Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦国務大臣　ある外国人につきまして、改正入管法二十四条三号の二に基づいて、法務大臣がテロリストと認定した者と同一人物であると疑うに足りる相当の理由があるとして、主任審査官により発付された収容令書によって当該外国人を収容するときには、入国警備官は、容疑事実の要旨が記載された収容令書を当該外国人に示さなければならないこととされております。したがって、収容令書により身柄を収容する際、当該外国人にはテロリストの認定がなされていることが明示されることとなります。
　また、入管法には強制退去事由に該当すると疑うに足りる根拠自体を明示する手続はありませんが、前述のとおり、収容令書には容疑事実が記載される上、収容後の退去強制手続、すなわち入国審査官による審査、特別審理官による口頭審理を経て、法務大臣による裁決に至るまでの過程において、収容令書に示された法務大臣によるテロリストであるとの認定の当否について争うことができることとされておりますので、この手続において、防御を尽くすことはできると考えております。
○平岡委員　今の答弁は非常にわかりにくかったんですけれども、容疑事実が示されるということは、その容疑事実の中に、どうしてあなたはこういう人に認定されたのかということはちゃんと書かれているということを意味しているんですか。それとも、示せないけれども、今大臣が読み上げられたことを言うから、その過程の中で何かわかってくるんじゃないでしょうか、そういう意味ですか。どっちですか。
○杉浦国務大臣　収容令書は、第四十条で「容疑者の氏名、居住地及び国籍、容疑事実の要旨、収容すべき場所、有効期間、発付年月日その他法務省令で定める事項を記載し、且つ、主任審査官がこれに記名押印しなければならない。」と、容疑事実を示されなければならないと相なっております。
　容疑事実の要旨の中には、当然、テロリストとして認定されている事実は含まれると考えております。
○平岡委員　テロリストとして認定した根拠となる事実がその容疑事実の中に示されているということでいいんですね。
○杉浦国務大臣　収容令書に示された容疑事実の要旨には、当然、テロリストとして認定されている事実は含まれるものと承知しております。
○平岡委員　今、ちょっと最後のところがよくわからなかったのですけれども、認定がされたことの事実というのは、認定したかしなかったかというだけの話ですから、それは当然、書かれているのは当たり前だと思いますけれども、私が言ったのは、認定の根拠となった事実関係というものがこの容疑事実の中にちゃんと書かれているんですねということを聞いているんです。
○杉浦国務大臣　その点は、退去強制手続に関することですから、事務方から答弁させます。
○三浦政府参考人　大臣から御答弁ありましたように、容疑事実の要旨を記載することになっておりますが、そこには、要するにテロリストとして認定された者であるということ、それから、今回の改正法でいわゆるテロ資金規制法の中に規定された幾つかの行為類型がございますので、こういうものに当たるとして認定されたということは書かれるんだろうと思いますけれども、要は、今委員御指摘の、その者がどのような内容でテロリストとして認定されたかということにつきましては、この一連の手続の流れの中で、当然本人が不服があれば争うわけでございますので、その中で、刑事手続でいいますと証拠調べのような形で、おのずから明らかになっていくものであろうというふうに思っておるわけであります。
○平岡委員　争う中でおのずから明らかになっていく、そういう何か本当に人権無視といいますか、管理社会的な、お上によらしめるような、そんな仕組みというのはやはりおかしいですよ。
　認定するということは、私がさっきから言っているように、極めて抽象的な概念の中で、非常に幅広い事由になっているわけですよね。繰り返し言うのも、何回も言うのも大変ですけれども、「実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある」とか、もう何を言っているかわからないようなぐらい幅広くしている。そういう幅広いことにしてその人の人権を拘束していく、そういうことになるわけですから、具体的な認定の根拠となった事実、どういう理由で認定に至ったのかということについては、やはり最初からしっかりと示すべきじゃないですか、どうですか。
　大臣、それはぜひ行っていただきたいと思いますけれども、どうですか。
○杉浦国務大臣　収容時に収容令書を示す、そこに容疑事実が記載されている、それにテロリストとしての認定された事実の記載があることは、入管局長が言ったとおりでございます。
　収容後、退去強制手続に入っていくわけですが、入国審査官による審査、特別審理官による口頭審理等の中で、そのような事実、証拠があれば証拠をもとにして審理が進めていかれるものと承知をしております。
　どういう審理手続を経るかは、入管局長から答弁させます。
○三浦政府参考人　委員既に御承知のことかと思いますけれども、退去強制手続は、いわば裁判の三審制のような形になっておりまして、最初に、入国警備官が退去強制事由に当たると認められる外国人を発見した場合には、調査を開始するということでありまして、身柄を収容した場合には、審査官に引き渡して、審査官の方で審査を行う。その結果、退去強制をすべき者であるという認定をした場合に、本人がそれに従えば、本人の意思で本国に帰る、こういうことになるわけであります。
　もし自分がその認定について不服であると、テロリストの関係で言いますと、まず考えられるのは、一つは、テロリストと名指しされた人物と自分は同一人物ではない、こういう主張をする可能性もあるでしょうし、または、自分は確かに名指しされた特定個人ではあるがテロとは関係がないという主張をすることもあるだろうと思います。そういったことにつきましてさらに不服がある場合には、特別審理官による口頭審理を申し立てることができますので、その手続の中で、その認定について双方主張をしていくということになります。
　その結果として、特別審理官において、やはりこれは退去強制事由に該当する人であるという認定をしますと、その段階で退去強制の対象になるわけでありますが、さらにこれに対しても異議申し出ができる、そういうシステムになっておりまして、その異議申し出につきましては法務大臣に対して行う、最終的には、行政手続の最後として法務大臣が裁定を行う、こういう手続になっております。
　もちろん、これは他の一般の退去強制事由によって手続をとられる人と同じ扱いになっておりますので、いわゆる行政訴訟の提起も当然可能であるということでございます。
