Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（扇千景君）　今、梶原委員のおっしゃるとおりでございまして、これには私たち少なくとも防災という観念から考えまして三つ考えております。
　それは、まず自助ということでございます。みずから自分たちを、少なくとも自助というのが、最大限自分たちの置かれているところがどうなのかという現状把握。それから、その次は公助でございます。公に助ける。自助、公助。そして最後が共助、ともに助けると。私は、災害に関しては少なくともこの三原則、自助、公助、共助というこの三原則で私どもは対応していかなきゃいけない。
　国が全部見られるわけでもない。けれども、今おっしゃったような最低限の防災のためには、私は、少なくとも日ごろから先ほど申しましたように皆さん方がこういうときにはこうするべきであるという自助、自分で少なくとも最低限は、三十分、三時間はもつよというような観念も御理解いただき、そして公助、共助という、少なくともその三原則に私ども基づいて今後対策を練り、また周知徹底をしていきたいというふうに考えております。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本でございます。
　私も梶原委員に引き続き素朴な質問をさせていただきたいんですが、まずその前に、有珠山、先日私も調査に参加させていただきまして、地元の方々、自治体の首長さん、大変御苦労されているわけでございまして、いろんな御要望をいただきました。ぜひともこれはかなえていただきたいな、国ができることはかなえてあげていただきたいなと思っております。特に、自治体でやっぱり必要であるけれどもなかなか公的な助成のされないような支出が多かったと、そういうものに対しての要望がございましたので、きょうは自治省の方はおられないと思いますけれども、ぜひとも災害の統括として国土庁の方でその辺をお酌み取りいただきたいなと思っております。
　有珠山を初めとして、私は有珠山の質問じゃないんですけれども、先ほどもちょっと質問出ましたが、最近非常に災害が多いじゃないかと。私自身もそんな実感がして、これは調べたわけでないので、実感というだけで本当かどうかわからないんですが、何しろ多い感じがします。それは社会不安が災害を引き起こしているんだとまでは言いませんが、災害になれば社会不安が募るのは当然でございますから、それに対する適切な対応はぜひともお願いしたいと。新聞報道の限りでございますけれども、大臣は東奔西走の御活躍をされております。頑張っておられますことには、これは大変結構なことであると。人心の安定といいましょうか、人心を安らかしめるということに大変役立っていると思っております。
　と同時に、先ほど大臣言われました治にあって乱を忘れずですか、平たく言えば、平時に何をなすべきかということを言われておりまして、まさにそのとおりだろうと思っております。平時にやはり防災体制のチェックといいますか、今どうなっているのかなということを常に注意をしなくちゃいけない。訓練ばかりでなくて、自然環境、社会環境、そういうものをすべてあわせたチェックが必要なんではないのかなという気がいたします。
　そういう意味で、何点か私が疑問に思いますのは、疑問といいますか私自身の疑問点として持っておりますのが、これだけいろいろ災害を防ぐいろんな設備なり投資なりをしていながら同じような災害がなぜ起こるのかということでございまして、それを自然現象といいますか、気象の問題で考えてみますと、どうも最近何か雨の降り方が随分変わったんじゃないか。東京でも今までなかったような集中豪雨があって、熱帯地方に近づいたんじゃないかというようなお話もございますし、さきの東海の雨にしましても一日五百ミリという非常に異常な状況であるわけで、国民の皆さん、一つの不安として、本当に気象状況が熱帯型、あえて地球温暖化と結びつけるつもりはございませんけれども、何らかそういう変化があるんじゃないかというような疑問を持っておると思うんですが、その辺、気象庁としてはどういう御見解か、ちょっとお知らせを願いたいと思います。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　今回の東海地方を中心にした集中豪雨でございますが、これは名古屋地方気象台が開闢以来の記録でございまして、異常気象と言うことができます。
　気象庁では、過去の平均的な気象状態から大きくかけ離れた気象現象があらわれた場合、これは統計的に三十年間の平均から一定の値がかけ離れたものを異常気象と呼んでいるわけですが、今回の名古屋の東海地方を中心とした気候については異常気象であるというふうに考えてございます。
　ただ、先生御指摘のように、いわゆる温暖化の兆候だとか、そういうことによってこの現象が起きたかどうかは科学的に実はまだ不解明でございまして、我が国の平均気温がこの百年の間に平均的に約一度上昇しているのは確かでございます。一般的に温暖化が進めば我が国の場合には高温になる、あるいは多雨になるということが言われているわけでございますが、それが科学的に十分因果関係がまだ詰められているという段階ではないということだけは御報告してもいいかと思います。
○岩本荘太君　私がこういうことをお聞きするのは、やはり自然環境が変わったら災害対策も変えなきゃいかぬという観点からでございまして、そういう意味で研究をよくしていただきたいなとお願いをする次第です。
　そこで、今回の名古屋、今言われましたが、過去に記録がなかったということでございますけれども、これは大体何年に一度ぐらいの確率の雨というふうに御認識されておりますか。
○政府参考人（山本孝二君）　記録的には名古屋気象台が観測を開始して以来初めてでございますので百十年でございますが、再現確率という統計手法で私どもが計算した結果で申しますと、例えば日降水量四百二十八ミリという数字でございますと、再現的には三百年に一度程度の大きな降水があったというのは、これは統計学的な見地からの結果でございます。
