Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳田稔君　去年の大臣の説明、ここの場でですよ、説明を聞いていると、訳が分かったような分からないような、うまく使い分けしているなと。かといって、それで世界に通用するのかなと。多分、世界に行ったら気候変動とおっしゃるんでしょう、温暖化とは言わずに。使い分けも、国内でするのは自由っちゃ自由ですけど、何か変な気がしますので、どうか一本化してもらわないとと私は思います。
　では、本題に入ります。今日はカーボンニュートラルについていろいろ質問したいと思っています。
　新聞、テレビしか情報が余りないもので、見ていますと、ぽつんぽつんと報道されるんですよね。例えば、経産省がやっているときはこれとか、環境省がやっているのはこれとか。じゃ、政府全体でどんな進み具合でどういう議論がどこでされているのか、正直言ってまだ整理が付かないので、今日はどういうふうな状況になっているのかなと、そこでどういう議論がされて、いつ頃までに結論を出すのかなということについてまず教えていただきたいんですけれども。
　ちなみに、私は、この政治の世界に入る前は製鉄会社でサラリーマンしていましたもので、今回のこの件でもしかしたら製鉄会社潰れるかなという危機感を持っていますもので、その辺の立場でいろいろ質問しますけれども、そのことは御理解をいただきたいと思います。
　全体像でどういう進め方をこの内閣としてはやっているのか、御説明願えれば有り難いです。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　政府全体の検討の体制とその場ということでございますけれども、まず全体の司令塔といたしましては、総理を本部長にいたしまして、官房長官、環境大臣、経産大臣を副本部長、それから全閣僚が参加しております地球温暖化対策本部というのがございまして、ここで地球温暖化対策の総合的、計画的な推進、司令塔ということでございます。
　昨年の十月にこの本部で、総理から全閣僚一丸となって取り組むようにという指示がございまして、現在、関係の審議会あるいは成長戦略会議、それから国・地方脱炭素実現会議において検討が行われているところでございます。
　また、先週、総理から、小泉大臣を気候変動担当大臣とするという指示がございましたし、グリーン社会の実現に向けた方針を検討する新たな有識者会議の設置というのも表明されてございます。
　環境省といたしましては、引き続き、このような場にしっかりと参加し、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○柳田稔君　推進本部というのは一番親で、その下に幾つか審議会なり会議を置いていますというふうに事前に役所の方からは聞かせてもらいました。この中でよく新聞に出るのが成長戦略会議なんですね。我々、特に気になっていますので。
　ちなみに、中央環境審議会、産業構造審議会というのが一つありますが、これは何を目的にして、いつ頃までに結論を出すつもりなんですか。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　御指摘の中央環境審議会、産業構造審議会、現在、合同会議を設けまして、昨年の九月から地球温暖化対策計画の見直しに向けた議論を行っております。これは主に二〇三〇年のいわゆる中期目標を中心に具体的な議論を行っているところでございまして、この地球温暖化対策計画の見直しにつきましては、菅総理から、本年十一月のＣＯＰ26までに改定するという方針が示されておるところでございます。
○柳田稔君　じゃ、余り時間がない中で答えを出すと。
　では次に、経産省中心なんでしょうけど、成長戦略会議というのはどういう内容で、いつまでに結論を出すおつもりなんですか。
○政府参考人（小野洋君）　成長戦略会議でございますけれども、成長戦略会議の中でグリーン成長戦略等を議論しておりまして、昨年の十二月にグリーン成長戦略の取りまとめが行われたということでございまして、さらに、今年の骨太の方針とか成長戦略の取りまとめに向けて議論が進められていくというふうに理解しております。
○柳田稔君　いつ頃までに結論を出す計画なんです。
○政府参考人（小野洋君）　具体的な時期が明示されておるかどうかちょっと今承知しておりませんけれども、通常でありますと、五月、六月辺りに成長戦略の取りまとめが例年なされているのではないかと思います。
○柳田稔君　じゃ、次のグリーンイノベーション戦略推進会議というのはどういう目的で、いつ頃までに取りまとめるつもりですか。
○政府参考人（小野洋君）　これも経済産業省を中心に進めておりますけれども、成長戦略会議の中でグリーン成長戦略というのを議論しておりまして、昨年の十二月にその取りまとめが行われまして、さらに、成長戦略会議、成長戦略の検討と軌を一にして検討が進められるというふうに理解しております。
○柳田稔君　国・地方脱炭素実現会議、これはいろいろ話聞いていますので、よく分かりました。
　総合資源エネルギー調査会というのは何の目的で、いつ頃答えを出すつもりですか。
○政府参考人（小野洋君）　これも経済産業省の方で行われておりますので、ちょっと私の立場で正確に答えることは難しゅうございますけれども、エネルギー基本計画の見直しに向けて現在検討が進められておるというふうに理解しております。
○柳田稔君　これもそう長く掛けずに結論を出すという感じで進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　結局は、地球温暖化対策計画の見直しとか、そういったところと歩調を合わせて進めていくということだというふうに理解しております。
○柳田稔君　我々が思っていた以上にすごい速いスピードで物事が進んでいるなというのが実は感想です。特に、ＣＯ２を発生する電力事業ですね、それと製鉄。もう少し時間を掛けながら、いろんな意見を聞きながら進めていくのかなと思ったら、本当に想像以上に速いと、そういう感じがしたんですけれども、それでまとまるんだろうかという気がまずするんですけど、その辺の感じはいかがでしょう。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私はむしろ、これでも世界の中で日本は先頭集団にいませんから、手を緩めるわけにはいかないと考えていますし、柳田先生の御懸念は私も共有しています。今、国、地方、ここは歯車かみ合ってきていると思っています。あとは産業界、民間、それと国民、この歯車がしっかりかみ合って、足並みそろえて、さあ、この産業革命の時代を日本の繁栄の時代にしようと。
　これ、私は本当に産業革命が起きていると思っているんです。もうこれから次の世代はガソリン車を見ることはほとんどなくなる世界に行くわけですし、そして、電気といえば再エネというのが当たり前の時代を生きて、そして、新たな商品は新しい材料を掘削せずに、再生される資材を前提としたマーケットの中で選んでいく消費者にこれからの世代はなるわけです。
　この動きの速さに、一体何が起きているんだというふうに取り残されかねない、そういう方々がいないように、どうやってこの認識を合わせていくか。今後、環境省という立場だけではなくて、政府一丸となってそういったことに重きを置いてしっかりとやっていかなければいけないなと。
