Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷津委員　それはわかるのですよ。わかるのですけれども、これからの外交というのは非常に大事なときでしょう。特に日本の立場というものもしっかりと外国にも知っていただかなければならぬ。特に最近問題になっている牛肉、オレンジではありませんけれども、日本などは食料品の輸入国としては世界一でしょう。そういうことを知らない面があるからこそ、ああいう面でジャパン・バッシングの一部ではありますけれども、いろいろとアメリカあたりからもそういった問題が起こってくるのじゃなかろうか。ですから、海外の広報活動というものは本当に大事なことだろうというふうに思うわけです。ですから、そういったレートの違いで数％ずつ伸びている、これはわかりますけれども、それよりも基本的にはもっと額をふやすなりあるいはそういう対応をするなりして、日本の置かれている立場というものをもっともっと知ってもらわなければならないときだけに、私はこのぐらいでは不満なのですよ。そういった面を大臣ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
○宇野国務大臣　おっしゃるとおり、意外と努力しておって評価されておらないというのがあるいは日本外交の一部にあるかもしれません。
　この間もアメリカの下院でございますが院内総務が共和、民主両党おそろいでお越しになられました。当然貿易摩擦の話に終始したわけですが、単に品物の問題だけではなくして資本の移動、これにおいても日本はアメリカの年間、いわゆる本邦資本流出で二十兆円も出ていますよ、そうしたことがアメリカの経済をどこかで支え、また資本を支え、なおかつアメリカの赤字財政をお助け申し上げておる、こういう面を忘れてもらっては困るのだ、私も大臣だけれども議会人だからそうした意味でお話ししましょうと言ったら、そういう面を全然知らなかったよというような意外なお答えをちょうだいしました。やはり、お互いに日本というものが世界に貢献しようとして努力しておることは、さらにそれぞれの立場において大いにＰＲすべきだと思います。したがいまして、外務省も今ＯＤＡ等々に関しましては国民の税金を使わせていただいているというふうな観点に立ちまして、国内におきましてもさらには海外に対しましても一層そうしたＰＲ活動をいたしたい、私はさように存じます。
○谷津委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○渡部（行）委員　まず最初に、委員長にお願いしたいのは、私はきょう朝九時ごろ国土庁長官の出席を求めて、しかも政府委員がその質問取りに来て、これは国土庁長官でなければ答えられない問題ですねと承諾して帰ったにもかかわらず、委員会始まって、それから都合が悪いという、しかも聞いてみれば土地特の方は既に終わっている、そうすると憲法六十三条でこれは議院の要求した場合来なければならないのですよ。時間の関係で全部読みませんけれども、「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」となっているんですよ。それを来ないのは甚だもって憲法を無視し、国会の権威を無視するものであるから、委員長から私の質問が終わるまでの間にぜひ出席するよう要求してください。
　そこで最初に、時間の関係で農林水産省にお伺いいたしますが、これはあすの二十六日、農林水産大臣が訪米の御予定であるようでございます。これは言うまでもなく、牛肉、オレンジあるいは米の問題まで及ぶと思いますが、どのような態度でこれにお臨みになるのか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○塩飽政府委員　お答え申し上げます。
　牛肉、かんきつ問題につきましては、ことしの三月に佐藤農水大臣がワシントンに参りまして、二国間協議を引き続き継続するということでヤイター通商代表と合意ができたわけでございますが、この合意を受けましてその後ワシントンあるいは先週は東京におきまして、日本側からは外務省、農水省局長レベルの代表による協議を重ねてきたところでございます。しかしながら、残念ながら日米双方の主張は依然として平行線をたどっておりまして、問題の解決に向かって距離は依然として縮まってないわけでございます。
　アメリカは自由化時期、本来ことしの四月をもって牛肉、かんきつについては自由化をすべきであるという強い主張を持っておりますが、それが仮にできない場合にも一定期間後に自由化をするという自由化時期の明示が不可欠であるという前提に立っておるわけでございます。それとあわせまして、自由化後に日本政府がとるであろう代替的な国境措置について、関税以外のものは認められないという主張をやっておりますし、また一定期間の自由化までの期間に引き続き輸入枠が残るわけでございますが、その輸入枠をどのようなペースで拡大をしていくのか、さらに現在牛肉についてはその相当部分を畜産振興事業団の一元的な運用のもとに行っておるわけでございますが、その運用の改善の問題でございますとか、あるいはオレンジ果汁についての国内産の温州ミカンの果汁との混合のもとでの流通を条件づけておるわけでございますが、その条件の撤廃の問題でございますとか等、いわゆる自由化時期の問題のほかに、実質的な市場のアクセス改善に向かってのそれに関連した要求を出してきているわけでございます。これに対しまして、我が国は、肉牛産業あるいはかんきつ産業が抱える現状にかんがみまして、自由化は困難であるということを主張の基本に据えながら、仮に将来自由化をする事態が生じたとしても、ガット上、ガットと整合性のある措置を導入するガット加盟国としての権利は当然あるわけでございますので、そういった権利は、もしそういった事態が生じた場合にも日本として当然保有する必要があるということ、あるいは米国の輸入枠の拡大等の要求は、それぞれの産品の需給の実態等に照らしますと大変過大な要求を行っているわけでございますが、それらについての日本の立場を踏まえた主張を行っているわけでございます。
　一方、この牛肉、かんきつ問題につきましては、ガットの場で、四月八日に臨時の理事会の場でアメリカはガットの紛争手続でございますパネルの設置の要求を既に行ったわけでございますが、次回のガットの理事会でございます五月四日の理事会までに本問題の二国間による解決が実現できない場合には、再度パネル設置の要請をすることが見込まれておるわけでございます。
　今申し上げましたような状況にございますが、我が国としては日米の長年にわたる友好関係、とりわけ農産物貿易をめぐる日米間の太いきずながございますので、そういう基盤の上に立って、友好裏に話し合いによりまして問題の解決を図っていきたいという考え方に基づいて、引き続き最善の努力を行ってまいりたいと考えているわけでございます。
　これまでの経過では事務レベルによる問題の解決にはかなり困難性がございますので、三月末の農水大臣のワシントンにおけるヤイターさんとの折衝に引き続き、高いレベルでの本問題の最終的な努力が必要な時期に来ているのではないかという考えで現在取り組んでいるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
