Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（窪田武君）　北海道におきます韓国船なり中国船なり台湾漁船の動向につきまして、それぞれの国ごとに御説明いたしたいと思います。
　まず、韓国漁船の動向でございますが、これにつきましては、ちょうど昭和五十二年以来、韓国漁船の北海道沿岸における操業が本格化いたしまして、それによりまして我が国沿岸漁業の漁具被害の発生とか、あるいは漁業秩序の混乱等の問題が生じたわけでございます。これにつきましては、数次にわたる日韓両国政府間の協議によりまして、五十五年の十一月から三年間の合意ということで、操業区域なり操業期間等のいわゆる自主規制措置がとられたわけでございます。さらに三年経過いたしまして、期限切れを控えたものでございますので、五十八年の十月におきましては、日韓の水産庁の長官と庁長が会談いたしまして、韓国側の自主規制をさらに強化するという旨の合意がなされ、その後はこれに基づく操業が行われているところでございます。ただ、北海道の沿岸漁業関係者におきましては、やはり漁具被害等の発生防止についてはさらにもっと強化してくれという要望がございまして、水産庁といたしましても、従来から漁具標識設置等事業とかいうもので事故の発生防止に努めているとともに、漁具被害を受けた場合には、漁業者に対しましては無利子融資制度を設ける等の措置を講じているところでございます。さらに今後開催される政府間協議の場等において今後指導、取り締まり面での改善、強化等において協議するとか、あるいは民間における協議の開催についても指導したいというふうに考えているところでございます。
　また、次に台湾でございますが、台湾漁船につきましては、いわゆる北海道周辺といいましても相当沖合で、サケ、マス、イカの流し網の操業問題というものを除きますと、いわゆる北海道沿岸の漁民とトラブルを起こすようなそういう事実はないというふうに聞いているところでございます。
　最後に、中国漁船でございますが、今御指摘のとおり、先月の中旬に北海道の日本海側とそれからオホーツク側においてトロール漁船が三隻試験操業をしたという事実がございます。これにつきましては海上保安庁とも連絡いたしますし、また水産庁といたしましても洋上会談を行いまして、こういうところには漁具が埋設してあるので気をつけてくれとかいうことについて、あるいは我が国の国内の漁業規制状況はこうなっているということにつきまして、その注意を喚起したところでございます。また日中の漁業協議会を通じまして、今お話しのように、我が国の国内規制とか、あるいは沿岸漁業の実態というものについて、十分その実態を知らせまして、こういう状況を踏まえてやってくださいというふうに中国側にも発電したところでございます。さらに今般ローマでＦＡＯの世界漁業管理開発会議というものがございまして、そのときに水産庁長官も出席しております。向こうの副部長も出ておりましたので、これについてそこで長官の方から北海道漁民の憂慮を伝えまして、その結果、中国側からは、日中間においてトラブルを起こすようなことを生じせしめるようなことは一切考えていないという旨の回答を得たところでございます。
　以上でございます。
○鈴木和美君　海洋資源をめぐって大変国際的にも、また我が国の沿岸漁業の業界に対してトラブルが絶えないわけでありますが、私は秋序ある国際的なつまりルールである二百海里という問題について、そろそろはっきりしなきゃならぬのじゃないかというような認識でございますが、聞くところによりますと、北海道の沿岸漁業者の方は極めて二百海里問題について積極的であるが、西日本の沿岸漁業者がまだ消極的であるというように承っているんですが、二百海里問題に関する政府の見解と、それから西日本を通して全体の沿岸漁業者の動向というのはどんなふうになっているのかお聞かせいただきたいと思うんです。
○説明員（窪田武君）　初めに、西日本海域において御指摘の二百海里問題についてどうなっているかということについて御説明いたしますと、まず、韓国漁船が西日本におきましても我が国の沿岸に近づいて操業しておりまして、いわゆる日韓漁業協定に基づく遵守事項に違反しているという事実とか、あるいは韓国漁船の操業に伴いまして漁業被害が起きているという事実もございますので、いわゆる九州から山陰に至る沿岸漁業者が韓国に対して二百海里制度を適用するよう希望しているということは事実でございます。一方、また、韓国周辺水域に出漁している漁業者も西日本には多くございまして、そういう漁業者の中には、二百海里を韓国に対して適用すれば韓国側から逆に対日二百海里適用を誘発するという懸念がございますので、こういうことについては賛成できないというのもあるわけでございます。このように、必ずしも対韓二百海里適用が西日本漁業者全体のコンセンサスであるということは言えないというのが現状でございます。
　また、我が国二百海里の全体の問題といたしましては、御案内のように、五十二年に入りまして米、ソ、カナダ、ＥＣ等が二百海里水域を設定いたしまして、二百海里時代というものが急速に到来したわけでございますが、本年五月末現在で二百海里を設定している国はもう九十一カ国、さらに海洋法条約に署名した国は百三十二カ国という多くを数えておりまして、一方我が国といたしましても、五十二年の七月一日には漁業水域に関する暫定措置法を施行することによりましていわゆる二百海里水域を設定したわけでございます。海洋法条約にも昨年二月には署名を了しているということでございますので、我々といたしましては二百海里時代は既に定義したものと認識しているわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、我が国は、現在のところは韓国と中国に対しては二百海里制度を適用していないというのが事実でございまして、これは、先ほど申し上げましたような事情があることによりまして適用していないわけでございますが、これにつきましては、やはり韓国なり中国の周辺海域に出漁している我が国漁業への影響とか、あるいは現在の日韓、日中漁業者との関連とか、さらには日韓及び日中関係全体に与える影響等の問題を慎重に今後検討していくべきものではないかというふうに考えている次第でございます。
○鈴木和美君　どうぞ、個々の沿岸漁業者の利害というのもありますから、統一した認識に到達するまでには若干の時間がかかるかもしれませんね。けれども、私は秩序あるルールということから考えれば、もうそういう時代に入った、もちろん領土問題との関係でいろんな難しい問題はあることも承知していますが、その二百海里問題の設定というのは、政府からもやはり督促し、指導を強めていただきたいというように考えます。
　そこで、そういう問題との兼ね合いで最近一番問題になっております台湾船の北海道沿岸操業について政府はどういう認識を持ってどのような対策をとってきたのかお聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（草野英治君）　お答えいたします。
