Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　私が民主党最後の質問者になります。
　きょうの質疑を踏まえて、この規程あるいは法案に賛成するかどうかということを決めさせていただくわけですけれども、とりあえず、今、同僚の鷲尾議員から核不拡散の話がありました。
　大臣は、今度インドに行かれます。インドに行かれて、例えばインドが核実験をしたときに、日本は経済制裁に参加しましたですね。割と早く解除してしまった。やはりああいうときに日本がきちっとメッセージを出さなければいけない。そして、アメリカは、去年の三月に米印の協力をして、世界からそれはダブルスタンダードとはっきり見られている。インドの存在とイランの存在をはかりながらインドをよしとした。そういう意味では大臣、今度インドに行かれたときは、ぜひ日本の核不拡散に対してのメッセージをきちっと発することが非常に大事だと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○麻生国務大臣　一九九八年にインドの核実験というのが行われて、続いてパキスタン、あのときの国際情勢は今言っても始まりませんけれども、あれ以来、日本としては、インドはＮＰＴに加盟すべきだという点は、ずっと一貫してこれまでも言い続けてきました。過日マンモハン・シンというインドの首相、それから、先週でしたか、新しく外務大臣になりましたムカジーというインドの外務大臣が来ておりますけれども、いずれの場合におきましても、今のＮＰＴ等々インドの核の話につきましては、過去三回その種の機会がありましたけれども、いずれの場合もその種の話は日本側としては正式に伝えておるところでもあります。
　今後改めて言うまでもなく、これまで言ってきたということを申し上げております。
○山口（壯）委員　きょうは、現実に、私は大臣に事前の質問通告をほとんどしていないわけですね。私は、大臣とはいつも、そんなに細かいことを議論した覚えはありません。大臣として哲学を述べていただければいいし、これはいずれ、大臣、事前通告なしの討論というのは党首討論でも必要になることですから、ぜひぜひそのつもりで、きょう私は、練習台にしていただければと。（発言する者あり）ああ、そうですか。きょうは、何かすごくエールの交換が。
　アメリカにどうつき合うかということに先ほどのインドの問題もかかわるわけです。この国際刑事裁判所というもの、これにアメリカが、やはり戦争犯罪とかいうふうに言われると非常に困るなということで、あえて二国間で、自分の国の兵士が訴えられることがないようにということを物すごく根回しして、また協定も結んでいる。
　そういう意味では、この国際刑事裁判所というのは、日本が貢献できる、あるいはすべき非常に大事な分野ですから。特に、今回は国だけではなく個人がその対象となり得るということで、今まで我々が国際法で習ったそういう範疇をもう確実に超えるわけですね。ということは、日本としては、もっともっとイニシアチブをとって、私は、アメリカに、アメリカさん、もう少し前向きになったらどうかということをもっと言うべきだと思います。
　大臣が外務大臣をされている在任期間中に、アメリカにそういう趣旨のことを言われたことは、どうでしょう、まだないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　確かに、山口先生がおっしゃるように、我々が習った国際法やら何やらの範疇を超えていますものね、この話は。そういった意味では、新たな事態になりつつあるということは、私もそのように理解しております。
　したがって、これは、施行されて実際に動き始めますと、それがどのような形になっていくのか、現実問題として、そこそこのいろいろな問題がアメリカに限らずありますので、これでうまくそういった問題が解決される具体例が幾つか出てきますと、これは非常に大きな説得力を持つんだろうと私も思います。
　その意味では、アメリカ、中国、ロシア等々がいろいろ懸念している部分というのは、大国としてわからぬわけじゃありませんけれども、日本としては、これは基本的には、うまく動くか動かないか、これから大いに、締結国の共同作業とか、いろいろな表現があるんでしょうけれども、そういった出ている人の、先ほどどなたか言われました、だれが議長をするとかいったようなことも含めて、いろいろ関係するでしょうけれども、私どもとしては、これは非常に大きな意味を持つと思っております。
　アメリカという国に関しても、ほら見ろ、こんなにうまくいくじゃないかという具体的例を示すのが最もアメリカに対する説得力になるんじゃないのかなと思って、アメリカ自身も、ＩＣＣが弱体化されるということはだめですよ、少なくとも今スタートするんだからということで、アメリカもＩＣＣを弱体化させる意思はないということだけははっきり明言するところまでは来ておりますけれども、現実問題として、動かし始めた後、どんな具体例が、ちょうどいい具体例が出てくるのを我々としては最も期待をしている、それこそが説得力を持ち得るんだと思っております。
○山口（壯）委員　今大臣が言われたのは、心配するなよ、おたくの兵士が訴えられることは、ほら、ないだろう、こういうことを言われんとしているように私には聞こえます。そういうことをもう少し一歩踏み込んで、今の、新しい国際刑事裁判所に、一番の大国なんですから、その大国が入らないから、日本が一番の分担金を負担するような格好にもなっているわけですね。
　だから、これから外務大臣として、あるいはさらにまた違う立場として、アメリカをぐっと引っ張っていく、その辺の決意をぜひお聞かせください。
○麻生国務大臣　山口先生、僕は、山口先生ほど、それほどアメリカという国がすべて性善説に基づいた人たちばかりだと思ったこともありませんので、僕は、アメリカはそんなことはないよなんということを言う自信はないんです。あの人たち、だって、我々の人口の三倍ぐらいいるわけですから、確率としては日本の三倍ぐらい起きる可能性はあると思っておかなければいかぬと思っています。
　いずれにしても、私どもとしては、日本がこれに正式に認めていただいて入った以上は、これはアメリカに対しても、もちろんロシア、中国に対しても、特にアメリカに対しては、これは入った方がいいぞという話は積極的に働きかけていきたいと思っております。
○山口（壯）委員　先ほど外務大臣の答弁の中に、ＩＣＣを弱体化させるつもりはないとアメリカが言っている、そこまで持ってきた、これはいいことです。他方、その言葉と裏腹に、二国間協定を一生懸命結んでいるわけですから、そういう意味では、そういうアメリカに対してきちっと日本がイニシアチブをとって引っ張っていく、この決意は今お聞きしたんですが、ぜひお願いします。