○平岡委員　そういう手続になっているのは、私もそれほど詳しくはありませんけれども、大体わかっているんですよ。わかっているんですけれども、今回の認定をするということについては、非常に幅広い概念の中で認定されてしまうものですから、適正手続という視点からも、やはり最初からしっかりと理由というものを示して手続を進めていかないと、むやみやたらと、無実と言うべきなのか、関係のない人が身体拘束を受け続けてしまうというようなことになりはしないかということを心配して私は言っているわけでありまして、ぜひそこは、ここで押し問答をしていても仕方がないと思いますけれども、認定に至った事実関係、背景となる事実関係、理由、このことを、この手続を進めるに当たってはしっかりと示していくことを要請しておきたいというふうに思います。
　時間がないので、ちょっと次の話に移ります。
　自動化ゲートの話でございますけれども、この自動化ゲートについて言うと、いろいろな説明の中では、これで便利になりますから、皆さんが出入国する際に、非常に使いやすいので、ぜひ利用していただくために、皆さんの利便性を高めるためにつくりましたというような説明をされるんですけれども、本当にそうなんだろうかというのは、やはりちょっと疑問があるんですよね。
　例えば、平成十七年三月に法務省が作成した第三次出入国管理基本計画というものの中に、この自動化ゲートのところについては、どういう位置づけになりどういう表現になっているかということを見てみますと、まず位置づけとしては、「強力な水際対策の推進及び不法滞在者の大幅な縮減を通じた我が国の治安を回復するための取組」という位置づけの中に書かれておって、こういうふうに表現されているんですよね。「日本人の出帰国審査においては、当面は、希望者についてバイオメトリクスを活用することにより、自動化ゲートの導入を図り、」こう書いてあるんですよ。
　「当面は、希望者に」というふうに言っているということは、いずれはすべての日本人に対してこれを強制的に使わせる、つまり、生体情報というものを、出入国をするすべての日本人に対してさせようとしているのではないかというふうに思うんですけれども、大臣、そういう意図はあるんですか、どうですか。
○杉浦国務大臣　先生、若干誤解しておられると思うんですが、第三次出入国管理基本計画において、「強力な水際対策の推進及び不法滞在者の大幅な縮減を通じた我が国の治安を回復するための取組」の部分に、バイオメトリックスを活用した出入国審査の導入について記載してあることは、そのとおりでございます。その趣旨は、もちろん、テロ対策の観点からバイオメトリックスを出入国審査に活用して、出入国審査の厳格化を図るというものでございます。
　なお、そこに、後段で自動化ゲートの導入に言及されておりますので若干混乱が生じたんだと思いますけれども、その目的は、出入国審査の円滑化を図ることでございます。バイオメトリックスを活用した出入国審査という点では、バイオメトリックスを活用した出入国審査の導入と共通する部分があったためにその部分に記載されているものにすぎませんで、あくまでも、さきに答弁したとおり、自動化ゲートの導入の趣旨は、出入国手続の簡素化、迅速化でございます。
○平岡委員　大臣がそういうふうに言われるのなら、これだけは確認させてください。
　これは今、「当面は、希望者について」と書いてありますけれども、いずれにしても、希望者以外の人に対して強制的に自動化ゲートを通過させるというようなことは、制度的には将来も行わないということをここで明確にお約束してください。
○杉浦国務大臣　この法律においても考えておりませんし、将来も考えておりません。
○平岡委員　そういうふうにお約束していただけるということであれば、しっかりとテークノートしておきたいと思います。
　ただ、これは希望者だけというふうにいっても、実質的には、さまざまな意地悪をするというようなことを通じて半分強制的に行われてしまうというようなこともあると思うんですよね。登録している人と登録していない人との間に何か扱いの差が生じて、実際には半強制的になってしまうというふうなおそれがあるわけですけれども、例えば、審査時間として、出国審査あるいは帰国審査時の時間の短縮、スムーズにいくというのなら、どのぐらい違うことになるんですか。この点についてちょっと教えてください。
○河野副大臣　今、空港の入管業務における待ち時間というのを短縮するように鋭意努力をしているところでございます。自動化ゲートの導入を今試験的に始めようとしておりますので、具体的にどこまで短縮できるかというのは現時点ではなかなか申し上げにくいことでございますが、少なくとも、自動化ゲートを希望する方が使っていただければ一般の行列が短くなるわけでございますし、あるいはそこの部分の人間をほかの外国の入国の審査に振り向けること等もできますので、総体的にはいろいろな効果を上げられると思います。
○平岡委員　それは、自動化ゲートを使う人以外の人に利便を及ぼすために自動化ゲートを導入するような、そんな説明だったように思うんですけれども、自動化ゲートを使うということのメリットがあるから希望する人があるわけであって、その希望する人たちに対しては具体的にどういうメリットがあるのか、このことを聞いているんですよ。どうですか。
○河野副大臣　指紋を登録していただいて自動化ゲートを使うということは、一般の入国審査よりも早く審査が済んで、審査といいますか、ゲートを通っていただくことができると思いますので、それ以外の行列よりも自動化ゲートを使う方が早く入管を通過することができるということになろうと思います。
○平岡委員　そこで、自動化ゲートを使っている人と使っていない人との間に余り違いが出過ぎちゃうと、また逆にこれは、半強制的に自動化ゲートを使わせる、つまり半強制的に生体情報を提出させるということにつながるわけですよね。何か二律背反みたいな話になってしまうわけでありますけれども、逆に、自動化ゲートを使わない人たちにとってみても、それを使わないで不利益をこうむる、あるいは多大な時間を要する形によって不便を来す、こんなことがないということを、まずここでお約束いただきたいと思います。
○河野副大臣　自動化ゲートの導入の目的は、スムーズに入管の審査を通っていただくことにあります。希望する方には自動化ゲートを通っていただくわけでございますが、自動化ゲートを希望されない方が、それによって不必要に審査時間が長くなったり、その他不合理な扱いを受けることは、当初の目的でもありませんし、実際にそういうことにはならないようにいたします。
○平岡委員　そこで、今度、自動化ゲートを使うということで生体情報を提供した人たちについてなんですけれども、先ほど大臣が長々と何か読み上げられた、どういう利用の仕方をするのかということについて言えば、外国人については名寄せみたいなことがあると。これもどこにも資料がなくて、河野副大臣が概念図だと言われて、私もちょっと頭にきておるのでありますけれども、そんなことでごまかそうとしちゃいけないということをこの前も強く申し上げましたけれども、名寄せについて、邦人についてはやるというようなこともあるのかどうか、自動化ゲートを使用するために提供された邦人の生体情報というのはどのように使われるのか、このことについて、まず明確にしてください。
