Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　ホンブと聞こえたなら申しわけありませんが、昆布ですね。
　今、うるま市の昆布、ここは、嘉手納基地の爆音に苦しめられている地域でもあります。
　一九六五年に、当時は具志川村、今はうるま市ですが、昆布という地域で、米軍が農地約二万一千坪の強制接収を一方的に通告しました。ベトナム戦争の激化に伴って、天願桟橋という米軍基地で軍事物資の集積所を拡充するのが目的でありました。
　土地を奪われては生活ができないと、住民は、当時、闘争小屋をつくって反対運動に立ち上がりました。米軍がどんなことをしてきても絶対に手を上げてはいけない、非暴力で反対運動を貫くことを肝に銘じていたといいます。
　米軍は、そのときも露骨に反対運動を弾圧しようといたしました。三十人ほどの米兵が突然あらわれて、闘争小屋目がけて石を投げつけることもありました。闘争小屋が放火され、全焼することもありました。それでも住民は屈せず、コンクリート建てで闘争小屋を再建して、闘いを続けました。住民の粘り強い闘いで、七一年、米軍は計画を断念いたしました。
　これが昆布の土地闘争と言われるものであります。
　そういう経験を沖縄県民は経ているんですよ。昔の話か。違うんですよ。今、そういう沖縄県民の、土地取り上げに反対してきた、新たな基地建設に反対してきた闘いの歴史が刻み込まれているのが、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前での抗議活動であります。
　沖縄の戦後史に刻まれた、そして県民の尊厳を回復するための数々の闘いを引き継ぐものであります。米軍基地に奪われた県民の土地を県民の手に取り戻す闘いであります。踏み潰すことなど絶対できないということを強く申し上げておきたいと思います。
　それで、少し話をかえまして、ことしは戦後七十年の節目の年でありますが、安倍政権は、戦後の日本の外交・安全保障政策を大転換し、憲法改正に踏み出そうとしております。
　しかし、総理も、六月二十三日、沖縄慰霊の日には沖縄の式典に参加されて、よく雰囲気を御存じだと思いますが、沖縄県民にとって、憲法は、苛烈な沖縄戦、その後の米軍占領下での無権利状態を経て、一九七二年の本土復帰でかち取ったものであります。そこに込められた県民の思い、総理は総理としての認識の仕方があると思いますが、総理の認識はいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　さきの大戦において唯一の地上戦が行われた沖縄においては、たくさんの県民の方々がとうとい命を落とされたわけでございます。二度と戦争は嫌だ、この思い、当然のことでございまして、それは日本国民が共有するものだろうと思います。その中でひたすら我が国も平和国家としての歩みを続けてきたわけでございます。
　その中で、沖縄に現在、多くの米軍基地が集中をしているのも事実でございまして、その中で、我々は、沖縄の負担軽減のためにできることをしっかりと前に進めていきたい、こう考えている次第でございます。
○赤嶺委員　二〇〇七年に沖縄戦の教科書記述への検定意見がつきまして、それは沖縄戦の歴史をゆがめるものでありました。教科書検定意見撤回を求めて約十一万の人々が沖縄で大集会に集いました。
　そのときにアピールが出されております。そのアピールを少しばかり御紹介したいと思います。
　砲弾の豪雨の中へ放り出され
　自決せよと強いられ
　死んでいった沖縄人の魂は
　怒りをもって再びこの島の上を
　さまよっている
　いまだ砲弾が埋まる沖縄の野山に
　拾われない死者の骨が散らばる
　泥にまみれて死んだ魂を
　正義の戦争のために殉じたと
　偽りをいうなかれ
　歴史の真実をそのまま
　次の世代へ伝えることが
　日本を正しく歩ましめる
　歪められた教科書は
　再び戦争と破壊へと向かう
　沖縄戦の死者の怒りの声が
　聞こえないか
　大和の政治家・文科省には届かないか
　届かなければ　聞こえなければ
　生きている私たちが声を一つにして
　押し上げ　訴えよう
　これが戦後七十年を迎えた県民の気持ちであることを紹介して、質問を終わらせていただきます。
○大島委員長　これにて穀田君、赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本国会召集日（平成二十七年一月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　竹本　直一君　理事　御法川信英君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神田　憲次君　　　　國場幸之助君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　大島　　敦君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　古川　元久君　　　　前原　誠司君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　岡本　三成君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　亀井　静香君
　　　　　　小泉　龍司君
平成二十七年三月三日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　神田　憲次君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　藤井比早之君　理事　御法川信英君
　　　理事　山田　美樹君　理事　鈴木　克昌君
　　　理事　伊東　信久君　理事　丸山　穂高君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山田　賢司君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大島　　敦君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　古川　元久君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　岡本　三成君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　亀井　静香君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　財務副大臣　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹谷とし子君
