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○橋本（岳）分科員　両方が両立しなきゃいけないというのは本当にそのとおりでございまして、やはりそれは漁業者の方の生活というのも、きちんと我々としてもそこは考えなきゃいけない。と同時に、企業の方々も、そこがクリアされないと、こんな不便なところからもう外に行っちゃうよという話になっても困るわけでございます。
　これに関連して、海上交通安全法というものがございまして、これが成立をしたとき、昭和四十七年になりますけれども、衆議院と参議院でそれぞれ附帯決議がついておりまして、その中で、例えば衆議院の方での附帯決議の二項目めを読み上げますと、「将来法指定航路におけるふくそうの増大化によりいかにしても船舶の航行安全と漁業操業とが実態的に両立しがたい場合においては、国の責任において漁業者に対する補償の制度を確立すること。」このようになっております。
　今、その両立のために、企業の方々が大変な負担をコストとして持っていただいているという現状があるわけでございますが、ある意味で、この附帯決議で指摘しているような状況にもなるのではないかというふうにも思うわけでございまして、国の責任において漁業者に対して補償する制度を、どうしたって今はないわけでございますから、ただ、それについて、もうこの附帯決議で指摘しているような状況になっているのではないかと思うわけでございまして、その制度についてぜひ御検討をいただけないでしょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、附帯決議にございます補償制度につきましては、確かに、航路におけるふくそうが増大化して、いかにしても船舶の航行安全と漁業の操業とが実態的に両立しがたい状況となった場合において、関係省庁とも協議して検討していくべき課題と考えております。
　我々としましては、いずれにしましても、この競合問題、まずやはり、いま一度双方の努力によって共存共栄が図られるような改善を図るべきことが基本でございますので、海上保安庁としては、引き続き、両方の事情をもっとさらに十分に踏まえて、できる限りの協力、努力を重ねて、一層の改善に努めてまいりたいと考えております。
○橋本（岳）分科員　もちろん、協力によって共存共栄ができるのが最も美しいシナリオだと思います。しかし、先ほど申し上げましたような金額が実際にかかっていて、それに協力をしている方の立場というのもあろうかと思いますし、それをこのまま協力していてくださいねというのも私はどうなのかなというふうにも思うわけでございますので、ぜひ、そうしたことも含めて御検討いただきたいと思っております。
　もしよろしければ、最後に一言、今の問題について感想などをいただければありがたいと思います。
○太田国務大臣　なかなか、両方が合意するという結論が現場だけではできないかとも思いますので、今どうしようかということについては、私自身、具体的な案がありませんけれども、問題は受けとめさせていただきたいと思います。
○橋本（岳）分科員　ありがとうございます。
　しっかりと受けとめていただきまして、いい方策を、例えば、航路の迂回なんというのも平成二十年度まではできていたということもございます。そんな方法もございますし、いろいろ御検討いただきたいと思います。
　ありがとうございました。以上で終わります。
○石田主査　これにて橋本岳君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木望君。
○鈴木（望）分科員　日本維新の会の鈴木望と申します。
　私は、遠州灘の津波対策について質問をさせていただきたいと思います。
　天竜川右岸、これは天竜川の西側、浜松地域でありますけれども、この右岸で、この四月から民間の御寄附を受けて防潮堤が建設されようとしているわけでございます。
　申すまでもございませんけれども、静岡県民にとって最大の懸案事、心配事は東海地震でございます。今後三十年間に八九％、これは昨年の確率でございますけれども、今はどうなっているのか。いずれにしても、九〇％前後の確率で今後三十年間に巨大地震の東海地震が起こる、これは政府の公式見解でございます。
　そういう意味合いでは、少しでも被害のリスクを減らさなければならない、当然でございますけれども。私は、そういう観点から、震源域の真上にある浜岡原発はリスクが大き過ぎる、安全に一〇〇％ということはありませんので、浜岡原発はやめる、やめてほしいということを主張しているわけでございますけれども、その話はきょうのテーマではございませんので、横に置いておきます。
　東海地震につきましては、今から三十年以上前からその発生が予測をされておりまして、学校等の建物の耐震化とか、避難訓練であるとか、そのほか、いろいろな対策がずっと地元の静岡県では続けられておりました。私も、そんなことで、地元の一首長としていろいろとやってまいったわけでありますが、振り返ってみますと、一方で、津波対策は余りやられていなかったんじゃないのかなというふうに思うわけでございます。
　ところが、三・一一の東日本大震災を受けまして、政府の公式予想でも、津波の高さなどが従来よりも大きく修正をされております。三・一一の東日本大震災を目の当たりにしますと、次は我々の番だと。やはり、三・一一の貴重な教訓を最大限生かして対処をしていかなきゃいけない、官民そろって対応をしていかなきゃいけないというふうに県民がひとしく考えていると言っても、これは過言ではないというふうに思うわけでございます。
　その観点からしますと、今回の防潮堤の建設は、私どもにとりまして非常に喜ばしいことでございます。安全が津波対策について一歩前に進むという意味で、非常にありがたいなと思うわけであります。しかも、民間の大手の住宅建設会社、これは新聞等でもいろいろと公表もされておりますし、大々的に報道もされておりますので、特定名を申し上げても全く問題ないと思いますが、大手の住宅建設会社の一条工務店さんの三百億の御寄附、それをもとに建設が進められているということは大変ありがたいことでございます。官民協力してみんなで対処をしていくという一つの大きな方向性に合致したものであるというふうに思います。
　るる申し上げましたけれども、防潮堤の建設は進めていくべきだとの観点から、繰り返して申し上げますが、防潮堤の建設は進めていくべきであるという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、天竜川右岸、これは右岸というと西側、浜松側でございますけれども、西側で建設をされる防潮堤の概要について、また、どのレベルの津波に対応するものとしてこれは建設をされるのか等について、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○足立政府参考人　防潮堤についてお答えをさせていただきます。
　まず、防潮堤の整備の基本的な考え方について御説明を申し上げます。
