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○日笠委員　新たなる追加支援は本当にないのだろうか、こういう疑問があるわけです。これは新聞報道でございますが、ブレイディ長官は米国議会の下院予算委員会で、日本からの九十億ドルは一月から三月までの分である、長期化すれば新たなる支援を要請するとはっきりと言っております。また、米国議会調査局も、砂漠の嵐作戦の経費分担は戦争が三月末までに終わることを前提と明示、長引けば責任分担は新しい試練に直面すると、四月以降は新たなる負担を示唆した報告書も出ております。
　こういうことを考えますと、この新たなる追加支援というものは戦争が長引けば考えなければいけない、こういうふうに大蔵大臣はお考えなんでしょうか。それとも、よく当面は、当面はとおっしゃるけれども、この場ではそういうことがはっきり言えない、不透明ということは不透明なんですが、もし新たなる追加支援が来た場合はどうされるのでしょうか。
○橋本国務大臣　私は、先般来さまざまな場面で御意見が出ますので、二月七日、下院予算委員会におけるブレイディ財務長官の発言の議事録を取り寄せてみました。これは会計年度の違いがありまして、そこのところがはっきりいたしませんけれども、例えばこういうやりとりがございます。
　ハッカビー議員という方が「日本の目標について説明して欲しい。」という言い方をしておられます。そして、「彼らが最近約束した九十億ドルのうち何％が米国へのキャッシュとなるのか。」という質問。それに対しまして財務長官は、「これは一九九一年度の金額だ。」という言い方をしておられます。ですから、はっきり申しまして、通常伝えられておりますニュアンスとこの発言には多少トーンの違いがあるような感じがいたします。ただ、いずれにしましても、私自身、現在その九十億ドルという金額の負担につきましても補正予算をお願いし、また、そのための増税を国民にお願いしなければならない状況の中におきまして、例えばこの二年度のうちにもっと追加的な負担をと求められましても、到底求められる状況にはない、そう考えております。
　そして同時に、この中東における戦闘状態というものが長々と続くような状態は決して望みません。むしろ追加支援といったことではなく、平和が回復した後における中東の原形に復していくための費用、より安定のための費用という形で我々が負担を論議できることを心から願っております。私自身、戦闘が四カ月、五カ月、六カ月といった長い、あるいはそれ以上長い戦争が続くという状態は想定いたしたくありませんし、そういうことになった場合に、それじゃ追加の負担が全くなくて大丈夫かと言われれば、そこまで自信は持ち切れませんけれども、むしろ我々としては、一日も早く戦火のおさまることを願っております。
　　　　〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
○日笠委員　当然私も一日も早い終結を願った上で申し上げておるわけです。
　べーカー長官も、中東復興銀行とかそういうものをつくって、終結後の中東の復興、また周辺諸国の経済援助というようなものも言われておりますので、恐らく日本はこれにはノーとは言えないと思いますね。そうなると新たなる第二マーシャル・プランというんでしょうか、第二ＯＤＡというんでしょうか、そういうようなものも本当はそろそろ考えていかなければいけない、予算の裏づけが要るわけですからね。いわゆる国際貢献税という新しい税金を取るとか、平和貢献税という新しい税金をつくるとか、こういう学者、文化人の意見もあるわけですね。きょうは時間がありませんから議論はできません。
　そういう終結後のシナリオというものも、日本はやはりリーダーシップをとっていかなければいけない、まさにこれは平和へ使うわけですから。そういう意味では、今後前向きにこれは検討をさるべきことであろう、このように御指摘を申し上げておきたいと思います。
　そこで、この九十億ドルの追加支援につきまして、これは大蔵大臣の率直な御意見をお聞きしたいのですが、使い道は、武器弾薬には使わない。私きのう質問して、輸送関連も、兵員、武器弾薬は輸送しない、こういうふうに総理大臣が明言したと思っていたら、何かきょうの予算委員会でひっくり返っちゃって、限定しないなんということになっておるんですけれども、これはまあよろしいわ、あした集中審議でうちの矢追副委員長がこのことをもっと詰めてやるとおっしゃっておられますから。
　それはさておきまして、私が申し上げたいのは、使途につきましてＧＣＣと取り交わします交換公文について、やはり武器弾薬に使用してはいけないという一項目を、総理も明言しておるわけですよ、国権の最高機関の国会の場で。使わないように意思を伝えますと言っているんだったら、なぜ交換公文にそれが一項目入らないのかという素朴な疑問が起こるんですが、大蔵大臣はどうですか。
○橋本国務大臣　まあ事務方がつくりました答弁を読み上げますのも大変芸のない話でありまして、私個人、率直に申しまして、交換公文を締結した経験を持っておりません。ですから、実は交換公文の書き方としてどういう書き方があるのか、自身に知識を持ちません。例えばポジリストの書き方あるいはネガリストの書き方、そうした書き方の差というものは、恐らく外交文書の作成技術上あり得ることだと私は思います。
　また、これはちょっと役所の覚書と同じにしてはいけませんけれども、例えば私どもが地方財政計画を論議いたしました時点で、自治大臣との間に覚書を交わしたようなものがございますが、それはあくまでも非公式な文書であり、実質を担保はいたしますけれども、決定した地方財政計画そのものが表に出る形であります。そうしますと、例えば交換公文には、湾岸平和基金に対し日本政府はこれこれを拠出するということをつけ、その附属文書のようなもので細部を決定する仕組み等、いろいろなやり方があるのではないだろうか。先日の御論議も横で伺いながら、私は実はそんな印象で聞いておりました。むしろこれは外交文書作成技術上の問題、率直にそのような感じでおったことを申し上げます。
