○宮本（二）政府委員　それでは「昭和五十七年度科学技術庁予算案総表」につきまして御説明申し上げます。
　お手元に横書きの表が行っておろうかと思いますので、この表に即しまして御説明申し上げます。
　昭和五十七年度一般会計予算におきまして科学技術庁の歳出予算額は、三千百九十二億五千万円を計上いたしております。
　また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管による電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分といたしまして、歳出予算額六百六十八億三千八百万円を計上いたしておりますが、両会計を合わせました科学技術庁の歳出予算額は三千八百六十億八千八百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額に比較いたしますと百七十八億一千八百万円の増額となっており、その比率は四・八％増となっております。
　この歳出予算のほか、国庫債務負担行為限度額といたしまして一般会計一千二百七十六億三千二百万円、電源開発促進対策特別会計七十二億一千百万円を計上いたしております。
　また、一般会計予算の予算総則におきまして原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定によります国の契約の限度額、これを二千二十五億円にいたしますとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を九十三億円とし、これを使用済み燃料再処理施設の操業費等の一部に充てることといたしております。
　次に、一般会計歳出予算額のうち重要項目につきまして、その大略を御説明いたします。
　横書きの表の二ページ以降でございます。
　第一に、科学技術会議の総合調整機能の強化の一環といたしまして、昭和五十六年度に創設されました科学技術振興調整費の拡充強化を図ることとし、同調整費に六十億円を計上いたしました。
　この調整費は、科学技術会議の方針に沿って、わが国の科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための経費でございます。
　第二に、流動研究システムによる創造科学技術の推進といたしまして、産、学、官のすぐれた研究者を弾力的に組織化して、次代の技術革新を担う創造性に富んだ新技術を創出するための研究を推進することとし、これに必要な経費として新技術開発事業団に十九億八千万円を計上いたしました。
　第三に、原子力研究開発利用の推進といたしまして一千七百六十二億円を計上いたしております。
　まず、原子力安全規制行政及び環境安全対策につきましては、原子力利用における安全の確保に万全を期するため、原子力安全委員会の運営、放射能測定調査研究などに必要な経費として二十一億三千百万円を計上いたしております。
　次に、動力炉・核燃料開発事業団におきましては、高速増殖炉実験炉の運転等新型動力炉の研究開発を進めるとともに、ウラン資源の海外調査探鉱、遠心分離法によるウラン濃縮パイロットプラントの運転等核燃料サイクル確立のための研究開発を進めることとし、これらに必要な経費として同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ七百二十六億七千五百万円を計上いたしました。
　また、日本原子力研究所におきましては、原子炉施設の安全性及び環境安全に関する試験研究を進めるとともに、臨界プラズマ条件の達成を目指しました臨界プラズマ試験装置の建設など、核融合の研究開発を強力に推進することといたしております。
　また、多目的高温ガス炉に関する研究開発、材料試験炉その他各種原子炉による研究開発を行うなど、これらに必要な経費として、同研究所に対する政府出資金と補助金を合わせ八百四十六億百万円を計上いたしました。
　さらに、日本原子力船研究開発事業団につきましては、原子力船「むつ」の新定係港の整備、改良舶用炉の研究開発等を行べために必要な経費として七十一億九千七百万円を計上いたしました。
　また、放射線医学総合研究所におきまして、低レベル放射線の影響に関する研究、内部被曝実験棟の建設等を進めるため五十八億五千百万円を計上いたしましたほか、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究等に必要な経費として三十七億四千五百万円を計上いたしております。
　横書きの表の三ページでございます。
　第四に、宇宙開発の推進といたしまして八百七十六億六千六百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発事業団におきまして、昭和六十年代の大型人工衛星の打ち上げに対処するため、自主技術による液酸液水ロケットエンジン、慣性誘導装置等を用いたＨＩロケットの開発を進めることとしております。また、技術試験衛星ＩＩＩ型及び通信衛星二号を昭和五十七年度に打ち上げるとともに、昨年打ち上げた「ひまわり二号」に次ぐ静止気象衛星三号の開発に着手するほか、放送衛星二号、海洋観測衛星一号等幅広い分野の衛星の開発等の推進を図ることとしております。これらに必要な経費として同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ八百六十三億七千六百万円を計上いたしました。
　次に、航空宇宙技術研究所における宇宙開発関連研究につきましては、液酸液水ロケットエンジン要素の研究、衛星基礎技術に関する研究等宇宙開発の基礎的、先行的研究を行うために必要な経費として七億五千八百万円を計上いたしました。
　第五に、海洋開発の推進といたしまして五十五億八千五百万円を計上いたしました。
　まず、海洋科学技術に関する研究開発を強力に推進するため、海洋科学技術センターにおきまして、水深三百メートルまでの潜水作業技術の実海域実験に使用する海中作業実験船の建造に着手するとともに、水深二千メートル級潜水調査船による深海潜水調査研究を開始するなど総合海洋科学技術開発プロジェクトを進めることとし、これらに必要な経費として同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ五十三億五千八百万円を計上いたしました。
