Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島英三郎君　演説を聞きましたが、「最高の社会正義が要求される税制が、リクルート疑惑のような不正義の権力によって提起され、強行された」というくだりもございましたね。私はやっぱりリクルート疑惑と税制とを同一視するのは、白馬は馬にあらずといった詭弁のたぐいだと思うんです。確かに税制改革を担当した内閣の閣僚の何人かがリクルート社との関係を有していたのは私たちもまことに遺憾です。本当に遺憾に思っておりますが、それをもってその人の行う行動すべてを悪とみなすのはいかがなものかと私は思うわけですね。
　政治倫理とあるべき税制の姿とはこれは切り離して論ずるべきであった、このように思います。政策論争が国会の務めだと私は思っているわけです。なぜなら、それならばなぜリクルート疑惑に汚染された内閣の提案した所得税減税はもとに戻さないのか、ここがどうも腑に落ちない。いかがですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　今のお言葉を返すようで大変恐縮に存じますが、私、前島さんのおっしゃった方が詭弁のように感ずるのでございます。
　それで、やっぱり私どもが趣旨説明で社会正義の問題に触れましたのは、国民がなぜあの選挙で消費税導入の強行に反対をしたか。その一つの理由は、提案なさった総理大臣、直接ここでその説明を行われた大蔵大臣、いずれもリクルート疑惑の問題の中でおやめになっていくわけです。こういう状況を見ながら、国民としては今の国会を信頼できるか、税制改革をあのような国会の中で強行していいか、こういう気持ちを国民の皆さんがお持ちになったに違いない、そのことを申し上げているのでございます。
○前島英三郎君　わかりました。それも一理あるかもしれませんね。しかし、基本的に私とは違うようであります。
　そこで、いずれにしましても、次の社会保障へ残す時間がなくなってしまうと大変ですから最後の質問をしたいと思うのですが、委員会はいろんなプロセスで皆さんから問題の指摘を受けましたね。しかし、法案の最終的な決定というものは本会議でやるわけです。そうしますと、本会議というのは私たちは記名投票をしてこれが成立をいたしました。消費税というのは現段階においては私たちは守るべき責任があるとこう思うんですが、久保さんはいかがですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　国会が法律として成立させたのでございますから、この法律が存在する限り守るべき義務があるものと制度上は考えております。それゆえに、私どもはこの法律を廃止しなければならないということで廃止の法律を提案したわけでございます。
○前島英三郎君　そのとおりです。私たちは多数決でそれを間接民主主義、議会制民主主義の中で決定するわけですね。したがって、我々は、特に国会議員そして、また、政党はその法律を守っていく責任もまたあると思うんです。しかし、この消費税廃止法が新たに出てこれがまた多数決で可決されたら、これもまた一億二千五百万は当然守っていく義務を負っていると思うんですね。それでよろしいですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　はい。
○前島英三郎君　しかし、皆さんのこの「Ｑ＆Ａ」を私は書店で買いましたが、「千三百六十円、悪税四十円」と記載するわけですよね、「悪税四十円」と。私たちは、皆さんから見ればけしからぬと思うかもしれないけれども、必死に政策を立案し必死な討論をして血のにじむような思いをしてつくり上げた法案、いろんな批判はされようとも今その制度というのはしっかりと私たちは法律として守る義務がある。今おっしゃいましたね、久保さん。こういう表示は一つの公党としてあるべき姿だとあなたは思いますか。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　率直に申し上げまして、私は前島さんが御指摘になるまで気がつかなかったんですが、御案内のとおりに、この出版物は日本社会党、公明党、民社党、社民連、連合参議院の五会派の政策審議会が編者となって発行したもので、これら五会派は消費税廃止関連九法の共同作業を担当し、その意図を国民に熟知していただくために発刊したわけでございますが、御案内のとおりに定価は千四百円、本体価格千三百六十円、そして悪税四十円と、こうなっておるわけです。当該出版社が記述したのでありますが、私どもの意図を巧みにあらわしたと、そういうふうなことかもしれません。しかし、率直に言って発議者の方も出版社のこの記事までほとんど気づいてなかったというのが実態でございます。
　ちなみに、御指摘いただきましたから、悪税四十円という記載は不当景品類及び不当表示防止法第四条第二号に規定する不当な表示の禁止には当たらない、こういうようなことになっておるようでございます。
○前島英三郎君　当たる当たらないを私は聞いているわけじゃなくて、当たる当たらないは、それま……。だけれども、我々は多数決で決めた。決めたものは法律としてある。それは国民は尊重すべきなんですよ。そして、それを私たちは率先して範を示さなければならないのが国会議員ですよ。
　その国会議員の各政党の、それは税の「Ｑ＆Ａ」かもしらぬが、表示のところに「悪税」ということを人心を惑わすようなことをやって、あなた方は正論だと思いますか、率直に。峯山さん、それから連合の笹野さん、勝木さんにお伺いして、きょうのところの私の質問は終わりたいと思います。回収してもらいたいよ。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　私どもは悪法でも法は法ですからそれは守らないといけないと私は思っております。したがって、私どもも消費税の法律に基づきまして党の方の機関紙も消費税を納めるようにいたしておりますし、そういうように思っておりますが、これは先ほど佐藤さんがお答えになりましたが、出版社の意気込みというのはこういうところにあらわれておるのかなというように感じてはおりますけれどもね。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　私は出版社に直接聞いたわけではありませんので、出版社の立場としてのお話は申し上げられませんけれども、つまり私としては消費税として払うことにはやぶさかではありません。
○委員以外の議員（勝木健司君）　前島先生のおっしゃるとおりのところもありますから、悪法であっても法は法であるわけでありますので、そこら辺は……
○前島英三郎君　回収。
○委員以外の議員（勝木健司君）　いや、廃止というよりも、次の版からできたら改訂できればいいなというふうに私は個人的には思っておりますので、あとそういうふうにした方が混乱がなしにスムーズに審議が進むことを願っております。
