○国務大臣（細川護熙君）　非自民と自民党政治との違いは何かというお尋ねでございましたが、この政権はいわゆる政治改革政権でございますし、政治に対する国民の信頼を回復するための政治改革の実現を最優先の課題としているところでございますが、自民党は長らく政権の座にありながらこの政治改革をなし遂げることができなかったということであろうと思います。したがって、いわゆる非自民と自民党政治との違いはいろいろあろうと思いますが、まずその第一は政治改革に対する姿勢であって、それゆえの政権交代であったろうというふうに認識をいたしております。
　また、政策の内容の点でも、幾つかの基本政策は継承いたしますものの、全般的に自民党政権とは基調を異にするものになると思っておりますし、政権交代そのものが政・官・財の癒着体制の打破などの点で既にそれなりの効果が出始めていることも評価をしていただければと思っているところでございます。
　さきの答弁を踏まえまして、小選挙区制の世論無視の本質は変わらないと考えるがどうかと、こういうお尋ねでございましたが、小選挙区比例代表並立制は、小選挙区制に比例代表制を並立させることによって多様な民意の反映を可能とする制度であって、小選挙区制のみのいわゆる単純小選挙区制とは極めて異なっていると考えております。小選挙区制と並立した比例区が、ドイツの実例が示すように二大政党への収れんを加速するだけというのは、事実の認識を異にしておられるというふうに思っているところでございます。
　それから、最優先課題としたのは小選挙区比例代表並立制ではなくて政治改革だと答弁したが、小選挙区比例代表並立制でなければ何に対して政治責任をとるのかといった趣旨のお尋ねでございましたが、所信表明で私は、選挙制度、腐敗防止、企業・団体献金の三つに関して関連法案を一括させて成立させる決意との趣旨を申し上げたはずでございます。
　定数是正の国会決議についてお尋ねがございましたが、昭和六十一年の国会決議は八増七減によって定数是正がなされた際に行われたものでございますが、これを踏まえて、それ以降抜本的な定数の是正に向けて各党各会派におきまして真剣な御論議をいただいてきているところで、昨年の緊急改革に際しましては、九増十減による是正が行われたことは御承知のとおりでございます。もちろん、格差の是正はかねてより私の極めて重要な関心事でもございますが、しかし中選挙区制下における格差の是正は個々の議員の複雑な利害も絡みますし、今や抜本的な選挙制度の改革を早急に実現しなければ完全には格差是正の実現を見ないと考えているところでございます。
　次に、穏健な多党制が望ましいと答弁したにもかかわらず、なぜ二大政党制を加速する小選挙区比例代表並立制を強行するのかというお尋ねでございましたが、穏健な多党制が望ましいとは申し上げていないつもりでございます。一つの可能性、見通しとして穏健な多党制に収れんしていくのではないかということを申し上げたところでございます。並立制は、多様な民意を国政に反映するという特性を持っている比例代表制を小選挙区制に並立させる制度であって、必然的に二大政党制を加速する制度とは言えないわけで、穏健な多党制と矛盾するものとは考えておりません。
　政党助成法についてのお尋ねでございましたが、政治活動に一定の金がかかることは事実であって、政治活動に要する経費はいわば民主主義のコストと言うべきものと考えております。政党への公費助成は、このような民主主義のコストと言うべきものを国民の御理解のもとに国民全体で負担していただく積極的意義を有する制度であって、憲法上の問題は生じないというふうに認識をいたしております。
　小選挙区制と政党助成法の点についてお尋ねでございましたが、選挙制度と政党助成法を含む政治資金制度の改革を一体として行うのはあくまでも抜本的な政治改革を実現するためのものであって、個々の議員の論評はともかく、いずれか一つの制度を導入する目的で他の制度を導入するものではないと考えております。
　企業・団体献金の点についてのお尋ねでございましたが、公費助成の導入などによって企業などの団体献金の廃止の方向に踏み切ることにつきましては既に所信表明で述べたところでございますが、その内容につきましては現在与党各党の協議をいただいておりまして、五年後に先送りするといった具体的な結論が出ているわけではございません。
　小沢氏のけじめ問題についてお尋ねがございましたが、何がけじめであるかということについては御議論のあるところでございましょうが、小沢さんは証人喚問で知っていることはきちんと述べたとおっしゃっておられますし、また、万が一何か問題があればおやめになるとも述べておられるわけで、私としてはその言葉をそのとおりに受けとめさせていただきたいと思っております。
　佐川急便事件の全貌追及の観点に立って佐川氏との関係についてのお尋ねでございましたが、いわゆる佐川事件については裁判所において公判係属中の事柄などもあり、その推移を見守るべきであると思っております。
　私自身と佐川氏とのかかわりにつきましては、十五年余り前、私の父の家の賃貸借につきまして知人から頼まれて父に紹介したのがきっかけで、その後、政治資金の支援などをいただいたことも事実でございますが、法に基づいて適正に処理いたしているところでございます。その後、私自身はもちろん一切かかわりはございませんし、今後ともみずからに対して厳しい姿勢を心がけてまいりたいと思っております。
　金大中事件につきましてのお尋ねでございましたが、韓国民主党より金大中事件の真相解明のための調査への協力要請がなされていることは承知をしておりますが、しかしながら韓国政府より本件に関する資料提供などについて要請がない現時点におきましては、特別な対応を検討することは考えておりません。