　また、関係省庁の協力を得て、黒潮の開発利用調査研究、海洋遠隔探査技術の開発研究等を進めることとし、これらに必要な経費として二億二千七百万円を計上いたしております。
　四ページでございます。
　第六に、防災科学技術の推進といたしまして二十三億一千七百万円を計上いたしました。
　まず、地震予知研究の推進につきましては、関東、東海地域における観測、研究を強化するため、地殻活動観測網の整備を進めるとともに、岩槻、下総及び府中の深層観測井等の既設観測施設による観測、研究、平野部直下型地震及び海溝型巨大地震の予知研究等を行うこととし、これらに必要な経費として十一億四千五百万円を計上いたしました。
　次に、地震防災関連研究として、耐震実験及び軟弱地盤の振動挙動に関する研究等を実施するため一億五千八百万円を、また、雪害対策研究のための経費六千五百万円をそれぞれ国立防災科学技術センターの予算を中心に計上いたしております。
　第七に、重要総合研究等の推進といたしまして二百五十一億三千八百万円を計上いたしました。
　まず、ライフサイエンスの振興につきましては、理化学研究所のライフサイエンス部門におきまして、最高度の物理的封じ込め機能を有する遺伝子組みかえ研究施設の建設を進めるとともに、人工臓器等の研究開発を推進するための経費など十億九千八百万円を計上いたしました。
　次に、当庁の附属機関のうち、航空宇宙技術研究所の航空技術部門におきまして、国情に合った短距離で離着陸が可能な低騒音のファンジェットＳＴＯＬ機の実験機の製作を前年度に引き続き行いますほか、航空技術に関する各種研究を実施いたしますため八十九億五千二百万円を計上いたしております。また、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における極限科学技術関連材料など材料技術研究開発のための各種試験研究及びこれに関連する施設の整備のため必要な経費として五十六億七千二百万円を計上いたしております。
　理化学研究所につきましては、前述の原子力関係及びライフサイエンス関係に計上いたしました経費のほか、レーザー科学技術の研究等の各種研究を推進するための経費として六十九億二千万円を計上いたしております。
　資源の総合的利用方策の推進といたしましては、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用の実証調査を行うほか、資源調査所における各種調査等のため必要な経費として三億七千九百万円を計上いたしました。
　新技術開発事業団につきましては、前述の流動研究システムによる創造科学技術の推進のための経費のほか、新技術の開発を効率的に行うとともに、その成果の普及を行うための経費として、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ二十億九千百万円を計上いたしております。
　五ページでございます。
　第八に、科学技術振興基盤の整備といたしまして、まず、わが国における科学技術を長期的な観点に立って、計画的、かつ、総合的に推進するための基本的な計画の策定等研究基盤の強化等に必要な経費として四億八千五百万円を計上いたしております。
　次に、日本科学技術情報センターにおける内外科学技術情報の収集、整理及び提供業務の充実強化等科学技術情報の流通を促進するために必要な経費として四十三億七百万円を計上いたしましたほか、科学技術の広報啓発活動の推進に必要な経費といたしまして二億三千七百万円を計上いたしております。
　第九に、昭和六十年に筑波研究学園都市において、国際科学技術博覧会を開催するための準備に必要な経費として四十七億五千二百万円を計上いたしました。
　本博覧会は、科学技術の重要性に関する国民の理解を深めるとともに、科学技術の国際交流の促進に寄与すること等を目的として開催するものであり、昭和五十七年度においては、会場及び政府館の建設、政府出展展示物の設計等を行うことといたしております。
　第十に、国際協力の推進を図りますため、エネルギー分野及び非エネルギー分野における日米科学技術協力を初めとする先進国との科学技術協力に必要な経費として、日本原子力研究所、理化学研究所等に百八億五千五百万円を計上いたしましたほか、東南アジア地域等の開発途上国との科学技術協力に必要な経費として七千五百万円を、また、国際連合等国際機関との協力に必要な経費として二億三百万円をそれぞれ計上いたしました。
　以上、一般会計の歳出予算につきまして、その重点項目を御説明いたしましたが、次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分の重要項目につきまして、その大略を御説明いたします。
　横書きの表の六ページでございます。
　まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地を一層促進する見地から、原子力施設の周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進に必要な経費として十四億六千八百万円を計上し、新たに、立地地域における企業立地を促進するための金融制度の整備をも図ることといたしております。また、地方公共団体の公共用施設の整備に必要な交付金に充当するため二十一億八千百万円を計上いたしましたほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策等に必要な経費として六十一億九百万円を計上いたしました。
　また、電源多様化勘定におきましては、高速増殖炉等の新型動力炉の開発、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮技術の開発に必要な経費として動力炉・核燃料開発事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ五百三十八億六百万円を計上するとともに、廃炉技術の開発、原子力施設の従事者の被曝低減化技術の開発、放射性廃棄物処理技術の開発等を推進する経費として三十二億七千四百万円を計上いたしました。
　以上、簡単でございますが、昭和五十七年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました。