Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本分科会は平成十三年二月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
三月一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石川　要三君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　宮本　一三君　　　　海江田万里君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　若松　謙維君
　　　　　　中井　　洽君
三月一日
　宮本一三君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十三年三月一日（木曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席分科員
　　　主査　宮本　一三君
　　　　　　石川　要三君　　　　高木　　毅君
　　　　　　大石　尚子君　　　　大出　　彰君
　　　　　　海江田万里君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　前原　誠司君
　　　　　　若松　謙維君　　　　中井　　洽君
　　　兼務　今野　　東君　兼務　首藤　信彦君
　　　兼務　三井　辨雄君　兼務　白保　台一君
　　　兼務　達増　拓也君　兼務　大森　　猛君
　　　兼務　中林よし子君　兼務　井上　喜一君
　　　兼務　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　外務大臣政務官　　　　　　桜田　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　伊藤　康成君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高須　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　槙田　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　重家　俊範君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川正十郎君　　　　　高木　　毅君
　　海江田万里君　　　　　前田　雄吉君
　　平岡　秀夫君　　　　　大出　　彰君
　　若松　謙維君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　中井　　洽君　　　　　樋高　　剛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　塩川正十郎君
　　大出　　彰君　　　　　前原　誠司君
　　前田　雄吉君　　　　　鈴木　康友君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　若松　謙維君
　　樋高　　剛君　　　　　藤島　正之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　康友君　　　　　海江田万里君
　　前原　誠司君　　　　　石井　紘基君
　　若松　謙維君　　　　　上田　　勇君
　　藤島　正之君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　紘基君　　　　　大石　尚子君
　　上田　　勇君　　　　　若松　謙維君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　尚子君　　　　　平岡　秀夫君
　　若松　謙維君　　　　　石井　啓一君
同日
　　石井　啓一君　　　　　若松　謙維君
同日
　第一分科員三井辨雄君、第四分科員中林よし子君、第五分科員今野東君、首藤信彦君、白保台一君、達増拓也君、第六分科員大森猛君、第七分科員井上喜一君及び松浪健四郎君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　（外務省所管）

　　　　　————◇—————
○宮本主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○河野国務大臣　平成十三年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千六百三十三億九千万円であり、これを平成十二年度予算と比較いたしますと百七億五千五百万円の減額であり、一・四％の減となっておりますが、九州・沖縄サミット関係経費などの特殊要因を除くと、実質的には増となっております。
　新世紀を迎えた今日、国際社会は依然として、社会的公正の確保、紛争、環境、貧困、社会的弱者への対応といった諸問題を解決するに至っておらず、引き続き国際社会が一致協力して対応することが必要であります。こうした課題を前に、二十一世紀において、我が国が国際社会において名誉ある地位を占めるとともに、また、国際社会の期待にこたえるためにも、その国際的地位、影響力にふさわしい積極的で創造性豊かな役割を果たしていく責任があります。このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であります。その使命を果たすために、平成十三年度においては、厳しい財政事情のもとではありますが、外交施策の充実強化と外交実施体制の強化の二点を重点事項として、予算の効率的配分を図っております。
　まず、外交施策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　外交施策の充実強化の四つの柱は、国際社会全体の二十一世紀の課題、アジア太平洋外交のさらなる推進、ＯＤＡにおける一層の改革推進、そして国際文化交流の推進であります。
　国際社会全体の二十一世紀の課題につきましては、ＩＴ革命への対応、人間個人に着目した人間の安全保障の推進、紛争予防や軍縮・不拡散への取り組みを通じた世界の安定に向けての貢献等、総額七百八十六億円を計上いたしております。
　次に、アジア太平洋外交のさらなる推進でありますが、大きな動きを見せている朝鮮半島情勢を受け、ＫＥＤＯへの拠出金、日韓文化交流や朝鮮半島信頼醸成対話のための経費、及び、対ロシア政策の推進として、北方四島住民との交流、北方領土復帰対策を推進し、平和条約締結に向けた日ロ両国民の相互理解を促進するための経費等に総額四十三億円を計上いたしました。
