Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（基）小委員　大変長期間、特に一番最初は昭和五十二年からの発生を見ていますので、もう二十五、六年になるんですか、三十年近くという話。親御さんにとっては、大変な痛手を受けていらっしゃるわけです。しばらく途絶えてはおる。それは、巧妙になって、行方不明がほかにあるのかどうかもまだ全然つかめていないという状況。そういった意味で、例えばグローバルな世界になればなるほどこういった問題が非常にクローズアップされてくるだろうと思っております。
　確かに、先生がおっしゃるように、憲法そのものを改正するというより、それに基づいた法律を改正し、あるいは新法をつくっていく、あるいは新しい人権も多分そうなのかもしれません、環境権においても。先生は、御著書とかそういう文の中で、大いに憲法を論議すべきだという話はなさっておられる。そうすると、論議をするということは、別に改憲に向かうということではなくて、もしそれをベースにして法律をつくるとなると、解釈改憲という形がずっと続いてしまうんではないか、それがもっと広がりを持ってきてしまうんじゃないかという、ちょっと制度疲労的な部分を含めて、これは解釈が拡大し過ぎて、もうそろそろちょっと壁にぶつかっているのかなという部分もある条項ではないわけではないんじゃないかという気がしているんですが、その辺、先生、どうお考えですか。
○安念参考人　基本的なテクストというものは、どこの世界でも解釈改憲の連続でございます。その最も典型的な例は聖書でございまして、ヨーロッパの政治思想は、基本的には十七世紀まで聖書からすべての政治体制を正当化するのでございます。そうだといたしますと、ありとあらゆる政治体制が聖書を基礎にして正当化されたのでございますから、これは憲法第九条などという比ではございません。アクロバットをどんどんやってまいりました。これがテクストというものでございます。基本的なテクストの運命は、解釈改憲は免れないということでございます。
　私は、もし第九条を改憲すべきだという御意見があるとすれば、それはあるのは承知しておりますが、では、どう改憲するのかという、その文言の問題、表現の問題で莫大なエネルギーを投入しなければならないだろうと思います。私は、それよりも、テロ対策であるとか有事立法にリソースを割く方が有益なことであるというふうに考えております。
○近藤（基）小委員　時間でございますので、長時間、本当にありがとうございました。
○島小委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　安念参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、本当にありがとうございました。理論的に、時には情緒も交えて御意見をいただきましたことを、小委員会を代表いたしまして、心から御礼を申し上げます。本当にどうもありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○島小委員長　それでは、これより本日の参考人質疑を踏まえまして、基本的人権の保障について小委員間の自由討議を行いたいと存じます。
　一回の御発言は、五分以内でございます。小委員長の指名に基づきまして、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただきましてからお願いをいたしたいと存じます。
　小委員の発言時間の経過につきましてのお知らせでございますが、終了時間一分前にブザーを鳴らします。終了時にもブザーを鳴らしてお知らせしたいと存じます。
　なお、前回もそのようにさせていただきましたが、五分間以内に、例えば他の委員に対する意見を求めたり、そういう相互の交流、相互の討論ということも可能でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　御発言を希望されます方は、お手元にあるネームプレートをこのようにお立ていただきまして、お待ちいただければと思います。御発言が終わりましたら、戻していただくようにお願いを申し上げます。
　それでは、ただいまから御発言をお願い申し上げます。
○今野小委員　きょうの参考人の安念先生のお話、ある意味では大変私はおもしろく聞かせていただきました。しかも、国会でよく聞くさまざまな方々の答弁よりもはるかに短くて、何かなたで切り取るようにすぱっすぱっと答えが出てくるのには、ある意味、小気味よさもあったわけですけれども、外国人の入国、在留に関して、もともと外国人は憲法上日本に入国そのほかの権利はない、憲法上は認めないけれども、外国人の入国、在留が認められた場合は、法律によって加えられる制限の範囲で自由が認められる、そこには憲法と法律の間の矛盾があるのだということは、今回のこの委員会で感じさせていただいたんです。
　しかし、残念ながら議論はそこまでで、仮にそれがずっと進んでいくと、憲法なんかなくとも法律さえしっかり整備されていればいいのだよというような話のような気がいたしまして、そうすると、我が国の憲法と法律の関係はますます複雑怪奇なものになっていくのではないかという気がいたしました。
　ですから、私たちは、もう少し憲法の持っている理念というものに近づいて、そして基本的な人権、外国人の方々も含めて、どうあるべきかということを議論すべきなのではないかなと思いました。
　以上でございます。
○春名小委員　日本共産党の春名直章ですが、二点発言させてもらいます。
　外国人の人権を考える場合には、やはり日本で考えているわけですから、日本の特殊性や歴史、これを抜きには語れない。
　先ほども発言したんですけれども、今、日本に住む外国人の方は百六十八万人を超えていますけれども、そのうちの約三八％が韓国そして朝鮮籍の方で、約六十四万人を占めております。要するに、その大部分が、一九一〇年の韓国併合以来の日本による植民地支配、そのもとで強制連行などによって日本に無理やり連れてこられた方、またその子孫。そして、韓国併合で、朝鮮の人たちは、自分の意思に全く関係なく、帝国臣民といいますか、日本人にされる、そして、侵略戦争に駆り出されるという点になってきました。同じく、台湾の住民の方々も、日清戦争の結果、一八九五年の五月に、日清講和条約によって日本国籍を押しつけられました。
　それで、日本が敗戦しました。講和条約が発効したのは一九五二年です。再び、本人の意思と関係なく日本国籍を喪失させられました。外国人の地位に置かれることになりました。日本の都合によって勝手に日本人にされ、勝手にまた外国人にされる、こういう歴史を通りました。
　戦後の憲法制定時なんですが、日本政府は、一貫して外国人の文言の削除にこだわって、外国人の平等保護を憲法条文から削除しようとされました。
　一九四六年二月十三日の総司令部の案によりますと、憲法十三条、すべての自然人は法の前に平等である。人種、信条、性別、社会的身分、カーストまたは出身国により、政治的関係、経済的関係または社会的関係において差別がなされることを授権しまたは容認してはならない。それから、十六条、外国人は法の平等な保護を受けるという条文が最初あったわけです。
