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○落合委員　検討されるべき課題であるが、必ずしも一緒である必要性はないというようなことでございました。これは一つの検討すべき課題ではあると思いますので、私もこれから、世論の喚起、それから政治家の皆さんとの議論を深めていきたいと考えております。
　地方選挙が、特に近年、立候補する方が定数よりか少なくて無投票になってしまうということも去年の統一地方選挙でも問題になっていました。一方で、政治学の教科書にも、やはり地方自治というのはかなり重要である、民主主義の学校であるとも言われております。
　具体的に、地方議会の選挙というのは、自分たちの子供のときから感じているような生活に密着した問題が選挙の争点になるということも多いですので、例えば、国政に先行して、地方選挙の被選挙権を、年齢を下げるということも検討に値するのではないかなと思うんですが、これに関してはいかが考えられますでしょうか。
○原田副大臣　地方選挙の被選挙権年齢を先行して引き下げることについては、職務内容や選挙権年齢とのバランスのほか、国政選挙における被選挙権年齢との均衡を考慮しながら検討されるべき事柄であると承知をいたしております。
　いずれにしましても、被選挙権年齢の取り扱いについては、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわる事柄であり、国民の代表である立法府における各党各会派で御議論いただくべき事柄であるとともに、地方公共団体の意見も聞きながら、幅広く御議論をしていただくものと考えております。
○落合委員　これは、おっしゃるとおり、民主主義の根幹にかかわることでございますし、また、政界の人材の確保、質を高めていく、リーダーを育てていくという面でも重要な問題だと思いますので、これからも取り上げさせていただければと思います。
　それでは、選挙制度から政治資金の問題にシフトさせてもらえればと思います。
　きょうは、企業・団体献金について改めてお伺いをさせていただきます。
　まずお伺いしますが、二十年くらい前に政治家個人に対する企業・団体献金が禁止されたわけですが、この理由というのはどういう理由だったんでしょうか。
○高市国務大臣　平成六年の政治資金規正法の改正のことだと存じますが、このときは、政党本位、政策本位の政治を目指し、政党中心の政治資金制度に改めようとしたものでございました。
○落合委員　政党本位ということで、政治家個人には禁止をして、政党には企業・団体献金をやっていいということに定められているわけでございますが、その改正が行われた背景として、リクルート事件ですとか、政治とお金の問題がこのころ、その前から起こってきて、世論が政治改革、政治改革という形で盛り上がってきたわけでございます。
　これは、今の企業・団体献金、どういうふうに政治資金規正法の中で規定されているのかなというふうに改めて条文を確認してみますと、政治資金規正法の二十一条第一項に「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。」というふうにあります。
　今大臣がおっしゃった、政治家個人から政党本位へ変えるという趣旨でこういう規定がされたわけですけれども、今の段階でいろいろ調べますと、政党の支部というのは企業・団体献金を受け取っております。これは、この規定にある「政党」というのが政党の支部も当てはまると考えられて、企業・団体献金を受け取ることが認められているというふうに考えてよろしいでしょうか。
○冨樫大臣政務官　御指摘の政治資金規正法第二十一条では第四項において「第一項」「の規定の適用については、政党の支部で、」との規定が置かれており、同条第一項に規定する「政党」には、当然、政党支部についても含まれるものであります。
○落合委員　改めて、それでは、政党本位に受け取っている企業・団体献金が支部も受け取れますということで、では、支部というのは各政党どれぐらいあるのかなということで、資料の二をつけさせていただきました。総務省の資料は住所とか代表者の名前も入っていたので、政党の名前と数だけを改めて抽出させていただきました。
　桁が多いのは自民党の七千五百七十なんですが、これは問題提起として、受け取ろうと思えば、七千五百七十団体、七千五百各団体に代表者がいる、それぐらいの数の団体が企業・団体献金を受け取ることができるというのが現状です。これは、個人本位から政党本位へという二十年前の趣旨に沿ったものなのかなというのが疑問であると思います。
　私自身も、政党の支部の代表者をやっています。私自身は企業・団体献金に反対して選挙を戦っていますので、自主的に、今まで一回も、企業・団体献金は受け取らない、政治資金パーティーはやらないというスタイルで活動していますが、これはもらおうと思えばもらうことができる、実際にもらっている支部もたくさんあるわけでございます。
　この一九九四年、平成六年の、政治家個人は企業・団体献金をもらってはいけない、政党はもらっていいというこの趣旨に、今の実態というのは即しているんでしょうか。ほとんどの国会議員が政党支部の代表になっていると思うんですが、これは、せめて県連レベルとか政党本部だけとかそういう制限をつけないと、本来の改正の意義からそれてしまっているのではないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○冨樫大臣政務官　政党支部は政党の一部として、政党本部とともに政党活動の一翼を担っているものであります。
　政党がその支部をどのように構成し、財政面も含め、政治活動をいかなる形で展開するか、政党組織の基本にかかわる問題であります。政党の自主的な判断によるべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、政治資金のあり方については、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点から、各党各会派において御議論をいただくべき問題と考えております。
○落合委員　政党支部の役割というのは企業・団体献金をもらうためだけに存在するわけではないので、政党支部自体は幾つあっても、これは自主的な判断としていいとは思います。
　しかし、こういう法律をつくって、政治とお金の問題を変える努力をしていきます、企業・団体献金は政治家個人はもらいませんという説明を国民にしている以上は、やはり実態も改めていかなければならないというふうに思います。
　参考までに政党の支部の数を調べてみたんですが、平成六年の法改正の翌年の一月一日は、政党の支部の数は、やはり各党、今よりか少ない数でございます。それから、いろいろ新聞記事を見てみますと、二〇〇〇年の新聞に、企業・団体献金をもらうために政党支部がどっとつくられた実態もあるというようなことも新聞記事に載っています。
　これは、企業・団体献金を禁止するということを、政党のみにしか受け取れないようにする、政治家個人はもらわないと決めたときに、そのかわりに個人献金には税制優遇を広げていきましょう、それから公費で政党助成金を導入しましょう、そのかわり政治家は政治とお金の問題がこれ以上起きないように努力をしますということでこういう仕組みが取り入れられたわけですので、やはりこれは、特に政党助成金をもらっている政党がほとんどである、公費で活動を認められるようになった、公費で活動するようになったという実態を考えると、企業・団体献金、もらえる窓口はやはり少なくしなくてはならないと思います。