　ただ、世界は速いです。特に、アメリカがパリ協定に復帰したことによって力学が大きく変わってきていることも私は肌で感じています。ですので、これが速いと感じている方に、これから更に速くなるということも率直にお話をさせていただきながら、一緒にこの新たな経済社会に向けた移行を共に歩んでいけるようにしっかりとメッセージも発信していきたいと思います。
○柳田稔君　環境、温暖化と言った方がいいのか、気候変動と言った方がいいのか、その政策と経済に関係する政策、両立すればいいんですけど、両立できない面も多々あるだろうと実は考えるんですね。
　特に我々は、我々というのは、製鉄所を持っている、働く仲間の関係者は、環境政策、それはそのとおりだと、温暖化、そのとおりだと思うんですが、一方では、私たちの働く場所は一体どうなるんだろうというこの不安がだんだん大きくなってきているというのも実は事実なんですね。
　今回のこのカーボンニュートラルでいろいろと話もしましたけれども、私個人も間違っていたんですけれども、まあ二酸化炭素を発生するのは高炉だから、高炉って分かります、高炉だけだろうと、だからここをどうにかすればいいのかなと実は考えていたんですよ。
　で、今回の件でいろいろと話をしますと、これ製鉄所全体の問題なんだという話になっちゃって、つまり、高炉というのは熱を発しますよね、それとガスも出るんですよ。だから、このガスをもとに発電もできるわけですよ。となると、工場全体の例えば自動車の薄板を作る過程でも、熱を加えて薄くしていっていろんな強度とか高めていくわけです。その技術を持っているわけですよね、圧延といいますけど。すうっと流れるところを見たことあります。そこに使うエネルギーが要るわけですよ。その大本も実は高炉が出しているというんですよ。で、この高炉に炭素を使わないで、Ｈ２ですか、使えばいいじゃないかという話も出ているそうですよ。
　しかし、そうなったときに、じゃ、工場全体賄えるのかって話になっちゃって、それはそうだなと。だから、水素だけで還元、還元というのは二酸化鉄を鉄だけにするわけですけれども、やれるのかなという実は話が今出ています。いろいろ皆さんの話を聞くと、いや、技術開発をします、何かすればできますとおっしゃるんだけど、現実、働いている人はそうでもないということです。時間になりましたのでやめますけれども、この不安というのは大きいです。
　最後に言いますと、こんなに早く議論が進んでいるのかというのが実はびっくりしています。それでいいのかなと。また次回ありますので、次回に質問させてもらいます。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　菅首相が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。国際的には遅い宣言となりましたが、重要な変化だと考えます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの重要性を、産業界を含む日本社会全体の共通認識にする必要があると思います。その前提となるのが、気候変動についての科学的な認識を共有することだと思うんです。その点で、一月九日に放映された「ＮＨＫスペシャル「二〇三〇　未来への分岐点」」の第一回目の放送、「暴走する温暖化　脱炭素への挑戦」の内容は説得力がありました。
　資料一枚目に御注目いただければ、番組がまず指摘したのは、現在、地球の平均気温は産業革命前と比べてプラス一・二度まで上昇しており、世界各地で深刻な事態が起こっているということでした。
　北極圏のグリーンランドでは、解け出したこの氷が観測史上最大の五千三百二十億トン、東京二十三区の面積なら八百メートルの水位になると、以上の水位になると、そういう量だったと。それから、オーストラリア、カリフォルニアなど、乾燥と高温で山火事が広がって、昨年世界で焼けた森林の面積は約六十三万平方キロ、日本の面積のおよそ一・七倍になったと。シベリアで観測史上最高の三十八度という異常な高温を記録し、数万年にわたって解けずにいた永久凍土の融解が急速に進んで、新種のウイルスが見付かった。研究者グループは、新たな感染症の拡大の可能性が高いと報告していますなど、現在、一・二度、プラス一・二度の上昇でもこういう深刻な事態が起こっている。しかも、御存じのように、ＩＰＣＣの特別報告書では、このままでは早ければ二〇三〇年にもプラス一・五度を超えてしまうと警告しています。番組はそのことにも触れておりました。
　資料二枚目に、その上で番組は、プラス一・五度が地球の限界で、それを超えると地球が暴走し、温暖化の進行に歯止めが掛からなくなるとの科学者の警告を紹介していました。
　北極圏の氷が縮小し、海面が太陽光を吸収することで温暖化が進行する。この影響を受けてシベリアの永久凍土が解けて、二酸化炭素の二十五倍の温室効果を持つメタンが放出される。もはや二酸化炭素の排出を全て止めても温暖化は止まらなくなってしまう。アマゾンでも高温や乾燥で森がサバンナ化し、森が蓄えていた二酸化炭素が一気に放出される。南半球にも影響が及んで、南極で氷の融解が加速して海面が一メートル上昇すると。それぞれの現象が連鎖し、気温は上がり続け、二一〇〇年にはプラス四度になってしまうということであります。
　番組が紹介した最新の科学に基づく警告は極めて深刻なものでしたが、そこで、小泉大臣、一つ、既に一・二度、このままでは早ければ二〇三〇年にも一・五度を超える、二つ、一・五度が地球の限界で、それを超えると温暖化に歯止めが掛からなくなる、この二点、お認めになるんでしょうか。そして、この二点を日本社会全体の共通認識にすることが、気候変動、気候危機に対処する土台になると私は考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、一点目についてお答えをします。
　ＩＰＣＣの一・五度特別報告書においては、地球温暖化は、現在の進行速度で増加し続けると、二〇三〇年から二〇五二年の間に一・五度に達する可能性が高いと報告されていることから、今後十分な対策が講じられなかった場合には、先生御指摘のとおり、早ければ二〇三〇年に一・五度に達する可能性はあります。これが一点目です。
　二点目は、気候の予測には必ず不確実性が伴うこともあって、一・五度という値が必ずしも、それを超えると温暖化が止められなくなる基準であると判明しているわけではありませんが、一・五度特別報告書において、一・五度の温暖化と二度の温暖化とでは予測される影響が大きく異なると報告されていることを踏まえて、パリ協定でもうたわれているように、気温上昇を二度より十分低く保つとともに、一・五度に抑える努力を追求することが重要であると考えています。
○山下芳生君　もう一つ追加したんですけどね、そういう認識を日本社会全体のものにすることが、気候変動に対処する土台になるんじゃないかと、いかがでしょう。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そのように思います。
○山下芳生君　これ、本当に大事な、根本的な認識なんですけど、もう既に気温上昇は大規模災害が頻発するような状況になっていると、今すぐＣＯ２の排出を全部止めたとしてもこうした災害が毎年、永久的に毎年繰り返される、既に事態はそうなっていると。
