Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（木村小夜君）　受験生は、過去の問題を見て、それに類似した問題、業者が出してくる問題集なんかを繰り返し解いて自分の中にある種のパターンをつくっていくわけですね。例えば、この記述問題であれば、その条件をたくさん出されて、それにいかに対応するか、出題意図は何なのかということをまず優先させて考える。文章そのものを読解するというよりも、むしろ与えられた条件をどう読むかとか、問いかけ文どう読むかということの方にどうしても気を取られていく、こういうことになりますね。そういうやっぱり反復をしていくことによって、まさに入試が変わることによって受験生の勉強の仕方当然変わる。それは、受験生が身に付けるその学力が変わっていくということにほかならない。
　だから、それは非常に恐ろしいといいますか、入試の質が、このように、さっき紅野先生も言われましたけれども、がちがちに固められた状態で物を考える、この枠の中で考える。もちろん、入試問題というのは一定の文章が出されてその範囲の中で考えるわけですから、枠というのは当然あるわけです。でも、今申し上げている枠というのはそれとは違うわけですね。こういう書き方をしなさいという、そういう制約の掛け方です。これはやはり、自由に物を考えるという若い人たちの柔軟な発想を、もう受験勉強の段階でどんどん硬直させていってしまうと、そういうふうに思えるわけです。そういう懸念を感じますね。
　それから、教育現場を極力再現しなさいという枠も掛かっているような気がします。生徒と先生の会話、あるいはレポートの作成というふうな、あるいは実用的な書面が読めると。果たして、それだけが言葉というものが駆使される場所なのかということですね。実際、私たちが生きている世界というのはもっと広いわけで、物を考える局面というのは何も教室の中だけではないわけですから、こういう場面場面を直接提示してそれで問わせるというのは、余りにも狭い世界観といいますか学力観といいますか、そういうふうに感じざるを得ません。
○参考人（紅野謙介君）　今回の教育改革のうたい文句は、入試を変えることで高校教育を変えるというふうに言っておりました。しかし、これは本末転倒であります。そもそも、そのような発想に立ちますと、入試を受けない残りの五十万人が視野の外に置かれているということでもあるわけです。
　ところが、にもかかわらず、国語に関して言いますと、論理的では思考力を鍛えるのかと思うとそうではなくて、実用性が顔を出してきて、スピーチの仕方やエントリーシートの書き方、あるいは特別予算の申請の仕方、こういったものを高校一年生の科目の中で学ぶというふうなことが授業の指導計画モデルの中に出てきているわけです。これはやはり大きな問題でしょう。そもそも、書くことを優先するために新書の書評を書くという課題があるんですが、新書を読まずに書評を書くということを先にやるというのが私には理解できないところであります。
　論理と文学という分け方に関してもいろいろ議論があるかと思いますが、文学は小説や詩歌だけを指すわけではなくて、哲学や思想、科学の科学者の文章も広い意味で文学なんです。それを分けてしまいますと、論理も実はやせ細ってしまうというふうな問題点を考えなければいけません。この辺は、実は三位一体の改革であるがゆえに、入試に表れた問題点は、実は高校のカリキュラム、大学の改革に関しても連動している部分があるということは考えなければならない点だろうというふうに思います。
　以上です。
○吉良よし子君　ありがとうございました。
　思考力、判断力、表現力を問うとして進められている入試改革ですけれども、実際の問題を見れば、逆にそういう思考や表現を硬直させていったり、論理力を失わせてしまう懸念もあるものになってしまっていると、やっぱりそれは問題だなということをすごく感じたという感想を述べさせていただき、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。
　参考人の皆様におかれましては、お忙しい中お時間をいただき、本当にありがとうございます。
　御覧のとおり、私は声を出すことが困難なため、秘書の代読という形で質問したく存じます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　代読いたします。
　さて、私は、七日の委員会質問でも大学入学共通テストにおける障害学生への合理的配慮について質問いたしました。障害のある学生が新しく導入される大学入学共通テストにおいて、公平公正に試験を受けることができるかについて深い関心を寄せております。本日もこうした課題についてお尋ねしたいと考えております。
　高等教育を目指す障害のある子供は年々増えております。日本学生支援機構実施の障害のある学生の修学支援に関する実態調査によりますと、全国の大学、短期大学及び高等専門学校で学ぶ学生は、二〇一八年度で三万三千八百十二人に上り、十年前の六千二百三十五人から約五倍となりました。
　今後も大学などで学びたいと考える障害のある学生はますます増えていくことでしょう。障害のある生徒が能力を公正に評価され、学ぶ場を得ることができるということは、その人が持つ能力を発揮するために不可欠です。試験方式に適用できないことなどを理由に高等教育の機会を逸してしまうのは、これからの日本の社会にとって大きな損失となります。
　今回、新しいテストが導入されますが、このまま実施されてしまうと、障害のある生徒にとって貴重な機会から排除されてしまうのではないかという懸念を拭い切れません。
　まず、英語民間試験についてです。
　この件に関しましては、先般延期が決められ、今後、文科省において検討がなされると聞いております。英語民間試験については、この委員会でも質疑を行い、事業者ごとに配慮の対象者の表記にばらつきがあること、配慮内容についても統一されていないといった問題点を指摘させていただき、萩生田文部科学大臣も対応がばらばらであることを認める答弁をなさいました。
　結果的に延期は決められたとはいえ、こうした不透明な状況の中で実施されようとしたこと自体が、大学入学共通テストの問題点を浮き彫りにしていると考えております。
