Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年三月二十三日（金曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　高野光二郎君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　石井　準一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　松山　政司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　法務大臣政務官　　山下　貴司君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務次長　　　　　阿部　優子君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　松本　智和君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　藤井　宏治君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　羽入佐和子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　　壮君
　　　　　　　内閣官房国際感
　　　　　　　染症対策調整室
　　　　　　　長　　　　　　　　塚本　　力君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　内閣府休眠預金
　　　　　　　等活用担当室長　　前田　一浩君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官兼子ども・子
　　　　　　　育て本部統括官　　小野田　壮君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　樹下　　尚君
　　　　　　　警察庁交通局長　　桝田　好一君
　　　　　　　警察庁警備局長　　村田　　隆君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉岡てつを君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　雅彦君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　市川　健太君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　信濃　正範君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　島　　雅之君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、
　消費者委員会関係経費を除く）、地方創生推進
　事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦
　略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋
　政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術
　会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁
　、個人情報保護委員会））
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、元榮太一郎君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君及び石井準一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官多田健一郎君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　去る十九日、予算委員会から、本日一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。阿部衆議院事務次長。
○衆議院参事（阿部優子君）　平成三十年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百三十三億五千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四億三千四百万円余の減額となっております。
　これは、情報システム関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員関係経費、議員秘書関係経費、議員会館関係経費等の減額によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十一億五千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億九千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億九千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十億九千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成三十年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（榛葉賀津也君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。郷原参議院事務総長。
○事務総長（郷原悟君）　平成三十年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百五十八億八千二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十六億七千二百万円余の増額となっております。
　これは、主に、新議員宿舎整備関係経費並びに議員秘書及び職員に係る人件費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百二十九億五千三百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十億四千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として二十六億八百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成三十年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（榛葉賀津也君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。羽入国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　平成三十年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百三十億七千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八億六千二百万円余の増額となっております。
