Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　私どもは、たとえ八百九十億というお金を低所得者対策等々文科大臣がおっしゃるとおりに使ったとしても、この所得制限の導入には反対であって、そういう低所得者対策は賛成ですよ、それは別の財源でやるべきで、先にこんな所得制限を入れて無償化を崩すようなことをやるべきでないと前回随分やりとりをしたわけです。そのときの文科省の、文科大臣の答弁は、いやいや、その金はちゃんと低所得者対策に使うんだ、だから、国際条約に反することはないし、無償化の方向を後退させることには当たらない、むしろ前進させるんだ、ここまで答弁されたわけですよ。だったら、その担保が要るわけです。
　文科大臣の前回答弁されたことと、幾ら聞いたって今の財務省の答弁というのは距離があるわけです。これは内閣の不一致、これでは議論の前提を欠くんじゃないですか。文科大臣、どうですか。
○下村国務大臣　それは内閣の不一致ということはあり得ないわけで、宮本委員はおわかりになって質問されているのではないかと思いますが、今回の高校授業料無償化の所得制限を設けた見直しというのは、これは予算関連法案であるわけです。予算関連法案ですから、本来は来年の通常国会に出すべき法案なわけですね。しかし、来年の通常国会に出して、四月からすぐスタートしてくれということは、それは、時間的に地方自治体に対して相当な無理をさせるということになりますし、事前に新高校一年生に対する告知をすることは私学側も事実上時間的に不可能ですから、ですから、予算関連法案であるにもかかわらずこの臨時国会で例外的に、戦後ほとんどなかった事例だと思います、初めてと言っていいのではないかと思いますが、予算関連法案である本法案をこの臨時国会で提出させていただいているわけです。
　そういう経緯の中で、財務省としては、これはやはり十二月までの予算編成過程の中で決定されるということは原理原則ですから、たとえ例外規定であっても現時点で明確に答弁できないというのは、それは予算関連法案としては基本的にはそのとおりだと思います。
　ただ、先ほどから与党合意に基づいてということを言っているわけですから、ここは事実上は担保されているというふうに私は思っております。
○宮本委員　いや、だから私は、財務省にも政務三役に来ていただいて、政治家としての議論をしているわけです。
　では、与党合意を尊重するというのは、担保されていることになるんですか、財務省。
○葉梨大臣政務官　確約はできません。今大臣がおっしゃられたとおりです。私も与党の一員でございます。与党合意というのはしっかりと尊重いたします。
○宮本委員　財務省の壁、財務省の壁と言うんですけれども、財務省だって自民党の大臣がやっているわけですよ。同じ政府じゃないですか。本当にこれをやると言うんだったら、そういう確約がなければ話は通りません。義家議員だって前回の質疑で、この部分の見解や調整が財務省とついていないというところが非常に大きな問題だとみずからお述べになったわけです。非常に大きな問題を残したまま、こんな法案、質疑終局できるわけがない。私はそのことを申し上げなきゃならぬと思うんです。
　私は、改めて、それこそ財務大臣に来ていただいて、本当に財務省は予算編成の過程でそのとおりやりますねということをたださなきゃならないし、それについての確たる御答弁がなければ、こんな法案は到底審議を進められないと思うんです。
　委員長、ぜひ財務大臣をこの委員会にお招きいただきたいと思うのですが、御検討お願いいたします。
○小渕委員長　理事会で後刻協議させていただきます。
○宮本委員　今政治が本当に行うべきことは、世界では当たり前の高校授業料実質無償の制度を崩すことではありません。維持し、給付制奨学金の創設、公私間格差の是正に進むことだと思います。
　財源は、大資産家優遇の税制を改めて、年収三千万円以上の高額所得者への課税を一九九八年の水準に戻せば約一千億円が確保できる、前回提案したとおりです。来年度だけを考えるならば、三百億円、我が党以外の各政党が受け取っておりますけれども、税金の山分けをしている政党助成金を廃止すれば三百億円は十分捻出できます。
　ですから、予算編成過程を前に、この秋の国会で先に削る方を出すというやり方が間違っているんですよ。そういう財源をしっかり真剣に探求して、まさに来年からそういう低所得者対策や奨学金などを始める。その上でさらに、来通常国会に、どういう形でそういう無償制度を一層拡充するかという法案の提案をすべきだった。それを今ここで出しているから、確たる担保もなしに今まさにこういう議論が進められようとしております。
　あなたの学びを社会で支えます、こう高校生に約束したその約束をいともたやすくたがえるような本法案は、引き続く徹底審議が必要だということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○青木委員　生活の党の青木でございます。
　本日が最後の質疑時間ということではございますが、私も続行した方がよいと思っております。この間、特に現場の教員の先生方を中心に、反対要請の声をたくさんいただいております。そうした声を受けとめながら、本日、質問に当たらせていただきたいと思います。
　この間、何度も取り上げられておりますが、まずは国際人権規約についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎としてこれを条約化したものであります。社会権規約と自由権規約から成り立ちます。
　この国際人権社会権規約、Ａ規約の十三条二項（ｂ）、（ｃ）において、高校、大学までの無償教育の漸進的な導入が明記をされているわけでございます。
　まず、この国際人権Ａ規約、これはどのような理念に基づいてそもそも作成されているのか。その理念をまずお教えいただきたいと存じます。
○山崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　国連憲章におきまして、「人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。」が国連の目的の一つとして規定をされております。この目的を達成するために、一九四八年、全ての人民と全ての国が達成すべき共通の基準を記した世界人権宣言が国連総会において採択をされております。
　社会権規約は、世界人権宣言に掲げられました諸権利のうち、個人の生活の保障が国家の果たすべき責任であるとの認識に基づいて、国の施策により個人に認められている権利、いわゆる社会権を規定するために、一九六六年に国連において採択されたものというふうに承知しております。
○青木委員　この理念に基づきまして、この十三条二項（ｂ）、（ｃ）において、高校、大学までは漸進的に無償教育を進めよということが明記をされているわけでございます。
　日本は、一九七九年に批准をしたにもかかわらず、この部分、中高等教育への無償教育の漸進的導入の規定については、長年にわたって留保をしてまいりました。締約国百六十カ国のうち留保をしていたのは、日本とそしてもう一カ国、マダガスカルという状況でございました。
