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○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　大臣への挨拶は後でさせていただくことにして、ちょっとトイレで中座をされたということでありますので、後ほど御挨拶させていただきたいと思いますが。
　本日は、さきの通常国会で法案が改正されました入管難民法、これがいよいよ今年の十二月から補完的保護の措置が、制度が動き始め、来年六月には本格的に全面改正、法改正が、運用が始まるという、こういう状況に今なっております。
　そうした状況の中、法改正事項並びにいわゆる附帯決議事項等について法案が、あっ、法律が実際動き始めるまでの間に様々今準備をしていただいていると思いますが、この入管難民法は運用でいかようにも中身が変わってしまうという性質のものでありますので、具体的にどういった準備をしているのかで随分今後の動きが変わってくることになろうかと思います。よって、この間の取組状況について入管庁に確認をさせていただきたいと思います。
　まず一点目、難民申請者の出身国情報の収集についてということで、これ、法案の審議をしているときに問題指摘させていただきました、南スーダンの紛争地域からの難民申請者のいわゆる在留が認められないということの指摘をさせていただいておりましたが、法案が成立後、七月十四日の日にスーダン人に対する緊急避難措置というものが出されて、スーダンの方も特別在留許可が出ているというのが今の状況ということであります。
　これは、出身国情報がアップデートされて、正しい出身国情報に基づいて難民審査の手続が行われた結果ということでありまして、それだけ出身国情報の収集というものが極めて重要であるということを示唆していると考えております。
　したがって、今後、これまでの間、附帯決議を踏まえてどのような出身国情報収集についての取組を行ってこられたのか、さらには、今後どういった取組を行うとされているのかということについて入管庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　入管庁におきましては、出身国情報の充実の観点から、附帯決議を踏まえまして、新たに難民認定申請者数が多い国及び申請者数が増加傾向にある国に係る出身国情報につきまして、今重点的に様々な情報源からの情報を幅広く収集、分析しつつあるところでございます。
　こうした内容につきましては、改正法成立後、新たに内容等を充実させた新任の難民調査官を対象とした研修においても周知し、あわせて、出身国情報の調査手法の講義を行っているところでございますが、引き続きこうした申請傾向等を踏まえた情報収集を行うとともに、組織内部における適切な情報の共有や外部機関との連携を通じまして、出身国情報の充実に向けた取組を引き続き行ってまいりたいと思います。
○川合孝典君　改めて、小泉大臣、初めまして。国民民主党の川合でございます。
　この一年間、大臣、そして副大臣、政務官にはお世話になりますが、よろしくお願いします。
　私、今日の質問では、通常国会で成立しました入管難民法の改正並びに附帯決議事項について、今後、いわゆる補完的保護制度の運用開始と来年度の本格改正法の実施に当たって準備状況がどうなっているのかということについて入管庁に御質問させていただいております。
　大臣の所信にもありましたとおり、外国人との共生社会を実現するというのが一つの大臣の所信の大きな柱にもなっているということであり、来年のいわゆる技能実習法の改正の見込みということも伺っておりますので、出入国両方の制度整備ができることで、外国人との共生社会の実現に向けて大きく前進を図れるような法改正にしなければいけないと、このように考えておりますので、是非前向きな議論をさせていただければと思います。よろしくお願いします。
　では、質問に戻ります。
　入管庁の方に確認したいと思いますが、この出身国情報について附帯決議で、日本における難民認定申請者の主な出身国や申立て内容に関する出身国情報を取りまとめて、業務に支障のない範囲内で公表するということが附帯決議事項に記されております。現時点で情報の公開は行われてまだいないということだと理解しておりますけど、この出身国情報の支障のない範囲での公表を行う、これまでの取組状況と今後のスケジュールについてお教えください。
○政府参考人（丸山秀治君）　入管庁におきましては、従前から諸外国が公表した出身国情報に係る報告を、日本語に翻訳した上で業務に支障のない範囲でホームページに掲載しているところでございます。例えば、アメリカ国務省、イギリスの内務省、オーストラリアの外務貿易省が作成した出身国情報に係る報告につきましては、出身国別及び発行年別に整理した上で公表しているところでございます。
　いろいろな報告書がございますので、日本語に翻訳するかどうかにつきましては、難民認定者数が増加傾向にある国・地域であるかどうか、多数の申立てにおいて主張されているトピックであるかどうかなど、最新の難民認定申請の傾向を踏まえて選定しているところでございます。
　これらの情報については随時公表に努めており、本年度に入りましても報告書を幾つか公表している、翻訳したものを公表させていただいておりますが、難民認定申請者が申請するに当たって主張内容を整理する際に参考とすることが可能となっていると存じます。
　引き続き、難民認定制度の透明性や信頼性を向上させる観点からも、出身国情報の充実と公表に不断に取り組んでまいります。
○川合孝典君　これまでも出身国情報の収集はきちっとやってこられていたはずなんですよ。しかしながら、実際には問題が生じて、その問題指摘を受けて法改正事項の中に出身国情報の充実と情報の公表、開示についての附帯決議が打たれているということで、引き続きじゃないということ、このことをまず前提とした上で、これまでを超える取組として何ができるのかということを、そのことを具体的に私は問うているんです。これまでもきっちりやってきたし、これからもきっちりやりますだけだと附帯決議の意味を成さなくなってしまうということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、アメリカやヨーロッパの出身国情報を和訳してアップしているということについて、このことは承知しているんですけれど、それだけを今後も継続するということになると、何も変わらないわけなんですよね。早く上げるかどうかということだけにとどまる話ということになります。
　それに、それを超えて出身国情報を収集するということが何かできないのかということの検討というのはなされていないんでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　現状の御報告になってしまいますけれども、地方局におきましては、難民認定手続で事実の調査を行う、担う難民調査官が個々の事案ごとにインターネット等を活用しながら最新の出身国情報の収集にも努めているところでございます。
　他方、本庁には出身国情報の収集に専従する職員を配置し、これらの職員は、これまで蓄積した出身国情報が最新であるかどうかの確認、申請者の本国情勢に変化があった場合、その情報を迅速に調査分析する、難民調査官から個別の事案に係る出身国情報の調査依頼に応じた情報収集などの業務を行っているところでございます。
