Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本国務大臣　藤原議員、しっかり勉強、研究されての御質問だと思います。
　復興事業の加速化のためには、用地取得の迅速化が最重要課題、私も、就任以来、非常にここが大事だと思って取り組んでまいりました。
　このため、再三、加速化措置を講じてまいりました。特に、昨年十月に、復興事業における特別の措置などを盛り込んで、用地取得を飛躍的に短縮する用地取得加速化プログラムを取りまとめるなどの抜本改革を行ってまいりました。
　多少具体的に申し上げますと、土地収用手続と財産管理制度、大きく二つありますが、土地収用手続の迅速化については、一つは、測量、設計を並行して実施する。二つ目は、説明会の開催方法を効率化する。事業説明会と収用法上の説明会を兼ねて開催する、これで短縮化いたします。さらに、任意買収と並行した収用手続の進行。これは早期事業認定申請ルール。復興事業においては任意買収と並行した収用手続でいいではないか。さらに、事業認定手続の期間を短縮。通常三カ月を二カ月にする。さらに、緊急使用制度を活用する、促進する。この取り組みをやってまいりました。
　そして、財産管理制度も、さまざまな迅速化措置によって、通常、手続に半年以上かかると自治体が懸念していましたが、裁判所の審理は最短三週間程度でも可能にする、こういう改革をやってまいりました。
　この抜本改革の結果、用地取得に既に大きな成果を上げております。特に収用手続については、釜石市のモデル事業では、通常の場合に比べて二年から三年早く用地確保を完了させることが可能になりました。そして、防災集団移転事業の用地取得率、これは昨年の九月が四八・九％、ことし二月には七五・二％に大きく上昇いたしました。
　このような中で、与党から、土地収用手続のさらなる迅速化のためには議員立法による手当てが必要な点もあると発議をいただいて、政府と与党で密に相談させていただいてきたところであります。
　与党御提案の法案には、特に二つの点について大きな意義があると理解をしております。
　一点目として、緊急使用については、これまで活用実績は非常に少なかったんですが、早期の工事着工につながる使用として、政府としても、活用についての通知の発出、こういうものをやって促してまいりました。今後、土地収用手続を活用する件数がふえる中で、緊急使用の期間が六カ月から一年に延長される、これは、その活用を促進して、早期の工事着工を実現する効果があると期待をしております。
　また、緊急使用の期間が六カ月から一年に延長されることで収用裁決が遅延するのではないかと懸念されますが、収用委員会に対して早期の収用裁決の努力義務を設けることで、収用裁決手続そのものの迅速化も期待できると思います。
　二点目として、収用裁決申請については、被災自治体と何度も打ち合わせをする中で、土地調書の作成など、申請までの準備に時間を要するとの声もお聞きしたところであります。このような新たな課題については法的な措置が必要であり、与党と相談させていただいて、今回の与党御提出の法案において、損失補償の見積もりなどの記載や土地調書の添付を申請段階では不要として、申請後提出すればよいこととされました。
　これによって、起業者による土地調書の作成などと収用委員会による論点整理などを並行して進めることが可能になりますから、収用委員会の審理を早く進めることが期待できると思います。
　これまでの加速化措置の中でも、特に土地収用手続の迅速化は重点的に取り組んできたところでありますが、今回の土地収用手続に関する二点の改正がさらに加わることで、より一層大きな効果が期待できると思います。
○藤原委員　ありがとうございます。
　この用地取得、任意交渉でうまくいかない場合には土地収用という手続をとらざるを得ませんので、その場合に、土地収用の手続を改善すること、これは必ず必要なことになろうと思っております。
　そして、第一に検討されるべきは法的に手続を短縮することですが、それと同時に、それが実際に現場で適正に運用されているか、この点についてもこれからしっかりと目を向ける必要があると思います。
　私がいろいろなところで用地取得を担当している起業者の方とお話をすると、土地収用に移行する前に権利者それぞれと交渉を行わなければいけない、非常にマンパワーがかかる、あるいは、遺産分割がまとまるまで待たなければいけない、時間が非常にかかるというようなことをお聞きすることがあります。
　私、素人考えなんですが、遺産分割がまとまっていないのであれば、まとまるまでの時間をかけずに、直ちに収用に移ればいいのではないか。場合によっては、任意交渉を行わずとも直ちに収用の手続、これも検討の俎上に上がるのではと思っております。
　国交省にお聞きしたいのは、法律上、土地収用を行う前に、知れている地権者については必ず任意交渉を行う必要があるのか、あるいは、遺産分割未了の場合には、遺産分割をまとめないと、あるいは遺産分割をまとめるにふさわしいだけの時間を置かないと土地収用をすることはできないのかどうなのか、この点について端的にお答えをお願いします。
○栗田政府参考人　お答えいたします。
　まず、実態としまして、起業者におきましては、地権者あるいはその他の地元関係者との信頼関係の醸成、あるいは他の事業における用地取得への影響、そういうことを考えますと、地権者と一定の交渉を行った上で裁決申請を行うのが通例、あるいは一般的、あるいは実態であるというように考えております。
　ただ、お尋ねは、法律上それが求められているのかということかと存じます。
　土地収用法上、事前に任意交渉を行うということは、収用委員会への裁決申請の要件とはされておりません。また、任意交渉を行っていないことをもって、収用委員会が裁決する際の却下事由ということともされておりません。
　また、遺産分割の協議のお話がございました。その際に、遺産分割協議がまとまらなければ裁決申請ができないということともされておりませんし、また、申請までに時間的猶予を置かなければならないということともされておりません。
○藤原委員　ありがとうございます。
　私も、法律上、任意交渉を行うこと、遺産分割をまとめるに足りる十分な時間を置くこと、このことが土地収用を行う際の要件ではないのではと理解しておりますので、その点についても起業者側にお聞きをしたことがあるんです。
　そうすると、起業者側からは、どことはあれなんですけれども一般論として、収用裁決を行うべく土地収用委員会と事実上のすり合わせを始めると、収用委員会から、遺産分割をまとめられる程度のちゃんと時間的猶予を与えたんですかとか、あるいは、買収に反対している所有者さんについてはどの程度説得活動を行いましたか、そういうことを尋ねられるということなんですね。そうすると、起業者側としても、収用委員会からのその照会に答えるだけの実績を事前につくる必要がある、そのために、遺産分割についてはある程度時間を置いてまとまるかどうかを見るんだとか、そういうことになるということなんです。
