○輿石東君　民主党・新緑風会の輿石東です。
　会派を代表し、野田総理大臣の施政方針演説始め政府四演説に対し、質問をいたします。
　昨年は、日本にとって戦後最大の試練の年でした。東日本大震災と福島第一原発のメルトダウン。復旧と復興は緒に就いたばかりで、現地では、大勢の皆さんが今なお生活や仕事の再建に大変な御苦労をされております。
　今、被災地は厳しい寒さの真っただ中にあります。
　三月十一日から十か月余り、総理の言われる、今年はまさに日本の正念場の年であります。試練を乗り越えた先にある希望と誇りのある日本の光を目指して、私たちも必死に努力しなければなりません。
　東日本大震災からの復旧・復興のみならず、我が国をめぐる内外の情勢は、経済、財政、外交と、実に厳しいものがあります。与党であると野党であるとを問わず、私たち一人一人が覚悟を持って具体の行動を国民に示すときでもあります。
　総理は、大震災からの復旧・復興、原発事故の収束、日本経済の再生という内閣の当初からの目標に加えて、行政改革、政治改革、さらに社会保障と税の一体改革を成し遂げようと内閣改造に取り組まれました。一層強力な布陣によって、一致協力して難題に立ち向かっていただけるものと固く信じております。
　私は、この国難の時期に政権を預かる与党の執行部の一人として身の引き締まる思いであります。差し迫った課題や中長期的な課題について、野田総理のお考えを伺いたいと思います。
　まず、東日本大震災からの復旧・復興について伺います。
　これまで三次にわたる補正予算が成立し、野党の皆さんとの協議を重ねる中で、復興庁設置法を始め復興財源確保法、復興特区法が成立いたしました。
　しかし、被災者からは、明日からの生活がどう変わるのか、どうすれば一歩前に進むことができるのか具体的に想像できないという声が聞かれ、被災した自治体においても、国からの方針が示されなければ動きようがない案件が山積しております。
　総理、これまで国が講じてきた措置により、被災者の暮らしが、被災地の町並みが、産業が、いつどのようにして新しく生まれ変わるのか、お示しいただきたいと思います。
　次に、総理はこれまで、福島の再生なくして日本の再生はないと、切実なる思いを込めて語ってこられました。その原発事故の収束について伺ってまいります。
　昨年十二月十六日、総理は、原子炉が冷温停止状態に達し、発電所の事故そのものは収束に至ったとの判断から、ステップ２の完了を宣言されました。これに対し、福島県の皆様を始め多くの方から厳しい意見が示されました。総理は同じ会見の中で原発事故との戦いが全て終わったわけではないと言われましたが、事故の収束という言葉に不快感を持たれた方がおられる以上、更に説明を尽くさねばならないと考えます。この際、なぜあの時期に事故の収束という言葉を使ってステップ２の完了を宣言されたのか、総理の気持ちを総理御自身の言葉で聞かせていただくとともに、事故収束に向けた今後の道筋についても御説明いただきたいと思います。
　原発事故により遠く離れた町で暮らす方々が、懐かしいふるさとに、住み慣れた我が家に一日でも早く帰れるように、除染を始めとする諸課題について、いつまでにどのように解決されるおつもりなのか、お答えをいただきます。
　事故により発生した損害に対する補償、健康被害への対策、食品の安全確保、さらに原発利用の在り方を含めた将来のエネルギー政策についても、今までに決まっていること、現在検討中のもの、これから対応を考えなければならないことを整理してお示しいただきたいと思います。
　次に、内政の諸問題について伺います。
　我が国の経済は大震災の発生により大きく落ち込み、国民生活にも大きな影響を与えました。その後、生産や消費が持ち直しつつあること、また、復興事業の経済効果が現れてきたこともあり、改善の動きが見られております。その一方で、雇用情勢には依然厳しいものがあるほか、昨年の夏以来の歴史的な円高によって輸出は鈍化傾向にあるなど、今後の見通しは楽観を許さないものがあります。
　中国経済にもひところの勢いはなく、米国経済の回復のペースも鈍化しつつあります。何よりも、欧州で続く経済の危機的状況は、世界経済全体の足を引っ張りかねない状況を呈してきました。ユーロは、東京市場でも年明け早々に一ユーロ百円を割り込むなど、下落を続けており、円高の進行には歯止めが掛からない状況であります。
　二十三年度の税収見込みは予想を上回る状況にありますが、今後の経済情勢によっては予断を許しません。国内経済と海外経済が一体化しつつある状況を踏まえ、我が国経済が置かれている現状をどのように認識しておられるのか、また、将来に対してどのような見通しを持っているのか、伺います。
　明日は我が身といいます。日本の財政も借金残高は国と地方を合わせて一千兆円に達する勢い、一般会計予算も借金が税収を上回るなど、危機的な状況であります。
　こうした中で、政府・与党は、今月六日、社会保障と税の一体改革の素案を決定しました。この中では、国家公務員給与の削減や国会議員定数の削減等、国の側でのいわゆる身を切る改革と同時に、消費税を二〇一四年四月に八％へ、さらに二〇一五年十月に一〇％へと段階を踏んで引き上げさせていただく方針を打ち出しております。
