Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　市町村子ども・子育て支援事業計画につきましては、市町村ごとに、質の高い教育、保育等が適切に提供されるよう、地域の実情に応じた課題の下、計画を立て、教育、保育の提供体制の確保を行っているところでございます。
　そのため、一概に総論を申し上げることは困難でございますけれども、各市町村においては、令和二年度から五年間の第二期計画を策定するに当たりまして、第一期計画の達成状況や課題等を踏まえて、各市町村の子ども・子育て会議などでの議論をしていただいているものと認識しておるところでございます。
　また、第一期計画期間中の各市町村の状況を踏まえまして、国の子ども・子育て会議の意見を聞いた上で、第二期計画においては、幼稚園における預かり保育や企業主導型保育施設の地域枠の活用を可能にするなどの対応をしているところでございます。
　引き続き、市町村や都道府県、関係省、関係団体等と連携しまして、総合的な子ども・子育て支援の充実を推進してまいります。
○長尾（敬）委員　先ほどの質疑と同じように、それぞれの部署部署が同じ体温でやっていただきたいと思います。ＮＰＯ法人とか社会福祉法人、社会福祉協議会との連携というのが重要で、政府が果たすべき役割も考えながら取り組んでいただきたいと思います。
　それと、さっき後藤委員が最後に質疑された部分の関連なんですけれども、事業主拠出金、これは約一千億円を予定しているということですけれども、本法施行後直ちに引き上げるのか、あるいは段階的なのか、段階的ならば、各年度どの程度引き上げていくのか、その辺、ちょっと御答弁ください。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　新子育て安心プランの実現に向けまして、一千億円の事業主拠出金の追加の御負担をお願いすることにはなるわけでございますが、その際、既存の経費を精査いたしまして、負担ができるだけ増えないように配慮を行いまして、今回、法律に定められた拠出金率の上限〇・四五％の引上げは行っておりません。その上で、拠出金率の引上げを段階的に実施することといたしておりまして、令和三年度は、積立金を活用しまして、拠出金率を〇・三六％に据え置くことで、コロナ禍における現下における追加的な負担を求めることのないように配慮させていただいたところでございます。
　ただ、今後の拠出金率につきましては、事業主拠出金の収支や積立金の状況なども踏まえながら、毎年毎年、毎年度でございますが、経済界と協議の上、検討をしてまいりたいと考えております。
○長尾（敬）委員　毎年毎年、もうとにかく、ここは拠出してもらう話でありますので、丁寧にやっていただきたいと思います。
　積立金はまだ残っているんですよね。それは、どのぐらい残っていますか。
○嶋田政府参考人　三千八百五十五億ございますので、それからまず使っていくということになります。
○長尾（敬）委員　そこで、やはり与党としてもちょっとどうしてもお尋ねしたいことがやはりあって、これはもうさんざん多くの委員が質疑されたことで、特例給付の見直しと児童手当法の目的の関係ですね。参考人のお話を昨日聞かせていただきましたけれども、優先順位であるとか、あるいは限られた財源の中でとかいうようなことで、私も与党の一員として一生懸命のみ込んではまいりましたけれども、改めて、児童手当法の目的に反するおそれはないんでしょうか。御答弁ください。
○嶋田政府参考人　今般の児童手当の見直しは、結婚支援の充実とか、あるいは不妊治療助成の拡充ですとか、男性の育児休業の取得促進など、総合的な少子化対策を進める中で、年収一千二百万円相当以上の方に限りまして、月五千円の特例給付を見直すものでございます。あわせて、待機児童対策等の子育て支援を進めていくこととしております。
　児童手当制度は、児童の健やかな成長に資することに加えまして、家庭等における生活の安定に寄与することを目的としておりまして、年収一千二百万円相当以上の方への特例給付を見直すことが法の目的に反するものとはちょっと考えておるところではございません。
○長尾（敬）委員　資料の二ページ目です。これはもう説明するまでもなく、財政効果が三百七十億円ということですよ。大臣、いらっしゃいますけれども、やはり子ども家庭庁をつくろうという、壮大なダイナミックな話はあるにもかかわらず、ちょっと、この三百七十億円というのは、ほかから何か捻出することもできなかったのかなとか。
　僕ら、隣に安藤議員がいらっしゃいますけれども、コロナ対策で百兆円のやはり財政出動をするべきだと。小出し小出しで八十兆弱、一発でやればこんな経済状態じゃなかったんじゃないかなと、悔やんでも悔やみ切れないわけでありますけれども。どうか、参考人の質疑にもありましたように、財政審の建議等に余り惑わされずに、王道を進んでいっていただきたいなと思っております。
　最後に、やはり、ちょっとその辺、子育てに関する予算全体を増やすという考え方というのはなかったんでしょうか。
○嶋田政府参考人　子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも、御存じのように、幼児教育、保育の無償化などを行っておりまして、さらに今般は、不妊治療助成の拡充でありますとか、今御説明しました新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行いまして、高所得者の方も含めて子育て世帯全体の支援を充実させるという方針ではございます。
　先ほどもるる出ておりますように、待機児童問題については四年で十四万人の保育の受皿を新たに整備するといたしまして、そのときに企業からも一千億円の追加拠出をいただくというような御理解をいただいているところでございまして、総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方向につきましては様々な議論がございます。引き続き、少子化対策大綱等につきまして、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策全体として確実に進めてまいりたいと考えております。
○長尾（敬）委員　最後に、ちょっと細かいことですけれども、三百七十億円、新子育て安心プランの公費充当分四百四十億に満たないんですけれども、その差額はどう対応するんでしょうか。
○嶋田政府参考人　この今般の特例給付の見直しによりまして、公費ベースで約三百七十億円の財政効果が生じることになりますが、このうち、国の分、国費分ということは、安定財源につきまして、これは二百三十億になりますので、安定財源は国分についてはそれで確保することになります。
　一方で、四百四十億円のうち地方の方が二百二十億負担しなきゃいけないということになりますものですから、その分、負担が生じる、不足が生じます地方負担分につきましては、利用者支援事業の国負担分の割合の引上げを行いまして調整したいというふうに考えております。
○長尾（敬）委員　従来からの我が国の社会保障制度というのは、高齢者に手厚くて、子ども・子育て世代に十分じゃないというような批判もあるわけで、子は国家の宝、社会保障制度は賦課方式である以上、現在の生産年齢人口層も、いずれ支えられる側、子供の対応というのは非常に重要だと思いますので、大臣、ひとつそこはもう大盤振る舞いで、全力で頑張っていただきたいと思います。
