Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島尻主査　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小森卓郎さん。
○小森分科員　自由民主党、石川一区、昨秋初めて選出をいただきました小森卓郎と申します。
　不慣れではございますけれども、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　本日、小松基地Ｆ15戦闘機の墜落の事案について質問をさせていただきます。
　報道もされているところでもございますけれども、一月三十一日の夕方、航空自衛隊の小松基地に配備をされておりますＦ15戦闘機が墜落して、搭乗しておられた二人のパイロットの貴い命が失われたところでございます。
　お二人は、航空戦術教導団飛行教導群というところに所属する、戦闘機のパイロットを指導する立場にある大変優秀なパイロットであったわけでございますけれども、今回、このような大変残念な事態になってしまったところでございます。お二人の御冥福を心よりお祈りいたします。また、御家族、御親族、関係の方々に対しても、心よりお悔やみを申し上げたいと思っております。
　このような痛ましい事故が起きてしまったところではございますけれども、本件は、自衛隊機の飛行の安全性、そして周辺の自治体や住民の方々との関係などについても大事な問題を含んでいるものだというふうに考えておるところでございまして、岸防衛大臣を始めまして防衛省の方々に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、事案の概要と経緯についてお尋ねをしたいと思います。本件墜落がどのような経緯で発生したものか、御説明をお願いします。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　一月三十一日十七時三十分頃、航空自衛隊航空教導団飛行教導群のＦ15ＤＪ戦闘機一機が、訓練のため小松基地を離陸した直後、基地の西北西約五キロの洋上において、レーダーから航跡が消失しました。
　この状況を受けて、当日速やかに、防衛大臣から、付近の船舶等への被害の有無の確認、当該機の速やかな捜索、自治体への迅速な情報提供について指示し、その後、全ての自衛隊の航空機に対して飛行前後の点検を入念に実施するとともに、全ての操縦者に対して安全管理や緊急時の手順について教育を実施するよう指示がありました。
　また、事故発生当初より、関係者の御協力をいただきながら、陸海空自衛隊及び海上保安庁が懸命な捜索活動を続けてまいりました。
　その結果、機体の一部を回収するとともに、水中に主要部品等を発見したことなどを総合的に判断し、二月十日、当該機は墜落したものと判断したところでございます。
　その後、二月十一日及び十三日に操縦者二名を海中から発見、収容し、田中公司一等空佐及び植田竜生一等空尉であることが確認されました。
　事故当日から、航空幕僚監部に設置された事故調査委員会による調査が行われておりますが、引き続き、海中で発見された物品を引き揚げるためにサルベージ船による回収を行うなど、捜索活動を継続していき、今般の事件に係る原因究明を進めていきたいと考えております。
○小森分科員　ありがとうございました。
　今御説明もいただきましたように、離陸した直後の事故だということでございます。
　今回、直後であったということもあるのでしょうか、異変が起きたときに緊急脱出をしたりすることができるはずではございますけれども、本件、そのようなことが起きなかった。また、救難信号の発出ですとか、異変について連絡が地上に対してなされたというわけでもないのだろうというふうに報じられているところでございます。
　また、本件、二人乗りの戦闘機だというふうに報じられております。二人とも優秀なパイロットで、それぞれ操縦をすることができる構造の機体ではなかったかというふうに思いますけれども、もし確認していただけるようであれば、よろしくお願いいたします。
○増田政府参考人　事故に遭いましたＦ15ＤＪ戦闘機、この機体は、縦列複座型の機体でございまして、戦闘機としての主要用途に加えまして練習機としての機能を備えているものでございます。
○小森分科員　ありがとうございました。
　先ほどの答弁におきましても、三自衛隊そして海上保安庁における捜索について言及があったところでございます。
　先ほども少し言及いただきましたけれども、この捜索活動の規模ですとか、あるいは搭乗員、航空機の機体部品の発見の状況についてお尋ねをいたします。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　一月三十一日の本件事故の発生当初から、航空自衛隊、海上自衛隊、海上保安庁の航空機、艦艇等により、現場周辺での捜索を行ってきました。また、海中の捜索活動を海上自衛隊の掃海艇等が、また、海岸線での捜索については航空自衛隊に加え陸上自衛隊の部隊も参加して行ってきたところでございます。
　航空自衛隊では、地上の捜索で約千八百名強の人員、また車両は百六十台以上、航空機も固定翼、回転翼合わせまして延べ百機以上の航空機を投入してございます。陸上自衛隊につきましても、地上捜索で四百人程度、海上自衛隊も艦艇を延べ四十隻以上投入してございます。海上保安庁につきましても、延べ十七隻の巡視船艇が捜索に当たっていただきました。それ以外にも、ドローン等も投入しているところでございます。
　その結果、これまで、航空機の外板や救命装備品の一部などを回収しております。
　また、操縦者二名につきましても、二月十一日、十三日に、海中から発見、収容しているところでございます。
　飛行隊のマーク及び機番が確認できる垂直尾翼など海中で発見された物件を引き揚げるためにサルベージ船による回収に着手するなど、引き続き懸命な捜索活動を行っていきたいと考えております。
○小森分科員　ありがとうございました。
　真冬の日本海でございまして、大変厳しい、荒れた天候の中でございます。こうした中、行方不明になった仲間を捜そうということで、皆さん、必死の捜索の活動をされたものだというふうに思っております。特に、当初、一週間以上、搭乗員が発見されなかったということでございまして、大変心配された中でございました。残念ながら生還というのがかなわなかったわけではございますけれども、必死の捜索の結果、先ほどおっしゃっていただいたように、搭乗員もようやく確認できたという状況だと思っております。
　他方、サルベージについてお話がありましたけれども、昨日も荒れた天候だということで、まだ着手、実施には至っていないというような状況でございます。また、事故の原因、これから大事になってくると思いますけれども、それをはっきりと示すような物品の発見にはまだ至っていないのではないかというふうに思っております。
　これまでどおりの規模かどうかは別にいたしまして、機体等の捜索活動というのは今後も続けられる見通しだというふうに考えてよろしいでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　機体の関係の捜索でございますけれども、海上、そして波により海岸線に打ち寄せられました部品等の捜索は継続するとともに、先ほど申し上げましたように、海中に多数の機体の一部と思われる物件が発見されておりますので、それらにつきまして、サルベージ船による回収も行っていきたいと思っております。