○渡部（行）委員　これは前々からいろいろと折衝を重ねてきて、全然その解決のめどがついていないわけですね。ここまで来て、しかもアメリカでは包括貿易法案を下院を三分の二以上で通過させる、こういう情勢の中で、一方においてはガットのパネルが要求されておる。そうすると、全くどこに見込みをつけていいのかわからないと思いますよ。それなのに、今このときに農林大臣が行って、何か可能性を把握できるでしょうか。これは、もし行って何も持たないで帰ってきたら、これこそ責任問題になると私は思うのですよ。もっとこの問題に対する基本的な日本の態度、米は絶対に何が何であろうとも守るというなら守る、そしてオレンジ、牛肉についてはこういう方法で行く、どれが公正なのかということを訴えることが一番大事だと思うのですよ。ただ利害関係がどうのこうのというよりも、国際的な一つの場から見た際にどっちの態度が最も公正であり、最も妥当であるか、こういうことを国民の前にはっきりさしていただきたい。
○塩飽政府委員　先ほど御答弁の中でも申し上げたわけでございますが、この牛肉、かんきつ問題については大変長い経緯がございまして、前回の日米間の四年間の協定についても大変厳しい要求が当初あったわけでございますが、最終的には両者の立場を反映した現実的な解決ということで協定ができた経緯がございます。今回は、現在のアメリカの貿易収支の赤字問題等大変厳しい環境があるだけに、アメリカの本問題についての要求は大変厳しい要求内容が出されているわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、私どもはやはり日本の肉牛あるいはかんきつ産業の実態というものを踏まえつつ、同時に長い経緯を踏まえて出てきている問題の性格というものも十分念頭に置きながら、二国間による現実的な解決に向かっての努力をすることによりまして、我が国のかんきつ産業あるいは肉牛産業に対する不測の事態を回避した形での決着に持っていきたいということで、ガットの理事会が迫っているわけでございまして、期間は大変限られておりますけれども、なお一層努力をしてまいりたいというのが我々の考え方でございます。
　また、ただいま先生の方から米の問題についてお触れがございましので、一言お答え申し上げますと、この問題については、御案内のように一昨年、アメリカの米の業界からアメリカ通商法に基づく提訴があったわけでございますが、その問題の処理を通じまして、我が国としては本件については、現在行われておりますガットのウルグアイ・ラウンドの枠内で、他のガット加盟国の農業に関する諸制度の議論とあわせて議論することは否定をしないという立場で、従来から米政府ともそういった対応でやってきているわけでございまして、その立場で今後とも対応していきたいという考え方でございます。
○渡部（行）委員　次に、外務大臣にお伺いいたしますが、今度閣僚の靖国神社参拝に関して、その後で、国務大臣である奥野国土庁長官が、この靖国神社参拝問題やあるいは鄧小平氏の言動云々という発言、さらには侵略者とは実は白人そのものじゃないかといった趣旨の発言をして、今大きな国際問題にまで発展しておるようでございます。こういう閣僚の発言というものが軽々になされていいものかどうか。しかも、今の時期は何かこの間ココムの問題や光華寮の問題で非常に日中関係がぎくしゃくしてきた。しかも、今竹下総理は八月に訪中すると言われておりますし、そして外務大臣自体も今月の三十日に訪中される、こういうふうに聞いておるわけですが、こういう重大な時期に伊東自民党総務会長はその地ならしにわざわざ訪中されてやっと帰ってきたばかりである。そして総理に進言されておる。こういう中で閣僚の一員がこういう全く常識もなければ国際感覚もない、本当にこれが日本の大臣をしておるのかと疑われるくらいひどい発言をしておることについて、外務省としても、今までの築き上げた日中関係の友好というのがまさに音を立てて崩れようとしているのではないかと私は思うのですよ。そういう非常な御努力に対して、このような発言についてどういうふうに思いますか。
○宇野国務大臣　私も閣僚の一員として同僚の閣員がいろいろとお話をなさる、そのことが外国の新聞で非難されておるということは非常に遺憾なことである、かように存じております。
○渡部（行）委員　それは遺憾なことには間違いないわけですが、外務大臣としてはこういう問題をどういうふうに対処していくおつもりなのか、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○宇野国務大臣　現在といたしましては中国のそうした公式の新聞で批判が加えられておるという段階でござます。我々といたしましては、やはり外交はいずれの国とも私たちは仲よくやっておるし、特に中国につきましてはことしは日中平和友好条約十周年記念であるというふうな大切な年でもございますから、したがいまして、伊東さんも行っていただき、私も行き、また総理がその締めくくりでお行きになることでございますので、公式にそうした他国の方々のことを申し上げるということにつきましては、だんだんとこれが大きくなるというようなことは余り好ましいことではございませんから、どのような見解をお持ちであるか、そうしたことはやがて私が参ることにおいて明らかにされるかもしれないし、そんなことでございますから、今日ただいまからいろいろとこれに対しましてこうだああだと言うことは私は差し控えさせていただきたいと思うのであります。
　靖国神社の問題に関しましては、先般、公式参拝ということで非常に物議を醸したということも十分承知いたしております。私も学徒出陣でございますから、個人的な意見を申すのならば、多くの友人が祭られておりますからその人たちには私はやはり感謝をしなければならないと思いますが、しかし、かつての戦争を引き起こした、またその戦争がアジアの方々に御迷惑を与えた、戦場と化したという等々を考えますと、政府といたしましてはそうした反省の上に立っての行動も必要である、こういうふうに考えておりますから、総理を初め私たちは靖国神社に公式参拝はいたさないということで、まあ総理はまだ決めていらっしゃいませんが、私はそういうことでしばしば議会ではっきり申し上げております。したがいまして、そういう面におきましても今後慎重を期さなければならないのではないか、かように存じております。過般、総理と一緒にフィリピンに行きましたときにも、やはりアジアの方々は、経済大国日本は軍事大国になるんじゃないかという潜在的な意識をお持ちであり、中には公然とそのことを口にされる国の人たちもおられるわけですから、我々といたしましても、経済大国たりといえども軍事大国にならない、これが今日の政府といたしましてもはっきりした私たちの主張でございますので、そうした意味において国内の行事でありましてもやはり政府としては慎重であった方がよい、このように私も考えております。
