Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野呂恭一君）　まず、年金と雇用についてでございますが、高齢化社会の到来を控えまして、年金制度の安定を図って、真に老後の生活の支えになるように改革を進めることが大変大事なことでございます。現在進められております高齢者雇用対策の一層の推進が図られながら、年金制度と雇用政策の有機的な連携が図られるように配慮する必要があることは当然でございます。
　次に、厚生年金におきまする五人未満事業所の適用問題でございますが、五人未満の事業所は、事業所の変動、また従業員の移動が激しいこと、さらに雇用者の範囲が必ずしも明確でないこと、かつ、賃金の把握が困難でございますなどの問題点を持っておりますだけに、一律にその適用を図ることには非常にむずかしいものがございます。任意包括適用制度を活用することによりまして、積極的に適用の拡大を図っているところでございます。
　次に、年金の算定方式に点数制を導入することについてでございますが、年金額の算定方式をわかりやすくすることは大切なことでございます。この問題については、社会保険審議会厚生年金保険部会においても御審議をいただいておるわけでございますが、いまだ結論を得ていないところでございます。引き続き検討をいただくことになろうかと思います。
　次に、年金の物価スライドの実施時期を四月にすることにつきましては、年金受給者が約一千万人、そのうち厚生年金が約四百万人、国民年金が約六百万人に達しておるわけでございます。業務の処理の上におきましても精いっぱいであるということ、及び前年度の消費者物価上昇率が確定するのは、例年五月の上旬ごろであるなどの理由からいたしましても大変困難でございます。
　また、年金の毎月支払いにつきましては、毎月支払いの実施により業務量が三倍になるということから、現行の事務体制のもとではきわめて困難でございますが、しかし、国民の強い御要望でもございますので、現在実施中の年金オンライン化の計画の進行状況を勘案しながら、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、被用者の妻の年金権についてのお尋ねでございますが、すでに被用者の妻の八割近くが国民年金制度に任意加入していることなど、主婦の方々の中で御自分の年金を取得したいという意識が高まっていることは十分承知をいたしておるわけでございます。
　高齢で、夫と離別した妻の場合を含めまして、今後の婦人の年金保障につきましては、わが国の年金制度の基本的な問題でございまして、引き続き、幅広い審議を尽くして検討してまいりたいと考えております。
　しかし、特例納付をすることによって、障害年金や被用者の妻に年金を支給することは、年金制度としては困難であると考えておるわけでございます。
　次に、妻の遺族年金の問題についてのお尋ねでございますが、今回の遺族年金の改正に当たっては、子供のある未亡人やお年寄りの未亡人の遺族年金を重点に手厚い改善を図ることといたしたわけでございますが、子供のない寡婦に支給される遺族年金については、年齢あるいは就労の可能性が高いという点を勘案いたしまして、支給要件の見直しを行う必要があるという御意見を社会保険審議会厚生年金部会からいただいたところでございまして、子供のいない若い未亡人については、遺族年金の受給を御遠慮願うことといたしたところでございます。
　また、遺族年金を支給率方式に変えることについてでございますが、これは将来の検討課題といたしたいと思います。
　次に、保険料率の問題でございますが、厚生年金において今後急速に年金受給者が増加いたしまして、将来は老齢年金の受給者の数は現在の五倍以上にもなり、給付費も実質九倍以上になると見込まれておるわけでございます。
　このような状況のもとで、現在の被保険者と将来の被保険者の間に大きな負担の差が生じないようにしながら、年金財政というものを円滑に運営していく必要があるわけでございます。今回御提案申し上げております程度の負担はお願いしなければならないと考えておるわけでございます。
　また、労使間の負担の割合の問題についてでございますが、やはり基本的な方針を改めることは、各種被用者保険間の均衡の問題あるいは中小企業の事業主の負担能力の現状から見て、大変困難であると考えておるわけでございます。
　年金積立金についてでございますが、先ほど総理からお答えになりましたとおり、将来の年金給付の原資となるものでございますから、安全確実に管理運営を図る必要があることは言うまでもございません。このことから、資金運用部において統合管理する現行の基本的な仕組みを維持することが適当であると考えておるわけでございます。
　年金積立金の管理運用につきましては、諮問機関として年金問題懇談会を設けまして、また資金運用審議会に社会保険審議会委員及び国民年金審議会委員が参加することによりまして、保険料の拠出者の意向反映に努力をいたしているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤波孝生君登壇〕
○国務大臣（藤波孝生君）　急速に進展をいたします高齢化社会のもとで高年齢者の雇用の安定を図りますことは、安田議員御指摘のように最も重要な課題であると心得ております。
　その際に、基本的には職業生涯の全期間にわたりまして、同一企業において雇用を維持していくことが重要であると考えます。このために、当面、昭和六十年度までに六十歳定年を一般化いたしますためにいろいろな手だてを講じまして、努力を重ねてきておるところでございまして、今後ともさらにその努力を重ねてまいりたいと思います。
　また、六十歳代の前半層、六十歳から六十五歳へかけて、その前半層につきましては、企業の実情に応じつつ、六十歳以上へのさらに定年の延長を図る、また再雇用や勤務延長を促しているところでございます。六十歳代前半層につきましては、いろいろな面で個人差が出てくる面もありますので、多様な就業のニーズに応じた対策を講じていくことが必要でございます。今年度から新たにシルバー人材センターを育成いたしまして、政府として援助をしていく、こういう構えをつくっておるところでございます。
　六十歳代の前半層の雇用あるいは年金の問題を考えるに当たりましては、雇用政策と年金制度との有機的な連携を図っていくことがぜひとも必要であると考えまして、従来から厚生省、労働省の間に協議を重ねてきておるところでございますが、今後ともこの協議をさらに十分回数を重ね、両者の合理的な関係の確立に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　第二に、雇用保険料につきましてのお尋ねでございます。
