Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野博師君　それは向こう側の言い分、それだけしか言ってないんだと思いますが、実際には対日工作、対韓工作、恐らくそれに使おうとしたんだと思うんですが、対日工作というと一体何をしようとしたのか。日本の情報を取るだけであれば、在日の人もいますし、十分情報は恐らく入ってくる、そちらの方がはるかに効果的かもしれない、そういうことをやったかどうかは別にしまして。わざわざ拉致をしてまで対日工作をやるというのは、ほかに意図がなかったのかどうか。
　例えば麻薬の問題とか、あるいは政権を、社会を混乱させようとか、政権を転覆させようとか、そういうことまで考えていたのかどうか、そういうこと。あるいは大韓航空機の撃墜の事件もありました。あれは正にその拉致された人がかかわったと言われているんですが、それは、なぜそういうことをやったのか、対韓工作の中で日本人を絡ませたということの中で日韓関係を離間させようというような意図もあったとも言われています。
　もう少し拉致の、向こうが本当に意図したところについてどういうふうに分析されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど金正日国防委員長が自ら言ったということを御紹介をいたしましたけれども、その二つというのは大きな理由であるというふうに思います。そのほかにも、委員が若干御指摘になられたような様々なことがあり得る、あり得たというふうに思います。
　その一つ一つについて、我が方として、日本政府としてそれをどのように考えているか、どれぐらい大きな問題であると考えているかということをここで必ずしも明らかにするということでもないと思いますけれども、我々が承知しているように、不審船の関係では麻薬ということの可能性も十分に考えられるということでございましょうし、それから日本における情報を取るということも十分にもちろんあっただろうと思いますし、いろいろな考え方ということがあるし、現にいろんな可能性ということを考えなければいけないというふうに思います。
○高野博師君　その拉致の人たちを使って、例えばテロ工作をしようとしたとか、ほかの様々なことを考えたとすれば、これは日本の独立とか主権とか、これに対して重大な侵害をもくろんでいたということになりますから、拉致の問題は、単に日本から連れてきました、誘拐しましたと、そういう次元ではなくて相当根が深い問題でありまして、これは核の問題、ミサイルの問題に劣らず、拉致の問題というのは日本にとって重大な脅威であったということだと思うんですね。そういう認識がないとこの問題は非常に軽々に扱われてしまう可能性があると思うんです。そういう意味では、私はもうそこの認識をきちんとした上でこの問題に解決に取り組んでいただきたいなと思いますが、総理の所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　拉致された本人はもとより御家族の方もなぜこんなひどい目に遭うんだろうと、この憤激の気持ちは私もよく理解しているつもりであります。また、率直に言って、なぜ拉致しなきゃいけないのかというものも私は理解できません。
　これは昨年のエビアン・サミットでも自由討議の場というのがあったんです。議題を設けないで、後に記者発表もしない、自由討議という場があったんです。そのときが、そのときに私はこの北朝鮮の問題を話したときに、各国の首脳から一番多く質問出されたのが、一体何の目的で北朝鮮は拉致をするのかと、この質問でしたよ。不思議でしようがないと。実は私もそれは分からないと、真の目的は。各国も一様に疑念に思うんです、なぜ日本人を拉致しなければならないのか、どんな国だという。こういう質問があったのを今思い出していますが、私も今、公式的な拉致の目的だけでなくて、もっとほかの意味もあったのかなと思いますが、それは分かりませんが、二度とこういう拉致を起こさないようなやっぱり両国の関係築いていかなきゃならないし、また北朝鮮側に対してこのような理不尽なことをしないようにこれからも働き掛けていく、それは結局は国交正常化につながる問題じゃないかなと思っております。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。自民党の小泉総理に質問をさせていただきます。
　私、有事関連七法案及びその関連条約、この問題について幾つか総理に質問させていただきたいと思います。
　今回の有事法制法案は国民保護という形で一くくりされておりますけれども、私は、中身を見ますと、例えば米軍行動円滑化法という形で米軍を様々な形で支援する。それと、港湾ですとか飛行場ですとか空域ですとか、こうした公共施設の利用法案によって米軍を支援する大変米軍支援の色彩が非常に濃い法律だというふうに思います。
　そこで、私、本会議で総理に是非とも質問したかったんですが、これ別に総理が逃げたわけじゃなくて、国会の手続上、総理が出られなかったようでありますので、その点、私、まず総理に幾つか基本問題についてお尋ねをさせていただきたい。
　まず一つは、アメリカの先制攻撃という問題でございます。
　日米、九七年の日米ガイドラインでも、周辺事態、つまり日本の有事ではないけれども、アメリカがアジアで戦争を起こす、それが日本に波及する場合があるということ、この点についてはガイドラインでも明確にされている。と同時に、この周辺事態が、この法案に定めるような、武力攻撃事態法に定めるような武力攻撃予測事態と併存する場合があると。これは政府も認めておられる。この点からも私は、アメリカの軍事行動をどう規律するかと、この点は非常に、日本の有事を起こさせないためにも非常に重要な要素を私は持っているんじゃないかというふうに思います。その意味で、このアメリカの先制攻撃は私はいかなる意味でも許されない。
　この点で、私、本会議で質問いたしました。そのときの井上大臣の御答弁は、今度の法律は米軍の行動自体を規律するわけじゃないけれども、無制限に米軍支援を行うんじゃないというお答えでございました。
　私は、この点、総理はこのアメリカの先制攻撃という問題についてどういうふうにお考えになるのか。この点について私は、このような大臣の答弁でしかるべきだとお考えなのか、まずこの点をお尋ねをしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この有事関連法案は、日本が有事になった際に日本とアメリカはどのように協力していくかということであって、アメリカの先制攻撃という問題ではないと思っております。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　有事になった場合に日本と米軍は協力していかなきゃなりませんし、アメリカは安保条約で日本を守る義務を負っております。その際に、米軍と協力なくしてはこの有事に迅速に適切に対応できない。その観点から、どのように協力していくかと。日本を守るために米軍が活動するために、どのように円滑に活動できるかということが、やっぱり事が起こらない前に考えていく必要があると。
