Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年五月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　河野　太郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　谷口　和史君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　御法川信英君
　　　　　　山内　康一君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　松原　　仁君　　　　上田　　勇君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　総務大臣政務官　　　　　　二之湯　智君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　池田　克彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　岡山　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松富　重夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山崎　　純君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　山本　忠通君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局食糧部長）　　　　　　　　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木伸彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事）　　　　　　　　　金子　節志君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　川条　志嘉君
　　伊藤信太郎君　　　　　木原　誠二君
　　木村　隆秀君　　　　　丹羽　秀樹君
　　山口　泰明君　　　　　若宮　健嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　愛知　和男君
　　木原　誠二君　　　　　伊藤信太郎君
　　丹羽　秀樹君　　　　　木村　隆秀君
　　若宮　健嗣君　　　　　山口　泰明君
　　　　—————————————
五月二十一日
　核兵器禁止条約の早期締結に関する請願（亀井静香君紹介）（第三二〇〇号）
　同（中川秀直君紹介）（第三二〇一号）
　同（増原義剛君紹介）（第三二〇二号）
　同（松本大輔君紹介）（第三二〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第五号）
　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官松富重夫君、大臣官房審議官草賀純男君、大臣官房審議官小田克起君、大臣官房参事官石川和秀君、大臣官房参事官山崎純君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、北米局長西宮伸一君、内閣官房内閣参事官鎌形浩史君、消防庁国民保護・防災部長岡山淳君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、防衛省運用企画局長徳地秀士君、経理装備局長長岡憲宗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　おはようございます。日本共産党の笠井亮です。
　先週十四日の質問に続きまして、中国四川省で起きました大地震について質問したいと思います。
　中国政府の発表によれば、昨日二十日現在で、四川大地震で亡くなられた方はこれまでに四万七十五人ということであります。負傷者は二十四万七千六百四十五人に上っている。地震発生から一週間以上がたちまして、生存者の救出活動は厳しさを増してきている。被災地では、依然として余震が続いて、土砂崩れや土石流など、二次災害が発生する危険も強く指摘をされております。
　去る十五日に我が党の志位和夫委員長が中国大使館に崔天凱大使を訪ねまして、地震災害に対するお見舞いを伝えた際に、崔大使の方からも、日本の国際緊急援助隊の派遣がその時点で決まって、こうした日本政府の支援に感謝するという表明とともに、地震災害救援で緊急に必要な第一次の物資リストというのが届けられました。
　ここに私もその時点でのリストというのを手にしておりますけれども、多岐にわたるもので、薬品や医療機器などの医薬用品、救助工具や通信設備などの捜索、救援装備など、全二十五項目の緊急物資が列記をされておりました。外務省も既にもうその時点で内容は承知されて、当然政府間でやられていると思うんです。
　そこで、まず高村大臣に伺いますが、こうした中国側の要請を受けて、日本政府としてどのような検討と協議を行って、どのような緊急援助をこれまでに実施されているか、報告をいただきたいと思います。お願いいたします。
○小野寺副大臣　十二日に中国四川省におきまして大規模な地震が発生した後に、相当の被害が予想されたことから、地震発生の翌日であります十三日、中国への当面の支援として、日本政府として、五億円相当の緊急援助物資及び無償資金協力の供与を決定いたしました。
　具体的には、まず、六千万円相当の緊急援助物資としまして、中国側の要望を踏まえて、テント、スリーピングマット、毛布、発電機、コードリール、簡易水槽、浄水器、ポリタンク、プラスチックシートを供与することとしました。これらについては、既に十八日までに成都に輸送し、被害地に届けられております。十七日には、被災地の視察から北京に戻った温家宝総理が、被災地で最も必要とされている物資であるとして、血液透析器材等やテントについての強い要望がありました。そのため、十八日、約二億円相当の無償資金協力の一環として、血液透析器材、テント、浄水器、医薬品等を調達するための資金供与を決定いたしました。血液透析器材五十台については、十八日から十九日にかけて、被災地、成都ですが、輸送いたしました。
　このように、中国側への資金供与や緊急援助物資の供与については、中国側の要望を踏まえながら、中国側と協議の上で、しかるべく決定してきているところであります。
○笠井委員　さきの日中首脳会談で合意をした戦略的互恵関係の包括的推進を明記した共同声明、これは非常に重要なもので、我が党は歓迎いたしております。我が党の志位委員長が、来日した胡錦濤主席との会談で、そのことも表明したところであります。やはり、その推進を図る上でも、隣国として大いに役割を果たすということで、今回の災害に対する、大地震に対するこの間の日本政府の対応を評価したいと思います。我が党も、募金を呼びかけるなどで、できるだけの努力をしているところであります。