　これは、関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の増額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、九十七億二千四百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等、七十三億六千五百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千八百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、四十八億八千七百万円余を計上いたしております。
　以上、平成三十年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（榛葉賀津也君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（松本智和君）　平成三十年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千三百六十二万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百二十二万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（榛葉賀津也君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。藤井裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（藤井宏治君）　平成三十年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千百七十八万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二百一万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（榛葉賀津也君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。河戸会計検査院長。
○会計検査院長（河戸光彦君）　平成三十年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成三十年度予定経費要求額は百七十五億百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十二億七千百万円余に比較いたしますと二億二千九百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十三億七千六百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十億四千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として八千二百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成三十年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（榛葉賀津也君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（榛葉賀津也君）　速記を起こしてください。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○豊田俊郎君　自由民主党の豊田俊郎でございます。質問の機会をいただいたこと、まず御礼を申し上げたいというふうに思います。
　何点か質問を申し上げます。
　森友学園のいわゆる国有地払下げに関する課題について一問だけお聞きをしたいと思います。
　この件は、予算委員会を中心に集中審議をされております。また、来週には予算委員会も含め議論がされるということになっておるということでございます。私も、この件に関してはしっかりと議論をしていただいて、真相究明、国民の皆さんに御理解をいただけるようしっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
　ただ、この問題発覚当時から実は一つ腑に落ちないことが私自身にございまして、そのことにおいて財務省にちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
　財務省は、平成二十二年の六月閣議決定の新成長戦略を踏まえて、国有財産について、売却等を通じて国の財政に貢献するとともに、ここ大事なんですけど、地域や社会のニーズに対応した有効活用を図っていく必要があるとしており、未利用国有地等については、「未利用国有地等の管理処分方針について」に基づき、公用、公共用利用優先の考え方を原則としつつ、速やかにかつ透明で公平な手続に従って売払い又は貸付けを行うこととしておるということでございますけれども、実際年間で何件ぐらいのこの払下げの事案があるのか、また直近の数字があれば教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（市川健太君）　御答弁申し上げます。
　国有地には一般会計所属と特別会計所属がございますが、その大宗を占めます財務省所管一般会計所属の国有地の売払い件数は、過去三年間ぐらいで申し上げますと、二十六年度四千五百三件、二十七年度四千二百九十三件、二十八年度四千三百二十七件、これがトータルの売払い件数でございます。
○豊田俊郎君　聞いて驚いたんですけれども、随分多くの売払いが行われていると。一般用財産だけでもこの数字だということでございますので、行政財産も含めれば各省庁もっともっと多くの売払いが行われているというふうに思います。ただ、先ほど申し上げましたとおり、やはり公用、公共用に使用を優先の考え方が原則だということでございます。