　防潮堤の高さにつきましては、中央防災会議の専門調査会の報告に基づきまして、比較的発生頻度の高い津波、いわゆるＬ１津波を対象といたしまして、防潮堤などの施設により対応する考えで整備を行うことといたしております。
　次に、比較的発生頻度の高い津波を上回る最大クラスの津波に対しましては、災害には上限がない、何としても人命を守るという考え方で、地域ごとの特性を踏まえまして、ハードとソフトの施策を柔軟に組み合わせる多重防御により対応することといたしております。
　このような考え方につきましては、委員御質問の遠州灘沿岸の海岸管理者であります静岡県も同様の考え方だというふうに承っております。
　天竜川右岸側の浜松市の遠州灘におきましては、浜松市内の民間企業から先ほどお話がございました寄附金を受けまして、Ｌ１堤防の整備に加えまして、海岸保全区域の背後でＬ１よりも高い防潮堤の整備を行うこととしていると聞いております。
　なお、防潮堤の高さにつきましては、今後、地元や学識経験者、寄附者の意向を聴取するとともに、今後行う試験施工の状況や被害軽減効果の検証結果などを踏まえて最終的に決定されるというふうに聞いております。
　以上でございます。
○鈴木（望）分科員　ありがとうございました。
　浜松の方で、地元に説明する資料の中にも明確に書いてあるわけでございますけれども、もうちょっと詳しく説明していただきたかったんですけれども、高さは十三メートルということですね。これは東日本大震災のレベルに対応するものとして建設をされている、今、レベル１、レベル２のお話がございましたけれども、レベル２に対応する防潮堤として建設をされているというふうに理解してもよろしいんでしょうか。お尋ねいたします。
○足立政府参考人　御承知のとおり、先ほどお話を申しましたように、最終的な決定はこれからいろいろ検討を踏まえて行われるというふうに承っておりますけれども、基本的な考え方については、Ｌ１を超えるものでございますので、そういうお考え方で結構かと思います。
○鈴木（望）分科員　Ｌ１じゃなくて、Ｌ１を超えるレベル２で防潮堤が建設をされる、東日本大震災のレベルに対応するものとして建設をされるというふうに理解をさせていただきます。
　また後でお尋ねをさせていただきたいと思うんですけれども、昨年、内閣府が公表した資料に基づきますと、一番高いところで十四メートルから十五メートルぐらいの津波が来る。防潮堤の高さは、地元に対する県の説明資料、もちろんこれは浜松市も一緒にということですけれども、十三メートルということですね。十三メートルの高さで防潮堤が建設をされているということについて、実際の高さは、津波の予想されるものが、内閣府の発表したもので十四メートルから十五メートルということでありますけれども、そこについて若干補足の説明をしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○足立政府参考人　津波の高さについての御質問でございました。
　平成二十四年八月に内閣府が公表しました、南海トラフの巨大地震による津波高、浸水域等の被害想定、これによりますと、天竜川の右岸側の浜松市南区、こちらの最大クラスの津波高は十六メートル、そして、左岸側の磐田市における最大クラスの津波高は十二メートルというふうに承知いたしております。
○鈴木（望）分科員　ありがとうございました。もう少し御説明していただければありがたいなと思っていたわけですけれども。
　にもかかわらず、防潮堤の高さが十三メートルでいいというのは、三・一一の東日本大震災の一つの経験を踏まえると、浸水の深さ、浸水深が二メートルを超えるかどうか、浸水した深さが二メートルを超えない場合には、津波による被害が大幅に小さくなる。地元に発表された資料によりますと、防潮堤の高さを十三メートルにする根拠については、被害が急に大きくなる水深約二メートル以上の浸水域が、高さを十三メートルにすれば約九割減らせるとの分析結果があるというふうに言われている、だから十三メートルにしたと。私は、そういう意味では、合理的な根拠があるなというふうに思うわけであります。
　そういう意味では、今も確認をさせていただきましたが、浜松側につくる防潮堤は、東日本大震災のレベルに対応するものとして、レベル２の水準で建設をされているわけでございます。確認をさせていただきました。
　次に、天竜川左岸、これは天竜川の東側でありますけれども、この防潮堤の建設についてであります。
　天竜川を挟みまして東側にも人は当然住んでおります。歴史的に見ますと、東側の方に江戸時代は掛塚港というような港がございまして、むしろ西側より東側の方がにぎわっていた。人の命にもちろん差はございません。橋を通じて生活圏もほぼ同じという状況のところでございます。合併をするかどうかというときも、どちらに入るのか、浜松側に入るのか、磐田側に入るのか、地元の竜洋町というところはそんな議論が起きた地域でございまして、西も東も同じ生活圏、同じ文化圏で生活をしている。
　それが、天竜川の西側に住んでいる人と東側に住んでいる人に安全上の差があっていいはずがございません。右岸と同程度の防潮堤を左岸、東側にも当然建設すべきと考えますが、建設をするとしたらどの程度の工事金額となるのか。問題を単純化するために、天竜川の河口から御前崎の岬のところまで同程度のものを建設するとしたらという非常に大ざっぱな計算で結構ですので、お答えをいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○足立政府参考人　防潮堤の建設の工事費についての御質問に対してお答えをさせていただきます。
　浜松市の側の防潮堤につきましては、民間企業からの寄附金三百億円を使用しまして、浜名湖の入り口の東岸、そこから天竜川右岸までの約十七・五キロメートルの区間で防潮堤を整備すると、海岸管理者である静岡県から聞いております。
　浜松市の防潮堤の整備延長と事業費の関係から試算をさせていただきますと、天竜川の左岸から御前崎までの間の要整備区間約三十五キロ、これを整備した場合に必要となる事業費は約六百億円と、概略ではございますけれども計算されます。
　以上でございます。
○鈴木（望）分科員　ありがとうございました。
　約六百億円、私どもの感じでも大体そんなものかなと。むしろ、東側の方が開けていませんので、もう少しお金は安くいくのかなというふうに思っておりますが、そんなことを踏まえて、命に差はないという観点からもありますけれども、国交省としては建設を御支援する気はあるのかどうか。静岡県が建設をするといったら、補助等の支援をする考えがおありでしょうか。ぜひ、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○足立政府参考人　天竜川の東側について建設する予定はあるのか、そして、仮に県が施工する場合に、それに対して何らかの支援をするのかという御質問だったかと思います。
　まず、国土交通省、国としての立場でございますけれども、静岡県内では、富士海岸だとか駿河海岸、こちらの方で直轄の海岸事業を実施いたしております。委員御指摘の遠州灘の沿岸につきましては、これは静岡県管理の海岸であり、国土交通省として施工するという予定はございません。
