Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁平説明員　千葉大のチフス事件につきましては、ことし五月二十五日に最高裁で上告棄却の決定がなされまして、第二審の有罪判決が支持されたことは御承知のとおりでございます。この第二審判決におきましては、自白の任意性及び信用性を認めておるわけであります。そういう意味では、警察の取り調べに特に行き過ぎがあったという指摘はなされておらないわけであります。
　この事件は、先生も御指摘になられましたように、新聞先行の事件であったとか内部告発事件であったとか、さらには証拠の隠滅がなされておったとか、また事件そのものが細菌学という非常に専門的な領域の犯行であったというようなことから、被告人から取り調べによって聞き出す以外に方法がなかったという性格の事案であろうと思います。したがいまして、取り調べもむしろ被告人から教えられながら調べたというような状況でありまして、いろいろ問題はあるわけでありますけれども、全体として供述には任意性、信用性があると認められておるわけでありまして、警察として特に問題があったというふうには考えておりません。
○横山委員　いま下獄をして再審の請求の準備をいたしておるのですけれども、あなたもいま問わず語りにおっしゃったように、要するに細菌学の非常にむずかしい問題なんだ。要するに、それは私の言うように自白だけで、本人がカステラなりバナナの中へ混入した事実関係の証拠は何にもない、本当に何にもない、こういう奇怪きわまる事件なんであります。チフスが各所で発生をした、そのチフスの発生の場所を尋ねてみると鈴木充が歩いておる。逆に言えば、鈴木充が歩いた、方々歩いておるのですけれども、鈴木とチフスの発生したところだけをどんどん押さえていったということなんで、鈴木充が歩いていないところにもチフスは発生しておる。そして、千葉大の病院施設というものはこの事件によって大改革をなされて、自来ばっとチフスがやまったということなんであります。
　私は鈴木充に下獄前に二回ばかり会ったわけでありますが、私はこの種の問題について犯人であるかないかということを断定するのは避けたいと思うのです。しかし、いずれにしても、あらゆる千葉大チフス事件についての資料を私も持ってみまして、検察陣にあるいは判決にどういうものが物的な証拠であるか、私なりに見ています。学理的なことは私にはよくわかりません。わかりませんけれども、物的な証拠は何かと調べてみましたところが、何にもないんですね。何にもない。ここがこの千葉のチフス事件、要するに自白だけ。
　で、自白をなぜしたか、自分の罪でない、そんなことはした覚えがない自白をどうしてしたのかというのが、私がとことんまで本人を追及したところなんであります。いまは畑山さんの資料をもってやったのですが、上告趣意書からいろいろなもの全部ここにあるわけですけれども、まことに何の証拠もないという奇怪きわまる事件であります。私は、そういう点では、いま引用いたしました自白に追い込んだ状況というものが、ちょっと寒けのするような気分を覚えざるを得ないのであります。
　次は、四十二年にありました名古屋の風天会事件であります。
　四十二年六月十二日夜に、半田警察署で彦坂という巡査を、突然若い者が警察にやってきて殺した。それで県警は、警察署の中で警官が殺されたという大騒動になりまして、捜査本部もセットをいたしまして、あらゆる努力をいたしました。新聞でも大変な騒ぎになりました。そして、一週間後に山本組長以下隠れた者を含めますと十三人（該当者七人）、六月十九日までに逮捕。市内に分散留置。七月上旬まで自供しない。十三人とも自供しない。それから、七月末から八月上旬にわたって全員の自供が続く。犯行を認める上申書を出した。自供調書を出したという。八月五日ごろに次々と自供を始めたという。十月初めに一人まだ自供しない。凶器が見つからない。十二月十五日ですか、県議会で県警本部長は、この七人を含む十三人の風天会の殺人と発表。そして十二月二十日、最後の本多供述書がとられる。そして、新聞は一斉に風天会の犯罪として報道をしたわけであります。ところが、十二月二十一日夜に、Ｋという少年がふろしきを抱えて、物的証拠である背広とやすりを持って警察へ来て、私がやったと言った、簡単に言うとそういうことであります。この半田警察署の風天会事件というものは、もう地方においては一世を聳動さしたような大事件でありました。
　そして、私がいまずっと改めて調べていったわけでありますが、警察内部にも意見の違いがあった。いわゆるデカといいますか、本当に昔からやっている下積みの刑事は、二十四時間調べておれば、こいつがシロかクロか大体おれはわかる、これはシロだ、風天会じゃねえということでずいぶんがんばった人もあるけれども、県警本部は、風天会だ、ゲロさせろ、どんなことがあってもゲロさせろという命令で、名前をいろいろ挙げるのは省略をいたしますけれども、これはもう愛知県警の一大チョンボであります。
　いまでもこの七人が供述した自白調書があるはずでございますが、御存じでございますか。自分がやりました、自白調書があるはず。警察にあるのか地検にあるのか、知りませんけれども、それがあるはずであります。この風天会事件についてどうお考えでございますか。その自白調書はどうなっておるでしょうか。
○仁平説明員　この風天会事件につきましては、先生からも御説明ございましたように、捜査の結果、風天会関係被疑者らを犯人と認定し、送致いたしましたところ、後日真犯人が名のり出まして、犯人誤認が判明した事案でありますが、この風天会関係被疑者を犯人と認定いたしました事情は、事件の前夜に、別の事件で警察に逮捕されました仲間を奪還すべく半田警察署を襲撃しようと謀議したり、また偵察をしたという事実があったということ、それに加えて、被疑者らも自供したということからであります。
　また、その真犯人があらわれたわけでございますが、真犯人の供述によりますと、実は真犯人もその仲間が逮捕されたと思い込んで、これを奪還すべく半田警察署を襲おうとした、それで本件犯行を犯したということでありまして、風天会関係被疑者らの襲撃計画と偶然にも一致していたという大変希有なケースであったと思うわけであります。
　こういうことから、風天会関係被疑者に対しまして、これはある程度厳しい追及が行われたことと思いますが、当時愛知県警察の方について調査いたしましたが、自白を強制したという事実はないという報告を受けておるわけであります。しかし、結果的に見ますと、犯人を誤認したわけであります。これは初期段階における基礎捜査が徹底を欠いていたということ、殺害された警察官の供述を過信してしまったこと等、いろいろ問題があるわけでありまして、警察といたしましてはこのケースは大変遺憾であったと思っておるわけであります。