　この先制攻撃、これは、日本に有事が、有事が発生しない場合に、それはアメリカが先制攻撃するということはないわけですから、今、北朝鮮の問題がいろいろ言われていますが、これについてもアメリカは平和的解決を望んでいるということをはっきり言明しておりますので、先制攻撃ということを想定しているものではありません。
　あくまでもこの法案というのは、日本に緊急事態、有事が発生した場合に日本を守るために活動する米軍が円滑に活動しやすいような体制をふだんから整えていこうというのがその趣旨であります。
○小泉親司君　九七年の日米ガイドラインの合意でも、周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合があると、こういうふうに明記しているわけですね。つまり、周辺事態が日本の有事になる可能性があるんだと。これは日米ガイドラインの合意なんですね。これはもう総理も御承知のことだというふうに思います。
　だから、私はその可能性というのは、これは否定できないと。その意味で、アメリカ自体が私は、先制自衛とか先制行動とか先制攻撃とかいろいろ言われますが、少なくとも先制的な行動を起こす、こういう可能性というのは、これはアメリカは国家政策だとも言っておりますので、この可能性というのは私は否定することはできないと思います。
　ですから、もし総理が先ほどの御答弁のような立場であるんであれば、私は、この点でもその上でも、先制攻撃というのは、国際法、国連憲章、これに明白に違反する行為だと。その点でも私は、いかなる意味でもこのアジアにおいては排除されなくちゃいけない、その、対する支援はできないと、こういうことを私は総理大臣としてやはり明確に態度を示すべきだと。この点を総理大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
○理事（常田享詳君）　川口外務大臣。
○小泉親司君　いやいや、総理大臣。いや、それは先ほども言いましたように、総理大臣。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　後で、後で。
○国務大臣（川口順子君）　簡単に。
　先制攻撃というふうに言われますけれども、よく御案内のように、今許容できる、許容される武力行使というのは、国連憲章に合う、あるいはその自衛権。アメリカがそれを超えて何かやるということは、これは考えられない。
　アメリカは先制攻撃ということが、先制行動という言葉を使っていまして、それは必ずしも武力行使ではないということも言っているわけでございます。
○小泉親司君　私は理事会でも申し上げたんですが、やはり限られた時間で、しかも総理に私は政治討論をさせていただきたいという時間というのは限られているんです、我々は。ですから、外交防衛委員会と同じようにテープ回しているような答弁じゃ私はこれは困ります。
　総理大臣、この点、私は一国の総理として明確にすべきだと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今の外務大臣の答弁のとおりであります。
○小泉親司君　大変私は情けないと思いますが、総理が御答弁されて、あなたは明確に、私は、先制攻撃はこれは明白な国連憲章違反だと、この意味ではいかなる意味でも排除されなきゃならないと、私はこの点を明確に要求をしておきたいというふうに思います。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　もう一つ、私はアメリカの問題についてお尋ねいたしますが、もう一つは、いわゆるイラクで行われております、ジュネーブ条約及び国際人道法、この問題についてお尋ねをしたい。
　今、米軍がイラクでも、御承知のとおりアブグレイブ刑務所でのあの拷問、虐殺事件、これは私は世界に衝撃を与えているというふうに思います。この問題については、私は決して看過できない問題だと。それはなぜかといえば、今、内閣、小泉内閣自体が国会に対しましてこのジュネーブ条約の批准を国会に求めておる。その点ではこのジュネーブ条約の、私は、自衛隊が遵守するかという問題も確かにありますが、その後の日米同盟の一翼としてのアメリカがこのイラクにおいて果たしてジュネーブ条約、国際法の問題をきちんと遵守してきたかと、この点について私は総理としての見解をお尋ねしたい。このアブグレイブ刑務所での拷問、虐殺、あっ失礼、虐待事件の問題については、総理はもう既に遺憾だということを言っておられますが、遺憾であると言うのであれば、当然これは私はジュネーブ条約、国際条約に明白に違反する行為だと、こういうふうに思いますが、総理の御認識をお尋ねしたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　法的な問題は後で担当大臣に回しますが、これは極めて遺憾な行為で恥ずべき行為だと思っております。
　法的な問題。
○国務大臣（川口順子君）　総理からの御指示でございますので、法的な問題について申し上げたいと思います。
　我が国の認識は今総理がおっしゃったとおりでございますけれども、これは米軍が今軍法裁判を、会議をやっておりまして事実関係を調査をしているということでございますけれども、この間の五月十九日の軍法会議において、今回の事件の中で虐待、拘留者に対する不適切な取扱いがなされたということを前提に有罪の判決が下されたということが報じられております。もしこのような、この判決において認定されるような事実を前提にするならば、この部分については違反行為が行われたと考えざるを得ないというふうに考えておりますが、一般的に申し上げて、今回のアメリカの対応でも分かりますように、アメリカは国際人道法、ジュネーブ条約等を遵守をする、国際人道法を守る国であるというふうに日本としては考えております。
○小泉親司君　大臣、外務大臣の答弁を私はもう外交防衛委員会で聞いているんですが、つまり、アメリカという国は、これは国際法を守る国だと、アメリカ、イコール国際法なりだ、なりだというふうなことをまず言う。今度の問題について言えば、ジュネーブ条約に違反するかどうかということを言う。もう一方では、じゃ、アメリカは一般的に言えばジュネーブ条約を遵守して行動する国だと。これはもう全然矛盾している話なんですね。
