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○政府委員（菱村幸彦君）　ただいま先生から御指摘のありました田無市議会からの意見書は、これは地方自治法九十九条二項によりまして「議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を関係行政庁に提出することができる。」という規定に基づきまして出されたものと思います。したがいまして、私どもは、この意見書は当該地方公共団体の議会としての意見を表明されたものというふうに受けとめております。
　内容につきまして御指摘のありました二点でございますが、第一点の子供の権利条約に関します部分につきましては、先ほど来の御議論のとおりでございますので、私から繰り返すのは避けたいと存じます。
　それから第二点の学校教育に関します学習指導要領や行政指導などが「政治・行政権力の介入・強制」ではないかということにつきましては、これは私どもといたしましては、学校教育につきましては、その性格上、全国的な水準の維持向上とか教育の機会均等の確保ということが強く要請されております。そのために国は、議会で決めていただきました法律に基づきまして教育課程の基準としての学習指導要領を定めるほか、必要に応じて指導助言をしているところでございまして、私どもはこれは必要なことというふうに考えております。
○森暢子君　この例から見ますように、子供の権利に関する条約の中には、やはり集会に自由に参加する権利であるとか宗教の自由であるとか、そういうふうなことが上がってくるわけですね。そうしたときに、話が別の方へ行きますけれども、やはり日の丸、君が代を義務的に強制するということが、やっぱりこの権利条約の中には引っかかってくるんではないかというふうにも思えますし、これからこの条約を批准していろいろと社会や学校の中にそれを実施するに当たりましては、本当にたくさんの問題が山積みしていると思うわけですね。まず大人が、我々が子供に対する考え方を変えなきゃいけない、それから学校の現場の教師もそうですし、社会の大人も親もみんな変わっていかなきゃいけないというふうに、意識変革というのが迫られているんではないかと思います。
　その中で、特にここは文教委員会でございますので、学校現場のいろいろと具体的な問題点が上がってくるのではないかと思うんですけれども、学校現場の問題として、どういうことを具体的に考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　子供の権利条約につきましては、先ほど来繰り返し御議論がございますように、まだその条文が確定しておりませんので、その条文が確定いたし次第、学校現場に対してどのような問題点があるのかないのか検討をし、必要がありましたら、それに対応する措置をとってまいりたいというふうに考えております。
○森暢子君　先日の新聞に、「子どもの権利条約の批准を求める十代の会」というのが結成されまして、東京都でございますが、子供たちが既に立ち上がっているわけですね。そして、校則問題なんかを協議している。そういう中で子供たちが、僕たちのことを大人たちが決めるのはおかしい、ぜひ子供の意見も聞いてほしいというふうなことで立ち上がっているわけですね。そういう事態の中で、まだ翻訳もできていない、これから検討して審議して学校におろすというふうなことでは、大変遅いんではないかというふうに思います。
　私も中学校の教師をしておりまして、そういう中で、例えば遅刻してきた子供がおりますね。そうしますと、おまえ遅刻するのは悪いから、そこの廊下へ立っておれと言うわけです。そのときに、どうして遅刻したかという子供の意見は余り聞かれないわけです。宿題を忘れた、それはいけない、立っておれと。じゃ、どうして宿題ができなかったかとか、どうして遅刻するかというふうな子供の意見を聞かないで、それは悪いということで、大人がすべて決めつけてくる、そういう問題もあるわけです。
　それで私が、どうしておくれてくるかというのを、それは一番学校に家が近い男の子なんですけれども、聞いてみましたら、男の子は、なかなか学校で、こんな話もなんですが、大便をしないんです。しにくいというのですか、格好悪いというのですか、しないわけですね。どうしても家でしてこなきゃいけない。ところが学校へ行く時間になるとお便所へ行きたくなる、そう言うんですね。それで、ああおくれると思っても、出たくなるし、今しておかないと、学校でしたら格好が悪いということでトイレへ行く。そういうことで、いつも悪い顔をしながらおくれてきていたということがわかったわけです。
　それは親との話し合いや生活習慣もありましょうけれども、そういう本当に胸を痛めながらおくれてきているその子供に、意見も聞かないで、立っておれ。「僕は遅刻しました」という札をかけて立たせるとか、そういう学校も多々あったわけです。そういう中で、子供の意見を本当に聞きながら学校をつくっていくというのは、大変な時間とそれから教師の意識変革というものが要るわけです。校則を見てもそうであります。校則は往々にして学校が管理しやすいようにいろいろ決めていくわけですけれども、その中に子供の意見というのはほとんど入ってないのが実情です。
　それで、私のまた経験になりますけれども、遠足に行くときにもいつも、ここは木を折ってはいけない、ここでトイレをしていけない、何々してはいけないということを、大勢集めまして、そこで教師が順番に立ちまして言うわけです。しかし、それではいけないということで、子供が下見をいたしまして、子供がここはこうだからこうしてはいけないということを、それぞれの係分担が立ちまして生徒たちに伝えて、規則をつくって遠足に行った、こういう実験をしたわけです。子供たちは自分たちでつくった規則というのはよく守るんです。それから自分たちの仲間が前でそれについて説明しているというのは、よく聞くわけです。教師が一方的にしているのは聞かないわけです。そういうことをするためには、大変な余裕というか時間が要るわけです。しかし、やったのは大変すばらしいことなんです。
　修学旅行一つとってもそうです。修学旅行でも、あれだけの生徒を連れていくためには大変な管理をしないと大変だということで、一列に並んで歩きなさいとか、ここでは出てはいけないとか、いろんな規則規則で縛って旅行へ連れていくわけです。しかし、私どももそれではいけないということで、子供たちで規則をつくらせ、そして長崎の平和公園では自由にグループ別に歩かせたという実験をしたんです。けんかをするんではないかとか、よそのお家のガラスを割るんではないかとか、時間までに平和公園に集まるだろうかとか、大変な教師は心配をしました。
　しかし、きちっと自分たちで地図を頼りに回ってきて、時間どおりに集まってきたわけです。子供も、知らないところだから、早く行って集まらないと連れて帰ってもらえないんではないかということもあったんでしょうけれども、そういうふうなことを子供を中心に声を聞きながらやっていくということはすばらしいことなんです。しかし、そのためには大変なこれから教師集団の意識変革、または学校長もそうですけれども、いろんな問題がたくさんあると思うんですね。そういうふうなことについて、本当にどのようにお考えになっているんでしょうか、ちょっと実例を挙げましたんですけれども。
