Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉久武君　ありがとうございます。
　続いて、岩瀬参考人に続けてお伺いさせていただきたいと思います。
　中東がメーンでいろいろお話今日ありましたけれども、その中で、先ほど米国とロシアについてもプレゼンテーションの方を御用意していただいて、アメリカにつきましては先ほど御説明いただいて私も勉強させていただいたわけですけれども、これまで私自身もやっぱりロシアというところに焦点を当てたエネルギーの御議論というものをお伺いしたことがありませんので、せっかくの機会ですので、是非ロシアの部分についてお話をいただければ幸いです。
○参考人（岩瀬昇君）　飛ばしたページなので、皆さん、お手元の資料を見ていただきたいんですけれども。
　ロシアについて私が気になっていることとして書き出しましたのが、まず、強いロシアを目指す、これはプーチン大統領が二〇〇〇年に就任して以来一貫して目指して、実際に実行している政策でございます。これはやはり、ソ連が崩壊したことによって、九〇年代、とんでもない状態になったというところから再び強いロシアを目指そうとしてやっている。ロシアの中身を見てみますと、石油と天然ガスの生産、輸出が圧倒的なシェアを占めているんですね。これは、石油・ガス立国だと言っていいと思います。
　東方シフトと書きましたのは、これはたしか二〇一三年だと思うんですけれども、二〇三〇年のロシアのエネルギー供給というかエネルギー政策はどうあるべきかという論文がロシアで出されていまして、それが翻訳されたやつがあって、それを読むと、二〇一三年の段階で既に今後のロシアの新しい石油、新しい天然ガスの生産地は東へ移動していくと。今、西シベリアが中心なんですけれども、もっと東に移動していく、したがってマーケットも東に求めるべきであるというのが、その二〇一三年に発表された二〇三〇年までを見据えたロシアのエネルギー政策。
　実は、二〇一四年、一五年ぐらいの段階では恐らく次の十年を見通した二〇四〇年までというのを出そうとしていたんですけれども、二〇一四年末に原油価格が暴落をして、ルーブルも暴落をして、とんでもない、そんなことやってられないということで出ていないんですね。
　したがって、今は石油、天然ガス共に、石油の方は恐らく九十何％、まあ中国と日本に来ていますので、まあ九〇％ぐらいかもしれませんけれど、ヨーロッパへ行っているんです。天然ガスは、もうパイプライン網がヨーロッパにつながっていますので、これも九割ぐらいがヨーロッパへ行っている。サハリンのＬＮＧがありますので、日本にも来ている部分があるんですけれどもね。
　これを今、中国との間に原油のパイプラインを結びましたし、天然ガスのパイプラインもようやくつながったという報道がありますので、やはり東へ移動していくというのは非常にロシアから見ると当然の政策をしている。それを承知の上でどう付き合っていくかというのが我が国に求められていることだろうと思います。
　四十ドルで大丈夫と書いたのは、今、先ほどお話ありましたけれども、ＯＰＥＣプラスとして協調減産どうすべきかと。五十ドルを割るような状態になっているので何かしなきゃいけないということで、今彼らは協議をしています。実際、先週、ＯＰＥＣプラスとしてのジョイントテクニカルコミッティーという、技術部門の分析をしてレコメンデーションを上げるわけですけれども、そこの会議の結果、レコメンデーションとしては、追加六十万ＢＤのカットをするということで上げているんですけれども、ロシアはそれに対してまだうんともすんとも言っていない、検討していますというふうにしか言っていない。
　それはなぜかというと、ロシアの国家予算というのは原油価格四十ドルで見ているんです。なので、四十ドルに近づかない限りは彼らは重い腰を上げないだろうと思います。振り返れば、二〇一七年の頭から協調減産始まっているんですけれども、その協議が本格化したのは、二〇一六年の頭に三十ドル割れしたときなんですね。さすがにロシアも尻に火が付いて、サウジとの協調減産への協議を始めたということがございます。したがって、四十ドルで大丈夫。
　ところが、サウジは今赤字予算を組んでいますので、赤字予算をバランスされる原油価格は幾らかというのをＩＭＦが計算をしているんですけれども、八十三ドルとか言っているんですよね。なので、八十ドル無理にしても、やっぱり七十ドルぐらいは欲しいというのが恐らくサウジの本音だろう。したがって、今の価格では不十分なので、何とか減産をしてでも価格を押し上げたいと思っている。ところが、ロシアは今申し上げましたように四十ドルで十分なものですから、なかなかそうは簡単にいかないのではないかなというのが、私が下押しするリスクが高いと思っている一つの理由です。
　最後に、北樺太石油の教訓と突然出てきて驚かれるかもしれませんけれども、ジャパンフラッグの歴史上最初の原油というのはアラビア石油じゃないんですね。北樺太石油というのが戦前あったんです。その北樺太石油の利権契約を結ぶときから最後撤退を余儀なくされるまでの歴史、これは私、二冊目の本を書くときに勉強したんですけれども、それを読むと、ロシアは我々とは違うルールでゲームをしている相手なんだということを認識して交渉に臨むべきだというのが、この北樺太石油の教訓ということの意味でございます。
　以上です。
○杉久武君　ありがとうございます。
　もう以上で質問を終わります。
○会長（宮沢洋一君）　音喜多駿君。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿と申します。
　先生方、今日は貴重なお話、誠にありがとうございました。
　まず、私からは岩瀬先生の方に御質問させていただきたいんですが、岩瀬先生の著作や論文、幾つか拝読させていただきまして、エネルギーミックスの重要性について論じられていたと思います。
　ただ一方で、世界の今の議論を見ますと、いわゆる、グレタさんという方が登場して、脱炭素ということで、激しくそういった脱炭素社会を訴えておられますし、一方でローマ教皇は脱原発といったような主張をされていると。ただ、現実的にはなかなか、脱炭素、脱原発というのが完璧にできるかというと、私はなかなか難しいんじゃないかなというふうに個人的には思っております。そういった中で、今の日本のエネルギー、電力事情を見ますと、原子力というオプションを手放すということが果たして現実にできるのかどうかという点にも私は疑問を覚えております。
　岩瀬先生は論文の中でも、バンコクやタイなどでも、やっぱり原子力の技術者というのが失われて二十年ぐらい世代が空いてしまったということも疑問視されていたと記憶しておりますが、日本の原子力行政の今後について、御意見がありましたら是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（岩瀬昇君）　最初に申し上げましたように、私は、日本人の多くの人々のエネルギーリテラシーを高めるために何ができるかということで活動させていただいている。
