Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（滑川雅士君）　特区におきまして講じられます規制の特例措置につきまして、全国展開を図るということが我が国の経済社会の活性化に非常に大きく貢献するということだと考えております。こうした全国展開に向かっての評価などの具体的な方法を定めるために本年の二月に構造改革特別区域基本方針の一部変更ということで閣議決定をさせていただきました。お話しのように評価委員会というものができまして、これに基づきまして四月から本格的全国展開のための評価を開始しているということでございまして、また半年で評価を行って特段の問題は生じていないという判断された場合に、判断された特例措置につきましては、構造改革特別区域推進本部におきまして全国展開を決定していくということを考えております。
　ただ、この評価のプロセスとは別に基本方針の中では今御指摘のございました屋外広告物法の特例のように、規制所管の省庁が自ら全国展開をするということももちろん当然この中に予定をされている事項でございます。こうした形で評価を通じて、あるいはそれぞれの諸規制所管省庁が、両方ございますけれども、こうした形で全国展開が行われる二つの道がございますが、このいずれにつきましても全国展開の実施時期あるいは実施の内容というものは構造改革特区の基本方針に明示されまして、閣議決定されるということでございまして、そしてこの基本方針に即して速やかに措置が行われるということになっているわけでございます。そうした形で今後とも適切な全国展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　今の御答弁の中にも出てきておりましたけれども、評価の仕方ということがこれから重要なポイントになってくるんだろうなというふうに思います。規制省庁の自己評価、そしてまたこの評価委員会の評価が分かれることも当然あるだろうと私は思っているわけでありますが、具体的に国民にとってこの規制緩和、あるいは規制があることを存続させることのメリット、デメリットを明確にして、国民に分かりやすい評価結果を公表をしてもらいたいなというふうに思います。
　先ほど農地のリースの関係で、今、農水省自体で評価をまとめ中だというお話、そしてそれを報告してまた評価するということでございますけれども、やはり私たち国民にも分かりやすい結果を公表してもらいたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（滑川雅士君）　先ほど申し上げましたとおり、規制の特例措置の評価ということにつきましては、基本方針、構造改革特別区域基本方針という中で特段の問題が生じないというふうに判断された特例措置については速やかに全国展開するということとしておりまして、特段の問題が生じているかどうかということにつきましては、規制の特例措置について全国展開を行った場合に発生する弊害と効果によって判断をしたいということでございます。そして、今御指摘のように、基本方針の中では全国展開に発生する弊害につきまして規制所管省庁に立証の責任を持っていただくということで、この規制所管省庁が調査に当たりまして、弊害の有無につきましてその判断をするための情報について最大限把握をしていただくということになっております。
　また、基本方針では、全国展開に当たりまして、これは供給者のみならず消費者、需要家の視点というものをより重視して必要な見直しを行うということになっておりまして、これを踏まえた調査が、もちろん、規制所管省庁はもちろん、評価委員会というところで行われるということになっております。もちろん評価委員会で評価のプロセスあるいは結果の公平性、透明性を確保するために評価意見と合わせまして評価に至った理由というものを公表することについて検討していただいております。
　構造改革特区推進室としても評価委員会の評価を踏まえまして規制の特例措置の評価が国民の皆様方に分かりやすく公表されるように努力してまいりたいと思っております。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　私の方から質問させていただきますけれども、まずお聞きしたいのは、一次提案、二次提案を受けまして規制特例事項、すなわちこれについては規制改革しますよという、こういう事項が一次提案、二次提案合わせて百四十事項ございました。で、実際にその規制特例を受けて、じゃこれから特区の認定の申請を受け付けると、認定しましょうという、今その時期ですね、一次提案についてはこの一年間申請を受け付けています。二次提案については半年間受け付けていますね。じゃこの実際に規制特例事項として百四十あるんですけれども、このうち現実に特区の認定が下りていない、その事項というのはお幾つございますか。
○政府参考人（滑川雅士君）　御指摘のように、これまで四回の提案を受け付けましたが、第一次、第二次でそれぞれ九十三、四十七ということで百四十の規制の特例が作られております。そして、御指摘のように昨年の四月から第一回目の規制の特例が使われていますし、十月から第二次の特例が使われております。
　この中で、現在認定申請を受けて、認定した中で使われていない規制の特例事項の件数という御指摘でございますが、これにつきましては一次提案については八項目、二次提案については十三項目ということになっております。
○黒岩宇洋君　いや、びっくりしました、私それを聞いて。だって、考えてみれば、提案ということは、その自治体がこの規制緩和をしてくださいと、規制緩和されればうちはある事業所と一緒に組んでその一つの事業やりますという、その提案でしたよね。私は、それこそ申請が始まったらもう息せき切ってもう我先にと手を挙げてくるものだと思っていたら、驚いたことに幾つですか、二十一、百四十のうち二十一も、一つも認定のこれ申請すらないんですよね、認定がないどころか。
　で、今、聞き忘れたんですけれども、このうち法律事項というのは計二十三項目ございますね。一次提案、これでは十五項目ございました、法律事項。で、二次提案では八つありまして、この二十三のうち法律事項でも三つの、これ大きな規制緩和ですね。しかも、にもかかわらず三つですね、これ特区の認定の申請すらないわけですよ。これ、金子大臣、私、本当にゆゆしき問題だと思っているんです。今の理屈からいったら絶対何か大きな問題点があるはずですよ。元々の皆さんが考えた特区構想の、この構想から外れているところが私はあると思っているんです。
　それを今日つまびらかにしたいと思っているんですが、冒頭に申し上げたいんですが、私、二年前この法案を初めて審議したときに、当時、鴻池大臣だったんですけれども、私あえて、この特区法案は一つのレストランだと例えたんですね。で、総料理人は担当大臣、金子大臣ですよ。様々な自治体からある意味素材を送ってきてもらって、それを各省庁と吟味しながら、そして、その巨大なレストランの中には推進室の役人もいるし、ともすれば各省庁のお役人もいて、その人たちを使って一つの大きなメニューを作った。そのときに、十五だったんですね、当初。