○渡部（行）委員　これは余りにも反響が大きいと私は思うのですよ。韓国の新聞でも指摘されているし、批判されている。中国もそうであります。しかし、今度は、この侵略者は本当は白人だ、こういうことまで言及されるとなると、まさに極東裁判のやり直しを要求しておるようなものだと思うのですよ。私はこういう問題については、これは外務大臣からはどうこうするわけにいかないでしょうが、きょうはそのもの本人を呼んで、本人がどういう責任を感じておるのか、その責任を男としてどういうふうにとろうとしているのか、その辺をはっきりさせたいと思って呼んだわけですが、このとおり、憲法まで無視して逃げるような大臣を日本国の大臣として認めていられるのだろうか、こういうふうに私は思うのです。これは私の発言で終わらせてもらいますけれども、外務大臣も国会内でのそういう批判は十分中国側にも伝えて、日本としての真意をはっきりと理解してもらうようにしていただきたい。
　次に、大臣はこの間、北方領土の視察に行かれたようでございますが、その御視察をされた感想についてお伺いしたいと思います。
○宇野国務大臣　五年ぶりでございましたが、やはり我が国の主張はあくまでも北方領土は我が国固有の領土である、今日ソビエトによってその北方領土は不法占拠されておる、こうした主張を繰り返さなければなりませんから、そうした意味で私が北方領土を視察するということは、そうした日本の主張を私自身が示したものである、こういうふうに考えおります。
○渡部（行）委員　そこで、どうでしょうか、大分戦後時間も経過していることでありますし、今までもずっと日本が努力を続けてきたことは認めますが、この辺で返還の可能性についての見通し、それから、もし返還するにはどういう方法ならばできるかという考え方について大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○宇野国務大臣　あくまでも返還を求めなければなりませんが、特にソ連と接触をいたしますと、やはり経済関係、文化関係、スポーツ関係、あらゆる面においてお互いの国交を改善し、なお一層親密の度合いを深めよう、これは双方が言うわけでございます。そのためにはやはり平和条約を結ぶことが一番いいのではなかろうか、このように日本としては申しております。平和条約の前提としては、やはり今申し上げました北方四島の一括返還、これが一番大切ですよ、こういうふうに申し上げておる次第でございまして、どなたにお目にかかりましても、私は外務大臣としてそれをただいま主張いたしておるということでございます。中には、非常に難しいじゃないかという考え方もあるかもしれませんが、やはり外交というものは粘り強くやることが必要である、私はかように考えております。
　例えば、この間ＩＮＦの合意ができました。その裏話を聞きましても、アメリカはゴルバチョフ書記長以前の三人の書記長にも常にそのことを申し上げてきて、なかなか同意は得られなかったが、やっと四人目のゴルバチョフ書記長の時代になってお互いが合意したのだ、したがって、外交というものはやはりそうしたものであって、お互いに粘り強く話し合うということが必要だねというふうなことも私は直接アメリカの高官から耳にいたしましたので、ソビエトとの真のお互いの親善を図るためには、ソ連政府に対しましても粘り強く私たちの主張は申し上げなければならぬ。それは恐らく首脳会談によっても同様の主張がなされるべきであろう、そのためには、まず外務大臣同士が語り合うことである、こういうことでございますので、私はひたすらシェワルナゼ外務大臣との会談を東京において開催することを現在いろいろと申し上げておる。御承知のとおりに、ことしの上半期におきまして次官レベルでそうしたおぜん立ても整えてもらうようにしたらどうかと、この間ソ連にもそのことを申し入れてありますし、在日ソ連大使館といたしましては、それは非常に必要なことである、こういうふうな回答も得ておりまするから、そういう経緯を踏まえながら粘り強く、国論というものも背景といたしましてやっていかなければならない問題である、かように心得ております、
○渡部（行）委員　そこで、返還が実現したと仮定した場合、四島は完全に非武装地域として、自衛隊はもちろん、米軍基地にも絶対に使用させない、こういうことは言明できましょうか。
○宇野国務大臣　四島返還ということは、現在私たちが言えることは、あくまでも無条件で返還をしていただく、こういうことでございます。したがいまして、現在は、私たちの立場はその主張あるのみ、こうお考え賜っていいのではないか、かように思います。
○渡部（行）委員　これはもちろん公式な会談ではありませんが、私どもがソ連に行っていろいろ話をしている中では、日本は返還されるとアメリカの基地にさせるだろう、そういうことでは今の国際情勢の中で返還できるはずがないじゃないか、そういう言い分を持っておるようでございます。したがって、この辺についてのはっきりした見解を持たないと、ただ返してくれ、返してくれで頭を下げるだけではどうにもならないのじゃないか、私はこう思いますが、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　今渡部委員が申されましたそういうところまで具体的に政府同士で、たとえそれが裏であっても、そういうような話がなされるということならばまたいろいろ話は別でございましょうが、実はまだそこまでなかなか話が裏の話であってもなされておらないというのが現状でございます。したがいまして、そうした場合における我が国の考え方というのはまだ申し述べる段階でもない、こういうふうに私は考えております。
○渡部（行）委員　次に、ペルシャ湾における米軍の行動でございますが、この間米軍はイランに向けて攻撃を加えましたが、この攻撃はつまり自衛権の行使である、こういうふうに言われておったわけです。これは大臣はどのように考えますか。こういう自衛権の行使の仕方があるとすれば、これは日本の自衛権とも無関係ではないわけですから、私は非常に大きな問題を含んでいると思うのです。その辺に対する大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○宇野国務大臣　あのときにも国会で御答弁申し上げたのでございますが、私たちが理解すると申し上げておることは、アメリカがイランの施設並びにそうしたものに対する爆撃をするという連絡も事前にありましたし、また、これは国連憲章に基づく自衛権、それにアメリカとしては従ったのである、こういう御説明でございましたので、事情に対しましては理解をしますよ、ただし、英国あるいはその他の国々で直接ペルシャ湾に掃海艇などの艦船を派遣していらっしゃる国は、サッチャーさんのごとく、支援する、こういうふうに言っておられましたが、我が国はあくまでも平和的な手段しかペルシャ湾におきましても今日講じておりませんし、そういう建前から、支援するということまでは私たちは言うわけにはまいりません。だから、事情は私たちは理解しますと、こういうふうに申し上げたわけでございまして、今渡部さんから自衛権というものはどうだろうという話が出ましたが、私たちの説明は、これは国連憲章に基づく自衛権をアメリカは発動したのであるというお話でございますが、自衛権そのものがああした場合によかったか悪かったかどうかということまでは私たちは言及しておらないという段階であります。
