Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋委員長　内閣提出、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人情報通信研究機構理事岡野直樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、公正取引委員会事務総局審査局長山本佐和子君、総務省行政管理局長山下哲夫君、自治行政局長山崎重孝君、国際戦略局長今林顯一君、総合通信基盤局長渡辺克也君、政策統括官谷脇康彦君及び財務省理財局次長富山一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。
○井林委員　自由民主党の井林でございます。
　きょうは、総務委員会にて、初めてでございますけれども、質問させていただく機会をいただきまして、御礼を申し上げたいというふうに思います。
　また、野田大臣は、私が五年前当選をさせていただきまして、静岡県選出以外の国会議員で初めて食事を同席させていただいたということで、大臣は覚えていないかもしれませんけれども、私にとっては非常に印象に残っている政治家でございますので、一生懸命質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　きょうは、電気通信事業法の改正案について、総務省さんからいただいた資料に沿って、この柱というんですか、三つの柱ごとに質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず初めに、深刻化するサイバー攻撃への通信事業者の対処の促進についてお伺いをいたしたいと思います。
　本件は極めて重要であると同時に、来年には、Ｇ20や、静岡県が会場となりますラグビーワールドカップ、さらには、再来年、二〇二〇年には、これも地元静岡県が会場になります東京オリンピック・パラリンピック競技大会を考えると、こうした備えは極めて重要だということでございますが、これは、悪意のある者がやはりサイバー攻撃というのは前提になっておりますので、善意を前提にしたり、抜け道をつくるべきでないというふうに思っております。
　法律を読ませていただくと、このサイバー攻撃に対処する第三者機関の組織や業務が改正案の百十六条の二以下に定められておりますが、第三者機関への電気通信事業者の参加については、参加のための条件は定められているんですが、参加について必須義務とはなっておりません。ですから、システム全体の安定運用という点で考えると、サイバー攻撃への対処に協力する事業者に抜けがあったり、また、わざと第三者機関に参加しない通信事業者があってはならないというふうに思うんですが、このネットワーク全体としての通信事業者の参加をどう担保していくのか、お願いします。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、サイバー攻撃への対処の実効性を上げるということに関しましては、この法律案の情報共有の枠組みに従いまして、幅広い電気通信事業者に参加いただくということが非常に重要だろうというふうに思ってございます。
　この情報共有の枠組みの検討に当たりましては、現に存在します、ＩＣＴ分野におけるサイバーセキュリティーに関する情報収集、調査、分析等を実施し、多くのインターネット利用者を擁する電気通信事業者が参加します一般社団法人ＩＣＴ—ＩＳＡＣを念頭に置いているところでございます。
　この情報共有の枠組みは、個々の電気通信事業者では対応が困難な大規模なサイバー攻撃に連携して対応できるようにするものでございまして、御指摘のとおり、多くの方々から参加いただく、そういったインセンティブを持っていただけるような仕組みが重要だろうと思ってございます。
　総務省としましては、実効性を上げるためにも、更に、情報共有の重要性を勘案しまして、より多くの方々に参加いただけるよう参加を促して、そういった対応等を図っていきたいというふうに思ってございます。
○井林委員　ありがとうございます。
　本当に、抜けがないようにしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、通信のところの、悪意のある方を確認するということで、通信ですと、憲法二十一条の二項に、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」というのが通信の大原則になっております。
　そのため、これまでは、通信事業者が通信の秘密に該当する情報を取り扱う場合は、必要が認められる範囲内でユーザーの同意が必要だということで、私もいろいろなものを使うときに、同意というのをずっと押したり、最近非常にボタンが多いなというふうに思っているんですが、そういうことをやらせていただきますが、今回の取組は、サイバー攻撃の検知、分析等に同意しない可能性の高い悪意のある者がサイバー攻撃や不正アクセスを行う可能性が非常に高いということで、善良なユーザーを守るためのものであることから、ユーザーの同意取得なしに一律できちっと個人情報を取り扱えるようにするというのが必要だと思いますが、これはちょっと政務にお答えいただきたいと思います。
○小林大臣政務官　井林委員の御指摘のとおり、通信の秘密については、利用者の同意が確実に必要だということで、非常に重要なテーマだと思っています。この法律案でも、情報共有においては、電気通信事業者に対して、利用者との契約などにおいて、利用者からの同意を取得することを求めています。
　この情報共有は、実際にサイバー攻撃を受けた場合に、サイバー攻撃に対処する目的で行うものでありまして、攻撃を受けた利用者自身にとっても保護に資することから、情報共有にかかわる利用者からの同意の取得についても、円滑に進めることができるというふうに考えています。
　ただし、サイバー攻撃の状態は常に変化し続けていることから、総務省としては、今後も、サイバー攻撃の動向を踏まえて、電気通信事業者におけるガイドラインの策定の支援などの対応を必要に応じて適切にしてまいりたいと思っております。
○井林委員　ありがとうございます。
　通信の秘密とこういう対策というのは非常に難しい兼ね合いだというふうに思いますけれども、ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
　次に、電気通信番号に関する制度整備ということで、電話番号は限られた資源であるということを考えると、効率的な使用や適切な管理は極めて重要でございます。
　また、事前に説明を伺ったとき、今、例えば、電気通信事業者の方は、電話番号一〇〇〇番台はこの事業者とか二〇〇〇番台はこの地域というような割り振りをして管理をしているというふうに伺って、ああ、そういうふうにできているんだなというふうに感心をしたところでございますが、これがＩＰ網に移行すれば、個別の回線でできますよということで、これは大変すばらしく、また効率的に利用ができるということでぜひ進めていただきたいんですが、現実には、ＩＰ網への移行は二〇二一年から段階的に開始をして、二〇二五年に完全移行するというふうに伺っております。