　これ、総理大臣として、私は、こういうやはりジュネーブ条約、これは明白に違反しているんじゃないか。遺憾だとおっしゃるんであれば、当然私はアメリカ政府に対して明確に、このジュネーブ条約に違反した行為はやはりイラクにおいてはやめるべきだと、この点は私は最低限でも、一国の日本の首相として、幾ら日米同盟といえども明確にすべきなんじゃないでしょうか。総理大臣、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は明確にしております。
　このような虐待というのは遺憾なことであり、恥ずべきことであると。法律は守られるべきであり、法的な解釈、それぞれあるでしょう。それは担当者に答弁させて、外務大臣の答弁のとおりだと思います。
○小泉親司君　私は、このようなアメリカの国際法の違反の無法な占領に大変多くの国が疑問を表明していると。特に、占領の大変泥沼化に伴って今多くの国が撤退を始めていると。スペインやノルウェー、最近では撤退をいたしました、撤退中であります。最近のアメリカのギャラップやＣＮＮなどの世論調査でも、米軍は撤退すべきかという質問に対して、最新の世論調査では、直ちに、例えば数か月以内にというのが五七％に上っております。
　そこで、アメリカは占領軍から多国籍軍への衣替えを今行っていると。引き続き十三万以上の米軍をイラクに駐留させて、私、これはずっと居座り続けようと。これ、ブッシュ大統領の一昨日の演説でも同じような趣旨のことを明確に述べられております。
　私、この点で、アメリカとイギリスが国連に多国籍軍を引き続き容認する決議案を提出していますが、この決議案を見ますと、一つは、占領軍が多国籍軍という名前を変えまして引き続き駐留する。それと同時に、これはブッシュ大統領の演説でも言っているんですが、アメリカ軍が指揮権を依然として取る、こういう決議案を出しております。
　こうなりますと、六月三十日以降も多国籍軍がずっと居座り、しかも指揮権をアメリカが持つということになると、これは一体イラクの国民の主権はどうなるのかと。この点で私はこの主権を事実上侵害する行為じゃないかと。こういう決議案について、総理、いかがお考えでございますか。総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　決議案がどのようなものになるかまだ定かにならない部分があるんですが、いずれにしてもイラク人によるイラク人のための政府をできるだけ早く立ち上げていかなきゃならない。そういう中で、多国籍軍かどういうものになるか分かりませんが、どのような決議案が採択され、そして国連の加盟国である日本にその支援を要請してきた場合でも、日本は武力行使を目的とした、そういう部隊に参加することはありません。
○小泉親司君　私は、今皆さんに資料をお渡ししましたが、総理にもお渡しをしております。これは実は連合軍、占領軍のホームページが実は四月二十三日から変わりまして、一変されました。どのように一変されたかというと、今までは連合軍、コアリションフォースという表題でございましたが、四月二十三日からは多国籍軍・イラク及び多国籍部隊・イラクと、こういうふうな多国籍軍というホームページに変わりました。
　私、この連合軍のシミタールという機関紙がありまして、日本では私が最大の購読者だというふうに思っておりますが、この中で、シミタールで何と言っているか。新しい名前になったが目標は同じだ、多国籍軍はこれまで占領軍がやってきたことを引き継ぐんだと、こういうふうにこのシミタールの、連合軍の機関紙は述べております。同時に、多国籍軍の任務は何か、占領軍やイラク軍に敵対する者と戦争を戦うことだという武力行使を明確にしております。この多国籍軍のページの中に、もう総理もお分かりのように日本が入っている。これは後ろに、これはカラーの、これは元々ホームページはカラーでありますけれども、コピーしたので白黒になってしまいましたけれども、このカラーの中に日本というものが明確になっている。
　これまで政府の見解は、国連の安保理の決議があってもですよ、あっても、武力行使を伴うような多国籍軍への参加は憲法上は認められないという見解を取ってきた。しかし、この、先ほども紹介しましたように、多国籍軍は明確に戦争を戦うと、武力行使を行うということを明確にしております。こういうやはり多国籍軍になぜ日本が参加しているんですか。これを総理、お尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、まだ決議案がどういうものになるか分かりませんし、日本は国連の決議があれば多国籍軍に参加できるという解釈も一部にあるようですが、私は、武力行使を目的とする多国籍軍に、日本は、自衛隊であれあるいはどのような組織であれ、そのような軍に参加することはしないと。現在の自衛隊は人道支援、復興支援活動に参加しているわけでありますから、これは今後、国連の決議というものをよく見ながら、日本でできること、できないこと、よく考えていかなきゃならない問題だと思っております。
○小泉親司君　私は国連決議の問題を言っているんじゃなくて、現在の多国籍軍に、多国籍軍自身のホームページの中で日本が入っているんだということを明確にしているんですよ。その、総理に、資料、いや、首をかしげられちゃ困ります。私は、私が言っているんじゃなくて連合軍が言っているんですから、多国籍軍が自分で言っているんです。
　そこで、私、石破防衛庁長官が五月十六日のフジテレビに出たのを私しっかりと見させていただきました。この中で石破防衛庁長官は、多国籍軍であれば日本は参加できないとかはっきり言い切るものではないと思っていると、憲法九条との関係をどうするのかという整理を今からやっておかなければいけないと、こういう発言をされている。
　私は、この点は、憲法上は認められないけれども多国籍軍に何とか参加したいという希望をこれは防衛庁長官が述べておられる。私、総理に、いや、もう防衛庁長官別にいいですよ。総理、この点についての見解、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、防衛庁長官の発言を引用されたんですから、防衛庁長官、誤解されちゃ困ると思うんですね。防衛庁長官、まず発言してください。
○国務大臣（石破茂君）　いずれにいたしましても、日本国憲法第九条からいって、武力行使を目的とするような、武力行使を伴うような、そういうような行動ができないということは当然のことでございます。それはもう自明の理ということであって、武力行使を伴うような多国籍軍の参加を防衛庁長官は期待しているというふうにもし委員がごらんになったのだとするならば、それは先入観による誤りというものなのか、あるいは私の言い方が悪いのか、当然、第九条に反するような行動ができないということは申し上げるまでもございません。
