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○中島（武）委員　今答弁をいただきましたけれども、基本的なことについては住民の皆さんが参加できるというふうになっていないのですね。私はそこが非常に大事な問題だと思う。
　今局長も認めているとおりに、とにかく基本高水流量だとか、あるいは計画高水流量というような、抽象的な概念と言いますけれども、そこで決めたら、今度は具体的な整備計画でそれを実行していく、こういう格好なのですから、最も肝心なことなのですね。最も肝心なこと、この最も肝心なところに一言で言えば住民参加を認めないというのは、今度の河川法の改正案の中で最も肝心なところを実は改善していないというふうに私なんか思うのですよ。はっきり、率直に意見は言うておきます。
　同時に、これに引き比べて、民主党案について私は聞きたいのですけれども、この民主党案の方は、今まさに政府案が触れていないその点、基本方針に対して実は住民参加の方針を出しておられるのです。私は、この重要性について、民主党案はどういう考えに基づいてこういうことを出しているのかという点について述べてもらいたいと思っています。
○渡辺（周）議員　今御質問いただいた点についてお答えをさせていただきます。
　私どもの民主党案では、これまでの現行法の基本計画であります工事実施基本計画、そして政府案では河川整備基本方針というふうになっておりますけれども、我々は水系管理基本方針というふうに位置づけまして、河川管理者の案の公告縦覧の義務づけ、そして住民がこれに対して意見を挟める余地をつくろうということで、意見書の提出、それを可能にしました。
　そしてまた、水系委員会がこの方針を審議するに当たっては公聴会の開催を義務づける。これは、一昨日ですか、新進党の武山委員からも大変心強いお言葉をいただきましたけれども、やはり今、時代の流れの中で、住民参加、そして情報公開ということはもう時代の必須条件であるというような御意見もいただきました。そうした中で、我々は住民参加、情報公開が時代の中で必然であるということで、当然の手続として定めたものでございます。
　現行の河川管理の基本計画、工事実施基本計画では、この作成に当たっては、御指摘のように、河川審議会の意見を聞くのみでございまして、住民の意見は全く聞いていない。
　これは我々がもとにしました河川審議会の昨年十二月の答申を見てみましても、流域住民の参加ということを繰り返し書いている。これに忠実に基づきまして我々はこの法案を作成したわけでありますけれども、こうした中で、確かに内容的には専門的なこと、あるいは抽象的なことが含まれているからというのがありましたけれども、私どもとしましては、住民の主体性のもとにやはり意見を反映させる。そして、何よりも我々がこの流域住民、これまでずっと住んできた方々の知恵、工夫、ともに生きてきたその経験を考えましたときには、やはり河川管理に基づく、素人ではない、そうした方々のとうとい意見というものも反映させていきたい。
　住民の知らない間に河川管理の基本方針が決まって、そしてその基本方針があるがゆえに具体的な整備計画が行われる。そこにまで意見が反映されない。これは、我々としては今の時代にこれから逆行していくことであろうという点を考えまして、基本方針作成の際には住民の意見を聞くことは当然であり、また必要なことであるというふうに認識をし、このように法案に取り入れた次第でございます。
○中島（武）委員　次に、もう一度政府案の方に返りますけれども、十六条の二の四項なのです。ここで、河川整備の案を作成しようとするときは、「公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。」こういうふうに規定されております。
　さてそこで、この「等」なのですけれども、「公聴会の開催等」の「等」、これはずばり聞きますけれども、事業者と住民が対等の立場で河川のあり方について議論をするあらゆる方式と解してよろしいかどうか。もっと端的に言います。いわゆる円卓会議などもこの中には含まれるのか。この点についてお答えいただきたいと思います。
○尾田政府委員　この「公聴会の開催等」、その場合にどういう立場でお互いが参加をするのか、こういうお話でございます。まさにその河川のよりよい整備計画をつくっていく、そういう立場で、みんな同じ立場で議論をさせていただくというふうに考えております。
　そういう意味合いで、今、円卓会議というのがどういう意味合いのものか、これまたいろいろな定義があろうかと思いますが、いずれにしても、その場においてはお互い真剣に、よりよい河川の整備計画を求めて議論をするというふうに考えております。
○中島（武）委員　円卓会議、過去の例でいえば長良川のときなどもそういうことがやられましたし、さらにまた別のところでもやられていますね。やはり対等の立場で住民の皆さんが思い切って意見が言える。それに対して反論もあるかもしれない。だけれども、それに対してまた反論があるという、とことんやはり議論をしていくという、こういうことがあって初めて納得した行政というのが私はできると思うのですよ。
　そういう意味で、聞きようによっては大体それに近いようなことを局長は言うたかなあ、こういう感じもするのですけれども、いま一つ歯切れが、ずばりとは来ていない。ずばりと来るかどうか、もう一回聞きます。
○尾田政府委員　先生御指摘のとおりの方向で考えております。
○中島（武）委員　それでは、国土庁、おられますか。——おられますね。では、国土庁に伺います。
　全国総合水資源計画であるウオータープラン二〇〇〇、これにおける都市用水の二〇〇〇年需要予測と、それから一九九三年実績がどうなっているかということを伺います。
○振井政府委員　全国総合水資源計画、俗にウオータープラン二〇〇〇と称しておりますけれども、これにおける都市用水の需要の二〇〇〇年の見通しは、年間約四百三十億立方メートルでございます。一九九三年の都市用水の使用実績値は、年間約三百二十四億立方メートルでございます。
○中島（武）委員　今お答えになった数字をもとにして、実績とそれから計画、予測ですね、これがどうなっているかということを私なりにちょっと計算をしてみたんです。
　それは、九三年の以前七年間の伸びは十八億立米ですね。それから、九三年から二〇〇〇年までの間は同じく七年間ありますから、ここを同じだけふえるというふうに仮定をいたしますと、三百二十四億トン、三百二十四億立米、まあ同じことですが、これに十八億立米を足しますと三百四十二億立米と、こうなります。これは、ウオータープラン二〇〇〇の四百三十億立米と比較しますと、相当に大きな開きが出てくる。つまり、予測の方は相当かなりな過大予測を行っていたということになるんじゃないでしょうか。
　それで、そのことを指摘しておいて、もう一つ私は伺いたいんですけれども、全国七水系のフルプラン、これは水資源開発促進法に基づいてつくられるわけですけれども、その基礎は何かといえば、今言ったウオータープラン二〇〇〇、これが土台になる。そうすると、フルプランでは、具体的な供給計画、それからその施設、つまりダム、こういったものもみんな入るわけですよ。決められるわけですよ。そうなりますと、この過大な予測に応じて供給計画やらダムやらがつくられていく、こういうことになるんじゃないですか。
