Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　ぜひよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　私も、実際に有珠山の噴火災害対策に立ち会って、先ほどもお話し申し上げましたけれども、スムーズに避難ができたということは、まさにハザードマップの大きな影響もあると思います。まだ整備されていないところがありますので、ぜひよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　時間が大分押してまいりましたので、予定の質問を少し簡略にさせていただいて、次は、地域防災について一、二点伺っておきたいと思うんです。
　一つは、自助、公助、共助という考え方についてお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　何を伺いたいかというと、実は、日本の防災に対する制度設計というのは、あの伊勢湾台風のところでたくさんの犠牲者が出て、ここからいわゆる災害対策基本法が設置されて、防災インフラが整備されてきた。これでずっと来まして、そのことによってかなりの効果というのはあると思います。
　ただ、既にもう五十年たってきて、防災についても少し曲がり角に来ているのかな、そのことの一つの例として、今回の津波に対する避難指示、勧告に対して実際避難した数字に出てきたんじゃないだろうかなと思うわけでございます。
　したがいまして、今後は、自助、公助、共助という考え方、これは大臣も所信で述べられておりますけれども、自助それから共助の必要性について改めてお伺いしたいのと、あわせて、実際に避難するに当たって、避難勧告が出たら逃げてください、そういう報道あるいは行政からのアナウンスが来ると、どうしてもやはり受け身になってしまう可能性がある。むしろ、実際に避難する人の姿を見て、ああ、避難しなくてはいけない、そういう動きになってくることを考えると、例えば、避難勧告が出たら、地域の方々の中で、近所の人たちといち早く避難する率先避難者というようなことが設けられれば少し変わってくるのかなと思うんです。
　この二点について最後にお伺いして、質問を終わります。
○中井国務大臣　率先避難者というお言葉があるということは議員の質問を通じて知ったぐらいで、不勉強で恐れ入ります。関係者と十分協議をし、考えてみたい、このように思っております。
　それから、避難の状況については、たびたび御指摘をいただいてまいりました。私どもも、どうしてだろうということで、自分たちなりの考えはあるわけですが、やはり、現実に、過日のチリ津波で避難命令の出た地域の方々に聞いてみる、これが一番だと考えて、今、内閣府でアンケートを実施いたしておりまして、三月中にはまとまります。まとまりましたら、また分析を含めて、皆さん方と御議論をいただければありがたい、このようにも考えております。
　そして、自助、共助、公助。公助の分については、国は一生懸命、御叱咤、御激励をいただきながらやりますが、やはり、地域での防災意識の向上、そして地域みずからを守っていく、隣近所を助けるんだという思いでやっていただく、そして、民間会社、そこでお働きの人、地域の人がともども助け合って地域を防災していただく、このことが一番必要なことだと考えて、これらがますます広がっていくように、政府としても物心両面で御援助を申し上げていきたいと考えています。
　日本には、世界にない消防団という組織があります。本当に献身的に頑張っていただいています。しかし、ここへ加入する人が年々高齢化の中で減ってきているということもございます。こういった問題も十分対応を考えながら、頑張る決意でございます。
○稲津委員　以上で終わらせていただきますけれども、消防団のところは、また別の機会に御質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　これまで、本委員会における質疑といいますのは、やはり直近の地震や集中豪雨など災害から支援、復興をどうするかということが中心課題となりまして、平時にこそやるべき防災対策を議論することはなかなかできませんでした。きょうは、地震財特法が本年三月三十一日で期限を迎えるという環境もございまして、まとまった時間をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　まず最初に伺いたいのは、この地震財特法は、大規模地震の発生の可能性が高いとされる東海地域を指定して、避難地、避難路などの施設等を整備するための補助率のかさ上げ措置などを講じるものとして、昭和五十五年五月に議員立法で成立をいたしました。以来三十年間の計画期間となったわけでございますが、まず内閣府に、その地震対策緊急整備事業計画の進捗状況について御説明をお願いしたいと思います。
○大島副大臣　高橋委員の質問にお答えをさせていただきます。
　地震財特法に基づき地震防災対策強化地域に指定された都県は、地震対策緊急整備事業計画を策定することとされております。現在の計画は、先生御指摘のとおり、昭和五十五年度から平成二十一年度末までの三十年が対象となっております。
　現在の地震財特法が期限切れを迎える平成二十一年度末の進捗状況の見込みは、事業費ベースでは、これまで三十年間の計画額が約一兆九千八百一億円に対して一兆八千六百九十三億円であり、進捗率は九四％となっております。
　以上です。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　それで、今副大臣にお答えいただいた進捗状況、資料をいただいていましたので二枚目につけているわけなんですけれども、正直申し上げて、この資料を見て何が読み取れるかということなんですよ。財政ベースですので、当然、予算をつけたもの、一定の誤差はあったとしても、基本的には一〇〇％に近いものであろうと思うわけです。だから、九割超えているのはこれありと。ただ、実際に必要な計画との関係で、要するに達成状況が、非常にできているのか、あるいは走りながら次から次と課題ができている状況なのかが見えないわけなんですね。
　例えば静岡県でいいますと、この十項目すべてにわたって詳細な計画がございまして、公園ならどこの市に幾ら幾らの面積を必要とする、消防ポンプ自動車は幾ら幾ら、どこどこに配置をするというのがあって、そこと比べますと、かなりの達成度であるなということがよくわかるんですね。東京都でいいますと、これは島嶼部だけが対象になっていますので、避難路と緊急輸送漁港ということで、新島、神津島、式根島、三宅島だけの整備計画である。では、これで足りているのか、これ以上の課題はないのかということが見えてこないわけなんですよ。
　これを内閣府としてとっている以上は、まして今回は任意になるということもありますので、どう評価するのか、どう把握していくのかという視点が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、橘（秀）委員長代理着席〕
○中井国務大臣　これを見て何を思うかという投げかけでございましたが、地元三重県ができが悪いなと恥ずかしく思っております。
