Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　私は、単独事業の位置づけ、その大切さということを聞いたのではなしに、そういう事実、こうなってきたということの事実を確認したかったのです。それはお認めいただきたいと思うのです。
　次の問題は、こういう借金をふやしてまで、その意義というのはちょっとおいておいて、ふやしてまで図ってきた単独事業が計画どおり執行されているかどうかということを確認をさせていただきたいと思います。
　自治省の遠藤事務次官は、単独事業は地財計画より実績が一、二兆円少ないという旨の発言をされています。計画は無理に立てるけれども全部執行できない、こんな事態が続いているのではありませんか。このことにぜひ答えていただきたい。
○二橋政府委員　地方財政計画におきまして単独事業の総額として計上いたしますが、そのことと実際に地方団体が行います単独事業の実績、当然一致するということではないわけでありまして、過去の年度をずっと見ますと、過去におきましては計画を実績の方が上回ったということもございますし、今おっしゃいましたように、特に近年、一番近くで申しますと決算ベースで平成六年でございますが、平成六年度の計画と決算を比べますと、計画に対して実績が約一兆三千億ぐらい下回っているという状態にございます。平成四年、五年は逆に一・七兆円とかあるいは二・五兆円上回っていた、そういう状況にございまして、年度によってそういう計画と実績との乖離はプラスもあればマイナスもあるということでございます。
○春名委員　平成六年は一兆三千億円実績が下回っているということですね。これは、そういうことを今お聞きして、年度によってはいろいろあるということなのですが、そこで次の問題になるのですが、大きなこういう負債を抱え、借金をして事業計画を組んでなかなか執行できない場合もある、そういう事態が生まれているということであります。
　それで、ここでお聞きしたいのですが、九七年度の計画では、自治大臣もおっしゃっていましたが二十兆一千億円と前年度と同額にしたというふうになっております。この理由、それから九八年度以降の、その次の年の見通し、これをどういうふうに考えられているかをお聞かせいただきたい。
○白川国務大臣　国全体の健全化、そして行政改革というのは、ある面では予算をきつく示すことが行政改革にもつながるというようなことで、事務当局にも厳しく立てるようにということを冒頭に私は指示しておきました。
　そして、事務当局で鋭意積み重ねてきた中で、本来ならば消費税というのは転嫁すべき税だということで、一般的には、消費税が例えば三％から五％になった場合は、それは普通はそのまま転嫁できるように国としては指導しているわけでございますから、国や地方みずからが本来ならば当然増加するのを前提に組むのが筋でございますけれども、地方財政全体を健全化に向けてやっていかなければならないということで、消費税が二％上がるにもかかわらず今年度は同額に抑えるということをしたというところに、我々としては地方財政計画を厳しく査定したという気持ちを読み取っていただければと思います。
　次年度以降も、そのとき私が策定するかどうかわかりませんけれども、御案内のとおり、財政構造改革会議では国、地方を合わせての財政、単年度の赤字、そしてＧＤＰに占める割合がトータルとして今議論をされようとしております。当然のことながら、ことし以上に厳しい枠が最終的にははめられてくると思っております。
　一点だけ申し上げたいのでございますが、委員おっしゃるとおり、私も国会に出させていただきましてから結構長くなるのでございますけれども、どうも今まで財政改革とかあるいは財政赤字の縮減というのは国の帳じりが合えばいいというようなことで、国だけはある面では合わせるためにこれは地方の方で実際に負担しておいてくれよというのもかつて結構あったような気がいたします。そういうことを含めてあったわけで、それが地方にしわ寄せと言わないでしわふやしと言うのでしょうかわかりませんが、地方の方の財政が悪化した原因でもあるわけでございますので、今回国、地方を合わせての財政赤字が問題になり、国、地方合わせての財政健全化が財政構造改革会議ではテーマになるわけでございますので、今回はそういうような過ちはない、こう思っております。
○春名委員　財政局長の年頭所感で、最近実際の単独事業の実施状況が地財計画の規模をやや下回っていることを考えると、九年度の地方財政計画は実績が追いついてくるのを一たん待つという意味合いもある、こういうふうなことをおっしゃっているくだりが出てくるのですね。そういうような意味合いで、本格的に精査して縮減していくということではなしに、こんな意味合いがあるんだということでしたら、これは本当に構えてやる気があるのかどうかというのが問われると私は思ったのですね。
　それで、地方単独事業というのは住民に密着した大事な事業もたくさんあります。よく知っております。私もどんな事業があるか全部見ました。しかし、もうむだとしか言いようがないような事業もかなりあるのですね。
　例えば、茨城県の県庁舎の建てかえですが、これは金のかけ過ぎという声がちまたで広がっています。県庁舎八百五十四億円。警察棟のみが国庫補助の対象で十七億円ありますけれども、その他は県の単独事業です。基金の取り崩し四百二十億円、起債二百五十六億円から三百四十二億円。基金が取り崩され、県債は急激に膨らんで大変な悪化をもたらしているという状況。
　それから、私が住んでおります四国の香川県の県庁舎も四百二十七億円、県の財政規模は五千二百億円程度、その中で大きな負担になっているという状況もあります。ここでも積立基金を取り崩して借金を膨らませるという事態が生まれています。香川県の高松市の港頭地区開発というのは、地方単独事業として埋め立てが計画されて、区画整理事業とも合わせて四百数十億円が投入されますが、二十八ヘクタールの造成地には設置が決まっているのは公的施設だけ、企業の進出は全くめどが立っていない、こんな問題もあります。
　今自治大臣が、来年度以降も厳しくやらざるを得ないということをおっしゃいました。住民から見て、そこまで必要なんだろうか財政力の点からいって負担が大きくなりはしないか、こういう懸念される事例も数多くあるわけですね。
　したがって私は、本会議でも大規模公共投資の浪費をやめよということを政府に迫らせていただきましたけれども、今おっしゃられたように、六百三十兆円の公共投資基本計画を縮小する方針をきょうの財政構造改革会議で打ち出していくというふうにも伝えられていますけれども、そういうときですから、思い切ってこの地方単独事業についても精査をしていただいて、住民の必要性からかけ離れたむだな部分は思い切って削減するという方向をとっていただきたい。
　その点で、最後にこの問題で大臣の決意を伺っておきたいと思います。
