Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　私は、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律の一部改正案につきまして、日本社会党を代表し、反対の討論を行うものであります。
　一九七五年度来の構造的な財政危機の中で、政府の地方財政対策に最も求められるものは、計画性と合理性であります。なぜなら、地方財政は、十分な財政基盤を保障されないまま、これまで常に政府の景気対策の下請機関として操作され、個々の自治体においてはみずからの財政について長期的かつ計画的運営が損なわれてきているからであります。この意味で、ここ数年恒例となっている自治、大蔵両大臣の覚書による地方財政対策は、計画的かつ合理的内容とはほど遠いばかりか、地方財政の秩序を乱し、緊縮予算の枠組みに強引に地方財政を従わせたものと言わなければなりません。
　以下、その理由を申し上げます。
　第一は、八〇年度地方財政財源不足額の算定に当たって、その根拠が不明なまま、八一年度地方交付税に算入されるべき交付税をもって財源不足額を圧縮したことであります。八一年度に繰り越されるべき交付税を七九年度交付税会計に入れ、かつ八〇年度に繰り越すやり方には、財政対策の計画性は何ら見出し得ないのであります。
　第二は、こうした措置によって地方交付税は、七九、八〇、八一年の三年度においてすべて一連、のものとなり、事実上地方交付税に年度間調整の道を開いたことであります。現行交付税法の趣旨にもとるこのようなやり方には、自治体のだれが賛成するでありましょうか。
　第三は、地方財政対策がますます複雑化し、国民の手の届かないものとなってしまっていることであります。七五年度来の政府の地方財政対策は、交付税特別会計における借り入れ、建設地方債の増発など、ますます複雑怪奇となっており、補正予算に絡んでの今回の措置は、補雑さをさらに増していると言わなければなりません。行政の公開が求められているとき、このような財政対策は行政をますます官僚の私物化とさせるもので、国民の要求に逆行するものと言わなければなりません。
　以上の理由により、私は本法案の改正に強く反対することを表明し、討論を終わります。
○金丸三郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の意を表明するものであります。
　今回の補正予算において、昭和五十四年度分の地方交付税の額が六千三百九十二億円増額補正されることとなりましたが、年度末近くの補正でありますため、今年度内において今回の補正による増額分を充てるべき特に緊急な財政需要は認めることができません。
　そこで、今回の補正による増額分のうち、昭和五十四年度においては、普通交付税の調整額の復活に要する額百九十五億円を交付することとし、残余の額六千百九十七億円は昭和五十五年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとする所要の規定を今回の法律案で設けることといたしております。
　今回の法律改正による措置は、国の補正予算に対応するものであり、補正予算による地方交付税の増額分を昭和五十五年度分の地方交付税の総額に加算することによって地方財政の健全化に資するものであり、現下の経済情勢、及び地方の財政状況等を考慮いたしますれば、きわめて適切な措置であると考えます。
　以上をもちまして、本法律案に対する賛成の意見の表明を終わります。
○阿部憲一君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対理由の第一は、今回の補正予算により自然増収が一兆九千億円余りに達し、これに伴い、地方交付税においても六千三百九十二億円も増額されておりますが、これは本年度の当初予算における政府の税収見積もりの過少によるものであって、財源隠しの疑惑すら抱かせるものであります。
　五十四年度の経済が、政府の見通しに近い数値で推移していることから見ても、一兆九千億円余の税の増収を生じたことは、当初における税収の見込みを過少に見積もったと言わざるを得ません。また、地方交付税や地方税についても、本年度地方財政計画で計上された額を約一兆円も上回る増収が見込まれ、あたかも地方財政が好転したかのような錯覚を地方自治体に与えるものであります。もとより正確な税収見積もりは、適確な財源配分や財政運営を行うために不可欠な要件であり、今日のような財政危機の状況のもとにおいては、財政再建に対する国民の理解と協力を得るためにも、財政の正確な実態を知らせることは国の当然の責務だと考えるからであります。
　反対の第二は、五十四年度分の交付税の追加分を翌年度に繰り越して交付することについてであります。
　今回の補正予算で生ずる交付税増加額のうち、調整戻しに必要な額百九十五億円を控除した六千百九十七億円を来年度に繰り越す措置をとっておりますが、本来地方団体の固有の財源として、その年度内に生じた交付税の増収額は、当然その年度内に交付されるべきものであるにもかかわらず、国の意思で一方的に翌年度にこれを繰り越して使用するということは、地方財政の自主性を著しく損なうばかりでなく、法の趣旨にも反するものと言わざるを得ません。
　今日の地方財政は、申すまでもなく、五十年度以降毎年度二兆円を超える財源不足を生じ、本年度においても四兆一千億円もの財源不足に対し、交付税会計の借入金と地方債の増発で対処しており、これらの借入金等の累積額は巨額に達しております。この際、交付税の一部を繰り越すよりは、むしろ五十四年度の地方財政需要の見直しを行うとともに、可能な限り借金を少なくすることが地方財政の健全化につながる措置であったと考えます。特に今回の繰り越し措置は、来年度の予算編成を少しでも楽にし、地方財源不足をできるだけ少くしたいという考えが優先したものとしか考えられず、地方交付税率の引き上げなど長期的な展望に立った地方財政の抜本対策がなされていないのはまことに遺憾であり、納得できないところであります。
　以上、主な反対理由を述べ、私の討論を終わります。
○神谷信之助君　私は、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本共産党を代表して、この政府案に反対の討論を行います。
　そもそも、五十四年度補正予算によって自然増収を見ることになりました国税三税の三二％分は、地方交付税として地方自治体の固有の財源となるものでありまして、五十四年度分として地方自治体に配分すべき性質のものであります。しかるに、自治省は、これを五十四年度の財源として措置せず、その理由として、交付税特別会計の借入金に対する返済並びに地方債振替分への充当にも困難であり、また新たな行政需要も立てられないとして、増収分となる四千四百七十四億円を五十五年度の財源として措置しようとしておるのであります。
　この措置は、次の二つの理由によりまして私たちは認めることができません。