　こういう点について国土庁はどうしようとしているのかということについて伺います。
○振井政府委員　水資源開発基本計画、通称フルプランと申しておりますけれども、これを定めている地域は今後さらに発展が期待される一方、近年、全国でも御承知のとおり渇水が頻発しております。安定的な水資源の確保が重要課題でございまして、このためには、長期的な観点から計画的かつ先行的な水資源開発を推し進める必要があると思っております。フルプラン関係都府県も、将来の発展に伴います水需要の増加に対処するため、水資源開発の促進を強く要望しているところでございます。
　お話にありましたフルプランの需要予測につきましては、先ほどお話に出ましたいわゆるウオータープランとの関係におきましては全く同じものではございませんし、このフルプランの需要予測に当たりましては、近年の経済社会状況あるいは各県の長期計画等をもとに、第四次の全国総合開発基本計画あるいは全国総合水資源計画との整合をとりつつ行ったものでございまして、過大とは考えておりません。また、現在国土庁におきましては、新しい全国総合開発計画あるいは全国総合水資源計画の作成作業中でございます。
　フルプランの変更に当たりましては、これら計画で示される二十一世紀の経済社会の動向を十分に踏まえる必要があると思っております。このため、フルプランの変更につきましては、これらの計画の策定の後に検討したいと思っております。
○中島（武）委員　結局イコールじゃない、そのウオータープランとフルプランはですね。それはわかっているんです。わかっているんだけれども、ウオータープランで考えの基礎というのは共通していなかったらおかしいんですよね。だからそういうものに基づいてつくる。
　今再検討の話も言われましたけれども、ウオータープランが再検討されたら、今度はフルプランの方も再検討すると、こういうふうにおっしゃっているんでしょう。そうなんです。だから、全く一緒じゃありませんというようなことだとか、いや、当時の考えとしては正しかったんですというのは、現実の方は今日もう何年間もたっていてそうなっていないんですから、そしてこれから先も、もう今までの考え方というのは私はやはり考え直さなきゃだめだと思うんです。
　右肩上がりの社会経済発展でしょう。そういう状況のもとで考えて、いろいろなウオータープランにしろあるいはフルプランにしろ、考えてきたわけですよ。だから、そこをちゃんと改めるというきっぱりした態度を持ってこの問題に対処をしなければならないんじゃないか、見直しをするというときには、やはりそこは十分考えなきゃいかぬのじゃないかということを私は指摘しておきたいと思います。
　それで、次に徳山ダムの問題について伺いたいと思うんです。——国土庁、これで結構ですから。
　それから、徳山ダムの問題なんですけれども、まずその最初に、徳山ダムの審議委員会の問題、この問題について伺いたいと思っています。
　これは、審議委員二十二人のうち十四人は知事を初めとするいわば推進派、これの自治体の関係者であります。これは建設省の通達でそういうふうになっているんではありませんか。
○尾田政府委員　ダム審議委員会の委員の構成についてのお尋ねでございますが、ダム事業審議委員会は、それぞれのダムの目的、内容等に対します地域の意見を的確にお聞きをするということを目的に設置をいたしておるものでございます。
　審議委員会の委員は、私ども事業者が選定をするということでは透明性の確保の観点からいかがなものかということで、それぞれの地域の総合行政の責任者としての関係都道府県知事の推薦を受けまして、そのまま委員に御就任をいただくということにいたしております。
　ただ、ダムにつきましては、水源地の所在地の行政の長、そして議会の議長の存在は大変重いということで、その方たちについては必ずお入りをいただくということにいたしておるわけでございます。
　その他につきましては、今申したような形で、地域の総合行政の責任者としての都道府県知事の御推薦にゆだねているということでございます。
○中島（武）委員　私はその点でも率直に申し上げたいんですけれども、自治体関係者、議会の関係者を含めて過半数を占めるというふうになっているんですよ、私もこの通達を拝見いたしておりますが。十人の場合だったら自治体関係者が六人と、二十人の場合でも六割を占めると、三十人の場合は六割六分ですか、を占めるというふうになっているんですね。ですから、これは初めから推進の結論が出てくるような委員会構成になっている。
　私は、大事なことは何かといったら、ここで見直さなきゃいかぬということで始まった審議会でしょう。ですから、その審議会では賛成、反対はまあいわば半々、それであって初めて本当の科学性と公平性、公正性を担保することができるんじゃないかと考えているわけなんです。そういう点で、この構成の仕方についての通達というのは私は正しいものだとは思っておりません。
　しかも、徳山ダム審議会の委員長というのはどなたがやっているかといいますと、これは、現知事である梶原さんの後援団体である未来の県政をひらく会の名誉顧問なんですよね。それで、その方は選挙のときにいろいろ采配を振られたと言われているんです。そういう方が委員長で果たして公正な運営ができるのかということは、私だけじゃなくて、マスコミも指摘をしているんですね。私は、この点でも考え直さなきゃならない点が証明されているんじゃないかというふうに思うんです。
　時間もありませんから私もちょっと急ぎますけれども、それから、名古屋市が三トンの返上をしました。これは渇水対策容量としてその分上積みをしたわけですけれども、これは建設省が提案したのではないですか。事実、委員長は、建設省の案が出てほっとしたということをＮＨＫテレビで語っています。
　私は、こういう点では、建設省内部の委員会だと言われるかもしれないけれども、やはり見直しということをやる以上は、この趣旨からいうと、やはり公平性、科学性が担保される、そういうふうにしなければならないのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○尾田政府委員　先ほど、ダム審議委員会の構成並びに委員長の人選の方法について御指摘ございました。委員長につきましては委員の互選で選んでいただくということになっておりまして、そういう形で選出されたというふうに受けとめております。
　そして、渇水対策容量の確保の点でございますが、先生御承知のとおり、平成六年の大渇水、特に中部地建、大渇水でございました。そういう背景のもとに、平成八年七月に、岐阜県知事から加茂・東濃地域の水の利水の安全度の向上に向けての御要望が出されておる、そういう背景のもとに平成八年十月の第九回徳山ダム事業審議委員会におきまして、渇水に強い木曽川水系とする方策を事務局で検討するよう課題を出されたところでございます。