　それは実は、一冊目の本を書いたときにあるビジネス雑誌の編集者が飛んできまして、ビジネス雑誌で本を紹介したいということでインタビューさせてくれといって、インタビューをしたんですね。それで紹介してくれたので、それはうれしいんですけれども、一段落話が終わったときに、その編集者、ビジネス雑誌の編集者ですよ、その編集者が、今でも石油の値段というのはセブンシスターズとあのオバＱの格好をした中東の人たちが裏で話し合って決めているんでしょうと言うんですね。僕はびっくりしまして、最初の本の編集をしてくれた編集者の方を向いて見たら、彼女が、女性なんですけど、彼女が、そうですと、一般の人はそう思っていますと言われて、これは大変だと、世の中はエネルギーに対する誤解に満ち満ちていると。
　これを何とか少しでも正しく理解をしていただいた上で、それで自らの頭で、ファクツに基づき、あるべき日本のエネルギー政策が何なんだということを考えてもらいたい。そのためには私が解説することを読んでもらわなきゃいけないので、したがって、何か宗教論争になっているような原子力に対する態度表明は公の場ではしないということを自分に誓っているんです。それを言っちゃうと、反対派と賛成派の人たちのあれが割れちゃって、私が望んでいるエネルギーリテラシーを高めるための解説を聞いてもらえなくなるということですので、誠に申し訳ないんですけれども、個人的にお話しするのは構わないんですが、公の場では控えさせていただきたいと思います。
○音喜多駿君　ありがとうございます、ちょっと残念ではございますけれども。
　そうしましたら、国際エネルギーの事情というのは、そういった脱原発か否かという議論がある中で、再生可能エネルギーを高めていくということは大筋皆さん合意をしているところだと思うんですが、正直参考にしているのは大体ヨーロッパの事例が多いと思っていまして、それはアメリカのエネルギー事情を岩瀬先生からお話しいただきましたけれども、アメリカではこの再生可能エネルギーの実態が今どうなっているのか、今後どういう方向性になっていくのかという点を御存じの範囲でお聞かせいただければと思います。
○参考人（岩瀬昇君）　アメリカは、皆さん御存じのように、トランプ大統領がパリ協定からの離脱というのを宣言して、たしか期限が来てもう離脱したんですよね。なんですけれども、いわゆる地方政府、それから民間企業は、やはりクリーンエネルギーへの移行が大事だということで、彼らができる範囲でできるだけのことをしているんですね。
　ついおとといかな、ＩＥＡがレポートを出していまして、簡単なやつなんですけれども、それによりますと、それからもうＥＩＡも自ら出していましたけれども、アメリカのＣＯ２の排出量は急激に今下がっているんです。それはなぜかというと、天然ガス価格が安いので、石炭火力がもうがたがたなんですよね。トランプ大統領は支援をすると言っているんだけれども、やはり経済合理性には勝てないということで、天然ガス火力への移行がどんどん進んでいるというのが実際起こっています。
　それから、今朝流れていたニュースで気になったのは、東海岸、マサチューセッツ州の沖合で風力発電をやろうとしているところが、環境調査が終わらないということで許認可の判断をすること自体が後ろにずれているというふうに言われているんですけど、風力発電、太陽光発電共にアメリカ国内では経済原則に基づいてどんどん進んでいるのが実態です。ただ、国として手を挙げていないというところが難点。
　ＣＯ２の排出量で見ると、中国とアメリカ、それとインド合わせるとほとんど半分、世界全体の半分を占めていますので、やはりアメリカが国として、民間あるいは地方政府のみならず、アメリカ政府としてパリ協定に向かって我々も一緒に努力するというふうに手を挙げてもらうことが恐らく大事なことだと思います。
○音喜多駿君　ありがとうございました。
　それでは次に、畑中先生と田中先生それぞれお伺いしたいんですが、アメリカ大統領選挙の影響についてお伺いしたいと思っております。
　岩瀬先生の方からトランプ大統領は再選するだろうというコメントもありましたけど、私はちょっとそこはまだまだ分からないなと思っておりまして、民主党政権が誕生して、上院、下院共でトリプルブルーになるといった可能性も全くゼロではないというような状況かなと私自身は思っております。
　そうした中で、大統領が替われば、共和党から民主党政権へということで、大きく中東外交、中東情勢も変わってくるかと思うんですが、その大統領選挙の今の行方、結果が中東の情勢にどのような影響を与えるか、そして日本にとって望ましいのはどの方向性なのかという点について、御意見がありましたらそれぞれお聞かせいただければと思います。
○参考人（畑中美樹君）　どちらが勝つか分かりませんけれども、恐らく共和党のトランプさんが勝った場合と、民主党、どなたが出てこられて勝った場合でも、中東との関係でいいますと、恐らく共和党と中東との関係の方が民主党と中東との関係よりは強いだろうなと。恐らく、サンダースさんとかウォーレンさんがもし出てこられると、先ほどの岩瀬参考人の御説明でもありましたけれども、フラッキング、水圧破壊、これを禁止するということは言っていますから、中東の産油国との関係が悪くなるだろうなと。
　ちょっと振り返ってみますと、オバマさんのときにはアラブの産油国と少し関係を冷やそうというような動きがあって、トランプさんになってそれがまた非常に反対方向に揺れたというのがありますので、恐らく、トランプさんがもし負けて民主党の方が出てくると、その辺りが出てくるかなと。そこで注意しなければいけないのは、サウジアラビア等はオバマさんのときには非常に困っておりまして、トランプさんが出てきて非常に助かったという感じがありました。
　したがって、民主党の政権になったときに、サウジアラビア等の特にアラブの産油国との関係の中において、日本がアメリカとの関係の距離感をどうするかというところを少し注意していく必要があるんではないかというふうに思っております。
○参考人（田中浩一郎君）　どちらが勝つかということはちょっとまださておき、中東の側から見ると、多くの国々は実は共和党政権の方が好きなんですね。これはもう伝統的にそうでして、やはり自分たちの資源の価値や地政学的な有り難みを理解してくれるのは共和党政権であるということを長く考えてきております。
　現在トランプ政権にいじめられているイランですら元々共和党政権の方が好きですので、これが最終的にどちらが勝つにせよ、最低限、イランのことに関して申し上げておきますと、共和党政権、すなわちトランプさんが勝つと多分相当厳しい状況に周辺を含めてなるんではないかと思いますが、一方で、民主党政権の方の勝利となったときに、核合意へのアメリカの復帰ということは一応ほとんどの候補者は口にしておりますので、その辺りでは大きな変化はあるかもしれません。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　もう少し時間がありますので、最後一問、畑中先生の方にお伺いしたいんですけれども、少し資源というところから直接的には関係ないんですが、サウジアラビアの人権問題についてなんですが、今、皇太子の方が実権握られていて、開放路線で様々な改革を進める反面、かなり強権的なやり方を発動して、異論を封じ込めるようなことも行われていると。