○日笠委員　そこで、外務省北米局川島審議官においでいただいていると思うのですが、国権の最高機関である国会で総理が明言しておるわけですね。武器弾薬には使わないことを明確に意思表明をする、こう言っているのです。ポジとかネガとか、私も専門家ではありません、どういうふうに書けばいいのかわかりませんが、そのことが相手にわかるような書き方というのは、ＧＣＣと取り交わした交換公文を私見ましたけれども、書けないことはない。
　そのことともう一つお聞きしたいのは、会計検査院を入れるということも、私はこれは可能だと思うのです。なぜかならば、アメリカがＯＤＡで援助した場合は、会計検査院を入れるということをはっきりと書いているわけですね。私もＯＤＡのことで勉強いたしましたけれども、アメリカだけだそうです。アメリカの要請で九十億ドル出すなら、アメリカと同じように会計検査院を入れますよ、ＧＣＣとの交換公文には明確に一条入れますよ。これは外交上、技術上のテクニックかもしれませんが、明確に入れることができる、こう思うのですが、外務省はどうでしょうか。
○川島政府委員　御質問の二点についてお答えいたしたいと思います。
　最初の交換公文の件でございますけれども、既にいたしました拠出につきましては、まさに湾岸の平和と安定の回復のため国連諸決議に従って活動している各国を支援する云々ということで書きまして、それで資金協力と物資協力を書いてやっておるわけでございます。それを踏まえまして、運営委員会で具体的な使途については決定するというのが今までの仕組みなわけでございます。
　そこで、要は日本政府のこの使途に関する考え方、すなわち、今度の九十億ドルが輸送関連、医療、食糧、生活、事務関連等々について使われるということをどうきちっと確保するかということにあるかと思いますけれども、私どもといたしましては、そこはまさに運営委員会が具体的な使途について、使用について決定していくということが確保されておりますので、そこで日本政府のそういう使途に関する意図に反する形では断固使われない、そこがきちっと確保されている仕組みになっておると思いますものですから、その具体的な使途については運営委員会の決定にまつ。そして、交換公文の方に書くのは、これは書き方の問題かと思いますけれども、むしろより一般的な形で書く、こういうふうに考えている次第でございます。
　それから、会計検査院の話でございますけれども、これはたしか会計検査院から一度御答弁があったかと記憶しておりますので、私が申すのもいかがかと思いますが、私どもの承知しておるところでは、九十億ドルというものは機関に対する拠出でございまして、その拠出の金がさらに各国に行って、それがどう使われたかというところまで会計検査院の方で検査するということは、現行のやり方としてはちょっとなし得ないところであるというふうに会計検査院の方で受けとめておられる、こういうふうに承知しております。
○日笠委員　外交的な配慮が必要なのでしょうけれども、私は、国権の最高機関ではっきりと明言されたことは、それをそっくり担保するために、交換公文に一条くらい入れても何ら差し支えないということをもう一度指摘をしておきたいと思います。
　それから、きょうは防衛庁さんにも来ていただいておりますが、自衛隊の輸送機派遣につきまして手当を新しくつくる、こう言われておりますが、手当の名称とか金額とか、その新しい手当をつくる場合の手続はどうするのか。決まったのでしょうか。
○新貝説明員　避難民の輸送の依頼を受けまして中東に派遣されることとなった場合には、隊員が誇りを持って、安んじて業務に従事できるようにすることが重要であると考えております。
　その場合の隊員に対する手当についてでございますが、現在、業務の内容、性格等を踏まえて政府部内で検討中でございます。したがって、その内容等について申し上げる段階にいまだ至っていないというのが実情でございます。
○日笠委員　実施計画はできた、準備はしてどんどん訓練はしておる、いつでもスタンバイだと言いながら、飛び立った後——飛び立っちゃいかぬのですけれども、飛び立った後手当を決める。何か泥棒を捕まえてから縄をつくるというような感じですね。こういうのは当然あってもいいのじゃないでしょうか。別に隠すことはないと思うのですけれどもね。これからやるというのですからいたし方ありませんけれども。
　そこで、財源の問題で一問だけ大蔵大臣に。説明はいいですから、イエスかノーかでいいのですが、地価税ですね。今度大蔵委員会でも地価税について議論が行われるところでありましょう。平成四年一月一日からでございますが、三千億円とか四千億円くらい国税として入る、こう言われております。この地価税を今度の九十億ドルに回す、財源に考えるというようなことは考えられないでしょうか。地価税の増収分はまだ使い道は決まっていませんよね。
○橋本国務大臣　地価税は、改めましてぜひ早期に成立をさせていただきたいとお願いを申し上げます。
　ただ問題は、御承知のように、これから御審議をいただきます地価税そのものが平成四年度以降のものでございます。でき得る限りこの九十億ドルの負担というものに対する返済は、つなぎの国債で次の年の増税分における返済というものを考えております中で、地価税という国会でこれから御審議をいただく、しかも税収は平成四年度以降というものを財源に充てられるというほど状況が安易なものだとは、私は考えておりません。
○日笠委員　ＴＢで短期国債を出そうとするからそうとも言えるのですね。平成四年から税収が見込まれれば、それは三年とか四年、何年かかるかわかりませんけれども、三年国債、五年国債でもいいわけですよね。そういう議論があるということ、ある評論家の方がそうおっしゃっておりました。私もなるほどそれも一つの手だなと。経団連が、こういう援助、支援というものは、まずお金持ちから義援金を集めなさい、足らずば増税だ、こうおっしゃった。まさに土地をたくさん持っておる方から集めた地価税を充当するというのは、一つの手じゃないかなというふうに思ったものですから、申し上げたわけでございます。
