Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　この法案が通りました後に、いわゆるこうした抑留問題について政治の側の動きが全くなくなるということをきょうお越しの皆さんも大変御心配されていると思いますから、今の宮路委員のお気持ちも、与野党問わず取り組みとしていくということを、私も野党側の提案者の一人として気持ちを申し添えたいと思います。
　引き続いて、先ほど西村智奈美委員の御質疑の中で、私は、厚生労働省の御答弁についておやと思ったことがありましたので、ちょっと通告外ですが、聞かせていただきます。
　厚生労働省の荒井審議官にお伺いいたしますが、ここに私がきょうこんな厚い本を持ってきたのは、「援護五十年史」という、これは厚生労働省が平成九年に出された本であります。先ほど審議官は、西村智奈美委員の御質疑に対して、一体抑留者の総数五十七万五千人のうち民間人はどうだったんですかということにほとんどお答えにならないお答えでありましたが、この本の百三十三ページ、これは厚生労働省がじかにおつくりになったものですが、「五十七万五千人と推定され、その大部分は軍人軍属であったが、相当数の一般邦人も含まれていた。」と既に平成九年に記載されております。ということは、厚生労働省としてもそうした実態は十分把握しておられるのではないか。
　なぜ、あのようなあいまいで、そして確信のない御答弁であるのかが一点、冒頭お伺いしたいです。なぜなら、これから私が伺いますことは、今ここで法律が通過した以降、一体この抑留問題をどこが責任を持ってきっちりやっていけるか、体制が極めて不安な中で、厚生労働省には多大なお働きをしていただかねばならないと思うからです。今のが一点。
　それから二点目は、私は特に、今回恐らくこの場に最も来たくて来られなかった人、すなわち赤紙一枚で極寒の地に行き、強制労働の中で亡くなっていった方たち、いろいろな思いがあると思います。また、ここに来られた方も、そうして亡くなっていった方たちの思いを背負ってこの場に来ておられると思いますから、一体そうして亡くなっていった方たちの全貌や御遺骨の収集がどのように進んでおるのかということをぜひ質疑させていただきたいです。
　皆さんのお手元には、厚生労働省の社会・援護局からいただきましたもので、平成三年から平成十八年までのいわゆるソ連抑留中の死亡者の遺骨収集の実施状況がございます。ここでは、全体の死亡者数のうち収集された遺骨の総数は一万六千五百七十七とございます。死亡総数は幾らでこの収集数か、これからどんなことをしようと思っておられるのか、この点についてお願いいたします。
　ちなみに申し添えれば、実はこの収集の中で特に収集が多いのは、森総理大臣が号令一下お決めになりました、平成十二年度に厚生労働省にお働きかけで、十三年度、十四年度、集中的に遺骨を収集しようという年は、二千二百七十一体あるいは二千三百十一体と、しかるべく収集されていると思います。しかしまた、その前後は大変に心もとなくなっておりますので、そうした趣旨の質問と御理解の上、御答弁をお願いいたします。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、遺骨収集の件でございますが、シベリア抑留に伴いまして亡くなられた方の名簿でございますが、旧ソ連邦・ロシア及びその関係の国から出てまいりました総数は約四万名でございます。ただ、先ほども説明申し上げましたが、私どもが抑留されて戻られた方々等の皆様方から情報を集めたところでは、モンゴルも含めると五万五千人の皆様方、ロシア地域ですと五万三千人の方々が亡くなられているということで、その差が一万以上ございます。
　これにつきましては、私ども、ロシアとコンタクトをするたびに、はっきりときちんと情報を出していただくようにお願いしておりますし、また、昨年も、森元総理大臣がロシアの大統領と会われたときにこのことを強く申し上げ、それなりに積極的なお答えをいただいております。つい最近も、私どもの担当の室長がロシアに参りましたときに、外務省に強くこの旨申し上げているところでございます。
　そのうちの遺骨収集の数でございますが、平成十八年十一月までで一万六千五百七十七柱収集してございます。全体の亡くなられた方との関係でいくとまだ少ない数になってございます。
　これにつきましては、多くの問題として、強く資料を要求しておりますが、ロシアから出てきた資料が極めて不正確な資料でございます。例えば、ある場所だということで行ってみると、そこはお墓とは全然関係ないような場所であったり、また、お墓らしいところがあっても、そこを掘っても御遺骨が出てこない。また、出てきた場合でも、その方々がロシア側の資料で出された墓の位置と違う形で出てきておりましてだれか特定できない、そういった問題がございます。
　そういう意味で、私ども、過去、先生が申された時期につきましては、集中的にその資料を活用して探し出しておりました。引き続き、その努力はいたしたいと思っております。今後の見通しにつきましても、かなり発掘しやすいところにつきましてはやっていますので、これからはなかなか難しいところを中心にやらざるを得ないのかなと思ってございます。
　あと、先ほどの民間の抑留された方々の問題でございますが、私どもの先ほどの説明は、抑留者のリストがあるかどうかということにつきましては、少なくとも軍人それから軍属の方々の場合には、恩給だとか、それから援護年金の関係できちっとした資料を集めておりますので、もし仮に担当されているセクションからこの方が抑留されたかどうかということを聞かれれば、私どもはその限りで答えられますという形でのお答えでございます。
　そのほか、そもそも抑留者の中に一般の方々が入っていたかどうかにつきましては、先ほど先生が御指摘されましたように一定数の方がいらっしゃるものというふうに認識しております。
○阿部（知）委員　認識したら解明する努力をしていただかないと、先ほどのようなあいまい答弁になるんだと思いますね。
　あともう一つ、では、ことしになってウクライナから約二百名の方の死亡リストというのが上がってまいっております。ことしの調査にはそれが入っておりませんし、全体、ウクライナ側で旧ソビエトにおられた方が調査されたのですが、八百名くらいは亡くなった方がおるんじゃないかという報道でございます。これについては厚生労働省としてどのようにお取り上げであるのか。
　さっきから伺いますと、とにかく情報は受け手の一方で、こちらからやはり踏み込まないと、何せ六十年もたっております。ちなみに、遺骨収集は、実は南方方面に比べれば北方のものは個体性が高く、まだ正直言ってわかりやすい。いろいろ困難はありますが、何せ戦後が長く経ましたから。しかし、例えばウクライナの情報はどう処理されているか、あるいは、もっと綿密に、例えばまだ百九十六カ所くらいしか墓地として挙げられたところの調査は進んでおられませんよね、それを加速させるためには何をすればいいか。
　そして最後は、大体平成十五年度からＤＮＡ鑑定というのが導入されました。しかし、これもまだまだ遅々として、もちろん進んでいるとはいえ、進んでおりません。今、御遺族が高齢になって、自分が本当に先に、御遺骨が出てくる前に亡くなることもあるかもしれない。とすれば、厚生労働省とすれば、なるべく多くの方にシベリア抑留の御遺族や御家族に、もし遺骨が見つかったときにＤＮＡ鑑定ができるような体制を整えるべきではないか。