　これは重要な問題だと思うんですが、済みません、もしよければ、大臣、企業・団体献金を政党に限っているにもかかわらず政党の支部がもらっている、そして多くの国会議員が政党の支部の代表になっている、要は、これは国会議員個人がもらっているようなことも言えるのではないか、この実態についてどのようにお考えですか。これは変えるべきじゃないですか。
○高市国務大臣　先ほども答弁ありましたけれども、それぞれの政党が支部をどのように構成していくかということ、また財政面も、政治活動をいかなる形で展開していくかというのは、これはやはり政党の自主的な判断によるべきものだと思っております。
　その上で申し上げますと、政党の支部におきましても、国会議員が例えばそこの支部長であったとしましても、その国会議員の、選挙が近い期間は割と特定の候補予定者の活動を支援する活動はするかもしれませんが、通常的に、多くの政党支部の活動というのは、その代表者たる国会議員のための活動でないものを多くやっていると承知しています。
　さまざまな活動を展開していますので、今のような御指摘については、政府として何らかの制限をかけるべきといったような答弁を申し上げるわけにはいかないと存じます。
○落合委員　大臣も九〇年代から政治活動をやられていて、この問題、注目されていたときをよく御存じだと思います。二十年前にやろうとしてできなかったこと、これはこれからも努力をしていかなければいけないと思いますので、ぜひこの問題意識は共有をさせていただければと思います。私自身も、広く国民、政治家に訴えていきたいと考えております。
　では、時間が来てしまいましたが、最後に地方選挙。
　去年、統一地方選挙がありました。三年後にまた統一地方選挙がやってきます。去年、ことし、多く取り上げられてきましたが、やはり地方の議会議員選挙でビラを配ることができない、運動ビラが認められていないという問題があります。
　この問題について、禁止している理由というのは何なんでしょうか。改めてお伺いできればと思います。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　候補者個人の使用する選挙運動用ビラについては、有権者に対する情報伝達手段として有効なものである反面、選挙運動費用の増嵩を招くおそれがあるものでございます。
　これまでの国会における審議や各党間の議論の積み重ねの中から、昭和五十年に国会議員の選挙において初めて頒布が認められ、平成十九年に知事及び市町村長の選挙について拡大されることとなったと承知をいたしております。
○落合委員　これは改めて取り上げさせていただきまして、これで終わりますが、費用については、昔と比べて今、大分印刷代も下がってきていますので、実際に試算をしましたが、そんなに大きい費用ではないということをまた改めて取り上げさせていただければと思います。
　本日はありがとうございました。
○浦野委員　こんにちは。日本維新の会の浦野でございます。よろしくお願いをいたします。
　本日、私どもが参議院の方ですけれども出させていただいている公選法にかかわる法案について少しと、富山市でも問題になっております政活費の問題についてと、判決が出ている参議院の違憲状態の、違憲、合憲の話について少し、質問をしていきたいと思っています。
　それでは、一つ目。
　我々日本維新の会、百本法案を出すということで今作業を進めて、第一弾の中に公職選挙法にかかわる法案を何個か出させていただいております。出した理由は、もちろん、事件といいますか、問題が起きたからこそ、ではそれをできないようにしましょう、やはり疑わしいこと、今は法律には違反はしていないけれどもそれはまずいよねというレベルのものです。
　ただ、我々は、税金をお預かりして、それを使わせていただいている身分ですから、きっちりと、誰が見ても、それはおかしくないんだ、ルールにのっとって、法律にのっとってちゃんとやっているんだという、やはり国民から疑念を持たれないようにしっかりとやっていかないといけないと思うんですね。
　きょう、一つ目、選挙区支部寄附禁止法案というのを我々は出させていただいています。これは、いわゆる某野党第一党の方が花代を出したりとかしていた、そういうことで、いろいろまずいんじゃないかということで、これを禁止しましょうという法案です。
　この法案、私どもはこれはぜひこの国会でしっかりと議論をして通していただきたいなと思っておりますけれども、この法案についてどう思われるか、少し答弁をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　公職選挙法におきましては、お金のかかる選挙を是正するということで、寄附禁止の規定が設けられて、順次強化をされてきました。
　現行の公職選挙法においては、一般の政党支部は後援団体に当たらないものと解されて、後援団体の寄附禁止を規定した公職選挙法第百九十九条の五には該当しないことになります。
　この提出しておられる議員立法での法案、政党支部からの寄附の規制ということになるかと思いますが、政治活動のあり方にとても大きく影響する制度の見直しでございますから、やはりこれは各党各会派で御議論いただいて、その上で、多くの賛同が得られましたら議員立法で措置をされるということが適切であると思います。
○浦野委員　もう一つ、我々が出している法案、代表的なものを取り上げたいと思いますけれども、政治資金使途制限法案というものがあります。これは、前東京都知事がいろいろと、家族旅行のホテル代に充てていたんじゃないかとか美術品を個人的に買ったんじゃないかとか、そういう疑惑、疑念があった、そういったことを踏まえて、そういったことも禁止をしよう、制限しましょうという法案です。
　これについてもどう思われるか、御答弁いただけますか。
○高市国務大臣　今度は政治資金規正法に係るものであると存じますが、政治資金規正法におきましては、政治団体の政治活動の自由を尊重するという立場から、原則として、政治団体の支出に関しては、その使途や支出総額について特段の規制は設けられておりません。
　収支報告の公開や政治資金の授受など政治資金の規制については、各党各会派での御議論の中で、憲法で保障された政治団体の政治活動の自由を確保するということと、国民の皆様の疑惑を招くことのないよう、政治資金の透明性をきちんと図っていくということのバランスをとりながら、現在の仕組みになっていると承知をしています。
　これも政治資金に関することでございますので、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連しますから、各党各会派で御議論いただくべき課題だと考えます。
○浦野委員　我々、ほかにも例えば、寄附金控除を通じた国会議員等の利益享受禁止法案とか、企業・団体献金、これは先ほども質問がありましたけれども、政治資金を規制する法案、それと文書交通滞在費ですね、歳費、旅費などの手当を改正する法案、いろいろな法案を出させていただいております。
