Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下善彦君　自由民主党の山下でございます。
　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案関係について、数点質問させていただきたいと思います。
　私のふるさとは、我が国の経済成長を担って発展してきたとも言えます太平洋ベルト地帯にあるわけであります。沼津、静岡、浜松、豊橋といったように、地方の中核都市が東海道新幹線沿いに切れ間なく続いているところでございまして、その一つの浜松で育ちながら、十五年間にわたって県議会で中小企業振興そしてまた都市開発等にもかかわってきた人間でございます。このような経験をもとに、私は、中小企業の振興なくして我が国の経済再生はあり得ないとの信念を持って国政に携わるようになりました。
　私がこの委員会に所属させていただいたのは、火の消えたようになってしまった商店街、中心市街地に活気を取り戻して地方都市を再生させるために、地域の商業振興策と都市計画、再開発をどのように進めていったらよいのかというところにございます。バブル崩壊以降、大都市、中山間地域に加え、地方都市問題が今日浮かび上がってまいりました。中心市街地の空洞化がその特徴的な現象としてあらわれてまいっております。
　都市を所管し国土庁長官も兼ねていらっしゃいます建設大臣に、このような現象をどのように思われておるのか、まずその所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　戦後五十四年たったわけでございまして、その間、いわゆる地方の町村におきましてはもう地元の商店街というのは本当に火の消えた状態になっておるわけでございますが、いわゆる都市におきましても中心市街地が空洞化になっておる。それで中心市街地活性化法というのが今できておるわけでございまして、やはり本来日本のような自由主義経済社会においては民間主導の経済の発展というのが基本であるわけでございますが、先生御指摘のように、もう虫食い状態といいましょうか歯が抜けたような商店街になってしまった。
　やはり地域地域の顔というのは、何といいましても私は商店街でもあろうと思いますし、また中小企業の発展であろうと思うわけでございまして、そういう意味におきまして、この今回の都市開発という考えのもとでまた今度は資金的に融資をしていく、いわゆる国主導のものでなければ中心市街地をまた再活性化することはできないというときにありますからこういう法案が出てきた、そのように私は認識をいたしております。
○山下善彦君　ただいま大臣から所見を伺ったわけでございますが、所見を伺いながら今回のこの法律案について質問をしてまいりたい、こんなふうに思います。
　今回の法律案は、民間事業者などが取り組む都市の再開発を積極的に推進するものと御説明もございました。これは大きく分けて、都市開発促進のために従来運用されてきたものに法的根拠を与えることを中心とした措置と、もう一つ土地流動化に資するための措置と、この二つの流れとして見ることができるのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
　まず、法律案のこの四本の法律をどういう理由で四本一括で改正されるのか、その点について伺いたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　今回の法律の改正でございますけれども、現状認識は大臣からもお話がございましたように、都市の市街地、まだ都市環境の整備が十分でないという状況を再開発によって防災とか交通環境とかの改善を図る、都市の再構築を図っていくということが大変重要な課題になってきておる。こういう認識のもとに、あるいはまたさらには都心部の虫食い状態の土地、低未利用地の整形・集約化を進めて流動化を進めるといったような点、さらにはまた景気回復、内需主導の上でも都市の再開発、民間投資というのは非常に重要な効果がある、役割を果たしておる。こういったような認識のもとに、国、地方公共団体と一体となって、民間が中心になって民間主導の都市再開発を積極的に進めていこうということを目的にして、私どもが所管しておりますもろもろの法律を駆使していこうということでございます。
　したがいまして、内容につきましては、先生先ほど御案内のとおり、土地区画整理事業と再開発事業とを一体的に施行するというような問題、あるいは準備組合に法的な位置づけを与えるといったような法的な根拠を与えるような点の問題、あるいは土地の流動化のための大臣の認定制度でありますとか土地の無利子貸し付けの制度でありますとか、そういったようなものについての制度改正をする、こういうことで一体的、総合的にそういう施策を拡充する、こういうことでございます。
　その際に、私どもが持っておりますいろんな法律があるわけでございますけれども、例えば市街地再開発事業と土地区画整理事業を一体的に整備いたしますには、都市再開発法と土地区画整理法の両方の改正が一体的施行のために必要でございます。あるいは、民間都市開発推進機構が行います事業についても、無利子貸し付けを行うといったような点で都市開発資金と民間都市開発推進法の改正が必要でございます。あるいは、市街地再開発事業の組合あるいはまた土地区画整理組合に対します無利子貸し付けについても、都市開発資金の貸付けに関する法律を改正いたしまして、区画整理法あるいは再開発法の組合、準備組合その他組合に対する貸し付けを対象にするといったような改正が必要でございます。
　したがいまして、そういう四つの法律が共通の目的のもとに相互に関連しておるという関係から、今回、四本の法律を一括して改正するということでお願いしておるところでございます。
○山下善彦君　先ほどもどなたかの議員の御質疑の中にもございました、都市の再開発を行うための代表的な整備手法であります市街地再開発事業と土地区画整理事業に長年時間がかかってしまう、そんなようなこともございました。
　私も、地方議会におりました当時、いろいろこういう地域の区画整理事業に携わってやってまいりました。大変な時間と長い期間がかかってきております。事業に着手してから完成するには五年の計画のところが十年かかってしまう、こんなことも往々にしてあるわけでございますが、一つの計画段階から事業に着手するまでの準備段階まですべてを含めますと、今申し上げているような事業年数というのは大変な途方もない年月が費やされていくということになるわけでございます。
　このように年月がかかると、計画を策定した時点から世の中の経済状況も大変な変化をして変わってくるでありましょうし、また当初事業がスタートする時点でこの事業には賛成しますよと言ったような地権者も、途中で非常に中途半端な状態に置かれてしまうようなことになるわけでございます。
　そういう意味におきまして、市街地再開発事業や土地区画整理事業がなかなか進まない、どこにこの原因があるのだろうか、私もこんなことを思う毎日を過ごさせていただくこともございますが、どんなところに理由があるか、もしわかれば教えていただきたいし、また今回の法律案そのものがこういう問題に対して解決策を示しているのかどうなのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　市街地再開発事業、土地区画整理事業がなかなか進まないという状況については、先生御指摘のとおりかと思います。