○岩本荘太君　実は、レクをしている際に、確率を言えるのかと言ったら言えないという御返事があったので、今、僕はきょうはあえてお聞きしたんですけれども、今言われた百十年の記録があるから百十年に一度ということは、これは気象庁長官としてはちょっと言い過ぎな気がいたします。やはり建設省にしたって確率を考えて計算してきちっとそれでやっていると思いますので、その点はよく御理解をいただきたいなと思います。
　私は、もし確率計算ができないとすれば、建設省がなぜ百年に一度とかなんとかという数字を出しているのかという御質問をしようかと思ったんですけれども、今気象庁はそういうのは出るわけですな。出るから、それはその辺で建設省との整合性はとれているということだろうと思いますので、その辺はそういうふうに理解させてもらって、その点、通告したかもしれませんが、建設省にはそれはお聞きしない。
　これ通告はしてないんですけれども、先ほど例えば百年に一度だけれども今は数年に一度だと、今の整備水準は数年に一度だと。それが非常に僕は重要なことだと思うんですね。梶原先生の御質問と似ていると思うんですけれども、本当にそこに住む人は知らないわけですよね。だから、先ほど大臣が言われた災害に対する自助、要するに自分でもしっかりやらなきゃいかぬ、これは確かにそうですけれども、情報が与えられなければ自分で何もできないんですよ。だから、それは、いや、大臣じゃない、それはしっかりとそういうものを与えなきゃいけない。したがって、その辺に私は、河川局と住宅局とのあれがあるかもしれませんけれども、要するに、河川局が例えば百年に一度の計画は持っているけれども、数年に一度の今現状ですよということが都市計画に反映されているかどうか、その辺の問題が非常にあると思うんですけれども、もしお答えできればお願いします。
○政府参考人（竹村公太郎君）　私どもは、災害は常に過去のデータしか持っておりません。過去のデータでもって未来を予測するという制約がございます。そういう意味で、確率論を出さざるを得ないという大変わかりにくい世界に何となく私ども落ち込んでいるように思われて、大変恐縮でございますがそのような手法しかないということをまず御了解ください。
　そして、私どもの災害対策と住宅、都市の関係でございますが、十分まだ安全性が保たれていない、堤防が保たれていないということから、安全な都市をつくろうということで、現在、都市づくりの中で洪水にタフな強い町づくりをしようということで、例えば今回問題になった新川の流域の中では二十六の調整池、雨量の浸透のための施設をつくってございます。これは何かと申しますと、小学校のグラウンドを雨の降ったときは使わないわけですからそこに水をためて、小中学校のグラウンドに水をためて川に出さないという施設を二十六カ所も既に新川流域でつくってございます。その容量は五万二千トンでございます。約二十八億円の事業費を投入して、川の事業だけではなくて都市の中のタフな水害に強い町づくりということを私どもと住宅局、都市局、力を合わせてやって実施している現状にございます。
○岩本荘太君　そういう御努力は多といたしますが、例えば、今何トンと言われましたか、五万トン、二十八億ですか、そういう数字はそれは大変御努力の一つの結果としてお聞きしますが、要するにそこに住まれる方はそれじゃ極端に言えばどうでもいいわけですよね。
　要するに、自分らがどういうときにどういうふうにして対応しなきゃいけないか。繰り返しますが、自助をしっかりと発揮するにはやはり情報がしっかりしなきゃ発揮できない。だから、その辺を河川局は河川局でお考えになる、住宅局は住宅局でお考えになるということでなくて、それを一緒になって考えなきゃいけないなと。
　ちょっと余談になりますけれども、去年のあの不知火の災害のときも、私は明らかにあれは堤防をつくった側とそれから公営住宅をつくった側の連絡のミスだと思っているんですよ。
　もう時間がありませんから、まだたくさん通告したことはありますけれども、今、委員長の目が時間のないことを知らせておりますので、もともと私はこれは時間がないと思っていました。したがって、また決算委員会等、別の機会に質問させていただきます。
　それともう一つは新聞に出ておりました舗装面積の拡大、これも非常に状況を変えている。これは前から建設省に質問していることですけれども、それから大臣に今の御質問を通告しておきましたけれども、大変失礼で、もう時間がありませんので、この点は次の別の委員会で機会をとらえてやらせていただきたいと思っております、この委員会があればまたやらせていただきますけれども。
　そういうことで、以上で質問を終わらせていただきます。
○委員長（但馬久美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
平成十二年九月六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松崎　俊久君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　大島　理森君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　平林　鴻三君
　　　政務次官
　　　　　　　文部政務次官　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　郵政政務次官　　　常田　享詳君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房原子力安全室
