Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大平内閣総理大臣　誤解が二つあるようでございます。
　まず前提として、安保条約、またそれに基づく交換公文、そんなに伊達君や私が勝手に拡大したりする資格はないわけでございます。国会で決められた条約でございます。われわれは神経質なまでにこれに忠実に運営せねばならぬ立場にあるわけでございまして、そう簡単に答弁であめん棒のように伸ばしたり引っこめたりすることはできない性質のものでございまして、伊達君のこの間の答弁、従来の解釈と私は少しも変わっていないと思います。これは本人から弁明させます。
　それから第二の、軍隊の移動でございますが、これは従来から安保条約の解釈上とっておる解釈でございまして、在日米軍は、日本の安全と極東地域の平和と安全を守るために主としてここで存在しあるいは行動いたしておるわけでございますけれども、その艦船や飛行機が条約国内から出てはならぬというような規定はどこにもないわけでございまして、移動を禁じておるという新解釈は、私は川崎さんから初めて聞いたわけで、そんな安保条約は私はないと思っています。
○川崎委員　いや、単なる通過とか単なる移動ということじゃないのですよ。ちゃんと中東に任務を持って行っているのですよ。日本の基地から出ていって任務についているわけです。それから在日沖繩米軍というのはこれは全世界どこでもたっと飛んでいけるのだということになっているわけです。そうなると、これはもう日米安保条約の在日米軍の活動区域というのは全世界どこでもいいのだというふうにあなた方はお考えになっておる。（大平内閣総理大臣「そうじゃないですよ」と呼ぶ）そうじゃないですか。ただ単に軍隊がちょっと行って帰ってくるというのじゃなしに、任務についておるわけですから、母港はもう空っぽじゃないですか。そしてその後を日本が埋めましょうということになるわけです。
○大来国務大臣　ただいまの点は、伊達条約局長の先日の発言につきましてさらに補足させたいと思います。
○伊達政府委員　一昨日の私の答弁につきましてただいま川崎先生から御指摘があったわけでございますが、まず私の御説明申し上げる冒頭に、ちょっと簡単に極東の周辺ということについてのお話をさせていただきたいと思います。
　極東の周辺、これは繰り返しになりますけれども、極東の周辺地域と申しますものは、安保条約自体には書かれているものではございませんで、このことは先生もよく御承知でございます。
　そして統一見解によりますれば、極東の区域に対して武力攻撃が行われたりあるいは極東の周辺に起こった事情のために極東の平和及び安全に脅威が及ぼされるというようなときに、アメリカ軍がこれに対処するためにとることのある行動の範囲というものはこの極東の範囲に限られるものではなく、それよりも広く及ぶことができるものだということを言っているわけでございます。そしてその範囲と申しますのは、すべて極東の平和及び安全に脅威が起こってくる、ないしは武力攻撃がかかるという、その武力攻撃、脅威の性質いかんによるものでございまして、したがって従来の政府の立場といたしましては、あらかじめどこが極東の周辺であるかということを明らかに定めることはできない問題であるということになっているわけでございます。私は、そのあらかじめ定めることができないものであるという点を非常に頭に置きましていろいろ御説明申し上げたわけでございまして、従来の政府の答弁は、それに加えまして、おのずからそこに限界があるでしょうということも申しているわけでございます。おのずから限界があると申しますのは、つまり極東の周辺に起こる事態がどんな事態であるか、それによって、その事態に応じてアメリカ軍が行動する範囲というものはわかりませんけれども、したがって、それは明らかにいろいろな事態を想定して考えて、それを明らかにこの区域はこういう場合にはこういう行動、こういう場合にはこういう行動ということは言えないということをしつつも、しかし、実際の問題としては、極東の周辺というものは際限なくどこまでも広がるものではないでしょうというところを、おのずから限界がありましようということを言っているわけでございまして、私も一昨日の答弁において、おのずから限界がございましょうということを述べているわけでございます。
○川崎委員　それじゃ、やはり世界じゅうどこでも紛争が起きた、たとえばペルシャ湾が、カーター報告で、ブラウン国防計画で言っているようなそういう事態に不幸にしてなったということになれば、ペルシャ湾は極東の周辺地域ということになり得るということですね。
○大来国務大臣　ペルシャ湾につきましては、いわゆる極東の範囲または極東の周辺地域ということには、現実問題としてあの地域、ペルシャ湾地域での事態が極東の平和と安全に脅威となるということは予想されないという判断でございます。
○川崎委員　では次に、リムパックの問題に入りたいと思いますが、ＮＡＴＯとＡＮＺＵＳと日米安保条約がそれぞれかかっておるわけですね。そうしますと、ＡＮＺＵＳは御承知のように平和条約締結の前に結ばれたわけです。このＡＮＺＵＳには琉球の米軍というのがこの中に書かれておるわけです。つまりフィリピンの米軍、琉球の米軍、こういうことです。本来ですと、このＡＮＺＵＳは日本の平和条約発効以後においては当然変えられなければいかぬ、こう思うのですが、それをいまのこのＡＮＺＵＳが生きたままでまいりますならば、このＮＡＴＯとＡＮＺＵＳと、それから先ほど言いましたような日米安保というものの在日米軍の活動区域というのが、いま言われるように世界じゅうどこでも動ける、こういう状態になってまいりますならば、しかもアメリカのスイング作戦の中で言う在日米軍なりあるいは日本の自衛隊なりというものが世界戦略の中で絡んでくるわけです。そうしますと、今回のリムパックというのが、共同作戦、共同行動という点について言いますならば、これは防衛庁長官が決して集団自衛権のものじゃない、こう言うのですが、集団的な共同作戦であり、共同行動である。その点については日本だけがこのＡＮＺＵＳなりＮＡＴＯなりの軍と離れて独自の日米安保条約に基ついての行動ですと言って切り離せる、そういうものととれないわけです。でありますから、つまりわれわれが判断できるように、その実態というものをひとつ防衛庁長官は明らかにしていただきたいと思います。
○佐々政府委員　ただいま御指摘のように……（川崎委員「防衛庁長官」と呼ぶ）御指名をいただきましたので、私から事務的な点について御説明をさせていただきます。
　御承知のように、リムパックには御指摘のようにＮＡＴＯ加盟国であるカナダ、それからＡＮＺＵＳ加盟国であるニュージーランド、オーストラリアが参加しておることは事実でございます。しかしながら、このＡＮＺＵＳを例に申し上げますと、ＡＮＺＵＳ加盟国は、これはまたリムパックとは別にＡＮＺＵＳ加盟国だけの訓練をやっております。
