Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　先ほど申し上げましたように、このカードの最大のメリットは、二十四時間、自宅から手続がとれるということなんですね。
　そこが、今のお示しだと二・四％ということであります。もちろん、税理士さんを通じての手続ということになればもう少し上がってはおるわけでありますが、この辺のＰＲについてやはり一考を要する必要があるのではないのかな、このように私は思っておるわけであります。
　そういう意味合いにおいて、国税庁で、確定申告期間においてこのｅ―Ｔａｘを普及させるために例えばどのような具体的な取り組みを行っているのか、その辺のところをお示しいただければと思います。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ｅ―Ｔａｘの利用は、納税者の利便性のみならず、税務当局の事務の効率化にも資することから、国税庁におきましては、その普及促進のために、確定申告期においては二十四時間受け付けを可能とする、添付書類の提出の省略を可能とする、あるいは早期還付を実施するなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
　また、二十八年分以降の確定申告書には、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示または写しの添付が必要となりますが、マイナンバーカードを利用したｅ―Ｔａｘを行うことにより、番号法上必要となります本人確認書類を別途提出することは不要となりますなど、納税者にとってのメリットが大きいというふうに考えております。
　そのため、特に確定申告期におきましては、確定申告に係る各種リーフレットや手引書におきまして、こうしたマイナンバーカードによるｅ―Ｔａｘの利用のメリットを重点的に周知、広報しており、また、国税庁ホームページの確定申告特集にマイナンバーカードによるｅ―Ｔａｘ専用の案内画面を新設するなど、マイナンバーカードによるｅ―Ｔａｘの利用拡大に向けた取り組みを実施しているところでございます。
○鈴木（克）委員　今、本当に携帯もさまざまな情報が見られるようになっていますし、そういう意味合いからいって、二・四％というこの数字は、私はまだまだ工夫のしようがあるんじゃないのかなというふうに思うわけであります。
　いずれにしましても、国税庁としても、このことを真剣に受けとめていただいて、普及にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それから、例えば確定申告を受ける際にカードを持参されていない納税者に対して、次回の確定申告に向けてぜひひとつカードをおとりになってくださいということをＰＲするというか告知する必要があるというふうに思うんですが、マイナンバーカードの定着に向けて、制度の定着に向けて、周知、広報、その辺はどのようになさっておるのか、御答弁ください。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、マイナンバーカードを利用したｅ―Ｔａｘ等についてはさまざまなメリットがございますものですから、特に確定申告期におきましては、先ほど申し上げました各種媒体におきましてマイナンバーカードを利用したｅ―Ｔａｘ等の広報を行っているところでございますが、特に、確定申告相談会場にお越しになった方々に対しましては、マイナンバーカードによるｅ―Ｔａｘ利用を案内したチラシを交付するなどの取り組みを実施しているところでございまして、こうした取り組みを通じまして、マイナンバーカードの取得の促進につながっていくのではないかというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　何回伺っても同じ方向なので、鶏が先か卵が先かという言い方はちょっと当たらないかもしれませんけれども、カードを持っていただくことが結果的には本当にメリットがあるんだということを、やはりきちっと納税をされる方々にアピールしていくという必要が、私は、まだまだ不足をしているんじゃないかな、もうちょっと何か一工夫、二工夫してもらう必要があるんじゃないかな、こんなふうに思いますので、その点、頑張っていただきたいなと思います。
　それから、カードはカードですけれども、ちょっと視点を変えてお話をしたいと思うんです。
　税制の円滑な処理のために、各地の税理士会の皆さんが、無料相談といいますか、御協力をいただいておると思うんですね。私も、毎年この時期になると激励に回らせていただいておるわけであります。
　給与所得者の個人住民税を賦課するもととなる前年の課税所得を把握するための給与支払い報告書、そしてまた固定資産、償却資産税など、税理士の皆さんによる代理申告が行われておる、結果的に市の税務業務や各地の税務署が大変助かっておる、こういうことだと思うんですね。まさに税理士さんの業務協力がなければ、地方税の、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、円滑な課税制度が崩れてしまうのではないかというぐらい私は大きな仕事をしていただいておるというふうに思っています。
　この中で、いろいろと現地で伺ったんですが、代理申告にマイナンバーと確認書類の添付、当然そうですね、カードをお持ちでなければその義務が課せられておるわけです、必要とされておるわけですが、これが、最初はもちろん当然のことなんですが、二度目、三度目も同じように出せ、こういうことで、税理士さんにしてみると、何でそんなことをしなきゃならないのかということを現地へ行くと言われるんですね、多くの税理士さんに。
　その点、番号が変わった、相違した番号で提出があったというときにはもちろんもう一度やり直すということになるわけですけれども、何かそのところに対して手だてはないのかな、まずこのことをお伺いしたいと思います。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバー制度、もう御承知のとおりでございまして、税分野におきましては、このマイナンバーを用いまして、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化、それから行政の効率化ということが図られるというものでございます。
　そのために、マイナンバー法の方が、個人番号利用事務等実施者が本人からマイナンバーの提供を受ける際には、マイナンバーの真正性の確認を行うということを目的として、本人確認を義務づけしているということでございます。
　そして、この本人確認の義務づけということですが、先ほど来御指摘いただいているマイナンバーのカードがあれば一気にそれで終わるんですけれども、そうでない場合は、身元確認としての免許証とか、それから番号確認のための書類といったものの提示が必要となる、こういう状況でございます。
　税理士等の代理人の申請においては、今申し上げました納税者御本人の番号確認のほかに、税理士さんの方の代理権の確認、それから代理人の身元確認も行うこととされているところでございます。
