Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　社会保障と税の一体改革は、消費税を五から一〇に上げるのに三と二、いろいろな形になりましたけれども、そのときの大前提というのは、今後、日本の国家として、少子高齢化の流れは当分の間はちょっと変わらぬだろう、そうすると、いわゆる団塊の世代が後期高齢者だ何だということになっていくときにはとても対応ができないと。
　そういうときに当たって、今のように、ほっておくと医療費というか社会保障関係費が毎年一兆円ずつ伸びますというような状況にしておいたままやれば当然財政はもちませんから、国民皆保険だなんてとんでもありませんよということになるというので、三党で真剣に検討された結果、こういった形で三党で合意をした。税の値上げを与野党で合意したなんという国は、先進国ではなかなかない例なんです。そういった意味では、大したものだと思うんです。
　その結果、今、医療費の改正とか社会保障全体の改正というのを全部やらせていただいて、例えば今の段階でも、ことしの予算では、去年の八月の概算要求の段階で社会保障関係の値上げが約八千億円だったと記憶しますけれども、実際には四千億円前後でおさまるところまでいろいろなものをやらせていただいたんです。
　例えば、紹介状なしで大学病院を受けるというのは、先生なんかは詳しいところでしょうけれども、定額負担など、医療サービス利用者の行動の適正化ということをやらせていただいたり、医療費適正化計画の実効性ということにおいては、保険者機能の強化といったことをやらせていただいて、具体的なことを言った方がいいのかどうか存じませんが、後期高齢者の保険料の特例軽減の見直しとか、それから入院時の食事代の引き上げ、また所得水準の高い国保組合の国庫補助金の見直し等々、幾つかありますけれども、こういったようなことをやらせていただいて、我々としては努力をさせていただいております。
　これまで決定されたものというのは、先生、簡単に言えば大枠の制度、社会保障と税の一体改革ということで全体の枠が決められただけですから、細目について、保険者や被保険者などが医療費の適正化というものに双方で取り組んでいかないとどうにもなりませんので、詳細なルールとか設計というものは行政によって周知をさせないと、ある日突然に変わったりしてもあれなので、きちんと周知させることが重要だということははっきりしていますので、引き続き、病院はもちろん診療所等々いろいろなところにきっちり働きかけていくということが大事であろう、私どももそう思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　大臣の財政再建への熱意は重々承知しております。しかしながら、厚労省と麻生大臣の熱意にちょっと温度差があるようにも私自身感じております。
　現役の医師みずから積極的に医療費の抑制に取り組むというのは、本当に、身を切る改革じゃないですけれども、余りないことなんですね。ただ、社会保障と税の一体改革で大切なことは、大臣はこれからとおっしゃいますけれども、やはり医療業界の方に医療費抑制の文化を根づかせることでありまして、性善説で任せておいても医療費削減にはつながらないと思うんですね。
　現実は、監督省庁である厚労省が率先して医療費抑制を指導するべきだと思うんですけれども、言い方は悪いですけれども、ここは財務金融委員会なので財務省にいいことを言っているわけじゃないんですけれども、財務省が幾ら頑張って財源をふやしても、厚労省が負担をふやしている感じもします。
　再三申し上げているように、ジェネリック医薬品の使用率の向上やバイオシミラーの積極的な使用促進など、他国で当たり前のように取り組んでいることが日本では大きく取り残されているんですけれども、いま一度、本当に、副総理である麻生大臣が音頭をとって医療の現場に医療費自体の削減を言及してほしいのですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　先生はお医者さんだったのでおわかりと思いますけれども、例えばジェネリックの話にしても、新薬というものを一番開発しているのは間違いなくアメリカ、特許の数を見ても圧倒的にアメリカだと思いますし、次にスイス、フランスというところが続いてくるのかなと思いますが、アメリカでは、後発の薬の使用というのは九割を超えていますものね。一番新薬をつくっているアメリカで、後発のものの使用が九割なんですよ。日本は四割。ですから、これを詰めるだけでウン千億違うと思います。これは毎年ですからね、先生。
　だから、そういった意味で、一つの現場の話としては幾つもあります。そういったものを数え上げるといろいろあるので、保険給付の範囲とか医療費の適正化とか、いろいろな役所用語はいっぱいありますけれども、現場に言わせれば、今申し上げたような小さな小さな話。でも、これは皆保険ですから、数からいきますと物すごい量、イコール巨額な予算になります。
　そういったことで、私どもとしては、患者負担というものについて、例えば、何歳というのは知っているけれども、昔の何歳と今の何歳は見てくれは全然違うぐらい、今の人は平均寿命も全然違います。昔は五十五歳で高齢者だったんですから。今は、とてもじゃない、七十五歳でこの程度ですから、まだ働けそうなのはいっぱいおりますので、働ける人はやはり働いてもらうという方向で考えないと。働ける人は働いてもらって税金を納めてもらう方が、働けるのに働かないで、何となく暇潰しに病院なんかに来られたら迷惑だといって医者がわんわん怒るのは僕も無理ないなと。私は、自分で病院をやっていますから、よくわからぬわけじゃありません。
　そういう話をよく聞くにつけ、やはりこれは全部で少しずつやらないといかぬというか、現場の話をやるのが一番大事なこと、そして加えてレセプトのＩＴ化とか今いろいろなものがありますけれども、こういったものをやることによってコストがどんと下がりますので、そういった努力というものをみんなで、あちらこちらでやっていく必要があろうか、私どもはそう考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　みんなで考えていくというところに大臣の熱意をやはり感じられましたので、今後も、麻生大臣に音頭をとっていただいて、こういった問題に取り組んでいただければ幸いです。
　時間もあと五分となってきましたので、もう一問ぜひともお聞きしたいことがございまして、財政再建の新指標に債務残高対ＧＤＰ比を用いることについての質問を最後にさせていただきます。
　債務残高対ＧＤＰ比の指標を用いること自体は、私自身、反対ではありません。ただ、この数値を、以前の質疑にもありましたけれども、プライマリーバランス、ＰＢよりも優先的に掲げてしまいますと、歳出削減をしなくても財政再建が進んでしまうという誤解を国民の皆さんに与えてしまうのではないかという心配があります。
　安倍政権になってから経済成長が続いていますので、隅々までは行っていないと私も思うんですけれども、株価を含めての経済成長が続いているので、この指標を用いたい気持ちは重々承知しているんです。この債務残高対ＧＤＰ比の指標は、先ほどの社会保障の話じゃないですけれども、歳出削減の手を緩めてしまうのではないかという一抹の不安も覚えております。
