○参考人（橘木俊詔君）　ただいま御紹介にあずかりました、私、同志社大学の橘木と申します。
　今日は時間が短うございますので、早く、もうすぐ題材に移らせていただきます。
　お手元にごく最近の週刊エコノミストという雑誌に私の書いた原稿を皆様に配付させていただいております。私は、この中で三つか四つ述べておりますので、それを主にここで話させていただきたいと思います。
　まず第一点、消費税増税やむなしというのが第一番目の結論でございまして、なぜ消費税アップが必要かといいますと、日本の財政赤字は今大変な額に達しておりまして、これをほっておくとヨーロッパのギリシャやスペインのようになる。数字で見ますと、日本の財政赤字、対ＧＤＰ比、比較をしますと、ヨーロッパよりもまだ深刻でございますので、こんな深刻な状況をほっておくとギリシャ、スペイン以上のことが起きるという理由を述べております。
　ヨーロッパと比較しまして日本との違いは一つ。ヨーロッパは、そういうマクロ経済とかトラブりますと、ＥＵの中でお互いに助けてくれるんですよ。もう御存じのように、ドイツやフランスが中心になって、ギリシャ、スペイン、イタリア、そういう国に支援をやってくれるんですが、日本はそういう国を持っていないと。もし経済破綻したときは、ヨーロッパ、ギリシャ以上のことが起こるということに日本人は無神経であるというのが一つの論点でございます。
　それと、もう一つの論点は、消費税というものを考えたときに、もしこの財政赤字をほっておきますと、国債が暴落してみんな損するかもしれない。でも、日本の国債は日本人が九〇％以上持っているから、そういうことは、売却行為に出ないだろうという、何か奇妙な理解が日本にはございますが、経済をやっている者にとっては、まあ奇妙な愛国心とはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういうことだけではなくて、もし自分の持っている国債で損をするんであればきっと売却行動に出るだろうと、そういうことも考えますと、私は、日本において、もし日本の国民が国債の売却行動に出た場合は、それはギリシャやスペイン以上の赤字が深刻になってマクロ経済破綻に至る確率は高いということを考えますと、やはり財政赤字を縮小する必要があると。
　簡単にまとめますと、一つは、日本を助けてくれる国は身近にいない、ヨーロッパのようなわけにはいかない。それと、日本人だって国債の売却行動に走ることがあるということをまず一番目に申し上げました。
　それから二番目は、これは福祉あるいは社会保障に関してでございますが、日本は、今まで福祉というのは家族と企業が担当者でございました。
　家族、どういうことをやっているかというと、年老いた親と成人した子供が三世代住宅で住んでいて、年老いた親を面倒見るというのが日本の家族の在り方のまあ好ましい姿と言っていいでしょう。企業も福祉に非常に積極的でして、例えば社宅だとかいろんな形で、病院だとかそんな形で企業も福祉に積極的でしたが、御存じのように、今、日本の社会は、家族の変容の姿というのは非常に深刻でございます。もう端的に三世代住宅というのはもう物すごく減少でございますし、皆さん御存じのように、血縁関係が弱くなって、いわゆる無縁社会と言われて家族の間のきずなが弱くなっているというのはもう皆さん御存じのことなわけですね。
　企業も、もうやっぱり日本の経済が弱くなって支払能力がなくなると、どうしてもまず削減するのは福祉であるというような行動を取りますので、そういう現状であれば誰かが福祉をやらないかぬということになるわけですよね。家族と企業に余り期待できない状況であると。
　二つの選択肢がございます。
　一つは、アメリカ流の自立でございます。アメリカというのは移民の国でございますから、みんな世界各国から集まった人ですから非常に自立意識が強い。だから、アメリカの場合は、政府にも頼らず家族にも頼らず、頼れるのは自分だという意識が強いですから、政府は余り福祉の支出をしない。日本は、先ほど申しましたように家族や企業がやっていたから、これも政府の出る幕は必要なかったということでございますので、選択肢は二つございます。
　一つは、アメリカ流の自立で突っ走るのか。あるいは、家族と企業が福祉の担い手になれないんであれば政府がやっぱり出てくる必要があるというのが二つの選択肢でございます。
　私の個人的な好みは、後者のいわゆる政府による福祉の提供というのが私の個人的な好みでございますが、私一人の意見ではなくて、これは国民に問うて、一体政府の大きさというのはどのぐらいがいいのか、福祉を政府が見るんであれば財源の負担も国民にしてもらわないけないと、そういうことをちゃんと国民に問うて、福祉国家がいいのか悪いのかを私は国民に問う必要があるかと思います。
　お手元に配りました私の資料の七十五ページの左上の図を見てください。これはアメリカ、ドイツ、スウェーデン、日本という非常に代表的な国を挙げて統計を示している図なんですが、ここの図で見ると、やはりアメリカと日本は政府が福祉に関与する程度は非常に低い、ＧＤＰ比率で。アメリカと日本だけが低い。ドイツとスウェーデン、いわゆるヨーロッパ流福祉国家というのは社会保障の支出が対ＧＤＰに占める比率は高い。こういう国はやっぱり福祉国家でございます。