　そうすると、それまで既存の電話交換機も残っていくわけで、番号逼迫を理由に、二〇二四年以降に使われなくなるような既存の交換機、これは資料ではＮＴＴの固定電話網と書いてあるんですが、そういうものに対して、大がかりなシステム改修であったり設備投資がないようにすべきであります。
　また、ＩＰ網へ移行したら、まあ、ネットワークはそれでいいかもしれないんですけれども、技術的にはより細かく管理できますよということなんですが、ネットワークだけじゃなくて、バックグラウンドについてもシステムもいろいろあるわけでございます。
　そうした事業者に過度な負担が、番号逼迫をクリアするために、いかないように、結局その負担はユーザー負担になってしまいますので、経済的な側面も踏まえて、現実的かつ経済的で柔軟な対応が必要だというふうに考えますけれども、当局の考えをお聞かせください。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＰ網において構築する電話番号の管理、それから番号ポータビリティー、いわゆる電話番号の持ち運びの仕組みでございますが、これはＮＴＴの交換機による現在の仕組みに比べまして、情報処理技術の進展、ＩＰ網移行に伴う汎用的な機器の導入等によりまして、より低廉なコストで高度なシステムの構築が可能になるというふうに考えているところでございます。
　総務省としましては、委員御指摘のように、新たな番号管理の仕組みにおきまして、事業者に過度な負担が発生しないよう、今後、審議会等におきまして事業者の意見も十分に聞きながら、ＩＰ網の設備構成に対応した技術基準の策定ですとか、あるいは、ＩＰ網に対応して事業者が適切に番号管理を行うための電気通信番号の計画の策定等に取り組み、過度なそういったものが発生しないような形で対応を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○井林委員　ありがとうございます。
　番号管理運用にかかわる具体的なことについては、今後、総務省さんの方で検討されるということですが、時期も含め、規定内容のいかんによっては、やはりささいなことでも非常に大きな改修が必要になってしまったりですとか重大なインパクトが生じる可能性があるということでございますので、よくよくいろいろな通信事業者の方と御相談をしていただきながら検討を進めていただきたいというふうに思っております。
　三番目でございますけれども、電気通信業務等の休廃止に係る利用者保護についてということで、これは利用者保護の観点は非常に重要なテーマでございます。しかし、こうしたＩＴ系のようなサービスというのは、さまざまな技術革新や新規サービスへの挑戦、お試しでやってみようというようなこともやはり積極的にやっていただかなければいけません。
　ですから、利用者保護を図るに当たって、実質的に事業者の退出の自由を過度に制限すると、新しいサービスの導入や開発が萎縮してしまうということも恐れられております。
　改正法二十六条四の条項を読みますと、実際の運用はほとんど省令に委任をされております。事前届出対象となる役務をむやみに広げたり、代替サービスですとか周知方法を過度に厳格化をすると、非常に新しい利用者の方が入りにくくなってしまうということで、現実的かつ柔軟な対応が必要だというふうに考えられますが、利用者保護と新サービスの開発、導入のバランスの観点から考えて、省令に委託する部分についてどのように考えられているか、お答えをお願いします。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事前届出制の対象とするサービスにつきましては、情報通信審議会の答申の趣旨に従いまして、利用者保護、それから事業者負担のバランスを考慮して、代替サービスの提供状況や利用者の範囲等を踏まえ、利用者の利益に及ぼす影響が大きいサービス、例えば、ＮＴＴ東西のＩＳＤＮサービスですとか固定電話サービス、こういったものに限るということを基本的に考えているところでございます。
　今後、事前届出制の対象とするサービスの具体的範囲、利用者への周知方法等に関しましては、御指摘のとおり、総務省令で定めるというふうにしてございますが、審議会への諮問を経て策定していきたいというふうに思ってございます。
　この省令の策定に関しましては、こうした審議会への諮問におきまして、関係者の方々から広く意見聴取等も経ながら、事業者の柔軟なサービス展開というのを阻害するようなことに関しましては、過度な負担を課すことなく、適切に利用者保護を図るものになるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○井林委員　ありがとうございます。
　利用者保護と競争性というか、新しいチャレンジャーをどう担保していくのかというのは本当に永遠の課題だというふうに思っておりますので、ぜひ検討を進めていただいて、実効性のあるものにしていただきたいというふうに思っております。
　最後になりますが、今回の法改正は、ＮＴＴ東西の固定電話網についてＩＰ網に移行することが前提になるということでございますが、今、固定電話というのはどうなっているのかなというふうにちょっと調べさせていただいたら、回線数で六七％の減、通信回数は八〇％、ピーク時から減ってきている。ピーク時が一九九七年であったり二〇〇〇年だったりするんですが、それぐらい減ってきているということで、固定電話の利用自体が非常に大幅に減少している中で、こうしたＩＰ網への移行が行われるということでございます。
　それで、電話料金をどうやって決めているのかなと伺ったら、極めて理想的なネットワークを構築するということが前提になっていて、こういうところに電話交換機を置いて、すごい安い機材を買うと安くできるでしょう、だからこういうふうにしなさいよということを前提に決めているということで、これはやはり、ＮＴＴが地域で独占していて、なおかつマーケットが成長しているときの基本的な考え方、ＬＲＩＣというそうなんですけれども、これは是非についてはいろいろ議論があると思うんですが、こういうことが前提になっている。
　ただ、今現在としては、やはり利用回数もかなり減ってきていて、ＮＴＴさんの独占もなくなりつつある、競争がだんだん担保されている環境の中にいくと、固定電話については競争フェーズから維持フェーズ、維持というか、そういう段階に、新しい段階に移行しているというふうに思っております。
　固定電話網に対する厳格な競争ルールも大胆に見直していって、ＩＰ網である以上、かなり規模の経済というものが働きにくくなる、それぞれ小さな事業者であっても全体で大きなネットワークを構築する一員になれるという考え方だというふうに思いますので、こうした新しい技術やインフラ革新、そして世の中の動きを反映した、これまでのルールだけではなくて、新しいこういう時代に見合った政策遂行をこれからも行っていくべきだというふうに思っておりますが、全体を通して、大臣の所感をお伺いできればというふうに思います。