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宗清　皇一君　　　　　谷川　とむ君
　　前原　誠司君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　宗清　皇一君
　　泉　　健太君　　　　　前原　誠司君
同日
　理事後藤茂之君、寺田稔君、平口洋君及び古本伸一郎君一月二十三日委員辞任につき、その補欠として土屋正忠君、藤井比早之君、山田美樹君及び鈴木克昌君が理事に当選した。
同日
　理事竹本直一君及び伊東信久君同日理事辞任につき、その補欠として神田憲次君及び丸山穂高君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十六日
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、第百八十八回国会衆法第四号）
二月二十六日
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
三月三日
　格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出、衆法第四号）
同月二日
　消費税の増税は中止することに関する請願（宮本徹君紹介）（第二二号）
　消費税の増税反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二三号）
　同（清水忠史君紹介）（第二四号）
　同（堀内照文君紹介）（第二五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二六号）
　同（宮本徹君紹介）（第二七号）
　事業主報酬制度の早期実現、小規模企業における事業承継税制の創設に関する請願（中村喜四郎君紹介）（第七一号）
　同（宮川典子君紹介）（第一〇〇号）
　消費税の増税の中止に関する請願（篠原孝君紹介）（第八六号）
　消費税の増税を中止し真の景気回復を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第八七号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（篠原孝君紹介）（第八八号）
　同（真島省三君紹介）（第一〇四号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第一〇三号）
　中小企業の法人所得に適用されている軽減税率の継続等に関する請願（牧原秀樹君紹介）（第一一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事竹本直一君及び伊東信久君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　神田　憲次君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　藤井比早之君　　　　山田　美樹君
　　　　　　鈴木　克昌君　及び　丸山　穂高君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○古川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。
　今後の財政政策等につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において、重ねて所信の一端として、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
　安倍内閣では、日本経済の再生に向けて、三本の矢の政策を一体的に推進してまいりました。こうした政策のもとで、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となり、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、経済の好循環が確実に生まれつつあります。こうした成果を地方に広く早く行き渡らせるために、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を迅速かつ着実に実行してまいります。
　また、三年目に入りました安倍内閣の重要課題として、人口減少の克服と地方の創生に本格的に取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かして、自律的で持続的な社会を形成することを促してまいります。
　さらに、経済の好循環を確立するためには、昨年末の政労使会議における三者の共通認識を踏まえ、賃金引き上げの流れを継続するとともに、生産性の向上や賃金体系の見直しを進めていくことが重要であります。
　あわせて、コーポレートガバナンスの強化や法人税改革、岩盤規制の撤廃など、攻めの姿勢で成長戦略を果断に実行し、日本経済を確実に成長軌道に乗せてまいります。
　民需主導の持続的な経済成長を実現するためにも、また日本銀行が現在取り組んでおります金融緩和を円滑に進める上でも、財政の持続可能性を維持することは必要不可欠であります。
　しかし、公的債務残高がＧＤＰの二倍程度までに累積するなど、日本の財政は極めて厳しい状況にあり、引き続き、歳出歳入両面における最大限の努力を行わなければなりません。
　消費税一〇％への引き上げは、経済状況等を総合的に勘案し、一年半延期することといたしました。その上で、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場及び国際社会における国の信認を確保するため、景気判断条項を付すことなく、平成二十九年四月に消費税率の一〇％への引き上げを確実に実施いたします。そうした状況をつくり出すという決意のもと、経済運営に万全を期してまいります。
　そして、国と地方を合わせた基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化するという目標をしっかりと堅持し、その達成に向けた具体的な計画を本年夏までに策定することといたしております。その策定に当たりましては、安倍内閣のこれまでの取り組みをさらに強化し、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三つの柱を軸に検討を進めてまいります。
　これらの取り組みを通じて、経済再生と両立する財政健全化を実現してまいります。