　また、ＯＤＡにおける一層の改革推進でありますが、平成十三年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、一般会計予算において、政府全体で対前年度比三％減の一兆百五十二億円を計上いたしております。外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比〇・七％減の五千五百六十五億円となっております。このうち無償資金協力予算は対前年度比一・五％減の二千三百七十億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千五十四億円、食糧増産等援助費が三百十六億円であります。また、我が国の技術協力の中核たる国際協力事業団につきましては、対前年度比〇・一％減の千七百九十億円を計上しております。このようなＯＤＡ予算のもとに、十三年度においては、ＮＧＯ等との連携強化を通じた国民参加型ＯＤＡの推進、評価、人材育成等を通じた実施体制の強化に努めてまいる所存であります。
　さらに、国際文化交流の推進でありますが、留学生の受け入れにかかわる諸施策の充実、海外における日本語教育に対する支援の継続、拡大などの留学生・日本語教育の支援強化に七十三億円を計上いたしております。
　次に、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
　まず、定員の増強につきましては、危機管理・安全体制の強化を中心として、本省及び在外公館合計で七十三名の増員を図り、平成十三年度末の外務省予算定員を合計五千三百二十九名といたしております。また、機構面では、アフリカ審議官の振りかえ設置、在スロバキア大使館の新設などを予定しております。
　さらに、在外公館の機能強化につきましては、在外公館の危機管理体制の強化、海外邦人の安全と福利の向上のために八十四億円を計上いたしております。
　最後に、外交政策策定の基盤となる情勢判断に不可欠な情報通信及び連絡網の整備に要する経費として百二十七億円を計上いたしております。
　以上が外務省所管一般会計予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきましたので、主査におかれましては、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
○宮本主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま河野外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○宮本主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出彰君。
○大出分科員　民主党・無所属クラブの大出彰でございます。本日は、大臣、そして副大臣、政務官、さらに参考人の方、御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
　私の住んでいるところは神奈川県でございまして、神奈川県には基地がございますので、どうしても基地問題という、神奈川県の中に住んでおられる市民の皆さんの生活の安全の、非常に地味なところもございますが、そういった不安になる問題をできる限り解決するか前進させるか、そういった意味合いのことがありますので、冒頭、実は、きょうの予算委員会等で、ワシントンの地震があったようでお見舞い申し上げますが、ワシントン・ポストのリチャード・コーエンさんの、いわゆる我々は日本に十分謝ったんだというような発言がありまして、その問題もと思いましたが、皆さんおやりになりますので、時間があったら議論をしたいと思います。
　早速ですが、一番最初の御質問は、神奈川県に相模原市というところがありまして、そこの米軍の、アメリカの陸軍の相模総合補給廠というところのＰＣＢの廃棄物問題をお尋ねしたいと思います。
　もともとこの相模総合補給廠のＰＣＢの廃棄物の問題というのは、昨年の春ぐらいに、米軍が製造したといいますか、アメリカが製造したＰＣＢでございまして、これを同補給廠から搬出するということが起こって、アメリカ、カナダで陸揚げを拒否されて、そして横浜港に戻ってきて一時保管を強いられるというような、行ったり来たりの騒動が実はあったわけですね。
　そして、そのことがあって今回のことが起こっているわけなんですが、事前通告といたしまして、在日米軍の陸軍の広報室長から、横浜ノースドックから海上輸送するとの事前通告が実はあったのですが、結果的にはその事前通告を裏切った形で、何の予告もなく東京・横田基地から空輸でアメリカにＰＣＢが行った。こういう経過なんですね。
　この辺の時系列のところをちょっと、流れをお話ししておきますが、まず、在日アメリカ陸軍広報室長らが相模原市と横浜市に搬出を事前通告したというのが一月の十二日なんです。その内容は、一月二十二日に補給廠から横浜ノースドックへ搬出し、二月一日ごろ軍の輸送船でアメリカへ輸送する、こういう事前通告だったわけです。そうしたところ、一月の二十六日になったときに、アメリカ陸軍がこれについて延期を申し入れてきた。何と言っていたかというと、搬出は一月の二十九日以降にする、正確な搬出時刻は改めて連絡するという連絡が来たのが一月二十六日だったわけです。要するに、一月十二日に事前通告をし、二十六日に延期をした。
　そうしたところ、その後連絡がなく、一月の三十日になって、ＰＣＢの廃棄物を積まないで輸送船は横浜ノースドックを出港してしまった。相模原市も横浜市もわからないわけでございますから、時間がたつにつれて、二月の十三日になって、相模原市はアメリカ陸軍司令官に対して延期の理由などを市長名で文書照会している。
　そうしたところ、どうも二月の十五日になったら、補給廠で何かＰＣＢの廃棄物のようなもののこん包作業が行われていた。そして、十七日になったら、早朝、トレーラー六台が補給廠を出発して、米軍の横田基地に到着をしていた。二月十八日に、横田基地からアメリカに向けて空輸をしてしまった。
　二月二十二日に、アメリカの陸軍広報室長が相模原市に対して、要するに一月二十六日に延期をしたのですが、その後何も言ってこなかったその沈黙の理由について説明をした。その内容が、簡単に言うと、国防総省から今後一切日本に話さないように指示されたのだと。
　これが、今私がお尋ねをしたい今度の相模の総合補給廠のＰＣＢ廃棄物問題の一応の流れなわけでございます。
　ここで、このＰＣＢの量なんですが、実は十八・六トンの量でございまして、あちこちに行っているわけで、この問題自体が、米国、カナダへ陸揚げとか、こういうのがあったものですが、中身には沖縄なんかのＰＣＢも入っていまして、十八・六トンであるということなんですね。
　それで、日本の中には、在日米軍施設には約四百四十トンのＰＣＢ廃棄物がまだ残っている。いずれどこかで搬出をしなければならなくなるという状況なわけなんです。
　そこで、最初は、アメリカ陸軍の広報の方が、もともとＰＣＢを処理するということ自体は米軍の仕事ではないわけなんですが、いわゆるグッドネイバー、よき隣人であろうということで、広報の方から相模原市と横浜市に事前通告が来たということなんですね。
　ところが、裏切られた方からしますと、一応謝罪の言葉はあったようでございますが、相模原市あるいはそこに住んでいる市民からしますと、なぜ教えてくれないのかということが一つあると同時に、どうも二月二十二日に広報室長が言っている沈黙の理由の説明というのは、もっと詳しく言いますと、軍の上層部から在日アメリカ陸軍に対して、ＰＣＢ廃棄物の搬出について箝口令がしかれ、情報提供する権限をなくしてしまったんだ、こう言っているわけなんです。