　さらに、来年度予定されている記述式試験に関しましても、同じように、障害のある生徒が公平公正に試験を受けることができるのか、強い懸念を抱いております。
　例えば、これは大人の方ですが、視覚障害のある方がこのような意見を寄せてくださいました。プレテストの国語の記述式試験では多くの資料を読み解く必要がありました。しかし、障害のある人は、同じ分量を読むにしても、目の見える人よりも時間が必要になります。資料の読み解きなどを求められる記述式試験で、視覚障害者がほかの人と変わらず公平に試験を受けるためには、そのための時間延長などが必要だと思いますが、実際にどうなるか分からないので心配しているとのことです。
　一方、発達障害のある方からはこんな意見もあります。学習障害の一つで文字の読み書きに困難さを持つ方、ディスレクシアの受験生が非常に不利になるのではないか。読み上げ機能や書字補助機能のあるタブレットやワープロを活用した受験は認められるのか。従来型の入試の場合、アスペルガー症候群の人はマーク形式の試験をパターンで覚えて解いていたが、記述式試験の導入で、想像力が欠落する分、記述をまとめ上げられずに不利になるのではないか。字を書く速度が著しく遅かったり、字が極度に雑だったりする発達障害者は不利になるのではないかというものです。
　大学入試センターにおいては、記述式試験に関して、点字を使用する受験生に対しては、国語の記述式の問題数を減らすことや、字数制限を設けないことなどを予定されているとのことです。また、一般の解答用紙に解答することが困難な入学志願者に対しては、解答欄の大きさなどを変更した用紙を使用できる、パソコンを使用した解答ができるといった配慮を考えているそうです。しかし、詳細な配慮内容については現在検討中で、来年度に公表されるそうです。そこから準備をしなければならない受験生の立場で見れば、とても不安なことではないでしょうか。
　本日お集まりいただいた皆様も、それぞれ障害のある生徒さんや学生さんと接する機会がおありかと思います。重ねて申しますが、障害があってもなくても、学びたい場所で学ぶことのできる環境を整えることはとても大切だと考えておりますが、皆様も同じ心情だと推察しております。障害者権利条約の理念などに照らしましても、障害のある人が高等教育にアクセスしやすい社会にしていくことが急務と言えます。
　そこで、現在予定されている大学入学共通テストにおきまして、現行のまま実施されると障害のある生徒さんにとってどのような問題があると見込まれるのか、その上で、障害のある人にとっても公平公正な試験を行うために文部科学省に対してどのような対応を求めるのか、この二点について、参考人の皆様の御意見をお願い申し上げます。
○参考人（萩原聡君）　これまでも、大学入試センター試験においてはかなり配慮をしている部分があったというふうにも聞いております。また、例えば本校なんかでも、耳が聞きにくいというようなお子さんに対する特別な配慮をお願いをしたりというようなことも今までもしてきております。
　今回について、今お話がありましたように、共通テストにおいても、是非とも配慮をすべきことについては大学入試センターの方で是非とも配慮をいただきたいということと、それから、今お話が出たように、事前にその部分が明らかにならないとなかなか受験をするのもためらうというようなお話も今先生の方からもありましたので、やはり是非ともその部分早急に、実施するに当たってはということで提示をいただきたい。また、個別に相談に乗っていただくような形での窓口等々の設置等をお願いをしたいというふうに考えております。
○参考人（吉田晋君）　学校という立場でいうと全く同じ状況でございますので、是非国そして都道府県の教育委員会等がやはりきちっとした個別対応をしていただけるような方向付けというかお願いを我々とともに一緒にやっていただきたいというふうに思っております。
○参考人（木村小夜君）　もし実施されるとしたらという前提でお話ししますけれども、問題があるということは今お話しいただいたことでよく分かりました。
　やはり、記述するということは、マークを一つ付けるということとは全然違って、様々なその障害を持った方にとって非常にハードルが高いという問題はよく分かります。個別試験の場合でしたら、これに関しては、例えば別室受験をするとかいろいろな配慮をするようにしております。
　そういったできる限りの配慮というものがセンターであらかじめ準備できるのかどうか、本当にそういうことも含めて、つまり、障害を持った方の公平な受験ができなくなるというのは、もう取りも直さず、そうでない受験生にとってもやっぱりそれは不公平なことになるわけです。出発点が同じでないというのは、もうそれは試験の制度としては不備なわけですから、その辺りは完全なものを目指していただきたいと。これはあくまでも実施することになった場合の話であって、私自身はマークだけで十分だとは思っておりますけれども。そういう前提でお聞きください。
○参考人（紅野謙介君）　大規模なやはり入試の変更に関しては、二年以上前にやはり発表していくというのが基本的なルールであります。当然、この障害ある受験生に対してはどのような形で対応するかということも併せて発表されていなければなりません。そのような時間的余裕がなく詳細は来年にというふうな形になれば、今、舩後議員の方からお話がありましたように、障害を持つ学生たちは準備の時間ができないというふうな形になるわけであります。この辺は、やはりこの試験自体の問題を浮き彫りにしているようにも思います。
　また、障害ある学生、受験生というのも多種多様なんですね。その都度ごと考えていかなければならない。逆に言えば、問題を与えてくれる大きな契機として捉えながら、今後の大学入学共通テスト、私はセンター試験の継続でもまだいいと思いますけれども、そのような形で新たに入試を考え検討していくという課題というふうにしていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○舩後靖彦君　先ほどの質疑の中で木村先生の御意見をお聞きし、ジャッジメント能力を高める試験勉強が必要と解釈いたしました。私も同じ思いにあります。皆様、貴重な御意見ありがとうございます。