　さて、この指標を用いるにしても、プライマリーバランス、ＰＢの黒字化が一番手で、第二の目標として債務残高対ＧＤＰ比を用いるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　時間もあれなので、答えはそのとおりです。これで十秒で終わるんですけれども。
　基本的に、プライマリーバランスという、プライベートブランドと間違えた人もいっぱいいるような単語がある日突然に政府から出てきたんですが、基礎的財政収支ということですが、基礎的財政収支は御存じのように金利が入っておりませんから、したがって、ＰＢバランスをゼロにします、半減化しますといっても金利はそのまま残っておりますので、金利がどんどんふえていけば国債のあれは累積していくことになります。
　したがって、今言われたように、きちんとした目標というのを、二〇二〇年度に仮にゼロを達成できた、その後は債務残高対ＧＤＰ比というものにしますと、金利もその中に入ってまいりますので、そういったものを次の目標として掲げるというのは決して間違っていない、私も全くそう思いますが、その前のＰＢのバランスまでもいっていないわけです。まずはそこまでやるところからスタートさせていただいて、それを達成した次に今言われたような目標をきちんとやるべきであって、やるに当たっては、歳出削減もやらないかぬ、税収を伸ばすこともやらないかぬ。全てやらないとこれはとても達成できる話ではありませんので、やはり長いことかけてこれだけ赤字をやってきておりますので、そんな簡単に一年や二年で、はいと直るはずもありませんので、きちんとした努力を各項目にわたって全部やり上げていかぬと、さっきの医療費の支出も含めまして、大事なところだと思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　最後、医療費のことも含めておっしゃっていただきました。我々医師というのはインとアウトというのを常々考えていまして、例えば何ミリからの血液を流したら、そこに同じだけの水を入れるだけではだめで、中に含まれている塩分とかミネラルも考えなければインとアウトのバランスがとれないということで、だったら出血しないようにしようよと考えるのがまず外科医の発想で、入れることばかり手をかえ品をかえしてもだめなわけでございます。
　この歳出削減に関してというのが財務金融委員会に来させていただいた私の目標でございまして、医療業界というのは残念ながらまだ既得権益というのが残っております。余り言い過ぎると医者の友達が減ってしまう可能性があるんですけれども、安倍総理の三本目の矢において農協改革を断行されてきましたので、ぜひとも医療改革の方も断行してほしいということを結末にいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田（豊）委員　きょうは二十五分いただいております。質問させていただきます。
　今回は、アジアインフラ投資銀行、そしてその関連のところについてお聞きしたいと思います。
　私自身は、この質問に当たりまして、あしたのために、その一、アジアそして世界の胴元になるために、胴元という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、そういう思いで始めさせていただきたいと思います。
　きょうは、改めて、財務金融委員会の方に所属させていただいて本当によかったなと思います。一瞬たりとも気を抜けない大事な話がどんどん出てきまして、そして、何よりも前向きに話を進めようとしている姿が本当にうれしいと思っております。
　今回は、私なりに、何遍か前から比べると勉強しました。そして、アジアインフラ投資銀行のことについては、やはり根本として、我が国においてこれからどうなっていくかという大きな戦略や危機感、こういうものがあった上でのこれからの判断だろうと思っています。
　そこをやはりお聞きして、連休に入ると、私も地元に戻って国政報告会なるものを初めてやります。そのときには、財金委に所属して、このＡＩＩＢについてどうなっているのと言われて答えられないわけにいかないので、改めて、わかりやすく御答弁いただきたいと思います。
　危機感ということを申し上げました。もうちょっとだけ私がしゃべらせていただきますけれども、先ほど、うちのところの伊東委員の方でドローンの話が出ました。私も宿舎からいつも歩いて通うんですけれども、そこに事案のあった大切な官邸があるわけですね。平生歩いているときと、ドローンが落ちておったという話の後で、僕は、慌ててでもいいから、やはりきちっと対応がなされているべきだと思うんですね。それが日々と変わらない姿では危機感の欠如だろう、私はこう思います。いつもは角々にしかいない方々が今回は十人、百人並んでいるとか、そういう見てわかる姿、危機感を持って対応しているんだ、こういうこともぜひお示しいただきたいな、これが私の思いですので、受けとめていただければと思います。
　質問に入ります。
　先ほど藤丸委員の質問から入ったと思いますけれども、アジアインフラ投資銀行、そういうようなものに並ぶものとして、まずは世界銀行、それからＩＭＦ、そして我が国が中心になってやっているアジア開発銀行、こういうものが世界の三本柱だろう。
　ここなんですけれども、まず初めに、ＡＩＩＢを比べる手前の話として、アジア開発銀行、ここは我が国が中心であるならば、これについて理解をしていきたいと思います。この概要について確認させてください。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　アジア開発銀行、ＡＤＢでございますが、これは、アジア太平洋地域の途上国に対する開発支援政策の実施を目的といたしまして、一九六六年に設立された国際開発金融機関、国際機関でございます。
　アジア開発銀行には、実は二つ勘定がございます。一つは中所得向けの融資を行う通常資本財源、よくＯＣＲと申しておりますが、と呼ばれる勘定と、それから低所得向けの融資、グラント、したがってこれは金利がより低く、あるいは無利子ということなんですが、を行うアジア開発基金、ＡＤＦと呼ばれる二つの勘定がございます。
　二〇一三年のデータとしては、通常資本財源の方の総授権資本は一千六百二十八億ドル、これは円に直しますと大体二十兆円の規模でございます。こちらの融資残高は五百三十一億ドル、円建てで六・三兆円ということになってございます。
　他方、低所得向けのアジア開発基金の方でございますが、こちらの勘定の資本金は三百四十九億ドル、円に直しますと約四・二兆円。こちらの方の融資残高は二百八十六億ドル、円建てで約三・四兆円ということになっているところでございます。
○吉田（豊）委員　今ほどの御説明を聞きますと、中所得国そして低所得国、この二つの国の経済規模によって物事を分けていくという考え方が入っていると。
　出資のシェアを見てみますと、例えば今対象としている中国とかも出資している。要は、このＡＤＢの中には中国という国、それから今回いろいろなかかわっている国も当然入っている、これが大前提という理解でよろしいですか。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＤＢの出資比率を見ますと、トップシェアをとっておりますのは日本とアメリカでございますが、例えば中国は第三位でございますし、インドは第四位ということで、今回のＡＩＩＢの交渉に参加した国の多くはＡＤＢの加盟国でございます。