　第一は、年度性の問題であります。現在の国及び地方の財務制度が単年度主義をとっている以上、補正による増加財源は、当然その当該年度において歳出予算化されるべきものであります。この立場から、増加することになりました地方交付税四千四百七十四億円は、五十四年度において自治体に配分すべきものであり、国が恣意的な年度間調整を行うべきものではありません。
　第二に、自治省は、年度末における措置は技術的に困難であるとしておりますが、必要な財源を保障すべき自治省の責任を覆い隠すものと言わねばなりません。すなわち、政府は五十四年度においても基準財政需要額を圧縮した結果、地方自治体の実際の財政需要とは著しく乖離したものとなっております。この乖離を是正するためにも、また地方財政法、交付税法の本旨からしても、本年度五十四年度分交付税として配分し、需要額を実態に近づけることが必要であり、またそれは十分可能であります。これをやれないとする態度は全く了解のできないところであります。
　重ねて、年度内に財政危機に苦しむ地方自治体に配分することを強く要求して、反対討論を終わります。
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（後藤正夫君）　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府か二趣旨説明を聴取いたします。後藤田国家公安委員会委員長。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　この法律案は、最近における猟銃を使用した犯罪及び猟銃または空気銃に起因する事故の実情にかんがみ、猟銃の所持の許可の基準を整備し、銃砲の保管に関する規制を強化するとともに、猟銃等の所持の許可の取り消し事由を整備し、あわせて射撃教習の用途に供する猟銃の備えつけ制度を新設すること等をその内容とするものであります。
　まず第一に、所持の許可の基準の整備について御説明いたします。
　銃砲または刀剣類、特に猟銃を使用した犯罪は依然として多発しており、これを防止するため所持の許可基準を一層厳格にする必要があります。
　そこで、許可の際の審査をより的確にするため申請者が提出する銃砲または刀剣類の所持の許可申請書及び添付書類の様式の整備を図ることとし、許可申請書またはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けている場合には、銃砲または刀剣類の所持の許可をしてはならないことといたしたのであります。
　次に、銃砲または刀剣類の所持の許可を取り消された者及び銃砲または刀剣類を不法に所持し、あるいは銃砲の保管義務または銃砲もしくは刀剣類の譲り渡しの制限に違反するなどして罰金以上の刑に処せられた者に係る銃砲もしくは刀剣類の所持の許可の欠格期間を五年とすることとしたのであります。
　また、銃砲、刀剣類または刃物を使用して、人の生命または身体を害する罪その他の死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役もしくは禁錮に当たる凶悪な罪で政令で定めるものに当たる違法な行為をした日から起算して十年を経過していない者には、猟銃の許可をしてはならないものとすることとしたのであります。
　第二に、射撃教習用途の猟銃の備えつけ制度等について御説明いたします。
　現在、新たに猟銃を所持しようとする者に対しては、都道府県公安委員会が行う技能検定または教習射撃場において行う射撃教習を受けさせることとしており、そのため、各人に猟銃の所持の許可を与え、猟銃の自己保管もできることとしているのであります。しかし、これらの者は猟銃の取り扱いがふなれな初心者であることなどにかんがみ、技能検定を受ける者には都道府県公安委員会の指定する猟銃、射撃教習を受ける者には教習射撃場に備えつけられた猟銃を使用させることとし、各人に猟銃の所持の許可を与えないこととしたのであります。
　これに伴い、教習射撃場には、射撃教習の用途に供するため必要な猟銃を備えつけなければならないこととするとともに、その保管等について、所要の規定の整備を行うものであります。
　第三に、銃砲の保管に関する規制の強化について御説明いたします。
　現行法におきましては、銃砲の所持の許可を受けた者がみずから銃砲を保管する場合には、堅固な保管設備に施錠して行わなければならないことになっておりますが、保管が不適切なため銃砲の盗難が多発していることにかんがみ、銃砲の保管の設備及び方法の基準を新たに総理府令で定め、これによって保管を行わなければならないこととしたのであります。
　また、都道府県公安委員会は、保管する銃砲が猟銃である場合において、盗難の防止その他危害予防上その保管の状況を調査する必要があると認めるときは、あらかじめ通告した上、その必要な限度において、警察職員に、猟銃の保管場所に立ち入り、検査させ、または関係者に質問させることができることとするとともに、銃砲の保管をする者について、その保管の設備または方法が総理府令で定める基準に適合していない場合など危害予防上必要があると認めるときは、これらの者に対し、保管の設備または方法の改善、その他危害予防上必要な措置をとるべきことを命ずることができることとしたのであります。
　第四に、所持許可の取り消し事由の整備等について御説明いたします。
　猟銃及び空気銃は、狩猟、有害鳥獣駆除または標的射撃の用途に供するためこれを所持しようとする場合に許可することになっているのでありますが、都道府県公安委員会は、猟銃または空気銃の所持許可を受けた者が、引き続き三年以上、猟銃または空気銃を許可に係る用途に供していないと認めるときは、危害予防の観点から不必要な銃を排除するためその許可を取り消すことができることとしたのであります。
　そのため、都道府県公安委員会は、猟銃または空気銃の所持の許可を受けた者に対し、許可された猟銃または空気銃を許可に係る用途に供しているかどうかについて必要な報告を求めることができることとしたのであります。
　その他手数料の額の改定、罰則の整備等所要の改正をすることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いを申し上げます。
○委員長（後藤正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（後藤正夫君）　これより請願の審査を行います。
　本日までに本委員会に付託されております請願は、第一五一号外十二件でございます。
　第一五一号地方財政危機打開に関する請願外十二件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、便宜理事会で協議いたしました結果、第一五一号地方財政危機打開に関する請願外二件につきましては議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するものと決定することとし、第一八三号過疎地域振興対策に関する請願外九件につきましては、その取り扱いについて後日検討することに意見が一致いたしました。