○委員長（中村太郎君）　九案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は明十二月一日午前十一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時一分散会
平成元年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　宮田　　輝君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　熊谷太三郎君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷太三郎君　　　　　陣内　孝雄君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮田　　輝君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　猪熊　重二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大石　千八君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　月原　茂皓君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　大瀧　泰郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　安部　　彪君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　島　　桂次君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長・専務理事　　中村　好郎君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　植田　　豊君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　高橋　雄亮君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　遠藤　利男君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　青木　賢児君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　尾畑　雅美君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室局長　　　郷治　光義君
　　　　　　　日本放送協会予
　　　　　　　算部長　　　　　　中野　正彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第百十二回国会内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として宮田輝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。大石郵政大臣。
○国務大臣（大石千八君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和六十一年度の貸借対照表等によりますと、昭和六十二年三月三十一日現在における資産総額は三千四百五十七億三千万円で、前年度に比し百二十七億五千三百万円の増加となっております。これに対しまして、負債総額は一千五百八十億七千二百万円で、前年度に比し六十九億四千八百万円の増加となっております。資本総額は一千八百七十六億五千八百万円で、前年度に比し五十八億五百万円の増加となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産六百六十一億九千四百万円、固定資産二千六百十八億三千七百万円、特定資産百七十四億二千七百万円、繰延資産二億七千二百万円であり、固定資産の内容は、建物六百四十五億六百万円、機械及び装置七百八十七億一千百万円、土地二百十九億一千三百万円、その他の固定資産九百六十七億七百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債六百三十九億六千五百万円、固定負債九百四十一億七百万円であり、固定負債の内容は、放送債券四百八十億円、長期借入金三百五億七百万円、退職手当引当金百五十六億円となっております。
　資本の内容につきましては、資本一千六百五十一億六千万円、積立金百六十六億九千三百万円、当期事業収支差金五十八億五百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。経常事業収入は三千四百六十億六千八百万円で、前年度に比し五十三億五百万円の増加となっておりま
す。これに対しまして、経常事業支出は三千四百七億三千四百万円で、前年度に比し百四十九億八千四百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は五十三億三千四百万円となり、これに経常事業外収支差金二十四億円を加えた経常収支差金は七十七億三千四百万円となっております。これに特別収入十二億八千百万円を加え、特別支出三十二億一千万円を差し引いた当期事業収支差金は五十八億五百万円となっております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（青木薪次君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。島日本放送協会会長。
○参考人（島桂次君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は三千四百五十七億三千万円で、この内訳は、流動資産六百六十一億九千四百万円、固定資産二千六百十八億三千七百万円、特定資産百七十四億二千七百万円、繰り延べ資産二億七千二百万円、このうち固定資産の内容は、建物六百四十五億六百万円、土地二百十九億一千三百万円、機械及び装置七百八十七億一千百万円、放送衛星百七十二億一千七百万円、その他の有形固定資産、無形固定資産四百九十七億五千万円、出資その他の資産二百九十七億四千万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百二十七億五千三百万円の増加となっておりますが、これは主として、当年度の建設計画に基づく衛星放送設備の整備、テレビジョン、ラジオ放送網の整備、番組設備の整備等により固定資産が五十九億二千四百万円増加し、また、事業収支剰余金の発生等により、流動資産が五十九億三千百万円増加したためでございます。
　一方、これに対する負債総額は一千五百八十億七千二百万円で、この内訳は、流動負債六百三十九億六千五百万円、固定負債九百四十一億七百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券四百八十億円、長期借入金三百五億七百万円、退職手当引当金百五十六億円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、六十九億四千八百万円の増加となっておりますが、これは受信料前受金の増加等により流動負債が十六億四千四百万円増加し、また、長期借入金の増加等により固定負債が五十三億四百万円増加したためでございます。