　そういう中でありますが、予定ではけさほどだと思うんですが、帰国をした日本の国際緊急援助隊の救援チームの活動は現地でも高い評価を受けた。中国の新聞、マスコミでも、日本の緊急援助隊は経験が豊富で、先進的な機器や災害救助犬を駆使するなど高い技術を持っていると紹介をいたしております。また、こうした報道を見た一般の中国の方々からは、北京の日本大使館や各地の総領事館に感謝や期待の気持ちをあらわす電話その他が相次いだと伺っております。
　そこで、外務省の団長を初めとして、警察庁、海上保安庁などで構成するこの国際緊急援助隊の主力として国際消防救助隊、これを派遣した消防庁に伺いますけれども、実際に被災地で救助活動に当たった感想といいますか、所見はどういうものでしょうか。そして、今後も、救助技術の先進国としての蓄積を生かして、またこれから二次災害を含めていろいろあり得るということでありますけれども、中国政府の要請があれば現地に赴く用意はあるのかどうか、その点について答弁願いたいと思います。
○岡山政府参考人　お答えいたします。
　お話のございました国際消防救助隊、この隊員十七名を初めといたします国際緊急援助隊は、強い余震が続きます厳しい状況のもとで、昼夜を分かたず懸命の救出活動に全力を尽くし、彼らの献身的な活躍は中国国民にも感謝の念を持って受け入れられたものと思っております。隊員の皆様の奮闘に、心から敬意を表するところでございます。
　この国際消防救助隊の制度は、海外での地震など大規模災害への救助活動に資することを目的といたしまして、総務省消防庁、当時は自治省消防庁でございましたけれども、これが昭和六十一年に発足をさせたものでございまして、現在、六十二の消防本部から五百九十九名が隊員として登録をされております。翌昭和六十二年に国際緊急援助隊の派遣に関する法律が成立をいたしましたので、それ以降は、関係各省庁等で構成をいたします国際緊急援助隊救助チームの中核として、海外の災害現場で高度な資機材や技術を活用して捜索救助を行ってまいりました。今回で十六回目の派遣となります。
　国際消防救助隊は、捜索救助のプロとして、その豊富な経験と技術、知識を駆使し、海外の災害現場で人命救助を行うという、困難かつ崇高な任務に当たってまいりました。こうした国際緊急援助活動は、国際社会に対します我が国の顔が見える重要な人的貢献の一つとして、これまでも国内外で高い評価を得ております。
　総務省消防庁といたしましても、今後も、要請がございますれば、いつでも国際緊急援助隊の救助チームとして国際消防救助隊を派遣いたしまして、海外の被災地において果敢に人命救助、救援活動を行ってまいる所存でございます。
○笠井委員　引き続き、頑張ってもらいたいと思います。
　現地の状況は、今まさに緊急を要する切実な声が上がっております。我が党も、しんぶん赤旗の北京支局も、十九日に大きな被害を受けた都江堰市に入って、現地も取材いたしました。
　今回の大地震で母親を亡くした女性は、親族には八十代が二人、六十代が六人、避難所では毎日一人当たり水三本、カップめん三個をくれるが、老人たちはもうカップめんがのどを通らない、年寄りが食べられるものが欲しいと訴えていたといいます。都江堰市内の経済開発区では、路上にテント村を設けて被災者を収容しており、四千人が避難をしている、現在同区ではプレハブの仮設住宅を建設中だが、現地の担当者は、被災者の健康状態はそれほど悪くないが、心配なのは薬だ、ボランティアの人が持ってきてくれたものに頼っているけれども、いつまで続くか心配だと語っていたということであります。
　このように、現地では切実な声が上がっております。けさのニュースでも、家を失って避難生活を強いられている被災者が五百万人を超えて、テント、仮設住宅が不足しているということが報じられておりました。
　そこで、高村大臣、これまでやってきたということで、努力をされてきたということだと思うんですが、日本政府として、引き続き中国政府の要請があれば援助物資を要請に応じて協議もしながら送るという考え、用意はございますでしょうか、いかがですか。
○高村国務大臣　今、日を追うごとに被害の拡大が確認されておりまして、委員もさっきおっしゃったように、死者は四万人を超えて、負傷者が二十五万人近くに達しております。
　我が国としては、地震発生直後に五億円相当の緊急援助物資及び緊急無償資金協力の供与を決定して、既に一部実施しているということでございます。また、中国側の要請を受けて、国際緊急援助隊の派遣も行っており、十六日から被災地で捜索救助活動を行ってきた救助チームがけさ帰国した一方、昨晩、医療チームを現地に派遣したところでございます。
　日本政府としては、深刻な被災地の状況を踏まえて、中国政府からの追加支援の要請があれば、今後の被害の状況やニーズに応じていかなる支援が可能かどうか、積極的に検討していきたいと考えております。
○笠井委員　ぜひ積極的に検討して、具体化をしていただきたいと思います。
　今、四川省では、避難所や仮設テントで避難している数は本当に五百万を超えるという形で、時折気温が三十度前後にまで上がる中で、被災者らは避難所や仮設テントで苦しい生活を余儀なくされている、衛生状態の悪化に伴って感染症が発生することも懸念をされて、消毒や医療体制の強化等の対策が急がれているということであります。
　今、大臣からもありました。これは外務省で結構ですが、日本政府は昨日、国際緊急援助隊の医療チームを現地に派遣して、きょうから活動を開始するということでありますが、その主な任務はどういうことなのか、そして派遣期間はどれぐらいを今予定して派遣されているのか、お答えください。
○小田政府参考人　御説明いたします。
　今回派遣されました医療チームでございますけれども、外科、内科、小児科を専門とする医師、それから看護師、薬剤師、また臨床検査やレントゲンを扱う技師などの専門家から構成されておりまして、地震直後の被災者の外傷や整形外科、それから時間的経過に伴う感染症等、広く対応が可能なチームとなっております。
　この医療チームですが、野外テントを設営しまして外部診療を行うことを想定しておりますけれども、可能な限り多くの地域の患者を診療するためにコンパクトな医療器材等も携行しておりまして、小規模での巡回診療を行う体制も整えております。
　派遣期間でございますが、今のところ約二週間というのを一つのめどとしております。
○笠井委員　派遣期間は二週間ということですが、もちろんこれは現地の状況を踏まえつつ、派遣期間についてはもちろん柔軟に対応していく、そういうことでよろしいんですよね。
○小田政府参考人　派遣期間については、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
○笠井委員　現地で現実に深刻な事態が進行している中ですので、ぜひそういう点では、被災者の基本的生活を保障するためにということで、そうした活動を含めて、物資、負傷者の治療の支援など、日本政府として最大限の支援を重ねて要望しておきたいと思います。