　つきましては、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月四日（火曜日）
　　　午後一時二十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　山崎　　昇君　　　　　　案納　　勝君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　源田　　実君　　　　　長谷川　信君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　信君　　　　　山本　富雄君
　　　　　田代富士男君　　　　　馬場　　富君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　宇野　宗佑君
　　　政府委員
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　中　　庄二君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　加地　夏雄君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局長　　　　　佐倉　　尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理
　等に関する法律案（第九十回国会内閣提出、第
　九十一回国会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（古賀雷四郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十二日、山崎昇君が委員を辞任され、その補欠として案納勝君が選任されました。
　また、昨日、源田実君が委員を辞任され、その補欠として長谷川信君が選任されました。
　また、本日、田代富士男君及び長谷川信君が委員を辞任され、その補欠として馬場富君及び山本富雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（古賀雷四郎君）　附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宇野行政管理庁長官。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただい議題となりました附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　先般、政府は、行政の簡素、効率化の一層の推進を図るため、新たな行政簡素化方針を決定いたしました。その一環として、行政組織に関する規制の形式を整序し、あわせて行政需要の変化に即応した機構の合理的再編成の基盤を整備する等のため、各省庁設置法等における附属機関、地方支分部局等の設置等に関する規制の内容を改める等の措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、地方支分部局のうち府県単位機関以下の機関については、各段階の機関の総称は法律で定め、個別の名称、位置、管轄区域及び内部組織は政令または府省令で定めるよう統一することといたしております。これにより、地方行政監察局等十一種類の機関について所要の改正を行うことといたしております。
　第二に、地方支分部局のうちブロック機関に置かれる次長及び部の設置は、政令で定めるよう統一することといたしております。これにより、現在次長または部の設置を法律または府省令で定めている管区行政監察局等二十三種類の機関について所要の改正を行うことといたしております。
　第三に、附属機関等のうち同一類型に属する機関が複数設置されているものについては、機関の総称は法律で、個別の名称、位置、内部組織等は府省令で定めるよう統一することといたしております。これにより、監獄等二十二種類の機関について所要の改正を行うことといたしております。また、これら以外の附属機関等については、その位置は府省令で定めるよう統一することとし、所要の改正を行うことといたしております。
　以上のほか、各省庁設置法等の規定について所要の整備を行い、また関連する諸法律についても所要の改正を行うことといたしております。
　なお、これらの改正については、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（古賀雷四郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は次回に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十八分散会
　　　　　—————・—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題といたします。
　これより、理事会の協議により、物価、雇用、福祉問題等国民生活関連諸問題について質疑を行います。武部文君。
○武部委員　私は、きょうは物価問題のみについて政府の見解をただしたいと思います。
　いま、物価高騰の折という言葉が流行語になっています。これはかつて昭和四十八年、四十九年当時の第一次石油ショックのときにこの言葉がはやったのでありますが、いま同じように、諸物価高騰の折という言葉が便乗値上げの言葉として流行しておるのであります。
　私は、この際、去る二月十八日、日本銀行が発表いたしました二月上旬の卸売物価を見ますと、ついに前年同月比で二〇％の大台を突破いたしました。しかもその内容が問題であります。生産財が主として上がっておりましたが、その生産財から消費財に移りつつあることはきわめて注目すべき現象であろうと思います。いよいよ消費者物価が卸売物価の後を急速にスピードを上げて追い始めたことが、この内容からもはっきりしておるのであります。いま国民だれしもが、数年前に経験をいたしましたあの忌まわしい狂乱物価を思い出しておるのであります。インフレヘの不安が急速に全国に高まりつつあります。
　かつてニクソン大統領は、インフレは今世紀最大の盗賊である、こういう名言を吐いたのでありますが、大平総理はさきの本会議で、物価の安定こそは国民生活の基礎をなすものである、こういう発言がございました。御出席の経済企画庁長官は、物価問題は非常に重要であって、物価の安定は国民的課題だ、こういう発言をされました。総理はおられませんが、いまのわが国のまさしく狂乱物価に近づきつつあるこの物価の現状、この現状をどのようにとらえ、今後どのような姿勢で臨まれようとしておるのか、これをまず最初にお伺いをいたしたいのであります。
