○参考人（横田洋三君）　御紹介いただきました東京大学の横田でございます。
　本日、こういう形で参考人としてお招きいただき、国連に関する私の意見を述べる機会を与えられましたことを感謝申し上げます。
　私は、お手元の概要、レジュメにありますように、七点にわたって簡単に私の考えを説明させていただこうと思います。
　最初の点は、今日の世界と国連という一般的なお話ですが、二番目には国連の組織と手続ができた当時と事情が非常に変わってきているということについてお話をしたいと思います。したがいまして、三番目は、それでは改組の必要があるわけですけれども、改組は可能かどうかということを見まして、四番目に具体的に国連憲章改正を必要とする国連の改組と、それから五番目に憲章改正を伴わない改組の提言をしたいと思います。六番目には、より具体的に国連と日本の関係について簡単に私の意見を述べたいと思います。さらに、七番目に、私がずっとこれまで国連について考え、日本と国連の関係を考えまして、極めて具体的にこういうことをしてはどうかということを思っておりましたので、この機会に述べさせていただきまして、先生方の今後の御検討の参考にしていただければと、そういうふうに考えております。
　なお、資料でございますが、私は初めに私の話の関係で国連憲章を資料として用意いたしましたのですが、藤田参考人の配付資料の中に国連憲章が全部載っております。そこで、同じものを刷りますと環境問題からいっても問題がありますので、紙の節約のためにそこは割愛させていただきましたので、大変恐縮ですが、私が条文に言及しましたときには藤田参考人が出されました配付資料の国連憲章の該当部分を御参照いただければ大変ありがたいと思います。
　私の資料としましては、日本国憲法の前文と、それから最後に、少し大きいＡ３の見開きになっておりますが、国連の組織図というのを御参考までに添付してございます。
　それでは、私の本題に入らせていただきます。
　まず、今日の世界と国連ということですけれども、私の基本的な考え方は、国連は今日の、そして将来の人類にとって不可欠の存在だということです。
　御存じのとおり、ここにも書かれていますが、環境破壊、内戦、極端な人権侵害、飢餓、絶対的貧困、国際テロ、難民あるいは国内避難民の大量流出、エイズその他の感染症、それから人口爆発、資源・エネルギー源の枯渇、こういったことはどれも人類の将来に大変重大な結果を及ぼす脅威を与えるものなんですけれども、これらの問題のどれ一つをとりましても、今日一つの国だけで対応しようと思っても解決できる問題ではありません。何らかの形で国境を越えた協力が必要です。とりわけ、組織的に進められる協力というのが必要です。そういう国家間の地球規模にわたっての協力を推進する上では、今日、国連及び国連の周辺にありますさまざまの機関を通して進める以外には方法がないだろうというのが基本的な認識でございます。
　一番最後のページにありますこの見開きの資料を見ていただきますと、国連の機構と国連の周辺にあります機構も同時に名前が挙がっております。例えば、この組織図の右下の方にいろいろ日ごろ新聞、テレビ等で見ることのある機関の名前が挙がっております。日本人の松浦大使が事務局長を務めておられるユネスコとか、あるいは中嶋さんという方が事務局長を最近まで務めておられたＷＨＯ、世界保健機関とか、そういったような機関がずっとここに並んでおりまして、これらも広い意味で国連関係機関でございます。こういうものを含めて、国連及びその周辺にある関係機関を通して人類共通の課題というものに取り組んでいかなければいけない、そういう状況にあるということです。
　ところで、これらの機関の多くは、国連本体は五十年前につくられましたし、周辺にあります機構も、その後つくられたものも幾つかありますけれども、大部分は一九五〇年代、六〇年代につくられたものでございます。したがいまして、いろいろな意味で人類が直面している新しい問題に対応する上で、組織的に手続的に不十分なところがございます。
　例えば、国連本体を中心にちょっと考えてみますと、例えば国連は、国連憲章の二条三項、二条四項というのを御参照いただけますでしょうか、藤田参考人の配付資料の一ページ目の一番下の段落にございます。これを見ますと、例えば第三項では、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。」。ここでは「国際紛争を」ということになっていて、国家間の国際紛争を前提にした規定になっております。同様に二条の四項も武力行使の禁止の規定がありますが、これは、いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも慎む、こうなっていまして、国と国の間での武力行使の禁止、国と国の間の紛争の平和的解決を基本的に考えております。
