Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸委員　ありがとうございました。
　我が国、これから二年後の二〇二〇年には東京オリンピックが開催をし、多くの外国人の皆様が日本に来られます。そうした機会というのも本当に、日本食あるいは日本酒その他の食材を紹介するいいチャンスであるし、それぞれの国に帰ってからまたそれをオーダーしていただけるチャンスにもつながってくるというふうに思います。
　そうした中で、輸出一兆円と大きな目標を掲げておられますが、この達成に向けての大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
○齋藤国務大臣　平成三十一年の輸出額一兆円目標、これを達成するためには、今後、あと二年しかありませんので、二年間で年率一一・三％輸出額を増加させていくことが計算上必要ということになりますので、取組の加速化が必要だと思います。
　この輸出を拡大していくためには、農林水産業の輸出力強化戦略、それから農林水産物輸出インフラ整備プログラム、これに沿った取組を進めていくということで、さらなる加速化のために、本年二月から本格開始したＪＦＯＯＤＯによる七つのテーマについての戦略的プロモーションの実施、あるいは、集出荷拠点や加工施設等の輸出拠点施設の整備、それから、昨年の二倍の海外バイヤーを招聘して“日本の食品”輸出ＥＸＰＯを開催するとか、それから、食料産業局内に輸出拡大チームというのを設置いたしておりますけれども、このチームによる国内事業者と海外バイヤー等とのマッチングの推進ですとか、規格、認証、知的財産制度の戦略的活用ですとか、これらを強力に進めていくことが必要だと思っておりまして、何としても、平成三十一年の一兆円目標の達成に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○岸委員　終わります。ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　ことしの冬は、大寒波の影響で、全国で豪雪被害が続出をいたしているところであります。また、大変に残念なことに、とうとい命を落とされた方々もいらっしゃいます。衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、けがをなされた方、また、住居に被害をこうむった方々、また、農業を始め生業に大きな被害をこうむられた方々、皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　初めに、本年の豪雪による農林水産業への甚大な被害についてお伺いさせていただきたいと思います。
　平成二十五年度、例年は降雪や積雪の少ない関東地方、さらに甲信地方等に大規模な大雪が発生しましたが、農水省は、甚大な被害を受けた農家に、経営体育成支援事業による復旧補助のかさ上げ等を実施いたしたところであります。本年の豪雪に対しても、既に地元北海道を始め被災自治体から、またＪＡ等から同様の支援要望が寄せられているところであります。
　ことしは特に農業用ハウスへの施設被害が多く出ているところでございますが、三月初旬の大雪では、北海道の十勝地方で豚舎が全壊し、種豚を含め、飼養しているほとんどが下敷きになるなど、大きな被害も出ているところでございます。
　災害には共済に加入して備えるという大原則は承知をしているところでありますけれども、ことしの冬は、雪になれた地域ですら予想をはるかに上回る降雪、積雪量で、現場では観測以上の積雪だったとの話も伺っており、共済では十分な対応ができるとは考えにくいと思っております。
　また、被災農家には新規就農者も含まれており、災害による離農の発生を防ぐためにも、経営体育成支援事業について早急な検討を要すると考えております。
　現段階で把握している全体の被害状況、また、これを踏まえた上での対策の検討状況についてもあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○齋藤国務大臣　今般の大雪によりまして、北海道や北陸地方などを中心に、現時点で四百棟近い農業用ハウスに損壊等の被害が発生をしております。現在、雪解けも進んでおります。おおむね被害の全容が見えてきたなと考えております。
　農業用ハウスなどの被害については、まずは、御指摘の農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払い、それから、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等の長期、低利の融資で対応することとしていますが、今御指摘のように、例えば北海道の日高地方におきましては、新規に就農されたばかりの若い農業者の多くが被災をされまして、営農意欲の減退も懸念をされております。
　こういう状況を踏まえますと、そうした方々の離農につながらないように、総合的な支援策を速やかに取りまとめてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　ぜひ、総合的な支援対策を心から強く要望したいと思います。
　さて、東日本大震災からことしで七年を迎えました。いまだ七万三千人の方々が避難生活を余儀なくされる中、東日本大震災からの復興への取組も、これまで以上にきめ細やかさが求められる段階に入ってまいりました。
　農林水産業についても、生業の再生という観点から、被災農家にしっかりと寄り添い、被災した方々にとって今何が必要か、丁寧に伺ってまいらねばならないと思います。
　中でも、福島の農林水産物については、いまだに風評被害がなくならないという極めて残念な状況があります。
　今年度、福島県産の価格を震災前と同水準に回復させるために、四十七億円強の予算で福島県農林水産業再生総合事業を行っていますけれども、着実な成果を得ていく必要があると考えております。
　福島県産の農産品や水産物は今も細かな放射線量のモニタリングを続けておりますが、直近でも、実際に放射線量が検出されるケースはまれであります。ほとんどの品目ではゼロであります。
　防災、減災を考える上で最も大切なことは、正しく知る、正しく恐れるということでありますが、それができていない象徴であろうと思います。農林水産省におかれましては、風評被害を一刻も早く一掃する、撲滅するという強い決意と確固たる行動が求められると考えます。まずは大臣がその先頭に立って、安全な福島県産をＰＲしていただきたいと思います。今後の対策強化を含めて、御決意を伺いたいと思います。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○齋藤国務大臣　まず、先ほどの私の答弁の中で、農業用ハウスに損壊等の被害が発生しているという話の中で、被害数を四百棟近いと申し上げましたけれども、四千棟近いの間違いですので、訂正をさせていただきたいと思います。