　ところが、政府とのやりとりの結果、政府の三月五日案では、第十三条で、すべての自然人はその日本国民たると否とを問わず法律のもとに平等にして、人種、信条、性別、社会上の身分もしくは門閥または国籍により政治上、経済上、または社会上の関係において差別せらるることなし、こういうふうに一応なりました。しかし、これでもなお不満だということで、政府は、今述べた条文から、日本国民たると否とを問わずという条文と国籍という文言を削除しました。
　こうした姿勢、一貫して外国人に対する排外的な考え方というのがあったわけですね。それが今日まで指紋押捺制度が続くということになってあらわれましたし、それから、先ほど私申しましたように、国籍要件を課して、外国人の当然の権利、人権を排除するということも長い間続いてきたわけですから、やはりここを、この政治のあり方を正していくということ抜きに外国人の人権の保障ということはあり得ないと思いますし、これは不可欠の問題だというのが第一点です。
　二つ目は、到達点と課題についてなんですけれども、先ほどのお話と少し角度は違うんですけれども、外国人の人権を考えるときには、消極説というのがあって、もう一つ、積極説というのがあって、消極説というのは、憲法三章の権利と義務というのは国民にのみ権利として認められていて、外国人にはそもそもないんだというのが消極説で最初はあったわけですね。ところが、積極説というのは、人権というのは前国家的性格だ、さっきお話が出ましたけれども、自然権的な性格なんだから、あるいは、日本国憲法は国際協調主義をとっているから、外国人の人権享有主体を肯定しているという積極説があったわけで、こういう議論の中で、一九六六年に国連総会で国際人権規約が採択されて、今、外国人を含むすべての個人に対して平等に人権を保障しよう、こういう方向に進んできているわけですね。
　もう時間がなくなりましたので。そういう到達点の上で二十一世紀を展望することが大切になっていると私は思います。
　その点で、永住外国人への地方参政権の問題とか国籍条項の撤廃とか、こういう課題は一刻も早く、二十一世紀の日本が進むべき道として進めていかなきゃいけないという課題になっているということを申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○島小委員長　ほかに御発言ございませんか。
○金子（哲）小委員　社会民主党の金子です。
　私は、まず、きょうの先生のお話を聞きまして、政治の課題、特に外国人の人権ということに関しては政治的な課題が大きいということを感じたわけですけれども、その点でいいますと、日本の場合には、政治が本当にそうした課題にこたえてきたのかという点では、もっと政治の中で外国人の権利を、人権というものを拡大していく方向性というものがつくられていかなければならないんではなかったのかということを実は思うわけです。
　先ほどの話の中でもちょっと出しましたけれども、入管センターなどの状況を見ても、そこに象徴されているように、国家というか政府というか、国の機構そのものが、外国人に対しての権利というか人権というものに対して非常に狭い範囲でやってきたのではないか、そのことが、国民全体に対してやはりそういう影響をもたらしてきているというふうに私は思うわけです。
　私は、例えば、先ほどもお話がありましたけれども、外国人の場合には、日本の場合、一つの特殊な問題もあると思います。先ほども議題になりました在日朝鮮・韓国人と言われる人たちの問題があると思います。
　私は、教育の問題一つとってみても、実は、いわば外国人の人権を本当に確保するといったときに、宗教とか教育ということは重要になってくると思うんです。
　例えば、今、在日朝鮮人の場合には朝鮮人学校がつくられておりますけれども、この学校は各種学校の扱いで、例えば、これまで、ようやく開かれたとはいえ、高校総体にも出れないというような問題があったし、かつては、国体にも出れない、夏の高校野球には一緒にチームを組んで参加をしたけれども、国体に選抜されても国体の中では出れなかった。そして初めて、その人が在日の韓国人であったということがそのことを通じてわかるというようなことまで起きた時代が実はあって、子供たちの形成の中に大きな意味があったと思います。
　そしてまた今、例えば民族的な教育というものを課外の授業でやろうという努力も、実は大阪などでも行われているんですけれども、そういったことに対して、日本の場合には、その補助をしていくというか、積極的な意味を見出しているかというと、残念ながらそこに行っていないんではないかというふうに思うんです。
　そういう意味でいいますと、私は、外国人の人権を考えるときに、本当に、それぞれの、これから、国際社会の中にあって、先ほども言いました民族的なアイデンティティーというものをお互いが尊重し合う、そしてまたそれがつくられていくような、政治の中で、法律の中でそれが可能だとしたら、それをつくらなかった怠慢というのは非常に大きいんではないか。むしろ、それをより積極的にそういう場を広げていくことが重要ではないかというふうに思っております。
　それともう一つは、これは国内の外国人の人権ということでありませんけれども、私、戦後補償の問題を考えてみますと、このことをどう考えていくかという問題は人権にもかかわってくる問題だと思います。
　かつての従軍慰安婦の問題もそうでありますけれども、まさに、これそのものが外国人の人権にもかかわる問題であって、これが日本の場合には、被爆者援護法のときにも、そして日本の戦災者、日本国籍を持つ者もそうですけれども、国家との身分関係があったのかなかったのかということが、例えば軍人軍属であったのか、そういう関係があったのかなかったかということが戦後の補償の問題でも大きな問題になっておりまして、今、同じ被爆者でも、外国に住むからといってこれが補償されないという問題も実はあるわけです。
　これは経済的な問題であるかもわからないけれども、私は、人権の側面から見ても同じような問題として、一人の被爆者をどう政府が救っていくのかという立場でいうと、そんな全体のトータルの中に、日本の戦後のありようの中に、外国人というか外国籍を持つ人たちとの関係というものについて、本当に整理をし、そういう関係にあったのかということを、二十一世紀に向かって、そこはやはり一番大事な視点として考えなければいけないのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○大出小委員　民主党の大出彰でございます。
　先ほども質問をいたしまして、その続きのようなことになりますが、よろしくお願いいたします。
　二重国籍ということを、実は請願の紹介人になってくれということでやっているわけなんですが、どういう不都合があるかというと、日本に、二重国籍でなくて、国籍離れて外人として来るわけですね。そうすると、例えば住宅購入のためにお金を借りようとすると、外国籍ではだめですと言われたりするんですね。この方は大学教員だったものですから、教えているわけなんですが、教員の任期も、日本国籍がないものですから、三年ごとに更新をしなきゃならないというような不便があって、それからもう一回入ってこようとすると、再入国許可書が必要になってくるということがあるんですね。