　そして、地方局の難民調査官は、自身では収集困難な情報について本庁の専従職員に随時相談等を行い、その回答を踏まえた審査を行っているところでございます。
　さらに、本庁の専従職員が収集した情報につきましては、審査業務で参照しやすいよう、地方局の難民調査官に対して、国籍、人種等の迫害理由に該当し得る事項ごとに整理した上で、電子データで提供するなどの工夫をしているところでございます。
　このように、現場の難民調査官と本庁の専従職員が連携しながら随時最新の出身国情報の収集、共有に努めているところでございますが、現場のニーズも踏まえつつ、引き続き、こうした体制の整備にも努めてまいります。
○川合孝典君　法案審議の中で御質問したときにも同様の御答弁をいただいているんですよ。だから、そのときと今とで何がプラスアルファになっているのかということ、このことを私は知りたい。皆さんも知りたいと思います。
　要は、これまでの取組にプラスして一体何ができるのかということで、人員体制を強化するだとか、体制整備するのと同時にアップデートのスピードを速めるとか、こういうこともあろうかと思うんですが、例えばですよ、出身国情報を収集するというのを調査官が自分でネットで調べるとおっしゃいましたけど、在外公館があるわけですから、各国の大使館、外務省とも連携取った上で、出身国の内情がどうなっているのかということの情報収集することは可能だと思うんです。だから、そういう取組も含めて行うことで、出身国情報をいかに正確かつ豊富なものにしていくのかということ、これが問われているんだと思うんです。
　大臣には通告しておりませんけれども、この間のちょっとやり取りをお聞きいただいていて、まだまだ検討も取組も足りない部分があるということを是非御理解いただいて、今後の議論の中で、場合によっては外務省とも連携を取って情報収集を図るということについて是非前向きに御検討いただきたいんですけど、いかが思われますか。
○国務大臣（小泉龍司君）　難民認定手続については、法案審議の過程で委員の皆様方から様々なお知恵をいただいたわけであります。そして、条文修正、附帯決議という形で、それが今日我々の大きな課題としてあるわけでございます。
　新たに何が進んだのか、新しくどういう取組ができたのか、非常に大事なポイントでありまして、共生社会をつくるんですから、今から新しく。だから、一つ新しいステップ、二つ新しいステップ踏んでいく、それは非常に大事なことだと思います。在外公館もありますし在京大使館もありますから、まず身近なところではそういうところにアプローチを日々できるわけですよね。
　分かりました。しっかりと取り組みたいと思います。
○川合孝典君　大臣、ありがとうございます。
　丸山次長、大臣がこのように力強く述べていただきましたので、是非取組を進めていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますが、難民調査官の育成に向けた取組の状況について確認をさせていただきたいと思います。
　入管法改正によって難民調査官の育成に関する規定が新たに設けられているということであり、十二月一日から実際に施行されるということでありますが、これについても、既存の取組を超えた難民調査官の育成、研修の枠組みというものは何らか検討されているのかどうか、取組状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　難民調査官の育成に向け、これまでも、ＵＮＨＣＲや外務省、大学教授など、国際情勢等に関する専門的知識を有する方々に御協力いただくなどして研修を実施してきたところです。
　こうした取組に加えまして、改正法成立後、新たに研修日数を増やし講義の内容を充実させるなど、新任の難民調査官に対して難民認定に係る調査に必要な特別の知識を習得させることを目的とした研修の内容を充実させる取組も行っているところでございます。
　今後、こうした研修を受講した難民調査官の意見や現場の要求、要望も踏まえつつ、研修がより充実した内容となるよう改良し、審査の質の更なる向上に努めてまいりたいと存じます。
○川合孝典君　是非進めていただきたいと思います。
　加えて、難民審査参与員についても確認をさせていただきたいと思います。
　法改正の議論の中で、この参与員の方についてはいろいろと物議を醸した部分もありました。そうしたことも踏まえて、附帯決議では、難民審査参与員に対する研修についてもその必要性が付されております。
　例えば、その参与員の方、専門家、有識者の方が参与員になっていただいているということではありますけれども、いわゆる難民審査を行うに当たっての必要なスキルや知識や新しい情報の研修を受けるといったようなことについて一定のハードルのようなものをやっぱり設けていかないといけない。長くやっているから、だらだらずっとやっていいという話では私ないと思っておりまして、そうしたことも含めて、専門性を実質的に確保、参与員の方の専門性を実質的に確保するための取組がやっぱり検討されるべきじゃないのかということを考えております。
　この附帯決議事項で求めた参与員に対する研修について、どのような取組をこれまで行っておられるのか、今後行おうと思っておられるのか、それをお伺いします。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　難民審査参与員に対しましては、従前から、原則として、任命時に難民審査に関する説明会を行っており、さらに、参与員の間で各々の専門分野に基づく知見を情報交換し、参与員としての知見をより深めていただく趣旨から、協議会を定期的に開催するなどしているところでございます。
　また、先般の附帯決議において参与員に対して必要な研修を行うこととされたことを踏まえまして、新たな取組でございますが、新任の参与員に対して、事件を担当する前に、口頭意見陳述における質問の仕方などについて具体的に習得していただけるよう、経験の豊富な参与員による実際の審理の様子を傍聴いただく取組を開始したところでございます。
　また、やはりこちらも出身国情報が非常に重要でございますので、国際情勢に関する専門家に御協力いただき、本国情勢に関する講演会を開けるよう今準備を進めているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　難民申請者の面接時における適切な配慮に関する新たな規定が今回盛り込まれましたが、その対応状況について御質問させていただきたいと思います。
　十二月以降、これまでを超えた対応をどういった形でお取りになるのか、御説明お願いします。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　難民等認定申請者は、様々な事情を抱えておられ、面接で全ての事情を述べることが難しい場合もあり得ることから、入管庁では、現在も申請者に応じた適切な聴取に努めているところです。
　また、入管庁は、ＵＮＨＣＲと結んだ協力覚書の下、難民調査官の調査の在り方についてＵＮＨＣＲとケーススタディーを実施しており、このような取組を踏まえ、申請者に対する面接の際に配慮すべき事項について改めて整理し、地方官署に対して文書で周知を行いました。これは今年の四月でございます。
