Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩井國臣君　先ほど、私は中小・中堅建設業の受注が激減したというふうに申し上げました。今の官房長の御答弁をお聞きしておりますと余り激減という感じがしないんでございますけれども、世の中で言われておりますのは、平成六年度、大手の仕事量が三％ふえたと言われており、大手が三％ふえるということは中小・中堅が三％減るということじゃなくて、大手は大きいですから四〇％ぐらい減ったと言われているわけですね。大手が三％仕事量をふやして中小・中堅が四〇％ぐらい減ったというふうに、俗説かもわかりませんけれども、そんなふうに言われております。数字の話は今ここでしても仕方がありません。あるいはそれが俗説であって間違っているのかもわかりませんが、そのことは言いませんが、私はそういうことを踏まえて激減したと、こう言っておるわけでございます。
　先ほども述べましたように、災害緊急時のことを考えましても、地域の建設業というものはまことに大切だと思います。地域の建設業といいましても、いろいろありますので、極めて誠実で優良な業者からそうでないものもあるかと思いますので、すべてということではない。誠実でしかも技術力にすぐれている、経営力もある、いい業者というのはこういう意味であります。
　しかし、実態は、私が昨年十月の決算委員会で懸念を示しましたとおり、この間もちょっと私兵庫県へ行ってきたのでございますけれども、兵庫県の場合、大手ゼネコンが仕事をとりまくりまして、地元業者には期待していたほどの仕事をさせてもらえない、そんな不満が今なお渦巻いているようでございます。
　そこで質問でございますが、兵庫県に限らず全国的には中堅建設業の不満がございます。今なおございます。中堅建設業の技術力が正当に評価されていないのではないかという不安が建設業界にあるようでございます。そこで、建設省は中小・中堅建設業の技術力というものをどう評価しておられるのか。もちろん直轄だけの話じゃなくて県だとか市町村の工事も含めての話でございますけれども、建設省の認識というものが県に影響を与え市町村に影響を与えますので、まず建設省のその辺の認識をお聞きしたいわけであります。中小・中堅建設業の技術力というものをどう評価しておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（小野邦久君）　お答え申し上げます。
　公共工事一般の問題といたしまして、やはり品質を確保向上するという点で技術力は大変重要な要素でございます。技術力にすぐれた優良建設業者の活用を図るということは何よりも大事だと、こう思っております。
　御指摘の中堅・中小業者の受注機会の確保の観点から技術力をどう評価していくのか、こういうことでございますが、昨年七月の一連の対策の中で、私どもは、例えば公募型の指名競争入札におきまして、発注標準における直近の下位ランクの建設業者についても、例えば技術要件等の条件を満たせば地理的条件も十分勘案して応募を認めるといったような、そういうことも優良建設業者がより上位の企業へ参入できるような道も開いております、いわば土俵づくりでございますけれども。
　また、工事の発注に際して、競争に参加する者を指名しようとする場合に、当該工事施工についての技術的な適性というものをとにかく十分に勘案いたしまして指名をするということをやってきております。
　具体的には、当該工事と同種または類似工事の施工の実績とか、あるいは公共工事でございますので、ある一定の規模以上の場合には技術者をきちっと現場に配置しなければいけないわけでございます。そういう配置予定技術者の資格、経験、あるいはその企業の当該管内における、地域における過去の工事実績というようなものも十分把握をして技術的な適性の評価を行ってきております。
　こういったような技術力を適正に評価するためには、何といっても企業の施工実績でございますとか技術者に関するデータベースといったようなものをきちっと整備する必要があるわけでございます。そういったような観点から今いろいろな整備を進めておりますけれども、ことしの二月には、工事成績をより客観的に評価できるように工事成績評価要領というものを改定いたしました。企業の技術力を全国共通の指標として活用できないか、活用できるようなことも考えたいと、こう思ってきておりまして、過去からやってはおりますけれども、過去の至らない点を十分反省いたしまして、より以上に工事成績の評定要領をきちっと実施していく、具体的な指標として取り上げていく、こういうふうに考えてきております。
　企業の技術力というものを企業の規模に応じて適正に評価する仕組みについて幅広く今後も検討してまいりたいというふうに思っております。
○岩井國臣君　ロットの話が先ほど出ましたけれども、先般、ちょっと兵庫県に行きましたときに聞いた話でございます。
　舗装工事です。道路の舗道工事ですね。ロットが長いんですよ、延長が。だから金額は相当な金額になるんです。ですけれども、仕事の中身は分割さえすれば地元で何ぼでもできる。長くてもできるんです。それから堤防の工事でもそうです。護岸工事でもそうです。ロットが長くなるからといって難しくなるんじゃないんです。金額じゃないんですよ。もちろんダムだとか大きな橋梁だとかシールド工事だとか、そんなのはちょっと中堅といえども手が出ないんですね。だけれども、普通の工事というか、普通の工事がロットが大きくなっただけで急に難しくなって中堅・中小ができないということではないんですよね。だから、そういう不満が一つあります。
　それからもう一つは、県の割に大きい工事が中堅・中小はとれているんですよ。直轄がとれないんですね。Ｃですと今度標準発注を上げていただきましたので二億五千万まではいけるとこういうことですけれども、県の工事だったらもっとでかいのをとっているんです。十何億とか二十億とっているわけですね。そういう技術力は私はあるのではなかろうかと。
　これは、なるほど今までの考え方からいきますと、今言っているようなことは大転換なんですね。何妙なことを言っておるかというふうに聞こえると思うのでございますけれども、指名契約制度というものを九十年ぶりに大改革をやったわけでありますから、いろいろな問題をもう一遍原点に戻って、中小・中堅建設業の技術力というものをどのように評価するのが正しいのかというようなことをひとつ基本的な議論をしていただきたい。ここで答えをいただくつもりはありません。大問題ですから問題提起だけ一つさせていただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、私、いろいろ現地に行かせていただいておるわけでありますけれども、現地で聞こえる声でございますが、最近歩切りがちょっとひどくなったんではなかろうかという、そんな声なんですね。実態はわからないですよ、業界の声ですからね。一〇〇％信用できないところもあるかもわからない。だけれども、あっちこっちでそういう声が聞こえるものですから、やっぱりそうかなと思ったりもしておるわけでございます。やはり公共工事の品質確保ということを考えたときに、歩切りというものは厳に慎まなければならないのではなかろうかというふうに思います。
