Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（敏）委員　大臣、ＰＦＩについて認識を誤っていらっしゃるんですが、ＰＦＩというのは公共事業なんです、今おっしゃったとおり。民間の事業ではないんです。公共事業、国が責任を持って行う事業。ただし、それを行う手法がＰＦＩという手法でやるということなんですね。ですからＰＦＩというのは、病院をつくるケースもあります、美術館もあります、地下鉄もあります、高速道路もあります。しかし、そのケースケースで民間と政府が契約を結んでやるものなんです。ですから、これがＰＦＩという定型的なものはないんですね。
　お手元に資料がございます。お配りしました。これは、イギリスが九〇年代の初めに、大変な不景気で、そして財政危機、そして失業者が多い、しかし公共事業を進めていかなきゃいけないという今の我が国と非常に似ている状況、そのときにイギリスが始めたＰＦＩという手法でございます。
　九三年に始まりました。一番下の段にＰＦＩと書いてあります。これは一億ポンド、ですから約二百億円弱ですね。そこから始まって、毎年毎年この手法を繰り返していって、だんだん規模を大きくして九九年には四十二億ポンド、すなわち約七千億円ぐらいの公共事業を民間がやっている。ここまでやってきた。これは、ＰＦＩでやるのがいいんだ、これを進めるんだという行政のトップの強い意思が要るんです。これがＰＦＩができる理由なんです。
　本会議で申しましたタイの例ですが、タイは空港から市内までの高速道路をやりました。これは華僑の民間のグループが建設しまして、三十年間でペイする、高速道路の料金を受け取って償還をして、三十年後に国にただで返す。そして、国民はこの高速道路をただで使える。これは一円も国家の予算は使っていません。それから、モノレールをやっています。地下鉄をやっています。これも民間の資金の活用、ただし、政府が、保証とか責任とか、その契約の中で使う。タイという国は大変小さな政府です。国民が税金を払いません。しかし、高速道路も要ります。地下鉄も要ります。どうしてもやらなきゃいけない。どうしてもやらなきゃいけないという意思があるからこれはできるんです。
　今回のＰＣＢの処理施設は、今申し上げましたように、三十年間国が行政の責任でこれを行わなかった。外国ではもう二十年前に既に処理をやっちゃったんですよね。その責任を、国民の税金でやりましょうという考え方は、国民としては納得できない。ただし、このＰＦＩという手法を使ってやれば、国民の税金を使わないで効率的に運用ができる。しかし、今認識を誤解されているのは、これは民間がやるんじゃないんです。公共事業なんです。公共事業を政府が保証して、責任を持って、民間のノウハウと資金を使ってやるというやり方なんです。
　一つ例を申し上げます。福岡市が清掃工場をやりました。大変最先端の清掃工場を福岡市が完成いたしました。これはＰＦＩでやりました。結果は、半分の予算でできました。しかも最先端の技術のものを、もう見積もりの段階から違っておりました。これは一円も国民の税金を使っておりません。
　それから、岡山市の例がございます。これは三丁目劇場という劇場をつくりました。この両方のケースも、市長が非常に強い意思を持って、ＰＦＩをやるという決意を持って臨まれました。岡山市の場合は、劇場をＰＦＩでつくって、劇場の運営、管理、すべて民間の資金と活力でやっております。
　今申し上げましたとおり、ＰＦＩでやった場合には、今お考えになっているコストよりはるかにコストダウンを図れる、そういう場合もあります。それから、電力会社は既に処理施設を持っております。ＰＦＩでやった場合には、既にある処理施設を使うということもできます。そうすると、今中小企業は大変な、トランス一台五十万円というようなお金は処理に出せないというような場合も、既にある処理施設を使ってこれをやった場合には非常に安く、例えば五万円とか十万円でできるというケースもあります。
　これを、今回の法案にＰＦＩでやるんだという意思を示さないと、今後の運営が、ましてや環境事業団は、これは時間がなくてあれなんですけれども、環境事業団は一度もＰＣＢに対して経験がない、人材もないところですから、そこで新たに環境事業団がやるということになると、今までの不良債権一千億円とか、国立公園にホテルをつくってそれが全部だめでしたとか、いろいろなことをやってきた事業団にこの事業を新たに国民の税金を使ってやらせるという案は、これは到底納得できないものと思います。大臣、いかがお考えですか。
○川口国務大臣　委員のおっしゃられた劇場ですとかそういったケースでＰＦＩを使うということが、恐らくそれは適しているという考え方があるのはよく理解をいたします。英国においても、学校ですとか橋ですとか鉄道ですとか病院ですとかといったことにＰＦＩの手法が使われているということは、委員の資料のとおりだというふうに思います。
　問題は、ＰＣＢの廃棄物を処理する施設をＰＦＩでできるかどうかということでございまして、ＰＦＩの事業がなぜできなかったのか。民間企業がやる努力をして結果的になぜうまくいかなかったのかという過去の経緯を考えますときに、やはりその原因は、地元住民の方の納得をいただけなかったということでございます。
　なぜ納得がいただけなかったのかということで言いますと、やはり民間企業という主体が参加をするＰＦＩ、あるいはその場合は民間企業自体がやるということでＰＦＩではなかったわけですけれども、民間企業がやることが商業ベースを基本とするということで、その結果、その地域住民が、民間企業の採算を守るということのために自分たちの安全と安心が犠牲になるのではないかということがその一つの大きな要因であって、当時、努力をしたにもかかわらず民間ベースでできなかったということでございます。
　ということでございますので、ＰＣＢ廃棄物の処理事業をＰＦＩ事業でできるのかということで言いますと、まさに民間企業がかかわってくるということでございまして、地元住民の方の安全と安心に対する確信をいただけないということから、私どもとしては、ＰＦＩ事業は現段階ではなじまないというふうに考えるわけでございます。
　それから、もう一つつけ加えさせていただきたいのですが、先ほど委員は、ＰＦＩ事業をすれば税金が要らないというふうにおっしゃられましたけれども、仮に民間がＰＦＩ事業によって施設をつくったといたしまして、国がその施設を買い取るということになるわけでございますので、その段階で税金は出ていくということでございますので、ＰＦＩ事業をやれば税金が必要でないということには必ずしもならないというふうに思っております。
○山田（敏）委員　大臣、私が今申し上げたことを、ちょっと後ろを向かないでちゃんと聞いていただかないと、せっかく十分間もしゃべって、今のお答えでは何にもならない。
　ＰＦＩは民間の業者がやるのではありませんと今申し上げましたね。それから、福岡市の清掃工場、このＰＦＩ事業、ごみ処理事業というのは大館市でもございますが、そういう事業も行われております。