　今御指摘の風評被害の話ですが、福島県産の農林水産物の価格は、残念ながら震災前の水準まで回復していないという状況にありまして、風評の払拭は大変重要な課題だと認識しています。
　このため、本年度から、御指摘の福島県農林水産業再生総合事業によりまして、まず、安全で特徴的な農林水産物の生産に向けた取組、農林水産物の放射性物質の検査の推進、福島復興再生特別措置法に基づく流通実態調査の実施、それから、量販店におけるさまざまなイベント等を通じた福島県産の魅力のＰＲなど、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行っているところであります。
　このうち、流通実態調査につきましては、今月末を目途に調査結果を取りまとめることにしておりまして、当該結果に基づいて、関係者に対して指導助言等も行ってまいりたいと考えております。
　さらに、昨年十二月に策定された風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、流通事業者や消費者に対して、福島県産の食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信していくこととしております。
　今後とも、風評払拭に向け、私はもとより、政府一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　齋藤大臣の強いリーダーシップを御期待申し上げたいと思います。
　さて、ＳＤＧｓに、全ての人に健康と福祉をという目標がありますが、我が国では毎年三百人以上の方が農作業中の事故で亡くなっております。他の産業が十万人当たり一・六人であるのに対して、農業では十六・二人、建設業の二・五倍以上です。しかも、右肩上がりに増加しております。農作業事故の撲滅のため、農林水産省を先頭に、農業者はもちろん、農機メーカーなども含めて、全ての関係者が一丸となって取り組んでいくべきと考えます。
　特に、ＧＡＰの取得が進めば、生産工程管理が進み、農作業事故の防止に効果が期待されるために、このＧＡＰ取得の一層の推進を求めたいと思いますが、取得までには至らなくても、ＧＡＰの労働安全チェックシートを積極的に活用する取組を広げていくべきと考えております。
　また、福井県では、水田の区画整備事業の際に機械の出入り口など危険な箇所を減らす努力を行い、死亡事故の減少につなげているとも伺っております。
　大臣は、予算委員会におきまして、我が党の石田政調会長の質問に対して、ゼロを目指して取組を強化すると答弁をされておりました。私は、ことしを死亡事故ゼロに向け本気で立ち上がる元年とし、今後、ＥＵのように、労働安全、生産管理、衛生管理などにおいて、我が国が世界をリードする道を模索していくべきと考えます。
　今まさに、春の農作業安全確認運動期間中であります。対策予算の今後の大幅な増額を含めて、御決意を伺いたいと思います。
○礒崎副大臣　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、残念ながら、近年は三百人以上の方が農作業中に亡くなられておるわけで、その八割が高齢農業者ということでございます。これは極めて重要な課題でございまして、究極的には死亡事故ゼロということを目指して、我々も頑張っていかなければならないと考えております。特に、そのためには、事故情報の分析を踏まえた安全対策の情報発信や農業機械の改良等、こういうことが重要であると考えておりまして、こういうことにも取り組んでいるところでございます。
　委員が、ＧＡＰについて御指摘がありました。ＧＡＰは、農作業の安全確保の上で、我々も有効な手段だと思っております。このため、ＧＡＰを推進するとともに、ＧＡＰの取得までいかなくても、ＧＡＰの中に組み込まれておる労働安全の基本的なチェック項目を啓発資料の中に刷り込み、農業者に配付するというようなことを今やっておりまして、今月の十三日に平成三十年の春の農作業安全確認運動推進会議というのを開きまして、谷合副大臣に出席していただいて、その辺の徹底も図ったところでございます。
　今後の予算についての御質問もございましたが、農作業安全総合対策推進事業ということで実施いたしておりますが、例えば自治体の健康診断と連携し、身体機能の測定や安全意識の確認を行い、その結果に応じて注意すべき事項を指導することや、あるいは、高齢農業者が所有する農業機械を総点検し、安全な使用の観点から指導する取組、そういったものに予算をことしも増額計上いたしておりまして、農林水産省一体となって安全対策に努力してまいりたいと思います。
　なお、先ほど今月の十三日と申しましたけれども、農作業安全確認運動推進会議が行われたのは二月の十三日でございますので、ちょっと訂正させていただきます。
○佐藤（英）委員　ぜひ、担い手対策、また新規就農者のことも考えても、やはり農作業の死亡事故ゼロを目指すということは重要な取組であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、ことしは、米の数量目標の配分廃止、収入保険の導入など、農政の転換点とも言える年であります。また、昨年十二月、日・ＥＵ・ＥＰＡが交渉妥結に至り、今月の八日にはＴＰＰ11の署名を終えたところであります。
　我が国の農業の発展のために、大胆な攻めの展開もさることながら、攻めの立場である守り、我が国の農業そのものを再生産可能な農業たらしめる、守るべきは守ることこそがやはり極めて重要であると考えております。
　特に、平地に比べて条件が不利でありながらも我が国の農業生産の四割強を支える中山間地域の対策については、今後大幅な対策の拡充が必要であると考えております。
　長年にわたって中山間地域を苦しめてきた鳥獣被害について、抜本的な拡充も必要であります。
　また、農地集積も、二〇二三年八割の目標を達成するためには、特に中山間地の集積加速化が求められます。
　成長する観光分野がもたらす果実を中山間地域に取り込む農泊などの施策も、確実な成果を上げなければならないと思います。
　我が国の農業が世界と戦っていくために、企業の参入や規制改革に加え、我が国農業を下支えしている中山間地域について、優先枠の大幅な拡充など、施策の一層の充実と加速化を図るべきと考えておりますが、御見解を伺いたいと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から中山間地域農業について御質問を頂戴したところでございます。
　御指摘にもございましたけれども、我が国の中山間地域は、農業の産出額の面でも、耕地面積の面でも、それぞれ四割を占める重要なところでございます。また、国土、環境の保全など多面的機能の発揮という観点からも大変重要な役割を果たしていると認識をしておるところでございます。