　これを一つ一つやっていくと時間がなくなりますので、詳しくは、我が党のホームページで皆さんの大好きな足立康史が一つ一つ動画つきで解説をしておりますので、原田副大臣にもぜひ見ていただきたいなと思って、さっきまでいらっしゃったので言いたかったんですけれども。その説明を、いつもの足立節ではありませんけれども、やっていますので、ぜひ見ていただきたいなと思います。
　我々、なぜこういった法案を出すかというと、やはり国民の皆さんから、政治家って何かずるしているんちゃうかというふうに見られないようにしなければいけない。もちろん、ほとんどの政治家は、きっちりと法律にのっとってそういった活動をしております。しかし、やはり、ごく一部の方が間違った使い方をする、してしまうがゆえに、こういう政治不信が起きてしまう。であるならば、我々は、やはりしっかりと公開をして、法律で禁じることはもちろんですけれども、しっかりと、我々がどういうふうにして政治に係るお金を使っているのかというのを公開する、白日のもとにさらすというのが、これしか、我々は改革、改正していくという手だてはないんじゃないかというふうに思っています。
　次に、富山市の政活費の問題も、まさに今言ったような透明性にかかわる問題だと思うんですね。
　今、十月二十四日の日経新聞朝刊にも載っていました。領収書のネット公開をしている地方議会、どれぐらいあるのか、たったの七・四％だという記事が載っています。ネットで領収書まで全部出すということをやっているのが七・四。ネットで公開するということは、いつでも誰もが自由にその情報に目を通すことができる。一番透明性が高いやり方ですよね。そういったことをまだ七・四％しかできていないというのが今の現状です。
　都道府県でも、そこまでやっているのは大阪府と兵庫県と高知県、この三つだけです。今、徳島は準備中だということだそうです。議長、副議長の意識調査でも、六割がやはり議会としてチェック機能を強化する必要があるというふうに答えています。しかし、やっていないんですね。
　きょうの朝刊にも、同じく日経の朝刊に載っていました。富山市の市議補選、三十日告示でやりますね。これは、一カ月間で十二人が辞職して、不正請求額、何と三千三百万円に及ぶということがわかっています。
　もちろん、これは与野党を含めて、我々の政党でもそうですけれども、問題のある支出をしている議員は野党、与党関係なく、全党にいるんですね。私、これが何で問題になるかというと、やはり公開をしているからこそ発覚するわけですよね。私は、だから、必ずこういったことは公開していかなければいけないと思っています。
　ところが、公開をしようとすると、きょうも朝からずっと答弁の中にありました、民主主義の根幹にかかわる云々かんぬん、各党各会派の議論が云々かんぬんということで、やはり所管省庁としては一歩下がった答弁しかしないんですね。
　でも、なぜこういう政治不信が起こるかというと、これはやはり政治の不作為が問題だと思うんですね。我々政治にかかわる人間が本当はしっかりと自分たちでそういった改革をしていかなければいけないのに、しない、だからこういう問題が起こる、いつまでたっても解決しない。
　公選法も政治資金規正法も議法ですね。議員立法であるからこそ、そういった答弁が多いとは思うんですけれども、であるならば、所管省庁としてしっかりと指導する、そういった立場も必要だと私は思うんですけれども、大臣はその点いかがですか。
○高市国務大臣　けさ方から、公職選挙法や政治資金規正法についての御質問をいただいたときに、私が各党各会派でと答弁をさせていただきました理由は、政治活動の自由を保障するもの、特に政党の政治活動の自由を保障する、そういう精神の上に立脚して主に議員立法で改正を重ねてこられたものについて、仮に内閣の方が国会議員の皆様の政治活動の規制を強める、つまり、力のバランスを崩していくようなものを積極的に発信する、また提案するということは、決して好ましいものではないと考えました。それが考え方の基本にございます。
　公職選挙法にしましても、内閣を厳しく監視してくださる立法府の議員の皆様の身分にかかわることでございますし、またその構成員の資格を決めるものでもございます。政治資金規正法も、それぞれの政治活動、さまざまな、多様な政治活動を支えるものでございますので、それに制限をかけるというものについては、行政は積極的に関与しないように、むしろ遠慮をしております。
　ただ、有権者の方々の投票環境をよくしていくとか、多くの国民の皆様にとって便利になることについて、一生懸命知恵を絞ってこちらの方は取り組ませていただきます。
○浦野委員　大臣のおっしゃる意味も私はわかるんです。
　ただ、ここまで来るとなかなか改まらないのが現状で、例えば、先ほどの日経の記事にも出ていますけれども、そもそも政活費をチェックしている市議会の事務局、これは公務員の皆さんですよね。その方々もチェック機能が既にもう成り立っていないというのが露呈されているわけですよ。
　なぜチェック機能が成り立っていないのか。それは、この富山市の事務局の幹部の皆さんも、なれや脇の甘さがあったというふうに認めていらっしゃいます。しかし、地方自治を担う公務員の皆さんを指導監督しているのは総務省でもあるわけですね。
　やはり、私は、そういったところにもしっかりと総務省が、疑念を持たれないような議会運営をしていくために、地方で市議会のそういうものにかかわっている皆さんに、しっかりと指導していく勉強会を開くとか、そういったこともしていかないといけないんじゃないかというふうに思っています。これは答弁を求めているものじゃないので、ちょっとしっかりと考えていただきたい。
　だからこそ、総務省はそういう政治に介入してはいけないという立場がありますけれども、それと国民に信用される政治を行っていくというのは少し違う次元で考えるべきだと私は思っています。
　これは、恐らくこれからもいろいろな問題がまだまだ出てくるでしょう。富山に端を発した問題ですけれども、政活費というのは今まででもたくさん問題が出てきましたし、これからも出てくる問題です。
　まずはしっかりと公開をするように、これは今、努力義務ですよね。自治法では努力義務を課しています。でも、それは努力義務じゃだめなんですよね、恐らく。これは義務にすべきだと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○高市国務大臣　まず、現行法につきましては、しっかりとこれを遵守していただくべきものでございますので、その成り立ちが議員立法であっても、現実に生きている法律については、これはしっかり守っていただくべきものでございますので、九月三十日に全都道府県知事、議長に対して通知を発出しました。しっかりと守っていただくということです。
　この努力義務につきましては、これは議員修正により制度化されたものでございますので、やはりその制度の趣旨を踏まえて、まず地方議会において、政務活動費の適正な取り扱い、情報公開にしっかりと取り組んでいただくということが必要でございます。
○浦野委員　都道府県でも、大阪府はネット公開している府県の一つになりますけれども、私も大阪府議会にいましたので、大阪府も当初から厳しかったわけじゃないです、もちろん。問題が発覚して、このままじゃだめだということで、当時の議会、私を含めた大阪府議会の皆さんで議論をして、ネット公開すべきだということで、議会でちゃんと対策をしたわけですね。残念ながら、事が起こってからそういったことを大阪府議会でもしたんですね。
