Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（石坂匡身君）　今委員が御指摘になりましたものは、これはフォローアップで発表させていただいた資料でございますが、出てきました申告書、これは満年分ではございません。初年度でございますから初年度分の数字でございます。これを平年に換算いたしました数字がその数字でございます。
　八百億とおっしゃいましたけれども、この三千万から六千万のところでございますと六百億ということでございます。そういうふうに数字を把握していただきたいと思うわけでございますが、それはそういうふうな計算をした数字でございますけれども、今委員が御指摘になりましたその限界控除適用前の税額、後の税額、そして限界控除額、これが実際申告書ベースでどうであったかということは、これはまた別途集計をいたしました。
　その数字を申し上げさせていただきますと、限界控除適用前の税額は、これは一千六億円でございます。限界控除適用後の税額が四百四十八億円、控除税額が五百五十七億円ということでございます。ただ、これは先ほど委員がお手元に持っていらっしゃる資料とは年換算の関係で数字が食い違っているという点は御理解を賜りたいと存じます。
　ただ、この限界適用前の税額といいますものも、これも実際は三％を掛け算をした数字でございまして、三千万から六千万という階級の事業者ですとあるいは限界控除があるがためというふうなことも意識してのことかと思いますけれども、必ずしも全部転嫁でき得ていないというふうな業者もあろうかと思います。したがいまして、この部分が丸々おっしゃるような数字であるということではないと思いますけれども、申告書から集計をいたしました数字はただいま申し上げた数字でございます。
○喜岡淳君　大まかに計算をしてみると今のお答えだろうというふうに思うんです。限界控除制度の結果、五百五十七億円がやはり国庫に納まらなかった。全国民、赤ちゃんからお年寄りまで払うわけですから、一人五百円以上の消費税はやっぱり限界控除制度によっても届かなかったという結果が出たというふうに思います。
　次に、還付制度の問題でありますが、輸出業者の仕入れ消費税などが還付される制度がいわゆる還付制度としてとられております。
　このフォローアップ報告によりますと、還付申告は総額一兆二千七百八十億円にも上っておるということであります。つまり、私たちが納税した消費税のうちから一兆二千七百八十億円は輸出業者等に還付されたという結果になっておるわけです。これは考えてみますと、消費税税収の約四割にも上るわけですね。これは非常に巨額な消費税が還付されておるのではないかというような気がするわけです。この還付に当たっては一体どういうふうなチェック、これは帳簿方式に基づく申告制度ですから、きちんとチェックしないとだれでもかれでも還付請求されますと困りますので、実際そのあたりのチェックはどういうふうなやり方をしておるのでしょうか。
○説明員（坂本導聰君）　委員御指摘の点でございますが、一般的に申し上げますと、還付申告書が提出された場合、まず申告書上計算誤りがないかどうか等についてチェックをいたします。それからまた、大口の還付の場合には、直接税の課税実績等との突合を行って、不明な点があれば納税者に照会を行い再確認をしていただくというような手続をとっております。
　以上は机上の審査でございますが、七月以降は納税申告も一巡したということを踏まえまして、指導の一環として、還付申告者の一部の方々については実際に納税者のお宅にお邪魔いたしまして帳簿等を見させていただきまして誤りがないかどうか、今後誤りがないようにしていただくよう指導しているところでございまして、現在おおむね順調に執行としては推移しているところでございます。
○喜岡淳君　この還付制度については、厳格な審査をしなければ払った消費税がすいすい持っていかれてしまいますから、今後も厳格な審査を徹底していただきたいというふうに思います。
　さて、還付総額については報告で書かれておるのですが、この還付についてもどういうところへ幾らぐらい還付されたかという内訳がないわけですね。還付の対象になりますのは大きく言って三つでしょう。一つは輸出業者が輸出品を仕入れた場合の還付、それから二つ目には、設備投資をした際支払った消費税が受け取り消費税を上回った分は還付されることになっている。それから三つ目には、一昨年、八八年十二月までの例の建設工事の関係の還付金の問題、この三つの形態しかないと思いますので、それぞれの三つの形態、一番、二番、三番でどれぐらいの消費税が還付されておるのか、それは一、二、三でわかりますか。
○説明員（坂本導聰君）　還付の大口は恐らく委員御指摘の三つの点であろうかと思います。しかし、私ども執行当局としては、その理由別の還付金額を把握しておりません。
○喜岡淳君　把握していないということではなくて、国民の中には疑問があるんです、この還付制度が悪用されているのではないかと。新聞にも大きく出たでしょう。六月十八日の朝日新聞を読まれたと思うんです。「消費税の”裏側”を探る」、この中で還付金の問題が大きく取り上げられていますね。「輸出事業者などへの消費税の「還付」。」、「「臨時ボーナスと思って夫婦で海外旅行にいきました」と言ってのける業者もいる。」、「ネコババ」だと言っていますよ。国民の中にはこの還付制度は何だと非常に疑惑が広がっておるわけですけれども、これについてどうしてフォローアップはしていないんですか。把握していないというふうに今おっしゃいましたけれども、国民の中で関心があるというのは御存じだろうと思うんですが。
○説明員（坂本導聰君）　先ほども申し上げましたとおり、還付につきましては、特に大口還付につきまして問題等があるかないかにつきまして、申告が一巡した現時点におきましては、実際に納税者のお宅にお邪魔して帳簿等を見させていただいて指導をしているところでございまして、現在のところ私どもが把握している限りでは、課税仕入れの考え方の誤り等が一部見られますけれども、悪質な非違は見られないというふうに承知しております。
○喜岡淳君　そういうことではもう全然国民の期待にこたえるような調査にはならないと思うんです。みんな還付の問題については隠れ補助金ではないかとかもういろいろ言っておるわけです、新聞の投書にもどんどん出ておるし。そういう国民の知りたいところに答えずしてどうしてフォローアップがうまくいったと言えるのか、私は本当に疑問でならないわけです。ですから、還付の対象は三つしかありませんから、今言いましたその三つに分けてぜひ数字を公表していただきたいというふうに思うわけです。
　次に、この消費税の問題で一番わからない問題について質問させていただきたいと思うんです。
　益税問題が議論されておるのですが、かつての物品税などでしたら、お客さんが払った物品税、それを業者が納税しなかった場合は横領だというふうに言われておる。今度の消費税の場合には、私たちが払った消費税が、今も言いましたように簡易課税制度の結果、約五千億円が納税されていない、限界控除制度の結果五百五十七億円が納税されていない、こういう実態がはっきりしたわけです。納めた税金が国庫に届いていない、消費税の場合はこんなことが許されておるようなんですけれども、何でしょうか、これは。我々は税金を納めたと思っているわけですけれども、どういうふうに理解したらいいんでしょうか。