○政府委員（菱村幸彦君）　校則は、学校が集団生活を行っているわけでございますので、一定の決まりということから必要でございますし、意義があると思います。
　ただ、今御指摘いただきましたように、現実の校則を見ますと、絶対守らなければいけないルールのほかに、努力目標というようなルールもございますし、ないしは子供の自主性に任せてよいと思われるような校則も現実にあるわけでございます。
　そこで、私どもとしましては、校則がつくられてから長い年月を経て、見直されていない校則等も学校によってはございましょうから、時代の変化、社会の変化、子供たちの実態に対応して、最も学校で適切なものを決めてほしいというお願いをして、校則の見直しということを指導しているわけでございます。
　もちろん、その過程におきましては、ただいま御指摘になりましたように、このルールを守るには子供たちが参加して決めるということも一つの方法でございましょう。これは各学校の実態によりまして、校長先生のリーダーシップのもとに取り組んでいただければいいわけでございます。私どもの文部省で出しております生徒指導の資料などにも、生徒が参加して進める校則の見直しの例などを掲げておりまして、そういう取り組みについても全国に紹介したりいたしております。
　いずれにしましても、これは文部省の問題というよりは、実践の場において子供たちの実態に応じた措置を各学校でやっていただきたい、こういうことでございます。
○森暢子君　子供の権利条約につきましては、今いろいろとお聞きしましたけれども、まだまだ早期批准に向けて一生懸命努力しているというところにはいっていないということがきょうわかりまして、ぜひ前向きに、皆さんのお言葉をおかりしますと、鋭意努力を早急に急いでいただきたいというふうに思います。
　それでは、次に移らせていただきます。次は家庭科の男女共修の問題についてお願いしたいと思います。
　今回の学習指導要領の改訂で、平成六年度、一九九四年度から高校において、現行の家庭科女子のみ必修が男女必修教科となるというふうなことで、その改善の具体的な事項とか、そういう内容とか、方向とか、文部省の方でよろしくお願いいたします。
○政府委員（菱村幸彦君）　ただいまお話がございましたように、新しい学習指導要領では、高等学校におきまして家庭科を男女共修といいますか男女必修にしているわけでございます。
　科目といたしましては、従来からもございますが、家庭一般と、それから今回新たに生活技術、それから生活一般という科目を定めておりまして、これらの三科目の中から一科目、四単位でございますが、男女とも必修にするということでございます。
　これらの科目は、いろいろその目標、内容等を若干異にいたしておりますが、いずれにしましても衣食住、家族等の家庭経営の問題ないしは生活を合理化する問題、さらには家庭の健康な生活を管理する立場等からその内容を構成しているものでございます。
○森暢子君　今のお言葉の中に、家庭生活をやっていくとか、それからほかの資料で見ますと、家庭を取り巻く環境の変化に対応して親となるための自覚を高め、よき家庭人として家庭生活の充実向上を図るとか、それから今おっしゃいました家庭生活に必要な衣食住、保育などに関する知識と技術を家庭経営の立場から総合的に体験的に修得させる、こういうふうなことになっているわけですね。
　ところが、じゃなぜ男女とも家庭科が必修というふうなことになったかということをちょっとお聞きしたいんです。今まで別学でしたね、それがどうしてなったか。
○政府委員（菱村幸彦君）　これは、男女が協力して豊かな家庭生活を築くということが大事だからでございますが、直接のきっかけは、先生ももう御案内のように女子差別撤廃条約がございまして、その批准がございました。その中で、男女とも同一の教育課程によって教育をするという条項がございますので、それを国内法的に措置をいたします場合において、学習指導要領におきまして家庭科は男女共修にするという措置がとられたのであります。
○森暢子君　きっかけはそのとおりでございますね。女子差別撤廃条約の第十条の（ｂ）というところに、同一の教育課程を受けなきゃいけない。それから（ｃ）項では、ここが大事なんですが、「男女の役割についての定型化された概念の撤廃」、これが掲げられているわけですね。そして、総理府の西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画の中でも、「男女平等と男女の相互協力」を学校教育で充実することを提言している、こういうことになっているんですが、今改善の具体的な事項の目標の中に、この男女平等の視点というのがないんですね。この女子差別撤廃条約では、教育の平等の中には必ず、男女の役割についての定型化された概念を撤廃しなきゃいけない、そのために、家庭科は女子、技術は男子、こういうふうな男と女を育てるための教科、これは平等ではないということから、家庭科を男女必ず同じように勉強しようというのが始まったと思うんですが、その中に男女平等の視点がないということがちょっとはかりかねますが、いかがでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　男女平等の教育は、これは大変大事でございまして、家庭科だけで行うというものではないと存じます。学校教育全体の中でこれを行わなければならないわけでございまして、ですから、学校教育のまず前提になっているということであろうと思います。
　例えば、これは小学校でございますが、道徳の中で、「男女仲よく協力し助け合う。」というような指導項目もございます。また中学校では、社会科の内容としまして、「個人の尊厳と両性の本質的な平等」について考えさせるということもございます。また、これも中学の道徳でございますが、「男女は、互いに相手の人格を尊重し、健全な異性観をもつようにする。」というようなことがございます。
　さらに高等学校では、今回の新しい公民科の中の現代社会におきまして、「人間の尊厳と平等」とか、さらには特別活動の中でホームルーム活動の内容として、「男女相互の理解と協力」というようなことをいろいろさまざまな場面で取り上げているわけでございまして、これは学校教育全体を通じて行うべき基本的な前提であるというふうに認識いたしております。
○森暢子君　それはもちろんそうなんですけれども、特にこの家庭科・技術というのが男女が分かれて勉強し、そして女は家庭科で食物とかお裁縫とか、女になるための教育、それから男は強くたくましく男らしく生きるというふうなことが行われてきた特別な教科であるから、特に家庭科は男女問わずすべての国民が学ぶべき、これからともに生きていくそういう力をつけるための教科であるというふうになってきたわけですから、特に力を入れてこの共修ができるような実施に向けての取り組みが欲しいわけです。