　三つお願いいたします。ウクライナ問題と、それから、どのようなこれからのこちら側から働きかける体制かということと、それからＤＮＡ鑑定の働きかけの三点でございます。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナの関係につきましては、ウクライナにとどまらず、遺骨の情報がございます場合にはきちんとその事実確認をロシア政府に対して情報を出す形でお願いし、また国内のその当時の状況を御存じの方々にも情報をいただいて、その確度についての精度を上げた上で、まずその実態調査を一度し、そこで可能性が高い場合には本格的な遺骨収集作業に入るという形で対応をすることになるだろうと思います。これは、ウクライナに限らず、一般的に遺骨情報があった場合のという扱いでございます。
　その情報につきましては、これは先生の御指摘のとおり、待っていてもなかなか情報は入ってこないことは事実でございまして、ロシアに行くたびに、まずロシアがきちんと情報を持っているはずですし、またそのロシアから正確な情報が上がってこなければどこに遺骨があるかもわからないという状況でございます。したがって、きちんとロシアから情報を集めるということを徹底してやっていきたいというふうに思っております。
　ＤＮＡの問題につきましては、現在約千二百人の家族から鑑定の申請を受けておりまして、順次鑑定を進めてございます。平成十八年十一月現在で六百四人について鑑定結果が出ており、そのうち三百五十八人については遺骨の身元が特定できたという状況でございます。現在のロシアにおける遺骨収集においては個人の特定がなかなか難しゅうございますので、このＤＮＡ鑑定によって決めなければいけないケースが非常に多くなるだろうというか現在も多いんですけれども、そういうことになるだろうというふうに思っております。
○阿部（知）委員　平成三年の時点でゴルバチョフ大統領からもたらされたいわゆる埋葬地地図は五百三十七カ所ございます。先ほど申しましたように、まだ厚生労働省は百九十四とか百九十六。もちろん地形も変わり時代も変わっていますが、しかし、これはやはり可及的速やかにお調べいただくということと、ＤＮＡ鑑定のために今厚生労働省の四階に七千八百体の御遺体がございます。わかった数が六百幾つでございます。
　それから、私が申しましたのは、御自身の御家族がシベリアで抑留され亡くなったかもしれない、でもＤＮＡ鑑定という手法を御存じない、あるいはどうすればいいかわからない御遺族が多数おいでです。今やっていることは、遺骨が見つかったらその地区のその名簿で当たるだけです。もっと広く、待ち望んでいる御遺族全体に対してＤＮＡ鑑定という道をきちんと広報していただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○佐藤委員長　この際、宮路和明君外三名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案に対し、谷公一君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案が、また、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案に対し、寺田学君外二名から、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合の三会派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を求めます。谷公一君。
　　　　—————————————
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷委員　ただいま議題となりました独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案において「平成二十一年九月三十日までの間において政令で定める日」となっている施行期日を「平成二十二年九月三十日までの間において政令で定める日」に改めるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐藤委員長　次に、寺田学君。
　　　　—————————————
　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○寺田（学）委員　ただいま議題となりました戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案において「平成十八年一月一日」となっている施行期日を「平成十九年四月一日」に改めるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○佐藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。菅総務大臣。
○菅国務大臣　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　これより各案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　自由民主党及び公明党を代表して、与党提出の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成、野党提出の戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案及び同法律案に対する修正案並びに独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案に反対する立場から討論を行います。
　さきの大戦の終結から既に六十年余りが過ぎ、戦後強制抑留者、恩給欠格者及び引揚者問題のいわゆる戦後処理三問題は、関係者の方々の高齢化が進んでいる状況にかんがみれば、一刻も早く、我が国のために多くの犠牲を払い、辛酸をなめてこられたこれらの方々の心情にひとしくおこたえをする措置を講ずることが必要であります。
　与党案は、新たな慰藉事業の費用に充てるため、独立行政法人平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩すことができることとし、さきの大戦により筆舌に尽くしがたい労苦をこうむった方々に対し、衷心より慰藉の念を示す道を開き、本事業の終了を待って基金を廃止するものであり、戦後処理三問題の最終的な決着を図るため、ぜひとも必要な措置と言えます。
　一方、野党案は、独立行政法人平和祈念事業特別基金を廃止する点につきましては与党案と同様の内容でありますが、特別給付金の支給につきましては、戦後強制抑留者の方々に限るという内容であり、公平性に欠け、恩給欠格者及び引揚者問題を含めた戦後処理三問題の完全な解決となっていないと言わざるを得ません。