　この方たちは、二重国籍にした方がいろいろなメリットが多いのではないかということを言っていまして、特に、これから少子化になってくるわけですね。データでいくと、二〇〇六年に一億二千七百七十四万人をピークにして一挙に減ってくるというわけですね。二一〇〇年は六千万人になってしまうと言われていますね。
　そうすると、当然、外国人がいっぱい入ってこられるわけですね。外国人労働者というのをどこかで決断をして、先ほど先生も似たようなお考えだと思いますが、入れなきゃいけないことが起こるんだと思うんですね。そういうときに、自分の国の国籍を、もし日本が好きであれば日本の国籍も持てるし、自分の国も持てるしという方がいいのではないか。
　それで、アイルランドの例を実は出してありまして、アイルランドは昔から二重国籍をずっと認めてきた国なんですね。最近になって、海外に移っていた人たちが自国へ帰ってきたわけなんです。そうしたところ、マンパワーがアップしまして、経済的に好況になった、そういうことがあります。
　日本は、日系人がいっぱい出ているわけですね。世界に散らばっていまして、日本にとっては宝物がいっぱいいるわけだ。ですから、二重国籍ができるならば、すぐ戻ってこられる、便利なわけですからね。そういうことも言われているんです。
　ところが、現実には二重国籍にならないような方策を、政府は防止策みたいのをとっていまして、この理由は何かというと、古い考え方と言ったら怒られるかもしれませんが、国籍というのは国家に対する忠誠のあかしなんだとさっき先生もおっしゃっていますけれども、あるいは運命共同体なんだというんですが、今、国際結婚がはやって、アメリカ人と日本人の子供さんは、宇多田ヒカルさんみたいな方もいるわけですから、両方行ったり来たりできる方が便利ではないかと思いますし、グローバルな物の考え方が聞けるのではないかと思いまして、どうかそんな意味でも皆さんに、二重国籍でいいのではないか。
　外国の方はどうなっているかというと、ヨーロッパでは、九七年にヨーロッパ国籍条約というのができまして、むしろ二重国籍を許容するようになっていまして、二〇〇〇年の三月に発効されております。ですから、日本もそういう国になるような時代にもう来ているのではないかなと思っています。
　ただ、二重国籍については、兵役の義務だとかあるいは外交保護権とかの問題点があるんですが、兵役については、例えば韓国と日本なんかの場合ですと、日本の国籍を持っていたりすると、韓国では兵役を免除するとかそういうことができていますし、日本はむしろ、平和憲法もございますので、戦争にならないようにすることが、予防アクションが一番重要なんだと思います。
　こうしますと、コリアンの問題なんかも、自国の国籍も取れるし日本の国籍も取れるといったら、すんなりいくのではないか。どっちかにしろというから踏み切れない面もありまして、参政権を超えるのではないかと思っていますので、そんな意味で、ひとつ二重国籍を、御協力をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○島小委員長　ほかに御発言ございますでしょうか。
　それでは、討議も尽きたようでございます。これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、来る四月十一日木曜日午前九時から小委員会を開会することとしまして、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成十四年三月十四日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　高市　早苗君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　島　　　聡君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松沢　成文君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　藤島　正之君　　　　山口　富男君
　　　　　　北川れん子君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　憲法調査会会長　　　　　　中山　太郎君
　　　憲法調査会会長代理　　　　中野　寛成君
　　　参考人
　　　（北海道大学大学院法学研
　　　究科教授）　　　　　　　　山口　二郎君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
三月十四日
　小委員土井たか子君及び井上喜一君二月二十八日委員辞任につき、その補欠として北川れん子君及び井上喜一君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員中曽根康弘君同日小委員辞任につき、その補欠として伊藤公介君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員北川れん子君同日委員辞任につき、その補欠として土井たか子君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員伊藤公介君同日小委員辞任につき、その補欠として中曽根康弘君が会長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政治の基本機構のあり方に関する件

　　　　　————◇—————
○高市小委員長　これより会議を開きます。
　政治の基本機構のあり方に関する件について調査を進めます。
　本日、参考人として北海道大学大学院法学研究科教授山口二郎先生に御出席をいただいております。
　この際、山口参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しくていらっしゃいましたのに、遠路お出ましいただきまして、本当にありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、調査の参考にいたしたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に参考人の方から御意見を四十分以内でお述べいただき、その後、小委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言をする際はその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、山口参考人、お願いいたします。
○高市小委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○高市小委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。額賀福志郎君。
○額賀小委員　山口先生、ありがとうございます。
　自民党の額賀福志郎であります。大変御示唆に富んだ御意見をいただきまして、参考になっていると同時に、みずからも反省しながら聞いておりました。
　さてそこで、幾つか御質問させていただきたいと思いますけれども、一つは、端的に現状の政治状況に照らし合わせまして、内閣と与党との間の不透明な関係ということにも言及されました。これは、要するに、行政に対して政治家及び政党が不当に影響力を行使し過ぎる嫌いがあるのではないかということでございます。