　委員先ほど御説明ありましたように、日によっては、波が高く、そしてまた雪も降るという大変過酷な環境の中でございますけれども、部隊、それからサルベージ会社の御協力を得ながら、全力で機体の収容等に当たっていきたいと思っております。
○小森分科員　ありがとうございました。
　捜索される方々の安全にも十分配慮していただいた上で、また活動を続けていただきたいというふうに思います。
　さて、この墜落がなぜ起きたのか、現状、まだ分かっていないことが大変多いわけでございます。墜落の原因の究明につきましては着手したところであるというようなことで、冒頭も御答弁があったところでございます。現時点で、なかなか確たることは言えない状況ではないかというふうに思います。
　一方で、Ｆ15という戦闘機は、日本やアメリカのみならず、世界各国で使用されてきている戦闘機でございます。今回の墜落は、離陸の直後、乗員が緊急脱出をできず、また連絡もせずに墜落が起きたという、なかなかないような事案ではないかというふうに思われるところでございますけれども、各国におきましてもこのような類似の経過をたどった事例というのは報告、確認されているのかについてお尋ねしたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の事故に係る原因究明及びその見通しについては、事故当日から、航空幕僚監部に設置されました事故調査委員会による調査が行われておりますが、委員御指摘のとおり、決定的な物品等、例えばフライトレコーダー等はまだ発見されておりませんので、現時点において、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、航空自衛隊にＦ15戦闘機が配備されたのは昭和五十五年度でございまして、これまでに約四十年間飛行を続けておりますが、この間、墜落した事案は、今回を含め十一件ございました。墜落したこの十一件の状況及び原因は様々でありますが、今般の事故のように離陸直後に墜落するに至った事例はございませんでした。
　また、Ｆ15戦闘機は、我が国だけではなくて、米国含め様々な国で運用されておりますのは委員御指摘のとおりでございまして、その墜落事故の逐一は把握しているわけではございませんが、いずれにしましても、航空自衛隊において、今般の事故のように離陸直後に墜落するに至った事例はございませんでした。
○小森分科員　ありがとうございます。
　本当に、事故の原因の究明が待たれるところではございますけれども、答弁もいただいているとおり、客観的な事実また証拠などに基づきまして真相に迫っていただきたいというふうにお願いを申し上げるところでございます。
　さて、この墜落でございます、そしてまたこの二人のパイロットの安否につきましては、小松基地のある石川県あるいは小松市などでも大変に心配をされていたところでございます。
　これまでに、これらの自治体に対してどのように説明を行ってきているか、そしてまた自治体側からどのような要望や意見などが伝えられているか、教えていただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊が活動するに当たりましては、地元の自治体及び住民の皆様からの御理解と御協力を得ていくことが何よりも大切だと思っております。
　本件事故につきましても、発生直後から、小松基地の周辺自治体には、逐次、状況に進捗がある都度、対面又は電話でお知らせするなど御説明をしてきているところでございます。
　例えば、二月二日から三日にかけましては、航空自衛隊小松基地司令や近畿中部防衛局の幹部などが、石川県、小松市、加賀市、能美市、白山市及び川北町を訪問いたしまして、各自治体の首長等に対しまして、本件事故と訓練飛行の状況などにつきまして御説明を行ってまいりました。
　これまで、周辺自治体の皆様からは、操縦者二名の安否をお気遣いいただきますとともに、事故原因の究明、また、安全が確認されるまで飛行訓練を行わないことなどについて要望を承っているところでございます。
　引き続き、地元の自治体や住民の皆様に対しましては丁寧に説明をしていきたいと防衛省・自衛隊としては考えております。
○小森分科員　ありがとうございました。
　自衛隊による国の防衛というのは、本当に崇高で重要な任務でございます。一方で、この任務の円滑な遂行には、基地等の周辺の自治体、住民の方々の理解が非常に重要なのも事実であって、御答弁いただいたとおりでございます。今後も、基地の所在する地域の関係者の一層の理解に丁寧に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、戦闘機による国防の重要な任務として、スクランブル発進、対領空侵犯措置、領空侵犯のおそれのあるような飛行に対してこれを追い払ったりするような緊急発進というのがございます。
　この緊急発進について、最近の動向を教えていただきたいと思います。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　航空自衛隊全体での緊急発進の実施の状況についてでありますけれども、今年度における状況を申し上げますと、令和三年四月から令和四年の一月までの航空自衛隊による緊急発進の回数でございますが、八百三十四回でありまして、既に、昨年度の年間全体での緊急発進回数が七百二十五回であったわけですけれども、これを上回っておりまして、今年度における緊急発進回数は高い水準で推移をしてございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、引き続き、国際法及び自衛隊法に従いまして、領空侵犯措置に万全を期していく考えでございます。
○小森分科員　今ございましたように、昨年度を既に超えるようなスクランブルの回数の増加でございます。厳しさを増す安全保障の環境を反映いたしまして、過去最多に迫るようなペースで進んでいるものというふうに認識をしております。そしてまた、小松基地に配備されております戦闘機によるものもこの回数に含まれているものでもございます。
　こうした、国防上どうしてもやらなければいけない必要な任務を背負っている中でございますが、一方でまた、冒頭よりございましたように、墜落の原因究明がこれからという状態でもございます。Ｆ15戦闘機の飛行の実施について、防衛省はどのような考えを持っており、そしてどのような対応をしてきているのか、お尋ねしたいと思います。
○増田政府参考人　今般の事案を踏まえまして、防衛大臣から、全ての自衛隊の航空機に対する点検等の御指示をいただいております。
　これを踏まえまして、任務機を優先した全ての航空機に対する飛行前及び飛行後の点検並びに全ての操縦者に対する夜間飛行及び計器気象状態下における離着陸時などの各種緊急手順に係る教育をやっておりまして、この教育、点検が終了したものから、順次、訓練飛行を実施しているところでございます。かかる点検や教育が終了したものにつきましては、逐次、地元自治体にも御説明した上で、訓練飛行を実施しているところでございます。
