大臣にお伺いをいたします。
　また、今回公共事業に係る国庫補助率を一部復元し、三年間の暫定措置としておりますが、四百三十兆円の公共投資が十年計画で行われることからも、補助率が極めて不安定な現状では計画的な地方の財政運営は困難であると考えるものでありますが、補助金については今後どのように対処されるのか、あわせて総理の御見解を伺うものであります。
　以上、地方財政に関する重要課題について質問をしてまいりましたが、政府の明確なる答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　お答えをいたします。
　平和回復活動によってクウエートが解放されました。けれども、現在もなお本格的な停戦と安全保障理事会での政治的解決などが残されている状況にございます。そのような中にあっても、例えば流出原油の処理対策とか環境汚染調査団の派遣の準備、避難民対策など、緊急にできるものについては既に具体的に取り扱ってきておりますけれども、今後さらに一層いろいろな関係国の具体的な要望が出てくるものと思われますし、また、域内諸国のイニシアチブを尊重しながら、国際機関とも十分協議しつつ、我が国としてなし得ることには積極的に対処していく考えでおります。
　政府は、従来から、御指摘のように、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう、臨調答申等に沿って権限の移譲に努めてきたところでありますが、さらに第二次行革審の答申を最大限に尊重し、直ちにその実施方針として改革推進要綱を閣議で決定をいたしております。この要綱で定められた権限移譲などを推進するため、関係法律の改正を一括法案として取りまとめを行い、この国会に提出いたすべく準備をしておるところであります。
　国の財源の地方移譲が進まない原因は何かとおっしゃいますが、財源配分のあり方については、税源配分、地方交付税や国庫支出金など制度のあり方にかかわる問題であり、国と地方の機能分担及び費用分担のあり方等を踏まえつつ、幅広い見地から検討を行っていくべきものと考えております。
　なお、今回の特例減額は、地方交付税法附則第三条等に基づいて行った措置でありまして、将来の地方財政対策については、その時点の財政の状況を踏まえ、地方財政の円滑な運営に支障を来すことのないように地方交付税法に基づいて適切に対処をいたしてまいります。
　また、公共投資の実施に当たりましては、地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待をされておるところでありますが、このような社会資本整備の財源の確保については、各年度ごとの地方財政計画の策定等を通じて適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、この今回の補助率の暫定措置に対して将来どうするかということでありますが、行革審答申を踏まえて、体系化、簡素化の観点から各省庁間で検討を進め、暫定期間内に結論を得るように最大限の努力をいたしてまいります。
　残余の御質問については、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　小谷議員にお答えいたします。
　今回の減額措置と地方交付税率についてのお尋ねであります。
　今回の措置は、地方財政に実損を与えず、また交付税特別会計借入金の繰り上げ償還に実質的にかわるものであって、交付税の総額の安定的な確保に資するものであるとの考え方のもとに講じたものでございます。
　地方財政はなお巨額の借入金を抱えておりまして、一方で地方団体がやらなければならない仕事は山積しております。決して楽観できる状況にはないものと考えておりますし、こうした地方財政の現状から見まして、地方交付税率の引き下げを論議する状況にないものと認識いたしております。
　次に、公共投資基本計画に伴う地方財源についてのお尋ねであります。
　豊かで活力ある地域経済社会の形成のために、地方団体が地域に密接に関連する社会資本の整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待されております。このため、地方団体が社会資本の整備を積極的に推進し得るように、今後も地方財政計画の策定等を通じて的確な財源措置を講じ、地方団体の財政運営に支障を生ずることのないよう努めてまいる所存であります。
　御理解いただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　小谷議員にお答えを申し上げます。
　平成三年度の地方財政収支見通しにおきましては、元年度、二年度に引き続き大幅な財源余剰が見込まれておりましたことから、地方交付税法第六条の三第二項の発動が問題となりました。しかし、平成三年度におきましては、財源不足時代などに生じました特例的な借金がなお残っておる状況等にありましたため、同項に基づく交付税率の引き下げなどの国と地方との間の財源配分調整は今後の検討課題といたしまして、地方交付税法附則第三条等による地方交付税の年度間調整としての特例減額等を講じたものでございます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十八分散会
