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○林（義）国務大臣　ただいま議題となりました平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十一件の事後承諾を求める件につきまして、その大要を御説明申し上げます。
　まず、平成二年度一般会計予備費予算額三千二百五十億円のうち、平成三年一月八日から同年三月二十九日までの間において使用を決定いたしました金額は、六百七十一億円余であります。
　平成二年度各特別会計予備費予算総額二兆一千三億円余のうち、平成三年三月五日から同年三月二十九日までの間において使用を決定いたしました金額は、三百二十七億円余であります。
　平成二年度特別会計予算総則第十一条及び第十二条の規定により、平成三年三月二十日から同年三月二十九日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、四百四十三億円余であります。
　第二に、平成三年度一般会計予備費予算額一千五百億円のうち、平成三年四月二日から平成四年三月二十七日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千四百四十五億円余であります。
　平成三年度各特別会計予備費予算総額二兆三千五百二十九億円余のうち、平成三年十月二十五日から平成四年三月二十七日までの間において使用を決定いたしました金額は、四十六億円余であります。
　平成三年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成三年九月二十日から平成四年三月三十一日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、二百九十八億円余であります。
　第三に、平成四年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成四年四月三日から平成五年一月二十二日までの間において使用を決定いたしました金額は、二百九十七億円余であります。
　平成四年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成四年九月十一日から平成五年一月八日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、百二十二億円余であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての大要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
○貝沼委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○貝沼委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。時崎雄司君。
○時崎委員　大蔵大臣、皇太子の御結婚に当たって、一部の報道によりますと、予備費からその費用を支出する、こういうことが言われておりますが、それはどのようになっておりますでしょうか。
○武藤政府委員　皇太子殿下の御成婚に関します予算措置につきましては、日取り、それから……（時崎委員「時間がありませんので、予備費から出すのかどうかだけ答えてください」と呼ぶ）予備費から出すということで、急を要するということで、緊急に支出を要するということで、予備費から出すということで処理をいたしております。
○時崎委員　予備費の承諾の件についてお尋ねをいたしますが、憲法第八十七条に予備費の項がございまして、「内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」と、こう規定されておりますが、この「事後」というのは、どの時点を指すのか、お答えいただきたいと思います。
○武藤政府委員　憲法第八十七条第二項に言います「事後」といいますのは、予備費を支出した後ということを意味すると解釈されますけれども、その具体的な時期につきましては憲法上は規定されておりませんで、財政法にゆだねられているというふうに考えております。
　財政法によりますと、内閣は、「次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。」というふうに三十六条第三項に規定がございまして、この規定の趣旨は、予備費支出後できるだけ早期に、かつ、十分な会期と審議期間を有する国会において承諾を求める、こういう趣旨であろうと考えております。
○時崎委員　予備費の「事後」というのは、支払った後というふうに理解していいのか。それとも、予備費を大蔵省、大蔵大臣が、各省庁の款項目節というのですか、そこに振り分けたとき、すなわち移用したときなのか。その辺について厳密にお答えいただきたいと思います。
○武藤政府委員　予備費の使用決定をしたときというふうに考えております。
○時崎委員　もう一度再確認しますが、支払ったという行為が起きたときなのか、移用したときなのか、もっとはっきり言ってください。
○武藤政府委員　法律上の「事後」というものの考え方の基準といたしまして、閣議で使用決定をしたとき以後、このように考えております。
○時崎委員　予備費の扱いについて、憲法では国会の承諾を得るということになっているのですね。それから決算については、憲法の九十条で、決算は国会に報告しなければならない。これは大変違いがあるのですね。決算の場合には国会に報告、それから予備費の支出については、移用する、すなわち大蔵大臣が各省庁の予算項目に入れた段階、このときをもってこれは事後となるわけですね。したがって、その事後に国会の承諾を得なければならない、こういうことになっておるわけですね。この憲法の趣旨からいくと、どうも財政法三十六条の「次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。」というのは矛盾をするように考えられるわけですね。私はそんなふうに思いますが、次長はどう思いますか。
○武藤政府委員　先ほど申し上げましたとおり、財政法が「次の常会において」と規定する趣旨は、もちろん予備費の支出後できるだけ早期にということと同時に、十分な会期と審議期間を有する国会、そこで次の常会ということになるということでございますので、憲法の規定と矛盾をするということはないのではないかと考えております。
○時崎委員　今、国会、これは常会ですよね、今やっているのは。日程は六月二十日まで。そして皇太子殿下の御成婚、結婚に要する費用は緊急を要するので、恐らく既に移用を決定されたと思うのですね、移用というのは予備費から。皇太子殿下の結婚に使う、そのための項目に入れたはずだ。これがもう既に事後になっているわけですね。そうすると、来年の一月開催の常会に出すということですか。
○武藤政府委員　現在の扱いにつきましては、四月から翌年の一月までの間に使用決定されました予備費につきましては来年の一月の常会の冒頭に提出する……、いや、三月に提出する、実際には来年の三月ということになっておりますけれども常会のうちに提出する、そういう扱いになっております。