　私は繰り返しますが、日本が一八・六％で今は低いけど、家族と企業ができないんであれば、アメリカ流の低い政府社会保障支出にキープするか、これは自立を要求します、あるいは、ドイツやスウェーデンのような福祉にもっと支出する国になるのか、国民は選択する必要があるということでございます。
　そして、ついでながら、じゃ社会保障支出比の小さい国と大きい国を格差だとか貧困率で見ると、やはりこれは、アメリカと日本というのは、政府は余りやっていないからどうしても所得再分配効果は弱くてジニ係数が高いというのが出ておりますし、貧困率もアメリカと日本が断トツのように高いというわけで、日本がこういうような格差が大きいとかあるいは貧困率が高いというのは、一つの理由として、政府が福祉に余り支出していないというのが一つの理由でございます。全ての理由とは私は申しません。
　そして、次は成長率でございます。
　よく福祉国家になると、国民が税やら社会保険料を負担するので、どうしても、労働、勤労意欲が阻害されたり、貯蓄行動に励む力が弱くなるといって、経済が弱くなるという議論がよくなされます。福祉を充実すると経済が弱くなるという議論がよくなされますが、世界の各国を見た限りにおいては、私は、福祉の量と経済成長の高さは無相関であるという私は解釈をしております。
　無相関であるということはどういうことかといいますと、要するに、福祉が充実しておろうが福祉が充実していまいが、経済成長率に与える影響というのは余り関係ない。もし経済成長率が低いということを説明するのであれば、もっとほかの理由が重要であるだろうという見方を私はしております。
　そういう意味で、またこの図を見ていただきますと、アメリカと日本、二つとも社会保障は弱い国でございますが、経済成長率はアメリカが高くて日本が低い。ドイツとスウェーデン、両方とも社会福祉が充実しておりまして、社会保障支出比が高い国でございますが、成長率を見ると、スウェーデンは二・六％で高いけれども、ドイツは一・二％で低いというわけで、これまた社会保障支出比が高い国であっても経済成長率の高い国と低い国があるというのが分かります。
　したがいまして、この四つの世界の代表的な国を見た限りにおいて、この四つ以外の国を含めても、社会保障が充実しても経済成長率に与える効果というのは一概に言えない。それは、経済成長率が低くなる国もございますが、高い国もあるということでございます。そういう意味で、社会保障の充実を考えるときに、ほかの経済の分野への影響力というものを余り議論するのは正しくないというのが私の解釈でございます。
　となると、私は個人的には福祉国家論者でございますので、どうしても国民に負担をやってもらうという意味で、消費税のアップが出てくるわけですが、消費税アップということを主張すると、これはもうマスコミ、政治家の皆さん、必ず出てくる意見は、消費税上げる前にもっとやることがあると。例えば公共支出をカットせいとか、あるいは今消費税を上げたら経済はますます弱くなるからやめろという意見がいっぱいございますが、私はもう、日本経済というものを見たときに、ここ二十年、非常に不幸なことに、日本は低成長経済でございます。そんな好況の続いた経済ではございません。
　これ、何でかというと、私は少子高齢化が非常に関係している。買物をいっぱいする中年や働く世代の人たちが減っていますので、彼らが物を買う需要の力が弱くなっている。これ、有効需要の不足ということはどうしても日本の経済を弱くする理由でございますので、それともう一つは、少子高齢化で将来労働力が不足するというのは、これはもう明らかでございますので、この二つの理由でもって、ここ二十年間日本の経済が低成長に苦しんでいるのは、そういう少子高齢化の影響がかなり大きいんではないかということでございます。
　そういう意味で、これは私の個人的な意見でございまして、皆さんから猛反発受ける覚悟はしておりますが、もう日本、高成長を望むのはもうやめよう、あるいは無理だ。どっちかというか、高成長はもう、先ほど申しましたように少子高齢化の理由だとかいろんな理由で、これから好景気で高成長を望むというのはもう無理だという解釈をしておりますので、そういう意味からすると、むしろ景気の良くなるのを望むのであれば、福祉を充実して、社会保障を充実して、国民一般に安心感を与えて、その安心感の下で国民が消費をやると。将来自分がもう安心あるなと思ったら消費をやるということに期待できまして、国民が消費をやればこれは景気を上昇させる可能性を高めますので、むしろそれに期待した方がいいのではないかなというのが私の意見でございます。
　その他、もろもろ言いたいことがございますが、もう十五分ぐらいになりましたので、ここで終わらせていただきます。後で御質問あればと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。