Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠国務大臣　ただいま道路局長からお話をさせていただきましたが、私自身としても、日本の高速道路の今日の、あるいは将来のあるべき姿というものを考えたときに、おっしゃるように、道路をつくるということ、あるいは料金で回収するということ、そしてまた将来はどうするんだということも考えていかなければなりません。
　そこで、私どもとしては、来週から発足をしたいと思っておりますが、その中で検討してまいりますが、いずれにしても、今御指摘のあった土日千円あるいは平日二千円というものでございますけれども、結局、そうすることによって現在の機構というものに入るお金が少なくなる。現金が三兆円あるというよりも、いわゆる借金のうちから三兆円分だけを国の借金の方に自公政権の時代に移された。そこで余裕が出てきた。その余裕で今、土日千円あるいは平日の二千円というものをやろうとしているわけでありまして、三年後はどうするかということでございますけれども、できるだけ土日千円あるいは平日二千円というものがずっと続くことができるような仕組みを何とか私は考えていきたい、そう考えているところであります。
　いずれにしても、機構の抱えている三十兆円というお金をどうやって返済していくか、そこから思考といいますか考える原点があるわけでありますから、そこのところも含めて何とか努力をしていきたい。
　そして、私も茨城県の日立市というところに住んでおりますが、国道六号は渋滞、高速道路はまだ非常にすいているわけなんですね。そういう社会資本を何とか利用できないのか。こういうことで、各地でもそのようなところがあるでしょうから、もともと税金でつくった一千キロについては最初から無料で開放しているということでありますし、今回、無料化は大体二千キロプラスしまして、もともとの一千キロと合わせて三千キロ。そして、夜間あいているところを無料化しようというので、それが一千キロ。夜間の場合でいえば一万キロのうちの大体四千キロぐらいは無料化で、地域経済にどういう影響が出るか、こういうことも社会実験できるわけであります。
　それに加えて、土日千円あるいは平日の二千円ということで地域経済にどれほどの影響が出るのか、そんなことをよく検証しながら、将来にわたって継続できるような制度あるいは仕組みというものをいろいろな、山本先生の御議論なんかも踏まえながら、ぜひ築いていきたい、そう考えているところであります。
○山本（公）委員　冒頭申し上げましたように、この国の高速道路体系というのはまだ完成していないんですよ。完成していないにもかかわらず、今大臣のお言葉の中で、借金返済のために料金体系はかくあるべしというようなことが第一義だとおっしゃってしまうと、完成していない部分はもう永久にできないみたいな話になってしまうんです。それを踏まえた上で、新規に、ミッシングリンクの解消を踏まえた上で料金体系というのはかくあるべしなんです。借金を返すためにかくあるんじゃないんです。だから、その辺を踏み違えてしまうと、高速道路なんて完成はしませんよ。
　大臣が予算委員会でよくおっしゃった、ヨーロッパへ行ったらフリーウエーでだあっと走って、あれは無料化するのが当たり前だと。ヨーロッパとアメリカと、もっと言えば韓国と日本の高速道路の違いはおわかりですか。彼らの高速道路というのは、イギリスあたりは六車線ですよ。六車線が六割も七割も占めているんですよ。我が国で六車線の道路というのは、多分何％の世界。大体が二車線。そことヨーロッパの道路、アメリカの道路、韓国の道路と比較して、あっちがただだからこっちもただだ、この発想がそもそも間違えているんです。
　高速道路無料化であるとか割引であるとかいうのは、すべてが完成した後の話なんですよ。完成はしていないんですよ。その辺を間違えないでください。大畠さんは、冒頭申し上げた、私と同じ世代に育ってきた。ある意味からいったら、日本の成長とともに育ってきた世代。その世代がまだ完成していないと言っている、後世に完成の道を開いておかなきゃいけない。今、我々の世代で後世へのその道を閉ざしてしまうということは、我々の世代としてはやはりゆゆしき責任だと私は思っているんです。
　そういう意味において、私は大畠さんに期待しています。前原さんや馬淵さんとは多分違うと思う。違うと思うことを期待したい。道路なんというものは、全部が全部ＢバイＣでやっちゃいけないんですよ。ＢバイＣ、効率性を追い求めた結果、当たり前のように、投資効果が高い都市部からどんどんどんどん道路は延びていくんです。結果において、どんどんどんどん、より投資効果が高い地域に都市部がなっていくんです、インフラが整備されて。より地方とは差がつく。気がついてみたら、地方にはそういう社会インフラの整備ももうできませんよということになってしまっている。
　何回も申し上げますけれども、国が整備すべき社会資本整備、特に高速道路、ここまではやりますというのを大臣の時代に出してくださいよ。ここまではやりますよ、一万四千キロのここまではやります、あとの枝葉はそれぞれの地方がお考えになってください、その一万四千キロをやる上においてこういうお金が要りますよ、国民の皆さん方、御理解を願いますというようなものの発想を国交省から出してもらいたいと思うんです。
　最後に、大臣、大畠大臣の時代に、そういう計画を含めて、高速道路は完成させますということをおっしゃっていただきたいなと思います。
○大畠国務大臣　山本議員から御指摘でございますが、私も基本的には同じ考えでございます。
　私も元設計部におりまして、きちっと最初の段階から仕上げの段階まで理路整然としていないと精神的に安定しませんので、では、いわゆるミッシングリンクの問題をどうするんだと。ここもちゃんとつなげる形のものまで含めて考えていかないと不十分だと私も思いますから、単なる借金返済だけじゃなくて、建設し終わる、そういうところまで突き詰めた形の一つの未来像というものをきちっと私も仕事をしたい。
　国土交通大臣を拝命するときに、この高速道路の問題と、後ほど小渕議員からも御指摘いただきますが八ツ場ダムというのは、非常に私の脳裏にございました。これをどう地域の皆さんの御理解をいただきながら、御理解いただける形でそれを解決できるか、これが非常に大きな仕事であろうと私も考えております。きょう御指摘いただいたことを踏まえて、この検討の場の中で、そしてまた委員会での御質疑を踏まえて、ぜひ将来展望を示すことができるように努力をしてまいりたいと思います。
○山本（公）委員　いついつまでとは申しませんけれども、やはり将来の高速道路建設に対して、完成に対して妨げになるようなパッチワーク的な政策というのはお互いにもうやめませんかということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。きょうは貴重な質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、新燃岳噴火関連についてお伺いをいたします。