　それから、このときの被疑者の供述調書につきましては、多分検察庁に送っておると思いますが、写しは警察にも保管されておると思います。
○横山委員　四十五年には、やはり名古屋で公安スパイ事件が勃発をしております。これも語るところ実に長いのでありますが、結局は、ある女性を警察がスパイとして利用して、最後は突っ放した横井久子という女性の問題があります。
　それから、同じく四十五年に、豊橋の親子三人殺し事件があります。これも警察のチョンボと言うことができましょう
　数々の事例を私が引用してみますと、今度の勧銀大森事件、行員強盗殺人事件、近田被告の無罪確定に関連して、やはりなぜ近田が自白したか。無罪の者が、無実の者が、近田がなぜ自白したかという点に融れざるを得ないのであります。
　最高裁が二審の無罪判決を支持し、検察側の上告を棄却したわけでありますが、「取り調べは苛烈で、任意性にも疑いがある。科学的な捜査への徹底を欠き、自白偏重に陥ったうらみがあることはまことに遺憾」、こういう批判をしておることも御存じのとおりであります。
　　　　〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
「自白には不合理な点や客観的証拠と合わない点が見られ、信用できない」と突っ放しておるわけであります。これは一体どういうふうに考えたらいいでしょうか。伊藤次長検事は、「やむを得ない。最高裁として十分検討したうえでの結論だろうと思う。私としては、今後の問題として、控訴審における取り組みを強化していかなければならないと考えている。」と語っておるわけであります。
　ここでお伺いをしたいのは、この「事実誤認などの法定外の理由で検察が最高裁に上告した例は、過去にも八海、松川、幸浦事件など、いくつかあるが、そうした例外的な上告は本来、極限的な場合に限るべきである。検察上告は近田さんの苦痛に三年余の無用の時間をつけ加えた。検察は上訴権の行使にもっと自制的であるべきである。」という朝日の社説に、まことに私は同感なんであります。地検、高検等が判決に不服を持って上告をするということは、これは許されたる権限ではありますけれども、少なくとも諸般の状況からいってこれが形に終わるというようなことであるならば、上告についてもっと自制をすべきではないか。これが上告していなかったら、近田さんは三年前にもう無罪の判決が確定をしておるということが言えるのではないか、そう言われておるわけであります。
　また、被害者の家族に謝罪の手紙を書いたそうであります。手紙は、捜査段階に捜査官の前で書いたものだ。けれども、謝罪の手紙でありながら、近田さんの指印が押されておる。これは証拠を残すために捜査官が近田さんに書かせた疑いが強いではないか。こんな謝罪の手紙に指印を押させるということ自身が、いかにもその場の雰囲気を物語っているわけではないか、そう思われるわけでありますが、いかがでございますか。
○前田（宏）政府委員　御指摘の事件につきまして検察官側から上告をしたことについて、いろいろと御批判もあるわけでございますけれども、先ほども御引用になりましたような言葉をそのまま使うわけではございませんが、極限的というか例外的といいますか、やはり事案によっては最高裁判所までの御判断を求めたいという場合もないわけではないのでございます。特に本件の場合は、事案自体が大変重大な事案であるということはもとよりでございますし、また、一審では有罪になり、無期懲役という重い刑が科せられたわけでございます。それで二審になりまして、それが逆転してといいますか、無罪になったということでございまして、いろいろな問題を含んでおるわけでございますが、それだけ裁判所の御判断も二つに分かれるというようなことでございます。
　それから、最高裁の決定でも言っておりますように、結果から言えば無罪でございますからとやかく言うこともどうかと思いますけれども、全く疑いがないわけではないというニュアンスの部分もあるわけでございまして、そういう大変重大な事案についていろいろな見方があり得る。事実の認定あるいは証拠の評価、いろいろな見方がある重大要件でございますので、場合によっては上告するということも許容されるわけでございますから、その例に当たるのじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　私どもといたしまして、自白を強制したり、誘導したりしてはならないことは当然でございますし、また仮に自白がありました場合に、それをうのみにしてはならないということはもちろん十分考えておりますし、また指導もしておるわけでございます。しかし、事件によりましては、いわゆる明白な物証がない事件、ある意味では供述に頼らなければならない事件というものも多々あるわけでございます。たとえば暴力団関係の組織的犯罪でございますとかあるいは覚せい剤の転々譲渡事犯ということになりますと、いわゆる突き上げ捜査とか掘り下げ捜査が必要だというふうに言われるわけでございます。それによって供給源までさかのぼるべきである、それによってこそ覚せい剤事犯は根絶できるのだという御意見、またそういう見方もあるわけでございまして、ある程度供述を求めなければそういう根源を突く捜査もできないという事態も反面にはあるわけでございます。
　そういうことでございますから、捜査官といたしましては、そういう事案の真相を明らかにする、それによって覚せい剤なら覚せい剤の根源を突いてそれの絶滅を図るという期待といいますか、要求もされておるわけでございます。そういう中でいまのような問題もないように、強制、誘導等にわたらないように、また自白がありました場合に信用性なり関係証拠との符合の問題とか、そういういろいろな点について配慮、吟味というものをしながら適正な処理をするというのが捜査官の立場でございまして、ある意味ではむずかしい問題を両立させなければならないという大変困難な立場に置かれているわけでございますが、そういうことで今後とも十分努力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○横山委員　この五月二十七日の新聞によりますと、愛知県「豊明市汚職　県警捜査に汚点」。事案は、兼子という、もうやめられたのですが、助役が職員の採用について有利な取り計らいをしたということで五十万円を受け取ったとして、三月四日収賄の疑いで県警二課、岡崎署に逮捕され、銭を出したという二人も贈賄で逮捕された。しかし、岡崎支部は、勾留満期の三月二十五日、捜査資料が不十分として処分保留のまま三人を釈放、ところが、同課と同署は、釈放直後に兼子前助役だけ、別に公共工事をめぐって汚職事件があったとして収賄容疑で再逮捕、贈賄容疑で浦野という設計事務所の社長も逮捕。だが、この事件についても同支部は、容疑が固まらないとして、一回目の勾留満期の四月六日、二人を処分保留のまま釈放、結局不起訴処分になった、こういうわけであります。