　それで次ですが、男女共修実施のための文部省の対応についてお尋ねしたいんですけれども、これからそうしていくためには、やっぱり施設設備の問題とか、それから一校当たりの教員数の問題であるとか、それから大急ぎで教員の研修の問題であるとか、いろいろと実施に向けての具体的なものがあるわけですが、その状況をお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　御指摘のように、この家庭科を男女共修にいたしますに当たりましては、従来、例えば男子校のようなところは全く施設がないわけでございますし、それから職業高校では、例えば工業学科を持っているようなところは、そういう家庭科の施設設備はないというようなところもございます。したがいまして、まず施設設備の整備ということが必要かと存じます。私どもとしましては、平成六年からこの新しい学習指導要領が全面的に実施になります。したがいまして、ただいま申し上げました男子高とか工業高校などで家庭科教育のための施設などが十分でないところにつきましては、早急に施設設備の整備を図りたいと考えております。
　そのためには、私どもとしましては、まず公私立高校におきます学科別、学級規模別の整備状況につきまして調査をいたしまして、例えば施設設備を全く保有していない学校ないしは施設設備の不足が予測される学校等につきまして、目下調査中でございます。その調査がまとまり次第、その整備についての必要な予算につきまして充実をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、教師の問題がございますが、家庭科の新科目を実施いたしますには、当然教師の研修ということも必要になってまいります。現在新しい指導要領の円滑な実施に向けまして、まず各都道府県の基幹的な立場、リーダーになるような家庭科の先生に対しまして文部省が講習を行いまして、その方々が各県に戻りまして、それぞれ各都道府県で講習会を開く、講座を開くというようなことで、現在計画的な研修を実施いたしているところでございます。
○森暢子君　実施に向けて施設設備の保有状況を平成二年度に調査をして、その結果に基づき補助をしていくというふうなことなんですが、それで間に合うのでしょうかということを心配します。平成二年度に調査をするんですから、いつその調査が終わって発表できるのか、調査はどういうことを調査するのか、間に合うのかということを大変心配します。
　それから、教員の定数改善計画なんですが、大体平成六年に向けて、どれくらいの教員が必要なのかということをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　私の方からは、前半の調査の件につきましてお答えを申し上げます。
　現在調査しております集計は、大体ことしの六月中には何とかまとめたいと考えておりまして、それに基づきまして関係予算の充実を今後していきたい。そして、間に合うかという御指摘でございますが、三、四、五と三年間時間がございますので、この間に早急に各都道府県を通じまして、これらの整備を図っていきたいというふうに考えております。
○政府委員（倉地克次君）　定数のお尋ねでございますけれども、確かに、家庭科について男女共修になることによりまして家庭科の授業時数はふえるわけでございますけれども、一つの学校の教育課程全体の週当たりの授業時数を見ますと、これは三十二単位ということで変わらないわけでございます。そういうことで、定数の面につきましては増減がないわけでございますので、先生のお尋ねの点は、定数の中で具体的にどういう教員を当てはめていくかということになるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そういうことでございますので、私どもといたしましては、平成六年までに、各都道府県におかれまして家庭科の共修を十分念頭に置いて適切な人事配置が行われるよう指導してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○森暢子君　それからもう一つ教員の研修の問題で、家庭科新科目実技指導講座というのを平成元年度より実施して、家庭科のリーダーの教員を養成するというふうなことでございますが、このいただきました文部省の予算書を拝見させていただきますと、三十七ページに、家庭科新科目実技指導講座ということで、今回三会場が四会場になったというふうなことで書いてありますが、全国でこの四会場でやるわけですね。それで、どれぐらいの人数の人がこの指導講座を受けることができるのかということが一点。
　それからこの指導講座というんですか、これは、家庭科をどうして男も女も学ばなければいけないかということを広げるためには、余りにも貧弱ではないかと思います。それに関連しまして、コンピューターの方の指導ということに対しましては大変たくさんの予算がとってあるわけでございますが、私どもといたしましてはどうして男女が家庭科を学ぶかという男女平等の教育の視点を盛り込むためには、これでは大変貧弱ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　家庭科の実技指導講座につきましては、平成元年は確かに三会場でございまして、全国で百二十人でございます。平成二年には四会場になりまして、百六十人を対象にしておりますが、今後少しずつこの会場をふやしていきたいと思っております。最終的には、全面実施までの間に千人の先生を対象に中央講習を行いたい。これは全国の家庭科の先生が約一万人でございますので、その十分の一を文部省で受け持ち、残りは各都道府県におきまして、これらの先生方を中心として指導講座を展開していただきたいというふうに考えているわけでございます。
　現実に各都道府県におきましても積極的にお取り組みいただいておりますので、いずれにしましても全面実施までの間には私どもが予定しております研修はほぼ完遂できるというふうに考えております。
○森暢子君　できるかどうか——もっともっと広げなきゃいけない。
　今の情報化社会の中ですから、例えばビデオをつくりまして、そして全国のすべての高校が約五千五百校、主要な教育委員会を五百と考えまして、計六千本の例えば一巻四十五分ぐらいのビデオを作製いたしまして、その中に授業風景であるとか、例えば文部省の言いたいことをその中に入れるとかしまして、説明パンフレットつきのビデオを配って大勢の人に見ていただくとか。たったこれだけの先生たちを指導するだけでは追っつかない、こういうふうに思うわけです。このビデオをつくりましても、ざっと計算いたしまして一千五百万か二千万で行き渡るわけでございまして、そのビデオは何回も何カ所でも放映できるわけでありますから、例えばこういう方法でもとって、早くその男女平等の意識を学校の中や家庭科の中でどういうふうに取り組んでいくかということの宣伝をしなきゃいけないのではないかと思うんですが、この案に対していかがでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　貴重な御意見を聞かしていただきましたが、私どもとしましては目下指導書をつくっております。指導書の充実を図って、全国の関係の先生方にお配りしたいと思っておりますが、先生のビデオの点につきましては、研究をさせていただきたいと存じます。