　翻って、最近は香港であるとかウイグルとか、中国がいろんな政策をやったときに、まあまあ人権問題だということで、結構日本も含めて国際社会は声を上げていくべきだみたいな論調もあるんですけれども、なかなか中東の方に関しては日本ではそういったことが話題というか、にはならない中で、こうした人権問題、ちょっと価値観の問題に踏み込むところなんですが、何か日本社会として、日本の政治としてやるべきことはあるのかどうか。むしろ、何かやらないということも含めて、何か方向性とかアドバイスになるものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（畑中美樹君）　サウジアラビアと日本との石油を通じた関係を考えますと極めて微妙なところがあるかとは思いますけれども、しかし、人権の問題は世界のどこにおいても基本的には同じ問題でありますから、日本としても正面切って、やはりサウジアラビアに対して基本的な人権については守るべきであろうと。特に、最近についてはプラスの面で、例えば女性の権利、これは皇太子は認める方向に出てきておりますので、そういったところは少し称賛をしながら、しかし、他方で厳しいところもあるので、そこについては我が国としては、改善の余地があれば改善を望むというようなことは積極的に言っていくべきだろうというふうに思います。
○音喜多駿君　貴重なお話、ありがとうございました。
　時間になりましたので、終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　今日は、三人の参考人の皆さん、大変ありがとうございました。
　初めに、岩瀬参考人に伺います。
　参考人のネットの記事などでも記されておりましたが、ヨーロッパでは、パリ協定の目標達成に向けた再生可能エネルギーを中心とする社会へ移行していくために政策による推進が不可欠だと認識をされていると、そして、機関投資家が銀行界に圧力を掛けて化石燃料を生産する会社への資金の供与を止める方針を取らせる、これが米国へも波及すると影響は大きいと、こういうふうな認識を示されておりました。
　日本のエネルギー政策は、パリ協定の長期戦略でも、原子力と石炭火力に固執をしている状況です。しかし、石炭火力は気候変動の抑制には相反するものですし、また、原発は、先ほどその是非については認識を示されないということでありましたが、あの福島事故がもたらした汚染を見ますと、環境への悪影響をもたらし得ると、それ自体は明らかだと思います。
　環境への観点を重視することがむしろ経済成長にもつながるという、この政策的な誘導が日本でも必要だと私は考えますけれども、この点で、政治の側に何が求められるかということについて、岩瀬参考人の御意見をお聞かせください。
○参考人（岩瀬昇君）　ヨーロッパが今先頭に立って地球温暖化問題に何とか手を加えようとしているんですけれども、かたがた、いわゆる発展途上国と言われている国々は、そんなことよりまず目の前の飯だということで、経済活動をどうやって発展させるか。
　先ほどエアコンの話をしましたけれども、人間が今日よりあした幸せになりたいと思うのは、これは当然のことでして、それを否定することはできない。したがって、経済発展をしつつ、なおかつ環境問題への、簡単に言うとＣＯ２排出量削減ができるのかということで、先ほどちょっと御紹介しましたＩＥＡのレポートの中にあるのは、ＩＥＡの事務局長が発言をしているんですけれども、二〇一九年にこの十年で初めて前年対比でＣＯ２の排出量が横ばいになったと、これは恐らくピークを迎えたという判断をするのに期待が持てる結果であると、そういう発言をしているんですね。
　それ、僕があるところに原稿を書いて、恐らくあしたぐらいに載ると思うんですけれども、その意味するところは、恐らく、ＩＥＡの事務局長としては、やはり政治的な機運を高めなきゃいけないということで、ホープフルという言葉を使っていましたけれども、経済成長を維持しつつ、なおかつＣＯ２の排出量を減少させることができるんだと。世界全体で横ばいですので、先進国は軒並み減っているんです。後進国は伸びているんですね。特に、石炭を一次エネルギーの中心に据えています中国とインドはやはりまだ増えている。だけれども、全体で合わせるとやっと横ばいになったということで、機運があるということで彼はわざわざ発言をしたんだと思うんですが、果たして、これが本当に発展途上国の人々にいわゆる環境に優しいエネルギーへの移行というのを動かしめることができるかどうか。
　これは実は、ＣＯＰ26ですか、今年は26なんですけれども、その場での議論の中で、先進国から発展途上国への資金援助等々の話の中で出てくるんだろうと思うんですけれども、日本はやっぱり資源エネルギー庁と環境省との間の調整をするのがまず先なんではないかなと思います。それをやらないと、いつまでたってもボールがあっちで飛んでこっちで飛んでということになって、外から見ていると、やっぱり訳の分からない政策になってしまうんではないか。
　僕は役所のこと分かりませんけれど、それを橋渡しできるのはやっぱり先生方ではないかなと思っていますので、是非、資源エネルギー庁と環境省とが一緒に手を取って、あるべき環境を含めたエネルギー政策というのは何なんだということを考える方向に持っていっていただければと思います。
○山添拓君　ありがとうございます。
　それでは、畑中参考人、田中参考人に伺います。
　トランプ大統領の指示で行われた米軍のイラン司令官の殺害をきっかけに中東の緊張が激しくなり、軍事衝突から戦争に発展する危険が今も続いている状況であろうと思います。主権国家の要人を第三国で空爆によって殺害する権利は、どの国にもありません。
　我が党は、国連憲章と国際法に違反する先制攻撃を厳しく非難しており、これは国際的にも同様な批判がされているかと思います。
　ところが、安倍首相は、日本は当事国ではないという理由で、これについて評価しないと述べています。そして、評価しないと言いながら、米国が自衛権の行使として行ったと述べている、そのことを無批判に国会で答弁をし、国連憲章上認められない先制的な自衛権行使が許されるのかどうか、このことについては語ろうとしていない状況です。
　こうした日本政府の態度について、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（畑中美樹君）　極めて政治的な問題かと思いますけれども、個人的に申し上げれば、もちろん主権国家の要人を殺害するということは国際法的にも認められることではないんだろうというふうに思います。
　ただ、今回、ソレイマニ司令官、一月三日の日に殺害をされた、その過去の経緯を振り返ってみると、その殺害自体が当を得ていたかどうかということとは別に、やはりイランとアメリカの政治的な対立というのが背景にありまして、恐らくそこから出てきた一連の流れだろうと。
　アメリカの多分主張としては、ソレイマニ・イラン革命防衛隊司令官が背景にいて、イラクの国内におけるアメリカあるいはアメリカの同盟国の勢力に対する度重なるテロ、これを企画ないし指示した人だと、したがって、その損害を抑えるためにはやむなき措置だったという、多分そういう主張がアメリカ側なんだろうと。そして、恐らく日本としては、アメリカの同盟国としてその主張を理解をするということなんだろうと思いますけれども。