　これは、マイナンバーの提供を受ける際にはということで、マイナンバー法の方で義務づけされておりまして、紙で申告する場合はその都度番号確認のための書類の提示を求めなければならない、こうなっておるものですから、今御指摘いただいたような、次回以降もその写しを出してくれ、こういうことになっておるわけでございます。この点につきまして、法律の所管省庁というのはまた別ではございます。
　背景としてございますのが、先ほど冒頭申し上げたような行政の効率化という観点と、それから一方で、やはり代理人たる税理士さんの方の手間暇の関係、あるいは御本人も一々写しを渡さなきゃいけないといったような手間もかかりますから、そういった問題との、利益のぶつかり合いみたいなところがあろうかと思いますが、御指摘のような点につきまして、また関係省にもお伝えしておきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○鈴木（克）委員　利便性の向上のために始まっておるわけですよね。それで、役所間の合理化というのも狙いだったわけです。ところが、実際、毎回確認書類の提出が義務化されておる、義務づけされておるということでありますので、税理士さんに言わせると非常に、期待よりも失望感の方が多いんだ、何でこんなことを毎回やらなきゃならないのかということであります。
　今のお話では、法律で決まっているんだ、こう言ってしまえばそのとおりかもしれませんけれども、やはりその辺は、税理士さんの立場に立って少し考えていくということもぜひやっていただく必要があるんじゃないかな、このように私は思っております。
　質問のついでに、税理士さんがいかに税のために御尽力をいただいておるかということを少しお話しさせていただきますと、先ほども申し上げました、確定申告の際に無料の税務相談をしていただいておるわけでありますが、これは、税理士会として、国税庁との連携ということになるわけですね。租税教育の推進、その他多くの問題を税理士さんがその場で担っていただいておるということであります。
　これはもちろん国税ということなんですが、一方、市町の税制、税務課も非常に助かっておるわけですね。市町の税の課税においては、先ほども言ったように、給与所得者の個人住民税を賦課するもととなる前年の課税所得を把握するための給与支払い報告書を毎年一月末までに会社または個人事業主に提出していただいておるわけでありますが、その実務の大半は税理士さんが代理で行っておる。また、固定資産税の償却資産については、会社または個人事業主が事業に供用している償却資産をみずから申告するルールとなっておるわけでありますが、その大半も税理士さんによって代理申告をしておる。こういうことはもう御案内のとおりであります。
　したがって、何が言いたいかというと、税理士さんのこういった要望に対しては、私は、真摯に受けとめていただいて、少しでも御協力いただきやすいような、そういう制度にやはり変えていく必要があるんじゃないか、法で決まっているから仕方がありませんと言うだけでは、御協力いただいておるそういった税理士さんに対してやはり申しわけない、こんなふうに思って実は今回こういう質問をさせていただいた。その辺のところもぜひひとつそんたくをしていただければありがたいな、このように思っておるところであります。
　さて、これだけで大分時間がたってしまいましたが、次に、全国の自治体の非常に大きな問題であります公共施設の老朽化ということについて、またその経費について伺ってまいりたいというふうに思います。
　平成二十九年度の地方財政計画では、一般行政経費の補助分は前年度四・一％増の十九兆七千八百九億円というふうになっております。それから、これは平成十三年度と比べると一一一・六％ということで、一般行政経費というのは物すごい勢いで伸びておるわけです。
　ところが、一方、投資的経費については、結論から申し上げると、十三年度比で五八・二％減額される。
　したがって、一般行政経費というのは物すごい勢いで伸びておるけれども、投資的経費は六割ぐらい下がっておる。よく言われるワニの口のような開きになっておるわけですね。これでは、やはり公共施設の老朽化対策とか耐震化とか地方創生に必要な投資的経費というのはなかなか出せないということになるわけであります。
　したがって、そういう観点で少し質問させていただきたいんですが、平成十三年度比ということでちょっと古い比較になるかもしれませんけれども、一般行政経費の補助分が今言ったようにどういう形で倍増したのか、何の理由で倍増したのか、そして、投資的経費がどういう理由で半減したのか、この背景を御説明いただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地方財政計画の歳出の規模でございますが、最も大きかった平成十三年度と平成二十九年度を比べますと、一般行政経費の補助分につきましては九・三兆円から十九・八兆円と、十・四兆円の増になっております。
　一方、投資的経費につきましては、二十七・二兆円から十一・四兆円と、十五・八兆円の減でございます。
　まず、一般行政経費の補助分の増の要因でございますが、この経費につきましては、国の予算に計上された施策や事業を着実に実施できるよう、その動向を反映して計上しているものでございます。国の予算におきまして、高齢化の進展などに伴い社会保障関係経費が増加していることがこの増加の主な要因でございます。
　それから、投資的経費につきましては、公共投資拡大に係る国際公約やバブル崩壊後の累次の景気対策などによりまして拡大が図られました。その結果、平成九年度にピークとなりましたが、その後、財政構造改革の推進、あるいは累次の骨太の方針などで示されました国の公共投資の抑制方針、これは公共投資の規模につきまして景気対策前の水準まで戻すというふうな方針等がございました。そういう方針等を踏まえて予算が計上されたことに伴いまして、減少傾向が続いてきたものでございます。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（克）委員　社会保障の経費がどんどん伸びていった、したがって、投資的経費が減っていった、一言で言えばそういうことの説明だったわけであります。
　私がなぜこれを御質問させていただいておるかというと、地方の状況は、高齢化の進展によってもちろん社会保障の増加がありますから、それを埋めるために投資的経費や給与関係経費を減らしてそこを埋めてきておるということです。結果、どういうことになるかというと、さっきも申し上げましたように、公共施設や道路、橋梁、上下水道のインフラ等の更新に対して必要な財源を確保することができないということなんです。
　一方では、たび重なる災害で、公共施設の老朽化、そして耐震化の重要性というのは再確認をされておるわけであります。
　したがって、結論から言えば、やはり財源をしっかりと継続的に確保していくという必要があると私は思うんですね。この状況はやはり放置はできないんじゃないかなというふうに思うんですが、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　鈴木委員におかれましては、特に東日本大震災発災時の総務副大臣として、当時、どれだけ長い期間、ほとんど睡眠もとることができずに壮絶にお仕事をされたかということを想像しております。私どもも、熊本地震発災直後、幹部ともども、ほとんど眠る暇もない状況でございました。