○森暢子君　今家庭科の男女必修の問題について、実施するための方法をいろいろとどのようにしていくかということをお聞きしたんですけれども、私の言いたいのは、やはり世の中、男と女でできておりまして、今女性の働く人たちが大変ふえまして、社会の底辺で、または前面で男性と同じように肩を並べて働いている、そういう時代であります。そういう中で、まだまだ家事、育児が女性の肩にかかってきておりまして、そして職場に出れば男女平等だからということで男の人と同じように働かなきゃいけない、大変女性にとってそれが重荷であるわけであります。そういう中で、家事、育児を男と女が分け合ってすることによって、男も女も働きやすくなるんではないか、そのかぎを握っているのが教育であろうかというふうに思います。
　それで、先ごろ、ある新聞の記事を見ておりましたら、フルタイムで働く妻を持つ夫がする家事ですね、何をするかということなんですが、その第一番は新聞をとりにいくことらしいですね、新聞をとりにいきましょう、こういうことですね。それがトップで三二％だそうです。その次には換気扇の掃除だそうですね。お父ちゃん、換気扇が汚れたから掃除してということで、じゃ大儀だけれどもやろうかということでやるわけですね。三番目が靴を磨くことですね。あなた、自分の靴ぐらいは自分で磨きなさいと、こういうことで、じゃ磨きましょうかと。この三つ程度だということなんですね。そうしますと、女の人にはもっともっといろいろなものがかかってきておるわけですね。
　ところが、これから高齢化社会になりまして、いろいろと夫と妻が生きていかなきゃいけないということですね。そのときに、夫はもう会社で働き続けますね。その間に女の人は、市民運動とか自分の住まいの中でいろいろなところにかかわりながら自分というものをつくっていくわけですね。もちろん生活的自立も精神的自立もできてきますし、それから働くようになりましたから、経済的自立もできてくる。男の人は、本当に会社人間で働きながら、おい靴、おい御飯、おい新聞、こういう中で過ごしてきたとしますね。
　そうしたときに、退職したと。じゃ老後、仕事から解放された夫たちは、今度は妻に、おい一緒に歩こうではないかとか、どこかへ旅行しようではないかとか、そういうことで妻と過ごす時間を大切にしたいと考えるわけですね。ところが、年をとってから急に妻にそのように接近しても、これはもはや手おくれなんですね。そして、余りにも身勝手であるということなんです。つまり、子育ての大変苦しいときに夫と妻が分け合いながら育児をし、家事をし、ともにきたという実感がないと、後からおいおい君君と言っても、私は退職金を半分いただく権利がありますから、自由に私の人生を生きますというふうなことにもなりかねないというふうな事態もあるわけですね。これはたくさんあることであります。
　ここにいらっしゃる男性は、もう本当に妻とお仕事を分け合っていらっしゃるのではないかと思いますけれども。つまり、そういうことをやはり教育の中でずっとやっていかないとだめであるわけですね。教育の中に、男は男、女はこうだというのが知らず知らずのうちにいっぱいあるわけですね。
　例えば出席簿ですね。これが男から順番なんです。それは当たり前だ、管理上便利がいいからそうしているんだと。そうしますと、健康診断も、はい男子から、遠足に行くときバスに乗るにも、はい男子から。もう全部男子からなんですね。たまに男子が何かしていて、じゃ女子が先に乗りなさいと言って乗せますと、男子が入ってきまして、あっ、女が先に乗っておると、こういうふうにちゃんと自分たち男が先だという意識があるわけですね。げた箱でもそうです。男子が上の方で、女の子はいつも下の方のげた箱であるとか、そういうふうなことがいっぱいあるわけですね。それで、だんだんとやはりアイウエオ順に出席簿をしようとか、そういう取り組みが今なされているわけですね。
　やはり主体的に男と女が生きていくためには、この家庭科男女必修というのは大変重要な科目であるというふうに思います。家庭科なんか勉強しなくてもいいという大変——前も私申しましたが、私は美術でございますので、主要五教科が大事で、家庭科、技術、美術とか音楽とかいうのは隅に押しやられているというふうなことがありましたけれども、そうではなくて、家庭科こそ生活を男と女がともに分かち合ってそして生きていくということをいろいろと学ぶ点では大変重要な科目だというふうに思いますが、こういうことについて文部省、もっともっと取り組んでいただきたいんですが、もし御意見がありましたら、よろしくお願いします。
○国務大臣（保利耕輔君）　家庭科の問題について先生の立場からいろいろとお話をちょうだいいたしまして、私も拝聴させていただきました。
　実は、いろいろと私も苦い経験がございまして、単身赴任をいたした経験がございますが、そのときに妻から御飯の炊き方は習いました。お米とほぼ同量の水でやりなさい、炊く前にどんなに少なくとも二十分は水につけたままにしておきなさいと、そういったことを習ったんでございますが、ただ、忙しいものですから、たくさんのことを習うことができなかった。みそ汁はどうやってつくるんだろう、単身赴任中ですから、ぜひみそ汁を飲みたいと思いました。日本食の材料店に行きますとみそを売っておりましたから、みそを買ってきて、お湯の中へ溶いて飲んでみました。これは全くみそ汁にならなかった。だしをとるということを習っていなかったわけであります。それだけちょっと習っていれば、私は単身生活もエンジョイすることができたかもしれませんし、おいしいみそ汁を飲むことができたかもしれませんけれども、そういうことを知らなかったために、みそ汁は妻が来るまで私は飲めなかったわけでございます。そんなことを考えますと、私ども男性としても、やはり家庭科の知識というものは必要だと思います。
　私自身、中学のときに、もう終戦直後でございましたが、靴下がよく破けるので、電球を入れて靴下を繕うということを習いました。しかし、実用にはなりませんでした。今や靴下はそのまま捨ててしまうような格好になってしまって、これまた問題があろうかと思いますが、そういういろいろな経験がございます。
　そこで考えますのは、やはりこうした家庭科というものは、男子、女子を問わず、あるいは女子、男子と言わなきゃいけないかもしれませんが、問わず、これはきちんと勉強しておくべきものだと、こういうことだと思います。
　ただ、一つ私自身が思いますのは、これは結婚式やなんかのときもそう思うんですけれども、私はずっと男子組で育ちました。大学に入っても女子学生はいませんでした。そういうところにずっとおりますと、やはり女性が神々しくも見えてくるわけでございまして、大変あこがれをいろいろ持ったわけでございます。
　そんなこともございましたが、男性の側から女性に期待するものというものがやっぱりある、それから女性の方から男性に期待するものがあるということは私も薄々感じておりまして、うちは女三人に囲まれておりまして、私一人どうも肩身が狭い思いをしておるわけでございますが、それなりに私でなければできない仕事というのがあるようでございます。電気の配線がおかしくなった、これはお父さんでなければ直せないから直してと、こういうことでございますが、そういったことについても、今度はそれじゃ女性の方も勉強していただかなければならないというような、いろいろ入り組みがあろうかと思います。