　ただ、本来的には、土地収用は土地の価格を決める手続ですので、遺産分割をまとめるのにどれくらい時間を置いたかとか、反対者にどれくらい説得をしたかということは、土地の価格には何の関係もないことだと理解をしております。それが現時点でも収用に移る前に求められている、あるいは、少なくとも起業者側においてはそのように理解をして運用している、私はここに今後注目すべきポイントがあるのではと思っています。
　法律上は用地取得の手続は大分加速化をされてきた、これは本当にそのとおりだと思います。ただ、その一方、最終的に土地を移転させる収用委員会の審理手続、これは収用委員会の裁量がございますので、その中で、依然として必要不可欠ではない事柄についてまで手続的に求められているのでは、その結果、起業者側もそれに応えざるを得ない、その結果、今、被災地で、もしかしたら、早期に見切りをつけて収用に移行すべき案件についてまで、収用委員会の求める実績づくりのために、あるいは何とか収用をやらないで済むようにということで、漫然と任意交渉が行われているのではないかと思っております。
　確かに、先ほど審議官のお答えのとおり、通常の事業であれば、土地収用を最後の手段として慎重に慎重を期すこと、これはそのとおりだろうと思っております。ただ、その一方で、この震災復興、非常時でございますので、そういう中で今までどおりの事業のやり方でよいのかどうなのか、そこについてはしっかりと認識をする必要があると思います。
　恐らく、今現在、起業者あるいは土地収用委員会は、そういう平時の土地収用の運用についてのマインドのままではないかなと思っております。ただ、その中でも、何としてもスピードを速くして用地の取得を進めていくこと、このことが大事だと思っております。
　この点に関して、土地収用委員会に対して、国交省から審理の加速化や省力化について働きかけというのは行っているんでしょうか。
○栗田政府参考人　国土交通省といたしましても、土地収用における一連の手続の中で、土地所有者などに関する調査は、過失がないと認められるために合理的な範囲で行われれば足りる、そういうふうに考えております。
　こういう考え方のもとで、昨年四月に、被災三県の収用委員会宛てに通知を出しております。その中では、収用裁決申請に要する資料は必要最小限とする、あるいは、所有者不明の場合には不明裁決を適切に活用する、こういったことをうたいまして、収用手続の迅速化を促したということがございます。
　また、昨年九月には、収用委員会における手続の迅速化につきまして、全国の運用事例を調査した上で、被災三県の収用委員会事務局あるいは代表の収用委員が出席される会議の場におきまして参考事例として紹介する、こういった努力を積み重ねてきておるところでございます。
○藤原委員　ありがとうございました。
　国交省の方でも働きかけというのはしているということですが、これは私の感覚なんですが、それが十分に意図が伝わっているのかどうなのか、マインドを共有しているのかというのは、少々疑問点がつくところがあります。
　いろいろな方からお話を聞くと、収用委員会の方ではやはり、収用を行ってしまえば訴訟のリスクがある、訴訟を訴えられたくないんだ、だから、そのリスクを軽減するためには手続を慎重にやらなければいけない、だから、手続を慎重にやるというところはどうしても外せないので、国交省からいろいろな通達あるいは技術的助言が来ているけれども、それを軽々に受けとめて手続を迅速化することは率直に言うと難しいんだというようなお話を聞いていたりもしております。
　繰り返しになるのですが、仮にこれが事実だとして、もし、収用委員会がリスクを恐れる余りに過大な事務作業を起業者に課している、その結果、用地交渉が収用裁決の方にスムーズに進まない、あるいは漫然と任意交渉が進められている、そのような状況がもしあれば、それは、立ちどまって、本当にそれでいいのかどうなのか考える必要があると思います。
　国交省としても、収用委員会に対して、これは特定の考え方を一方的に押しつけるというわけではございませんが、収用がスムーズに進むように、一つの選択肢として簡易迅速な手続運用を提示する試み、これを継続的に今後も行っていく必要があるのかどうか、また、それについてはどのような取り組みをするのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○栗田政府参考人　御指摘のありました簡易迅速な手続運用という選択肢としましては、過去の収用事案において行われた合理的な権利者調査の実例が参考になりますし、簡易迅速という目的に照らして大変有効ではないかというふうに考えております。
　したがいまして、これまでに所有者や持ち分が確定しないままに収用裁決を行った事例につきまして、また、いろいろなカテゴリーがあります、所有者不明とか相続手続がまだであるとか、そういった事情ごとに整理した上で、起業者が行う権利者の調査方法ですとか、これを受けました収用委員会の対応のあり方について、現在取りまとめ作業をしておるところでございます。あわせて、土地収用に基づく緊急使用につきましても、具体的な実例をもとに、制度を活用できるケース等について取りまとめる作業を行っております。
　今後、判例との整合性も考慮しながら、この作業を急ぎまして、今後の参考となりますように、起業者あるいは収用委員会事務局等の関係者にお示しをし、活用を働きかけてまいりたいと考えております。
　こういった全般的な努力とともに、個々の事案につきましてきめ細かい対応を進めるということも大事であるというふうに考えております。今後とも、起業者や各県の収用委員会と密接に連絡をとり合いながら、個々の具体的な課題への相談にきめ細かく対応する、そういった取り組みも進めてまいりたいと考えております。
○藤原委員　ありがとうございました。
　法律上、土地収用の手続を簡略化していったとしても、最終的には各県の収用委員会が審理についての裁量を持っていますので、どの程度の手続の重さになるかというのは裁量によるところが大きいんだろうと思っております。
　しかし、仮にもし簡易迅速に手続が主宰されるようになれば、場合によっては、起業者側も、用地取得業務においては、任意取得の可能性が小さい土地については早期に振り分けをして、漫然と任意交渉を続けずに積極的に収用を用いる、そのようなことも選択肢の一つではないかなと思っております。
　もし、現状がそのような形ではなく、法律的には必ずしも必要でない手続まで求められているとすれば、それについては今後もしっかりと検証していくことが私は絶対に必要だと思っております。
　根本大臣になりまして取り組まれた用地取得の加速化措置、これについては、法制度面あるいは制度の大枠の運用面で非常に大きな取り組みをなさっていただいております。率直な話として申し上げると、これ以上に大きな改善というのは難しいのではないかな、それくらいにやり尽くしたところがあるのではと思っております。
　しかし、その一方で、これから一つ目を向けていくのは、この土地収用委員会の審理についての考え方、これはどうしても各県の収用委員会しかその点については判断ができないもので、その点について、これからは着目をしていくことも必要なのではと思っております。