　御案内のとおり、新燃岳の噴火が長期化をしておりまして、それに伴いまして、旅館、ホテル等の宿泊客のキャンセルを初め、甚大な影響が出ているところでございます。二月二十四日現在で、宿泊客のキャンセルが二万五千人という数字も伺っているところでございます。また、これは風評被害による部分が極めて大きいんじゃないか、そのように見られているところでございます。例えば韓国政府自体がこの地帯への旅行自粛を呼びかけた、そういった話も聞くところでございまして、こういった風評被害に対して、特に海外向け、また国内向けに対してどのような対応をとりつつあるか、お伺いをしたいと思います。
○大畠国務大臣　小里議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　御指摘の風評被害、いわゆる霧島の温泉街等々を含めて風評被害が発生しているという御指摘でございます。国土交通省としても、そういう状況があるということを私たちも把握しておりまして、どういう形でこの風評被害を払拭するか、こういうことで今いろいろと努力をし始めました。
　一つは、国内に対しても、実際のところこうですよ、こういうことを観光庁を中心として情報を流すと同時に、きょうはちょっと韓国の新聞を持ってまいったところでありますが、韓国の新聞にも、コマーシャルといいますか、日本の観光についての記事を載せまして、その中に、ちょっと私、日本語に訳したものを見させていただきます。
　九州にある霧島山では、噴火活動が現在も継続しておりますが、立ち入り規制区域として警戒が必要な区域は、霧島山及びその周辺です。立ち入り規制区域外にあるホテル、旅館、観光施設、ゴルフ場等は通常どおり営業しています。また、風向きによっては一部の航空便の運航に火山灰の影響が及ぶ可能性がありますが、鹿児島空港等の離発着便は通常どおり運航されています。フライトに関する詳細な最新情報は、エアライン窓口にお問い合わせください。
　こういうことで、いわゆる観光地には支障がありませんということをこのような韓国の新聞にも載せ、かつ、韓国のメディア、テレビ等にも、あるいは中国のメディア等にもそういう情報を流して、ぜひ、事実をよく御理解いただいて、来てください、こういう努力をしているところであります。
○小里委員　昨年の口蹄疫でもかなりキャンセルが相次ぎました。そこから何とか立ち直って、特に、あと三日後ですか、九州新幹線が全線開業するということもありまして、これに合わせてしっかりまた再起を図ろう、そのやさきの今回の噴火でございました。ダブルパンチで大変な状況に追い込まれているわけであります。大臣の御答弁のとおりに、元気に、平常どおり安全に営業しているということをぜひさらに発信していただきたいとお願いをする次第でございます。
　また、旅館、ホテルのキャンセルに相まって、いろいろな周辺の業界にも影響が及んでおりまして、それに伴いまして、雇用の継続が非常に危ぶまれているところでございます。予算委員会等でも質疑をさせていただきましたが、その中で、新規の雇用だけでなく継続雇用にも十分に注意を払っていく、例えば雇用調整助成金における売り上げ減少要件を緩和もいただいたところでございます。申請に対して円滑に対応していただきたいと思います。
　そして、あわせて、県におきましても緊急雇用創出臨時特例交付金事業に基づく基金というもの、鹿児島県の場合は約百三十億あるそうですが、これをしっかり活用して、継続雇用にも役立てていきたいということでございます。この辺の国によるバックアップをしっかりお願いしたいと思います。
　これは厚労省ですか、お伺いいたします。
○中沖政府参考人　先生御指摘の件でございますが、やはり雇用維持につきましては、御指摘のとおり、雇用調整助成金がまず重要でございます。こうしたことから、今般、二月二十二日から、売り上げの減少等を確認いたします期間を三カ月から一カ月と大変大幅に縮小する特例を設けたわけでございます。私どもとしては、今鹿児島県で二十八件御相談を受けておりますので、こうしたものにつきまして、申請が出てくれば速やかに事務処理を行いまして、迅速な対応ができるようにしてまいりたいと考えております。
　また、雇用創出のための基金事業の話でございますが、こちらの方は鹿児島県が実施主体となりまして、三月の二日から、霧島地域雇用安定推進事業として三千五百万円という事業計画額で実施しているところと聞いておりますので、こうした点からも県としての対応を行うということでございます。
○小里委員　申し上げましたとおり、ホテル、旅館だけでなくて、周辺の土産物店、タクシー、食品業界を初め、幅広い産業に大変な影響が出ているわけであります。いつかはおさまるわけでありますが、普賢岳の場合も半年ほどで観光客の大体九割が返ってきた、そんな話も聞いておるところでございます。そのおさまるまでの期間を何とか持ちこたえる、将来へつなげていかないといけない、ここにポイントがあるわけであります。どうか引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、整備新幹線の関連についてお伺いをいたします。
　昨年末、東北新幹線が全線開業いたしました。そして、今週土曜日に九州新幹線鹿児島ルートがいよいよ全線開業であります。昭和四十八年、いわゆる整備五線の計画決定がなされてから大変長い道のりでありました。財源の壁に阻まれて、あるいは国鉄改革、構造改革の波に翻弄もされた、あるいはまたマスコミの袋だたきにも遭いながら、歴代大変な御尽力をいただいてきたわけであります。歴代の御尽力に対して、改めて敬意を表したいと思います。
　ここからしっかりと新幹線の活用を図っていかなければなりません。例えば、九州における観光客のうち、今は九州内での流動が約五割であります。近畿地方からの宿泊客は一割、中国地方からは五％、国外からは八％ということでございます。まずは、九州新幹線で見れば、全線開業によりまして、近畿圏までの広域的な経済圏、交流圏が形成されるということが期待をされます。さらに、中国、韓国等からの観光客の誘致、これが大きな課題になっていくと思いますが、特にその部分について方策をお伺いしたいと思います。
○大畠国務大臣　ただいまの御質問でございますが、確かに、日本全体として中国や韓国の観光客にいかに来ていただくかということは、地域の経済にも大きな影響を与えますし、特に、今御指摘の中国、韓国の日本に来る旅行客の割合というのは大変高いものがございます。これは二〇一〇年の推計値でございますが、韓国、中国、台湾、香港、シンガポール、タイ、ここで外国からのお客さんの大体四分の三を占める、こういうことでもございますし、そういう意味では、いかにして日本で快適に観光していただくか、こういう受け入れ体制を整えることが必要だと思います。
　過日、私も、日本の主な観光地には、日本語だけじゃなくて、日本語、英語、韓国語、中国語、四カ国語の案内表示をして、日本語が全然できないとしても安心して地域を旅行できるような環境をまず整えることが必要だろう、こういうことが一つ。二つ目には、この間もちょっと予算委員会でも申し上げましたが、ＮＨＫワールドというのが結構アジアで見られております。したがって、英語版でありますけれども、ＮＨＫワールドの中に観光地の主なところをまず出すこと。それから、中国のメディアあるいは韓国のメディアを日本に招聘して、実際に体験していただいて、それを中国や韓国国内のテレビの映像として流していただく、こういう努力が必要だろうと思っております。