　私は、そんなようなことを考えながら、家庭科というものは非常に大事だ、今文部省が取り組んでおる仕事も大変大事な仕事だと、このように認識をいたしておるわけでございます。
○石井道子君　日本も大変なスピードで経済大国となりました。しかし、貿易摩擦とかあるいは国際摩擦も生じてしまったり、国民一人一人の生活の豊かさというようなものが大変実感が乏しいというようなこともあります。また精神的な豊かさも足りないということがありまして、さまざまなひずみも生じていると思うのでございます。青少年の非行化が進むというようなこともありましたりして、社会のあらゆる分野において取り組まなければならない多くの課題がございます。
　その点につきまして教育の果たす役割というようなものも大変重要であると思うのでございまして、私は、教育というものはなかなか効果がすぐ出てこないかなり息の長い仕事であるというふうに認識しておりますけれども、教育はまさに人にありというようなこともありまして、教師の育成につきましては非常に今重要な問題ではないかと思います。
　今年度も新任教師の初任者研修の問題が予算に盛り込まれているのでございまして、新任教師であるといっても、やはり一人前の教師として扱われます。そして、大学を卒業したばかりでも、十分な社会経験や実践的な指導力がなくても、やはり非常に期待をされている立場でございますので、多くを期待することは少し酷ではないかと思うのでございますが、この間、教育を受ける児童生徒の立場も考えますと、児童生徒にとってはその機会しか一生のうちでそのような機会がないわけでございますから、この間の教育が児童生徒の一生を左右する問題であると言っても過言ではないと思います。
　教師になってからの一年間は、教師としての基盤を形成し、そしてその後の教師としての成長を図っていく上で極めて重要な時期でございます。初任者研修の制度化はこれまでも多くの教育関係者あるいは父母の皆様方の間で非常に待ち望まれていた問題でございました。この初等中等教育の学校での初任者研修が一日も速やかに実施されることを期待しているところでございます。
　この初任者研修の重要性をどのように認識をされておりますでしょうか。そして、この研修が教師の資質の向上の中でどのように位置づけられておりますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（倉地克次君）　今先生御質問のございました初任者研修でございますけれども、これは初任者に対して実践的指導力と使命感を養うとともに、幅の広い知識や経験を得させることを目的とするものでございまして、これによりまして初任者が円滑に教育活動に入り、かつ可能な限り自立して教育活動を展開していく素地をつくるということで行っているものでございます。
　それで、平成元年度は小学校について実施したわけでございますけれども、平成二年度につきましては小学校と中学校について本格実施を行っているところでございます。平成四年度までには全校種で実施することになっている次第でございます。
　それで、平成元年度の実施結果でございますけれども、これは全体として初任者の実践的指導力の向上が特に著しいということと、また初任者研修に対する学校全体の取り組みを通じまして他の教員の研修意欲も高まったという報告を聞いている次第でございます。
　しかし、年度当初におきましては、研修時間の確保の問題でございますとか指導教員の負担の軽減、それから非常勤講師の確保というような点につきまして一部不十分な点が見られたわけでございまして、こうしたことの改善も必要だというふうに考えているわけでございます。
　今後とも法律の趣旨に沿った初任者研修が実施されますよう、これらの点について十分指導を徹底してまいりたいと、そのように考えている次第でございます。
○石井道子君　平成元年度の全国連合小学校長会の研究紀要を見ますと、ベテラン指導教師の確保の難しさがあります。特に小規模校や複数配置の学校でその困難性が指摘をされているところでございます。また新任教師の配置に伴う増置教員や非常勤講師の配置についても、経験の浅い教師の占める割合が三〇％以上を占めているというふうに指摘をされているわけでございまして、人材確保の難しさがうかがえるわけでございます。せっかくベテラン教師が配置をされたといたしましても、指導教師の負担上の問題や指導時間の確保の問題が言われているわけでございまして、このような点から考えまして、都道府県の条例等で決定をされております非常勤講師の手当の増額を図る必要があるのではないかと思うのでございます。
　現在国の予算上の報酬単価の根拠として、高校の非常勤講師の手当二百二十六万六千円を参考にしているということでございますけれども、初任者研修の重要性を考えまして、非常勤講師の手当を独自に定めまして、その増額を図っていく必要があろうと思います。特に経験の豊かな退職された校長先生とか教頭先生などの職にあった方々を確保することは当然のことと思われるのでございます。退職された校長先生などで非常勤講師をやってもよいと考えられていらっしゃいます方々の名簿を作成いたしまして、そして隣の県同士でも利用し合うような、そういうようなことを文部省として指導されてはいかがでございましょうか。
　現職の指導教師の負担軽減を図るということも大切でございますから、指導教師にはその労に報いるためにも、指導業務手当と申しますか、そのようなものを支給する必要があると思いますけれども、いかがでございましょうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（倉地克次君）　幾つかの点について御提言があったわけでございますけれども、ベテランの指導教員となり得る方々について、名簿をつくって相互に伝えるようにしたらどうかということなどにつきましては、私どもも非常に貴重な御提言だと思うわけでございまして、都道府県の教育委員会の団体などともいろいろ相談してみたらどうかと思う次第でございます。
　それからもう一点は指導教員に対する手当の問題でございますけれども、手当制度全体のこともございますし、なかなか難しい問題ではないかということを考える次第でございます。私どもといたしましては、まず初任者研修の本格実施を完成させることが当面の課題ではないかというふうに考えているわけでございまして、その辺について御理解いただきたいと思うわけでございます。
　それから非常勤講師の手当の問題でございますけれども、私どもといたしましては、地方交付税上の単価などを十分参考といたしまして財政措置をしているわけでございますけれども、そうしたことを参照して都道府県におきましても十分な手当の額を確保するよう今後とも指導を続けてまいりたい、そのように考えるわけでございます。
　以上でございます。
○石井道子君　次に、平成二年度の洋上研修のことについてお伺いをしたいと思いますが、この制度はいろいろ実績を積まれているのでございますが、この体験というものは、やはり教師としての知見を広めて、使命感を養ったり、あるいは教師同士の相互扶助の精神とか連帯感を培うという点については、非常に教師の資質の向上に役立つものであると思います。