　そして、きょうの日経新聞をぱらぱら見ていましたら、従軍慰安婦の話が出ているんですね。これは私は、意図的に今まで全然取り上げていません。というのは、安倍さんが、広い意味の強制とか狭い意味の強制とか言っていましたけれども、あれは正直言って稚拙です。政治家としては、河野談話を継承する、ピリオド、これでいいです。あとは歴史家に任せた、こうあるべきだったんです。それを広いだの狭いだのと言ってしまったから、物すごいかみつき方をされている。それを踏まえて私はあえてここではこれまで全然議論していません。そこら辺をまず酌み取っていただきたいと思うんです。
　しかし、アメリカは相当深く心配していますね。この批判の中に、河野談話、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」この調査したサンプルというのは限られているわけです。そういう意味では、この調査がすべてではない。しかし、この調査した限りにおいては、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」
　我々、新しいページをめくらなきゃいけないんですね。だから、こういう古いページはもうピリオド、ぴたっと、こうするのが本当は政治家の役目だと思うんです。古いのをめくって、ああでもなかったこうでもなかったというのは、これはむしろ歴史家に任せておいた方がいい。
　ただ、ここで、「官憲等が」と言っているんです。だから、これは軍と違うじゃないか、こういうことを言いたい人が何人かいるんですよ。先ほどもおられたから、私も、そうだ、きょうは彼も呼んでおくんだったなという気もしたけれども。
　しかし、これは余り議論しない方がいいんです。だから、我々もあえて意図的に議論していません。だから、ぜひ、外交をつかさどる麻生大臣としては、余計なことを言うなということを官邸にもしっかり指導されて、この問題については早く新しいページをめくる。河野談話でいいです。
　これであればアメリカも、アメリカもというのは、別に国だけではなくて、ほかのところもみんなこれでオーケーになるはずですから、ぜひこの問題については、古いページは早く閉じて、新しいページをめくれるように、外務大臣として、国内の指導的な役割についてもぜひお願いしたいと私は思います。
○麻生国務大臣　山口先生、昔と違いまして、今、これをやると大体一時間後にはもう通訳、訳文されたものをみんな読むという時代になりまして、ここで、この二週間ぐらいの間、麻生太郎と塩崎官房長官、安倍総理との間でどのような形でその対応をしてきたかというのをちょっと言いますと、途端にまた話がいろいろ忙しいことになりますので、私どもとしては、どうしても知りたいというんだったら、こういう場所以外できちんとお答えいたしますけれども、ちょっとここで言いますと、多分これをそのまま見て、日本はちゃんと民主党と組んで裏でこんなことしておるなんて言われたんじゃ、お互いおもしろくないことになりますので、きちんと対応させていただいております。
○山口（壯）委員　大臣、ということは、政治家としては新しいページをめくるということに重点を置いていこうという決意としてとってよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　新しいページをめくっていく、この間の日中、日韓の首脳会議においても同様な意識を持たれておるようだと思いますけれども、私も全く、これからの時代、建設的な話に切りかえていこうという山口先生の御趣旨に賛成であります。
○山口（壯）委員　アメリカが心配しているというのは、人権の問題なんですね。この人権の問題については、我々アジアの中でいろいろな観点があり得るわけです。
　私は、ちょうど天安門事件の直後に中国に赴任になって、おじいさんのおられた中国だと思って行ったわけです。中国は当時、天安門事件についてアメリカがとやかく言うのは内政干渉だと、アメリカは一生懸命人権の問題だと、そこにもう完全なすれ違いがあるわけです。私の仕事は、まず援助をとめて、その後再開するという二つの仕事を一遍に言われて行ったんですけれども、この人権の問題については、アメリカが日本に対して誤解がないように。
　中国との間では結構大変だったんです。その前、トウショウヘイがチャイナカードだと言っていたのが、やはりちょっと違うのかなということになった。今になったら、今度また中国とアメリカがすごく、違う意味での強いきずなを持っていますけれども、大分時間がかかりましたね。一九八九年から十年以上かかっている。
　そういう意味では、日本が、こういうつまらないというか稚拙な、これは申しわけないけれども安倍総理の稚拙な対応だったんです。だから、そういうことで日米関係が傷つくことがないように、外務大臣としてきちっとそこの辺の対応をしていただきたいというのが私の願いです。
　今の国際刑事裁判所の話に戻りますけれども、法の執行の担保ということで、我々が、アメリカさんが心配するようなことは全くないんだよという前提のもとに、これから国際刑事裁判所がしっかりしたものになるようにするためには、日本として裁判官を送るということも非常に大事なことだと思います。
　今、具体的に名前を挙げていただく必要はありませんけれども、でも、麻生大臣としてあるいは外交当局として、きちっと日本人裁判官を送っていただくことが非常に大事だと思いますので、この点についての答弁をお願いします。
○麻生国務大臣　御存じのように、これは補欠選挙というのが……（山口（壯）委員「十月に」と呼ぶ）ええ、行われますので、今、補欠選挙というのを今後考えていかなければいかぬところなんだと思っておりますが、入っていきなりというのもどうかと思いますけれども、いろいろな意味で、人選を含めまして、これはやっていかなければいかぬところだと思っております。
　山口先生、これは結構人は、我々としても、法務省やら何やらいろいろかりて、今、例えばカンボジアのクメールルージュの裁判というのは、日本では全然載りませんけれども、あれは裁判官は日本人ですから、野口というんですけれども。こういうのがいろいろ、新聞なりマスコミには載ってきませんけれども、そこそこのところで、そういった国際機関というところに勤めるとか奉職するというような人が、今、少しずつではありますけれども育ちつつあるのかなと思って、我々としては楽しみにしております。
　このＩＣＣに関しても、今回は一名の補欠選挙ですけれども、二〇〇九年には六名の裁判官のポストがあくということになろうと思いますので、そういった時期までにはきちんと対応ができるように、我々としても対応してまいりたいと思います。
○山口（壯）委員　裁判官の数については地域割もあって、今、韓国から一人裁判官が出ておられる。これはどうしても日本として、国際社会の中で日本が果たすべき大きな分野ですから、そこに裁判官を送っておくというのは本当に必須の事項だと思いますので、ぜひ麻生大臣、この点についてもお願いします。
