Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　婦人相談員につきましては、根拠法となる売春防止法におきまして、都道府県は配置が義務化をされておりまして、市区につきましては任意配置というふうな仕組みになってございます。
　具体的な配置状況でございますけれども、平成二十九年四月一日現在の数字でございますが、都道府県に四百六十六人、市区に九百八十一人、合計千四百四十七人が配置をされてございます。
　また、この市区の婦人相談員の配置の率でございますけれども、全国の市区数が八百十四に対しまして婦人相談員が配置をされている市区数が三百四十八となっておりまして、この割合でいいますと約四割という状況でございます。
○吉良よし子君　約四割と。細かい数字で言うと四二・八％だということを伺っているわけです。
　先ほどおっしゃられたとおり、都道府県は必置であるものの、市区はできる規定の任意設置で、もう町村においては法律の適用外となっているわけですが、この婦人相談員の果たしている役割に照らせば、やはり各自治体、せめて市区全てにこうした相談員配置するべきだと私思うんですけれども。
　今日、厚労政務官にも来ていただいています。やはり、この市区の設置率四割、現状をもっと引き上げて全ての市区にせめて設置していく、これ目指していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、市区のうち四割の自治体でこの婦人相談員が置かれているというところでございます。地方分権の観点もございまして、市区に必置とするのは難しいところでございますが、相談者にとって身近な場所において相談、支援が行われることは重要でございまして、これまでも全国会議を通じて配置の拡充について適切に検討いただくようお願いをしているところでございます。
　さらに、三月十九日に関係閣僚会議において決定されたことでございますが、児童虐待防止対策の抜本的強化について、このことにおきまして、ＤＶ対応と児童虐待との連携強化に資するよう、婦人相談員が置かれていない市区において配置について検討するように要請をすることとしておりまして、配置が広がるように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○吉良よし子君　配置が広がるようにということでした。
　是非一〇〇％を、できる規定ではあるものの目指していくということでお願いしたいと思いますし、総務大臣も、所管ではないものの、やはり市区の状況でありますから、現在の配置が四割にとどまっている実態について、やはり総務大臣としても増やすべき立場にあるということでよろしいかどうか、その点もお答えいただければと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほども答弁申し上げましたように、婦人相談員の皆さんは広い範囲にわたって今役割を果たしていただいておりまして、重要な役割を担っていただいているという認識をしております。
　その上で、市及び特別区における婦人相談員の配置につきましては、まずは厚労省におきまして十分御検討いただくべき問題だというふうに考えております。
○吉良よし子君　まずは厚労省でとおっしゃっていますけれども、やはり自治体が設置をしたくてもできない状況の背景には、その各自治体の財政状況の問題もあるかと思うわけです。やはり、設置したいと思った自治体が婦人相談員を適切に配置できるような応援を総務大臣としてもしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　そういうことも含めまして、まずは厚労省で御検討いただいた上で、我々として対応させていただくということであります。
○吉良よし子君　厚労省任せ若しくは自治体任せでは限界があるわけですから、総務大臣には是非とも、各自治体が婦人相談員を配置したいと、設置したいと思ったときにそれができるように、言わば人減らしじゃなくて、必要な人をちゃんと増やせる財政措置をしていただくよう強く求めるものでございます。
　そして、同時に、この婦人相談員の雇用が継続的、安定的に保障されているかどうかというのも大事な論点だと思うわけです。二〇二〇年度四月から会計年度任用職員制度というのがスタートするわけですけれども、現在の臨時・非常勤職員の多くがこの制度に移行することとなると伺っております。婦人相談員の場合、その多くが非常勤職員の扱いになっているわけですけれども、その婦人相談員もこの会計年度任用職員への移行の対象となり得ると、そういうことでしょうか。総務省、お答えください。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、御指摘のように、地方公務員法等の改正によりまして、一般職の会計年度任用職員制度を創設したところでございます。このため、令和二年度以降に地方公共団体が非常勤の婦人相談員の方を任用する場合にはこの制度の対象となり、会計年度任用職員として任用することになります。
　なお、同制度におきましては、任用服務規律等の整備を図るとともに、会計年度任用職員について期末手当の支給を可能とするものでございまして、その処遇改善にも資するものと考えております。
○吉良よし子君　会計年度任用職員の移行の対象にもなり得るという話だったわけですけれども、総務省のこの会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル第二版の方を読みますと、その中に、会計年度任用の職は、会計年度ごとにその職の必要性が吟味される新たに設置された職と位置づけられるべきものである等の話が書かれているわけですけれども、厚労省はこの間、この婦人相談員の業務というのは、高い専門性と切れ目のない継続的な相談支援を行うことが求められていると様々な場面で答弁されていると思うわけです。
　ということは、切れ目のない継続的な相談支援を行うことが求められている婦人相談員の業務というのは、会計年度ごとにその職が吟味されるべき新たに設置された職と位置付けられる職ではないと、会計年度任用職に当たる職には当てはまらないんじゃないかと私思うんですけれども、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　この任用形態については、厚労省が所管をされます売春防止法の一部改正によりまして、平成二十九年度より婦人相談員は非常勤とする規定が削除されているところでございます。