　関係者の方々の高齢化が進んでいる状況にかんがみ、数多くの犠牲、労苦をこうむった関係者の方々にひとしくその心情にこたえる慰藉事業を行おうとする与党案及びその修正案に賛成し、野党案及びその修正案に反対することを再度申し上げ、私の討論といたします。
○長妻委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました民主党、日本共産党、社会民主党提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案に賛成の立場から、自民党、公明党提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、野党三党提出の二法案に対する賛成理由を申し述べます。
　戦後シベリア等に抑留された方々は、酷寒の地で強制労働に従事させられたにもかかわらず、労働の対価が支払われておりません。本法案は、こうした特別の事情にかんがみ、その労苦を慰労するために国が特別給付金を支給することなどを内容とするものです。
　人として働いたあかしを得たいという抑留者の方々の思いに真摯にこたえるものとして高く評価することができます。したがって、野党三党提出の二法案に賛成いたします。
　次に、与党提出の法案に対する反対理由を申し述べます。
　本法案は、平和祈念事業特別基金を解散し、慰藉の念を示す事業を行うものであり、自民党は、十万円相当の旅行券等を支給するとしています。しかし、抑留された方々は非常に高齢であり、旅行券を利用できない人も数多くいることは想像にかたくありません。
　また、本法案は、事業の実施主体を平和祈念事業特別基金としており、国に労苦を慰労してほしいと望んでいる方々の思いにそぐわないものです。したがって、与党提出の法案には反対であることを申し上げると同時に、これで戦後六十一年、戦後処理問題にふたをしてはならないと強く申し上げ、私の討論を終わります。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、与党提出の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案と同修正案に反対、野党三党提出の戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案と同修正案及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案に賛成の討論を行います。
　与党提出法案に反対する理由の第一は、特別基金の廃止は、政府・自民党の戦争被害者に対する二重の背信行為だからであります。
　一九八六年の衆参同時選挙で自民党は、シベリア抑留者や恩給欠格者などの個人補償の要求を実現するという公約を行いましたが、その公約を踏みにじって、シベリア抑留者にわずか十万円の慰労金を支給するなどの特別基金を設立し、幕を引こうとしたのが現在の基金です。それを、今回の基金廃止は、このわずかな基金事業さえも廃止するもので、戦争被害者への二重の背信行為と言わなければなりません。
　第二の理由は、この基金の廃止にあわせて、戦後処理問題に関する措置はすべて確定・終了したものとするとして、未解決の戦後処理問題を一方的に切り捨てようとしているからであります。
　戦後六十年たった今なお、戦後補償問題は、シベリア抑留問題、恩給欠格者問題のみならず、従軍慰安婦問題、中国人や朝鮮人の強制連行・強制労働問題、中国残留孤児問題、民間被災者問題など山積しています。こうした未解決な戦後補償問題を確定・終了したものとして切り捨てることは認められません。
　シベリア抑留者団体からは、シベリア、モンゴル抑留の真相究明、日ロ両政府の抑留被害者及び遺族への真摯な謝罪、未払い賃金問題も含めた国家補償、国の責任で行う追悼・慰霊事業と歴史継承事業をとの声が上げられております。
　元抑留者の方々は高齢化しており、私は、この問題の一刻も早い解決のために政府が真摯に取り組むことを強く要求するものです。
　野党提出法案は、質疑の中で明らかにしましたように、シベリア抑留者の期待にこたえるものとなっているものであり、賛成することを述べて、討論を終わります。
○阿部（知）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、与党、自民党、公明党提出の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案と同修正案に反対し、野党、社民党、民主党、共産党提出の戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案と同修正案及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案に対して賛成の討論を行います。
　戦後六十年を経て今なおシベリア、モンゴル抑留に関する基本的な情報である抑留者の総数、死亡者数、名簿などが不明確なままです。日本政府は、相手国からの情報提供をひたすら待つだけで、送り出し国としての責務にかけて強制抑留、奴隷労働の被害の実態を何としてでも究明をしようという姿勢に欠けています。また、遺骨の調査、収集も全く不十分と言わざるを得ません。
　元抑留者の皆さんの平均年齢は既に八十四・五歳に達しています。もはや一刻の猶予も許されません。その意味で、社民党、民主党、共産党提出の二法案による戦後強制抑留者に対して特別給付金の支給は、これまでの御苦労に対してせめてもの報いとなるものと言えます。
　しかし、既に元抑留者が再三再四政府に対し要請しているように、平和祈念事業特別基金を廃止し給付金を支給することをもって戦後強制抑留者問題にふたをするようなことがあっては断じてならないと考えます。
　最後に、政府は、予算も人員も大幅にふやし、民間の協力も得て、関係各国に対して調査団を派遣するなどして最大限の情報を集め、一刻も早く戦後強制抑留の全容解明を急ぐだけでなく、亡くなられた方々の遺骨収集のスピードを上げる必要があることを強く訴えたいと思います。
　以上の立場から、野党提出の二法案に賛成し、与党、自民党、公明党提出の法律案には反対することを明らかにし、私の討論といたします。
○佐藤委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　初めに、第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、寺田学君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、第百六十三回国会、宮路和明君外三名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、谷公一君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次回は、明八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
平成十八年十二月七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　福田　康夫君　理事　船田　　元君