○白川国務大臣　冗費を見直すのは当然のことでございますが、ただ、いろいろなところで、質問はもらわなかったのですが、どうも自治省のものが一番最後になるもので、地方には豪華なものが多いがというようなことがよく言われるのでございますが、何が豪華であるかどうかというのを、先ほど来申し上げているとおり、私どもは指導したりどうこう言う立場にはありません。どのようなものがそこの県の地方自治のシンボルとしてふさわしいかは、文字どおりそこの首長さんと議員の皆様方が決めていただく、こういうことになっているのだろうと思います。
　私どもが外国に行きまして、多分三百年、四百年前にできた立派な市庁舎などを見る機会があるわけでございます。そして私は、立派なものをつくっているけれども使われていないじゃないかということも言われますが、最近各種の公的な建物というのはある面ではなかなか番が来ないほど非常に活発に使われている。
　昔は確かにありました。私も衆議院の決算委員会で問題にしたことがありますが、人間というのは豊かになってきて余裕が出てくると何をするかというと、集まって話をしていろいろなことをするというようなことがありまして、少なくとも私の選挙区だけ例外だとは思いませんが、それこそ町内会館まで含めて物をつくると、非常に住民がそれを使って住民のいろいろな人間的な活動がなされているということだというふうに私はむしろ思っているんですが、そんなに議員の、春名委員の目にはむだが多いんでしょうか。どうかその辺のことも私はぜひこの際お考えいただきたいと思います。
○春名委員　ぜひ精査をして検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それで次に、きょう朝から大変議論になって聞かせていただいております市町村合併、地方分権問題についてお伺いしたいと思います。
　議論の中で自治大臣は、絵を描いて引っ張っていくという立場には立たないのが自由主義国家である、私は自由主義者だということもおっしゃっておられます。幾つがよいとか、いつまでにしなければいけないかというようなことも国が言えるものじゃないんだということもおっしゃいました。
　それでは少しお伺いしますが、一月の二十四日の記者会見で、市町村数は一千前後が適当だというお考えを発表されました。それから、新聞によると、合併は市町村の自主性に任せるだけでは無理なのではないかというように述べたと報道されております。一千にするということはそういうつもりなんでしょうか。一千にするという根拠は何でしょうか。また、これを目安に市町村を指導するということでしょうか。そのあたりをもう一度確認をしたいと思います。
○白川国務大臣　そういうふうに新聞報道されたことを承知しておりますし、別に異議を申し立てるつもりはありませんが、実は、私がこの議論をしたもとになった議論を紹介させていただきたいんですが、本当に、きょうもあれですが、市町村合併しろ、合併しろと言っているんだけれども、合併しないにはしないなりの理由があるんじゃないでしょうか。例えば大きな市があって、隣に五千の町がある、三千の村がある、こんなのは早く当然合併した方がいいんじゃないかと言うけれども、三十年近くもそういうことが議論になってもなかなか一つの町村にならないにはそれなりの理由があるんじゃないだろうかということを私は申し上げて、だから、いわゆる吸収合併型の合併というのは、やれるところだけはやったんだけれども、逆にどうしても理由があってやれなかったところを幾らむちでたたいたってもう私は進まないよという意味で、実は二つのことを申し上げたのです。
　まあ地域によって違うでしょうが、郡というのが、例えば新潟県などを見ると、郡というのは歴史的、地理的、その他社会的ないろいろな面におきまして非常に深い単位をなしております。その郡に、一郡一町などは別として、幾つかの町村がある、それが対等合併するというようなことならば、町村合併は一つは進むんじゃないだろうかこういうのが一つの私の言いたかったことでございます。
　それから、今、市があるところというのは、郡の中の中心部が市になって、そして周りの幾つかを合併したんですが、さらにその周辺に町村が残っているというケースもあるから、逆にそうなって先行して市になったところが自分たちのところに入れと言ってもだめだから、ある面では市は、自分たちは一度名前変えてもいい、しかしもう一回郡単位という形で市をつくろうじゃないかという呼びかけをすればまた話は違うかもしれない。そういう二つの物の考え方を私は申し上げて、要するに吸収合併型のはそうせかしたって進まないよということを申し上げたんです。
　それで、一郡一町を除きますと郡の数が今五百幾つある、そして市が六百六十八ある、これが周りに町村を抱えているものですから、それを精査したわけじゃないんですが、今二つの手法をとると千ぐらいの単位になるのかもしれない。それは本当にアバウトに申し上げたわけでございまして、ただ私は、郡というか、郡でなければ別のでもいいんですが、今ある市に周りの町村が入ったらどうかという物の考えだけでは合併はこれ以上進まないよということを申し上げたくだりの中で、一番記事になりやすいような形でそう書かれたということでございまして、私の真意は今言ったようなことを述べたのでございます。
○春名委員　これからそれを目安にして自治省が指導されるといいますか、そういうことはないということですね。
○白川国務大臣　自治省にはそんな権限もありませんし、また、私が言って、初めてそうですかという程度でございますから、それほどのまだ一つの意欲というか具体的な数値をもって迫るほどのまだ合併議論が詰まっているというふうには承知しておりません。
○春名委員　ちょっとお聞きしますが、今のままでは分権は担えない、なかなか難しいということから合併論議が盛んになっていると思うんですけれども、その分権を担えないというのはどういう中身を指しているのかということなんですね。人口ですか、面積ですか、人材ですか、財政ですか。いろいろあると思いますけれども、なぜ今の単位ではだめなのか、どう考えられているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○松本政府委員　恐らく、ただいまの御質問に対しましては、もう既に大臣が午前中にお答えになったと思うのでございますけれども、まずやはり市町村の規模を言うならば、何を一体市町村の機能として与えるかということが先行しなければおかしいではないかというのが本来の私どもの考え方でございます。したがいまして、どの事務であればどの程度の規模が適当であるかというようなことは、個別の事務の議論としてはできるものもございます。できるものもございますが、一般的に申し上げて、どの規模でなければ地方分権ができないとか、そういうものではないと私どもは心得ております。