　また、その任用に当たっては、職務内容、勤務形態等に応じまして、任期の定めのない常勤職員やあるいは会計年度任用職員等のうちいずれが適当か、基本的には各地方公共団体において適切に判断されるべきものと考えておりまして、婦人相談員の任用形態の在り方につきましては厚労省において十分御検討いただくべき問題だと考えております。
○吉良よし子君　厚労省でもこの職の位置付け等についてこの間も議論されているし、これからも議論されると聞いてはいるんですが、やはり現場では、この会計年度任用職員になることで雇い止め若しくは解雇されるのではないかという不安が広がっているわけなんです。
　しかし、この婦人相談員というのは、そういう会計年度ごとに雇い止め可能な仕事ではないはずなんですね。何しろ相談に来るのは、ＤＶ被害を始め、様々な事情からあらゆる意味で傷つき苦しんでいる女性なわけです。場合によっては人間不信に陥っている場合だってあるわけで、そうした女性に寄り添ってお話を聞いて、その心を開いて信頼関係を築いて、初めて必要な支援につなげていくことができると、それが婦人相談員の役割なわけですけど、それが一会計年度ごと、場合によっては一年とか三年、五年などの短い期間で雇い止めとか解雇とかになってしまって、次々とその対応する相談員が替わってしまうということになれば、もうそのたびに信頼関係をつくり直さなければならない事態になってしまうと。場合によっては、それがきっかけになって相談が必要な女性が相談するのをやめてしまうとか、そういう危険もあるわけです。事は人の命にも関わる重大な事案に関わる相談なわけですから、自治体任せで雇い止めを放置するとか雇い止め可能にしてしまうというのはやはり問題じゃないかと私思うんですね。
　実際、婦人相談員の皆さんからは、専門職として位置付けてほしいんだと、継続的、安定的に相談支援が行えるよう、原則異動や兼務のない、任期の定めもない専門職として位置付けてほしいんだという声を聞いているわけです。
　ですから、総務大臣、是非、この婦人相談員について、重要な役割だと先ほども答弁あったわけですから、各自治体で会計年度任用職員へ移行するというのをただ容認するということではなくて、それを止めていく、せめて今従事している婦人相談員の皆さんが雇い止め、解雇などされないように周知徹底すべきかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（石田真敏君）　いろいろ御議論いただきまして、私どもももう先ほど答弁申し上げましたように、婦人相談員の仕事の重要性ということについては認識をしておるわけでございまして、今日までも厚生労働省においては婦人相談員の国庫補助基準額を順次引き上げる等の処遇改善を図ってこられているわけでございまして、先ほど来の議論の任用の形態等につきましても、やはりまずは厚労省の方で御検討いただいて、我々総務省としてはその上で対応させていただくということになるわけであります。
○吉良よし子君　まずは厚労省厚労省とおっしゃいますけれども、やはり会計年度任用職員等雇い止めが可能な状態にしてしまうと、各自治体での本当に雇い止め、解雇というのが実際起きてしまう危険があるわけです。
　是非とも、総務大臣の方からもその婦人相談員の役割の重要性について各自治体に対して徹底していただきたいと思うんですが、その点もう一度いかがでしょう。
○国務大臣（石田真敏君）　この婦人相談員さんの活動、地方にとって先ほど来申し上げているように非常に重要な役割を果たしていただいているわけでありますけれども、一方で、この問題につきまして、総務省の所管外であります。ですから、まずは所管されている厚労省の方できちっと検討していただくということが、これは行政の成り立ちの上から基本的なことだと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○吉良よし子君　所管外とおっしゃいますけれども、設置するのは各自治体なわけです。だから、自治体のことを所管する総務大臣として、やはりそういう財政的な面も含めてきちんと自治体が適切に婦人相談員を継続して雇用し続けられるように対応をお願いしているということなんで、是非それは前向きに受け止めていただきたいと思います。
　その上で、一言言っておきますけれども、任期の定めのない常勤にするという議論もあるとも伺っておりますけれども、繰り返しますけど、婦人相談員の皆さん、単なる常勤化求めているわけじゃなくて、常勤となっても異動が繰り返されてしまえば、先ほども言ったように相談が断ち切られてしまう問題はやっぱり出てきてしまうわけですから、その専門性を認め、原則異動なく雇い止めのない専門職としての位置付けを求めていらっしゃるということを繰り返し申し上げておきたいと思います。
　その上で、最後に処遇改善についてもお聞きしておきたいと思います。時間なくなってきましたけれども、お配りした資料も御覧いただきたいと思います。
　先ほど大臣からも御紹介ありましたとおり、厚労省では、処遇改善ということで、現在の手当の上限、十九万一千八百円に引き上げられたわけです。それは、この役割の重要性に鑑みた処遇改善だと思うわけですけれども、じゃ、実際はどうなのかというところでいくと、この全国婦人相談員連絡協議会の調べによると、二〇一八年四月の時点で十九万円以上の給料をもらっている相談員というのは全体の三割にとどまっているわけです。
　こう見ると、いや、単に勤続年数高い方はちゃんと一定の処遇受けているのかなと思われる方もいるかもしれないんですけど、そうじゃなくて、要するに非常勤の方が多いわけですから、もう二十年働いている相談員であってもずっと給料が上がらないというのは往々にしてあるわけです。二十年働いている相談員と今年入った新人が同じ給料ということもある。むしろ地域の格差が問題で、この分布というのは、つまりは地域間の格差がこれだけあるんだということで是非御覧いただきたいと思うわけですけれども、この皆さん、本当にこれだけでは、婦人相談員の給料だけでは生活できないので、もうダブルワークもしなきゃいけないなんという事態もあると聞いているわけなんです。
