Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古田政府参考人　ただいまお尋ねの件につきましては、そのような方法を採用するということで、そのこと自体は決めたわけですが、それを具体的にどうすれば最も実効性が上がるものになるかというような点などにつきましては、現在検討中でございます。
　ただ、大まかに申し上げますと、やはり経験豊富な検事をそういう役目に充てて、そして検察官だけでは当然足りないところもございますので、そのほかの職員にもこれを補佐させる、そういう体制を考えております。
　さらに、監察の方法としては、調査活動費の執行を含む予算執行などにつきまして随時各検察庁に報告を求め、あるいは現地に赴いて調査を行う、その結果を検事総長に報告する、そういうふうな役割を果たさせるということが考えられているものと承知しております。
○佐々木（秀）委員　いずれにしても、さまざまな疑念が国民から出されるとすれば、それに対してきちんと答えていただく必要があるだろうと私は思います。
　菅議員のところに三井元検事から、ことしの春だそうですけれども送られてきた文書の中に、「内部告発文書」というものがあります。これは、署名は三井氏の署名ではなくて、「正義を求める法務・検察組織の一員から」というようなことになっていて、これは平成十一年四月二十五日の日付になっているんですけれども、これに調査活動費の使い方などをめぐって具体的に検察官の名前なども挙げて、こういう不正な使い方をしているとかとあげつらっているわけですね。
　いずれにしても、三井元検事、これから裁判になるわけですけれども、場合によると保釈請求が出てくるかもしれない。これはいつまでも閉じ込めておくというわけにはいかないわけですね。その口もガムテープであかないようにしておくというわけにはいかないわけで、必ずしゃべる機会は出てくるだろうと思う。そうすると、彼のこういうような今までのやり方からして、必ずまた、どこでかはわからないけれども、いろいろ言い立てるだろうと私は思うんです。その場合に、それをすべて事実無根だと言って一概に否定するというだけでは済む問題ではない。やはり、それぞれのことについて、彼がもしもあげつらうとすれば、それに対してきちんと対応していくということが法務当局としては必要になってくるだろうと私は思うんですよ。もしも指摘が事実だとすれば、事実として認めて、その責任もとるというところまで覚悟しないと私はいかぬだろうと思うし、もちろん事実無根だというので否定できるものは否定しなければならないけれども、それには相当なやはり根拠を持った説得性がなければいけないと思うんですね。だから、そういうことも考えながら、そのことについて国民の皆さんが非常に注目しておりますから、十分に心して対処してもらいたいと思うんです。
　まだお聞きしたいこともございますけれども、そろそろ時間なんですね。その辺について最後に法務大臣の御決意といいますか、それをお伺いして、質問を終わりにしたいと思います。
○森山国務大臣　今佐々木委員から御指摘ございました件につきましては、告発がなされまして、捜査当局におきまして所要の捜査を遂げまして、不正流用の事実が認められなかったということで不起訴処分といたしたものでありまして、検察審査会におきましてもその結論が是認されております。
　この事件の不起訴の理由につきましては、個別のケースでございますので今まで詳しいお話は申し上げなかったんでございますけれども、検事正らが告発されたという事案の特殊性にかんがみましてあえて御説明申し上げますと、告発状では、元検事正らが、年間数百万円の調査活動費のほとんどすべてを、高級料亭等における一晩十万円から三十万円の私的な飲食、遊興代に消費していたとされておりましたが、所要の捜査の結果、そのような事実は全く認められないということがわかったわけでございます。
　それで先ほど申し上げたような結論となり、検察審査会におきましてもその結論が妥当であるということを認めていただいたものでございまして、これからこの問題はまたどのように蒸し返されるかわかりませんが、いかなる場合でも、この件に関しては胸を張って、絶対そういうことはなかったと言うことができるというふうに私は考えております。
　調査活動費についての今後のことにつきましては、先ほど刑事局長が申し上げましたようなさまざまな注意をさらに加えまして、厳正に、適正に行うよう注意をしていきたいというふうに思っております。
○佐々木（秀）委員　さきには則定さんの問題などもあって、確かに検察幹部の行動あるいはお金の使い方などについても不信を招いているということは私はなきにしもあらずだと思うので、それに対してきちんと説明ができるような対応をやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○園田委員長　水島広子君。
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　本日も、まず大臣に選択的夫婦別姓の問題についての質問から始めさせていただきたいと思います。
　昨日の記者会見で、大臣が政府としてのこの法案提出を断念したと述べられたというふうに伺っておりますけれども、まずそれが本当であるかどうかも含めまして現状を教えていただければと思います。
○森山国務大臣　選択的夫婦別姓については、水島先生初め多くの議員の方、また世論の中でも、大変支持していただく、積極的に進めろよというお話もたくさんいただいてまいりまして、世論調査もそのような傾向を示していたわけでございます。
　したがいまして、法務省といたしましても、そのような方向でぜひ政府提案をしたいという考えを持ってまいりましたが、政府提案をいたしますのにつきまして、まず与党の御了解を得なければなりませんが、この問題については、自民党初めほかの党の中にも、いろいろ議論がなお十分に詰まっていないというところがございまして、特に自民党におきましては大変熱心な御議論を重ねてきていただきました。部会長その他、関係の議員の皆さんには大変御苦労をいただいたわけでございますが、まだ今の段階では一つの立場に意見を集約することができないというようなお話をお聞きいたしましたので、これは政府提案をするということは困難かなというふうに思ったところでございます。
　そのような状況であるということは私としては大変残念でございますけれども、政府提案という形でこれをお願いするというのは難しいかなということをきのうちょっと申し上げたわけでございます。
○水島委員　例えば先日提出されました郵政関連法案のように、議論が一定の結論を得られないままに提出に踏み切られたという法案もこの内閣にはあるわけでございますけれども、なぜ郵政関連法案にはそれができてこの選択的別姓にはできないのかというあたりはいかがなんでしょうか。
○森山国務大臣　郵政の法案とこれは全く質の違うものでございますので、同じようにというのはちょっと無理かなと思いますし、特にこの選択的別姓の問題は、家族のあり方とか、そのことに対する国民の意識とか、そのような問題に深くかかわっていることでございますので、ちょっと郵政と同じには論じられないというのが基本にあるかと思います。