○春名委員　今分権ということが本当に大事な焦点になってきているときに、受け皿論ともとられるような合併五百とか千とか三百とかいうようなことが言われれば、せっかく権限の移譲、財源の移譲、これを本格的にやろうという議論がされているときに、受け並みたいな受け取られ方をされかねない。町村に派遣して合併を相談しますよとか、合併の相談室を設けましたという看板を設けたとか、そういうことも報道されていますけれども、私は本会議でも申しましたけれども、やはり今自治省の皆さんが真っ先に取り組むべきことは、各自治体に無条件に権限と財源が移譲されるようにほかの省庁の方々に働きかけていく、そういう立場で頑張ることが自治省として一番大事な役割ではないでしょうか。私はそういうふうに感じますし、合併がどうのこうのというのが先走るような話は本末転倒という感じが非常にしてならないのです。その点はどうでしょうか。
○松本政府委員　御指摘になられましたように、私どもは、自治省といたしまして、権限、財源の移譲、特に基礎的な地方公共団体である市町村に対して行っていただきたいということは、これからも強力に地方分権推進委員会等も通じまして主張をしてまいるつもりでございます。
　一方におきまして、現在の市町村というのが、本当にこれからの社会において基礎的な地方団体として地域で住民の期待にこたえられるかどうかというようなことは、これはそれぞれの市町村においてあるいは住民において真剣に考えていっていただかなければならないということもまた事実でございます。
　したがいまして、私どもはそういうことを考えまして、合併ということの機運の醸成等につきましては、やはり私どもとして地方団体に対して情報の提供あるいは必要な助言等を行ってまいって当然であろうかと考えているところでございます。
○春名委員　それで、私がこのように危惧しているのは、合併を促進するということが住民への奉仕という自治体の役割を後退させたり、過疎地などが切り捨てられていくという危険もはらんでいるということなんであります。
　地方分権推進委員会の委員長の諸井さんが第一次勧告の発表の席で、分権の論議の対象は人口五万人以上の市である、ここに日本の人口の七〇％が住んでいるわけですから、このように述べたと言われています。
　最近、合併がいろいろなところで、幾つかのところでやられていますが、一九八八年に仙台市とお隣の泉市が合併をしました。このときに、仙台市が示した泉市への対応は、行政サービスの水準は高い方に合わせますというものでありました。実は、泉市は公民館の使用料は無料でしたが、合併して、九三年には有料にさせられました。旧仙台市内の学校配当予算を泉市並みに引き上げるために、泉区になった泉区内の学校予算は合併後四年間据え置きをされました。そして、旧泉市では敬老祝い金が七十歳から五千円、百歳には二十万円、記念品もついて出されていましたが、仙台市政になると七十七歳から五千円だけ、記念品すらカットするというようなことが起こりました。
　さらに、一九九五年の九月一日に、東京の秋川市と五日市町が合併してあきる野市ができました。この合併では、福祉を充実させるための合併、このように言ってきましたが、一年後には被保険者一人当たり五千百十円の国保料の値上げ案が提案をされて、市民の間には合併して何がよかったのか何が変わったのか、このような声も寄せられているという状況があるわけであります。
　今、この例に見られるように……（発言する者あり）一面的とおっしゃいましたが、これは重大な問題でして、今自治体行革という名前で、私は本会議でそういう問題も提起しましたけれども、敬老祝い金とかいうのは小さい金かもしれないけれども、しかしその本人にとっては、長生きをして本当に頑張ったということの一つのあれなのですね、その証拠なのですよ。ですから、そういう点から見て住民サービスや弱者が切り捨てられる危険性がある、私は断言はしません、そういうことだって事実あるということもあるわけですから、そういうこともぜひ考えておく必要があるのじゃないかというふうに私は思いました。
　そして、大きければいいというものじゃないということも調べてみたのですが、例えばフランスでは人口五千七百万人です。コミューンと言われる市町村は、五千七百万人に対して三万数千あるそうです。一自治体平均二千人ということになるそうです。日本では一億二千万人で自治体が三千幾つですから、一自治体三万六千、フランスの十八倍ぐらいになるのですね。だからこれが、フランスがいいとかそういうことを言うわけではないですけれども、大きくなればいいというわけでももちろんない。やはり、住民に身近で、一人一人にまで福祉の光が当たる、行政の光が当たっていくというところにこそ自治体の本旨に沿った中身があると思いますので、そういう方向に本当に強めていくように努力しなければいけないと思います。
　こういう点に立っていただいて、とにかく合併ということではないということで、ある意味では安心をしているわけですけれども、ぜひとも権限の移譲、財源の移譲、こういう努力を他省庁に全力で働きかけていただきたい、このことを最後に、この問題では自治大臣に問いたいと思います。
○白川国務大臣　地方分権に関して言うと、何か自治省が焼け太りをするのじゃないのかとかいうことが言われておりますが、先ほど申し上げたとおり、自治省は現在もそれ自体、地方自治法のどこを見ても大したことは書いてありません。技術的助言と勧告と書いてありまして、この前ある会派の方から、指導というような言葉を自治省は使っているが、指導などということができる権限はどこにもないのだというふうにおしかりをいただきまして、そうでございますと、これからは誤解がないようにいたしますと言いました。通達というのは上から下に出す言葉であって、通達という言葉もけしからぬということで、いろいろ言葉遣いには気をつけているようでございます。
　そんな自治省でございますから、正直申し上げまして省庁になかなか声がけするわけにはいきません、率直に言って。ただ我々は、地方自治体のお世話をする立場で、こうしてほしい、ああしてほしいということを言っておりますが、もともと地方分権推進委員会は国会がつくった法律に基づいてできた委員会でございますので、どうぞひとつ国会において厳しく監視をしていただきたいと思います。
　もし私の下にある諮問委員会とかそういうものであれば私はもっとどんどん発言をさせていただきますが、私の方はお世話役をするというところに入っているのかな、自治省は一応。だけど、特に上に立つとか所管だとかというようなことでもどうもないようでございまして、どうかひとつ、私は別に地方分権、皆さんがしたくないと思うなら別ですが、わざわざ国会で推進委員会というのをつくったわけでございます。つくった以上、看板に偽りがないように、また最後まで面倒見てもらうのは国会だと思っております。ただ、自治省は自治を推進するという立場でございますから誠心誠意努力いたしますが、自治省が頑張るだけでできるのではない、最後は国会の皆さんに頑張っていただきたいと存じます。
