○参考人（永野裕貞君）　ただいま御紹介をいただきました上田市長の永野でございます。
　参議院地方行政委員会の諸先生方におかれましては、日ごろから地方行政の諸問題につきまして格別の御支援と御高配を賜っておりまして、この席をおかりいたし、まずもって厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　本日は、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして意見を申し述べる機会をお与えいただきましたので、直接都市行政に携わっております市長の立場から、当面する諸問題について意見を申し述べさせていただきます。
　一、平成四年度地方財政対策について。
　まず、今回の地方交付税法等改正案の基礎となっております平成四年度の地方財政対策についてであります。
　現下の我が国は、真に豊かさの実感できる国民生活の実現を図るため、身近な社会資本の整備、高齢化社会に対応する福祉の充実、環境保全対策等が緊急の課題となっており、内政の担い手たる都市自治体の果たすべき役割はますます重要なものとなっております。今回の地方財政対策においては、これら当面する行政需要に対する財源措置が講じられているのでありますが、以下その主要なものについて所見を述べさせていただきます。
　第一は、地方単独事業の拡充についてであります。
　地域振興に果たす地方単独事業の役割の重要性は今さら申し上げるまでもありませんが、加えて、さきに国が決定した公共投資基本計画に基づく社会資本の整備を促進する観点からも、地方単独事業の積極的な展開が不可欠であると存ずるのであります。
　したがって、平成四年度の地方財政計画において、投資的経費に係る地方単独事業が対前年比一一・五％増と大幅に拡大され、特に都市生活環境整備に着目した経費の増額が図られていることは、まことに時宜を得た措置であると高く評価しているところであります。また、ふるさと創生として始まった地域づくり推進事業については、これを契機にそれぞれの市町村の魅力ある地域づくりの機運が大変に盛り上がっております。
　上田市においては、身の回りの環境に潤いや安らぎを求め、伝統と文化に培われた感性あふれる都市づくりを目指しておりますが、ふるさと創生資金をもとにクリーンシティ上田基金を設置し、市民一人一人の参加と連帯で身近な環境の美化、整備、保全に取り組んでいるほか、歴史と風格ある都市景観の形成や真田昌幸の居城として名高い上田城跡公園の整備などを進め、誇りと夢の持てる町づくりに邁進しているところでございます。この地域づくり推進事業に対する財政措置は、平成四年度までと聞き及んでおりますが、明年度以降もぜひとも継続して自主的、主体的地域づくりをさらに推進していただくようお願いを申し上げたいと存じます。
　第二は、福祉施策についてであります。
　本格的な高齢化社会に的確に対応していくため、国においては高齢者保健福祉推進十カ年戦略を打ち出し、私ども都市自治体においてもその着実な推進に努力しているところでありますが、さらに加えて、地域住民のニーズにマッチしたきめ細かな独自の福祉施策を展開してまいる必要がございます。
　今回の地方財政対策においては、地方単独の社会福祉のための経費の充実とともに、昨年創設された地域福祉基金については、市町村分が倍増されているなど、適切な配慮がなされておりますが、今後とも地域福祉基金のさらなる増強等、財政措置の一層の拡充とともに、ホームヘルパー等の人材確保に対する支援策についても適切な御配慮をお願いしたいと存じます。
　第三は、国保財政の健全化についてであります。
　今回、国保事務費負担金のうち人件費及び助産費補助金の一般財源化とともに、国保財政への支援策があわせ講ぜられており、これは一体として国保財政の健全化、安定化に寄与するものと理解しております。しかしながら、国民健康保険をめぐる状況は、高齢化社会の進展、医療費の増大等によりますます厳しくなっておりますので、今後とも医療費の適正化、給付と負担の公平化、保険料負担の平準化等の抜本対策を推進し、国民健康保険の安定的運営が図られるよう特段の御配慮をお願いしたいと存じます。
　二、地方交付税の特例減額について。
　ところで、最近、一部に地方財政余裕論を展開し、地方交付税率の引き下げを云々する意見が伝えられていることは大変遺憾に存じているところでございます。私どもとしては、交付税率の引き下げは断じて容認できないことでありますから、昨年十二月には全地方団体の総意において全国大会を開催するなどの運動を行い、また先生方の御尽力もあって、幸いにして今年度は交付税率は堅持されたのでありますが、結果的に地方交付税の総額から八千五百億円の特例減額を行うこととされたところでございます。
　この件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地方財政対策において地方団体が当面必要とする各種施策に対する措置が講じられた上で行われるものであり、しかも国の予算編成が二兆円を超える財源不足のもとで、建設国債の限度いっぱいの発行のほか増税措置も講じられるという厳しい状況にあったこと、また今回の減額については、後年度法律に基づき返済されるものでありますので、この際やむを得ないものと考えているところでございます。
