○参考人（西修君）　御紹介いただきました西でございます。
　私は、一、本法案成立の必要性、二、憲法との関連、三、本法案をめぐる若干の問題点、そして四、いわゆる反対キャンペーンに対する印象という側面から意見を申し上げたいと思います。
　まず第一に、本法案はやはりぜひ成立させていただきたいと考えます。それは主に二つの理由からであります。
　すなわち、一つに、一九七八年の旧ガイドラインでは、一、「侵略を未然に防止するための態勢」、二、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」、三、「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」を検討対象にいたしました。そして、前二者についてはかなり深く検討したのですが、最後の「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」については、「日米両政府は、情勢の変化に応じ随時協議する。」とのみ記され、「あらかじめ相互に研究を行う。」とはされていましたが、具体的な研究がなされてきませんでした。それから約二十年を経て、冷戦の終結とその後の国際情勢の変化、日米安保条約の再確認などの諸進展を踏まえ、いわば残されていた懸案事項の処理に当たったということからであります。
　二つに、我が国周辺は決して波静かという状況ではありません。テポドン一号が飛来し、不審船が領海深くまで侵入しております。朝鮮半島で何が起こっても不思議ではないと言われている今日、我が国周辺地域において我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態、いわゆる周辺事態に対応する措置を講じておくことは絶対に必要だと思うからであります。
　第二に、憲法との関連で、本法案は憲法違反ではないかという声があります。この点に関し、私の調査を踏まえて自説をごく簡単に申し上げたいと思います。
　第九条の原案はマッカーサー・ノートにありますが、そこでは国際紛争を解決する手段としての戦争のみならず、自己の安全を保持するための手段としてさえもの戦争を放棄することがうたわれていました。この原案を受け取った総司令部民政局次長のケーディス大佐は、自己の安全を保持するための手段としてさえもの戦争の部分を削除しました。
　なぜ削除したのか。私は、ケーディス氏の生前、マサチューセッツ州の同氏宅を訪れ、その理由を尋ねました。ケーディス氏は、もしその文言がそのまま憲法の中に入れられれば日本は独立国と言えなくなるのではないか、そのようなことは非現実的だと思ったから削除したのだと明言しておりました。
　御存じのように、国際紛争を解決する手段としての戦争放棄は我が国の独創物ではありません。この文言は一九二八年の不戦条約に由来し、そこでは否定されているのは侵略戦争や国際法上違法な戦争であって、自衛措置を講じることは全く否定されていないという国際的合意がありました。それゆえ、マッカーサー・ノート中、自己の安全を保持する手段としてさえもの戦争が削除され、国際紛争解決手段としての戦争の文言が残ったという事実は、第九条を国際的な基準で解釈することを可能にしたということであります。
　次に、第九条を解釈するに当たり、第六十六条二項の文民条項と密接な関係があるということを見落としてはならないということであります。
　いわゆる芦田修正が衆議院を通過したことにより、極東委員会は、日本は自衛のためならば戦力の保持を可能にしたと判断しました。そして極東委員会は、戦力の保持を可能にしたことについてはクレームをつけず、戦力の保持を前提にして国務大臣の就任要件として文民でなければならないことを要求したのであります。この要求は実現し、現在の第六十六条二項になっています。このことは、憲法が一方で自衛のための戦力保持を認め、他方で文民統制の貫徹を求めていることを意味していることになります。このような事実は、日本国憲法が成立してからかなり後で判明したものであります。こうして新たに発行された資料をもとにして第九条の成立過程を精査しますと、第九条は非武装、非戦力を規定しているんだという憲法解釈が破綻を生じることになります。
　さて、以上のような認識に基づいて本法案を見てみたいと思います。
　本法案の目的は、あくまで我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応するための措置を定め、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資すること、第一条にあります。憲法で禁じている国際紛争解決手段としての国権の発動たる戦争や武力の行使に至るということは考えられません。そしてまた、第二条第二項では、「対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と明記されています。
　我が国周辺で我が国の安全や平和に重大な影響が及ぶかもしれない事態が発生したときに、アメリカのみにその排除をゆだねることができるでしょうか。憲法前文には、「われらは、平和を維持」「しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」との文言がありますが、私たちはこの文言の意味するところをしかとかみしめ、ゆめゆめ国際社会で不名誉な地位を占めることのないようにしていかなければならないと思います。
　以上のような視点から、本法案は憲法上の問題をクリアしている、このように考えます。
　第三に、本法案をめぐる若干の問題点でありますが、法案それ自体については基本的に賛成いたします。特に、基本計画中の後方地域支援または後方地域捜索救助活動の実施につき、原則的に事前に国会の承認を得るように修正されたことは歓迎するものであります。言うまでもなく、国民の代表者の承認によって隊員の士気、モラールを高めること、またシビリアンコントロールが貫徹されるからであります。
　ただ、一つだけ申し上げれば、第一条の修正された文言に、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」とありますが、目的を規定している第一条に「等」というすこぶる抽象的な文字が入っているのは他の法律で余り見かけないように感じます。それで、「等」の中身についてもっと説明する必要があるように感じます。
　法案そのものより今後の問題として、課題として、二つのことを指摘しておきたいと思います。
　一つは、集団的自衛権について、保有はできるが行使できないという政府のこれまでの解釈では限界が生ずるのではないかと思います。この解釈の見直しに着手していただきたいと思っております。この点については、後ほど御質問があれば私の説を述べさせていただきたいと考えております。
　二つは、国内における法整備の検討が不可欠になるということです。周辺事態が発生したならば、その影響は我が国の領域外のみではおさまらないこともあるでしょう。その影響が国土内に及ぶようなときに、国家としてあるいは国民としていかなる対応をとるのか、あらかじめ法的な整備をしておくことは法治国家の責務と言わなければならないでしょう。
　最後に、いわゆる反対勢力はこの法案が成立すればすぐにでも戦争が起こるようなキャンペーンを展開しております。実は私は、いわゆるＰＫＯ法案のときにも中央公聴会で公述人として意見を陳述したことがございます。当時も、自衛隊は海外へ武器を持って戦争をしに行くんだというキャンペーンがなされていました。その後、御承知のように、国会で大きな混乱があったりしましたけれども、社会党委員長・村山内閣総理大臣自身によって自衛隊のＰＫＯ派遣が命じられました。そして、実際、自衛隊はカンボジア、モザンビーク、ザイール及びゴラン高原に派遣されてきましたが、国際的な貢献として国の内外で高く評価されています。このことから、情緒的な反対のみでは効果的ではないという教訓が得られたと考えます。
　一体我が国周辺において非常事態が発生したら米軍との関係においていかなる対応をとるべきか、冷静な判断が求められていると思います。そして、多くの国民は事態を冷静に判断し、法に基づききちっとした対応ができるほど成熟しているものと信じます。先進民主主義国家は例外なく有事法制を持っております。民主主義が確立されていること、国民の法意識が高いことの結果と思慮いたします。我が国も、この憲法のもとでの五十二年間、国民の民主主義や法治主義に対する意識は高くなり、暴発を許すほど未熟ではないと信じます。そろそろ成熟した民主主義国家として安全保障の問題、有事法制の問題を地道にかつ真剣に考えていくべきではないでしょうか。その意味で、本法案は一つの試金石になる、こういうふうに考えているわけでございます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）