Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森内閣総理大臣　今御指摘ありました件につきましては、中川前官房長官個人にかかわることでございますし、また官房長官に就任をいただきましたときよりも随分と以前のことでもございまして、こうしたことにつきましてあらかじめ予想できなかったということでありますが、このような事態になりましたことはまことに遺憾であります。全閣僚とも私は任命権者でございますので、そういう意味では、私が任命をいたしましたという点につきましては重く受けとめているわけでございます。
　今、松本議員が御指摘いただきました、また、そこでお読みをいただいたわけですが、これはやはり週刊誌という雑誌でありますから、本当に御専門の立場でお調べをいただいたものというよりも、週刊誌とか新聞とかというのはある種のまた伝聞でもあるわけでありまして、そういうものだけをここで取り上げられるということは私は適切ではないという感じがいたします。
　しかし、官房長官就任より、今お話がありました録音テープというものは、だれがどのように作成したのか、そしてどのような経路でそうした雑誌社に入ったのか、そういうことも明らかではないわけでありまして、そういう意味では、警察情報が漏えいをあたかもしたのではないかというような御指摘がございますけれども、前官房長官自身は、辞任の際の記者会見でも警察情報であることを明確に否定しているということを私は承知いたしております。
　そういう意味で、私は中川議員にも、おやめになったときにごあいさつに見えましたので、一政治家としても、また前閣僚としても、このことについては明確に御自分でよく調査もされて、そしてそのことだけはしっかり明らかになさることが大事だよということを私は申し上げておりましたから、この間のクエスチョンタイムでも申し上げましたが、少し時間を彼に与えてやってほしいというふうに思うんです。
　新たな何か的確なる情報で御指摘をされるということであれば、それはまたそれで受けとめなきゃなりませんが、週刊誌も週刊誌としての存在はありますけれども、その週刊誌だけを読み上げられてこれは重大なことだというふうに言われることは、果たしてそのことが適切なことかどうかな、私はやはりそういう疑問を持っております。
○松本（善）委員　それは単なる週刊誌でないというのは先ほど申し上げたとおりです。御本人がこのテープを、この会話を認めておられる。それで、中川氏の調査を待つと言われますけれども、中川氏は本委員会で、辞任される前の質問に答えてどう言ったかというと、捜査情報の漏えいについては全くないという立場で答えられたわけであります。その日にテープの放映があって、その日にテープの会話を認めて辞任する。これは中川氏に任せておくというわけにはいかないですよ、この部分だけは否定をするといっても。
　そしてまた、御疑念があるならば、私は本委員会でも、テープとそれから写真を取り寄せて調べようじゃないかと。中川氏と一緒に聞けば一遍にわかるんです。野党四党は予算委員会で中川氏の証人喚問を要求しています。もしこの内容について疑問があれば、そういう方法があるわけですよ。総理大臣としては、この問題は政治的な道義的な責任で、刑事責任の問題ではないですよ。国会も責任があります。内閣としても責任があると思うんですよ。
　私は、やはり任命権者としては、今、当時のことはわからなかった、わかっていたら任命しないということなのかというふうにも思いますが、そのときわかっていなければ、調べる機会が何回もありました。最初は、この問題で、任命した七月四日の二日後に、七月六日に問題の六項目の質問状を送ったことが週刊誌に出ております。それから質問主意書が出ました。それについては、この部分がありますけれども、このときにも事実を調査すべきではなかったか。
　今これだけ問題になっているから、内閣としては当然、任命責任者としてこの事実をやはり明らかにするということが政治的、道義的な責任ではありませんか。お聞きします。
○佐藤委員長　本日の議題はＩＴ基本法ですから。それを念頭に御質疑願います。
○松本（善）委員　それはわかっています。ＩＴ担当相の任命問題ですよ。
○森内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、中川前官房長官の件につきましては、この問題がいろいろと今おっしゃったように週刊誌とかに出ておるじゃないかということですが、いずれにしてもこれは数年前の話でありますし、また個人的な問題でもございます。ですから、当時としては私もそうしたことは承知をいたしていなかったわけですが、その後こうした形になってまいりましたので、御本人から御迷惑かけたくないということで辞任をされたわけであります。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、御本人にとって大変苦痛なことかもしれないけれども、政治家として、このことをよく調査をして、先ほど申し上げたように、テープをここへ持ってきてあれすればいいじゃないかということですが、そのテープがどういうふうにしてつくられたのか、どうしてそういうものがそういう雑誌に届くのか、そういう背景というものをやはりよく考えてみる必要があると思うんです。
　そんなに偶然な形で電話が聞かれていたとか、そしてそのことがテープになって雑誌社に届けられたということは、そんな偶然で行われたというふうに私は思いません。そういう背景をやはり中川さん自身もよくお調べいただいて、何らかの形で明確にその調査を発表されたらいいのではないかということを私は申し上げておりまして、御本人もその努力を今したいということで、法的な手続も含めて進めておられるというふうに私は聞いております。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、警察情報が漏えいしたのではないかという指摘に関しては、中川前官房長官は、辞任の際の記者会見でも警察情報であることを明確に否定しておられるわけでありますから、今松本議員が言われたのはそこのところが問題だということでありますが、御本人が明確にしておられるということを私どもはやはり大事にしなければならぬと思っています。
　ただ、一般論として、捜査の必要があるというふうに判断されれば、警察当局において法と証拠に基づいて適切に対応されるべきものである、このように私は考えております。
○松本（善）委員　内閣の任命責任者としての責任をやはり果たされるよう強く要求して、ＩＴ革命の総理の構想について若干伺いたいと思います。
　総理は、今国会の所信表明で二十三回ＩＴということを言われたようでございますが、それとの関係でお聞きしたいんですが、同時に、所信表明でＩＰバージョン６についても触れられました。これは一体、ＩＰバージョン６を使ってどういうふうに日本社会を持っていこうとお考えなのか、伺いたいと思います。