○水島委員　ただ、本当に構造改革ということで申しますと、私は、ある意味では最も重い法案なのではないかとも思っておりますし、郵政とは違う問題では当然ございますけれども、この点に関してもしっかりとリーダーシップを発揮されて、多少の反対論はあっても、正しい方向性であると信じられて、毅然と政府として提出されることを本当に心から期待申し上げていた立場でございます。
　今回、与党の了解が得られなかった、意見を一つにまとめることができなかったということでございますけれども、反対される方たちの御意見というのはいろいろなところで今までも伺ってきておりますけれども、今回主に反対されていた方たちの御意見はどのような論拠であったのか、そして、それらに対して法務省としてどのような説明や説得をされてきたのかということを教えていただきたいと思います。
○房村政府参考人　夫婦別氏制度に反対する根拠といたしましては、種々ございますが、やはり一番大きいのは、家族のきずな、一体性が損なわれるのではないかという点、それからもう一つ、親子が氏が違うことによって子の福祉に悪影響を及ぼすのではないかということ、それから、やはり夫婦が同じ氏を称するのは我が国の伝統である、軽々に変えるべきではない、大きく言いますと大体その三つが主要な反対論かと思います。
　私どもとしては、これらにつきまして、まず、家族のきずなを弱めるという点につきましては、家族のきずなあるいは一体性というものは法律で氏の統一を強制するということによって成立するようなものではない、やはり家族を構成する人々相互の愛情あるいは思いやりというものによって一体性というのは保たれるはずだということを御理解いただきたいという説明をしてきたところでございます。
　それから、子の福祉の点でございますが、これにつきましても、同氏にすることが非常に困難で、やむなく事実婚のままいらっしゃる方々もいるわけですが、そういう場合には子供の法律的地位についても非常に悪影響を及ぼすわけでありまして、そういったことと比べれば、別氏にして安定的な法律婚を達成するということにした方が子の福祉にとっても積極的な意味があるわけでございます。
　また、親と氏が違うということによっていじめに遭うのではないかというような御懸念も示されたところでございます。そういう懸念も全くないとは思えないわけでありますが、ある意味では、まさにそういうような差別意識をなくしていくということこそが求められているのではないか。やはりそういう多様な生き方が世の中にあるんだということを社会が受け入れて、そういう社会にすることによって子の福祉に悪影響を及ぼすようなことを防いでいくということこそが求められているのではないか、こういうような御説明もさせていただいているところでございます。
　また、伝統という点につきましては、確かに明治以来この同氏制度がとられてきたことは事実でございますが、さらに昔をさかのぼれば、明治に夫婦同氏制度がとられるまでは日本においては別氏の制度が長く続いていたわけでございますし、これについては、必ずしも日本において同氏だけがとられていたわけではない、こういうような御説明もしてきたところでございます。
○水島委員　本当によい御説明だと思います。
　ところが、今議場からもやじが飛んでおりますように、このようなすばらしい御説明を伺ってもなかなか説得されない方が今多いというのがこの結果を招いたのではないかと思いますけれども、大臣の率直な御感想として、反対議員という方は説得可能だと思われますでしょうか。そもそも説得が可能なのか、あるいは、そのような議員が国会からいなくならない限りこの法案というのは成立しないんだろうか。このあたり、市民運動をされている方たちも運動論の焦点をどこに置くべきかということでずっと悩んでいらっしゃるわけですけれども、率直に大臣はどうお考えになりますでしょうか。
○森山国務大臣　今、民事局長から御説明申し上げたような議論で反対していらっしゃる方は、もう最初からそうなんですね。
　それで、この話が表に出てきてから、平成八年の法制審議会の答申から考えますと六年近くたっているわけでございますが、その間にそのような議論をずうっと続けてきまして、最近では、選択的というのを例外的というふうに表現して、内容もそのようなやり方にしてはどうかというような案もお示しいたしまして、御理解いただく方が次第にふえてはいらっしゃるんですけれども、どうしても、どんなやり方でも絶対反対とおっしゃる方がまだかなりの数残っておられまして、その衝に当たっていただく党内の関係の議員の皆さん方には大変御苦労いただいております。説得というのは大変難しいのではないかというふうに思っております。
○水島委員　そのような現状分析を踏まえまして、大臣としてこの事態をこれからどういうふうにされていくおつもりかということをお伺いしたいと思います。
　きのうの記者会見では、議員立法に期待したいというような趣旨のことをおっしゃったと伺っておりますけれども、議員立法といえば、私たちも既に継続審議中の法案を提出している立場でございますけれども、具体的にどの法案をどういう形に成立させていくということを念頭に置かれて、議員立法に期待したいというふうにおっしゃったんでしょうか。
○森山国務大臣　先生方が御提案いただいている法案があるということは承知しておりますが、私といたしましては、現在、政府提案をいたしたいと考えていた内容が最も現実的で、一番ふさわしいといいましょうか、ベストの案だというふうに思っておりますので、そして、それを支持していただく与党の先生方、またあるいはほかの党の先生方もかなりの数いらっしゃるというふうに聞いておりますものですから、そのような形になっていただければ大変私としてもありがたいなというふうな感じでございます。
○水島委員　本当にこの成立を長年待っている方たちからすれば、当然政府提出が最も望ましいですけれども、議員立法でも何でもいいからとにかく成立させてくれというのが本音の意見であると思いますので、引き続き大臣には、ぜひしっかりとこの運動の先頭に立って御尽力いただけますようにお願い申し上げます。
　さて、本日は、もう一つの民法改正の積み残した方の要素でございます非嫡出子の差別の問題についてもお伺いしたいと思います。
　二〇〇一年三月二日、予算委員会の第三分科会で私が質問をしました折の高村大臣の答弁でございますけれども、
　　また、平成八年二月に、法務大臣の諮問機関である法制審議会から、嫡出である子と嫡出でない子の相続分の同等化を図る旨の答申が出されておりますが、この問題につきましては、家族制度のあり方や国民生活にかかわる重要な問題として国民の意見が大きく分かれていることから、今後の議論の動向を見守りながら適切に対処していく必要があると考えております。
　　それなりに合理的な理由がある区別であるのかな、こう思っておりますが、これは、世論調査なんかしますと、直すことについて反対の方が多いんですね。特に女性の方に多いという結果が出ておりまして、この問題について、余り政治的主導というよりも、やはり国民の世論の動向を見つつ決めていく問題なのかな、こういう感じを持っております。