　具体的には、難民調査官及び通訳人の性別などに係る申請者の希望に可能な限り沿うように対応すること、面接冒頭だけでなく面接中にも申請者の健康状態や体調を確認すること、申請者の心理的負担となる可能性のある質問をする際は声のトーンや表情、言い回しに配慮することなどについて、具体例も交えつつ周知したところでございます。
　今般、入管法等改正法の衆議院における修正により、難民調査官が申請者に対して質問するに当たり適切な配慮をすることが条文上明記されたことを踏まえまして、既に先ほど述べたような配慮事項について新たに研修等を通じて周知を図っているところでございます。
　また、今般省令を改正しまして、難民等認定申請の書式につきまして、申請者が面接の際に配慮してほしいことを記載する欄に希望する難民調査官の性別の記載を例示するなど、申請者が希望を述べやすいものにするよう努めているところでございます。
　引き続き、申請者の心情やその置かれた立場に適切に配慮した運用に取り組んでまいりたいと存じます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　ちなみに、これ通告はしていないんですけど、確認ですが、このインタビュー時に代理人の同席を認めた事例というのは、その後生じていますでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　恐らく国会審議時に過去に一件事例があるという御報告をしたのではないかと思うんですが、その後まだちょっと御相談等も受けていなくて、一件のままでございます。
○川合孝典君　言語の壁ということもありますので、難民申請を行っている方が十分に事情を説明できるような体制というものをどう整えるのかということ、これ実は、代理人を同席させるかどうかというところでかなりここは抵抗の大きかったところでもあるんですけれども、実際、今後の外国人の方との向き合い方を考える上で一つ大きなポイントになろうかと思いますので、是非この辺りのところは今後も議論させていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　予算、人員体制の関係ということであります。
　既にコロナも五類に移行して、海外からの日本への訪日外国人の数もかなり急増してきているという状況にあります。今後、これは更に増えるであろうということでありますし、政府方針で二〇三〇年にはインバウンド六千万人というとてつもない数字も目標として掲げられているということであれば、出入国在留管理のいわゆる現場の業務量というのは、元々ぎりぎりの状況で走っているものが今後更に逼迫する可能性があるということで、附帯決議の中でも、予算、人員のことについては繰り返しその必要性を付けさせていただいているわけでありますが、適切かつ迅速にいわゆる審査を行う上で、体制拡充を図る上での予算の確保や人員体制の拡充についての今の検討状況を、この辺りのところについてお教えください。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、難民の認定等を迅速かつ適切に行うに当たっては、関連する業務の効率化を図りながら必要な予算の確保及び人的体制の拡充を図ることは重要であると認識しております。
　引き続き、適切に業務を遂行する上で必要な人員及び必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
　一点、数字を御紹介させていただきますと、来年度、令和六年度の概算要求におきまして、出入国在留管理体制の強化等、これはいろいろな業務を含めて、全ての業務を含めてですが、入国審査官を中心に四百一人の増員要求をさせていただいておるところであります。この中には、委員御指摘の難民関係の業務等の充実等も当然含めた形で要求させていただいているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　人数までこの場で御提示いただいたことには感謝をしたいと思います。
　追加の何かありますか。
○政府参考人（丸山秀治君）　申し訳ございません。ちょっと先ほどの答弁に追加させていただければと存じます。
　立会いの件について、先ほど、過去一件、お一人の方の事例を報告しておりまして、その後相談を受けていないと私申し上げてしまったんですが、今確認しましたところ、まだ実施には至っておりませんけれども、一件、現在相談を受けている案件が現場の方ではあるそうでございます。申し訳ございません、訂正させてください。
○川合孝典君　誠実な御答弁ありがとうございます。
　小泉大臣に是非私からもお願いしたいんですけれど、厳しい財政状況の中で今概算要求行われているわけでありますけれども、この出入国在留管理の関係の体制整備というのは、今後の日本の社会経済を考える上でも非常に大きな課題になるというふうに考えておりまして、人員拡充、体制整備、この辺りのところについては、適切ないわゆる出入国管理を行うと同時に、外国人との真の共生社会をいかに進めていくのかということを考える上でも極めて重要な話になります。体制も整えずにやることをやれと言っても無理なわけでありますので、是非、予算取りのことも含めて頑張っていただきたいと思います。このことを申し上げておきます。
○国務大臣（小泉龍司君）　御支援ありがとうございます。私も全く同感です。
　機能としての充実、それからプレゼンスとしての充実、これ両方必要だと思います。外国人から見て、日本の入口はこの入管になるわけですね。入ってこられた方にとっても日々の様々な活動の柱になる。そういうところに十分な人員、予算、これを確保することがもう緊急の課題だと思います。
　余談でありますけど、私も着任して最初に行った役所は財務省です、財務省の主計局です。頑張りたいと思います。是非応援をお願いします。
○川合孝典君　力強い所信をいただきまして、ありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。
　この人員体制の拡充に関して、補完的保護対象者制度の十二月一日からの開始に当たり、この補完的保護対象者認定のための何らかの新しい体制とか部署とかいうものは、これつくられるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。丸山次長。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　補完的保護対象者とは、難民以外の者であって、難民の要件のうち、迫害を受けるおそれのある理由が、人種等、難民条約上の五つの理由であること以外の全ての要件を満たすものと定義されており、難民と要件で重なり合うところがございます。したがって、難民認定申請をした者について、難民該当性の審査の中で補完的保護対象者の該当性が認められれば、補完的保護対象者として認定することが申請者の利益にかなうと考えております。
　そこで、改正入管法下では、難民認定申請を行った方に対して難民不認定処分をする場合に、その方が補完的保護対象者に該当すると認められるときは、補完的保護対象者と認定することができることなどとしたところでございます。
　そのため、これらの申請を取り扱う部署についても、原則として、難民認定申請を取り扱う部署と同一の部署において補完的保護対象者の認定申請も取り扱うことを想定しているところ、人的体制の整備を含めた必要な業務体制を確保し、保護を必要としている方々を確実かつ早期に保護できるよう、着実に取り組んでまいりたいと存じます。