○野田国務大臣　井林委員にお答え申し上げます。
　御指摘のように、ＮＴＴ東西の加入電話の契約数は減少傾向にあります。しかし、固定電話は、地域の住宅、事業所、公共機関といった拠点との基本的な通信手段でありまして、災害時のライフラインとしても重要な役割を担っていることは間違いありません。この重要な役割は、ＩＰ網への移行後も変わらないものと認識しています。
　加えて、ＩＰ網への移行後の固定電話サービスは、距離に依存しない全国一律の低廉な料金で、現在と同等水準の通話品質を確保し、そして、音声だけではなくて、動画等のデータ通信との共用も可能となるなど、ＩＰ網の特性を生かした多様なサービスが利用者に提供されることも期待されるところです。
　そのため、固定電話網のＩＰ網への移行に当たりましては、公正な競争環境と利用者保護を適切に確保していくことが引き続き重要です。そして、その手段としては、固定電話の双方向番号ポータビリティーの導入、ＩＰ網に対応した電話設備の信頼性確保のための技術基準の整備、さらに、移行などに伴い終了するサービスに関する利用者保護ルールの導入などが必要と考えています。
　総務省としては、この法案を初めとする必要な制度の整備を着実に進める、そして、固定電話網のＩＰ網への円滑な移行と、もちろん利用者利便の向上をしっかり図ってまいります。
○井林委員　ありがとうございます。ぜひお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　今回の法改正を通じて、サイバー攻撃の問題については、やはり、負の側面も含めた技術の進歩というものについて的確に対応できる電気通信網の確立、さらには、電気通信事業者の育成を通じ、そのほとんど大半が善良な意思を持って電気通信事業を利用する国民でございますので、そうした一人一人が安心して快適に利用できる環境にしていただけることを最後にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○太田（昌）委員　公明党北陸信越ブロックの太田昌孝でございます。
　本日、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、これについて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　本年、平昌で開催された冬季オリンピック・パラリンピック競技大会、大変に、日本選手も含めて、世界各国の選手によってすばらしい、成功裏に終わったと思っておりますが、その際に、その関連組織に対してオリンピックデストロイヤーというマルウエアを中心としたサイバー攻撃が行われ、システム障害であったり、あるいは、そこで利用した観客がチケットが印刷できないなどの障害が発生したとも伝えられております。成功裏に終わった陰に関係者の並々ならぬ努力があったのではないかというふうに類推するわけでございますが、二〇二〇年に東京で大会開催を控えている我が国といたしましても、これは、他人事ではなく、我が事として万全の準備をしておかなければならない、その一環の今回の法整備であるというふうに理解をしております。
　こんな中で、今回審議するこの法案でございますが、そうした備えを強化するものではありますけれども、一方で、利用者、市民にとって、対応をしていただくこともあるというようなことから、ただ、そうした利用者にとっては、サイバー攻撃とは何だ、何をどうしてよいかそもそもわからないというようなこともございます。そのような観点で、利用者保護というような意味から、主にセキュリティーに関連して、きょうは質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の法案の中では、ＮＩＣＴの調査を通じまして、ＩｏＴ機器をサイバー攻撃から守るものと理解をしております。そもそも、ＩｏＴ機器に対するサイバー攻撃、どのようなものがあって、国民に対してどのような影響があるものか、まずはお伺いをしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨今、急速に普及が進んでおりますいわゆるＩｏＴ機器は、生活の利便性を高める一方で、画面がないものが多く、人の目による監視が行き届きにくいということ、また、長期にわたって使用されるものも多くセキュリティー対策が危殆化してしまうこと、また、ＩｏＴ機器のリソースなどの制約によりましてアンチウイルス対策などが適用できないといった、サイバー攻撃の対象として狙われやすい特徴というものがございます。
　また、アメリカにおきましては、二〇一六年の十月に、約十万台のＩｏＴ機器がミライと呼ばれるマルウエアに感染をいたしまして、ＤＮＳサービスを提供するダイン社のサーバーに対して大規模なＤＤｏＳ攻撃が行われまして、結果としてソーシャル・ネットワーキング・サービスですとかオンラインショッピングなどのサービスが利用できなくなるといったような障害が発生したと承知をしております。
　また、例えばウエブカメラが乗っ取られたという場合には、外部から不正にアクセスされて、撮影している映像や音声がインターネット上で誰でも閲覧できる状態になってしまいます。ＮＩＣＴの観測データによりますと、サイバー攻撃は二〇一五年から二〇一七年にかけまして二・八倍増加をしておりますが、特にＩｏＴ機器を狙ったサイバー攻撃は五・七倍増加をしております。
　したがいまして、ＩｏＴ機器のサイバーセキュリティー対策は喫緊の課題であるというふうに考えているところでございます。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　とりわけ言葉が難しいんですよね。ＤＤｏＳ攻撃って、まあ、調べたから私もわかりますが、いわゆる、ＩｏＴ機器を介して攻撃を加えて、ある意味それが集中することによってシステムがダウンするというような意味だろうというふうに思いますが、なかなかそういった、一般の人がわからない言葉がとても多いので、そういう意味では、理解を進めるということも少し気は配っていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　今回の法律案に基づきまして、このサイバー攻撃の情報共有、今もさまざまおっしゃっていただきましたが、具体的には、通信事業者によってどのような攻撃の対処がとられるものかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　電気通信事業者のネットワークに支障を与えるサイバー攻撃、今御指摘のＤＤｏＳ攻撃でございますけれども、これは、指令サーバーからの指令を受けたマルウエアに感染されました多くの端末から大量の通信が集中することにより発生するものでございます。
　本法律案の情報共有におきましては、電気通信事業者間において、指令サーバー、それからマルウエアに感染した端末の情報、こういったものを共有するということでございます。
