○参考人（前田哲男君）　前田哲男でございます。
　前お二方と違って、私は専門領域や学問的な業績があるわけではございません。しかし、日本及びアジア・太平洋の安全保障に関して関心を持っているジャーナリストとしてしばらく意見を述べさせていただきます。
　アジア・太平洋の信頼醸成という場合忘れてはならないのは、ここをつないでいる地理的環境が海によってもたらされていることであろうというふうに思います。つまり、海が安全保障の基盤であるとも言えます。自由な海、平和で安全な海を確保することが、とりもなおさずこの地域における平和で安全なあるいは繁栄の条件というふうになる。そのことを忘れてはならないと思います。ともすればヨーロッパ型安全保障ないし信頼醸成を直輸入しようとする人たちに見落とされているのはこの点であろうと思います。
　私たちの地理的なイメージはアジアは大陸という観念が少し強いわけですが、しかし安全保障のベースとして見た場合、海洋ないし多島海のイメージによって描いた方が自然であろうというふうに思います。二次大戦後始まった東西冷戦がどのようにこの地域で推移したかを見ても、アメリカにおける海洋力、ソ連、中国の大陸力が半島という半海洋半大陸の場所によって激突したそのさまからもこのことは裏づけられるのではないか。中東におけるアラビア半島、シナイ半島しかり、東南アジアにおけるインドシナ半島、東北アジアにおける朝鮮半島しかりでありました。
　そして、今この地域における二十一世紀構想、経済圏構想がことごとく海洋経済圏であり、臨海経済圏として語られていることにもアジア・太平洋における安全保障基盤としての海洋の重要性を見ることができるだろうと思います。
　もう一つ、安全保障基盤としての海洋の特性の重要な要因として見落としてならないのが、海洋新秩序と呼ばれる新しい海洋秩序が一九八〇年代以降始まった。このことが海洋経済圏としてのアジア・太平洋に豊かな未来を約束すると同時に、また反面、混乱、不安定要因、紛争の種をもたらしているという認識であろうと思います。
　国連海洋法会議が採択した海洋法条約によって幾つかの従来と違う海洋秩序がもたらされました。領海の幅員が十二海里に拡大され、その外側に排他的経済水域二百海里が設定されるようになりました。そこに国家の主権が行使できるということにもなりました。つまり、国家の管轄権が自由な海を覆い始めたという状況が一九八〇年代以降進行し始めた。
　さらに、深海底資源は人類共有の資産であるという原則が持ち込まれましたし、あるいは群島国家原則と呼ばれる、海洋の中の島は一番外側の線をもって国家の領域を決定することができるということも認められるようになりました。
　こうした国家の管轄権の海洋への進出の結果、アジア・太平洋の多島海国家、インドネシア、フィリピン、フィジー、そして先月独立したパラオ共和国のような国々は、群島国家原則を憲法の中あるいは国家の政策の中で明らかにして海洋を拡大しようとしている。こういったことがアジア・太平洋における紛争の一つの潜在的な要因になっているということを認識しておく必要があるであろうと思います。
　つまり、アジア・太平洋の信頼醸成を考える場合に前提として置いておかなければならないことは、海の重要性、そしてそこに一九八〇年代以降及ぶようになった新秩序、この二つをベースにすることが必要であると思います。
　そのことを念頭に置きますと、私は、前お二方が言われたのと同じように、軍事力による問題解決能力が次第に狭められてきた、その結果、信頼醸成をする必要性もまた可能性も大きくなってきたというふうに考えます。
　冷戦時代、フランスの戦略家レーモン・アロンはこういうふうにその時代を表現しました。戦争は起こりそうになく平和は不可能である。今その言葉をもじりますと、冷戦後の情勢は、対立は不可避であるが戦争は不可能である、というふうに言えるのではないでしょうか。
　ＡＳＥＡＮの中においても、二国間戦争は起こっていないという状況、また、ＡＳＥＡＮがＳＥＡＴＯと呼ばれる軍事集団自衛条約の中にいたときと、今ＡＳＥＡＮとして経済的な相互依存を進めていく中でもたらされた民主的な蓄積あるいは経済的な繁栄を見れば、ますます軍事的な解決能力は小さくなっているというふうに言わざるを得ません。