　助役はこれで退職をいたしました。そして、退職金や何かすべて棒に振ってしまいました。これは釈放即逮捕という、何か別件逮捕で逮捕しておいてやったように思われるのですが、それが釈放しなければならないといったら、表門で待ち構えておって、おい、今度は収賄罪で逮捕するということですぐに逮捕する。それもアウト。まことに奇妙きてれつなものであって、県警としては何をやっておるのだという感じを持ったわけでありますが、御報告は来ていますか。
○森広説明員　御指摘の事案の県警の捜査の経過等につきましては、先生が御指摘のとおりでございまして、特に御説明する必要はないと思いますが、いまのような捜査が行われた経過におきましては、それなりに罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がございまして、そういう容疑に基づいて法定の手続によって令状を請求して、正規に被疑者の身柄を逮捕して処置をしておるものでございまして、捜査の仕方自体に違法の問題は存在しない、かように考えております。
○横山委員　違法がないといったって、助役や有名な社長をつかまえて、そして、間違っておりましたとか、不起訴でございます、はい、さようならと、それで済むものですかね。
　ちょっとお伺いしますが、これによりますと、愛知「県警本部は岡崎署からの事件報告書をもとに捜査二課で捜査内容の採点をした、このほど「百点」の評価を与えるという連絡が同署に届いた。」そうであります。
　「点数制度は同県警でも汚職、知能犯専門の各署刑事二課で、五、六年前から一般的に行われている。前年の検挙実績などを踏まえ各署に「努力目標」とする点数が、県警本部から伝達される。無銭飲食は最低の一点。事件の規模、捜査の難易度、社会的評価によって徐々に点数がふえる仕組みだが、ずば抜けて点数の高いのが「汚職」事件の一件百点だ。」そうです。
　「岡崎署のことしの努力目標点数は二百五十五点というから豊明事件で四割の“実績”を上げたことになる。」こんなにチョンボしておいて、百点もらって……。「上半期ではいったん集計されるが、同署の肩の荷は大変軽くなったといえる。」
　「点数については「目標管理の手段として取り入れているが、あくまでもひとつの目安。達成、不達成は評価の対象とはならない」」。チョンボであろうと何だろうと、努力したことは百点やると、いいかげんなものだと思うな。「第一線では「達成できなかったら格好が悪い」と本音も聞かれる。ある検事は「捜査として送り（送検、書類送検）を済ませてしまえば点数が計上されるのだとしたら、おかしい。何のための捜査か」」と手厳しく言っておる。
　こんなことが本当に全国の各県で行われているのですか。愛知県だけですか。チョンボであろうと不起訴であろうと、おまえらが努力したので結構だ、満点の百点だといって、岡崎署はよかったよかったといって喜んでおる、こういうわけです。こんなばかなことが一体どうして通用するのですか。
○森広説明員　いまのようなことが報道もされておりますし、県議会の問答にもあったわけですが、俗に百点と言われておりますけれども、これは何ら捜査に問題がなかった、よくやったという意味の百点という意味ではなくて、努力目標の問題として、そういう技術的に数字を当てはめているだけのようでございまして、決して、問題がないという意味の百点という意味ではとらえていないということでございます。
　なお、御質問にありました、こういった部内の評価制度を全国的にやっているのかどうかという点でございますが、この制度は、愛知県が独自に本部長の通達でやっておる制度でございます。
　それから、この事件につきましては、結果的に、御指摘のとおり起訴になっておらぬわけでございますが、先ほど来いろいろ御議論がございますけれども、被疑者の供述等の関係において、決して全く無実の者を逮捕して、人違いをして事件を立件したというようなものではございませんで、現在まで問題は残って、補充の捜査もまだ現にしておる、こういう事件でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○横山委員　不起訴になったからといったって、まだやっておるから承知してくれとおっしゃるけれども、私は、いまごろからまたこれをやるようだったら、また笑われると思いますよ。愛知県だけがそんな点数制で、あなたは瑕瑾がないというわけではないと言いながら、満点ですよ、県警は百点やっているんですよ。不起訴になった問題に百点やって、そして岡崎署の努力目標は二百五十五点ですからね。この豊明事件で社会的に黒星を受けながら、この種の汚職の最高点、百点をもらっているんですよ。こんなやり方はおかしいと思いませんかね。いい仕組みだったらよその県でもやっているでしょう。
　愛知県だけがなぜこんな——とにかく何でもやれ、点数をたくさんとらなければわが警察署の名誉にかかわるといって、督励をしておるようなものですね。何でもいい、引っ張ってこい、引っ張ってきて起訴にならなくても点数をやるということになりはしませんか。この豊明がいい証拠じゃありませんか。こんなこと、やめさせなさいよ。どうです。
○森広説明員　点数制度というお言葉でございますけれども、これは昔いろいろ御批判がありましたような一定のノルマといいますか、達成目標を掲げて、その達成に至るまでは是が非でもやれ、こういうような悪い意味での点数制度をやっておるものとは思っておりません。この問題は、一つの努力目標、事件を警察がやるのは基本的には責務でございますので、目標を示しただけであって、これに到達しなければ、たとえば懲罰するとかそういうものではございません。点数制度という御批評でございますけれども、そういう悪い影響のないように運営させるように指導してまいりたい、かように思っております。
○横山委員　そんなことを言ったって、こういうことがもう社会的にわかっちゃったんですよ。岡崎署のやることなり、警察のやることは、おお、おまえ、点数を稼ぎに来たかということになるのですよ。しかも、これが努力目標だといったところで、おれのところの署は点数は何点だとちゃんとわかっているでしょう。現場の警察官は、交通は何点だ、刑事は何点だ、防犯は何点だ、おお、あかんぞよ、もうちょっとがんばれということになるのは必至じゃありませんか。何ぼ努力だといったって、そんなもの結果はわかっていますよ。
