Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩永委員　ありがとうございます。
　私も、日本の国内を語るときに、余り他国と比較をするというのが好きな方ではないんです。もちろん、日本には日本の伝統、歴史、文化があって、人と人とのつながりがある中で、やはりさまざまな施策を考えていくということを基本にさせていただいているんです。
　そういった質問に至った理由というのが、例えば、秋田県の赤十字病院の移転例なんかを拝見していると、これまで駅から一キロぐらいのところにあったその病院が、四・六キロ、バスで十五分かかってしまう郊外へ移転をされたことによって、住民の皆さんからさまざまな問題意識が発生をしているというようなこともありまして、一キロが四キロになった、それで地域が、大きくさまざまな課題を、そこにあるんだというようなことをおっしゃるその意味はよく理解できるんですけれども、果たして、その三キロという距離感が、一体私たちは、これから町をつくっていく中で、どう捉えていったらいいのかなというような単純な疑問もありまして、そういったお話をお伺いさせていただいたわけでございます。
　続いての質問も関連なんですけれども、これも地域によってさまざま違うと思うんですけれども、一体、このコンパクトシティーというのは、どのぐらいの規模、面積の中に、どのぐらいの人口密度があればコンパクトと呼べるのかなということ。これは、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、地域地域の中でそれぞれに協議をして決めていくものだということでございますけれども、何かそういった一つの指標というか、イメージみたいなものがあれば、ぜひ教えていただきたいんです。
○石井政府参考人　この法案では、まず、法律上でございますが、どれくらいの規模の都市であるとか、どれくらいの面積であるとかという制限は一切ございません。
　現在、コンパクトシティー化を目指すというふうに言っておられる市でとったところ、約六割の市が、その市のマスタープランの中でコンパクトシティーを目指すというふうに言っておられますので、恐らくその六割の市は、今よりももう少し面積を縮めて、少し先ほど後藤先生の方からありましたが、集住をしていくということを目指しておられるんだろうと思います。
　私ども、この法案を計画するに当たって、こういう形のようなものができた場合に、具体的にいわゆる届け出、勧告の立地制限を打って、それにすぐでも取りかかりたいですかということをお聞きしましたら、数万人ぐらいから数十万人の市から、そういう要望が上がってまいっております。
　そういう意味でいきますと、行政の能力であるとかそういう点から、当面は十万人ぐらいの市のところ、あるいは、先ほど大臣からも申し上げましたが、大都市周辺の高齢者が増加している郊外のエリアとか、こういうところが非常に要望が強うございますので、そこを中心に展開されていく、その中で徐々にイメージがつくり上げられていくのではないかなというふうに考えております。
○岩永委員　ありがとうございます。
　本当に、地域ごとにそういった部分というのは全く違ってこようかと思うんですけれども、私もまちづくり団体にも所属しておりまして、十年ぐらいずっと、地域の過疎であったりとか、いかにして地域を盛り上げていくのかというようなことを、まちづくり活動の中で約十年間取り組んでまいりました。
　先ほど、伊藤委員からの質問にもございましたとおり、御発言にもありましたが、総論としては、みんな賛成なんですね。そして、強い市街地をつくっていこう、盛り上げていこう、そしてシャッター街をもう一度人があふれるような町にしていこうというような中で、それぞれが頑張っていくんですけれども、やはり各論になったときには地域の中で合意を形成していくのがなかなか難しいということも、実感として持たせていただきました。だから、そういった、今後、いかにして地域の中でコンパクトシティー化、市街地の活性化を進めていくのかということについて、かなりの政治的なリーダーシップも一方では必要になってくるんだろうというふうに思います。
　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案が、経済産業省、閣法として提出をされて、今国会でもう通過をいたしておりますけれども、まず、この法案との関連について、コンパクトシティーのこの国交省の法案と、そして経済産業省の中心市街地の活性化というものがどのように連携をとっていくのか、その関連性についても御説明をしていただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答えをいたします。
　今般、経済産業省の方で、中活法の改正によりまして、都市中心部における特定民間中心市街地経済活力向上事業ということで、都市の中心部において、大規模な商業施設につきましても、これがその地域の活性化に資するといった場合には、大規模店舗の立地促進等について手続の簡素化あるいは支援を行っていくといったものがポイントとして、その他規制緩和等ございますが、行われております。
　一方、私どもの今回の法案というのは、そのような中心部を含んで、都市全体の構造、駅前だけではなくて、先ほど先生からも御指摘がありましたが、旧集落の中心地、生活拠点等についても商業や福祉の機能を集約して、大きい拠点、小さい拠点、これらを公共交通でつないでいく。大臣が申し上げたコンパクトシティー・プラス・ネットワークの考え方で法案を作成しているところでございます。
　その際、当然のことながら、今回の中活法で対象としている中心市街地は大きな拠点ということで、商業はもちろん、医療、福祉、その他さまざまな機能を集約する中心部の役割を果たす重要な区域と考えております。
　そうしたため、今般の中活法の改正の、中心市街地への集積の重点支援と連携をしながら、私どもは、都市全体の中で商業機能を集約していく、あるいは小さな拠点でも商業機能が一部は使えるようにしていくといった点で、連携をとりながらやってまいりたい、かように考えております。
○岩永委員　ぜひ、他省庁ともしっかりと連携をとっていただいて、中心市街地の活性というものに努力をしていただきたいんです。
　今法案で、福祉、医療、商業、こうしたものをコンパクトにしていこうという一定の方向性はよく理解をできるんですけれども、居住の誘導というものを入れられた理由について御説明ください。
○野上副大臣　我が国の地方都市におきましては、過去四十年間で人口が二割増加いたしましたが、町の面積が二倍に拡大をしてまいりました。そして、三十年後には人口が現在から逆に二割減少しまして、一九七〇年ごろと同じような人口ということも予測をされております。
　この結果、町が郊外に拡大したまま人口が減るということになりますので低密度になる。そうしますと、生活サービスですとか行政サービスなどの提供が難しくなって、地域の活力も低下するというおそれがあるわけであります。
　このような観点から、人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することによって地域の活力を維持していくためには、居住を誘導することが必要だというふうに思っております。