　心から当時の御活躍にも敬意を表しつつ、たび重なる災害ということで、特に公共施設の老朽化、耐震化の必要性を誰よりも重く見ていらっしゃる、そういうお立場での御質問だと思います。
　特に、公共施設がこれから大量に更新時期を迎えるという中で、各地方公共団体が計画的に施設管理を行うということで、維持管理、更新などに係る財政負担の軽減、平準化、それから施設配置の最適化というものを図ることが重要です。
　総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化、転用事業、除却事業に対して、地方財政措置を講じてまいりました。今年度中に、ほぼ全ての地方公共団体におきましてこの公共施設等総合管理計画の策定が完了しますので、今後、老朽化対策の取り組みが本格化していく見通しでございます。
　それを受けまして、平成二十九年度からは、公共施設等適正管理推進事業としまして、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加えまして、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況などを踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業に対しても、地方財政措置を講じることにしています。
　老朽化した施設の安全性を確保するということは喫緊の課題でございまして、地方公共団体ができる限り早期のお取り組みをしていただくことが望まれますので、この公共施設等適正管理推進事業は、市町村役場機能緊急保全事業を除いて、平成三十三年度までの五年間の措置としております。
　公共施設等の適正管理の取り組みを一層推進するために力を尽くしてまいります。
○鈴木（克）委員　大臣から今御答弁をいただきました。事の重大性というのは十分御理解をいただいておるというふうに思うわけでありますが、計画が出て、そしてそれに対して新たに二十九年度から始まっていくということでありますが、やはり一番大事なのは、繰り返しになりますけれども、財源であります。お金がなければ何も始まらないということでありますので、計画と同時に、いわゆる財源確保をしっかりとお願い申し上げたい。
　それには、やはり景気を回復させて、雇用をふやしてということになっていくかもしれませんけれども、いずれにしましても、本当に地方自治体は田舎ほど悲鳴を上げているわけですね。本当に維持できないし、管理できないし、修復できないし、耐震化もできないしという、このところをぜひひとつしっかりと受けとめていただくことをお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　三番目の質問なんですが、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しについて伺ってまいりたいと思います。
　時間の関係もありますので、結論、要点だけ申し上げたいと思うんですが、今回の改革案は第一弾というふうに聞いておるわけであります。第一弾ということになると、第二弾、第三弾はどんなふうになっていくのかなというふうに考えざるを得ないんですが、いずれにしましても、今回の改正によって地方税収の増減というのは、地方税では平年度約四百億円の減収、国税では約四百億円の増収ということであります。もちろん、地方が減るわけでありますから、国がそれを補填するというふうに伺っておるわけであります。
　それで、与党大綱で、今後数年をかけて、基礎控除を初めとする人的控除等の見直し等の課題に取り組んでいく、こういうふうになっておるわけでありますが、この個人所得課税改革は、今後何年かけて行うというような御予定なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度与党税制改正大綱では、個人所得課税について、「今後数年をかけて、基礎控除をはじめとする人的控除等の見直し等の諸課題に取り組んでいくこととする。」とされておりまして、所得再分配機能の回復の観点からの基礎控除などの人的控除等の控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた給与所得控除などの所得の種類に応じた控除、それと、基礎控除などの人的控除のあり方の見直し、老後の生活に備えるための自助努力を支援するための私的年金、金融所得等に係る税制の見直しといった改革の方向性が示されております。
　このように、論点は非常に多岐にわたりまして、個人所得課税の税制全体における位置づけや負担構造のあるべき姿について、国民的な議論を行いながら丁寧に検討していく必要があるとされているところでございまして、現時点で、検討の年限について、今後数年をかけてという以上に予断を持ってお答えすることは、申しわけありませんけれども、できないところでございます。
○鈴木（克）委員　結論は、わからない、今後数年をかけてということなんですが、やはり目標をきちっとしていかないと物事というのは進まない。
　私は、人生教訓として、きちっと目標を立てる、それに向かって努力をする、こういうことなものですから、何年かかるかわからないけれども努力しますよ、また進めていきますよということでは、なかなか結果的にうまくいかないんじゃないかなというふうに思っていますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それで、今回の控除の見直しで、就業調整を行っている配偶者は、現行制度のもとでは何人ぐらいおみえになるのか。そしてまた、今回の見直しの効果として、これまで就業調整をしてみえた配偶者のうち、どの程度が時間もふやす、就労をふやすというふうに見込んでおるのか。現在の人数、それから改正後の人数、これをお示しいただきたいと思います。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　就業調整という言葉でございますけれども、就業調整に関する明確な定義というのは現状何らかの法令であるわけではないという中で、就業調整を行っている配偶者の人数につきましても、定量的にお示しできる調査結果というのがあるわけではないんですけれども、平成二十五年度の国民生活基礎調査、これは抽出調査でございますけれども、これによりますと、妻であるパート労働者の年間の給与収入の分布を見ますと、九十万から百万というところが一番高い山になっているということで、この点からも、いわゆる百三万円の壁といったようなものの存在がうかがわれるところでございます。
　就業調整の問題につきましては、税制や社会保障制度のみならず、民間企業の配偶者手当の支給基準や、家事や育児に要する時間など、複合的な要因が存在すると考えておりまして、税制の配偶者控除等の見直しのみでどの程度いわゆる就業調整問題が解消されるのか、その効果を定量的に見積もることは難しいと考えております。
　ただ、今回、この配偶者控除等の見直しによる配偶者の収入制限の水準についてでございますけれども、これは、時給千円で一日六時間、それで週五日間勤務した場合の年収というのが百四十四万円になります、これを今回の見直しは上回るということでありまして、パートで働く女性の方々の八割以上をカバーする水準でございますので、パートで働く女性にとって、就業調整を意識せずに働くことができる環境の整備に資するものと考えています。