○小泉親司君　私の先入観じゃございません。多国籍軍の先入観だというのは当たっているかもしれないけれども。
　実際に私は、このホームページについてもう一つ、この真ん中の多国籍師団のというところに、米国により率いられ数か国の派遣部隊がその指揮の下にある、以下の国々がその指揮の下にいわゆる含まれるということで、これも日本がある。こうなりますと、実際にこれまで自衛隊はイギリスの軍の指揮下のいわゆる多国籍師団に含まれているということを証明している、これ。これでも、いや、首かしげられても困るんですよ、私が言っているんじゃないんだから、連合軍が言っているんですからね。
　その多国籍軍について、総理、こういうのは憲法上あなたは指揮権は入らないと、それは憲法上担保されているんだとこれまでおっしゃってきたんです、私の質問に。これは明確に指揮権に入っていると言っているじゃないですか。どうですか、総理。
○国務大臣（川口順子君）　これは見させていただきましたけれども、このホームページですけれども、これは委員御案内のように、組織替えがあったということで、前のＣＪＴＦ７のホームページが組織名を書き換えて、変えたということでもあるわけです。
　それで、前から申し上げているわけですけれども、これはイラクに部隊を派遣している国、いろいろありますけれども、それからいろんな活動をやっているわけです。そういった具体的な活動形態にかかわらず、分かりやすく説明するために現場レベルではそのように書いているということは前から申し上げたとおりでございまして、これは日本の自衛隊というのは、申し上げましたように、我が国の指揮下において活動している、そして、我が国の自衛隊が安保理決議一五一一に基づく多国籍軍の統合された司令部の指揮下にあるということはないわけでございます。これは米国等にも確認をいたしております。
○小泉親司君　私は外交防衛委員会でこの問題は既に四月二十七日に、総理、取り上げてきたんです。ところが、依然としてこれ変わっていないんです。変わっていないということはどういうことか。日本政府として多国籍軍に入っているということ、それから多国籍軍の指揮、特にイギリス軍の指揮を受けているということ。外務大臣いろいろ言っていますけれども、私が指摘したのはもう一か月前、何にも変わっていないということは明白に、政府として明確に認めているということじゃないですか。私は、こういう形で自衛隊を多国籍軍に入れるというのは憲法上の重大な問題だというふうに思います。
　その意味で、今、これは自衛隊、特にイラクの問題が泥沼化している下で、私は、これは自衛隊は撤退する以外ないということを私は申し上げて、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。お疲れでございましょうが、あとしばらくでございますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、井上大臣にお伺いしたいわけですが、有事関連法案、有事法制関連七法案と三条約協定は日本国憲法に深くかかわるものでありまして、かつ我が国の外交防衛政策を大きく転換させる極めて重要な法案だと思っておりますけれども、これを何か十把一からげにするかのように一括して審議するということは物理的に非常に厳しいと私は考えるわけです。法案の中身をじっくり読もうとしてもとても時間的なゆとりはないわけなんですが、どうしてこんなにお急ぎになるんですか。
○国務大臣（井上喜一君）　これは、武力攻撃事態法の審議におきまして、向こう一年以内に国民保護に関する制度を整備しろということがございまして、その旨、法律の中に規定をされたと、法律が改正されたわけですね。それを受けまして、このたび関連法案、七法案と三つの条約を提出させていただいたということでございまして、中身をお読みいただくとお分かりのように、いずれも関連をしている法律でございまして、全部一括して御審議をいただかないと全体が分からないと、こういうことでございますので、多少大部になっておりますけれども全部まとめて提出をさせていただいたと、こういうことでございます。
○大田昌秀君　この会期末までにどうしても通過させたいというお考えですか。
○国務大臣（井上喜一君）　もとより、こういうような性格の法律というのはできるだけ早く成立させていただくということが一番よろしいと思うのでありまして、是非とも私どもとしては今国会におきましてこの七つの法律案、それから三つの条約ですね、の批准を是非お願いいたしたいと考えておる次第でございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官と外務大臣に簡単に質問をお願いいたします。
　安保条約成立の過程で全土基地方式ということが言われましたが、どういうことか御説明ください。防衛庁長官、どうぞ。
○委員長（清水達雄君）　質問の中身が分からない。
○大田昌秀君　ああ、そうですか。
　安保条約成立の過程で全土、全土、日本全土ですね、全土基地方式ということが言われました。それはどういうことですか。
○国務大臣（石破茂君）　恐縮です。安保条約が成立いたします過程におきましては日米の間でいろいろな議論がございました。全土基地方式、つまり当時はまだ沖縄が返還になっておりませんでしたので、北海道から九州までということかと思いますが、全土を基地にするのだというような構想、あるいは全土基地方式というような形が公の議論の場で取り上げられたという記憶は、恐縮です、私にはございません。こういうものであったという御指摘をいただければ、またそれについて考えを申し述べることはできますが、全土基地方式、すなわち北海道から九州まで全土を基地として活用するというような構想があったということは、私はきっちりとイメージとして持てませんので、御教示をいただければと存じます。
○大田昌秀君　外務大臣、同じ質問、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　私も多分不勉強であるがゆえだと思いますけれども、そういったことを基軸に日米間で議論が行われたということは承知をいたしておりませんので、お教えいただければ大変に幸いに存じます。
○大田昌秀君　ゆっくり御説明する時間がありませんけれども、つまり基地は日本全国どこにでも置けるようになっていたわけですね。ところが、平和条約のときに、政府側が、諸般の情勢により日本領域内に軍隊を駐留させる基地設定がなされるときは、日本本土内をなるべく回避し、周辺諸島に限るが、やむを得ぬ場合には本土内の駐軍地点を限定するというふうに言っているわけですね。