　そういう点数制度でやっている愛知県警の岡部刑事部長の妻が、名古屋市中村区大門町のトルコ街に購入したマンションに暴力団が組事務所を開設しておるわけですね。これはもうごらんになったと思います。大変な騒ぎです。私も中村区に住んでいるのです。私のうちのそばなんですよ。それで私はきのうも街頭演説をやって、こうなっておるのですけれども、中村区を回ったんですよ。トルコもある、暴力団もおるわけです。
　そこで、商店街の人たちがここの改造をする、昔の中村遊郭です、それの改造にいま一生懸命になっているわけです。一生懸命になって「大門地区結束」「暴力追放　手ぬるい」というわけで、先般来も、私も、あそこの辺に、宿屋がはやらないのでマンションをやるというわけで住宅金融公庫に行ったら、住宅金融公庫が、いやあ、横山先生、あそこはまだトルコぶろがあるでねえと言っておる。私は、トルコぶろや暴力団、町の改造のためにみんなが一生懸命にやって、マンションをつくり、住宅をつくるということでやっているのだから、協力してやってくれと言ったら、それなら条件つきで協力しましょう。それから、あるマッサージやいろいろな学校をあそこにつくることになった、厚生省が。トルコぶろや暴力団がおるから、そんな学校なんかいかぬぜという意見があった。いや、これもとにかく町の改造の一環だからひとつ何とか了解してもらいたいというわけで、技工士か何かの学校がまたあそこへできるわけですよ。そういうわけで、商店街は一生懸命大門地区の改造に全力を挙げておるわけです。
　そこへ何ということか、刑事部長の奥さんが、あそこでマンションを買って、暴力団の組事務所を入れているそうな、どういうことだというわけだ。ところが、刑事部長が記者会見しておっしゃったことが、奥さんが遺産相続で銭をもらった、東京かどこかで銭を使おうと思って、税対策のために買った、買ったら組事務所がおることがわかったから、いま立ち退き請求をしているところだ、プライバシーのことだからそう文句を言ってくれるな、こういう言い方をしたものだから記者も怒ってしまう。
　大門の商店街振興組合は七月二十九日、大門地区四学区の住民代表と連絡会議を開いた。ところが、警察署長が来なかった。警察署長は刑事部長に気がねしたかどうか知りませんよ、来なかった。また怒っている。そうしたら警察署長が今度は来たそうですが、いずれにしても、稲川理事長の言い分は、「警察に対する暴力追放の要望書を作って住民一丸となって環境浄化運動を進めていくつもりだ。そのためにも、まず警察の協力と的確な指導を仰ぎ、立ち退きを強く要望していきたい」。もう遺憾千万なことだ、警察は、上部のやっていることだからおれは知らぬ、そんなことがよう言えたものだ、こういうことなんです。
　私は大蔵に長らくおるわけですけれども、奥さんに遺産相続があったからといって、マンションを買うと税対策になるのかなと思っている。どうしてなるのだろう。税法上どうなるのだろう。不思議でかなわぬのです。そんなことを刑事部長ともあろう人がわからぬはずはないが、何かそこにもう一つからくりがあるのじゃないかという気がしてならぬのです。これは、なるほど女房のやったことはおれは知らぬといって済ませる問題ではないのですね。さっきの岡崎署の点数問題、二百五十五点、これも一体刑事部長がやっておるのか、前任者からの引き継ぎか知りませんけれども、どうもチョンボが多過ぎますよ、愛知県警は。私は決して他の問題について愛知県のお巡りさんのやっておることについて敬意を払うにやぶさかではないけれども、しかし、こういうことはあかんですよ。点数制度はあかん、奥さんにマンションを買わして組事務所を住まわしているのはあかんですよ。やめさせなさいよ。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○森広説明員　報道された問題で御指摘でございますが、確かに御指摘のような経過でマンションを購入しておるわけでございますが、本人等につきまして私どもで調査をいたしましたところ、決して暴力団であることを承知で住まわしたわけではない。これはさる信託銀行に依頼をして、世話をしてもらってマンションを買い、さらに、この管理につきましては、本人が営業で管理しているわけではございませんで、マンションの管理を専門とするある会社に依頼をしてやっておったところが、たまたまそういった暴力団と知らないで管理会社がそういう者を入居せしめたということが判明いたしまして、本人としては、ただいま先生も御説明ございますように、従来から警察はそういった場合に住民と一緒になって暴力団の排除の運動をしております関係から、これはよろしくないということで、これは個人の問題でもございますので、その奥さんみずからが暴力団の排除を要求する民事の訴訟も提起をして、何とか暴力団を排除して住民の要望にもこたえる、また自分も姿勢を正そう、こういう努力をしているわけでございまして、こういった暴力団を排除していくということは、今後とも必ず実行させるように指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○横山委員　点数制度をやめさせる。点数はやめさせる。
○森広説明員　点数制度という名前には該当しないと思いますが、その内容につきましてよく吟味をしまして、まだ私どもも正確に見ておるわけではございませんが、そのものにつきましては運用状況等もよく見まして検討してみたいと思います。
○横山委員　きょう私が問題をさらに突っ込まない問題があるのですよ。豊明市の問題についてまだこれからもやるつもりだということを、そんな気持ちもないのにかっこうをつけられておると思うのですけれども、これは警察内部に少し問題があるのですよ、私の承知する限り。この豊明市汚職の関係者、公職者を含めた関係者とそれから署長ベースと親戚関係にあるのですよ。私はこれ以上言いませんけれども、これはつくられた問題です。針小棒大につくられた問題です。それによって、もう大変な、長年勤めた助役なんかは次の市長に立候補する候補者だったが、政争の具に供せられたともっぱら評判にされている。その政争の具の根底にあるものが、関係者と警察のトップ——トップといっても県警じゃありませんが、トップの皆さんと縁戚関係にある。そんなことはあちらこちらでささやかれていることなんですよ。そして、これでもうある意味の目的は達したわけです。助役はもうやめて、退職金も棒に振った。