　私はそう思っておるんですが、その点につきまして建設省の御見解をお聞きしておきたいと思います。
○説明員（小野邦久君）　御指摘の公共工事の発注について、設計書金額の一部を正当な理由もなく控除して予定価格を作成する、いわゆる歩切りの問題でございますが、これまでもこういう行為があるのではないかということでいろいろな方面から過去何回か指摘されてきたことは事実でございます。
　このような行為は、先生御案内のとおり、公共施設のきちっとした品質の確保というものに大変大きな影響が出てまいります。また、同時に、工事の安全の確保、いかに安全に工事を施行するかという点でも大変大きな問題があるわけでございまして、建設業の健全な発展に全体として大変大きな影響が出てくるわけでございます。
　私どもでは、このような行為は厳に慎む必要があるということで、関係省庁の事務次官あて、あるいは関係の都道府県知事あてに何回か通達を出しまして、こういうことのないように要請をしてきているわけでございます。
　具体的なきちっとした積算に基づく予定価格の設定ということは大変大事な課題でございまして、これを正当な理由なく歩切ると申しますか、控除するということはあってはならないことでございますので、こういうことのないように今後とも引き続き周知徹底に努めていきたい、こう思っております。
○岩井國臣君　これもちょっと私ごとで恐縮でございますけれども、私が大臣官房技術調査室長をしておるときにやはりこの問題がいろいろ問題になりまして、別に私だけということじゃないんですけれども、各局とも相談をしながら建設省全体として取り組んだときがございます。もちろん、自治省が主務みたいなことになりますから、自治省にも働きかけて、自治省からも指導通達を出してもらうというようなことがございました。
　坂野重信先生が自治大臣のときに、大臣からも相当強力に御指導をいただいて、あのころ少し歩切りがなくなってきた、ゼロにはならなかったと思いますがこれが減ってきた。ところが、最近ちょっとひどくなっておるんじゃないかというような声を耳にするものですから気になっておるわけです。
　私は、大臣官房技術調査室のときに積算を担当しておったわけでございまして、決して積算は甘くないんですね。厳し過ぎることもないと思いますが、適正に積算はされておる。毎年毎年いろんなところで会計検査院の検査を受けておるわけであります。積算基準というのは適正につくられておると思います。それに基づいて適正に予定価格というものを積算しておる、こういうことでありますから、何の理由もなしに五％も一〇％も、あるいは一五％も、適当に歩切りをするなんというのはとんでもない話ではないか。先ほど言いましたように、地域における中小・中堅建設業というものは大事に育成しなきゃいかぬわけでありまして、こんなことをやっておったら地元業者は伸びませんよ。
　ということで、ひとつ自治省に対してお願いをして、一片の通達を出すというだけじゃなくて、少し実態を調べていただくと同時に、建設省としてもこの問題に真剣に取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、これはちょっと質問通告なかったんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（小野邦久君）　通達による指導だけで十分ではないのではないかという御指摘をいただいているわけでございますが、確かに過去何回か通達を出して指導してきておりますけれども、まだそういう声があるというような御指摘もあったわけでございます。私どもは、具体的な指導については、通達の発出だけじゃなくていろんな機会をつかまえまして趣旨の徹底に努めているわけでございますけれども、これからも自治省とも十分相談をいたしまして、いろいろなサイドからの趣旨の徹底に努めていきたい、こう思っております。
○岩井國臣君　きょうは問題提起だけにさせていただきたいと思いますが、私も実は、こうやれば確実になくなるという方法を、考えを持っておりますので、きょうはちょっと時間の関係もありますので申しませんが、またいろいろと御相談をさせていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、もう一つ、地域における中堅・中小建設業の育成という問題を考えたときに、困った問題が一つ近年出てきておるのは不良業者でございます。
　最近、不良不適格業者の参入が大変多くなってきておるんではないか。したがって、ダンピングまがいの受注競争もいろんなところで見られるようでございます。私、しかとはわからないのでございます、そんな話を耳にするということでござ
　いまして、要するに不良不適格業者の参入防止、排除といいますか、そういう問題につきまして建設省としてどのようにお考えになっておるのか、これもぜひ私、実態を調べていただいて手を打つていただきたいと思うわけでございます。
○説明員（小鷲茂君）　不良・不適格業者の問題でございますが、いわゆるぺーパーカンパニーと言われるような企業あるいは適切な施工力に欠ける業者、こういった業者を排除していくということは大変重要な問題でございます。
　このため、従来建設業許可の段階あるいは公共工事の発注の段階でいろいろ努力を重ねてまいってきておるわけでございますが、最近では平成六年に建設業法の一部を改正させていただきまして、建設業の許可基準を強化させていただきました。例えば、一度悪いことをした、問題を起こしたような業者さんは再度許可をとりにくくするといったような改正をいたしております。また、都道府県知事さんの監督権限につきましても、一部権限を拡充いたして対処いたしておるところでございます。
　さらには、今後の問題といたしましては、やはり当該企業がきちんとした技術者を持っているかどうかということをチェックすることが非常に大事ではないかというふうに考えております。そのために、現在、全国の公共工事発注者が共通して使えるような建設業者のデータバンクを構築しつつございますので、これを活用することによりまして、工事現場ごとに置かなければならないとされております専任技術者をチェックするという方向で今後対策を強化してまいりたいというふうに考えております。
○岩井國臣君　建設省におかれましては、地域における中堅・中小建設業者の育成というようなことで大変いろいろと意を尽くしていただいておりまして、その御努力につきましては多としたいと思います。感謝も申し上げたいと思います。きょう申し上げましたのは、しかしなおまだいろいろ問題があるということでございまして、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
○陣内孝雄君　私は、運輸省に対しまして若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、平成六年度の運輸省についての検査の概要についていろいろ事前に調べさせていただきました。不当事項が二件あるというようなことでございましたけれども、本当に会計検査院としても微に入り細に入り非常に丁寧にお調べになっているなと、そして運輸省としてもしっかりとまた対応をやっておられるんではないかと思いますので、この点につきましては省きまして、運輸省の運輸・交通政策について若干お伺いさせていただきたいと思っております。