　やはりこれをこのまま放置していくわけにはいかないと、処遇改善がちゃんとされるようにしなければならないと思うわけですけれども、総務大臣、やはり処遇改善へ向けて各自治体でも取り組むべきという御認識あるかどうかということ、それから、厚労省にはこうした実態の調査、しっかりしていただきたいと思うので、その点について、最後それぞれ、大臣と厚労省からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど少し述べさせていただきましたけれども、この婦人相談員の方々の処遇改善につきましては、厚労省の方におきまして国庫補助基準額を順次引き上げてこられているわけでございまして、その国庫補助基準額の残り半分については総務省として交付税で措置をさせていただいているわけでありまして、先ほど来私の方から申し上げておりますのは、まず全体について厚労省の方で御決定をいただくと、その残りの部分について総務省としてカバーさせていただくということですので、先ほど来御質問いただいておりますけれども、我々としては婦人相談員さんの職務の重要性は認識をいたしておりますけれども、基本的には、所管の厚労省において全体像についてまず御議論いただくということが重要であろうというふうに考えておるわけであります。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、婦人相談員、高い専門性、そして切れ目のない継続的な相談支援を行うということで重要というふうに認識をしておりまして、これまでも婦人相談員の手当に関する国庫補助基準額を平成二十九年度、三十年度と改善を図ってまいりました。委員お話あったとおり、現在は月額最大で十九万千八百円ということでございます。
　この効果でございますけれども、実際この引上げの効果がどうであったのかということについて、この国庫補助基準額の引上げによって手当額の増につながったかどうか、あるいは勤務実態とか資格の有無とか、そういった全体についても含めまして、今年度、自治体に対する実態調査を行っていきたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　是非、処遇改善に向けて、総務省そして厚労省、連携して取り組んでいただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（秋野公造君）　次に、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石田総務大臣。
○国務大臣（石田真敏君）　放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年における放送をめぐる視聴環境の変化及び日本放送協会に対する信頼確保の必要性に鑑み、日本放送協会のインターネット活用業務の対象を拡大するとともに、日本放送協会の適正な経営を確保するための制度を充実するほか、衛星基幹放送の業務の認定要件を追加する措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日本放送協会のインターネット活用業務の対象を拡大し、国内テレビ基幹放送の全ての放送番組の常時同時配信を実施することを可能とするとともに、インターネット活用業務が協会の目的や受信料制度の趣旨に沿って適切に実施されることを確保するための規定を整備することとしております。
　第二に、日本放送協会の適正な経営を確保するため、協会及びそのグループの業務の適正を確保するための体制等に係る制度の充実を図るとともに、協会に関する基礎的な情報の提供等に係る制度を設けるほか、協会の中期経営計画に係る制度を設けることとしております。
　第三に、衛星基幹放送に係る周波数の有効利用を図るため、衛星基幹放送の業務の認定要件に、周波数の使用に関する基準に適合することを追加することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、衛星基幹放送に関する改正規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
令和元年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　有村　治子君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　山東　昭子君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　野上浩太郎君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　松川　るい君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　平井　卓也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三角　育生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　佐々木　浩君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉開正治郎君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筒井　健夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田畑　一雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　麻里君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房サイバーセキ
　　　　　　　ュリティ・情報
　　　　　　　化審議官　　　　　大野　秀敏君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　城福　健陽君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○情報通信技術の活用による行政手続等に係る関
　係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及
　び効率化を図るための行政手続等における情報
　通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長峯誠君、愛知治郎君及び三木亨君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子さん、有村治子さん及び野上浩太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤川政人君　おはようございます。自由民主党の藤川でございます。
　アナログ人間を標榜し、それを美徳で生き続けていけたら、こんなにすばらしいことはないなと思うときがよくあります。そんな時代遅れの人間であってもいいじゃないかということはよくよくあるわけですけれど、今回のこのデジタル法案についても、委員の質問者の誰にお願いしようかといろんなことを考えましたが、デジタルで非常に興味のある先生方ばかりだと思いますが、私がトップバッターとして質問させていただきます。平井大臣始め、関係の皆さん方、よろしくお願い申し上げます。
