Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田政府参考人　虚弱児施設も、戦後の子供の健康問題を反映しているんだと思いますが、当初は結核のお子さんが大変多かったそうでございますが、その後、その比率が著しく小さくなりまして、今度は身体虚弱のお子さん、それからぜんそくのお子さんが大変ふえてきたという状況があったそうでございます。さらに、直近の状態では、登校拒否ですとか心身症ですとか、むしろ、体の虚弱というよりも、心の病気を持ったお子さんのウエートが高くなってきたということがございまして、そういったことを背景に、虚弱児施設は、制度として通常の児童養護施設の中に吸収されたというふうに理解をいたしております。
　そのときに確認されておりますことは、その結果、子供たちの処遇が低下するということがあってはならないということで、例えば看護師などについては、引き続き定められた人数を置いていただくということについて助成の対象にするなど、必要であればやってきておりますので、児童養護施設になったとしても、病虚弱児ということで、特に個別の対応が必要な場合には個別対応職員を配置するとか、今申し上げましたような看護師を配置するとかということで、必要な体制をとることが入り用だと思っております。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　私は、やはり厚生労働省として、もう少し緻密な子供たちのフォローアップをしてみていただきたいと思うんです。さっき申し上げたように、三カ月で病院をたらい回しという子もいるし、それから常勤のナースがいない養護施設もあります。
　私は、これから案じているのは、虐待によっても身体的な障害を残した子がやはり発生しているし、くると思うのです。その子たちにとっても、医療と同時に保育と、そして教育を受けられるような生活の場がないと、本当に私たちの社会は子供たちを見捨て去っているということになりますので、私は、今の、きょうの岩田局長の答弁はそれとして伺いますが、その実態把握、フォローアップ、追跡調査をちょっとしてみていただきたいです。そして、いずれそれが出た段階で、また審議を重ねたいと思います。
　坂口大臣にひとつ御答弁いただきたいですが、実は、こういう医療を伴っている児童養護施設、平成九年の改正で既に養護施設に吸収合併されていくことが決まったものについては、現在でも一応、成東まで入れると三カ所、みちのくみどり学園と、関西に健康の里、そして首都圏には成東というのがございました。今後の成り行きにもよりますでしょうが、やはり医療、教育、保育が三つ必要な子供たちがおるとすれば、エリアごとにそうしたことに国が力を、補助なりを入れていくということも私は考え得る。今の岩田局長のは、養護施設に個別にナースをつけたりなんなりしたと。それで十分にやっていければよろしゅうございますが、私は、反面、医療的ケアを要する子が、子供は少なくなっても、さまざまな事情であると思いますので、その点については、こういう問題の所在もどこか念頭にとどめておいていただくということをお願いしたいですが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　養護施設の中に入り切るのかどうか。入り切るといいますのは、お子さんの持っております疾病その他の問題で、その中に入り切れるのかどうかということもあるだろうというふうに思いますが、先ほど局長から答弁ありましたように、医療施設者もそこに加わって、そして、総体でそういうお子さんを見ていくというのも一つの方法ではというふうに私も思って聞いていたわけでございますが、今後、少し状況をよく見まして、そして、そうしたお子さん方が無事にやっていけるようにどうしたらいいかといったことを少し考えていきたいと思います。
○阿部委員　重ねてお願い申し上げます。
　最後の質問ですが、今までの質問は、次世代支援対策推進法の一、二、三までを伺わせていただいて、これから四以下一括してただ一つだけ伺おうと思います。
　この法案は、地域において、あるいは企業において子育てがより支援しやすい体制になるようにさまざまな枠組みを決めておりますが、その中に、企業に対しては、次世代育成支援対策推進センターというものをつくって、そこで企業の事業主支援をするということが第六にうたわれ、第七には、次世代育成支援対策の推進を図るために、地域で次世代育成支援対策地域協議会を置くということがうたわれております。
　支援センターの方は、雇用者側がよりよい育児休業のとり方等について考えるわけですが、この点は後ほどきっと小沢委員が御質問と思いますので、私は、地域協議会の方に地域のさまざまな働く実態を含めて、教育関係者、福祉関係者、事業主、地方公共団体によってつくるという支援対策地域協議会の中に、労働団体、あるいは岩田さんがおられる雇用均等局、あるいは産休がきちんととれなかったということの駆け込み寺になるような労基署など、労働者の側にかかわる、勤労者の側にかかわる分野を担う方たちを入れるようなガイドラインにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　地域協議会の構成ですけれども、第二十一条をお読みいただきますと、これはいわばだれがつくってもいいということになっております。例としては、地方公共団体が中心になって、その地域の事業主団体や労働組合や児童福祉の関係者、教育関係者、それらに広く声をかけられて、そして地域の行動計画を策定するに当たっての議論をする、あるいは行動計画の進捗状況をそこで評価するといったような、そういう地域協議会もあると思いますし、特定の領域といいましょうか、子育て支援をやっているようなグループが集まった地域協議会もあるでしょう。家庭教育の問題を議論するような教育関係の方のお集まりの地域協議会もあるというふうに思います。
　いずれにしろ、それぞれの地域で、やりたいと思う人が自由にやっていただいていいという仕組みでございますので、どういう構成メンバーになるかというのは、本当にその地域の自主的な判断次第でございます。労働組合が入るとか、私どもの地方機関でございます地方労働局の関係者が入るということもあっていいということでございますので、そういうふうに、構成については柔軟に、地域が自主的に判断できるということは、指針その他でしっかり明らかにしてまいりたいと思います。
○阿部委員　せっかくつくられるんですから、きちんとした、本当に今の雇用均等局の声が入るようなものにしていただきたいと思います。
　終わります。
○中山委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○小沢（和）委員　先日は次世代育成支援法についてお尋ねをしましたので、本日は児童福祉法改正案を中心に質問をいたします。