　ですから、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんは、私たちの未来は奪われたと言っているわけですね。奪われそうだじゃない。したがって、私たちは、よりましな環境を次の世代に残すことしかできない。ならば、科学的知見に基づいて、これ以上、次世代から未来を奪うことのないように、人類の生存基盤そのものを根底から破壊することがないようにしなければならないと思っております。
　そこで、ちょっとローカルな話で恐縮ですが、小泉大臣の地元の横須賀で、現在、ＪＥＲＡによって新たな石炭火力発電所が建設されております。ＪＥＲＡは、横須賀の石炭火力発電所は将来的には二酸化炭素を出さないゼロエミッション火力になるとして、アンモニア混焼を推奨するとしています。
　そこで、経産省に伺います。
　資料三枚目に添付いたしましたＪＥＲＡゼロエミッション二〇五〇、日本版ロードマップによりますと、アンモニア混焼は二〇三〇年までに実機の石炭火力プラントによる実証試験を行い、二〇三〇年代前半に保有石炭火力全体におけるアンモニア混焼率二〇％を達成するとされております。このとおりに、ロードマップどおりに進んだとしても、二〇三〇年代前半に石炭火力、石炭が八〇％たかれているということになるわけですね。
　温暖化を止められるかどうか、二〇三〇年までが分岐点だというのに、これでは全く間に合わないんじゃないですか。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、株式会社ＪＥＲＡは、二〇二〇年十月十三日におきまして、ＪＥＲＡゼロエミッション二〇五〇、これは二〇五〇年時点でのＣＯ２ゼロエミッションを目指す方針でございます。それとともに、二〇三〇年時点の環境目標として、ＪＥＲＡ環境コミット二〇三〇を制定しているものと承知しているところでございます。このロードマップと目標におきまして、二〇三〇年までに石炭火力へのアンモニア混焼実証を進めるとともに、本格運用を開始するものとされているところでございます。
　国といたしましても、火力発電へのアンモニア混焼につきまして、二〇二〇年代後半の実用化を目指して、来年度から実機実証を行うとともに、将来的な専焼化も進めていく方針であり、早期の実用化に向けて引き続き取り組んでまいりたい所存であります。
○山下芳生君　間に合うかという問いには答えがないんですね。このとおり行ったとしても間に合わないんですよ。そういうロードマップですから、これは。
　さらに、だからね、これ本当に、二〇三〇年代前半に二〇％、石炭とアンモニアを混ぜる。だから八〇％残るわけですからね。ゼロエミッション火力の看板で新たな石炭火力発電所を造ることは、気候変動危機回避に大きく逆行すると言わなければなりません。しかも、アンモニアは燃焼するときにＣＯ２は出しません、燃焼するときには。しかし、アンモニアを生産する過程でＣＯ２が発生します。アンモニアを一トン作るのにＣＯ２が一・五ないし二トン出ます。
　エネ庁のホームページを見ますと、アンモニアを燃料として活用するには、アンモニアの安定的な量の確保が課題となる。国内全ての石炭火力で二〇％混焼を行うには、約二千万トンのアンモニアが必要となるが、これは現在の世界のアンモニア輸出入量とほぼ同じ量になるとあります。
　経産省に二点伺います。
　大量のアンモニアはどのように調達するのか、それから、海外から輸入するとしたら、そのアンモニアを生産する際に出るＣＯ２はどうするのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございますが、アンモニアは燃焼させてもＣＯ２を排出しないことから、今後、火力発電への混焼に加えまして、将来的には専焼、さらには、船舶や工業炉等での活用が期待されているところでございます。
　アンモニアは、化石燃料から製造する方法と再生可能エネルギーから製造する方法がありますが、化石燃料から製造する場合には、まさに先ほど先生がおっしゃられたとおり、そのプロセスにおいてＣＯ２が発生することとなります。
　そのＣＯ２につきましては、ＣＯ２ＥＯＲですとかＣＣＳといった技術によりまして、製造国において合理的なコストで処理するということが期待されているところでございまして、私たち政府といたしましても、こうしたアンモニア製造事業者によるＣＯ２処理の低コスト化を図るべく、分離回収等の技術開発などを後押ししてまいりたいと考えているところでございます。
○山下芳生君　大量のアンモニア、どこから調達するのかってお答えいただきましたっけ。
○政府参考人（南亮君）　基本的に、これは海外の、海外、国内ありますが、基本的に、現時点でのコストを考えますと、海外から輸入するということになるのではないかと考えております。
○山下芳生君　世界の総輸出量と同じぐらいのアンモニアをこれから輸入すると、海外からね。結局、アンモニアは海外から調達して、生産過程で出るＣＯ２は生産国に押し付けるということなんですよ。
　ＣＣＳ、地下に二酸化炭素を貯留するということですが、まだ技術開発の段階ですから。仮にそれが実現できたとしても、見えないところでＣＯ２を埋めればゼロエミッションということでいいのかということになりますし、さらに、そこから、アンモニアを海外から日本まで船で運んでくるとなると、どう考えても価格は見合わないと思います。
　それから、再エネで作ってもらうんだという意見もあるようですけれども、どこかの国で再エネでアンモニアを作って日本に運んでくるぐらいだったら、最初から再エネで日本で発電した方がよっぽど安いということになるのは当たり前だと思うんですね。
　衆議院の審議で小泉環境大臣は、こういうやり方は座礁資産になるかもしれないとおっしゃいました。これ、十分考えられると思うんですね。
　しかも、ＪＥＲＡのロードマップでは、二〇五〇年までに専焼を目指す。専焼というのは、石炭ゼロ、アンモニアで一〇〇％燃焼させるということですが、二〇五〇年まで石炭は燃やし続けると裏を返せばなるということですし、さらに、資料四に経産省のグリーン成長戦略示しましたけれども、燃料アンモニア産業の成長戦略工程表を見ますと、アジアを中心に混焼技術を展開とあるんですね。二〇三〇年から二〇四〇年代にかけて、アジアと、それから世界でですね、石炭とアンモニアの混焼、すなわち石炭火力の延命を図るものだと言わなければなりません。
　世界の流れである再生可能エネルギーへの転換を逆に遅らせて、温暖化をより深刻にさせる。これ、日本だけでなくて、世界中に逆流を広げることになりかねないというか、なると思います。そういうことを考えているんですか、経産省。
○政府参考人（小野洋太君）　日本だけではなく、世界、全世界のカーボンニュートラルを進めるためには、もちろん再生可能エネルギーの導入、これ日本も主力電源化するということで進めておりますけれども、それに原子力、さらに化石につきましては、特にアジアの国につきましては需要が増えるものですから、化石燃料というのは使い続けられることが予想されるわけですので、カーボンニュートラルを目指すためには、化石の脱炭素化、これを目指さなければいけないというふうに考えておりまして、そういう観点からも、アンモニアの混焼、これをアジアに広げていくことが必要だというふうに考えているところでございます。