　行政のデジタル化は喫緊の課題であります。本法案によって今後どのような社会を実現をしていく、いきたいと考えておられるのか、デジタル手続法案の背景と、これによって実現すべき社会像をまず大臣に伺えればと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　質問ありがとうございます。
　この法案といいますか、このデジタル化の目的ですけど、基本的には、アナログの世界をより良きものにするためにデジタル技術を使うというのが正しい私は見方だと思います。人間のインターフェースはどうやったってデジタルにはなりませんし、我々の生きている空間はアナログです。
　ソサエティー五・〇みたいに言っちゃうと分かりづらくなるんですが、つまり、今住んでいる我々の空間を更に良きものにするためにありとあらゆる技術革新を取り込んでいこうということが基本ですので、安心をしていただきたいというのを冒頭にお話をさせていただいた上で、ＩＴ基本法が制定されたのが二〇〇〇年です。このデジタル化に向けて、例えばＩＴ、それからデジタル化というこの流れの中で、本当にいろんなものが変わってしまいました。これから先の変化が恐らく今までよりももっと速いだろうというふうに予想をしています。
　そして、一方で、我が国が置かれている現状というのは、少子高齢化、人口減少、また、当然、サービス業の生産性の低さとか行政の非効率性とか、地方がこのままでは大変だというようなことを皆さんおっしゃっていますし、私もそういう認識です。
　先ほどもお話ししましたけれども、政府では、ソサエティー五・〇という社会を掲げて、経済発展と社会的課題の解決を両立できる次の新たな社会をつくっていこうということです。ですから、まず、単に何かをデジタル化するということではなくて、社会全体の中にデジタルをうまくどう取り込んでいろんな社会問題を解決していくかということが一番重要な点だと思います。
　そして、私もつい先日、ワシントンとＥＵの方に行ってまいりましたけれども、日本の令和という時代がビューティフルハーモニーというふうに紹介されていることに多くの共感が示されまして、それはもうまさに日本がこれからやっていかなきゃいけないのは、世界で誰もがやっぱり日本が高齢社会のトップランナーだと思っているわけです。すごい注目が集まっている中で、次の時代をどのようにしていくかということに対して積極的にデジタルの力を使っていこうと。そのことに我々はやっぱり注力をしていく上で、次の時代の基盤をつくるというような考え方に基づいて、まずその第一歩としてこの法案があるというふうに思っております。
○藤川政人君　経済的発展、我々の社会にどのようにデジタルを取り込むのか、そういう大きな目標の下で、この法案は、行政手続法に関する、もちろん他省庁含め、それぞれ基礎自治体まで全てこの中で、それぞれの地域の発展、そして生活の維持、多く多くをカバーしていかなければいけない法案だと思います。この法案では、行政手続を原則としてオンライン化を全て行うようにして、国民の利便性が格段に上がるものと私も期待しております。
　実際にこの取組を進めるに当たって、乗り越えなければならない課題や考慮しなければならない論点がたくさんあると思っています。この法案には、参考資料集だけでもこんなに分厚いものですから、これこそペーパーレス化の一番のお手本になるななんということを思うわけですけれど、今参議院においても議運でデジタル化、ペーパーレス化についても大きな前進、論議を推し進めているというところでございますので、今回は大臣にはタブレットではなく従来どおりの質疑方法でお願いしたいと思いますが、多岐にわたりますので、余り深掘りした質問ではなくて、全体的にそれぞれ気になるところを伺っていきたいと思います。端的に、簡潔にお答えをいただければと思います。
　まず、原則オンライン化の対象はいかがなものになるのか、どういう形になるのか、それに対しては、大きな問題であるかと思いますが、このことにおいて国のどれぐらいの手続を現在オンライン化しようとしているのか、そして、どれほどの手続がそのオンライン化の例えば例外になるのか、それについて、例えばプライオリティーをどこに付けていくのか、利用者が多いところをまず優先していくのか。オンライン化すべきその手続、手順、その辺についての見解を伺えればと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　お答え申し上げます。
　現在、各府省庁からの回答を集計しております行政手続等の棚卸し調査というのがございます。まだ暫定的な数値でございますが、法令に基づく行政手続は約六万種類、年間件数が約二十億件ございます。このうち、国に対する申請等及び申請等に基づく処分通知の行政手続が約三万種類弱ございます。
　オンライン化を進めていくに当たりましては、御指摘のとおり、利用者の多い手続など、国民の利便性の向上に資する手続から、費用対効果を精査しつつ、優先的に進めていくべきと考えております。
　この点、例えば年間件数が一万件以上である国の手続について見てみますと、手続数が約千三百ございます。この千三百種類の手続が行政手続全体の年間件数の約半数を占めているところでございます。この千三百種類の国の手続の中には、既にオンラインで行うことが可能になっているものもございますけれども、今後、オンラインで行うことができない手続につきましてオンライン化を進める、既にオンライン化されているものにつきましても、手続に係る添付書類の省略など、更なる利便性の向上に取り組んでいきたいと考えております。
　取組に当たりましては、オンライン化の例外、これは厳しく精査をいたしまして、国の手続につきまして可能な限りオンライン化を図っていきたいと考えております。
○藤川政人君　そのオンライン化を進めるに当たって今法案を審議をしているわけですけど、これをどのように計画的に進めていくか、それを進めるに当たって、本法案では、行政手続のオンライン化、添付書類を撤廃を実現するために政府が情報システム整備計画を策定することとされております。
　本法案成立後、速やかに情報システム整備計画を策定すべきだと考えておりますけど、今後のスケジュールをどのように現段階で想定されておられるのか。また、情報システム整備計画には、新たにオンライン化するためのシステムだけではなくて、既に、今申されたように、オンライン化されている手続についても手続のオンライン利用率を上げるなど、利便性向上の取組も併せて記載すべきであると考えておりますけれど、いかがでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　情報システム整備計画の策定のスケジュールにつきましては今後検討することといたしておりますけれども、情報システム整備計画は、本法案による行政手続オンライン化を実効あらしめるために不可欠なものでございます。法案をお認めいただけました際には、法案の施行の同じタイミングで年内をめどに策定する方向で検討していきたいというふうに考えております。
