Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　長浜　博行君
　　　　　小見山幸治君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　樽井　良和君　　　　　谷　　博之君
　　　　　難波　奨二君　　　　　徳永　久志君
　　　　　青木　一彦君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　中原　八一君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　松田　公太君　　　　　水野　賢一君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　山根　隆治君
　　　　　長浜　博行君　　　　　石井　　一君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　小見山幸治君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　中原　八一君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　青木　一彦君
　　　　　平山　　誠君　　　　　舟山　康江君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　一君　　　　　江田　五月君
　　　　　山根　隆治君　　　　　谷　　博之君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　森　まさこ君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　田中　和徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　齋藤　　健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　岩瀬　充明君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　星野　次彦君
　　　　　　　文化庁次長　　　　河村　潤子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　後藤　　収君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　星野　一昭君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、樽井良和君、難波奨二君、松田公太君、江田五月君及び平山誠君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君、徳永久志君、水野賢一君、石井一君及び舟山康江君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁生活安全局長岩瀬充明君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案及び特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松井孝治君　おはようございます。民主党・新緑風会の松井孝治でございます。
　今日は、限られた時間でございますけれども、この両法案について、特に種の保存法について、大臣、齋藤政務官、あと関係政府参考人に御質問させていただきたいと思います。
　私と、その後、西村理事が御質問させていただきますが、最初に、これは通告を必ずしもしてないんですけれども、大臣、あるいは齋藤政務官でも結構ですが、御質問をさせていただきたいんですが、全体として、この種の保存法、私は趣旨としては一歩前進、結構だと思うんです。結構だと思うんですが、本当にこれで十分かというと必ずしも十分ではないと、そういう視点でもう少し政府の背中を押したいという思いがございます。
　そもそも、種の保存あるいは生物の多様性の保全ということが我が国にとってどういう意味があるかということについて最初にお尋ねしたいわけでありますが、これはもう私が言うまでもないことでありますが、地球上の中で我が国は国土面積、あるいは経済水域、排他的経済水域の面積、これは結構大きいですけれども、それに比して、我が国の種の、あるいは生物の多様性というのは非常に豊かな国土だと思うんです。それが我が国の風土、文化、国民性、こういったものに本当に大きな影響を及ぼしていると思うわけです。
　そこの重要性ですね、我が国として、それこそ自然保護の一環ということだけではなくて、我が国の長年培ってきた文明的なあるいは文化的な視点から見て、種の多様性を保全するということの重要性について、もし、大臣あるいは齋藤政務官、政治家として御認識があれば、まず最初にいただきたいと思います。
○大臣政務官（齋藤健君）　松井委員おっしゃいますように、元々日本は農耕民族で、自然を大切にし、多くの生き物と共生をしながら歴史を育んできたという、そういう状況にあると思います。昔から、生き物が出てくる民話や物語や、そういうものを語りながら子育てをし、日本人の人格が形成され、社会の背骨になってきたというふうに思っておりますので、この日本固有の種というものを大切にしていくということは日本そのものの文化を守っていくことにつながる重要な政策課題だろうと認識をいたしております。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま齋藤政務官から御答弁させていただきましたけれども、種というのは、ぱっと生まれて今あるというよりも、長い年月掛けてその地域に育まれてきたものだと思います。
　一つの絶滅危惧種のいい例はトキだと思いますけれども、トキもやはり環境を人間が著しく変えたことによって自然に生存できなくなった。すなわち、それが食するドジョウやそういうものが農薬等々によって田畑からいなくなる。やはり、このトキに代表されるようなものだけではなくて、それこそ草や藻や様々なところまでに、新しいものは急には生まれてこないわけですから、私たちは守っていく責務がある、こんなふうに認識をさせていただいております。
○松井孝治君　ありがとうございます。本当に大臣、政務官おっしゃるとおりだと思うんです。
　私は、そういう認識をお持ちなので、政府としては、今回の法案も一歩だとは思いますが、より踏み込んだ戦略を持ってこの取組に全力を挙げていただきたいと、そういう視点で今日私は約三十分程度、もう残りありませんけれども御質問させていただきます。