　私、申し上げたんです。規制緩和とか国から地方へ、大変宣伝がいいので私このレストランに入りたいと。ただ、いざメニューを開けてみたら、私はこのレストランで注文したくないですよと言ったんです。まずは十五というメニューが少な過ぎる。加えて、その十五のメニューのレシピが悪過ぎるんですよ。例えば、特養ホームの民間参入で言えば、これは民間の法人、社長の条件として脱税その他の目的を持っちゃいけないとか、もうおよそ半世紀前のいろんな条件が加わって、もう、これせっかくメニューを書いてもらったけれども、これとてもできないんじゃないかなという、これが正に当たったわけですよ。
　いいですか、大臣、せっかく大臣のレストランで十五メニューを作ったんですけれども、一年間だれもそのメニューを頼まないんですよ。で、半年前に、じゃ、新メニュー追加したと。八つメニュー追加したんですよ。そうしたら、そのうちの一つはまだだれもお客が注文していない。私、これを何とか、大臣、その腕前で、大臣の調理人としての腕前で何とかこれを、この素材を加工して皆さんに頼まれるようなメニューに私はある程度グレードアップをしていっていただきたいと、そう思っております。
　では、今言った二十一の項目すべては聞けませんので、三つの法律事項、これ一つは、社会保険労務士に、簡単に言いますと、雇用形態の、雇用契約の代理人を任せる。これ、今まで弁護士しか資格としてはできなかったんですけれども、これを与えるという、これ一次提案ですね。もう一つは、もう何度も議論になっている特別養護老人ホームの、これＰＦＩ方式ですけれども、民間参入、これと、三つ目、今日も議論になっていましたが、ＮＰＯ立の学校を設置する。この三つが一つも特区申請ないんですよ。
　では、最初のこの社会保険労務士、これですね、まずメニューのタイトル、私、読みますよ。社会保険労務士を活用した労働契約の締結等にかかわる代理事業。これ、メニューの名前なんですよ。もう名前からして悪いですね。私、これ、二年前の議論のとき、すっかりもう見落としたというより、中身が分からずして触れなかったんですよ。
　しかし、これ、この後細かなこと言いますけれども、じゃ何でこれ、あれですよ、だから、社会保険労務士に雇用、要するに、例えば新しい職が欲しい人がその人を代理人として企業と掛け合ってくださいという、このために特区の中では社会保険労務士にこの仕事を与えるというこの特区が何で申請されないとお考えか、厚生労働省、お答えください。
○政府参考人（大石明君）　私ども、社会保険労務士の団体の方々とお話する機会もあるわけですけれども、一つには、やはりまだ期間が一年余という中で、従来社会保険労務士の方々がやってこられた仕事の非常に近い部分の仕事ではありますけれども、やはり新しい仕事でございますので、一定の決意とまた準備も必要だと、またいろいろな広報も十分でないと、こんなこともあって今のところまだできていないと、こんなことかというふうに思っております。
○黒岩宇洋君　いや、答えは簡単なんですよ、審議官。
　これは、いざ、足立区がこれ提案したんですよ、うちは失業率が他に比べて大変高いと。でも、結局、じゃ、ふたを開けてみたら、おれ、やりたいという社会保険労務士一人もいないんですよ。これね、重要なのは、やっぱりリアリティーに欠けているんですね。どういうことか、皆さん、私が説明します。
　いいですか。これどういうことかというと、ある若い職人がこれ言っていました。足立区、職人が今あぶれていると。いざ就職したいときに、雇用契約を企業と結ぶときに代理人を立てるというんですよ。そんな人いますか。皆さん、今まで仕事した中で何か代理人を立てて雇用契約って結んだ方、一人でもいらっしゃいますか。これ、はっきり言ってヤンキースの松井レベルの話なんですよ。そうなんですよ。今まで弁護士に代理人を頼んでいた人なんて、日本全国探したってそんないないんですよ。
　これ足立区は、私責めちゃいけないと思います。知恵を絞ったんですよ、やっぱりいろんな提案したいと。聞いたところ、これ、社会保険労務士や今言った職人、だれからもこの申請があったんじゃないんですって。何とか頭の中で描き出して、いざ上げたら、そうしたら、言葉は悪いんですけれども、厚労省飛び付いてくれたんですね、規制緩和すると。
　私、これ、じゃ足立区が今の悩みを何で解決したかというと、実は別の特区に手を挙げたんです。この特区というのは、これはハローワークの窓口で民間の職業紹介業者、これはいろんな民間業者ありますね。そこと同じ窓口を持つと、ハローワークというのは元々守秘義務があるので自分たちの求人情報、求職情報を流せないんですけれども、これをすれば情報を流していいという、この特区を、これ同じく足立区申請していて、同じく提案して二つ認められたうち一つ使ったんですよ。
　この中に非常に大きなものが含まれているのは、じゃ、今の私が申し上げたハローワークでの職業仲介事業って一体何の規制だったかというと、通達なんですよ。法律の下の政令の下の省令の下の通達なんですね。この通達を取っ払った瞬間に手を挙げて、これ、しかも年間千人の新規就職をもくろみたんですけれども、もうこれ五か月で七百人ですよ、足立区で。だから、通達がいかに強いかということと、もう一つ、やはり多分各省庁何とか特区ができるというので、メニューに入れなきゃいけないということで、そっと忍ばせたんですよ、法律事項をそうっと。そうしたら、確かに規制緩和の数は増えました、法律事項で十五ですと。ただ、大臣、重要なのは規制緩和の数じゃないんですよ。じゃ、特区ができるかといったら、特区ができない。これが我々がずっと議論してきたやったふり特区理論なんですよ。
　大臣、今のことお聞きになって、やはりこれ大変問題だと思うんですよ。今のように、やはりいざ我々がここで審議して法律事項を変えても、結局特区に手も挙げられないという、こういうようなメニューを残しておいていいのか。ならば、そのメニューをどう改良するのか、大臣、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（金子一義君）　私、一番大事なことは、本当に地方がやりたいことをやれるようにすると。やったふりなんてことは、そんなことをやったって意味ないんです。幾つやれるようになったかなんて、そんなことを私の立場で、規制改革進みましたなんて、そんな宣伝するつもりはないんです。具体的にそれぞれの地域で何ができるようになりましたということが私一番大事だと思っております。そういう意味で、私レストランのシェフに例えられましたけれども、きちっと本当に実需があって地域がやりたいということについてできるようにしていく。