　現在、市街地再開発事業に例をとってみますと、準備期間から非常に時間がかかっておるわけでございますが、例えば事業の都市計画決定をされてから事業完成までの期間を見てまいりますと、最近五年間に完成したものの平均が約六・五年かかっております。平成六年から前の五年間に完成したものが平均五・二年ということでございます。この五年間でも一年以上事業が長期化している、こういう状況にあろうかと思います。
　原因でございますけれども、これは御案内のとおり地価が下落しておる現在の状況のもとで、こういう事業について売却する保留床あるいは区画整理の保留地等の処分先の確保がなかなか難しいということ、あるいは関係権利者の合意形成のための調整、権利関係が非常に複雑化してきている。先ほどもお話がございましたように、相続の問題でありますとか関係権利者いろんな権利がございますので、合意形成が非常に難航しているといったようなことによりまして事業期間が長期化しているということが一点あろうかと思います。
　それからもう一つは、ディベロッパー、金融機関が再開発事業へ参加するあるいは融資を行うということについて、貸すことについて非常に慎重になっているということによりまして資金調達がやはり困難になってきているケースがふえている、こういうことが主な原因であろうかと思います。
　私ども、こういう点にかんがみまして、今回の法律改正におきましては、保留床や保留地の処分によって事業費を賄うだけではなくて、その後、例えば建物について賃貸経営をすることによって、その収益において長期間にわたって事業費を賄っていくというような保留床管理法人とか、そういった制度でありますとか、あるいは資金調達の円滑化のための無利子貸し付けの制度でありますとかそういうふうなもの、さらには民間事業者のノウハウとか資金力の一層の活用を図っていくということが必要であろうかと思います。
　そういう意味での今回いろいろな改正をさせていただくことによりまして、事業推進上のボトルネックを解消してその推進を図っていこうというふうに考えておるところでございます。
○山下善彦君　先ほども議論が出ておりました虫食い地の問題でありますが、都市の再開発を進めるに当たりましては、このような虫食い地を集約化して整理していかなければいけないことは、当然これは必要だと思われるわけでございます。
　今回、事業用地適正化計画認定制度を創設するという言葉が出ておりますが、この趣旨はどのようなものであるか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　事業用地適正化計画でございますけれども、御案内のとおり、都心部に今非常に散在しております低未利用地、特に虫食い地等を有効利用することは町づくりを進める上であるいはまた流動化を進める上で極めて重要である、景気対策上も大変喫緊の課題である、こういうふうに考えておるわけでございまして、先ほどもお話がございましたように、東京二十三区で低未利用地四千ヘクタールを超えるといったようなこと、あるいは東京四区でも全体で百七十七ヘクタールが低未利用地になっている、こういうような現状もございます。
　そういうような大量の虫食い地、不整形地等の有効利用を図るためには、こういう虫食い状態を解消するために土地の集約化あるいは整形化を促進する必要があるということであろうかと思います。このため、虫食い地を集約化、整形化した上で民間都市開発事業を行うことによって先ほどの町づくりを進めていくということでございまして、そういう集約化、整形化する民間都市開発事業を行おうとする民間事業者に対しまして、主に税制面で支援するということを目的といたしましてこの計画の認定制度をつくったところでございます。
　具体的には、土地とか建物を交換する場合の所得税、法人税につきましての課税の繰り延べをやる、登録免許税の軽減を行う、不動産取得税の軽減を行うといったようなこと、あるいは民間都市開発推進機構がそういう土地についての民間事業者に対する資金のあっせんをするとか、そういったようなことを行うことによりまして町づくりを推進していくための制度として今回の制度を創設したということでございます。
○山下善彦君　次に、区画整理関係について伺いたいと思います。
　私の地元でもあります静岡県でも、土地区画整理組合によります土地区画整理事業が非常に盛んに行われております。実際、先ほど申し上げましたように、私も地元浜松でこの区画整理事業にいろいろかかわってきておりまして、人と人の関係、土地の問題ももちろんこれは大変な問題があります。大変な苦労があるなということを身をもって感じておるわけでございます。
　このたび、事業計画の作成前に土地区画整理組合が設立できることとなるということになっておりますが、これによって今までと違ってどのような効果が出てくるのか、またどのように事業が展開しやすくなるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　土地区画整理組合あるいは市街地再開発組合の設立に当たりましては、事業計画の策定のための調査、測量あるいは設計業務等を行う必要があるわけでございますが、こういう業務につきましては、現在、発起人を中心にいたしまして設立されました準備組合あるいはまた個別の方がそういう業務を行っておる、こういう状況であろうかと思います。
　そういう準備組合、個人が行う業務につきましては、事業計画の作成後に設立される組合に比べまして法人格がないということで信用力等について必ずしも十分とは言えない、任意団体だということでございますので資金調達の面で個人の名前で資金を調達しなきゃいけない、あるいは資金調達がそういう意味での信用力がないためになかなか難しいというような問題等が生じておるわけでございまして、組合の立ち上げ自体について非常に慎重になる、支障になっておるというような面も見受けられるところでございます。
　こういう状況にかんがみまして、事業計画の決定以前に法人格が与えられるような組合の設立を可能とするということによりまして、その組合として資金を借り受ける信用力の向上、資金調達を容易にするということによりまして組合事業の円滑な立ち上げを図っていくということが可能になる、こういうことであろうかと思います。
　したがいまして、私どもといたしましては、準備段階において法人格のある組合の設立ができるような制度改正を行うということで考えておるところでございまして、また、準備段階に設立されたその組合に対しましても都市開発資金の無利子貸し付けによる支援措置の対象にしていこうということでございまして、そういう制度が両々相まちまして準備段階での事業の円滑な立ち上げに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山下善彦君　準備組合段階で法人化することで資金調達が円滑に進む、事業が推進されるということは本当に結構なことであります。
　また、これを地権者サイドから見てみますと、これまでは事業計画まで定めて初めて組合が設立されたわけですね。この改正後においては、基本方針だけで組合が設立をされて、地権者は自動的に組合員になるということになるわけです。