　言うまでもなく、これは大きな改革であります。そして、国民の政権に対する信頼がなければとてもできない改革であります。まずは、私たちが目指す社会保障制度をきちんと御理解いただく必要があります。その上で、税制との一体改革の必要性を説明することが求められております。国民の疑問に一つ一つ丁寧に答えなければ、とてもなし得る改革ではありません。
　少子高齢社会における社会保障制度の全体像、その実現に向けた改革の道筋について、いつまでに何をどのように変えていくのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
　素案では、消費税の引上げで広く国民に負担を求める一方で、低所得者層に対しては減税と現金給付を組み合わせた措置を導入するほか、年金の上積みや健康保険料の軽減を図り、また、パート社員には厚生年金制度が広く適用されるようになるなど、税制や社会保障制度を改めて見直すことによって、低所得者層や現役世代にも十分配慮した内容になっていると思います。こうしたバランスを取ることがまさに一体改革の意味であると考えますが、本素案に盛り込まれた将来を見据えた基本的な理念と手段について改めて見解を伺います。
　増税による福祉の充実によって将来への不安をなくすことは、長い目で見れば経済の活性化につながります。しかし、景気が悪いときに増税を行えば、一時的にせよ経済が落ち込むおそれもあり、時として柔軟な対応が必要となります。
　したがって、素案における消費税引上げのもう一つの前提は、それが日本の景気の悪化を引き起こさないということであります。そもそも、消費税の引上げは、財政を改善し、日本経済を安定させるために行うものであり、それによってもっと景気が悪くなるのでは何の意味もありません。しかし、欧州債務危機の影響で日本経済も予断を許さない状況が続くおそれもあります。
　経済がいつどういう状態であれば消費税の引上げに踏み切ることにするのか、総理の考えを確認しておきたいと思います。
　平成二十四年度予算は、一般会計の総額で約九十兆三千億円の規模となり、六年ぶりに前年度予算を下回りましたが、厳しい財政状況の中で内容に工夫の見られる実質本位の予算であると思います。
　特に、日本再生重点化措置は、歳出削減の努力を進めることにより、当初の七千億円規模から一兆円規模に拡大された結果、総理のリーダーシップの下、府省の枠を超えて、成長の見込める新分野や国民にとって優先度の高い分野に予算を重点配分した画期的なものであると考えます。
　その一方で、基礎年金の国庫負担分約二兆六千億は一般会計から切り離され、交付国債で手当てするという措置がとられております。社会保障費の確保と厳しい財政事情とを勘案したやむを得ざる措置であるとは思いますが、国民にとって分かりにくいものとなっていることは否めません。
　財務大臣も経験された総理でありますので、熟慮を重ねた予算編成であるとは思いますが、総理として初めて作られた今回の予算において何を目指そうとしたのか、そのためにはいかなる手段を取ったのか、総理の分かりやすい説明をお伺いいたします。
　国際的に見ても、財政の役割やあるべき姿がこれほど議論された時代はこれまでなかったと思います。主要国を含む世界の多くの国々では財政状況は危機的な状況にあり、各国ともその再建に苦慮しております。もちろん、我が国もその例外ではありません。この際、改めて国民の生活が第一という民主党の原点に立ち返り、財政の役割について考え直してみることが必要であると考えます。
　平成二十四年度の予算編成においては、中期財政フレームに沿って歳出の大枠と新規国債発行額に上限を設定することによって財政規律が守られたものと承知しております。しかしながら、国と地方の長期債務残高が一千兆円に近づき、ＧＤＰの約二倍に達するという状況を改善していくための道筋はまだまだ険しいものがあると言わざるを得ません。各国の国債の信用が動揺する中、日本の国債価格や金利は安定的な水準で推移しております。こうした日本国債に対するマーケットからの信用が確保されているときこそ、財政再建についての議論が必要なのではないでしょうか。
　この厳しい財政環境の中で、改めて財政の役割とその再建への道筋について見解を伺います。
　今回の社会保障と税の一体改革について、マニフェスト違反だとの指摘もあります。しかし、この素案では、消費税増税と同時に、私たちがマニフェストでお約束した国会議員定数の削減と公務員人件費の削減を必ず実現することにしており、一体改革の実現はまさにマニフェストの実現以外の何物でもありません。
　また、消費増税について、確かに私たちは、現在の衆議院の四年間の任期中は消費税を上げないと述べてきました。しかし、未来永劫消費税の引上げは必要ないと言ったことは一度もありません。それどころか、四年間マニフェストの実現に全力を尽くした上で、それでも収入が足りなければ消費税の引上げを国民の皆さんに諮らせていただくとずっと述べてまいりました。
　実際、素案によれば、引上げの閣議決定までには必ず衆議院議員の任期が切れ、総選挙が行われているはずであります。したがって、国民の皆さんの同意なしに消費税の増税が実施されることはないのであり、これはまさに私たちが訴えてきたことそのものであります。
　歴史的な政権交代から二年半、国民の生活が第一を掲げ、政治と行政の抜本的な改革を掲げて船出した民主党政権の歩みは平たんではありませんでした。