　島国の経済レベルはその国の港湾や空港のレベルを超えることはできない、これはシンガポールのリー・クアンユー前首相の言葉だそうでございます。現在のシンガポールは、完全なコンピューター化されたカードオペレーションの港湾とかあるいは巨大な空港を活用してアジア屈指の経済の成長を続けておるわけでございます。それだけに、このリー・クアンユー前首相の言葉は、長い間経済不況に苦しんできた日本にとって、我が国の立ちおくれておる社会資本の整備のあり方に対する忠告のようにも思われるわけでございます。
　運輸・交通というのは経済活動にとって重要な動脈の役割を果たすものですから、これからの日本経済を活性化するには、運輸・交通施設を整備して人と物の交流機能を強化し、あるいはこれを効率化して、こういう面から国際競争力のある経済体質にしていく必要があると思いますし、また全国的に運輸・交通体系を整備することで国土の均衡ある発展を図ることができ、それによって今懸念されている産業の空洞化の傾向から、産業に地方へ進出してもらうような流れの変化を起こさせることができるんじゃないか、日本経済を地域からよみがえらせていくようにすることも国土政策として重要な取り組みになるんではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
　そこで、我が国の陸海空の運輸・交通政策の大宗をつかさどっておられる運輸大臣に、日本経済の再生を目指した国土の均衡ある発展を期してどのような総合的運輸・交通政策を展開されようとしておるのか、基本的なお考えを伺わせていただければと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　お答えを申し上げます。
　今、委員から御指摘をいただきましたが、まさに我が国は四面海に囲まれているわけでありまして、そういう中で、人、物、情報が極めて迅速に地球的規模で動き回るグローバリゼーションの進展、これを踏まえていろいろなことを考えていかなければならないわけであります。そういう面から、運輸関係の社会資本の整備ということが当然必要になってくるわけであります。
　我が国といたしましても、経済社会の活力を高め、国際的な競争の中で産業を活性化し、生活の質の向上を実現する環境を整備することが重要である、このように認識をいたしております。このため、国際交流の基盤となる国際的な交通ネットワークを形成する、またそのための社会資本を効率的に重点的に整備し魅力ある経済社会を構築することが必要である、このように考えております。
　このような視点から、我が国が安定した発展を持続し国際社会に一定の地位を確保するためには、時期を逸しない国際ハブ空港の整備が喫緊の課題と思っております。
　また、先ほど申し上げましたとおり、島国である我が国の経済活動は、国民生活に必要な物資の輸出入の大部分を海上輸送に依存しているわけでありまして、我が国経済の国際競争力を確保するという面からも、三大港湾及び北部九州の中枢国際港湾において諸外国に比べて立ちおくれております大水深のコンテナターミナルの整備を積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
○陣内孝雄君　ありがとうございました。
　規制緩和を一層推し進めて、その面から経済構造を改革する必要が大いにありますけれども、同時に、経済発展にはその基盤となる運輸・交通面での国土構造の改造も極めて重要であると思いますが、大臣のお話、お考えをお聞きいたしまして大変心強く思いました。ぜひこの具体化を強く期待申し上げまして、若干具体的な質問を続けていきたいと思います。
　まず、空港整備に対する基本的な方向を伺いたいと思っております。
　我が国の国際空港として拠点的な役割を果たしているのは現在、成田空港と関西空港だろうと思います。しかし、国際間の航空需要がこれからも増大していくでありましょうし、また航空機の超高速化あるいは大型化による大航空時代が到来して質的に変わっていく可能性も高まってきていると思うわけでございます。アジアの国ではアジアのハブ空港を目指した巨大な空港整備が既に進んでいるという現実を十分視野に入れて、日本の拠点的な国際空港整備に取り組むことが今重要だろうと思うわけでございます。
　その際にぜひとも考えていただきたいことは、国土の均衡ある発展を図るために三大都市圏のほかにも、九州とか東北、北海道のブロックでも、それぞれが持っている有利な空港立地条件、こういうものを十分に生かして拠点的な国際空港を整備していくべきではないか、こういうふうに思うわけでございます。そのことが大航空時代における厳しい経済競争を将来にわたって乗り切っていけるような我が国の全体としての発展ポテンシャルをつけていくもとになるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　いずれにしても、我が国は狭い国土でございますので、これを隅々まで適切に利活用できるように、つまり国土の均衡ある発展を可能にするようなことが我が国の国づくりにおいては肝心だと思います。
　また、地方空港においても地域間の連携交流、とりわけ首都東京との航空機を利用した交流強化が高速交通時代の地方振興の決め手であると地方では強く期待しているところでございます。なお、地方空港では、すべてではございませんが、有効な活用のために近隣地域間の交流を促すようなコミューター航空の普及がもっとあっていいではないか、こういうことも考えるわけでございます。
　こういったことを踏まえまして、国際拠点空港あるいは地方空港の整備についてどのような基本的なお考えをお持ちか、伺わせていただきたいと思います。
○説明員（黒野匡彦君）　ただいま先生の御指摘、私どもも全く同感でございます。
　御承知かと思いますが、ことしから第七次の空港整備の五カ年計画がスタートするわけでございまして、昨年の八月、それに向かっての第一段階といたしまして、中間取りまとめということで学識経験者の方々の御意見も入れまして方向づけを出させていただいております。
　その中に実はこういう一文をあえて入れまして、空港整備という課題、これにこたえていくことは「我が国自身の問題であるばかりでなく、我が国が相互依存関係を深めつつある国際社会から期待されているところでもある。」ということで、大規模な空港の整備は単に我が国だけではなくて、世界から見れば一つの義務でもあると思っておるところでございます。
　そこで、具体的に拠点空港をどう整備するかということでございますが、この中間取りまとめにおきましても、とにかく需要が多い大都市周辺の拠点空港の整備を何にも増して急げ、こういう方向性を出していただいております。
　そこで、早速、関西の二期工事、平行滑走路をもう一本つくろうという工事を今年度予算から事業化を認めていただいております。また、成田につきましては、いろいろな紆余曲折はございましたが、関係の方々の文字どおり血のにじむような努力のおかげで対立構造が解消いたしまして、平行滑走路についてはその存在を否定しないというところまで参っておりまして、日夜この完成に急いでいるところでございます。それから、三番目が中部、これは伊勢湾の中でございますが、そこに新たな国際空港をつくろうと。これは、現在の名古屋空港が早晩パンクいたしますからそれも視野に入れて、つくるからには国際ハブ的な機能を発揮する空港にしようではないかという方向で今鋭意調査をしているところでございます。