このように答弁されているわけでございます。
　ところが、実際に私が直接お会いした方にこの非嫡出子の問題を子供の視点から説明をし直しますと、大体の方は、女性であろうと男性であろうと、それは確かにおかしな法律の構造だというふうにおっしゃるわけです。
　このような現状と世論調査の結果との乖離を踏まえまして、大臣は、まず、世論調査ではなぜ反対意見が多いというふうに分析されていらっしゃいますでしょうか。
○森山国務大臣　御指摘のとおり、嫡出でない子の法定相続分の問題は国民の意見が分かれているというふうに思います。
　現行の制度は、被相続人が相続分の指定などをしなかった場合におきまして、法律上の配偶者との間に出生した嫡出である子の立場を尊重するとともに、他方、嫡出でない子の立場をも配慮して、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護の調整を図ったものというふうに考えております。
　法改正に対して反対する立場は、このような現行制度を支持する立場であろうかと認識しているわけでございまして、世論調査の話をされましたが、これも平成八年の世論調査の結果でございますので、それからまた数年たっておりますからあるいは多少の変化があったかもしれませんが、この問題については、先ほどの選択的夫婦別姓とはまた違った内容のものでありますので、これを一度に論ずるのはむしろかえって議論が紛糾するもとになろうというふうに考えまして、今のところは、これはこの次というふうに考えているところでございます。
○水島委員　今大臣がおっしゃいましたように、この問題は複雑な構造となっておりまして、私も、その世論調査の結果と、また実際に自分自身が人を説得するときの状態を踏まえて考えますと、世論調査の結果では法律婚を守るという大人のレベルの問題と子供の人権の問題が混同されているのではないかと思っておりまして、これらを切り離す努力をする必要があると思っております。
　今の民法は、当事者である親は何も法律上の差別を受けずに子供のみにその影響が及ぶという、本当に奇妙な構造になっているわけでございます。
　先日、五月八日から十日にかけまして、ニューヨークで国連子ども特別総会が開かれまして、そこでの採択文書「子どもにふさわしい世界」の宣言の一番目に、子供最優先ということが掲げられております。子供に関する政策では子供の利益を最優先に考えるということがそこに書かれているわけでございますけれども、法律婚を守るという大人側の事情に合わせて子供の問題を放置するということは、まさにこの宣言に反すると私は思うのでございます。
　また、この点については子どもの権利委員会からも既に勧告も出されていることでございますけれども、今このまま放置するというのはある意味では行政不作為ではないかというくらいに私は子供の立場から思っておりますが、何とかその大人の問題と子供の問題を切り離して国民が考えられる、そのような啓発活動をした上で世論調査をまたしていく必要があるのではないかと思いますが、この啓発活動についてはどのようにお考えになられて、また何をしていかれる予定でいらっしゃるか教えていただきたいと思います。
○森山国務大臣　先ほど申し上げましたように、この問題も確かに重要であるということは私も理解しておりますが、最初にお話が出た選択的夫婦別姓の問題とこれを一緒にすると非常に事が紛糾してしまうと思いましたので、分けて別々に考えるということを先生おっしゃいましたが、そのためにも一つ一つ別々にやっていった方がいいというふうに思っているわけでございます。
○水島委員　今、具体的な御答弁はいただけなかったのですけれども、法律婚は何らかの形で守られる仕組み、夫が婚外交渉をしてもうけた子供に対する、婚外交渉そのものについての問題というのはまた別のレベルの話だと思いますので、この問題は本当に子供の権利、あらゆる子供が生まれながらにして差別を受けないという当たり前な子供の権利に立って冷静に考えられるような、そんな啓発活動をぜひお願いしたいと思います。
　また、この点については折に触れて伺ってまいりたいと思いますけれども、今回、この国連子ども特別総会に出席をしたのは外務省と文部科学省だけだったと聞いておりまして、法務省も子供の権利に関する施策に大きくかかわっている立場として、今後はぜひこのような会議に法務省からも御出席をいただきたいと思います。そして、本当に国際レベルの子供の人権感覚というものをまた法務省の中でも議論していただければと思っております。
　子供の立場からということで、最後に、養育費の問題について一言お伺いしたいと思います。
　厚生労働委員会で母子寡婦福祉法の改正案が今後審議されようとしているわけでございまして、この中では、児童扶養手当の削減が大きな論点となっております。経済的な問題ということでいいますと、離婚家庭については、やはりかねてから言われておりますように、養育費の問題も極めて重要でございます。本来扶養義務がありながら離婚したからその義務を果たさないということでは、親子の関係というのは離婚したことで消えるものではございませんので、この養育費の問題は非常に重要だと思っておりますけれども、養育費の取り決めがされてもなかなか支払いが行われていないという現状を踏まえまして、法務省としてこの問題にどのように取り組んでいくおつもりか教えていただきたいと思います。
○森山国務大臣　養育費の取り立てにつきましては、法務省の所管しております強制執行制度に関しましても、養育費の支払い日が到来するたびに強制執行の申し立てを繰り返さなければならないという問題点が指摘されているわけでございます。
　法務省では、現在、権利実現の実効性を高める等の観点からの担保・執行法制の見直しの作業を行っておりますが、その一環といたしまして、養育費の履行確保のための強制執行制度の見直しについても検討を行っております。その具体的なやり方としては、支払い日がまだ到来していない将来分の養育費なども含めて、一括して債務者の将来の収入に対して差し押さえをすることができる制度が検討の対象となっております。この点につきましては、担保・執行法制の見直し作業の中で、引き続き鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○水島委員　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますし、その際に、離婚をして子供を抱えている母子家庭のお母さんというのは、ただでさえ子供を抱えて働いて忙しいという立場でございますので、手続のために仕事を休んだりですとか、そういった負担をかけないような仕組みをぜひ考えていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村委員　自由党の西村でございます。