　それから、私、ちょっと社会労務士の件について足立区行って実際にヒアリングをされてきたようであります。私していませんので、黒岩先生の方がお詳しいのかもしれません。ただ、厚労省、今のお話伺っていると、準備という言葉もちょっとありましたよね。だから、全く出てこないのかどうかは、今私答えできません。
　ただし、一つだけありましたのは、一年前できましたのが秋田スギ特区というのが申請で来たんです、出てきたんですね。本来だったら、特養には木材使えないんです、安全上。しかしね、しかし地元のやっぱり大事な財ということを使えるようにしたいという手が挙がってきて特区にした。設計図が、オーケーが出てから設計図がようやく出てきて、かけて、そして新たに今度具体的に出てくるんですね。
　ですから、ある程度の準備の時間差というのは、秋田スギ特区だって、つい数か月前だったら空振りじゃないかって黒岩先生言ったんでしょうけれども、今は具体的案件としては出てきております。
○黒岩宇洋君　いや、大臣、私、この件は残念ながら何度も申し上げますが、足立区で、これ若手の職人と言っていました、その方が社労士を雇って、そういった果たして契約をするのかという。私、やっぱり現実感を持って、我々は官僚じゃありません、政治の場ですから現実感を持って対処をしていただきたいと思うし、決して私、足立区を絶対責めちゃいけないと思っているんです。こういうやっぱり芽は摘んじゃいけない。
　だけれども、いざこういう事例が起こったときの、その後の対処の仕方というのが私は特区推進で非常に問われていることだと思うので、大臣、その点、御留意いただき、──いや、もう先急ぎます、先に行きます。
　では、じゃ法令、法律事項の二点目行きましょう。
　これが特養ホームへの民間参入なんですね。これＰＦＩ方式、これによっての参入一つもないんですよ。これについて、なぜか、これも端的に厚労省、お答えください。
○政府参考人（金子順一君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ方式によります特別養護老人ホームの参入ということでございますけれども、これは御案内のとおり、自治体の方から申請を受けて対応するということでございます。それから、これも御案内かと思いますが、参入の場合にＰＦＩ方式のほかに公設民営方式というものもございまして、この辺の判断も自治体の方にお任せ、自治体の方の御判断でしていただくというようなことになっておるわけでございます。
　したがいまして、現在までのところＰＦＩ方式についてはございません。そういうことで、これまでもいろいろ周知も図ってきているところでございますが、個別の相談、照会もあるようでございますので、引き続き適切に対応していきたいと思っております。
○黒岩宇洋君　今の御答弁、要約すると、結局原因は何も分析していないんですよ。私、事務方に聞いたときも答えは簡単でした。それは自治体の自発的な申請だから知ったこっちゃないと言うんですよ。これね、私ね、正直言って我々がこの二年積み上げてきた構造特区そのものに対しても私は大変甘い認識だと思いますし、ともすれば特区推進室、そしてそれこそ特区担当大臣の金子大臣に対しても、私はちょっとそれは甘い認識だと思いますよ。これは、今まで鴻池大臣のときにそんな答弁したらひどい目に遭っていますよ、本当に。私はね、やっぱり金子大臣ももっともっと切り込んでいただきたいので。
　今いみじくも言いました。公設民営化、これ要するに公設民営化という、要は建物は自治体が建てて、後は単にそれについて事業だけやっているという、これ公設民営化ですね。ＰＦＩの場合は、まず一事業者が全部自分のプランで建物も建てて、お金払って、ただ一回それを自治体に買ってもらって借りるというやつなんですけれども、要はＰＦＩの方がより一層民間に近いんですよ。これ、これ過去に提案したところはみんな手下げたんですね。みんな手下げちゃって、その後の一戸町が手挙げたんですけれども、過去手を、提案上げて下ろしたところ聞いたら、理由は簡単でした。やっぱり民設民営、完全民営化を望んで自分らで提案したのに、できたものはワンランク下のＰＦＩとそのもうワンランク下の公設民営化だったというわけですよ。しかも、今おっしゃった公設民営化にしても、たった一つですね、たった一つなんですよ。
　これね、大臣、ここ私ちょっと御所見お聞きしますけれども、現実に今その一戸町の例を私調べました。今言ったようにツーランク落ちの公設民営化で、じゃ、ある株式会社にこれ委託するわけですね、その株式会社どこですかと聞いたら驚いたんですよ、第三セクターなんですよ。もちろんこの一戸町が出資しているんですよ。なおかつその出資率も聞いて驚きました。五六％。事実上その町ですよ。しかも、そこに組んでいる会社というのは、過去数年来ちゃんと町とのいろんなお付き合いもあって、過去町と組んでデイサービスとかデイケアもやっている会社なんですね。ということはどういうことかというと、全く新規の民間参入なんていう概念はここにあり得ないんですよ。
　で、これＰＦＩだとやっぱり外部に頼みますから、その例えば経済状況とかいうのを都道府県知事が認定しなきゃいけないんです。だから、やっぱりそこで手を挙げるときも競争が起こるんですけれども、公設民営化だと要らないんですよね。都道県知事の審査要らないんですよ。町長の独断で決めるんですよ。しかも、なおかつ、私、一戸町を糾弾しているんじゃないんですよ、一戸町はいい仕事していますよ。だけれども、今申し上げたように、特養への民間参入とばあんと二年前打ち上げて、そこで出たものはＰＦＩから公設民営化まで落ちて、なおかつ第三セクターで五〇％以上町が出資していてという、大臣、これが私はやったふりのその典型だと思っているんです。大臣、いかがですか。このこういうようなやり方で、大臣、特区推進室の担当大臣としてこれで御満足ですか。
○国務大臣（金子一義君）　ちょっと今の黒岩先生の論点が、北海道の乙部町からは民設民営で出ています、申請で認可になりましたよね。
○黒岩宇洋君　それまだ表に出せない話でしょう。
○国務大臣（金子一義君）　いや、出ているんですよ。今度の申請、出ているんですよ。だから、知って……
○黒岩宇洋君　知っていますけれども、それはまだ。
○国務大臣（金子一義君）　いや、知って御質問されているとね、なお答えにくいんですよね。民設民営は全くないだろうとおっしゃるけれども、実際には出ている……
○黒岩宇洋君　五次提案のことは。
○国務大臣（金子一義君）　いやいや、出ているんですよ。だから、私もちょっと質問受けながらどういう観点から御質問されているのかなと答弁に窮したんですけれども。
　もう一つ、ＰＦＩは、これは固定資産税の問題等々があるという、別の観点があるということもちょっと理解をしていただきたい。