○正示国務大臣　御指摘のように、卸売物価の騰勢はますますその足取りを速めておるということは、ただいまお話しの日本銀行の発表等でもはっきりいたしております。いまニクソン元大統領の発言とか大平総理、私どものあれを申されましたが、私もインフレーションこそはパブリックエネミーのナンバーワンである、こういう認識で皆様と御一緒に物価問題に取り組んでおるのでございます。
　いま仰せのように、卸売物価がだんだん上げ足を速めておりますが、その消費者物価への影響、波及、これが一番大事な点でございます。前回の石油ショックのときと比べまして、卸売物価は非常に上がったにかかわらず、消費者物価の方が比較的落ちついた基調を保ってきておったのは、私はやはり、前回の苦い経験に照らしまして日本の国民各層の方々が、インフレというものに対していま御指摘のような非常に強い姿勢でこれを防がなければならぬという信念から、いろいろ行動しておられることが根本であろうと思います。
　さきに日本銀行は公定歩合の引き上げを行い、預金準備率の引き上げも行い、また今般、円レートの非常な下げぶり、低落ぶりに対しまして、大蔵省、日本銀行においては、御承知のように、これが防止のための力強い緊急措置を講ぜられたのも、私はすべてこれ、いま申し上げたような物価問題の重要性に対する認識、それが根本であろうかと思っております。
　私どもとしては、財政、金融のあらゆる施策、また個別物価対策、これは通産省の所管の物資あるいは農林水産省の生活物資、そして運輸その他の輸送の関係についても、また公正取引委員会、日本銀行、あらゆる機関を総動員いたしまして、これ以上の卸売物価の引き上げをできるだけ小さくするとともに、それの消費者物価への波及を防止することに、最小限度に食いとめることに全力を尽くしておるわけでございます。
　いま御指摘の物価問題に対する認識においては武部委員と全く同じ考えを持っておることを申し上げて、お答えといたします。
○武部委員　それでは五十四年度、本年度の物価上昇の問題についてお伺いをいたしますが、政府は去る一月二十四日、五十四年度の消費者物価当初見通し四・九％、これを四・七％と下方修正をされたわけであります。ところが、先ほど述べましたように、危機的な卸売物価に続きまして、諸外国と比べて比較的安定しておったと見られる消費者物価、これもついに二月で御存じのように七・六％という数字が発表されました。したがって、三月は前年同月比で恐らく八％に迫る数字が出るのではなかろうか、このように思われるのであります。四月からは、これから申し上げますが、電力、ガス、そういう公共料金の引き上げが計画されておるわけでありますし、同時に、予想よりも二十年も早くやってきたと言われる一バレル三十ドル時代、こういう原油の影響もそれからが本番と見なければならぬと思います。したがって、これらを見越した仮需要によるところの物価上昇が大変心配されるわけでありますが、政府は、このような情勢の中にあって下方修正された四・七％、これは必ず達成させる、そういう約束をされるかどうか、これをひとつお伺いいたします。
○正示国務大臣　先ほどお答え申し上げましたように、結論を申し上げますと、何としてもこの四・七％という実績見込み、これを私どもとしては、ちょっときざな言い方ですが、死守していきたい、これをぜひ守っていきたい、こういう決意であらゆる施策をそれに集中しておるわけでございます。
　仰せのように、大変卸売物価の波及、そして一番大きな問題は何といいましても季節的な野菜、特に葉っぱの野菜、こういうものの非常な値上がりが、いま御指摘のように消費者物価が瞬間風速的に相当大きく上がっておる、これの主たる原因をなしております。これについては、ただいま申し上げたような野菜対策としては、農林水産省におかれて春野菜の早期出荷あるいはまた契約栽培中のものの繰り上げを促進する、また輸入をふやす、こういう施策をとってくださっております。先般の閣議においても各閣僚からも非常な関心を示されまして、農林水産大臣みずから生産地を回られ、いろいろと努力をしておられることは、武部委員も御承知のことかと思います。また通産大臣は、需給の逼迫した重要な資材につきまして緊急出荷あるいは備蓄の放出、そういう施策を進めておられるわけでございます。
　仮に、これからいま御指摘のように相当程度の瞬間風速は高さを見せましても、私どもは、年度平均の比較におきまして、いま実績見込みとして掲げております四・七％はぜひとも達成したい、またそれはできるものというふうに信念を持って各般の施策を進めておるところでございます。
○武部委員　いつのときもそうですが、物価が上昇するとその犯人は季節商品に転嫁をされておる例が今日までたびたびございました。今回も同様でありまして、特にばか値の野菜、これが物価上昇の引き金になっておる、こういうことで季節商品が犯人扱いになるのであります。消費者物価の中に占める野菜のウエートは一万分の二百八十、確かに相対的に見て高いわけですが、これが今日まで物価の犯人扱いにされておる。しかし、去年は全く大暴落でありました。
　そういうことを考えると、後で私は五十五年度の物価上昇の問題に絡めて申し上げますから、これはこれだけにしておきますが、それならば、これからいよいよ五十五年度の物価上昇のことについてお伺いをするわけでありますが、先ほどから申し上げますように、卸売物価が——昨年来から年始にかけて原油が値上げされて、その入着がいよいよ本格化されてきた。したがって卸売物価がじりじりと上がってきた。消費者物価への連動もいよいよ本格化してくる、こういうふうに見なければならないと思います。
　この予算委員会で、一月三十一日に、わが党の多賀谷書記長が企画庁長官に質問をいたしておりましたが、そのときに、企画庁長官の答弁を私は聞いておりました。あなたは、公共料金の値上げは最小限のものにしたい、家計への影響は年額一万八千円ぐらいになるだろう、こういう答弁をしておられまして、新聞にもそのように報道されました。これは予算関連の項目を頭に置いて、しかも直接的な効果だけを計算をして答えられたものであって、こういう考え方では真剣に物価を考えておるものとは言えない、このように私は聞いておりました。野党各党の主張を長官はお聞きになったと思いますが、いずれも年額十二万円から十三万、十四万円という、そういう公共料金の値上げによって家計は圧迫されるという発言が各党からあったのです。私はそれを聞いておりました。そういうような主張に対する企画庁長官の答弁は、年額一万八千円、しかもこれは〇・八といういわゆる予算関連項目しか頭に置いてない答えです。しかも、これから先の物価を取り巻く情勢というのはきわめて厳しい情勢だと言わなければなりませんが、政府は、約束をされておる六・四％、この六・四％は必ず達成するということをしばしば言明され、ついせんだっても大平総理はある会合でそのように答えておられますが、間違いないか、一体六・四という数字はどのような根拠によるものか、この際、はっきり述べていただきたいと思います。
