Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　先生お話しのスクールカウンセラー活用調査研究委託事業でございますが、これは、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るために、臨床心理士などの高度な専門家を学校に派遣して、児童生徒や保護者へのカウンセリング、それから教員への助言などを行うものでございまして、本年度から始められた事柄でございます。
　その研究成果はまだまとめられていないわけでございますが、聞いているところでは、スクールカウンセラーの評価はおおむね良好である、こういう情報を得ておりますので、今後の充実方策につきましては、調査研究の成果を見きわめながら検討することとしております。
○小野委員　私も、現場の皆さんに幾つか聞いてみました。その中で出されました意見というのが、スクールカウンセラーの人たちと子供たちの信頼関係をこれからいかに築いていけばいいのかという問題でございました。
　私どもも、平素の仕事や生活の中で経験があるわけでございますけれども、面識のない人のところに自分の心中の重大な問題を持ちかけて相談ができるかというと、これはなかなかすぐにはできないことだろうと思います。したがいまして、スクールカウンセラーの皆さん方も、問題があれば、一歩一歩子供の心に迫りながら、本音を引き出しながら、その答えを導き出そうと日々努力をしておられると思うわけでございますが、その入り口部分において、子供が本当に自分の悲痛な声をカウンセラーに投げかけることができるだろうかと考えましたときに、小さな一歩であるかもしれませんけれども、子供たちの心に少しでもこのカウンセラーを近づける努力をまず最初にやらなくてはならないのだろうと思うのでございます。
　まずお尋ねをさせていただきたいのは、今現在、このスクールカウンセラーに相談をしようという場合、どのように子供たちがそこヘアプローチできるようになっているのか、また子供たちや親にその相談が行えるというような周知をなさっておられるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○遠山政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、スクールカウンセラーは、学校に出向いて校内で児童生徒やあるいは保護者のカウンセリング、それから教員への助言を行うものでございますので、それぞれの学校におきまして、児童生徒それから保護者に対しまして、その趣旨やあるいは内容など、カウンセリングについての周知がなされているものと考えております。
○小野委員　これも地元の方で教員ＯＢの方から提案があったことでございますけれども、やはりカウンセラーの人の顔がじかに見えるということがあって初めて子供たちも親も相談をかけやすくなるのではなかろうかという指摘でございました。つまり、地域が持っております広報ですとか、またＣＡＴＶが存在するところではそういうふうな地域テレビですとか、また必要に応じてＶＴＲを活用するとか、また学校の授業の中にカウンセラーがじかに顔を見せて子供たちに語りかけるとか、こういうような舞台を設定をしていきながら、気楽に気安くこのカウンセラーに声をかけていただけるような環境を整えてはどうかという指摘でございましたけれども、この点、文部省はいかがお考えでございましょうか。
○遠山政府委員　スクールカウンセラーの実際の面接の記録等を見てみますと、先生との面談が一番多うございますが、そのほかにも行事への参加、あるいは研修会への参加、親との懇談というようなことがございまして、先生がおっしゃるようなスクールカウンセラーと学校とのつながり、あるいは生徒とのつながりというのがなされているのではないかというぐあいに考えております。
○小野委員　この点につきましては、まだ動き始めてしばらくでございますからいろいろと試行錯誤されながら取り組んでおられるものと思いますけれども、先ほど申し上げました点も、現場の教育に当たってこられた方々が語っていた声でございますので、今後の検討課題として真摯に取り組んでいただきたいと御要望を申し上げておきたいと思います。
　先ほど申しましたとおり、このいじめ問題は非常に大きな社会的な問題を投げかけております。例えば、随分以前でございますけれども、もう二
十年ぐらい前に、小学校の子供がみずから命を絶つというようなことで話題になったことがございました。あの当時、インドの方とたまたまお話しする機会があったわけでございますけれども、その方が、とてもインドじゃ考えられないことだということで、日本社会はどうなっているんだということを言われたのが今も耳に残っているのでございます。あの貧しくて、食べるものすらなくて、学校にも行けない、そんな国の子供でも自殺する人はいないのに、この豊かな国でなぜ日本の子供は自殺などをするんだろう、こういうことでございました。
　あのころに、「子どもの自殺」というタイトルで稲村さんという方が本を書いておられます。その中にこんな文章が出てきているわけです。
　　今日は、事柄の深い意味において歴史上かつ
　てないほどの混迷の時代と思われる。いかなる
　目標を持ち、またいかなる未来を持ち得るかを
　人はともすると見定め得ず、まさに「喪失の時
　代」と呼ぶのがふさわしいように思う。人が
　依って立つ所以のもの、最も大切なものを喪失
　しているからである。
　　喪失は、最も根源的なものの喪失というだけ
　にとどまらない。もっと具体的なあらゆる面で
　進行し、人間関係の喪失、未来の喪失はもとよ
　り、宗教、哲学、生甲斐など、万般に及んでい
　る。
　　そうしたなかで、人は真の意味で依拠するも
　のがなく、深い空虚のまま、日々を物質的なも
　のや多忙でごまかそうとしているかにみえる。
　親たちのそうした雰囲気を、子どもたちは敏感
　に感じとり、明らかに強い影響を受けているよ
　うに思われる。
　　自殺を考えている子どもたちは鋭く問いかけ
　る。なぜ生きねばならないのか、なぜ親のよう
　にならねばならないのか、おとなは生きる価値
　を確信しているのか、この社会は生きるに値す
　るのか、等々と。そしてまた問う。生きると
　いうことは、あくせくと競争して人を踏み倒
　し、結局はただ疲れるためだけではないのか
　と。このような文章が続いているわけでございますけれども、こういう文章に触れるときに、子供の世界で起こっているさまざまな問題は、決して子供の問題ではなくて、むしろ私たち大人の問題であり、かつ、先ほど御指摘を申し上げましたとおり、日本の社会全体としてはらんでいる問題だという認識を持ちながら取り組みを進めていかない限り、小さな部分で幾ら規制をかけてみるとか指導を行ってみるとか、こういうことだけでは恐らく解決がつかない問題だろうと考えている次第でございます。
　私も、昨年、大河内君の自殺に際しましていろいろと考えさせられるものがございました。私もこのような社会全体として受けとめるべきであるという結論に立ち至った一人でございますけれども、その結論部分として三つのことがあるような気持ちがしたわけでございます。