○吉田（豊）委員　そうすると、特に私は今回、中国にこだわって考えてみたいんですけれども、中国もこのＡＤＢという中で当然供与されているといえばいいか、それを利用している、そういう国であるということで間違いないでしょうか。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　中国の場合には、先ほど申し上げましたＡＤＦという低所得国向けの勘定からの融資はございませんが、ＯＣＲという中所得向けの勘定からの融資残高はございます。
○吉田（豊）委員　そして、このアジア開発銀行というのが、ディベロップメントバンクということですから、開発する、そういうときに、きょうの大臣の答弁の中ではやはり三つの大枠があるという歴史的な経緯だけれども、アジアの地域においては特に今まで考えられない規模の大きな需要が出てきているところが、条件が大きく変わってきているという話だと思うんです。
　それで、現時点で、アジア開発銀行、せっかく我が国が中心になってやっているこの仕組みはアジア地域のインフラの需要に応えられている状況なのか、それとも、幾らかの問題点というか、これからの展望が必要だということを考えているか、それについての認識をお聞きします。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がまさにおっしゃいましたように、アジア地域のインフラ需要は膨大なものがございます。ちなみに、このアジア開発銀行、ＡＤＢが試算をしておりまして、彼らの試算によりますと、二〇一〇年から二〇二〇年までの十年間の試算でございますが、約八兆ドル、円建てで九百六十兆円ぐらいのインフラ需要があるとされているところでございます。
　これに対して、アジア地域では、もちろんアジア開発銀行のみならず世界銀行等々の国際開発金融機関がかなり積極的に融資活動を行っているところでございますが、到底量的には八兆ドルという需要を充足するようなものではないということは事実でございます。
　こうしたインフラ需要に対応するためにＡＤＢとしましてもいろいろな取り組みを行っておりまして、先ほど申し上げた、ＡＤＢには二つの勘定、通常融資勘定と低利の融資勘定がございますが、この二つを統合する、そうしますとＡＤＢ全体の資本が厚くなりますので、このことによって融資可能額をふやす取り組みを今なさっておられるところでございまして、日本としてもこうした取り組みを例えば全面サポートしている。
　それから、そもそもこうした膨大なインフラ需要に対するファイナンシングとしてはいわゆる公的資金だけでは到底不可能でございまして、いかに民間資金を有効にこの地域に呼び込んでくるかということが不可欠な要素だと思います。
　ＡＤＢ、アジア開発銀行としましても、そうした民間資金をいかに動員できるかについても真剣に検討を行っておるところでございまして、例えばアジア地域におけるＰＰＰのインフラ案件の組成準備を支援するための新たな基金の、去年の秋でしたが、設立を決めたところでございますし、それ以外にも、ＡＤＢが行っております融資のプロジェクトの実施にかかる期間を、今長いというような御指摘がございますので、できるだけ短縮化する試みですとか、あるいはＡＤＢは現地事務所を二十九ぐらい持っているんですが、本部ではなくて現地事務所に権限を移譲するような試みをすることによって、できるだけ使いやすくするような国際機関になろうという努力をしているところでありまして、日本としてもそういう努力をサポートしていきたいと思っているところでございます。
○吉田（豊）委員　そういう我が国が中心になって行っているアジア開発銀行に対して、今新たに出てきているのがＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行ということだと思うんですけれども、そうすると、端的に、アジアインフラ投資銀行というのはどういうものなんでしょうか。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩＩＢでございますが、これは中国が二〇一三年の秋に提唱されたものと理解しておりますが、基本的には、今議論に出ましたアジアのインフラ資金需要を背景に、アジア地域におけるインフラ整備と経済発展を支援するために、中国により提唱された構想だということだと思います。
　ＡＩＩＢは現在、まさに、交渉参加国は今五十七カ国ということらしいのですが、五十七カ国の間で設立協定を交渉している最中でございますので、なかなか今の時点で細部にわたって全てクリアになっているということではございませんが、少なくとも、中国側の説明によりますと、資本規模は、授権資本が一千億ドル、日本円にして大体十二兆円、そのうちの払い込み資本が二百億ドル、二兆四千億円という規模で発足したいということのようでございます。
　それ以外に、具体的にオペレーションが始まった後の融資規模はどのくらいになるかですとか、格付がどうなるのかとか、あるいは融資条件、金利がどうなるのか、あとガバナンスのあり方がどうなるか等については、設立協定の交渉中でございますので、今のところまだ不明だということでございます。
○吉田（豊）委員　これは中国が主導してということだそうですから、中国は中国なりの自分たちの戦略があってこういうことを考えているんだろうとは思います。
　全体の姿としては、世界的には、アジア地域においてインフラについて一千兆円近く、そういうような大きな規模でお金が必要となってくるだろうということは、当然我が国も読んでいるわけだと思うんです。
　こういう中で、改めて、このタイミングで中国が主導してアジアインフラ投資銀行というものを提案してくることを我が国とすればどのように捉えているか、これを確認させてください。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども出てきましたように、ＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行は、例えば二〇一〇年から二〇年までの間において八兆ドルと言われるようなアジアのインフラ資金需要を背景に、アジア地域におけるインフラ整備、経済発展を支援するための構想ということで中国から提唱されたものと承知してございます。
　日本といたしましては、こうしたアジア地域に高いインフラ需要があるということは事実でございますし、そうした背景がこのアジアインフラ投資銀行のバックにあるということは、認識としては共有してございます。
　ただし、このアジアインフラ投資銀行に関しましては、当然、公正なガバナンスを確保しなくてはいけない、それから借入国の債務の持続可能性といった点を十分に考慮した貸し付けを行わなければならない、あるいは環境や人権、社会問題に配慮した貸し付けを行わなければいけない、さらには調達ポリシーが透明でなくてはいけないという、幾つか、当然、通常、国際機関にふさわしいスタンダードが導入されるかどうかというところに関しまして、先ほど申し上げましたように、ちょっとまだ設立協定が交渉中ということもあり、まだ今の時点でははっきりしないところでございまして、その点につきまして、日本としては中国側にかなり積極的に働きかけを行っているところでございます。