　これに加えて、去年の震災と原発事故は我が国に未曽有の国難をもたらし、マニフェストを予定どおり行うことはますます難しい事態となりました。
　しかし、私たちはまだ諦めておりません。与えられた任期はまだ一年半もあります。確かに、財政の健全化において消費増税は避けて通れない課題ですが、だからといって、マニフェストを撤回し、消費増税だけを行うというわけにはいきません。というのも、増税の前に身を削れというのが今なお国民の大多数の声だからであります。これは元々、私たちがマニフェストを作ったときの根本的な考え方でもあり、私たちはもっと頑張れと叱咤激励されているのであります。
　どうせできないのならギブアップしろという声が聞こえますけれども、とんでもない責任放棄であります。一体改革の成功は、まさに原点であるマニフェストに戻る最後のチャンスなのであります。まさにネバーギブアップの精神が必要ですが、決意を伺いたいと思います。
　次に、外交・安全保障問題についてお尋ねします。
　今年は主要国の大統領選挙が、三月にロシア、四月にフランス、十一月に米国、十二月に韓国と続き、秋には中国の新指導部の選出が予定されております。
　東アジアでは、中国の軍事力増強、海洋進出や、北朝鮮の核開発、ミサイル問題など緊張が続く中、昨年末には北朝鮮の金正日総書記が死去し、新体制への移行をめぐり不透明感が強まっております。
　野田総理は、こうした歴史的転換の年になるかもしれない今年の年頭に当たって、危機管理を含め、緊張感を持って外交のかじ取りに努めるとの考えを示されましたが、国際情勢の認識と外交・安全保障問題に取り組む基本姿勢について改めてお尋ねをします。
　日米同盟は我が国の外交・安全保障の基盤で、これを更に深めていく必要があります。公式訪米の見通しも含めて、日米関係について野田総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
　また、米国は昨年、アジア太平洋重視を打ち出すとともに、国防費の削減の中で二正面作戦を実質的に転換する新国防戦略を示しております。この新たな戦略は、同盟国、協力国との連携強化を基本としていると理解されますが、我が国としてどう対応していくのか、総理の認識を伺います。
　沖縄は、今年五月に本土復帰四十周年を迎えます。地位協定の運用改善などと併せ、東アジアとの接点としての沖縄の特性を生かした振興策の充実を更に進める必要があります。
　総理には、できる限り早く沖縄を訪問し、普天間飛行場の移設問題や振興策の具体化について、仲井眞知事を始め、沖縄県民の皆さんと話し合っていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
　中国との間では、相互の利益を土台に、尖閣諸島問題、海洋進出や東シナ海をめぐる問題については、主張すべきは主張するという姿勢で、戦略的互恵関係を図っていくべきであります。また、今年の日中国交正常化四十周年を契機に、国民レベルでの一層の関係改善の取組も必要です。野田総理の見解を伺います。
　北朝鮮の新しい指導者、金正恩氏への体制の移行が、核、ミサイル、拉致問題の包括的解決の契機となるよう、米国、韓国、中国などとの連携を強める必要があります。総理の認識と問題解決への決意を伺います。
　イランの核兵器保有は、核不拡散体制を揺るがし、中東の安定を崩すものであります。輸入原油の一割をイランに頼っている我が国への影響も懸念されております。国際社会と歩調を合わせ、核開発の断念を迫るとともに、日本がこれまで培ってきたイランとのパイプを活用し、事態の改善に努めるべきであると思いますが、認識を伺います。
　環太平洋連携協定、ＴＰＰをめぐっては、農業に破壊的な影響を与えるのではないか、金融、雇用、医療など、国民生活への影響は計り知れないなどと懸念する声が絶えません。
　国民の理解、納得が得られるよう、懇切丁寧なプロセスを踏まれることを望みたいと思います。見解を伺います。
　総理は、今年の年頭所感で、「三丁目の夕日」を例えに、高度成長を遂げていた時代には今日よりあしたが良くなるという希望が国全体にあふれていた、大震災からの復興を契機に希望と誇りのある日本を取り戻したいと述べられております。右肩上がりの経済成長が難しいこの時代にあって、豊かさとは何か、また、総理の考える幸せの形、希望の姿、何よりも、総理が目指す国づくりの基本をお聞かせいただきたいと思います。
　今年は、ロンドンにおいてオリンピックとパラリンピックが開催されます。海を越えて、きっとうれしい知らせも届くことでしょう。
　疾風に勁草を知るといいます。厳しい状況、試練を前に、競技に懸けてきた汗と涙を信じ、強い意思を持ち続けたアスリートだからこそ、光り輝く一瞬があるのであります。
　私たちは今、大きな政治、決断の政治を実現し、次の世代に歴史的なたすきをしっかり引き継ぐために、ぶれることなく、逃げることなく、この国難に真正面から挑む歴史的なときを迎えております。私は、語る言葉に魂を込め、行動に命を懸け、同じ志を持つ皆さんとともに、手をつなぎ、心を結んで国民の期待にこたえていく決意をここに表明し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