　ところで、今回のこの森友学園の土地でございますけれども、昭和四十九年に公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づき、大阪国際空港周辺における航空機の騒音により生じる障害が特に著しい地域として指定されております。また、重ねて、二〇一三年四月には形質変更時要届出区域に指定をされていると。どういうことかといいますと、ある一定の基準に満たしていない課題があるということだろうというふうに思います。
　つまり、私が申し上げたいのは、今回はこの用地を小学校用地として払い下げられたわけでございます。本当に地域や社会のニーズにこれ対応したものなのか、また、公用、公共の利用優先の考え方に基づいたものなのか、私はいささか適地とは考えられないんですけれども、財務省の見解をお聞きをいたしたいというふうに思います。
○政府参考人（市川健太君）　本件売却について御説明いたします。
　この森友学園に売却した土地は、土地を所管する大阪航空局から売却を依頼された特会所属普通財産でございまして、先ほど先生御指摘のとおり、公用、公共用の利用を優先するとの国有財産処分の通常の考え方、手続に従いまして、一般競争入札に付してしまう前に、まずは地方公共団体、学校法人、社会福祉法人等からの取得要望を受け付けたものでございます。
　その結果、ほかの取得要望がない中で、森友学園が、本地が過去に騒音区域に指定されていたことや土壌汚染があることもこれは了解、承知の上で小学校用地として取得する意向を示したため、その後の手続が開始されたところでございます。
　先ほど先生から大変厳しい御指摘を賜りましたが、確かに、文部科学省が学校設置に当たっての留意事項を示した小学校施設整備指針にも、危険な埋設物や汚染のない土壌であることが重要であると記載されておりまして、土壌汚染が検出された土地が将来の学校用地として理想的ではないという御指摘は御指摘どおりかと存じます。
　ただ、実際には、このような土壌汚染地であっても、土の入替えや校庭の全天候舗装などの土壌汚染対策を実施した上で学校用地として使用している例はあるものと承知しております。森友学園におきましても、平成二十七年に本地で土壌改良、埋設物撤去工事を行っているところでございます。
　なお、一般に、国有財産の処分に当たりまして、国有地に係る土壌汚染が判明した場合、それが直ちに健康被害を生ずるおそれがある場合には、あらかじめ国において土壌汚染対策を実施してから処分することとしておりますが、そうでない場合には、今回のように、汚染があるということを明示した上で売却処分を実施し、取得者において、その取得者が、これを道路に使うのか公園に使うのかなど、その用途に応じて必要となる汚染対策を取り、その費用を土地代金から差し引くということが一般的でございまして、森友学園のケースも、売却か貸付けかの違いはあるものの、こうした考え方で処理したものでございます。
○豊田俊郎君　数多い物件を処理しているという実情もあろうというふうに思いますけれども、今回のような事件まで発覚したこと、やはり基本は公用の用に供するという、この辺のセーフティーネットとしての対応というものについても今後是非研究、検討を重ねていただければというふうに思います。
　この件についてはこれで結構でございますので、用事があるのであればお引き取りになって結構です。
○委員長（榛葉賀津也君）　市川次長はよろしければ。
○豊田俊郎君　じゃ、続きまして、先ほど、午前中でございますけれども、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の趣旨説明が本会議で行われたわけでございますけれども、昨日、おととい辺りの報道によりますと、とちょう保育園が開設するというような記事が載っておりました。
　とちょう保育園は、民間事業者等における地域に開放した事業所内保育所の設置を推進し、待機児童解消を進めるためのシンボル的な取組として設置されたもので、児童福祉法に定める事業所内保育事業を行う施設と聞いております。また同時に、育児期にある職員の仕事に専念できる職場環境づくりにも役立てていくとのことですが、何といっても東京都議会議事堂内に設置されたこと、大変斬新な発想だというふうに思います。
　私が住む千葉県でございますけれども、千葉県においても大変ユニークな取組がされております。千葉駅、ＪＲの千葉駅がございますけれども、この千葉駅に完成しました、四月一日から開園することが報じられておりますけれども、千葉市内で駅ビルへの保育園設置は初めてであり、子育て支援の一環として通勤の行き帰りに立ち寄りやすい場所に設けることで保護者の利便性を図ったということでございます。
　これだけなら多分ほかの都市にもあろうかというふうに思いますけど、この施設は、さらに、千葉市と隣接する市原市、四街道市の三市連携によるものでございまして、実はこの市原市、四街道市でございますけれども、千葉市に隣接をしております。ＪＲ千葉駅を使う方々も大変多くいるわけでございますけれども、隣接する市民枠というものを設けて、施設整備補助金も各市が人数分負担することになっているということでございます。
　保育所の形態も、企業型含め、いろんな形に今変化しようとしております。まさにニーズの多様化に伴っていろんな形式の保育所ができてきているわけでございますけれども、内閣府所管の企業主導型保育事業も二年目を迎えたわけでございます。
　このことについて、松山大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　企業主導型保育事業は、夜間や休日、土曜日曜、短時間で働く従業員への対応を可能とするなど、多様で柔軟な保育サービスを提供でき、仕事と子育ての両立に資することができる取組と、私自身は大変高く評価をいたしておるところでございます。
　そこでお伺いをいたします。
　企業主導型保育事業のこれまでの取組状況と今後の方針について、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（松山政司君）　豊田委員にお答えいたします。
　企業主導型保育事業でございますが、これまでの取組でありますが、御指摘のように、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するということで、同時に待機児童対策にも貢献をするということで、平成二十八年度に創設をなされました。これまでに七万人分の受皿の確保に取り組んできておりまして、平成三十年度は新たに二万人分の受皿を整備をするということにしております。
　また、中小企業による活用を促進するために、中小企業においては設置する施設の運営費の負担軽減なども実施をすることとしておりまして、中小企業あるいは小規模事業者が複数一緒になって運営するといったことも推進しながら、使い勝手のいい状況に持っていきたいと思っております。
　今後とも、仕事と子育ての両立支援、待機児童対策に貢献するためにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○豊田俊郎君　立派な成果を上げているということだろうというふうに思います。