　そもそも、これ法律の構成として、環境基本法というのが一番環境省として骨格になるような基本法として存在して、そして生物多様性基本法というものがあって、生物多様性国家戦略というものをその生物多様性基本法に基づいて、これ十一条ですね、作るということになっているわけですね。そして、いろんな、その生物多様性基本法の方は生物多様性条約というものが背景に国際的な取決めとしてあって、また生物多様性基本法の下に種の保存法があって、それはワシントン条約などの国際的な取決めとも対応していると。その種の保存法の中では、希少野生動植物種保存基本方針というのが法的な方針としてあるという枠組みになっているというのは釈迦に説法でございます。
　そこで、元々、昨年の九月、これは民主党政権の時代でございますけれども、生物多様性国家戦略、これは、先ほど申し上げた生物多様性基本法の下の法定基本国家戦略というものがあって、ここで、二〇二〇年までに二十五種、現行約九十種の指定があるわけですが、それを二十五種増やしていこうということを決定していたわけであります。
　今回、私は、自民党政権になられて、自公政権になられて、これをもっと野心的に、これから二〇二〇年までに三百種まで指定していこうというこの方針を出されているということは非常に結構だと思うんです。結構だと思うんですが、今私が申し上げましたように、生物多様性基本法に基づく国家戦略に二十五種増やすということを書き込んだわけですから、これはしっかりとした形で、国家戦略は法律に基づく戦略であって、それを閣議決定して当然決めているわけですね。ですから、今回、三百種に二〇二〇年まで増やすという方針は結構なんですが、結構というか、それでは必ずしも十分ではないということもこの質疑の中で明らかにしていきたいと思いますが、その方針はどういう形で環境省は発表になられたのか。
　私は、この方針を明らかにされるんだったら、きちっと閣議決定を改定されるなりの形で行われるべきことだと思うんですけど、どうも聞いていますと、環境省は何か記者会見でどなたか事務方がそれを増やしたいとおっしゃったというふうに聞いているんですが、じゃ、局長、結構ですから、簡単に、それはどういうやり方で環境省は決めて、その三百種、二〇二〇年三百種というのはどこで決めたんですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、昨年九月に策定いたしました生物多様性国家戦略におきましては、二〇二〇年までに二十五種増しようと、こういうことが書かれているわけでございます。この前提は、この国家戦略の、昨年九月に定めた国家戦略の中では今回の種の……
○松井孝治君　局長、事実関係、簡潔に。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　はい。今回の種の保存法の改正とか外来生物法の改正というのは前提としていないという、しっかり改正するんだというところまでは書き込んでいなかったわけでございます。
　この種の増加ということは、後でもまた議論になると思いますけれども、罰則が非常に弱いということで、地元の地道にやっておられるＮＧＯの皆様だとか研究者の皆様はなかなか環境省にそういった情報を上げてきていただけない、もし上げて指定されても罰則が弱いので捕獲圧が高まるんじゃないかと、こういうふうなこともあってなかなか進んでいかないと。
　そういったことで、現行の法の前提としては二十五種増加していこうということになったわけですが、今回いろいろ法案の改正作業を行っていく上でいろいろ検討いたしまして、これは是非とも罰則の強化というのは一日も早くやっていかなきゃならないというふうに思うわけですけれども、そういったことをやることを通じて……（発言する者あり）
○委員長（北川イッセイ君）　簡潔に答えてください。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　はい。ということで、そういったことで罰則の強化をやることを前提として、じゃ、どれくらいこの希少種を増やしていけるのかといったことを検討して、それで少なくともこの二〇二〇年ぐらいまでには追加的に三百種ぐらいは追加したいということを環境省の内部でいろいろ検討して明らかにしたものでございます。
○松井孝治君　別に、局長、私は事実関係として、それを三百種にするのは誰がどういうふうに決定したんですかと、それは閣議決定でやるべき話じゃないんですかと、法定の国家戦略で決めたことを、もしそれを三百種に増やすというんならちゃんとやるべきじゃないかと。もう、だから、局長いいです。
　齋藤政務官、これは本来、いや、三百種に増やすという方針を今もう認めておられますから、それは結構なんです、別にそれを否定しているわけじゃないんです。それは、いずれ閣議決定をしてしっかりと政権としての方針を決められるということでよろしいですか。
○大臣政務官（齋藤健君）　当然のことながら、今後の生物多様性国家戦略の見直しの際に反映させていくということになろうかと思います。
○松井孝治君　私、実はその三百種というものを実現するということも並大抵のことではないけれども、恐らく他の会派の同僚議員もおっしゃると思いますが、だけど、レッドリストというのを環境省が作っておられるわけですね。これは、日本国内種でいうと約三千六百種のレッドリストがあって、これが危機に瀕しているということを環境省自身が認めておられる。
　だけれども、二〇二〇年までに三百種、この三千六百、今、約九十種ですか、指定されているわけですから、まだ三千五百、レッドリストとの比較においては増やさなければいけない。その三百というのは必ずしも十分な数字ではないかもしれない。しかし、その三百も、民主党政権ではこれはプラス二十五だったわけですから、それに比べれば野心的といえば野心的、それは分かっているんです。だから、その三百に増やすことも並大抵のことではない、これも分かります。
　それは何かというと、今までの環境省の中での、局長いらっしゃいますけど、局長の所管されている部課の人数、人員とか、あるいは予算とか、あるいは、今罰則のこともおっしゃいましたけれども、どう担保するかということが現状では全く不十分であるから、そう簡単にいかないことも分かっているんです。ですから、今日の私の限られた時間の質疑の中では、そこに本当に政府としてどういう意気込みを持って取り組まれるかということを明らかにしたいので、その点、簡潔な御答弁でお答えいただけたら有り難いと思います。
　まず、今、三百種、二〇二〇年までに三百種にするということになると、もうあと数年しかありませんから、年間何十種類ずつか追加していかなきゃいかぬですよね。今までの我々の政権では二〇二〇年までの二十五種の追加だったから、それよりはるかに控えめだったというのはなぜかというと、毎年毎年指定するのが、一種、二種指定するのも大変。恐らく、予算的にいうと、百万、二百万円のちゃんと調査を、専門家に調査をお願いしたりするということを一生懸命やるのが精いっぱいという体制、人員、予算だったわけですね。ですから、そこは徐々に予算を増やす努力をされているということは私は評価はいたしますけれども、大分アクセルの踏み方を、従来よりちょっと桁の違う、予算全体が小さいですから、これは従来の何％増、一〇％増、二〇％増ということでは、さっきお話があった三百種への増加ということを一つ考えても必ずしも十分でないと思うわけであります。
