Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中（あ）委員　私も、九六年にこれは書いて、地方は地方の役割それから国は国の役割という中で、私の場合はスウェーデン・モデルを例にとりまして、国防権とか国教会の監督権、減刑権、特別選挙の施行の決定、指示、それから、法案、予算案の提出権、法律施行細則の制定、それから、委任立法権、行政上の決定権、それから、国家資源の利用、活用権、外交権というのは、これは国の範囲である。
　このスウェーデンというのは、スウェーデン・モデルというように申し上げるまでもなく、単一の政府国家と強力な地方自治体というので構成されているわけですが、きちっとやはり法律に、ここは国のものであるというのが一つまとめてできているわけです。
　ですから、あの法律とこの法律とあわせて見るとどっちが優先するかというようなことではなくて、そろそろ地方分権ということをもっと地域主権というふうに考えて、これは徴税権のことも含んできますからなかなか大ごとではございますけれども、やはり、地方の自治を守るということと国益を守るということと、どういうふうにそれを立法府としてきちんと組み立てるかということをそろそろ考えていいのではないかと思いますが、自治大臣、いかがですか。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のような角度から、今国会で、国と地方の関係について、いわば対等、協力の関係に持っていこう、そして、できるだけ住民に身近なことは地方自治体が責任を持って物事を処理できるように役割分担をはっきりさせようという地方分権一括法、これから御論議をいただくわけでございます。ぜひ今国会で通していただきたい、こう思っておるんです。
　しかし、この点は、あくまで平時における、つまりノーマルな状態における役割分担の世界でございまして、少なくともそうでない緊急事態におけるあるいは大規模災害等々初めいろいろな緊急事態が発生した場合においてどういう対応をするかということは、本来別の角度からきちっとしたいわゆる危機管理の体系というものがあるのは、これは国家として当たり前のことでございます。
　それから、日本国は、何といってもやはりみずから、一たん我が国自身の有事ということであれば、それに本当にどう対応するかということに関する事柄も、みんながまじめにもう少しきちんと整理をしておくべき事柄であるということも、私はそのとおりと思います。
　ただ、そのことについて、いつ、どういう手順、どういう内容でこれを決めていくかということは、これはまた別の問題でございまして、しかし、これは避けて通ることができない大事な課題であるということは申し上げておかなければならぬ、私はそう思っております。
　そういう点で、いわゆるノーマルな状態における国と地方のそういう仕事の責任分担といいますか、この話とやはり事柄は違うのではないか、私はそういう認識をいたしております。
　そういう点で、今回の周辺事態に関連してどういうことを行うかということも、本当はその辺も含めて、きちんとした政治家としての議論をしていただきたい、私はそう思っています。
○山中（あ）委員　私も、前回それから予算委員会のときも、総合的な、内的な要因、外的な要因を一緒にあわせた危機管理のあり方というもの、きちんとその基本法をつくるべきだ、そういうふうな主張をしてまいりましたので、まさにそうでございますが、今私が申し上げたのも、平時のときでございます。
　こういう役割分担が最初からきちんと今の行政改革の中でできればいいなと思っているのですが、何か、そこまできちっといっているのか、いくのかなというのがちょっと心配でございまして、そういうことも含めて、今この機会でございますから、この法律はこの法律、審議しているわけですが、関連して、やはり地方行政改革の方でもやはりその辺のところを詰めるということをぜひなさっていただきたいと思います。
　運輸大臣と自治大臣は、一応私の方の質問は終わりましたので、お引き取りいただいて結構でございます。
　続きまして、周辺事態法の中の基本計画についての質問をさせていただきたいと思います。
　基本計画については、国会の承認をするかしないかというようなことがいろいろ言われているわけでございますけれども、周辺事態安全確保法の第十条におきまして、基本計画は事後に国会に報告するものとされております。
　これまでもいろいろ皆さんの審議がございましたように、法案で言われているものも、また、その際の自衛隊の活動を初め、地方公共団体、あるいは先ほどから申し上げています民間に求められる協力内容、こういったこともその計画の中で初めて具体化してくるということになるわけでございまして、現時点では国民に対して提示できないという以上、周辺事態の認定やあるいはその取り組みを明記した基本計画というものを国会の承認なしで行政段階で決定してしまうということは、これは国民にかかわることである以上、やはり透明性ということも踏まえて、承認の中にきちんと基本計画というものを入れるべきではないかというふうに考えております。
　その点につきましては、基本計画というものをきちんと承認するかどうかということの考え方を、防衛庁長官、お示しいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　私どもは、これまで何回も同じことを答弁して恐縮でございますが、この新しい法律で与えられる三つの活動は、いずれも武力行使を伴うものではない、あるいは国民の権利義務に直接関係のあるものではない、あるいは迅速性を必要とするものだということを申し上げて、国会承認ではなく国会報告でお願いしてまいったわけでございます。
　ですから、私どもとしては、基本計画は、そういう三つの活動の性格、それからもう一つは、他の法律との均衡論からいって、やはり国会報告で済むのじゃないかということを重ね重ね申し上げてきたところでありまして、例えば、大変強制力を必要とする海上警備行動とか、あるいは要請による治安出動のようなものは、それぞれ強制力を伴うものでありますけれども、この法律による三つの活動は、そういう強制力を伴うものではない。そして、今言った、強制力を伴う方が国会承認ではないのに、強制力を伴わないこっちの基本計画が国会承認ということでは、法律の均衡論としても問題があるという前提に立って、私どもは、承認ではなくて報告だということをお願い申し上げているわけであります。
　しかし、委員、最近、私ども、毛穴にしみて感じるわけですが、各党が大変真剣に御論議していただいているわけですから、立法機関でそれらの議論がなされた上で詰まってくれば、私どもとしてはそれに誠実に対応してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○山中（あ）委員　これは、二月二十日の「後藤田正晴の目」という新聞の記事の中で、後藤田先生が、米軍への後方支援の範囲は極東の中の日本周辺ということを言われて、そして、