　昨年以来、台湾漁船がいわゆる北洋におきましてサケ・マス漁獲を行い、これを我が国に輸出しようという、そういう動きがございました。水産庁といたしましては、こういった動きは、日米それからカナダ等でいろいろ協定がございまして、そういった協定に基づいて我が国漁船が操業しているということから、いわゆる母川国との関係におきまして我が国のサケ・マス漁業全体にいろいろな悪影響を与えるということが懸念されたわけでございます。
　このために我が国といたしましては、昨年でございますが、八月に我が国のサケ・マスを輸入している業者に対しましては、台湾からの輸入を自粛するよう要請いたしたわけでございますし、さらに台湾側に対しましては、北洋におけるサケ・マスの漁業そのものをやめてほしい、あるいは我が国への輸出を抑制してほしい、そういう申し入れを行ったところでございます。これに対しまして台湾側は、そういった北洋におけるサケ・マス漁業の国際間に及ぼす影響等を考慮いたしまして、漁獲そのものものを禁止する、さらにサケ・マスの輸出も停止しましょうということを我が方に通報したわけでございまして、しばらく安泰でございましたが、ことしに入りまして、台湾からさらにサケ・マスの輸入が続くということがございました。さらに本年の漁期に入りましても、我が国監視船が視認したところによりますと、北洋におきまして多数の台湾船が漁獲を行っている。延べにいたしまして七十九隻程度確認しておりますが、そういったことがございますし、さらにその漁獲された魚が日本に輸出されるという動きもございまして、台湾側にこの事実を通報するとともに関係国に対しても通報いたしました。一方、私どもといたしましては、こういったことを放置するわけにはいかないということで関係省との協議を行いまして、実は六月二十二日でございますが、台湾を原産地または積み出し地とするサケ・マスの輸入を事前承認制ということで原則禁止という措置をとったところでございます。
○鈴木和美君　今お話の六月二十二日ですね、日本水産物輸入協会の相澤会長に対して水産庁漁政部長から「台湾産さけ・ますの輸入抑制について」という通達か何か、お手紙かわかりませんけれども出されたようですね。これの中身というのは大ざっぱに言ってどういう中身なんですか、はっきりしていただけませんか。
○説明員（吉村龍助君）　お答え申し上げます。
　本通達におきましては、まず台湾産サケ・マスの輸入を禁止するに至りました経緯及びその背景、それからさらには台湾産サケ・マスを輸入しないことについての業界に対する周知徹底、さらには第三国経由の輸入についての取り扱い等につきまして、社団法人日本水産物輸入協会を通じまして、関係輸入業者に対してその趣旨が周知徹底されるように通達を出したということでございます。
○鈴木和美君　この中身について私ちょっとわからぬものですから教えていただきたいのですが、その通達の具体的運用でございますが、その一つは、「台湾を原産地又は船積地域とする」と書いてありますね。これは一体どういうことを意味するのかはっきりしていただきたいことと、もう一つは、台湾のものであると判明するのは、どういう手続とか、どういう調べ方で台湾のものとわかるのか教えていただきたいのです。三つ目が、「第三国を経由して我が国に輸入されるような事実が判明した場合」通達の中にはこうありますね。「判明した場合」とあるんですが、された場合なのかされるような場合なのか、そこのところをはっきりしていただけませんか。
○説明員（吉村龍助君）　お尋ねの第一点でございますが、台湾を原産地とするもの、これは具体的に申し上げますと、台湾漁船が漁獲いたしましたサケ・マス及びこれを原料として台湾において製造または加工された製品、これが台湾を原産地とするサケ・マスでございます。それからさらに、台湾を船積み地域とするものという意味でございますが、これは、これらのものが台湾で現実に船積みされた場合、これを台湾を船積み地域とするものというふうに理解しております。
　それから、第二点のお尋ねでございますが、台湾物と具体的にどういうふうに判定するのかということでございますが、これは具体的な輸入手続の問題になりまして、むしろ通産省の方がお答えすべきものと思いますが、私どもからお答え申し上げますと、具体的な輸入手続の場合には輸入申告をいたします。その輸入申告の申請内容に原産地を申告するというふうに義務づけられております。税関におきましては、この申告に基づきまして原産地の確認が行われるというふうに私ども理解しております。
　それから、お尋ねの第三点でございますが、これは基本的には台湾産サケ・マスが第三国を経由いたしまして我が国に輸入された場合というふうに私ども理解をしてこの通達を出した次第でございます。
　以上でございます。
○鈴木和美君　第三国のところですね、あなたのところの通達を読ましていただきますが、「第三国を経由して我が国に輸入されるような事実が判明した場合には、可及的速やかに」どうだと書いてありますね。今あなたのおっしゃっていることは違いますな。輸入されるような事実じゃなくて輸入された場合ということですか。すると、この通達とあなたの答弁とどういうことになるんですか。
○説明員（吉村龍助君）　通達の文面では、御指摘のように、「第三国を経由して我が国に輸入されるような事実が判明した場合には、」というふうに書いてございます。この趣旨は、先生御質問がありましたように、輸入されるような場合という意味ではなくて具体的に第三国を経由して輸入された場合というふうに解すべきだと、私どもそう考えてこの通達を書いた次第でございます。疑問を先生に抱かせてまことに恐縮だと存じております。
　以上でございます。
○鈴木和美君　文章のことで大変恐縮ですが、通産省に聞いた方がいいのでしょうか農水省か私わかりませんけれども、そういうような事実が判明したりあったということになると「厳正に処罰されることとなっており、」こう書いてありますね。この厳正な処罰というのは何を意味するんですか、どういう処罰なんですか。
○説明員（吉村龍助君）　私ども理解しておる限りでお答え申し上げますが、輸入申告書に偽りの記載をした場合にはこれは関税法の違反ということで法律違反になると理解しております。
　それからさらに、この事前承認制の趣旨は、台湾を原産地または船積み地域とするサケ・マスそのものを事前承認制というふうに制度化しておりますので、仮にそのような事実に反して事前承認を受けなかったというような場合には外為法の違反になるというふうに理解をしております。
　この件につきましては、権限のある行政庁は通産省かと理解しておりますので、別途通産省からお答えをしていただいてはいかがかと存じております。