○吉田（豊）委員　そうすると、我が国の戦略といえばいいか、考え方からすると、このアジアインフラ投資銀行というものは、我が国がもともと主体として持っているアジア開発銀行に対して対立する存在というふうに捉えていることになるんでしょうか。どうでしょうか。
○浅川政府参考人　お答えします。
　アジア開発銀行とアジアインフラ投資銀行の関連でございますが、多分一つ言えると思いますのは、先ほど申し上げたインフラ需要というものが余りにこの地域において膨大なものですから、世銀、アジ銀、それから今回おできになるアジアインフラ投資銀行等幾つ銀行ができても、恐らくそれらだけで八兆ドルにも及ぼうとするインフラ需要を全て充足することはもとより不可能だろうと思うんです。
　そうした観点から、基本的にはこうした膨大な資金需要がバックにありますので、需要自体がどんどん膨らんでいきますので、そういう意味で、ＡＩＩＢとＡＤＢが競合する、ＡＩＩＢが貸し付けたからＡＤＢの貸し付けがはじかれるとか、その逆であるというようなことには多分ならないものだろうというふうに思っております。
　いずれにしましても、ＡＩＩＢは国際機関になるわけでございますから、その融資に関しましては、これまでの世銀やＡＤＢを初めとする既存の国際機関のように、質の高いルールそれから公正なガバナンスのもとでこれが行われることが何よりも重要だと思っているところでございます。
○吉田（豊）委員　そうしますと、それは、言葉は悪いですが、仕切る側といえばいいか、用意する側の考え方だと思うんですね。
　これを、今度は、借りる側というか、どっちにしようかなと思う側からすると、やはりここでというのは、比べられる、単純に言うと比較されるということだと思います。
　そういう意味で、我が国が中心になるアジア開発銀行の強みについては幾つか説明されましたし、私もやはり経験を積んだ上での部分だろうなと思うんですが、現時点で、今、先行きがどうなるかわからない、見えてこないと言っているＡＩＩＢについて、お金を貸すということになれば、当然、いつも大臣が私に教えてくださっている、投資ということになれば目ききだよというところで、物事を見る、そして判断するという一番大切な、融資であれば必須の審査能力といえばいいか、物事を判断していく、そういうものを備えているというふうに我が国は見ているんでしょうか。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員もおっしゃいましたように、アジアインフラ投資銀行は国際機関でございますから、何よりも、質の高い融資能力、グローバルスタンダードを十分に考慮に入れた質の高い審査能力を備えることが極めて肝要かなというふうに思っております。
　アジアインフラ投資銀行というのは、早ければ年内に業務を開始したいと中国はおっしゃっているわけですが、今現在ではまだ設立協定の交渉中なものですから、これから設立協定が発効し、そこから人材を世界各国から集めていく。
　私の理解では、アジアインフラ投資銀行の人材というのは、加盟国だけではなくて非加盟国からも優秀なスタッフを集めたい、こうおっしゃっているようでございますので、恐らく世界各国からこうした国際機関にふさわしい人材が今後登用されていくことになると思います。
　したがって、今時点でＡＩＩＢの融資業務に必須の融資能力が備わるかどうかというのは定かではないわけですけれども、日本としましては、ＡＩＩＢが既存の国際機関と全く遜色のない質の高い審査能力が備わるように、引き続き、関係国とも連携したいと思いますし、中国側に対して働きかけを行っていきたいと思っているところでございます。
○吉田（豊）委員　改めて、我が国は今回、ＡＩＩＢに対する参加を交渉の手前のところから見送っているという、合っていますか、様子を見るという形で、交渉に入る手前のところで既に我が国とすれば参加しないという形にしておるわけですけれども、これを見送った理由を確認させてください。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃいましたように、今はまだ交渉進行中でございますので、今回、三月三十一日というのが交渉の期限だったようでございますが、交渉に参加するという意思決定は日本としてはしなかったということでございます。
　今申し上げたように、やはり我々としましては、ＡＩＩＢが国際金融機関、国際機関ということになりますと、この融資につきましては、既存の国際機関と遜色のないガバナンスの確保、それから理事会の役割も重要でございますし、環境社会配慮も重要だろうと思います。
　日本は、域内国として中国に次ぐＧＤＰ第二位の経済大国でございます。したがいまして、日本がもしこのＡＩＩＢに最初に加盟する、参加することになりますとすると、それはＡＩＩＢの信頼性、クレディビリティーを極めて向上させることになると思います。そういう観点から、中国も恐らく、日本の加盟を歓迎したいというふうにおっしゃっているところでございます。
　そうした中で、これは交渉術の話になるわけですけれども、日本としましては、中国に対してその日本の懸念を、今までも働きかけを行ってきまして、これからも協議をしていきたいと思っているわけでございますが、そうした交渉をするに当たって、域内第二位の経済大国たる日本は、あくまでも交渉の外からＡＩＩＢに働きかける方が交渉能力が高まってレバレッジが高まるという判断をして、とりあえず交渉団には入らないという決断をさせていただいたところでございます。
○吉田（豊）委員　今ほどの説明は、非常に明快といえばいいか、そのとおりですし、私自身も支持する考え方なんです。
　それで、こういう物事を進めていくときに、やはりマスコミの報道ですとか世論がどういうふうに反応しているかということも当然重要といえばいいか、きちっと把握していかなくちゃいけない中で、私がこの委員会に入ってすぐのところでこの話が進んでいく中で、大臣としてきちっと確固とした道を示していらっしゃっていて、それがそのとおりに進んでいるので、そういう意味で、私は一つ安心しています。
　けれども、例えば報道の中で、イギリスが参加することになったら、何かそれは想定していなかったとか、そういうばかな話が出てきてみたりとか、一つ一つ不安にさせるなと思うんですね。
　そうじゃなくて、いや、そんなことは織り込み済みだし、もしアメリカが後から入るといったって、我が国は我が国の考え方で全部突き切るんだからと、ここまではっきり示していただいてこそやはりこういう話というのは、中国は入ってくれればいいと思っているといったって、仕切る側と仕切られる側というのは全然立ち位置が違うわけですから、これについては、いやいや、何を言っているのということなんだと思うんです。