　一例を挙げますとカンガルーという訓練がございます。このカンガルーという訓練は従来三回行われておりますけれども、七九年十月四日から十月三十一日まで、このＡＮＺＵＳ参加の三カ国、すなわちアメリカ、ニュージーランド、オーストラリアの三カ国の艦艇二十七隻、航空機百三十機、人員約一万七千名以上を参加させてやっておりますが、この訓練の目的は非常にはっきりとオーストラリア防衛のための共同連携要領の演練と発表されております。また、実施場所はオーストラリア北東海岸地帯及び沖合いということで、共同防衛を前提とした、すなわち、この三カ国のいずれかの一カ国に攻撃があった場合に、この三カ国が共同してその軍事侵攻に対抗することを前提とした訓練という形で行われておりますが、この訓練にはカナダは参加しておりません。日本が参加しておらないことはもちろんでございます。
　その意味におきまして、リムパックというのはもう再々申し上げておりますので説明は省略をいたしますけれども、ハワイの沖においてすぐれた訓練施設を利用して行う戦術技量の訓練ということで別扱いになっております。
　もう一つ例を挙げさせていただきますと、チームスピリットというのがございます。これは米韓合同訓練でございますけれども、これもはっきりとその訓練目標が、韓国に対する北からの攻撃に対して米韓が合同してこれを防衛するための訓練ということが明示されております。これにはもとよりほかの国は参加をしておらない。
　そういう意味におきまして、リムパックという訓練の性格がほかと異なって、戦術技量向上のための訓練であるということが御理解いただければ幸いと存じます。
○川崎委員　残念ながらこれは理解できぬのです。ただ、私、時間の関係があるものですからこれは後の一般質問の方に回しますけれども、この点はもう一つ外務大臣にお尋ねしておきますが、先ほど私が指摘しましたように、このＡＮＺＵＳは日本の平和条約発効前の条約です。だから沖繩の米軍というのは、特別にアメリカが施政権を持っておった米軍なんですが、それが条約に生きておるわけです。そうしますと、そのままの条約として今日見るのかどうかですね。もし何だったら条約局長でもいいです。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　沖繩にＡＮＺＵＳがかぶっているかということの御質問だと受け取ったわけでございますけれども……（川崎委員「沖繩の米軍」と呼ぶ）沖繩の米軍は在日米軍でございまして、安保条約における在日米軍ということでございます。（川崎委員「ＡＮＺＵＳに入っているからね」と呼ぶ）ＡＮＺＵＳの軍隊とは関係がないということでございます。
○川崎委員　あと一般質問になると総理が出ないことになりますから、どうしてもここでひとつ詰めておきたい問題があります。それは文教関係です。教育問題について二、三お尋ねをしておきたいと思います。
　大平総理は、施政方針演説では大変高い教育に対する姿勢も言っておられます。「子供は未来への使者であり、文化の伝承者である」、「その健全な成長に資するため」云々「ゆとりある学級編制を推進」し、「教育の諸条件を改善」、こういうことを述べておられるわけです。ところが、総理は、教育を大変政争の具にされた。それは新自由クラブとの政策協定の問題、連合の問題もございます。それから、現在の田川代表を文部大臣に入閣させよう、こういうふうなことでしたが、そのときの政策協定の四項目の中に、教育制度の見直しを行う、こういうことをあなたはお約束になっておるのでありますが、どういうふうに教育政策、教育制度の見直しをやろうと総理としては新自由クラブと約束をされたのか。あるいはあなたが約束をした後あなたはしばらく文部大臣だったわけですから、そういう文部大臣の間にどういう指示を文部省にされたのか、その方向を明らかにしてもらいたいと思います。
○大平内閣総理大臣　現在大きな変革期でございまして、ひとり教育ばかりでございませんで、各領域におきまして既存の考え方、慣行、制度というようなものが見直されて、新たな考え方で対処しなければならぬ時代であるというように私はかねがね申し上げておるわけでございます。
　教育制度につきまして私は詳しく存じませんけれども、教育制度もまたその例外でないのではないかと考えておるわけでございまして、新たな時代に即応いたしまして、教育制度もまた新たな眼で見直していかなければならぬのじゃないかという問題意識を持っておったものでございます。したがいまして、そういうことのために努力をすると申し上げても、私は私の考え方と決して矛盾するというふうには思わなかったからであります。
○川崎委員　だから、具体的にあなたが文部大臣のときに文部省にあなたの考えをそういう考え方で検討を命じておるのか、あるいは谷垣文部大臣に、あなたの後の文部大臣に、任命されるときにそういう教育制度の見直しを指示しておられるのか、いかがですか。
○大平内閣総理大臣　それはいつ何をどうするというお約束はしてないわけでございまして、私が政治に携わっておる以上そういう問題意識を持って教育政策には取り組むという一般的な姿勢を申し上げたわけでございまして、こういう方針で政府各部を指導していくというのが私の任務であろうと思っております。
○川崎委員　それでは次に、四十人学級の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　この問題は、予算編成の過程でも大変大きな課題として最後まで残りました。私たちも、この問題については長い経過がありますから、そういう経過を踏まえながら、四十人学級というのをゆとりある教育への道筋として実現を願い、社会党としては六カ年計画でわれわれの考え方を提示いたしておりましたけれども、しかし、文部省が九カ年という案を今日の状況の中で出された。われわれとしては、全体の足並みをそろえて要求をしていく、こういう立場から、やむを得ない線として九カ年の案の実現を念願したわけです。これは経過を見ますと、決して財政問題だからということで簡単に処理できない背景があると私は思うのです。ところが、この四十人学級について一番反対をされたのが総理大臣だ。これはあの予算編成の過程で、復活折衝要求の中で報道されたものを見ますと、要するに総理が、財政再建の目玉としてこの四十人学級は何とか実現するな、こういうふうに言明をされてきた。しかし一方、これはいままでもいろいろ議論がありましたが、児童手当の問題や教科書の問題や厚生年金の問題や、その他いろいろなものがあったけれども、その中でこれが実現については最後までもめてきたわけですね。
　これは経過を見ますと、四十九年の五月十日の全会一致の決議、これは自由民主党の塩崎潤君外四名が提出をして、全会一致で可決をされてきた決議なのです。その決議というのは「四十五人をこえる学級を直ちに解消する措置をとること。」こういうことで、きたわけです。
　ところが、今度の政府の考え方、これについては、過密地域、いま最も問題がある、自殺の問題もある、落ちこぼれもある、そういう中で最も解決をしなければならない過密地域の問題が、十年後になっておるのですね。そうしますと、この全会一致の四十九年の決議というのは踏みにじられたし、そしてこれは十項目ありますけれども、「以上、各項目の措置を早急に実現するため、これまでのように標準法を五年計画に即して五年ごとに改正する慣行を改め、本法案に基づく五年計画実施中に以上の各項目の措置実現のための法律改正を行うこと。」まだ高度成長の過程なんです。財源の問題じゃないのです。しかし、これが実現されなかった。