　また、現在は人命救助優先、そしてまず緊急のということでありますけれども、今回の震災で住居を奪われた被災者からは、食事、水、トイレを提供してくれた中国政府には感謝している、でも早く家が欲しい、テントでは雨が降れば雨漏りするということで、住宅への切実な要望が出されていると聞いております。
　本格的な復興には、これからさらに数カ月あるいは数年単位を要することになってくるんだろうと思うんです。そういう点では、地震多発国としての我が国の技術あるいは経験、知識の蓄積を生かして、この復興に至るプロセスでも、日本の、あるいは日本ならではのノウハウを生かした、それに基づく支援を行っていくというのが当然必要になってくると思うんですが、大臣、そういう点では、大きな意味での四川省の大地震に対する日本の今後のかかわり方といいますか、支援の方向ということについて、大きな点でいかがお考えでしょうか。
○高村国務大臣　中国政府は、今般の震災発生を受けて、温家宝総理をトップとする対策本部を設置して、我が国を含む諸外国、国際機関からの支援も受けながら、人命救助や負傷者の治療等の災害救助に全力で取り組んでいると承知をしております。
　日本政府としては、引き続き、被災地の状況も踏まえつつ、こうした緊急援助の面でできるだけの対応をしていきたいと考えております。
　被害を受けた地域のその後の中長期的な観点からの復興事業でありますが、その被災規模の大きさからして膨大なものとなると予想されますが、中国側の考えを踏まえつつ、我が国としても適切に対応していきたいと考えております。まず中国側がどういう復興計画を立てるか、そういう考えを聞きながら、日本としてできるところは協力していきたい、こう思っております。
○笠井委員　大震災という点では、日本もたくさんの経験があると思うんです。私自身も、阪神大震災あるいは中越大震災で現地のボランティアへ行って活動したことがありました。やはり本当に被災地の現実というのは大変で、そういう中でもう政府、国民挙げてということで、全力で救援あるいは復興ということでやってきた、そういう経験をやはり我々日本国民あるいは日本政府自身が持っているということだと思います。
　今大臣言われましたけれども、当然、当事国である中国自身の意向や要望あるいは考えていることを踏まえてかかわっていくということになっていくと思うんですが、日中首脳会談で合意した戦略的互恵関係の推進、こういう大きなやはり共同の方向があるわけですので、その推進を図る上でも、今回の災害で隣国日本の果たす役割は極めて大きいと思うんです。
　ぜひとも日本政府、頑張っていただきたいと思いますし、国民的にもこの問題では本当に、いろいろな立場はありますが、それを超えて努力をし、そして支援をするということが大事だというふうに思っております。このことを強調して、質問を終わりたいと思います。
○照屋委員　去る五月七日の当委員会における質問に引き続き、私は、四月七日に浦添市で発見された化学兵器の可能性のある米国製Ｍ57砲弾二十二発の問題について質問をします。
　無事回収作業は終わりました。現在、沖縄県の不発弾保管庫に移送され、保管をされております。
　ところで、今回の砲弾処理は、従来自衛隊が行っている不発弾処理とかなり異なるやり方が行われておりまして、重要だと思いますので尋ねますが、今回発見された化学兵器の可能性のある米国製Ｍ57砲弾二十二発は、いわゆる不発弾か、それとも遺棄弾か、どちらでしょうか。また、不発弾と遺棄弾は具体的にどのように区別されるのでしょうか。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生、今、不発弾それから遺棄弾ということをおっしゃられましたけれども、私どもといたしまして、これらの用語につきまして特に厳格な定義があるわけではないというふうに考えておるところでございます。
　したがって、一般論ということで申し上げさせていただきますけれども、不発弾といいますと、信管、すなわち起爆装置をつけまして、安全装置を解除した上で発射あるいは投下されたけれども結果として爆発はしなかった、こういうものをいうというふうに考えております。
　他方、遺棄弾といいますと、これも一般論ではございますけれども、発射されたり、あるいは投下されたということはなくて、単にそのままある特定の場所に残された、置かれたもの、あるいは捨てられたようなものをいうというふうに考えておるところでございます。
○照屋委員　厳密な定義はないということでしたが、マスコミ的にも、それから私自身が不発弾と呼べばいいのか遺棄弾と言うべきか非常に迷っておりましたので、あえて尋ねることにしました。
　ところで、前回の委員会における答弁によりますと、自衛隊としての不発弾処理一般の体制、手続などのマニュアルがあるとのことでした。今回の砲弾処理は、そのマニュアルに基づいて行ったのでしょうか。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　通常弾であります不発弾の場合には、通常ですと、その発見者が警察に通報をいたしまして、警察から陸上自衛隊に対して処理の要請がなされて、それから陸上自衛隊の方で市町村、警察あるいは消防などの関係機関と協力いたしまして信管除去などの処理に当たるというふうになっておるわけでございます。
　先般私どもの方から申し上げましたのは、こうした不発弾処理一般につきまして、不発弾の処理、回収なり、あるいは避難区域、そういうものを設ける場合の警戒でありますとか、それから周辺住民等との関係でのいろいろな市町村の役割分担というようなことについて申し上げたわけでございます。
　他方で、今回見つかりましたアメリカ製の砲弾、これは先般も申し上げましたとおり、これが発煙弾であるのか、あるいは化学弾であるのか、これは現在のところわかっておらないわけでございます。
　それで、仮に化学剤が中に入っているものであるというふうに考えますと、これは通常のいわゆる火薬を使います爆弾と違いまして、この処理に極めて特殊な方法を用いるわけでございますので、まさに自衛隊法の附則の第四項に基づく不発弾等の除去あるいは処理といったことにはなじまないものと考えております。
　これにつきましては、先般、内閣官房を中心に関係省庁で協議を経た上で、当面の緊急措置といたしまして、御案内のとおりの沖縄県の一時保管庫までの移送を行った、こういうものでございます。
○照屋委員　今の答弁を聞いて私の疑問も晴れましたが、今回発見された砲弾については化学弾の可能性を排除できない、こういう答弁が前回委員会でもありました。
　砲弾発見から回収、保管庫への移送まで約一カ月という長期を要した理由には、今回の砲弾が化学弾の可能性を排除できない、そういうところにどうやら大きな理由があったのではないかと私は思いますが、この通常の不発弾処理にある通報連絡体制のマニュアルが化学弾ではあるのかないのか、沖縄では初めて化学弾の可能性のある砲弾が見つかったのか、そこら辺をお答えください。