　これまで児童福祉は、主に共働き家庭の子供など、保育に欠ける子供及び要保護対策のための法律として発展してまいりました。今回、専業主婦のいる家庭を含め、すべての家庭の子育てを支援するものに改正するということで、この改正の意図はよく理解することができます。
　私は、専業主婦の方が共働き家庭の主婦より子育てに自信がないとか負担に感じている比率が高いという数字を見て驚きました。地域社会のつながりが希薄になっていることが、子育てをしている女性をばらばらに孤立させて、どんなに困難な状況に陥れているかを痛感いたしました。こういう女性たちにどういう子育ての援助を政策として展開していくのか、まずイメージがつかめるように簡潔に説明を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　もうそれは御指摘のとおりでございまして、お勤めになっている皆さん方ばかりではなくて、地域においておうちにおみえになります皆さん方の子育てというものに対しましても、同じように支援をしていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
　地域における子育ての支援事業の実情でございますが、現在のところ、まだ十分とは言いがたいところがございます。
　このため、児童福祉法の改正法案におきましては、地域子育て支援センター事業でありますとかつどいの広場事業などの子育て相談、交流支援、それから一時保育事業や子育て短期支援事業、こうした子育ての短期預かり支援、それから出産後の保育士等派遣事業などの、いわゆる居宅、おうちにおみえになる皆さんに対する子育ての支援、こうしたことを子育て支援事業として位置づけておりまして、市町村に実施の努力義務を課しますとともに、各市町村が委託等によって、これらの子育て支援事業に関する情報提供、相談、助言、利用のあっせんなどのコーディネートを行うことを奨励しているところでございます。
○小沢（和）委員　今の大臣の御説明でも、市町村がすべての家庭の子育て支援のために必要な情報の提供を行い、相談に応じ、必要な助言を行い、事業の利用についてあっせん、調整、要請を行うということであります。
　これは結構だと思うんですが、私が理解できないのは、せっかくこれを新たな市町村の仕事だといいながら、それを民間などに委託できるということにしていることであります。これまでも民間などで、ボランティア的に子育て支援のためにこういう事業をやってきたところがあります。そういうところにそのまま委託を続けるというのであれば、これまでと変わりないんじゃないでしょうか。市町村がこういう新しい支援事業に直接取り組むところに私は意義があるのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○坂口国務大臣　市町村が直接おやりをいただくことも、これは大事なことでありますし、それを私たちは決して拒否をしているわけではございませんで、それはそれでおやりをいただいて結構かと思います。
　しかし、市町村だけではなくて、民間の各種団体におきましても、そういうアイデアをお持ちの皆さん、また今までのノウハウを積み重ねておみえになる皆さん方もおみえでございますから、その皆さん方にもお願いを申し上げて、そしてさまざまな角度からの子育てに対するお力添えをいただくようにすることが大事ではないかというふうに思っている次第でございます。
○小沢（和）委員　次に、保育所の問題、特に大都市部で緊急の問題になっている保育所入所待ちの児童をなくす、いわゆる待機児ゼロ作戦についてお尋ねをいたします。
　この作戦は、二〇〇二年から三年間で入所児童を十五万人ふやすというものであり、まず初年度は新たに入所児童を五万一千人ふやしたと聞いております。しかし、その実態を見ると、多くは既設の保育所の定員をオーバーした詰め込みのようであります。年度初めは定員の一五％まで、九月までは二五％までのオーバーを認め、十月からは入れるだけ無制限に入れてよいということになっていると聞きました。私の地元、北九州市では最大一四二％も入れているというんです。
　福岡市のある保育士からは、問題なのは、保育所の広さや保育士の数などをあいまいにして、ぎゅうぎゅう詰めになるくらい子供たちを入れていこうとしていることです、ゼロ歳児の赤ちゃんが一部屋に二十人いる、子供たちがいっぱいいるために、保育士でもどこにだれがいるのかわからないという状況があちこちの保育所にありますという訴えも届いております。
　こういう状況が各地に出ているんじゃないんでしょうか。新たに五万一千人入所したうち、こういう定員増で入れた児童が何人か、新増設によって入れた児童がどれぐらいいるのか、その内訳をお示しいただきたい。
○岩田政府参考人　待機児童ゼロ作戦の一年目は平成十四年度でございますが、その状況はまだわかりませんので、一年前の平成十三年度の状況を見てみますと、社会福祉施設整備費について統計がございますが、それによりますと、新たに保育所を創設したのが九十三カ所で、これにより約八千人の受け入れ増が図られたこと、増改築しましたのが百五十三カ所で、これにより約四千人の受け入れ増が図られたということになっております。
　また、従来から定員にあきがある状態であった場合に、空き定員を充足したり、今委員が言われましたように、定員をオーバーした形の、定員の弾力化と言っておりますが、定員の弾力化によって受け入れ増を図ったところもございまして、これらが約三万人ということになっております。その他に各自治体の単独施策による取り組みなどがございまして、総計で約五万一千人の受け入れ増が図られているわけでございます。
　なお、定員の弾力化については、保育所の最低基準、面積基準ですとか職員の配置基準などがございますけれども、その最低基準を遵守できるという範囲内での弾力化でございますので、無制限、無条件にお子さんをぎゅうぎゅう詰めにというようなことを認めているわけではございませんので、念のために申し上げました。
○小沢（和）委員　今の答弁でも、やはり私が聞いているように、定員をオーバーして入れるというのが主なこの入所増の内容になっておりました。
　この入所増の中には、認可保育所のほかに、いわゆる駅前保育所や無認可保育所、さらに保育ママまで入所増として入っていると聞いておりますが、どうでしょうか。こういう施設などで保育されている児童数がどれぐらいか、種類別にわかるなら、それも示していただきたい。
　ついでながら、今までは、こういう形で保育されていても、父母があくまで認可保育所への入所を希望している場合は待機児童に数えていたのに、待機児童ゼロ作戦になってからは数えないようにしたというのは、待機児童を見せかけ上減らすための小手先細工じゃないかと思いますが、いかがですか。
○岩田政府参考人　待機児童ゼロ作戦の根拠になっております閣議決定がございますが、その閣議決定によりますと、受け入れ児童数の拡大は、保育所でそれを図るほか、保育ママそして自治体における単独施策、幼稚園における預かり保育などが例に挙がっておりまして、それらの政策を総動員して、待機児童の解消を図ろうというものでございます。
