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○政府委員（土居征夫君）　今回の延長の意味合いということでございますけれども、いずれにしても、今政府が提案しております十年延長は、昨年十一月三十日の産炭地域振興審議会の答申を受けたものでございます。したがいまして、この意味合いについて、要するに十年延長でその後どうなるんだということにつきましては、産炭地域振興審議会の答申では明確に触れていないということではあるかと存じます。
　ただ、我々が政府当局として審議会の議論の経過を踏まえて受けております考え方からいたしますと、ここにありますように、八次策影響地域を中心になお十年間の対策が必要だということを言っておりまして、八次策影響地域等以外の旧産炭地域につきましては、むしろ地域の見直しを行っていくべきだという考え方になっておりますということからいたしますと、これまでの石炭政策、第八次石炭政策までの石炭政策を前提といたしますれば、この十年間で八次策影響地域を中心とする産炭地対策を完了するという考え方で答申がなされておるというふうに我々は受け取っております。
　それから、第二点のその他政令で定める業種でございますが、現在、こん包業、それから自然科学研究所、道路貨物運送業、情報処理サービス業でございます。この四業種につきまして現在関係各省と協議をしているというところでございます。
○穐山篤君　政策の問題ですから、大臣に伺います。
　八次政策による振興対策を続けるためには十年延長すると、そういうものが前面に出ているわけです。しかし、残っております旧産炭地問題も依然として問題意識を持っているわけです。今回、改めて解除の基準だとかあるいは指定地域の見直しの基準というものが出てきたわけです。そうしますと、これを受けたそれぞれの地域ではどういうことを考えるだろうかということを我々も心配するわけです。わざわざ解除の基準あるいは地域指定の見直しというものが出なければそれほど問題意識を持たないんですが、片方では十年間延長しますけれども、片方では見直しを厳格にやりますと、できるだけ二条、六条、十条地域を解除ないしは見直していく、こういうことになるわけですから、全体とすれば積極性が少なくなる、こういうふうに見なければならぬと思うわけです。
　ところが、もう一つ大臣、答申にも書いてありますし、先ほどの石炭の需給関係の話を聞きましても、第九次の石炭政策の中で、どちらかといえば合理化あるいは集約、あるいは閉山、優秀な炭鉱だけを残していくのではないかというニュアンスがありありとして出ているわけですね。そういうことを全体的に、総合的に考えてみますと、この十年間という意味が非常に複雑に見えるわけです。その点大臣は、どうお考えになっていますか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　ちょっと大臣のお答えの前に説明をさせていただきます。
　審議会の答申におきましては、閉山による疲弊から回復したと考えられる地域、あるいは閉山による影響が著しく希薄化したと認められる地域については、法延長に際しまして指定を解除すると。そのほか、八次策影響地域を重点対象地域にするわけでありますが、それ以外の旧産炭地域につきましては、いずれも閉山から長年月を経ていることから、振興対策というものが本来時限的な性格を持っているということにかんがみれば、法延長後一定期間、例えば五年程度が経過する時点で指定の見直しを行うべきである、こういうことも答申で言っているわけでございます。
　したがいまして、答申が指摘をしておりますことは、法律は十年間延長して、八次策影響地域を中心にそこは十年間で対応策をやっていくのだけれども、それ以外のものについては、今申し上げたようなことで要するに卒業といいましょうか、その実態に見合った対応策に切りかえていくと。こういうことで、影響が残る地域については対策を重点化し、そうでないところについては逐次それにふさわしい措置をとっていくと、こういう考え方になっていて全体の長さが十年間である、こういう位置づけなのであろうと思っております。具体的な地域割の問題につきましては、これは地域の見直し基準につきましては、いずれまた法律が可決されました後で、審議会でもう一度議論をいただいて、決定しなければならないと考えておるところでございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま資源エネルギー庁長官が多少具体的な問題点について答えましたけれども、私の認識としても、過去三十年間にわたります産炭地域振興対策の結果、多くの産炭地域におきましては基盤整備、企業誘致等の面におきまして相当程度の進捗が見られているところでございます。しかしながら、いわゆる六条市町村、特に第八次石炭政策下で閉山・合理化の過程にある炭鉱の所在するところの産炭地域におきましては、今日なお人口の減少が見られましたり、地方公共団体の財政の窮迫等の問題を抱えているのもこれまた事実と言わざるを得ないわけでございます。
　このために、産炭法をさらに十年延長することといたしまして、また現行産炭法の対象地域の間で財政力、石炭鉱業の不況による影響等に相当の差が見られることにかんがみまして、地域指定の見直しを行うとともに、第八次石炭政策影響地域等を中心とする対策の拡充に努めてまいらざるを得ない、まいるべきであると、このように考えておるわけでございます。
○穐山篤君　解除あるいは地域指定の見直しの問題は、後ほど細かく伺います。
　さてそこで、現状をどう見るかということで伺いますが、時間の関係もありますから、いただきました資料で質問したいと思います。
　国あるいは地方自治体あるいは公団の皆さん方のお力添えで相当回復をしていることも承知しております。ところが、全部資料を調べてみますと、平均的な回復でなくて、格差が非常に地域ごとに、生活圏ごとに格差を持ちながら回復を始めたという状況にあるわけであります。財政力指数は上がったけれども、生活保護率も高い。普通でいけば、財政力が上がれば生活保護世帯率も下がるというのがごく常識でありますけれども、必ずしもそういうふうに均等な回復をしていないというふうに思うわけです。
　こういう点は、どういうふうに現状を分析されているのでしょうか。あるいはそれについて特段の指導を考えられているのかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　産炭地域の現状でございますが、先生御指摘のように非常に地域によって差があるということでございます。このたび、十年延長の前提として対策の強化が必要とされていますいわゆる八次策影響地域について見ますと、財政力指数がこの八次策影響地域の十市町村平均いたしますと〇・三六ということで、全国の加重平均〇・七五に対しましてかなり低い水準にとどまっておるということでございますし、あるいは生活保護率につきましても全国の平均が千人当たり八・九人ということでございますが、それに対しまして三十一という非常に高い水準になっております。先ほど御説明いたしましたように、産炭地全体といたしましては、特に旧産炭地域を中心としまして昭和五十年代に財政力、人口等が回復基調にございますが、一方ではその後の八次策の影響がございまして、こういった八次策影響地域についてはむしろ疲弊が進んでおるという状況でございます。
