Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴山委員　ちょっと待ってください。恐らくというふうに言いましたけれども、私は、きのう質問通告で、この間、消費者庁がどのような対応をしてきたのかということを通告しているはずなんです。
　どのような事柄を消費者庁が引き継いでいたのかということを具体的に御答弁していただかないのは、私は遺憾です。もう一度お願いします。
○松原国務大臣　指摘事項確認書というものがございまして、その当時の農林水産大臣は石破先生でありますが、石破茂農林水産大臣宛てに、今申し上げましたように、「個別財務諸表であるにも拘わらず、債務超過状態にある子会社等に対する貸付金や売掛金等に係る貸倒引当金を計上していなかった。　給与規程において、賞与の規定があり、かつ、毎年賞与を支給し支給時に費用処理をしている。毎期賞与の支給が見込まれるにも拘わらず、賞与引当金を計上していなかった。　退職金規程が定められており、かつ、退職金を支給している事実があり、また、相当数の従業員を雇用しているにも拘わらず、退職給付引当金を計上していなかった。」等々のことの指摘があって、それが改善されたという報告を受けているわけであります。
○柴山委員　ところが、そのときに指摘された、例えば中期計画の策定、あるいは大会社になるときに必要な公認会計士の関与、これについての報告はなかったわけです。
　農水大臣、今、松原大臣から御答弁がありました。確かに、おっしゃるとおり、これは、麻生内閣時代の当時の石破茂農林水産大臣が、預託法に基づき、つぶさにこの安愚楽牧場に対して立ち入りをし、頭数はともかく、今申し上げたような財産上あるいはガバナンス上のさまざまな問題点があり、それをきちんと消費者庁に引き継いだのではないですか。農水大臣、いかがですか。
○鹿野国務大臣　安愚楽牧場に対する農林水産省の対応につきましては、平成二十一年の一月に立入検査を実施の上、同年の三月には、検査結果をもとに財務諸表等を適正に作成し、かつ、その結果を定期的に報告するよう指示をし、同年七月に第一回目の現状報告を受けた、このようなことでございますということを承知しております。
○柴山委員　今御指摘のように、安愚楽牧場に対して、今後も定期的に所管官庁に対して報告をするようにということを石破大臣のもとの農水省は指示をしていたわけです。にもかかわらず、先ほど松原大臣の方から御指摘があったように、それに基づいて財務報告をしに来た安愚楽牧場を、いわば、必要があったらまた聞きますよという形で門前払いをし、あげくの果てには、その後、一回もこうした報告を受けていない。景表法違反の調査があるまで、このようなことをやっていない。
　引き継ぎ、どうですか、松原大臣、今の鹿野大臣の御答弁に対して反論がありますか。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、したがって、私はこれは極めて遺憾であると申し上げたところであります。
○柴山委員　極めて遺憾であるということで足りるのかということなんです。
　民主党政権が政権をとった後の消費者庁、必要な調査もしないで、国民生活センターとの統合問題ばかりに力を注ぎ、その結果、安愚楽牧場は業務改善することもなく経営破綻に向かっていったわけなんです。この間の消費者庁長官、あるいはころころかわった大臣の責任は極めて重いと申し上げざるを得ません。
　松原大臣、今の消費者庁のトップとして、被害者に対して謝罪するべきではないですか。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　事柄の経緯は今の質疑を通して明らかになったところでありまして、私、この問題に関して、そのことに関して極めて遺憾であるというふうに思っておりますし、今の立場としては、それは申しわけないなというふうに思っております。
○柴山委員　申しわけないという言葉をいただきました。
　ところで、戦後最大の消費者被害事案であるこの安愚楽牧場問題も、第二番目と言われる豊田商事問題、あの永野会長の刺殺事件で御記憶かと思いますが、これはいずれも現物投資を内容とする契約で、これを規制する預託法がもっと適切に機能するよう法改正するべきでないかということが問題となってくると思うんですね。
　松原大臣、例えば、投資家保護のために、金融商品取引法などで定められた規制を預託法に導入できないでしょうか。
○松原国務大臣　委員にお答えいたします。
　今回の安愚楽牧場に関しましては、預託契約を締結しているオーナーが所有する牛の頭数及び内訳、申し上げましたように、繁殖牛と肥育牛などが開示されていなかったこと、安愚楽牧場がオーナーと称される契約者に対し預託契約期間終了後に返還することを約していた金額の総額が開示をされていなかったことといった問題点が指摘をされており、今後、法令の見直しも含め、制度面、運用面の見直しも検討していくとともに、私としては、消費者庁に対して、緊張感を持って法令の運用に当たるよう指導してまいりたいと思います。
　意味するところは、やはりここは、率直に言えば、人員の問題もあるので、いろいろとこれは議論していかなきゃいけない部分があると思います。
　ただ、現実には、こういった問題で報告があったときに、そこが本当かどうかの真偽を含めてチェックをする体制、冒頭申し上げましたように、十人入って一カ月かかったというのが、景表法のこともそうでありますが、現状はそこの人員が極めて不足しているのも事実であります。
　こういったことも含め、再発が起こらないように、どのようなことを講ずるべきか検討していきたいと思っております。
○柴山委員　人員の問題だけで解消されないんじゃないかと私は思うんですね。例えば、今おっしゃったように、チェックをするために事前登録制度を設けるですとか、あるいは最低資本金をきちんと設定するですとか、あるいは、今回のように、必ずもうかります、損はしませんというような損失補填、これを禁ずるというのは金融商品取引法の中では明定されているわけなんですよ。
　自見大臣、金融庁として、今申し上げたようなさまざまな消費者保護についての規定がある金融商品取引法の方の窓口を広げて、これらの契約を規制できないんでしょうかね。
　消費者は、確かに法律上は牛の持ち分を預けているんですけれども、実際には一切牛を見てはいないんです。実質的に金銭を出資しているのと何ら変わらないんです。しかも、実際の牛の相場よりも高い値段で安愚楽牧場が投資家を集めているということは、商品にやはり投資性があるというように判断できるんじゃないんでしょうか。いかがでしょうか。
○自見国務大臣　柴山議員にお答えをさせていただきます。
　今先生御指摘がございましたが、金商法上の集団的投資スキーム規制では、投資者から拠出を受けた金銭を共同の事業に充てること等の性質に応じたものとなっておりまして、物品の所有権を預託し、その有効活用によって利殖を図るスキームについては、仮に集団的投資スキームに類似する面があったとしても、さきに説明した集団的投資スキームの性質には当てはまるものでないから、金商法上の規制対象とすることはなじみにくい面があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、これはもう先生御存じのように、金商法上は、金銭を出資、拠出する、あるいは事業から生ずる収益の配当金を受けるということでございまして、このため、物品を購入、例えばこの場合は繁殖牛でございますけれども、これを購入、預託するスキームについては、いわゆる集団投資スキームあるいは金商法になじまないというふうに御理解をいただければと思っております。