　この国際刑事裁判所については、平岡議員の方から先ほどお願いした統一的なお答えを、麻生大臣がお答えになられたことをぜひ正式に委員会の方に提出していただきたいと思います。それをいただくことを条件に、民主党としても賛成させていただきたいと思います。
　ぜひこれから我々としても、この国際刑事裁判所について、費用の問題もかかるでしょう、いろいろな問題について与野党を超えて協力していきたいと思います。麻生大臣のこの分野についてのますますのリーダーシップを期待して、私の質問を終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　ＩＣＣローマ規程は、国際社会において武力紛争が絶えず、戦争犯罪や人道上看過できない惨害が引き起こされてきた、こういう状況のもとで、重大犯罪を処罰し、その根絶を目指すものであって、大変重要な制度だというふうに思います。
　日本は憲法にある国際平和の実現を目指す立場からも、ＩＣＣに加入し、積極的に役割を果たすべきだと考えております。
　以下、幾つかお尋ねをいたします。
　まず、外務大臣の基本的姿勢をお聞きしますが、日本は、この規程を採択した九八年のローマ会議の最終合意文書に署名をしたわけですが、そのときにこう言っていたわけです。国際社会の長年の悲願であったＩＣＣ設立を全面的に支持すると。それから、そのローマ会議の中で、日本代表はこう言っております。ＩＣＣは国際機関として形成すべきである、それには関係国すべての協力がなければならない、普遍的な参加を基礎として設立されるべきである、裁判所が効果的に機能するかは国際的な協力と各国の司法協力にかかっている、こう述べていたわけです。
　これは大変前向きな姿勢だと思うんですね。日本のこの立場というのは現在も変わらないのか、この点確認したい。外務大臣。
　　　　〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　基本的に変わっておりません。
○佐々木（憲）委員　ところが、本年閣議決定によって加入を決めるまで、実に九年近くもかかっているわけですね。先ほども少し議論がありました。その間に署名開放期間が過ぎ、規程は五年前に発効してしまっているわけです。
　今になってようやく加入するというわけですけれども、この初期の立場からすれば、署名開放期間のときに、そのときから積極的に推進、批准に努力をして規程の発効を進める、こういう立場に立つべきではなかったのか。日本は、各国による協力の必要性を強調しておきながら、なぜ率先して批准せず、規程が発効しＩＣＣが機能し始めるまで加入しなかったのか。これは先ほど確認した当初の立場からいっても反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、先ほど平岡先生だかの御質問にも一部答弁をさせていただきましたので、重複しているところもあろうかと思いますが、ローマ規程の締結に当たりましては、御存じのように、対象の犯罪になります対象犯罪というものの内容が、いろいろ国内法との関係で未整理ということになるということで、いわゆる人道に対する犯罪等々が、集団殺害犯罪とか未遂とかいろいろありましたので、そういったところが、新たな国内法の整備等々やらなければならないというので、ＩＣＣの運営を害する罪なんというのは、これは処罰などを決める新たな国内法が必要だろうというのが一点。
　それから、御存じのように、各国の実行状況というのがございます。
　それから、もう一つは、やはり分担金の話でありまして、今、我々としては、ここに年間で約三十億ぐらいになるであろうと思われます支出が新たに発生することになります。初年度だけで割りますと、約七億二千万ぐらいの新たな分担金が急遽発生をすることになりますので、そういった意味では、財政再建の折から、この種の、新たに三十億というのは大きいなというのが正直な実感でもあったと存じております。
　また、少なくともこういったのをいろいろやらせていただいて、ことしある程度税収が伸びたこともありますでしょうけれども、いろいろな他国の中にあって、先ほど山口先生の御質問にもありましたように、このＩＣＣというのは非常に大きな話で、これまでの我々が習った国際法とはもう全然あれが違った概念に立っておりますので、こういったものが出てくる時代というのに対応していくためには、我々としては、少なくとも積極的にやる値打ちがあるのではないかということが大きな背景になって、スタートのときはそういった意識だったんですけれども、国内法等の整備と支出の問題、二つあったのがやはり大きかったかなというのが率直な実感です。
○佐々木（憲）委員　今二つの理由を挙げられましたけれども、そういうことに八年も九年もかかるというのは信じがたいわけであります。その理由はもっと別にあるんじゃないか。
　例えばアメリカとの関係、そういうふうに思わざるを得ないわけですが、例えば、このＩＣＣ規程に関して、アメリカの対応というのが非常に問題になっております。クリントン前大統領は規程に署名をしました。しかし、規程には著しい欠陥があるということで、全く批准しようとしなかったんですね。理由は、ＩＣＣができれば自国の兵士が戦争犯罪で訴追されかねないということを言っている。ブッシュ大統領もＩＣＣに反対なんですね。署名の撤回を表明しているわけです。
　これは私は理解しがたい豹変ぶりだと思うんですね。米兵が裁かれるのは都合が悪いから撤回せよ、これは余りに不誠実だと思うんですね。
　これまでの多国間協定において、これは外務省に聞きますが、署名が撤回された前例はあるのかどうか、あるいはアメリカの署名撤回は国連によって受理されたのかどうか。この点お聞きしたいと思うんです。
○松島大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の、署名の撤回という表現をされましたが、その表現が適切かどうかは別として、一般論としまして、ある条約の署名国が、署名した条約を締結しなければならない法的義務を負うというわけではございません。署名した条約の当事国とはならない意図を署名後に明らかにすることは、ウィーン条約第十八条の規定によっても認められていることであります。
　そのような事例として、例えば次のようなものがございます。
　一つに、このＩＣＣローマ規程につきましては、二〇〇二年、署名国である、今おっしゃいましたアメリカ合衆国及びイスラエルが、ＩＣＣローマ規程の当事国となる意図はないこと、したがって署名から生ずる法的義務を負わないこと等について、国連事務総長あてに通知しております。
　また、アメリカ合衆国は、このほかにも、一九七七年に作成されましたジュネーブ第一追加議定書の署名国でありますが、八七年に同追加議定書を締結しない方針を決定し、その旨を寄託国でありますスイス政府に通知したというように説明しております。
　こういった事案がございます。
○佐々木（憲）委員　今回の米国の署名撤回は国連によって受理されたのかという点は。