　例えば三重県でいえば、御指摘ございました昭和三十四年の伊勢湾台風で、三重県の海岸線というのは日本で二番目に長いんです、北海道の次でございますが、ここを全部堤防で締め切るということに大半の予算が使われて、山の方の道路とかいろいろなものは全くおくれたというような事情もある。それぞれ地域地域で事情があって、状況も違う。
　御指摘いただきましたので、三十年を契機に、地元も含めまして、一度、どういうところをもう少し細かく発表するのか、あるいはこれから捕捉していくのかといったことも含めて対応してみたいと考えます。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　副大臣は次の予定があるそうですので、退席していただいて結構であります。
　今、大臣、三重県のお話をされましたけれども、三重県は平成十四年からこれに参加をしていますので、進捗率がよそよりおくれているのは当然であろうということで承知をしております。今非常に貴重な御発言をいただいたと思います。ありがとうございます。
　ただ、これからの課題としては、東海地震の地震防災戦略フォローアップということを内閣府としてやっておりますので、これと今やっている事業とは別なんだという説明なんですが、やはりフォローアップの中にこうしたものもちゃんと視点として入れておくべきだということをぜひ御提言申し上げたいと思います。
　次に、東海を離れまして全国ベースでお話をいたしますけれども、大規模地震に備えるという点で、やはりガスや水道などのライフラインの確保というのも非常に大事ではないかなと思っているわけです。
　資料の三を見ていただきたいんですけれども、右側に「爆発　ガラス割れる　青森の病院」という記事がございます。これは地元紙でありますけれども、ことしの一月五日でございますが、「五日午後九時三十一分ごろ、青森市中央一丁目の大高内科医院でガス爆発とみられる事故があり、医院一階のガラス戸や窓ガラスなどが激しく割れた。」「消防本部などによるとけが人はない。」夜だったので患者さんなどもいなかったし、「院長と妻の二人が建物の中にいたもよう。」ということや、「ドーンと爆発音がしたので、事故があったのかと店外に飛び出した。」こういうふうな様子が書かれております。
　実は、偶然なんですが、この病院は私が勤務していた学校の学校医さんでありまして、その後もずっとお世話になっているところであって、大変驚いているわけなんです。
　左を見ていただきますと、青森市内でガス漏れ事故が相次いでいるということを受けて調査をしたところ、旧式ガス管の腐食が進んでいる可能性があるのが四千二百件に上っている、そのために調査を進めているという記事でございます。
　紹介した事故はガス事業法によって原子力安全・保安院が公表していますけれども、原因は、建物の敷地内に埋設されていたガス管の接続部からガスが漏えいしていたということ、このガス管が一九七七年に埋められたもので、亜鉛メッキ鋼管、通称白ガス管と呼ばれるものであるということが報道されています。
　そこで、保安院に伺いますが、この白ガス管は、現在、使用は禁止されていると聞いております。それがいつからなのか、また、禁止して以降、ガス事業者に対してどのような指導を行ってきたのか、伺います。
　　　　〔橘（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○平岡政府参考人　お答えさせていただきます。
　今御指摘のございました白ガス管等の腐食劣化対策管につきましては、平成八年に新規の埋設について禁止をしたということでございます。
　ただ、それ以前に埋設されておりました白ガス管等が多数存在しておりましたので、これにつきましては、ガス事業者に対して、その取りかえの促進を図るなどの努力を行うように指導してきているところでございます。
○高橋（千）委員　資料の四には、「経年埋設内管からのガス漏えい・爆発事故」というデータをいただいたわけです。平成二十一年は五件ある、負傷者は一名である、死亡者は今のところないというデータをいただいているんですけれども、今お話があったように、禁止をされたのは平成八年からである。では、その間はどうなっているのかということなんです。
　報告徴収を一体いつからやっているのか。それで、死亡事故もこれ以前にはあったと聞いていますが、少し具体的にお話しください。
○平岡政府参考人　今御指摘いただきました資料は過去六年間の事故の件数で、過去十年間の死亡事故はないというふうに把握しております。
　経年配管につきましては、今、残存量が、三百六十万本まだ残っておりますので、この対策を進めておるところでございます。
○高橋（千）委員　今、聞く前にその下の方の話をしていたんですけれども、この残存量というのが全国で三百六十万本あるというお話でした。
　これは、具体的なイメージができるように、大変申しわけないが、データを、東京ガス、それから仙台市は市営ガスでありますがいただいて、そして全国の残存量をいただいたわけであります。わずかですが進んではきていますけれども、東京ガスでいうと五十三万二千本、一四・五％残っており、仙台は市営というのが逆に障害になっているのか、六万六千本、四一・八％が残っているということで、これはかなりだと思うんですね。これは全国でも二七・一％まだ残っているということで、平成八年からかなりたっておりまして、この到達をどう見ているのか、これをもう少し前に進めるためにどうやろうとしているのか、伺います。
○平岡政府参考人　原子力安全・保安院といたしましては、ガスの安全ということが非常に重要なことだと認識しておりまして、こういった配管が現存しておるということでございますので、それも含めまして、ガス事業者に対しましては、定期的な漏えい検査の実施を義務づけております。これによりまして、ガスの安全については基本的に担保してきているということでございます。
　しかしながら、腐食劣化対策管の取りかえは促進されていくことが望ましいわけでございますので、対策を加速するように、需要家への広報事業をしっかり事業者に対して指導するとともに、保安院自身でも広報活動に努めております。そういった形での取りかえの促進を図っていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　そのために、例えば経年埋設内管対策費補助金という事業が三十四億円あったわけですが、この活用状況をまず伺いたい。
　そして、この事業は事業仕分けで廃止となったわけであります。まだこのような到達で、禁止されている危険なガス管がこんなにも残っているのにもかかわらず、こうした事業が廃止をされる。これはどのように考えるのか。継続すべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
○横尾政府参考人　今の御指摘の経年埋設内管対策費補助金でございますが、これは都市ガスの需要家の敷地内に埋設された需要家所有の古いガス管の取りかえ等に要する費用を補助するものでございまして、順次これに基づいて対策を促してきてございます。
　昨年十一月の事業仕分けにおきましては、需要家所有のガス管の交換、修繕の費用というのは、当該ガス管の所有者である需要家が負担すべきではないかといったような指摘がありまして、それで廃止をすべきという結論が出されたものと認識をしております。これを踏まえて、二十二年度においては、これを廃止してございます。