○山下芳生君　その前提は、イノベーションで、できた二酸化炭素を貯留するとか、そういうことですけど、そういうのまだできていないんですよ。そういうものに頼っていいのかということです。
　資料五枚目に、横須賀の若い人たちが中心になって、未来のための金曜日、フライデーズ・フォー・フューチャー横須賀を立ち上げて、ＪＥＲＡに電話で問い合わせて、石炭火力、横須賀ではゼロエミッションは十年以内には実現しないと回答があったことを知らせるなど、気候危機を回避するために草の根で頑張っておられます。
　資料六枚目は、環境団体、市民団体も、これ、こういう最近出た新聞の全面広告で、「横須賀市ゼロカーボンシティ宣言を歓迎します。ＣＯ２を増やす新規の石炭火力発電所はいりません。」ということで、こういう意見広告も出されています。
　私、どちらもすばらしいことだと思うんですよ。やはり気候危機を回避するためにいろんな方々が各地域で声を上げておられる、ここに地球の未来を救う光があると私は感じました。
　小泉大臣、地元の若者、市民とともに、この気候危機回避に逆行する横須賀での石炭火力発電所の新規建設に待ったを掛ける、そのために行動されるべきじゃないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私も、この横須賀市のゼロカーボンシティ宣言を歓迎しています。うれしく思います。
　そして、このＪＥＲＡの判断ですけれども、これはＪＥＲＡの経営判断ですよね。これが果たして今後のビジネスとして乗るかどうかというのは、これ国営会社じゃないですから、民間会社なので、私もこの前、衆議院の委員会で言いましたけど、相当に今後のビジネスというのは難しい時代になると思います。
　まず、余り意識されていないのかもしれませんが、単純に石炭、化石燃料に対して締め付けが厳しくなっているというだけではなくて、新たな消費者が出現していますよね。つまり、化石燃料ベースの電源だったら欲しくないと、再生可能エネルギーの電力が欲しいんだと。先ほど紹介したトヨタの社長の発言なんかはまさしくそうで、化石燃料ベースだったら工場稼働したってグローバルな市場からは締め出されるわけですから。
　こういった需要サイドの変化と供給サイドの変化、一義的には経産省は供給サイド、我々は需要サイド、こういう役割分担の中で、双方の動きの変化をどうやって見て政府一つの頭ができるかということが気候変動担当としては意を用いなければいけないところなので、緊密に梶山大臣と議論をしながら、脱炭素に日本として揺るぎない方向性が国際社会にも示せるように、引き続き緊密に連携をしていきたいと思います。
　環境大臣としては、この横須賀のＪＥＲＡの案件については、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標と整合した道筋を描けない場合にはこの事業実施の再検討なども求めていますので、引き続きしっかりと注視をしていきたいと思います。
○山下芳生君　経営判断だという言葉がありました。しかし、さっき冒頭紹介したように、そこは認識を共有されたと思いますが、気候危機はもう待ったなしだと思うんですね。
　ですから、電力事業者の判断に地球の未来を委ねるわけにはいかないと、私は、気候変動担当大臣であるならば、結果に責任を負ってこそその使命を果たすことができると思います。環境大臣よりも更に大きな使命を小泉さんは得たわけですから、その覚悟が求められる立場に就いたということを指摘しておきたいと思います。
　最後に、国際社会で脱石炭の流れはますます加速しております。三月二日、国連のグテレス事務総長は演説で、ＯＥＣＤ加盟国に対して、二〇三〇年までに石炭火力発電を段階的に廃止するよう求めると述べました。そして、Ｇ７には、六月の首脳会議、サミットまでに具体的な廃止計画を示し、主導的役割を担うよう要請されました。このままではＣＯ２排出の削減目標は達成できないという危機感の表れだと私は思います。
　小泉大臣、グテレス事務総長のこの要請をどう受け止め、どう応えるか。二〇三〇年までに石炭火力を廃止する具体的な廃止計画を早急に作成すべきではないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、世界がこう言っているから日本はこうやるというのではなくて、日本が主体的に判断したときにどの方向に向かうべきかと考えたときに、私は、安倍政権下の環境大臣としてスタートしたときに、この石炭の批判に覆われ続けて、日本の発信すべき技術や企業の取組、そして日本の高いイノベーションの技術、こういったものがかき消されてしまっていることを変えたいと思いました。これはグテーレス事務総長から言われているとかではなくて、このまま続けていくことの方が私は日本にとっての国際的な信用をおとしめると思ったからです。
　それで、経産省含めて政府内で議論をして、本当だったらＣＯＰ25に行く前に調整できればよかったですが、私の力不足もあってそこで調整は実りませんでした。しかし、その後に石炭火力の議論が国会でも盛り上がって、その結果、昨年の七月に海外の案件に関しては原則支援をしない、こういう方向にまとめて、そして経産省では今、非効率な石炭を国内でフェードアウトする、その産業界との向き合いが始まりました。
　ですので、今後も日本が持続的に繁栄するときにどの方向に行くべきかというのは、間違いなく再エネをどこまで早く導入、拡大できるかというところに懸かってくる、これ間違いありませんので、そこをしっかりと増やしていけるように、政府内で頭一つにできるように気候変動担当としても努力をしてまいります。
○山下芳生君　国連の事務総長の要請は、二〇三〇年に石炭火力を全部なくせと、その計画を具体的に出すべきだ、Ｇ７はと。今、石炭火力のフェーズアウトを検討していないのは日本だけですよ、Ｇ７の中でね。アメリカだって、ガスを含めてフェーズアウトということをバイデンさんは言い始めた。
　したがって、もう世界がどう言うかよりも日本でと言うけど、世界の中でこの立場を表明していないのは日本だけになっている。それでいよいよグテレスさんは、六月のＧ７までに具体的計画を出してくださいと。そこまで地球の危機は進行しているという反映ですよ。そのときに大臣がそれ言えないというのは、それで責任果たせるのかと思うんですね。
　最後に一言どうぞ。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私は、総理にもカーボンニュートラル二〇五〇年のこの働きかけを続けてきました。そして、十月二十六日に総理が表明をしていないまま、仮にですよ、バイデン大統領が誕生していたとしたら、その後、Ｇ７のバーチャルでの会議がありましたが、その場では日本だけが二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言していない国になっていた可能性だったんですよ。ですから、そこはぎりぎり踏みとどまりました。