　それからもう一つ、一番肝心なところは、今までなぜ行われなかったのか。それは、国が保証や責任をとらなかったから行われなかったのです。今回は、では、なぜ北九州でできるのか。それは、国が責任と保証をとりますと、そういうことじゃないんですか。
　私が言っているのは、国が責任と保証をやります、ただし、その手法はＰＦＩという手法を使う。民間企業者がやるのではないのですと今申し上げたので、ちゃんと聞いておいていただきたいのですけれどもね。今申し上げているのは、事業団なり国なりが、地方公共団体もそうですが、それが事業主体となってやる事業をＰＦＩと言うのです。
　先ほど、施設を買い取るから税金がなんと、こんな認識のないことでは——ＰＦＩというのは、今申し上げましたように、個々のケースで契約を結んでやるんですね。だから、買い取るという契約をしてもいいし買い取るという契約をしなくてもいいし、ケース・バイ・ケースでやっていくのがＰＦＩのやり方なんですよ。これはイギリスでたくさんのケースが行われて、今タイのケースも申し上げました。日本でもこれに本当に、税金を使わないで効率的に、しかも安く機動的にやろうということが全国で、これは首長の強いリーダーシップが要るのです。——ちょっと、聞かないで言われると……。
　ですから、今大臣にお聞きしているのは、大臣は環境省の事務次官代行じゃないわけですから、大臣は国民の代表なんですから、ここをちょっと、今環境省の事務方と一生懸命話をなさっていますけれども、環境省事務次官代行じゃないわけです。国民の利益を代表する大臣ですから、この視点は明らかに環境省の事務方とは違います。私が言っているのは、政治家としての視点をお聞きしています。
○川口国務大臣　一番重要なことは、ＰＣＢ廃棄物の処理を一刻も早く行って、その結果として廃棄物をゼロにするということでございます。その努力を今までしてきたけれども、うまくいかなかったということです。
　ＰＦＩの事業というのは、まさに定義により、それをなぜ行うかということを言いますと、民間セクターの持っている活力あるいは効率性、それを使うためにＰＦＩの事業というのは存在をするわけでございまして、民間事業と政府というのはそれなりにリスクの分担も行うということでございます。
　ＰＣＢの廃棄物の処理についてございますのは、先ほど申しましたように、民間の企業が加わることが効率性、まさにＰＦＩ事業がその目的としているところの効率性を生かすための過程で、商業的な目的あるいはその効率化をたっとぶために、自分たちの、地元住民の安全と安心が犠牲になるからというおそれが地元住民の方々にあって、それがゆえに立地ができなかったということが今までの問題でございましたから、まさにその安全と安心を確保するということが大事であるという観点、それがＰＣＢ廃棄物の処理のために必要であるという観点に立てば、ＰＦＩ事業ではなくて、やはりそこは環境事業団を活用して国が施設の整備をするということが重要であるということになるわけでございます。
○山田（敏）委員　まさに今おっしゃったとおり、一刻も早く処理を進めていかなきゃいけない、その観点は私も同様でございます。
　もう一回申し上げますけれども、ＰＦＩというものを非常に誤解されております。認識を誤っています。一刻も早く全国で、今北九州でやるということであれば、これは五年後にやって、さらに十年間かかる、十五年後に全国の量の三分の一をやりますという非常に時間のかかる計画でございます。
　しかし、今私が最初に申し上げましたように、ＰＦＩでやれば、全国にこの事業をやりたいという会社はたくさんあって、技術的なノウハウもある、実績のあるところもたくさんあります。既に処理施設を持っているところもあります。北海道にも、東北にも、東京にも、東海にもあります。
　その人たちが——環境事業団でやるなと言っているんじゃないのです。ＰＦＩをちょっと誤解されているのは、環境事業団が事業主体になってやればいいのです、これは国の代行ですから。国がやってもいいのです。環境事業団は要らないんですけれども、どうしてもやるというのであれば環境事業団がやればいいのです。事業主体なんです。ただし、その手法をＰＦＩという手法でやる。そうすれば、今大臣がおっしゃったように一刻も早く、今の調子でやっていれば二十年たっても半分も処理できない。
　ＰＣＢは、本会議でも申し上げましたように、環境で決して分解されない。人間の体に入ると蓄積していく。そして、胎児の脳の発達に重要な障害がある。学級崩壊で言われております学習障害が今アメリカでも起こって、日本でも恐らく起こっていると思うんですが、非常に大事な処理でございます。これを二十年もかかって何とかやりましょうというようなことでは、やはり国民に対する責任もないのではないか。
　ですから、もう一度大臣、今大臣は国民の代表ですから、一円でも税金を安くしてやろう、そして一刻も早くこれを処理しよう、それにはどうしたらいいか。そういう観点から、もう大分おわかりになったと思うんですが、もう一度御答弁をお願いします。
○川口国務大臣　ちょっと申し上げ方を変えて申し上げますと、ＰＦＩ事業というのは、そもそも、本来国がやるべき事業、要するにパブリックな事業、鉄道ですとか学校ですとか、そういったものをやるときの効率的に行うための手法として使われるわけでございます。このＰＣＢ廃棄物の処理というのは、本来的にこれは民の責任でやる事業でございまして、そこからしてＰＦＩの手法にはなじまないということでございます。
　したがって、国が今やろうとしているのは、地元の住民の方々の安全と安心の確保というような観点から、国が施設をかわってつくるけれども、処理自体は民の責任で行っていただく。ただし、中小企業に対しては、中小企業の置かれた事情から、その処理にかかる費用を国が、あるいは民間の方にも出捐をいただいて、そこから補助をするということでございます。
　ですから、最初に戻りますと、ＰＦＩの事業が使われるというのは、本来国がやるべき事業に対してやることでございまして、本来、排出者が負担をするということが原則の事業である廃棄物の処理事業というのは、その対象としてはなじまないというふうに申し上げさせていただきます。
○山田（敏）委員　何か論理がわけがわからなくなってきましたが、本来国がやる事業で今やっているんじゃないんですか。国がやるということで今せっかく、ここまで三十年間何もできなかったのを。それが、本来民間がやるからＰＦＩはだめだと言うのは、何のことかわけがわからないのですが。
　ちょっと大臣もう一回、今まで私が申し上げたいのは、大臣本当に、ＰＦＩというのは具体的にどんなことでやられたのか、どういう効果があったのか。