　また、資本総額は一千八百七十六億五千八百万円で、この内訳は、資本一千六百五十一億六千万円、積立金百六十六億九千三百万円、当期事業収支差金五十八億五百万円でございます。この資本総額は、前年度末と比較し五十八億五百万円の増加となっております。
　次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は三千四百六十億六千八百万円で、前年度と比較し五十三億五百万円の増加となりました。これは主として受信料の増加によるもので、受信契約の維持、増加に努めた結果でございます。
　なお、有料受信契約件数は四十四万件増加し、当年度末には三千百七万件となりました。
　次に、経常事業支出は三千四百七億三千四百万円で、この内訳は、国内放送費九百十五億六千百万円、国際放送費二十三億九千四百万円、契約収納費三百五十七億六千六百万円、受信対策費十一億八千五百万円、広報費十五億一千万円、調査研究費三十七億六千八百万円、給与一千百六十億三千七百万円、退職手当・厚生費三百三十八億一千万円、一般管理費九十四億三千四百万円、減価償却費三百五十二億六千二百万円、未収受信料欠損償却費百億七百万円となっております。
　これは前年度と比較し百四十九億八千四百万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持、増加施策の推進及びこれらの事業遂行に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は五十三億三千四百万円となり、これに経常事業外収支差金二十四億円を加えた経常収支差金は七十七億三千四百万円であります。これに特別収入十二億八千百万円を加え、特別支出三十二億一千万円を差し引いた当期事業収支差金は五十八億五百万円となりました。なお、この当期事業収支差金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（青木薪次君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。安部会計検査院第五局長。
○説明員（安部彪君）　日本放送協会の昭和六十一年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　日本放送協会の昭和六十一年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和六十二年八月十四日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年の十二月七日内閣に回付いたしました。
　同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○委員長（青木薪次君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田健一君　ただいま御説明をいただいたわけでございますが、日本放送協会、ＮＨＫと言わせていただきますが、協会の財政等に絡んで少しお尋ねをいたしたいと思っております。
　今六十一年度決算が議題になっているわけでありますが、五十九年度から六十一年度まで経営三カ年計画の最終年ということもありまして、大変努力をされてきた跡もうかがえると思っております。評価するにやぶさかでないんですが、結果的に五十八億円の収支差金が出された。これをトータルで見ますと、昭和六十二年度以降に二百二十四億円の繰越金を見ることができたわけであります。
　ところが、六十二年度、六十三年度と、この後の決算状況といいますか、そこら辺を少しフォローしてみたわけでありますけれども、後がまたやっぱりよくないんです。六十二年度で四十一億、六十三年度で百八十三億収支の不足が生じておるということであります。五十九年度に一五・五％受信料が値上げをされた。その後ずっと据え置きになってきたことも事実でありますし、ことしあたりという話があったようでありますが、衛星放送料金等の絡みもあって延ばされてきておる、また受信料の値上げ問題等々についていろいろとうわさが今されておるという状況でございまして、ことしの、平成元年度の予算を見ますと、予算的には二百五十億円の収支の不足が出る、こういうふうに言われておるんですが、今もうぼちぼち十二月にかかるわけでありますけれども、現時点でことしの収支の見通しをどのように持っておられるのか、まずこれからお伺いしたいと思います。
○参考人（尾畑雅美君）　ただいま御質問がありましたように、昭和五十九年にＮＨＫが皆さん方の御承認を得てつくりました三カ年計画は六十一年に終わっておりまして、その後長期計画がない状態になっております。ＮＨＫといたしましては、世界じゅうの放送が多メディア化、しかもソフトの高騰等がございまして、放送を取り巻く資金需要が非常に高まる情勢でありますけれども、できるだけ皆様方からいただきました受信料の効率的な運用ということで努めてまいりました。しかし、先生御指摘のように財政状態は極めて逼迫という状態であります。平成元年度の予算におきましてはついに二百五十億円という赤字を見込みました
けれども、そのほかに、この資金に供すべく放送所の一部を、川口にありますけれども、これを売りまして百四十八億円というものを出しております。結局これを繰り入れますと三百九十八億円の赤ということになるわけであります。六十二年度から一般経費のゼロシーリングを始めまして、特に去年からは五％またさらに切り詰めるということで、ことしも継続しておりますけれども、先生御指摘のように、さらに財政状況は厳しくなっておると。できるだけ私どももこの節約及び効率的な使い方については一段と力を強めてまいりますけれども、大体私が言いましたような赤字というものが出るような情勢になってきたということを、やむを得ないということで一応御報告させていただきます。
○山田健一君　今御回答いただいたんですが、大体予算と見込みどおりの不足といいますか、そういうような形で推移をしているようでございますし、ＮＨＫにとっても一番やはり大きな課題というのは財政構造といいますか、ここら辺を見まして数年置きには受信料の値上げをしなくちゃ収支が相償しない、こういうような形でずっと来ざるを得ない、こういう基本的な実は構造になっているわけでありますが、一方では公共放送としての使命も果たしていかなきゃならぬ大変大きな課題を抱えているわけであります。そういう中で収支の構造を少しでも改善していかなきゃならぬ、こういう一つの大きな責任があるだろうというふうに私は思うんですが、こういった収支構造の改善に向けてどのような手を考えておられるのか、今後進めていかれようとしておるのか、そこら辺についてもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（尾畑雅美君）　ＮＨＫは視聴者の皆さん方から聴視料をいただいて、それで成り立っている企業でございますので、先生御指摘のように、いただいたものを非常に貴重な財源として効率的に使うということで諸施策を行っております。