　それを受けまして、平成八年十一月の第十回のダム審におきまして、事務局を務めております中部地方建設局の方から、雨水利用、節水ＰＲ、海水の淡水化、徳山ダムでの渇水対策容量の確保など、いろいろな方策について提示をさせていただいたところであります。
　そして、この委員会におきまして、名古屋市さんの方から、毎秒三トンの減量の御発言がありました。これを踏まえて議論がなされ、その結果、ダム規模を変えずに名古屋市の新規利水三トン減量分に相当する部分を渇水対策容量として充当する、そういうことによって異常渇水時における木曽川水系の補給に有効との結論が出されたところでございます。
○中島（武）委員　今局長がお答えになった渇水に強い木曽川水系にするための方策、一地域全体で考えられる方策、徳山ダムで考えられる方策、渇水対策容量の確保、その方法はいかにということで挙げられておって、ダムの高さは現在どおりとして他の目的を変更するということの中に新規利水容量を減少する、こういうのがあるのですね。このままうってつけじゃないですか。だから、私は、そういう点では、これは建設省指導のものだと言わざるを得ないなあというふうに思っているのです。
　それで、私は、ＮＨＫテレビで聞いたのです。聞きますと、この委員長は、水需要を決めるのは利水者である自治体だということも言っているのです。それはそうかもしれないけれども、問題は、これは見直しなんですよ。いろいろな意見があって、見直しをするというときなんですから、やはり一体どれだけ水需要はあるのか、必要なのかというようなことについて、自治体が言っているからうのみにするというのではなくて、ダム審みずからがよく見直しをするということが私は必要だったのではないのか。
　それをやらなかったら、何だって自治体の言っていることのとおりと、これでは何のために見直しをやっているのかわからなくなってしまうのですね。私は、そういう点では、やはり本当の見直しだったら、それにふさわしい、今申し上げたようなやり方をするべきだったのではないかというふうに思っております。いかがですか。
○尾田政府委員　利水計画そのものにつきましても、この徳山ダムのダム審議委員会におきましては、平成八年の二月の段階で既に利水計画と渇水状況等の説明をさせていただき、その上で委員会の方で御討議をされておるわけでございます。
　そういう意味合いで、このダム審議委員会のそれぞれの御判断によりまして、利水計画につきましても、そのダムの目的、内容についての審議の一環という形で、それぞれのダムの必要に応じてなされてきておるところでございますし、徳山ダムについても同じようにされておるということでございます。
○中島（武）委員　次に、徳山ダムの利水、治水問題について、私も簡潔に申し上げますから、ひとつできるだけ簡潔にお答えをいただきたいと思うのです。
　名古屋市が、さっき申し上げたように、また御存じのように、六トンのうち三トンを返上するということをやったのです。私は、こういう点からいうと、利水計画自身が、それぞれの自治体がやっていることというのは、どういう言葉を使いましょうか、科学的ではなかったということの証明ではないかと思うのです。名古屋は半分要らないと言い出した。それは、半分を足した倍のものが必要だという利水計画自身が破綻をしているということではないかと思うのです。
　そういうことからいえば、名古屋はそうだったら、愛知県はどうなんだ、岐阜県はどうなんだ、三重県はどうなんだ、そういうことを真剣に検討するべきだったのではないかと思うのですけれども、どうですか。
○尾田政府委員　ただいま御指摘の、各利水者が自分たちの将来の水需要をどうするかという点について、このダム審議委員会の中でそれぞれ御報告になり、それを踏まえた上で議論をなされたというふうに理解をいたしております。
　それで、ダムの水量開発で、何億トンの需要に対して何億トンのダム開発をするという議論で非常に誤解を生みやすい点は、例えば二億トンの需要に対して五億トンのダム開発をしたといたしますと、この三億トンが全くむだに流れているというイメージを持たれがちでございます。
　しかし、そこで一番違いますのは、要するに十年に一回ぐらいの渇水年を相手にいろいろな計画を立てております。そういう意味合いで、ダムに余裕があるということになりますと、それだけ利水の安全度が上がるわけでございます。ですから、ダムがあって、そのダムがあることによってむだに水が流れているというのではなしに、より厳しい渇水のときでも対応できるという特性を水資源としては持っておるというところもぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○中島（武）委員　私は、今国民的な批判が何に集中しているかということをもう少し考えていただきたいと思うのです。これも率直に言います。
　そういう点からいうと、大きなダムをつくっても決してむだではないのだ、こういうお話なのです。しかし、適切なダムにして、そして渇水、渇水と言われますけれども、それはちゃんと農業用水との融通だとかいろいろなことをやはり考えていくということも非常にまた大事なことなのだということを私は指摘をしておきたいと思います。
　それで、この問題の最後になりますけれども、ダムができるのは相当将来だと思うのです。私も現場に行っていろいろ話を聞いて、ああこれは大変だな、共有林問題とかいろいろあって、これはまだまだやはり何年間もかかりそうだなということを私は思いました。
　百年に一回の洪水にはんらんしないで耐えられる流量ということ、それがダムの目的とされているようですけれども、私は百年に一回というのは、何も百年先に一回来るのではないのです。そうではなくて、ことしかもしれない、来年かもしれない。だから、それに対応するということが非常に大事です。
　そういう点からいって、堤防のかさ上げあるいは強化だとか、あるいはまたしゅんせつとか、さらには上流にあるダムの堆砂の排除とか、こういうことをやらなければいかぬけれども、その進捗は一体どうなっておるのかということを伺います。
○尾田政府委員　揖斐川の堤防の状況でございますが、現在、整備率、これは、堤防が必要な断面を確保しておる延長を必要な延長で割ったものでございますが、約六〇％ということでございます。残念ながら、まだまだ取水工事を進める必要があると考えております。
　そしてまた、先生御指摘のしゅんせつの問題でございますが、ここは、御存じのとおり長良川と揖斐川が背割り堤でずっと続いておりまして、それから途中から、河口から二・八キロのところで一つの川になるわけでございますが、その河口部のしゅんせつを今鋭意進めておるということでございます。
　そして、今申しましたとおり、堤防の定規断面、必要断面に対して、この地域は地盤沈下地域で、高さも足りない、断面も足りないということでございまして、堤防のかさ上げ、増強に今全力を挙げて取り組んでおるというのが現況でございます。
○中島（武）委員　堆砂の排除の件については答弁はありませんでしたけれども、ほとんど進んでいないようですね。私いろいろ調べているのです。