　そういう考え方に基づきますことから、委員が今言われましたように、待機児童のカウントの仕方についても、自治体の単独施策、国の基準から見ると認可外ではありますけれども、一定の基準を満たし、自治体が補助金を出すなど深くコミットしている、そういった単独施策などでございますけれども、そういうところに入所できている方については、待機児童ゼロ作戦の観点からいくと、とりあえずの受け入れの体制ができているということから、待機児童とカウントすることはしないということにいたしたわけでございます。
　もちろん、従来からのカウントの方式でも引き続き集計をいたしておりますので、待機児童の状況を知るためには、従来からの継続性のある数値と、この待機児童ゼロ作戦の進捗状況を見るための数値と、二通り集計しておりまして、それぞれ公表しているところでございます。
　認可保育所以外の受け入れですけれども、保育ママ、自治体単独施策でございますが、これらはいずれも私的にやられているものではございませんで、自治体が関与している保育ママそして認証保育所などの自治体単独施策でございますが、これらで、前年度と比べて十四年度の受け入れ増が約二千人になるというふうに推計されております。
　幼稚園の預かり保育については、その増加の状況について、文部科学省の方で現時点では把握できていないということでございました。
○小沢（和）委員　これだけ入所児童数をふやすためには、施設増もですけれども、それ以上に保育士の増員が重要だと思います。ここ数年、児童数に見合ってどのぐらい保育士を増員したか。それがすべて正規の職員の増員で対処されているか。その増員の中には臨時や無資格者も含まれているんじゃないかと思いますが、どのぐらい含まれているでしょうか。
○岩田政府参考人　待機児童ゼロ作戦を推進する過程で、保育所の受け入れ児童数を毎年増加させておりますけれども、これにあわせて職員数も増加をいたしております。
　保育所における保育士の数の状況は、社会福祉施設等調査報告によりますと、平成十一年の十月一日現在では二十六万一千九十四人でございましたが、翌十二年の同月同日では二十七万四千九百九十八人、十三年の十月一日では二十八万九千七人ということで、ここ数年の状況を見てみますと、毎年一万四千人前後の増となっております。
　また、臨時の職員、場合によっては無資格者も含まれているのではないかということについてのお尋ねでございますけれども、短時間勤務の保育士の配置や、そして延長保育における早朝の部分そして夜間の部分の保育を担当するということで、資格のある保育士さんあるいは資格のない職員が従事している状況にあるというふうに思っております。現時点で、それらの方が何人いらっしゃるかという全体の数は把握できておりません。
　なお、十四年度の社会福祉施設等調査において、常勤、非常勤の数をそれぞれ把握することといたしておりますので、その集計ができましたらまた御報告できるのではないかというふうに思っております。
　最後に、無資格者についてですけれども、無資格者については、最低基準を上回って配置される場合についてのみ認められておりまして、こういう形で配置されている方が、平成十三年十月一日現在でございますが、三千八百六十人というふうに報告されております。
○小沢（和）委員　一昨年、自治労連が保育職場実態アンケートをまとめております。全国の公立保育所で働く約一万三千人という多数の声を集めたものでありますが、これによると、慢性的な人員不足で半数近くが昼休み休憩を毎日とれない、三割は休憩室がない、年次休暇は十日もとれないという状況で、「とても疲れる」が四九・三％、「やや疲れる」四五・九％を合わせると九五・三％、ほとんどの人が疲れ切っているわけであります。児童をはいれるだけ入れる、しかしそれに見合う施設の拡充も保育士の増員もしない、そのしわ寄せがここにあらわれているのではないでしょうか。
　このアンケートには、正規職員一万三千人のほかに、臨時、非常勤の約四千三百人が答えている。一緒に働いている人たちだと思います。そうすると、公立保育所には約二五％の臨時、非常勤者が働いていることになる。入所増に対応するため、どこでもこのように臨時や非常勤を特にふやしているということじゃないんですか。
○岩田政府参考人　先ほど申し上げましたように、正規の保育士そして短時間保育士、非常勤の保育士、こういったような区分での数が今把握できておりませんので、平成十四年度の十月の状況を調査し、集計中でございますので、そういった統計調査結果を見て状況の把握をしたいと考えております。
○小沢（和）委員　だから、私が特に言いたいのは、そういう非常勤とか臨時というような人たちをどんどんふやす。それも、どんどんと私言ったけれども、子供たちが入っていく、ふえている数に比べれば遅々たるものですよね。だから、さっき言ったような大変な労働強化になっている。ぜひ、この増員のことについても真剣に取り組んでいただきたい。
　待機児ゼロ作戦で一定の成果があったことは私も認めますが、しかし、一年たった今年度初めの待機児数は余り減っていないと聞いております。特に二歳までの低年齢児が多いようですが、待機児は今現在何人いるか。これだけ入所児童数をふやしてもさらに待機児がふえる状況はどういうことを意味しているのでしょうか。
○岩田政府参考人　平成十五年の四月一日現在の状況についてはまだ集計ができておりませんので、一年前の状況ですが、平成十四年四月一日現在でございますが、保育所の入所児童数は百八十七万九千人ということで、前年同月比五万一千人、先ほど委員も引用された数字ですけれども、一年前と比べて五万一千人の受け入れ増が図られております。しかしながら、その平成十四年四月一日現在ですけれども、待機児童は二万五千人ということで、前年同月と比べて四千人ということで増加をいたしております。
　ですから、待機児童が二万一千人いる状態で、五万一千人の受け入れ増を図ったのだけれども、待機児童は二万五千人という姿になっているということでございますので、これは、受け入れ児童数を増大させても、潜在的な保育需要、四月一日時点では待機児童のリストに載っていなかった方たちが、保育所の整備が進むということで、潜在的な保育需要が顕在化する形で出てくる、そういうことで待機児童が減少しないという状況になっているというふうに考えております。
○小沢（和）委員　私は、この不況の長期化の中で、子供が少しでも大きくなったらすぐにも預けて働かなければならないという家庭が増加しているということではないかと思うんです。こういう状況が続けば、来年度までの三カ年で入所児を当初計画どおり十五万人ふやしても、この作戦を終了することはできないのではないかと思います。
　特に、昨年度までのように、既設保育所の定員についての解釈を変えて入所児をふやすというようなことはこれ以上すべきでもないし、限界に来ているとも思います。
　さらに長期的見通しを持ちながら、緊急の課題として国と市町村が直接責任を持って新増設を進めていく必要があるのではないでしょうか。そのための国の財源措置を含めて、どういう考え方か、お伺いします。