　ただ、一つお願いも含めてなんですけれども、企業型、このいわゆる保育事業でございますけれども、既に営業を開始している企業、施設がございます。この施設でございますけれども、思ったよりも反響がいいというか、ニーズが高いという、こういう状況も実は起きておりまして、もちろん新設も含め、これは大変重要な課題でございますけれども、既に事業を開始している施設の定員を増やすための施設整備の助成金についてですけど、これは対象になるかどうか、お尋ねしたいというふうに思いますけれども。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業につきましては、事業主からの拠出金を財源とするものでございまして、予算上の制約がございます。したがいまして、まずは新規で開設する施設の整備費を助成の対象とすることとしておるところでございます。その意味では、現時点におきましては、既に運用を開始している企業主導型保育施設の定員増に伴う整備費につきましては助成の対象とはなっていない状況でございます。
○豊田俊郎君　承知しました。
　要望でございますけれども、是非、将来に向かって更に拡大をしたいということであれば、これらに対する対応も十分検討していただければというふうに思います。
　大臣、お忙しいでしょうから、もうこれで引き取ってもらって結構でございます。
○委員長（榛葉賀津也君）　松山大臣、御退席いただいて結構でございます。
○豊田俊郎君　続きまして、登記業務等の外注手続の整備に関する件についてお伺いをしたいというふうに思います。
　所有者不明土地問題に関しては、本年三月、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が提出されるなど、今後、所有者不明土地を公共事業用用地として利活用する仕組みが整備されていく中で、地方自治体の業務も増加していくものと考えているところでございます。法案の審議は、これはもう多岐にわたっておりますので、法務省、国交省また農林省等々でこの後議論されるというふうに思いますけれども、地方自治の立場から、このことにおいて何点か質問をしたいというふうに思います。
　地方自治体は、国が定めた地方公共団体における行政改革推進のための指針に基づいた実は定員適正化計画に取り組んでいるところでございます。私の市も、実は、平成九年に千五百三十四人の職員がおりましたけれども、平成二十三年には千三百二十一人と、約二百人を超える人員を削減をいたしてきたところでございます。
　実は、登記簿に関する法制度では、地方自治体に係る登記などの業務は自治体の職員が自ら行うことを基本としているわけで、定員の減少等に伴い、用地関係の職員、これは用地の買収をしたり手続をする職員が極めて確保ができないという状況でございます。このことは、東京財団を含め国交省の調査でも明らかなんですけれども、マンパワー不足が指摘をされているところでございます。
　この点に関し、昨年三月に取りまとめられた所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインでは、地方自治体の負担軽減策として、司法書士、補償コンサルタント、土地家屋調査士等への権利者調査や登記業務の外注が参考となる取組として掲げられており、今後、同ガイドライン等に基づき、地方自治体における登記業務をいわゆる士業に外注することが一層増加する可能性もあると考えておるということでございます。
　そこで、これまで、これらの仕事でございますけれども、職員、まあ吏員と称しておりましたけれども、職員自らが行うことが基本となっていた登記業務等について、士業に外注する場合の制度を整備していくことが必要となってくると思われます。その際でございますけれども、国の制度をまず明確に定め、地方自治体に必要な情報提供、助言を行い、国、地方を通じた制度の整備を図ることが重要と考えております。
　国の官公署においては、入札などの競争契約によって登記業務等の外注が行われているが、その際、競争参加者の資格審査のため、全省庁共通の競争参加者の資格に関する公示である全省庁統一資格が利用されております。
　そこで質問でございますけれども、全庁統一資格の概要についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府参考人（吉岡てつを君）　御指摘の全省庁統一資格につきましては、国の機関が行います物品や役務の一般競争入札への参加に関しまして、いずれかの省庁の受付窓口に申請し、登録されることによりまして、全省庁に共通して使える資格でございます。平成十三年度から運用をしているところでございます。
　この全省庁統一資格につきましては、現在、物品の製造、物品の販売、役務の提供等及び物品の買受けという四つの契約の種類について定めております。また、入札案件の内容を分かりやすく示す観点等から、これらの種類ごとに業務区分を設定しているところでございます。
○豊田俊郎君　これも千葉県の事例で大変恐縮なんですけれども、鎌ケ谷市という市がございますけれども、ここでは、司法書士の士業の団体に空き家問題への解決ということで市と業界が業務提携をいたしております。このことによって、不足しているマンパワーを士業の人たちに補ってもらおうという、そんな発想からだというふうに思います。また、福井県においても空き家の管理を民間に委託する、また、ほかの、山梨県においてもこのような対策が行われているということでございます。
　本当に今、空き家含め所有者不明土地が増大する中で、この管理、これの登記手続を含めた、境界の画定等々も含めて、どうしてもこの士業による皆さんに頼らざるを得ないというのが私は自治体の実態だろうというふうに思っております。そういう意味からも、それらの職業を区分した枠組みというものの新たな創設が私は必要だろうというふうに考えております。
　登記業務は全庁統一資格の役務の提供の中のその他で位置付けられておるということは今お話を伺ったとおりだというふうに思いますけれども、業種区分の上の位置付けは明確とは言えない現状にあるというふうに思います。そのため、本来入札参加資格のない事業者による落札など、外注の適切な実施に支障を来しかねない事態も懸念をされているところでございます。
　実は私自身も、首長を務めていた当時でございますけれども、これらの業務を士業の方々に発注する場合でございますけれども、なかなか入札参加の申込みが個人事業者でございますので行われていないというのが実態、実情でございます。行政自体は、この入札は、基本的には株式会社とか有限会社とか、いわゆる団体からの入札を前提とした仕組みであるように私自身は感じております。ただ、先ほど、今説明申しておりましたとおり、個人資格でも参加ができないということにはならないというふうに思いますけれども、制度としては、そうはおっしゃっても、実際現場ではそのような形で、士業、要するに個人事業主の場合はほとんどが入札参加されていないというのが実情だというふうに思います。