　これはさまざまな観点から分析ができると思っておりますけれども、いろいろな問題が起きたから、政治家と役所及び官僚との間は意見交換はしてはいけないとか、さては与党と内閣の事前協議制はいかがなものかというような御意見も出たわけであります。具体的に、今までの自民党が五十数年間歩んできた政治慣習とかの流れからいえば、即座にその次元まで持っていけるかどうかというのは若干疑問があるわけでございます。
　したがって、逆に、今度は、政治家と役所、官僚が何らの意見交換もできないというような状況になれば、では、官僚は善で、政治家あるいは政党は悪という論理がまかり通るのか。官僚は無謬なのかということになると、官僚主導の政治から政治主導の政治に転換させようと努力をしているときに、再びまた官僚主導あるいは官僚独裁に導く可能性もあるのではないか。その転換の過程の期間でありますから、思い切って改革をする必要はあるけれども、そういう潜在的な意識も持っていなければならないのではないかと私は思っておりますので、そこのところをどういうふうに先生は認識なさっているのか、あるいはまた、これから改革をしていく場合にどういう意見があるか、参考的に教えていただければありがたいということが一つ。
　それからもう一つは、先生のお話を聞いておりますと、いずれにいたしても、内閣と政党の政策形成の過程が十分ではないということでありますね。先生は、内閣にオール与党のスタッフを全部入れて、言ってみれば与党と内閣の一体性を図れということでありますけれども、英国の場合は、先生も御存じのとおり、選挙に向かうまでの過程で、政策形成に十分な党内での意見のすり合わせとか議論、それから国民の意見とか選挙区の住民の意見を反映させていると思っております、非常に細かい分野に至るまで。
　自由民主党とか日本の政党は、どちらかというと、選挙は大まかなスローガンで戦って、そして、単年度の予算編成主義でありますから、概算要求とか予算編成のシーズンになって初めて具体的な政策形成の議論がなされていくというのが今までの慣例でありました。したがって、先生がおっしゃるような構想に至るまでには、相当な体制の改革をしていかなければならないわけであります。
　だから、私は、先生の理想は非常に参考になると思っておりますけれども、国民の意識改革あるいは政党人としての意識改革、制度改革あるいは意思決定の機構も改革していくということが考えられなければならないというふうに思っております。その点も二つ目の質問としてお聞かせいただければありがたいと思っております。
　それから、私は、先生と同じで、どちらかというと首相公選制は今の日本において適切なシステムなのかということに疑問を持っております。したがって、今の議会制民主主義を健全な形につくり上げていくことが、将来の二十一世紀の日本の政治制度としても適切ではないかと思っております。しかし、たくさんの矛盾を抱えておることも事実でありますので、日本の議会制度を十分な形にしていくためにさまざまな提言をなされてくれたわけでございますけれども、端的に、今の時点においては、小選挙区制にいたしましたけれども、比例制を加味した選挙制度であります。したがって、言ってみればリーダーと政策を国民が選択できるというような形に十分にはなっておりません。だから、どうしても選挙がリーダーと政策を決定する形にはならないでおるのが今の形で、多党制になっているわけであります。
　そうすると、今後の議会制民主主義をきちっとしていくためには、二党制的な形がいいのか多党制的な政党形成がいいのか、この辺について、日本の歴史とか慣例だとか、そういう観点から見てどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただければありがたい。
○山口参考人　まず、政治と行政、あるいは政治家と官僚の関係のあるべき姿という論点でありますが、私も先生の御指摘のとおり、官僚が善であって政治的圧力が悪だというような図式には全く反対であります。
　ただ、行政の固有の領域というものは何なのかということをここで改めて考える必要があるわけでありまして、例えば、課長クラス以下の人事ですとか、あるいは、まさに役所が発注する仕事についての入札ですとか、そういう事柄は行政固有の領域であって、政治家はこれに関与すべきではない。それはまさに競争ですとか、あるいは客観的な評価ですとかというものに基づいて行うべき意思決定です。それに対して政治の論理が入ってくれば、どうしてもポストやお金というものを党派的に運用するという形になるわけでありまして、そういう面で、まず行政固有の意思決定の領域というものをはっきりと定義して、そこには政治は関与しないという新しいルールといいましょうか、のりをつくるということが私は必要だと思います。
　政治主導ということについては、先ほども申し上げたとおりでありまして、私は、与党がもっと責任を持って政策決定のまさに枠組みをつくっていくことが必要だと思います。つまり、入札とか箇所づけとかという問題に首を突っ込むことは決して政治主導のあるべき形ではないわけでありまして、もっと根本的な、まさに経済や社会保障の大きな枠組みについて与党がはっきりした方針を示して、行政はそれを肉づけ、具体化するようなテクニカルな仕事をするという形の役割分担をきちっとつくっていかなければいけないというふうに思うわけであります。
　それから二つ目は、日本の政党政治は選挙をどういうふうに改めていくのかということなんですけれども、これは大変道が遠いと申しましょうか、具体的にどこを変えればいいのかということになりますと、私も実は余り歯切れよくはないわけなんですが、一つ考えなきゃいけないのは、国政と地方政治の役割分担という問題だろうと思うわけですね。
　先生がおっしゃった単年度予算の中で具体的に地域に対してどういう政策を行うか、どういう事業を行うかという問題は、これは別段国の予算として考える必然性はないわけでありまして、もう少し地域の問題については、地方分権を進めて、地方自治体でもって物事が完結するような仕組みをつくる。国会は、まさに国際社会、グローバルないろいろな問題に日本がどういうふうに対応していくかという、国政固有の問題について議論をし、枠組みをつくっていく。そういう形で役割分担をしていくことが何よりも政治を活性化するといいましょうか、政治の対応能力を高めていく一番の要点ではないかというふうに私は考えているわけであります。
　そういう形で、要するに国政選挙というのは巨視的な、日本のまさに国としての進路を問う選挙なんだという舞台づくりが進んでくれば、各政党とも、逆に今よりももっと踏み込んだ形でビジョンを示して、政策で競争していく、地域固有の問題について競争するんじゃなくて、国全体の問題について選挙の場で議論をしていくという形に変わっていくだろうというふうに思います。
　それから、望ましい政党システムという論点ですけれども、私は、やはり政権を担うある程度中心的な政党が必要だと思います。保守、革新とか、右、左というような軸はもう今すっかりあいまいになってきましたけれども、基本的な理念として、自由を重視するというのか、マーケットメカニズムを重視するという方向と、もう一つは、平等あるいは政府のある程度の介入を行うという二つ大きな固まりがあって、その他幾つか小さい政党があってもいいですけれども、やはり政権を担う軸というものははっきりした方がいいと思います。
