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○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　説明が求められているということでありますけれども、地震の保険に入られた方は約定が細かくて、たくさんあって、重要事項の説明といってもいろんなことを説明をされて、そういうことを言われたかなという、記憶に残っていない状況にあるということを考えますと、少し改善の余地があるのではないかというふうにも思います。
　今後、大規模災害に備えるために地震保険、これ普及をさせていくことを国も後押ししているというふうに思いますけれども、いざというときに被災者の支援に真に資する地震保険にするためには、損害の認定方法をより実態に合う方向にするべきだというふうに思います。
　資料を後ろ二枚お付けしておりますけれども、今回マンションの被害に遭われた方々がおっしゃられていたことの一つに、地震保険の損害認定基準、これが実態に合っていないということが出ました。お付けした資料の損保会社の地震保険契約のしおり、これは各損保会社が出しているものでありますが、大体このような形になっているというふうに思います。
　このマンションのケースでは鉄筋コンクリート造り、部分的被害を認定されたわけですけれども、ラーメン構造で、この場合、柱とはりしか見ないことになっています。一方で、その次のページにありますが、内閣府が出している災害の被害認定基準、これは罹災証明の発行などのときにもこれが使われておりますけれども、こちらでは真ん中のところに赤く枠を作っておりますが、半壊のときの損傷の程度を判定する基準ですが、柱と耐力壁と基礎、屋根、外部仕上げ、そして設備等を見ています。このマンションにお住まいの住民の方の中に建築に詳しい方がいらっしゃいましたが、今回のこのマンションでも、柱とはりだけではなくて外壁も強度の一部を担っていると、そういうふうに判断をされておりました。そういう意味で、この損保会社が作っている半壊の認定基準、一部損壊の認定基準について、より実態に合うように改善の余地があるのではないかというふうに思います。
　また、保険金支払に関しても、一部損壊の場合、三％から二〇％壊れている場合に一律五％というふうになっています。二〇％以上壊れていて五〇％未満の場合は地震保険額の五〇％が出る。一部損壊の場合に一律五％というのは、ちょっと乱暴ではないかというふうにも思います。このように支払の見直し等、国としてより良い保険制度にするために具体的に取り組む必要があるのではないでしょうか。
　これについては、地震保険法の所管の財務大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（安住淳君）　この仙台の例は、私もちょっとやっぱりすき間だったかもしれないなと。つまり、私の家もまさにそうなんですけれども、あの間というのはもう大混乱で、とてもそんな、多分査定に来られるような状態では、もしかしたら、事情が分かりませんけれども、なかったかもしれないと。ただ、原点に返れば、七十二時間という決まりはあることも事実でございます。今回、被災者の立場から見て被再制度の損害認定の範囲が異なることについては、ですから私も認識は共有はしております。ただ一方、制度的にそれぞれ多分そのできてきた、共済とこの損保のなりわいというのは違う面もあると思いますので、具体の話は金融庁とも相談させていただきながら対応させていただきたいと思っております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　この地震保険に関しては、地震保険法は財務省、そして損保会社、保険会社の監督官庁は金融庁ということで、私質問させていただいていても、どちらに聞くべき話かということが非常に不明確になる場合があります。そういった意味で、同じ質問、この地震保険の支払に関して改善の余地があるのではないかということについて金融担当大臣にも御意見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　竹谷先生にお答えをいたしますが、今言ったように、これ、この前の三月十一日の東日本大震災があった後、また、これはもう本当にこの、もし万が一関東の直下型地震が来ないとも限りませんから、実は財務省で、たしかあれ、五兆五千億、国が再保険をいたしておりますから、もう一つ、備えあれば憂いなしということで、東日本大震災でつくった後、また新しく五兆五千億まで、主に二兆以上になりますと、もう民間損保会社はたしか五％で政府が九五％をカバーするというのがこの基本的な枠組みでございますが、そういったことで、これは財務省でございましてね。
　ところが、今お話がございましたように、損保業界は、これは金融庁の監督でございますから、私自身も、実際三月十一日の日に各損保会社に、もうできるだけ迅速にこの地震保険を出していただきたいというお願いを日本銀行総裁と私でさせていただきまして、いつかお話ししたかと思いますけれども、全損の場合、もう先生御存じのように、損保というのは、基本的にその社の人が見て全損という確認をして全損とするわけでございますが、今回も大変に破壊された住宅多かったので、航空写真を見て、損保協会に入っている一社の人からもうこの地域は全部全損だと言えば全損にしてくれということをお願いをしたようでございまして、そういうことをきちっと守っていただいたから結構早くいったところもございますし、今先生がマンションの話をされましたけれども、非常に個々の問題がございますので、そういったことはしっかりやっぱり、財務省と金融庁と分かれているようなところもございますので、そこはしっかり問題意識を持って対処していきたい。
　やはり、何と申しましても、これはもうこの地震のためにこういった被害に遭われた人のためにあるわけでございますし、それに、ある意味で安心、安全のためにある制度でもございますから、そういったことを原点として、そこら辺はしっかり問題意識を持って対処させていただきたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、被災者の二重ローン問題に関連をいたしまして、個人債務者の私的整理に関するガイドライン、個人版私的整理ガイドラインというふうによく言われていますけれども、こちらについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この個人版私的整理ガイドラインでございますけれども、被災地の二重ローン問題といったときに、事業の二重債務、そして個人の住宅ローン等の二重債務というものがあると思いますが、個人の住宅ローン等の二重債務についてはこの私的整理ガイドラインがあるから対応できますという、そういう位置付けになっているというふうに理解をしております。
　この中で、ＱアンドＡがあります。ここで、生活再建支援金、災害弔慰金・見舞金、義援金は自由財産として取り扱われて、債務者の資産に含めてその返済能力を判断することは適切でないと考えられますというふうにあります。