○正示国務大臣　来年度六・四の見通しにつきましては、実は先般、武部委員が中心になられまして社会党の方で、これはなかなかむずかしいというだけではなくて、若干きつい、手厳しい御批判でしたが、虚構の目標というふうな表現がございました。われわれの算定とは若干やり方が違うわけでございますけれども、しかし一つの御見識でございますから、早速、武部委員を中心とされる社会党のお考え方を伺って、それを専門的に検討をさした次第でございます。
　後で詳しく申し上げますが、私どもとしては、経済の成長、これはいろいろの輸入、輸出、また国内における生産活動、労働力の関係、雇用の関係その他を総合的に勘案いたして、しかも最近の五十四年度の実績見込み等を基礎にいたしまして、来年度六・四％というものをはじき出したわけでございます。これに対しまして社会党さんのお考えは、年度末の、先ほども御指摘のような瞬間風速的なものを基礎にしてのいわゆるげたというふうな構想をおとりになってのいろいろのお考え方でございますので、この点については場合によって詳しく後で申し上げますが、われわれとしては、そういう物価というものの総合的な、経済の一つの関係を象徴した物価目標というものをつくっておりまして、これはまた同時に、近づく春闘の賃上げその他にも非常に関係が深いものでございますから、ぜひとも何とかして守っていきたい。先ほどお話しのように、予算関連の公共料金のほかにいろいろの民間の料金等もございますが、これはただいま通産当局を中心として電気、ガスの査定が行われておる最中でございますから、それがどの程度になるかはなかなか軽々に申し上げかねるのでございますが、そういうものを全体として来年度六・四％という目標は合理的なものであり、またこれは達成可能なものと確信を持って、いまその実現のためにわれわれとしては万般の施策を講じておるということをお答え申し上げておきたいと思います。
○武部委員　それならば、五十五年度の物価上昇の見通しがわれわれの計算と全く違う、しかも根拠がない、こういうことを具体的な例を挙げて政府とやりとりをしてみたいと思います。
　先ほど申し上げますように、一万八千円という数字、十何万という数字、それは確かにあなたがおっしゃるようにとり方が違う。しかし、考え方としては、公共料金というものを考えると、これは予算関連だけではないのであります。いまあなたがおっしゃったように、電気、ガス、そのほかすでに三月一日から値上げになりましたけれども航空運賃、あるいはこれからかかるであろうＮＨＫの受信料、私鉄運賃、公立高校授業料、こう数えてくると数え切れないほど予算関連以外の公共料金の値上げがあるわけであります。この影響の方が予算関連の項目よりも確かに大きいのです。そのほかに地方公共団体の許認可にかかわるところの公営家賃とかあるいは水道料とか各種の手数料とかそういうものは計算し切れないほどあります。われわれは手元にある資料において、こういうものが物価に与える影響を計算をしてみたわけであります。もちろん申請どおりにはいかないかもしれませんが、申請どおり認められたと仮定いたしますと、消費者物価を二・五五％、この中には先ほどあなたがお述べになった〇・八の予算関連項目の値上がりも含んでおります。それを含んでわれわれの計算だけでも二・五五％という数字が出てくるのであります。しかもこれは直接効果だけでありまして、この上に重要なことは間接効果であります。とかくいままで国会の論議は間接効果ということが抜きにされるきらいがあったと私は思うのですが、そういう意味で、先ほど申し上げるように物価上昇の折からというような流行語がはやってくる、これは明らかに公共料金に便乗したところの値上がりが起きてくる可能性がある、そのことを意味しておると私は見ておるのでありますが、ここであなたにちょっと申し上げたいことがあります。
　かつて大平総理がこういう発言をしておるのであります。これは大平内閣の物価姿勢として私は非常に重要だと思うので、このことをあなたに申し上げてみたいと思いますが、たしか去年の七月ごろだったと思います。大平総理は日本商工会議所の講演で次のように述べています。原油値上げによるコスト上昇分は末端までそのまま反映される、政策的に修正を加えて抑え込むようなことはしない、こういう発言をしておるのであります。これは大変重要なことであります。これは安易にコストアップ分を販売価格に全額転嫁してもよいというようなお墨つきを総理みずからが業界に与えたような印象を受ける、こういうふうに当時大変物議を醸したのであります。
　ちょっと手元に計算をして持ってまいったものがありますが、いよいよこれから三月期の決算が発表されるわけでありますが、日本石油は過去最高の記録を出す、そういう予測であります。年七回も値上げをしてきた日石は、三月決算の予測は経常利益で約三百億円が見込まれるというのであります。民間のある有力な調査機関によりますと、この三月期の決算で増収、増益率ベストテンの第二位にゼネラル石油、三位に興亜石油、四位に日本石油、十位に三菱石油と、ベストテンのうち実に元売石油会社が四社も顔を並べておるのであります。これは明らかに先ほどの総理が述べられた発言を全くそのまま受けた業界の姿勢であると言っていいと私は思う。
　このように総理みずからが安易にコストアップ分を販売価格に転嫁してもいいんだというような姿勢をとっていることは私はまことに遺憾にたえない、そう思うのです。総理みずからがそういう姿勢だから、この重大な時期にすべての企業がみんな値上がりを販売価格に転嫁をして利益をむさぼっておる、こういうことになると思うのですが、企画庁長官はこの大平総理の日本商工会議所における発言、この政治姿勢、このような点についてどうお考えだろうか、これをお伺いしたい。
○正示国務大臣　私も予算の総括質疑の間、総理と御一緒で、ここで皆様の御質問をお受けになった答弁ぶりをずっと聞いております。まあ商工会議所の発言の前後の脈絡、いわゆる文脈がどういうふうにあったのか私は存じませんが、総理はやはり非常に物価問題を重視しておりまして、いま御指摘のような安易な考え方でないということは、私はもう十分承知をしておるわけです。特に便乗値上げについては非常に厳しい。ただ、いま問題になっておる電力、ガス等については、これは非常に重要な基礎的なエネルギーサービスでございますから、そういうものを確保する必要性、私もその必要性の認識において総理と全く同じでございます。したがって、原価主義という法律に定められた主義を曲げることはできない。しかし、そういう原価主義に立ちながらもコストの各項目を厳正に査定をして、厳しい企業の合理化を行ってぎりぎりのところで料金の値上げを認めなければならぬ、またそれをほかの方に便乗して値上げすることは一切厳しく監視しなければならぬ、また調査してそれについて対策を講じていかなければならぬ、こういう考え方であることは私は十分うかがい知ることができるわけでありまして、その点で先ほども申し上げたように、一連の施策をごらんいただいても物価問題が最重要事項であるという考え方に基づきまして今回の予算修正等の折衝も行われたものと私は承知をいたしております。総理が決して安易な物価についての考え方を持っておるものとは考えておりません。これからも厳しく内閣として全体で努力していく考えでございます。