　これで見ますと、採用試験で有利な取り計らいをしたというので五十万円を受け取った。それから、公共工事に浦野設計から銭を十万円だそうですが、もらった。五十万円が、十万円が本当かどうか、真相はわからないのですけれども、それだけに値するほどの大問題であったかどうか。そういうことの陰の中には政争の具に警察が利用されておるというのが議会筋内外のもっぱらの評判なんだ。これは県議会からあるいは豊明市議会から、もっぱらの評判なんですよ。
　あなたは、そんなことまでおれは知らぬとおっしゃるかもしれぬけれども、そういうようなところにこの問題があって、しかも、おまえは採用のときに銭もらったろう、いや、罪がない、どうもおかしいで、嫌疑不十分だから釈放。そして表門で待っておって、おまえは今度公共工事で設計士から十万円もらったじゃないか、もう一遍引っ張る。またそれも嫌疑不十分で不起訴。こういうような大問題にどうして一体なる大事件であろうか。だから、県警捜査に汚点だと新聞が書くのはあたりまえのことなんだ。そのあたりまえのことに岡崎警察署は満点もらった。百点もらった。ますます恥の上へ泥を塗ったようなものだ。そんなばかなことを続けさせておいてはいかぬ。しかもそういうことをやっておる刑事部長が、自分の女房の買ったマンションに組の事務所を上にも下にも両方とも住まわせて、私は知らなんだ、女房のやったことだ、租税対策だで済むと思いますか、こんなこと。言語道断ですよ。
　こういうことになるものですから、一体昔は刑事部長というものは下からずっとなっていった人が刑事部長になったものだ。このごろは警察庁お声がかりの学士さんがおいでになる。いわゆる近代捜査でおやりになるということだそうですが、近代捜査をおやりになるのもいいけれども、ここまで来ますと、下の方からいわゆる下積みで一生懸命やっておった人間が、風天会は、あれは間違っておると言う。岡崎の三人殺しも、あれもやり方が間違っておると言う。そういうような下積みの一生懸命やっている人が、やめてから内部告発しているのですよ。私のところにも来ましたがね。ところが、おれは何ぼ言ったって、上から、出ろ、取ってこい、何やっているのだ、そんならとことんまでやってみろと言われれば、しようがないからやっておったがね、こういうことなんですね。
　そこのところは、刑事部長が警察庁お差し回しの人がいいのか、ときには下から積み上げてきた人を刑事部長にした方がいいのか、どっちも私は断定はしませんけれども、もう少しどこか考えた方がいいのじゃないか。そんな点数制度で成績を上げさせる、みんなその気にさせるというのは、明治時代じゃありませんか。大正時代じゃありませんか。そんなことは私はやらせるべきじゃないと思うのです。
　きょうは、私のもっぱら焦点としましたのは、警察の中における自白の問題であります。代用監獄の中における自白の問題であります。虚偽の自白をせざるを得ないような状況をつくり上げておる状況を幾つか摘出をした次第なんです。これはまた次の国会にでも監獄法のときにいろいろな材料を取り上げて申し上げたいと思うのでありますけれども、これは警察としてチョンボが続いておりますから、十分ひとつ考え直してもらいたいと思いますが、もう一遍お答えを願いたい。県警によく言ってちょうだい。点数はやめろ、マンションはもう処分しろと。そうでなければ首だ。
○森広説明員　いま御指摘のように、捜査というものはやはりきちんと最後までりっぱに事件として成り立って、初めて評価をされるわけでございますから、いかに一生懸命やりましても、最後がりっぱでなければならないというのは御指摘のとおりでございます。今後とも捜査というのは、よく詰めて、りっぱに評価されるような事件をやるように、県警に対して指導をしてまいりたい、かように思っております。
○羽田野委員長　午後一時再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○羽田野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田正勝君。
○岡田（正）委員　警察庁の方、お越しいただいておりますか。それでは、警察庁の方から先にちょっとお尋ねをいたしますが、犯罪被害者等給付金支給法というのができまして、五十六年の一月から実施をされておるわけでありますが、その実施の状況につきまして御説明願いたいと思います。
○福永説明員　お答えいたします。
　同法は、先生御指摘のとおり、五十六年の一月一日から施行されたわけでございますが、以来一年七カ月経過いたしまして、この間に百九十一名につきまして給付金を支給しております。金額総額では約三億九千万円になります。したがいまして、一申請者当たりで割り返しますと約二百万円、こういう状況でございます。
○岡田（正）委員　続いてお尋ねをいたしますが、この給付金の給付額ですね、これを引き上げるというような御計画はございませんか。
○福永説明員　お答えいたします。
　実は、本年の四月に上限を約五％引き上げたところでございます。
○岡田（正）委員　次に、いままでの実績の中におきまして、最高の支払い額といいますか給付額といいますか、それの実例をひとつ御披露いただきたいと思います。
○福永説明員　いま申し上げました改正を行う前の事例でございますが、八百五万五千七百二十円を支給いたしましたのが、いままでの最高の事例でございます。
○岡田（正）委員　一部、これは私の聞き違いかわかりませんが、何か千百万というような実例があったのではございませんか。
○福永説明員　御指摘の例は、一事件で複数の被害者があった例ではないかと思います。
○岡田（正）委員　どうも警察庁の方、ありがとうございました。結構です。
　それでは次に、大臣もしくはその他の方からお答えいただきたいと思いますが、私は素人でよくわからぬのでありますが、この刑事補償法の補償、それからまた保障、それから国家賠償法における賠償というような言葉がしきりに出てくるわけでありますが、この刑事補償法で言います補償という意味をひとつ解説して聞かしていただきたいのであります。
○前田（宏）政府委員　正確なお答えができるかどうかと思いますけれども、性格的には損害賠償の一種だということになろうかと思いますので、性質は賠償だと思いますけれども、国家補償あるいは刑事補償というときには、補償という言葉を使っております。これはやはり国の公権力の行使といいますか、そういうことによって被害を受けたといいますか、そういう場合に、国としてその被害の損害の補てんをするという、その補てん的な意味もあるというようなことから、補償という言葉が使われることになったのではないかというふうに理解しておるわけでございます。
○岡田（正）委員　ということになりますと、ここの刑事補償法の中におきます千円から四千八百円までというものの上限だけを七千二百円に引き上げようという、その七千二百円というのは一体どこから出てくるのですか、その根拠は。