　登記業務等の外注手続の整備に当たっては、全省庁統一資格に新たな業種区分として、これは総務省において定めております日本標準産業分類を参考に、これは私の考え方なんですけれども、専門技術サービス業という項目を設けることができるとすれば、この中に不動産鑑定士や行政書士、それから司法書士、土地家屋調査士、個人で資格を得て業をなさっている方々の資格を束ねることによって、登記業務等の位置付けの明確化を図る上で効果的だと考えておるわけでございますけれども、御所見を伺えればというふうに思います。
○政府参考人（吉岡てつを君）　まず、先ほど私、業務区分と申しましたけれども、業種区分の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。
　その上で、御指摘の登記業務等につきましては、ただいま御説明をいたしました全省庁統一資格における契約の種類のうち、役務の提供等に該当するものでございます。
　現在、この役務の提供等の業種区分につきましては、広報、宣伝、あるいは写真、製図、調査、研究、情報処理などの十四の業種とその他の合わせて十五がございまして、登記業務等につきましては、御指摘のように、その他として整理をしているところでございます。
　この業種区分につきましては、入札案件の内容を分かりやすく示すためのものであるということから、現在のようにその他として整理する場合と、御指摘のように、新たに例えば専門技術サービス業といった業種を設ける場合とでは、競争参加資格等に与える影響には直ちに関わりはないというふうに考えておりますけれども、その必要性等につきまして、改めて各省庁の意見を聞いた上で検討していきたいというふうに考えております。
○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。
　今回大きくクローズアップされております所有者不明土地問題に対する対応についても、これらの業種のニーズというのは私は広がってくるというふうに思っておりますので、全庁的な取組の中で、地方でもこれらの事案に対応しやすいようなお導きを是非お願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○相原久美子君　民進党の相原久美子でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　質問に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。
　今回のあの改ざん問題、行政の不適切な対応というのが、実は政治不信を招いているというとんでもない状況になっているわけです。私ども国会議員、これは、与野党問わず、この政治不信は何としても払拭していかなければならない、そんな思いでございます。是非、行政の皆さんも、今日は大臣お一人しか御参加いただいておりませんけれども、行政に関わる方たち、そして、与野党問わず我々国会に携わる者としてこれをしっかりと解明していく、そして政治不信をなくしていく、その思いを共通認識とさせていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、年齢ですとか性別、国籍にかかわらず、私は、全ての人権が保障されて差別のない社会を目指していく必要があるんだと思います。これは皆さん共通認識になれるだろうと思っております。
　しかし、現実には、女性蔑視ですとか障害者差別、そして外国人差別、子供の虐待、無理解と偏見と排外主義による差別は私たちの周りからは一向になくなっていないなと、これが現実だろうと思っております。むしろ、この状況は多様化、複雑化してきているのではないか。
　これらのことは、私自身は、日本社会における貧困の蔓延、そして格差の拡大からくる他人に対する不寛容さ、そして人権意識の低下によるものと考えておりますけれども、共生社会担当、そして男女共同参画担当の立場から御認識を伺えればと思います。
○国務大臣（松山政司君）　先生御指摘のように、全ての国民が、障害の有無などにかかわらず、互いに人格と個性を尊重し、また理解をしながら共生できる社会の実現を目指していく、大変重要なことだというふうに考えております。
　一方、例えば私の所掌の一つでございます障害者施策に関しましては、昨年実施をしました世論調査によれば、障害者差別解消法を知っているかという質問に対して、知っていると回答した方は約二二％でした。障害を理由とする差別や偏見があると思うと回答した人は八四％。このようになっておりまして、障害者差別の解消についても幅広い国民により一層理解を深めていただくことが重要だと思いますし、共生社会の実現に向けて、政府全体で障害者の差別の解消に向けた取組を今後もしっかりと進めていく必要があると考えております。
　引き続き、国民の一層の理解促進に向けて取り組むとともに、今月中に策定予定の新たな障害者基本計画、これにおいて障害者差別の解消をしっかりと位置付けて、政府を挙げて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○大臣政務官（山下雄平君）　男女共同参画担当として答弁させていただきます。
　相原委員におかれましては、男女共同参画社会の実現のために日頃より御尽力いただいていることに感謝申し上げたいと思っております。
　政府におきましても、平成十一年の男女共同参画社会基本法の制定を始め、数次にわたる男女共同参画基本計画などを通じて様々な取組を進めてまいりました。
　しかし、指導的地位に占める女性の割合が依然として少ないことから、将来指導的地位に上っていただける方の人材の育成であったりとか、はたまた、長時間労働だったり転勤など、男性を中心とした労働慣行の、こうしたものの変革、また、一人親など困難な状況に置かれている女性への支援、またＤＶだの女性に対する暴力など、解決すべき課題はまだまだ多いというふうに認識しております。
　引き続き、第四次の基本計画に基づき、男性も女性も自らの意思に基づき個性と能力を十分に発揮でき、人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることができる社会を目指して取組を進めていきたいと考えております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　まさにここは共通認識になれるはずのものなのですが、じゃ、本当に実社会はどうかというところに相当のギャップがあるものですから、是非強力なやっぱりリーダーシップを持って政権は取り組んでいただければと思います。
　では、個別で、障害者施策についてお伺いしたいと思います。