　雇用保険の保険料のうち、失業給付に充てるべき保険料は賃金の一千分の十一でありまして、これを労使折半負担といたしておりますが、失業給付は事業主による解雇の場合だけではなくて、労働者の任意的な離職の場合にも行われるものでありまして、現実に保険事故である失業の発生原因をいろいろ調べてみますると、そのうちの約三分の二が労働者の任意的な離職であること等がその分析の結果出てくるわけでありまして、こういったことを考えてみましても、労使折半負担をしている現行制度をいま変更するということはなかなか考えられない、このように考えるのでございます。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　すでに総理、厚生大臣からお答えがございました。御案内のように、国の特別会計の積立金は、資金運用部資金法第一条に「確実且つ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与せしめる」と、こう書いてあります。また、第二条では、資金運用部資金において一元的に統合して管理運用することになっております。そこで、厚生年金積立金も特別会計の積立金でありますし、また将来の年金給付の原資とし工まさに安全、確実、かつ有利に運用する必要がありますことからも、他の政府資金と一緒に資金運用部資金において運用すべきものであると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　谷口是巨君。
　　　　〔谷口是巨君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　谷口さんの第一の御質問は、年金制度の改革に当たっては基本年金制度の確立が急務でないかというお尋ねでございました。
　世界にも類例の乏しい高齢化社会を迎えようとする日本でございます。国民の年金制度に対する関心、期待は非常に大きくなってきておりまして、政府としても老後生活を支えるに足る年金制度について、従来からその改善を図ってきたところでございまして、その改革に当たりましては、公明党を初めといたしまして各方面から御提言をいただいておるわけでございますが、政府としては、現行の八つの制度を前提とし、各種審議会等の御提言を参考にしながら、全体として整合性のとれた発展を遂げるよう心がけて、その改革に計画的に取り組みたいと考えております。
　第二の私に対する御質問は、厚生省に対しまして、医療保険と同様に、総合調整機能を年金制度に関連して与えるべきではないかという御意見を込めての御質問でございました。
　高齢化社会の到来を控えまして、年金制度全体にわたりまして総合的な観点から検討を行わねばならぬことは、御指摘のとおりと心得ております。本年一月、政府におきましては関係閣僚懇談会を設置いたしまして、閣僚レベルで政府が一体となって年金制度の改革に取り組むことといたしたところでございまして、当面はこの閣僚懇を中心に協議して調整を図ってまいることといたしたいと思っております。
　第三の御質問は、年金制度について種々政府も検討しておるようであるが、どういう内容の問題を検討しておるか、そしていつごろ結論を出すつもりかという意味の御質問でございました。
　年金制度に関する閣僚懇におきましては、今後高齢化社会を控えての年金財政の長期的な安定化の問題、それから年金制度を通ずる共通の問題、御指摘の年金制度間の格差、不均衡の問題等々、個々の制度ごとに沿革もあることでございますので、そういうことを踏まえた上で整合性をいかにして実現するかという形で取り組んでおるわけでございます。
　この結論はいつごろ出すかということでございますが、問題が重要でございますので、相当慎重な検討を必要といたしておりますので、相当の時間はかかると思いますけれども、できるだけ早く結論を出すべく精力的に対処してまいるつもりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野呂恭一君登壇〕
○国務大臣（野呂恭一君）　まず第一に、御指摘の社会保障制度審議会の御建議は、来るべき高齢化社会において、年金制度が真に老後生活の支えになるような一つの制度としての改革の御意見と考えておるわけでございますが、基本年金構想につきましては、必要となる多額の費用の負担が可能かどうか、また現行制度からの円滑な移行がいかに行われていけるか、またその財源とされております付加価値税についてその実現が可能かどうかなど、慎重な検討を要する問題をたくさん持っておると考えておるわけでございます。
　次に、将来の高齢化社会を見通しますと、老後生活の支えになる年金水準を保ちながら、現在の数倍もの多くの老人の年金生活を支えていくためには、若い世代に相当の負担をお願いせざるを得ないわけでございます。
　しかし、若い世代の負担にもおのずから限度があると考えるわけでございまして、年金制度を安定的に運営していくためにはいろいろな工夫が必要でございます。国民の御理解を得ながら、総合的な観点に立って検討していくべきものであると考えております。
　したがいまして、支給開始年齢の問題は、将来の年金財政を考える場合に避けて通れない事柄でございます。この点は各方面の認識も共通しておると考えておるものでございまして、次回の財政再計算期において真剣に取り組むべき課題でありますので、その趣旨の規定を設ける必要があると考えておるわけでございます。
　次に、保険料率の問題でございますが、現在の厚生年金は受給者が比較的少ない、したがって給付費も必ずしも多くないわけでございますが、高齢化社会に伴いまして、今後急速に年金受給者が増加し、給付費が大きく増大するために、長期的には保険料の負担を相当増加させていかなければならないと見込まれておることは御承知のとおりでございます。
　このような状況のもとで、現在の被保険者と将来の被保険者との間に実質的な大きな負担の差が生じないようにしながら、しかも年金財政を円滑に運営していくためには、現在の保険料率を将来に向かって段階的に引き上げていく必要があることは言うまでもございません。
　また、今回は財政再計算を一年繰り上げて実施をいたしましたが、拠出と給付の両面にわたって検討を加えました結果、新しい段階的保険料率の一つのステップとして一・八％の引き上げ幅を設定いたしたわけでございます。現在の被保険者にもこの程度の負担はお願いはしなければならないものだと考えておるわけでございます。
　次に、今回の遺族年金の改正に当たりまして、社会保険審議会厚生年金保険部会の御意見に沿いまして、年金による生活保障の必要性が高いと思われる子供のある寡婦やあるいは高齢の寡婦に手厚い改善を行う一方、子供のない寡婦に支給されている遺族年金について、年齢の問題あるいは就労の可能性が高いなどのことを考えまして、支給要件の見直しを行う必要があるという御意見をいただいたところでございます。こういう御意見に基づきまして、寡婦加算額を大幅に引き上げて、子供のある未亡人やお年寄りの未亡人の遺族年金を重点に手厚い改善を図る一方で、子供のいない四十歳未満の未亡人については遺族年金を支給しないことといたしたところでございます。
　また、遺族年金を受けている未亡人が他の制度から老齢年金を受けている場合にも所要の調整を行うことにいたしたわけでございます。
　なお、年金制度は、個々の制度ごとに沿革があることは御承知のとおりでございますが、このような点も考慮しながら、それぞれの公的年金制度はできる限り整合性を高めていくことが必要であることは言うまでもないわけでございます。
　婦人の年金権の問題でございますが、現行の年金制度におきましては、国民年金に任意加入することによりまして、妻自身の年金を取得する道が開かれておることは御承知のとおりでございます。
