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○熊野正士君　今答弁ございましたように、中小企業の資金繰りが日ごとに厳しさを増しております。
　政府として三月十日に緊急対応策第二弾が発表されました。それによりますと、日本政策金融公庫による中小企業への迅速な資金供給が打ち出されました。実質的な無利子化であるとか、据置期間を最長五年間にするなど、中小・小規模事業者の実情に即してということでありますけれども、一番のポイントは、一刻も早く融資を実行することだというふうに思います。そのためには、日本政策金融公庫などの人員確保であるとか体制の強化が必要不可欠だと思います。
　この体制強化、どれぐらい進んでいるのか、また、資金供給についてどれぐらいのスピード感を持って実施できるのかについて大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今般のこのウイルス感染症の影響拡大に伴って、いわゆる事業者が、まあ小さな事業者が正確でしょうけれども、中小零細の事業者の資金繰りが非常に厳しいことになってくるであろうと思われておりますので、いわゆる政策金融公庫に対しましては、これは柔軟な対応をやるようと、先ほどそこに田中来ておりましたけれども、三月六日と十六日、二度にわたって要請をいたしております。とりわけ、年度末と重なっておりますので、資金繰りの重要さが高まってくるところなんですが、融資はこれ早めにやらぬと、もうとにかく三月ですから。
　そういった意味では、相談受付のときの審査というのは、要は、紙が、書類を持ってきて、こんなに書類、前も見たろうがと、同じ書類をまた書くのは手間が掛かったりする。それを省くというようなことで、書類は極端に簡素化せいと。とにかく、これ、つなぐんだから。
　そういったことで、最大限のスピードで取り組むことも併せて、そこまでちょっと大臣が頭取に申し上げるのはちょっといかがかと思うし、大体、あなたの立場として、そこまで細かい指示なんていまだかつてしたことは過去に例がないと思いますので、そこまで言わないと、今回は、中小零細のところは目先ですから、三月なんでということで、手続の迅速化ということで、人手が多分足りないんだから、本店にその種の相談は来ないんだから支店に人を出せというので、それが一点。
　それから、定期異動の時期ですので、今、人事異動のときなんだけど、定期の人事異動は約一千五百何十名から一千六百名ぐらいの人事異動を毎年この時期はやっておりますけど、延期。それも、少々、学校の問題等々いろいろあるんですけど、とにかく延期やと、今学校休みだからちょうどいいと。休み、延期ということで延期をさせて、その人が替わりますと、新しい人になりましてゼロからになるととんでもないので、今は駄目というので延期をさせていただいたり、事業時間が五時が、閉店時間を延長等々これもやらせていただいたり、最大限のいろんなことをやらせていただいておりますけど、とにかく手続の簡素化、迅速化というのが一番肝腎なところなので、とにかく借りる人側の手間暇、負担、それの軽減、そこのところが一番大事だということで、引き続き、業者の資金繰りに支障が生じないということに当面全力を挙げております。
○熊野正士君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、日本政策投資銀行の危機対応融資について伺いたいと思います。
　これも緊急対応策第二弾の中に記載があるところでございますけれども、危機対応業務は、大規模災害等の危機発生時において、危機事象を認定をして、日本政策金融公庫からのリスク補完等を受けて、政府が指定する金融機関が危機の被害に対処するために必要な資金を供給する業務というふうに承知をしております。二〇〇八年の制度開始から二〇一八年十月までに、累計で六十八事案が認定されたと。二〇〇八年に発生したリーマン・ショックや東日本大震災や二〇一六年の熊本地震などがこの危機事象として認定をされております。
　今回、この新型コロナにおける危機対応業務に向けた取組について説明をお願いしたいと思います。
○副大臣（藤川政人君）　中堅・大企業を含めました企業の資金繰りにつきましては、先生おっしゃられたとおり、政投銀及び商工中金による危機対応業務を実施することといたしております。
　また、これも先生おっしゃられたとおり、主務大臣による危機認定がこれ必要になりますので、関係省庁と連携し、そちらに向けて、認定に向けて手続を早急に進めていきたいと存じます。
　なお、政投銀そして商工中金においては、本年一月末に新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口を設置いたしました。個別の実情に応じて丁寧かつ迅速な対応を行っておるところでございます。
　危機対応業務、融資の実施を含め、資金繰り支援に万全を期してまいりたいと存じます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　続けて、現時点ではとにかく資金繰りだということでございまして、そういった意味では、今後のフェーズになってくるのかもしれませんが、ＲＥＶＩＣですね、ＲＥＶＩＣなども非常に大事な役割を持っていると思いますが、現時点でＲＥＶＩＣとして取り組んでおられることがあればお聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　地域経済活性化支援機構は、地域金融機関などと連携しつつ、自ら保有する様々な機能、例えば事業再生支援でございますとか、あるいは専門家派遣機能等を活用いたしまして、各地域の事業者の支援をしてきているところでございます。
　今般の新型コロナウイルス感染の金融面における対策といたしましては、年度末を控えまして、まさに事業者の資金繰りを官民の金融機関が迅速に支援するということが最も重要な局面というふうに認識しておりますけれども、今後さらに、当面の資金繰りのほかに、例えば事業再生支援ですとか、あるいは専門家派遣とか、こういったことの必要ということも当然考えられるものでございますので、ＲＥＶＩＣといたしましてはしっかりと対応できるように準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○熊野正士君　三月六日の、先ほども触れましたけれども、大臣談話でございます、コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援という中で、民間の金融機関に対して、既往債務の条件変更の迅速かつ柔軟な対応と、さらには新規融資の積極的な実施などを政府として要請をしておられます。
　一方で、地銀など、今のこの超低金利の状態が続く中で経営が逼迫を非常にしていると。そういった状態の中で、民間の金融機関からのいわゆる中小・小規模事業者への支援といいますか、そういったものが実施が可能なのかどうか。その辺、どのように政府として見ていらっしゃるのかについて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、事業者からの資金繰りに関する不安の声というのは、これ非常に多く寄せられておるのが今の実態であります。