　それは、一つは社会の構成員、とりわけ未来社会の中心的な構成員になるべき子供たちに未来への夢とビジョンを明確に示し、さらにその目的に向けて困難に挑戦する人生姿勢のとうときことをきちんと伝授すべきことである。これが一つです。
　それから二つ目は、外見的なファッションや表面的な話題性で人が評価をされるのではなくて、人間の内なる魂から輝きが生まれて、それをお互いが認め合っていくような社会を私たちは目指すべきこと。
　それから三つ目、人々がよりよく出会い、そこに自然で健全な形で人間関係が築かれ、社会に共同体意識や連帯意識が形成されるような社会的な仕組みをつくっていくべきであること。このような志向性を持って教育現場のみならず社会全体としてこれからの日本社会を築いていく努力を欠いては、先ほど申しましたように、なかなか個々の問題の解決にも結びつきにくかろうという思いを持っている次第でございます。
　そこで、奥田文部大臣におかれましては、これまでいろいろな分野で御活躍をされながら議会生活をやってこられ、今文部大臣という立場におられるわけでございますけれども、文部大臣自身のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　いろいろと貴重な御意見、ありがとうございました。私も、先ほど先生がいじめのリポートを読まれて、それの感想をるるおっしゃっていただきましたが、加害者、被害者それから傍観者という、それはそれだけではなくて、何かそういうものには、余計なことにはかかわりたくないというような、そういう人もかなり今おりまして、先生の指摘が私は当を得ておる御指摘だと思っております。
　そこで、これへの取り組みでありますけれども、子供も私たちもそうでございますが、家庭それから学校それから社会といいましても、子供の場合はやはり一番地域社会に非常に影響を受けます。何か事件が起こりますと、学校はどうしてたの、先生はどういう方針で臨んでいるのという、学校に集中したようなそういう意見が出ますけれども、私は、一日二十四時間のうちで学校におります生徒の時間というのは大体三分の一ですよね、やはり家庭と地域社会の影響というものは非常に大きいと思います。
　まず、学校においては、やはり先生が生徒と接触する時間をたくさん持ってもらいたい。とりわけ、平成六年度の調査によりますと、全国で五万七千、いじめの事件が起きておるということでありますが、その半分は中学校に集まっておるわけですから、中学校の先生は、特に学科担任だけでなくてクラス担任の制度もあるわけですから、その学級担任の先生は、例えば給食の時間でも、あるいは勉強が終わった後のお掃除の時間でも生徒と一緒に掃除をする、そしてよく観察を続けるというようなことが、非常に私は大事だと思うんです。もしそれでいじめを発見しましたら、校長先生やらあるいは学年担任の先主、生徒補導の先生と十分横の連絡をとって、もちろん家庭の方にも連絡をとって、解決に知恵を絞るということも大事でございましょう。
　それから、家庭におきましても、私は、やはり事件が起きてからでは遅いので、起きないように、常に明るいさわやかな家庭環境を築いておくということが大事でございますから、おはよう、おやすみなさい、行ってきます、いただきますというようなあいさつは、家庭でも地域社会でも十分それは実行してほしいなというようなこともございます。
　それから、地域社会におきましても、いろいろお願いしたいことはございますけれども、このごろは見て見ぬ振りをする風潮がございますから、そうでなくて、いかがわしいことをやっておる、いじめ行為をしておるというのを見つけたら、よその子供であっても遠慮なしに注意するというような、そういう地域社会の環境になってほしいな。
　そういうことで、実は、この月の十日に全国の都道府県の教育長さん、政令市の教育長さんにお集まりいただきましたときにも、具体的にそういうようなことをお願いしておった。そういう、地域と家庭と学校とがうまく機能しまして、いじめというのは追放できるのではなかろうかというように思っております。
○小野委員　文部大臣からは大変適切な御指摘をいただいたように思います。
　私もかねてより、子供が最も不幸なのは、家庭内において何を信じていいかわからない、つまり親の、御主人さんと奥さんとが不和で考え方が違い、その間に挟まれる形になること。それから、学校現場において学校の教員とＰＴＡとの間にわだかまりがあって、その間で子供たちがどちらを正しいと判断すればいいかわからないような状況に追い込まれるということ。それからもう一つ取り上げるならば、地域社会の中で持っている考え方と全国的にテレビ等を通じて流される考え方との間にギャップが存在をして、この間で子供たちが何を正義と考えていいか戸惑ってしまうこと。
これらが子供たちにとっての大変大きな不幸だと考えながらやってきたところがございます。
　先ほどの大臣のお考えというのは、その問題を円満に、みんなで子供たちを育てようというお考えでございまして、ぜひともその路線の上にこれからの日本教育を築いていただきますように、御期待を申し上げたいと思います。
　引き続きまして、高等教育機関における技術教育の問題について、少し触れさせていただきたいと考えております。
　大臣は、御就任早々でございますけれども、今の日本の大学におきます技術教育の側面でございますけれども、その授業時間数がドイツやアメリカ等の国々と比べてどのような関係になっているかということについて御存じでございますでしょうか。
○雨宮政府委員　我が国におきます大学卒業の要件でございますが、分野にかかわらず、これは一般的なことでございますが、設置基準におきまして百二十四単位以上を修得することになっておるわけでございます。実際に卒業に必要な単位数につきましては、それぞれの大学が、場合によっては学部ごとに定めるところでございますが、例えば東京大学の工学部を例にとりますと、専門教育科目で八十四単位ということでございまして、それ以外の科目単位を含めまして計百四十四単位ということになっておるわけでございます。
　ただいまの御指摘の、アメリカとかあるいはドイツの大学の同種の分野の学部などと比べて専門技術教育の総時間数がどうか、こういうお尋ねでございますが、実は、私どもちょうどそれに見合う比較データというものを持っておらないわけでございます。大学制度やあるいは単位の計算方法が異なるというところでなかなか難しい点もあるわけでございますけれども、確実なデータなしに申し上げて恐縮でございますけれども、今までのところ、私ども、工学の関係者の話から見て、それらの大学と比べて我が国の工学教育の総授業時間数が非常に少ないというようなことは、一般的に余り聞いていないところでございます。