　　　　　――――◇―――――
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私は、まず最初に、米の問題からお伺いをしていきたいと思います。
　私は昨年十二月に、我が党の林参議院議員と御一緒に党の国会議員団の代表として、ウルグアイ・ラウンドが開催されましたブリュッセルに参りました。そして、ウルグアイ・ラウンドの動向を見守るとともに、あのとき山本前農林水産大臣にもお会いをし、そしてまたＥＣ農業団体連合会、ＣＯＰＡといいますが、イバノウ会長やエルリッカ書記長、フランスの農業経営者組合全国連盟のリュック・ギュイオ書記長らと懇談をいたしまして、世界各国の農民とも交流をしてまいりました。その中で明らかになったことは、世界で孤立をしているのは日本の米ではなく、農産物の完全自由化を要求しているアメリカ政府であるという事実でありました。ＥＣの農民代表が孤立論ほどばかげた攻撃はないんだ、こういうことを訴えられたとき、正直私は、ＥＣにも孤立論の攻撃があるのかと大変驚きました。世界各国の農民は農産物の自由化で深刻な打撃を受けようとしており、現在行われているガットの農業交渉に一致して強い反対の声を上げているわけであります。
　そこで、ガット農業交渉に関する世界農業・農民団体集会の宣言をここで御紹介をしながら大臣の、それをどう受けとめていらっしゃるのかということをお伺いをしたいわけでありますが、この宣言は、「農業が、したがってまた農業政策が、通商上の利益のみに従属させられるべきではないと主張する。さらに、全てのガット加盟国にとって死活的に重要な次の諸点が考慮されなければならない。」「様々な貿易相手国の政治的、経済的な現実に即応した安定的な価格での食糧供給の安全保障、環境保全、所得・生活・労働条件についての農民の正当な要求と同時に、農村地域の成長力と活力の維持による政治的社会的な安定」さらには「農業団体代表は、農業と農民が多くのかけがえのない役割を今後とも果たすことができるよう、農民だけでなく社会全体にとって基本的に重要なこれらの諸原則が最終合意で尊重されるようガット加盟国に緊急に求める。」としているものであります。農林水産大臣の地元である新潟の代表もこの宣言採択に参加をしていらっしゃいました。私は、今度のウルグアイ・ラウンドでもこの世界の生産者の声を反映させるとともに、今この場で大臣がこの声をどう受けとめられるか、お伺いをしたいわけであります。
○近藤国務大臣　お答えいたします。
　昨年十二月のブラッセルの閣僚会議の折に、各国の農業団体がブラッセルに参集をして農業交渉に関する決起集会を開いて宣言を行ったと聞いておるわけであります。この決起集会における宣言の内容は、食糧供給の安全保障や環境保全や農村地域の活力の維持が農業交渉に配慮されなければならないというようなことも宣言されておりますし、またその宣言によってガット加盟国におけるバランスのとれた公正なルールの確立と各国の抱える困難な農業問題に対する配慮が必要であること等を内容としておるわけであります。
　我が国は、従来から、農業生産の持つ特殊性や農業の果たしている多様な役割や食糧安全保障を含む非貿易的関心事項等について配慮されるべきと主張しておるわけでありますから、今回の各国の農業者の団体の皆さん方の宣言文というのは私どもと相通ずるところがある、そう考えておるわけであります。
○藤田（ス）委員　いよいよウルグアイ・ラウンドが再開されました。こういうときに米の基本問題を再度明らかにすることは大変重要なことであると思いますので、以下、問題点についてお伺いをしておきたいと思います。
　まず、私は外務大臣にお伺いいたします。
　昨年のブリュッセルで開かれました最終のガット・ウルグアイ・ラウンド閣僚会議においてヘルストローム議長が出したいわゆるノンペーパー、これには五％のミニマムアクセスが明記されていたわけでありますが、これに対してＥＣやあるいは韓国は反対の態度をとりました。しかし日本は、内容上の問題を指摘されておることは承知しておりますけれども、個別の協議には応ずるとの態度でありました。五％のミニマムアクセスは明確に米の部分自由化につながるものであり、こんなものを含んでいるノンペーパーはとても受け入れられないと明確に反対するべきものだと考えます。それが三度にわたる国会決議に基づく政府の態度ではなかったのでしょうか。その点を明らかにしていただきたいわけです。
　　　　〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
○中山国務大臣　ブラッセルにおきますガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉におきましては、ノンペーパーの中に食糧安全保障という事項が一言も含まれていなかった、また事前に、ノンペーパーをつくる前に日本政府の意向も十分聞く手続が踏まれていなかったということで、我々は協議に入る前に、我々の主張というものが全然入っていないこのノンペーパーについては慎重に対応する必要がある。拒絶するものではないけれども、日本側の意思というものを十分踏まえるべきだ。政府としては、米及び稲作等の食糧の自給については、国会の決議も踏まえて今後とも対応していく考え方であります。