　情報共有されました電気通信事業者におきましては、これらの情報をもとに、具体的に、指令サーバーにおいては、マルウエアに感染されました端末との間の通信の遮断ですとか、マルウエアに感染した端末につきましては、電子メール等によりまして利用者への注意喚起、こういったものを行うことを想定しているところでございます。
○太田（昌）委員　注意喚起を行うということでございます。
　先ほどもお話ありましたとおり、とりわけＩｏＴ機器というのは、例えば、パソコンのような画面があるわけでもありませんし、あるいはアンチウイルスソフトが何かきちんと備えられているというわけでもないわけであります。
　そんな中で、先ほどお話ありました、アメリカにおいてもさまざま、スマート家電なんかがハッキングされてＤＤｏＳ攻撃を行ったというような事例もあるというふうにも伺っております。
　今回の説明資料の中でも、監視カメラであったり冷蔵庫、電子レンジ、イラストなんかで示されておりますけれども、一般の利用者にとってみれば、これがいわゆるサイバー攻撃の対象であるかどうかすらもわからないというようなことになっています。また、マルウエアに感染しただけでは、これが感染したかどうかもわからない。
　先ほど、注意喚起はいただくというようなことでございますけれども、その注意喚起を行われたということについても、では、利用者が実際にどのように対処していいのかわからない場合が大変多いんじゃないか。この点についてはどのように取り組まれる予定でしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、電気通信事業者からのマルウエアに感染した端末の利用者に関する注意喚起に関しましては、利用者が注意喚起を受けてマルウエアの除去を適切に行えるとすることが非常に重要だろうというふうに認識しております。
　本法律案では、認定を受けて情報共有を行う第三者機関に関しましては、サイバー攻撃への対処の支援ということも盛り込んでいるところでございます。
　このため、総務省としましては、第三者機関から電気通信事業者に情報共有する際に、例えば、端末のファームウエアのアップデートによりマルウエアを除去するなどの具体的な対処方法もあわせて提供するなど、利用者にわかりやすい注意喚起が行われるよう対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○太田（昌）委員　なかなかこれは、お答えいただきましたけれども、サイバー攻撃への対応というのは、これは通信事業者だけでなくて利用者も含めて対応していかないといけないわけでございますが、今も、丁寧にその対処方法までお伝えするというような話でございましたけれども、現状、こうしたサイバー攻撃から一〇〇％、全部を守るということは、これは正直言うと不可能なことであろうというふうに思います。
　そのためには、特に、サイバー攻撃を受けた場合に、社会的な影響がまず大きい、例えば政府であったり重要インフラ事業者においては、できる限り被害を最小化するというような取組も必要ではないかなというふうに思っております。
　サイバー攻撃への対処には、攻撃を受けた主体による迅速な初動態勢、これが重要であります。特に今申し上げた政府機関あるいは自治体、重要インフラ事業者においては、迅速かつ適切な対応が求められると考えますけれども、総務省のお取組、いかがかということをまず伺いたいというふうに思います。
　また、サイバー攻撃への対処で、更に大きな課題として人材の育成ということがございます。推計の中で、これは経済産業省でございましたけれども、二〇二〇年にはサイバー攻撃に対応できる人材は約二十万人近く不足するというような推計も出ております。こうした人材の育成に関する取組についてもあわせて伺いたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が発生したという場合に、関係する主体が迅速かつ適切に対応を行うためには、情報の共有ということが極めて重要となってまいります。
　情報通信分野におきましては、サイバー攻撃の事案、インシデントの情報などを収集、分析し、業界内で共有することを目的といたしまして、ＩＣＴ—ＩＳＡＣ ＪＡＰＡＮという団体が、二〇一六年の三月に設立をされ、情報通信分野、通信、放送を含みますけれども、全体の情報共有体制を構築しているところでございます。
　また、サイバー攻撃が巧妙化、複雑化する中、実践的な対処能力を持つセキュリティー人材の育成も委員御指摘のとおり極めて重要でございます。
　こうした観点から、ＮＩＣＴにおきましては、二〇一七年の四月、ナショナルサイバートレーニングセンターを設置しまして、ここを通じて、国の行政機関、地方公共団体、あるいは、鉄道、航空などを含みます重要インフラ事業者などに対する実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲなどの取組を行っているところでございます。
　総務省といたしましては、こうした取組を通じまして、我が国のサイバーセキュリティーの確保をなお一層図ってまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　今、人材育成に取り組んでおられるということでございますが、今後、あと二年間で二十万人、大変な数字でもございます。相当これは引き締めて取り組んでいただかないと、とても間に合わない。ぜひとも、お取組、これは推進を加速していただきますようによろしくお願いをいたします。
　今回のＮＩＣＴ法の改正につきましては、これは、政府機関や重要インフラのみならず、広く、これは個人を含めて利用者をサイバー攻撃から守るためのものであるというふうに理解をしております。
　一方で、この法に基づいて、パスワード設定に不備があるＩｏＴ機器の調査というのは、これは五年間ということに限られて、時限措置ということになっております。これは、五年間ということは、調査が終了するまでに一定のＩｏＴ機器に対するサイバーセキュリティーが向上しておかなければならないという必要があろうかというふうに思います。
　こうしたパスワード設定も含めたＩｏＴ機器のサイバーセキュリティーの向上については、通信事業者や利用者の努力のみならず、これは社会全体で対応を促していく必要があると考えますけれども、こうした点についての総務省の今後の取組について伺います。
　また、セキュリティー向上の対応については、国内のみならず、海外との協調なども重要と考えますけれども、この点についてもあわせてお聞かせください。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　太田委員御指摘のとおりで、ＩｏＴ機器は、製造から利用に至るまで関係する主体が多いことから、ＩｏＴ機器のサイバーセキュリティー上の脅威に対応するため、そのためには社会全体で取り組むことというのが重要だと認識しています。
　そのために、総務省では、サイバーセキュリティタスクフォースにおいて、昨年十月に策定いたしましたＩｏＴセキュリティ総合対策、ここで、ＩｏＴ機器の製造事業者、流通業者、保守ベンダー、ＩＳＰ、利用者といったＩｏＴ機器のライフサイクルに係る各主体が補完し合いながら対応していくことが求められるとしているところです。