　その上で、重ねて文学の専門家であります木村先生、紅野先生にそれぞれ一点お尋ねしたいと考えております。
　現行のままで記述式試験が行われてしまいますと、能力はあるのに実施方法の問題で解答、表現ができない生徒が出てしまうのではないかという懸念が示されています。形に押し込めてしまっては本来ある能力を評価できないばかりか、それはひいては障害のある生徒にとって思考や表現の発展可能性を妨げることにもつながりかねないと感じておりますが、御見解をお願い申し上げます。
○参考人（木村小夜君）　本来の能力が発揮できない、評価できない問題になっていることはもうおっしゃるとおり明らかなんですね。ですから、障害を持った方々というのは更にその上でいろいろなハンディを持っていらっしゃるわけですから。
　何というのでしょう、思考力というのは、物すごく複雑なプロセスを経てでき上がっていくといいますか、読んだものが自分の中でまず内面化されて、そして言葉に出されるというプロセスというのは非常に複雑なものです。それはやはり個人差があって、深くゆっくり考えて、すごくいい、こちらが思いもしないような考え方が出てくる人もいるわけですね。片や、もう本当にまさにつまみ食いで、正答例に出てくるような答えを簡単に出してしまう、そういう受験生もいます。そういうところがきちっと区別できるような試験問題というものを構築していく。
　センター試験というのは、もう非常に時間を掛けて、何度も何度も議論をしてずっと作られてきたわけです。そういう形で作られるものであれば、一・五倍の時間超過、時間を延長することで障害学生の方、障害を持った受験生の方には何とか対応していただいたのかなと思いますけれども、記述ということの複雑さといいますか、解答するときのそのプロセスの複雑さ、そして障害の個別性、そういうことを考えたときに、これはやはり不公平感が非常に高くなる感じはいたします。
　その辺りは、個別入試だったらきちっと、この受験生はそういう問題を抱えているということを念頭に置きつつ受験の体制というものもつくることができるわけですから、改めてその辺りはきちっと、大量の答案の中にそれが一緒に入ってしまうということをやっぱりよく考えて実施体制というのはつくらないといけないと考えております。
○参考人（紅野謙介君）　この間の議論を見ていて、やはり最大の問題はセンター入試が巨大になり過ぎてしまったこと、その巨大になり過ぎてしまったセンター入試をどういうふうにブラッシュアップするかというところから課題がこのような形の議論になってきたんだろうと思いますけれども、しかし、それでセンター入試をこのような形で変えて何とかなるという発想ではなく、センター入試中心の発想自体を徐々に緩めていく、分散させていくことの方がやはり大事なんだろうと思うんですね。
　これは、もっと上位の会議の中で複数回受験というふうな話も当初あったというふうに伺っております。実際にセンター入試を複数回やることはできない。しかし、それ以外の入試、今回、総合選抜型入試というふうに名前は変えましたが、ＡＯ入試であるとか、あるいは様々な推薦入試であるとか、こういう形態があるわけです。
　ところが、ＡＯ入試は、少し言葉が悪いですが、ざるのようになってしまっているんじゃないかというふうな意見があって、やはりペーパーによる入試というふうに傾いていってしまったということなんですが、入試形態自体の多様性をむしろ進めていくこと、ＡＯ入試自体により力を入れて、もっと学力も測るし、そして個別の能力も測るというふうな形で制度設計をしていけば。大学入学共通テストないしセンター入試にのみ注力して、そこにいろんなものを次々に付けていくうちに、大学の教員たちは監督要領という電話帳のようなマニュアルを渡されまして、あの二日間は缶詰になって対応し、あらゆる問題に関して、何ページを開いてください、何ページを開いてくださいで対応していかなければならない、ここにひずみが生じているのは確かなんです。それを改善していくための方法は以前の案の中にも部分的にあったのであれば、もう一度そこを再検討していただきたい。
　恐らく、障害を受けた方たち、障害をお持ちの方々が受けるふさわしい受験形式というのがあるんだろうと思うんですね。そうしたものをいろいろ考えていくこと、もちろんペーパーのものも対応できるようにはしますけれども、それ以外の多様な試験形態ということを是非お考えいただきたいなというふうに考えております。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。貴重な意見をいただきました。
　是非、皆様からの問題提起をきちんと踏まえ、少なくとも記述式試験を含む大学入学共通テストについては延期が必要だと考えることを申し上げ、私からの質問を終わりたいと思います。
○委員長（吉川ゆうみ君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
令和元年十一月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　松村　祥史君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　宮崎　政久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。森法務大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。
　一般の政府職員について、若年層の俸給月額を引き上げることとしておりますので、八号以下の報酬を受ける判事補等の報酬月額及び十六号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成三十一年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願いをいたします。
○委員長（竹谷とし子君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