　また、配偶者控除等の見直しを契機として、実は影響が非常に大きい民間企業の配偶者手当について、これも見直しが検討され始めているということなどを考えますと、就業調整問題の解消には一定の効果があるものと考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　確かに、数値は出しにくいという今の御説明は、ある意味わからないわけではないんですけれども、闇夜にやたら飛行機を飛ばすような、指針もないままやるというふうに思えてなりませんので、本当にどれぐらいの調整が、効果があるのか、影響があるのかということは、やはり慎重に調査をしていただく必要があるんじゃないかと思います。それがためのいわゆる見直しではないのかなというふうに思いますので、ひとつしっかりその辺はお考えをいただきたいと思います。
　それから、少し進めさせていただきますが、改正案の、納税義務者の合計所得金額、それから配偶者控除額の刻みということで御質問させていただきたいんですが、合計所得金額の刻みが五十万円、それから配偶者控除額の刻みが十一万円、こういうふうになっています。
　それで、例えば、合計所得金額が九百五十万円の方と九百五十一万円の、へ理屈を言うわけじゃありませんけれども、一万円の違いの方で差が結局一万二千円になるわけですよね。もちろん、物事はどこかで線を引かなきゃならない、こういうのはわかるんですが、何が言いたいかというと、少し刻みが粗いんじゃないのか。
　今言うように、九百五十万、九百五十一万円で、一万円違うだけということでそれだけの差が出るというのは、全体的に見ていくとやはり刻みが少し粗いんじゃないのかな、こういうふうに思うわけでありますが、その辺についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、どこかで線を引きますと、その前後で影響が不連続で出てくるということがございます。
　そういったことはございますが、今、現行の配偶者特別控除、階段の刻みが細かいものがございますけれども、これにつきまして、何でそういう仕組みがあるかという点は、釈迦に説法ですけれども、配偶者控除が適用されなくなることで、世帯として見たときの手取り収入にいわゆる逆転現象が生じるということになりますと、配偶者の方が就業調整する、そういう要因になることから、配偶者の方の所得に応じましてきめ細かく控除額を逓減させている、こういう制度でございます。
　一方で、今回の見直しにおいて新たに設けられる納税者本人の方の所得制限につきましては、これは、納税者本人の所得に応じた税負担の差をなだらかにするという観点から設けるものでございます。
　今回の納税者本人の所得制限によって控除額が逓減、消失するのは、今御指摘のあった、合計所得金額でいいますと九百万円から、これは給与収入ベースに直しますと一千百二十万円という数字になりますけれども、これを超えていく場合でございますけれども、この水準の所得を有する場合には、配偶者特別控除が適用になるかどうか、幾ら適用になるかといったことを納税者本人が意識をして、そして就業調整をするといった問題は生じにくいと考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　いずれにしましても、この辺のところも、一番大事なのはやはり税に対する公平、公正、平等。もちろん、確かに難しいです。どこで線を引いても必ず問題は出てくると思いますが、その辺はやはり慎重に御対応をしていただきたいし、お願いを申し上げたいなというふうに思います。
　質問の最後になると思いますが、トップランナー方式ということで少しお伺いをしたかったんです。
　これは、いわゆる歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを交付税の基準財政需要額の算定に反映するということがこのトップランナー方式というふうに聞いておるわけですが、平成二十八年度において検討対象とされた二十三業務のうち、十六業務がトップランナー方式を導入して、残る七業務に関しては二十九年度以降ということで、可能なものから導入する、こういうふうになっておるわけであります。
　そこで、質問として、トップランナー方式の対象業務のうち、青少年教育施設管理それから公立大学の運営の二業務が、二十八年度は見送ったにもかかわらず、二十九年度に導入した、こういうことでありますが、この理由は那辺にあるのか、お示しをいただきたいと思います。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　トップランナー方式につきましては、平成二十八年度において、検討対象である二十三業務のうち、十六業務について導入をいたしました。
　図書館や青少年教育施設等の社会教育施設の管理、児童館等の児童福祉施設の管理、公立大学のような教育機関の運営等の七業務につきましては、地方団体からさまざまな意見があることも踏まえて、より慎重な検討が必要でありますことから、平成二十八年度の導入を見送り、引き続き検討を行ってきたところでございます。
　昨年、地方団体からヒアリングを行うなど検討を進めた結果、平成二十九年度から、青少年教育施設管理及び公立大学運営についてトップランナー方式を導入することといたしたところでございます。
　これは、この二つの業務につきましては、実態として、多くの地方団体が指定管理者制度の導入や地方独立行政法人化などの業務改革に取り組んでおること、既に業務改革に取り組んでおる地方団体からはサービス向上や経費の効率化等の効果があったとの意見が多いこと等を踏まえて、導入をすることとしたものでございます。
○鈴木（克）委員　時間が参りましたので以上で終わらせていただきますが、いずれにしましても、二十三のうち十六業務はやりました、そして今度、二業務、残る七業務のうち二つを認めますと。では、残った五つはどうなるのか、ここら辺のところを聞きたかったんですが、また次回にさせていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二でございます。
　直前まで予算委員会でちょっとヒートアップしていたものですから、少しクールダウンしながらやりたいと思います。
　私は、大学を卒業してから、人口規模の少ない、小さな町の役場の職員として、社会人としての生活をスタートさせていただいたわけであります。人口規模の少ない町役場というと、ちょっと語弊がありますけれども、世間一般の目としては、職員の力量、能力、必ずしも高くないんじゃないかなとか、小さな自治体にいると、割となれ合い、もたれ合いで何か仕事をしているんじゃないかなというようなイメージを持たれる方も多いと思います。人口規模の少ないところよりも人口規模の大きな自治体に勤めている職員の方が、場合によっては偉く見えたりするなんということもあるのかもしれません。
　ただ、私は、人口規模の少ない町で仕事をさせていただいてよかったなと思うことがたくさんあります。それは、自分の仕事以外、自分が何々課にいるという仕事以外、よその課の仕事も非常によくわかるということと、自治体の仕事の、一から十までと言うと少し言い過ぎかもしれませんけれども、割と全体を俯瞰して見ることができる。これは、多分、大きな組織にいたのでは、そういうことはできないんだろうというふうに思うんですね。