　それから、私、念のため、鴻池さんとは違いますから、同じに扱ってもらっちゃ困ります。
○黒岩宇洋君　まあ、あんな蛮勇は我々も。
　ただ、ちょっと今の民設民営化、しかもこれ触れちゃいけないでしょう、まだ五次提案の募集中ですから。いいんですか。
○国務大臣（金子一義君）　いや、こういう御質問があったものですから、提案も出ていたものですからお答えしているんです。
○黒岩宇洋君　ただ、今のところは四次までのところですからね、実際には。まあいいです。
　で、多分……
○国務大臣（金子一義君）　申請、オープンになったということが、先週の金曜日で。
○黒岩宇洋君　まあ結構です、これちょっと今議論する場じゃないんで。
　じゃ、ちょっと駆け足で行きます。
　今日、もうちょっと質問まで時間ないんで、じゃ次はＮＰＯ法人の学校設置なんですけれども、これ結局、何でこれはできないかって質問する、質問しません。私、答えます。
　まずは、今日午前中の議論でもありましたけれども、やっぱりお金が足りないんですよ。結局、みんな助成金のところに突き当たるんですね。これも現実感を持って考えていただきたいんですが、私、実は実家が正に数年前までフリースクールをやっていました。自分ちの家を開放して、不登校児を集めて、うちの親がそれを預かっていたんですね。そこをＮＰＯ法人として学校にしようとなると、じゃやっぱり学校設置基準だとか、それこそいろんな教員の基準だとか考えると、どうも今までのフリースクールというイメージから大分懸け離れるんですよ、大分。
　もっと言いたいのは、不登校に区切りましたけれども、じゃそこを学校としてできて、やっぱり不登校の皆さんって、やっぱり今我々のイメージする学校に行きたくないお子さんが多いんですよ。結局、学校にしたら、またその子たちがその学校に行きたくなくなったって言って、もう堂々巡りになるんですよね。しかも、不登校に縛りを入れていますから、これ結局、じゃその不登校を対象にしたＮＰＯ法人の学校に新入生で行きたいという人がいても入れないんですよ。よく聞いたら、そうです、だって不登校が条件なんですから。そうですよ。入学式もない学校って。
　一個一個考えていくと、この不登校に限ったＮＰＯ法人というのは、本当になかなかリアリティーが生まれない。なおかつ、やっぱり物すごいお金が必要ですよ、今までのフリースクールから比べれば。そこに対して、やっぱり助成金も与えないという、もう公の支配の議論、私しませんけれども、こういうような状況で大切なこのメニューが、出したにもかかわらず、今、実際特区申請がないわけですね。
　これちょっと時間使い過ぎたんですけれども、こういうような状況で今回の株式会社の医療法人参入と、これ私さっき新規参入はどのくらいありそうかといったときに、今まで六つほどのところは申請して手を挙げたところ、私ども一つ一つ病院も、先ほど二つの病院が申請がありそうだと言いましたけれども、確認しました。申請しないそうです。理由は簡単です。高度で自由診療だったら株式会社としてやっていけないという、こういうお言葉もらいました。
　これ、じゃ副大臣ですか、こんなんで本当に医療分野への株式会社の参入というのは本当に見込まれるのかどうか、端的にお答えください。
○副大臣（佐藤剛男君）　黒岩先生のいろいろ調査に基づいて鋭い御質問承りました。
　それで申し上げますのは、評価委員会とここで答弁なされていますが、評価委員会というのは、やっているものについてそれが全国的にできるかどうかの評価するだけじゃないんです、これは。いろいろ申請出てきたが、申請じゃない、提案があったけれどもどうして出てこないんだと。先ほど先生が御指摘した一次提案で八項目、二次提案で十三項目というような話もありました。どこに原因があるのか、こういうふうなものの総洗いをやろうと思っているわけで、それが進み出したわけです。
　ですから、そこであらゆる問題をやります。ですから、今先生の御指摘等々の問題についても、私の方から問題提起しましてやるような形にいたすわけでございます。
○黒岩宇洋君　済みません、もう時間なくなっちゃったんで、これはもうお願いにしておきます。
　何度も申し上げました。せっかくメニュー掲げても一年間も半年もまるっきり客から注文の受けないメニュー、私は、これについては大臣は絶対に対処すべきだと思います。少なくとも、先ほど申し上げた法律事項の三点については、関係大臣と直接掛け合って、何らかの、これ全国展開にするだとか、何らかの対応をしていただきたいと思います。それについて大臣お答えください。
○国務大臣（金子一義君）　今、佐藤副大臣が申し上げましたように、評価委員会もスタートして、四月からスタートしております。そういう中で、全国展開だけじゃなくて、何か、認可したけれども実際に使われない、他の法律がオーバーライディングしている、あるいは他の事情がある、こういうものについて、この委員会でも前にも申し上げましたけれども、やっぱり特区というのはしばらくの間一つ一つ手作りでやらざるを得ない部分があるとも覚悟して突き進むつもりであります。
○委員長（和田ひろ子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　川橋幸子さん、吉川春子さん、仲道俊哉さん、森下博之さんが委員を辞任され、その補欠として岩本司さん、畑野君枝さん、小林温さん、野上浩太郎さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、構造改革特別区域法の一部改正案に対して反対の討論を行います。
　構造改革特区は、国民の生命、健康、国民生活にとって必要な規制を緩和、撤廃し、住民への負担と犠牲を押し付けるものです。
　その上に立って、まず医療法等の特例について述べます。
　法案は、認定構造改革特別区域において株式会社が自由診療で高度な医療の提供を目的とする病院又は診療所を開設できるようにするものです。
　特区における医療法等の特例は、医療の公益性を否定し、国民の健康や生命を守る医療を利潤追求の目的にしようとするものです。医療分野での利潤追求は、不採算部門の切捨てと高収益部門への集中、患者の経済的格差をそのまま医療に持ち込むことになります。
　また、自由診療で高度の医療に限定するとしながらも、一方で、必要があると認められる場合、診療上やむを得ないと認められる場合は一般医療も提供できるようになっています。株式会社の病院、診療所において自由診療に限らず公的医療保険が適用される医療も適用できるものです。これは、国民の自由で平等な医療を受けることができる国民皆保険制度の根幹を崩す混合診療への道を開くことになりかねないものであります。
　次に、教育職員免許法の特例についてです。
　法案は、市町村教育委員会に特別免許の交付を認めようとするものであります。