　法制度とその運用、この二つは車の両輪でございますので、どちらが欠けてもスムーズに事業が執行できない。法制度面ではあらかた取り組みを尽くしたということで、その結果、新規の立法にも等しいのではというところまで来ている、これ以上はなかなか難しいということであれば、今後は、個別具体的な土地収用委員会等の法制度の運用面、これに目を向けていって用地取得の迅速化のために取り組む、これが大事だと思っておりますが、最後に、大臣から、この点について御見解をお願いします。
○根本国務大臣　私も、先ほども述べましたように、用地取得については、制度の改革、これをしっかりやってきました。おっしゃるとおり、あとは運用なんだと思うんですね。
　例えば、マンパワー不足、専門家の不足、市町村の現場において非常に不足している。ですから、この課題に対応するためには、用地加速化支援隊をつくりました。
　その意味では、収用手続についても、収用委員会、土地収用手続の中で収用裁決という重要な手続を担っておりますので、その手続の円滑化についても大きな役割があると私は思います。
　収用委員会については、もう既に国交省からお話がありました。手続の迅速化についての通知、あるいは全国の運用事例を調査して被災三県の収用委員会と共有する、こういう支援を行ってきておりますが、今、国交省が示したとおり、具体的事案で、ほかの収用委員会ではこういう手続でやっていますよ、それを共通のルールにして示してやる、運用を迅速化するようにする、これが私も残された課題だと思います。
○藤原委員　ありがとうございました。
　これからも引き続き、被災地の復興のために、今まで以上に御指導いただければと思います。
　これをもって私の質疑を終わります。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、私は、福島のことを、大臣、それから浮島環境大臣政務官に質問させていただきたいと思います。
　私は、ずっと福島に通い続けておりますが、先般、我が党におきまして福島復興加速化本部という形をつくらせていただきまして、加速化本部の中で、福島の私は副議長ということで、若松議長と力を合わせて進めてまいりたいと決意を新たにしたところでございます。
　そこで、三月三十日、先週の日曜日、大熊、双葉、いわき市に伺いまして、町長を初め行政の関係者の方たちとも懇談をいたしました。
　きょう申し上げたいのは、昨年の十二月十四日、復興大臣、また環境大臣から、中間貯蔵施設及び管理型処分場の設置並びに活用について、福島県知事に要請をされました。三地域、楢葉、大熊、双葉を使いたいということでございます。
　それに対して、知事から、二月十二日、計画の見直しの申し入れがありまして、楢葉はやめる、大熊、双葉にしてほしい、楢葉は帰還できるようにしてもらいたいといった回答でございました。それに対して、私は三・一一前にということを会議等でも申し上げていたのですが、国としての返答をしたのが三月二十七日。まさしくその三日後に私ども伺ったわけでございまして、今回、さまざまな声がございました。
　どうも、そうしたお話を伺っていますと、国と、それから双葉、大熊、こうした町の間で意見がかみ合っていない。私は、今後の進展を危惧しております。また、こじれさせるわけにはいかないとも思っております。
　大臣が一番現地の状況も聞いていらっしゃると思いますが、大臣は、今の状況をどのように受けとめていらっしゃって、また、今後、県と町とどのように折り合いをつけて出口を見出していかれるおつもりなのか、きょうは、まず、大臣の率直なお考えをここで披瀝していただきたいと思います。
○根本国務大臣　中間貯蔵施設については、今委員からお話がありました。二月に、大熊町、双葉町に集約する方向で計画案を見直すことなどについて、福島県知事から申し入れを受けました。それに対して、三月二十七日に環境大臣とともに福島を訪問して、県知事、関係市町村長に回答を行ったところです。
　地元では、県外最終処分の取り扱い、あるいは土地の取得など、さまざまな声がある、これは十分承知しております。引き続き、環境省とともに地元に丁寧に説明してまいりたいと思います。
　特に、双葉町、大熊町は帰還困難区域が多くを占めておりまして、将来の復興に対しても不安があるものと思います。現在、両町においては具体的な復興計画の検討が進められているところでありますが、復興庁としても、これまで計画の検討に参画するなど全面的に協力してきておりまして、引き続き全力で支えていくつもりです。
　例えば、大熊町において、大川原地区復興拠点整備の構想の立案に対して復興庁も参画をいたしました。また、拠点整備を円滑に推進するために、復興庁が仲介して、大熊町と都市再生機構、ＵＲの相互協力の覚書も三月に締結をいたしました。
　双葉町においては、双葉町復興推進委員会に復興庁も参画をしております。
　また、赤羽原子力災害現地対策本部長が座長となって産官学の有識者で構成している福島・国際研究産業都市構想研究会、ここにおいて浜通り地域の今後の産業再生のあり方を検討しており、六月をめどに取りまとめを行うと聞いております。
　さらに、将来の線量の見通しや具体的な地域の将来像を提示していくことが重要だと考えております。
　これまでと同様に、両町とよく相談させていただいて、町の復興を進めてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　今、大臣の答弁を伺って、大臣が膝詰めで町の人たちと話をしていただくべきではないかということを私は痛切に思いました。やはり、いろいろな食い違いもあります。また、大臣のお言葉の中で、もう少し町民に配慮してこういうふうに言っていただきたいなという、私自身感じるところもあります。
　順次質問をしてまいりたいと思うのですが、間に誰かが入るとか、それはいきなり大臣が行ったら大変なのではないかとか、いろいろおありかもしれませんが、特にこの大熊、双葉、ここは今回の東日本の復興の一番の肝のところでございますので、この一番困難なところにどう寄り添っていくのか、どう手を打っていくのか、現地の人たちの思い、何が足りないのか、また、国がどうすればいいのか、そこのところを、やはり実感として私はもう一つ踏み込んでつかんでいただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　実は、双葉町の町長は、町議会におきまして、国が帰還できる時期を明示しなければ、国による住民説明会には応じないという姿勢も既に示していらっしゃいます。
　総理が、たしか去年の三月、帰還工程表を夏をめどに公表するというふうにおっしゃっていまして、この帰還見通しにつきましては、避難者それから自治体が今後どういうふうにしていくか、その展望をつくる上で、判断するための重要な情報でございます。その判断材料がない中で、今、現実がどんどん動いて過酷さを増しているというのが私の実感でございました。
　特に双葉町は、九六％が帰還困難区域で、四％が避難指示解除準備区域というところですので、自治体の方たちは、住民がこれからいわき市とか会津若松とか、そういうところの災害復興住宅に入ってしまう、そしてそこの居住地の行政下に入ってしまう、そうすると双葉町の権限、権能というのは届かない、今住所を置いてくれているのは、高速道路の無料化とか医療費とか、いろいろな特典があるからここに住所を置いてくれているんだ、これからその四％という土地になったときに、双葉町という自治体がどうやったら存続できるのか、その支援策を明確にしてもらいたいんだ、こういう御要望もありました。