　個人的に申し上げれば、どこの国であれ、要人の殺害というのは法的にやはり認めることはなかなか難しい問題だろうなと。恐らく安倍総理の御発言というのは、日米の関係を念頭に置いた政治的な発言というふうに理解をしておるところでございます。
　よろしいでしょうか。
○参考人（田中浩一郎君）　発言を行った御本人の意図を私は察することはできませんが、こういう行為、すなわちアメリカが取った行為、特にその法的な根拠が極めてあやふやであり、今日に至るまでそれをれっきとした形で示すことができない状況が度重なるようであれば、やはりそれは、アメリカの国際社会における発言権ないしは発言力ですね、これに対するその信憑性を大きく揺るがすものだと思っております。
　それほど遠い昔ではありませんけれども、例のイラク戦争に至った二〇〇二年から三年の大量破壊兵器開発ないしは隠蔽疑惑一つを取ってもそのような経緯がありましたので、今回も同様のスキャンダルに本来アメリカ国内でなってもおかしくはなかったんだと思うんですが、いかんせん、その議会構成、それから当時はまだトランプ大統領の訴追問題ですね、弾劾訴追の問題がありましたので、どちらかといいますとうやむやにされてしまった感じがあります。
　しかし、それを放置しておくことは、これはアメリカにとっては健全なことではないと私は外国人ながら思いますし、それに対して日本も一言二言むしろ言ってあげた方がいいのではないかと思います。
○山添拓君　ありがとうございます。
　残された時間で重ねて畑中参考人、田中参考人に伺いますが、今日、米国とイランの軍事的緊張が高まった根源は、二〇一八年の五月にトランプ大統領がイラン核合意から一方的に離脱をしたという点にあるだろうと思います。
　これについても安倍政権は、イラン核合意について一貫して支持すると、こう述べておりますが、そして、イランには核合意を維持し履行するよう求める、その一方で、米国に対しては核合意への復帰を求めていないという状況であろうと思います。
　我が党は、トランプ政権に対しても軍事力の行使をやめて核合意に直ちに復帰するよう求めるべきだと考えておりますが、イラン核合意について、その現状と今後も含めてお二人のお考えをお聞かせください。
○参考人（畑中美樹君）　私自身は、やはりそのイランの核合意にアメリカは復帰すべきだろうと、そして、国際社会としてこれを是認して認めている合意でありますので、日本も含めてこの核合意が最後まで遵守されるように持っていくべきだろうというふうに思います。
　ただ、もう一つイランについて申し上げると、この核合意以外のところでは弾道ミサイルの開発等を行っておりますけれども、イランの主張としてはもちろん自衛のためのミサイルの範囲だというふうに言っておりますけれども、最近、通信衛星等とか衛星を打ち上げたりしておりますから、そういう観点から見るとどうもそれだけではないというところがありますので、核合意については核合意としてきちっと遵守するということと同時に、イランのその他の近隣諸国に対する安全保障上の脅威を与えるような開発については、これはいさめるように国連安保理でも決議がされておりますけれども、それをいま一度日本としてはイランに対しては申し上げるということが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども。
○参考人（田中浩一郎君）　合意の現状を考えれば、かなり危ういところに来ているというのが私の認識であります。ただ、まだそれで破壊されたとか崩壊したというわけではないので、まだ一縷の望みは持っているんですが、今先生がおっしゃられましたように、アメリカが一方的に離脱したということからある種、緊張関係が一段と高まる、こういったエスカレーションを生んでいるわけですけど。
　もう一つ申し上げたいのは、これはあくまでも報道ベースではありましたけれども、ヨーロッパ三か国に対して、イランに対してのいわゆる紛争解決メカニズム、すなわちこれはほとんど、動いてしまうと、動き出してしまうと崩壊につながる話なんですが、これをあえて動かすように、トランプ大統領がヨーロッパ三か国、英、独、仏に対して、これを行わないのであればヨーロッパの自動車輸入に関して関税二五％を課すというようなねじを巻いていたということが伝わっていますので、もちろん、イランに対して遵守を求めることはもちろんそのとおり、そしてそれ以外の行為に関しても自重を求めることも同様だと思います。
　一方で、アメリカの無謀な対応については、やはりかなり厳しく我々も言った方がいいんだと思います。
○山添拓君　大変参考になりました。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田でございます。
　お三方には、それぞれの専門分野から大変重要な御指摘をありがとうございます。
　私自身も今日、ＳＤＧｓのバッジを付けさせていただいておりますけれども、やはりサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズという、地球規模でこのエネルギー問題、環境問題どういくべきかというのは、人類として大きな方向は国連でも合意しているわけでございます。そして、環境問題を長い間研究をし、政策をつくってきた立場からいいますと、日本の災害多発、何としても、温暖化の影響とこれは言わざるを得ないだろうと。世界的にも格差がまだ残っております、途上国、先進国。そして、国内でもそうですけど、弱い者のところに温暖化の悪影響は忍び寄っているというところで、やはり私たちは誰も取り残さないＳＤＧｓを目的にしなければいけないだろうと、私自身は政治家として考えております。
　そういう中で、この脱炭素化というのはもう地球規模でいかざるを得ない。また後から岩瀬参考人にもお伺いしたいんですけれども、それで、まず、畑中参考人が言っていらした中東諸国脱炭素化という、二十年、三十年、五十年を考えると、サウジアラビアの世代間対立、そして皇太子が言わばこの国をどう持っていこうというときに、雇用問題あるいはジェンダーの問題など社会問題化している、これは大変、一国の責任者としては大事な方向だろうと思うんですね。それで、一つの国として石油だけに頼るというのは、国の富、国富を一つの資源に頼るというのは、本当に国家の運営としても脆弱でリスクが高いと思います。
　そういう中で、サウジアラビアの皇太子が考えている未来のアラビア、それに対して日本が例えば雇用政策や勤労意欲のところで貢献できるんじゃないのかとおっしゃっておられたので、この辺りもう少し展開していただけると有り難いです。これ、ジェンダーの問題も含めて、若い人、女性が言わば稼得能力が持てない社会というのはかなりいびつだろうと思うんですけれども、その辺のところ、ちょっと社会学者としても興味があるものですから、教えていただけたら幸いでございます。
○参考人（畑中美樹君）　どうもありがとうございます。
　御承知おきだと思いますけれども、サウジアラビアのビジョン二〇三〇という、二〇三〇年を達成目標年にした総合的な経済社会開発計画というのを打ち出しております。その中でやはり彼らが言っているのは、石油産業から脱するということが一点目。二点目は、その中でやはりサウジ人の雇用を増やしていくということですね、これが第二点目で言われているところでございます。この目標自体は非常に正しいことで誰も反対するところがないんですけど、問題は、その政策というか手段、それがなかなか具体的に出てきていないところなんですね。
