Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　領土、主権、そして歴史、こうした我が国の重要政策をしっかりと発信する、そして常時発信していく、こういった取り組みは大変重要だと思います。
　そして、ジャパン・ハウスにおきましても、セミナーですとか講演会、こういったものの開催はもちろんですが、常時こうした重要政策について発信するということを考えた場合に、例えば、今、一つのアイデアですが、タブレットとかパソコン等を活用して、マルチメディア発信スペース、こういったものを設けようではないか、こういったアイデアも出ております。こういったスペースを活用することによって常時発信する、こういったことも考えられるのではないか、このように考えます。
　いずれにしましても、その際に、外務省とか関係者の固定概念にとらわれずに、外部の有識者あるいは地元の関係者、こうした方々の発想あるいは理解や共感は大変重要であると思います。有識者諮問会議あるいは現地の運営委員会、こういった組織ともしっかり協議しながら、今申し上げたような取り組みを進めていきたいと考えます。
○新藤委員　日本がつくるんですから、品よく知性的に、しかし断固たる信念を持って、こういったものをきちんと織り込んでいくことが重要だというふうに思います。
　それから次に、人的交流についても、これは新しい戦略的アプローチ、テーブルをもう一つつくってはどうか、またステップアップしてはどうか、このように思うんです。
　既に、いろいろな目的を持って、さまざまな国との人的交流がございます。しかし、人的交流の当面の成果としては、やはり、人的交流を通じた社会的影響力のある知日派を世界じゅうにつくっていく、それからプロパガンダに対する我が国の効果的な反応、こういったものも重要だと思います。それから、情報流通量をふやしていく、こういうようなことが必要だと思うんです。そして、それが結果的に、日本と価値観を共有する人たちを、まだそうでない国の中に新しい社会勢力としてつくっていく。また、そういった人的なネットワークを組んでいく。これは極めて重要な、また時間をかけてもやっていかなければいけない戦略的アプローチだと思うんです。
　だとするならば、これをもう少し次元の違う予算や規模でやっていかないと、なかなかこれは難しいんじゃないか。今私が調べた限りでいえば、ジョージ・ワシントン大の論文でございますけれども、中国の対外的な発信費用は年間約一・一兆円かけていると言われております。そして、アメリカが約千二百億です。我が国は五百四十億ですね。
　ですから、予算の額だけではないんですが、いろいろなところにちりばめてございますけれども、ぜひ、人的交流の戦略的アプローチ、例えば、中国などでは対日感情が急速に悪化している、そういった部分がございますから、そういう必要な国に対して、そういった人的交流のアプローチ、これを質を高めていく、また規模を拡大していく、どのようにお考えになりますか。
○岸田国務大臣　我が国が、広報外交あるいは広報文化外交、こうしたものを進めていく、戦略的な対外発信を行っていく、こういった点において、中長期的な観点から考えますときに、御指摘のような知日派あるいは親日派、こういった方々をふやしていくことはまことに重要なことであると認識をいたします。
　こうした観点から、従来から、アジア、大洋州、北米、欧州等の各国、地域において、対外発信力を有し将来を担う人材を積極的に招聘、派遣し、各国、地域における知日派そして親日派の育成に努めているわけですが、さらに言うと、こうした各国におられる親日派、知日派と言われる有識者の方々はみんなそれぞれ発信力がありますから、こういった方々をネットワーク化する。単に一対一でいろいろ情報を提供するだけではなくして、横のネットワークをつくってもらう、こういった取り組みも重要なのではないか。たしか昨年の予算の時期から、こういった取り組みも進めていきたいという説明をさせていただいていたかと思いますが、現実問題、そういった取り組みも進めつつあります。
　こうした取り組みを通じて、親日派、知日派をふやしていきたいと思いますが、特に、戦略的な対外発信という観点から、重要な国、地域において今言った取り組みを、より力を入れる、重点化していく、こういった視点は重要であると認識をいたします。御指摘も踏まえて努力いたします。
○新藤委員　ぜひ、次の予算に反映できるようなことをしていただきたい。私の勝手な規模感ですけれども、これはやはり十億円ぐらいのオーダーはないと、短期、それからある程度中期的な滞在も含めてやっていかなきゃなりませんので、ぜひ、そういったことを、またよく外務省と相談したいというふうに思います。
　それから、最後に一つ、領土や主権、歴史問題、これについて、私は殊さらそこだけこだわるつもりはないんです。でも、この問題が国の基本である。
　国が形成されるのは、国民の意識の統合と、それから、そこに国民が住む場所を安全に確保する、領土を保全し、そこに主権が確立されて初めて国家が成立する。だから、国の基本として、ここをおろそかにしてしまえば、外交的な信頼を、本当の信頼を得ることはできないんだという意味において、私はここの分野をきちんと確立させたい、こういうように思っているんです。
　その意味において、そうはいいながら、国民に対して、きちんとそれを皆さんにもっと知っていただく必要があります。領土の関係の資料、今、対策室ができて、大臣のもとでいい資料が随分できてきました。であるならば、これを常設できちんと国民の皆さんにいつも見ていただくような、そういう常設展示というものを整備したらどうかと、私はことしの予算委員会で、正月のときに御提案させていただきましたが、その後の検討状況はどうなっているのか、状況を教えてもらいたいと思います。
○市川政府参考人　当室としましては、資料や史実に基づく国内啓発及び対外発信に努めてきているところでございますが、これらの一環として、先般の新藤議員からの御指摘を踏まえて、本年二月に東京都で開催した領土、主権に関する広報啓発行事において、海上保安庁が保有する竹島、尖閣諸島に関する海図等を用いたパネル展示を行っております。また、島根県の竹島資料室においても、現在、同様の展示を行っております。
　二十八年度予算においても、御指摘の常設展示や全国各都市での企画展についても関係機関と連携しながら実施することができないか、現在、政府部内で検討しているところでございます。
　さらに、ウエブサイト等についても取り組みを行っておりますけれども、御指摘の点も踏まえて、さらに検討してまいりたいと考えております。
○新藤委員　しっかり取り組んでもらいたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○岸委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　質問をさせていただきます。民進党、武正公一でございます。よろしくお願いいたします。