　前回のリーマンのときは銀行の方から寄せられたんですけど、今回は違います。銀行からその種の話はございませんから。主に来るのは事業者ということになります。そこが一番違うところなんですけれども。
　いずれにいたしましても、今、年度末ということもありますので、私の方から改めまして金融機関に対しまして三月の二日に資金繰り支援というものの要請をさせていただいて、さらに六日、十六日の方には、政策金融公庫並びに政策投資銀行、また全銀協、全国銀行協会の代表の方と面談をさせていただいて、改めて資金繰り支援に関する要請を私の方から行ったところであります。
　地域銀行をめぐりましては、いろいろ、地域銀行が先に破綻するとか、要は話があっちこっちよく出るところではありますけれども、確かに低金利、超低金利というような状態が続いておりますので、そういった意味では、人口減少を伴っております県に、地域によりましてはいろいろ差が出てきていることは確かですけれども、現時点において、現時点において、そういった小さな第二地銀等々を含めまして、そういった銀行の中において資本基盤がおかしくなっているという銀行があるわけではありません。
　そういった意味では、日本の金融システムそのものは、総体としては安定しているものだと考えておりますので、こうした資本基盤というのを活用させていただいて、いわゆる地域の事業者の資金繰りというものに関しまして積極的に力を貸すということを、我々としては改めて要請をさせていただいたというところであります。
○熊野正士君　今の答弁に関連いたしまして、とはいえ、民間の金融機関が中小・小規模事業者への支援が十分行えるように、金融庁として、大臣談話の中で、上記取組を円滑に進める観点から、例えば、金融庁、財務局による従来から行っている定例のヒアリング、会議等の実施の柔軟化や、それから民間金融機関の負担軽減のために必要な取組を行うというふうにございます。この民間企業が、行う、いわゆる負担軽減ですね、これにつきまして、どのような取組を具体的に行っているかについてお教えいただければと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、新型コロナウイルス感染症に係る事業者への影響が拡大している状況に鑑みまして、民間金融機関における資金繰り支援の取組の促進を当面の検査監督の最重点事項として、現在、特別ヒアリングなどを実施しております。
　こうした中で、民間金融機関がその経営資源等を事業者への資金繰り支援に適切に配分できますよう、例えば、金融庁と地域銀行の頭取あるいは役員、支店長などとやっております意見交換会ですとか個別金融機関に対するヒアリングにつきましては、不急のものは当面の間延期するとか、必要に応じましてテレビ会議などを活用すると、あるいは、民間金融機関を対象としたアンケート調査につきましても不急のものは当面延期するというようなことを通じまして民間金融機関の負担軽減を図ることとしております。
　こうした取組を通じまして、各金融機関において積極的な事業者支援がなされるよう、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○熊野正士君　次に、テレワークについて質問をさせていただきたいと思います。
　今回の新型コロナ発生によりまして、政府からは連日のようにテレワークの推進であるとかあるいは時差出勤、こういったことを大きくアナウンスをしておられます。
　このテレワークですけれども、財務省、それから金融庁においても、これまでも働き方改革の一環として取り組んでこられたというふうに承知しているんですけれども、今回のこのコロナの発生を受けましてテレワークが進んだとも伺っております。現状と今後の取組について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　テレワークは、ワーク・ライフ・バランス推進のための一つの手段として政府全体で推進しており、財務省においても、特に育児や介護をしている職員等に対してはより柔軟に制度の活用ができるようにするなど、従来から積極的に取り組んでいるところでございます。
　そして、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の一環として、財務省においてもテレワークの活用や時差出勤による混雑時間帯の出勤回避等に取り組んでいるところであり、例えば、パソコンを持っていない職員が自宅でテレワークを実施できるよう貸出用の端末を追加で確保するとか、特に妊娠中の職員、育児、介護をしている職員に対しテレワークを積極的に活用するよう呼びかけるなどの対応を行っているところでございます。
　今後とも、制度、設備の両面からテレワーク推進のための取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○熊野正士君　今御答弁いただきました財務省、金融庁でも、環境としてはある程度整っているので、今回のことをきっかけに、先ほどもありました妊娠されていらっしゃるような方にはどんどんテレワークでというふうに進めていらっしゃるということだと思います。
　農水省でも二月の二十八日から、糖尿病であるとかあるいは呼吸器疾患を持っていらっしゃるような方、要するに感染後の重篤化が心配されるような方はもうテレワークでというふうにされているというふうに伺っております。また、先日の日経新聞には、霞が関の優秀な官僚の方々の離職のことが問題として取り上げておられました。そういった意味でいうと、官僚の皆さんにもこのテレワークというのは一つの大きなツールになるのではないかと、離職をとどめるですね、というふうに思うわけでございまして、今回をきっかけに、テレワーク、是非推進していただけたらなというふうに思いますので、その辺、副大臣の方から是非推進の御決意をお聞かせ願えればと思います。
○副大臣（藤川政人君）　先生おっしゃるとおり、ワーク・ライフ・バランス推進のための本当に重要な手段だと思いますし、今官房長申しましたように、財務省におきましても全力で、また柔軟にその取組を進めているところでありますが、全般的に言うと、端末の有無、そして勤務時間の確定、そしてそれに伴う電気代の請求とか、いろいろな問題は付いて回ると思いますが、大臣からも、しっかり、柔軟にかつ迅速に進めろという指示の下、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○熊野正士君　よろしくお願いしたいと思います。
　かなり国民に向けてテレワーク、テレワークというふうに発信をしておりますので、是非政府としても推進をしていただけたらというふうに思います。
　最後に、消費税の納税について伺いたいと思います。