　私の地元の富山市などにおきましても、公共交通沿線に居住推進地区を設定しまして、当該地区に住宅を誘導することによって固定資産税等の税収を確保して、そして市内各地から中心市街地への公共交通の利用について割引を行うなど、やはり市全体に目配りをした施策を行うということが大事で、郊外の切り捨てになっていかないようにしなければならないというふうに思います。
○岩永委員　ありがとうございます。
　この居住というのがやはり大きな課題になってくるし、問題にもなってくるし、地域の皆さん方に、いかにしてそこを御理解いただくのかということが非常に難しいんですね。
　先ほど大臣おっしゃいましたように、こういったことを強引にするのではなくて、やはりインセンティブを与えて、穏やかに、地域との協調、協議の中でそういったことを進めていくんだというようなお話がございましたが、一方で、こういった居住の誘導を進めていくとなれば、やはり、そこから出てくる課題についてもしっかりと認識をしておかなければなりませんし、そういった点についてもしっかり今の時点で議論をしておかなければならないというふうに考えております。
　そこで一点、今、地方公共団体、恐らく委員の皆様方の地元でもそうだと思いますけれども、自治振興会とか、そういった小学校区単位で自治をしっかりとおさめていこうというような流れがあります。
　この自治振興会というのは、私の地元でもそうなんですけれども、行政に頼らずとも、できるだけ自分たちの課題は自分たちで解決をしていこう、そして集落を守っていくんだというような中で、小学校区単位の取り組みというものを非常に積極的に展開されております。地域のまちづくり、そしてお祭りなんかもそうなんですけれども、この自治振興会単位でされているというところもございますし、結構、小学校区単位でさまざまな地域づくりを行っている地域がほとんどだと思うんですね。これは文化祭についてもそうですし、例えば消防なんかも、小学校区単位でやっているところがほとんどです。
　そういった、今ある自治振興会とか小学校区単位の自治会というものについて、どういうふうなお考えを持っていらっしゃるのか。それで、こういった都心部への、市街地に居住を誘導していくことによって、そういうところへどういった影響が出てくるのかということについて、御見解をお伺いできればと思います。
○石井政府参考人　先生御指摘の自治振興会、町内会等は、小学校単位で、独居老人の見守りであったり、あるいはお祭りの維持ということで大変重要な活動をしておられると思います。
　一方で、今後、地方都市は、大変急速な人口減少に見舞われるということが予想をされております。先ほど夕張の例がございましたが、小学校が六校から一校になっていくといった中で、郊外に拡大したまま人口が減ると低密度になって、いわば、このような自治活動そのものも維持をすることがなかなか難しくなっていくといったことも懸念がされます。
　こういう中では、やはり地域の活力を維持するとともに、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進するということから、駅前等の中心部だけではなくて、旧集落全部というわけにはなかなかいかない場合もあろうかと思いますが、旧集落の生活拠点等の小さな拠点も維持しつつコンパクトにしていく、これと公共交通のネットワークを形成してそのような活動も支援していくといった、そんな趣旨が本法案の狙いとしているところでございます。
○岩永委員　先ほど申し上げましたとおり、小学校区単位の自治というものをかなり積極的に進めていらっしゃる地域がふえてきておりますし、頑張っていらっしゃいます。
　人口減少の中で、そういったところを全て守っていくということはなかなか難しいということは十分に理解をしているんですが、国の示す方向性と、自治体が今生活の現場の中で進めていらっしゃる自治の仕組みというものについて、やはり考え方のギャップがあってはならぬというふうに思いますし、そういった部分を丁寧に自治体に説明していくこと、そして、自治体との合意形成の中で、この法案を有意義に、前向きに使っていただけるように、これも人と人との関係ですので、丁寧な運営をぜひお願いさせていただきたいというふうに思います。
　それと、あと二点、少し整合を図らせていただきたいのが、厚生労働省が今、地域包括ケアシステムということに取り組んでおります。この内容を簡単に読み上げますと、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、地域の包括的な支援、サービス提供の体制の構築を推進していくというような方向性でございます。
　これも、在宅医療、在宅介護を進めていこうというような中で取り組まれているシステムの一環ではありますけれども、可能な限りその地域に残っていただいて、そこで最期を迎えていただくというような方向性と、今回の住居、居住の移動、誘導というところの、ここの説明というものをどういうふうにされるのかということについて、見解をお答えください。
○石井政府参考人　先生御指摘のとおり、地域包括ケアシステムは、生活上の安全、安心、健康を確保するために、医療、介護など、さまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供される体制を目指すものです。
　昨年八月の社会保障制度改革国民会議におきましても、その中で、「コンパクトシティ化を図るなど」、途中飛ばしますが、「人口減少社会における新しいまちづくりの問題として、医療・介護のサービス提供体制を考えていくことが不可欠である。」という提言もされているところでございます。
　本法案の作成に当たりましては、当初から老健局と綿密な打ち合わせをさせていただきながら、今回、生活拠点、駅前だけではなくて小さな生活拠点も含み、そういうところに対しまして、国土交通省では、福祉施設や医療施設、これらについて財政上、金融上の支援の拡充をするということを始めたところでございます。
　このように、本法案は、でき得る限り住みなれた地域において、コンパクトシティーと並行しながら、医療や介護などサービスを受けながら住み続けるという地域包括ケアの考え方と整合をとっていこうというものでございます。
　今後、より一層の連携を図っていくために、市町村の都市部局と福祉部局が一体となってこの立地適正化計画が作成されるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○岩永委員　もう一点、あとは、農林水産省の考え方と今回のコンパクトシティーの考え方がどのように整合をとれているのかということも質問をさせていただきたいと思います。
　今、農水省は、日本型直接支払いということで、地域の多面的な機能を維持していこうというようなことで法案が審議をされているところでございます。私も、この後、また十一時過ぎから農林水産省の方でも質問を四十分間やるんです。
　それで、農水省の質問を考えているときにこのコンパクトシティーの質問も同時に考えているんですけれども、頭が混乱してくるんですね。