○高市小委員長　参考人に申し上げます。
　持ち時間が終了いたしておりますので、大変ありがとうございますが、おまとめくださいませ。
○山口参考人　小選挙区の問題、私は、全部小選挙区にするんだったら二回投票制でやればいいと思います。
○高市小委員長　それでは、額賀委員の質疑は終了いたしました。
　次に、島聡君。
○島小委員　民主党の島聡でございます。
　山口先生の御著書は私は何度も読みましたし、民主党のいろいろな立場で、政策調査会とか代表室の立場で随分参考にさせていただいてやっております。
　その私が、なぜ日本型首相公選制を主張するかというのは、やはり首相公選制にしないと無理かなと思う点があるからです。二点申し上げます。
　一点は、国会に入ってきて思ったのは、憲法は議院内閣制を想定しています。ところが、委員会は常任委員会中心型で行われています。そうすると、議員の意識はどうしても首相に向かわないんです。政党じゃなくて、議員個々人に向くという点が一点あります。
　例えば、小泉首相になられた、ある意味で、マスコミの報道の言葉をかりると、予備的な国民投票制度、党員投票になったという話でありますが、ある程度リーダーシップを持つかと思ったら、具体的に例えば郵政民営化、本当に彼がやろうと思うならば、中央省庁改革基本法三十三条一項、それを削除するとやればいいんです。どうやってやるか。閣議だって越せるんです。今回、内閣法の四条で、内閣総理大臣は発議権を持つことができた。総務会、こんなものは単なる自民党の申し入れ書ですから、それを無視すると言えばいいんです。それを全部やれますかといって迫ったことがあるんですが、できないと言っています。
　ということは、これはきちんとした迅速なリーダーシップをとろうと思うならば、議院内閣制の限界といいますか、そういうものがあるので、首相公選制はやはり必要であるというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○山口参考人　私は、議院内閣制だからリーダーシップがとれないということではないというふうに常々考えているわけでありまして、総理が示した基本的な一番優先順位の高い政策について与党が異論を出すということは、これはやはり政党政治の基本に反するわけでありまして、それは政党のあり方を変えていただかないと、国民としては選挙のときに何を選んだかわからないということになるわけですね。
　そういう意味で、私は、イギリスやドイツやヨーロッパのいろいろな国々の政治を見ておりまして、ともかく、そのときの政権がやりたい一番の重要課題については与党は結束して支えることによって、例えばイギリスのサッチャー政権やブレア政権のように、大きな改革、政策の転換が進むわけですね。逆に、アメリカの政治を見ておりますと、クリントン政権時代は上下両院とも共和党が多数派になってしまいまして、クリントンがやりたいと思った例えば医療保険の導入なんというのもうまくいかなかったわけですね。
　つまり、行政府の長は確かに直接選ばれた大変強い権威を持つわけですけれども、議会の多数派が自分とは違うグループになってしまいますと、デッドロックに陥ってしまう危険性が非常に大きいわけでありまして、その点では、改革を進めるためには行政府と立法府というものがやはり同じ方向を向いていくということが私は必要だというふうに思うわけです。
○島小委員　全く賛成でございますが、今なかなか政治の現実に入ると難しいということでそういう主張をしているということを申し上げました。
　今政党のあり方論が出ましたけれども、ここは憲法調査会でありますので、私は、政党の役割を憲法で明確にすべきではないかと思っています。例えば、自民党の政策を私たち分析したことがあります。今額賀先生おっしゃったように、大まかです。普通なら、我々野党が、自民党の政策、ここがおかしいとか、こういう達成度がない、マニフェストがここまで実行されていないということを言いたかったんだけれども、言えないんですよ、大まかだから。分析できないんですよ。
　例えば、ドイツ連邦共和国基本法二十一条、政党は国民の政治的意思形成に協力する、その設立は自由であると位置づけています。政党内部秩序は民主主義の諸原則に適合しなければならないと、政党運営の方法まで定義しまして、資金の出所及び使途について、並びに財産について公的に報告しなければならない、そこまで定義しているんです。そこまできちんと位置づけたら、そこで初めて政党の役割とか、政党が国民と契約を結ぶんだということが位置づけられるんだと思うんですが、いかがでしょうか。
○山口参考人　私も、政党に対する公費助成が始まっている以上、政党に対する法的な位置づけというものははっきりさせる必要があるだろうと思います。
　私的自治というのか、結社の自由との関係で、どこまで政党のあり方について規定できるかというのは非常に難しい問題はありますけれども、現実の問題としては、私は、政党助成とのいわば交換条件で、助成金をもらう政党に対するある種の義務規定みたいなもの、例えば党首の選出についての大まかなガイドラインですとか、選挙に際して首相候補者や具体的な政権構想を示せとか、努力規定ですけれども、そういうものを置くということで政党のあり方を考えていく必要があるだろうと思います。
　憲法の中に政党の規定を入れるかどうかというのは、私は、ドイツみたいな形ではっきりと政党を位置づけるということも一つは理念として有意義ではないかというふうに思います。
○島小委員　今おっしゃったように、結社の自由がありますから、イタリア共和国憲法ぐらいに、四十九条にあります、政党結成の権利、すべて市民は、民主的な方法で国の政策の決定に協力するために、自由に政党を結成する権利を有するぐらいにしておいて、あとは法律でやってもいいと私は思うんです。
　今おっしゃった少数会派の国政調査権の話でありますが、国政調査権というのは院の権能です、御存じのように。野党が行政監視をやるのに一番重要な話なんですが、憲法六十二条に、「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」とあります。だけれども、五十六条二項で、院の議決は、「出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」とあるんです。
　議院内閣制下において、野党が普通、行政監視機能を果たします。したがって、例えば今回の鈴木宗男さんの問題のように、こういう記録文書を提出しなさい、あるいは証人喚問に来なさいというのも、結局は与党の理事が過半数を占める、特に証人喚問は全会一致制の慣習がありますから、そういうことがあるとできないわけです。
　こういう意味でいくと、少数会派が国政調査権を発動できるように、我々も、それを乗り越えた少数会派の議員立法を実はきょう提出する予定でございますけれども、少数会派の国政調査権は、やはり政権交代可能な政治にするため、あるいは行政監視をするため最も必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○山口参考人　私もその点は全く同感でございまして、調査の権能というものを、衆議院、参議院の議院ではなくて、まさに国会議員に与えるべきだというふうに思います。ですから、一人一人に与えるというのはちょっと非現実的かもしれませんが、一定数以上の要求があれば、資料の提出、証人の喚問等ができるというふうに、ここのところははっきり改めた方がよいだろうというふうに思います。