○岩田政府参考人　現時点ではっきり申し上げられますことは、待機児童ゼロ作戦、平成十四年度に始まりまして、まだその途中でございまして、十五年度、十六年度ということでございますので、三年間で十五万人の受け入れ増を図る、このこと自体、大変大きな取り組みだというふうに思っておりますけれども、それは、必要な予算措置も含めて、確実に受け入れ増が図れるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　三年間が経過した後、十七年度以降でございますけれども、今予想されますのは、大都市部を中心に、三年間、ゼロ作戦でそれなりの効果が出たとしても、待機児童の問題が完全に解決されるということにはならないのではないかというふうに考えております。
　そこで、今御審議していただいております児童福祉法の改正案の中にございますように、待機児童が一定数いるような市町村、都道府県に対しましては、待機児童を解消するための具体的な保育計画を策定することを義務づけさせていただきたいと思っておりますので、まずは自治体がよくニーズの把握をしていただいて待機児童解消計画を立てていただく、私ども国もそれをしっかり支援するということが、十七年度以降も引き続き重要になってくるというふうに考えております。
○小沢（和）委員　ついでながら一つ伺っておきたいのですが、数年前に、新しい保育所新増設の手法として、ＮＰＯ、株式会社、学校法人などにも保育所の設置を認め、さらに、公設民営方式の一つとしてＰＦＩ方式まで認めました。こういう方式で、それぞれ何カ所ぐらい設置されて、児童がどれぐらい入所しているんでしょうか。
○岩田政府参考人　公設民営を推進するというのは、平成十三年の児童福祉法の改正でも明らかにさせていただいたわけですけれども、公設民営方式その他、民間のさまざまな設置主体による参入を促進したいというふうに考えているわけでございます。
　お尋ねのＰＦＩの実績でございますけれども、平成十三年度の第一次補正で、ＰＦＩを活用した公設民営型による保育所整備を促進するために、民間事業者、ＰＦＩ事業者ですが、これが建設した施設を自治体が買い取って、それをまたその事業者に貸す、こういう形になるわけですが、こういった民間事業者が建設した施設を自治体が買い取る場合、その費用を補助対象としたというところがございました。（小沢（和）委員「だから、何カ所やっているのだと聞いているんですよ」と呼ぶ）現在、複数の自治体でその導入が検討されているというふうに聞いておりますけれども、十三年度、十四年度については、このタイプの補助金を使った実績はございません。
○小沢（和）委員　その一方では、公立の民間委託などがかなり進んでおります。この一年でどれくらい民間委託化が行われたかも伺っておきたいと思います。
　また、二〇〇〇年度の定員充足率を見て、大変奇異に感じましたのは、全体として入所児童数が五万一千ふえたというのですが、公営の充足率は八九・六％、これに対して民営は一〇三・九％という極端な開きがあることです。民営は定員をオーバーしているのに、公営はがらがら、これは民営への入所をできるだけ優先させようという意図的な政策によるものではないんでしょうか。わざと公営に入れないようにして、公営の充足率が悪いなどといって民間委託を進めていくというようなやり方は私は許されないと思うのですが、これはどうしてこういうようなことになっているのですか。
○岩田政府参考人　二つのことのお尋ねがございましたが、まず最初の保育所の民間委託についてのこの一年の実績でございますが、公立保育所につきましては、社会福祉法人への委託は従来からやっておりましたけれども、平成十三年の三月からは、社会福祉法人以外の例えばＮＰＯ、株式会社、学校法人などへの民間業務委託を可能としたところでございます。平成十四年の八月に調査したところによりますと、平成十四年度中のこういう形での業務委託件数は四十三件ということになっております。
　また、保育所の充足率が公立、民間で違うのはなぜかということについてのお尋ねでございますが、今委員が言われたような事情については私は聞いたことがございません。むしろ、公立の保育所の充足率の方が低いというのは、一つは、過疎地に参りますと公立保育所しかない、民営の保育所は都市部の方に多いといったような地域的な配置の違いも一つあるというふうに思いますし、やはり大きな理由の一つは、保育所の定員を上回って、最低基準は遵守しますけれども、現在の定員を上回って、定員の弾力化というやり方で多くのお子さんを受け入れる、そういう取り組みについての公営と民営の違いに起因しているのではないかというふうに思っております。
　現在は利用者が保育所を選択しますので、第一希望は公立のどこの保育所、あるいは社会福祉法人立のどこの保育所というふうに優先順位をつけて希望を出しますので、自治体の方が政策的にどちらかに子供を優先的に入れるというようなことはやっていないはずでございます。
○小沢（和）委員　児童の受け入れをふやすために、保育水準を切り下げる動きが各地で見られます。
　私の地元福岡市は、受け入れ児童数をふやした点では全国十五位ですが、待機児童数では依然として全国十位、待機児童増加数では全国二位という状況であります。市も、市民運動の圧力によって、今年度から十五年ぶりに保育所を増設する方向に転換をしました。
　しかし、その一方では、同じく今年度から市立舞鶴保育所の民営化を強行しております。この舞鶴保育所は、市立といっても、これまで社会福祉事業団が委託を受けて運営をしてきた公設民営で、障害者教育のモデル保育所として高く評価されてきました。ところが、市が舞鶴保育所で夜間保育を実施することを決定したのに対し、事業団が、今までの基準どおりの人件費などで計算すると九百万円の赤字になるといって断った。そうすると、市は、この機会に保育所を全面的に社会福祉法人化、つまり完全に民営化して、夜間だけでなく昼間の保育も行うこととし、この四月から実施をいたしました。
　このやり方の強引さも市民を驚かせましたが、市営でも事業団でもやれないものを、完全民営化で、安上がりの嘱託やパートなどで可能にしようとしているのが一番の問題だと思うのです。
　このように、施設も人件費もともかく安上がりにして、保育水準を落として受け入れ数だけふやそうというやり方をどう思われるか。こういうようなやり方が続くと、また保育所での重大事故を発生させるというようなことにもなりかねないんじゃないか。局長のお考えを伺いたい。
○岩田政府参考人　公立保育所の運営を民間委託するかどうか、あるいは民間委託する場合にはどこに民間委託するかということについては、基本的にはそれぞれの自治体が判断されることであるというふうに思っております。民間委託された場合であっても、当然のことですけれども、それは認可保育所の水準は満たしているわけでございますので、児童福祉施設最低基準を遵守すること、そしてサービスの質の向上に努めることということは当然のことでございますので、基本的な保育の質というのは、設置主体が公であるか民であるかということは問わずに担保されるべきであるし、担保されているというふうに思っております。