　だから、全体を俯瞰して、自治の仕事とは一体どういうことなのか、そういうことを感ずるのには、小さな自治体というのは非常にメリットが大きい、私はそんなふうに思っておりました。
　役所に入って三年間ほどいろいろな仕事をさせてもらって、その後、当時の上司から言われたのは、自治体の職員として、やはり歳入、このことをよくわからないと職員としては全く使い物にならないんだ、歳入がちゃんと右から左までわかるようになって初めて、まあまあ何とか自治体の職員として役に立つようになる、だから歳入のことはしっかり勉強せよと。お金を使う歳出の方は具体的で非常にわかりやすいんですけれども、歳入の方はなかなか取っつきづらいというところもあるんだというふうに思います。
　そんなことで、私も税務の仕事を長くやらせていただきました。そのときに、やはり実際に税務の仕事をやってみますと、一円でも多く歳入を確保する、決して財政的に裕福な自治体ではありませんでしたから、少しでも収納率を上げる、そういうことに相当頑張るわけであります。だから、自分たちが課税できる範囲のもの、課税客体については、なるべく多くのものを公平に捕捉して、漏れのないように納付書を発付できるような体制をつくるということなわけであります。
　特に、国民健康保険税などは、受益と負担の関係が極めてクリアにつながっておりますので、医療費がふえれば国保税は上がるわけだし、医療費が減れば国保税が下がる。そして、国民健康保険税は、額も大きいですから、少しの変化でも個々人に与える影響は非常に大きいわけでありまして、ちょっとでも税額を上げるとそれは苦情の山になるというようなこと。そういう中で、必死になって歳入の確保ということをやってきたわけであります。
　その中で、自治体の歳入の中で、やはり住民税も大きな柱ですが、固定資産税というのは安定的な歳入でありまして、景気の波にも左右されないし、固定資産税というのは非常に頼りになる税目だというふうに感じます。
　固定資産税の評価もなかなか大変なんですけれども、評価に行って、新たに新築家屋ができたらそこの評価をして、また新たに課税をするなんということを一生懸命やるわけでありますが、固定資産税について、総務省としてはどんな見方をしているのか。これは自治体の基幹税として重要だというふうに思うんですが、どのような印象を持っておられるのか、まず総務省、御説明いただけますか。
○高市国務大臣　固定資産税は、税収が市町村税収の約四割を占める約八・七兆円となっております。偏在性が小さく安定的な税目であり、住民に身近な行政サービスを支えてくださっている市町村の極めて重要な固有の基幹税であると認識しております。
○逢坂委員　そうなんですね。固定資産税は極めて重要な歳入であります。
　ただ、御案内のとおり、景気に左右されないということは、景気が下がっているときも納めていただかなきゃいけないので、そういう意味では、納税する立場からすると、何だ、もうかってもいないのに納めなきゃいけないのかというような、こういう苦情も多い税でもあるのは確かですが、非常に貴重な財源であります。
　ところが、私の経験の中で、毎年、新しい年が始まりますと、固定資産税について国の方から新たな特例、例えば、固定資産税のこの部分については課税標準が変わるので減免してくださいとか、この部分についてはことしからは税額が変わりますといったようなことが、上意下達的に来るわけですね。そのときに、私なんかは少し、多少正しくない感じ方なのかもしれないけれども、自分の懐の中に国が勝手に手を突っ込んで何だ、我々がせっかく苦労して集めようとしているのに税収が減るじゃないかみたいな思いを持つことがあるわけであります。
　それで、お手元に、固定資産税の負担軽減措置ということで、これは平成二十七年度の一覧を用意させていただきました。
　見ますと、各関係省庁でたくさんの固定資産税の減免措置をやっているわけであります。例えば、国土交通省が数としては一番多い、税額も一番多い。その次に経産省。経産省は二百八十二億というふうになっておりますけれども、これは二十七年度で、二十八年度に新たに、中小企業などが新規取得した経営力向上に資する機械及び装置に係る課税標準の特例措置が創設された。これが平年度ベースで百八十三億円の、自治体から見れば減収になる。それから、二十九年度にはさらにこの特例の対象資産が拡大されて、五十九億円減収が広がるということでありますので、これらを足し合わせると、今年度ベースでは経産省は四百億円ぐらいの減収要因になっている。あるいは、内閣府、文科省その他各省庁、三枚目にもついております。
　私は、政策を実現するときに、補助金、交付金などによって政策を誘導すること、あるいは法令によって、規制などによって政策を誘導すること、税制によって政策を誘導するということはあり得るとは思うんですけれども、地方税について政策誘導の側面が余りにも強過ぎると、地方税の本来の役割、あるいは自治の自主性、自立性というのを阻害するのではないかなという印象を持っております。
　それで、きょう一例として、大変恐縮なんですが、経産省から井原政務官にお越しをいただいたわけでありますけれども、先ほど私が説明をした、この二十八年、二十九年にスタートした新たな軽減税制について、若干説明いただけますか。
○井原大臣政務官　逢坂先生に答弁を申し上げます。
　新たにできた政策でありますけれども、まず、一つの認識として、非常に地方経済と東京との格差が広がっている、何とか地方経済を活性化したいというのが経産省の観点でありまして、中小企業の数が企業数で約九九・七％、雇用の七割、特に地方では雇用の八割から九割を支えている現状、もう一つは、中小企業の方が大企業よりもはるかに生産性も半分以下、こういう現状に鑑みまして、何とか地方の活性化をということが一つの観点でございます。
　それで、昨年、中小企業等経営強化法が施行された、こういうことになります。その中身でありますけれども、同法に基づきまして、総務、厚生労働、国土交通、農林水産、経済産業の各省庁がまず連携をいたしまして、十四の事業分野において事業分野別指針というものを定めております。これに沿った経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、その計画に基づく新規の設備投資について、固定資産税を三年間、二分の一に軽減されたというのが昨年の制度です。
　そして、その効果をまずお話ししますと、七月からの認定件数は合計一万三千四百五十八件でありまして、新規の設備投資は、計画ベースでは二千九百億円に上がっております。
　その状況を踏まえたわけでありますけれども、実は、認定案件の八割が製造業に限られているという状況でありますので、今回の二十九年度税制改正法案におきまして、生産性の向上が特に課題となっております小売とかサービス業にもこの設備投資意欲が湧くようにということで、軽減措置の対象を器具、備品とか、あるいは建物附属設備にも拡充をしようというものでございます。それも、三年間のうちの、ことしからということになると残り二年間という限定的な制度の中で、何とか地方の経済の活性化をというふうに取り組む制度でございます。