　ところが、最近、各地で頻発している紛争の多くは内戦的な紛争でございます。国連は必ずしもこういった性格の紛争に対してきちっと対応できる仕組みにはなっておりませんでした。平和維持活動とか、国連憲章にもともと予定されていなかった国連の活動を通して何とか対応はしておりますけれども、極めて不十分な状況だということでございます。
　それから、国連の仕組みは、この国連憲章の特に第七章というのを見ていただきますと、お手元の資料で申しますと五ページの一番下の段落の最後のところから、三十九条から始まる部分でございますが、特に四十一条、四十二条というのを見ていただきますと、国連憲章に違反して武力に訴えた国に対して、四十一条では経済制裁を加える、非軍事的措置、それから四十二条では軍事的な制裁を加える、こういうふうな規定になっておりまして、国連憲章の基本的な仕組みとしましては、通常専門家の間では集団的安全保障と言っておりますが、違反者に対しては違反者の力を上回る圧倒的な国際的な軍事力でその国に制裁を加えるという、そういう仕組みになっております。
　これが、例えば違反者がかなり強力な国である場合には実は機能しない。特に国連の五大国のうちの一カ国であれば、国連はもともと制裁を加えられないという仕組みになっております、これは拒否権がございますので。そういうことで、実は力によってルールを守らせるという考え方自体が今日行き詰まっている部分がある。完全に行き詰まっているわけではありませんが、行き詰まっている部分がある。そういったことについてもやはり制度的な改組といったものを考える必要があるのではないかということです。特に最近言われておりますのは、したがって、紛争が起こる前の予防外交、予防措置というものを強化すべきではないかということが国連では真剣に議論されております。
　それから、安全保障理事会につきましてはもういろいろと議論されておりますが、特に五大国の拒否権の問題、それから、果たして現在の五大国が世界の平和と安全にとって責任をとり得る国だけを含んでいるか、それだけかという問題ですね。具体的に言いますと、例えば日本とかドイツのように、アメリカを除く他の五大国、フランス、イギリス、ロシア、中国に比べても、国連に対する例えば分担金というものを見ますと、それらの国よりも多くの分担金を負担している国があるにもかかわらず、それらの国は安全保障理事会の常任理事国になっていない。そういう仕組み、五十年たって状況が変化したものに対応できないでいる国連の姿というのが見られるように思います。
　このほか、国連の全加盟国が代表されている総会、ここでは総会の権限が必ずしも国連憲章上強いものになっていない。安全保障理事会の決定はこれは拘束力がありますが、総会については勧告以上のものではないと通常理解されておりまして、こういった点での総会の強化の問題もございます。
　それから、国連はもともとは平和と安全の維持ということで政治的な機構とされておりまして、経済的な分野、社会的な分野、文化の分野、こういったことについては、国連も関係を持ちますけれども、主要な活動は国連以外の機関。先ほどの一覧表で言いますと右下で挙げました。これを専門機関と呼んでおりますが、国連とは独立した機関なんですね、これらは。しかし、国連と一定の連携関係を持っておりますが、こういう機関に経済的、社会的、文化的な活動をある程度任せております。
　世界銀行、国際通貨基金、ＩＭＦ、そのほか日ごろ私たちが目にする重要な機関として、例えば国際労働機関、ＩＬＯといったようなものもございますが、これらの機関がある程度ばらばらに行動しているために、国連としては本来の国連の目的を達成しようと思っても、必ずしも国連の思いどおりにこれらの機関が動いてくれないという問題がございます。とりわけ、最近注目されているのは、世界銀行とかＩＭＦのような金融機関がどうも国連とは違った方向で活動しているのではないかというようなことが指摘されております。
　こういった意味で、経済社会理事会がもう少し権限を強化して、こういった国連の周辺にある機関に対して一定の勧告ができるような方向を目指す必要があるということです。