○杉浦国務大臣　自動化ゲートを利用する方は、頻繁に出入りされる方だと思うんですね。一年に一回とか一生涯に一回とか出られる方はなさらないと思います。
　いずれにしましても、自動化ゲートの利用を希望する日本人から利用登録時に任意に提供を受けるわけですけれども、その指紋等の個人識別情報は、目的が、自動化ゲートが利用者の利便性を向上させるために導入するものであることを踏まえまして、法務省が個人情報を保有するに当たっての利用目的も、利用登録者と自動化ゲートを利用する者との同一人性の確認という一点に集約されることになります。
　なお、利用目的以外の利用については、午前中高山議員に詳しく御説明申し上げましたが、個人情報保護法の制約のもとでのみ可能でございます。
○平岡委員　同一人物であることの確認だけだということなので、ぜひ、その範囲内での利用ということを厳格に守っていただきたいというふうに思うわけであります。
　逆に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づいての、本来の目的ではない、目的外利用もあるということでありますから、そのことについても、例えば犯罪捜査のためにも使われることがありますよというようなことについても、これは私は、この自動化ゲートを使おう、申し込もうとする人に対してはしっかりと周知を図る必要があるというふうに思いますけれども、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○杉浦国務大臣　あくまでも、自動化ゲートは利用者の利便性の向上でございます。そのために導入する制度でございますので、出入国管理を厳格化するための制度ではございませんので、その趣旨で保管されることになります。
　登録等の手続の詳細につきましては、まだ手続は決めておりませんが、さらに検討の上、運用開始までに確定いたしまして、広く一般に周知いたしますとともに、法務省の内部運用要領を定めたいと考えております。
　利用目的及びこれと密接に関係する保有期間につきましては、利用希望者が個人識別情報を提供して登録することにより自動化ゲートの利用を希望する旨の意思を表明したときから、その意思が撤回されるまでの間に限定されるべきものであり、利用者にはその旨明示するとともに、法務省の内部運用要領で、当該利用希望者が利用の意思を撤回した場合には当該個人識別情報を抹消する旨定めることといたします。
　なお、細かいことになりますが、自動化ゲートを利用する意思が撤回されたことは、原則として、法務省に対して利用希望者本人から通知される必要があると考えています。本人からの通知もなされないのに、法務省が勝手に、あるいは家族の通知を受けて、本人の意思を確認せずに利用意思が撤回されたと判断し、登録を抹消した場合、かえって利用希望者の意思に反することになりかねないからでございます。
○平岡委員　私が聞いたことに端的に答えてください。聞いてもいないことを長々と答弁書を読んでも、それは時間稼ぎにはなるかもしれませんけれども、実のある議論にならないので、大臣、私が聞いたことにだけ答えてくれればいいんです。
　私が申し上げたのは、この自動化ゲートを使うときに提供された生体情報というのは、本来の目的以外にどういうときに使われるのかということについてしっかりと周知をした上で、この登録ということについての申し込みを受けてほしいということを申し上げたんです。大臣はそういう趣旨のことを述べられましたから、しっかりとその辺は周知されるというふうに思います。その点だけ、まず確認をさせてください。そういうことでよろしいですね。
○杉浦国務大臣　そのようにいたします。
○平岡委員　そこで、前回からいろいろ問題になっている部分について戻っていきたいと思うんです。
　今この委員会でいろいろなことを議論させていただいておりますけれども、そもそも、生体情報の問題についてこれほどまでに議論しなければいけない理由は一体何なんだろうかと考えてみると、前から言っているように、生体情報といったようなセンシティブな情報について、どう取得し、どう保有し、どう管理し、どう利用していくか、どう削除していくか、このことについて本当はしっかりとした法整備をしていかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っておるのでございます。それができていないからこれほど大きな問題になってきているということだろうと思うんですけれども、そこで、まず質問をします。
　そもそも、入管当局が被退去強制外国人から指紋を採取する法的根拠というのはどこにあるんでしょうか。刑事訴訟法二百十八条なんかを見てみますと、明示的にも指紋を採取する場合はこうなんだというようなことが書いてあるにもかかわらず、私はいろいろ見させていただいたら、条文的にはどこにもあらわれていない。それなのに指紋を強制的に被退去強制外国人からはとっているということは、やはりおかしいんじゃないかというふうに思うんですね。
　どうですか、大臣。指紋を採取している法的根拠というのは一体何なんですか、どこにあるんですか。
○杉浦国務大臣　入国管理局が指紋を採取する法令上の根拠について御説明いたします。
　入国警備官は、入管法二十七条に基づきまして、退去強制事由に該当すると思料する外国人があるときは、当該外国人、すなわち容疑者につき違反調査をすることができます。
　入国警備官は、入管法第二十八条第一項に基づきまして、違反調査の目的を達成するため必要な取り調べ、すなわち任意調査をすることができます。この任意調査の一環として、容疑者の個人識別等のため、容疑者から指紋を採取することができます。顔写真を撮影することもできます。ただし、任意でございます。
　違反調査から始まる退去強制手続が進むと、退去強制の対象者は、入国者収容所または地方入国管理局の収容場に収容されることになります。法務省令たる被収容者処遇規則によれば、入国者収容所長及び地方入国管理局長は、新たに収容される者を入国者収容所または収容場に収容するときは、十六歳未満の者を除き、入国警備官に指紋を採取させ、身長及び体重を測定させ、かつ、写真を撮影させなければならないものとされています。同規則十二条であります。
　これは、入管法第六十一条の七第四項により認められている被収容者の身体検査の一環として、入管法同条第六項の委任により制定された法務省令に基づき、個人識別の趣旨から行うものでございます。
○平岡委員　だから、形式的には法律に基づいて法務省規則で書いてあるんだということを意味しておられるんだろうと思いますけれども、前から言っているように、こういう人の人権にかかわる、プライバシーにかかわるような話を法務省規則といったような一片の省令で物事を規定していくという発想こそ今や変えていかなければいけない、そういう時代に来ているんだろうと私は思うんですよね。いかがですか、大臣。