　今、福岡市の例を申し上げました。予算が半分で済みました、そういう実績があるのですよ。清掃工場です。国がやるべき公共事業を、やるべき仕事を公共団体が事業主となって、主体としてやるのです。今回もそうなんです。住民の方の安全と安心を図って、国が事業主となって主体的にやるのです。事業主体なんです。ただし、ＰＦＩという手法でやるのです。そうすれば予算が半分になる、コストが半分になる。そうすれば、中小企業の方々が丸ごと自分でトランスを運んでいって、一台当たり五十万円も負担して、そういうことが少しでもよくなる。これを検討して、このテーブルにのせましょうと。皆さん、今この法案を審議しているわけですから、ここで議論しましょう、国会の場で議論しましょうと。環境事業団の中で議論するんじゃなくてここでやりましょうということを申し上げているんです。答弁をお願いします。
○川口国務大臣　ＰＦＩの事業が、劇場の例もおっしゃいましたし、あとはイギリスでいろいろな例が今ございますけれども、それなりに社会的に使われている、しかも増加をしてきているということは、その効率性等についてプラスの面があるからであるということは私もよく認識をいたしております。
　他方で問題は、ＰＣＢ廃棄物の処理施設が、一般論ではなくて、ＰＦＩになじむかどうかという議論でございまして、これは先ほど来申し上げておりますように、まさにＰＣＢ廃棄物の処理がなぜ進まなかったかという経緯を考えますと、それは国民の皆様が、安全と安心を確保するには、やはりそこは同意できないということをおっしゃったからその設備がつくれなかったということでございまして、その観点からすれば、国がそこで環境事業団を活用して施設をつくるということが必要になってくる、そういうことでございます。
○山田（敏）委員　もう一度申し上げますと、今おっしゃったことはよくわかっております、もう何回も聞きましたから。
　環境事業団がこの事業をやることには私も賛成です。それでいいんです。住民はそれで納得しましたから。北九州もそれで納得しましたから。これから先もやる。環境事業団がやる、事業主は環境事業団なんです。しかし、その手法をＰＦＩでやる、それだけなんです。
　それをちょっと、もう時間もたちましたので、理事会なり、委員長、真剣にこの議論を、私ども修正案を出しております。この第一に、この処理をＰＦＩの特定事業として行うように努めることとするという文章を入れて、事業団がやるんだけれども、住民の安心と安全を図って国が責任を持ってやるんだけれども、そのやり方をＰＦＩという手法でやれば国民は納得できる。三十年間の行政の失敗を自分たちの税金でカバーされるというのは非常に耐えがたいことだ、これを私は申し上げているのです。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○五島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十五分開議
○五島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田端正広君。
○田端委員　きょうは、大臣には大変御苦労さまでございます。けさからも御議論があったわけですが、昨日の米新政権における京都議定書に対する対応の、非常にゆゆしきといいますか、懸念すべき発言があったわけであります。まずこの問題をお伺いしたいと思います。
　きのうきょう、大臣あるいは官房長官と、日本政府としてもいろいろメッセージを発せられて、政府としての意思表明をされているわけであります。また総理も、ブッシュ大統領あてに書簡を、きょうですか、出されるというふうなお話も伺っておりますが、これはまさに政治的な大変な問題だと思います。
　京都議定書については、日本が一生懸命努力をして、汗を流して、そしてアメリカにも非常に神経を使って、この議定書の作成にかかわってリーダーシップを発揮してきた。それだけに、この地球温暖化問題という大変大きな問題に対して、日本とアメリカが協力しながらこれは批准していくべきだ、こう思うわけでありますが、その最大の排出国であるアメリカが一歩後退したような発言があったということについては、本当にここは大きな正念場を迎えているなという思いがいたします。
　それで、大臣として、昨日の談話の中に、
　　私としては、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して全力で取り組んでいく方針に変わりはなく、世界の温室効果ガスの排出量のうち、約四分の一を占める米国が、京都議定書の重要性を理解し、本年七月に開催される第六回締約国会議の再開会合の成功に向けて前向きに対応されるよう、あらゆる機会をとらえて、引き続き働きかけを行ってまいりたい
こういうコメントを発表されておりますが、ここをもう一歩踏み込んで、二〇〇二年発効を目指してじゃなくて、日本は二〇〇二年までに早期に批准をする、こういう政府としての決意という形で表明できないんだろうか。それがアメリカに対しての、日本はここまでこうやるんですよというメッセージになるわけですから、そういうふうに例えばこの委員会でもう一歩踏み込んだ意思表明をしていただいたら、これは日本としての非常に大きな政治的リーダーシップの発揮になる、こう思います。
　そして、それに基づいて総理なり外務大臣なりに、これは外交交渉としてそういう形でまたいろいろなことをやっていただくということは非常に効果的かと思いますが、まず、その御決意をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　田端委員がただいまおっしゃられましたように、ブッシュ大統領は、みずから記者会見で、それからドイツとの首脳会談の後の共同声明で、京都議定書を支持しないということを言っております。このことはまさに、ハーグで中断をされ、七月にボンで再開をすることになっております京都議定書の運用ルールをめぐる問題の解決、国際的な枠組みにおける解決ということにつきまして非常な暗雲をもたらすものであり、私は大変に懸念をいたしております。その懸念は私だけではございませんで、日本政府はもちろんでございますけれども、ほかの国々、ＥＵあるいはアンブレラのほかの国々も共通に持っている懸念でございます。
　今、日本としても、委員がおっしゃった総理の書簡も含めまして最大限の働きかけを行っているところでございますし、米独首脳会談でもそれについての議論が行われたということが共同声明からも読み取れますし、それから私が承知をしている範囲では、ＥＵやオーストラリア等の同僚の環境大臣も働きかけを一生懸命に行いつつあるところでございます。
　言うまでもなく、アメリカは最大の排出国でございますから、アメリカが参加をするということがこの京都議定書の実効性をもたらすという意味では非常に重要であると思っておりまして、私は今、ほかの国々の環境大臣の方々と協力をしまして、アメリカに最大限の働きかけをしていきたいと思っております。
　四月早々にもＥＵの環境大臣がお二人ほど日本に、環境大臣あるいは環境大臣に近い方がお見えになることになっておりまして、そういう場を通じて、どうやって一緒に働きかけていけるかという議論をしていきたいと思います。
　それから、四月の二十一日に、国連の持続可能な開発委員会がございます際に環境大臣がプロンク大臣とともに会合を持つということになっておりまして、そこに国会のお許しをいただいて私はぜひ参加をして、そこの場で、働きかけ、今後の対応についてほかの国と議論をしていきたいというふうに思っております。