　いずれにしても、そういう御指摘を踏まえていろいろと工夫をして、さらに御提言があればそういうものを加えて、努力をしてまいりたいと思います。
○小里委員　ありがとうございます。
　ここからいかに利用拡大を図っていくか。宝の持ち腐れにしてはいけないわけでありまして、沿線自治体の努力もあわせて、しっかり利用拡大を図ってまいりたいと思います。
　そこで、整備新幹線全体として見た場合は、決してこれで終わりじゃありません。ここから多くの課題が残っている。特に未着工区間ですね。残る区間、北海道新幹線の新函館—札幌間、北陸新幹線の金沢—敦賀間、そして九州の諫早—長崎間でありますが、この着工見込みについてお伺いをいたします。
○大畠国務大臣　ただいまの未着工区間のことでございますが、私どもとして、先ほど山本議員からも御指摘がありましたが、道路と同じように、やはり鉄道もきちっとそういう形で、一つの理念に基づいた一つの流れというものをつくっていかなければならないと思います。
　そこで、着工五条件の一つとして、安定的な財源見通しの検討を深めること。着工の五条件というのは、安定的な財源見通しの確保、収支採算性、投資効果、営業主体としてのＪＲの同意、並行する在来線の経営分離についての沿線自治体の同意、こういうものが五条件ということになっておりますが、財源の見通しというものが大変大事だと。こういうことで、御指摘の点については、いろいろと現在工夫をして、何とか御指摘の三路線についても、ぜひ着工ができるように今一生懸命努力をしているところであります。
○小里委員　御指摘の収支見通しを初め、経済効果等々、総合的な観点から吟味をして、政府・与党でこの三区間についてはしっかりつくっていくということを計画し、また申請も行っているわけでありますから、ぜひよろしく推進方をお願いしたいと思います。
　そこで、御指摘の財源についてでありますが、確かに整備新幹線の歴史、新たな財源を確保しては延伸を図っていくという歴史であったように思います。平成二年の特定財源しかり、平成八年には国と地方で二対一で負担をし合うという新たなスキームをつくりました。平成十二年には公共事業関係費の増額を行いました。そして、平成十六年には特定財源の前倒し活用、二十五年以降の分の前倒し活用ということもやりながら、やりくりをして進めてきたわけであります。
　そういった中で、鉄道・運輸機構の剰余金の問題であります。政府案としては、一兆二千億円を国庫に納付するという案をお示しいただいているわけであります。それをもって年金などの一時的な財源に充てていくということでありまして、ここでもマニフェスト財源のために、本来、国土の成長、発展のために、また地域の振興のために効果的に使われるべき資金が無駄に使われるわけでありまして、そこのところは極めて遺憾に思うところでございます。
　そこで、提案でございますが、既設新幹線の譲渡収入による特定財源というものを毎年七百二十四億円ずつ使ってきております。申し上げたように、平成二十五年から平成二十九年上期までの分を前倒し活用しておりまして、そこから債務が発生をしております。約三千億円残っておるわけであります。この債務をまず返済するために鉄道・運輸機構の剰余金は充当すべきである、そのように考えるところでありますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○大畠国務大臣　先ほど一兆二千億円のお話がございましたが、馬淵前大臣からのいろいろな引き継ぎの中に、苦渋の決断ということでそういう方針を決断した、こういうことでありまして、基本的な考え方については、私も小里議員の御指摘はよく理解できるところであります。
　いずれにしても、こうした利益剰余金等の活用や、先ほど御指摘をいただきました資金的なことを踏まえて、引き続き安定的な財源の見通しの検討を深めて、そして私は、未着工区間に係る解決に向けて努力をしてまいりたいと思います。
　特に、これを発言していいかどうかわかりませんが、先ほど山本議員からも御指摘がありましたが、ＢバイＣというものですべて仕切ってしまうということでいいのかなという感じがするんです。それが全部つながった場合にはどういう経済効果が起こるのか、資金的にもいろいろと、十分なものが今はありませんから、ある資金で少しずつつくるというのも一つではないか、そういう感じもしておりますので、いろいろときょうの御質問を踏まえて、努力をして工夫してまいりたいと思います。
○小里委員　前大臣の苦渋の決断ということでありました。また、現大臣からも、共通の思いを抱くという御答弁でございました。本当になけなしの財源なんですね。ここに気づかなかった我々もまた責任を感じているわけでありまして、ここから何とかこれを有効に生かしていく、その方途を探っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　関連して、北陸新幹線の高崎—長野間、この建設費の債務があります。ここに九州新幹線等の貸付料が充当されているわけでありまして、この債務残が約一千五百億円あります。この債務の返済には剰余金を充当するという政府案でありますので、ここは評価をしたいと思います。
　さらに、既着工区間が、資材費高騰などによりまして工事費が不足をしております。この工事費増額分、これが約二千六百億円あります。これも貸付料等から充当されております。ここにもこの剰余金を充当すべきであると考えますが、大臣、いかがでありましょうか。
○久保政府参考人　御説明させていただきます。
　先生御指摘のとおり、高崎—長野間、これは北陸新幹線の一部でございますけれども、この建設に係る債務の償還のために当時借金をいたしました。これが現在、千五百億円程度ございます。また、既設の新幹線、これも先生御指摘のように、物価高騰等によって増嵩いたしました。これにつきましても、年度末であれば、大体二千五百億円程度の増嵩費用が残った形になります。そういう先生の御指摘は、数字としては今言ったような感じになります。これについて利益剰余金をというお話でございますけれども、千五百億円につきましては、政府案においても、この利益剰余金を活用して対応していこうと思っております。
　利益剰余金の根本的な使い方については、先ほど大臣が方針を御説明したとおりでございます。
○小里委員　さらに、既設新幹線譲渡収入というのは、平成二十九年度上期まではこれを整備新幹線の財源に充てるとなっております。ただ、平成二十九年度下期以降の分は常磐新線建設費の利息分の返済などに充当するとなっておりますが、なおかつ、計算をしますと、五、六千億円を整備新幹線の方に使えるんじゃないか、そういった試算が、実は、平成二十一年十一月に民主党の議連に対して出された政府の資料にも入っているわけであります。これはまた御検証をいただきたいと思います。この五千億円でも使える可能性があるということをここでは指摘させていただきたいと思います。