　続いて、平成二十七年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　平成二十七年度予算は、経済対策、平成二十六年度補正予算や平成二十七年度税制改正とあわせて、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であります。地方創生、子育て支援など、日本の諸課題への対応を強力に推進するとともに、社会保障の自然増を含め聖域なく見直し、歳出の徹底的な重点化、効率化を図ってまいります。
　こうした取り組みにより、平成二十七年度予算は、新規国債発行額が平成二十一年度当初予算以来の三十兆円台となります。また、公債依存度は約三八％に下がるとともに、二〇一五年度の財政健全化目標を達成する予算となっております。
　平成二十七年度税制改正におきましては、デフレ不況からの脱却・経済再生に向けた税制上の対応、地方創生に係る税制上の対応、消費税率一〇％への引き上げ時期の変更、ＢＥＰＳプロジェクト等の国際的取り組みを踏まえた税制上の対応、震災からの復興支援のための税制上の対応等を行うことといたしております。
　具体的には、成長志向に重点を置いた法人税改革として、課税ベースを拡大して税率を引き下げることで、企業が収益力を高め、賃金引き上げに積極的に取り組むよう促してまいります。消費税につきましては、税率一〇％への引き上げ時期を平成二十九年四月とすること等といたしております。さらに、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税制度の延長、拡充や地方拠点強化税制の創設等を行うことといたしております。
　続いて、現下の金融行政についても申し述べます。
　冒頭に申し上げた安倍内閣の三本の矢を一体的かつ強力に推し進めていくに当たり、地方を初め日本全体で資金が円滑に供給されますよう、直接金融と間接金融のそれぞれが適切に資金仲介機能を発揮していくことが重要であります。このため、金融機関に対しては、担保や保証に必要以上に依存することなく、企業の事業性を評価した融資等に一層積極的に取り組むこと等を促してまいります。
　また、適格機関投資家等特例業務をめぐる昨今の状況を踏まえ、成長資金の円滑な供給を確保しつつ、投資者の保護を図るため、適格機関投資家等特例業務について所要の制度整備を行うことといたしております。
　このほか、アジア諸国への金融技術支援に全力を挙げて取り組むとともに、国際金融規制改革にも積極的に貢献してまいります。
　現在、日本の金融システムは、総体として健全であり、安定いたしておりますが、内外の経済、市場動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き、高い関心を持って注視してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定いたしております財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、及び株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案であります。
　また、金融庁関係の法律案は、金融商品取引法の一部を改正する法律案であります。
　法律案の詳しい内容につきましては、改めて御説明をいたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政等に関する私の考えの一端を申し述べさせていただきました。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　古川委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○古川委員長　以上で大臣の所信聴取は終わりました。
　この際、菅原財務副大臣、宮下財務副大臣、赤澤内閣府副大臣、大家財務大臣政務官、竹谷財務大臣政務官及び越智内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務副大臣菅原一秀君。
○菅原副大臣　昨年末、財務副大臣を拝命いたしました菅原一秀でございます。
　麻生大臣を支え、宮下副大臣とともに、その重責を全うすべく、全力を傾注してまいります。
　古川委員長、各理事、各委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。（拍手）
○古川委員長　財務副大臣宮下一郎君。
○宮下副大臣　引き続き財務副大臣を拝命いたしました宮下一郎でございます。
　経済財政運営上のさまざまな課題に対応すべく、麻生大臣の御指示を仰ぎながら、菅原副大臣とともに、誠心誠意、職務に当たってまいる所存でございます。
　古川委員長並びに委員の皆様方の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長　内閣府副大臣赤澤亮正君。
○赤澤副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました赤澤亮正でございます。麻生大臣のもと、越智政務官とともに金融を担当させていただきます。
　古川委員長を初め理事、委員の先生方の御指導、よろしくお願いをいたします。（拍手）
○古川委員長　財務大臣政務官大家敏志君。
○大家大臣政務官　おはようございます。
　引き続き財務大臣政務官を務めさせていただきます大家敏志でございます。
　竹谷政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　古川委員長初め先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長　財務大臣政務官竹谷とし子君。
○竹谷大臣政務官　引き続き財務大臣政務官を務めさせていただきます竹谷とし子でございます。
　大家大臣政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　古川委員長初め各委員の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長　内閣府大臣政務官越智隆雄君。
○越智大臣政務官　内閣府大臣政務官を引き続き拝命いたしました越智隆雄でございます。金融を担当させていただきます。
　赤澤副大臣とともに、麻生大臣を支え、全力で職務を遂行してまいります。
　古川委員長初め理事、委員の皆様に御指導、御鞭撻賜りますよう心からお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。（拍手）
○古川委員長　次回は、明四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成二十七年三月三日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　史明君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　武正　公一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　高井　崇志君　　　　吉村　洋文君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　中谷　真一君