　そうして一昨年の暮れの、七八年の十二月二十一日の文教委員会において、全会一致で小委員会の決議が承認をされた。
　あなたは文部大臣のころ、つまりまだ谷垣さんに文部大臣を譲らぬ段階のときに各党の理事諸君と話し合ったときに、この四十人学級というのは全会一致だったのか、自民党も入っていたのか、こういうことを言ったのでびっくりしたと社会党の理事の木島君からは報告を受けておるのでありますけれども、そういうあなたの認識だったから、あなたはこの予算編成の過程で四十人学級について財政再建という名のもとに最後まで反対をされた、こう思うのです。
　でありますから、やはりこれはこの予算委員会の論議の過程でこれからこの議論を通じ、予算の修正の問題としてこの四十人学級の問題は、私たち、公明党、民社党、共産党各党の皆さんともそれぞれ相談をしなければならぬ、こう私は思っております。でありますから、そうなります前に、これは文部省がなかなか実態調査も時間がかかって、案を出すのに時間がかかったわけです。しかし、ようやく出してきた九カ年計画というのがこういうふうにつぶされたわけでありますから、私は九カ年計画に戻すべきだ、こういうふうにひとつ総理の決断を願いたい、こう思います。
○大平内閣総理大臣　私は、何もこの学級編制の改定につきまして、これを目のかたきにして反対したというようなやぼな男ではありません。これはいつの日かやらなければならぬことと存じておることでございますけれども、財政再建の間は御遠慮いただくわけにいかぬかと思っておったわけでございますが、政府部内、与党の強い要請もございまして、財政再建の途次でありましても、いろいろ工夫を重ねて、この実現を図ろうということになりましたので、政府・与党一致してそういう案ができましたことを喜んでおるわけでございます。
　これをさらに九カ年計画に戻せという御要請でございますが、そのお気持ちもよくわかりますし、そうやりたいのでございますけれども、このような財政事情でもございますので、せっかく政府の方で踏ん張ってつくりました政府案につきまして、御理解と御支持を賜れば幸せと思います。
○川崎委員　それじゃ時間があれですから、私は次に、やはり総理の施政方針演説の生涯教育の問題ですが、総理はこの生涯教育の問題についても、けさもわが党の大原委員から労働大臣に、これとも関連する問題があったわけでありますけれども、「国民の多くが生涯にわたってみずからを啓発し、それぞれの能力と個性を伸ばそうという最近の傾向を高く評価し、」「諸条件の整備と充実には、特に力を入れてまいりたいと考えます。」これは「特に」が入っているのです。
　そこで、私は特に明確な答弁を願いたいのでありますが、それはＩＬＯの百四十号条約です。これは教育の有給休暇を定めておる制度なんでございますけれども、このＩＬＯの百四十号条約について、たとえば法政大学などが社会人から入学できるような方向等もいまやっておる、実験的にいま進めておるわけですし、これは大変いいことだと思います。だから、いまの受験地獄を解消していく道としても、つまり一遍高校から実社会に出た、それから実社会を通してまた大学に入っていく、そして勉強していくというふうなそういう制度ができますと、これは安心をして自分の将来の決め方というものについて、あるいは家庭の事情やら、ましていまのような大学にひしめくという受験地獄の解消にもつながる。現に文部省が進めようとしておる教員養成大学は、現場の教職員を二年間有給休暇で入学をさせるわけですね。そういたしますと、文部省自身もそのことは一つ制度として考えておる、進めようとしておるわけです。また、放送大学の問題にいたしましても、これは三分の一はスクーリングなんです。ところが、広島大学の実験を見ますと、結局スクーリングがだめなんです。できないんです。参加できないのですよ、実際に時間がないということで。そういたしますと、やはり実社会で働いておる人が生涯勉強していくというのは、カルチュアセンターでやればいいという問題ではないのです。いまずいぶん民間にありますけれども、そういうカルチュアセンターでやればいいといえばこれも一つでしょうけれども、そういう問題でなくて、やはり制度として教育の有給休暇制度というのが確立される必要があると思うのです。
　でありますから、そのためには百四十号条約というのをどうしても批准をすべきである。ところが、日本政府はこの批准について大変ちゅうちょしておるわけです。でありますから、特に条件整備に力を入れるという大平内閣としては、この百四十号条約について速やかに批准の手続をとってほしい。ひとつ労働大臣の見解を伺いたいと思います。
○藤波国務大臣　先生御指摘の、一人一人の国民が生涯にわたって教育を進める、あるいは職業訓練などを進める、こういう考え方につきましては、生涯教育については文部省、職業訓練については労働省、それぞれ連絡をとり合って今後も充実をしていきたい、このように考えておるところでございます。
　特に労働省としては、生涯にわたって、有給の休暇を与えてそして教育を進めるあるいは訓練をするという百四十号条約の趣旨に沿いまして、奨励金なども出してその方向でぜひ進めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。特に五十六年度から第三次の職業訓練基本計画を進めていくことになっておりますので、新しく、生涯にわたってどのように教育し、訓練をしていくかということについての懇談会も出発をさせまして、そういった方向をぜひ強力に打ち出していきたい、このように考えて努力をいたしておるところでございます。
　ただ、先生御指摘のＩＬＯの百四十号を批准せよというお話につきましては、従来もいろいろ論議を重ねてきておりますが、国内法規との関係がございまして、今日なお批准に至っておりません。いろいろな検討をしてきておりますけれども、特になぜ批准できないかという大きな問題の一つは、先生御存じのように、この百四十号の中には、次の目的のための有給教育休暇を付与するという中身として、「あらゆる段階での訓練」また「一般教育、社会教育及び市民教育」の実施、「労働組合教育」こういったことが含まれておりますが、特にその中の「労働組合教育」この問題が、わが国の労働組合法第七条に不当労働行為がずっと並んでおりますが、その中に、使用者が「労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。」こういうことになっておりまして、使用者の負担、すなわち有給ということは使用者の負担でありますから、使用者の負担で労働組合が労働組合教育を行うということを目的とするこの教育について、やはりどうしても抵触をしてくるということになるわけでございまして、いろいろと今後整備をしていかなければならぬ問題もございます。
　しかし、先生御指摘の百四十号の精神を踏まえまして、今後実質的にひとつこの方向で動いていくようにあらゆる努力をしていきたい、こう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○川崎委員　先進工業国がそういう方向で進んでいるわけですから、労働組合の問題にかかわっていま批准をちゅうちょしておるわけですが、やはり国内法の整備、そして批准の方向に向かって私は努力をすべきだ、そのことについて総理の見解をひとつ伺いたいと思います。