　すでに被用者の妻の八割近くが国民年金制度に任意加入していることなどから、主婦の方々の中で御自分の年金を取得していくという意識が高まっていることは十分私どもは承知いたしておるわけでございます。
　今後妻の年金保障のあり方については、わが国の年金制度の基本的な問題でございますから、引き続きまして、幅広い議論を尽くしまして、検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
　最後に、年金積立金の運用の問題でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、将来の年金給付の原資となるものでございますから、安全にかつ確実に管理運用する必要があることは言うまでもありません。このことから、資金運用部において統合管理することといたしておるわけでありまして、またその運用に当たりましては、その特殊性にかんがみまして資金運用審議会及び年金問題懇談会を活用いたしまして、保険料を拠出しておる労使の皆さん方の御意向が十分反映されるように努力いたしておるところでございます。
　年金積立金は、できるだけ有利に運用することは大変大事なことでございます。資金運用部の預託金利につきましても、法定金利のほかに特別利子がつけられていること等もございまして、今後とももっと有利な運用に意を用いていかなければならないと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず、共済組合関係の私が代表した担当大臣でございますので、その点について二問お答えをいたします。
　一つは、官民格差の問題であります。公務員の共済年金制度は公的年金制度であると同時に、公務員制度の一環としての性格をあわせ有しておりますので、厚生年金制度との間に幾分の相違があることは事実であります。しかし、それらの相違がすべて官民格差であるというふうには必ずしも言えないと思います。
　しかし、少なくとも公的年金制度であるという一面から共済年金を見た場合には、官民の年金制度の間に整合性を保っていくべきであるということは異論のないところであります。したがいまして、従来より格差として指摘されておりました支給開始年齢の差につきまして、昨年の暮れの国会で成立させていただきました共済年金法の改正、これによりまして格差の解消を一歩図ったということが言えるではなかろうかと思うわけであります。
　いずれにいたしましても、年金財政、厚生年金等の動向も踏まえまして、職域年金的な性格、公務員制度との関係に配慮をしながら、政府が一体となって検討を進めることが必要である、このように考えております。
　次が年金の成熟度の問題でございます。
　成熟度は確かに共済年金の方が高くなっております。現在の共済年金受給者のほとんどは恩給公務員期間等を持つ経過年金者でありまして、また、これまで厚生年金に比べ高水準の保険料を取ってきたということもあります。したがって、この厚生年金よりも財政的にいま苦しいということは言えないと思います。
　しかし、今後の人口の老齢化現象あるいは国家公務員共済年金におきましての成熟度が高まってまいりますことは避けられませんので、したがいまして、これからの問題といたしましては、学識経験者等で構成する研究会、これによって共済年金制度の基本的方向について御審議を願うことといたしまして、その意見を踏まえて適切な対策を講じて、財政の健全な運営に努めなければならない、このように思っております。
　次は、厚生年金の管理運用の問題でございますが、これはただいま詳しく厚生大臣からお述べになったとおりであります。
　以上で、お答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤波孝生君登壇〕
○国務大臣（藤波孝生君）　お答えをいたします。
　勤労者が職業生活を終えて引退を選ぶようになります年齢は、各種の事情によって、人によっていろいろでございますけれども、一般的には六十歳代を通じて徐々に引退していくと考えられ、平均的に見れば六十五歳前後を境にいたしまして労働力率が急速に低下をする、こういう実情を示しております。それが一つの目安ではないかと思うのであります。
　しかしながら、高年齢になりますと、健康や労働能力などの面でかなりの個人差が出てまいります。こうした点につきましても十分考慮する必要があるなど、この問題につきましては今後さらに検討を要するものと考えられるのでございます。
　いずれにいたしましても、労働省といたしまして、こうした高齢者の就業の実態について総合的な調査を実施し、より実態に即した高齢者対策を進めていくようにしたい、このように考えておるところでございます。
　第二に、高齢者の雇用創出についてであります。
　急速に進展をする高齢化社会の中で、高齢者の雇用の安定を図りますことは、先ほどもお答えをいたしましたように最も重要な課題でありますが、基本的には、同一企業において雇用を維持していくことが重要であると考えます。
　そのために、昭和六十年度までに六十歳定年制を一般化することを目標にいたしまして、業種別会議の開催、定年延長奨励金の活用、高齢者雇用率の達成指導等によりましてその実現に努めているところでございます。
　また、高齢者の雇用創出につきまして、中高年齢者雇用開発給付金の活用を図るとともに、さらに、中長期的な観点からの雇用機会の確保について、現在、中央及び地方におきまして、いろいろ御心配をかけてまいりました雇用開発委員会において、高齢化の進展に対する対応策、いろいろ調査研究を進めているところでございます。
　こういった作業を中心にいたしまして、高齢者の雇用の創出についてさらに努力をしてまいりたいと存じます。
　三番目に、特にスウェーデンの例をお引きになりましての所見を求められたのでございます。
　六十歳代の高齢者につきましては、就業ニーズが多様化をいたすのに伴いまして、形態も多様化してくることが考えられます。御指摘のスウェーデンの制度がわが国になじむかどうかにつきましては、これら高齢労働者の就業に関する意識や実態等を的確に把握するとともに、雇用賃金慣行を初めとする社会慣行の相違などもいろいろございますので、そういったことも十分踏まえた上で判断をしなければならぬと思います。
　なお、今年度、高年齢者の就業に関する意識、実態についての総合的な調査を行うことにいたしておりますが、これらの調査等を通じまして、さらに前向きの対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、高年齢者の年金支給と賃金との関係でございますが、賃金は、基本的には、年金の有無にかかわらず、労働の質と量に見合ったものが望ましいと考えます。
　ただ、年金の受給者は、一定の所得の保障がありますことから、追加的または臨時的な就業を希望する者が多いものですから、賃金面で実際には低下しているという実情にあることが十分考えられるのでございます。
　いずれにいたしましても、若年者、高齢者を問わず、労働者としての仕事の性格あるいは内容に見合った賃金が支払われることが基本でありますので、今後ともその点に十分留意をしながら行政指導を進めてまいりたいと存じます。
　最後に、昭和六十年度までの五年間で雇用環境の整備ができるのか、こういう御質問でございます。