　そこで、未着工区間の建設費を計算しますと、平成二十年十二月に検討された試算では二兆五千億円となっているんですね。北海道、北陸、九州の未着工区間、二兆五千億円。その後の工事費増額分を見ましても、二兆八千億円あれば足りるだろうと思料するところであります。
　そこで、申し上げましたように、既設新幹線譲渡収入の前倒し活用分の債務の返済を剰余金で行った場合、この二十五年以降の特定財源も使えるということになります。これが三千億円であります。北陸新幹線の債務へ充当しますと千五百億円、これも貸付料等がこの債務の返済に当たっておりますので、その分がまた使えるということになります。建設中の工事費増額分の充当、これも貸付料等から支払われておりますので、その分も約二千六百億円が浮いてくるということになりまして、合わせて七千百億円以上であります。
　既設新幹線の譲渡収入、平成二十九年下期以降の分を五千億円使えるとすれば、それに見合う地方負担分二千五百億円がプラスされまして、合わせて七千五百億円が使えます。
　さらに、補助金、今、毎年七百億円使っておりますが、これを八年分と計算すると五千六百億円、それに見合う地方負担分が二千八百億円、合わせて八千四百億円であります。この補助金は平成二十九年度までは既着工区間に使いますので、平成三十年から平成三十七年、すなわち、ことし着工して、十五年工期と見た場合の計算をしております。
　貸付料等の収入を、建設中五区間、これを平成二十三年から平成五十年度分までを使うと、前倒しをしますので、その利息分を引いても約六千億円が使えるという計算になります。合わせますと、締めて二兆九千億円でありまして、ちょうど見合う金額になります。
　さらに言えば、貸付料を二対一の国と地方のスキームの国の分として数えるようにしますと、それは法改正が必要でありますが、さらに地方負担分が加わってきますので、合わせて三兆六千億円使えるという計算になります。
　いろいろな工夫ができると思いますので、ぜひ旺盛な意欲を持って新幹線の延伸を図っていただきたいと思いますが、あわせて大臣の旺盛なる決意をお伺いいたします。
○大畠国務大臣　大変詳細にわたって検討をされ、そして御提言を賜りました。
　私自身も、御指摘の三路線については、ぜひとも日本の将来のためにもきちっと形づけていかなければならないと思っておりまして、その財源をどうするかということについては、御指摘の御提言なんかも踏まえて検討をし、ぜひ、何とか将来の日本の子供たちのためにも、また日本人のためにも、一つの大きな基盤というものを築けるように努力をしてまいりたいと思います。
○小里委員　札幌から鹿児島まで国土に一本の背骨を通す、その信念のもとに進められてきた整備新幹線であります。これが一本につながって初めて最大の効果が発揮し得るわけでありまして、ぜひその目標に向けまして旺盛にお願いをしたいと思います。
　最後になりますが、川内川、米之津川関連でございます。
　平成十八年の未曾有の大水害を受けまして、あの川を二度とはんらんさせてはならない、そのために、上流、中流、下流の区別なく、それぞれの危険箇所を同時解消していかないといけない、それを期間を区切ってやろうということで、激特事業を採択いただいて、進められてまいりました。さらに、その川内川の中流、中間部に配置をされております鶴田ダム、この再開発事業も進めていただいておりまして、これは、下流を水害から防止するという機能だけじゃなくて、上流の治水の受け皿としても大きな役割が期待をされているところでございます。あわせて、計画どおりの推進をぜひよろしくお願いしたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。
　そこで質問でございますが、残る懸案区間ですね、これは激特にも入っていなかったんですが、上流部、湧水町地区の阿波井堰の改築工事、これがまた九十年来の悲願であります。地域の災害の元凶になってきた最大の箇所でありますが、この改築事業も来年度から着工いただくということで、今鋭意進めていただいております。そこで、来年度着工の阿波井堰改築事業でありますが、この規模、仕様についてまずお伺いをいたします。
○大畠国務大臣　御指摘の川内川の平成十八年の豪雨による被害の状況についても、きょうの御質問をいただくということで事務方からいろいろと情報をお伺いしました。大変な水害でございまして、この一つの要因として、御指摘の阿波井堰があった。これは大正八年につくられたものでありまして、そういう意味では、御指摘のように、阿波井堰を改築する、こういうことが必要であります。
　現在の計画では、二十三年度に着手する、こういう計画でございまして、現在の堰の位置のおおむね二百メーター上流に新たな堰を設置する予定としており、その規模、仕様については、堰長約五十メーター、洪水時にはゲートが前に倒れて、堰ではなく普通の川のように水を流すという可動型の堰とすることにしておりまして、ぜひ、御指摘を踏まえて着実にやってまいりたいと思います。
○小里委員　阿波井堰の来年度着工内容、また今後の完成に向けての段取り、見通しについて、最後にお伺いをいたします。
○大畠国務大臣　来年度の事業内容でございますが、先ほど申し上げましたような計画に基づいて平成二十三年度から着手することにしますが、用地買収あるいは工事用道路をまずは実施していく。その後、河川を切り回すための河道掘削、新たな堰の設置、最後には現在の堰の撤去などを予定しており、平成二十七年度の完成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○小里委員　通常で考えますと、おっしゃったとおり、来年度は工事用道路、用地買収を行う。二十四年度、通例として、まず片方を工事する、そして二十五年度、片方を工事する。そして、二十六年度に水路をつくって、最後に固定堰の撤去に向かう、大体そんな段取りだろうと思います。よろしいですか。
○関政府参考人　お答えをいたします。
　おおむね先ほど先生がおっしゃった工程で進めるということで、まず洪水を流せるようにし、そしてつくり、また反対側に切りかえていく、そういった段取りで進めるということで考えてございます。
○小里委員　具体的にその辺の工程が見えてきて初めて地域の人たちも安心しますので、今の御答弁でかなり先が見えてきたと安心していただけると思います。どうぞ今後ともよろしくお願いします。
○大畠国務大臣　今の御質問でありますが、少し整理をして、議員の方にちゃんとお答えをするようにしたいと思います。ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、小渕優子君。
○小渕委員　おはようございます。自由民主党の小渕優子でございます。
　本日は、大畠大臣に地元の八ツ場ダムにつきまして質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速ですが、大臣、大臣は二月の十三日に群馬県の長野原町の八ツ場ダムを視察されました。大臣になって初めて八ツ場ダムを視察していただいたわけですけれども、現場をごらんになって、実際現場を見られてどのようにお感じになったか、率直に感想を聞かせていただきたいと思います。