○前田（宏）政府委員　確かに、無罪あるいはこれに準ずるような判決を受けた方が身柄の拘束を受けていたという場合の補償でございますから、幾らが適当かということになりますと、それはもういろいろな考え方があろうかと思います。そこで、昭和二十五年に制定されました当時は、二百円以上四百円以下ということであったと思いますが、それも戦前の法律を参考にしながら決めたようになっているわけでございまして、科学的にといいますか、非常に細かい計算をして、これがこういう数字だということじゃなくて、やはりある意味の達観と申しますか、そういうことから一応の金額が決まったんだろうと言わざるを得ないわけでございます。
　しかし、その後いろいろと経済事情の変動等もございまして、この補償はいわゆる損害額の全額を補償するというほどのものではございませんけれども、やはり賃金であるとか物価であるとか、そういう問題が一つの算定の参考にはなるわけでございまして、そういうことから、何回かにわたりまして、そういう経済事情といいますか、経済の変動を考慮しながら引き上げを行ってきたわけでございます。その結果、現在最高上限が四千八百円ということになっているわけでございまして、大ざっぱに申しまして、一年おきの場合もございますし、数年おきの場合もございます。それはそういう物価あるいは賃金の変動というものをにらみながら、予算事情もございまして決めていっているわけでございまして、従来は、前回の賃金なり物価の状況と今回改正をする場合のその間の変動、アップ率と申しますか、それを考慮に入れて、前回の金額にそういう率を掛けるというやり方を何回か続けてきておるわけでございます。
　今回も基本的にはそういう経済事情というものを参考にして引き上げるという考え方それ自体は変わっていないわけでございますけれども、従来から国会等におきまして、この金額は低きに過ぎるのじゃないか、何とかもう少し上げることはできないか、こういう御意見、御指摘もあったわけでございますので、今回の改正案におきましては、むしろ制定当初にさかのぼって、それからの経済事情の変動というものをもう一度見直したらどうだろうか、こういう考え方を最高裁と私どもとの間で事前にいろいろと御連絡申し上げて準備をしたわけでございます。そういう形で財政当局とも折衝したわけでございまして、その間の事情は最高裁の方から申し上げた方がいいかと思いますけれども、そういう見直しをいたしまして、その方が従来のように前回との差をアップ率とするよりもいわばはるかに有利であるといいますか、アップ率が高くなる。こういうことになりましたので、今回のような、制定当初からのアップ率というものを掛けて四千八百円が七千二百円になる、逆から言いますと五割アップというような形になるわけでありまして、従来にないアップ率というふうになるわけであります。
　こういう金額の算定の経過は、以上申し上げたようなことでございます。
○岡田（正）委員　最高裁の方は、何か一言ありませんか。
○小野最高裁判所長官代理者　いま前田刑事局長がおっしゃったとおりでございまして、従来からこの上限が少し低きに失するんじゃないかという御指摘を受けておりまして、私どもといたしましても、財政事情の厳しい折ではございますけれども、何とかしなければいけない、こういうことで、いままでの上昇率を見てまいりますと、当初と、途中で何回か上がってまいります場合の労働者の平均賃金でありますとかあるいは物価というものを参考にしている点では同じなのでございますが、その取り入れている中身が多少違う。たとえば、当初は常用労働者の賃金というものを基準にしておりましたが、その途中ではそれ以外の、たとえば日雇い労働者とか、そういうほかの要素も入れて平均賃金を出して、その上昇率を考えておった。また物価の方も、いろいろな卸売物価等を平均いたしまして、それで物価の上昇というようなことを考えていた時代がございましたので、そういうことからいたしますと、当初この制度が発足いたしまして決められた額との間にかなり差が出てまいったということでございますので、今回はひとつ当初のものに、当初予定しておりました常用労働者の上昇率と物価上昇率というものを平均いたしまして、その倍数を掛けてちょうど七千二百円という額が出たわけでございます。
○岡田（正）委員　大臣、ちょっと大臣のお考えを聞かしていただきたいと思うのでありますが、さっき警察庁の方に来ていただきましたのはほかでもないのですが、さっきの犯罪被害者の給付金、言うならば国から、いや、気の毒でしたなというお見舞い金みたいなものですね、性格といたしましては。それがいままでの、実績、一年七カ月くらいの実績を見ましても、大体一人頭平均二百万くらいにはなっている、こういう状態であります。
　ところが、ここで刑事事件で身柄を拘束されたというような人が、先般の質問のやりとりの中でお聞きいたしますと、無罪になるということはまず日本の場合は〇・〇一％くらいというのでありますから、一万人に一件というような状態で無罪になる。これは世界の人種どれも一緒でしょうけれども、特に恥を知る日本人といたしましては、逮捕されたというだけでも大変なショックを受け、社会的な名声に大変な傷がつく。しかもそれが拘禁をされたと言えばなおさらのことであり、財産上の損害というものも相当なものだと思うのでありますね。さらに、弁護人を頼んだり、いろいろなことに相当な金を使わなければならぬと思うのであります。
　その結果におきまして無罪ということになった場合、そのいわゆる拘禁あるいは抑留しておった期間について補償する金額というのが、今度上がっても七千二百円、過去の実例を見てみましても、調査室からいただきました資料を拝見いたしましても、これは入っておった日数によって違うのでありますけれども、大体二百万くらいが最高というような辺でございまして、普通の場合は大体何十万単位、こういう状態でありますが、これで果たして、言葉遣いがいいかどうかわかりませんが、バランスがとれていると思いますか。大臣、どう思われますか。
○坂田国務大臣　これは、私の感じを申し上げることはかえってバランスを失することになるんじゃないかというふうに思いますので、従来刑事局長が答弁してまいりましたことで御了解を願いたいというふうに思います。
○岡田（正）委員　いまの私の質問、刑事局長からと最高裁の方から同様にお答えいただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　いわゆる犯罪被害者に対します給付金の場合は、極端に言えば殺されたとか重傷を負ったとか、そういう場合ももちろん入っているわけでございますので、直ちに比較していいかどうかという問題が実はもとにあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。そういうわけでございまして、内容が違うわけでございますから、どうも両方並べてどちらがどうかということも果たしていかがかと思うわけでございます。