○鎌形政府参考人　お答え申します。
　化学弾についての御質問でございますけれども、今回のケースとは異なりますけれども、旧日本軍が残した化学弾の処理については、平成十五年十二月に「国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について」という閣議決定がございます。この閣議決定に従って、毒ガス弾等による被害の未然防止の観点から、今後講ずべき施策や各省庁の事務分担等を明らかにして、国内における毒ガス弾等の問題への迅速な対応を図ることとしているところでございます。
　この中では、陸域で毒ガス弾等が発見された場合には環境省が、あるいは国有地または直轄事業実施地については当該国有地管理省庁または当該事業実施省庁が、防衛省と協力して、警察庁、消防庁と連携しつつ、掘削、運搬、保管、処理等を行う、こういうようなことになっているということでございます。
　以上が、旧軍の残した化学弾の処理についての現行の取り決めということでございます。
○照屋委員　外務省に尋ねますが、今回発見された砲弾は米国製、一九四三年につくられたＭ57迫撃砲弾であることが外観上は確認されたようですが、外務省がアメリカに照会した、アメリカの統合不発弾処理支援チームへの照会結果はどうなったでしょうか。
○西宮政府参考人　当該砲弾につきましては、米側と緊密に連絡をとっておりまして、御指摘のとおり、統合不発弾処理チームに対しまして砲弾の特定に必要な情報の収集などの対応を行っているところでございます。
　つい昨今も、一週間ぐらい前だったと思いますけれども連絡をいたしまして、彼らの引き続きの協力を要請しておるところであります。
　米側は、住民の安全が最優先事項であるということ、当該砲弾の確認のために協力する考えであるということを言っておりまして、引き続きまして、外務省といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、米側と連携して適切に処理されるように対応していく考えでございます。
○照屋委員　今回の砲弾回収、移送に当たり、周辺住民への避難措置等は全くとられておりません。移送ルートも公表しておりませんでした。
　その理由として、防衛省は、信管が作動状態にないことから、爆発する危険性がないとの説明でしたが、それにもかかわらず、今回、処理費用として五百万円の保険料を支払っているのはなぜでしょうか。
○長岡政府参考人　お尋ねの砲弾でございます。腐食がありますものの、外部に液体が露出とか漏出するような状態ではございませんで、砲弾の外部からは有毒物質が確認されておらず、周辺、周囲への影響は出ていなかったということでございます。
　ただ、その外形、カタログ等からは、通常弾の可能性もある一方、先ほどから御指摘いただいておりますように、化学弾であるとの可能性も排除できなかったということでございます。そのままの状態で移送することをいたしませんで、密閉容器に収納した上で、より安全な場所に移送、保管することとしたところでございます。これは先生御案内のとおりでございます。
　そのような状況でございましたので、収納や移送等に際しまして、不慮の事故等により、作業に従事する関係者、第三者に損害を与えたような場合に対応するため、保険加入に要する経費といたしまして、五百万円を計上いたしたところでございます。
○照屋委員　最後に、今回発見された砲弾は、一時的、暫定的に沖縄県の保管庫に移したと理解をしております。日米どちらが不発弾処理を行うかが決まった時点で、どのような手続を経て処理されるんでしょうか。また、発見された砲弾の処理責任は、何を根拠に決まるのでしょうか。処理責任者が決まらない場合に、一時保管が永久に続くのかどうか、明確にお答えください。
○鎌形政府参考人　今回、浦添市で発見された米軍の化学弾の疑いのある砲弾の処理についてのお尋ねでございますけれども、今回発見された砲弾につきましては、現地の海兵隊の調査などによりまして、米国製の砲弾であるということは確認されておりますけれども、先ほどからも御指摘のとおり、現時点では、化学兵器であるとは確認されていないというものでございます。
　今後とも、米国と緊密に連絡、連携をとり合って、砲弾の識別、どういう砲弾であるのかということの作業を行った上で、その上で、どのような処理をするかというのを関係省庁と相談して判断していくことになろうかと思います。
○平沢委員長　次に、谷口和史君。
○谷口（和）委員　おはようございます。公明党の谷口和史でございます。
　まず最初に、先ほども御質問がありましたけれども、中国の四川の地震についてお伺いをしたいと思います。
　もう死者が、亡くなられた方が四万人を超して、いまだに不明な方、不明者も三万人いるということで、大変な被害になっているわけであります。そういう中で、日本の緊急援助隊が現地に入って救助活動をしてきたわけでありますけれども、このことについては、中国政府も大変評価をされておりますし、また報道によると、日本に対する感謝の気持ち、または高い評価がネット上でも多く見られるようであります。
　そういう意味で、今回の日本の援助を大変評価するところでありますけれども、ただ、やはりいろいろな事情があったかと思いますけれども、せっかく現地まで入られた援助隊の方々が、結果的には、残念ながら生存者を発見できなかったという中で撤退をされました。
　報道等によりますと、最初に成都に入ってから、現地に行くまで四百キロを超える移動をしなきゃいけなかった、結局、目的地に着いたのは、前日の夜、未明に着いて、翌朝九時過ぎ、また、入った現場も、がけ崩れで百世帯以上のところがのみ込まれた、そういうようなところで、どちらかというと都市災害に能力を発揮する今回の援助隊の人たちにとっては想定し得ないところであったということも伝えられております。
　そのことを踏まえて、相手国の主権の問題もあって、さまざま難しい問題もあるんでしょうけれども、せっかく現場に入った国際緊急援助隊が効率よく作業ができ、それからできる限り実績を上げられる、こういうことをしっかりこれから取り組んでいくべきだというふうに思います。
　そういう意味で、今回の援助隊の派遣の総括も含めて、いかに援助隊が効率よく作業をし、できる限り実績を上げていく、そういう面での御見解をお伺いしておきたいと思います。
○高村国務大臣　今次国際緊急援助隊救助チームは、中国からの要請を受けて約六時間後には、救助チームが本邦を出発いたしました。海外の救助チームとして最初に被災地に入りました。
　今回の活動では、残念ながら生存者の救出には至りませんでしたが、隊員たちは、活動時間及び活動場所が限られている中で、その高い技術と経験を生かし、昼夜を分かたず捜索救助活動に携わり、中国政府、国民より多大なる感謝の意が表明されているところでございます。