　また、利用者に対して利便性の高い行政サービスを実現するためには、御指摘のとおり、既にオンライン化されている手続につきましてもオンライン化率等の目標を設定いたしまして、更なる利便性向上の取組を行うことも重要でございますので、情報システム整備計画におきましても併せて取り組んでまいりたいと考えております。
○藤川政人君　計画は、やはりこれは大変重要であり、綿密に、そして正確に、的確に策定をしていただきたい、その作業についても国会等ともいろいろな協議をしながら進めていただきたいと、これは要望をしておきます。
　次に、事業を進めるに当たって重要なのは、財源、その予算をどういうふうに持っていくか、これはもうしっかりとしたまた設計も必要になってくるかと思います。また、財源は無尽蔵にあるわけではありませんから、新たなシステム、それを構築するに当たっても、もとより基礎自治体まで行き渡るサービスを提供しようとすれば、後ほど質問もしますけど、在外公館、海外の出先に対してもどういう形でそのネットが結ばれるかということも十分勘案する。ただ、理想と計画と違うところは、それに伴う財源がどれだけ担保できるかというところにも来ると思いますけれど。
　その財源についてちょっとお伺いをしますが、行政手続を原則オンライン化する本法案の目的を実現すべく、政府の情報システムを整備していくに当たっては、無駄なシステム、関係予算が発生しないよう効率的に投資を行っていく必要があります。
　現在、システム関係予算が無駄に増大化しないよう関係機関で取り組んでいることは承知をしておりますけれど、今後、内閣官房において情報システムの予算や調達を一元化に、実行すべきじゃないか。要するに、それを合わせて、国としても無駄がないようにそれぞれ省庁は横断的にやらなければなりませんけれど、その予算をどういう形で無駄がないように、私が言うように官房に一元化するなり、今、ＩＴ、ＩＣＴ、ＩｏＴ、それぞれの言葉があって、それぞれの省庁でもそれぞれの必要性に応じて取り組んでいただいているのは分かっておりますし、もちろん、今回の社会保障関係でもこのデジタル化の中でどういう形で運用していくかというのも大きな課題になってくるかと思います。
　今申し上げました予算の関係について、一元化の問題についても御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　これからの時代は、このＩＴ調達のやり方次第で、要するに後年度の負担がいろいろと変わってくると思います。それだけ相当賢い調達をしていかなきゃいけないし、その体制を整備しなきゃいかぬということで、現在、内閣官房の下にその要求から執行までを一元化する仕組みを検討しています。できるだけ早く人材を集めて、そういう体制に持っていきたいと思います。
　データの利活用ができるようなシステム化であるとか、今、クラウド技術が進んでいますので、セキュリティーを見極めた上でそれをやるということとか、制度改正のたびに物すごいお金が掛かっている今のシステムをそうじゃないようにするであるとか、あと、政府全体として、例えばクラウドを使うんだったら、そのボリュームディスカウントができるような形にするであるとか、いろいろあると思います。
　そして、各省ばらばら、これはどんな国も同じような悩みを抱えているんですが、やっぱりサイロ化してしまうというのはこれは世の常なんですね。そこをできるだけそういうふうにしないようにするために、今、我々、非常にその努力をしているところであります。
　ですから、単年度ですぐに効果を出せと言われてもなかなか難しいんですが、中長期的には大幅なシステムのコストを削減すること、特に維持管理を含めて、できると思います。そして、それが更に新しい価値を生むような投資になれば、それはそれでもっとすばらしいことになるというふうに考えております。
○藤川政人君　是非、大臣、そこまでの計画もお持ちでありますから、そちらについてはしっかりお進めをいただきたいと思います。
　次に、大臣はＩＴ関係にも非常にお詳しいですし、この社会においての政府の牽引役でもあると思いますが、常々大臣は、デジタルディバイドの解消、その対策については非常に興味をお持ちであるというのは私も存じておりますし、もう五年、六年前になりますか、私も通信の方の大臣政務官をしているときに、やはりデジタルディバイド解消というのは非常に大きな課題でもありました。
　緒に就いたといいますか、まだキックオフしなくちゃいけない状況にあったときかもしれませんけれど、当時の話題は、やはりこの海洋国家日本において若い世代は船乗りさんにどうやってなってもらうか。エネルギーを運ぶのもそう、車を輸出するのもそう、それもどれだけ立派な船を造ろうとも、それをやはりオペレートする人の技術やその思いがなければ、やはり安心、安全に貿易もできないのがこの国の大きな経済的な基本であると思っています。
　そうした中で、海員組合さんや皆さんとお話しすると、船はどんどん良くなる、どんどん居住性も良くなる、ただ若い人が全然来ないと。いろいろ理由はあるんでしょうけれど、それは大海原に何か月も四方が区別もできないところへ若者が船乗りさんになって出ていくというと課題も多い。ただ、一番の話題は、十年近くたつ、このスマホ、もうこれが見られないというのが、若い人たちは船乗りさんに絶対にならないというんですよ。だから、それは衛星やいろんな技術でスマホは用意しなくちゃいけないんだろうけれど、例えば彼女がいる、家族がいる、たまに友達に電話したい、でもほとんど通じなくなっちゃう、もう近海を出てしまうと。だから、それが、まず我々が要求を受けて総務省としても予算を付けたのが本当五年、六年前だと思います。まず、デジタルディバイド解消をする、それが彼らの本当に切実たる思いの中で行った、まず情報不利地域に対する通信の確保、それが当時のところだったと思います。
　そういう中で、自衛隊、海上自衛隊の皆さん方も定期的にそれが見られるようにどうも変わったとも聞いておりますけれど、ただ今回はその若者の船乗りさんや、ＳＮＳを使えなければその仕事に入る動機付けができないということも解消しなくちゃいけないと同時に、これからはやはり、このオンライン化、それぞれ自治体で暮らす方々、みんなふるさとがありますから、その中で、役所に出かければ必ずこのオンライン化の中で情報手続をする、行政情報をもらうという流れになります。