　しかし、この洋上研修の予算は平成二年度において、わずか二千人の枠しか確保されておりません。できるだけ大勢の教師の方々にこの機会が与えられることを期待をするのでございますけれども、できればこの期間を、二週間あるものを一週間ぐらいにして、その枠を人数を多くするように活用していただく、このようなこともいかがではないかと思うのでございますが、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（倉地克次君）　若干具体的な問題の御質問でございますので、その点については私から御説明させていただきたいと思いますが、二週間を一週間にして人数をふやしたらどうかという点につきましては、やはり船を運航してみますと、二週間程度の日数がございませんと、なかなか皆さんがそれぞれなじむということも難しいわけでございまして、どうしても相当期間一緒に行動していただき、かつ交流していただくことが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
○石井道子君　それでは、来年度はぜひ予算の枠を拡大できますように、また御努力もいただきたいと思います。
　次に、私学の問題でございますけれども、やはり私学の独自性とか学校の特色を出そうということで、大変御努力をされております。その私学の初任者研修の問題につきましては、大変いろんな面で御苦労があるようでございますが、この点についても、やはり積極的に国はその援助、助成をすべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（野崎弘君）　私学におきます初任者研修につきまして、これは先生今御指摘ございましたように、基本的には設置者がそれぞれの学校の実情に応じて自主的に判断してこれを進めていくことが望ましいと、このように考えておるわけでございます。その際、公立学校の場合などを参考にしていくことになろうかと思います。
　そういうようなことで、現在財団法人の日本私学教育研究所におきまして、これは平成元年度からでございますけれども、私立高等学校等におきます初任者研修につきまして、制度の円滑な導入を図るために、初任者研修実施の内容あるいは方法などにつきまして具体的な調査研究を行っております。調査研究会をつくったり、あるいは委嘱などを行ったりして進めているわけでございます。これは元年度から、そして平成二年度におきましても実施を続けておりまして、国としても必要な経費について補助を行っておるわけでございますが、私どもとしましては、その調査結果を見ながら、また私学団体の意向なども十分聞きながら、適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○石井道子君　我が国の教育水準をなお一層高めるためにも、また二十一世紀に向けて我が国の一層の発展を図るためにも、この初任者研修の重要性が高まっていると思います。
　最後に、文部大臣にその初任者研修の充実についての御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　初任者研修につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたが、先生とそれから子供と、そして保護者との間で密接な連携関係をつくっていただく。特に先生と保護者との間の関係というのは非常に大事だと思います。そういう意味で、保護者の方が社会でそれぞれ働いていらっしゃいますから、その社会のありさまについて学んでいただくということは大変意味があることだと、私もそう存じております。
　さらに、洋上研修についてお話がございましたが、これは船の中だけではなく、それぞれの寄港地におりて、その地域の文物に接触をされる機会を持たれるわけでございますから、地理的な意味でもいろいろと勉強をなさる機会があるわけでございます。そういった意味で、大変意味のあることでございます。二週間、それでも短いかもしれませんけれども確保していただいて、日本を一応回っていただくというようなことができればこれはよろしいのではないか。
　そこで、お尋ねのように、もうちょっと予算頑張れというお話でございます。これ、私も努力をしてまいりたいと思っておりますが、昨年度に比べましてことしは一応四百人、一グループといいますか、その分だけ余計に予算をつけることができたわけでございますが、今後ともその充実については努力をしてまいりたいと思います。
○石井道子君　道徳教育の問題につきましては、新学習指導要領の大きな柱でございます。これも十年ぶりに改正をされたということでございますが、昭和三十三年に道徳の時間が設置をされて以来の改訂でございます。
　日本は物が豊かになっても、心が貧しいと反省をされております。学問や知識が豊かになり、レベルが上がっても、人間として、いわゆる人の道に外れてしまうような行動に走ったり、社会生活になじまないというような方が多くなっているということを感じるのでございます。日本は自由で豊か過ぎて、そして価値観の多様化が非常に認められるところでございますけれども、礼儀とか思いやりとか感謝の心とか公徳心とか、このようなやはり心を育てていくということ、ひいては人類愛の心を育てていく、そういうことは、簡単なようですけれどもなかなか難しいことではないかと思います。
　最近は家庭のしつけが非常に弱体化しておりますから、学校教育に非常に期待をしているところが大きいのでございますが、これは幼稚園、小学校、中学、高校と一貫性が必要ではないかと思うのでございまして、この道徳教育について、どのような方針で具体的に取り組まれますか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　道徳教育、大変重要な御指摘でございますし、そのこと自体私も本当に大事なことだと思っております。とりわけ、これは道徳というような言葉で今表現をされておりますけれども、私は人間というものはこの社会の中で一人で生きているのではないということがやっぱり前提にあるのではないかと思います。したがいまして、社会生活上の一定のルールというふうに考えてもいいのではないかと私は私なりにそう考えておるわけでございます。
　そこで、その社会生活のルール、例えばイギリスへ行ってみますというと、あの有名なセントアンドリュースというゴルフ場がございますが、あのゴルフ場の一番のティーショットを打つところに横に道が通っております。そこへ小さな札が立っておりまして、この道は横切ってもいいけれども、そして海の方へ出てもいいけれども、それはイッツユアーオウンリスクと書いてある。あなたの責任ですよということが書いてございます。それはコースが書いたのかもしれませんが、そのようなことが社会的に行われているというようなことを子供たちがきちんと身につけるということが必要なんではないかと、このように思っておるわけでございます。
　具体的に道徳教育をどのように現状行っているかということにつきましては、政府委員から御答弁をいたさせます。