　むしろ犯罪被害者の方についても、もっと金額を上げるべきじゃないかという御意見ももちろんあるわけでございますし、またこの刑事補償の方につきましても、いま御指摘のようにこの程度で足りるのかという御意見はもちろんあるわけでございます。私どもといたしましては、できるだけこの金額を引き上げていきたいということで及ばずながら努力をしているつもりでございまして、今後一層この補償の充実ということには努めてまいりたいというように考えておる次第でございます。
○小野最高裁判所長官代理者　この額が妥当な額であるかどうかにつきましては、いろいろお考えもあろうかと思いますが、とにかくこういう財政事情の厳しい折でもございます。何とか少しでもというようなことで、今回は五〇％アップをさせていただいたわけでございまして、私どもといたしましては、ただいまのところできる限りの努力をいたした、そういうつもりでおります。
○岡田（正）委員　これは刑事局長にお尋ねをしたいと思いますが、下限の金額は据え置きになっていますね。いままででも御説明があったのでございますが、どうもちょっとのみ込めませんので、なぜ千円で据え置きなのか、その点をひとつ御説明いただきたいのと、それからいま一つは、心神喪失のゆえに無罪になりました方で、その人たちの補償というのはやはり千円でやっておるのでありますか。実績としてはもっと低い金額、一日当たりが千円ではなくて、たとえば六百円というのがあるのでありますか。
○前田（宏）政府委員　下限の千円は今回引き上げをしない、つまり据え置きということでお願いをしておるわけでございます。従来、何回かの改正の際に下限も引き上げてきた場合もございます。しかし、引き上げていない場合もございまして、今回は引き上げていないというわけでございますが、この点につきましては、これまでもいろいろと申し上げておりますが、やはり裁判所の判断でその事案にふさわしい金額が定められるべきであろうというのが基本でございまして、この刑事補償法による補償は性格的には一種の定額補償でございますけれども、その中に若干のニュアンスといいますか、幅を持たした方がいいだろうということで、上限、下限というものがあるわけでございます。
　当初は二百円以上四百円以下ということであったわけでございますが、その後何回か改正がありまして、その幅が近くなったり遠くなったりというようなことになっておりまして、特に今回のように上限が七千二百円になりますと、下限が千円ということにいたしますと相当な幅があるように見えるわけでございますが、性格は定額だということは変わっていないわけでございます。冒頭申しましたように、そのある程度の幅の中で事案に応じた適当な金額というものを裁判所が決められる、こういう仕組みになっているわけでございますが、従来の実情を見ますと、主として先ほども御指摘のありました心神喪失による無罪の場合が多いわけでございますけれども、それが下限の方に集中して行われている、こういうことでございまして、そういうことからこの千円はやはり据え置く方がむしろ妥当ではないかというふうに考えたわけでございます。
　なぜかと申しますと、心神喪失の場合、結論的には無罪でございますけれども、現に犯罪に当たる行為をしているわけでございまして、その結果被害者の方を殺しているという場合もあるわけでございます。したがいまして、いわゆる無実というわけではなくて、法律上、刑法上無罪ということでございまして、一般常識からいいますと、いわゆる無実の際には補償すべきであるけれども、むしろこういう場合に補償するのはどうかな、現に人を殺しているではないかという御議論もあって、現にそれはすべきでないという強い御主張も一部にはあるわけでございます。しかし憲法で、およそ無罪の場合には補償すべきであるという大原則が出ておるものでございますから、心神喪失の場合だけを特に除くということ、これも不可能ではないと思いますけれども、そこまでいくのもどうかというようなことで、この場合も一応含める。含めるといたしますと、先ほど申しましたようにそういう場合までやるのかという御議論もあるわけでございますから、むしろそういうものは最低のところで補償した方が一般の方にも御納得いただけるのじゃないか、こういう理解でございまして、そういうことから、主としてそういう実情でございますので、下限の方はむしろ引き上げない方がいわば国民感情等にも合うんじゃないかということでございます。
　なお、心神喪失による無罪の場合にどういう補償が実際に行われているかということは、最高裁の方からお答えいただいた方がいいと思いますが、法律上千円以上となっておりますから、それ以下ということはないわけだと思います。
○小野最高裁判所長官代理者　心神喪失等を理由といたしまして無罪になりました者の刑事補償でございますが、昭和五十一年から昭和五十六年までに二十件ございます。そのうちの七件がその当時の最低の額で賄われております。その他の十三件は多少上回るわけでございますが、大体八百円の最低のところで千円というのが七件、千円の最下限のときに千五百円が二件、それから千円の最下填限のときに二千円が一件、そういうことでございまして、中間的なものが二件、それから六百円から二千二百円までの場合で二千二百円、最高をやったというのが一件ございます。大体はただいま申しましたとおり下限に近いところでやっておりまして、下限を割るということは、法律上もできないことじゃないかというふうに考えます。
○岡田（正）委員　無罪が判定されたときに補償するこの補償というのは、どういう手続でだれが決めるんですか。
○小野最高裁判所長官代理者　これはその請求がありますと、その事件が配填になりまして、そこの裁判所が記録を検討いたしまして、諸般の事情を考慮して幾らの額が適当であるということで決定するわけでございます。
○岡田（正）委員　今回七千二百円に上限を引き上げますね。その引き上げをすることに伴いまして、被疑者の補償規程というものもあるはずでありますが、それの引き上げはされるんですか。もしするとするならば、いつごろの予定なんでしょうか。
○前田（宏）政府委員　従来から、刑事補償法の改正でこの金額が引き上げになりますと、それと同様な改正を被疑者補償規程につきまして行っているところでございます。したがいまして、この法案を御可決いただきました場合には、その実施に合わせるようにこの被疑者補償規程も改正する予定でございます。