　つまり、全土基地方式だったのが、今のような形で政府が主張して、結局、周辺の沖縄にしわ寄せされたわけなんですね。私は、総理と、最初に総理に御質問したときに、総理にとって沖縄とは何ですかというたしか御質問しました。それはこの問題とかかわるわけなんですね。
　そうしますと、安全保障条約というものは、国民の生命と財産を守るということをねらいにしていると言いながら、沖縄にこのような形で今のような情勢がずっと半世紀以上も続いているということについて、総理はどのように認識されますか。つまり、沖縄は国民のうちに入るんですか、入らないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　沖縄はもちろん日本国でありまして、私が最初に選挙で立候補したときも、沖縄返還されないでは戦後は終わらないと、佐藤内閣でした。そして、その選挙では落選いたしましたけれども、その後、私が次の選挙で当選したときは、沖縄返還された後の選挙でありました。沖縄選挙と言われました。
　そういうことから、沖縄の問題につきましては私なりに今まで関心を持ち続けてきたわけでありますが、基地の多くを抱えている、それは私の地元の横須賀にも基地はありますから、横須賀の比ではないということは承知しております。そういう中で、日本の安全保障に、過重な負担を沖縄県民に与えているということも承知しております。だからこそ、政府としては、沖縄に対しては今までも特別の関心を持ち、支援をしていかなきゃならないと。
　本土決戦と言われたように、沖縄県民がさきの大戦の中におきましてもこれまた大変悲惨な体験をされたという、そういう経緯を踏まえて、今後の沖縄発展のために政府としても対応していかなきゃならないんだということは常に私も認識しているつもりでございます。
○大田昌秀君　国民保護法案の第一条で、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小となるようにすることがその目的であるとうたわれておりますけれども、実際に戦争になった場合に、今の日本のようなこの島国、五十二か所に原子力発電所があるとか、沖縄の例を申しますと、小さな島国で、日常の生活必需品の七割を県外から入れているようなときで、昭和九年の段階で既に沖縄連隊区司令官が、もし有事体制になった場合に周辺を補給路を断たれてしまったら、米軍が上陸する前に沖縄の住民は自滅するしかないということをもう予言しておったんですが、そのとおりになったわけですよね。そうすると、一体、本当に国民保護法制が言うようなことが可能だとお考えですか。どうぞ、大臣。
○国務大臣（井上喜一君）　確かに、日本の国土を考えてみますと、山が多いとか可住地が少ない、また大変可住地に稠密な人口が集中するとか、あるいはいろんな公共の施設が集中しているわけでありまして、それだけに、この日本を守っていく、国民を守っていくということにつきましては、相当やっぱり周到な準備が必要だと思います。
　したがいまして、それぞれの地域におきまして、その地域の実態に合わせたような国民保護、国民保護の措置を考えていく必要があるということでありまして、私どもといたしましても、この法律が成立させていただきますと保護の指針というのを作ることになっておりまして、これは各都道府県でありますとか各地域の御意見を十分入れまして、その地域の実態に即したような保護の措置ができますように対応していきたいと考えております。
　もとより、沖縄のあのいろんな悲惨な状況、これも我々も承知をしておりまして、そういったことも十分酌み取りながら、できるだけ遺憾のない対応の措置を取っていきたいと、そんなふうに考える次第であります。
○大田昌秀君　法案の内部を読んでいて非常に疑問に思うのは、例えば庭の立ち木を切ったときに補償するなんて言いますけれども、実際に戦争が始まったら、戸籍簿とかそういうのは機密文書といって真っ先に焼き払われるわけですよね。ですから、それはだれの所有かということなんか分かりっこない。
　ですから、今の沖縄の方では地籍明確化法案とかそういうのができたり、それから今、嘉手納の軍用地、嘉手納に飛行場を造るために土地を収用された農民たちが裁判を起こしているような状態ですよ。半世紀以上たってまだ裁判を起こしている状態、補償がないものですから。
　ですから、そういうことも是非具体的にお考えいただいてやっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○山本正和君　年寄りが二人連続でやりますが。
　正直言って私は、今度の法案よりも、その前のいわゆる緊急事態法案のときに私は質問できなかったものですから、それも含めて、本当に政府の、特に今、小泉内閣としてのお考えを聞きたいんですよ。戦争というふうなことにまで考えているのかどうかを、今。
　要するに、日本の国に攻撃がされたという事態に対する法案ですね。攻撃ということは、もう攻撃をされた場合にそれは戦争まで想定して考えている法案なのかどうなのか、その一番根っこのところを私は聞きたいんですよ。何か知らぬけれども、ミサイルが飛んできたらどうだとか、ミサイル飛ばないようにするとか、あるいは事前にアメリカとよく協議して日本に攻めてこれぬようにするとかいうふうなことはどうも考えているらしいけれども、我が日本の国土において戦争状態に入るというところまで本当に腹決めて考えて作った法案なのかどうか、まずそこを聞いておきたい。
○国務大臣（井上喜一君）　これは先生御案内のとおり、武力攻撃事態等という、そういう事態を想定いたしまして、それに対応する措置を決めたのが、昨年成立いたしました武力攻撃事態法及びこのたび提案しております国民保護に関する幅広い法律案でございます。
　武力攻撃事態等といいますのは、中に二つ概念がありまして、一つは武力攻撃事態そのもの、もう一つは武力攻撃予測事態なんですね。
○山本正和君　そんなの分かっている。
○国務大臣（井上喜一君）　ということでございまして、先生おっしゃるように、武力攻撃事態にはそういう武力の行使、侵略ということがあるということが前提になっているわけでございます。
○山本正和君　今の大臣の言われたのは政府の答弁書にあるんで、分かるんですよ。しかし、武力攻撃事態というものをどういうふうにつかまえているかということを聞きたいんですよ。どんな状況を考えているのか。
　目の前で弾が吹っ飛んで、もう本当に殺し合いが起こって、人が、どんどんどんどん横で日本人が死んでいく、外国から来た軍隊がどんどん我々日本人を殺していくというふうな事態まで本当に考えた法案なのかということを私聞いているんですよ。要するに、法律上の言葉じゃないんですよ。私どもみたいに一遍死に物狂いで鉄砲の弾くぐったやつは、こんな法案を見ていたら怖くて仕方がない。