　これは総務省のことかもしれませんが、むしろ、私は、根本大臣のところでこれを統括しながら、そこでやはり根本大臣が中心になってやっていただかないと進まないのではないかというふうに思っています。
　一番の、将来の展望、また、帰還できるかどうかという工程表、この解決がないまま、現実が、それぞれが散ってしまっている、ばらばらになってしまうという方向に流れ始めているのを必死で自治体の人たちがつなぎとめているというのが今の状況ではないかと思います。
　そこで、まず、この回答書等にもありますが、国は中間貯蔵施設について国有化しかないというふうに言うわけですが、三十年後に本当に別の場所に移すなら、三十年間の定期借地権でいいではないかというお声もあります。また、固定化してしまうんじゃないかという不信感が拭えないというお声も伺いました。
　そこで、法律をつくって保障してほしいと知事は求めていらっしゃるわけですが、その回答の中で、中間貯蔵施設を受け入れていただけるような環境が整えば、こういう文言がありまして、これに対して、福島の行政の方たちは、これは何なんだろう、むしろ、条件をきちんと示していただかなければ判断もできないじゃないかと。
　言われたのは、話の順番が違うんじゃないか、帰還時期をいつにするのか、どうなっていくのか、また、除染がどうなるのか、その際の補償の内容、また、町の復興計画、そういう、みんながほかの自治体に散っている中で、自治体に対する支援策がどうなるかとか、条件が示されなければ住民への説明もできない、受け入れるかどうか検討もできないというのが町の話だったわけです。
　そこで、浮島政務官にお伺いしたいんですが、この回答文書の、中間貯蔵施設を受け入れていただけるような環境が整えばと、環境を先に向こうに言ってしまっている、この真意について説明を求めたいと思います。
○浮島大臣政務官　高木委員におかれましては、常日ごろ、現地の方にお入りいただき、また、さまざまなお声をいただき、御指導いただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　また、今お話にございましたけれども、福島県及び双葉郡は、原発事故に伴い大きな被害を受けていらっしゃいます。その中で、今回、中間貯蔵ということで受け入れをお願いしなければならないことは、本当に心苦しいことと思っております。
　地元には、今お話がございました、法制化を先に行うべき等、さまざまなお声があることは承知をいたしております。現在は中間貯蔵施設の受け入れをお願いさせていただいている段階でございまして、この段階で県外で最終処分を行うことを定めた法案を提出することは、福島県内に中間貯蔵施設を設置することを前提とすることとなってしまいます。こうしたことから、昨年の十二月十四日、要請の際には、中間貯蔵施設を受け入れていただけるような環境が整えば法制化を図りますと御説明をさせていただいたところでございます。
　具体的な法制化のあり方につきましては、現在、政府部内で検討を進めさせていただいているところでございますけれども、地元において受け入れていただけるような環境が整った際には、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるとの内容を位置づける法律案を速やかに閣議決定させていただき、国会に提出できるようにしたいと考えております。
　また、中間貯蔵施設が固定化してしまうのではないかという懸念があることは承知しておりまして、三月の二十七日、福島県知事への回答の中では、中間貯蔵施設の特性に鑑みれば、土地の貸借は困難であるものの、地元の意向も踏まえた跡地利用なども考えて、その方策の可能性を追求していくということも御説明をさせていただいたところでございます。
○高木（美）委員　ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、これは相当な、私はむしろ交渉だと思います。それはもう御自覚が十分あられると思うんですが。
　例えば、これは知事から来た回答の中で、生活再建策、地域振興策というところが、私はこれは大きいのではないかと思います、それを早期かつ具体的に提示すること、こういうこともありますが、それに対して、政府からの回答は、当然、ニーズに柔軟に応えられるよう云々とありまして、必要な財政措置等を講ずることとしと。
　もちろんこれも大事なんですが、むしろ、こうした具体的なメニューについて、先ほど申し上げたような、賠償額はいつごろどう示しますとか、それについて法制化はこのように、いつごろどうしますとか、工程表を含めながら、また、先ほどの法制化についても、私は、やはり原案、素案の段階で、今こういうことを考えています、そういうことも含めて、柔軟な姿勢で交渉に臨むことが大事なのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　生活再建支援策あるいは地域振興策、特に復興庁は地域振興策ということになりますが、ですから、我々も、早く地元の皆さんに説明をして、そして具体的なニーズを把握して、さらに内容を充実させて進めていきたい、私もそう思います。
　大熊、双葉、これからどう町を再興していくか、本当に重要であります。私も、現地でさまざまなお話をお伺いしてまいりました。そして、現地も訪れて、避難者がおられる仮役場にも別途訪れてまいりました。さらに、住民の皆様の意向、これも丁寧に、住民の意向調査もきめ細かく行っております。例えば、先ほど大熊町の例で申し上げました、あの大熊町のビジョンについては、我々も構想の立案に対して参画して、丁寧に、ともに取り組んでまいりました。あるいはＵＲの提携もそうです。
　大事なのは、やはり、大熊、双葉をこれからどう復興していくか。私も、これを考えると胸の痛む思いがいたします。ですから、早く再興、復興のための対策を、施策を前に進めなければいけないと思います。
　そして、施策を前に進めるためにも、今、県や市町村と国と、県から提示された、あるいは市町村から提示された内容も含めて協議中ですから、我々も、委員のおっしゃるように、被災地の皆様に寄り添って、具体的にどう進めていけばいいのか、今具体的な詰めの作業を急いでいるところでありますから、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○高木（美）委員　今、具体の作業を急いでいらっしゃるということをお伺いいたしました。ぜひとも、現地の方たちがこれならという形でまとめていただきたいと思います。
　ちょっと簡潔に答弁いただければありがたいのですが、環境省にお伺いしたいと思います。
　現地から、こうした場合、当然、中間貯蔵施設といっても、帰りたい人もいる、また、できれば戻りたいという希望のある人もいる。そういう住民に対して、補償の見通しをいつ、どのように示していくのか、その際の補償額は震災前の価値に基づくのか、その具体的なものがないと住民説明できないという町長からのお話もございました。いかがでしょうか。