○松島大臣政務官　米国の署名撤回は、米国が国連事務総長に通知いたしまして、国連事務総長が国連のホームページにおいて公表しているリストにおきましては、ＩＣＣ規程の署名国リストに米国の名前が記されていますが、その脚注におきまして、米国の通知、つまり、一たん署名したけれども法的義務を負わないというアメリカ合衆国の通知、これについてもホームページに明記されております。
○佐々木（憲）委員　今までの事例というのは極めてまれな事例でありまして、アメリカが現実にとっている行動というのは、非常に私は問題が大きいと思います。
　二〇〇二年にローマ規程が発効の段階を迎えると、先ほどもちょっと議論がありましたが、二国間協定を結んで、米兵の引き渡しをさせないという仕組みをどんどん広げてきているわけですね。ある意味では規程の骨抜きであります。
　例えば、アメリカは、このＩＣＣ設立条約を批准したケニアなどアフリカ諸国に対して援助を凍結するという措置をとる、アメリカの言うことを聞く国には援助をふやす、こういう形で、援助をてこに自国の論理を通そうというわけで、これは余りにも横暴だというので、国際的にも批判が強まっているわけです。
　それで、外務省にお聞きしますが、米兵の犯罪に免責を与えるこのような協定は、アメリカは二国間協定として何本結んでいるんでしょうか。
○松島大臣政務官　アメリカ合衆国によりますと、約百カ国と二国間合意を締結しています。
　しかしながら、このＩＣＣローマ規程の加盟国はこの百のうちの四十でございます。そしてまた、主要な加盟国、ＥＵの諸国すべて及びカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国などもこのような二国間合意は締結しておりませんし、我が国としても締結することは考えておりません。
○佐々木（憲）委員　昨年八月の米議会調査局の資料では、百本だということなんですね。
　しかし、これは、アメリカの方針としては、加盟国、加盟国外にかかわらずどんどんやっていくんだ、こういう方針だというわけですね。
　そうなりますと、一方でこのＩＣＣ加盟国が広がって網の目が細かくなっていく。同時に、アメリカ自身が網の目をどんどん広げている。骨抜きが進んでいるというとんでもない話であります。
　これは外務大臣にお聞きしますが、まさに今日本が加入しようとしているこのＩＣＣの訴追逃れの仕組みをアメリカ自身が広げる、この動きは真っ当なものではないと私は思うんですが、大臣どうお考えですか。
○麻生国務大臣　基本的には、我々としては、このＩＣＣという新たなものがきちんと施行というか作動するように、入った以上はやらなければいかぬというのは当然のことであります。
　また、その他の中において、それぞれの国によっていろいろな動きがあるというのはある程度やむを得ないところだとは思っていますが、先ほど山口先生にもお答えいたしましたように、基本的にこういったものがきちんと作動するようにするためには、アメリカもこれに入った方がアメリカの国益にも沿うのではないかという点が一番大事なところなんだと思っております。国益に沿わないことはやりませんから、みんな。だから、そういった意味では、入った方が国益に沿うんだという実態をきちんと証明していくということの方が大きな効果があると存じます。
　　　　〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　骨抜きの動きが強まっているわけでありまして、それに対しても何か物を言わなきゃいけないと思いますよ、抽象的なことではなくて。
　日本の役割というのは、そういう意味でも非常に大きいと思うんですが、例えば、アジアの点について聞きますと、外務省の説明によるとアジアの署名国というのはまだ少ないということでございますが、大洋州を除いてアジアに限定いたしますと、署名をしている国はどこでありますか。
○松島大臣政務官　アジアの中で署名している国は、カンボジア、モンゴル、韓国そしてタジキスタン、東ティモールでございます。
○佐々木（憲）委員　アジア全体としては、比較的出おくれているわけであります。
　外務省は、アジアの重要な一員である我が国による締結はＩＣＣをより普遍的なものにするために重要である、こういう説明をされています。この立場に立つなら、やはり日本はもっと早く批准すべきだったし、規程をアジアに広げる努力をすべきだったと思うんですが、おくればせながら加入するわけですけれども、アジア諸国の中で、積極的にこのＩＣＣの加盟を促進する、そういう外交的な姿勢を見せている国はありますか。
○松島大臣政務官　自国について、今入っていないけれども、熱心にやろうとして、これから取り組もうとしているのはインドネシアがございますけれども、対外的に向けて責任を持って加入を進めていっているというのはまだ余り承知しておりませんで、日本が入ってから、日本がとにかくリーダーシップをとって頑張っていきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　そういう意味で、日本が、おくればせながらこれに加入をして、積極的な推進の立場に立っていくということは大変重要だと思うので、最後に、外務大臣のアジア外交における面での決意をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　今アジア大洋州入れて六十カ国ぐらいだと思いますが、ちょっと大洋州の方は正確にあれがないんですけれども、アジア大洋州で六十カ国中十二カ国が加盟しておると思っております。ほかの地域に比べて、ヨーロッパなんかに比べて圧倒的にそこらのところは少ないというのは、現状確かだと思います。
　そういった意味では、これは、日本が入ることによりまして、日本も入ったのかという形になって、分担金もかなりのものになりますし、いろいろな意味で、先ほど山口先生から人も出せというお話が出ていましたけれども、人も出す、裁判官も出します、何も出しますという形で、いろいろな形でこの部分で貢献をしていくところは大きい、私どももそう思います。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　国際刑事裁判所の設置は、国際社会において頻発する地域紛争、民族紛争に対処するとともに、人道に対する犯罪、戦争犯罪、集団殺害犯罪、侵略犯罪に対して法の支配を徹底しようというものであり、社民党は賛成の立場であります。
　ところで、アメリカはＩＣＣ加入を拒否するなどの強硬な態度を示しているようです。それにとどまらず、百カ国以上の国々と二国間協定を締結し、海外展開している米軍兵士などがＩＣＣに提訴されることがないようにとの手段を講じております。法の支配、法と正義、民主主義の価値観に照らし、かかるアメリカのこそくな態度は到底理解できません。
　麻生外務大臣は、ＩＣＣ加入を目指す立場から、ＩＣＣを拒否するアメリカの態度をどのように思っておられるのか。特に、法と正義、自由と民主主義の価値観を共有する我が国の外務大臣の所信をお伺いします。