　定年制の状況は、長期的に見ますると、景気の停滞の中にありましても、五十五歳定年の割合が減少するなど、着実に定年延長の傾向が見られております。特に、最近におきましては、鉄鋼や私鉄が定年延長の実施を決定したのを初めといたしまして、定年延長を決定する企業がいろいろな業界にわたってあらわれておりまして、定年延長の機運は一層着実に定着をしつつある、このように考えておるのでございます。
　政府といたしましては、このような中で、昭和六十年度までに六十歳定年を一般化いたしますために、さらに一層の努力を重ねまして、御指摘のような雇用環境の整備を整えていくために、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　以上、お答えをいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（岡田春夫君）　則武真一君。
　　　　〔則武真一君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　則武さんの最初の御質問は、年金、医療、福祉、住宅等総合的な老後保障計画を策定すべきでないかということでございました。
　確実に到来が予想されまする高齢化社会に備えるためには、御指摘にもありますとおり、社会保障ばかりではございませんで、住宅政策、雇用対策等の施策を総合的に推進する必要があるものと私も考えております。
　老後保障の中核となるのは、しかしながら依然として社会保障であると思いますけれども、この社会保障につきましては、すでに制度的には国際的に遜色のない水準に達しておるように思いますけれども、いま言われましたような諸施策との連携を図りますとともに、将来の世代の負担を考えながら、制度の効率化に配慮しながら、制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
　第二は、国会に老後保障問題特別委員会を設置すべきではないかということでございました。
　各党の間で、との種の問題は御協議にまつべきものと思いますが、国会において取り上げられることになりますれば、自民党といたしましても検討いたすにやぶさかではございません。
　第三の問題は、日本型福祉社会についてのお尋ねでございました。
　私は、本来、社会保障問題は、国の施策と自助努力が相まって効果を上げることができると考えておるものでございまして、ひとり国民に犠牲を強いるなどということは毛頭考えておりません。
　それから、老齢福祉年金は、年度内にはせめて月額三万円にすべきではないかということでございました。
　この老齢福祉年金につきましては、現在きわめて厳しい財政事情にありまするけれども、二万二千五百円まで引き上げることにいたしたわけでございまして、他の諸経費よりも高い改善に努力することにいたしたわけでございまして、これ以上の引き上げということは、目下の財政事情からはきわめて困難であろうと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野呂恭一君登壇〕
○国務大臣（野呂恭一君）　厚生年金の支給開始年齢の問題につきましては、先ほども申し上げておりますとおり、将来の高齢化社会を見通しますならば、支給開始年齢の問題は避けて通れない事柄でございまして、次回の財政再計算期においても真剣に取り組むべき課題である、こういう意味におきまして、この趣旨の規定を設ける必要があると考えて、削除いたす考えはございません。
　次に、遺族年金の問題でございますが、先ほども申し上げておりますとおり、子供のある未亡人やお年寄りの未亡人の遺族年金を重点に手厚い改善を図る一方、社会保険審議会厚生年金部会の御意見に沿いまして、子供のない若い未亡人については、年齢においても、また就労可能性が多いという観点に立ちまして、遺族年金の受給を御遠慮いただくこともやむを得ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　次に、保険料についてでございますけれども、これも先ほどからたびたび申し上げておりますとおり、今後、急速な年金の受給者の増加、それに伴うところの給付費の増加等を考えてまいりますと、現在の被保険者と将来の被保険者の間に大きな負担の差が生じないように年金財政の将来を円滑に運営していくためには、今回御提案申し上げております程度の保険料負担は、現在の被保険者にもお願いしなければならないものと考えておる次第でございます。
　また、保険料の労使の負担の割合を改むべきではないかということについてでございますが、保険料の労使負担の割合を変更する問題は、これも先ほど申し上げましたとおり、被用者の保険制度全般の費用負担のあり方について大きな問題でございますので、慎重に対処していく必要があると考えておる次第でございます。
　年金積立金につきましては、これも先ほど申し上げましたとおり、将来の年金給付の財源として何よりも安全かつ確実な運用を期することが大変大事でございます。あわせて、できる限り有利に運用することが求められておるわけでございまして、その実質価値が物価上昇によって減価することは好ましいことではないと考えておるわけでございます。
　積立金のインフレによる目減りについては、これは十分考えなければならないことでございます。年金積立金は現在は資金運用部で統合管理することになっておるわけでございまして、今後とも、有利な運用については意を用いてまいりたいと考えておるわけでございます。
　次に、国民年金の保険料についてでございますが、現在の定額制を所得に応じた保険料の方式に改めるということにつきましては、これはかねてから検討されてきた課題でございます。これにつきましては、その対象者でございます被保険者がきわめて多岐にわたっております。したがいまして、その所得を的確に把握することが可能かどうかなどのむずかしい問題が多くあるわけでございまして、いま直ちに導入することは大変問題であると考えております。
　次に、五人未満の事業所の厚生年金適用の問題についてでございますが、五人未満の事業所は、事業所の変動とか、また、その事業所にお勤めになっていられる従業員の移動が激しいこと、さらにまた雇用者の範囲が必ずしも明確でありませんし、したがって賃金の把握も困難でございますなどの問題によりまして、一律にこれを適用するということは大変困難な問題がございますので、現行法による任意包括適用制度を活用することによって、積極的に適用の拡大を図っていく方法を用いているわけでございます。
　最後に、特例納付金制度についてでございますが、国民年金の特例納付に該当する者は、まず自主的にあらゆる自己努力をいたしまして納付をしていただくことを基本としているわけでございます。自己努力が不足するような低い所得者につきましては、世帯更生資金の貸付制度による貸し付けを特例的に行っているわけでございます。それ以外の融資制度を設ける考えは持っておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤波孝生君登壇〕
○国務大臣（藤波孝生君）　お答えをいたします。
　政府といたしましては、第四次の雇用対策基本計画におきまして、昭和六十年度までに六十歳定年を実現化いたしますために、あらゆる努力をいたしておる最中でございます。
