○公述人（丸尾直美君）　意見を発表させていただきます機会をいただきまして、大変ありがたく思っております。私は、医療とか福祉の方面を中心に話すということでございますので、そういうことで一応レジュメを用意させていただきました。
　まず、介護保険と医療の制度の改革といろいろ改革が出ておりますけれども、介護保険制度に関しましては、方向は私は基本的には賛成するものです。ここは若干かなり当たり前の注文がついているだけです。
　要するに、介護保険を導入することによって、高齢者の医療と介護の総合化が行われるようになる。しかし、それを本当に行うようにするためには、やはり基礎自治体レベルでの総合化が必要であり、行政が方向としては、特に高齢者医療と福祉に関しましては本当に基礎自治体に全面的に近いほど権限を移譲していくことが必要である。基礎自治体もそれもまた地区に分かれて、そのコミュニティーごとに連携したネットワークができるというような、そういうシステムにしていく、それを促す上で介護保険は日本の場合には適しているだろう。だけれども、それだけではだめで、基礎自治体レベルでの分権化ということをあわせて行っていきたい。そういうことによって、公的な施設でも複合化等々が行われやすくなるし、施設と在宅介護との連携も行われるようになる。この機会に、そういうことをあわせて進めていただきたいということです。
　それから、介護保険制度を導入しますと給付と負担の関係が明瞭になるということが言われます。これもやはり、国全体として保険料を払っているからこれだけ給付があるという、そういう対応関係では不十分であって、自治体レベルで対応関係がわかるような、少なくとも公費負担分に関しましては自治体レベルで給付と負担の関係がもっとわかるようになる。そして、そのためにはある程度の自治体ごとの特色を出すというようなこともあっていいんじゃないか。ここでもやはり介護保険導入を機に自治体レベルでの医療と福祉の総合化、そして給付と負担の対応、そういうことを明瞭にしていっていただきたいと思います。
　それから第三番目に、介護保険が導入されますと、ちょうど医療の場合、日本はお金が出るのは社会保険と公費だけれども、それを供給するのは民間の医療機関等が非常に大きな役割を果たしています。介護保険の場合にも、そういう形で公的なサービスあるいは民間の企業的なサービス、それに非営利組織さらには家庭への介護手当等をミックスしました、そういう形でのいわゆる福祉ミックスが促される。そういうことが促されるような形で介護保険制度を導入していただきたい。そして、バウチャー制度なども選択できるという意味で好ましい制度ではないかと思っております。
　ここでも競争原理の導入と、そして競争原理の導入ということと同時に、システム自体がインセンティブシステムになる必要がある。市場原理に任せればいいというものじゃないですね、この福祉とか環境の分野は。人々が利己的、合理的自愛心に基づいて行動しても、その結果としてかつての出来高払いの医療のように社会的浪費がもたらされるのではなくて、人々が合理的、利己的に行動をしても結果的に社会的に節約になったり福祉が改善すると、そこを工夫するのが人間であるわけです。市場メカニズムを生かすということは、市場に任せっきりということじゃないんです。市場に任せてもうまくいくように、そこは人間が計画的にシステムをつくる、それを忘れてはならないということですね。
　それから、医療に関しましては、最近医療費の将来についての見通しがちょっとおかしいんじゃないかといいますか、急に変わったような感じがします。
　ちょっと前までは国民医療費や社会保険給付費の伸び率を国民所得やＧＤＰの伸び率に合わせると言ったんですね。合わせるということは、対国民所得比が一定ということです。対国民所得比、そのころは五、六％だった、国民所得の中で。それを一定にしておくはずだったんですけれども、最近の政府の見通しを見ますと、低目の見積もりでも一一・五％とか、多い見積もりですと二〇二五年とか三〇年には国民所得の一八％になる。しかも、国民医療費じゃなくて医療保険給付費が一八％になる。これまでは五、六％を目標としていると言っていたのが、見通しで一八％になるというような数字が出てくる。それが同じ政府かどうか、ちょっとそこはわからないですけれども、とにかくそういう見通しが何年かたって急に出てくるというのは非常に異常ですね、数字を扱っている人間から見まして。
　これは、一つにはこの統計グラフで見てわかりますように、バブル期の国民医療費と医療給付費の対国民所得比の落ち込みはかなり異常に下がった、その後急増した。急増したところに非常に影響されているわけですね。もうちょっと客観的なデータに基づいて計量的にやっていただくと、極端な数字は出てこないと思うんです。政府の見通しというのは細かい、ある意味では政府しかわからない非常に細かい、いいこともやっていますけれども、大きなところで非常に単純な推計をしていまして、まあ若干推計に疑問があるということですね。あるいは、百も承知で今度の自己負担が重くなるのをのませるためにちょっとおどしをかけたと、そういう政策かなとも思ったんですけれども、改革のためにはやむを得ないかもしれませんけれども、ちょっと疑問があるということです。