　そのため、これまでも、日本型直接支払いなど地域政策によってまず地域全体を下支えするという政策を講じながら、中山間地農業ルネッサンス事業ですとか、中山間地域所得向上支援対策などといった事業によりまして、地域の特色を生かした多様な取組に対しまして総合的、優先的な支援をしておるところでございます。
　また、御指摘にございました鳥獣被害でございますけれども、侵入防止柵の設置から捕獲わなの導入など、地域ぐるみで行う総合的な鳥獣被害対策の取組に加えまして、昨今では、有害鳥獣のジビエ利用を推進するという観点からのモデル的な取組を支援してまいりたいと思っておるところでございます。
　さらに、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化の推進でございますし、また、農泊を含みます観光、教育、福祉などと連携をいたしました都市農村交流ですとか、農村への移住、定住促進といった多様な施策を講じることによりまして、特色ある地域資源を活用した取組を支援いたしまして、中山間地域の農業の振興を図っていきたいと思っておるところでございます。
　予算面におきましては、平成二十九年度補正予算におきまして、中山間地域所得向上支援対策に三百億円、平成三十年度当初予算におきましては、日本型直接支払いに七百七十億円余り、それから中山間地農業ルネッサンス事業に四百億円、それぞれ計上させていただいておるところでございます。
　中山間地域は、地域ごとに異なる特色がございますので、目指す姿を一概に申し上げることはなかなか難しいわけでございますけれども、付加価値の高い農産物の生産や六次産業化など、農業者や農業参入をされた企業の方々が創意工夫を発揮されて、地域の所得向上や活性化に向けて挑戦していただくことが重要でございまして、そういった挑戦を進められるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　どうか、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　去る二月の二十三日、ＷＴＯの紛争処理小委員会が、韓国の日本産水産物への輸入規制措置について、恣意的又は不当な差別で、必要以上に貿易制限的として、是正を求める報告書をまとめました。至極妥当な裁定と言えます。
　韓国は上訴すると表明していますけれども、科学的根拠を持たずに、我が国の農産品、水産品について、国を挙げて風評被害を広げている状況は断じて看過できません。
　政府は、今回のＷＴＯの勧告を受けて、韓国や中国など、いまだ日本の農水産物に禁輸措置を行っている国や地域に、それがいかに不公正なものであるか、真面目な生産者がどれだけ苦しんでいるかを徹底して訴えていただきたいと思っているところでございます。
　また一方、三月八日にはＴＰＰ11の署名が行われましたが、もともとＴＰＰは米国主導で議論が開始され、我が国も賛否両論がある中で参加へとかじを切ったものであります。米国が政権交代後に脱退し、ＴＰＰは残る十一カ国で発効に向けて準備を進めているところでありますけれども、最近になって米国がＴＰＰへの再参加やバイ協定であるＦＴＡに関心を示しているという報道も散見されているところでございます。
　しかし、本来、米国との貿易ルールは、もともとのＴＰＰにのったラインで合意しており、再参加やバイ交渉によって新たな譲歩を求められたとしても到底受け入れられない、議論の外の話であるというのが、我が国の農業に携わる者の偽らざる本心であると思います。閣僚からも同様の趣旨の発言が多々あるように承知しておりますが、改めて大臣の見解、また御決意を伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　今、委員からＴＰＰの再交渉というお話もありました。
　ＴＰＰの再交渉については、ＴＰＰは参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げたガラス細工のような協定でありまして、どの国にとっても、一部のみを取り出して変えるということは極めて困難であると思っております。
　我が国としては、ＴＰＰ11の早期発効に取り組みつつ、米国に対してはＴＰＰの経済的、戦略的意義を訴えていくということを強力に継続していきたいと思っています。
　また、日米の二国間の経済関係につきましては、今、日米経済対話がございますので、その対話の中で、どのような枠組みが日米経済及びアジア太平洋地域にとって最善であるかということを含めて、建設的に議論していくことになっているわけでありますが、農林水産省としては、我が国の農林水産業の維持発展を旨として、関係省庁と連携し、適切に対応していく考えであります。
○佐藤（英）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○伊東委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○伊東委員長　速記を起こしてください。
　質疑を続行いたします。森夏枝君。
○森（夏）委員　昨年の総選挙におきまして初当選をさせていただきました日本維新の会の森夏枝です。
　今回、農林水産委員会におきまして、初の質問をさせていただきます。貴重なお時間をいただきましたこと、ありがとうございます。今国会、農林水産委員会でお世話になります。御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
　まず、東日本大震災からの復興状況についてお伺いします。
　私は、七年前の東日本大震災で、政治家になりたいと強く思うようになりました。七年前の三月十一日のことは今でも鮮明に覚えております。おかげさまで農林水産委員会、東日本大震災復興特別委員会で委員になり、質疑の機会をいただけることをありがたく思っております。
　さて、ことしも三・一一を迎えました。改めて七年前の三月十一日を思い出すとともに、復興の状況を確認していきたいと思います。
　東日本大震災において、農林水産関係は甚大な被害を受けました。私もボランティアで現地に滞在中、その惨状にじかに接し、無力であることに途方に暮れていたことを思い出します。
　早速質問させていただきます。農地の被害についてお伺いします。
　あの当時、瓦れきの撤去等、気の遠くなるような地道な作業から復旧復興が開始されました。農地の被災面積とその復旧状況を教えてください。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年三月の東日本大震災におけます津波による被災した農地は、被災六県全体で二万一千四百八十ヘクタールでございました。