○説明員（石坂匡身君）　消費税の納税義務者は事業者でございます。そして、事業者は価格の中に消費税というものを込めまして、いわば価格の一環をなす、つまり消費税相当分を含めて物品サービスの対価というふうなものを設定いたしましてそれで売却をする、そしてその中から消費税を納税義務者として払っていただく、こういう制度になっているわけでございます。
○喜岡淳君　いつもそういう形式論議が出てくるわけなんです。確かに納税義務者は事業主です。だけれども、私たちが払ったのは税金を払ったと思っているんですよね。我々が払っている消費税は税金なんでしょう。そうじゃないんでしょうか。
○説明員（石坂匡身君）　法律的に申し上げますと、事業者は物の対価を消費者から受け取る、そして事業者が納税義務者として税金を納めていただく、こういう構成でございます。
○喜岡淳君　だから、消費者が払った三％が税金なのかどうかということをずっと聞いておるんです。私はできの悪い国民の一人なんですけれども、わかるように言ってください。私が消費税といって払った三％は税金なのかどうかを教えてください。
○説明員（石坂匡身君）　法律的な意味で申し上げますと、納税義務者である事業者に納めていただくものが税金ということになります。ただ、実質的に御負担をいただいているのがだれかということになれば、これは消費税という名前の示すとおり、消費者に実質的には御負担をいただいているということになります。
○喜岡淳君　きょうも私、参議院の下の共済売店で買い物をしてきました。二百十円、下に税金六と書いた領収証をいただきました。私は税金を納めたわけです。税金の領収証をいただいておるわけです。これが渡らないということになれば、納税されないということになれば、納税者は何のために払ったのかという気持ちが出てくるわけですし、納めなかったということは犯罪に当たらないんですか。
○説明員（石坂匡身君）　法律上の構成といたしましては先ほどから申し上げておるとおりでございまして、それから簡易課税なりあるいはそういう制度が法律上認められているということでございます。
　ただ、何度も繰り返して申し上げて恐縮でございますけれども、こうした問題につきましては、申告一巡後の実態というものを十分に分析して検討しようじゃないかということで、現在税制調査会のフォローアップ小委員会で御検討を賜っているということでございます。
○喜岡淳君　何回聞いてもわかりませんけれども、税金としての領収証を本人が持っているんですから、これは違うと言う方がおかしいんじゃないんですか。そんなものだれが、国民が信用できるのか、税金と書いてあるんです、領収証と書いて。だから、払った消費者のお金の三％は税金なんですね。そう理解していいんでしょう。
○説明員（石坂匡身君）　ただいまのお話は、恐らく外税で表示をされている小売業者からお買いになった場合だろうと思います。外税でおやりになっていらっしゃる方あるいは全部価格の中に込めてお売りになっていらっしゃる方、いろいろございます。それは事業者の自由ということに任されている分野の話でございまして、これは経済取引なりあるいはその表示というものについての問題であろうと思います。
　法律的に申し上げますと、あくまでも先ほど申し上げたようなことになるわけでございます。
○喜岡淳君　いつも話がややこしくなるのは、受け取る側の問題と払う側の問題をごっちゃにしているんです。都合がいいときは払う側はどうで、都合が悪いときは受け取る側がどうだこうだという話だから。私がずっと聞いているのは、払った本人は税金として納めて税金として領収証をいただいているんです。だから、払った私から見れば、その三％というのは税金でしょうと聞いているんです、それでいいんでしょう、理解は。
○説明員（石坂匡身君）　先ほどから何度も申し上げているとおりでございまして、実質的に消費者に御負担をいただいているということは先ほどの答弁でも申し上げたとおりでございます。
○喜岡淳君　私が払ったのは、領収証もちゃんといただいておりますので、税金というふうに理解をしております。これはもう世間の常識だろうと思うんですね。
　それから、次の問題でありますが、表示の問題について公正取引委員会の方にお尋ねしたいと思います。
　消費税をやって一年、大蔵省の方からフォローアップの報告が出ましたが、一年やってみて、表示の問題について大体順調にいっておるようでしょうか。
○説明員（鈴木恭蔵君）　公正取引委員会は、御案内のとおり、消費者に誤認を与える表示、これを不当表示として規定しております景品表示法、これを運用しております。
　今先生御指摘の、表示の面で、消費税の昨年四月からの実際の導入後、うまくいっているだろうかという御指摘でございますが、私どもの方で当初からかなり事業者等にいろいろ指導等を行いました結果、現在までのところ大きい問題等は上がってきていないというふうに報告を聞いております。
○喜岡淳君　この消費税の表示の実施については順調にいっておるというのは、私はもう完全に間違いだろうと思うんです。なぜならば、国会の中を見てください、表示されておるところとされていないところ、でたらめでしょう。参議院会館の地下へ行ってみてください。地下二階に共済売店があるでしょう。あそこへ入っていくと左側は文房具とか薬屋さん、ここは外税方式ですという表示がありますよ。入って右側のパン屋さん、内税も外税も、課税も非課税も何にも書いてないんです。国会の中がそんなので果たしていいんですか。
○説明員（鈴木恭蔵君）　先ほど景品表示法につきまして御紹介しましたとおり、一般消費者に商品の価格とか品質、これを実際のものよりも有利あるいは優良であるというふうに誤認を与えて、しかも公正な競争を阻害するような、こういった表示を景表法では問題としているわけでございます。したがいまして、こういう表示の仕方でなければならないというものではなくて、表示の仕方は内税方式あるいは外税万式、それは企業の皆様方がいろいろ考えられることではないかと思います。景品表示法の観点からは、あくまでもそれが不当表示かどうかということ、そういう観点から私どもは規制しているところでございます。
○喜岡淳君　時間が迫ってきましたので、公正取引委員会の皆さんには次のときにまたよろしくお願いしたいと思います。
　最後になりましたが、これは大蔵大臣にお聞きをいたしますけれども、消費税の導入に当たって国税庁が業界に圧力をかけたなどということは決してなかったですね。
○説明員（坂本導聰君）　私どもは国税庁として、執行当局として、業界に圧力をかけたという事実は全くございません。
○喜岡淳君　徳間書房から「税制こそ国家の背骨」という本が出ておるわけですが、その本の六十三ページには「「三〇〇議席の威力」と「笑顔の恫喝」」というのが書かれておりまして、大蔵省と国税庁はいろんな作戦を立てたという事実を書いております。例えば、業界のある幹部の発言として、「大蔵省や国税庁のカネでめしを食べたのは初めて。」、「落ち着いて味わう気分になれなかった」。ある中小企業関係の団体の幹部は、「私の留守中でも国税庁の職員が毎日のようにやってきて、何時間も座っている。これは、もう、いやがらせとしか言いようがない」、こういう実例がたくさん挙げられておるわけです。