　本気になって我が日本の国土に外国の軍隊が攻めてきたと、攻めてきたら向こうはむちゃくちゃするんですよ。兵隊というのは自分の戦友が殺されたら皆、敵に見えるんだ。女も子供もないんですよ。殺しちゃう、みんな。そういう軍隊が向こうから攻めてくるわけですよ。そこまで本当に腹を政府が決めてこの法案を作ったのかということを聞いているわけだ。
○国務大臣（井上喜一君）　もとより、どういう事態をもって武力攻撃の事態と言うかというのは、それは全体として判断をしなきゃいけないと思いますけれども、おっしゃるように、それは地上戦でもってやってくるのか、あるいは航空機でやってくるのか、あるいはミサイルで攻撃やってくるのか、いろんなやり方があろうと思うんでありますけれども、我が国が武力でもって攻撃されたと、全体としてそういうことが認定される、そういう事態をもって武力攻撃事態と言っているわけでございまして、正にそういう事態に即してこの制度は仕組まれているといいますか、考えた制度でございます。
○山本正和君　あのね、どう言ったらいいですかね。先ほど沖縄の話が出ましたけれども、軍隊というのは民衆を盾にして戦うんですよ。いいですか。イラクも同様ですよ。それ、民衆を守る法案を作ると、今こう言っているわけだ。そうしたら、かつてどこの国の戦争で民衆を守って民衆に被害が及ばずにやった戦争ありますか。
　あなた、これ保護する法案と言っているんだね。保護するんなら、もうちょっと私、書き方あると思うんですよ。保護する一番の方法は、軍隊しか戦いませんと本当に宣言することですよね。
　ところが、日本の国は、私どもが経験した戦争というのは、年寄りも女も子供も、アメリカの兵隊が来たら鬼畜米英と戦え、武器がなかったら竹やりでぶつかれ、しがみついてかみ付けと、これが戦争なんですよ。そういうことまで本気になって政府は考えてこの法案を作ったんならもっといろんなものが出てくるはずなんだね。何か来たら、見たら法律用語が書いてある。武力攻撃とはと書いてある。そんなものじゃないんです、戦争というのは。
　だから、本気になって我が国が戦争する事態まで想定して、国内の内戦まで想定したものなのか、あるいはそうでなしに、何かノドンとかなんとか脅されるからそういうものを防衛しろと、我が国の国土までに来させないようにいろいろやるんだけれども、万一の場合を考えたんですよという程度のものなのか。私はどうも後ろの程度にしか見えないんだけれども。だから、余り麗々しく言わずに、本当にもし戦争になったら我が国はお手上げですよ、正直言うけれども。どうやって戦うんですか。この今の若い人たちが本気になってお国のために死にますか。自衛隊の諸君だけ苦労するだけですよ、見てごらんなさい。戦争はそんなものなんだよね。
　私は、だからこれは、総理、内閣としてこの問題を国民に提起する以上は、我が国はかく考える、いざという場合に我が国土にこうやって外国が侵入する場合もある、戦いましょう、国民の皆さんというところまで本当に腹を決めてやるならいいですよ。何か知らないけれども、お付き合いでやっておるわけだ。
　ただ、ちょっと調べてみた。ＮＡＴＯは一緒になって戦いましょうですよ。韓国はアメリカと戦うから、アメリカの、領土内はアメリカがどんなに使っても構いませんと、こういう条約を結んでおるんですよ。それは、あの朝鮮戦争の厳しい経験があるからなんだ。
　私は、日本の政府は本気になって戦争のことを考えたことがあるかと。自衛隊の諸君は必死になって頑張っていますよ。しかし、そのことが国民に分かっていないんですよ。分かっていない中でこの法案を見て、しかもまだ、この前の緊急事態法はまだ仮定の話だけれども、これは現実に国民に対して動けとか動くなとか、あるいはあんた家を空けろとかいうふうなことが書いてあるんだ、これ。
　そんなばかなこと書けるかと私は言うんですよ。もっと根っこの、政府が根性を据えて、戦争とは何か、国を守ることは何かということをきちんとしたものを出して、それこそ声明でも出して、こういう事態ですから、国民の皆さん、こういう判断をしますよでいいよ。本当にこれ、本気になって国を背負う責任者が出すんかという。今度のあれ見てみたら、やれ総本部長が指揮して都道府県の知事に、市町村に命令して何とかかんとかと、やれ道路を何とかかんとかと、そんなばかなことで戦争できないんですよ、戦争になったら、我が国に攻めてきたら。
　しかし、法律上、法治国家ですから、必要ですから作っていますけれどもという程度なら、まだその程度だ。しかし、あたかもこれでもって本当に武力攻撃に対して対応するようなことを言っているから私はおかしいと言うんだ。せめてこれぐらいは作っておかぬと心配ですからという程度にしてくださいよ、言うんならね。
　だから、私は本当に言うけれども、皆さん一遍、私も実は長男が五十一ですよ。自分も戦争の体験の話余りしません、子供に。それぐらい我々の世代、嫌なんですよ、戦争というのは。しかし、もし攻めてきたら、見てください、我々のくそじじいが先に行って戦いますよ、若い人よりも。本気になって皆さん、この国が攻められるということ、国が戦うということについて議論していただきたいんですよ。
　余り、また次の十五分ありますから、あしたかあさってまたやりますけれども、総理、私が申し上げたことについて、何か感想がありましたら感想を述べてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　武力事態のみならず、どういう有事が発生するかというのはなかなか予測するのは困難でありますが、組織的、計画的な攻撃がなされた場合ということはやはり平時から備えておかなければならないと思っております。そのためにも、日本国民が、侵略からは断固として我が国の安全と独立を守るという意識を共有していかなきゃいけないと思っております。
　だからこそ、日本は侵略に備えて戦う部隊、自衛隊を持っているわけであります。非武装中立ということは、そういう戦う部隊を持たないで、侵略が来たら手を上げるか、何の訓練もない市民も戦えということですね。ですから、非武装中立論ほど私は無責任なことはないと思っているんです。
　やはり日ごろからそういう侵略に対して組織的な訓練を行って我が国の独立と安全を守る、それが自衛隊であり、それに対して日本国民というのは常に温かい目を持って備えようという、こういう私は共有した意識を持つということは我が国の安全を確保する上において極めて重要な認識だと思っております。
○山本正和君　どうも総理は、そうすると、いざ、もし攻めてきたら、国民には銃を持たさずに、国民は戦わないでくださいと、自衛隊が戦いますと、そういうふうなお考えのように聞こえるんですよ、私はね。恐らく、そして、この国民を守るという法案はそういう法案になっているだろうと思うんだけどね。