　以上です。
○逢坂委員　井原政務官の説明はわからなくもないのでありますけれども、中小企業が重要な役割を果たしている、東京と地方の開き、格差のようなものもある、そういうことで、税制によってある種、政策誘導しようということは全く理解しないわけではないのでありますけれども、私は、これの決め方、ここに少しやはり工夫が必要ではないかというふうに思うんです。
　地方の側からしてみると、一方的に、先ほども私は話をしましたが、地方の懐に手を入れられて、そこをある種、国の意向によって変えられていく。もちろん、これは地方税法によって規定されていることですから、国会で議論をして決まってくれば、それはそれでその枠の中で自治をやらなければならないというのは当然なんですが、ただ、こういう政策、別に経産省に限らないのでありますけれども、もう少し地方の思い、意見を聞いた上で、双方がある種、納得というか理解をした上でこういう政策を進めるということが大事ではないかなと私は思っております。
　私自身も、政府の中にいたときに、ああ、このやり方をしたらまた地方に怒られるなということを思いつつも、こういうことをやらざるを得なかった。そのときに、例えば、国と地方の協議の場みたいなものを設定して、その中で話し合ってやるなんということがもっと丁寧にやれればいいのになという思いを持っていたわけでありますけれども、もしこのあたりについて、政務官、何か思いがあれば、政治家としてお話しいただけますか。
○井原大臣政務官　御指摘、大変ありがとうございます。
　逢坂先生は、ニセコの元町長で、住民自治基本条例を日本で最初につくった方で、大変尊敬している先生でありますけれども、私も首長出身でありますから、地方から見れば、勝手に決められるというのは非常に不愉快に感じていると思います。
　ただ、経済政策と地方政策が、昔ほど切り離すことができないというか、表裏一体となっているというふうに思います。
　まず、決め方の過程というのが一つ。もう一つは、その影響額ということが一つあろうと思います。
　影響額については、三年、期間限定ということと、三％から二％の影響額ということでありまして、一つの実証のモデルの取り組みとして、果たしてこれが、地方税収の増にこの設備投資が上がるのかどうか、そのことをしっかり検証した上で今後の評価もしていただきたいというふうに思っております。
　また、決め方については、やはり地方の現場と十分協議した上で、今後この政策を仮にまたさまざまなところで考えていく場合には、しっかりと協議をしながら、地方にも丁寧に説明をしてまいりたい、このように考えております。
○逢坂委員　井原政務官、ぜひ地方の声もよく聞いて、三年の時限ということでありますので、その後どうなるのか、この時点ではなかなか言い切れないところだとは思うんですが、税制の特例措置は、一度つくっちゃうと、その効果も余り検証しない中で、継続することが目的になっている税制もあるようにも感じますので、きょうはたまたま経産省の政務官にお越しをいただきましたが、各省についても同じような思いで私はこれからまた考えていただければなと思っております。政務官、ありがとうございます。
　それで、大臣に最後にお伺いしたいんですが、例えば、固定資産税の特例措置のようなものを経済政策とかいろいろな政策によってやっていくということ、そして、地方には必ずしも十分な説明がない中で行われている現状というふうに私は思うんですが、このことを含めて、これまでの議論についてどう思われますか。
○高市国務大臣　少なくとも総務省におきましては、年末にかけて、たびたび地方六団体の御代表の方々などとも意見交換をし、私自身も何度も何度もお会いして、御要望も伺い、こちらの考え方もお話しし、経済産業省とも激しい議論が行われたところであります。
　固定資産税を初めとします地方税の特例措置というものについては、公益性に照らして、真に必要なものに限定されるべきだと思います。経済対策などの国の政策目的のために地方税制を用いるということは、地方税における応益課税の原則ですとか税負担の公平性をゆがめてしまうものでございますので、可能な限り行うべきではないと考えます。
○逢坂委員　ぜひ地方の現状も踏まえた上で、あるいは税制の健全な姿というんでしょうか、そういうことを確保していく上でも、こういう政策を必ずしも私は否定はしませんけれども、慎重に実施をしていただきたいし、地方と十分議論をしていただきたい、そう思っております。
　それでは、最後にと思ったんですが、質疑時間が多分これを聞くとオーバーしそうなので、一言だけ聞いておきましょうか。
　今後の地方財政の見通しについて、簡単に事務方から説明いただけますか。
○黒田政府参考人　今後の見通しといいますか、まず二十九年度の対策ということになろうかと思いますが、二十九年度につきましては、平成二十三年度以来、地方交付税総額の確保に活用してまいりました前年度からの繰越金がないなど、近年にない非常に厳しい状況の中で、地方団体から要望の強い地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制が課題となりました。
　この対応をするために、可能なあらゆる手段を活用することとしまして、何とかこの交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制を図ることができたという状況でございます。
　来年度以降につきましても、税収の増に努めながら、歳出の構造改革に努めて、できるだけ財源不足の減が図られる、その中で一般財源の確保を図られるべく努力してまいりたいと思います。
○逢坂委員　時間が終わりましたのでこれでやめますが、非常に厳しいということが冒頭にありました。安倍政権の経済政策についてもう少し議論したかったんですが、それはまた次回にしたいと思います。
　ありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　きょうは、トップランナー方式と地方交付税のあり方について質問をします。
　安倍内閣は、今年度からトップランナー方式を導入しました。民間委託等の業務改革を実施している地方自治体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するこのトップランナー方式の問題点については、私は本委員会で、また本会議質問において、ただしてきたところであります。
　お手元に、昨年十一月二十五日に開かれた経済財政諮問会議への高市議員提出資料をお配りしています。
　そこで、お伺いしたいのですけれども、トップランナー方式導入による基準財政需要額の減少額について示していただけるでしょうか。二〇一六年度における減少額、二〇一七年度の減少額の見込み、それから集中改革期間三年間の累計減少額の見込みについて教えてください。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　トップランナー方式の導入によります基準財政需要額の算定につきましては、基本的に、個々の項目につきまして、三年または五年をかけて導入することとしております。