　　土屋　正忠君　　　　　若狭　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　新藤　義孝君
　　若狭　　勝君　　　　　土屋　正忠君
　　　　—————————————
二月二十六日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
三月二日
　法人事業税の外形標準課税適用拡大反対に関する請願（牧原秀樹君紹介）（第一一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、高市総務大臣から所信を聴取いたします。高市総務大臣。
○桝屋委員長　次に、平成二十七年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。二之湯総務副大臣。
○二之湯副大臣　平成二十七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、平成二十六年度補正予算等とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命財産を守り抜く、ローカルアベノミクスの実行、絶え間ないイノベーションの創出、日本のすぐれた技術を世界に発信、国民とともに改革をなし遂げていくことに積極的に取り組むための予算として編成したものであります。
　これらの取り組みの実現に向け、活力ある地域づくりや、ＩＣＴ成長戦略の推進、さらには、国民の命を守る消防防災行政の推進などについて重点的に推進するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆三千四百二十八億円であります。
　具体的には、まず、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十五兆四千百六十九億円、地方特例交付金財源千百八十九億円を計上しております。
　また、地域経済イノベーションサイクルの強力な推進や分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進など、地域の元気創造プランによる地域からの成長戦略に必要な経費として二十八億円、連携中枢都市圏等の広域連携の推進に必要な経費として六億円、全国移住促進センター（仮称）の運営や地域おこし協力隊の拡充など、地域の自立促進に必要な経費として四億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百四十五億円を計上しております。
　次に、新たなイノベーションを創出するＩＣＴ成長戦略の推進といたしまして、ＩＣＴによる地域の活性化に必要な経費として八十九億円、多言語音声翻訳システムの社会実装の推進など、オリンピック・パラリンピック東京大会等での世界最先端ＩＣＴ環境の実現に必要な経費として二十一億円、世界最高レベルのＩＣＴ基盤の実現のための研究開発などに必要な経費として四百十七億円、テレワークの推進や戦略的な情報通信研究開発の推進などに必要な経費として二十五億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴ国際競争力強化、国際展開といたしまして、国際放送の充実強化やＩＣＴ、地デジ、４Ｋ、８Ｋ、放送コンテンツ、防災、郵便等のパッケージ展開に必要な経費として五十九億円を計上しております。
　次に、南海トラフ地震、首都直下地震等の災害に備えた国民の命を守る消防防災行政の推進といたしまして、緊急消防援助隊の大幅増隊、女性や若者を中心とした消防団への加入促進、土砂災害、噴火災害対策の推進など、引き続き消防防災体制の拡充強化を進めるために必要な経費として百二十億円を計上しております。
　次に、国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入といたしまして、行政のＩＣＴ化の推進に必要な経費として九十四億円、個人番号カードの発行や個人番号制度の導入に当たって必要となる地方公共団体の関係情報システムの整備への支援などに必要な経費として六百四十億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴによる社会的課題の解決と豊かな生活の実現といたしまして、医療・介護・健康、教育、防災、交通、社会インフラ等へのＩＣＴの活用に必要な経費として二十二億円を計上しております。
　次に、国民生活の安定、充実といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として三千七百四十五億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、サイバーセキュリティーの強化や安心、安全なＩＣＴ利用環境の整備などに必要な経費として四百七十六億円を計上しております。
　次に、郵政民営化の着実な推進といたしまして、郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保等の監督に必要な経費として四億円を計上しております。
　次に、効率的で質の高い行政の実現といたしまして、平成二十七年に実施する国勢調査や統計オープンデータの高度化などに必要な経費として六百八十八億円、政策評価と行政事業レビューの連携強化や投票しやすい選挙制度づくりの推進などに必要な経費として十三億円を計上しております。
　以上のほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金といたしまして三百二十億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は五千八百九十八億円であります。
　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分等を全額措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として五千八百九十八億円を計上しております。
　このほか、被災地における消防防災体制の充実強化や災害に強いインフラの構築などに必要な経費として五十五億円を復興庁所管予定額に計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳入予定額は五十三兆七千百七十億円、歳出予定額は五十二兆五千七百五十九億円となっております。