　二〇一八年度予算で、内閣府は、障害者施策関連としまして、障害者の自立と社会参加の支援ということで一億二千五百万円を計上しております。その使途について具体の説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　内閣府における障害者関係予算につきましては、障害者基本法及び障害者差別解消法の趣旨等の理解促進のため、障害者週間等の広報啓発の取組や、障害当事者等から構成される審議会でございます障害者政策委員会の運営に係る経費等を中心といたしまして、来年度約一・二五億円を予算案に計上しているところでございます。
○相原久美子君　まずは啓発活動、これが、今までにもやられてきたんだろうと思うんですけれども、実際に効果がなかなか見えないのであれば、少し発想の転換も入れながら、是非有効な形で啓発活動を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、二〇一一年の障害者基本法改正によりまして、障害者基本計画の策定又は変更に当たって調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況について監視や勧告を行うための機関として、これは内閣府に障害者政策委員会が設置されております。
　この障害者政策委員会は、障害者権利条約に定める国内における実施及び監視、これのための独立したモニタリング機関としての位置付けを持たせておりますが、設置当初より、障害当該者である知的障害そして精神障害の方が委員として参加できておりません。このことは、私たちのことを私たち抜きで決めないでを合い言葉に、世界中の障害当事者が参加してつくり上げた障害者権利条約の理念に外れるのではないか、そのように思います。
　この点についてお伺いするとともに、あわせて、この障害者政策委員会が独立したモニタリング機能を十分に発揮できるようにするためには機能強化を行う必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　障害者政策委員会は、障害者基本法に基づきまして、障害者基本計画の策定に当たり意見を述べたり、あるいは実施状況を監視するということを任務といたしておりまして、障害者、また障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事をする方、また学識経験者の方々のうちから総理大臣が任命するということになっておりまして、現在の委員はその半数が障害当事者、またその家族の代表により構成をされております。
　障害者政策委員会において、これまでの障害者やその家族の方々にも参画をいただきながら審議を行ってきたところでございます。今後も障害当事者の御意見をしっかり反映していきたいと存じます。
　先ほどの、知的障害者の方、また精神障害者の当事者が含まれていないということにつきまして、知的障害者、精神障害者の当事者以外の委員の半数が障害当事者又はその家族の代表により構成をされておりまして、精神障害や知的障害のある方の家族団体の方も入っていただいております。
　今後とも、知的障害や精神障害のある方も含めて、障害当事者の意見をしっかりと踏まえた審議ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○相原久美子君　最後のモニタリング機能の機能強化、ここの部分と、それからもう一つは、私は、確かに御家族の参加があるということであろうかと思いますけれども、しかしながら、やっぱり当事者の声というのがよほど大事なんだろうと思うんですね。政策委員会の中でなかなか意思疎通も難しいこともあるかもしれない。でも、それだからこそ見えてくるものがあるんだろうと思いますので、是非ここの部分について検討をいただければと思いますし、機能強化というのはそこも含めてという思いでちょっと質問をさせていただきましたが、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　障害者政策委員会は、先ほど大臣御答弁いたしましたけれども、障害者基本法に基づきまして、障害者基本計画の策定に当たり意見を述べたり、あるいはその実施状況を監視することを任務といたしております。
　最初に大臣御答弁いたしましたけれども、今月中に新たな障害者基本計画の策定を予定してございますが、この策定に当たりましても、この障害者政策委員会におきましてしっかりと御議論いただいたところでございます。
　また、委員御指摘の実施状況の監視につきましても、しっかりと更に任務を十全に発揮していただけるよう、我々もお支えをしていきたいというふうに思ってございます。
○相原久美子君　意図が若干酌み取っていただけていないなと、そういう思いもいたしますが、よろしくお願いしたいと思います。
　障害者基本法は二〇一一年に改正され、そして、それ以降、次に二〇一六年の四月からは障害者差別解消法の取組を進めてきております。障害者基本法においては、附則の検討事項として、施行後三年を経過した場合において、この法律により改正後の障害者基本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。国は、障害者が地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を営むことができるようにするため、障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健、医療及び福祉の相互の有機的連携の確保その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするという附則が付いております。
　その検討状況及びその結果に基づく必要な措置というのをどのように認識しているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　障害者基本法ですが、平成二十三年の改正の際にこの附則に検討規定が置かれまして、改正法の施行から三年経過後において施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうに、御指摘のようにされたところでございます。
　その後、政府におきまして、当該改正法の施行から三年を待たずに法の施行状況について検討を行いまして、その結果、障害者差別解消法を制定をされたところでございます。
　今後とも、必要に応じて法の施行状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を今後も講じていきたいと考えております。
○相原久美子君　ここで附則で指摘しておりますように、地域における保健、医療及び福祉の相互の有機的連携確保、是非この点についても更なる検討を加えていただければと思いますので、これは要望としてお願いしたいと思います。