○渡部（行）委員　そこで私はイランとの関係、イラクとの関係において、この戦争の中に入って一番解決しやすい立場にあるのは日本ではないかと思うのですが、そういう意味でこれからイ・イ戦争をやめさせるためにどういう御努力をされるおつもりか、またぜひともしていただきたいと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○宇野国務大臣　日本といたしましては、今まで経済大国だからＯＤＡを初め経済的な援助だけで事足りるというふうな時代もあったかもしれませんが、平和にも積極的に大いに貢献をするような役割は果たさなくてはいけない、これは竹下内閣になりまして、前内閣もそうでございますが、特に私たちが強調しているところでございます。
　　　　〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
だから渡部委員が今仰せられましたとおりに、確かにイラン、イラクに対しましては、世界でも数少ない両国と折衝を保ち得る国家である、こういうふうな立場をさらに私たちはみずからうんと汗をかいて、そしてその使命を果たしたい、かように思っております。
　昨年あたりは御承知の国連決議五九八、イラクはよろしい、オーケーですと言いましたが、イランがなかなかこれを認めてくれません。イランと話し合いますと、元凶はイラクだと言ってくれたらすぐに停戦並びに撤兵をしましょう、こういうような議論の繰り返しでございます。にもかかわりませず、努力をしてイラン、イラクともどもに、そうして人を派遣したり、また私みずからが外務大臣と会ったり、やってまいりましたが、残念にしてミサイル攻撃がお互いに始まって、なおかつ機雷をまた再び敷設して、アメリカの艦船がそれにひっかかって被弾をして人的損害も出てアメリカが爆撃する。あの爆撃は一過性のようなもので終わりましたけれども、我々はそういう経緯を非常に遺憾といたしますけれども、国連を通じましてさらに両国に対しましては日本の立場を鮮明にしながら、いかに戦争というものがむだなものであるか、特にあたら命を捨てさせている若い青年たち、将来国家のために貢献し得る能力のある青年を、有為の青年をなぜ国は戦死させなければならぬか、日本は嫌というほどそういうことを体験してきたのだから、そうした日本の体験というものを学んでほしい、実はそこまで私はイランの外相に申し上げたことがございますが、いずれにいたしましても、こうしたときには国連中心で国連を重視してもらうということ以外にないと思うのであります。
　だからいろいろと過去の経緯はあったでございましょうが、国連が中に入った以上は国連重視で両国ともに事務総長の努力を評価してほしい、そして国連が中に入った以上は紛争が解決するようにしなくてはいけない、私はそう思いまして、今日のところは国連重視で、いかなることであろうとも日本が果たし得ることはどんどん言ってください、私たちとしてもいたしますから、こういうことを続けております。もちろん両国に対しましても日本は独自の立場で紛争処理のために全力を挙げることは申すまでもございません。
○渡部（行）委員　ぜひひとつこれからも引き続いて努力していただきたいと思います。
　それで、四月二十三日の毎日新聞の朝刊に、「対米偏重の修正へ」という見出しで竹下総理の外交方針が変わるような趣旨のことが出ておったわけです。つまり、日欧、日米あるいは米欧、米日といいますか、この関係を何とか二等辺三角形から正三角形に持っていきたい、こういう趣旨のことが言われておるようですが、そうすると外務大臣もこういう立場でこれからは、日米関係に偏り過ぎてきたので、これを日欧関係にもずっと重点を移して、そしてこの三極外交を正三角形に持っていきたい、こういうふうにお考えでしょうか。
○宇野国務大臣　ちょっと解釈があるいは新聞によって違っておるかもしれませんが、総理も私も考えておるところは、現在いかなる点から考えましても、日本、アメリカ、ＥＣが世界の三極であるということは事実である、何人もこれは否定できないだろう、三極なら三極としてのそれぞれの任務もまた責任もあるではないか、これがよく国際場裏においてほかの国からもそういう意見が出、また私たちみずからも考えておるところでございます。
　したがいまして、今日までは、三極でありながら日米間に関しては、太平洋を挟んだ隣国だというので非常にいろいろと交流が重ねられてきたが、日米間と比較すると日欧の間はやや遠い存在であったが、それではいけませんので、ひとつ同じような力を持って、お互いに三極としての意義をみずから自覚しながら責任を果たしましょう、こういう趣旨が総理の御趣旨であり、また私たちもそういうふうに考えておりますので、日米はもう今日までやってきたからもういい、ほかはほっておいてこっちだというわけではない。やはり日米間の強いきずなと同様に日本とヨーロッパも強いきずなを持つべしである、こういうことの正三角形でございます。
○渡部（行）委員　そこで私は、今までの日本の外交をずっと見ておりますと、余りにも日米関係に偏重し過ぎている、傾き過ぎている。考えてみますと、例えばココム問題で、あの東芝の製品が国会議員の手によってハンマーでたたき壊される。あるいは農産物の自由化の圧力も、御承知のとおりこれがガットにパネル要求されておる。あるいは防衛分担金についての増額にいたしましても、またアメリカの武器購入の件についても大変な圧力があることは御承知のとおりです。そればかりではありません。アメリカは日本に対してＧＮＰ比三％の要求をしているのに日本は一％そこそこしかしていないのだから、あとの二％はアメリカによこせというような要求まで出されておる。そしてまた、そのほかあのような包括貿易法案で、日本を全く何と思っているのか知らないけれどもがんじがらめにして、そして有無を言わせず言うことを聞かせようという態度がありありと見えるわけです。他方、日米安保条約を持ち出して、これまた当然のように分担金の増額、あるいは思いやり予算というような形で日本は対応したようでございますけれども、これも問題があるし、ＳＤＩについてもこの参加を表明しました。これはアメリカの学者やその他の人たちでつくっている会が今度結論を出して、とても可能性がないというようなことになったようですが、こういうものをずっと見てまいりますと、まるで日本の外交というのは両手を縛られてむちでたたかれているような状態じゃなかろうか。私はこれを考えると、早く両手を縛られた縄を解きほどくことがまず大事じゃないか。したがって、日本の外交の戦略というものは、日本の国土にあるアメリカの基地を一日も早くなくして、独立国家として日本の国土が使われるようにしなければならない。そういうことをやはりこれからは考えていく必要があるのではないか。そういう意味でのこれからの外交戦略について、ひとつお伺いしたいと思います。