　歳入は、地方交付税、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金の財源に充てるための一般会計及び東日本大震災復興特別会計からの受け入れ見込み額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額等を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　以上、平成二十七年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○桝屋委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る五日木曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官別府充彦君、内閣府政策統括官武川光夫君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、外務省大臣官房審議官山上信吾君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、中小企業庁長官北川慎介君、国土交通省都市局長小関正彦君、国土交通省鉄道局長藤田耕三君、環境省総合環境政策局長小林正明君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君、防衛省人事教育局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子めぐみ君。
○金子（め）委員　おはようございます。自由民主党の金子めぐみでございます。
　本日、審議の冒頭に貴重な機会をお与えいただき、感謝いたします。
　それでは、早速、直ちに質問に入ることにしたいと存じます。
　私からは、地方創生について質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、地方創生とこれまでの分権改革との関係について、確認の意味でお伺いをさせていただきたいと思いますが、地域活性化といい、地域振興といい、人口減少対策待ったなしの我が国日本にとっては、これまで以上の重要性を持ちます。そういう意味において、このたび、地方創生という名のもとに、政府が喫緊の政策課題として認識をされたこと、このこと自体が大変に意義あることだ、評価し得るという声をたくさんいただいております。
　その趣旨、目的を達成、実現していくためには、国と地方が一体となって取り組んでいくことが何よりも必要だということは言うまでもございません。地方と国、また地域の関係者、指導者が共通の認識に立つことが何よりも大切である、必要であることは言うまでもないのでありますが、一方で、自治体関係者の中には、今般の地方創生は、これまでの地方分権の取り組みとの関係がどうなっているのか、その点が不分明であり、困惑をしている、そういうお声も、また御指摘もいただいているのが事実であります。
　そこで、地方創生論を展開する前に、これまでの中央政府においての長きにわたっている分権改革と地方創生との関係、いわば地方分権の推進の行方と言ったらいいでしょうか、そこと地方創生との関係について明確に申し述べることも、これは政策責任の務めと私は思っておりますので、地方創生担当大臣にその点をまずお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　御指摘のとおり、これは非常に長い取り組みであります。平成五年、衆参両院の地方分権の推進に関する決議というのがございました。それから二十年ぐらいが経過をして、まず国と地方で、国が上で地方が下であるというようなことではないのだ、平成七年には、国と地方との関係を上下主従、すごいことを言うものですが、上下主従から対等、協力の関係に変えるというふうにいたしたものでございます。
　平成十八年には、第二次地方分権改革というものがなされました。地方に対する権限移譲、義務づけ、枠づけの見直し等々を行ったわけでございます。
　今回は、提案募集方式というのを採用いたしました。地方がどういうような御提案をなさるかということを国においてきちんと議論する。できるものはできる。運用で可能だというのは、一体どういう運用をすれば可能なのかよくわからぬので、一体どういうような運用をするのだというのをきちんとお示しするということが必要であります。そして、できないというのは、何でできないんだという説明責任は私どもの方が負っておりますので、御納得いただけるまできちんと御説明をするということでやってまいりました。
　今回は特に、例えば従来からの懸案でありました農地の転用についての許可権限の移譲を図るということをやっておりまして、今国会に第五次地方分権一括法を提出するということになっておるところでございます。
　極めて異例のことでありますが、地方六団体から、地方分権改革の力強い前進が図られたことを高く評価する、こんなことは言われたこともございませんで、高く評価するといただいたところでもございます。
　今後とも地方の方からの御提案を積極的にいただきたいと思いますが、例えば農地に関して申し上げれば、国が自給力あるいは自給率について責任を持つということになっておりますので、それとの整合をどう図るかということが重要なことであります。そして、権限を移譲した際に、その権限が適正に行使をされるのかということも極めて重要な点であります。
　地方分権を進めるということはこれから先も積極的に行ってまいりますが、国の政策との整合、そしてまた、分権した場合にその権限がきちんと使われるということも重要なことかと承知をいたしております。
○金子（め）委員　自己決定、自己責任ということを基本とした地方、地域社会づくりの実現にはより一層の地方分権改革の推進が必要であるということは、今さら論をまたないと私も思っております。
　今ほど御紹介いただいたとおり、地方分権の決議が衆参両院でなされてから二十年余りがたちましたし、そして、昨年の五月には地方分権改革のいわゆる第四次一括法も成立を見たところであります。この間、私自身も、新潟市議会議員、新潟県議会議員として、地方議員として、地方分権改革の行方、歩みを見てまいりました。
　今回、地方拠点、地方都市ということでしょうか、それを中核拠点都市とする、いわゆる市町村単位とする施策へこれからシフトをしていくとなると、次に考えられるのは、そこに大きく存在がかかわる都道府県というのはどうなっていくのかということであります。
　この際でありますので、都道府県制の今後の、将来のあり方についても、現在の政府の考え方をお示しいただきたいと存じます。