　日本新党の国連常設部隊についてのお尋ねがございましたが、連立政権の樹立に当たりまして、与党八党派は外交、防衛などの基本政策について今までの国の政策を継承することを確認したところでございます。連立政権の性格から、当然各政策分野におきましてさまざまな意見や主張がございましたが、御指摘の点につきましてもその一つでございます。ただ、日本新党として、国連常設部隊の具体的組織や態様について確たる考え方を示しているわけではないということを申し添えさせていただきたいと思います。
　五六年の国連加盟に際して、憲法九条の存在から軍事的貢献を保留する旨表明したが、この態度も変えるのかというお尋ねでございましたが、我が国が国連加盟に当たって何らかの留保を付したとは考えておりません。そういうことが従前からの政府の立場でございます。
　それから、憲法につきまして、海外派兵のための公然たる憲法改正ということをおっしゃいましたが、海外派兵のための憲法改正を唱えたことは一度もございません。
　また、選挙制度についてお尋ねがございましたが、小選挙区比例代表並立制の導入は、現行中選挙区制の弊害を除去し、新しい時代にふさわしい政治の仕組みを確立するためのものであって、御指摘のような認識を私は持っておりません。
　米軍に対する施設の提供についてのお尋ねがございましたが、先日の所信表明演説でも明らかにいたしましたとおり、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに深い反省とおわびの気持ちを抱いております。
　他方、我が国は、日米安保条約及び関連取り決めに基づいて、我が国の安全に寄与し、極東における国際の平和と安全の維持に寄与する目的で米国に対し施設、区域を提供いたしております。
　冷戦の終結後も国際社会が依然不安定な要因を内包している状況の中で、我が国が引き続き平和と繁栄を享受していくためには日米安保条約に基づく米国の抑止力が必要であって、日米安保体制はアジア・太平洋地域における平和と繁栄を促進するために不可欠であると認識をいたしているところでございます。
　政府としては、今後ともこのような意義と重要性を有する日米安保条約を維持していく所存でございます。
　侵略戦争と侵略行為の認識について改めて確認をしたいということでございましたが、改めて確認するまでもなく、既に申し上げましたとおり、私の認識は明らかであると存じております。
　被爆者援護法についてのお尋ねでございましたが、原子爆弾被爆者援護法案につきましては、一般戦災者との均衡上基本的な問題があるということや、現在の与党各会派のすべてが共同提案者であったものではないということから、その取り扱いにつきましては今後与党内で慎重に考えるべきものであると考えているところでございます。
　シベリア抑留者の補償問題についてもお尋ねがございましたが、シベリア抑留者の補償問題につきましては、昭和五十九年に提言をいただきました戦後処理問題懇談会の報告の趣旨を踏まえまして、政府としては、戦後四十年を経過してなお国に対して強い要望を寄せておられる関係者の心情に深く心をいたし、昭和六十三年に特別基金等に関する法律を制定して慰労金の支給、慰労品の贈呈などを行ってきているところでございます。
　戦後強制抑留者の問題につきましては、今後とも同法に基づく慰藉事業を適切に推進をすることをもって関係者の御心情にこたえてまいりたいと思っております。
　災害対策事業につきましてのお尋ねでございましたが、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、五月に閣議決定をいたしました第三次五カ年計画に基づきまして重点的、計画的に事業を実施してまいりたいと思っております。
　それから、水俣病の問題についてのお尋ねでございましたが、水俣病患者の救済につきましては、公害健康被害の補償等に関する法律によりまして、また平成四年度からは、療養手当の支給など水俣病総合対策事業を実施してきているところでございます。これらの行政施策を推進することによりまして水俣病問題の早期解決に努力をしてまいりたいと思っております。
　和解につきましては、訴訟の争点が法に基づく国の行政のあり方の根幹にかかわる問題でございますし、いましばらく慎重に考えさせていただきたいと思っております。
　不況脱出のための対策いかんということでございますが、最近の経済の状況、また冷夏の影響など、景気の回復には予断を許さないものがあるとたびたび申し上げてまいりました。このため、本年度予算やこの四月に決定された新総合経済対策を着実に実施をして、その効果の十分な浸透を図ってまいりますとともに、早ければ九月の中旬までに規制の緩和や円高差益の還元を初めとして、幅広い観点から緊急状態に対応するための施策の取りまとめを行って、それを実行してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、所得税の減税につきましては、その経済効果の問題でありますとか、現下の財政事情のもとにおける財源確保の問題でありますとか、いろいろ課題がございますし、いずれにしてもバランスのとれた税体系の構築全体を考える中で取り組むべき課題と考えております。
　アメリカの国防予算の問題についてのお尋ねが最後にございましたが、米国は国防予算削減の努力を進めているところでございますし、アメリカの国防予算が近年削減されつつあることは御承知のとおりでございます。
　同時に米国は、冷戦終了後も国際社会は依然として多くの危険あるいは不安定な要因を内包しているという認識のもとに、必要な防衛体制の維持のための努力を継続しているということでございましょうし、政府としては、米国がこのような努力を継続していることに対して異を挟むことは考えていないという認識でございます。（拍手）
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