○森内閣総理大臣　極めて専門的なことでありますから、私が説明するとかえってわからなくなってしまうことがございますが、郵便番号が前の二けたから四けたに変わったんですか、そのときは結果的にはそれに対応でき得る容量ではなかったということで広げていくわけですが、今のインターネットにアクセスをしていくということについては、四十七億ぐらいの容量があるということですが、これが全世界がそこまでいくというふうなことを考えられるかどうか別といたしましても、相当無限に広がっていくことになるだろうということで、さらにそれをまさに無限にアクセスができ得るような、そういうシステムにしていこうということであるというふうに、私は専門家の方々にはわかりやすく言えばそういうことだというふうに伺っております。
○松本（善）委員　私の聞いている範囲では、ＩＰバージョン６はドメインが四十三億ぐらい、これがさらに四十億倍ぐらいになる。総理がお答えになっているように無限のドメインができるんですね、インターネットのいわばアドレス、住所が。こういうことになる。専門家の中でもアドレス不足はしばらく起きないと。きょう堺屋長官との間でもやったんですが、光ファイバー網ばかりつくっても使えない、亀井政調会長もそう言っている。マスコミではいっぱい言われています。そういう状態で、今すぐドメインが足りないという要求は私はないと思うんですよ。
　総理はそういうこともお考えになってＩＰバージョン６のことをお話しになったんでしょうか。総理が所信表明でおっしゃった、そのときの気持ちを伺っているのです。中身は私わかっているのですよ、堺屋長官に説明してもらわなくたって。
○森内閣総理大臣　確かに、専門の方から見ればそれまで必要はないということにもなるのかもしれませんが、備えあれば憂いなしともいうわけでありまして、ですから、専門の方ではやはりそれだけのことを対応しておくことが、日本の国がこれから五年後に世界でＩＴに関してのリードをしていける国になるということでありますから、そういう御専門の方々の意見も十分に伺って、その実現に努力するということも大事だというふうに私も考えています。
　ＩＰアドレスというのが飛躍的に増大する、これは、情報家電とかモバイルが世界じゅうに普及した時代においてもＩＰアドレスの枯渇の問題はなくなるということが大きな理由だと思いますし、恐らくこのことについては、今松本議員がお話しのように堺屋さんとやりとりをなさったと思いますので、私はその話を伺っておりませんので、私の判断といたしましては、そういう御専門の方々のお気持ちがそういう方向に、やはり技術革新を進めていくことが日本にとって大事なことだということでございますし、それがまた世界の流れであるということであるというふうに私どもは承知をいたしているわけです。
○松本（善）委員　備えあれば憂いなしという話ではないですよ、これは。
　もう一つ伺いますが、一九九四年の電気通信審議会の答申によりますと、光ファイバー網整備のための試算が出ております。それは、少なくて三十三兆円、多くなれば五十三兆円というものです。今はもう六年たっていますから、もっと整備しよう、もう一回り整備しようということが言われていると思いますけれども、一体総理は、このためにどれだけの金が要るのか、今の財政危機の中でどうするのか、そんなバランスを考えて御発言になっているのでしょうか、伺いたいと思います。
○森内閣総理大臣　先ほどからいろいろと御答弁申し上げておりますように、民がどこまでこれにかかわるか、あるいは公がどういう立場でこれをバックアップしていくかということだろうと思います。光ファイバーを敷設していくということについても、主要なものはやはり民間が進めていくということであろうと思います。
○佐藤委員長　持ち時間が終了しました。
○松本（善）委員　堺屋さんは、いや、民間だけではだめだとさっき言われたのですが、それについては質問しません。
　最後の質問になりますが、さっき堺屋さんにも言ったのですけれども、奥田日経連会長が、ＩＴは何でも推進すべきだという立場から議論するのではなくて、やはりこれがどのような意味やインパクトを持つものか冷静に検討すべきだと、財界の方でこう言っている。私はそれなりの見識だと思いますよ。私は、どうもＩＴ、ＩＴということで、何もかもそれでやっていけるかのような、本当にそういう不安といいますか、森内閣のスタンスの弱さといいますか、それを感じてしようがないのです。
　総理にそのことを最後に伺って、終わります。
○森内閣総理大臣　いろいろと御指摘をいただきました点も、十分私どもとしても考えながら進めているわけでありますが、基本的なことをやはり民で進めていって、その中にあって種々いろいろな問題が出てくる、それに対して適切に対応していくということが大事だと考えています。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀でございます。総理におかれましては、日々お元気でお過ごしのことと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、まずきょう総理にお伺いしたいのは、当然ながらＩＴ基本法案に限ってのみでございます。それのみ、当たり前のことでございますけれども、お伺いいたします。あと二十分間、御辛抱いただきたいと思います。
　さて、先ほども出ていましたけれども、二十三回もＩＴ、ＩＴとおっしゃるぐらい、所信表明の中で森総理はＩＴ革命について力説、また強い決意を表明されているわけです。所信表明の中でも、全国民がインターネットを使えるように一大国民運動を展開してまいりたい、ＩＴ革命を一大国民運動として展開したいとおっしゃっているわけなんですけれども、では、今その一大国民運動が展開されるような現状にあるかというと、私、正直申しまして、やはりほど遠いのじゃないかと思うわけでございます。
　例えば、きょうの内閣委員会。きょうはさすがに総理がわざわざ御臨席でございますので、傍聴席の方も比較的たくさんいらっしゃいますし、カメラも五台もあります。でも、この間の基本法の審議、もうこの委員会はいつもがらがらやったわけですね。基本法の議論をしている国会でそんながらがらな状況で、もし国会を一歩出たら、それはＩＴというのはみんな知っています、でも、ではそれが一大国民運動やと言ったときに、ぴんとくるかいなという状況にあるかと思うのです。
　でも、そういう意味で一つ一番象徴的なのが、パブリックコメント。一応やられたのですけれども、来たのが八十二件、やったのは十日間。日本の人口を考えたら、一大国民運動、革命やというのに、パブリックコメントが十日しかとっていないといっても一日に八件ぐらいしか来てへんような、そういう勘定になるわけでございます。
　これはどういうふうに認識されているのか。せっかくあれだけＩＴ革命を一大国民運動やと力説されているのに、この状況というのは一体何に起因するのかということをまず伺いたいと思うのですが、どうですか。
○森内閣総理大臣　この基本法案の立案に当たりましては、民間の有識者から成るＩＴ戦略会議の議論を踏まえますとともに、広く国民の皆様からも御意見、情報をいただくため、法案骨子案を提示の上に、パブリックコメントの募集も行いました。