　これをやはり我が国として言っていくためには、きょう最初に御説明があったＧＤＰ一つをとっても、ずっとこの二十年間頭打ちになっているとか中国に抜かれてしまったとか、こういうような状況が現実としてあるわけだから、これについても、きちっと先の作戦を練って、それで、言葉は悪いですけれども、今に見ておれということぐらいの、我が国として、やはり経済できちっとした国際的な地位を占める、その作戦ができているんだぞといって安心させていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　ぜひ大臣から、今回のＡＩＩＢに対する一貫した姿勢、これは私は大きく支持します、それからこの先どうなっていくのか、このことについてもイメージをお伝えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　二年ぐらい前からこの話が出てきたんだと記憶しますけれども、少なくとも私どもの姿勢は、ずっと同じことしか言っておりません。少なくとも、お金をこういったもので貸す、アジアという以上は、アジアの地域になりますと日本と中国が一番大きな力を持ちますので、そこの中で一番出資はせいと。イギリスが出てくるのは、大体あれはヨーロッパの話ですから出す金は少ない、アメリカもあれですから少ない、常識的にはそういうことになろうと思います。そうすると、日本の場合は、出すけれども発言権はどうだろうかというのが一点。
　二つ目は、お金を出す、貸すということは必ず返してもらうという前提ですから、銀行として融資をするわけですから、融資をするに当たっては、その企業、この豆腐屋は大丈夫かと向こうは審査するわけですね。その審査能力がおたくにありますかといえば、シャドーバンキングを見ても余り、ちょっと大丈夫かとみんな思っている。
　だから、私どもとしては、税金ですから、何千億も預かっておるお金を、下手したら焦げつくかもしれないようなところに、わけがわからぬところにずっと預けっ放しでは、ちょっとそれはとなりますから、きちっと理事会を開いて、常設してくださいと。ところが、理事会は常設しないとおっしゃるから、理事会を常設しないと、誰が決めるんですかということになると、事務局がという。それはちょっと偏ることになりますので、私どもとしてはということを申し上げてきておるのがこれまでの経緯です。
　ひとつその点を頭に入れて、引き続ききちっと関係国と連携して対応してまいりたいと思っております。
○吉田（豊）委員　おっしゃるとおりでして、ＡＩＩＢは今後あちらのやり方で進んでいくんでしょうけれども、それをチャンスとして、我が国は我が国としての姿があって、それをぜひ比べてくれ、そしてどっちが本当の意味で頼れるのかというところまでの比較に入っていただいて、その上で、その先はやはり最終的に力を合わせて進んでいかなくちゃいけないということは間違いないので、ぜひ我が国のスタンスをきちっと強く主張していただいて、そしてまた国民に対しても、私も帰って言いますけれども、そういうメッセージをまた改めて強く折々に出していただきたい、こういうふうに思うところでございます。
　きょうはありがとうございました。終わります。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、日本銀行の異次元の金融緩和政策と、ＧＰＩＦ等、公的年金の資金運用問題について質問をいたします。
　最初に、年金積立金の運用について聞きます。
　ＧＰＩＦ運用委員長の米沢康博早稲田大学大学院ファイナンス研究科の教授は、昨年十二月に、不動産証券化協会のＡＲＥＳ年金フォーラムの集会で、ＧＰＩＦの運用方針の変更について基調講演を行いました。「今回のポートフォリオの変更にあたっては、まず、国内債券を可能な限り減らしたいというのが第一の命題でした。なぜ減らしたいかというと、デフレ経済を脱却し、政策としてもインフレを目標にしているためです。インフレが生じれば、多少のタイムラグはあるとしても金利の上昇が想定されるため、金利上昇リスクを一番恐れたというのが実際のところです。」と語っております。
　つまり、ポートフォリオ変更の第一の目的について、政府のデフレ脱却、インフレ政策により金利上昇が起こるので、リスクを恐れて国内債券を減らすことだと語っているわけでありますが、これは厚生労働省、政府も共有する認識でありますか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の基本ポートフォリオの見直しは、新しい財政検証等を踏まえ、ＧＰＩＦにおいて、経済、金融等の学識経験者から成る運用委員会の意見を踏まえ、資金運用に関し一般的に認められている専門的な知見に基づき、慎重に検討を重ね、実施されたものでございます。
　具体的には、現在の基本ポートフォリオは、デフレからの脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済、運用環境の変化に即し、国内債券だけでは実質的な年金給付を確保することが困難となるという想定のもと、被保険者の利益のために最適な運用について専門家に検討していただき、策定されたものでございまして、その結果、これまでよりも国内債券比率が下がり、株式比率が上がったものと承知いたしております。
○宮本（岳）委員　その検討を行った専門家、まさにＧＰＩＦ運用委員長がそう語ったわけですからね。
　去る三月十三日、当委員会において、私の質問に対し西村副大臣は、ＧＰＩＦの資産運用方針の変更は、デフレ環境からインフレの環境へと変わってくる、我々はそれを目指して今政策を推進しておりますので、したがって、債券として持ち続けるよりも、成長してインフレに応じて投資をしていくという答弁を行いました。これは、政府もデフレからインフレになることを前提として運用方針の変更を行ったという説明であります。
　しかしながら、なぜ、政府の政策に左右されず客観的な市場予測により決められるべき年金資金の運用方針が、政府の目標であるデフレ経済の脱却の成功を前提とするものになっているのか。デフレを脱却してインフレになるかどうかは、まだ未知だと言わなければなりません。
　実際、二年前に黒田日銀総裁が異次元の金融緩和政策を打ち出した際には、二％の物価安定目標を、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するというのが公約でありました。
　しかし、二年後の現在、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースで見ればゼロ％程度ということであります。黒田総裁も、二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いと、大幅に下方修正をしております。
　つまり、インフレも起こらず金利も上昇していないというのが今の現状、既に運用方針のこの前提条件は崩れていると言えるのではありませんか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　年金積立金の管理運用は、厚生年金保険法等により、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うこととされておりまして、基本ポートフォリオにつきましても、ＧＰＩＦにおいて、基本的には五年に一度の財政検証に合わせて見直すこととされております。
　この基本ポートフォリオ策定に関する経済前提につきましては、専門家により慎重に検討する必要があり、昨年の財政検証に用いた年金財政における経済前提については、経済、金融等の専門家から成る社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提と積立金のあり方に関する専門委員会において、マクロ経済に関する長期の試算を踏まえ、また幅の広い経済前提にも対応できるものとして検討を重ねて示されたものでございまして、昨年三月に専門家により妥当な前提が設定されたものと理解しているところでございます。