　来週にはＧ７サミットということでございまして、ちょうど一週間後ということになろうかと思います。きょうは、安倍総理の欧州訪問、各首脳会談について伺いたいと思いまして、外務省の資料をお手元の方に用意させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　イタリア首相との間では、「機動的な財政出動が求められているとの認識で一致し、」ということで、金融政策と財政出動そして構造改革、この三つについて、今般、安倍総理はヨーロッパを訪問し、そして、特に機動的な財政出動が必要であるというメッセージを各国に伝えてこられたということがそれぞれわかるわけでございますが、イタリアでは特に財政出動について一致ということでございます。
　二ページ目、ＥＵでございますが、「世界経済を牽引する上での財政政策の役割の重要性についてＥＵ側から賛同。」ということで、イタリアに比べるとちょっとトーンダウンということがおわかりだと思います。
　三ページ、ドイツでございますが、「構造改革と財政出動を、バランスをとって進めていくことの重要性について完全に一致。」ということでございまして、さらに、ドイツとすれば、特に財政再建を主導してきたゆえに、これについてはやはりくぎを刺したという感じは否めない。
　イギリスでございますが、「世界経済の持続的かつ力強い成長を牽引していくことを確認し、金融政策、機動的な財政出動、構造改革を各国の事情を反映しつつバランスよく協力して進めていくことが重要である点で一致。」ということであります。
　それぞれ、首脳会談の細かな資料もおつけをしておりますが、特に五ページでございます。日独首脳会談。
　安倍総理からは、先ほど触れましたように、機動的な財政出動を求められており一段と強いメッセージを発出したい旨述べ、メルケル首相が言うとおり構造改革は最も重要でありと。安倍総理とすれば、機動的な財政出動を求めヨーロッパへ行きましたが、日独首脳会談では、構造改革が最も重要なんだ、こう述べた。そして、メルケル首相からは、財政出動においては自分はフロントランナーではないが金融政策、財政政策及び構造改革を同時に進めていくことが重要である旨、特に民間投資喚起の重要性を指摘したということであります。
　来るＧ７サミットで、日本とすれば、機動的な財政出動、これを強いメッセージを出したいということで、シェルパの皆さんも腐心をされているようですが、報道されているように、なかなか、Ｇ７は足並みがそろわず、あとはやはりサミットでの首脳会談での協議に持ち越しと報じられておりますが、この点について、外務大臣としての御認識を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　今般、安倍総理は欧州を訪問しまして、欧州のＧ７メンバーの首脳を中心に会談を行いました。
　会談の中身においては、伊勢志摩サミットで議論になるであろう世界経済のみならず、テロあるいは難民問題、さまざまな国際社会の喫緊の課題について意見交換を行ったわけですが、その中にありまして、世界経済に関しましては、御指摘のように、さまざまな力点の置き方の違いはあるわけですが、金融政策、財政政策そして構造改革、それぞれの国の事情を反映しつつも、バランスよく協力を進めていくこと、このことが重要であるということにおいては一致できたと認識をしております。
　いずれにしましても、今回のＧ７伊勢志摩サミットにおきましては、現下の世界経済の情勢を踏まえた対応策、これが最大のテーマになるということは関係者一致しているところです。ぜひ、引き続きしっかり調整を行い、そしてＧ７サミットにおいてしっかりとした議論を行った上で、世界に向けて明確なメッセージを発出することができるよう、最後まで努力をし、準備をしていきたいと考えます。
○武正委員　浅川財務官も、きのうですか、日経の中で、「皆が一緒に同じことをやるのが「協調」だと捉えれば慎重意見もあるだろう。」と。「政策の組み合わせはそれぞれの国情に応じて決める。」ということでありますので、そこら辺に腐心をしたメッセージを取りまとめていくということだと思います。
　ただ、そのときに、日本なんですね。これは当委員会でも、あるいは財務金融委員会でも議論がありますが、巨額な財政赤字を抱える中で、日本が議長として機動的な財政出動を求めていく旗振り役をやるということが、果たして、二〇二〇年の中期財政目標の実現なども含め、そしてまた、これも同じく日経では、さきおとといか一日前でしょうか、総理から消費税増税先送りを自民党幹部へ指示と、盛んに、サミット後に消費税増税先送り表明というようなことがもう既に言われている中で、果たして日本の財政が議長国として旗振りをするだけのものがあるのか、これが一点。
　それから、金融でありますが、異次元の金融緩和ももう四年目を迎えております。ついにはマイナス金利であります。そして、きのうきょうですか、ニューヨーク・ダウ、上げております。これはやはり、アメリカの経済が好調な中で、早期の利上げ、既にもうアメリカは出口を進んでおりますが、そうした中、日本はいつになったら果たして出口戦略を描けるのか。ずるずるずるずる、世界の金融緩和の責任を一人しょうことになるんじゃないのかという意味では、財政と金融の、同僚委員も指摘をしておりますが、果たして日本が議長としてそのリーダーシップをとれるのかといったところは非常に懸念をするんですが、この点についての外務大臣の御認識を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、日本においての財政政策、金融政策のありようがあるわけですが、これはどの国においても同様であり、Ｇ７各国を見ましても、財政政策、金融政策そして構造改革に対する取り組み、これはそれぞれの国の事情があり、さまざまであります。
　しかし、その中にあっても、このＧ７、特に今のＧ７というのは、自由、民主主義、市場経済あるいは法の支配、こういった価値観を共有する枠組みとなっています。
　こういった国々の中で、この経済政策、世界経済においても一つの方向性を示し、そして、成果文書ですから、ボトムラインとして、このラインまでは参加国全てが一致できた、こういったものをしっかり示すということは大変重要なのではないかと思います。
　日本もその中にあって、日本独自の事情の中で最大限貢献していかなければならないと思いますが、議長国が全てを、責任を負うというものではありません。各国の理解を得ながら、ともに協力していく、こうした方向性を示すことは重要であると思いますし、そのために、八年ぶりのＧ７議長国として、日本は責任を果たしていくべきであると考えます。
　ぜひ、こうした世界経済の中で明確なメッセージを発する、意義あるＧ７サミットにしたいと考えます。
○武正委員　京都会議、地球温暖化。やはり日本が議長国ということで、当然、議長国としての取りまとめがずっと日本政府に課せられてきたことは御承知のとおりでありますので、やはり今回、Ｇ７議長国としての責任は重いということも改めて指摘をしたいと思います。