　　　　　　　長　　　　　　　　木阪　崇司君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　結城　章夫君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　中澤　佐市君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　今村　　努君
　　　　　　　文部大臣官房長　　近藤　信司君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　本間　政雄君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　崎谷　康文君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　文部省体育局長　　遠藤純一郎君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　渡辺　孝至君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　諸田　敏朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計歳入歳出決算、平成十年度
　特別会計歳入歳出決算、平成十年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成十年度政府関係機関
　決算書（第百四十七回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百四十七回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十七回国会内閣提出）（継続案件）

　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨五日、松崎俊久君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　平成十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、文部省並びに郵政省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○岩城光英君　自由民主党の岩城光英でございます。
　初めに、文部省にお伺いをいたします。
　シドニー・オリンピックの開幕が迫ってまいりました。日本選手団の活躍を大いに期待しておるところであります。そのことに水を差すつもりはありませんが、決算委員という立場上、質問をさせていただきます。スポーツ振興基金についてであります。
　スポーツ振興のための助成には二つありまして、一つは、民間スポーツ振興費等補助金、以下補助金と呼びます。それからスポーツ振興基金助成金、以下助成金と呼ばせていただきます。
　まず、補助金の方ですが、これは国がＪＯＣ、日本オリンピック委員会に委託しましてナショナルチームクラスに補助をするものであります。それから助成金の方は、日本体育・学校健康センター、以下センターと呼ばせていただきますが、このセンターがスポーツ振興事業を行う団体等に対し、政府出資金二百五十億円と民間からの寄附を合わせて運用益を財源として援助をするものでございます。
　この助成金、それから補助金につきまして、平成十年度決算検査報告によりますと、不当に交付されていた、こういう指摘がなされております。平成六年度から十年度にかけまして、四つのスポーツ団体が実施した大会開催事業及び選手強化活動事業に対する助成金の交付については、事業を実施していなかった事例、あるいは過大な請求、また助成金と補助金の二重計上をしていた事例等があったとされております。そして、その不当交付額は、助成金、補助金合わせまして一千五百五十八万八千八百二十円となっております。
　この件に関しましては、センター及びＪＯＣの審査体制が不十分であったのではないかと考えられるわけでありますが、そこで質問いたしますけれども、センター及びＪＯＣの審査体制の現状について、また、センター及びＪＯＣの助成金交付の際の審査体制の充実に向けて今度どう指導されていくのか、まずお伺いをいたします。
○政務次官（鈴木恒夫君）　お答えを申し上げます。
　民主社会が成熟化してまいりました今日、私は個人的に申し上げれば、行政というものはますます公平、公正が求められております。そうした行政の要請の中で、今、委員御指摘の決算結果報告につきましての問題は極めて遺憾と文部省として申し上げる以外にございません。
　重々これまでも指導をし、監督をしてきたつもりでおりますけれども、これを教訓といたしまして、今後こうしたことのないように十分注意をしてまいりたい。研修会もこれまで以上に進めたいと考えておりますし、交付要綱等の関係規定の見直し、あるいは審査体制の改善、こうしたものも可能な範囲、極力整えていきたいと考えておるところでございます。
○岩城光英君　それと、この助成金それから補助金、どちらの制度も、我が国のスポーツ競技力の向上あるいは国民スポーツのすそ野の拡大に貢献するために財政的に支援する、こういう制度である点では共通しているわけでありますが、先ほど指摘いたしました二重計上していた、そういった事例もあるわけでございますので、この両制度の統合も含めましてスポーツ振興基金助成金制度のあり方を検討すべき時期に来ているのではないかと、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政務次官（鈴木恒夫君）　民間のスポーツ振興助成金につきましては、先生御指摘のとおり、二通りあるわけでございますけれども、民間スポーツ振興費等補助金というものは、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会に対しまして、ナショナルチームの編成強化、つまり国レベルの、国のトップを走る選手の育成強化、このための補助を目的としたものと、こう御認識をいただければと思いますし、一方、いわゆるセンター、先生おっしゃるセンターの助成金につきましては、もっと幅広く国民のスポーツに対するすそ野を広げていくための助成金というふうに、言ってみれば、車輪の大きさは二対一ぐらいでございますけれども、両輪相まってスポーツの振興を進めているところでございます。