○鈴木和美君　通産省にもお尋ねしますが、今の農水省のお話によると、厳正に処罰されることとなっておりますというそれは、今日まで関税とか輸入されるときの手続ですな、つまり現行の規定の中に、今御説明があったように、事実に照らして違うというのであれば一年以下の懲役または十万円以下の罰金であるということを意味しているのか、巷間伝えられておるところによれば、そういう事実が判明したということになれば事前承認制を事前の確認制に切りかえたい、そういうことも検討している。そしてそのことが事実となってくれば今度は商社に対して「輸入制度の運用面でしかるべき措置を講ずる」と、こういうふうにもこの通達で書いてあるわけですね。ですから、この通達の中身からではどういうことを事実に照らしてはっきりと明文化してこうするということがどうも読めないんですよ。つまり、もっと別な表現で言うのであれば、この通達は、おい、やっちゃいかぬぞというおどしみたいな通達というか文書であって、はっきりこういうことをこうするというようにはどうしても私は読めないんです。そういう意味で事前承認制と今度は確認制というようなことについても事実検討が始まっているのかどうか、通産省にまずお尋ねしたいと思うんです。
○説明員（土田清蔵君）　お管え申し上げます。
　先ほど来話題になっております件につきましては私どもの輸入貿易管理令上の措置というようなことで今回措置をとらせてもらったわけでございますけれども、今回の措置自体につきましては、第三国を経由しようとしまいとおよそ台湾を原産地とする、あるいは船積み地とするそのものにつきましては規制の対象とするというようなことでございますので、先ほど来水産庁の吉村課長が御答弁なさっておりますように、具体的には税関当局が輸入申告書を一々チェックしていくというようなことになってまいりますが、その範囲内で私どもとしましても最大限万全を期していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○説明員（吉村龍助君）　なお、先生御指摘のありました、違法行為をした者に対して「水産庁としても輸入制度の運用面でしかるべき措置を講ずる方針」であるというふうに書いてあるけれども、その趣旨は何かというお尋ねでありました。私どもといたしましては、具体的にどのような措置をするかについては特に今の段階で内容を確定しているわけではございません。今後通産省とも十分相談の上具体的な事例に対応しつつ適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○鈴木和美君　通産省にもう一回お尋ねしますが、加工したものまで含めて台湾産であるか産でないかということは、それは今のお話によると税関だけがチェックするということですか。そうすると、税関の人は台湾産であるかそうでないかということをよく承知しないととてもやれないですね。またそれで、税関は人もふえているわけじゃないんですね。だから新しいこういう仕事場で本当に実際やれるかというと、私はしり抜けになる危険性が多分にあるのじゃないかと思うんですね。つまり、皆さんが今お答えになっている中では、第三国を迂回して入ってくるというようなことがあればこれは厳しくやりますよということを言っていらっしゃるんだが、それはあくまでも言っているだけで、実際上の対応というのが全然ないように思うんですね。もっと別な表現で言うのであれば、大商社ですからあなた方よりもみんな頭がいいんですよ、やることは。だから結局泣かされるのは北海道の沿岸漁業というかサケ・マスの漁業というか、その人たちだけが泣かされて、あとは体裁だけをつくるというようなことになりませんかという心配が私は非常にあるんです。だからもう少し、さっき言つたように事前承認制にするのか確認制にするのかということについてはもっと掘り下げた抜本的な検討を急いでもらいたいんですよ。そういうことに対しての御見解、どうですか。
○説明員（土田清蔵君）　先ほども御説明申し上げましたように、具体的な仕事そのものは先生が御指摘になりますように税関当局がやられるというようなことでございますので、私どもの方からその件につきましてお答えするのが適当かどうかということはございますけれども、私ども聞いております範囲内では税関当局、少なくとも輸入申告書が出されましたときには、例えて言いますと船積み書類等と突き合わせてみたり、あるいはこれはおかしいぞというようなものにつきましては個別に事情聴取をしているというようなことも聞いておりますし、それからまた、時に私どもと税関当局と十分よく連絡をとらせてもらったりしておりますので、万々一先生御指摘のようなことがないように私どもとしても最善を尽くしていきたいというふうに考えているわけでございますが、なお、先ほども吉村課長が御説明しましたように、例えて言いますと、虚偽の申告をしてくるというようなことになりますとこれは外為法なりあるいは関税法でもって厳しく処罰の対象となっているというようなこともございますので、今のところ私どもまだ制度を発足させたばかりでございますので、今の制度の中で最大限努力してみる、こういうのが私どもの立場でございますので、何とぞ御了解いただきたいと思っております。
○鈴木和美君　最後ですが、農水省にお願いしたいんですが、私が今回この問題についていろいろな調べ事をしている中で、どうもやっぱり腰が弱いような気がするんですね。一応警告みたいな、業界に対しても警告、それから漁民の方に対してはポーズを見せるというような、そういう印象しか私は受けないんですよ。それからなお、台湾の問題についても韓国、シンガポール、香港、そういうところとの迂回の問題なども起きつつあるし、また今そういうことも私は承知したんですけれども、そういうような起きつつある条件から見ると、どうも対策が弱いというように思うものですから、通産と農水と、そしてもう少し税関を加えるなら税関を加えるような抜本的な対策を私はぜひ急いでもらいたいと思うんですよ。そうでないと、何となく泣かされるのは漁民であるという印象をぬぐい去れないものですから、どうぞそのことについて全力を尽くしていただきたいと思うんです。
　なお、本件に絡んで漁協の問題であるとか、整備事業の問題であるとか、たくさん質問はありますけれども、きょうは時間がございませんから、このサケ・マスの問題に絡んで、台湾の問題にも絡んで積極的な施策をとっていただくということだけ答弁は要りませんから、どうぞお願い申し上げまして質問を終わります。
○中野明君　私は、まず最初に中西大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　先ほど、この委員会の冒頭にごあいさつがありましたように、総務庁が発足をしました。その発足に当たりまして、中西大臣は沖縄開発庁長官に引き続いて留任をされて、それとともに民間の活力導入と危機管理問題を担当される、このように承知しております。要するに、総理の指示する特命事項について行政各部の調整を担当される、こういうことのようですが、その任務と内容及び取り組む決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　七月一日付でお話しのような辞令をいただいたわけです、いただいたのは二日でございますがいろいろ私自身も今考えておるところでございまして、具体的にどうやっていくかということは、これから若干の事務局も整備されることになっていまして、その上でまた総理とも詰めなければならない問題も幾つか残っておるんじゃないか、かようには思っております。