　先ほど来お話しさせていただいた地震保険に関連して更に伺いたいというふうに思いますが、この地震保険の性格、これは被災後の生活支援のためという趣旨を踏まえるならば自由財産として取り扱うべきではないかというふうに思いますが、こちらについてどのようにお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　個人版の私的整理ガイドラインの運用についての御質問でございます。
　このガイドラインにおける債務免除額は倒産手続と同様の運用とされておりまして、言わば法的整理と私的整理、同様の運用をするということで作られておるわけでございます。したがいまして、債務者の手元に残すことができるのは破産手続における自由財産とされております。
　地震保険金は、法律上当然には自由財産には該当するものではございません。ただ、破産法上、こうした法律上当然に自由財産とならない財産についても裁判所の運用により自由財産として認めることができるものとされております。このため、裁判所の運用によっては地震保険金についても自由財産として認められる可能性はあるものと考えております。
　被災地の仙台地方裁判所の判事の方が書かれた論文がございまして、被災した破産者で地震保険金を受領した事例がかなりの件数があるということでございますが、その論文で判事の方がどういう考えを書いておられるかと申し上げますと、住居や家財を失い収入が減少したなどの生活基盤の損失を考慮した震災被害からの生活再建のための費用ということで、裁判所の運用により自由財産として認めることも考えられてよいというふうに書かれております。ただ、もっとも被災状況や支払われた保険金の額、建物の被害状況などは被災者ごとに様々でありまして、一律の基準をもって対応することは困難であり、硬直な基準を設けるべきではないとも指摘いただいておられるところでございます。
○竹谷とし子君　個人の住宅ローンの二重ローン対策として個人版私的整理ガイドラインというふうに掲げられておりますけれども、これについて政府は一万件の利用を見込んで、手続に係る弁護士費用を国費で補助されています。しかし、問合せは千二百三十二件に上る一方で、実際の手続に入ったケースは二か月で僅か三十二件。
　先日、私は盛岡そして仙台に赴きまして、現地で被災者の方々の相談に乗ってくださっている弁護士会の方々からお話を伺いました。この私的整理ガイドラインが被災者にとって使い勝手が悪い、生活再建の希望をくじけさせるものと手厳しい批判をされていました。その中の一つとして、この地震保険、自由財産とならないということで諦めて帰っていく人が多いというお話もありました。
　今、運用でということを御説明いただきましたけれども、国として運用に任せるのではなくて、もっと被災者の生活再建ということを考えて指針を出していくべきというふうに思います。事業者同様、被災者個人の生活を再建を支援するのも国の役割だと思います。そういう意味で、国が責任を持って運用改善に取り組む、被災された方の生活再建に資する制度にするという御決意を金融担当大臣から是非伺えればというふうに思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　竹谷先生御指摘のように、私的整理ガイドライン、この運用については、ガイドラインの運用開始から二か月を経過している中で、もうこの前も予算委員会で御党の議員の方に大変懇切に御指摘をいただきましたが、運用の見直しを求める声が届いておりまして、昨日、十月二十六日でございますけれども、この運営委員会、これはもう基本的に民民の話でございますから、銀行協会の中に基本的につくっていただいているわけでございますが、オブザーバーとして各府省が参加をさせていただいておるわけでございますが、運営委員会において運用見直しを実はもう決定したところでございまして、この前御質問がございました、仮設住宅に入居あるいは家賃の補助を受給しているなど、現段階で住居費負担が発生していない場合であっても、これはいずれ仮設住宅を出ていかれるわけでございますから、住居費負担が発生することを考慮してガイドラインの要件に合致するか否かの判断をすることとしたということですね。現実に、実態に、被災地の立場に立って運用を改善をさせていただけたというふうに聞いております。
　まさに、先生、こういった話でございますが、基本的には私的整理で、裁判所が介在することでない、やっぱり債権者と債務者同士の合意によって実施するものでございますから、ひとつ合意がしっかり形成が円滑にいくように、いろいろな諸般のこの委員会での御指摘、あるいはいろいろな専門家の御意見もいただきながら、何よりも被災地の方々の立場に立ってしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　最後に、もう少し時間がありますので、災害弔慰金についてお伺いしたいと思います。
　私は、本年七月二十五日の財政金融委員会でこれを取り上げさせていただいたんですが、財務大臣の地元でもある石巻市の御婦人からいただいた御相談です。
　御主人を津波で亡くされました。亡くなられた御主人が年金そしてアルバイトで生活を支えていたわけでありますけれども、残された奥様の方も主婦をしながら細々と美容院を営んでいたと。災害弔慰金は、主たる生計者が亡くなられた場合には五百万円、それ以外は二百五十万円となっています。ここで、主たる生計維持者はお二人のうちどちらだったのかということを考えれば明白だと思うんですが、奥様は年間所得、厚労省に確認していただいたんですけど、四十一万八千二百五十六円。しかしながら、これが厚労省が出している基準を超えているということで、亡くなられた御主人が災害弔慰金で言うところの主たる生計維持者とはみなされなかった。奥様がいただいた災害弔慰金は二百五十万円であったということでございます。
　これ、取り上げさせていただいたときの厚生労働副大臣が本日も御出席されています大塚議員でございましたけれども、そのときに、今の事例について自治体がどのような考え方で臨んだか、一度確認をしてみたいとの前向きな御回答をいただきました。厚労省の担当者の方とも繰り返し検討状況を確認してきましたけれども、なかなか進んでこなかったと。それが、今週、衆議院の震災特別委員会において、我が党の石田議員の質問に対して厚労大臣から、生計を主として維持していた場合の考え方、実態に合わなくなってきていると私も考えております、どのような運用ができるか、地方自治体の状況も勘案しながら検討してまいりたいとの御答弁をいただきました。
　昭和五十四年一月の厚生省の援護局長通知をそのままにして運用の見直しで対処されると今後の災害の際に再び混乱する可能性もあります。是非、通知そのものを見直して、省令若しくは政令等で明確に示していただくよう厚労省にお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（藤田一枝君）　竹谷委員におかれましては、被災者の方の具体的なケースを基に問題提起をしていただきまして、本当にありがとうございました。
　お尋ねの災害弔慰金における主たる生計者、生計維持者の考え方についてでございますけれども、さきの衆議院の復興特別委員会において小宮山大臣の方から、どのような運用ができるのか、地方自治体の状況も勘案しながら検討してまいりたい、その旨御答弁をさせていただきました。