○穐山篤君　現状確認という意味でもう一つ伺いますが、特に八次策になるわけですけれども、閉山をした、離職者が出た、しかしいろんな努力で就業をしておりますね。この就業の努力によってある程度は確保しましたけれども、まだ滞留をしているわけです。特別な措置がありませんと、この滞留者はそのまま残ってしまうという懸念を持つわけです。その状況と対策について、通産及び労働省の方から考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　第八次石炭政策におきまして、御承知のように昭和六十一年十一月の三菱石炭鉱業高島礦業所の閉山以来現在まで、平成三年二月末時点でございますが、炭鉱を離職いたしまして公共職業安定所に求職の申し込みをしたいわゆる求職者でございますが、一万二千二百七名でございます。そのうち平成三年二月末までに九千九百十五人の方が就職等をいたしまして、一応解決しているということで、なお要対策人員として二千二百九十二名の方が残っておるわけでございます。この方々につきましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づきます黒手帳制度による就職促進手当等を支給しながら、その再就職の促進を図っているところでございます。
○政府委員（土居征夫君）　通産省といたしましては、石炭勘定によりまして労働省と一緒になって炭鉱離職者関係の予算措置を講じておるところでございまして、現在の状況は今労働省の方から申し上げたとおりでございます。例えば、地域振興整備公団によります産炭地域における団地の造成、そこへの企業誘致、こういった形で炭鉱離職者の再雇用について通産省としても側面的にいろんな対策を講じておるところでございます。平成三年度につきましては、新しく石炭企業の経営多角化、これは産炭地で行う場合に雇用の増加に着目しまして、これに対して補助をしていくという新しい制度を創設しておるところでございます。
○穐山篤君　地理的な条件がまずあろうと思うんです。例えば、北海道では積雪寒冷地域という特殊事情もあるだろうし、それから都会に近いところは別でありますが、そうでないとなかなか滞留しっ放しになる。そういう意味で、法律で拘束することはなかなか無理だと思いますが、そのもとの企業主の社会的な責任というものを十分に重視してもらって、関係市町村と十分に協力して滞留者を減らす、そういう努力が必要ではないか。
　私は法律で規制をしろとは言いませんけれども、相当の指導性を持たないと今後も閉山なりあるいは縮小計画が出てくるわけです。そうしますと、また同じような問題が出てくるわけですが、そういう点について特別なお考えがあるでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　炭鉱離職者の方々の円滑な再就職に当たりまして、親会社を含む関係会社の協力が必要不可欠であることにつきましては先生御指摘のとおりでございます。この点につきましては、炭鉱離職者臨時措置法の第七条におきましても、「鉱業権者は、」「雇用の促進を図るため、公共職業安定所及び雇用促進事業団と協力して、求人の開拓その他就職の援助に関して必要な措置を講じなければならない。」とされているところでございます。石炭鉱業審議会におきます第八次石炭政策に関する答申におきましても、石炭企業及び親会社は離職者の再就職に万全を期す必要があること、離職者の再就職については関連企業グループの協力を得る必要があること等が指摘されているところでございます。
　私どもといたしましては、今後ともこれらの点を踏まえまして、会社側に対し、親会社や関連グループの協力を得ながら、雇用対策に万全を期するよう指導してまいるとともに、関係省庁あるいは関係自治体と密接な連携をとりつつ、閉山に伴う発生する離職者の雇用対策に今後とも最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
○穐山篤君　公団の方においでをいただいているわけですが、大変御努力をいただいて感謝しております。
　今まで公団は、各地域で非常に基盤整備を努力していただいたわけですが、今までの実績、それからこれからなおかつ基盤整備に取り組まなければならぬであろうというふうな計画がおありになれば、その点について伺っておきたいと思います。
○参考人（田中誠一郎君）　私ども地域振興整備公団は、先生御存じのとおり、産炭地域振興事業団としまして昭和三十七年に発足したわけでございますが、それ以来三十年間にわたりまして産炭地域振興施策の実施機関といたしまして、ただいま御指摘のありました工業団地の造成あるいは企業誘致、さらには進出企業に対する融資等の事業を行いまして、産炭地域の振興に力を尽くしてまいったわけでございます。
　二つ目のこれまでの実績でございますが、まず工業団地の造成につきましては、昨年十二月までの累計で百三十二の団地、四千ヘクタールの団地を手がけております。そのうち約三千ヘクタールの土地を造成いたしまして、企業への譲渡対象用地約二千五百ヘクタールにつきましては、その九三％に当たる土地を進出企業に譲渡し、企業誘致を図っているところでございます。
　一方、産炭地域への進出企業に対する融資につきましては、昨年十二月までの累計で三千五百五十八件でございまして、貸付金額にいたしまして三千六十九億円に達しているわけでございます。
　このような公団事業の実施によりまして、産炭地域に進出いたしました企業は二千二百七社、雇用者数では約十三万人に及んでおりまして、産炭地域の振興に少なからず貢献してきているというふうに考えておるわけでございます。
　今後の展望、計画はどうかという御指摘でございますが、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申を尊重いたしまして、関係行政機関と密接な連携をとりながら、私ども公団といたしましては、次の事業につきまして重点的に実施してまいりたいと考えておるわけでございます。
　第一には、工業団地の計画的な造成と積極的な企業誘致の実施という点でございます。さしあたりまして、平成三年度には特に疲弊の著しい八次策のもとで閉山・合理化地域で四カ所の新規団地の造成、一カ所の事前計画調査に着手する予定でございます。今後とも、長期的な展望のもとに計画的に新規団地の造成と積極的な企業誘致活動を行ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
　第二番目には、出融資事業の拡充強化を図るということであります。八次策影響地域につきましては、平成二年度から、御案内のとおり特別低利融資制度が新たに導入されておりますけれども、今後とも出融資事業の拡充強化を図ってまいりたい、かように考えております。
　第三番目には、総合的に地域の発展に資する新たな事業の展開を図りたいという点でございます。産炭地域振興審議会の答申におきましても、国民経済のソフト化、サービス化に伴うニーズの変化に対応しました事業の拡充強化あるいは炭鉱跡地の環境整備事業の実施等が提案されておるわけでございますが、その具体化につき現在検討を進めているところでございます。