　権利条約の第二条であらゆる形態の差別は禁止されております。障害者基本法改正を行い、第四条、差別の禁止、第二条、定義の関連において、直接差別だけではなくて、間接、関連差別、合理的配慮の不提供も差別となることを明らかにして、虐待ですとかハラスメントについても私は挿入していくべきではないかと思います。
　そして、あわせて、権利条約の第六条、障害のある女子に基づき、障害女性の複合差別に関する規定を基本原則として明記する必要があるのではないかと思います。実はこれ、三・一一のときに、障害を持っていらっしゃる女性、ここに関して複合差別を指摘されてきた実例もございますものですから、そういうことも受け止めていただいて、是非こういうことも検討をしていただきたいと思って質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
○委員長（榛葉賀津也君）　どなたが答弁ですか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　複合差別の件につきましては、現在検討を進めております第四次の障害者基本計画の中におきまして、例えば、大きな方向性としまして、障害のある女性、子供、高齢者の複合的な困難や障害特性等に配慮したきめ細かい支援を行うというような方向での議論も進んでいるところでございまして、そうした方向をしっかりと計画の中にも位置付けさせていただきたいというふうに思っております。
○相原久美子君　私も、基本計画の中に入れていく、本当に必要だと思っているんですが、その前提として、基本法の中にしっかりと書き込んでいくということが必要なのではないかという質問でございますので、是非これは受け止めていただいて、今後、改正の検討に当たっては御留意いただければと思います。
　障害者虐待防止法、二〇一一年に議員立法として成立いたしました。二〇一二年の十月一日から施行されているこの法律、国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者、使用者などに障害者虐待防止のための責務を課しております。そして、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対する通報義務を課すことにもしております。障害者虐待防止法についても、附則の検討事項として、法案作成時の争点の一つとなっていました、学校、医療機関等における障害者虐待防止の方策について明記し、施行後三年をめどとした規定を設けております。
　施行からもう既にして五年が経過しております。厚生労働省における検討状況並びに今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　障害者虐待防止法に関してお尋ねがございました。
　障害者虐待防止法につきましては、平成二十四年十月に施行され、今委員御指摘ございました附則におきまして、学校や医療機関等における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方ですとか、障害者を訪問して相談等を行う体制の充実強化などについて検討を加え、必要な措置を講ずるものということをされているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、障害者虐待の全国の実態等を把握をしつつ、学校や医療機関等における障害者虐待やその防止体制の状況等につきまして、委託事業による調査研究を今年度実施をしております。また、平成三十年度から始まる自治体の第五期障害福祉計画におきまして、訪問による相談支援の機会等を通じた虐待の早期発見等について盛り込むよう都道府県に促してございます。
　こういった対応を行っておるところでございますが、こうした対応の結果を踏まえながら、障害者虐待の防止に資する施策の推進に向けて引き続き検討してまいりたいと考えております。
○相原久美子君　実態調査というものに基づいた施策というのが一番重要なことになりますので、是非そこの部分はよろしくお願いしたいと思います。
　昨年の三月ですけれども、私、この内閣委員会において、大臣所信への質疑でお尋ねいたしました。障害者として働く公務員に対する障害を理由とする差別の禁止、合理的配慮の提供について伺いました。
　昨年の答弁は必ずしも十分ではないにしろ、国家公務員については、障害を理由とする差別の禁止は国家公務員法第二十七条の平等取扱いの原則、合理的配慮については国家公務員法第七十一条とそれに基づく人事院規則等で必要な事項が定められていると伺いました。
　では、国会関連で働く公務員、いわゆる特別職の常勤で働いている方、これ、国会内で大体四千人くらいいるというふうに伺っておりますが、こういう方たちについて、国家公務員法の適用は受けていませんけれども、国会職員法において同様の保障が定められているのでしょうか、お伺いします。
○参事（木下博文君）　一般職の国家公務員につきましては、障害を理由とする差別の禁止につきましては国家公務員法、今先生がおっしゃいましたとおり、第二十七条に、また、障害のある職員に対する配慮に関しましては人事院規則一〇―四第十八条にそれぞれ規定されていると承知しております。
　参議院事務局職員は、特別職の国家公務員でございますので、これらの規定が直接適用されるという関係にはございませんけれども、参議院事務局といたしましても、同様の精神に基づきまして、不合理な差別を行わず、また、業務の遂行方法等に関して心身の条件を十分に配慮するよう努めているところでございます。
○相原久美子君　質問通告でヒアリングのときに、これは一般職の公務員の方たちおいでいただきました。残念ながら、ほとんどの方たちが自分たちにそういう法律の適用があるということが全然理解されていませんでした。
　健常であるときはさもありなんとは思うのですけれども、私たちはこういう大変な社会に生きております。身体的な障害、精神的な障害、これは、いつ誰がなるか分からないという状況にあります。是非、準ずる形で、国会の職員の方たち、これの研修等々も進めていただければと思いますし、大臣、一般職の公務員の方も、まあ新採のときに研修受けたかなとおっしゃっておりましたけれども、恐らくそういうときはもう緊張していますし、なかなか分かっていない。
　でも、今のように、こういう働き方の状況、そして社会のこういう交通状況等々を鑑みますと、いつ誰にこういう障害が起きるか分からない。そういう意味で、是非、ふだんから何らかの研修のときに、自分たちを守ってくれる法律は何なのかということは是非研修等々にも入れ込んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、男女共同参画の部分、ちょっと先にやらせていただこうと思います。
　男女共同参画社会の実現のために、来年度予算に関わる施策についてどう考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○政府参考人（武川恵子君）　男女共同参画、女性活躍に向けましての政府全体の取組に関しましては、より効果的な施策への重点化などを進めまして政策の実効性を高めていくことが重要であると考えております。