　その結果、まず第一番目に、デジタルデバイドの解消に努めること。それから二番目は、光ファイバー網等のインフラ整備が必要です。三番目は、通信費等の低廉化が必要であります。それから四番目には、すべての国民がＩＴを利用できるようＩＴ活用能力の向上を図るべき、そういう幅広い御意見をいただいております。期間が短いと数が少ないということをおっしゃいますが、いろいろなパブリックコメントを政府としてもいただいていますが、これはそういう意味ではかなり量的に多いのです。
　それから、そのほかに、私どもの官邸にホームページなどもございます。いろいろなＥメールが参りますが、やはり非常に関心が高くて、従来のテーマ、従来のベースよりもはるかに高いということに、私どもとしても驚いているところもございます。
　ＩＴ革命への取り組みにはやはりスピードが極めて大事でありますし、この委員会での御議論の中にも遅いではないかという御意見もあったわけでございますので、この臨時国会でこの基本法の提出に向けて作業を急がせたという、これはそのとおり事実ではございます。しかし、この基本法の立案に当たりましては、こうしたパブリックコメントでちょうだいした意見を十分踏まえておりますし、限られたスケジュールの中で最大限努力をしたものだというふうに、植田議員、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○植田委員　確かに、数が多い、少ないかといえば多いという認識のようですが、実際これは八十二件で、たくさん来ましたとはやはり言い切れないと思いますね。男女共同参画社会基本法のときにどれぐらい来たかとかいうことを考えれば、それこそ産業革命に匹敵するようなＩＴ革命なんだというときに、国民の関心はないことはないだろうと思います、それはあるでしょう。しかし、言ってみれば、そういう意味で、大きな一大国民運動にしていくにはまだまだ困難な条件があるのじゃないかと思わざるを得ないわけです。
　ただ、少ないとはいえ、八十二件の貴重なパブリックコメント、私概要しかいただいていないのですが、非常にいろいろな貴重な意見が寄せられているわけです。一応こうした意見については今の政府案ですべてきちっと盛り込んでおりますから御安心くださいと言い切れるのかどうかということをまずお伺いしたい。
　それと、期間は短いがたくさん寄せられたとおっしゃいますけれども、パブリックコメント募集をして、パブリックコメントの期間が短いというような意見も寄せられているわけでございます。これだって貴重な意見だと思います。やはり、こういう意見が出されること自体、国民運動としてこのＩＴ革命を推進してＩＴ社会の形成というものをやっていく上で、政府にはほんまにどこまでやる気があるんかいなということを疑問に思わざるを得ない部分もあるわけです。その点についてはいかがでしょうか。
○森内閣総理大臣　そうしたパブリックコメントを十二分に参考にしながらこの法案を策定し、またこれからの政策を進めていくということであろうと思います。そして、先ほど松本議員のときにも申し上げましたように、基本的にはそういう方向を進めながら、また多くの問題が出てくるわけでありますから、それに対して適切に対応していくということが大事だと思っております。
　国民運動にして、さあ、やれよということではなくて、既に今の社会の中に、また国民生活の中に、もう十分これが入っているわけですね。私どものわからないところにどんどん進んでいく。それに対して、逆に我々としてはそれに取り残されていったり、あるいはそのことによって障害が生じたりということがあるわけですから、そういう意味で、政府がそれに対して適切な対応をしていく、あるいは国も、あるいは自治体も、ある意味での指導も助言もしていくということが大事だ、こう考えています。
　民間の活力というのは、やはり私はすばらしいものだ、こう思っています。我が国の中ではそこだけ進んでおりませんが、既に特定の日本の企業が、日本でない他の国との契約をしながら、すべて国民のオーナーズカードなんというのをもう既につくって、そういうことを実施している国もあるわけでありますし、それに日本の企業がきちっと技術を指導し、協力しているというようなこともございます。
　先週でございますが、工作機械の見本市というのを私はちょっと見てきましたけれども、ほとんどの工作機械は、全部ＩＴ化していました。ですから、国民運動とかそういうことよりも、国民の生活の中にすべてＩＴ化がどんどん進んでいるというこの事実を我々はやはり十分に認識しておかなければならないというふうに考えているのです。
○植田委員　また、総理は所信表明でいろいろなことをおっしゃっておられるのですけれども、こんなふうにもおっしゃっておられるのです。「我々の目指すべき日本型ＩＴ社会は、すべての国民が、デジタル情報を基盤とした情報、知識を共有し、自由に情報を交換することが可能な社会であります。」また、ＩＴ革命を成功に導くために、国民一人一人が知恵を出し合って新しい仕組みをつくっていくことが重要だとおっしゃっているわけです。
　ここの話は全くもってそのとおりだと思うわけですけれども、実際に、既に今まさに知恵を出し合っていろいろなことが進んでいる例を総理はおっしゃっておられたわけですけれども、まさにそのように知恵を出し合う主体というのは一人一人の国民なわけですね。そういう意味で、この基本法でそういう意味での国民参加をどう担保するのか、やはり基本法の中で明確になってへんやないかと私思いますし、そういう意味では、国民のそうした新しい仕組みをつくっていくための主体的な参加というものをどういうふうに保障していくのかという点について、森総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○森内閣総理大臣　ＩＴ革命を推進するに当たりましての具体的な政策を策定するに際しまして、国民の意見を反映させるということは、御指摘のとおり、極めて重要であると考えております。
　こうした考えのもとで、本法案では、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を推進するために設置する高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に、民間の有識者の方にも入っていただくことによって、国民の意見を反映させることとしているわけでございます。
　さらに、各政策においてその策定過程は異なりますけれども、これまでもそれぞれの政策の内容に応じまして、例えばニーズ調査などの実態調査の実施、公開討論会でありますとかヒアリングの実施、審議会等におきます審議、そして、先ほど御指摘もございましたように、パブリックコメントの実施など、国民の意見をできるだけ反映する仕組みを設けて政策策定に当たっているところでございます。
　ＩＴ革命の本質は、すべての国民がデジタル情報を基盤とした情報、知識を共有し、自由に情報を交換することが可能なＩＴ社会を実現することにあると考えております。そのための政策策定に当たりましては、こうした国民の意見を反映する仕組みを十分に活用してまいりたい、このように考えております。