　いずれにいたしましても、動物等の預託取引にかかわる顧客保護は、消費者庁が所管する特定商品等の預託等取引契約に関する法律、いわゆる預託法でございますが、において図られるところでございます。
　仮に預託法においてこの顧客保護の観点から不十分な点があるというのであれば、同法上の問題点として検討されるべきものと考えておりまして、仮にこの集団投資スキーム規制のうち預託法においても適用すべきものがある場合には、この預託法において規制の見直し等を検討すべきではないかというふうに考えております。
○柴山委員　官僚答弁なんですよ、自見大臣。本当に官僚答弁なんですよ。
　預託法は、今回のような安愚楽牧場、現物まがい商法という金銭出資とほとんど変わらないような契約類型から、例えば先祖代々受け継がれたかぶとを預けるというような契約まで、幅広く対象としている法律なんですね。ですので、どういう法律できちんと規制をするかということは、省庁の垣根を越えて真摯に取り組んでいただかなければいけないんです。
　きょうは、安愚楽牧場の被害対策弁護団の方と被害者御本人がこちらの傍聴席に来られて、我々の質疑をごらんになっているんです。松原大臣、消費者庁は、各省をまたがり、消費者救済のための知恵を出し、取り締まりをするという官庁であります。大臣からはかなり前向きな御答弁をいただきましたけれども、被害者の方々の前でいま一度、松原大臣、決意を述べてください。
○松原国務大臣　御答弁を申し上げます。
　この案件に関しては、既にこの質疑で申し上げたとおりの認識を私は持っております。遺憾であり、そして申しわけないという思いも申し上げたところでありますが、また、今後の再発防止に関しても、委員から強い問題意識を提示されましたので、消費者庁担当の大臣として、そういったことを含め取り組んでいきたい、このように思っております。（柴山委員「省庁の垣根を越えてですね」と呼ぶ）取り組んでまいります。
○柴山委員　以上で、少し早いですが、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて柴山君の質疑は終了いたしました。
　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、子供の健康を守る諸課題、そしてＩＣＴの利活用、この二つのテーマで質問してまいりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　質問に入ります前に、小宮山大臣、母子手帳に胆道閉鎖症早期発見のためのカラーカードをこの四月から盛り込むことを決定いただきましたこと、感謝を申し上げたいと思っております。一万人に一人という難病でございますけれども、この七色のカードを盛り込むことによって早期発見が可能になるかと思っております。ぜひ、これを全国に、また医師へも周知徹底をしていただきますようお願いをしておきたいと思います。
　まず、第一問目ですけれども、昨日、二月二十日はアレルギーの日でございました。私も、議員になります前からアレルギー対策に取り組んでまいりました。特に、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの作成を求めまして、昨年三月、これも実現をしていただきました。
　しかし、これができたものの、それぞれ自治体にばらつきがございまして、東京、神奈川など非常に積極的に取り組んでいるところもあれば、市町村に冊子を配付しただけの県もあり、ひどいところは担当者が保育所ガイドラインの存在を知らなかったという自治体もございました。
　保育所ガイドラインにはアレルギーに関する専門用語も多く入っていまして、これを一読しただけで理解するというのは非常に難しい。やはり専門家による研修というものが必要になってくると思っております。ぜひ、保育所の関係者が、アレルギー疾患に対する適切な取り組み、専門医による研修ができるよう、予算の確保、そして体制の強化をお願いしたいと思っております。
　厚労大臣、財務大臣、両大臣にお伺いをいたします。
○小宮山国務大臣　アレルギー問題にずっと取り組んでこられました委員を初め皆様の働きかけで、この保育所におけるアレルギー対応ガイドライン、御指摘のように二十三年三月に作成いたしまして、自治体に、また関係団体に配付をしたり、厚生労働省のホームページで周知を図ったりしているんですが、御指摘のように、かなり専門的でわかりにくいということもございまして、周知をさらに図るために、保育団体等が開催する保育士などの研修会にアレルギーに関する研修を組み込むように依頼をしています。
　また、文科省と協力をして、学校や保育所等の担当職員向けのアレルギー疾患に対する普及啓発講習会を開催するといった対応を行っています。ただ、まだまだ不十分でございますので、例えば、ＤＶＤとかにわかりやすくして配付したらどうかということも私の方から提案をしているところです。
　そして、費用のことにつきましては、研修費の確保、また、自治体が行う保育士の研修ですとか、それから自治体版のガイドライン作成に要する費用、これは二十三年度の四次補正で安心こども基金を積み増しましたので、これを使っていただけるようにしています。
　ですから、これから自治体に対して、ガイドラインの内容とあわせまして安心こども基金の財政支援についても周知を図って、せっかくできたガイドラインが子供たちのために役立つよう努力をしていきたいと思っています。
○安住国務大臣　今、小宮山大臣からもありましたけれども、保育士への研修については、従来から、安心こども基金を活用して財政支援ができるようにということで、基金のメニューに盛り込んでおります。二十三年度の第四次補正においては一千二百七十億円積んでおりますので、二十四年度末までの予算措置ということでしっかりやらせていただきたいと思います。
○古屋（範）委員　安心こども基金をガイドラインの研修について充当してよいということでございます。ぜひ、これも自治体にお知らせをいただいて、引っ張っていただけるように徹底をしていただきたいと思っております。私も、しっかり議員のネットワークを通じて、議会からも声を上げるように努力をしていきたいと思っております。
　次に、二十三年度四次補正、先日成立をいたしました。この中に、先ほどおっしゃった安心こども基金、また妊婦健診の基金、あるいは三ワクチンの基金等は継続されることになりまして、ひとまず安心はいたしました。
　しかし、問題なのは、これらの基金が単年度、一年に限られているということであります。特にワクチン接種は、一年限りではなく恒久的な仕組みにすべきであります。これは代表も代表質問等で行ったとおりでございます。