○大畠国務大臣　まず、現地に参りまして、ここにダムをつくる予定地ですという川のところにもお邪魔させていただきました。当日は前の日に雪が少し降ったために積雪がありましたが、そこを視察のために関係の方がちょっときれいに掃除していただいたんですが、もう既に、ダムをつくるときの迂回路といいますか導水路といいますか、そういうところも、トンネルができていたというのも見せていただきました。
　それから、地域の方のことで申し上げますと、小学校が既に上の方に移転している、あるいは中学校も移転していた。それから、ダムができた場合の、地域の方々が移転する造成地に既に移転されている。たしか町長さんと議長さんも御自宅を移転されている。特に私が印象的だったのは、お墓も上の方に移転されていた。私も田舎にお墓を持っておりますけれども、大変な御決断でそういうことをされたんだろう、こういうことを感じました。
　したがって、歴史的には今日まで五十八年間かかっているということでありまして、その間、地域の方々にとっては、大変な思いで、このダムというものと一緒にといいますか、接してきた、そういうことを痛いほどよく私としては理解したところでありまして、このダム事業についてさまざまな形で御信頼を失ってしまいましたけれども、何とか私は、知事さんや町長さん、あるいは議長さん、あるいは議会、あるいは住民の方々にも御理解をいただけるような形でぜひ一つの結論を得たい。
　そういう意味で、今、検証作業をさせていただいておりますが、それについてもすべて公開で行い、どういう考えでやるのか、こういうことも地域の方々にも知っていただいた上で、ぜひ、地域の方々にも御理解いただける一つの結論が出るようにさらに一層努力しなければならない、こういうことを感じたわけであります。
○小渕委員　私は、昨年の十二月十九日に、八ツ場ダム推進議連一都五県の会の皆様と現地を視察いたしました。そのときに、水没する国道百四十五号線のつけかえ道路でもあります上信自動車道、この九・二キロが開通したちょうどその日でもあったものですから、地元の人間の私でも、随分とでき上がってきたというか、これで随分と住民の利便性も高まるなということを感じたわけです。
　一緒に来ていました一都五県の会の方の一人が、やはり現地を見られて、これだけでき上がっているということ、正直、現場を見てびっくりした、これだけできている状況を見て、それでも中止と言える人の気が知れないというふうに言われました。私もまさにそのとおりだと思います。しかし、現状は、御承知のように、あの一年半前からダム事業というものは全く進んでいないわけです。ダム本体の事業は進んでいないという状況にあります。
　先ほど大臣が、地元の皆さんの信頼を失ったけれども、何とか地元の皆さんの理解を得る形で結論を出したいというようなお話がありました。もともとスタートは、前原大臣から始まっているわけです。あのときに、大臣に就任されて、全く現場も見ない、地元の声も聞かない、そんな中で八ツ場ダム中止を宣言したわけです。地元はもう、本当にはかり知れないほどの衝撃を受けたわけです。
　その後、それでも前原さんが来られるというので、実際、これまでの歩みも知らないだろう、我々の現状も知らないだろうということで、地元の首長を初め、例えば旅館業の方だとかいろいろな方が集まって、それぞれいろいろなお話をさせていただきました。しかし、そのときに前原大臣から得た答えというものは、我々はダムに頼らない治水を目指すんだということであり、それは決して八ツ場ダムを中止する理由にはならないわけであって、それでは地元の人間は全く納得がいかなかったわけです。それから前原大臣の一年間というものは、ほとんど何一つ前に進むことはありませんでした。
　その後、馬淵大臣になって、馬淵大臣も地元との意見交換をしたいというふうにおっしゃいました。しかし、結局、前原さんと対話をしたところで何も進まなかったじゃないか、だから私たちはもう行きたくないんだということで、住民対話は実現できなかったわけです。しかし、そんな中でありますけれども、馬淵さんは、半歩前進、中止の方向性には言及しないということを言われました。
　しかし、今度、党に帰ってみると、岡田幹事長は、それは地元と意見交換をするための馬淵さんの発言だというふうにおっしゃる。そして、片方では仙谷大臣が、あれは馬淵さんの知恵だというふうにおっしゃる。
　大臣は今、信頼が不可欠で、信頼を築いていかなければならないというふうにおっしゃるけれども、これでは地元との信頼もあったものじゃないというような話ではないんでしょうか。地元を振り回すのも、地元を愚弄するのも、私はいいかげんにしていただきたいというふうに思うんです。
　そんな中で、大臣は、信頼が不可欠で、地元の理解と協力がなければ政策を進めるのは難しいとおっしゃる。これからどのように信頼を構築されるんでしょうか。そして、これからも住民の対話というものを望んでおられるんですか。望んでおられるのであれば、なぜ今中止をしているのか、私たちがそこに出ていかないのか、御理解いただいていると思いますけれども、もし住民との対話がなされたとして、大臣は何をお話しされるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○大畠国務大臣　ただいま御指摘を賜りました経緯につきましては、私もそのような経緯について聞いております。
　私自身、国土交通大臣になりましたが、先ほど高速道路問題についても申し上げましたけれども、私は、大臣の以前に代議士であります。代議士というのは、地域の方々の理解と協力を得ながら政策を進める、こういうことが大事だろうと思います。そういう意味では、これまでの経過について地元の皆さんが不信を抱く、こういうことも結果として起こってしまいまして、その点についてはまことに申しわけなく思います。
　特に、現地の状況というものを、あるいは御意見を全く聞かずに一つの政策を示すということは、私は、その点については大変申しわけなく思いますし、私自身としては、やはり、どのような政策であれ、きちっと地元の皆さんに御説明をして御理解をいただかなければ、日本の国の事業というのはどんな作業も進まないんだろうと思います。
　そういう意味で、まずは首長の皆さんと先日お会いをさせていただきました。議会を代表する方が議長さん、あるいはそのトップの方が町長さんでありますから、町長さんや議長さんとお話をさせていただきましたが、例えば、私が訪れた後、後日の新聞を見ますと、バスでぐるっと見ただけでわかるのか、ひょっとしたらちゃんと旅館とかお土産屋さんにもちょっと寄ってくれるんじゃないかと思ったけれども、私のお店の前をバスで素通りしてしまった、こういう記事も出ておりました。