○小野委員　このあたりは、外国でも教鞭をとったことのある方が私の近くにおりまして、その方とお話ししてみると、総授業時間が五割から倍違う、日本がそれだけ少ないという話でございます。もちろん、少なくなっている理由の一つには、一般教養課程に対する時間を大きくとっているがために専門教育の部分の時間が少なくなってきているというような事情もあるようでございますけれども、その方は、これから日本の国が技術立国を目指していこうというようなことを考えましたときに、非常に憂うべき事態になっているのではないかという指摘がございました。
　その方が以前、ヨーロッパから、日本の国はなぜこんな経済成長を遂げることができたのかということで、教育界だとか経済界の皆さんがミッションでこの国の教育を調べに来たことがあったんだそうです、そのときに案内をされたそうでございますけれども、最終的にそのミッションの方は、日本の大学というのは生徒学生の能力の選別は見事に行うけれども、我々が教育という視点から見た場合には見るべきものはほとんどない、こういうことを語って帰国をされたんだということでございました。
　それだけに、これからぜひ、技術創造立国を標榜するこの日本の国でございますから、さまざまな観点から御検討をいただきまして、本当にこの形の技術教育でいいのか、その点のお取り組みをお願い申し上げますと同時に、私の地元の方にも工業高等専門学校というのがございます。
　そこで話を聞いておりますと、高専の学校教育法の中におきます位置づけの中に研究という一項がないがためにいろいろな支障が生まれている。例えば、研究助成金を申請したところが、高専は研究機関ではないのだから、単なる学問を教授する場であるからその助成金は出せませんと断られるケースがあるのだそうでございます。そしてまた、地域の産業界と一緒にベンチャー育成の施設を学校内につくろうと考えましても、またこれは研究センター、研究実験施設ということであるから設置できないということがあるようでございまして、この点、ぜひ今後、改善方をお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間がもういよいよ少なくなりましたので、最後に一点、奥田文部大臣にお願い申し上げ、御見解をお尋ねしたいことがございます。それは、今の若い人たちの政治離れという問題に関してでございます。
　実は、私ば、党の方で学生部長という役職を預かっておりまして、学生の皆さんと接触しながら、今政治方面への啓蒙活動に取り組みをさせていただいております。
　昨年の暮れには、学生の皆さんとも大会を学生主導で開かせていただいたわけでございますけれども、そのときにみんなから言われたのは、今の学生はもう全く政治に白けているよ、政治活動に関心なんかとても持ってくれないから、大会を開こうといったってこれは非常に難しい問題だよ、こういうことを言われたわけでございますが、いざ開いてみますと、五百人の会場を準備したところが八百人寄ってくださって、しかも大変活発な議論がその中で展開をされました。
　その様子を見ながら、若い人たち、学生というのは決して政治に白けているのではない、白けた政治に白けているのかもしれないけれども、本気の政治に対しては、それに対してきちんと考えていこうという姿勢を持っている人たちだなと改めて痛感をした次第でございます。
　ただ、そうは申しながら、一般には学生が政治に触れるという機会はほとんどございません。学校の中で学び、そしてみずからの下宿生活や家庭の周辺のことに関与すれば、それですべての時間でございます。そんなことを考えましたときに、学生にぜひ政治に触れる入り口をつくっていくべきではなかろうか、こう考える次第でございます。
　実はきょうも少し学生が傍聴に来ておりますけれども、この学生の皆さんが傍聴をして、そしてそれについてみずから何かを考え、感じ、レポートを提出するようなことを通して、これを単位として認める。本当に小さな単位でいいと思うのです。しかし、国会という場所が、また地方議会という場所が学生の皆さんを招き入れるのだよということをしっかりと示すためには、そういうような公的な認知を行う必要が私はあるような気持ちがしてならないのでございますけれども、このような傍聴活動等に対する単位化の問題について、大臣はいかがな御見解をお持ちでございましょう。
○奥田国務大臣　一般に政治離れが特にこのごろ進んでいる、したがってそれが選挙の際の投票率の低下につながっているというようなことを言われておりますが、これは政治家自身が政治の信頼回復に努めることが先決であろうと思いますけれども、それだけでなしに、やはり若い人が、これからとにかく長い人生を送っていただく若い学生さんが政治に関心を持っていただくということは、これからの日本の将来を考えた場合、非常に大事なことだろうと思うのです。
　でございますから、まず関心を持っていただけるように、先生が先ほどおっしゃった大きな大集会、五百人の予定が八百人お集まりいただいたというような、非常にうれしい、そういうような催しをこちらの方で企画するということも大事でございましょうし、それから、こういうように傍聴に来ていただいた後、これをレポートを提出してもらってそれを単位に計算をするということも、これは私は非常に意義のあることだと思うのです。
　ただ、それの決定は大学個々それぞれが行っていただけることでございまして、文部省としましては、いい教育環境で勉強していただけるように、環境づくりとかあるいはそれ以外のものでも予算面で応援をするとか、そういう、直接的な権限はございませんので、先生の具体的な御指摘は非常に結構なお話でありますけれども、学校で決めていただいたらどうかな、こう思っていま
す。
○小野委員　ぜひ、先ほどの大臣の御答弁でございますけれども、学校関係の皆さん方とお話し合いの場がございましたら、その点の問題提起をお願いを申し上げたいと思います。
　以上で質問を終了いたします。
○柳沢委員長　次に、斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　斉藤でございます。
　まずもって、奥田文部大臣には、大臣の就任をお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございます。
　私の持ち時間は十分という大変限られた時間でございますので、いじめの問題について絞って御質問を申し上げたいと思います。
　大臣は、所信の中で、この点についても「特に」という言葉を引用されまして触れられておられます。また、就任早々にして、一月三十日ですか、緊急アピールというのも発表をされておられます。私は、そういう意味で、大臣は非常にこの問題について深刻に考えられていらっしゃるというふうに評価をいたしているところでございます。
　そこで、まず大臣に、大臣は三人のお子さんがいらっしゃるというふうにお聞きしておりますし、今就学されておられるお孫さんも何人かおられるというふうに聞いております。そういう中で、大変家庭的な大臣だというふうに聞き及んでいるわけでありますが、御家庭の中でこのいじめの問題、そういったことがどのように話されているのか。またもう一つは、大臣はこのいじめの問題の深刻度について、どの程度の深刻度をもって御判断されているのか。この二点についてお伺いしたいというふうに思います。