　また、現在の基本ポートフォリオは、デフレからの脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済、運用環境の変化に即し、新しい財政検証等を踏まえ、ＧＰＩＦにおいて、経済、金融等の学識経験者から成る運用委員会の意見を踏まえ、長期的な観点から検討され、昨年十月末に見直されたものでございます。
　なお、ＧＰＩＦは中期計画に、市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、定期的に基本ポートフォリオの検証を行うほか、策定時に想定した運用環境が現実から乖離している等必要があると認める場合には見直しの検討を行うと定めておりまして、長期的な観点から、策定時に想定した運用環境から現実の運用環境が乖離している等必要があると認める場合には、ＧＰＩＦにより基本ポートフォリオの見直しが行われるものと承知いたしております。
○宮本（岳）委員　各専門家において検討した、そういう答弁ばかりが続くんですが。
　今、出ましたね、社会保障審議会年金部会でも検討したと。それで、これは三月十八日付のブルームバーグですけれども、ここにこういう報道がありました。
　昨年三月、今回のポートフォリオの変更の前提となる年金財政検証に用いられた経済指標、経済前提条件が公表されたときに、社会保障審議会年金部会の委員でもある日本総研の西沢和彦氏は、その決定過程について、ＧＰＩＦの運用目標は経済的に理論的に導かれた結論というより政策判断だ、リスク資産での運用拡大を求める圧力もあり、それが市場で材料視される中での判断だったと指摘し、安倍晋三内閣はＧＰＩＦを株価対策の道具と見ている印象だとはっきり語っております。
　安倍内閣が日本再興戦略にＧＰＩＦの変更を盛り込んだのは、ＧＰＩＦを株価対策の道具と見ているということではないか。これは小泉政務官にはっきりお答えいただきたいと思います。
○小泉大臣政務官　宮本先生御指摘のとおり、日本再興戦略、これは昨年六月ですけれども、この改訂二〇一四において、ＧＰＩＦの運用について、デフレからの脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済、運用環境の変化に即し、年金財政の長期的な健全性を確保するため、適切な見直しを行うものとされています。
　運用の改革は、国民年金法そして厚生年金保険法の中で、運用の目的に書いてあるとおり、被保険者の利益のために行うものとされていますが、同時に、こうした運用が結果的に成長への投資、ひいては日本経済に貢献して、経済の好循環実現につながることも期待をされていますので、成長戦略の一環として位置づけられている次第です。
○宮本（岳）委員　前回も、全く同じ答弁を西村副大臣から聞いたわけですよ。しかし、社会保障審議会年金部会の委員でさえ、安倍内閣はＧＰＩＦを株価対策の道具と見ているとまで語っているわけですから、これは言い逃れできるものではないと思うんですね。
　国民にとってさらに理解できないのは、金利上昇リスクを恐れて国内債券を減らし、国内株式や外国債券、外国株式の比率を拡大することであります。前回の質疑でも、株の比率が高まったらその分だけ危なくなるじゃないかというのは正しいと麻生大臣も御答弁になりました。
　当然、リーマン・ショックのような事態となれば、多額の損失が出る可能性があります。為替が円高に揺り戻れば、四〇％を外国債券と外国株式で運用しているんですから、少しの円高でも多額の損失が発生するのではないか。国債の保有よりリスクは高くなるんじゃありませんか、厚生労働省。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　年金積立金の運用につきましては、将来の安定的な年金給付に向けて、デフレ脱却後の経済、運用環境に対応し、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することが必要でございます。
　また、年金積立金の運用は、単年度の振れ幅、標準偏差のみを見て判断すべきではなく、年金積立金の性格に即し、長期的な観点から評価すべきものでございます。リスクにはいろいろなものがございまして、多面的かつ長期的な観点で考える必要があるわけでございますが、将来の年金給付をしっかり確保するためには、年金財政上必要とされる積立金額を下回るリスクをできる限り抑制することが重要でございます。
　今回の変更後の基本ポートフォリオは、デフレ脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済、運用環境の変化に即し、株式等への分散投資を進めたものでございます。その結果、単年度の収益率の振れ幅は大きくなりましたが、年金財政上必要な積立金を下回るリスクは小さくなったものと理解しているところでございます。
　なお、変更後のポートフォリオで、リーマン・ショックを含む過去十年間、平成十六年度から二十五年度まででございますが、運用したと仮定いたしますと、従来のポートフォリオよりそれぞれの年度の収益の振れ幅は大きくなるものの、この十年間を平均いたしますと名目の運用利回りは四・三％という計算になるということでございまして、これを従前のポートフォリオで同じ計算をいたしますと三・二％ということで、一・一％、新しいポートフォリオの方が高くなる計算になるということでございます。
　また、仮に、この十年間、全額国内債券で運用した場合の収益率を計算いたしてみますと、一・八六％ということで、大幅に下回るという結果になるということでございます。
○宮本（岳）委員　つまり、債券中心の運用では期待される運用利回りが確保できないから、リスクが高いがリターンが大きい資産運用の比率を高める、それだけのことなんですね。
　それで、三月十三日の質疑でも確認をいたしましたが、自主運用を開始した二〇〇一年度から二〇一三年度までの平均収益率は二・七％でありました。これは名目賃金上昇率を三・一六％上回っております。運用目標を上回ってきたわけであります。
　現在は金利上昇は起こっていないんですね。インフレ目標も達成していないわけですよ。だから、いつ上昇するかわからない金利上昇を前提にして、利回りが不足するから株式や外債などのリスクの高い資産で運用するというようなことは本末転倒だと言わなければなりません。
　五年に一度、年金財政検証をするんですから、実際に金利上昇などの影響が確認できてから資産運用の見直しをするべきじゃないですか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　年金積立金の運用は、厚生年金保険法等に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うこととされておりまして、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオにおきましても、中期目標等に基づき、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、長期的な観点から設定することとされております。