　まことに申しわけないなと思いますが、地元の町長さんと連絡をとったところ、まだ住民の方々とお話をする情勢にはないんじゃないか、こういうお話をいただいたものですからお話をしませんでしたけれども、私は、ぜひ地域の皆さんの率直な御意見を、いろいろな御意見があるというのは承知しておりますが、まずは御意見をいただくところから行ってまいりたいなと思っております。
　何事もまず対話がなければ信頼なんかは得られないと思うんです。ですから、できるだけ、私たちの考え方を、こうですということを申し上げるよりも、これまでの御苦労だとか、お墓を移転するためにこんな思いで移転したんだとか、あるいは自分たちが生まれ育ったふるさとをこんな形で、今、新しい国の事業に協力しようとして自宅まで移転したんだとか、そういう思いをまずお伺いするところから始めるべきかなと思っております。
　いずれにしても、対話の問題については、町長さんや議長さんのいろいろなお話をいただきながら、情勢が整えば、ぜひともまずそこから始めたいと思っております。
○小渕委員　対話がなければ信頼はつくれないというお話がありましたけれども、私たちは一度対話に臨んだんです。その信頼を崩したのはそちらの方であるわけでありまして、これからどういう情勢が整ってくるかはわかりませんけれども、私たちが対話する前提条件は、中止を撤回していただくこと、それ以外にないと思っておりますので、大臣、そのように御理解いただきたいと思います。
　地元住民に対しての精神補償について質問させていただきます。
　現行法上、公共事業への協力者に対する精神補償の規定というものはありません。しかしながら、公共用地の取得に伴う損失の補償を円滑かつ適正に行うための措置に関する答申におきまして、精神損失に対する補償については、適法な手続により取得する場合においては補償する必要はないとしています。
　しかし、適正な法的手続を経ないでいきなり一方的に中止を宣言され、この状況が一年半にわたり続いている。そしてさらに、最低でも検証結果が出るまでこれは続くわけです。これは明らかに適法ではなく、不適法な手続により地元住民は精神的苦痛を強いられているというふうに思いますけれども、この場合、地元住民に対する精神補償というものが発生すると私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　確かにまだ住民の皆さんとの対話というものは実現していないわけでありますが、地元の町長さん、そして議長さんからも、あるいは地元の県会議員さんからもお話をいただきましたが、これまでの一年半、精神的にも、どうしたらいいんだという、そういう思いがたくさんある、こういうお話を伺いました。
　その精神的な苦痛といいますか、そういうものに対して補償すべきじゃないか、こういうことでありますが、いずれにしても、今、一切の予断を持たずに検証を進めているところでありまして、私は、できるだけ早期にこの結論というのは出さなきゃならないという思いを持っておりますが、その中でいろいろと考えてまいりたいと思います。
○小渕委員　全く答えになっていないのではないかというふうに思うわけであります。大事なところは、これはもう適法な手続ではないということです。そんな中で我々が大変な精神的苦痛を強いられているということをもっと十分に御理解いただきたいというふうに思います。
　重ねて御質問させていただきます。地元の自治体に対する措置についてであります。
　この一年半で、国土交通大臣は大畠大臣で三人目であります。地元の大臣視察も三度目であります。ダム中止宣言以来、地元の自治体職員というものは、本来の業務以外に、こうした視察の対応、また各方面への対応、マスコミ対応と、休日や夜遅くまでダム問題というものに忙殺されています。これは、財政基盤の貧弱な地方自治体にとっては大変な負担であると思います。これは、ダム中止の宣言がなければ発生しなかったことです。
　このような地元自治体の著しい財政上の負担増大につきまして措置する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　確かに私で大臣三人目でありまして、地元の方々からすれば、どうなっているんだ、こういう思いだろうと思います。そして、三人の大臣がそれぞれ視察をするということで、地元の方々も、受け入れ態勢をつくるために大変な御苦労がありますし、また、出費もかさんだろうと思います。
　そういう今回の関連の費用の支払いのお話でございますが、具体的な対応については、よく地元のお話をお伺いしながら、できるだけ御負担をかけないように対処してまいりたいと思います。
○小渕委員　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今、個人、自治体と来ましたけれども、観光業についての地元の経済への影響について、これについてもあわせて質問をさせていただきたいと思います。
　中止声明から一年半たち、旅館業を中心に、移転の先行きが不透明なため、休廃業をするものが続出しています。御承知のとおり、ダムに沈む町は川原湯温泉という温泉街であります。八ツ場の問題が、地元にとっては決してプラスとは言えない形で、いろいろな形で報道もされています。そんな中で、これも風評被害ではありませんけれども、例えば、町役場においても、またそうした旅館においても、いろいろな形で全国から注目をされたことで、心ない、大変ひどい中傷のような電話がかかってきたり、そのことによって大変評判を下げた旅館というものも数多くあるわけであります。
　私は、こうしたことが地元自治体、地元の観光について大きな影をつくっているというふうに言えると思います。これは、検証結果というものを本当に一日も早く出していただいて今後の道筋を示していただかなければ、もう温泉街というものが成り立たなくなってきているような状況にあります。
　こうした中止期間中の経済的損失についても私はきちんと手当てをする必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　私も大変申しわけなく思いますが、バスの中から川原湯温泉の現状について拝見させていただきました。今、資料をいただきましたけれども、営業中が五軒、休業中が五軒、廃業したところが九軒、こういうことでございまして、大変申しわけなく思います。
　特に、湯かけ祭りというんでしょうか、私も子供のころから新聞でいろいろと見ておりましたが、非常に有名な行事でございまして、ああ、ここで行っていたのかと。ことしも一月の二十日に、毎年やっていたものでありますから、ちゃんと行事はできた、こういうお話も伺っておりますが、この旅館業の方々には大変申しわけなく思います。
　早く検証作業を、一つの結論というものをつけて、どうするのかということを、私自身も努力して、この歴史ある旅館街の再建の道筋というものも示すことが私ども国としても大変大事な責務だろうと思っておりますので、努力をしてまいりたいと思います。
○小渕委員　旅館をやめた方々も、決してやめたくてやめたわけではないんですね。やはり二〇一五年にダムが完成するという目標があって、それまでに移転をしてまた開業したいというふうに思いながらやってきたにもかかわらず、ダムがどうなるのかわからないという中でこのまま続けているわけにはいかない、そんな苦渋の選択で旅館をやめざるを得なかった、そんなところがほとんどなわけであります。