○島小委員　最後に、基本的なことを改めてお聞きします。
　三権分立論の話が、国会に入ってきますと、随分いろいろな意見があるんですよ。例えば、これは私ども野党の方も議論が分かれていまして、国会の理事会に副大臣、政務官が理事として入ったらどうかという提言をされた二十一世紀臨調があります。それに対しては、多分いろいろな意味で議論が出てくるんです。
　といいますのは、議事運営にかかわるところに、要するに、議院内閣制の考え方は今のところ三権分立論、モンテスキューの発想に基づいていますから、そうしますとなかなかそこに入れられないという発想になっております。憲法の方も、基本的には第四章、第五、第六と、国会、内閣、司法に分かれていますから、三つに分かれている形になっています。
　議院内閣制の考え方というのは十分議論しなくちゃいけない。山口先生のお話ですと、要するに、内閣と国会はバックグラウンドで結びつけていくという発想だと思うんですが、どうもそういう発想が多数派を占めていないと思いますので、そこをもう少し詳しくお話しいただけませんか。
○山口参考人　戦後の日本の憲法学では、特に権力分立論が重視されておりまして、議院内閣制における権力の融合、要するに国会の多数派が行政権を持つという、この融合の側面については非常に軽視されてきた。それから、特に伝統的な日本の憲法学というのは大きな権力が嫌いでありまして、ともかく行政と国会を分けちゃって、国会というのは、行政に対してある種チェックしたり牽制したりということを重視するわけですよ。
　しかし、今の日本の課題は、ちゃんとした権力をつくって問題を解決していくという側面の方が今明らかに不足しているわけでありまして、そういう意味では、議院内閣制というのは、アメリカ的な権力分立が必ずしもなじまないんだということを明確に議論していく必要があるだろうと思います。最近、少し憲法学界でもそういう議論は始まっているわけなんですけれども。
○高市小委員長　島聡君の質疑は終了いたしました。
　斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）小委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　私、先生にまず最初に聞こうと思っていたこと、今、島委員の最後の質問と重なってしまったんですけれども、もう一度、三権分立と、憲法四十一条の「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」という、この条文との関係についてお伺いしたいと思います。
　私、今の教育でどういうふうにこの三権分立が教えられているかちょっと勉強していないんですが、少なくとも、国権の最高機関である国会が法律をつくり、つまり政治の大方針を決め、行政はそれを執行する機関にすぎないんだというふうに私自身教わりました。国会が決めたことを忠実に実行するために国会議員が大臣になるんだ、こういうふうに私は教わりました。
　きょうの先生のお話は、そうではなくて、フュージョン・オブ・パワーという言葉を使われて、ある意味では国権の最高機関は内閣であるというふうにも聞こえたんですけれども、この三権分立の考え方について、もう一度先生にお伺いいたします。
○山口参考人　ちょっと時間がなくて十分御説明ができなかったようでありまして、私は、あくまで国会が国権の最高機関という前提で議院内閣制の運用を考えるべきだというふうに考えております。
　イギリスでも議会主権という概念があるわけでありまして、まず、権力の源泉は国会である。主権者である国民が直接選べるのは国会議員でありまして、その国会議員が集まる議会こそが三つの権力の中ではやはり一番強い正当性を持っているというのが国権の最高機関という文言の意味だと私は理解をしております。
　ただし、実際には、国会は多数決で動くわけですから、国会の多数勢力が行政権を掌握するということになるわけで、内閣が強い権力を持つということは、あくまで国会の多数派だから権力が持てるわけですよ。ですから、決して、内閣の力を強めていくということは、国権の最高機関という理念とは矛盾しないというふうに私は理解をしております。
　それから、権力分立の概念というお話ですけれども、司法の独立というのはもちろん大変重要な理念で、その部分については分立という言葉のイメージが明確になるわけでありますが、立法と行政というのは、これはむしろ緊密に連携をする、協力をするということが必要になるわけでありまして、ですから、モンテスキューがモデル化した図式を議院内閣制に当てはめるということについては、私は無理がある。
　むしろ実際には、政治任用をふやすという議論をするときに、官僚の方がそれを嫌がって、権力分立を持ち出すわけですね。つまり、国会議員が余りたくさん行政の中に入ってくると、それは権力の分立に反するんだということを言って反対をしてきたわけですけれども、そもそも、国会議員が総理大臣、閣僚等になって行政府の指導的ポストにつくということですから、そういう意味での、国会議員が行政の中に入ってくるということを権力分立という枠組みで眺めますと、これはやはりどうしても矛盾ということに見えてしまうわけです。
　ですから、私は、憲法学における権力分立の概念というものは、議院内閣制の現実に合わせて考え直す必要があるというふうに思います。
○斉藤（鉄）小委員　国会と内閣の関係性についてもう一問聞かせていただきますが、両院制、二院の役割分担をという先生のお話でしたけれども、これをもう少しお話しいただきたいと思います。
　衆議院と内閣については、不信任決議権と解散権、そういうそれぞれ相対している緊張関係があるわけですけれども、内閣と参議院につきましては、参議院に実質的な決議権、法定上のものはないわけですけれども、しかし実質的にはある。しかし内閣は、参議院に対して解散権もなければ、ないどころか、議員の身分は六年間という長期安定保障。これでは、ある意味で内閣と国会の緊張関係、ちょっとバランスを欠くんではないかと私自身は思っていますけれども、その点も含めてお話をいただきたいと思います。
○山口参考人　参議院が政党化をしたとか、良識の府としての機能を失ったというような批判がマスメディアにはよくあるわけですけれども、今の憲法のもとで、おっしゃるように、参議院が衆議院と実質的には対等の立法権を持っているとすれば、これはやはり政権の運営とか国政の遂行上、参議院が政党化するというか、与党が参議院の多数をきちっと押さえて法案を通せるようにするというのは必然ですね。これは、非難する方がおかしいと私は思います。
　御指摘のように、現状では、参議院選挙の結果で政権がかわったりとか、参議院で問責決議みたいなものが出てきたりということで、内閣に対する参議院のある種の抵抗といいましょうか牽制機能というのは大変強いわけですね。私は、二つの院の役割分担というものを今後の憲法の議論の中で明らかにしていく。衆議院は、あくまで政権を支え、法律をつくる、予算をつくる院だと。参議院は、むしろ、政権を支える与党の論理じゃなくて、大所高所から国政上の問題を研究したり、あるいは行政を監視したりという、いわば批判的な、あるいは政策に関するシンクタンク的な機能を強化していく。その分、立法ですとかあるいは人事、総理大臣の指名その他については、権限はやはり減らすべきだというふうに思いますね。