令和元年十一月十八日（月曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　福岡　資麿君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　山田　俊男君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　足立　敏之君
　　　　　宮本　周司君　　　　　高橋　克法君
　同日
　　　　補欠選任　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　田中　和徳君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　菅家　一郎君
　　　　　　　復興副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　復興副大臣　　　　御法川信英君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　藤原　　崇君
　　　　　　　復興大臣政務官　　青山　周平君
　　　　　　　復興大臣政務官　　中野　洋昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和元年台風第十九号を始めとする自然災害により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（青木愛君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、渡辺喜美君、森まさこ君、宮本周司君、上月良祐君及び羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として福岡資麿君、舟山康江君、高橋克法君、山田俊男君及び足立敏之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について、復興大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田中復興大臣。
○国務大臣（田中和徳君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております田中和徳です。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　初めに、今般の台風十九号等は、東日本大震災の被災地を含め、広範囲に大きな被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、全ての被災された方々にお見舞いを申し上げます。復興庁としては、台風十九号等により復興に支障が生じないよう努めてまいります。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発の事故からはや八年八か月が経過をいたしました。
　未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。安倍内閣では、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置付け、政府を挙げて、本年三月に見直した復興の基本方針に基づき、復興・創生期間における被災地の復旧復興に取り組んでまいりました。
　その成果もあり、地震・津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了し、住まいの再建もおおむね完了するなど、復興の総仕上げの段階を迎えております。
　また、福島における原子力災害被災地域でも、今年の春に大熊町の一部において避難指示の解除が実現し、また帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
　一方、帰還困難区域の方々を始め、長期にわたりいまだ不自由な生活を送られておられる方々もいらっしゃいます。発災から時間が経過し、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、被災者に寄り添い、地域の実情に応じてきめ細かい対応をしていく必要があります。
　まず、復興・創生期間内における具体的な取組について申し上げます。
　避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　住まいの確保については、災害公営住宅や宅地の整備がおおむね完了しており、岩手県や宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　また、二〇二〇年度までに復興道路、復興支援道路が完成予定となっております。被災地の経済発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めてまいります。
　産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援などに引き続き力を注いでまいります。
　観光についても、これまでの取組の結果、二〇一八年の東北六県の外国人延べ宿泊者数が震災前の二倍を超える約百二十八万人泊となるなど、堅調に推移してきました。こうした流れが続くよう、引き続き、東北の魅力の発信強化や地域が行う訪日外国人旅行者を呼び込むための取組の支援等を進めてまいります。
　福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
　帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、六町村の特定復興再生拠点区域において、計画認定から五年をめどに避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。
　浜通り地域等において、廃炉、ロボット、水素を始めとするエネルギー、農林水産等の分野で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進するとともに、産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、国際教育研究拠点整備、人材育成の在り方について、有識者会議による検討を進めてまいります。また、官民合同チームによる事業再開等に向けた支援のほか、営農再開の加速化、森林整備、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生を図ってまいります。