○武部委員　総理の発言をかばっておられるようですが、私はそうは思いません。少なくともこの大平総理の発言は、物価抑制を望む国民に対して背を向けた発言だ、このように言わざるを得ません。原油値上げに伴うやむを得ないこの値上げ分というものは国民もある程度の負担を負わなければならぬだろう、この点については国民も了承されると思うのです。しかし、企業努力によってコストアップ分をできるだけ吸収させて、インフレマインドを国民から払拭させるのが政府の責任であるはずです。
　去る二月二十日、日経新聞に、電気料金の「値上げ率を仮に五〇％とすると、製造業全体では半期で本年度上期の経常利益額の約一九％に相当する約八千四百億円の負担増になる」、こういう記事が載っておりました。これは住友銀行が計算をしたものでありますが、企業はこの電気料金の値上げ分は必ず製品価格に転嫁をしてくることは間違いない、あるいは便乗値上げをするものも出てくるだろう、こういうふうに思わなければならぬと思うのです。それを何とかして抑えなければならぬ、便乗値上げをやめさせなければならぬ、便乗値上げは厳重に監視するということをおっしゃっておるわけですけれども、先ほどの発言に見られますように、片一方ではそういうことを言いながら、片一方では、もう仕方がない、末端の価格まで転嫁してもやむを得ぬのだということを総理がじきじきに言うようなことでは、これは同じ内容のものを全然違ったところでは全く相反するようなことを言っておる、これは私としては絶対に納得できない。そのことをあなたと論議しても仕方がありませんから……。
　そこで、五十五年度の六・四％をあなたは必ず守る、確信を持ってと、こういうことをおっしゃったわけですが、それならば次の数字はあなたはどのようにお考えになるか、これをひとつお伺いをいたしたい。
　先ほど私は電気、ガスの値上げのことを申し上げましたけれども、間接効果は直接効果とほぼ同じ数字である、これは物価の委員会において企画庁もお認めになった数字であります。仮に申請どおりの電気、ガスの値上げが認められるといたしますと、電気で一％、ガスで〇・五％の直接効果が生ずるのであります。しかも、この数字は先ほどの二・五五％の中に入っておりますが、間接効果はまたこれと同じものである。間接効果は電力で一％、ガスで〇・五％。ほかにもたくさん間接効果が出てくるわけですが、この二つだけをとってみます。そうすると、二・五五％という公共料金の直接効果に電気、ガスの間接効果一・五、これだけ加えても実に四・〇五％になります。これはもう数字ですから間違いない。二・五五％の内容もここに明確に出ておりますが、これにたった二つの間接効果、電気、ガスを加えただけでも、実に四・〇五％の物価上昇になるのです。そういう数字はもう間違いなく出てくる。
　しかも、さらに重要なことは、先ほどあなたがちょっとお触れになったけれども、五十四年度から五十五年度にかけてずれ込むげたの問題であります。このげたの問題は、同僚の松浦委員がこの後詳細に内容を取り上げますので、私はこの内容については触れません。しかし、このげたというのが物価の上昇の中に占める影響は非常に大きいのであります。冒頭に私が申し上げましたように、この二月は七・六％、三月はひょっとすると八％の上昇になるかもしれません。そうなってくると、確実に五十五年度にずれ込むげたは三％を下らぬのであります。これは事実がはっきり証明するのであります。いずれ一カ月か一カ月半の後には、げたが何％であるかということは明白に出てくるのであります。隠すことができないものであります。そうなってくると、われわれが計算をしておるように、仮にこれが最小見積もって三％といたしますと、五十五年度の物価上昇は、四月から公共料金が上がったといたしますと、ここですでに七・〇五％という数字になる。仮に端数を切り捨てにいたしましても、七％という数字は紛れもなく出てくるのです。そのほかに、地方の公共料金その他の諸物価の値上がりというものが後メジロ押しに控えておる。この数字から見ても、政府が言う六・四％というものは間違いなくうそだ、そんな数字は一体どこに根拠がある、このように言わざるを得ない。私の言っているととが間違いならばひとつ反論をしていただきたい。
○正示国務大臣　その点で、先ほどちょっと申し上げたように、武部委員、松浦委員その他でいろいろ御苦心をされて、物価問題、特に来年度の見通しについて細かに研究をされたことは、私は心から敬意を表しておるわけでございます。
　そこで、ちょっと私もメモをとってきたわけですが、社会党さんのいわゆるげた、これは厳密に言うと二・九％というふうに私は承知しておりますが、この中に野菜等の季節商品、これは本当に去年は大変な暴落であったのが、ことしは暴騰、特に台風、長雨その他による異常な上がり方でございますので、これをずっと続くというふうにいわゆるげたに扱われることはいかがであろうか、これが第一でございます。そこで、われわれは春野菜の早期出荷とか繰り上げ出荷とか、あるいはそのころになると野菜の需給関係は正常化する、こういうふうな見通しを持っておるものですから、
　一応この一・二％を取りますと一・七、こういうことになるわけでございます。これはわれわれのやり方と違うのですが、社会党さんの一つの見識ですから、社会党さんの方式でわれわれとしては考えさせていただいたわけでございます。
　そのほかに、いま御指摘のいわゆる予算関連あるいは日本航空等の航空料金は年度内に上がりましたものでございますから、また来年度の二・五五というものの中にもこれが入っておるように伺いましたので、これは一種のダブル計算ではないかということから〇・一、これをさらに引きますと一・六、これがいわゆるわれわれのげたという考え方ではなかろうか、こういうふうに考えまして、この一・六といま御指摘の二・五五を足しますと四・一五、こういうことになろうかと思うのであります。そこで、われわれの目標の六・四に対するマージンを見ますと、二・二五ぐらいのマージンになる。社会党さんではこれを〇・九五ぐらいしかもうマージンはないというふうな御計算をしておられるのですが、〇・九五に対してわれわれの方では二・二五ぐらいのマージンというふうに考えております。
　詳しいことはあるいは政府委員からまた申し上げますが、私のところでは一応そういうふうなことで、社会党さんのこの御努力と、そしてまた、物価問題に対する一般の関心を非常に高めていただいた点については心から敬意を表するのでありますけれども、いまわれわれは、六・四は達成不可能だとか虚構であるとか、そういう考えは毛頭持っておりません。努力することによってこれは達成できるものだ、こういう信念のもとに進んでおるわけでございます。