　法律で具体的に委任がされているということじゃないわけですね。一般的な委任規定に基づいて、こういった指紋の採取といったような、プライバシーにかかわる、人権にかかわるようなことが行われている。このことに対して、人権擁護の所管官庁である法務省として問題があるとは思いませんか。どうですか。
○杉浦国務大臣　被収容者処遇規則第十二条は、入管法六十一条の七第四項に規定する被収容者の身体の検査の一環として行われているものでございますが、その方法については、法律上、特に限定はございません。そして、同条第六項は「前各項に規定するものを除く外、被収容者の処遇に関し必要な事項は、法務省令で定める。」として、身体の検査の具体的な方法について、入管法は省令に委任したものと理解いたしております。
　先生、法制局にいらっしゃったのでいろいろお詳しいわけですが、省令も、委任を受けた場合、法令の一部ということでございますので、適法であります。
○平岡委員　形式的に書いてあれば何でも書いてもいいというものじゃないんですよね。やはり法律で書かなければいけないことはちゃんと法律で書く。法律で政令とか省令に委任する場合も、具体的に何を委任するのかということは明確に書かれていなければいけない。この発想を、法務大臣なんですから、まずしっかりと持っていただきたいというふうに思います。そういう意味では、私は、今回の生体情報の取得から削除までの一連の行為についてしっかりとした法整備をしていくということを、これからの課題としてぜひ受けとめていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　そこで、ちょっと午前中の同僚議員の質問なんかにも関連して、私が前からお願いしていることについて、一応説明は聞きましたけれども、よくわからないので、またしっかりと精査していきたいと思います。
　一つ大臣が言っておられるのは、指紋とかの生体情報について、保有期間については法律が施行されてからいろいろ考えていきたい、しかし、どのぐらいの期間なのかというのはいろいろ問題があるから明らかにしないんだ、こういうふうに言われていますけれども、この生体情報の保有、利用等については何で決めるんですか、どういう仕組みでその制度を決めていくんですか、まずそれを教えてください。
○杉浦国務大臣　法務省において、内部で運用基準を定めるつもりでございます。現在、まだできておりませんが、運用基準を定めて、そこで一定の期間保有するということを決めてまいりたいと思っております。
○平岡委員　その運用基準というのは何ですか。法務省規則ですか。何ですか、それは。
○三浦政府参考人　今大臣からお答えがありましたように、運用の基準を法務省内部で策定いたしまして、それに従って、どういった形で保存をしていくのかということを決めることになると考えております。（平岡委員「運用基準というのは法務省令ですかと聞いているんですよ」と呼ぶ）省令は想定しておりません。
○平岡委員　省令で規定しないということは、そういうような根拠として、何ですか、それは。ちょっとよくわかりませんけれども。
　大臣はさっき規則までは発言されましたけれども、何で決めるんですか。どういう根拠に基づいて、何で決めるんですか。
○三浦政府参考人　先ほど来大臣の方からも御答弁ございましたが、保存期間、保有期間をどの程度にするかということにつきまして、これを公表するということになりますと、テロリスト等に資することになりますので、内部的な運用基準で定めるということを考えておるわけでございます。（平岡委員「その根拠は。その根拠を聞いているんです、さっきから」と呼ぶ）
　根拠といいますと、それは法律で、指紋、顔情報を採取するという規定がございます。そして、必然的に、採取したものについては一定の利用目的というものが法律の規定から出てくるわけでございますので、それをどの程度保存するかということにつきましては、大もとは入管法の規定であるというふうに考えております。
○平岡委員　いや、それはどの規定に基づいてそういうことが許されるんですか。これは、法務省令に定めるところによりとか、いろいろ書いていますよね。それだったら、法務省令をちゃんと書かなきゃいけないんじゃないですか。法務省令で秘密の法務省令というのがあるんですか。そんなものないでしょう。どういう根拠に基づいて、運用基準でやるというんですか。ちょっとそれを示してくださいよ。それを示さなかったら、保有期間は決めるけれども秘密です、そんな話をそのままうのみにはできないですよ。
○三浦政府参考人　もちろん、法律案をごらんいただきますとおわかりのとおり、採取する指紋情報等についてどのような手続で行うかといったことですとか、具体的にどういう情報を採取するかということにつきましては、省令に委任されているわけでございます。省令ではそういったところの手続を定めることになるわけでございますが、そのような手続に基づいて採取された指紋等の個人識別情報の保存、保有の期間については、これは内部の通達で定める。（発言する者あり）運用基準と申しますのは、通達にそういう表題をつけるようなことは、済みません、失礼いたしました、今のは撤回させていただきます。
○平岡委員　法務省の中で、先ほど言った内部通達とか内部運用基準で外部に公表していない、公表できない秘密のものというのはどれだけあるんですか。どういう分野でどれだけあるか、これを示してください。
○三浦政府参考人　法務省全体ということでお尋ねであれば、私、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、入管の部分について、若干、自信はないのでありますが、記憶で申し上げますと、いろいろな点について、先ほどちょっとお話ししました運用要領というものを通達でつくっておりまして、いろいろな在留資格の認定手続等について、どのような形でやっていくかというようなことを内部的に職員に指針を示したりするわけでありますが、こういうものにつきましても、これを一般に公表すると事務処理上問題が生じるという部分については公表をしないという扱いにしております。また、多くの部分については公表しますが、一部分については公表しないという扱いのものもございます。
○平岡委員　どれぐらいの期間保有するかとかというのは、まさに人のプライバシーとか人権にかかわる重大な問題なんですよね。これを、秘密だからといって内部の運用要領みたいなものだけでとどめておくという発想そのものが私はおかしいと思うんですよ。
　必要なら必要だと、ちゃんと何年間か書けばいいじゃないですか。それが妥当かどうかは別ですよ。河野さんが言われているように、七十年、八十年と書けばいいじゃないですか、本当に必要なら。それを秘密にしておかなければいけない、その理由がさっぱりわからない。何で秘密にしなきゃいけないんですか、こんなものを。堂々と明らかにしたらいいじゃないですか。何でこのことを秘密にするんですか、大臣。
○杉浦国務大臣　何度も御答弁させていただいておりますけれども、テロリストや犯罪者に有益な情報を与えることになりますので、公表を差し控えることとしたいと思っております。