　Ｇ７サミットにおける主要議題には、核拡散防止も含めて今取り組みがあろうかと思いますが、オバマ大統領の広島訪問を受け、よりこの核拡散防止が重要性を帯びているということは指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、きょう、これもやはり報道で、インドネシア、マレーシア、フィリピンが海洋での一方的な行動への懸念。これはＧ７外相会談で共有をしておりますが、海洋テロ共同監視ということで一致を見ている点は歓迎をしたいというふうに思っております。特にインドネシア、マレーシアは、いわゆる東南アジアの海賊対策条約、ＲｅＣＡＡＰにはまだ加盟をしておりませんので、ぜひそのことを引き続き促していただきたいのと、米英のみにこうしたＲｅＣＡＡＰへの参加も限られておりますので、他のＧ７各国への働きかけも引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
　そこで、日本海呼称調査結果、四月末に当委員会で行いまして、今国会中には調査結果を明らかにしたいと。外務省、五月初旬には在外公館からの取りまとめ、今順次報告が上がっているということを聞いておりますが、現状、在外公館を通じての調査結果、御報告をお願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　日本海の呼称問題につきましては、本年四月、我が国の全ての大使館に対しまして調査訓令を発出いたしまして、各国の立場を改めて調査しております。現在まで各国政府から回答が得られた国、今九十カ国に上っていますが、その中で、名称として日本海を単独で用いている国は八十一カ国、すなわち九割という結果が得られております。
　ただ、これは今回、百九十五カ国に対象を広げており、回答がまだ得られていない国がありますので、引き続き、回答の回収に努めていきたいと考えております。
　より包括的な調査結果が得られるよう努めていかなければならないということで、今回は、各国の外務省、大統領府、首相府、あるいは国土地理院に該当する政府機関に対する調査のみならず、地図会社、教科書会社、航空会社、あるいはメディア、こういった調査も行っております。
　ぜひしっかりと調査を行い、そしてその上で、この日本海の名称が当該海域の国際的に確立した唯一の名称であるという立場に基づいて、しかるべく対応していきたいと考えます。
○武正委員　その九〇％、これは四月の段階でもお話がありましたが、その地図あるいは民間航空会社、メディア、それぞれの具体的な報告をいただきますと、多分、やはり数字のばらつきが出てくるのではないのかというふうに想像にかたくありませんので、今国会中の御報告を、国会に対しても、そしてまた国民の皆さんに対してもお願いをし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　民進党の小熊慎司です。
　国立西洋美術館が世界遺産にということで、大変いいニュースが飛び込んできました。文科省の努力もあるんでしょうけれども、これも、八七％の支持を誇る岸田外交の成果の一つかなというふうに感じ入ったところでありますけれども。
　また一方で、世界記憶遺産の南京の件がありました。その後、日本政府の方でもこの改革を求めて、今進んでいるというふうに聞いておりますが。ただ一方で、選定方法の改革をするのはいいんだけれども、中身についてはやはり各国のいろいろな違いがあるというふうにも聞いております。
　現状をちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　ユネスコにおける記憶遺産の制度改革についてですが、まず、我が国としては、この記憶遺産事業というものが、加盟国間の友好と相互理解の促進という、ユネスコ設立の本来の趣旨と目的を推進するものになるよう、制度改善に向けた加盟国間の議論を促進してまいりました。
　このような改善を受けて、先月、四月十四日ですが、ユネスコ執行委員会におきまして、本件制度改善に係る決議、こうした制度の見直しを歓迎するという決議がコンセンサスで採択されたこと、このことを評価しております。
　本年三月に、国際諮問委員会のもとに、記憶遺産の登録手続や基準を定める記録遺産保護のための一般指針と登録手引を改正するためのレビューグループ、見直しグループが立ち上げられました。そして、見直しの対象となる事項やスケジュールが公表されております。
　我が国としましては、こうした専門家自身による制度改善に向けた具体的な取り組みが前進していること、これを歓迎しております。専門家も含め、適切に意見交換を行っていきたいと考えます。
○小熊委員　この方向性はみんな一致するのは当然だと思いますけれども、具体的になってきたときに、やはりこれは歴史認識ともかかわることにもなってくると思いますので、具体的にこれが本当にどう制度改正されるのかというのは、いろいろこれから努力をしていかなければならないというふうに思っています。
　日本というのは、歴史上のことは冷静な判断において国際社会の中でも主張してきたとは思いますが、やはり国によっては、いろいろな、ちょっと極論を主張するような国も国際的には見受けられるところでありますので、方向性はみんな一致していますが、具体的なところではこれから努力が必要だというふうに思っています。
　日本の冷静な主張がそういった制度改正にしっかりとつながって、よりよい改革になるようにこれからの努力に期待をしたいというふうに思いますし、衝突するということは目に見えてもう明らかでありますから、これは緊張感を持って対応していただきたいというふうに思っています。
　次に移りますけれども、アジア開発銀行とアジアインフラ投資銀行、ＡＤＢ、ＡＩＩＢ、これは協調融資がパキスタンの道路で決まりました。この件については、麻生財務大臣も前向きなコメントを寄せていただいておりますけれども、やはりＡＩＩＢについては、中国主導ということでいろいろな緊張感もあるところであります。
　この協調融資について、また、今後のこのあり方も含めて見解をお伺いいたします。
○木原副大臣　お答えを申し上げます。
　今、委員御指摘いただきましたように、ＡＩＩＢとアジア開発銀行との間で覚書が署名をされまして、協調融資を含めた協力を強化していくということで合意をしたと私どもも承知をいたしております。
　御案内のとおり、膨大なインフラ需要がアジアにございますので、それに効果的に応えていくという意味においては重要なワンステップかなというふうに思います。
　また同時に、ＡＩＩＢが国際金融機関にふさわしいスタンダードを備えることによって、アジア地域の持続的な発展に資する機関として役割を果たしていくという上においても、ＡＤＢを含む既存の国際金融機関との協調はこのような趣旨と合致するものではないか、このように理解をしているところであります。
○小熊委員　日本はＡＩＩＢに参加をしないという判断、アメリカもそうでしたけれども、そういう中で、やはり私は、日本がさまざまな開発については一日の長がありますし、また、ほかの先進国の中でも、日本が国際的に果たしてきた役割というのは決して間違っているものではないというふうに思っています。