　農水省は、とにかく集落を守っていくということを徹底的におっしゃっておりまして、そこに予算をかなり投入しているわけなんですね。それで、林大臣も、この日本型直接支払いというものは、面積要件というものを解除して、これから中間管理機構という、農地を集約化していくんですけれども、それによって、農業に携われなかった人も、ある意味、側面的に農家を応援できる、農業を応援できるような仕組みをつくっていくんだ、そのことによってその人たちが集落から離れないように、とにかく集落の中にいていただくということが大切なんだということを答弁されているんですね。
　私も、そういったことが大切だということで、これから質問に行くんですけれども、このコンパクトシティーの、今回の居住の誘導ということと、農業、これは中山間地だけに限ったことではないんです、都市の中でも農地というのはたくさんありますし、都市の周辺にも農地というものはたくさんある。その集落をしっかり守って、そこに住んでもらおう、できればそういったところにも人を呼び込んで新しい地域の形というのをつくっていこうというこの考え方は、どうなんですかね、整合というか、目指すべき方向は、本当に足並みそろって同じ方向を向いているのか、ベクトルはどうなのかということについて、少し御説明をいただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答えを申し上げます。
　コンパクトシティー化を図るということになりますと、どうしてもそこのところが前面に出ますので、誘導区域の中に全ての人が住むといったイメージを与えがちでございますが、例えば、先ほど副大臣から例を出していただきましたが、富山市で沿線の居住推進区域内に住まれる人口、二八％のものが今三八％ぐらいまで上がってきたと思いますが、将来的にも平成三十七年で四二％ということですから、逆に言うと、六割の方はそれ以外のところに住まわれる。その代表が農業という、土地に密着をした方々は中山間地の旧来の集落に住み続けられるということは、当然の本法案の前提というふうに考えております。その意味で、私どもは、直接支払いによる多面的機能の維持の今回の法案とコンパクトシティーの法案というのは、決して方向性がばらばらではないと。
　また、農林水産省には、コンパクトシティー化に伴って、郊外の土地、この積極的な活用はやはり農業が第一でございますので、これについては予算面での支援を賜るよう連携をしておるところでございます。
○岩永委員　同じ質問を、この後、農林水産委員会でもやってまいります。向こうの答弁が同じようなことであることをちょっと期待はしているんですけれども、しっかり足並みをそろえていただきたいなということなんです。
　法案を見て考えれば考えるほど、やはりちょっと頭が混乱をしてくるというか、地域というものを考えたときに、一体、どういった地域づくり、これからのまちづくりというものを目指していらっしゃるのかなという、ビジョンがどうも頭の中に明確に浮かんでこないというところを一点指摘させていただきたいと思います。
　時間となりましたので最後の質問にさせていただきますけれども、この法案、いつくらいまでに、どのぐらいの自治体で立地適正化計画の作成に取り組むことを目標にしていらっしゃるのかというようなことについてお答えをいただきたいです。そして、その目標を達成するために、どういった支援、推進をしていかれるのかということについて、最後、簡潔にで結構ですので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○石井政府参考人　先ほど申し上げましたが、現時点で具体的に視野に入れて、もう実際に取りかかれそうだというところは十都市程度の市でございます。これらをまず手始めとしてまいりますが、今、マスタープランをつくっている八百四十四の市の中で、コンパクトシティーの位置づけをしておられる方が約六百弱ございます。そういう方々には何とか支援をして、ぜひともコンパクトシティーの具体的な取り組みまで御支援をしてまいりたい。
　一方で、いつまでにということで、これはなかなか難しい話でございますが、今後、二、三十年の間に人口が急速に減っていく、この過程を考えると、でき得る限り早く、もう取り返しのつかない事態になる前にそういう計画を立てて、市町村に施策に取り組んでいただきたい、かように考えております。
○岩永委員　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西岡委員　日本維新の会の西岡新でございます。
　きょうは、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案並びに地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案ということで質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の人口は二〇五〇年に一億人を切って、少子化、高齢化、地方によっては、あるいは急速に進む過疎化という状況の中にあって、町全体をつくり直して効率的なまちづくりへ、コンパクトシティー化ということは非常に重要だと思っております。
　私の地元の今治市でも、愛媛県下の第二の都市でございますが、十年前に合併のときには十八万人いた人口が今十六万六千人というふうになっております。中心部に商店街があるわけでございますけれども、この商店街に私も小さいころ行くのを楽しみにしておったようなところがあったものが、今や、その入り口の店舗などはずっと空き店舗になったままでありますし、商店街の中も既にもう空き店舗が幾つか見られるというような状況であります。しかも、この商店街の入り口にあった大手デパートが平成二十年に閉店してから、その跡地はとりあえず更地にしたものの、その後の跡地利用をどうするかというのはまだまだ思案されているような状況でございます。
　商店街の方々もいろいろなイベントを通じて何とか中心市街地の商店街を再び活性化させようというような取り組みをしておるわけでございますけれども、隘路に入ってしまって何か八方塞がりのような状況になっておるのが現状であります。
　そういった状況の中、一方では、今治の新都市開発事業というものがあって、これは、都市再生機構が事業主体となって、愛媛県と今治市と協力し合って新たな都市をつくるということで、住む、働く、学ぶ、遊ぶという四つの機能を持つ新たな都市をつくってさらに活性化させようというような取り組みをしておるわけでございます。
　この事業は、平成十四年に着工されて、約十五年間の中にこれをつくろうというようなことでございまして、来年ここに大型ショッピングセンターが進出してくるというようなことになっております。先ほどの都市計画法の効果の話もございましたが、そういった大型ショッピングセンターが出てくることによって、さらに中心市街地の商店街というのが厳しい状況になってくる、死活問題になってくるというのが現状であります。
　たしか、前回、中心市街地活性化法の改正をした際にも、私は当時は自民党議員の秘書でありましたけれども、とりあえず、生き残ることができる商店街を先に助けようというような雰囲気の中で議論があったというふうに思いますけれども、コンパクトシティーを目指すならば、やはり人を呼び込める中心市街地の商店街、魅力的な商店街づくりというのが大事だというふうに思っております。