　加えて、今なお続く風評の払拭が課題であり、輸入規制の撤廃、緩和等に向けて国内外に積極的に情報発信を行ってまいります。
　本年九月には、釜石鵜住居復興スタジアムにおいてラグビーワールドカップが開催され、国内外から多くの方が被災地を訪れるなど、被災地の復興の姿が世界に発信されました。さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで一年を切りました。世界中から寄せられた支援に対する感謝と、被災地の復興しつつある姿や魅力を国内外に積極的に発信するなど、復興五輪としての取組を進めます。
　また、新しい東北の創造に資する観点から、人口減少等の地域課題の解決に向け、企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体の連携を促進するとともに、意欲的な取組の成果などを普及、展開してまいります。
　本年三月の基本方針の見直しにおいて、復興・創生期間後の基本的方向性をお示ししました。地震・津波被災地域では、心のケア等の被災者支援、被災した子供に対する支援などについて、復興・創生期間後も一定期間対応することが必要であります。また、原子力災害被災地域では、住民の帰還や移住の促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者、農林漁業者の再建、風評の払拭などについて、復興・創生期間後も中長期的に対応することが必要です。
　こうした課題を踏まえ、復興庁と同じような司令塔として、各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるための後継組織を置くこととし、復興・創生期間後も対応が必要な事業や復興を支える仕組みについて検討することとしています。
　今月七日には、復興・創生期間後における復興の基本方針の骨子案をお示ししたところであり、引き続き、被災自治体の御要望等についても検討を進め、年内にその基本方針を取りまとめてまいります。
　私は、被災地の生活を守り、発展させるため、復興大臣として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うとともに、関係自治体と緊密に連携しながら、復興の司令塔としての役割をしっかり果たし、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　青木委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青木愛君）　この際、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。菅家復興副大臣。
○副大臣（菅家一郎君）　復興副大臣の菅家一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　総括業務、地震・津波災害からの復興、復興五輪の推進及び海外情報発信に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。
　田中大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、青木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（青木愛君）　横山復興副大臣。
○副大臣（横山信一君）　復興副大臣の横山信一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。
　田中大臣を支えて、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、青木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青木愛君）　御法川復興副大臣。
○副大臣（御法川信英君）　復興副大臣の御法川信英でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　地震・津波災害からの復興に関する事項を担当しております。
　田中大臣を支え、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、青木委員長を始め理事、委員の皆様方の御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青木愛君）　藤原復興大臣政務官。
○大臣政務官（藤原崇君）　復興大臣政務官の藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣とともに田中大臣を支え、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、青木委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青木愛君）　青山復興大臣政務官。
○大臣政務官（青山周平君）　復興大臣政務官の青山周平でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に係る事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、政務官とともに田中大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。青木委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青木愛君）　中野復興大臣政務官。