　それで、もう一々質問していたら今の流れでいうと一時間半ぐらい掛かってしまうので割愛をいたしますけれども、今は、レッドリストを指定するときには、環境省さんの所管の、所管というか、今はもう一般財団ですから所管というのはないのかもしれませんが、一般財団法人自然環境研究センターというところに専門家がいらっしゃって、そこに委託費なんでしょうかね、これは年間約、平成二十五年度でいうと三千七百万円ぐらいの予算を付けておられて、そういうところでいろんな、例えば、鳥類でいうとどなたが詳しいとか、植物でいうとどなたが詳しいとか、哺乳類でいうとどなたが詳しいかという先生にいろいろ調べてもらってレッドリストを作成されているというふうに聞いています。そのレッドリストの中から更に環境省がいろいろ調査をされて、どこを種の保存法で言うところの絶滅危惧種として指定するかということを検討し、そしてそれを中環審の小委員会に諮って、小委員会の方々の意見も聴いて決定されているというふうに伺っております。
　それはそういうことで今行われているのは分かるんですけれども、本当に二〇二〇年までにこれを三百種にしていくということでしたら、この従来のやり方で予算を、平成二十一年度、これは平成二十一年度予算は自民党の麻生政権の下での予算でありましたけれども、これが千三百万、このさっきのレッドデータを作る上での委託費が、それが千三百万、平成二十二年度の予算、これは鳩山政権でつくった予算でしょうけれども約二千五百万円、それからさらに二千七百万円と来て、平成二十五年度は三千七百万となっているわけですが、こういう形で予算を委託費で一般財団に投げて、それでそれを専門家が一生懸命調査をされてという形では私限界があるんじゃないかと思うんですよ。結局、それは中環審に、役所の責任で中環審小委員会に、これ諮問という形でしょうか、だけれども、この種を指定したいということを意見を聴く、それでよろしいでしょうという答えが来て追加する。
　私は、もしこれから三百種に増やしていくとしたら、本当のやっぱり学術的な専門家とか、あるいは各地における絶滅危惧種の生態を非常に詳しく見ておられる専門家の方々の意見をやっぱり学術委員会みたいなところできちっと出していただいて、そこで議論をしていただいて、それでその上で、環境省がいろんな意見を聴いた上で何が必要か。要するに、毎年二十種、三十種というふうに追加していかなければいけないんですから、今までのこういう予算制度とか、一般財団に調査をお願いして、その結果、局長の下にいらっしゃる人数も本当にこの問題に対応されているのは数人でしょう。そういう方々が、一生懸命やっておられるのは僕は敬意を表しますけれども、しかし、そういう方々だけで、今までのやり方で種を追加指定するというんではなくて、もっと科学的な知見、あるいは地域の生息実態ということをよく分かっておられる方が日本中にもいらっしゃるわけですし、場合によっては国際的な視点で検討しなければいけない、そういう科学的な委員会をつくるようなことを検討されるべきではないかと思うわけです。
　これは、局長は今までのルールを守って誠実にやっておられる方ですから、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま松井委員のお話を聞かせていただいておりまして、やっぱり種の指定のために必要な予算というのは、今新しい、最新の情報として種がどういうふうに生息してどう生育されているのかということの状況を見極めないことには、リストに入れるのか入れないのか、指定するのかしないのかというのはおっしゃるとおりなかなか難しいと思います。
　ですから、当然そこの予算の確保というものは努めていかなければなりませんし、じゃ何でこういう現状になったのか、これはやっぱり委員おっしゃるとおり、それを研究していた専門家の方々の要因分析、すなわち減少の要因分析みたいなものを聴かない限りこれを維持していくということはできないと思います。ですから、委員御指摘のとおり、国や地域レベルの様々な研究機関や研究者との連携というのは、これから体制強化でそういうものをつくっていかなければならないというのは、私も今お話を聞かせていただいてなるほどなというふうに思いました。
　また、希少種について情報交換を行う担当官レベルの連絡会、こういうものも、南北千キロ以上のところにいろいろな種が生存しているわけですから、そういう方々とも連絡会をつくって、定期的にどうなっているのか、その流れの中で、急に何かがあって減少したといったら、これはもう危機でありますので、こういう体制は整備していかなければならない、お話を聞かせていただいて、こんなことを感じたところでございます。
○松井孝治君　ありがとうございます。
　大臣、正確に御認識いただいて有り難いと思うんですが、それで、さっきの一般財団法人自然環境研究センターの予算があって、そこに専門家への、恐らく専門家に流れるお金といっても本当に微々たるものだと思いますよ。一件追加指定するのに百万とか二百万円単位のお金しか流れない。しかも、そういう専門家、今大臣もおっしゃって言及された専門家というのは、じゃ環境省としてそういう方にきちんと仕事をお願いする体制になっているのかどうかということ、これは物すごく大事なことだと思うんですよ、これから年間何十種も追加指定していくときに。
　それで、私もどうなっているのか詳しくなかったので聞いてみたら、そういう専門家と環境省との関係というのは別に何か制度的なものはないんですね、この種についての非常に日本の権威と言われるような人に対して。独立行政法人で国環研、国立環境研究所ってありますね。そこにたくさん研究者の方を環境省として、元々国立研究機関ですから、独法ですから、リテーンしておられて、そこにいらっしゃるんですかと伺ったら、これは残念ながらそういうところにはいらっしゃらない。
　それであれば、例えば、やはり私はこれは国家戦略に基づいて、民主党政権のときには二十五種増やすのを国家戦略にしていたわけですよ。それは国家戦略の名前に値するほどのものじゃなかったんじゃないかという批判も甘んじて受けますけれども。それを少なくとも三百種以上に増やすという、民主党政権に比べたら十倍ぐらい増やすという、この試みをされるのであれば、せめてそういう各地域における専門家、例えばこの生物についての、この植物についての専門家、この鳥類についての専門家に対して、例えばいきなり国環研の研究者として採用するということはしなくてもいいですよ。だけど、例えば客員研究者としてそういう人を迎え入れて国環研にもう少し予算を付けて、一般財団法人ではなくて、そういう方にしっかり研究していただこうじゃないかと、そういう方々にいろんな地域の情報が届くような仕組みをつくろうじゃないかと。