　個人事業主の納税期日は四月十六日に延長にはなりましたけれども、今回のコロナの影響で納税資金が不足するのではないかと、そういった懸念がございます。現時点では、国税庁として猶予制度をしっかり活用していただきたいということでございますけれども、そうしますと、この猶予制度の周知など、そういった対策をしっかりと講じていただきたいというふうに思いますが、その辺いかがでございましょうか。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　まず今般、今御指摘ありましたように、個人の消費税を含みます申告所得税などの期限、申告期限を四月十六日まで延長したところであり、これに伴いまして、納付期限につきましても四月十六日まで延長されております。
　なお、納付につきまして、口座からの引き落としによるいわゆる振替納税というものを御利用いただきますと、例えば申告所得税については更に一か月後の五月十五日に口座からの引き落としが行われることになります。
　その上で、納税をしていただくに当たっては、納税者個々の実情を十分に伺いながら対応させていただくことになりますが、その際、個人、法人を問わず、一時に国税を納付することが困難な場合には申請により納税の猶予が可能となってございます。この適用に当たりましては、納税者の方の置かれた状況に配慮し、迅速かつ柔軟な対応を行ってまいりたい。御不明な点ございますれば、是非最寄りの税務署に御相談いただければと思います。
　また、今お尋ねありました、この周知、広報でございますが、従来からホームページ等の広報に加えまして、納付相談の際や税務署の窓口でのリーフレットによる広報、また税理士会や青色申告会、法人会などの団体への広報の依頼などを行っているところでございますが、今般の状況を踏まえまして、こうした取組を更に強化し、積極的な制度の周知、広報をより一層進めてまいりたいと考えてございます。
○熊野正士君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からも、足下の経済政策について伺いたいと思います。
　政府は、十日、一定の要件を満たしたフリーランスや自営業の人に対して日額四千百円の給付をするということを発表されました。この案について、どのような範囲までカバーをされるのか、また日額四千百円となった根拠について改めて厚労省に伺いたいと思います。
○政府参考人（辻田博君）　お答えいたします。
　今回の臨時休校要請によって、小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者の方であって、個人で業務請負契約等で仕事をされている場合にも支援を広げることとしたというところでございます。委員御指摘のとおり、一日当たり四千百円の支援ということでございます。
　この一定の要件、範囲でございますけれども、契約を締結している本人が個人で契約に基づく業務を行う場合、契約において業務従事や業務遂行の態様、業務の場所、日時等について発注者から一定の指定を受けているような場合、こういった場合を想定をいたしております。
　また、委員がおっしゃいました四千百円の根拠でございますけれども、こういった業務委託契約を受けて働いている方々の働き方あるいは報酬の定め方、非常に多種多様でございまして、実際に休まれた間に支払われる予定であった金額を把握するのは非常に難しい状況でございます。そういった中で、こういった緊急措置ということに鑑みまして、また、失業給付の日額上限、雇用保険の対象とならない方への給付とのバランス、雇用されている方についても勤務実績により支給水準あるいは支払水準が様々であるといったようなバランスを考慮いたしまして、雇用者の支給上限額の半額程度を定額でお支払いするということにしたわけでございます。
○音喜多駿君　衆議院の厚労委員会で我が党の藤田文武議員も指摘をしておりましたが、四千百円という額は多様な働き方の推進という点を踏まえると、やはり疑問が残ります。また、一定の要件を精査していくということですから、今手元にお金が必要なフリーランスの方、自営業の方に行き渡るのに時間が掛かるということも懸念をされております。
　一斉の臨時休校の要請に伴って影響を受けたのは、お子様がいる御家庭です。そこで、今、先ほど来、アメリカでも一兆ドルの直接給付、そして昨晩の報道でも、政府もそれを検討しているというような報道が出ましたけれども、どうやってやるんだと、銀行口座あるのかと、そういった議論もありましたが、私どもからは、児童手当の増額によって効率よく支給することを提案させていただきたいと思っております。この制度を用いれば申請の必要を、改めてする必要はないため、機動的に漏れなくフリーランスや自営業の方を含めた直接給付がなされます。
　私が行った試算では、三歳から小学生までの児童手当、特例給付及び施設等の受給を一年間三倍まで増額しても二兆五千億円程度に、増額に収まります。三か月限定とすれば六千億余りの増額で可能です。
　日本維新の会は十兆円規模の経済対策をするべきだと提言しておりますが、このスキームを用いれば、休業補償としてだけではなくて、経済対策としても効果的だと考えます。昨晩からの直接給付という議論におきましても、今回、イベント自粛や一斉休校で打撃を受けているのは主に現役世代ですから、その観点からも、児童手当の増額は理にかなっていると考えます。
　こうした状況を踏まえて、直接給付の検討に当たっては、児童手当の一時的な増額支給を実施して休業補償と経済対策を一体的に行っていただきたいと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この感染症に伴っていわゆる休まざるを得ないという方々の支援につきましては、いわゆる子供のおられる世帯への一律の増額支給というような形ではなくて、これは、必要に応じた支援によってきめ細かく対応するということの方が適当だと考えております。
　三月十日に決定をいたしました緊急対応策の第二弾において、学校の臨時休校等々によって生じます課題への対応として、保険者の休暇支援というか、休暇の取得支援に対して新たな助成金制度を創設しておりますけれども、個人で就業する予定であった方にも、一部の要件を満たす場合にはこれ実施をいたしますということと、個人向けの緊急小口資金等の特例によって小学校の休業等の影響を受けた世帯などに対し二十万円以内で貸付けをするということにさせていただいております。また、資金繰り対策等に万全を期すために、日本政策金融公庫等々において特別貸付制度を創設させて、売上げが急減した個人事業主を含みます中小・小規模事業者に対していわゆる無利子無担保等々の融資を行うということにもいたしております。
　いろいろ現状の課題にきめ細かく対応させていただいておりますが、今後とも、この感染がどういう状況になっていくかということも踏まえまして、経済動向等々に十分注意をして、必要な対応をさせていただければと思っております。
○音喜多駿君　今、大臣からきめ細かくという発言が二回出てきて、それももちろん重要ではあるんですけれども、しかし、細かく精査すればするほど時間も掛かる、そして規模やスピードの点で諸外国から明らかに後れを取ってしまうと、そういった欠点があると思います。もう今は現役世代が一番直撃を受けておりますので、あわせて、現役世代や企業に対しては社会保険料の減免というものを検討いただきたいと考えておりますし、これはまた別の機会に改めて取り上げたいと思っております。