○大臣政務官（中野洋昌君）　復興大臣政務官の中野洋昌でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係の副大臣、政務官とともに田中大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、青木委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青木愛君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十分散会
令和元年十一月十五日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　長島　昭久君　理事　原田　憲治君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　中谷　　元君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　百武　公親君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　寺田　　学君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　本多　平直君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　山川百合子君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　青木　一彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩田　和親君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　川上　光男君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　志村　　務君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　武田　博史君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　高村　正大君
　　熊田　裕通君　　　　　宮内　秀樹君
　　左藤　　章君　　　　　國場幸之助君
　　鈴木　貴子君　　　　　佐藤　明男君
　　本多　平直君　　　　　山川百合子君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　牧島かれん君
　　國場幸之助君　　　　　左藤　　章君
　　佐藤　明男君　　　　　百武　公親君
　　宮内　秀樹君　　　　　工藤　彰三君
　　山川百合子君　　　　　高木錬太郎君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　長尾　　敬君
　　百武　公親君　　　　　鈴木　貴子君
　　牧島かれん君　　　　　江渡　聡徳君
　　高木錬太郎君　　　　　本多　平直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　熊田　裕通君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一六六号）
　本土からの辺野古埋立て用の土砂搬出計画をやめることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小平卓君、内閣府政策統括官宮地毅君、外務省大臣官房参事官赤堀毅君、外務省北米局長鈴木量博君、外務省中東アフリカ局長高橋克彦君、林野庁林政部長前島明成君、国土交通省航空局安全部長川上光男君、運輸安全委員会事務局長志村務君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛省統合幕僚監部総括官菅原隆拓君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。
○國場委員　安全保障委員会での初めての質問の機会をまことにありがとうございます。
　長島筆頭を始め、質問させていただいた小田原理事を始め、皆様方には心から感謝を申し上げたいと思います。
　まずは首里城の火災について、初動における自衛隊との連携への評価について、防災担当大臣も務めた、経験された大臣に所見を伺いたいと思います。
　首里城が火災によって正殿、北殿、南殿等が焼失したことは、まことに残念なことでございます。そして、全国から多くの激励と支援の輪が広がっていることについても、深く感謝を申し上げます。
　今回の火災について、通報から鎮火まで約十一時間かかり、首里城という貴重な財産を焼失しました。早期の消火活動にもっと全力を期すべきではなかったのか、消火活動の初動の段階で自衛隊を要請しなかった判断が適切であったのかどうかという議論が地元ではあります。
　まず、防衛省としての見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　十月三十一日未明に発生いたしました首里城の火災に際しては、沖縄県那覇市にございます第十五旅団司令部の隊員が沖縄県に対して延焼状況や煙の状況、消防当局の対応に係る情報収集を行いましたが、自衛隊に対する災害派遣要請が発出されなかったことなどに鑑みて、災害派遣の判断には至りませんでした。
　沖縄県との間では、引き続き、自衛隊が有する災害対応能力に係る情報の共有や災害時の対応に係る意見交換を実施し、連携を深めてまいりたいと思っているところでございます。
○國場委員　ありがとうございます。
　私も沖縄県の方に要請しなかった理由を確認をしますと、今大臣の答弁にもありましたように、人口密集地での空中消火、特に夜間においての消火活動は行わないという方針が事前に決まっており、空中消火は、建物の崩壊と原因究明の手がかりを消失するおそれから自衛隊要請をしなかったと話しておりました。
　しかし、自衛隊にはヘリのみではなく消防車もあり、沖縄県は退職自衛官の防災・危機管理担当職員を設置していない唯一の県でもございます。つまり、自衛隊要請を行うかどうかを判断できる、平時からの自治体と自衛隊との防災対応がなかったとも考えられます。
　防衛省も、要請はなかったという受け身の姿勢ではなくて、今回の事案を契機として、初動の対応にも平時から連携を深めていただきたいと思います。これは要請でございます。