　事前の国会承認を義務づけることで、シビリアンコントロールがさらに利くのではないか。さらに、自衛隊員に使命感を持たせるためにも、国民の代表たる国会の承認がほしい。国民生活を制約する規定があることを考えても、事前承認とすべきだろう。だいたい、「国会報告」では防衛出動、治安出動、国連平和維持軍への部隊派遣などの場合と平仄が合わない。それでは間に合わないという意見があるが、「事態」は直下型突発地震のように生じるわけではない。社会現象である以上、予兆があるはずだ。
ということをおっしゃっているのですが、この意見に対しては、今の防衛庁長官のお答えだとどういうふうな御説明をなさいますか。
○野呂田国務大臣　多分、後藤田先生の論文の趣旨は、アメリカにおける後方支援の例を引いて、アメリカの実態がそうだからということを教唆されていると思うのですが、私どもは、アメリカの後方支援、つまり、これは兵たん支援ともいうことでありましょうが、私どもはそれをしようというのではなくて、あくまでも、この法律によって戦闘地域とは全く一線を画した後方地域というのを設けまして、その後方地域の中でそういう支援活動をやるというのが後方支援活動でありますから、後藤田先生のおっしゃっているのとは本質的に違いがあるということを御理解いただきたいと思います。
○山中（あ）委員　今の御意見は、最初の認識、その依拠するところが違っている、ですから違う結論になっているということでございますとすれば、私は、後藤田先生のような方も勘違いなさるように、もしかしたら非常にわかりにくいのかなということも思いますので、その辺のところも、先ほどのことも含めてですけれども、またわかりやすい形で国民に知らせるという努力をぜひなさっていただきたいと思います。
　これはまだ議論のあるところでございますので、ここで結論をいただくということにはならないと思いますが、それに連動いたしまして、後方地域支援活動の開始後に、定期的な国会への報告ですとか、あるいは、ＰＫＯの活動のときと同様に、活動終了後に一連の活動に関する報告書を国会にまとめて提出するというようなことが当然と思われますが、この点についてはいかがでいらっしゃいますか。
○野呂田国務大臣　大変重大な事態でありますから、国会に対しては随時きちっとした報告をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○山中（あ）委員　報告がなされた後、それをそのまま、終わってしまいますと、何事も、次に向かって、一つずつ学んで、そしていい形にしていくということを考えますと、当然、民主主義のルールといたしましては、チェック・アンド・バランスで、報告書あるいは報告を出されたレポートについて、私は、第三者の機関が、委員会なり何かがあって、そして、例えば独立性を持って、客観性を持って、調査能力をきちっと持って、権限を持っている一つの専門家の集団が、今回の行動を全部、どういうふうだったか、こういう点はこれから改善すべきであろう、こういう点は非常によかったのではないか、この点はもしかしたら法律がもう少し必要かもしれないというような作業が、やはり評価システムをきちっと持つことは非常に大事だろうと思うのです。今までそういう議論がほとんど出ておりませんでしたけれども、私は、報告書が出るのであれば、当然それにかかわって、この機会にそういったシステムを構築するということが必要かと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　先生のおっしゃっていることはごもっともでございますが、それに一番ふさわしいのは、私は、立派な専門家がそろったこのガイドライン特別委員会が一番その場じゃないかとは思いますが、しかし、純粋な第三者機関に意見を聞くということは大事でありますから、そういうことも工夫してみたい、こう思っております。
○山中（あ）委員　大臣のお言葉ですけれども、私は、当事者あるいはここにかかわった人間がチェックをするというのは非常に難しいと思うのです、自分たちがかかわった法案に基づいてチェックをする。ですから、先ほどから申し上げているように第三者機関が必要だと思いますし、日本はやはりもっとそういう意味のシンクタンクになり得る、特に外交、防衛の、それぞれの国に、イギリスもアメリカも戦略研究所もあります、日本も幾つかあるのですけれども、やはりきちんとした権威の、世界的な権威を持っているようなところまでまだ育っていないというのが現実だと思いますので、そういう集団を育てるという意味でもぜひその辺は考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　十分検討させていただきたいと思います。
○山中（あ）委員　それでは、周辺事態の法案でございますけれども、周辺事態というのがどういうようなことかということは随分議論されてまいりましたので、ここでその中の同じような議論はもう繰り返すつもりはございません。ただ、周辺事態というものの概念をある程度明確化して、そしてどういった認定基準で認定するのか、そういうことをわかりやすく包括的に類型化するということを、今着手していらっしゃると思いますけれども、その進みぐあいはどういうことになっていますでしょうか。
○野呂田国務大臣　類型化の問題でございますが、これは外務省が窓口になりましてまとめていただいておりますが、ざっとしたところがまとまってきましたので申し上げさせていただきたいと思いますが、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するものであるため、その具体例をあらかじめ概括的、包括的に示すことはできないということは前から申し上げてきたところであります。
　でありますけれども、例えば次のような場合が考えられる、こういうふうに思います。これは、従来外務大臣が四つの類型を申し上げてきましたけれども、それを補足したものであります。
　一つは、我が国周辺の地域において武力紛争の発生が差し迫っている場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合。
　それから二つ目は、我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合。
　それから三つ目は、我が国周辺の地域における武力紛争そのものは一応停止したが、いまだ秩序の維持、回復等が達成されておらず、引き続き我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合。
　そして四つ目は、ある国の行動が国連安保理によって平和に対する脅威あるいは平和の破壊または侵略行為と決定され、その国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合であって、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合。
　そして五つ目は、ある国における政治体制の混乱等によりその国において大量の避難民が発生し、我が国への流入の可能性が高まっている場合であって、これが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合。