　さらに進んで、今先生御指摘の地方の拠点空港、これをどうするかという問題が残っているわけでございまして、この中間取りまとめにおきましては、これは二〇〇〇年までを見た数字でございますが、地方の拠点空港は近距離の国際需要にこたえるようにこれも整備しようではないかという方向を出させていただいております。
　ただ、超長期的に我が国の国際航空需要が伸びることは確実でございます。したがって、今申し上げました三つだけでいいのか、さらに遠くまで視野を広げて三つにプラスする空港の整備が必要だということも、この七次の間では無理かもしれませんけれども、将来的な問題としては当然出てくる問題であり、それに対して我々も真正面から取り組まなければいけない、かように思っているところでございます。
　それから、コミューターのお話が出ました。
　実は、我が国の国際定期路線を利用していただくお客さんの七五、六％が東京もしくは大阪を起点、終点としているお客さんでございまして、地方対地方の需要というのは非常に細いのが実態でございますが、最近になりまして大変地方同士の交流が盛んになったせいか、地方都市間の路線網が目に見えて充実しております。したがって、地方の発展のためにも地方路線の充実を図りたいと思っております。
　ただ、コミューターというのは大変難しい事業でございまして、私の漠たる記憶ではジェット機ですとお客さん一人当たり二十円から三十円近くのコストです。ちなみにＹＳですとそれが四十円ぐらいになる。コミューターはこれが九十円から百円になるわけですね。そういう大変不利な条件での事業でございます。
　ただ、私どもコミューターの振興も考えておりまして、着陸料をまけるとかあるいはコミューター用空港の整備に支援を申し上げるとか、そういう形でコミューターにつきましても私どもの航空行政の視野の中に入れまして努力をさせていただきたいと思っているところでございます。
○陣内孝雄君　二十円とか四十円とかおっしゃったのは、これはキロ当たりか何かですか。——わかりました。
　長期的な取り組みとしてもっと全国的な拠点空港の展開を考えておられるというふうにも受け取ったわけでございますが、国際拠点空港の整備に当たっては、航空利用の客が増大していく、それに対応して逐次整備を進めていけばよいという面も確かにあろうかと思いますけれども、他方では国家戦略として、今例えば首都機能移転のプロジェクトとか第二国土軸の形成というようなプロジェクトが国の将来の発展に向けて重要な国策として実現が目指されている、あるいは目指されようとしているわけでございます。
　私は、国際拠点空港についても各地方ブロックで整備していくことこそが、各地方ブロックが独自に直接国際化を図っていけるようにもなりますし、また、今必要とされている地方分権もより広域的に確固としたものを築く基盤ができていく、そういうものを先導するような役目も出てくるんじゃないかなというふうにも思うわけでございます。そういうことを考えますと、やはり大いに前向きに国土計画を打ち立てて、その中での国際拠点空港というものを位置づけていただきたいと思うわけでございます。
　第四次全国総合開発計画の見直しが行われておりますけれども、その改定に際しましては、九州国際空港など地方ブロックの拠点空港を、第二国土軸などと同じように、こういう他の国家戦略プロジェクトと並べて位置づけられるように努力をお願いしたい、こういうふうに思うわけでございます。
　さて、地方空港にとりましては東京との結びつきというのが大変関心事でございます。そこで、東京国際空港についてお尋ねしたいと思います。
　今、東京国際空港の沖合展開が進んでおるようでありますが、その進捗状況と完成後の処理能力がどうなっていくのかをお尋ねしたいと思います。
　また、運用面の工夫などでさらに処理能力を増大させて、地方空港の利用向上がその面からもより図れるようなことができないかどうか、このことについてもお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（黒野匡彦君）　羽田のいわゆる沖合展開事業でございまして、これはおかげさまで順調に今進んでおります。
　現在利用していただいておりますターミナルビルがございますが、あれを挟んで海側にもう一本滑走路をつくる工事が最終段階を迎えておりまして、今年度末にはその滑走路が完成する見通しでございます。
　さらに、横風用の滑走路、これは現在、昔の滑走路をそのまま使っておりますが、あれにつきましても騒音問題等を配慮いたしましてさらに沖合に延ばすという予定でございます。その滑走路も平成十一年度末には供用開始ができると思っております。
　問題は、それによってどの程度処理能力がふえるかということでございますが、今私ども管制の専門家を中心にぎりぎりどこまで伸ばせるかという数字を一生懸命詰めている段階でございますが、若干の推測分も踏まえて申し上げますと、現在の羽田が大体年間二十から二十一万回程度でございます。それに対しまして、今年度末の新しい滑走路の完成でこれが二十三万回程度には伸ばせるのではないかと思っております。さらに、もう一本横風用を沖に出すことによりまして二十五・五万回程度の数字は確保できるのではないかと思っております。
　さらに、もっと羽田を大きくできないかという御指摘をよく受けます。私ども航空行政というか空港行政だけの立場からいいますと、あの羽田というポジションは大変便利でございまして、もっともっと拡張はしたいわけでございますが、幾つかのそれを阻害する要因がございます。
　まず一つは今の滑走路、これを地図でごらんいただきますとおわかりいただけるかと思いますが、ほぼ南北に向いております。したがって、北の方に真っすぐ飛行機が離陸いたしますと、高輪とかその辺も含めてその真上を二分から三分間ごとにジャンボが飛ぶという事態になるわけでございます。したがって、沖合事業を始めるに当たって東京都との約束で、北の方に向かって離陸した飛行機はすべて右転回する、それによって騒音問題を防ぐ、そういう約束ができておりまして、現時点において住民の方々にその約束を白紙にしますよということは到底無理だと思っております。したがいまして、滑走路を若干ふやしたといたしましてもすべて右回りになりますから、飛行機の飛ぶ空域が非常に狭うございます。そういう意味で能力の拡大が難しいということ。
　さらにもう一つは、今の羽田空港のすぐ沖合を東京港に入る大型の船舶が利用しております。さらにその先は、やっと話がまとまりました例の東京都と千葉県の間の廃棄物の処理施設、埋め立て用に使うというふうに決まっておりまして、東京湾も非常に狭うございます。したがいまして、私ども羽田をこれ以上延ばすことは極めて困難だと思っております。
　ただ、そのまま手をこまねいているわけにいきませんから、私どもといたしましては第三空港、羽田にかわるというか、羽田とともに首都圏の需要にこたえる空港をつくろうということで既に関係地方公共団体の方々と話し合いを始めているところでございます。