○植田委員　お話を伺っていますと、要は、今度こしらえる戦略本部ですか、それがこしらえますのでよろしくねというお話なわけですね。要するに、我々下々の人間が、では、どこで、どの場で、どういうふうに物が言えるんだ、この基本法を通じて、では一体、そうした、あまねく国民がいろいろな場面でいろいろなふうに物を言っていく、新しい仕組みをつくっていくために、具体的に、では我々はどんな方法があるのかということについて、やはりもうちょっと明確にお答えいただきたいのです。
○森内閣総理大臣　我々下々と言われるとちょっと困るのですけれども、植田さんがそんな下々にいらっしゃるお立場だと私は思っておりません。国会におきますそうした御意見も大事に私ども伺いながら、参考にさせていただきたいと思っております。
　国民の視点といいましょうか、国民の声をどう反映させるのかというお問いかけだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、いろいろな施策を講じ、いろいろな情報を収集し、さらにそれぞれの御専門の方々の御意見等を十分踏まえながら、こうしたＩＴ全体は、極めて専門的なことも多いわけでありますから、そういう皆さんの御意見を十分いただきながら政策を策定していきたい、こういう姿勢でおります。
○植田委員　要は、基本法の中で戦略本部をこしらえます、そして、その戦略本部の中で重点計画をこしらえますのでよろしくねというお話だろうと思うのですが、これは委員会の議論の中でも、私どもの委員、また他党の先生方も取り上げたのですけれども、この重点計画自体についてまとまった、重点計画自体については何で国会報告事項にせえへんのやという議論があったかと思うのです。この重点計画はまとまりました、これについてはきちんと国会に報告させて国会で審議しようじゃないか、そういうことが何でこの基本法では盛り込まれないのか、そういう必要がないのであれば、その理由をお答えいただけますか。
○森内閣総理大臣　御指摘のとおり、国民運動としてこのＩＴ革命を推進していくためには、国民の皆さんの意見を聞くことが不可欠でありまして、そういう意味で、先ほどから植田議員の御指摘につきまして、私どもとしてもそれは謙虚に受けとめていきたいと考えているわけです。
　この法案の立案に当たりましても、民間の有識者から成りますＩＴ戦略会議の議論を聴取いたしますとともに、先ほど申し上げましたように、広く国民の皆さんの御意見、情報をいただくためのパブリックコメントの募集も行いました。そして、それらの意見も踏まえて立案作業を進めてきたわけでございます。
　今御質問がございました重点計画は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が策定するものでございますが、その過程で国民の皆さんの意見が反映されるように工夫をしたいというふうに考えております。
　さらに、重点計画の内容や各施策の目標の達成状況につきましては、国民の皆様に直接お伝えすることが望ましいと考えておりまして、このため、本法案では、インターネット等を通じまして広く、迅速に公表していくということにいたしております。
　また、重点計画そのものの国会報告は予定しておりませんけれども、この重点計画のうち、法律、予算等、国会の審議や承認等の関与が必要な事項というのはあるわけでございますから、これにつきましては当然に国会の御審議等をお願いするということになろうかと思います。
○植田委員　要するに、せんだっての答弁でも、個々の予算審議でやればいいんじゃないかとか、そういう答弁があったのですけれども、だから、そういうところでＩＴについてはやってくれという話なんですが、それはちょっと納得しかねるわけですよ。
　というのは、これは、それこそ所信表明演説の中で、ＩＴと一言、一行出てきて、このことも大切ですから私はやりますという程度の所信表明ならそれでいいけれども、あれだけ前面に打ち出されたわけです。しかも、産業革命に匹敵するというようなＩＴ革命というごつい課題を、やはりＩＴ革命という枠組み、政策の枠組みの中で議論すべきなんじゃないか。個々の、これにかかわっての、関連する施策はそれぞれあるんだから、それについて個々議論する場が保障されているんだから、それで結構じゃないですかというのは、話は戻りますけれども、一大国民運動として、日本型ＩＴ社会をこしらえていこうという広範な国民的な論議を盛り上げていくという意味においては、ちょっと納得しかねるわけなんですが、それでよろしいのでしょうか。森総理、お願いします。
○森内閣総理大臣　先ほど申し上げておりますように、各般の国民の皆さんの御意見を承りながら、またそういう意味では、そういう代表者の方々と政府が一体になって戦略本部をこれからつくっていくわけでございますから、国民の皆さんに対していろいろな形でお諮りを申し上げたりすることも可能だというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、既に情報技術革新というものはさまざまな、社会でどんどん進展をしていることでございます。それにつきまして、政府としてはしっかり対応をして、先ほど申し上げたように、民と官の役割をしっかり、どういう区分をしていくのか、そして、民が進めていく上において政府としてあるいは自治体としてどのようなバックアップ体制をとり得るのか、あるいは、それによって伴ってきたデバイドでありますような障害、いろいろございますから、それに対する対策をしっかりとっておくというようなことを進めていくことがこれからの戦略本部で大事でありまして、特にこれらに関して、私はかなり多い法律改正が必要になってくると思います。それはその都度国会で御審議をお願いしなければならぬということにもなるわけでありますから、そういう審議を通じて、国民の御意見を政府としても十分お聞きし受けとめていくという機会もこれから多く出てくることになるだろうというふうに考えておりまして、必ずしもこの重点計画そのものを国会に報告しなければならぬという、私どもとしてはそういう立場はとっていないわけでございます。
○植田委員　法案では、今も総理も御説明されましたけれども、「重点計画を作成したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。」とあるわけでございますけれども、公表しなければならないといいますけれども、これは当たり前のことが書いてあるだけなんです。公表しない方がおかしいわけであって、公表するのは当たり前なわけです。要するに、それで、はいそうですかということにはなかなかならないわけです。要は、法案が通れば、あとは総理が任命するメンバーで戦略本部が構成されて、あとは好きにやらせてもらいますよということになっちゃうわけです。