　以上であります。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長北浦修敏君及び内閣官房一億総活躍推進室次長藤原朋子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日は、お忙しい中、皆様ありがとうございました。ちょっと、こういう時間になっているのは私のせいではありませんので、済みません。何かいろいろ委員会の御都合だそうで、むしろ私はそれに応じているということですので、政府の皆様には御理解を賜りたいと思います。それから、お昼ですから、委員の皆様も適宜外していただいて結構ですから。私は、定足数とかどうでもいいと思っていますので……
○木原委員長　それは私が言うことですので、お控えいただきたいと思います。
○足立委員　済みません、失礼しました。議事整理は委員長にお任せをしたいと思います。
　さて、今、追加でお二人、政府参考人においでをいただきました。なぜかというと、昨日からちゃんと通告はしておったんですが、人口問題に係る一億人というこの数字が、数字というか人口目標ですかね。あっ、近藤長官もお忙しいところ済みません。これは何だということが実はもう一つよく分からないことになってしまって、坂本大臣のところとはやっているんですが、ちょっと、まち・ひと・しごとからも来ていただいて、一億総活躍からも来ていただいた。
　それぞれに一億人ということに触れていただいています。これは、私は政策目標だと思っているんですが、そうなのか違うのか、違うなら何なのか、御答弁いただきたいと思います。どちらからでも、北浦事務局次長、藤原次長、それぞれお願いします。
○北浦政府参考人　お答えいたします。
　地方創生を担当するまち・ひと・しごと創生本部では、総合戦略の中で、東京圏への過度な一極集中の是正とともに、人口減少を和らげ、将来にわたって活力ある地域社会を実現することとしておるところでございます。
　この総合戦略の策定に当たりましては、長期ビジョンの中で、人口減少をめぐる問題に関する国民の認識の共有を目指しまして、日本の人口の現状と将来の姿を示しておるところでございます。具体的には、二〇一九年に閣議決定した長期ビジョンにおいて、合計特殊出生率が二〇三〇年に一・八程度になり、その後、二〇四〇年に二・〇七程度になった場合について推計を行うと、二〇六〇年に一億人程度の人口になるとの長期的な見通しを示しておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○藤原政府参考人　ニッポン一億総活躍プランにつきまして御答弁申し上げます。
　平成二十八年に閣議決定をいたしましたニッポン一億総活躍プランにおきましては、新三本の矢の一つといたしまして希望出生率一・八という目標を掲げておりまして、また、その中で、基本的考え方といたしまして、半世紀後の未来でも人口一億人を維持するという基本的な考え方として示しているということでございます。
　関係省庁と連携しながら、施策の実行に努めてまいりたいと思っております。
○足立委員　結局、政策目標であるかないかが今の御答弁ではよく分かりませんでしたが、政策目標であるかないかという質問が悪いのかな。それについて、もう一度明確にそれぞれ御答弁いただけますか。
○北浦政府参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましては、人口減少をめぐる問題に関する国民の認識の共有を目指して、試算を、長期的な見通しを提示させていただいているというものでございますので、長期的な政策目標といったようなものには当たらないかと考えておるところでございます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ニッポン一億総活躍プランにおきましては、政府としての目標といたしましては、希望出生率一・八の実現、それから介護離職ゼロの実現、ＧＤＰ六百兆円の実現という、この三つが柱となっております。
　ですので、目標といたしましては、希望出生率一・八の実現を目指して施策を推進しているところでございます。
○足立委員　分かりました。そういう意味では明確で、一億人という言及がいろいろなところになされていますが、今のお二方の御答弁を踏まえると、政策目標ではないと。逆に言うと、日本の中長期的な人口のイメージについて、政策目標としての設定は政府としてはしていないと思いますが。
　ちょっと通告に入っていないですけれども、坂本大臣、要は、一億人というような、そういう人口についての長期ビジョンは、政策目標としては日本政府は設定していないのであるということで、ちょっとまとめて少子化大臣として御答弁をいただけるとありがたいんですが、可能でしょうか。
○坂本国務大臣　なかなか難しいところがありまして、個人の自由な意思に基づくものでありますので、政策目標として掲げるということは、なかなかそこは難しい面がございます。
　ただ、私は、少子化対策、それから一億総活躍、そして地方創生の三つの分野を担当をしております。そういうことで、一億総活躍や地方創生などは、それぞれ少子化対策とも関係が深い、そういう分野でございますので、しっかり連携しながら、少子化という国民共通の課題に対しまして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○足立委員　大臣、重ねて、もし可能であれば伺いたいんですが、またお立場が違うのかもしれませんが、先ほど藤原次長から御答弁があった一・八、希望出生率一・八は政策目標だという趣旨が先ほどあったと思います。すなわち、希望出生率は政策目標にしていいですね。
○坂本国務大臣　結婚をしたいと思っていらっしゃる方が九割いらっしゃいます。そして、結婚したら何人子供が欲しいかという問いに対しましては、二人は欲しいということでございます。ですから、これは単純に言いますと〇・九掛ける二ということで、希望出生率として一・八というのは政策目標として掲げられるということであります。
○足立委員　私もよくそれは理解をしているつもりです。すなわち、希望出生率は政策目標だ、それは、何か出生率自体を政府がこうしろというふうに国民に申し上げるような立場にはないが、国民が持っている希望、これを実現する環境整備は、これは政策としてアプローチしていいんだ、こういうことだと理解をしました。多分合っていると思いますが。
　ちょっと通告に入りますが、坂本大臣にお願いしている一つ目の問いは、ところが、国民の希望である一・八の希望出生率が実現した場合にも、中長期的には一・八ではどんどん減っていきますね。いずれ日本人はいなくなります。これは問題ではないんでしょうか。
○坂本国務大臣　少子化の背景には、先ほど言いましたように、個々人の結婚や出産、それから子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っております。
　政府といたしましては、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくっていくということを少子化対策における基本的な目標として掲げております。