　御承知のように、現在、この災害弔慰金の審査や支給というのは市町村が行っておりまして、十月十三日現在、受付件数が一万六千九百五十八件に対して支給済みが一万三千四百六十七件、約七九％という状況になっております。
　まずは、各市町村において一刻も早く御遺族のお手元にこの災害弔慰金をお届けすることが必要と考えているわけでございますが、そうした中で、この御指摘の主たる生計維持者の取扱いについては、今委員の方からも御指摘がありましたこの通知において、収入水準として控除対象配偶者となる程度以内の収入という考え方を一つ明記をさせていただいています。
　そして、もう一つは、その収入のとらえ方として、恒常的な収入を指すということをお示しをしているわけでございますけれども、運用の実態等を勘案して、それをどのように評価をしていくのか、それから、既に今回の大震災で亡くなられた方の災害弔慰金の審査や支払を進めている市町村の事務負担、そしてまた、これまでの自然災害によって不幸にして亡くなられた方の御遺族に支給された災害弔慰金との均衡、各種の制度の取扱いのバランスなど、いろんな問題が実はございます。
　こうしたものを一つ一つ検討しながら、しかし、今委員の方からお話がございましたように、この通知の見直しそのものについてしっかりと速やかに検討をしていきたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（尾立源幸君）　竹谷君、時間が参っておりますので。
○竹谷とし子君　はい。
　七月に質問をして、もう既に十月でございますので、速やかというのはどのぐらいの期間を指すのかなというふうに思いますけれども、是非迅速に進めていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（尾立源幸君）　午後零時五十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十分開会
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　短い時間の休憩でお戻りいただきまして、大変ありがとうございます。今日は安住大臣と初めての議論ということで大変楽しみにしております。
　それでは、早速質問の方を始めさせていただきます。私は、まず韓国との通貨スワップ協定について取り上げたいと思います。
　午前中の議論で、この通貨スワップ協定の国益は何だったのか、メリットは何だったのかという議論がありました。そして、メリットとして得られたものというのは、一般的なお答えでしたけれども、金融市場の安定、為替市場の安定ということでしたけれども、こうした外交カードを切ってまでやることになったこの通貨スワップ協定ですが、では、我が国にとってどれだけのリスクをしょい込んでいることになるのか、そうしたことについて財務省、財務大臣はどういう見解を持っているのかということについてお聞きしたいと思います。
　こういう質問をするのは、財務省に問い合わせたところ、こういった金融安定のための枠組みをつくったのであたかもリスクはないというような感触でいるのではないかと、そのようなことを私は感触として受けたものですから、これ枠組みをつくって実際に取引が行われる、引き出されるということになりますと、七百億ドルという金額ですから、相当なリスクをしょい込むということになりかねないということですので、そのリスクに対してどういう認識を財務省は持っているのか、財務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　お答えを申し上げます。
　先ほど佐藤先生にも私説明しましたが、広い意味ではやっぱり金融の安定化を確保するために日韓で金融協力をしたということになります。それが何で国益なんだという御指摘があるかもしれませんが、七百億ドルに拡充することで、韓国の側のこれは主に問題になると思いますけれども、やはりウォン安における様々な金融不安の払拭という点ではこれは大いに役に立つんであろうというふうに思っております。
　我が国の貿易全体の中に占める韓国の割合は、先ほども申し上げましたように八％ということですから決して小さくはないので、その国が不測の事態に至らないようにするというのは、私はあってしかるべきだと思っています。
　欧州危機の影響などによって韓国市場の混乱を、これはまさに未然に防止するということが一番の目的でございますので、これは私の認識というよりも、財務省全体としても日本政府としてもこの認識だと思っていただければいいんですが、韓国は高い対外支払能力は前提としてしっかり持っている国でございますので、スワップ協定という枠組みをつくってこれをやったから相手側が何か非常にそういう意味で不安定な国かといえば、そうではないということだけは申し添えさせていただければと思っております。
　先ほども佐藤先生から御指摘があったように、これはいわゆる広い意味では国民のお金ではないかということでございますので、韓国はしっかりした国ですから、過去にもこれらのスワップで出したお金が使われたということはないわけでございますから、あくまでも言わば事前の予防策としてやらせていただいたということを御理解いただければと思っております。
○中西健治君　未然の予防策ということですけれども、言い換えれば不測の事態を避けるためということでしょうけれども、不測の事態は起こるからこそやはりこういったものをつくるという認識なんだろうと思います。
　枠があるからこれはリスクがないというような御答弁ではこれは済まされないんじゃないかなと思います。七百億ドル引き出されるようなときにこそ危機が生じているということになりますので、一年間の間にはどれぐらい大きな損失が出るのか、こうしたことは例えば変動率ですとかそうしたことを用いて計算を当然すべきであるということですが、財務省はそうした計算はしているんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　これは、実は韓国の私もＧ20において朴長官とも公式、非公式にもお話はしましたので、そうしたことを積み上げて両国の信頼関係の中でやりました。先生の御指摘のことでいえば、厳密にそれで言わば損益を出しているわけではございません。
○中西健治君　枠があるから大丈夫というのは、今のヨーロッパに当てはめて考えてみますと、まさかギリシャがこんなような状況になるわけはない、ＥＵのメンバーなので貸したお金が返ってこなくなるようなことはあり得ないと、こんなことで貸し込んだんじゃないかと思いますけれども。しかし、これもやはり枠があって、それが言わば見せ金になって金融の混乱というのは避けられるから大丈夫だということでは、七百億ドルですから、五兆円を超える金額ということなので、やはりもっと精緻にやってもらわなければいけないのではないかと思いますが、今後こうしたことについて、リスクについて財務省内で検討するということはあるのでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　広い意味で毀損のおそれがあるかということに関して言えば、我々も、それは格付会社等があって、しっかりとそこはいろんな意味でその貿易収支等々、韓国の場合もチェックをしているということになると思います、国家として。