○高橋（千）委員　もう少しお話をされるかと思ったんですけれども、そうした中で、今年度からはガス導管劣化検査等支援事業、予算規模は十四・五億円で大分下がるわけですけれども、そういう事業を立ち上げたということを聞いております。
　ですから、今、需要家が負担すべきであるという仕分けの指摘があったと言っているわけですけれども、しかし、ライフラインというのはまさしく公共的なものであって、国民の命と財産を守る上でも欠かせないものだ、そういう立場でこれが残ったのではないのか、残ったというか、新規に一部でもあったのかなと思ったわけですけれども、それでも、これは残念ながら検査の費用だけであり、本体工事には使えない、しかも公立の学校とか公共の建物にも使えないということで、いよいよもって、事業者が責任を持つのは当然でありますけれども、これが進むのかな、いつまでも危ない状態が続くのではないかということを指摘したいと思うんですね。これはもう少し考えていただきたい。
　あわせて、次のことをお話ししますけれども、資料の五を見ていただきたいんですが、これはコピーなので見にくくて申しわけないんですが、経済産業省が出しているパンフレットで、「敷地内に埋められている古くなったガス管は、早めにお取り替えください。」と。要するに、私が、個人のお宅はどうなっているんでしょうか、自分のうちの下にどんなガス管があるかなんて、わかるわけがないじゃないですか、それをどうやって進めるんですかと聞いたら、ちゃんと教えています、こういうパンフを配っていますということで、「さびてガスが漏れることもあるのよ　約二十年が交換の目安！」というふうに書いていますけれども、二十年前のものはちゃんと交換しなきゃだめよと言っていて、ただ、「古くなったガス管を交換するのは、あなたの大事な役目です」。結局、これは全部自分でやるのかという話なわけですよね。これは、そんな話ありかというふうに言わざるを得ないわけです。
　最初に紹介した事故の話でも、調査を進めていきますでしょう。だけれども、一般のお宅で地中に埋まっているのを調査するというのを受け入れるのも大変だけれども、実際に取りかえるとなったら、十万とかそれ以上かかるというお話なので、当然、それはちゅうちょすることになるわけです。何の支援もないということになるわけですよ。こういうことを、やはり何らかの補助を検討しなければならないのではないでしょうか。いかがですか。
○中井国務大臣　僕がしゃしゃり出ることではありませんが、私、郷里で一族でガス会社をやっておりますもので。本当にもうかりません、余分なことでございますが。
　電気会社、電力会社と違いまして、今、ガス会社が約二百ぐらい、日本じゅうにあるんじゃないか。一時は三百ぐらいあったんですが、電力との自由競争化の中で吸収合併が行われています。
　ただいまの話は、それぞれの業者も鋭意努力して、幹線はほとんどかえてきたと思うのでありますが、個人個人のおうちや事業者内部へ引きます管について、やはり負担が生じますので、特に高齢者のおうちなんかでは、跡取りも住まないのにそんなことにお金をかけたくないというお声が強うございます。しかし、災害のときに、電力は線ですから外から見えるんですが、ガスと水道は見えないから一つ一つ点検していかなきゃなりませんので、すさまじく復旧に時間がかかるわけでございます。
　こういったことも踏まえて、災害対策の面で何かお手伝いできることがあるかどうか、私ども検討してまいります。共産党さんから御激励をいただくというのも珍しいことでございますので、頑張ってみます。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。思いがけないタイミングで大臣が立ち上がりましたので正直驚いていますが、大変貴重な御答弁をありがとうございました。
　資料の最初のところにつけておいたんですけれども、例えば東海地震の地震防災戦略の中でも、十年間で死者数を半減するんだという大目標があって、そのために何をするのかというときに、直接的に、住宅の耐震化を七五％から九〇％に上げるんだということを言っているわけですよ。
　まさに、この間、個人の財産ということが常に議論になってきたわけですけれども、やはり住宅をきちっと守るんだ、耐震化するんだというときに、その地中はどうでもいいという話には絶対ならないわけで、これはあわせて進めていくということで省庁が連携を取り合って、ぜひお願いしたいと思います。
　今、大臣の答弁の中にもちょっとあったわけですが、同様のことは水道事業でも言えるわけなんですね。
　昨年三月十三日の朝日新聞地方版によりますと、三月十日、秋田市の千秋久保田町の交差点付近で水道管に亀裂が入り、道路が冠水し、断水した事故があった。市の上下水道局によると、水漏れなどが起きる可能性があり、交換が必要な水道管は市内だけで百七十六キロあることがわかった。このキロ数だけでも驚いているんですが、同局水道建設課は、現在、交換工事を進めており、九年後をめどに終える予定と話しているが、全体で千八百キロあり、九年後に新しい交換箇所が出てくる可能性が高く、工事に終わりはないと述べています。この工事に終わりはないという言葉に、非常に現場の大変な思いが伝わってくるわけです。今回破損した水道管は、六二年に設置されたもので、一般的な耐用年数を二十二年も超えていたとの指摘がございます。
　厚労省に伺います。
　昨今、水道管の破裂事故などが目立つように思いますが、どのくらいあって、また、老朽管についてどのように取り組んでいるのか、伺います。
○中尾政府参考人　実際に使用している水道管についての事故件数でございます。
　バルブ等の附属設備の異常ですとか地震等の自然災害による被害を含めた事故件数は、平成十九年度で約三万七千件となっております。同じく、水道管から各家庭に引き込んでいる給水管についての事故件数は、約二十八万件となっております。また、厚生労働省におきましては、百戸以上の大規模断水を伴う水道管の事故について、地方公共団体に報告をお願いしておりまして、平成二十年度には十六件の報告をいただいております。
　それで、我が国の水道の管路総延長の中で法定耐用年数四十年を超えたものというものは、六・三％を占めております。一般に老朽管は耐震性の低い管種が多いことから、その布設がえを進めるため、耐震化対策の事業に対して国庫補助を行っておりまして、平成二十二年度予算におきましても、対前年とほぼ同じ金額の百十八億円を計上しております。
　また、各水道事業者においてみずから計画的な更新が行われるよう、水道施設の資産管理に関する手引を示しておりまして、技術的な支援を含めて対策を行ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　今、二十八万件の事故件数があったということ、それから耐用年数四十年を超えている水道管が六・三％というお話があったと思います。
　資料をいただいておりましたので、六枚目につけておきました。耐震率が、これは人口によってやはり特徴があるなと思っているわけですけれども、耐震率でいうと合計で八％。それから、耐用年数を超えた管の割合が六・三％というふうなデータをいただいております。