　　　理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　園田　康博君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　石破　　茂君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大村　秀章君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　清水清一朗君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷　　公一君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中野　正志君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　林　　　潤君　　　　平田　耕一君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　二田　孝治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岡本　充功君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　田村　謙治君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　古川　元久君
　　　　　　石井　啓一君　　　　大口　善徳君
　　　　　　福島　　豊君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　辻元　清美君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　小川　淳也君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　園田　康博君
　　　議員　　　　　　　　　　　赤松　正雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　衆議院法制局第二部長　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　飯島　夕雁君
　　柴山　昌彦君　　　　　赤池　誠章君
　　棚橋　泰文君　　　　　阿部　俊子君
　　早川　忠孝君　　　　　長崎幸太郎君
　　山崎　　拓君　　　　　浮島　敏男君
　　古川　元久君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　中森ふくよ君
　　赤池　誠章君　　　　　柴山　昌彦君
　　飯島　夕雁君　　　　　清水清一朗君
　　浮島　敏男君　　　　　冨岡　　勉君
　　長崎幸太郎君　　　　　早川　忠孝君
　　田村　謙治君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水清一朗君　　　　　越智　隆雄君
　　冨岡　　勉君　　　　　山崎　　拓君
　　中森ふくよ君　　　　　棚橋　泰文君
　　　　—————————————
十二月六日
　国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第九七一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇五七号）
　国民投票法の制定反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第九七二号）
　国民投票法案の反対に関する請願（田島一成君紹介）（第九七三号）
　同（仲野博子君紹介）（第九七四号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一〇五八号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一〇五九号）
　憲法改悪のための国民投票法制定に反対することに関する請願（日森文尋君紹介）（第一〇五六号）
同月七日
　国民投票法案の反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一五〇号）
　国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一九三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一一九四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一九五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一九六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一九七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一九八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一九九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二〇〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新井悦二君。
○新井委員　おはようございます。自由民主党の新井悦二です。
　本日は、発言する機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また、委員会の皆様方におかれましては、これから本格的にインフルエンザの時期を迎えますけれども、健康には十分気をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、日本国憲法に関する調査特別委員会は第百六十三回国会に設置され、七回にわたる論点整理の理事懇談会を含めますと、きょうまでに調査等の時間が約五十一時間、また、四回にわたる小委員会を含めますと法案審査時間が約二十五時間、合わせまして約七十六時間もの議論を重ねてまいりました。
　この日本国憲法の改正手続に関する法律案は、何よりも、国民が意思決定を的確に行い、また、意思決定を反映できるという投票制度でなければならないと思っております。そのために広く国民的議論がなされることが必要であり、自由で公正な国民投票運動が行われることが重要であると考えております。
　憲法改正国民投票法制の整備は、憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を整備することであり、憲法改正に対する国民の主権を回復し、真の国民主権を具体化することにほかならないと思っておりますので、その趣旨に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、投票の方式と過半数の意義についてお伺いいたします。