　成人用の肺炎球菌ワクチンも含めまして、ＷＨＯで推奨されているワクチンの定期接種化も強く求めてきましたし、不活化ポリオワクチンの導入も何度も求めてきたところでございます。一月二十七日に開かれました予防接種部会において、定期接種化を検討している七ワクチン、予防接種法上の疾病区分が了承されました。これで、七種類のワクチンを新たに定期接種化するための予防接種法改正案の通常国会提出への環境が整ったものと私は理解をいたしております。一類疾病、二類疾病と、疾病区分はそのままでありました。区分は要らないとこれまで主張してまいりました。その方向には決まらず、残念ではございますけれども、まずは予防接種法の改正を急ぐべきだと私は考えております。
　そこで、この定期接種化の効果検証についても早急に行って、早い段階でロタウイルスのワクチンも含めてぜひ定期接種化をお願いしたい、これが一点です。
　それから、不活化ポリオワクチンも幾度となく国会質問してまいりました。報道等では、大臣がさまざまな会見の場あるいは質問主意書に答えて早期導入ということをおっしゃっていると聞いております。この予算委員会の場で、この不活化ポリオワクチンの導入についても、ぜひはっきりとしたお答えをいただければと思っております。
　これまで、昨年、一昨年と子ども手当の議論もしてまいりました。私たち公明党も、児童手当の拡充をしてまいりまして、こうした現金給付の重要性は当然認識をいたしておりますけれども、ワクチン接種というのは、子供に対して直接健康を守ることにつながってまいります。ぜひ子供の命を守るための予算をしっかりと確保すべきだと考えております。安心して厚労省がワクチン政策を進められるよう、この予算についても責任を持って確保していただきたい、このように思っております。
　厚労大臣、そして財務大臣、両大臣にお伺いいたします。
○小宮山国務大臣　ワクチンにつきましては、先進国に比べて非常にその数が少ないなど、ワクチンギャップを解消するためにも、今までおっしゃったように基金を積んできましたけれども、毎年毎年ですので、これはなるべく予防接種法にしっかり位置づけたいということで、今、予防接種部会で、ただ、一度に全部というのがなかなか難しいので、優先順位も含めまして検討をしているところです。この七ワクチンにつきましてしっかり検討を進めることと、今御指摘のありましたロタのワクチンにつきましても今検討を開始したところです。
　一類、二類につきましては、御承知のように、インフルエンザによる高齢者の肺炎とか死亡が社会問題化したときに、個人で接種するものということで二類をつくったという経緯がございます。ただ、それが本当に今もそういう分類が必要なのかどうか、そうしたことも含めて今検討をしたいというふうに考えているところです。
　そして、不活化ポリオワクチンにつきましては、いつももっと早くという御指摘をいただいて、私も、ぜひこれは早く導入ができるように最大限努力をしたいと思ってまいりました。これにつきましては、今、二つのメーカーから四種混合ワクチンの薬事申請が既にありました。そして、不活化ポリオ単独ワクチンにつきましても、薬事申請に向けて一つのメーカーで今準備が進められています。
　当初は、来年の三月、今年度末にならないと承認できないということだったんですが、もちろん、安全を確保するようにしっかり審査はいたしますけれども、秋の時期にぜひ間に合わせたいということで、ことし秋のポリオワクチンの接種にその不活化ポリオワクチンが導入できるように今最大限努力をしているところでございます。
○安住国務大臣　今、小宮山大臣からもお話ありましたけれども、予防接種制度の見直しについて厚労省の審議会で議論が行われていると聞いております。新たなワクチンの予防接種法の位置づけや財源の問題を含めて精力的に議論を進められておりますので、その間の経過措置として、御指摘がありましたように、三ワクチンに対しては二十三年度四次補正において五百二十六億円を計上いたしまして、これは二十四年度末までということでございますが、今後のあり方についてはその審議会での経過を見守りたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　ぜひとも今国会で、予防接種法、抜本改正をしていくべく提出をしていただきたいというふうに思いますし、不活化ポリオワクチンの導入につきましては、ともかく早期に、どちらも接種をしないという、接種率が下がっておりまして、これは非常に危機的な状況でございますので、一刻も早い導入を求めておきたいと思っております。
　次に、小児の永久歯の先天性欠如についてお伺いしてまいります。これも、昨年から報道等されておりまして、非常に関心の高いテーマだと思っております。
　昨年三月発表された調査によりますと、上下合わせて二十八本ある永久歯が全て生えそろわないいわゆる先天性欠如が、小児歯科を受診する子供の一割に上るということがわかりました。私も、この報道を目にしまして、早速、この研究をされております鹿児島大学の山崎要一教授を国会にお招きしまして、これについてお話を伺いました。
　山崎教授によりますと、日本小児歯科学会が七歳以上の子供一万五千五百四十四人を調べた結果、十人に一人、かなり高い割合だと思いますが、先天性欠如が見つかったということを紹介していただきました。こうなると、非常にかみ合わせが悪くなったり顎が変形するなど、危険性があるということでございます。
　この原因は解明をされていないわけなんですが、やはり、早期発見をして、その中でしっかり専門医に相談をしていくということが大事です。しかし、この治療というのは保険適用外ですから非常に高額な場合も出てくるということで、ここが非常に大きな課題となっております。この先天性欠如の調査研究、治療ガイドラインの作成、専門医の育成が必要だなと感じております。
　そこで、学校の歯科検診で、この先天性欠如のおそれがある児童に対して専門的な診断を受けるよう促せる体制をつくっていくことが必要と考えますが、現在のお取り組みについて文部科学大臣にお伺いします。
○平野（博）国務大臣　先生の御指摘でございますが、文科省としましては、特に児童生徒等の健康の保持増進に係るために、学校保健安全法、この法律によって、毎年、生徒の健康診断を行わなければならない、こういうふうになっております。その結果として、疾病の予防処置並びに早期の治療を指示する、こういうことでございます。
　先生今御指摘の永久歯先天性欠如、こういうことでございまして、文科省としては、同法律に基づきまして、歯もしくは口腔の健康診断におきまして、特に学校の歯科医が永久歯先天性欠如の疑いを発見した場合に、診断書に必ず記録をする、こういうことと同時に、診断結果を児童生徒並びに保護者に通知をし、必要な治療をしていただくように促しをいたしておるところであります。
　また、加えて、先ほど先生御指摘ありますように、どういう原因なのか、どういう治療方法がいいのか、こういうこともございますので、日本学校歯科医会におきましても、こういう疑いを発見した場合に、いわゆる学校歯科医の活動指針に明記をし、早期に発見をしてもらいたいということに努めているところでございます。