○藤田（ス）委員　私はそのとき、やっぱりＥＣや韓国と同じようにもっときっぱりとした態度をとるべきだというふうに考えるわけです。
　そこで、三度にわたる国会決議の中で第百一国会の参議院本会議決議は、「国内生産による完全自給の方針を堅持すること。」としております。これは部分自由化も認めない内容になっていることは十分御承知していただいていると思いますが、この点が一点です。
　それから第百十三回国会の九月二十日に米の自由化反対に関する決議が提出され、これも全会一致で採択されました。その背景には、ＲＭＡが八八年九月十四日に、米を四年以内に国内需給の一〇％分につき部分自由化を求めてきた三〇一条提訴をしたのに対して、それは認めることはできないということで行われたものでありまして、決議の内容もしたがって、「今般伝えられる米国内の我が国に対する自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。よって政府は、二度にわたる本院の決議の趣旨を体し、断固たる態度で臨むべきである。」というふうにしております。ＲＭＡの米の部分自由化を断固受け入れてはならないんだ、拒否をさっぱりと求めているわけでありますが、これが本院の明確な意思であって、この点について政府はどう受けとめておられるのか、お答えをいただきたいわけです。
○中山国務大臣　食糧輸出国であるケアンズ・グループの考え方、またＥＣの考え方、いろいろございましたが、我が国は農産物の極めて大きな輸入国でございまして、輸入国の考え方というものがノンペーパーに全然盛られていないということについて、日本政府としては、あのノンペーパーをそのまま受け入れて協議に入るということは非常に困難を伴ったわけでございます。
○藤田（ス）委員　同じ質問を農林水産大臣にお願いしたいのです。国会決議の受けとめの問題です。
○近藤国務大臣　昨年のノンペーパーのときの話が出ましたけれども、前大臣も、個別的には討議に応ずるけれども、イエスもあればノーもあるということをつけ加えて発言をしておるわけであります。国会決議は尊重をして、そして国内産で対応していくということは、総理大臣もたびたび御答弁を申し上げておるわけでありますし、私もそのように今後対処していく方針であります。
○藤田（ス）委員　私は、部分自由化の要求を拒否したこの二つの決議を挙げました。そういうふうに受けとめていらっしゃるかどうか、もう一度確認をしておきたいと思います。農林水産大臣。
○近藤国務大臣　当然国会決議は国内産で完全自給をするということでありますから、その趣旨だと理解をいたしております。
○藤田（ス）委員　それではそれを確認して次に移りますが、農林水産省は、三〇％米生産が削減する場合として、その影響調査の結果を昨年発表いたしました。その内容はここで詳細には指摘しませんが、国内総生産の減少額は四兆八千九百九十億円、総生産が一〇％以上減少する市町村は全国で二百八十六市町村に上るとして、雇用は全国で百二十三万人減少するとしております。これは経済面だけでありますけれども、当然、現在の高齢化している農業者や後継者難の中で日本農業に対して壊滅的な打撃を与えることは明らかであります。
　私はここで農水省の見解を求めたいわけでありますが、経済面の調査報告は出ておりますので、その詳細の御報告は結構です。日本の農業に壊滅的な打撃を与える、その問題について、農水省の見解をお伺いしたいわけです。
○鶴岡政府委員　ウルグアイ・ラウンドの交渉と関連しまして、昨年来新聞あるいは雑誌等でいろんな論議がされたわけでございますが、その米の問題の影響は、農業部門だけに限られて論議されておりましたので、その当時開かれました農政審議会から要求がございまして、私どもとしまして国内生産の減少が地域経済、国民経済に及ぼす影響を一般的な傾向として把握するという観点から取り上げたものでございます。個々の産業についてどうとかということではございませんけれども、米自身、水田農業が我が国農業の基幹的な部門でありますし、また、米の総産出額も農業部門の中で最大のものでございます。今御指摘のように、農業はもちろんのこと、地域経済にも極めて大きな影響を与えるのではないかというような報告がなされております。
○藤田（ス）委員　極めて深刻な影響が与えられる、このことは部分自由化による日本農業に与える影響についても当てはまると私は思うのです。たとえ五％のミニマムアクセスであっても、現在八十六万ヘクタールの生産調整が行われています。既に水田の三分の一は米が生産できなくなっているのです。農村では、一体何をつくればいいんだ、そういう悲痛な声が上がっています。しかも、湿田地帯が非常に多い。そこでは転作もままなりません。そこで青田刈り、そういうことまで涙をのんで行っているわけです。これに五％ミニマムアクセスで五十万トンの輸入、そのために十万ヘクタールもの生産調整が上乗せされたら、農家所得に深刻な影響を及ぼすだけではなく、第一農業の展望を農民が失ってしまうでしょう。それは離農に追い込んでいくだけではなく、既にもう二千百人にしかなっていない新規学卒就農予定者や後継者を一層激減させ、日本の農業を揺るがすことになる、そういうふうに考えるわけです。この点についてどうお考えでしょう。