　それで、特に我々が一番苦しんでおりますのは、放送のソフトが平均二〇％ないし一〇〇％というような暴騰をしていく中で、いかに良質で皆さんに喜んでいただけるような放送ソフトを獲得するかということにつきましては、会長を先頭に、世界じゅうに今までＮＨＫと友好関係を持つ放送局がございますので、そういうところから極安でニュース及び番組を提供していただきますとか、放送確保につきましては非常にいろいろ知恵を絞ってやっております。
　一方、経費の使う方につきましても、六十二年度、さきの三カ年計画が過ぎましたころからは一般経費についてはゼロシーリングをやっております。五十八年度からは放送の経費にかかる単価は据え置きにしております。それを各部局でもって節減計画をきちんとやらせまして、その徹底を図る。細かい話までいきますと、プリント代ですとか、それから旅費に至るところまで節約の目を届かせておる。使う方を極めてシビアにしておりまして、そういう形で今日まで推移しております。その方向は平成元年度においてもさらに徹底してやっているという状態でございます。
○山田健一君　基本的にそういった収支の構造を抱えているだけに、その中でいろいろ苦労されながら進めておられるんだろうと思いますが、まず会長に、こういったような一つのＮＨＫの置かれておる財政状況、一方で受信料等にしてもそんなに伸びが期待できないというか鈍化しておるというような状況の中で、一方ではどんどんこれからニューメディアといいますか、新しい時代に備えた基盤の整備をしていかなきゃいけないということで、また、先ほどもソフトのお話がありましたが、そういった形でいわゆる支出の方はこれからどんどんふえる。言ってみれば毎年毎年綱渡り的な一つの経営が強いられておる。その中で、基本的にこの経営方針といいますか、将来に向けて会長としてどのようにお考えになっておるのか、まずその点からお尋ねをしたいと思います。
○参考人（島桂次君）　先生御存じのように、この数年間、放送を取り巻く現状というものはもう革命的な変化を来しております。いわゆる情報化社会とかニューメディア時代と言われるものでございます。その中にあって、公共放送としてＮＨＫがやっていくためには、今までにないいろいろの新しい公共放送をこの際再構築しなきゃいかぬということを私は痛感しております。
　そこで、今までやってきたやり方を基本的に改めて、これからは本当は十年、二十年後の、二十年間にわたる公共放送のあり方をきちっと明らかにすべきではありますけれども、余りにも変化の激しい時代でございますから、一応これから五カ年ぐらいの間をひとつ見まして、その間にＮＨＫとしてこの情報化社会の中で一体何をやるべきか、どういう方向に向かうべきかということを実は今真剣に討議しております。これは、部内の一万五千人も相当今やっておりますし、平岩先生を座長とする外部の有識者の方々にもお諮りしておりますし、同時に日放労の諸君、あるいは郵政省、政府側の方々でいろいろ真剣に、我々は、この五年間いろいろ公共放送として仕事を進めるために、一体どれだけの規模でどういう仕事をどれだけ金をかけてやっていくか、また一方、収入の方はどういう形でその収入を得るかということについて今鋭意検討中でございます。できますればことしじゅう、遅くとも来年早々にはそういったものを取りまとめまして、郵政省あるいは国会その他の皆さん方にお示ししたいということで現在努力を重ねているところでございます。
○山田健一君　今会長の方から、来年、年が明けて早々にでも取りまとめていきたい、こういうことのようでございまして、お話の中にありましたように、ＮＨＫの長期展望に関する審議会等でもいろいろ今やられておるようでございますので、そういったものを踏まえてこれからの五カ年長期見通しを出していこうということだというふうに受けとめさせていただきます。
　そこで、今のＮＨＫの収入の柱というのは何といっても受信料が中心になっております。大体、元年度で見ますと事業収入が三千九百十四億、このうちの三千六百四十一億円が、九三％が受信料で何とかやっていける、やっていかざるを得ない、こういうような状況でございまして、受信料がやはり中心になっておるわけであります。
　一方、調べてみますと、これはまた随分、滞納状況といいますか、要するにＮＨＫにとってみれば未収の部分があるわけなんです。六十三年度のこれは資料でありますが、受信契約者が三千百五十万件のうち受信料の滞納者が九十八・一万件、約百万世帯、契約拒否者が十五・三万件、それから一時的未契約者三百三十八万件、こういう形で実は出ておりまして、これは額にすれば大変大きな額になるだろうというふうに思っておるんですが、ここら辺についてどのようにこの確保を目指して今取り組んでおられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（高橋雄亮君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、滞納が九十万台あるということは事実でございまして、この滞納解消に私どもは、受信料制度というものをやはり守るためには公平負担ということで、日夜心を砕いているところでございます。
　過去数年間の傾向を見ましても、ほっておきますと大体滞納が三十万件ぐらいずつふえてきておるわけです。それを私どもは努力いたしまして、発生件数だけは何とか抑え、できるだけそれを改善の方向に努めようということで先生御指摘のような数字におさまっているというのが実情でございます。
　それから未収の部分につきましては、これは私どもとしましては、それぞれ御契約をいただいていますので、その視聴者のリストでもって一応は押さえておるわけでございますけれども、最近、転勤がふえたり共稼ぎができたり、あるいは地方の単身赴任というようなことがございまして移動に伴う捕捉に若干時間がかかる、そういうタイムラグが出るわけでございます。それを解消するために、最近ではかなり夜遅くまで訪問をして、御都合のいい時間を伺いながら、メモを入れて相手の了解を得て、夜遅くでも訪問してこれを収納に結びつけるというような努力をしながら、年間では新しい契約者を大体四十二万件から四十三万件ぐらいこの数年間ふやしてきておるという実情でございます。
　いずれにしましても、この受信料制度でもってＮＨＫは成り立っておるわけでございますので、これが崩れることは一番怖いということでございますし、そういう意味で、公平負担を貫く意味でも我々はそういうところに最大限の注意を払っているということでございます。