　今後とも、学会等々と連携をとりながら、円滑な診断が学校で行われるように努力をしてまいりたい、このように考えています。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。このお取り組み、さらに推進をしていただけますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、訪問看護ステーションの一人開業についてお伺いしてまいりたいと思います。
　被災地において心のケアが非常に大事だということで、私も現地に専門家と参りまして、このようなことも取り組んできました。これから復興を担っていく人々の心のケア、こういうものが非常に大事だと感じております。これも含めて、被災者の安心して暮らせる体制づくりのために、訪問看護師、訪問看護ステーションの存在、役割というのは非常に大きいというふうに思っております。
　そこで、この訪問看護ステーション、現在二・五人という規制がございますけれども、一人開業ができるよう、私も開業看護師を育てる会の菅原理事長と協力をして進めてまいりました。被災地においては、規制緩和をして、看護師一人でも基準該当居宅サービスとして認められるという特例措置が設けられました。
　そこで、私が聞いている範囲なんですが、十三の市町村で実際に申請をしたそうなんですが、なかなか認められずに、福島市一カ所だけ認められたという状況であります。それも受理されたのが本当に最近でして、結局、この期限、二月二十九日までとすると、ここが開業してから活動するのも一カ月ということになってしまいます。ですので、先日も副大臣宛てに要請を行ったんですが、ぜひ、この二十九日までの間と定められている期限の延長をお願いしたいと思っております。
　そして、当初から申しておりますように、モデル的に被災地でやっているこの特例措置だけではなく、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準、ここに規定をされている二・五人というのをぜひ見直して、一人開業ができるよう、もちろん安全を担保した上でのことでありますけれども、これについて御所見を伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　今委員から御紹介いただきましたように、訪問看護ステーション、二・五人の開業要件であるところを、昨年四月に、平成二十四年の二月二十九日までの間、被災地での特例的な取り扱いとして、各市町村の判断によって看護師一人での訪問看護ステーションの開業を認める、こういう特例省令を制定しています。
　今御紹介いただいたように、ごく最近ですけれども、ことしの一月二十三日に、この特例省令に基づいて、福島県福島市で一件の申請が受理をされているところです。おっしゃるように、これを二月いっぱいで切るというのはやはり問題があるということもございまして、その期間を延長すべきかどうか、これはもう急いで判断をしなければなりませんので、二月二十八日に介護給付費分科会を開きまして、ここで延長案について諮問をする予定にしています。
　そして、訪問看護ステーションの人員基準の見直しにつきましては、昨年の七月に閣議決定もしているんですけれども、この特例措置の実施状況を踏まえて検討をするということにしたいと思っています。
○古屋（範）委員　ぜひとも延長はしていただかねばならないと思っておりますし、ぜひ一人開業に向けて道を開いていただけますよう、再度要望しておきたいと思います。
　次に、ＩＣＴの利活用のテーマに移ってまいります。
　まず初めに、災害に強い通信インフラの確保についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今回の震災において、さまざまインターネットが活躍したところでもございます。例えば名取市では、市長の指示で多数の避難所にインターネット環境の整備が実現をされ、避難所には、一般住民に加えて市の担当職員、他県から来た応援、またボランティアの支援者など、一般住民だけではなく救援支援を担う人たちにとって、ネットでの情報発信、共有、検索ができ、非常にこれが有効であったということを伺っております。
　東日本大震災の教訓を踏まえて、総務省におかれましては、災害に強い通信インフラ確保のためにどのような施策を今後展開されようとしているのか、まずこの点、総務大臣にお伺いをいたします。
○川端国務大臣　被災地だけではなくて都心部も含めて、この災害で通信が実は大混乱をいたしました。固定電話、携帯電話の方にほとんどつながらなかった。
　この原因は、八割以上は停電、十数％がいわゆる断線ですね。機械が壊れてしまったというのを含めて、経路が絶たれてしまった。それと同時に大量の通信によるふくそうで機能しなくなった。大きく言えばこの三つで機能が麻痺したという深刻な事態が起こりました。
　これを踏まえまして、昨年四月から十二月にかけて、電気通信事業者も含めた関係者で検討会を開催しまして、原因の分析、対策等々を整理いたしました。
　一つは、技術的な問題としての、大量の通信が出たときのふくそうに対してどう対処するかということ。それから、停電が起こったときのバックアップ体制をより強化する。蓄電池をつけるとか回線を複数にするとかいう設備上を含めた基準の見直し。それから、今先生御指摘のように、やはりインターネットが大活躍をしたということでの、いろいろなツールを使う部分を統合したり、より活用したりするということの向上。それから、その大前提ですが、ネットワークインフラを強化する等々の四項目を大きな柱立てとして、それぞれの強化策に取り組むと同時に、電気通信事業者独自においても設備の増強等々を要請し、行っていただいているところであります。
　災害時の通信確保に向けた取り組みを全力で進めてまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　大臣おっしゃいますように、今回の震災で、通信インフラの重要性、これは誰もが痛感をしたところであります。災害に強い通信インフラを構築する、今後これを第一に、最優先に考えていただきたいと思っております。
　先日、我が党で、総合経済対策に関する緊急提言というものを発表いたしました。
　この中で、防災・減災ニューディールということを掲げております。「国民と日本の国土を守り、安心・安全な社会基盤を再構築するため、全国的な防災・減災対策を緊急かつ集中的に講じる」ということを掲げました。これは、ハード面、道路、橋梁、上下水道あるいは河川、港湾、こうしたところへの集中投資はもちろんでありますけれども、そこに加えて、次世代通信網の先駆的開発等による災害対策強化、このことも掲げております。
　日本の国土あるいは国民を守る防災・減災対策だけではなく、こうしたものを整備していくことがやはり日本経済を守ることにもなりますし、また、ここに集中投資をしていくということは、日本の将来の成長も期待できる、その基盤づくりにもなってくると思います。もとに戻すだけではなく、さらにその先をつくっていくということが大事かと思います。また、これによって雇用も創出できると考えます。ぜひこの分野を強力に進めていただきたい、このことをお願いしておきたいと思っております。
　次に、医療分野におけるＩＴの利活用についてお伺いをしてまいります。