　それからもう一つ、この五十万トンの輸入が食糧月給率に与える影響も深刻なものがあると思います。私どもが試算をいたしましたら、五％のミニマムアクセスでカロリーベースの食糧自給率は四六・六％にも下がってしまいます。
　この二点について、私は大臣の御見解をお伺いしたいわけであります。
○鶴岡政府委員　ただいまの数字、どういう影響があるかというようなことでございますけれども、私ども、先ほど来御論議がありますように、米につきましては今後とも国内で自給するというような方針で交渉に臨んでおりまして、お尋ねのような数字を前提としました計算というのはやっておりません。あくまで国会決議を体して対処していきたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　私も国会決議を体して米は完全自給でやるべきだ、そういうことを強く主張しておりますし、そうでなければならないと思っています。しかし、今の農水省のそういう態度は逆さまではないでしょうか。今は部分自由化であってもどういう深刻な影響を与えるのか、それを明らかにすることが非常に大事なんです。相変わらず少しぐらいなら大したことはないだろう、そういう論調が出ている中で、今一番農水省がそのことを実態として積極的に答えるべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。大臣にお答え願います。
○近藤国務大臣　もう先生御案内のように、八十三万ヘクタールでも大変先行きの米農政に対する不安を持っておられる農家が多いわけでありますから、そして一方では米の消費が減退をしておるものを、どうやって歯どめをかけて消費拡大に結びつけて、八十三万ヘクタールの転作面積をどのように減らすかという苦慮をしておるのが実は毎日の農林水産省の仕事でございますから、そういう意味からいっても、少しでも米を輸入していいではないかという考え方を農林水産省としては全く持っていないわけであります。
○藤田（ス）委員　持っていないから一層のこと、それと逆行する意見が出てきているときには農水省としてはそれはできないということを、やはりその農民に対する影響などを農水省の方から積極的に打ち出して、できないじゃないかということを示すのが、これが政府のあるべき態度だ、農水省のとるべき態度だというふうに考えるわけです。
○近藤国務大臣　そういうことを仮定にして省内でまた検討するとすると、そのことがマスコミにのるとどういう表現で伝わるかといえば、農林水産省もまた米を多少でも入れることを検討を始めたというようなことを農民に与える方がもっと私は悪い影響を与えるのではないだろうか、そう考えておるわけであります。
　それから、そのことは検討しなくても、三％になったら、五％になったら、一〇％になったらということは単純な計算でも出てくるわけでありますけれども、そのようなことを検討するようなことは私から事務当局には指示をいたしておりません。
○藤田（ス）委員　国民の世論の形成ということが非常に大事です。そういう点でははっきりとした取り組み、こういうのも一つの取り組みとして立場を明確にすれば、マスコミが逆さまにとって宣伝するというようなことはないわけですから、だから私は要求をしているわけであります。これはさらに要求をしておきたいと思います。
　ところで、このように米の部分自由化は、国会決議の点からも日本農業に与える影響の点からも受け入れることができない。一度部分自由化を受け入れれば、今大臣がおっしゃったとおり、五％、一〇％、二〇％に広がっていくことはもう明らかです。だから、どんなことがあっても譲ることはできません。
　そこで、お伺いいたしますが、二月の七日の全米精米業者協会、ＲＭＡの記者会見でＲＭＡは、米国では日本が輸入米の用途を加工米に限定するのを条件に米部分開放を受け入れるとの観測が流れており、それは絶対に容認できないとして、提案を拒否するよう求める書簡をＵＳＴＲとアメリカ農務省に送ったことを明らかにしたと報道しています。火のないところに煙は立たないと言いますが、政府はアメリカ政府に対して、輸入米の用途を加工米に限定するのを条件に米の部分開放を受け入れるとの提案をされたのかどうか、明らかにしてください。
○浜口政府委員　ただいま先生から、そういう提案があったのかという御質問でございますが、ございません。
○藤田（ス）委員　私は、アメリカ国内で日本が米の部分自由化を受け入れるとのこういう観測が流れていくのは、当然のことじゃないかなと思うのです。昨年の夏には、自民党の山口経済調整に関する特別委員長が米の五％を部分自由化を主張され、ことしに入っても、これは私も参りましたけれども、朝日新聞社主催の米自由化問題シンポジウムで、羽田孜元農林水産大臣が、一つの国の一つの産品だけを特別扱いにすることは残念ながらできる話ではない、こういうふうに言われて、米のミニマムアクセスについて、歯どめがある場合とない場合では違うけれども、開放枠が低率で、その枠を相当な年数維持するなどの条件がつけられればこれはある程度考えられると、部分自由化受け入れの方向を明らかにしました。さらに、米調製品、米加工品の取り扱いで処理できる、こういうこともおっしゃったわけです。