　その中で、希望出生率一・八の実現に向けて、個々の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むというふうにしております。
　先ほど参考人の方から言いましたように、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおいては、合計特殊出生率が二〇三〇年に一・八程度となり、その後二〇四〇年に二・〇七程度となった場合について推計を行うと、二〇六〇年に一億人程度の人口となるという長期的な見通しは示しているところでございますので、引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、安定的な財源を確保しながら、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めてまいりたいというふうに思っているところです。
○足立委員　ここから私が今日なぜ中山防衛副大臣にもお越しいただいているかということにつながってくるんですけれども、やはり日本政府は、過度にポリティカルコレクトネス、すなわち、触れてはいけないものを何か過大に評価して、本来国家としてはしっかりと追求しなければいけないことを曖昧にしてきているんじゃないかという問題意識が今日の私の質問であります。
　今の一・八に戻ると、一・八が実現しても日本人はいなくなるわけです。私は、じゃ、どう考えているかというと、一・八というのは確かに希望出生率だけれども、希望というものを尊重することも大事なんだけれども、そもそも希望が持てない状況に陥っているという社会状況があるとすれば、希望自体を引き上げていく必要があると思うんですね。
　東大の社研に玄田有史先生という教授がいらっしゃって、私、経産省におったときに大分お世話になった。その方が、希望学という学問を始められました。大変一つの分野に今なっているわけです。その希望学の趣旨と今私が申し上げていることは関係あるかないかはちょっと浅学で分かりませんが、国民が今持っている希望を実現するのも政策であれば、大臣がおっしゃったように、それは政策ですね。だけれども、希望が持てずにおられる方々にもっと希望を持っていただく、これも政策としてあっていいと思いますが、あっていいですか、大臣。
○坂本国務大臣　希望を持てるように政策をいろいろ考えております。
　ですから、私は改めて、担当になりました孤独、孤立対策等も、やはりそれぞれのつながりを持ちながら、これから希望を持っていきましょうというような、そういう趣旨で担当として指名されましたので、希望が持てる社会の実現、そういったものに努めてまいりたいと思っております。
○足立委員　であれば、例えば、一・八は当面の目標、当面の政策目標として一・八というのは理解をします。要は、希望を実現する。
　しかし、国家が国家として繁栄を続けていくためには二・〇七近辺を政策目標にして当たり前だと思うし、別に国家のためではないけれども、でも、それぐらい希望を持っていただけるような社会にしていく。通告を申し上げているところでいうと、希望出生率に間接的に影響を与える環境整備みたいなことは政策論としてあっていいと思うし、積極的に希望出生率の引上げ、要は希望の引上げ自体を政策目標にすべきだと私は思いますが、さっきの御答弁で、それはなかなかねということだと思いますが、そういうことですね。まあ余り、もういいですね。
　私は、例えば、今もちょっと党内で議論しているんですが、やはり国の繁栄、国の繁栄と言うとおかしいのかな、希望自体が低くなっている可能性というものを改めて調べてみて、希望というものが押し下げられているとすれば、やはり、希望を引き上げていく、希望出生率自体を引き上げていくことを公約に入れていってもいいのではないかと党内でも議論を、していません、まだ。今日からし始めようと思いますが、大臣、何か御見解、御見識があられましたら御答弁ください。
○坂本国務大臣　委員がおっしゃっているところ、重々理解をしているところでございます。
　私たちは、少子化社会対策大綱におきまして、「多くの人が、家族を持つことや、子供を生み育てることの喜びや楽しさを実感できる社会をつくる必要がある。」と。これは大綱の中に明記しております。
　ただ、その際、結婚、妊娠、出産、子育てが個人の自由な意思決定に基づくものであることを当然の前提といたしております。個々人の決定に特定の価値観を押しつけたり、あるいはプレッシャーを与えたりすることがあってはならないということを十分留意しなければいけないというふうに思っております。
　そういう面で、これからも、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に取り組んでまいりたいということを私の方から説明しているところであります。
○足立委員　ありがとうございます。
　よく理解をできますし、私も、私が大臣なら同じような答弁をしたと思いますので、ちょっと改めて自分なりに深く考えてみたい、こう思います。
　中山副大臣、お忙しいところ恐縮です。
　先日、例の通信傍受に係る国会の議論に絡んで、これは報道で拝見をしていますが、国家的なリスクになる場合には答弁を差し控えなければならない、差し控えなければならない答弁もある、こうおっしゃった。これは後藤さんの質問だったかな、誰の質問だったかな。（発言する者あり）本多さん。本多さんが何かいろいろ法律を挙げて、通信傍受法とかいろいろあるけれども、あっ、後藤さんだよね、後藤さんもたまにいい質問をしますよね。よくいい質問をされますが。
　やはり法治国家だから、例えば特定秘密保護法では、中身については特定の人間しかアクセスできないような枠組みをつくって、ちゃんとやっていますね。
　国家の安全保障というのは、隠しておけばいいというものではなくて、やはり民主的統制の中で、一定の民主的統制を働かせた上で安全保障は囲う。アメリカでいえば、アメリカの大統領が知らないことはないわけですが、国民にはなかなかそれは知らしめることができない、そういうことは当然、安全保障ですから、ある。ところが、何か伺うと、要は答弁できないことがあるんだと。僕はそれは間違っていると思いますが、間違っていますね。御答弁は、私はおかしいと思うんですよ。
　要は、我々が想定できる通信傍受を認めている法律が幾つかあります、それ以外にはないですよねと質問されましたよね、後藤さん。違ったかもしれないけれども、正確には。だけれども、それははっきり言わないわけですよ、総理は。はっきり言わない。
　私は、安全保障に係る法制、法整備が足りないと思っています。足りないから、本当はやっているんですよ。だって、やらないと国家の安全を守れません。超法規的なことをやっているんですよ、きっと。でも、そうは答弁できない。だから、あるともないとも言えない。こんなことをやっているから日本はおかしくなっていくんです。でも、そのおかしい日本を、中山副大臣がそれでいいんだとおっしゃったわけです。
　私は、ちゃんと法整備をして、国会を通して、そして、情報機関をつくるとか、スパイを取っ捕まえたり、スパイを世界に派遣をするとか、やったらいいじゃないと。いや、やっていると思いますよ。やっているけれども、今、国会にないしょでやっているんです。
　国会に言うべきは、それはやらせてください、でも、こうこうこういう仕組みでやりますから国会には中身は言えませんよ、これが当たり前ですよね。自衛隊だってそうでしょう。