　ですから、先ほどから申し上げているように、ダムを中止するという、それがなければこういうことにはならなかったということも言えるわけでありますので、しっかりそのあたりのことには国として手当てをする必要があると思っております。
　先日も大臣の答弁の中でありましたけれども、ダム中止解除となった場合、負担増が発生するということであります。検証の結果、ダム中止を解除しダム建設を再開した場合、休止期間内のコスト増が発生し、それが約五十五億円だというふうに伺っています。工期も三年ほど延期になります。このコスト増分というものはだれが負うのでしょうか。ちなみに、関係六都県では、これはすべて国の責任だから、自分たちは負担する必要はないということで拒否をしています。だれが責任を負うのでしょうか。
○大畠国務大臣　ただいまの、継続する場合になったときの検証に伴うコスト増分五十五億円はだれが負担するのか、こういう御質問でありますが、現時点では一切の予断を持たずに検証を進めているということでありますから、一つの結論に基づいた形の推論というのはこの場では申し上げることはできませんが、ただ、私は、やはり国として責任ある立場がありますから、適切に対処しなければならないのではないか、その結論に従って適切に対処しなきゃならないんじゃないか、そう考えております。
○小渕委員　今の御答弁ですと、国が責任を負う、国が負うということなのだと思います。
　これまで私は、精神補償について、また観光業に対する手当てについて、自治体に対する措置について、そしてこの五十五億円についてお伺いしました。いろいろなお答えの差はありましたけれども、全体としては国として責任を持っていくということなのだと思います。
　しかし、私申し上げたいのは、民主党政権になって、民主党のマニフェストの中に八ツ場ダムの中止というものが掲げられて、それで初めて八ツ場ダムは中止をされることになったわけです。国が負うということは、八ツ場ダムにかかったこうした中止宣言による余計な費用というものを国民の税金で負担していくということでしょうか。私、それは少しおかしいのではないかと思います。民主党がマニフェストで八ツ場ダムを中止し、一年半このような形でほったらかしたことで使ったお金は、民主党が負担する必要があるんじゃないでしょうか。
○大畠国務大臣　御指摘でございますが、いずれにしても、この一年半、さまざまな形で、地元の自治体の皆さんも含めて地域の皆さんにも大変な御迷惑をおかけしていることは申しわけなく思います。
　そして、この八ツ場ダムの問題でいろいろと経費がかさむ、あるいはコストがかさむということもありますが、これらについても、先ほど申しましたように国の責任というのは大変重いと思いますが、いずれにしても、その問題も含めてぜひ私どもとしては検討して、皆さんにも御理解いただけるような結論になるように努力をしてまいりたいと思います。
○小渕委員　先ほどから、検討と検証と、皆さんが納得のいく結論をということでありますけれども、全く、地元の人間が聞きましたら、それは一体どういうことなのかと聞きたくなるようなお答えばかりではないかというふうに思います。
　群馬県で県民調査をいたしまして、このダム問題について、建設すべきだと答えた人間は四二・六％、建設すべきでないと答えたのは二一・九％ということで、倍の開きがあるわけです。県民においては、つくった方がいいと言っている人たちが、つくらない方がいいと言っている人の倍いるということ。ですから、中止をしようと言っているのは民主党のみであって、県民レベルでは、これはつくった方がいいと思っている人たちの方が多いということなんです。
　確実に、私は、民主党の責任、判断を間違った民主党の責任というものが大きいと思います。それは検証結果をしっかり待ちたいと思いますけれども、そこはしっかり心に刻んでいただきたいと思います。
　さて、その検証結果でありますけれども、その時期についてお伺いをしたいと思います。
　昨年、馬淵大臣は、十一月に八ツ場を訪れました。その後、十二月の一日に六都県の知事と大臣は会談を行いまして、来秋、ことしの秋よりもさらに早く検証結果を出す努力をする、そのようにおっしゃいました。また、大畠大臣におかれましては、二月の十三日に現地の視察をしていただいた際に、工期が三年延びるということに対して、大変申しわけないというおわびをされました。
　地元にしてみると、結局、この二年間というものは、取り返しがつかない、本当に無駄な時間を費やしてしまったというような思いを持っておるわけであります。大臣は秋までとおっしゃっていますけれども、私たちにしてみますと、秋までといってもまださらに時間があるわけですね。こうした間、一日一日私たちは不安との闘いをしているわけであります。着工から八十七カ月かかるということでありますけれども、私は、一日でも一カ月でも縮める努力をしていただきたいというふうに思っています。
　秋までとおっしゃいますけれども、それは一体いつですか。九月一日だと思ってよろしいでしょうか。また、一日でも縮める努力というものはしていただけるのか、またそれは可能なのか、お答えいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　現在、検証を進めているところでありますが、秋ごろまでを一つの目標として検証結果を出そう、こういうことで努力をしていただいております。
　今、一日でもというお話がありましたが、私も、現地に参りましていろいろなお話を伺いましたが、できるだけ早く、その検証結果が出るのであれば、前倒しで結論を出していただきたいなという思いを持っております。したがいまして、きょうの御指摘を踏まえて、できるだけ検証結果というのは前倒しでできるようにというようなことは要請をしてみたいと思います。
○小渕委員　一日でも縮める努力をしていただくというのは当たり前のことだと思うんですね。地元の気持ちを考えたら、ぜひお願いしたいと思います。
　しかし、秋までといいましても、その秋まで一体何をおやりになっておるのか、地元にとってみると大変不透明です。時間稼ぎをしているようにしか思えないわけであります。最終結論を出すまでの明確な工程表というものをお出しいただくことは可能でしょうか。
○大畠国務大臣　今、検証作業を進めておりますが、どのようなことをやっているのかということについては、小渕議員にお届けすることはできます。したがいまして、どういうことを検証しているのか、どういう形でやっているのかということは、ぜひ小渕議員に出せるように努力をしたいと思います。
○小渕委員　秋が目標ということでは本当に困るんですね。しっかりおしりの日を決めていただいて、そこまでに結論を出すということでやっていただきたいと思います。そして、その工程表というものもぜひ示していただきたいと思います。