　そこで、お伺いいたしますが、昨日の一般新聞報道を見ますと、一月二十五日と二月六日の二回、自民党の農林関係議員の幹部と農林水産省の幹部が秘密会議を開き、ラウンドへの対応を協議し、その中でウルグアイ・ラウンドでの従来の食糧安保を見直しを要請し、それを受けて農林水産省は、具体的には、一、期限付きで自由化の例外品目を認める新ウェーバー条項の制定、二、非自由化の代償として関係国で拠出、農産物貿易の拡大に役立てる代償基金の創設の提案を検討している、こういうことが明らかにされています。
　農林水産省にお伺いいたしますが、このような秘密会議があったのかどうかです。自民党から食糧安保の見直しの要請を受けたのかどうか。また、このような提案を検討しているのかどうか。この三点をお伺いしたいわけです。
○川合政府委員　お答え申し上げます。
　昨日の新聞のことは承知しておりますが、結論的に申しまして、私どもそういう事実はございません。また、提案を行った事実もございません。従来から、関係の議員の方には適宜経過報告などを行っております。特に、この時期は、一月末から二月初めにかけまして、ダンケル事務局長がいわゆるプラットホームづくりに各国との協議を行った時期でございますので、そういう意味では私ども、経過報告あるいは情勢の分析等で関係議員の方々とお会いしていることはございます。
○藤田（ス）委員　そうすると、そういう秘密会議という事実は否定されるけれども、与党の議員の幹部の皆さんと情報交換をされたということは否定されないわけですね。これは質問ではありません。
　続けて、大臣にお伺いしたいんです。
　私は、この報道を見たときに、大臣が二月十二日の閣議後の記者会見で、米だけが唯一、世界の貿易の対象にならないということは非常に厳しい、各国が抱えているものと一緒に相談しようとしている、こういうふうに述べられたあの記事を思い出しました。そして、この提案と符合するんじゃないかな。特に新ウェーバー条項を提案する理由として、アメリカのピーナツ、ＥＣの酪農製品など主要工業国はほぼ共通して国内特定農産物の保護問題を抱えている、そういう考えに基づいて共通の枠組みの中に米問題を取り込む、こういうふうにしているわけですが、これはあなたが各国が抱えているものと一緒に相談しようとしていると述べたものと、そのお言葉と全く同じ趣旨ではないか、こういうふうは考えるわけです。
　大臣、この会合には出ていらっしゃらないし、今のではそういう秘密会議そのものはない、しかし情報交換は行っている、こういうことですが、こういう提案あるいはそういう協議、そういうものがあったんじゃないですか。だから私は、こういう御発言がずっと日程的に追っていくと出てきたんじゃないかというふうに考えるわけです。また、昨日言われたこの内容ですね、これについて大臣はどういう御感想をお持ちか、お聞かせをいただきたいわけです。
○近藤国務大臣　自民党の農林幹部と秘密会議があったようなことでお話がございましたけれども、秘密会議というようなものではなくて、さまざまな、今日事務当局で、ジュネーブでの打ち合わせ会合等があったことを農林幹部に報告をする会議があったわけでありまして、情報交換というようなものではなかったと承知をいたしておるわけであります。
　私が記者会見で話をしたことについてお触れになりましたけれども、それは相手の新聞記者から質問があったことに私がお答えをしたわけでありまして、米一つだけが、貿易対象から外して一つだけ残ったときはという前提がありましたので、世界の貿易対象品目から米一つ残ると厳しい交渉になるな、私は当然厳しい交渉になると思ったので率直にお話を申し上げたわけであります。昨日の新聞報道の中にも、政府も方針を変えたようなことを書かれておりますけれども、私の出てない会議で政府の方針が変わるはずはない、そう御理解をしていただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　それはそうですよ。大臣を無視してそういうふうな相談がなされているとしたらとんでもないことです。
　しかし私は、だからこそもう一度ここで食糧安保の問題について考えてみたいと思うんですけれども、私たちは、我が国が食糧安保ということを強く主張されているということそのものに非常に危惧を持っています。なぜならば、ウルグアイ・ラウンドの中間報告で政府は食糧安保という言葉を入れさせましたが、しかしそれが最終合意の段階でのノンペーパーでは全く無視され、また、中間合意で食糧安保の言葉が入ったあのときです、それに水をかけたのはアメリカ政府です。食糧安保は特定の農産物を例外扱いにするものではないという見解を表明しました。諸外国は、日本の食糧安保を訓示規定のようなもの、一般原則を述べたものにすぎない、こういうふうにとらえているんじゃないでしょうか。だからノンペーパーでは無視され、中間合意をしているにもかかわらずアメリカの方からは米の自由化要求が相変わらず出されてくる。私は、これは日本政府の方に問題がある、こう考えるんです。米の自由化阻止を食糧安保論だけでやろうとしているからそこに解釈問題が入り、大変あいまいな決着の余地を残すわけです。さっき大臣が言われたように、米だけが残ると厳しいな、こういうことになってくるわけです。