○陣内孝雄君　すぐには妙案がないようでございます。したがいまして、それだけに今度増便可能になってくる東京国際空港の運用に当たりましては、各地方空港が地域の期待に最大限こたえていけるように運輸省としてもひとつ十分に心がけていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　港湾についてお伺いいたします。
　経済構造が変化し経済のボーダーレス化が進んでまいりますと、当然製品や部品の輸入がふえてくる、また食糧の輸入もふえておるわけでございますが、こういう場合に海上コンテナ貨物の役割が非常に大きいわけでございます。今後、この動向を踏まえまして第九次港湾整備五カ年計画ではコンテナターミナルの整備をどのようにお考えでしょうか。大臣から基本的なことはお伺いいたしますけれども、その辺をお聞かせください。
○説明員（木本英明君）　先生今御指摘なされましたように、我が国の貿易の大半は海上輸送で運ばれておりまして、最近ではコンテナ輸送という輸送形態がそのまた大半を占めておりまして、年率一〇％近い伸びでコンテナの輸出輸入がふえておる状況でございます。特に最近は輸入が大変ふえてきておる状況でございまして、そういった貿易の増大に対応いたしまして、それを運ぶコンテナ船というのも大変大型化が進んできております。
　特にヨーロッパとかアメリカを結ぶ基幹的な航路を走りますコンテナ船につきましては、積載するコンテナの個数が二十フィート換算で、コンテナは標準的に大体二十フィートと四十フィートの長さのものがあるわけですが、約六メーターと十二メーターでございますが、その二十フィート換算で四千個を積める大型コンテナ船が現在主流となってきております。最近ではさらに六千個を超えるような超大型コンテナ船が就航し始めた、そういう状況でございます。
　こういった大型コンテナ船に対応するためには、港湾の能力といたしまして水深十五メートル級のいわゆる大水深コンテナターミナルが必要でございますが、シンガポールでは既に六バース、香港では既に四バース供用がされておるという状況でございますし、また韓国の釜山、台湾の高雄でも数年内に供用する予定で着々と整備が進んでおるという状況でございます。我が国におきましては、去る四月に神戸港におきまして我が国初の十五メートル級のコンテナターミナルを、二バースでございますが、供用したところでございます。
　こういったどちらかといえば我が国の大水深コンテナターミナルの立ちおくれに対応するために、今年度から始まります第九次の港湾整備五カ年計画におきましては、先ほど大臣の方からもお話ございましたように、主要な国際港湾におきまして水深十五メートル級の大水深コンテナターミナルの整備を最重点課題にいたしまして取り組み、そして我が国の港湾の国際競争力の回復を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　具体的には、東京湾、伊勢湾、大阪湾と北部九州の四地域のいわゆる中枢国際港湾におきまして大水深のコンテナターミナルの整備を進め、そしてこれらの港湾を補完する意味におきまして、地域の中核となる全国八地域の中核的な国際港湾において国際海上コンテナターミナルの整備を図るべく私ども全力を挙げて取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○陣内孝雄君　十五メートルの水深のバースがまだまだ、日本ではやっとでき始めたぐらいなところでございますけれども、国際競争力を確保するためにはそういう港湾の整備も必要ですが、ハードだけじゃなくてソフトの面でも整備が重要ではないかと思うわけでございます。
　先ほどちょっと冒頭で触れたシンガポールでは、限られた土地とか労働力不足を克服するために、電子データ交換とリンクしたような完全コンピューター化したヤード操作をできるように、最高水準の荷役ができる大変効率的なものをつくっておるというふうに聞いておるわけでございますが、我が国でも港湾料金を安くしたり、あるいはサービスを改善する上からもこういったソフト面でおくれている整備が急がれる必要があると思うんですが、この点についてのお考え、あるいは取り組みはいかがでございましょうか。
○説明員（木本英明君）　ただいま御指摘ありましたように、港湾の国際競争力を取り戻していくためには、ハード面だけではなくてソフト面もしっかりと取り組んでいくことは大変重要であるというふうに私どもも認識をいたしておるところでございます。
　そういったことで、我が国におきましては人件費とか土地代を初めとする諸経費がどうしても割高になっているという面もございますし、また円高の影響もあり、特にアジア諸国の港湾に比して港湾関係料金が割高の傾向になっている、これは否めない事実であろうというふうに考えております。
　こういった状況の中で、我が国の港湾の国際競争力を確保していくためにいろんな取り組みを現在進めております。例えば、平成七年度におきまして、外貿埠頭公社における水深十五メートル以上の大水深の外貿コンテナターミナルに対しまして、それの貸付料といいますか、使用料を少しでも低くするために国及び地方公共団体の無利子の貸し付けの比率を従来の四割から六割に拡充をいたしたところでございます。
　また、そういった管理費の増大を防ぐために、外貿埠頭公社の承継特例及び大規模特例という税制にかかわる優遇措置、いわゆる税制の優遇措置につきましても従来からあったわけでございますが、それを八年度におきましても延長させていただいておるところでございます。
　また、第九次の港湾整備五カ年計画の最重要課題と考えております国際競争力の確保をさらに進めていくために、いわゆるソフトの面でございますが、その効率的な利用や港湾コスト全体のコストの削減、さらには港湾関係諸手続の簡素化等の規制緩和やターミナルの情報化の問題、ただいまシンガポールの例を先生御指摘されましたけれども、そういった問題につきましても、現在、港湾管理者等と調査委員会等設けましていろいろ前向きに取り組んでいくようにいたしております。そういったことで少しでも港湾の国際競争力、ソフト面でも回復をしていきたいというふうに考えております。
　また、港湾荷役サービスの改善につきましても、いわゆる休日・夜間荷役の問題もございますが、そういったことについても鋭意取り組んでおるところでございます。ひとつ御理解、御支援をお願いいたしたいと思います。
○陣内孝雄君　私は、日本にもしも国際基幹航路に就航して世界各地を結んでいるような大型コンテナ船が立ち寄らないようなことにでもなってしまうと、私たちの国民生活やあるいは経済活動に大きな影響を受けることは必至だというふうに思うわけでございます。
　そこで、もし外国のハブ港湾でコンテナを積みかえて日本へ持ち込むようなことになった場合には、積みかえ回数がふえるというようなことでさらに日本への輸入コストも高まるでしょうし、輸送時間も長くなるとかジャスト・イン・タイム方式がとれなくなるとか、とにかく経済安全保障の面等々懸念材料はいろいろとあるだろうと思います。そういう意味では、アジア諸国との激しい競争に勝てるような中枢的な国際港湾というものをハード、ソフト面を含めて大いにひとつ整備していただきたいということをお願いして次に移りたいと思います。