　そして六つ目は、ある国において内乱、内戦等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大しておる場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合。
　また、ある事態が周辺事態に該当するか否か、また周辺事態において我が国が周辺事態安全確保法案に基づいていかなる対応措置をとるかにつきましては、日米両国政府において密接な情報交換、政策協議を通じ共通の認識に到達する努力が払われるわけでありますが、我が国がそれらの時点の状況を総合的に勘案し、あくまで我が国の国益を確保する観点から主体的に判断するものであります。
　なお、ある事態が周辺事態であると判断され、法案に基づき特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合には、内閣安全保障・危機管理室を中心として基本計画の案を策定し、安全保障会議における審議において閣議決定を求める、こういうことになるわけであります。
　私が今述べました六つの類型につきましては、これで全部確定したわけじゃなくて、今外務省を中心に私どもが検討している類型であるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
○山中（あ）委員　やはり幾つかの類型が示されてきますと相当わかりやすくなってまいりますので、ぜひそれは速いピッチで作業を進めていただきたいと思います。
　それから、日米安保条約の枠内という言葉がいろいろなところで躍っておりますけれども、純粋に法的にこの言葉というのは、日米安保条約の枠内ということと日米安保条約の目的の枠内ということと、目的が入るか入らないかでどのような違いがありますか。
○高村国務大臣　余り違いはないんだろうと思っています。私は目的という言葉を大体入れて使っていますが、必ずしも目的という言葉を入れないで使っておられる方も政府内部におられますし、大体聞いていて、同じ意味のことを言っているな、日米安保条約の枠を超えてどんどん行ってしまうということではないということを申し上げていることで、大体同じ意味に受け取っていただいて結構でございます。
○山中（あ）委員　法制局の方にお伺いしたいのですけれども、その枠内という言葉というのは法律的にはよく使われるのでしょうか。
○大森（政）政府委員　純粋に法令用語として先例があるかどうかというお尋ねに限定してお答えいたしたいと思いますが、最近は法令検索が随分普及しておりまして、それにかけた限りでは枠内という言葉を使った条文はなかった、現在のところそういうことでございます。
○高村国務大臣　先ほどの私の答弁をちょっと補足いたしますと、大体目的という言葉を入れている人と入れていない人がいるわけですが、入れていない人も目的の枠内という意味で安保条約の枠内という言葉を使っているので、目的の枠内と言った方がより正確かなと私は理解をしております。
○山中（あ）委員　それで、戻りますが、枠内という言葉は今のところ検索されている中では見えないとすれば、どういう言葉がこれに該当する概念として法律用語としてはよく使われているのでしょうか。
○大森（政）政府委員　法令上どういう言葉を使うかというのは、具体的には、まずどういう政策を定め、それを適切に表現するにはどうしたらいいかという具体的な検討の場で考えるべきことですから、抽象的にお答えをするのはどうかとは思いますけれども、一般常識的に申し上げますと、枠内という言葉は、範囲内とか範囲内でというような場合、そういう言葉で処理することが多いんじゃなかろうかなというふうには思います。
○山中（あ）委員　外務大臣、目的が入っても入らなくてもほぼ同じだろうと。ほぼ同じだろうと思うのですけれども、一般的に見れば、入らなくても入っても同じであれば、入れる必要もないわけでございますね。入れても入れなくても同じであれば、入れる必要はないわけですね。
○高村国務大臣　入れないで使っている人たちがおられますが、よく聞いて吟味してみますと、目的の範囲内、こういう意味で使っておられるようだと私は申し上げたんです。
○山中（あ）委員　目的という言葉があることによって違いがあるのかないのかという点は、多分大きいんだろうと思うのです。つまり、日米安保条約の周辺事態というのがあらわしている周辺というのがどういうところに来るかということなんだろうと思うのですが、もう全く違う文言で考えるということもあり得るわけで、枠とか範囲とかという言葉を使わないということだってあり得るわけですから、これにいつまでもこだわるというつもりはないのですが、余りにも言葉が躍っていますので、躍っている中で、さあ、違うのだろうか違わないのだろうか、枠内という言葉は何となくなじまないしということで先ほどの見解を伺いましたけれども、多分、ここでまた改めて議論するというところにもおりませんので、どういう形の網をかけるかということについて、もう少し検討をみんなでするということになるのだろうと思います。
　それからその次、続きまして、機雷のことについてお伺いしたいと思います。
　八七年の九月に、機雷の除去活動について、公海上に遺棄されたと認められる機雷が、我が国船舶の航行の障害になっている場合、それを除去する行為は自衛隊法上可能とする見解をまとめているわけですけれども、これは間違いありませんでしょうか。
○野呂田国務大臣　我が国に対する武力攻撃の一環として機雷が敷設されていると認められる場合は、我が国領海はもとより公海においても、自衛隊法七十六条による防衛出動により機雷の除去は可能であると考えます。
　他方、この機雷が武力攻撃の一環として敷設されているものでないと認められる場合は、これらの機雷は海上における危険な妨害物になると考えられますので、我が国領海はもとより公海であっても、我が国船舶の航行の安全確保のために、必要な場合には、一種の警察活動として、自衛隊法九十九条により機雷の除去は可能である、こういうふうに考えております。
○山中（あ）委員　日本は、カナダと一緒に地雷の禁止条約に率先して署名した国であります。日本の機雷掃海というのは大変に能力が高くて、ほかの国のできないところを随分国際的に貢献してきたというふうに思います。
　機雷の除去という言葉と機雷の掃海という言葉は、これは違うのかどうか後でちょっと調べてみます、今気がつきましたが。マインスイーピングです。普通、掃海ですよね。でも、除去という言葉がここでは使われておりますから。それは後でまた調べて、質問をするかどうか決めますが、問題は、私は、今の紛争のあり方を見ると、これから地域紛争が起こるとすれば、諸島地域のお互いの小さな小さな紛争の中には機雷を敷設していくという可能性が相当あると思うのですね、安価な武器といたしまして。
　ですから、日本は、地雷の禁止をした国ですから、中谷先生もいらっしゃいますけれども、ぜひ、地雷と同時に機雷も海の上からなくす。つまり、武器としては、これは無差別にたまたまそこへ行き当たった人を殺傷するという、そういった種類でございまして、ねらった人だけを、ターゲットに向かってという、そういうものとは全く違う性質の武器であるということも含めて、その辺は、外務大臣、ぜひそういう方向で御検討いただくというお気持ちはおありになりますでしょうか。