　私は、事が起こる前に、自分たちの身分にかかわる、そういった李下に冠を正さずの姿勢で改革をしていかないと、これは議会改革と言っていいと思いますけれども、改革をしていかないと、ますます政治が信用されなくなってしまいますので、これは本当にゆゆしき問題。各党各会派の議論に任せていると、いつまでたっても前に進まない問題ですので、ぜひ、野党の私が言うのもなんですけれども、与党の皆さんがもうちょっとしっかりと議論をしていただかないと、この問題はいつまでたっても解決しない。もちろん、我々野党も、その議論に参加をして、きっちりとしていきたい、これからも政治不信を払拭するようなことをしていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、参議院選挙の、きょうも判決が一応出ることになって、広島高裁の方で鳥取県及び島根県の判決が出る予定日になっています。違憲状態と合憲だというところ、分かれています。今、分かれていますけれども、要は、一票の格差というのはやはりどこかできっちりと是正していかなければいけないというふうに思います。
　総務省として、例えば、世界各国、一票の格差というのをどういうふうにして是正しているかということを検証しているようなデータというか、そういったことの取り組みをしているのか、少しお聞かせください。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　諸外国の選挙制度のお話でございました。その内容、経緯、議論の動向を把握していくために、日ごろから、海外の選挙制度については情報収集に取り組んでおります。
　ただ、一票の格差につきましては、国立国会図書館が平成二十五年にまとめましたイシューブリーフの「諸外国における選挙区割りの見直し」という詳細なものがございますので、これらを参考にして研究しております。
　また、米国、ドイツ、イタリア、それぞれ選挙の区割り、あるいは選挙関係に違憲判決なども出ているというような状況も承知しておりますので、研究者から情報の聴取などを行っております。
○浦野委員　総務省としては、そういった調査研究というかデータを主体的にとっているわけではなくて、今答弁にありましたように、国会図書館とかそういった研究者の人たちのそういうのを見て勉強しているということなんですけれども、それも私は、選挙制度、議員立法だという公職選挙法でやっているから先ほどからの大臣の答弁のような立場を総務省はとっているんだと思うんですけれども、でも、それも私はやはり、別に、だから皆さんこうしてください、ああしてくださいと総務省が言うわけではなくて、諸外国ではこうですよ、ああですよということぐらいはしっかりと私は総務省はデータとして持っておくべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○大泉政府参考人　以上のような、先ほど申し上げましたような方法により収集しております。
　また、あと、照会がございましたときには、照会に答えられる範囲で、外国の制度などにつきましても調べてお答えをしているというところでございます。
○浦野委員　公職選挙法の話になると、どうしても各党各会派の議論だとか民主主義にかかわる、根本にかかわる、根幹にかかわる云々かんぬんという議論になってしまいますので、どうしても議論がすれ違いがちになってしまいます。
　私は、それ自体はやむを得ない側面はあるとは思いますけれども、政治の不作為を許すべきではない、所管している総務省としてやはりもうちょっと、プレッシャーじゃないですけれども、政治家に対して、しっかりとやってくださいよというようなことを少しぐらいは言ってもいいんじゃないかなと思っていますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　少し時間が早いですけれども、質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○竹本委員長　次に、内閣提出、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高市国務大臣　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、有権者が投票しやすい環境を整えるため、在外選挙人名簿の登録申請の方法の見直し、選挙人名簿の内容確認手段の閲覧への一本化、都道府県選挙の選挙権に係る同一都道府県内移転時の取り扱いの見直しを行うとともに、最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票の投票期間を延長するなどの措置を講じようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、公職選挙法に関する事項であります。
　在外選挙人名簿の登録制度について、その利便性を向上させるため、最終住所地の市町村の選挙人名簿に登録されている者は、国外転出時に、その市町村の選挙管理委員会に対し、在外選挙人名簿への登録の移転の申請を行うことができることとしております。申請を受けた選挙管理委員会は、申請者が国外に住所を定めたことを外務省を通じて確認した上で、在外選挙人名簿への登録の移転を行うこととしております。
　また、選挙人名簿の内容確認手段について、縦覧の件数が極めて少ないことや個人情報保護の要請が高まっていることなどを踏まえ、縦覧制度を廃止し、個人情報保護に配慮した規定が整備されている閲覧制度に一本化することとしております。
　さらに、都道府県選挙の選挙権について、同一都道府県内であれば、市町村を単位として二回以上住所を移した場合であっても、その選挙権を失わないこととしております。
　第二に、最高裁判所裁判官国民審査法に関する事項であります。
　最高裁判所裁判官の国民審査について、期日前投票の投票期間を、衆議院議員の総選挙と同様、総選挙の公示日の翌日から開始することとしております。
　なお、この法律は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、最高裁判所裁判官国民審査法の改正に係る部分については公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、公職選挙法の改正規定中在外選挙人名簿の登録制度の改正に係る部分は公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から、それぞれ施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○竹本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十分散会