　地権者がどのような事業が今後行われていこうとしているのか、また減歩率がどのくらいになるのかわからないうちに事業がどんどん先に進んでしまうということで、特に事業に反対をするような地権者の権利の制限、こういうものを強めていくことにもなるのではないだろうか、そんな懸念をしておりますが、この点について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　ただいま申し上げましたように、土地区画整理組合の前倒し設立は、先生おっしゃいましたように事業計画の策定前の段階ということでございますので、事業の内容とか資金計画についての詳細につきましては必ずしもまだ明らかになっていない段階であろうかと思います。
　しかしながら、組合設立の際に定款とそれから先生おっしゃいましたように事業基本方針を定めなきゃならぬ、こういうことになっておりまして、その中には、地権者への適切な判断材料の提供を行うため、減歩率につきましてはおおむねの平均減歩率を定める、あるいは保留地の予定の地積の概算を定める、事業予定期間を定めるとか、そういったような点についての必要な事項を定めるようにいたしたいというふうに思っておるところでございます。
　また、前倒し設立に当たりましては、当然のことながら現行制度同様地権者の三分の二以上の同意を必要といたしますし、また組合が設立された後、事業計画をきちっと策定するという手続も当然あるわけでございまして、事業計画の策定に当たりましては、事業計画の縦覧でありますとか意見書の提出といったような手続も実施されるということでございます。
　そういうふうに現在の事業計画を策定するに当たってのいろんな手続、手順というものを踏んでいくわけでございます。ただ、事業の準備段階のおおむねのいろんな必要な事項については、判断材料となるようなものについてはきちっと示すということでございまして、地権者の権利を制限するようなことにはならないというふうに考えておりますし、またそういうふうにしていかなきゃいかぬというふうに考えておるところでございます。
○山下善彦君　前倒しに設立をされました土地区画整理組合について、無利子の貸し付けの対象となるわけでございますけれども、この点について、こういった前倒しに設立された組合に貸し付けを行うことについて、心配し過ぎかもしれませんが若干の心配もあるわけでございます。つまり、これまでは組合がすべて事業計画を作成した後で処理していたわけでございますが、今回のこの改正で事業計画の作成されていない組合に貸し付けを行うことになるわけです。
　国から無利子資金を借りて事業を行おうと思っていたけれども、実際に事業計画をつくろうとした、結局事業化には至らなかった、国へも資金を返すことができなくなってしまった、このような点が心配をされるわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（山本正堯君）　区画整理法の改正によりまして、策定前に区画整理組合が設立をすることができるという格好になったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、認可に当たりまして組合の定款及び事業基本方針を定めなきゃならぬ、こういうことになっておるわけでございます。事業基本方針は、先ほど申し上げましたように、平均減歩率とか予定地積を概算で記載しておるわけでございまして、そういう関係権利者の保護と同時に、その事業の可能性が非常に高いといったようなものをきちっと判断できるようなものでなきゃならぬというふうに思っております。
　都道府県知事が当然その事業認可、組合の設立認可をやるわけでございますが、その知事の認可に当たりましても、事業達成の可能性が高いと判断して初めて組合設立の認可を行うということになろうかと思います。また、公共団体は、事業に関して組合に対しましていろんな技術的な支援でありますとか指導監督等を行うということにもなっております。貸し付けを受けた組合が、そういう格好で十分な知事の認可を受け技術的支援や指導監督を受けることによって、今、先生がおっしゃいましたような事態はないのではないかというふうに思っております。
　ただ、そういう格好で貸し付けを受けた組合が事業認可に至らずに解散し貸付金が回収不能となるような事態は想定しがたいわけでございますけれども、万一その組合が事業認可に至らず解散することになったらどうだと、こういう御指摘でございますが、そういう場合には、都道府県の組合に対するそういう貸し付けの条件としまして担保を設定させることにしております。したがいまして、万一解散するということになりましても、そういう貸し付けの資金については回収が可能であるというふうに考えております。
　したがって、トータルといたしまして事業計画決定前の組合といえども、きちっとした基準に基づき、きちっとした知事の判断に基づいて認可を行い、そういう万一の場合に備えても制度をきちっと整備をさせていただいているということで、資金回収が不安定になるというようなことは考えられないというふうに考えております。
○山下善彦君　次に、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行制度について伺いたいと思います。
　土地区画整理事業の施行地区内で同時に市街地再開発事業を施行するということでありますけれども、私の地元の浜松の駅前などは既にこのような工事が実際に行われているわけでございますが、これまでにどのぐらいこのような事例があるのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　これまでに土地区画整理事業の地区内で市街地再開発事業を施行した事例は約四十件あるというふうに承知をいたしております。
　現在、施行中のものも十三地区あるということでございまして、先生の地元の浜松市の東第一地区もその一つの例であろうというふうに考えております。
○山下善彦君　そういたしますと、これまでもこのような事業が可能であってただいま御説明いただきましたように全国で四十件実例もあるということでございますが、今回あえて土地区画整理法と都市再開発法を改正することにどのような意味があるのか伺いたいと思います。また、あわせて、事業を行うに当たってのメリットはどんなところにあるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　土地区画整理事業と市街地再開発事業、それぞれの事業目的や特質を踏まえてそれぞれの事業を実施してきておるわけでございますが、合併施行につきましては先生御指摘のように、これまで鉄道駅周辺でありますとかそういうところで基盤整備とあわせた土地の有効高度利用を図るための手法として活用されてきておる、今後もそういう格好で非常に有用な手段であろうというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、現在その合併施行の法律的な規定がございませんが、そういう手続がないために、地権者の合意形成に多大な時間と労力を必要としておるということ、あるいはまた区画整理事業において土地に関する権利が確定する前の段階で市街地再開発事業を行わざるを得ない、仮換地の段階で市街地再開発事業の建物を建てていくといったようなことになるわけでございまして、そうしますとその登記ができないということがございます。登記等の面で取引上の安定性に欠けるといったような点が生じてまいります。そういうような問題点を解消いたしまして、区画整理事業における手続の進捗にあわせて市街地再開発事業を迅速かつ円滑に進めることが可能となるように手続をきちっと法律上の整備をしたということでございます。