　このうち、公共用地などへの転用によりまして農地として復旧しない箇所を除きました、災害復旧事業の対象として復旧いたします一万九千八百ヘクタールのうち、平成二十九年度末までに八九％に当たります一万七千六百三十ヘクタールで営農再開が可能となる見込みでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　復旧の際、大区画化等に取り組まれたと聞いております。現状、どれくらいの規模拡大を達成できたのでしょうか。また、その効果についてどう認識されているでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災で津波被害を受けました岩手、宮城、福島の三県の二万五百ヘクタールの農地のうち、約九千ヘクタールでは、原形復旧にとどまらず、農地の大区画化のための基盤整備を進めているところでございます。
　その進捗状況でございますけれども、平成二十九年度末時点で約七千二百ヘクタールの整備を完了する見込みということで、進捗率は約八〇％ということでございます。
　これらの大区画化に整備された農地におきましては、先進的な農業経営が既に展開されておるところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。ハード面の復旧についてはわかりました。
　震災以前と比較して、個々の被災農家の経営状況はどのように変化したのでしょうか。
○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災被災地の農業の回復状況でございますけれども、岩手県、宮城県、福島県の農業産出額について、東日本大震災前の平成二十二年の金額を一〇〇として直近の平成二十八年の金額をあらわしますと、岩手県は、平成二十二年の二千二百八十七億円を一〇〇といたしますと、平成二十八年の二千六百九億円は一一四、宮城県は、平成二十二年の一千六百七十九億円を一〇〇といたしますと、平成二十八年の一千八百四十三億円は一一〇、福島県は、平成二十二年の二千三百三十億円を一〇〇といたしますと、平成二十八年の二千七十七億円は八九ということになっております。
　被災三県の農業産出額の回復状況には差が見られるわけですけれども、農林水産省としても、福島県における営農再開支援策や風評対策を継続するなど、被災地の農業の復興、創生に引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　次に、水産業についてお伺いします。
　漁船や漁港、養殖施設は壊滅的な打撃を受け、まさにゼロからの復旧復興でした。漁船、漁港及び養殖施設の被害状況、また復旧状況を教えてください。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　震災から七年が経過いたしましたけれども、関係者の御尽力によりまして、漁船につきましては、復旧目標二万隻につきまして、約九割までの復旧ということでございます。
　被災した三百十九漁港につきましては、全てにおいて陸揚げが可能となり、復興を機に、新たに七漁港において高度衛生管理型荷さばき所の供用が開始されております。
　養殖施設につきましては、再開を目指す全ての施設、六万九千施設ほどになりますけれども、この施設の復旧が完了しております。
　今後とも、復興庁を始め関係省庁や自治体とも連携し、被災地水産業のさらなる復興に向けて引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　復旧に際して、漁港を高度衛生管理に対応した施設にするなど、被災以前よりも充実した施設として整備しようと聞いております。その進捗状況も教えてください。
○長谷政府参考人　先ほど申し上げましたように、復興を機に、単なる復旧ではなく復興ということで、七つの漁港におきまして高度衛生管理型の荷さばき所の整備を行ったということでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。ハード面の復旧について御説明いただきました。
　個々の生産者の収入については被災前と比べてどのように変化したのか、教えてください。
○大杉政府参考人　岩手県、宮城県、福島県の三県につきまして、生産農業所得、農家の所得の積み上げでございますけれども、これについて、先ほどと同様、東日本大震災前の平成二十二年の金額を一〇〇として直近の平成二十八年の金額をあらわしますと、岩手県の場合は、平成二十二年の八百十五億円を一〇〇といたしますと、平成二十八年の九百四十億円は一一五、それから宮城県は、平成二十二年の六百八十六億円を一〇〇といたしますと、平成二十八年の七百八十二は一一四、それから福島県は、平成二十二年の一千四十七億円を一〇〇といたしますと、平成二十八年の九百三十二億円は八九となっているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　報道によりますと、福島産のヒラメが、震災後、魚介類では初めてタイに出荷されたそうです。本当にうれしいニュースです。
　しかし、バンコクで開催される予定でしたフェアが急に中止になったり、まだまだ中傷や根拠のない指摘がＳＮＳ等で拡散されることに、とても残念な気持ちになります。
　政府では、平成三十一年の農林水産物、食品の輸出額一兆円目標に向けて取組を進めていると聞いております。被災地産の農林水産物の輸出についてのお考えをお聞かせください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のございましたタイのケースでございますけれども、タイにつきましては、日本産農林水産物、食品についての放射性物質に関する輸入規制は、二〇一五年の四月に撤廃をされております。
　しかしながら、こうした中で、福島県産ヒラメ等の輸出に関連するイベントが、タイの消費者団体等から放射性物質の影響への懸念があったことなどによりまして中止に至りましたことは非常に残念に思っておりまして、こうした風評被害の払拭のために、福島県、あるいは現地の日本大使館、ジェトロとも連携をいたしまして、さらなる情報発信や日本産食品の安全性のＰＲ等を検討してまいりたいと考えてございます。
　被災地の輸出についてでございますけれども、放射性物質に関する諸外国・地域の輸入規制に対しまして、これまで科学的根拠に基づいて撤廃、緩和に向けた取組を進めてきた結果、福島第一原発事故の直後に規制を導入した五十四カ国・地域のうち、これまで半数に当たる二十七カ国におきまして規制が撤廃をされているところでございます。
　しかしながら、現在も日本産の食品について一部の県からの輸入を停止する等の規制を行っている国もございまして、こうした国、地域に対しましては、先般の韓国の日本産水産物等についての輸入規制措置に関するＷＴＯパネルの報告書等も踏まえまして、更に働きかけを強く行っているところでございます。
　引き続き、適切な情報発信、日本産食品の安全性のＰＲ、輸入規制の撤廃、緩和に取り組みますとともに、平成二十八年五月に策定をいたしました輸出力強化戦略に基づきまして、被災地も含めた我が国の農林水産物、食品の輸出拡大のための支援を総合的に講じてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　続きまして、ハラールの食肉処理施設についてお伺いをいたしたいと思います。