○麻生国務大臣　先ほど類似の御質問がありましたので、ちょっと重複するかもしれませんけれども、基本的には、アメリカの場合は、海外で活動しております米国軍人が今回のＩＣＣで訴追されることを懸念ということが未締結の一番大きな理由だと承知をいたしております。
　他方、アメリカとしては、この締約国となります各国の決定を尊重するが、条約を締約しないというアメリカの立場も尊重されるべきということで、ＩＣＣを弱体化させる意図はないということを数次にわたって表明いたしております。
　二国間合意につきましては、外務省といたしましても米側と数次にわたって意見交換を行っております。その中において、いわゆる理論的な可能性、現実問題はともかく、理論的な可能性とはいえ米国の同意なく米国民がＩＣＣに引き渡されることを懸念というのは、先ほど御質問があっておりましたのと似たような趣旨だろうと思いますが、この中において、すべての米国国民について米国の同意なくＩＣＣに引き渡さない旨の二国間合意の締結というものを各国に提案しておるというのが先ほど山口先生からも同じような御指摘をいただいた点だと思いますけれども、日本は、五年前、二〇〇二年以降だと思いますが、以来、二国間合意について米国と数次にわたって意見交換を行っているというのは事実であります。
　しかし、最も重大な犯罪を犯したというような者の訴追を確保するということは、ＩＣＣの趣旨にかんがみて、これはどう考えたって締結に当たっては二国間合意というようなことでそこに穴をあけることには我々は賛成できないということははっきり表明をいたしております。
　なお、先生、ＩＣＣの締約国の中でありますイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどを初めとする、一カ国を除いたか、ほとんど全部のＥＵ諸国、それから、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国は、米国との間で二国間合意の締結というものはしていないと承知しておりますので、私どもとしては、今先ほど申し上げたように、態度としてはこの態度を一貫してまいりたいと思っております。
○照屋委員　我が国には、憲法を頂点とする憲法法体系と日米安保条約を頂点とする安保法体系が併存しております。現実には、安保法体系が優先され、憲法法体系は侵食されているというのが実態です。
　ところで、日米安保条約に基づく日米地位協定や刑事特別法、民事特別法の効力と、ＩＣＣローマ規程の効力は、どちらが優先されるのか、外務省に尋ねます。
○松島大臣政務官　ＩＣＣローマ規程には九十八条二という項目がございまして、これは、「裁判所は、被請求国に対して派遣国の国民の裁判所への引渡しに当該派遣国の同意を必要とする」という国際約束がございます。つまり、この派遣国というのは、この場合、アメリカ合衆国ということになりまして、その国民を引き渡す際には、その国の、大もとのアメリカの同意を必要とする国際約束がございますので、それに基づく義務に違反する行動を求めることとなり得る引き渡しの請求を行うことはできません。
　というわけで、ＩＣＣローマ規程よりも日米地位協定あるいは日米犯罪人引き渡し条約の方が優先的になります。
○照屋委員　日米地位協定及び刑事特別法によって、在日米軍はさまざまな特権・免除を与えられております。在日米軍の軍人には、主権国家としての我が国の警察権、裁判権が基本的に及ばないのであります。しかも、このような不平等、不公平な日米地位協定について、政府は、抜本的な改正ではなく、見直して事を済まそうとする姿勢を一貫しております。
　アメリカがＩＣＣ加入を拒否している中で、ＩＣＣが管轄権を有するいわゆるＩＣＣ犯罪が日米安保に基づいて我が国が提供した基地内で発生した場合、並びに在日米軍基地から出兵した兵士らによってＩＣＣローマ規程締約国以外の国で犯罪が惹起された場合、ＩＣＣにおいて裁くことは可能でしょうか。
○松島大臣政務官　ＩＣＣ規程の解釈上も、おっしゃいましたように我が国に駐留する米軍人にかかわる刑事裁判権の問題については、我が国はまず日米地位協定に従って対処していくことになります。これが先です。
　なお、ＩＣＣ規程の締約国でありますＮＡＴＯ諸国や韓国に駐留する米軍人にかかわる刑事裁判権の問題につきましても、ＮＡＴＯ地位協定や米韓地位協定に従った対処となると理解しています。
　つまり、日本だけじゃなくて、ＮＡＴＯや韓国も米軍との協定というものを優先する、ＩＣＣ規程というのはそういう性格のものでございます。
○照屋委員　どうも質問に対するきちんとした答弁になっているとはとても思えませんね。
　ところで、私は、このＩＣＣローマ規程との関連で、法務省に一点お伺いをします。
　私は、昨年七月、横須賀刑務所を視察しました。横須賀刑務所は、日本の裁判所で実刑判決を受けた在日米軍兵士を収容する唯一の刑務所です。問題は、横須賀刑務所で服役する日本人受刑者と米国軍人軍属らの受刑者の処遇に著しく差があることであります。
　米兵の受刑者らは、ステーキ、フルーツ、コーヒー、牛乳、ケーキなど、補充食料として一人当たり年間一トンの差し入れ、支給が行われておるんです。私は、お願いして検食してみました。刑務所では検食というんです、試食じゃない。これは、比べて両方食べましたが、物すごい差ですよ。そのほか、入浴や暖房設備の扱いも歴然たる差があり、行刑の目的である教化改善による社会復帰ではなく、まるで米兵受刑者は軍隊復帰を目的とするかのような扱いです。だって、シャワー、毎日入るんです。シャンプーやリンスも差し入れなんです。
　法務省は、補充食料や冷暖房あるいは入浴、この差別についてどのような改善策を講じようとするのか、そのままでいいのか。行刑の目的に照らして、私はおかしいと思いますよ。いかがでしょうか、法務省の見解を伺います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　横須賀刑務所における米軍関係受刑者と日本人受刑者との処遇格差についてのお尋ねですが、まず、入浴につきましては、米軍関係受刑者は土曜日や休日を含めて毎日シャワーを使用させているところでありますが、日本人受刑者につきましても、夏季は週に三回、夏季以外は週に二回入浴させるほか、入浴させない平日にも、必要に応じてシャワーを使用させているところであります。
　次に、暖房につきましては、米軍関係受刑者及び日本人受刑者のいずれにつきましても、おおむね十二月ごろから翌年四月ごろまでの期間、一定の気温以下となった場合に、居室内のスチームまたは廊下のストーブを使用することとしております。なお、昨年十二月から、暖房設備のある居室に収容されている日本人受刑者につきましても、米軍関係受刑者と同様の場合に、朝夕各三十分間居室の暖房設備を使用することとしています。