　与党案、民主党案それぞれについて、投票人が憲法改正に対する賛成または反対の意思表示を容易にできる仕組みとなっているのか、また、過半数の意義についてはどのように考えているのか、両提出者の方にお伺いいたします。
○船田議員　新井委員にお答えいたします。
　国民投票におきましては、やはり発議された憲法改正案に対しまして正確な民意を把握することは最も重要なことだ、今御指摘のとおりでございます。
　そこで、私ども与党の原案といたしましては、賛成するときはマル、反対するときはバツを自書していただく、記入をしていただく、そして、白票は無効票とした上で有効投票総数の過半数でもって国民投票が決せられるべきだ、こういう考え方に立って立案をいたしました。しかしながら、やはり民主党あるいは他の政党の皆さんとの協議を行ってまいりまして、さらに、できる限り無効票を少なくして投票人の意思を酌み取ることを重視することが必要であると考えるに至りました。
　そこで、現時点で考えておりますことは、投票用紙にあらかじめ印刷された賛成または反対の文字をマルで囲むということとしたらどうか。ただ、賛成または反対の文字をバツの記号等で消したものについてもそれぞれ反対票、賛成票として有効票とカウントする、こういう方法が考えられるのではないかというふうに思いました。
　したがいまして、白票つまり賛成、反対いずれの文字に何の印もついていないものや、あるいは、賛成、反対の文字の両方にマル、あるいは両方にバツ、こういったような票は疑問票ということになるわけでありますが、そういうものは無効票ということでございまして、その無効票を除外したものを分母といたしまして、賛成票がその過半数であったかどうかによって国民投票の結果が決まる、このように考えていきたいと思っております。
○園田（康）議員　新井議員の御質問に私ども民主党もお答えをしたいと思います。
　おっしゃるとおり、やはり私どもも国民の意思というものをしっかりとこの投票の方式によって酌み取る、そしてそれを反映させていくことが重要であるというふうに考えておりまして、当初の私どもの法律案におきましては、投票方式は、改正案に賛成するときはマルを記載する、反対するときは何も記載しないということとしておりました。ただ、この委員会の中でのさまざまな皆様方の御指摘を受けておりまして、いわば改正に対する国民の賛成あるいは反対の意思表示が容易にできる仕組みという形で、与党案提出者の方からもさまざまな御提案をいただいたところでございました。
　したがって、その審議の結果を踏まえまして、やはり憲法改正案に対して賛成するときは投票用紙に印刷された賛成の文字を囲んでマルの記号を自書し、そして、憲法改正案に対して反対するときは投票用紙に印刷された反対の文字を囲んでマルの記号を自書するという形、これはもう積極的に私どもも修正という形で検討してまいりたいというふうに考えております。
　そして、今、やはり他事記載というところを、無効票をどのように減らしていくかも一方で考えていかなければいけないというところで、反対、賛成それぞれにバツあるいは二重線を付して消すという形をもってその意思が明確になるということであれば、それもそれぞれ有効という形で考えていくことも検討してまいりたいというふうに考えた次第でございます。
　もう一点、過半数の意義についても御質問があったかと思います。
　これについては従来より、九十六条の過半数の意義というものをどのように考えるかという形で、賛成投票数が棄権票をも含めた投票総数の二分の一を超えたという形としているのではないかというふうに考えておりまして、いわゆる投票に行かなかった者、棄権した者まで過半数の分母に加えることはやはりこの九十六条の文言からすると難しいのではないか、適切ではないというふうに考えております。
　そして、投票所にわざわざ足を運んで投票したことをどのように考えるかというところで、これも憲法上の規定でも国民の承認と書いているところからすれば、投票所に足を運んでこの国会の発議に対して是という意思表示が示されなかった、これに関しては承認の意思がなかったものと判断するというふうに考えております。
　ただ、やはり白票を通した国民の棄権の自由をどのように保障していくかというところで、私どももここを積極的に考えたいというふうに思っておりまして、与党が投票方式について柔軟な対応をするということを前提に、過半数の意義については賛成投票数が賛成票及び反対票を合計した投票総数の二分の一を超えたことという形で、これまた私どもも修正するということを考えておるところでございます。
○新井委員　次に、国民に対する情報提供についてお伺いいたします。
　憲法改正については、やはり国民が賛成か反対かが判断できるように情報提供が重要であると考えますが、判断資料は十分に国民に提供されているのかどうか、両提出者の方にお伺いいたします。
○赤松（正）議員　今御指摘ありましたように、この憲法改正案について、国民の皆さんが判断をされる資料が十分に提供されるということは極めて大事なことであると思います。
　第一義的に、国会が国民に対して、発議する側としての憲法改正案に対する基本的な情報を提供する役割を担っているわけでございまして、その役割を担って広報協議会が発行する国民投票公報におきまして、客観的、中立的な記述文のほかに賛成意見、反対意見が公正かつ平等に扱われて、まず、憲法改正案に関する基本的な情報として国民に提供されるということがあると思います。さらに、政党等が行う無料の広告放送や新聞広告等において賛否双方の意見が伝えられるということになろうかと思います。
　さらに、本法律案では国民投票運動を原則自由にしておるということで、国会が提供する、先ほど述べた広報協議会等による基本的な情報にとどまることなく、憲法改正案に関するさまざま多様な意見が十分に提供されることになる、そんなふうに考えている次第でございます。
○園田（康）議員　私どもも、当然同じく、国民の皆様方が賛成、反対の判断ができるようにしっかりと情報提供をしていかなければいけないということは同意でございます。
　そして、この国会における憲法改正の論議というもの、調査というもの、これがしっかりと国民の皆様に周知できるということを積極的に考えていかなければならない。一義的には、この法案によって設置される審査会の会議録、あるいは、それに対するマスコミ等の報道がきちっと正確に国民の皆さんに周知されることをまず前提としたいというふうに思っておるところでございます。そして、わかりやすいパンフレットの作成というものが広報協議会の中でしっかりと行われるということも私どもは考えておるところでございます。
　そして、その発議をされた後、各政党のさまざまな意見というものがあろうかと存じますので、やはり各政党も、国民から負託された国会議員、そしてそれで構成されている政党というものがその責任をしっかりと全うしていくという意味では、ここもさらなる国民運動の一義をなすものであるというふうに考えているところから、無料広告を通じて国民の皆さんに情報提供をしていくということをしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