○春名委員　それでは最後に、先日の本会議で、政府資金の借りかえと繰り上げ償還措置を認めてほしいという自治体関係者の要望を取り上げさせていただきました。大蔵大臣が答弁をされまして、資金運用部にそのコストのツケを回すことになるので、そんな余地はないということでした。そういう資金運用部の仕組みから見て、乗り越えなければならない課題があるということは承知をしております。
　しかし、例えば資金運用部普通地方長期資金等借用証書、この特約事項には、「乙は、この借入金の全部又は一部の額について、甲の承認を得て繰上償還をすることができるものとする」ということが明記もされています。当然、貸し手の承認を前提とするものになりますけれども、ですから、法令上や制度上は全くできないということではないといいますか、全くできないということだったら、特約事項にこういう規定は入るはずがないわけです。だから、自治省財政局が編集している「地方財政のしくみとその運営の実態」という分厚い冊子ですが、これを見ましても、現在、政府資金の借りかえは事実上認められておりません、このように書いています。現在は事実上認められていないということだけで、今後どうしても必要と判断されるという場合は認めるという余地が残っている、私はそういうふうに読めたわけであります。
　地方六団体の中で、全国市議会議長会、全国市長会、全国町村議会議長会、全国町村長会、この四団体が、すべてこの点で政府への要望を提出をしています。市町村関係の団体がこぞってこの要望をしているという点をぜひ重く受けとめていただいて、自治体財政の健全化を重要な課題に掲げておられる自治省、自治大臣として、ぜひ大蔵省にも引き続き働きかけていただくというか、それはまた力がないと言われたらあれなのですけれども、ぜひとも努力を払っていただいて、この財政の窮状を突破していく一つの足がかりをつくっていただけないかということであります。ぜひお願いします。
○二橋政府委員　地方の関係者に政府資金の借りかえ等についての希望の向きがあるということは、私どもも承知をいたしております。ただ、この資金運用部の政府資金は、民間からでは調達できない長期で安定した資金を地方団体に供給する、そういう役割を果たしておるわけでございまして、一般的な借りかえを認めるということは、この資金の性格からいってその機能を損なうことになるということで難しいだろうと思います。ただ、個別の、個々の団体で借りかえ等の必要性が極めて高い事情にあるような場合には、私どもといたしましても、その事情に応じて国庫当局とも協議をいたしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、つけ加えでございますが、地方財政計画におきましては、政府資金の元利償還金を実際の金利に応じて公債費に算入して、財政運営に支障がないような地財計画上の措置はしておるということはつけ加えさせていただきます。
○春名委員　超過してどうも済みません。ありがとうございました。終わります。
○畠山委員　けさから六時間にもなりますから、私の通告しておりました質問、大分重複してしまっております。そこで、少し視点を変える質問も出てこようかと思いますが、お許しをいただきたいというふうに思っております。
　まず第一点は、第一次勧告が出されました。いよいよ地方分権も実行の段階に入ったと言ってよろしいかと思っております。そういう立場から、総理も一昨日の本会議で、推進計画の策定に着手しております、そして計画策定する以前でも、すぐにできるものはやります、こういう大変積極的な発言がございました。きょうまた自治大臣、前向きな、積極的な御発言がありまして、高く評価をいたしております。
　そこで、総理が申されておりましたように、推進計画に着手しますとおっしゃっているわけです、それから、やれるものはすぐやりますと、こうおっしゃっているわけでありますから、その進みぐあい、もし言っていいとすれば、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思うのです。
○松本政府委員　分権推進委員会の第一次指針勧告が出されましてから、地方分権推進計画には直ちに着手するということで私ども申し上げているわけでございますが、その意味は、第一に、政府におきまして地方分権推進連絡会議というのを各省庁の局長クラスで設置いたしました。それが第一点でございます。
　第二点は、指針勧告において触れられました分野別の個別事項、この個別事項につきまして、勧告に沿った措置をとるべく、各省庁において検討を開始しております。これが第二点の意味でございます。
　第三は、制度官庁、特に自治省でございますけれども、自治省におきまして、体系的な地方制度、新しい地方制度の構築に向かっての作業を開始いたしました。そのために私どもは、地方分権推進本部というものを設けて、職員は兼務でございますけれども、事務局を置きまして、検討に入っておるところでございます。
　それから次に、前倒しの関係でございますが、これは総理もおっしゃっておられますように、ただいま申し上げました地方分権推進計画ができる前にも前倒して実行するということでございまして、関係省庁に大変御苦労をいただいたわけでございますが、この個別事項につきまして、制度問題は、最終的に新しい制度の構築には、まだ最終勧告をいただかないとできませんので、個別分野別に御指摘をいただきました中から今年度中にでも前倒しできるようなものを洗いまして、そして現在、大体三十ちょっとぐらいの項目を前倒しして実施することで進めているところでございます。
　この件につきましては、関係省庁にも大変御協力をいただきましたことを申し添えておきます。
○畠山委員　先ほど大臣が、都道府県の合併の話は一向に出てこないというようなお話がございました。そうじゃございませんで、道州制の問題はいっぱい出てきていました。でも、私ども、この議論に今までのらなかったというのは、道州制の議論をしてみたり合併の議論をしてみたりしておったんではいつまでたっても分権という本論に入っていかないだろう、だから、とにかくまず分権だろう、こういうことで議論を進めてきた経緯があろうかと思っています。ぜひひとつ、そういう立場で、まず最初に分権ありき、こういう取り組み方をこれからも進めていただきたいということが一つであります。
　それから、二つ目に申し上げたいことは、一体なぜこのとおり合併が進んでいかないのか、合併の障害は一体何なのか。まあいろいろあると思います。いろいろあると思いますけれども、粗っぽく申し上げますと、適正規模ですよと思っている、あるいは地形的に無理よというようなこと、あるいは首長さんや議員の皆さん方は、既得権益よ、こう思っている方もいらっしゃるのじゃないだろうか。その種のところが大きなネックになっているんではないだろうかというような気がしてならないというふうに思っています。