○川合孝典君　来年の四月一日に、ウクライナから受け入れている方について対応しなければいけないわけですよね。そのことも含めて考えると、もう今から動いておかないと、体制整備しておかないと間に合わないんじゃないかというのが外から見ている問題意識なんですけど、その辺りは大丈夫だという理解でよろしいですか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お尋ねの件につきまして、特にウクライナの避難民の方々につきましては、比較的、今後、十二月一日以降、申請を受け付ける、御希望者については申請を受け付けることになりますけれども、通常、難民申請と比べますと、客観的な本国情勢等を見れば補完的保護対象者の要件を満たすことが明らかとなり、速やかな判断、認定が可能な事案も多いのではないかと考えているところでございまして、まず認定できる方については速やかにやっていくと。ただ、来年度の要求でもまた必要な体制強化を努めさせていただきたいと思っているところでございます。
○川合孝典君　ウクライナからの受入れは、これ政治案件ということで速やかに受入れが実現したわけでありますけど、これが落ち着いてきたところでこの問題を俯瞰してみますと、ウクライナ人の方のみが先行して要は認定が行われる状況というのは、全体として見たときに必ずしも公平性が担保されているとも言えないということだと思うんですよね。
　その他の国籍の方々についても速やかな対応をやはり図らなければいけない。そうでなくても、元々平均二年九か月掛かると言われている難民認定の審査ということですから、そういう問題意識で要はどう体制整備をするのかということについて問うているわけです。要は、これまでもしっかりやってきたし、これからも引き続きしっかりやりますという、しっかりやっていただくのは当たり前のことではあるんですけれども、それを更に迅速化させる、正確かつ迅速に回していく上でどこまでの体制が必要なのかということの議論なんですよ。
　だから、今そういう状況に置かれているということについては分かりますし、取組の状況も今ぐらいの御答弁ぐらいの感じなんだということも何となく私自身も理解しましたが、そもそも我々が求めているものの水準からいくと、そこからどうプラスアルファで取組を進めていくのかということの議論につなげていかないと、あれだけ苦労して法改正して附帯決議まで付けたことの意味がなくなってしまいますので、そのことは重く受け止めていただきたいと思います。
　時間がないので、次の質問に行きたいと思います。
　これも法案改正の議論のときにかなり議論、やり取りをさせていただきましたが、附帯決議で、この難民認定処分、あっ、難民不認定の処分を受けた者に対する情報開示の在り方の検討についてもこれ求められているということであります。これについてどのような検討、取組を行ってきたのかということについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　御指摘の附帯決議においては、難民不認定処分を受けた者が的確に不認定の理由を把握できるよう、その者に対する情報開示の在り方について検討することとされているところでございます。
　難民不認定処分を行う際には、申請者に交付する書面に不認定理由を付記しているところ、この点、不認定理由の付記に当たって申請者の申立てに対する判断理由に係る事項を詳細に示すよう努めるなど、内容の充実に努めているところでございます。また、実際に申請者に書面を交付する際には、通常、通訳人を介し、申請者が最も理解できる言語で不認定理由を説明することとしております。
　引き続き、難民認定に関する判断理由の充実及びその丁寧な説明に努めてまいります。
　その上で、更なる透明性向上のための情報開示の在り方につきましては、難民認定申請に係る事務への支障なども踏まえつつ、諸外国における運用なども参考としながら引き続き検討してまいります。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　これ、大臣、このさきの法案審議の議論の中で、今、ちらっと触れられましたけれども、不認定になりましたと、理由は言えないけど不認定になりましたという、そういう状況が常態化していた。これが、なぜ、どういう理由で不認定になったのかということをきちんと可能な限り情報開示することで、要は、申請者の方にも周りの方にも御理解、御納得いただける形を取るべきだということでこの附帯決議が実は付いているということであります。
　取組はこの間進めていただいているということでありますが、実際、運用を行っていく上で、今後何らかのまた問題や指摘事項が生じてくる可能性もあるこれ事項でありますので、今日は問題指摘にとどめておきたいと思いますけれども、是非、ここも注意深くウオッチしておいていただければ有り難いということで申し上げておきたいと思います。
　時間の関係があるので、もう一点だけ、最後に。
　難民審査参与員のいわゆる審査の透明性をどう図るのかということについて、ちょっとこれ丸山次長に通告していないんですけれども、ちょっと問題意識だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　インタビューをして、そのインタビューを受けてから、大臣がその参与員の方から意見を聴取した上で認定、不認定という判断をされるということなんですけど、インタビュー受けてから、インタビューしたその申請者に対して結果がフィードバックされるまでに物すごく時間が掛かるという事例がどうやらあるわけであります。
　場合によっては、これが例えばスーダンの場合には、内乱が南スーダンで去年起こって、そのはるか前にインタビューを受けて、で、内戦が起こって実際状況が変わって、出身国情報が大きく変わってしまった後にそのインタビュー結果のフィードバックがなされるということになると、全くこれ納得性が得られなくなってしまうんですよね。だから、結局このインタビューの結果をどうフィードバックするのかということについては、リアルタイム、可能な限りリアルタイムでフィードバックできるような体制をつくる必要があるわけであります。
　この辺りのところについても、これは通告していないので回答は求めませんけれども、参与員の方のインタビューの結果に基づく判断、意思決定、判断の審査結果のフィードバックをどういうタイミングで行うのかということについても是非御検討いただきたいと思います。
　済みません、時間が参りましたので、残余の質問は後日に回すことにして、これで私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。小泉大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、柿沢前副大臣の辞任について大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、十月三十一日の朝に電話をしたと、それから、参議院の予算委員会の休憩中のお昼過ぎ、面会を直接されたということなのですけれど、その際に、前副大臣は江東区長選挙において違法な有料ネット広告を区長に提案していたということを大筋認めていたのではないのでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　私から確認しましたのは、新聞記事が出ていますよと、これはどういう経過ですか、実際インタビューがあったんですかというような趣旨のことを尋ねまして、そして、これは間違いなく自分がインタビューを受けて、その結果が記事になっているものでありますと、違法性の意識はなかったけれども深く反省していますと、今申し上げたほぼそのとおりお答えがありました。