　さて、私たちは、先ほども申し上げたように、三人目の大臣をお迎えいたしました。地元にしてみると、前原さんに関してはもう論外です。馬淵さんに関しては、半歩ですが前進をしていただいたというふうに思っています。その流れをすべて踏襲すると言って、大畠大臣、八ツ場ダムについてはそういうふうに言っていただいたので、少なくともこれまでの大臣に比べれば、地元とすれば、大畠大臣に期待するところは多少ないしあるんです。しかし、四人目の大臣がまた来るんじゃないかと地元は言っています。私たち地元は、もう四人目の大臣をお迎えするつもりはありません。大畠大臣のうちに、この八ツ場ダム問題、結論をしっかり出していただきたい。
　地元が納得のいく結論を出していただく、その決意をお願いいたします。
○大畠国務大臣　ただいま、四人目の大臣が来るのではないかということで地元で御心配されているという話でございますが、私自身、この国土交通大臣を一月十四日に拝命いたしまして、冒頭に申し上げましたように、その話を受けたときにまず頭に浮かんだのは、高速道路の課題とこの八ツ場ダムの課題であります。
　したがいまして、いろいろと大変な役職だなという思いはありますが、さまざまな経緯から、受けると決めた限りは、この問題を解決する、こういう決意で今やっておりますので、ぜひ、いろいろな意味での御提言やアドバイス、あるいはさまざまな意味での御指導を賜りたいと考えております。
○小渕委員　先ほども申し上げましたように、地元が納得する結論というものはもう中止撤回しかないということを強く申し上げ、そして、またぜひ八ツ場ダム問題について大臣と議論させていただきたい、それをお願い申し上げまして、以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、赤澤亮正君。
○赤澤委員　質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、コンクリートから人へというスローガンは、前原大臣から馬淵大臣に交代したころから余り聞かれなくなったように思いますけれども、民主党はこの旗をおろしたんですか。
○大畠国務大臣　私も、地元でもよくこの話をいただきます。
　私自身は、コンクリートから人へというこの言葉というのは、一つの象徴的な言葉でありまして、いわゆる真に必要な社会資本整備、そういう意味での公共事業というものは非常に大事である、そういうことで、それ以外のものについては極力減らして、人間が生活していくための支えというところに予算というものを充当していくべきだろうという、その象徴的な言葉でありまして、いろいろと誤解を生んでいるわけでありますが、私は、コンクリートも人も非常に大事なものでありまして、そういう意味では、旗をおろしたのかということでありますが、基本的な理念としてはそういうものがありますが、私自身、国土交通大臣として、コンクリートも人も非常に大事な要素である、そう考えております。
○赤澤委員　コンクリートから人へというスローガンを、真に必要な公共事業はやるという意味を含んだ象徴的な言葉だというのは無理だと思うんですよね。というのは、今まさに、語るに落ちるという言い方は大臣に失礼かもしれませんけれども、大臣自身が御自身のメッセージとして、コンクリートから人へという言葉は一回しか言わなかったけれども、コンクリートも人も大事だということを二回以上おっしゃいました。要するに、大臣が心の中で思っているメッセージをちゃんと伝えようと思ったら、まさに今御自身が一番回数多く語られたように、コンクリートも人もでなきゃおかしいんですよ。
　ということを指摘して、ちょっと掘り下げたいと思うんです。
　真に必要な公共事業をやらなきゃ国民の安全、安心は保てない、この議論は別でやられているので、コンクリートから人への有効性という意味で、景気に及ぼす影響のことをちょっと伺いたいと思うんですけれども、ほとんどのエコノミストが、平成二十三年度予算の景気に与える影響はゼロかマイナスであると評価しているんですよ。その理由を理解しておられますか。
○大畠国務大臣　ただいまゼロかマイナスというお話でございますが、私はエコノミストの方々がどういう視点で分析をされたかよく承知はしておりませんが、私自身の考えをベースに申し上げますと、これまで、前回の総選挙の前までは、要するに、人の暮らしが不安だと。今、年金問題もありますけれども、年金問題、あるいは医療の問題、あるいは教育、あるいは介護の問題、さまざまな形で、政府としてあるいは国としてやるべきことが非常に手薄になっているんじゃないか、したがって将来不安がある、こういう御意見を私も代議士として地域で聞いてまいりました。
　したがいまして、年金についてはきちっとしよう、あるいは介護、教育、医療の問題についても手当てをしてほしい、こういう声は非常に多かったわけであります。したがって、そういうところに力点を置いた形の対策をとろう、こういうことでございました。
　それが、ゼロかマイナスだ、こういう御指摘でございますが、安心感を持っていただければ内需拡大にも寄与する、私はそういう思いではありましたけれども、しかし、改めて、経済評論家の皆さんのゼロかマイナスではないかという御指摘については私も率直に受けとめて、そしてどこがどうなのかということを分析しながら対策をしなければならないと思っております。
○赤澤委員　人の暮らしに注目をした、将来不安があると。ただ、国民の声を聞くと、一番気にしているのはやはり景気なんですよ。景気がよくなってくれないと生活がよくならぬ、お父さんの給料がふえない、あるいはお父さんが会社をやめなきゃいけなくなる。そこが一番、人の暮らしに着目したときの将来不安の肝だと思うんです。
　そういう意味からいうと、コンクリートから人へを体現するとされる平成二十三年度予算、エコノミストがどういう評価をしているかは、簡単に言えばこういうことですよ。平成二十二年度に続き二十三年度も、乗数効果が確実に一を超える公共事業を大幅に減らした、そういうことです。二十二年度では一八％、二十三年度予算では交付金を除けば一四％削っていますよ。乗数効果が確実に一を超えるもの、景気に効果が大きいものを大幅に削ったんです。それで、コンクリートを削って人に持っていくと称して、少なくとも三、四割が死蔵されてしまう子ども手当をばらまいているんですよ。だから、確実に景気押し下げ効果があるということです。
　それについてどう考えますか。
○大畠国務大臣　御指摘は大変重く受けとめなければならないと思いますが、現政権下においても、いわゆる地域における経済を引き上げるために着目したのが耐震化でありますが、住宅ですとかあるいは学校ですとか、そういうところについては耐震化を進めよう、こういうことで、補正予算等々も、あるいは予備費等も講じて、地域における経済対策、いわゆる地域の工務店等が仕事をとれるようなものをつくっていこう、こういうことで努力をしてきたところであります。
　今の御指摘は御指摘として受けとめなければなりませんが、現政権としても、乗数効果、いわゆる投資対効果といいますか、経済に寄与するものについてもいろいろと考えながら予算化をしたところでありますが、それが不十分だ、こういうことについては、御指摘として受けとめなければならないと思います。
　　　　〔委員長退席、長安委員長代理着席〕