　その点では我が党は、ガットの協議から米を外すべきだということを主張してきました。政府も、ガット裁定でクロが出たあのでん粉や乳製品の自由化は、そのときには応じなかった。私は、このことは、少なくともそのときの態度は非常に積極的な意義を持っている、だから米の自由化問題でもそういうふうな意義を発揮するべきだというふうに考えます。
　ガットは裁判所ではありません。アメリカは包括的な輸入制限ができるウェーバー条項を持ちながら、他国に対しては関税化による農産物の自由化を要求し、つい先日も輸出補助金の増額を決めたばかりです。こんな国を相手にしているんですから、私はもっと骨太に、ガットにかかわらず米の自由化はしないという構えが求められていると思うわけであります。いかがですか、大臣。
○近藤国務大臣　食糧安全保障については、一九八六年のこのガットが今日に至るまでの間、我が国の政府として主張を続けてきた、国会決議を尊重して米を守るという立場で努力をしてきた表現の一つで実はございます。そしてＲＭＡが提訴をしたとき、それを却下をする努力をしたときにも、ガット・ウルグアイ・ラウンドですべての農産物を交渉する機会にやるべきだということが日米間の合意の中で決められて、提訴を却下をいたしたという経過が実はございます。その経過に基づけば、米をこのウルグアイ・ラウンドのところから外すということはなかなか困難だろうと思います。
　しかし、その中で我が国としては、当然のことながら国会決議を尊重し、とりわけ米の重要性というものは世界のどの農産物よりもまさるものだ、そう確信をして交渉に当たっているわけであります。
○藤田（ス）委員　私は、そこで外務大臣にお伺いをしたいわけです。
　政府は、湾岸戦争問題で盛んに国際的孤立論を強調して、その名のもとに、憲法違反の自衛隊機派遣や九十億ドルもの戦争負担を強行しようとしています。とんでもないことですが、私は非常に危険なものを感ずるんです。国際的孤立を避けるためには、憲法はもとより米の国会決議さえも無視していく、そういうおそれを感ずるからであります。しかし、日本の食糧自給率は、先進国だけでなく、世界の例を見ても例を見つけることができないほど非常に低い。四八％という水準です。一たび事が起こったらどうなるか。そのことはあの湾岸戦争でも明らかになっているではありませんか。
　また、憲法の前文においても、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」としているように、自給率を向上させ米の自由化に反対することは、決して自国のことのみに専念することではありません。しかしあなた方は、「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という言葉をこのごろ大変よく使われる。これは、戦前の日本の侵略戦争の反省の上に立って入れられたものでありますけれども、それにもかかわらず第三次行革審は、日本の外交の縛りとして、国際社会において名誉ある地位を占めたい、海部総理とそっくりのことを言っているんです。自国のことのみ専念して他国を無視してはならない、この二つを記述することが重要だというふうに外交理念の策定をするとの方針が打ち出されました。米の自由化反対のような自国の主権にかかわる問題を、このような日本国憲法の都合のよい解釈で規制することは決して認めることはできないわけでありますが、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
○中山国務大臣　日本政府が自国のことのみ専念して他国を無視してはならないという考え方を持っておりますことは、憲法の基本的な考え方でございまして、我々は、小さな国土に一億二千万の国民が住みながら、三十兆円の原料を輸入して四十一兆円で商品を海外に売って、その差額を国家が国内でそれぞれの職域によって配分をして生きているという民族国家であります。
　そのような中で、自国のことのみに専念してはなかなかこの国民は豊かな生活を確保することは難しい、こういうことを一般的に外務大臣としては絶えず認識をしながら外交をやっておりますけれども、食糧に関しては、国会決議を踏まえて食糧の安全保障ということを確認いたしませんと、我々の民族がこの国際的な環境の変化によって、あるいはまた、一回農作物というものは作付を怠りますと、続いての新規の需要については数年の日数がかかりますから、我々としては、米と稲作の重要性にかんがみてこの食糧の自給論というものを主張しておりまして、その点は誤解のないようにお願いをしたいと思います。