○高村国務大臣　今委員が御指摘になったように、ねらった相手だけを殺傷するものでない、そういう面では同じ一面がある、こういうふうに思います。
　今、安全保障の手段として、機雷と地雷の役割がどれだけ違うかといったことを総体的に考えていかないと、相手を殺すからいけないということだと武器は全部やめろという話まで行き着くわけですので、その手段と目的、目的のためにどれだけ役に立つか、有効性があるかということを総体的に考えないで、ある一面が同じだからすぐこうだということはなかなか言えない、こう思いますし、防衛政策はむしろ防衛庁長官の方がおっしゃることだろう、こういうふうに思います。
○山中（あ）委員　防衛庁長官はそうですとおっしゃらないだろうと思って外務大臣にお聞きしましたが、私は、武器はなくなればなくなるほどいいと思っていますから、どんな武器にしろ。そういう意味で、今非常にハイテクになってきた、こういう時代ですので、除去できる、除去というか本当に廃棄できるものから、やはり日本はその辺もやっていったらどうか、そういう姿勢のことを申し上げたわけでございます。
　さて、北朝鮮の食糧問題に移らせていただきたいと思いますけれども、このガイドライン論戦のときにも随分いろいろな形で北朝鮮という名前が出てきております。この法案を審議しています間にいろいろなことがどんどん動いてまいりまして、それで現在の状況では、ソウルからの報道、韓国紙によりますと、これは一月の六日ですけれども、北朝鮮との南北当事者対話を再開するために、韓国政府が北朝鮮に二十万トン規模の肥料、農業基盤整備のための機材支援や政府間の非公式会談を一月中に提案するということを報じたということがあります。
　私は、昨年十二月にＵＮＤＰが北朝鮮に対する会議を行ったときに、日本からはだれが出席しているかということをお聞きしましたら、その開催地の外務省の、政府の代表が出席するということをおっしゃった。そのときに、どうして日本がイニシアチブをとって農業の専門家などを出さないのかということを申し上げたことがございますけれども、やはり、起こらないでほしい方向を考えますと、食糧をただ援助するだけではなくて、農業基盤をどういうふうに改革していくかというのが非常に大事なところになってきているわけでございます。
　昨年の十二月には、欧州の代表が、申し上げるまでもなく御存じと思いますけれども、北朝鮮を訪問いたしました。そして、食糧不足のその真の原因は農業基盤づくりであるということを言っていますし、もう一つ、非常に参考になる見方というのは、自分たちは、日本でもなくアメリカでもなく韓国でもないので、北朝鮮と利害関係がないので、逆に果たせる役割があるのではないか、そういう発想で、非常に活発に欧州が今北朝鮮とのコンタクトをとり始めているという、そういう現実もございます。
　クリントン政権も食糧支援のプログラムを発表いたしましたけれども、やはりこれは、北朝鮮の報道でも、三月二十五日にピョンヤン発で、アメリカの行政当局は、十万トンの食糧の提供と、ジャガイモ生産者の作業のために追加で十万トンの食糧を北朝鮮に提供する決定を三月二十二日に公にした、これは昨年十二月の世界食糧プログラムによる請願にこたえたものである、さらに、種芋、肥料、農芸化学などを提供している、そして、実際にアメリカ当局によって、その食糧の提供とは別に農業の改善が行われているというようなことが出てきています。
　そういう状況を見ますと、日本は今ストップしているわけですが、国際的なプレッシャーという中で、日本も早く食糧支援をしろということが来ていると思うのですけれども、どういう条件で食糧支援を再開するのかしないのか、その辺の日本の方針はどういうふうになっていくのでしょうか。
○高村国務大臣　日本は、北朝鮮が昨年八月にミサイルを発射して、それも無警告で、我が国日本列島の上を飛び越えていった、こういう事態を踏まえまして、食糧支援は当面見合わせる、こういう措置をとっているわけであります。
　そういう中にあって、日本政府とすれば、対話と抑止、一方で北朝鮮のいろいろな、核とかあるいはミサイルとか、そういった問題のことにつきましては抑止するような、そして一方では対話をやっていこう、こういう政策をとっているわけでございます。北朝鮮が建設的な対応をとるのであれば私たちもそれにこたえていこう、非建設的な対応をとるのであれば厳しい対応をしていこう、こういうことでございますが、対話と抑止、建設的な対応をとるのであれば日本政府としてもそれに対していろいろこたえていこう、こういう基本姿勢については、余り条件の変化がないのにいろいろふらふらさせない方がいいと思っておりますので、私たちは、そういう状況のもとで、北朝鮮がぜひ建設的な対応を示してもらいたい、こういうことをいろいろな形で呼びかけているところでございます。
○山中（あ）委員　今大臣が、北朝鮮に対して対話と抑止ということで、これもよく言われるのですが、私個人の見解でいきますと、対話も不足していますし、抑止も不足しているのじゃないかという気がいたします。ですから、やはりこのガイドラインの法案だけではなくて、さまざまな意味での抑止もそれから対話も、北朝鮮も含めて、もう少しきちんとした背骨の見える形ですることが必要だと思うのです。
　と申しますのは、時間が余りありませんので全部御紹介できませんけれども、北朝鮮の担当者は、日本といろいろ努力して話して決めても、その後アメリカに何か言われると変わってしまうので、それだけの努力をしてもむだであるというようなことを述べていたり、あるいはアメリカ側も、日本を抑えるためにこのガイドラインがあるんだから、だからアジアのためになっているんだよ、日本を、瓶のふたをもっと強めているんだという逆の言い方をしたりしているというようなことが報道されています。報道というよりも、そういう情報が入ってきているので、私は日本人でございますから、やはりそういうふうな物の見方をされているということ自体、非常に考えなければいけないことだというふうに思っておりますので、対話、抑止、両方の面でもう少しきちっとしたこの地域の安全保障の政策を考えていって、つまり、具体的な、どういう場合にはどうするのかというようなことの提案をこちらからどんどんしていくということも含めて考えていただきたいと思います。
○高村国務大臣　対話も抑止も足らないではないかと。抑止の面でも足らない面があるので、ぜひこのガイドライン関連法案について、成立について御協力をいただきたい、こう思うわけでございます。対話については、私たちとして私たちなりの努力、これは今きっちりした措置をとっているところでございますから、そしてまた、その中に国交正常化交渉は当面見合わせるという措置もある中で、ではどういう形で対話を呼びかけていこうかというのは、これはいろいろ水面下でやるということもありますし、私たちとしては私たちとして努力をしているつもりでございます。
　だけれども、北朝鮮がどう見るかということは、それは国際社会にみんなそう見られているよというのであれば、私たちも大変緊張して、これは何とか変えなければいけないなと思いますが、やはり、北朝鮮がこう見たからこう変えるというのは、これは好ましいかどうか、我々としてもいろいろ考えていかなければいけないことだと思っています。