　具体的な保有期間につきましては、施行後、その結果を踏まえて、最終的に決定することとしたいと思っております。
○平岡委員　法務省で、人の人権とかプライバシーにかかわるような話について秘密にしている規則、基準、こういうものでどういうものがあるのか、全部出してもらえますか。中身を書くというのは、それは秘密ですから、だめなんでしょうけれども、例えば、こういう形で取得した生体情報の保有期間、これは秘密です、こういう秘密事項、中で決めていることで秘密事項、どういうものがどれだけあるのか、ちょっと示していただきたい。大臣、よろしいですか。
○杉浦国務大臣　通告にないことでございますので、今答弁できませんが、持ち帰って検討いたします。
○平岡委員　持ち帰って検討していただいて、一体どういうものがそんなものがあるのか、人権を擁護するということについての所管官庁である法務省が、まさにそういう問題について秘密にしているということ自体が、極めて不思議な、おかしい事項だというふうに私は思いますので、至急検討していただいて、この法案を採決する前には、しっかりと提示していただきたいというふうに思います。
　それから、これは先ほどの話に戻りますけれども、名寄せをするということを言われましたよね、外国人の分については。入国のときの照合することと、それから名寄せをすること、それ以外には何か考えていることはありますか。この外国人の生体情報の利用については、法務省の中で、利用することについて、何かほかに考えていることはありますか。
○杉浦国務大臣　先ほど高山委員の質問に詳細をお答えいたしましたが、出入国の公正な管理の典型例としての事後的な確認の必要性については申し上げました。
　それからもう一つ、出入国の公正な管理の典型例でございます、再度の入国の際の審査または在留中の審査に利用する可能性、いわゆる名寄せでございます。
　それから、その他の利用ということでも高山委員に御説明申し上げましたが、それ以外の利用は考えられないと思います。
○平岡委員　私は強く抗議申し上げたいのは、最初にこの法案説明をするときに、名寄せの話というのはどこにも出ていないんですよね。システム図の中にも書いていないんですよ。そういうようなことで名寄せをするということは極めて問題がある。本当に必要性があるなら、しっかりと、堂々と示して、堂々と議論したらいいじゃないですか。副大臣、そう思いませんか。どうですか。
○河野副大臣　何度も繰り返すようですが、主たる目的はテロリスト対策であり、従たる目的が出入国の適正な管理でございますので、そうしたことは当初から内容に盛り込まれております。
○平岡委員　この前の委員会でも示したように、あの図の中には全く書いていないんです、名寄せの話は。当初から示しておりますというのじゃないんですよ。当初から書いていないということですよ。そんなことでごまかしてもらっては困る。
　こういう問題については、本当にセンシティブな情報の取得、管理、運用の問題ですから、しっかりとそこは国民の皆さんに示して、こういうことをやるんだよ、このためにやるんだよということをしっかり示して、やはり国民的な賛同を得られる形で導入すべきだということを強く抗議申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと時間がないので、この前、アメリカの永住者、移民について適用除外としていることについて、ＵＳ—ＶＩＳＩＴでは、査証を取得する際に指紋を採取しているから、要するに入国時はとらなくてもいいんだという答弁をされているんですけれども、何か変なんですよね。
　そもそも、やはり入国時に指紋をとって、もともと登録してあるものと正しいのか、あるいは、どこかのテロリストとか犯罪者生体情報と照合して問題ないのかということをチェックしようとするのがこの仕組みなわけですよね。だから、この前の答弁は全く答弁になっていないというふうに私は思うんですけれども、そういう意味では、やはり、アメリカと同様、永住者の入国時の指紋提供については必要ないんじゃないですか。どうですか。
○河野副大臣　永住の在留許可を得た人間が一度海外へ出られまして戻ってくるときに、その人間が確かにその人間であることをやはり証明していただかなければなりません。そのためには指紋を使うのが一番適正でございますので、我が国では、永住者まで含め対象とさせていただくことになっております。
○平岡委員　必要性を言えば切りがないんですよね、ある意味では。日本人だって、本当に成り済ましで、日本人に成り済まして来ているという可能性だってあるわけですからね。外国人が日本人に成り済まして、私は日本人ですよと言って来る可能性だってある。そうすると、日本人だったら別に指紋採取というのは強制的になっていないわけですから。それを言い始めたら切りがない。
　そういう意味では、永住者というのは、移民というのは、アメリカでもやっていないことを日本がわざわざやる。その理由は、僕はちょっと行き過ぎだというふうに思いますよ。どうですか、大臣。
○杉浦国務大臣　河野副大臣がお答えになったとおりでございます。
○平岡委員　河野副大臣がどうお答えになったかということを聞くつもりはありませんけれども、私が聞いていることと河野副大臣が答えていることとは全然趣旨が違うんですよね。そのとおりだと言われたら、本当にこの委員会というのは全然議論にならない。こんな審議をしていて、もうこれを通すというのは、本当に承服しがたい。はらわたが煮えくり返るぐらいの気持ちを持っています。
　ちょうど質疑時間が来ましたので、とりあえずきょうはおしまいにしますけれども、この後、本当に、先ほど私がお願いしましたような情報、資料とかをいただきまして、問題があるようであれば、まだまだ採決には応じられないという事態に至る可能性もあるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　まず、私の方も自動化ゲートについてお聞きをしていきたいと思います。
　法務省の入管局作成の自動化ゲートの事前登録のところ、先日も聞きましたが、登録時に要注意人物のデータに一応アクセスをしておく、先日の入管局長答弁では、外国の方が再入国する際に上陸拒否事由該当者などをチェックするという答弁だったんですが、これはどうなっていますか。日本人も含めて、定住外国人も含めて一応ブラックリストに照合するというふうに私はこのシステムを理解しているんですが、間違いないですか。
○三浦政府参考人　自動化ゲートに関してのお尋ねであるというふうに理解いたしましたが、今回の法案におきましては、自動化ゲートを利用できる外国人の要件といいますか、これが九条の七項に規定が置いてございます。