○時崎委員　どうも今の答弁、納得いかないのは、憲法の八十七条の二項によれば、内閣は予備費を使ったとき、支出をするとき、事後に国会に承諾を求めなければならないと。そこで、その事後とは何かといったら、予備費からそれぞれの省庁の予算項目に入れたときをもって事後というと。これは支払いをしたときをいうのではなくて予算を移したとき、予備費から他の省庁の予算に入れたときをもってこれを事後というと言うわけですね。したがって、事後というならば今国会で承諾を求めるのが一番憲法八十七条に合致していることと考えるわけですが、これが来年の一月から開催されるであろう常会の、それも実際上は三月に承諾を求めてくる。財政法では、承諾を求める期間が約一年間おくれるということを明記しているのですね。私が申し上げているのはそこなんです。憲法で言うところのこの規定からいえば、財政法三十六条はどうも疑義がある。こう思うのですが、いかがですか。
○武藤政府委員　予備費の使用を国会の承諾を求めます場合にどのように区分をしてどういうタイミングで承諸を求めるかということだろうと思います。
　現在は、一年間の予備費の使用を二つに分けまして、御承知のとおり（その１）（その２）という形に分けております。四月から翌年の一月までを（その１）……（時崎委員「質問していることに的確に答えてください。そういうことを聞いているわけじゃないのです」と呼ぶ）そういう二つに分けて承諾を求めるということになりますと、結局個々の予備費使用の直後に承諾を求めるということではなくて一定の期間をまとめまして国会の承諾を求める、このような扱いになっておりますので、現時点では、今申し上げましたような次の常会に求めることになる、こういうことでございます。
○時崎委員　私の質問は、財政法に基づいて次の通常国会に求めるということを聞いているのではなくて、憲法の八十七条の二項の趣旨と財政法三十六条との間に矛盾がある、これをどう考えるかということを聞いているのであって、これまでのやり方を、こうなる、ああなるというのは聞いていないのです。
　そうしますと、今回の御結婚に関する予備費については、あなたのおっしゃることからいえば来年の三月、常会に出すということになるだろうと。そうするとこれは承諾ではなくて、既に支払ったものを決算として報告というようなことでも同じじゃないですか。違いますか。承諾する必要はなくなってしまいますね。
○武藤政府委員　予備費の制度と申しますのは、御承知のとおり、原則として予算というのは国会の議決を得て支出をする、その例外として、あらかじめ枠を決めて、その範囲内で内閣が権限を持って後で承諾を得る、こういう形になっておるわけでございます。決算は報告ということでございまして、規定の上では今申し上げましたとおり承諾を求めるということで、扱いは異なっておるというふうに考えます。
○時崎委員　決算というのは報告でいいわけですね、予備費の支出は承諾を求めなければならない、こういうことですね。そしてその承諾を求める事後とは何かといったら、あなたの答弁では、予備費からその他の省庁の予算項目、款項目節に入ったときをもって事後という。これは支払いではないのですね、答弁は。そういうことですよ。それを今あなたが、財政法の絡みでいえば、既に使ってしまってからになるということですね。ここに矛盾しないですかと私尋ねておるのです。するならする、しないならしない、お答えいただきたい。
○武藤政府委員　憲法の規定と財政法の規定との間で考えますと、それは矛盾がないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○時崎委員　あなたとやり合ってもあれですが、大蔵大臣、今お話を聞いて理解をされていると思いますが、財政法が「次の常会において国会に提出し」云々というのは、憲法の八十七条の規定からいくとどうもおかしいのではないか、私はこう思うのですね。したがってこれは、次の常会というよりは直ちに国会に提出し承諾を求める、この方が一番すっきりするんじゃないか、こう思っておりますが、大蔵大臣どうお考えですか。
○林（義）国務大臣　憲法の解釈論でありますからいろいろな御議論はあるんだろうと思いますけれども、日本国憲法八十七条にこういうふうに書いてありまして、また財政法の三十六条はそれを受けてこういうふうに書いているところだと私は思うのです。そういった形でいろいろと財政法をつくるときにも御議論があってこうしたものになっておるんだろう、こう思っておりますが、私の読み方といたしましては、この予備費というのは八十七条の一項に「予見し難い予算の不足に充てるため」にやります、こういうふうに書いてありますね。ですから、それをいつ事後に承諾を求めるかということは法律に委任をしている、憲法の中ではなくて法律に委任をしているというか、法律の中でその辺を明らかにしているというのが今の立法の趣旨だろう、私はこう思っておるところでありまして、いつやるかというようなことは、すぐにということではなくて、事後にやるというのは、ここに書いてありますような「次の常会において国会に提出して」やるというのが、「事後に」ということの解釈をこの財政法でやっておるんだろう、私はこう思っておるところでございます。
○時崎委員　マイクに向かって話さないのでよく聞き取れなかったのですが、もう時間がありませんので私やめますけれども、午後からまた大臣の感じたことを……。ただ、憲法と財政法の解釈で人によって個々に違うなんということを言われたんでは困りますので、少なくとも大蔵大臣に聞いておるわけですから、大蔵大臣としてどう考えるかということでありますから、時間がありませんので質問はこれで終わりますが、午後で十分時間をとってありますから、また続けてやらせていただきます。どうもありがとうございました。
○貝沼委員長　次に、倉田栄喜君。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。
　私は、まず最初に、いわゆる九十億ドルの支出といいますか湾岸平和基金に拠出をされた我が国の資金、平成二、三両年度で一般には九十億ドルというふうにぱっと浮かぶのですが、実際は、会計検査院の検査報告によりますと百十四億ドル、一兆四千九百二十八億八百万円、こういうふうになっているわけでございます。
　このとおりだと思いますが、そこでお伺いをいたしたいのは、この湾岸平和基金の拠出に関する交換公文は、「日本国政府は、基金に対する拠出金の使用につき、委員会の決定する適当な経路で通報を受ける。」こういうふうになっていると思いますが、この基金の財務に関する報告を現時点で受けておられるのかどうか。そして、まだ受け取ってないのだろうと私は思うのですが、受け取っておられないのはなぜなのか。もう大分時間がたちますが、このことについて要求をされておられるのかどうか。この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○小澤説明員　湾岸平和基金の資金の使用決定につきましては、湾岸平和基金の運営委員会がこれを行うことになっております。この運営委員会におきましては日本側の代表が出席しておりまして、私どもはこの日本側の代表を通じて随時通報を受けております、これまで通報を受けている内容につきましては、可能な範囲で明らかにしてきているところであります。