平成二十八年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋元　　司君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　平井たくや君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　文明君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　神山　洋介君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　武村　展英君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長坂　康正君　　　　長島　忠美君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　務台　俊介君　　　　和田　義明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　井出　庸生君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　金子　恵美君
　　　　　　高井　崇志君　　　　辻元　清美君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　濱村　　進君
　　　　　　池内さおり君　　　　島津　幸広君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（宇宙政策担当）　　　　　鶴保　庸介君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石原　宏高君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　豊田　俊郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐々木俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　甲斐　正彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長）　　　　　　　　　　　　塩川実喜夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官）　　　　　　佐伯　浩治君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　渡辺　克也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小泉　　勉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　柳瀬　唯夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　田中　　聡君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　藤原　　崇君
　　辻元　清美君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　　崇君　　　　　福田　達夫君
　　阿部　知子君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　武部　　新君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第四一号）
　衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第四二号）
　　　　　――――◇―――――
○秋元委員長　これより会議を開きます。
　第百九十回国会、内閣提出、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案につきましては、第百九十回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案
　衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○秋元委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官佐々木俊一君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長二宮清治君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長塩川実喜夫君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官佐伯浩治君、総務省総合通信基盤局電波部長渡辺克也君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省大臣官房参事官小泉勉君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、防衛装備庁プロジェクト管理部長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧島かれん君。
○牧島委員　皆様、おはようございます。自民党の牧島かれんです。
　本日は、通称宇宙活動法、そして衛星リモセン法について質問させていただきます。
　まず、日本の宇宙開発の歴史について、少し振り返ってみたいと思います。
　一九五五年の糸川博士のペンシルロケットに始まり、日本は一九七〇年、ソ連、アメリカ、フランスに続いて、世界で四番目に、日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げに成功しました。その後も、静止気象衛星「ひまわり」や小惑星探査機「はやぶさ」など、日本の宇宙開発技術は進化を続け、国際宇宙ステーションでは多くの日本宇宙飛行士が活躍をしています。また、若田光一宇宙飛行士は、日本人初のＩＳＳ船長として、長期滞在を指揮するまでになりました。
　このように、日本は、宇宙の技術の革新が進み、なおかつ、世界に対しても大きな貢献をしていると私は考えております。
　そこで、大臣にお尋ねさせていただきます。
　日本の宇宙政策の方向性について、ぜひその指針を教えてください。
○鶴保国務大臣　本年四月に閣議決定をされました宇宙基本計画、ここにおきましては、宇宙安全保障の確保、民生分野における宇宙利用の推進、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持強化の三つを、今後十年間の宇宙政策の目標と定めております。この目標に従いまして、我が国も産業振興としての宇宙政策を重点的に行いたい。
　特に、委員御指摘のとおり、昨今の宇宙産業をめぐる地平は大きく変化をしております。世界じゅうが宇宙産業の振興にしのぎを削っている中で、我が国としても、海外展開に積極的に取り組むことが重要であると考えております。
　準天頂衛星を初めとした各種の宇宙システムを整備するとともに、宇宙を利用した新事業、新サービスの創出など、宇宙開発利用戦略を強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
○牧島委員　ありがとうございます。