○武部委員　先ほどから申し上げますように、げたというのはごまかしのきかぬものであります。これは必ず数字となってあらわれるものであります。事実が解決するわけであります。
　いまお聞きいたしておりますと、われわれのげたの数字から一・二％引いて計算をするとおっしゃった。何か野菜を引いておるように見えますが、これは全く誤りだと私は思います。あしたの日から野菜が大暴落するものではないわけでして、農林大臣がどこか千葉県の方へ行って大根を抜いてみせたって、それは簡単に落ちるものじゃない。そういうことを考えると、一・二％というものをこの中から引くなんということがそもそもこの計算の魔術であって、われわれはそんなことは絶対に起こり得ない、このように見ております。このげたの問題は同僚の松浦委員に譲りますからこれ以上のことを申し上げませんが、そういうふうな計算から見ても、明らかに六・四％という数字はまさしく低いどころの話ではなくて、後でも申し上げますが、五十五年度の消費者物価の予測からははるかに低い、遠い数字だ、このように言わざるを得ません。
　しかも、私は公共料金ということについていま触れてきたわけでありますが、実は公共料金という言葉は外国語にはないのであります。日本特有のものであります。この言葉が初めて登場いたしましたのは、三十五年の九月三十日に公共料金抑制を打ち出したときの消費者物価対策という閣議了解事項の中に初めて出てきたのであります。定義としては、法律によって定められた価格や料金、あるいは国、地方公共団体によって許認可される価格や料金、こういうふうに言われまして今日まで来ておるのであります。しかし、一般の国民から見ると、これはまことに広義に解釈されるのであります。よく考えてみますと、一般の人が考えておる公共料金というのは、概念は、単に国や地方公共団体のものだけではなくて、一般の人人の社会生活に強い関連性を持つ財やサービス、そういうものはみんな公共料金だ、このように国民の側は考えておるのです。そう考えなければならぬのです。したがって、公共料金に入っていないからといって灯油やプロパン、そういうものが値上げをすれば国民は大騒ぎをするわけです。私立学校授業料や民営の家賃や地代が上がっても大騒ぎをするわけです。これは消費者にとってみれば、灯油代やあるいはプロパン代やそういう値上げは電気やガスと何ら変わるところがない、国民生活にとって何ら変わるところのない商品であります。そういう物の考え方で物価対策をやってもらわなければ困る、われわれが指摘するのはここであります。
　私立学校の授業料の値上げも国公立の授業料の値上げも何も変わらない、国民の側から見れば同じものであります。むしろ灯油以外の方法で暖房しておるところの家庭の方が少ない。プロパンガスの場合も、都市ガスの家庭よりもはるかに多いのです。都市ガスは千四百万世帯、プロパンガスは千九百万世帯が使っておるのです。そうなってくると、プロパンの値上げはまさしく国民にとっては公共料金です。灯油だってそうですよ。そういうふうに見なければならぬ。私立学校の場合でも、大学は圧倒的に私立が多い。しかも内容を調べてみると、次のようなことがわかってきました。高校の場合でも三分の一は私立です。こういった日常生活と切っても切れない公共性を持つものは公共料金の仲間に入れて計算をしなければならぬ。そうすると、私が申し上げるような五十五年度の上昇は公共料金だけでも二・五五％のような低いものではなくなってくるのです。もっと高くなってくるのです。これは私の先ほどの計算には入っていないのです。私立大学の入学の納付金はことしは七割の大学が値上げをするというのです。平均一四・一％、これは文部省の発表です。関西大学の工学部などは一挙に九〇％も値上げをするわけです。入学納付金です。東京都の調査によりますと、公共料金の消費支出に占める割合、これは約一五％程度です。さらにこういった公共的性格の強い品目、いま申し上げましたような公営家賃であるとか手数料であるとか、そういうものの支出割合というのは大体一一％、これで合計二六％になるわけです。
　こういうものを含めますと、いま長官がここで確信を持って五十五年度の物価上昇は六・四％、こういうことをあなたはおっしゃったけれども、まさしく至難のわざだ、いや全く達成不可能な架空の数字だ。あなたは虚構ということに対して反論されましたけれども、われわれは虚構の数字だ、こう言わざるを得ないのですが、重ねて経企庁長官の見解を承りたい。
○正示国務大臣　いま御指摘のいろいろの要素を無視しておるわけでは決してございません。特に公共料金だけではなくて、そのほかに、それに準じあるいはそれと同様に重要ないろいろの問題について最近次々に値上げが行われようとしておるではないか、そういう問題についてどう考えておるか、こういう御質問でございますので、この点については政府委員からお答えを申し上げたいと思います。
○藤井（貞）政府委員　お答え申し上げます。
　国が関与するもの、さらには国が認可するものということで、国が関係しております公共料金についてはその範囲が決まるわけでございます。そのほかに、地方公共団体の決めるものがあるわけでございます。
　いま御質問のありましたその他の料金につきまして、公共料金に準ずるものがあるのではないかというお話でございますが、たとえば灯油のようなものになりますと、確かに民間のものでございますが、国民生活に非常に関係の深いものでございますので、これにつきましては、昨年来のＯＰＥＣの値上げの過程、それが実際の価格に影響していく過程におきまして、便乗値上げを防止するということについて最大限の努力をしてきているわけでございます。さらに、たとえば私学の授業料等になりますと、これは国の私学助成の強化という形で、学生さらには父兄の負担ができるだけ軽減されるような方向で努力もしておりますので、その価格、料金の内容、その性格によりまして、必要なものは国においてもできるだけの努力をしていくということをしているわけでございます。
○武部委員　企画庁長官と私の見解は食い違うようであります。さらに電気、ガスの問題を後で申し上げますから、ちょっとこの問題を保留をしておきたいと思います。
　ここで労働大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、先ほど五十五年度の物価見通しについて経企庁長官とやり合ったのでお聞きになったと思いますが、この六・四％の見通しというものはとても達成できそうもない、こういう点はおわかりいただけたと思います。