○田端委員　そういう大臣の気持ちを総合して判断しますと、アメリカには最大の働きかけはする、しかし、万一アメリカが入ってこない場合でもＥＵと協力してこれは批准に持っていきますよ、こういうふうに、そこまで決意といいますかお考えを腹の中ではお持ちになっているんだと判断していますが、それでよろしゅうございますか。
○川口国務大臣　私は、気候の温暖化、地球の温暖化の問題というのは大変に重要な問題であって、これに国際的に共通な枠組みで対応していくということが非常に重要だと思っております。その意味で、これはほかの国々の思いとも共通したものがあると思っております。
　現在、どうやってその枠組みを実効性を持たせるかということが非常に重要な問題でございまして、そのために、京都議定書の運用ルールをめぐる議論にアメリカの前向きの参加を働きかけるということが重要でございまして、アメリカ自身も、京都議定書に反対だとは言っておりますけれども、京都議定書の議論に参加をしないとは言っておりませんし、それから気候変動問題について、それが重要でないとは言っていませんで、その反対にアメリカは、むしろこの問題に対してどういう方策をとれるか、友好国、同盟国と話し合って、国際的なプロセスで話し合いたいということを言っているわけでございます。
　京都議定書は、今まで十年間に近い我々の気候温暖化問題に対する、国際社会の対応の成果でございまして、これをむだにするということがもしあれば、これは世界のこのための努力が本当に水泡に帰するということになると思いますので、私としては、アメリカの京都議定書への議論の参加について前向きに働きかけていくつもりでおります。
○田端委員　これはもう理屈じゃなくて交渉事といいますか、そういう政治的な問題になってきたと思いますから、政府を挙げてぜひ積極的に、もう大臣も飛んでいってでもやるぐらいのつもりで、また与党としても、それは当然そういうこともお考えになっていると思います。
　また、きょう、我が方の神崎代表も、議員外交としてもうこれはすぐアメリカに議員団を派遣してでもやるべきだということを、先ほど我々の代議士会の席でもおっしゃっておりましたから、我々も挙げてそういう形で、いろいろな形、パイプ、ルートを通してアメリカに働きかけをしプレッシャーをかけていく、こういうことが大事かと思いますので、どうぞその先頭にひとつ立っていただくようよろしくお願いしたいと思います。
　ＰＣＢの問題でお尋ねいたしますが、私は、今回のこのＰＣＢの処理というのは、非常におくれたとはいえ、二十世紀の負の遺産をここでひとつ大きくけじめをつけるという意味でこれは大変いいことだと思っております。
　そういう意味で、これはやらなきゃならない当然のことでありますからやっていくわけでありますが、そのやり方の中で、環境事業団というものをてこにしてやっていくということになりますと、行革の精神からいって、特殊法人に対する新たな業務を加えるわけでありますから、行革を今やろうとしていることと、また一つ新たな事業が入るということとで、国民の目から見て、そこのところがどういうふうになっているんだろう、こういうことも問われると思いますので、そこをまず明確にする必要がある、こういう思いでおりますが、環境省の方はその辺のところはどういうお考えでしょうか。
○沓掛副大臣　今回のお願いいたしております環境事業団法の一部改正は、人の健康及び生活環境に係る被害を生じさせるおそれがあり、社会問題化いたしておりますＰＣＢ廃棄物について、国として緊急に処理体制を確保するため、その適正処理推進のための特別立法と一体として、事業団の事業にＰＣＢ廃棄物処理事業及び処置費用の助成を行う事業を追加するものでございます。
　これについて、行革等との関連を先生今お話がございましたが、今回事業を追加するに当たりましても、従来のスクラップ・アンド・ビルドの原則に基づきまして、国立・国定公園複合施設建設譲渡事業を環境事業団が事業としてやっておりますが、これを廃止するとともに、今度加えます新規事業につきましても、時限的に廃止も含め見直しすることといたしております。
　さらに、政府におきまして閣議決定された行政改革大綱がございますが、これにおきましても特殊法人の抜本的な見直しをすることを指示されておるわけでございますので、その行革大綱に基づき、環境事業団についても、今回業務追加されるＰＣＢ処理事業も含めて、時代のニーズに対応すべく、常にスリム化を頭に置きながら必要な見直しも行っていきたいというふうに考えております。
○田端委員　昭和四十三年ですか、カネミ油症事件があった、以来三十年という長い月日がたって今日に至っているわけでありますが、先延ばししてきたという意味では大変責任は重いと思います。その間、トランスやコンデンサーの紛失・不明が一万一千台、あるいは未報告が一万五千台、こういうことでありますから、こういったものが環境にどういう影響をもたらすかということも大変懸念されるところであります。
　それで、昭和四十八年に経済産業省の所管になって設立された財団法人電気絶縁物処理協会でございますが、これが正直言って本当にどこまで何をやってきたのかということが感じられるわけであります。
　実際、実務として成果を残していないということになれば、ここは天下り先だったのかというふうに、また国民から批判があったとしてもやむを得ないような面もあるわけでありますから、そういった意味で、ここが一体どういうことをしてきたのか。管理義務というものを、管理体制がきちっとできていたのかどうか、また通産省もそういうことがチェックできていたのかどうか、ここのところが非常に問題になると思います。
　そういった意味で、今言いましたさきの環境事業団のことも含めて国民はそういったことに注目しているわけでありますから、まず、この電気絶縁物処理協会、これはどういうことをしてきたのかをはっきりとしていただきたい、こう思います。
　特にこの間、四十八年に設立されて今日に至るまで、三十九戦三十九敗と言われていますが、三十九カ所で処理施設の折衝に当たったけれども一カ所も実現しなかったという、これは本当に残念な経緯であったというふうに思わざるを得ません。
　したがって、私は、この財団そのものの存在にもかかわる今までの経過ではないかなということを思っておりますが、これについてお答えいただきたいと同時に、今後、この無害化処理について、本当に地元住民に理解されるような、そういう具体的な方法というものをお持ちになっているのかどうか、そこのところをお答えいただきたいと思います。
○竹本大臣政務官　公害追放運動に大きい足跡を残しておられる田端先生、本当に私はふだんから大変その道において尊敬をさせていただいておるわけでございます。そのような先生の御質問に対してお答えをいたすわけでございます。