　今回の経験からは、被災現場における迅速かつ効果的な活動には、適切な活動場所の確保が重要であることを改めて認識しました。今後は、情報収集の一層の強化及び被災国政府との緊密な連携を図り、さらに効果的な活動の実現に向け、努力してまいる所存でございます。
　端的に言えば、もっと早く受け入れてもらえればもっとよかったということは言えるかと思います。それから、適切な活動場所の確保、このことが重要だ、そういうふうに思っております。
○谷口（和）委員　さまざまな事情があって、今回なかなか生存者を見つけることが難しかったということも理解できますけれども、今後、想定し得ないこういう大きな災害が起こった直後はさまざまな混乱があるとは思いますけれども、援助について、ぜひ効果が上げられる、実績が上げられる、そういう準備を日ごろからお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、来週から横浜で行われるわけでありますけれども、ＴＩＣＡＤ４についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　このＴＩＣＡＤについては、九三年に日本が初めて開催をした１から始まっております。この九三年当時を振り返ると、欧米諸国がどちらかというとアフリカへの援助に対してちょっと援助疲れというか、そういう面もあった中で、日本が主導権を、リーダーシップを発揮して、これをスタートさせたわけであります。そういう意味で大きな役割を果たしたというふうに思っております。
　その次の九八年の２では、開発におけるアフリカのオーナーシップ、それから国際的なパートナーシップを定式化させた点で注目を集めました。
　それから、二〇〇三年の３では、アフリカ統一機構が打ち出したアフリカ開発のための新パートナーシップ、これに対する具体的な協力体制を構築する、こういう面で大きな貢献を果たしてきたというふうに思います。
　そういう意味で、ＴＩＣＡＤが果たしてきた役割というのは大変大きなものがあったというふうに思いますけれども、ただ、その一方で、現在、中には、ＴＩＣＡＤの役割は終わったのではないかとか、新しい日本とアフリカとの関係を構築していくべきではないかという声も上がっていることも事実であります。
　まず最初に、大臣にこれまでの三回のＴＩＣＡＤの総括、どういうふうに総括されているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○高村国務大臣　我が国が、アフリカ諸国だけでなくて、ドナー諸国及び国際機関、アジア諸国、ＮＧＯ等の市民社会にも広く参加を呼びかけてＴＩＣＡＤプロセスを開始したのは、おっしゃるように一九九三年でございます。
　ＴＩＣＡＤは、冷戦終結後の、当時低下していたアフリカ開発に対する国際社会の関心を再喚起する役割を果たし、アフリカ開発は、今日、国際社会で共通の課題となり、認識されるようになりました。そのための一定の役割を果たしてきたと思っております。
　また、ＴＩＣＡＤは、アフリカ開発におけるアフリカ諸国自身の自主性、オーナーシップと、国際社会によるパートナーシップの重要性を国際社会に浸透させました。援助コミュニティーにおいて、オーナーシップ、パートナーシップというのはＴＩＣＡＤプロセスとともに定着してきた言葉である、こういうふうに思っております。
　さらに、ＴＩＣＡＤプロセスは、日本とアジア諸国との協力に基づくアジアの開発経験をアフリカ開発にも活用するとの観点から、アジア・アフリカ協力を推進しており、パートナーシップの拡大についても成功をいたしました。
　アジアが発展して、アジアの国々の中でアフリカを助ける国が出てきた。これからは、そのアフリカの中からほかのおくれているアフリカを助ける国が出てきてくれても大変いいことではないか、こういうふうに思っております。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。
　今の総括をいただいた上で、来週からの４でどういう前進を図っていかれるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　五月二十八日から開催されるＴＩＣＡＤ４では、近年のアフリカにおける政治、経済両面での前向きな変化を後押しするため、「元気なアフリカを目指して」との基本メッセージのもと、成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境・気候変動問題への対処、この三点を重点項目として、アフリカ開発のために我が国を含む国際社会の知恵と資金を結集したい、こう考えております。
　具体的な成果をまとめたものとして、以下の文書を取りまとめることを想定しております。
　横浜宣言によって今後のアフリカ開発の取り組み、方向性に関する政治的意思を表明し、横浜行動計画において今後五年間にとられる具体的取り組みを、ＴＩＣＡＤフォローアップ・メカニズムの設置によって、ＴＩＣＡＤの貢献策、イニシアチブの着実なフォローを行う枠組みを構築することを目指します。また、ＴＩＣＡＤ４の議論の成果を集約する議長サマリーを作成する予定でございます。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。
　では、大臣、もうそろそろお時間でしょうから、どうぞ。
　ＴＩＣＡＤ４が来週行われて、そして七月の洞爺湖サミットへ、こういう流れになっているわけでありますけれども、ＴＩＣＡＤとサミットが日本で同じ年に行われるというのは本当にまれな、まれなというか、五年に一回と八年に一回ですから、大変貴重なチャンスであるというふうに思っております。
　そういう意味で、アフリカは、恐らくこのＴＩＣＡＤで出てきたさまざまな結果をぜひこのサミットの場で、アフリカに対するさまざまな支援、これをＧ８のほかの先進国にしっかりと伝えてもらいたい、こういう思いがあるというふうに思います。
　特に、国連のミレニアム開発目標、これが二〇一五年がゴールでありまして、ちょうどことしが真ん中の年になるわけでありますけれども、特にサブサハラの地域においてこのミレニアム目標の達成が危ぶまれている、こういう見方も多く出ております。
　そういう意味で、この洞爺湖サミットでミレニアム開発目標、これの達成に向けての強力な働きかけをほかの先進国にもしてほしいというのがアフリカの声ではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点について外務省の見解をお伺いしたいと思います。
○小野寺副大臣　御指摘がありましたように、二〇一五年を期限としますＭＤＧｓ達成に向けた中間年にことしは当たります。ＴＩＣＡＤ４やＧ８北海道洞爺湖サミットにおいても、ＭＤＧｓを初めとする開発課題につきまして踏み込んだ議論を行う予定にしております。
　ＴＩＣＡＤ４においては、成長の加速化、人間の安全保障の確立及び環境・気候変動問題への対処を重点事項としており、そのもとで、アフリカにおけるＭＤＧｓ達成の方法について、アフリカ諸国や国際機関の代表らと幅広く議論を行います。