　恐らく、サウジと日本との関係でこのサウジ・ビジョン二〇三〇を考えますと、実は、今のサウジアラビアの皇太子というのは、新婚旅行が日本に来ておられるんですね。なおかつ、奥様が時折単独で日本によく来ておられるということで、非常に日本のことをお好きでいらっしゃるんですね。日本のことがお好きでいらっしゃる中の理由の一つとして、やはり日本における、日本人が一生懸命働いている、そういう姿を目にして、そのことを非常に好いているというのを一つ挙げておられるんですね。
　そういうことから考えて、やはり日本としては、現在も既に少しは始めてはいるんですけれども、もう少し踏み込んでサウジアラビアに対して政策的提言というような形で、サウジアラビアのこれからの産業の育成のためにはこういう政策が必要である、あるいはサウジ人の勤労観を改め雇用を育成するためにはこういう政策が必要であるというふうなことを、具体的な政策として日本とサウジアラビアの対話の場で御説明をするようなことが今後についてはあってもいいのかなというふうに思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　今日はもう時間がありませんのでこれ以上踏み込めないと思いますけれども、やはり日本が他国に貢献できる企業なり雇用なり勤労意欲というのは、教育のところから含めて、また家族の中で子供が育つプロセスというのも大変大事だと思いますので、その辺またいろいろお教えいただけたらと思います。
　田中参考人に、この脱炭素化の中で、言わばペルシャ湾岸地域全体の安全性を担保すること、それはもちろん中長期的には脱炭素化で、でも当面は頼らざるを得ないわけですけれども、日本の外交のスタンスを、どう今の日本の外交のスタンスを評価なさっておられるでしょうか。
○参考人（田中浩一郎君）　イランとの伝統的関係もそうですけれども、サウジアラビアとの緊密なやり取り、ＵＡＥも同様ですね、カタールとも緊密な関係を保っております。ある種、八方美人に見えるかもしれませんけれども、うまくバランスさせているかなとは思っております。
　願わくばまだほかにもできることがあるんではないかなと思うんですが、脱炭素化というキーワードがありましたので一つだけ申し上げますと、実は、湾岸諸国、これ押しなべて、産油国、産ガス国がこぞって存在しておりますが、今大気汚染が非常に深刻です、どこでも、ＰＭ二・五も含めてですね。これ、フレア、要するに地中から上がってくる随伴物などを燃やしてしまっているということによって大気の状態が非常に悪いところが多いので、こういったところにも積極的に支援なり技術協力などをしていくべきではないかと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　大気汚染の環境技術は、それこそ日本、四大公害をかなり克服してきたものがございますので、それは同時に企業活動にも、例えば堀場製作所さんなどは全世界に向けて技術蓄積しておりますので、ヒントをいただき、ありがとうございます。
　岩瀬参考人にお伺いをしたいんですが、先ほど安倍政権の今の政策を評価していらっしゃるとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、具体的にはどういうふうなところを評価をし、そして今後政策的なリスクはないのかどうか、その辺りお教えいただけたら有り難いです。
○参考人（岩瀬昇君）　先ほど申し上げましたように、日本のエネルギー政策にとって大事なことは、我々は持たざる者であるということを認識することだと。資源がないんだということを認識した上で、それはできれば国民全般でございますけれども、その上で何ができるかということを考えるべきだと。
　日本ができることの一つとしてあるのは、先ほど申し上げましたが、世界の平和を維持すること、それによって輸出入、貿易体制が潤滑にいくような方向に行くこと。そういう意味では、トランプ政権のアメリカ一国主義的なやつに対しては言うべきことは言うべきだろうと思うんですけれども、私が安倍政権の今のやり方で評価していると申し上げたのは、平和を維持するために、先ほど八方美人ということもありましたけれども、八方美人、結構だと思うんですね。
　世界の国々にはそれぞれの事情があって、そこに手を突っ込むことは内政干渉だというふうに反発されると、望んでいることもできなくなりますので、八方美人と見られても、それでもやはりそれぞれの国の必要とするものが何なのかを見極めて、日本ができることは手を差し伸べていくと。そういう意味での平和を維持するために、先ほど申し上げましたけれども、商社マンとしても立派な対応をしているなと。その平和を維持するため、外交、外務省が立派なんだと思うんですけれども、やっていることを私は評価していると申し上げている次第です。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　もう時間が来てしまいましたので、この資源エネルギーの問題、環境問題を含めて本当に日本国の大事な将来でございますので、また皆様からいろいろお教えいただけたらと思います。
　本日、ありがとうございました。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　長峯誠君。
○長峯誠君　参考人の皆様、それぞれありがとうございました。
　岩瀬参考人にお伺いいたします。
　原油市場の件でございますが、ニューノーマルと呼ばれる状態になって、非常にレンジの幅の狭い中で価格が推移しているということでございます。これに対してはいろんな要素があると思うんですけれども、一つには非ＯＰＥＣ産油国のそれぞれの戦略というのが合わさったときにこういう結果になっているのかなという気もいたしております。
　代表的な非ＯＰＥＣ産油国のそれぞれ戦略、そしてこのニューノーマルの時代の中でどのような推移をたどってきたかということを少し御教示いただきたいと思います。
○参考人（岩瀬昇君）　協調減産に参加をしている非ＯＰＥＣ産油国で注目すべきはロシアだけです、ほかの国は大した数量でないんで余り注目すべきでないんですけれども。実は、協調減産に参加をしていない非ＯＰＥＣ産油国、これの動向が、今年一年間、石油価格が恐らく上値が重い、下押しをするだろうという判断になっているんですけれども。
　一つはノルウェー。ノルウェーで最近大油田が生産を開始いたしまして、向こう三十年ぐらい生産量が続くような大油田の生産が始まったと。それから、メキシコ湾における大手国際石油会社がやっていますディープウオーターという深い部分での大型の案件が立ち上がってきている。それと、もう一つは、ベネズエラの東南にガイアナというちっちゃな国があるんですね。人口八十万人ぐらいしかいないところなんですけれども、そこでエクソンモービルが中心になっているところが、これも生産を始めたのかな、これは周辺にまだ、何というんですか、埋蔵量の期待できる鉱区がたくさんあるのでますます生産量が増えていくだろうと言われているんです。