　時間が来ましたので、最後に理財局の方へお聞きしたいと思うのですが、きのう、きょうと都内の大手デパート、大型店舗に十店舗ほど電話で聞きました。いわゆる十万円金貨。私が立つと、いつもあの人は金貨のことばかりと言われるぐらいでございますけれども、都内の十大店舗に、これから十万円持って買い物に行ったとすれば即使えますか、こういうふうに電話で聞きました。十店舗中三店舗は、それはお断りします。十店舗中四店舗は、鑑定書つきならオーケーです。十店舗中の三店舗だけオーケーです。これは日本国が発行した十万円金貨ですよ。なぜこれが通用しないのでしょうか。
　これはやはり問題があったと思うのですね。これは安易な税外収入を確保したというふうに、まず反省をしておかなければいかぬと思うのです。その反省の上に立って偽造防止をする。二百万枚に減らす、二十グラムを三十グラムにする、そういういろいろなことが考えられておるようでございます。四月十日に天皇即位の十万円金貨が出ますからね、もうすぐ後でございますけれども。しかし、もう既に発行しておる一千百万枚の金貨が都内で、大型店舗十店舗中七店舗まで即使えないということ、これはやはり問題がある。通産省と一度協議すると前回質問したときにおっしゃいましたが、どうなったのでしょうか。それが一点。
　それから、日銀にこの天皇在位六十年記念の十万円金貨がどれほど還流しておるか。それから、偽造金貨が八万六千枚と言われておりますが、これは今後どう処理されるのか。証拠物件だそうですが、これをとられている業者は大変ですね、一枚十万円ですから。その点を三つお聞きして終わりたいと思います。
○篠沢政府委員　お答えいたします。
　御在位六十年記念金貨でございますが、昨年の初頭に偽貨の事件が発覚をいたしまして、その当初混乱があったわけでございます。そこで、私どもといたしまして、昨年の二月及び五月に市中銀行あるいは百貨店等に対しまして、他の通貨と同様に取り扱われたいという旨の連絡を関係当局といたしまして、出していただいたわけでございます。これによって混乱の発生防止が図られていると思うのでございますが、ただいま先生がおっしゃいましたような、まだ十分それが徹底し得ないという事態があることにつきましては、まことに遺憾に存ずるわけでございます。今後とも、その実態の把握に私どもとしても引き続き努めていくように努めたいと考えます。
　それから還流でございますが、御在位六十年記念十万円金貨幣は、御承知のとおり、昭和六十一年と六十二年の二年にわたりまして合計一千百万枚の発行を行ったところでございます。当初に引きかえの未了分が相当数あったわけでございますが、それを含めまして、現在日銀において受け入れております還流枚数というものが合計三百万枚ございます。三百七万枚ということになっております。
　それから、押収されました偽貨ということについてお話がございました。私ども捜査当局から得ております情報で、捜査当局が押収をされました偽貨の枚数が二万二千枚ということでございます。それから、日本銀行の保有する偽貨が八万六千枚ということになっておるわけでございます。これは鑑定の結果でございます。鑑定は完全に済んではおりませんが、大体この辺が偽貨としては最後の数字かと思っておりますが、日本銀行でそのようなものを保有しております。しかしながら、この偽造事件全般につきまして、捜査当局で現在なお捜査中でございます。したがいまして、御指摘の日本銀行の保有する偽造金貨幣の処理等につきましては、引き続き捜査の行方を見きわめまして、関係者間で十分協議を行い、処理をするという方向に進みたいと考えております。
　あと、新聞等に、捜査当局が直接押収しておられます偽貨につきまして、かくかくしかじかの処理をするのではないかというような報道が最近ありましたことは私どもも承知しておりますが、これにつきましては、私ども現在のところ捜査当局から特別の協議を受けておりません。
　以上でございます。
○正森委員　私の方から、短い時間でございますが、聞かせていただきます。
　予算委員会の質疑を注目して見ておりましたが、そこでの論議を見ますと、九十億ドル負担の根拠について海部総理は、我が国のＧＮＰ、貿易量、外貨準備高等々の数字を挙げられて、応分の負担として自主的に決めた旨答弁されております。しかしながら、これは問題の説明にはならないのではないでしょうか。
　まず第一に、分母の数字があって初めて、我が国の例えばＧＮＰは一四％とか一五％だ、貿易量はこのぐらいだ、外貨準備高はこれだけだということで、結果として分子の数字が出てくるのであって、海部総理の説明だけでは九十億ドルという数字は出てこない。これは論理的にも常識的にも当然のことであります
　そこで、総理の言う湾岸の平和回復活動、こういいましても、平和回復活動は、今イラクとの戦闘によって行われているのですから、戦費であります。しかも、それは当面、一月から三月幾ら要るのかという数字があって、それの応分ということで九十億ドルということになるのではないのですか。
○橋本国務大臣　大変申しわけありませんが、私はそうではないと思います。
　なぜなら、今日ただいまにおきましても、委員の言われる分母、すなわち戦費という言葉をお使いになりましたが、この湾岸における状況の中で、一体国際社会がどれだけの費用を必要とするかということにつきましては、正確な見通しを持ち、数字を挙げておられる方はどなたもありません。そして、アメリカの大統領の一般教書におきましても、数字が試算できないということが率直に述べられております。そうした状況を客観的に御判断いただきましても、委員の言われるような意味での分母というものが存在したとは私は考えておりません。
○正森委員　予算委員会でもそういう答弁がありますから、そう答弁されるだろうと思っていたのですが、それは違うのじゃないのですか。