○大平内閣総理大臣　わが国は従来、ＩＬＯ条約の批准につきましては、その実態が熟してまいりまして、批准しても大丈夫だというところまで要件を整備して、そして批准するという、非常に誠実なやり方をやってきたつもりでございます。したがって、百四十号の批准につきましても、いま労働大臣が仰せになりましたように、いろいろな点を検討いたしますとまだ批准には至らないということであろうと思いますが、仰せのように、これの前提になる要件の整備につきましては、政府としても鋭意努力をしていかなければならぬと考えております。
○川崎委員　もう一つ教育問題でお尋ねしておきたいのは、教科書の無償制度の問題なんです。
　これは昭和三十七年にこの義務教育教科書無償法案を国会に提案をしましたときの提案理由は、「このたび政府は、義務教育諸学校の教科書は無償とするとの方針を確立し、これを宣明することによって、日本国憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の理想に向かって具体的に一歩を進めようとするものであります。」これをもって義務教育無償だというんじゃなくて、一歩を進めようとするものである、こういうことで、つまり所得の段階等による社会保障的なものじゃないんだということを高らかに宣明している。このときの文教委員会の委員長はいまのおたくの幹事長櫻内さん。ですから、こういう経過があるわけですから、二度と再びこの教科書の無償制度をもう一遍また所得別だなんということで、五十六年度の予算では絶対にやらぬということを言明していただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　教科書の無償問題はかなりもう経過を経ておりますし、またいわゆる義務教育無償の精神を拡大してやっておるところでございますので、文部省といたしましては、今後ともにこれは継続してやっていきたいと考えております。
○川崎委員　これは大蔵大臣もよくいまの議論はきちっと踏まえて、主計局長もおりますけれども、この点はよく、五十六年度の予算編成の中で問題にならぬようにきちんとしておいてほしいと思います。
　そこで最後に、もう時間がありませんので、私は実はきょうは極東の範囲の問題その他ももう少し詰めたかったわけですけれども、どうしても教育の問題は総理大臣がおるときにやっておかなければいかぬ点であったものですから少し時間を急ぎました。大変残念に思っておるんですが、この伊達局長の発言というのは、これはいま理事会預かりになっております。私へのいまの答弁も含めまして、私は非常に不満も持っております。でありますから、これは理事会でさらに処理されるよう希望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○田村委員長　これにて川崎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る四日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十分散会
○田村委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。阿部助哉君。
○阿部（助）委員　私は、財政危機と財政再建にかかわる問題を主として総理にお伺いしたいと思います。しかし、財政が一国の政治の具体的なお金による表現でありますので、財政問題に入る前にまず、総理の政治理念と政治姿勢についてお伺いしたいと思います。
　総理は八〇年代はわが国が興亡の岐路にある、「一歩その対応を誤まれば破局を招来しかねない」こう危機を訴えておられるのであります。国民に意識革命を求めておられるのであります。しかし、精神革命が必要なのは何よりも総理、あなた自身じゃないでしょうか。そして政治に携わる私たち自身じゃないでしょうか。私はここを指針としなければ国民に協力を求める道はないと思うのであります。
　私は、一九三〇年代の歴史を振り返ると、経済の危機が政治の危機に転化し、ついに世界大戦の悲劇をもたらした、その原因は、国民が政治に不信を抱き、ファシズムの台頭を許したことであったと思います。具体的に言えば、世界恐慌によって深刻さを増した貧富の差の拡大、これを放置して大企業救済に走った経済政策と、党利党略のみ求め、あるいは汚職腐敗の政治が不信を生んだのではないか、私はこう思います。本当の危機は、情勢が危機である、それが危機じゃないのだ、問題はそれに対応する政治が貧困であるということが私は本当の危機だ、こう思うのでありますけれども、三〇年代の歴史の失敗を繰り返してはならない、そのためにまず、力のある者、富める者がますます豊かになり、貧しい者を一層虐げる政治を行ってはならないと思うのであります。公平な社会の実現を特に追求しなければならない、この点について首相はどのようにお考えになっておるのか、まず所信をお伺いしたいと思うのであります。
　　　　〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
○大平内閣総理大臣　危機打開にとりまして一番大事なことは、国民に何を求めるかということではなくて、政治をやっておる主体側がどういう姿勢で、どういう心構えで臨むかということの方が大事であるという御指摘は、そのとおり私も考えております。国民に求める前に行政が綱紀を正さなければならぬと思います。政治が倫理を、姿勢を確立していかなければならぬと思います。行政の綱紀を正す場合におきまして、内閣自体がまず最初にそのことに徹しなければならぬと思います。内閣の問題にとりましては、まず私自身が真剣にこれに対処せなければならぬ、仰せのとおり私も考えて、不敏でございますが、そういう心構えで臨んでおるつもりでございます。
　第二に、政治は公正を旨としなければならない、力ある者が得をし、弱い立場にある者が不幸に呻吟ずるようなことがあってはならないじゃないかということでございました。公正を実現すること、不公正をなくすること、これが政治の最大の眼目でなければならぬと思っております。すべての施政に当たりまして、そのことを軸として施策をしていかなければならぬことは、仰せのとおり私も考えております。
○阿部（助）委員　それで、政治に対する国民の信頼を早急に回復する必要がある、そのために首相はいま何を直ちに行う決意があるのか、もう一つお伺いしておきたいと思います。
○大平内閣総理大臣　いま申し上げましたように、まず施政の最初に心構えなければならぬこと、実行しなければならぬことは、行政上の綱紀の粛正が第一だと心得ておるわけでございます。すべての施策の前にそのことに全力を挙げなければならぬと考えております。
　第二は、厳しい内外の環境のもとにおきまして、国の外において安全を確保しながら、内に国民生活を守っていかなければなりませんが、それに当たりましては、いま阿部さん仰せのように、不公正を是正していくという考え方を基調に置いて内政に当たらなければならぬと思っております。外に対しましては、日本の力量に相当した責任を積極的に果たしてまいるということを通じまして、世界の平和と国際経済秩序の維持に貢献してまいることが火急の責任であると考えております。