　ただ、先生の御指摘のもう少し効率的にうまくやれないかという点につきましては私も留意してまいりたいと考えております。
○岩城光英君　ありがとうございました。
　次の問題に移ります。
　ことし三月の歯科医師国家試験問題が奥羽大学の歯学部で漏れていたとされる問題が報道されております。国家試験問題と類似した卒業試験問題を作成していたのではないかという疑いでございます。
　詳しい経緯については省きますが、この問題で奥羽大学の学内調査委員会は、八月二十五日に、漏えいの証拠を見つけることはできなかった、しかし漏えいの疑惑は残る、こういう結論の調査結果を発表しました。
　そして、厚生省などの調査によりますと、奥羽大学が公表しました卒業試験の原本と実際に出題される予定だった国家試験問題とを比較しますと、口腔衛生分野の二十五問中十七問のテーマが一致していた疑いが強く、厚生省はこれだけ高い確率で当たるのは不自然であるとして解明を進める方針であると、こういう報道がなされております。
　私としましては新聞の報道のみによる理解でありますが、まず厚生省にお尋ねをいたします。
　この問題にこれまでどう対処してこられましたか。また、調査中のことだと思われますが、その状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　今回の歯科医師国家試験問題の漏えい疑惑問題につきましては、三月上旬に匿名の電話が厚生省にあったことを発端といたしまして始まったわけでございます。
　歯科医師国家試験の信頼に関する重要な問題でございまして、厚生省といたしましては、対策本部を設置しまして事実関係の究明に最大限現在も努力しているところでございます。
　現在までの経緯についてでございますが、八月十六日に厚生省の事情聴取といいますか、学長、歯学部長さんから、この漏えいの事実があったこと及び厚生省に提出しました卒業試験問題に改ざんがあったことを認めた歯学部長名の文書の提出がございまして、大学も謝罪会見を行ったところでございます。
　その後八月十八日に、厚生省が卒業試験問題の原本の提出を依頼していたところでございますが、奥羽大学におきましては、学内に設置しました調査委員会が、漏えいの認知を撤回するという会見を行ったわけでございます。厚生省は、奥羽大学の記者会見によりましてさらに改ざんの疑いが生じたために、八月二十一日に、八月二十三日を回答期限とする質問票及び卒業試験問題の原本の提出などにつきまして要請書を送付したところでございます。
　その後、奥羽大学は八月二十五日に、今、委員御指摘のように、調査委員会の調査結果の会見を行いまして、漏えいの証拠は見つけられない、しかし疑惑は残る、こういう内容の会見をいたしまして、厚生省に、卒業試験問題の原本と称しまして、平成十年度、十一年度の口腔衛生問題及び質問票に対する回答書を厚生省あてに発送したわけでございます。
　厚生省では、引き続き原本の提出を要求していたところ、八月二十八日に奥羽大学から送付されてきました平成十年度と十一年度の口腔衛生問題及び質問事項に対する回答書を今現在精査しているところでございまして、引き続き捜査当局と連携を図りながら、告発等も視野に入れまして真相究明に努めていきたいと考えているところでございます。
○岩城光英君　今の説明で経緯等について明らかになったわけでありますけれども、大臣にお伺いします。文部大臣としまして、この問題をどのように受けとめていらっしゃいますか。また、今後厚生省の調査が進んだ段階で、その内容によりましては文部省として事情聴取されるなり、あるいは大学を指導していく、こういったお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　もしそれが事実だとすれば何をか言わんや、まことに遺憾であるという感じが今しております。
　それで、八月二十三日に、新聞報道がなされておることについて状況が確定次第御報告しなさい、こういうことを大学に言っております。九月六日現在、きょう現在ではまだありません。
　いずれにしても、そういう調査結果を踏まえた上で、私どもとしてもどういう対応をすべきか真剣に考えなきゃならぬなと、こう思っております。
○岩城光英君　私立の大学にとりまして合格率は死活問題であるとか、あるいは国家試験の合格率が経営を左右する、こんなふうにも言われているようであります。また、この問題に関連しまして、試験委員が漏えい情報を相互に収集し合っている、こんなことも言われているわけであります。この問題は奥羽大学だけの問題でないのかもわかりません。
　いずれにしましても、人命、人の命がかかっている国家試験でありますので、その解明につきまして早急に進めていただくよう要望したいと存じます。
　次に、三宅島の子供たち、児童生徒の避難状況についてお伺いいたします。
　九月四日に噴火活動が続く三宅島から、最後まで島に残っていた四百三十二名が避難されました。また同日、都立秋川高校で生活しております小中高生三百五十三人の始業式が行われたようです。また、大臣は九月一日に秋川高校を訪問され激励されたと伺っておりまして、その行動力に敬意を表したいと存じます。
　そこで、子供たちの勉強、授業の状況あるいは生活の状況はどのようになっていますか。あと、災害により親元を離れ不安な日々を過ごしているものと思いますが、特に低学年の子供たちの心身の、心のケアとか、そういった問題についてどのように取り組まれるおつもりか、お伺いいたします。