　この両法案と、中心市街地活性化改正案が今回提出されますけれども、この中心市街地、商店街のあるべき姿、目指す方向などがどういうものであるべきかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の法律でございますが、人口減少、高齢化の進展の中で、都市の活力を維持しつつ、高齢者等が安心して暮らせるまちづくりの推進、ポイントは都市全体の構造を見直していく、その上で中心部の位置づけ、あるいは小さな生活拠点の位置づけ、商業や福祉の機能の集約、そして、これらをネットワークでつないでいくというコンパクトシティー・プラス・ネットワークの考え方ということでございます。
　その際、先生からるる御指摘のあった中心市街地は、商業機能はもちろん、医療、福祉等、さまざまな機能を集約する中心部の拠点でございます。この中心部の拠点をどのように再生をしていくかというのは、中活法並びに今回の法案の共通の課題でございます。
　その中で、今後の商業のあり方あるいは広域経済圏のあり方の中で、この中心部の位置づけをどのように持っていくのかということを、まさに立地適正化計画、これは一市町村だけでつくる場合もございますし、数市町村が連合してつくっていただくことも結構でございます。その中で位置づけをしっかりさせていただく。
　そのような中で、今般の法律は中活法による商業活性化政策ともきちっと連携をしながら、その位置づけを都市全体の構造の中に位置づけて、中心市街地にさまざまな機能が集約するように支援をしてまいりたい、かように考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　やはり、中心市街地に再び人を集めてくるというのは、よっぽど工夫をしてやらないと難しいと思いますし、そういった点では、この法律でつくられる立地適正化計画、これは市町村が作成するわけでございますけれども、そういったものが非常に重要になってくるというふうに思っております。
　今回、そういった方向に誘導するようになると思いますけれども、居住誘導区域や都市機能誘導区域はどのような地域に設定するのが望ましいのかというのが一点ございまして、また、この両地域の設定に当たっては、既存の居住者や事業者の方々の意見というのをどのような形で反映することができるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　都市機能誘導区域、居住誘導区域、この設定の仕方は、地域の実情に応じてさまざまでございます。当該地域の人口や土地利用、交通の現状、あるいは将来の人口見通し等々、これらを勘案しながらそれぞれ設定されるべきと考えておりますので、法律上一律の基準は設けてございません。
　ただ、イメージとしましては、都市機能誘導区域は、先生御指摘のとおり、鉄道駅に近い、業務、商業などの集積する地域、あるいは旧町村の役場周辺などの地域が想定をされます。また、居住誘導区域は、今の都市機能誘導区域の外側の区域、あるいは都市機能誘導区域と公共交通により結ばれた小さな拠点との間の、公共交通の便利なところ、沿線の区域等が想定をされます。
　この両区域の設定でございますが、都市機能誘導区域の場合には、特に事業者の方との協議が大変重要でございますし、さらに、居住誘導区域の場合には、住民の方、住まわれる方との意見の調整が大変重要でございます。
　そこで、本法案では、立地適正化計画の設定に当たって、協議会を設置することができるというふうにしておりまして、そのメンバーに住民や事業者の代表者を含めて議論を行うことが可能としておるところでございます。
　また、当該計画を作成する場合には、代表者だけでなく、広い意見を求めるということで、公聴会を開催するといった形で、住民の意見が広く反映される措置をするということになっております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　都市機能誘導区域というのは旧町村を想定しているというような話でありますけれども、平成の大合併によって、私どもの愛媛も、七十あった市町村が二十まで減ったわけでございます。この中で、今治市は、島嶼部も含めて一市十一町村が新たに合併して、平成十七年にスタートを切ったわけでございますけれども、こうした地域では、コンパクトシティーという方向性には賛成しながらも、都市計画マスタープランなどを拝見していると、どうしても、合併前の旧町村の歴史や文化があるわけでございますから、こういったところに気を使った都市づくりを進めておられます。
　もちろん、旧町村の中心部や公共交通で結ばれるようなところは、日常の生活の拠点になるわけでございますから、配慮しなければならないというふうには思いますけれども、実際、そういったところを歩いて見てみますと、かつて旧町村の中心部であったようなところが、そういったところでさえ既に空洞化が進んでいるというのが現状でございます。想像以上に過疎化が加速しているというのが実態ではなかろうかと思います。
　こうした地域においては、計画を策定する当事者が、市町村合併などの経緯があるために、やはりある程度平等に進行していかなければいけないというような取り組みにどうしてもなってくるかと思います。そういった点を改善するためにも、私は、やはり国なり都道府県がアドバイスなり支援をするような体制も必要じゃなかろうかというふうに思っておりますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○石井政府参考人　今の都市計画法、昭和四十三年の都市計画法で線引きが導入をされました。そのときも、初めてまちづくりの中に線引きというものを入れるということで、市町村の方は大変苦労をされて、国土交通省、当時の建設省は、専門家を派遣したり、いろいろアドバイスを行って、何とか線引きの実現にこぎつけた。
　先ほど来、今回のものは、誘導という形ではありますが、第二の線引きのような価値もあるということで、その上でいいますと、極めて専門的な知識あるいは先進事例を共有することが大変重要でございます。
　そこで、大臣の指示で、本省内の方で都市と交通部局の合同プロジェクトチームをつくって、具体的に、こういうふうで計画をつくりたいというところについては担当職員を指定する。さらには現場に密着した、東京だけではなくて地方整備局、運輸局、そのいずれに行ってもワンストップで相談に乗れる。さらに、富山市等、森市長のお話がございましたが、先進市町村の職員等の人材あるいは経験を御紹介するなど、立地適性化計画の策定に当たって市町村を積極的にアドバイスをしてまいりたい、かように考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　都市と交通が一体となってやるということはよくわかります。
　いつも思っておるんですけれども、よくコンパクトシティーというと例が富山しかないというのが、どうなのかなというような思いがございますけれども、これまでの審議の中でも、この法案が想定している自治体の人口規模というのが大体十万人規模だというふうな話がございましたが、平成二十二年だと十万人以下の都市は八三％にも上っておりまして、これが三十年後には八六％までになるというようなことが推計されております。