　民主党政権になって、その後半にやっと日本もこの留保を撤回いたしたわけでございますが、まず、それ以前、これができて五十年近くたちますけれども、これまで自民党政権の時代において、ずうっとこれを留保、保留をしてきたその理由は何かあったのでしょうか。
○山崎政府参考人　御指摘の国際人権Ａ規約の留保について、経緯を申し上げます。
　我が国では、従来より、後期中等教育と高等教育において私立学校の占める割合が大きく、国公立学校についても私学進学者との均衡等の観点から妥当な程度の負担を求めることとしているということを理由に、社会権規約締結時に、同規約の第十三条二項（ｂ）に言う「特に、無償教育の漸進的な導入により、」に拘束されない権利を留保した経緯がございます。
○青木委員　私立が多かったということでありますでしょうか。
　先ほど細野委員からも質疑の中で諸外国の例が挙げられておりました。イギリスは、まさに戦時中、戦争のさなかにこの無償教育を導入しているという背景がありました。アメリカも、十九世紀に州ごとにこの無償化を進めてきたということであります。最後に残ったのが二カ国で、やっと日本もそれを撤回したわけなんですけれども、これまで何で日本だけが独自路線を貫いてきたのか、そこに何か理由はなかったのでしょうか。
　私立とか公立とかということではなくて、よほどの理由があったのではないかなと率直に思ったわけでございますが。
○山崎政府参考人　外務省の立場から、一九七九年に日本がこの規約を批准したわけでございますけれども、その当時の留保をした理由というのは、先ほど申し上げましたように、私学進学者との均衡等の観点から、妥当な程度の負担を求めることとしている等の理由により留保を付したというふうに承知しております。
○青木委員　何か率直に、その程度の理由なのかというのが今の感想であります。
　いずれにしても、今回の改正で所得制限を初めて設けるわけでございますが、高校教育の無償化をまず廃止したということは大きな後退だとやはり言わざるを得ないというふうに思います。原則無償を撤回して原則有償にするわけでありまして、そして、低所得者層で支援を受けたい者は申請せよ、手続せよということでありますので、これは教育を保障するものではないというふうに思っています。無償から有償への理念の変更であるというふうに思います。
　国際人権規約の後退と考えてよいか、大臣の御答弁をお願い申し上げます。
○下村国務大臣　国際人権Ａ規約第十三条において「中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、」「すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」が規定されているわけであります。高校無償化制度への所得制限を導入しても、教育費負担の軽減に努める方向が維持され、かつ、実際の施策が中長期的に見てその方向に沿ったものであると認められるものであれば、人権規約に違反するものではありません。
○青木委員　財務省の担保のことももちろんですし、これは理念が百八十度変わっているというふうに思うわけであります。その点については、大臣、どうでしょう。無償が原則有償に変わったということなんですよね。無償にしたければ、あらゆるプライベートな、所得から、所得証明書が出せない場合はどういう事情があるのかという、それまで証明をしなければ国は教育を保障しないということとも言えると思うんです。無償が有償に変わるということは、理念が変わるということと受けとめてよろしいでしょうか。
　これは、民主党の無償の改正案ではなくて、新法でやるべきではないかというふうに思うのですが。
○下村国務大臣　高等教育、つまり大学教育においては無償教育が行われているわけでは今はないわけでありますけれども、授業料減免や奨学金の拡充などの経済的負担軽減の状況を踏まえ、ここにおいても留保撤回がなされたわけであります。
　むしろ、高校については、今回の見直しは、文科省としては、より効果的に本制度を実施する観点から、現行予算を活用し、低所得世帯への支援を重点的に行う等の改善を行うものであり、人権規約の趣旨をさらに前進させるものと考えております。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○青木委員　撤回するものではないということでありますけれども、何度言ってもいたし方ないんですけれども、明らかにこれはＡ規約の後退である、理念の変更であると申し上げておかなければならないというふうに思います。
　ましてや、低所得者の対策にはその財源を高所得者に今求めているわけでありますので、私は全く、今大臣がおっしゃったことについては、大臣のお考えもあるだけに本当に残念でならなく、この内閣のこの下村大臣がこの無償から有償への転換をしてしまったということに、大臣のいろいろなお考えはあろうかと思いますけれども、やはり結果とするとそういうことになろうかと思います。
　そして、来年またいろいろな制度改革がある中で、こんなに急いでこれを推し進めなくても、その中できっちりと仕組みをみんなで考えればよいのではないのかなというふうに思うわけでございます。その点、指摘だけさせていただきたいと思います。
　質問を移らせていただきます。
　日本の終戦時など、戦争で国土が荒廃しインフラが破壊された状況では、社会インフラの整備に予算を投入し、経済、産業を興すことは大きな意味がありました。しかし、今日の日本のように経済的豊かさが先進国の先頭レベルに達した国は、予算の投資先は人に向かうべきであると考えております。社会の豊かさを牽引する役割がハードからソフトへと転換をしているからでございます。
　実際、ヨーロッパでは、高校教育のみならず大学教育まで無償化が実現をしています。自己責任と自由競争を追求するアメリカでさえも、高校教育は無償、大学は奨学金制度など、日本よりはるかに進んでいます。
　現政府は、国土強靱化政策と銘打って、再び公共事業に多額の予算を投入しています。一方、教育予算については、公私間格差の是正、低所得者対策といって、その財源を高所得者に求めようとしています。今の政府が行っているのは、途上国的発想だと言わざるを得ません。
　一つの家庭に例えれば、家は立派な家を建てて、子供には、家にお金がかかるから教育にはお金がかけられないんだと言っているのと同じことだというふうに思います。親であれば、ほかは我慢してでも子供にはいい教育を受けさせたいと思うのが親心だというふうに思っております。
　子供は社会の宝だなどと言いながら、子供にはお金をかけない、教育に予算をつけない。おかしいと思われませんでしょうか。
○下村国務大臣　民主党政権のときにコンクリートから人へというのがキャッチフレーズになっておりましたが、私はコンクリートも人も必要だというふうに思っております。それは、三・一一の復旧復興の中で、我が国は諸外国に比べても大変に地震、災害等が多い国でありまして、これからも南海トラフや首都直下型の地震が起きる可能性がある中で、今から人の命とそして財産の被害を軽減させるための公共事業、これは必要なことだというふうに思います。