○穐山篤君　今、成果を伺ったわけですが、これから八次政策の地域を中心に、あるいは旧産炭地もそうでありますが、特に公団の皆さん方が具体的に現場で仕事をしてきたわけですけれども、当該の市町村ないしは生活圏でこういう点は十分留意してほしいあるいは検討してほしいというようなことは、本庁には言われているんだろうとは思いますよ、しかし、私どもとして少し勉強もしておく必要があろうという意味で、特別御意見がありますならば、ひとつおっしゃってもらいたいと思います。
○参考人（田中誠一郎君）　ただいま申し上げましたとおり、私ども公団は、関係行政機関と密接な連携をとりましてただいままで事業を進めてまいりまして、先ほど申し上げましたような実績を上げているというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、今後とも関係行政機関とは密接な連携をとりつつ、かつ地元の御協力を得まして事業の円滑な遂行を進めたい、かように考えている次第でございます。
○穐山篤君　これから振興対策、活性化を図るためにはいろんなことが考えられるわけですが、しかしその前提条件として、一定の次に申し上げます問題をきちっと整理整とんしませんと、幾ら基本計画をつくろうと実行計画を立てようと円滑に事業が進まない。そういう意味で、幾つか問題を指摘したいと思うんです。
　一つは、未利用地の活用の問題で、あるいは基盤整備上問題になりますのは、石炭鉱山の施設が資金繰りの関係で相当担保物件になっているものも非常に多いと思うんですね。これは私的な行為ですから、国が直接かかわるわけにはいかないと思いますけれども、しかしそれも放置しておくわけにはいくまい。そういう意味で問題が一つあります。
　それから、二つ目の問題はボタ山の処理の問題であります。私もかつて国鉄の炭鉱、志免炭鉱の仕事をやっておりましたので、多少その当時の認識を持っているわけですけれども、やっぱりボタ山の処理というのはなかなか困難をきわめております。しかし、きちっと処理をしなきゃならぬ。したがって、その対策が必要になると思うんです。
　それから住宅の問題です。昔からハーモニカ長屋なんて言われておりましたけれども、炭住につきましては、それぞれの地域でも住宅の改良をしたり集約をしたり努力されていると思います。これもある程度の対策をとりませんと、基盤整備あるいは地域振興対策上障害になる問題、あるいは逆に言えば、活用する道もしっかりとらなきゃなるまいというふうに思うんです。
　それから、もう一つは鉱害問題です。どちらかといいますと、九州地方に多いと私どもは見ているわけですが、まだ全体の鉱害の認定が一〇〇％行われていないという点も見受けられるわけです。この鉱害対策をきちっとする必要があると思います。
　今、たくさん問題意識を述べましたけれども、これらについて具体的な対応を伺いたいと思っています。
○政府委員（土居征夫君）　一番最初の旧炭鉱の未利用跡地の問題から申し上げますと、これにつきましては、委員御指摘のように、現在地元の市町村の財政力が脆弱であるというようなことを主な理由といたしまして、非常にその土地がその地域の主要な部分を占めているにもかかわらず未利用のまま放置されている。それが産炭地域の発展の障害になっている場合、こういった場合も少なくないという状況でございます。
　この点につきましては、昨年の十一月三十日の産炭地域振興審議会の答申におきましても、こういった問題については、金融債権者とそれから担保所有権者との間の私法上の問題ではあるけれども、一方では当該地域や産炭地域の振興にとって極めて重要な役割を果たす地域であるという場合には、こういった私法上の関係にゆだねずに、国としても必要なあっせん努力等一層検討を進めるべきである、そういう答申をいただいております。今回の予算措置におきましても、こういった跡地についての活用についての予算措置を講ずるとともに、個別具体的な案件を中心に対策に取りかかっているところでございます。
　それから、ボタ山につきましては、これは地域公団による工業団地の造成等の場合にボタ山利用の団地の造成などもこれまで進めてきたところでございますが、最も問題になります危険ボタ山、ボタ山の崩壊の危険、こういったものに対処するために現在災害防止工事を施工しておるところでございまして、補助対象の二百二十四のボタ山に対して既に百八十三、約八割の着工率で事業を実施しておるという状況でございます。
　老朽炭住につきましては、国の補助事業でこの炭住の改良を行っていくということを進めておるわけでございますが、自治体の財政を支援するため臨時交付金制度によって通産省としてもその支援措置を講じておるということでございます。
　石炭鉱害対策につきましては、現在実施しております十カ年計画であと一年間残っておるところでございますが、委員御指摘のように、申し出があってまだ認定の処理をしていない案件がございますので、この処理を鋭意進めていく。同時に、この一年間の対策については、残された法期限内ということでございますので、最大限の努力をもってこの鉱害処理には努めてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、先ほど御答弁いたしましたように、この一年間の対策の実施によってもなお三千七百億円程度の残存鉱害が残るということでございますので、その扱いにつきまして現在石炭鉱業審議会鉱害部会で検討いただいているところでございます。
○穐山篤君　積極的に、今私が提起した問題については、可及的速やかに解消、解決するような努力を要請しておきたいと思います。
　さて、これからの問題に入る前に、この前は昭和五十六年に法律の改正がございまして、そのときに審議会の答申や参考人の意見などもありまして、財政措置が特別に昭和五十六年に特定事業というものが追加されたわけですね、財政措置の問題で。それ以降、幾つかの財政上の問題について改善が追加をされております。年次別にひとつ御紹介をいただきたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　自治体への財政支援措置につきましては、基本的にはこの法律、産炭地域振興臨時措置法に基づきまして、十条では、道県の公債の起債に対します利子補給を行っております。それから十一条では、市町村が行います公共事業につきまして国庫補助率の引き上げ措置を講ずるということでございまして、これは関係各省の予算によりまして実施しておるところでございます。それに加えまして、通産省としまして石炭勘定の中で市町村の財政支援を目的といたします産炭地域振興臨時交付金制度というものを設けているところでございます。
　これら自治体への財政支援措置につきましては、最近時点での対策の強化の内容について紹介させていただきますと、例えば平成三年度に、来年度の予算要求におきましては、この産炭地域振興臨時交付金制度におきまして、閉山基準額あるいは生産規模縮小額のトン当たりの単価を百七十八円から二百四十円にアップいたしまして、いわゆる八次策影響地域への傾斜を強めるという対策を講じております。あるいは、産炭地域の町づくり基盤整備事業について「やはり自治体への財政支援措置を講ずるといったことを考えております。さらには、特定公共事業調整額及び特定事業促進調整額制度、これを再編成いたしまして、やはり八次策影響地域を中心とした市町村財政に対して傾斜配分を実施するといったことを予定しております。