　私は、消費税の導入に絡んで国税庁がこういう圧力をかけたり、あるいは税金として払った消費税が、払ったって払ったって税務署に届かないとかあるいはこの消費税でもうける人がおるとか、こういったでたらめなことが進みながら、一方では消費税でもうけた業界は選挙のときに三百億円の政治献金をしたのではないか、ああなるほど消費税導入の意味がやっとわかったわと、こういう国民の声が実際出ておるわけですから、こういった政治不信を助長するようなこんな税金制度についてはやっぱり一日も早くきっぱりやめて、一度消費税を廃止した後、新しい税制のあり方について論議を始めるべきではないかということを発言して終わりたいというふうに思います。
○種田誠君　私は、冒頭中東に対する支援について伺いたいと思います。
　八月二十九日の閣議によりまして湾岸における平和回復活動に対する協力、さらには中東関係国に対する支援策というものが決められまして、同時に翌日には、いわゆる湾岸における平和回復活動協力資金として十億米ドルを支払う、そして九月十四日には、さらに十億ドルを追加して支払う意向である、あわせて中東関係諸国に対する支援金として二十億の米ドルを支払う、このようなことが公表されてきたわけであります。そして九月二十一日の閣議におきましては、当初の十億米ドルに関しては予備費より支出をして、受け皿も後後決めていくということでありました。
　そして、これまでの間にも衆参の外務委員会やその他の委員会でこの支援のあり方に関して質疑がなされ、その当時におきましては一体どこに支払うのか、また何に使うのか、そして歯どめはどこにあるのか、こういうことに関しても質疑が交わされてきたわけでありますが、残念ながら今日までそのすべてがまだ定まっていないわけであります。そういうことで幾つか中東支援策に関してお聞きをしたいわけであります。
　九月六日にサウジアラビアに向けまして四輪駆動車八百台が輸送されました。そのころ開かれました委員会で、二、三週間後には現地に着いておりますし、受取人もそのころまでには判明しておりましょう、そして何に使われるかもおおよそわかるでしょう、こういうふうな答弁がなされているわけでありますが、まず、この四輪駆動車八百台は現在どうなっているか、報告をしていただきたいと思います。
○説明員（岡本行夫君）　お尋ねの四輪駆動車約八百台は、九月二十四日、サウジアラビアのダンマン港に到着いたしました。陸揚げを完了いたしまして必要手続を了しました後、十月六日から米側に対する引き渡しが順次行われていると承知しております。
○種田誠君　そうしますと、現在米側に引き渡されている最中ということでしょうか。
○説明員（岡本行夫君）　さようでございます。
○種田誠君　この四輪駆動車は、そうしますとどのような目的に使われるのか、現時点でわかりますか。
○説明員（岡本行夫君）　八月二十九日の閣議了解を受けました物資協力、この八百台の四輪駆動車もその一環でございますけれども、これは湾岸における平和維持活動に対する多国籍軍の支援の一環として我が方から提供されたものでございます。
○種田誠君　今米軍に引き渡されたと、このように答えがあったと思うんです。
　九月二十一日に開かれました参議院の商工委員会でありますが、この委員会で内田説明員は、支援の物資やお金に関してＧＣＣの運営委員会を介して日本との合意の上でこういうものを使っていきたい、こういうふうに言っていると思うんです。そして、最近におきましても政府の方におきましては、これらの支援金や物資に関しましてはＧＣＣの中に受け皿をつくっていきたい、このようにも述べているわけであります。
　したがいまして、この十億ドルの対象になる物資や金額については、ＧＣＣもしくはＧＣＣの中につくられます平和基金などに引き渡され、そしてそこで日本やＧＣＣの運営委員会と協議の上、使途が決められていかなければならないと思うんですが、その点に関しまして、まず米軍に引き渡されたということはいかがなものでしょうか。
○説明員（岡本行夫君）　私、先ほどの御答弁の中で米側に引き渡されたと申し上げたわけでございますが、お尋ねのとおり、この物資協力と申しますのは、湾岸の平和と安定の回復のために湾岸アラブ諸国協力理事会に設けられます湾岸平和基金に拠出されたものを通じまして米側に供与されているわけでございます。したがいまして、本件八百台の四ＷＤもそのような手続を経て、すなわち湾岸平和基金を通じまして米側に提供されたものでございます。
○種田誠君　湾岸協力会議の中における協議の上で米側に引き渡されたと言いましたけれども、過日、駐サウジアラビア恩田大使と湾岸アラブ諸国協力理事会のビシャーラ事務局長との間において具体的な書簡を取り交わして、その上で資金や物資の拠出を図っていく、このように報道がなされ、また発表がなされてきたと思うんです。したがいまして、そうであるならば、この八百台に関しましては、いつどこで、だれとだれとの間でどのような協議がなされて米側に引き渡されるようになったんでしょうか。
○説明員（岡本行夫君）　四ＷＤの発送は九月五日に行われたわけでございますが、この時点ではもちろん湾岸平和基金の設立はまだなされておりません。したがいまして、この輸送というのは中東支援策の一環としての物資協力の具体的なスキームが決まったときに速やかにこれを行い得るようにするために、企業に政府から要請してその搬出を行ったわけでございます。湾岸平和基金を通じます米側への引き渡し手続というのは、湾岸平和基金が設立されました日に行われたものでございます。
○種田誠君　この問題に関してさらに質疑をしていきたいわけでありますが、全体の時間のバランスの関係でもうこれ以上質問を続けることができないわけでありますが、先ほど申し上げました九月二十一日の商工委員会における説明員の発言はもとより、内閣総理大臣におきましても、この支援については憲法の枠内での活動であるということ、このことをはっきりと国民に申しているわけでありますから、むやみに、米軍に直接引き渡されてそれが実際の戦闘に使われるということになりますと、この憲法の枠内ということが極めて問題になります。慎重にお願いをしたいと思います。
　さらに引き続きまして、海部総理大臣が八月二十九日、百名を目途に医師団を緊急に派遣して各国に対する医療面の協力を行う、こういう趣旨にのっとりまして九月十八日に先発隊が十七名派遣されたわけでありますが、現状はどのようになっておりますでしょうか。
○説明員（池田右二君）　九月十八日に先遣隊が現地に到着いたしまして、現地の医療需要の把握及び活動拠点の決定のために、サウジアラビアの首都のリヤド及び東部地域におきまして調査あるいは保健省、王立委員会、東部の州政府などの現地関係者との協議を行ったり、また先遣隊の一部は難民キャンプの現状視察などのために十月の初めにジョルダンのアンマンに出張いたしました。また一部は、紅海の方にあります都市のジェッダなどにも赴いて現地の医療状況の視察というようなことをやっております。