　だけど、それならば本当に国民を、国民は絶対、この戦争には武器を持って戦うのは我が自衛隊だけですと、こういうことを言って、国民がそれに同意するか同意しないか。こんな、国と国の戦争で自分たちの仲間の自衛隊が戦っておるときに、みんな知らぬ顔なんてできるものじゃないんですよ、本当は。
　その辺のことはひとつまたこの次の質問でやりますから、十分にまた政府の中で議論しておいてください。
　これで終わります。
○委員長（清水達雄君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成十六年五月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　高野　博師君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　岩本　　司君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　山口那津男君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　知念　良博君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　細見　　真君
　　　　　　　総務省郵政行政
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　英雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　兒玉　和夫君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　財務省国際局長　　渡辺　博史君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局技術安
　　　　　　　全部長　　　　　　中山　寛治君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　丹呉　圭一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百
　九十八年ミネアポリス）において改正された国
　際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネー
　ブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年
　マラケシュ）において採択された改正）及び全
　権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九
　十八年ミネアポリス）において改正された国際
　電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ
　）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マ
　ラケシュ）において採択された改正）の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（小泉総理の北朝鮮再訪問に関する件）
　（日本人拉致問題に関する件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（普天間飛行場代替施設に関する件）
　（在日米軍の軍人、軍属等の私有車両の登録問
　題に関する件）
　（沖縄米軍基地問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君が選任されました。
　また、昨二十六日、山口那津男君及び若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君及び浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成十一年十月にウィーンで開催された第四十三回国際原子力機関の総会において採択されたものであります。
　この改正は、国際原子力機関の費用の予算見積りを二年ごとのものとすることを目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、同機関の一層効果的かつ効率的な事業の運営を通じて原子力の平和的利用を促進し及び確保するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　これらの改正文書は、平成十四年十月にマラケシュで開催された国際電気通信連合の全権委員会議において採択されたものであります。
　これらの改正文書は、国際電気通信連合の活動の効率性を高め、機動的な運営を確保することを目的とするものであります。
　我が国がこれらの改正文書を締結することは、電気通信の分野における国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、これらの改正文書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁刑事局組織犯罪対策部長知念良博君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、金融庁総務企画局参事官細見真君、総務省郵政行政局長清水英雄君、法務省入国管理局長増田暢也君、外務大臣官房審議官兒玉和夫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省条約局長林景一君、財務省国際局長渡辺博史君、国土交通省自動車交通局技術安全部長中山寛治君及び国土交通省航空局長石川裕己君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構副理事長畠中篤君及び国際協力銀行理事丹呉圭一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○榛葉賀津也君　いきなり水が入りましたが、質疑を続けたいというふうに思います。
　民主党の榛葉賀津也でございます。
　本日私に与えられた時間は四十分でございますが、本日は三点に絞って質問をしたいというふうに思います。まず一点が、総理の北朝鮮再訪朝の問題、そしてもう一つが、先日羽田空港に不審者が侵入をした問題、そして三点目が、アルカイダ工作員の日本潜伏事件に関する問題でございます。どれも重い問題でございまして、とりわけ後者の二点は国民保護法制にもかかわる問題でございます。明日、私は三十分、イラク特別委員会においての質疑時間をちょうだいしておりますので、もし質問がし切れない場合は明日に回したいということを御了承いただきたいというふうに思います。