　だから、今森総理が具体的におっしゃらなかった部分を聞きたいわけです。その重点計画を策定する中で、いろいろな形で国民の声が反映できるようにしたいという趣旨のことをおっしゃったと思いますけれども、いろいろな形で国民の声が反映できるようにといっても、それは具体的にどんな仕組みで、どういう形で反映されるように努力されるのか、それについてどういう方法をとられるのかということについて具体的におっしゃっていただかないことには、はいそうですかとは言えないわけです。それは聞いてもらわぬことには困るわけです。聞きますよ、ではどんな形で聞いてくれるんですかということについて、今の段階でおっしゃれる範囲でも結構ですから、具体的なことをおっしゃっていただけませんでしょうか。
○森内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、これらに関します新しい仕組み、またそれの対応策というのをつくっていくわけですから、そういう意味では、また国会の御審議そして国民の声を代表する議員の皆様のお話を伺っていくということも、広く意見を求めていく、意見を参考にしていくということにもなるだろうと思いますし、また、これから進めてまいります中で、またパブリックコメントを進めながら多くの国民の皆様からの御意見を集約していく、参考にしていくということも考えられることではないでしょうか。
○植田委員　私は、この基本法の中で、やはり国民の意見の反映ということについて十分に保障されていない、これは実は、一大国民運動である限りにおいて、ＩＴ革命と革命と呼ぶ限りにおいて、この今回の基本法案が持っている一番根本的な問題だと思っているわけです。
　総理もおっしゃっていましたけれども、基本法をつくる以前から、実際、情報通信技術というのは浸透してきているわけですし、そういう意味で、むしろこの内閣委員会、きょうこれだけ、数十人いらっしゃっていますけれども、この人たち、我々含めておじさんの領域にも入りつつある、三十を超えてしまった私を含めてこういう人たちが情報通信技術、パソコンを操るよりは、アトランダムに、二十三区内から小学生を同じ数だけ集めてパソコンをやらせた方がよっぽど習熟度も高いし、よっぽど詳しいでしょう。
　そういう一人一人の個人がいろいろなニーズを持ちながら、いわゆるＩＴと向き合っている、そういう中で、そういう向き合っているさまざま具体的なところで起こってきた問題なり課題なりというものを具体的に反映してこそ日本型ＩＴ社会というものが形成されるはずなんです。
　にもかかわらず、一大国民運動といいながら、国民の政策形成過程に対する参加、参画というものが、いや国会の場で御議論ができます、いやこういうふうにしていますと。今聞いた範囲では、重点計画をこしらえる中でパブリックコメントを求めますよということぐらいですね、具体的な話は。それ以外にもっと広範に、しかもいろいろな現場があるわけですから、もっと言うなら、これからＩＴ基本法ができてＩＴ革命をやるという場合に、そういうことについてパブリックコメントを出すような問題意識を持った人だけじゃなくて、現場でなかなかそういうことと向き合うことができない人たちのニーズについてももっとこたえていかなければいかぬと思うわけです。
　そういう意味で、もうちょっとそこのところを突っ込んで、今思いつく範囲でもいいですから、その辺お伺いできませんでしょうか。
○森内閣総理大臣　先ほどもお答えの中で申し上げましたように、その策定過程は、各政策において異なるわけですけれども、その政策内容に応じてニーズ調査など実態調査の実施をする、公開討論会やヒアリングの実施をする、審議会等における審議、そしてパブリックコメントなどの実施をその都度その都度やっていくわけでありますし、それから、この政策を進めていく中において、常に広く迅速にこれを公表していくわけでありますから、その都度公表をして、そして多くの国民の皆さんの意見を十分に集約する機会は、その点についてはきちんと確立しているというふうに私どもは考えております。
○植田委員　一言だけ申し上げて終わりますけれども、何度説明を伺っても、基本法のどこをひっくり返しても、せんだってからおっしゃっている多様性や個人のニーズに対応するそういう方途というのは見えてこない、どこを見たら国民がこれに参加できるのかというのがやはりこの最後の段になっても見えなかったということだけ申し上げまして、終えさせていただきます。
　どうもお疲れさまでございました。
○佐藤委員長　この際、本案に対し、持永和見君外三名及び松本善明君から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。山元勉君。
　　　　—————————————
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山元委員　民主党の山元勉でございます。
　私は、ただいま議題となりました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対する修正案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、21世紀クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　ＩＴ革命がもたらすいわゆる影の部分への対応も視野に入れながら、社会経済構造の変化に伴う雇用などの分野において新たな対策を講じる必要性があることにかんがみ、社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応に係る条文を創設しようとするものであります。
　以下、条文を読み上げます。
　　高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、情報通信技術の活用により生ずる社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における各般の新たな課題について、適確かつ積極的に対応しなければならない。
　以上が、修正案の内容であります。
　委員各位の御賛同をいただき、成立が図られるようお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。
　以上です。
○佐藤委員長　松本善明君。
　　　　—————————————
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対し修正の動議を提出し、その提案理由と概要を御説明申し上げます。
　コンピューターを初めとする情報通信技術の発展は、人類の文化、技術の発展の中でも画期的な一段階を開きつつあります。特にインターネットは、既に国民の二割以上が利用し、多様な情報を入手し発信する新しいコミュニケーションの手段となっております。
　今、政府に求められている課題は、この新しい技術の成果を国民のすべてが受けられるようにする方策であり、また否定的な諸問題に的確に対応するという長期的で本格的な対策であります。しかし、政府案には、こうした点で根本的問題があります。
　本修正案は、基本法として必須となるべき、国民に権利としてのアクセスの保障、その政府の責任など、民主主義的立場を徹底するものであります。
　修正案の概要の第一は、法案の目的に、高度情報通信ネットワーク社会の形成が、我が国の民主主義の発展及び国民生活と文化の発展、公共の福祉の増進に資するものであることを明記いたします。