○仁比聡平君　先ほど来、この件について、国民、そして国会に不信感を与えてしまったという点を反省というかおわびというか、大臣はしておられるんですけれども、この不信感で済むかという、済まないだろうというのが世論だと思うんですよね。
　選挙は四月で、七月には公選法違反ではないかという告発もされて、その後、どこかの時点で東京地検特捜部の捜査は始まって、区長の辞職始めとして大きな騒動になっているわけですよね。その途中で、九月の中旬に柿沢さんが副大臣として任命された。それを任命したというのは、つまり、総理と、それから法務大臣が関与されているということになるわけでしょうけれども、その責任が任命権者として問われているわけじゃないですか。
　その点について、十一月一日の予算委員会での未定稿をお手元にお配りしておりますけれども、岸田総理は、違法な有料ネット広告を区長に提案していたということなんですねと問う我が党の山添議員の質問に対して、結論ですね、具体的な事案の内容までは承知しておりませんと述べておられるわけですよ。これは、議場はもちろんですし、報道を通じて国民の皆さんの中に、一体何だと、それは。その中身、つまり、副大臣の認識の、副大臣が大臣にお話しになったことの中身を認めて、あっ、踏まえて辞任を認めたのではないのかと、中身は知らないのかという問いに対して、職を辞したいという強い意向が示されているという報告を受けて手続進めたと述べられ、議員辞職については必要ないとお考えかという質問に対しては、私が判断したのは法務副大臣の辞職についてであります、それ以上の判断はしておりませんというのが岸田総理の答弁なんですね。
　それで、私は大臣にお尋ねしたいと思うんですよ。
　つまり、大臣は、国家行政組織法の十六条に規定されているとおり、法務省の長として副大臣の任免について内閣に申し出るというお立場にある。だから、その朝、昼の面会の様子に基づいて、大臣が、小泉大臣が内閣そして内閣総理大臣に申し出た、報告をしたということに基づいて岸田総理は判断しているんだろうと思うんですよね。ここでちゃんと、公選法違反ですと、の容疑が掛かっていますということが報告されていれば、総理は、具体的な事案の内容までは承知しておりませんなんて、こんな無責任な答弁することなかっただろうと思うんですけど、その辺りはどうなっているんですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　当日の朝、前日の取材、当日の新聞記事、そしてその経緯を私は把握し、電話では短い時間でしたので、昼休み、また法務省で本人と会い、深い反省、その事実を、そういう経緯を認め、そして深い反省、そして強い辞意を述べられました。
　ですから、一つ一つの記事の中身、こういうふうに書いてあるけどこれは事実か、これは事実かという聞き方はしていないのです。ただ、その記事自体が自分のそのインタビューによって書かれたものである、インタビューも受けた、取材も受けたということは認めておられます。その状況を報告しました。
○仁比聡平君　ということは、この元々の十月三十一日の朝日新聞の朝刊の一面トップの記事というのは、「柿沢副大臣　ネット広告提案　江東区長選「私が勧めた」」という大見出しで、この記事の中には、柿沢さんが、ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいいと勧めた、あるいは、実際の広告が出て後に、結構見られていますなどという報告は受けていたとか、あるいは、私が勧めなければ自発的にはやらなかっただろうと述べたなどの柿沢さんの発言が記事になっていて、それを新聞としては、自身がネット広告の利用を木村氏側に勧めたと証言したというまとめがされているんですけど、こうした記事が柿沢さん自身の認識と一致しているんだと、そういう確認をしたということですよね、大臣。
○国務大臣（小泉龍司君）　取材を受けて、その結果、そういう新聞記事が今朝出ているということを認めています、私が聞いたやり取りの中で。ただ、この記事、こういうふうに書いてあるよねという、文章を読んで確認しているわけではないんですけど、記事全体が間違いなく取材の結果掲げられた記事だということは認めているわけです。
○仁比聡平君　いや、だとですよ、その岸田総理の、この具体的な事案の内容までは承知しておりませんというこの答弁ぶりというか、これはちょっと私はあきれましたけど、議場にいて。これ本当、余りにも無責任じゃないですか。任命責任を感じるとはおっしゃっているけど、だけど取らないと。あなたの責任でしょうと、大臣、言いたくなりません。
○国務大臣（小泉龍司君）　新聞記事にどう書いてあるか、総理がまたどういうふうに認識されていたか、私はよくそこは存じ上げませんので、何ともコメントはできません。
○仁比聡平君　本当に任命責任というものを一体どう考えている政権なのかということがやっぱり今も問われ続けていると思います。
　また引き続きは別の場にするとして、私からも、八月四日に前齋藤大臣が記者会見をされた、送還忌避者のうち本邦で出生した子供の在留特別許可に関する対応方針についてお尋ねをしたいと思います。
　これまでに御答弁があっていますけれども、この方針に基づいて、入管庁は、各地方入管が、この子供たちとその家族というその対象の世帯に電話で連絡を取って、入管庁に学校に行っているという状況を示す資料、例えば通信簿とか、そういうものを持ってきてくれと。で、私がレクで尋ねると、それ持ってきてもらって話を聞くというふうにされているということなんですけれども、次長、そのとおりでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　今回の方針の対象となる御家族に対しましては、地方入管局において対象となる家族に順次御連絡して、地方局に出頭していただく日時の調整をいたします。また、出頭時に子供さんの就学に係る疎明資料の持参をお願いいたします。また、出頭時に生活、最新の生活状況や家族事情などについて聞き取る面接を実施しているところでございます。
○仁比聡平君　そうした家族状況などの、あるいは生活、最新の生活状況を聞き取る意味についてですね、前国会のこれ五月二十六日の予算委員会でのこれもまた岸田総理の答弁なんですけど、家族関係や人道上の配慮の必要性などを考慮して適切に判断をすると、それが齋藤大臣が当時述べていた方向性だったからだという、そういう発言をしておられるんですね。
　だから、今のその状況を聞かないとそれは分からないと。今の状況をちゃんと聞いて、適切に人道的に判断しようということを具体化したのがこの八月四日の方針だということだと思うんですけれども、ところが、その方針表明から三か月たちましたけれども、私が聞く限り、対象になっているはずの世帯なのに、つまり、うちの子は日本に来て生まれて、で、学校に行っているという、なのに何の連絡もないという御家族がたくさんあるんですよ。