　やっぱり国家戦略という名を付けて増やそうとしているものを、恐らくいずれ、さっきの齋藤政務官の御答弁でいうと、閣議決定を改定して国家戦略をもっと強化をしてやるということであれば、中身の、一般財団に対する二千万とか三千万の全体のこれだけじゃないお金の委託費ということではなくて、もっときちんとステータスを与えて、別に公務員にしろなんてことを言っていないんですよ。もう少し研究体制、調査体制を整備するというのが僕はもう常識的な御判断だと思うんですが、大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　私も国環研は拝見させていただいてきましたけれども、残念ながらこういう分野の専門家の方にはお会いすることできませんでした。まさに委員の御指摘のとおり、国環研の今の仕組みとしてはそういう方々が専門的にこれを研究しているという事実はないと思います。
　そして、そこに人を雇うとなりますと今度は予算措置を講ずる話でございますので、今即答はできませんけれども、一般論で言わせていただくならば、やはり多岐にわたる専門家や、その専門の学会の方々、あるいは関係者などの方々からどこかが、これまでは多分中環審の中で小委員会で聴いていたんだと思いますけれども、しっかりと聴かせていただくというような場もつくっていかなければならないと思いますし、さらには、今おっしゃられたように、そうではない別の予算を作って、幅広い専門家の方々にかかわっていただく体制の充実というものは考えていかなければならないと思っています。
　しかし、まだ、ちょっと新規な予算の話になりますので、どこでどうするということまでは今言及することはできません。
○松井孝治君　ありがとうございます。
　前向きな御答弁をいただいたと思うんですが、私、国環研に人を採れというふうに言っているわけではないんですよ。
　例えば、ほかの独立行政法人の政府の政策研究機関ってあります。例えば、齋藤政務官もよく御存じである経済産業研究所、たくさんの民間のあるいは大学の、それは国立大学だけじゃなくて私立大学の方々をビジティングフェローみたいな形で、客員研究員としてステータスを与えて、それはもう定員にも何にもなっていません。ただ、その方々の非常に必要な研究活動についてサポートをするというようなことをしっかり位置付けた方がいいんじゃないかと。
　別に一般財団が悪いと言っているわけじゃないですよ。自由な研究として一般財団がなさるのはもちろん結構なことですが、少なくとも、国家戦略として、こういう種の保存をしっかりして、それをより強化していこうということを、国家戦略として基本法に基づいて閣議決定しているものを大幅に強化するのなら、その研究者に対する研究のサポート、支援というものをしっかりやる。
　それは、別に何億円も付けるというレベルではなくても、今まで恐らく百万円レベルのお金しか付いていなかったものをもう少し、その種の数も増やすわけだし、研究体制をきちっと確保するということは、今私は大臣の御答弁で含まれていると思いますが、そういう対応も含めて。それをしっかりなさっていただけるということを、大臣でも政務官でも結構ですので、私が今申し上げたようなことも含めて、例えばそういう専門家の方を客員として迎えてきちっと情報がしっかり提供されるようにするということ一つを取ってみても、これ予算掛からないですよ。それぐらいの御配慮をいただかないでしょうか。
○大臣政務官（齋藤健君）　これから指定を抜本的に増やしていくことになるわけでありますから、その指定のプロセスについては明確化すると同時に強化をしていかなくちゃいけないというのは当然のことでありまして、その中で研究者の方々との関係をどういうふうにしたらいいものにより改善できるかということについては当然検討をしていきたいと思っておりますし、その過程で、国家戦略でありますから、予算等が必要になるようであれば財政当局ときちんと議論していきたいと思っているところであります。
○松井孝治君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　私はさっき民主党政権との比較をいたしましたが、私はやっぱり民主党政権が良かったのは、ここを国家戦略としてきちっと位置付けて、基本法の下に位置付けて、それでどこまでやれるかということで二十五種追加しようということを道を開いた。そのことを私は評価されるべきであって、それをしかし今の政権が更に前に進めようとされていることは私も評価する。
　だけど、ちょっと正直言うと実態が付いていっていない。それは今まで、それは何政権のせいとかいうよりも、やっぱりこの種の保存ということについて、国全体として、局長の下にいらっしゃる担当官の数や予算も含めて、今までやはりこの問題の重要性に比して余りにも体制が貧弱だった。そこを何とかこれはもう超党派でしっかり前に進めていくべきではないかということを申し上げているわけでございます。
　そういう意味では、これは後ほど同僚議員、舟山委員も今日御出席ですけれども、私は、やっぱり本来この中環審の小委員会に、今のような形で環境省が毎年何種かというレベルの追加をお願いして、そこが意見を聴くというプロセス自体を本来やっぱり変えるべきだと思うんです。
　やっぱりきちっとした学術的な背景もある科学的知見を持った専門家あるいは地域の実態が分かるような方々が専門家の委員会をつくって、しかも中環審というのは正直言って環境基本法に基づく審議会ですから、ここは先ほど申し上げましたような生物多様性基本法に基づいて、基本法に基づく国家戦略に基づいて前に進めるんですから、例えばそこにぶら下がった学術委員会をするのか、あるいは種の保存法にぶら下がった専門家の委員会をつくって、そこに学術専門家をきちっと集めて、その方々が、むしろ環境省の局長のところで何か案を作るというよりは、そこにいろんな情報とか提言が出てきて、それが、じゃ今までの予算とか人員の中で、どこまでが担保できるのか、どこまで、単に指定すればいいということではありませんね、その後のエンフォースメントもあるわけですから。それをどうやって広げるかという判断を政治判断をする。だけど、やっぱりまずは学術的に何を指定することが今緊急に求められているのか、もちろん因果関係もあるでしょうから、そこをしっかり議論していただくような体制をつくるべきだと私は思うわけで、その意味では、いつまでも中環審の小委員会という、別に中環審の小委員会が悪いという意味じゃないですよ。だけど、その下にさっきの基本法とかあるいは種の保存法というものが、今回改正法があるわけですから、そこにその学術的な専門家の知見を活用する枠組みをきちっと位置付けるべきだと。