　大学での教養・専門教育、教職・教科教育は、憲法、教育基本法に支えられた公教育にとって不可欠の教員養成制度であります。特区における特例は、教員の在り方に大きな変化をもたらし、教員免許制度そのものを形骸化させ、将来的には制度の崩壊につながるおそれがあります。
　なお、漁港漁場整備法等の特例、狂犬病予防法の特例には賛成であることを申し述べて、反対の討論を終わります。
○委員長（和田ひろ子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田ひろ子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田ひろ子君）　消費者保護基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長山本公一さんから趣旨説明を聴取いたします。山本内閣委員長。
○衆議院議員（山本公一君）　ただいま議題となりました消費者保護基本法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　消費者保護基本法は、昭和四十三年、消費者利益を侵害する各種の問題の発生を背景に、消費者政策の基本的方向を明らかにし、もって国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的として、議員立法により制定されたものであります。
　しかし、近年、消費者が商品及びサービスに関し事業者との間でトラブルに遭うケースが急増し、その内容も多様化、複雑化している等、消費者を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。消費者政策を充実強化し、消費者が安全で安心できる消費生活を送ることができる環境を整備するため、本基本法を今日の経済社会にふさわしいものに見直すことを内容とする本案を提案した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにすることとしております。
　第二に、消費者契約の適正化を新たに規定する等、基本的な施策を充実強化することとしております。
　第三に、消費者政策を計画的、一体的に推進するため、消費者基本計画を策定するとともに、現行の消費者保護会議を消費者政策会議とし、その機能を充実強化することとしております。
　第四に、これらの改正に伴い、法律の題名を消費者基本法に改めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る五月十二日、衆議院内閣委員会提出の法律案とすることに決し、同月十四日、衆議院本会議で可決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（和田ひろ子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成十六年五月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　草川　昭三君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　山本　香苗君　　　　　山下　栄一君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　田名部匡省君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　草川　昭三君
　　　　　山下　栄一君　　　　　山本　香苗君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　小林　　元君
　　　　　田名部匡省君　　　　　谷　　博之君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　稲葉　大和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文化庁次長　　　　素川　富司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡省君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　文化財保護法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文化庁次長素川富司君、国土交通省道路局次長榊正剛君及び環境省自然環境局長小野寺浩君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　文化財保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿南一成君　おはようございます。自由民主党の阿南一成であります。
　私は、まず最初に、我が国の今後の文化財の保護政策についてお伺いをしておきたいと思います。
　文化財は、我が国の歴史において、人間の生活の中で生み出されたものであり、非常に貴重な財産というふうに思うわけであります。昭和二十五年に文化財保護法が施行されて以来、文化庁を始め各関係機関におかれまして、この貴重な財産の保存、保護に向けた取組を真摯にやっておられることを承知をいたしております。
　一方、文化財保護法の制定から半世紀の年月が流れました。国民の生活様式の変化、産業構造の変化、急激な都市化等々がございまして、そのため文化財保護の在り方についても時代の変化に適宜対応していくことが必要であると私は考えるのであります。もちろん文化庁におかれましても、こうした社会情勢の変化を背景として、今後の文化財保護の在り方について審議会等々で様々な検討を進めておられることを承知しております。本日のこの本改正案もそうした日ごろの御努力が結実をされておるというふうに理解をするものであります。
　各々、項目については後ほどまた個別にお伺いさせていただきますが、全体としてこの二十一世紀における文化財保護についてどのような基本方針に基づいて取り組んでいかれるのか、まず河村大臣の御見解を最初にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　おはようございます。
　ただいま阿南先生から、これからの文化財保護政策いかにあるべきかという御下問をいただきました。
　文化財が我が国の歴史あるいは文化等を正しい理解をする上で欠くことのできないものであると同時に、将来の文化の向上発展の基礎を成します。また、それは我々国民の共通の財産でもあるわけでございまして、それを適切な保存、活用を図っていくということは極めて大事なことであると、こう思っております。