　あるいは、仮放免という地位のときには定期的に地方入管に出頭しなければなりません。次に来るときに通信簿持ってきてくださいという電話はあったけれども、だからそれ持っていったけれども、渡したけれども、渡しただけで何の話も聞かれずに仮放免期間を延長されただけだという方々も幾人もいらっしゃるんですよ、私が聞く限りで。
　で、周りには、この取組によって在留特別許可を受けたという、そういう人は一人もいないと。たくさん子供はいるし、非正規滞在の方々がたくさんいるんだけれども、そのコミュニティーの中で一人も聞いたことがないということがこの十一月の中旬にありまして、そうなると、一体これどうなるんだと。期待して待っているのに、このまんまの状態で、先ほど来議論があっているように、来年六月にも新法が施行されて、そうしたら難民申請中でも三回以上になったら送還停止効は剥奪されてしまう。このまんま結局ずるずる行って、で、強制送還されるんじゃないかと、そういう不安や恐怖というのがじわじわ広がってきているんですよね。
　このことについて、齋藤前大臣との五月の議論を思い起こすんですけれども、例えば五月の二十五日に、齋藤大臣、こう述べています。私が、閣法によって送還停止効がなくなってしまうと、三回目以上になると、その子たちが、今度面会に行ったら収容されて送還されるんじゃないかという恐怖の中にある、だから急がなきゃいけないのではないかという私の問いに対して、齋藤大臣は、同じ思いでありますと答弁されました。同じ思いであります、御指摘のようなことにならないようにしっかり検討していきたいと思っています。
　この大臣答弁の趣旨にもとるようなことがあっては絶対にならないと思うんですよね。
　小泉大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　入管法が改正される以前の状態においては、政府の手当てが、措置が不十分であったために在留が長くなって、日本で生まれ、小学校に入るというか、学校に行く、そういう家庭ができて、そして入管法の手当てを今までしていなかったということにおいて、我々がやるべきことがあるんだろうという齋藤大臣の判断でこの措置がとられているわけです。
　ですから、まずその入管法の施行ですね、これはまだ決まっていませんけれども、少なくともその施行、予想される施行日にはもう全てその手続を終わっているというのが基本にはなるんだろうと思います。今、鋭意進めています。
　そして、その先頭集団というんですか、同時並行で二百一人の方の審査は、これは難しいのでおのずと後先ができます。内容によっても時間が掛かる案件とそうでない案件もあると思います。一定のこの幅の中で、先頭、先頭集団はもう許可が下りています。それがまた通知をされ始めています、まだ少ないと思いますが。その後の、その後のその進捗状況をつまびらかに私はまだ見ていませんけれども、それに続く形で許可を出していくという体制で今進めていますので。
　しかし、不安があるというお話も今承りまして、なるほど、何も通知がなければ、動きが見えなければ、このままほごにされちゃうんじゃないか、そういう不安生まれますよね。ですから、そういう御指摘もよく踏まえて、極力急いで、極力また公平にしっかりと進めたいというふうに思います。
　思いは齋藤さんと変わっていないです、全く変わっていないです。
○仁比聡平君　齋藤前大臣と思いは変わらないと、先ほどの、今の小泉大臣の答弁は私も信頼したいと思うんですよ。なんですが、これまでの日本の入管行政、在留管理の在り方、なぜこれだけの子供たちが在留資格を持たずにこんなふうに大きくなっているのか、生活しているのか、そうならざるを得ないのか、それを一くくりに送還忌避者と呼んで、難民申請中なのに送還停止効を奪ってしまうという法律が成立するのかというところにやっぱり大きな核心があるんですよ。
　今、大臣の御答弁の中で先頭集団というお話がありましたから、複数の世帯ではあるんだろうなというふうには思います。その数はお答えできないというのが先ほどの答弁でありましたから、そこはあえて聞きませんけれども、三か月たって連絡がないっていう事態は、私はこれはあり得ないんじゃないかと思っているんですね。だって、日本生まれで学校に行っている子というのが入管庁が言う二百一人だとしたら、その中には兄弟姉妹もいるわけですから、世帯の数だと二百にはいかないですよ。
　次長、何世帯なのか、それから地方入管ごとにどれぐらいの規模なのか。恐らく東京入管がたくさんいるだろうと思うんですけど、ほかの入管だったらもっと少ないでしょう。どういう数字になっているんですか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの世帯数につきましては、恐らく世帯という用語を同一の居住地で住まわれている御家族というような御想定で利用され、お話しいただいたものと存じますけれども、面接の結果、両親の離婚などの事情により変動が生じている場合があり、これを事前に正確、これらの事情まで事前に正確に把握することが困難であるため、世帯、現在時点把握している世帯数をお答えすることは困難でございます。
○仁比聡平君　つまり、数として私たち国会に、この委員会に示すことはできないとおっしゃっているんですよね。大臣、これおかしいと思いません。世帯数は少なくとも限られているでしょう。それは、この間に離婚されたとか、あるいは新しく赤ちゃんが生まれたとか、そういうおうちありますよ。あるいは、学齢にぎりぎり近づいてきていて、施行まで、つまり来年度ですね、学校に上がるという子が生まれます、出てきますというおうちだってありますよね。そういう個別の事情をきちんと聞いていくという本当に丁寧な取組が人道的な配慮と判断の前提になるのであって、それが三か月たってどういう進捗をしているか答えられませんというのはおかしくありませんか。
　私は、今申し上げている世帯数、それから、そのうち連絡が取れた世帯数、で、ヒアリングすると、連絡が付いていない世帯があるというお話もあります。それがどうなっているのか。それから、連絡は付いたんだけれども、入管庁においでになっていない家族というのもおありだということなんですよね。
　そうした実態を、大臣、きちんとつかんでいただいて、これ大臣の判断になるわけですから、きちんと速やかに進めるということがとても大事だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　おっしゃる点、よく分かります。我々も一件一件丁寧にやっているわけでありますけれども、しかし時間が掛かり過ぎている、あるいは、あらかじめ電話しておけばそういう不安が生じない、そういう問題もあろうかと思います。
　私自身が把握をして、そして、なぜこれ以上早くできないのか、もっと皆さんを安心してもらえる方法はないのか、より良い方法がないのか、そういう観点から、私がこの状況を直接把握して善処したいと思います。
○仁比聡平君　今の大臣の御答弁のとおり御努力いただくと同時に、委員長、この委員会にも、今、先ほど申し上げた項目の数字を提出をいただくように理事会で協議いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○仁比聡平君　なぜ急がなきゃいけないかということのもう一つに、先ほど牧山理事の御質問の中にもありましたけれども、この十一月の中下旬から十二月、年内、年末が迫ってくるという時期が、子供たちとその家族にとってどんな時期なのかということがあるんですよ。