○小林政府参考人　中間貯蔵施設を実現していくために土地を取得させていただきたい、こういうお願いをしてまいるわけでございます。
　その際には、当然、これも公共事業の一種でございますので、予定地になった土地について、公共事業を行う際の補償の仕組み、これは政府統一的なものを持って臨んでまいります。適切な補償を行うことといたします。
　例えば、土地につきましては、現在帰還困難でございますと、なかなか価値の判断が難しいわけでございますが、将来的には避難の指示が解除され、復興計画に基づいて復旧復興が図られる土地だというようなことでその価値を評価いたしまして、補償額を算定していくということになります。
　こういった用地取得の方針につきましては、議会あるいは住民説明会などにおきまして、御理解が得られるようにしっかり説明をしてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ちょっとまたそこも住民の方と気持ちが違うかもしれません。
　将来復興が見込める土地だということで、その際の評価となりますと、ではどうなるんだ、具体的に、前の価値と違うじゃないか、高くなるのか低くなるのか、当然低くなるじゃないか、そういう懸念を生みかねませんので、ぜひともそこのところはしっかりと詰めていただいて、答弁をお願いしたいと思います。
　それから、これは根本大臣に、帰還困難区域を今後どのようにしていくのか。
　政府で、これは原子力災害対策本部で昨年十二月二十日に出された資料の中で、九ページに、「帰還困難区域の今後の取扱い」ということで、「今後の住民の方々の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえ、地域づくりや除染を含めた同区域の今後の取扱いについて、地元とともに検討を深めていく。」というのがあるんですが、地元の方たちから、いわゆる帰還困難区域の除染というのは大川原地区が終わったぐらいで、あとはほとんど手つかずです、特に双葉町については除染計画もありません、こういうところを含めて要望をしっかり受けとめて進めてもらいたいということなんですが、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　帰還困難区域のように、事故後六年が経過しても放射線量の関係で帰還が難しい地域、この地域では、戻りたいと考えている方々、戻らないと考えている方々、判断に迷っている方々、さまざまな方々がおられます。政府としては、それぞれの判断に応じて丁寧に支援を進めていくつもりであります。
　また一方で、長期避難者のための復興公営住宅、これは、仮設住宅から、安定した生活を送ってもらうようにということで、長期避難者向けの復興公営住宅、これも今精力的に整備を進めております。
　そして、先生のお話のあった、帰還の判断ができない方々もたくさんおられる。その意味では、これらの方々には、将来の線量の見通し、あるいは具体的な地域の将来像、今後の新しい生活を選択するために必要な判断材料を提示していくことが重要であると私は思います。
　関係自治体、関係省庁ともここは十分に相談、連携しながら、情報提供を初め、帰還の加速化に取り組んでまいりたいと思います。
○高木（美）委員　大臣、工程表を帰還困難区域に関してぜひ出していただきたいと思います。今ありました線量についてとか、さまざまな材料、これをいつお出しになるのか、また、除染計画はいつまでに、どのようにされるのか、こうしたトータルの姿というものは、私は、これは地元の住民の方たちが一番待っていらっしゃるものではないかと思います。
　これを一日も早く出していただきたいと思いますが、最後に大臣、一言だけ、時間が来ましたので、決意をお願いいたします。
○秋葉委員長　根本大臣、簡潔にお願いします。
○根本国務大臣　私もそのとおりだと思います。
　除染計画についても、確かにまだつくられておりません。ほかの地域はつくられていますが。除染計画は、まだつくられておりません。
　その意味で、我々は、十分に県や自治体と話をさせていただいて、先生のおっしゃられたような作業を急ぐ必要があると私も思います。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　きょうは、ため池の除染から質問させていただこうと思ったんですが、ただいまの高木さんの質疑を聞いて、一言だけ申し上げたいというふうに思います。
　今議論になった中間貯蔵施設、これは福島の復興に欠かすことのできない大変重要な課題であります。立場を超えて、受け入れていただくための環境整備を整えなければならないというふうに考えております。
　その意味で、先ほどお話の出ていた帰還見通しというのは、私も大変気になっているんですね。つまり、地元の方々と話をしたときに、これがいわば受け入れの条件というより、その前段の、住民説明会を開く条件だ、こういうふうに例えば双葉の町長さんなんかは言っているという実態があるわけであります。
　先ほど、地元となかなかかみ合っていないのではないかという厳しい指摘が高木さんからあったわけでありますけれども、確かに、私も行くと、安倍さんが去年の三月に、帰還見通しを示すのだ、夏には公表するんだと言ったじゃないか、あの約束はどうしたんだ、こういうふうに言われるんですね。
　根本大臣も、大変御苦労さまだと思うんだけれども、ことしのたしか地元紙のインタビューを私も読みましたけれども、方向性をこの点について示すのだ、こういうふうに言っているんですね。一体どうしたんだと地元の人たちに言われるわけです。
　ですから、私も、何とか受け入れていただくための努力を続けたいと思っているんですが、この帰還見通しについては、大臣がやはり地元の皆さんと、腹を割って、ウエットな関係を築いて詰めていかないと、最後詰まらないんじゃないかというふうに考えているものですから、その点について、いかがですか。
○根本国務大臣　帰還見通し、昨年十二月に新たな指針を政府で出しました。そこで、帰還困難区域における除染モデル事業の結果などを踏まえた放射線量の見通し、ですから、私もこれを早く出すようにと指示していますよ。そして、今後の住民の方々の帰還意向、あるいは将来の産業ビジョン、復興の絵姿、これらを踏まえて、地域づくりや除染を含めた今後の取り扱い、地元の皆さんとともに検討を深めていく、これが昨年十二月の政府の指針です。
　ですから、私は、この方向に沿って具体的な詰めの作業を急ぐ必要があるので、今それを急がせていますし、具体的に提示をするようにしたいと思います。
　それと、今、中間貯蔵施設の問題で、まだ住民の皆様に、例えば我々の地域振興策というのがありますけれども、そこが説明されていないものですから、だから、今そういう段階にあるんですね。だから、我々も早く地域振興策、復興庁は地域振興策を担当しますから、これを提示して、住民の皆様とやりとりをしながらその振興策を深めていく、このプロセスが実は玄葉委員のおっしゃるとおり必要なんですよ。