　そのことから、二〇一六年度の減少額は四百四十一億円。二〇一七年度の、この前年度からのさらなる減少見込み額となりますが、これは、二〇一六年度業務分に二〇一七年度導入業務分約三十億円を合わせまして、四百七十億円。それから、二〇一八年度の前年度からの減少見込み額につきましては、二〇一八年度が対象業務が変わらないとした場合になりますが、その場合であれば、同様に四百七十億円となります。
　これら二〇一六年度から二〇一八年度における累計の減少額は、約千三百八十億円となる見込みでございます。
○田村（貴）委員　トップランナー方式の導入によって、二〇一六年度でも四百四十一億円、集中改革期間の三年間では、基準財政需要額は累計約一千三百八十億円減少するということが見込まれます。地方の固有財源である地方交付税の削減を行うものであると指摘せざるを得ません。財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心、安全を確保することを前提にと言われましても、現実に基準財政需要額がこれだけ削減されるわけなんですね。
　トップランナー方式の導入というのは、地方自治体に一層のアウトソーシングを押しつけるために、地方交付税の算定を通じて、政策誘導を図るものであります。小規模自治体などに配慮するといっても、その政府の判断に頼るしかありません。その点でも、問題は非常に大きいと言わざるを得ません。
　次に、トップランナー方式の、次年度、平成二十九年度、二〇一七年度の取り組みについてお伺いをします。
　青少年教育施設管理や公立大学運営の追加導入を打ち出していることは、これは非常に重大であります。
　また、配付資料二枚目でありますけれども、検討対象業務のうち窓口業務については、「平成二十九年度の導入を見送り、引き続き検討する。」とされています。一方で、図書館管理、博物館管理、公民館管理、児童館管理の四業務については、年度の条件は付さず、「地方団体の意見等を踏まえ、トップランナー方式の導入を見送る」と明記されています。
　そこで、高市大臣にお伺いします。
　総務省としては、図書館管理、博物館管理、公民館管理、児童館管理については、トップランナー方式の対象から外すということでよろしいのでしょうか。
○高市国務大臣　図書館、博物館、公民館、児童館等管理の四業務につきましては、業務の性格として、既にトップランナー方式を導入した庁舎管理などの定型的業務とは異なり、教育、調査研究、子育て支援といった政策的な役割を有していること、このため、地方団体からは、司書や学芸員などの専門性の高い職員を長期的に育成、確保する観点から、指定管理者制度を導入していないという御意見が多いこと、また、実態としても指定管理者制度の導入が進んでいないことなどを踏まえまして、トップランナー方式の導入を見送ることといたしました。
　今後につきましては、今申し上げましたようなことを踏まえますと、トップランナー方式をすぐに導入できる状況にはないと考えております。
　まずは、各地方団体の指定管理者制度導入などの状況を見える化、比較可能な形で公表するということとともに、毎年度、ヒアリングなどを行う中で、地方団体の取り組みの状況を見てまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　図書館、博物館、公民館、児童館、この管理についての四業務についてはトップランナー方式の導入をしないと。総務省の立場を今確認させていただきました。
　配付資料の「今後の方針」の欄には、「以下の地方団体の意見等を踏まえ、」とあります。地方団体、関係省庁の意見、日本図書館協会などの関係団体、二〇〇八年五月における社会教育法改正における附帯決議など、実に多方面の状況を見ての判断、結論に至ったのではないかなというふうに思うわけであります。
　経済財政会議のもとにある第十三回制度・地方行財政ワーキング・グループの昨年九月二十三日の議事要旨を拝見させていただきました。トップランナー方式を一分野でも前進させることを主張する出席委員に対して、関係省庁の方から以下のように回答されています。読み上げます。
　地方団体から聞いているのは、専門的な職種の人材を長期的に育成していかなければならない。自分たちのところで採用して育成する方が安定的だという意見がある。関係府省でもいろいろな懸念があり、図書館協会を初め関係団体も指定管理の導入について慎重な意見も多く、全体としては、指定管理者制度について全体が前向きに推進している状況ではないのだろうと思うと。業務そのものの問題なので、総務省が指導することに対しての反発も大きく、これまでのものとは少しステージが違うという印象を我々も持っているという記述があります。
　確認しますけれども、このやりとりは総務省のものでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の第十三回制度・地方行財政ワーキング・グループの議事要旨におきまして、トップランナー方式について地方団体の意見に言及している部分がございますが、これは総務省の出席者が、地方団体からのヒアリング等を踏まえて、地方団体の意見を紹介する発言をしているものでございます。
○田村（貴）委員　要するに、全体として、図書館や公民館管理への指定管理者導入の歩みというのはつくれていないということだというふうに思うわけであります。
　日本図書館協会は、昨年九月六日付で、「図書館に係る地方交付税算定におけるトップランナー方式導入に強く反対します」との理事長名の見解、意見、要望を出しています。配付資料の三枚目にこの部分を持ってまいりました。その中の一部を紹介させていただきます。
　事業者の利益が全く生まれない構造により、民間事業の活性化につながらないばかりか、地方公共団体のサービスの低下を招いている。競争入札による指定管理者制度の導入により、事業者は人件費を切り詰め、専門職員である司書たちは日給月給制の低賃金で雇用され、また、指定管理者制度は五年間程度の期間限定があるため、被雇用者は五年で雇用が打ち切られ、おびただしい非正規職員を新たに生み出す要因となっています。文部科学省の調査では、今や、図書館員の六割が非正規職員との統計もあり、文化国家として世界に顔向けのできない現実を生み出していますと述べているわけであります。
　また、二〇〇八年五月における社会教育法改正における附帯決議、これは二〇〇八年五月二十三日の衆議院文部科学委員会で全会一致した附帯決議でありますけれども、この附帯決議の中では、国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加に応えていくため、公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設における人材確保及びそのあり方についても十分配慮し、検討することとあるわけであります。
　そこで、文部科学省にお尋ねします。
　この附帯決議を受けて、文科省はどのような対策をとられたんでしょうか。
　また、図書館管理、博物館管理、公民館管理に対するトップランナー方式の導入に対して、文部科学省はどのような意見をお持ちでしょうか。
○神山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、第一点目、御指摘のございました平成二十年の社会教育法等の一部改正法の附帯決議に基づく対応でございますが、私ども、図書館法、博物館法等に基づきます、その設置及び運営上の望ましい基準という文部科学省の告示がございます。これを改正いたしまして、指定管理者制度を導入する場合の留意点として、施設の事業の継続的かつ安定的な事業の確保、事業の水準の維持向上、専門職員の確保及び資質、能力の向上等を規定し、各教育委員会に対し周知を図っているところでございます。