　総務省は、平成三十年度予算におきましても、ＩｏＴセキュリティ総合対策に基づく施策を行うために必要な経費を盛り込んでいるところです。
　加えて、今後新たに製造される機器の対策につきましても、産学官のプラットホームであるＩｏＴ推進コンソーシアムにおきまして、経済産業省や製造事業者と連携しつつ、セキュリティーの確保策について検討しているところです。
　また、これも委員御指摘のとおりですが、サイバー攻撃は国境を越えて発生しています。そういうところから、国際的な協力はもちろん大変重要ということになってまいります。
　このため、総務省における国際連携の取組として、米国を始めとした十三カ国との間で開催しているサイバー協議を通じた情報共有や演習、また、サイバーセキュリティーに関する情報収集、調査、分析を行うＩＳＡＣの国際連携ワークショップの開催などを行っているところです。
　総務省としては、今回の改正法を適正に執行していくとともに、今後とも、サイバーセキュリティー上の脅威に係る環境変化を踏まえ、産学官連携、国際連携のもと、関係府省ともしっかり協力しながらセキュリティーの確保に取り組んでまいりたいと思います。
○太田（昌）委員　ありがとうございました。
　なかなかパスワード設定というのも難しくて、今月でしたか、我が党の濱村委員が消費者問題特別委員会でも確認させていただきまして、パスワードも、これまで定期的な変更というのを求めていたわけでございますけれども、このたびは、定期的な変更、よっぽど、これは攻撃されない限りは不要であるというふうに政府も方針を改めたというふうにも伺っております。定期的な変更は、むしろワンパターン化してかえって破られやすくなるというか、そういうふうにも伺っております。
　また一方で、ただ、購入したままのパスワードのままで、そのまま使っているという例がほとんどであろうというふうに思いますし、一般のユーザーにしてみると、なかなかパスワードの設定の変更自体も大変難しいのかなというふうにも考えております。
　今回の、今御答弁もいただきましたが、サイバー攻撃対応の実効性を上げていくためにも、事業者はもちろん、利用者、その他企業、さまざまな主体が協力をして取り組んでいく必要があると思います。法律案にある取組自体が重要なものであるということに異論ありません。実効性を上げるために、総務省にとどまらず、政府全体として取り組んでいただきたいということを、また、二〇二〇年に向けて取組が進みますことを御祈念を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○岡島委員　立憲民主党、岡島でございます。
　きょうは、この電気通信事業法の一部改正案についての質問をさせていただきます。が、昨日、予算委員会、集中審議が行われておりまして、その中で、ぜひ野田総務大臣にもお伺いしたいというテーマがありましたので、これは通告した後に私が思いつきましたので。簡単な質問です。首相にならんとされると思われると言われている野田総務大臣であれば、瞬時にお答えになれるという確信を持ってお聞きします。
　昨日の予算委員会では、加計学園の獣医学部新設をめぐって、二〇一五年の四月に愛媛県の職員らが首相官邸で当時の柳瀬首相秘書官と面会した際に、本件は首相案件だということを記した文書が愛媛県の県庁の中で見つかり、そして、それについて、知事が、これは備忘録であっても、信頼する職員がつくったもので確かな内容だと確信しているというような会見があったわけであります。首相は、きのうの集中審議では、その面会自体確認できていないし、なかった、文書もないというようなお答えだったと思います。
　しかし、こうした件については、これは、財務省であったり官邸であったりと愛媛県との問題かに映りますけれども、広義においては、地方行政を総括するという意味においては、総務省が地方行政との信頼関係の中でさまざまな仕事をしているわけでありますから、こうしたことについて、地方の知事が確信を持って言っていることについて全く違う答えが出てくる、こういった状況について、総務大臣として、地方を総括するという広義における意味においてもどのようにお考えか、お考えを教えていただきたいと思います。（発言する者あり）
○野田国務大臣　失礼しました。
　御通告いただいておりませんので、事実関係も、私、承知しておりませんし、昨日は私も公務がございまして、ほとんど情報を得ておりません。今にわかに即答することは差し控えたいと思っております。申しわけありません。
○岡島委員　通告できなかったのは申しわけなかったんですが、通告を早目にした後に、きのうの集中審議を見ながら、これは大きな意味においては総務省もこうした地方自治の現場で言われていることについてどう考えているかは聞かなきゃなるまいということでありましたし、また、今大臣が確認できていないというならば、そういった文書が本当にあるのかどうか含めて、地方行政を管轄する立場から、それを確認するというようなことはお考えでしょうか。（発言する者あり）
○野田国務大臣　私どもにはそのような権限はございません。有しておりません。
○岡島委員　わかりました。今のお答えで、今のところは仕方ないということで受けとめさせていただきます。
　続いては、きょうの質問は電気通信事業行政におけることでありますので、その総括的な評価について確認したいと思います。
　この電気通信事業については、少し時代をさかのぼっても、ＮＴＴの民営化とか、固定通信網を持っているＮＴＴと新規参入業者との共存が進められてきた、国民、利用者の電話などの通信の拡大が進んできて、あっという間にインターネット社会になったという経緯がありますけれども、これまでの電気通信行政の成果、どのようにお考えでしょうか。
○野田国務大臣　岡島委員にお答え申し上げます。
　今お話がございましたように、総務省では、昭和六十年の電電公社の民営化、通信自由化以降、規制緩和を進めるとともに、公正な競争環境を整備することによって、事業者間の活発な競争を促してきたところです。加えて、消費者保護ルールをしっかり充実し、利用者利便の向上も図ってまいりました。
　その結果、多くの企業、昭和六十年のときには二者でありましたけれども、多くの企業、現在、約一万九千者が新規参入し、そして料金の低廉化やＬＴＥや光ファイバーなどのブロードバンドサービスの普及が進むとともに、市場規模は約五倍に拡大するなど、大きな成果を上げてきたと認識しています。
　ＩｏＴ化の進展によってサイバーセキュリティーの確保の重要性が増す中でありますが、総務省としては、本法案に盛り込んだ取組を含め、引き続き、我が国のＩＣＴ基盤を更に普及発展させるための各種施策を講じることで、経済活性化や、安心、安全で利用者のニーズにかなったサービスの実現をしっかり図ってまいります。
○岡島委員　この電気通信事業を取り巻く環境は、本当に、私たちも利用者の立場から見て、どんどん変わってきているというふうに思います。