　二十五年度の国の一般歳出が約五十四兆円ある中で、公共事業が多い多いというふうに御指摘がありましたが、実際のところ五兆二千八百五十三億円で九・八％、決して多い数字とは思っておりません。文部科学関係の文教関係予算が、四兆六百六十一億円で七・五％でございます。
　ただ、御指摘のように、公共事業はともかくとして、文部科学予算は、私は率直に言って、これからもっと力を入れるべきだというふうに思います。それはやはり、人づくりが国づくりであり、国の根幹を形づくる最重要政策である教育の投資というのは、個人一人一人だけでなく、社会の発展の礎となる未来への先行投資と今から考えていく必要があるのではないかと思います。
　これから一人一人の国民の能力を最大限伸ばしていくチャンス、可能性を提供する、一人一人の生産性を高める、これは我が国が発展していくためには不可欠のことでありますから、そのために、地球規模のさまざまな課題に強い問題意識を持って、その解決に必要な創造的な思考力や行動力を兼ね備えた人材を今まで以上にしっかりと教育の中で投資をして育成するということを、これは新たに国家の明確なビジョン、理念として位置づける、そういうときに来たのではないかというふうに思います。
　そのためにも、教育再生への取り組みもさらに加速させ、新たな財源の確保方法も検討しつつ、教育予算の拡充を最重要課題として取り組んで、世界トップレベルの教育立国構築に向けてしっかり対応してまいりたいと思います。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○青木委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったことも含めてのまた質問を何点かさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど来質問にも出ておりますが、この九百十万円の所得制限を入れた場合の申請の手続上のことなんですが、両親や教師にいろいろと面倒な負担を課すことになりますけれども、何らかの理由で親の所得証明書を入手できない場合、父親が失踪していたりですとか離婚調停中であるとかさまざまな理由でコンタクトがとれない状況にある場合、このような家庭に対してはどのような配慮が考えられているのか、お伺いをいたします。
○前川政府参考人　ただいま御指摘のありましたような事情につきましては、やむを得ない事情があるかどうかということを確認して、それなりに対応していく必要があると考えております。
　所得の把握に当たりましては、先ほど来の御答弁で申し上げましたとおり、保護者の市町村民税所得割額を合算することで判断していくことにしているわけでございますけれども、現行の制度におきましても、就学支援金の加算の要件に当たるかどうかの判断に当たりまして、ドメスティック・バイオレンスでありますとか児童虐待でありますとか、そういったやむを得ない理由によりまして保護者のうちの一方または双方の証明書類が提出できないというような場合につきましては、それぞれの当該事情を明らかにした上で、片方の保護者または本人の所得のみによって判断するということもできることになっております。
　このような取り扱いは新制度でも変わることがございませんので、都道府県に対しましても改めて周知してまいりたいと考えております。
○青木委員　そうなんですね、今御答弁にありましたように、その当該事情を明らかにしなければならないわけであります。
　安倍内閣は、国が秘密とすべき事項に関しては、特定秘密保護法案で厳罰をもって保護することには大変熱心でございます。しかし、高校生が授業料の免除を受けるためには、家庭の特殊な事情、内容によっては、その家庭にとっても、家族にとって誰にも知られたくない情報を第三者に開示しなければならない、可視化を要求されるわけであります。それが嫌なら支援を受けることができないということであります。安倍内閣は、国の権力を強化するということには大変積極的でありますけれども、国民の個人情報を保護することに対しては大変配慮が欠落しているなというふうに思っています。このような姿勢は安倍内閣の随所で今見られます。
　安倍内閣は国家が第一、国民は二の次という印象を受けておりますが、そのことについて、下村大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　特定秘密の保護に関する法律案というふうに、特定なわけですね、全てが機密ということではありません。我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについてその漏えいの防止を図ることを主な目的とするものでありまして、今回の高校無償化制度の見直しとは全く別次元の問題であるというふうに思います。
　所得確認書類の取り扱いに当たっては、これは御指摘のように個人情報を保護しなければならない、当然のことであります。その取り扱いについては、引き続き都道府県に対し、生徒、保護者のプライバシーに十分配慮するよう求めてまいります。
○青木委員　そして、自民党の憲法改正草案を拝見いたしました。第二十六条に、第一項、第二項はほぼ変わりがありませんけれども、第三項が新設をされていました。その第三項に何が書かれていたかというと、「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。」とありました。
　これを読みますと、自民党の考える教育とは、国の未来を切り開く上で欠くことのできないものと位置づけをされています。すなわち、教育とは、子供たちの教育権、学習権を拡大して子供たちの可能性を開花するためのものではなくて、あくまでも国の未来を切り開く人材育成なのであるというふうに読み取れるわけであります。
　自民党安倍内閣においては、この教育においてもやはり国家が第一なんだ、国民はそのためにあるんだという考え方がここにも貫かれているように思うわけでありますが、この自民党の考える教育というのはどういうものなのでしょうか。
○下村国務大臣　青木委員の解釈は曲解している解釈としか言えません。
　改めて、この憲法第二十六条に三項がなぜ追加になったのかということについてちょっと説明を申し上げたいと思うんですが、憲法第二十六条において、「全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。」、第二項が「全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。」現行法とほとんど同じような案文の中で、御指摘のように第三項でさらに、「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。」これを明記したわけでございます。
　このことによって、まさに我が国における教育のさらなる公的投資に対する、憲法で保障することによってより促進させるという大義名分を、責任を明確にしたというふうに思っております。