　例えば、確かに一般教書等で正確にはわからない、これは当たり前のことで、相手の出方もありますし、戦費が今から確定できないことは当然であります。しかし、それでは九十億ドル拠出するという数字が出てこないので、何らかの試算がなければならないのです。その試算として米議会予算局では、一カ月で仮に戦闘が終わるとすれば二百八十億ドル、六カ月かかるとしたら八百六十億ドルということで、今回の場合は一月から三月の三カ月ですから、多い方の半分とすれば四百三十億ドルですけれども、初めの一カ月は多くかかるから一応四百五十億ドルとして、その二〇％なら九十億ドルということになるのではないのですか。
　現に二月五日の毎日新聞では「大蔵首脳」という表現で、「これまでの日本の拠出の経緯、他国の出方、そういうものの中で判断した」と報道されておりますが、これが事実だとすれば、今まで日本は二十億ドル拠出しましたが、これは戦争開始前に多国籍軍が湾岸地域に展開した費用が約百億ドルと言われておりますから、ちょうどその二〇％に当たるわけであります。だから数字が符合しているのではないですか。
　皆さん御承知でしょうが、朝日新聞の一月二十三日に二百八十億ドル—八百六十億ドルというのが出ましたが、そのもとにある議会予算局のコングレッショナル・クォータリー・ウイークリー・レポートの一月十九日号というのがあります。英文です。私はこれを持ってきて読みましたが、若干朝日の数字は違っておりますけれども、大筋においては合っております。
　そこで、こういうのが基礎になって、例えば一月二十日、二十一日、あなたはブレイディ財務長官とお会いになりました。そしてブレイディ財務長官は、予算委員会で宣誓をした証言の中で、九十億ドルというのは私の方から日本に要求したのだ、そして満額回答したのだと言っているではないですか。だから、一定の基礎があって、そしてその数字が出たのではないですか。そして一定の数字というのは、議会予算局が戦略研究所等々からの予想に基づいて、短い場合はこのぐらい、長い場合はこのぐらいといって計算したのが一定の根拠になっているというのは何人も否定できないことではないですか。
○橋本国務大臣　確かに議会予算局の数字は、委員が挙げられたとおりであります。しかし、同時に、議会は行政府ではございません。そして、言いかえれば、財務省が裏打ちをした数字と申しますものは、まさに大統領の予算教書の数字であると思います。しかし、その中には、現時点におきまして湾岸戦争に係る戦費及び同盟国からの資金援助について信頼できる試算が存在しないと明確に書かれておることは、委員が御承知のとおりであります。
　これはまさにアメリカ政府としての数字でありまして、その数字が出せないために三百億ドルの追加的財政支出を仮置きする。しかし、その仮置きをする三百億ドルというものは、会計検査院の見積もりに沿ったものという説明があるのみであります。しかも、その会計検査院の見積もりは、戦争開始前に戦闘は開始されないとして試算されたものでありまして、アメリカ政府としての数字というものは、二月中には追加的財政支出についての見通しをより明確にし得るので、その時点で補正予算を要求することになるとなっておりまして、アメリカ政府としての数字がないという現実につきましては、現在もそのとおりであります。
○正森委員　それはおかしいのではないですか。アメリカに数字として確定的なものがあろうはずがないので、しかし、おおよその見込み数字があるからこそ、日本に対しても応分の負担を要求してきたのではないですか。大統領の一般教書等が、これから湾岸戦争で幾らかかるか、他国の拠出が幾らかかるかということは確定的でないので、一応三百億ドルと仮置きするというようなことを言っていることは、まさに分母が湾岸戦争に要する費用であるということを間接的に認めたことではないですか。
　また、三百億ドルをなぜ仮置きしたかということは、このコングレッショナル・クォータリー・ウイークリー・レポートの議会予算局の数字にあらわれているのです。これを見ますと、一九九〇年会計年度というのは九月までです。そこで要るのを約三百五十億ドルと見ているのですよ。いいですか。だから、その三百億ドルというのは戦争が開始前の数字だから、会計検査院の数字も必ずしも当てはまらないというのは、まさにそうなのです。戦争が始まってから議会予算局が出した数字は、長い方の予定で、アメリカの場合は九一会計年度というのですか、九一年の九月までです、それが三百五十億ドルです。そしてその翌年、ことしの十月からさらに先に五百十億ドル、合わせて八百六十億ドル、こうなっているのです。
　そして、その前提にどういうことが言われているかというと、国防情報センターのシナリオで、最大の場合は、戦死者が七千八百人、戦傷者が三万七千二百人、戦車九百両、航空機六百機を失うという仮定で計算されているのです。原文を読みますと、ほかにこういう場合こういう場合とおもしろい数字が書いてありますが、それは申しません。
　そこで大蔵大臣、私は聞きたいのですが、幾ら自主的に決めたと言ったって、もとのその数字はアメリカでさえ今わからないで、おおよその数字だけなんですけれども、基本的には我が国が関与して積算できない数字じゃないですか。戦死者が七千八百人も出、負傷者が三万人余りも出、タンクが九百両、航空機が六百機失うというような戦闘を決め、命令できるのはブッシュ大統領で、容認できるのは議会であり、最終的には米国民だけじゃないですか。日本国民には全く決定権も発言権もないじゃないですか。そんなものについて一定の割合を負担するということは、日本が事実上財政自主権を失うということじゃありませんか。
　あなた方は構造協議のときでも、一〇％ずつアップするということについて、それは財政自主権を侵害するということで、四百三十兆という数字だけを出すということで防御したじゃないですか。私が構造協議で質問したときも、大蔵大臣はその点だけは強く主張されたじゃないですか。