　今の福岡市の例については、詳細は存じ上げませんけれども、運営のやり方を変えるという試みは各自治体でなされているというふうに思います。関係者とやはりよくお話し合いをされて、関係者の理解を得て、そしてスムーズにそういった運営形態が変更されることが望ましいのではないかというふうに考えております。
○小沢（和）委員　残りの若干の時間で、育児・介護休業法の問題で一つお尋ねをいたします。
　育児・介護休業法では、休業のほか労働時間の制限や深夜業免除、看護休暇の制度化などが決められており、次第に定着してきておりますが、今、日本最大の航空会社である日本航空、ＪＡＬの客室乗務員の深夜業免除が大きな問題になっております。
　本年四月、ＪＡＬとＪＡＳが統合した結果、ＪＡＬでは、深夜便のない乗務が七十五名分しかなくなったとして、その人数を超える深夜業務免除要求にはこたえられないと、四、五、六の三カ月間は七十五名分に入り切らなかった人々を休業させる措置をとりました。これについては東京労働局も、恒常的に深夜業の制限を拒むことを前提に業務運営を行うことは問題であり、制限を希望する労働者が制限の適用を受けられるよう、人員体制の整備を可及的速やかに検討し、実施することという指導を行ったと伺っております。
　この東京労働局の指導の趣旨は、七月までの措置は育児休業法から見れば不十分なものではあるが、臨時当面の措置としてはやむを得ない、しかし八月以降はもっとその趣旨に合う提案がなされることを期待して注視している、こういうことだったんじゃないかと思いますが、そのとおりでしょうか。
○岩田政府参考人　おっしゃるとおりです。
○小沢（和）委員　極めて明快です。
　ところが、六月六日、会社から組合に提示されたのは、相変わらず七十五名分しか深夜業免除の業務量はない、それを申請者全員で分けるというものでありました。申請者全員のうち、既に九月まで申請して免除を認められている人がいるので、それを差し引いて分け合うと、組合の計算ではたった四日しか乗務できない人も出てくるということです。先ほど局長に事前にお渡しした組合発行の資料によると、三十四歳のある組合員をモデルにして賃金を計算すると、これまでの額面四十二万円がたった八万九千円になる。こういう状況が続いたら、だれが考えてもこの客室乗務員たちは生活していけないのではないでしょうか。
　九日、この問題について当局の説明を伺いましたとき、厚生労働省としては日航に、深夜業免除のためには、地上勤務とか同一グループになったＪＡＳへの出向とか、いろいろ工夫の仕方があるのではないかということまで示唆したと伺いました。また組合も、宿泊パターンを分割して帰りパターンをふやすとか、羽田の部署、つまり国内線に配置がえするなど、具体的な提案をしております。会社には、こういう示唆や提案を真剣に検討する責任があると思います。
　育児・介護休業法では、事業主は、労働者が請求どおりに深夜業の免除を受けられるように、通常考えられる相当の努力を求められております。今回の、七十五名分の業務量をそのままにして、それを申請者全員で分け合えなどという提案は、この事業主としての通常考えられる相当の努力をしているとはとても言えないんじゃないでしょうか。先ほどと同じように、明快にひとつ答えていただきたい。
○岩田政府参考人　少し御説明をさせていただきたいと思いますが、八月以降の長期的な対応措置についての会社側の案が労働組合に提示をされ、今後、労使による協議がなされるというふうに聞いております。
　会社側が示された案は東京労働局の方にも知らされておりまして、それによりますと、深夜業の制限を希望する労働者全員について深夜業の免除を認める、日帰り乗務を可能な限り確保し、全員にできるだけ均等に割り振り、乗務しない日については就業を免除するというものであると報告を受けております。
　これを前提にお話しいたしますと、まず育児・介護休業法の第十九条ですけれども、請求した労働者に対して深夜に労働させないことを事業主に求めているものでありますが、深夜に労働しないことを求めた労働者に対して深夜以外の業務を新たにつくり出すということまでは、この法律は求めているものではございません。
　今回、会社側が労働組合に対して提出している内容は、申請者全員について深夜業を免除するとともに、可能な限り確保した日帰り乗務を申請者全員にできるだけ均等に割り振るというものでありますから、そういうことでしたら、育児・介護休業法に照らして問題はないというふうに考えております。
　なお、心配しておりますことは、これからのＪＡＬの企業の戦略で、お伺いしているところによりますと、ますます国際便に特化するというようなお話も聞いておりますので、将来的にこういう構想で対応が可能なのかということですとか、今委員が言われましたように、可能な限り日帰り便を確保すると言っておられますけれども、その努力を、本当に相当程度の努力をしていただいているのかどうかということは企業にお尋ねしなければならないというふうに思っております。
　また、今回提案された措置の内容について、処遇面、労働条件面で変更が生じると考えられますので、これについては労使で十分協議をしていただくべき事項ではないかと考えております。
○小沢（和）委員　私も、新たにむだな仕事をこさえてでも深夜業を免除できるようにしろというようなことを要求しているわけじゃないんです。
　先ほども引用しましたように、事業主に対しては、通常考えられる相当の努力をするようにということになっている。そして、実際にこういうやり方があるんじゃないかということで、ＪＡＬという巨大なグループの中でいろいろやりくりのしようがあるんじゃないかということを組合も言っているし、それから当局の方も、こんなこともあるんじゃないですかという示唆をされたともいう。そういうことについて本当に会社が努力をしたんだったら、私は、七十五名という業務量には変わりはないですということじゃなくて、もうちょっとそこで前進があってしかるべきじゃないかというふうに考えるわけであります。
　その点で、もう一つお尋ねしておきますけれども、今のお話では、今回の提案というのは、あくまで会社が提案したということですから、今後の労使での話し合いでよりよい合意に達するということを期待している、こういうお気持ちだというふうに理解しましたが、いいでしょうか。
○岩田政府参考人　八月以降の長期的な対応措置、そしてこれに伴う労働条件にかかわる事項については、基本的に労使による協議に基づいて決定されるというふうに考えております。
　行政としても、子供を養育する労働者の雇用の継続や福祉の増進を目的とする育児・介護休業法を施行する立場から、どのような措置を講じられるのか、どのような労使協議による合意が形成されるのか、見守ってまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　この問題は労使間でよく話し合って解決すべき問題だと私も思います。