　我が国の社会の発展に向けて人材育成は極めて重要なことでありまして、国民が充実した教育を受けられるということを権利として明確に定める。そのことを国の義務とするということによって、我々は、大学教育まで含めてできるだけ公的支援をさらに拡大することによって、憲法で保障されたことを担保にすることによって、教育投資に対する促進の糧にもしていきたいというふうに考えておりまして、教育にさらに力を入れるということであります。
　一人一人の豊かさの享受は教育によってさらに可能性が拡大していく、一人一人の豊かさが結果的には国の豊かさにつながる、そういう根本からの憲法理念としての教育の位置づけです。
○青木委員　下村大臣のおっしゃることはわかるので、一人一人の豊かさがあってそれが国の未来につながっていくという方向であればわかるのですが、この自民党の憲法草案はわざわざこれを新設したというところに、またかという思いがしたわけなんです。社会保障もそうでした。やはり自助自立を強調されている。
　この間の安倍内閣に私は期待するところも実はあったんですけれども、安倍総理の行動力に、もちろん原発以外はですけれども。ここへ来て次から次へと、憲法改正、集団的自衛権、特定秘密だとかいろいろなことが出てきて、経済対策もちょっと見えにくくなっていて、とても今、国家権力を強化する方向に行っているのではないかというふうに率直にそういう印象を受けるものですから、この自民党憲法草案を拝見して、教育にまでも及ぶのかというふうに思ったものですから、質問させていただきました。
　下村大臣の考え方、思想をぜひ貫いていただきたいというふうに思いますし、今回、無償が有償に変わるというこの理念の大転換というのは、これは本来下村大臣はそう本当に思っていらっしゃるのかどうなのかということをここで突き詰めてもしようがないんですけれども。
　この委員会でこれから採決になるということも決まっておりますので、この質疑がよりよい方向に、この委員会の役割というか、そういうものも今後とも考えていかなきゃいけないのかなというふうに思うところであります。
　ぜひ、子供の幸せ、子供の未来のために教育があるということで、これからも大臣の御尽力をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　この法案、いよいよ最後の質問者ということで、私ももう少し議論した方がいいのではないかというふうにも思いますが、まず最初に、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　前回の委員会で大臣に対して自民党の選挙公約との関係でお尋ねをした際に、大臣は、財源がないからこのような法案を出させていただいている、理想論的に言えば、財源を確保して無償化等の枠をぜひ広げていくことを目指していきたいというような内容の答弁をされました。
　あわせて、今ほども議論のありました国連人権規約についても、中等、高等教育の無償化の漸進的導入と照らし合わせれば、大臣のお考えは、高校授業料については、今回の改正が終着点ではなくて、無償化に向けて随時最大限の努力を今後も続けていくということで受けとめてよろしいのでしょうか。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりです。限られた財源をより有効的に活用する観点から、所得制限を設け、捻出した財源を低所得者支援や公私間格差の是正に充てることとしたわけでございますが、今、同時並行で、教育再生実行会議の中で六・三・三・四制の見直し議論に入っていただいておりますけれども、六・三・三・四制の見直しだけでなく、義務教育期間の見直し、そしてそれと連動して、義務教育と重なるわけではありませんが、無償化期間の見直し、これも一緒に議論をしていただいています。
　つまり、できるだけ公財政負担をさらにふやすことによって、教育における全ての子供たちにチャンス、可能性を提供する、そういう方向をぜひ目指していきたいと思います。
○吉川（元）委員　私は今回の法案については反対ではありますが、ただ、今言われましたとおり、今後、随時最大限の努力をしていただきたいというふうにも思います。
　それで、葉梨財務政務官に来ていただいております。先ほど、宮本委員からも厳しい質問がたくさん届いておりました。内容的には同じことなんですが、先ほども、今、予算編成の過程にある、確約できないというようなお話もありました。
　ただ、一方で、この十一月の時期から中学校の三年生は、高校受験に向けて、進路指導あるいは進路の選定に今は入っております。学校の先生も、終わった後も、進路指導やあるいはそのための資料の作成で夜遅くまで残っております。
　その中で、今回、低所得者対策、公私間格差の是正、あるいは給付型の奨学金の創設等々いろいろ文部科学省の方で考えておられることがあります。恐らく、この進路の選定の際にこれらのことについては、当然、中学校の三年生、あるいはそこの御家庭、あるいはその学校において、考慮して進路選定を今進めている最中です。
　その中において、与党合意を尊重されるということも答弁はされておりますけれども、ただ、あけてみたら、実は文科省が求めていたものがかなり落ちていたあるいは部分的にでも落ちていたというようなことになれば、どういうふうに言えばいいのかわかりませんけれども、はしごが外された、中学校三年生にとってみれば、予定していたものが入ってこなかったというようなことにもなりかねないという、その点も非常に私は憂慮しておりますので、ぜひきちんとした予算編成をしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがですか。
○葉梨大臣政務官　先ほども答弁させていただきました。八月二十七日の与党合意、すなわち、「所得制限により生み出された財源は、高校生等の教育費負担の軽減に必要な経費に充てる。」「教育費負担の軽減のための具体的施策として、以下の事項を実施する。」ということで、幾つか具体的な施策が書かれております。これについては、まさに我々財務省としても、しっかり尊重して検討していきたいと思います。
　そして、いずれにしても十二月の末までには予算として決定をしていかなければいけないことでございますので、そこら辺のところも、予算編成が終わった後、早急にアナウンスをしていきたいと思っています。
○吉川（元）委員　政治の、あるいは予算編成上の都合で中学校の三年生あるいはそこの御家庭が苦労されるようなことがないように、ぜひ配慮していただきたいというふうに思います。
　次に、就学支援金の手続について何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　今回は、その受給資格の認定に当たっては、保護者の市区町村住民税所得割の合計によって判断をするということと承知しております。この場合、いわゆる利子や配当等々の金融割についてはこれは入っていないというふうにも聞いておりますが、なぜそのような所得割の手法をとったのかをお知らせいただければと思います。
○前川政府参考人　生徒の世帯の所得を把握する方法といたしまして、市町村民税所得割額で判断するということが最も公平かつ合理的であると判断したものでございます。