　さらに、機能主義に基づく経済社会分野の分散化というのは今私が申し上げたことでございまして、こういうふうに分野ごとに自立させて問題を扱わせる、別々の国際機構に問題を扱わせるというのを主張したのは機能主義者と言われている人たちで、その人たちの考えに従って国連ができたときにこういう構造になったわけですが、今日世界が直面している問題は、こういう機能別に分かれてそれぞれの機関が自分の分野だけを扱えばいいという対応では済まなくなっているということなんですね。
　こういうことで、国連がもう少し中心になってこれらの機関の活動を調整できるようにしなければいけないということが考えられております。
　それから、信託統治理事会というのが三つの理事会のうちの一つにございます。この一覧表にも載っております。形式的には存在しておりますが、もう現在、信託統治地域というのは一つもございません。したがって、実質上はこの理事会は機能を停止しております。これを何らかの形で再活性化することを現在国連でも考えておりますし、私もそれを考えております。
　例えば、ここに書かれておりますように、ルワンダとかソマリアとか、あるいはかつてのカンボジアのように、国家の体をなさなくなってしまった国家、これを破綻国家と呼んでいるわけですけれども、そういうところには一時的に国連が暫定的な統治機構を設立して、その活動を監視する機関として信託統治理事会をもう一度復活させてはどうかというようなことを私は考えております。名称はどういうふうにつけてもよろしいんですが、例えば国連暫定統治理事会というような名称にして、今度東ティモールでもそういう暫定統治の機構が国連のもとでつくられておりますが、そういったものを管理する理事会をこの理事会とすることが将来考えられると思っております。
　それから、事務総長の権限、これが国連憲章上は必ずしも明確になっておりませんけれども、実際は事務総長が非常に重要な役割を果たす場合が国連ではしばしばです。この点、もう少しはっきりと事務総長の役割というものを明確にする方向性を出していってもよいのではないかと考えております。それと同時に、事務総長のもとで働く事務局の効率的な活動というものも今後さらに確保しなければいけない、そういうふうに考えております。
　ところで、国連の改組には、一般的に言いますと国連憲章という国連の憲法に当たるものですが、これを改正する必要があるのですが、これは国連憲章の第百八条というのが改正に関する手続でございまして、それを見るとわかりますけれども、ページで申しますと十三ページでございますが、この憲章の改正は総会の構成国の三分の二の多数で採択され、三分の二の採択というのは、普通、国連総会決議の重要事項はみんな三分の二採択ですのでよろしいんですが、問題はその後です。かつ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国連加盟国の三分の二によって各自の憲法上の手続に従って批准されたときに効力を生ずるとなっておりまして、つまり簡単に申しますと五大国には拒否権がここで出てくるということでございます。
　ですから、五大国の一国でも反対するような改正案は全く通らないということで、一般的に言いますと大変国連憲章の改正は難しい。過去に三回ほど改正がございましたが、それはいずれも安全保障理事会の非常任理事国数をふやすということと、経済社会理事会の理事国数をふやすということを決めたときでございまして、これはどちらも余り政治的に対立の起こる問題ではなかったということでございます。
　そこで、憲章を改正しないでも国連を改組できる方法をやはり考える必要があるだろうというふうに思います。
　どうしても憲章を改正しなければいけない部分がありますが、例えば安全保障理事会の構成を変えるというようなことですけれども、例えば日本が安全保障理事会の常任理事国になるというようなことを考えますと、これは憲章を改正せざるを得ません。憲章改正をあらゆる問題について提案しますと、もう各国の利害は錯綜しておりますし対立しておりますし、全く実現不可能ですので、私の基本的な考え方は、憲章改正を必要とする国連改組案は、それは最小限のものにとどめて、あとはできるだけ現実的に、憲章改正を伴わないで、なおかつ国連憲章の解釈と運用の中で実現できる改組をしていくべきではないか、こういうふうに考えております。