　また、県が施工する場合に何らかの支援ができるかということでございますが、国土交通省といたしましては、全体の限られた予算の中で津波対策を進めるため、政府の津波対策に関する基本的な考え方を踏まえまして、いわゆるＬ１津波までの海岸堤防の整備に交付金等による財政支援を充てるという基本的な考え方でおります。
　なお、今回の天竜川右岸側におけるＬ１よりも高い防潮堤の整備は、先ほどから何度かお話がありますとおり、民間企業による寄附により整備が可能となったものというふうに認識をいたしております。
　以上でございます。
○鈴木（望）分科員　はっきり言いまして、納得が全くできないということでございます。なぜ納得できないかについて順次質問させていただきたいと思います。
　天竜川左岸、東側に、右岸と同程度のものを建設できないということでございますけれども、それでは、予測される津波の高さに右岸と左岸で差があるんでしょうか。申しわけありませんけれども、天竜川を挟んで西と東に分けて、どういう御認識でいるのか、聞かせていただければと思います。東の方は、磐田、袋井、掛川、御前崎と市がずっと並んでおりますが、そこら辺について、西側と比較してお示しいただければと思います。
○足立政府参考人　津波の高さについてお答えを申し上げます。
　先ほども少しお話をさせていただきましたが、平成二十四年八月に内閣府が公表しました「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等及び被害想定について」によりますと、天竜川の右岸側の浜松市南区における最大クラスの津波高は十六メーター、それから、左岸側の磐田市におきます最大クラスの津波高は十二メートルというふうにされてございます。これは、主に海底地形等の要因で四メーターの差が生じたというふうに受けとめてございます。
　以上でございます。
○鈴木（望）分科員　大体そんなもので、御前崎の方へ行きますともうちょっと津波の高さは大きくなるということで、基本の御認識は同じだと思うんですけれども、東海地震による津波の高さに右岸と左岸で差はない。これは当たり前の話で、同じような地域ですので、差はない。
　次に、質問して確認をさせてもらいたいんですけれども、右岸に防潮堤ができたことによって、かえって左岸、東側の津波の脅威が増すのじゃないのかなという懸念も出ております。常識的に考えると、一方が津波をせきとめる、そこで、押し寄せた水が、どちらの方といったら、すぐ隣の東側の方に海水が押し寄せて、被害は東側の方がもっと大きくなるというのが素朴な考えじゃないかなと思いますが、それについてはどういう御見解でしょうか。
○足立政府参考人　天竜川右岸側の防潮堤の建設により、左岸側の方に影響があるのではないかという御指摘でございます。
　一般的には、遠州灘は直接太平洋に面しておりまして、湾のような構造ではないので、反射波だとかそういうような影響は考えにくいんですけれども、先ほども申しましたように、海底の地形だとかそういったものによりまして津波の高さというのは変化いたしてまいります。
　静岡県の方からは、右岸側に防潮堤を建設することによりまして左岸側にどんな影響があるのかということにつきましては、今後シミュレーションを実施して確認するというふうに承っております。
　以上でございます。
○鈴木（望）分科員　こういった大きなこと、未知のことについては、専門的な見解より、素人の健全な常識の方がむしろ正しいんじゃないのかなという感じも一方でいたします。専門的な見解をもちろん否定するわけではありませんが、まだわからない、調べてみるということですが、ぜひ調べて、せっかくいいことをやったということで防潮堤を建設した、その波及効果でマイナスのものがほかに及ばないかどうかというのは、きちんと検証していただきたいなというふうに思います。
　私、そういう意味では、三百億円の差で、川を挟んでお隣同士の右岸、浜松側と左岸、磐田側で安全上の差ができていいんだろうかと。今御答弁がありましたように、同様な津波が襲うわけであります。また、地域は一体的に安全を確保すべきというふうに私は考えているわけですが、その一体的な安全性の確保ということで、県がやるということでしょうけれども、国交省としては、どういうふうにこの事業について考えているのか。一体性の確保という観点で、御当局の考えをお伺いいたします。
○足立政府参考人　防潮堤の整備についての御質問にお答えをいたします。
　何度か申し上げておりますけれども、この遠州灘の区域につきましては、海岸管理者は静岡県で、静岡県が整備を実施されるというような基本的な役割分担となってございますけれども、静岡県からは、津波対策につきまして、基本的考え方を聞いております。津波を防ぐ施設に関する当面の対応として、レベル１の津波を防ぐ施設高の確保等を基本に、全県的に、早期の完了を目指して整備を進めてまいります、中長期的には、レベル２の津波に対して、ハード、ソフトの対策を組み合わせた多重防御によるまちづくりを基本とした対応を図りますというふうに聞いております。
　また、御指摘のレベル１を超える津波に対する施設整備につきましても静岡県の見解を承ってございますけれども、地理的条件や地域特性を考慮し、地域の実情を踏まえ、既存の防災林や砂丘のかさ上げ、補強等による静岡モデル、背後の防災林や砂丘のかさ上げ、補強等を行って安全度を高めるのを静岡モデルというふうに呼んでいらっしゃいますけれども、これについても検討し、津波に対する安全度の一層の向上を図ってまいります、そういう基本的な考え方だというふうに承ってございます。
○鈴木（望）分科員　全く納得できないわけでありまして、先ほどからるる質問をして、御答弁をいただいているように、差はないわけですよね。差はないのに、たまたま三百億円のお金があった、そこへつくる地域とつくらない地域によって安全上で大きな差が出るというのはいかがなものかということを質問させてもらっているわけであります。
　ちょっと観点を変えまして、実は、四月五日付の地元紙、具体的には静岡新聞と中日新聞でございますけれども、その報道によると、静岡県知事は、天竜川左岸、東側にも右岸、西側と同様な防潮堤をつくる旨の発言を、今の御答弁とは違って、しているわけであります。
　記事によりますと、知事は、これは東側の市ですけれども、磐田市内の会見で、沿岸部の防潮堤について、「浜松だけと思われがちだがとんでもない。県全体で一体的に取り組んでいく」と。あとはいろいろ書いてありまして、「安心してほしい」と。地元の磐田市の市民の方にそういうふうに言っている。今読んだのは静岡新聞ですけれども、同様の趣旨のことが中日新聞にも書いてあります。
　こういう発言をする以上は、当然、国に対して事前に連絡や相談、アドバイスを求めていると思いますが、この点についてはどうでしょうか。私は、非常に重要な発言だなと思っております。
○足立政府参考人　防潮堤の整備についての御質問でございます。