○阿部（助）委員　内外ともにいろいろむずかしい情勢であります。幾つかの緊急な課題が述べられたけれども、私はその全部に触れるわけにはまいりません。しかし、生活の安定、公平な社会をつくるという点では、私は大変に今度の予算を見て疑問に思わざるを得ないのでありまして、その点でこれから財政問題でお伺いをしたいと思います。
　大平総理が三木内閣の大蔵大臣の当時、初めて当初予算に特例公債を盛り込んだ。その責任を感じてか総理は、財政危機宣言を発したり、財政体質の改善を強調しておられた。当時、あの特例公債をお出しになったとき、ここで私は論争した記憶がいまでも生々しくあるわけでありますけれども、その後、総理就任以来四回の施政演説で財政危機の解消を強調し、昨年八月の閣議決定で行った新経済社会七カ年計画、この中にも、私は本当は財政というのは手段であってその目的ではないと思っておったのです。ところが総理は、多くの学者の反対を押し切って、この財政再建を五大目標の一つになさった。財政再建こそが何か大平さんの執念にも似た政治目標になったのであります。
　しかし今日、その再建の目安は何一つ立っていない。ことに、総理がその再建の切り札として強行しようとした一般消費税は、国民の強い反撃で実施不能になった。もはや総理の手で財政再建は見込みがないのじゃないだろうか。本来ならば私は、その責任を感じて総理の座からおりられるのが本当だと思うのですけれども、どうなんですか、責任はお感じになりませんか。
○大平内閣総理大臣　財政は阿部さんも仰せのとおり、いろいろな政策を支える手段で、実行する手段でございます。しかし言いかえれば、財政がしっかりしていないと大切ないろいろな政策が実を結ぶことができないわけでございますので、財政再建はいろいろな政策を実効あらしめるために実行しなければならない今日の急務であると考えておるわけでございます。
　財政がこのようになりました、公債に非常に大きく依存する体質を招来いたしましたゆえんは、あなたと何回かここで論議を通じて明らかに申し上げましたように、四十九年、五十年ころの日本の財政は、ともかくも一応健全な状態であったと私は思うわけでございますけれども、その後起きてまいりました石油危機等に対処するために、また、そのために生じました不況を克服するために、雇用を維持するために、経済の失速を回復するために財政がここでその本領を発揮いたしまして、国民生活全体を守らなければならぬ、こういう羽目に陥りまして、不況のために非常に激減いたしました歳入不足を公債によって賄うという選択をせざるを得なかったわけでございます。その選択は私はいまに間違っていなかったと思うのでございまして、そのために日本は、この石油危機に対しまして有効に対応できた国として諸外国からも評価を受けておると思いまするし、国民の生活もその危機の間ずっと守り抜くことができたと思うのでございます。
　しかし、ようやく経済も立ち直ってまいりましたので、いち早くそういった不正常な状態である財政は正常に戻さなければなりません。財政再建をお願いするということは、だれが政権の座にありましょうとも、なさなければならない当然の任務でございます。したがって、私といたしましては、五十五年度を第一年度といたしまして、その仕事に取りかからせていただいておるわけでございます。野党各党におかれましても、また国民全体の考え方といたしましても、財政再建自体には反対される向きはないようでございます。その手段の選択のいかんにつきましては、いろいろな議論があることはまた当然のことと思うのでございますけれども、私どもとしては、いま与えられた状況のもとで鋭意努力をいたしまして、公債の発行額を減らしていく、歳出規模を圧縮する、しかしながら必要な歳出の財源は確保するという姿において第一年度の予算をつくり上げたわけでございます。
　いろいろな御批判はあろうと思いますけれども、この困難な状況のもとにおきまして、第一歩をともかくも踏み出すことができましたことは、私は大変ありがたいことであったと思うのでございまして、これを起点といたしまして鋭意再建に努力いたしまして、ここ数年の間に財政再建の実を上げて、八〇年代の険しい時代に対処するだけの財政の対応力を取り戻さなければならぬと考えております。
○阿部（助）委員　総理いろいろおっしゃるのですが、経済をどうしたとかこうしたとか、これは政治の行動は風が吹けばおけ屋がもうかるみたいなもので、台風が来たら土建屋がもうかるみたいなものでして、何かやればプラスの面とマイナスの面が出てきます。しかし、財政がここまで来たという点は、これは大変な間違い。まさに日本の財政は、サラ金財政と言っても間違いがないくらいひどくなってしまった。総理は、財政再建を数年間でやる、その第一歩を踏み出した。恐らく昨年の当初予算よりもことしの当初予算が一兆円の公債を減らしたということをおっしゃっておるのだと思う。数年間でこの財政危機を健全にするとおっしゃるけれども、総理、どうなんです。財政危機という話は聞くのだけれども、では、どういう財政状態になったときに財政危機が解消されたのかというのが一つも国民に示されていないのですね。財政危機の解消された時点というのは、どういう状態になったときにその財政危機が解消されたのです。
○大平内閣総理大臣　財政の公債依存が過度であってはならないわけでございまして、できるだけ公債に依存する度合いが少ない状態でなければならぬと思いますが、少なくとも特例公債がない状態にすることが当面、財政再建の道標でなければならぬのじゃないかと考えております。
○阿部（助）委員　では、建設公債は何ぼ出しても、特例公債がなくなりさえすれば健全だと総理はおっしゃるのですか。
○大平内閣総理大臣　そういうことを申し上げていないのでございまして、できるだけ全体として公債に対する依存が少ない方がいいと先ほど申しましたとおりでございますが、当面少なくとも特例公債、これはいま建設公債より多い状態でございますが、この特例公債をなくするということを当面の目標として財政再建の実を上げたいと申し上げておるわけでございます。建設公債といえども公債でございます。これは過度にわたってならないことは申すまでもございません。
　　　　〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（助）委員　だから国民には、私にもわからないのですよ、いまのおっしゃるお話では。財政が危機なんだ、再建をしなければいかぬということは私たちもだれも異存がないのです。しかし、政府が危機だ、危機だとおっしゃるけれども、一体どういう時点になったら危機が、財政が健全になった、こうおっしゃるのか。その目標なしに走れと言ったって、走るわけにいかないですよ。そこを明確にしてくれ。後でまた問題をお伺いをしますけれども、まずこれをどういう時点に持っていきたいんだという目標を、依存率をできるだけ少なくなんという程度では私は非常にあいまいなお話だと思うのです、そこを明確にできませんか。