○岡田（正）委員　非拘禁者の場合につきまして、補償はなぜやらないのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　なぜやらないのかというお尋ねでございますと、何か特にやらないように考えているようにとられるかもしれませんけれども、そういうことでも実はないわけでございます。毎々申し上げているところでございますけれども、本来、冒頭にもお尋ねがございましたように、この刑事補償というのは一種の損害賠償であるという理解だと思います。そうしますと、民事的な考え方かもしれませんけれども、行為者、この場合は公務員ということになるかと思いますが、その故意、過失というものが不法行為の要件でございますから、それがあります場合に損害賠償というものが初めて行われるというのが基本だというふうに理解をされるわけでございます。
　しかしながら、この刑事補償法ではそういう行為者の故意、過失というものを論じませんで、無罪になった場合に、その人が身柄の拘束を受けていた場合には定額的な補償をするということに決めておるわけでございます。これは憲法の規定にも根拠があるわけでございますが、そのもとは、やはりいろいろな国の行為による損害というものがあるわけでございますけれども、身柄の拘束を受けていた者が無罪になるという非常に重大な場合であって、またいわば非常に例外的な場合である、そういう場合にほうっておくわけにいかないという考え方から、民事的な損害賠償の概念をいわば打ち破りまして、そういう故意、過失を論じない、要件としないという例外的な制度というか、考え方をとっているわけでございます。
　したがいまして、そういう例外的な考え方をどこまで押し広げることができるかという問題が理論的にあるわけでございますし、一方、国の制度全体といたしまして、国の行為によって損害を生ずる場合が多々あるといいますか、いろいろあるわけでございます。そういう場合に、どこまで国がそういう損害を穴埋めするかということになりますと、広く立法政策の問題であり、あるいは社会保障的な考え方なり、非常に広範な問題になってくるわけだと思います。ですから、それはまた国民といいますか、さらには国会の御判断ということになるわけでございますが、どこまでそういう補償的なものをすべきかという一つの基本的な物の考え方を決める必要があるだろうと思うわけでございます。
　申すまでもなく、この補償金額というものはまた国民の負担になるわけでございますから、そういうことから考えまして、どの辺で一応の線を引くのが国民の負担という面も含めて合理的かということになるわけでございます。国民がそういうものは非常に広く補償すべきだという考え、それは負担すべきだという考えになりますれば、おのずからその補償の範囲も広がってくるだろうと思うわけでございまして、理屈的な面とそういう国民の意識といいますか、あるいはそれの現実的なあらわれとしての財政事情とか、そういういろんな点から考えていくべき問題でございまして、従来までのところ、そういうことからこの刑事補償で考えているのはきわめて極端な、つまり身柄の拘束を受けていた方が無罪になるという場合に限って故意、過失を論じないということにしているので、それ以外の場合にはやはり原則で考えていかないと、他のいろんな場合とバランスを失するようなことも起こるのではないか。それには先ほど来いろいろ申し上げておりますように、広くいろんな点を考えて、場合によっては拡張していいという考えも不可能ではないと思いますけれども、そこまではまだいかないんじゃないかということで、現状はこういうことになっている。
　とりあえず、先ほどもお尋ねがございましたように、一番問題である身柄の拘束を受けて無罪になった方の補償金額自体も少ないというぐらいなことでございますので、そこからまず充実していく方がいいのではないか。さらに、だんだんいろんな情勢がよくなりました場合、あるいは物の考え方が変わってきました場合に、だんだんそういう補償的なものを広げていくということではなかろうかというふうに思うわけでございます。
○岡田（正）委員　最後に一つだけ。
　もちろん拘禁者の方に比重を置くべきでありますけれども、承りますところによりますと、昭和五十一年の刑事訴訟法の改正におきまして、こういう場合は裁判の費用を補償するという道が開かれたと聞かされておりますけれども、実際に実績があるのでありましょうか。ありましたならば、教えていただきたいと思います。
○小野最高裁判所長官代理者　昭和五十一年に三百五十五万五千円、それから五十二年が千三百六十五万七千円、五十三年が二千五百七十四万七千円、五十四年が千三百五十五万二千円、五十五年が三千九十八万八千円、これだけ支出しております。
○岡田（正）委員　何人ですか。
○小野最高裁判所長官代理者　ただいまの件数でございますが、決定いたしましたのは五十一年は総数で九名でございます。それから五十二年は六十六、五十三年は四十二、五十四年も四十二、五十五年は四十、こういうふうになっております。
○岡田（正）委員　これをもって質問を終わりますが、私は、この無罪になった人たちのお気持ちから考えますと、やはり社会的にも大変な打撃を負い、極端に言うならばぬぐい切れない大変な傷を背負っていくわけでございますので、それに対します補償というのは、当局におかれましても今回の場合は八千五百円を要求して、財政当局の財政上の都合から七千二百円でというふうに抑えられたということも聞いておりますから、了とするのでございますけれども、私どもの考えからいったらどうもまだ低きに失するのではないかという感じがぬぐい切れないのであります。こういう点で将来とも改善をされますように強く要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○簑輪委員　最初に補償額についてですけれども、私どもの党は、現行新刑事補償法制定の当時から、最低は決めておいても最高は決めない方がよい、つまり上限を定めない方がよいというふうに主張してまいりました。その点に関して、五十三年の改正のときにわが党の安藤議員の質問に対し、当時の伊藤政府委員の方からこのような答弁がされております。「たとえば西ドイツのように上限を書いてないところもあるわけでして、それらの国の運用の実情、上が書いてないとどういうことになっておるか、こういうことも調べてみたいと思っておりますし、十分研究してしかるべき措置をとりたい、」こういうふうに御答弁いただいておりますので、その後、この西ドイツを含めましてどう研究され、その成果はどんなものがあって、その後どのような対処をすべきとお考えになっているか、お聞かせください。