　今後とも、必要に応じてこういった自治体への財政支援措置の拡充を行ってまいりたいというふうに考えております。
○穐山篤君　今度の法律改正で、計画策定のシステムを下から上に持ち上げるという、そういう政策に変わったわけです。
　さてそこで、大臣ね、最終決定は通産大臣がいずれの場合でもやることなんですが、ボトムアップで下から計画を持ってくる、つくるということになりますと、当然のことながら早く回復をしたい、活性化を一刻も早く拡大したい、そういう意味でプランが出てくるわけです。相当きめの細かい、逆に言えば、もっと広範な事業を考えて計画が市町村からいろんな意見を聞いて出てくるわけです。見ようによっては最大なものになるであろうし、見方によっては最低限これ以下には下がれないというものが出てくると思うんです。
　さてそこで、各省庁の意見を聞いて大臣が判こを最終的に押すわけですけれども、地方の懸念、不安としては、持っていったものが計画が半分になった、あるいは六割に抑制されたというようなことがあってはならないという意味で、相当実効性のあるものを考えるだろうと思うんです。しかし、ここの調整は私は非常に困難であろうというふうに思いますが、この基本的な態度は、大臣、どういうふうにお持ちになっているのでしょうか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　今回の法改正の趣旨は、地元の御意見を極力生かす、地元のイニシアチブというものを生かしていこうというのが趣旨でございますので、いろいろ地元の実情に見合った、ニーズに見合った計画が提出されてくるわけでございますが、御指摘のとおり、最終的には通産省で関係各省と調整をいたしまして、実行可能なものとしてつくるわけでございます。
　その間にそごを来すことはないか、円滑に策定ができるのかという御指摘であろうかと思いますけれども、そこは先ほどもお答えいたしましたように、私ども関係各省との間の連絡会を既に発足をさせておりますし、関係の道県事務当局とは既にいろいろ緊密な連絡をとり始めさせていただいております。
　また、地元の方でも、これまで発展計画という形で、基本計画、実施計画そのものではございませんけれども、いわばそれに準ずるような形のものを地元のイニシアチブで既におつくりになる経験も積んでおられますので、その辺、地元の御要望というものと国のレベルでの調整が全くかみ合わないでそごを来すようなことにはならないで円滑にいくものと思っております。また、運用上そういうふうにぜひ円滑に進めていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○穐山篤君　抽象的にはそういうことにならざるを得ぬだろうと思うんですが、それも地域によって随分計画内容が違うというふうに思います。
　午前中の参考人の方の意見でも、縮小均衡発展という説を唱える人もあるわけです。したがって、単純な振興対策ではなかろう、そういう意味ではバラエティーに富んだ、あるいは特徴ある計画が大臣の手元に来るだろうと思うんです。そのときに、積極的にそれを支援する、そういう立場で最終的な大臣の判こが押されるということをみんな期待しているわけです。ですから、先ほど御答弁がありましたような余り抽象論でなくして、積極的な姿勢を大臣にひとつ要望しておきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（中尾栄一君）　これは通産省だけの範疇ではなく、穐山委員御指摘のとおり、関係省庁、なかんずく自治省であるとか労働省であるとか、その他とも話し合いをしなければなりますまいが、これは横の連携をとりながら、先ほどボトムアップという言葉をお使いになられましたように、なるべく地域の声をそのまま吸い上げて、それを実行に移していくというのが私どもの構えでなければならない、このように私ども深く考えているわけでございます。
　まず、産炭地域の振興実施計画に記載されておるような事項、特に道路とか鉄道等のようなインフラ整備に関する計画の実行に当たりましては、関係各省庁の連絡、協調が極めて重要でありまして、実施計画の作成段階で関係省庁との意見調整を十分に図ることが重要であることは、全く御指摘のとおりであろうと思っておるわけでございます。
　昨年十一月末に提出されました産炭地域振興審議会の答申におきましても、実施計画の実効性を高めるために、関係省庁間の連絡や協調を従来にも増して緊密なものとすることが重要である旨、指摘されているところでございます。通産省としましては、こういうような審議会の答申の趣旨を踏まえつつ、また委員から先ほど御指摘賜りましたような、各地域の声を吸い上げてこそ初めて政治そのものに反映されるんだぞというお言葉を体しまして、あくまでも、今後とも産炭地域振興関係各省庁等連絡会の場を初めといたしまして、あらゆる機会を通じ関係省庁との連絡を緊密にし、密着した中における協調の一層の迅速化、緊密化を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○穐山篤君　さてそこで、この答申によりますと、「八次策影響地域に対しては、」「最も重要な施策対象地域として重点的かつ強力な支援策を講ずることが必要である。」と、支援策の中にはいろんなものもあろうと思いますけれども、何といいましても財政的な支援というものをみんな期待しているわけです。
　さてそこで、さっき石炭部長から、基準額についての単価の改定を含めて幾つかの話がありましたが、これ以外に、強力な財政的支援を通産省さんはお考えになっているのでしょうか。あるとすれば、具体的に明示をしてもらいたい。
○政府委員（土居征夫君）　自治体への財政支援措置につきましては、衆議院でも御議論いただきまして、通産省としては、先ほど申し上げました措置につきまして、平成三年度予算で要求をさせていただいて対策の強化を進めているわけでございますが、同時に自治体への財政支援措置につきましては、自治省によります交付税についてのいろんな支援措置、あるいは公共事業のかさ上げということで各省予算によりますいろんな対策、こういったことで自治省を初め関係各省にもいろいろ期待するところがあるわけでございまして、通産大臣からも自治大臣にそういった要請をその後行わさせていただいているというような状況でございまして、総力を挙げて自治体の財政支援措置を強化していきたいというふうに考えております。
　ただ、平成四年度以降につきましても、現在石炭鉱業審議会でポスト八次の石炭政策の一環として、産炭地対策についてさらに追加的な対応の可否を検討しておりますので、そういった中におきましても、自治体への財政支援についての追加的な対応が検討されていくものというふうに考えております。
○穐山篤君　自治省に伺います。
　午前中も参考人の意見を聞きましたが、過疎地域を含め、産炭法の適用を受けております地域でも、過去随分起債をし、借金をしていたわけですね。なおかつ、振興対策をするためには、国の金あるいは代理をして地方自治体がやる、県がやるということはあったにしましても、当該の市町村が全くげんこつでいるわけにはいかないと思う。借金は返さなきゃならぬ、また資金需要はどんどんどんどんふえていく。そういう意味では、相当財政問題では関係の自治体が苦労しているわけです。