　そういう中で、中国もこれから頑張ろうとしているんですけれども、やはり、その地域のためということではなくて、自国の利益に走らないように、暴走しないようにしていかなければいけないというふうに思っています。
　また、ＡＩＩＢのチェック体制も、これは透明化も図られていないということで日本も入らないという判断が一つにあったわけでありますけれども、では、ＡＤＢだけでやっていけるかといえば、それはほかの国々は、やはりＡＩＩＢに期待する部分もあるわけでありますので。日本がＡＩＩＢに入ってそれをコントロールするという手段をとっていないわけでもありますから、このＡＤＢを通じて、私は、逆にこの協調融資というのをいろいろとふやしていく中で、しっかりとこの国際社会の中で日本がそこのリードを保っていく、先頭を走っていく、この中国中心のＡＩＩＢの暴走を許さない、要らぬ開発をさせないというためにも、この協調融資はこれからもふやしていって、ある意味、ＡＩＩＢをまともなものにしていくということが必要だというふうに思います。
　今後の取り組みとしてはどうでしょうか。
○木原副大臣　今、委員の方から、ＡＩＩＢについての課題についてもるる御指摘をいただきました。
　私どもも、公正なガバナンスが本当に確立ができるのか、また、借入国の債務の持続可能性であるとか、環境、社会に対する影響への配慮はしっかり確保されるのかといったことについて、これからの実際の運用をしっかり注視していきたい、こう思っております。
　その中で、ＡＤＢと協調融資をしていくということが、こういった点も含めて、ＡＩＩＢの国際的なスタンダードにのっとった貸し出しがしっかり行われるかどうかという意味において役立つものであるというふうに思っておりますので、しっかりとこの点も注視をしてまいりたい、このように思っております。
○小熊委員　やはり、価値観外交と言っている部分もありますから、日本の価値をしっかり普遍的なものに変えていくという意味でも、ぜひともこれから、協調融資といったものを積極的に行うことによってリードをしていくということを、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　そういう中で、開発協力大綱がつくられた中で、このＯＤＡ、私は選択と集中と拡大というのを常々言ってきておりますけれども、この協力大綱の中にも、対ＧＮＩ比の〇・七％目標に向けて、これを「念頭に置く」とは書いてありますが、しかしながら実態としては、ＯＤＡ額としては先進国の中でもトップクラスではありますけれども、対ＧＮＩ比でいうと、もう中位以下になっているわけです。
　ということは、これは財政的なこともありますけれども、やはりこれはしっかりと、ほかの国、日本よりＧＮＩ比が高い国もありますし、これは平均にもいっていません、確かにこの平均値も〇・七にいっていないわけでありますけれども、日本はその平均値以下でもあるわけです。
　これは先ほど武正委員も言っていたとおり、ことしサミットで議長国として国際社会をリードしていくと言っている割には、ちょっと形として情けない限りだなというふうに思っていますし、日本が国連の改革、安保理改革、常任理事国入りというのも私は一つの方向性だと思いますけれども、我が党の同僚議員が、随分前ですけれども、元の事務次長の明石さんと対談したときに、常任理事国入りを目指すのであれば、やはりＯＤＡもちゃんとＧＮＩ比でやっていかなきゃいけないんだということを言及もしているんですね。
　やはり、世界で日本がリードをしていくという意味では、一つの数値として国際的な目標でありますから、我が党も今回のこの参議院選挙のマニフェストに向けては、しっかりとＯＤＡをやっていく、しかもＧＮＩ比〇・七％目標に向けて努力をしていくということを書き切っています。
　大綱にも必要な努力をしていくと書いてあるんですが、では、必要な努力、どういうふうにしていって、そこに具体的にどういうふうに向かっていくのか。改めてお伺いをいたします。
○木原副大臣　お答えをいたします。
　このＯＤＡの対ＧＮＩ比、一九七〇年の国連総会で合意されていたわけであります。そして、今御指摘いただいたように、昨年改定をいたしました開発協力大綱におきましても、私ども、これを念頭にしっかり努力をしていくということを申し上げているところでありまして、引き続き、我が国として、この目標にコミットをしているという状況にございます。他方で、委員御指摘いただいたように、現状は、我が国の場合、〇・二二％というところにとどまっているのも事実でございます。
　他方、本年は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダの実施の初年でもありますし、今委員から御指摘いただいたＧ７の伊勢志摩サミットもあります。また、アフリカ初開催になりますＴＩＣＡＤ６もございます。したがいまして、日本外交にとって極めて重要な年でもありますので、平成二十八年度予算においては、久方ぶりにですが、政府全体のＯＤＡ予算を十七年ぶりに増額をするということができたわけであります。
　引き続き、大変厳しい財政状況ではありますけれども、ぜひ、与野党の御理解をいただきながら、ＧＮＩ比〇・七％目標を達成できるよう、また念頭に置きながら努力をさせていただきたい、このように思っております。
○小熊委員　増額になったというのも、そんな声高に言えるぐらいの増額ではないので、むしろ、これは倍増と言っているんですから。だから、これはしっかりと、このサミットの機会にももうちょっと打ち出していいというふうに思います。ぜひ、時間は短いですけれども、この伊勢志摩サミットの中でも、しっかりとこの辺も言及をしていただきたいというふうに思います。
　常々お話しさせていただいているとおり、これは財務省との闘いになっているとは思いますが、これはだから、国民の中でも理解がされていないんです。何回も例に出します、イギリスは、財政が厳しくなったときでも、あらゆる予算をカットしながらも、逆に国際協力の予算をふやしているわけですよ。
　これは単なるチャリティーじゃないんだということを事あるごとにやはり訴えかけていかなければいけないし、これをやることが、その開発国のためだけではなくて、その国がよくなるということは日本もよくなるんだ、これだけ世界経済がグローバル化して伸展している中で、ほかの国が豊かになる、発展するということは日本のためにもなるんだということを、もうちょっと、これは国民一人一人にも向けて訴えかけていかなければ、やはりこの予算が拡大していくということにはならないと思います。
　そのためにも、こういうサミットみたいな機会をしっかり捉えて情報発信をしていくということが必要であるというふうに思いますので、ぜひ、この来週のサミットの中で、八七％の評価をいただいている岸田外務大臣がコメントとして何らかを発することを期待してニュースを見ておりますので、よろしくお願いいたします。
　あと、最後の質問ですけれども、昨年、島サミットが、我が福島県いわき市で行われました。その前の沖縄での島サミットも評価されましたけれども、いわきでのサミットも非常に評価をされていて。ただ、大変だったのでもう手を挙げないと言っていたんですけれども、この間、いわきの市長に会ったら、もう一回手を挙げようかなと言っていました。