　拠出金の使途に関する最終的な報告につきましては、湾岸平和基金の運営委員会が財務報告を作成することにしております。これを我が国に提出することになっております。現在、運営委員会はこの財務報告を鋭意取りまとめ中であると承知しております。
○倉田委員　まだ報告は受けてない、こういうことですね。今取りまとめ中である、まだ報告を受けられないのはどういう理由なんですか、そういうことをお尋ねしたいわけです。報告がおくれているのではないのか、こういうふうに思うのですけれども、それについて、今承諾をここに求められていることにも関連をするわけですから、きちんと要求をされているのかどうか、その点をお尋ねしたわけですが。
○小澤説明員　運営委員会の日本側代表からの報告によりますと、湾岸平和基金が行った協力の一部について支出が予想外におくれたこと等の事情もあって、湾岸平和基金がすべての支出を完了したのはことしの三月半ば過ぎになったというふうに聞いております。この支出の完了を受けまして、現在、運営委員会は財務報告を取りまとめ中であるわけでございます。今後、監査の手続等所要の手続を経ました後、遠からず我が方にこの報告書は提出されるものと理解しております。
　私どもは、財務報告を国会に報告すべきであると当然思っております。運営委員会に対しましても、早期の支出の完了と財務報告の提出を繰り返し督促してきております。何分、支出の完了が先ほど申し上げましたように三月の半ば過ぎであったこと、それから、湾岸平和基金の支出先が多くの関係国があったこと、私は、十六カ国だと承知しております。非常に事務的に取りまとめ作業に時間を要していたということを聞いております。
　いずれにいたしましても、運営委員会の日本側代表から累次にわたって私どもには報告が入っておりまして、きちんとした支出が行われているという報告には接しております。したがいまして決算についてはそういうような事情を御理解の上、よろしくお願いしたいと考えております。
○倉田委員　今、きちんとした支出が行われている、こういうことでございますが、その湾岸平和基金の使途については百二十国会で、輸送、医療、食糧・生活、事務、通信、建設の六分野に限る、これが総理答弁の中で明らかにされているわけでございます。使途について、総額がこれらのみに使われている、こういう確認はきちんとできているわけでございます。また、どのような方法で確認されているのか、お伺いしたいと思います。
○小澤説明員　湾岸平和基金には累次にわたって拠出しております。今御指摘のありました六分野における資金協力は、第三回の交換公文に基づく資金及び第四回の交換公文に基づく資金についてのものであると考えます。このいずれの交換公文におきましても、運営委員会でその使用を決定いたすわけでありまして、その使用状況につきましては同委員会に我が方の政府代表であります在サウジアラビア日本国大使が出ておるわけで、同大使を通じまして日本政府に随時通報が行われてきております。
　これまでの通報を全部まとめて申し上げますと、日本の拠出金は全額適切に支出されているということでございます。もちろん、追って運営委係員会から財務報告の提出がありました暁には、この点について最終的な確認ができるものと考えております。
○倉田委員　現時点では通報を受けている、まだ最終的な確認、個々的には順次わかっている分についてはされておられるのだろうと思うのですが、最終的な確認は報告を受けてからのことである、そういうふうなお答えでありますけれども、もう一点、三年度の予備費から拠出された五億ドル、七百億円、これはこの拠出のときに議論がございました。当時、九十億ドルが円安で目減りをしたから、米国から補償を求められて支出をしたのではないのか、こういう問題点に関して、政府はクルド難民支援やペルシャ湾の環境汚染対策など戦争後の新たな状況に対する活動資金、こういうふうに位置づけてこられたと思います。
　ところが、前回参議院の決算委員会で、五億ドル全額がアメリカに支払われた、この十九日の参議院決算委員会での答弁でございます。この答弁は、いわゆる戦争後の新たな状況に対する活動資金、こういう最初の政府の答弁と食い違ってくるのではありませんか。この点についての御見解を求めます。時間がありませんので、ちょっと短く言ってください。
○小澤説明員　ただいま先生から御指摘のありましたとおり、七百億円の第四次交換公文に基づきます拠出は、第三次の交換公文に基づきます拠出を行った時点で想定されていなかった新たな資金需要が発生していたことに対応いたしまして拠出を行うことを決定したものでございます。
　先般の北米局長の答弁につきましては、この第四次の拠出分のほぼ全額が結果として米国に支出されたとの趣旨を述べたものと理解しております。正確に申し上げますと、七百億円が第四次拠出分でございまして、その六百九十六億円余りが米国に向けて支出されたということでございます。
○倉田委員　今のお答えで必ずしも納得をしたわけではないわけですが、大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。
　湾岸平和基金に拠出をされた百十四億ドル、一兆四千九百二十八億八百万円、これがまだ最終的にきちっと報告を受けておられない。また、五億ドルについても、七百億円、米国に支払われているという現実に関してどうなのか、これは当初の政府の説明どおりなのか、そういう問題点も指摘をしていただいたわけでございますが、こういう状況の中で今、予備費に関しては承諾を求められておる。これについて大蔵大臣の御所見、同時に百十四億ドルがどういうふうに平和貢献に役に立ったのか、そして湾岸諸国がどのように受けとめて現在に至っておるのか、時間がありませんのでこれは大蔵大臣に直接お伺いをいたしたいと思います。
○林（義）国務大臣　御指摘のように、まだ事務的な上での報告は来ていないというような話もありますが、これは今、予備費の承諾を求めるに当たりまして、湾岸問題につきましてそれぞれの国がいろいろな協力をした。クウエートからの無条件撤退を実現することができましたし、我が国としては、人的貢献はなかなかできないという状況の中で資金協力としては我が国として行った最も自主的な協力だったと私は思います。湾岸の平和に協力したものではないかそういうふうに確信をしているところであります。
　また、日本が出しましたものに対して湾岸諸国から日本政府に対しましては極めて高い評価が寄せられております。そういったことも私は申し上げておきたい、こう思っておるところでございます。
○倉田委員　時間が参りましたので、残された時間はまた午後にお伺いしたいと思います。
　終わります。