○山田健一君　確かに、大変に現場では苦労して契約なり収納活動をされておるようでございますが、ただ、約百万件、九十八・一万件、これだけ滞納件数がある中で、そのうちの約四割近くが制度、番組への批判というのがあるんです、これが約三十四万件。これと、契約を拒否しておる方、これが約十五万件ですから、合計約五十万件ぐらいは何らかの形でＮＨＫの受信料に対して不満があるとか批判があるとか、あるいは番組に対していろいろクレームがある、こういうような形で来ておるんではないか。公平負担というふうに先ほどおっしゃいましたけれども、この負担のあり方について国民なりあるいは視聴者の間と少しギャップがあるのではないかというふうに私は思っております。この受信料の法的な性格というものについて私は改めて今少し問われているんではないかというふうに思っております。
　特に受信料というものは、言われておりますようにＮＨＫを維持運営していくための一つの視聴者に対するいわゆる特殊な負担金、こういうような言い方がされております。実際に放送法の三十二条で、要するにこのテレビの映る受像機を設置する、買えばその人はたとえＮＨＫを見ようが見まいが、あるいはＮＨＫを何時間見ようとこれは同じように全部受信料を払いなさい、こういうことに実は今なっていまして、特にこれから衛星民放あたりが始まってくれば、いろいろ有料化に向けてスクランブルをかけてやるというような話も聞いておるんですけれども、そういう形になってくれば従来のように公平負担ということだけで果たして国民の理解が得られるのか。少し無理が出てきておるんではないかというふうに思うのですが、この辺の受信料の法的な性格についてどのようにお考えになっておるのか、お示しいただきたいと思います。
○参考人（島桂次君）　御指摘のとおり、ニューメディア時代、これは非常に多メディア時代でございます。今までやってきた状況とは、受信料もいろいろな形で非常に難しくなるということは十分自覚しております。
　ただ私は、今全国的な規模を持つ公共放送と五つのキーステーションを持つ有力な民間放送が競争的共存状態にあるということ、これは私は世界の中にいろいろの放送実情ございますけれども、世界各国に比べまして極めてすぐれた制度じゃないか。私どもは当然その中にあって、公共放送としてやらなければいかぬこと、これはたとえメディアの数がどうふえていこうが必ず私はあると思うし、やはりコマーシャリズムに基づかない放送というものはどんな時代になっても要るんじゃなかろうかということを確信しているわけでございます。
　ただ、技術的にかなりなメディアがふえ、スクランブルとかいろいろの形が出てまいりますから、要は質のいい、多様性のある番組をできるだけ視聴者の負担を軽くしながら放送を続けておる限り、私はこの受信料制度というものは続けなければいかぬし、また続けるべきである、こう信じておるわけでございます。
○山田健一君　私も、そうは言いましても、受信料制度が現実に定着をしてこれだけあるわけですから、それを否定しておるわけでもありませんし、これはやはりきちっと持っていかなきゃいけない。ただ、いろいろ衛星放送等も入ってまいりましたが、これからハイビジョンあたりもどんどんやろうという時代になって今のような性格づけで進んでいけるのかどうか。これはやはり考えていかなければならぬ問題だろうと思います。
　これは郵政の方にもお伺いをいたしたいと思いますが、要するに受信料も消費税が今度課せられたわけです。これはやはり一つのサービス等に対する対価に対して課税がされる、これが消費税です。さらには、ことしの八月から始まった衛星放送なんかについても受益者負担、こういう立場から、まさに言ってみれば対価的な考え方が導入をされてきておる。こういうことでだんだん場合によっては部分的にでもそういうものを導入していかざるを得ないんではないかというような意見も一方であるわけでありますが、この点について郵政の方はどのようにお考えになっておるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（大瀧泰郎君）　いわゆる受信料は、先生の御指摘のとおり、受信設備を設置した者によるＮＨＫの維持運営のための特殊な負担金というふうに解されているわけでございまして、その経費の負担を受信者に求めているわけでございます。そういうことでございますので、この受信料の支払いについて法律で何らかの強制をしなければ財源の確保というものが難しいわけでございますので、現在の放送法では受信契約というものを義務づけているわけでございます。したがって、受信料に関しまして新たに消費税の課税対象にも加えられ、また衛星の受信料金も設定されたわけでございます。
　消費税が国民一般に広く家計の消費に負担を求めるということでございますので、消費税の法令におきましては、ＮＨＫの受信料を放送を受信できる状態にある者の便益に着目したいわゆる料金というふうにとらえまして、対価を得て行う資産の譲渡等に類するものというようなことで課税対象にしているわけでございまして、これによりまして受信料が放送の対価とされたわけではないのでございまして、これまでのＮＨＫを運営するための負担金であるという解釈には変わりはないのでございます。
　それから衛星受信料について、いわゆる地上放送の受信料との関係でございますが、従来のいわゆるカラーの受信料と白黒の受信料との関係と同様でありまして、受信設備を設置した者に受信契約が義務づけられる、それらの者がＮＨＫの事業の費用を分担するということでありまして、受信料の性格に変更はないものと考えておるわけでございます。
○山田健一君　それでは、ちょっとついでにお尋ねをいたしたいと思いますが、かなりＮＨＫも今ハイビジョンに力を入れてやろうということでおられます。このあたりも今からどういう形の料金体系か、いずれこれは考えていかなきゃいけない時期が来るだろうと思いますし、衛星放送なりこういったものを今のような形で位置づけして同じような法的な負担という形でいけるのかどうなのか、大変大きな実は疑問を持っております。ある意味ではもう割り切って、現行の放送サービスを一つの基幹として、さらに衛星なりハイビジョンなりそういうものについてはこれを特別の一つの扱いにしていくというような形のものも具体的に提言がされている部分もありますけれども、そういった形で考えていかざるを得ないのではないか、このままでいって視聴者の理解が得られるんだろうか。しかも衛星民放なんかも始まってまいりますと、そういう状況の中でいつまでもこういう形で受信料を徴収する、しかも値段が今度は大分上がりまして、さらにまたハイビジョンを見通したときにもまた料金が上がってくる、こういうことが想定されるわけであります。
　したがって、そこら辺はいずれ抜本的に考えていかなければいけない時期が到来をするというふうに思っておりますが、当面ハイビジョンなりあるいはその料金政策というものはどのような方向で検討がされようとしておるのか、この辺についても少しお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　この受信料制度におけるハイビジョンの位置づけでございますけれども、ハイビジョン放送が現在ではまだ実験局として運営がなされておるわけでございますので、そ