　北海道洞爺湖サミットでは、ＴＩＣＡＤ４の成果をＧ８の首脳と共有し、また人間の安全保障の観点から、特に保健、水、教育に焦点を当てて、ＭＤＧｓ達成に向けた力強いメッセージを出したいと考えております。
　政府としては、両会議を通じ、ＭＤＧｓの開発課題につきまして国際社会と協力して積極的なメッセージを発信すべく、一丸となって取り組む所存でございます。
○谷口（和）委員　ぜひ、強力にお願いをしたいというふうに思います。
　ＴＩＣＡＤ関係で、少し論点がかわりますけれども、ネリカ米というのがございます。アフリカの貧困の問題をどうやって改善していくか、解決していくか。これについては、やはり農業というのが大きなかぎになるだろう。農村人口が七割を超えておりますので、やはり農業生産の向上というのが大きなかぎになる、こういうふうに思っております。
　そういう中で、日本が主導してこのネリカ米という米を開発しました。アフリカの食の安全保障という意味からも、貧困改善という意味からも、このネリカ米というのは大きな役割を果たしていくだろうというふうに思っております。
　日本が主導して開発をやってきたわけでありますけれども、今後、このネリカ米をぜひとも日本の手で普及の拡大を図っていっていただきたい、こういうふうに思っておりますけれども、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
○小野寺副大臣　近年、アフリカでは米の消費が大きく伸びており、域内での生産が追いつかず、輸入が増加しております。このため、稲作の振興はアフリカにおける食料安全保障や貧困農民の所得向上につながることが期待をされております。
　我が国は、九〇年代より、関係国際機関と協力しつつ、陸稲を中心としましたネリカ米の開発に協力し、その後もＪＩＣＡ等を通じてその普及に努力してまいりました。その結果、ウガンダ等では一定の成果が上がっておりますが、ネリカ米の普及にはまだ多くの課題がございます。
　我が国としては、これまでの経験を生かして、ネリカ米を含む稲作分野での支援を行うとともに、人材育成、かんがい等のインフラ整備、品質管理等を通じた市場アクセスの向上など、アフリカにおける食料増産及び農業生産の向上に必要な幅広い分野での各国の努力を支援していく方針であります。
○谷口（和）委員　ぜひ、この点についても全力を挙げていただきたいというふうに思います。
　ＴＩＣＡＤ４で、最後の質問でありますけれども、きのう発表があったかと思いますけれども、アフリカに対するＯＤＡを今後五年間で倍増する決定をしたというふうに伺っておりますが、この点について、今後の取り組みも含めてお伺いしておきたいというふうに思います。
○小田政府参考人　御説明いたします。
　ＴＩＣＡＤ４に向けまして、アフリカ向けＯＤＡを増大させ、二〇一二年に日本の対アフリカＯＤＡを倍増するということにいたしました。
　具体的には、無償資金協力、技術協力、それから円借款などによりまして、道路網を中心とした広域インフラの整備、四十万人の子供の命を救い、妊産婦のケアを改善する母子保健協力の拡充、また、米倍増を含む農業生産性の向上、安全な飲料水の提供、こういった分野を中心に支援をしていきたいというふうに考えております。
○谷口（和）委員　ＯＤＡを伸ばすことは大変すばらしいことだと思うんですが、一方で、その中身について、一気に予算がふえたことによってあいまいになる部分もあるという指摘も中にはありますので、しっかりと運用面もやっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと論点を変えまして、原油高騰についてお伺いしていきたいというふうに思います。
　先日、一バレル百二十七ドルを突破したということで、まず最初に経産省に、直近の動きではなくて、これまでの原油の高騰の背景について改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
　これについては、実需の面、それから産出のコスト、それからまた投機等によるプレミアムの部分、さまざまな側面があると思いますけれども、その点についてまずお伺いします。
○北川政府参考人　御説明申し上げます。
　今般の原油高騰につきましては、さまざまな要因が複合的に重なったものと考えてございます。
　初めに、需給面でございます。
　需給につきましては、特に中国あるいはインド、こういった新興国の需要が急増する、こういう中で、一方でコスト高などによります上流開発投資がなかなか進まないということで供給が伸びない、このように需給が基本的にタイト化している、こういう実態がございます。
　それから、価格に影響する要因といたしまして、イラクあるいはナイジェリア、こういった産油国におけるいろいろな政情不安が価格上昇の一因となることもございます。
　さらに、このような需給動向、それから将来の先高感、こういったものを背景といたしまして、金融市場から二つの資金が流れてきていると考えてございます。
　一つは、長期的なリターンをねらった資産運用、これを目的としました投資の資金、年金基金の長期運用、こういった非常に大きなお金が流れ込んできている、これが株や債券のみならず、リスク分散という観点から商品投資へ入ってきているのではないかという点。
　第二は、投機的な資金でございます。ヘッジファンドなど、これが先高だ、すぐ上がるだろう、こういうことで短期的な利ざやをねらって入ってきている、こういう点もあると考えております。
　こういうような複合的な要因が相まって、委員御指摘のような大変な高騰につながっていると考えてございます。
　以上でございます。
○谷口（和）委員　今、高騰の原因について、複合的な要因が絡み合っているという御説明がありました。経産省にお伺いしたいと思いますけれども、その中で、政府として、高騰を抑えるためにどういう対策をとってきているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○北川政府参考人　御説明申し上げます。
　今申し上げましたようなさまざまな要因についてでございますが、一つは、まず需給の側面でございます。
　これは、ダボス会議あるいは産油国、消費国の対話を念頭に置きました国際エネルギーフォーラム、こういった国際会議におきまして、あるいはまた産油国とのバイ会談、こういったところにおきまして、甘利経済産業大臣より、ファンダメンタルズの改善あるいは相互の信頼関係の構築、こういった取り組み強化を産油国、消費国双方に訴えかけてきているところでございます。直近で申し上げれば、四月のローマにおきます国際エネルギーフォーラム、これは甘利大臣から、消費国も産油国も同じ一つの船に乗っている、こういった連携を呼びかけることを行いまして、その必要性につきまして参加国から賛同を得たところでございます。
　次に、このような呼びかけ以外に、金融的側面についてでございます。