　ただ、今そこが、住民の説明会に入れていないものだから、だから、よく見えないから、ところが新聞にはどんどんどんどん書かれている、だから、どうなっているんだと。私は、そのいらいらする気持ち、本当によくわかります。そして私も、その意味では、大熊町あるいは双葉町も訪れて、そしてさまざまな意見も聞いてまいりました。
　例えば大熊町は、先ほども申し上げましたけれども、大川原地区、あそこを拠点にしようと。大川原地区の復興計画は、将来の線量見通しも、町が復興庁と相談しながら提示しましたから、そこに具体像が見えるんですね。そして、大川原地区、あそこは居住制限区域、あそこは除染しましたから、そういうことで、大熊の場合はビジョンが見える。双葉町はそこが見えていないものですから。
　ですから、委員のおっしゃることは私もよくわかります。ですから、我々はこれを、プロセスを含めてぜひ前に進めて、そして住民の皆様と、県、自治体の皆様と丁寧に話し合いをしながら、一緒に取り組んでいきたいと思っています。
○玄葉委員　その御苦労はよくわかるんです。
　よく伊沢町長と腹を割って、表だけではなくて、やはり非公式に腹を割って話すというのが何より大事じゃないかな、そういう時期だろうなというふうに思います。ですから、中間貯蔵施設の住民説明会というのではなくて、もっと本格的な、本質的な、地域振興のことも含めて話をさせてもらいたいのだというオファーをされたらどうかなというふうに思います。
　さて、ため池の除染、これも昨年末から私の方からも内々要請をしておったわけであります。先般、根本大臣が地元に入ったときに、実施をするという表明をいたしました。一歩前進であるというふうに思っております。
　その上で、福島県のため池は三千八百くらいあると言われております。一千九百ぐらい、農水省等々で調査を行ったというふうに聞いております。ため池の底の部分から放射性物質が検出をされています。大雨が降ってしまうと、農地に流入してしまうことが懸念されているわけであります。
　したがって、農業の振興、あるいはまだ農業が再開できていない地域において再開させるためにも、ため池の除染というものは不可欠だというふうに考えておりますけれども、このため池の除染、その具体的な除染の手法、工法、そしてタイムスケジュール、本来であれば、私は、去年要請をしていた段階では、農繁期には除染はできませんので、ことしの一月、二月、三月に行ってもらいたいという思いがあったわけでありますが、そこは出おくれというふうに言わざるを得ないのですが、これからの具体的な工法とタイムスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。
○根本国務大臣　私も、ため池の話については要請を受けてまいりました。ですから、私も、ため池のいわゆる除染の問題はやる必要がある。
　ただ、なぜこれが詰まっていたか。ため池の場合は、水がありますから、空間線量をはかると低いわけですね、水は遮蔽効果がありますから。ですから、環境省は、これは除染の対象になりません、こういう話をしてきたわけですよ。
　ですから、私は、空間、環境政策の視点と、それから、委員がおっしゃるように、やはり農地は農民の命ですから、農業の再生、営農の再開、そういう農政の視点から取り組む必要があるのではないか、複合的な視点で取り組む必要がある、これは私の意見。ですから、複合的にするように私もやってきました。みずから議論に参加してきましたよ。そして、今回、その整理ができた。
　では、具体的にどういうことかといいますと、これまでのプロセスを含めて言いますと、まず、農林水産省、福島県と環境省のモニタリング調査をしてきた。そして、放射性物質の堆積状況などがおおむねわかりました。並行して、農水省では、モデル事業で、放射性物質の拡散防止対策技術。やはり、ため池を何とかしろといったって、具体的な技術がないと進みませんから、きちんとどういう手法があり得るのか、これはモデル事業でやってきました。
　そして、そのモデル事業の結果が、拡散防止対策技術の例が四通り出てきました。例えば、底土の巻き上げを抑制するシルトフェンスを設置するとか、あるいは、底土を固化する、被覆する、あるいは除去する、こういう具体的な技術の検証作業をしてきて、具体的な手法が出てきた。ですから、我々も段階を踏んでやってきましたから、そういう前提が整ったので、具体的にこれを早急に進めようと。
　要は、対策の有効性も確認されないといけませんから、これはやってきました。例えば、私が市町村長と話をすると、やれと言われても、この技術はやはり国が示してくれないとやれませんよ、そういう話もいただいていましたので、対策手法も工法もできた。これから、これらの知見を活用して具体的に進めたいと思います。
　対策の基本的考え方ですが、住宅や公園の周辺などに存在して、生活圏の空間線量に影響を及ぼしているため池、これは環境省が除染する。営農再開、農業復興の観点からの対策が必要なため池、これは、農林水産省が福島県などと連携して、今回我々が創設した福島再生加速化交付金事業によって、農業復興に向けた営農再開支援対策を進める。これが基本的な考え方であります。我々、再生加速化交付金についても、このため池の対応をやれるように事業の中に組み込みました。そうすると、全部手だてが整う。
　今後でありますが、福島再生加速化交付金による営農再開のための対策については、まず、事業実施主体となる市町村などの体制整備をしなければいけません。そして、国によって、また農水省を含めて、今回、野沢のため池で実際にモデル事業をやりますけれども、これを通じて技術マニュアルを作成する。これをつくらないと進みませんから、そういうものを用意して、順次、条件の整ったところから開始したいと思います。
　対策に当たっては、やはりリスクコミュニケーションが大事だと思います。委員もそう思っておられると私もお伺いしましたが、リスクコミュニケーションを行う。そして、取水施設の改良、シルトフェンスの設置、底質の固化あるいは被覆、除去、この最適な組み合わせによって、発生土壌を抑えながら効果的に実施するということにしていきたいと思います。
　これからも、農林水産省、環境省、公共団体と連携しながら、我々として、着実に取り組んでいきたいと思います。
○玄葉委員　これは、そうすると、早くてことしの秋からというふうに考えてよいのかということと、あと、先ほどおっしゃったように、いわゆる住宅地近くのため池といわゆる農業用のため池、これを分けて考えるということでありますけれども、基本的には、市町村から要望の出たため池は全て除染をするという方向でこれから検討していくというふうに考えてよろしいですか。
○根本国務大臣　ため池の除染については、今までモデル事業でやってまいりました。そして、その対策の工法を研究してまいりました。県の方でもそこは調査をしておりますので、要は、必要なところから、どういう工法でやるのか、そういうことも含めて、必要なところから順次やっていくということにしたいと思います。（玄葉委員「秋から」と呼ぶ）
　例えば、野沢のため池、ことしモデル事業をやりますが、ここはモデル事業ですからやっていきます。
　そして、委員が先ほどおっしゃったように、ため池の水を抜きますから、そうすると、底はそういう状況がありますので、底土までやるというところについては秋からということになります。