　それが今度はどうですか。基礎になる数字はアメリカ任せで、割合だけがほぼ二〇％というのが出てくる。それを合理化する唯一の道は、我が国はもはや独立国ではなくて、財政自主権を奪われているという結論を出す以外にはないわけです。しかも、アメリカの首脳部の発言によれば、これは三月までで、四月も続けばさらに追加負担をお願いする。例えば、ほかの高官も言っておりますが、アメリカのダーマンという予算局長ですか、これが四月以降長引いたときには戦費の主要財源として再度追加の資金を日本等に要求する、こういうふうに言っているじゃないですか。そういう仕組みの中にこれから踏み込んで、そして払っていかなければならない。それが結局回り回って日本国民の増税になる、こういう仕組みじゃないですか。
　アメリカは、大臣、一七七六年の独立戦争のときに、イギリスが印紙条例をつくる、あるいはお茶その他に関税をかけるというときに、代表なくして租税なし、同意なくして租税なし、イギリス本国の議会が勝手に決めて、我々の知らないものを、税金を負担させるのは何事だ、こう言って独立戦争に立ち上がったのです。今そのイギリスをアメリカと呼びかえ、植民地アメリカを日本と呼びかえれば、そっくり同じ事態じゃないですか。そんなものは断じて認められない、私はそう主張せざるを得ません。答弁をお願いします。
○橋本国務大臣　まず第一に、分母という言葉をお使いになりましたのは委員でありまして、私はそういうものが存在しないと申し上げております。どうぞ誤解のないようにお願いをいたしたい。分母というものが存在をし、その一定比率を日本が負担するということでありますならば、今アメリカの独立戦争の例を引かれて委員が述べられた御議論というものを私は甘んじて受けなければなりません。しかし、分母が存在しないと申し上げておりますのに、その上で分母を中心として御論議を組み立てられておしかりを受けるのは、大変心外であります。
　私の申し上げたいことは以上です。
○正森委員　時間が参りましたので終わりますが、分母というものがそもそも全くないのか、あるのかということは、時間の経過ではっきりするでしょう。この法案はいずれ大蔵委員会に提出され、そのときは十五分でなく多くの時間があるでしょうから、ゆっくりと大蔵大臣と論戦したいと思います。
　これで終わります。
○中井委員　時間がありませんので、私も大蔵大臣に湾岸戦争の援助九十億ドルの拠出の問題を中心に、簡単にお尋ねをしたいと思います。
　私どもの党は、残念ながら起こりました今回の湾岸戦争、これの政府の対応というものを御支持、御支援申し上げる、できる限り国際社会での平和回復あるいはまた戦争が終わった後の日本の環境、こういったことを考える、できる限り援助をすべき、こういうことで主張を続けているところであります。したがいまして、九十億ドルの拠出につきましても、少し私どもの予想よりも額が多かったかなという感じも抱きましたけれども、使用目的あるいは算出根拠、そういったことは党内的な論議はありましたけれども、こういう事態で援助をやる場合にはとにかく素早く大胆にやるべきだ、こういう形で御支援を申し上げてきたところでございます。
　特に日本国内において、アメリカも悪い、イラクも悪い、こういう論議があるということを私は大変残念に考えております。去年の八月にイラクがクウェートへ侵攻をして、そして、アメリカを初めとする多国籍軍がサウジアラビアの要請を受けて素早く進駐をした。もしあのときにアメリカがああいう行動をしなかったら、イラクは多分サウジアラビアを攻めておったであろう、そして、世界の石油情勢というのは大変な危機を迎えておったであろうと考えます。今、戦争という状況が起こったにもかかわらず油の価格が下がっていく、こういったことも世界の今回の湾岸戦争に対する大きな支援のあらわれではないか、私はこんなふうに考えております。したがいまして、九十億ドル出すということについては賛成でありますし、目的だとか根拠だとか、そういったことで論議するつもりはありませんが、二つだけお尋ねをしたいと考えております。
　一つは、もう予算委員会やマスコミ等で報じられていますから間違いはないと思いますが、本当にアメリカに出すのではなしに、多国籍軍に出すというお約束が当事者であります橋本大蔵大臣の中できちっとやられてきたのか。そして今後、例えばイギリスだとかフランスだとか、多国籍軍に人を出しておる、軍を出しておる国々が、日本よ出してくれ、こういったことを言ってくる可能性は全然ないのか、このことが一点であります。
　それからもう一つは、私は、今回の戦争でアメリカは本当に難しい戦いをしておる、そして同時に随分我慢をしてよく見てやっておると考えております。それは、アラブ世界の大半の指導者を含めて、やはりフセイン大統領がおったのでは平和にならない、ああいう考えでは平和は回復をしない、一刻も早くフセインさんが反省をして、あるいは失脚して、そしてクウェートからの撤退ができて、その後も平和裏にいける、こういう思いがある。しかし、それと同時に、イラクを攻め滅ぼさないでくれ、イラクはイラクとして存続をさせるべきである、これが共通の願いであろうかと思います。
　そういう意味で、イスラエルがあれだけ不法にもミサイルを撃ち込まれる。ああいう国からいってよく我慢をしておる。イスラエルがあれで我慢をせずにイラクへ進攻あるいは爆撃を開始をしたら、国際世界の共通の思いでありますイラクの存続というのが危なくなる。そういう意味では、アメリカはよくイスラエルを説得し、イスラエルもよく我慢をしたと私は考えております。これから私どもは、このイスラエルの援助ということもある意味では必要ではないか。このイスラエルの援助ということについては、実際はイスラエルから言ってくるのだろうか、あるいはこの九十億ドルの中で考えられるそういう範囲に入っておるのだろうか、この二つの点をお尋ねいたします。
○橋本国務大臣　まず第一点でありますが、海部総理が決断を下されまして、ブッシュ大統領に九十億の負担を日本として行う意思を表明されました後、アメリカにおきましてフィッツウォーター大統領報道官が記者会見をしておられます。そしてその中で、明らかに多国籍軍に対する資金協力の申し出につきという言葉を使われ、総理からブッシュ大統領に伝えた内容が多国籍軍に対する支援というものでありましたことを明らかにいたしております。
　また、私どもの繰り返し申し上げておりますとおり、この拠出はＧＣＣに対して行います。そして既に、先般補正予算で御審議をいただき、御了承いただきました十億ドルを含め、過去の拠出分の中からアメリカ以外の国々、イギリス等たしか十カ国ぐらいだったと思いますが、これに対して援助が行われておる実績がございます。そしてイギリスからは、今回も資金協力を受けたいという意思が表明されておるようでありますが、フランスからはそうした申し出があるとは私は聞いておりません。いずれにいたしましても、湾岸平和基金において配分されますときには、そうした各国の声というものも参酌されるのであろう、そのように思います。
　それからイスラエルについて、私は委員が述べられましたお気持ちの部分については、全く同じ感じがいたします。ただ同時に、従来から国連はイスラエルに対しまして、パレスチナ問題について幾つかの問題点を指摘し、イスラエルが占領している地域の処理方針について国連としての意思を明らかにいたしております。日本政府は、たしかこれらの決議に賛成をいたしておったと記憶をいたしておりまして、別途の問題がイスラエルに存在することもまた事実であります。と同時に、イスラエルが今後この戦闘の中でどのような姿勢をとるかが、まさに今後の情勢を非常に大きく変化させる要因であることも間違いありません。また一般的な経済援助になじむかなじまないか、これは別といたしまして、イスラエルに対して将来何らかの協力を行う必要が生ずれば、外交当局から御相談があるでありましょうし、私どもとして誠実に対応したいと思います。
○中井委員　もう一点、九十億ドルの問題についてお尋ねをいたします。それは言うまでもなく財源問題であります。
　政府は、既に増税でこれに対応するということで、法案等御準備をいただいているようであります。しかし国会は、御承知のように参議院が与野党逆転になっております。この法案が通るためには、私が言うまでもなく、九十億ドル拠出に賛成をしております民社党、あるいは公明党さんが賛成をする形での法案提出がなければ、到底この法案は通らないわけでございます。私どもはヨタるほど大きくございませんけれども。その中で、私どもも公明党さんも、増税で大半を賄うのは反対であると強い意思表示をいたし、既にいろいろな政党間での話し合いが行われております。私どももその中で、経費の削減あるいはたばこの株の放出、こんなことを申しております。
　その中で、実はいろいろと議論があったのですが、私が強引に言いまして党の要求といたしました項目がございます。それは、去年本当に各党苦労に苦労を重ねていただきまして、消費税の問題について決着をしようということで、誠心誠意努力を続けてまいりました。ある程度話し合いができ上がったわけでありますが、残念なことに結論を得られない、こういう状況でございます。
　そこで、こういう九十億ドル、増税で賄うのではなしに、この時点で、一番最初に各党あっさりとまとまりました運用益、益税の問題、これを復活させていく発想はどうだろう、このように主張をいたし、党としてもそれを全面的に取り上げているところでございます。当局の方で、この各党間で話し合って合意を見ました益税、簡易課税の見直し、仕入れ率等々幾つかの制度改革、これをやれば一年間にどのくらいの益税の吸い上げ、財源が確保できる計算をなさっているか、お聞かせをいただきます。
○尾崎政府委員　従来から中小企業者に対する特例措置の影響額が四千八百億くらいということを申し上げていたわけでございますけれども、今回どういう内容でお考えになるかということによるわけでございますが、先般御議論がございましたのは、そのうち免税点に触れておりませんので、免税点を除きましたところでの金額ということになります。したがいまして、ちょっと具体的な数字は持ち合わせておりませんが、金額的にはその免税点を除きました分、それで簡易課税その他についてどのような見直しにするかによって金額が変わってくるということでございます。ちょっとオーダーといたしましては、何とも具体的に決まりませんと申し上げにくいところでございます。
○中井委員　例えば四千七、八百億円の益税、そのうち大体八割を吸い上げたというだけで三千億以上の財源が入ってまいります。これは言うまでもなく消費者は納めているわけでありますから、それを各党で合意をして直そう、そして、しかもその出てきた金額にふさわしい分、消費税を課税対象としないものをつくってやっていこう、こういうことであります。
　しかし、こういう戦争が起こり、日本としても必死のお手伝い、そして莫大な金額が要る。増税をやる以外に道はないとおっしゃるけれども、こういうことを例えば戦争終結までやっていく、戦争終結をしたらその減税の部分を、各党で合意した部分を実施する、そういう形でやっていけば、国民もこの九十億ドルの拠出について喜んで御納得をいただけるのじゃないか、このように私は考えております。大臣、先ほど苦しみ抜いているというお話もございましたけれども、お考えをお聞かせいただきます。
○橋本国務大臣　委員を初め、この消費税の見直しの中からという御意見は、何回か私もちょうだいをしてまいりました。しかし、財政当局といたしましてこの消費税の問題は、政府として国会に御提案をいたしました考え方というものは、一院は通過しながら結局廃案という状況になり、両院の意思をもってその方向をまとめるという決断を下された内容でありますから、我々からこれを今回の状況の中で財源として考えるというのは、それこそすべきではないことであろう。政府として許される範囲を超えておる、そのように考えておりまして、その消費税の見直しを財源としてこの九十億ドルの財源措置に充てるという考え方は、私はとっておりません。
○中井委員　私どもは各党の話し合いの中で強く主張をしてまいりますので、お考えをいただきますようお願いいたします。
　ソビエトの問題等聞こうと思ったのですが、時間が終わったというので、終わります。
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　次に、内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