　なかなか難しい問題でございますけれども、市場の透明性の確保という観点から、今の原油市場に何が起こっているのか、あるいは投機はどのような影響を与えているのか、さまざまな意見はございます。これにつきまして、甘利大臣の提唱によりまして、国際エネルギー機関、ＩＥＡにおきまして専門家会合を行う、これは三月に行いましたけれども、それを踏まえたＩＥＡの調査も現に行われてございます。
　今後とも、六月に青森で開催されます五カ国エネルギー大臣会合あるいはＧ８プラス三カ国のエネルギー大臣会合、こういった場を活用しながら、国際的な連携を図り、原油市場の安定に向けていろいろ全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○谷口（和）委員　今御説明いただきましたように、さまざまな対策をとっているということはよくわかりました。ただ、現実的に高騰が続いている、こういう現状もあります。
　そういう中で、今度、七月に洞爺湖でサミットが開かれるわけでありますけれども、これまでのサミットでも、原油高騰については、さまざまな懸念というか、そういうメッセージが出されておりますけれども、ただ、対策については、どちらかというと中長期的な対応策、これが中心ではなかったかというふうに思っております。
　やはり、この原油の高騰というのは、私はある意味ではもう限界に来ているような感じを持っております。そういう意味で、原油の高騰に対して強いメッセージを次の七月のサミットでぜひ出していくべきではないか、また短期的な対応策も含めてやっていくべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、外務省の見解をお伺いしておきたいと思います。
○小野寺副大臣　現在の記録的な原油価格高騰につきましては、需給両面のさまざまな要因が複雑に絡み合っております。この状況を放置すれば世界経済の後退につながりかねず、また現在の食料高騰の一因にもなっていると認識をしております。一つ一つの要因に粘り強く働きかけていかなければならないと思っています。
　我が国は、Ｇ８議長国としまして、北海道洞爺湖サミットにおいても、原油価格高騰の問題につき、各国としっかり協議を行いまして、国際社会に向け力強いメッセージを発信したい、そういう決意でございます。
○谷口（和）委員　ぜひ、この高騰に対して取り組むという力強いメッセージをお願いしたいというふうに思います。
　最後に、もう時間があと五分ですので、クラスター爆弾について二点ほどお伺いをしておきたいと思います。
　このクラスター爆弾の禁止条約の締結を目指すオスロ・プロセスが、十九日から始まって三十日まで行われるわけでありますけれども、このクラスター爆弾については、御存じのように、子供が大きな被害を受けている。特に、その形状が、傘のようなものがついていたり、おもちゃと間違えて取り上げて爆発してしまったり、死傷者の九八％が民間人、それから三〇％近くが子供だ、こういう、対人地雷と同じように悪魔の兵器というふうにも呼ばれております。
　このオスロ・プロセスの会合が始まったわけでありますけれども、まず最初に、このオスロ・プロセスに日本としてどういう方針で臨んでいるのか、確認させていただきたいというふうに思います。
○小野寺副大臣　政府としましては、クラスター弾の不発弾等による人道上の懸念を十分に認識しております。委員御指摘のとおりだと思っております。クラスター弾の主要な生産国及び保有国の参加も得て、人道面と安全保障面のバランスのとれた実効的な国際約束を作成することを支持しております。
　このような立場から、政府としては、ＣＣＷの枠組みを重視しつつ、オスロ・プロセスの会議を含むクラスター弾に関する国際的な議論に積極的に参加したところであり、十九日から開催されますダブリン会議においても、引き続き積極的に貢献していく考えであります。
○谷口（和）委員　この問題についてはさまざまな事情があって、私は全面禁止に向けて日本が取り組んでもらいたいというふうに思っているわけでありますけれども、なかなかそうはいかない事情もあるというふうに伺っております。
　最後にお伺いしたいんですけれども、九七年の対人地雷禁止条約のことを振り返ると、このときも、当初は、日本はどちらかというと及び腰というか、そういうような状況であったわけでありますけれども、ここは政治決断でこれを締結するということで大きく転換して、そして日本は高い評価を得たわけであります。
　そういう意味で、今回もやはり、先ほども副大臣がおっしゃられたように、大きな人道問題でもありますので、ぜひ日本が全面禁止に向けてイニシアチブをとっていただきたいということを私はお願いしたいわけでありますけれども、最後に見解をお伺いしたいと思います。
○小野寺副大臣　政府としましては、クラスター弾の不発弾等による人道上の懸念を十分に認識しております。クラスター弾の主要な生産国及び保有国の参加も得て、実効ある国際的な約束を作成することを支持しております。
　このような立場でありますので、この約束の交渉の結果については、その過程においても積極的に参加していきたいと思っております。
　十九日から開催されるダブリン会議、これは大変重要な会議になりますので、その場で、私ども積極的に参加しつつ、その会議の方向を見定めながら、しっかりとした対応をしていきたい、そう思っております。
○谷口（和）委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○平沢委員長　次に、河野太郎君。
○河野（太）委員　自由民主党の河野太郎でございます。
　この三十分と次の条約審議の三十分を利用いたしまして、なんちゃって国際機関、日本ＡＳＥＡＮセンターについて、小野寺副大臣にお伺いをしたいと思います。今ごろまでにこのようなものが残されていたというのを、私は大変驚きましたし、遺憾でございます。
　まず、このなんちゃって国際機関、日本ＡＳＥＡＮセンターでございますが、この協定がかかるということになってから今日まで、このＡＳＥＡＮセンターの経費がきちんとわかるような資料を出してくれ、そういう要求を外務省に対して再三いたしました。
　あるとき、とにかくきょう中に何とかしますといって、朝の一時ごろ、外務省が持ってこられた資料がございます。平成十八年度日本ＡＳＥＡＮセンターの予算でございます。そんなものはあらかじめあるわけですから、何もそんなもの、夜中までやらぬとも出てきそうなものでございますが、予算では経費の使用実態がわからぬではないかといって、次に外務省が持ってきたのがこの一枚物の資料でございます。これを見ますと、例えば勘定科目コード三〇一〇、常設展示場における展示会及びアセアン出展企業招聘費三千六百六十八万九千円と書いてあります。