　第二は、高度情報通信ネットワークへのアクセスを国民の権利とし、それを保障することを国の責務として、具体的な内容を明記しました。その具体化のための重点計画を策定することを義務づけております。所得、地理的制約、年齢、身体的制約などに対して具体的な対策を推進し、現実に国民のネットワークへのアクセスを保障しております。
　第三に、個人情報の保護や消費者保護の徹底は、高度情報通信ネットワークを国民が安心して利用するための不可欠の要件であります。個人情報の保護や消費者保護の徹底を図るための施策を重点計画で定めることとしております。
　第四に、実際に施策の策定、推進を行う高度情報通信ネットワーク社会推進本部に、国民各層からの意見を反映させるために、教育、文化、科学及び産業の各分野からすぐれた識見を有する者から任命することとしております。
　以上が、修正案の提案理由と概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。
○佐藤委員長　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　これより本案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。塩田晋君。
○塩田委員　私は、自由党を代表して、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対しまして、反対の討論を行います。
　まず、この法案の成立の経緯についてでありますが、ＩＴ問題に対処して意欲的に取り組んでおられる森総理の気持ちはわからぬわけではありませんが、本法案は余りにも拙速で、内容が抽象的、空虚であります。それは市場の反応を見ても明らかであります。ＩＴ戦略会議でもこの法案の詰めた議論がなされておりません。
　そもそも、基本法そのものが必要かどうかを含めて十分な議論が必要であるにもかかわらず、この九月四日にできた内閣ＩＴ担当室が大急ぎで作業をして、十月二十四日、衆議院本会議で論議が始まり、はや本日、十一月九日に委員会で採決という、拙速の感は否定できません。
　およそ基本法は、十分内容を検討し、長期的に国民に基本路線を明確に示すものでなければなりません。本法の見直しを三年以内とする規定があるのは、その自信のなさを示しております。
　法案の内容については、第一に、目的に危機意識が不足していることであります。第二に、官と民との役割分担についての戦略が不明確であることであります。第三に、法文自体が抽象的で、あいまいな内容に終始しているということであります。第四に、ネットワーク社会推進戦略本部を設置とありますが、従来の高度情報通信社会推進本部の看板のかけかえにすぎないことであります。
　以上、反対の理由を申し上げましたが、この内容の法案では修正にも値せず、政府は撤回をして出し直すべきであると考えます。
　以上です。
○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対して、反対の討論を行います。
　この法案は重要な基本法でありますので、公聴会も開き、国民的議論の中で審議をするなど、慎重で十分の審議が必要であります。ところが、野党四党の公聴会開催の要求を拒否して採決となったことは、極めて遺憾であります。
　情報通信技術の発展は、人類の文化、技術の発展の中でも画期的な一段階を開きつつあります。特にインターネットの発展と普及は、多様な情報を入手し発信する新しいコミュニケーションの手段となっています。
　我が党は、新しい技術を社会全体が活用できるように国民の共有財産とし、その成果をすべての国民が享受できるようにする方策が必要であるとともに、ＩＴを利用した新たな犯罪など否定的諸問題への対応を重視すべきだと考えております。
　法案に反対する第一の理由は、基本法として最も重要な民主主義の立場が欠落しているということであります。
　情報通信技術の発展は、民主主義の発展、国民生活や福祉の向上、さらに文化の発展に貢献するものでなければなりません。法案は、情報技術の発展、高度なネットワークの構築を、日本の民主主義の発展、多くの国民が情報を入手し発信できる言論の自由の新しい段階につなげるという基本的観点が見られません。
　第二の反対理由は、高度情報通信ネットワークへのアクセスを国民の権利として明記し、国民のアクセス権保障を国の責務とするという立場が欠落していることであります。
　この問題は、既に審議の中で明らかになったように、情報技術の恵沢をあまねく享受できる社会が実現できることを旨とする第三条の規定は、努力目標にすぎないだけでなく、責任を果たすべき主体さえ明記されていないことが指摘されました。そのことは、アクセス権保障が、具体的施策である基本方針や重点計画の項目で軽視されたり排除されていることを見れば明らかであります。
　第三は、高度情報通信ネットワーク社会形成の必須の要件として、個人情報保護及び消費者保護の徹底を国の責務として行う点で極めて不十分であるということであります。
　個人情報の流出、プライバシーの侵害という問題をどう防ぐかは、高度情報通信ネットワーク社会形成にとって最も重要な課題の一つであります。ところが法案では、個人情報の保護、通信の秘密の厳格な適用と、それを保障する国の責任があいまいになっております。同様に、電子商取引の消費者保護についても、国の責任は極めてあいまいであります。
　最後に、四会派共同の修正案は、我が党の修正案とかなりかけ離れているものであり、賛成できないことを申し述べまして、討論を終わります。
○植田委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に反対する立場から討論を行います。
　まず第一に指摘しなければならないのは、ＩＴ革命の推進の主体たる国民の参加が何ら保障されていないことです。法案のどこを読んでも、知恵を出し合って新しい仕組みをつくる政策決定過程への国民参加は保障されていません。
　第二は、高速通信網などインフラの整備のみが強調され、ＩＴ革命をパソコンの普及程度にしか認識されておらず、国民一人一人にまなざしを置いた、暮らしの安心と安全の回復という視点が完全に欠落していることです。
　第三は、適切な制度設計がなされなければＩＴ革命の果実を享受できる人々とそうでない人々との間に大きな断絶が生ずるにもかかわらず、法案では、情報格差、デジタルデバイドの解消に関して、それら施策を国の責務として明示しないだけでなく、施策の方向性すら示していないことです。すなわち、国民の権利としてそれを保障する観点が欠落しているのです。
　第四は、ＩＴ革命の推進に伴う雇用不安への対応が不明確だということです。多くのデータや先例が示しているように、情報化の進展は必ずしもプラスの側面ばかりとは限りません。雇用の不安に対するしっかりとした対応を講じなければ、全体として中間層が先細りし、我が国においても、富裕化する層とそこからはじき出される層への二極化が進む懸念さえあります。しかし、情報化による雇用の喪失を懸念する声を受けとめた具体的な施策の方向性が明らかにされていません。