　三つ目の、米軍当局からの補充食料提供の件につきましては、現在、その改善に向け、米軍側と協議を継続しているところであります。
○山口委員長　照屋寛徳君、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○照屋委員　行刑目的として、差をつける合理的な理由がないんです。皆さんは暖房設備をやったと言うんだが、日本人受刑者は廊下に暖房設備があるだけですよ。寒いからといって自由に房の中から廊下へ出て当たることはできぬでしょう。法務省、ちゃんとしてくださいよ。何か答えてください。
○山口委員長　吉田大臣官房審議官、簡潔明瞭に。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　格差是正ということにつきましては私どもも当然考えておりまして、今後とも改善に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○照屋委員　格差でごまかされましたが、刑務所の中まで格差があるというのは驚きました。
○山口委員長　これにて両案件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山口委員長　これより両案件を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、国際刑事裁判所に関するローマ規程及び同協力法案につきまして、賛成の立場から討論いたします。
　民主党は、マニフェストにおきまして、ＩＣＣへの早期加盟を掲げ、この問題に真摯に取り組んでまいりました。したがいまして、私どもとしては、今回の加盟は遅きに失したと申し上げざるを得ません。そこで、以下、今後の課題も含め、気がかりな点を幾つか指摘させていただき、賛成討論としたいと存じます。
　まず、ＩＣＣへの最大の資金拠出国となる我が国の発言権をいかに確保していくかの具体策、あるいは人材の供給、育成策、いまだに加盟していない国々への働きかけなどについては今後の課題であると思います。この点も、きちんとこれから詰めていただきたいというふうに思います。
　政府は、国内法の未整備を理由としてＩＣＣへの加盟をおくらせてまいりましたが、実際には、ローマ規程には犯罪とされながら、日本の国内法で処罰されない行為も存在しております。先ほど質疑の中にも出てまいりましたけれども、出生の妨害、病院、学校等への攻撃、過度の環境破壊、人間の盾の利用等につきまして、態様によっては漏れが生ずる懸念もございます。
　ローマ規程には、重大性の要件や補完性の要件があり、支障を生じる例はまれだとは思いますけれども、この条約は、国際正義の永続的な尊重及び実現の保障を目指すものであります。政府は、共謀罪審議において、条約の存在を盾に、対象犯罪を意図的に広げた経緯もあるだけに、より厳密な条約の解釈とともに、法案に規定する証人等買収罪及び組織犯罪証拠隠滅罪の適用についても慎重な対応を求めたいと思います。
　また、容易に国境を越えるテロネットワークの現状から、テロ犯罪の検討は大変重要でありますし、北朝鮮による拉致事件への人道に対する犯罪の適用、ＰＫＯ等で活動する日本人の扱い等の課題もあり、単にＩＣＣ加盟にとどまらず、政府には、国際的に重大な犯罪の防止及び処罰に向け、積極的かつ主体的な取り組みを望むものであります。
　最後に、この条約及び協力法を実効性あるものとするよう、今述べた諸課題を解消し、ＩＣＣをよりしっかりとした組織にしていくべきことを強調し、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○山口委員長　これより採決に入ります。
　まず、国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、三原朝彦君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。やまぎわ大志郎君。
○やまぎわ委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　国際社会全体の関心事でもある最も重大な犯罪を行った個人を処罰する国際刑事裁判所の設立は、国際社会における重大な犯罪行為の撲滅及び予防並びに法の支配の徹底という観点から、極めて意義深いものである。現在、この裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪及び戦争犯罪について管轄権を行使でき、定義等が整い次第、侵略犯罪についても管轄権を行使できることとされている。人道に対する犯罪には、「人の強制失踪」として拉致も含まれており、北朝鮮による日本人拉致問題を抱える我が国が国際刑事裁判所ローマ規程の締約国になることには大きな意味が認められる。
　　また、二〇〇九年に招集されるローマ規程の検討会議では、侵略犯罪の定義等の整備のほか、テロ犯罪及び麻薬犯罪について、管轄犯罪に含めるか否かを検討することが予定されている。
　　我が国がローマ規程に加入した暁には、本規程の見直しをはじめ、まだ発展途上にあるこの裁判所の運営及び活動に対し、締約国として国際社会に対し明確なビジョンを示し、最大限の貢献を行っていく必要がある。
　　これを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　国際刑事裁判所の運営等に対し、最大拠出国にふさわしい発言権の確保に努めつつ、裁判官及び検察官をはじめとする裁判所職員の輩出のために人材の発掘及び育成にかかる体制を強化すること。
　一　国際刑事裁判所の設立に関するローマ規程に基づき国際刑事裁判所が管轄権を有し、かつ、管轄権を行使し得る重大な犯罪について、国内で捜査し訴追し、かつ、処罰するための体制及び運用の確保に努めること。
　一　国際刑事裁判所からの協力要請に適切に応えられるよう、我が国の刑事司法制度のさらなる信頼性向上に常に努めること。
　一　国際刑事裁判所が管轄する犯罪に対する法の支配を徹底させるため、対象犯罪の予防及び厳正な処罰に向けた取組を国際社会に広く行き渡らせるよう努めること。
　一　国際刑事裁判所に対する協力において、証人として国内受刑者を移送する制度の運用に当たっては、受刑者に対し、制度の趣旨、手続、移送期間及び方法等について十分な説明を行うとともに、移送の決定に際しては、受刑者本人の意思を十分尊重するよう努めること。
　一　国際刑事裁判所に対する協力において、被疑者として引渡犯罪人を引き渡す制度の運用に当たっては、引渡犯罪人に対し、制度の趣旨、手続及び方法等について十分な説明を行うとともに、引渡しの決定に際しては、本法に規定された要件及び手続を厳守すること。