　お話しのようなことで、既に発令がありまして、新聞紙上いろいろ番かれておりますが、一つは民間活力導入、この問題は既に内閣の審議室である程度仕事を始めておることでもございます。このことについて私に特命があった。そこで、民間活力導入というのは、今問題になっておる、具体的に申し上げますと西戸山の開発をどうしていくか、あるいは大阪の梅田南をどうしていくか、そのほか随分候補地が挙がっております。そういったところにとどまらず、もう少し適切な国有地あるいは公有地あるいは国有林野等も含めまして高度利用ができるようなところがあるのではないかということも考えられます。そういうようなことを踏まえながら仕事を進めてまいりたい。とりあえずは西戸山と梅田南について都市計画決定まで早く持っていきたいというかねての内閣の方針がございますので、その方向で私も仕事をしてまいりたい。長期的にいいますと、そのほか農林水産省関係の保安林の問題なども検討の対象にしていいのではないかとは思っておりますが、すぐにはそこにはかかれそうもない。行政管理庁の当時から私自身としては考えておったことがございまして、総務庁発足に当たって後藤田さんに話をしているというようなことも幾つかあるわけであります。
　なお、危機管理の問題については、これは危機管理問題ということで辞令をいただきまして、これも行政管理庁時代から政府としては問題として取り上げてきておる経過がございまして、そういったような意味で、ハイジャックの問題とかあるいはテロとかあるいは地震対策、さらにそこから先に踏み込んでいくとすればどういう問題があるか、非常な広範な問題にわたる可能性がございます。とりあえず現状では今申し上げたような三つの問題がかねてからの問題になっていますので、それについての検討、研究をしろ、こういうお話でございました。若干のスタッフをいただいて取り組んでまいりたい、かように思っています。
　なお、決意いかんということでございますが、民間活力導入の問題は、これは公共事業の方が頭打ちあるいはシーリングというようなことで伸び悩んでおる。そういう際に、経済運営を活性化するについて、新しい手法としての民間活力導入というのがどの程度国民経済全体の発展のために寄与することができるのかという新しい観点からこれを進めていく必要があるのではないかと思っていますし、危機管理の問題も、言ってみれば今までやっておったようなことではありながら、しかしまたこの時点に立って新しい問題も幾つか議論の中から生み出されてくるのではないか。危機管理担当相というのができたということ自身も、言ってみれば日本の政治行政の歴史の中で画期的な事柄でもございます。そういったようなことも踏まえましてこれからいろいろ努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○中野明君　総務庁発足に当たって人事が二転、三転して落ちついたわけですが、今申されたこの二つの問題というのは、本来総理が先頭に立って解決をすべきテーマと私どもも思いますが、それだけに所管省庁との重複調整や専従スタッフの配置等なかなか大変だろうと思います。
　そこでお尋ねしたいわけですが、発足をした明くる日ですか、去る二日の記者会見で長官は、総理から特命された危機管理問題について、民間防衛のあり方を調査検討するその対象の一つとして、将来有事法制の研究もあり得るというふうに発言をされて、翌三日にはすぐ修正といいますか、訂正をされたようです。この真意を明らかにしていただきたいのですが、私がこういうことを言うのは何かといいますと、有事法制というのはこれは国会でも大論争を呼んでいる問題でもありますし、特に大臣が沖縄開発庁長官、こういう意味から、きょうも冒頭委員長からお話がありましたように、沖縄戦のアメリカ軍が撮影をした記録映画を我々も一遍参考のために見よう、こういうふうになっております。そういう状況を見ますと、沖縄県民というものの皆さん方の感情というのは我々の想像を絶するものがあるのではないかと思います。その担当大臣が有事法制を云々されるということ、これは私はまことに、ちょっと無神経な発言じゃないかというふうな気もするわけです。そこで、明くる口になってすぐ訂正をされたというのですが、その辺の真意を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　別段、沖縄開発庁長官をしておるということと、危機管理を担当するということとの間に特別な、気持ちに矛盾があるとかというようなことについては、私自身はそういうふうには思っていないわけでございますが、有事法制については、これはもう、かねて防衛庁は防衛庁なりに、各省は各省なりにやっています。ただ、第三分類というものについてはまだ手がついてないようだ、そこで、危機管理ということを広くとらまえると、そういったことについて関心は持っている、しかし、令すぐそのことについて云々するということは考えていないという趣旨のことを一貫して私は申し上げておるのです。そのことが紙上では、何といいますか、非常に積極的に取り組もうとしておるというふうに表現された経過もございまして、で、同じことを繰り返しておるうちに、それが何か非常にトーンダウンされたというふうに、また記事になったという経過もございますが、私自身の考え方としては、関心はあるけれども仕事の対象として取り上げるというところまではまだ考えていないというのが実情でございますし、内閣の方針としてもそれでいいということを最近確認をいたしました。御理解をいただきたいと思うのであります。
○中野明君　前の日の発言を何か訂正されたやに伝えられる、その辺を私は心配するわけでして、今のお話でしたら、別にそういうことは考えていないということで一貫しておられるようなんですけれども、それでは訂正する必要はなかったじゃないかということにもなるわけでして、何かしら、総理からそういう指示を受けていないのに、先走ってそこまで言及されたというところにも問題があるんじゃないかと思いますが、有事法制のことにつきましては、また機会を得て議論したいと思いますが、これはなかなか議論のあるところでして、大変な問題でございます。それだけに、今回の就任早々の路線の修正みたいな受け取られ方というのは、非常に大臣としても心外であろうと思いますが、マスコミの伝えるところによりますと、将来は研究しなければいかぬという課題に一たんはしておいて、そうじゃないんだと訂正をされた、このように伝えられておりますから、きょうは改めて真意をお尋ねしたわけでございます。
　では、先ほど同僚議員から御発言がありました、後ほどまた沖縄の喜屋武先生からも具体的にお話があるかと思います、今回の那覇空港の自衛隊機の炎工事故についてお尋ねをしますが、まず、自衛隊とそれからいわゆる民間航空機が共用しておる空港は、現在我が国に幾つございますか。これは運輸省ですかね。
○説明員（西村泰彦君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の自衛隊との共用空港でございますが、これには二通りの種類がございまして、私ども運輸省で設置管理しております民間空港で自衛隊が利用しているもの、それから防衛庁設置管理の飛行場で私ども民間航空が利用している飛行場、その二通りがございまして、私ども運輸省の空港で自衛隊が利用しているもの、これは新潟、名古屋、八尾、福岡、長崎、熊本、那覇及び山形の八空港でございます。それから、民間航空機が乗り入れている防衛庁設置管理の飛行場は、千歳、札幌、小松、美保及び徳島の五飛行場でございます。