　農林水産物、食品の輸出については、相手国政府との動植物検疫条件に従ったものであることや、加工施設がＨＡＣＣＰ対応であることが要求されたりします。このほか、民間取引においても、ＧＡＰ認証やイスラム教徒におけるハラール認証が必要とされることもあります。
　私は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは日本食ブームを更に広めるよい機会だと思っておりますので、オリンピック、パラリンピックまでの整備が必要と考えております。輸出先国が求める食肉加工処理施設の整備が必要だと考えておりまして、現在のハラール食肉加工処理施設の整備状況と今後の整備予定について、御説明をよろしくお願いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ハラールに対応いたしました食肉処理施設の整備につきましては、強い農業づくり交付金及び農畜産物輸出拡大施設整備事業におきまして支援するメニューを用意しておりまして、これに従いまして支援を進めているところでございます。
　特に、これらの事業につきましては、イスラム教の国々への牛肉輸出を目的とする食肉処理施設の整備を推進するために、一日当たりの処理能力の要件を撤廃するほか、輸出先国等が定めるハラール認証の基準を遵守するために必要な設備につきましては補助率を引き上げるといったように、通常の食肉処理施設整備と比べて要件緩和をすることとしておりまして、平成三十年度当初予算、二十九年度補正予算においても所要の予算を計上しているところでございます。
　これらの施設につきましては、輸出のみならずインバウンド需要にも対応可能でありますので、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、引き続き、ハラール対応向けの食肉処理施設の整備を支援してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私は中東やエジプトなどに友人が多いものでして、本当にハラールのお店がないということをよく聞きます。日本食を食べたいんだけれども、ハラール対応でないので食べられない、日本に来たときに食べるものがなくて痩せて帰ってしまうという友人もおりますので、ぜひ、オリンピック、パラリンピックまでにハラール対応をしっかりお願いいたしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、森林環境税につきましてはまた質疑をさせていただきたいと思います。総務省さんに来ていただいているんですけれども、申しわけないです、済みません。
　最後に、イチゴの新品種の流出についてお伺いさせていただきます。
　さきの平昌オリンピックで、日本のカーリング女子選手が試合中の休憩時間でどんなものを食べているかに注目が集まりました。その選手の一人が、韓国で食べたイチゴがおいしかったとインタビューで答えておりました。ほほ笑ましい反面、少し残念な気持ちもありました。
　そこでは韓国産のイチゴが提供されたようですが、齋藤大臣は、三月二日の記者会見でこの件に言及されました。韓国で生産されているイチゴは、以前に日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主であると説明された上で、植物品種等の海外流出防止対策にしっかり取り組むと発言されました。
　農林水産省は、海外における品種登録出願について、経費支援や説明会を開催するための予算を計上し、また、農林水産省のホームページを通じて注意喚起もしているようですが、海外における品種登録出願を円滑に行う仕組みを構築すべきではないでしょうか。大臣の御所見をお願いいたします。
○齋藤国務大臣　我が国の優良品種の無断の海外流出を防いでいくということは極めて重要な課題であると思っているものですから、先般の平昌オリンピックで韓国産のイチゴが注目された際に、いい機会だと思いまして、その重要性を強調したく、記者会見であえて言及をさせていただきました。
　海外で知的財産権を確保して、仮に流出を発見した場合には、栽培や販売の差止め請求等を行うことができるようにするということが重要であります。
　このため、我が国で開発された重要な品種について、海外で植物品種の育成者権を取得することを支援するために、平成二十八年度補正予算によりまして植物品種の海外流出防止対策を行うとともに、平成三十年度の当初予算におきましても、これに加えて侵害対応のための予算を計上しているところであります。
　農家の皆さんにとっては、なかなか海外での申請、権利の取得というのはハードルが高い話だと思いますが、今回の、たまたまですけれども、平昌でのこの出来事を通じて重要性を認識していただき、一つ一つ、もし、これはどうなんだということがあれば、地方の農政局等に相談をしていただきたいなというふうに思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。対策を強化していただきたいと思います。
　流通面に対しても少し課題があるように思いますので、またの機会に質疑をさせていただきます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
平成三十年三月十五日（木曜日）
　　　午前九時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　杉　　久武君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　浅田　　均君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画、マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　野田　聖子君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（拉致問
　　　　　　　題））　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　史雄君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　露木　康浩君
　　　　　　　消防庁次長　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　環境大臣官房環
　　　　　　　境保健部長　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、申し上げます。