　そして、これから、今後、二〇三〇年の目標をどうするのかとか石炭どうするのか、いろんな話はあるでしょう。ただ、いずれにしても、これは政府全体としての一つの意思を固めていかなければいけない作業なので、そこに私は全力を傾注して、いずれにしても、今後、総理が、日米首脳会談、そして四月の二十二日予定のアメリカ主催の気候サミット、六月のＧ７、十月のＧ20、ＣＯＰ26、この一連の国際会合に向けて、日本が国際社会からの信頼を高める形で総理が臨めるように最善の準備をしていきたいと思います。
○寺田静君　無所属の寺田静と申します。よろしくお願いいたします。
　私は、冒頭、大臣が繰り返しおっしゃっている社会変革というところについてお話をさせていただきたいと思います。
　今、山下先生の質疑でかなり厳しい御指摘もありましたけれども、私は、このやっぱり菅、この今の内閣で五〇年のカーボンニュートラルの宣言があったというのは、私は大臣の働きがすごく大きかったのではないかなというふうに感じております。
　また、その他も様々ありますけれども、育休のところですね、私も一昨年の委員会で何とか取っていただきたいというふうに求めてきて、で、お取りいただいてということがありました。遡ってみますと、私、先日、オンラインのとある会議を傍聴しておりましたら、ユースと実は橋本先生が対談をされていて、御出産のときに産休を取ろうとしたら、その欠席の事由の中には産休というところはなくて、その他の突発的な事故みたいなところしかなかったというお話をお伺いしました。そこから男性の大臣が育休を取られるということになったのだなと、この国会の流れというものに思いを致したところでした。
　大臣も育休を取られて恐らく感じられたのではないかなというふうに思うんですけれども、片方に、今、物すごく環境省の役割が大きくなる中で物すごいやりがいのある仕事が一方にあって、また片方にはいつまでも眺めていられると思える自分の子供がいるという中で、このどちらにも思う存分、力、時間を注ぐことができないというこの苦しさを感じられながら仕事をされてきたのではないかなというふうに思っています。
　そういう中で、やっぱり育休をあのときに取られなかったら、育児とか介護を抱えられ、介護をしている人は大きな仕事を引き受けてはいけないというネガティブなメッセージを発したのではないかと思っていて、そのことにも改めてやっぱり取得していただいて本当に感謝をしているところです。
　うちの事務所のスタッフが、うちの事務所に来る前は、前、三人の育児をしながら司法試験の勉強をしていたという人がいるんですけれども、彼女が一番何にストレスを感じていたかというと、勉強は全然ストレスにならないと、ただ、自分の時間を思うように使えないと。結局、子供が泣く、御飯は作らなければいけない、お風呂にも入れなきゃいけないという中で、自分の時間を思うように使えないというところが一番ストレスで、すごい白髪が増えたというふうに言っていました。
　この働きながら育児している女性が何に苦しさを感じている、何を障害だと思っているのかというところへの深い理解なしには、女性活躍とか少子化の解消ということにもならないとは思うので、そういうところにも大臣の深い理解がますます深まったんじゃないかと思いますし、またこの世の中の空気を変えることにもつながったんじゃないかなというふうに思っています。
　私も様々環境省のオンラインの会議など傍聴もしておりますけれども、大臣、この一か月ぐらいで、通告しておりませんけれども、常識的な時間に御家族と夕食を取られたことって何度ぐらいかないましたでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、本当に会食ないので、毎日家で食べていますけど、場合によってはもう一緒に食べれない時間に帰らざるを得ないときもあります。国際的なバイ会談などもオンラインでもやっていますし、時差の関係などもあります。
　職員も含めて、そこはワーク・ライフ・バランスがしっかり保てるような、そういった働き方をしっかりしなければいけないなというふうに感じています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私も、何度かこの会議、環境省の主催の会議を傍聴させていただいていると、六時からとか結構多いんですね。前に、去年聞かせていただいたヴォーグの対談も夜の時間だったと思います。
　でも、それでも、国際会議など時差のあるところは仕方がないと思いますけれども、やっぱり国内のものもそういったところが見受けられて、もちろん物すごい大臣が御努力をされているというところもお見受けしています。オンラインの会議で大臣自らが、音声がちょっと遠いですとかという仕切りもされて、ファシリテーターのようなこともやられて、なるべくその職員の方の負担を減らすようにという御尽力をされているんだろうというふうに思いますけれども、やはり大臣が動かれていると周りの方も帰ることができないということで、やっぱり長時間労働になると育児とかをしている人は長時間いられないからやっぱり使えないとかということになって、それがやっぱり育休の制度があっても使いづらい、制度があっても利用しづらい空気をつくってしまうんだと思うので、そこのところにも更なる御尽力をいただきたいというふうに思っております。そこのところが解消されることが、大臣が求めておられる、その空気を変えることにつながっていくというふうに感じております。
　一言いただけないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに環境省の職員から私に、大臣、育休取ってくださいと、その方が我々も取りやすいですという、この声があるのは、やはり上が理解しないと進まないという表れだと思いますし、私も自分が取るか取らないかの悩んでいたときに、きっと取ると言ったら取るで相当批判されるのだろうなと、そういう空気を、永田町って絶対あるじゃないですか。やっぱりその取りにくい雰囲気ってこういうことかと自分が痛感しましたね。
　そして、それからいろんな方に、おむつ替えているのとか言われるときに、それ聞かれることに驚きましたね。これって女性に聞くのだろうかって。でも、私それ驚いたんですけど、実は周りと話すと、替えたことがないという時代を、せざるを得なかった世代の方々がいることも事実で、そういったことも理解しなきゃいけないんだなと。ただ、もう我々の世代、またそれ以下含めて、少なくとも私の周りとかで、おむつ替えてるとか、それ男性同士でももうないですね。それ当たり前だと思っているので。
　そういう形で社会というのはだんだん変わってきていると思いますが、変わらなきゃいけないところはまだいっぱいあると思います。私もしっかりと努力をしていきたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今のところもそうですけど、また別の観点から言うと、このコロナで一年間、環境省のリモートワークがすごく進んでいるんだなということにも私改めて感銘を受けております。今、役所の方に電話をしますと、担当者がリモートで在宅におりますとかということで、ただ、折り返しではなくて、このままこの電話が転送されるんですね。職員の方の携帯にそのまま転送されるというところももうすごく進んでいて、今回のまた質疑のときもオンラインでレクをさせていただいたんですけれども、そのときも自宅から参加をしてくださった職員の方もいらしたと思います。この間の本当にその大臣の目配りというか、他の恐らく省庁にはないほど行き届いているんだなということを改めて感じました。