れに対しまして受信料制度に対する考えを申し上げることは非常に困難な状況でございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
○山田健一君　いずれにいたしましても、ＢＳ３から少しハイビジョンもやっていこうというような計画になっているわけですから、今のところまだそういうことは出せないにしても、いずれ考えていかなきゃならぬだろうと思いますし、その場合の料金体系といいますか料金政策というものも俎上に上がってくるわけでありまして、そういった意味では、受信料のあり方、法的な性格づけ、そうしたものについて抜本的にこれから検討をされる必要があるんではないか、こういう意見を私申し上げさせていただいて次に進みたいと思っております。
　次に、これはＮＨＫが今財源難だということで、各関係省に放送受信料免除を廃止したいということで今要望書を出されておりまして、文部省が小中学校等対象で約六十億、それから法務省が、更生保護事業施設等でこれは一千三百億、それから厚生省関係が全額、半額免除を合わせて約六十億近く、これは文部省、法務省、厚生省にＮＨＫから要望が出されておりますが、これは今どういうふうに協議が進められているのか。また、それぞれ各省の対応は今どのようになっておるのか、このことについてまずＨＮＫからお尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（高橋雄亮君）　受信料の免除につきましては、先生御案内のように国会の附帯決議とか、ＨＮＫの財政が厳しいというようなことから、昭和五十三年以来順次これを廃止するという方向に来ておりまして、御指摘の教育関係それから厚生関係の一部、法務関係の一部につきまして、昨年に引き続きましてことしも政府の概算要求を固める段階の前の段階で各省に文書でお願いいたしました。その結果、各省もそれぞれ真剣に御検討いただいたようでございますが、文部省から私ども承っておるところによりますと、大蔵その他の、財政措置を国が講ずることは難しいということで、何とか引き続き来年度も免除の廃止はしないでほしい、免除を継続してほしいということで御回答いただいております。私どもは、冒頭申しましたような趣旨でございますので、引き続き御努力を願うようにお願いしておるというのが現状でございます。
○山田健一君　それはそうでしょう、大変難しいだろうと思います。これは現実にそういう形で免除措置がとられておって、その中で教育なりあるいは福祉、こういったところに着目して今まで政策的に導入をされているわけでありますから、これはＮＨＫが本来その部分のしわ寄せを受けるというのは私は本当は筋が違うのじゃないか。
　きょうは郵政大臣がお見えですからお尋ねをいたしたいのでありますが、先ほどおっしゃいましたけれども、国会の附帯決議というのがありますが、最近は受信料軽減措置等の改廃など、協会の負担の軽減を図る措置を検討すること、こういう一つの附帯決議がつけられているわけでありますが、一番最初の昭和五十年、このときの附帯決議は、「生活困窮者、学校等に対する受信料の免除について、国庫による補てん措置等を含め抜本的な検討を行うこと。」、具体的に国庫で面倒を見なさい、こういう附帯決議であったわけです。現実に昭和五十七年度に、基地周辺、射爆場周辺、こういったところが免除措置が廃止をされた。しかし、その前はいわゆる国により防衛施設庁が補てんをしていたわけでありまして、昭和五十七年以降から防衛施設庁の事業として直接助成金を今度は交付をして免除措置を廃止した。こういう形に現実に基地周辺と射爆場周辺はなっているわけです。
　先ほども言いましたように、附帯決議ももともとそういう形で、ある意味では国の福祉政策なり文教政策の一環としてこういう措置がとられてきているわけなのでありまして、本来ＮＨＫがそこら辺まで負担をしなきゃならぬというのは私はおかしいのではないか、この辺について大臣としてどのようにお考えになっておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（大石千八君）　山田委員御指摘のとおり、逐次ＮＨＫとしては免除を廃止してきており、受信料の徴収を図ってきておるところでございますが、それに伴って、その附帯決議の精神というものは当然守っていかなければならないものと私も考えているところでございます。そういう意味におきましては、先ほどＮＨＫの方からも財政当局等あるいは担当の役所等の折衝の状況を述べられましたけれども、当然我々といたしましても、現在、特に小中学校、社会福祉施設等に対するものがまだ免除として残っているわけでございますけれども、廃止になっておらないわけでございますが、そういったことが公費によって負担される、それぞれの担当の行政機関が財政負担をすべきものというふうに認識をしておりますので、郵政省といたしましても、さらにそのような方向づけで行政において財政負担が行われるようにこれからも努力をしてまいりたいと考えているところであります。
○山田健一君　わかりました。その問題はそういうことで今後ともぜひ御努力をお願い申し上げたいと思っております。
　次に、少し衛星放送に関連をしてお尋ねいたしたいと思っております。
　今いろいろテレビを見ておっても衛星放送のＰＲが随分積極的に行われておるなというふうに受けとめているわけでありますが、平成元年度末で衛星放送、二百三十万件の普及を見込んでおられるんですが、普及の現況とこれからの見通しについてまずお尋ねをしたいと思います。
○参考人（高橋雄亮君）　お答えいたします。
　衛星放送の普及状況でございますが、先生御指摘のとおり平成元年度三月末で二百三十万台の普及を目指しておりますが、十月末現在では百八十万台を超えたところでございます。この二百三十万台の目標を達成するためには、これからかなりのペースで普及を図らなければならない、大変しんどい状況ではございますが、私どもとしましては、年末にさらなる普及を図るということで、この十月以来協会を挙げまして内容の充実等ステップアップキャンペーンということで、いろんなイベントを利用しまして衛星放送に対する御理解を求めて普及を促進しておる段階でございます。
○山田健一君　あと実質的には三、四カ月で、大変なことだろうと思うんです。十月末で約五十万台、まだ少し足らぬということになっておるようでございます。
　一方、受信契約の方ですけれども、年度末で二百三十万台、これを見通して約六〇％の百三十八万台の契約を見込んでおられました。それで約六十億円入ってくる、こういう見通しを立てておられるのでありますが、この契約の方の現況、それから衛星の収支見通し、どうも先ほど御報告があったように非常に伸びが鈍化をしておるというか、なかなか伸び悩みをしておる状況だというふうに受けとめておりますので、その辺についてもあわせてお尋ねをいたします。
○参考人（高橋雄亮君）　平成元年度の衛星放送の収支でございますが、平成元年度予算で御承認いただきましたのは、収入は、普及途中であるということと八月から有料化するということで、六十億の収入を図ると。支出の方は二百五十八億。したがいまして、百九十八億の赤字ということで当初予算は計画を立てているわけであります。