○寺前委員　予備費の審査に当たって、当然支出だと賛成することもたくさんございますが、ＰＫＯによるカンボジアなどの派遣費用とかＵＮＴＡＣの分担金とか、一連の外国訪問の問題、皇室の外国訪問、いろいろ気になる予備費の支出がたくさんございます。ですから全面的に賛成するというわけにはいかぬのでそれを聞きたいと思いますが、時間の都合もありますので大蔵省の姿勢問題だけを私は聞いておきたいと思います。
　というのは、ことしの一月二十五日に最高裁で、私どもの京都の地場証券であった高木貞の判決が出ているわけです。この裁判は否認権行使請求事件といって、債権者に平等に返済するためにとられる破産手続における裁判の一つです。もし破産前に特定の債権者が抜け駆け的に返済を受けていた場合は他の債権者への返済が減ることになって不平等になる。そこで、抜け駆け的返済を受けた債権者からその返済金を一たん取り戻し、全債権者に平等に返済し直そうという内容であるわけです。
　高木貞事件というのは、八〇年六月、大蔵省より、大幅な債務超過から投資家を保護をするという理由で証券業の免許を取り消され、倒産しましたが、最終的に数名の小口投資家への返済を足切りにして、大口投資家であった京都ステーションセンター、すなわち旧国鉄、京都市などが出資の第三セクターが、大蔵省や業界の指導のもとに、他の小口投資家を差しおいて七億円の優先返済を受けた。そのうち二億円は高木貞の自己資金であって、五億円は日本証券業協会とか京都証券取引所が投資家保護の名目で拠出した十億円の特別融資の半分を真っ先に使って返した、そういう返済に対しては問題だということで論議になっておったわけです。
　問題は、こういうふうに高木貞に対して免許取り消しをやるだけではなくして、ここに乗り込んで直接いろいろな指導を大蔵省がやっていたわけですね。そういうことを考えて、今日十三年たつんだけれども、こういう最高裁判決から考えても、この二億円を特別な大口の人のための面倒を見たという判決が出てきている。私は、大蔵省のやっていることもこれではやはり責任を免れることはできないのではないかというふうに思うんですけれども、この問題に対して大蔵省は一体どういうふうに判断をして今後考えておられるのか。労働争議としても十三年続いている内容であるだけに私は気になって仕方がない。大蔵省の姿勢を聞きたいためにあえて問題を提起する次第です。
○小川（是）政府委員　ただいまお話がございました高木貞証券の問題につきましては、概要おっしゃられたとおりだと思います。
　私どもは、経営が悪化し債務超過の状態に陥っておりましたために、投資者保護の観点から、昭和五十五年六月に証取法の規定に基づき、免許取り消し処分を行ったところでございます。その後、同社の従業員から免許取り消し処分は不当であるとして国を相手とした損害賠償請求事件が提訴され、第一審、第二審まで終わっておりますが、いずれも行政処分の正当性が認められております。上告されまして、現在最高裁において審理中の事案でございます。
　いずれにいたしましても、お尋ねにありました元従業員の雇用問題につきましては、個別の労使問題でございますから当局としてとやかく介入をすべき問題ではない、このように考えている次第でございます。
○寺前委員　もう時間がありませんのであれですけれども、この間出た最高裁の判決の方の否認権行使請求事件の法廷における調書を読んでおりますと、例えば、高木貞の川久保社長が裁判所で次のように証言をしています。
　三月五日に大蔵省からの特別検査になって、人員が十名ぐらい来た。そして、現金の出納については検査官のチェックを全部受けて出し入れするようになった。許しを受けて動かすという状態でした。「三月十八日に新聞報道されて以降、京都ステーションセンター以外の顧客からも返済要求があり取り付けに近いような具合でした。こうしたお客さんへの返済は、全然大蔵省の指示が出ませんでしたので返せませんでした。当時二億円ほど資金がありましたのでそうしたお客さんへ返そうと思えば返せた状況でした。しかし、それを返還すれば京都ステーションヘは返せなくなるので、そういうところは全部ストップして、京都ステーションの二億を、有り金全部お返ししたことになります。」こういうような記述がずっと出てくるわけです。ですから、私は、大蔵省は関係ないというわけにはいかないと思うんです。
　したがって、こういう責任をずっといろいろ検討されて――こういう発言もあるんですね。労働争議については、発生の原因は大蔵省がつくったものであり、また、免許取り消し前に経営者が会社更生法を申請しようとしたときに、近畿財務局の真鍋理財部長が取り下げの条件として従業員の雇用保障の約束をしていた、だから会社更生法の申請はやめたんだとか、あるいは、昭和四十年の証取法改正時の国会論議で大蔵大臣や証券局長の答弁で、証取法の改正は証券に働いておる方々の将来保障のため、あるいは、不当労働行為や首切りに関係なくても私たちが企図するところではないので十分反省を促していきたい、労働問題、労使関係は非常に重要な問題、今後においても労使関係は円滑に持っていくなど、いろいろなことを当時の大臣なり局長が答弁しているんです。
　私はもう今日、細部は申し上げませんけれども、大蔵省がかんできた事件であっただけに、今こういう問題について大蔵省としてもそれなりの関与をやってもしかるべきではないんだろうか。私は、一日も早くこういう問題についての解決を、特に小口投資家が切り捨てられたり、あるいは労働者のこういう状態を考えたときに、私は積極的な一役を買っていただいても当然ではないだろうかということを強く感じて、あえて問題を提起させていただいた次第です。
　もう時間が来たようでございますので、大蔵大臣、何か御意見を聞かせていただけますか。
○小川（是）政府委員　お話にありました否認権訴訟問題につきましては、最高裁の判決が出たようでございますが、いずれにいたしましても、私どもは当事者ではございませんので、その内容についてとやかくのコメントを申し上げる立場にはございません。この問題につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたのが私どもの立場でございます。
○寺前委員　時間が来ましたので、やめます。
○貝沼委員長　これにて各件についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○貝沼委員長　平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）外十一件について一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。前田武志君。
○前田（武）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十一件の承諾を求めるの件について、承諾を与えることに賛成の意思を表明するものであります。
　申すまでもなく、予備費は、憲法で規定されているように、予見しがたい予算の不足に充てるため、内閣の責任において支出し、事後に国会の承諾を求めるものであります。
　平成二年度一般会計予備費は、湾岸地域における環境汚染対策活動に協力するために、湾岸油汚染災害基金等への拠出金などに予備費の使用を決定したものであります。