　私は、中山副大臣のこの発言は、明らかに反民主主義的であって、国会を冒涜するものだし、日本国が先進国としてそういうものを認めたら先進国にふさわしくないので、改めていただくべきではないかと思ってお呼びしました。いかがでしょう。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　まず、本年三月十二日の内閣委員会におきまして、本多平直委員より、防衛省・自衛隊の具体的な情報収集活動の実施の有無について御質問がございました。しかしながら、個別具体的な情報収集活動の実施の有無については、我が方の手のうちを明らかにし、将来の効果的な情報収集活動の支障となるおそれがあることから、お答えを差し控えざるを得ないという趣旨で御答弁をさせていただいたものであります。
　いずれにせよ、防衛省・自衛隊による情報収集活動は、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものであり、インターネット上の、当時の御質問にあったメールの傍受を含め、一般市民の監視を行っているものでは全くありませんという、そういった趣旨で当日御答弁をさせていただいたものであります。
○足立委員　そうすると、改めて、法律で認められていないことはやっていないということでいいですね。
○中山副大臣　行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第五条の三というところに、委員も御承知のとおり、「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」という、そういった法律の中に法文もございますけれども、今委員の御指摘になったことは政府はやっていないということでございます。
○足立委員　ありがとうございました。
　これは大変重要なテーマだと思っていまして、私はかねがね、この委員会でもほかの委員会でも、やはり日本が安全保障に関して、憲法九条との関係も含めて、非常にいろいろなものを自己抑制しているものですから、国家として非常に不健全なこと、ガバナンスがいろいろなところに発生しているという立場を取っています。だから、今の御答弁も含めて、また、今日はもう時間が限られていますので結構ですが、引き続きこのテーマはやっていきたいと思います。
　副大臣、もうこれで結構です。ありがとうございます。
○平委員長代理　それでは、中山防衛副大臣、御退席ください。
○足立委員　あと残り時間、全く同じテーマで、今申し上げたように、同じテーマで、実は今、コロナ禍で気になっていることがあります。
　営業の自由、飲食店の時短命令ですね。営業の自由に対しては、すごく簡単にその自由を制約しています、都道府県や国は。それに対して、個人のマスク、マスク会食の、マスクをするということについては、例えばそれを個々の国民に命令をするというような法的枠組みはつくられていません。事業者には命令はできるが国民には命令はできないようなたてつけが新型インフル等特措法になっています。
　今日はせっかく、ごめんなさい、時間がなくなってきましたが、近藤法制局長官にもお越しをいただいています。
　私は、感染症というのは有事だと思っていまして、やはり有事にふさわしいバランスというのがあると思うんですね。そういう有事法制、武力攻撃事態に係る有事法制は整備されていますが、感染症に係る、ある意味で感染症に係る有事法制が新型インフル等特措法なんだけれども。
　そこで、やはり国民の権利、自由を制約することについて相当日本は抑制的なんですけれども、法制局長官のお立場から、そういう国民の権利、自由を制約する立法を行うことに係る論点を、一般的なことですから何か教科書的になっちゃうかもしれませんが、ちょっとガイダンスいただければと思います。
○近藤政府特別補佐人　お答えいたします。
　一般論ということでお答えをいたしますけれども、憲法が国民に保障する基本的人権については、国政の運営に当たって最大の尊重を必要とするものではありますけれども、このような基本的人権であっても、法律により、公共の福祉のために必要な場合に、合理的な限度において制約を受けることはあり得るということでございますので、そういう観点から、個々の制約について検討、判断はされるということだと承知しております。
○足立委員　これは御答弁いただけないと思いますが、今申し上げた、今の第四波が収まった後、私が国会に、国民にマスク会食を義務づける規定を、新型インフル等特措法の改正案を出したら、私は野党だから、近藤長官がもし衆議院の法制局長官だったら、ちょっとこれは憲法上問題があるからやめてくれと言うか、いいんじゃないと言うか、どっちですか。
○近藤政府特別補佐人　お答えします。
　国会における立法の問題について法制局として御答弁することは不適切でございますので、今の点については答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、結局、公共の福祉による制約については、その具体的内容、制約の可能性の範囲などについては、個別の立法の目的に応じてその必要性や合理性の面から具体的に判断する必要があるということに尽きるというふうに思います。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　長官、お忙しい中、ありがとうございます。
　私がこのテーマを取り上げたのは、結局、今コロナで大変なことになっているわけですが、事業者には、とにかくマスクをしないお客さんは退去してもらえという枠組みになっている。でも、国民にはそれを強くは求めていないので、結局、事業者に、飲食店にすごい過大な負担をかけているように思うんですね。
　そういう中で、国会の審議の中で、不退去罪の適用まで議論されました。
　今日、法務省にお越しいただいています。誤解がないように答弁をお願いしたいんですが、新型インフル等特措法と刑法は別だから、別に、新型インフル特措法ができたからといって、あるいはそれが適用されているからといって、不退去罪の構成要件が何か変わったとかそういうことではなくて、従来から適用されているように適用されているだけだから、何かそこについて変わりがあるわけじゃないよということを確認的にお願いしたいんですが。
○保坂政府参考人　今お尋ねの刑法百三十条の不退去罪につきましては、その前後で法改正されておりませんで、構成要件の変更はございません。
○足立委員　ありがとうございます。
　国会は何かそういう変な議論になりがちなんだけれども、それを見ている国民は誤解をしかねませんので、確認させていただきました。
　最後に、三原副大臣にもお越しをいただいています。最後になって済みません。
　実は、吉村知事がテレビに出られるときに必ずおっしゃるのが、厚労省から、コロナ病床確保のために一般医療をちょっと制限してくれというような通達を三月二十四日に出されています。でも、それは、厚労省は言うのは簡単だけれども、現場でそんなことできますかと。ちゃんと、どれをどうすべきなのか、おっしゃるのであれば最後まで言い切ってほしいということを常におっしゃっていますが、言い切っていただけないでしょうか。
○三原副大臣　お答えさせていただきます。