　ただいま申しましたように、普及の状況とあわせて私ども契約をこれに結びつけるために全力投球をしておりますが、十月末現在では約六十万台になったということでございます。これをあと百三十八万台まで持っていくためには一層の努力をしなければならない。しかし、御指摘のとおり環境は厳しいというように思っております。そこで、これまでの例でいきますと、年末とかいろんな大きなイベントがあったときに急速に受信契約が伸びるということもございますので、私どもは十月以来この年末と年始にかけて大幅に受信契約をふやすべく現在努力中であるということでございます。
○山田健一君　そうすると、百八十万台ぐらい普及をしていて、実際に契約がなされておるのが六十万台、三分の一ということです。かなり契約が低い現状にあることは、これは事実だろうというふうに思います。そこで、八月から衛星料金、値上げをされて従来のカラーに加えて二千円、この料金のあり方がどうなのかという問題もありますが、もう一つ、今大変ＮＨＫも苦慮されておるんではないかと思いますが、御存じのようにＣＡＴＶの事業者とのトラブルがいろいろ報道等でも伝えられております。
　それは、これからＣＡＴＶを積極的に一方では広めていこうという施策もこれあり、逆にそうはいいながらも、そのことによって、その人たちからも衛星放送料金をいただくということで需要が冷えるんではないかというような一つの心配も一方であるということで皆さんから大変強い今抵抗なり拒否が出ておる、料金の代理徴収あたりも拒否をされておるというような現状があるやに聞いておるんですが、やっぱり国民的な立場から見れば、できるだけ早期に解決をしてほしい、こういうように望む声というのは強いと思うんです。どのように対応されていこうとしておるのか、そこら辺についてお尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（高橋雄亮君）　ＣＡＴＶに対しましては、私どもは共存共栄の立場ということで、衛星の普及のためにもＣＡＴＶが必要ですし、それからＣＡＴＶの普及のためにもＮＨＫが持っているこういう衛星を含めたソフトというものは必要だろうということで、ことしの四月以来それぞれの放送局を通しまして地元のＣＡＴＶ、また東京では全国の団体の責任者の方たちと話し合いをさせていただいております。現在の段階では、当初ＣＡＴＶ側は有料化反対ということを連盟としては決めておりましたけれども、そこのところにつきましては御理解を得られたかなというように思っております。
　これからいよいよＮＨＫとＣＡＴＶが共存していく上でどういう施策があるのかということだろうと思います。ＣＡＴＶに対しましては、これまでＮＨＫと地元の放送局を通して大変親しい親密な関係にございますので、それぞれのＣＡＴＶの成り立ちにも性格がいろいろございますので、一律的な施策というのはございませんけれども、私どもとしては、衛星料金の妥当性を御理解いただきながら、ＣＡＴＶの発展のためにＮＨＫがどういうソフトが供給できるのかということでお話し合いをしまして、約一万本近いソフトを手元に持ちながら、それぞれのＣＡＴＶとほとんど原価に近いような格好でソフトを供給しながらお話し合いを進めておるということでございます。したがいまして、私どもはできるだけ早急にこの問題については解決に持っていかなければならないということで、今最後のところに来ておるという段階でございます。
○山田健一君　わかりました。最後のところに来ておるということですから、大変でしょうけれども、先ほど三割の受信契約と言いましたが、その中でも共同受信、ＣＡＴＶ関係は二割ぐらいしかできていないわけでありまして、そういったことが大きく影響しておる部分も見逃せないだろうと思っておりますので、早期にひとつ解決をしていただきますように御努力を私どもの方からもお願いしておきたいというふうに思っております。
　それからついでに、衛星放送に関連をするわけでありますが、もともとこの衛星放送は、難視聴を解消しなきゃいけない、こういう当初の目的があったわけでありますが、普及を何とかさせなきゃいけないということで、その普及を急ぐ余りといいますか、難視聴世帯はもう全国で約十万ぐらいに落ちてきたというふうに言われておりますが、そうはいってもやはりその基本的な使命といいますか、目的というものは、これはやっぱり果たしていただかなきゃならぬだろうと思っております。
　衛星第二あたりも、見ていますと独自番組が約四〇％ぐらいを占めておるようであります。もう既にハイビジョンの一時間ですか実験放送も行われておる、こういうような状況の中で、こうした難視聴解消の本来の目的を達成していくということを含めて、衛星の活用のあり方についてもう一度基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
○参考人（遠藤利男君）　先生御指摘のように、衛星放送を始めましたときには難視聴解消ということが主要な目的でございました。実際、実験放送などを始めてまいりましてから、衛星放送が持っている新しいメディアとしての機能というものを難視聴解消だけに閉じ込めておくのは、これは新しいニューメディアの時代にはもったいない、もっといろんな活用の仕方をして高度情報化社会のために役立つような使い方もしていきたいということで、先生方にもいろいろ御意見もいただき、御議論もいただきながら現在のような放送に至ったわけでございます。
　当然、私どもは難視聴解消というのは重要な柱であるというふうに思っておりまして、主として衛星第二放送で二十四時間の放送のうちの六〇％を難視聴解消に割こうということでやっております。内容的には主要なニュース、それから難視聴解消地域の方々が望んでいらっしゃる主要なエンターテイメントというようなものをきちっと放送するという仕方でやっていきたいと思っております。
　ただ、御指摘のように、このメディアをできるだけ早く発展させたいということもありまして、独自放送にもかなり力を注いでおります。特に、この年末は先ほど高橋参考人からも申し上げましたように重要な普及の時期でございまして、若干そういうことでは独自放送に力を注いでおるというところでございます。
○山田健一君　今基本的なお考えをお示しいただいたわけでございまして、これから年末にかけて大変な意気込みでやられるということなんでありますが、いろいろできれば、民放並みのあれではないかというような、いろんな意見も出されておるときであります。分別を持った対応をぜひお願いしながら、それなりの普及目的に向けて力を注いでいただきたいというふうに思っております。
　あわせて放送衛星に関連してお尋ねをいたしたいと思っております。