　そこで、五十三年一月以降の消費者物価、これをずっと振り返ってみますと、賃金は物価を引き下げる要因として働いておったというふうに見ることができると思います。賃金が物価を引き下げる要因になっておった、このように見てよかろうと思います。それは五十一年以降の賃上げ率を見ると明白であります。五十一年八・八％、五十二年八・八％、五十三年五・九％、五十四年六％、大変低いのであります。しかもこれは定昇込みの賃金であります。勤労者は所得の低いのにじっとがまんをして耐えてきた。そして来年度、五十五年度は非常にインフレが心配されるのであります。いま春闘で要求されておる最低八％、これはぎりぎりの要求だというふうに見てよかろうと思いますが、その前提はあくまでも五十五年度の物価上昇を六・四％としておる、このように見てよかろうと思います。五十年代の実質賃金は大体平均的に見て二％程度アップをしてきました。それがずっと続いてきたわけであります。いまの物価の状況から見ますと、物価上昇は二けたに達するのではないかというふうにわれわれは大変心配をしておるわけでありますが、こうなってくると、八％ぐらいでは実質賃金は確実にマイナスになる、したがって勤労者の生活はダウンをする、こういうことは間違いなかろうと思います。こうなってくると、ＧＮＰの半分以上を占める民間最終需要が消費の減退によって大きく抑えられて、そうして景気を冷やして経済成長の足を引っ張る、こういうことになるおそれが多分にある、このように見なければならぬと思います。
　そこで、労働大臣としては、今後の賃金のあり方というか、賃金の引き上げはどうあるべきか、どういう点が望ましいか、インフレで勤労者の生活が実質低下してもやむを得ぬというふうにあなたはお考えなのか、それとも六・四％という政府の公約が達成できない、それ以上のインフレになったならば第二春闘をやれというお考えか、一体どういうお考えか、この際ひとつ労働大臣の見解をお尋ねいたしたいと思います。
○藤波国務大臣　わが国の経済は着実に拡大をしてきておりまして、非常に暗い不景気のどん底から立ち直ってきたというふうにここ二、三年見てきておるわけでございます。その間に、労使の非常に広い視野からながめた自主的な良識的な話し合いによりまして賃金が決定をされてきたということにつきましては、私ども先生と理解を同じゅういたしておるわけでございます。
　そんな中で、特に最近の物価の上昇の動きにつきましては、非常に心配をいたしておるわけであります。しかし政府といたしましては、先ほど来経済企画庁長官から種々御答弁がございましたように、経済の安定成長それから物価を安定させていくということにつきましては最大限の努力をしてきておりまして、目的の数字以下に抑えるように政府を挙げて努力をいたしてきておるところでございます。今後ともその努力をさらに重ねまして、心配をしておりますことは先生も私どもも同じように心配をしておるわけでありますけれども、そういった方向に向かわないようにあらゆる手を打っていくということで今後も努力をしていかなければいかぬ、こう考えておるところでございます。
　賃金問題は、御理解をいただいておりますように、どのようなところに持っていくかということは、これは政府が干渉する立場にもなければ、また所見を申し述べる立場にもないわけでありますけれども、そういった一連の経済運営の動きの中で、労使がまさに国民経済的な視野に立ちまして、それぞれ良識を発揮して良識的な話し合いを進める、これはやはり労使双方が今日の物価上昇ということに対しては十二分の警戒をしていく立場に立たない限り、そういう方向に向かわないわけでございますから、政府自身も努力をいたしてまいりますけれども、自主的な労使の話し合いが着実に進められていくように心から期待をしておる、こういういまの立場を御理解をいただきたいと思うのでございます。
○武部委員　これも仮定のことでありますからこれ以上の論議はできませんが、六・四％という政府の公約が崩れた場合、賃金要求というものは新たな段階を迎えるであろう、このようにわれわれは見ておるのであります。八％最低要求というのはあくまでも六・四％が前提の要求だろう、このように見るし、もし賃金がダウンということになれば、いま申し上げるような経済成長の足を引っ張る、そういう役目を果たす、この点も十分注目をしていかなければならぬ、このように思うのであります。
　さて、時間の関係で次に、具体的な電力、ガスの問題についてお伺いをいたしたいのであります。
　いま国民は、電気料金、ガス料金の値上げに大きく注目をしておるのであります。電力八社の改定申請が電灯五五・六六、電力六八・四三、平均六四・四二というかつてない大幅な申請が出されて、いま通産省は査定にかかっておるということのようであります。先ほども述べましたように、この申請をそのまま認めたといたしますと、直接、間接の両効果は、電気料金で二％を超す、ガス料金で約一％、この二つだけで実に三％も物価を押し上げることになるわけです。これはいままでのわれわれの論議の中で明白に出ておる数字であります。東京では標準世帯で電灯で月に約二千円、ガスで同じく月に二千円、合計、年額で約五万円近い支出増になるわけであります。標準世帯でそうです。
　具体的には、時間の関係で内容を詳しく説明することはできませんが、すでにわが党が独自で試算を行った資料を通産省なりあるいは経済企画庁に提出をいたしております。これは八社平均で三三・五六％まで圧縮できるという結果を発表したわけであります。具体的にコンピューターを使って詳細に検討した結果、八社いずれもその内容について具体的に圧縮できるという資料を持っておるのであります。すでに提出したとおりでございますから、御検討いただいておると思いますが、この内容を見ましても明らかなように、燃料費の価格のとり方については明らかに大きな水増しがある、国民は納得できるものではない。同時に、事業報酬についても、核燃料や建設仮勘定の著しい増加、これはわれわれとしては認めるわけにはいかない、しかも八％という数字も根拠が薄い、そういう中から七・五％という事業報酬率を出したわけであります。その他、修繕費や減価償却の定額のあり方、人件費、購入電力料やあるいは配当、そういうものについて、水増し分と思われるぜい肉を極力落としてこのような数字を算出したわけであります。結果は三三・五六％まで圧縮できる、こういう数字を出したわけであります。
　わが党の試算について、われわれは必ず国民の合意を取りつけられる、また国民の大多数が納得できる数字だと思っております。したがって、五十五年度の経済運営にとってやむを得ないものにしろ、最も妥当な値上げ率だと確信をしておるわけですが、これについて、国民注目の査定の権限を持つ通産省、あるいは物価担当及びこの調整機能を発揮する経済企画庁長官として、わが党のこの三三・五六％という圧縮幅についてどのような見解をお持ちか、この際明らかにしていただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　先般、ここにおられる社会党の松浦先生が大将になりまして皆さんお見えになりました。いまお話しの三三・五六％の値上げ案に関しまして詳細に承りました。原価の諸要素に関しまして種々の前提条件を置きまして、一つの試算として出たものと了解してございます。
　わが方といたしましては、この電気料金の値上げのいま査定に入っておるわけでございますので、大変貴重な資料といたしまして、これを参考にしつつ、あくまでも原価主義の原則にのっとりまして、厳正かつ慎重に対処したいというふうに考えてございます。