　したがいまして、本来であれば区画整理事業が終わって換地計画が終わってそれから市街地再開発事業の建物を建てていくといったようなことから、仮換地の段階で法律的にも登記をきちっとして再開発事業が立ち上がれるということで、事業期間の短縮にもつながりますし、また登記による権利者保護にもつながってまいりますし、あるいはまた現在、再開発事業単独でまいりますと、再開発事業でそこを転出しなきゃいかぬ、自分はもう再開発事業に参加しないで転出しようといったような人が、区画整理事業と合併で施行されることによりまして区画整理事業の換地を受けるということで、そのすぐ近くに転出者が土地を求められるというようなこと、選択の幅が広がってくるというような点もあろうかと思います。
　そうしたもろもろのメリット等があるというふうに考えておる次第でございます。
○山下善彦君　ありがとうございます。
　今回の改正案を見てみますと、土地区画整理事業の事業計画に市街地再開発事業区を定めて市街地再開発事業に協力する地権者を集約する、こういうふうになっているわけでございます。当然、再開発事業を円滑に施行するためには地権者の同意というのが最も大切なことであると思われるわけでございます。
　そもそも、市街地再開発事業を始める前に事業に賛成する者だけを集めてしまえば事業が非常に円滑に進められていくわけでありますけれども、一方でこの制度は再開発事業を行いやすくするために土地区画整理事業を使って市街地再開発事業に反対する地権者を強制的に追い出してしまうことになってしまうのではないか、こんな危惧もされるわけでございますが、この点について伺いたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　市街地再開発事業の区域の合併施行の制度によりまして区画整理事業によって地権者の入れかえを行うということがあるわけでございますが、その場合には地権者の申し出によって行われるということでございます。仮にその市街地再開発事業に反対する地権者がおられたといたしましても、その方の意思に反して強制的に追い出しというようなことはできない制度になっておるわけでございまして、申し出に基づいて転出を希望されるあるいはそこに残られるという格好になるということでございます。
　むしろ、再開発法に基づきまして、市街地再開発事業の手続において先ほど申し上げましたように転出希望者につきましては補償金の給付を受けて地区外に転出されるということになるわけでございますけれども、区画整理事業との一体的施行が可能になることによりまして、土地区画整理事業の換地によりまして近くの土地を得ることができるということで、従来どおりのコミュニティー、従来どおりの商業活動等が行える、生活を営むことも可能になるということでございまして、より地権者の選択肢を広げることが可能になるということであろうかと思います。
　地権者を強制的に追い出すといったようなことにはならないというふうに私どもは考えております。
○山下善彦君　恐らくそういうことにはならないだろうと私も希望をしております。なかなかその辺が、今日まで私も、くどいようでございますが、一番苦労するところはその点でございますので、しっかり目を配って頑張っていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　それから、次の質問に移らせていただきますが、土地区画整理事業につきまして無利子の貸付制度の拡充だとか制度の改正がこういう形で行われるわけでございますが、何といいましても一番重要なことというのは、やはり人がいて、これに携わっている人が実際にこの事業をいろいろの角度で動かしていく、こういうことでございまして、地権者との調整だとか事業計画や換地計画の作成など、専門的な知識を持った優秀な技術者をいかに確保するかが事業を順調に進めるための重要なファクターであると考えるわけでございます。
　今回、土地区画整理事業に関連して専門的技術を持つ人の養成確保を図るための技術検定について制度改正を行う、こういうことでございますけれども、この技術検定について、これまでどのくらいの方が合格をされているのか、人数等もわかったら教えていただきたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　土地区画整理事業の技術検定制度でございますが、これにつきましては昭和五十八年から実施をさせていただいている制度でございます。
　当初、特別研修等によりまして合格者が相当多く出たわけでございますが、最近はおおむね三百人程度毎年合格者を出しておるわけでございまして、平成九年度までの合格者数の合計は九千五百十三名ということでございます。
○山下善彦君　ただいま、これまでの合格者数は九千五百十三名と伺ったわけでございますが、大体こういう試験は試験マニアみたいな人も中にはいまして、何の試験でもそうですけれども、合格をした、試験に受かりましたといっても、実際にそれに関連する仕事に携わらない人がいるわけでございます。
　そういう意味で、今現在全国で二千地区以上で土地区画整理事業が行われていると思いますけれども、それでは、今言ったような何人かはここには携わっていない方もいるわけでございますが、現在の人たちで十分な仕事ができるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　区画整理事業の実施に当たりましては、町づくりのあり方、コーディネートでありますとか、調査、設計あるいは換地計画といったような非常に町づくりの専門的な知識が必要であるということであろうかと思います。こういうために、区画整理事業の実施に際しまして、専門的知識を有する者にこれらの事務を依頼する等のことを事業の実施について行っておるわけでございますが、検定試験に合格したいわゆる土地区画整理士のみでなくて、こういう専門的知識を有するいろんな方も含めまして事業の指導、支援を行っておるところでございます。
　今後、権利関係の調整等、一層区画整理事業に関し専門的知識が必要になってくるということも想定されるわけでございますので、私どもとしても一層専門的技術者の養成に努めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