○国務大臣（大島理森君）　岩城委員先ほどお話がございましたように、私自身も九月一日、参りました。それで、参りまして子供たちの様子をだあっとこう見ていますと、非常に元気にグラウンドで遊んでいる姿を見て、初めはほっといたしました。そしてその後、各寄宿舎あるいは教室を整備していただいて、地域の皆さんも一生懸命お手伝いしていただいたり、そういうことをしながら授業再開に向けて一生懸命努力をしている。
　最後に、子供たちと会いましていろいろなお話をしました。そのときに子供たちから次のような率直な気持ちがあったのでございます。
　今一番したいことは何ですかと伺ったら、うちへ帰りたいという小さい子供が一年生なんです。つまり、元気で遊んでいるんですけれども、気持ちの中はそれが本音だろうと思いました。あるいは、受験を控えている子供たちにとってやっぱりそれが心配だということも言われました。ですから、元気な姿にはほっといたしますけれども、そういう子供たちの深層にある気持ちというものをしっかり受けとめてやらなければいけないなということが総括的にまず感じたことの一つでございました。
　まず、教育ですから子供たちに対する対応をあらゆる観点からやらなければならないということ、これは当然でございますが、実はあそこにいる先生方、いわば親のかわりになるわけです。先生方の負担というのは大変なものがあるなと。やっぱり先生方に対する対応もすることが大事なのではないかということを私自身は感じたわけでございますけれども、いずれにしろ九月四日に始業式を実施して、我々としてはそのことに対して、まず都教委が全面的にいろいろな対策を講じていただいているわけですけれども、文部省としてもできることは何かということの観点からこれから詰めてまいりたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、そういう中で第一点は、やっぱりうちへ帰りたいということへの対応としてお父様、お母様とのコミュニケーションを図るということが大事なんだろうと思います。したがって、そういうふうな仕組みと同時に子供たちの心のケアというものにどのように対応するか、あるいは集団生活というのはいろんな意味でまた大変な体験になると思いますけれども、行きますと、やっぱり自由になりたいみたいな、一見そういう気持ちもあるんですね。ですから、リフレッシュさせるということがとても大事なんじゃないだろうか。それから、先ほど申し上げましたように、受験を控えた子供に対して特別な配慮もしていかなきゃいかぬのではないだろうか、そして先生方に対する配慮というものもあるだろう、このように思っております。
　いずれにしても、地元の教育委員会からの具体的な要望を踏まえて適切に対応してまいりますが、本当に一番の問題は、いつまでこれが続くんだろうかということが一番前提にあるものでございますから、改めて不自由な避難生活を送られている皆様方に心からお見舞いを申し上げながら、先ほど申し上げたようなことを基本にしつつ、地元教育委員会の皆様方とよく連携をとり、文部省としてもできるだけのことをしていかなきゃいかぬなという思いでまいりましたし、そのように対応をしろというふうに言っておるところでございます。
○岩城光英君　ただいまの大臣の話をお伺いしまして心強く思いました。私としましては、一日も早く島に帰る日が来ることを願いますと同時に、貴重な体験を子供たちがしていると思うんです。ですから、自分たちがこの体験を生かして心身ともにたくましい人間に成長されるよう、またこの経験を自分の人生にプラスにできるようにしてほしいな、こんなふうに願っております。
　次の質問に移ります。
　昨年の七月にこの決算委員会で、私は自分の体験も踏まえまして体験学習とかふるさと教育の大事さを訴えました。
　ところで、教育改革国民会議の分科会の報告の中で、小中高校での奉仕活動の義務化が提言されておりまして、私も我が意を強くしているわけであります。しかし、ボランティアを強制することは好ましくない、こういった意見もその後出ているようであります。
　大臣はきのうの記者会見で、来年の通常国会に奉仕活動を義務づける等の法案を提出する、こういった予定であるということを表明されているようでございますが、この奉仕活動の問題につきまして大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　私が昨日申し上げたのは、奉仕活動の充実を一層図るための対策を考えたい、こういうふうに申し上げました。
　せっかくの機会でございますから、今、本当に多くの国民の皆さんが教育問題にさまざまな議論をいただいている。加えて、小渕総理、森総理ともどもに私的諮問機関として多方面の方々にお集まりいただいて国民会議というものを開き、教育論議をしていただいております。政治の場として、その問題をどのように今後考えていかなければならないのか。
　その中に奉仕活動の義務化という文面が載っていることもございますし、昨日問われましたことは、そのことを中心に新聞記者の皆さんから問われたのでありますが、私は先週総理ともお会いしまして、いずれにしてもこの国民会議等の議論を踏まえながら、そろそろ政治の場においてどのようにさまざまな問題を考えていかなければならないか、総理の御所見も伺いながら文部省として対応していかなきゃならない。
　そういう中にありまして、今、中間報告をやがていただきます。中間報告をいただき、最終報告をいただくことに相なろうと思いますが、あの議論を総じて見ますと、今なし得るもの、また中期的に議論していくもの、長期的に議論していくものと、こう考えられるのではないだろうか。今なし得るものはきっちりと私どもとしても整理整とんをしながら、やがて出てくるであろう国民会議の報告等もちょうだいしながら、来年の通常国会においてそういうさまざまな教育改革にかかわる法案を整理し、提出し、国会において御議論をいただこう、これが総理の思いでもございますし、そのことも踏まえて文部省としても対応していかなければなるまい。そういうものの中に奉仕活動の充実という問題も当然入ってまいりますというお答えを申し上げましたし、改めて参議院のこの決算委員会の場でもそういう方向性と決意を申し上げたいと、こう思っております。