　小松基地所属のＦ15戦闘機につきましては、今後、点検や教育が終了したものから、地元自治体を初めとする関係者の御理解を得ながら、訓練飛行を実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○小森分科員　大変重要な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　点検、そしてまた教育、また地元の理解というようなキーワードがあったと思います。基地の活動を支えていただいている地域の理解は重要であるというのは、これまでの答弁にもあったとおり、もちろんでございますけれども、仮にそれをおいたといたしましても、防衛省・自衛隊としても大変難しい苦渋の判断を現在迫られているというような状況ではないかというふうに思っております。
　先ほどお尋ねしたスクランブル発進といった、国の防衛上、どうしても行わないということが許されない任務もあるところでございます。しかし、それ以外にも、こうした任務に当たるパイロットの練度の維持あるいは技量の向上といった要素もゆるがせにはできないところでございます。訓練飛行をやらないままでいいというわけにもいかないという現状でございます。
　先ほど、小松基地以外では、順次、様々な対策を行いながら訓練飛行を行っているということでございました。
　他方で、原因究明は今後行われていくということでございます。確たる原因が究明されるというのは、どうしても時間的にしばらく先の話になるのではないかというふうに思います。しかし、それだけではなく、それらしい事故原因について述べることができるという段階にもまだ至っていないというのが現状ではないかというふうに思っているところでございます。戦闘機の飛行の安全性、あるいは大事なパイロットの安全にも関わるような問題でもあると思っております。
　この二つの問題、任務ですとか訓練、そして飛行の安全性、この二つに折り合いをつけるというのは本当に大変に難しいことだと思います。とにもかくにも、御答弁いただきましたように、現状としては、この点検と教育を通じて安全の確保というものには万全を是非期していただきたいというふうにお願いをいたすところでございます。
　そしてまた、一つ、できればというお願いでございますけれども、確たることを言えるようになる前の途中の段階におきましても、もしできればということではございますけれども、推定されるような事故原因などにつきまして発信をしていただけないかというふうに思っているところでございます。それは、心配を抱えている地域の方々へのメッセージにもなるのでないかというふうに思っているところでございます。
　さて、防衛大臣にはこれまでやり取りをお聞きいただきました。大臣、昨日の記者会見につきましても本件について発信をしていただいておりますけれども、この予算委員会の場におきましても是非お言葉をいただきたいと思います。御家族、御親族、そしてまた小松基地を始めとする全国の隊員がおります。同僚のパイロットがいたり、あるいは戦闘機の整備を任されてきている隊員もいます。そしてまた、捜索活動に当たっている隊員もいるところでございます。また、さらに、周辺の自治体、住民、それぞれへ、簡単でも結構でございますけれどもお言葉をいただけないかというふうに思います。
○岸国務大臣　今般の痛ましい事故でございますが、事故発生当初より、関係者の御協力をいただきながら、陸海空の自衛隊を挙げて懸命なる捜索活動を行ってまいりました。しかしながら、死亡という報に接しまして、防衛大臣としては痛恨の極みであります。
　操縦者二名に対しまして謹んで哀悼の意を表しますとともに、御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
　お二人が所属していた飛行教導群は、日本の空を守る戦闘機パイロットを指導する役割を担っております。最精鋭のパイロットが集う部隊でありまして、その中でもこのお二人は極めて優秀なパイロットでありました。先輩や後輩からも慕われて、また極めて信頼され、活躍しておられたわけです。そのようなかけがえのないパイロット二名を失ったことは、私を含めた、小松基地等の隊員においても、筆舌に尽くし難いものであったと思います。
　地元の皆様には、御心配をおかけし、御不安をおかけしていることでもございますが、今般の事故において二人の命を失ったという重大な結果を防衛省としても重く受け止めております。
　事故原因の究明と再発防止、これに全力を挙げるとともに、今後の自衛隊機及び任務体制に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○小森分科員　大臣、大変どうもありがとうございました。
　多くの皆さんが、それぞれ、つらく悲しい思いをし、そしてまた、心配したり落ち着かない気持ちを抱えている状態なのではないかというふうに思っております。その一方で、起きてしまったことを現実として受け止めて、これから前に向かって進んでいかなければならないという葛藤をなさっているところだというふうに思います。このお二人の尊い犠牲というものを決して無にすることなく、そしてしっかりと弔いを行った上で、国の防衛に当たっていただきたいというふうに思います。
　原因究明がこれからではございます。また、国防上の問題もあってお話しいただける内容に制約が多い状況におきまして誠実に御答弁いただきまして、本当にどうもありがとうございます。
　この墜落原因の究明ですとか、そして、こうした墜落といったようなことが再び起きることがないこと、今後の任務の安全の確保についてお祈りを申し上げたいと思います。
　このＦ15の事案につきましては、これで終わらせていただこうと思います。
　残りました事案、ウクライナをめぐる軍事動向について、短い時間ではございますけれども、取り上げさせていただきたいと思います。
　これも連日大きく報道されているところでございますけれども、ウクライナの国境の付近に大規模なロシア軍が集結をしております。そしてまた、日米などから、自国民に対してウクライナからの避難について勧告がなされているような状況でもございます。
　ウクライナ周辺でのロシア軍のこれまでの動きについて、簡潔に説明をしていただきたいというふうに思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、ウクライナの国境周辺地域ではロシア軍の増強等によりまして緊張感が高まっていると承知しており、我が国として重大な懸念を持って注視しているところでございます。
　今後の展開について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、関係国による外交努力の動きが続いている一方で、ウクライナ周辺に約十五万人を超えるロシア軍が所在するとの指摘もございます。また、ロシア軍がウクライナ隣国のベラルーシにおいて共同演習を実施するとともに、黒海、地中海等にロシア海軍艦艇が集結するなどの動きが続いておりまして、今後、事態が急変する可能性もあるところでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、ウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持しているところでございまして、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応していく所存でございます。