　さて、今回政府の出された大規模イベントの自粛要請に対して、本当に多くの関係者の方々が御協力をいただいているという状況でございます。この自粛は要請ということではありますが、これはもはや災害と同様の国難であって、それに伴って、明らかに損害が発生しております。
　日本維新の会は、この新型コロナウイルス対策の特措法においてイベント自粛の補償に法的拘束力を付することを提案して、その主張の一部は附帯決議として盛り込まれております。
　しかしながら、現在は、総理も予算委員会で、この、じゃ、イベントの自粛をした、要請に応えて自粛してくれた企業に対しては政府として個別の損害を補償することはできないと御発言されるなど、損失の補償に極めて後ろ向きな状態です。
　政府が出した要請に国民の皆様、事業者が応えてくださったわけですから、損失補償をする政治的な義務を政府、行政が負うべきだと考えます。これは、もうきめ細かさの中で多少ばらまきになるとしても、大規模イベント自粛要請に伴う損失については政府が損失を責任を持って補償する仕組みを構築するべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　このイベント等の自粛というものに関しまして、いわゆる売上げの減少など、いろいろ損失が発生しておりますということがあることは事実であります。その上で、我々としては、中小や小規模事業者向けに特別貸付枠を創設、中でも、売上げが急減した事業者につきましては実質無利子無担保の融資を行う等々、強力な資金繰り支援を実施をさせていただいているところであります。
　雇用調整助成金の特例措置を拡大することなどの配慮も行って、いわゆる雇用の維持、また、何ですかね、事業が継続できるようにするというようなことに全力を挙げていかねばならぬのだと思っておりますので、そういった意味で、私どもとしては、損失補償という話をされる方はこれ音喜多先生以外にもいらっしゃいますけれども、土地の収用法というのに基づいたりなんかしていわゆる土地の取得のようなときには、これはいわゆる公共の利益のために特定の財産というものが強制的に侵されるという場合に行われるのが基本ということになってくるんだと思っていますので、そういった意味では、今回のような形にそれが適するかねということに関しては、いろいろ問題があるのではないかという感じがいたします。
○音喜多駿君　今、大臣から、いろんな問題があるんじゃないかというようなところで、前向きな御答弁いただけなかったわけですけれども、国が公表されたクラスター箇所のライブハウスなど、社会に新たな感染を防ぐために言わば自ら犠牲となって具体名の公表に応じてくださり、そして営業を自粛されているところもあるわけで、これでは、そうしたところにまでも全く公的な支援ができないということになってしまいます。これは政治判断として道義的にどう見られるか、この点は政府は重く受け止めていただいて、再検討していただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　そして、損害の発生に加えて、今後の経営の見通しが立っていないという事業者も多く見られます。今、繰り返し麻生大臣からは、融資という形で中小企業支援を行っているということでありますが、いつか返済しなくてはならないということでちゅうちょしている企業や事業者も数多くございます。東日本大震災の際には税制上の特例措置が被災地企業のためにとられておりましたけれども、今回のこの新型感染症における大規模イベント自粛などにおけるイベント業者の方々も、これはもう被災地企業と同様の痛みを受けていると考えられます。
　そこで、融資だけではなくて、融資保証のセットで、税制上の特例措置、いわゆる減税を行うなどして、そしてその減税分で融資を返済できる、こういった形式を私は検討すべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この感染症に伴う影響を被っておられる事業者の方々には、いわゆる御提案のような一律の減税というのではなくて、必要な方に必要な支援を行うという方が適当なんだと、私は、それは基本的にそう思っております。
　こうした観点から、今回設定をさせていただきました緊急のいわゆる第二弾というのでは、この感染症特別貸付制度を活用させていただいて中小企業・小規模事業者の資金繰りの支援を行うと同時に、政策金融公庫等による危機対応業務を実施して、中堅企業等々の資金繰りにもこれは万全を期すということにさせていただいております。
　また、国税等々におきましても、国税を一時的に納付することが困難な場合の納税の猶予をやっておりますが、納税者の生活を著しく逼迫させるおそれがある場合には、これは滞納処分の執行停止といった制度がありますので、そういった制度に基づいて柔軟な対応を行いたいということの方が重要なのではないかと思っております。
　いずれにしても、感染の状況がどうなっていくかということと経済動向というものを今後もよく見ながら、きちんと冷静に分析しながら対応していかないかぬだろうなと思っております。
○音喜多駿君　是非、きめ細かさと同様に大胆さ、こうしたものも併せて御検討いただきたいというふうに思っております。
　ちょっと残された時間で一問だけ、キャッシュレスについて、経産省来ていただいていますので御質問して、ちょっとその他は次の機会に回したいと思いますが。
　今、この新型感染症問題が伴って、やはり現金の授受というのも感染の拡大の原因になってしまうことから、キャッシュレス社会を推進していくことが極めて重要だというふうに思っております。そうした観点から、このキャッシュレス政策を前に進めていくためには実態把握が重要です。
　そこで、キャッシュレスの業界別の普及率、例えば小売店や飲食店における普及率について把握する必要があると我々は考えておりますけれども、この点の現状について、経産省どのように捉えているか、伺います。
○政府参考人（島田勘資君）　お答えを申し上げます。
　日本のキャッシュレスの決済比率、二〇一八年の時点で約二四％という状況でございますが、先生御指摘の飲食店等を含めました業界別のキャッシュレス決済比率につきましては、算出に用いますデータの性質上、把握が困難でございます。
　一方で、二〇一八年に消費者庁で実施をいたしました調査におきましては、現金払しか利用できずに困った場面として、病院・診療所、そして飲食店、小規模小売店といったことを挙げた消費者の数が多くて、これらの場面における更なるキャッシュレス化といったものが期待されていると承知しておりますので、今後も、決済事業者、店舗、消費者の声をよく聞いた上で、業界ごとのキャッシュレス化の傾向あるいは課題をしっかりと把握してまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　今、二四％という数字も出てきましたけれども、金額ベースの統計把握は、昨年四月にもキャッシュレス推進協議会から、これでいいのかという疑問が出されていた点でもありますので、是非、業界別でデータを取る、決済数でデータを取るといった工夫をしていただきたいと思います。
　また続きは別の機会にやらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○大門実紀史君　大門です。