　ことしの秋に、また次回第八回の場所が選定をされると聞いておりますけれども、それに向けた取り組みをお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　太平洋の島嶼国は、太平洋を共有し、そして、防災ですとか気候変動といった共通の課題に取り組む共通のパートナーであると認識をしております。
　太平洋・島サミット、こうした太平洋島嶼国との関係強化のための我が国にとって主要な外交ツールでもあると考えます。一九九七年以降、七回開催をし、首脳間での議論を通じてパートナーシップを強化してまいりました。
　こうした積み重ねを踏まえて、引き続き、太平洋島嶼国が抱える諸課題の重要性が増大する中、しっかりと手を携えていかなければならない、このように考えます。昨年のサミットで盛り上がった機運を失うことのないように、引き続き取り組み、連携を強化していきたいと考えております。
　そして、本年中には、第三回中間閣僚会合を開催し、第八回太平洋・島サミットの開催地について提議をする、このことが首脳間で確認をされています。
　こうした取り組み、準備、鋭意検討を進めていきたいと考えています。
○小熊委員　沖縄から福島に来て、次は広島かなと思っていましたが、もう一回福島でさせていただきたいというふうに、ぜひ御支援をよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○岸委員長　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　おはようございます。二十五分間、質問をさせていただきます。
　きょうは、テロ対策についての質問をさせていただきます。
　今から三十年前に、私、デュッセルドルフで駐在員をしていました、二十代後半。当時の経験で今でも鮮烈に思っている経験があって、ドイツに住んでいても別にストレスを感じることなく、結構楽しんで生活をしていたんです。出張で初めてイスタンブールの飛行場におりたとき、今から三十二年ぐらい前ですかね、そのときに、ほっとした感じを覚えたんです。
　ヨーロッパ社会のドイツで、少し言葉ができたものですから、全く何不自由なく生活して、体力的にも十分だった私が、イスタンブールの飛行場におりて、市内に入るとほっとした感じ。アテンドいただいた商社の方からお話を聞くと、イスタンブールの人口の何％かはわかりませんけれども、蒙古斑があるんだという話を伺ったんです。ボスポラス海峡、西洋と東洋のちょうど真ん中ですから、多分、私がアジア人として実感した初めての経験だと思っていまして。
　前回も外務大臣に質問をさせていただいたのは、このヨーロッパ的な価値外交、ヨーロッパ的なストーリーの外交。今でも価値外交は必要だと思う立場なんですけれども、若干私がアジア人だと自覚したこの感じ、アジア人としての立場、ボスポラス海峡から東の皆さんへの親和感というのかな、彼らが私たちに対して思ってくれる、日本というのはいい国だよなという、伊勢崎先生の言葉だと美しい誤解ということなんですけれども、これをできるだけ長く続けたいというのが私の立場なんです。
　そうすると、テロについて、今、外務大臣に一番最初に伺いたいのは、我が国に対するテロのリスク、外務省として、各国におけるテロのリスクをどのように考えて情報の収集、分析、評価をしているのか、その点についてお聞かせいただけると助かります。
○岸田国務大臣　テロに対する認識や考え方ですが、昨年のシリアの邦人殺害テロ事件、あるいはパリの連続テロ事件、こうした事件を見ましても、テロの脅威は国際社会において高まっていると思いますし、そしてどの国であってもこうしたテロのリスクからは逃れることはできない、これが今の現在の国際情勢であると考えます。そして、その中にあってやはり最も大切なものは、テロに関する情報の収集、分析あるいは評価であると考えます。
　こういった観点から、まずは情報の収集、分析に努めなければならないということで、さまざまな努力を続けてまいりました。昨年、国際テロ情報収集ユニットの新設等も行いましたが、引き続き情報収集に努め、そしてあわせて国際社会とも連携しながら、こうしたテロ対策、テロとの闘いに貢献していかなければならない、このように考えます。
○大島（敦）委員　外務大臣としては、我が国に対するテロのリスクが高まっているのか高まっていないのかというのはなかなか言いにくいところかなと思います。ですから、テロのリスクについては、これだけ政府が取り組んでいるのはテロのリスクが高まっているから取り組んでいるというふうに考えたいなと思います。
　我が国においても過去においては結構テロがあった国だなと思っていまして、警察にも過去どういう事例があったのか答弁を求めたいということを通告してあるので、若干、過去、日本でテロと思われる事例としてどういうものがあったのか説明していただけると助かります。
○斉藤政府参考人　お答えいたします。
　過去に我が国において発生した主なテロ事件といたしましては、昭和四十九年八月、東京都千代田区所在の三菱重工ビル正門玄関前に仕掛けられた爆弾が爆発し、八人が死亡、三百八十人が負傷をした三菱重工ビル爆破事件、また、平成七年三月、東京都内において地下鉄車内でサリンが散布をされ、乗客、駅職員十三人が死亡、五千八百人以上が負傷をした地下鉄サリン事件というものが挙げられるところでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　過去のテロの事案は、行ったのは日本人だと思うんですよ。日本人が考え、日本人が日本人を対象にしてテロを行ったということだと思っています。でも、今のテロの危機は、日本人が起こすテロリズムではなくて、海外の影響下に置かれた者あるいは海外の影響にある者が日本国内で起こすかもしれない、起こすおそれのあるテロリズムが高まってきているのかなと考えております。
　そうすると、大臣御指摘になったとおり、一番必要なのは情報の収集だと思います。もう一つが中東諸国への関与、中東諸国へどうやって我が国が関与するか。この二つが必要だと思っています。
　情報の収集につきまして、先ほど大臣がお述べになりました、去年の十二月ですか、国際テロ情報収集ユニット、これは外務省の中に警察庁出身の方も入られて共同作業で各国からの情報、多分国内の情報も含めて議論をし情報交換していると思うんですけれども、その点につきましての大臣の評価、あるいはどのようにお考えなのか、これは質問通告していないので御所見でいいんですけれども、お聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、外務省を初め我が国政府としましては、さまざまな情報収集あるいは分析、これが重要であるということで、地域情勢あるいは言語に通じた専門家を育成する、さらには、在外公館や本省においてさまざまな情報源、媒体から幅広く情報収集をし、分析、評価を行ってきたところですが、昨今のテロをめぐる環境を考えますときに、情報収集の中でも特に国際テロに特化した情報収集を行わなければいけないということで、国際テロ情報収集ユニット、こういった新しい組織を立ち上げたということであります。