　今大臣がお話をしてくださいましたとおり、宇宙基本法の理念にのっとって宇宙の基本計画が指針として示され、また、宇宙産業へ日本の多くの事業者も期待をしているというのが現状ではないかと思います。このような背景のもとで、このたび宇宙活動法が提出をされたというふうに理解しています。
　昨今では、民間企業の宇宙活動が期待できる状況になってきています。だからこそ必要な法律なわけでございますが、民間企業の活動の現況について、ぜひ副大臣からお伝えいただければと思います。
○石原副大臣　お答え申し上げます。
　我が国の宇宙産業が置かれている国際環境は大変厳しいものがあるというふうに認識しております。各国が厳しい国際競争の中で懸命に頑張っている状況であります。また、国際的には、人工衛星から得られる情報を用いたベンチャーの動きもあり、我が国もおくれをとらないように、ベンチャー育成に取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところであります。
　これまでも政府としては、今後二十年を見据えて十年間の宇宙基本計画を策定し、宇宙産業にかかわる事業の予見性を高めることなどに努めてまいりました。しかしながら、宇宙を用いた新たな産業や衛星データの活用、サービスの掘り起こしはまだまだ余地があるというふうに考えているところであります。
　このような観点から、宇宙二法の制定は、審査基準の明確化等により、事業の予見性を高め、新規事業者の参入を促すものとして期待しているところであります。
○牧島委員　今、副大臣の方からベンチャーの育成というお話がありました。
　宇宙条約第六条では、自国の非政府団体、ここにはベンチャーも含まれると思います、の宇宙活動に対しては、国の許可及び継続的監督が必要とされています。これに対応した担保法というものは世界各国でつくられているのでしょうか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　米国、フランスのほか、オーストラリア、韓国など、人工衛星の打ち上げや人工衛星の運用など何らかの宇宙活動を実施している国を中心に、これまで二十二カ国が自国の宇宙活動に関する法律を整備していると承知しております。
○牧島委員　既に二十二カ国が整備をされているということでありますので、日本においても、民間企業の宇宙活動が進展している中、諸外国と同様に担保法を制定することは必須だと考えます。その際、安全の確保が重要でありまして、万が一の事故についても制度を整えていかなければなりません。
　人工衛星などの打ち上げや管理は許可制とされていますが、どのような点を事前審査するのでしょうか。また、ロケットの落下などで損害を賠償しなければならなくなった場合、政府はどの程度補償することになっているのか、教えてください。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の目的として、宇宙の開発及び利用に関する諸条約を的確かつ円滑に実施すること、また、公共の安全を確保することとしております。
　このため、今法案におきましては、人工衛星打ち上げ用のロケットの設計が周辺の安全を確保するものだということ、人工衛星の構造が部品の飛散を防ぐ仕組みを講じられていることなどを規定しており、内閣府令においてその基準を設けることとしております。
　具体的な基準につきましては今後検討していくこととなりますが、人工衛星打ち上げ用ロケットの打ち上げ、あるいは人工衛星の管理において、基準を満たす設計、構造になっているか、そのための運用を行う能力があるかといった点について審査することになると考えております。
　また、お尋ねの賠償制度につきましてお答え申し上げます。
　ロケットの落下などによる第三者損害に対しましては、民間保険契約などを義務づけるため、実際に政府補償などが支払われる可能性は低い。しかしながら、民間事業者による人工衛星の打ち上げサービスへの参入を促進するためには、リスクの上限を設定することが必要であります。
　同様の政府補償制度を導入している米国などでは、約二十九億ドルを上限に政府補償額を設定しており、本法における政府補償の上限額は諸外国の制度とも遜色のない水準になるよう、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○牧島委員　しっかりとした規定、そして運用を求めてまいりたいと思います。
　続いて、衛星リモセン法について質問します。
　近年の衛星リモセン記録は、空間においても、また時間においても、分解能力は大変上がってきています。また、コストも下がってきておりますので、衛星リモセン記録を活用する分野も広がってきています。
　例えば、農業分野であれば、衛星リモセン記録を分析することで米の生育状況を把握することができます。効率的に農作業を進めることができる、また農業の生産性向上にも寄与できるようになっていると考えています。さらに、防災、減災、鉱物資源、社会インフラの整備、維持といった分野でも衛星リモセン記録が活用できると考えます。
　こうした新サービス、さらには新産業へのニーズが高まるにつれて、新規に参入をしようと思うリモセン事業者がふえていくのではないかと思うのです。
　一方で、衛星リモセン記録が悪用されることも懸念しなければなりません。万が一にもテロリストの手に渡るようなことがあったら、安全保障上の大きな問題に結びかねません。だからこそ、こうした懸念への対応が重要だと思いますが、どのような対処が予定されているのでしょうか。
○石原副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、衛星リモートセンシング記録が悪用の懸念のある国やテロリスト等の手に渡ると、国際社会の平和等に支障を生ずるおそれがあります。このため、民間事業者が衛星リモートセンシング装置を使用する能力を持つ米国、カナダ、ドイツ、フランスの四カ国では、衛星リモートセンシング記録を適切に管理するための法整備がなされているところであります。
　我が国においても、衛星リモートセンシング記録の悪用を防ぐため、法案の中において、一に、衛星リモートセンシング装置の使用にかかわる許可制度を設けて、いわば情報の入り口から管理するとともに、二番目に、衛星リモートセンシング記録保有者の義務及び衛星リモートセンシング記録を適正に取り扱う者の認定等を定めることにより、衛星リモートセンシング記録がテロリストの手に渡ることのないように取り扱いを確保していきたいというふうに考えているところであります。
○牧島委員　今、副大臣の方から、悪用を防ぐ、入り口から管理をしていくという心強い御答弁をいただきました。
　また、同時に進めなければならないのは宇宙安全保障の確保だと思います。現在、宇宙ごみ、スペースデブリは増加を続けておりますし、宇宙空間は混雑してきている、混んできているとも言われています。各国の宇宙空間の安定的利用が難しくなっていくのではないかと指摘する専門家の声も聞こえてきています。
　そこで、日本の宇宙状況監視の体制の確立と能力向上を図る必要があると考えますが、防衛省が進めるＳＳＡの現在の取り組み、また、さらに対策を強化するに当たって重要と考えている点について、お答えをお願いします。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　宇宙状況監視、いわゆるＳＳＡの現在の取り組み状況でございますけれども、防衛省におきましては、米国及び国内関係機関との連携に基づく宇宙状況監視体制を構築するために、今年度は、宇宙監視システムに係るシステムの全体設計を実施しているところでございます。