　そのトータルの結論として、先ほども申し上げましたけれども、支払能力もしっかり持って、決して今危機的な韓国は状態ではなくて、これは未然の予防といいますか、そういうことからこの協定に基づいてやったということでございますので、その点は十分御理解はいただいているとは思いますけれども、毀損なんということは私はないというふうに感じております。
○中西健治君　民間の金融機関がお金を貸すというときであれば毀損は基本的にはないだろうといっても、一時的にはどれぐらいの損失が生じるのか、こうしたことは当然計算した上でメリットとリスクを勘案するということになると思いますが、国や政府がやることもそうしたことは取り入れていってほしいなと私自身は常々思っております。
　続きまして、円高への総合的対応策、十月二十一日に閣議決定されておりますけれども、それについてお尋ねさせていただきます。
　この対応策の中で、景気対応検討チーム、いわゆる円高専門家組織によるＰＤＣＡ的な進捗管理をするとしていますけれども、これは昨年の十二月に第一回、今年に入って一月と二月に第二回と第三回が開催されてから、形骸化してしまっています全く同名の、そのときは与謝野大臣の下でしたけれども、景気対応検討チームと同じものなのでしょうか。これまでも民主党政権は結局は形骸化してしまった会議体を数多く立ち上げてきましたけれども、このチームの公式の目的、役割は何か、そして形骸化させないための工夫はあるのか、こうしたことについてお聞きしたいと思います。
○副大臣（石田勝之君）　ただいま委員御指摘をいただきました十月の二十一日に閣議決定いたしました円高への総合対応策についてでありますが、基本的には個々の施策について数値目標と期限、これを設けまして進捗を管理をさせていただくと、こういうことであります。そして、迅速に具体的に成果を出すことであります。そして、野田内閣として景気対応検討チームを副大臣級で立ち上げまして、これを実行に全力を尽くすと、こういうことでございます。
○中西健治君　是非ともこの数値目標等をしっかりと把握していっていただきたいと思いますが、これに関連して、ちょっと円高のこととは外れますけれども、十月十七日に会計検査院報告がなされました。皆さんも御覧になったと思いますけれども、会計検査院が国庫補助金等により都道府県等に設置、造成された基金に関して報告書を提出しました。
　それによると、リーマン・ショック後の緊急経済対策として二〇〇八年と二〇〇九年の補正予算で設立された各種基金の総額三・四兆円のうち、二兆円も残っているということが報道をされました。二兆円という金額は大変大きな金額というふうに思いますけれども、こうした資金が今の時点で余ってしまっているのは不適切な政策手段が選ばれていたために実行されていないのか、それとも、ほかに例えばお金の掛からない方策が見付かってそちらを実行中なのか、あるいは、やるべきことであるにもかかわらず進んでいないのか。この件など、まさに景気対応検討チームによる進捗状況の把握など、そうした分析を行うべきものであるのではないかというふうに思いますが、政府は早急に調査をして明らかにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。このままでは円高対応策も同じ結果に陥るだろうと想像せざるを得ません。
○国務大臣（安住淳君）　委員御指摘の話は、十月の十八日付けの日本経済新聞朝刊三面に載っていることだと思います。しかし、これ、会計検査院も広い意味で政府でありますので、多少ちょっと見解の相違が多分あるんだろうなと思っておりますのは、これ、ちょっと多少説明しますと、二十二年度で終わった事業というのは実は二つだけで、二十三年度と二十四年度まで続く、つまり現在進行形で続いているものが八一％もあるんですね。これは現在進行形でやっておりまして、それを未消化だからこれが無駄だというふうなやり方というのは、ちょっとどうかなというふうに思っています。
　もちろん、全く無駄がないとは申しませんが、しかしこれ、三次補正でも、この中の指摘にあります例えば高校生の修学支援基金というのがございまして、これは実は衆議院でも公明党の富田先生が大変熱心にやっておられて、この基金も実は今、積んではいますけれども使われていないんですね。ただ、これは三次用にもまた、被災者の中で高校進学をするときの支援金として都道府県に使ってもらおうということで、今から積んで使っていただくということです。
　それから、森林整備加速化・林業再生基金とか重点分野雇用創造なんというのはこれからどんどん使われていくものでありますから、ここにある記事がそのまま全部駄目だとは私どもは思っておりません。指摘については十分注意をしながら、まあ余分な金は一円でも出さないということを前提にでございますけれども、しかし、必要なものについてはそのまま更に予算を増やしてでもやっていきたいというふうに思っております。
○中西健治君　二兆円全てが無駄になるということでは私もないだろうというふうに思っておりますが、せっかく二〇〇八年、二〇〇九年に景気対策として打たれたお金がいまだに使われていないというのは、景気対策としてはどうだったのだろうかという疑問は持たざるを得ないと思いますし、余っているお金があるのであれば早急に調べてもらって、それこそ復興の資金のために使っていただきたいというふうに思います。
　それでは、またちょっと円高対策の方に戻りたいと思いますけれども、この円高への総合的対応策の中では、必要なときには断固たる措置をとると、大臣がいつもおっしゃっていることが書かれておりまして、それと同時に、注釈でＦＢ発行限度額を百五十兆円から百六十五兆円に引き上げ、過去最大規模の追加発行枠を確保することにより、為替市場のいかなる動向にも十分な余裕を持って機動的な対応を行い得るようにするとしておりますが、昨日、大臣も介入の準備をしたという報道もされておりますけれども、これは今後も介入を続けるという意思表示と考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　国益を守るためであれば、必要なときには断固たる措置をとります。
○中西健治君　介入をするとすれば、それは水準調整でしょうか、それとも速度調整でしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　それぞれの評価というのは、やった先に判断がされるというふうに思っておりますので、コメントする立場にはございませんけれども、今の為替水準について無秩序な動きや投機的な動きがあれば断固たる措置をとるということになると思います。
○中西健治君　現状の動きそのものについて、速いとお考えでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　大変微妙な時期でございますので、為替に対する評価は差し控えさせていただきたいと思います。