　今日は、三月十六日に発表されました日銀の政策について御質問したいと思います。黒田総裁、お疲れのところありがとうございます。
　世界的に景気後退、大変な事態でございますので、各国政府、中央銀行が全力で大胆に手を打つということはもう当然のことで、必要に迫られていることでございます。ただ、株価急落に注目が集まっておりますけれども、株価対策というよりも実体経済の危機をどうするかということが一番、最も大事ではないかと思います。大胆かつ、先ほどもありましたきめ細かい政府の経済政策、財政政策が求められております。この点は午後の質疑で取り上げさせていただきますけれども。
　金融ももちろん大事でございまして、今日の日経新聞に、金融庁の遠藤長官が、資金繰りの点では円滑化法を実質的に復活させるというふうなメッセージを出されております。こういうことが大変重要でありますし、日本銀行も十六日の発表の中で企業金融支援のための措置というのも出されておりまして、これも大変重要なことだと思っております。その点は評価させていただきます。
　ただ、日本銀行の今回の目玉でありますＥＴＦの購入を年間十二兆円という点だけは、だけはといいますか、これは特に問題だというふうに思っておりまして、以前から日銀がＥＴＦを購入されることについては何度も問題点を指摘してきたところでございます。
　今回のＥＴＦ購入を十二兆円に増やされた理由も、報道等といいますか総裁の会見などによりますと、要するに、株式市場を安定させるためだと、リスクプレミアムの問題、投資家を安心させるためというようなことが、いろいろ難しい言葉を使いながらですが、要するにそういうことをおっしゃっております。
　しかし、実際問題、この十六日に発表された後、株価がどうなったかといいますと、株式市場の安定といっても具体的には株価に表れると思うんですけれども、日銀が発表された後、日経平均株価が下げ止まるということはなかったわけであります。今、一万七千三百円ぐらいを推移しておりますけれども、日銀がせっかくといいますか、こういう大胆なＥＴＦを倍加して購入すると発表されたにもかかわらず、株が下げ止まりしなかったと、下がってしまったと、これ一体どういうふうに捉えておられますかとお聞きしたいわけですね。
　通常、世界の中央銀行が大胆な新しい政策を発表したとき、まあいろいろですけれども、少なくともこういう倍の施策を打つと言ったときは大抵マーケットは反応するものですけれども、今回逆に下がってしまったと。こういうことは日本銀行としてどういうふうに捉えておられますか。
○参考人（黒田東彦君）　今週月曜日、ＥＴＦの積極的な買入れを公表した後の我が国の株価を見ますと、一旦上昇したものの下落に転じまして、前日比約四百円安で取引を終えました。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、グローバルに投資家のリスクセンチメントが悪化する下で、金融資本市場は世界的に不安定な動きを続けており、我が国の市場もその影響を受けたというふうに見られます。
　もっとも、今週月曜日にはニューヨーク・ダウの平均株価は過去最大の約三千ドルの下落幅となるなど、米欧の金融市場では非常に大きな変動が見られております。その後、御案内のとおり、ニューヨークのダウは少し昨日戻ったわけですけれども、月曜日は三千ドルの下落ということでありました。
　一方、その翌日の我が国の株式市場は前日比で小幅に上昇するなど、米欧市場の動きに比べますと変動は抑制されているというふうに思います。
　日本銀行のＥＴＦの買入れにつきましては、買入れなかりせば株式市場のリスクプレミアムが大きく拡大した可能性がある場合に、これを抑制するという効果を想定しておりまして、我が国の株式市場の変動が米欧市場に比べて抑制されているということを踏まえますと、一定の効果を発揮しているのではないかというふうに考えております。
○大門実紀史君　一定の効果と言えるようなものもまだ何も出ていませんし、実際問題、下がったわけだし、下げ止まりもしておりませんから、そういうふうに余り突っ張らない方がいいと思うんですよね。もうちょっと、もっと謙虚に、このアナウンスメント効果がひとつ表れなかったという点は分析されるべきだと思うんですよね。
　なぜＥＴＦ購入なのかという点でいきますと、何度も総裁と議論しておりますが、今まではこういうことをおっしゃっていたんですね。経済の実勢よりも投資家が悲観的になると、実際よりも悲観的になるとリスクプレミアムが大きくなって、株式による資金調達等が進まない可能性があると。そこで、日本銀行はＥＴＦを買って、リスクプレミアムを縮小することで市場が機能するように、また投資が進むようにということをおっしゃってきたわけですね。
　しかし、今の現状では、今までの黒田総裁の説明じゃ、もう説明できない。つまり、実際よりも悲観的になっているんじゃなくて、実際が悲観的になっちゃっているんですね、実際が。だから、今は実体も投資家も、マインドも急激に落ち込んでいるときでございますので、何といいますか、もう株が乱高下していて、投機マネーが動き回っているわけですね。
　こういう状況で日本銀行がＥＴＦを懸命に買うというのは、今までの説明からいって、合わないというふうに、説明が付かないと。この状況で、申し上げているように、ほかのことは、ほかの金融政策はいろんなことをやってもらうべきだと思うんですよ、中小企業とかはね。ＥＴＦについて言っているんですけど、ＥＴＦの購入は、今までの説明からいって、今回のような事態で倍も買うということはちょっと説明が付かないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げていますとおり、ＥＴＦの買入れというものは、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくということを目的としているわけであります。すなわち、この金融市場の不安定な動きなどが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するということによって、企業や家計の前向きな経済活動をサポートするということを目的としております。
　特に、足下では新型コロナウイルスの感染症の拡大などの影響によって世界経済の不透明感が高まって、内外の金融資本市場が大きく変動して、株式市場のリスクプレミアムが高まっているということであります。
　したがいまして、従来から申し上げているとおり、リスクプレミアムに働きかけることを通じて金融資本市場の安定を維持して、企業や家計のコンフィデンスの悪化を防止するという観点から、当面従来の倍のペースで買入れを行ってリスクプレミアムの圧縮に努めるということにしたわけでございます。
○大門実紀史君　何度も申し上げるように、日本銀行が今回打ち出されたことを全部を否定しているわけではなくて、このＥＴＦのことだけなんですけど、このＥＴＦの購入は今までの物価安定に役に立ったのかという疑問が残るわけでありますし、今回、むしろこういうときに買い増してもほとんど効果はないだろうというふうに私は思うわけであります。