　一般医療の制限の具体的な内容につきましては、一律に国が定めるのではなく、都道府県に対し、地域の医療機関と協議の上での検討をお願いしているところでございます。
　症状や重症化リスクの有無、これは、個々の患者や病院の機能など、地域の医療資源の実情によっても様々であることから、これらの実情を最もよく理解している地域の医療関係者が具体的な医療資源の活用の在り方を実態に即して判断することが適切であると考えたためであります。
　なお、個別具体的な患者の対応についても、当該患者の症状や重症化リスクの有無を踏まえ、個々の医師において治療の場や入院の判断等を決定するものと考えております。
　こうした検討を支援するために、厚生労働省としては、都道府県等の担当者とのオンライン説明会なども既に複数回開催するなど、問題意識を共有しているところでありまして、今後とも、都道府県と緊密に連携して、こうした考え方を共有しながら、都道府県を支援してまいりたいと思っております。
○足立委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わりますが、今日取り上げた人口減少の問題も、経済安全保障の問題も、コロナ対応の問題も、私は、やはり国の仕組みとして、それから、国と地方の関係、その役割分担についても大改革をしていかないと、ちょっとこのままではきついなということを、改革をすることをお誓いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○木原委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○木原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山尾志桜里さん。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　一昨日もこの委員会で質疑に立たせていただきました。今回、児童手当、六十一万人分の子供の支給を打ち切って、その財源でもって四年後の待機児童解消を図るというこの法案、極めて問題が多いというふうに思っています。
　その上で、一昨日は、やはり待機児童問題で、この五年間で、カウントのやり方の問題は残っているけれども、待機児童の数自体は半減をしたということを一定程度評価をした上で、今後は、待機ゼロだけを追求するのではなくて、やはり待機ゼロ政策のしわ寄せでばらつきが出た保育の質の向上、こちらに視点も広げていただきたいということを質問しました。今日はこの続きをさせていただきたいと思います。
　まず、今日ですけれども、三十分いただきましたので、三つ。一つは、やはり十分な財源を充てずに待機児童を解消しようとしたしわ寄せで、どんなふうに保育の質に問題が起きているのか。二点目、じゃ、この問題を解決するために保育士処遇改善が必要ですが、その課題と具体策。三点目、最後に、あわせて、ごく一部ではありますけれども、保育の質の大前提として、性犯罪を犯した人が保育士として保育園に戻ってくることのないようなスクリーニングの提案です。
　まず、保育の質の今起きている問題についてお伺いをいたします。
　皆さんのお手元に資料一ということで、虐待の記事を配らせていただきました。前回駆け足になってしまった、保育現場におけるこの虐待の問題です。
　この記事は、私立の認可保育園で、保育士さんがトイレで園児をたたいたり、おやつを口に押し込んだりという虐待例。せっかく元職員が通報したのに、市は、民間で起きたことは民間で対応してもらうのが基本、こういう姿勢で、速やかな調査が行われなかったという事例です。これは、市の対応にも問題はあったと思いますが、こういう事例をきちっと総括的に把握できていないとしたら、国にも大きな問題があると思います。
　そこで聞きます。前回、厚労省に、こういう虐待事案について、厚労省としてきちっと総合的な調査をし、それを把握し、公表しているのかと伺いましたら、包括的な調査はしているが虐待に限っていない、類型については公表していないという答弁でした。
　改めて聞きます、厚労省。虐待事案について、公表していないんじゃなくて、そもそも把握をしていないんじゃないですか。いかがですか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、先生御指摘のように答弁をさせていただきました。
　正確に申し上げますと、保育所において死亡事故等の重大事故が発生した場合や、児童の生命、身体、財産に重大な被害が生じるおそれが認められる場合には都道府県等により特別指導監査が行われておりまして、その総数については承知をしておりますが、この類型、虐待を原因とする特別指導監査の件数について、国は把握をしておりません。
　別途、先生から御指摘ありましたような、実態の調査というものを現在行っているというところでございます。
○山尾委員　いろいろ、うつ伏せ寝とかプールでとか、そういった死亡やけがを起こす、そういう事故の調査はしているけれども、虐待について、ちゃんと枠づけして調査していない、把握していないというのはやはり問題だと思うので、これはやはり総合的に、ちゃんと自治体からそれをくみ上げる仕組みをつくってほしいと思うんです。
　その上で、不十分ながらではありますけれども、この記事にも出ています、一番下の段落の黄色い線の部分ですけれども、やはりこうした虐待事案について「実態調査を行う方針だ。」とあります。これは多分、全国の総計等を総合的に調査するんじゃなくて、一部の部分に限った限定的な調査をすることでまず実態を把握しようというようなものだと思いますが、今、参考人から出た調査というのがこれなのか、そしてその調査の内容、取りまとめ報告時期はいつなのか、お答えください。
○大隈大臣政務官　お答え申し上げます。
　今御指摘の保育の量から質の転換という面で、委員の見識について敬意を表したいというふうに思っております。
　保育所における虐待を含む不適切な保育につきましては、不適切な保育に対する都道府県及び市町村の対応等に関する実態調査の実施、不適切な保育を防止するための方策や発生したときの対応についての手引の作成などを目的といたしまして、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業について調査研究を実施しているところでございます。今申し上げたところでございます。
　そのうち、実態調査につきましては、御指摘のように、児童虐待というような類型ではありませんが、個々の、例えば性的虐待ですとかあるいは問題行為について、不適切保育について、様々な事案について解析をさせていただいております。その不適切な保育の事実が確認された件数及び行為の類型や事実確認後の対応件数などを盛り込んでいるところでございまして、現在、報告書について最終調整を行っているところでございまして、数日中に調査が公表される見込みでございます。