　一　我が国から移送又は引渡しをされた受刑者又は引渡犯罪人が、国際刑事裁判所において、ローマ規程で保障された人権基準を満たす取扱いを受けることを確保すること。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山口委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　政府といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、国際刑事裁判所に対する協力を通じ、国際社会における重大な犯罪行為の撲滅及び予防並びに法の支配の徹底に寄与していく所存であります。
　　　　—————————————
○山口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
平成十九年三月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　杉田　元司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　平　　将明君
　　　　　　武田　良太君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　寺田　　稔君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　増原　義剛君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　太田　和美君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　神風　英男君　　　　細野　豪志君
　　　　　　三谷　光男君　　　　柚木　道義君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　高木美智代君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　具能君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　藤嶋　信夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　椎川　　忍君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　福水　健文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　松井　英生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大辻　義弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川原田信市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石黒　憲彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　鈴木　隆史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　小島　康壽君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　肥塚　雅博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　加藤　文彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　松井　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辻原　俊博君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　杉田　元司君
　　橋本　　岳君　　　　　薗浦健太郎君
　　吉川　貴盛君　　　　　とかしきなおみ君
　　川端　達夫君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　原田　憲治君
　　薗浦健太郎君　　　　　猪口　邦子君
　　とかしきなおみ君　　　大塚　高司君
　　小川　淳也君　　　　　神風　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　若宮　健嗣君
　　大塚　高司君　　　　　寺田　　稔君
　　原田　憲治君　　　　　佐藤ゆかり君
　　神風　英男君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　稔君　　　　　吉川　貴盛君
　　若宮　健嗣君　　　　　橋本　　岳君
　　　　—————————————
三月二十二日
　海底資源開発推進法案（第百六十三回国会衆法第一五号）の提出者「細野豪志君外四名」は「細野豪志君外三名」に訂正された。
　排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案（第百六十三回国会衆法第一六号）の提出者「細野豪志君外四名」は「細野豪志君外三名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官藤嶋信夫君、総務省大臣官房審議官椎川忍君、外務省大臣官房審議官草賀純男君、経済産業省大臣官房長松永和夫君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官福水健文君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省大臣官房審議官大辻義弘君、経済産業省大臣官房審議官川原田信市君、経済産業省大臣官房審議官石黒憲彦君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省産業技術環境局長小島康壽君、経済産業省商務情報政策局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、中小企業庁長官石毛博行君、中小企業庁次長加藤文彦君、中小企業庁経営支援部長松井哲夫君、国土交通省大臣官房審議官大森雅夫君及び国土交通省大臣官房審議官辻原俊博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤三津枝君。
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　本日は、質問に立つ機会をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。
　経済全体の指標を見ますと堅調な景気の回復が続いていますが、この景気の拡大を生活者、地方経済にも実感できるようにしていくことが今何よりも重要であると考えております。