　先生御指摘の利子配当、株式譲渡所得に係る収入につきましては、これは、原則、金融機関や株式発行会社が個人住民税を特別徴収するということで、申告が不要となっております。市町村民税所得割の課税所得には反映されていないということでございます。
　ただし、大口株主分の株式配当の場合などは、申告が必要となりますために、市町村民税所得割の課税所得には反映されるということになっております。
○吉川（元）委員　手続上の問題等々あるとは思いますが、いわゆる金融から得た所得というものも反映されないというのは、ちょっとやはり私も疑問に感じざるを得ません。
　それから次に、家計急変ということで少しお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の法案、成立をすれば、来年四月から実施ということです。来年四月に所得割の書類を提出をするわけですけれども、御存じのとおり住民税というのは、過年度に対する課税です。なおかつ、来年四月というのは、二年前の所得に対しての証明書しか手に入れることはできません。当然、すぐに六月には前年度の所得に対する住民税のものが出てまいりますが、非常に古い所得をもとにした判断ということになっていくんだろうというふうに思います。
　私、危惧しておりますのは、来春、消費税が引き上げられるということになっております。五％から八％に引き上げられる。もちろん政府の方では、四月以降四、五、六の経済指標については悪化をする可能性が高いということで、大型の補正、経済対策を打つというようなことも伺っております。ただ、経済は水ものですし、経済がどのようになるのか。あの九七年のような事態が発生しないとも限りません。
　そういった場合、家計の急変、特に、失業あるいは倒産といったことも起こり得る。そういう場合に、前年度は確かに所得がたくさんあった、しかし、ことしに入って、あるいは四月以降に失業したり倒産したりという場合も十分に考えられるというふうに思います。
　家計急変に対する対策についてどのように考えておられるのか、お聞きします。
○下村国務大臣　これは、吉川委員御指摘のように、保護者等の失職、倒産など家計急変により収入が激減した場合に、就学支援金の給付額に反映されるまでに長期間支援を受けられない、そういう可能性があります。このような生徒が安心して就学できるよう、緊急の支援がやはり必要だと思います。
　文科省としては、この家計急変が就学支援金の支給額に反映されるまでの間、既に私学の方で実施されている就学支援金と同様の支援を、各地方自治体等が授業料減免を実施した場合に、二分の一を補助する制度を導入することによって対応を考えていきたいというふうに思います。
　この家計急変の定義については地方自治体ごとに設定することになりますが、死亡証明書、離職届、あるいは雇用保険受給資格者証、このような証明で家計急変の状況を確認することを想定をしております。
○吉川（元）委員　いずれにしても非常に手続が煩雑といいますか、複雑になってくるというふうにも思います。
　それで、今回、先ほども言いましたとおり、一年生のときには四月の段階でまず提出をする、六月の段階でもう一度書類を提出をする、翌年以降は年一回で済むというふうにはなりますけれども、計四回申請を繰り返さなければいけないということがあります。また、今ほども言われたとおり、家計の急変があれば、それに合わせてその都度申請をし直すというようなこともあります。
　本来、無償化であればこのような煩雑な手続というのは、これまでのことでいえば、多くの生徒にとっては不要であったわけですけれども、心配するのは、高校生を持つ世帯でこの手続を全てしっかりできるのかということです。
　申告漏れや正確な就学支援が受けられないような世帯が出ることのないよう、しっかり周知していかなければいけないというふうに思いますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○前川政府参考人　世帯の所得を確認するという事務は現行制度においてもあるわけでございまして、私立学校の高校生の世帯所得が三百五十万円未満あるいは二百五十万円未満の生徒につきましては、就学支援金の加算がございます。
　それに該当する生徒につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたとおり、一年生に入ったときの四月、その年の六月、それから二年生、三年生のそれぞれ六月、この時点で所得を確認するための書類を出していただくということが必要になりますので、三年間の高校生活を通じて計四回、そういう証明書を出していただくという手続が必要になってまいります。
　こういった手続が今後は公立高等学校の生徒についても必要になってくるということでございますが、こういったことにつきまして、もちろん、なじみのない生徒や保護者も多いと思いますので、この点につきましては十分周知を図っていく必要があると考えております。来年の受験を控えた受験生あるいは保護者につきましては、特に速やかな周知が必要であると考えております。
　法案が成立いたしました暁には、速やかに、リーフレットを作成し配付する、あるいはホームページに情報を掲載する、その他の方法によりまして、十分な周知を図る努力をしてまいりたいと考えております。
　また、現在も、この制度についての照会に応じるために、文部科学省に高校就学支援ホットラインというものを設けております。これを利用いたしまして、国民の皆様を初めといたしまして、都道府県あるいは学校等の関係者からの問い合わせにつきましても、ワンストップで対応してまいりたいというふうに考えております。
　さらに、生徒や保護者の方々に手続等を直接説明していただくことになりますのが主に地方公共団体になると思いますので、その地方公共団体の担当者の方々に対しましても、説明会を開催いたしましたり、あるいは事務処理に必要なマニュアルを作成、配付したりいたしまして、十分対応を図ってまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　しっかりとした対応をよろしくお願いをいたします。
　この委員会等々でも、前回もお話しさせていただきました九百十万円という所得の線を引くそのラインの問題についても、少し私は疑問に思っております。
　といいますのも、いわゆる一馬力で九百十万を超えている世帯、これは比較的所得が高いというふうにも考えられます。ただ、所得税の累進性というものが日本はもちろん取り入れられておるわけです。現在は六段階です。五％、一〇％、二〇％、二三％、三三％、四〇％、六つの段階に所得税の累進性のいわゆるブラケット幅というのが決まっております。これを見ますと、課税所得が三百三十から六百九十五というのは、三百三十を超えて六百九十五までの課税所得に対しては、二〇％の税率がかかります。これは半分より下です。下から三番目、上から四番目のブラケットの中に入っております。