　この二学期の半ばになって、年末、クリスマスになるよねというときというのは、つまり進路を決めていく時期ですよね。進路を決めるというのは、日本人の子にとってもですよ、志望校を決めて受験してという大変な時期ですけれども、この非正規滞在の子供たちにとっては、例えば中学から高校に進もうという子供たち、進む年になる子供たちにとっては、学費が払えるのかと、そういう話になってしまうんですよ。あるいは、高校を更に進んで大学とかあるいは専門学校に進学しようという世代の子供にとっては、本当に学費、あるいはそうではなくて就職かと、就職したいと思っている子も、仮放免というのは就職できないでしょう。その人生の壁に、もう本当に正面にぶつかってしまう時期なんですよ、この秋が深まる時期というのは。
　このときに、急いでこの子供たちのもう安心や希望を見出せるようにしていかなきゃいけないというふうに思いますけど、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（小泉龍司君）　おっしゃる事情もよく踏まえて、きめ細かく最善を尽くしたいと思います。
○仁比聡平君　その仮放免の実態について、さきの国会で北関東医療相談会、ＡＭＩＧＯＳの長澤参考人が御紹介いただいた資料を皆さんにも改めてお配りをいたしています。
　仮放免の実態というのは、入管庁が送還忌避者と呼ぶ、令和四年末でいえば四千二百三十三人のうちの大半を占めるんですね。その実態について、大方が、つまり八七％が二十歳から五十歳までの、二十代から五十代の働ける年齢層の人たちだと。この人たちの就労を禁止しているというのが仮放免なんですよね。大黒柱の就労が禁じられているわけですから、収入がなくて食料の確保が困難、住居の維持確保が困難、水光熱費、家賃は滞納している。医療を受けられない、住民票がなく、健康保険にも入れないということで医療が受けられない。そうした中で子供たちがどうなっているかと。教育を受けることが困難な子供たちというのがたくさんいるわけです。当然ですよね、お金がないんだから、稼いじゃ駄目って言われているんだからそうなりますよね。
　次長、伺いますが、これまでのこの二百一人の取組の中で、学齢期になっている、日本で生まれて学齢期に達しているんだけど学校に行っていない子供というのが把握されているのではありませんか。
○政府参考人（丸山秀治君）　申し上げます。
　今、私ども、順次地方局からこの二百一人の案件が私どもに送られてきて判断を、順次判断しているところでございますけれども、基本的には学齢期の方は学校に行っていらっしゃるという認識でおります。少なくとも、その二百一人の今手続を私どもが進めている方についてでございますけれども。
○仁比聡平君　つまり、地方入管から本省の部局にちゃんと上がり切っていないのかもしれないですね。それが今の到達点なのかもしれません。
　大臣、実際にいらっしゃるんですよ。特に高校は学費が掛かりますし、なかなか難しくてというので、進まなかったりあるいは中途でやめざるを得なくなったりという子たちがいますよね。義務制の小中学校でも、例えば弟、妹たちの世話とか親の日本語通訳、子供たち、すごい日本語上手というか日本語が母国語みたいになっていますから。そういうことで、学校には行っていないとかあるいは行けていないとか、ほかの子供たちと同じように部活だとか修学旅行だとかいうのを、お金が掛かることはできなくなったりとかしてつらい思いをしたりする子たちもいっぱいいる。
　そういう中で、学校に行けていないとなればですよ、これ仮の話でもいいですけど、次長、これ、大臣、今回のこの八月四日方針の対象外ということになるんですか。教育を受けている子となっているでしょう。受けていなかったらこれ対象外だなんて、そんなひどい話ないでしょう。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　今回、八月に齋藤前大臣が御表明された基本方針は、現在、小学校、中学校、高等学校へ通っておりということで一つ大きな柱を示されております。
　また他方、ここにございますように、その他総合的に判断しても、総合的に考慮して判断していくということも併せて表明しておりますので、個々の事例に沿って最終的には判断をさせていただくということになろうかと思います。
○仁比聡平君　つまり、この八月四日方針にそのまんま文言どおりだと当てはまらないということを前提に今、次長、しておられるわけですよね。だけれども、そこには当てはまらないからといって認めないわけじゃない、個別人道的な状況もつかんでちゃんと判断していくんだとおっしゃっているわけですよ。私、そのことは、日本で幼い頃やってきて育った子、それから、仮放免のまま大きくなって十八歳は超えて、日本の法律でいえば成人になった子なども、あるいは学齢前の乳幼児のいる家族なども私同じだと思うんですよ。
　この先ほどの仮放免者の実態の表を、図をちょっと見ていただければと思うんですが、五枚目のところですね。そういう仮放免者が、ＡＭＩＧＯＳの調査で、五年以上が八四％いる、中には三十年以上の方もいるという図があります。これ、先国会で与党の皆さんにも御努力いただいて入管庁に出していただいた五月二十三日の資料でいうと、四千二百三十三人の送還忌避者全体の中で五年以上という方が四三％もいらっしゃるんですね。五年、十年というのは帰化だったり永住の要件ですから、基本的には、極めて定住性が高い人たちが半分近くいるわけですよ。加えて、日本で生まれただけじゃなくて日本で育った子も含めて子供の数を見ると、五年以上いる子が九二％もいるんですよ、子供とその家族を合わせると。
　つまり、先ほど申し上げたような絶対的貧困、無権利という状態の下で、五年以上、十年以上育って、子供たちは大きくなっている。十八歳以上になった子が、例えば今大学に、支援者の学費の応援で勉強しているという人います。だけど、この仮放免のままだったら就職できないでしょう。そうしたら、もう先の人生ないので、見えないんですよ。
　そんな絶望させちゃいけないということが今回のこの方針の趣旨なのであれば、私は、直接はこの対象にならない、小中高の教育を受けているというふうにはならなかったり、学齢前だったり後だったりしても、私は、その趣旨は同じなんだから、大臣が人道的な配慮で判断をして在留特別許可を出すべきだと、日本で安心して暮らしていける、そういう在留資格を出すべきだと思いますけれど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　この二百一人、このスキームに入らない方々においても、おっしゃるように、在留特別許可の許否判断の対象になります。しかし、あらかじめ、必ず許可できますということまでは申し上げられません。個々のケース、やっぱりこれは一つ一つの丁寧な審査と判断が必要になります。在留出入国管理という大きな大きな法的な安定性がもう一方にありますので、それ全部捨て去るわけにもいかない。それを前提にしながら、極力個々の子供たちを救っていく、極力個々の家庭を救っていく、そのための知恵を私も出したいと思います。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　在留管理の安定性というけれども、それが差別と排斥になっちゃ駄目なんですよ。それを取り払って、保護と共生という大きな転換が今大臣に問われているし、私たち国会に問われているということを強く申し上げて、今日は質問を終わります。