　なお、区画整理事業の事業推進に当たりまして、これは区画整理士そのものが義務づけでいなければいかぬというようなことにはなっておりませんので、そういう点での全体の地区の数についての人数云々ということはなかなか言いにくいところがございますけれども、全体としてこういう区画整理士の試験に合格された方、一定の専門的知識を持っておられる方に大変期待しているところが大きい。今後とも、こういう格好での技術者の養成に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山下善彦君　今御答弁にありましたけれども、専門技術者の養成に積極的に努めてまいりたいと。この専門技術者の技術認定についてでありますけれども、この技術認定については公益法人を指定してその業務を任せるということが説明に出ているわけでございますが、技術検定機関制度を創設する理由について伺いたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　現在、建設省におきまして処理しておる技術検定の実施に関する業務、これを建設省で直轄でやっておるわけでございますが、そういう技術検定の業務というのは相当の業務量を要しておるわけでございます。その内容は、受験申請書の配付、受け付けでありますとか、検定会場での試験監督でありますとか、多くが定型的な事務でございます。また、そういう関係から、国の行政機関の事務の簡素合理化の面からも指定検定機関を指定してこれを行わせるということが適当ではないか、こういうことであろうかと思います。
　また、その具体的な試験会場が、現在、そういう直轄でやっておるということもございまして、東京、大阪の二カ所に限られておるわけでございまして、地方在住者、試験の受験者にとりましても負担となっておるというような、遠くから東京、大阪の試験会場に来なきゃいかぬというような負担となっておるということもございます。
　こういう体制を考えた場合に、これ以上検定会場をふやしたりあるいは建設省直轄でこの試験を実施するのはなかなか困難な状況にあるということでございまして、検定事務を外部化することによりまして検定会場をふやし受験者にとって検定を受けやすくする、あるいは建設省としても外部化することによって事務の簡素合理化を図るということができるというふうに考えております。
　こういう格好で、区画整理事業の技術者の一層の育成のために指定機関制度を創設させていただきたいということでございます。
○山下善彦君　この技術検定については、御説明がありましたとおり業務を公益法人に行わせるということは、これはあくまでも建設大臣の名において合格者の判定をするということになるわけでございますね。そうしますと、例えば試験問題の作成、これまでは建設省の職員の方が行ってきたと思いますけれども、公務員については当然守秘義務がかかっているからこういう形でよいと思いますけれども、これをこれから民間の公益法人が行う場合、秘密の漏えいという点が心配になるわけでございますが、この点については問題はないのか、伺いたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　今回の指定検定機関は建設大臣にかわってこれを行うということでございまして、また技術検定の実施に関する事務は大変個人のプライバシーに強くかかわるものでありますので、技術検定に関する情報の管理をきちっとする必要がある、万全を期す必要があるというふうなことであろうかと思います。
　こういう観点から、試験問題の作成、採点につきましては、必要な要件を備えた検定委員が行わなきゃならない、こういうふうに条文上しておるわけでございます。また、この検定委員の選定につきましては、指定検定機関は建設大臣に届け出なきゃいかぬということで建設大臣の監督規定も置いておる、こういうことでございます。
　また、先生、先ほど御指摘の指定検定機関の役員あるいは職員、これらの職にあった元職の人につきましては、そういう検定事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない、これに違反した場合は一年以下の懲役または三十万円以下の罰金に処するという規定も置いておるところでございます。また、指定検定機関の役員及び職員につきましては、刑法の適用については公務に従事する職員とみなす、みなし公務員ということでございますので、収賄等があった場合には当然のことながら厳罰に処せられるという規定になっておるところでございます。身分上もそういう格好でございますので、秘密漏えいについてはないということで整理、制度化されておる、こういうことでございます。
○山下善彦君　ただいま土地区画整理事業について質問をしてまいりましたけれども、この事業も含めて町づくりについて考えた場合、町づくりに対する専門家の育成ということは大変重要な問題ではないか、こんなふうに思うわけでございます。
　制度を改正して財政的な手当てをする、もちろんこれは重要なことではありますけれども、本当に地域の人々のためになる町づくりをするためにはそれなりの専門的な知識を持った専門家の養成に国としてしっかり取り組んでいかなければいけないと考えますが、建設大臣のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　御指摘の点から御答弁をいたしますれば、現在のところ、再開発プランナー制度であるとかあるいは区画整理士の制度などがあるわけでございます。
　先ほど、るる大勢の委員の先生から御指摘もございましたように、いわゆる地権者あるいは直接の関係者等々の協力がなければならないわけでございますから、そういうことも勘案いたしまして、資格制度の整備あるいはまた関係団体と連携した各種研修の実施、あるいはまたアドバイザー派遣制度の充実などを通しまして、現在、専門家の育成に努めているところでございますが、今後はそういうようなことで町づくり専門家の制度的な位置づけの明確化というようなこともやっていかなければならない、そういう時期に来ておると思いますので、鋭意前向きで進めていきたいと考えております。
○山下善彦君　次に移らせていただきたいと思います。
　地方都市にとって、今回のこの改正によります民間都市開発機構の役割というものについて私自身大いに期待を寄せておるところでございますが、問題は景気対策としてどの程度の効果を見通しているかがはっきりしていない、こういうことでございます。景気対策として都市政策、住宅政策が重要視されて、都市政策の有効利用のために都市基盤整備による都市再開発を図ることが必要とされてまいったわけでございますが、この関係の対策、それから審議会答申をざらざらっと見ただけでも大変な莫大な量になるわけでございます。この流れを追ってお話を聞いていくだけでも大変な作業になるわけでございます。
　都市関係の法律も毎年何らかの改正を行ってきたわけでございますが、毎年の改正内容を専門家の方でも本当に正確に把握できているのか、そんな気がするわけでございます。その割にはその効果が目に見えてきておらない。メニューがいっぱいあって、そのメニューを使いこなせなくなっている面はないのか、その辺について伺いたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　町づくりにつきましては、いろんな観点からのいろんな制度、いろんな施策が必要になってこようかと思います。私ども建設省の都市局の中でも、都市計画法を中心にいたします都市計画法体系、再開発法、区画整理法あるいはまたいろんなもろもろの法律、あるいはまた施設の都市公園法でありますとか、あるいは事業関係の下水道事業法でありますとかいろんな事業関係の法律、あるいは面的整備の関係の法律等々で、都市計画法関係だけで少なく見積もりましても三十幾つの法律がございます。
　あるいは、町づくりという観点になりますと、福祉の問題でありますとか教育の問題でありますとか商業、産業の問題でありますとか、そういうような関係の法律とも関連をしてまいりますし、そういう観点からいえば町づくりにつきましてはいろんな法律があり非常に多くの関係省庁にまたがっている、こういう関係であろうかと思います。それをできるだけ簡明にわかりやすく説明し、わかりやすくするということが私どもにもまた必要であろうかと思っております。