　続きまして、林野庁にお尋ねしたいと思います。
　首里城は歴史的に内乱や火災や戦火によって、五百九十年間の間で五回焼失しております。今回の首里城は、沖縄県の祖国復帰事業として二十七年前に復元しました。そのときの原材料は、台湾からの献身的な協力もあり、タイワンヒノキが中心でありました。しかし、今現在、台湾でもヒノキの伐採は禁止されていると聞いております。
　ちなみに、一七一五年、三度目の焼失の後再建されたときには、沖縄在来のイヌマキと薩摩からの杉やヒノキを材料としておりました。
　首里城の復元、再建には、樹齢八十年以上のヒノキなどの木材が百本以上、大量に必要となるという話も伺っておりますが、今、国内にどれだけの木材、材料があるのか。
　林野庁の見解をお願いします。
○前島政府参考人　お答え申し上げます。
　十一月六日に開催されました首里城復元のための関係閣僚会議では、総理から、首里城の早期再建に向けまして、政府一丸となって取り組むよう御指示をいただいたところでございます。
　今後、復元事業の具体策が検討されていく中で、どのような資材が必要になるのかという検討も行われていくものと認識しております。
　農林水産省といたしましても、首里城が一日でも早く復元できるよう、木材の調達について全力で対応してまいりたいと考えております。
○國場委員　前回、復帰二十周年で首里城が復元された際にも、沖縄の北部の山原、国頭村の方にイヌマキの植樹があったと聞いております。しかし、イヌマキは沖縄在来の木ではありますけれども、成長に物すごく時間がかかり、二十センチまでなるのに百年ぐらいかかるんでしょうか、大変な歳月のかかる作業でございます。
　沖縄の中で、また、国内の中で調達できるのがベストであるかと思いますが、やはり、首里城の建国の理念というものは万国津梁でございます。私は、いろいろな国からの協力を募って建物をつくるという発想ではなく、その精神も含めて再建に林野庁としても協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、安全保障の緊迫する沖縄周辺での抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減の両立という困難な課題にどのように取り組んでいくのか、この点について大臣にお尋ねをしたいと思います。
　私は毎週那覇空港を使っておりますけれども、那覇空港のスクランブルは冷戦時より頻度が増しております。尖閣諸島を含む南西地域の陸海空の自衛隊の任務はますます重要性を増し、海上保安庁第十一管区も日本最大の管区となり、日本の安全保障の最前線となっております。
　一方、米軍基地の整理縮小を願う県民の声も切実であります。日米で合意されている沖縄の基地負担軽減策は、一九九六年のＳＡＣＯの合意、二〇〇六年の米軍再編、二〇一三年の統合計画とありますが、これらが全て返還されても、全国の米軍専用施設に対する沖縄県の米軍施設の割合が現在の七〇・三％から六九・三％、つまり、わずか一％の負担軽減でしかありません。
　昨日、本日未明と大嘗祭が行われました。そして、本日十一月十五日は自由民主党の結党記念日でもあります。自民党の結党の理念、党是、使命というものは、憲法の改正と、占領、戦後体制からの脱却です。敗戦から七十四年の復興の中で、同盟国アメリカとの信頼関係は重要とはいえ、現在の規模の米軍専用施設が狭い沖縄の県土に今後も継続することに違和感を持つのは、保革を超えて国民の健全な意識であると思います。
　普天間基地が返還合意されたＳＡＣＯから二十三年がたちました。那覇軍港の最初の返還合意は四十五年前です。しかし、まだ返還されておりません。返還合意されても、その実現には長い歳月がかかります。
　戦後百年まであと二十六年です。中国の台頭とアメリカの相対的地位の低下、地政学とともに、サイバー、宇宙、電磁波という新領域への対応、安全保障環境の大幅な変化に伴い、将来を見据えた抑止力の維持と負担軽減策を目指す新たな安全保障のグランドデザインが必要であると考えます。
　私が一貫して思うことは、米軍基地の専用施設の約七割が集中している在沖米軍基地を、自衛隊との共同使用、そして将来は日本政府、自衛隊が管理することを目指すことは、主権回復の一環であるとも考えております。
　つまり、ＳＡＣＯといった面積や量的な基地の整理、統合、縮小から、管理権の獲得や緊急時の立入り、そして、航空機の安全やサイバー等での共同運用といった質的な整理、統合、縮小、主権の獲得に努めることが大切だと考えております。
　この点についての大臣の所見をお聞かせください。
○河野国務大臣　米軍の施設・区域の共同使用につきましては、これまでも、２プラス２共同発表や新ガイドラインにもあるとおり、より緊密な運用調整、相互運用性の拡大、柔軟性や抗堪性の向上、地元とのより堅固な関係の構築といった観点から、今後充実させるべき日米協力分野の一つであると考えております。
　沖縄においては、これまで、自衛隊が訓練のために、キャンプ・ハンセン、沖大東島射爆撃場、トリイ通信施設、ホワイトビーチなどを共同使用してきた。そういうこともございます。
　防衛省としては、米軍施設・区域の共同使用に係る具体的な協力について、引き続きしっかり検討してまいりたいと思います。
○國場委員　ありがとうございます。
　この共同使用というものは、過去の２プラス２でも何度もお互いに確認している内容であると思います。もちろん、これには、地元の負担が増すということはあってはならないと考えております。
　しかし、米軍基地の管理権と運用権、このことは、極力自衛隊の関与というものを、日本政府の関与というものを強めていく、そのことが将来の地元対策においても必要なことであると私は考えておりますので、引き続き大臣の答弁のとおりに実現されますことを強く要望したいと思います。
　続きまして、飛行の安全に関する日米の専門家会議と米軍機事故機への緊急立入りについてお尋ねをしたいと思います。
　私は、この二つの取組というものは大きな前進であると評価をしております。そしてその核心というものは、飛行安全に関する日米専門家会議と米軍機事故機への緊急立入りというものを、有機的な連携を通して米軍機の安全性を高め、事故の再発防止を図ることに尽きると思います。