　これは外務省の中に設けたわけですが、あくまでも政府全体として、官邸を司令塔とした新たな体制をつくらなければいけないということでこうした組織を立ち上げております。
　ぜひ、この体制に基づいて、特にテロに特化した情報収集に努め、そしてその情報を政府全体として共有することによって、こうしたテロの脅威に対応していかなければならない、このように考えます。
○大島（敦）委員　政府内の情報の共有というのは結構難しいし、仕組みも必要だなと思っています。外務省もそうですし、警察の皆さんも、あるいは防衛省の皆さんも、それぞれの省庁、内調もそうですし公安調査庁もそうだと思うんですが、それぞれの役所が相当努力をして情報を収集していますから、それをすぐに明らかにせよといってもなかなか難しいと思うんです。
　おととし、ＮＳＣ、国家安全保障局の議論が国会であったときに、私たちの政党は、ＮＳＣには賛成をさせていただきました。プラス、修正を行って、ここは権限を強化しています。その点について、部局の方から手短にコメントいただければと思います。
○芹澤政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障会議におきまして実質的な議論を行って、また、国家安全保障局におきまして国家安全保障政策の企画立案それから総合調整を行うに当たっては、質の高い情報が不可欠でございます。
　国家安全保障会議設置法の第六条に基づきまして、各省庁等は国家安全保障会議に対して資料、情報を提供する義務を負うこととなってございます。これによりまして、会議の事務を担う国家安全保障局の方に情報が集約されることになります。
　委員御指摘のとおり、平成二十五年の十二月に成立しましたこの法律の審議過程におきましては、各省庁等における情報の提供義務、これをより明確化するという観点から、当時の民主党を含めまして、与野党において合意の上、政府提出法案に対して修正がなされたと承知しております。
　国家安全保障会議の設置の後は、この会議それから国家安全保障局の方に現に関係省庁から有益な情報が着実に集約されてきてございまして、引き続き、これらの情報を活用しまして、国家安全保障会議を外交・安全保障政策の司令塔としてさらに機能させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大島（敦）委員　キッシンジャーの書物というのは結構示唆に富んでおりまして、この審議に当たって、「キッシンジャー秘録」の中にこういう文があるんです。官僚同士の論争では、自分の方が上だから権利があるのだという以外の論拠を持たない側は敗れがちである。やはり、ＮＳＣに、できる規定ではなくて義務規定を置いたことによって、多分、役所の方は、その規定があることで各省庁はＮＳＣに情報を上げるわけですよ。
　今回、私も国際テロ情報収集ユニットあるいは新設された内閣官房国際テロ情報集約室等々を勉強させていただいたんですけれども、法的根拠がないわけ。内閣官房副長官、事務の副長官のもとに置かれるから、属人的に多分情報が上がってくる組織がこれらの組織かなと思っています。
　やはり、大臣、こういう組織をつくったときには、まず、個々の政治家の質問能力、関心事も必要だと思うんですけれども、法的にある程度バックアップしてあげないと、各役所というのは、先ほどの繰り返しになりますけれども、自分の方が上だから権利があるのだという以外の論拠を持たない側は敗れがちになってしまう。
　その点、ぜひ留意いただいて組織運営を図っていただければと思いますので、手短に御答弁いただければと思います。
○岸田国務大臣　組織のあり方の難しさを改めて感じるところですが、特に、国際テロ情報ユニットを初めとする組織は、情報を扱うわけですので、より情報が政府の中で共有されるようなしっかりとした仕組みをつくっていかなければなりません。運用面も含めて、ぜひ、しっかり検討し、取り組みを進めていきたいと考えます。
○大島（敦）委員　制度改革を行うときに、私たち政治の側は、昔はハードの箱をつくる、今は組織の箱をつくったりすると、そこで問題が解決してしまうのかなというふうに勘違いしがちなんですけれども、既存の組織に魂を入れるということがまずその前に必要だと考えております。ですから、その点を御留意していただいて、多分組織が機能しているとは思うので、さらに機能するようにしていただければと思います。
　続きまして、先ほどの論点の中で、中東とのかかわり方ですね。
　おととしの夏にイスラエルとパレスチナを訪問してきました。イスラエルは、四国ほどの大きさで、人口が八百万人ぐらい、ユダヤ教が七五％ぐらいですか。パレスチナは、三重県ぐらいの広さで、当時、ガザ地区からミサイルが発射されていたんですけれども、二十三区の六割程度の小さいところがガザ地区だと承知をしております。
　イスラエルにお伺いしたのは、杉原千畝氏の顕彰のレリーフをイスラエル政府に寄贈するために超党派の議員団で伺いまして、そのとき、一番最初に外務省から注意をされたのが、空襲警報が鳴ったらすぐ避難してくれということを飛行場に着いて言われました。
　イスラエルは私たち日本に対して物すごく親日的な国でして、当時、杉原千畝氏のビザによって救われた御婦人の方とも面談することができて、多分、配偶者がモサドの長官だったかしら、その女性の方、物すごく私たち日本人に対して感謝をしていただけました。
　議連のメンバーは、帰るときに、午後ですか、ちょっと郊外で昼食をとっていると、空襲警報が鳴るんですね。空襲警報が鳴って、すぐに二階から一階の奥の方に避難をして、空襲警報が解除されて外に出てみると、迎撃するミサイルの雲跡があったりするような、そういう状況でした。
　その後、私、二日間、議員団が帰った後も残って、イスラエルではなくて、パレスチナも視察をさせていただいて、どういう取り組みをしているのか、あるいは、逆にパレスチナ側から見るイスラエルも見させていただくと、なかなか私たち日本人からははかり知れない歴史の深さがあるのだなという感じがしています。
　その後全て渡航が禁止されたので、当時、日本の国会議員としては一番最後に残った国会議員になったわけですけれども、そのとき考えたのは、やはりパレスチナも私たち日本に対して極めて友好的な感じを持っていただいています。
　パレスチナから我が国は多くの研修生を受け入れています。四千人だと思います。そのうち、ガザ地区からは四百人程度かな、来ていると思うんですけれども。その点について、もしも外務省が知っていたら答弁していただけると助かります。
○岸田国務大臣　手元の資料を見ますと、今委員の御質問に直接答える資料がございません。後ほど整理して御説明に上がります。
○大島（敦）委員　私が聞いているのは、四千四百人、ガザ地区から四百人で、その後、ＪＩＣＡの職員の方とお話しすると、当時、これは国連の枠組みでガザ地区への人道的支援を日本国政府は行っています。そのときに、地元のＪＩＣＡの事務所と我が国で研修を受けたガザ地区の方がテレビ会議でやりとりしています。