　御指摘の新聞については、私も見させていただいております。
　先ほどの答弁の中で、レベル１を超える津波に対する施設整備、これに対する静岡県のお考えを申し上げましたけれども、もう一度申し上げますが、地理的条件や地域特性を考慮し、地域の実情を踏まえ、既存の防災林や砂丘のかさ上げ、補強等による静岡モデル、これが既存のＬ１レベルよりもさらに付加的な要素を指しているというふうに思われますけれども、これについても検討して、津波に対する安全度の一層の向上を図ってまいりますという基本的な考え方だというふうに承っておりまして、そういう考え方に基づいて知事さんが御発言されたのではないかなというふうに私どもでは認識させていただいております。
　以上でございます。
○鈴木（望）分科員　地元の方々は、三・一一のあの津波の状況を見まして、大変に、また真剣に今、心配をしているわけでございます。静岡県知事の単なるリップサービスであるとしたら、また、具体的な防潮堤の建設案もなくて安心してくださいというようなことを言っているとしたら、これは見過ごすわけにはいかないんじゃないのかなというふうに、私自身、思います。
　天竜川の浜松側では、東日本大震災の津波に対応できるような、御答弁があったような防潮堤が築かれて、河口を挟んで東側は多重的に対応する、つまり、津波が来たらいち早く逃げるようにするだとか避難タワーをつくるとか、そういったものを組み合わせて対応しろということだろうというふうに思いますけれども、実際、私も九十六歳の母親を抱えておりますけれども、避難タワーまで連れて逃げられるのかな。これは地元の人間は真剣に考えているわけですね、単に言葉で言うだけじゃなくて。
　もう一つ質問をさせてもらいたいんです。一体で取り組むというふうに県知事は言われているんですが、この一体とは具体的に何なんですか。もし御答弁ができるんだったら答弁していただきたいと思います。
○足立政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、県では、Ｌ１レベルの津波に対しては施設で対応し、Ｌ２については、今お話がございましたように、ハード、ソフト対策を組み合わせた多重防御によるまちづくりを基本とした対応を図りますというふうにおっしゃっておられますが、さらに、それに加えて、Ｌ１レベルを超える津波に対する施設整備について、先ほど申しました、Ｌ１の施設の背後の既存の防災林や砂丘のかさ上げだとか補強等による静岡モデルについて検討されるということでございまして、それを全県的に検討されておられるというふうに承知をいたしております。
○鈴木（望）分科員　繰り返し言っておりますのでもう言いませんけれども、浜松側ではＬ２レベルで対応する防潮堤が築かれようとしているわけですね、民間の御寄附によってということもございますけれども。一方の東側は、Ｌ１レベルで、多重的防御で、地震が来たらいち早く逃げろとか、避難タワーをつくってそこに登れとかというレベル。これはちょっと、それをどういうふうにするのかということについて具体的な考えもなく安心してくださいという知事の発言は、私は問題だというふうに思いますが、ここは県会でも何でもありませんので、この席ではこのぐらいの指摘にしたいと思います。
　天竜川右岸、西側と同じレベルの防潮堤を、左岸、東側にも国の支援でつくっていただきたいというのは、これは地元の切実な願いでございます。
　どうしてかといいますと、きょう繰り返し御質問させていただきましたが、天竜川の両岸、お隣同士に、津波の大きさは差はない、命の重さにも差はない。また、今回、三百億で西側に防潮堤が、Ｌ２レベルのものに対応したものができるわけですけれども、私は、東側に同程度のものをつくるということは、その御寄附をいただいた民間の寄附者の御好意にもかなうんじゃないのかな、また、国の国土強靱化の政策の方向とも合致するということで、最後に、大臣のそこら辺についての御所見をお伺いして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○太田国務大臣　先生の疑問そして指摘は、私は、多くの方がそのようにお思いになっていらっしゃると思います。
　私が豊橋なものですから、そうした地域、磐田、掛川、土地カンもありますし、学校で耐震工学を専攻したものですから、地震ということについても、津波等についてはよく承知をして、地形によってもかなり違ったり、東海地震がどういう形で起きるのかというシミュレーションもいろいろあると思います。
　東日本大震災では、二時四十六分、マグニチュード九・〇ということだけでなくて、それ自体が非常に滑って、そこ自体から波がどう起きるかということと同時に、三時八分に青森沖で起きまして、そして三時十五分に茨城沖でマグニチュード七を超えるものが起きまして、東京等ではこれが一番大きかったわけですが、そして三時二十五分に九・〇の沖合で起きてきているという、それぞれが起きまして、それが恐らく津波の波高ということにお互いに影響し合う。地域によって、津波が一体どのくらいの高さということを研究する必要があると思います。
　同時に、こちらに堤防が高いものができた、こちらには低いもの、その影響ということについては、これは本当に専門的に調査をする必要があると思います。
　いずれにしましても、科学的知見というものを明確にした上で、そして、川勝知事が磐田に行って、一体的に、差があってはならないということを発言したようでありますので、静岡県が対応するということがこれは基本的なことになっておりますものですから、静岡県のお考えも聞きながら、必要な支援を行っていきたいと思っております。
○鈴木（望）分科員　ありがとうございました。
　防災対策が一歩でも二歩でも大臣の在任中に前進することを御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田主査　これにて鈴木望君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木分科員　民主党衆議院議員の玉木雄一郎です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。太田大臣を初め政務三役の皆さんにも、お忙しいところ、ありがとうございます。
　きょうは、本四架橋、瀬戸大橋のことについて幾つか御質問をさせていただきたいと思っております。
　実は先日、四月十日、昭和六十三年に瀬戸大橋がかかって、ちょうど二十五周年になりました。昭和三十年に紫雲丸の大変痛ましい沈没事故が起こって、そういったことを踏まえて、本州と四国を結ぶ橋をつくるというような中で橋がかかり、そして四半世紀が過ぎたわけであります。
　ただ、その間さまざまな、料金が高い、あるいは、非常に多額の建設コストをかけたことによって、その償還をどうしていくのか、いろいろな問題が出てきております。
　そういう中で、きょうは幾つか御質問をさせていただきたいと思うんですが、まず料金についてであります。