　御承知のとおり、ＰＣＢ廃棄物は、廃棄物処理法によって、特別危険なものという意味で特別管理産業廃棄物に指定されておりまして、それは、排出者責任の原則のもとに、所有者に適正管理が課せられておるわけでございます。したがいまして、ＰＣＢ使用機器を紛失した場合には所有者の責任になる、こういうことでございます。
　ところで、我が省といたしましては、このような義務を所管産業に周知徹底するといった観点から、従来より地方経済産業局あるいは事業者団体を通じまして適切な管理の指導を行ってまいりました。
　また他方、今お話ありましたＰＣＢ協会からも、適切な保管に係る注意喚起もしてまいったわけでございますけれども、御指摘のとおり、これまで多くのトランス、コンデンサーが紛失・不明となってきておりまして、まことに遺憾と思っているところでございます。
　今回のＰＣＢ処理特別措置法案によりまして、こういったＰＣＢ廃棄物の政令で定める一定の期間内における処理が事業者に義務づけられることになりますけれども、経済産業省といたしましても、国民の理解と協力を得ながら、ＰＣＢ廃棄物の処理が円滑に進むよう、処理施設の整備に関し、環境省と密接に協力してまいりたいと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、ＰＣＢ協会の事業を全面的に支援する中で、我々はできるだけいい結果が出るように努力をしてきたことだけは御認識いただきたいと思うわけでございます。（田端委員「財団法人の答弁は」と呼ぶ）
　財団法人の存在が通産省出身の天下り先になっているのじゃないかという御疑念があるかとは思いますけれども、実情をちょっと調べてみますと、この協会の幹部といたしましては、現在、非常勤の理事長が一名、常勤の専務理事が一名就任しているところであります。
　そういう意味では、関係のある財団でございますけれども、単なる天下り先としてその存在を許容してきたわけではなく、それなりの仕事をさせてきたという認識をいたしております。
○田端委員　いや、私は、要するにこの三十年間、この財団法人は何をやってきましたかということを率直に聞いているわけです。
　そこのところがはっきりしないで、三十年間、三十九カ所ですか、いろいろお願いしたけれどもだめだった、こういうことになっているわけですから、そういう財団法人がそのまま今後続いていくのかどうか、そういうことも問題でありますから今までのことをきちっと報告してくださいと言ったのですが、お答えがなかったので、非常に残念であります。
　これは、そういう意味では、財団法人そのものも問題ですが、そこを所管している経済産業省、当時通産省になると思いますが、やはりこれは大きな問題だと思います。では、これは追ってでも私の方に御報告いただければと思います。これは、そういう意味では、国民は非常にこの電気絶縁物処理協会というものの存在そのものにすら懸念せざるを得ない、こういうことでありますから、ぜひ経済産業省においてお考えいただきたいと思います。
　では、ＰＣＢの処理施設をこれからどうするかということについて、大まかに全国で五、六カ所ぐらいは何とかしたい、こういうことのようでありますが、そこのところは環境省はどういうふうにお考えになっているのか。
　その一つの有力な候補地が北九州市ということで、先般、私も現地へ行かせていただきましたが、市長も前向きにお考えになってくださっているようでありまして非常にありがたいと思いますが、これに続くところをぜひ環境省は、さっき申し上げたように、財団法人が三十九戦三十九敗というふうなことになっているということは、いかに住民の理解が得られていないかということですから、環境省が汗をかいて、そして全国に五カ所なら五カ所、六カ所なら六カ所をやっていかないと、これは三十九万台もある長期保管分を処理するわけですから大変なことだと思いますから、ぜひそういった意味で頑張っていただきたい、こう思うわけです。
　それについてちょっと申し上げたいことは、やはり最初のスタートが大事ですから、北九州市とよく話し合っていただきたい、こう思います。そういう意味で、先駆的に手を挙げてくださっているここを国としてやはり支援をしてあげなければならないだろうと思います。北九州市で成功するか否かが今後のことにも大きく影響します。
　そういった意味で、今後の問題として、廃棄物処理の問題とＰＣＢの処理施設とセットで研究、研修する、そういう施設を北九州市に、政府として応援することがあれば応援してあげてもらいたい、これが一点です。
　二点目は、難分解性の有機汚染物質ですから、これに関する廃棄物処理ということで特に研究を行う施設のフォローアップを国としてやはり北九州市にする必要があるだろう。
　それから、その事業を円滑にするためには、輸送のインフラ整備とか周辺の環境整備とかいったことも一体的にやらないと周辺住民との問題が出てくるんだろうと思いますから、ぜひここのところもお考えいただきたい。
　もう一つ、四点目に、地域経済の活性化につながるようなことを考えて側面的な応援をしなければならないだろう、こういうふうに思うわけです。
　以上四点ばかり申し上げましたが、地元と話し合ってみると、そういったことがやはり要望として出てまいりますから、そういうことについて環境省としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　委員ただいまおっしゃられましたように、これは日本で初めての施設となりますことから、地元の方の御支援、御支持、御理解が非常に重要であるということでございます。
　私も、末吉市長と一度お会いさせていただいて、このお話をさせていただく機会がございました。末吉市長からもいろいろ御要望がございましたけれども、私どもは、今委員がおっしゃった研究・研修施設の設置につきましては、環境省といたしまして予算を今年度、地域環境拠点施設整備事業ということでとってございまして、その一環として、できる支援をこの中でさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、輸送インフラあるいはその周辺の環境整備についても、地元の方とよくお話をしまして、関係省庁と御相談をしながら、環境省としてできる支援策を講じていきたいと思っております。
　それから、地元の経済の活性化ということにつきましても、北九州市はかねてよりエコをその活性化の一つの軸として置いていらっしゃっていろいろお考えでいらっしゃいますので、その一環として、お考えの目的に沿うような事業になるのではないかというふうに思っております。
○田端委員　あさってから四月一日になるわけですが、今年度、ことし一月六日に環境省がスタートし、そして循環型社会形成推進法が施行され、四月一日からその個別のたくさんの法律、例えばグリーン購入法とか家電リサイクル法とか食品リサイクル法等が施行になるわけであります。こういう個別法がいよいよ動き出して、一体的に循環型に日本は大きくいくぞ、こういうことになるわけですが、しかし、そこでいろいろなトラブルといいますか摩擦といいますか、事態が懸念されるわけであります。