　日本人につきましては、特に法律の手当てをせずに省令の改正で可能になるわけでございますが、外国の方につきましては、この九条の七項の中で要件が定められておりまして、再入国の許可を得ていることと、それから、「法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報を提供していること。」それから、「登録の時において、第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと。」これはすなわち上陸拒否事由のことでございますが、これも、外国の方は調べますが、日本人についてはそういう問題は全くございませんので、日本人についてはそういうことはないわけでございます。
○保坂（展）委員　きのう私は、二時間以上説明を聞いたんですが、日本人についてもブラックリストに照合は一応あるというふうに聞いていますよ。ちょっと正確に答弁して。
○三浦政府参考人　申しわけございません。ちょっと私、誤解いたしました。
　日本人で犯歴がある方がおりますので、これについては確認をすることになります。
○保坂（展）委員　手配中だったり犯歴についてはブラックリストに照合するということはわかりました。
　次に、この「自動化ゲートの運用プロセス」の図の真ん中に「指紋情報データベース」、こういうものがございます。これは恐らく、局長よろしいでしょうか、ここにブラックリストが入るんだと思いますが、今の答弁を踏まえて。つまり、こちらに要注意と書いてありますけれども、指紋情報を登録しているデータベースそのものにブラックリストの情報がインプットされているはずだと思いますが、それでいいですか。何人分ぐらいが入っていますか。
○三浦政府参考人　申しわけございません。今ちょっと遠かったものですから、先生、図面のどの部分を指し示されたのか、ちょっと見えなかったもので……（保坂（展）委員「真ん中です」と呼ぶ）
　これは、登録した指紋のデータベースという趣旨で記載されているものでございます。ですから、ブラックリストの方はまた別途のところに保管されておりまして、そのブラックリストに当ててみて要注意人物であるかどうかということを確認して、問題がない人であればデータベースの方に登録して自動化ゲートを利用していただく前提の登録をする、こういうことになります。
○保坂（展）委員　私が聞いているのは、局長、例えば、矯正で持っている情報で、仮釈で保護観察中の方、海外へ行っちゃいけない方ですね、そういうデータであるとか、今言いました犯歴あるいは指名手配中である方たちかどうかというのをチェックしないと、いわゆるブラックリスト照合にならないわけですね。おわかりですか。
　では、登録のときに何人分ぐらいを大体チェックして当てるんですかということ。
○三浦政府参考人　失礼いたしました。ちょっと私、細かい数字を今持ち合わせていないので、申しわけございませんが、若干名はあるんだろうと思いますけれども、それで確認はすることになると思います。
○保坂（展）委員　若干名ではないと思うんですが。
　では次に、先日、我々は委員会として成田を視察させていただきまして、ＡＰＩＳですか、こちらの方の、大変そうな作業でしたね。事前に乗員・乗客名簿ですか、これを送付されてきて、こちらの図にあるように、これは、法務省で把握している、警察庁で把握している、財務省で把握しているシステムにそれぞれ当てて、問題ある人物かどうかを見る。こういうことでありますけれども、そういうことで形成される総合的なブラックリストの対象者というのは大体何人ぐらいなんですか。
○三浦政府参考人　ＡＰＩＳの関係では、上陸拒否事由の対象者ということで、入管の方で四十万ぐらいのリストを持っております。そのほか、警察のリストが若干あるというふうに聞いております。
○保坂（展）委員　これももう少し本当は明確に答弁をしていただきたかったんですが、しっかり時間をかけて、しっかり答えてください。
　次に、大臣とのやりとりの中で、二ページ目の方の資料なんですが、これは前回改正入管法の逐条解説部分です。私と同じ保坂さんという方が入管局の局付でいらっしゃって、書いていらっしゃいますね。
　六十九条の九のところに一、二、三とございます。これは、「法務大臣は、」で始まるところで、三のところにアンダーラインを引いてありますが、「当該要請に係る外国の刑事事件の捜査又は審判に使用することについて同意をすることができる。」ただし、除外しますよと、除外規定がその下にありますね。例えば、政治犯とかそういうものは除くということなんでしょうけれども。
　そして、この解説の方を見ると、「提供された情報が事後的に刑事手続に使用されることは、一般的には、目的外使用となるが、組織的犯罪処罰法第五十七条の情報の交換の仕組みと同様、国際捜査共助法と同様の制約の下での相手国の同意を条件として、提供された情報を事後的に刑事手続一般に用いることができる仕組みとしている。」と。
　明快ですよね。私が条文を読んでそういうふうに思ったというとおりの解説なんですが、大臣、これはそういう理解でよろしいですか。
○杉浦国務大臣　そのとおりの御理解でよろしいと思います。
○保坂（展）委員　そうすると、三浦局長に伺いたいんですが、先日、委員会でかなり時間をかけて何回もこれはやっているんですが、そういう情報は行きませんという答弁をずっとなさっているんですね。これは、今大臣のおっしゃった、この逐条解説どおりの対応がされるというのとちょっと違うんですが、その点はちょっと修正してもらえますか。
○三浦政府参考人　前回の当委員会で保坂委員の方から御質問がございまして、私、お答え申し上げたのでありますが、どうもちょっと言葉足らずであったということもあったかなというのと、委員の御質問の趣旨を十分理解していなかったのかなというのをまことに申しわけないと思っております。
　私が委員に申し上げたのは、いわゆる入管法の六十一条の九の規定で、外国の入管当局に情報が提供できることになっておるわけでございますが、一般に……（保坂（展）委員「一般は聞いていない」と呼ぶ）あのとき申し上げたのは、いわゆる外国人から指紋情報をとりますね、一年に七百万ぐらいあります。また、自動化ゲートでも、日本人と日本に在留している外国人の方の指紋情報があるわけでありますが、こういうものを一括して、一まとめにして外国の入管当局に情報提供するということはない、こういう趣旨で申し上げたわけでございまして、それ以外に、先ほど来大臣の方からもお話がございましたが、いわゆるテロ情報などにつきましては、これは各国の相互の協力という面から、有益な情報として提供することはあり得るというふうに考えております。
○保坂（展）委員　刑事局長に伺いたいんですが、この逐条解説のところに、「目的外使用となるが、」以降に、組織的犯罪処罰法五十七条とあって、これはマネロン関係の金融庁所管の情報だということで、刑事局としては直接は答弁しにくいというふうに聞いたんですけれども、前回の質問の中で、例えばマネロンの共犯とかで容疑が固まって、これを海外に照会するとかいうようなことはないのかということを入管局長との間でやりとりをしたんですが、この逐条解説のところにも、従前も外国捜査機関等に外交ルートを通して捜査照会などの形でやられていた。あるいは、マネロンのＦＩＵ関係でもこれはあるというふうに承知していますが、それでよろしいですか。