○山中（あ）委員　北朝鮮がこう考えているだろうということは、国際的に日本がどう見られているか、日本に対する国際的な評価の中でも、今のような形で、もうちょっと、日本の政策がないから日本の外交についての回顧録には書けなかったというようなアメリカの専門家の話もあるように、それは一つの鏡であるというふうに私は受けとめるべきだというふうに思います。
　それでは、コソボの問題に移っていきたいと思います。
　冒頭に申し上げましたように、公聴会ですとかあるいは地方の方々とお話している段階で、なぜか、コソボのようなことが起こって、コソボの今の時点でも、もしこのガイドライン法案が通ればすぐ日本は米軍の支援活動を開始するのではないかというふうに言われている面がありますが、そういう認定の仕方ではございませんですねということをまず確認させていただきたいと思います。
○高村国務大臣　周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、あくまでその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断します。周辺事態が生起した場合には、周辺事態安全確保法に基づき、我が国の平和及び安全を確保するために我が国としていかなる対応を行うかを決定することになりますが、この法案がいまだ成立を見ていない現時点において、我が国の対応措置とは無関係に、ある事態が周辺事態に該当するか否かを抽象的に逐一お答えすることは適当ではないと考えますというのが一般論でございます。一般論でありますが、コソボの問題が周辺事態に当たるなどということは、私の常識からいっておよそ想定できない、こういうことでございます。
○山中（あ）委員　私もそのように解釈しておりましたが、そういうふうにとらえている向きが結構あるということは、また説明不足のところに戻ってくるかもしれませんけれども、もう少し、やはりその辺のところも含めてきょう確認をさせていただくことによって、どういう形かで随分おわかりいただけるところもあるかと思って、あえて質問させていただきました。
　ところで、外務大臣は、現在のコソボの情勢に関しましてどのような認識を持っていらっしゃいますか。という意味は、緒方難民高等弁務官の要請もございましたし、日本はかなり支援もしていると思いますけれども、外務大臣のとられた理解ができるというスタンスは、積極的にこれを支援するとかしないとかということに余り触れずにおっしゃっていらしたと思うのですけれども、今の御認識はどういうことになっていますか、もう相当時間がたちましたけれども。
○高村国務大臣　ちょっと質問の趣旨のわからないところがあったんですが、積極的に支援をするとかしないとかという意味が、ＮＡＴＯの空爆に対して支援をするかしないのかという意味なのか、難民に対して支援をする、しないという意味なのか、ちょっと御質問の趣旨がわからなかったんですが、おっしゃっていただければと思います。
○山中（あ）委員　日本政府の見解としては、今のＮＡＴＯの空爆に対してはどういう態度をおとりですかということをまず最初にお伺いします。
○高村国務大臣　当初私が談話を発表したその内容のとおりでありまして、今その言葉を正確に覚えているわけではございませんけれども、昨年三月以来、国際社会が大変な平和解決のための努力をしてきた、それにもかかわらず、ユーゴ政府が国連決議にも反して、そして、その談話の中にはそういう言葉は入れていませんでしたが、民族浄化のようなことを行っている、まさに人道上の観点から、これ以上悲惨なことが起こらないようにやむを得ずとった措置だと理解している、こういうことが空爆が行われた直後に私が出した談話でございます。
　そして、空爆がかなりの期間続いているわけでございますが、そういう中で、さらに難民もふえる、ユーゴ政府の民族浄化と言われるようなこともさらに激しくなっている。こういうような状況の中で、やはり根本はユーゴ政府が、国際社会が今示している和平案、これはアナン国連事務総長の和平調停などもあるわけでありますが、こういったことをユーゴ政府は拒否しておりますが、こういうことはぜひ受け入れてもらうことによって、難民も出ない、民族浄化というようなこともとまる、そして空爆もとまる、そういうことが一刻も早く来ればいいな、こういうふうに考えております。
○山中（あ）委員　今の動きといたしましては、難民救済ということに主に力を置くということを斉藤駐米大使もおっしゃっているようですけれども、そのほかに、今、調査も終わって帰ってきたと思いますので、日本としてはどういうかかわり合いをしていくというふうにお決めになっていらっしゃいますか、何か特別のプロジェクトなり。
○高村国務大臣　一つは、今申し上げたように、ユーゴ政府が、国際社会、特にアナン国連事務総長が示しておられるような調停案を早目に、早急に受諾して、そのことによって平和的解決が図られるように、それは根本原因を解決するということでございますが、それと同時に、日本政府とすれば、コソボ難民の大量流出という事態に迅速に対応することが国際社会の責務であると強く認識しております。
　このような観点から、コソボの難民に対する支援策として、既に食糧、医薬品、生活必需品等を提供するため、国連難民高等弁務官事務所等を通じた千五百万ドルの支援を決定し、これは昨年実施済みのものを含めれば総額二千五百万ドルになるわけでありますが、また、テント一千張りを国連難民高等弁務官事務所に譲渡したわけでございます。
　さらに、先般、マケドニア及びアルバニアに外務省調査団を派遣したところであり、現在、この調査団の報告を踏まえ、さらなる支援策を検討中でございます。
　今、難民は、危機的な状況は脱したようでありますが、そうであってもいまだに大変悲惨な生活をしておりますので、まず第一に、難民に直接、直接といってもＵＮＨＣＲを通しての支援であります。そういうことをやるのと同時に、難民の受け入れ国、アルバニア、マケドニア、いずれも裕福な国ではありません、大変貧しい国でありますから、その国の財政も大変なことになっているわけで、そういったところについても支援をするということを考えていかなければいけない、こういうふうに思っておりますし、将来的には、これが平和的解決を見た後は、コソボの復興ということについても日本政府としてもお手伝いをできるものなら考えていきたい、こういうふうに考えております。
○山中（あ）委員　四月一日に、緒方難民高等弁務官が、日本は備蓄物資の援助を検討中だが、どれだけ早く現場に物資を持ってこられるかにかかっているというコメントを出しているわけですが、調査団が帰ってきて、今も検討中というのは、一般的な形でいけばそんなにゆっくりではないのかもしれませんけれども、こういう国際状況のときには、できる援助、食糧とかあるいは医療活動というのは多ければ多いほど、早ければ早いほどいいわけですから、そういう意味で、ぜひ積極的に、もっときちんと、もっときちんとというのは、もっといろいろな意味で考えていただきたいと思います。
　それで、私は、これはちょっとＰＫＯの動きというのがもう出てきておりますから、ＰＫＯというのをＮＡＴＯ中心じゃない形で起こそうかというのも出てきて、かかわってくるのかもしれませんが、このニュースを聞いて間もなくのときに、日本からは民間の医療チームが、早速難民の支援に当たるということで、成田を飛び立っていきました。