　今回、九百十万円ということで上限を設けましたが、ここからさまざまな控除、基礎控除や給与所得者の場合は給与所得控除、あるいは社会保険料の控除等々があります。これを引いていくと、九百十でいうと、課税所得でいうと五百万円を少し超えるレベルです。今ほども言いましたとおり、所得税の方でいいますと、六段階ある累進性の中の下から三番目の部分まで、高所得者という形で授業料の無償化をやめるという形になります。
　また、非常に危惧するのは、今回は家計の合算ということです。共働きの場合、例えば一番極端な例を言いますと、四百六十万円と四百五十万円であれば、合わせれば九百十万円で、これは対象から外れるという形になります。同じ会社で、部長さんが八百ウン十万円の所得がある、その部下が四百五十万、六十万で、ただし共働き、そうなると、部長さんのところは就学支援金が出ますけれども、部下のところは、九百十万を超えたからそこは無償化ではありませんよ、払ってもらいますよ、そういういびつな形が生まれることも十分に考えられます。
　私は、前回の参考人のところでも、この点について参考人の方々からも非常に危惧をする声も聞かせていただきました。この点について、生徒たちに与える影響についてどのように考えておられるのか。
○前川政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、世帯の所得を把握するために最も公平で合理的だろうと考えられるものが、世帯の保護者の収入を合算した上で、その市町村民税所得割額で判断するということでございます。
　これは、市町村民税所得割額で見た場合には、夫婦二人、子供二人、そのうち一人が高校生、一人が中学生以下というケースで見た場合に、九百十万円、これを所得基準としておるわけでございますけれども、その場合の市町村民税所得割額は三十万四千二百円になるわけであります。この三十万四千二百円というものを一律の基準として設定しよう、そうすることで、最も公平かつ合理的な方法で所得が把握できるというふうに考えているわけでございます。
　この三十万四千二百円という市町村民税所得割額というのは、これは、実は家族構成が反映された控除の後の課税所得が反映されるものでございますので、家族構成によりましては、この収入額というのは変わってまいります。同じ市町村民税所得割額が三十万四千二百円でありましても、片働きで高校生が二人、大学生一人というような五人家族、例えばそういうケースを見ますと、これは、一千万円を超える収入の場合であっても給付の対象になるということでございます。
　あるいは、夫婦片働きで、高校生一人、一人が大学生という四人家族の場合でありましても、九百六十二万ということでございます。
　共働きの場合でございますと、これは配偶者控除がないわけでございますけれども、共働きの場合で高校生一人、中学生一人というケースでございますと、やはり、一千万円を超える所得のケースにつきましても対象になってくる。
　いずれにいたしましても、この九百十万円という数字は、夫婦のうちの片方が働いている、高校生が一人、中学生以下が一人という家族構成を前提にして設定したものでございますので、この市町村民税所得割額を一律に見た場合には、家族構成が反映された結果、それぞれの実際の世帯の収入額というものは変わってくるということで、これは合理的な方法として考えているところでございます。
○吉川（元）委員　今、三十万何がしというお金が出ました。これを六％で割り戻すと、五百万をちょっと超えるぐらいです。まさに所得税の世界では、上位、中位、下位ということで見ると、所得税の世界では中の下の所得しかない方を高所得者として、そこから無償化をやめるという。これはやはりちょっと、高所得者というふうに言うのが、その所得税のブラケットの幅の持ち方、これが問題があるということもありますけれども、一貫性が少しないような気もいたします。
　最後に一点だけ大臣の方に。自治体の予算の関係ですけれども、今回さまざまな、公私間格差あるいは低所得者への支援等々が行われます。私、非常に心配をするのは、これまで自治体独自で行ってきたさまざまな対策、施策が、これを機に、では、国がやるからもうやめましょうということにならないように、ぜひ御努力をいただければと思います。この一点だけ質問させていただきたい。
○下村国務大臣　まず確認ですが、今回、所得制限対象になるのは約二割ということでございますので、相対的な上位の二割ということで、相対的には高所得者層という、相対論としては言えると思います。
　それで、都道府県で授業料減免に充てていた財源については、さらなる低所得者層への支援や中間所得者層の就学支援の拡充に充てていただくよう、各都道府県に要請してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　終わります。ありがとうございました。
○菊田委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　二〇一〇年度にスタートした高校無償化制度の理念は、保護者等の所得にできる限り影響されることなく子供たちの学習権を保障していくことにあります。本法律案に盛り込まれた所得制限の導入によって多くの子供たちが支援金を受けられないことになれば、そもそも法制定の理念を大きく後退させるものとなり、到底受け入れられるものではありません。
　世界的に見ても、ほとんどの主要先進国で、いわゆる高校は無償です。さらに言えば、無償とされている国々では所得制限は課されておりません。本法律案を成立させてしまうことは、中等、高等教育無償化の漸進的導入を定めた国際人権Ａ規約の趣旨に逆行することはもとより、世界に向けて日本の教育政策は後退したとのメッセージを発信することになるものと考えます。
　また、生徒の進路選択への影響、学校現場などへの過大な事務負担の増大、さらには子供たちへの精神的な影響など、数多くの弊害と懸念が指摘されております。
　民主党は、今回政府が実施しようとしている中低所得者層への支援の拡充や公私間格差の是正には賛成です。しかしそれは、所得制限を導入することによって財源を確保するのではなく、教育予算をふやすことによって実施していくべきものだと考えます。
　主要先進国と比べても我が国の教育に対する投資は低く、保護者の負担に頼っている部分が大きいという現実があります。公共事業関係予算などを増額させる一方で、教育財源が限定されていることを理由に所得制限を導入する対応は、現政権の教育への後ろ向きな姿勢、とりわけ、人を軽視する姿勢があらわれていると言わざるを得ません。
　理念をねじ曲げ、拙速に所得制限導入という結論を出すのではなく、与野党でしっかり協力、議論をして、教育のあり方、人への投資の重要性、そして、財源配分を見直し、教育予算を充実させることによって、高校無償化制度をよりよいものとしていくことこそ本来の教育政策ではないでしょうか。
　我が国は人材こそが資源であり、教育は未来への投資です。民主党は、引き続き、教育の無償化、教育における保護者負担の軽減に取り組んでいくことを申し上げ、私の反対討論といたします。
　以上です。
○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に、反対の立場から討論いたします。