　こういう現状から考えてみまして、自治省として財政的な援助の分野では、特別に何かお考えがあるのでしょうか。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答え申し上げます。
　炭鉱の閉山等による影響を受けます市町村は、やはり基本的には人口が減るということによって非常に大きな財政面の影響を受けるわけであります。この点については私ども、国の一つのエネルギー政策に非常に密接に関連したことで起こってまいった現象でありますので、やはり第一次的には国の関係省庁で適切な対応を図ってもらいたいという希望を強く持っているわけであります。
　しかしながら、現実問題として人口が非常に減ってしまいますと、市町村の財政に大きな影響を与えます主要な原因となりますのは、やはり普通交付税の算定において非常に大きなウエートを占めます当該市町村の国勢調査による人口が減ってしまうことによる基準財政需要額の減というのが非常に大きなダメージになるわけでございます。
　そういった意味で、私ども普通交付税の算定におきましては、三つほどの主要な措置をとっておりまして、一つはいわゆる産炭地補正というものでございますが、産炭地に特有の現象として鉱業人口が減少するといったようなことをとらえて、割り増し需要を算定するという方式。
　それから、一般的に言いますと、人口がかなり長期間にわたって減少してまいりますので、人口急減補正という補正を用いまして、人口が減っても余り基準財政需要額が減らないような算定方法ということ。
　それから、特に最近になりますと、高島町あるいは夕張市といったようなことで、非常に短期間にたくさんの人口が減るというような現象もございました。そういう人口減少をとらえまして財政需要を割り増しするという、私どもこれを短期急減補正と言っておりますけれども、こういった普通交付税の算定、特に産炭地の市町村に非常に効き目のある算定方法を講じて財政需要の割り増しをいたしておりまして、市町村の財政が困らないような普通交付税の算定をしている。
　これに加えまして、毎年度、特別交付税の算定におきましては産炭地特有の事情をいろいろ考慮させていただく、あるいは起債におきましても、大体産炭地は過疎の市町村が多いものですから、過疎債の配分によって事業が行われるように配慮しているところであります。
○穐山篤君　さてそこで、振興対策で重要なのはインフラになるわけですが、建設省さんにお伺いします。
　最近、過疎地域の指定の市町村もふえてまいりました。都市に人口が集中するという反面そういうことになるわけですが、この活性化を図るためにはやはり道路の整備というものが当然必要になってくるし、計画もされていると思うんですが、その点が一つ。
　それから、先ほどから議論されておりますように、産炭法の影響を受けているところも当然基盤整備の一番最初のスタートというのはどうしても道路の整備ということにならざるを得ぬと思うんですが、この点についての建設省さんの考え方をまとめてひとつ伺っておきたいと思います。
○説明員（榎波義幸君）　過疎地域の活性化を図りますためには基盤施設であります道路整備が不可欠であるというふうに考えておりまして、建設省といたしましては、過疎地域における道路の整備をこれまでも積極的に進めてきたところであります。
　今後の過疎地域の活性化の進展に当たりましては、過疎地域とその他の地域の地域間の交流を促す広域的な道路網整備が必要であるというふうに考えておりまして、高規格幹線道路や一般国道、市町村道の整備と連携を図りながら、過疎地域と生活圏の中心都市や高速道路のインターチェンジ等を連絡します広域的かつ重要な都道府県道の計画的な、また重点的な整備の推進を図ることを目的といたしまして、本年三月二十七日に、過疎地域活性化特別措置法に基づきます都道府県過疎地域活性化計画に位置づけられております道路の中から、都道府県知事の申請に基づきまして、全国で五千九十二キロメートルの都道府県道を広域幹線道路に指定しております。平成三年度からは、これらの道路につきまして計画的、重点的な整備を図る所存でございます。
　それから、産炭地域におきます道路整備の取り組みでございますけれども、これまでも積極的にその整備を図ってまいりまして、現在全国の産炭地域で約二千三百カ所、事業費で三千億円をもって事業を展開いたしておりまして、一般国道から市町村道に至ります体系的な道路整備を図っているところでございます。
　この結果、道路の整備状況は、一般国道、都道府県道の合計で見ますと、改良率が七三・一％という水準になっておりまして、全国の六三・二％を相当上回った水準にまで達しております。しかしながら、今後とも地域の振興を図っていくためには道路の整備が重要であるというふうに考えておりまして、地方公共団体とも相談しながら、これからもこの地域の道路整備を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○穐山篤君　さて、時間がなくなりましたので、二つのことをまとめてお願いをしたいのですが、一つは解除の基準、それから地域指定の見直しの問題です。
　よく答申を読んでみますと、例えば財政力が相当回復したという表現があるかと思いますと、相当という言葉は消えておりますけれども、一定の回復をしたところ、こういうことが書かれております。いずれ審議会で勉強されるのでしょうが、イメージとして伺いたいと思いますのは、例えば財政力が全国平均〇・七五に全く近いとかあるいは超えるというふうなものを念頭に置いて、基準あるいは見直し基準というものが考えられているのかどうか、その点が一つ。
　それからもう一つは、石炭関係の法律が随分あるわけです。これは十年間延長になりますけれども、来年で期限が来る他の法律もあるわけです。したがって、石炭関係全体の法律の整合性をどういうふうにお考えになっているのか。
　その二つをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　第一点の地域の見直し基準についての表現の問題でございます。
　委員御指摘のように、産炭地域振興審議会の答申の別紙に地域指定の考え方、見直しの考え方が載っておりまして、これにつきましては、「財政力指数が相当程度高いと認められる場合」という表現と、それから単純に「高い」という表現と二つございますけれども、これにつきましては、審議の経緯からいたしまして、相当程度高いという場合には全国の加重平均以上、それから単純に高いと書いてある場合には全国の単純平均以上、そういうふうに審議の経過から言いますとこの意味合いとして事務当局としては受け取っているところでございまして……
○穐山篤君　加重と単純平均ですね。
○政府委員（土居征夫君）　加重平均と単純平均でございます。それが第一点でございます。