○石破国務大臣　かねてから申し上げておりますとおり、地方創生に当たっての一番の主役というのか、これは基礎自治体たる市町村だと思っております。
　これは平成の大合併でかなり規模が大きくなりましたが、どこで何が起こっておって、それは何に由来するものであって、さすればどうしたらいいのであろうかというのがわかるのは、基礎自治体である市町村であります。ですから、総合戦略を立てるに当たっても、市町村においてきちんとしたものを立てていただきたいというふうにお願いをいたしておるところであります。
　さすれば、都道府県は何をするのかいということでございますが、そこは、市町村だけではなし得ない、いろいろなアドバイスを必要とするものがございます。そういうものは県としてアドバイスをしてちょうだい。もちろん、都道府県にも総合戦略というものを立てることを努力義務として課しております。
　今回は、国と地方が同じ目標のもとにやっていくということが今までの取り組みと違うところです。国が長期ビジョンを設定し、総合戦略を設定する、それと符合する形で、その特色を生かした長期ビジョンと総合戦略を都道府県が行う、またそれを市町村が行うということですが、その連携というものを図っていただかねばなりません。
　正直申し上げて、市町村の場合には、かなりばらばら感があるのだと思います。それを県の総合戦略のもとに調整するということも必要でしょう。あるいは、Ａ市、Ｂ市、あるいはＣ町、こういうものが、では一緒にやったらどう、そんなアドバイスをすることも必要なのでございましょう。あるいは、場所によっては進度に差があるところがございます、みんなが同じスピードで進むとは限りませんので。そういうような調整も県にお願いをしていかねばなりません。
　私どもとしては、県にはコーディネーターとしての役割をかなり強く期待しておるところでございます。
○金子（め）委員　地方分権と叫ばれて久しいわけでありますが、とはいえ、なかなか分権改革が進んでこなかった中で、その過去の経緯があるわけですが、しかしながら、今回、地方が、今大臣のお言葉をかりるならば、主役ということでありますから、やはり地方が本当に今度は主役になれるんだという地方自治体も気概を持って、今後の総合戦略の策定に当たってもらいたいなと私も考えております。
　そこで、総合戦略の中身といいましょうか、具体的な施策に入っていきたいと思います。
　観光にしろ産業にしろ、その多くというのは自治体の区域単位で考えがちであろうと思いますが、今大臣からもお話があったとおり、これからはネットワーク化が不可欠であるということは識者の方々の御指摘にもございます。
　まさに、地域経済の再生策として、産業のクラスター化が論じられるのもその一例であろうと私は思っています。自治体と大学とそして企業、これらがネットワークをつくり、そして、さらにそこから、集積の中で学び合いながらイノベーションを結び、つくっていく、こういう流れがこれからさらに促進されるべきだと私も考えております。
　そういう中で、これらの方向性というのは必然的に、都道府県また市町村という単一の区域単位にはとどまることなく、これらを大きく超えるエリアに広がっていく、及ぶものだということだと思います。そこで、今後の地方創生政策についてでありますが、今大臣からもお話があったとおり、区域外連携型の自治体計画に対して、積極的に優遇、優先をしていただけないかという御提案をさせていただきたいと思います。
　既に総務省では、定住自立圏構想という考え方がございます。この場合は救急医療体制の考え方であろうと思いますが、県境を越えてバス運行事業を行っている。と同様に、観光なんかも同じように考えられると思います。単一の市町村、単一の自治体よりも、複数の市町村にまたがる広域のルートをつくっていく、そうした交通アクセスを整備した方がより効果的だという場合も、観光では、特に総合的な観光政策では考えられるのではないかというふうに思います。
　そこで、今申し上げたとおり、区域外の連携型の事業計画に対して優先的に、そこに重きを置いた事業計画策定を促すことを自治体にしていただけないでしょうか。私の提案に対しての御所見をお伺いいたします。
○石破国務大臣　ありがとうございました。
　委員御指摘のように、例えば観光で見たときに、京都府と滋賀県というのを見たときに、お客さんは京都にわあっと集中をして、それが電車で二駅だか三駅だか、十分かそこらで行ける滋賀は、外国のお客さんの数がかなり少ないということがあるわけです。
　神社仏閣の類いでいえば、一に京都で、二に奈良で、三に滋賀でということで、滋賀は、距離的にも近いし、ストーリーとしても、かつて都のあったところでございますから、そういうストーリー性を持って京都にいらっしゃるお客様が滋賀にもおいでになるということで、一つの観光ルートができるということだと思っております。
　また、私の選挙区でいえば、山陰海岸国立公園というのがございまして、これはまたジオパークにも指定をされるということでございますが、兵庫の北の方、但馬と言われるところといろいろな連携を図っていくことによって、さらに潜在力を生かすという面があろうかと思います。
　それは物流においてもそうでございます。
　今回、ビッグデータという形で、各市町村に対しまして、人、金、物がどこから入り、どこへ出ていくのか、それはどんな人であり、どんな物であり、どんな金なのかということをかなり詳細に示したデータをお示しいたします。
　ですから、どこと組むのがいいのだろうか、どういうクラスターを構成するのが一番いいのだろうかということは、地域連携というものは不可欠であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
　自分の町がどうなっているかもよくわからないんですから、ほかの町がどうなっているかもよくわからないわけで、どのように組み合わせることが一番地方創生に資するものであるかということは、委員御指摘のように、地域連携というのをお考えいただきたいと思います。
　ただ、地域連携をやればそれだけで優先をするということに自動的にはなりませんので。地域が連携して、こんなにすばらしい成果が上がるんだよねというのが必ず出てくるはずなんです。そうでなければそういう考え方ができませんので。そういうような有効な地域連携の総合戦略というものを、これは県をまたいでいただいても結構です、おつくりいただくというのは。まさしくそれぞれの地域の創意工夫であり、受け取りましたデータをどういうふうにして精密に分析をし、生かすかということで、地域の力量が問われるものだと思います。