　これは、民主党政権下でも、この料金の問題をどうするのかというさまざまな議論が行われてきた経緯がございまして、寺島先生を委員長とする高速道路のあり方検討有識者委員会というもので議論が行われ、これは平成二十三年十二月九日に中間取りまとめということが行われて、それを受けて、平成二十四年二月に今後の本四高速料金の基本方針ということが公表されまして、この中にこういうふうに書いています。全国共通料金を「平成二十六年度より導入することを目指す。」また、「具体的な実施方針については、平成二十四年度末を目途にとりまとめるよう検討を進める。」となっております。
　もう平成二十五年度に入りましたけれども、この本四高速道路の料金の見直し、とりわけ全国共通化に向けた検討の現状について教えていただければと思います。
○鶴保副大臣　御指摘のとおり、平成二十四年度末をめどに本四高速料金の全国共通化に向けた具体的な実施方針を取りまとめるということになっておりますが、現在のところ、やや延長戦に入っておりまして、昨年十一月より七回ほど開催をさせていただきましたが、国土幹線道路部会で丁寧な議論を重ね、検討をまだ進めさせていただいておるところでございます。
　道路部会の審議状況を踏まえ、早急に取りまとめるよう、今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
○玉木分科員　今申し上げたように、一応、もともとは二十四年度末までに結論を得るということだったので、選挙もあって、ずれているということだと思うんですけれども、できるだけ早く結論を知りたいなというふうに思っているんです。
　というのは、どれぐらいの料金になるのかなというのが、四国島内の皆さんもそうですし、例えばＪＲの方とかフェリーの方とか、他の公共交通機関を運営されている方も、二十六年度からの料金体系がどうなるのかというのは経営を決めていく上でも非常に重要なので、早目にそれを知りたいというニーズはあるんだと思います。
　ただ、検討されているということなので、これ以上はなかなか、きょうは出てこないと思うんですが、仮に本当に他のＮＥＸＣＯ並みの全国共通料金になった場合、たしか私の理解だとキロ二十四・六円で今計算されていると思うんですが、こうなった場合に、本当に全国と完全に同じという料金体系になったときの瀬戸大橋の料金、陸上部と海峡部を含めた、全部通ったときの料金は一体幾らになるのかを教えていただきたいと思います。
○赤澤大臣政務官　現在の瀬戸中央自動車道の割引を含まない普通車全線利用料金は、御案内のように四千百円ということで、今、鶴保副大臣からもお話がありましたように、国土幹線道路部会で検討中ということがございます。
　いろいろと期待が高まっているとか、いろいろな経営の判断のというようなお話がむしろあったればこそ、検討をちょっとお願いしているところなので、現時点において仮定のお話を申し上げることは、時期として適切ではないのではないかなというふうに考えております。せっかくお尋ねですので、答えたいのはやまやまなんですが、そういうことで御理解を賜りたいと思います。
　いずれにしても、ＮＥＸＣＯの料金水準を参考に、他区間と著しく大きな料金差とならないよう配慮しつつ、検討してまいりたいと思います。
○玉木分科員　政務官、ぜひ、それは機械的計算なので、お答えいただきたいなと思うんです。
　では、陸上部、海峡部を合わせて、キロ数は何キロありますか。
○赤澤大臣政務官　キロ数については、手元の資料で今足しましたけれども、三十八・三キロかと思います。
○玉木分科員　そうすると、三十八・三キロに二十四・六を掛けると出てくるということでよろしいんでしょうか。
○赤澤大臣政務官　済みません。私が今足し算を間違えたようで、三十七・三キロだそうであります。手元の資料の陸上部、海峡部、陸上部を足し上げて、三十七・三キロというのが正しいようでございます。
　それで、今お話の二十四・六円を機械的に掛ければ幾らになるかというのは、ただ掛け算をすれば、千百円ということかと思います。
○玉木分科員　幾つかのパターンが考えられると思うんですね。これまでの検討の中でも、海峡部のところは建設コストが高かったということで、ほかよりも少し高くなるのは仕方ないけれども、余りにもほかと比べて高くなり過ぎるのはちょっと勘弁してくださいというような話だったと思うのです。
　例えば、ＮＥＸＣＯの中でも、伊勢湾岸道路というのは建設コストが非常に高かったわけですね。ですから、下げるにしても、伊勢湾岸道路並みにするというようなことも一つの方策だと思います。あれはキロ百八・一円だったと思いますけれども、そういうふうになった場合、どういうことになるのかというようなことについての具体的な数字を出すのは何ら問題ないのかなと私は思います。
　国民的な、いろいろな人の関心が高いですから、先ほど言ったようなＪＲとか、ほかの経営に影響を与えるところもあるので、そこは政務官、ちょっとお答えいただけませんか。
○赤澤大臣政務官　伊勢湾道路を前提に御議論などが過去あったことも承知をしておりますが、私の承知するところでは、地元自治体が出資をずっと続けてくださるのかとか、その辺のことも含めて、いろいろな前提条件があって最終的に決まってくるものであって、その辺も含めて、先ほどお話のありました国土幹線道路部会で結論が出てくるということであります。
　今まさに我々は検討をお願いしているところでありますので、先ほどと同じような答えで恐縮ですけれども、現時点において、先ほどの仮定を置いて計算して二十四・六円を掛けて出せと言われれば千百円ということは申し上げましたけれども、仮定の話を申し上げることは、私どもは時期としては適切ではないというふうに思っております。
○玉木分科員　答えてもらいたいですね、それは計算すれば出る話なので。
　そういうことがあるので、では、ここまで下がるんだったら出資はどうしましょうかとか、やはり十分な情報の中で、地方公共団体にしても、他の公共交通機関を運営されている方も判断をされていくということだと思います。
　ここで挙げるのは適当じゃないかもしれませんが、ＴＰＰも同じで、やはりいろいろな情報をできるだけ国民に開示した中で、国民的議論をしながらいろいろなことを進めていく。やはり負担と受益の調整の話なので、そういったことについては十分情報を出してやるのは何らおかしくないというふうに私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○赤澤大臣政務官　せっかくのお尋ねでありますが、先ほど御紹介のあった基本指針を拝見すれば、「全国共通の水準とすることを基本とする。」ということで、その上で、やはりもろもろの条件をきちっと踏まえて最終的に決定していくということで、やはり幹線道路部会の結論を待って、しっかりとしたものを御提示させていただきたいと思います。
　今の時点で予断を与えるような、出した数字がひとり歩きをするようなことは必ずしも適切ではないだろうと思っております。