○宇野国務大臣　私は国会の外交基本演説におきましても我が国の立場を次のように申し上げました。日本は西側陣営であること並びにアジア・太平洋諸国の一員であること、また、外交は日米外交というものを一つの基軸にしておること、そういうふうに申し上げた次第でございまして、日米間には一番大切な安全とその平和を保障するという安保体制が組み込まれておることは御承知のところでございます。したがいまして、米国を一つ考えます場合には、議会と行政府というふうにして考えたいと思いますが、レーガン・竹下会談におきましても、縮小均衡はいけません、拡大均衡ということで、一つ一つの問題は両国でひとつ処理していきましょう、こういうふうな合意がなされております。
　先ほど農林省の局長がお答えになられましたように、今日問題になっております自由化の問題も、そうしたことで、二国間で生じたことは二国間でひとつぜひとも解決しようではないか、こういうふうな努力が今払われておるわけでございまして、私は超三〇一条と言われるあの貿易包括法案、これが下院で成立しましたことはまことに残念だと思いますが、これは向こうの議会の話でありまして、それに対しましては、レーガン政権としてはこのような保護貿易主義的な法案に対して拒否権を発動する、このようにはっきり言っていてくれますので、そうした関係におきましても、ひとつ議会に対しましても、私はこの間出会っていろいろとお話を申し上げたわけでありますが、日米親善というものを今後も続けていかなければならぬ、さように思います。
　また、いろいろとアメリカの指図によって動いている、決してさようでございませんので、この間衆議院におきましては既に本会議において、今後可決されますと参議院に送付される予定の従業員の特別協定に関しましても、やはり日本から自主的に判断をして暫定的、限定的に判断をしたというふうなこともございますので、決してアメリカから押しつけられてやっておるという問題ではない、あくまでも外交は自主的である、防衛もまた自主的である、こういうふうにひとつお考え賜りまして、我が国の政治も外交もすべて国民の立場を重んじて、そうしたことから自主的に判断をしてその路線をしいておるのである。これが私たちの立場でございますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
○渡部（行）委員　委員長にお伺いしますが、私が最初に委員長を通して国土庁長官の出席を要請したのですが、その経緯についてお答え願いたいと思います。
○野中委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○野中委員長　速記を起こしてください。
　渡部君。
○渡部（行）委員　それでは、きょうは以上で終わります。
○新村委員　まず大臣に、ＯＤＡを中心とする経済を中心とした外交についてお伺いをしたいわけでありますが、今主として日米関係、日米だけではなくて対欧もそういう問題がありますけれども、日本の巨額の黒字のためにいわゆる貿易摩擦、これは既にもう新しくて古い問題でありますけれども、こういう状況を背景にして、今後の日本の外交をどういうふうな基本政策で進めていこうとされるか、これをまず伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　現在日本が貿易上黒字の最大国であるということについて、諸外国からいろいろと、もっと開放しろとかあるいはまたもっと世界に貢献せよとか、いろいろな注文がございます。もちろん、これはわからないことではありませんが、私はやはり日本みずからが、御承知のとおり内需の拡大をいたしまして、輸入をできやすい体制にいたしまして、そしてみずから黒字を少しでも減らして世界に貢献してあげるということも大切なことであろう、かように考えております。
　同時にまた、そう簡単に黒字が解消できるものでもない、ことしは一応百億ドル減るように考えておりますけれども、なかなかそう簡単に大きな黒字が減るものでもない。しからば、その間やはり輸入拡大も必要でございましょう、そのための内需拡大も必要でございましょうが、世界に対しまして貢献し得るところは貢献しなくてはいけない。これが今おっしゃったような、一つのＯＤＡというふうなものを中心として、途上国の間において、ほかの国々が果たし得ないところを日本がどんどんと果たすということも一つの方策ではなかろうか、かように存じておる次第でございます。
　さらにまた、ＯＤＡ等々を通じていろいろと途上国問題が今日議論を呼んでおるわけでございますが、なかんずく、留学生という問題に関しましても、やはり日本はさらに貢献をしていかなければならない。現在のところでございますと、せっかく留学生が参りましても、その中には日本の悪口だけ言うためにこっちへ来ておって、結果的には何か日本の敵をつくったあるいは日本に対する評論家をつくったということであってはいけませんので、そうした面におきましても、私たちはやはりいろいろと世界に貢献をする、平和に貢献をするという立場で新しい体制をしきたいものである。こんなことで、ＯＤＡ並びに留学生に対しましても、既に外務省といたしましては各省庁と連絡をして、そうした質、量ともにおける世界への期待を込めた対策、これを講じなくてはならぬ、かように思っておる次第でございます。
　そのほかに紛争地域がございますが、アフガンの場合のごとく、ソ連の撤兵に関しまして国連の監視団が動きます。そうした場合の費用等々に関しましても、我が国が国連を通じましていろいろと御貢献申し上げますよということは既に宣明をしたところでございますし、そうした問題はカンボジアあるいは西岸・ガザ等にも及ぶ問題である。また特にいろいろと人道上騒がれております南アフリカの問題に関しましても、今とやかくと言われておりますが、ひとつ私たちの体制を改めて、そうした問題にも対処しないことには、それこそ日本は世界の人たちから慕われる、畏敬される国家にはならない。やはり慕われる国家になりたいものだ、これが私たちの今日の方針でございます。
○新村委員　大変広い範囲でお答えをいただいたわけでありますけれども、まず経済問題に限って考えてみても、すべて国対国の問題は相互主義でございましょうから、経済もまた相互主義ということであれば、一方的に日本だけが千億ドル、去年は少し減りましたけれども、六十一年は千億ドルを超えたと思いますね。そういう黒字を一方的にため込むということについては、これは仮に主客転倒して考えた場合には決して心安らかではないと思うのです。日本がその立場に立った場合には大変な危機感を覚えると思うのです。ですから、それは一つの国がこういう巨額の黒字をため込むということ自体、確かに日本から見てもアンフェアだと言えると思いますね。ですから、そういう事態に対する日本政府あるいは日本国民の対応が極めて遅かったあるいはその対応が極めて鈍かったと言わざるを得ないわけであります。そういう点では、やはり国際間の問題は手前みそだけでは片づかない問題でありますから、十分そういったことを反省をして、これから黒字対策というか日本の置かれている国際的な立場を十分認識をしなければいけないし、それに相応した国際的な貢献をしなければいけないと思うわけであります。日本政府の大臣方はいずれもそういうことはおっしゃっておりますけれども、国際的な貢献というか国際化という点については、これまた必ずしもまだ成果を上げていないというか、その方策についても極めて微温的であると言わざるを得ないのです。