　民進党・新緑風会、日本共産党、希望の会（自由・社民）、立憲民主党の所属委員の出席が得られません。理事をして出席の要請をいたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を二十九分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ十二分、公明党九分、日本維新の会五分、無所属クラブ三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。こやり隆史君。
○こやり隆史君　おはようございます。自由民主党・こころ、こやり隆史でございます。今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本題に入ります前に、昨日の議論の中身を聞いておりまして、今回の財務省の改ざんに関しましてある意味何重もの驚きを感じております。中でも、一つは、意図的にこの決裁文書が改ざんされたという事実があったこと、それに対して、その重大な事実に対して、その改ざんされた文書の中身が余りにもその価値に値しないこと、このギャップに私も大きな驚きを感じておりますし、国民の皆さん、多数の皆さんがそのギャップに驚きを感じておられるんではないかなというふうに思っております。
　国内外で本当にいろんな様々な課題が山積している中で、一年以上にわたりましてこの森友学園の問題にこの国会が振り回されてきた。その結末が財務省の組織防衛であったり保身であったりするようなことがあれば、本当にこれは国民に対して大変申し訳ないことであるというふうに思っております。財務省としては、その責任の重大さを受け止めて解体的出直しをするという姿勢を国民に示さなければ、これは本当に国会としての責任が果たせないというふうに思っております。
　麻生大臣がおもしになって、是非その出直しを引っ張っていっていただきたいなというふうに思いますし、今日は残念ながら野党の皆さん来られておりませんけれども、国会として……（発言する者あり）あっ、野党の一部、ありがとうございます、来ていただきましてありがとうございます。来ておられない会派もいらっしゃいますが、それをしっかりと究明していく、これがまさに国会の責務であろうというふうに思っております。
　ただ、今回、重大な事実が判明したというのは、これだけ財務省が組織的に改ざんを図ったとしても、その改ざんされた文書の中身に当初言われていたような政治家の関与であったりが何ら記載がないということは、これは、この事実は重く受け止めて、我々国会の議員としてこの事実を踏まえて原因究明をしていかなければならないというふうに思っております。
　今後とも、建設的な議論になるように、そして国民に対して責任を果たせるように、しっかりと国会で議論させていただきたいなというふうに思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　多様な労働市場の整備について今日は議論させていただきたいと思います。
　私の滋賀県は、製造、物づくり産業の集積地でもあります。昨年の臨時国会終了後、五十ぐらいの比較的規模の大きい工場、事業所を回って、賃上げであったり設備投資に対して議論を行ってまいりました。その中で異口同音に話が出てくるのが、人材が足りない、人材を回すのがなかなか厳しいというお声であります。まさに大企業においてもこの人材不足が顕在化してきたというのを実感をしてきております。
　お配りした図一の資料を見ていただきたいと思います。これは有効求人倍率の職種別のものでございます。職種によってばらばらですが、二分の一に近い職種において有効求人倍率が二・五倍を超えると、中には十倍近い有効求人倍率となっているというような状況になっています。まさに現場では人材に関しては危機的な状況になっているというところも少なくないということが見て取れるというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事高野光二郎君着席〕
　現在、四年連続で有効求人倍率が一を超えておりますけれども、この戦後長い期間を見ても、三年以上有効求人倍率が一を超えたというのは二回しかありません。高度成長期とバブル期、その二回だけです。
　ただ、今回違うのは、まさに構造的な少子高齢化が続いていると、その中でこれだけの人不足が起こっている。これは、まさに一過性のものではなくて、十年、二十年、必ずこういう状況が続くというまさに国難であるというふうに思っております。したがって、労働の問題は、質の向上を図っていくということと同時に、やっぱり労働力という量をいかに確保していくか、これが大事かなというふうに思っております。
　資料二を見ていただきますと、これはいわゆるＭ字カーブの推移が載せられたものでございます。先日の日経新聞にＭ字カーブ解消というような記事も載っておりましたけれども、そこまでは行っていないにしても、日本の労働構造の中で長年の課題であるＭ字カーブ、これが順調にというか急速に改善してきているということが分かると思います。もちろん、全体を押し上げているのは景気回復であるということが大きいですが、やはり、政権発足後特に力を入れてきた子育て支援等々、労働環境整備の効果が現れてきているんではないかというふうに思っておりますけれども、まず、この点について要因分析をお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から、女性の年齢階級別の労働力率、いわゆるＭ字カーブの表もお示しになる中で、それが解消に、ほぼ解消にという新聞の記事も引用がございました。Ｍ字の底になっているのは実は子育て世代の三十五歳から三十九歳でありまして、平成二十九年には七三・四％、平成二十八年が七一・八ですから、一年だけでも一・六％上がっているということでございます。
　こうしたＭ字カーブの底が上昇している要因としては、有配偶の女性の労働力率の上昇による効果が大きいというふうに捉えられておりますけれども、背景はいろいろあると思いますが、例えば妊娠、出産を経ても離職せずに継続就業する女性の割合は近年増えてきておりまして、第一子出産後の就業継続率は、二〇〇五年から二〇〇九年の頃には四割にすぎなかったものが、二〇一〇年から一四年では五三％と、半分以上まで上がってきているということもございます。
　このため、就業を希望する女性が職業生活において活躍し続けていただけるような施策、これをしっかり推進をしていくこと、また、やはり仕事と家庭というものをどう両立を図っていくかというそうした支援策、さらには、短時間勤務などそれぞれの状況に応じて多様な働き方ができるそうした環境の整備、こういったことに向けて一つ一つ施策を進めていきたいと思っております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　次の資料を、資料三を見ていただければというふうに思います。