　このため、物価や金利につきましても、長期的な経済、運用環境の見通しを踏まえて設定することが必要でございまして、物価や金利の時々の動きに応じて基本ポートフォリオを見直すのは適切ではなく、今回の基本ポートフォリオの見直しについても、そのような認識のもと、ＧＰＩＦにおいて、被保険者の利益のために最適な運用について専門家に検討していただき、策定されたものと承知しているところでございます。
○宮本（岳）委員　では、最適かどうかをこれから議論しましょう。
　ＧＰＩＦは、ことし三月二十六日に、投資原則、行動規範というものを決めて、公表しております。どうしてこの時期に公表したのか。また、これはどういうものですか。
○山崎政府参考人　お尋ねの投資原則は、運用委員会のガバナンス会議において昨年の十月以来検討いたしまして、ＧＰＩＦが年金積立金の管理運用体制を強固なものとし、説明責任を果たしつつ、国民の皆様からさらなる信頼を得ていくために、三月二十六日、新たな中期計画期間に入るのに先駆けまして、運用委員会から理事長に建議されたものでございます。
　この原則を実行するために、ＧＰＩＦは、その組織をさらに整備し、国民の皆様の負託に全力でお応えしていくことといたしております。
○宮本（岳）委員　さらなる信頼を国民から得るために定めたと。
　「年金積立金管理運用独立行政法人の投資原則についてのご説明」という文書が同時についております。その中には、「株価対策や経済対策のために年金積立金を利用することは絶対にありません。ＧＰＩＦは、専ら被保険者の利益のために運用することを誓います。」とわざわざ書かれております。
　ここで言う株価対策あるいは経済対策とはどういう意味ですか。
○山崎政府参考人　御指摘の投資原則の御説明は、「株価対策や経済対策のために年金積立金を利用することは絶対にありません。ＧＰＩＦは、専ら被保険者の利益のために運用することを誓います。」としておりまして、年金積立金は専ら被保険者の利益のために運用し、他事考慮をしないという原則をわかりやすく述べたものでございます。
　ここで挙げております株価対策や経済対策といたしましては、例えば株価維持のためや経済政策のために積立金を利用することというようなことが考えられるところでございます。
○宮本（岳）委員　しかし、日本再興戦略には、ＧＰＩＦの資産運用が成長戦略の一環と位置づけられております。
　先ほど、小泉内閣府政務官も、こうした運用が結果的には成長への投資、ひいては日本経済に貢献し、経済の好循環実現につながるということも期待されているという御答弁でありました。
　まさに経済対策そのものではありませんか、厚生労働省。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　年金積立金の管理運用は、繰り返しになりますが、法律に基づきまして、専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的に行うこととされており、被保険者の利益以外の他事考慮をすることは法律で禁止されております。改訂日本再興戦略におきましても、運用の改革は専ら被保険者の利益のために行うものとされているところでございます。
　一方、同じ改訂日本再興戦略では、こうした専ら被保険者の利益のために行う運用が結果的に成長への投資、ひいては日本経済に貢献し、経済の好循環実現にもつながるとしておりまして、専ら被保険者のための運用と日本経済への貢献は両立するものとしているところでございます。
○宮本（岳）委員　そういう言い逃れをしても、大体、市場はとっくに見抜いているわけですよ。日経平均が再び二万円を超えたことを報じる四月二十二日付日経夕刊は、日銀の追加緩和期待が金融株や不動産株の買いにつながっていると報じるとともに、東京市場は海外勢の積極的な買いが目立つ一方、下がった場面では年金基金や公的マネーなど長期保有する投資家が買い支える構図だと指摘をしております。
　各経済誌の特集も、日銀、ＧＰＩＦが買ってくる、アベノミクス本当の勝ち組銘柄。あるいは、鯨ＧＰＩＦ、日銀ＥＴＦの賞味期限。これは東洋経済ですね。エコノミストでも、ＧＰＩＦの株買いはいつまで続くなどの見出しが躍っております。
　株式投資の雑誌でも、ＧＰＩＦなどの公的年金資金の運用が投資家に注目をされております。日経マネー六月号は、株価が下がれば年金積立金管理運用独立行政法人などの買いが入るため、下値は一万八千円前後と限定的かと書いておりますし、ネットマネー六月号は、異次元緩和拡大と地銀、ＧＰＩＦの買いでＪ—ＲＥＩＴ相場は急上昇と見出しを打ちまして、Ｊ—ＲＥＩＴのインデックスである東京ＲＥＩＴ指数は日銀が昨年十月三十一日、量的・質的金融緩和、いわゆる異次元緩和を拡大した途端に急上昇、これに加えてＧＰＩＦや共済年金、かんぽ生命、ゆうちょ銀行などいわゆる官製機関投資家の膨大なマネーもＪ—ＲＥＩＴ市場に流入している、こうした多方面からの需要の急拡大が相場を大きく押し上げたのだと書いてありまして、その特集などは、今狙い目のＪ—ＲＥＩＴ銘柄ベスト三十、これを買えという話になっているわけですよ。
　日銀の異次元緩和とＧＰＩＦなどの公的マネーが株価を押し上げている、まさに株価対策、官製相場だというのはもはや世間の常識ではありませんか、厚生労働省。
○山崎政府参考人　繰り返しとなりますが、年金積立金は、法律に基づきまして、被保険者の利益のために安全かつ効率的に行うものとされているところでございまして、今回の運用の改革も専ら被保険者の利益のために行うものでございます。
　その運用が結果的に日本経済に貢献するということはあろうかと存じますけれども、専ら被保険者のための運用と日本経済への貢献は両立するということを繰り返させていただきます。
○宮本（岳）委員　私が参議院議員時代に、当時の郵政省を相手に行った議論を思い出しました。郵貯・簡保資金による指定単取引についての質疑であります。
　二〇〇〇年五月十八日の参議院財政・金融委員会で、私は、郵政省が一九九二年に行った郵貯・簡保資金による指定単の運用の増額が当時の経済対策閣僚会議で決定された総合経済対策に盛り込まれていたことを指摘して、株価の買い支えでないとしたら、なぜ指定単の増額が経済対策と言えるのかとただしました。
　当時の簡易保険局長の答弁は、あなた方とうり二つですよ。あくまで加入者及び預金者の利益を目的としたものだが、このことが結果として金融資本市場への資金の流入を通じて経済の活性化に資する面もあったと理解しているというものでありました。それに対して私が、理解できない、政府の経済対策というのは、何か別の目的を持ってやったことがたまたまそういう結果になったものを寄せ集めて経済対策と呼んでいるのか、こうただしますと、横で聞いていた当時の宮沢喜一大蔵大臣は大声を上げて笑いました。
　麻生大臣、平成の高橋是清はこれを笑うだけの見識をお持ちでありましたが、大臣はこの話をおかしいとは思われませんか。
○麻生国務大臣　私は宮沢さんほど財政に詳しいと思ったこともありませんので、私は常識的に、先ほどの答えは正しいと思っております。
○宮本（岳）委員　そういうことで国の財政運営をやっていると、とんでもないということは申し上げておきたいと思うんですね。