○中西健治君　七十五円台に入ったりしていますけれども、七十六円、七十五円で膠着しているという状況が続いていますから、速いという評価は多分市場ではしないだろうというふうに思います。
　その上で断固たる措置をとるということであれば、現在の水準に対して調整をするということになりますけれども、安住大臣は今のレベルが適正だとお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（安住淳君）　コメントは差し控えますけれども、ただ実体経済がどうかということはちょっと大事かなと思っているので、そのことをちょっと説明といいますか、私なりの見方をしますと、私の被災地で申し上げれば、サプライチェーンもようやく回復しまして、私の地元の製紙会社なんかもようやく煙突から煙が上がって、これは地元じゃ希望の煙だというのでもうみんな感激をしました。一年以上掛かると言われていたのが何とか六か月で、製紙会社でございますけれども、カバーできたと。さらに、自動車関係の少し内陸に入ったところも操業をスタートしております。
　そうした中で、輸出産業の側でいう、つまり設定レートから見ればどうかというと、頑張って一生懸命つくって、非常に右肩上がりになってきたのに対して、今やっぱり今の為替レートではそうした方々にとっては努力がなかなか報われない、非常に厳しい状況であるということは実体経済の中では言えるのではないかと思います。
○中西健治君　必要によっては断固たる処置をとるということですけれども、さらに外為特会で米国債を中心とした外国債を積み上げて、ただでさえ先進国中で突出している日本の外貨準備を増やすということを考えていらっしゃるのでしょうか。私の質問は、外貨準備高はどこまで大きくなっても構わないというふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　どこまで大きくなっても構わないとは思っておりません。これは適正規模というのは常に議論の分かれるところではございますけれども、国際的にも大体満期一年以内の短期対外債務残高と同額以上とか、輸入額の三か月から四か月分というような考え方もありますし、いろんな意味で金融危機以降はＩＭＦ等によって外貨準備の適正規模については議論のなされているところであるというふうに認識しております。
○中西健治君　総合対策の中で、リスクに負けない強靱な経済の構築というのが書かれておりますけれども、その施策を見てみますと、節電エコ補助金ですとか住宅エコポイントなどの補助金ばかりということになっております。この対応策の中で財政規律の維持が重要であるとわざわざ書かれているのに、なぜ補助金ばかりなのかなと、もっと規制緩和等に軸足を置いた施策を取るべきなんではないかなというふうに思っております。
　そもそも、この節電エコ補助金や住宅エコポイントがなぜ円高対策の中に入っているのか。場当たり的にこうしたメニューを入れ込むのではなくて、新成長戦略をしっかりと見直して、その一環として打たれるべき政策ではないのかというふうに考えております。
　政府は、日本再生戦略なるものを年内に策定するというスケジュール感のようですが、私からすると、どうも増税のことばかりに話が行っていて、若しくは増税のことばかりすばしっこくて、経済成長戦略についてはスピード感が欠落しているのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○副大臣（石田勝之君）　円高への総合的対応策については、円高や空洞化に対処し、民間の設備投資や消費の喚起、雇用の創出を下支えする観点からこの立地補助金拡充や節電エコ補助金が創設されたものであります。そして、施策の選定に当たっては、高い効果が期待されると、厳選の中で決めさせていただいたというふうに考えております。
　規制緩和につきましては、委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。新たな成長は、規制改革は重要と考えますし、例えば規制の特例措置及び金融、財政、税制の上での支援措置を講じる国際戦略総合特区、地域活性化総合特区についても、これを第一次指定を年内に行いたいということを考えております。
○中西健治君　続きまして、自見大臣にお伺いいたします。
　九月二十七日に金融庁は金融機関に対して、円高の状況に鑑みコンサルティング機能を十分に発揮するということをまた言っているわけですけれども、円高関連のコンサルティングとは具体的に何を指しているのでしょうか。この委員会でもコンサルティング、コンサルティングという言葉は何度も使われていますけれども、いつも具体的な中身がないなというふうに私は思っているわけですが、円高のコンサルティング、具体的なことは、具体的な中身は何を指しているんでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中西先生にお答えをさせていただきます。
　円高に関連するソリューションは、経営目標の実現や、先生御存じのように、経営課題の解決を図るための方策でございますが、具体的な例としては、これはもう先生も外銀におられた、外国系の金融機関におられて非常にこういったところはうんちくがあられると思うわけでございますけれども、一例を挙げれば、輸出関連企業に対してより円高の影響を受けにくい国内向けの販路を紹介するといったビジネスマッチングと申しますか、お見合いといいますか、そういうふうにも言うそうでございますが、例えば国内、しっかりした販売経路を持った国内商社というのがたくさんありますから、そういったところを、当然みんな金融機関と連携をしておるわけでございますから、そういったことを例えば紹介するといったことが一例としてはあるのかなというふうに思っております。
○中西健治君　続きまして、ＪＢＩＣを介した融資、出資についてお伺いいたします。
　エネルギーや資源、食料、こうしたものを購入するのに外為資金を使っていくということはやっていくべきなんではないかなと私も思っておりますけれども、ただ、海外ＭアンドＡを進めるためにこれを手助けするというのは民間がやるべきことであるし、ＭアンドＡというのもいろいろあります、悪質なものもあったりします。それを政府が手助けするというのはどうなのかなと私は大きく疑問に思っているということでございます。さらには、産業空洞化を進めかねないということになってまいりますが、このＪＢＩＣ、ＭＡ関連の融資と産業空洞化、どのように整理されているんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　私は、やっぱりこの円高でありますから、先ほど林委員の質疑の中でも申し上げましたが、大きな意味でやっぱり国益のために海外にどんどん出ていって、今こそ海外の富を我が国の所属する法人、企業も、国自体もやっぱりしっかりとそこで足場をつくって、逆にその富を国内に還元するような時期であると。そのための企業買収というのは、ある意味で私はあってもいいし、言い方は不適切かもしれないけれども、肉食系の国家になっていってやっていくというのはやっぱり国のためには絶対に必要なことだと私は思っておりますので、その中で健全性とか、先生は専門家でいらっしゃいますから、何かやみくもに我々も何かを、融資を何でもやるという話ではないんです。総枠は確かに十兆でございますけれども、邦銀含めてそれぞれの企業もどういうところでやるかというリスク管理をしっかりやりながら、しかしなおかつ優良なものが格安に買えるわけですから、そういう意味では、積極的に、富の獲得に向けて出ていく企業というのを、また邦銀をしっかりとＪＢＩＣで後押ししていきたいということがこのファシリティーの意味でございます。