　ただ、このことに関連いたしまして、いわゆる地方財政余裕論に対して一言申し添えさせていただきます。
　こうした議論は、いわゆる交付税の総額をめぐり、ここ数年とられてきた過去の特例的借金の解消措置をとらえて地方財政には余剰があると主張されているようでございます。しかしながら、これらの特例的借金は、過去の地方財政の危機的財源不足の際、本来地方交付税率の引き上げで対処すべきものをいわば地方団体が自前の借金でしのいできたものでありまして、これを解消するための措置は地方財政健全化のためにとられたものであり、決して余剰と言うべきものではないと存ずるのであります。
　私どもとしては、今後ともこれら特例的借金の解消措置を講じながら地方財政の健全化をさらに推進すべきであると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　三、今後の課題について。
　次に、せっかくの機会でございますので、この際地方団体が抱える当面の重要課題につきまして何点か要望をさせていただきます。
　まず第一点は、ただいまも申し上げました地方交付税率の堅持についてでございます。
　地方交付税は、憲法で保障された地方自治の本旨を実現するための地方団体共有の固有財源であり、国の他の歳出とは性格を異にするものであります。現在、緊急の政策課題となっている各種社会資本の整備、高齢化社会への対応、地域の振興などの施策の多くは地方団体の手によって行われているところであり、これら地方団体に課せられた責務を果たしていくためには、地方一般財源の重要な地位を占める地方交付税の安定的確保が不可欠であります。加えて、地方交付税率を引き下げることは、地方分権が求められている時代の動きに逆行するものでありますので、今後とも地方交付税率の堅持につきまして、先生方の特段の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　第二点目は、地方への権限移譲についてでございます。
　御案内のように、この問題に関しましては、現在地方制度調査会、臨時行政改革推進審議会等におきまして審議されているところでございますが、全国市長会においては、かねてから地方分権を推進し都市自治の確立を図る立場から、都市自治体の人口規模、能力等に応じた権限移譲とその財源付与を機会あるごとに要望してきたところでございます。
　私どもといたしましては、従来になく地方分権の機運が高まっているこの機会に、ぜひとも都市への大幅な権限移譲が実現されることを願っているところでありますので、諸先生方におかれましても、引き続きよろしく御支援、御協力賜りますようお願い申し上げます。
　第三点目は、国庫補助金の改善合理化についてでございます。
　まず、懸案となっております補助率の復元問題につきましては、昨年、補助率の体系化、簡素化の観点から、平成五年度までに結論を得るよう関係省庁で検討を進めることとされたところでありますが、一日も早く地方の納得のいく結論が得られるよう切望しているところでございます。
　なお、国庫補助金等の整理合理化に当たっての私どもの基本的な考え方は、単に費用の負担のみを地方に転嫁するのではなく、事務事業のあり方そのものを抜本的に見直した上で、国と地方の機能分担、費用負担のあり方を十分検討し、地方の自主性にゆだねるべきものについては必要な財源措置を講じながら一般財源化を図るべきであると考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
　最後に、都市にとりまして現在緊急の課題となっております廃棄物処理対策について申し上げます。
　御承知のとおり、産業活動の拡大と国民生活様式の変革に伴って排出されるごみの量は激増し、また質的にも多様化しており、その適正処理が深刻な都市問題となっております。全国市長会におきましては、ごみ問題の抜本的な対策を探るべく、特別の委員会において総合的な調査研究を鋭意進めているところでございますが、当面の問題として、廃棄物処理施設整備に係る国庫補助金の予算額が十分でなく、必要な事業がなかなか採択されないことが大きな悩みでございます。この問題につきましては、昨年、当面の打開策として地方財政上の措置が講ぜられ、今回も一定の措置がなされているところでありますが、今後とも必要な施設整備に支障が生じないよう適切な財源措置をお願いいたしたいと存じます。
　以上、当面する地方行財政の諸問題につきまして、お願いかだがた忌憚なく意見を申し述べさせていただきましたが、目下、私どもの最大の関心事は本法案の速やかな成立てございます。
　御高承のとおり、最近の経済情勢は、景気が停滞し、地域経済への影響も懸念されているところでございます。国におかれては、緊急経済対策を決定され、平成四年度の公共事業関係予算の前倒しの方針を明確にされたのでありますが、地方団体におきましても地方単独事業の円滑な施行が強く期待されております。そのためには、その裏づけとなります財源の確保が不可欠でありますが、とりわけ地方一般財源の重要な地位を占める地方交付税の総額や算定方法を早期に確定していただくことが必要でありますので、本法案の早期成立に特段の御高配をお願い申し上げまして、私の公述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。