　これまでの活動を申し上げますと、そういうことでございます。
○種田誠君　そうしますと、現実に医療活動は行っているんでしょうか。
○説明員（池田右二君）　ただいま申し上げましたとおりに、これまで行ってきた活動は調査活動でございます。
　それで、今後の活動として、視察しました東部ダンマンの周辺におきまして医療の需要があるような状況も報告されておりますので、検討の上、そういう地域に拠点を定めて現地の人たちの医療活動をしながら、さらに状況の調査とかそういうことをやっていこうかということで今検討中でございます。
○種田誠君　八月二十九日に発表になっている、百名を目途に緊急に派遣して対応していくということ、そういう必要性があった、またあると思いますので、その辺のところは今後慎重の上にも的確な対策を練っていただいて、さらに本来の目的にこたえるようにしていただきたいと思うわけであります。
　一つ気になるのは、イラクからの難民がジョルダンに大変多く流れている。そして、ここでは夜になりますとサソリが出てきたり毒蛇が出てきて刺されたりかみつかれたりして大変な状態が起こっているんだというようなこともテレビなどで報道されているわけであります。そして、医師や医薬品の不足なども報道されていたわけでありますが、この辺のことについてはどうなっておるのでしょうか。
○説明員（池田右二君）　先生からただいまお話がございましたとおり、新聞等ではジョルダンにおける難民の医療の問題があるということを私どもも聞き及びまして、そういうこともあったものですから、先ほど申しましたとおり、十月の初めに今回送った先遣隊の一部にジョルダンのアンマンにも出張してもらったわけです。
　そこで現地の情勢を調査いたしましたところ、初期の段階では確かに難民の数も非常に多くて医療の問題があった。ところが、難民の数も逐次減少してまいりました。それから初期の状況を聞き及んだ諸外国、フランス等が何人かの医師を送ったりしておりましたが、だんだん需要がなくなってきたものですから、フランスもその医師団の一部を引き揚げるというような状況になってきて、医療の問題が当初伝えられたように緊急な状況ではないということがわかってまいりました。そこで、先遣隊の方もまた現地のジョルダン政府その他から需要があるということであれば対応しようということで、現地側も現状は特別な需要がないということなものですから、そういう状況を調査いたしまして、今サウジアラビアの方に帰って本隊に合流しているところでございます。
　なお、ジョルダンの状況につぎましては、将来また難民がふえるというような事態も起こり得るかと思いますので、依然として注目をしていきたいと思っております。
○種田誠君　湾岸平和基金の点について一点だけお伺いしておきたいわけであります。
　この湾岸平和基金ができたことによりまして、支援金、支援物資などの受け入体制が一応は整ったということになるかと思うわけでありますが、これまでの各委員会などにおける答弁、そして総理大臣の説明などの中から、これらの基金からの具体的な支払いなどに関しましては運営委員会を通じてＧＣＣと日本の合意を確保しながら主張していく、そして憲法の枠の中で活動資金に充てるんだ、こう言っておりますが、この辺のことに関してその後変わっていないかどうか、伺いたいと思います。
○説明員（西村六善君）　ただいま先生がおっしゃられましたように、湾岸平和基金におきましては我が国政府の代表とＧＣＣの代表とが運営委員会をつくりまして、そこにおきまして種々の決定をし、合意をしながら資金の配分ないしは物資の調達をしてまいることになっておりまして、我が国政府といたしましてはそのメカニズムを通じまして資金が適切に使用されるように取り進めていく方針でございます。
○種田誠君　八月二十九日、実際は三十日に発表になった十億ドルの支払いに関しては、これは予備費から拠出をするということで、九月二十一日の閣議によりますと、九億米ドルがＧＣＣの中の湾岸平和基金の方に払い込まれる、こういうふうなことを聞いたわけであります。と同時に、九月十四日に十億ドルを限度としての追加協力の用意がある、そしてこれを支払っていくというようなことが表明されたわけでありますが、この残りの十億ドルに関して、私はその財源において極めて憂慮しているわけでありますが、大蔵大臣も過日新聞報道などにおきまして、臨時国会において補正予算を組んでいきたい、財政非常事態であるというようなことを述べておりますが、その辺のことについて大蔵大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が御指摘になりましたように、我が国の中東に対するいわゆる貢献策というものの中で、多国籍軍に対します支援措置としてまず八月三十日に公表いたしました十億ドルの協力につきましては、その若干部分は既定予算から支出をいたすことにいたしましたが、その大部分につきましては去る九月二十一日の閣議におきまして予備費支出の決定をいたしました。
　しかし、その後の中東情勢などにもかんがみ、湾岸における平和回復活動につきまして去る九月十四日、今後の中東情勢の推移などを見守りながら新たに十億ドルを上限として追加的に協力の用意がある旨を公表したこともそのとおりであります。しかし、この追加協力の財源につきましては、直ちに追加の協力を行うことはなかなか容易ではありません。今後の中東情勢の推移を見守りながら、財源事情を見きわめた上で適切に対応してまいりたいと考えております。
　今補正予算というお話も出ましたけれども、私はまだ記者会見でも補正予算をいつ出すといったような話を申してはおりません。むしろ、現在既定の二年度予算の適切な執行に努めているさなかでもありますし、補正について申し上げられる状況にはないわけであります。
○種田誠君　この九月十四日の十億ドルに関しては、「裏打ち欠く大盤振る舞い」などというような見出しで、極めて財源的なものが心細いというような形の報道がされてきているわけであります。しかしながら、国内的にはもとより海外的にも日本はこの残りの十億ドルを直ちに払えるような経済大国である、そういうふうな印象が今強くあるのではないだろうかと思うわけであります。そして、今大蔵大臣は残りのこの十億ドルに関してはいつ支払うというわけではない、こう述べられていたわけであります。
　外務省の方に伺いますが、残りの十億ドルはいつごろまでに支払わなければならないのでしょうか。そしてまた、戦火がこれで終われば払わなくてもよろしいのでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　アメリカから大統領特使としてブレイディ財務長官が訪日をされました際、実質的な議論をいたしましたのは私でありますから、私からお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど正確に申し上げましたように、我々が決定をいたしましたのは、新たに十億ドルを上限として追加的に協力を行う用意があるという内容でありまして、例えばその払い込みをいつまでに行うといった内容は定めておらないわけであります。そして、今後の情勢によりましてどういう変化が生じるか、このまま終息してくれてこの費用を使わずに済むような状態になれば、これが一番望ましいことであります。しかし、今非常に緊張の続いております中で、むしろ私はそのお金を払う払わない以前の問題として、戦火が現実のものにならないことを心から願っております。