○大平内閣総理大臣　先々数年の財政の具体的な展望を述べるというようなことはなかなかむずかしいことでございますが、いま申し上げている目標といたしましては、当面特例公債をなくしていく、こういうことが当面の財政再建の目標というように御理解をいただいてよろしいと私は思います。
○阿部（助）委員　そうしますと、当面特例公債をなくす、それがなくなれば財政再建は一応めどをつけた、こうおっしゃるんですね。これだけは何といったって、皆さん再建をおっしゃるし、財政危機を訴えておられるんだから、国民にはっきりわかるようにしていただかないと、これは御協力のしようがございませんので、詳しく、くどいようだけれども、まずこれをちゃんとしてもらいたいのです。それでないと、後で私、問題を出しますけれども、何か抽象的に財政再建、財政再建という宣伝の中で、大合唱の中で、社会福祉の切り捨てだとか大衆課税の強化だとかいう形でやられてくるので、財政危機だ、こうおっしゃる、再建だ、こうおっしゃる、それならばどういう状態になったときにこれが再建されたのかということを明確にしてもらわぬことには、この財政再建の論議なんというものはしたって意味をなさないんじゃないか。だから私は、まず、基礎をきちんとしておいて論議をしたいと思うので、もう一遍、くどいようだけれども言ってください。
○大平内閣総理大臣　いま申し上げたとおりでございまして、当面特例債をなくする。特例債というのは、財政法上も認められていない、特別の立法をお願いしてようやくしのいでおる財政でございまして、まずこれを取りやめていく。これを一挙に取りやめることはむずかしゅうございますが、数年の間にこれをなくするということを目標として、これが実現いたしますると、まずまず私どもの見当では、財政は欧米先進諸国の状態と比肩いたしまして、そんなに見劣りのする状態にあるようには思わないのであります。
○阿部（助）委員　それでは、大蔵省にお伺いしますけれども、一昨日この委員会へ出されたあの収支試算ですね、あれは、六十年のいわゆる新経済七カ年計画を基礎にして、それにいまのこの五十五年度予算、これとをまあ直線的につないだというかそういうものなんで、七カ年計画が基礎になって、これに合わせて一応試算をしてみると、こういうことなんでございましょう。
○阿部（助）委員　何かきのうの質疑のあれを聞いておりますと、何もかにもが試算でございましてということでぼやけてしまったように私は拝聴したのですけれども、この中で、六十年度のこの数字は、一応親ガメである七カ年計画を踏ま見て、皆さんのこれは政策目標と見て間違いがないのでしょう。
○阿部（助）委員　その間の中間は、これは直線的につないだので、経済の動きによって変動する、それは皆さん、そういうことでつくったのだろうと私は思います。しかし、最終年次の六十年度のこの数字は一応政策目標である。もう一つ、いま総理がおっしゃったように、五十九年度で特例公債をなくするという、これははっきりした政策目標なんですね。そうでしょう。
○竹下国務大臣　特例公債から脱却する、そのとおりでございます。
○阿部（助）委員　そうしますと、この試算は、その中間は大体まあ真っすぐ線を引いただけなんだから変動はしますよ、だけれども、二つだけ、最終年次のこの数字は政策目標、もう一つは、特例公債を五十九年になくするというこれは政策目標として、この二つは私はきちんとしておるんだと思うのです。
　そこで、もう一つお伺いしますけれども、そうしますと、何か新経済七カ年計画が基礎で、親ガメで、中期財政試算は子ガメみたいなものなんですね。そうでしょう。
○阿部（助）委員　そこで私はお伺いしますけれども、これを見てまいりますと、公共事業費の伸びが異常に高い。しかも、この公共事業費の単価は五十三年度価格で二百四十兆。もう最近、卸売物価は上がっていく、消費者物価も上がろうとしておる。まあ二百四十兆でおさまるはずがない。これは大変な数字になってしまう、物価上昇を掛けていったら。まあまあそれはそれにして、この公共事業を今度何か改正をするとか修正をするとか言っておるけれども、見直してはいないのです。一般会計予算の伸びが一一・二％、公共事業費の伸びが一二・九％ですから、これは大変な公共事業の伸びであります。これは確認だけいたします。
　その公共事業の主たる財源は建設公債で賄う。昭和五十五年から六十年までの公共投資の総額、一般会計分ですが、六十三兆九千億。そのうち建設公債の額が五十七兆六千五百億。公共投資の国債依存率は九〇・二％。ここまでどうですか。私、この数字で計算したのですが、間違っていませんか。
○田中（敬）政府委員　阿部委員の御指摘の数字がここにございます数字を累計した御数字であるとすれば、そのとおりだと存じます。
○阿部（助）委員　この結果、国債費は大変に激増する。国債残高が昭和六十年度に百三十一兆六千億。そうしますと、五十五年度末に予定されておるのが七十一兆三千億でございますから、六十兆三千億ふえてくる。それで建設公債分がそのうちの五十七兆六千五百億です。累積増加額に占める建設国債の割合は九五・六％になる。
　もう一つ、国債費は昭和六十年度に十二兆四千六百億になりますね。五十五年度、来年度は国債費は五兆二千七百億。二・四倍になる。私がさっき申し上げたように、この基礎の数字は五十三年度の物価をもとにしてはじいておられるが、さらにこれよりも物価上昇分だけよけいになると見なければいかぬのですが、それはさておいても、二・四倍になるという大変な公債の増加を来す。これはこの数字からいって確認できますね。
○田中（敬）政府委員　御指摘の数字は私の方も検証いたしておりませんが、そのとおりになろうかと存じます。
　ただ、阿部委員は、これは五十三年度価格によっておるのだから、六十年度までの数字はここにあらわれている数字以上のものになるはずだという御説でございますが、たとえば公共投資一つとりましても、ここに記載してある六十年度の公共投資額十四兆一千二百億というのは、この期間中の物価上昇を全部見て計上したものでございまして、ここはそれぞれの物価分は勘案してあるということでございますので、そのように御理解願いたいと思います。
○阿部（助）委員　皆さんの物価、来年度一年拝見をいたしますけれども、皆さんの御期待する、また国民の期待するような形で物価が安定していくのか。国際情勢を踏まえ、またいまの国内の卸売物価情勢を踏まえ、また土地の値上がり傾向を見てまいりますと、決して皆さんの期待どおりにはいかないだろう、こういうことを踏まえて私は発言いたしておりますので、皆さんがそれに物価のあれを掛けたことは承知しております。
　そこで、一般会計に占める国債費の割合は一七％、五十五年度が一二・四％ですから、大変一般会計を圧迫するわけです。特例公債がなくなっても建設公債が大量に出るから、そのために国債費はふえる。それが一七％にまで達するのですから、これは大変財政を圧迫する。財政健全化にはならないと私は思うのですが、総理、どうなんです。特例公債がなくなった時点で大体財政再建の一応のめどがついたとさっきおっしゃったけれども、このように六十年度には皆さんの物価指数を信じてみても一七％。危機だ、危機だとおっしゃっておる五十五年度の財政に占める国債費の割合が一二・四％なんです。これで危機なんですよ。これが一七％に上がっていって、それで特例公債がなくなったから建設公債がふえても財政再建のめどはついた、こうおっしゃるのですか、総理。