　いずれ集約された都市に吸収されていくようなことも十分考えられることではあろうかと思いますけれども、こうした中、やはり私は、自分の選挙区でも、十万人を超える都市というのは今治しかございませんでして、それ以外の都市はやはり三万人とか、そういった規模の都市でございますので、こういったところが将来的にはどうなるんだろうかというようなことを非常に危惧をしております。
　今回法律が想定されている規模よりも小さい都市の生き残りというか今後のあり方について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　私は昨年、四国に行きまして、黒潮町を訪ねました。三十四メートルの津波があるということで、もうとても住めないと。
　ところが、町長さん、大西さんとおっしゃるんですが、何とかここで住み続けられるようにということで、徹底的に防災ということを中心にしながら、そして漁業ということをして、花とかそうしたこともどういうふうに配置してという、町全体を考えるということをやりまして、それでずうっと回って、一万二千人の町なんですけれども、実に二万人の方とお会いして、話をして、みんなで、では災害があったらこう逃げよう、ああ逃げよう、そして仕事はこういうふうにしていこう、そして山を削って命の山をつくろうというような、そういうことをやる。
　その奥のところに百四十四人の集落がありまして、真ん中に、廃校となった学校を利用してディマンドバスを回して、そしてそこに、小さな一つの教室だったところがデパートと称していろいろなものを売って、そしてカラオケがあったり、お年寄りが非常に元気に集ってきている。黒潮町から職員が一名朝派遣されて行っているというような、それぞれのところが生き抜いていくということを考えるということが一つこれは大事だと思います。
　モデルといっても地域性が全然違います。私の生まれ育った愛知県東三河の新城市なんというのは、誰も知らない市だった。豊橋から相当奥地に入っていったところに市が三万人ぐらいあるんだというところで、ところが、突然、南の方に、東名が豊川というところにインターチェンジができて、今度、北の方には新東名がインターチェンジができるということで、高速と高速の真ん中のところという最大の条件のところに位置することに偶然なりまして、急いでここはまちづくりということを戦略的に考えなくてはならないという話し合いが今行われています。私も十九日には行ってこようというふうに思っています。
　それぞれのところにはそれぞれの持ち味というものがあるし、どうやってこれを、自然状態ではなくてまちづくりを本格的にどうするのかということを、それぞれの地域性と、そして、何でも東京型なものじゃなくて、どう生き抜いていくかということを本格的に考えるということは、この法律が想定している十万人を超えるようなところをモデルと一応言いますけれども、そこでもいろいろ違ってくる。
　私は、ぜひとも、こういう法律によって、我が町はどうやって生き抜いていくのかということをどの町もみんな考えていく、そのためには応援するよということが一番根っこにはあるということを御理解いただいて、千八百の市町村が、それぞれ自分たちがどうこれから生き抜いていくかということを考える、そうした機運にもしたいし、応援をしていくというふうにこの法律をしていきたいと思っているところです。
○西岡委員　大変示唆に富む話をありがとうございました。地域が努力して、それぞれの地域の多様性も大事だということであります。私も、地元の地域に対してもしっかり協力していきたいと思っております。
　一方で、もう一つ大臣の肝いりでおつくりになられた新たな国土のグランドデザインという中で、大臣は、東京一極集中からの脱却ということを目指すというふうにおっしゃられておることもありますけれども、一方で、グローバリゼーションの進展の中で、大都市の国際競争力強化の必要性も説かれておられます。
　一見相反するような方向性だと思いますけれども、この点について、大臣の御見解を確認させていただければと思います。
○太田国務大臣　自然の流れの中で続いてきた東京への一極集中を脱却して、それぞれのところに拠点があって、維新の会は特に地域主権型道州制ということを言っておりますが、それぞれにエンジンができるということが大事だというふうに思っています。
　地域主権という言葉はおかしい言葉で、地域主権なんというのはなくて国民主権なんですが、あえて、江口さんを初めとして私は一緒にやらせていただきましたが、地域が自立的に自分たちで物を考えるという意味を込めて、強調するために地域主権ということを言っているんだというふうに言われていますけれども、私は、それぞれのところが自立的にどういうふうに地域を守り立てていくかという、そうした主体的なエンジンが各地域にできるということが大事だというふうに思っているところです。
　しかし、東京の一極集中ということがこのまま進みますと、いろいろな弊害が出てきます。ですから、首都圏を初めとしてそれぞれにエンジンができる、そして都市間競争にたえ得るということが大事なんですが、同時に、依然として続く東京への一極集中からの脱却を図るということは、一方では大事なことだというふうに思っています。
　例えば、昔の、東京から一極集中を打破するといって首都移転とかいうこととは違うんですが、最近になって特に、増田寛也さんを初めとして多くの方がみんな強調しているように、地方で人口が減少して、どんどん若者が東京、首都圏に流入していくと、地方が、地域社会がますます衰退をしてしまうということがありますから、それを食いとめるためには一極集中からの脱却が大事である。
　また、増田さんが言っているように、出生率を考えると、東京の出生率と地方の出生率は違って、地方の方がはるかにゆとりがあるというんでしょうか、そうしたことで、お子さんも生まれるということは明らかで、ますます東京に来ていって、お子さんが生まれないということになると、全体の日本じゅうの人口減少というのに拍車がかかってしまうということで、東京の一極集中を脱却しなくてはいけない。
　また、もう一つ、幾つもあるんですが、東京にそうしたことが流入しますと、東京は大変な首都直下地震というものが切迫しているというリスクがございます。そうしたことから、これまで以上に東京に人口や経済機能が集中することは、災害のリスクが高まっていく。また、代替機能を持つというようなことの都市も当然必要であるというような幾つかの点から、国際競争力を持つようなそうした大都市を、道州ということでいったら、それぞれのところに一つは中核的なものをつくるとともに、東京だけに一極集中していっているということを脱却して、日本全体の中でバランスのとれた強い日本全体をつくっていくといういろいろな要素があって、私は東京の一極集中からの脱却ということは日本を強くするためにも必要だというふうに思っているところです。
○西岡委員　ありがとうございます。