　そういう点で、それぞれの法律につきましても、都市計画制度のあり方等について今後私どもとしても都市計画中央審議会で御答申をいただいて、都市計画制度全般についても中期的な観点から抜本的に見直しをする必要がある、こういう御指摘もいただいておるところでございますので、私どもとしましても、都市計画制度全般についてのあり方の中で法律制度のあり方等についても検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山下善彦君　次に、都市計画法の問題についてでありますけれども、今それに関連する法案を我々もこういう形で審議をしておるわけでございます。来年度の通常国会を目指して都市計画法の抜本改革を行うために、都市計画審議会においては計画制度小委員会を設けて本格的な検討を始めたという報道が三月四日のここにある新聞に載っているわけでございますけれども、再開発を促進するための制度の改正、こういう形になっているわけでございますが、検討のねらいは何なのか、教えていただきたいと思います。
　そして、こういった制度改正も小出しに少しずつ出すのではなくて、もっときちっと整理をして一度にどんと出していただいて審議していった方がいいんじゃないか。せっかくの改正も小出しに出すことによって効果が上がらなくなってしまうんじゃないか。その点について伺いたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　ただいま先生御指摘のように、都市計画制度についての見直しを現在審議会において始めさせていただいたところでございます。
　御案内のとおり、都市計画法が制定されましてちょうど三十年になるということでございます。その間都市を取り巻く状況というのは、外縁部へのスプロール現象から都市の再構築、都市中心市街地の疲弊に伴う中心市街地の再活性化でありますとか、そういう点に重点といいますか状況が非常に変わってきておる。人口についても高齢化が進みあるいは人口の急増の圧力が減少してきておる、こういう状況でございます。
　そういう経済状況あるいは社会状況が大変変わってきておるという状況の中で都市計画制度の抜本的な見直しを図っていく必要があるということで、今回三月三日の都市計画中央審議会の総会におきまして新規に計画小委員会を設置することが了解されまして、三月十日に第一回の小委員会を立ち上げさせていただいた、こういうことでございます。
　今回の都市計画制度のあり方につきましては、例えばスプロール現象を防止するといったようなことを中心にして都市計画法については線引き制度が組み立てられておるわけでございますけれども、そういう線引き制度のあり方が適切かどうかというような点、あるいは用途地域あるいはそういう地区計画等についての制度が適切かどうか、農業的な利用と都市計画、都市のあり方と利用についてどう分担関係をしていくのかといったような点、そういう点につきまして今回都市計画全般についての法を見直し、検討をやっていこうということを考えておるわけでございます。
　ただ、今回四本の法律をお願いいたしておりますのは、現下の状況にかんがみまして民間主導の再開発事業が非常に喫緊の課題であるということから、これらにつきましてはぜひ今回の法律改正をやりたい、全体の抜本的改正を待たずにこの点については法律改正をお願い申し上げたいということで提出させていただいている次第でございます。
○山下善彦君　最後に、これは通告してあるかどうか。もし通告していない場合にはお許しいただきたいと思いますけれども、中心市街地活性化法の状況の件でございます。
　昨年度の通常国会で成立したこの法、最近の報道によりますと、三十自治体が基本計画を提出された、そして年度末までに百を超える自治体が基本計画を策定すると、こういうふうになっておるわけでございますが、現状はどのような状況になっているか伺いたいと思います。
　また、提出をされたこの基本計画の実施内容とか特色、これはまだ出たばかりですのでゆっくり読む時間がないと思いますけれども、傾向がわかればその辺について教えていただきたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　中心市街地の施行状況でございますが、三月十九日、先週末までに五十四の市町村から基本計画が提出されておるところでございます。今現在まだ相当数の市町村が相談に参っておりますし、また年度末までにつくるというようなことを言っておるところが多数ございますので、累計で百を超える市町村から基本計画の提出がなされるというふうに予想いたしておるところでございます。
　各市町村自主性を持って多様な計画の内容になっておるわけでございます。全体をまだ詳細に分析したわけではございませんけれども、例えば市街地の区域のとり方一つとりましても、十ヘクタールぐらいの駅周辺とかそういう非常に小さい地域について対象にしておるところから、あるいは九百ヘクタールといったような町のある一定の区画について大きく中心市街地というとらえ方をして集中、重点的投資をやっていこうというようなところまで、区域についてもそういう幅がございます。
　また、そういう小さい区域につきましては、商業施設とか文化交流施設、そういう機能が集中するコミュニティーの拠点をどうつくっていくかといったようなことを整備しようとしているというようなことがございますが、大きな例えばそういうところにつきましては、定住人口の回復をどう図っていくかというような点、施設だけの整備じゃなくて非常に幅広い機能を取り込んでいく、総合的な機能を取り込んでいくような構想によって活性化を図っていこうということを考えておるというようなところもございます。
　また、そういうふうに全体として町づくりといいますか、人が生活をし育ち学ぶ働くといったような点だけじゃなくて、地域の自然でありますとか歴史でありますとか文化というような点についても取り入れてやっていくとか、あるいは景観とか環境との共生といったようなことを中心に環境共生地区みたいなことを中心のテーマに掲げておるとか、いろんな特色のある事業がそれぞれのところで計画をされておるということでございまして、これらに対しまして、私どもも関係省庁十三省庁が連携をいたしまして重点的な集中投資、重点的な整備に支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
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○委員長（松谷蒼一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として阿曽田清君が選任されました。
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○弘友和夫君　先ほど来、岡崎、小川、山下、それぞれの委員の皆さんから、都市再開発または区画整理事業等この法案の最大の目的である再開発や町づくりの現状、こういうものに対して非常に時間がかかり過ぎるというような、いら立ちといいますかそういう趣旨の質問もございました。