　それから、第二点の産炭地法以外の石炭六法、五法といいますか、こういった全体の法体系の整合性の問題でございますが、これにつきましては法律の期限の問題でずれがございまして、全体の石炭対策、石炭の財源対策、あるいは石炭鉱業合理化臨時措置法とか、あるいは離職者臨時措置法それから鉱害関係の二法、こういった石炭関係の法律につきましては、実は産炭地法よりも期限が少しございまして、来年の通常国会で御議論をいただく前提で、現在石炭鉱業審議会で、その全体につきましていわゆるポスト八次石炭対策ということで、総合的に今検討していただいているところでございます。したがいまして、この産炭地対策につきましても、この延長いただきましたものに、さらに答申にありますようにポスト八次石炭政策における追加的な対応の問題の可否について、そこで総合的に今現在検討していただいているところでございまして、その結果で全体の整合性のとれた対応がさらに図られていくものというふうに考えております。
○三木忠雄君　朝ほど参考人からいろいろな意見を伺いましたし、先ほどから法案のいろいろな審議が行われておりますけれども、私も限られた時間で何点かだけ伺って、基本的にこの法案には賛成でございますので、将来の見通し等を含めていろいろなお話を伺いたいと思います。
　産炭地域振興対策は、非常に通産省としてもあるいは資源エネルギー庁としても骨を折られていると思うんです。三十年近くに及ぶいろいろな石炭政策を進めてこられたわけでありますけれども、この三十年間で炭鉱労働者が約二十五万人ぐらいから今五千人ぐらいですか、ちょっと私の覚えている範囲内で、そういうふうな変遷があるわけでございまして、この産炭地対策とあわせて石炭政策の流れはどういうふうに変わってきたのか、それを通産省としてどういう評価をしているのか、それが第一点です。
　それから、今後の石炭政策というのは、今までの延長なのか、新たな視点に立った石炭政策を考えるのか、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　石炭政策につきましては、産炭地対策も三十年実施しているわけでございますけれども、エネルギー革命が始まって以来、石炭のプロパーの対策につきましても昭和三十年代以来の長い歴史を持っているわけでございます。
　これにつきましては、きょう午前中、参考人からも御指摘がありましたように、大きく分けますと、昭和三十年代から四十年代にかけての五千万トン体制から、昭和五十年代には二千万トン体制に移行したわけでございます。特に、昭和四十年代の後半に大幅な合理化がなされておりまして、これが言ってみれば産炭地域の疲弊にも非常に大きな影響を与えているということで、石炭対策としては昭和四十年代の合理化の流れというのが一つございます。
　それから、昭和五十年代に入りましてからは、石油危機等で石油の価格が上がってきたことによりまして、石炭と石油の価格差の問題につきましても、むしろ石炭が有利になってくるという状況の中で、二千万トン体制がしばらく維持されたわけでございますけれども、プラザ合意以後の日本経済の体質の変化によりまして大幅に内外炭価格差が拡大した。そこで、現在実施しております第八次石炭政策というものが実施されまして、おおむね一千万トン程度の供給規模を目標とした現在の対策に至っているわけでございます。
　産炭地対策につきましても、そういった石炭対策の裏腹の問題でございまして、産炭地全体としては、昭和四十年代までは疲弊が非常に著しい動向だったわけでございますが、五十年代に入りまして全般的には産炭地域も回復基調ということでございます。その中で、特に集中的に八次策の影響を受けた地域が、全般的な状況とはまた逆行した形で疲弊をうんと強めておる、そういう状況でございまして、このたびこの産炭地対策について、その八次策の影響を受けた地域を中心とした対策の強化と十年延長というものを御提案させていただいているところでございます。
　石炭対策それ自身につきましては、今のように八次策の最終年度に平成三年度にかかるわけでございますが、並行しまして現在石炭鉱業審議会で、こういった長い歴史の流れを前提といたしまして基本的にこの問題をどう考えるかということについて、現在審議会で審議が進められておるという状況でございます。
○三木忠雄君　今後の問題はちょっと後にしまして、先ほどの二千万トン体制から今九百七十万トンですか、内外価格差とおっしゃられましたね。これから二〇〇〇年目指して、一億トン体制、それから二〇一〇年ですか、エネルギーの長期需要見通しからいえば一億四千万トンですか、これを維持すると。むしろ増加する傾向になってくるんですね。
　こういった場合に、内外価格差の問題、あるいは石炭企業の体質の問題、あるいは経営の問題から考えた場合に、このままの体制でいけるのかどうかということについての考え方はどうですか。
○政府委員（土居征夫君）　今、先生御指摘ありましたように、石炭の需要全体といたしましては一億トンを超える状況になっておりますが、さらにこれが一億四千万トンまで拡大していくという状況でございますが、その九割以上は輸入炭、現状においても輸入炭でございます。
　国内炭につきましては、御指摘のように今一千万トンを切っている状況でございますが、一番大きな問題は、内外炭価格差が二倍以上国内炭が高い。これが非常に大きな国民経済的な負担になっておるということでございますし、それの国民経済的な負担をしながらも、なおかつこれを支えておる石炭産業自身も非常に厳しい状況に立ち至っているということでございます。
　いずれにしても、現在石炭鉱業審議会の中でその辺についての議論がなされているところでございますので、当局としては、その答申が出て、その答申を受けた対策に取り組んでいくということになるかと存じますけれども、そういう状況の中でいろいろな意見が石炭鉱業審議会の中で議論されておるという状況でございます。
○三木忠雄君　石炭鉱業審議会の答申は当然出るでしょうけれども、それまでいろいろ意見があろうと思います。
　通産省として、あるいはエネルギー庁として、大体方向性、あるいは審議会でいろいろ議題になっている問題点があろうと思うんですね。この点について、幾分話のできる点はありますか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　現在石炭鉱業審議会で議論をしているわけでございますが、これまでの議論の結果を、様子を大きく非常にまとめてみますと、三つの意見に分かれようかと思います。
　第一の考え方は、エネルギー政策上の観点から見て、国内炭の役割はもう終わったという認識に立ちまして、そういうことで構造調整をさらに進めて、国内炭の生産は最終的にはゼロにすべきであるという意見でございます。日本全体で石炭全体の需要はふえていくわけでありますけれども、国内炭の役割は終わった、だから最終的にはゼロにする、そこまで構造調整を続けるべきだというのが第一のカテゴリーの御議論でございました。
　それから、第二の考え方は、これとは反対に、石炭の使用量というものはさらに増加していくんだ、全体の使用量が増加していくわけですから、そういう中で国内炭も一定の供給源としての役割を存続させることがエネルギー政策上必要であるという位置づけをして、構造調整は第八次の構造調整で終了させて、現状で現存の炭鉱の存続を図っていこうという考え方でございます。現状維持という考え方。