　私は、その意味では、みどりの風さんがおっしゃっている提案というのは、ちょっと今回時間もあってあれですけれども、趣旨としてはよく理解できるんです。だから、そういうことについて、具体的に後で動議も出されるかもしれないけれども、政府として、あるいは政治的にそういうことも含めて今後検討していただけるのかどうか、その辺りの意欲はいかがでしょうか。
○大臣政務官（齋藤健君）　松井委員おっしゃるように、幅広い専門家にどうやってかかわっていただくかという体制を充実させることは大事なことだと思っております。ただ現在は、野生生物小委員会において議論していただいておりまして、ここにおいていかに多岐にわたる専門家や学会の関係者の方々から御意見を伺うという体制をどういう形で充実できるかということをまず優先させながら、松井先生の問題意識にこたえていきたいと考えているところであります。
○松井孝治君　一歩一歩でも現実にこの問題についての取組が政府全体としては僕は前に進みつつあるんで、これは野党の立場でも背中を、この問題を最初に取り上げた民主党としては背中を押していきたいと思いますので、是非御検討を前に進めていきたいと思います。
　それで、今日は警察庁の生活安全局長にもおいでをいただいています。残念ながら、これは大臣も御存じのとおり、環境省というのは手足がないわけですね。ですから、さっき局長、ちょっと失礼なことを申し上げたかもしれませんが、なかなかその手足がなくて法施行というものが思うに任せないから、さっき若干いろんな背景説明を局長もされたんだと思うんですけれども、結局、地方の環境事務所にこの法律を実際担保して施行を確保するような実効的な対策ができるような人員がいませんよね。したがって、罰則の適用とかいうことも含めて、結局警察庁頼りにならざるを得ない。
　私も若干この質疑も含めていろいろ聞いてみましたら、やはり警察庁も生活安全局中心に、この問題は非常に悪質な取引、種の保存法違反の取引が増えているということで、お取り組みいただいているようですが、まず、この種の保存法の違反の事案というのがここ数年どれぐらい増えているのか増えていないのか、その中身がやっぱり悪質なものも相当増加しているのか、それをどう実態を把握しておられるのか、簡潔に警察庁政府参考人の方からお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（岩瀬充明君）　お答えいたします。
　いわゆる種の保存法についての取締りでございますけれども、例えば最近の三年間の検挙件数というものを取ってみますと、平成二十二年、二十三年、二十四年ということでございますけれども、この三年間で五十九件、九十九人を検挙しているところでございます。年別に見ますと、二十二年が十五件、二十三年が二十三件、二十四年が二十一件と、こういう状況になっております。
　それから、内容について見てみますと、例えば暴力団関係者によるこの希少野生動植物種の捕獲でありますとかあるいは譲渡し事案等といったもので言わば組織的な事件というものも発生しているところでございます。また、インターネット広告を利用して象牙を販売していた事件を検挙するというような例もございまして、やはり一部の野生動植物等が希少価値から悪質な業者等により高額で売買される違法取引等が依然として行われているというふうに認識をしているところでございます。
○松井孝治君　そういう意味で警察も力を最近入れていただいているんだと思うんですが、恐らくその検挙というのは氷山の一角だと思うんですね。この種の事案というのはどうしてもそうならざるを得ないですね。ですから、制度的に、今回の改正内容は、私どもはもう少し組織的、予算的に充実させると。それから、種の保存を、どういう種を保存するか、その後どういう手段で保存するかというのを、もっと専門家の知見あるいは地域の実態に明るい人たちの知見を活用してほしいということ以外は、方向としては私はいいと思うんですが、やっぱり一番大きな問題は、制度的にこの施行を担保するために地方の環境事務所の人員が余りにも少ない、普通だったらそこがいろんな情報を集めて取締り当局である警察庁と連携して動くということがおよそできていないですね。
　今日、後で西村委員が、あるいはちょっともう一つの外来生物の方の質問できていませんけれども、外来生物の水際だって同じですよね。人員が余りにも、環境省が環境庁時代から人員が不足していて、今も放射線の問題もありますのでそっちに人員を取られているということはよく理解できるんですが、やっぱりここは、もっと地域における実働人員を増やしていくということも是非お取り組みいただきたい。その際に、警察庁の生活安全局の取組とよく有機的に連携して、本当に必要な情報が必要にお互いに連携が取れるような形でこの施行というものを万全を期していただきたいんですが、齋藤政務官、その辺りはいかがでしょうか。
○大臣政務官（齋藤健君）　当然のことながら、法律を改正していただいた暁には、その執行に万全を期していかなくちゃいけないと思っております。
　警察庁の方ともいい連携を取りましてこの課題にこたえていきたいというふうに思っておりますし、現在も地方の環境事務所の皆さんは頑張ってくれているわけでありますけれども、これについても何ができるかよく考えてみたいと思っております。
○松井孝治君　是非よろしくお願いいたします。
　警察庁の方にも取組、今後の対応、やっぱりまだ何十件というレベルで、非常にこの絶滅危惧種というのは、悲しいことでありますけれども、高額で取引されるということもあって、さっきまさに御答弁にあったように、暴力団関係者がそこに入り込んでいるという事案もあるということですが、警察庁としてはそこの施行体制をどう強化していくおつもりでしょうか。
○政府参考人（岩瀬充明君）　警察におきましては、ただいま申し上げたような状況を踏まえまして、都道府県警察に対しまして関係法の趣旨、内容あるいは捜査上の留意事項と、こういったものについて継続的に指導等をしているところでございますし、検挙事例も全国で共有をして、これを活用していくというふうにしております。
　さらには、担当捜査官に対する警察学校等における、私ども専科教養と呼んでおりますけれども、こういう形での教育も実施をしております。さらには、中央レベル、あるいは現場での環境省等関係機関等との連携も図りながら、この種の保存法違反事件に対して取組の強化を図っているということでございます。
　また、改正後におきましては、今回、特に大幅な罰則の強化が図られます違法捕獲あるいは取引等の事案の取締り、これも強化をしてまいりたいと考えておりますし、サイバーパトロール等によって違法広告情報なども収集いたしまして、これらに対する違反事案というものも取り締まってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松井孝治君　私の持ち時間が終了いたしましたので、同僚議員に質問を譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村まさみ君　おはようございます。民主党の西村まさみでございます。