○鈴木宗男君　大臣、副大臣、政務官、私で終わりですから、委員の皆さん方も、私で終わりですから、もうしばらくお付き合いをいただきたいと思います。
　大臣、副大臣、政務官、おられますから、ちょっと、あれですよ、トイレ行くなりありましたら。
　取りあえず、副大臣にお尋ねします。
　副大臣は、法務大臣政務官も経験しておられますね。そして今度、今、副大臣です。あとは、七、八年すれば法務大臣の芽もあるかと思いますから、それを目指してしっかり頑張っていただきたいと思いますが、副大臣は弁護士でもあるから、法律の専門家と言ってもいいでしょう。副大臣として、今のこの法務行政について何をやろうとしているか、あるいは、今はこれをやるべきだという考えなり決意があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（門山宏哲君）　御質問どうもありがとうございます。御配慮ありがとうございます。
　私は、大臣のこの所信に従って、今日の委員会でもいろいろ出てきた様々な法務行政、本当にいろんな課題があると思うんですけど、それについて、大臣の指示の下でしっかりとやっていきたいと思いますが、今、先ほど先生方から質問のあった、例えば入管行政の在り方についても、これは恐らく、今回、次の国会にいろんな問題が出てくるんだと思いますので、しっかりと前に進めていきたい、そういうふうに考えておりますし、家族法制の在り方についても、これも大臣所信にあるとおり、しっかりと前に進めていくために議論を見守っていきたい、そのように考えているところでございます。
　ありがとうございます。
○鈴木宗男君　門山副大臣、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　中野大臣政務官、御苦労さまです。あなたのお父さん、平成八年の初当選です。当時、橋本総理・総裁でしたから、選挙の公認は私が大体仕切りました。ですから、もうお父さんのこともよく知っております。いつも特産のお煎餅をいただいたことを懐かしく思っておりますけれども。
　大臣政務官は、これはもう一回生での政務官ですから、私は大抜てきだと、こう思いますね。そういった意味では、やりがいがあるというか、非常に、トップバッターというかファーストランナー走っているというような思いでいるかと思いますけれども、大臣政務官としての決意を述べていただきたいと思います。
○大臣政務官（中野英幸君）　御発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　我が国のいわゆる社会基盤を支える一翼を担っているこの法務行政をこれから一生懸命と推進をさせていただくとともに、小泉大臣を始め門山副大臣とともに力を合わせて、誠心誠意これから法務行政に当たってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○鈴木宗男君　はいはい、お二人とも無難な挨拶ですけれども。
　門山副大臣、私の千葉のお世話になっている方なんかも副大臣に大変期待をしているし応援しておりますので、副大臣もお分かりかと思いますけど、しっかりやっていただきたいと思います。
　また、中野大臣政務官、世間の評判ではお父さんよりいいぞという声がありますから、これを励みにしてしっかりやっていただきたいなと。大臣政務官は、ちょうどお父さんよりも一つ若かったかな、初当選。お父さんは還暦で出てきたものですからよく知っておりますので。これ、でも、まだ恵まれているわけですから、大臣をしっかり支えて、天下国家のために頑張っていただきたいと、こう思います。
　小泉大臣、朝から柿沢副大臣の辞職についての質問等がありました。中には、事務方が大臣に諮らないで判断するのは越権行為でないかというような質問もありました。私は、理事会でこれは配られ、委員の皆さん方のところにも行っているこの経緯を見るとき、八時に法務大臣は柿沢副大臣に電話で報道内容を確認している、それは先ほど来説明がありましたですね。
　それで、大臣、ここで柿沢副大臣が大臣を辞めたいというような示唆をするような、あるいは今のこの任には堪えられないみたいな、何か大臣の受け止めとして感じるものがあったんでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　そうですね、私も、急な、新聞記事見て、急なことでありましたし、直接その辞意につながるような意味の言葉は聞いていないと記憶しています。ただ、非常に深い反省の念は伝わってまいりました。
○鈴木宗男君　小泉大臣、時系列的に、九時二十分にはもう辞職願が出ているんです。認証官です。辞めるということは極めて重い判断ですから、辞める人を国会に出して答弁させる、私は、逆にそれは国会軽視だし、無責任だと私は考えます。
　そういった意味では、私はこれは、事務方の判断は賢明な判断であったと、こう思っております。これ、いろいろ、それぞれの委員の方々も考え方あろうかと思いますけれども、私は私なりに、それなりの経験を積んだ政治家として、いろんな場面見てきましたけれども、私は、官房長を始め事務方の判断は当然妥当なものだという考えなんです。
　この点は私は大臣にもしっかり共有をいただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　法務省事務方は、明白な辞意を表明をした方が法務省を代表して国会で答弁するということは適切ではないという判断をしたというふうに聞いております。
　私自身のコメントは差し控えたいと思います。
○鈴木宗男君　大臣、遠慮することはないんです。大臣は大臣なんですからね。しっかりこの職員に勇気や誇りを与えるのも大臣の立場ですから、ここはより、大臣以下のですよ、事務次官、さらには局長含めて、ここが動きやすいようにした方がいいものですから、私はあえて大臣に質問というか、振っているわけでありますから。
　大臣は今、慎重に言葉を選びながら言っておりますけれども、ここは私は、先ほども言ったように、賢明な判断である、当然の私は役所としての考え方を示したと、こう思っておりますので、この点は再度、是非とも大臣には理解をいただきたいと、こう思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　そこで、大臣、大臣の所信の挨拶、賜りました。前の齋藤法務大臣、そして古川法務大臣、岸田内閣になってからは古川さんが法務大臣で、小泉大臣で四人目です。
　そこで、この前の三人は、挨拶の中の最初に、共生社会の実現です、これをうたっているんですよ、第一に。古川さんも葉梨さんも齋藤大臣も。今回、小泉大臣のこの挨拶では、共生社会は出てきますけれども、三番目の外国人との共生社会の実現になっているんですね。
　ここは小泉カラーを出すべくそういうような扱いになっているのか、私は、その古川、葉梨、齋藤とつながってきている一貫性の中でなぜこういうような立ち位置というふうになっているか、大臣の認識をお話しいただきたいと思います。