　本格的な景気拡大に向けましては、一方で、人口減少、少子高齢化、成長するアジアの中での共存共栄などといった、これまで我が国が経験したことのない構造的な課題を克服していく必要があります。これに柔軟に対応していくため、安倍内閣は、イノベーションそしてオープン、この二つをキーワードとして改革に邁進されています。
　安倍総理は、イノベーションの提唱者で経済学者のシュンペーターの考えの原点に立ち返り、単に技術革新にとどまらず、社会システムの改革も視野に置かれていると考えております。このイノベーションをばねとして、活力あるオープンな経済社会をつくり上げていこうという目標を掲げている、このように理解しております。
　このような中、イノベーションによる生産性向上の促進、中小企業の活力を高めることを目的とした経済成長戦略大綱関連の三法案が今国会に上程されました。これはまさに時宜を得た政府の対応と考えております。
　この三法案のうち、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案は、農林水産品、産地の技術、観光資源を活用するものです。そして、地域資源を活用し、創意工夫あふれる商品、サービスの開発や販売を行う中小企業の取り組みを支援していこうとするものです。特に、地域活性化、地域経済に密着した新たな施策であると注目しております。法律名が長くなりますので、以下、中小企業地域資源活用促進法案とさせていただきます。
　この法律がうまく機能しますと、それぞれの地域の特産物と知恵が新たに結合し、まさにイノベーションが起こり、これまでにないジャパン・ブランドが数多く生み出されていくものと思っております。そして、このジャパン・ブランドが、大都市圏、アジア、そして世界のマーケットに送り出され、販路が拡大していくことを大いに期待しております。
　本日は、この中小企業地域資源活用促進法案を中心に、法律の内容、そして法律の実際の運用などについてお伺いさせていただきます。
　甘利大臣は、先般の二月十六日、経済産業委員会での所信演説におきまして、提出された三法案の施策を講じていくために、いずれも、関係省庁との十分な連携、そしてあらゆる政策資源を総動員して対応していく、このように表明されました。この点について、中小企業地域資源活用法案の中でも、地域産業資源の活用に当たっては、経済産業大臣を初め、総務、財務、厚生労働、農林水産、国土交通、この六大臣が主務大臣と定められています。この点からも、関係省庁との連携を前提とした法律の組み立てとなっています。
　そこで、経済産業大臣にお伺いさせていただきます。
　この中小企業地域資源活用事業が、安倍内閣が総力を挙げて取り組んでおられる地域活性化政策の中心的な施策となり、そしてジャパン・ブランドを生み出すことができる新事業となることを期待しておりますが、この実現に向け、内閣を挙げてこの事業を支援していくために、経済産業省が中心となり、関係省庁などとの連携をどのように図っていかれようとしておられるのか、御所見をお聞かせください。
○甘利国務大臣　回復基調にある日本経済の現状の問題点がいろいろと指摘をされています。大企業はかなりいいけれども中小企業はまだまだ大変だとか、あるいは、特に地域間の格差が拡大しているのではないかという御指摘をいろいろな場面で受けているわけであります。それは、御指摘のとおりの部分もあろうかと思います。
　そこで、地域が自律した経済発展をしていく、地域振興を図っていくための自律施策というものを幾つかこの国会に提案をさせていただいているところでございます。その一つが、地域資源を活用して新たな商品であるとかサービスを市場に提供していくというこの一つのスキームであります。
　その際に、我が省の所管でいえば、地域資源というのは、ものづくりの技術と、あるいはたくみのわざとか、そういうことがすぐ頭に浮かぶのでありますが、それ以外に、地域の特産品的な農水産品であるとか観光名所であるとか、あるいは我が地域には世界遺産があるなんというのは実は大変な地域の強みなんですね。それをてこにして観光開発をするということもできますし、あるいは新しい農水産品の商品をつくり出すとか新たなサービスを生み出す、いろいろなことができるわけであります。それは各省にまたがっている。
　そこで、六省庁の局長級を集めまして、それぞれ所管するところの地域資源を引き出して、それを製品化、新たなサービス化して市場にデビューをさせていこう、そのための総合的な支援策を講じましょうと。あるいは、地域にいらっしゃる地域リーダー、そういう地域リーダーにサポーターになっていただいて、そういう地域資源を掘り起こしてデビューさせるお手伝いをいただこうということで、百数十名の指名をさせていただきました。
　そういう各省の連携あるいは地域の人材の活用を通じて、新しい商品、サービスを開発して、地域振興のてこにしていきたいというふうに思っております。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　大臣から御答弁いただきましたように、中央での省庁間の連携、がっちりとこれからもよろしくお願いしたいと存じます。
　この法律が取り扱います、従来からの地域の特産物に付加価値をつけ、新商品、新製品などを広いマーケットに送り出す行為は、地域に密着した取り組みだと思います。そこで、私が選出されております例えば近畿ブロックでは、近畿経済産業局、それから近畿農政局、近畿地方整備局などの地方支分部局が配置されております。現地では、これら地方支分部局間が連携する仕組みも組織していただきまして、政策の実を上げていただきたいと思っております。
　次に、この法律による具体的な制度の運用について、数点お伺いさせていただきます。
　まず一点目です。都道府県知事が基本構想の中で定める地域産業資源の指定についてお伺いさせていただきます。
　この法律に基づく制度の実施手順、次のように理解しております。まず、国が地域産業資源活用事業を進めるための基本方針を示し、これを踏まえ、都道府県知事が地域産業資源活用事業を進めるための基本構想を定める、そして地域の中小企業者は、知事が基本構想に定めた地域産業資源を活用し、地域産業資源活用事業計画を策定し、都道府県を通じて国の認可を受ける、そして国の認可を受けた中小事業者が行う新事業についてさまざまな支援を受けることができる、こういったことではないかと考えております。
　平成十八年六月に決定されました経済成長戦略大綱には、地域産業資源を活用した新たな事業を五年間で千創出することを目指すとあります。経済産業省としては、五年間で千の事業の創出を目指すために全国の地域産業資源の指定総数を示すことは、地方分権の流れ、そして地域のやる気の芽をそぐ可能性があるとお考えのことは十二分に承知しております。しかし、この数は、都道府県や新事業を立ち上げようとする中小事業者にとっては非常に関心が高い事柄かと考えております。
　地域産業資源が全国でどの程度指定されることを期待しているのか、その目安について経済産業省にお伺いをさせていただきます。