　松井理事から貴重なお時間をいただきました。大変短い時間ではございますが、環境省の方にお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず冒頭、やっぱりちょっと二つばかり改めて確認したいんですが、一つ目というのは、環境というのは将来世代から私たちが預かった大切なものだと思っています。そして、だからこそ、しっかり残して伝えていかなければならないと、そんなふうにもよく言われますが、その一方で過去の世代から連綿と引き継がれてきた環境を、生活文化に根付いてそんな形で受け継いでいるということも忘れてはいけないことだと思っています。過去から未来への仲介者として、過去の世代から見たら今の現状、本当に悲しくなることが多いのではないかと、そんな心配もしているわけですが、何としても、私たちが無責任な人間としてまた人として将来に伝えることがないようにしていかなければならないということが第一点。
　そして、二つ目は、時間の問題だと思っています。地球とか環境、そして生態系は私たち人にとりましても永遠と思えるような本当に長い時間をつくって形成されてまいりました。そこで、短期的な変動といっても数万年とか数十万年とか、本当に長い単位であったわけですが、私たちの世代が地球と環境、そして生態系に与えているダメージというものは非常に大きく、そしてその単位も一年一年で大きく変わっていきます。その分、一年一年でなるべく元に戻していかなければならないということも改めてこの危機感ということで共有をしていかなければならないのかなと思っておるところでございます。
　まず、それについてお尋ねをするということより、度々委員会でもお話をさせていただいていますが、まず東日本大震災の被災地の生物とか生態系に与えた影響ですとか、また被害について冒頭お尋ねしたいと思います。
　環境省のホームページからも容易にこの東日本大震災後の様々な調査結果ということを拾ってくることができます。例えば、平成二十三年度東日本大震災による自然公園等への影響調査業務ですとか、平成二十四年度の東日本大震災による東北地方太平洋沿岸地域の自然環境情報の点検等の業務など、僅かな文献に目を通すだけでも、本当にこの放射線ですとか巨大津波による生息地域の破壊とか塩害ですとか、地震の結果で地盤沈下による砂浜の消滅ですとか、本当に生態系、動植物系に与えた影響は非常に大きなものがあったと思います。幸いなことにこの震災で絶滅をした種があるということは聞いていませんが、あれだけ大規模な震災の後です、これからまた新たな絶滅が、おそれがあるというものが出てくるのではないかというのが大変大きな心配となっています。
　そこで、被災地域の生物種で絶滅のおそれがある生物種の状況、震災前と後と比べてどういう状況になっているのか。また、そんな被害を被り、弱体そして減少化した在来種の生息地への外来種の侵襲状況について環境省にお尋ねを申し上げたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　現在、環境省が作成しておりますレッドリストにおきましては絶滅危惧種は三千五百九十七種を選定しているわけでございますが、環境省では、震災前の絶滅危惧種の分布図等を用いて津波の浸水域に生息する絶滅危惧種について解析を行いました。その結果、約七十種につきまして分布域が影響を受けたといったことが判明している次第でございます。
　なお、今回解析は行っておりませんところの準絶滅危惧種あるいは絶滅のおそれのある地域個体群も影響を受けている可能性がございます。引き続き、これらの種や絶滅危惧種の生息・生育情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、外来種による影響でございますが、環境省では、平成二十三年度から東日本大震災の津波による生態系への影響について、既存調査の情報収集や現地調査を行い、植生や干潟、藻場の変化について把握を行っております。その結果、外来生物に関しましては、津波により流された海岸部クロマツ林の跡地に外来生物であるニセアカシアの群落が拡大している箇所を確認しております。また、福島県を中心に、津波により市街地から空き地になった場所で外来生物であるセイタカアワダチソウの繁茂を確認してございます。
　なお、このニセアカシアとセイタカアワダチソウは外来生物法に基づく特定外来生物には指定はしてございませんが、繁茂しやすい性質を有するということで、環境省としても注意を呼びかけている状況にございます。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　先ほど松井理事からも質問の中にありました。レッドリスト三千六百余り、もう以上あったもののうち、七十種類は非常に危機が、危機感があるということです。本当に一つ一つを数えるとうんと小さなものでも、前にもお話ししましたが、大変、動植物系、生態系には大きな影響があると思います。是非とも引き続きこの東日本大震災後の調査というものも続けていただきまして、早め早めの手だてを打っていただきたいと心からお願いを申し上げたいと思います。
　環境省の進めるグリーン復興も被災地における生態系再生、保全、そして外来生物対策が進まなければ、当然ですが所期の目標を達成することはできないわけですから、被災地における生態系の再生、保全、外来生物の対策を本当にいかに進めていくのかということを含めまして、もう一度環境省にお尋ねを申し上げたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　環境省におきましては、被災地において三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興プロジェクトを推進しております。その中の柱の一つとして、森、里、川、海のつながりの再生を掲げておりまして、御指摘のとおり、被災地における生態系再生、保全はグリーン復興を進めていく上で極めて重要な課題となっているというふうに認識しているところでございます。