　わが国のような終身雇用慣行のもとで定年延長を推進するに当たりましては、その前提として年功的な雇用賃金慣行の見直しが必要でございます。したがいまして、この雇用賃金慣行の見直しを行わないまま、定年延長やあるいは年齢による雇用の差別の禁止について立法措置を講ずることは、いろいろと問題が多い、むしろこのように考えているのでございます。
　いずれにいたしましても、法制化問題につきましては、国会における話し合いを踏まえ、昨年六月に雇用審議会に定年延長の実効のある推進策について、立法化問題をも含めまして諮問をしたところでございますので、その答申を待って対処したいと考えております。
　第二に、六十五歳まで働くことを希望する者に雇用を保障すべきである、こういう御意見でございます。
　いま申し上げましたように、六十年度までにぜひ六十歳定年を一般化することを目標にして努力を進めておるところでございますが、六十歳代の前半層につきましても、企業の実情に応じつつ、定年延長をも含めました雇用の延長を促すというために、継続雇用奨励金あるいは中高年齢者雇用開発給付金の積極的な活用等によりまして、定年後の再雇用、勤務延長の促進及び離職者の雇い入れの促進を図っているところでございます。
　また、六十歳の前半層につきまして、いろいろな面で個人差が出てまいりますので、多様な就業ニーズに応じた多様な対策を講じていく必要がございます。そのために、新たに本年度からシルバー人材センターの育成、援助を行うことといたしておるのでございます。
　最後に、四十歳以下の子なし未亡人の問題にお触れになりました。
　労働省におきましては、寡婦等が職業につき、安定した雇用と収入が得られますように、適切な職業相談体制の強化、職業訓練の実施、就職援護措置の拡充等に従来も努めてきたところでございます。また、就業を希望する婦人に対しまして、婦人就業援助施設において就業に必要な技術講習の実施及び就業に伴う広範な相談、指導等によりまして、その就業の援助を図ってきたところでございます。
　就業を希望する婦人に対しまして、就業援助対策を今後とも充実強化してまいりたい、高齢者に対しましても、あるいは寡婦等に対しましても、働く意思のある方々に雇用を確保するために、きめ細かく対応してまいりたい、このように考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　厚生大臣からもお答えがございましたように、年金給付の原資として何よりも安全確実に運用する必要がある、こういうことからいたしまして一元的管理運用をしておるところでありますが、いわゆる年金積立金について、オイルショックによる四十八年以降五十一年ごろまで、消費者物価が著しく上昇したため減価が生じた、こういう御指摘であります。したがって、そのような目減りは国庫で負担すべきではないか、こういうことでございますが、物価の上昇率と運用利回りの差によって目減りをいたしました場合に、これを国庫で補てんするということは、これは言いかえれば国庫負担をさらに増額するということに結論から言えばなるわけであります。現在でも諸外国に比べまして国庫負担がかなり高い、こういう水準でありますので、そのことはきわめて困難なことと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（大平正芳君）　小渕さんの私に対する御質問は、経過的年金の給付を改善するためには、だれにも最低限度の年金を保障する基礎年金制度を確立する以外に道がないと思うが、これを創設する考えはないかということでございました。
　世界にも例のない高齢化社会を急激にいま迎えようといたしておりますこと、御指摘のとおりでございます。国民の年金制度に対する関心と期待も漸次高まってきておりますこと、これまた御指摘のとおりでございます。
　政府としても、老後生活の支えとなる年金制度につきまして、従来からその改善を図ってまいって、御指摘の福祉年金、五年年金といった経過的年金の水準の引き上げにつきましては、今回の改正案におきまして、昭和五十四年度の物価上昇率を上回る改善を行おうといたしておりますこと、御案内のとおりでございます。
　今後の年金制度のあり方につきましては、民社党を初めといたしまして、各方面から種々の御提言をいただいておりまして、政府としては、御提言を参考にいたしながら、現行の八つの制度を前提とし、年金制度が全体として整合性のとれたものになりますよう、政府全体としてその改革に計画的に取り組んでまいる考えでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず、官民格差の問題でありますが、御案内のように、国家公務員の年金制度は戦前から主として恩給制度をもって行われてきたわけでありますが、それが昭和三十四年に旧制度を現在の共済年金制度に切りかえて今日に至っておるわけであります。したがいまして、確かに厚生年金制度との間に幾分の相違があるということは事実でございます。この相違というものがすべて官民格差だというふうには必ずしも言えないというふうに思っておるところでございます。
　しかし、少なくとも公的年金制度であるという一面から共済年金を見た場合には、官民の年金制度の間に整合性を保っていくべきであるということは異論のないところでございますので、そこで、今後とも政府が一体となってこれの検討を進めてまいらなければならぬ。それには、何としましても、基本的諸問題について検討する研究会を早急に発足さして、その研究結果を踏まえながら関係審議会等の御意見も参考にしながら、まさに政府が一体となって検討を進めるべきであるというふうに考えます。
　次に、公務員の共済年金の整理資源の問題の御指摘がございました。
　まず、正確に示せということでございますので、数字を申し上げます。国家公務員共済組合に対する整理資源は、五十五年度予算で二千四百五十八億円を計上しております。そのうち、一般会計では九百六十四億円であります。地方公務員共済組合に対する整理資源は千百二十四億円を計上しておりますが、このほとんどは義務教育費国庫負担法に基づく負担であります。なお、一般会計の計上分は千百一億円、こういうことになっておるところであります。
　これも議員御承知のとおり、昭和三十三年までは、主として恩給制度が公務員の年金制度として存在しておりましたので、それらの旧制度を新しい共済年金に切りかえるに当たりまして、給付計算方法や支給条件、財源負担などすべて旧制度の決まりを踏襲して新制度につなぐこととされたわけでございます。したがって、昭和三十四年を境として、それ以後の期間に対応する年金費用の調達は保険料拠出によって賄い、昭和三十三年以前の期間に対応する年金費用は、それまでの国の恩給支給義務を継承するということで国が負担するということにされておるわけであります。その旧制度期間にかかる費用を整理資源と申しておるわけであります。
　次は、年金積立金の管理運用の問題でございます。
　たびたび厚生大臣からもお答えがございましたが、安全、確実かつ有利に運用する必要があるというところから、他の政府資金と統合して資金運用部資金において運用いたしておるものであります。