　私は北九州出身ですけれども、北九州で五十二年に議員になって、その当時から手がけられている再開発事業だとか区画整理事業はたくさんあるんですけれども、いまだに物になっていないというようなものがたくさんございます。
　なぜこういう状況になるのかということで、まず大臣に、そうした都市再開発の現状、また大臣はどのような問題意識を持ち、実態をどのように認識していらっしゃるのか。それから、事業がはかどらない原因だとかスピードが遅いといったそういう問題について、まず基本的な大臣の御認識をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　これはいろいろな理由があると思うんですが、私はその根本には土地というものに対する我々国民の認識にも大きな原因があるのではないかと思うんです。土地は私有物である、財産であるというのが日本人の考え方なんですが、ある国におきましてはこれは公共のものである、国のものであるというような考えがございます。ですから、開発をするときには非常にその国での権限といいましょうか、権利というのは強いわけでございます。
　日本におきましては、自分の私有財産ということでございますから、その私有権というものがあるわけでございまして、そこでなかなか話がまとまらないというのが基本にあるのではないか。逆に言えば、そういうようなことで、住民の方々、その地権者の方々の御理解をなかなか得ることができないということも私はあるのではないかと思います。
　それともう一つ大きなことは、今まで何度となく述べさせていただきましたが、やはりその事業計画、それから実施に至るまでにおきましても、その住民の方々と十分な前もってのオープンな公開の透明性の高いそういう話し合いがなされていなかった。最初からの、ボタンのかけ違いというような言葉がございますが、そういうようなこともあって、なかなかこのことに時間を要しておるというように私は認識いたしておるわけでございます。
　ですから、そういうふうに今度はオープンで公開で相談をまず最初に行うということでスタートしていかなければならない。そして、その点におきましては、今度は金融、融資の問題も出てまいりましょう、あるいは税制の問題も出てまいりましょう。そういうようなことは、国の立場で援助し、いわば指導をしていくということでやっていけばいささか工事期間を短縮することはできるんではないか、そんなことを私は考えております。
○弘友和夫君　もちろん、国民の皆さんの土地に対する認識、今、大臣が言われたようにそういうこともあると思うんです。ただ、行政のあり方というか、それも大いに私は影響しているのじゃないかなというふうに考えているんです。
　私は今回、建設省所管のこの委員会に初めて所属をさせていただいて、都市局長にきょう初めてお目にかかるんですけれども、それでちょっと勉強させていただいたんです。
　行政機構図を見ましても、例えば都市局は、都市総務課、政策課、計画課、再開発、街路、区画整理、公園緑地、下水道とありますけれども、これの所掌事務を見ましたら、どこがどうなっているか、よくわからないわけです。都市局だけでも、一つの法律がそれぞれの政策課、計画課だとか再開発課だとかいろいろなっているし、またほかの局にもそうしたものがまたがっている。
　ここに東京都がつくった「住宅町づくりガイドブック」というのがあります。町づくりと連動した住宅供給の部分だけですけれども、東京都もこれを受け入れ、いろんな法律がどうなっているのかというのを図式化してやっています。もう時間がありませんので余り言いませんけれども、東京都は、住宅に関連した、連動した町づくりだけでも六十一の事業があるわけです。
　こんなのを見ると、地元にとって、市町村にとって、また再開発だとか区画整理等町づくりをやろうという現場にいる者にとっては、何が何だかさっぱりわからない。どの法律を使ってどうやっていくかという部分というのがもうわからなくなるんじゃないか。失礼ですけれども、大臣も、町づくりにどういう事業があるのかというのはわからないと私は思う。都市局長でもわからない部分があるし、またわかっていても、それぞれの局にまたがっているから口が出せない部分というか、そういうのもたくさんあるんじゃないかと思うんです。それと同じような事業がたくさんある。
　では、一つだけお尋ねしますけれども、市街地開発事業における特定民間再開発事業というのがある。それからその次に、特定の民間再開発事業というのがあるんです。「の」が入っているか入っていないか。どこがどう違うんですか、これは。簡単でいいですから一言。違うんでしょう、これは。
○政府委員（山本正堯君）　特定民間再開発事業と特定の民間再開発事業、これは税制上の特例についての差がございます。一般的な再開発事業とそれから特定民間再開発事業とについては、特定民間再開発事業の方が税制上は優遇されておる、こういうことでございます。
○弘友和夫君　いや、だから特定再開発事業と特定の再開発事業の違いです。違うんでしょうと言っているんです。
○政府委員（山本正堯君）　ちょっと細かい話になりますが、敷地につきまして共同化されるかどうか、そういう点についての事業が行われているのが特定民間再開発事業でございまして、これに対する税制が特典がある、こういうことでございます。
○弘友和夫君　要するに違うんです。法律的というか、租税特別措置法から何からいろいろ違う条項で特定再開発事業と特定の再開発事業、「の」が入っているか入っていないかというような、そういう問題。
　とにかく、一々挙げませんけれども相当ある。先ほどの都市計画法では多分三十本ぐらいの関連がある。住宅だとか土地、町づくりに関しては二百本ぐらいあるんじゃないかと言われています。
　私は、まず基本的な町づくりという一つのしっかりしたものがあって、明確なビジョンがあった上でいろいろな法律を生かしていくということがなければ、一般の方は特に、地方公共団体の方でもこんなものはさっぱりわからない、何をどうしていいのかわからないというものになってくると思うんです。
　今回のこの法案審議でも、町づくりは都市局ですからと、こう言ったって、それでは全部都市局長が答えられるのか。ほかの局に関連する法案だってたくさんあるわけです。所管外のことを局長は答えられないでしょう。だから、ほかの局長も呼んでいただけませんかと言ったら、いやうちが責任を持ちますからというような話でございました。
　例えば、それぞれの局の法案、それぞれあるんです。共管ではない部分がたくさんあります。だから、それを一々やっていたら時間がありませんが、例えば住宅局の市街地建築課でもいろいろいろいろある、町並みデザインだとかいろいろあります。建設経済局では新住宅市街地開発事業だとかいろいろあります。河川はマイタウン・マイリバーとか、それが入った部分がある。道路だってコミュニティーゾーンを形成しよう。これは全部町づくりじゃないですか。だから、それをやはり統合した何かをやっていかないと、今のように何百もあると受け皿として対応できないという部分があります。
　せっかく皆さんおいでいただいておりますので、住宅局長から順番に、要するに町づくりというのは何なのか、そこら辺をお尋ねいたします。