　これは、彼らは自らの国の政策で決めるので、その協調減産にも参加していませんので、彼らは自分たちの国の理由、あるいはそこで生産活動を行っている石油会社の経営方針で決まってきますので、我々がその協調減産という観点から注目すべき非ＯＰＥＣの産油国というのはロシア一か国と見ていてほとんど間違いないと思います。
○長峯誠君　そういう中で、このニューノーマルの状態がいつまで続くのか。というのは、もちろん地政学リスクを含めれば将来予測というのはなかなかできないんですが、しかしながら、その地政学リスクを除いてというのもなかなか難しいんですけれども、構造的には、構造的には、このニューノーマルの状態、要は価格が安定している状態というのはほかのシェール革命でありますとかパリ協定という要素を含めた中で見るとどの程度続いていくのか、あるいはそれを上振れさせる、下振れさせる要因として確実に想定されるものというのは何なのか。この価格についてはお三方にお聞きしたいと思います。
○参考人（岩瀬昇君）　ニューノーマルになったというふうに私が判断している理由は、二〇一四年の秋に大暴落をして、それから五年ぐらいの価格レンジを見ていただくと分かるんですけど、いろんな乱高下を示してきているんですけれども、石油会社としては当然、将来価格がどうなるだろうという予測をした上で新たな資金投与を決めていくわけですけれども、それがこの五年をたった今の段階で、今の原油価格、ブレントで六十ドルぐらい、ＷＴＩは五ドルぐらい安いので五十五ドルぐらい、ＷＴＩが五十ドル―六十五ドルの間であれば、石油会社は従来どおりの経営を恐らく続けていくことが可能だろうと。
　ただ、お話ありましたように、中長期的な観点で考えた場合には、パリ協定の推進によって石油需要がいつピークを迎えるか。今、ピークオイル論って、昔は供給の方がいつかピークを迎えると言われていたんですけれども、今のピークオイル論というのは、供給は心配ないと、むしろ需要がいつピークを迎えるか。で、業界の常識としては、ピークを迎えるのは間違いない、問題はいつかということで、そのいつかについて、五年後と言う人もいれば、二十年後、三十年後の人もいると。
　ただ、ピークを迎えても翌日ゼロになるわけではないので、それまで石油会社としては経済性を考えながら追加投資をしていかなきゃいけないわけですので、今申し上げた中長期的な観点でいうパリ協定の推進による環境問題への対応で、政策的な導入が我々が考えている以上のことをいろんな国がやり出すとすると、先ほど言ったそのピークを迎える時期が早くなる。そうすると、それを見ながら実は石油会社というのは投資決断をしなきゃいけない。
　今日恐らくＢＰの新しいＣＥＯが着任して何か言うはずなんですね。ＢＰって、まあＢＰだけじゃないんですけれども、実は、見たらエクソンもそうなんですけれど、社長って十年やるんです。やはり十年ぐらい社長をやらないとエネルギー会社の経営はできないというのが常識なようで、ですから、今度社長になる方も四十九とか五十とか、これはＢＰは六十歳が定年ですので、十年やって退任するときに六十になるぐらい。今のたまたまボブ・ダドレーというのは十年やっていたんですけど、これは、あの例のメキシコ湾での暴噴事故があったので、リリーフみたいな形で五十五歳で着任したので六十五歳までやったんですけど。
　で、彼が今日どんなことを言うか。一番注目しているのは、今の、グリーンエナジーと言っていますけど、いわゆる環境に優しいエネルギーへの経営方針のシフトをどこまで踏み込んでやるのかやらないのかというのが今業界でうわさされているところなんですね。石油会社としてもやはり将来を見据えた場合には、彼の場合、一番の成績表、通信簿というのは株価でございますので、株価を意識しながら経営をしていくに当たって、グリーンエナジー、環境に優しいエネルギーへの移行というのをどういうステップで、どういうプログラムを組んで資金を投じていくかと。今はまだまだ、いわゆるＣＡＰＥＸと呼んでいますけど、資本投資の五％ぐらいしか使っていませんので、これをどういうふうにしていくかというのが今後の見定めなきゃいけない点。
　そういうことを考えても、僕は、五十ドル―六十五ドルというのはしばらく続くんではないかなというふうに思っております。
○参考人（畑中美樹君）　原油価格がどうなるかという御質問かと思いますけれども、期間をどう見るかによって相当異なってはくると思うんですけれども、私も岩瀬参考人と基本的には同じ見方をしておりまして、今のエネルギー産業を取り巻く環境というのをマクロで見ますと、やはり需要が伸び悩むという方向にありますし、他方で供給は、最近のＯＰＥＣプラスに入っていない国でも増産できる国がありますし、現在減産しているわけですけれども、減産しているということはそれだけ余っているわけですよね。したがって、供給余力がまだあるし、これからも出てくる。
　それからさらに、サウジアラビアが二〇三〇年で、ビジョン二〇三〇ということで脱石油を打ち出しているという、これは多分、反面焦りがあってのことだと思いますから、そういうことも考えますと余り高くなるということは考えにくいので、岩瀬参考人が書いておられるように、恐らくＷＴＩベースで考えて五十ドル、もしかしたら少し下回るぐらいから、上がっても多分六十五ドルぐらいまで、大体四十五から六十五ぐらいというのが範囲として考えられるかなというふうに思います。
○参考人（田中浩一郎君）　価格予想ってなかなか難しいですし、それが分かっていたら私も違うことをやっていたと思うんですけれども。
　先物のカーブを見ていると、やっぱり六十か月先、すなわち五年ぐらい先を見ると、大体あるところに収れんしてきていたのがここ何年間かの動きだと思います。大体、ＷＴＩでやはり五十ドルぐらいのところに来ますので、いろいろな、地政学リスクであるとか、その時々のマーケットを動かすような要素を排除したような、あるいは引き剥がしたような状態で仮にそれが成立しているのだとすれば、余り先行き高騰するということを想定していないんだというふうに私も見ております。
　一方で、何というんですかね、頭が重いといいますか、あるいは下げ圧力としては、今、畑中参考人もそれから岩瀬参考人も触れられましたけど、やはりどこでピークが来るのか、特に需要のピークが来るのかということと、あとは、これはかなり極論かもしれませんが、その地球環境問題への対応などで炭化水素の使用というものを極端に減らさなければいけないと、この資源自体を使うことがもはや駄目だというぐらいの。いわゆるストランデッドアセットという言い方を我々はしているんですけれども、地中にあるけれどももうそれには手を付けられないというような極端な状況が来るということになれば、もちろんそれ以上に下がるということだろうと思います。
　ただ、そのようなことがあれば、別の観点で、先ほども国の名前が挙がっていましたけど、サウジアラビアのように、八十ドル・パー・バレルで予算などを想定していると言われているようなところにとっては非常に大きな痛手になることは間違いないです。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　斎藤嘉隆君。
○斎藤嘉隆君　立憲・国民．新緑風会・社民の斎藤嘉隆です。
　お三方、今日は本当にありがとうございました。