　現時点におきましては、御案内のように、文化財保護法において、有形文化財、無形文化財、また民俗文化財、さらに記念物及び伝統的建造物群、これを文化財という形をもちまして定義をいたしておりまして、この中で特に重要なもの、これを国が指定等を行い保護すると、こういう形を取っておることは御承知のとおりでございます。指定等を行った文化財については、現状の変更であるとかあるいは輸出等に一定の制限が課せられる、その一方で、文化財の保存、修理、防災、伝承者養成、こうしたものの保護のための必要な助成措置を行っている、こういうことでございます。
　今日、我が国をめぐる社会構造、国民意識など、文化財を取り巻く環境、社会的な環境も情勢も大きく変化をしている中でございまして、文化財行政としても、こうした諸情勢を踏まえて、その在り方について積極的な見直しを行うことが必要であると、このように考え、またそれが求められておると、こう思っておるわけでございます。
　今回、新たに文化的景観をこの文化財の考え方の中に取り入れようと、この考えに至ったのは正にそれでございまして、文部科学省といたしましては、今後とも文化財の保存、活用について一層充実に努めてまいりたいと、このように考えておるところであります。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、文化的景観の保護に至る経過及び史跡等との関係についてお尋ねをしておきたいと思います。
　まず、文化的景観の保護でありますが、今回の法改正は、文化的景観を新たに文化財としての保護対象に加えようとするものであります。昭和五十年に伝統的建造物群が法制化されて以来の新たな文化財の創設であります。新たなカテゴリーを設けるのは、従来の文化財の概念ではとらえ切れないものがあるということであろうかと思います。例えば、文化的景観の代表的な例とされております棚田につきましてでありますが、既に姨捨の棚田、これは長野県にありますが、あるいは白米の千枚田、石川県などが名勝として国の指定を受けております。また、文化的景観は、自然と人間とのかかわり合いの中で形成された空間を示すものであります。エリアとして保護対象をとらえようとする点においては、伝統的建造物群保存地区に近いものではないかと考えるものであります。
　そこで、今回新たに文化的景観という概念が文化財保護の対象に加えられることとなった理由について明らかにしていただきたい。また、史跡、名勝、天然記念物や伝統的建造物保存地区とはどのような点で異なり、またどのような点で共通するものであるか、それぞれの関係についてお答えを願いたいと思います。
○副大臣（稲葉大和君）　ただいまの先生の御質問を承っておりますと、もう改めて私どもがお答えする必要がないのじゃないかと思われるぐらい先生の御理解が深いところを今感じ入っているところであります。
　せっかくの御質問でありますので、私どもの見解を若干お話しさせていただくとするならば、今いろいろな価値観が錯綜しておりまして、その中で特に私たちは、指摘されました棚田あるいは里山、こういった自然とのかかわり合いの中で、我々が日常の生活の生業を通じ、あるいは生活の糧としてなりわいの中から創出、作り出してきたこの景観については、今更申すまでもなく、ますますこれから今後にわたって地域の歴史や文化と密接なかかわり合いを持ってくる物件だと思っております。こういった物件については、世界的な趨勢として、御指摘ございましたように、世界遺産の中でユネスコの世界文化遺産のリストの中にも既に登録がされている、そして保護の対象として保護が進められている、こういう事情が出てまいっております。
　我が国においても、この事例に倣って、国内にあります文化的景観、こういう概念を作り出して、さらにその保護の対象を広げながら、今後の私たちの後世にこの歴史的な文化、そして知識を残しておかなければならない、こういう要請にかんがみて新たに文化的景観という概念を導き出し、今回導入するに至ったわけです。これは正に時代の要請にかなうものと、こう私どもは受け止めております。
　後半の部分については次長から。
○政府参考人（素川富司君）　文化的景観と史跡、名勝や伝統的建造物群との関係についての御質問で、お尋ねでございました。
　国が指定する記念物のうちの史跡につきましては、法律上は貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとって歴史上又は学術上価値の高いもののうち重要なものということになっておりますし、名勝につきましては庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとって芸術上、観賞上価値の高いもので重要なものとなっているわけでございます。また、伝統的建造物群については、周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いものと、こういう定義があるわけでございます。
　もとより、この史跡、名勝につきましては、先生も先ほど御指摘がありましたように、重要文化的景観の一部として含まれる場合もあるわけでございます。
　御指摘のありましたような姨捨・田毎の月、それから白米の千枚田が既に名勝となっておりますが、そういうのも文化的景観としても価値のあるものという部分はございます。でありますけれども、文化的景観につきましては日々の生活や生業を行った結果生じた土地の様子、さまでございまして、必ずしも歴史上、学術上の価値というものを求めるものではないという点で史跡とは異なるという点があるわけでございまして、また芸術上、観賞上の価値というものを求めるものではないという点で名勝とは異なるという点があるわけでございます。また、天然記念物については対象が動植物という、地質鉱物であるというようなことで、対象とは異なるということがあるわけでございますし、更に加えまして、伝統的建造物群については建造物のグループ、これが対象であるということで、より広い土地のさまであるという重要文化的景観とは対象は異なるわけでございますが、いずれにいたしましても、歴史の営みの中で自然、風土、社会、生活を反映して継承されたものであるという意味におきまして共通している重要なものであると理解しております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　この法案においては、同じく今国会に提出されております景観法に基づきまして、市町村等が指定する景観地区や景観計画区域の中にあるこの文化的景観のうち、市町村等の申出に基づいて特に重要なものを文部科学大臣が重要文化的景観として選定するという仕組みになっておるのであります。自治体の地区指定を待って国が選定を行うという点につきましては、市町村の条例等により伝統的建造物群保存地区と同様のスキームに基づくものであろうかというふうに思います。
　こうした選定の仕組みにすることでどのようなメリットがあるのか、重要文化的景観について市町村等の指定申出に基づく選定の仕組みとすることとした理由をお伺いをしておきたいと思います。