　私の地元の四国も、本当に、東京や大都市圏に人口が流出してしまってなかなか厳しい状況ではありますし、三％経済と言われるぐらい、経済的観点から見ても、将来の展望がなかなか開きがたいというところがございます。こういったところは、私の政治家としてのライフワークとしてもしっかりやっていきたいと思いますので、どうぞ今後とも御指導をお願いいたしたいと思います。
　次に、地域公共交通活性化再生法改正案についてお尋ねしたいと思います。
　この法律で、地域公共交通網形成計画は原則市町村がつくられるということでありますけれども、国交省が作成している資料の中に「市区町村における公共交通専任担当者数」というものがありまして、それを見ると、十万から二十万人規模の都市でも、専任の担当者が一人もいないというところが五五・九％もあるんですね。これが人口規模が小さくなればなるほど増加しておりまして、三万人未満の都市でありますと九割を超えているというような状況であります。
　過疎化に直面している市町村の市役所や役場では、そもそも部や課の数が少なく、総務課がすべてやっているような状況もあると思います。本来、住民の方々の生活の足を守るというのは重要な役割であるというふうに思いますけれども、なぜこういったところに専任の担当者がいないのか、そういった理由について国交省がどういうふうに思われているのか、お教えいただければと思います。
○西脇政府参考人　お答えいたします。
　今の先生御指摘の数字は、私どもの現況調査の数字でございます。
　全国的に見ると、地域公共交通を担当する職員が全くいないというところはないのでございますが、御指摘のように、一部の大都市を除いてほとんどの市町村では、例えば総合企画の部門ですとか、まちづくりなどの他の部門との兼任によりまして地域公共交通の担当職員を配置しているのが実情というふうに承知しております。
　事情はさまざまだと思いますけれども、これまで地域公共交通の維持、活性化については、主に交通事業者の運営に任されていた側面があるということで、そういう担当者がいなかったのではないかと思います。
　最近では、多くの市町村がみずからの問題として積極的に公共交通に取り組まれておりますけれども、やはり厳しい財政事情でございまして、職員をふやしてまで専属の職員を配置するというのはなかなか難しい状況にあるというふうに聞いております。
○西岡委員　財政事情もあって兼職しているところが多いというようなお話でございましたけれども、であるならば、今回、市町村がそういった計画をつくるに当たって、やはり国がそれぞれの市町村の規模や地理的条件に合ったメニューをまず提示してあげるということをして、市町村が一から考えるといったものではなくて、国が提示したメニューから選択をしていくというような、そういう仕組みをつくるのがよいかと思いますけれども、今後の法改正後の市町村への支援体制についてはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○西脇政府参考人　お答えいたします。
　市町村が地域公共交通網形成計画を策定する際には、当該市町村の人口や規模や地理的条件の地域特性に応じて、多様な交通サービスを組み合わせていかなければならないと思います。
　御指摘のように、市町村は人材が限られておりますので、このような取り組みを進めるに当たりましては、同じような地域特性を有する他の市町村での成功事例を参考にすることが極めて有益と考えております。市町村がみずから考えるということですが、その考える際にはこうした方法が極めて有益だと思っております。
　従来から、先進的な事例というものを収集して、ホームページ、またシンポジウムにおいて広く紹介するとともに、研修の場も活用しているわけでございますけれども、こういうような取り組みは引き続き進めますが、今後は、先ほどからも答弁がございますように、本省における都市と交通の合同プロジェクトチームの設置、それから地方整備局、運輸局によりますワンストップ相談窓口の設置、それから計画策定支援の予算措置もしております。こうしたことを通じて、前向きに取り組む市町村を積極的に支援してまいりたいと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　国土交通省の交通政策審議会の交通体系分科会地域公共交通部会は、昨年十二月に中間取りまとめということで、取りまとめを発表されましたけれども、私の選挙区の松前町、これは松前と書いてマサキと読むわけでございますが、きょうは元松前（まつまえ）町長の前田委員もいらっしゃいますけれども、ここの町と姉妹都市の関係を結ばせていただいておりまして、松前（まさき）町の白石勝也町長もこの臨時委員でありました。大変アイデアマンで、確固たる信念を持つ政治家でございまして、私も大変尊敬しておる政治家であるわけでございます。
　この松前町で、松前町ひまわりバスというコミュニティーバスを走らせておりまして、住民から大変好評なわけでございますけれども、こういったものを新たに設ける際にどういった苦労話があったかということを白石町長にお聞きすると、バス停の位置だとか距離だとか経路だとか、国といろいろやり合って、手続が大変で時間と手間がかかり過ぎるということが一番おっしゃられていたことでありまして、利便性を図るには市町村に権限を持たせて任せた方がいいのではないかということを申されておられました。
　あとは、私もいつも言わせていただいておるんですけれども、現在の国の補助制度がやはり実情と合っていないという部分もございまして、そういったところを鑑みますと、住民の足の確保ということが非常に重要なわけでございますから、住民に近い市町村が主体的に取り組むことができるような体制づくりというのが何より肝要なのかなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　あと、次の質問は飛ばさせていただいて、自家用有償旅客運送についてちょっとお聞きしたいんですけれども、第四次分権一括法案において、自家用有償旅客運送の事務、権限を地方公共団体に移譲されるということでございます。
　山間部や島嶼部の交通空白地域においては、高齢者などが日常に欠かせない買い物をするにも不便だったり、病院に通院するのも不便であったり、選挙の投票に行くにもなかなか大変だというような話もございました。こうした地域では自家用有償旅客運送というのは非常に有効であるというふうに思いますけれども、市町村やＮＰＯやボランティア団体などがこの役割を担ってきているということは、非常に評価したいというふうに思っております。
　しかしながら、住民の足を確保するために、地方公共団体としては、バスやタクシーなどの公共交通事業者よりもコストを抑えることができることから、自家用有償旅客運送を優先してしまうのではないかというようなことも、そういった懸念も事業者からお聞きしております。もちろん、運営協議会のメンバーには入っておりますから、一定の歯どめはきくんだろうと思いますけれども、公共交通事業者が存在する地域での役割分担を明確にしなければ、結果的に公共交通事業者の撤退を招くおそれがあるというふうに考えておりますが、その点に関してはいかがでございましょうか。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘の自家用有償運送でございますが、この導入に際しましては、現在も、地域の協議会におきまして、地方公共団体あるいは地域のバス、タクシー事業者、住民などの関係者が、バス、タクシーによることが困難であって、かつ住民の生活のために必要な旅客輸送を確保するために必要だ、こういうことについて合意をしていることを要件にしてございますので、適切な役割分担を担保しているところであります。