　夫婦別姓に関してですが、この場は、やはり法務大臣としての考えを述べる場だ、党内の部会での御意見を述べていただく場ではないのだろうと思いますね。それから、大臣がよく夫婦別姓について、世論調査等の結果を踏まえて、理解が深まってきたと。しかし先ほどの答弁では、説得は困難だろうとおっしゃいましたですね。理解が深まってきたというのは、理解していない人間は、知性があれば当然そうなるのに知性が足らないのでいまだ理解できない、こういう前提で申されているんです。私は、夫婦別姓は日本ではすべきではないという考えを持っておりますが、夫婦別姓を推進するという方の考えは理解しております。しかし、私は政治家としてそれは不可であるという判断をしておるんです。まあそういうことですよね。
　それで、政府として提出してない問題に関して、市民運動の先頭に立つとかいうことで、ここでうなずかれることはないのです。ここは私的な意見を闘わせる場ではないのです。議院内閣制を機能さすために、政府と国会が、ここで公的な見解を我々がただす場なんです。
　さて、公的な見解をお聞きしますが、東シナ海に沈んだあの不審船ですね。あれは、殺人等の犯罪捜査のために捜査しなければならない証拠物件である。しかも、あの中にはロケット砲があったことは事実であり、機関砲があったことは事実であり、よく訓練された工作員が乗ってきたことも事実であり、大量の覚せい剤を日本に持ち込んだ後の船らしき逃げ方をしたということも事実であります。
　つまり、我が国の治安に重大な影響を与え、その治安を維持するために解明しなければならない証拠の宝の山であります。法務を担当する責任者である大臣として、この船は引き揚げねばならないのか、それとも引き揚げなくてもいいのか、御判断、御見解をいただきたいと思います。——副大臣ですか。大臣は退席されるから、退席されるまでは大臣がお答えください。退席されることはいいですよ。それから副大臣にお願いします。
○森山国務大臣　昨年の十二月に発生いたしました御指摘の東シナ海不審船事件につきましては、この不審船は、海上保安庁巡視船を銃撃するなどした後、中国の排他的経済水域内におきまして海底に沈没したものと承知しております。
　現在、海上保安庁におきまして同事件に関して捜査を継続しているものと承知しておりまして、その捜査の一環として、中国側との調整を図りながら、沈没した不審船の船体の引き揚げに全力を傾注しているということでありますので、その作業を見守ってまいりたいと考えております。
　なお、検察庁におきましては、海上保安庁から同事件の送致がなされた場合には、法と証拠に基づきまして適切に対処するものと考えます。
○西村委員　法務をつかさどる責任者として、この船は引き揚げねばならない、そうではない、いずれなのかとお聞きしておるんです。
○森山国務大臣　先ほど申し上げましたように、海上保安庁におきましてその引き揚げに努力をしているということでありますので、その作業を見守っているというところでございます。
○西村委員　引き揚げねばならないと法務大臣として判断しているのかどうか、お聞きしておるんです。
○森山国務大臣　捜査をいたしますためには引き揚げなければならないというふうに感じておりますが、今、海上保安庁がそのために努力をしているということでありますので、引き揚げられることを期待しているというのが状況でございます。
○西村委員　先ほどは、説得は困難であるとか、夫婦別姓に関して随分歯切れのいい答弁をされておるんですから、国家の法務に携わる責任者として、捜査するためには引き揚げねばならないのであるというのではなくて、捜査するためには引き揚げねばならないと思っておられるのかどうかということをお聞きしておる。簡単な質問だと思いますがね。なぜ明確にお答えいただけないのですか。時間が限られていますから、よろしくお願いします。
○森山国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、捜査をするためには引き揚げてもらわなければできませんということで、海上保安庁が努力していただいておりますので、その結果を見守っているというところでございます。
○西村委員　それなら、海上保安庁、なぜ今まで引き揚げないのか。引き揚げる技術的な可能性というか、私は可能であると判断しておりますが、仮に、あれは不可能であるというなら不可能だという答弁をいただきたいのですが、可能であって、しかも引き揚げない。犯罪捜査である、これは速やかに公務員として職務の義務を果たすために引き揚げねばならないのだ。これを引き揚げずに潮流にさらされるまま放置するということは、不作為による罪証隠滅もしくは犯人隠匿である。陸の上では事実そのような嫌疑を受けて県警本部長が裁判にかけられたこともあるということで、なぜ引き揚げないのかということを御答弁いただきたい。
○縄野政府参考人　現在、五月の上旬に潜水調査を行いまして、その結果、船体がどのような状況であるか、引き揚げるとすればどのような工法、引き揚げ方で引き揚げるべきかということを検討し、その一方で、中国のＥＥＺとして扱っている海域でございますので、中国の関心事項に私どもとして所要の説明をしているところでございます。
○西村委員　いつまで所要の説明をしておるんだ。排他的経済水域において、あの不審船の引き揚げは海洋法条約において何ら障害にならない。そういうこともわからずに交渉しておるのか。国民の命がかかり、治安がかかり、宝の山である。何をやっておるんだ、税金泥棒かと言われても仕方がない。今の答弁はなっていないんだよ。調査をやると、ばかなことを。六カ月以上何を調査しておるんだ。
　引き揚げられるけれども引き揚げていないという事実を前提にして、何が障害になっておるんだ。公務員として明確に答える義務がある。そうでなければ、国会をごまかし、不作為による罪証隠滅だ。不作為による罪証隠滅だ。なぜ引き揚げない。もう一度。
○縄野政府参考人　政府の方針として、中国の理解を得て、適切に調整をして引き揚げたいということで行っておるものでございます。
○西村委員　法務大臣は引き揚げるのが当然だと。これは政府の方針じゃないか。中国がはいと言えば引き揚げる、はいと言わなければ引き揚げない、大臣、これは政府の方針ですか。
○森山国務大臣　海上保安庁において、引き揚げるべく中国と調整をしていただいているということでありますので、その努力に期待したいと思います。
○西村委員　いやいや、中国と調整しているからいまだ引き揚げられないということでしょう、論理的には。だったら、中国がはいと言えば引き揚げられる、中国がノーと言えば引き揚げられないという前提なんですか、政府は。——いや、あなたはええやないか。大臣、どうですか。
○森山国務大臣　交渉の具体的な内容について私も詳しく承知しておりませんので、どのような話し合いになっておりますのか、現段階のことはよくわかりませんが、一生懸命努力していただいているんだと思います。
○西村委員　人ごとのように言うてもろうたら困る。これは法務の重大な関心事項である。だれが交渉しておるのかわかりませんがでは、法務大臣の務めは果たされない。夫婦別姓を推進する市民運動の先頭に立つのが法務大臣の使命じゃないんだ。（発言する者あり）まあそれも必要やけれどもな。そうやけれども、考えが反対の人間を、理解が足りないとか説得不可能だという答弁をこの場でされたら困るんだ。僕は理解して、政治家としてそれは不可という判断をしておるんだからなというわけです。本人がもう退席されるからこれ以上言ってもしゃあない。