　そういった意味で、一つは、私は、まず関係の閣僚会議といいますか、循環型社会形成に関する閣僚会議、ここのところがしっかり横の連携をとっていただいて、環境省がリーダーシップを発揮していただいてやっていかないと、個別法がいろいろ動き出した場合に、ばらばらになっていくといいますか、いろいろな矛盾が出てくるんじゃないか、そういう心配をしておりますので、ぜひこの閣僚会議を早期に開いていただいて、そして意思統一をまずやっていただきたい、これが第一点です。
　「環（わ）の国」会議というのは、大臣やっておられるのはよくわかりますが、それとは別に、実際に実務が進むわけですから、そういう意味で大臣のリーダーシップを発揮していただきたい。
　もう一点は、この家電リサイクル法ができて、今駆け込み需要ということで大変な売れ行きだと思いますが、例えば、今売れた分で廃棄された家電製品は四月一日の分からには該当しませんね、かかってきませんね。だから、今ストックされて倉庫にある分が一体どうなるのか。これはもう大変なことじゃないか、こう思います。
　そういう意味で、これは経済産業省の方にもなるんだと思いますが、これは大変な分量のものが今あるわけでありまして、例えばこれが、もし不法投棄なりという事態が四月一日以降いろいろ出てきますと、これは今のやり方、方式がいいのかどうかという根本的な問題にも私はかかわってくると思います。例えば、家電四製品が四千円から五千円、六千円、七千円ぐらい運搬費も入れてかかるということでありますから、排出時に金を払うんだったらもう黙って捨てちゃおうという人間の心理が働くわけでありますから、そういった意味で、私は、これは非常に危惧をしております。
　以上、二つ申し上げましたが、環境大臣あるいは経済産業省、そこのところをお答えいただきたいと思います。
○竹本大臣政務官　平成十年の家電リサイクル法の導入時に、既に家庭内で使われている三億台の家電製品があったわけでございますけれども、リサイクル料金を徴収するという観点からいきますと、いろいろな、産業構造審議会あるいは生活環境審議会の報告も踏まえて、廃家電を引き取る際に排出者に対して料金を請求する、この基本を確立したところでございます。
　そういう意味で、家電リサイクル法におきましては、小売業者に対しまして、廃家電を引き取り製造業者等に適切に引き渡す義務を課し、他方、製造業者に対しましては、廃家電を引き取り適正にリサイクルする義務を課しており、不法投棄のないよう適正なリサイクルの仕組みをつくったわけでございます。
　こういう義務を履行しない事業者は、命令、罰則の対象となっており、これにより、廃家電が廃棄されずに、うまく、適正にリサイクルされることを我々は期待しておるわけでございます。
　また、小売業者が確実に廃家電を製造業者等に引き渡すようマニフェスト制度も整備しております。
　さらに、不法投棄防止のためには、本制度について消費者、事業者の理解を得ることが必要不可欠でございます。そこで、環境省や自治体等とも連絡をとりながら、いろいろな広報活動の周知徹底を図っておるわけでございます。
　我々としては、これでうまくいくだろうと思っておりますけれども、先生御指摘のとおり、四月一日から新しい法制度が施行されます。そういった中で、今までとの違いによる、言ってみれば過渡期の措置に対して十分かという御懸念だと思いますけれども、この問題に関しましては、小売業者が家電リサイクル法の施行前に排出者から引き取った廃家電につきましては、家電リサイクル法に基づく製造業者等への引き渡し義務の対象とはならず、従来どおり、小売業者により廃棄物処理法に基づく適正な保管及び処理がなされることとなるわけでございます。
　我が省といたしましては、環境省、地方自治体と連携をとりながら、これらの廃家電が廃棄物処理法に基づき適正に処理されるよう適切に指導してまいりますけれども、要は、基本は、市民の中に、このリサイクル循環型社会を十分に理解し、それを道徳として、倫理として守っていく心構えができるかどうかにこのシステムの成功の成否がかかっていると我々は認識しておるわけでございます。そういう意味で、思想の普及ということになお一層適切に、強力に努力をしてまいりたい、そのように思っておるところでございます。
○川口国務大臣　二つ御質問がございまして、一つが、循環型の社会をつくっていくための閣僚会議ということでございました。
　田端委員には、循環型社会形成につきましてはかねてよりさまざまなお教えをいただいておりまして、非常に学ばせていただくことが多いわけでございますけれども、「環（わ）の国」会議についてはもう触れませんけれども、このほか、循環型社会形成推進基本法に基づいて基本計画を策定するということになっておりまして、この基本計画の策定の過程において、各省それから関係の大臣とは十分に御相談をさせていただくということでございまして、そういう枠組みでやっていきたいというふうに考えております。
　もう一つの、家電の不法投棄につきましては、ただいま経済産業省の大臣政務官からお答えがあったことでかなりカバーされてしまうわけでございますけれども、私からも、この不法投棄を防止するという点から、消費者の方がこの制度をよく御理解いただいて、消費者が負担をすることが大事なんだということを認識していただくことがやはり大事でございますので、その普及啓発に努めていきたいということ。
　それから、不法投棄につきましてはさまざまな、今大臣政務官がおっしゃったマニフェスト制度もございますし、地方公共団体によるパトロール等もございますし、その他、廃棄物処理法につきましては、罰則の強化ですとか監視体制の強化、警察との連携強化、いろいろ手段をとっておりますので、環境省といたしましても、こういった点で、廃家電の回収を行う小売業者による不法投棄がないように努めていきたいと思っております。
○田端委員　終わります。ありがとうございました。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうも発言の機会を賜りまして、本当にありがとうございました。大臣、副大臣、政務官、大変にお疲れさまでございます。平素の御活躍に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　さて、京都議定書の話であります。
　きょう午前中から大臣のお話も伺ってまいりました。アメリカに対しても一生懸命働きかける、それはもう当然だと思います。私が考えまするに、各国と協調しつつ一生懸命努力をする、それはもちろん当たり前な話なのでありますけれども、一方で、日本としてどうするのか、日本がどうするのか。京都議定書をある意味で日本がむしろ一方的に締結をするぐらいの、約束を守るぐらいの気持ちを世界各国に表明してこそ国際世論というものは逆についてくるのではないかというふうにも考えるわけであります。