　　　　─────────────
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○橋本国務大臣　ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　平成三年度予算は、真に必要な財政需要に適切に対応しつつ、公債依存度の引き下げを図るため、歳出の節減合理化や税外収入の確保など、歳入歳出両面にわたる見直しを行うことにより、公債発行額を可能な限り縮減することとして編成いたしました。
　本法律案は、最近における財政状況及び社会経済情勢並びに累次の臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、平成元年度の国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律に盛り込まれた措置のうち、平成二年度末に期限が到来するすべての暫定措置について、改めて一体的、総合的検討を行い、所要の立法措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容について申し上げます。
　第一に、平成二年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等に関して、まず、公共事業に係る補助率等については、平成五年度までの暫定措置として、昭和六十一年度に適用されていた補助率等まで復元することとしております。また、義務教育費国庫負担金に係る経費のうち共済費追加費用に要する経費等に係る補助率等については．平成五年度までの暫定措置として、引き続き昭和六十一年度に適用された補助率等を適用することとしております。これらの措置は、三十一本の法律にわたっております。
　なお、今回の補助率等の特例措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
　第二に、一般会計から特別会計への事務費の繰り入れを規定している地震再保険特別会計法及び自動車損害賠償保障法の二法律について、平成五年度までの暫定措置として繰り入れの特例を定めることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○平沼委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る十五日金曜日午後五時二十分理事会、午後五時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十七分散会
平成三年二月十三日（水曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成三年二月十三日
　　　正午開議
　第一　立太子の礼につき慶賀の意を表する件
　第二　平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　立太子の礼につき慶賀の意を表する件
　天皇陛下におかせられましては、来る二月二十三日に立太子の礼を行わせられます。まことに慶賀の至りにたえません。
　つきましては、本院といたしましては、慶賀の意を表するため、天皇陛下並びに皇太子殿下に院議をもって賀詞を奉呈することとし、ここに立太子の礼につき天皇陛下並びに皇太子殿下に奉呈する賀詞案起草のため、委員二十五名から成る賀詞案起草に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
　天皇陛下並びに皇太子殿下に院議をもって賀詞を奉呈すること並びに本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、天皇陛下並びに皇太子殿下に院議をもって賀詞を奉呈することとし、賀詞案起草に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
○議長（土屋義彦君）　賀詞案の起草のため、午後零時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時三十一分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　これより賀詞案起草に関する特別委員長の報告を求めます。賀詞案起草に関する特別委員長伊江朝雄君。
　　　〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
○伊江朝雄君　賀詞案起草に関する特別委員会における賀詞案起草の経過及び結果につきまして御報告申し上げます。
　天皇陛下におかせられましては、来る二月二十三日のよき日に、皇太子殿下の立太子の礼を挙げさせられます。まことに慶賀の至りにたえません。
　先ほどの本会議におきまして指名されました特別委員は、直ちに会議を開き、委員長の互選を行いましたところ、委員長に私、伊江朝雄が互選されました。
　引き続いて、天皇陛下並びに皇太子殿下にささげる賀詞案の協議に入りました。
　案文の起草に当たりましては、このたびの御盛典にふさわしい賀詞を作成することに努めまして、慎重に協議いたしました。
　その結果、次のような成案を得た次第でございます。
　賀詞案を朗読いたします。
　　　天皇陛下にささげる賀詞（案）
　天皇陛下におかせられましては　きょうの佳き日を選ばせられて　ここに
　皇太子殿下の立太子の礼をあげさせられますことは　国民のひとしく歓喜にたえないところであります
　ここに参議院は国民の至情を代表して　院議をもって恭しく慶賀の誠を表します
　　　皇太子殿下にささげる賀詞（案）
　皇太子殿下には　きょうの佳き日にあたり　立太子の礼をあげさせられますことは　国民のひとしく歓喜にたえないところであります
　国民こぞって敬愛申し上げる殿下には　いよいよ仁徳を積ませられ　もって内外の信望にこたえられますよう祈ってやみません