　その運用を適正にいたしますために、総理府の付属機関といたしまして、資金運用審議会が置かれておりますことは御案内のとおりであります。この委員のお方には、社会保険審議会及び国民年金審議会の委員の先生に参加していただいておりますので、年金の保険料拠出者の意向も反映されておる、このように理解をいたしております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野呂恭一君登壇〕
○国務大臣（野呂恭一君）　各公的年金制度間の格差の問題でございますが、特に厚生年金と共済年金との間にある官民格差の問題につきましては、年金制度が制度ごとに沿革を持って発展してきておるわけでございます。一概にこれを平面的に並べて官民格差であると断定することには、私は大変むずかしい問題があると思うのでございます。しかしながら、制度の沿革なり今日までの発展の経過を踏まえながら、御指摘の点も含めまして、厚生年金と共済年金のできる限りの整合性を高めていくことが望ましいと考えておるわけでございます。
　第二の問題でございますが、在職老齢年金についてでございます。
　厚生年金の老齢年金は、本来、退職後における老後生活の所得保障を目的としたものでございまして、働いている方々に支給される在職老齢年金については、ある程度の支給制限はやむを得ないものと考えておるわけでございます。
　今後の在職老齢年金制度のあり方については、社会保険制度審議会厚生年金保険部会におきましても、在職老齢年金のあり方については、当部会において引き続き検討するという御意見をいただいておるわけでございまして、今後、その基本的なあり方について検討してまいりたいと考えております。
　次に、妻の年金権の問題でございますが、これもたびたび申し上げておりますとおり、被用者の妻の八割近くが国民年金制度に任意加入していることで、主婦の方々の中で、御自分の年金を取得できるという意識が高まってきていることは、私も十分承知をいたしておるわけでございます。
　今後の妻の年金制度のあり方につきましては、わが国の年金制度の基本的な大事な問題でございますから、引き続いて、幅広い議論を通しまして、妻の年金権の確立の問題について検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
　次に、遺族年金の給付水準の引き上げについての御指摘でございますが、今回の遺族年金の改正に当たりましては、子供のある未亡人やお年寄りの未亡人に手厚い改善が行われるように寡婦加算額の大幅な引き上げを図ってまいっておるわけでございまして、支給率の引き上げにつきましては、今後の検討課題といたしたいと思います。
　なお、先ほども申し上げておりますとおり、社会保険審議会等の御意見に沿いまして、子供のない若い未亡人につきましては、年齢の問題であるとか、あるいは就職ができる可能性が非常に強いといったような観点から、遺族年金の支給をしないということにいたしたところでございます。これに対する廃止条項を撤回する考えはございません。
　次に、保険料率の問題でございますが、現在の厚生年金は受給者が比較的少ないわけでございまして、給付費もしたがいまして必ずしも多いわけではありませんが、今後本格化する高齢化社会に伴いまして、急速に年金受給者が増加いたしまして、給付費が大きく増大いたしてまいります。長期的には、保険料の負担を相当増加させなければならないという見込みでございます。
　こんな状況のもとで、将来の被保険者との間に大きな格差が生ずる、負担の格差ができるということは、年金の制度の上に大変大きな問題でございます。年金財政を将来円滑に運営していくためには、引き上げ幅は適正なものでなければなりませんが、今回提案いたしております程度の負担は、これはぜひとも現在の被保険者にも御負担願わなければならないという考え方でございます。
　保険料の労使の負担の割合を変更する問題につきましても、先ほども申し上げておりますとおり、これは費用負担のあり方全体にかかわる重大な問題でございますから、慎重な対処が必要であると考えておるわけでございます。
　また、年金積立金の管理運用の問題につきましては、先ほども大蔵大臣からお答えになりましたとおり、資金運用部において統合管理する現行の基本的な仕組みを維持することが適当であると考えておるわけでございますが、保険料の拠出者の意向反映につきましては、極力努力してまいりたいと考えます。
　最後に、支給開始年齢の問題でございますが、これもたびたび申し上げておるわけでございますが、将来の高齢化社会を見通しますときに、支給開始年齢の問題は絶対にこれは避けて通れない問題でございます。このことにつきましては、各方面の認識も共通いたしておると私ども判断をいたしておるわけでございます。したがいまして、次回の財政再計算期において真剣に取り組むべき課題であることは間違いございません。そういう意味からこの趣旨の規定を設ける必要があるということでございます。削除するという考えはございません。（拍手）
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　野呂　恭一君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤波　孝生君
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣　長田　裕二君
　　　　　————◇—————
昭和五十五年四月八日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　　亨君
　　　理事　佐藤　守良君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　保岡　興治君　理事　田畑政一郎君
　　　理事　吉原　米治君　理事　西中　　清君
　　　理事　三浦　　久君　理事　青山　　丘君
　　　　　　北川　石松君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　福家　俊一君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　水野　　清君　　　　久保　三郎君
　　　　　　斉藤　正男君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　草野　　威君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　四ツ谷光子君
　　　　　　永江　一仁君　　　　渡部　正郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省船舶局長　謝敷　宗登君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　鮫島　泰佑君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　関　　栄次君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
四月三日
　国内用船外機の検査免除に関する請願（足立篤
　郎君紹介）（第三四〇六号）
　自動車事故の後遺障害等級の認定に関する請願
　（水平豊彦君紹介）（第三四〇七号）
同月七日
　総合交通政策の確立等に関する請願（井上敦君
　外一名紹介）（第三四四八号）