　ＪＩＣＡは、非常にいい活動をしていて、研修生のＯＢ会を各国につくっています。それで、ガザ地区にいらっしゃるＯＢの皆さん、向こう側はヘルメットをかぶってテレビ会議。ですから、どういう救援物資が必要かということをしっかりと具体的に我が国も把握した後に、救援物資を国連の枠組みで乗せて送っているわけです。
　こういうことは、私は、先ほどの情報収集とともに、中東への関与の仕方として物すごく大切だと思っています。こういう我が国に対する好意的な感情をできるだけ長く伸ばすためにも、こういう活動について後押しすべきだと思うんですけれども、その点について大臣の御所見をお聞かせください。
○岸田国務大臣　こうしたＪＩＣＡの帰国研修員の同窓会、ＯＢ組織ですが、パレスチナ人のＪＩＣＡ帰国研修員同窓会はガザに組織されており、メンバー百六十六名、ＪＩＣＡの助成を受け、各種勉強会、年次総会を開催しています。
　そして、二〇一四年七月から八月に発生したガザ紛争の際には、ＪＩＣＡが、帰国研修員同窓会、パレスチナ自治政府、ＵＮＲＷＡ、そして現地のＮＧＯ等の協力を得て、避難しているガザの住民に対して食料や医薬品等の物資を提供した、こういった実績もあるようです。
　こうした取り組みは、実際、有効に作用している、こういったことも確認されています。ぜひ今後も大事にしていきたいと考えます。
○大島（敦）委員　ぜひその点についてお願いしたいんです。予算規模としては、私が聞いたので年間百万円ぐらいだったと思います。そんなに多くの費用をこの同窓会の運営には使っていないはずなんです。
　ですから、私たちの国として中東にできることは、できるだけ人的なネットワークを強く持って、彼らの社会の中で我が国に対する友好的な感じというのをやはり維持し続けることが、テロのリスクを要は大きく考えれば減らしてくるのかなと思っています。
　もう一つは、警察庁がやっていただいている要は海外の治安に対する取り組みですが、シンガポールであったり、インドネシアであったり、今、ブラジルで交番システムをずっと警察の皆さん、私も数年前に、これはインドネシアで視察させていただいたんですけれども、こういう取り組み。
　ですから、今の時代は、国対国の戦いはそんなに起きにくくなっていて、よくおっしゃる国対テロの戦いですから、テロが起きるというのは国内治安の問題なので、これまでどおり、我が国としては、治安の問題の相手国に対する支援、治安をしっかりと保つ国にしていくという過程が、まずはその国でのテロのリスクを抑えることにつながっていくと思いますので、ぜひ、その点についても、外務省の限られた予算の中での配分の仕方について、大臣としても御関心を持っていただければと思いますので。
　最後にこの質問で終わります。よろしくお願いします。
○岸田国務大臣　テロに対してどう取り組んでいくのか、さまざまな観点があり、さまざまな分野、関係者の関与が必要であると考えます。その中にあって、国内の治安という点も重要なポイントであると考えます。
　そういったことから、水際対策ですとか、資金の還流の問題ですとか、さまざまな視点から国内の安定をしっかり維持するということも大変重要であると認識をいたします。
　御指摘の国内治安の点も含めて、さまざまな切り口からテロとの闘いを進めていかなければならない、このように考えます。
○大島（敦）委員　御答弁ありがとうございました。
　終わります。ありがとうございます。
○岸委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　民進党の篠原豪でございます。
　Ｇ７伊勢志摩サミットがいよいよ来週に迫ってまいりました。この実現に向けては、外務大臣を初め外務省の職員の皆さん、大変な御苦労があったことと思います。あと少しでございますので、我が国の国益のため、そして全世界の平和構築に向けて、大きな成果を導き出していただきたいということを心より願っております。
　オバマ大統領が核なき世界を訴えてから七年がたちました。そして、今回、伊勢志摩サミットの終了後の二十七日、正式に広島訪問をされます。歴史的な決断だというふうに思います。
　報道によりますと、岸田大臣も御一緒されるんでしょうか、岸田大臣、広島にオバマさんと一緒に行かれるんでしょうか。
○岸田国務大臣　まだ、オバマ大統領の広島訪問については、訪問すること自体はアメリカから発表されたわけですが、具体的なロジ、日程、これはまだ引き続き調整中でございます。ですから、具体的にどういった形でお迎えするかも含めて、今引き続き調整をしておるところでございます。
○篠原（豪）委員　済みません、一部報道にちょっとそういうのが出ていましたので伺いました。
　二〇〇九年に、大統領になってから初めて我が国にオバマさんがいらしたときに、当時、広島に御訪問なさることを期待されていまして、多分いろいろな議論があって実現しなかったんだというふうに理解しています。
　そのときはかないませんでしたけれども、先週の委員会において、武正委員からも、我が国の与野党挙げての過去からの経緯が結びついているということについてはお話もいただいて、そのことは岸田大臣も党派を超えてということでしっかり指摘するということをおっしゃっていただいたところです。
　いよいよ今回実現するに当たって、私としてもう一つ伺っておきたいのが、やはり米側にも相当な努力があったんだろうというふうに思います。そのことについて、まず、今回、訪問実現に対して、ケネディ駐日大使そしてケリー国務長官、それぞれの努力と経緯、これをどのように理解して評価されているのか、お伺いします。
○岸田国務大臣　今回のオバマ大統領の広島訪問は、核兵器のない世界を目指すという国際的な機運を盛り上げるという意味で歴史的な機会になると認識をしています。
　そして、今回の訪問の背景には、御指摘のケネディ大使もこれまで広島、長崎の平和記念式典に出席を重ねてこられるなど、こうした御努力があったと思いますし、また、先日のケリー国務長官のＧ７外相会談における広島訪問、そしてその際に、平和記念公園、資料館、さらには原爆ドームまで、これは当日のハプニングでありましたが、足を運んだ、こういったことも背景にあったと考えます。
　こうしたさまざまな関係者の御努力も背景にある中で、今回は米国政府としてさまざまな検討を行い、決断をされ、そして、二十七日オバマ大統領の広島訪問を発表されたものであると認識をしております。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○篠原（豪）委員　かなりそのお二人が説得に当たったんじゃないかというようなことも一部で言われていますので、本当によかったなというふうに思っております。まあ、それをやられたのは、岸田大臣と一緒にやられたということだと思っているんですが。
　これまでの歴代のアメリカ大統領を見てみますと、大統領、任期末を見据えて、有終の美を飾るというのかわかりませんが、歴史的に評価をされる実績づくり、いわゆるレガシー、これをどうしていくのかということに励んでいくということが多いんだと思います。