　つまり、飛行安全に関する専門家会議で得た知見というものを米軍機の緊急立入りの際に生かす。そして、米軍機事故機への立入りガイドライン改正の実施で知り得た経験というものを飛行安全会議で生かしていく。その相互運用、連携というものが、万が一の事故の際の原因究明、再発防止、そして地域住民、国民への説明責任を果たすことにもつながり、日本の国土で起きた事故に対する我が国の主権の行使にもつながると思っております。
　そこで、それぞれ質問をしたいと思いますが、まず、飛行安全に関する日米専門家会合についてお尋ねをしたいと思います。
　航空機の事故を起こさないために日米の専門家が知見を深め交流することは、両国の国益にかなうと信じております。日米が協力する場面は多種多様にありますけれども、パイロットや整備士に加え、航空機政策担当者が相互交流をしながらメンテナンスの手順や緊急着陸、予防着陸の考え方などを確認し合う専門家会合が初めてスタートしたことは、意義が深いと思います。
　専門家会合は、昨年、ことしと二回開催されたと聞いておりますけれども、今後何を目指していくんでしょうか。この点をお願いします。
○河野国務大臣　飛行安全に関する日米専門家会合は、日米双方の航空機による高いレベルでの飛行安全の確保を目的として、日米間で、広く飛行安全をテーマにした包括的な議論を実施するものであります。
　これまでこの会合では、各自衛隊及び在日米軍各軍の飛行安全に関する多数の専門家が参加をしており、それぞれが専門的知識、経験を有することから、日米間で意見交換や情報共有を実施し、一層の相互理解を深めるための重要な機会であったと考えております。
　米軍機の事故などが発生した際には、これまでも、米側から原因や再発防止策等の説明を受け、安全性について確認しておりますが、引き続き、こうした会合の場を活用し、飛行安全に一層の理解を深めていきたいと考えております。
　米軍機の運用に際しては、安全の確保が大前提でございます。米軍機による事故は、地域の方々に大きな不安を与えるだけでなく、日米同盟を揺るがしかねない、そういうことにもなりかねないものでございますので、日米でしっかり協力しながら、飛行安全に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○國場委員　日米の航空機の飛行安全に対するお互いの専門的な知見を確認し合うということは、事故を起こさない安全な飛行というものは両国の国益に資するわけでありますから、過去の事故の事例というものも相互に検証をしていきながら、そしてまた地元の方からは、将来は米軍の事故機へ自衛隊が現場で立ち会えるような関係性を目指していくべきである、このような声もあります。
　しかし、この専門家会合が開催されるに当たっていろいろな経緯があることも私は聞いておりますので、やはり、相手の立場も踏まえながら地元の意向も尊重していただきたいと思いますけれども、この点についての御答弁もお願いしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この会合が開始されるまでにはさまざまな経緯があったところではございます。
　ですが、今、日米が協力をして専門家間の議論を包括的、全般的に行うことによって安全性を高めていこうという機運は高まってきておりますので、これを維持し、更に日米双方の安全性の向上に努めるよう、この枠組みの中で効果的な議論を進めてまいりたいというように考えているところでございます。
○國場委員　二回の専門家会合が開かれました。三回目が当初予定していたものが延期になったと聞いておりますけれども、この中ではどのようなことを確認し合うんでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま三回目の会合に向けまして調整を行っているところでございますが、この中では、これまでの経験に即しまして、例えば、予防着陸の手順でありますとか耐空証明の考え方も踏まえながら、更に安全性を高めるためにどういった議論ができるのか、将来的には現場の訪問も含めまして、議論を進めてまいりたいというように考えているところでございます。
○國場委員　ぜひよろしくお願いします。
　続きまして、外務大臣政務官の中谷政務官の方にお尋ねしたいと思いますが、施設・区域外での米軍機事故に関するガイドラインの改正についてお尋ねしたいと思います。
　施設外で米軍機が起こした事故に関して、迅速かつ早期に制限区域内への立入りの実施をガイドラインに明記したことを私は高く評価したいと思います。もちろん、これも米軍の同意がなければ進まないんじゃないかという意見もありますが、そうではなくて、やはり、日米がこのように明文化したということは、明らかに前進になると思います。
　ちょうど二年前の高江の事故、そのときはちょうど私たちは衆議院選挙の総選挙のさなかでありましたので鮮明にその記憶を覚えておりますけれども、現場に立ち入るまでに六日間、約一週間もかかったということ、そして、現場での土砂の運搬というものが、想像を超えて多くの土が持っていかれたということに対する地元の方からの厳しい声があったのは事実でありますので、同様の事故が不幸にも起きたときに、早期に、迅速に立入りができ、また、地元への説明責任が果たせるような環境をつくっていくことはとても大切だと思いますが、このガイドラインの改正についての政務官からの御答弁をお願いしたいと思います。
○中谷大臣政務官　もう先生御案内のとおり、今般ガイドラインの改正は、これまでの事故等の事案における課題等も踏まえ、日米間の強固な信頼関係のもと双方が協議を重ねた結果、実現したものでございます。特に、制限区域内への立入りが迅速、早期に行われることを明確に書かせていただいております。
　米軍機による事故が発生した際の対応が多くの面で一層改善される内容となっているところでございます。
　もちろん、本ガイドラインが適用されるような事故が起こらないことが一番ではございますけれども、もしもの場合等々のために、今般の改正のように、米軍の運用や地位協定をめぐる課題について、一つ一つ私どももしっかりと具体的に前に進めてまいります。
　地元の負担軽減に向けて、今後も全力で取り組んでまいります。