　今、私たちは、少子化が日本の未来にとって深刻な問題であり、これを打開するために、若い親たちが安心して子供を生み育てられる条件をどうやって整備するかということを議論しているわけであります。その最中に、日本を代表する航空会社であるＪＡＬの客室乗務員たちから、こういう状態では今後子供を産む人は少なくなってしまいますという悲痛な訴えが上がるようなことでよいのでしょうか。ぜひ育休法の趣旨に沿って、この問題を正しく解決していただきたい。
　客室乗員組合は、今週中にも厚労省に交渉の状況を報告して、問題解決への援助を要請したいと言っている。ぜひこの女性たちの声を局長にも直接聞いてやっていただきたいと思いますが、最後にその点どうかということをお尋ねします。
○岩田政府参考人　どなたがお話を伺うことができるか、ここでお約束はできませんけれども、ＪＡＬの客室乗務員の皆さんの、何を考えておられるのか、どういう状況にあるのか、お話はしっかり聞きたいと思います。
○小沢（和）委員　終わりますが、ひとつ局長自身ができたら聞いてやっていただきたい、そのことを重ねてお願いしておきます。
　終わります。
○中山委員長　この際、内閣提出、次世代育成支援対策推進法案に対し、小沢和秋君外一名から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。藤木洋子君。
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　次世代育成支援対策推進法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　私は、政府提出の次世代育成支援対策推進法案に対する修正について、その趣旨及び理由を御説明いたします。
　本修正案は、次世代の社会を担う子供たちが、健やかに生まれ育てられる環境の整備を図る上で、国及び地方公共団体の財政上の責任を明確にすること及び国民の合意の形成と情報の公開が重要であることにかんがみて、修正を行おうとするものです。
　修正の第一は、国が行動計画策定指針の策定に当たって、国民の意見を反映させる措置をとること。
　第二は、次世代育成支援に対する国の市町村、都道府県への財政上の措置を明記すること。
　第三は、事業主が行動計画の策定に当たって、行動計画の内容について、当該職場の労働者との協議を義務づけ、その計画内容、達成状況を公表することであります。
　その理由は次のとおりです。
　子供たちを健やかに育てるための社会的条件の整備については、多様な指摘がされているところであり、広く国民からの声を国の行動計画策定指針に反映することが次世代育成支援施策の実現にとって重要であると考えます。あわせて、この施策の遂行に当たって、国の地方公共団体への財政上の支援が不可欠であることは明らかです。
　また、女性労働者や共働き世帯がふえている今日、子育てと両立する働きやすい職場が求められており、事業所の事業主行動計画が、当該労働者の意見をよく聞き、協議して策定されることが求められております。三百人以上の事業所では、その計画内容と達成状況を公開することが企業の社会的責任を果たす上からも必要だと考えます。
　以上、何とぞ、慎重御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げて、趣旨の説明とさせていただきます。（拍手）
○中山委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、次世代育成支援対策推進法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小沢和秋君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、児童福祉法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　この際、両案に対し、熊代昭彦君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。水島広子君。
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　「次世代育成支援対策推進法案」及び「児童福祉法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　仕事と子育ての両立を推進するため、子どもの看護休暇については請求すれば取得できるよう、早急に検討に着手すること。各事業所における子ども看護休暇制度の導入を促進するため、事業主に対する格段の相談・指導・援助に努めること。
　二　男性の育児休業取得を促進するため、数値目標の達成に向けた取組みや子どもが生まれたら父親が休暇を取得することを促進するなどの有効な措置を講ずること。
　三　仕事と子育ての両立のための雇用環境を整備するために、政府目標である年間総実労働時間千八百時間の実現へ向けて、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。特に、子育て期間における残業時間の縮減に取り組むこと。
　四　保育所の待機児童の解消を目指して、保育所等の整備、受入れ児童数の拡大を図るとともに、延長保育、休日保育、夜間保育、障害児保育、病児保育、乳幼児健康支援一時預かり事業、放課後児童クラブなどを少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに基づき着実に推進すること。
　五　現在、縦割り行政の中で機能が分かれている保育所と幼稚園の連携を一層強化し、希望するすべての子どもたちに家庭以外のコミュニティの役割と育児支援の場として機能するようにすること。
　六　子どもの権利条約の趣旨を踏まえ、児童福祉法の理念及び在り方について早急に検討し、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるとともに、施策の実施に当たっては、児童の最善の利益を考慮した取扱いが図られるよう努めること。
　七　男女労働者がともに職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするため、ＩＬＯ第百五十六号条約の趣旨を踏まえ、職場における固定的な役割分担意識や職場優先の企業風土の是正に向けた労使の努力を促すよう努めること。
　八　次世代育成支援対策に対処するための施策を総合的に推進するため、各般にわたる制度の充実、必要な予算の確保等に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○坂口国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても十分にその趣旨を尊重し、努力してまいります。