　それから、年金改革につきましてですけれども、私は自分自身「市場指向の福祉改革」という本も書いております。市場を生かせということは非常に賛成です。ただ、先ほど言いましたように、ただ任せればいいということじゃないということですね、一つは。そして、その市場指向の流れは全般的にはよろしいんですが、最近新聞で見まして、これは本当にそうかどうかわかりませんけれども、年金の報酬比例部分の二階部分を民営化するとか、それから高額の所得者には年金を払わなくてもいいんじゃないかとか制限していいんじゃないかという議論が出てきています。
　これは一見、高額者には年金を払うことはないと、金持ちだから、あるいは報酬比例部分は民営化する、そうするとお金を低所得者に集中的に回すことができるから結局何か低所得者に有利であるかの印象を与えますけれども、これは非常に危険な議論ですね。
　社会保障の長い歴史をやってきた人々は、選別主義的な、あるいは落ちこぼれモデル、レジデュアルモデルというものから普遍主義的な、全国民をカバーする政策へと移っていくことが、いかに福祉の前進であり、それにどれだけの労働運動や福祉国家論者が努力してきたか、そこが全く見逃されている。
　こういうふうに分けますと、結局それから外れた人々は福祉は自分の問題ではないと思うようになります。そして、福祉にお金を出すことはますます嫌になる。これはアメリカの医療の場合がそうですね。あれはまさにレジデュアルモデル的な、低所得者には医療は出す、しかし普通の働く年齢の人には社会保障給付はしないと、そういうようなやり方ですけれども、アメリカは全般にそういう傾向が強くて、社会保障とか福祉は私たちのことじゃない、貧乏人のものだというような印象が非常にあるわけです。こういう方向に逆転するおそれがある。
　そして、民間に限りますと、いわゆるクリームスキミングみたいな問題が起きまして、恵まれた人々には非常に快適なシステムになるかもしれませんけれども、残された部分というのは、結局その人たちは所得が低い方になりますから、財政的にもかえって困難が生じたりします。そういうことをいろいろ考えますと、民営化民営化だと波に乗ってそういうところまでは行ってもらいたくないと思います。
　年金が大変だと言われますけれども、新聞紙上などで出てきて、年金の破産で今一番問題になつているのは、日本の公的年金の中のいわゆるコントラクトアウトした、まさに民間委託的な厚生年金基金であるわけですね。そこが一番問題になつている。全部それにすればいいという論理はちょっと納得いかないわけです。イギリスに一部そういう傾向がありますけれども、それだからいいというものではないわけです。
　その場合どうすればいいかというと、むしろまともに税金を取ればいいんですよ。累進課税で取れば、高所得者は年金の分は限界税率が高ければ自動的にその部分はかなり国庫に戻るわけですね。そういう方式でやるのが正論であると思います。片方で年金の控除をして、そして高額者は年金支給しないとか、そういうようなやり方じゃなくて、普通に年金に税金をかけていく、そして年金は充実させていくと、そういう方向を選ぶべきであると思います。
　それから、年金に、最近、確定拠出企業年金、掛金建て年金ですね、給付を約束するのではなくて、拠出をしてその後の運営次第という方式が必要だという議論がありますけれども、私もこれは昔から提唱していることです。しかも、そこにアメリカのＥＳＯＰのように従業員株式所有プランなどと組み合わせてやる、そういうことによって企業年金は三階部分として充実していくと、そういう方向でいきたいと思います。
　どうしても公的年金の将来が苦しくなりましたら、そこはスライド率をもうちょっと厳しくするとか、超長期的には年金支給開始年齢をさらに一、二年おくらせるということもあり得るわけですね。みんな人間若くなっていきますから、そういうことは決して不可能じゃないわけです。余り早急に基本的な制度を変えるようなことは厳に慎んでいただきたいと思います。
　それから、将来の国民負担率につきまして五〇％以内という議論がありますけれども、これは目標としてはいいことです。かつて医療費を国民所得の伸び率と同じにするという、目標としてはかなり効きましたね。しかし、急にそれが一一・五％になるとか一八％になるとかいう議論に転換するということも変な話ですから、今五〇％五〇％と言っておいて将来急変したりすることがないように、もう少しきちっとした目標の根拠を立ててやってもらいたいと思うんですね。
　そしてまた、国民負担率というのは、五ページに書いてありますように、いろんな要因に依存します。低くしようと思ったら、再分配方式をやめて税控除を中心に持ってくればたちまち国民負担率は低くなりますね。そういうことは決していいことではないわけです。そういうのは低所得者で税金を払っていない人には何の恩恵もないわけですね。ですから、余りそこにこだわり過ぎないようにしていただきたいと思います。
　以上です。（拍手）