　実は、この間、防衛医科大学の卒業式に出席して、防衛庁長官もおいでになったのですけれども、その後の懇親会でのスピーチの中で、私は、やはり世界の今の状況というのは、さまざまな紛争がまだ世界じゅうにあって、決して平和な状態になっているとは言えないので、ぜひ若い人たちが言葉の技術を身につけて、そして医学を、日本の医術を中心にして、日本の人だけを助けるのではなくて、世界じゅうの人のために活動してほしいということを申し上げたのです。
　実は、法的には、軍医という立場で自衛官であるということは、自由に、例えば今のときにぱっとコソボに、お医者さん五人、看護婦さん十人、そういったチームを二十ぐらいつくって、それぞれアルバニアとかマケドニアとかというところに派遣して、日本の赤十字のテントを張って、そしてそこで医療活動をするということができたらどんなにいいかなということを考えましたときに、それも含めて、そういう医療活動の貢献のあり方というものを、今までのＰＫＯというものの枠になるのか、そのほかの枠になるのかわかりませんが、派兵というような発想ではなくて、医療活動をもっとした方がいいのではないかというふうに私は非常に強く思っているのですが、そういう方向での検討というようなことは、これからお考えいただけますでしょうか。
○高村国務大臣　早ければ早いほどいい、多ければ多いほどいいということをおっしゃいまして、それは一般論としてそのとおりだと思いますが、今何にもしないで検討しているわけではなくて、もう第一弾は出して、その上でさらなる追加支援を検討しているということでございますので、御理解を賜りたい。国連機関のアピールがある前に第一弾の支援は発表したということで、決して遅くなかったと自負しておりますので、御理解を賜りたい、こういうふうに思います。
　それから、医師を派遣するということでありますが、そういうことに私たちも非常に関心を持って、調査団にそのことについても調査をさせたわけでありますが、現時点でお医者さんは十分いる、もう既に入っておりまして十分足りている、それに対して医薬品が十分でない、こういうような報告を受けておりますので、日本から民間の方たち、お医者さんにも行っていただいているということは大変ありがたいことだ、こう思っておりますが、今向こうのニーズに合った支援というのは何なのかということを考えながら、一番適切なことをやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○山中（あ）委員　これは参考人のときに岡本行夫さんも、日本があれだけ湾岸でお金を出したのに、なぜ見える顔という形で評価されなかったかということの中で、アジアの各国も含めてそういう医者をうんと出すとか、そういった人的な目に見える支援、細やかな、きめ細かい支援というものができない現実の状況というものがあったということをおっしゃっておりましたから、私も、たまたまそういう若い人たちの顔を見ながら、きちんと国際的な活動のできる医者をうんと育てるということは非常に大事だと思いますし、これは国立の大学でございますから十分できる話であろうと思いますので、法的な整備も含めて、今お伺いしたところでございます。
　ところで、コソボに関しては、ＣＩＡが事前にクリントン大統領に対し、ユーゴスラビアに対するＮＡＴＯの空爆より数週間前に、ジョージ・テネットＣＩＡ長官は、セルビア人が主導するユーゴスラビア軍はコソボ自治州で民族浄化のための戦闘を激化させることで応じるであろうというふうに予測していた、実際にその予測が当たったということも言われております。
　そして、先日アメリカでキッシンジャー博士と四十五分間意見交換をさせていただいたときにも、またニューズウイークにも書いていらっしゃいますように、守るべき平和を見つけられないであろうＮＡＴＯの平和維持軍というのに味方をして、既にコソボに駐留していた監視員を強化しないで引き上げてしまったということは重大な誤りであった、空爆による戦争を終わらせるための条件は、直ちに休戦すること、ランブイエでの交渉開始後に派兵されたセルビア軍の撤退、コソボの自治についての交渉を即時に開始すること、それから、このような停戦条件がミロシェビッチによって拒絶されたら、必要ならばＮＡＴＯの地上軍を導入することも含め、戦争を継続させ激化させて終わらせるという以外にはないであろう、しかし、完全に外国人の担当者のみで創案された合意に基づいた、交渉したその提案を、空爆の脅威をもって押しつけようとしたことはコソボの危機を悪化させた、ＮＡＴＯ軍の短期間の占領の後各グループは和解するだろうとクリントン大統領は断言したが、その措置には現実的な根拠はなかったのではないかというように、かなり厳しい批判をしております。
　そして、バルカン半島で始まった第一次世界大戦は、民族紛争の結果として起こったのではなく、全く反対の理由で起こったものである、すなわち地域紛争に外部の圧力が介入したからであるというような意見を述べていらっしゃいまして、歴史的な背景をほとんど考慮していない、長期的な展望がないという意味で、今回のＮＡＴＯの空爆に対しては基本的には非常に厳しく批判していらっしゃる。
　それから、ちょうど四月の七日、八日、大統領、首相を経験なさった女性の方たちで、カウンシル・オブ・ウイメン・ワールド・リーダーズというのが、二回目のサミットがございました。そのときにもやはり、日本は、平和主義でアメリカの友達だったら、空爆で解決することができないことを率直にアドバイスするべきではないかというような意見もありましたし、また、米国の力の外交、世界の警察意識には問題がある、それから、英国は米国に異議を唱えず、だれも米国にアドバイスできない現在の世界情勢は問題である、それから、余りに安易に軍事力が使われ過ぎているというような意見が実際に闘わせられました。
　そのほかに、アメリカのテレビですとかあるいはマスコミを通じてのディベート、ディスカッションあるいはフォーラムなどで、さまざまな人たちが、例えば、同じように虐殺をしたルワンダにはアメリカは全然手を入れなかったのに、なぜコソボに手を入れたのか、これは何かアメリカの国益にかなうことだったのかとか、さまざまな批判が出ておりまして、ＣＮＮとかそれからニューズウイークなどの世論調査ではクリントン政権は支持を受けていますけれども、果たして力の外交だけが、今までのやり方でいいのだろうか、そういう問題提起に至ってきていると思います。
　日本にいらっしゃる多摩大の学長のグレゴリー・クラークさんがやはり、ユーゴスラビアでセルビア人がナチ支持のクロアチア人とイスラム教徒の手で第二次世界大戦時に虐殺されたことを忘れてしまっているようであるというようなこともおっしゃいまして、その上で、実は明石さんは一九九〇年代のカンボジアにおける紛争解決の調停を手伝った国連代表であった。また、これはジャパン・タイムズに載っていた記事ですが、彼は当時ボスニアの紛争を解決するように派遣されたが、セルビア人の側の意見を聞こうとし、また妥協的な解決を求めようとする意気地のなさということをアメリカは軽べつし、それで非常に失礼なやり方でボスニアから追い出した。なぜ彼に今までの経験したボスニアの出来事を日本で出版しないのかと尋ねたら、こういう答えがあったそうです。ユーゴスラビアのことを話すとき、だれも自分が正しく報告したことを正しい形で報道してくれないと明石さんがおっしゃったという記事がジャパン・タイムズに載っていました。