　そこで、使えないから取り残されるのか、そういう環境を解消するのもデジタルディバイドの解消だと思いますが、これからは取り残される方がもっと増えてくる。それがどういう方々かというと、やはりコンピューターにまず不慣れ、そういうことに慣れていない、そういう他人の手助けも必要、それがまさに高齢者、障害者と言われる方々、その方々でもあると思っています。何もスマホで毎日毎日こうやってネットを検索する方々ではない。でも、その方々がやはりこのオンライン化、デジタルを利用しなければ、それぞれの生活が維持できない。千キロ離れた親の安否確認も、やはりこの通信技術、そういうものを利用しなければやはり安否確認もできないような時代がもう本当に今来ているのかと思います。
　そういうことに当たって、行政手続を原則オンライン化する本法案の目的を実現するためには、今申し上げたお年寄りや、他の方々の手助けが必要となる障害者の方に対して、この手続についての支援を間違いなく確実に行っていかなくちゃいけないと思いますが、具体的にどのような支援策を講じていくのか、大臣、お答えいただければと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　この法律でやっぱり一番重要な点の一つだと思います。全ての国民にデジタル化の恩恵を届けるという意味のディバイドをなくすというのは、もう絶対やらなければならないことだというふうに感じています。
　私も実家に帰りますと、今年で八十八になる母親がｉＰａｄを使っておりまして、フェイスタイムとかスカイプ、私のフェイスブックもたまにチェックをしてくるんですが、突然電話掛かってきて、画面が凍ったと私に掛かってくるわけですね、そのときは。何とかしろと。
　多分、恐らくそういうことが、日本、いろんなところで起きているんだと思います。つまり、デジタル機器をやっぱりちょっとした操作で使える使えないの境目がありますので、そこをサポートするというのはまず基本的にあると思います。ですから、社会全体としてそういうデジタルにアクセスするための手助け、これを用意をしていかなければならないというふうに思います。
　いろんな分野でいろんなディバイドがあると思うんですが、例えば、雇用保険の電子申請は社会保険労務士の皆さんがアドバイザーとしてオンライン申請を支援したり、あと、日々の日常生活も含めていろんな場面で高齢者とか障害者の方々がＩＴ機器を使えるように、これは機器の開発もあるんですけれども、ＩＴリテラシーのあるＮＰＯ団体とかＩＴ企業の退職者の皆さんなんかをデジタル活用支援員として、全国の自治会や社会福祉協議会、地域運営組織等とも連携して支援する仕組みを今総務省の方で計画をされていると聞いております。
　ですから、いろんな形でそのデジタル化の恩恵を届けるようにしなきゃいけないのと、格差を絶対につくらないようにしていかなきゃいけない。これはデジタル化もＡＩもそうなんですけど、かえって社会に実装されたがために格差が広がるようなことがあってはならぬと私は考えております。
○藤川政人君　大臣、このことについてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、やはり我々が東京にいるとき以外はそれぞれのふるさとで暮らす時間もあるかと思います。こうした中で、地方公共団体、こちらについてちょっと質問させていただきますが、原則オンライン化の恩恵を一番受けるべき県民、市民に直接対面をする地方公共団体の取組が重要であると考えています。国民にとって利便性の高いデジタル化を実現するためには、やはり行政サービスの最前線であります地方公共団体のデジタル化が不可欠であります。
　本法案では、地方公共団体にオンライン化の努力義務を課すこととしておりますが、具体的には地方公共団体のデジタル化をどのように進めていくのか、伺えればと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　本法案におきましては、御指摘のとおり、地方公共団体につきましては、それぞれの実情を踏まえてオンライン化を進めていけるように、オンライン化を努力義務としております。他方で、国民の利便性向上という観点からいたしますと、地方公共団体の手続のオンライン化というのは急務だと考えております。
　今回の法案によりまして、国のオンライン化を進めるとともに、積極的に取り組む地方公共団体に対しましてはこれは手厚く支援をしたいというふうに考えておりまして、地方公共団体のオンライン化の取組を前進させたいと思います。
　具体的には、現在、電子申請、四月現在で二百六十の市町村でまだ電子申請のシステムが未整備でございます。今後、原則として全ての市町村につきまして電子申請のための情報基盤を整備するということを目標にしたいと考えておりますが、その際に、自治体単独でシステムを導入するのではなくて、電子申請システムの共同利用に重点を置いていきたいと考えておりますし、あわせまして、現在、マイナポータルというのも用意しておりますので、それも積極的に活用していただきたいと考えております。
　あわせまして、例えば旅券の発給申請でありますとか行政への補助金の申請につきましては国のシステムを地方が活用することができると、こういう動きもありますので、情報システム整備計画を通じまして、こういった点からもオンラインを進めていきたいと考えておりまして、今申し上げました取組を総合的に講じまして地方公共団体のデジタル化を国としても推進して支援していきたいと考えております。
○藤川政人君　二百六十の自治体について電子政府化、いろいろなところの今御説明もありましたが、その理由、そして原因等々の深掘りもいろいろ質問をしたいわけでありますが、またそちらについては次回、機会があればまた進めていきたいと思っています。
　続いて、もう少し各論に踏み込まさせていただきまして、具体的に想定される問題点について取組をお伺いしたいと思います。
　一つ目は、海外に住む、あるいは住んでいる日本国民についてでありますが、国外転出者によるマイナンバーカードや公的個人認証の利用を実現するに当たりまして、海外転出後の更新や再発行を可能な限り利便性が高いものとしておくべきと考えておりますけれど、今回の改正案ではどのような仕組みになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　現行法上、マイナンバーカードや公的個人認証は住民票を基礎としておりますため、国外に転出して住民票が消除された方は利用できないこととなっております。