　また、防衛省といたしましても、ウクライナ国境周辺地域におけるロシア軍の増強の動きにつきまして、重大な懸念を持って注視してまいります。
○小森分科員　ありがとうございました。
　極東地域におきましても、軍事的な行動、動きといったようなものも報じられているところでもございます。
　もし心配されているような事態の急変というようなことになりますと、ロシアによる力による現状変更の試みというものがなされるのではないかというような、大変差し迫った状況でございます。我が国日本にとっても決して他人事ではなく、今後の東アジアにおける安全保障環境に間接的にも影響が及びかねないような事態だというふうに思っております。
　今答弁いただいたとおりでございますけれども、こうした認識の下に、情報の収集や分析を含めまして、国の安全、防衛といった対応に是非万全を期していただきたいというふうにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　大変どうもありがとうございました。
○島尻主査　これにて小森卓郎さんの質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢さん。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　米軍が那覇軍港で行った軍事訓練について質問をいたします。
　米海兵隊は、二月八日から十三日まで、市街地に所在し、那覇空港に近接する那覇軍港で、ＭＶ22オスプレイやＣＨ53Ｅヘリなどの軍用機を投入し、兵員約二百五十人が参加する軍事訓練を行いました。
　今回の訓練は、地元自治体、住民の意思を真っ向から踏みにじって強行したものです。
　昨年十一月、オスプレイやヘリが何の連絡もなく突然軍港に飛来し、多くの県民を驚かせました。かつてなかった運用がなされたことに対して、沖縄県の玉城デニー知事や城間幹子那覇市長は、二度と繰り返すことのないよう、厳重に抗議をしました。
　ところが、米軍は、こうした要請を全く意に介さず、訓練を強行しました。しかも、提供施設・区域内で行われる運用だから自治体の要請は受け付けないという姿勢であります。断じて容認できるものではありません。
　前回は、米軍機のメンテナンスで米本国に輸送するためだと説明していましたが、今回は正真正銘の訓練です。今後も繰り返され、常態化されるのではないかという不安の声が上がっています。
　まず、防衛大臣の基本的な認識を伺いますが、那覇軍港は、多くの県民、観光客が行き交う国道五十八号線に面し、すぐ近くには、沖縄の空の玄関口である那覇空港や、プロ野球の読売ジャイアンツもキャンプを張る沖縄セルラースタジアム那覇があります。様々な商業施設やホテル、観光関連施設、学校、病院、バスターミナル、官公庁などが密集している地域です。
　那覇軍港が市街地に所在しているという認識は、防衛大臣、お持ちですか。
○岸国務大臣　米海兵隊は、令和四年二月八日から十三日の日程で、那覇港湾施設において人道支援や非戦闘員退避等の訓練を実施し、ＭＶ22オスプレイやＣＨ53Ｅなどの航空機や、海軍の輸送艦艇が使用されたと承知をしております。
　一般論として申し上げますと、在外自国民保護を始め、緊急時における非戦闘員の退避においては、航空機や船舶など様々な手段を用いてこれに対応し、その過程において港湾や活動の場所として使用されることが想定されております。
　今般の訓練に際しても、米側の説明によれば、一般的に港湾施設の使用が想定される運用に係る訓練と考えられ、那覇港湾施設の使用主目的に沿ったものだと考えております。
　なお、米軍の訓練に際しては、公共の安全に妥当な配慮が払われるのが当然のことであり、防衛省としては、引き続き、地元の皆様に与える影響が最小限となるよう、適切に対応してまいります。
○赤嶺分科員　質問に答えてください。
　私が聞いたのは、那覇軍港が市街地にあるという基本的な認識を、防衛大臣、持っているのかどうかであります。様々な施設が密集している地域であり、自明のことだと思いますが、改めてこの点、大臣の認識を聞いているのであります。
○岸国務大臣　御指摘のとおり、那覇の港湾施設、国道が隣接して通っているということ、あるいは、隣接する民有地は商業等様々な用途のものが多数所在していること等を承知しておるところでございます。
○赤嶺分科員　市街地だという認識を持っておられるということでしたけれども、こういう市街地で軍用機を使用した訓練を行い、何らかのトラブルが起これば、直ちに重大な事故に直結いたします。この点は普天間基地と同じなんですね。
　政府は、これまで、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は避けなければならない、このように強調してきました。同じように市街地にある那覇軍港での訓練になぜ反対しないんですか。
○岸国務大臣　米軍は、その任務遂行能力を維持し、我が国の防衛など日米安保条約の目的を達成するために必要な訓練を行っているものと承知をしております。
　他方で、米軍の訓練に際しては、公共の安全に妥当な配慮を払うのが当然であります。防衛省としても、地元の皆様に与える影響が最小限となるように、適切に対応してきておるところでございます。
　本件に関し、防衛省としては、二月七日の午前中に現地米軍より情報提供を受けながら、継続的に情報提供を求めるとともに、地元の皆様に与える影響が最小限となるように、米軍への申入れを行う等の対応を行ってまいりました。引き続き、米軍の訓練に際して、地元の皆様に与える影響が最小限となるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
○赤嶺分科員　公共の安全に配慮していない市街地の訓練だからみんな怒っていらっしゃるんですよ、知事も、那覇市長も、市民も。
　政府は、今回の訓練が、米軍基地の使用条件を取り決めた五・一五メモに反しない、このように強調しています。那覇軍港の使用主目的は港湾施設及び貯油所とされており、これに沿ったものだ、このように強弁しております。
　しかし、昨年十一月末までは、航空機を使って訓練が行われるなどということはありませんでした。それどころか、ほとんど使われておらず、半ば遊休化している状態でした。
　防衛省は、過去に那覇軍港で航空機を使用した訓練が行われた事例、これを把握しておりますか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　那覇港湾施設への米軍の航空機の飛来については、防衛省として常時確認しているものではなく、その全てを把握しているものではございません。
　ございませんが、その上で申し上げますと、今般、米海兵隊は、ＭＶ22オスプレイやＣＨ53Ｅなどの航空機、海軍の輸送艇を使用し、人道支援や非戦闘員退避等の訓練を那覇港湾施設において実施したものと承知しておりますが、防衛省において把握している範囲において、同施設でこのような訓練が行われたのは初めてであると認識をしております。