　次に、平成三年度一般会計予備費は、平成三年に発生した雲仙岳の噴火による災害に対して島原市及び深江町が行う生活安定再建資金貸付事業への補助及び豪雨等によって災害を受けた河川等施設の復旧事業費への支出などに予備費の使用を決定したものであります。
　次に、平成四年度一般会計予備費は、ソマリア民主共和国における人道的救援活動の安全な環境を確立するために、国際連合ソマリア信託基金への拠出金及び国際連合カンボジア暫定機構に係る分担金の国際連合への支出などに予備費の使用を決定したものであります。
　以上申し述べましたごとく、これらの予備費の使用等は予見しがたい予算の不足に充てるために使用したものであり、承諾を与えることに賛成するものであります。
　また、各年度の特別会計予備費及び特別会計予算総則に基づく経費増額につきましても、その使用等は妥当なものと認め、承諾を与えることに賛成するものであります。
　最後に、政府は、今後とも予備費の使用に当たっては、法規に基づいて厳正に行うことを要請して、私の賛成討論を終わります。
○貝沼委員長　次に、時崎雄司君。
○時崎委員　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、今議題となっております平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）外十一件のうち、十件については承諾を与えることに賛成、二件については反対することを表明し、以下その理由について簡単に述べさせていただきます。
　平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）については、その外務省分において、湾岸アラブ六カ国の協力理事会の設置する湾岸平和基金への拠出七百億円が、いわゆる湾岸戦争の対イラク戦費として使用されるおそれのあることから、この案件には反対いたします。国際紛争の解決のために、武力の使用はもとより、武力による威嚇もしてはならないという我が国憲法の立場を踏まえるならば、そのおそれがある支援の方法については極力控えるというのが日本の態度として当然と考えます。
　平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その一）については、その総理府分において、アンゴラ人民共和国及びカンボジアにおける国連平和維持活動に協力するための国際平和協力業務の実施等に必要な経費の中で、自衛隊員八人を停戦監視員としてカンボジアに派遣したことは、戦闘に巻き込まれれば武力を行使することとなり、そうなれば憲法違反の疑いが濃厚であることから、この案件には反対いたします。私たちの日ごろの主張どおり、文民による平和協力を初め、食糧や技術の提供を他国にも増して飛躍的に拡大する方向に徹底すれば、国際社会における日本の地位もおのずから安定し、かつ向上するものと考えます。
　以上の二件を除く十件については、このような問題を含むものではないので賛成いたします。
　ところで、本日の承諾案件の範囲では、総理大臣の諸外国訪問に伴う費用が、サミット参加分以外は相も変わらず専ら予備費から支出されていることが事実上通例となっていることについてであります。この点については、一九九一年十一月二十五日の本委員会における討論でも私が指摘をしましたが、世界の一体化、国際化の現状では、総理に限らず政府首脳の海外出張については、予備費を頼りにせず、通常の一般会計予算で確保されるよう強く改善を求めてきたところでございます。この点、ようやく平成五年度の内閣所管の予算においては改善が見られたと思いますが、その確実な実行を期待して、私の討論を終わります。
　以上です。
○倉田委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件、平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件、平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件、平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外一件の承諾を求めるの件について、承諾の意思を表明するものであります。
　我が党は、予備費の使用について憲法第八十二条に定められた財政の国会議決主義の原則に基づき、予備費使用の基本原則を主張してきました。予備費の使用は、憲法及び財政法にも明記されているように、「予見し難い予算の不足」に限定されるべきものであることは言うまでもありません。その使途目的及び個々の支出金額は未定のまま国会の審議を経ている事前議決の原則の例外であります。したがって、可能な限り当初予算により国会の審議を得るようにすべきであります。
　そのような視点から見ると、平成二年度の予備費事項の主たるものにつきましては、義務教育費国庫負担金の不足を補うために必要な経費、結核医療費負担金に必要な経費、療養給付費等補助金の不足を補うために必要な経費などであり、また、平成三年度の予備費事項の主たるものにつきましては、河川等災害復旧事業、山林施設災害復旧事業等に必要な経費、義務教育費国庫負担金の不足を補うために必要な経費、湾岸地域における平和と安定の回復のための活動に対する支援に必要な経費、国際連合災害救済調整基金拠出金の支払いに必要な経費、国際連合カンボジア暫定機構に係る分担金の支出に必要な経費などであるとともに、さらに、平成四年度の予備費事項の主たるものにつきましても、国際連合カンボジア暫定機構に係る分担金の支出に必要な経費、ソマリア民主共和国における人道救援活動の安全な環境を確立するための活動に対する協力に必要な経費などであり、これらはいずれも緊急やむを得ないものであると考えます。
　しかしながら、一般会計予備費の使用状況を見ても、平成三年度の予算修正による予備費の減額を除いて、平成二年度、四年度の予備費は従来どおり補正で減額されており、計上金額に特別の決定基準は存在しておりません。ゆえに、巨額の予備費を計上すること、また、恒常的に予備費の補正財源化を図ることは、決して好ましいものではありません。予備費の計上については、できる限り当初予算編成時に正確な見積もりを行うべきであります。また、予備費をほとんど使用しない特別会計勘定にあえて予備費を計上し続けることはいかがなものか、かねてから指摘をしているところでありますが、改善の姿勢が見られないのは極めて遺憾であります。
　予算をめぐる環境の変化に伴って予備費についても不断の見直しは不可欠であります。今後の課題として、予備費計上の必要性、計上金額の相当性を十分吟味する必要があることを指摘し、私の討論を終わります。
○貝沼委員長　次に、寺前厳君。
○寺前委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました予備費承諾案件のうち、平成二年度一般会計予備費使用総調書（その２）、同年度特別会計予備費使用総調書、（その２）、平成三年度一般会計予備費使用総調書（その１）及び（その２）、平成四年度一般会計予備費使用総調書（その１）の五件について、不承諾の意を表明いたします。