　最後でございますが、陸上交通に関しましてちょっとお伺いしたいと思います。
　現在、山梨におけるリニアの実験線ですか、この研究開発状況がどういうぐあいになっているのか、また宮崎にもこの前身があったわけでございますが、宮崎の実験線は今どういうふうに活用されているのか、このことをお尋ねしたいと思います。
○説明員（梅崎壽君）　お答え申し上げます。
　御指摘の超電導磁気浮上方式のリニアモーターカーの技術開発でございますが、昭和三十七年に当時の国鉄により開始されまして、国鉄の分割・民営化後は財団法人の鉄道総合技術研究所にこの技術開発が承継されまして、現在、山梨あるいは宮崎の実験線等におきまして基礎研究を進めております。
　平成二年からは、実用に向けました技術開発を推進するために山梨実験線の建設に着手いたしまして、工事は順調に進んでおります。現在、トンネル、高架橋等の工事は終了いたしまして、ガイドウエーの工事を実施中でございます。
　この山梨実験線におきます実験に関しましては、平成九年、来年の四月ごろから走行実験を開始いたしまして、時速五百キロを超える高速での連続走行試験、それから高速でのすれ違い試験、複数の列車の制御試験などの実験を行いまして、平成十一年度までに実質的な実用化のめどを立てる、こういうような計画で進めております。
　それからまた、宮崎の実験線についてでございますが、この実験線につきましては山梨におきます実験を開始した後もしばらくの間実験を継続していくということにしております。
　緊急ブレーキ試験など、設備に損傷を生ずるおそれがあるために山梨の実験線ではなかなか行いがたい実験などを宮崎で行うことによりまして、山梨の実験線におきます実験を補完するということで活用してまいる考えでございます。
○陣内孝雄君　ドイツではトランスラピッド、若干方式の違うリニア鉄道だそうですが、もう既に一部試乗運転をさせているとか、あるいは来年ごろからでしょうか、実用線の建設に入っていく、こういうふうなことも伝えられておるわけでございます。
　恐らく次の世代の陸上交通の花形といいますか、基幹になっていくんじゃないかなと思うわけでございますが、ドイツと日本が世界へ向けてこれから競争していって、そういう面でのリーダーシップをとっていただければなと思うわけでございます。
　リニアの将来にどういう期待を持っているのか、その点について考えがあったら最後にお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（梅崎壽君）　このリニアモーターカーは、営業最高速度時速五百キロを目指した高速の陸上輸送システムでございますし、快適性といった面におきましてもすぐれた特性を持つということから、新しい時代にふさわしい最新交通システムだと私どもも考えております。
　これにつきましては、ただいまお答え申し上げましたとおり、技術開発のめどを立てるという状況でございますが、このシステムの実用化に向けて私ども努力してまいりたいと思いますし、それから関係の地域の皆様方において大変強い熱意があることも十分承知しております。私どもそういうような点も踏まえまして、この実用化に向けて努めてまいりたいと思っております。
　それから、この技術は我が国独自の技術でございますので、この研究開発というのは単に鉄道にとどまらず広い分野で大きな効果をもたらすものだと、そういう点でも私ども大きな期待を持っております。
○陣内孝雄君　運輸・交通行政の今後の御発展を祈念いたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡利定君　私は、きょうは労働省関係に絞って、特に雇用の関係について御質問させていただきます。
　まず最初に、失業問題というのは、今日、世界諸国の共通の重要課題になっておるわけでありますが、そういう意味で、この前のリヨン・サミットでも大変重要なテーマの一つとして取り上げられました。
　この論議を受けて、雇用に関する国際会議が日本で開かれるということが決定したと聞いておりますけれども、どのような予定になっておるのかお教えいただきたいと思います。そこで、この会合の主要課題と、それに対する労働省の対応についてお教えいただきたいと思います。
○説明員（征矢紀臣君）　雇用に関する国際会議の日本開催の件でございますけれども、御指摘のように、本年四月にフランスのリールで開催されましたＧ７の雇用関係閣僚会議、いわゆる雇用サミットにおきまして、永井労働大臣が出席いたしたわけでございますが、大臣から若年者、高齢者の雇用問題等に焦点を当てた会合を日本において開催することを提案いたしまして、各国から賛同を得たところでございます。
　これを踏まえまして、六月にリヨン・サミットが開催されたわけでございますが、そこにおきましても、橋本総理大臣から、雇用問題につき掘り下げた議論を行うため、若年者、高齢者の雇用問題に焦点を当てた会合を我が国で来年の秋ぐらいに開催することを提唱いたしまして、経済宣言にその旨が盛り込まれたところでございます。
　現在、これを受けまして具体的な開催時期あるいは開催場所や内容について検討を行い、関係各省と協議をいたしているところでございます。今後、関係各国とも協議しつつ、この会議の成功に向けて最大限の努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○岡利定君　新聞では、経済の国際化との関連で、その会合では貿易と雇用、さらには橋本総理の提唱された福祉イニシアチブ構想というのも絡んでなかなか大変な会議だというように予想する向きもございます。そういう意味で、労働大臣には大変御苦労も多いと思いますけれども、成功に向けてぜひとも御努力いただきたいと思う次第でございます。
　次に、失業率の関係でちょっと御質問申し上げたいと思います。
　日本の経済はバブルの崩壊の影響を受けまして戦後二番目に長い景気後退を経験したわけでございますが、この景気後退はその長さ、深さにおいて極めて厳しくかつ深刻なものであったと言えると思います。
　経済企画庁は平成五年十月を谷にして回復局面に入ったと見ておりますけれども、きょうの新聞などにも報ぜられておりますように、景気動向指数、これは経企庁ですね、それから日銀情勢判断というものにもありますように、景気回復の足取りは依然緩やかなものにとどまっておるという状況でございます。
　こういった中で、有効求人倍率が平成四年十月に一倍を切る状況になっており、とりわけ完全失業率の推移を見ますと平成四年三月以降上昇基調が続いておりますが、平成七年四月には終戦直後を除いて戦後最悪の三・二％となり、さらに先般発表されましたことし五月の統計では完全失業率が三・五％とワースト記録を更新している状況にございます。
　そこで労働大臣にお伺いいたしますけれども、こうした現下の厳しい雇用失業情勢をどのように見ておられるのか御所見をお伺いいたしたい次第でございます。また、平成六年度決算の審査でもありますので、平成六年度以降において労働省がとってきた雇用支援トータルプログラム等の雇用対策の成果についての評価をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　先生の御指摘のように、景気は緩やかながら回復の動きが見られるというふうに言われておりますが、雇用失業情勢は極めて厳しい状況にございます。私の言葉で言えばゆゆしき事態だ、こういうふうに申し上げてきているわけでありますが、三・五％という数字は史上最高であります。