　今回の震災で、例えば宮城県沿岸部などで、多くの病院で紙のカルテが流失をして、皆さんも家も流され、着のみ着のままで避難所に来たんだけれども、毎日飲む薬が一体何を飲んでいるのかがわからない、このような問題も起きました。このときに、カルテの情報を電子的に保存してバックアップ体制がとれていれば、患者さんにとっても避難者にとってもそうしたサービスが提供可能であったのではないか、このように思います。
　特に、岩手県の周産期電子カルテのネットワーク「いーはとーぶ」ができていたために、これが内陸部の岩手医大にサーバーが置かれていたということで震災の被害を免れたわけです。ですので、大船渡とか陸前高田市など、被害に遭われたところの妊婦さんは、自分の母子手帳を消失しても、この「いーはとーぶ」の健診データをもとに、避難先の病院で引き続き健診を受けたり出産をしたり、母子手帳の再発行も受けられたというようなこともございました。
　また、昨日なんですが、香川県で、ＩＴを活用して、地域の医療機関あるいは薬局が患者の診療情報や飲んでいる薬の情報を安全に共有する医療情報連携基盤の実証実験、遠隔医療の事業を視察してまいりました。Ｋ—ＭＩＸという事業でございます。
　遠隔医療、今までこれはごく限られた地域のグループ内で行われてきたことが多いんですが、香川県では、共通のセンターサーバー、ネットワークプログラム、運用ルールをつくって、平成十五年からオープンで利用しやすい医療連携システムをつくっております。月々六千五百円の使用料ということですから、比較的安いなと思っております。これは香川県内だけではなく、県外の医療機関も今百以上のところが加入をして活用しているということでございます。
　このたびの震災の体験も踏まえまして、地域医療機関、また薬局、介護施設、こういうところがネットワークを通じて患者の医療情報を共有していく。セキュリティーの問題もこれはしっかりしていかなければいけないんですけれども、こうした情報連携基盤の構築、遠隔医療など医療分野のＩＴの利活用に向けた取り組みを強力に推進する必要があると思っております。
　これについて、総務大臣の御意見を伺いたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のとおり、先般の災害で医療情報が流失して、大変な困難に陥った。一部、今御紹介がありましたような部分では、やはりその有効性、有用性が極めて大であることが実証されたことにもなります。そういう意味で、医療情報の電子化というのは、平時のみならず、災害時において極めて重要であるということでありますので、これは、薬歴管理、病歴管理、同時に、結果的には二重投薬とかで、そういう効果もあるということであります。
　そういう部分で、今、御視察もいただいたというお話でございましたが、新たな情報通信技術戦略あるいは日本再生の基本戦略でそういう方向性は決めておりますので、厚労省などとの連携のもとに、一つは、医療情報を地域の医療機関、薬局、介護施設等の間で安全に共有するための標準システムのあり方を検証する健康情報活用基盤構築事業、これは香川、広島、島根でやっております。
　と同時に、被災地域においてはより先進的にやるべきであろうということで、医療情報連携の基盤や遠隔医療システムの構築を図る東北メディカル・メガバンク計画というものの支援を積極的に行うこと等でやっているところでありまして、これらの取り組みを通じて、総務大臣として、厚生労働省と緊密に連携をとりながら、ＩＣＴ活用に向けた取り組みをしっかり進めてまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　ぜひ厚労省も連携して医療分野のＩＴの利活用を推進していただきますよう、お願いをしておきたいと思います。
　時間がないので少し飛ばしまして、教育分野のＩＴの利活用について今度はお伺いをしてまいりたいと思っております。
　これも昨日、フューチャースクールの推進事業、徳島県東みよし町の足代小学校に行ってまいりました。ここは、一年生から六年生まで、七十七インチの電子黒板、これは小さいのはだめだそうです、大きいもので。タブレットＰＣを見ながら使って、これは一人一人が自分のものを貸与されております。国語、算数とか英語とか、特別支援学級、非常に楽しそうに授業を受けておりました。
　高学年になるとスキルが上達をして、わからないことがあるとすぐに、まず、ではＰＣで検索をして調べておこう、そのままにしないですぐに調べることもできるようになっている。担当の中川先生は、山間地域こそこうした公立の小学校で一年生のときからＩＣＴを導入していくことが重要なんだ、一年生のときに出会って、そして教師から、どのようにＰＣを使っていくか、それは使い方だけではなく、そのルール、モラル、そういうものを教わって、楽しい、知識を吸収して豊かになっていくのだということをきちんと学べることが大事だとおっしゃっていました。
　電子黒板は教室に一つ必要です。ＰＣもちゃんと一人に一つ必要かと思いました。児童が興味を持って意欲的に学ぶ意識が向上した。そして、専門員、支援員の存在も欠かせないものとなっております。こうしたもの、今モデル事業が行われておりますけれども、ぜひ全国にこれを拡大していけるよう、今後しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　文科大臣、総務大臣、両大臣にお伺いいたします。
○平野（博）国務大臣　先生も、具体的に学校に御視察ありがとうございました。
　特に、ＩＣＴの利活用ということは、私は非常に大事なことだと思っております。総務省のフューチャースクールの推進事業ということで、特にハードの面におきましていろいろな整備をいただいておりまして、それにあわせて文科省としては、学びのイノベーション事業、こういうことで非常にそこにリンクをさせながら実際やらせていただいている。今先生御指摘のとおり、一人一台の情報端末、電子黒板等々を整備しておるところでございますし、文科省としては、デジタル教材、コンテンツの開発を、より充実した開発をしていかなきゃならない、こういうことでございます。
　我々としましては、総務省と私ども文科省におきまして両省副大臣が密接に連携をいたしまして、今、約二十カ所、二十校におきまして実証研究をいたしております。
　先生から御質問があるということで、実際の効果はどうだ、こういうふうに聞きましたところ、ちょっと私の認識と違ったんですが、ベテランの先生が、導入するときには少し時間はかかるけれども、実際使い出しますと、今までの経験を生かして効果が非常に出る。こういうふうな教材開発をやられているようでありますし、教えを充実している、こういうふうに聞いておりますので、先生御指摘のように、これからさらに充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○川端国務大臣　極めて有効な教育のあり方であるというのは我々も思っております。ソフトとハード、そして、特にソフトの中ではコンテンツと人とあると思うんですけれども、総務省としてはハードを基本的に整備するというのがお役目だということで、文科省と今お話ありましたように緊密に連携をとりながら役割分担を果たしている中で、特に二十二年度からは、ハード面の課題の抽出ということで、小学校十校、中学校八校、それから特別支援学校二校のフューチャースクール推進事業の中でこういう課題を抽出する中で、より環境が整うようにということを努力すると同時に、文科省と一緒にこれをぜひとも推進していきたいと思っております。