　それで、上水道管というのは全国で六十万キロ敷かれているということを聞いているんですけれども、これが、耐震管は少しずつ数字が上がっていけば進んでいっているという話になるわけですけれども、老朽管の方は逆に数字が上がっていくということはよろしくない話なわけですね。十年後には法定耐用年数を超える管が全国の四割に及ぶということを聞いておりますけれども、これはかなり急がれる仕事ではないのかなと思っているんです。まず、その認識をひとつ伺いたい。
　水道事業の方も、来年度は七百三十六億六千万円、前年比二三％減ということで、事業仕分けで縮減されているということもございます。最初に厚労省のこの予算レクを受けたときに、厚労省は公共事業というのは水道しかなかったのでそれを削ったんだという説明を受けたわけです。これだと、先ほど谷委員が指摘をしたことにも通ずるわけですけれども、コンクリートから人へと言いながら、命を守るライフラインが確保されないということではまずいということです。
　いずれ四割になるという認識と、老朽管更新事業をどう進めるのか、もう少しお伺いいたします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　我が国の水道でございますけれども、一九七〇年前後の高度成長期に大量に整備をされたということがございますので、今後、老朽管の延長がふえるということでございます。更新をしなかった場合には二十年後に四三％というようなことになるわけでございますので、私どもといたしましては、老朽管の更新につきましては、国庫補助を行うことによってその更新を確実に行ってまいりたいと考えております。
　それで、水道施設整備予算全体といたしまして、二三％減の七百三十六億円という形で二十二年度の予算が計上されておるわけでございますけれども、耐震化につきましては対前年比一〇〇％の百十八億円ということで、事業の見直しの中でも、このようなライフラインの確保に係る部分につきましてはきちんと金額を確保していこうということでございます。
　それから、各水道事業はそれぞれの自治体が水道事業者となって事業を行っておるわけでございますが、厚生労働省では、昨年七月にアセットマネジメントに関する手引というものをつくったと先ほど申し上げました。この中で、更新需要の把握を行うとともに、財政収支の見通しを行いまして、各水道事業者が持続可能な水道事業の見通しを立てていく、こういったことを今進めておるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、このような技術的あるいは財政的な支援に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　耐震化の予算は一応一〇〇％とっているんだというお話でございましたが、これから対象がふえていくということでありますので、予算の確保を今後ともしっかりとお願いしたいと思います。
　また、要望にいたしますけれども、先ほどの白ガス管のような個人のお宅の関係、これは水道でも鉛製の給水管の問題がございます。ここは有害な水道管なので交換していかなければならないんだけれども、個人の財産なので自己負担にしなさいというふうなことがあり、今回、それの調査費がわずかについたということもありまして、このこともあわせて、もう少し前に進めていければいいかなというふうに思っております。
　最後に大臣に伺うわけですが、先ほど御答弁をいただきましたので、それでもよいかと思うんですが、先ほどのフォローアップの中に、その他定性的目標、直接的被害額の軽減ということで、今お話をしました白ガス管などの、耐震性のあるポリエチレン管への入れかえ促進等を継続して実施するということが一応目標には書かれております。それから、水道についても同じように、上水道の基幹管路の耐震管の布設について、耐震性能の低い管の布設かえ事業等に対する国庫補助の積極的な活用を図ってやっていくということが書いてございます。
　ですから、こういうことをこれからの計画あるいはフォローアップの中にしっかりと位置づけて、個人の支援もどうやっていくかということをやはり検討していただきたいというふうに思います。一言。
○中井国務大臣　お話は御意見として十分対応させていただけるよう頑張ってまいりたいと思っています。
　お話を聞いておりまして、水道管の場合には、僕自身は、町は昭和二十四年に水道が引かれまして、この間から管の入れかえが私の家もございました。なぜみんなが賛同したかというと、水道量が違ってくるんですね、管を太くしてくれるものですから。都会と地方生活の差は何だといったら、水量、シャワーの量にもよると。若い人は結構そういったことを気にするわけであります。
　先ほどのガスも、天然ガス化のときに管がかえられるということもございます。しかし、これも、地方自治体含めて、業者さん含めて、大変お金が要ることでございます。
　どういう援助の仕方があるのか、防災の面から考えて発言をしてまいりたいと思います。
○五十嵐委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○五十嵐委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小山展弘君。
○小山委員　民主党の小山展弘でございます。
　まず、冒頭に当たりまして、チリそれからハイチの大地震において被災された皆様方に、またチリ地震につきましては、国内においても津波被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた皆様方に対しては、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　また、中井大臣を初め、政務三役の皆様におかれましては、日ごろの御政務、まことにお疲れさまでございます。心より敬意を表させていただきたいと思います。
　なお、災害対策特別委員会の委員の皆様におかれましては、本日、当委員会に提出される予定でございます議員立法の地震財特法について御審議をいただき、まことにありがとうございます。本法律の主要対象地域の一つである静岡県選出議員を代表いたしまして、これまで御尽力いただきました皆様方に厚く御礼申し上げます。
　本法案の対象地域におきましても、午前中の質問にもございましたが、いまだ耐震補強工事が終了しておらず、当初の計画も一〇〇％達成されていない状況にございます。どうしても本法案の継続が求められております。
　今回の地震財特法におきましては、また、非木造校舎の公立小中学校の補強工事に当たりましては、国の補助率のかさ上げ基準がＩｓ〇・三未満で、地方自治体の財政力指数が〇・五以上の自治体について、現行の二分の一から三分の二となること、都道府県の地震対策緊急整備事業計画の作成について、義務から任意作成となることなど、当法案成立後に新たに成立した関連する法律を勘案した前向きな改正を御議論いただきまして、ありがとうございます。本法案に対しまして御理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、今申し上げました東海地震を主要対象とする地震財特法も、本日審議されておりますが、東海地震は、昭和五十年代より、いつ来てもおかしくない、かつ地震予知がひょっとしたらできるかもしれない、予知の可能性のある大地震として、静岡県のみならず、国も総力を挙げて、地震予知と防災、減災に取り組んできたことと拝察いたします。