○玉木分科員　もうこれ以上水かけ論みたいなことはしたくないんですが、ただ、機械的に計算したのは、私は今これを計算して出せるんですけれども、やはり幾つかのそういった情報は、例えば、全国共通料金を一応目指すというふうに書いているわけですから、そういったことについても、もちろん幅があっていいと思いますけれども、どれからどれの幅なのかということについては、もう少し政府としても情報を開示して建設的な議論を進めていっていただきたいなというふうに改めて要望しておきたいと思います。
　いずれにしても、早目の結論を得て、今後の関係者のしっかりとした議論ができるような情報公開もあわせてお願いしたいというふうに思います。
　では、次にちょっと移りますが、先般、これは予期せぬとあえて申し上げますけれども、十一カ所の亀裂が生じていることが、瀬戸大橋にあるということが報道されました。このことについての事実関係と、今後の補修の見直しについて教えていただければと思います。
○前川政府参考人　お答え申し上げます。
　本四高速におきましては、橋梁の長期にわたる健全度を維持するため、定期的な点検の実施に加えまして、専門家から技術的なアドバイスをいただくことによりまして、通常管理を行う中で、構造物の変状を早期に発見し、適切に補修を行っているところでございます。
　今回報道されました十一カ所の亀裂は、こうした一連の通常管理の中で、平成二十一年度と二十二年度に確認されたものでございます。この亀裂につきましては、発生した箇所が直接車両の荷重を受ける部材ではなく、橋の安全性に直ちに影響を与えないことから、応急措置を実施して、その後は経過観察ということで措置をしているところでございます。
　本四高速といたしましては、定期的な点検を確実に行うとともに、引き続き、専門家の知見も参考にしつつ、適切な維持管理に努めていくと聞いております。
○玉木分科員　済みません。建設時にはこういった亀裂が生じることは予想されていなかったということでよろしいんでしょうか。もしそうだとしたら、どういった理由で今回こういった亀裂が生じているのか、その点についてもう一度教えていただけますか。
○前川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回報道のありました亀裂が見つかった橋については櫃石島橋と岩黒島橋でございまして、車の通行に伴う桁のたわみが部材に伝わり、局部的な変形が繰り返されたことによる疲労亀裂が発生したものと考えております。
　道路橋の設計において、五十年代後半までは疲労に関する配慮がされていなかったというのが原因だというふうに思っております。
　現在の道路橋示方書におきましては、平成十四年から、疲労の影響についても規定をされ、対策を講じることとしたところでございます。
○玉木分科員　一定程度管理された中で、こういった、予測された亀裂であればいいんですけれども、最初の設計のときには予測されていなかったとか、特に重大な事故につながり得るということであれば、点検のやり方とか、あるいは基準とか、そういったものを見直していく必要があるというふうに思うんですけれども、そういったことについては今は必要ないんでしょうか。
○前川政府参考人　先ほども申し上げましたが、亀裂が見つかった部材は直接荷重を受ける部材ではないということから、安全性に直ちに影響を与えないということで応急措置をしたところでございます。
　本四高速といたしましては、そういった疲労損傷が見つかったということで、専門家のアドバイスもいただきながら、これからの点検の中で、そういったアドバイスを踏まえた対応策をやりながら点検を進めていきたいというふうに聞いております。
○玉木分科員　直接荷重を受けない部材がなぜ壊れるのかが聞いてもよくわからないので、ここは本当に安全性に影響がないかどうか、しっかりと、見過ごすことなく、より厳しいチェックをしていただくことを、国としてもこれは責任を果たしていただきたい、改めてそのことをお願いしておきたいと思います。
　次に、瀬戸大橋も含めた、償還主義ということについて少し議論をさせていただきたいと思うんです。
　私は、予算委員会でも、太田大臣もよくお答えになっておられるように、維持補修、笹子トンネルのことがよく出てきますけれども、これから、この間整備してきたインフラの維持補修のお金がかかっていくということはそのとおりだと思います。
　私は、問題は、そういった維持補修の、インフラのまさにメンテナンスのコストをどうやって安定的にしっかりと確保していくのかということを考えていかなきゃいけないと思っているんですね。少子高齢化が進む中で、社会保障のお金は広がっていく。では、いつまでも財政出動を続けられるか、補正で毎年こういうことを手当てしていけるかというと、財政的にも限界があります。そういう財政制約とか、我が国の経済社会の制約の中で、どうやって維持コストのお金を安定的に確保していくのか。これはまさに、もう与野党を超えて議論していかないと、大変なお金が必要になってくると思っています。
　その意味で、私は、大原則は利用者負担だと思うんですね。やはり使っている人が払うというのが極めて明確です。その意味では、私は、民主党政権下で出してきた無料化の政策についても、今凍結されていますけれども、あれもやはり見直すべきだと思っています、これは反省を込めて申し上げますけれども。
　その意味で、現在の高速道路体系も償還主義になっていて、借金でつくって、償還が終われば基本的に無料にするという前提であらゆる仕組みがつくられていますね。ただ、これが当初、三十年で償還が終わりますというのが、四十年になり、四十五年になり、五十年を上回らないとか、また四十五年になったりとか、こういうふうにずれてはずれて、いまだに無料になった道路は見たことがないわけですね。そこだけ切っていけば、東名高速なんかは、多分とっくに償還は終わっているはずですね、物すごいドル箱路線ですから。ただ、全国プールの中でやっていくという仕組みで、実際、いまだに無料になっているところはないんです。
　ちなみにお聞きしたいんですが、瀬戸大橋ができた当時、あれをつくろうといったときに、まさに同じように償還主義をとっていますけれども、あれをつくった当時、もともとはいつ無料になる予定だったんでしょうか。
○前川政府参考人　お答えを申し上げます。
　本四架橋につきましては、昭和五十年に一ルート三橋を先行的に整備するということが決まりまして、一ルートでございます瀬戸大橋が開通いたしましたのが昭和六十三年でございます。その当時の償還計画によりますと、料金徴収期間は平成三十五年までの計画でございました。
○玉木分科員　平成三十五年ですね。今、平成二十五年ということで、当初の予定だと、あと十年で無料になるということで間違いないですよね。でも、あと十年で無料になるとはとても思えないですよね。
　私は何を申し上げたいかというと、こういう償還主義、お金を返し切ったら無料にしていきますということ、このことは、私はフィクションなんじゃないかと思っているんですね、それで全てのいろいろな体系が構築されていますけれども。