　そこで、ぜひやっていただきたいというようなことは、一つは、一昨年、せっかく合併特例法ができて、いい部分もつけたはずでありますが、それが果たして議会や首長に正しく伝わっているのかどうか。あるいは住民まで、住民が発議している問題、正しく伝わっているのかどうか、これは大変疑問が多いと思うんです。ぜひひとつそれをしっかりとやってほしいということ。
　それから、もう一つは、あれだけでは魅力がまだ足らないよということであるとすれば、自治省が中心になって、もっと魅力のある支援策をこれから出していただくように頑張っていただきたい。
　それから、あえて一つ申し上げさせていただきますと、さっき議会の活性化の問題がありました。私は、あの議会の活性化の問題は、住民投票制ができればいや応なしに議会は活性化する、こういう結果を招くだろうというふうに思っています。ぜひひとつ、その観点でお聞かせをいただきたいと思います。
○松本政府委員　まず第一点の、市町村合併と権限移譲の地方分権の話、これは先ほどお答え申し上げましたとおりでございまして、一般的に、市町村合併が権限移譲の前提であるというような考え方は、私どもはとっておらないところでございます。ただ、一方で、それとは別に、現在の社会経済の情勢あるいは地域の状況を考えましたときに、やはり市町村合併というものはもう一つトーンを上げて進めていかなきゃならないだろうという気持ちを持っていることも事実でございます。
　それから、第二点の、合併の進まない理由、それから、そういう合併のメリット等について、合併特例法の内容が十分に伝わっているかどうか、こういうことでございます。
　合併が進まない理由というのは、いろいろ今委員自身も御指摘になりましたので、繰り返しになりますので申し上げませんが、合併特例法につきましては、平成七年の改正でかなり思い切ったことをやっております。にもかかわらず、しかし、なかなかこの趣旨が十分に住民のレベルまで行っていないのではないかということについては、私どもも謙虚に受けとめておりまして、そういうこともございまして、合併相談コーナーを設けたり、いろいろな機会に合併機運の醸成を行いまして、この合併特例法の趣旨も踏まえて、住民の方あるいは議員の方に、あるいは首長さんに、それぞれ理解を求めているところでございます。
　その中で、もう少しこうしていただければいいじゃないかとかいうような意見も確かに出ております。例えば議員の定数の特例、任期の特例の話とか、そういうことでございますけれども、あるいは財政的な措置の話とか出ておりますが、そういうものも、十分意見を聞きながら、今後の検討の課題として私どもも真摯に受けとめてまいりたいと思っております。
　第三の、議会の活性化との関係での、住民投票制度の問題でございます。
　この住民投票制度につきましては、実はいろいろな考え方がございまして、私どもも、地方制度調査会での一つの検討の課題とはされております。ただ、現実に地方制度調査会の中で御議論をしていただいているところを承っておりますと、まあいろんな考え方がございまして、率直に申し上げて、一定の方向に収れんするのかどうか、これは大変難しいところがあろうかと思います。なお各方面からのいろいろな御議論を踏まえて今後とも、住民投票ということに限らず、住民参加の機会というようなことも踏まえて、検討をしてまいりたいと思っております。
○畠山委員　三つ目の問題は、肝心かなめの自治省が一体地方分権にどう取り組んでいるのかというようなことが一向に見えてこない。結果として、先ほど大臣おっしゃるように、地方分権をすれば自治省が焼け太りになるのではないのかという批判が他の省庁から出てきているということも事実だというふうに思うのです。
　そこで、自治省の基本的な考え方、うちの分権はどこの部分をどうしようかと、もちろん結論ではないでしょうけれども、今考えていらっしゃる部分があったらお話しいただきたいと思います。
○松本政府委員　自治省の取り組みということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、自治省におきまして地方分権推進本部というものを設けました。これには二つの仕事がございます。
　一つは、全体の制度官庁としての取り組みでございますし、いま一つは、自治省自身の中における所掌事務の分権への対応ということでございまして、この二つを取り上げておるところでございます。
　例えば、十二月の指針勧告の中心的なものであります機関委任事務制度の廃止、これは実は地方自治法上の制度でございまして、この地方自治法上の制度で行わなければこれはできないわけでございますので、指針勧告を受けまして、その内容に沿った改正というものをどういうふうに行っていくべきかということを今鋭意検討をいたしているところでございます。
　ただ、機関委任事務制度全体の話は、これは国、地方との関係等のいまだ勧告のない部分と密接に関連しておりまして、表裏一体でございますので、指針勧告の出ている範囲内で今検討を進めているところでございます。
　次に、地方自治法の中のいろんな制度がございます。これは、中心的には、例えば地方自治法の中の問題は都道府県と市町村の関係が非常に大きゅうございまして、この都道府県と市町村の関係を、従来のままでいいのかどうか、これを新しい国、地方の関係のあり方とも関係させながら今後どういうふうに構築していくべきかというようなことを考えているところでございます。
　それから、個別の小さな話で申し上げますと、地方自治法の中にあります機関委任事務というのをどうするか。これは指針勧告に沿いまして、法定受託事務のメルクマールに該当するものは法定受託事務でございますけれども、その他のものはもう自治事務にしていく、こういう考え方をとっております。そのほかいろいろな自治省所管の法令についても、各省庁と同じように個別事項として検討いたしております。
　税財政の問題につきましては、これはこれからの指針勧告でございますので、鋭意分権推進委員会の審議等との歩調を合わせながら検討をしていっている段階でございます。
○畠山委員　中央と地方の調整ルールの制定は、府県あるいは市町村の関係についても今お話しのように根本的な見直しが必要なはずであります。地方自治法上対等平等の並立関係にある府県、市町村の今後のあり方、これは今お話しのようになかなかまだ定まっていないというようなことでありますが、方向性がもしあったら、例えばこんな方向というようなことでも、あるいはイメージでもいいです、もしあったらお聞かせいただきたいと思います。
○松本政府委員　都道府県と市町村の関係につきましては、まず、都道府県と市町村というものが、やはり国と地方がそうでありますように、役割分担を明確にするということを大前提に置きまして、そして、自治行政の中心的な役割はやはり市町村が担っていく、こういうことでなければいけないのだろうと思っております。