　しかし一方、前に触れましたように海洋新秩序が進行していくにつれて、従来と違った観点から、取るに足らないちっぽけな岩礁の帰属をめぐる争いが、にわかに国家間の重大な問題として浮上してくるというようなことが起こってまいりました。そこに基線を、そこから領海の幅員をはかるか否かによって極めて大きな潜在的な海底資源、海洋資源を自国の管轄下に囲い込むことができる。一種、二百海里時代の海の錬金術とも言えるような情勢がこの地域に新たな紛争の種を巻き起こしてきた。こういったことを信頼情勢を進めていく上での基礎的な要因に数えておく必要があると思います。
　また、アジア各国はともすれば最近軍拡というイメージでよく描かれがちですが、確かにそのような側面がないとは言えない。しかし、これが果たして軍拡であるのか装備の近代化にすぎないのかということは、もう少し厳密な検証が必要であるだろうと思います。
　アジア、特にＡＳＥＡＮの軍事力は独立後から一九八〇年代中期ごろまでの間、主として体内に抱えた反体制勢力、国内ゲリラを鎮圧するため陸軍中心、内向きの軍備、装備でありました。それが海洋新秩序の導入も一つの要因となって、外側に向けた海空軍力に移行しつつあるという顕著な事実があるのは確かです。
　しかし、中を子細に分析してみますと、確かに軍事費の増加は認められるものの、軍事力、例えば艦艇の数がふえたか主要戦闘艦艇がふえたか作戦戦闘機の数がふえたかというところで分析してみますと、横ばいないしまだ旧に復していないという側面がたくさんあります。したがって、アジアを軍拡のイメージで把握するというのは正確ではありませんし、好ましくもないというふうに考えます。
　そういうふうにアジア・太平洋においても、非欧州型であるとはいえ、信頼醸成システムの確立が望まれているということを前提にした上で幾つかのモデルを考えて考えてみますと、まず日本とロシアの間の信頼醸成システムが挙げられるだろうと思います。ここは二国間のモデルとして設定されるのではないか。ヨーロッパで既に進行しております信頼醸成システムをアジアで取り入れることができるとすれば日本とロシアの間であろうと思います。
　ヨーロッパでは御承知のとおりＣＳＣＥ、ＣＦＥ、欧州通常戦力条約、そしてオープンスカイズ、三つの信頼醸成システムが動いております。オープンスカイズは調印されましたが、まだ批准を経ておりませんので、その意味ては完全に動いているとは言いがたいのですが、ＣＳＣＥとＣＦＥに関しては既に実施中であります。
　ＣＳＣＥに関して言いますと、そのキャッチフレーズがウラジオストクからバンクーバーまでというふうに言われるほど非常に大きなエリアをカバーしている。ウラジオストクから北海道を経てバンクーバーまでというような導入の仕方もあり得るのではないか。
　ここでは軍事演習の事前通告、今一万七千人以上の陸軍の演習及び五千人以上の上陸を伴うあるいは空挺部隊の動員を伴う演習に関しては事前に通告しなければならない、同時にオブザーバーを必ず交換しなければならないという原則がヨーロッパでは行われています。さらに、要請があった場合の査察の受け入れ、飛行場の訪問、提供された軍事情報が事実であるかどうかを評価するための調査といったようなさまざまな信頼醸成措置がＣＳＣＥの中では現に実施されていて、ロシア全土からアメリカ、カナダ、北米大陸を覆っているわけであります。これに日本が参加するということは可能であり、また必要なことでもあろうというふうに考えます。
　同時に、それだけではなしに、アジア・太平洋型の信頼醸成をつくっていく方策として、東南アジアとの間で例えばシーレーンを安定的にがつ安全に保全するための海上保安協力のようなものが考えられていいのではないか。軍隊による、つまり自衛隊が参加する信頼醸成措置ではなしに、海上保安庁、巡視船がＡＳＥＡＮ各国の海上警察と共同して行うシーレーンパトロール、哨戒を通じて、結果としてシーレーン防衛と似たシーレーンの保全、シーレーンにおけるプレゼンス、共同意思を発揮する、そのような努力が行われると信頼醸成にとって非常にいい結果を生むのでないか。たくさん分野があるだろうと思います。遠洋救難があります、海洋汚染の防止があります、また麻薬の密輸がありますし、ボートピープルの救助がありますし、さまざまな海上における治安確保がこの努力を通じて実現されるだろうと思います。