○金子（め）委員　今お話しいただいたとおりでありまして、決してこれは隣接をしていなくてもよいと思います。観光に関しては、同じ、共通の観光資源を持っているところが組んで海外ＰＲに、海外ＰＲ活動はなかなか単一ではできないでしょうけれども、複数市町村で連携して海外にＰＲしていく、こういう考え方もあろうと思いますので、ソフト面でのそうした域外連携に対して、全面的にぜひ政府としても御助言、御指導いただきたいというふうに思います。
　そのことをお願い申し上げ、次の質問に移りたいと思いますが、これまでの地域振興策というのは、いずれにしましても効果的な政策検証という仕組みが余り入っていなかった、そのために、政策効果の議論をしていくのが大変困難であったと思います。
　しかし、今回の地方創生にあっては、まさに、達成目標もそうだろうと思います、整備の水準という、そういう仕組みの設定はもちろん不可欠でありますが、加えて、段階的な評価、例えば事前、そして中間、終了時、終了後、事後ですね、こうした段階的な仕組みも導入していくべきだと私は考えております。
　いわゆるＰＤＣＡサイクルの導入の機運というのは、既に政府機関そして行政計画の中では醸成されつつあるとは思いますが、これは中央政府だけの問題ではなくて、やはり地方自治体に対して求めていく時代ではないかと私は考えております。
　それゆえ、今回の総合戦略において、このＰＤＣＡサイクルをどのように地方自治体に導入を求めていくのか、確立していくのか。具体的に言ったならば、行政実務として、市当局、県当局に対してどのような指導助言に当たっていかれるのか問うものであります。大臣、お願いします。
○石破国務大臣　このＰＤＣＡという言葉が一体どこまではやっているのか、私自身余り自信がなくて、ちょっと機会があれば新橋駅前に立って、あなた、ＰＤＣＡって知っていますかというのをやってみようかなと思わないではありませんが、これは民間においてはかなり広範に導入されている考え方でございます。
　つまり、企画立案、プランニングのＰ、実行するドゥーのＤ、点検を行うチェックのＣ、そして、点検に基づいて改善をなし新たな行動を起こすアクションのＡ、このＰＤＣＡというものがサイクルとして機能するかどうかということが、地方創生のもう一つのポイントでございます。
　これは、昨年地方創生法というものが成立をし、全ての自治体に対して総合戦略、これから五年を期間とする総合戦略をつくってくださいという努力義務を課しました際に、今日に至るまでもうこれでもかというほど話はしておりまして、このＰＤＣＡサイクルというものをきちんと機能させてくださいと。
　わけても、委員御指摘のように、チェックというものが有効になされたという例を余り見たことがない。
　地方自治体にしてみると、これはどこでもそうですけれども、自治体の長の力量というのは、できるだけ大きな事業を、できるだけ補助率の高いもので、そしてできるだけ自己負担が少ないものというものを持ってくると、立派な知事である、立派な市長である、立派な村長である、ぱちぱち、よかったよかった、こういう話になるわけですが、では、それは一体どんな効果を発現しましたかということを誰も点検していない。
　議会においてやるものだということになっていますが、設定する、同時に、ＫＰＩ、すなわち何を我が市は目指すのかということにその事業がどれだけ有効であったかということはちゃんと検証しないと、墓標があちこちに立つことになるわけですね。
　ふるさと創生一億円でも、きちんとした検証をしていかなければならないという必要性が指摘をされていますが、考えてみれば、これは一体何だったのというのはいっぱいあるわけです。
　当時、竹下総理がこれで地方の知恵と力がわかるというふうにおっしゃっておられたけれども、失敗の事例と、ここで並べても仕方がないですが、やはりみんなでつくるプランである、みんなで実行するものである、そうすると、市長が悪いだの町長が悪いだの、そんな話をしていても仕方がなくて、どうやってみんなで参画をし、みんなで点検をし、そこにまだ至らざる点があるのであれば、どのようにして総合戦略を変えていくかという改善に結びつくチェックの機能が大事であって、これから交付金というものが拡充をされるとしても、必要なのは、そこにおいてちゃんとしたチェックが行われるかどうかということであります。
　チェックがなくてお金を出すのは、それはばらまきなのでありまして、チェックが行われるかどうかという、ＰＤＣＡにおいてＣという機能が極めて重要だと認識をいたしております。
○金子（め）委員　ありがとうございました。
　地方自治体に対してはチェックが必要だで終わるのではなくて、やはりこれは仕組みとして、体制として制度化することが必要だと思いますので、その点も御検討いただきたいというふうに思います。
　続いて、農村社会と地方創生との関係という視点で質問をさせていただきたいと思います。
　農村社会における緊急の対応しなければならない諸課題というのは、もはや農業とか農政という枠内にとどまらないんです。非常に領域が広いと私は思っております。
　その具体例として申し上げるのであれば、まず一つ、高齢者世帯の雪おろしの対応あるいは事故の対応だと思います。
　今般、総務省では、特別交付税に雪おろしの支援枠というのを創設されたということで、これで地方の財政支援を拡充していただいたというふうにお聞きをしております。
　そこで、ぜひ、私の地元新潟もそうでありますが、豪雪農村地帯にお住みの皆さんに直接、総務大臣のお言葉による御答弁をお届けしたいと思いますので、今般の措置に対する考え方、そして内容について御説明を願います。
○高市国務大臣　近年、委員が御指摘のとおり、本当に高齢者の屋根からの雪おろしによる痛ましい犠牲がふえております。
　例えば、ことしの冬で見ますと、雪害による死者が五十八名のうち、屋根の雪おろし等によって亡くなった方が四十六名、そのうち六十五歳以上の方が三十五名ということで非常に割合が高いんです。
　去年の十二月に、何とかこれは改善できぬやろうかということを考えました。既に各自治体で除排雪に関しまして支援措置があるのは承知しておりましたけれども、多分自治体によっていろいろな事情があると思いました。お金が足りないということなのか、それとも人手が足りないということなのか、さまざまな事情があると思いまして、総務省の職員に指示をいたしまして、全自治体に向けて調査をしました。そこで明らかになったのは、やはりさまざまな事情でした。
　自治体によっては、民間の事業者に委託をして、高齢者だけのお宅の雪おろしにかかる費用を支援しているという場合もあるんですが、民間事業者に依頼しますと割と高額でございますので、やはり所得制限をかけて非課税世帯に限るというやり方であったり、それから、意外にも安全対策、啓発活動がほとんど行われていないというようなことも明らかになりました。
　そこで、ことしの三月の特別交付税から高齢者等の雪おろし支援という項目を新たに創設しました。