　例えば、では、償還が終わって無料になったら、その後の、まさに今回亀裂、破裂が生じたようなメンテナンスコストは、一体誰がどうやって捻出するのかという問題が出てきますね。こういう償還が終わった後のメンテナンスコストはどうするのか、どういうふうに予定されているんでしょうか。
○前川政府参考人　お答えを申し上げます。
　高度経済成長時代に集中投資した道路、橋梁等がたくさんございます。それらのものが一斉に更新時期を迎えているというのも事実でございまして、御指摘のとおり、高速道路におきましても、将来の維持更新費をどうするかということが大変重要な課題になっていると思っております。
　このため、現在、国土幹線道路部会におきまして、適切な維持更新の枠組みについて検討を進めていただいているところでございまして、早急に取りまとめて、適切な方策について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○玉木分科員　全く答えていないんですよ。これは、実は決めていないんです。償還が終わって無料になった後の、壊れていきますよね、維持補修が必要なんですけれども、それをどうするのかということについては、実は明確な取り決めがなく、これまで高速道路はつくってきたんです。多分、それは税金でやるということの前提なんでしょうけれども、これから高齢化も進んで社会保障のお金が要るという中で、さらにまた一般財源から持ってきて、全国の高速道路の維持、メンテナンスのコストを賄えますか。私は、そろそろこのことを正面から議論する時期に来ていると思っているんです。
　逆に言うと、これは利用者に御負担を求める話なので、ある種、増税と同じように、つらい話ではあるんですけれども、やはりこのことを正面からきちんと議論して、維持補修のための安定財源を確保するということをきちんと議論をやっていくことが必要だというふうに私は思っています。
　そういうふうな財源を確保する中から、例えば、ＮＥＸＣＯは今は民間会社になっていますけれども、利便増進事業が終わった後の、少しサービスを拡充するための財源に使ったりとか、いろいろなことに、少し安定財源が入ってきたらそれでやっていく。もちろん、野方図にそういう追加でふえた財源を使って採算性の悪い道路をつくるようなことは防ぐ仕組みが必要ですけれども、やはり安定財源を確保した上で、サービスの向上につながるようなさまざまな施策の財源にしていく、これは大事だと思っているんですね。ですから、維持補修にしっかり回していく安定財源を確保する。
　そういう中で、仮にそういう財源が確保できるような仕組みになれば、私は当選以来ずっと言っているんですが、瀬戸大橋は、実は三島、三つの島にかかって成り立っているんですね。もともとは橋のかかっていない島だった櫃石島、岩黒島、与島という三つの島がありますけれども、ここの島民の皆さんというのは、あの立派な立派な瀬戸大橋が生活道路なんです。あれを通らないと病院にも行けない、特別養護老人ホームに入っているお父さん、お母さんをお見舞いに行くこともできないんです。その意味では、これはつくってからの長年の願いなんですが、島民については無料化してくれないかという意見がずっとあるんです。
　今、いろいろな工夫をいただいて、八割削減して、二割ぐらいに抑えているんですが、計算だと、年間三千万ちょっとあれば、三千億じゃないですよ、三千万円あれば無料化はできると思うんですが、二十六年度にかけての料金の抜本的な体系見直しの中では、島民の皆さんの無料化については、そういう安定財源も確保する中で、ぜひ実現する、私はこれはすべきだと思っているんですが、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○赤澤大臣政務官　委員の問題意識は、もちろん理解をいたします。
　本四高速沿岸線の離島住民の方々に対しては、御指摘がありましたように、現在、島民生活の安定、福祉の向上といった観点から、本四会社と地元地方自治体の協力のもとに住民割引を実施しているということで、島民の料金を無料とするためには、現在、地元御負担をいただいているということを前提にすれば、本四会社と地元地方公共団体でさまざまな方法を検討していただく必要があると考えております。
○玉木分科員　私は、一期目の三年間と、また二期目になって、四回目なんですけれども、いつもつれない返事なんですね。
　何とか、多分二十六年度の料金見直しが最後のチャンスかなと思っているんですが、こういうときに、まさに政治決断で、これはもう党派を超えてやったらいいと思うんですよ。自民党の手柄でもいいと思うんですよ。それでも、やはり、島民の皆さんが生活に困っている。高齢化が進んでいます。全部が全部やらなくていいので、離島振興法の対象になっているところについてはやるとか、一定の制限をかけて、それでもやっていくことが、四半世紀たってしまいましたけれども、橋の建設に協力をしてくれた島民の皆さんに報いる大きな一つの手段だというふうに私は思っています。
　最後に一つ、これも安定財源を確保するということが必要なので、そのことを前提で話をします。
　私もよく利用するので感じるんですが、橋を渡ってきて、坂出北インターチェンジというのがあるんですね。ここは、実はフルインターチェンジ化されていなくて、例えば南海地震が起こって、徳島で空港が沈んだとかいろいろなことが起こって、高知もそういう被害を受けやすい、そういう中で、香川県から支援の手を伸ばしていくというときに、番の州工業地帯というのがありますね、あそこにいろいろな物資とか生産拠点もありますから、そこから、北インターチェンジから徳島に物を運ぼうとしても、北インターチェンジから乗って、それで徳島の方に行けないんですよ。北インターチェンジに乗って岡山までは行けるんですが、実はあそこで乗って徳島方面には行けないんです。
　非常にそこは不便なので、今の北インターチェンジをフルインターチェンジ化して、そういった防災対策にも役立つようなインターチェンジの拡充といったことを、これもぜひ私は二十六年度の一つの区切りをめどに進めるべきだと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○赤澤大臣政務官　委員は、地元の状況もよく御案内でお尋ねのことと思います。
　御指摘の坂出北インターチェンジは最も本州寄りのインターチェンジでありますけれども、御案内のとおり、二・六キロ南側にフルインターチェンジの坂出インターチェンジが隣接をしているということで、坂出北インターチェンジのフルインターチェンジ化については、地元自治体が中心となって、坂出インターチェンジとの利用の分担や整備効果などを、もう一度必要性を検討していただく必要があるだろうと私どもは考えております。
○玉木分科員　つれない返事で、寂しいなと思うんですけれども。