　このため、環境省では、平成二十四年度に、東日本大震災復興推進事業費を用いまして岩手県陸前高田市に対して干潟の再生可能性を調査するための支援を行っているところでございます。今後、この調査結果も踏まえつつ、地震、津波の影響からの回復状況や地域の復興の進み具合、さらには、地元の意向も踏まえまして、被災地の生態系の再生、保全に向けた地域の取組の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○西村まさみ君　是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、希少野生生物の取引の規制法として本当に色彩強くスタートした種の保存法でしたが、今回の改正で法の目的に生物の多様性の確保というものが明記されたことは大変意義があることだと思っています。そして、それに伴って国の責務に科学的知見集積や教育活動等による国民の啓発が明記されたということも、これはまた大きな意義があることだと思います。一歩一歩そして前進していることは、ここにいる全ての皆様が、そして関心のある市民やＮＰＯや民間企業の皆様も同じ心だと思いますが、先ほど松井理事もお話ししていましたように、それにしてはまだまだやっぱり足りない部分が余りにも多いんではないかと、そんなことを感じるのは、多分これはここにいらっしゃる方だけじゃないんではないかと、そんなふうにも思っています。
　種の保存法もほぼ十年ごとに必要な改正を行ってきましたが、冒頭、時間の問題を申し上げましたが、果たしてそのような時間感覚で本当に私たちが今直面している生態系の変化ですとか様々絶滅の危惧がある動植物とか、そういったものに十分な対応ができるのかということはこれから本当によく考えていかなければならない大変大きな問題だと思います。
　取引規制の側面からも、需要ある限り供給側は次から次へと、当然ですが、法令の網の目を巧妙に擦り抜けて、いわゆるイタチごっこになるということも考えられるわけですし、何としても、残された生物、生態系も最後の一線で踏みとどまっているような現状では、数年の対応の後れが二度と取り返しが付かないようなことになるということも当然考えられるわけです。私たちも、その点についてはよく理解をして、本当に一年一年という単位を大事に考えていかなければいけないということを改めて実感しています。
　さらに、やっぱり最も肝心なことは、松井理事が重要なポイントとして質問を重ねたところですが、法律がいかに機能して、そして目的を達成できるかということ、このところも大きな問題だと思っていますし、何としても環境省の所管する課題というものは先ほど来お話があるように本当に多くの課題があります。しかし、人が足りない、また予算もなかなかということで思いもよらない方向に行かざるを得ないようなことがあるかもしれませんが、そんなときこそ、やはり国内外の市民ですとか事業者ですとか民間の企業ですとか研究者ですとか、様々な皆さんとの共同作業というものがどうしても不可欠になると思います。
　予算人員で厳しい制約の中にある中でも、是非ともそういったところと一緒に協調してやっていくということが何よりもこれから大切だと思っておりますが、改めまして、石原大臣はその辺のところをどうお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま西村委員がおっしゃられましたとおり、環境省の力、人員というものにはやはり限界がある。これまでも地域で取り組んでいる団体の皆様、ＮＧＯの皆様、あるいは行政以外の方々が果たしてきた役割というのは非常に大きいと思います。
　例えば、希少生物の保全に関しては、団体名で言いますと、トラフィックという団体が野生生物の取引に関する調査、監視や、それを踏まえた国際機関への提言、こんなこともやっていただいておりますし、後半で、共同してやっていかなければならないという委員の御指摘でございますけれども、やはり様々な団体間との連携というのを更に進めていくために、国連生物多様性の十年日本委員会、愛知の後できた団体でございますけれども、これを設置して、共に取り組み注力してまいる、こんな覚悟を持ってやっていかなければこの問題の解決には至らないという認識では一致をしているのではないかと思います。
○西村まさみ君　是非、石原大臣のリーダーシップの下で、民間の皆様そしてＮＧＯの団体の皆様とか様々な力を一緒に共同して、一歩、二歩というだけではなくて、一〇〇％以上、二〇〇％、三〇〇％と先に進めていただくよう最後にお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（北川イッセイ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君が選任されました。
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○中川雅治君　生物多様性は、地球規模で危機的な状況にありまして、人類の活動によって多くの種が絶滅の危機に瀕していると言われております。
　二〇一〇年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10ですね、そこでは二〇一一年以降の戦略計画と愛知目標が採択されまして、二〇二〇年までのターゲットを達成するために今やもう待ったなしの状況だと思います。そういう中で、今回、この野生生物に関連する二法案がこうして改正されるということは大変意義のあることだと認識しております。
　ただし、もう既に松井委員、西村委員からも問題が提起されておりましたように、この絶滅危惧種や生態系の保全に向けて取り組むべき課題は非常に多くありまして、法律改正をしたということだけではなくて、やっぱり環境省が中心になって、もう既にお話がありましたような体制の整備等々を積極的に環境省が自らやっていかなければならない大変多くの課題があるということだと思います。そのことを最初に申し上げまして、まずこの種の保存法に関連して質問をしたいと思います。
　種の保存法につきましては、今回の改正案は罰則の大幅な強化、これを柱にしているというように私は認識をしているんです。平成二十三年度に環境省が実施した絶滅危惧種の保全に関する点検会議や中央環境審議会から、緊急に対応すべき制度改正事項として罰則の強化や登録制度の改善等が指摘されたと聞いておりますが、今までの、これまでの罰則ではどのような問題が生じていたのか、そして今回の罰則の大幅な強化によってどのような効果が期待できるのか、この点、大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど御同僚の松井委員との御討議の中で警察庁の方からもお話がございましたけれども、やはり希少野生動植物種は、数が少ないということからその売買が想像を絶するような高額で取引されるものが多くて、やはり法律を犯した譲渡しなどの再犯事例も発生していると思います。一言で言うと、悪質な取引事例は後を絶たないというのが現状だと思います。
　先日も新聞に出ておりましたけれども、例えばちっちゃな目がくりくりっとしたスローロリスですか、という小型の猿を六十頭、不正に取引して一千五百万円の利益を得たという業者が逮捕、これは警視庁管内ですけれども、逮捕されておりました。また、イニホーラリクガメ、亀の一種でございますけれども、これが何と二匹で七百万円、こんな事案も私、見ました。