　ただ、さまざまな工法がありますから、上の方から水を抜くとかシルトフェンスをやるとか、それは柔軟に対応していく必要があると思います。
○玄葉委員　通告の三分の一ぐらいしかできませんでしたが、頑張りましょう。
　終わります。どうもありがとうございます。
○秋葉委員長　次に、階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。
　本日は、冒頭の藤原委員と同様、復興の事業用地の取得についてお伺いします。
　今、チリで起きた大地震の影響で、津波が少しずつ日本の沿岸にも押し寄せている、そういう状況でこの議論をするわけですが、この間、復興事業の用地取得のモデルケースで、岩手の釜石に片岸地区というのがあります。そこの防潮堤用地について取得の迅速化を進めようという取り組みがされてきました。
　昨年の十二月十八日に収用裁決の申請がされて、その後どうなっているのか、私が二月に予算委員会で質疑に立ったときに、たしか太田国交大臣からだったと思いましたけれども、このモデルケースについては緊急使用についても検討していくというような御答弁もありました。
　そこで、事務方でも結構ですが、質問は、そのモデルケースの収用裁決の手続、それから緊急使用の実施の状況、このあたりをお聞かせ願えますか。
○根本国務大臣　この事業、これはモデル事業として取り組んでまいりました。それで、用地取得を二、三年短縮する、こういう成果も出てきております。
　そして、今委員のお話がありましたように、十二月十八日に収用法の裁決申請がありました。そして、三月二十四日に審理が開始されました。
　この事業は、本年秋の着工が予定されていますが、現時点においては緊急使用の申し立ては行われておりません。
　ただ、なお、今後の収用審理の進展次第では、着工に間に合う時期までに収用裁決がおりない可能性も考えられると思います。そのため、事業主体の岩手県では、状況に応じ緊急使用を活用することも視野に入れていると承知をしております。
○階委員　本来であれば、緊急使用を早期に申し立てることによって、ことしの秋とおっしゃいましたけれども、さらに前倒しで着工することも理論上は可能なわけですね。
　緊急使用が現在なかなか使われていない、そのことが復興をおくらせている要因になっている。
　この点については、もう大臣とはかねがね御議論させていただきましたけれども、やはり我々はもうちょっと、自戒を込めて言いますけれども、危機感を持たなくてはいけないと思います。
　きょうのように、岩手の沿岸で起きた地震に限らず、世界の、本当に二万キロ近く離れたところの地震であっても大津波になる可能性があって、そうした中で、防潮堤がいつまでも整備されないで放っておいていいのか。今も沿岸では、仮設の住宅あるいは仮設の商店街、何とか暮らしている方々がいらっしゃる中で、またそこに新たな津波が来たら、本当にこれは復興どころじゃなくなってしまう、そこに住む人たちがもうやる気を失ってしまうということになりかねません。だからこそ、今やれることはもう、後追いではなくて、どんどん先に、先回りをするつもりでやっていかなくてはいけない。
　根本復興大臣は、課題があればそれに確実に対処していくと。それは堅実なアプローチかもしれませんけれども、被災地の方々はそれでは足りないという思いなんですね。やはりきょうのようなことがあると、とみにそういう感を強くされていると思います。
　そこで、本題に入っていきますけれども、この間、議論させていただく中で、直近では、私、二月の十八日の予算委員会で、この件について特別な法律が必要ではないかということを大臣に対してお尋ねしましたところ、それには明確な御答弁はなくて、加速化プログラムをもって抜本的な改革だと思っているというようなお話でした。また、本日の御答弁でも、これまでの取り組みをるる述べられた後、あとは運用の問題だというような答弁をされていました。
　改めて、復興事業用地の取得に関して特別措置が必要であるかなしかについて、大臣の御見解をお願いします。
○根本国務大臣　私も、用地取得の問題、危機感を持って臨んでまいりました。そして、後追い後追いという話がありましたが、我々は先手先手でやってきたつもりです。
　例えば、土地収用法の運用だって、任意買収と並行してやったらいいじゃないかと。今まで土地収用法は、伝家の宝刀ですから、任意買収八割、あるいはくいを打ってから三年、それがルール、考え方としてあって、だから、土地収用法というのは手続法ですから、例えば、被災地特例として、任意買収と並行して事業認定申請する、こういう土地収用手続の迅速化をやるべきではないか。これもやりましたよ。
　我々は、確かに実際の迅速化をやってきました。私は、特別の法律、法律といって、法律自体が目的ではなくて、具体的に前に進める、これが必要だと思います。そして、そこで法律事項があったら、そこは法改正で取り組めばいいと思います。
　先ほど私が藤原委員の話に答えてきたのは、土地収用法、今までの運用の中でここまで迅速化した例はありません、ですから、私は、新しい法律をつくったと同じようなものだと申し上げてまいりました。
　用地取得の問題は、一番の論点は、迅速化できるか否か、これが私は重要な論点だと思います。ですから、どこがネックになって、どこが詰まっているのか、これを乗り越えていく。私はそういうことを、用地取得加速化プログラム、画期的に用地取得を短縮化することで措置したということであります。
　ですから、我々、例えば、具体的に困難事案を教えてくださいと。ということで、そこの困難事案があった場合に、それにどう対応するか。具体的な、新たな課題が出ればどんどんやりますよということは申し上げてまいりました。
　ですから、こういう法律が必要だということになったら、その法律が、では、果たして本当に成立し得るのか。これは、私は、その提案された法律で法制度論として議論をしなければいけないと思います、提案ですから。ただ、我々は、実際に用地取得を迅速化する、この一点でやってまいりましたから、それが結果的に、新たな立法措置を行ったような具体的な迅速化措置、加速化措置を講じてきたということを先ほど私は申し上げました。
○階委員　多分、具体的な法律の提案があればこれは検討するというような趣旨をおっしゃっているのかと思うんですが、果たして、それで間違っていないですか。具体的な提案があれば検討するということでよろしいですか。
○根本国務大臣　検討するかどうかではなくて、法律というのは、この法律が果たして成立するかどうか、この具体的な検証は必要だということで申し上げました。
　結局、土地収用法という法律がある、その収用法の手続と照らして、例えば、我々が検討するんじゃありませんよ、そういう立法措置をやろうということであれば、そこのところは、今の法体系あるいは憲法上との問題がないかどうか。やはり国民の権利義務の制限にかかわる話ですから、そういう提案された法律については、そこのところの吟味が必要ではないでしょうかということを申し上げました。
○階委員　では、政府としては、検討もしない、国会でやられるのであればやってください、そういうお話ですか。
○根本国務大臣　いや、階さんのおっしゃっている特別の法律というのはどういうことなんですか。