○中野明君　かなり共用をしているところが今の報告でもありますとおりですが、こういう共用してるところで、まあ私寡聞にして、今まで自衛隊機の事故で民間航空に支障が出たというようなことは余り耳にしていないんですが、那覇空港に事故がこのように頻発をするということについて、運輸省とそれから防衛庁ですか、両方から、なぜ那覇空港に事故が集中するのかということについてどういうふうな見解をお持ちになっているのか、お尋ねします。
○説明員（上田秀明君）　ただいま運輸省の方から御答弁ございましたように、民間と自衛隊が、二つの形がございますけれども、共用している飛行場があるわけでございますが、確かに那覇空港におきまして事故が発生しておりますけれども、一概に那覇空港に事故の発生が集中しておるというふうには考えておらないところでございます。事故の件数等で比較するのもいかがかとは思いますが、千歳空港や小松空港等、防衛庁の飛行場で運輸省の民間航空機も共用しておられるというような飛行場におきましても、まあ自衛隊機の事故は遺憾ながら発生しているわけでございまして、特に那覇が多いというふうな認識は持っておらないところでございます。
○説明員（赤尾旺之君）　お答えいたします。
　那覇空港が返還になりましてから十二年間における事故の発生件数は、軍用機が六件、民間機が七件となっております。このうち民間機につきましては、返還直後の数年間は毎年一件程度発生いたしました。その後は五十六年に一件、本年に一件と、少なくなっております。軍用機につきましては、平均いたしますと二年間に一件、こういう割合になっております。したがいまして、これをもって事故が特に多いと断定をすることは難しいと思いますけれども、那覇空港の運用に当たりましては、今後とも防衛庁と十分調整を行いながら安全確保に万全を期したいと思っております。
○中野明君　そこで、もう一つお尋ねしますが、防衛庁と運輸省お答えいただきたいんですが、民間の航空機と自衛隊が現在、まあ万全やむを得ず共用しているのだと思うんですが、この姿は好ましくない、このように思っておられるのか、好ましいと思っておられるのか、両方あると思うんですが、お答えいただきたい。
○説明員（上田秀明君）　御指摘のとおり、自衛隊機の運用と民間機の運用と申しますか、差異がございますので、自衛隊側といたしましても一般的に、いわゆる自衛隊機と民間機の使用する飛行場が別々である方が望ましいというふうな認識はいたしております。
○説明員（西村泰彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま防衛庁からも答弁がありましたとおり、私ども運輸省でも当然、軍民分離といいますか、それぞれが別の飛行場を利用ずることの方がこれは効率的でもあり、安全上、その他いろいろ問題も発生しないというふうに考えているわけでございますが、何分にも我が国の国土事情、大変諸外国に比べまして狭隘でございますし、また、現在の那覇空港につきましては、離着陸回数などからも、滑走路能力にかなり余裕がございます。したがいまして、そういったような現状を踏まえますと、今のところはやむを得ないものかというふうに考えておるわけでございます。
○中野明君　現状はやむを得ないと私も思いますが、しかし、両方とも好ましくないと思っておられるのですから、やはりこれについて将来分離していくという構想をお示しになって、それに向かって努力をされるということがなければならぬと思います。そういう点につきまして、どういうお考えをお持ちになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（上田秀明君）　ただいま運輸省の方からお答えがございましたように、那覇におきましては共用させていただいておるわけでございますが、沖縄県地方に配備しております陸海空の自衛隊の諸部隊、なかんずく航空自衛隊、海上自衛隊の航空機に課せられております任務、いわゆる南西航路帯の近くに位置しておりますので、重要な任務を帯びているわけでございますので、これらの航空部隊が現在使用できる飛行場は那覇以外に求めにくい状況でございますので、現在のところの共用状況につきましては御理解をいただきたい。今後の共用は、なるべく将来の方向といたしまして努力していかなければならないという点は御指摘のとおりでございますが、なかなか現状におきまして、ではどこかということになりますと、現実に飛行場を求めにくい状況にあるという点を御理解いただきたいと思っております。
○中野明君　今、運輸省の答弁も何か余裕があるというような言い方をなさっておりますけれども、余裕があるから当分しようがないんだというふうな、そんな消極的な考え方じゃなくして、たびたび沖縄は、与野党挙げて県議会でも共用はやめてもらいたいという強い要望が出ているわけですから、積極的にこれは取り組まれる必要があると思いますし、現在はやむを得ず共用しているわけですから、それだけに事故は非常に問題になるわけでして、再発はもう防止しなければならぬということです。
　ところが、私非常に遺憾に思いますのは、先ほどの同僚議員の質問でも、何か防衛庁は、この事故についてお尋ねになったら、大事故が四回でございました、そういうような報告の仕方なんです。だけれども、事故は小であれ大であれ、だれが小と決め大と決めるのか、それは知りませんけれども、事故は事故です。ですから、ありのままにこれだけ過去に事故がありましたということを御報告なさるのが建前だろうと思うんですね。ところが、何か少なく言って、どういうんですか、その考えをたどっていきますと、小さな事故は事故のうちに入らぬのだ、これぐらいのことでやかましく言うな、このようにおっしゃっているんじゃないかというように思います。そういうことになると、再発の防止という点についても、やはりそんな考え方で防衛庁の方がおられるということになると、今後再発もまだ起こる可能性はある、このようになってくるわけです。
　ですから、問題が起こり事故が起こったら、細大漏らさずこういう事故が何回かありましたと、そこまでやっぱりはっきりおっしゃらないと、事故が起こったことについてどう感じておられるんだろうか、私はこのようにとるんですが、その辺はどうなんですか。本当に細かい事故というふうに防衛庁は思っておられるのですか。何か事故が起これば空港は閉鎖されて、民間の人は大変な迷惑をこうむっているわけです。ましてや人身事故なんか起こったらこれは論外ですけれども、そういうことも含めて、自衛隊の側からこれは小さいから報告せぬでよろしい、これは大きいから報告しておかなければいかぬ、その姿勢というのは私はおかしいと思うんですが、こういうことを含めて御答弁いただきたい。
○説明員（上田秀明君）　御指摘のとおり、事故が発生いたしますと、特に那覇のように民間飛行場を共用させていただいている場合には、今回も民間機の離発着に数十分間御迷惑をかけたというようなことでございまして、種々の障害が生じてくるということは十分承知しているところでございます。