　次のペットボトルのところにちょっと移らせていただきたいと思います。
　去年も、プラスチックの削減のところ、様々議論させていただきましたけれども、今回それが法案として出されるということで、改めてこの意欲的な取組に頭が下がる思いでおります。
　以前、去年、大臣が御紹介くださったものの中で、ヨーロッパは個別具体で、例えば綿棒のプラスチックの軸が駄目なんだとか、あとトレーが駄目なんだとか、個別具体でもう禁止をしているんだというお話もいただいて、それが今回この法案の中にもスプーンが駄目とかということで入るんじゃないかということで、それにも更に期待をしているところです。
　そんな中でですけれども、最近のこの国会の中継を見ておりますと、すごくペットボトルが置かれているというところが目に付いていて、テレビを御覧になられている方からも、予算委員会のところにずらずらとペットボトルが並んでいるということで私も御指摘をいただくことがあるんですね。
　この衆参の委員会等の質疑の中でのペットボトルというか、この飲料水の提供のところについて状況、環境省さんで把握している範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　御説明申し上げます。
　幾つかの委員会におきまして、先生御指摘のとおり、水差しの代わりにペットボトルが利用されているというふうに承っております。例えば、衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会でこの国会から水差しをペットボトルに切り替えておられるというふうに承っております。
　また、本日の委員会、参議院の環境委員会、あるいは衆議院の環境委員会は水差しのままだというふうに承っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私は、是非この環境委員会だけでも、これはあくまで国会のことであるので議運なのだというような議論もありましたけれども、是非この環境委員会だけでもやはりマイボトルの持込みを認めてはどうかということを改めて思っております。このところを何とか御理解を委員の先生方にもいただきたいというふうに思っております。
　さはさりとて、そのマイボトル、どうしても持ち歩けないときとか忘れてしまうこともあって、このペットボトルの代替をどうしようというところがあって、私も悩んできたんですけれども、最近、これはナチュラルローソンで見付けましたけれども、紙のボトルの水というものがあります。
　大臣、これ御存じでしたでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　はい、知っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　この紙ボトルなんですけれども、まだまだなかなか広まっていない。ナチュラルローソンさんにしかないとか、ごく限られたところにしかなくて、今回ちょっと探すのに苦労したところもありましたけれども、まだまだやっぱり、この開発をされた、されようとしているところなんかにお伺いをすると、まだまだ問題点があってなかなか難しいんだと。
　やっぱり持ち歩きということを考えると、このボトルのキャップの部分はどうしてもプラスチックにせざるを得なくて、ここも頑張って八五％までは生分解性にしているけれども、どうしてもかなわないところがあると。あるいは、防水にするためにアルミを使わざるを得なくて、どうしても、ジュースなんかだといいけれども、風味がやっぱり水だと気になってしまうというような技術的なところの問題があって、そこがクリアできないのと、あと、まだ価格的な問題があって競争力がないということを教えていただきました。
　この技術開発に使えるような支援策があるというふうにも伺いましたけれども、そのところを教えていただければと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　プラスチック資源循環の実現に向けましては、従来の化石由来のプラスチック、これを代替するバイオマスプラスチックですとか、あるいは紙、こういった再生可能な資源由来の素材を導入していくことが重要だと考えております。
　こうした再生可能資源由来素材の導入を後押しする政府の施策といたしまして、令和三年度当初予算案において、技術実証、それから製造設備導入、こういったものへの支援予算を計上してございます。導入に向けた企業などの取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。更にその取組を進めていただきたいというふうに思っております。
　まだ普及というか啓発のところに関しては大臣ができることもきっとあるんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、是非この水ボトルを広めていただけないかなというところで、一言いただけませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　多分、一番広がる上で重要だろうと思っていることは、今回、国会で出している法律だと思います。このプラスチック法案、御審議いただいて、その中で、今一部の報道で言われているスプーンの話だけじゃないんだというのが分かっていただけると思います。これは全体として社会変革を進めるための法案で、それは経済の形を、新しい資源を投入することなく、例えば、ペットボトルであればペットボトルにもう一回戻っていく、我々の服であれば服がリサイクルをされてもう一回新品の服に変わっていく、こういう水平リサイクルが当たり前になるのがサーキュラーエコノミーの世界です。
　こういった意義について国民全体でも御理解をいただく議論が深まれば、結果としてそういった環境負荷の低いあらゆる商品が世の中に出回っていくと思いますし、仮に我々が今考えている法律が成立をした暁には、そういった環境負荷の低い形で製品の設計が環境配慮設計という形で作られていれば、そのボトルに国が認定をする、言わば環境版特保のような、こういったマークが付くことも考えられるわけです。
　そのような形で、消費者の皆さんにどの商品を選ぶかというその選択がされやすい環境を整えることで、この脱炭素や脱プラとか、こういった方向で頑張っている企業の取組が消費者に応援されるような社会に変えていきたいと、そう考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私も、恐らく大臣と同じ問題意識を持っていて、先ほどのトヨタのお話もありましたけれども、まさしく今ヨーロッパとかで進んでいるような規制というのはトヨタ潰しのようなことになるだろうと。やっぱり国内の企業もそういったところを意識してどんどん変わっていかなければいけないんじゃないかなということを私自身も感じております。
　済みません、ちょっと時間が残り少なくなってきたものですから、ちょっと途中飛ばしまして、動物の生体販売の禁止というところで一問お伺いをしたいというふうに思っています。