　また、景観地区等の指定は、景観の保護等に非常に積極的な自治体とそれから消極的な自治体とでは対応に大きな差が生ずるのではないかと思うのであります。このため、文化庁におかれては文化財保護の重要性の観点から各自治体の理解をどのようにして促していくかが重要であろうかと思います。景観計画の策定、景観地区等の指定、そして重要文化的景観の選定という、それぞれの制度の運用に当たりまして各自治体、文化庁、そして国土交通省などが多くの関係機関で綿密な連絡を持つことが必要であると考えます。重要文化的景観の選定、解除などの過程において関係機関の間でどのようなやり取りがなされることとなるのか、併せてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　重要文化的景観を選定する際に、市町村等の申出に基づいて行うこととした理由でございますけれども、まず、重要文化的景観の保護に当たりましては、そもそも文化的景観が地域における人々の生活や生業に密接に関係するということ、また文化的景観の特性によってはその管理方法というものが異なってくる、多様であるということなどの理由からいたしまして、やはり地域の人々に身近な行政団体である市町村等による組織的、継続的な取組がまずもって必要であるというふうに理解しております。そういう意味におきまして、市町村等の意向が十分反映されるように、これらの自治体の申出に基づきまして、国が重要文化的景観を選定するということといたしたわけでございます。
　先生御指摘のように、市町村、自治体の取組というものは積極的なところとそうでないところといろいろあるわけでございますけれども、私どもは基本的にこの制度につきまして、その趣旨について広く理解していただくように努めてまいらなければいけないと考えておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、市町村等におきまして、まずその所有者や地元の関係団体とも十分調整を行った上でその申出を行っていただくように促してまいるような努力をしてまいりたいと思います。
　また、その選定のほかの解除等に当たりましても、その運用に当たって選定の申出を行った関係市町村と十分に調整してまいりたいと思っております。当然、国の関係諸機関との連携調整も十分図っていかなければいけないということは御指摘のとおりでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　文化的景観は、長い間、人と自然との有機的な連携がなされてきたあかしとしてとらえられるものであろうと思います。それゆえ、人々が生活の中で常にかかわりを持ち、また使ってこそその文化的景観が意味があるのではないかと思うのであります。文化的景観の例として棚田や里山が挙げられておりますが、山岳信仰の対象としての景観や生活における用水路なども自然と人間の生活との共存共栄の姿が評価されたものではないかと考えます。そのため、選定に当たっては、当該棚田や里山などが人々の生活の中に実際に活用をされていること、あるいは活用を通じた保存を行うといった視点が重要ではないかと私は考えるのであります。
　そこで、重要文化的景観は具体的にどのような基準によって選定されるのか、また選定に当たっては当該棚田などの実際の活用状況などはどのように評価をされるのかにつきましてお伺いいたしますとともに、仮に重要文化的景観に選定された棚田がしばらくの間休耕状態となった場合にどのような取扱いがなされるのかということについてもお伺いをしておきたいと思います。
　また、人々の生活と密接にかかわっている文化的景観の性質にかんがみまして、文化財としての選定がなされたことで当該地域の住民の方々の生活様式が過度に規制をされるようなことでは問題であろうと思います。この点についても併せて文化庁の見解を確かめておきたいと思います。
　さらに、たとえ保存に値すると判断される場合であっても当該地域の住民が必要としなくなった文化的景観につきましては、必要に応じてその在り方を再検討することも必要ではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
　これらの点を含め、文化庁は文化的景観の維持、保存の在り方についてどのような姿勢で臨まれるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　まず、重要文化的景観の選定基準でございますけれども、具体的な選定基準につきましては法律の成立後に専門的な知見も踏まえて検討することとなるわけでございますけれども、水田とか森林、河川、湖沼等の景観のうち、地域の生活又は生業及び独特の風土等につきまして、その典型的な形態を顕著に示すものといったような抽象的な事項目でございますけれども、そういったものなどが一つの案になるのではないかとも考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、具体的な物件につきましては、選定基準を設定いたしまして、実地調査を行って候補を特定していくということになるわけでございます。
　続きまして、文化的景観につきましては、その活用状況が重要な意味を持つのではないかという御指摘でございます。
　御指摘のように、文化的景観は地域の人々が日々の生活を営む中で作り出してきたものということでございますので、言わば生きている文化財というような表現も使っても間違いではないのではないかと思われるわけでございますけれども、そういう意味におきまして、重要文化的景観の選定に当たりましては、現在の活用の姿というものを含めて広く評価してまいるということが重要になってまいると思います。
　それから、選定後に例えば棚田が休耕状態になった場合の対応いかんということでございますけれども、その休耕状態になった棚田につきましては、例えば、それが長期に、非常に長期にわたって重要文化的景観の価値、その価値そのものを相当程度減ずるというようなことが明らかな場合を除きましては、やはり通常、文化庁としては特段の対応というのは想定されないわけでございますが、必要に応じてその実態の把握を行うということはしていく必要があるのだろうと思っておるところでございます。
　それから、規制に関して過度な程度のものを課すのはいかがかという御質問でございます。
　規制に関しましては、やはり先ほど申し上げましたように、地域における人々の生活や生業と密接にかかわっているということから、御指摘のように住民生活を過度に規制するものであってはならないというふうに考えているところでございます。