　事故の御報告でございますが、たまたま私どもの方で大事故という分類と申しますか、非常に言葉があるいは適切でないかも存じませんが、分類の整理の仕方といたしまして大事故というものを申し上げたわけでございまして、その他の事故、中事故とか小事故とか、そういうふうな分類をしておりますけれども、そういうものにつきましても、陸海空の航空機のみならず、艦船その他もろもろの事故につきまして、事故のたびに当然でございますが防衛庁長官に報告はされますし、事故調査委員会が活動をいたしまして、それぞれ報告などをまとめております。そして、改善事項等につきまして所要の措置をそれぞれの該当する部隊に適宜措置しておるところでございます。たまたま先ほど御報告した際に、那覇でこれまで発生いたしました事故のうち、私どもの分類で大事故という点だけを御報告してあるいは御指摘いただいたと思いますけれども、事故が及ぼす障害、御迷惑、それからましてや人命にかかわることでございますので、十分そういう点は認識しておるつもりでございます。御理解を賜りたいと思います。
○中野明君　要するに、私申し上げたいのは、共用しているわけですね。だから、先ほどあなたの答弁の言葉じりをつかまえるわけじゃないですけれども、使わしてもらっているというふうにおっしゃっているわけですから、そうするとやはり今回我々がこの問題を取り上げているのは、共用のために非常に危険なことが起こって、将来は分離しろという議論をこの場合やっているわけですね。そういうときにそういう事故を少なく言うような姿勢では困るじゃないか。そういう考えでは将来事故の再発が防げませんよ、またぞろ大きな事故を起こしますよということで、ささいな事故でもこれは大変だ、迷惑をかけたと、今後一切こういうことのないようにという、上から下までみんながその気持ちになったら、これは事故の未然の防止にもつながっていくと思いますけれども、大と小と分けて、小さいのはもう防衛庁長官に言っておいたらあとはそれでいいというようなことでは困るわけでして、こういうことを考えますと、中西長官、那覇はこれからも観光はますますふえてくるでしょうし、重要な空港の役割を果たしていく、そこに共用している、そして自衛隊の飛行機が過去、小さい——防衛庁の言葉で言えば小さいのですが、私としては大きな事故だと思いますが、復帰後七回起こしているわけです。こういうことを考えますと、やはり沖縄開発庁を担当している大臣としても、防衛庁の方にしっかり申し入れをしていただいて、そして将来は共用をやめる、そういう方向に行くように精力的に交渉をされるべきだと、このように思うんですが、長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　先ほどからいろんな御質問、また答弁がございまして、それに尽きておると思うんですが、御趣旨はよく理解できます。
　ただ、あきがあるというような話もございまして、今すぐどうだということは大変困難な問題だと思います。原則的に分けた方がいいんではないかという議論はそれなりにわかるんですけれども、といって、現状ですぐ変えられるかということになるとそうはまいらない、非常に難しいところにあります。そういった意味合いで、将来を見通しながらいろいろな相談を十分にしていくということは必要だと思いますので、それなりの努力はいたしたいと思います。
○中野明君　沖縄県議会では、もう与野党ともに決議をしているような、沖縄にとりましては最大の懸案事項になっています。そういうことも踏まえていただいて、今後の努力を強く要望いたしておきます。
　それで、この航空機事故に関連をしまして運輸省に一つだけお尋ねしておきたいと思いますが、これは御承知のように、一昨日の昼過ぎに、千葉県の房総半島の上空で全日空の定期便ＹＳ１１型機と所属不明の小型セスナ機がニアミスを起こした、それも超ニアミスだということで報道されております。ところが、このニアミスを起こした、小さなセスナ機がまだ正体不明だというようなことなんですが、その間の事情をちょっと教えてくれませんか。
○説明員（石井俊一君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃいましたとおり、一昨日午後二時二十分ごろ、八丈島を出発いたしました全日空のＹＳ１１型機が東京国際空港の滑走路２２に向けまして進入中、空港の南東約三十六キロの地点におきまして、高度五千フィート、約千五百メートルの地点におきまして、北の方から南下してくるセスナ機を見つけまして、約五十フィート、約十五メートルをもって一応交差したという報告がありましたのは、今、先生の御指摘のとおりでございます。この当時、相手の小型機につきましては、ただいま先生の御指摘のとおり、現在特定できておりません。
　そこで、昨日私どもは早速監察官を調布の飛行場に派遣いたしまして、一応、調布の飛行場は御案内のように小型機を中心とした飛行場でございますから、まず調布飛行場を中心に、飛行計画を十分に検討してみる、あるいはそれに該当する機体があるかないかむ調査いたしました。
　現在、その飛行計画並びに全日空のパイロットが目視いたしました機体の特徴等から判断いたしまして、該当する航空機が二機ぐらいあるというふうに今のところ判明しております。それで、本日も監察官を調布飛行場に派遣いたしまして、特定できるように現在鋭意調査中でございます。
○中野明君　私、素人で申しわけないんですけれども、自動車と違って航空機というのはもう数が非常に限定されているし、そのライセンスを持っておる人というのは相当良識のある人だと思うんですが、いまだに自分がそんな危険な状態で、どちらの責任かわかりませんけれども、名のり出てこないというのは、これはどういう神経なんでしょうかね、ちょっと私理解に苦しむんですが、もしそんな人は、わかったらもう免許取り消しかなんかするんですか、どうなんですか。
○説明員（石井俊一君）　お答え申し上げます。
　異常接近、いわゆる私ども通常ニアミスと申しましておりますけれども、これは非常にパイロットの主観的な要素によっての報告が多うございます。先生御案内のとおり、一応とっさに判断いたしまして、今すれ違った距離が例えば百メートルか二百メートルかと、これはなかなか難しゅうございます。それからまた反対に、相手機を十分時間をもって視認をしておったパイロットの側の方は、割と余裕を持って自分はすれ違ったというような調査結果がこれまでたびたび出ております。
　こういうことで、今私どもはできるだけ早く相手の小型機を特定いたしまして、そのパイロットから事情聴取をしたいという段階でございますので、まだ、全日空のパイロットの方は、先生御指摘のとおり、十五メートル下を通過したと言っておりますけれども、片方の方は、調査の結果によりましては、いやもっと十分自分は距離があって通過したというような証言をするかもしれません。こういうことで、私どもできるだけ調査内容を綿密にいたしまして、いろいろこれから管制官の証言あるいは全日空機に積んでございます飛行記録装置等も参照しながら、両者の言い分を十分に調査いたしまして、できるだけ早く調査を終え、先生御指摘のとおり、やはり空の安全に向かいまして十分な結論を出し、そしてそれなりの改善措置を講じたいというふうに考えております。
