○齊藤参考人　ＮＨＫの齊藤でございます。
　ただいま議題となっております放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に関連しまして、改正の柱となっております字幕番組、解説番組に関する放送制度の改善と放送番組審議会の活性化につきまして、私どもＮＨＫの基本的な考え方と現状、さらに今後取り組むべき課題などについて概略を申し上げます。
　まず、字幕番組、解説番組に関する放送制度の改善についてであります。
　社会の情報化が進展する中で、視聴覚障害者は十分な情報を享受する機会を得ることが難しい状況にあり、字幕・解説番組の充実を求める声は一段と高まっております。当国会におきましても、昨年六月、衆参両院でテレビの字幕放送の拡充に関する請願が採択され、また、さきに御審議をお願いいたしましたＮＨＫ予算に対する当委員会の附帯決議にも、視聴覚障害者や高齢者向けの字幕放送、解説放送の一層の拡充、番組内容の拡充を求める一項が盛り込まれております。
　さらに、昨年四月に出されました郵政省の視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会の報告では、特にＮＨＫに対して、教育テレビや衛星第二テレビヘの字幕放送導入が望まれるとする御指摘も受けております。
　このような幅広い御要望、御指摘に対して、ＮＨＫの果たすべき役割は極めて大きいものがあると考えております。もとより、放送を通じて文化の向上がもたらす恩恵を国民があまねく享受できるようにすることは、公共放送としてのＮＨＫの重大な責務であります。
　こうした認識に立って、ＮＨＫは、平成七年度以降の事業運営の具体的指針であります中長期経営方針におきまして、障害者向け番組の拡充を取り組むべき重要課題の一つとして位置づけますとともに、耳の不自由な方々のための字幕放送や手話ニュースの放送、また目の不自由な方々のための音声による解説放送などに取り組み、限られた財源と要員事情の中で最大限の努力を払ってきたところでありまして、放送時間なども基本的には毎年度着実にふやしてまいりました。
　ただ、近年、国会等で、施策の拡充は年次計画をもって着実に進めるべきであるとする御指摘があったことも踏まえまして、昨年度、局内に障害者向けサービス検討プロジェクトを設置いたしまして、拡充に伴い必要となります経費、機器の整備、要員、技術開発の見通しなど、総合的な検討を行い、具体的な拡充計画を取りまとめました。
　この中で、字幕放送につきましては、総合テレビで、今年度、週三時間増、約二十一時間といたしましたけれども、さらに、三年後の十二年度までには、総放送時間の一八・五％に当たりますおよそ三十時間まで拡充することにいたしております。
　また、現在字幕放送をしていない衛星第二テレビと教育テレビでも放送を開始することといたしました。このうち、衛星第二テレビにおきましては、難視聴解消サービスの一環として字幕放送を今年度の後半期から、また教育テレビにおきましては、国民の生涯学習に資するよう、主に児童、高齢者を対象として、来年度じゆうにそれぞれ開始する予定にしております。
　これらの施策につきましては、今回の放送法改正を待って実施に移してまいりたいと考えております。
　一方、手話放送につきましては、今年度から「ＮＨＫ手話ニュース」を五分拡充しまして十五分放送といたしましたけれども、十二年度までには新たに子供向けの手話番組の開発を検討することといたしております。
　解説放送の拡充につきましては、既にステレオ放送、二カ国語放送を実施している番組がその対象となることが予想されるため、視聴者の理解を得ながら進めていきたいと考えております。
　さらに、さきの阪神・淡路大震災の例を引くまでもなく、災害等の緊急時に際しては、視聴覚障害者などの方々への正確、迅速な情報提供は公共放送の大きな使命であると考えておりますが、ＮＨＫでは、いわゆる波の役割として、教育テレビとラジオ第二放送を視聴覚障害者向け放送と位置づけまして、きめの細かい情報提供に努めることにいたしております。
　ＮＨＫとしては、今後とも、公共放送の果たすべき使命を認識しつつ、障害者の方々が放送を通じて世界の動きや多様な文化に触れることができますよう、不断の努力を続けていく所存でおります。
　次に、放送番組審議機関に関する制度整備についてでございます。
　ＮＨＫの放送番組の基本は、簡潔に申し上げますと、表現の自由と放送番組の多様性の確保、放送番組編集に対する放送事業者の自律、そして視聴者の意向の最大限の反映ということでございます。
　このうち、視聴者の意向は、それを真率に受けとめて放送に反映させることが視聴者の信頼と期待を得ることにつながかまして、ひいては、それが公共放送としてのＮＨＫを支える確固たる基盤となると考えております。
　ＮＨＫには毎日視聴者からの問い合わせや意見、疑問、要望などが数多く寄せられております。その総数は年間五百六十万件に及んでおりまして、一報道機関としては世界にも例がないと言われております。
　そうした国民各層からの広範な声にお答えするため、ＮＨＫは、新たな試みとして、昨年、視聴者とＮＨＫとを電話、ファクスで結ぶ生放送の経営広報特集番組「あなたの声に答えます」をスタートさせましたが、今年度からは、特集番組とは別に、これを定時番組といたしまして、切れ目なく視聴者の声に直接お答えできるようにいたしました。
　また、このまか、視聴者との結びつきをさらに徹底するため、さまざまな取り組みを行っております。その重要な柱の一つが、ただいま議題となっております放送番組審議機関、つまり放送番組審議会の活用であります。
　ＮＨＫの放送番組審議会は、放送番組の適正を図るため放送法に基づいて設置されておりまして、中央放送番組審議会と国際放送番組審議会、それに八つの地方放送番組審議会で構成されております。それぞれの審議会は、各界各分野から学識経験豊かな方々に委員をお願いしておりまして、毎月一回、定例の会議で、国内放送番組編集の基本計画、国際放送番組編集の基本計画、地域放送番組の編集計画など、諮問に応じて審議し、答申をいただきますほかに、放送番組全般にわたりまして示唆に富んだ有益な御意見をいただいております。
　また、審議会で出されました意見や要望は、制作現場にフィードバックいたしまして、番組制作に生かす努力をしておりまして、審議会は有効に機能していると考えております。
　とはいいましても、いわゆる放送倫理の問題を初め、視聴者の放送に向けられた視線が一段と厳しさを増しており、放送番組審議会の機能の充実と活性化には引き続き取り組まなくてはならないと考えております。
　番組審議会の今後の運営に当たりましては、審議内容の公表、放送番組に関する視聴者からの意見や苦情などの概要の報告、訂正放送や倫理委員会の活動の審議会への報告、委員の選任に当たって番組審議会の委員の側から御意見を聞き、調和のとれた委員構成を目指す、必要に応じてテーマを設定して、より多角的な審議を行う、意見の部内へのフィードバックを徹底する等々が放送番組審議会の活性化のために欠かせない事柄であると認識しております。それぞれの事項につきまして、さまざまな工夫、改善に努めつつ現在実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、放送番組審議会の機能の活性化につきましては、今後なお一層努力を傾けてまいりたいと考えております。
　以上、字幕番組、解説番組に関する放送制度の改善と放送番組審議会の活性化について、ＮＨＫの基本的な考え方と取り組みの現状を申し上げました。委員各位には、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。