　その後には、各自治体において適切な対応が図られるようにしっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○山尾委員　ちょっともう一回中身の確認をしたいんですけれども、今その令和二年の予算で行っている調査というのは、一部ピンポイントでの実態調査ではなくて、例えば令和二年なら令和二年で、虐待を含むいわば不適切保育、これの実際に起こった件数やその対応状況について、その一年の状況が分かるようなものが出てくるのか。そして、令和三年含めて、今後そういった、毎年毎年のそういった虐待に関する数値を含めた報告書を出していくつもりがあるのか。その点についてお答えください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、保育所内で不適切な保育などに対する都道府県及び市区町村の対応に対する実態調査ということで、全国の悉皆調査として行っております。
　これは、今回初めてこういう形で予算事業の中で調査を行っておりますが、ここの中で一定のマニュアルのようなものを作っていただいて、今後の対応策というふうにしたいというふうに考えておりますが、必要に応じまして引き続きこういった調査を行っていこうというふうに考えております。
○山尾委員　令和二年の調査報告書、数日内に出るというものも、私も、皆さんも見られると思いますが、しっかりチェックをしようと思いますし、ちょっと今の答弁だと、じゃ、令和三年以降もきちっと毎年毎年調査をするというところまで決まっていないと伺いましたので、ここはやはり当然やるべきことだという認識を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○山尾委員　本当にお願いします。
　その上で、もう一つ問題です。皆さんのお手元の資料二枚目、資料二を御覧ください。
　虐待という本当に極めてひどい事案、プラス、やはり保育の質というからには、虐待がなければいい、ある程度、何事もなく過ごせればいいというわけではないというのが保護者の心情です。
　二〇一五年だったと思いますけれども、一歳児の預かりについて、保育士さん一人につき六人の子供という配置基準を一対五にするという目標を政府として立てたと思うんですが、これはいつ実現するんでしょうか。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　職員配置の改善につきましては、三歳児の配置改善に関しましては、平成二十七年度から取り組んでおるところでございます。
　一方で、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれております一歳児の配置改善については、残念ながら未実施の状態でございます。
　今後も、教育と保育の質の向上を進めることは重要であるというふうに認識しておりまして、これらの実施について、各年度の予算編成過程において必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○山尾委員　五年、六年たって未実施というのは、これはやはり政治の意思がないといつまでたっても実施できないと思うんですね。だって、今回、待機児童ゼロにするために子ども手当から一部取ってきてそれに充てるみたいなことをやっている中で、これじゃもう、配置基準を子供目線でよくするなんて、やはり役所だけでは難しいと思うので、本当に政治の意思でこれを実現していただきたいと思うので、ちょっと皆さんにこの記事をお伝えします。
　資料二なんですけれども、これは、新潟県の私立保育園・認定こども園連盟というところが調査研究をした結果です。大変興味深いんですけれども、それこそ、給食のとき、一対三配置の場合と一対六配置の場合とで子供への言葉がけの回数がどれぐらい違うんだろうということを調査をしてくださっています。
　一対六、一人で六人を見る、目が届かない、こういう場合は、やはり、一番言葉がけが多い子でも五十四回、一番言葉がけが少なくしかできなかった子に対しては三回、その差は十八倍です。他方、保育士さん一人で三人の子供を見るという場合は、多い子には百六十回、少ない子にも三十五回、その差は四・五倍に収まる。この報告書では、やはり、一対六では十分な関わりができないだけではなくて、関わりがほぼなされない子供が出ることも明らかになった。
　こういう報告書も出ているので、是非配置基準の見直しにつなげてほしいんですけれども、いついつまでにとか、ちょっとそういうような方針を、今この場で多少示していただけないでしょうか。
○嶋田政府参考人　先生おっしゃいますように、教育、保育の質の向上を進めるということは重要であるというふうに認識しておりまして、これらの実施について、各年度の予算編成過程において必要な財源確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○山尾委員　この質の問題、先回は、結局、この四月一日から、待機児童がいる自治体では常勤の保育士さんがいなくてもクラス運営ができるようにしましたという話があって、これは参考人も、やはり、本当は常勤の保育士さんが必ずいるというのが望ましいんだけれどもやむを得ない措置だというふうにおっしゃっていました。大坪参考人も、解消したら直ちに常勤保育士さんを確保してほしいということまでおっしゃっていたんですね。
　待機児童を解消するために子供たちに望ましくない方法を今やってしまっているということを政府も認識をしているし、私たちもそうなんだというふうに思うので、これは四年間は仕方ないんだということではなくて、やはり、四年したら保育園を出ちゃいますからね、本当に、待機児童の数の問題と質の問題をここから、今年から両立させていくというふうに気持ちをみんなで変えていきたいと思うんです。
　その上で、そのために絶対必要なのはやはり保育士さんの処遇改善なんですが、大臣にお聞きします。
　今回、六十一万人の子供さんの手当を打ち切って捻出するこの財源、これは保育士さんの処遇改善には充てられるんでしょうか。
○坂本国務大臣　待機児童問題につきましては、四年間で十四万人の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることにしました。この運営に毎年度必要となる追加費用約一千四百億円につきましては、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、今般、企業からの一千億円を追加拠出していただきました。そして、今般の児童手当の見直しにより生じた財源等を活用して、所要額を確保してまいります。
　したがいまして、使途として更なる処遇改善については盛り込んでいないところであります。
○山尾委員　盛り込まれていないんですよね。これだけ待機児童問題の肝は処遇改善だってみんなが認識しているのに、今回、手当を打ち切ってまで捻出する財源、結局、この処遇改善には充てられないということを、私も本当に、こういうことをやっていて少子化は解決するのかなというふうに思わざるを得ません。
　その上で、保育士の処遇改善、どうやったらできるのか、どうやったらスピードアップできるのかということを見ていきたいんですけれども、お手元の資料三を御覧ください。
　改めてお聞きをします。内閣府ですかね。
　これは平成二十七年と令和元年の保育士給与と全産業平均給与、これを示した図で、内閣府が出しているものですが、それぞれ、平成二十七年そして令和元年、全産業平均が幾らで、保育士さんの給与は幾らなのか、そしてその差額は幾らなのか、お答えください。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省の調査を基に算出いたしますと、平成二十七年度におきましては、保育士の年収は三百二十三万円、全産業平均の年収は四百八十九万円となっておりまして、その差、百六十六万円となっております。また、令和元年度におきましては、保育士の年収は三百六十四万円、全産業平均の年収は五百一万円となっておりまして、百三十七万円の差がございます。