○中野明君　いや、一たん起こってしまったらなかなか原因の解明というのは、もう衝突事故を起こして、両方とも墜落したらわけがわからぬのですから、こういうときに徹底してやっておいてもらわなきゃ困るんですが、このライセンスを持っておる人が、これだけ新聞、テレビで騒いでおるんですから、わからないわけはないと思うんです。ひょっとしたら自分があの接近したときのあれかしらというふうに申し出てくるのが本当だろうと私は思うんですね。それが一生懸命、どの飛行機かわからぬで犯人捜しみたいに捜さなきゃわからぬ、そして今日になってもまだ特定できない、そういうようなことで果たして空の安全としていいんだろうかという、そういう心配を持つものですからあえてお尋ねをしているわけでして、どうかひとつ、同じ時間に同じコースの近くを通るということになると、これは管制の問題もありましょうし、なかなか厄介な問題もあると思いますが、事故の話が出たことですから、あわせてお尋ねをしたわけでございまして、できるだけ早く原因を解明してそういう再発の防止に努めていただきたいと思います。
　きょうはほかに幾つか質問をしようと思いましたんですが、関係者の方、時間がなくなりましたので、まことにお呼びをして申しわけないですけれども、これで私の質問を終わりたいと思います。
○市川正一君　中西国務大臣においては、引き続き沖縄開発庁長官の任に当たられるわけでありますが、同時に、特命事項担当相ともなられましたので、あわせてこの機会に所信をお伺いしたいと思うんです。
　先ほども同僚議員からございましたけれども、二日の記者会見で、危機管理の検討事項の一つとして有事の際の民間防衛を挙げ、有事法制も検討課題であるということを明らかにされております。これは従来政府が有事法制と危機管理は別だと述べていたこととは明らかに違うんですね。果たせるかな、あなたは三日になって、関心はあるが、今すぐやるとは言っていないと、こう釈明されている。先ほども同様のお答えがありました。ところが、ますますわからなくなるのですが、結局危機管理ということで有事の際の民間防衛を検討していくというんですか、それともしないというんですか、そこをはっきりしていただきたい。
○国務大臣（中西一郎君）　私の頭の中では、実は有事立法という場合の第三分類、これは法律的な検討の問題である、かように考えています。
　で、危機管理の中身は、先ほども申し上げましたが、テロだハイジャックだ地震だというのは入りますが、今お話しの民間防衛、これは言葉として大変未熟だと思いますので、私は私なりにアメリカの制度を踏まえましてシビルプロテクションというふうに実は理解いたしています。そういう理解のもとで地震対策も、これは自然災害でございますが、自然災害の場合にもまた、何といいますか、緊急事態の場合の民間防衛ということとの中身における類似の対策、そういうものが幾つかあると思うんです。そういう意味で、お話しのように、民間防衛という言葉の中身がどうなんだということになると、明確にこうだと言い切るまでの検討は実はいたしていません。いたしていませんけれども、地震対策などとダブる面は相当あるに違いない。そういうことを含めてこれから検討、研究をしてまいりたい、かように考えておるところであります。
○市川正一君　地震対策とかあるいはハイジャックという場合、それはその体制ならば既にあるんです。例えば、大地震が発生すると内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部が設けられます。ハイジャックについてもハイジャック等非人道的暴力防止対策本部が常設されております。石油パニック等に対しても国民生活安定緊急措置法があるじゃないですか。そうすると、あなたが課題として挙げられていることは既にでき上がっている。結局伺いたいのは、例えばあなたの記者会見の報道、三日付の東京新聞によりますと、危機管理のできていない自衛隊は機能できない、こう明言しているじゃないですか。朝日新聞でも、民間防衛の検討を進めていけば有事法制につながると、こう述べています。そうしますと、有事の際の民間防衛の検討は当然のこととして、しかも有事法制の検討は私の念頭にある、こうまで言っている長官は、結局危機管理の本命はそこにあるということを、今も線引き云々をおっしゃったけれども、そういうことだと理解していいんですか。
○国務大臣（中西一郎君）　どういう御理解かは別といたしまして、いわゆる言葉としてまだ熟していない民間防衛というのを正面に押し出すことがいいかどうかの問題もございますが、地震対策というような自然災害というものと、それから人為的な災害を含んで風聞防衛という言葉が翻訳語としては使われておるということは御承知のとおりであります。だから、民間防衛というのが今の自衛隊の活動の場合に限られた概念であるとは私は考えておりません。自然災害も含めての考え方でいいんではないか。いずれにしても、そういったような体制がとられていないということならば、そこから先は先生御指摘のとおりでございますが、自衛隊の機能も十分には発揮できないことになるんではないかということでございますが、それはそのとおりだと……
○市川正一君　それは私が指摘したんじゃない。あんたが言っているんだ。私が指摘したんじゃなしに、あなたが言ったことを私が言っただけのことで、したがってそういうことになりますと、言葉の問題じゃなしに中身の問題なんです。中身の問題として、そういういわば民間防衛ということの中身が有事法制につながらざるを得ないということをあなたが言っているんだから、そういうことなんですかと言って伺っているんです。
　で、最後に伺いますけれども、六月三十日の日経によりますと、風聞防衛体制の整備の内容として核シェルター、放射能防護施設の建設、有事の避難計画、情報、交通の規制などが検討課題に据えられているというふうに言われております。もしこれが事実ならば、トマホーク配備などとも絡んで日本が核戦場になることを想定した危機管理ということにならざるを得ないんでありますが、これは事実ですか。
○国務大臣（中西一郎君）　これは私がそこまでコメントしたということではございません。恐らく勉強なさってそういうことも書き加えられたんではないかと、かように思います。
○市川正一君　じゃ、事実でないと言うならば、将来もそういうことは検討課題にないというふうに言明していただきたい。
○国務大臣（中西一郎君）　将来のことはわかりませんが、とりあえずそういうことは考えておりません。
○市川正一君　沖縄の長官ですから、沖縄戦で二十万の同胞を殺された沖縄県昂の心を逆なでするような長官であってはならないということを私は強く要望いたしたいと思います。
　で、きょうは一つは六月二十一日の那覇空港の事故の問題が動機になったので、それについて御質問いたしますが、私、去る四月九日の本委員会において、那覇空港が軍民共用であるがゆえに安全の点でも重大なニアミスが続出していることを警告して、こういう状況を一刻も早く解決すべきであるということを指摘いたしましたが、中西長官御記憶にございましょうか。
○国務大臣（中西一郎君）　ございます。