　例のＢＳ２ｂがなかなか思わしくないということで、御存じのように大変苦労されまして、２ＸをＧＥ社から手配されて、百四十五億かかったようでございます。これはＢＳ３ａまでの一つのつなぎといいますか、ＢＳ２の一つの補完というか予備機ということなんでありますが、当初は十二月の中旬ぐらいですか、打ち上げ予定。こればかりはどうしようもないので、予知ができないんですからしようがありませんが、サンフランシスコで地震が起こった。打ち上げについて、ＮＨＫのこれは責任じゃないようでありますが、向こうさんの都合のようですけれども、もう一回再点検をやらなきゃいけないということで、来年の一月中旬以降、まだ未定だということになっておるようでございます。いずれにいたしましても来年の夏にはＢＳ３ａ、これは打ち上げられる。
　そういうことになりますと、当初からやはりわずか一年間の期間を補完するのに百四十五億というのは、これは余り大きいんじゃないかという議論があったようにも聞いておりますが、この一年がましてや来年以降になると半年そこそこ、さらには３ａが打ち上げられた後、いわゆる耐用期間があるわけですから、その間これをどう活用していくのか、このことがやはり大きなこれからの課題になっておることは事実だろうと思います。
　これはＮＨＫと郵政省双方にお尋ねをいたしたいと思うんですが、このＢＳ２Ｘの活用の方向を打ち上げ以降どのように考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○参考人（中村好郎君）　２Ｘにつきましては、打ち上げの趣旨が２ｂの不測の事態に対処するために緊急避難的な措置として打ち上げることにしたわけでございます。したがいまして、今先生御指摘のように、その趣旨から申し上げますと、なるべく早く打ち上げるということが我々にとっての
最大の課題でございますので、延期という話もございますけれども、これは一刻も早く打ち上げるということでただいま努力中でございます。
　なお、ＢＳ３運用開始後の２Ｘの利用の問題につきましては、今後の課題といたしまして国とも相談して検討してまいりたいというように思っております。
○政府委員（大瀧泰郎君）　このＢＳ２Ｘは、ＢＳ２ｂの不測の事態に対処するために、ＮＨＫが現在運用中のこのＢＳ２ｂのバックアップとして緊急避難的な措置として打ち上げるものでございますので、その後の問題というのは、今ＮＨＫの方からもお話がありましたように十分検討していかなきゃならないと思いますが、周波数に関する国際手続という問題もございます。ＢＳ３の電波が出せなくなったというような場合になりますれば、このＢＳ２Ｘ等の活用というのも真剣に考えていかなければならないと思っておるわけでございます。現在のところはこの２ｂのバックアップであるということで御理解をいただきたいと思います。
○山田健一君　それはしかし、現実には来年の夏に３ａを打ち上げるわけでしょう、そういう方針でいかれるはずなんですけれども。百四十五億円実はかけられておるわけです。そして２ｂをバックアップしていくという形で、これは来年一月以降になるか知りませんが、打ち上げられる。まさに来年にもう迫っているわけでしょう、打ち上げる。打ち上げて、そしてその２ｂの役割が終わった以降はまだ何とも言えませんと。こんなことでこういう放送衛星を打ち上げて運用していっていいんですか。何といっても多くの国民の期待にこたえていくといいますか、衛星放送にかけられたＮＨＫの意気込みもあっただろうと思いますし、２ｂが、これは故障が出ておった、何かの拍子でまた直ったというようなこともついこの前も言われておりましたけれども、なかなか地上でやるのと違って難しい面がある。したがって、それを補完、バックアップしなきゃいけない。そのことで百四十五億円投入をされていった。しかも来年の夏にはもう３ａが打ち上げられていく。そういう時期に今至っているにもかかわらず、当面はまだバックアップだけで打ち上げられようとしておるわけです。来年以降どういうふうにこれを活用していくのか明らかにしていかないと、行政としても責任が私はあるんじゃないかというふうに思っておるんですが、そこら辺はどうなんですか、もう一度お伺いしたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　ＢＳ２Ｘの打ち上げということで、周波数の利用という面から考えまして国際登録というのが必要であったわけでございますが、２ＸはＢＳ２ｂと同じ周波数で同一の諸元で使用するということから、改めて国際調整を行うことなくこのＢＳ２ｂの予備という形での運用を前提として私どもはＢＳ２Ｘの打ち上げというものを考えたわけでございます。したがいまして、ＢＳ２ｂのバックアップ以外の利用に関しましては周波数に関する国際的な手続が必要なのでございます。しかしながら、ＢＳ３の周波数とＢＳ２Ｘの周波数というのは一部重複しておりますので、そういう意味からいきますと、ＢＳ３の電波が出なくなったというような場合にはバックアップとしての利用というのも考えられるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○山田健一君　一つは周波数のそういった調整、国際的な意味を含めての調整が必要だということと、それから、今度のＢＳ３の補完機としてそのまま周波数が一部一緒だから使えるんではないか、こういうことで考えておられるようでございますが、活用していく方法があるんであれば、せっかくこれだけの高い金を出してやっておるわけですから、そこら辺について国際調整が必要なんであれば必要なような対応をぜひお願いいたしたい、こういうふうに思っております。
　ただ、そのまま打ち上げて、言ってみれば遊ばせておくというか、そういうことじゃ少しもったいないんじゃないか、こういう気もいたしますので、そういったところのいわゆるＮＨＫとのまた調整もあるでしょう、そこら辺を含めてこれから活用のあり方について早く検討をいただきたい、そして方針を明確にぜひ出していただきたい、こういうふうに要望をいたしておきたいと思います。
　最後に、もう時間があれですから、もう一つ衛星の開発方針についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　大臣お見えですが、日本は放送衛星、通信衛星も今いろいろ言われておりますが、要するに自主開発路線でいくんだ、こういうことを表明されているわけでありますが、御存じのように、日米の経済摩擦等の一環でぜひアメリカからも調達をしてもらいたいというようなことがいろいろ伝えられているわけでありますが、この自主開発でいくという基本的な考え方、これはこれからも堅持をされていくのかどうか、そのことについてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（大石千八君）　ＢＳ３につきましては、宇宙開発計画に基づき、平成二年度にＢＳ３ａを、それから三年度にはＢＳ３ｂを打ち上げる予定で現在順調に開発が進んでいるところでございます。
　また、ＢＳ３の後継衛星のあり方につきましては、技術開発動向、衛星放送の普及動向を踏まえつつ今後検討していくということになろうと思いまして、我が国におきましての放送あるいは通信衛星の技術開発というものは我が国の自主開発という観点からも極めて重要なものであるというふうに認識をしております。