　去年の三月ですかね、この委員会で、そのときは雨宮副総裁と、こういうＥＴＦの購入を続けていくと、株が急落すると日本銀行に多額の、巨額の含み損が出て、それは結局、引当金を取り崩す、あるいは国庫納付金もマイナスになる、国民負担にも最悪つながるような流れになるというようなことで、方向転換をということを去年申し上げていたわけですが、そのとおり今、その局面が今来ているわけですね。
　具体的にお聞きしますけれども、先週末の時点で結構ですが、終値で結構ですけど、その時点で日本銀行の含み損は幾らになったでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　この日本銀行が保有するＥＴＦの含み損益の状況というのは、日々の市場動向で大きく左右されますので、幅を持って見る必要があると思います。
　その上で、公表している直近の二〇一九年九月末時点のＥＴＦの保有状況と十月以降のＥＴＦ買入れの実績などを踏まえまして現時点の日経平均株価を基にやや粗い試算を行いますと、含み損益は二兆円から三兆円というところになると思います。ただ、これはあくまでもラフな一定の前提を置いた試算ということでございます。
○大門実紀史君　民間はいろいろ試算がありましたけど、日本銀行が自ら、まあ大まかな数字ということもありますけど、含み損をお答えになったのは初めてかなというふうに思います。
　私は、中央銀行がこういうリスクのある政策を取る場合は、あれこれじゃなくてですね、こういうリスクのある政策取る場合は、やっぱり国民に対する説明責任、あるいは透明性を確保するというのは、これは市場との対話という関係でも大変重要になると思いますので、国会に聞かれたら、それも初めてかも分かりませんが、答えるということだけではなくて、やっぱりこういう大変危機的な状況でリスクのある政策、私たちはやめた方がいいと思っていますけど、リスクのある政策を続けられるとしたら、やはりそういう透明性、説明責任はこれからもどういうふうにできるかですね、努力してほしいなというふうに申し上げておきたいと思います。
　もう一つは、資料お配りいたしましたけど、なぜ今まで日銀のＥＴＦ購入がほとんど株価の安定に役に立ってこなかったということを示すグラフでありますけれど、この間、株を売っているのは海外の投資家でございます。
　お手元に配ったグラフの一枚目は、二月の第三週まで二万三千円以上あった日経平均株価が、コロナ問題拡大の中で、二月の第四週から急落をし始めました。下落の幅が拡大して加速したわけですね。資料はそのときの売買の、投資家別の売買の動向を示したものでございまして、海外投資家が五千億以上売り越して、個人投資家、金融機関を含む法人が買い越しをしているという状況が分かると思います。
　日本銀行は、二月の第三週に二千八百億、三月第一週に二千億、合わせて四千八百億円買っているわけですね。つまり、この株価急落の中で、海外投資家は売り抜けて、買い支えたのは日銀と、その分含み損を抱えたということに結果としてなるわけであります。もちろん個人投資家も多くが損失を出しておりますけれども、結局、この急落局面で日銀の買い支えで一番利益を得たのは海外投資家だけではないかというふうに思うわけですね。
　これは、今までの、二枚目がそうなんですけど、長いしばらくのトレンドで見てもそういうことが言えるわけです。配付資料の二枚目なんですけれど、これは安倍政権下での投資家別の株式の売買の推移でございまして、これ、先物というのが大変この間重要になっていますので、現物と先物を合わせたものを示した累積額です。これは、日銀がＥＴＦの持ち高を増やす一方で、個人投資家は基本的にずっと減らしているわけですよね。日銀が一生懸命リスクプレミアム減少させるために安定させようと買ってきたけど、結局、普通の投資家は安心どころか減らしているというのが一つあります。
　その中で、日経平均株価と連動した動き、波はありますが、大まか連動した動きをしているのが海外投資家でございます。海外投資家といっても、もう御存じのとおり、今日の日経新聞にも出ておりますけれど、この間の東京株式市場も動き回ったのは海外の投資家、つまりヘッジファンドですね、日経にも出ていますが、ヘッジファンドですね。このヘッジファンドの割合は高いわけであります。
　結局、このグラフを見て、トレンドで見ても、投機マネーが、海外投資家のヘッジファンドが動き回って、日銀のその政策ももう吸収するというか引き込んで、どんどん日銀に買わせて、結局、日銀のＥＴＦ購入のマネーが市場に引き込まれて、得したのは海外のヘッジファンドを中心とした投資家と、そしてツケは結局日銀に回ってきていると、こういうことがしばらくの、長期的に見ても言えるし、今回のこの急落の局面でも言えるんではないかというふうに思いますが、総裁、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げていますとおり、このＥＴＦの買入れは、あくまでも、この株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくということを目的といたしております。したがいまして、この金融資本市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するということで企業や家計の前向きな経済活動をサポートする、現在進めている金融緩和政策の中の一環としてそういうことを行っているわけでございます。
　そうした中で、株価の大きな変動が、このＥＴＦの買入れというものがなければ更に大きくリスクプレミアムが拡大していた可能性がありますので、それを一定程度抑制するという効果はあったと思います。
　ただ、御指摘のとおり、その株価を買い支える、株価を支えるというオペレーションではなくて、あくまでもリスクプレミアムの拡大を防止して、それによって金融市場の不安定な動きをできるだけ抑制し、企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するということでありまして、そういう意味では、この全体の金融緩和政策の一環として一定の効果を持ってきているというふうに思っております。
○大門実紀史君　終わりますけれども、要するに、今回、またこういう急落のときに日銀がそういうことをやると更に泥沼に私は引き込まれていっていると思いますので、こういうことではなくて、もっと実体経済にお金が回るいい政策もあるわけですから、そういうところに、中小企業を含めて、個人にも含めて、日銀も今全力を尽くしてもらいたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美であります。
　非常事態宣言をする国が続々登場しております。非常事態に臨んだときにこそ政治体制の真価が問われるというようなことをたしかカール・シュミットが言っていたのを思い出します。
　私は国家の反射神経と呼んでおるんですが、パウエルＦＲＢ議長が七十五兆円の量的緩和を再開する、一％金利下げると。それでも株価が下げ止まらない。それを見たトランプ大統領が、今度は百兆円を超える財政出動をやりますと、小切手配ったりとかですね。リーマン・ショックのときも、たしか千五百ドルぐらい配ったんじゃないですかね。外国人にも配ったようですから、相当のことをやった。こういう反射神経というのが、もう今問われているんだろうと思います。