○古屋（範）委員　ぜひ、教育分野でのＩＴの利活用を強力に進めていただくようよろしくお願いしたいと思います。
　きょうは資料を一枚出しておりますけれども、我が国におけるＩＣＴ利活用のおくれ、電子政府準備度指数、これは二〇一〇年、十七位にさらに転落をいたしました。校内ＬＡＮの整備率、これも我が国は八二・三％、韓国においては一〇〇％でございます。診療所における電子カルテ導入率も、日本は一一・二％でございます。また、きょうはちょっと時間の関係で質問できませんですけれども、就業者人口におけるテレワーカー、これは一五・三％と低迷をいたしております。
　自公政権におきましても、この分野は成長分野だ、いわばここで稼ぐんだ、景気回復もさせ雇用も生み出していこう、このような気概で取り組んできたと思います。ある意味、費用対効果だけで一つ一つそれを外していっては、一体日本のＩＴ戦略とは何なのかということになってしまいます。バランスが崩れる、いや、なくなってしまう。これはすぐに結果が出るものではない。教育においては、その結果はもう何十年も後に出てくるものでございます。
　ぜひそうした中長期の視野でＩＴ戦略に強力に取り組んでいただくことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて古屋さんの質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　先日来、当委員会でも、やっと実現した高校授業料無償化問題をめぐって議論が交わされました。高校無償化は、一層の前進が求められこそすれ、これをあたかもばらまきのように言って歳出を削減するような見直しをすることは絶対に許されない。そのことをはっきり申し上げた上で質問に入りたいと思います。
　二月九日の当委員会で、我が国がいまだに留保している国際人権Ａ規約第十三条の二項（ｂ）（ｃ）、つまり中等教育及び高等教育の漸進的無償化条項について、玄葉外務大臣は、その留保を撤回する方向で調整するように事務方に今般指示をしたと答弁されました。これは非常に大事な決断だと思うんですね。指示はいつされたのか、国連にはいつ留保撤回の意思をお伝えになるのか、具体的に御答弁ください。
　　　　〔委員長退席、笹木委員長代理着席〕
○玄葉国務大臣　ただいまの御質問ですが、国連の人権宣言に基づいて自由権規約そして社会権規約というものができて、七九年に批准をしているということですが、おっしゃるとおり、日本の場合は、この間、武正委員にも申し上げましたけれども、マダガスカルと日本だけが留保をしていたということでございます。
　いつ指示をしたのかということでありますが、まさに、率直に申し上げれば、最近です。つまり、私も、状況を事務方から聞いて、そういうことであれば留保を撤回したらどうかという判断をして、指示をした。そして、この間、宮本委員も何回かこの問題で留保を撤回すべきだというふうに指摘をしていただいておられたということに対しても、敬意を表したいというふうに思います。
　まさに先般のことでございますので、国連への通告については、具体的な期日について現時点で申し上げるのはまだ困難なんですけれども、所要の準備が整い次第、これは速やかに行いたいというふうに考えているところでございます。
○宮本委員　撤回をすべきだ、そういう決断に至った理由というのはどのようなことでございましょうか。
○玄葉国務大臣　これは、まず一つは、高校の授業料の無償化というのがやはり大きな弾みになったことは事実でございます。これが一つある。もう一つは、やはり大学生に対する奨学金の予算などが拡充傾向にあるということからして、そろそろこれは撤回の判断をすべきではないか、そう判断をしたところでございます。
○宮本委員　留保撤回ということになりましたら、私は、漸進的な無償教育の導入ということが国際公約になると思うんですね。ですから、これは撤回したらの話ですけれども、そうなった場合には、少なくとも無償化教育の漸進的導入はやりませんというようなことを世界に向かって口にはできなくなる、私はそう思いますが、外務大臣、それでよろしいですね。
○玄葉国務大臣　はい。これはやはり、留保を撤回するということは、無償教育の漸進的な導入ということに向けて努力をしていくということだと思うんです。一旦撤回したら、取り消すなどということは基本的にはできないというふうに私は考えています。
○宮本委員　無償教育の導入をやりませんとは言えない国際的責任が生じる、こういうことだと思うんです。
　では、それをいかに進めていくかということなんですね。高校無償化からの逆行などということはもう論外でありますけれども、特に、私、不十分だと思うのは、高等教育、大学生及び院生の現状だと思います。
　資料をきょうはおつけいたしました。見てください。この資料は、私が国会図書館に依頼して作成してもらったものでありますけれども、ＯＥＣＤ加盟三十カ国の大学授業料及び奨学金の調査結果であります。多数の国では授業料は大学に至るまで無償、ほとんどの国で奨学金は返済の必要のない給付制というのが世界の流れになっております。
　文部科学省にお伺いしますけれども、ＯＥＣＤ三十カ国の中で、大学授業料の無償化もされておらず、かつ給付制奨学金もない、そういう国は日本以外にあるでしょうか。
○板東政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤの最新の調査報告書によりますと、データが整備をされている、確認をされている国におきましては、委員の御指摘のように、授業料が無償化されているか、あるいは給付型の奨学金があるということでございます。
　ただ、我が国の場合には授業料の減免制度というのがございますので、一概に国の経済的な支援について比較しにくいというところはあるかと存じます。
　以上でございます。
　　　　〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本委員　授業料の減免制度は昔からあるんですよ。それがもし無償化に当たるんだったら、今までなぜ撤回しなかったんですか。
○板東政府参考人　御指摘のように、授業料の減免制度は昔からあるわけでございますけれども、無償化の漸進に向けまして授業料減免自体も拡充してきておりますし、いろいろな経済的支援の充実につきましては拡充をしているという状況でございます。
○宮本委員　いろいろ言い逃れしても、それはこの表にはっきり出ているんですよ。日本以外に、授業料が無償化されておらず給付制奨学金もないという国は一つもないです。日本だけがバツ、バツと、皆さんの目の前に資料で出しているとおりであります。
　それで、ＯＥＣＤ三十カ国で見るとそういう状況でありますけれども、特に二枚目を見ていただければ歴然とするんですけれども、オランダの七二％を先頭に、給付制奨学金を受給している学生の割合も、それこそ過半数の学生が受けているわけですね。オランダ、アメリカ合衆国、それぞれ、これは授業料無償ではありません、有償でありますが、七割、六割以上の学生が給付制の奨学金を受けている。スウェーデン、ノルウェー、フィンランドに至っては、授業料が無償であって、なお給付制の奨学金を半数以上が受けているという状況なんです。