　現在、国会に提出中の第四次分権一括法案におきまして、この事務、権限につきまして、希望する市町村を基本として移譲することなどを盛り込んでおりますけれども、移譲後におきましても、タクシー、バス事業による輸送が提供されない場合の補完という位置づけ、これは維持されると考えております。引き続き、協議会におきます適切な役割分担、連携ということが図られるように、地方公共団体に周知をしていきたいと思っております。
　また、今般、本法案におきまして創設します地域公共交通再編事業、これにおきましても、地域公共交通ネットワークの担い手として自家用有償旅客運送を位置づけておりますけれども、この場合、自家用有償運送の必要性につきまして、やはり関係者が合意をしていることを認定の要件とすることといたしておりますので、こういうことで、地域の住民のニーズあるいは交通事業者の実情などが十分反映されるように担保をすることとしております。
　国交省といたしまして、引き続き、自治体あるいは地域の交通事業者に必要な助言をしてまいりますし、また、協議会での建設的な議論を通じまして、このベストミックスが実現するような、こういう交通の体系になっていくように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○穀田委員　コンパクトシティーの関係で質問します。
　いわゆるコンパクトシティーは、市街地の郊外への拡散に対する抑制したまちづくりという意味で使われていたと思います。
　つまり、大型店の立地を商店街への影響などを勘案して規制していた大店法を廃止するなど、規制緩和によって、大型店や公共施設など大規模集客施設が郊外立地を加速して、市街地が拡散されていきました。片や、中心市街地の商店街がシャッター通りになり、町中に住む人も出ていったりして、中心部が空洞化していった。
　こうしたことがあったために、〇六年のまちづくり三法の一つ、都市計画法の改正で、店舗面積一万平米以上の郊外立地の規制など、ゾーニング規制が行われました。その後、大型店の郊外立地がどこまで抑えられているかという問題があります。
　四月二日の衆議院経済産業委員会で、我が党の塩川議員の質問に答えて、国交省は、効果はあったとしています。一万平米以上は少なくなりましたが、一万平米未満五千平米以上の大型店の郊外出店は相変わらず減っていません。大型店の郊外進出は変わらずふえていることを塩川議員は指摘しています。
　改めて聞きますけれども、コンパクトなまちづくりを進めるためには、やはりゾーニング規制を強化する、例えば規制対象を三千平米以上にするとか、準工業地域も規制対象に加えるとかすべきじゃないかと思うんですが、いかがでありましょうか。
○野上副大臣　平成十八年の都計法改正によりまして、今お話がございましたとおり、法令上の制限対象となる大規模集客施設の建築が制限された用途地域における立地件数は、平成十八年は年間十三件であったものが、改正法施行後の五年間の平均で約一件弱に減少をいたしております。
　また、商業地域及び近商以外の地域、いわゆる郊外で立地する割合というものは、平成十八年は五一％であったものが、法施行後の五年間の平均で三四％に減少しておりまして、一定の効果があったものと考えております。
　また、まちづくりの主体である市町村に対してアンケートを行いましたが、これは全国の約八割の市町村から、十八年改正の内容は現行制度の維持でよい旨の回答をいただいております。
　したがいまして、今お話のありましたとおり、全国一律で土地利用規制を強化することが必要という状況ではなくて、地域の課題については地域の実情に応じて、地方自治体が特別用途地域を指定すること等を通じて、きめ細かく対応することが重要であると考えております。
○穀田委員　アンケートを行ったことについては、この間も経済産業委員会でお答えになっていました。そのときにも、各地方自治体において制限を課せる、そういう法律もいろいろあるということもおっしゃっていたことだと思います。
　そこで、私どもは、本改正案と並んで、先ほど言いましたけれども、改正都市計画法によるゾーニング規制というのが強化が必要じゃないか、これは言ったところです。つまり、そういうゾーニング規制をしなければ、結局のところ、郊外立地など規制してやらないと、コンパクトなまちづくりというのは進まないんじゃないかということを私どもとしては考えています。
　郊外立地だけでなく、中心市街地や町中に大型店を仮に誘導するとしても、企業の身勝手を規制するものがなければなりません。中心市街地にいた大型店が、郊外立地するため、周辺への影響も考えず一方的に撤退していった身勝手なやり方も各地で起きたことは事実であります。大型店や商業施設、あるいは不動産ディベロッパーによる開発ビルなど、町中に仮に誘導するとしても、近隣周辺の住民や商店など地域に対する社会的責任を果たさせるルールが、そのための規制が私は必要だと。
　例えば日影障害や風害を引き起こす超高層ビルやマンションなど、周辺住民の生活環境を脅かすような建築物を野方図に認めるようなことをすれば町壊しにもなる。これはこの間、当委員会で参考人質疑があった際に、土居参考人も陳述で懸念を表明されたところであります。つまり、誘導だけではだめで、一定の規制がないとあかんのじゃないかというのが全体の土居参考人の意見でもありました。
　今回は規制法である都市計画法ではなくて都市再生法の改正になっているという点はなぜなのかということについて、お答えいただきたいと思います。
○石井政府参考人　今先生の方から、中心部に大規模なものを持ってくると、日影あるいは高さ等、誘導はした結果、周辺住民に影響があるのではないかというお尋ねがございました。
　この点につきましては、都市の中心部におきまして、商業地域その他都市計画の規制が現在決まっております。これをこの誘導でもって、今回のは財政上、金融上の誘導あるいは税制上の誘導でございまして、この都市計画を変えるものではございません。
　この都市計画を変える際には、当該都市計画の変更を、公聴会あるいは都市計画審議会等の手続をきちっと踏んでやっていただく必要がございます。
　その意味では、先般の土居先生の御指摘は、少し、私どもも説明を十分に先生に申し上げていなかったのかなというふうに、ちょっと懸念をしているところでございます。
○太田国務大臣　都市計画法は規制の手法によってまちづくりを実現するものです。一方、今回の制度改正は、計画制度と税財政上の措置を組み合わせた誘導という緩やかな手法によって、特に、大店という以上に、生活に必要な施設の、医療とか介護施設等々の立地の適正化を図り、コンパクトシティーを進めるというものです。このため、都市計画法の改正ではなくて、新たに都市再生特別措置法において位置づけることとしたものでございます。