○赤嶺分科員　外務省に伺いますけれども、日米合同委員会の議事録などで、那覇軍港の使用目的に航空機の運用が含まれることを明示した文書を示すことはできますか。
○金井政府参考人　御答弁申し上げます。
　那覇港湾施設に関しましては、その提供に関します昭和四十七年五月の日米合同委員会合意におきまして、使用の主目的といたしまして、港湾施設及び貯油所と記載されてございます。これは、同施設の使用の主たる目的を定めたものでございまして、米軍の活動が主目的としての形態に反するものでない限り、同施設での航空機の運用を排除しているとは考えてございません。
○赤嶺分科員　外務省、私が聞いたのは、那覇軍港の使用目的に航空機の運用が含まれることを明示した文書、あなた方の解釈ではなくて、そういう文書を示すことができますか。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　日米合同委員会におけます具体的なやり取り、協議内容に関しましては、外交上のやり取りでございますことからお答えを差し控えたいと存じますけれども、いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、那覇港湾施設の使用主目的は、ただいま御説明したとおり、港湾施設及び貯油所というふうに記載されているところでございます。
○赤嶺分科員　今まで一度も航空機を使った訓練はしたことない、そして、航空機を使った訓練が認められる文書はあるかといえば、それは答えない、秘密だと。しかし、実際には航空機を使った訓練が行われている。
　那覇軍港の使用条件は、先ほど説明がありましたように、沖縄が本土に復帰する際、日米合同委員会で合意したものです。五十年前のものです。
　これは、防衛省あるいは外務省、どちらでもいいんですが、この五十年の間に那覇軍港の使用条件が改正されたことはありますか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意、いわゆる五・一五メモでございますが、これにつきまして、当該合意以降、那覇港湾施設の使用条件がこれまでに変更されたという事実はございません。
○赤嶺分科員　五・一五メモというのは、七二年に作られ、秘密でした。なぜ沖縄の基地の使用目的が秘密にされているのかと、一九九五年の少女暴行事件の直後に県民の怒りが爆発して、一九九七年に五・一五メモは公開をされました。こういう歴史を持つものであります。一度も改正をされず、半世紀前のままということであります。
　その一方で、日米間では、米軍機の飛行については、人口密集地域上空を避けるという方針は繰り返し確認されてきています。
　一つは、一九九九年の、米軍機の低空飛行訓練に関する合意です。在日米軍の航空機は、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を、安全かつ実際的な形で回避し、人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物、学校や病院等に妥当な考慮を払うと、航空機の運用について九九年の合意があります。
　さらに、二〇一二年の、沖縄へのオスプレイの配備に当たって交わした合意も同じです。低空飛行訓練について、原子力エネルギー施設、史跡、民間空港、人口密集地域、学校、病院などの上空を避けて飛行する。米軍施設・区域周辺における飛行経路について、周辺住民への影響を最小限とするため、進入及び出発経路を可能な限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定する。このように明記しています。
　那覇軍港の主目的は港湾施設なわけですから、航空機の使用も想定される、このように強弁しておりますけれども、こうした航空機の運用についての日米間の合意は踏まえる必要があると思いますが、いかがですか。
○金井政府参考人　御答弁申し上げます。
　繰り返しの御答弁で大変恐縮でございますが、先ほど来御示唆いただいております那覇港湾施設に関しましては、昭和四十七年五月の、累次御答弁申し上げております日米合同委員会合意におきまして、使用主目的として、港湾施設及び貯油所と記載されているところでございます。
　繰り返しで恐縮でございますが、この施設の使用の主たる目的の形態に反するものでない限り、同施設での航空機の運用を排除しているとは考えてございません。
○赤嶺分科員　外務省、今私が質問したのを聞いていなかったんですか。
　その主目的、あなた方が強弁するものであったにしても、我々はそれを認めないんですけれども、しかし、その後五十年の間に、航空機の運用については、市街地上空は飛ばない、こういうことを、一九九九年やその後、オスプレイの配備のときにも、これは日米合同委員会合意として発表されているんですよ。
　五十年前の五・一五メモに加えて、この合意と併せて考えてみた場合に、市街地上空での航空機の運用はやめるべきではないか、このように考えるんですが、また、そのように合意されていると思うんですが、いかがですか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど外務省の方から答弁があったことに補足的に、また、大臣からも、防衛省として、引き続き、地元の皆様に与える影響が最小限となるよう適切に対応してまいりたい、申入れを行ったというようなことも申し上げたところでございます。
　その中で、これは二月七日でございますけれども、沖縄防衛局から沖縄の海兵隊に対しましては、航空機の運用に当たっては安全面に最大限配慮することということに併せて、ＭＶ22オスプレイの飛行に関する日米合同委員会合意を始めとする日米合同委員会合意にのっとること、そして、本件訓練に関する情報を引き続き提供すること、こういった申入れを行っているところでございます。
○赤嶺分科員　合同委員会合意に基づけばその訓練は中止すべきであるということを日本政府は申し入れるべきですよ。配慮してくれなんて、米軍は配慮なんかしないですよ。はっきり物を言わないと駄目ですよ。那覇軍港では、合意に基づけば中止すべきものであると。
　この那覇軍港は、沖縄戦のいわゆる一〇・一〇空襲で破壊された那覇港を、その周辺の那覇市垣花町などの集落と一体で米軍が接収して、構築したものです。垣花の人々は、今でも、接収された軍事基地を前に、周辺に住んでおられます。静かな漁村でした。
　沖縄は一九七二年に本土復帰を果たしましたが、日米両政府が推し進めた沖縄返還は、県民の願いにも反して、占領下で構築した基地を存続させるものでありました。県民の怒りの高まりの中で、それから二年後の一九七四年に返還合意をしたのが那覇軍港です。本来であれば、とっくに返還されていなければいけない基地であります。ところが、移設条件をつけたために、いまだに返還は実現していません。
　遊休化していた基地の無条件返還を求めるのが政府のやるべきことであるにもかかわらず、これまで行われてこなかった、しかも、航空機を使用した訓練まで容認し、基地負担の拡大に手をかす、こういうことはあり得ないことですよ。