　ただ、実は私自身がＩＭＦ・世銀総会でワシントンに参りました際に、外人記者会見の席で、むしろ日本の追加的な措置というものが十分に知られていない、そして、十億ドルしか日本は負担をしないというのはなぜだという質問を逆に受けて、日本政府は既に総額四十億ドル、そのほかに難民のための経費として二千二百万ドルを支出するということを公表しています。むしろあなた方に正確に日本の貢献について知っていただきたいということを申し上げたような状況でありました。
　我々としては、日本がこの情勢の中で中東の平和の回復のために負担しようとしているその努力が世界に正確に伝えられる、知ってもらうことを今必死で願っており、努力をしておるさなかであります。
○種田誠君　そうしますと、ちょっと確認しておきたいのですが、これ以上戦火が拡大しないで、この時点でイラクがクウェートから撤退をして、話し合い解決が可能になったということになれば、この後の十億ドルは支払わなくてもよろしい状況が生まれるというふうに理解してもよろしいんですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　むしろ、そういう御議論が現実のものとして行える事態に本当になってもらいたい、私はそう願っております。しかし残念ながら、今そういう見通しを安易にできる情勢でないことも事実でありまして、我々としてはこの情勢を本当に心配しながら見守っておるという状況であることも御理解をいただきたいと思います。
○種田誠君　そうしますと、逆にさらに十億ドルを拠出しなければならないかなという可能性が高い。ということであるならば、これに対する財源を早急に裏打ちしていかないと、世界に対して、何だ、約束はしたけれども結局日本は金はないんじゃないか、どうなんだ、こういうそしりを免れないと思うわけであります。
　具体的に大蔵大臣として、本年度はどうも税収がかなり厳しい、金融、証券からの税収も上がらない、いわゆるマスコミなどのうわさでは、本年度は六兆円の減収になるだろう、そうも言われております。そして、率直に言ってもう予備費もかなり、一千三百億円近くが支払われているわけでありますから、残りがない。今現実にどういうふうな形でこの十億ドルに関する財源を確保していこうという考えでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今この中東の問題をわきに置いたといたしましても、私どもにとりまして決して財政運営が楽な情勢でないことは委員御承知のとおりであります。
　まず、歳入面におきましては、元年度決算剰余金が従前に比して大幅に減少いたしました。また、これまで好調な税収を支えてまいりました経済的な諸要件、石油価格一つをとりましても、その流れが変わってまいっております。こうした状況を考えますと、本院でもしばしばおしかりを受けたことでありますけれども、プラスの税収の見積もり誤りということでしばしば御指摘をいただいたわけでありますが、そういう状況を安易に期待できる状況ではありません。また、歳出面を考えてみましても、健康保険についての義務的な負担の経費でありますとか、あるいは本年は非常に台風の多い年になっておりますが、災害復旧事業などという追加的な財政需要が既に生じてもおりますし、また今後生ずる可能性もあるわけであります。
　こうした問題だけでも非常に厳しい中で、今回の中東貢献策にも対応していかなければならないという状況になっておりまして、九月十四日の閣議におきまして、私からは各省庁においてこれまでも執行の留保をお願いしたものがあるわけでありますけれども、さらに各種の既定経費の見直しを行っていただき、一層の徹底した経費の節減に努めていただく必要があるという発言をし、既定経費についての節減合理化について一層の努力をお願いいたしました。
　今後の財政運営を考えます場合に、我々は再び特例公債を発行することのないようにということをまず考えておりますし、同時に、一層の既定経費の中の節減合理化に努めることによってできるだけ必要な財源を埋めていきたいということを基本に考えておりますが、まだここから先どういうふうに進めていくべきかということにつきましては、今御報告できる段階にはなっておりません。
○種田誠君　いずれにしろ、今般の国際情勢の中において、また国内の諸事情も考えますと、日本の財政は決して豊かではない、日本の民間企業は豊かかもわかりませんが、むしろ国は極めて貧しいんだという、そういうこともよく外国の方にもわかっていただけるように施策を展開していただきたいと思うわけであります。
　質問を次に進めたいと思います。
　自賠責、自動車損害賠償保険制度についてお伺いをしたいと思います。
　私は、この自賠責保険制度は、国の事業として被害者救済という視点からなされている非常に結構な制度であろうと思うわけであります。しかし、制度がよろしいというためには制度本来の趣旨が全うされて、しかも法律がつくられてきたときの、注意を要するという形でつけられた附帯決議などが現実に実現されていく、こういうことがあって初めてこの制度がまさに国民のニーズにこたえられる、そういうふうなものになるのだろうかと思うわけであります。そういう視点で自賠責保険の幾つかの問題点を伺いたいと思います。
　現在の自賠責保険の収支勘定がどのようになっておるか、昭和六十二年度決算分から今日までを簡単に示していただきたいと思います。
○説明員（竹内克伸君）　自賠責につきましては、ただいま御指摘のございましたような極めて公共性の強い、かつ被害者救済を目的とした強制保険でございます。そういう観点から自賠責の運営について今おっしゃいましたような趣旨に沿って運営してきているわけでございます。
　そこで、最近の収支の状況でございますが、六十年のときに料率の見直し等を行いまして、その後収支は改善をしてきてございます。例えば五十九年までは、収入保険料と支払い保険金を比較いたしますと支払い保険金の方が多い赤字の状態でございましたが、六十年から六十三年まで連年黒字になってございます。
　数字を申し上げますと、五十九年で見ますと千六百億強の……
○種田誠君　六十二年以降でいいですよ。
○説明員（竹内克伸君）　六十二年で申し上げますと五百七、八十億ぐらいの黒でございます。六十三年も五百四十億ぐらいの収支の黒でございます。
○種田誠君　この自賠責保険には基本的な理念としてノーロス・ノープロフィットの原則というのが働いているわけであります。これがこの法律の基本的な原理だと言っても大げさではないと思うわけでありますが、このノーロス・ノープロフィットの原則というのは、一言で言えば利益を出してはいかぬ、また損害を出してはいかぬ、収支はとんとんでなければならない、そして利益が出た場合には保険料などを値下げすることによって、また欠損が出た場合には保険料を上げることによって調整しなさい、こういう原則だと思うわけです。