　文部科学省は、ついに今年度、二〇一二年度の予算の概算要求では、返済の必要のない給付制奨学金を要求したわけです。これは、今日の経済情勢のもとで、借金となる貸与制の奨学金のみでは、やはり修学が困難な若者が存在する、教育の機会均等をなかなか保障できない、そういう認識を示したものだと受けとめてよろしいですね、大臣。
○平野（博）国務大臣　今回の部分につきましては、やはり、意欲と能力のある学生が経済的理由により修学を断念することのないように経済的支援の充実を図る、こういうことが必要であるというのが文科省の認識でございます。
　そのような認識のもとに、大変財政的に厳しい状況でありますけれども、経済的困窮者の修学を支援すべき、こういう考え方のもとに、概算要求時には給付型の奨学金を要求した、こういう事実はございます。
○宮本委員　そうなんですよ。しかし、今回の予算案では給付制奨学金は削られました。給付制奨学金でなければ教育の機会均等を保障できない、こういう状況が広がっているときにこれを見送ったということは、こういう学生を見捨てるということになるんじゃありませんか。
　これは財務大臣に聞きますけれども、なぜこの給付制奨学金を見送ったのか。財務大臣、お答えいただけますか。
○安住国務大臣　確かに、大臣折衝を行いました。だけれども、結果としては、これは、独法の日本学生支援機構の奨学金について、低所得世帯の学生等を対象に、所得連動返済型の無利子奨学金制度を導入することにした、それは二・五万人ふやして三十八・三万人となっております。
　それで、先生の言っていることについて少し反論をさせていただいてよろしいですか。
　これは、就職をして、その学生さんが多額の収入を得る人になったとした場合、それは返済をしてもらった方がよかろうというふうにも一つ考えたわけであります。それで、それは結果的には、それで返していただいたお金がまたさらに幅広い学生への貸与にも回るというのも一つの考え方ではないかなということで、私どもとしては、現時点での合意は至らなかったということです。
○宮本委員　今の学生の厳しい状況を本当にわかっているんですか。大学生が有利子奨学金の最高額である月額十万円を四年間借りれば四百八十万円の借金となり、利子を含めると総額六百五十万円もの返済が必要になるんです。大学を卒業して社会人となったその初日に既に六百五十万円もの借金を背負わせている、そんな国はないですよ。
　大丈夫です、大卒者は一〇〇％正規社員で就職させております、やがて必ず返せます、そう言えるような状況ですか。大学生の就職内定率は七一・九％、七割そこそこ。それも、これ全てが正規ではないですよ。だからこそ、返済のことを考えるととても借りられない、返済が不安で奨学金をやめた、こういう事例が続出しているんです。
　文部科学大臣、あなた方も、そういう現状があるからこそ給付制でということで概算要求したんじゃないですか。
○平野（博）国務大臣　基本的にはそういう考え方のもとに要求したわけであります。しかしながら、折衝の中でだめだという結論になって、それで手をこまねいているわけでありません。
　したがいまして、先ほど財務大臣が申し上げましたように、所得連動型の返済方式の無利子の奨学金制度を創設して、一歩前進、二歩前進として対応している、こういうことでございます。
○宮本委員　所得連動返済型奨学金、これは、もちろんないよりはましであります。しかし、これは給付型奨学金のかわりにはならないんです。
　イギリスでは、もともと全てが給付制奨学金でありました。それを、実は一九九〇年度に貸与制奨学金を導入し、一九九八年度からは、給付制奨学金を廃止して、今回あなた方が導入しようとしている所得連動返還型貸与制奨学金だけにしてしまったんですね。
　文科省に事実関係を聞きますけれども、今日でもイギリスは、給付制奨学金はなく、所得連動型だけになっておりますか。
○板東政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇四年度の入学者から、ちょっと違う制度には変わっておりますけれども、低所得者の学生の生活費の支援に重点を置きました給付型の奨学金制度を復活させている。それまでは、先ほど御指摘ございました一九九八年までの間につきましては、授業料と生活費とに対する給付型でございますけれども、二〇〇四年度からは、生活費の方に対してという給付型の奨学金制度が復活しているということでございます。
○宮本委員　一旦やめたけれども、所得連動返済型の奨学金では低所得者層、貧困層の進学機会が保障されないということになって、二〇〇四年に改めて給付制奨学金が復活をしたと。私の資料にも出ているように、今、六二％の学生が給付型奨学金を受けているんです。あなた方文科省の方が調べた調査報告でも、はっきりそのことが出ております。
　このイギリスの経験が示しているのは、所得連動返済型奨学金というものは給付型奨学金のかわりにはならないという事実なんですよ。
　被災地宮城の学生からは、知り合いの学生が、津波で実家が全壊し、一年休学して学費と生活費をためている。被災した学生が安心して学業に打ち込めるように、給付制奨学金を実現してほしい、給付型なら返済を気にせず安心して学業に専念できるという痛切な訴えも私のところへ届いております。
　深刻な状況は被災地だけではありません。親と離れて児童養護施設で暮らしている子供は、現在、全国に三万人おります。児童養護施設は十八歳までですから、高校を卒業したら退所しなければなりません。大学に進学すれば、たちまち学費も家賃も生活費も全て自力で何とかしなければなりません。大学進学率は一三％、一般の進学率と比べて四分の一という現状なんですね。
　教育基本法第四条一項は、経済的地位による教育上の差別を禁じ、第三項で、経済的理由による修学困難者に対する国、地方公共団体の奨学義務というものが定められております。このような、子供や若者に奨学金と名づけて金を貸して、多くは利子まで背負わせる。これで本当に救われると、文部科学大臣、お思いになりますか。
○平野（博）国務大臣　議員御指摘のとおり、そういう意味では、文部科学省としては、何としても、経済的に困窮することによって学べる機会、こういうことは失わないように努力をしなきゃならない、こういうことでございますし、今回の予算につきましては、まずはそういうところについて一歩二歩前進をさせる、これが一つの一里塚だ、こういうことでありますし、これから、大変厳しい財務大臣でありますが、今後そういう、実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○宮本委員　二言目には財政的な制約というふうにおっしゃるわけですよ。
　では、聞きますけれども、予算概算要求に盛り込んだ給付制奨学金の中身ですけれども、高校生に対する給付型奨学金事業というものと、大学等修学支援奨学金事業のうち給付型奨学金の分、それぞれ概算要求の要望額は幾らでしたか。
○板東政府参考人　高校の分につきましては、百二億円ということでございます。大学の関係につきましては、百四十七億円を概算要求案に盛り込んだところでございます。