　そうしますと、心配なのは、今後もしＰＣＢ廃棄物を処理しようとするときに、一切地域住民には知らせないで持っていってしまうということが起こるわけですね。
　この問題自体は、環境問題の中でＰＣＢの毒性というのが言われてきておりますから、それでいいのだろうかということが一つあると同時に、では、この状況でもし事が進んでくると、今後のＰＣＢの保管状況などはどうなるんだろうかとか、移動の情報などはどういうふうに把握をしたらいいのだろうかという問題が起こってしまうわけなんです。
　この辺についての外務大臣の御見解あるいは外務省のお考えをいただきたいと思っておるわけでございます。
○河野国務大臣　大出議員が、まず御質問の前に、アメリカにおきます地震について御心配をされました。
　ワシントン州にございますシアトル市の周辺の地震というふうに承知しておりますが、現在シアトルの総領事館で調査中でございますが、これまでのところ、在留邦人、日本人関係者の被害の報告は来ておりません。これだけ一応御報告をまずさせていただきます。
　そして、相模原のＰＣＢの問題については、大変恐縮ですが、北米局長から御答弁をさせていただきます。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　相模補給廠からのＰＣＢ廃棄物搬出問題については、今大出議員御指摘のとおり、当初一月十二日に、米軍から搬出予定であるという通報がございまして、これは二月の初めごろであると。その後、一月二十六日に延期の通報がございまして、その後正確な日にちの通報がないままに搬出が行われたということでございます。
　米軍施設・区域のＰＣＢ廃棄物については、これは国民及び地方公共団体の非常に大きな関心事項である、当然のことでございますけれども、私どもといたしましても、引き続き米国に対しまして鋭意情報提供を求めてきたところでございまして、今後ともそうしてまいりたいというふうに思っております。
　ちなみに、議員御指摘の、総量で四百四十トンという数字につきましても、私どもいろいろ米側に照会いたしまして、昨年六月に照会した結果を公表したということでございます。
○大出分科員　神奈川の相模原市の問題でございまして、地域の住民といたしますと、今後も情報公開をしてくれるんだろうなということが一番関心事なわけでございます。その辺は今、今後もということなんでございますが、これはできる限りという意味なんでしょうか、それともアメリカの、要するに現場サイドがだめになっているわけですから、申し入れをしっかりする、そういう意味でございますか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申しました、できる限りあるいは鋭意情報提供を求めるというのは、これは率直に申しまして米側が行う作業でございますけれども、私どもとしては、これは地方公共団体あるいは国民の御関心事項であるので、運用上可能な限り、こういう環境にかかわる問題につきましては広く私どもとしても承知し、それをお知らせするという方針で考えていきたいということでございます。
　ただ、今申し上げましたように、これは私どもが搬出しているわけではございませんので、引き続き米側とよく連絡をとりながら協議してまいりたい、こういうふうに思っております。
○大出分科員　今までは、在日米軍の陸軍の広報室長さんがグッドネイバーということで好意的に教えていただいたということなんですね。そうしますと、この手法はもう使えないということですか。その部分をアメリカに言っていただきたいのですが。
○藤崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　今議員御指摘の米陸軍司令部の広報担当官の発言というものは、私も報道では拝見いたしましたが、この点につき確認はしておりません。
○大出分科員　地域住民の皆さんが安心をするというのは、今までのような情報公開があったのが急に今までと違う方法で遮断をされてしまうと不安になるわけですね。それで、日本が声をかけて、アメリカの側がこういう方法で情報公開をしますというものがなければ、不安は解消しないし、私が質問する意味も余りないわけでございます。そういう意味では、日本の外務省でございますので、しっかりと情報公開をさせていただきたいと思います。
　そうでないと、もう時代が大分変わってまいりまして、昔ならば、日本の場合にはいろいろなやり方の中に謙虚に物をやっておればよかったという、日本では出るくいは打たれるという格言があったりしますが、アメリカ流というのはそうではなくて、うるさいギアは油を差してもらえるというのがアメリカ流でございまして、言わなければ油を差してもらえないということでございますので、その辺の認識を大きく変えていただいて、そうでないと、住んでいる者はたまらないわけですから、ひとつ頭の方も入れかえてもらって、情報公開のためにお願いをしたいと思います。一言お願いします。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　このＰＣＢ廃棄物問題につきましては、河野大臣からも、これは非常に重要な問題であるのでしっかり取り組むようにという指示を受けておりまして、私どもも、こういう環境問題についての国民の、今先生御指摘のような一層の関心も踏まえまして、引き続き鋭意取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○大出分科員　今の一層のということを受けとめまして、よろしくお願いをいたします。
　では、次に質問を変えます。二つ目の質問でございますが、いわゆるアメリカの軍艦、艦船が民間の港に寄港する数が多くなったということが実はあるのです。
　調べた方がおられまして、今からさかのぼりまして過去五年間に実に九十三回というふうにも言われておりまして、これが多くなった理由は、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの見直しが始まった一九九六年を境にふえているという、調べた方がいるわけなんですね。
　どういうふうになっているかといいますと、米艦船が、多いところでは、一番多いのは呉ですね、呉では二十一回民間の港に立ち寄っているわけです。鹿児島は十回、博多七回、下田七回、小樽九回というようなことになっているのです。函館は一回かな。そういうふうになっておりまして、さまざまな物を考える方々がおられますので、これについては、一つでは、有事に備えた実績づくりではないかというような考え方をとる方もいるわけです。それだけではなくて、寄港反対の姿勢の強そうな市ばかりに原潜が寄っているんではないかというようなうがった見方まで出ているのです。
　私自身は、周辺事態でもないですし、日米安保条約はあるにしても、商業港に米軍が寄港するということは、日本の対外的独立性という意味の主権が疑われるのではないかと実は思っておりまして、許してはいけないのではないかと思っているところがあります。それと同時に、もう一つは、核の持ち込みとの関係がございますので、その点で問題があるだろうと思っているのです。