　動物の生体販売禁止、私も猫がいたり犬がいたりということ、今までずっと人生の中で動物と暮らしてきましたけれども、そのペットショップの中での、ペットショップでの展示販売をやめるような議論というのは今特に進んでいないというか、議論をされていないというふうに聞いています。八週齢などの規制が決まったこともありましたけれども、結局、私もちょっとペットショップに行って聞いてみたりすると、店頭には出していませんけれども、裏にもうちょっとちっちゃい子いますよみたいな感じで、うまく守られていないんじゃないかなということを感じることもあります。
　また、赤坂のペットショップでは、ペットフードの定期購入を契約をすると生体が半額になる、つまり犬とか猫が半額で買えますというような大きな旗を出して販売をしているところもあって、私は、これは動物が好きな者としてはすごく違和感のある表示なんですね。
　大臣はどういうふうに思われますか、その生体半額みたいな表示について。お願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まあ、私だったら絶対そういうペットショップで買いませんね。まず、そもそもペットショップで犬、猫を買うのが当たり前の国を、それ以外の選択肢、つまり保護犬、保護猫、こういったことを考えていただけるような社会に変えたい。そして、その犬、猫が終生安心して幸せな環境で暮らせる社会をつくる、譲渡されやすい環境をつくると、それが我々環境省が目指している社会なので、何年分のペットフードを買ったからこの犬半額ですと、そういうところでは絶対買いませんね。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私もこれ難しいんだろうなと思いながら環境省の方にお伺いしましたら、特にやっぱり法律に触れるものではないということで、規制することができないということでした。ただ、全く私も同じ思いですけれども、目指している方向とは全然違うこの表示、広告の仕方というのはいかがなものかというふうに思って、これを何とかできないものかなというふうに思っています。
　最後、ちょっと残り少しですけれども、一問だけ。獣医学部のアンケートのことについて触れさせていただきたいと思います。
　去年、大臣にお願いしまして、その獣医学部の学部課程において必ずしも必要ではない生体を使った実習が行われているのではないかという件について実態調査をしてほしいというふうにお願いをして、実際去年の夏にアンケート調査を行っていただいたというふうに承知をしております。
　今、これ現在集計をされているということで、その集計の完了のめど、また公表されるかどうかについてお答えいただければと思います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　獣医大学における生体を利用した実習での動物の取扱いに関する調査につきましては、獣医師養成に係る学部等を有する全国十七の大学に対して、文部科学省と連名で回答を依頼したところであり、回答の集計はおおむね終了してございます。結果等につきましては、今年度中の公表に向け、現在集計結果を精査中でございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　対応方針についても現在検討中だというふうにお伺いしておりますけれども、どういった対応を御検討されているのかというところも少しお答えをいただければと思います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　その結果を踏まえまして、動物愛護管理行政を所管する環境省の立場といたしましては、各大学間の生きた動物の取扱いの差を是正できるように、また動物を使わない方法の活用、利用する動物の数の削減、動物の苦痛の軽減といういわゆる３Ｒの原則をより推進していただく方向で、各大学や関係機関への依頼を検討しているところでございます。
　更なる実験動物の適正な取扱いがなされるよう、文部科学省と連携しながら必要な対策を行ってまいります。
○寺田静君　ありがとうございます。
　アンケートも早速実施していただいたということに感謝をしておりますし、また年内の公表も予定されているということで、私も期待をしております。
　最後、もう時間がありませんので触れるだけにしたいと思いますけれども、今、動物愛護の規制の改正について初めて数値規制が盛り込まれるというところで、すごく大臣の目配りが行き届いて強い意思が表れているものというふうに感謝をしております。ただ、帝王切開の回数のところなどについてまだまだ不十分ではないかというところで、私もこの一年半の間にほんの十分ぐらい動物愛護については触れただけだと思うんですけれども、それでもまだこれぐらいのもう御意見をいただくんですね。何とかこの動物を愛する方たちの気持ちにかなうような規制になるようにと願っております。
　どうもありがとうございました。終わらせていただきます。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いします。
　今日は、ごみに関する様々伺ってまいりたいと思います。
　まずはプラスチックごみについてですけれども、日本はこのプラスチックごみ、人口一人当たりの排出量がアメリカに次いで世界第二位ということです。このコロナ禍でますます持ち帰りサービス、テークアウトが増えたことに伴って、このプラスチック容器包装の引取り量が、去年の四月から十二月には前年比で四・六％も増加しているということなんです。
　ここにいらっしゃる委員の皆さんには釈迦に説法ですけれども、国民の皆さんにも分かりやすくお伝えするとすれば、このプラスチックですが、原料は石油です。ですから、この原油に占める割合がたとえ数％であっても化石燃料を消費することになりますし、処理する際も、燃やすとなれば石油を燃やすということになりますので、当然ながら地球温暖化が進むということにつながっていきます。ですから、この地球温暖化防止という観点でいえば、このプラスチックごみの総量を減らしていくということは世界共通の認識ではないかなと考えています。
　こうした中、この委員会でも私何度か質問をさせていただいたんですけれども、ドギーバッグアイデアコンテスト、去年環境省が行ったものですが、これ、本来の目的は食品ロスを減らすということだと思いますが、このプラスチック容器として活用するというふうに考えれば、大変これ有効、プラごみを減らすということに対しても有効であると思っています。やはり名称とかロゴを決めるということももちろんこれ大事なことなんですが、このコンテストをしっかりと、ここからが大事であって、しっかりと皆さんのライフスタイルに定着するような形でやっぱり推奨していく、一過性に終わらせないということが大変重要であると思っています。