大臣、ひとつそういった点で、ＯＤＡを初め国際的な貢献という点については、この際根本的に発想の転換をしなければいけないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○宇野国務大臣　今おっしゃるとおりの面も多々あると思います。したがいまして、まずガット体制そのものも今いろいろと問題を呼んでおりますが、資源の少ない日本が資源を諸外国の理解によって入手し、それに加工を加えて輸出をしたということが言うならば今日の黒字大国になったわけでございますから、この経緯においてはもちろん日本人のたゆまざる技術革新そして経営改善、この二つが大きな基盤であった。私は常に外人に対しましてもそういうふうに言っておりますものの、やはり余りにも膨大な黒字を抱えたということに対しましては、私たちは輸出体制から輸入体制へ切りかえつつある、これが幸いにある程度効を奏しておるのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、やはり世界の中の日本ということに立ちますれば、国際化の時代でございますから、自主的にいろいろな問題に対しまして日本としては範とならなければならない問題はたくさんあると思います。しかし、こう言いますと農業はどうなんだ、すぐにそういう問題も出てきますし、あるいは零細企業、中小企業等円高に弱い体質の産業はどうなるんだ、これもまた大切なことでございますから、したがいまして、我々といたしましては国内体制に対しましても十二分な配慮をしながら、そう簡単に一〇〇％国際化できたというわけにはまいりませんが、極力その間も諸外国に十二分に説明をしながらやっていかなければならぬ。
　この間アメリカの議員に対しましては、率直に言って、貿易黒字大国といえどもにわかに大きくなった、そのために私たちの着物は寸足らずのような着物を着ておるからあるいはそでを直しズボンを直す時間がほしい、こういうこともひとつお互いに理解し合ってほしい。にわかに大きくなって、それは悪いとおっしゃるかもしらぬけれども、そういうこともあったのだ。それも、はっきり申し上げて、諸外国の理解も多くあって日本は助けてもらったかもしらぬが、日本人自身の努力によるところも大きいのだから、その点もひとつ理解してもらいたいよというふうに申し上げておりますが、確かに仰せのとおり、国柄といたしましてもあるいはまた国民一人一人の心構えといたしましても、これだけ大きくなった日本でございますから、やはり世界に貢献する、平和に貢献する、そうした体質へ変えていくということが今日一番求められているところであろうと私も考えております。
○新村委員　一つの例を見れば、例えば自動車にしても、昨年ですか、日本の自動車の生産は千二百二十五万台ですよ。そのうちで輸出が六百二十五万台。国内よりも多い輸出をしているわけですよ。これだけの集中豪雨的な輸出をして、そういったことが主たる原因になって黒字がたまっておるわけですから、それに対する輸入はしないということでは国際的には通らないと思うのですね。そうかといって、国内の産業もこれは無視できないわけでありますから、そういった点の国際間の経済調整について政府・自民党が今まで大変怠慢であった。もっと早く手を打ち、もっと早く国際化の国内体制を整備すべきではなかったかと思うのですけれども、そういうことを余りやらずに輸出だけを野方図に進めてきたということが国際的に非難をされるあるいは国際的に孤立とまではいかないにしてもこのままいけば孤立するでありましょうが、そういう状態になったわけでありますから、経済といえども国際的にはこれは相互主義でなければならないわけでありますから、もう少しその問題について政府は深刻に根本的に考えるべきであると思いますけれども、いかがでしょう。
○宇野国務大臣　輸出性悪説というものもないわけではございませんが、考えてみますると、我が国の自動車は今日そのように大きく発展をいたしましたが、かつてのアメリカにおいて日本の自動車がテレビのコマーシャルで入ったときに、アメリカの人たちはだれが乗るのかねと言って笑ったという話があります。しかしながら、日本は一生懸命にアメリカ人の生活にふさわしい自動車をつくったことも事実でございましょうから、したがってニーズの合ったところに勢い輸出がふえたかもしれません。しかし、おっしゃるように余りにも洪水的であった、さながらスコールのような輸出であったというようなことでございましては大変でございますので、両国間でいろいろと知恵を働かせましていわゆる自動車の輸出規制というものをみずからやったわけでございます。しかし、このことはガット機構等々から考えますと、やはり二国間ではなくして世界じゅうがお互いに考えなくてはいかぬのだよという議論もございますから、したがいまして私たちは輸出というものは大切にしなくてはならぬし、そうしたことは今後ガットの面において、二国間だけでいいことをせず、その恩恵はほかにも施せ、こういう声も出てくるわけでございますので、そうした面でお互いに、これから多国間で国際的ないろいろな問題も議論していった方がよい。ただ、今日行われております二国間の問題は、二国間だったのですから二国間で解決せよ、私はこういうふうに主張していますが、今後は極力多国間というものにおいて話し合いをすべきではなかろうか、そうしたことにおいて日本の体質をそれぞれ考えていくことも必要であろう、かように考えております。
○新村委員　日本は日本人のたぐいまれな勤勉さあるいはまた高度の技術、その技術も戦後は大部分外国から輸入してきたものでありましょうけれども、最近はその技術もトップになったということで、日本国民の努力によることはもちろん疑いないわけであります。そうかといって、国際間の経済秩序を乱していいということではない、乱すというと語弊がありますけれども。それにはそれなりにやはり国内政策を整備をし、一方的な形にならないような政策的な配慮が必要であると思うのですね。
　今までの日本の経済発展を見てみますと、戦後の発展のまず第一のきっかけは朝鮮戦争による特需の利益だったと思いますね。それからその次にはベトナム戦争における特需、ですから外国の戦争を奇貨として――奇貨としてといってはおかしいのですけれども、外国の戦争が日本経済の発展に大きくプラスに働いたということは争えないことだと思います。それからまた、一方には広大な市場が開けてきたということでありますから、日本自身の努力はもちろんその基本にありますけれども、そういう意味では大変幸運に恵まれて今日の日本経済が発展してきた。したがって、そういったことを考えた場合には、日本はそれこそ本当に発想の転換をして、世界に貢献をするという政策をこの際打ち出していかなければ世界の孤児になるのではないかということが言われているわけであります。
　ところが、今の政策を見ますと、必ずしもそういう点が見られない。例えばＯＤＡ一つをとってみましても、政府は自画自賛をされておりますけれども、ＯＤＡの成果は必ずしも日本が他の諸国に比べてすぐれているとは言えないのですよ。