　そういうことを踏まえて、都道府県の事務として、広域行政あるいは統一行政というようなものも、やはりこれは都道府県としてやっていかなきゃならない事務であろうという考え方でございますが、問題は、都道府県と市町村の間の調整機能、これをどういうふうに構築していくか。これは、地方分権推進委員会の中でも、今までもかなりいろいろ御議論もありまして、先生方の中にもいろいろ御議論があって、まだ結論の出ていないところでございます。私どもは、分権推進委員会の先生方ともまたいろいろと意見を交換して対応を考えていきたいと考えております。
○畠山委員　財政の健全化と地方財政との関係について、大蔵省にお尋ねいたしたいと思います。
　昨年閣議決定された財政健全化目標によりますと、財政赤字の対ＧＤＰを三％以内に抑えようとしておられます。この数値目標の根拠は一体何でしょうか。また、公的債務残高というときの範囲は一体どこまでなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○樋口説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昨年十二月十九日に財政健全化目標につきまして閣議決定いたしております。その中におきまして、「国及び地方の財政健全化目標」とございますように、今回の目標は、国のみならず地方政府をも含むものとなってございます。
　そこで、国、地方の債務残高の対ＧＤＰ比というのを見てみますと、この比率は、実はバブル期を除きましてずっと上昇を続けてきているということで、九年度末には九割を上回るという、まさに主要先進国中最悪の水準に達する見込みとなってございます。
　そこで、今回の財政健全化目標としましては、今委員より御指摘もございましたが、国、地方の目標としまして、二〇〇五年度までのできるだけ早期に、国、地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下とし、公的債務残高対ＧＤＰ比の上昇しない財政体質を実現したい、その後、速やかに債務残高そのものが累増しない財政体質を構築することを目指すというふうな内容となってございます。
　そこで、お尋ねの三％以下という水準でございますけれども、これは現状の債務残高の水準、すなわちＧＤＰ比で九〇％、これと、今後の経済成長率の見込み、現在政府で持ってございます経済計画の名目三・五％というものを前提としまして、債務残高対ＧＤＰ比の上昇に歯どめをかけるためのある意味での一つの値というふうにお考えいただいて結構かと考えでございます。
○畠山委員　最後に自治大臣にお尋ね申し上げたいと思いますが、今この健全化目標が地方財政に及ぼす影響についてもどう見ていらっしゃるのか。特に、地方財政は三千余の自治体の総和である以上、健全化がもたらす個々の自治体への影響はさまざまなものがあるわけでありまして、一律な対応というのは大変難しい問題ではないだろうかというふうに思います。この点が第一。
　第二の問題は、新公共投資基本計画に沿って、過去三年平均で二三％毎年伸ばしてきた地方単独事業も一定の影響を受けるはずであります。この点からも、新公共投資基本計画の見直しが求められるのではないだろうかというふうにも考えられます。この二点についてお伺いをいたします。
○二橋政府委員　最初に、地方財政が三千余の自治体の総和だということを今の再建目標との関係でどう考えるかということでございます。
　この、二〇〇五年までのできるだけ早い時期に、国、地方合わせた財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下とする目標、閣議決定いたしておるわけでございます。この場合に、地方団体はいろんな財政構造を持っております三千三百の団体の集まりでございまして、また、それぞれ財政構造も違いますし、もちろん財政力も違うわけでございます。したがいまして、まず、地方財政につきましてもマクロ的に大枠の目標を定めて地方団体に協力を要請するということは、これは可能であると思いますけれども、個々の団体の財政運営を直接拘束するといったような手法はできないものでございます。そういう点を十分に踏まえておく必要があるだろうと思います。
　私どもも、これから財政構造改革会議におけるいろいろな検討を踏まえまして、地方団体にまず財政健全化の趣旨を徹底しながら、こういう地方財政の特性を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、公共投資基本計画の関係でございますが、公共投資基本計画をもとにいたしましていろんな長期計画ができております。そういうことも踏まえて、その中に一定の単独事業も組み込まれて閣議決定されておるわけでございまして、そういうものの積み上がった全体として、毎年度の地方単独事業が地財計画において枠を確保してきたわけでございます。
　先ほど申しましたように、単独事業、地方財政にとりまして大変重要な項目ではございますが、全般的な公共投資基本計画との関連もございます。財政構造改革会議では、聖域を設けずに全部について議論をしようということでございまして、そういう議論の過程を経て、公共投資基本計画を今後どういうふうな扱いにするのか、それを受けて、それとの関連で単独事業についてもどういう水準を考えていったらいいのかというふうなことをさまざまな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。
○畠山委員　時間でございますから、終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成九年度地方財政計画について説明を聴取いたします。白川自治大臣。
○白川国務大臣　ただいま議題となりました平成九年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成九年度の地方財政につきましては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方財政の健全化・行財政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立って、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては経費全般について徹底した節減合理化を推進するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、可能な限り借入金への依存度の引き下げを図ることを基本としております。