　それで、御本人、法務大臣が退席されたので質問通告の順番どおり行きますが、その前に、先ほど手を挙げられたけれども、政府の見解に従ってという。今明確に答弁はされない、政府の見解とは何なのか。中国の同意がなければ引き揚げられないという政府の見解に縛られて引き揚げられないのかどうか。
○縄野政府参考人　先ほど説明申し上げましたけれども、まず、技術的に、船体がどのような状況でどのような工法を使えば引き揚げられるのかどうかという点がございます。それから、作業として、波の高さでありますとか潮流の速さでありますとか、そういう障害になるものがございます。もちろん、台風の襲来ということも障害になります。一方で、先ほど申し上げましたように、私どもとしましても、国際法上、中国の明確な同意というものが規定されているというふうには思っておりませんけれども、ＥＥＺの沿岸国である中国に適切に理解を求めて、調整をした上で引き揚げに全力を挙げるというのが政府の方針であるというふうに承知をしております。
○西村委員　もっと言いたいけれども、ほんまに仕事せえへんやつを相手にやっていてもしゃあないわ。引き揚げろよ。お国の、国民の治安がかかっておるんだ。もうやめておけ、引き揚げないんなら。もうじき台風シーズンですよ。本土は九月に来よる。あの海域は六月ぐらいから。またこの問題については質問しますからな。
　次に、このごろ犯罪捜査に関する報道を見て唖然とすることがあった。その一番の問題は、大阪の巡査部長が暴力団組員の捜査に関して、おまえはピストルを出せるだろう、持っておるだろう、出せと言って、彼が出した、それが訓戒処分を受けた。そして、検察官に銃刀法違反教唆で書類送検されて、不起訴になった。こんなことをやっておれば、銃を出せと言ったら所持の教唆になる、治安が維持できるのか。そして、社会に不法に蔓延している銃を回収できるのか。まさにみずからの捜査を萎縮さす処分を警察が得々としてやって、あたかも世間の非難をこれで免れたような顔をしておる。これこそ、みずからの職務を萎縮させ、ひいては治安を維持するという警察の国民から与えられた任務を放棄するものだ、こう思うんですが、なぜ、暴力団組員にピストルを出せと言ってそいつが出した、それを出させた巡査部長が訓戒処分を受けねばならないのか。この点について御答弁をいただきたい。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事案は、平成十二年十一月、大阪府警において窃盗事件で逮捕した被疑者が拳銃を隠匿しているとの情報があったことから、取り調べを担当した巡査部長が被疑者に拳銃の提出を厳しく促した結果、被疑者が暴力団仲間等に依頼して拳銃一丁を購入し、コインロッカーに放置させた上で警察に通報させ、これを押収した事案でございます。
　本事案については、厳正な捜査を遂げた結果、巡査部長は被疑者の取り調べにおいて被疑者との取引はなく、また拳銃の譲り受けを教唆した事実は認められなかったため、銃刀法違反は成立しないと判断しましたが、巡査部長の不注意な言動が結果的に暴力団組員等の拳銃の譲り受けにつながったことは否めず、事件を検察庁に送致して事件処理の公正さを担保するのが妥当であると考えることから、巡査部長を検察庁に書類送致したものでございます。
　また、捜査官としての適切を欠いたことから、今後の職務執行上の改善、向上を図るため、警察本部長訓戒の措置を行ったものであると承知しております。
○西村委員　組員相手に、恐れ入りますがピストルを出していただけませんか、これで出るはずがない。こら、出せと言って震え上がらせて出すのが、それこそ職務に忠実な現場の警察官の姿である。しかも、先ほど、結果的に譲り受けをさせたと言いますが、そのプロセスを経て結果的にマカロフという非常に殺傷力の強いピストルが出てきたわけでございまして、これは捜査の目的を達したんじゃないか。
　今後、社会が、マスコミも、どういうふうな内部チクりがあるのかわかりませんが、いろいろな警察の揚げ足取りをするための報道、萎縮させるための報道があろうかと思いますけれども、そのときは捜査の本質に従って、毅然と反論すべきときは毅然と反論し、現場の士気を維持させていただきたい。そうしなければ、本当に、検挙率二割を割った我が国の治安維持は崩壊する、そう思うわけでございます。したがって、その点について何か御答弁がありましたらお伺いします。
○中村政府参考人　事案の概要とこれに対する措置は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、先生御指摘のとおり、私ども警察第一線の職員が士気に燃えて仕事をするということが大前提でございまして、私どももそのために適正捜査の推進に配意しつつ、必要な手当てをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西村委員　現場においては、丁寧な言葉、恐れ入りますがこれを教えていただけますかとか、そんなことが通用する相手ではない場合もあるわけでございますから、少々のことで角を矯めて牛を殺すようなことはなさらぬようにお願い申し上げます。
　さて、先ほど大臣が出ていかれましたが、私は二十分まで大臣がおるということで、大臣は委員長の許可なく出ていった。ああいうときは直ちに注意してここにおらせるようにしてください。
　それで、次の質問、時間が大分残り少なくなって、治安悪化に対し国民はいかに自衛策を講じればいいのか。犯罪検挙率は急速に悪化して二割を切った。凶悪犯罪は多い。そして、警察官も苦労されているように、昔は、応対が乱暴であれ何であれ、職務質問をして、振り向きざまに、致命傷になる傷害を与えるべく刃物を突き出すとか、そういうふうな外国人はいなかったんです。しかし、今はいるんです。それで、どうすればいいのか。
　これは副大臣とちょっとフリートーキングしたいんですが、アメリカ合衆国修正第二条は、規律ある民兵は自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保持し、また携帯する権利は、これを侵してはならないとある。そこで、我が国憲法上も、国民がみずからを守ることは国民の基本権である、こう思いますが、副大臣、どうですか。
○横内副大臣　国民が自分を守ることについて、それは基本権かどうかということでありますが、正当防衛は、人間である以上これは当然保有している自然権的な権利であるというふうに思っております。
○西村委員　そうです。そのとおり。そして憲法十二条には、この基本権を不断の努力によって保持しなければならないと書いてあるわけです。
　さて、ここから始まるわけです。したがって、極道が、また犯罪者が武器を携行するのが常態となってきた現代日本において、今副大臣が言った、国民はみずからを守るという基本権を憲法十二条の趣旨に基づいて実効あらしめるために武器を保持することも、アメリカ修正第二条の理念のとおり、基本権ではないか、こう思いますが、いかがですか。