○中西健治君　このＪＢＩＣを通したＭアンドＡ資金供給は、八月二十四日に発表された円高対応緊急パッケージでは民間資金の外貨への転換、いわゆる円投の促進による為替相場の安定化が目的とされていましたけれども、今回の総合的対応策では円高メリット活用の文脈でのみ言及されているということになっています。円高是正から円高活用へと宗旨変えしたということでしょうか。八月にパッケージが発表された後、即座に円高是正へのインパクトはないと私もマーケット参加者の多くも主張しましたけれども、その主張を理解したということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　目的を変えたわけじゃなくて、更にこれに上乗せをしたということでございます。
○中西健治君　政府は呼び水という言葉をしきりに使ってきていますけれども、政府の想定する呼び水は、多くの場合、幻想にすぎないというふうに思われます。
　例えば、ＪＢＩＣの行うローンに対して、協調ローンの形で邦銀が為替リスクを取って円投で参加するとしていますけれども、邦銀が融資を行うときには、ほとんどの場合、外貨ファンディングを行って為替リスクを取らないのが常識です。円高是正には役立ちません。それどころか、せっかく企業が円高の機会をとらえて外貨を買って買収を行おうとする資金が外貨のまま外為特会からＪＢＩＣを通じて供給されてしまうのであれば、本来あるべき外貨買いの需要すらなくしてしまうというおそれまであります。
　海外ＭアンドＡにおいて呼び水が機能するというのはどういう根拠、論理によるものでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　ＪＢＩＣは民間と協調融資をやるということが基本でございますので、その点からいうと、民間企業とか金融機関の幅広い主体による民間資金の動員を触発するという意味で呼び水というふうに私どもは使ったということだと思います。
　今回のファシリティーというのは、公的な部門によるリスクマネーの供給や政策融資によって、日本の企業による海外企業の買収、特に私は資源エネルギーは非常に重要だと思いますが、の確保などを促進することによって民間の外貨買いを誘発することもこれは考えておりますので、そうした点でいえば十分その効果というものはあるのではないかというふうに思っております。
○中西健治君　時間が来ましたので質問を終わりにしますが、ＭアンドＡでの外貨買いというのは市場のハイライト、大きな注目点です。それに伴って大きなフローが出てくるというのを私は何度も体験しましたので、外貨をそのまま貸し付けてしまうということになるとそのフローを殺してしまうことになるので、やはり一考をお願いしたいと思います。
　終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。安住大臣、これからよろしくお願いいたします。
　この間、財務大臣から総理になられるパターンが続いておりますけれども、是非くれぐれも財務省には気を付けてほしいなと、財務大臣をやりますとみんなつまらない政治家になられますので、御注意いただきたいなというふうに思います。
　大臣の地元は石巻でございまして、私もこの間被災地にいろいろ入っていますが、石巻には特に何回も伺っております。今週も商工会議所の方とお話しすることになっておりますけれども、是非この機会に聞いておきたいのは、宮城県、例えば宮城県の三陸沿岸の復興でいえば、私は、ほかももちろんみんな大事なんですけれども、石巻は特に鍵になると。石巻は比較的元気なところがありますので、全体の復興をリードしてほしいといいますか切り開いてほしいという点で、石巻がどうなるかというのは全体の復興にかなり大きな影響を与えるのではないかというふうに思っておりまして、これはもう党派を超えて支援しなきゃいけないテーマだと思っております。
　是非、石巻の復興全体に対する位置付け等について、一言ありましたら伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　本当に温かいお言葉をいただいて心から感謝を申し上げます。また、商工会議所を始め、本当に先生を頼りにしている方々もたくさんおられますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　私の地域は人口が十六万強ありまして、東京で御覧になっておられる方々の中には、もしかしたら余り人口意識を持っていなくて市の町の名前なんかをずっと聞いておられる方おられると思うので、少しお話しさせていただくと、例えば気仙沼市が次に大きくて七万、それから陸前高田や釜石、もっと小さな町へ行くともっともっと人口は少なくなりまして、そういう点からいうと、実は人口が飛び抜けている中核の都市でございまして、ですから死亡、行方不明者も圧倒的に多いということでございます。そして、水産業に至っては、三種漁港を抱えて、これは東日本の中でも水揚げ量を含めればトップクラスであると。
　そういうことからいっても、被害の大きさもさることながら、やはり今先生御指摘のように、この石巻市を再建をさせることが、結果的には南三陸や女川、東松島、気仙沼等宮城においてはそうだし、大槌、山田、陸前高田、結果的には起き上がってくる。病院の問題一つ取っても、石巻赤十字病院等々、基幹病院は三陸じゃもう今やあそこしかございませんので、そういう意味じゃ、三陸道の言わば三陸側の起点にもなっている地域なので、御指摘のとおり、ここの企業ややはり生活者の皆さんが元の暮らしに戻るために、是非党派を超えていろんな意味で支えていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○大門実紀史君　私も同じように考えております。
　その石巻でも、ほかの被災地もそうですが、特にちょっとこれから元気でやろうかというところの石巻で最大の復興のネックになっているのが二重ローンの問題でございます。二重ローン対策では、新聞報道を御用意いたしましたけれども、これは我が党も賛成いたしました、参議院で野党で可決した案を基に与党と修正が行われて法案が出てきて、早く成立するだろうと言われております。法案の詳細はまだこれからということでございますが、幅広く被災事業者を救うという点ではもう明らかに前進のものだと思っております。