　それで、二つのことを考えたものですから、ちょっと取材をしてみたのです。要するに、アメリカの艦船が民間の港に立ち寄るのを反対姿勢が強そうな市だとかいうのがあるのかということで、それで電話をしてみたりしたんですね。そうしたら、そうではないなということがわかりました。なぜかといいますと、あるところに聞きましたら、こう言うんですね。
　まず、安保地位協定に基づいて、米艦船の寄港許可は国の専権でございますと。それで、しかしながらと入るんですね。岸壁の管理者は自分たちでございますから、ただ、商業港ですから、ほかの商船がいっぱいなら、それはお断りする。いっぱいでなければ、やはり国の専権だと言われて出ていけともいかないので、許可をします、こう言うのです。その際にとつくんですね。その際に核を搭載されて入港されたのでは困るので、それで外務省とアメリカの大使館や領事館に照会をする、こう言うんですよ。
　それで、照会をするというだけでなくて、私が聞いた中には、今までは照会だけにしていたんだけれども、文書もいただくことにしました、こう言っているところもあるのです。そうすると、どこから文書が来るかというと、外務省とそれからアメリカの大使館なり領事館から来る、こう言うのです。どんな内容なんですかと聞いたところ、外務省については、事前協議がないから核の搭載はないでしょう、こう言うというんですね。
　だとしますと、またぞろ事前協議制の問題になってしまうわけなんですが、有名無実化しておりまして、それでは市民生活に対する生活の安全というのは、あるいは不安というものはなくならないなという気がするんですよ。事前協議がありませんからという紋切り型な、これ、ずっと今までやってきたわけですが、それでは全然このチェック機能がないわけで、こういうことだとすると、自治体の中に非核証明書の提出などを求める自治体もございますね。そういう動きを、国と違うからといって妨害をしてほしくないと思うんですね。
　そうでないと、住民は、核兵器が搭載されているかどうか、核の、原子力潜水艦などもあるでしょうけれども、そういうのがわからないわけですから、その辺のところを、一つは、事前協議制を実質化すればいいわけなんですね、本当は。実質化していただくか、あるいは非核証明書の提出などをやる自治体については大目に見るか、あるいは、そこの部分をもう一度アメリカと協議をするとか、そういったことをお考えいただきたいと思うわけなんです。
　そして、もう一つは、こういうときにアメリカの大使館なり領事館に照会をしたとき、アメリカ大使館側はどうお答えしているのか、それも含めて、一点は事前協議制の話と、二点目は、こういうときにどういう対応をアメリカの側はとるのかということをお尋ねしたいのです。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のとおりでございますけれども、核兵器の持ち込みにつきましては、安保条約上すべてこれは事前協議の対象となるわけでございます。米国は、事前協議に係るものも含めまして、安保条約関連取り決めに基づきます我が国に対する義務を誠実に遵守する、事前協議について、日本政府の意思に反して行動することはないということを述べている次第でございまして、私どもは、事前協議がない以上、核の持ち込みはないというふうに考えているわけでございます。
　また、軍艦の民間港湾への寄港でございますが、これにつきましては、先生が今言われましたとおり、これは外交関係の処理であるということにかんがみまして、これは国が決定すべきことということでございます。
　第二点で御質問いただきました、こういう問題についてアメリカ側がどういうふうに対応するかということについて、私どもは、ちょっと今ここにアメリカ側の対応ぶりについては有しておりませんので、控えさせていただきます。
○大出分科員　対応がわからないというならしようがないですからいいです。
　時間もありませんので、それでは、次の問題に移ります。
　実は、沖縄の米兵の放火した事件についてと地位協定との絡みでお尋ねをしたいのです。
　本当は長いのですが、時間がなくなるので余り多くのことは質問はできませんので、まず初めに、これは河野大臣にお答えをいただきたいのです。
　二月十四日に河野大臣が、日米地位協定の見直しについて御発言をなさっているんですね。それを簡単に言いますと、正確かどうかはわかりませんけれども、「「運用の改善ができないのであれば、改定ということも検討しなければいけない」と述べ、起訴前の身柄引き渡しが可能になるような協定の改定も視野に入れ、抜本的な問題解決に取り組んでいく考えを示した。」というわけですね。そして、「アメリカ側、県警や法務などの関係当局と協力しながら、早急な引き渡しに向けて最大限努力していきたいと述べた。」というようなことを書いてあるんですね。
　そして、その後に、「現状でも運用の改善ではないかと思っているが、（起訴前の身柄引き渡しに関する）「特定の場合」」、合意の話だと思いますが、「「特定の場合」というのが、具体的にきちんと例示できないかということを考えていた。できないということであれば、改定も場合によっては検討しなくてはいけないという感触を持っている」と述べ、身柄引き渡し条件の明示が必要との認識を示した、十四日の日の発言の中でこう出ているわけです。
　ところが、今度は二十一日になりますとこうなっているんですね。政府は、アメリカ海兵隊員の起訴前の身柄引き渡しを米軍が拒否した問題を踏まえ、日米地位協定の実施細則を見直し、一層の運用改善を図るようアメリカ政府に提案する方針を固めた。それで、「現段階での改定は困難。運用改善を求める方が現実的（外務省幹部）」と判断したというような記事が出ているのです。
　そうしますと、俗な言葉で言えば腰が引けたといいますか、発言が変わってきたのではないかということも言えるわけですね。その辺について、大臣の方からお答えください。
○河野国務大臣　私は、今大出議員が述べられましたように、二月の十四日に、運用の改善の中で身柄の引き渡しがスムーズにできないような状況であるならば、地位協定の改定も視野に入れて考えなければならぬということを申しました。この考え方は今でも変わっておりません。
　一部、私以外の人間の発言でしょうか、引用して、少し腰が引けたんじゃないか、トーンダウンしたんじゃないかというようなことを書いている新聞もあるやに私も承知しておりますけれども、私は、重ねて申し上げますが、運用の改善ということが問題解決の助けに全然ならぬというならば、地位協定の改定も視野に入れて考えなきゃならぬ、今でもそう思っております。
○大出分科員　大変頼もしい発言をしていただきまして、同じ神奈川県の基地を持っているわけですから、そのように言っていただけるかなと思いながら実はこの質問を考えていたのですが、いろいろ調べていくと、あれ、違うのではないか、変わってきているのではないかと思ったものですから、今大臣の口からそのようにお答えいただけたので、このことは、いわゆる神奈川の基地にも当然当てはまることでございますので、非常に、神奈川の中でも過去にいろいろなことがありましたので、問題があるところなのでございます。