　あわせて、例えば最高裁判所の裁判官の指名について、国民審査なんというのはもう形骸化しているので、あんなものはやめて、例えば参議院がそれについてヒアリングをして、同意するかどうかという権限を持つとか、あるいは条約の承認は参議院が先にやるとか、そういう面で参議院の役割を新たに見出していくということが必要ではないかと思います。
○斉藤（鉄）小委員　最後に、首相公選制についてお伺いします。
　昨年の夏、憲法調査会でイスラエルに行ってまいりました。首相公選制を実行し、今は廃止いたしましたけれども、いろいろな方から意見を聞いてまいりました。たくさんの方が、先生おっしゃっているように、政党政治の死を意味するというふうにおっしゃっておりました。しかし、私自身は、ちょっと詳しいことを言う時間がないので省略しますが、制度設計に不備があったがための一つの結果なのではないかとも思っています。そこは検証していかなくてはいけないと思っておりますけれども。
　私がお聞きしたいのは、現在のイスラエルのあの非常に悲しむべき現状。首相公選制は廃止されましたけれども、シャロンさんは首相公選制で選ばれた方です。選ばれた方であるがゆえに、選挙のときに掲げた方針、この方針を変えられない、非常に強硬な姿勢をとらざるを得ないという、ある意味でリーダーシップを持ったがゆえの負の側面が出ているのかなとも思うんですけれども、この点に関して何か御感想があれば、先生の御意見をお聞きしたいと思います。
○高市小委員長　もう質疑時間の終了になっておりますが、簡潔にお願いいたします。
　山口参考人。
○山口参考人　確かに首相公選制で、一回決めたことが転換できないということはありますが、それはリーダーシップの問題だと思います。
　もう一つ、首相公選制にしますと小党分立がやはり進むという傾向があるわけです。つまり、総理を選ぶんだったら、議会の方は適当に自分の好きなところに入れようと。そういう意味で、首相公選制をやりますと、私は、議会が非常に小党分立になっていく危険性が大きいと思います。
○高市小委員長　斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　藤島正之君。
○藤島小委員　自由党の藤島正之でございます。
　先生の御説明にもありますように、確かに政官和合の時代は今の制度で非常にうまくいっていたような気はするんですけれども、近年、政官矛盾の時代に入ってきて、ここでいろいろな問題が出てきているというふうな認識で、私は全くそういう感じがするんです。慣習的にやってきていた部分がほとんどなので、自由民主党を中心とする内閣ということで、外から見ておった限りで、今まではまず一体的に見られておったわけですけれども、だんだんそこのところに問題が出てきた。今回、小泉政権になってますますその点が出てきたということなんです。
　イギリスの制度、これは非常に参考になるというふうに考えるわけですけれども、その中の一つとして政治任用の拡大の問題ですけれども、この点については、先生、どのようにお考えになりますか。
○山口参考人　要するに、価値観に基づく政策の提示については、基本的にはやはり政治が担うべきだと私は考えるわけでありまして、そうしますと、例えば今の日本の中央省庁の中で、少なくとも局長クラス以上は政治任用にすべきだというふうに私は思います。
○藤島小委員　次に、今のところ、内閣は一つでも、総理はかわらなくても、大臣が大体十カ月とかぐらいでどんどんかわっておるということで、官僚をなかなか抑え切れていない。素人の大臣が次々かわるわけですから、やっとなれたころに、官僚を抑えられるころになるとかわっちゃっているということなんで、まず私は、大臣を少なくとも二、三年、あるいは政務官とか副大臣も含め、こういうことを実現していかないと、幾ら制度を考えてみても、官僚の言うままになっていくという悪い点が改善できないんじゃないかなという感じがするんですが、いかがでしょうか。
○山口参考人　私も、その点は同感であります。小泉総理になって、一内閣一閣僚ということを初めておっしゃって、その点は私も大いに期待をしているところでありますが、やはりそれぞれの分野で識見や知識を持った立派な方が大臣になって、首相と命運をともにして仕事をしていくということが議院内閣制のあるべき姿だというふうに思います。
　それからもう一つ、日本でも副大臣、政務官等の新しいポストがつくられて、与党の指導力を強化するということで、一応制度はできたわけですが、しかし実態を見ますと、小泉総理は、大臣については一内閣一閣僚というふうにおっしゃっていますけれども、副大臣以下の部分については余り政治主導の趣旨が徹底していないということでありますから、やはり副大臣以下については、それぞれの大臣が例えば推薦をして、総理が任命するといったような形で運用していくべきだというふうに思います。
○藤島小委員　次に、今回の鈴木宗男さんの問題にもあるんですけれども、与党の一議員が役所にいろいろ指図したりするということで問題になっているわけです。イギリスの場合はそういうことが許されないというふうに聞いているわけです。そうなりますと、国会の国政の調査権、それは与野党の国会議員を含め、いろいろな資料を出してもらったり、いろいろ国会議員個人としてもそういうことをやっているわけですけれども、官僚と接触してはいけないというようなことになりますと、そういった面が逆に極端に制約を受けるようなことになっても、国会が行政を監督するといいますか管理するといいますか、そういう面にまたやりづらい面が出るといいますか、実効的な問題で問題が出てくるんではないかというふうにも思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○山口参考人　この問題は、やはり与党と野党で区別をしておく必要があるだろうと思います。ですから、先ほど申しましたように、与党が行政と接触するのは、基本的には内閣という公の制度の中で与党の意思を政策として具体化していくということで考えるべきだと思います。それで、先ほど額賀先生の質問の中で申しましたように、行政固有の領域は与党といえどもタッチをしないという形で、分離をしなければいけないだろうというふうに思います。
　これに対して野党は、政策をつくろうにも、なかなか手足がないというのか、基本的な情報が入ってこないという立場がありますから、野党が、国会における質問、行政に対するチェック、あるいは独自の立法をするという場合には、行政に対して情報を要求する、あるいは必要があれば説明を受けるということを、これもある種国会議員の明確な権能として制度化していくということが私は必要ではないかというふうに思います。
○藤島小委員　ありがとうございました。