○横内副大臣　委員も御案内、当然のことでありますけれども、我が国では、特定の除外事由がある場合を除いて、国民が武器を保有することは、銃砲刀剣類等取締法で禁止をされているということであります。
　しかし、委員の御指摘がありましたように、最近、凶悪犯罪が大変に増加をしているという状況の中で、アメリカのように一般人の武器の所持を認めたらどうかという意見は当然あろうかというふうに思うわけでありますけれども、そこのところは、これは政策判断の問題ではないかというふうに私は思います。仮に、一般人に危険な武器の所持を認めたという場合には、逆に治安が悪化をする危険性も当然あるわけでありますし、また、我が国の犯罪の発生率というのも、国際的に見れば、例えばアメリカ等と比較しても、かなり低いという状況にあります。
　したがって、我々としては、今の段階では、一般人に武器、銃砲等の所持を認めるというのではなしに、警察等の取り締まり機関がその機能をもっと充実させて、そして一般人がそういうことまでしなくても済むような、そういった治安を実現していく努力をするということが大事ではないかというふうに考えております。
○西村委員　我が国の政策判断は、国民がみずからを守るという基本権を持っておる、その基本権を行使する方法はアメリカと少々違うぞと。しかし、我が国のかたぎは持っていないけれども極道は持っていることは確かなんですよ。犯罪者が持っていることは確かだ。高校生のアルバイトの女の子がみけんをぽんぽんと撃ち抜かれて、だれがやったかわからないという事件はもう既に起きているわけですね。
　さて、それで、警察官が武器を携行する権限は、国民がみずからを守るのは基本権というふうな前提からすれば、国民の基本権を警察官に対する委譲によってそれが正当化されるのではないかというのが私の考えですが、副大臣はどうですか。国民とは全く関係なく、警察官が国民は持っていないという前提でピストルを持てるのかということなんです。僕は、国民がみずからを守り、アメリカ憲法に言う社会の平和を守り治安を維持する国民の基本権を警察に委譲して、警察をしてそれをなさしめているということになると思うんですが、いかがですか。
○横内副大臣　国民のそういう基本権を警察に委譲しているというふうに考えるかどうかはともかくとしまして、国家が国民の生命財産を守る責務は当然あるわけでありまして、そういった国家の責務を達成するために、具体的な機関として警察とかあるいは海上保安庁とかが、あるいは防衛庁も含むんでしょうけれども、あると思います。したがって、警察である場合には、警察は国民の生命、身体の安全を確保する責務があるわけですから、その責務に基づいて武器を携行する、そういう権限を持っているというふうに我々は考えております。
○西村委員　今の副大臣の御答弁はよくわかるんですが、有事法制の議論なんか見ていたら、前提、出発点を変えれば非常に明快になることを、今までどおりの出発点ですから、野党側の批判として、国民の権利をいたずらに国家権力が制限するという立論、反論が出てくるんですね。
　アメリカのＦＥＭＡの発想などはみんな、国民がみずからの社会の安全と平和を守る基本的権利を持っておるんだ、そのために開拓時代の以前は武器を携行する基本権を持っておる、今はそれを警察に委譲してやらしておるんだ、軍隊に委譲してやらすんだと。だからこの国民の基本権を実効あらしめるためにこういう緊急事態になればこういうことが必要になってくるんだ、これは国民の権利を実効あらしめるためにあるんだと。だから、警察のピストルは国民の基本権の委譲に淵源すると私は思うわけでございます。
　それから、我が国も戦前はピストルは各家に一定の要件で保持することができたと思いますね。アメリカはＦＢＩの要員を飛行機に乗せておりました。イスラエルは常に飛行機にモサドを乗せております。それで、乗せなくなって、なぜ乗せなくなったかというと、アメリカで一日発着便数は数万を超えていますから、到底それだけの要員はできない。我が国は、平成十二年ですが、一日二千五百四十便が我が国の空を飛んで外国へ行ったり国内で行ったりしている。それから、船は、我が国は海外からの物資に頼って国を成り立たせているわけでございますが、この不可欠な物資の九八％は船で海を経て我が国に入ってくる。この二つの飛行機と船、この船長、幹部船員、機長、スチュワーデス等の乗務員に職務中武器を携行させるというふうな政策決断がぼつぼつあらねばならないなと私は考えておるんです。
　密室の機内で先っぽがフルメタルのこれを撃てば機体を貫きますが、貫かない弾頭もあるわけですから、こういう貫かない弾頭でハイジャック犯の行動能力を即座に奪うというピストルを携行しなければ、海外路線で、日本の飛行機は同じ料金を払っても安全ではない、なぜなら機長、スチュワーデス等は武器を携行していない、だから、我が国の航空産業は壊滅するんではないか、こういう観点からも考えねばならないのではないか。
　また、パナマ船籍の便宜置籍船も、前回、前々回質問した、中で日本人船員が殺されても、パナマ船籍であるから手出しもできない、ただ船長の警察下にあって、日本の港に入っても放置されたままだ、こういう状態ですから。
　やはり、船長、機長、そして乗務員等にはピストルを携行させ、機内、船内の治安は責任を持って守ってもらう。そして、もって運輸、交通の国家的な機能を維持してもらう。そのすべてに警察官を乗せるというのは無理でございます、財政上。これは国民がみずからを守るという趣旨からもかなったものだと思いますが、大臣、いかがですか。
○横内副大臣　委員が御指摘がありましたように、航空機や船の中で不法事案が発生したときには、その秩序維持が重要な問題でありまして、航空法だとか、あるいは船員法なんかに基づいて、その機長は一定の抑止するための措置をとることができることになっておりますから、機長とか船長は一定の警察権を持っているわけであります。
　そういう船長の権限あるいは責務を達成するために一定の武器を保持することがどうかということでありますけれども、現行法でも、危険でない、例えばこん棒だとか、そういうような武器を持つことは多分できるんだろうというふうに思います。しかし、ピストル、銃砲類を持つということになりますと、これは銃砲刀剣類取締法違反になりますから現行法ではできないわけでありますが、そういったピストル類を機長だとか船長に所持をさせるかどうかというのは政策判断の問題でありまして、基本的には、やはり国土交通省あるいは警察庁といったところが十分協議をして検討する必要があるというふうに考えております。
　やり方として、委員が今、一々の船舶なり飛行機に警察官が同乗するというのは不可能だということをおっしゃいましたけれども、しかし、例えば今回のワールドカップでは、日韓を航行する船あるいは飛行機に警察官をそれぞれ両国で協議をして乗っけておりますし、そういうことは不可能ではないというふうに思います。
　そういうことも含めて、具体的に、船舶なり飛行機の安全確保のためにそういったピストル等を所持させるかどうかということについては、国土交通省、警察庁といった関係当局において十分に検討する必要があるというふうに考えております。