　しかしながら、近年に至っては、東南海地震、南海地震も同時に発生する、三大地震が一体となってやってくることも懸念されるようになりました。東海地震並びに東南海そして南海地震が発生する際に予想される被害と、それに向けた防災、被害を最小限に食いとめる減災等の対策と、大臣の意気込みについて、お伺いさせていただきたいと思います。
○中井国務大臣　私も対象地域の三重県でございます。人ごとではありません。また、大変個人的なことで恐縮ですが、私の父親は、かつて災害特別委員会の委員長をしていますときに、この地震予知のことを提言いたしまして、地震予知の一番初めての法律案は、私の父親の提案ということになっておりまして、格別思い入れがございます。
　それは、安政元年、伊賀上野大地震というのがございました。阪神・淡路大震災の震源地と全く同じでありますが、東の外れ、そこで大変な震災が起こって大きな被害を出した、この地域であります。それだけに、地震等についての予知に私も党派を超えた関心を持ち、また、防災、減災、こんな担当にしていただいたということを契機に、さらに貢献ができるように頑張っていきたい、こう考えています。
　就任しまして、早速、それぞれ説明を聞きましたが、三つの地域が一緒に起こることを想定して、防災訓練、いろいろなことをやってくれとお願いをいたしました。計算上はいろいろなことが出てくると思います。三つ一緒にやったら、東海、東南海あるいは南海地震、それぞれの想定の被害額、同じような形でやりますと、最大で死者が二万人を超えるだろう、また経済的な被害も八十億を超えるだろう、こういう計算は出ているわけでございます。これは、同時に発生するという発想は最近のことでございますので、これらについての防災等が全くおくれているというか、とられていません。
　例えば、私ども三重県でいえば、東海地震が起こったときに、援助は奈良と和歌山から、南の方から来ていただく、他府県の応援もそこから入ってくる、こういうことになっているわけです。しかし、東南海、南海が起こったら、そっちの方が被害がきついわけですから、そのときには、例えば京都、滋賀県からお入りいただくのかな。こんなことを含めて、自衛隊の態勢、警察の態勢、すべて従来の東海、東南海、南海と違うわけです。これらについて徹底的に研究をして、少しでも被害を食いとめる、こういう思いで頑張ります。
　どうぞよろしくお願いします。
○小山委員　それでは、地震の関係に関連しまして、今度は、学校施設それから病院の耐震化についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　公立学校につきましては、公立学校施設整備費予算額は、当初予算ベースでは対前年度比二％減とはなっておりますが、千三十二億円の予算を確保し、耐震化関連予算については、当初予算ベースでは七百八十三億円から九百十億円に百二十億円の増額となっており、今年度の予算執行によりまして、耐震化率は八〇％を達成、耐震化棟数は二千二百棟を達成する見込みであるなど、政府にも積極的にお取り組みいただいております。
　本日審議されております地震財特法や、あるいは地防法も、こういった学校施設の耐震化等に大きく貢献をしているところではございますが、しかしながら、地方自治体も財政状況が厳しく、耐震工事が進めていけない、あるいは、とりわけまとまった休業のない病院施設については、耐震補強工事がまだまだおくれているところもあると思います。耐震基準はクリアしているものの、建物自体が古く、本来だったら建てかえするのが望ましいんじゃないか、こういった施設も多いと伺っております。
　さらなる公共施設の耐震化、とりわけ病院等の耐震化に向けた地方財政措置の拡充、あるいは学校施設の耐震化推進のための予算措置が必要と考えますが、これらに対する施策の現状と今後の取り組みについて、政府の御見解をお尋ねしたいと思います。
○高井大臣政務官　学校関係にかかわることを先に申し上げさせていただきます。
　小山委員お触れになっていただいたように、平成二十二年度予算案においては、千九百棟から二千二百棟に耐震化で出せるように積み増しをして、七百八十三億から九百十億に増額をして、今ちょうど参議院の方で審議をしていただいておりますが、まずこれを進めていただきたいと思います。
　この予算の額は前年度並みでございますが、前政権下のときには補正予算等でかなり積み増しをしていた分があって、その分も見込んで地方公共団体もさまざまな準備があったり、御要望の声も実はたくさん私どもも受けております。特に、耐震化の事業ニーズが高い上に、学校の性格上、やはり夏休みに工事を実施したいという声は多うございまして、そのことも私どももしっかりお聞きをしております。
　総理からもこれまでに答弁の中で、うちの文部科学大臣からも、学校施設の耐震化については、平成二十二年度予算のまずは効果的な、効率的な執行に努めた上で、その執行状況を踏まえて、その上で、その後の一兆円の予備費を含む二兆円の景気対策枠等の活用も視野に入れて進めていきたいという御答弁もございまして、これを踏まえて、私どもも、まさに自治体ともやりとりをしながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　何分、本当に子供の命にかかわることですので、ぜひ委員の皆さんにも御協力をいただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○小川大臣政務官　地方財政措置についてお答え申し上げます。
　平成二十年度に、学校教育施設は補助率がかさ上げされました。それに伴って、地方分ですけれども、それまで地域差を設けておりましたものを統一して、すべて交付税への算入率を三分の二に引き上げました。病院についても同様でございまして、二十一年度分から、それぞれ四五％、二二％の災害拠点病院、救急医療機関への算入率は五〇％へ引き上げたところでございまして、今後もしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○小山委員　次に、都道府県防災行政無線、市町村防災行政無線のデジタル化に関連することでお尋ねをさせていただきたいと思います。
　防災無線は、言うまでもなく、災害時の初動態勢を整えるために最も重要な情報収集の体制を担っております。このことは、ハイチ地震やチリ地震においても証明されているところでございます。
　現在、総務省は、防災行政無線についてアナログからデジタルへの移行を進めておりますが、デジタル化への設備投資には、中継所の新設やあるいは設備の更新に大きな費用がかかります。この負担に耐えられない自治体では、防災無線を廃止するところもあらわれてきております。結果として、防災行政無線の地域間格差の拡大を生んでしまっているのではないでしょうか。デジタル化することで無線がなくなってしまうということであれば、これは、防災の観点からすれば本末転倒であると言わざるを得なくなってしまうと思います。
　電波法の基準改正という国の方針によってデジタル化が進められていること、国民の生命と財産を守り、安心、安全な社会を構築することは国の責務であることも勘案し、国がもっと主体的に整備していくべきではないかと考えております。少なくとも、自治体に対して十分な助成措置を図るべきであると考えますが、現状の国の地方自治体に対する財政支援措置がどのようなものであるか、お尋ねしたいと思います。