　この前の政策決定会合でドル資金供給を決めたとございました。今何が起きているんだというと、例えば金の価格が下落をしている、安全資産の金が高くなっていいはずなのに下落をしているというのは、もうキャッシュをとにかく確保しておこうという行動ですよ。世界経済の先読みという発想もあるんでしょう。原油価格は二十六ドル台、この前も申し上げたＣＲＢ指数、国際商品市況は一三〇ぐらいまで落ちてきている。
　こういう状況を見ると、これもう既に不安の連鎖反応が起きているんじゃないんですかと。キャッシュ化にみんな走ると。早い話が、アメリカの富裕層が銀行行ってドルの現金で預金を下ろすというのは、日本語で言ったら取付けですよ。英語で言ったらシステミックリスクというやつでありますが、そういう懸念はないですか。
○参考人（黒田東彦君）　一番、現在の不確実性、不透明性を大きくしているのは、もちろんこのコロナウイルス感染の拡大であります。これが、中国で始まり、そしてアジアに広がり、今欧米に広がっていると。中国はかなりの程度収束に向かっているということであります。
　そうした中で、特に欧米の金融資本市場を中心に、この不透明性から非常に大きな変動を繰り返しているということであります。その中で、御指摘のように、欧米でも、世界的にも、株のようなリスク資産からリスクフリーの国債等に移り、さらには一部で現金に選好が移っている面があるということはそのとおりでありまして、特に世界的に貿易投資をファイナンスしている通貨というのはドルですので、ドルの需要が非常に高まっているということはそのとおりだと思います。
　そういう観点から、六中央銀行、日本銀行もＦＲＢも含めた先進国の六中央銀行でドルのスワップをすると。それも、金利も〇・二五％下げ、それから、従来短期のものだったものを三か月まで認めるということで、ドルの、何というんでしょうか、需給が引き締まって、国際的な貿易投資に影響が出ないように対応したということで、現時点で、日本の銀行とか金融機関がドル不足で大変なことになっているという状況ではないんですけれども、というのは、既にもう年度越えのドル資金手当てをかなりやっていましたので、そういうふうになっていませんが、やはり世界的にそういうドルのキャッシュを手当てしようという動きが広がっていますので、こういう対応をしたということであります。
　それからさらに、円についてはそういうことがまだそれほど起こっていませんが、一時、十年物の国債の金利がちょっと上がったりしたんですね。そこで、長期国債のオペを大量にやったんですけれども、そういうことも含めまして、先日の金融政策決定会合では三つのことを決めたわけですが、第一に、当面、積極的な国債買入れなどによって円資金の一層潤沢な供給に努める、それから六中銀で協調して米ドル資金の流動性供給にも万全を期すと。それから、二番目には、企業金融を支援するため、新たな企業金融支援の特別のオペを導入し、それから、ＣＰ、社債等に追加買入れ枠を合計二兆円設けて、従来よりも二兆円多く買い入れる。そしてさらに、第三に、ＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴの資産買入れを当面これまでの約二倍のペースで買う、それぞれ年間約十二兆円、年間約千八百億円に相当する残高増加ペースを上限に積極的な買入れを行うと、この三つをやると決めたわけで、もう既に実行しております。
○渡辺喜美君　とにかくデジャブですよ、いつか見た光景。事業金融が逼迫するというのは、リーマンのときもありました。ＣＰ買取りもやりました。ただ、日本は、御案内のように、非常に回復が遅れた。もうそれは一々説明を要しませんが、やっぱり財政金融一体政策がなっていなかったということであります。
　今回、為替にはそれほど影響は出ていません。それは、前回も申し上げましたように、日米金利差、実質金利ですね、が結構のところで持ちこたえている。今、総裁御指摘のように、日本も長期国債、利回り上がっていますけれども、アメリカも一％を超えている。
　これ、ＦＲＢが日本のイールドカーブコントロールと似たような発想でやり始めたってことですか。
○参考人（黒田東彦君）　この点につきましては、確かにＦＲＢは今週の日曜日に開催したＦＯＭＣで、先行き数か月間、国債保有額を最低五千億ドル、エージェンシーＭＢＳ保有額を最低二千億ドル増加させて買入れを行うということを決定したわけです。
　こうしたこの国債やＭＢＳ買入れ増額の目的についてＦＲＢ自体がこういうふうに述べておりまして、国債市場を含む幾つかの重要な金融市場においてストレスや流動性低下の兆しが見られている中で市場機能を円滑化するために行うものであるというふうに説明しておりますので、その説明によれば、ＦＲＢが今回決定した国債やＭＢＳ買入れの増額というのは、日本銀行が行っているイールドカーブコントロールのように、長期金利を操作目標にしているというものではないというふうに認識しておりますが、いずれにせよ、そういうことによって潤沢に市場に流動性を供給し、更にＭＢＳ等にも、潤沢に買い入れることによって、そういう保有者に対する流動性を潤沢に供給するということだと思います。
○渡辺喜美君　そうすると、日米で実質金利の差を保つような握りがあるというわけでは全くないと考えてよろしいですね。
○参考人（黒田東彦君）　この新型コロナウイルスの感染症の拡大というのは、既に世界経済あるいは国際的な金融資本市場全体に影響を及ぼしておりまして、その下で、各国の政府、中央銀行は様々な対応を行っておりまして、典型的には、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁の声明でも、更なる協力を行うということを確認をしております。
　実際に、先ほど申し上げた米ドル資金の流動性供給については、六か国の中央銀行が協調して万全を期するということにしたわけでして、現在、主要国での協調が進められており、今週初めの日本銀行の決定もこうした枠組みの中で行っているわけでございます。
　ただ、各国の中央銀行が行う具体的な金融政策運営については、どの国でもそれぞれの国の経済、物価、金融情勢に応じて最も適切と考えられる方法によって行われているというふうに認識しております。
○渡辺喜美君　とにかく、日本銀行が残念ながらまだツーリトルなんですね。ＥＴＦ、十二兆に増やしますと言っても、先ほど来御議論がございますように、それほど大した効果が出ていない。やっぱり、王道は国債ですよ。アメリカのように国債プラスモーゲージ債というやり方もあるでしょう。日本の場合には、もうかつてやっていた八十兆円買取り。これは別に撤回したわけじゃないでしょう、今でもちゃんとそういう御託宣は決定会合の結果に述べられているわけでありますから。これを、もう早くこの王道に復帰をする。国債が足りなくてみんな困っているわけじゃありませんか。給付金五兆円配るのか二兆円配るのか知りませんけどね。