　以上、政府案の問題点について幾つか指摘いたしましたが、各修正案につきましては、政府案を幾らかでも豊富化しようとの真摯な姿勢は評価いたしますし、その内容についても首肯できる点もありますが、法案を国民本位のものとするにはまだ不十分であり、また十分な論議を経たものとは言いがたく、賛成できないことをつけ加えさせていただき、反対討論とさせていただきます。
○佐藤委員長　内閣提出、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、松本善明君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、持永和見君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、平沢勝栄君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。平沢勝栄君。
○平沢委員　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び21世紀クラブの各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　すべての国民が、地理的な条件、年齢、身体的な条件その他の要因に制約されることなく、インターネット等を通じて自由かつ安全に多様な情報や知識を受発信することにより、多様な生き方や価値観を尊重しあうことができる社会の実現に努めること。
　一　高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し地方公共団体が講じる施策について、その実施に当たり阻害となっている要因の解消及びその実施の支援のため、必要な措置を講じること。
　一　高度情報通信ネットワーク社会に関する統計等の資料の作成・公表については、世界最高水準の高度情報通信ネットワークを構成する諸要素に係る指標についても資料を作成し、インターネット等により随時公表すること。
　一　所得によってデジタル・デバイドを発生させることなく、国民全体にＩＴ革命の果実を還元するために、高速インターネットサービス市場への新規参入の促進などの競争促進策により、通信料金の一層の低廉化を図ること。
　一　電子商取引等の促進を図るために必要な措置を講じるに当たっては、消費者保護の観点に万全を期すこと。
　一　インターネット等を活用することにより、すべての国民が、行政に対する適確な理解の下に主体的に意見を表明する等の活動が可能となり、もって公正な行政の実現に資するよう、行政の情報化を一層推進すること。
　一　高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、縦割りや硬直的な対応ではなく、政府として統一的、一体的な取組を進めること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。堺屋国務大臣。
○堺屋国務大臣　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案につきましては、本委員会において御熱心な御審議の上、ただいま議決を賜り、深く感謝申し上げます。
　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十二年十一月九日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　宮路　和明君
　　　理事　岸本　光造君　理事　西川　公也君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　一川　保夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　金田　英行君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小島　敏男君　　　　後藤田正純君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　中本　太衛君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福井　　照君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　安住　　淳君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長浜　博行君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　山口　　壯君　　　　東　　順治君
　　　　　　山名　靖英君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　金子　恭之君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷　　洋一君
　　　農林水産政務次官　　　　　石破　　茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局長）　　西本　　至君
　　　政府参考人
　　　（農林水産大臣官房審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　永村　武美君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　木村　太郎君
　　後藤田正純君　　　　　中本　太衛君
　　三村　申吾君　　　　　山口　　壯君
　　漆原　良夫君　　　　　東　　順治君
　　松本　善明君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　熊谷　市雄君
　　中本　太衛君　　　　　後藤田正純君
　　山口　　壯君　　　　　三村　申吾君
　　東　　順治君　　　　　山名　靖英君
　　矢島　恒夫君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山名　靖英君　　　　　漆原　良夫君
　　　　—————————————
十一月九日
　遺伝子組換え食品のすべての原料表示の義務化等に関する請願（生方幸夫君紹介）（第一一二七号）
　同（水島広子君紹介）（第一一二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件（畜産問題等）
　平成十三年度畜産物価格等に関する件

　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————
○宮路委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産大臣官房審議官永村武美君及び厚生省生活衛生局長西本至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丸谷佳織君。