○奥田国務大臣　私の家庭の中の状況をお尋ねいただきましたが、内孫が三人おります。
　ただ、一番上が小学校五年生の男子でございますが、これはまだいじめには全然傷がついておりませんで、大臣に就任させていただいて初めての土曜日に家へ帰りましたときに、おじいちゃん、お友達が皆頼んでくれとおっしゃっている、学校の先生に余り宿題を出さぬようにおじいちゃんから言ってくれ、その程度でございまして、いじめの問題については何にも孫の方からは話そうとしませんから、私もこちらから言っておりません。
　外孫が中学校の二年生、これはまたサッカーに夢中になっておりまして、そういう話も全然、日曜も土曜も、とにかく暇があればボールをけっておるというような状態でございますから。
　ただ、文部大臣に就任をさせていただきまして半月ぐらいの間に、既にお話の出ました福岡県中学校の男子生徒、それから愛媛県の中学校二年の女子生徒、立て続けにいじめによる自殺事件が続いたのです。これはえらいことになったなと非常に深刻に思いまして、私もかつて二年間だけ学校教員の経験がありますけれども、戦争直後の衣食住が極端に欠けておりましたその時代には、全然いじめというような問題はございませんでした。
　とにかく、文部省に聞きますと平成六年五万七千、小中高で起きておりますということでありますから、おととしの愛知県でのいじめによる自殺から、文部省としても非常に精力的にこの防止策について取り組んできていただいたのですけれども、なおさらそれに輪をかけて頑張りましようということで知恵を絞っていただいて、一月の三十日、ああいう、いじめる子供、いじめられる生徒、それから家庭、地域社会、それぞれアピールの提言をさせていただいたというようなことでございました。
　それで、既にお話し申し上げた、二月の十日には教育長会議、その日の午後には教育関係の三十九の団体の責任者にお集まりいただいて協力を要請させていただいたというような、今は具体的なことをお願いしたばかりでございますから、それをそれぞれの県、市町村の教育委員会と現場の学校でどういうように取り組んでいただき、それがどういう効果になってあらわれますか、ちょっと見ていようと。
　ただ、手をこまねいておるだけでなくて、二十七日にはスクールカウンセラーの代表の方、二十八日には養護教諭の代表の方にお集まりいただいて、また専門分野の御意見も聞かしていただき、こちらからも頼んでみよう、こういうことは思っておりますが、根気よくみんなで知恵を絞って取り組んでまいります。
○斉藤（斗）委員　私は、大臣の速やかな措置、対応を高く評価をいたしたいと思います。そういった認識がある一方、現実問題としては十年一日のごとくだという、私は憂うべき事態になっていると思っています。
　ここに、これは文部省が出した資料でありますが、「生徒指導上の諸問題の現状と文部省の施策について」というものを昨年出していますね。
　この中の七ページを見ますと、四項目めに「いじめ」という項目が挙げられて、一から九までずらっと今まで文部省がやってきたことがリストアップされている。昭和六十年「児童生徒のいじめの問題に関する指導の充実について」、引き続いて翌年、六十一年にも「いじめの問題に関する指導状況等に関する調査結果について」、そして「参考」として「いじめの問題の根絶について」ということも通知を出すなり文部省として対応している。平成になって、平成六年十二月「いじめの問題について当面緊急に対応すべき点について」とやっているじゃないか。また、平成七年についても「深刻ないじめ問題への対応について」とやっている。そしてさらに、先ほど大臣が言われたように平成八年。十年一日のごとくだ。事態の改善は見られないというのが私の認識でございます。
　そんな中で、生徒も非常に疲れている。先生も疲れている。生徒が疲労しているということでございます。先生も疲労している。そこには制度の疲労もあるのだという御認識をぜひ大臣に持っていただきたいわけであります。生徒が疲労しているの生徒は、スチューデントとかスクールキッズという意味の生徒です。制度が疲労しているというのは、システムが疲労している、こういう意味で私申し上げたのですが、現在の義務教育、特に大臣指摘のように、この問題が中学三年に集中している。もう今の体制では、システムでは無理だと私は思っております。そこで小中学校六三制から、少なくとも中学三年は短過ぎる。心身ともに成長期、激動的に成長するときに三年間は短過ぎる、四年間にすべきなのが妥当ではないかという考え方を持っています。
　そこで、現在中教審で諮問を文部省としてまた大臣からされておられます。それが三つ具体的には諮問をされておるわけでありますが、その中の一つに学校間の接続の改善というのがあるのでありますが、私は、現在の接続状況ではこのいじめ問題は根絶できない、いかに声を大きくしてもできないと思っております。この接続を変え、そして六・三制を例えば五‘四制に変える、そして中学校にゆとりを持たせる、そのシステムをすることこそが文部省の責任だと思っているわけでございます。
　義務教育というのは、御案内のように、教育基本法第四条にうたわれておりまして、九年の義務教育ということをうたっておるわけであります。ただ、これを六・三制にというのは、これは学校教育法の中でうたっているわけでございまして、義務教育の範囲の中での改善ということでは現実的な対応として私は評価されるべきものではないかと思うわけでございます。
　そこで、最後になります。中教審の諮問の中で、学校間の接続の改善の中にそういったことも入っているんだ、今六・三制を議論になっているけれども、五・四制も含めて、そういったことも検討の中に入っているんだ、また議論の中に入っているんだということで文部省、局長、どうですか、これは当然入っているんだろうな。
○辻村政府委員　ただいま中教審で御審議いただいております。その審議の中身の学校間の接続ということでございますけれども、私どもが御諮問申
し上げております内容は、現行の学校制度を前提にしながらその中での中高、小中、高大というものの接続を考えるということでございますので、今のような、御指摘の修業年限自体を変えるということにつきましては、直接的にはこの諮問の中には含まれていないというのが実際でございます。
○斉藤（斗）委員　時間が参りましたので、きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
○柳沢委員長　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　奥田大臣におかれましては、御就任早々本当に、今小野委員、斉藤委員からお話がありましたとおりに、いじめ問題等を中心にしながら、この解決に向けてアピールや各団体間の協議等、積極的に事を進めていただいておりますことにまずは敬意を表し、感謝申し上げたいというふうに思います。
　時間が少ないですので、たくさん準備をしておりますが、はしょって御質問をさせていただきたいと思います。