　ありがとうございました。（拍手）
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○中山委員長　次に、内閣提出、参議院送付、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
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　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○坂口国務大臣　ただいま議題となりました公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府におきましては、国から公益法人等が委託等を受けて行っている検査、検定、資格付与等の事務及び事業について、官民の役割分担及び規制改革の観点からの見直しを行うため、平成十四年三月に公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を閣議決定したところであります。
　今般、この計画の実施の一環として、厚生労働省関係の六法律において、厚生労働大臣がこれらの事務及び事業を行わせる者を指定する制度から、法律で定める一定の要件に適合し、かつ、行政の裁量の余地のない形で登録を受けた者がこれを行う制度へと改める等の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、水道法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、労働安全衛生法、作業環境測定法及び薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の六法律に基づき実施される研修等について、厚生労働大臣の指定する者による実施から、厚生労働大臣の登録を受けた者による実施に改めることとしております。
　第二に、厚生労働大臣は、登録を申請した者が、これらの各法律に規定する登録基準に適合しているときは、登録をしなければならないこととしております。
　第三に、厚生労働大臣の登録を受けた者について、これらの各法律において、研修等の実施義務、業務規程等の届け出、財務諸表等の備えつけ、登録基準への適合命令、研修等の実施義務違反に係る改善命令、登録の取り消し等の規定を整備することとしております。
　なお、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十六年三月三十一日までの間において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
○中山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
○河合委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長安富正文君、総合政策局長三沢真君、都市・地域整備局長澤井英一君、河川局長鈴木藤一郎君、住宅局長松野仁君、自動車交通局長丸山博君、海事局長徳留健二君、内閣官房内閣審議官小山裕君及び農林水産省大臣官房審議官山本晶三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員　おはようございます。
　きょうは公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備という法案でございまして、大きく言えば行革大綱の一つの流れの中、また小泉内閣の旗頭であります改革というものの実施をということになるわけでございますが、非常にたくさんある公益法人、今二万六千ある、そのうち七千が中央省庁関係、その辺の中でどういうふうな手法で何を目的にして改革をされていくかということをお聞きしたいんですが、大臣はまだお帰りでないわけですから、個々に、前後しながらお話を伺っていきたいというふうに思います。
　私ども、今の国の財政状況を考えていきますと、歳出を抑えて歳入をふやすということしかないわけでありますが、歳入をふやすのは増税という部分がございますけれども、やはり一番大きなのは景気回復ということでございまして、その部分について国の対応が非常におくれているというふうに感じます。
　いろいろな方にお伺いをしても、日本の景気、何とかならないのかというようなお話がございますし、日本の経済の潜在力からいきましてかなり力があるというふうに思うんですけれども、小泉内閣よりも、その以前の第二次橋本内閣から、非常に日本のＧＤＰそのものも落ちてきているというふうな状況ですね。これはやはり改革というものがマイナスになっているのではないかということと、それから財政再建のために国民に大変な負担感を与えて、それが消費に対する影響を及ぼしてきている、こういうふうに思うわけです。
　例えば、バブル崩壊が今から十二、三年前ということになりますが、それ以降も、橋本内閣の第二次のいわゆる財政再建を主体にした方針が打ち出されるまでは、潜在的に日本のＧＤＰがまだ上昇していたんです。バブルが崩壊しても上昇していたというふうな状況だったんですが、これがやはり最終的には政策の失敗によって、九七年以降低下をしてしまった、成長がマイナスになってしまったということでございます。
　行政改革の必要性というのは、私どもは痛感をしているわけですが、どうもその行政改革そのもののねらいがよくわからないということがあります。例えば、普通の民間企業でございますと、売り上げが低下をしてくるということで、要するに限界利益率を割り込んだときに、じゃ、売り上げをふやすのか、あるいは経費の中身を洗い直して経費を抑えていくのかということで、当然両方やりますけれども、少なくとも、一番先にやるのは経費の中身の見直しということになるわけですね。そして、その次は売り上げをふやすための方策、施策をどうするかということになるんですけれども、これが国の場合は、何をねらってどういう効果を出すかというのが、何となく、昔の大蔵省、財務省ですね、試算というのでいつも出てくるんですが、しかし、それはあくまでも試算であって目標ではないわけですね。
　目標でありそうでないというような説明もあって非常に難しいんですけれども、私たちにしたら、じゃ、国は将来に向けて財政再建をどういう形でやろうとしているのか、あるいは行政改革の中でどういう効果をねらって、例えば数字的にどういう表示、要するに政府の中で統一的な表示といいますか、何％とか何兆円とかという金額が全然聞こえてこないんですが、一つはその行政改革についてどういう方針でやられているのかということをまずお聞きしたいというふうに思います。これはどなたでしょう、後、大臣が来たら大臣にまた聞きますから、いわゆる事務方としてということでお願いします。