　それで、憲章改正を必要とする改組としてはどういうものがあるかといいますと、今触れました安全保障理事会の常任理事国を現在の五から十へということでございます。日本、ドイツ、それからアフリカ及びラテンアメリカ、アジアからそれぞれ一国ずつ常任理事国を選ぶという案でございますが、これが実はアフリカのどの国にするか、ラテンアメリカのどの国にするか、あるいはアジアのどの国にするかということで、それぞれの地域の国家の利害が対立しておりまして、この点が非常に国連の場で合意が得られにくい状況になっておりまして、現在のところ、安全保障理事会の常任理事国の数をふやすことについては見通しは決して明るくないというふうに感じております。
　常任理事国数を五から十にふやしますと、当然非常任理事国数も少しふやさなければいけないということで、私の考えでは十から十四へふやす、四カ国ふやすということを考えております。この点についても意見の対立がございまして、特にアメリカは安全保障理事会の理事国数をトータルで二十、二十一ぐらいにとどめたい、それ以上にふやすことには反対だということを明確にしておりまして、最近少しその態度が和らいではおりますけれども、トータルの理事国数についてはまだ合意が成立していない段階でございます。
　それから、先ほど触れました信託統治理事会を国連の暫定統治理事会のようにしてはどうかというような考えを私は持っております。これはもちろん憲章改正が必要です。
　それから、旧敵国条項というのがございまして、例えば憲章五十三条一項、二項をごらんいただきますと、旧敵国に関する規定がございます。これは五十年たってもうほとんど意味のない条文ですが、意味がないとはいえ、こういう規定がありますと、日本のような旧敵国に該当する国には必ずしも快いものではございません。
　五十三条をちょっと見ますと、第一項にただし書きの方で、前の方では地域的機関が行動をとる場合には安全保障理事会の許可が必要だとなっていますが、旧敵国に対する強制行動についてはこれは許可が要らない、こういう規定になっていまして、これは事実上国連総会でももう旧敵国条項は意味がないという決議が出ておりますので、あってもなくてもいい盲腸のようなものとも言えますが、なくてよければ削るときに一緒に削ってはどうかというのが私の考えでございます。
　憲章改正を伴わない改組としてはどういうものがあるかといいますと、例えば平和のための結集決議というのが一九五〇年の秋に採択されておりまして、ここで総会を強化して、それまでは安全保障理事会だけが平和と安全の問題を扱うとなっておりましたが、それに総会もその問題を、安保理が動かないときには行動を含めて国連総会が審議できるという、そういう決議案でございます。
　これがその後余り使われておりません。一九五六年にスエズ動乱のときに使われて以来、この平和のための結集決議は使われておりませんが、私は総会強化の一案としてこれを使ってはどうかと考えております。
　特に、今回、コソボに対してＮＡＴＯが国連の了解を得ずに人道的干渉ということで攻撃を加えましたけれども、コソボに関連して旧ユーゴスラビアに対して。これは私はやはり間違いであって、安全保障理事会にかけ、当然拒否権でそれはつぶれますが、その後、総会の方へ持っていって平和のための結集決議に基づく総会の了解をとるべきではなかったかと考えております。
　そのほかに、いろいろ私が考えておりますもののうちの幾つかをここに列記してございます。
　総会に個人的資格で選ばれた議員によって構成されている世界議会を補助機関として設置してはどうかというのが一つの案です。これは補助機関ですので、総会の決議だけでできます。
　さらに、経済社会理事会に、経済社会理事会の決議に基づいて常任委員会を二つつくる。一つは経済、開発、環境問題を扱う委員会、もう一つは社会、人権、人道問題を扱う委員会。現在は経済社会理事会は実質審議ができない形骸化したものになっておりまして、こういう委員会を通じて内容のある議論をするようにしてはどうかと考えております。現在、経済社会理事会は五十四の理事国で構成されておりますが、それを三十ぐらいに減らした方がより内容のある議論ができるのではないかということでございます。
　そのほか、経済社会理事会による専門機関の活動調整機能を強化したり、それから経済社会理事会に補助機関として、最近、国連の活動の中でも重要な役割を果たすようになりましたＮＧＯ、民間の国際協力団体ですが、この代表が集まるＮＧＯフォーラムをつくってはどうかと考えております。