　まず、畑中参考人と田中参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　イランの社会情勢について、先ほども若干の言及がありましたけれども、もう少し御意見をお伺いをしたいと思います。
　反米一辺倒かなと思ったら反政府デモみたいなものが起きたり、あるいはハメネイ師への反対デモみたいなものが起きたり、特に若い世代で様々な社会に対する考え方の変化というのがあるのかなというふうに思うんです。こういう動きが中東情勢に与える影響を我々としてどのように捉えておけばいいかというところの御示唆をいただきたいんです。
　これは将来的に、アラブの春のような民主革命のようなことが起きて、そのことによって国家として収拾が付かない、ある意味で、そのことによってこの中東情勢が緊迫をするような、こういうようなリスクというのは具体的に高いのか、あるいはそうではないのか、この辺りのちょっとお考えをお二方にお伺いをしたいと思います。
○参考人（畑中美樹君）　イランについては田中参考人が専門ですから後で相当詳しくお話しいただけると思いますけれども、イランについて我々日本人が一つ誤解しているのは、イラン人は、アメリカの政策は嫌いなんですけれども、アメリカは大好きですし、アメリカ人も好きだということですね。そこがまず基本的に一つあると思います。
　いま一つ指摘しておきたいのは、やはり若者が相当増えている。恐らく三分の二ぐらいが三十歳未満ぐらいじゃないかと思いますけれども、この若い人になればなるほど今申し上げたようなアメリカに対する偏見みたいのは少なくて、むしろ好きという方が多分多いというふうに思います。
　そういう中で、今後そのリスクが高いか低いかということでございますけれども、私自身は、イランは、今の最高指導者であられるハメネイさん、この方が亡くなられるときがいずれ来ると思いますけれども、そのときにどなたが後を継ぐのかということと、その継がれた方のときに、この最高指導者の権威が現在のような権威を持ってイランの国民を統治できるかということ。私はそれに対しては大変懐疑的に思っております。したがって、恐らくイラン全体としては、今よりはより自由な開けた方向に向かっていくことになるんだろうというふうに思っています。
　ただ、リスクとしてそこで考えておかなければいけないのは、やはり一部の保守的な、特に革命防衛隊の中のともするとやや強硬的な考え方を持っている人たちが、そのようなときが来たときに果たしておとなしくしているかどうかという、そのことでございます。
　まさにそのリスクですけれども、私自身は、それほど高くはないんじゃないか、まあ逆に言えば低いというふうに見ております。なぜかといいますと、イラン人というのはやはり非常に現実的なところもありますので、いざとなると、やはり国民がどう望んでいるかというところにかなり意見を取り寄せて、そちらの方に向かっていくんじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○参考人（田中浩一郎君）　これも非常に難しい問題だと思うんですが、まず申し上げておきたいのは、イランは非常に多様性があるということでありまして、もちろん反米デモもありますけれども、反政府デモ、あるいは政策に対しての反発を示すデモ、それから、この前ウクライナ機を誤って撃ち落とした後には反体制デモですね、これはもうしょっぱなから反体制デモでした。こういうことも起きます。
　この多様性があるのがイラン社会のある部分の特徴だと思うんですけれども、一方で、その多様性があるがゆえに、皆さんの意見をなかなか集約することができない状態にもなっています。これは世代もあるんだと思うんですけれども、多分ほとんど押しなべてそういう様相がありまして、例えば今の体制と違う体制が欲しいのかといったら、多くの人が多分イエスと言うと思います。ところが、じゃ、どうするのかという話になったときに、どういう体制にするのかとなる、ないしはどういう方向でそれに進むのかという話になると、もう百花繚乱のような状態になってしまって収拾が付かない。
　これは実は、その隣国で起きたアラブの春などでも同様のことが見られますので、そこのところを実はイラン人はある部分もう悟っています。すなわち、今騒ぎを起こして体制打倒とかを叫んだところでその後に何が来るのかというと、混乱しか多分来ないと。もちろん今の体制に対しての不満はあるとしても、それ以上に、今以上に状況が良くなるという保証がむしろ少なくて、かえって悪くなるかもしれないという、こういうおそれもかなり皆さん抱いていますので、行動が起きるかということになると、かなり難しいのかなとは思います。
　とはいいながらも、二〇〇九年の大統領選挙の後に、その結果をめぐって大分国内が荒れました。あのときの体制が取った対応などを見ているとやはり相当無理がありますので、いろいろなところで恨みを買うようなことをやっていけば、いずれ暴発、要するに、ある程度計算している人たちにとってももはや我慢がならないということで暴発する可能性は私は否定しません。ただし、そのときには、イランだけではなく、先ほどから申し上げているとおり、その周辺に対しても大いなる不安定を投げかけることになると思います。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　去年、参議院の招聘でイランの国会議員団がいらっしゃって、歓迎晩さん会とか開かせていただいていろいろやったんですけど、今おっしゃったことで非常に腹に落ちる部分がありまして、本当、多様性があるとか、実は柔軟であって、アメリカのことをそう悪く思っていないとかですね、本当に大変参考になりました。ありがとうございました。
　最後に、岩瀬参考人にお伺いをしたいと思います。
　安倍総理が今年一月に三か国歴訪されて、中東の、まあ何しに行かれるんかなというふうに私自身も思ったんですけれど。参考人、雑誌に結構手厳しいこともお書きになられているようでありますけれども、この外交の、安倍総理の今年の一月十一日からの三か国歴訪の外交の成果、先生の評価をお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（岩瀬昇君）　イランのことをちょっとしゃべっていいですか。
　私は、九六年から九八年まで二年間、イランに住んでいたというか仕事をしていた、それから一九七九年のイラン革命のときに原油契約の交渉で二か月ほど住んでいた、そういう経験があるものですから、今お話伺っていて、一言申し上げたいなと。
　一つは、イラン革命が起こった直後に三井物産は長期大型契約を結んでお客様が増えたものですから、そのとき僕はぺいぺいですから誰がどうしたかは知りませんけれども、ＮＩＯＣの元幹部、ロンドンに亡命していたと思うんですけど、その人を呼んでパーティーをやった。そのときにそのＮＩＯＣ元幹部がスピーチで言っていたのが非常に印象的で、彼は、イラン人というのは、先ほどありましたように、まとまれない国民なんだと、今まではシャーというおもしがいたから何とかなっていたと、これでシャーがいなくなって我がイランはどうなっちゃうんだろうかという心配をしていたんですね。それを思い出して、いや、今は最高指導者という別のおもしがいるというのが私の認識なんです。したがって、その最高指導者がいなくなったときには、おっしゃられたように、恐らく混乱しか待っていない。混乱を望むかというと、望まないということであるんだろうと思うんですけれども。