○岩城光英君　ある新聞に次のような投書が載っております。十九歳の大学生の投書ですが、「奉仕活動の経験必ず生きる」ということで、十七日付の「ボランティアは強制でなく」という投書を読んだが、
　最初は義務付けであっても、その中身を知ることで、ボランティアに関心を持つ人が増えることは間違いないと私は思っている。
　　一昨年から小中学校の教員免許を取ろうとする学生に福祉施設などでの一週間の介護が義務付けられているが、この夏休み、私もこの介護を体験した。シーツ交換、食事やトイレの介助、車いすの操作の仕方などを教えられたが、どれ一つとっても無駄だと感じたことはなかった。
　　介護は、利用者の方の話し相手になることが中心で、話すペースを相手に合わせ、聞き取りにくい言葉を一生懸命理解しようとした。ふだん、自己主張ばかりしていて人の話にこんなに真剣に耳を傾けることがあっただろうか、と思うほどだった。
　　こうした介護体験を通じ、自発的ではなくても、ボランティア活動を経験することは必要だと思った。
こういう内容でありますけれども、やはりある程度教育にも強制力は必要だと私は思っておりますので、大臣、自信を持ってこの施策を進めていただきたい、こう思っております。
　次に、体験学習の大切さはもう言うまでもありません。文部省も、例えば青少年いきいき体験プランとか、あるいは地域ふれあい交流事業、これらを概算要求の中に盛り込んでおります。
　私も、昨年、自分の体験からその大切さを申し上げました。いわき市で市長をしておりましたときに、市民講師活用事業といいまして、「市民が学校にやってきた」というサブタイトルなんですが、地域のおじいさん、おばあさんに学校に来ていただきまして、地域に伝わる昔話とか遊びとかそれからわら細工のつくり方とか、そんなことを子供たちに教えていただく内容でございました。
　この地域ふれあい交流事業もそういった内容を含んでいるものと私は理解しておりますし、老人会あるいは婦人会といった団体の力を得ながら、学校を拠点として地域の教育力を高めるためにも役立つのではないかなと大いに期待をしているところであります。
　そこで、文部省としまして、この地域ふれあい交流事業でございますが、どのように具体的に進めていかれるのか、また公民館とか学校の空き教室とかそれから放課後の児童クラブ、こういったものをどのように活用していくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（崎谷康文君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、最近の青少年の問題状況等を見ますと、地域社会の教育力が低下をしております。大人社会の規範意識の低下であるとか、地域の人々の連帯感あるいは人間関係の希薄化などということが指摘をされておりまして、地域社会における子供の社会性が必ずしも十分に育っていないという状況にございます。
　地域ふれあい交流センターという事業につきまして平成十三年度概算要求をしておりますけれども、これは御指摘のように地域の教育力の再生を図ろうとするものでございます。学校の余裕教室等を活用したり、あるいは公民館等の施設も活用して、例えば通学合宿というように異世代で泊まり込んでそこから学校へ通うというようなことなどもプログラムの中で考えております。そのような異世代、大人と子供の交流によってさまざまな、先ほど御指摘ございましたような文化の伝承であるとか、例えば高校生が幼児を育てる体験をするとか、いろんなプログラムを各県、幾つかの地域でモデル事業として展開をしていただきたいというものでございます。
　地域におけるいろんな関係者の会議を設けて協議をしていただく、それで、その具体的なモデル事業を実施していただくことになりますけれども、これによりまして大人自体の意識を高め、あるいは子供の豊かな人間性、社会性をはぐくんでいくということを推進してまいりたいと考えております。
○岩城光英君　いわき市でも、例えばこんな試みもなされました。学校の従来の運動会を見直しまして、学校と地域が一緒になって企画をし、運営をし、そして当日も親子一緒に楽しめるプログラムとか地域の方々と一緒になって子供たちが運動する、そういった内容を盛り込んで、要するに地域の交流をより密接に図っていく、こんな試みもなされております。いろんな創意工夫をされながら幅の広い事業の展開に取り組んでいただきたい、こうお願いをいたします。
　次に、子供たちに体験教育をしていただくだけでなく、教員の体験研修、これも極めて大事なことではないかなと私は思っております。私たちが子供のころは個性の強い、そして人間味あふれる先生がたくさんいたような気がいたしております。意欲と情熱を持って子供たちに正面からぶつかっていく、そういった先生が今求められているのではないかなと思っております。
　来年度より、長期社会体験研修を実施する地方自治体に文部省が補助をする事業が始まるようであります。また、さまざまな経験を持つ民間人が教壇に立つことのできるよう、専門家会議を発足させて検討を重ねるとも伺っております。これまで一カ月以上の長期社会体験研修を行った自治体は、都道府県あるいは政令市において昨年度は四十六に上ると、こう伺っておるわけでありますが、具体的にはどのような研修を行ってきたのでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　教員が社会の構成員としてその視野を広げるために学校外におきましてさまざまな経験を積むことは、委員御指摘のように、大変大事なことでございます。このような観点から、教員を民間企業、社会福祉施設あるいは行政機関等の学校以外の施設へ、期間といたしましては一カ月から一年程度派遣して行います、いわゆる長期社会体験研修が近年全国で実施されるようになってきておりまして、平成十一年度では四十六の都道府県、指定都市におきまして総計八百八名が派遣されているところでございます。