○市川正一君　ここにも会議録を持ってまいりましたが、ところが残念なことに、指摘したように六月二十一日に自衛隊機Ｔ３３の災工事故が発生いたしました。幸いにも民間機や乗客に直接の被害はございませんでしたけれども、一歩間違えれば大事故につながるおそれのあるものでした。この事故を防衛庁はどう受けとめておられるのか。そういう重大な事故を引き起こしたという責任を感じていらっしゃるのか、それとも自衛隊内部の事故として受けとめられているのか、責任ある答弁をお伺いしたい。
○説明員（上田秀明君）　六月二十一日に那覇空港におきまして航空自衛隊のＴ３３Ａが滑走路をオーバーランいたしましてテトラポットに衝突炎上、搭乗員が一名死亡し、一名負傷をしたという事故につきまして、防衛庁といたしましてはこのような大きな事故が発生したこと、また、これによりまして民間航空機の運航に支障を来したこと、また沖縄県関係方面の各位に不安な気持ちを抱かせるに至ったというような点につきまして、重大に受けとめ、遺憾、残念であるというふうに考えているところでございます。
○市川正一君　最後は残念とおっしゃったですか。申しわけないという気持ちはありませんか。
○説明員（上田秀明君）　遺憾に存じている次第でございます。
○市川正一君　申しわけないとは言えぬのですな。
○説明員（上田秀明君）　言葉の問題でございまして、御迷惑をかけたことを申しわけないというふうに考えております。
○市川正一君　角度を変えて聞きますが、事故当日に自衛隊は全パイロットに対して、ヒットバリア時の外装物の投棄、ヘビーウエートでの離陸時の各種諸元の確認等を含む通達を出して、安全確保の注意を喚起したようでありますが、こういう通達はこれまでの事故の際も出していたんですか。
○説明員（上田秀明君）　御指摘のとおり、今回のＴ３３Ａの事故の後、特にこの事故に関しましては、航空機の方につきましては、現保有機の一斉点検を実施いたしましたが、他方、操縦者に関しましては、離着陸時の各種状況に応じた飛行特性及び操作並びに緊急手順の教育の徹底を図るようにという点、また着陸拘束装置、バリア等でございますが、そういったものの機能点検を徹底するようにというような趣旨の通達を出したところでございます。事故が発生いたしましたような場合に、これまでも、例えば防衛庁長官名による安全事故防止対策についての長官指示を発出したこともございますし、また事故の態様によりますけれども、それぞれの陸海空の幕僚長ないしその命を受けた者がいろいろな観点からの通達等を発出しているところでございます。
○市川正一君　事故のたびにいろんな通達が出るんだけれども、一向に改善されてないんですよ。その結果こうです。だから私は、のど元過ぎれば熱さ忘れるだけでなしに、もともと民間航空機と、それからいわば戦闘行動の遂行を最優先する軍用機の空港とが本来共用することに根本的な無理がある。
　今回の事故で、御承知のように沖縄県議会、また沖縄の市議会挙げて、こういうあり方に対して民間の専用空港にすること、そのために自衛隊基地を撤去するということを要求いたしております。例えば、沖縄県議会の全会一致の決議、これは意見群でありますが、政府は、沖縄の施政権返還に当たり、那覇空港を民間空港として返還することを約束し、沖縄振興開発計画の中でも民間空港として整備拡充することが明記されているというふうに県議会は述べていますし、市議会も言っております。としますと、いわば国民的なコンセンサス、県民的な悲願、こういう立場から見て、この願いに政府はこたえるべきだと思いますが、中西長官いかがでしょうか。
○国務大臣（中西一郎君）　沖縄振興計画、また県議会の決議としてそういうようなことがあったということはよく了知いたしております。ただ、現状で直ちにそれに沿った行動が起こせるかというと、これはまた非常に困難な事態にあるということも御理解いただけるのではないかと思います。そういったようなことで、これから将来に向けて努力はしなければならない、かように思っています。
○市川正一君　どうしてそういうことが困難なんですか。政府が国是としてそういうことをきちっと決めている。また、二次振計でもそれが総括として出されている。県民の一致した願いなんですね。ところが、現に起こっている事態はそれに逆行の方向じゃないですか。例えば、空港に隣接している基地でパラシュート訓練をやるとか、弾薬庫を建設するとかいうような方向に那覇空港が進んでいるんじゃないですか、長官御承知のとおりです。とすれば、こういうことに対しては、今度の事故からまじめに反省、教訓を酌み取るとするならば、これに対して絶対認めないという立場だと思うんですが、この点についてはもう差し迫った問題です。長官いかがでしょうか。
○国務大臣（中西一郎君）　その差し迫ったという言葉の意味でございますが、私どもとしては、何とかしなければならない問題だという理解はいたしますが、今すぐ、しからば何年後までに何ができるかというふうなことを考えますと、非常に困難な問題が多い、かように考えています。
○市川正一君　そういう不誠実な答弁で沖縄県民は納得しません。
　もう一つ、私この機会に、時間も迫ってまいりましたので、お伺いしたいのは、去る五月十八日の名護市における米海兵隊の実弾演習による事件であります。この事件の概要について政府の認識と一致させたいんでありますけれども、トラックが被弾した弾丸は、Ｍ６０Ａ１戦車の射角制御装置をつけないＭ８５重機関銃から発射されたもので、キャンプ・シュワブのレンジ１０という発射地点から着弾区域の手前の何かに当たり、跳弾となって、久志岳、三百三十五メートルあります、を越えて約三・九キロ飛び、トラックのフロントガラス下の鉄板を貫通したとして聞いておりますけれども、これは政府が米軍から聞かれているのと一致しますか。
○説明員（小林和夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでありますが、三・九キロと申しますのは、当該Ｍ８５機関銃を発射いたしました射座から被弾をいたしました当該ダンプトラックが位置をしておったその場所までの距離が約三・九キロということであります。
○市川正一君　この難件について、現地の名護市議会五月二十一日、また沖縄県議会五月二十八日、それぞれキャンプ・シュワブ演習場における米軍演習の即時中止と同演習場の即時撤去を決議いたしております。ところが政府は、射角制御装置の装備と演習場規制の改正で演習の安全が確保されたということで、実弾演習の再開を認めようとする動きが伝えられておりますけれども、これは事実ですか。
○説明員（小林和夫君）　お答えいたします。
　今回の事故発生に伴いまして、防衛施設庁といたしましては、この種の事故の再発防止のため万全の安全対策を講ずるよう申し入れをしたところでありまして、同演習場におきます射撃訓練に際し、包括的な安全措置を講じ、安全確保の徹底を期するよう強く米側に申し入れをいたしております。現在、日米双方におきまして、米側の安全措置に対する安全性の確認をいたしております。私どもといたしましては、この確認が了するまでは演習が再開されることはない、この機関銃による当該射場における演習が再開されることはないというふうに考えております。