　もう一つは、プラクティカルな国民だということの一つは、ホメイニさんが死んでハメネイさんがなるときに、そのときの憲法ではグランドアヤトラしかなれないというのが憲法で書いてあったんですね。ハメネイさんはグランドアヤトラじゃないのでなれない、まあ大統領は経験しているんですけど。ということで、今亡くなっちゃいましたが、ラフサンジャニという老練な政治家がおりまして、ラフサンジャニが手助けをして憲法の改正をしたんです。ハメネイさんが最高指導者になれるように憲法を改正している。
　したがって、恐らく今後も、何かあるとプラクティカルな対応をするだろうというのが私の認識で、田中先生がおっしゃられたような形での混乱を避けるための手をどうやって打ってくるかの中で、恐らくプラクティカルに為政者も対応してくるんではないかなというふうに思っています。
　で、何でしたっけ、質問。ごめんなさい。
○斎藤嘉隆君　総理の三か国歴訪に対する評価です。
○参考人（岩瀬昇君）　あれは、編集者が見出しを付けたりなんかするので、見出しだけ読むと結構批判的だというふうにお読みになるかもしれないけれども、私が批判したのは唯一、産油国共同備蓄の増量をしたということで、成果、それでいいのかということであって、あの時期にあの三か国を訪問するというのは、これは僕は立派なことだと思っているんですね。やはり、用がないときに行って会ってもらえて、まあたまたまですけれども、オマーンの首長が亡くなられたので次期首長に初めて会われた、そういう幸運にも恵まれたと思っているんですけれども。
　その産油国共同備蓄という概念そのものがそもそもおかしいんじゃないのというのが僕が批判している点であって、安倍さんのあの外遊については、僕は基本的には評価をしております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　若松謙維君。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　今日は、お三人の先生方、本当にすばらしいコメント、また答弁等、ありがとうございます。
　まず、岩瀬委員に二点質問したいんですが、まず一つは、先ほどロシアのエネルギー政策、非常に分かりやすく解説していただきました。特に、私は党の北方領土の問題の委員長をさせていただいておりまして、もう十数年来から、やはり特にサハリン・プロジェクトと非常に日本との関わり、かつ、これは先生の論文ですか、北樺太石油と外交交渉、ちょっとこういう絡みの中から質問を思い付いたんですけど、今、日本のこの北方領土と絡めて、エネルギー政策、特に対ロシアですね、先生、何か御意見というんですか、こういうところはもっと突っ込んだ方がいいんじゃないかとか、こうやったらもっと領土問題も含めてうまく回っていくんじゃないかと、そういうもしお考えがあれば教えていただきたいということが一点です。
　二つ目は、先ほどのアメリカの国内エネルギーも非常に分かりやすく御説明いただきました。私の関心はやはりどうしても、地球温暖化というか、二酸化炭素も問題なんですけれども、特に、今ＣＯＰ26とかこれからやっていますけど、やっぱり排出大国というんですか、私は排出大国Ｇ７と言いたいんですけど、やっぱりそういったときには、もっと途上国もあるわけです、中国も含めて。やっぱりそこにしっかりと、まず同じテーブルに着からないと、ましてや全世界でまとまるわけありませんので、そういう中で、やっぱり一番排出量の多いアメリカですか、これが先ほどの、様々な国内のエネルギー政策はあるんでしょうけれども、特に、安倍総理もお話ししましたが、いわゆる実際、あのＣＯＰですか、以来ＣＯ２削減しているのは日本とイギリスだけだと。なかなか、先ほど実はアメリカも下がっているというお話ありましたけど、アメリカの本来の温暖化の観点からエネルギー政策というのも、やはり日本としては関心を持って、やっぱり言うべきことは言っていかなくちゃいけないんじゃないかと、そういう観点から、先生、どんなお考えをお持ちか、お願いします。
○参考人（岩瀬昇君）　ロシアというのは我々と違うルールでゲームをしているんだということを認識すべきだというのが私が申し上げたかったことです。
　それは、たしかお配りした資料の中には入れたと思うんですけれども、北樺太石油の交渉時に彼らがどういう交渉をしたかということですね、一つは。それからもう一つは、サハリン２という、これは三井物産が関与していたプロジェクトなんですけれども、サハリン２の権益を、こういう表現正しいかどうか、取り上げられちゃったと、簿価で取り上げられたということ、これはやはり彼らが我々と同じルールでゲームをしていないんだということを認識して掛からなきゃいけない、そういう教訓なんではないかなと思っています。
　したがって、北方領土については、ロシアは大義では動かない、何か実利がない限り僕は動かないと思っていますので、何か実利があるようなことができるのかどうかということを研究すべきではないかなと思います。
　それから、アメリカのそのＣＯ２排出量の問題については、これも先ほど申し上げましたけれども、中国、アメリカ、インド、その三か国でほとんど半分、五〇％ぐらいを排出している排出大国でございますので、やはりアメリカにはパリ協定へのカムバックというのを働きかけるべきだろうと思います。実際問題として、地方政府なり民間企業が自分たちの判断で自分たちのできるところで排出量削減の努力を続けております。
　例えば石油・ガス会社の場合には、ＣＯ２ではないんですけれど、ＣＯ２よりも気候温暖化に悪影響があるのはメタンだと言われているんですけど、メタンがその生産現場あるいはパイプラインからの漏えいでそれが地球温暖化に悪影響を与えているというのが、まあこれも科学的には立証されていることなんですけれど、それに対して石油会社はメタンを集めて、それでマネタイズができるわけですよね。もちろん、今ガス価格がもうどうしようもないような値段になっているのであれなんですけれども、でも、石油・ガス会社としては、地球温暖化問題へ自分たちが取り組むその一つのできることとして、メタンガスの漏えいを生産現場あるいは輸送現場から少なくしようという努力はしています。
　でも、やっぱり連邦政府としてパリ協定に戻るという決断をしていただくことが恐らくアメリカ全体の動きをも後押しすることになると思いますので、それは僕は是非働きかけていただきたいなと思います。
○若松謙維君　それでは、畑中委員と田中委員にお聞きしたいんですが、ちょうどいわゆる安倍政権になりました、第二次ですね、まあ七年ぐらいですか、目ということですけど、この間のいわゆるエネルギー特会、もう先ほどの、国際情勢をにらみながら、恐らく日本のエネルギー政策、いろいろとお考えがあろうと思うんですけれども、評価ですか。この安倍政権におけるエネルギー特会の活用、特に最近ではやはり二酸化炭素、いわゆる再エネというんですかね、ＣＯ２対策がかなり強くなっているエネルギー特会の活用だと思うんですけれども、その点について、お二人の委員、是非御意見あればいただきたいと思います。