○政府委員（菱村幸彦君）　道徳教育につきましては、その充実を図るために今回の新しい学習指導要領においても全面的な改善を図っております。児童生徒一人一人に道徳性がしっかり身につきますようにその内容を重点化したわけでございますが、例えば、小学校の低学年では、しつけなどの基本的な生活習慣をしっかり身につけさせるということを重視しておりますし、中学年では、日常の社会規範を守る態度を身につけさせる、そして小学校の高学年では、公共に尽くそうとする態度を身につけさせるというようなことの重点化を図っております。また、中学校、高等学校におきましては、人間としての生き方についての自覚などを特に留意して指導するようにしているところでございます。
　また、文部省では道徳教育推進のための施策といたしまして、先先方の指導力を向上するための講習会や実際に実践的なお取り組みをいただく道徳教育推進校の指定とか、ないしは地域ぐるみでその振興を図るということで、学校、家庭、地域の連携による道徳教育の振興策を図るなどの施策をとっているわけでございます。
　平成二年度の予算案におきましては、新しい指導要領の趣旨の具体化を図りたいということで、道徳教育推進のための指導の手引の作成費を計上さしていただいているところでございます。それにはビデオ資料の作成、配布なども加えたいというふうに考えておりまして、今後とも道徳教育の振興、充実のために努めてまいりたいと存じます。
○石井道子君　次に、薬学教育の問題についてお伺いをしたいと思います。
　最近の医学、薬学の進歩は大変著しいものがございます。医薬品に関する科学技術も非常に範囲も拡大をされ、医薬品の研究開発も大変進んでまいりました。医薬品の管理とかあるいは薬物治療とか健康管理など、薬剤師が関与する分野というものも非常に拡大をしているのでございまして、特に昭和六十年に医療法が改正をされまして地域医療に薬剤師が参画をするということから、医薬分業の高まりには非常に目覚ましいものがございます。
　このような現場における変化を踏まえまして、薬学教育における薬剤師教育がどうあるべきかということが非常に今多くの期待と関心を呼んでいるところでございますが、薬科大学なり薬学部なりを卒業した、今は四年制でございますけれども、その卒業後の進路につきましては、薬局とか病院に勤務をする方が約六〇％近いということでありまして、あとは教育研究の分野が二・三％、行政が三・七％、製造関係に関与する方が一〇・四％、それから無職の方が一二・九％と、そんなような構成比でございまして、非常にいろいろと卒業後の進路が多岐にわたっているのが特徴でもあるかとも思います。しかし、ほとんど六〇％近い方が、何らかの形で医薬品を取り扱い、調剤に関与するという仕事に携わっている以上は、やはり薬学教育におけるその分野でのカリキュラムの充実が必要ではないかと思います。
　従来の薬学教育というものは基礎薬学が主体でございまして、少し偏りが見られます。そして最近、薬学を患者のために役立てる教育が期待をされているところでありますし、患者志向の薬学ということで、これは外国でもそのような方向に今動いているのが現実でございます。
　文部省は、外国における薬学教育の実態というものについては、どの程度研究されていますか伺いたいのでございますけれども、日本の薬学教育も薬剤師教育を重視する方向で考えるべきだと思いますし、また、サイエンスの学問を薬物治療に役立てる学問ということで、現場に即役立つ、そういう学問をさらに充実する必要があるのではないかと思うわけでございます。
　最近の状況でございますと、世界で七十四カ国のうち五十一カ国が四年制以上の薬学教育を行っております。それから十四カ国が五年以上の教育を行っているのが実態でございまして、主な国の中で七十四カ国のうち六十五カ国がもう既に四カ年以上の教育を行っている、そういう実態があると聞いているのでございます。この問題につきましては、各国によっていろいろさまざまでございますから一概には言えませんけれども、やはりアメリカでも学校を卒業いたしましてから実習を六カ月から十カ月間ぐらい行っているということもあります。
　韓国におきましては、せんだって非常に長い経過を経まして一九八八年の十一月に六年制を選択をしたということを聞いております。韓国は全部で二十校ばかりあるそうでございますけれども、そのうち女性が約七八％を占めるような状況であるにもかかわらず、やはり六年制を選択したというような結果が最近出たそうでございます。
　そのような状況を踏まえまして、薬学教育の中で、いわゆる基礎薬学の分野も決しておろそかにすることはできないと思いますが、それに加えて、やはり臨床薬学分野の教育をさらに充実する必要があると思います。このようなことを踏まえまして、薬学教育のあり方につきましてどのように今後検討されるところでございましょうか。そして、これからの薬剤師に国が何を期待をして検討されるお考えか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　確かに先生御指摘のとおり、薬学部を卒業いたしましてそれぞれ社会に出ていくわけでございますが、その進路は薬局、病院等の薬剤師になる方あるいは企業等製薬関係の企業へ就職する方あるいは大学院へさらに進学する人という、非常に多方面にわたっているわけでございます。ただ、卒業後いずれの方面に進むにいたしましても、薬学部が薬剤を扱う専門的な教育を実施する上で、調剤等の実践的な内容を重視する教育を行うことが大切であり、私どももそういうことで今までも各薬学関係の大学関係者に注意を喚起してきたところでございます。
　それから先生御指摘の調剤、臨床薬理等について十分薬学部で教育すべきではないかという御指摘でございましたが、調剤は主に薬剤学の講義、実習において扱われておりまして、現在すべての薬科大学で授業科目として開設されているところでございます。それから臨床薬理学に関する教育は、一般に薬物の臨床応用に関して薬物学等の授業で触れられているほかに、特に臨床薬理学という名称の授業科目を開設している例が薬科大学四十六校中十三校あるというふうに承知いたしております。
　さらには先ほど来先生もお話がございましたとおりに、医薬品は日進月歩で改善されてきているわけでありまして、そういう意味で、医薬品情報に関する教育も必要であるわけでして、これも二十二の薬科大学で授業科目として開設されてきているわけでございます。
　それからまた調剤の実習につきましても各大学が真剣に取り組んできているところでございまして、また現在、薬科大学と日本薬学会と日本薬剤師会、それから医薬品工業協会等で組織されております薬学教育協議会というのがございますが、その協議会で、薬学教育と薬剤師教育に関する専門委員会を設置いたしまして、すべての薬科大学で少なくとも二週間の病院における実習を行うためのモデルカリキュラムを検討しているというふうに承知いたしております。これらの検討結果等も十分参考にしながら、私どもとしても各大学に特色ある効果的な薬学教育を実施するよう注意を喚起してまいりたいと思っております。