　まず冒頭、せっかく防衛庁長官も、私の通告には入ってないんですが、お見えですので、昨今イラク問題に関して感じたことを若干述べさせていただきたいというふうに思います。
　同僚の若林委員とシリアに参りまして、現地の政治家、そしてとりわけシリア・バース党の最高幹部と会談をし、また帰国後も断続的にヨルダン大使、レバノン大使、モロッコ大使、そして無論シリアの大使、パレスチナの代表部、エジプトの関係者と、近隣アラブ諸国の政府の方々並びに政治家と連絡を取り合って情報収集に努めてまいったわけでございますが、我々野党はどうしても政局絡みで現場の状況を恣意的に我々も発言してしまうときがありまして、私はそれ是非気を付けなければならないと、自分自身、中東に関与する人間として考えております。
　正直、ここ数日私が感じているのは、思った以上に、アラブ社会そしてイラクの方々、アラブ地域に住む方々が驚くほど日本のことをよく知っていらっしゃるということでございまして、とりわけ、自衛隊と軍の差別というものは現地において付かないんじゃないかというような議論が間々この委員会でもありましたが、驚くほど、自衛隊というものがどういう組織であり他国の軍隊とは違うんだ、そしてイラクにおいて自衛隊は人道支援をしてくれているということを、国民レベルにおいても、またバース党のマスコミなどもよく理解していることが分かりまして、正直、これは私にとりましても若干の驚きでございました。大変うれしく思ったわけでございますが。
　他方、サマワでの自衛隊の活動が極めて政治的なものであるという評価もされていることもまた事実でございまして、アブグレイブでのああいった事件を絡みますと、極めて心情的にアメリカだけではなくて日本に対する感情が変わってきていると、この国民の中にある心の変化に大分私は危惧をするわけでございまして、撤退というものは大変時期的には難しいことは重々承知なわけでございますが、やはりそういったものも中東政治をかんがみながら是非真剣に、オランダ等も大分この議論に入っているようでございますが、日本外交含めまして、間違いのない判断を、英断をしていただきたいというふうに要望をしておきたいというふうに思います。
　それでは、北朝鮮の問題の審議に入りたいと思いますが、五月の十四日、総理は自らの年金未納若しくは未加入問題と絡めまして、時同じくして、北朝鮮の再訪問を発表されました。総理の言葉をかりると、これは全く関係ないんだと、北朝鮮問題単品でタイミングを計って発表したんだという発表がございましたが、私から見ますと、どうも内政を外交にリンクさせる大変危うい状況ではないのかなというふうにも思えるわけでございますが、これ川口大臣にお伺いしたいと思います。外務省はこの十四日に北朝鮮再訪朝を、北朝鮮再訪問を総理が発表された、このことを外務大臣は事前に御相談されていたんですか。
○国務大臣（川口順子君）　五月十四日に発表をする前の段階から、これは政府は二月の段階で、政府はといいますか外務省は二月の段階から日朝交渉等一連の準備を北朝鮮との間で議論を、協議をしてきているわけで、そういったその一連の北朝鮮とのやり取りの中で最終的に総理が訪朝をなさるということを判断をなされた、この過程について、その十四日に発表するということも含めて、もちろん外務省は私の指示と了解の下にいろいろな交渉をやってきておりまして、私はその過程を知っておりますし、もちろん総理とも一体となってこれをやってきたということでございます。
○榛葉賀津也君　手短にお答え願いたいんですが、十四日に発表するということを大臣は事前に総理から御相談を受けていたということでよろしいわけでございますね。
○国務大臣（川口順子君）　結構です。
○榛葉賀津也君　昨日の衆議院での外務委員会の様子を院内テレビ、また議事録で拝見をさせていただきましたが、我が党の前原委員との議論がとりわけ外務大臣とは大分かみ合っていらっしゃらないという印象を受けました。頭のいい御両名が話すとこういう会話になるのかなとも思いましたが、私は言葉の遊びはするつもりはございませんので、限られた時間ですので的確にお答えをいただきたいというふうに思います。
　我々はこの拉致問題を考えますと、とにかく五人の家族の、五人の家族の方々の完全の帰国、そして十名の方々の安否、そして百名とも四百名とも言われている特定失踪者完全解決と、これを完全解決なくして我々は北朝鮮とのあらゆる交渉もあり得ないという立場に民主党は取っておりますが、今回の総理の訪朝の交渉結果を見ますと、正直愕然といたしました。
　五人の御家族が帰られたことは大変うれしいわけでございまして、それに対する評価も、国民からの評価も数字として実際現れております。しかし、この特定失踪者を含めての完全解決が北朝鮮との納得との合意、北朝鮮との合意、これが必要だというようなことを総理はおっしゃっているわけでございますが、改めて端的に、外務省の、昨日の前原委員の質問にもありましたが、拉致問題完全解決の定義を手短に、端的にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これは従来から申し上げていますとおり、一つは五人の家族の方の帰国ということであります。それからもう一つは、拉致の、された安否の不明の人々、この安否の不明の人々については、もし今後拉致という認定があった場合にはその人たちについてもきちんとその調査ということはもう北朝鮮にも言ってありますけれども、そういう方々について真相究明がなされることということであるというふうに申し上げています。
○榛葉賀津也君　それが大臣の完全解決の定義ですか。
○国務大臣（川口順子君）　そういうことだと考えています。
○榛葉賀津也君　十名の安否につきましても、白紙の段階、白紙の状態から本格的な再調査をするということですが、これがすなわち前回の訪朝で金正日はうそを言っていたということになると思うんですが、大臣の御認識はどうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　前回私たちが聞いたことについては、その後いろいろな違う情報等をこちらとしては得ているわけでございます。それについて百五十項目等の質問状も出していますけれども、いろいろな事情、例えば約束をめぐってあったなかった、そういった状況の中でそちらが進展をしなかったということは事実あったというふうに思います。
　それで、今回総理が行かれて、これについて解決済みであるという向こう側の主張を総理がお話しになられて、白紙に戻して本格的に再調査をしようということで、金正日総書記がそのように発言をなさったということで、それが今後行われるということであります。