　そしてさらに、この法律がつくられたときに附帯決議として幾つかの項目が挙げられておりまして、これもやはりこのノーロス・ノープロフィット原則に沿った、またそれを実現するための附帯決議だったと思うわけであります。附帯決議にも書いてありますように、保険料率はついては常にこれの低廉化を図っていかなければならない。算定に当たっては無事故に対する報償制の採用や交通煩雑な地域としからざる地域とにおけるその料率に差等を設けなさいとか、業種別や輸送の態様によって、さらには事故率の差異によって料率を調整していきなさい、こういうようなことも附帯決議に入っていたわけであります。
　したがいまして、このノーロス・ノープロフィットの原則、さらには法律ができたときのこの附帯決議などとの関係におきまして、現在の自賠責保険が適正に運用されているかどうか、お考えを伺いたいと思います。
○説明員（竹内克伸君）　今御指摘がございましたような制度の趣旨でございますので、附帯決議にございますような考え方も十分取り入れることができる部分は取り入れて運用してきているという考えでおります。御指摘のようなノープロフィット・ノーロスの原則でございます。ただ、極めて多数の車を対象にしたシステムでございますので、事故率あるいは損害率一つとりましても非常に変動をするわけでございます。
　そこで、昭和三十年からこの制度が発足して以来、保険料の問題とそれから保険金あるいは保障の限度額というところの二つの点を見てみますと、保険料は昭和三十年から六回改定をしてございます。限度額は九回改定をしてございます。スタートのときの保険金限度額と今日の限度額は、今日約二千五百万になっておりまして約八十三倍になっておりますが、保険料の方は十倍弱というようになってございます。したがいまして、御指摘のように収支の黒字が出た場合赤字が出た場合、もちろん御指摘のような趣旨に沿って調整をしてまいるわけでございますが、やはり社会情勢、ニーズ、世論といったようなものを勘案しまして、その運営は結果として限度額の引き上げに対応したケースが非常に多かった。もちろん限度額との関係で保険料も考えられるわけでございますから、同じ限度額であれば保険料は低い方がいいわけですし、同じ保険料であれば限度額は高い方がいい、そういう要請につきまして、全体としてノープロフィット・ノーロスの原則のもとで今申し上げましたような運営をしてきているわけでございます。
○種田誠君　支給限度額が上がることはこれは結構なことだったと思うわけでありますが、では、これまでの間に保険料が下げられたということがありましたでしょうか。さらには、実際、先ほど附帯決議を読みましたけれども、無事故に対する報償制度の採用とか、それから業種別とか輸送の態様別による、またさらには事故率による料率の差等をつけて公平化を図るというようなことがとられたのでしょうか。
○説明員（竹内克伸君）　まず、今申し上げました六回の保険料の改定の経緯でございますが、保険料のその意味での引き下げというケースはございません。したがって、全体としての運営の趣旨、それから結果的にはただいま申し上げましたように、社会情勢等から余裕が出てきた場合には限度額の引き上げの方で対応してきているという結果になっているわけでございます。
　それから、御指摘のございました、いろいろな事故率の差異というようなものを反映しているか、あるいは無事故のときに個別の料率等に反映しているか、その他幾つかの御指摘がございました。もちろんきめ細かく車種別に事故率の状況を見まして、それに相応して車種別の料率の算定を行っております。あるいは無事故の場合の戻しということもございます。ただ、いわゆる地方における差異の問題でありますとかあるいはメリット、デメリットという点については、いろいろ審議会でも議論していただいておりますが、必ずしも適切ではなかろうということで採用していないわけでございます。
○種田誠君　では、その中で一つ二つだけ伺いますが、今いわゆる事故率は十二分に反映されておる、こういうふうに述べられたと思うんです。それで、車種別にその辺のところを損害率などで計算してみますと、最も多いのが牽引自動車で、多分これは四〇〇〇以上になるんじゃないかなと思うんです。そして、最も少ない事故率、損害率ですけれども、これが教習用自動車、これは多分二〇％そこそこだと思うんです。さらには自動二輪なども六〇％台だと思うんですね。こういうのがいわゆる車種別に保険料に十二分に考慮されているとすれば、じゃ、なぜ二百五十一ＣＣ以上の自動二輪と普通乗用車であれだけの保険料の違いがあるんでしょうか。
○説明員（竹内克伸君）　ただいま私が御説明した点でちょっと不正確であった点から訂正をさせていただきます。
　無事故戻しがあるような御説明、これは間違いでございますので訂正をさせていただきたいと思います。
　車種別の状況につきましては、もちろん車種によって事故率等は相当違うわけでございます。したがって、その車種による事故率あるいは損害率というものを極力料率に反映するような努力をしているわけでございます。先ほど、過去六回の保険料の改定がございましたというふうに申し上げましたけれども、全体としての財源事情から保険料全体の改定は行える時期ではない、行うことは適切でないという場合におきましても、車種間の調整だけ行ったことも何回もございます。したがいまして、今後ともそういう調整は続ける必要があろうかと思っております。
　ただ、全体としての事故率あるいは損害率あるいは車種別の事故率、損害率は非常に変動するわけでございます。今御指摘のございましたような車種につきましても、前回六十年に料率改定等を行いましたが、当時の状況と現在の状況では全体としての事故率、損害率もかなり違ってきておりますと同時に、車種別個々に見ましてもかなり変動するわけでございます。したがいまして、毎年毎年検証していただいているわけでございますけれども、余り短期間に細かい調整まではなかなか難しいなということで、御指摘のような全体としての調整の必要性と、それからデータとなりますいろいろな計数がかなり年度によって変動するというような実情を両方勘案いたしまして、審議会で十分議論していただきたいと思っているわけでございます。
○種田誠君　今、一つ例を挙げました二百五十一ＣＣ以上の自動二輪は六万二千四百五十円、二十四カ月ですけれども、これに対して普通乗用車はそれよりも多分安くなっている、四万円台だと思うんですね。この差はどうして出てきたんですか。
○説明員（竹内克伸君）　これはそれぞれ車種別に事故がどのくらい実績として発生しているかということをベースにしているわけでございます。したがいまして、御指摘の自動二輪でございますと、やはり一般の自家用乗用自動車に比べまして事故の発生頻度が高いということで、最近、例えば御指摘の自動二輪につきましては、事故の、頻度、発生が極力下がるようにということで、関係方面の御研究、御指導ということも行われているわけでございます。そういう点が少し反映してきていると見られなくもないなというようなデータもあることはございます。もっともベーシックに同じ保険金額なのに保険料がかなり違うというのは主として事故率の差によるものということであろうかと思います。