○小川大臣政務官　全般に、厳しい地方財政なり、またその中でさらに地域の格差があること、この点については御指摘を十分踏まえたいと思っております。
　その上でお答え申し上げますが、アナログ施設に比べますと大変手厚い措置をとっておりまして、デジタルの施設については、起債の充当率、地方債の充当率を、アナログの七五％に対して九〇％、その元利償還の算入率は、アナログの三〇％に対してデジタルは五〇％ということで、努力はいたしているところでございます。
　十分御指摘は踏まえたいと思います。
○小山委員　今お話にございました、できれば真水の支援もいただけるとありがたいかなとは思うところです。
　自治体によっては、それでも毎年の苦しい財政状況の中で、少しずつでも防災無線の体制を整えていこうと。例えば、私の出身の静岡県におきましては、平成二十六年末をめどにデジタル化を進めている計画を持っております。ただ一方で、六十メガヘルツのアナログ無線の使用期限が、本来はこれは平成十九年というところを延長してきたんですけれども、平成二十二年、本年の十一月末がこの使用期限となっております。
　なかなか財政支援、もちろん国も大変厳しい状況にありますので、こういった新たなる財政措置がとられないということで、また地方自治体の方でもこういった計画を自分たちで自力で何とか、自力といってもいろいろ御支援はいただくところはあるんですが、やっていこうというようなところで、使用期限の延長ということについても御検討いただけないだろうかと考えておるわけですが、政府の御見解をお尋ねしたいと思います。
○内藤副大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、六十メガヘルツの都道府県の防災行政無線については、平成十九年十一月三十日がデジタル化へ切りかえる期限であったわけでございますが、静岡を初めとする三県については例外的に延長措置をし、静岡県につきましては、平成二十二年十一月三十日へとなったわけでございます。
　そういったことを踏まえて申し上げるならば、デジタル化というのは、電波の有効利用、さらには機能の高度化、そういったさまざまな恩恵をもたらすわけでございますから、できるだけ早期にデジタル化へと移行していってもらいたい、それが総務省としての願いではございます。
　ただ一方で、現在静岡県は、県全体で効率的にデジタル方式の防災行政無線網の構築をするため、県内市町村との共同の整備を進めていると承知をしております。もし仮に県と市町村が同じ設備を共有したならば、コスト削減という効果のみならず、万が一の災害のときには県と市町村が連携をして対応できるというメリットも享受できるわけでございます。
　そういったことも勘案しながら、間もなく出てくるでしょう静岡県のデジタル化の計画の提出を待って判断をさせていただきたいと思います。
○小山委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　次に、海域における予知観測網についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　現状、東海地震の予知観測網につきましては、陸上の観測計のほか、海域においても海底地震計が設置されておりまして、日夜観測を続けていただいております。
　東海地震の震源域の海域の観測について、もっと監視体制を強化していくべきではないかというような声も聞かれるんですけれども、海域での地震計、ひずみ計の現状の把握体制について十分かどうか、政府の御認識をお尋ねさせていただきたいと思います。
○長安大臣政務官　小山委員の御質問にお答え申し上げます。
　御存じのように、現在は、陸上では岩石ひずみ計を設置させていただいております。また、海域におきましては地震計を設置させていただいておるところでございます。東海沖に関して申し上げますと、従来から四カ所の海底地震計を設置しておりました。平成十七年から二十年にかけて新たに五カ所の海底地震計を設置させていただいておるところでございます。これは、写真も、こういう海底地震計を設けさせていただいておるところでございます。
　先ほど、陸上部はひずみ計を設置していると申し上げましたけれども、やはりひずみ計の方が地震の予知という意味では効力を発揮するわけでありますけれども、なかなかこれを海底の中にというのは今技術的にも難しくて、現在研究段階にあるという状況にございます。
　いずれにいたしましても、現在の海底地震計を使いまして、しっかりとした監視体制をとっていきたいと考えております。
○小山委員　ありがとうございます。
　次に、住宅耐震化対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　それと、御答弁が終わられて、お忙しい政務官さんや副大臣さんはどうぞ御退席いただいても構いませんので。
　阪神・淡路大震災におきましては、死者の八〇％に当たる方が住宅倒壊が原因となってお亡くなりになっております。新潟県中越沖地震におきましても、多くの方が家屋倒壊が原因で亡くなっております。これらの悲しい出来事につきましては、鳩山総理みずからも施政方針演説の中で触れられていたところでございます。
　言うまでもなく、昭和五十六年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化は急務でありますけれども、しかしながら、高齢者世帯の耐震化工事というものはなかなか進んでいきません。また、このような住宅耐震化対策につきましては、地方自治体でも独自に支援を行っているところもありますけれども、なかなかこれは、地方財政も厳しいみぎりで、限界があります。断腸の思いでこの支援について見直しを迫ったり、あるいは一時的に中止をしたりというようなところもあるようでございます。
　国のさらなる支援の拡充、補助率のかさ上げ等も必要かと考えますけれども、住宅耐震化に対する支援策の現状についてお伺いさせていただきたいと思います。
○長安大臣政務官　お答え申し上げます。
　我が国の住宅総数というのは、平成十五年で約四千七百万戸ございます。新耐震基準をこの中で満たすものは三千五百五十万戸で、約七五％でございます。
　昨年の十二月二十日に閣議決定されました新成長戦略の中では、これを、十年後、平成三十二年には九五％まで引き上げようということを目標とさせていただいたところでございます。この目標を達成するためには、地方公共団体において、耐震改修促進法に基づく耐震改修促進計画の策定を進めるとともに、国土交通省といたしましても、計画に基づく耐震診断、耐震改修について補助をいたしておるところでございます。
　また、住宅の耐震改修に係る費用の一〇％分については所得税から税額控除をする制度を設けまして、補助と税制の両面で支援を強化しているところでございます。
　国土交通省といたしましても、今後とも、地方公共団体に対しまして、耐震改修促進計画に基づいた取り組みの強化を要請していくとともに、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、先ほど、恐らく地方が厳しい中での耐震改修へのさらなる補助をというお話かと思います。これは、なかなか、今までの歴史の中で、個人の資産に対する補助というのをどう扱うか、この災害の委員会でもございますけれども、以前、生活支援法、以前はだめでしたけれども、与野党で合意した中でできたということでございます。