　今回の改正におきましては、国外転出者について、海外に行っても消除されない戸籍の付票、これを基礎といたしますことでマイナンバーカードや公的個人認証の利用を可能とし、国外転出者のオンラインでの確実な本人確認やそれを基にした様々な行政手続を実現しようとするものでございます。
　マイナンバーカード、公的個人認証を国外で利用するための手続につきましては、国外転出時には最終住所地市町村で行っていただくことが可能でございますが、国外転出後につきましては、国内に住所を有する方と同等の厳格な本人確認が必要でございますため、戸籍の付票を管理する本籍地市町村において厳格な本人確認を受けていただくこととしております。
○藤川政人君　それと同時に、在外邦人支援の観点から、在外公館が窓口になっているマイナンバーカードの交付や記載事項変更などの維持管理などを行うべきではないかと考えています。多くの在外邦人がマイナンバーカードを保持してオンラインで手続を行うことができれば、在外公館としての事務負担も軽減されるのではないかということを常々考えておりますけれど、こちらについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　外務省といたしましても、マイナンバーカードの普及に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。その上で、在外公館においてマイナンバーカードの交付などの扱いをどのように行うかについては、マイナンバーカードの国外利用に係る制度づくりの進展を踏まえながら、関係省庁と協議しつつ、在外邦人の方々の利便性が高まるような適切な在り方を検討していきたいと考えております。
○藤川政人君　是非、在外公館としての事務負担が軽減もできるよう、また在外邦人の支援もしっかりできるよう、こちらについてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　もう最後の方の質問にさせていただきたいと思いますが、続いて、罹災証明について伺えればと思います。
　本法案では罹災証明書の交付事務においてマイナンバーが利用できるようになるとのことでありますけれど、国民にとってどのようなメリットがもたらされるのか、また、防災分野におけるマイナンバー制度の活用を一層進めるべきと考えておりますけれど、内閣府の防災担当部局として今後の取組はどのようになっておりますか。
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　被災者の負担軽減及び被災自治体の行政運営の効率化を図る観点から、本法案におきまして、罹災証明書の交付事務を個人番号利用事務に新たに位置付けることとしたところでございます。これによりまして、市町村は、罹災証明書の交付申請の受理、申請内容の審査、応答に関する事務につきまして個人番号を利用することができるようになりまして、罹災証明書の情報を迅速かつ正確に検索し、管理することが可能となります。
　さらに、市町村が罹災証明書の情報に係る庁内連携条例を定めた場合には、当該市町村内で個人番号を用いた罹災証明書の情報と税、社会保障の情報の連携により、減免申請等の罹災証明書の添付が不要となってまいります。
　罹災証明書の情報の情報連携につきましては、市町村における罹災証明書の交付に係るシステムの整備動向を見極めつつ、被災自治体の事務負担の軽減の観点にも留意し、検討を進めてまいりたいと考えております。
○藤川政人君　もう最後にさせていただきますけれど、大臣に伺えればと思います。
　今、私がそれぞれの分野について質問させていただきました。これでもほんの一部にすぎないと私は思っております。それを総括して、この法案提出者の責任者としての大臣がそれぞれの省庁に横断的にこれは対応していかなければならないこのデジタル化について、大臣は、社会全体、このデジタル化社会に向けて今後どのような取組が必要なのか、また、この法案が成立した暁にはどのような次なるステップを歩んでいくべきなのか、その課題等々について大臣の思いを、決意をまた伺って、最後の質問とさせていただきたいと思います。若干時間がございますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（平井卓也君）　ありがとうございます。
　まず、この法案の一番大事なところは、やっぱり原則をアナログからデジタルに変えていくというところだと思います。そのことを、単に一つの手続がオンライン化される、デジタル化されるというような形で考えてはならないと。つまり、マインドセットを国も地方自治体も、もう民間も変えましょうというところが多分一番重要で、これはもう正直言って、戻れない道だと思います。要するに、デジタル化とグローバル化はもう完全に不可逆的に進行しますし、更にそれは速くなって、多くの利便性や富ももたらし、また、いろんな問題もそこには起きてくると思います。そういう問題を全部解決して乗り越えていくというのが一番重要な点で、それはもう官民挙げて取り組まなきゃいけない正しいデジタル化だというふうに考えます。
　地方自治体の皆さんも、これが努力義務とか義務とか、そういうことはおいておいて、本当にデジタル化することの意義というのは、みんなが想像以上にやっぱり便利になって、しかし安全で、そしてディバイドがなくてという世界です。それを実現をしないと、単にオンライン化したって意味がないと私は思っておりまして、こういう問題は本当に私は国を挙げて今後取り組んでいかなければならないというふうに思います。
　この法案の中に幾つか規定されている、例えばマイナンバーカードの問題とか、戸籍の付票の問題とか、在外公館とのこれからの手続をどうするかみたいなことで、部分最適化はやっぱり積み上げていかなきゃいけなくて、それはもうどんどんやっていかなきゃいけないと思います。これは恐らく、この委員会のみならず、多分いろんな委員会の中でもこのデジタル化の話は今後出てくるというふうに思っておりますので、個別にそういうものには対応しつつ、じゃ、その最後に目指している社会は何かというところを共有するというのも重要だと思っていて、そこが要するに、これ英語で言うとややこしくなってしまうんですけど、デジタル化という言葉は英語では二つあります。デジタイゼーション、これは要するに物をデジタル化するということですが、もう一つ、一般的に使っている我々の用語としては、デジタライゼーションという言葉があります。このデジタライゼーションというのは、要するに、単に物をアナログからデジタルに変えるのではなくて、社会システム全体をデジタル対応にしていこうということです。