　それで、ちょっと時間の点で窮屈になってきましたので少し先へ進ませていただきますが、やはり、本当に全力を挙げると。ダムができることを期待しておったって、あした来るかもしれない。そこが非常にこの問題での大事な点なんですね。だから、その点は、今局長が言われたとおり全力をひとつ挙げていただきたいと思うのです。
　それからその次に、ちょっと性質は違いますが、千葉県の茂原の水害問題について伺いたいと思うのです。
　これは、昨年の九月の台風十七号で一宮川がはんらんしたのです。それで、千葉県茂原市やそれから一宮町などに、床上浸水が千三十戸、床下浸水千六百四十七戸の被害があったのです。既に建設省は、はんらんした一宮川について激特事業に指定をして、五年間にわたって総事業費百六十五億円で堤防工事などを始めておられます。
　事業の進捗状況について伺います。
○尾田政府委員　御指摘のとおり、二級河川一宮川は大変激甚な災害を受けたところでございます。
　一日も早い復旧を図るということで、激特事業、これは、基本的に五カ年で必要な再度災害を防止する事業を進めるものでございますが、現在、平成十二年度までに完成をさせるということで全力を挙げておるところでございます。
　地元の協力体制も、大変一致協力して御協力をいただいているところでございまして、私どもも、一日も早く完成をさせたいと全力を挙げておるところでございます。
○中島（武）委員　私、「茂原市から水害をなくす会」の長谷部さんという方がいらっしゃるのですが、この方の話を聞いてびっくりしてしまった。実は、詳細に記録しておられるのですけれども、七八年に水害二回、七九年三回、八〇年は四回、八一年は一回、八二年は二回、八三年二回、八五年二回、八六年一回、八八年一回、八九年一回、九〇年二回、九一年二回、九二年一回、九三年二回、九五年一回、九六年、昨年は二回。
　大変な水害に見舞われているのですよね。ほとんど毎年みたいなんです。主な原因は何かといえば、河川のはんらんです。溢水です。
　今、全力を挙げておると言われましたけれども、激特は五年ですけれども、五年かかってやれということではないのですよ。これは、五年以内に、ずっと手前へ近づける、これが大事だと思うのですね。住民の皆さんの話によりますと、ことしの夏までにはかさ上げやしゅんせつはやってもらいたいものだという強い意見が出ております。
　その点で、住民の皆さんの合意と納得ということはもちろん前提とされますけれども、どうですか、相当ピッチを上げる、こういうことになりますか。
○亀井国務大臣　私どもは全力を挙げて治山治水、利水と取り組んでおるわけでございます。特に、そうした洪水の被害はどうしても防がなければならないということでやっておりますが、私、お願いでありますが、共産党におかれましては、そうした防災を含めての公共事業、どうでもいいととられかねないような御主張は引っ込めていただきまして、公共事業は必要だということをぜひひとつ声を大にして応援をしていただきたい、このようにお願いいたします。
○中島（武）委員　共産党は、公共事業は必要ないものなんだ、そんなことを言ったことはないので、ちょっと被害妄想なのではないですかね。
　そういうことを言っておきまして、では、もう一つ大臣に聞きます。
　なぜこんなはんらんが起きるのかというと、その根本的な問題は、上流におけるゴルフ場の大規模な開発、さらに、工業団地や宅地開発が無秩序で建設をされていく、それから、政府の減反政策によって水田の荒廃化が進んで遊水地機能が失われていく、その他等々のことが考えられるのです。
　私は、大臣に、こういうような政策についてやはりストップをかける、山は復元する、ゴルフ場なんというのはだめだと。だめといっても、すべてだめというわけではないのだけれども、いいですか、無秩序な開発はだめだと。それから宅地開発にしても、鉄砲水が流れてくるような、そういう無秩序なやり方はだめと、そういう、もっとさかのぼった、根本的なところに対してもぴしゃっとした見解を述べていただきたいし、また、それによって県をも指導していただきたいと思います。
○亀井国務大臣　橋本内閣は、今委員が御指摘されるまでもなく、そうした自然を無秩序に破壊をしていくような政策はとっておらぬわけでございます。
　しかし一方、国民もゴルフをする楽しみもなければいかぬわけでもありますし、その地域における方々の生活の向上のためにはそういうゴルフ場が必要だという場合もあるわけでありますので、そのあたりをあんばい、勘案しながらやっておりますのが橋本内閣の政治でございますから、御理解いただきたいと思います。
○中島（武）委員　それは違うと思うな。適切にやられておったらこの種の問題は発生しないのですよ。これが適切にやられていないから発生しているのでありまして、亀井大臣、そこはひとつもう一度お考えください。
　最後にもう一つ、この法案にもかかわって私は申し上げたい、聞きたいことがあります。
　それは何かというと、私、ことしの三月でしたか、高知県の本山町と土佐町の境にある早明浦ダムの視察を行いました。これは吉野川水系の上流に位置しておって、四国全体の重要な水がめであります。一九七五年に完成しております。
　ところが、たしか七六年と思いますけれども、ダムが完成して間もなく、ダムが大雨で満水になったためにゲートを開放したのです。水資源公団によりますと、六時間にわたって三千五百トンの水を流し続けた。このためにゲートの真下の十七戸は水浸しになってしまって、とうとう全部引っ越しを余儀なくされたのです。これは、ダムは治水に役立つと言われているわけですけれども、しかしこれでは反対に水害につながってしまうという例であります。
　さらにもう一つ申し上げますと、建設省は、ダムが完成しても水は濁らないと宣伝してきたのです。ところが、冬場に赤茶色の水になって、とても町民の飲料水にはならないというので、水源を吉野川の支流である汗見川に変更せざるを得なくなりました。
　ところが、電源開発株式会社、電源開発が途中の上流部に汗見取水ダムをつくって、導水管を引いて早明浦ダムに毎秒七トンの水を落としております。そのため、取水口から下の汗見川は極端に水が減って、私も見たのですけれども、まあ無残なものです。以前は、景観のすぐれた、アユなどの釣れる清流だったのです。
　それで、言っておかなきゃいかぬのは、ところが、来年の三月三十一日で建設大臣の水利使用権の許可期限が切れるのです。本山町では、町を挙げて川をもう一度再生したいと念願しております。そして熱望しています。町では、この自然を資源として町おこしの一助にしたい、こういうふうに言っているのですね。
　大臣、この本改正案というのは、環境の整備、保全ですか、これを言っているわけなんですよ。私は、そういう観点からも、このダムの村がこういう切実な声を上げているということについて、期限切れ後の水利使用権はもう認めないという、それは上げてくると思うのですよ、そういう建設大臣の勇断ある見解を聞きたいと思います。