　ということで、例えば保護に当たりましては、滅失、毀損とか現状変更などの場合にも、指定文化財の、他の指定文化財のような許可制ではなく届出制にしているというような緩やかな保護措置を基本としているところでございますし、また、その届出につきましても、所有者等に過大な負担を課すことがならないように、通常の例えば農林水産業の生産活動といったものを行うというような保存に著しい影響を及ぼすというおそれがない場合には、これは届出義務は生じないというような整理もしているところでございます。
　それから、最後の点の、地元が必要としなくなった場合にどういう対応を取るのかということでございますけれども、これは、法律上は、価値を失った場合その他特殊な事由の場合には選定の解除をするという規定がございますけれども、これは地元の方で必要としない、すなわち、それによってもう文化的景観の価値が損なわれてしまうというような事態に立ち至るというようなことであれば、そういうような解除ということもあり得るのだろうとは思いますけれども、その点につきましては、やはりそのプロセスの中で、地元の自治体、それから住民の方の意思というものを十分踏まえながら対応していく必要があろうかと思っているところでございます。
○阿南一成君　次に、民俗技術の保護についてお伺いをしておきたいと思います。
　近年、我が国の社会経済情勢や国民の生活様式は大きく変化をいたしております。長年、地域における人々の生活を支えてきた様々な技術が徐々に消滅しつつあるのが現状であります。今回の法改正により、全国各地の希少な民俗技術について保護措置が図られることとなるのは非常に評価されるべきものであり、実効性のある運用が期待されるところであろうかと思います。
　民俗技術の主な例として挙げられております杜氏による酒造り、あるいはかじ、船大工などがありますが、一口に民俗技術と言っても、その対象範囲は非常に多岐にわたると思います。民俗技術を民俗文化財として指定するに当たりましては、全体として膨大な数の民俗技術の中から民俗文化財としての保護の対象になり得るものを選考していくというのはかなり困難ではないかと思っております。
　したがいまして、民俗技術とされるものを全国各地からどのように発掘をし、選考審査し、そうして民俗文化財として指定していくのか、その指定に至るまでのプロセスについて簡潔にお答えいただければと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　まず、指定に至るまでの過程といたしましては、まず一般的に所在状況調査といいますか、どのようなものがどこにあるかということ、一般的な調査が必要でございまして、文化庁は、民俗技術を制度化するに先立ちまして、都道府県の教育委員会の協力を得まして民俗文化財関係の調査を行っているところでございます。
　その中で、例えば七千点ぐらいが調査対象として挙げたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、このような中から指定の対象となる民俗技術につきましては、専門的な知見を踏まえた指定の基準というものを作りまして、さらにそれにふさわしい、適合すると思われる民俗技術につきまして学術的な詳細な調査を更に行いまして、個々の民俗技術が持つ価値というものを把握した上で、文化審議会への諮問、答申を経て文部科学大臣が指定すると、これが基本的なプロセスでございます。
○阿南一成君　今回、新たに保護の対象となる民俗技術の範囲に郷土食の調理技術が含まれております。
　私も、かつて滋賀県の警察本部長として滋賀に赴任をいたしたときに、生まれて初めてお酒のおつまみに出会い、最初はその味にびっくりをいたしたのでありますが、慣れてまいりますと奥の深い味わいのある郷土食と感じました。いわゆるふなずしなどもその例として挙げられておるようであります。
　食事はとりわけ生活の核と言うべきものであることから、それぞれの地域において独自の風土や農産物を生かし、様々な工夫を凝らすことによって多彩な郷土食が生み出され、今日に受け継がれているものと思います。しかしながら、一方、我が国の食生活を取り巻く状況は大きく変化をいたしております。昔ながらの伝統食あるいは郷土食については、その調理技術の後継者を確保することができないために消滅をするということも懸念をされておる今日です。守り伝えていくための措置を講じることは私は重要であると考えます。
　しかしながら、全国各地の多様な食文化の中で、特定の郷土食に関して文化財指定がなされ保護の対象になりますと、一部の郷土食について文化庁がお墨付きを与えるということに相なるのではないか。優劣を決定し差別化を図るということになってはいけないと思うのであります。
　このような誤解を生じさせないためにも、選定の趣旨及び判断基準を明らかにするとともに、選定の際に全体のバランスなどに十分に配慮することが必要だと考えます。文化庁の見解を求めます。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　民俗技術といたしましては、大きく、日常生活において使用される一般的な生活技術と、生計を賄うために使用される職業的な生活技術というふうにも分類できるかと存じております。今、先生から御指摘のございました郷土食、特に保存食などの調理技術といいますのはその前者の一般的な生活技術という分類に当たると考えるわけでございますけれども、食習慣の変化等から衰滅のおそれが高く、その保護を図り継承する必要があるという分類の、分野の一部の例ではないかと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、民俗技術の指定に当たりましては、専門的な見地からの指定基準というものをきちんと定めまして、全国的な調査というものを踏まえましてバランスの取れた指定が行われますように十分配慮しながらその指定の作業を進めてまいるということが肝要かと存じております。
○阿南一成君　民俗技術は古くから地域の人々の生活の中に深く溶け込んでいるものであります。その保存については既に各自治体によって独自に取組が進められているケースも少なくないと思うのであります。今回の法改正により民俗技術をきちんと保護していくための体制が整備されることは、私はもちろん望ましいことだと思うのであります。しかしながら、法律によって制度化されることにより、これまで各地域においてそれぞれ進められてきた民俗技術の保護に対する取組にいささかも疎外感が出るということではいけないと私は考えております。
　そこで、民俗技術の保護に当たってこれまで各自治体が行ってきた取組への評価についてお伺いをいたしますとともに、文化財保護行政において国及び地方自治体それぞれに期待される役割は何かということについて、文化庁の見解をお尋ねしたいと思います。
　また、自治体における文化財保護のための取組と文化庁による指定が重複する場合にどのような取扱いとなるのか、併せてお答えをいただければと思います。