　それで、実は、沖縄ではいろいろな事件が起きておりまして、時間がありませんから簡単にいたしますが、九八年十月七日に、実は交通三悪でのひき逃げ事件というのがありまして、要するに、女の人を米兵の方がひき殺してしまって逃げちゃったという事件なんです。このときに、当時の外務省幹部は、身柄引き渡しとなる犯罪は、殺人、婦女暴行のほか、誘拐、放火、強盗などが対象となると言明していたのです。放火が入っているのです。ところが、今回、放火なんですよね。
　それで、起訴を十六日にしましたね。身柄は向こうが持っていましたね。この部分をどのように解釈なさっているのか、お聞きしたいのです。
○河野国務大臣　ちょっと事実関係が正確でないかもしれませんけれども、外務省の人間が、運用の改善の中の特定の場合が何を指すかということだと思いますが、その特定の場合が何を指すかということについて、放火など、二つ三つの事例を挙げて言ったというふうに今おっしゃいましたけれども、恐らく、それは特別の事例を引いて公式の場で言ったことは余りないんじゃないかという気がしています。
　確かに、私の記憶では、それらしいことをかつて外務省の局長クラスの人が言ったことが一度あるやに聞いておりますけれども、それについては、それは日本側で、特定の場合というものはこういうものが入ればいいなという希望的なものを述べたということであって、それが、特定の場合の内容がこれだということで、例えば日米間で合意しているとか、あるいはそういう問題が確定した認識だというふうに言ったことはないと思うのです。
　ただしかし、私は、運用の改善の、冒頭に今議員がおっしゃったように、殺人と強姦そして特定の場合、こう書いてあるわけで、その特定の場合の中身がやはり問題で、そこができれば例示が明示的に書いてあれば今度の場合でもかなり有効だったんじゃないかと思うのですが、残念ながらそこの合意がまだできていないわけです。
　そういうことも頭にあって、運用の改善というものが、その問題解決に即効性が当初考えていたほど仮にないとするならば、地位協定の改定も視野に入れて考えなければならないなということをその文脈の中で言っているわけで、今おっしゃるように、三つのことを具体的に言ったということは、私は寡聞にして記憶しておりません。
○大出分科員　時間が尽きましたので、終わりにします。ありがとうございました。
○宮本主査　これにて大出彰君の質疑は終了いたしました。
　次に、前田雄吉君。
○前田分科員　民主党の前田雄吉でございます。
　本日は、主として三つの外交課題について御質問をいたしたいと思います。第一に、いわゆる機密費の問題でございます。第二に、環境外交に関する問題でございます。第三に、中東欧に対する投資の支援策、この三点について伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、第一の機密費に関する問題でございますけれども、少し長いスパンで考えますと、内閣官房機密費の方は縮小していく、外交機密費の方が拡大していくということでございますので、まず確認でございますけれども、上納はありませんでしたでしょうか。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　これは、予算委員会で繰り返し私からも御答弁を申し上げておりますし、官房長官からも御答弁がございましたけれども、外務省報償費が官邸へ上納されているという事実はございません。
○前田分科員　もし、この外交機密費の官房への流用ということの事実があれば、これは財政法違反であり、非常に大変な問題であると思いますので、明言しておきたいと思います。
　さて、一九八九年以来の平成不況という厳しい状況下で、国民の皆さんは血税を徴収されまして、その一部はもちろん機密費として使われるが、本来の機密費の趣旨から逸脱した形で流用されているということでございますけれども、こうなった場合、確かに、この多極化する外交、国際情勢の中でかんがみますれば、機密費の必要というのは明らかに本当に大切なものであるとは思いますけれども、しかし、政府は、横領された部分、あるいはそれ以外の、機密費の本来から逸脱して流用された部分、それがあっても今まで外交がなされてきたわけでありますから、論理的に言えば、この部分がなくても十分に成り立っていくのではないでしょうか。つまり、何を私は申し上げるかというと、この機密費の削減ということはお考えにならないのでしょうか。
　我が民主党は、この外交機密費約五十六億円を、外交儀礼等の経費を除いて半分以下の二十億円に大幅削減する案を持っておりますけれども、こうした削減策についてどのように大臣はお考えになるのか。これは、やはりこれだけの批判を浴びているわけでございますので、この辺のことについてはっきりとお答えいただきたいと思います。お願いします。
○河野国務大臣　官房報償費さらに外務省報償費、いずれの報償費に対しましても、今国民の皆様方から大変厳しい御意見を寄せられているということは、十分承知をいたしております。そのもとが、その引き金を引いたのは外務省の一職員であったということも、私どもにとりましてはまことに申しわけないことだ。この点は、深くおわびをいたします。それが、松尾という元室長の行った行為であったとしても、外務省の組織がそうしたことをチェックできなかった、しかも長年に渡ってそれが続いていたということは、人事の体制、あるいはそうしたものをチェックする組織の体制ができていなかったということは明らかであって、私は、その点については国民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います。
　しかし一方で、こうした外交報償費、いわゆる機密費でございますけれども、外交報償費の重要性は、今議員も一部お認めをいただきましたが、私といたしましては、今日の日本の置かれている国際的な情勢から考えて、やはり情報収集というものは極めて重要だというふうに思います。
　例えばある一部を申し上げましても、国際的なテロリストがどこにどういうふうに分布をして、何を考えているかというようなことが情報として入手できるかできないかは、日本から派遣をいたしますさまざまな協力事業に対する人的援助の安全ということを考えましても、やはりそれは重要なことであって、全くそうした情報もなしに行くというのとでは大変な違いがあるわけでございます。
　さらにまた、大きな国際的な流れの中で一体どういう背景があるかということを承知して外交政策というものはつくっていく必要がある、あるいは国策というものを考えていく必要がある。それは、国際社会が複雑になればなるほど、こうした情報というものの価値は高くなるわけでございまして、もうここ五年、十年とこの報償費は額も据え置かれておりますし、この与えられた額でできる限りの成果を上げようと努力をしているわけでございますから、もちろんこうした不祥事についての御批判は謙虚に受けるということは当然でございますけれども、一方で、情報収集のために使うべき金額がそう減らされるということになると国益にもかかわることになる。むしろチェック体制を強化するということによって、報償費の額は減ずるということでないことでお願いをしたい、こんなふうに思っているわけでございます。