　これだけでは中身がわかりませんから、もうちょっと中身のわかるものを出せという要求をいたしますと、出てきたのが元帳でございます。この元帳、何かといいますと、ぱかっとめくってみますと、例えば先ほどの項目で何が書いてあるかというと、コピーサービスの費用五百五十円、郵便代百四十円、受付のテンポラリースタッフの人件費十四万六千八百七十五円、ＤＨＬのお金二万五千五百九十四円といったものが延々数百ページにわたって書いてあります。
　その袋いっぱいありますが、外務省の総務課長に、外務省はこれでＡＳＥＡＮセンターの経費管理をやっているのかということを尋ねましたら、外務省の総務課長は跳び上がってびっくりされておりました。厳しく、役所に対して、あるいはセンターに対して、経費管理ができるような資料をすぐ出すようにという指示を総務課長からしていただきましたが、きょうに至るまで何もほかに資料が出てきません。
　ということは、外務省は、このわけのわからぬ、常設展示場における何やらかんやら三千六百六十八万九千円という大項目と、数百ページにわたる、郵便代百四十円まで入っている元帳の二種類で、このＡＳＥＡＮセンターの経費管理をやっているということになります。こんなもので、まともに経費管理ができるはずがないではありませんか。
　先般、外務委員会でＡＳＥＡＮセンターに視察に行ったときに、ＡＳＥＡＮ各国の大使においでいただきましたので、大使に対して、このセンターの執行委員会、全く予算マネジメントをしていないではないか、そういうシステムすらこのセンターにはないではないかということを申し上げました。大使からの反論は全く何もありませんでした。何人かの大使は下を向いていらっしゃいました。
　このＡＳＥＡＮセンターがやっている事業に本当に意味があるんですか、人もほとんど来ないような展示会を開いていたり、こんないいかげんな予算管理をしていたり、ＡＳＥＡＮセンターのやっている事業に意味があるんですかということを伺いましたら、一人の大使が、いや、このセンターの存在が日本とＡＳＥＡＮの友好のシンボルなんだ、そういうお答えでございました。それは友好のシンボルかもしれませんが、この八億円の予算の大半を我々日本の納税者が払っているわけで、友好のシンボルですと言うには、八億円は余りに高い。
　このセンターがやっている貿易の展示会、では、どれだけ効果が出ているんだ。今までそういうデータをとったことがなかったそうでございますが、今回、その場で、視察のときに出てきた資料を見ますと、初めてデータをとりましたということですが、四年間で売り上げた金額が約二億円だそうでございます。展示会場の家賃は四年間に三億二千万円かかっていますから、三億二千万円かけて二億円の売り上げなら、家賃を払わずに、家賃で買っちゃった方がいい。
　ＮＧＯの中で、シェードグローンのコーヒーやら何やら、いろいろなものをフェアトレードでやろうじゃないかといって努力をされているＮＧＯがありますが、そうしたＮＧＯの売り上げの方が大きいわけであります。
　そして、このＡＳＥＡＮセンターは、効果がないだけではありません。これは立派な天下り先であります。外務省の天下りが年収二千万円もらって、秘書さんがついて、自動車がつく、そういう天下り機関であります。天下り機関でありながら、この日本ＡＳＥＡＮセンターは、なんちゃって国際機関でありますから、公益法人改革にも独立法人改革にもひっかからずに、きょうまで生き延びてきたわけであります。
　一体、副大臣を初め外務省は、この実態をどこまでおわかりになっていたのか。わかっていてのさばらせていたのか、それともわからなくてこういう事態になってしまったのか。副大臣、いかがですか。
○小野寺副大臣　初めに、この日本ＡＳＥＡＮセンターの設立の経緯、現在の意義についてだけ、ちょっとお話をさせていただきたいと思っております。
　センターは、一九七七年、当時の福田赳夫総理とＡＳＥＡＮ首脳が発出した共同宣言を踏まえまして、一九八一年に設立をされました。過去三十年近く、貿易、投資、観光面でＡＳＥＡＮとの協力を具体的に促進する機関として存在し、我が国とＡＳＥＡＮの協力関係強化に貢献をするという目的であります。
　また、同センターは、昨年十一月にＡＳＥＡＮ首脳が採択したＡＳＥＡＮ憲章の中で、ＡＳＥＡＮ経済共同体の重要な機関の一つとして位置づけられております。
　このように、共同体の実現に向けて重要な役割を果たすことがＡＳＥＡＮ各国首脳から期待をされていると思っております。
　このＡＳＥＡＮ域内の経済格差、引き続き大きいものですから、この格差是正を最優先課題として、今後とも同センターは、ＡＳＥＡＮ後発構成国、開発のおくれた地域に協力するということを一層重点化した事業を行うことを通じて、ＡＳＥＡＮ域内の格差是正、ＡＳＥＡＮ統一市場形成に貢献することが期待をされております。
　また、同様の機関を実は中国、韓国も近年スタートするということをいただいておりますので、やはりこの近隣東アジアの諸国に関しては、ＡＳＥＡＮとの協力関係ということを大変重要視しているのかなというふうにも私ども思っております。ですから、このセンター、組織自体の存在意義ということは重要だというふうに考えております。
　ただ、今委員の指摘がございました、実際にどのような活動をしているかということに関しては、私ども、当初はやはり、外務省が所轄しております関連団体等に関してどのような状況になっているかということを見ておりましたが、国際機関ということに関しましては、言ってみれば各国の条約から成り立っているということもありますので、その内容につきまして、今まで見てはおりましたが、例えば会計の問題等について微に入り細に入りというところまで目が届かなかったことがあったかとも思っております。これからはそういうことがないようにしっかり対応していきたい、そう思っております。
○河野（太）委員　このなんちゃって国際機関には、日本も理事会にメンバーを出しております。外務省のアジア局長でございます。きょう、この条約、協定の審議をやるわけでございますが、理事会に出席しているアジア局長はおりません。海外出張中でございます。こういういいかげんな状況でこの審議をやらなければいかぬということに対して、私は非常に憤りを感じております。
　福田赳夫総理のときには大変立派な目的で設立をされましたが、目的が立派でなくて設立されるものというのは余りありません。要するに、つくったものをいいかげんにして、だれかがそれを食い物にしている、その結果こういうことになるわけで、それは、だれも中身を見ていなければ、だれもチェックできるような体制になっていなければ、そうなるわけであります。
　このＡＳＥＡＮセンターのトップでありますが、ことしの十二月に任期が来るというふうに伺っておりますが、同じ人間が再任されるんでしょうか。外務省のお考えをお伺いしたいと思います。
○小野寺副大臣　歴代の事務総長、それぞれ識見があり、しっかりとしたお仕事をされていたというふうに私ども信じております。
　そういった中で、今回、さまざまな状況を考えまして、今後、事務総長ポストにつきましては、今までもいろいろな形で候補者を選任しておりましたが、より透明性を高めるという意味で、公募ということをとりたいというふうに考えております。