　そういった事業者の広がりなどの中で、このＩｏＴ化というのも、コンピューターとかさまざまな進化の中で、私たちの想像以上に進化が速いわけでありますが、さらに、具体的に、大臣として、電気通信事業政策、何か構想をお持ちだったら教えていただけますか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　この法案の中の審議の主要な課題でありますセキュリティー、それはやはり利用者をしっかり保護していくということなんだと思います。さまざまな競争のもとで、便利なサービスもふえてきますけれども、裏腹に、やはりそういうサイバー攻撃という脅威もあります。そこら辺をしっかり捉まえて、安全、安心に、一人でも多くの利用者が電気通信事業のイノベーションによって幸福を得るような取組をしっかり取り組んでいければと思っています。
○岡島委員　それで、今回、この法改正の対象となるテーマの中で、大きくこの法改正には三つの柱があるかと私には受け取れますけれども、サイバー攻撃への通信事業者の対処の促進とか、電話番号の整備、あるいは公衆交換電話網のＩＰ化の移行に伴うもの。
　その中で、私は、このサイバーについて、特化というか詳しくお聞きしたいと思っております。
　このインターネット社会はさまざまな変革をもたらしていますけれども、これはインターネットを通じてさまざまな情報が流通するだけでなく、今や金融だとか行政の手続もこのインターネットを通してできるという中で、そのセキュリティーの確保が本当に一番大事だろうと思うわけであります。
　そこで、このＩＰ網の全面的な展開、整備が進むと、個人のプライバシーだとか、企業のシステムが破壊されてしまうだとか、あるいは行政の機密が漏えいしたりだとか、サイバー攻撃の対象となる可能性も、当然これは広がるわけであります。その対策は、国内の事業主はもとよりですけれども、みんなで、政官学といいますか、国際的にも協力しなきゃいけないことは当然だとは思います。
　政府には、私、ちょっと調べてみましたら、内閣府、経産省、総務省、防衛省、警察庁、さらに外務省などにも、サイバーセキュリティーに関する部署があるかと思います。それぞれの業務が、同じことをやっていたら、これは余り意味がないだろうと思いますが、それぞれの立場からマルチなアングルで取り組んでおられるだろうと受けとめたいと思っています。
　調べてみましたら、総務省の谷脇政策統括官は、内閣のサイバーセキュリティセンターでの勤務経験もおありだということを確認しました。現在、総務省のサイバーセキュリティー政策の責任者ということでありますが、この日本国のサイバーセキュリティー対策とはどうあるべきなのかということについてどういう構想を練ってこられたのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、このＩＣＴ化というものが進んでくる中で、サイバー空間における脅威が一層深刻化をしているということと、それから脅威の対象範囲が拡大をしてきているということ、これはＩｏＴもその一つでございます。また、サイバー空間は国境がございませんので、グローバルな脅威にさらされるようになってきているといったような特徴もあろうかと思います。
　とりわけ、我が国におきましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控えております中で、サイバーセキュリティーの確保というものが喫緊の課題であるというふうに考えております。
　そうした中、このＩｏＴシステムのセキュリティー対策でございますけれども、システム全体を俯瞰した、さまざまなシステムがつながってまいりますので、全体最適を実現するという観点から総合的な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
　このため、昨年十月に、総務省におきまして、サイバーセキュリティタスクフォースがＩｏＴセキュリティ総合対策というものを策定、公表し、これに基づいて、現在さまざまな施策を講じております。
　その柱といたしましては、やはりＩｏＴ機器の脆弱性についての対策を打つ体制の整備、それから研究開発の推進、さらには圧倒的に不足しております人材の育成、加えて、民間企業におけるセキュリティー対策、セキュリティー投資の促進、さらには国際連携の推進、こういった五つの観点から具体的な施策を推進をしております。
　総務省といたしましては、関係省庁と引き続き連携をしながら、ＩｏＴセキュリティー確保のための施策を中心に推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
○岡島委員　今、タスクフォースというお話があったんですけれども、このタスクフォースというのは、どういうメンバーで、どういう機関なんですか。そこだけちょっと教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティタスクフォースは、外部の有識者、サイバーセキュリティーについて知見のある皆様方にお集まりをいただきまして、さまざまな政策の立案に向けた提言をいただいている組織でございます。
　具体的には、大学の専門家、また産業界からも参画をしていただきながら、産学官の連携という観点からさまざまな政策の御提言をいただいている。その一つの成果が、昨年十月のＩｏＴセキュリティ総合対策ということでございます。
○岡島委員　またタスクフォースについては勉強させていただきたいと思います。
　サイバー攻撃のセキュリティー対策というのは一事業者ではなかなかできないということは、私にもわかります。しかしながら、もし複数の、日本では大きな事業者があるわけでありますから、そうしたところが協力して自主的に情報管理していく、そういう情報共有は一番現場で協力するのが早いだろうというふうに思うわけですけれども、そういった意味で、今回の法案では、電気通信事業者によるサイバー攻撃の送信元の情報共有については、第三者機関の認定制度を設けるとなっておりますけれども、そもそも、情報共有ということであれば、これは法律を要せずもできるのではないかなと私はちょっと思ってもいたんですけれども、この第三者機関の認定制度を設けるというところは、これはなぜなのかをぜひ教えていただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、サイバー攻撃の受信側と送信側の電気通信事業者間におきまして、利用者の同意などに基づきましてサイバー攻撃の送信元の情報を直接共有するということは可能でございます。
　ただ、大規模なサイバー攻撃の対処を行うに際しましては、多くの電気通信事業者が連携して対応することが必要になります。その場合、多数の電気通信事業者が関係して情報共有を行うことが非常に煩瑣になるということから、取組がなかなか進んでいない状況にございます。
　そのため、本法律案におきましては、情報共有を行う第三者機関といったものを総務大臣が認定する制度を設けまして、サイバー攻撃の送信元に関する情報の効率的な共有を促すことによって、電気通信事業者が連携してサイバー攻撃に円滑に対応するということを促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡島委員　ぜひその第三者機関が有効的に機能するようにと我々も見守っていきたいと思いますが。