　来年度でございますけれども、こうした今年度の取り組みを踏まえまして、防衛省といたしましては、運用システムに加えて、我が国の衛星、スペースデブリ、不審な衛星等に対して常時監視可能なセンサーを整備することを目指し、二十九年度概算要求でも関連の経費を計上しているところでございます。
　こうした宇宙状況監視体制の構築に当たりましては、文部科学省やＪＡＸＡといった関係政府機関が一体となった運用体制を構築することが必要と考えておりまして、引き続き政府横断的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、御質問がありました、宇宙ごみやスペースデブリ等に対するＳＳＡの能力を強化するに当たって重要な点ということでございますが、私ども防衛省といたしましては、米軍との連携が不可欠であるというふうに認識をしておりまして、宇宙協力にかかわります日米間の協議の場を通じ、情報共有でございますとか、あるいは要員の養成でありますとか、そういったことも含めまして、日米間の具体的な連携のあり方についてさらに検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○牧島委員　今、御答弁の中にありましたとおり、ＳＳＡ全体の設計をさらに進めていただきまして、日米連携も重要だというふうに思います。
　このように、二国間また多国間を通じた政策調整、協力関係の検討も進んでいると思いますが、さらに信頼を醸成する体制を整えるためには、ＣＯＰＵＯＳ、国連宇宙平和利用委員会などの場も活用しながら、国際的なルールづくりにも日本は積極的に参画すべきだと考えています。
　この点、外務省の御見解をお聞かせください。
○水嶋政府参考人　先ほど委員からも御指摘ございましたが、近年、宇宙利用の多様化及び活動国の増加に伴いまして、宇宙空間の混雑化が進んでおります。宇宙ごみ、スペースデブリの増加によります人工衛星の衝突可能性の高まりなどによりまして、持続的かつ安定的な宇宙利用に関するリスクが増大をしていると認識してございます。
　このような状況に対応するために、御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳでございますが、を初めとする多国間の枠組み、また、さまざまな各国との対話や協議の場を通じて、宇宙空間の持続可能な利用の確保に向けた議論が進められております。
　我が国は、こうした宇宙空間におけます国際的な規範づくりに関する議論に積極的に参画をし、宇宙空間における安全の確保に向けた取り組みに貢献をしているところでございますが、今後、官民を問わず、宇宙空間の利用の拡大、宇宙空間を利用したサービスが、国民生活にとっても一層重要になっていくことが見込まれますので、各国との対話や協議、国際会議の場を通じて、諸外国と緊密に連携をし、宇宙空間における法の支配の実現及び安全の確保に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○牧島委員　ぜひ国際的な規範づくりにかかわっていただきますよう、期待をしたいと思います。
　日本の安全保障にとって重要なもう一つの案件、ＭＤＡ、海洋状況把握についても質問させていただきます。
　ＭＤＡは、国の防衛、安全、経済、環境に影響を与える可能性のある海洋に関する事象を効果的に把握するものとされています。シーレーンにおける海賊行為、我が国の領海及び排他的経済水域内での外国漁船による違法操業といった脅威への対応は、喫緊の課題となっています。
　そこで、宇宙の技術をＭＤＡの能力の強化に活用すべく、海洋関連情報の集約そして共有のあり方について検討、整理が始まっていると理解していますが、総合海洋政策本部における現在の状況について教えてください。
○甲斐政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、昨年十月に、衛星情報の活用を含めた我が国の海洋状況把握、いわゆるＭＤＡに関するコンセプトを関係省庁間で取りまとめましたが、本年七月には、我が国のＭＤＡの能力の強化を図るために、総合海洋政策本部決定を行っております。
　その内容は、簡単に申し上げますと、関係府省及び政府関係機関が連携協力をしまして、第一に、衛星情報を含む海洋情報の効果的な集約、共有などのための体制を整備すること。第二に、ＭＤＡの基礎となる海洋情報の収集、取得及び海洋観測などに関する基盤を強化すること。そして第三に、海洋観測、調査などに関します国際協力の推進に取り組むことでございます。
　現在、同本部決定に基づきまして、平成二十九年度から整備に着手いたします海上保安庁の海洋状況表示システムに対しまして、内閣情報調査室やＪＡＸＡなどで保有されておられます衛星情報の活用などにつきまして、検討を進めているところでございます。
○牧島委員　ぜひ関係府省、機関の連携、そして国際協力の推進をお願い申し上げます。
　また、防衛省が進める陸海空の統合運用においても、それを支える通信基盤の整備をしていかなければならないという御指摘が出ているかと思います。この点、御所見を教えてください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、防衛省で整備を進めておりますＸバンド通信衛星、これは、統合機動防衛力の構築に向けまして、将来の通信所要、機能に見合うよう、次の三点におきまして能力の向上を図ることといたしています。
　まず一点目は、陸海空自衛隊の各部隊間で円滑な通信を確保すること、二点目は、より大容量の画像、映像データ、こういったものの伝送を可能とする通信容量の拡充、三点目といたしましては、海外で各自衛隊が活動しておりますけれども、こうした海外で活動する部隊へ必要十分な通信所要を確保すること、こういったことを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　このため、平成二十四年度以降、衛星二基の整備を進めておりまして、本年度末までに一基目を種子島から打ち上げる予定というふうにいたしております。また、本衛星は三基体制を目指しておりまして、三基目の整備等に必要な経費といたしまして、来年度の概算要求におきまして約一千億円の要求を行っているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き本衛星の着実な整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○牧島委員　通信基盤の体制を整えていくということは大変重要なことであるというふうに改めて認識をさせていただきました。
　宇宙空間の平和的そして安定的利用の確保は社会の要請が高まってきています。また、宇宙活動に参入を目指す新規企業にとっては、速やかに明確な基準が示されることが重要です。また、リモセン記録についても、解像度の高い商用の衛星画像が既に存在をしている中で、安定した事業環境を整えていく必要があります。