○西村委員　これだけ銃砲がやみで出回る社会になってしまいましたな。警察官が持っているピストルというのはよく当たるのかどうかわからぬ。それから、適切に的に向かって当てるような訓練をされているのかどうかもよくわからぬ。それから、一発撃ったら百科事典みたいな書類を書かねばならないということになれば、警察官はピストルは持っているけれども使わない、余計危険だと。
　我々法務委員会においてピストルを試射させていただいて、委員長、それで、これやったら国民の税金で警察官に持たせてもいいだろうとか、そういうことができる自由な社会だったらいいんだけれども、それはできない。
　だから、当局にお聞きするが、本当に今のニューナンブは使いやすいのか。警察官、現場の方には使いやすいけん銃を所持させて、とっさのときに使いこなせるように訓練していただかないかぬ。これは十分今できておりますか。
　それから、とっさの場合に撃たねばならないことがある。そのとっさのことを、何枚も何枚も、何十センチもの書類をつくらねばならないというのは、これは苦痛そのもので、むしろそんなんだったら持たさない方がいい、警察官自身が殺傷されないと思うんですが、この点について、万全か、また努力中か、当局の状況をお知らせください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、警察官が所持するけん銃につきましては、ねらったところに確実に着弾をして、故障も少なくていつでも使用できるような、そういうけん銃が必要であるわけでございまして、そういう意味で、職務執行に必要かつ十分な精度を備えたものを今整備しているところでございます。ニューナンブにつきましても、実験の結果、一定の精度を持っているというふうに考えております。
　そこで、訓練が大事なことも御指摘なとおりでございまして、大変緊急を要する、緊迫した状況のもとでけん銃の使用というものは行われるわけでございますから、けん銃の適正かつ的確な使用、取り扱いといったものを一人一人の警察官に十分習得をさせるということは大変大事なことでございまして、これにつきましては、警察学校の入校中、これは各級警察学校ございますが、あるいは警察署等の所属におきまして必要な訓練を計画的に実施をいたしております。
　具体的には、新たに採用された警察官に対しまして、根拠法令あるいは安全規則あるいは使用判断のあり方、正確な射撃技術等につきまして集中的な教育訓練をやっておりますし、第一線の警察官につきましても、地域警察官、制服警察官でございますが、こういうけん銃を使用する可能性の高い警察官に重点を置きまして、射撃場におきまして、実砲による訓練のほか、模擬訓練弾、あるいは訓練ビデオでいろいろな状況を設定いたしまして、実戦的な教育訓練を計画的に実施しているところでございます。
　また、けん銃使用がこれまで過度に抑制的だったのではないかと。ところが、今の犯罪情勢がこういう状況でございますので、やはり警察官として国民の生命、身体、財産を守る、あるいは自己の安全のためにも、けん銃を撃つべきときには撃つ、そういう観点から、いわゆるけん銃規範を改正いたしました。そして、この規範の改正に伴いましてけん銃訓練の指導体制の強化あるいは使用判断訓練の拡充を図っているところでございまして、今後も、とっさの判断ということもございますので、適正かつ的確に現場でけん銃が使用できるように訓練の強化に努めてまいりたい。
　また、実際に発砲した場合の報告書等の話も今ございましたけれども、こういうものにつきましても、本当に必要な書類だけに限るようにしてまいりたいということで今進めておるところでございます。
○西村委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○園田委員長　石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　中国・瀋陽の領事館事件を契機に、難民問題に対する関心が高まっているわけであります。本日は、難民認定手続及び難民等の処遇といった問題を中心に質問をさせていただきます。
　まず、量的な問題でございますけれども、我が国の難民認定率自体は他の先進国と比べて遜色ないということのようでありますが、難民申請数自体は極めて少ないわけであります。
　例えば、ＵＮＨＣＲの二〇〇〇年世界難民白書を見ますと、一九九〇年代、すなわち一九九〇年から九九年の十年間の難民申請の数を見ますと、我が国の、これは数字は丸めてありますが、一千百名に比べまして、他の先進国の申請数はおおむね数万から数十万というレベルでございまして、けたが一けたから二けた違っているわけでございます。
　日本は、この通常の難民のほかにインドシナ難民を受け入れておりますけれども、この間のインドシナ難民の受け入れ数は、法務省の資料によりますと、私、計算いたしましたら、四千百名強でございますから、合わせても五千二百名強ということで、インドシナ難民を含めても、極めてこの難民の申請の数が少ないわけであります。
　これについて、これまでの国会答弁等では、我が国の地理的な状況、島国であって、海あるいは空からしか日本には来れない、そういった地理的な状況とか、難民発生国から我が国が非常に遠い、あるいは、歴史的、文化的にかかわりが少ない、こういったことから難民の申請数が少ないんだ、こういう分析をされておりますけれども、私は、果たしてそれだけなのだろうかという疑問を持っております。
　例えば、世界難民白書では、「人口移動と出入国を厳しく管理して民族的・文化的な同質性を維持してきた。」、こういうふうに指摘をされておりますし、また、ＵＮＨＣＲの日本・韓国事務所代表は、我が国は「ＵＮＨＣＲへの世界第二位の資金拠出国なのに、難民には閉ざされた国に見える」、こういう発言もされておるわけであります。我が国が難民受け入れに消極的だ、難民に対して冷たい国だ、こういう印象が、この難民申請数が少ない大きな理由の一つではないかというふうに私は考えているわけでありますが、この点についての御見解をまず伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○横内副大臣　御指摘のように、我が国の場合には難民の認定数が大変に少ないわけでありますけれども、それはやはり、難民認定の申請自体が少ないために認定数も少ないということだろうと思います。
　認定の申請が少ない理由としては、委員が幾つか御指摘になったとおりでございまして、欧米のように植民地等がなかったというようなことがあって難民の出身国とのかかわりが歴史的に乏しいだとか、言葉の問題だとか、難民が出ている地域とは非常に遠距離にあるということとか、あるいは、周囲を海に囲まれて海路か空路に限られているというような事情があって難民の申請自体が少ないために認定の数も少ないということになっていると思います。
　しかし、委員から御指摘ありましたように、難民認定率というものでいきますと、平成十二年においては約一四％ということでありまして、国際機関であるＵＮＨＣＲでは、満足のいくレベルに達している、そういうふうに評価をされておりますので、国際機関がそういう評価をしている以上、難民認定に我が国の場合は消極的だというような、そういう国際的な印象が強いということでは決してないというふうに我々としては思っております。