○階委員　逆質問がいいのかどうかというのはありますけれども、きょうは資料も持ってきていますので、では、早速説明させていただきます。
　資料の一枚目でございます。東日本大震災復興特別区域法改正案ということで、ポンチ絵をつけさせていただいておりますけれども、私どもの案、結構大部な案になってしまったので、きのう、ようやく出すことができました。
　まずは、下の方にフローチャートがありますけれども、被災関連市町村等による復興整備計画の告示ということで、復興特区法に基づいて復興整備協議会を開いていただいて、その協議会の中で住民の意見なども聞きながら復興整備計画を決めて、そして、これを告示した後で、用地委員会という新たな組織を設けて、そこに裁決の申請をします。これは、今の土地収用法の裁決とは違う仕組みでございます。
　まず、裁決の申請があれば、二週間公衆の縦覧に供する。そして、異議申し出がない場合は右側の短縮的な手続に入りますが、原則的なケースとしては、まず、縦覧した後、用地委員会が権利取得裁決というものを行います。権利取得裁決を行う中で、各筆の土地の価額を決めて補償額を決める。そして、当該土地の所有権または使用権をこの段階で事業者が取得できる。これが権利取得裁決です。その裁決に応じて、事業者が用地委員会に対して補償金を納付すれば、ここで権利が移転する。
　その上で、用地委員会では、その後から、もう既に工事が着工した後から、各人別の損失の補償等を裁決して、そして各人ごとに補償金を払い渡ししたり、あるいは行方不明であれば供託したり、こういう話になるわけです。
　先ほど、さらに短縮する手続があると申し上げましたけれども、公衆縦覧の結果、異議申し出がない場合は、権利取得裁決前であっても、手続中使用裁決ということで、裁決の申請をした事業者が見積もった補償金の予納をもって、用地委員会がこれでよかろうと認めれば手続中使用裁決をして、即座に工事に着工できるというものでございます。
　なぜ土地収用法の手続とは別にこれが必要かといいますと、やはり現行の土地収用法は平時の土地収用を前提としておりまして、先ほど藤原委員からの質問にもありました、事前の任意の交渉が必要であるということです。
　確かに、法律上はそうした明文の規定はありませんけれども、私も確認したところでは、この土地収用法の逐条解説、多分、実務者のバイブルとなっている本です。ここでは、任意の交渉は省略できないという見解が明確に書かれております。実際に、岩手県でも、収用裁決に至るまでは、二回ぐらい事前の任意の交渉をするんだということも聞いております。
　したがって、やはり現行の土地収用法の手直しだけでは十分には対応できないのではないかということで、この下案をまとめてきました。
　もちろん、我々が独断と偏見でこれをつくったわけではなくて、資料二と三をごらんになっていただければわかるかと思います。
　資料二は、もう大臣御案内のとおり、昨年の十一月、岩手県の方から弁護士会と共同で出された案でございます。これも我が方の案と似通ったものでありますし、つい最近出された、資料三、これは日弁連の方で出してきたものでありますけれども、これもやはり、補償額を支払う前に、土地区域が確定した段階で早期に着工できるということでありまして、現行制度よりも早い段階で工事に着工できる、こういうことであります。
　したがって、大臣もいろいろ御努力はされてきたと思いますけれども、我々、現にこういう提案をしているわけでございまして、これが国会で議論されて進められていくことについては御異論がないというふうに伺ってよろしいでしょうか。大臣、お願いします、この法案。
○根本国務大臣　私が言う立場にはないと思います。国会の、個々の委員会で決められるべきことだと思います。
○階委員　そうしましたら、大臣としては、こうした問題については、やはり国会がまず決めるべき問題であって、政府としては、今ある制度を粛々と運用する、抜本改革に沿った運用の改善ということで進められていくというお立場に変わりないということでありますか。
○根本国務大臣　委員は、これを例えば政府提案で提出しろという御趣旨ですか。（階委員「いいえ、もうその段階ではないと思います」と呼ぶ）
　だから、そういうことでいうと、これは国会の場で、つまり、これについては、私は、この今の階委員が提案されたこの内容が政府提案でやれるかどうかというと、相当、この法律、土地収用法ということと照らし合わせて、この用地委員会、本当にこういう形でやれるのかなという、今見させていただいて、この法案については法律上さまざまな論点があるのではないかと思いますので、この案については、これをどうするかということは国会でお決めになることだろうと思います。
○階委員　本当は、昨年の十一月に岩手県の案が出されたときから、私は、政府の方でこうした案を出していただけるのではないかと期待しておりました。あの当時も、岩手県の方からは、契約が必要な土地が全体で二万件ある中で、行方不明で権利者と連絡がとれないものとか、そもそも権利調査が行われていないものとかが半分以上あったというような数字も出ていたと思います。残念ながら、そこが進んでこなかったので、きのう、黄川田先生や畑先生と一緒に国会に法案は出させていただきました。それで、我々はこういう法案を考えております。
　一方で、先週、これは与党の方からも、緊急使用の使い勝手をよくする法案、我々野党からも、四党共同で、やはり緊急使用に着目した法案というのを出させていただいております。先ほど私が説明した法案との関係性でいえば、やはり今すぐやれることというのであれば緊急使用の方だと思います。ですから、与党案を否定するものではありません。
　ただ、より踏み込んだ対策、次の、いつ起きるかわからない災害にも対応できるような踏み込んだ対策ということであれば、ややその準備に時間がかかるかもしれません。施行までは、私の先ほど説明した案では六カ月ぐらいは見なくちゃいけないかなと思っておりますけれども、そうした案についても、この際、同時に成立を図って、緊急にやるべきこと、それから先々を見越してやるべきこと、両方を整備しておくのが私は得策ではないかと思っています。
　話は緊急使用の件に戻りますけれども、緊急使用について幾つか確認したいことがあります。
　今回、野党の案それから与党の案で、収用適格事業にこれまで当たらなかった防集などについて、対象に含めようということなんですが、復興事業のうち収用適格事業に当たらないものについてはどのようなものがあるのか、また、復興事業のうち緊急使用の対象とならないものにはどのようなものがあるのか、これは大臣からお願いいたします。
○根本国務大臣　特区法において復興整備事業として具体的に明示されている事業であって、事業の性格上用地の取得を伴うもののうち、収用適格事業に当たらないものとしては、防災集団移転促進事業があると承知をしております。
　ただし、防災集団移転促進事業であっても、委員既に御案内だと思いますが、一定の場合には、都市計画手続を経ることで収用適格が付与されます。具体的には、戸数が五十戸以上の場合、これは都市計画法上の一団地の住宅施設ということになって、都市計画決定をして、都市計画事業の認可を受けることで収用することが可能ということになります。