○山尾委員　今、年収ベースで、賃金月額で答えていただきましたので、一番右側の列のところを答えていただいたわけですね。改めて月給与で申し上げると、よく、保育園落ちたということで待機児童問題が社会化したときのその差額、十一万円ということが明らかになりました。十一万か、大きいなというふうに思っていて、その計算方法でいうと、これは一番左の水色の枠と文字を見ていただきたいんです。
　そこから、令和元年になって、十一・四万円だった差額が九・三万円、約二万円ですか、縮まった。五年で二万円差が縮まったというと、これは、全産業平均までギャップがなくなるのを単純に計算すると、二十年後とかになるんですね。こういうスピード感では日本の少子化に歯止めがかかると思えないので、これをスピードアップをしていただきたいんですけれども、これは、処遇改善の予算そのものを増やすだけじゃなくて、増やした上で、ちゃんと保育士さんにその処遇改善費が行くようにということが大切だとずっと言われてきました。
　そこで、お伺いをいたします。
　令和二年度でもあるいは元年度でも結構です。処遇改善の予算額の総額は幾らで、そして保育士さんには幾ら届いたんでしょうか。そして、その中でも園長さんを除いた保育士さんには幾ら届いたんでしょうか。
○嶋田政府参考人　まず、処遇改善の予算総額でございますけれども、保育士等の処遇改善等加算に要する額は、あくまでも予算積算上の考え方として機械的に算出したものではございますけれども、令和元年度の予算では公費で約二千億円程度、それから、令和二年度予算では公費で約二千百億円程度となっております。
　そして、そのうち園長を除いた保育士さんの処遇に充てられた額はどうかということでございますけれども、実は、公定価格に係る予算を国から地方自治体に交付するに当たりましては、市町村における公定価格に係る所要額全体の提出を求めておりますが、その際、個々の加算に係る内訳の提出は求めておりません。このため、地方自治体に交付した金額のうち、園長を除いた保育士さんの処遇改善、処遇改善二とかに係る金額については、ちょっと把握しておりません。
○山尾委員　やはり、これは把握できるようにすべきだと思うんですね。私から見ると予算は不足していますけれども、処遇改善予算ということで千億、そして二千百億とつけてきて、ただ、やはり現場の声は届いていないという声が相変わらずアンケート上では多い。そしてまた、やはり全産業平均とのギャップを見ても、その縮まり方が遅い。
　そういう中で、じゃ、どうすればスピードアップできるのかということをきちっと解決するためには、まず、本当に、渡している予算が実際保育士さんにどこまで渡っているのかということを把握しなければ、やはり政策策定ができないというふうに思うんですね。
　なので、これはちょっと調査をしていただきたいとともに、じゃ、少しでも参考になる数字がどこにあるのかなというふうに思いました。
　処遇改善予算というのは、お伺いをしましたけれども、パターン一というのとパターン二というのがあって、そして、パターン一については、園長さんにも保育士さんにも運転手さんにも事務職員さんにもつけられる。パターン二というのは、いわゆる園長さんと平の保育士さんの間の役職としてつくられた中核リーダー、専門リーダー、若手リーダー、こういう人たちにつけられる予算。
　これはやはり、パターン一は、どこに行っているか分からないわけですね。パターン二は、少なくとも保育士さんには行っているであろう、こういう予測がつくという中でお聞きをいたします。
　令和元年、総額千億、令和二年、総額二千百億、それぞれ、必ず保育士さんに行くはずのパターン二には幾ら行っていて、そして、そうではない、どこにつけられるのかちょっと分からないパターン一というのは幾らつけられているんでしょうか。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　令和元年度につきましては、先ほど処遇改善等加算に要する額としてお答えいたしました約二千億円程度のうち、処遇改善等加算の一が約一千二百億円程度、それから、処遇改善等加算二が約七百億円程度となっております。
　また、令和二年度につきましては、同様に、先ほど処遇改善等加算に要する額としてお答えした約二千百億円程度のうち、処遇改善等加算一が約一千三百億円程度、それから、処遇改善等加算二が約八百億円程度となっております。
○山尾委員　そうすると、令和三年度もお聞きをしたら、令和三年も、パターン一で千四百億、パターン二で八百億。大体この三年を見ていると、事務職さん含めてどなたにも渡せるというお金が三分の二ぐらいついていて、本当にその中核になっている保育士さんにだけしか渡らないよというパターン二は三分の一程度ということで、ここの配分もちょっと見直していただいた方が、本当の保育士さんの処遇改善につながったり、そして中堅の保育士さんが更にその仕事を続ける、あるいは、そこに行けばより処遇がよくなるということで若手の人も頑張れる。このパターン二のところにちょっと配分を多くした方がいいんじゃないかというふうにも思うんですけれども、その点いかがですか。
○嶋田政府参考人　先生のお話も御参考にしながら、どういうようなことができるか考えてまいりたいと思います。
○山尾委員　そこで、やはり期限を切って、待機児童問題は、何かずっと二回先送りになっていますけれども、四年後にゼロにするんだという目標を立てているわけです。そうすると、保育士さんの処遇改善も、いついつまでにここまで処遇を上げるんだという目標を立てていただきたいんですけれども、今現在の目標期限と目標設定値はどこにあるんでしょうか。
○坂本国務大臣　保育士さんの処遇改善、委員の御指摘のとおり、大変重要な課題であると認識しております。
　これまでも、平成二十五年度以降の月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円、この処遇改善を実施してまいりました。
　厚生労働省の調査を基に算出した保育士の年収は、全産業平均と比べて、令和元年度で百三十七万円差がありますが、処遇改善の取組を始めた平成二十五年度と比べると、六年間で全国平均で約五十四万円増加しており、一定程度の処遇改善の効果が出ているというふうに考えております。
　男女の全産業平均については、勤続年数に差があることから、単純に目標とすることは困難でございますけれども、こうした差も念頭に置きながら、引き続き、高い使命感と希望を持って保育士の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、安定的な財源を確保しつつ、必要な支援を着実に進めてまいります。
○山尾委員　ちょっと、目標期限とどこまで上げるよというのはやはり出てこないんですけれども、頑張りますということでした。
　これだけはどうしても確認しなければなりません。