　また、トップランナー方式に対する私どもの懸念、意見といたしましては、図書館、博物館、公民館につきましては、それぞれの法律の規定に基づき、司書、学芸員等の専門職員が地域や住民の多様なニーズに応じて教育活動を提供しているところ、これらの役割を担える適当な指定管理者を得ることができない等の理由により、指定管理者制度を導入していない自治体が多くございます。こういった中で、同制度を標準とするトップランナー方式を導入した場合、施設の機能が十分に果たせなくなるとの懸念を伝達したところでございます。
○田村（貴）委員　このように、トップランナー方式を掲げて、いろいろな団体、いろいろな機関が、混乱と不安を招いてきたということだというふうに思います。
　最後に、高市大臣にお伺いします。
　昨年十二月十四日に開かれた地方財政審議会の答申、「今後目指すべき地方財政の姿と平成二十九年度の地方財政への対応についての意見」というところで、トップランナー方式について言及されています。読み上げます。「業務の性格として、これまでトップランナー方式として導入された定型的業務と異なり、教育、調査研究、子育て支援といった政策的な役割を有しており、民間委託等の業務改革が進んでいないものについては、トップランナー方式を導入するのは適当ではない。」というふうに記されております。
　この地方財政審議会の答申を大臣はどのように受けとめておられるでしょうか。
○高市国務大臣　地方財政審議会からいただきました意見書は、平成二十九年度の地方財政への対応について取りまとめられたものでございますので、トップランナー方式に係る平成二十九年度の取り組みにつきましては、この意見書を踏まえて適切に対応いたしました。図書館管理など五業務以外の青少年教育施設管理と公立大学運営の二業務について、新たにトップランナー方式を導入することとしました。
○田村（貴）委員　図書館、博物館、公民館、それから児童館等の施設は、これは単なる公の施設ではありません。日本国憲法と教育基本法、そして社会教育法、図書館法、博物館法などに基づく、国民の学習権の保障を柱にした社会教育施設であります。住民の主体的な学びを通して、地域に自治を構築していく拠点施設であります。このことを強く指摘しておきます。
　最後に、地方自治体にアウトソーシングを押しつけて地方公務員の非正規化につながるトップランナー方式については撤回すべきであることを申し上げて、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　まず、地方交付税について伺います。
　今回、地方交付税の人口減少等特別対策事業費は、取り組みの必要度から、取り組みの成果に応じた算定へさらにシフトしていくとされています。
　地方六団体から、シフトは、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体が地方創生の目的を達成できるよう長期の取り組みが必要としていますが、短期間に成果が出るとは言えない状況があることが指摘をされているかと思います。
　また、人口増減率などを成果の指標にしています。知事会議の中で紹介されたアンケートでも、成果には、対策により改善が困難な人口の自然増減率などが指標となっている、財政力の弱い地方圏においては努力しても成果が上がらないなど、取り組みの成果として指標を反映させることがふさわしくない状況も生じ得るとの声も出ているかと思います。
　一層のシフトはこのような点からやめるべきだと考えますが、総務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　平成二十七年度に創設しました人口減少等特別対策事業費につきましては、まち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度により五千億円を、取り組みの成果により一千億円を算定してきております。
　現在、各地方団体において地方創生の取り組みが進められて、経済、雇用や出産、子育てに関する指標が改善傾向にございます。つまり、成果があらわれつつあるということを踏まえまして、地方創生の取り組みを一層推進するために、平成二十九年度から三年間かけて段階的に、取り組みの必要度に応じた算定から、取り組みの成果に応じた算定にシフトすることとしています。
　また、取り組みの成果にシフトするに当たりましては、地方団体の御意見もしっかり伺い、財政力が低く過疎法などの対象となっている団体について算定額の割り増しを行うなど、条件不利地域に配慮した算定を行うこととしております。
○梅村委員　成果というのは必要額ではないというふうに思います。地方交付税は必要額を確保するための算定を行うべきであることを強く要望、指摘をしておきたいというふうに思います。
　続きまして、私の地元であります埼玉県の三芳町でのアスクルの火災。
　昨日、菅官房長官が、反省すべきことが大いにある、どうして長期化したか徹底して調査をし、二度と長引くことがないように備える必要があると記者会見され、総務省消防庁も原因調査に昨日乗り出すことを決めたと聞きました。大変重要で、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　地域住民への深刻な影響がありますので、幾つか伺いたいと思います。それで、時間の関係で少し質問の項目を少なくしたりしていますので、ぜひ質問に沿ってお願いしたいというふうに思います。
　まず、この火災は十六日の午前に発生したと思います。昨日鎮圧、ほぼ消火されたということですが、七日火災が続きました。地元の埼玉新聞、上空から撮影した記事などを資料として出しております。そして、まだ鎮火には数日かかると聞いております。
　こうした長期にわたる倉庫火災は余り例を見ないものであると思いますけれども、これについて伺いたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　この二月十六日に三芳町で発生しました倉庫火災は、二十二日九時半にほぼ消しとめられておりまして、現在は再燃防止活動を実施しておりまして、調査中ではありますけれども、焼損床面積約四万五千平米に及ぶ大規模なものとなりました。
　消火活動に長時間を要した理由としては、火災初期段階から火勢が強く、防火シャッターや棚などで複雑な構造となっていたことから建物内部での継続的な消火活動が困難であったこと、あるいは、外壁には小さな開口部しかないことに加え、建物が百メーター掛ける二百四十メーター、軒高二十二メーターと非常に大きく、燃焼物に直接放水できないこと等が挙げられると聞いております。
　過去の例でございますけれども、焼損床面積が一万平米以上となる大規模な倉庫火災は、過去十年間で二件発生して、いずれも一日から二日で消火に至っているところでございますが、これらは今回の三分の一程度の規模の倉庫でございまして、そのいずれ二件とも、窓などの開口部が少なく、消火に手間取り、ほぼ全焼したものと聞いております。