　歴史で残っているところでいえば、レーガン大統領は、一九八七年にワシントンＤＣで、時のソ連のゴルバチョフ大統領と一緒に、中距離核戦力全廃条約に調印しました。これによって両国の核戦力が大幅に削減することになりまして、代表的なのがソ連のＳＳ20とパーシング２ですか、何本かあるんですけれども。それで、今、両国の博物館に、アメリカだったらスミソニアン博物館ですか、一緒に並んでいる、その象徴として展示されているというふうに聞いています。
　これに対しては、日本の外務省も、両国の戦略核戦力は大幅に減少することになった、核軍縮の観点からも非常に好ましい動きであったと評価されていて、もう少し言えば、ＳＴＡＲＴ、このプロセスの結果、冷戦期の約六〇％に戦略核弾頭の数が縮減されるということになったということです。
　これにとどまらず、このときは、後のペレストロイカに結びついていって、東西冷戦の終局、この初めの一歩だったと言っても過言ではないのではないかというふうに思っています。ですから、世界に向けて、その後の大きな歴史の転換点になるようなメッセージの発信の瞬間だったというふうに考えています。
　先ほど大島委員からも話が少しありましたが、一九九三年、オスロ合意というのがあったと思います。これは、当時はまだ解放機構のアラファト議長とイスラエルのラビン首相が、ホワイトハウスでクリントンさんを真ん中に握手をした。これはなかなか衝撃的な、本当にこの後中東の和平というのがしっかりと成っていくんじゃないかと非常に期待されるもので、新しい中東時代の幕あけを予感させたものです。これは、今お話がありましたが、なかなかうまくいっていない。
　ですので、大事なのは、歴史的瞬間というのは、一つつくられる、しかしその後どう動いていくかというのをしっかりとやはり学んでいかなければいけないと思うんです。
　その中で、岸田外務大臣としては、レーガン、ゴルバチョフ大統領による中距離核戦力全廃条約、そしてアラファト議長とラビン首相における、これはクリントンさんが真ん中に立ってやったオスロ合意について、それぞれどういうふうに評価をされていて、その後どういう課題が起きてきたのかということ、御認識を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、一つ目の中距離核戦力全廃条約、ＩＮＦ全廃条約ですが、この条約は、中距離核戦力という特定のカテゴリーの核兵器を全廃する、こうした義務づけを行いました。
　当時、我が国の外務大臣も外交演説の中で、これは貴重な核軍縮への第一歩であるということで歓迎をしております。
　一九八八年、同条約が発効されました。三年間で米ソ両国の中距離射程の陸上発射型弾道巡航ミサイル二千六百基以上が全面的に廃棄され、核軍縮の進展につながったものであると評価をいたします。
　今後とも、こうした中距離核戦力が廃棄されたままの状態がしっかり維持されることが重要であると認識をいたします。
　もう一点、オスロ合意ですが、一九九三年、調印されたものですが、イスラエル政府とＰＬＯが相互承認し、中東和平交渉に進展をもたらすものとして、これもまた当時、我が国の外務大臣談話が発せられ、歓迎をしております。
　ただ、中東和平をめぐりましては、二〇一四年四月に交渉が中断して以来、交渉再開の見通しは立っていないというのが現状であります。
　我が国としましては、独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存する二国家解決、この二国家解決という考え方を支持しており、この考え方に従いまして、我が国としての貢献を引き続き行っていきたい、このように考えます。
○篠原（豪）委員　国際間で取り決めをやっても、リーダーがかわったら、やはりなしよということが、本来であればなかなか通用するはずはないんですけれども、これがどうも最近怪しいことが多くてですね。
　そういった中で、アメリカのアーネスト報道官がワシントンで、今回、広島でオバマ大統領が前向きなメッセージ、オバマ大統領の強い思いを送るつもりだというふうにおっしゃっていますので、本当に期待されるところであります。広島の松井市長も、ぜひ被爆の実相とか被爆者の思い、広島の心というものを、先生の御地元でございますが、みずからしっかりと実感をしていただいて、それがとても大事だと。
　しかし、その中で、日本から出てくるのは、やはり人道的な謝罪を求めるということが、長崎、広島、核という非人道的な大量破壊兵器、多くの一般市民が亡くなってしまったということに言及してほしいという人もいれば、アメリカの方を見てみれば、広島訪問が友好をもたらすならばすばらしいことと思うけれども、その一方で、日本が先制攻撃をした、先に攻撃したのになぜ謝らなければいけないのかというようなことを言う方もいて、これは、人道的には謝った方がいい、あるいはこれ以上戦争をさらに泥沼にさせないためにはある程度抑止的なこととしてやむを得なかったんじゃないかという声もアメリカにはあるんだと思っています。一般の声としてですね、皆さんがそう言っているというわけじゃないですよ、もちろん。
　その中で、歴史的なメッセージ、本当にぎりぎりまでどうなるかわかりませんが、先ほどケリー国務長官のときにはハプニングであそこまで行ったというのがありますので、どこまで用意をしているかわかりませんが、実際に見ていただいて、それがしっかりと反映されるように、そういった御努力を最後の最後までしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　一方で、我が国の周辺を見ると、核を持とうとしている国があります。三十六年ぶりの北朝鮮労働党大会で核保有を宣言した北朝鮮です。
　これは、党大会の二日目に、我が国は責任ある核保有国として、敵対勢力が核で我が国の自主権を侵害しない限り先に核兵器を使うことはしないとして、保有国という立場からどう考えているかをあらわしました。パレードとかの様子に報道で接した方もいらっしゃるかもしれませんけれども、パレードの中で山車みたいのがあって、核強国、軍事強国というのがぱあんと書いてあったり。これについては、国際的に、今回の核保有宣言は義務に違反しているというふうにアメリカも言っていますし、日本もそういう立場だと思います。
　これらに対しては、我が国としても、関係国と連携をとりながら北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に全力を尽くしていきたいというふうにメッセージを出されていますが、この動きに対して、政府は、関係国と連携をとりながら北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に全力を尽くしていきたいということはおっしゃるんですが、さっき小熊委員がまた違うことを言っていましたが、では、具体的に、いつ、何をどうするのかという話が全く見えないので、その点についてどうされるおつもりかお伺いをいたします。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