　以下、平成九年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、不動産取得税の課税標準の特例措置等を講ずるほか、平成六年秋の税制改革に伴う市町村の減収補てんのため、個人住民税及び地方のたばこ税の税率の調整により道府県から市町村への税源移譲を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講ずることとしております。なお、個人住民税の特別減税は実施しないこととし、また、地方消費税を平成九年四月一日から導入することとしております。
　第二に、地方財政の運営に支障が生ずることがないようにするため、地方消費税の未平年度化による影響額について臨時税収補てん債の発行により補てんずるとともに、地方消費税の未平年度化による影響額以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることとしております。
　第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
　以上の方針のもとに、平成九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十七兆五百九十六億円となり、前年度に比べ一兆七千七百四十八億円、二・一％の増加、公債費等を除く地方一般歳出は前年度に比べて〇・九％の増加となっております。
　以上が、平成九年度の地方財政計画の概要であります。
○穂積委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　次に、内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。白川自治大臣。
　　　　—————————————
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
　　一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○穂積委員長　以上で両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
　　　　　————◇—————
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　亀井　久興君　理事　岸本　光造君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　河合　正智君　理事　河村たかし君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　園田　修光君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野中　広務君
　　　　　　山口俊一君　　　　吉田六左エ門君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　神崎　武法君
　　　　　　永井　英慈君　　　　原口　一博君
　　　　　　北村　哲男君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　石井　郁子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　小坂憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　野田　聖子君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　内海　善雄君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　楠田　修司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局企業結合課
　　　　　　　　長　　　　　　　鵜瀞　恵子君
　　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　　報道課長　　　　兒玉　和夫君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課主税企
　　　　　　　　画官　　　　　　川北　　力君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　安岡　裕幸君
　　　　　　　　郵政大臣官房財
　　　　　　　　務部長　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政大臣官房国
　　　　　　　　際部長　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　　人労働課長　　　草野　隆彦君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井久興君。
○亀井（久）委員　堀之内郵政大臣には、御就任以来、郵政行政並びに郵政事業の推進に対して積極的な御努力をいただいておりますことに、まずもって敬意を表したいと思います。
　私は、本日は、前回の委員会で大臣が所信を述べられました、そのことにつきまして、限られた時間でございますけれども、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　今、申し上げるまでもなく、国の最大の政治課題は行政改革ということでございまして、一生懸命このことに取り組んでおるさなかでございますけれども、その行政改革の背景として、やはり何と申しましても財政の事情、言ってみれば今日の財政危機と申しますか、そういうものがあるわけでございます。そういう議論をいろいろ進めてまいりますと、どうしても国の行政のスリム化と申しますか、大きな政府から小さな政府へということになっていかざるを得ない。そしてまた、地方分権ということが一方では言われますけれども、やはり中央の行政改革だけではなく、地方の行政改革というのも当然進めていかなくてはいけない、そういうことになるわけでございます。
　そういう中で、いわゆる国の出先機関とかあるいは地方の行政の仕組みというものも、不採算な部分、またむだな部分をどんどん切っていこうというようなことになってくれば、都会は、大都市はそれほど被害はないかもしれませんが、地方、特に過疎地におきましては、住民の人たちの不安というものはますます強くなってくるわけでありまして'とにかくますます生活が不便になってくる一方だ。そういう中で、過疎化、高齢化、少子化というところで非常に苦しい生活をしているわけでございます。そうした地域の人たちからすれば、郵便局の存在というものは非常に大きいわけでありまして、とにかく郵便局に行けばいろいろな物事が処理できる、そういう姿が実現できれば、そういう思いも大変強いわけでございます。