○大平内閣総理大臣　六十年度における日本経済の姿、そしてそれを投影した財政収支試算を踏まえてわれわれがどういう判断をそれから引き出すかという問題だと思うのでありまするが、昭和六十年度における日本経済の姿がいろいろな想定のもとにできておる状態でございますが、そういうバランスのとれた状態が現出いたしますならば、財政もそれを投影してそういう姿のものになるということでございますならば、それは一応そう不健全なものではなくて、考えられ得る日本の財政としては相当評価していい状態になるのではないかと思うのでございます。
　ただいま先進諸国の国債依存率を見ておりましても一六、七％というところもございまするし、一〇％程度のところもあるようでございます。その国柄によりまして一概に言えないと思いまするけれども、その表にあらわれておる姿そのものから見ますと、一応バランスのとれた姿になるのではないかと思うわけでございまして、当面われわれがねらっておるのは、特例公債から脱却することを急がなければならぬということにアクセントを置いていま申し上げておるわけでございます。
　しかし、阿部さんが御指摘のように、建設公債だから無制限であっていいとは考えないのでございまして、そのときの経済状態、財政状態から見ましてその健全か否かの判断は具体的にその時点において判断すべきものと思うわけでございます。
○阿部（助）委員　総理は国際的比較をしたらこうだとおっしゃるけれども、確かにアメリカとイギリスは公債がよけい出ております。これはあの大戦のときのものが残っているからなんです。ところが、そのほかの国はそう多くはない。ただ日本の公債の増加率が最近非常に急激であるということで私は心配しておるのでして、イギリスやアメリカはなるほど多いけれども、戦争中のが残っておるという特殊な事情です。日本の場合はそうじゃない。この二、三年大変な増加傾向にある。
　そこで、私、さっき皆さんの数字で確認をいたしましたように、特例公債はなるほどゼロになるけれども、建設公債はどんどんふえている。公債費がいま申し上げたように、一二・四％の五十五年度から六十年には一七％とこうなる。これはさらに増加傾向を持っているとすれば、総理の言う財政再建どころではないんじゃないか。こうなれば公債費という、予算の中である意味では全く政策効果を発揮しない経費が一七％もかかる。社会保障全額に匹敵するなんということになって、これで財政再建と言えるんだろうか。特例公債なければ財政再建だという一応のめどをつけたとおっしゃるけれども、めどはつかないんじゃないか。ますます悪化するんじゃないだろうか。ここは総理、与党、野党じゃないんだ、本当言うと。真剣になって考えないと、どうしようもないところに来てしまいますよ。まさに日本の財政はサラ金財政だ。サラ金に苦しむ財政になってしまっているんじゃないだろうか。その不安があるから、国民みんなに理解してもらうためには目標をきちんと示して、それに向けて国民の協力を要請するというのでなければ、何かごまかしのような、言いわけのようなことを言っておったって国民は協力するはずがないじゃないですか。
　そこで、私は、さっき前提に目標はどうなんだ、財政再建というのは一体どうなったときに言うんだということをくどくお伺いしたのはそのためなんでして、総理、一体これで、国際比較をしてごらんになったけれども、それは私も見ております。だけれども、これじゃ国際比較なんてする暇はない。日本の方が急激なんですよ。総理どう考えるのです。
○大平内閣総理大臣　ですから、当面建設公債よりもむしろいままだ特例公債が多いような段階なんですから、まず特例公債からの脱却を図るんだということでございます。
　第二は、あなたの仰せのように、建設公債だからといってもこれは借金でございまするし、またこれには発行についてのいろいろな要件を考えなければならぬことでございますし、財政の健全性は維持していかなければならぬことで、これに節度がなければならぬことは当然だと私も考えております。
○阿部（助）委員　どうも総理の気持ちはどうか知らぬが、節度とおっしゃるけれども、その節度がなかったからここへ来たのですよ。節度があればここへ来なかった。特例公債を発行するとき、本当にここで、あなたには失礼だったか知らぬけれども、くどいほどなぜ再建計画をつけないんだ。これが一つの歯どめなんですよ。再建計画は当然国民の税金によらざるを得ない。国民は不満を持つ、それが歯どめなんですよ。その歯どめがなしに、あなたは十年たったら返すんだという決意表明だけで終わってしまったんだ、あのとき。だからあのとき、あなたの大蔵大臣の決意表明というものであって返済計画というものではないんだということを、私はここでくどくあなたに食い下がったのはそのためだった。まさに節度がなくなって日本財政はサラ金財政になってしまったというのが現実なんですよ。そこの反省なしに財政再建なんということを大合唱されること自体が私には理解ができないのですよ。
　もう少し進みます。六十年度の新規増税と新規増税による自然増収増加額の税収見込み、これは試算ですが約八兆一千億、六十年度の税収総額の一三・九％。国債費十二兆四千六百億、新規増税八兆一千億、差し引き四兆三千億、こうなってくる。こうなってくると、特例公債をなくしたって、くどいようだけれども、新経済七カ年計画を前提とする限り、国債の累積額は六年間で六十兆以上も増加する。国債費は先ほど言ったように二・四倍になり、一般会計総額に占める割合が一七％台に突入するという。そうすると、財政再建をなさるためには、私は、この七カ年計画の大修正か、いま皆さんがお示しになっておるこの経済社会七カ年計画は全面的な改定か放棄かせざるを得ないと思うのですが、いかがですか。それとも、これはやるんだから財政再建はもうぶん投げる、放棄する、こうおっしゃるのですか、どうなんですか。総理、いかがです。
○大平内閣総理大臣　経済七カ年計画はいろんな前提を置いて試算いたしましたものでございます。財政試算はそれを財政に投影した数字をそのまま正直に出してあるものでございます。しかしながら、われわれの財政計画は毎年毎年具体的に予算の形で編成していかなければならぬものでございまして、われわれはこの二つの七カ年計画とそれから財政収支試算からいろんな考えについての示唆をくみ取りまして、年々歳々の予算の編成に生かしていかなければならぬ。そういう意味で、この試算なり七カ年計画というのは意味があるものでございます。もしこれがなければ毎年毎年場当たりのことになりかねないわけでございまして、いま阿部さんがこれを基礎にいたしましていろんな御批判をされ、あるいは非常に憂慮されておりますゆえんのものも、この七カ年計画なり財政試算が持っておる一つの効能でございまして、これをかがみにいたしまして、われわれはいろいろな工夫をしながら年々歳々の予算を組んでいかなければならぬものでございます。
　で、政府といたしましては、そういう方向にできるだけ近づけたいという努力をしていこうじゃないかということでいま進めておるわけでございまして、その間の間差をできるだけ少ないものにしていこうという努力はあくまでもしなければなりませんけれども、現実の予算の姿はそれから相当距離のあるものにならざるを得ないということは、あなたがすでに読み取っておられることでございましょうし、われわれも予算編成はそういうものであると心得ております。