　私、小学校の教員を長くやっておりました。特に初等中等教育においていろいろな課題があるということを認識しているわけですが、まず、大臣が御就任に当たられまして、この初等中等教育において御在任中に特に力を入れて改革し、そして新しい展望を見つけたいと思っていらっしゃるような部分の決意をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○奥田国務大臣　学校教育、とりわけ初等教育におきましては、やはり豊かな人間になってくれるように、ゆとりを持ってすくすくと成長してもらえるようにというようなことが一般論としてはございますけれども、しかし、就任させていただいてすぐにいじめによる事件が続発いたしまして、しかも、これが一地域の問題でなくて全国的に非常に多発をしておるという現在の教育界でございますから、教育の責任者といたしましては、これはもう文部省の全職員挙げて、それから都道府県、市町村の教育委員会、学校の先生方、こぞってやはりいじめの根絶に一丸となって取り組ませていただきたい、こういうように思っております。先生も現場で貴重な御経験を積んできておられますので、いろいろとまた私どもにお教えを賜りたい。お願い申し上げます。
○濱田（健）委員　ありがとうございます。
　かつて宗像誠也という学者が、教育というのは人間の尊厳を確立するプロセスだというふうな言葉を残しているわけでございますが、このいじめの問題は、その一人一人の子供の存在する尊厳というものを打ち崩すような課題でございます。ぜひ、今の大臣の決意を一歩でも前進できるように私たちも努力をしてまいりたいというふうに決意を申し上げたいと思います。
　大臣が所信の中で、児童生徒のいじめ問題について、「弱い者をいじめることは人間として絶対に許されない」と言っておられます。逆に私は、この所信を読ませていただきまして、学校現場での先生たちの体罰の問題がまだまだいろいろなところで出てまいるわけでございますが、二十一日の朝日の朝刊の「天声人語」に、学校現場では幾ら体罰があっても先生たちはそのまま仕事ができるというような内容等が皮肉っぽく書かれている文章がございます。
　私は、大臣のこの言葉を学校の先生たちにも、こういう「弱い者をいじめることは」という形での警告の言葉と、まあ警告という言い方はちょっと大げさかもしれませんが、その辺十分考えて対応してほしいというお気持ちもこもっているのだという、勝手な判断かもしれませんが、そのように受けとめたのでございますけれども、大臣はいかがでございましょうか。
○奥田国務大臣　体罰というのは、これは学校教育法で禁止をされておりますですよね。ですから、絶対あってはならぬことです。仮にこれがあったとしましても、そんなことで教師と生徒との間の信頼関係というのは築かれるどころか失われてしまう、教育効果は上がらない、私はそのように思っております。
　したがって、教育効果を上げるためには、信頼関係を損なわないためにはやはり体罰というのは完全に追放して、もっとほかの手だてで子供と温かい気持ちで接していただきたい。別に体罰を加える先生が愛情があるとかないとかというのではなくて、やはり暴力はいけないということの基本に戻ってもらうべきだ、こういうように思っております。
○濱田（健）委員　大臣のおっしゃるとおりだというふうに思います。
　私たちも、愛のむちというような言葉がよく使われますけれども、本当に暴力そのものが社会的にも許されないということを現場の先生方にも十分いろいろな形で訴えていかなくてはならないというふうに思うのですが、この体罰における事件といいますか、さまざまな統計表があると思うのですが、いわゆる事件になっているようなものの数というものが、今年度、まだ途中なんですが、どういう形で文部省は把握されているのか、そして、それはふえているのか減っているのか、お願いいたします。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　現在把握しているのは平成六年度まででございますが、保護者や児童生徒からの訴えあるいは報告があったものを含めまして、体罰ではないかということで学校で事実関係を調査した事件は八百六十五件、これは平成六年度の数字でございます。平成五年度と比べますと約八十五件ふえておりますが、過去五年間で見れば必ずしもふえているということではございません。
○濱田（健）委員　学校の現場というのは、当然、教育をする場、教え育てる場、指導助言をする場ですので、私は警察の力が入ることを好むものではございませんが、余りにもひど過ぎる状況。当然、社会の中で行われれば刑事事件に発展するようなものというものもたくさん新聞紙上をにぎわしております。警察としてはこの状況をどのように把握されておられるのか、そして、対応の仕方として、なかなか現場には入りづらい、もちろん簡単に入ってもらっては困るわけなのですが、その部分をちょっとお知らせいただきたいと思います。
○中島説明員　いわゆる体罰という観点から犯罪統計というものは私どもはとっておりません。しかし、都道府県警察でいろいろ事案を処理した件につきまして、主要な事件の報告というものは当庁に寄せられておりますけれども、その中で平成七年中は、当庁に報告のあった事件は三件ございます。
　ちなみに一件は、平成七年六月に福岡県内の中学校における重傷害事件がございました。それから二件目は、同じく同年七月福岡県内の高校において女子生徒が被害に遭った傷害致死事件というものがございました。それから、平成七年十月に山梨県内の中学校で傷害事件というのがございまして、それぞれ所要の捜査をして検察庁に事件を送致しておるということでございます。
　それから、警察の対応でございますけれども、いわゆる体罰という問題につきましては、教育上の指導方法のあり方の問題として、第一義的にはやはり当事者あるいは関係者の間において解決されることが一番望ましいと考えておるわけでございますけれども、その指導方法等が明らかに刑罰法令に触れるというふうな状況でございましたら、今後とも適切に対処してまいるというふうに考えておるところでございます。
○濱田（健）委員　ありがとうございます。
　学校で起こるいろいろなこういう問題について、人権擁護委員会かれこれに相当数その状況等が知らされて、何とか救済できないものかというような話が入っているようでございますし、もちろん私たちの方にもそのような相談は日常茶飯事的に入ってくるわけですが、法務省としてはこの辺の把握と対応といいますか、どのように現実的にされておられるのか、お聞きしたいと思います。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　平成七年において法務省の人権擁護機関が教師の体罰を人権侵犯事件として処理した件数は、百十二件でございます。
　その対応でございますが、教師の体罰につきましては、法務省といたしましては、従来から、一切の体罰は許されない、このような考え方のもとに積極的に啓発活動を実施してまいりました。
　具体的な事実関係につきましては、人権侵犯事件として事実関係を調査し、その調査結果に基づきまして、子供の人権を擁護するという観点から、体罰を加えた教師等に対しまして人権の思想を啓発してまいったところでございます。