○亀井国務大臣　共産党の御意見ではあっても、建設的なものであれば私はこれは採用することにやぶさかではございませんで、また、今いろいろと建設行政の過去のことについて御批判ございましたが、私どもも、神様がやるわけじゃございませんから、時々、もうちょっとやる方法はなかったのかな、ああすればよかった、こうすればよかったという反省点は多々あるわけでございますが、そういう反省を生かしながら、きちっとした建設行政を進めてまいりたいと思います。
　なお、今委員御指摘の件については、私ども、まだ聞いておりませんので、地元の方々からもきちっとした形で要望いただければ検討いたしたい、このように考えております。
○市川委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○市川委員長　この際、内閣提出、河川法の一部を改正する法律案に対し、中島武敏君外一名から、日本共産党の提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。中島武敏君。
　　　　—————————————
　河川法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中島（武）委員　私は、日本共産党を代表して、河川法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由説明を行います。
　今日、我が国の河川行政について、国民の批判が高まっています。それは、長良川河口堰に代表されるように、経済社会情勢の変化を無視した過大な水需要予測に基づく既存計画への固執、ダムなど巨大な構造物建設優先の河川管理などに対してであります。また同時に、このような河川管理によって、貴重な自然破壊が大規模に推し進められ、生態系が破壊されてきました。
　治水、利水、あるいは発電などに万全を期することは当然でありますが、今日も求められている河川の総合的な機能を高め自然環境を保全するために、関係住民を初めとする国民の声に耳を傾けることが必要であると考えます。
　政府案の最大の問題点は、河川整備の基本を定める基本方針について、従来と同様に住民の意見を聞く制度がなく、また、河川整備計画についてのそれも不十分なことであります。また、焦眉の課題である国民への情報公開も極めて不十分であります。
　以上のような根本的な問題点を改めるため、必要な部分に限って次の修正案を提出するものであります。
　その要旨を申し上げます。
　第一は、河川整備基本方針を定める際、その案及び関係資料を示して、関係都道府県知事及び関係市町村長の意見を聞くことであります。また、河川審議会が公聴会を開催しなければならないこととするとともに、公述人は資料請求ができることとしております。
　第二は、河川整備計画について、河川管理者はその案を作成するに当たり、関係住民の意見を反映させるために、公聴会を開催することとしております。河川整備計画を定めようとするときには、その案を公告し縦覧に供し、関係市町村の住民は意見書を提出することができることとしております。意見書は、河川審議会に提出しなければならないことにしております。さらに、河川審議会及び関係都道府県知事並びに関係市町村の意見を聞いて河川整備計画を定めることとしております。
　第三に、河川審議会の会議の公開、会議録、会議に用いられた資料の公表を義務づけています。また、都道府県審議会については、その設置を義務化しております。
　第四に、河川整備基本方針については少なくとも十年ごと、河川整備計画については少なくとも五年ごとに見直しを行うこととしました。
　以上が、その内容であります。
　委員の皆様の御賛同をお願いして、提案理由趣旨説明を終わらせていただきます。
○市川委員長　この際、石井紘基君外三名提出、河川法の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。亀井建設大臣。
○亀井国務大臣　反対であります。
　　　　—————————————
○市川委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。山本譲司君。
○山本（譲）委員　私は、民主党を代表して、河川法の一部を改正する法律案において、民主党案に対して賛成、政府案に対して反対の立場から討論を行います。
　今回の改正に当たって、民主党案、政府案ともに環境保全、住民参加、情報公開をキーワードにしております。しかし、その中身は全く異なるものであります。
　政府案は、環境保全といっても、法の目的にその言葉を書き加えるだけのものであり、具体的な河川管理手法においては従来と全く変わらず、現在でも各地で問題となっているダム建設事業の継続を前提といたしております。
　これに対して民主党案は、河川を国民共通の財産と位置づけ、河川を含めた生態系の維持が人類にとって不可欠という前提のもとで河川管理を行うべきだという基本理念を明らかにしております。
　住民参加においては、政府案は、河川管理者が必要と認める場合のみに公聴会が開催をされるとしておりますが、民主党案にあっては、河川管理に関する計画作成時には常に公聴会の開催が義務づけられております。
　情報公開では、政府案は、異常渇水時のみにおいて従来より一歩前進しましたが、民主党案は、平時の河川情報の全面公開、水系委員会の透明化など、河川管理のすべての段階において情報公開を基本としております。
　住民参加、情報公開は時代の必然であります。民主党案は、この時代の要請にこたえるものであり、今回、河川法改正の方針を示した河川審議会答申の内容とほぼ同じ内容になっております。
　明治二十九年に旧河川法が制定されて以来、河川は、戦前は内務省に、戦後は建設省に一元的に管理される国のものでした。国民は、河川に関与することを許されなかったわけであります。
　この国民不在の河川管理の結果、コンクリートで固められた川、あるいは水のない川が全国各地につくり出されたわけであります。河川が建設省の管理下にあったこの百年間を、川殺しの世紀、こう呼ぶ人がおります。
　今回の民主党案は、これをとめるため、百一年目にして初めて河川を国の財産から本来あるべき国民共有の財産とする歴史的な法案であります。同時に、住民参加、情報公開を盛り込んだ当たり前の法案でもあります。
　この法案が仮に否決をされますと、また百年間川殺しが続きかねません。巧妙に表面のみ緑が覆い、また表面だけ住民の意見を聞いて行われる河川管理がもたらす百年後の河川とは一体どういうものになるのか。将来の世代から預かった大切な自然環境を良好な状態で引き渡していくことは、私たちの責務であります。
　これを果たすためには、民主党案による河川管理がより適切であり、二十一世紀において必ずこういった形で河川管理が行われていくことは自明の理であると信じます。
　私たち民主党は、最低限でも現在ある川の清らかな流れを失わないためにも、政府案に反対、民主党案に賛成の立場を表明いたしまして、討論を終わります。（拍手）
○辻（第）委員　私は、日本共産党を代表して、政府案に反対、日本共産党の修正案及び民主党案に賛成の討論を行います。
　まず初めに、政府案について申し上げます。