　第四次男女共同参画基本計画では、主要な施策の進捗状況につきまして、男女共同参画会議において毎年度の予算編成などの動きと連動させた形でフォローアップを行いまして、取組の強化などに関して総理や関係大臣に対して意見を述べることというのが盛り込まれております。こういった男女共同参画会議からの意見を踏まえまして、毎年六月を目途に女性活躍加速のための重点方針を決定いたしまして、各府省の概算要求に反映させることとなっております。
　来年度予算に向けましては、昨年度六月に女性活躍加速のための重点方針二〇一七が決定されておりまして、また、その秋には、それをどのように概算要求に反映したかということが重点方針専門調査会におきましてフォローアップされております。
　今後とも、男女共同参画会議におきまして、女性活躍推進関係施策につきましては、予算編成などの動きと連動させた形でフォローアップを行いまして政策の実効性を高めていくということとしております。
○相原久美子君　ちょっと年齢的なことを言いますとなんなんですが、私、戦後すぐの生まれです。実は、男女平等、男女平等と育てられました。七十年たってこの国を見たときに、本当に男女平等になっているんだろうか、男女共同参画社会になっているんだろうか。残念ながら、こう見渡しましても、本当に圧倒的に男性が多い。これは各政党もこれから努力をいただかなきゃならないだろうと思いますけれども、行政府の方もしっかり女性の登用等々についてもお取組をいただきたいと思います。
　次に、男女共同参画基本法に基づきまして二〇一五年十二月に策定されました第四次男女共同参画基本計画については、二〇二〇年度末までの具体的な取組を定めておりますが、男性中心型労働慣行の変革に向け、長時間労働を始めとする働き方改革と男性の家庭生活への参画の促進につながる具体的施策を講ずることが求められます。
　もちろん、今、働き方改革と銘打っていろいろな議論がなされていることは承知をしておりますけれども、まさに男性自身の感覚も働き方も変えていかなければならないというように思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山下雄平君）　相原委員の御指摘のとおり、男性の視点からもこの男女共同参画社会の実現に邁進していかなければならないというふうに考えております。
　先ほど武川局長からも紹介しましたけれども、第四次の計画では、男女共同参画、女性活躍に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画社会基本法に基づき、法定計画として平成二十七年に閣議決定しました。一つ前の平成二十二年に策定されました第三次計画では多様なポジティブアクションを推進してきたところですけれども、これを進める上でも、男性を含めた働き方の改革や人材の育成が重要だというふうに考えております。
　このため、第四次計画では、女性の活躍推進のためには男性の働き方、生活の見直しが欠かせないことから、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方、これを前提とする労働慣行を変革しなければならない。また、女性活躍推進法の着実な施行などを通じた女性の採用、登用の推進のための取組や、将来指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取組などを重点的に取り組むこととしています。
　また、私、男女共同参画とともに防災担当も兼務しておるんですけれども、第四次計画では、東日本大震災の後に作成された計画であることから、その教訓を踏まえて、男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立を新たな分野として設けております。この分野は、先週、日本政府と国連の女性部局が共催しました国際会議でも非常に大きな関心を集めたところであります。
　政府としては、今週三月二十日に男女共同参画会議において、新たな女性活躍加速のための重点方針二〇一八の策定に向け、議論を開始したところです。
　人口減少が進む中、社会の多様性と活力を高め、我が国経済が力強く発展していく観点からも、全ての女性が自らの希望に応じ個性と能力を発揮できる女性活躍の社会が実現が重要であるというふうに考えておりまして、引き続き女性活躍の旗を高く掲げて取り組んでまいる所存であります。
○相原久美子君　男性が、そして若い方たちがそういう意識を持っていただくということがある意味大事なんだろうと思います。年齢のいった男性が変わらないとは言いませんけれども、残念ながら固定観念が割に強いものですから、これから自分たちの次の時代の子供たちが本当に生きやすい社会をつくるためには、男性自身がやっぱり意識を変えていかなきゃならない。その意味では、政務官、本当に、是非、今読み上げたものを自分の言葉として政策に実行していただければ本当にこの国の先は明るいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　今日は、実は、野田大臣も男女共同参画担当ということで、女性として、私、ここで男性を一生懸命持ち上げて、今度女性に活躍せいと言うのも何なんですけれども、でも、野田大臣は本当にリーダーシップを持って発信できる方かなという思いがありましたものですからお願いしようと思いましたけど、総務委員会が同時進行でございますので、是非、大臣の立場からしっかりとリーダーシップを発揮していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、外国人労働についてお伺いしたいと思います。
　経済財政諮問会議におきまして、安倍総理は、専門的、技術的な外国人受入れの制度の在り方について早急に検討を進める必要があると発言をいたしました。そのために、内閣府政策統括官は、内閣官房においてタスクフォースを早急に立ち上げるとし、六月にまとめる経済財政運営の指針、骨太の方針に盛り込む方針とされています。
　これまで安倍内閣の外国人労働政策というのは、日本再興戦略に従って進められてきました。これに続く新たな受入れ拡大策が検討されることになると思われますが、他方、近年、外国人労働者は年間十五万人を超える急増をしております。政府が積極的に受入れを拡大しようとしている専門的、技術的分野の外国人労働者よりも、本来労働力対策ではない技能実習生ですとか留学生のアルバイトなどが多くなっています。これらのことを考えて、このタスクフォースの検討状況ですとか、それから、総理が中小・小規模事業者の皆さんを始め深刻な人手不足が生じている分野への対策と言っているのが、専門的、技術的な外国人受入れの制度とこれ整合性があるのかどうか、伺いたいと思います。