　また、学校に体罰を容認する体質が認められる、このようなケースにつきましては、必要に応じてでございますけれども、校長や教育委員会に対しまして、再発を防止するための適切な措置を講じていただきたい、こういう要望をする等の措置をとってまいりました。
　今後とも、体罰だけではございませんけれども、子供をめぐる人権問題につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○濱田（健）委員　役所の方も、警察や法務省の方も、一貫して体罰は暴力としてあってはならないという見解、人間として当然のことでございます。
　現場からの話を幾つか最近も聞いているわけですが、いじめをする子供たちの状況を子供たちの側から見ていると、全部がそれに当てはまるとは言えないのですけれども、教師による暴力や体罰を受けている子供たちの中に自分の仲間の子供たちをいじめている、いじめる状況になってしまった、つまり先生も力や言葉の暴力で私たちをいじめているではないかというような発言が出ているということなのでございます。
　私も、教師の体罰や暴力が子供たちの中でのいじめの問題に何らかの関連性を持っているのではないかということをずっと考え続けてきた者の一人でございますが、文部省としては、この関連性といいますか、なかなか難しいことなのですけれども、どういうふうにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　先生の方からは、教師の暴力を受けている子供が、先生も暴力を振るっているということでほかの子供をいじめている事例があるというお話でございますが、私どもは、必ずしも児童生徒のいじめの発生と教師の体罰というものが因果関係にあるということは言えないのではないかというぐあいに思っております。先生が暴力を振るったことを児童生徒の方で見ているという場合があると思いますけれども、それがすぐいじめにつながるという因果関係はなかなか実証はできないのではないかというぐあいに思っています。
○濱田（健）委員　そういう答えになるのかもしれませんけれども、とにかく、テレビの中で、例えば大きなケーキをぶつけ合って笑っているというような人権無視の行動がさも楽しい行為のように放映される、そのことで人をいじめることが悪いことではないのだというような子供たちの風潮が植えつけられるのだということを言っている人もおります。私たちもそうだったのですが、教師のこのような子供たちへの取り扱いというものがある面で正当化されるものであるということを小学生や中学生たちも考えている節があるということを申し上げたいところでございますので、これらは、これからいろいろないじめの問題を分析されるのに当たりまして、一つの要因としてとらえていただければ幸いだというふうに思っております。
　では、次に行きたいと思いますが、先ほど小野委員もお話しになりましたけれども、文部省のいじめや不登校、登校拒否の問題について、予算面で非常に御努力をいただきました。私たちも努力をしたつもりでございます。スクールカウンセラー活用調査研究委託事業、平成七年度が三億七百万円から、ことしの、今審議されている予算の中では十一億円に格上げされたということ。それと、市町村教育委員会の教育相談体制の充実について、地方財政措置として平成七年度は十四億円、ことしが二十二億円程度というふうにかさ上げされる。本当に、ハード面だけではなくて、人の心を扱う文部行政としてはすばらしい予算の増額になっているというふうに評価をしたいと思うのです。
　しかしながら、私も前に質問したんですが、このスクールカウンセラーや教育委員会等におられる相談員、専門員の皆さん方が一週間に一回か二回来るどこかのおじさんだというような形でのとらえ方とか、教育委員会の中で、外にも出ていかれるとは思うのですが、なかなか子供たちや先生方、保護者の皆さん方としっくりいかない、人間的な関係ができない状況というものがたくさん伝わってまいります。
　多分、文部省としては、予算をこのように計上し、各教育委員会や都道府県におろしていかれる中で、十分その辺の機能の仕方、人間関係もしっかりつくって対応してほしいと言われていると思うのですが、ややその辺が、画一的にといいますか、まだ引っ込んでいるような状態に、今までの現場の状況をお聞きすると見えてくるわけです。ぜひ、先生方、子供たち、保護者の皆さん方との強い信頼関係を築く中で、これがより機能していくような取り組みというものを目指していただきたいというふうに思うのですが、御見解をお聞きします。
○奥田国務大臣　二月の十日、先ほど申し上げました各都道府県、政令市の教育長会議で、今先生が御指摘になりましたスクールカウンセラーのその制度について、平成八年度はさらに積極的に取り組もうとしておる文部省の姿勢、これはありがたい、やはりいじめについてはみんなで取り組まなければならぬけれども、非常にこれは有効な方法であると思いますよという、そういう御意見が、たしか四、五人の教育長さんから、これは東北、北海道あるいは関東、ずっとブロック別に分かれて、みんなにマイクを回して御意見を聞いて回ったんですが、その中で四、五人の教育長さんから、やはりそういう大賛成の御意見をちょうだいいたしました。まだ取り組みましてから浅いので、しかし積極的にやっていきますから、地元でも歓迎されておりますし、温かい目で見守っていただきたいと思っております。
○濱田（健）委員　教育というのが、教え育てる、一緒に育つ、教えられ育っていくという、こういう関係ですので、やはり先ほど小野委員、斉藤委員の方からもお話がありましたとおりに、子供たちのゆとりといいますか、本当に人間として生きていく上での、その年代、年代で培っていかなくちゃならないものというものが何か欠落しているような気がいたしますし、先生方にも、教え育てる場としての仕事をしていくゆとりといいますか、促成栽培ではいいものは育たないというふうに昔から言われておりますが、やはり子供にも先生方にも、真摯に向き合う、そういう余裕といいますか、それを文部省も指導されているとは思うのですが、現場に行ってみると、朝八時過ぎから夜五時、または中学校になると、今の進学時期になると九時、十時、十一時までいなくちゃ仕事が済まない、納得した仕事が済まないという現実の中で、やはり制度そのものも十分私たちは検討を加えていく必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　最後に、ちょっと一つ、地方の話題なんでございますが、熊本県で個人学習診断テストというものが一九九三年から、多分これは子供たちの学力向上につながるようにという配慮の中で教育委員会等を中心に実施をされているように聞いております。
　私のところに、実施協議会がつくられまして、これがなされているという資料が送られてきたわけですが、一九九三年度は熊本市が実施せずに、千七百四人がテストを受けていないという状況、一九九四年度は熊本市と合志町というところが実施せずに、テストを受けていない児童生徒が五百九十三人、そして今年度、一九九五年度が、熊本市が実施せずに、五百九十八人という児童生徒が