　まさにいろんな政策の効果が出つつあるというふうに思っておりますが、次の資料三は、産業別の就労者数の見込み、これ二〇三〇年度時点でのものでございます。今から十年後でさえ、このままのペースでいけば、製造業で百三十万人、卸・小売業で二百五十万人など、全体で八百万人の就業者が消えていくということが表されております。そして、右の欄はうまく政策が最大限に発揮された場合のものを示しておりますけれども、それでさえ二百万人近い就業者数が消えていくということになっております。
　雇用市場は一朝一夕には変わるものではありません。人材枯渇というのが、日本は本当、人材で産業を興してきた国でございますので、それが枯渇するということは本当に危機的な状況であるのではないかというふうに思っております。
　いろんな、多様な労働力が市場に参入していく、そういう環境を一刻も早く整備していかねばならないというのが今の状況であるというふうに思っています。その中核を担うのがまさに厚生労働省でありますけれども、まさに多様化の一環としての裁量労働制の中での対応、これはもうお粗末と言わざるを得ないというふうに思っています。
　とはいえ、労働改革は本当に喫緊の課題であり、法案の中にも入っておりました例えば高プロの制度というのは、まさに労働市場の中にプロ野球のようなプロ選手市場をつくっていくというようなものであるかというふうに思っています。数千万円の年収労働者と平均的な労働者、これ単純に比較するというのはこれは乱暴な議論でありますし、こういう労働者というのはまさにメジャーリーグである海外の企業に人材が流れていく、そういう時代でもありますし、早急な市場整備というのが必要であるというふうに思っています。
　厚労省として更に危機感を持って環境整備を図っていくべきと考えておりますけれども、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　日本の少子高齢化、さらに人口減少、そして、その中で特に生産年齢人口、これは十五歳から六十四歳というふうになっておりますけれども、そこが二十世紀の後半からもう急激に減少し、これから更に減少していくということが想定されていくわけであります。そうすると、生産年齢人口が減るということは、ほかの要件が一定であれば当然就業人口も減っていくと、こういう状況ではありますけれども、ここ四、五年見ますと、二〇一二年と比較すると、実は就業人口は二百五十一万人増加をし、その主体として女性や高齢者の増加が非常に顕著になっているわけであります。
　そういったことを見ても、やはり私どもが進めております、高齢者も若者も、女性も男性も、また障害や難病のある方も、誰もが活躍できる、こういった社会をつくっていく、あるいはそういった環境整備をしていくということがまさに不可欠なことだというふうに思います。そして、それを進めていくためにも、今委員から御指摘がありました働き方改革にしっかりと取り組んでいきたいと思います。裁量労働制等に関して国会からもいろんな御指摘をいただきました。これを我々も真摯に受け止めて、これからの反省の糧にしっかりとしていかなければいけないと、こういうふうに思っております。
　その上で、この働き方改革の中には、長時間労働の是正、また正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇差の解消など、こういった中身を盛り込んでいるところでございますけれども、例えば、長時間労働を是正すれば女性や高齢者が仕事に就きやすくなる、今の残業付きのフルタイムはちょっとという方でも、きちっと帰れるのであればフルタイムでも働きたいという方もおられると思います。また、男性側から見ても、早く家に帰れば家事や育児への参加も当然増えていくということになります。
　また、経営者においても、また働き手にとっても、時間が限られればその中でいかにそれをうまく活用するか、こういった意味での生産性の向上にもつながると思いますし、また、高度プロフェッショナル制度のお話もありました。働き過ぎを防止するという一方で、やはり高度なそうしたプロフェッショナリティーを持っている方がその創造性あるいは能力を十二分に発揮をしていただく、こういう環境をつくっていくことはこれからの時代を見据えても大変大事なことだと思っております。
　さらには、同一労働同一賃金で、非正規で働く方の正規で働く方と比べての不合理な格差を是正をしていくということは、それぞれの事情に応じて納得して職業を選んでいける、こういう基盤にもつながっていくと思っております。
　こうした施策が、それぞれの、過労死等撲滅をしていくということと同時に、働き手の確保であり、労働生産性の向上にもつながっていくというふうに考えておりますので、我々、しっかりこの働き方改革を進めさせていただきたいと思っております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。役所が制度整備に足を引っ張るようなことがあってはならないというふうに思っておりますので、国の危機であるという危機感を持ってしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　労働力については、国内の労働者も大事でありますが、外国人労働者についても重要であるというふうに考えております。
　資料四を見ていただきますと、既に特に外国人、外国からの労働者が近年特に増加をしております。既に百三十万人、これは全労働者の二％に当たる方がもう既に日本で働いていただいていると。逆に、造船業あるいは製造業、建設業始め、外国人の労働者がいなければもう産業が成り立たないというような状況にまで至っているのも現実だというふうに思っております。
　　　〔理事高野光二郎君退席、委員長着席〕
　そうした中で、先日の諮問会議におきまして、専門的、技術的な外国人受入れ制度の在り方について検討指示がなされたというふうに伺っておりますけれども、その内容と対応状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　二月二十日に開催されました経済財政諮問会議におきまして、安倍総理大臣から、現在深刻な人手不足が生じており、専門的、技術的分野における外国人受入れの制度の在り方についても検討する必要があるとし、官房長官及び法務大臣に対して、在留期間の上限を設定し、家族の帯同は認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を早急に開始するよう指示がございました。
　この御指示を踏まえまして、二月二十三日、内閣官房とともに、内閣官房副長官補を議長とする関係省庁による専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースを設置いたしました。今後、タスクフォースにおきまして、主要業種ごとに人手不足等に係る実態把握を行いました上で、受入れに係る具体的な制度設計につきまして関係省庁とともに検討を進め、今年の夏に政府としての基本的な方向性について結論を示すこととしているところでございます。