○宮本委員　高校生向けで百二億、大学生、院生向けで百四十七億、合わせてもせいぜい二百五十億円なんですね。米軍思いやり予算千八百六十七億円の七分の一ですよ。新たに買い込むＦ35戦闘機、三機やめればおつりが来るんです。我が党以外の党が山分けを続ける政党助成金三百二十億円を回せば、すぐにでも実現できる額なんですね。
　そもそも、大学、大学院など高等教育を受けようと志す若者には無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識です。それを、国立大学で初年度納入金八十二万円、私学なら平均で百三十一万円などという法外な学費を学生と家計に押しつける。
　世界では、奨学金といえば返済の必要のない給付制奨学金が常識なのに、日本では、どんなに経済的に困窮していても一切給付制はなく、全てが借金。しかも、その七割以上は有利子ですよ。利子まで上乗せし、最高なら卒業時に六百五十万円もの借金を背負わせる。こんなことをやっている国が一体どこにあるか。
　直ちに予算を修正して給付制奨学金を実現することを強く求めて、私の質問を終わります。
○中井委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子さん。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。いただきましたお時間、十三分ですので、答弁を簡潔に、よろしくお願いいたします。
　きょう私が取り上げますのは、原子力行政等における利益相反の疑いという問題であります。
　お手元一枚目の資料を見ていただきたいですが、昨年末からことしにかけて、新聞紙上等々を中心に取り上げられた事案、特に、例えば原子力委員会関係の専門委員が二〇一〇年までの五年間にさまざまな企業、原子力関連企業から千八百三十九万円の寄附を授受であるとか、あるいは、原子力安全委員会の委員の委員長を含む三割の方、二十四人が、やはり同様に八千五百万円の寄附を授受、あるいは、原子力安全・保安院、今ストレステストで問題になっておりますが、この中にも、三千五百八十五万円の寄附等々、枚挙にいとまがございません。同様に、原子力損害賠償紛争審査会あるいは原子力安全基盤機構等々、以下続いておるわけであります。
　冒頭、一問目、かつて官房長官であられ、今は経済産業大臣である枝野さんにお伺いいたします。
　国民の側から見て、今の原子力行政が、かかるさまざまな事案も含めて、利益相反なのではないか、すなわち、お金を頂戴した教授や、あるいは企業との関係のある方が原子力行政の中に深くかかわっておって、それが信頼できないという疑念を国民が抱いていると私は思いますが、このことについてまず御所見を伺います。
○枝野国務大臣　いろいろな報道を御指摘いただきましたが、例えば原子力安全・保安院に関連して申し上げますと、必ず、過去三年間の企業や団体からの調査研究委託、企業、団体の委員会やシンポジウムへの参加によって報酬を得ているか等については、申告書の提出を就任前に求めておりまして、具体的な事例に即して利益相反に当たらないことを厳格に確認しているところでございます。
　同時に、委員会の運営についての透明性を確保することも重要であると考えており、先般、私の指示のもとで、自己申告書についても申告内容別の内訳件数を公表したところでございます。
○阿部委員　今、枝野大臣がおっしゃったように、少しは進歩したのですが、国民の受けとめと現実の間には大きな乖離があると思います。
　今お取り上げになった保安院関係では、特に、ストレステストにかかわる二人の委員がいろいろ寄附を受けていらした。そのことがストレステストの審査の中でも問題になったと思います。
　今、枝野大臣は、委員の側から自己申告を受けて、それについて保安院で点検をしておるとおっしゃいましたが、実は、自己申告、例えば幾らお受けになっているかという額の開示がございませんし、また、審査をされているのも保安院であります。逆に言うと、客観性とか透明性にはまだまだ遠いんだと思います。
　この間よく言われるのは、大学等の寄附は、講座に対しての寄附であって個人に対しての寄附ではないというのも、一つよく使われる言い方であります。しかし、原子力行政というのは学界も巻き込んだものだと言われましたので、私は、この段、逆に、どの方が幾らの御寄附を、それは講座であれ個人であれ、受けておられるか、金額までも含めて公開されてはどうか。李下に冠を正さずという言葉がございますが、公開というのはとても重要であります。
　また、それが利益相反に当たらないかどうかを保安院がみずから点検されたのでは、残念ながら第三者性がございません。この点について、枝野大臣はどうお考えであるか。
　ちなみに、二枚目に資料がつけてございますけれども、これは、保安院ではなくて安全委員会関係の、例えば燃料棒の安全性のチェックや炉の安全性のチェックのときにそこに加わる委員が、例えばプラントメーカーと関係性が、お金をいただいていないかどうかを申告するものでありますが、実は、これは自己申告で公表はされません。公表されないと、何かあるんじゃないかとやはり国民側が思います。公表されない理由は個人情報保護だと言われておりますが、大きな原子力行政という国民から見た信頼性を個人情報保護を持ってきて隠してしまっては、本来の透明性にはならないと思います。
　二点伺います。今申告されているものを公開されてはどうですか。それが利益相反に当たらないかどうかは第三者を入れてお考えになってはどうですか。いかがでしょう。
○枝野国務大臣　透明性をより高めるという意味で、御指摘いただいた考え方というのは一考に値するというふうに思っております。
　ただ、現在の委員の皆さんにこれまで提出いただいております資料については、公表をしないということを前提に提出していただき、なおかつ委員等に就任をいただいているということでございますので、今後のあり方の議論の中で、今のような御指摘を踏まえて、対応について検討させていただくというのがお答えできる範囲かなと思っております。
○阿部委員　これは塩崎委員もよくお取り上げになりますが、例えばアメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣ等々では、非常に厳しい基準になっております。それは原子力規制が、政治家からの独立、政治からの独立と同時に、利害団体、当事者と一線を画すように、本当にきめ細やかな基準がつくられております。
　細野大臣に伺います。
　今後、原子力規制庁を環境省の外局としておつくりになるということですが、私は、今のままの体制では、とても、ここに多々あるような問題で国民から見ての信頼を得ることができないと思います。アメリカの原子力規制委員会に倣って、研究をされてでも構いません、例えばガイドラインの作成のための委員会をまずつくって、ＮＲＣの事象を研究して、新しい安全規制庁ではこうあるべきだというような、きちんとしたガイドラインをつくることなども含めて御検討されてはどうでしょう。
　ちなみに、お手元につけました資料の中で最後のページを見ていただきますと、今度の原子力の規制庁では、どこがそういう役割を担うのかが明確でございません。そこに組織図を挙げましたが、御答弁いただきたいです。