　しかし、その中身には、いろんな分析の仕方があろうかと思いますが、例えば従来見られなかったような若年者、中高年者を含めて転職希望者が物すごくふえてきたこと、それが転職の先が見つからないまま退職をして転職を希望して就職活動に入って、ミスマッチから就職できないでいる、こういう人たちも極めて多数に上ってきているわけであります。あるいは、景気が緩やかながら回復の基調にあることから、今までいわゆる非労働力として家庭内におられた方々が新たに就職活動に入ると、こういう数字も入ってきておりまして、一概にこの三・五％の失業率の数字を評価することは非常に難しゅうございますけれども、しかし依然として厳しい状況にあることは間違いないところであります。
　片方、有効求人倍率でありますが、先生も御指摘のように、やや明るい兆しが見えてまいりまして、五月現在〇・六九倍という倍率でございますが、今六月分の集計中でありますが、さらにやや上回ってくるんではないかなという観測を今現在持っているところであります。
　また、雇用者数でありますが、完全失業率が三・五％という数字の中で、雇用者数は、例えば前年同月比で見ますと、ことしの三月は前年に比べて六十三万人ふえています。四月には六十八万人ふえました。五月には四十五万人ふえておりますから、雇用者数は確実にふえてきているということが言えると思うわけであります。
　その片方で、今御指摘にありましたように、雇用支援トータルプログラムということを実施してきておりますが、これによりまして失業者の予防、再就職の促進あるいは雇用機会の創出に相当程度の寄与があったというふうに思っているところでありまして、例えば雇用調整助成金で見ますと、平成六年度の休業などの実施延べ人数比、これでいきますと七百四十三万人、これは前年度に比べて三〇・二％ふえているわけであります。
　あるいは特定求職者雇用開発助成金というのがございますが、これは高率の助成でありまして、その対象年齢も従来の五十五歳から四十五歳に引き下げをいたしました。そういうことから六年度には約十八万人の就業を促進してきている、これは率にいたしまして一〇九％の伸びであります。そういう効果も上げてまいりました。
　しかし、現在のこの厳しい雇用情勢の背景には、景気循環的な問題のほかに、国際化の進展など構造的な問題があるというふうに認識をいたしておりまして、このため昨年七月以降、構造対策により重点を置いた新総合的雇用対策というものを実施してまいっておりまして、さらに九月以降これを拡充いたしまして、一つには改正中小企業労働力確保法という法律をつくっていただきまして、これに基づく中小企業の活力を生かした雇用機会の創出ということに力を入れてきているわけであります。
　また、二つ目には、改正業種雇用安定法に基づきまして、失業なき労働移動の支援という対策を強力に進めてまいりまして、そういう関係からいきますと、例えば特定求職者雇用開発助成金の関係からいきますと、受給資格決定者数はざっと十八万人を超えているわけでありまして、これはかなり私は効果があったものと見ているわけであります。
　こういうものを着実に総合的に実施することによりまして、この史上最悪の三・五％という失業率を可能な限り早い機会にもっと数字を引き下げるような、そういう努力を労働省のみではなくて関係省庁とも協議を進めながら全力を尽くしてまいりたい、このように決意をいたしておるところであります。
○岡利定君　ぜひ最大限の御努力をお願いいたしたい次第でございます。
　そういう意味で、やや質問が重なるかもわかりませんが、我が国の失業率は数字の上では欧米諸国に比べますとまだ低い水準にあるわけですけれども、企業が抱える過剰雇用といいますか、いわゆる企業内失業者と言われるものは完全失業者数にほぼ匹敵する二百万人程度存在するんじゃないかと言われており、実質的には大変厳しい事態に直面していると言わざるを得ないと思います。
　その中で、各企業のリストラはさらに積極的に進められるだろう。それに加えて、今大臣もおっしゃいました情報化の進展とか経済のグローバル化による産業構造の変化というようなことも予想されるというよりも現実のものとなっておりますし、また新規学卒者の就職困難の発生とか、終身雇用、年功処遇という日本型の雇用に変化の兆しが見られるというようなことから、国民の間では今後の雇用情勢について先行き不安感があるんじゃないかと思う次第でございます。
　他方、我が国の経済を活性化し、国民生活の豊かさを実現するために、規制緩和、高コスト構造の是正、新規事業の展開等のいわゆる構造改革を進めていくことが必要とされておりますが、このような大きな構造変化の中でも失業問題が発生しないように的確な雇用対策というのがとられていく必要があるのだろうと思います。
　このような状況全体を踏まえて、今後の雇用対策に対する課題と基本的な方針について労働大臣から所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　御指摘のように、産業構造がどんどん転換してまいっておりまして、一口で言いますと日本の空洞化ということが実は言われているわけであります。
　海外進出という企業のメリットは、いろんな意味で企業ごとによって受けとめ方が違う、あるいは目標が違うと思うのでありますが、一口で言えば安い労働力を確保するということもありましょうし、あるいは販路を拡大するということもありましょう。いろんなことがあろうかと思いますが、いずれにいたしましても海外進出する企業が極めて多い、このことから空洞化が懸念されているわけであります。あるいはそのことによって系列の中小企業などがどんどんリストラを求められていくという傾向にあります。それをどのように私どもが失業者を出さないような形で支援することができるか、言葉で言えば失業なき労働移動という言葉を使っておりますが、そこに最重点を置いているわけであります。
　もう一つは、日本の国内においても地方において空洞化が進んでおります。それは、地方ごとに培ってこられた地場産業などがどんどん衰退をいたしまして、伝統的な技術、技能が途絶えてしまうという危険性を今持っておりまして、そのことが大都市以外のところでは地域の経済の力を非常に弱めてしまっているということがあります。確実に三％以上の経済成長を進めていくことによって、私どもは近い将来三・五％という失業率を二％の後半台に抑え込もうという計画を持っているわけでありますが、その計画を着実に実施するためには、日本の国内における地方のそういう落ち込みといいますか、空洞化というものも防がにゃいかぬということで、今労働省では来年度の政策の中に、地場産業で培ってきた特定の技能、技術を生かしながら地方に新たな雇用機会の創出を図るような対策をつくっていこうということで今努力をしているわけであります。