　それから、事務総長には国際司法裁判所に法律問題について勧告的意見を求める権限を与えてはどうか。現在はこの権限がありませんが、そういうことも考えております。
　日本はこれまで、一九五六年に国連に加盟して以来、優等生であったと思います。一切国連に迷惑をかけたことはありません。国連憲章に違反して何か行動したということは一切ございません。ほかの国はかなり国連憲章違反らしい行動をとったことがあるわけですけれども、日本はそれがない。それで結構ではないかということになるんですが、実はそれで結構ではないというのが私の意見でございます。
　どういうことかといいますと、受け身的に受動的に国連憲章を守っていればいいということではなくて、国連憲章の趣旨を生かしてもっと積極的に国連を通して世界の人類共通の問題に対処していく、そういう役割を日本は果たすべきではないかと思っております。
　特に、日本の国連における分担金は二〇％をちょっと超えておりまして、アメリカの次の第二位でございますが、御存じのとおり、アメリカは二年分をいつも滞納しておりますので、実質的には日本が国連に対する第一の財政貢献国と言っていいと思います。
　同時に、日本は資源が不足していますし、日本の企業は全世界に広がっておりまして、日本にとって世界の安全、世界における貧困の撲滅、世界におけるテロの防止、こういったことはすべて日本の利害に直接関係してきます。他方で、日本は世界の経済力の一五％以上を持っておりますし、国連の分担金の二〇％以上を占めているという世界の中でも無視できない存在でございます。
　その意味で、日本は国連を生かして世界の問題と取り組む、そういうより積極的な外交を今後展開すべきではないか、こう考えております。
　お手元の資料に日本国憲法の前文がございます。
　日本国憲法については、しばしば国連との関係では憲法九条だけが問題になっていて、私はそれだけで議論するのは非常に問題があると思っております。
　日本国憲法の前文、ちょうど真ん中のところですが、読んでみますと、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」、これはいいです。「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、」、国連がまさにそのことをやっているわけですが、そこにおいて「名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」。
　極めて崇高な、どこの国の人に見せてももうこれ以上の表現はないというぐらい立派な憲法の前文なんですね。私は、この精神をぜひ国連の場で日本は生かしていただきたいと思っております。
　若干具体的な提言がございますので、それはざっと読ませていただきます。
　最初に、国連人権高等弁務官というのがおりまして、その事務局が今ジュネーブにございますが、そのアジア太平洋地域事務所を日本、特に具体的に動きがありますのは沖縄なのですが、そこに設置してはどうかと考えております。これはやがては環境問題、開発問題、緊急援助、軍縮、熱帯病・感染症の研究といった、これまで国連が直接かかわってこなかった分野のアジア太平洋地域の活動の中心にこの機関を発展させることもできると思っております。
　こういった活動をするには、やはり日本人職員が国連の中でふえ、しかもその地位が向上することが望ましいと思われます。私ども大学に所属する者の教育訓練の責任も当然ございますが、同時に、国としても対応できる方策が幾つかあると思います。
　一つの考え方は、青年海外協力隊というのがございまして、これは非常にいいプログラムなのですが、そこで経験と訓練を積んだ若い人が大学院と連携しまして、その経験と大学院での研究成果を生かして国連で活躍する、そういうような道を開く。今のところ、それはばらばらのプログラムなんですけれども、そういうことを考えてはどうかと考えております。
　それから、東京に本部のあります国連大学、これは今のところ、やや日本の社会からも遊離した存在になっておりまして、私も今国連大学に関係しておりますが、それをもっと身近なものにしてはどうかと考えております。
　ちょうど時間になったようでございますので、あとの二点についてはお読みいただくということで、一応私の説明を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。