　この法案の目指すものは、もうまさにそのデジタライゼーションの方で、単に紙からデジタルに変わるということではない。そこのためには、真にデジタライゼーションというものをちゃんと進めていくためには、そこにはやっぱり、人に優しいインターフェースと、社会全体が協力するというそのムードが必要だと思います。そこが要するにデジタルディバイドの解消というところで、ここは恐らくこれからいろんな方々がいろんなところで気が付く点があると思うんですね。それを全部吸収して対応していくという必要があって、デジタル化によって不公平が起きたりすることを絶対にやっぱり我々は見逃してはならないというふうに思います。ですから、高齢者でも障害者でも、地理的ないろんな問題、条件不利地域にいる方にとってもそのデジタルの恩恵が届くようにするためには、やらなければならないことはたくさんあるというふうに思います。
　ただし、これも余り時間を掛けてやってはやっぱり恐らく進まないというふうに思いますし、デジタルネーティブの皆さんが同時に世の中に今出てきています。用意ドンからデジタルであり、ＳＮＳがあり、スマホがあるという方々が社会の中心になるのがいつかと考えると、そんなに時間がないんです。ですから、そのデジタルネーティブの人たちのための基盤をつくっているということもありますが、その移行のプロセスの方が我々にとってはもっと大きなチャレンジだと思います。
　その意味で、海外のＩＴの責任者と意見交換をしていると、どこもそんなにすっきりうまくいっているわけではないんです。皆さん言います、デジタルトランスフォーメーションジャーニーだと。要するに、この旅に一緒にやっぱり意見交換しながらやっていこうということで、日本はそういう意味では課題先進国なのでここは更に注意深く積極的に進めていく必要があると、そのように考えております。
○和田政宗君　引き続き、自由民主党・国民の声、和田政宗が質疑をさせていただきます。
　今、大臣から、正しいデジタル化、オンライン化というお話がございました。これはペーパーレス化ということも含めてであろうということであるわけでございますけれども、どんどんどんどん技術の進歩によってデジタル化、オンライン化が進んでいく、これは極めて私もいいことであろうというふうに思っております。
　ただ、その中でも課題というものはあるわけでございまして、これはそのシステム上の課題もそうですし、例えば機器上の課題、これは携帯電話、スマホ、我々はよく見るわけでありますけれども、これ極めてバックライトが強いというようなところで、じゃ、目に対する影響がどうなのかとか、そういうことも含めてこういう課題は乗り越えていかなくてはならないでしょうし、例えば学校の教育の現場におきまして、やはり全てがデジタル化、ペーパーレス化ということにはならないわけでありまして、小さい頃にはしっかりと読み書きが、手で文字を書く、こういったことができた上でそういったところに進んでいかなくてはならない、こういったようなところがあるというふうに、課題として私はそういったところを認識をしております。
　ではありますけれども、技術の進歩というのは目覚ましいものでございまして、まさか、私たちが、十年前、十五年前のことになろうと思いますけれども、キーボードがなくなってタッチパネルになる、こういったことも発想としては想像が付かなかったこともあるわけでございまして、この後の進化がどうなるのかということを考えた場合に、やはり行政のデジタル化の推進、こういったものはしっかりと道筋を付けていかなくてはならないというふうに私は思っております。
　そこで、大臣にお聞きをいたしたいというふうに思いますけれども、デジタルガバメントを目指す意義について改めて答弁を願います。
○国務大臣（平井卓也君）　もうそこが一番重要な点だと思うんですが、デジタル化はやっぱり手段であって、その目的は、デジタルを取り込んだ、要するに次のより良き社会をつくろうということです。
　そのためにはいろんなことをやらなきゃいけないですね。セキュリティーの問題とか、個人情報やプライバシーに対する配慮であるとか、デジタルディバイドの問題であるとか、いろんな問題をクリアしながら、さりとて、我が国はやっぱりいろんな社会的な課題を抱えています。それをやっぱり解決するためにデジタルが役に立たなきゃいけないというふうに思っていて、私は、結局、社会全体の生産性や効率性を上げるということと、財政再建にもこのデジタル化がやっぱり貢献しなければならないというふうに考えています。
　ですから、少子高齢化の先頭にいる我が国が世界に対して成功モデルを提示できるチャンスでもあるというふうに思っているので、そこが恐らく、今、頭出しはソサエティー五・〇という言葉を使っていますが、それは実際どんな社会かということは、もういろんなデジタルの実装が始まりますので、これを世界に提示していくために政府が自らデジタルの手続に踏み込んでいこうという、そういう一つの方向性を示すということが一番大きな意義だと考えています。
○和田政宗君　そうした中で、今、大臣、セキュリティーという話もございました。行政のデジタル化進めるに当たって、サイバーセキュリティー対策の一層の強化というのは極めて重要であるというふうに思います。これは、まさにその侵入を、行政のデジタルの様々な手続、またオンラインの部分に侵入しようとする技術もこれはもう進化をし続けているわけでございまして、情報を取ろう、盗もうというふうにもくろむ人たちは、人物たちは、そういうものもこちら側の技術の革新の度合いを見ながら更に上回ってくるような、そういうような侵入の方法をしてくる。
　こういった中で、このデジタル化を進めるに当たってのサイバーセキュリティー対策の一層の強化、この観点について答弁を願います。
○政府参考人（三角育生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、オンライン化を進めていくに当たりましては、情報セキュリティーの確保、これは非常に重要でございます。
　デジタル手続法案におきましても、情報システムの整備に当たり、情報セキュリティー対策を講ずる義務を国の行政機関等に課しております。具体的には、サイバーセキュリティ戦略本部が定めます、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に基づきまして、各府省庁において、手続のオンライン化に当たり必要な情報セキュリティーを確保するための対策を講ずることとしております。
　今、どんどんセキュリティーへの攻撃方法がアップデートされているという御指摘もありましたけど、この統一基準の方も随時、定期的にアップデートしておりまして、最新の状態を維持しているところでございます。引き続き、サイバーセキュリティー対策を着実に強化してまいりたいと思います。