　私はもちろんその真偽のほどはわかりませんけれども、実はアメリカでも、明石さんはどうしているんだ、明石さんは今ユーゴに飛ばないのかということを言われて、今ちょうど選挙の最中ですから御無理でございますということだったわけですけれども、しかし、考え方によっては、日本はもっと上手に人を活用するということがあってもいいのではないか、人を生かすということがあってもいいのではないか。そういう意味では、セルビア人の意見もアルバニア人の意見も聞ける明石さんというのは、非常に非軍事的な形で交渉をする一人のキーパーソンになり得ると思いますけれども、そういう形で明石さんを派遣するというようなお考えはありますか。
○高村国務大臣　私たちも、明石さんというのは卓越した能力を持った方だと思って、東京都民に受け入れられなかったのは大変残念である、こういうふうに思っているわけでありますが、明石さんという人材が現時点で存在することは事実でございますので、活用できる方は、能力を持った方は我が国としてもできるだけ活用してまいりたいと思いますが、現時点で、直ちに明石さんにこの関連でユーゴスラビアに飛んでいただこうという構想を持っているわけではございません。
○山中（あ）委員　人材というのは宝物ですので、やはり日本なら日本にいる人材を適材適所で生かしていくということを考えていただけたらというふうに思います。
　時間もなくなってまいりましたので、ここで私は、先日小川さんが、思想と呼ばなければならない部分というのが残念ながら欠落しているということを日本の政治についておっしゃっておりましたし、また、ブルッキングスのマイク・モチヅキが、日本政府がアジアのあすについての青写真、そこへ至る道筋を示していないというようなことを言っておりましたけれども、先日の三月十八日の特別委員会における私の質問に対して、小渕総理は、アジア太平洋総合安全保障対話の取り組みと目的、そういう意味では私の申し上げたのは一致する点もございます、研究させていただきたいというふうにお答えいただきました。
　また、それと同時に、予防外交につきましても、予防外交のあり方というものに対しては小渕総理も随分前からそれぞれの所信表明の中にもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、そういった観点からいたしましても、また当日のお答えの中でも、やはりきちんと予防外交というものも検討に値すると思うということをおっしゃっていらっしゃいました。
　きのう、たまたま玉沢先生がテレビに出ていらっしゃって、このガイドラインというのは、軍事的なものだけじゃなくて非軍事的なものも全部含んで外交なんだということを強調していらっしゃったと思いますが、私はここで、先回、官房長官にお伺いしようと思ったらおいでにならなくて、かわりに総理にお伺いしたという点もございますので、きょうは、逆さになって大変恐縮でございますけれども、その予防外交であるとか総合的安全保障対話であるとか、つまり、対話と抑止の対話の部分というのを何かの形で、例えば談話とか附帯決議とかということで、この法案と一緒にワンセットのものであるということを、政府としてお示しいただくことを御検討いただけませんでしょうか。
○野中国務大臣　我が国は、従来より日米安全保障体制を堅持いたしまして適切な防衛力の整備に努めてまいりますとともに、我が国を取り巻く国際的な環境の安定の確保のための外交努力をたゆまずやってまいったと思うわけでございます。
　我が国の日米防衛協力のための指針におきましては、日米間両国政府の、このたびの周辺事態が発生することのないような、いわゆる外交上のものを含むあらゆる努力を払う旨記述されておるところでございまして、これは、周辺事態のような事態が発生することのないよう、委員がおっしゃいましたように予防外交を行うことの必要性を明らかにしたものであろうと思うのでございます。
　これはまた、我が国を取り巻く国際環境の安定の確保のための外交努力の一環であると考えておるところでございまして、このような外交努力の重要性は冷戦後ますます高まってきておりまして、また、その領域もさまざまな分野で広がってきておると認識をしておるところでございます。
　各首脳、閣僚レベルの対話、あるいは信頼醸成のための二国間、多国間の安保対話、防衛交流等々さまざまな努力をすることによりまして、紛争の根源となり得る貧困とか、その他の問題を解決するための開発戦略、さらには各国間の人的交流の促進等も、このような外交努力を構成することが重要な要素であると考えておるわけでございます。
　政府といたしましても、今申し上げたような認識のもとに、先生おっしゃいましたような予防外交の推進のために種々の取り組みを行っておりまして、例えば、昨年一月、紛争予防戦略に関する東京国際会議を開催し、国連が地域的機関等と協力しつつ行う紛争予防の能力の強化等につき討議を行ったところでございます。
　開発という観点からは、また昨年十月に、第二回アフリカ開発会議を国連等とともに主催をいたしておるわけでございまして、それぞれ、予防外交に関する具体的な議論をさまざまに開始されておるところでございまして、今後とも、我が国として積極的にイニシアチブを発揮していくことといたしております。
　政府といたしましては、今委員も御指摘ございましたように、今後とも、予防外交の強化を我が国外交の重要な柱と位置づけまして、一体性を持って推進をしてまいり、不断の努力を傾けてまいりたいと考えております。
○山中（あ）委員　大変心強く伺いましたが、法案そのものには明記されておりませんので、ぜひこれは、談話か何かの形で、この法案と一緒に発表していただきたいと思いますので、それは委員長の方に検討をお願いしたいと思います。
　国民に知ってもらう努力と、それから日本のアイデンティティーを築くこと、それから国際社会の一員としての責任をどう果たすかということで、総合的な視座、長期的な展望、そして背景の哲学をきちっと持った日本でありたいというふうに思っています。
　質問を終わります。
○山崎委員長　これにて山中あき子君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　最初に、ＮＡＴＯのユーゴに対する空爆問題で、外務大臣にお伺いしたい。
　ＮＡＴＯ軍のユーゴスラビア爆撃は日増しに激しさを増しまして、十二日にはギリシャに向かう国際列車爆撃、十四日にはコソボでの難民の車列爆撃などで多数の非戦闘員が惨殺されるという惨事が続発しています。これに対して、クリントン大統領は、大規模な戦争には犠牲はつきものというふうな、開き直った発言さえされております。