　もちろん、地元がその必要性をしっかりと検証して、その上で、一定程度の地元負担も覚悟しながら国にもお願いしていく話だとは思うんです。先ほど申し上げましたけれども、私は、これは二十五年、橋ができて四半世紀たっていて、やはり当時想定されたものと、例えば、インターチェンジの周りだといっぱい発達して町もできてくるということで、いろいろなことがイメージされていたんですけれども、実は今は北インターチェンジの方が、いろいろな商業施設とか、そういった物流倉庫の近くにあって、逆に言うと、北インターチェンジの方の近くに物流倉庫なんかが後で立地したところも結構多いんです。そういう今の現状を踏まえると、近くにもう一つありますからだめですよというのじゃなくて、新しいインターチェンジをつくれと言っているのじゃなくて、フルインターチェンジ化してほしいということなので、そこについてはぜひ進めていただきたいなと思うんですね。
　もう終わりますけれども、たしか利便増進事業の中にも、〇・三兆円ぐらい、スマートインターチェンジのためのお金が入っていたと思うんですよ。利便増進は、これは自民党政権時代に補正なんかでやられたものですけれども、その中に、ほとんどは料金の値下げのために使うということだったんですが、たしか三千億円分ぐらいはスマートインターチェンジのためのお金が入っていたと思うんですね。
　ですから、安定財源を確保した暁には、料金値下げとか維持補修に使うということにあわせて、こういう利便性の向上、こういったことにも財源を使って、今に合わせた体制に少し拡充していくようなことにもぜひ使ってもらいたいんです。
　その意味で一つ、地域からぜひということで、今、赤澤政務官からお答えをいただいたので、スマートインターチェンジのときにもあると思うんですが、その設置に当たっては、地域協議会ということを設けて、地方公共団体や関係団体を巻き込んで、では、どういうことにしましょうかということの協議の場を設けますね。
　仮に、こういうフルインターチェンジ化をするために、まさに地方公共団体、地元は坂出市になりますけれども、坂出市とか地元の商工会議所とかがそういう協議会をつくった場合には、本四の方あるいは国交省の方、道路局の方も、そういったところに少し参加していただいて、その地域協議会を進めていくことについては御協力いただけますでしょうか。これは、大臣、お答えいただけますか。
○太田国務大臣　協力します。
　それで、きょうの発言はずっと、それぞれ現状を踏まえて慎重に、料金の問題もお話をして答弁をしているわけですが、例えば、生活ということでいうならば、フェリーの存続というようなこともなんです。
　私は、地元でよく協議体をつくって合意を形成してくれ、全部国でやってよというのじゃなくて、負担も含めてやってくれといって、ある航路では三月の終わりに立ち上がりました。そういうことをやる。
　あるいはまた、しまなみ海道のあたりのことをどういうふうにしていくか。自転車だけだと、結構高いところなものですから、生活というのを、そこで使うというわけにはなかなかいかないというようなこともあって、全体的な高速道路の運賃体系ということについては、寺島先生の委員会で、できるだけ早くとは言いませんが、私は、これは重大問題だから、十分論議してくださいと。三月の終わりというふうに言っておりましたけれども、いや、先生、十分論議してください、非常に大きな影響を与えることだと。
　また、高速道路のあり方についても、ＥＴＣとかそういうもので、料金所自体の問題についても、シームレスな新しい形の全国の道路網の体系というようなことを模索する必要があるし、また、きょう指摘のありました維持更新費というものも、冷静に、幾らぐらいかかるのか、極端な論議ではなくて、その中で技術水準を僕は上げたいと。
　世界的にこうした、僕はメンテナンスエンジニアリングという学問が日本の中に巻き起こるところまで持っていきたいと思っていますが、技術水準を上げて、少しでも安く修理、修繕ができて、さらに長寿命化を図ることによって、山をなだらかにしていく。財政難の中でどうやって維持更新費と修繕というものをなだらかにして持っていくか。
　また、世界の都市間競争の中で、都市は強化しなくてはならないという局面もあります。何でも新規はいけないなんという話じゃなくて、修理、修繕だけで終わるだろうという論議もありますが、何とか日本が、修理、修繕もしっかりやるが、新しい、後世に残るインフラというものを残すために改造しなくてはならない部分もある。これを冷静に私は計算をしたいと思っているし、寺島委員会は大きな役割を担っていただいているので、できるだけ早いというよりも十分論議をしていただいて、料金体系というものも考えてもらいたい、こういうことを私は申し上げているところです。
　生活の、そうしたスマートインターについても、申請ということの中で、今回もやるところがいっぱいありますものですから、ぜひとも、地元の協議をといって突っぱねているわけじゃなくて、協議をしていただいて、そこには協力していきたいと思っています。
○玉木分科員　本当に、大変積極的な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　地元もしっかりと私はまとめていかなきゃいけないと思うんですが、その際には、ぜひ国土交通省としても御協力をいただく、そのことを確約いただいたということで感謝を申し上げますとともに、今、瀬戸内海では瀬戸内国際芸術祭というのをやっていまして……
○石田主査　玉木君、もう時間が過ぎていますから。
○玉木分科員　はい。
　バッジをつけていますけれども、また、ぜひ瀬戸内海にもお越しをいただければと思います。
　きょうは、ありがとうございました。
○石田主査　これにて玉木雄一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、永岡桂子君。
○永岡分科員　こんにちは。自民党の永岡桂子でございます。
　本日は、第八分科会、本日最後の質疑者になりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、初めに、建築物の耐震改修の促進についてお伺いしたいと思っております。
　東日本大震災の経験を踏まえまして、今後の大地震の発生に備えて、事前に対策そして予防策を講じていくことは本当に大事なことだと思っております。先日も、被災三県を伺わせていただいたんですけれども、二年たちましてもそれを痛感しております。
　国交省の推計資料によりますと、二〇〇八年時点での住宅の耐震化率、これは七九％にとどまっております。内閣府の発表しました被害想定などを見ますと、建物の崩壊による人的被害、この予想が相当高くなっているようでございます。
　昭和五十六年の建築基準法の改正前の住宅、これの現在の耐震基準を満たしていない住宅が千五十万件存在しております。また、同じく現在の耐震基準を満たしていない学校ですとかデパートなどの大規模の建物、これも八万件ございまして、それぞれ、全体の約二割近くが耐震性が不十分である状態ということでございます。これを放置しておくわけにはいかないと強く思っております。
　そこで、国交省にお尋ねしたいと思います。
　従来から耐震化を促進してきたものの、進んでこなかった理由、原因は何だとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。