　これらの予備費使用の主なものは、退職手当、災害経費、社会保障関係費、教育関係費、損害賠償経費、選挙経費等々であり、当初予算で十分措置しておくべきものなどの問題はありますが、いずれも必要な経費であり、予備費の使用目的は承諾できるものであります。
　しかし同時に、本予備費使用調書の中には、我が党が認めることのできないものが幾つか含まれています。例えば、ＰＫＯによるカンボジアなどへの派遣費用、ＵＮＴＡＣへの分担金、総理の一連の外国訪問に要した経費、皇室の外国訪問費、外国為替等差損の補てん経費等々であります。
　ＰＫＯによる自衛隊海外派兵は、憲法の平和原則に対する真正面からの攻撃で、戦後の日本の進路の根本的変更にかかわる重大問題であります。これらの内容を持つ自衛隊の派遣費用の予備費支出は断じて認めるわけにはいきません。また、総理の一連の外国訪問は、米輸入自由化を初めとする日米経済摩擦の問題でのアメリカの特権的要求の押しつけを受け入れた九一年四月の日米首脳会談のための訪米費等々が含まれており、容認することはできません。さらに、憲法が禁じている天皇の政治的利用となった中国訪問や、日本経済に大きな被害をもたらし、円高危機を誘導しかねない内容を持っ外国為替等売買差損の補てん経費などの予備費支出は認めることはできません。
　以上のような不当な予備費使用を含むこれらの調書を承諾することに、我が党は反対であります。
　平成二年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額調書外七件は、郵政省職員の能率向上によって業務収入が当初予算より増加したため、その増加額の一部に相当する金額を特別給与の支出に充てるため等のものであり、使用目的、予備費使用等の理由は特に問題がないと認められるので、承諾いたします。
　以上で私の討論を終わります。
○貝沼委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○貝沼委員長　これより採決に入ります。
　まず、平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上の各件について採決いたします。
　各件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○貝沼委員長　起立多数。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、平成二年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成二年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その一）、平成三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上の各件について採決いたします。
　各件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○貝沼委員長　起立総員。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）の両件について採決いたします。
　両件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○貝沼委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○貝沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○貝沼委員長　平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行並びに運輸省所管について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行理事小島邦夫君、同じく企画局長山口泰君、日本国有鉄道清算事業団理事長西村康雄君、同じく理事荘司晄夫君、同じく理事杉田昌久君及び金融制度調査会金融機関のディスクロージャーに関する作業部会長代理宮本保孝君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○貝沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、大蔵大臣、運輸大臣及び公庫当局等の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○貝沼委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田武志君。
○前田（武）委員　最初に運輸大臣並びに運輸省に質疑をさせていただきます。
　きょうも何かニアミス事故が報道されておったようでございますが、先般の花巻空港の事故でございます。
　事故に遣われて負傷された方々、この場をかりて、衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　事故のことについては今鋭意調査をされておられるというふうに承知しておりますが、あれだけの機体がほとんど焼け落ちるような事故でありながら死者が出なかったというのは、私は不幸中の幸いであった、こういうふうに思います。テレビや新聞の報道等を見ておりますと、中の乗客等、なかなか冷静沈着に脱出をしたというところが大事に至らなかったということだろうと思います。
　こういった事故にかんがみ、私も飛行機に乗るときにはどこから救出口があるのかなというようなことを見たりもするわけでございますが、よく言われることは、ああいう事故の場合に機内に発生する火災、特に煙に巻き込まれるだとか、そして非常に早く、煙突効果というのですが、早い時間のうちに機内が火に包まれる、そのために大きな事故になるというふうに聞いておるわけなんでございますが、その辺を今回は避けることができたというところが死者が出るに至らなかったという結果になったというふうに思います。その辺のことも踏まえまして、運輸省の方、まだ中途段階だとは思いますけれども、こういった経験を踏まえて、今後こういった事故のときに安全を確保し得るような基本的な対応策といったものを練っておられるかどうかその点に関して御答弁を願います。
○越智国務大臣　先般の花巻空港の事故、まことに遺憾であります。負傷された方々には心からお見舞いを申し上げますとともに、乗り合わせた方々には深くおわびを申し上げる次第であります。
　あの事故は全く人為的な事故だ、こういうふうに思っております。操縦士、副操縦士、規程上副操縦士が操縦をしてはいけない、こういう規程になっておるにもかかわらず副操縦士に操縦をさせた、こういうことであろう。もちろん風もきつかったようであります。第一番にＪＡＳに対しまして、またその他の航空会社に対しましても、口頭であるいは文書で注意をしております。しかし、今航空事故調査委員会で調査をいたしておりますので、その原因その他が確定した時点で改めて措置をしていこう、こういうふうに思っております。