　たしかニクソン政権の頃ですよ。ミルトン・フリードマンを始めとした経済学者がベーシックインカム、これを進言をしたことがありました。フリードマンは、貧困の軽減がベーシックインカムの目標である、貧困の理由は問わないということを言っております。
　今、日銀の政策委員やっておられる、今月二十五日で退任される原田泰さんの「ベーシック・インカム」という五年ぐらい前の本がございますけれども、貧困とはお金がないことだと、貧困の撲滅は国家の責務であると、じゃ、国が金配ればいいじゃないか、もう極めて簡単な理論を展開をしておられます。
　ちょっと古いんですけど、原田先生の本では、二〇一二年度の予算を基に、例えば老齢年金とか子ども手当とか雇用保険の政府支出を統廃合するとベーシックインカムに二十兆円ぐらい置き換わると。予算の組替えなどで十六兆円、所得税のいろんな控除がありますけれども、こういうのをなくして所得税収で回収するとすると、足らず前は二兆円ぐらいで済んじゃうと。こういうことによって貧困の軽減、撲滅ができるというんだったら、これいいことじゃありませんか。
　最近では、井上智洋さんと読むんでしょうか、「ＡＩ時代の新・ベーシックインカム論」、ＡＩからＢＩへというキャッチコピーを作った若手の経済学者でありますが、麻生大臣、いかがですか、ベーシックインカムについての御所見は。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＡＩからＢＩというキャッチフレーズだけは耳目を引くところではありますけれども、ほかのところは少々違うと思いますけれども。
　社会保障制度というのは、これは日本の場合では、これはかなり、皆保険等々含めましてアメリカなんかに比べても冠たるものだと思っておるんですけれども、病気やけがとか失業などで人生いろいろ生じる様々なリスクというのはいろいろあるんだと思いますけれども、所得、資産、世帯の状況ですかね、そういったようなものとか、難病、奇病等々、持って生まれた病気等々、特に配慮すべき事情があるかどうかといった、それぞれ各人が持っておられる個別な事情というのに対応できるという、それを踏まえた上で自助、公助、共助というのを適切に組み合わせて対応していくというのがこれは日本の基本的な考えでこれまでやってきたんだと思って、少なくともこれは、今アメリカえらい非常事態と言っていますけど、アメリカで風邪引いてちょっと病院行ったら、まず最低今三百ドルぐらい取られるかな、それぐらい取られると思うけど、日本で幾らです、間違いなく三万円も取られることはまずないと思いますね。アメリカで普通の人が行ったら、まず黙って三百ドルは取られると思いますが、薬もらったら更にという国なんだと思いますんで、そういった意味では、日本の社会保障というのはかなりうまくいっている方なんだと思っておりますんで、今のように全ての個人に対して最低限の所得を全部一律に無条件で与える、いわゆるベーシックインカムとよく言われる話ですけれども、これを導入するに当たっては、これらの歳出を全部やめてそれに変えろというのに関しては、少々慎重に対応していかないかぬだろうと思っております。
○渡辺喜美君　原田泰さんも井上智洋さんも、一人七万円という数字を出しておられる。この井上智洋さんの面白いところは、固定ＢＩへ、固定ベーシックインカムと変動ベーシックインカムと二通りあって、変動ＢＩの方はまさに今のような緊急事態のときに景気変動に対応するという趣旨で出す。したがって、これは税を財源とするのではなく通貨発行益を財源としてやったらどうかというのがこの二年前の本に書かれておるんです。もし御感想があれば、総裁。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行の金融政策としては、当然のことながら、経済・物価情勢に合わせて適切な量の流動性を市場に供給するということがベーシックに必要でありますし、ただ、それだけでなく、現在は、御承知のようにイールドカーブコントロールということで、長期金利についても低位にするという目標を立てておりますし、さらに、今回は、コロナウイルスの影響に鑑み、企業金融について特別のオペも行うということで、様々なことをやっております。
　そうした中で、委員の御指摘の点について言えば、イールドカーブコントロールによって金利を低位に維持するということを通じて、間接的に財政支出が金利を引き上げるということを防止することによって、結果的に財政政策と金融政策の協調というか、相互に効果を強めるというポリシーミックスになっているとは思いますけれども、そういうふうに具体的に様々な金融政策と政府がやっておられる財政政策というのは組み合わせることはできると思いますけれども、何かその通貨発行益があるから云々というのはやや短絡的な議論ではないかと。
　もう少し私どもとしては、それぞれの金融政策のやり方、在り方が間接的にこの財政政策との協調が図られていると、これはポリシーミックスの議論でありますから、それはあくまでもやはり日本銀行としては、経済、物価、特に物価安定目標を達成するということ、それから金融の安定を維持するということ、この二つの使命を果たすという観点から行っているということではないかと思います。
○委員長（中西祐介君）　時間が参っておりますので、お願いします。
○渡辺喜美君　消費税五％に下げて、お一人様十万円配っても二十五兆円しか掛かりませんから、是非そういうあっと驚く景気対策、考えていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（中西祐介君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了をいたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長矢野康治君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事前田栄治君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をいたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　今のこの所得税法等一部改正する法律案、隣に自民党税調の小委員長がおられますが、既に自民党の税調の中で十分議論しておりますので、その質問は差し控え、全て賛成でございますので、現下のコロナショックにまつわる様々な問題について今日はちょっとお聞きしたいと思います。
　まず、実は、先ほどもちょっと話ありましたけれども、所得税と消費税の確定申告期限が一月延長されました。それと同時に、いわゆる地方税ですね、個人所得税等、これが、住民税等の申告も、これはそれぞれの都道府県等の自主的判断ということになるんですけれども、実際には個人の住民税だけ申告するという人はいなくて、所得税の確定申告をしたら、同時にそれが住民税の方に回っていくわけです。
　したがいまして、その都道府県なり市町村なりがしっかりその延長の手続をやってくれていないと、片っ方で延長あるものだと思って申告してしまったら無申告になっちゃうということになるんで、まあそういうことはないと思いますけれども、今現在どういう状態になっているのかを総務省の方からお聞きしたいと思います。