　このように不正取引で得られる高額な利益に対して、現行の罰則、百万円以下の罰金ということでございますので、七百万円、一千五百万円から比べても、捕まってそれを払っても利益を隠していれば再犯事例が後を絶たないということも明らかではないか、すなわち抑止力が効いていないんだと認識をしています。
　このため、今回の法改正では、不正な譲渡しや譲受けに対し、法人の罰金の上限を百万円から一億円に引き上げる、また、それを実際に行った行為者については、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金でございましたのを、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に引き上げるなど、大幅に罰則を強化することによりまして、今委員が御指摘になりましたような悪質な取引が抑制されることを期待しているところでございます。
○中川雅治君　こうした法改正をするわけですから、それが実際に実効あるものとなるように、環境省の体制整備、そして警察庁との連携ですね、これ是非行っていただきたいと思います。
　改正案では、譲渡し等が禁止されている希少野生動植物種について新たに広告の禁止が追加されましたが、これまではインターネット上での販売などの行為にどう対応されていたんでしょうか、またどのような行為が広告として規制の対象となるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　現行法では、希少野生動植物の個体等については販売又は頒布をする目的での陳列をしてはならないと、こういうふうにされているところでございます。
　インターネット上での販売行為につきましては、一部個体等の写真を伴うものにつきましては、この販売又は頒布を目的とした陳列に該当するのではないかというふうに解釈し、規制を行ってきたところでございますが、画像のない文字情報のみの広告につきましてはなかなか陳列というふうに解釈するのは困難であったと、こういう状況にございます。
　また、インターネットだけではなく、雑誌や看板などの媒体を通じた販売も行われている現状にございます。このため、今回の改正法案におきましては、希少野生動植物の個体等の販売又は頒布を目的とした陳列のみならず、そのための広告ということにつきましても、してはならない旨を明確に明記することといたしております。そのことによりまして、画像の有無にかかわらず、インターネットやその他の雑誌、看板での広告全般につきまして規制の対象とするということとしているところでございます。
○中川雅治君　広告は陳列同様に譲渡しにつながる行為であるため、事業者に対してもしっかりとこの改正を徹底していただきたいと思います。
　また、本改正では、国際希少野生動植物種の登録制度に変更登録の手続を新設しています。登録制度にこのような新しい手続が必要である理由、それと、これによって期待される効果は何かということをお伺いいたします。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　登録票の交付を受けた個体や加工品は譲渡しや陳列が可能となりますが、この当該登録票には生体や加工品といった登録票の交付時点における性状が今記載されている状況でございます。
　しかしながら、生体から剥製、加工したなど、性状に変更が生じた場合には、現行法では登録票を取り直す必要がないということになっておりまして、登録票と個別の個体などとの対応関係が不明確になってしまっていると、こういう状況にございます。
　このため、登録票の記載事項の変更に係る変更登録及び書換え交付の手続というものを今回の改正法で新設いたしまして、性状の変更があった場合には登録票を取り直さなければならないと、こういうことで登録票と個体等が整合性を持つようにしたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○中川雅治君　これまでの御説明から、今回の法改正は特に国際希少野生動植物種の流通規制に関する課題に対応するものと理解しております。国際的に協力して保存すべき絶滅危惧種だけではなくて、既にもうお話がありましたが、国内に生息、生育する絶滅危惧種についても保存を進めていくことが重要であると考えます。
　その場合に、先ほどの質問とダブるかもしれませんが、環境省のレッドリストでは絶滅危惧種が三千五百九十七種も選定されているわけですけれども、現在国内希少野生動植物種が九十種しか指定されていない。それを三百種追加したいと、こういうことでございますけれども、ひとつ、ちょっとその根拠ですね、何かつかみで数字を決めるんではなくて、何かそこまでは行けると、あるいはそこまでやらなきゃならないという、何か見通しといいますか、根拠がどうなっているのかなというふうに思いますので、ちょっとそこ分かりましたら。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　私の方からは、なぜ九十種しか今は指定できていないのかということについてまず御説明申し上げたいと思います。
　レッドリストにつきましては、専門家による評価に基づいて絶滅のおそれのある種を選定したものでございまして、予防的な意味を含めて広く社会に対して周知することを目的としております。したがいまして、レッドリストに掲載されたからといって直ちに何らかの法的規制が掛かるわけではございません。
　一方、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種は、捕獲等の規制を講じなければ保全が図られないものを指定し、これを罰則をもってこの規制措置を担保していくと、こういうものでございます。
　このため、レッドリスト掲載種の中から、人為の影響により存続に支障を来しており、個体数が著しく少なく、生息地が消滅しつつあるなどに該当し、なおかつ捕獲等の規制や保護増殖事業の実施による保護対策を講じなければ保全が図られないもの、これにつきまして、環境省におきまして指定に必要となる詳細な情報を収集した上で国内希少野生動植物として順次指定を行っているところでございます。
　この指定に必要な情報につきましては、多くの場合、地域で地道な活動を行っているＮＧＯの方々あるいは専門家の方々の知見を生かしていかなければならないと、そういった方々との連携が重要なわけでございます。
　しかしながら、これまで罰則が弱かったと、こういうこともありまして、指定によりかえって捕獲圧が高まるのではないか、そういった保全が担保されないのではないかといった懸念が地道な活動を行っておられるＮＧＯや専門家の方にあったことは事実でございまして、そういった方々の協力を得にくいといったことが一つなかなか進んでいない要因だというふうに考えております。今回の改正によりまして罰則を大幅に引き上げられれば、そういった要因も、そういった懸念も払拭されるのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。