　この資料のところで、右側の濃い青のところなんですけれども、この差額、要するに、四・三万円だった差額が今二・一万円になっていて、まずはこの解消を目指すということをおっしゃったのは安倍総理です。これは、最初に待機児童問題を私自身が、私としては最初に取り上げた頃に、どこまで目指すんですかというふうにお話をしたら、ちょっと私、びっくりしたんですけれども、全産業の女性の給与平均と保育士さんの女性の給与平均の差をまずなくすんだということをおっしゃったんですね。それはおかしいですよね。
　そのときも申し上げましたけれども、そもそも、保育士の仕事を女性の仕事というふうにレッテル貼りを国がする必要は全くないですし、男性と女性の平均賃金というのは、これは何のために出しているかというと、やはり女性が低いよね、これは何とか変えなきゃいけないよねということのために出しているデータですね。それをこの保育士問題に限っては、いわゆる一般の女性の方と同じところまで保育士さんの給与を上げましょうというのは、ちょっとこれはもう時代遅れというか、この設定はやめていただきたいんですけれども、これは維持されていないというふうに伺ってよろしいですか。
○嶋田政府参考人　これは目標というよりはレファレンスでございますので、全産業の男女ということで、これが最終的な目標だというふうに考えておるところでございます。目標というか、そういうことを目指して努力していきたいということでございます。
○山尾委員　全産業の男女合わせた平均が比較すべき基準だというふうに受け止めます。これは何度聞いても継続されていたので、ちょっと小さいけれども、大きな一歩かなというふうに思います。
　私、ふと気になって、じゃ、男性保育士さんはどうなっているんだろうというのも見たんですね。そうすると、令和元年の男性保育士さんの賃金月額を見ると、これは男性の保育士さんで三十二・四万円、女性の賃金月額は三十・二万円。しかも、男性の保育士さんの平均年齢は三十二歳で、女性の保育士さんの平均年齢は三十七歳。女性の保育士さんの方が五歳平均年齢が高いのに、賃金は月二万円低いという状況で、男性保育士さん、頑張っていますよ、頑張っているという前提で、保育士さんの中でもやはり男女の賃金格差というのはあるんですね。やはりそういうところが見えなくなってしまうような表の作り方はやめた方がいいということをお伝えしたいと思います。
　最後に、とにかく子供を、質以前の問題として、性犯罪から守ろうというお話をさせていただきます。
　皆さんのお手元なんですけれども、これは私たち国民民主党が出している骨子案です。これから法案になったら本当に皆さんの協力をいただきたいと思っておりますが、少なくとも、保育士さんについては、今、二年で犯罪を犯した人が戻れてしまう。教員については、刑務所に入った人は十年なんですけれども、罰金の人はそういった制限がない。という状態ではおかしいので、保育士さんにしても、先生にしても、やはり、子供に対して性犯罪を犯した人が、刑務所に入ったら、出てから十年、罰金刑を受けた人は、受けてから五年。これは、十年と五年というのは、刑の有効期間の関係でぎりぎりの上限かなと今時点では思って設定しています。
　これを是非実現をさせたいというふうに思うんですけれども、これについて、何か、法務省、厚労省、文科省と来ていただいていますが、問題、課題があるとしたらどんなところがあるんでしょうか。
○田所副大臣　委員御指摘のように、子供が性犯罪や性暴力の被害に遭うようなことは断じてあってはなりません。したがって、チルドレンファーストの視点に立って、諸課題に対応する必要があるというふうに思っております。
　委員、様々な犯歴等によってその問題を起こさないような制度も提言されているようでありますが、それについては、個々人の犯歴に関する情報を扱うということにもなります。そういう中で、一たびこれが漏えいすれば、これは再犯の、道も閉ざしてしまいますので、その取扱いは非常に慎重であるべきであります。
　そういう中にあって、しかしながら、再犯防止も重要でありますので、犯罪に及んだ者の社会復帰を実現させつつ、子供への性暴力、性犯罪を防止する目的を達成するために、そういう犯歴のある者を、子供を扱うどの職種に就かないこととするのか、また、いかなる前科がある者を対象とするのかなどについて、法律によって明確にしていただきたい、いただく必要があると私は思っております。
　そういう中にあって、法務省としては、教育等の業務を所管する関係省庁に対してどのような協力が可能かを検討してまいりたいというふうに思っております。
○大隈大臣政務官　厚労省、お答えいたします。
　今、お話ありましたとおり、保育の現場での子供に対するわいせつ行為、虐待は、もちろんですけれども、あってはならないことというふうに考えておりまして、禁錮以上の刑や、児童の福祉に関する法律で罰金の刑に処せられ、その執行を終えた日から二年を経過しないなど、児童福祉法で定める欠格条項に該当した場合には、保育士となることができない、これはもう委員御存じだと思いますけれども。また、こうした保育士の欠格事項に該当するおそれがある場合には、都道府県知事が、保育士の本籍地の市町村に対して犯歴情報の照会を行うこととしており、適正な資格管理に努めております。
　さらに、保育所には、資格を持っている方以外にも、様々な、子供と接する職種の方がおられると思います。そういう方々に共通する課題でございまして、分野横断的な仕組みの検討等、子供を性被害から守るための政府全体としての取組に積極的に協力してまいりたいと考えております。
○丹羽副大臣　文部科学省でございますが、児童生徒に対してわいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないようにするとの思いの下、御指摘の点も踏まえて、引き続き検討課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。
　ただ、本年二月に、官報情報検索ツールというのを用いまして、教員の過去の犯罪歴とかを四十年に遡って大幅に検索することが可能となりました。
　様々な対応を含め、文部科学省としても積極的に前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○木原委員長　山尾君、時間が来ておりますので。
○山尾委員　ありがとうございます。
　最後、資料五です。これは本当に政党関係なく、みんなで子供たちを守っていくということで、取組が進んでいます。
　保育士さん、教員で性犯罪を犯した人は欠格事由の厳格化をやろうというのが先ほどの提案でした。そしてまた、犯罪には至らないまでも、わいせつ行為を行った人については、免許の再取得とか保育士さんの再登録を制限するという試みが、今、与党の中でもあると聞いていますし、今の四十年官報に載せるということもこれに資するものだと思います。
　その上で、今度は、保育士さん、教員以外の、塾とかベビーシッターとか……
○木原委員長　山尾委員に申し上げます。時間が過ぎておりますので、お取りまとめください。
○山尾委員　はい。
　そこはこのＤＢＳという制度が効果的だと思いますので、是非みんなの力を合わせて一つずつ実現させたいと思います。
　ありがとうございました。（丹羽副大臣「追加で訂正を、済みません、失礼いたします」と呼ぶ）もしあれば。
○丹羽副大臣　済みません、山尾先生、申し訳ございません、先ほど犯罪歴と言いましたが、そこは犯罪歴ではなく懲戒免職等の具体的理由の内容でございます。済みません。