　だからこそ、宇宙の可能性、安全保障上の重要性を鑑みたとき、この両面において宇宙活動法と衛星リモセン法は速やかに成立させる必要があるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、いわゆる宇宙二法に対しての質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　私は、今から八年前、議員立法で宇宙基本法をつくりましたときに、自由民主党は河村建夫元官房長官、民進党は野田佳彦現幹事長とともに、議員立法に携わらせていただいた一人として、その宇宙基本法を受けての二法案が今回出されるということに対しまして、非常に感慨深いものがあります。
　宇宙基本法も、目的に始まって六つの基本理念、三十五条全てに対して、一つ一つ我々もチェックをしたわけでございますが、その宇宙基本法の三十五条に「政府は、宇宙活動に係る規制その他の宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束を実施するために必要な事項等に関する法制の整備を総合的、計画的かつ速やかに実施しなければならない。」という規定があるわけですね。
　当時、衆参ともに内閣委員会で決議が行われまして、本法の施行後二年以内をめどに、今の三十五条で書かれたさまざまな規制などに関する法制を整備するべきである、こういう決議がなされているんです。少し時間はかかりましたけれども、今の宇宙を取り巻く状況、民間企業がこれから宇宙活動を進展させ参入していくに当たりましては、活動に関する基準を明確にして予見可能性を向上させる、さらには、打ち上げに伴うリスクに対する公共の安全の確保、さらに、万が一の損害が発生した場合に被害者の保護を図ることというのは大変重要なことでありまして、今回の法整備というのは、私は、少し時間はかかりましたけれども、ようやくここまで来たのか、これをしっかりと早期に成立させて環境を整えなければいけない、そのように考えているところでございます。
　それで、まず一本目の人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案につきましてお尋ねをしたいわけでございますが、宇宙基本計画の最新の第三次計画におきまして、この法律について触れている部分があります。
　それは、「四　我が国の宇宙政策に関する具体的アプローチ」の中に「新規参入を促進し宇宙利用を拡大するための総合的取組」、こういうことが最新の宇宙基本計画で決定をされているわけです。その中に、少し長いんですが、「超小型衛星の活用、衛星データの利用等の新たなビジネスモデルで勝負する民間事業者の新規参入を後押しする制度的な枠組みや、後述する「宇宙活動法」やリモートセンシング関連法に関する取組を含め、平成二十八年度末までに必要となる制度等を包括的に整備することを目指す。」こうなっているわけであります。
　この後段の部分は、今回二法案が提出されて、可決、成立すれば整備されることになるんですが、今のこの決定事項の中の前段の、超小型衛星の活用、衛星データの利用等の新たなビジネスモデルで勝負する民間事業者の新規参入を後押しする制度的な枠組みを整備することを目指す、そういうふうになっているわけですね。
　今回、新たなビジネスモデルで勝負する民間事業者の新規参入を後押しする制度的な枠組みというのは、この二法案に含まれているということなのか、それとも、別途そういう制度的な枠組みを整備されていくのか。整備するとすれば、どのような制度的な枠組みを検討し、この新規参入を促進されようと考えておられるのか。まず鶴保宇宙政策担当大臣にお尋ねしたいと思います。
○鶴保国務大臣　佐藤委員が宇宙基本法の策定に多大な御尽力をされたこと、改めて敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。そうした宇宙基本法を受けての今回の二法案でございます。
　もう委員御承知のとおり、今回の二法案につきましては、これらの基本法の理念を踏まえ、民間事業者におけるロケットの打ち上げや、衛星リモートセンシング記録の適切な取り扱いに際し、必要となる環境を整備し、そして事業の予見可能性を高めるものであるということは御承知のとおりであります。
　これと加えて、法案以外の枠組みでありますが、宇宙基本計画工程表におきまして、宇宙機器・利用産業の将来動向や政府の関与のあり方等について検討することとさせていただいております。
　本年六月、宇宙政策委員会のもとに宇宙産業振興小委員会を設置いたしまして、宇宙産業ビジョンの検討を始めさせていただき、これまでの小委員会では、宇宙機器産業や利用産業の現状と課題等について議論させていただいております。
　今後、具体的な支援のあり方も含め、来年春ごろに宇宙産業ビジョンを取りまとめる予定であります。
　政府として、宇宙産業の振興に向け、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、その宇宙産業ビジョン、ただのビジョンで終わるのではなくて、しっかりと実効性のあるものにしてもらいたいと思うわけでございます。
　そこで、今ございました産業の振興というのが、私どもも、宇宙基本法をつくりましたときの六つの基本理念の中で、三つ目に掲げさせていただいたわけでございます。今回この法律、この後、残り時間、もう多分、宇宙に関連する法案というのは何年かに一回ぐらいしか出てこないと思うので、その解釈をしっかりと政府側として、何点か確認させていただきたいと思うんです。
　一つは、第一条の「目的」、ここについて確認をさせていただきたいんです。
　先ほど言いましたように、産業の振興という観点は非常に大事なんですが、少し懸念があるのは、昨年六月二十四日の宇宙政策委員会の中間取りまとめの中の宇宙活動法に対する基本的な考え方の中で、宇宙活動法を制定する意義として三つ挙げられているわけであります。その一つが「民間宇宙活動の時代に対応した宇宙諸条約の誠実な履行」、二つ目が「公共の安全の確保」、そして三つ目が「産業振興の制度インフラとしての法制」、こういうことが掲げられて、今回のこの法律に結びついているわけですね。
　ところが、今回の法律第一条の「目的」の中には、一つ目の宇宙諸条約の誠実な履行ということは書かれております。二番目の公共の安全の確保ということも条文上明確にされているわけですが、三番目の産業の制度インフラとしての法制という意義が、条文上、第一条を読む限り明記されていないようにも受け取れるわけですが、何ゆえ、産業振興の制度インフラ、そういう目的を条文上明記されなかったのか、お伺いをしたいと思います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、その目的において、宇宙基本法の基本理念に基づくこととしております。同基本理念には、産業の振興に努めるべき旨が定められていることから、本法案の目的には、産業振興が一つの柱として含まれているというふうに解しております。
　また、法第三条におきまして、この法律の施行に当たっては、我が国の人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に関する産業の技術力及び国際競争力の強化を図るよう適切な配慮をすることとしており、本法の施行を通じた産業振興に努めてまいる所存でございます。