　最後にもう一問だけ、法案提出権の問題ですけれども、現在、ほとんど内閣が提出することになっているわけですね。一部、議員立法ありますけれども、大体、それも内閣で出すのが若干不都合かどうかということで、実は裏はほとんど内閣がいるというようなことになっておりまして、実質的に国会の立法権が内閣の下請みたいになっておる。内閣は、行政は法律に従ってやっている、やっていると言っていますけれども、もとをただせばその法律そのものはほとんど内閣が提出して、内閣の思うままになっている。これが随分問題があるんじゃないかなと思うんですけれども、この辺をどういうふうにお考えになられましょうか。
○山口参考人　現実に与党が多数を占めている国会では、重要な政策を内閣提出法案として行うことについて、私はそんな不都合はないと思うんですが、野党としても、独自の法案をつくる、それを国民に示すということで政治活動をしていくことは、これは大事なことだというふうに思います。その意味では、議員立法を支えるためのスタッフをどういうふうにするか。政策秘書なんというものは、個人の秘書じゃなくて、むしろ政党に対していわばプールした形でスタッフとしてつけるというようなことが私は必要だと思います。
　それからもう一つ、議員立法を出すについて、今の日本の国会の慣習では、会派の代表者の許可がないと提案できないという妙な慣習があるわけで、これはやはり速やかに廃止をして、国会法の文言どおり、衆議院二十人、参議院十人でもって法案を出せるというふうに変えていくべきだと思います。
○高市小委員長　藤島正之君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口富男君。
○山口（富）小委員　日本共産党の山口富男です。
　統治機構の問題を考える場合に、参考人も強調されましたように、憲法の一番大事な原則である主権在民、これを、その中でいかに国民主権を具現化するかというところが最大のポイントになると思うんです。
　その上で、きょう参考人がお話しになった話に即して幾つかお尋ねしたいんですけれども、一つは、冒頭に日英の比較をなさったんですが、日本の場合、特に二十世紀の前半が、主権在君の外見的立憲主義とかえせ立憲主義と言われたりしますけれども、そういう政治の状態だった。それが現行の憲法によって大きく変えられたわけですけれども、日本の憲法の統治機構にかかわる規定の特徴というのはどういうところにあるのか。
　私は、例えば四十一条の国会の最高機関性の問題なんかは、権力分立と最高機関性を調和させるという一つの日本国憲法の特徴だとは思うんですが、そのあたりはどういう考え方をお持ちですか。
○山口参考人　言うまでもない、今の日本の憲法は、アメリカの影響が非常に大きいわけでありまして、統治機構に関してはイギリス型の議院内閣制とアメリカ型の議会の理念というものとが、いわば混在していると言うことができると思います。ですから、国会の委員会の仕組みですとか、そういうものはアメリカの影響がかなり強いし、それから二院制、参議院というのは明らかにアメリカの上院を意識したモデルだというふうに思います。
　そういう面で、大統領制のもとの議会みたいな要素が幾つか日本の中に入り込んでいる。それで、先ほど言った、権力の融合ということを正面から認めて、与党が行政府をがっちりコントロールして政策を実現していくという面についての幾つかの障害が残っているのではないかというふうに思います。
○山口（富）小委員　二つ目に、イギリスと対比して、日本を上昇型の議院内閣制だというふうに、三点にわたって特徴づけられたんですけれども、どういうことが起こっているかという説明としてはわかるんですけれども、そういうものが生まれた歴史的要因の分析といいますか、このあたりはどういうお考えなんですか。
○山口参考人　難しい御質問ですけれども、日本の場合は、まず官僚機構が先にできて、政党政治はそのうんと後に生まれたわけでありまして、統治の主体が長い間国家の官僚機構であったという歴史的な背景が一番大きいのかなというふうに私は考えています。
　戦後の憲法の中で、一応国民主権、議会制民主主義というものが確立をしたわけではありますが、現実的な政策の立案とか政治の運営において、官僚機構を操縦するだけの政治の側の力というのか、あるいは層の厚みというものがなかった。しかし、ようやく、戦後五十年以上たって、最近の国会を見ていると、そういう意味では随分政策的な知識も蓄えた国会議員がふえてきたということで、イギリス型の内閣の運用を担う体制が大分できてきているのではないかというふうに思います。
○山口（富）小委員　今非常に興味深い分析だったと思うんですけれども、となりますと、日本国憲法が定めるような議院内閣制というものがきちんと機能していく上で、政党や政治家の個々の力、力量が大事だということと同時に、国民の側の、憲法からの立場でいろいろ政治を点検するという仕事がすごく大事になる、そういうとらえ方をなさっているということなんですか。
○山口参考人　私の陳述の中で強調しましたように、大きな改革を進める推進力というものは、結局国民からの委任あるいは選挙を通した民意の表現というものが一番根底にあるわけですね。ですから、総選挙において、それぞれの政党が明確な政権構想だとか、あるいは改革のある程度具体的な枠組みを示して、それを国民が選んだんだという一回その手続を踏むといいましょうか、そういう仕掛けをつくっておかないと、総理の思いつきで何か郵政民営化とかと言っても、それはやはり官僚はみんな嫌がるに決まっているわけですよ。これが民意なんだという手続をどうやってつくるかということが、私は選挙の一番の課題だと思います。
○山口（富）小委員　確かに、選挙のあり方というのは非常に問われてくると思うんですね。
　それで、提言にかかわる問題で幾つかお尋ねしたいんですけれども、内閣における分担管理原則をどう克服するかということで、行政権の所在について、六十五条で首相にということをはっきりさせた方がいいんじゃないかというお話でした。
　私は、日本の憲法の場合は、行政権についていいますと、内閣に属すると同時に、内閣の中での総理の首長的な権能を非常に強く認めているわけですね。そういう意味で、あえて六十五条で参考人がおっしゃるような規定が必要かというところはどういうふうに考えていらっしゃるのかなと思うので、お尋ねしたいと思います。
○山口参考人　御指摘のように、今の憲法、内閣法の中でも、総理大臣は、国務大臣の人事権を初めとして大変強い権能は持っているわけですけれども、憲法上の規定を置くことによって、権威といいましょうか指導力は格段に私は高まるだろうというふうに思いますし、そういう規定を置くことによって、変な人はやはり総理にできないという緊張感を政党の側も持つだろうというふうに思います。
○山口（富）小委員　それから、首相公選制について、私、結論のところで、政党政治の破壊に行き着くという懸念をお持ちだということは同感なんですが、憲法の規定とのかかわりで、ここをいじるとこういう問題が起きますよというような懸念は何かお持ちなんですか。
○山口参考人　首相公選制というのはやはり憲法改正なしには絶対できない制度でありまして、首相公選制の制度設計をしようと思えば、解散の問題ですとか不信任の問題ですとか、あるいは首相選挙のいろいろな手続の問題ですとか、非常に多岐にわたる論点があるわけです。それを一個一個分析し、ある種、結果を予想しながらまともな制度をつくっていくというのは、大変なエネルギー、時間と労力が必要になると思うわけでして、私はやはり、そういうコストを考えても、首相公選制というのは無理だというふうに思います。