○種田誠君　事故率の差であるというならば、私は自動二輪の現在の保険料はむしろ一万円台ぐらいになるんじゃないかなと思うんですよ。その辺のところをもう少し精査していただきたいと思います。
　さらに、自動二輪の事故率が高いと言いましたけれども、自動二輪みずからが事故を起こすのではなくて、四輪によって起こる巻き添えの事故が多いという、これが事故の実態じゃないかなと思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○説明員（竹内克伸君）　事故率からよく検証すれば今おっしゃったような保険料になってしかるべきだという点は宿題としてちょうだいさせていただきますが、直感的には、そういうことにはならぬのではなかろうかというふうに思います。
　それから、事故が発生した中で巻き添え事故が、その事故の原因が、どういうことがこの原因になっているかというのは、御案内のように、自賠責は自動車の運行によって他人の生命、身体を害した場合に法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補てんするという措置でございますから、どちらが原因となって事故に結びついたか、その場合の法律上の賠償責任がどちらにあるかということをべースにして算定しているわけでございます。
○種田誠君　それでは、その辺のところについてはこれからもより公平な保険料などの算定ができるようにお願いを申し上げたいと思います。
　ところで、この自賠責関係などの資料の中を拝見しておりましたら、いわゆるリトンベースという年度別の収支の表があるわけであります。例えば六十二年度を見てみますと、八千八百億ぐらいの収入がありました。そして、支払いが七千二百三十一億ぐらいの支払いがありました。最終的に累積収支残といたしまして一兆四千六百八十一億ぐらいの収支残となっているわけであります。そうしますと、リトンベースで毎年毎年の収支を見ていった場合に、これは大蔵省の金庫の中だと思いますが、その時点では膨大なお金があることになりますね。
○説明員（竹内克伸君）　リトンベースのただいま御指摘がございました計数につきましては、御指摘のとおりでございます。
○種田誠君　今申し上げたように、一兆四千六百八十一億、かなりのお金だと思いますが、これは現実にはどのように使われておりますか。
○説明員（竹内克伸君）　このリトンベースの計数の性格につきまして若干技術的に、先生御案内のことでございますが、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　御案内のように、検証の仕組みそのものとしてはリトンベースではなくてポリシーイヤー、つまり契約年度単位でやるわけでございます。この保険が車検とリンクしておりますので、保険の加入も一年、二年、三年というようなタイプがございますが、二年が圧倒的に多いかと思います。したがいまして、ノープロフィット・ノーロスというのは契約単位でもって総保険料収入と総保険金額が等しくなるようにという運営でございます。
　保険料は入ったときに、例えば二年単位であれば年初に払っていただく。保険金そのものは事故が発生するたびに出るわけでございますが、それが二年単位であれば、初年度に出ることもあれば二年度に出ることもある、三年単位であれば三年度に出ることもある。かつ、その事故が発生してから実際にその保険金の支払いがいつ行われるかという実態を申しますと、入院が長期化したり示談が長引いたりして結構長くなるということでございます。したがいまして、リトンベースで年度末に幾らお金があるかというのは、契約年度で見れば、翌年度以降にあり得べき保険金の支払いに備えるという性格のものでございます。今御指摘のございましたようなリトンベースの数字というのは、そういう意味では保険料や仕組みの収支の検証の上では使えないわけでございます。
　この金額そのものにつきましては審議会でも議論がございまして、圧倒的な大部分は、これは検証の結果でも将来の保険金の支払いの財源に充てるという性格のものであるなと。もちろん厳密に言えば、結果的にはそのうちにあるいは一部黒字ということも入っているかもしれません。これは事後的にしか検証できませんが、現在のような数字では圧倒的な部分が将来の保険金の支払いに充てられるものというふうに理解して差し支えなかろうという審議会の検証結果でございます。
○種田誠君　今のお話もよくわかるわけなんです。しかしながら、現実に大蔵省の金庫の中に一兆四千億円強のお金が入っているわけですね。そして、今までの経年度の支払い金を見ていきますと、大体半分の七千億ぐらいのものが保険金の支払いに回っているわけです。大体そうですね。六十三年、平成一年、その前の方も同じぐらいですね。そうすると、少なくとも一兆四千億の半分の七千億台のお金、そしてまた毎年翌年には八千億ぐらいのお金が入ってくるわけですから、結局それが穴埋めになっていくわけですね。そうすると、常時七千億台のお金が滞留しているというふうには言えないんでしょうか。
○説明員（竹内克伸君）　この仕組みそのものはポリシー・イヤー・ベースという仕組みでございますが、現金の状況で見ればおっしゃるような状況であると理解していいと思います。
○種田誠君　では、正確に言いますと六十二年度では幾ら滞留されたお金がありましたか。
○説明員（竹内克伸君）　この滞留しているお金という表現がちょっと私自身適切かどうかわかりませんが、リトンベースでの六十二年度末における残高は、先ほど御指摘のとおり一兆四千六百八十億ということでございます。
○種田誠君　そうすると、滞留しているお金が一兆四千六百億台になるんですか。それでよろしいわけですね。
○説明員（竹内克伸君）　年度末におけるこの収支の残高としてあるお金は御指摘のとおりでございます。
○種田誠君　では、この滞留しているお金が一兆数千億あるとするならば、実際これはどういうふうに使われていますか。本当は半分でしょう、それは。
○説明員（竹内克伸君）　今申し上げておりますような全体の保険料収入、保険金はおおむね六割が再保険として自賠責特会に行きますから、したがって民間部分と政府の分と両方を合わせた数字でございます。
○種田誠君　私が今聞いているのは、その滞留資金、これに関しても具体的な運用というのはないんですか。
○説明員（磯田壯一郎君）　具体的な金の六割は私どもの方で再保険をさせていただいております。それで自動車損害賠償再保険特別会計という格好で特別会計で持っておりますので、そちらから運用状況を御説明させていただきます。
　六十二年度の決算で申しますと、現金ベースで申し上げまして自動車再保険特別会計に残っております金は約一兆八千億ございます。その一兆八千億のうち、先ほどお話のございましたいわゆる義務経費に対応するもの、それが約一兆円強ございます。それらを一応資金運用部にお預けをいたしまして、資金運用部で運用をしていただく、余裕金はすべて資金運用部に預託するという格好でやらせていただいているわけでございます。