　しかしながら、これは大変に重要な問題で、政府全体としても検討していかなければならない問題であると思いますので、法務大臣の私的な諮問機関である出入国管理政策懇談会に専門部会を設けまして、議論をしていくことにしております。
○石井（啓）委員　難民認定率がほかの国と同じ程度だから消極的ではないということをおっしゃいましたけれども、私は、そこは少しよく考えてみなければいけない点じゃないかと思うんですね。
　確かに認定率自体は同程度なんですけれども、例えば十数％としましょう。百万人の申請者が来て十数％ということは、これは十数万人受け入れるということですね。我が国の場合、千人オーダーで十数％じゃ、百数十人、十年間でいえば。受け入れの申請者数がもう全然違うわけですから、認定率が同じだからといって、おのずから性質が違ってきていると思うんです。ある意味で、我が国に対して申請してくるというのは、いろいろな地理的な条件あるいは言葉の条件等ありながら、なおかつ日本にやってきた。そういう極めて少数な申請者に対しても他の国と同程度の認定率でよいのだろうか。ここは私は考えなければいけない点じゃないかと思うんですね。その点、どうでしょうか。
○横内副大臣　委員の御指摘のような批判もあろうかと思います。したがいまして、先ほども申しましたように、法務大臣の私的諮問機関としてのこの懇談会の中に専門部会を設けて、従来の我が国のそういう難民政策の評価も含めて議論をしていただきたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　もう一つ、認定率で指摘しておきたいのは、法務省の資料をいただいて、昭和五十七年から始まりまして、平成十三年までの二十年間、難民受け入れをやっているわけでありますけれども、その合計でいいますと、難民認定率、認定者と不認定者の合計に対して認定した人の割合、これは確かに一四％なんです。ところが、私、ちょっと気になって自分で試算をしてみたんですけれども、昭和五十七年から平成三年までの前半の十年間と、平成四年から平成十三年までの十年間、ちょっと比較をしてみたんですね、この二十年間。そうしますと、五十七年から平成三年までは、認定数百九十七名に対して、認定、不認定の合計数が七百二十五名で、認定率二七・二％なんですよ。ところが、後半というか最近の、平成四年から平成十三年を見ますと、認定者は九十四名に対して、認定者と不認定者の合計数が千二百八十七名で、七・三％なんですよ。ですから、一四％で他の国と同程度だというふうにおっしゃるんだけれども、実は、最近、直近十年間を見ますと、半分程度なんですよ。七％台なんです。ですから、我が国も認定を受け入れた当初は比較的頑張っていたようなんですけれども、最近はどうもこの認定率自体も下がっている。このことは、私は、答弁を求めませんけれども、指摘をしておきたいと思います。一四％だから他の国と同程度だ、こういうふうに自慢をして言える状況では最近はないよということは指摘をしておきたいと思います。後ろから、答弁を求めないのという声がありますから、せっかくの機会ですから、この点についていかがですか。
○横内副大臣　今、私手元に五十七年からの、ずっと各年別のこの認定、不認定の数字を持っているのでございますが、確かに、前半十年間と後半十年間で比較をしますと御指摘のような数字になるわけでありますが、これを見ていると、認定についての姿勢といいましょうか、考え方がかなり違ってきているような感じがいたします。
　最初の、例えば五十七年、五十八年、五十九年なんかはかなり認定をしているんですね。その後ずっと、例えば平成六年、七年、八年あたりは認定者が一名というようなことになったりしている。しかし、最近、平成十年ぐらいからは認定の数もかなりふえてきているというようなことがありまして、これは社会情勢も当然反映をしていると思うんですけれども、認定についてのその姿勢というものが時代によって変化があるのではないかという感じはいたします。
　しかし、先ほど申しましたように、最近時点では、認定率がここ数年の間は非常に高くなってきているということは言えると思いますので、最近そういった認定率が落ちているというのも、ごく最近時の平成十一年、十二年、十三年という時点ではかなり高くなってきているということを御理解いただきたいと思います。
○石井（啓）委員　いや、そんな高くないですよ、十一年、十二年、十三年を見ても。十一年は認定者、不認定者合計百九十三名に対して十六名ですからね。一〇％を切っているんですよ、やはり。細かいことはさておいて、余り自慢できる状況じゃないということはよく認識をしていただきたいと思います。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
　それで、決して難民の受け入れは消極的ではないというあれですけれども、先ほどのＵＮＨＣＲの日本・韓国事務所代表の方の発言を御紹介しましたように、やはり、海外から見てそういう認識があるということは事実なんですね。それはやはり受けとめなければいけない。その原因は、一つは、難民認定手続が非常に難しい手続になっているんではないかということと、二つ目には、難民等に対する処遇が非常に冷淡だ、この二つが要因にあるんではないかと私は思うんですね。
　一つ、難民認定手続の方で申し上げますと、まず我が国の、いわゆる六十日以内に申請しなさいという、この申請期間が短過ぎるという批判がございます。また、難民性について、要するに迫害を受けるおそれがあるという、難民性についての並外れて高水準の立証が求められる、こういう批判がございます。これは先ほど紹介しました世界難民白書で指摘をされております。この点については、私は改善すべきではないかというふうに考えます。
　また、具体的な認定手続について申し上げますと、まず、難民調査官、これは今、現状では入国審査官から指名をされているようでありますけれども、長くて三、四年の人事だというふうに聞いておりますけれども、私は、この難民調査官というのは、やはり通常の入国審査とは相当業務の質が違ってきているというふうに思いますので、難民調査官の専門化をやはり図るべき必要があるというふうに思います。
　もう一つは、難民認定手続の透明化を図るということがやはり信頼性を高めるということで重要だと思うんですね。
　結局、難民認定というのは、迫害を受けるおそれがあるかどうかを認定するということですから、これは非常に難しい認定になるわけでありますけれども、その手続が信頼性を高めるためには、やはり手続の透明さを保証しなければいけない。そういった意味で、難民認定諮問委員会というのがかつては機能していたようでありますから、それを再活性化しまして、そういったものの活用によってこの認定手続の透明化を図るべきではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　この点について御答弁をいただきたいと思います。