　日本政府は、県民の側に立って、二度と訓練が繰り返されることがないように、毅然とアメリカ側に申し入れるべきだ。配慮してくれじゃ駄目ですよ。やめろ、中止しろということを申し入れなければ駄目だと思います。このことを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、在日米軍のコロナ対策について伺います。
　まず、米軍が昨年九月以降に免除したのはどの検査なのかという点から確認をしますが、外務大臣は、昨年十二月二十二日の記者会見で、アメリカ側に照会した結果として、アメリカからの出国時と日本への到着直後の双方で検査を実施していないことが判明したと述べています。ところが、その二日後の二十四日の会見以降は、実施していないことが判明した検査として出国時のみを挙げるようになっています。入国直後の検査を挙げなくなったのはなぜですか。
○本田大臣政務官　答弁申し上げます。
　御指摘のように、昨年十二月二十二日に行いました、林外務大臣からラップ在日米軍司令官に対する申入れ後の記者会見におきましては、林大臣から、キャンプ・ハンセンにおいて感染者が発生した部隊に関して、米国からの出国時と日本への到着直後、共に検査を実施していないことが判明したと述べました。その上で、出国時も到着直後も両方検査をしていないという運用は日本側の措置とは整合的だとは言えないということを述べたわけでございます。
　その上で、十二月二十二日の申入れにおきましては、林大臣からラップ司令官に対して出国前及び入国時の検査の実施を徹底するよう求めたことに対しまして、司令官の方からは、出国前検査を行うこととしたということ、また、入国時の検査については、入国後に実施していた検査に追加して何かほかにできないか検討することとしたという説明がございました。
　他方で、十二月二十四日の記者会見における林大臣の発言は、在日米軍が以前から実施していた出国時の検査について新たな事実が判明したわけでございます。昨年の九月三日から免除していたのは、キャンプ・ハンセンにおいて感染者が発生した部隊のみだけではなくて、全世界を対象とした米国防省の方針に基づいて、ワクチン接種者については、昨年九月三日以降、出国前検査を免除していたということが確認されましたので、そのことについて焦点を当てて説明をしたということでございます。
　その上で、在日米軍は、昨年十二月二十二日の林大臣からの強い申入れを受けまして、昨年十二月二十六日からは出国前の検査を再開するとともに、より一層日本側の措置と整合的となるように、昨年十二月三十日以降は入国後二十四時間以内の検査も実施するということにしたわけでございます。
○赤嶺分科員　つまり、入国直後の検査は、これまでずっと米軍では行われていなかったという理解でよろしいですか。
○金井政府参考人　事実関係でございますので、私より御答弁申し上げます。
　先ほど政務官からも御答弁申し上げましたとおり、昨年十二月三十日以降、林大臣を含めまして私どもからの強い申入れを受けまして、在日米軍といたしましては、入国後二十四時間以内の検査を実施することとしたものでございます。
○赤嶺分科員　前はやっていなかったわけですよね。出国時の検査は九月に緩和されたけれども、入国直後の検査というのはそれ以前からずっとやっていなかったわけですよ。
　出国前だけでなく入国直後の検査が義務づけられております。そもそも日本側の措置と整合していなかった、そういうことではありませんか。
○金井政府参考人　重ねて御答弁申し上げます。
　御照会の入国直後の検査の件でございますけれども、在日米軍関係者は、軍用機等で在日米軍施設・区域から直接入国する場合につきまして、米国からは、米軍の部隊がワクチン接種済みであること、さらに、入国後に、行動制限期間を終了するまで施設・区域外に出ないことを含む厳格な行動制限に置かれるということを前提といたしまして、入国後五日目に検査を実施しているという説明を従来から受けておりました。
　いずれにいたしましても、昨年十二月以降の感染者の拡大を踏まえまして、私どもからの強い申入れを受けまして、昨年十二月三十日以降は入国後二十四時間以内の検査を実施することとしたものでございます。
○赤嶺分科員　今日はちょっと時間がなくなってしまっているんですけれども、米軍の検疫体制が一層拡大悪化したのが、一九九六年のＳＡＣＯ合意のときに結ばれた日米合同委員会合意であります。ここでも、極めて屈辱的で、主権のない状態があります。
　それで、最後に一問、ちょっと聞きますけれども、米軍関係者の検疫について、日米地位協定でどのように取り扱われているかということについて確認します。
　日米地位協定九条は、米軍関係者が外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外されることを規定しています。過去の政府答弁でも、地位協定上は何ら規定がない、このように答弁してきました。管理に検疫が含まれるという説明は聞いたことがありません。
　外務省は、報道にあるように、管理に検査が含まれるという見解ですか。これまでの政府見解を変えたということですか。
○島尻主査　金井大臣官房参事官、質疑の時間が終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○金井政府参考人　御答弁申し上げます。
　一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えております。
　以上は、日本に駐留する米軍についても同様でございまして、このような従来の見解に変更はございません。
○島尻主査　これにて赤嶺政賢さんの質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭さん。
○長妻分科員　立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いいたします。
　今日、木原副長官にもお出ましいただいて、本当に木原さんは内閣の要で、機動力が売りなんですから、コロナ対策で木原さんがいながら後手後手に回っている、ちょっと残念でなりませんので、本来の持ち味の機動力を十分発揮していただきたい。本当に、期待しているんですから、お願いします。
　今日は、安全保障ということでございまして、まず、ウクライナ情勢が緊迫しております。今日十六日にも侵攻があるのではないかと言われておりますけれども、木原副長官は情報収集の担当でもあるということでございますので、質問させていただきます。
　まず、米国は、二〇一八年に国家防衛戦略を策定して、今日、二正面作戦は大変困難であると。つまり、例えばウクライナで何か起こった場合、そこに軍事力がある程度割かれる。そうしたときに、その空白を狙って、日本近海、日本海周辺の、尖閣を含めて、いろいろなところで他国が何らかの行動を活発化するのではないかという懸念を私も非常に持っているところでございます。
　ウクライナ侵攻があるかどうかは別にして、いずれにしても、そういう状況が仮にあったときにというか、今の段階で、他国が空白が起こる可能性を見ながら日本近海で動きを活発化している、そんなような情報というのはどれだけ入っておりますでしょうか。
○木原内閣官房副長官　ウクライナの情勢については、予断を持って申し上げることは避けたいというふうに思います。