　これは政府の文書でありますけれども、まずＯＤＡの量的な拡大ということが言われておりますけれども、それで八七年度には七十億ドルを超えてＧＮＰ比〇・三％になるだろうと言われております。これを各国に比較をすると、〇・三％仮に達したとしても決して自慢すべき額ではないですね。日本の今までの経済発展の経過あるいは世界経済における日本の立場等を考えた場合には、〇・三％は決して誇れるものではない。かつて外国から、日本は軍備がないんだからＧＮＰの三％程度やれと言われたこともあると思います。三％をいきなりＯＤＡにというわけにはいかぬと思いますけれども、やはり飛躍的にこの額を拡大するあるいは質的にも改善していくということが必要だと思います。
　まずこのＯＤＡの問題を考えるに当たって、量的な拡大という点についてひとつ大臣あるいは局長からお伺いしたいのですけれども、現在のこの〇・三％、八七年度これを達成するとしても、これは決して満足すべき額ではないし、外国から見れば何だ、そんなものかという程度の額ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○英政府委員　現在政府が実施しております第三次ＯＤＡの中期目標、この中には一九九二年までの七年の間に対ＧＮＰ比を着実に改善するということがうたわれております。
　御案内のように、この比率はいろいろな要素から成り立ちますが、かつて〇・三四％というような比率を達成したこともございます。去年の数字はまだ出ておりませんが、昨年、一昨年は〇・二九％。確かにＤＡＣ平均の〇・三五％に比較すれば低いということはいろいろな方から御指摘を受けていることでございます。
　したがいまして、厳しい財政事情のもとでございますけれども、やはりＯＤＡをふやすためには一般会計における予算の確保ということが非常に大切でございますので、本年度御承認をいただきました予算におきましては対前年度比六・五％、総額で七千億を超えるという資金の確保をしたわけでございます。これが多いか少ないかということにつきましてはいろいろな御意見があると思います。私ども経済協力を担当しておる者といたしましては、委員御指摘のようにもっと国際的な貢献が求められているという点にも十分配慮してやはり対応していかなければいけない、かように考えております。
○新村委員　これは政府の文書でありますけれども、我が国のＯＤＡの対ＧＮＰ比は八六年において〇・二九％にとどまり、国際的目標である〇・七％からはほど遠い、そういうふうに政府がみずからおっしゃっておるわけですね。そしてＤＡＣ平均の〇・三六％も大きく下回っておるということでありますから、ＯＤＡの努力についてはまだ全く努力不足と言わざるを得ないと思うのです。
　要するに、ＯＤＡを初めとする日本の国際的な貢献、経済が中心になると思いますけれども、国際的な貢献というのはやはり広い意味では安全保障なんだと思います。日本の国も将来平和国家として世界から信頼を受けていくためには、これは武力で平和を維持するという方針を日本はとれないわけでありますから、一％で自衛力を整備しておりますけれども、この一％で国は守れないわけであります。そのためにはやはり世界から尊敬をされる国家にならなければいけないし、それには世界に貢献をしていかなければこれは尊敬されないわけでありますから、そういう意味でＯＤＡを初めとする対外援助あるいは経済的な国際的な負担、たくさんあると思いますけれども、そういったものをこれから積極的に負担をしていかなければ、日本の国際的な地位の向上あるいは広い意味での安全保障というものが確保されないということになると思うのです。そういった見地を大臣はお持ちであるかどうか、伺います。
○宇野国務大臣　世界ではＯＤＡこそ真の援助である、こういうふうに言われておりますし、まさにＯＤＡこそ南北問題の根底に横たわる人道的な考慮と相互依存、こうした理念に最もふさわしい制度である、だから経済大国日本はさらにその質、量ともに改正すべしと。確かに今日は絶対量では世界で一位かもしれませんが、新村委員が御指摘のとおり、内容におきましては例えばＧＮＰ対比は十四番目であり、さらにはまた無償という比率におきましてはもう最下位である。これは余り喜べた現状ではございません。したがいまして、そうしたことをも改めていくということが非常に大切なことである。
　これ以外にも御承知のとおりに、実は途上国に対しまして、昨年還流資金として二百億ドル準備をした。こうしたこともございまして、世界からは一応日本も世界に貢献する、口先ではなくしていろいろとやってくれておるという評価は受けておりますので、この点もつけ加えさせていただきます。
○新村委員　今大臣言われるように、これはＤＡＣ諸国のうちで十四位ですね。十四位というと、これは経済規模の小さい国もあるわけですから、そういった国の中で十四位ということですから、これは極めて不十分と言わざるを得ないのです。ここまで日本が経済大国になった以上、そしてまた一方では第三世界あるいはアフリカ諸国、途上国の惨状――惨状というと悪いかもしれませんけれども、大変な経済不振、そういうことを考えた場合には、かつてアメリカがやったようなマーシャル・プラン程度の、あるいはそれを上回る対外援助を日本はやるべきではないか、そういう時期に来ているのではないかと思うのです。
　例えばＯＤＡというのは、ＤＡＣの中でほかの国におつき合い程度の――全くおつき合い程度ですよ、日本の国力からすれば。こういうおつき合い程度のささやかな援助ではなくて、世界一の経済大国にふさわしい大援助計画をこの際政府はやるべきではないか。マーシャル・プランを上回る程度の大援助をやるべきではないかと思うのですけれども、大臣はそういうお考えありませんか。
○宇野国務大臣　ＯＤＡそのものは国民の税金をお預かりしてそして使わしてもらっておるという手前もございますから、ことしなんか思い切ってこれを大幅拡大することに成功し、また財政当局も外務省初め関連各省の言い分を聞いてくれた、この点は感謝しているわけでございます。したがいまして、今おっしゃるようなマーシャル・プラン等々雄大な構想を持って臨めということも大切な御意見だろうと今まで考えておりますけれども、とりあえず今申しましたような財政的な拘束もこれあり、その中を乗り越えて日本といたしましてはいろいろ知恵を振り絞っておるところでございますから、新村委員のいろいろ御意見も私は貴重な御意見である、かように存じますが、今直ちに日本がそういうふうな体制をとり得るかということに関しましては、やはり当分のところはＯＤＡの体質改善をしてやっていこうかというのが現在の私たちの考え方であるということもひとつ御理解賜りたいと思います。
○新村委員　安全保障についても丸腰とは言いませんけれども丸腰に近い軽武装でこの厳しい国際社会の中で世界から尊敬をされながら、世界から信頼をされながら生きていくにはその程度のことをしなければだめじゃないかと思うのですね。そうでなくて今は、一方的に一千億ドル近い黒字を毎年ため込んでいるということでは、これは世界の信頼を得る道ではないと思うのですけれども、大臣、ひとつそういう意味で対外援助を初めとして日本が世界に果たし得る国際的な責任、これをこの際ひとつ初心に返ってというか、抜本的に原点に返って御検討いただきたいと思うのです。