　ただ、その法案が成立しても、実際に再生支援機構ですね、その再生支援機構が本格的に稼働するのは時間的にはどうしても来年になってしまう、来年の春ごろになる可能性もあるわけですね。そうすると、幾らそういう法案がまとまったとか国会で言っても現場は何も変わってないわけですね、現場では何の変化もないわけでございます。その点でいきますと、法案が通るだろうからということで、来年の春にはできるからということで何もしないわけにいかないわけでございまして、大事なのは今の現行の政府スキーム、各県ごとの産業復興機構、これがあるわけですから、発足しようとしているわけですから、まずここでできるだけ先にたくさんの、多くの被災事業者を救う、支援するということがどうしても必要だというふうに思うんですけれども、この点、大臣のお考えを一言お聞きしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　私も同じ考えでございます。これからようやく、これは私国対委員長としてさんざん怒られながら、でも本当に関係者の皆さんの御努力で合意に至りまして、この国会での処理は多分図られるであろうということなので、この産業復興機構の設立というのは現実味を帯びてきたと。
　ただ、御指摘のように、設立してスタートするまで相当な期間、半年ぐらい要します。今の時期の被災地の半年というのは通常の何年分にも値するときだという認識だと思います。ですから、そういう点からいいますと、今岩手等でようやくスタートをしましたこの産業復興機構、更に宮城県等でも今地元バンクとの話合い等、県との話合い等も進めております。これは再生支援機構よりも産業復興機構はもう早くいくわけですから、そういう点ではそこでいわゆる中小企業に限らず少し幅を持ってこのスキームに入れていってできるだけ助けるべきだということに対しては私も賛成でございます。
○大門実紀史君　それで、まずこの機構を待たずに年内急ぐことがあるし、今のおっしゃった産業復興機構もやるべきことを急いでやらなきゃいけないという時点だと思いますが、まずはちょっと金融庁に伺いたいんですけど、いずれにせよこの再生支援機構は来年の春近くになる、産業復興機構もやっとできるかどうかというところですので、もう七か月以上たって、現地はまだまだ大変な状況でありますけれども、金融機関が今までは返済猶予というようなこととか条件変更の継続というのをいろいろ考えてくれてきておりますが、さらに、もうこういう機構ができるのは明らかになってきたわけですから、金融機関に対してきちっとこういう機構に併せて返済猶予の延長等々特別の支援措置をするようにということを是非この時点で、年内対策もありますので、金融機関に徹底してほしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　大門議員にお答えをいたします。
　もう先生の御指摘どおりでございまして、特に年末対策という話も触れられましたけれども、金融機関、御存じのように、全党一致で円滑化法案の延長をしていただけたわけでございますけれども、まさに被災者の個別事情に応じて条件変更等に取り組んでおりますが、今後新たな、今お話がございましたこの支援機構あるいは産業復興機構、これ時間差がございますが、そういった発足する見込みでございますが、その間、今それがもう特に大事でございますし、特に年末に向かいましては中小企業等の資金繰りに万全を期すように、これ例年全金融機関を呼んで私からお願いをさせていただいておりますけれども、今年は特にこういったことにも鑑みまして、全金融機関にもうしっかり指導、要請をしてまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　その上で、今岩手でスタートしかけている、あるいは宮城で、福島でこれからつくられる県ごとの産業復興機構の方ですけれども、若干厳しい指摘も含めて質問したいというふうに思います。
　この新聞報道そのものがそうなんですけれども、産業復興機構の主な債権買取り対象が中堅中小企業というふうに書かれております。ほかの新聞報道でも同じように、今度与野党で合意したやつ、再生支援機構は幅広く中小零細救うけれども、今、現行の産業復興機構はみんな中堅以上とか一定規模以上という報道がされております。
　これは国会の議論とは全く違う話だと私思っておりますけれども、これはどういうことなんでしょうか、中小企業庁。
○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘の点でございますけれども、これは私ども全く変更はございませんで、政府の方の産業復興機構の方は小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等の幅広い事業者を支援対象としておりまして、この点についての変更はございません。
　現に、岩手県でございますけれども、十月三日に設置をいたしました産業復興相談センターの方には既に百二十余件が相談に来ておりますけれども、そのうちの六割が小規模事業者でございまして、私どもは幅広く相談にも受け付けると、こういうことでやらせていただきたいと存じております。
○大門実紀史君　次長さんね、よく読んでもらいたいんだけれども、相談を受けることじゃないんですよ。買い取る債権の話なんですよ。相談を受けるのは、いろんな人が相談受けるというのは分かっているんです。債権を買い取るのは中堅中小企業だという書かれ方なんですよ、相談の話じゃなくて。だから、買い取るのはこういうところしか、もう一定の規模以上というか、要するに再生可能性の高い、イコール大体が中堅以上になっちゃうんだけれども、そういうところ、買取り対象のことを言っているんですよ。これはどうなんですか。
○政府参考人（宮川正君）　大変失礼いたしました。
　買取りの対象につきましても、今申し上げましたように、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者という幅広い事業者を対象としております。
○大門実紀史君　そこは是非、国会であれだけ議論したわけでございまして、前高原長官もここは力を入れてやるということを何回も答弁されているし、大臣も言われていたわけだから、こういう報道が間違いだということをきちっと実践で示してもらいたいんですけれども。
　なぜこんなことになるかというと、私も何度もこういう話を金融機関とか聞いてきて、要するに、何でこんな報道になるか、こんな話になるかというと、現場では平然と国会での議論を無視したような話がされております。東北財務局の人間も、こういう一定規模以上だと、支給される対象はなんて言っちゃっていますし、県庁の役人も説明会でそういうことを言うとか、あるいは、もうストレートに言いますけれども、岩手銀行の幹部なんかは、対応するのはそういう一定以上だとか、平気で国会の議論を無視してそういうことを言っているからこういう話に固まって報道されてしまうわけでございますし、もっと驚いたのは、率直に申し上げますけれども、中小企業庁のメンバーも今回替わったんですね、がらっと。前の長官のときのメンバーがらっと替わって、一人や二人の方は頑張っていますけれども、その中小企業庁の人間からも一定規模以上みたいな言葉が出てくるんですよね。ちょっとおかしくなっちゃっているんで、もっと国会での議論をきちっと踏まえてほしいと、当たり前のことなんですが、思います。
　もう一つは、このスキームそのものが、岩手のスキームそのものがこう書かれるようなスキームになっている点も指摘したいと思うんで、二枚目に相談センターと機構、これは全体の仕組みなんですけれども、これそのものの中にこう書かれてしまうような仕組みになりつつあるんですよね。