○前田分科員　それでは、そのチェックの体制ということで、昨日、二月二十八日の外務委員会で荒木副大臣が御答弁になられました。いわゆる元室長からの供応接待に関するアンケートでございますけれども、荒木副大臣はこの調査委員会の委員長であるということで御答弁なさったわけですけれども、荒木副大臣はこの中で、記名式であったが、おのずとやはり記名式であるということで限界を内包しているのだ、引き続いて調査する、こうお約束なされましたけれども、先ほどの厳しく機密費をチェックしていくという流れをつくる意味でも、これからどのようにこの調査を実施されて、また、その結果はいつ明確にされるのか、荒木副大臣にお答えいただきたいと思います。
○荒木副大臣　私が委員長を務めております調査委員会におきまして、松尾元室長からの供応接待の有無につきまして、六百人以上に対して文書等によりまして照会を行いましたが、委員からも話がありましたように、まだそうした中からは問題となる事実は見つかっておりません。
　きのうも申し上げましたように、文書での記名での自己申告、そういう限界もあるわけでありまして、この点につきましては、関係者への聞き取り等も含めて、引き続きいろいろな角度から調査を進めたいと思っております。また、今回の公金横領疑惑以外にも、この松尾元室長についてはいろいろ取りざたがされておりますので、そうした疑惑についても幅広く、引き続き内部調査を進めてまいります。きのうの外務省機能改革会議、第二回の会合におきましても、私どもに対して、もっと厳しい調査を行うべきである、そういう意見もいただいておりまして、そうした意見も十分に念頭に置きまして、調査を継続してまいります。
　それで、期限については、期限を切った私どもの調査委員会でないわけでありますが、ある程度まとまるごとに適宜御報告をしてまいりたいと思っております。
○前田分科員　では、荒木副大臣がこの調査委員会の委員長ということであるならば、松尾元室長から直接荒木副大臣がお聞きになって、どのようなものかというふうに調査されたことはありますか。
○荒木副大臣　もちろん、私自身も当の本人から聞きたいということは当然思いました。そこで、実は外務省の事務方におきまして、そうした協力を求めるべく連絡をしたわけでありますが、既に捜査も始まっているということから正式に断られました。私自身も彼の側の弁護士に対して直接話をいたしましたが、同じような意味で協力はいたしかねるということでしたので、実現をしておりません。
○前田分科員　では、報償費のことにつきましてはこれぐらいにさせていただきます。
　次に、環境外交の問題についてお尋ねいたします。
　私は、二十世紀は戦争や貧困からの自由を求めた時代であると思います。二十一世紀は、個の時代、一人一人を大切にしていく、人間としての人を大切にしていく環境の時代に入ってくると思うのです。既にイギリスのブレア首相が指摘なさったように、外交の柱は人権外交と環境外交であるということでございます。私も、人間の安全保障という観点から、外交の一つとしてこの環境外交を取り上げるべきかと存じます。
　環境外交は五つの要素から成ると考えます。第一は、条約、議定書といった国際的なルール、枠組みづくりですね。第二は、脱硫装置、水質改善技術といった環境技術の支援。第三は、環境ＯＤＡなどによる環境資金の充実。第四は国際的な調整機関の設立。第五は、環境外交を推進する人材の育成であると私は考えます。どれもがもちろん環境外交の実現には大切な柱ばかりでありますけれども、きょうは、特に我が国にとりまして重要な隣人であります、そして環太平洋においても我が国の重要なパートナーであります中華人民共和国を取り上げたいと思います。
　日中両国は以前に、アジアと世界の大国としての責任を果たすべきだ、自覚すべきだということで確認しておりますけれども、しかし、実際のＯＤＡを見ますと、さまざまな批判がこの対中ＯＤＡには加えられているわけでございます。私は、この供与対象を産業のインフラから環境保全のプロジェクトへ大きくシフトすべきではないかと考えておりますが、対中ＯＤＡの基本方針についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○河野国務大臣　対中ＯＤＡ問題は、昨今さまざまな議論がございます。今議員がお話しのように、御批判もかなり強いものでございます。中国は既にある意味で相当な大国になっているではないか、こういう国にＯＤＡを供与することが果たして適当かどうかという問題などもございます。
　ただ、基本的に対中ＯＤＡについて申し上げますと、二十一世紀において、我々が好むと好まざるとにかかわらず、やはり一番注目しなければならない国は中国であるということは疑いのないところだと私は思っているわけです。その中国と日本との関係をやはり友好的な関係、そしてお互いに平和を維持する、協力して平和を維持することができる関係、そしてまた、中国の繁栄によって日本の経済もまた相当な、お互いに成長をすることができる、そういうことを考えると、中国にはやはり政府開発援助というものをまだ実施するという必要がある。
　しかし、その対中ＯＤＡは、これまでのように、今お話しのように、沿岸のインフラとか非常に成長の目覚ましい地域ではなくて、むしろ内陸部にシフトすべきだ、あるいはまたインフラではなくて、今お話しのように、環境にシフトする必要があるというふうに私も考えているわけでございます。とりわけ今議員が取り上げられました中国の環境問題はそのまま日本にも直接的に影響を及ぼす。つまり、黄砂が日本まで来るとかいうことを考えれば、中国の環境問題というのは日本にとって全く遠い世界のものではないということを考えれば、中国の環境問題に我々は大いに関心を持つ必要があるというふうに思っているわけでございます。
　今後日本が対中援助を、対中ＯＤＡを行いますにつきましては、ちなみに、例えば九九年度の対中円借款は、十九案件中十四件が環境関連の案件になっているということから見ましても、対中ＯＤＡにつきましては、環境さらに内陸部ということを視野に入れて考えていくべきものだというふうに思っております。
○前田分科員　今大臣に御説明いただきましたように、ＯＤＡ全体に占める環境ＯＤＡの割合も、中国において非常に高まってきているわけでございます。
　私は、いいものはいいと申し上げますので、その中で大変評価すべきものが日中の環境協力の中にはあると思います。具体例として、日中環境開発モデル都市構想、そして東アジア酸性雨モニタリングネットワーク事業、この二つが私は挙げられると思うのです。特にこのモデル都市構想、これは、大気汚染対策を優先して、しかも集中的に実施することで、広大な国土を有する中国の中西部の大気汚染対策を効果的に実施し、しかも短期的に効果を出す、そして評価しやすくしているもので、私はそういう点で大変評価しております。