　これはもう既に二月十三日に全国の知事さん、市区町村長さんに通知をしたんですけれども、具体的には、この特別交付税の措置率をまず八割に引き上げるということ。それから、対象経費ですけれども、これも、雪おろしが困難な世帯が民間事業者に委託をする場合だけではなくて、ボランティアですとか、また自治体ですとか、そういった皆様に委託をする場合の費用、この経費を助成の対象に加えまして、新たに、安全対策の普及啓発、これを行っていただくことですとか、あと雪おろしの担い手を育成していただく、こういったことにかかる経費も措置をすることにいたしました。
　ぜひ、各自治体においてしっかりとこの新たな制度を活用していただき、地域の皆様みんなで力を合わせて、痛ましい犠牲を減らしていただきたいと思います。
　やはり地方創生ということを考えると、命を守る、これも本当に大切なことです。安全な暮らしをつくっていきたいと思っております。
○金子（め）委員　ありがとうございました。
　今お話があったとおり、多様な施策を財源を伴って展開し得る可能性がふえたということで、大変喜ばれることと思います。ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたが、農村社会における諸課題というのは、既にもう、農業とか農業補助金とか、そういった縦割りの発想、思考では対処困難な時代に入っておりますので、やはり分野総合的な政策に向かっていかなければなりません。
　農村社会におけるさまざまな問題、いわゆる地域の農家に対してであったりとか、あるいは景観保全もそうだろうと思いますし、観光の面でいったならば、グリーンツーリズムの受け入れ環境整備も、これはまさに地方自治体が役割を担っていただかなければならない分野ばかりでございます。
　そういう意味において、農村であるとか農村社会におけるこれまでの、従来の農政の視点は、既に、まさに地域活性化政策である、言ってみれば、今回の地方創生の政策そのものである、その領域に至っていると私は考えております。
　そこで、今後、農村社会におけるさまざまな諸課題に対応するのは、縦割りの発想ではなくて、極力、地方創生という大きな概念で、領域にわたっての政策判断にしていく方向性を持つべきだと考えますが、この私の考えに対して、地方創生担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　まさしくそうなので、農政だけに限定しておってもどうにもならぬお話でございますよね。
　六次化というのはそういう話であって、物をつくるだけでは付加価値は全然出ない。つくったらＪＡさんに出して、後は知らぬというような話ではどうにもこうにもならぬわけで、それを加工し、販売をし、付加価値をつけ、どうやって利潤を上げるかということは、全ての分野にわたっていかねばならないことでございます。
　あるいは、農業というのは時間の設計が自由にできるわけでありまして、農業と子育てという視点もございましょう、農業と女性政策という視点もございましょう。それは、この分野だけという縦割りでこれから先の地方創生ができるとは全く思っておりません。
　例えば、道の駅というのができました。これは国土交通省の政策なわけですが、それによって地域が活性化したなんという例は枚挙にいとまがないわけで、そういうような狭い分野ではなくて、総合的に取り組むということが地方創生の要諦だと思います。
○金子（め）委員　ありがとうございました。
　そういった方向性、この方向性というのは、まさに農業の未来であったり、将来の農村社会、地域社会の方向性というふうにも考えられるわけであり、大変大事な発想だというふうに思います。
　今の考え方とあわせて、財源の部分を言及させていただくならば、今回、新型の交付金が創設をされるということで、大変、鋭意御努力をいただいたと思いますが、もう一歩踏み込んだならば、地方への財政措置に関しては、可能な限り使途が特定されない、裁量幅の大きい、いわゆる一般財源に近い性格の財源付与をしていただきたい、そのように以前から私は思っているわけですが、時間の関係で、地方創生担当大臣はもちろんのこと、地方財政にかかわる総務大臣、高市大臣に対して、そして、財政当局である麻生財務大臣に御要望申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。
　最後の質問は、地方創生に密接にかかわります女性の活躍について触れておきたいと思います。
　真の地方創生については、地域全体として総合的な成長を期すものである、そうあるべきだと私は思っています。全体として地域力を向上させるには、やはり多様な人材、多様な方々の参画が必要になってくるわけです。
　今後、日本の社会においては、地域人材の基盤形成が最大の課題になってくると思いますが、とりわけ、女性の参画、参入、活躍というのが、どの地域にとっても必須、不可欠の戦略事項だと考えます。
　人によっては、女性の活躍なくして地方創生の将来の姿は描けないという声もありますが、そういう考え方において、女性の活躍あるいは女性の参画社会、これを主要な内容とする地方創生の計画を私は策定すべきではないかと考えておりますし、そして、当該計画に対しては、政府として全面的に特別な支援をしていただきたいと考えております。
　まず初めに、これまで地域社会における女性の活躍推進に取り組んでこられた担当である有村大臣の御所見をお伺いするとともに、地方において、女性の活躍というのは全面的に地方を挙げて取り組むべき、すなわち、地方創生の構造的課題として正面から取り組むべきだと地方自治体に対して徹底すべきと考えますけれども、その点について地方創生担当大臣にあわせてお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　昨年出されました日本創成会議、いわゆる増田レポート、消滅可能性のある都市、自治体ということでした。消滅という言葉が適切かどうかという賛否は分かれましたけれども、日本の未来に向けて問題提起をなされた画期的なレポートだと思っております。
　その中で特に注目されたのは、二十代から三十九歳までの女性の人口増減がどうなるかということが、消滅になるかどうかということの大きな指標になりました。まさに、女性が活躍し、住み続けたいと思う魅力ある地域づくりが地方創生の鍵、ポイントになると認識をしております。
　今国会で再び提出をさせていただきました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案、いわゆる女性活躍推進法も、地域の実情に応じた女性の活躍推進のための取り組みを後押しするものでございます。
　地方公共団体としっかりと連携をして、まさに全国津々浦々で女性活躍の裾野を着実に広げる施策を、地方創生部局、石破大臣ともしっかりと連携をしながら、女性の側面に全て横串を貫いていきたいと考えております。