○新井委員　ぜひともやはり国民にわかりやすい情報提供というものをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、周知期間についてお伺いいたします。
　国会発議から国民投票の期日までの期間として少なくとも何カ月ぐらいが必要と考えているのか、両提出者の方にお伺いいたします。
○保岡議員　今度の法案においては、六十日以上百八十日の期間ということに定めているわけですけれども、国民投票を行うに当たっては、国民が憲法改正案の内容を理解するのに必要な周知期間という考え方で法案を作成しております。
　どの程度の周知期間を置くことが適切かということは、憲法改正の内容やその周知のためのパンフレットの作成に要する日数等によって異なってくるということだと思います。例えば、憲法改正案の内容が多岐にわたって複雑なものであれば周知のためには約六カ月を要するであろうと思われますし、逆に、憲法改正案の内容が単純なものであれば二カ月あればそれで十分というケースもあると思います。
　投票期日まで最長でも六カ月というのは短過ぎるという御指摘もこの委員会でされたりいたしました。
　しかし、憲法改正の発議はある日突然になされるものではなくて、憲法審査会における慎重かつ十分な審査の後に行われるものである。審査会がスタートしてから三年間は憲法改正の要否あるいはその方向性、内容について十二分に議論をして、かつ、その後に憲法改正原案というものを多数で作成した後の審議というものも十二分にされる。そういった期間というものは公開されて、もちろん国会もその広報に努めなければなりませんが、マスコミ等で報道されることによって国民に周知される。
　そういった審査の過程は、国民がそういう期間にそういうプロセスの中で憲法改正の内容を承知していくということになりますので、このような点を踏まえると、六十日から百八十日という期間が短過ぎるということはないと思います。むしろ、発議から投票まで余り長い期間を置くことによって間延びをして、かえって国民の関心が薄れてしまう結果になるおそれもあります。
　このようなことも考慮して、ある程度幅を持たせて臨機応変に対応することができるようにしておくことが適切であるとの考えに基づいて、周知期間を先ほど申し上げたように六十日から百八十日とし、この間において、国会の議決において定める日に投票を行うものとしています。
　ただし、初めて行われる国民投票については、内容にもよるとは思いますが、それなりの周知期間を置くことにする配慮も必要かと存じます。
○園田（康）議員　私どももこれについては同意でございます。
　すなわち、憲法改正を国民に発議した場合に、やはりその内容によっては、先ほど来お話がありますように、単純なものあるいは複雑多岐にわたるものという形で、それぞれに臨機応変に、このぐらいの周知期間が必要ではないかということをしっかりと考えて設置をしていくことが求められるのではないかなというふうに思っておる次第でございます。
　したがって、やはり私どもも、パンフレットの作成であるとか、改正案の内容に対して、しっかりとその周知期間というものをそれごとに定めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　そして、この国民投票というものが初めて行われるというところに関しては、今保岡委員からも御指摘がありましたとおり、我が国で行われるということはいまだかつてなかったわけでございますので、これについては、やはりそれ相応の周知期間を置くことも考えられるのではないかなというふうに考えております。
○新井委員　次に、特定公務員の国民投票運動についてお伺いいたします。
　特定公務員の全面的な国民投票運動の禁止について、与党案では特定公務員の範囲が選管職員等だけではなく裁判官、検察官、警察官にまで及んでおり広範に過ぎるように思われますけれども、この点について与党提出者の方にお伺いいたします。
○船田議員　お答えいたします。
　今御指摘いただきました特定公務員の範囲でございますが、当初私どもの与党案におきましては、選管職員、裁判官、検察官、警察官などは、その職務の性格あるいは一定の強制力を持って公務を行う方々でございまして、投票人の意思決定に対しまして他の一般国民ではなし得ないような大きな影響を及ぼすおそれがある職種の人たちである、こういうことで、国民投票運動そのものは禁止をいたしたわけであります。
　しかしながら、本委員会においての与野党間の議論、あるいは、昨年あるいはことしの海外派遣による調査の結果等を踏まえますと、刑事罰を設けてまでこれらの方々の国民投票運動を禁止する必要性については疑問が残る、このように思いまして、裁判官、検察官、警察官等といった選管職員以外の方々については禁止の対象から外すということで修正をかけよう、現在こういう考え方でおります。
　特に、このような方々も、やはり意見を表明する権利は持っていると思います。意見表明の権利を行使することと国民運動を行うことはなかなか区別がつかないといった事態もありますので、ここはやはり、できる限りあいまいな部分はなくして、一般に広く国民運動が十分に行えるようにということを重要視して今のような限定を設けたい、こう考えたわけであります。
○新井委員　それに関連して、公務員、そしてまた教育者の地位利用による国民投票運動についてお伺いしたいんですけれども、公務員、そしてまた教育者の地位利用による国民投票運動の禁止について、この地位利用の概念が少しあいまいなような気がするという懸念もあります。国民投票運動に関しては過度の規制を設けられるようなことはあってはならないと考えておりますけれども、この点について与党提出者の方にお伺いいたします。
○船田議員　これまでのこの委員会における議論を踏まえまして、国民一人一人が萎縮することなく自由に運動を行い、自由闊達な意見を闘わせることが特に重要である、こういう観点から、公務員、教育者の地位利用について次のような修正の方向が考えられないか検討しているところでございます。
　一つ目は、対象となる行為が明確になるように、地位利用それから国民投票運動とは何かという定義を明確に規定することでございます。地位利用とは、その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得るような影響力または便益を利用するということでありまして、国民投票運動とは、憲法改正案に対し、賛成または反対の投票をし、またはしないよう積極的に勧誘する行為である。こういった具体的、限定的な規定に変更するということでございます。
　二つ目の修正につきましては、そのような地位利用による国民投票運動の禁止の規定に違反した場合でも罰則は設けないことにしたいということでございます。ただ、罰則は設けなくても、悪質な行為が行われた場合には、例えば公務員法制上の懲戒処分、懲戒の事由になるということで対処することが十分に可能である、そこで歯どめがかけられるのではないかということでございます。罰則を設けないことによって、国民運動が萎縮しないように配慮していきたい、こういう修正をしたいということであります。