　その上で、委員から御指摘いただいたとおり、我々の周辺の国際環境は極めて緊迫している、そして不安定さを増している状況でありますので、常日頃から情報収集に全力を挙げているところであります。その一つ一つについてここでお答えすることは差し控えたいというふうに思いますが、様々な情報に接しているところでありますので、緊張感を持って対応してまいりたい、このように思っております。
○長妻分科員　ちょっと余りお答えいただいていないんですけれども。
　これは、防衛大臣、米国の軍事力の空白を狙って、日本海周辺、日本周辺で、中国など、動きが活発化する予兆などというのはつかんでおりますでしょうか。
○岸国務大臣　ロシアの海軍が各管区で演習をしております。その中で、我が国周辺においては、オホーツク海において二十隻を超える艦船が活動をしていると承知しております。
○長妻分科員　私が聞いたのは、尖閣とか、東シナ海を含めて、そういうところでの中国の活動については、今時点でどんな現状でございましょうか。
○岸国務大臣　東シナ海、とりわけ尖閣の周辺におきましては、中国艦船については恒常的に活動しておるところでございますから、こういったことに対しまして、防衛省・自衛隊としては、しっかり注視をしてまいりたいと考えております。
○長妻分科員　そして、木原副長官にお尋ねしますが、仮にロシアがウクライナ侵攻をしたとすれば、日本はどんなような制裁を科そうというふうに考えているのか、概要ぐらいはちょっとお示しいただければ。
○木原内閣官房副長官　ウクライナの情勢について、予断を持って申し上げることは避けたいというふうに、控えたいというふうに思いますが、他方で、一月二十一日、バイデン大統領と岸田総理の間で会談を行われた際には、いかなる攻撃に対しても強い行動を取るということについて、米国あるいは国際社会、その他の友好国との間で緊密に調整をしていくということを申し上げておりますので、しっかりとした対応をしていきたい、このように思います。
　その中身については、まさに今調整中ということでありますので控えたい、このように存じます。
○長妻分科員　強い行動を取る中の経済制裁についても、今からというか、もう相当詰めていただいていると思いますけれども、是非、厳重な形で実施していただきたいというふうに思います。
　そして、インテリジェンスについては、私自身は、日本は特に専守防衛ということなので、専守防衛の国だからこそ、インテリジェンス能力は世界有数のものをやはり持つ必要があるんじゃないかと。世界の比較を、いろいろな資料を見ますと、残念ながら、日本のインテリジェンスは人員も予算も最低レベルなんですね、先進国で。本当に残念なことでございます。
　巨大な装備に比べて、人件費中心のインテリジェンス予算というのはそれほど大きいものではないので、効果は相当大きいわけですから、何でこれを日本はきちっと増強しないのかなというのは、私も、当選以来、インテリジェンス研究会のような形でいろいろ勉強会をやっておりますけれども、再三再四申し上げておりますが、なかなか。まあ、少しは進んでいるんですけれども。
　これについて、今後の意気込みを副長官に。
○木原内閣官房副長官　冒頭、長妻委員から御指摘いただいたとおり、我が国にとって、情報、インテリジェンス機能というのが極めて重要だということは、全く思いは一緒でございます。
　そうした中で、我が国を取り巻く国際環境はますます厳しくなっておりますし、そして不確実性も増していますので、我が国の国益を守り、また国民の安全を守っていくためには、情報収集、分析、集約、これが極めて重要であります。
　今回も経済安全保障面のインテリジェンス機能の強化に取り組ませていただいておりますけれども、更に内閣として体制の強化そして能力の強化に努めてまいりたい、このように考えております。
○長妻分科員　是非、本当に本気でお願いしたいと思います。
　それでは、木原副長官、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。よろしくお願いします。
　そして、敵基地攻撃能力について質問をいたします。
　限界事例で考えると、例えば、日本が物理的に他国から攻撃された、攻撃を受けた、つまり我が国の領域内にミサイルが着弾した、その後、連続してミサイルが我が国に飛んでくる、あるいはミサイルの飽和攻撃がある場合、日本の、あるいは米国と合同のミサイル迎撃体制では防御が難しい。こういう場合、難しいから撃たれっ放しだ、こういうわけにはいかないわけでございます。国民の命を守るために、そういう場合、どう防御するのか、これは私は議論する必要はあると思うんですね。
　ただし、その際には、私は、大きく三つの留意点があると思う。一つはまず日米の役割分担、自衛権発動の三要件の中の必要最小限度、そして三番目に技術的限界。この三つに留意して、整合的に議論する必要がある。
　私は、こういう議論の中で一番よくないのは、議論をごまかすということだと思います。きちっと議論を明確にしながら、その是非を含めて議論していくという姿勢が重要だというふうに考えているところでございます。
　その脈絡の中で幾つか質問をいたしますと、まず、この敵基地攻撃能力といったときに、その手段ですね。いろいろな選択肢があると思うんですが、具体的に言うと、兵器。これは検討の対象外だというような兵器については、具体的にどういうものがありますでしょうか。
○岸国務大臣　今委員御指摘のとおり、我が国の周辺には多数の弾道ミサイルが配備をされております。そうしたところに対して、我が国としてもしっかり守りを固めていかなければいけない。
　そういうことで、弾道ミサイル、ＢＭＤの体制をこれまでも取ってきたところでございますが、ミサイルを撃ち落とすということだけで我が国の防衛を全うできるかという問題意識の中で、先般から、いわゆる敵基地攻撃能力を含めたあらゆるオプションを検討していきましょう、もちろん、国際法や憲法の下で、日米の基本的な役割分担を変えない範囲で検討していきましょうということがございました。
　その中で、当然ながら、必要最小限度ということになります。そういう意味で、武器としては、例えばＩＣＢＭとか攻撃型の空母とか、そういった、それだけで相手方をせん滅するような攻撃的な武力というものは保持をしないという考えであります。
○長妻分科員　そうすると、敵基地攻撃能力を持つと選択した場合でも、ＩＣＢＭとか攻撃的空母、例示だと思いますが、これは兵器の選択肢から除外する、つまりそれは持たないと。
　この中には長距離戦略爆撃機も入りますか。
○岸国務大臣　長距離戦略爆撃機も入ると考えております。
○長妻分科員　敵基地攻撃能力を持ったとしても、長距離戦略爆撃機は入れないということでございます。明確な答弁だと思います。
　もう一点、排除する兵器、手段として、これはどうなんでしょうか。
　相手国の領空内に戦闘機が入って、その戦闘機から爆撃をする、爆弾を落とす。相手国の領空に我が国の戦闘機が入って、もちろん自衛権の三要件を満たした上でですよ、それは当たり前ですが、戦闘機が相手国に入って爆撃する。これについては排除するのかしないのか、いかがでございますか。