○大林政府参考人　私の方、ちょっと前回のやりとりは存じませんが、今おっしゃられる意味が、マネロンなんかの犯罪に当たるものとして、いわゆる国際捜査共助という枠組みに入るものとして乗っかる性質のものならば、委員おっしゃるようなこともあるというふうに思います。
○保坂（展）委員　法務大臣に、今の刑事局長の答弁を踏まえてお聞きしたいんですが、入管でプールしている指紋情報には、今二種類ございますね。外国人、そして日本人、定住外国人の指紋の登録ですね。これらを含めて、例えば捜査共助であるとか、あるいはマネーロンダリング関係であるとかということで提供したり、これはその数は少ないか多いかは別にして、提供したりあるいは提供されたりということはあるんですね。
○杉浦国務大臣　外国人の指紋等であれ、日本人、定住者の指紋等であれ、法務省が保管する個人情報という点では変わりはございません。ですから、個人情報保護法の定めるところに従って、提供する場合はあり得ると思います。
○保坂（展）委員　答弁を整理していただいて、我々が危惧するところ、やはり指紋の登録もかなり大勢になっていくでしょう、ＵＳ—ＶＩＳＩＴではもう既に五千万人近い指紋情報が登録されたと聞きます。
　さて、それでは三枚目、ちょっとめくっていただきたいんですが、これまでテキストデータで、入管にかかわるいわゆるコンピューター化ですね。カードで整理していた時代から、この三枚目の資料、入管局長に聞きますが、ずっと見ると、これは日立が、いわゆるレガシーシステムという形の、つまり、ちょっと業者変更がやりにくいというか、事実上できない仕組みなんですね。業者変更ができないかどうかという点と、総額幾らになったかという点を簡潔にお願いします。
○三浦政府参考人　今委員から御指摘いただきましたように、いわゆるレガシーシステムと呼ばれているシステムを入管でも使っている現状にございます。
　この経緯でございますけれども……（保坂（展）委員「いや、経緯はいい」と呼ぶ）よろしゅうございますか。それは非常にたくさんの情報を一括して扱うということで、どうしても以前の技術からしますと、ホストコンピューター方式で、ハードウエアとソフトウエアを一体的に開発してもらわないと使い勝手が悪いということで、最初、そういう形で導入したというふうに聞いております。こうなりますと、極めて他の業者が入りにくいようなシステムになってきてしまっております。これをいわゆるレガシーシステムというような形で呼んでいるようでありますけれども、ただ、当時はその方がすぐれていたということでございます。（保坂（展）委員「額は」と呼ぶ）
　額についてでございますが、約二十二年分、トータルで六百八十億円ほどでございます。六百八十億でございます。
○保坂（展）委員　では、河野副大臣にこの辺を聞きたいと思うんですが、この注の二のところには、システムについてはリースである、リースだからベンダーに所有権がある、つまり日立製作所が所有権を持っている。それから、注の三のところにも、ソフトウエアは、基本的なものはベンダー側だということは書いてありますね。つまり、新たに開発したものについての著作権、使用権については法務省が保有していくが、問題はこれまでのものですよ。これまでのものは、例えば日立製作所以外のメーカーに頼もうといっても、残債がどんと出てくる、これだけ払ってくださいと。かなり巨額に払わなきゃいけない。
　それからもう一つは、入管のコンピューターシステム自体のハード、そして基本ソフトの著作権なり使用権を業者側が持っているということをそのままにして、今回こういった新たな、年間五十億、七十億という、指紋情報を今度インプットしていくようないわばシステム構築をするのか、この辺、整理してお答えください。
○河野副大臣　私もレガシーシステムの問題を追及してきておりますので、今回の入札から、ハードウエアとソフトウエアをきちっと分離したいと思っております。
　それから、仕様につきましては、可能な限りオープン仕様なものにしていきたいと考えておりますので、これを契機にレガシーのシステムとは決別をして、きちっとアップデートができる、あるいは必要ならば納入先を変えることができる、そういう仕様のものに変えていきたいと思います。
　入札方法等につきましては今後検討していきますが、間違いなく、レガシーの愚を繰り返さないようにしてまいりたいと思います。
○保坂（展）委員　明快な答弁、よかったんですけれども、では、入管局長に今のことを聞きますけれども、これは、従前のテキストデータ、ずっと二十二年間積み上げてきたデータを使うわけですよね。そこのシステムに蓄積したデータと今度新しいデータベースとを連動させて、これからやるわけでしょう。よろしいですか、聞いていますか。そうすると、これは日立製作所以外のメーカーも可能なんですか。
○三浦政府参考人　今、副大臣からも御答弁ございましたように、新しいシステムの構築に当たりましては、いろいろ汎用性があるような形で構築をしていきたいというふうに考えておりますので、現在のいわゆる日立でのシステムについてのいろいろなデータも、行く行くは新しいシステムの中に取り込んでいって、将来的には一体のものとして非常に効率的に使いたいということで計画を立てているところでございます。
○保坂（展）委員　河野副大臣、自民党の中でこの問題を追及されたというので、そういう意味では仲間としてお聞きしますけれども、（発言する者あり）いや、その点ではそうじゃないですか。
　ごらんになってわかると思いますけれども、一般競争入札というのは極めて少ないが、この一般競争入札というのは、本来は、日立製作所以外に落とせない一般競争入札というのはあり得ないじゃないですか、ほかのところがとったらシステムはとまっちゃうわけですから。こういうのを一般競争入札と普通は言えないはずですよね。
　そして、これらも、六年前はわからないよという資料で出てきているわけですね。六百八十億を投入して、それから、総額ではなくてそれぞれの仕組み、このレガシーは何系列かあるみたいですね、きちっとわかるようにして、どこに問題の所在があるのかというのも整理して再提出していただきたい、そのことを指示していただけますか。
○河野副大臣　十一年度が出ておりませんが、どこまでさかのぼれるかわかりませんが、可能な限りきちっと整理をさせたいと思います。
○保坂（展）委員　先ほど法務大臣が、具体的な期間については言えないんだと。保存期間に戻ります、よろしいですか。ずっとこの委員会のテーマでございます。きのうも参議院で福島議員とやりとりもあったと聞いておりますけれども、大臣よろしいでしょうか、保存期間を明かすとテロリストを利することになる、その理屈もさもありなんということなんですが、では、先に河野さんによろしいですか。七、八十年というのは今も変わりませんか。