　今日、洪水の流下を最優先して、自然環境破壊の河川改修、過剰な水需要予測、不透明な洪水流量算定に基づくダムや放水路などの巨大な構造物の建設などを進めてきた河川管理に国民の大きな批判が高まっております。こうした中で、今求められているのは、社会経済情勢を無視したダム等の既存計画への固執、地元自治体や住民の意向に反する計画の押しつけ、さらには河川情報の独占と秘密主義など、建設省の河川行政、さらにこうした事態をもたらした河川行政の枠組みを改めることであります。
　ところが、今回の改正は、河川整備基本方針、河川整備計画など河川法の基本的な枠組みにかかわる改正であるにもかかわらず、今日問題となっている河川行政の問題を抜本的に正すものにはなっておらず、大型構造物中心の河川管理を温存するものにほかなりません。
　例えば、河川整備の枠組みを定める河川整備基本方針の策定には、関係自治体や関係住民の意見を聞くことなく、河川審議会の意見を聞くだけで策定する仕組みであり、これでは巨大ダム建設など国民批判の的である河川行政の基本姿勢は改められません。河川整備計画の策定についても、国民や学識経験者の意見は必要に応じて聞くだけであり、これでは意見の反映方策としては不十分であります。
　さらにまた、情報公開に関する規定は、渇水調整に関係する規定の新設のみで、河川審議会の提言からも大幅に後退しています。
　以上のような改正内容には到底賛成できません。
　政府案には、環境の位置づけ、水質事故処理等河川の維持の原因者施行・負担、不法係留対策など、制度の改善策も含まれておりますが、さきに述べたような根本的問題点を持つ本法案には反対であります。
　本案に対する日本共産党の修正案は、政府案の持つ問題点を改めるものであり、当然賛成であります。
　次に、民主党案について申し上げます。
　今日、河川行政に求められているのは、さきに政府案に関して申し上げたように、大規模プロジェクト、開発主体の河川行政から、河川環境を守り、住民や関係自治体の意見を反映した、国民本位の河川行政に転換することにあります。
　民主党案は、政府案の中で特に問題のある、河川行政への自治体や住民の意見の反映の不十分さ、河川整備基本方針や河川整備計画の決定プロセスについて、水系委員会を通じての自治体や住民の意見の反映、意見書の提出など、政府案の持つ問題点を改める内容になっております。また、河川環境の保全や情報公開等についても改善措置が盛り込まれております。
　よって、民主党提案の河川法の一部を改正する法律案には賛成であります。
　以上、各案に対する態度とその理由を申し上げ、日本共産党を代表しての討論を終わります。（拍手）
○市川委員長　これより採決に入ります。
　まず、石井紘基君外三名提出、河川法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○市川委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、河川法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、中島武敏君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○市川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○市川委員長　次に、内閣提出、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。亀井建設大臣。
　　　　—————————————
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○亀井国務大臣　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年、長時間通勤の増大等をもたらしている都市構造の現状にかんがみ、土地の有効利用を通じて利便性の高い高層住宅等の供給促進を図り、職住近接の都市構造の実現に資するため、容積率制限等について合理化等の措置を講ずるものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、都市計画に高層住居誘導地区を定めるとともに、同地区内の建築物については、その住宅割合に応じて容積率を最大六〇〇％まで引き上げるほか、建築物の形態制限について所要の合理化を行うこととしております。
　第二に、共同住宅の容積率算定に当たって、その延べ面積から共用の廊下または階段部分の床面積を除外することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○市川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
平成九年五月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小川　　元君　理事　小此木八郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　西川太一郎君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　大森　　猛君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　河本　三郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　中山　太郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石井　啓一君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　神田　　厚君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　島　　　聡君
　　　　　　島津　尚純君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　中野　　清君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　吉田　　治君　　　　末松　義規君
　　　　　　松本　　龍君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　横光　克彦君
　　　　　　前田　武志君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局長　　　　　塩田　薫範君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　藤島　安之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　皓信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田　節哉君　　　　　松浪健四郎君