　それで、次にＯＤＡの質の問題でありますけれども、質の問題についてもＤＡＣ諸国がグラントエレメント八六％の目標を達成している中で、日本は質的にそれを大きく下回っている。ということは要するに無償援助が少なくて借款が多いということ、一口で言えばこういうことだと思うのですが、ですから援助の質が低い。金を貸すことも確かに援助ですけれども、援助というのはくれることが援助ですよね。金を貸して後で取り返す、しかも利息がついているということでは、これは援助には違いないけれども、質的にははるかに落ちる。ですから、後進国には無償援助をどんどんやらなければだめだと思うのですよ。後進国に金を貸し込んだって、それこそ債務が累積してその国を窮地に陥れるということにもなるわけですから、もちろん方法は十分検討しなければいけないわけですけれども、無償援助をこれから飛躍的に拡大をしていかなければ、日本はありがたい国だとは思われないと思いますね。そういった意味ではいかがでしょう。
○英政府委員　先ほど大臣から経済協力の中でＯＤＡこそ真の援助であるという御答弁がございましたが、そのＯＤＡの中でさらに贈与が本当のクリームであるということであろうかと思います。そういう意味では委員御指摘の贈与をふやしていくということが必要だという点については全く同感でございます。
　サハラ以南のアフリカ諸国を初めとする途上国の窮状を前に、昨年五月の経済対策の中で三年間で五億ドルの無償援助という計画を実施に移したわけでございます。これはいわゆる従来のプロジェクト援助ではなく、ノンプロジェクトでかつアンタイドであるということで、アフリカ諸国から大変評価をされておりますし、また先進国の援助関係者からも大変高い評価を受けております。このためには昨年補正予算を御承認いただいて、昨年度の補正予算で百四十五億円の手当てをしていただきました。それから本年度の御承認いただいた予算の中で百三十一億円の無償援助の増額ということをいただいております。
○新村委員　援助の質の問題がありますが、もう一つは地域の問題もありますね。地域がアジア諸国に偏っている。これは、アジアは隣国ですから当然アジア重点でいかなければいけないと思いますけれども、同時にまた、サハラ以南の大変な貧困の地帯があるわけですが、そういった地域に対するものが少ない。ですから、二国間だけではなくて多国間援助についてもやはりこれから十分配慮をしていくべきではないかと思います。
　それから、これも政府がそう言っておるように、大変な、年間一千億ドルに近い黒字をため込みながらそれが間接投資等に動員をされておって、一向に必要なところに還流していかない、流れていかないという問題を政府みずからも反省をされておるわけでありますけれども、それをどういうふうにして還流さしていくかということになるとなかなか大変だと思いますが、それをひとつこれから十分努力をしていただきたいと思います。
　そこで最後に、ＯＤＡの問題について今後の大臣の決意についてお伺いしたいと思います。
○宇野国務大臣　先ほど来申し上げましたとおりに、やはり我が国の今日の立場はあくまでも世界に貢献する日本ということを一つの大きな柱といたしまして、それを具現化していかなければなりません。そうした中で、いろいろ私申し上げましたが、ただいまＯＤＡに関しましてもＯＤＡこそ唯一の援助である、こういうふうな認識に立ちましてその量並びに質の改善に努めたい。先ほど新村委員も御指摘あったとおりに、ＯＤＡもやはり無償という面を拡大してこそ本当のＯＤＡであるというふうな御意見も私たちも当然の御意見である、かように思っております。したがいまして、ひとつそうしたことで作業を進めますので、この問題はこの国会におきまして本当に与野党を超越した問題となって、私はありがたくいろんな御意見を拝聴してまいりましたので、そうした議会の御期待、御意見に沿うように今後政府といたしましても最大の努力を重ねていきたい、かように思っております。
○新村委員　ＯＤＡの拡大については与野党一致しておるわけであります。一番おくれているのは政府だと思います。ですから、その点をひとつ十分反省をされて、口だけで国際的な責任を果たしていくということだけではなくて実際に行動に移していく、金を出すあるいは金を贈与していくという行動に移っていただきたいと思います。
　それからもう一つお願いですけれども、経済協力、対外援助についてはしばしば疑惑を生ずる向きがあるわけです。フィリピンの援助等についてもそういう経験があるわけですけれども、これは国民の貴重な税金でやるわけでありますから、そういったことが絶対ないようにするためには、相手国との関係もありましょうけれども、やはり会計検査院の活躍できるようなそういう取り決めなり方法なりを考えるべきではないか、あるいはまた経済協力の評価についても日本政府が評価をすると同時にやはり客観的な評価も必要でありますから、そういった点についても十分検討されて、貴重な援助が最も有効に被援助国で機能するように御配慮をいただきたいと思います。
　次の問題でありますが、実はいまだに解決を見ていない問題として中国の残留孤児の問題があるわけです。中国残留孤児の問題は既にもう政府も長期にわたりて努力をされて相当の成果は上がっておりますけれども、依然としてまだ訪日調査を待っている孤児がたくさんいるわけです。それからまた実際には潜在的にわからない、登録をされない孤児が相当いると言われております。そういう情報があるわけであります。大臣、今度中国へ行かれますので、もしそういう話が出ましたら、そういう点について両国政府が協力をして、最後の一人まで完全に救済というか解決をしていただくようにぜひお願いをしたいわけであります。
　そこで、この直接の担当は厚生省でありますが、厚生省の情報と我々がほかから得ておる情報とでは残留孤児の数がかなり違うのですね。厚生省では、もう残りは二百、三百だ、登録されているのは百数十人しかいないというようなことを言っておるわけでありますけれども、我々が得ているほかの情報によりますと、まだ潜在的にあるいは顕在的に二千人程度はいるのではないか、ほぼ間違いなくその程度はいるんだという情報もあるわけであります。ですから、そういう情報が単なる情報として無視されてはいけないわけでありまして、基本的な人権の問題でもありますので、最後の一人まで完全に解決ができるという手をぜひ打っていただきたいわけでありますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　詳細は政府委員から説明をさせたいと思っておりますが、今日まで約千六百名近いお方がふるさとを求めて日本に来られました。そして、多くの方々がまた肉親を捜し求めることができた。これは人道上大変大切なことでございますから、今、委員がおっしゃるとおりに、私たちといたしましては最後の最後までこうしたことを続けたい、かように考えております。
　同時に、中国政府も、そうした日本人孤児を捜すという調査は大変な仕事だろう、かように思いますが、協力をいたしましょう、こういうふうに現在は言っていただいておりますので、果たして現在どのような数字になっておるか、そのことも厚生省とも十二分に打ち合わせいたしまして、この問題にさらに誠意を持って当たっていきたい、かように私は考えております。