　サイバー攻撃への対処には、マルウエアによる攻撃が発生した後の情報共有を通じた上での対処ということだけではなく、攻撃が発生する前の予防的な措置というのはやはり大事だろうと思うわけであります。
　今回の法改正で見ますと、情報通信研究機構がパスワード設定に不備のある機器の調査を行うということでありますが、そもそも、私も、いろんなＩｏＴというか、パソコン関係の機械を買うたびに、このパスワードというものを入れなきゃいけないとやってきて、機械ごとに違うパスワードを入れてしまったり、初期設定のままにしてしまったりということがあった経験がありますが。
　そもそも、パスワードを初期設定のままにしておくことがセキュリティー上よくないということを、ひとり暮らしのおばあちゃんとか小学生とか、さまざまな国民がいる中で、国民に周知徹底できていたんだろうか、できているんだろうかということを、つまり、利用者について、パスワードの設定というものを、非常に重要なんだということを周知徹底して国民に知らせるということにおいての活動が、啓蒙活動といいますか、そういったことが十分だったのか、これからどうするのかについて、ぜひお伺いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネットに接続する機器のパスワードが攻撃者に把握をされますと、インターネット経由で機器が攻撃者に乗っ取られる危険というものがございます。
　このため、総務省におきましては、経済産業省、さらには産学官の連携の組織でございますＩｏＴ推進コンソーシアムと連名で、平成二十八年の七月に、ＩｏＴセキュリティガイドライン、こうしたものを策定、公表しております。また、総務省の普及啓発の関係のサイトである国民のための情報セキュリティサイト、こうした場を通じまして、パスワードの設定について、機器の購入時のまま、つまり初期設定のままで放置をしない、あるいは推測しやすいパスワードは使わないといった注意喚起を行っておりますけれども、委員御指摘のとおり、まだまだ改善の余地、もっと積極的に啓発活動を行っていく必要があるだろうというふうに思っております。
　とりわけ、ＩｏＴ機器は国民生活に密着したものでございますので、今後は、例えば消費者庁などともよく連携をしながら、より多くの国民の皆様に初期設定パスワードを変更する必要性について認識をしていただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○岡島委員　取組としては理解できますけれども、実際本当に、中学生も小学生も、ひとり暮らしのおばあちゃんやおじいちゃんも、今みんな使っているわけですから、その人たちに総務省がこういう発表をしたとか言ってもなかなか伝わっていないです、現状は。
　だから、やはり国民のもっと一人一人にどういうふうに伝えていくのかということは、ぜひこれからも、まさに草の根的な発想も含めて取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　このＩｏＴについては、事前の総務省のレクの中でお聞きしましたけれども、世界じゅうでＩｏＴ機器というのはどのぐらいあるのと言ったら、三百億個にもなる、どんどんふえていきますという話でありました。先ほど公明党の太田先生の質問の中でも、国際的なことも視野に入れないかぬようなお話がありましたけれども、世界じゅうを入れたら三百億。これが根拠がよくわからないデータでありましたけれども、それはさておいて、仮に世界じゅうで三百とか四百億とかどんどんふえていくとした場合でも、今回の調査対象というのは、多分それが全部じゃないと私は思うわけであります。
　特に、パソコン、大もとまで、通信事業者までつなげていけるという意味においては、ルーターとかウエブカメラとか、そういったものが主にこういう調査の対象になるだろうと私は思うんですけれども、そのことは間違っていないのかどうかということ、そして、ルーターとかウエブカメラとか、電気通信事業者に入り込めていけるようなラインを持っているような、そういったＩｏＴ機器というのは日本全国でどのぐらいの数字があるんですか。どのぐらいの数があるか把握していらっしゃるか、教えていただけますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の数字でございますけれども、民間の調査会社によりますと、二〇一七年時点における世界全体のＩｏＴ機器の数が約百九十八億個と推定をされております。そのうち約四割が、一般の消費者、コンシューマー向けの機器ということでございます。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます二〇二〇年には、先ほど委員が触れられましたように、約三百億個までふえる、幾何級数的に今後ともＩｏＴ機器がふえてくるということが見込まれるところでございます。
　ＮＩＣＴによる今回の調査でございますけれども、おっしゃるように、全てのＩｏＴ機器というものを対象とするものではございませんで、国内にございます、インターネット上で外から、外部からアクセスができる、可能な機器というものが対象になるというふうに認識をしております。
　その数の詳細につきましては、今後、ＮＩＣＴが実際に調査を行っていく上で精査をしていくということを予定しておりますけれども、これまでも総務省において行ってまいりました予備的な調査のデータをもとに推計をいたしますと、おおむね数十万から数百万程度というふうに推計をしているところでございます。
○岡島委員　そうした統計、どのぐらいの機器の数があるかということは、どういう規模の調査をするのか、そういったものについての予算にも絡んでくるでしょうから、そういう統計がとても大事だろうと思いますので、それをしっかり、把握するのは難しいでしょうが、さまざまな形で把握していただければというふうに考えるわけであります。
　このサイバー攻撃については、こうした今度行われる調査ということ以外にも、私なんか、この問題については実はこれまで余りよく勉強する時間がなくてわからなかったんですが、私なりに考えてみると、電気通信事業者がＩＰ網を監視する中で、実際にマルウエアが侵入してきた、被害が出そうだぞということは恐らくチェックできるんだろうと思うんですね。
　そういったときに、電気通信事業者がこれをやられたら企業あるいは国家含めて非常に危険だという判断をしたらそのラインを遮断するというようなことは、これはプライベートなこと、プライバシーとかいろいろなことがあるでしょうけれども、何らかそういう緊急対応の措置、これをやられたら例えば物すごい機密事項に触れられてしまうというようなことを察知できるようなことがあった場合に、通信を遮断するというようなことも、これは問題点はあるでしょうけれども、可能なのでしょうか。その辺のことについてお伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　マルウエアに感染させたり、マルウエアに感染した端末にサイバー攻撃を受けるよう指令する通信を行います指令サーバーが判明した場合におきまして、電気通信事業者が指令サーバーとの通信を遮断することによって、マルウエアの感染の拡大、新たな攻撃といったものが発生する前に対応することは、非常に有効な方策と考えているところでございます。