　本研修の参加者からは、例えばでございますけれども、サービス業等の経験を通じて児童生徒や保護者との接し方の改善の必要性を再認識することができたとか、あるいは社会が求める人材について知ることができ以後の授業に生かすことができた等々のような感想が寄せられているところでございまして、対人関係能力の改善あるいは指導力、マネジメント能力の向上、さらには視野の拡大といったような点につきまして大変大きな成果を上げているものと私どもとしては考えているところでございます。
○岩城光英君　次に、文部省の唱歌について大臣にお伺いをいたします。
　私たちが子供のころはよく唱歌を歌いました。今でも自然の移り変わりを感じるときなど、例えば「春の小川」とか「冬げしき」、こういったメロディーが浮かんでまいります。
　いわゆる唱歌の中でも、文部省が編さん、発行した音楽教科書に載っているものが文部省唱歌とされていますが、このすばらしい点は、メロディーもさりながら、歌詞にすばらしい日本の自然や風景、人と人それから家族との触れ合い、そういったものが歌に込められているところにあると思っております。
　例えば、「村祭り」という歌が文部省の唱歌にございます。歌詞は「村の鎮守の神様のきょうはめでたいお祭り日」、歌うわけにちょっといかないんです、加納先生なら歌がお上手ですから。そこで「どんどんひゃららどんひゃらら」といくわけで、三番は「実りの秋に神様の恵みたたえる村祭り」と、こういうことで始まります。恐らく森総理も子供のころこの歌をしょっちゅうお歌いになられたんじゃないかなと、こんなふうに思っているわけでございますが、今の日本あるいは日本人が忘れつつある原風景というものを語り継ぐ意味でも、引き続き子供たちにこういった唱歌を歌い継いでいってもらいたい、こんなふうに思っております。
　きょう午後から質問される佐藤雄平議員が、いらっしゃらなくなってしまった、佐藤雄平さんともよく二人で福島に帰る電車の中で、こういう運動を私たちしていこうかという話をすることもあるんですが、現在なかなか触れる機会のない、よい歌を歌う機会をもっとふやすべきだと思っております。
　そこで質問ですが、大臣、「慎吾ママのおはロック」、これもよろしいんですが、ぜひとも唱歌の復権、これをお願いしたいと思います。具体的には、学習指導要領の共通教材として採用曲をふやすことなどについては、大臣はどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。
○国務大臣（大島理森君）　岩城委員と私は同じ世代ではないか、こう思います。先ほどの唱歌も、私小さいころ歌わされ、歌わされたという言葉はいかぬな、歌った覚えがございますし、そういうものが心に残るんですね。そういうものの中に、きざな言い方をすると自分の思い出と同時にアイデンティティーみたいなものを感じたりいたします。したがって、唱歌の大事さというものはよく痛感をいたしております。
　私どもも、もう先生御承知のように、例えば一学年では「うみ」、「海は広いな大きいな」というものを初め、それぞれ唱歌として学習指導要領の中でもきちっと豊かな情操を養うためにやりなさいと、こういうことを言っておりますが、新しい歌をつくったらどうかという御意見だと思うのでございますが……
○岩城光英君　いや、そうではないんです。
○国務大臣（大島理森君）　より一層そういうものをきちっとやりなさいということでしょうかね。
○岩城光英君　新しい歌をつくったらではなくて、文部省唱歌というのは数多くあるんですが、今現在指導要領の中で載っている曲数が限られているんです。だから、その採用をもっと広げてほしいということでございます。
○国務大臣（大島理森君）　確かに共通教材として示しているのでございますが、いわばそれ以外にも地方にそれぞれ独特のものもあったりしまして、そういうふうな地域の作曲家がつくった歌とか適切な歌を選んで指導しています。
　今の先生の御指摘でございますが、もっと広げろという御意見でございますので、ちょっと勉強してみます。
　音楽の先生は、それぞれに判断して子供たちにいい音楽を教えていただいているんですが、余り広げて、何かこれを歌いなさいみたいにたくさんやるより、ある程度基本は押さえながらも、先生方の地域の事情や、かといって今の子供は、音楽がこんなにはんらんしておりますので、やっぱりおもしろくなきゃいけないという面もあるわけでございますので、いずれにしても、先生の思いというものはよくわかりましたので、ちょっと勉強させてください。
○岩城光英君　私どもも、先ほどお話を申し上げましたとおり、佐藤雄平議員とともに福島でそういった運動を起こしていきたいと、こう考えておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと存じます。
　最後の質問になりますが、郵政大臣にお伺いをいたします。
　郵便局は、国民に最も身近な窓口の機関としまして地域に密着したサービスを展開し、地域社会にも貢献できる国民共通の貴重な財産だと思っております。地方分権の時代だからこそ地方の市町村の行政とより連携を深めながらさらなる活用を図っていくべきだと考えております。郵政省ではまちづくり協議会等を設け、さまざまな試みもなされておりますし、ワンストップ行政、これも大いに期待をされているわけであります。
　そこで質問でございますが、現在、地域社会と連携してどのような施策を郵便局は行っていますでしょうか。また、今後、郵便局と地域との連携をどのように進めていくおつもりでしょうか。あわせて、もう一つ、災害の問題につきましても、現在、市町村あるいは県と郵便局の間で災害時の相互協力の協定、こういったものが締結されているようですが、この協力協定についてもできるだけ早く全国展開していく必要があろうと私は思っておりますので、その辺の御見解もあわせてお伺いをいたします。