○新井委員　私も、やはりこの地位利用の概念というのは非常に難しいと思います。ぜひともそこら辺は真剣に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　また、投票日前の広告放送の制限についてお伺いいたします。
　憲法改正に対する多様な意見やその反論などは国民に十分に周知されることが重要であると考えられますが、本法律案においても、このような観点から、直前七日間以外は広告放送の制限は設けていないと承知しております。
　この点については、さらに規制の期間を長くすべきという意見がある一方、規制を緩めるべきとの意見もありますけれども、このことについて両提出者はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○船田議員　今の御質問はマスコミの広告放送の制限ということであると思いますが、この期間につきましては、やはり広告放送、特に電波というメディアを使ったものにつきましては、非常に影響力が大きいということでございます。ですから、その中で誹謗中傷が行われたり、あるいは事実と異なるような情報を提供され、あるいは非常に扇情的な状況で人々の心を動かしてしまう、こういったいろいろなことが想定されるわけでございますので、冷却期間を置こうということで投票日前七日間は有料広告放送の禁止を打ち出したわけであります。
　しかしながら、この問題につきましては、本当に七日間でいいのかどうかといった議論もございます。いわゆる期日前投票制度が例えば十四日前から行えるとすれば、七日ではなくて期日前投票の期間十四日に合わせるとか、あるいは私ども、後ほどいろいろまた議論があると思いますが、有料の広告放送については量的には無制限ということで考えているわけであります。
　ただ、この問題については、どのくらいのお金をかけるのかという問題や、あるいは金に糸目をつけず大量に有料の広告放送を行う政党が出てもこれは確かに困るなとも思っておりますので、総量規制ということもどこかで考えておかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　したがって、七日間あるいは十四日間の規制ということで一部間接的に総量規制ということにはつながると思いますけれども、さらに検討して、もう少し規制が必要であるという場合には、その期間をさらに延ばすということも今検討しております。これは与野党間で今後鋭意詰めていきたいと考えております。
○園田（康）議員　私どもも、やはりこの広告放送については現段階では何らかの規制が必要になるのではないかなというふうに感じているところでございます。
　すなわち、今船田委員からもお話がありましたとおり、まず、無料広告放送の制限につきましては、私どもも同じく、今御指摘のあったとおり、七日間というふうに規定を設けているわけでありますけれども、これは、投票日前の一週間というものは冷静かつ慎重に国民の判断にゆだねるというところから七日間と考えた次第でございますけれども、その期間については、期日前投票等の制度も今ございます関係から、十四日ということも、確かに長く延ばして考えるということも一方ではあるのではないかなというふうに考えている次第でございます。
　これは、いわば政治的公平性の確保ということを、それ以外は規制を設けていないというのは政治的公平性というものをきちっと自主規制にゆだねるという意味で考えていたわけでありますけれども、ただ、商業広告という面におきましては、御指摘のとおり、さまざま優良な広告代理店というようなところのつながりによって、放送によるさらなる強弱がなされてしまうのではないか。
　それによって扇情的に誘導されるという点もあろうかと存じますし、賛成意見、反対意見がいわば公平に扱われるというところまで踏み込むということであるならば自主規制にゆだねてもいいのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、先日の参考人からのさまざまな御意見もあったわけでございますけれども、この点についてはそれがしっかりと公平に行われることが担保できるのかなというところは、まだ私どもも大きな疑問を持っている次第でございます。
　したがって、ここに何らかの規制をかけていくということは考えられるのではないかな、むしろ考えていく必要があるのかなと今思っているところでございます。
○新井委員　やはり広告放送というのは国民に対しても非常に影響力が大きいものでありますので、ぜひとも公平性を保ってやっていただきたいと思っております。
　次に、投票率の向上につきましてお伺いいたします。
　まず、投票率を上げるということはだれでも考えているわけでありますけれども、これはやはり非常に重要でありますけれども、そのための施策としてどのようなものを念頭に置いているのか、両提出者の方にお伺いいたします。
○赤松（正）議員　投票率を上げるということにつきましては、先ほど御質問いただいた、情報提供をいかに国民の皆さんにしていくかということと密接に関連をしていると思います。したがって、先ほど申し上げました広報協議会による憲法改正案や、あるいはまた政党等による、先ほどお話に出ておりました広告等の、そういったものを十二分に使っていくということが第一義的にあろうかと思います。
　ただ、その前提といいますか前段階として、この法が予定をしております憲法審査会における憲法改正をめぐる、憲法審査会では前段階、一九四六年憲法の吟味という部分と、それを経た上での新しい憲法をどうつくっていくのかという二つに分かれようかと思いますけれども、そういった議論を通じて、国民の皆さんに憲法改正の必要性、重要性について深い理解を得ていただいて、これは自分が投票することが極めて大事だ、こんなふうな認識を持っていただくことが前段階の事項として極めて大事である、そんなふうに考えておる次第でございます。
○園田（康）議員　私どもも、やはりこの投票率を上げていくというのは、国民の理解度が深まっていくことにつながるというふうに考えておりますので、投票率、すなわち国民の関心というものをしっかりと引き上げていくというか整えていくということは、やはり私たちも積極的に考えていかなければならない。
　やはり国会の中での審議、具体的には憲法審査会での議論というものをしっかりと国民の目に見える形で行う必要があるのではないかなというふうに考えておるところでございます。加えて、発議をされた後の実際の国民投票における工夫もさらに行う必要があるというふうに考えております。
　やはり周知期間の設定であるとか、あるいは広報協議会において改正案賛成意見、反対意見というものをしっかりとわかりやすく国民の皆さんに公報をつくっていくということ、それから、国民投票運動の保障というものをしっかりと担保し、国民が自由闊達な議論の中で関心を深めて、そして憲法そのものに対する意見も持っていただくという形の環境づくり、これはしっかりと行っていかなければならないのではないかなというふうに思っております。また、投票の方法、様式というものも明確に国民の民意というものが出されるように、先ほども議論が出ておりましたけれども、それにもさらなる工夫が必要ではないかなというふうに考えております。
○新井委員　どうもありがとうございました。