　お説のように、死者が出なかったぞということは不幸中の幸いであります。これはやはり、乗務員あるいは乗客も、いろいろ言っておりますけれども、私は沈着に行動をしてくれた、こういうふうに思っておるのであります。
　今後の対策等については政府委員の方から答弁をいたさせますが、こういう事故が起きないように、厳重に今後措置をしていこう、こういう考え方であります。
○前田（武）委員　結構でございます。とにかく、こういった事故が、二度と同質の事故が起きないように、ぜひこの教訓を生かして指導を願いたいと思います。
　さて、今度は車の方の事故でございますが、五年続けて死者が一万人以上超えているというふうに聞いております。御承知のように、もう本当に車社会になっておりまして、我々地元へ戻りますと、むしろこの東京であるとか大阪であるとかマストランスポーテーションの発達している大都会と違いまして、田舎に行けば行くほどもう本当に卓抜きには日常の生活ができないというところまでいっておるわけでございまして、そういう中で、車を中心とする交通安全対策というものの重要性は、特に高齢化社会を迎えてますます重要になってくると思います。やはり今の御婦人方、そしてもちろん若い方々はそうでございますが、お母様方もほとんどが車を利用されております。そういう方々、そして我々も、高齢化してもやはり車を前提としたそういうコミュニティーというものでありますから、これからの社会というものは、そういう車の安全性、あるいは道路等交通のそういう仕組みといったものにおいてもその安全性というものの確保というものが非常に重要になってくる、こういうふうに思う次第であります。
　そういう中で、自動車の安全等を確保して、公害、まあ排ガスの問題等もあるわけでございますが、今申し上げたようなことを背景として、運輸省の方で、政府の方で自動車交通の安全あるいはその公害の防止、そういったものに対してどのような対応を今考えておられるか、ごく大要で結構でございますから、御答弁を願います。
○堀込政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、交通事故、近年大変ふえておりまして、御指摘のように、五年続けて一万人、四年続けて一万一千人という大惨事になっているわけでございます。特に、先生御指摘の高齢化対策につきましては、先般運輸技術審議会の答申に基づきまして、高齢者に見やすい計器盤であるとか、そのような安全基準も定めたところでございまして、こういった安全及び公害の基準を道路運送車両法の体系の中で定めておりまして、この基準に適合した車が製作され、あるいは販売されるよう、国が確認しておるところでございます。
　また、一たん売られました、市場に出た後におきましては、こういった車が適切に維持管理されますように自動車の検査、いわゆる車検でございますが、車検あるいは日ごろの点検整備の励行、こういうことで対策を講じているところでございます。
○前田（武）委員　今御指摘された車検の関係でございますが、我々も地元に行ったとき自分でも車
を運転するのですが、大抵車の整備というものは、定期点検等も含めまして近所の知り合いの車屋、何といいますか、自動車整備のおやじさんのところに預けます。そうすると、きちっと調べて、ちょっと摩耗した部品は取りかえて、そして車検も受けてまたすぐ戻してくれる。そういったコミュニティーには、日常のその中でそういうことをお任せして、ちゃんと安心して任せられるような、そういう整備工場があるということで、メカに弱い御婦人たち、あるいは我々でも本当に安心して任せていけるということになっておるわけでございます。
　その辺の車検のことについて、今運輸技術審議会の方で検討されているというふうに聞いておりますが、その経緯、そういったことについて御答弁を願いたいと思います。
○堀込政府委員　お答えいたします。
　御指摘の車検の関係でございますが、昨年六月に臨時行政改革推進審議会の答申におきまして、国民負担の軽減の見地からその見直しを図るよう指摘されたところでございます。私ども、運輸技術審議会におきましては、この行革審の答申、さらには最近の自動車技術の進歩、あるいは使用形態の変化を踏まえまして、技術的、専門的に今後の自動車の検査及び点検整備のあり方について御審議をいただいているところでございます。
　この運輸技術審議会におきましては、自動車部会のもとに小委員会を設置いたしまして、この場におきまして関係団体から意見を聴取する、あるいは国内、国外における車検整備の現地調査の結果等を参考にいたしまして、ただいままで八回、九回の審議を終わっているところでございまして、今後さらに御審議をいただきまして本年六月を目途に答申をいただくこととなっております。
○前田（武）委員　いろいろと週刊誌等に、車検等に物すごく金がかかる、こういったものは前整備、後車検というようなそういったところに問題があるだとか、実際には欧米と比べるともうばか高いというような、いろいろ書かれ方がしているのですが、そういうことについて、相当実態とかけ離れたそういった議論が先走りし過ぎているんではないかなというふうに思います。実際の現在の車社会における状況は私が今るる申し上げたとおりであります。
　そして、聞いてみると、車検のときに自動車重量税であったり自賠責保険であったり、こういったものをそこでまた徴収をしているわけですね。本来ならば大蔵省、国税庁なり、あるいは重量税の方であればこれは建設省になりますか、いずれにしろ税でございましょうから大蔵省さんが本来対応せにゃいかぬことを、車の整備を通じて徴収している。これは徴収コストも非常に交うございますし、そしてまた徴収率も高いわけでございますから、大体普通の車でありますと十万円から十二万円ぐらい整備のときに払うようでございますが、そのうちの多分六万円前後、六割ぐらいはむしろこういった重量税あるいは自賠責保険、こういったものでございまして、どうもその辺もごっちゃにして高い高いといったようなことのようですね。
　そして、中身を聞いてみますと、実はこの間も私、東京で乗ったタクシーの運転手に聞いてみたら、それは絶対に車屋さんで、整備屋さんでやはり整備をしてもらうのが一番いいですよ。そして、ちゃんと言っておけばちゃんとわかって整備もしてくれる。余り部品を取りかえぬでもまだ次の車検まであるから、例えば定期検査のときにちょっとブレーキだけ見ておいてくれとか、ブレーキ中心に見ておいてくれと言ったら、ちゃんとそのとおりする。こういう時代でございますから、大体ちょっと摩耗していると、マニュアルになっていて、部品を取りかえるという方が整備がしゃすいということで多少部品代が高くなっているところもあるようでございますが、実態等から見るとそういったことでございます。
　やはり何といってもこれからますます進むこういう高齢化社会において、全国の僻地、農山村等に行ってもそういう整備屋さんがいて、本当にすべてそういった安全面をお守りしてくれているといったその機能というものをやはり評価してあげないと、整備屋さんなんかは大分不満がたまっているのですね。我々がそうやって安全を担っているのに何か悪者視されているじゃないか、こういったことがございますので、これについてはひとつよく大臣の方も御認識をいただいて対応をしていただきたいと思います。