　同（岩佐恵美君外一名紹介）（第三四四九号）
　同（浦井洋君外一名紹介）（第三四五〇号）
　同（工藤晃君外一名紹介）（第三四五一号）
　同（瀬崎博義君外一名紹介）（第三四五二号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第三四五三号）
　同（田中美智子君外一名紹介）（第三四五四
　号）
　同（多田光雄君外一名紹介）（第三四五五号）
　同（辻第一君外一名紹介）（第三四五六号）
　同（中川利三郎君外一名紹介）（第三四五七
　号）
　同（中島武敏君外一名紹介）（第三四五八号）
　同（則武真一君外一名紹介）（第三四五九号）
　同（林百郎君外一名紹介）（第三四六〇号）
　同（藤田スミ君外一名紹介）（第三四六一号）
　同（藤原ひろ子君外一名紹介）（第三四六二
　号）
　同（正森成二君外一名紹介）（第三四六三号）
　同（松本善明君外一名紹介）（第三四六四号）
　同（三浦久君紹介）（第三四六五号）
　同（村上弘君外一名紹介）（第三四六六号）
　同（安田純治君外一名紹介）（第三四六七号）
　同（四ツ谷光子君紹介）（第三四六八号）
　同（渡辺貢君外一名紹介）（第三四六九号）
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案の修正
　に関する請願（小沢貞孝君紹介）（第三五〇七
　号）
　同（清水勇君紹介）（第三五〇八号）
　同（下平正一君紹介）（第三五〇九号）
　同（中村茂君紹介）（第三五一〇号）
　同（林百郎君紹介）（第三五一一号）
　四国循環鉄道宿毛線の建設促進に関する請願
　（塩崎潤君紹介）（第三六五〇号）
　国内用船外機の検査免除に関する請願（足立篤
　郎君紹介）（第三六五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　船舶のトン数の測度に関する法律案（内閣提出
　第六五号）
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、船舶のトン数の測度に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤正男君。
○斉藤（正）委員　私は、船舶のトン数の測度に関する法律案の質問をいたすわけでございますが、外務省からおいでいただいておりますので、まず最初に伺いたいと思います。
　今国会の外務委員会に千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の締結について承認を求める議案が提出をされております。この条約承認の案件と今般運輸委員会で審査をするこの案件は、それぞれ相関関係があると思うわけでございます。
　承りますと、国内法の整備を条件にして、すなわち国内法がこの条約の内容に伴った改正、整備が行われた段階で、外務委員会においてもこれを議決をする、どちらが先かといえば国内法の整備が先であって、これを待って外務委員会の議決が必要になり、初めて条約が発効する。発効にはまだ問題がありますけれども、条件が整うというように聞いておりますけれども、そのように解釈してよろしいか。
○関説明員　先生の御了解のとおりで結構かと存じます。
○斉藤（正）委員　外務委員会に提出されている条約の表題が示しておりますように、一九六九年、国際機関において調印がなされている内容でありますけれども、外務省側としてこの一九六九年からいま一九八〇年でありますが、今日まで約十一年の間、国内法の整備がおくれたために条約の国会議決ができないということについて、外務省として不満というとなんですけれども、そういう気持ちは毛頭ございませんか。いかがでございますか。
○関説明員　お答え申し上げます。
　この条約の発効の要件といたしまして、国の数それから加盟する国の船腹のトン数、この二つの条件がございます。現時点におきましては、国の数につきましてはすでに四十一カ国入っておりますのでいいわけでございますが、世界の全船腹量に占める加盟国の保有船腹量がまだ要件に達しておりません。日本が加盟いたしますと、やっとそちらの方の要件も満されることになるわけでございます。主要海運国は大部分入っておりますけれども、まだフランスとかあるいはアメリカが未加盟でございますし、やはりこの発効要件が整うまでに相当時間がかかっておりましたために、日本だけが主要先進国としてこの条約の未発効について非難される、そういうようなことはなかったのではなかろうかというふうに了解いたしております。
○斉藤（正）委員　この種の条約の発効について、他の条約を見ても、わが国が承認をすれば効力を発生するというような場合が間々ある。キャスチングボートといいますか、いろいろな条件がありますけれども、わが国の承認によって条約が発効するようなケースが多いのだというように聞いておりますが、外務省としては、一般的にどういうように把握をされておるのでありましょうか。
○関説明員　最近の日本の国際的な地位の向上とかあるいは経済力の向上に伴いまして、いま先生御指摘のようなケースがふえてきつつあるわけでございます。本国会で御審議をお願いしておりますたとえば微生物の国際的な寄託に関しますいわゆるブダペスト条約というものがございますが、これもやはり日本が加入いたします五番目の加入国として発効するというような状況にございます。一般的には、日本が今後国際的な地位の向上、経済力の増大等の要因によりまして、そういうキャスチングボートを握るような条約とか協定がふえていく傾向にあるということは言えると思います。
○斉藤（正）委員　そのキャスチングボートという言葉は大変いいので、わが国の世界的な経済的あるいは政治的な地位の表現の一つの方法かと思いますけれども、しかし、必ずしもそうばかりは言えない。国際信義の上から言いましてもどうかなというような素人考えもあるわけでありますけれども、そういう点について外務省はいかがでございますか。
○関説明員　お答え申し上げます。
　国際協力を推進する立場から、特に日本が最近国際的に大きな責任をいろいろな分野で持つようになってきておりますので、日本が加入を適当とするような条約とか協定がございました場合には、積極的にそれに加入して指導的な役割りを果たすということは非常に大事なことではないかと思うわけでございます。この条約につきましても、日本は一大先進海運国でございまして、外務省といたしましても、できるだけ早くこれに加わることが日本の国際的な立場上も非常に有益であるという考え方をとっておりまして、国内法制上の手当てが進み次第、できるだけ早くこれに加入いたしたいという希望を持っているわけであります。
○斉藤（正）委員　前段申し上げましたように、国内法の整備が条件であって、本法案が衆参両院を通過、議決をされた段階で外務委員会にかかっている条約案が批准をされると思うわけでありますけれども、外務委員会のことをあれこれ言うつもりはありません。外務省の考え方として、もしこの法案が今国会のある時期で成立をするということになりますれば、条約案の方の成立も間違いないのかどうなのか。これは外務委員会の問題でございますので外務省としてあれこれ言えないと思いますけれども、願望を含めて条約の成立の見通しについて御意見があったら伺いたい。
○関説明員　お答え申し上げます。