○政府委員（那珂正君）　一口に町づくりと申しましても、大変幅の広い包括的な意味合いを持つものだろうと思います。また同時に、その町あるいは地域の独自性といいますか、主体性が非常に重要だろうと思うわけでございます。それぞれの地域で取り組まれている町づくりの実態を見てみましても、いろいろな観点の中から特定のテーマに重点を置いてやっているところもあるし、特定の方法といいますか切り口でまとめているところもありますし、あるいはまた大変総合的にバランスよく、いろんな観点を考慮していろんな事業も規制もバランスよく進めているところもあると思います。
　いずれにしても、国の立場としては、それぞれ地域のそういう町づくりというものを支援するというような姿勢が肝要かと存じます。私ども住宅行政、建築行政を所管している住宅局といたしましては、それぞれの地域における都市計画による町づくりの基本方針のもとで、いかに良好な住宅供給、住宅整備が促進されるか、あるいはまた民間による良好な建築物、市街地の整備更新が促進されるかというような観点からそれぞれの地域の町づくりを支援するという基本姿勢で各種補助事業、融資事業に取り組んでいるところでございます。
○弘友和夫君　短くやってください。
○政府委員（青山俊樹君）　短くお答えさせていただきます。
　例えばマイタウン・マイリバーの紫川の件でございますが、北九州の市長さんが、我が町も川を生かした町づくりをしたい、そうすればどういうことが考えられるだろうかというふうな御相談がございまして、それであれば再開発と一体的に紫川の整備をいたしましょうというふうなやりとりの中で、あくまで市長さんが主体性を持って、北九州市なら北九州市長が主体性を持って、こちらの方と相談しながらメニューを市としてつくり上げていくというふうなプロセスで町づくりができ上がっていくものだろうと思っておりますし、私どももそれを支援するつもりでございます。
○政府委員（木下博夫君）　おっしゃるとおりでございまして、それぞれの都市が特性を持たせてやるということは言うまでもないことだと思っていますが、それぞれの制度、事業が歴史を持っておりますので、確かに今はメニューが大変多うございます。私がお答えするのはいささかあれですが、補助金とかそういうものについても統合化、あるいは制度のスクラップをやっております。
　経済局は、先ほど新住法の話が出ましたが、我々はどちらかといえば各局、それぞれ五局ございますが、得意技を持っておりますが、それを束ねるエリアを少し広めに見た仕事をやらせていただいています。省内でもそれぞれの事業をバランスよくということで連携の会議などを持たせていただいておりますので、御懸念をできるだけ払拭するような形での省内協和は当然やっていかなきゃいけないと思っております。
○政府委員（井上啓一君）　道路につきましては、町の骨格形成あるいは交通とか生活を支える最も基盤的な施設だというふうに思っていますが、そういう中で、各自治体がつくられる都市計画や地域の特性を生かした道路計画に対しまして私ども道路整備の観点から積極的に支援して、町の顔づくりに役に立てばというふうに思っているところでございます。
○弘友和夫君　大体地元で考えられていることを支援しようというそれぞれの局長の答弁でございましたけれども、本来であれば地方分権、権限も財源も地域に行けばそういったものがスムーズにいく。だけれども、早急にはいきません。
　いずれにいたしましても、二百もあるような法律がばらばらでそれぞれが所管しているのではなくて、町づくりという観点でどうしていくか。そこに住む住民の皆さんがあって町づくりがあるのであって、再開発事業があってビルを建てて、先ほど来話がありましたけれども、その保留地を売ってどうとか、そういうものではないのじゃないかという気がいたしておりまして、日本はとにかくメニュー追加方式だと、いろいろなものをずっと追加していったあげくがこういう状態になっている。
　だから、一九九二年の都市計画法の改正のときにここにおられる市川理事が都市局長でありまして、御答弁は何と言ったか。「我が国の都市計画制度につきまして、非常に多種多様なメニューが設けられておりまして複雑なものになっているということにつきましては、私も全く同感でございまして、特に、昭和四十三年に現行制度ができましたころに比べましても、相当枝番がつきましたややっこしい制度になっておりまして、局長職をやっていくのもなかなか大変なくらいの複雑な制度でございます。」と、このように答弁されている。現状は全く変わっていない。今はもっとあれになっていると思うんです。そのときはそういうマニュアルをつくりますよという答弁も、その責任を追及するわけじゃないんだけれども、法案全部を一本化できないにしても、そういう観点からぜひやっていただきたい。
　この問題について、最後に大臣から一言御答弁をしてください。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　各局長が全員来ましたので何事かとびっくりしたわけでございますが、そういう御趣旨であったとは存じませんでした。
　おっしゃるように、結局、日本が戦争に負けてから今日まで社会資本の整備といいましょうか、いわゆる国づくり町づくりをそれぞれの立場、国は国としてまた地方公共団体は公共団体として努力して今日があるわけでございます。その過程においては、やはり一つつくり二つつくりというようなことでずっと関連の法案もふえてきたんだろうと思うわけでございます。ですから、いろいろな省庁におきまして法律を縛り直していく、改正するものはもちろん改正するし、現在実態に即して使われていないというものであればそれを廃案にする、廃止するといいましょうか、そういうようなことを今進めておるわけでございまして、そういう一環として今回の法案でも四つの法律が一本になるということでございますから、先生の御趣旨に沿って世の中が今動いておる、そのように私は思っております。
　それから地方分権、これは当然進めていかなければならないのでございますが、先ほども言いましたように地方分権できるものはきちっとやっていきます。私は、地方の公共団体の方々にもお願いしておるわけでございますが、そういう権限移譲はいたしますがそれを受けるだけの受け皿、人材、能力、その意思、意気込みといいましょうか考え方というものがまだ、そういうようなことを言いますと失礼になるかもしれませんけれども、私の愛媛県においてもそのものは正直言ってありません、十分なものがありません。福本委員もいらっしゃいまして、愛媛県でございますけれども、このことは私は事実だと思うんです。
　ですから、県にも私はしょっちゅう言っておるんです。もっと真剣にそのことに対しては勉強をしてくれ、それがなければできませんよということを言っておるわけでございますが、いずれにしましても、そのこともまた進めていくということでございます。ですから、都市局長に言ったんですが、あなたも愛媛県庁へ行きなさいということを、きょうのことを言ったんですが、こういう優秀な人を地方に派遣するということでやっていきたいと思います。
○弘友和夫君　地方分権の問題は今度行革委員会でしっかりやりたいと思いますので、ちょっと私は異論がございますけれども、またそれは後で。
　せっかく各局長が来られましたけれども、時間が余りありませんので次に移りたいと思います。
　この法案に土地区画整理士、これを今まで建設省で昭和五十八年来やっていたのを、別の指定法人に委託するというか、そういうことですけれども、今までやっていた土地区画整理士技術検定の資格制度、これを何で改正するのか、またその必要性、これを端的に。