　そんな中で、大臣は環境先進国ということを表明なさっているわけでありますから、しかも、今いろいろな先生方からも発言がありましたとおり、環境省に対する期待、これは日本国内のみならず外国からも大きく期待されているものだと私は思うわけでありまして、こういうときこそ早い段階で、手紙だけではなくて、例えばアメリカに、いろいろな諸問題はあるでしょうけれども、大臣がみずから訪米してでもすぐ働きかけを行う必要があるのではないかと私は思います。実際に行けるかどうかは別問題としまして、大臣として、できますればそうなさいたいお気持ちがおありかどうか、まず先にお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○川口国務大臣　アメリカの動きにつきましては、私としては大変に懸念をいたしております。
　総理の書簡あるいは私から環境保護庁長官への書簡というのもございますし、その他、できる限りの働きかけをしていく必要があると思っております。また、先ほどは田端委員から、議員の派遣のお話も党内であったというお話が御質問の際にございまして、さまざまな動きを日本としてしていかなければいけないというふうに思っております。
　日本といたしましては、二〇〇二年までの発効を目指して最大限の努力をするというポジションには変わりございませんし、それから、国内的にその担保をする措置の構築に全力で取り組むということにも変わりございません。
　委員がおっしゃっていただきましたように、私自身も、もしも可能であればすぐにもアメリカに行って働きかけをしたいと思う気持ちでいっぱいでございます。現在、ＰＣＢの法案の御審議をお願いいたしておりますので、それが先行するかと思いますけれども、何とぞその御審議を早くしていただきまして、国会のお許しが得られれば、早速にでも行きたいと思っております。
　それから、四月の二十一日に、ニューヨークで国連の持続可能な開発の委員会がございまして、その際に環境大臣のこの温暖化問題についての会議があることになっておりますので、私といたしましては、ぜひ国会のお許しをいただいてこの会議に出席をさせていただきたい、そこで全力を尽くして働きかけをしたい、そういう気持ちでいっぱいでございます。
○樋高委員　私自身も、この問題、早く成案を得て、環境問題は国際問題でありますから、大臣の今の本当に前向きな気持ち、素直におっしゃっていただいたお気持ちに対しまして、本当に改めて敬意を表しますし、ぜひそうなれるように私自身も努力をしてまいりますので、どうか頑張っていただきたいと思っております。
　それから、きょう午前中の大臣の答弁の中で、そもそもブッシュ大統領は、選挙のキャンペーンの最中から実は京都議定書の中身につきましては反対を表明していたということをおっしゃっておいででありました。ということは、今回、公式にそれを発表なさったにしても十分予想できたわけでありまして、予想できていた、そしてそれが発表になったからといってそれで慌てて対策を打つというのでは、これは環境先進国とは私は言い切れないんじゃないかと思います。
　予想されていたわけですから、むしろその前に、総理が先般訪米なさったわけですけれども、そのときにも総理から一言、例えば、こういうことを選挙中おっしゃっておいででしたけれども、やはり日本で開いた京都の環境の議定書の問題はきちっとやりたいのでということで、きっと大臣から総理にそのようにおっしゃってアドバイスをなさって、それで総理大臣がブッシュ大統領におっしゃったとは私は思いますけれども、大臣、その辺はいかがでしょうか。
○川口国務大臣　共和党の選挙の綱領におきまして、京都議定書を支持しないということは、先ほど申しましたように出ておりました。それであればこそ、ハーグにおきまして、民主党の政権のときに、できるだけ合意に達すべきであるというふうに、実はアメリカも含め考えまして、合意のための努力をいたしましたけれども、最後の段階でジグソーパズルのピースがうまくはまり込みませんでうまくいかなかったということは、私にとっても実は大変に残念なことでございました。
　アメリカの選挙の綱領がそうであれ、その後政権について実際に政策を担当するということになったときに、その綱領でうたっていたことが変更されるということは過去にも数々例があることでございまして、今ブッシュ政権においても現に、環境の観点からいいますと、逆の方向で一つあったわけでございますけれども、選挙中に、他国の選挙の争点となるべきさまざまなことについて外国から発言をする、働きかけるということは、これはすべきではないことだというふうに私としては思っておりました。
　ということで、ブッシュ政権が誕生いたしまして、温暖化の政策については真剣に取り組むということを言っておりまして、閣僚レベルでの検討が今続いておりますので、その結果、いい結果が出るように私としては精いっぱいの働きかけを行いたいと思っておりますし、そのときのベースというのは京都議定書以外にはあり得ないと私としては考えておりますので、そういう方向で働きかけをしたいと思っております。
○樋高委員　ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、これは、委員の先生方と皆さんと本当に力を合わせて、総力を結集して頑張っていかなくてはいけない大変な問題だと思っております。
　さて、今から三十年以上も前に起こったカネミ油症事件におきましては、そもそもＰＣＢの入ったライスオイルによりまして、全国で一千八百人を超える方々の皮膚に黒変ができたり発疹ができたりの症状が生じまして社会問題になったわけでありまして、当時からＰＣＢの危険性は指摘されておりました。そのために、今までも大臣にも質問をさせていただきましたけれども、国によりまして、製造中止になった、行政指導が行われた。しかし、ＰＣＢ廃棄物の処分については、その後、処分促進のために有効な措置が講じられないまま、三十年もの長きにわたりましてそれぞれの事業所において保管が続けられ、今は行方不明になっているものもあるということのようであります。
　今回、ＰＣＢ廃棄物の保管、処分について、届け出を義務づけることにより状況を把握するとともに、一定の期限を定めまして、その早期の処理、早い段階で処理を図ろう、そういう方向性自体はまことに結構なことだと思っております。しかし、三十年もの長きにわたりまして早期処理を確保するための措置を国が講じなかったこと自体が問題であると思っております。もちろん、努力してきたんだよ、そのことも重々わかっての上でそう思うわけであります。そして、なぜ早期処理、三十年できなかったかということにつきましては、以前大臣から御答弁をいただいております。
　そこで、私考えるわけなんですけれども、そもそも今から約十年前、平成四年であります。当時の厚生省によりまして、ＰＣＢ廃棄物の保管状況調査が実施されまして、厚生省はＰＣＢ廃棄物の状況を把握なさっておいででありました。約十年前であります。一方で、今から三年前、平成十年でありますけれども、化学分解法がいわゆる廃棄物処理法に基づく処理基準として位置づけられました。化学分解法によるＰＣＢ廃棄物の処理が完成をした、確立をされたということであります。