　またもう一つは、この経済社会の変革下において雇用の安定を確保することとともに、労働者が可能性を主体的に追求できる社会、そして安心して働ける社会を実現するための環境整備ということを掲げているわけでありまして、この中には、単なる環境整備という言葉に終わらせることなく、日々転換していく産業構造の改革、転換に対応できるような職業能力の開発が極めて重要である。
　これは、日本の終身雇用制度と言われているものを培ってきた一つの要素であろうと思いますが、企業内では教育投資としてどんどん投資をして教育を進めてきました。それにより得ないものについては、私どもが持っております公共の職業訓練所などを活用してもらっているわけでありますが、その公共職業訓練所などをより高度なものにしていく、あるいはホワイトカラーの皆さんに対する職業能力開発ということも来年度から新たに施設をつくって実施をしようとしているわけでありますが、そういうことをどんどん進めていくことによって日本の空洞化を防ぐことが可能になってくるのではないか。あるいはそのことが発展途上国に対する技術援助にもつながっていくだろう。
　そういう関係から、私どもは、今先生が御指摘になりましたような今後の雇用対策については非常に幅広い面で、そして部分的にはきめ細かく対応するということで全力を尽くしてまいる決意であります。
○岡利定君　ぜひ大臣のその決意で取り組んでいただきたいと思います。いずれにしましても、労働省の役割というのが大変複雑かつ困難な問題の中でますます大きくなっていると思いますので、ぜひとも積極的な行政展開をお願いいたしたい次第でございます。
　そういう観点で、今度はもう少し長い目で見ますと、日本の超高齢化といいますか、それから少子化社会を迎えることは確実であるわけであります。
　このような事態というのはかつて我々が経験したことのない事態でありますので、そういう状況の中で我が国の経済力を維持していくということはもう大変なことだろうと思います。そういう観点からもこの雇用対策、今度は今直面しております問題とはちょっと質が違ってくるかもわかりませんけれども、労働力確保対策というようなこともまた大変大事な問題だろうと思います。
　そういう問題について、労働省の方でも既にいろいろと取り組まれておると思うわけでございますけれども、高年齢者雇用対策に今焦点を置いて御質問いたしたいと思う次第でございます。
　二十一世紀初頭に国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者になるという超高齢社会が到来する。そして、逆に若年労働力の絶対量が減ってくるという状況になるわけでありますが、そういう中で高年齢者の雇用というのがこれまで以上に大事な問題になってくるんじゃないかなと思っております。
　そこで、現在の高年齢者の雇用、失業の状況はどのようになっておるか。また、企業における定年制の状況及び六十五歳までの雇用確保の状況はどのようになっているか、お教えいただきたいと思います。
○説明員（征矢紀臣君）　今後、我が国は先生御指摘のような問題があるわけでございます。高齢者の関係につきまして雇用・失業状況等について申し上げますと、依然として厳しい状況が続く中で、特に高年齢者の方については、例えば六十から六十四歳層について見ますと、完全失業率、全体平均が三・五％に対しまして、この年齢層では六・八％というふうに非常に厳しい状況にございます。
　また、定年制の状況につきましては、平成八年一月一日現在の調査によりますと、一律定年制を定めている企業のうち六十歳以上定年の企業の割合が九割近く、八八・三％というところまで来ておりまして、これが六十歳以上に改定することを決定している企業または予定している企業を含めますと九五％程度というふうな状況になっております。
　また、六十五歳以上定年の企業の割合、これはまだ割合は少のうございまして六・二％、定年到達後少なくとも六十五歳までの勤務延長制度あるいは再雇用制度、こういうものを有している企業、この割合は五五％程度でございます。ただ、希望者全員を対象とする六十五歳までの雇用を確保している、そういう企業の割合は六十五歳定年も含めまして全体として約二割程度とまだ少ない状況でございます。
○岡利定君　まだいわゆる六十五歳、六十歳以上六十五歳のところというのはこれからの課題だというような感を受けるわけでございますが、これらの高年齢者の雇用対策について、労働省としてこれまでどのような対策を講じてきたのか、概要をお教えいただきたいと思います。
○説明員（征矢紀臣君）　今まで講じてきました対策といたしましては、特に六十歳定年の定着、これを最大の目標といたしまして、高齢化社会の中で企業において六十歳までは一律定年制という形で雇用を継続していただく、こういうことを重点的な課題として取り組んでまいりました。
　これにつきましては、高齢者雇用安定法におきまして法律改正もされまして、平成十年だったと思いますが、そこで企業に義務化するというような形で作業を進めておりまして、現状におきましては先ほど申し上げましたようにほぼ定着しているところでございます。
　ただ、高齢化社会の中で六十歳定年が確立いたしましても、それでもなお、先生御指摘のように、一方で活力を維持するために希望して働ける方は働いていただく必要があるということ、あるいは高齢化社会の中で年金制度につきましては二〇〇一年から六十歳が六十一歳ということで、三年刻みで支給開始年齢が引き上げられまして二〇一三年には六十五歳になる、こういうようなこと、そういう両面から少なくとも六十五歳程度までは希望する方について積極的に働いていただく、こういうことが非常に重要課題になってきているということでございます。したがいまして、今後は六十五歳まで働けるような、あるいは働いていただく、そういう対策に重点を移していく必要がある、こういうことでございます。
　そういう点につきましては、昨年の四月から雇用保険の制度として実施いたしました高年齢雇用継続給付、これは定年後の雇用につきまして一般的に賃金が相当程度下がりますので、その際の下がった分の賃金についての一定割合を雇用保険制度の中で高年齢雇用継続給付として支給する、これは五年間、六十五歳までということでございますが、そういうことで雇用を促進する、こういう給付も始めているところでございます。
　そのほかの対策といたしましては、平成六年十一月から高齢者につきましては労働者派遣事業について特例措置を講じまして、これは一般的には原則自由という形で派遣事業ができるというような仕組み、あるいは地域におきます臨時短期的な就業機会を提供するためのシルバー人材センター事業について、これにつきましてもさきの通常国会におきまして法律を改正していただき事業の拡大を図っているところでございます。
　そういう形で六十五歳までの雇用の確保あるいは就業の確保、こういうものについて今後さらに重点を置いて進めてまいりたいというふうに考えております。
○岡利定君　高年齢者雇用対策として今のお答えのような考え方のもとでいろんな奨励金が用意されておるようであります。
　そこで、これらの高年齢者雇用のための奨励金について、予算で組まれた額が全部使われないで使い残しが出るというような状況もあるというように聞いておりますが、平成六年度における各種の高年齢者雇用のための奨励金の支給について、その予算額と実績についてお伺いいたします。