　それからちょっと長くなって恐縮でございますが、最後に薬学教育を四年制でやるか、あるいは五年制でやるか、六年制でやるかという問題でございますが、これは単に文部省だけの判断ではなくて、厚生省を含めました関係者全体で、薬学教育に何を期待し、どういう内容を盛るのか、その結果四年ではとても入り切れないというような相当慎重な検討の結果、結論を出す問題ではなかろうかと思いますが、私どもとしても、そういう動きにつきましては、今後とも調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○石井道子君　厚生省の方では、昨年ちょうど薬剤師の研修センターが発足をいたしまして、生涯研修というか、医薬分業に十分こたえられる研修に着手されております。ですから、文部省におきましても、ぜひそのような立場で厚生省との関係の中で十分に今後御検討していただきますことをお願い申し上げる次第でございます。
　それから次に、国立大学の附属病院の問題についてお伺いをしたいと思います。
　国立大学の附属病院は、医師の教育とか研究の場として非常に成果を上げられております。先進的な高度医療の充実とともに、地域医療の発展のために大変な御尽力をされておりますことにつきましては、深く敬意を表するところでもございます。
　現在の我が国の保険医療制度の問題につきましては、診療報酬とそれから薬価基準制度というものがございまして、それによって成り立っているわけでございますが、まさに公定価格で行う医療保険制度でございます。
　そういう中で、医薬品を購入するときに、非常に国公立病院におきまして極端な値引きの要求があるということでございまして、ちょうどこの間、四月十一日の日経新聞にも掲載をされたのでございますが、これは千葉大学の医学部の附属病院の記事でございました。このようなことで、医薬品の流通につきましては、特に特殊な品物でありますし、医療の公共性を考えて非常に関係者は苦労をしているといいますか、努力をしているわけでございますけれども、やはり医薬品の卸業に携わる方々は、メーカーとユーザーの間に挟まりまして、大変に苦労をしているのが実情でございます。そのほかにも、値段を決めないで納入させる方法とか、あるいは仮払いで済ます方法とか、総価山買い方式とか、普通の商取引では考えられないような、そういう状況が長いこと続いているわけでございまして、診療報酬改定とか薬価基準の引き下げのときに、そのような問題が常に著しくあらわれてまいります。
　このような実情につきましては、いろいろとそれぞれのお立場で理由なり言い分はあるのでございますけれども、薬価差益によって医療機関の収入を図ろう、経営安定を図ろうというような、そういうような考え方については、これはちょっとどうかと思うのでございますけれども、このような状態につきましてどのように認識をされておりますでしょうか。また、もしこれを改善するにはどのような方法がよろしいか、そのお考えについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（國分正明君）　医薬品の購入と薬価の問題は従来からいろいろな形で報道され、中にはトラブルまがいのケースがあったというようなことは私どもも承知いたしておるわけでございます。一般的に、これは国立大学の附属病院だけでなくて、あらゆると言ってよろしいと思うんでございますが、医療機関におきましてやはり値引きが行われているわけでございまして、国立大学におきましても、購入者の立場、予算の適正な執行という観点があるわけでございますので、購入価格について交渉して値段を決める、こういうようなことでやっておるわけでございます。
　ただ、過去にございましたように、特に薬価改定のときによく問題になるわけでございますが、価格を決めずにまず納入させておいて、しばらくたってから値段を決めるというような実例は、最近においてはもうほとんど見られないというふうに私ども承知しているわけでございます。一般的なお答えになって恐縮でございますが、やはり国立大学はいろいろな備品等を含めまして物品を購入するわけでございます。医薬品もその一つでございますので、もとより会計法令に従いまして、また同時に広くいろいろな取引の実例について調査を行いまして、予算の適正な執行という観点も考えて医薬品の購入に努めておる、こういうことでございます。
○石井道子君　それから、それに関連をいたしまして第二薬局の問題がございます。
　国立病院の第二薬局というものも大分改善をされて、御努力をいただいておりますことには敬意を表したいと思っておりますが、あと五つの病院と五つの薬局の問題が解決していないというようなこの間のお話を伺ったのでございますけれども、この具体的な対策についてまたお伺いをしたいと思うわけでございます。
　医薬分業の問題、院外処方せんの問題につきましては、いろんな長い間の経過がありまして、それぞれいろんな問題があると思うのでございますけれども、最近は、高齢者の方々ができるだけ副作用を起こさないように、あるいは薬をダブって飲まないように、そういうものを十分チェックする点については、近くの薬局で処方せんを管理していただく、薬歴管理をしていただくということで大きな成果を上げているわけでございますけれども、もしそのような大学病院の薬局があって、その薬局の適正な運営を図るためには、地域の薬局との連携のもとに面分業の方向でいろいろと切りかえていただくといいますか、お考えをいただきますと、なお一層効果が上がると思います。いわゆる第二薬局というものは、経済性の問題でかつて生じたタイプのものでありまして、本来の医薬分業の目的に沿ったものではありません。そういう点で、ぜひ改善方をお願いしたいと思うわけでございますが、対策をお伺いしたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　先般の本院の予算委員会でも先生の御質問にお答えしたとおりでございまして、二十一の第二薬局というのがございましたが、その後逐次改善されてまいりまして、現在、大学の同一病院内にいわゆる第二薬局があるものが五カ所だけになっております。これらの五カ所の大学につきましても、近い将来、ここ数年のうちに条件を整備して大学の外に出るという計画を持っているところでございます。
　大学附属病院を含めまして大きな病院の中では、私ども国立大学の附属病院は、医薬分業、外部処方せんを発行している率は大体二〇％ぐらいでございますが、これは大きな病院の中のグループでは一番高い率ではなかろうかというふうに思っておりますが、今後とも患者さん等の、先生が先ほど御指摘になったような観点をも踏まえまして、医薬分業の推進に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　ただ同時に、先生も先ほど御指摘になりましたが、例えば薬学部の実習の場として、医学部だけではなくて薬学部を持つような大学の附属病院ですと、そういう実習の場としても大学の附属病院の薬剤部が機能しているというようなこと、それから患者の方から見ますと、近所になかなかいいそういう薬局がないというようなこと、さらには、大学病院はかなり遠距離から通院する方も多いわけでありますが、どうせ一日がかりあるいは半日がかりで大学病院に通うのならば、ついでにそこで薬ももらっていきたいというような患者さんの希望などもありまして、なかなか難しいわけでありますが、いずれにしても、先生の御指摘になったような趣旨を踏まえて指導してまいりたいというふうに考えております。