　全国に二万四千六百という郵便局のネットワークがあるわけでございますから、これを地域の人たちの生活の向上のためにいかに役立てていくか、どういう新たな役割をそこに持たせていくかということは、行政改革にむしろ資するものではなかろうか。行政改革に決して逆行するものではない。特に、これから均衡のとれた国づくりを進めなくてはいけないということが言われながら、行革ということが逆の方向に向かっていく可能性もあるわけでございますから、その意味で、郵便局の役割というものが非常に大きくなってくるわけでございます。そのことについての大臣の所見をまず伺いたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいま亀井先生から御指摘いただきましたが、私も全く同感でございまして、亀井先生、あるいは私どもの宮崎県の農村圏を考えますときに、これからの将来を非常に、行政的なサービス低下というものを心配をいたしておるわけでありますが、私は、行政改革あるいは地方分権というものは、やはり国民本位、住民本位でさらにサービスを充実していくということがこの改革の目的であろう、こういうふうに考えております。
　御指摘ありましたように、我々のこの郵便局は、全国津々浦々約二万四千六百の郵便局の持ったネットワークを通じまして、郵便貯金あるいは保険のサービスはもちろんでありますが、そのほか国庫金の支払いとかあるいは年金、そしてまた恩給等の支払い窓口として、地域に最も身近な国の窓口機関として、高い信頼をいただき、また親しまれておる、高い評価を受けておるものと考えておるわけであります。
　そしてまた一方、もう先生の御出身のところと同じように、私どもの地域もそうですが、非常に高齢化が進んでまいります。そして少子社会でありますが、こうした事態を考えますときに、高度情報国際化という大きな環境変化にも対応していくためには、この国民共有の財産であります郵便局のネットワークをさらに一層幅広く活用していくことが大事だ、こういうように考えております。
　したがって、今後の郵便局サービスのあり方につきまして幅広い議論をいただくという立場から、先般、郵政審議会に対しまして、｢二十一世紀を展望した郵便局ネットワーク及びそのサービスの在り方並びにその実現のために講ずべき方策について」ということで諮問をいたしておるところであります。今後、審議会の御意見を十分踏まえながら、郵便局のネットワークの活用を通じて国民が豊かで安心できる生活を享受できるように、そしてまた行政改革や地方分権の推進にも役立つように、今後全力を投球してまいりたいと思っております。
○亀井（久）委員　今、大臣から、これからますます郵便局を充実させながら地域のために役立てていきたいという御所見を伺って、安心したわけでございます。
　もう既に、郵便局として、いわゆるワンストップサービスというのをやっておられるわけでございますけれども、ほかの国でも同じようなサービスというものがあろうかと思いますが、日本のこれからのワンストップサービスヘの取り組みというもの、特にこれから福祉面の充実が非常に望まれるわけでございまして、そういう福祉サービス的なこと、あるいはまた地方自治体との連携をもっと強めながら、地方行政サービスということについても取り組んでいくべきだと思いますが、ワンストップサービスの現状とこれからの取り組みについて、簡単に事務当局から例えればと思います。
○内海政府委員　現在、先ほど大臣お答えいたしましたように、各種の公金を取り扱っているということで、国の行政機関の一つの窓口になっておるわけでございますが、さらに、郵便局に来られたお客様が、郵便あるいはファクシミリなんかを通して、郵便局を通しまして自治体にいろいろな申請書を出して、自治体から申請書の交付を郵送されるという、そういうようなサービスも現在やっております。ただ、それは、郵便を通じて送られてくるということで、まだ不便なところがございますので、もっと便利なサービスに改善していきたいと考えておるところでございます。
　諸外国では、例えばアメリカだとかマレーシアだとかあるいはイギリスだとかいうようなところが、やはり同じように郵便局のネットワークを活用して国の行政窓口になろうというようなことでいろいろな施策を行っておりますが、いずれも、新しい情報通信ネットワークを有効に活用して、郵便局へ行けばいろいろなことが各行政機関とつながりまして、その場でサービスが受けられるようにということを志向して、そういうことを、将来のサービスということを考えて取り組んでいるところでございます。
　私どもも、平成九年度の予算、政府原案の中にはそういうサービスを、実験として、どんなものができるのか、どんなネットワークをつくったらいいのかというようなことを織り込ませていただいておるところでございます。
○亀井（久）委員　申し上げるまでもなく、郵政省は、郵便、貯金、保険という三事業を持っておる現業官庁でありますけれども、それと同時に、電気通信、電波放送という、新たな、非常に発展の著しいそういう分野を所管する政策官庁でございまして、その役割が極めて大きくなってきていると思います。
　したがいまして、私は、電波放送、電気通信といったそういうものと、三つの従来の仕事とを一体化をもっと促進をいたしまして、いわば電気通信政策の中に郵便局のネットワークを取り込んでいく、また電波放送行政の中に、その政策の中に郵便局のネットワークを取り込んでいくという、そのことが地域の利便性を高めていくことにつながっていくと思いますけれども、その辺の取り組みについてはどのように考えておられますか、ちょっと伺いたいと思います。
○濱田説明員　先生御指摘のように、郵政省は、情報通信主管庁といたしまして、今後とも事業と行政がさらに連携を深める中で、これからの我が国の情報化の推進ということを大きな視野にも入れて先導的役割を果たしてまいりたいと考えております。
　また、具体的に、今の御指摘の郵便局ネットワークの関係につきましては、まずもって郵便局の中をマルチメディア時代対応の情報通信装備、これを強化いたすことがファンダメンタルなところで必要なわけでございますが、それとあわせまして、具体的には、先生ただいま御指摘ございましたけれども、郵便局をワンストップサービスの拠点にするとか、あるいは地方自治体と光ファイバーでもって接続をしていくとか、そしてまたインターネットに電子郵便局を開設をする、九年度で百局の開設を予定させていただいておるわけでございます。
　また、そういう電子郵便局においては、現実の郵便局の窓口ロビーに、もうキーボードもさわらなくてもいい、あるいはマウスすらさわらなくていいタッチパネル式のマルチメディアパソコンというのを置きまして、そして利用者の方にそれを実際に使って体験していただこう、こういうようなこともいろいろ考えてまいりたいと思っておるわけです。
　いろいろな施策を陸続として講ずる中で、郵便局が地域の中でより広く、より深く連携を保っていけるように、今後とも鋭意施策の推進に取り組んでまいりたいと思っております。