○種田誠君　そうしますと、その預託をしたということによって預託先ではそのお金はどうなっていますか。
○説明員（磯田壯一郎君）　これは資金運用部資金という格好で、御存じのとおりいろいろな企業にお貸し付けになったり、そういう格好で運用されておりまして、私どもの方はその預託による預託利子をいただく、こういう格好になっております。
○種田誠君　六十二年度で幾ら預託利子が入っていますか。
○説明員（磯田壯一郎君）　六十二年度決算でございますが、一応八十五億の利子収入を保険勘定で見ております。
○種田誠君　かつて昭和五十八年ごろ、日本の財政は大変厳しかった。その当時、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置法に基づいて自賠責保険から二千五百億円強のお金が一般会計に貸し付けられたことがありますか。
○説明員（磯田壯一郎君）　お答えの前に、ちょっと数字を間違えまして済みません。八十五億ではなくて八百五十億でございます。失礼をいたしました。
　それから、ただいまの御指摘でございますが、昭和五十八年度予算におきまして、自動車損害賠償責任再保険特別会計にございます余裕金の中から二千五百六十億円を一般会計の方に繰り入れるという格好で、事実上の貸し付けのような格好で繰り入れをさせていただいた事実がございます。
○種田誠君　そのお金はもとより戻っておりますね。
○説明員（磯田壯一郎君）　六十一年、六十二年、それに六十二年の第二次補正予算で合わせて二千五百六十億、すべて再繰り入れという形で一般会計から繰り入れをさせていただいております。
○種田誠君　そのお金には利息をつけてもらいましたか。
○説明員（磯田壯一郎君）　これは五十八年度予算の当時にいろいろとお話し合いをさせていただきまして、この繰り入れそのものについて繰り入れ条件をどうするかとか、それからなぜ繰り入れをしなければならないかとか、そういういろんなことをお話しさせていただいたわけでございますが、五十八年度限りの異例特別の措置であるということで、いろいろな状況を勘案いたしまして、これにつきましては繰り入れ条件無利子ということで六十一年から七年でお返しいただくというお約束のもとにお貸ししたという格好になっております。
○種田誠君　同じような形で厚生年金の方からも一般会計に繰り入れがあったんですね。それは利息がついているでしょう。なぜこちらは利息をつけなかったんですか。
○説明員（磯田壯一郎君）　先ほども申し上げましたように、繰り返すようで大変失礼でございますが、このときに運輸大臣に対しまして総理大臣から特別異例の措置としていろいろと一般会計の不足を補うために協力してほしいというお話がございまして、その当時自賠責特会そのものの状況、資金運用状況から直ちにその資金を必要とするわけではないという状況、それからさらに一般会計から支出しております中にもいろいろと私どの方に裨益するようなそういう事業もあるというような状況、その他もろもろの状況を勘案いたしまして、一応異例の措置として繰り入れ条件を含めて総合的に判断してやむを得ない、こういうふうに判断をしたものでございます。
○種田誠君　保険料ですから、慎重にその辺のところをこれからは運用していただきたいと思います。
　そして問題は、先ほどこの滞留資金を預託する、そうすると利子が出る、八百五十億の利子が出た。この利子は運用しておりますね。
○説明員（磯田壯一郎君）　八百五十億の利子のうち、ある部分は自動車事故対策センターに対する補助金という形で事故防止と被害者の救済に充てております。それからある部分は、その自賠責特会そのものを運営します要員の経費という格好でその業務勘定に繰り入れるという格好をしております。その余は当然余裕金という格好になりますので、その部分は改めて資金運用部に預託をする、こういう格好になっております。
○種田誠君　自動車事故対策センターとか救急医療体制の整備充実、その他もろもろの施策を補助していくこと、私もこれは交通事故の減少につながる重要なことだと思うんです。それはそれで結構なんですが、これは自賠責からではないと思いますが、同じようにこの運用益が実際は警察のパトカーを買うとか白バイを買うとか、そういうお金に充てるための寄附としてなされているということも聞いておるわけなんです。したがいまして、、これらの運用益の利用に関しては極めて慎重に本来の目的が達成されるように運用していただきたいと思いますが、その辺のところ、これからの運用益に対する利用の仕方についての新たな考えはございますか。
○説明員（磯田壯一郎君）　運用益の使用につきましては、御存じのとおり自動車損害賠償責任保険審議会という審議会、自賠審と呼んでおりますが、こちらの方で、その運用益につきましては事故防止それから被害者救済、そして将来の収支の改善のために使うんだと、こういうことで五十九年度のときに答申をいただいておりまして、現在その答申に沿いましていろいろとやっているところでございまして、当然のことでございますが、私どもとしましてもその運用につきましては事故の防止あるいは被害者の救済、こういったこと以外に使うというつもりは毛頭ございません。
○種田誠君　ポリシー・イヤー・ベースの年度別収支を見ましても、六十年以降どうも予定利潤が予測されて、そして収支が決済をなされているような感も受けるわけであります。そうしますと、最も大切なノーロス・ノープロフィットの原則というものも破綻してしまう、そういうおそれもあるやにも感ずるわけであります。
　したがいまして、これだけいわゆる滞留資金一兆円を超える、そして運用益の利子だけでも八百五十億を超えるということならば、これらに関してこの時点におきましてはもう一度法律などの整備をした上で国民や国会にこの辺のところが透明になるようにしていただきたいと思うわけでありますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○説明員（竹内克伸君）　よく御案内のことではございますが、繰り返しになりますが、リトンベースの数字が収支のノープロフィット・ノーロスの原則のもとに運用の基準になるわけではないわけでございます。契約ベースでもって見て全体の保険金と保険料がバランスするようにということで、かつてはそうではございませんでしたが、最近では毎年審議会を開いていただいて、毎年検証して、料率改定等の必要性について検討していただいているわけでございます。
　したがいまして、最初の御質問でございますノープロフィット・ノーロスの原則にもとることがないような運用をすべきであるということは当然でございまして、そういう趣旨に沿ってこれからも運用してまいりたい。それから、もう少しよくわかるようにしてもらいたい、極めて技術的な世界でございますのでちょっとおわかりになりにくいという点はどうしてもあるわけでございますが、その点につきましては審議会の答申その他できる限りオープンにしていく。また、関連の資料につきましても、今申しましたような点を含めてなるべくわかりやすい、国民にわかっていただけるような努力はこれからも続けてまいりたいと思います。