○小山委員　次に、海岸侵食についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　近年、海岸侵食が各地で進み、砂浜が減少しております。私の選挙区におきましても……（発言する者あり）
○五十嵐委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○五十嵐委員長　速記を再開してください。
　小山委員、今のをもう一度。
○小山委員　住宅耐震化に対する国の支援策の現状について、お伺いをさせていただきたいと思います。
○長安大臣政務官　現在、我が国の住宅の総数というのは四千七百万戸でございます。この中の三千五百五十万戸の耐震化が進んでいるわけでございます。これは、割合でいきますと七五％でございます。
　昨年の年末に閣議決定されました新成長戦略におきましては、この耐震化率を十年後の平成三十二年に九五％に引き上げるという目標を掲げさせていただきました。この目標を達成するために、地方公共団体におきまして、耐震改修促進法に基づきます耐震改修促進計画の策定を進めるとともに、国土交通省といたしましても、計画に基づく耐震診断、耐震改修について補助をしているところでございます。
　また、住宅の耐震改修に係る費用の一〇％を所得税から税額控除できる仕組みも設けまして、補助、税制の両面で支援を強化しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、耐震改修促進計画に基づいた取り組みの強化を要請していくとともに、今後も、住宅の耐震化に向けて支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○五十嵐委員長　速記を起こしてください。
　長安政務官に申し上げますが、補充の答弁をもう一度してください。
○長安大臣政務官　繰り返しになりますけれども、御答弁申し上げます。
　生活再建支援法につきましては、与野党一致で成立したということを私は先ほども申し上げたとおりでございます。（発言する者あり）
○五十嵐委員長　不規則発言はよろしくお慎みをいただきたいと思います。
○小山委員　次に、海岸侵食の件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　近年、海岸侵食が各地で進み、砂浜が減少しております。私の地元におきましても、かつては白砂青松と言われた海岸線も侵食が進んで、数年前に台風が上陸した際には防潮堤が損壊するなどの大きな被害が起きております。今後さらなる海岸侵食が進めば、津波や高潮の際に大きな被害が出ることも予想されます。
　これらについて、当面の対策としては、一つにはサンドバイパスシステムや、あるいはテトラポットの設置等の侵食対策が必要であると考えております。また、中長期的には、まずそれぞれの地区の海岸侵食の真因は何かということを、これは地域地域、その場所場所によって違うかもしれませんけれども、やはり究明していくということが必要ではないか。そして、その侵食の真因というものを取り除いていかなければならないと思います。
　私は、場合によっては、海岸侵食の原因には大河川のダムといったものも原因として考えられるでしょうし、こういったことも含めた侵食対策というものを中長期的にはそろそろ検討していかなければいけない状況にあるのではないかと考えておりますが、本日の質問におきましては、現状の海岸侵食に対する政府の認識と、この対策に係る予算措置、今後の見通し等についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○長安大臣政務官　委員御指摘のとおりでございまして、河川からの土砂の供給の減少、また沿岸の構造物の設置等によって、こういった原因によりまして海岸侵食が進み、全国で砂浜の消失といったような事態が発生しております。個別の海岸ごとに侵食の原因を分析した上で、例えばサンドバイパス、こういったものによる対策、さらには消波ブロックによる離岸堤、突堤の整備を行っているところでございます。
　この海岸事業の予算につきましては、侵食対策を含めまして、平成二十二年度におきましては、全体で国費約二百七十二億円を計上させていただいております。国土交通省及び農林水産省所管の新交付金も海岸事業に充てられることとなっております。非常に厳しい財政状況の中ではございますけれども、国土の保全、国民の安心、安全のために、国の責務と考えております。
　引き続き海岸侵食対策に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○小山委員　日本の……（発言する者あり）
○五十嵐委員長　速記を起こしてください。
　小山委員。
○小山委員　日本の海岸線の付近には、富山和子さんが緑のベルトと呼んだ防風林、防砂林がございます。これらによって海岸付近の農地は風水害から守られてきました。しかしながら、近年、これらの防風林、防砂林が松くい虫によって大きな被害を受けております。
　防災の観点からも、海岸林を適正に管理するとともに、その予算の確保が必要であると考えますが、現状の松くい虫による被害状況と、海岸林も含めた松くい虫による被害林への対策、並びに松くい虫そのものの防除等の対策についてお尋ねいたしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　松くい虫被害についてお答えをさせていただきます。
　委員の静岡県は、特に防風林、防砂林として松林に一生懸命に取り組んでいただいてございます。その松林でありますけれども、これは劣悪な環境にもよく耐えて、防風林や防砂林としての重要な役割を果たしているということは認識を同じくしているところでございます。
　全国の松くい虫の被害についてでありますけれども、昭和五十四年で二百四十三万立方メートルであった。これがピーク時でありますが、以下減少傾向にございまして、平成二十年度では約六十三万立方メートルということで、ピーク時から比べると四分の一程度になってございますけれども、しかし、まだ依然として松くい虫の被害があることは事実でございます。
　松くい虫被害を減少させる対策として今お尋ねがございました。防風林や防砂林としての役割を果たす海岸保全林など公益的機能の高い松林を対象に、被害を予防するための薬剤散布、あるいは被害木の駆除などを実施しております。さらにまた、その周辺における松林を対象に、樹種転換、木を変えることですね、などによる保護樹林帯の造成など、総合的な対策を実施させていただいておりまして、森林病害虫等被害対策、約九億三千万円を予算措置させていただいているところでございます。
　以上です。