テストを受けていないというような資料がございます。
　このテストを受けないという子供たちについて、学校の現場では、そのテストの期間中には、教室に座っておけとか、別室に入っておけとか、さまざまな、人権侵害とまで言っていいかどうかわかりませんけれども、テストに対する子供たちへの対応がお父さん、お母さんたちの方から寄せられているという新聞記事も拝見をさせていただきました。
　子供たちの生きていく力、学力を高めるということは、教育関係者だけでなくて、多くの、すべての大人の願望であるというのはそのとおりなんですが、ある面で見ると、学校でやるいわゆる子供たちの実態をつかんでいくテストというものが、押しつけのような形で行われているというような見方もされているのですけれども、この個人学習診断テストについて文部省はどう見ていらっしゃるのか、御見解といいますか、感想を教えていただけたらというふうに思います。
○遠山政府委員　先生お話しの熊本県の個人学習診断テストでございますが、私ども、熊本県教育委員会からは、平成三年度と平成四年度におきましては県教委の方でモデル校で実施をした、それから平成五年度以降は、県と市町村の教育委員会、それから校長会、小中の教育研究会の関係者で構成します熊本県個人学習診断テスト実施協議会というものをつくりまして、そこが主体となって、熊本市を除く全市町村で実施しているというぐあいに聞いております。
　このテストにつきましては、児童生徒一人一人の基礎的、基本的事項の習熟の状況を明らかにして、個に応じた指導に役立てる趣旨で実施しているというぐあいに聞いております。したがって、偏差値ですとか平均点を出したり、あるいは学校比較や個人比較をするなど、テストの趣旨を損なうことがないようにしている。それからまた、個人情報保護には十分な配慮がなされているというぐあいに聞いております。
　したがって、熊本県の教育関係団体の協力によって、県内の教育の改善のために実施をしている、個人の学力の診断のために実施をしている、こういうぐあいに聞いておりますので、文部省としては特に問題があるというぐあいには思っておりません。
○濱田（健）委員　先ほど申し上げましたとおりに、全体の学力のかさ上げ、個々人の持つ、何といいますか、将来に向けての基礎づくりに大事なことだということは当然わかるわけですが、本来、学校現場そのものが子供たちの実態をしっかりと把握するという主体性がある中で、私のところに入ってくるいろいろな声というものが、教育委員会そのものが、学校現場にこのテストをやりなさい、教育課程の一環としてやりなさいと言うところに無理があるのではないかというような御意見が入ってくるわけでございます。
　ある市民団体の皆さん方が監査請求等もされているというふうにお聞きしているわけですけれども、この監査請求の回答の中に、平成六年度の実施要項を見てみると、「あたかも実施協議会がテストを通して学校の教育課程に介入するものであるかのように受け取られる文章となっており、ここから請求人の誤解を招いたのではないかとも考えられ、この点は不適切な事務執行と認められる。」というふうに去年の十一月一日に回答しているようでございます。
　局長としては何ら問題はないというふうなお答えを先ほどしていただいたわけなんですが、地教行法にある地教委等の調査研究に当たる部分と、直接学校がこういうふうにしてやる子供たち個々の学力の把握というものに、こういう形でやっていいのかどうかという疑問が私にも頭の中に少しございます。聞くところによりますと、裁判にも発展しそうな状況だというふうにお聞きするわけなんですが、お父さん、お母さんたちと学校の現場、そして教育委員会、決してこういうトラブルが大きくなってほしくないというような気持ちを私持っております。
　ぜひこれらについて適切な指導をしていただきたいというふうに思うのですが、その辺はいかがでございましょうか。
○遠山政府委員　テストの実施に際しまして、学校の現場でトラブル等が生ずることは好ましいことではございませんので、テストの実施者におきましては、そういうことの起きないようにいろいろな点で配慮をして実施をしていただきたいと思います。
　また、先ほど申し上げましたように、テストの結果につきまして、偏差値あるいは平均点を出したり、あるいは学校比較をやったり、あるいは個人比較をするなど、テストの趣旨を損なうことのないように指導をしていきたいと思います。
○濱田（健）委員　短い時間でしたけれども、奥田文部大臣のいじめを中心とする子供たちの問題解決に向かっての御意欲を私たちも十分感じ取ることができました。私たち委員も、そして学校の先生方、社会全体の大人たちが、子供たちの現実的な明るい生きる場、そして将来に向けて展望の持てる社会をつくっていくために頑張ってまいりたいと思います。
　きょうは、ありがとうございました。
○五十嵐（ふ）委員　さきがけの五十嵐ふみひこでございます。
　最近、いじめ、自殺問題が大変深刻になってまいりました。私は私なりにこの問題を考えておりますけれども、どうも最近は、幼いころから競争の世界へ投げ込まれていってしまう、そして丸ごとの自我を受け入れられないという不安が幼い心の中にももう既にかなり広がっているのではないか。そして、その自我の保存のためには、心理学で学びましたけれども、逃避的機制というのと攻撃的機制というのがございます。キセイのキは「機械」の「機」で「制度」の「制」、いわゆる我々が言う規制緩和の規制とは違う機制ですけれども、その逃避的機制というのは不登校というような形であらわれてくるのではないか。攻撃的機制がいじめと自殺という形で、自殺も私は攻撃的な機制だと思っているわけです。自殺というのは自己破壊衝動であり、またその報復を秘めた自殺ということが最近は置き手紙という形であるわけですから、これも攻撃的な機制だ。
　もう一つ典型的な攻撃的機制がいじめである。これは、競争社会の中で落ちこぼれの範疇にならないためにみずから落ちこぼれをつくる、いわゆる不合格者をつくることによって合格者になろうとする、そういう本能的な気持ちが働いていることだろうと私は思うわけですね。そうすると、この社会全体のゆがみというものを直していかないと、なかなか対症療法的にはこの問題は直らないのではないか。小さい子供たちをむしばんでいるのは社会全体であるということを考えなければならないと思うのです。
　とはいえ、これを一つ一つ直していくことが政治でありますから、どこから手をつけるかということになってくると思います。親を直さなければいけないというのと、昔は競争社会の頂点は大学だから大学を直せばだんだん下が直ってくるんだというふうに思っていたわけですけれども、必ずしもそうではないのではないかな、これは小さいころから考え方を直していかなければいけないのではないかなというふうに私は思い始めております。