　簡単に言いますと、この相談センターで受けたやつを機構で買い取ってもらうというのは、相談センターが買い取ってくれと、買い取ってほしいという要請をする、そういう関係があって、相談センターと機構と、こうなるわけですけれども、これが岩手の場合どうなっているかということなんですけれども、岩手の産業復興相談センターの統括責任者というのは誰に決まりましたか。
○政府参考人（宮川正君）　被災地の実情に精通をいたしました地域金融機関のＯＢが就任をしております。
○大門実紀史君　名前言ってもいいと思うんですけど、岩手銀行のＯＢですね。
　そもそもこの運用規定の中に、そういう買取りをやるやらないというのは、銀行が利害関係絡みますので、利害関係者は入れないということになっています。ＯＢだからいいんじゃないかというところで入れたと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、岩手銀行は大変高姿勢といいますか、一定の規模のところみたいなことを平気で言っているところでございます。あそこには宮古信金含めて、ほかの地銀も含めて、それほど体力のない、あるいは相当今回の震災で傷ついた金融機関がかなりあります。岩手銀行のレベルでこの買取りの判断とかすると、そういう宮古信金とか北日本とか、ああいうところの債権がどうなるのかというところで大変な心配が生まれますし、そういうところの借り手というのは中小零細多いわけですけど、そういうところがこの買取りの要請もしてもらえないというようなことも起こり得るわけですね。
　私は、何で岩手銀行のＯＢが入っているのかというのが非常に、こういうところから自分たちは救われないだろうということを、みんながそう思ってしまう不安が広がっているということでございます。
　もう一つ聞きますけれども、そういう岩手銀行のＯＢがどの債権を機構に買い取ってもらうかという判断をして、今度は機構の方なんですが、機構もそれを買い取るかどうかというのは機構が判断するわけです。買取り決定をやるわけですね。この買取り決定をやるのは、右の上に書いてありますＧＰですね。機構の運営会社です。これは、今回岩手の場合はどこがこの運営会社になったんですか。
○政府参考人（宮川正君）　株式会社ルネッサンスキャピタルグループでございます。
○大門実紀史君　御存じのない方はいらっしゃると思いますが、ルネッサンスキャピタルというのはＢＮＰパリバの投資の会社でございますが、これ、全国のいわゆる今までやってきた中小企業再生ファンド、つまり民間のお金を集めてリターンを稼ぐ仕組みでございますが、その投資ファンドをやってきたのがルネッサンスキャピタルでございます。
　今回、なぜそういう投資集団を入れる必要があるのかと。リターンを稼いでどこかに返すという必要はないわけですね。しかも、そういうところが持っているノウハウというのは、今までの通常の企業の再生してそこでリターンを稼ぐという、そういうノウハウでございまして、こういう公の、まさに被災地支援のこういう機構の中にそういうノウハウは要らないと。支援が重要でございますから、そういう何か選別するようなノウハウを持っている集団は要らないはずなんですけれども、何でこんなルネッサンスキャピタルみたいなものを入れたんですか。
○政府参考人（宮川正君）　御指摘の点でございますけれども、正直申し上げて、やはり事業再生の部分というのもこれは相当程度素養としては必要な部分だというふうに思っておりまして、そういった意味での精通をされている方を今回ＧＰとして選ばせていただいたということでございます。必ずしも再生一辺倒でやるということではございませんで、後で申し上げますけれども、この投資委員会というのを機構の中にもつくることになっておりまして、こういった中にはいろいろな構成員を入れるというふうに思っております。
○大門実紀史君　何言っているか分からないんだけどね。要するに、あなた、御存じかどうか分からないけど、このルネッサンスキャピタルが持っているノウハウというのはここには必要ないんです。政府が被災地の中小事業者をまさに被災地支援の対策として救おうという、投資責任組合という形は使っていますけどね、そういう趣旨でできたものにルネッサンスキャピタルのノウハウは必要ないんですよ。むしろ幅広く救うという公的な判断が必要なところに、そういうものを入れる必要は何もないわけでございます。
　この真ん中の下の方に、再生可能性ありと判断し、とあります。この再生可能性というのは何をもって判断するんですか。
○政府参考人（宮川正君）　再生可能性についてお答えいたします。
　これは、まず対象の方が再生に向けて非常に意欲を持っておるということと、もう一つはメーン金融機関のその支援融資によって再生を支援する意向を持っていると、こういった対象の事業者を考えております。
○大門実紀史君　今日は時間ないので深くは入りませんが、その買取り価格を決める算定の物差しとかいろいろあるんですけれども、それは言葉だけであって、実際、それじゃ三年間赤字続いた、例えば石巻でいえば、ほとんど年間売上げが五千万か三千万ぐらい程度の、ずっとそれで三年間ぐらいもう赤字で社長さんの給料だけは何とかという程度のところが救われるのかというと、買取り価格が付くのかというと、付かないですよ。そんなことも具体的にあるわけですね。ですから、この再生可能性というのは今言ったようなきれい事ではないようになっていると。
　申し上げたいのは、報道されるような大きいところしか救わないというのは何の根拠もない話ではございませんで、選定をするのは岩手銀行のＯＢ、買取りを決定するのはルネッサンスキャピタル、出資規模は五百億と言いながら僅か百億程度でちまちまやっていると、これじゃもう俺たち救われないというのと、新聞報道だってこう書かれるという事態になっているわけでございます。
　これはちょっとリアルに見ていただいて、このままいくとどうなるかなんですけれども、ほとんどの、石巻でいえば四つや五つぐらいの会社しか救われなくて、あとはみんな整理に追い込まれるということになりますし、せっかく国会でも相当議論して作ったスキームが、これ袋だたきに遭いますよ、中小企業庁は、このままいきますと。何のために作ったんだということで袋だたきになりますよ。しかも、与野党で合意したのはまだ先になると、現実に救われないと、来年の春ぐらいまでですね。
　大変な事態になると思いますので、今からでも遅くありませんから、何が問題かというと、お膳立てだけして民間の判断に、しかも大きな銀行とか投資会社の判断に任せるようになってきているから駄目なんですよ。これは国の政策なんですから、国が人事も人も配置して、ちゃんと陣頭指揮を執ると、そして幅広く救うということを実際やっていただかないと、年内相当の整理、廃業企業が生まれるというふうに思いますので、ちょっと中小企業庁、今からでも遅くないから、まだ間に合いますのでね、人の配置からやり方からちょっと考え直してもらえませんか。
○政府参考人（宮川正君）　御指摘いただいた点でございますけれども、今後ともしっかり留意して検討してまいりたいというふうに考えております。