　　達増　拓也君　　　　　鈴木　淑夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淑夫君　　　　　達増　拓也君
　　松浪健四郎君　　　　　鍵田　節哉君
　　　　―――――――――――――
五月九日
　一般廃棄物のリサイクル推進に関する陳情書
　（
　第二八四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号
　）
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日の委員会は、議題となっております法律案について、各会派の委員から十分以内で順次意見を述べていただいた後に、委員間における自由な討議を行います。
　討議を始めるに当たりまして、一言申し上げます。
　今回の独占禁止法改正案は、戦後一貫して禁止されてきた持ち株会社を解禁するものでありまして、昭和二十二年の法律制定以来の大改正であります。
　当委員会といたしましても、このような重要法案につきましては格別の審議を重ねることが必要と判断し、四月二十二日の政府に対する質疑に続いて、五月七日に参考人質疑を行い、そして本日、皆様の御了解を得まして、本委員会としては新しい試みとしてこうした自由討議の場を設けることになった次第でございます。
　本日の討議の成果を皆様の今後の法案審議にお役立ていただきますよう委員長として期待しておりますので、各委員におかれましては、活発な御討議をお願いいたしたいと思います。
　では、各会派の御意見を賜りたいと思います。
　まず、自由民主党の中山成彬君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○武部委員長　次に、新進党の鈴木淑夫君にお願いいたします。
○武部委員長　次に、民主党の大畠章宏君にお願いします。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　独占禁止法改正案についての民主党の基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　基本的な考え方を申し上げる前に、この独占禁止法の改正案をまとめるに当たって、林先生初め与党の皆さんがかなり熱心に御論議をされ、ここまで練り上げてきたことに対しては心から敬意を表したいと思います。
　それでは、民主党の基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　経済のグローバル化と大競争の時代を迎え、企業活動の活性化やベンチャービジネス振興等に資する規制緩和等を通じて、我が国の経済構造改革の一層の推進を図る必要がございます。このため、競争政策の分野でも、制定後五十年を迎えた我が国独占禁止法の基本目的についてはしっかりと堅持をしながら、同時に、今日的に見て、独占禁止法の目的達成のための必要十分な範囲を超えて一律かつ過度の規制となっている部分があれば、これを見直すことは必要であります。
　第九条の持ち株会社禁止とその後追加された第九条の二の大規模会社の株式保有制限等の一般集中規制条項は、戦後解体された財閥の復活防止、六大企業集団等の中核に位置する総合商社等による大量の株式保有による支配力拡大防止、さらに日米構造協議等で問題とされました我が国企業特有の閉鎖的な系列関係の是正等、我が国経済の民主化と事業者間の公正かつ自由な競争を促進する上で大きな役割を果たしてきたものと考えます。
　これらの一般集中規制は、個々の市場における競争制限効果のみに着目をした十条の株式保有制限や十五条の合併規制などに置きかえられるものではなく、橋本総理も先日の本会議で、これらの規制を全面的に削除して、事業支配力が過度に集中することとなるような持ち株会社などの存在が許された場合、市場への自由な参入、取引先の選択の自由や取引条件の自主的な設定というものが制約され、市場メカニズムの機能が妨げられるおそれがあると答弁しているとおり、これらの規定の基本的枠組みはぜひとも堅持していくべきであると考えます。
　以上の基本的視点を踏まえて、第九条については、第一条に掲げられている事業支配力の過度の集中を防止するという目的に反しない範囲で、具体的に持ち株会社の解禁の求められているのはどういう分野か、規制基準の明確化を確保できるか、独占禁止法の他の規制との整合性を損なわないかなどの諸事情を勘案すると、今回の政府案で示されているとおり、六大企業集団内の一つに属する幾つかの有力企業を束ねるような規模の持ち株会社等を禁止のターゲットとして、上位二百社の個々の企業に相当するような規模の持ち株会社を常時監視下に置くという考え方は、おおむね合理性、妥当性を持つものと判断できます。
　ただし、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社の範囲については、本来法律の中で十分に明確にすべきで、今回の定義規定でこれが十分明確にされたとは言えません。このため、ガイドラインを設けることはやむを得ないと考えますが、その策定に当たっては、立法府の意見を十分に踏まえ、個別事案ごとの裁量的判断の余地をできる限り少なくするよう、法律要件及びその解釈基準の明確化に努めることが必要と考えます。
　また、持ち株会社の事業活動の実態を常に的確に把握し、内部成長等その後の状況変化によって事業支配力が過度に集中することとなる場合には、機動的かつ厳正な排除措置をとることが必要であります。
　第九条の二については、既に上位二百社相当の大規模会社に限った合理的規制であり、今回共同分社化や一〇〇％子会社、ベンチャービジネスの株式を適用除外株式に追加することで必要十分な規制緩和効果も期待できることから、これも合理性、妥当性を持つ改正であると判断いたします。
　持ち株会社解禁が我が国の経済構造改革を進める上で必要なことであるとしても、このことが我が国の社会経済活動に及ぼすさまざまな影響については、これを十分に解明し、特に労使関係や消費者、独立事業者等に悪影響を及ぼすことは何としても防止しなければなりません。
　このため、次の四つのポイントを申し上げたいと思います。
　第一に、金融持ち株会社に関する法整備に当たっては、これまでの金融不祥事等の事件の再発防止も十分念頭に置きながら、また米国の銀行持株会社法も大いに参考にしながら、金融機関の健全性確保と預金者等保護の観点から、事業子会社及び兼業の規制、グループ内金融会社間のファイアウォール規制等についての厳格なルールを設けることが必要です。
　第二に、我が国では、奥村宏教授も述べておられますように、企業集団内の株式持ち合いや金融機関による株式保有率の高さ等がいわゆる法人資本主義といういびつな構造をもたらしており、こうした状況を見直し、健全な個人投資家が拡大するよう、証券市場の改革を図るとともに、子会社の事業活動等についてのディスクロージャー、少数株主の権利保護等の面で、商法や証券取引法の見直しを図ることが必要であります。