　その上で、国は、何らかこのアイデアコンテストを今活用するために、何か生かしていくために行っていることがあるのかどうかということと、また、今国会には新法であるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の審議がされる予定となっています。この新法を制定することによってこのプラスチックごみの削減にどの程度寄与すると考えていらっしゃるのか、この辺り、まずは大臣に伺わせていただきます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　一点目のドギーバッグ、これを、もっとエコでｍｏｔｔＥＣＯというネーミングに公募で決まったということでありますが、今月の一日から公募を開始したところであります。今後、このモデル事業の実施、そして優良事例の発信、飲食店や自治体などで活用可能なポスターなど、この普及啓発の資材の作成などでｍｏｔｔＥＣＯの普及に取り組んでいきたいと考えています。
　そして、今回のプラスチック新法についての効果ということですが、これが目指す先にあるものは、この法律ができて、二〇五〇年にはもういわゆる使い捨てプラスチックがない社会、よくワンウエープラスチックというふうに言われますが、これがプラスチックにおいては完結をしていく、そこを目指してこの法律を今回国会に提出をして御審議をいただくということになっていますので、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして海ごみに関しては大阪ブルー・オーシャン・ビジョンという形で二〇五〇年までに追加的汚染をゼロにする、この方向が国際社会で日本がリードしてつくったものです。ですので、そこ全体がつながっていく中でプラスチックの部分でのサーキュラーエコノミーが完結をする、こういったところを目指しています。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　行動変容をみんなの生活に定着させるためのやっぱり様々な行い、指導を含めて、支援等を含めて大切だなと思っていますけれども、今おっしゃっていただいたように、ワンウエープラスチックを減らすという観点でいえば、先ほどからもありますけれども、アメリカのＬｏｏｐという、スタートアップ企業が始めたリユース事業ですね、これは日本の大手企業も参入するなどして注目を集めているところですけれども、先ほど来からあるように、サーキュラーエコノミーというように、商品が入ったこれを消費者がまず購入をして、それを使い終わったらもう一度メーカーに戻して、そのメーカーはそれを、容器を洗浄してまた再利用するという循環ネットワーク事業だと思うんですけれども、こうして企業がやはり消費者を誘導していくというのは大変、誘導というか先導していくというのは大変有効ですし、すばらしいことだと思っています。
　そこで、資料一を御覧いただきたいんですけれども、これはみずほ情報総研が去年十二月に発表した気候変動に関する国民の意識調査の結果です。
　下の部分を見ていただきたいんですが、二〇一三年の前回調査と比べて、将来世代、海外の人々、日本の人々に対して気候変動が大きな影響を及ぼすと考える人の割合が一〇％から一二％増加している一方で、あなた自身、あなたが住む都道府県の人々に対して気候変動が大きな影響を及ぼすと考える人の割合は一％から三％の増加にとどまっているんですね。
　この結果を見ても、まだ気候変動危機が自分事というふうな認識が進んでいないんじゃないかなということが分かります。今後、さらに、国も企業も先導して、この地球温暖化防止は、先ほど来からありますように自分事ですよね、自分の身近なところからやはり今すぐにこの行動変容、行動の変化が求められるんだということを、していくことが大事なんだと伝えていかなくてはいけないと強く感じています。
　ただ、その一方で、行動変容、行動を変えるとなるとなかなか難しいなというふうに考えている、心配しているところもありまして、やはり一般の方々にとって、市民の皆様にとって、これまでの便利な社会を捨てて、生活の質、ＱＯＬを下げてまで、痛みを伴ってまで自分の行動を変えられない、前になかなか進まないという、そんな方々も多いように、私、いろんなＳＮＳとかもチェックしていると、そういう方がなかなか変えられないんじゃないかという心配もしているところなんです。
　みんながやはり同じ方向を向いて、この地球温暖化防止、気候変動危機の問題は自分事と捉えてみんなが一緒に進まなくてはいけないんだということを、強いリーダーシップを取ってやはり国を引っ張っていかなくてはいけないというふうに思うんですが、それについて、何か実際やっていらっしゃること、またこれから考えていることなどあればお聞かせ願いたいと思います。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　同じ問題意識をずっと持ちながら、この大臣職を務めています。どうやったら、欧米と違う受け止めをされてしまう日本の中で、つまり、気候変動対策を強化することが生活の質を上げるんだ、これがイエスという人が過半数なのが欧米なんですね。日本はそのアンケート取ると、ノーが過半数なんです。これをどうやって変えればいいんだろうかというふうにずっと悩みながら取り組んでいますが、最近は随分変わってきているかもしれないと、変化の兆しを感じます。
　調査でも、気候変動は緊急的な課題であると認識している国民が日本が世界で三位というデータもありますし、また、スーパーなど行くと、私、前よりも間違いなく紙パックとかそういったものが増えてきたなということを感じます。そして、恐らくこんなプラスチックなんか知らないよと思っているような方々も含めて、気付けばそういう商品に展開をされていって、自然と手に取るものが変わりつつあるなと思っています。
　ですので、積極的に私みたいに身の回りをどんどん変えているのは、やっぱり大臣という経験をして自分の無知に気付き、このままじゃいけないと思って、変えなきゃいけないというところから、今は自分の中で変化を起こすことが楽しくなっているんです。まるでゲーム感覚で、さあ次はマイボトル、マイバッグ、シリコンラップ、電気自動車、再エネ切替え、コンポスト、さあ次は何を変えようかなと、次を探すのが楽しくなっているんですね。まあ、こんなのは多分レアケースです。
　だから、大事なのは、社会全体を自然とそういう方向に向けていくようにルールを変えなければいけないなと。まさにプラスチック新法なんかは、そういう人も含めて全体を変えていく、これがまさに国がやることだと思っています。そして、同時に、頑張っている、もう既に取り組んでいる企業やプレーヤーを次の世代を含めて応援すること、そしてその人たちが決して浮かないようにしていくこと、これも大事だと思います。
　長野県の白馬高校はすばらしくて、生徒たち自らが断熱リフォームを学校に求めて断熱化を実現させたんですね。そして、静岡県の浜松開誠館中学校・高校は、生徒たちが学校に再生可能エネルギー一〇〇％導入を求めているんですね。こういう取組が今広がっています。
　最近驚いたのは、花王さんが開発しているのは、泡のすすぎが早いシャンプーとか、泡落ちが早い、そのことで使用できる水が激減するんです、使用量が。恐らく、世界でそんな泡の開発をやっているのは日本だけじゃないでしょうか。だから、仮に世界全体で使われているシャンプーが日本企業のものに置き換えられれば、世界全体のバーチャルウオーター、水使用量は激減するはずです。
　こういったことが周知が世界にはしっかりまだ届いていないと思うので、そこをしっかり届けていくことも頑張っている人が報われるようにしていくこと、そんなことにつながるのではないかなと。しっかり頑張っていきたいと思います。