○阿部（助）委員　それにしても、われわれの論議の勉強材料に出したんだとおっしゃれば、それで結構ですけれども、しかしそうはいかないですよ。余りにも開き過ぎた、矛盾が多過ぎればこれは何とかしなければ論議の対象にもならなくなるんじゃないですか。これを出したから阿部委員の質問の材料ができたんだからいいじゃないかとおっしゃれば、これはそうかもわからぬけれども、これだけ開き過ぎたんでは政府の権威にも関する。国民が政府を信頼しなくなる。だからもう少し真実性のある実行可能なものにする努力をしなければ、いまの時点では、余りにも財政危機打開とこの七カ年計画とは乖離し過ぎるんじゃないですか。将来を展望することも大切であります。しかし、何といってもこれから国際経済が変動する、国内の景気もまだ流動的だという中で、財政の占めるウエートを感ずれば感ずるほど、まずその財政再建というものにもっともっと全力を挙げるべきだ、私はこう思うのですが、どうなんですか。
○竹下国務大臣　先ほど来の議論でございますが、財政収支試算につきましては、いま総理からお答えになったわけでございますが、いま阿部さんのおっしゃっているような議論が、あるいは多賀谷書記長からも矢野書記長からも出てまいりました財政計画そのものを出すべきだ、こういうことに展開することになろうかと思うのであります。したがって、その財政計画につきましては、一昨年以来勉強しておりますが、他の先進諸国においてもこれをつくるのに十年かかったとかあるいは十一年かかったとか申しますが、その日本型の財政計画というものをどうしてもつくろうという気構えで、いま各省庁との関係におきましても、勉強をかなり密度を濃厚に始めておるというところでございます。
　確かに公共事業等の問題も出ておりましたが、公共事業等につきましても、それではそれぞれの年次計画をどのようにその中へ組み込んでいくかということになりますと、大蔵省だけでできるものでもありませんし、したがって、かなりの時間がかかるということは素直に最初から申さなければならぬと思うのでありますが、本当に鋭意詰めて、政府の責任における、収支試算は大蔵省で出せるわけでございますが、財政計画というものに取り組んでいきたい、こういう考え方でございます。
○阿部（助）委員　大蔵大臣、もう一つ聞きますけれども、あなたは特に財政を担当するわけでありますけれども、総理がおっしゃるように特例公債がなくなれば大体一段落なんだ、そんな気持ちでこの財政再建に取り組んでおるのですか。
○竹下国務大臣　総理が申されておりますのも、当面特例公債からの脱却ということを一つのめどとしてお考えになっておることでありまして、そして総理からも申されましたように、それでは建設国債というものは野放しであっていいかというものでは、これは断じてありません。また、野放しであって国債が売れるはずのものでもない。したがって、そこには当然のこととして一つの節度というものが必要になってくるわけでありますが、その節度を、いままでの政府側の答弁をずっと全部調べてみますと、数字の上で言っておる、いままで申しております一つの数字は一〇％、こういうことを言っておりますけれども、必ずしもそれも政府部内で決めた数字ではございませんが、先進諸国等と対比いたしまして、やはり逐年これを減らしていく、そしてまた減らしていくことが、財政による景気のてこ入れ等が求められた場合にも、それに対応する体質自身を持つことになるわけでございますから、財政再建とは、総理からも申しておりますように、当面特例公債からの脱却を図り、そしてその後も公債依存率というものについては十分に配慮しながら、それが減少して、どんな場合にでも対応できる財政の体質を回復する、こういうふうに申しておるわけでございます。
○阿部（助）委員　だから私は、大蔵大臣が総理の枠を乗り越えるわけにいかないのだから、これはしようがないけれども、皆さんのお話を聞いておると、財政再建は、なるほど皆さんの計画どおりいけば、私はくどいようだけれども、五十九年には特例公債はなくなりますね。だけれども、建設公債がふえ、公債費の予算に占める割合は、これは大きくなっていく。これが一体財政再建なんだろうか。依存率とかいろいろおっしゃるけれども、財政が機動的に動くためには、公債費の予算に占める割合が圧縮されなければ、財政が機動性を持たないわけでしょう。それが解決されないでだんだん太っていくというのが、一体何が財政再建なんだろうか。だから私は、本当を言うと、特例公債がなくなったのが一応のめどだなんという目標設定には大体納得ができないのです。財政再建はそんなものじゃない。公債費というものがなくなる。本当を言うならば、いま財政法というあの重要な法律第四条、これは本文がなくなっちゃった。ただし書きの方ばかりが生きちゃって、本文がなくなった。これは本末転倒もはなはだしい。財政法第四条、五条、これはもう財政法のかなめですよ。そうして、ある意味では日本の平和憲法と言われる憲法九条を担保すると言われたほど重要なこの第四条、しかも第五条、皆さんことしもまた二兆五千億を財投で引き受けるなんと言うけれども、ある意味で市中消化の原則もこれは踏み外してしまった。公債に何も歯どめをかけていない。特例だ、建設だなんということの論議よりも、公債に歯どめをかけるというのが私は財政法の精神だ、こう思っておったのだけれども、いまやその精神はなくなって、本文は要らなくなり、ただし書きが生きてしまい、そして五条の日銀引き受けの禁止、なるほどいま日銀に引き受けさせてはいないけれども、政府の金を右の方から左の方へ渡すだけじゃないですか。これが一体市中消化の原則を守っておると大蔵大臣はお考えになるのですか。
○竹下国務大臣　確かにいま阿部委員の国債費が特例公債脱却後どんどん、国債費の一般会計に占める比率は多くなっていくのじゃないか。それはそのときにまさに償還期に達する、五十年発行のものの償還期に達するわけでございますので、それはふえてまいります。しかし、当面はとにかく特例公債からの脱却を図っていく。
　それから、いま一つのお尋ねでありますところの財投引き受けの問題でございます。これはいろいろ議論のあるところでございますが、国債引き受けというものに対する、国債管理政策とでも申しましょうか、について、引受関係者の懇談会等々で各般の意見を聞いてみて、そのときの市中消化のおよその限界というようなものも考えた上で、財投引き受けということになったわけでございますので、それそのものが私は精神に反するものだとは思っておりません。すなわち、市中で引き受けてもらえることは、やはり極論しますれば発行額が大きいから市中の引き受けがなかなかむずかしい問題になるものでございますから、基本的にはやっぱり発行額を減らしていく。そこでことしは一兆円だけは減らそう、こうなったわけでございますので、そのときの市中の引受能力等を勘案して二兆五千億というものを財投で引き受けた、結果的に引き受けていただくということになるわけでございますから、基本的にはやっぱり発行額が大きいということを認めざるを得ないということであります。