○河野副大臣　論理的には、十六歳で指紋を採取した人間が何年生きているか、これが、人間の平均寿命が飛躍的に延びて平均寿命が百五十歳ですということになるか、あるいは、地球環境が悪くなって平均寿命が極端に短くなるということがあれば、この論理的に可能な年数というのは変化をすることがないとは言えないと思いますが、少なくとも、十六歳で指紋を採取した人間が論理的にどこまで生きるかというのは、大体平均寿命というのがあるわけですから、それを超えて保有することはないんだろうと思います。
○保坂（展）委員　河野副大臣の発言、国会のやりとりですからお許しいただいて、今の答弁が、これは議事録にもインターネットにも載っていますから、これはテロリストを利すると思いますか。
○杉浦国務大臣　短かったら利するかもしれませんが、長い場合は利さないと思います。
○保坂（展）委員　杉浦大臣、大変正直な答弁で、テロリストを利することにならないんですよね、今、河野副大臣の言うとおりであれば。しかしどうも、杉浦大臣はもうちょっと短いところを考えていらっしゃるというふうに聞こえたんですけれども、それはどうですか。
　河野副大臣のかなり長い年月は別にテロリストを利するという話にならないですね、ああ、ずっと保存するんだなということですから。だけれども、そうではない年月が出てきたときにその論理が初めて出てくるわけで、これはもうちょっときちっと調整して、統一していただけませんか。
○杉浦国務大臣　一致しているつもりでございますが、実際、実施は法律が成立してから一年半以内に実施することになるわけでございまして、実施を始めまして、結果が出始めます。どの程度抑止効果があるのか、結果的に見て不法滞在とかそういうものにどれだけプラスになるかとか、名寄せをしてみて摘発できるかどうかとか、いろいろやってみた結果、それから、もちろんテロ情勢も変化してまいります。そういった状況を踏まえて、実施後、適切な期間を決めさせていただきたいと思っておるわけで、言ってみれば、透明白紙の状態でともかく始めさせていただきたいというふうに思っておるわけです。
○保坂（展）委員　大臣の答弁、白紙を確認しながら進むというのも嫌なものでございまして、国会審議、白紙ではない基準を明確に求めているわけです。
　一点、外交に携わってこられた杉浦大臣ですから御承知かと思いますけれども、ＵＳ—ＶＩＳＩＴが導入された当時、やはり反発がございました。多分、日本政府も反発したんでしょう。私も体験したけれども、気持ちがいいものではありませんでした。それで、対抗措置としてブラジル等が、その当該国民に対して同じことをやるよ、つまり、アメリカ国民に対しては顔写真、指紋の採取をするよという措置があったのを御存じかと思います。今回の日本のこういうＵＳ—ＶＩＳＩＴならぬ日本型ＵＳ—ＶＩＳＩＴですか、これの導入に当たって、そういう他の国の反応が予想できないのか、心配されないのかということ。
　そしてもう一つは、国民に対して、自動化ゲートで確かに便利だけれども、犯罪捜査などにかかわっては、これは例外的かもしれないけれども使われることがあるということも、しっかりここは事実として告知をすべきじゃないかという二点。いかがですか。
○杉浦国務大臣　他国の反応と申しましょうか、御理解を得て、できるだけ理解をいただいて、日本に来られる方の御理解もいただいて、円滑にスタートすることが望ましいと思っております。
　私は、個人としては、ブラジルなんかもアメリカだけにやらないで、我々が計画しているとおり全部の人についてやってもらう。世界各国も国連に加盟している国は足並みをそろえてこの制度を導入して、テロリストを追い詰めていくということをやっていただきたいと個人的には思っております。
　ただ、先生のおっしゃるとおり、余り愉快なことじゃないことは間違いないわけで、こういうことは、できることであれば一日も早く世界じゅうがやめられて、テロリストがいなくなって、何もそういうことなしに自由に行き来できるようになることが一番望ましいと思っていますが、現実はそれと違いますので、ともかく、テロリスト、テロリズムを撲滅するまでは、これはやむを得ない。国民の皆さんにも御理解をいただき、それがひいては国民の安心と安全を守ることにつながりますので、諸外国にも理解をしていただいて進めてまいりたい、こう思っております。
　先ほど白紙と申しましたが、大変失礼しました。要するに、テロリストにとって、あの方々にとって白紙、いつまでかわからないという状態に置いておくことが大事だという趣旨で申し上げました。必要である間、内部の運用基準で定める一定の期間は保有させていただくということで御理解をいただきたいと思います。
　短ければ短いほどそれはいいわけで、そういう事態が来ることを願っておりますが、まあ、七十年、八十年というのはともかく、私は生きておりませんけれども、理論的には考えられると思う。そこまで世界が平和でない状態というのは望ましくない、もうできる限り早い時期にテロリストを撃滅できて、こういうものがない状態に戻すような世界になってほしいと心から願っております。（保坂（展）委員「二問目は、日本人に対して、国民に対しても、捜査に使われることが例外的にもあるということを言うべきじゃないか」と呼ぶ）
　それは、自動化ゲート、登録する際にはちゃんと御説明するようにしなきゃいけません。この制度の趣旨については、国民に向かっても正確に広報するということが必要だと思っております。
○保坂（展）委員　ごめんなさい。最後に、公安調査庁長官に来ていただいているので、もう本当に一問だけになってしまいましたが、今、公安調査庁で把握している、いわゆるこういった入国管理に係るデータベースができるわけで、ブラックリストという言葉が出てきているわけですね。公調として把握しているブラックリストの累計及びその員数は、概数で結構ですが、どのぐらいでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　実は、私どもの方でブラックリストという形で、特定の行為をさせないといいましょうか、抑止するために、直接リスト化して持っているというものはございません。私どもの場合は、その団体とか人物の行動について破壊活動防止法の観点から調査を進めているというものでございまして、いわゆるブラックリストというものの形にはなっておらないということでございます。
○保坂（展）委員　大変重要な審議で、やはりちょっと委員会室が寂しいのが非常に気がかりで、大臣も、白紙というのは、あれは言い違いだったというふうに信じたい。大変重要な点が出てきていますので、しっかりこれからも審議をさせていただきたいと申し上げて、終わります。
○石原委員長　次回は、明二十九日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成十八年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　江田　康幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　竹下　　亘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────