　なお、都市再生特別措置法におきましては、これまで、いわゆるまちづくり交付金制度など、地方都市等の活性化のための支援措置が位置づけられているところでありますが、このため、主に地方都市を念頭に置いてコンパクトシティー化を進める内容を盛り込むことになじむと考えております。
○穀田委員　後で規制の問題や生活に必要なという問題についても少し、現実問題を指摘しながら触れたいと思います。
　そこで、この間、私も参考人質疑で触れたんですが、大都市の国際競争力とは一体何なのかということについて少し議論をしたいと思うんですね。
　法案のもとになった考え方は、都市再構築戦略検討委員会で議論されて昨年七月に中間取りまとめが出されています。その委員会では、このように述べています。「都市整備に関しては、従来から地方都市の中心市街地の整備、大都市の都心部における民間都市開発の促進などの施策が講じられてきたが、今後は、個別の政策課題への対応と併せて、中長期的観点に立って、経済・社会の変化に対応して、都市構造そのものの再構築が必要となっている。」として、さらに、「地方都市・大都市のそれぞれの再構築に向けた取組みを促すこととし、その指針となる総合的な都市再構築戦略」、リノベーションプランと言っているものですよね、を策定したと認識しているわけですね。
　中間取りまとめでは、今言ったように、地方都市と大都市と分けて、大都市をさらに、郊外部等における高齢者の増加への対応と国際競争力の向上ということに分けて提案しています。
　そこで、今言ったように、国際競争力の向上の部分について聞きます。
　まず、大都市部の都市政策、都市のあり方に関して、国際競争力の向上、国際競争力を備えた町とあるわけですけれども、そもそも国際競争力を備えた町というのはどういうものとして考えておられますか。
○太田国務大臣　国際競争力というのは、いろいろな言い方があるんでしょうが、国際的な都市の競争が激しくなる中で、海外の企業やそこで働く人材をその都市に呼び込んでくる力であると言うことができるかと思います。
　世界から見て魅力のある都市である、世界の激しい都市間競争の中で、日本の誇れる人材と資産を生かして世界から人、物、金を呼び込む、そうした力。
　したがって、例えば国際空港へのアクセスがすぐれているなど都市の基盤が整備されている。港湾もそうです。円滑なビジネス活動を支える質の高いオフィス環境が整っている。さらに、国際的な企業に勤務する外国人が快適に暮らせる居住環境や良質な医療、教育などを安心して受けられる生活環境ということが整っている。このような都市であろうと思います。
　東京という例をとりますと、港湾あるいは空港、そこの規制、さまざまなもの、また、外国の方々が住み続ける、あるいは住んで企業活動をするということで、家族も抱えているわけでありますが、そこの対応が十分ではないというのが今の現状ではないかというふうに思っているところです。
○穀田委員　聞きますと、企業活動が十分にできる環境整備ということですな。国際的な方々が住んで、日本人がどこかに追い出されてしまうというようなことがあってはならぬと私は思っています。
　今回の法案では、この国際競争力を備えた町をつくるという視点がどこに入っているのか、お答えください。
○坂井大臣政務官　本法案の第二十九条におきまして、民間都市開発推進機構による金融支援の限度額として、その他公益的施設で政令で定めるものの整備費を追加する措置を講ずることとしておりまして、本政令において外国語対応医療施設、外国語対応教育施設等を定めることを想定いたしております。
　金融支援の拡充につきましては、平成二十三年に創設されました、都市の国際競争力を図る上で特に有効な地域であります特定都市再生緊急整備地域において措置することを考えているところでございます。
○穀田委員　二〇一二年の都市再生特別措置法に書かれてある決定にあるということで、今回は政令で書いている、こういうことですな。だから、今回の中身では、文脈にはもう一つないと。
　それから、では、大都市部の国際競争力の強化については、今言いましたように、この法案に関係なく、既に都市再生緊急整備地域などで支援できるということになっているんじゃないか、それはどうですか。
○坂井大臣政務官　平成二十三年の法改正でこの制度が創設されておりまして、成長の著しいシンガポールや香港等と比べて国際競争力が相対的に低下をしている日本において、我が都市のこれからの強化につきまして、これまでの施策に加えて、日本再興戦略等においては、先ほど申し上げたような外国語対応医療施設等々の提言がなされております。これらも踏まえて、国土交通省におきましては、この特定都市再生緊急整備地域を利用して、先ほど申し上げたような施設の金融支援、またシティーセールスなどの支援などを行うこととしたところでございます。
○穀田委員　簡単に言うと、従来からある都市再生緊急整備地域、六十三地域ですね。それから、そのうち特定都市再生緊急整備地域、十一地域、こういうことで支援できるようになっている。だから、今回の法案というのは都市再生基本方針を前提としておって、どういったまちづくりを目指すのかということについて言うならば、その一部として想定されている国際競争力の強化について言うならば、他の都市再生政策で推進することを想定したものだということがはっきりしたと。
　そこで次に、大都市部においても都市機能誘導区域は設定できるのかということについてお聞きします。
　今でも各地で大規模再開発事業が行われています。コンパクトなまちづくりを目指すという事業も多いんです。例えば、川崎市中原区の武蔵小杉周辺の再開発事業についてもそれです。
　そこで、皆さんに小杉駅周辺地区の開発動向という資料を、Ａ４なので少し見にくいかもしれませんが、配付しています。
　武蔵小杉周辺は、資料の図でもわかるように、超高層ビルが乱立しているということになっています。二〇〇六年から二〇一二年の間に、小杉駅南側に、最高百九十八メートルの超高層マンションなど十二棟が建設され、たった六年間で四千二百七十六戸、約一万三千人の町が出現しています。さらに、今後も建設される超高層マンションは八棟、四千四百十二戸、計画人口は一万三千二百人に及ぶとされ、全て完成すれば、超高層マンションは二十棟、八千七百世帯、既建設マンションと合わせると、計二万六千人を擁する超過密都市が生まれるということになりますし、巨大な商業施設も建設中であります。
　右の上の方に、小さい字で申しわけないんですけれども、「小杉駅周辺地区のまちづくりについて」というのが囲ってありますよね、コメントが書いてあります。最後の方に「商業・業務・文化交流・医療・文教・都市型居住等の機能を集積させた「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」を推進しています。」と書いてあります。
　コンパクトなまちづくりと書いていまして、こういうこと、つまり、今回の法案はこういうまちづくりというのを想定しているんですか。
○石井政府参考人　今回の法案でございますが、先ほど二十九条の話はございましたが、主として、地方都市あるいは高齢化が進む大都市郊外部を念頭に置いてコンパクトシティーを進めることを念頭に置いたものでございます。