○岸国務大臣　従来から、武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解してきておるところですが、一方で、昭和三十一年の統一見解で示されたように、誘導弾等による攻撃が行われた場合に、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置を取ることは、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的に自衛の範囲内に含まれ、可能であると解してきているところでございます。（長妻分科員「それは分かっているんです。航空機による爆撃は排除するんですか」と呼ぶ）
　これは、もちろん、三要件は重要ではございますけれども、その上で、排除されないものだと思います。
○長妻分科員　排除されないということですね。
　つまり、世間は、敵基地攻撃能力というと、ミサイルを発射して相手国の敵基地を破壊するというようなイメージを持っておられる方も多いと思うんですが、それだけではなくて、選択肢としては、相手国の領空内に我が国の戦闘機が入って爆弾を落とす、こういうことについても検討の選択肢としては排除しない、こういうことでよろしいですね。
○岸国務大臣　まず必要最小限度、それから他に手段がない場合、このような条件はもちろん、三要件の下で考えなければなりませんけれども、あと、そのことについては、全体の状況によって判断してまいらねばならないと考えております。（長妻分科員「排除しないということか」と呼ぶ）排除しないと考えております。
○長妻分科員　こういうふうに明確にいろいろ議論をしていかないといけないと思います。
　次に、これも難しいところがあると思うのが、存立危機事態での、我が国の自衛権の事態になったときの敵基地攻撃能力だと思うんです。
　武力攻撃事態の場合、これは、我が国が攻撃を受けて、更にミサイルが飛んできたときに的確にミサイル迎撃だけでは防御できない場合、これはやはり何らかの能力を持たなきゃいけないというようなことについて、当然、アメリカの打撃力というのが不十分だという前提があると思うんですけれども、いろいろな議論はそこで出てくると思うんです。
　ただ、存立危機事態の場合は、我が国が物理的には攻撃を受けていないが我が国に危険がある、こういう状況ですよね。存立危機事態、さんざん議論しました。その場合、我が国が物理的に攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカからの要請で、敵基地を我が国のアセットで攻撃をしていくというのは、ここら辺になると、国民的合意というのがなかなか、個別的自衛権と集団的自衛権で相当違いが出てくるんじゃないかというふうに大臣も思われませんか。
　という意味では、検討するとき、存立危機事態下の自衛権発動の敵基地攻撃能力と、武力攻撃事態、つまり個別的自衛権の中での敵基地攻撃能力と、おのずから違いが出てくるんじゃないかと思うんですが、そこら辺はいかがですか。
○岸国務大臣　武力の行使という点において、基本的にやはり新三要件の下で行われるという判断でありますから、いかなる事態であってもその部分は変更はない、変わりはないというふうに認識をしております。
　その上で、検討の結論を予断することは差し控えさせていただきます。いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢をこれから議論してまいります。国家安保戦略策定の中で、我が国憲法と国際法の範囲内でしっかりと議論してまいりたいと考えております。
○長妻分科員　もう一つ、今回の敵基地攻撃能力の議論を始めるきっかけ、契機なんですが、これは、ありていに言うと、米国の打撃力が相対的に弱くなっている、これが一つの契機になっている。大臣、別に全部答弁書を読む必要はありませんので、基本的なことでやり取りをしたいので、米国の打撃力が相対的に弱くなっている、こういうことも一つの契機になっているということでよろしいわけですね。
○岸国務大臣　米国の力の相対的な低下というよりは、私は、むしろ、全体的な技術力の進歩とかそういった面でのことで検討していかなければならないんだと思っております。
○長妻分科員　これは私は相対的という言葉だと思うんですよね。別に米国の絶対的な打撃力は落ちてはいないけれども、他国が相当技術的に進歩すると米国の打撃力が相対的に弱くなってくる、そういうことではないんでしょうか。
　これは、配付資料の一ページ目でございますが、過去、船田国務大臣が答弁をされているんですね。つまり、「他に防衛の手段がある場合に敵基地をたたくということはない」ということをおっしゃっておられるんですね。他に防衛の手段というのはどういうことかというと、船田答弁によると、日米安保条約、共同作戦、米国の軍事力。つまり、それが他に防衛の手段があるということなので、それは「いわゆる他に方法があるということになるかと存じます。」ということで、この当時、これは昭和三十一年の答弁ですので相当昔ですから、米国の打撃力があるからこれは他に防衛の手段があるんだ、だから敵基地をたたくということはない、こういう答弁があるんでございます。
　そうすると、他に防衛の手段というのが今まではあったから敵基地攻撃能力は我が国は保有しない、こういうことにもつながるわけでございますが、他に防衛の手段としての米国の打撃力がなくなってきた、もちろんゼロか一〇〇じゃないですけれども、弱くなってきたということがこの答弁を変える契機になっているんじゃないでしょうか。いかがですか。
○岸国務大臣　他に手段がないというところですけれども、我が国としていかなる状況において講ずるいかなる措置が自衛の範囲に含まれるかということについては、実際に発生をいたしました武力攻撃の規模や態様といった個別具体的に判断されるものであるというふうに考えておるところでございます。米軍の支援の有無といった限られた与件のみをもって判断されるものではないと考えております。
○長妻分科員　これは、そうすると、我が国が仮に敵基地攻撃能力を持ったとした場合、日米の役割分担というのは変わると思うんですよ。大臣、そう思いませんか。日米の役割分担というのは、その場合でも全く変わらないんですか。全く変わらないということでいいんですか。
○岸国務大臣　二〇一五年のガイドラインに基づきますと、日本の防衛については、自衛隊が主体的に日本の防衛に当たる、米国はあくまでもそれを支援するという立場でございます。こういう基本的な役割分担を変えないで議論をしたいと考えておるところでございます。
○長妻分科員　基本的な役割分担を変えないというのは今おっしゃったんですが、ただ、役割分担は全く変えないということではないですよね。これは、変更は一定程度、もちろんありますよね。
○岸国務大臣　これから議論をしていくことでございます。予見をするようなことは避けたいと考えております。
○長妻分科員　だから、基本的には変えないというふうにおっしゃいましたが、全く変えないわけじゃない、そういう選択肢もあるということですよね。
○岸国務大臣　今本当に申しましたように、これからしっかり、様々なオプションを、あらゆるオプションを含めて議論をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。