　最後に一言御所見をお伺いします。
○堀込政府委員　大臣にということでございますが、車検そのものの内容でございますので、若干説明させていただきますが、（前田（武）委員「時間がないので、もうごく簡単で」と呼ぶ）はい。週刊誌等で再三取り上げられまして、ばか高でというようなこともありますけれども、私ども、民間機関の調査によりますと日本は必ずしも高くないということでございますし、税金、保険等につきましても、車検時に納めるというのはユーザーにとっても大変便利であるということで、そうやらせていただいているわけでございまして、車検、点検整備について一部の悪い事業者のことが週刊誌に取り上げられ、それがあたかも全員ということになりまして、まじめな事業者に迷惑がかかっているわけでございますが、私ども、車検整備というものの役割は安全を確保し、または公害を防止する上で欠くことのできないものでございますので、今後とも堅持してまいりたいと思っています。よろしくお願いします。
○前田（武）委員　日銀さんは来ておられますか。
　先般、共同通信等の発表でちょっと聞いたわけなんですが、次期の米大統経済諮問委員長のタイソン女史、この方は有名な学者でございまして、たしかカリフォルニア大学バークレー校の教授をやっておられたと思いますが、この就任問題でアメリカの上院で審査のときに、この方が日本銀行からの、何ですか奨学金、何か研究費補助ですか、そういったものを受けていたということで若干問題になったようでございます。もちろん日銀だけではなしに、ＥＣであるとかほかの国からの援助も入っておったようでございますが、一部の議員からこういったことに対して懸念が出たというふうに報道されておりましたが、この辺の事実関係について一言お願いいたします。
○小島参考人　お答え申し上げます。
　本行は、私どもの方は一九九一年九月末にカリフォルニア大学バークレー校あてに寄附を行ったものでございまして、この寄附金は同校に対する寄附金でございまして、したがいまして、私どもの寄附金を受けた同校が内部でどう利用したかということにつきましては私どもとしては承知していないところでございまして、少なくともタイソン女史個人あての寄附金ではないということだけは申し上げたいと思います。
○前田（武）委員　お聞きしたところによると、こういったことで日銀さんにおいては、留学生を出している大学等にそういった意味で寄附金を出しているというふうに聞いております。
　私自身は、日本が世界の文化のために、学術文化の振興のために、そういったできる範囲の協力をするということは非常にいいことだと私は考えております。しかし、親が子供が行っている学校に寄附をするというのは、何かいかにも、何となくちょっと志が高くない。やはり日本の中央銀行であるわけでございますから、そういったひもっきというような見られ方をする形ではなしに、もっと品格のあるそういうフィランソロピーといいますかそういったことを大いにやっていただきたいということを申し上げ、ひとつお答えを願いたいと思います。
○小島参考人　先生の御指摘ございましたけれども、こういった海外の大学への寄附は、私どもとしても金融経済などの分野で先端的な研究への一助という期待を込めまして、あくまでも限られた予算の範囲内で、中央銀行としての立場も踏まえて、社会通念上妥当と見られる謝意を示すために行ったものでございます。ただいま承りました先生の貴重な御意見は今後の参考とさせていただきたいと思っております。
○前田（武）委員　それでは、ちょっと大蔵大臣にお尋ねしますが、円高の問題に移りたいと思います。
　急激な円高が続いております。たしか二月九日のバーグステンさんの円高発言、それからベンツェン長官、そしてこの間のクリントンさんというようなことで、この二カ月ぐらいで百二十五、六円のところから一挙にここまで一二％ぐらい上がっているんでしょうか。きょうあたりだともっと上がっているんでしょうか。これは年率に直すとべらぼうな急激な円高でありまして、これはもう本当に日本経済には深刻な打撃を与えることになると思います。また、こんな急激な円高というのはアメリカあるいは世界の経済にとってもお互い不幸なことだろうと思うわけでありますが、この辺について、たしか大蔵大臣もこの間日米蔵相会議ですか、あったと思いますが、そういったことを通じ、また、この間のクリントン・宮澤会談等もこれが一つの引き金になったようなところもあるようでございますので、ぜひ大蔵大臣から、現在のこの状況について御認識と対応といいますか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○林（義）国務大臣　前田委員御指摘のとおり、このところ思惑的な動きが出ております。御指摘になりましたようないろいろな発言もありまして、そういったことを材料にして思惑的に円が買い進まれている。思惑的な中で上がったり下がったりしているというところもありますし、上がり一方じゃないのでありまして、我が国としては、これ非常に憂慮をしているところでございます。
　私といたしましては、本来為替相場というのはファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい、こう思っているところでございます。一般的にそういうことでありますから、思惑等によって一時的に、短期的に大きく変動することや不安定な動きをすることは好ましくない。このような場合には、我々としては適時適切に対処してまいり、為替相場の安定を図っていかなければならない、こういうふうに基本的に考えておるところでございます。
○前田（武）委員　林大蔵大臣を初め財政金融当局の首脳においては、ぜひそういったことで、このような急激な上昇を避けるような働きかけをしていただきたいと思うわけでございますが、とにかく、ちょっと今の大蔵大臣の御認識では、既に百十円なんかを切るようなことだと、しかも、それがまことに急激なわけでございますから、年率に直すと、こんなものは五〇％ぐらいのというようなことにもなるわけでございますから、日本の企業そのものがこれはもう大変なことになるわけであります。やはり短期的なそういう思惑による大きな円高というものに対しては、金融当局も為替相場における対応も含めてもう少し断固たる姿勢を示さないといかぬのじゃないか、こういうように思いますが、いかがでございますか。
○林（義）国務大臣　先ほど私が基本的な考え方を申しましたが、先ほど申しましたように適時適切に対処してまいりたい。これは日本の国内に対しましてもそうでございますし、国際的にもやはりいろいろな形で話し合いをしたりなんかしてやっているところでございます。市場が大変思惑的に動いている、神経質になっているものですから、私からこれ以上の発言をとやかくするのは差し控えた方が賢明であろう、私たちは確固たる信念を持ってこの問題に対しては対処していくという姿勢こそが一番大切なことじゃないかな、こう思っているところであります。