　ここに参議院は国民の至情を代表して　院議をもって恭しく慶賀の誠を表します
　以上でございます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、報告を終わる次第でございます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　ただいまの委員長報告の賀詞案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、賀詞案は可決されました。
　賀詞の奉呈方は、議長において取り計らいます。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　日程第二　平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長大河原太一郎君。
　　　〔大河原太一郎君登壇、拍手〕
○大河原太一郎君　ただいま議題となりました平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、平成二年度に政府等から交付される水田農業確立助成補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　なお、本法律施行に伴う平成二年度の租税の減収額は、約六億円と見込まれております。
　委員会におきましては、政府が当該補助金を事業所得の収入金額とみなすことの可否、ウルグアイ・ラウンド農業交渉決着の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成三年二月十三日（水曜日）
　　　午後零時五分開会
　　　　─────────────
　平成三年二月十三日議長において本委員を左の
　とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○立太子の礼につき天皇陛下並びに皇太子殿下に奉呈する賀詞案起草の件
　　　　─────────────
　　　〔仲川幸男君委員長席に着く〕
○仲川幸男君　ただいまから賀詞案起草に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○菅野久光君　私は、委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○仲川幸男君　ただいまの菅野君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲川幸男君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に伊江朝雄君を指名いたします。
　　　　─────────────
　　　〔伊江朝雄君委員長席に着く〕
○委員長（伊江朝雄君）　皆様方の御推挙によりまして、私が、非才の身でありますが、委員長に選任されました。
　よろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（伊江朝雄君）　これにより賀詞案について協議いたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（伊江朝雄君）　速記を起こしてください。
　それでは、賀詞案を朗読させていただきます。
　　　天皇陛下にささげる賀詞（案）
　天皇陛下におかせられましては　きょうの佳き
　日を選ばせられて　ここに
　皇太子殿下の立太子の礼をあげさせられますこ
　とは　国民のひとしく歓喜にたえないところで
　あります
　ここに参議院は国民の至情を代表して　院議を
　もって恭しく慶賀の誠を表します
　　　皇太子殿下にささげる賀詞（案）
　皇太子殿下には　きょうの佳き日にあたり　立
　太子の礼をあげさせられますことは　国民のひ
　としく歓喜にたえないところであります
　国民こぞって敬愛申し上げる殿下には　いよい
　よ仁徳を積ませられ　もって内外の信望にこた
　えられますよう祈ってやみません
　ここに参議院は国民の至情を代表して　院議を
　もって恭しく慶賀の誠を表します
　ただいま朗読いたしました賀詞案を本委員会起草の賀詞案とすることに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成三年二月十三日（水曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
　賀詞案起草に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、日程第一　立太子の礼につき慶賀の意を表する件でございます。議長から、立太子の礼につき天皇陛下並びに皇太子殿下に賀詞を奉呈することとし、賀詞案起草のための賀詞案起草に関する特別委員会を設置することについて起立採決をもってお諮りいたします。設置が決まりますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　ここで賀詞案起草のため午後零時三十分まで休憩いたします。休憩前の所要時間は約三分の見込みでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時十三分開会
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（佐伯英明君）　再開後の議事は、まず、賀詞案起草に関する特別委員長から報告の後、賀詞案について起立採決をもってお諮りいたします。
　次に、日程第二について、大蔵委員長が報告され、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三年二月十二日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成三年二月十二日
　　　　正午　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