　まず、審議が尽くされていないにもかかわらず、我が党の反対を押し切って質疑終局したことに抗議を申し上げたいと思います。
　以下、反対する理由を申し述べます。
　第一に、本法案が、公立高校授業料無償制度を廃止し、無償教育から有償教育へと改変していることです。
　我が国が昨年留保を撤回した国際人権Ａ規約にも明記されている、教育を受ける権利を無償教育の実現により保障していく世界の流れに逆行するものです。
　第二に、就学支援金の支給に所得制限を導入することです。
　高額所得者に応分の負担を求めるのなら税制により対応すべきで、所得制限を導入することではありません。
　第三に、本法案は、所得制限導入により予算を削減することのみを規定し、削減された予算の使途について明確になっていないことです。
　所得制限により生み出された財源で教育費負担の軽減を実現するとしていますが、質疑で明らかになったように、現時点では、そもそも実施するかどうかさえ定かではありません。
　公私間格差の是正、給付制奨学金の創設は、直ちに取り組むべき課題です。それは、所得制限の導入に財源を求めるのではなく、諸外国に比して立ちおくれた我が国の教育分野の公財政支出を対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ諸国並みを目指し、予算を抜本的に拡充することで解決すべきです。
　第四に、本法案により、就学支援金の受給に所得証明の提出が義務づけられることです。
　公立高校での新たな事務の発生など、都道府県、学校、とりわけ保護者に新たな負担となります。また、保護者が受給を申請しなければ、授業料を支払わなければなりません。非正規雇用などで所得把握が難しい保護者が申請できないなど、真に困窮する家庭が支援から排除されかねません。
　以上、反対する理由を申し述べ、討論を終わります。
○青木委員　私は、生活の党を代表し、反対の立場で討論いたします。
　反対の理由の第一は、高校、大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約の適用を長年にわたり留保してきた問題を、民主党政権になって、ようやく昨年撤回しました。しかし、今回の改正案は、原則無償を撤回し、原則有償、低所得者層で支援を希望する者は申請せよということで、無償から有償への理念の変更であります。高校教育無償化の大きな後退が反対の理由です。
　反対の第二は、所得制限を導入することにより、子供たちが同じ条件で教育を受ける権利がゆがめられることです。保護者の所得の高低に応じてクラスの中に授業料を払う生徒と払わない生徒ができ、精神的に敏感な高校生たちに無用な心労を感じさせる環境をつくってしまうことです。
　反対の第三は、父親が失踪しているとか、離婚調停中が原因で夫婦が別居しているなど、複雑な家庭環境にある子供が授業料免除の手続を行う場合、所得を初め、誰にも知られたくない家庭状況を第三者に開示しなければならないケースもあるということです。
　第四に、諸般の事情で手続をしない場合は授業料は免除されず、その結果、経済的理由で学業を断念せざるを得なくなることです。
　第五に、安倍内閣に強く貫く国家が第一という考えがこの法案の根幹にも存在することです。
　最後になりますが、子供教育の健全な拡大を強く希望し、本法案への反対討論といたします。
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正案に反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、所得制限の導入で、いわゆる高校授業料無償化制度ではなくなり、中等、高等教育の無償教育の漸進的導入を定めた国連人権規約からも後退することになるからです。
　第二の理由は、低所得者世帯に就学支援金の上積みをし、給付型奨学金制度を創設すること自体には賛成ですが、その財源捻出のために所得制限を設けようとしている点です。世帯年収九百十万円が就学支援を不要とする世帯であるという根拠は全くありません。ましてや、年収九百十万円以上の世帯は、特定扶養控除の廃止により、現行制度導入前と比べ負担増だけが残ることになってしまいます。
　第三の理由は、所得制限を設けたことが、所得格差の是正あるいは教育の機会均等といった課題を高校生の子供を持つ世帯の問題にしてしまった点です。これでは、社会が教育を支えるという理念から離れ、教育を、子供を持つ家族の責任に帰すことになりかねません。
　以上の観点から、政府案に反対します。
　最後になりますが、下村大臣は、教育費の公的支出の現状について、ＯＥＣＤ加盟国内で日本は後進国であると答弁をされました。にもかかわらず、財務省は教員数や教員給与の削減を主張しております。この現状において、下村大臣には、戦う文部科学省の先頭に立って教育予算の充実に尽力していただくことを切に要望し、私の討論といたします。
○小渕委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小渕委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中根一幸君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、みんなの党、生活の党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。笠浩史君。
○笠委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法施行後三年を経過した後、低所得世帯への支援の拡充の状況及び公私間の教育費負担の格差是正の状況等を勘案しつつ、教育の機会均等を図る観点から、政策の効果を検証した上で、必要な措置を講ずるものとすること。
　二　就学支援金の受給資格の認定に当たっては、本来就学支援金の支給対象となる者が漏れないよう十分配慮すること。
　三　本制度の趣旨・内容について、関係者に対する周知・説明を十分に行い、特に、進路選択の時期に当たる中学三年生の生徒及び保護者に対し、特段の配慮を行うこと。
　四　就学支援金の受給資格の認定に当たっては、家庭環境等も考慮し、教育費を支出することが困難な者に特段の配慮を行うこと。また、急な家計変動が生じた者に対し特段の配慮を行うこと。
　五　就学支援金の受給資格の認定に当たっては、プライバシーに関して十分配慮すること。
　六　就学支援金の受給資格の認定に当たっては、自治体や学校現場に相応の事務量が発生することに鑑み、そのための条件整備に努めること。
　七　教育は未来への投資であることに鑑み、就学支援金については、将来的に所得制限を行うことなく、全ての生徒に支給することができるよう必要な予算の確保に努めること。また、引き続き教育費負担の軽減を図るとともに、一層の教育予算の拡充に努めること。