○こやり隆史君　ありがとうございます。まさに喫緊の課題であり、検討を早く進めていただきたいなというふうに思います。
　他方で、外国人労働者の受入れの議論というのは、国民に対して不安感を与えないということも大事かなというふうに思っております。
　図五を見ていただきますと、これは外国人による犯罪数の推移を示しています。平成十六年、七年をピークに減少して、今は半分の水準になっております。外国人の観光客、これは三倍以上に膨れ上がっております。労働者も激増している。そういう中で、を考えますと、犯罪率というのは大きく減少しているのかなということが見て取れます。
　外国人による犯罪のこうした減少の要因、あるいは犯罪防止に向けた取組方針について、大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　お疲れさまでございます。
　委員がおっしゃいましたように、来日の外国人の犯罪検挙人員、これ、平成十六年がピークとなりましたが、その後、関係機関等による総合的な施策、これは入国管理の徹底、あるいは不法残留の取締り、摘発、こういったものを徹底した中で減少しております。近年はほぼ横ばいで推移していますが、政府としては来日の外国人の数を更に増やしていきたいという政策を打っております。
　こういう中で、この不法就労やあるいは不法残留の増加等につながり、治安の悪化を招くことのないようにするため、国内外の関係機関とともに緊密に連携するなどして犯罪防止に向けた取組を更に的確に推進するよう、警察を引き続き指導してまいりたいと思います。
○こやり隆史君　ありがとうございます。国内外の機関との連携というのは本当に大事かなというふうに思っております。犯罪防止のため、是非全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　そうした中でも、諸外国であるような移民政策を議論するということについてはまだまだ時期尚早であるかというふうに思っております。その意味で、今回、総理の指示として専門的、技術的な外国人と限定されていることは、今の現状を踏まえれば妥当かなというふうに思っております。
　外国人旅行者が増えた要因の一つに、やっぱりビザの緩和というのが大きかったというふうに思っております。
　ちょっと図四に戻っていただきます。労働者が激増をしている中で、専門的、技術的分野の在留資格のところを中心に、あるいは技能実習制度、この辺りを中心に人が増えているということが分かるというふうに思っています。この両者というのは比較的似ているというか、近い分野でもあるというふうに思っております。まさに、このビザの区分のところに着目して、この周辺を中心に議論をしていくべきというふうに考えております。
　まず、この二つの在留資格制度の現状につきまして御説明をお願いします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　外国人材の受入れにつきましては、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するとの観点から積極的に受け入れることとしておりますが、現在十八種類の在留資格をもってその受入れが行われているところでございます。それら専門的、技術的分野の在留資格を有し本邦に在留する外国人の数は、平成二十九年六月末現在で二十九万三千八百二十八人となっております。
　具体的な対象者ですが、例えば、技術・人文知識・国際業務における活動内容といたしましては、入管法におきまして、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学の分野若しくは人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動であると規定しているところでございます。
　また、受入れ基準でございますが、法務省令におきまして、業務に必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、若しくはこれと同等以上の教育を受け、従事しようとする業務について十年以上の実務経験を有するなどが必要であるとされているところでございます。
　他方、技能実習制度による受入れにつきましては、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とするものでございまして、専門的、技術的分野の外国人の受入れとは異なるものでございます。
　在留資格、技能実習により本邦に在留する外国人の数でございますが、平成二十九年六月末現在で二十五万一千七百二十一人となっております。
○こやり隆史君　時間もあれなんで、まとめて御質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。
　技能実習制度、これはもう既に三年又は五年、日本で技能を積まれている方であり、けど、現状、その方々は再び日本で働くことは禁じられております。こうした人材はまさにアジア市場、世界市場で人材の獲得競争が始まっていると思いますので、まさにこうした貴重な人材を活用していく方向で検討すべきだというふうに思っておりますし、また、日本としてやっぱり戦略的、俯瞰的にどの分野が重要なのかということを総合的に計画をし、そして人材を受け入れていくというような体制がやっぱり大事かなというふうに思っております。
　今回の検討におきまして、そういった政府の体制整備を含めて検討していくべきというふうに考えますけれども、最後に法務大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の外国人の労働者の受入れということでございます。
　二月二十日の経済財政諮問会議において総理の御指示を受けまして、二月二十三日にタスクフォース第一回の開催を行いました。
　今後の取組ということで、受入れに係る具体的な制度設計をするということでありますが、御指摘のとおり、総合的、戦略的に取り組むということが大変大事だというふうに思っております。
　主要な検討課題といたしまして、主要業種ごとの実態把握、これにつきましては明確に第一回目のところでも指摘がございました。また、受入れ業種を判断するに当たっての考え方、さらに在留管理、支援体制の在り方、また受入れ対象者に求められる日本語能力、専門性、技能の程度等が挙げられておりまして、この専門性、技能の程度というところにつきましては、委員御指摘いただきました技能実習修了者を対象とするということも含めまして、様々な視点で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上でこやり隆史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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