　したがいまして、少なくとも平成十年には、実はＰＣＢ廃棄物の処理の義務づけが可能であったというふうに考えるわけであります。その間、今もう平成十三年でありますから、三年たったわけであります。このときに義務づけをしておけば、実は昨年見られたような、小学校で蛍光灯が破裂してＰＣＢが小学生に降り注ぐといった事件も起こらなかったのではないかと私は考えるわけであります。
　したがいまして、なぜ平成十年に、今から三年前でありますけれども、ＰＣＢ廃棄物特別措置法案のような、今回のような法案をもっと早期に提出しなかったのかにつきましてお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　委員おっしゃられますように、平成十年度に、ＰＣＢの処理方法として化学分解法による処理方法がきちんと位置づけられたわけでございます。その時点でなぜその制度を、今日審議をお願いしているような制度を考えなかったかということでございますが、平成十年のこの時点での考え方といたしましては、化学分解による処理方法を追加することによりまして、事業者が処理をするときの選択肢をより多く持ち、それによってその取り組みが促進されるという形で処理体制の整備を考えていたということでございます。
　それから、ミレニアムプロジェクトというのがございまして、そのミレニアムプロジェクトの中で、民間企業がＰＣＢの処理施設を整備するときに補助をするということにいたしまして、事業者による取り組みの支援に努めたということでございましたけれども、今までのところ、結果的には、一部の大企業が取り組みを進めたという程度にとどまっております。
　このままでいきますと、ＰＣＢ廃棄物が引き続き放置をされるということになりますので、ここで本格的な処理体制を整備するということが必要で、それによって確実、適正、それから早期にこの処理が行われるということを考えまして、現在二つの法案の審議をお願い申し上げている、そういうことでございます。
○樋高委員　要は、その三年間の間にもしかしたら不法投棄された数を考えてみますと、ここ三年間というのは私はとても大切であったと思いますので、今からではもう三年前にさかのぼることは不可能でありますから、早くこれをきちっと成案を得てやらなくてはいけないと思うのでありますけれども、今回これを一つの教訓にしていただきたい。後手後手、後回しにするのではなくて、むしろ先手先手を打って、早く、先を見て、先見性を持って、もっと早く今回の法律案が出るべきであったのではないかということを表明させていただきます。
　さて、ＰＣＢ廃棄物を確実に処理するためには、まずその前提といたしまして、ＰＣＢ廃棄物がどこにどれだけあるかを把握することが不可欠であると思います。ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者、台数につきましては午前中もお話がありましたけれども、全国で一体どれだけあるのか。事業者の数、そして幾つの事業所で不明、行方不明、紛失となっておいでであるのかという点。
　そしてもう一点、ＰＣＢ廃棄物特別措置法案によりまして、ＰＣＢ廃棄物を保管する事業所は都道府県知事への届け出が義務づけられるというふうになっているわけでありますけれども、対象となる事業者すべてにきちんと、一事業所残らずきちんと届け出を出させることが本当に可能だと思っていらっしゃるのか。法律ができても実効性がなくてはだめだと考えるわけであります。
　そもそも、これを届け出をするということは、いずれ自分たちの会社で、事業所で費用を負担するということをむしろ宣言するようなものでありますので、現実問題として、処理費用の負担を嫌って届け出すら行わない事業者もあるのではないか。もちろん罰則もあるのもわかっておりますけれども、現実問題としてあるんじゃないかと私は懸念をするわけであります。
　その二点につきまして、大臣、いかがでしょう。
○川口国務大臣　まず最初のお尋ねの、どれぐらいあるのかということでございますけれども、昨年の七月に旧厚生省が取りまとめました平成十年度の調査結果によりますと、ＰＣＢを含む高圧トランス・コンデンサーは、全国約四万事業所において約二十二万台保管をされておりまして、ＰＣＢ入りの廃感圧紙は、四百五十六事業所におきまして約六百五十トンが保管をされているということでございます。
　それから、紛失の状況につきましては、平成四年度の調査によりますところの保管台数の四・一％、これは高圧トランス・コンデンサーですけれども、四・一％に当たる約五千台、ＰＣＢ入りの廃感圧紙につきましては、重量でいきまして約一・五％の約九トンが紛失をいたしております。
　それから、未報告であったものがございまして、高圧トランス・コンデンサーにおきましては約一万五千台、廃感圧紙においては約九トン、未報告でございました。
　それから、届け出になっているけれども届け出を果たして事業所がきちんとやるだろうかという御懸念でございますが、これは届け出が義務づけられているということでございまして、この届け出義務を履行していただくために、不履行あるいは虚偽の届け出などにつきましては、懲役刑を含む重い罰則が設けられております。これは六カ月以下の懲役または五十万円以下の罰金ということになっておりまして、これによりまして確実な把握が行われるというふうに考えております。
　ただ、法律の成立後、確実に届け出がなされますように、環境省といたしましては、事業者へのこの点の周知に万全を尽くしたいと思っております。
○樋高委員　保管などの状況の届け出の義務づけをする、ＰＣＢ廃棄物の存在状況が明らかになる、また、こうした事業者には、政令で定めて一定の期間内にＰＣＢ廃棄物の処理が義務づけられるということのようでありますけれども、ＰＣＢ廃棄物は、長期に保管すればするほど実は紛失、環境中への漏出のおそれが高まっていくわけでありまして、可能な限り早い段階で処理することが必要であると考えるわけであります。
　事業者にはどれくらいの期間のうちにＰＣＢ廃棄物を処分することを義務づけることと考えていらっしゃるのか、また、その期間設定の考え方はいかなるものであるか、お答えをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　処理の期間でございますけれども、これは、まず、その処理体制の整備状況などを勘案して、政令で定める期間ということでございまして、これが実行できないような過重な負担を事業者が背負うことになってはいけない、合理的な期間ということでございます。考え方としてはそういうことでございます。
　この政令で定めることになる期間は、現在のところ、平成二十八年ごろまで、ということは十五年間、十五年後ということでございますけれども、その期間とすることが妥当ではないかというふうに考えておりまして、これは、処理施設を整備するのにおおむね五年ぐらいを努力目標にして整備を進める、その後おおむね十年程度を目標に処理が完了するということを考えております。
　今後、十五年後にはＰＣＢ廃棄物の処理が完了するような方向で最大限の努力をしてまいりたいと思います。