　私たち日本共産党は、空爆開始の時点で、紛争当事者の一方が和平案に合意しないからといって大規模な爆撃を強行するやり方は全く道理がない、このことを指摘して、ＮＡＴＯの軍事力行使は、紛争打開への道のりをさらに複雑化するばかりか、戦争を拡大し、罪のない一般市民を初めとする多数の犠牲者を生む本格的な戦争に発展する危険がある、こういうふうに厳しく警告、指摘をしてきました。
　今日の空爆拡大のもとで、一般人の被害がどんどん出てきているという状態で、私は、日本政府は、ＮＡＴＯに対して空爆の即時中止を求めるべきだ、そしてすべての当事者が武力行使は直ちにやめ、和平交渉を再開するよう、そういう提起をして、積極的に活動すべきだと思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　現在、国際社会におきましては、コソボ問題の政治解決のために種々の努力が行われているわけであります。その主眼とするところは、この問題の政治解決のためには、今委員もおっしゃいましたが、すべての戦闘行為の停止、軍及び治安部隊のコソボからの撤退、国際平和部隊の駐留、難民帰還等が不可欠との基本的立場に立って、これらのユーゴ政府による履行を空爆停止のための条件としたものであります。主にアナン国連事務総長の提案も、このような考えに立ったものでございます。
　しかしながら、ユーゴ政府は、このような国際社会によるコソボ問題解決のための外交努力をかたくなに拒否し続けており、国際社会の要求を受け入れる姿勢を示しておりません。
　我が国としても、コソボ問題の政治解決の早期実現を望んでおりますが、このためには、国際社会が一致して外交努力を行っていく必要があると考えております。我が国といたしましても、Ｇ８等の枠組みを通じ、このような努力に寄与していく考えでございます。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○東中委員　私は、ＮＡＴＯの空爆の即時停止ということを提起して、すべての武力行使はやめるということを提起すべきだと言っているわけです。
　アメリカなどは、空爆はミロシェビッチ政権のコソボでのアルバニア系住民抑圧をやめさせるためにやむを得ない措置だ、こういう手段だというふうにしています。ところが、もともとコソボ問題というのは、アルバニア系住民の自治権を奪い、抑圧してきたユーゴのミロシェビッチ政権、これはよくないと思うのです、その政権と、それから分離独立を主張する一部アルバニア系武装組織のコソボ解放軍との間の内戦状態。
　問題は、この内戦状態にＮＡＴＯ軍が軍事介入をした、そして一方の当事者になって戦争を国際化している、国連憲章が定めた内政不干渉という原則を踏みにじっている。この空爆自身は、国連憲章からいっても、国際法からいっても、安保理事会の決議がないという点からいっても、全く根拠のない、やめるべきことだということを私たちは考えておるわけです。この点をはっきり指摘して、時間がありませんので、本来の質問に入りたいと思います。
　最初に、周辺事態で我が国から戦闘作戦行動に発進をする米軍に対する支援問題であります。
　ここで、周辺事態法案によりますと、周辺事態に際して、米軍が日本から戦闘作戦行動に発進する、出撃する、自衛隊は、その米軍に対する支援活動を行うということが原則で、しかし、一定の場合はそれは含まない、こういうふうになっていると思うんですが、その点、構造として、そうではございませんか。
○野呂田国務大臣　委員の質問、最後の方はちょっと不分明でしたが、周辺事態安全確保法の別表第一の備考の二の問題だと思いますが、そこに規定する、「戦闘作戦行動のために発進準備中」とありますのは、部隊が具体的な戦闘作戦行動の実施について命令を受けて、当該作戦行動の実施のため、エンジンの始動、発進前の諸点検等、具体的な準備に着手している段階を指す、こういうふうに考えております。
○東中委員　今、法案の別表第一の備考二についてのお話がありました。
　そこで言われておるのは、「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まない」、「発進準備中の航空機」というのは、指令を受けて、そして出撃していく、その態勢に入っている状態だということを言われましたね。それに対する給油と、補給のうちの給油ですね、それから修理、整備のうちの整備は含まない、それ以外のものはそれ以外のあらゆる時期について全部やれるというのが、これは備考はやれない分だけをやっているのですね。
　だから、戦闘作戦行動に出ていくという部隊に対して自衛隊は、あの別表に掲げている七種類ですか、八種類ですかは全部できる、しかし、そのうちで発進準備中になっているものの給油と整備は含まない、こういうふうになっているのじゃないかということを私は聞いているのです。どうですか。
○佐藤（謙）政府委員　先生のおっしゃいます、戦闘作戦行動に出るとおっしゃいましたでしょうか、それの意味していることが必ずしもはっきりしないわけですが、私どもとしては、あくまでも、こういうふうに米軍に対する、この法律で定められました後方地域支援等が行えるわけでございますけれども、ここに書きましたような「戦闘作戦行動のために発進準備中」、こういう航空機に対しては、給油、整備、この整備の中には修理だけではなくていろいろな、例えば武器の搭載とかそういうものも含むと思いますけれども、そういうものも行わないということが書いてあるわけでございます。
○東中委員　ちょっと今言われたことで、整備の中には武器の搭載等も含む、こう言われましたが、武器の搭載、例えばミサイルとか爆弾を積むという行為は整備行為だという解釈ですか。
○佐藤（謙）政府委員　航空機に対する整備という概念の中に入っていると思います。
○東中委員　それで、それを除くのは発進準備中の航空機だ。発進準備中というのは発進待機中ではないわけで、だから、帰ってきたばかりの、戦闘爆撃をやってそして帰ってきた、帰投してきた航空部隊は発進準備中ではないわけですね。
○佐藤（謙）政府委員　実際の形態がどういうふうになるかわかりませんけれども、仮に、行動をとって戻ってきて、戻ってきた段階で再び戦闘作戦行動のために発進準備中、こういうふうに考えられる状況でございますれば、ここにございますように、給油及び整備というのは対象にはならないということでございます。
○東中委員　帰ってきたばかりで発進の指令がない場合、あなたの言う指令だ、それのない段階ですよ。指令というのはいつ出るのですか。例えば、待機している、スクランブルをやる待機の飛行機がありますね。それで、あれはミサイルも積んでいますよ。ちゃんと待っているでしょう。それで、発進ということになったら急いでだあっと出ていきますわな。その発進の命令が出てから発進準備になるのでしょう。そういう意味でしょう。
○佐藤（謙）政府委員　いずれにしましても、航空機が行動をとるためには、具体的にどういう任務か、ミッションかということが与えられませんと、それに対する油をどうするとか、それから兵装をどうするとか、そういうことが決まってこないわけでございます。
　したがいまして、まさに戦闘作戦行動のために発進をするというためには、そういう具体的なミッションが与えられて、それで、それに応ずるいろいろな、発進前の諸点検であるとか整備であるとかあるいは給油であるとか、そういうふうなことを行う段階であるということでございます。