　国連の中で既にＳＡＲ条約、サーチ・アンド・レスキューと呼ばれる条約が発効しておりまして、日本は東アジア海域における主たる責任国になっております。アメリカとの間にはＳＡＲ条約に基づく遠洋での共同行動が既に動いております。ロシアとの間でも今動こうとしています。このＳＡＲ条約の精神を踏まえ、さらにより積極的な信頼醸成措置を取り入れつつ、東南アジアとの間にシーレーン保全のための海上保安協力のようなものが実現していきますと、従来の軍事的プレゼンスにかわる非軍事的な各国の共同意思がここに実現するということになるであろうと思います。
　先般の防衛問題懇談会の答申を見ておりましても、Ｐ３Ｃの削減というようなことが打ち出されております。あるいは、作戦用戦闘機の削減といったようなことも打ち出されております。冷戦終結後の自衛隊の再編の中で余剰になってくる、例えばＰ３Ｃ対潜哨戒機のようなものをこういったところに移管することによって、非軍事的な分野で共同運用、共同行動の道具にしていけば有効な活用法になるであろう、そういうふうに考えます。
　いま一つは、太平洋における信頼醸成措置をどのように確立していくかということであろうと思います。ヨーロッパのような単一の陸の信頼醸成措置の基盤をつくることは、アジア・太平洋はもともと無理であろうと思います。そこでは常にアジアとはどこなのかということが問われざるを得ません。トルコ以東をアジアであるというふうに言えば地理的には一番厳密なんでしょうが、しかしそこを信頼醸成の基盤とすることが困難であるのは一目瞭然であります。
　そこで、幾つかのブロックに分けてさまざまな二国間、多国間のシステムを重ね合わせながら、結果としてアジア・太平洋という安全保障の基盤をつくっていくわけなんですが、そこで無視してならない場所がオセアニアだろうと思います。現在、オセアニアには十四カ国の独立国があります。ニュージーランド、オーストラリアを除く十二カ国はネイティブパシフィックと呼ばれる先住民太平洋であります。マイクロステートというふうに呼ばれたりもしますが、フィジーの百万人、あるいはパプアニューギニアのほとんど大陸に等しいような巨大さを除けば、ほとんどが人口十万人以下、先月独立したパラオ共和国のように人口一万五千人といった小さな国々、島々であります。
　にもかかわらず、申しましたように群島国家原則を適用しますと、大変大きな海洋をみずからの主権の中に囲い込むことができる。こういった国々が太平洋上に連なりますと、日本からオーストラリアに純粋な意味で自由な海を通って、航海自由の原則を一〇〇％享受しながら通行することはもはや不可能になったというふうに言わなければならない。もちろん、無害航行のための権利はありますから、航行の自由が脅かされるという意味ではありませんが、しかし何らかの意味で主権のもとに置かれた海がオーストラリアと日本の間に巨石のように立ちはだかっている現実は無視してはならない。そこに既に十二の先住民太平洋の国ができてきた。そことの協調関係、信頼醸成をどのようにつくっていくかということを、もっとはっきり日本の政策として直視する必要があるだろうと思います。
　猪口参考人が言われましたように、過去との直面も忘れてはならない大きな要因になります。
　パプアニューギニア、ソロモン、パラオ、マーシャル、ミクロネシア連邦、これらの太平洋の独立国家は太平洋戦争の戦場でありました。そして、サンフランシスコ条約が締結されたときに独立国でなかったために、これらとの間には戦争を終わらせるための、決着させるための手続が欠けております。これらの国々の間には、独立を機に、あるいは戦後五十年を機に、日本に対してなされなかった戦時賠償を要求する動きもないわけではありません。こういった国々とのどのような信頼醸成が必要であるか。これは東西冷戦が終わったとか終わらないということとは別の領域における日本の過去との直面として必要なことであろうと思います。
　何よりも、これらの国々は、海洋の中に点在する小さな小さな国であります。そして、独立したばかりであります。海洋主権の尊重がこれらの国と日本とのまず結びつきの第一になるであろうと思います。
　公海深海底に日本が放射性廃棄物の投棄を試みようとして、一番反対したのがこの国々、島々でありました。あるいは、流し網漁法によって甚大な被害を受けているというふうに非難しているのもこれらの国々、島々であります。海洋主権を保護する、あるいは海洋環境を保護することの保障から始めていく信頼醸成もまた太平洋諸国との間には必要である、このように考えています。
　以上、幾つか具体的に提案をいたしました。ほんのかいつまんだ形でしか申し上げられませんでしたので、後ほど御質問を受けて補足してみたいと思います。
　ありがとうございました。