　外務委員会の方では今国会で御審議いただくようにお願いしておりまして、外務省といたしましてはぜひとも今国会で御承認をいただき、日本の加入を実現させたいものと思っております。特に国内法制面の手当ても運輸省の御尽力のおかげで進んでおりますので、この機会を逃さずにぜひともこの条約に加盟いたしたいというふうに私どもは強く希望いたしております。
○斉藤（正）委員　続いて運輸省に伺います。
　一九六九年以来十一年間慎重配慮をしたあげく今日の法案提案になったというように思いますけれども、一九六九年十二月十日にロンドンの国際機関で署名手続は終わっているというように思うわけでございます。いま外務省筋からもそれらしき説明がございました。しかし素人考えでは、十一年間も国内法の整備に費やしたことは長過ぎるのじゃないか、国の数あるいは船舶の総トン数に占める割合等々、条件はありますけれども、十一年間国内法の整備がおくれてきた理由というのは特に運輸省側にあるのでございましょうか。
○謝敷政府委員　お答えをいたします。
　船舶のトン数を国際的に統一しようという動きは実はかなり古うございまして、戦前からあったわけでございます。もともとトン数のはかり方については十九世紀にイギリスが決めまして、それを基準にして各国やってきたわけですが、その間ばらばらになり始めてきたということで戦前から統一の動きがありまして、戦後間もなくオスロ条約その他を通じて国際的に統一しようという動きがあったわけでございます。わが国もこれに対応いたしまして、昭和三十九年に運輸省の造船技術審議会に諮問をしながら、具体的な技術的な内容の検討をして条約に対応したわけでございます。その結果、現在の条約に見られます決め方が定まったわけでございますが、これは言うなれば船舶のトン数のはかり方を内のりから外のりに変えるという画期的なことでございます。それと同時に、現在動いております船との均衡を保つという苦心の策でございまして、技術的には世界じゅうの船の資料を集めて統計的に処理をしたということが一つの問題になっております。統計的な処理をいたします場合に、少なくとも国際的航海に従事する船はこういった統計上に載るわけでございますが、各国とも国内を走っております比較的小型の船におきましては、船の構造の骨組みを形成しておりますはりとか肋骨とか、そういったものの寸法が内のりから外のりに変わることによりまして大型船に比べて影響が大きいということが一点ございます。したがいまして、こういった内のり寸法が船の構造なりによって影響されるものですから、船の種類なり船の構造なりによって変わってくるわけでございます。各国それぞれ小型船については国内の周辺の海域に適した船の構造、種類になっておりますので、ばらばらになっておるというのが実態でございます。わが国としましては、全体の条約の成立のために、大型船についてある一定の係数を掛けることによって合えば、あと国内を主として走る小型船については別途検討するというたてまえで、条約に署名をして帰ったわけでございます。
　先生御指摘のように十一年間かかっているわけでございますが、これは同じように国内におきまして主として小型船の資料を一定の件数までまとめるのに数字を集め、統計的な処理をし、関係業界とのすり合わせあるいは関係省庁とのすり合わせに時間がかかったということでございまして、この間の資料の収集、統計処理、調整について、御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
○斉藤（正）委員　一九六九年ロンドンで国際会議が持たれて、わが国からも代表が派遣をされ、審議をし、調印してきているわけですね。当時の全権団というのはどういう方々であったのですか。
○謝敷政府委員　先生御承知のように、船舶のトン数は海事に関する制度の全般にわたるものですから、その運営を的確にするという意味で、先ほど申し述べましたように、日本におきまして広く各界の意見を聞いたわけでございます。したがいまして、代表団の構成といたしましても、これらが十分反映できますように日本におきます関係者を網羅したということでございます。会議の性格にかんがみまして代表といたしましては、在連合王国大使館の特命全権公使、当時の運輸省の船舶局長、それから代表代理、以下関係省庁、海運、造船界の代表を含みます十九名で代表団を組織をして、調印をしたわけでございます。
○斉藤（正）委員　そうすると、代表は、当時ロンドンに駐在していた公使、これを補佐する意味で当時の船舶局長、さらに業界といいますか、その代表も含め、全権団を組織し、各界各層関係者の意見をひっ提げて乗り込んだというように解釈してよろしいか。
○謝敷政府委員　そのとおりでございます。
○斉藤（正）委員　そうすると、その前に十分なヒヤリングというかワーキングというか各界ともやって、結論を持って乗り込んで、こういう内容ならば差し支えないという自信と確信を持って調印をしてきたということでよろしいわけですね。
○謝敷政府委員　条約の規定ぶりにつきましてはそのとおりと了解しております。
○斉藤（正）委員　この際、内のりから外のりに船舶のトン数の測度の方法が抜本的に変わったわけでございまして、関係者ではある程度の意見があったと思うわけでありますけれども、日本の全権団の発言によって条約の内容が変わったとか、あるいは、変わらないにしても確認をされたとかいうような面はあったのでございましょうか。もちろんこの国際機構そのものが各国の代表めいたものを含めて素案をつくっておったのではないかと思うわけでございますけれども、そこら辺はいかがでございますか。
○謝敷政府委員　先ほど冒頭にお答え申し上げましたように、国際的に総トン数を統一しようという動きは戦前からかなり長く続いておったわけでございまして、この国際会議におきましても前後二十数回の技術協議会が持たれたわけでございます。その中で、その前の一九四七年、昭和二十二年に締結されましたオスロ条約というのが、これは北欧の国々を中心とした条約でございますが、それが一つの素案でございます。それからもう一つ、各国ともそれぞれ技術的なあるいは統計的な資料をもとにして具体的な項目について、特に総トン数それから純トン数あるいはその決め方そのもの、いま私は単純に内のりから外のりと申し上げましたが、その過程では排水量等々のほかの基準も用いるような案が出てまいっております。わが国としては基本的には容積を基準にするということで日本側の統計資料をひっ提げて個々の具体的な係数あるいは方式については十分わが方の意見を申し述べたわけでございまして、そのもとになりましたのは、私が先ほど申しました造船技術審議会におきまして三十九年以来四十四年まで、条約の寸前まで議論を重ねまして非常に膨大な建議も受けて、それをもとに議論をした、こう御理解いただきたいと思います。
○斉藤（正）委員　先ほども説明がありましたように加盟国といいますか、締約国ではもうすでに条件が満たされているけれども、船舶の総トン数においてまだ不十分であった。わが国が加盟することによってトン数も満たされ、いよいよ二年後に発効ということのようでありますけれども、今回そうしたキャスチングボートめいた立場にあるわが国が批准に踏み切った理由というようなものは、いままでの説明からもほぼわかるのでありますけれども、もう一度御説明願いたいと思います。