○小山委員　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと質問できなかったところですが、民有林、国有林もあわせて、防災の観点からも森林整備を一層促進していくべきであると考えておりますので、ぜひ善処をいただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○五十嵐委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　まずは、中井大臣、おくればせながら、防災担当大臣への就任、おめでとうございます。防災大臣は、危機に際して冷静沈着にどっしり構えて、無理を言う、抵抗するほかの大臣に対し、そうはいってもしようがないではないか、こういうときはのんでくれ、それだけの説得力のある、力のある大臣をお迎えしたということで、大変頼りになるすばらしい大臣をお迎えしたと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　本日は、私は、マンションの建てかえについてまず御質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、あの阪神・淡路大震災のとき、たくさんのマンションが全壊あるいは半壊をされました。そして、その後、この建てかえに大変な時間がかかりました。こういった、地震で何らかの倒壊あるいは半壊したようなマンションはもちろんなんですが、今、日本全国で倒れる可能性のあるマンション、大変あります。昭和五十六年に耐震基準が改定されました。この前からのマンションがおよそ百五十万戸ぐらいあるというふうに言われております。
　ところが、この建てかえ、一向に進んでおりません。二〇〇八年の十月末で、百二十九棟しか建てかえが進んでいないというふうに聞いております。このために、国土交通省としても、二〇〇二年にマンションの建替えの円滑化法といったものをつくっていただいて、制度としては整っておるんですが、なかなかこれが進まない。
　　　　〔委員長退席、森山（浩）委員長代理着席〕
　私は、これから三十年、五十年、あるいは百年と見た場合に、今建っているマンション、特にこの昭和五十六年より前から建っている、耐震基準が非常に甘かったころのマンションをどうしていくかというのは、まさに国家戦略だというふうに思っております。と同時に、これは、考えようによっては成長戦略そのものでもあると思っております。マンションの建てかえというのは、うまくやれば非常に民間ベースでお金が回っていく。しかも、ここに内需が大変発生する、お仕事も発生する。
　この六月にまとめる新成長戦略を具体化していく中で、このマンションの建てかえといったものをぜひど真ん中で据えていただきたいという問題意識で、幾つか質問を申し上げたいというふうに思っております。
　まず、建てかえに関して、マンションを建てかえた場合に、保留床というものが発生します。高くすることでたくさんの部屋がふえて、もともと住んでいた方ではない新しい方に入っていただいて、その方がお金を出すことでもともと住んでいた方の負担は安くしましょう、あるいは、場合によってはただで済む場合もあります。
　こういったやり方をする場合が一般的なんですが、このためには保留床が売れるような、駅前の非常にいい地域、こういったところと、なかなか買う人はいないよねというような地域、これは当然対応が違ってくると思います。後者については後ほど申し上げたいと思います。
　まず、この保留床が売れるような地域のマンションの建てかえについて申し上げたいと思いますが、潜在的には、先ほど申し上げたように、建てかえたいという管理組合はいっぱいあるんですけれども、二〇〇八年十一月二十一日に、内閣府と法務省と国交省の共同でマンションの管理組合にアンケートをとった結果があります。この中で、分譲マンションの建てかえを円滑に進めるのに必要なことは何ですかという質問をしたときに、一番上に挙がったのが、建築規制が緩和される、こういう仕組みが必要だ、これは四二・六％、一番なんですね。次に、建てかえ事業への公的助成が欲しい、これが三九・七％で二番なんですね。
　もちろん、お金をつけてあげるのが一番いいんですけれども、今お金がないわけです。なかなかお金がない中で、こういった建てかえを進めるために、私は、容積率の緩和というものを抜本的に進めるべきではないかなというふうに考えております。
　そこで、国土交通省、きょうは長安政務官にお越しいただいておりますけれども、仮に、容積率を何らかの形で緩和、あるいは、自治体が用途地域を自由に変更できるような形にして、青天井とは言いませんが、かなり自由にした場合に、マンションの建てかえというものが私はかなり進むのではないかというふうに考えておるのですが、国土交通省として、容積率の緩和を通じたマンションの建てかえの促進ということについて、どのようにお考えでしょうか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔森山（浩）委員長代理退席、委員長着席〕
○長安大臣政務官　後藤委員の御質問にお答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、一般論といたしまして、容積率の緩和を行うことによってマンションの建てかえに当たっての採算性が向上し、建てかえが進む可能性があるものと思料しております。このため、個々の地域の状況に応じまして、特定行政庁の許可によりまして、市街地環境の整備改善への貢献に応じて容積率の緩和を行う総合設計制度等の活用が図られているところでございます。
　しかしながら、それらの場合においても、市街地環境を確保するための高さ規制など他の要因への対応が必要であること、また、これらの容積率や高さ等、市街地環境の観点から周辺住民との近隣紛争が課題となる場合も多いこと、さらに、建てかえで住環境が変わることへの不安等から合意形成が難しいという、マンション建てかえ特有の事情もございます。容積率を緩和することで直ちにマンション建てかえの推進につながるものではないと認識しております。
　このため、国土交通省といたしましては、マンション再生を妨げております課題をしっかりと把握し、マンション建てかえにおいて合意形成が円滑になされるための支援策を検討してまいる所存でございます。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　もちろん、周辺住民の反対、あるいはそのマンションの中で合意形成、いろいろハザードはあると思いますが、私は、国土交通省が容積率に関していろいろな人のことを考えてあげる必要はないと思うんですね。実際に周囲の住民あるいはマンションの中の住民の合意を形成するのは当事者の努力、もう少し広げて言っても、周辺住民との関係でいえば、それは市が責任をとればいい話であって、例えば、市が容積率を非常に緩和したいといったときに都市計画法上メニューがないというのは、私は、本来的にはニーズがあって、関係者の合意も頑張ってとろうとしている人を非常にディスカレッジしてしまうような都市計画制度になっているのではないかというふうに少し考えております。
　そういう観点から、都市再生法というのがあります。都市再生緊急整備地域というのがございまして、その中で都市再生特別地区というものになりますと、容積率を青天井までできます。青天井はやや極端なんですが、その市町村が自分で決めて、今実際、いろいろな地区で千何百％というようなものが建っております。
　この都市再生特別地区を通じた容積率の緩和というものの今の現状、これを教えていただけますでしょうか。
○長安大臣政務官　お答え申し上げます。
　都市再生特別地区は、平成十四年度の創設以来、昨年の年末までに、全国で十二都道府県、四十七地区が指定されております。