　ただ、もう一つここで、せっかくいいプロジェクトでありますので、都市だけではなくて周辺にこの効果を波及させる方策を具体的に伺いたいと思います。地名で言いますならば、大連、重慶、貴陽の三都市からいかに周辺部に波及させていくのか。これは具体的な事例でございますので、担当の方からお願いしたいと思います。
○飯村政府参考人　ただいま委員御指摘の日中環境開発モデル都市構想、それから東アジア酸性雨モニタリングネットワーク事業についてでございますけれども、御承知のとおり、中国における大気汚染あるいは酸性雨といった環境問題は、その影響が国境を越えて広範囲に及ぶということから、我が国としても非常に重視しているところでございます。
　その観点からこの二つの事業を実施しているわけでございますけれども、中国の国内のみならず、東アジア全体、国境を越えて環境問題への対策を普及するという観点から、御指摘のとおり、その事業の成果を、中国国内で同様の問題を抱える他の都市やあるいは周辺の国々に波及させるということを念頭に進めたいと考えておりまして、まだ具体的な成案は得つつある段階でございますし、端緒についたところでございますけれども、積極的に前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○前田分科員　次に、こうした環境外交を推進する人材育成について伺いたいと思います。
　中国においては、一九九六年五月に日中友好環境保全センターが設立されて、公害の防止技術の研究に当たる人材育成に努められているということでございますけれども、今度はこの日本の中で、例えばアメリカのＭＢＡに見るように、私は、マスター・オブ・エンバイロンメント・アドミニストレーション、ＭＥＡという日本独自の学位を与えるような機関を創設したらどうかというふうに考えます。もう既に発展途上国の留学生を一万人以上も受け入れてこられたＪＩＣＡの実績がございますので、こうした人材育成の機関をつくられてはどうかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○飯村政府参考人　今委員御指摘のとおり、日中友好環境保全センターにおいては人材育成をしておりますし、さらには、ＪＩＣＡの事業で多数の海外途上国の研修生を国内に招いているわけでございます。ただ、今招聘しております研修生は、こういった環境問題で学位を特に取って帰るという方々は非常に少のうございます。
　そういったことで、場合によっては、国内の既存の関係各機関を有機的に連携させるとか、いろいろな方法をとることによって人材育成を図っていくということは非常に重要と考えております。ここら辺も、私どもの今後の大きな課題の一つではないかと考えているわけでございまして、関係省庁とも協力しながら、積極的に、その可能性も含めて、あり方を考えていきたいというふうに考えております。
○前田分科員　よろしくお願いいたします。
　次に、これは最後の質問ですけれども、中東欧に対する投資の支援策について伺います。
　米国経済に急ブレーキがかかって、日本経済ももたついている中で、欧州経済の健闘が目立ってきております。その中で、ＥＵ加盟を直前に控えられていますポーランド、私は前国会でも外務委員会で大臣に御質問しましたけれども、今、私の地元の東海地方からどんどんとこのポーランドに対して進出する企業がふえてきた。東海ゴム、そしてトヨタさんも進出しつつあるということでございます。
　その中で、この二月にポーランドにおいて発生している問題が非常にございまして、二十年間非課税の経済特区でありながら、地方税として固定資産税がこうした企業の利潤にかけられてしまうという問題が発生しております。この問題だけではなくて、いろいろと事情がわからない、ポーランド人も日本のことを知らない、日本人もポーランドのことを知らない、投資意欲を持っている企業がどこに相談をしたらいいのか。
　ハンガリー、チェコは、ＪＩＣＡさんの資金で、日本人の専門家が向こうの現地の投資誘致機関に行きまして、日本の企業はこういう資料を欲しているのだというような御説明をして、資料等をそろえられているということでございますけれども、ポーランドについては、まだまだこうしたことがございません。ローカルスタッフ二名を大使館で抱え、そして九月から、月七百ドルで現地スタッフを雇いながら、ジェトロさんと相談しながら、投資の御相談に乗っているというのが現状であります。
　私は、これからヨーロッパの方のパートナーとしてこうしたポーランドに期待したいと思いますし、ぜひ何らかの形で、民間企業の経済活動の円滑化を図るような、例えば現地の支援事務所等の開設の予算をおとりいただけないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○丸谷大臣政務官　今議員が御指摘になりました、ポーランドをＥＣの日本に対するパートナーとして位置づけてという発想は、私も同感でございます。
　ここ十数年において、ポーランドが市場経済に移行するに当たりまして、日本との経済協力もだんだん深まってきておりますし、その中で、今後、投資というのは非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。
　そこで、先生御指摘の投資関係の専門家につきましては、ポーランド政府の要請がありましたら検討をさせていただきたいというふうに存じます。
　また、二点目なんですけれども、現在、ポーランドの方には、青年海外協力隊調整員事務所が設置されておりまして、また、新規のＪＩＣＡ事務所を設置するに当たりましては、現在の厳しい財政難を考えていただくと、現在は困難であるというふうに申し上げさせていただきます。
○前田分科員　最後の質問でございますけれども、今挙がっておりますＪＩＣＡがポーランドにおきましてなされましたポーランド日本情報工科大学、この支援プロジェクトがございます。
　このプロジェクトは、残念ながらこの三月で終了だということでございますけれども、せっかく、ポーランド現地も、私も十一月に訪れましたけれども、非常に喜んでおられる、そして、これからのポーランドと日本との外交関係、友好関係も大きく推進できるようなこうしたプロジェクトをこれからどうなさるのか、伺いたいと思います。
　よろしくお願いします。
○丸谷大臣政務官　先生御指摘のポーランドの情報工科大学なんですけれども、八九年より始まりまして、この二〇〇一年三月七日に成功裏のうちに終了する予定となっております。
　なぜ成功裏と申し上げたいかというと、先生が実際に行かれて見てこられたように、非常に高い評価を受けている大学でございまして、また、ポーランドの市場経済への移行を推進する、日本が支援するという所期の目的は達成させられたということで、成功裏に今回終了させていただきたいと思っております。
　ただ、今まで築いてきたものがある、それが高い評価を受けているということを受けて、現在行っておりますのは、第三国研修というのを行っております。ポーランドが、近隣の東欧諸国に対して、この大学において今まで蓄えてきたものを提供していく、そういったことを現在進めておりますし、それに対する支援も日本は今後行ってまいりたいというふうに考えております。
○前田分科員　本日は、どうもありがとうございました。