○安富政府参考人　今、行政改革についてどういう方針でやっているかというお尋ねでございますが、我々としましては当然、先ほど来話が出ておりますように、財政再建あるいは行政のスリム化、あるいは行政の効率化、そういった形でいろいろな分野について改革を進めていかなきゃいけないということで、既に御承知のとおり、省庁の再編も含めまして、こういう形で国土交通省という大くくりの省庁として再編をされました。
　さらに、行政改革の中で、特殊法人それから公益法人というものにつきましても、それぞれ特殊法人自体が次第に特殊法人自体の目的で肥大化しているんじゃないか、本当に国民に必要な業務を実施しているのか、そういった反省のもとに、それぞれの特殊法人について事業の内容を見直すというところから始めまして、それぞれの事業内容について今日的に現代的な形で、実施すべきかどうかということを含めて、各事業を精査してまいりました。
　その結果として、先般の秋の臨時国会にも特殊法人改革の法案を出させていただきましたし、また今国会についても、三法人につきまして特殊法人の改革の法案を出させていただいております。
　そういう形で、それぞれの中身につきましては、それぞれの事業、特に今回の公益法人の改革につきましても、公益法人が現在行っている事業について、特に行政委託型でやっている公益法人の事業についてそれぞれの事業を見直しております。
　今回提出しております内容は、いわゆる登録機関にするという内容ですが、その以前として、廃止すべき事業もあるのではないか、さらには縮小していくべきものがあるんじゃないか、あるいは国に吸い上げるものもあるんじゃないかという形で、それぞれの事業を見直していわゆる効率化とか合理化とかスリム化ということが図れるような形で現在進めているところでございます。
○玉置委員　今のお話にも、結局全体の特殊法人なりあるいは公益法人の、どの程度を見直してどうするという話はないんですよね。要するに、中身を見直しますだけで、中身を見直すのは、こんなのは仕事として当たり前な話で、何も方針を一々出すことはないわけです。
　ですから、例えば、国全体として七千ぐらいの法人があって、そのうち国土交通省関係が幾つあります、少なくとも自分たちの分担について、それがあっていいのかなくていいのかというのをまず論議するということから入って、それから、国が例えば検査とかいろいろな委託をされていますけれども、その委託が、じゃ、何で中でできないのかとか、そういうことを含めてやはり考えていかなければいけないと思うんですね。
　一番いいのは、国が今の人員でいろいろな多くの仕事を取り込んで外へ出す費用をなくしていくということ、あるいは逆に外でやれば安いんだということが明らかであれば、今の人員を減らして国は一切タッチをしないというふうにやっていくか、どちらかだと思うんですね。
　その辺の方針が、一応個々には見ますということなんですけれども、じゃ、まず最初に手をつけるときに、減らしていくのか、あるいは検査とかいうこと自体も必要なのか不必要なのかということの論議をしないといけない。そういうことをやりながら、じゃ、おおよそ何％ぐらい減らせそうだということで一つの方針を出して、このぐらいを削減しろというふうにやっていかないと進まないんですよね。結局、やってもできませんでしたで終わっちゃうわけです。その辺がやはり問題だと思うんですね。
　ですから、行革のやり方については、まずそこが必要かどうかということが一番だと思うんですね。それから、似たようなものをやっているところがないかどうか。そして三番目には、では、もっと安くできる方法はないかということだと思うんです。
　だから、私たちの国は今七百兆円ぐらいの国と地方の要するに借金を抱えて、これをどうやって返していくかというのは大変なことなんですよね。国の財政から考えますと、歳出だけ見ますと、一般事務費といいますか経費、約五十兆円の財政規模になっていますけれども、それが大幅にふえるということはまず考えられないだろう。
　ということになりますと、今の中でいかに削減していくか。そして、余裕を持って次の世代をずっと構築していくだけの財政力を蓄えないといけないんですね。ということを考えると、ちょっとやそっとの削減では済まないわけですから、大なたを振るうということが必要だと思うんですね。
　今回出ている法律で、こんなのはどっちでもいいじゃないかというのが結構あるわけで、大体何をやっているかわからないし、似たようなところがたくさんあって、本当に必要かなという感じがするんですよね。だから、大きな方針は何ですかということをもう一回はっきりとお伺いしておきます。
○安富政府参考人　政府全体の大きな方針ということになると、ちょっと私が述べる立場でもないと思いますが、少なくとも政府全体の、いわゆる行政改革の全体の方針の中で、今先生おっしゃいましたように、国土交通省として、特に特殊法人あるいは公益法人それぞれでございますが、それぞれの今やっている事業について、本当にこれが必要なのかどうか、先ほどもございましたように、本来国がやってもいいじゃないかという業務もございます。
　その業務については、過去の今までの歴史の中で、例えばなるべく民間の力を使ってやろうという形でやってきたというようなことで、今回の指定公益法人制度なんかもでき上がっているわけですけれども、だんだん時の流れということで、それが果たして現時点において国が本当にやるべきか、あるいは国がやるにしてはコストがかかるから、指定公益法人あるいは今回の登録法人というような形で残すべきか、あるいはそもそもこの事業、業務自体を廃止すべきではないかといったようなことで、先ほど先生もおっしゃいましたように、それぞれ個別に判断する。
　その上で、では、どちらでやった方が、国でやった方がコスト的に安くなるかどうか、あるいは、指定あるいは登録法人という形でやった方が国の肥大化も防げるし、逆に国民のいわゆる利便性ということでも民間の力をかりるということがいいかどうか、それぞれその業務について、我々国土交通省としては、自分が所管している部分についてはそれぞれ判断してやってきているという状況でございます。
○玉置委員　今回の中で、一応登録制度に変わっていく。今までは相手を指定して、その指定から登録制にして、場合によっては競合相手をふやしていこうという方針を出されました。
　これは、一つは進歩だと思いますけれども、しかし、今までこれだけ相手を限定してやってきて、突然だれでもいらっしゃいなんといって、果たして応じる人がいるかどうかということ。
　それから、ずっと財務内容なんかを見させていただくけれども、何か非常にわかりにくいんですよね。よくこんなので判断していたなという感じがするんですが、その辺を思えば、財務諸表をつけさせるとか、いろいろなことを言われていますよね。
　どういうところでメリットありというふうに判断されて登録制度に変えられたのか。それから、今までの指定制度が何か問題があって登録制に変えたのか、思わずそういうふうに疑ってしまうのですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えになっているでしょうか。