　それから、第三の考え方は、いわばその両者の中間にある考え方でございまして、国内炭の役割というものは従来に比べて減少はしているけれども全く失われたというわけではない、そういう認識から、この九〇年代というものを構造調整の最終段階として位置づけをし、第八次対策の後も構造調整の過程を継続いたしまして、しかるべき均衡点まで経営の多角化あるいは石炭企業の新分野の開拓を図りながら国内石炭の生産の段階的縮小を図っていくべきであると、こういう意見にまとめられようかと思います。
　以上三つの御意見にくくられますけれども、現在審議会ではそれらの点以外に、需給・価格問題あるいは合理化対策の問題、それから産炭地域振興の問題、鉱害対策の問題、離職者の問題等々、多面的に検討をし、六月をめどに最終的な結論を出したいということで進めているところでございます。
○三木忠雄君　この傾向で細かく詰める質問はきょうは差し控えますけれども、実際にこの輸入炭、今二倍ですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　二倍以上でございます。
○三木忠雄君　輸入は二分の一でしょう。企業からいってみれば、恐らく輸入に頼った方が得だろうし、いつまでも国の命令というわけにはいかないと思うんですね、民間企業ですから。そうすると、多角的な経営ということが問題になってきています。生産性の向上という問題になってきた場合に、果たしてこの審議会が答申を出しても、また第八次と同じような、あるいはこの暫定措置法が十年間経過しますね、その十年後にまた同じことをやらなきゃいけないのじゃないかと、こういうふうな感じを私は持つんですよ。だから、そこらはこの十年で本当にこの措置法は終わって、新たな石炭政策としてどうするかというようなことを、結果をはっきりしなきゃいけないんじゃないかという、三十年間やってきたわけですからね。
　もうそれは、産炭地域の皆さん方の御苦労もいろいろあるだろうし、先ほども参考人の夕張市長さんから、五年間ぐらいで財政的にばんとやって、早く振興策をやってくれという意見もあります。確かに、それはいろいろ国の財政、何も石炭だけじゃなしに農村地域もあるだろうし、いろんな財政規模があるわけですから簡単にはいかないと思いますけれども、やはりエネルギー政策上この国内炭の問題をどう位置づけるかという問題は、私は非常に大事な問題じゃないかと思うんです。
　これは、やっぱりいろいろ犠牲もあるだろうけれども、いろいろずるずるずるずる引っ張っていってじり貧で落ちていって、結局は離職者ばっかりつくっちゃうと、こういう感じの後手後手の対策がいいのか、あるいはその前のしっかりした見通しを立てて、血は出るけれどもやはりある程度やらなきゃいけないという決断をするのか、ここの問題が私は政治の判断だと思うんです。
　こういう点は、やっぱりどうするかということを、今度審議会でいろいろ答申が出てくるでしょうけれども、まあ答申というのは大体いつも隠れみのみたいなものばっかりなんですよ。大体、合理化審議会にかけてあります、こういう学者、文化人が集まってやっていますという、責任がないわけですよ、極端に言えば。きれいごとが並ぶかもしれないけれども。だから、産炭地域も僕は中途半端な対策で苦しむだろうと思うんですよ。
　そこらの問題は、やはり集中的な財政援助をするとか、あるいは限られたプログラムをどうするかというようなことをしっかりここで、もう三十年もたったんですから、まあ八次策は別にしまして、こういう問題を今回ははっきりしなきゃならないときじゃないかという、私は素人ながら感ずるのですけれども、この点についていかがですか。
○政府委員（土居征夫君）　今度の産炭地法の延長につきましては、これは過去の第八次石炭政策までの対策を前提として十年で対策を講じろ、そういう話になっておるわけでございます。御指摘のように、現在まだ稼行炭鉱がございまして、この稼行炭鉱の今後の問題も含めて、ポスト八次策の方向について現在石炭鉱業審議会で議論が進められておるところでございます。
　議論の内容につきましては、先ほど長官が大きく分けて御説明したようなことでございますけれども、今委員御指摘のように、基本的にこういったいろんな議論の中では、例えば産炭地対策についても、従来のような合理化が進んだ後の事後対策ということではなしに、もっと先手を打って事前の対応を進めるべきだという議論も非常に強く出されております。こういった観点も含めて、今委員御指摘のような点もかなり審議会の中では議論として出てきておるというふうに承っております。
　いずれにしても、六月答申ということで今春議会も議論を進めておりますところでございますので、先生の意向も踏まえながら、この審議会の答申を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○三木忠雄君　なかなか難しいことはよくわかるんですよ。我々も政治家としてあちらこちら難しい問題いろいろある。
　例えば、昨日から肉の自由化になったんですよ。自由化になったけれども、これは問題が違いますけれども、関税が七〇％ですよ。生活をしている消費者の立場に立った場合に、肉の自由化になったから相当安いぞ、こういう先入観があるわけです。石炭も同じですよ。国内一割で九割輸入しているわけです。相当生活者の立場に立った場合には、もう少し安いエネルギーが供給できるのじゃないか。いろいろ工夫があるだろう。畜産振興事業団の管理が今度なくなりましたけれども、牛肉の場合は。いろんな問題で、輸入の関税の問題だ、割り当ての問題だ、いろんな障壁があるわけですから、これは国内産業の保護という問題が私は十分あろうと思うんです。
　だから、この石炭に対して、国内炭が本当にこれからやっていける見通しがあるのかどうかということは、エネルギー安全保障の問題がすぐ出てくるのですけれども、これは外交政策上の問題です。やっぱり国際社会の中で生きていかなきゃならないわけですから、何もかもだめだかんだなんて言ったら、これは私はもう何のための貿易政策なのか。通産省は音頭を取らなきゃならない部局じゃないかと私は思うんです。
　だから、そういう点でやはり国内炭の需要の確保の問題とか、あるいはエネルギー政策上国内炭の位置づけをどうするかというようなことを、これは審議会もあるでしょうけれども、エネルギー庁長官の個人の考え方は、どういう考え方を持っているか伺いたい。それを言ったからといって、後でつかまえてどうこうしないから。
○政府委員（緒方謙二郎君）　大変難しい問題でございます。先ほど先生がお述べになりましたように、日本の国内炭はかって五千万トンの規模があったものが、現在では一千万トンを割るレベルまできています。したがいまして、これ以上縮小して、ある規模を維持するということが経済的な単位として非常に難しくなりつつございます。非常に難しいけれども、それを維持していくことがエネルギー政策上本当に不可欠なのかどうか。現状では、日本のまあ石炭の需要がふえているわけですが、その中では一割。それから、日本の一次エネルギー全体から見ますと、国内の石炭というものは一・五％を占めているにすぎません。そうしますと、セキュリティーという観点から、非常に高いコストを払ってこれを維持していくことに全力を挙げなければならないのかというのは、非常に議論のあり得るところでございます。