　やはり、削るものは削らなきゃいけない、大切な予算は大切な予算で伸ばさなければいけないということでございます。ひとつよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○宮本主査　これにて前田雄吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、大森猛君。
○大森分科員　日本共産党の大森猛でございます。
　きょう、愛媛県立宇和島水産高校の卒業式が行われました。今ハワイ沖で行方不明になっている四人の生徒は、もちろん欠席のままであります。私も、本当にこれは無念の思いがいたします。
　ハワイ沖で米原潜に撃沈させられた実習船のえひめ丸は、私の住む神奈川県とも大変密接な関係がございます。全国各地の水産高校の実習船が三浦市の三崎港を母港としている。特にえひめ丸は、マグロの水揚げ量でトップクラス、二年連続、三浦市から水揚げ優秀船として表彰されている。さらには、行方不明になっている通信長の瀬川弘孝さんの実家も三浦市にあります。そして、三浦市の三崎水産高校の実習地も事故のあった海域であります。
　事故の直後、我が党の畑野参議院議員が三浦市の瀬川さんの御家族を訪問いたしました。長男の和輝さんは、父は責任感の強い人だから、最後まで船に残って生徒を初め乗組員の人たちを助けようとしたと思う、今も多分船と一緒にいると思うが、一刻も早く船を引き揚げてほしい、アメリカがだめと言うなら、日本独自で引き揚げ、後で費用を請求すればいい、政府はそういう姿勢で取り組んでほしいと切実に訴えておられるわけであります。
　今アメリカでは、謝罪は十分にしたなどの議論が行われておりますけれども、私は、問題はこれからだと思います。政府として、えひめ丸の早期引き揚げを初めとする被害者の方々からの要望、これを全面的に受け入れること、さらには、事故の真相究明、真相解明、補償の問題などについて真っ正面からこたえるべきだと思いますが、大臣の真剣な御決意をまずお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　えひめ丸の事故は、まことにお気の毒な事故でございました。実習船として学生諸君を乗せて実習の途上にこうした事故に遭われて、しかも九名の方が依然として行方不明、何と申し上げていいか言葉がないというのが正直な心境でございます。
　こうした事故に対しまして、日本政府といたしましては、森総理を初めとしてさまざまなチャネルを使ってアメリカ側に抗議を申し込み、遺憾の意を伝えてまいりましたが、これに対してアメリカ側も、少なくとも今我々は、アメリカとしては極めて真摯にこうした我々の抗議に対応をしておわびの意を伝えてきておられると思います。問題は言葉のおわびではなくて、それが実行に移されるかどうかということが大事だというふうに私は思っているわけでございまして、この点についても十分我々はアメリカとの間で話し合いを持ち、交渉をしていかなければならぬと思います。
　一部のアメリカのメディアに出た記事はあくまでも一ライターの原稿であって、アメリカ政府はああした記事よりもはるかに正面からこの問題の重要性というものを感じて対応しているというふうに私は感じております。しかし、これはまだまだ、繰り返して申し上げますが、私の感じでございまして、それが実際の行動に移されるということが何より重要と思っています。
　先般、御家族の方々と森総理がお会いになった際に、御家族の方々からこもごも御要望が総理に寄せられました。総理は直ちに、その要望を受けて、私どもにも指示もございましたし、御自身もその要望を実現させるべくやっておられます。
　最大の御要望は、何といってもえひめ丸の引き揚げでございます。この引き揚げについて、一昨日アメリカから参りました特使は、我々に対しまして、この要請にこたえるべく最大限の努力をするということを述べているわけでございます。私どもとしても、ぜひこのことは実現をしなければならぬ、あらゆる手段を使ってでも実現をしてもらわなければ困るというふうに言うと同時に、我々日本が持っている知見を必要とあらば十分に活用してもらって、日本も最大の協力をしながら御家族の御要望にこたえていくべきだというふうに考えているところでございます。
○大森分科員　あらゆる手段を使って、ぜひ早期に実現をしていただきたいと思います。
　今回の米原潜事故で重要なことは、体験ツアーなどと称してたくさんの民間人が乗り込んでいたことであります。しかも、操舵席に着いたり操舵桿まで握っておる。それが安全な運航に支障を来したということが明らかになってきているわけであります。
　そこで、この民間人の米原潜の体験ツアー、これが日本近海で行われている可能性があるという問題であります。
　まず、外務省にお聞きしますが、一九九八年八月八日、出港、寄港した米原潜があったか、あったとすればどういう原潜であったか、時刻を含めてお答えいただきたい。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　九八年八月の米国原子力潜水艦の出港、入港でございますけれども、私ども承知しておりますのは、八月七日に米国原子力潜水艦アッシュビルが横須賀に入港いたしまして、八月八日に再入港いたしまして八月十日に出港いたしました。以上の出港、入港をしております。
○大森分科員　時刻はおっしゃいませんでしたが、私どもが横須賀市から取り寄せた資料では、八月八日午前九時に出港し、午後四時三十六分に横須賀港に入っている、こういう形になっているわけです。
　そこで、二月十八日放映のＴＢＳテレビの報道特集番組、ここにビデオを持ってきておりますけれども、米原潜の民間人の体験ツアー、これを詳しく報道しております。その内容は、驚くべきことに、原潜アッシュビルが日本の民間人を乗せて横須賀港を出港し、相模湾を数回にわたって往復する。その間、民間人を操舵席に座らせる、十分間にわたって仰角二十度で上下運動したというわけですね。日本近海でこんなデモンストレーション航行までやられているわけであります。
　私もあのビデオを見ましたけれども、艦内に二人の日本人らしい女性がいる。あるいは、写真も映され、艦内に日本語で立入禁止、こういう張り紙が映し出されている。日常不断に日本人の民間人が同乗しているということがこれによってもうかがえるわけであります。
　外務省、こうした事実についてつかんでいるでしょうか。
○藤崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　今御質問のございました民間人の乗船ということでございますけれども、在日米軍は従来からその活動に対する国民の理解を深めてもらうということを目的といたしまして、民間人の艦船への乗艦というのを行ってきているということは承知しております。ただ、潜水艦にどのような乗船を行ったのかという具体的な点については把握しておりませんで、実態把握に現在努めているところでございます。
　なお、民間人の潜水艦あるいは水上艦艇あるいは航空機等への搭乗の対応につきましては、ブッシュ大統領の指示に基づきまして、現在、米国防総省におきまして見直しが行われているところであるというふうに承知しております。