　ただ、このような通信の遮断に当たりましては、通信の秘密等の侵害に当たり得るというものであるから、原則として利用者の同意を取得するという必要がございます。
　総務省におきましては、この点につきまして平成二十七年に検討を行いまして、その検討結果を受けまして、電気通信事業者の団体においてガイドラインが取りまとめられており、これに基づき運用がなされているというふうな状況でございます。
○岡島委員　通信の秘密にかかわるような措置が可能となるとすれば、非常に慎重な判断が求められるだろうと思いますので、その点にはぜひ留意していただきたいということを申し上げておきます。
　私、今回の説明を受けたときに、今回の改正案では、法律の効力の及ぶ範囲がくくってある、ＩｏＴ機器の調査と、その結果を第三者機関を通じて電気通信事業者に情報提供するところまでが今回の改正案の効力のくくりになっているわけでありますね。ところが、そこから先、情報を提供した、つまり、マルウエアに感染するおそれがあって、パスワードが不備だよ、よくないよということを電気通信事業者に提供した、そこから先、そこから今度、利用者、消費者、お客様とも言うでしょう、国民とも言うでしょう、その皆さんに、じゃ、これが危ないから変えてください、パスワードを変えてくださいと言うところについては、情報提供からこっち側、そして国民への知らせ、これは法律の効力が及んでいないというふうに私としては見られたわけです。
　この点について見ると、もちろん、全部法律でくくればいいと単純には私も考えませんが、プライバシー、機密なりにもかかわりかねないこともあるでしょう。しかし、調査そのものが、プライバシー、ある意味で、家庭や企業にラインを通じて国が調査を行うわけですから、そんな重い調査を行っているにもかかわらず、出口のところで、その結果を、顧客というかお客様というか、あるいは国民に知らせるときに、注意を喚起するということを電気通信事業者に委ねている、ここのところが、これはわかるんですよね、余りここをやり過ぎると、これは難しい問題があります。だけれども、そこの注意喚起を委ねるというところだけで対策として十分なのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回のＮＩＣＴの調査でございますけれども、必ずしも強度が高くない機器を見つけた場合に、少し技術的になりますけれども、ＩＰアドレスというものの情報を取得をいたします。ただ、これだけではその機器を持っている人を特定することはできませんので、ＮＩＣＴが個人情報そのものを取得することにはならないわけでございます。
　他方、その情報提供を受けて、電気通信事業者がその契約者であるユーザーを特定をし、またその機器を特定していくことになるわけですが、この場合には、契約をしている電気通信事業者あるいは利用者との間の話でございますので、当然、個人情報保護法に従った個人情報の保護、若しくは通信の秘密の確保、こうしたものが必要になってくるということでございます。
　委員お尋ねの件でございますけれども、総務省におきましては、今出ましたＮＩＣＴ、電気通信事業者あるいは消費者庁といったような関係機関と協力をしながら、ユーザーに対しまして、ＩｏＴ機器のパスワードの設定を適切なものにすることについて啓発活動を行います。また、ＮＩＣＴがパスワード設定に不備のある機器の調査を行い、該当するユーザーには電気通信事業者から注意喚起を行うことについて、これも積極的な周知活動を行ってまいりたいというふうに思っております。
　ただ、ユーザーへの丁寧な対応を行う、また本取組の実効性を確保するという観点から、さらに、サポートセンターを新たに設置をいたしまして、パスワードの設定変更の方法がわからないユーザーに対しても電話などを通じた御案内を差し上げるということについても検討をしてまいりたいと考えております。
○岡島委員　情報提供をして、パスワードの強化が必要だというところの情報提供を電気通信事業者にして、そこから先、電気通信事業者とお客様の、顧客との利益、利害関係があるところ、そこに入り込むことはできないというのは私もわかるわけでありますね。
　一方で、最終的に国民にちゃんと知らせられるのかというところについて、今、サポートセンターを設けたいというお話でしたけれども、サポートセンターは、これは予算をつけて多分やるでしょうから、電気通信事業者と顧客とのプライベートな利潤関係というか利害関係とかがある中に、そこに国がサポートセンターを設けることが、必要性は僕も察せられるんですけれども、その辺を、根拠として、そこだけ国が面倒を見るというやり方が、そして、しかも法律の効力はそこへ及んでいないわけですから、その辺の説明はどういうふうにできるのかというところを教えていただきたいんですね。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回、私ども、サポートセンターというものを設けることを想定をしてございますけれども、それは法律事項として書き込まれているわけではございませんけれども、ただ、今回のＮＩＣＴの調査そのものがこうした一般のユーザーの皆様方のセキュリティー対策の強化ということでございますから、最も国民、利用者の皆さんに近いところのさまざまなサポート、また、わかりやすい情報の提供というものは当然行わなければならないことだというふうに思っておりますので、今回の委員の御指摘も踏まえながら、さらなる具体化を今後図ってまいりたいと考えております。
○岡島委員　最後に一問だけ。
　私は、結構、最後のところに来て国民に伝わらなかったら意味がないだろうと。先ほどから、総務省がいろいろな取り組んでいることが国民に伝わっていなかったら、実はパスワードを変えなくてもいいんだよとか最近になってわかったとか、それが伝わっていなかったら意味がないのと同じように、これは実際に、私の機械がもしかしたらパスワードがよくないなということ、変えなきゃいけないということが伝わらなきゃ一番いけない、そこが多分非常に重要だと思うんですね。
　そこでまたちょっと心配なのは、オレオレ詐欺というのがありますよね。電話がかかってきて、お母ちゃん、俺だよ、おばあちゃん、俺だよ、お金振り込んでと。これは、もしかしたら、サポートセンター的なものができるとして、俺なんだけど、おばあちゃん、パスワードを変えに行ってあげるからとか、電気何とか事業者だけどもパスワード変えるよというような、オレオレパスワード詐欺みたいなことも起きるんじゃないかと心配しています。
　さまざまに、利用者に最終的に情報が伝わるところでも危惧がありますので、その辺についても含めてしっかり対応していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。