○藤田（ス）委員　そうしたらもう一度念を押しますが、米は国家の主権にかかわる問題であり、そして国会三度の決議が重ねられており、こういうふうに国際社会における名誉ある地位を占めたいとか自国のことのみ専念して他国を無視してはならないとか、そういう憲法解釈をして、そうしてこの米の問題を譲歩していく、たとえ部分自由化であっても譲歩をしていくということは、外務大臣としても断固考えていないということをもう一度明確にお答えください。
○中山国務大臣　政府といたしましては、米及び稲作等の重要性にかんがみまして、これを国内産で自給するという国会決議の御意思を十分踏まえてこれからもまいるつもりでございます。
○藤田（ス）委員　それでは次の問題に参ります。防衛庁にお伺いをしていきたいと思います。
　一九七六年に防衛庁の海上幕僚監部防衛課の分析班が部内参考用に分析した「国民生活に基づく所要輸入量に関する研究」というペーパーを出していらっしゃるはずであります。確認をしたいと思います。
○池田国務大臣　ただいま御指摘の資料は一九七六年、今から十五年前でございますけれども、海幕の一セクションというよりも一つの研究グループが部内の参考のためということでやったものでございます。したがいまして、防衛庁の見積もりとか見解といったものでございません。それは、有事の際に国民生活を最低限の水準に守るためには一体どういうことになるだろうか、そういうことでエネルギーだとか資源だとかそしてまた食糧などをどの程度輸入しなくちゃいかぬか、そのためにはどの程度の海上交通が必要だろうか、そういう観点からあくまで部内の参考資料として作成したものでございます。
　そういった性格でございますし、また時点も相当ずれておりますので、現在において妥当性がどうかということがありますけれども、もしその内容について若干御説明が必要でございましたら事務当局から説明させます。
○藤田（ス）委員　どうもありがとうございます。私は、時間がかかりますので、自分でその報告書を見せていただいておりますので確認をしておきたいと思いますけれども、我が国に一たび事が起きたとき、こういう状況は、七六年当時ですから確かにおっしゃるように随分時間のずれがありますけれども、だからこそ一層深刻になってしまうんじゃないかな、こういうふうに思いました。
　ここでは、原油も輸入食糧も、輸入が五〇％になってしまう。そして遠洋漁業が非常に困難になってしまう。そういうときには国民平均一人当たりの栄養状況はカロリーにおいて、熱量において千百九十九カロリー、たんぱく質は三十三から三十七グラムで、昭和二十一年の千四百八十八カロリー、たんぱく質三十五・八グラムよりもさらに低い厳しい状態になる。それで、男子の身長は百二十九・五センチ相当水準になって、その当時でも十一・六センチ低くなる、こういうことを言っているわけです。私は昭和八年生まれで、ちょうど小学校六年生を挟んで終戦を迎えておりますので、私の年代は残念ながら一番背が低いんです。これはもう統計的にそうなっているのですね。つまり、栄養が物すごく足らなかったわけです。この防衛庁の調査は確かに七二年をベースにしていますが、この当時のカロリーの自給率というのは六〇％近くありました。今は四八％です。事態はもっと深刻になることは明確だというふうに思うわけです。今まさに自給できるのは米だけなんです。それさえも輸入に依存するということになったら大変だということで、世論もそれを反映しています。
　二月の二十四日に発表されました総理府の食生活・農村の役割に関する世論調査、お答えいただきたいと思いますが、時間が限られておりますので私が言いますと、米などの自給を望む人が七三・二％にも達しているわけであります。したがって、私はしつこいようですが、しかしこれはもう本当に私たちの生きる、生存にかかわる問題であり、主権にかかわる問題ですから、もう一度大臣に、部分自由化を含めて米の自由化はしないという断固たる決意をお聞かせをいただきたいわけであります。
　大臣が行ってしまわれますので、配慮してもう一つお伺いをいたしますが、農水省は我が党が予算資料要求をいたしました中で、過去三年間、米の輸入に関して食管法違反の事例があるかどうかということを質問しましたら、そういうものはないという御回答を出されました。しかし昨年三月に、ＵＳライスカウンシルが食管法違反のためアメリカ米の出展試食会を撤去したということの事実があります。なぜこれを記載されなかったのか。そしてことしも、農水省が後援団体になって三月十三日から幕張メッセで開かれる九一年度国際食品飲料展に、ＵＳライスカウンシルが昨年に引き続いて食糧管理法違反のアメリカ米の出展試食会を行うと伝えられています。私は大臣に、断固たる措置をとるべきだと考えておりますが、いかがですか。
○浜口政府委員　ただいま先生、昨年の幕張メッセの点についてお話がございました。これにつきましては、市場開発や商業活動を目的とした展示のための米の輸入は、米の商業的輸入を認めていない現状のもとでは認められないということで、先ほど先生御質問ございましたけれども、食糧庁といたしましてこの点について十分対応していきたい、こういう考えに立っております。