　では、次に、市場へのインパクトについて確認をしたい。
　ＧＰＩＦについて資産の金額を確認したいんですが、二〇一四年十二月末の運用資産額は百三十七兆円とされております。基本ポートフォリオに収れんするとして、単純な計算をすると、今後、約何兆円の国内債券が売却され、株式の購入余力、外国債券の購入余力、外国株式の購入余力は何兆円になりますか、厚生労働省。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御通告いただきました数字といたしましては、二十六年十二月末の運用資産額と資産構成割合に基づきまして、仮に資産構成割合が基本ポートフォリオと同じだった場合、機械的に計算すると資産額はどのように変わるのかということで御通告を頂戴いたしておりまして、二十六年十二月末の運用資産額でございますが、先生が配付いただきました資料で百三十七兆円、こちらがＧＰＩＦの運用資産額でございます。このほかに特別会計で資金繰りのために持っております積立金が若干ございまして、合わせまして百三十八・一五兆円というのが積立金全体の総額でございます。
　これにつきまして、実際の運用資産額につきましては、まず、国内債券が約五十九・六兆円、国内株式が二十七・四兆円、外国債券が十八・二兆円、外国株式が二十七・一兆円、短期資産が約五・九兆円となっておるところでございます。
　一方で、平成二十六年十二月末の年金積立金全体の資産額で、お尋ねのとおり、仮に資産構成割合が基本ポートフォリオと同じだったとして機械的に試算いたしますと、国内債券が約四十八・四兆円、国内株式が約三十四・五兆円、外国債券が約二十・七兆円、外国株式が約三十四・五兆円という数字になるというところでございます。
○宮本（岳）委員　いや、質問に答えていないんですよ。そんなことは聞いていない。どれだけ売却することになるか、変動することになるかを私は聞いたんですよ。
○山崎政府参考人　今申し上げました数字それぞれについての差額を機械的にはじきますと、まず、国内債券につきましては五十九・六兆円が四十八・四兆円ということでございますので、差額が十一・二兆円。それから、国内株式が二十七・四兆円が三十四・五兆円ということでございますので、差が七・一兆円。それから、外国債券につきましては差が二・五兆円。それから、外国株式につきましては差が七・四兆円。このような計算になるというところでございます。
○宮本（岳）委員　本年三月二十日には、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の三団体とＧＰＩＦが共同で、「積立金の資産の構成の目標（モデルポートフォリオ）」を公表いたしました。被用者年金制度の一元化に向けて、ＧＰＩＦと同じポートフォリオで運用することを発表いたしました。
　ことし十月一日から一元化されれば、この三共済もＧＰＩＦと同じポートフォリオで運用されることになる、これは間違いないですね、厚生労働省。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年に成立した被用者年金一元化法では、一元化後も積立金の管理運用をＧＰＩＦ及び共済組合等が引き続き行うこととされております。本年十月一日の被用者年金一元化法の施行後は、ＧＰＩＦ及び共済組合等は積立金基本指針及びモデルポートフォリオを参酌して定められる基本ポートフォリオに基づき運用を行っていくものでございます。
○宮本（岳）委員　同じポートフォリオで運用するといたしますと、平成二十五年度決算で三つの共済の年金運用額は約三十兆円ですよ。これがモデルポートフォリオに収れんするとして試算したのが、お配りした資料の一の右側になります。八・一兆円の国内債券が売却され、株式の購入余力は三・五五兆円、外国債券の購入余力が一・八九兆円、外国株式の購入余力が三・九三兆円生まれることになります。
　そうすると、先ほどのＧＰＩＦの運用、これは資料一の左側につけておりますけれども、合わせれば、今後まだ約十九・三兆円の国内債券が売却され、約十・七兆円もの国内株式を購入することになります。これだけのリスク資産が株式市場に投入されると予測できれば、それは先ほど紹介した経済誌のように投資の呼び込みの条件にするのは当然で、これこそ官製相場そのものだと言わなければなりません。
　一方、国債の金利上昇リスクについて、バーゼル銀行監督委員会でも検討がなされております。報道によれば、金融機関に対し、金利が突然上昇して損失が出ても経営破綻しないように、十分な対策を求める新たな規制を検討していると言われております。これは金融担当大臣に聞きますけれども、どのような目的で、どのような内容が検討されているんですか。
○麻生国務大臣　バーゼルにおきます銀行監督委員会におきまして、国債に限らず、銀行勘定で保有しておりますいわゆる資産、負債、全体の金利リスクの規制の枠組みに関する検討が行われているというところであります。
　ただ、これは引き続き国際交渉中の事項ですので、議論の方向性についてコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、この記事にありますように、日本の銀行が資本の積み増しを迫られるような方向で固まっているという話は全くありません。
○宮本（岳）委員　事前レクでもそういう話でありましたけれども、しかし、この報道にあるように、銀行勘定で保有する資産、負債全体を自己資本比率の分母に入れるということも検討の中に入っていることは否定されませんでした。そうなれば、国債や長期固定住宅ローンを多く抱える邦銀は資本の積み増しを迫られることになります。そして、資金にゆとりがない銀行は国債の保有比率を下げるために売却せざるを得なくなるという事態が生まれます。
　そこで、資料の二を見ていただきたい。長期国債の残高推移の表であります。
　ＧＰＩＦなどの公的年金がこれまで大量の国債を所有してまいりましたけれども、このたびの運用方針の変更で債券の残高が減少しつつあるわけですね。仮に、報道どおりバーゼルの規制が行われ、国債の金利が上昇し始めた場合に、国内銀行や中小企業金融機関、保険などの大口の所有者のうち、銀行は国内債券の資産を減らさざるを得ないことになります。
　その結果、債券市場にあふれる膨大な国債は一体誰が引き受けるのか。私はそれは日銀しかあり得ないと思うんですが、黒田総裁、そうじゃありませんか。
○黒田参考人　日本銀行は、御案内のとおり、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、量的・質的金融緩和を進めております。そのもとで、長期国債について、保有残高が年間約八十兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行っております。
　午前中にも申し上げたとおり、この量的・質的金融緩和は、二％の物価安定目標の実現を目指し、それが安定的に持続するようになるまで続けるということでありますので、そういう状況になりましたら、当然のことながら、量的・質的金融緩和といった異次元の金融緩和ではなくて、そのときの経済状況に合った金融政策になっていくということであろうと思っております。
　したがいまして、私どもの金融政策は、あくまでも物価安定の目標を実現するために行っている政策ということでございます。