　したがいまして、先ほど御紹介したように、それではもう国内炭の役割は終了したんだから、最終的には生産をゼロにすればいいんだというふうに割り切っていいものなのかどうか。そこは、なおやはりエネルギー政策上の問題に加えて、地域政策上の問題もございますし、これまで三十年間進めてきた構造調整の問題があるわけでございますので、そこはもう少し英知を集めて、長官の個人的な知恵というよりは、やはり関係者の衆知を集めて御議論いただかなければいけないなということで、今御議論をいただいているところでございます。
○三木忠雄君　まあそこらの問題いろいろあると思います。
　日本の国内炭生産の技術開発等によって、今の生産性の二倍、三倍に上がるという見通しはあるのですか。生産の技術開発を例えばやったとして、二倍、三倍の効力はあるのですか。
○政府委員（土居征夫君）　日本の石炭鉱業の合理化につきましては、これまでの合理化臨時措置法によりまして非常に大きな進歩がありまして、現在の生産の効率につきましてはぎりぎりのところまできているというふうに考えておりまして、二倍以上ある内外炭価格差を今後の生産能率の向上によって、それだけによって克服するというのは非常に難しいというふうに判断しております。
○三木忠雄君　そうすると、企業の多角的な経営、こういう形になってくるのですね。わかりました。
　それでは、次に財源確保の問題です。やはり輸入炭との格差が相当大きい、石特会計だってこれはちょっと大変じゃないか、こう考えるのですけれども、この落差はどういうふうな形でこれから対応していくのか。石油業界に言わせてみれば、輸入関税だとか石油製品で関税取られてこうだああだという意見もいろいろあるし、消費税のときにも二重課税の問題で随分私たちも石油業界からの陳情も受けたときにいろんな意見もございました。
　そういう点で、やはり内外価格差の分に対する石油関税の問題というのは、このまま維持し続けていかれるのかどうか。あるいは、石油製品の関税という問題、輸入炭が九割を占める中で石炭の輸入に対する関税というのですか、こういう形で新しい財源措置を続けていくのか、こういう点もいろいろ議論しなければならない問題じゃないかと私思うんですけれども、この点はいかがですか。
○国務大臣（中尾栄一君）　先ほど来、三木委員から非常に政策的、政治的、あるいはまた財政的な問題が出ておりますので、感想を含めまして少しく述べてみたいと思います。
　確かに、食糧でも食糧安保という言葉も聞いて古い言葉でもございますし、例えば米のように国会決議をしておるのは、これはある意味においては、日本の国の全体的なパーセントから見て、日本の国自体が自給率として保てるものは米だと、こういう一つの認識が前提にございまして、これだけは守り抜くぞという一つの姿勢があるわけでございましょう。しかし、さはさりながら、同じ農業の問題でありましても、昔グレープフルーツをちょうど私も何か輸入をするときの政務次官で、十八年前かと思いましたが、そのときには、輸入をしたらば相当に日本のほかのみかんやその他が食われる、こう言われましたけれども、十万トン輸入しても十五万トン輸入しましても余り食べる人がおりませんで、結果的には安保にむしろつながっていって、そして助かったような感じもございます。サクランボにしてしかりでございました。
　そのようなことを考えますると、先ほどエネルギー庁長官が言いましたように、三つのカテゴリーがあって、一つは言うなれば安楽死ということもおかしな話でございますけれども、ずっと見守ってこのままいくのが是なのか、あるいは輸入に全面的におんぶにだっこで頼って、そして二倍以上も開かれているという価格差を是正しながらも、なおかつ活力を国際間に求めていくというのが是なのか、あるいはまたその中間をとっていくのが是なのか、これは非常に難しい。いよいよ六月に答申が出たときにも、この点は私ども、相当英知を絞った見解を先生方からもいただいておりますから、これを敷衍的に申し上げなければいかぬという気持ちで私も使命を感ずるわけでございます。
　しかし、財源の問題におきましては、現在、今後の石炭政策のあり方について石炭鉱業審議会で御検討賜っておるところでございますから、これはちょっと私自身もそれを見ないことには何とも言えませんけれども、同審議会の検討結果を待ちまして、関係業界、財政当局の意向も踏まえつつ、なおかつ先般もここで御指摘賜りましたので、早速自治大臣と労働大臣には私からもこのような形で協力を願うということを申し入れておきました。そういう観点において御両者ともどもわかりましたということで、現在鋭意省内で検討中かと聞いておりますけれども、そのすり合わせをしながらやっていきたい、このように考えておる次第でございます。
○三木忠雄君　もう余り時間がありませんので、一点技術開発の問題で伺っておきたいのです。
　先般もＮＨＫのテレビでしたか、ＣＷＭですか、コール・ウオーター・ミクスチャー、石炭を粉にして油とか水をまぜて、そして燃やすというのですか、缶に詰めて中国かなんかもこれから合弁企業やって持ってくるというのです。あるいは岡山ではプラント第一号を今やっている。こういうような感じで、一バレル二十五ドル程度でできる、こういうような話、これはどうか知りませんよ、いろいろテレビで私は直観的に見たものですから。
　そういう形になってきますと、石油の危機だと、こういう問題で、今バレル十九ドルか二十ドル前後ですよね。アメリカのテキサス等でやっぱり十八ドルから十九ドルになれば石油掘って採算合うのじゃないかと、こうアメリカも言っているわけです。こういう点から考えますと、二十五ドル、多く普及すればもっと下がるのじゃないか、こういう点から考えたら、この石炭の利用技術開発というのは、非常におもしろいといったら言葉が悪いかもしれませんけれども、非常に重要な問題じゃないか。
　また、国際的な石炭が日本の価格の半分という問題から考え、輸送のコストあるいは石油の中東のこういう問題を考えたときに、やはり危機対策の面から考えても、これは非常に早く進めるべきじゃないかという直観的な問題でありますけれども、こう感ずるわけなんです。
　このＣＯＭだとかＣＷＭとか、こういう問題の技術開発については、どこまで進んで実用化はいつなのか、こういう点について伺っておきたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　先生から御指摘ありましたＣＯＭ、コール・オイル・ミクスチャー、それからＣＷＭ、コール・ウオーター・ミクスチャーといった石炭についての流体化技術でございますが、特にＣＷＭにつきましては、昭和五十五年から基礎研究に取り組んできたわけでございますけれども、今委員から御指摘ありましたように、もう基礎研究の段階は終了いたしまして実用化段階に入りつつあるということで、実証プラントだとか、あるいは流通中継システムというような形でいろいろなモデル事業が実施されつつあるという状況でございます。
　したがいまして、この辺につきましては、今また委員から御指摘ありましたように、石油価格との相対関係で今後の普及が見込まれていくわけでございますが、いずれにしても二十五ドルあるいは二十ドルを超えるような石油価格になった場合には、コスト的にも十分引き合うという形で普及が大幅に進むというふうに考えておりまして、いろいろなエネルギー政策の中で、石炭の利用拡大の非常に大きな柱としてこのＣＷＭの普及促進については、各種の準備あるいはモデル実験等を進めておるところでございます。