○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いします。
　時間が短いので、早速質問に入らせていただきたいというふうに思うんですけれども、酪農王国北海道にとりまして、ことしという年は、口蹄疫の発生あるいは雪印の事故で、非常に酪農家にとって大きな打撃を受けた一年だったというふうに思います。
　そこで、十三年度の加工原料乳生産者補給金単価等についても、非常に酪農家の皆さんは注目して見守っているわけなんです。まず、口蹄疫に関しましては、今後、本委員会でも審議される予定になっておりますけれども、家畜伝染病予防法の審議を早速に進めていただいて、ぜひ酪農家の皆さんに安心をしていただきたいというふうに思っております。
　また、雪印の事故については、消費者の皆さんには非常に大きな不安また不信を植えつけたこと、この原因はずさんな加工乳の製造にあったわけなんですけれども、現在、九月にまとめられています対応策ですとか、あるいは今後は牛乳表示の明確化等、いろいろな努力を払っていただいております。企業の方も信頼回復に努めている途中なんですけれども、実際に北海道の現状を見てみますと、配乳調整は非常にうまくいきましたので、余剰乳といった心配もなかったというふうな声も聞いておりますし、また、本来、生乳のものを加工乳に回されたことによる手取りでの不安もないというような説明を受けているわけなんですけれども、生産者側にとって、今回の雪印の事故によっての悪影響がないのかどうか、この点をまず最初に確認させていただきます。
○永村政府参考人　お答えをいたします。
　雪印乳業の食中毒事故に伴いまして、牛乳は毎日生産をされるわけでございますから、本来雪印の工場に仕向けられておりました生乳を他のメーカーの工場に配乳変更しなければいけない、これは当然、事故発生直後から緊急な対策が必要とされたところでございまして、先生御指摘のとおりでございます。
　私ども、事故発生に伴いまして、生乳生産者団体、さらにメーカー、これらが一体となりまして、円滑な配乳調整、配乳変更、あるいはその配乳変更によって、輸送距離が長くなることに伴って経費がかかり増しになります。あるいは場合によっては、本来、飲用乳に回るべきものが加工乳に回って単価が落ちてしまう、こういうようなことにつきましては、事故を起こした責任者として、雪印乳業がきちっと誠意を持って対応するようにまず指導してきたところでございます。特にこの配乳の変更につきましては、先生からも御指摘されたとおりでございまして、非常に順調に推移をいたしました。
　さらに、今回の事故の一つの結果といたしまして、飲用の需要が反転上昇して、非常に好調になっておる、こういうこともございまして、私どもが懸念をしておりました加工仕向けが大変ふえるとか、そういったことは現実に今起こっておりません。したがいまして、酪農家に対する悪い影響というようなものは、現在のところほとんど認められていないという現状でございます。
　しかしながら、この事故によりまして、消費者の中には牛乳・乳製品に対する信頼をいささか落とされたというような向きもある可能性が強うございますので、私どもは、まず乳業メーカーに対しまして、製造工場の衛生管理、あるいは一たん事故が起きたときの危機管理について指導徹底をしておりますし、さらにまた、一般論として、牛乳・乳製品というものは非常に安全で、衛生的に消費者に供給されているんだ、こういうことを消費者なり販売店に対して周知の徹底もいたしております。
　さらに、もちろん、従来から申し上げておりますように、カルシウムを大変豊富に含んでおる等々、牛乳・乳製品が食品の中でも栄養面で非常にすぐれている、こういったことも消費者に従来にも増してしっかりした形でＰＲ活動を展開したい、かように考えておるところでございます。
○丸谷委員　酪農家には悪影響は出なかったという御答弁なんですけれども、実際には小売店等、少なからず影響が出ておりますので、業界全体の信頼回復に努めていただくような御指導、監視体制をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　現在、余剰バター、これは業務用を中心に消費の方が低迷し、在庫が過剰であるというような状況なんです。当然、これを克服するために、消費を拡大するための対策を強化していく必要があるんですが、同時に、価格的にバターと競合するような形になっておりますハイファットチーズ、これはバターの在庫過剰の一因ともなっているということから、このハイファットチーズの関税分類の見直しにつきまして、国際協議の場で、日本の立場を明確に、また強く主張していくべきだというふうに思うんです。この点についてはいかがでしょうか。
○永村政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、このハイファットクリームチーズなるものは、チーズという名称がついておりますけれども、製品の性状、成分等々から、これはチーズではなくバター類似乳製品であるという私どもの主張が、去る三月、ＨＳ委員会で認められたところでございます。
　しかしながら、ルール上、異議申し立てが可能になっておりまして、主要な輸出国でございますオーストラリアの方から異議申し立てがなされた結果、再度このＨＳ委員会で協議をすることになっております。
　今のところ、今月下旬に開催をされる予定でございますが、私ども、三月以降、ＨＳ委員会のメンバー国に対しまして、さらに私どもの主張を強く支持していただけるように働きかけを行っておりますので、三月と同様の結論が得られますように最大限の努力をしたい、かように考えております。
○丸谷委員　これからＷＴＯ交渉も始まりますし、日本の農業としまして、しっかりとした体制で、また力強い主張を繰り返ししていただけるようお願いいたします。
　次ですけれども、平成十三年度より、加工原料乳生産者補給金単価のあり方が変わりまして、初年度となりますこのたびの単価決定というのは、将来の畜産経営、ひいては我が国の農業にとって非常に重要だというふうに認識をしております。
　そこで、実際に酪農経営の所得というものがどうなっているのかというところを、いま一度きちんと認識しておくところから始めなければいけないと思うんです。数字で見てみますと、北海道一戸当たりの所得は、酪農家、年間で九百五十五万八千円、勤労世帯では年間六百四十六万一千円、酪農家世帯が高額所得のように見えるわけなんですけれども、実際に、酪農というのは家族で労働していらっしゃいますので、所得を専従者有業人員で割りますと、酪農では一人当たり年間三百九十八万円、勤労世帯では四百十七万円、酪農家の年間所得というのは一人当たり低くなっているという現状です。
　そこで、こういった数字を含めながら、労働時間、そして一人当たり所得を勤労世帯と比べ、単純に比べるのは難しいかと思うのですけれども、政府としまして、酪農家における労働対価として、現在の酪農所得というのをどう認識していらっしゃるのか、この点をお伺いします。