　学力だけが人間の尺度をはかる唯一の絶対の基準であるかのように、どうも間違えている大人や親が多い。学力は人間の価値のほんの一部であって、総合的な人間力といいますか、人格の力という方がむしろ評価されるべきだということをもっと小さいころから教えていく必要があるのではないかな、私はそう思っております。
　そして、それをすべて学校に押しつけるというのも無理があるかな。一面では、先ほど大臣の御答弁でも、そのすべてを教師に押しつけるのはどうかという趣旨の御発言があったかと思います。私もそう思います。そうした教育を社会全体でもしていかなければいけない、そういう意味で、社
会教育というものも、大変力をお入れになっているわけですけれども、必要になってくる。
　特に多様性の尊重、人と自分は違うんだ、人はみんな違うんだということを、だからこそすばらしいんだ、いいんだということを教えていく必要がある。あるいはその中には、生物そのものもいろいろ違っているからいいんだという、生物の多様性を教えるような環境教育だとか、あるいは国もばらばら、人種もばらばらで、それぞれがそれぞれの特色を生かした生き方、そうした存在だということを教える開発教育といったものも必要になってくるかと思います。
　こうした観点からの新しい教育というものの必要性について、大臣の御所見をちょうだいをいたしたいと思います。
○奥田国務大臣　これまでの教育を振り返っていただいて、いろいろと御意見を聞かせていただきましたが、私もこれまでの教育、初等中等教育、高等教育におきましてもやはりこの五十年間、あの敗戦の廃墟の中から今日まで来たわけですから、かなりの役割は果たしてきたことは事実だと思うのです。
　しかし、今になって反省をしますと、何か物とか金とか、そういうものを優先させてきたような嫌いがあるように思います。したがって、やはりこれからは優しい、思いやりの心、人間性豊かなそういう人格者に育っていってくれるような教育を、もちろん学校でもやっていかなければならないし、先生おっしゃるとおり社会全体もやはりそういう雰囲気になっていかなければなりません。
　私は申し上げているのですけれども、いじめを追放していくのに、地域社会でも、できれば中学校単位ぐらいで一つの対策本部のようなものをつくっていただきたい。校長先生が中心になっていただくが、育友会、地域女性会あるいは少年補導委員会、防犯協会、あるいはボランティアでガールスカウトとかボーイスカウトがございますが、そういうような組織の方も参画していただいて、そうして何か事があれば連絡し合う、事がないように、明るい社会につくり上げていただくというようなことも具体的に頼んだわけです。
　それを完全に仕上げていただくには、やはり地域社会で大人がそういう気持ちを持たないことには、これまでどおりの感覚で子供だけに押しつけるということでは実効が上がりませんから、これからはそういう点についても尊重して、やはり心の優しい豊かな人間になってくれるようなことを重視した学校教育も、それから社会教育、生涯教育の中でも取り上げていってもらえるようにお願いをしていきたいと思っております。
○五十嵐（ふ）委員　おっしゃるとおりだと思います。ただ、大人が忙し過ぎるのですよね。
　昔、私もキリスト教の教会の日曜学校というところで、高校一年生から二十八歳までそこの教師をしていましたけれども、いろいろなことを聖書を通じてお互いに勉強し合うというようなことは、大変役に立ったと思っております。今でもそのときの子供たちとはっき合っておりますけれども。
　また、うちの実弟が実は都内の小学校で教頭をしております。非常に普通の教諭のころから忙しいのですね。教師というのはどうしてそんなに忙しいのか、とにかく学校の雑務的なものも非常にたくさんあるというようなことで、もう少し教師にゆとりを持たせないと、大臣のおっしゃるような教師と子供の接触というのも実際にはできないのかな。
　あるいは、地域の大人たちにとっても、昔はそういう子供会的なものをボランティア的にやってくださる大人の方がたくさんいらっしゃったけれども、今はそういう時間がとてもとれないということもあるかと思います。ですから、非営利法人をどんどん活発化させて、そうした活動に期するというのも私は一つの方法かなと思います。
　一方、学校現場の方では、私はちょうど昭和五十四、五年のころに埼玉県の県庁の記者クラブにおりまして、伊奈学園の開設準備の取材をずっとしておりました。御存じのとおり、埼玉県立の伊奈学園は、三校分を一校として、総合制、選択制、単位制、講座制という、いわゆる職業科も普通科もないというような形で、子供たちに自分たちのカリキュラムをつくらせる、そういう学校でございます。
　その後、このシステムが注目されまして、文部省でも取り上げられて、おかげさまでかなり、十数校に広がったと伺っていますけれども、あるいはもっと多いかもしれませんが、こういう高校が、実は中学にも、あるいはもっと全国的に広がれば、これは私は、人間に序列をつけて持たなくてもいいコンプレックスを子供のころから植えつけられるというようなことはなくなると思うのです。なぜなら、意味がなくなるからです。平均点をとることの意味がなくなる。一人一人のとる科目、例えば試験をやったとしても、そのもととなる集団が、母集団が違うわけですから、序列をつけることに意味がなくなってくる。こういう総合選択制高校、中学というものを私はもっと広めていくべきだ。
　教育改革というのは、予算をかけなければ私はできないと思うのです。お金をかけて改革をすべきであり、その一つの大きなモデルがここにあると思っているのですが、総合選択制の学校システムに対する御所見を伺いたいと思います。
○遠山政府委員　お答えいたします。
　学校の選択をいわゆる偏差値だけで判断するような風潮を改めるためには、進学しようとする学校や学科の特色を生徒が十分に理解した上で、高校生活に積極的に、意欲を持って学校や学科を選択できるように方策を工夫していくことは、非常に大切でございます。
　したがいまして、そのために、入学者選抜方法そのものを改善することも一つ大事でございますが、それから、先生がおっしゃるように高等学校における特色ある教育の展開、これが非常に大事でございます。それからもう一つは、中学校における個に応じた指導の展開、これが大事でございまして、この三者が相まって子供たちの進路が有益に展開されていくというぐあいに考えております。
　御指摘の総合学科につきましては、このような観点から、生徒の一人一人の多様な能力、適性、興味、関心等に対応しまして、選択幅の広い学習を多様な学習形態のもとに進めることができる特色ある学校でございまして、その設置につきましては引き続き推進してまいりたいと考えております。
○五十嵐（ふ）委員　重ねてお伺いしますけれども、その全国的な展開の目標だとか、そういうようなものはないわけでしょうか。
○遠山政府委員　この総合学科は平成七年度で二十三校でございまして、平成八年度は四十五校にふえる予定でございます。
　それで、文部省としてどこまで持っていくかということの目標はございませんで、それは設置者である都道府県にお考えいただきたいということで、都道府県には総合学科をふやしていただくように指導をしているところでございます。