　八　所得制限を導入することにより捻出される財源によって創設される予定の奨学のための給付金など高校生世帯の教育費負担軽減施策については、その確実かつ継続的な実施を図るため、平成二十六年度予算の編成を通じ、最大限努力すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小渕委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成二十五年十一月十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成二十五年十一月十三日
　　　午前十時開議
　第一　電気事業法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第二　海賊多発海域における日本船舶の警備に
　　関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
　第三　生活保護法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第四　生活困窮者自立支援法案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員アントニオ猪木君を懲罰に付するの動
　　議（水落敏栄君外七名提出）
　一、特別会計に関する法律等の一部を改正する
　　等の法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　御報告申し上げます。
　今般の園遊会における山本太郎議員の行動について、去る八日、私から山本議員に対し厳重注意を行いました。
　その内容を申し上げます。
　今般の園遊会における山本太郎議員の行動は、常識を欠くものであり、極めて遺憾である。
　園遊会への参列は、参議院の推薦によるものであり、参議院議員として品位、節度を持った行動が求められることは論をまたない。今回の行動は、これを著しく逸脱したものと判断せざるを得ず、院の秩序を乱す行為に当たるとの指摘もなされている。
　今後、院の内外を問わず、議員としての品位を疑わしめるがごとき言動がないよう厳に慎み、真に国民の負託にこたえるよう、ここに厳重に注意する。
　なお、今後、皇室行事に参列することは適当ではなく、院として認めない。
　以上でございます。
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、議員アントニオ猪木君を懲罰に付するの動議を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。水落敏栄君。
　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました動議につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明いたします。
　国会開会中の海外渡航については、あらかじめ議院運営委員会理事会の了承を得ることを要する取扱いとなっております。これは、昭和三十六年の議院運営委員会理事会決定によるものであり、長年にわたり各議員、各会派が遵守し、積み重ねてきた重要なルールであります。
　今般のアントニオ猪木君の中国及び北朝鮮への渡航については、十月二十五日に海外渡航届が山崎議長に提出されたことを受けて、議院運営委員会理事会におきまして、その取扱いの協議が重ねられました。国会議員には議員活動の自由が保障されることは言うまでもありませんが、国会開会中に海外に渡航するに当たっては、その必要性について十分な説明が求められます。さらに、北朝鮮との間には拉致問題があり、全国民の代表たる国会議員が渡航するに当たっては、より一層の説明責任を果たさなくてはなりません。しかしながら、アントニオ猪木君からは、各会派が了承するに足る十分な説明がありませんでした。そのため、議院運営委員会理事会としては、十月三十一日、アントニオ猪木君の渡航は了承しないことを決定いたしました。
　しかし、アントニオ猪木君はこの決定を無視し、十一月一日から七日まで渡航を強行しました。これは、重大かつ明白なルール違反であるだけでなく、参議院の秩序を乱すものであり、これを看過することはできません。
　よって、議院運営委員会理事会を構成する全会派である自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び日本共産党の共同で本動議を提出した次第であります。
　何とぞ御賛同いただき、懲罰委員会に付託されますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　懲罰の動議は討論を用いないで採決することとなっております。
　これより採決をいたします。
　本動議の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、本動議は可決されました。
　議長は、議員アントニオ猪木君懲罰事犯の件を懲罰委員会に付託いたします。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、国全体の財政の一層の効率化及び透明化を図るため、特別会計及びその勘定等につきまして、廃止、統合等を行うものであります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げさせていただきます。
　第一に、特別会計の設置、管理及び経理に関し、効果的かつ効率的な事務及び事業の実施、区分経理の必要性の不断の見直し、租税収入を一般会計に計上することによる財政状況の総覧性の確保、特別会計における経理の区分の在り方の不断の見直し、剰余金の適切な処理及び資産及び負債等の財務情報の開示を特別会計に共通する基本理念として定めることといたしております。
　第二に、特別会計及びその勘定の整理合理化を図るため、社会資本整備事業特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計の交通安全対策特別交付金勘定及び食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定を廃止いたします。また、食料安定供給特別会計、農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険の特別会計を統合する等の施策を講ずることといたしております。
　第三に、国債整理基金特別会計につきましては、前倒し債の発行収入金を翌年度の歳入に組み入れることとする規定の整備等を行うことといたしております。このほか、外国為替資金特別会計につきましては、毎会計年度の剰余金のうち、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を外国為替資金に組み入れるとともに、積立金の廃止等を行うことといたしております。
　第四に、旧臨時軍事費特別会計に関する歳入歳出の別途整理を取りやめるとともに、経済基盤強化のための資金に関する法律を廃止することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。礒崎哲史君。
　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