　ぜひとも、国民の幅広い議論を行って、早期に成立を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　きょうはどうもありがとうございました。
○中山委員長　次に、近藤基彦君。
○近藤（基）委員　自由民主党の近藤基彦でございます。
　我が自由民主党と公明党から提案されました憲法改正手続法案、それから民主党から提案されました法案につきまして、これまでこの憲法調査特別委員会やその下に設置されました小委員会において、真摯で実に濃密かつ建設的な議論が党派を超えてなされてまいっているところでございます。
　憲法調査会以来の中山太郎委員長の公正中立な議事整理は、きょうの野党の質疑時間を見れば一目瞭然かとは思いますが、その中山委員長のもとで、第百六十三回特別会の冒頭の昨年九月二十二日に設置されて以来、きょうまで一年二カ月余りの間に、既に約八十時間を超える国民投票法制の調査及び法案審査がなされてまいっているところであります。
　また、昨年とことしの二回にわたって、欧州各国を中心として九カ国、延べ二十七日間にわたる海外の国民投票法制の調査も行ってきたところであります。
　今国会に入ってからは、本委員会のもとに日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会が設置され、私も小委員長としての役目を仰せつかって、参考人を交えながら、テーマごとに四回にわたって具体的な項目を詰めた議論を行ってまいったところでございます。
　十一月二日には国民投票運動規制・罰則について、十一月七日にはメディア規制・国民に対する周知広報に係る事項について、十一月十六日には憲法審査会その他国会法改正部分に係る事項について、そして十一月三十日には国民投票の対象、投票権者の範囲、投票用紙への賛否の記入方法及び過半数の意義等に係る事項について、それぞれ実に活発かつ建設的な議論を行ってまいりました。その議論の内容は、本委員会にその都度詳細に御報告申し上げているところでございます。
　さて、以上のような本委員会及び小委員会における議論を通じまして、かなり議論が詰まってきたと思っております。両法案の提出者からは、新しい提案や歩み寄りの発言があった部分もございました。本委員会に所属するすべての会派が知恵を出し合って、与野党の幅広い合意のもとによりよい法律案に仕上げていくことが、この天下国家の大法律案にふさわしく、また望ましい姿であると考えております。
　本日は、このような観点から、一つは、両法律案の提案者から、歩み寄りがあった点について改めて確認したい論点について、もう一つは、これまで必ずしも十分に言及されていない論点について、それぞれ法案提出者のいわば立法者意思をきちんと議事録に残しておくべきとの趣旨から、幾つか質問させていただきたいと思います。
　それでは、まず、小委員会においても集中的に議論がなされました国民投票運動規制と罰則関係について、両案提出者にお伺いをいたしたいと思います。
　まず、公務員の地位利用による国民投票運動について、与党案では罰則をもって禁止をしておりますが、萎縮効果を考えるとやや厳し過ぎるのではないでしょうか。修文の用意もあるとの御発言もこれまでなされておりますけれども、改めて現時点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。一方、民主党案では何らの規制も設けられておりません。公務員がその地位を利用して国民投票運動を行うような悪質な場合についても、何らの規制もかからないということでよいのでしょうか。
　与党案提出者から御答弁をよろしくお願いします。
○船田議員　近藤議員にお答えいたします。
　公務員の地位利用による国民投票運動の禁止につきまして、与党案、今御説明いただいたとおりでございますけれども、その後、当委員会においての与野党間の議論を踏まえ、また参考人の意見なども十分参考にいたしまして、やはり国民一人一人が萎縮することなく、自由に運動を行い、自由闊達な意見を闘わせるということが特にこの分野においては重要である、必要である、こういう観点から少し修正を加えていきたいと考えた次第でございます。
　一つ目は、対象となる行為が明確になるように、地位利用そして国民投票運動という文言を、それが何であるかを定義づける、明確にする必要があるということであります。地位利用につきましては、その地位にあるために、特に国民投票運動を効果的に行い得るような影響力または便益を利用するということであります。国民投票運動とは、憲法改正案に対し、賛成または反対の投票をし、またはしないよう積極的に勧誘する行為である。こういう具体的、限定的な規定ぶりに変更するというのが一つ。
　二点目は、そのような地位利用による国民投票運動の禁止の規定に違反した場合でも罰則は設けないということでございます。もちろん、悪質な行為につきましては、罰則ではなくて、公務員法制上の例えば信用失墜行為などの懲戒事由に該当するものとしてその分野において対処するということが可能であると考えておりまして、罰則はないけれども、やはり公務員としてのさまざまな問題、公務員法上の規制というものが一般的にはかかる、こういうふうに考えております。
○園田（康）議員　私ども民主党は、公務員あるいは教育者の地位利用における国民運動の禁止というものを規定すると萎縮効果が働くのではないかというところから、この規制は設けておりません。しかしながら、今修正の御提案があった部分に関しましては、やはり私どもも公務員の地位利用というものが悪質なというところでかんがみれば、起き得る可能性というものも確かに否定はできないのではないかというふうに考えているところでございます。
　したがって、今、議論の中では、地位利用とはどのようなものであるのかを明確にするということや、あるいは、先ほどお話があったように、罰則がかからないということの対応はさまざまな公務員法の規定等々の懲戒に当たるという形をもって行うということであるならば、私どもも、やはりそういった悪質なケースというものがきちっと明確にされていくということであるならば、それに対応するということは考えておるところで、積極的に検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（基）委員　両案提出者の御答弁からいたしますと、両者の立場に実質的な大きな隔たりは全くないと感じました。
　続いて、必ずしも十分に共通の認識が得られていないように思われる組織的多数人買収罪の要件について、与党案提出者にお伺いをいたします。
　与党案では買収罪を設けておりますが、その要件は、組織的多数人買収罪という名称があらわしているように、非常に限定されております。
　具体的には、「組織により」あるいは「多数の」あるいは「賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘し」あるいは「投票をし又はしないことの報酬として」「賛成若しくは反対の投票をし若しくはしないことに影響を与えるに足りる物品その他の財産上の利益」といった、いわば通常の買収罪に比べて五重の縛りと言っていいんでしょうか、が設けられております。
　これらの要件の内容や趣旨はどのようなものか、お聞かせをいただきたいと思います。