　第三に、企業グループにおける労使協議の実を高め、労使関係の安定を図るため、さきの労使団体間の合意を重く受けとめ、政府、労働省の責任において、労使関係者を含めた協議の場を設け、労働組合法の改正問題を含め、今後二年をめどに検討し、必要な措置をとることが必要であります。
　また、分社化等に伴う労働契約関係上の問題について、労働基準法の精神を踏まえ、適切な労働基準監督行政を行うとともに、終身雇用の崩壊等の雇用慣行の変化の中で労働者の権利が損なわれることのないよう、労働基準法の見直し、拡充も検討すべきであります。
　第四に、経済全体の規制緩和や企業結合の複雑化が進むと、これらを背景に、市場における独占力行使や競争制限的行為が行われ、独立事業者や消費者の利益が損なわれるおそれがあります。このため、引き続き競争政策及びその執行体制の一層の強化を図ることが必要です。
　その際、公正取引委員会の行政委員会としてのあり方についても、その時々の政治情勢や与党からの圧力に応じて簡単に筋を曲げてしまうようなことがあってはならず、一層独立性、専門性を高める方向で検討すべきと考えます。
　以上、民主党としての基本的な考え方を申し上げました。
　以上であります。
○武部委員長　次に、日本共産党の大森猛君にお願いします。
○武部委員長　次に、社会民主党・市民連合の横光克彦君にお願いいたします。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　この法案により、純粋持ち株会社の設立を禁止する独占禁止法第九条が改正されることになるわけでございます。この九条は、独禁法第一条の目的に定められております事業支配力の過度集中を防止することを具体化した規定、手段であるとともに、戦前の財閥再来を防ぐことを直接的な使命ともしておりました。過度集中の防止規定は、独禁法の体系において、カルテルなどの競争制限的行為を禁止する規制、合併など個別市場における集中過程をチェックする規制等の補完機能として重要な役割を担ってきたわけでございます。こうした戦後経済の民主化に果たしてきた役割から、戦争放棄をうたった憲法第九条になぞらえ、もう一つの九条問題とも言われてきたわけでございます。
　しかし今回、国際競争に対応し、経済構造改革の進展を図っていくという観点から、事業支配力の過度の集中に結びつかない持ち株会社については認めることに私たちも合意したわけでございます。ただし、過度集中を招く持ち株会社とそれ以外の持ち株会社を区別し、前者については引き続き禁止する規定に改めるものであり、公正な競争政策の確立を目指す独禁法の理念に反しない範囲におさまっていることは明らかであります。
　事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社としましては、一つ、企業グループの規模が極めて巨大な場合、例えば旧財閥に代表される巨大企業集団のように。そして二つ目に、大規模金融会社と一般事業会社とをともに傘下におさめる場合、いわゆる都市銀行等の企業支配。そして三つ目に、相互に関連性を有する事業分野においてそれぞれ有力な事業者を擁する場合、例えば自動車やタイヤやガラスという関連事業、そしてまた銀行、証券、保険等の結合というような相互関連型の新企業集団の結成がこれに当たるわけですが、こういった三類型の判断基準、いわゆるガイドラインを示し、これに該当するものを原則禁止にしているわけでございます。
　中でも、過度の集中に当たる数値的な尺度として、例えば企業グループの総資産規模を十五兆円に圧縮し、届け出基準も五千億から三千億に引き下げた、公正取引委員会のチェック可能な基準ということで引き下げたわけですが、持ち株会社容認に伴う独禁法の骨抜き化を阻止する上でも私は意義があるんではなかろうか、このように考えております。
　一方、持ち株会社解禁のメリットは、複数の企業が水平的に統合されるために、人事や給与体系を一緒にしなくても他社を傘下に加えることが可能になるなど、企業が環境変化に柔軟に対応できる点にあると言われております。
　もう少し詳しく申しますならば、既存会社が事業部門をそれぞれ別会社とすることにより、いわゆる純粋分社化ですが、このことにより事業部門ごとの経営責任の明確化が可能になり、組織の活性化が図られる。また、経営不振会社の救済目的で利用することもできる。さらに、ベンチャービジネスへの投資、新規事業分野への進出の手段ともなる。また、金融会社の金融関連異業態への相互参入の手段にもなる等々が考えられるわけでございます。言いかえますれば、欧米企業並みの企業経営の選択肢が認められたことによって、国際的な大競争を乗り切る条件整備がなされたという見方もできるのではないでしょうか。
　しかし、早急に見直しが求められている課題もたくさんあると思います。現行の商法のままでは、傘下企業の役員が事業に失敗し損失を発生させても、持ち株会社の株主は役員の責任を聞えない事態も容易に想定できるわけでございます。さらには、持ち株会社の設立によって子会社や孫会社の経営内容がますます不透明になり、経営者の暴走をチェックする機能が弱まる心配もあるのではなかろうか。また、子会社の債権者や少数株主の利益保護について詳細な規定を持つドイツの株式会社法を初め欧米流の情報開示のあり方なども含めまして、持ち株会社解禁、施行に向けてまだまだ学ぶべき点は多いと思います。また、金融持ち株会社の具体的な枠組みは、独禁法とは別に関係業法の手当てによって定められるわけでございますが、経済活動の秩序形成に影響を与えることは必至とはいえ、十二分な検討が望まれると思います。
　労使関係をめぐる調整も残されております。労働組合法の改正を前提に、子会社の労組に持ち株会社、いわゆる親会社の経営者との団体交渉権を認めるかどうか、二年越しの協議で結論を得ることになりました。しかし、持ち株会社解禁は労働問題における禁断の果実とも言えるものでもあり、運用を誤るならば、経営者側の絶対的な優位を保証しただけで終わることにもなりかねないわけでございます。さらに、納税額圧縮のための魔法のつえにもなり得るグループ企業全体の所得と損失を合算して課税する連結納税制度の導入問題も、今後の検討にゆだねられました。
　禁止対象の持ち株会社を判定するガイドラインの設定作業はもとより、このように細心の注意を払って詰めなければならない課題も山積しているわけでございます。透明度の高い取り組み、そして作業なくしては、国民の理解を置き去りにしたままの施行という憂うべき事態さえ待っていることを決して忘れてはならないということを申し上げまして、意見とさせていただきます。
○武部委員長　次に、太陽党の前田武志君にお願いいたします。
○武部委員長　これにて各会派代表の皆様による御意見の表明を終わることにいたします。
　　　　—————————————
○武部委員長　これより委員各位による自由な討議に入りたいと思います。
　なお、議事整理のため、御発言は、挙手により、委員長の指名に基づいて、自席から着席のままお願いいたします。また、一人一回の発言は三分以内におまとめいただきますようにあらかじめお願い申し上げたいと思います。
　それでは、御発言のある方は挙手をお願いいたします。