　なお、つけ加えさせていただきますと、今御質問ございましたけれども、現実にそういう事実はございませんけれども、私どもの考え方というものをこの主催者団体に対して明確に話をし、主催者団体もこれを関係国、出展をしようとするところに対しましてきちっとした文書で伝えているようでございます。そういうことでございますので、私どもは今申し上げた考え方に立ちまして対応していきたいというふうに考えるところでございます。
○近藤国務大臣　今出展問題は事務当局から御説明を申し上げたとおりであります。
　米の自由化については、かねがね申し上げておりますように、三度にわたる国会の御決議を尊重しながら、また我が国の農政を考えた立場でも、農林水産大臣としては米の自由化については従来どおりの方針で対処してまいるつもりであります。
○藤田（ス）委員　次に移っていきます。米問題はこれで終わりまして、次は関西国際空港の問題についてお伺いをしたいと思います。
　関西国際空港の建設は、現在、第一期工事として泉州沖五キロの海域に五百十一ヘクタールの空港島をつくっております。長さ三千五百メートルの滑走路一本、年間離着陸回数十六万回の能力を持った空港をつくるんだということで工事が進められているわけです。
　ここで昨年十二月、地盤沈下対策及び空港機能拡充のためだということで九三年三月予定の開港時期を九四年夏というふうに延期されました。事業費も一兆七百億円から、これは厳密に言えば一兆六百七十六億円ですが、そこから一兆四千三百億円に見直しがされました。開港延期の措置自体は、安全性を優先させるという立場から見ても当然の措置だと私どもは考えています。しかし航空法にも、開港予定までに工事を完了させよとわざわざ書いてあるぐらいですし、延期によって工事費や金利負担がかさむことはもちろん、周辺自治体の関連事業や税収見込みがこれで大きく狂っていくことが予想され、地元経済にも大変混乱を招いています。
　そこで、運輸大臣にお伺いをいたしますが、政府がこの関西国際空港の開港時期、事業費を決めたのは八四年二月の関係閣僚会議の決定であったというふうに見ています。それは、開港は九二年度末を目途、工事費は八千二百億円、護岸、埋め立ては四千五百億円と記載されていて、これで決められたわけでありますけれども、その後できた関西国際空港株式会社はこの決定に従っていわばレールの上を走ってきたようなわけでありますので、大枠はまず政府決定で決められた、このことを確認したいわけです。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　関西国際空港の計画の概要につきましては、ただいま先生からお話のありましたとおり、昭和五十九年二月の関西国際空港関係閣僚会議で了承されているところでございます。
○藤田（ス）委員　関西国際空港は、高度な安全性を要求される、そういう国でもともと責任を持ってつくるべき第一種空港であります。民活を実行した当時の中曽根総理でさえも、第一義的には国がやるべきものであるということを言っていらっしゃるわけです。それを、民活方式で地元負担までさせ、採算性を最優先させて、そしてまず空港ありき、これでどんどん進めてきた。私は、今日提起されている問題は、この政府の決めた枠組み、そこにすべての背景があるというふうに考えるわけであります。
　空港島の建設の特徴というのは、大水深、軟弱地盤、大量急速施工という言葉を使われますが、要するに、十八メートル下のところに沖積層という二十メートルに及ぶ非常にやわらかい粘土層があって、その下にまだ四百メートルから五百メートルと言われるような洪積層が横たわっている。したがって非常に難工事、これは世界で初めての難工事だと言われています。それを異常なスピードでやる。異常なスピードというのは、これは神戸のポートアイランド、あそこで埋め立てで使った土が八千万立米であったと思います。この空港島は一億六千六百万立米ですね。物すごい土をここへ持ってきて島をつくるわけです。神戸の方は半分の土ですが、十五年から二十年ぐらいかかっていますね。ところが、運輸省の方は七年で大丈夫だ、七年でできるよ、こう繰り返して、そして八六年の空港設置許可から考えると建物も入れて六年でやれ、こういうことになっていったわけです。早く安く、そして開港期は確実に、このことを強調してきました。今回の開港延期の事態は、まずこういう計画、枠組みを決定した政府、運輸省の責任が問われている、私はそういうふうに考えますが、運輸大臣はどうお考えでしょうか。
○村岡国務大臣　関西国際空港の開港時期につきましては、昨年の十二月十四日に関西空港株式会社の社長から、建設工程の見直しを行った結果、これまで目標としてきた平成四年度末開港が不可能となり、新たな開港目標時期を平成六年夏ごろにしたいとの報告を受けたところであります。
　開港延期によりまして関係各方面に対して多大な御迷惑をおかけすることになり、運輸省といたしましてもまことに遺憾であると考えておりますが、しかしながら今回の開港の延期は、まず第一に漁業補償交渉等による着工のおくれもございます。先生指摘のとおり、世界で初めての海を埋め立てる、水深十八メートルというような工事でございまして、当初予測を上回る地盤沈下の対応等やむを得ない理由によるものと認識いたしておりまして、運輸省といたしましては、新しい開港目標時期に向かって一刻も早く開港できるように努力してまいりたい、こう思っております。