○国務大臣（平林鴻三君）　岩城委員は地方行政に豊富な御経験をお持ちでございますし、これまでの間に郵便局がいろいろお世話になったことと存じます。
　ただいまの御質問の地域社会との連携の問題というのは、基本的な考え方といたしましては、全国に二万四千七百の郵便局がございます。このネットワークを活用いたしまして、郵便局が情報と安心と交流の拠点としてふさわしい機能を果たすように地方公共団体などとの種々の連携の施策に取り組んでおるところでございます。
　若干具体的に申しますと、第一は、過疎地域の高齢者に対して外務職員による励ましの声かけ、あるいは郵便物の集荷サービスなどを行ういわゆるひまわりサービスというのをやっております。これは市町村の数は限られておりまして、百九十一現在やっております。
　それから、第二といたしまして、災害の前兆になりますような現象の早期発見あるいは災害時の相互協力を行う防災協定の締結をやっておりまして、これは二千三百四十の市区町村でやっております。
　それから、第三番目といたしまして、行政情報端末、これは八つの市や町でやっておりますが、住民票の写しなどの自動交付機を設置する、また住民票の写し等の、ちょっと失礼しました、行政情報端末は八市町村、それから住民票の写し等の自動交付機は大宮と羽曳野の二つの市で実験的にやっておるというような状況でございます。
　そこで、今後のことでございますが、来年一月に総務省が発足をいたします。そうなりますと、自治省と郵政省は合体をするわけでございますので、既に本年の四月から自治省との間で地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方についての研究会を開催いたしておりまして、この検討を踏まえまして、関係省庁及び地方公共団体との連携協力のもとに、地方公共団体、郵便局相互のさらなる連携施策を制度改正も含めまして検討を進めていきたいと、そう思っておるところでございます。
　また、災害の問題に関しましてもその他の問題に関しましても、地域の住民との密接な関係を保つという面におきまして、例えば児童の緊急避難場所として郵便局を提供するいわゆる子供一一〇番とか、あるいは介護の講習会をやりますとかパソコンの講習会をやりますとか、さようなことも積極的に各地の郵便局でやっておるところでございます。
　仰せになりましたように、郵政省では、まちづくり協議会という名前で申しておりますけれども、各郵便局で地域の指導的な立場にあられるような方、オピニオンリーダーというような方々をメンバーとしてそういう協議会をつくりまして、その場を通じて地域の要望を把握して連携の施策を一段と推進してまいりたいと、そう考えておるわけでございます。
　ちょっと時間がたちましたけれども、もう一つの御質問が例の防災協定の問題でございます。
　これも、おっしゃいますように、全国展開をするという方向は私はこれから持っていく必要があろうと思っておりますが、現在、三千三百市町村のうち約七割が郵便局と市町村との間の協定を締結いたしております。また、都道府県につきましては、六つの都県で郵政局との間で協定を締結いたしておりまして、いわば施設、用地の相互提供でございますとか、住民の避難先等の情報の相互提供でございますとか、あるいは避難所への臨時郵便の差し出し口の設置とか、いろんなことを協定に基づいてやっておるわけでございます。今後とも、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○岩城光英君　終わります。
　ありがとうございました。
○加納時男君　加納時男でございます。
　ジェー・シー・オー事故の教訓と対策について伺いたいと思います。
　ジェー・シー・オーの臨界事故が起こったのは去年の九月三十日でありますから、約一年たつわけであります。あの事故は、違法な作業によるものである、また実験炉用の特殊な燃料の加工工場という特殊なところで起こった事故である、放射能事故ではなくて放射線事故である、いろんなことがありますけれども、私は言いわけはだめと思っております。起こったものは起こった、この事故を真剣に受けとめなければならない。何よりも、我が国で初めて作業を行っていた方二名が亡くなるという事故でありました。また、国際的な原子力の事故評価尺度でありますＩＮＥＳで見ますと、事故と言われているのが四以上でありますが、日本で初めてレベル四の事故でありました。
　こういったことを正面からとらえて、この一年間いろいろな対策を私どもも国会でも議論し、やってまいりました。
　科学技術庁長官、大島国務大臣にお伺いしたいと思いますが、この一年間科学技術庁ではこのジェー・シー・オー事故をどのようにとらえ、これからどのような教訓を学ばれ、そして対策を講じてきたのでしょうか。一年間ちょうどたちますので、総括してお答えいただけたらありがたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　加納先生はその道の専門家でございます。私自身も、むつ小川原開発ということのみならず、原子力発電の予定地があって、原子力問題にはかなり長くいろいろとかかわってきた一人でございます。
　先般、行ってまいりました、東海村に。三十一日に行ってまいりまして現場を見ましたときに、改めて強い怒りを覚えました。あってはならない。あの写真で見てここがというふうなことを思っておりましたが、本当にここで起こったその姿を見ましたときに、そのことによって原子力政策、エネルギーに対する国民の不信と不安、あるいは地元の皆様方の心配、不安、不信、一気にそこで取り崩してしまったあの事故は許せない。ましてや、先生御指摘のように裏マニュアルでやったと。
　私は、あのとき見て、なぜこういうことが起こったのかといったときに、改めて第一点、原子力エネルギーにかかわる人たちの、効率を求めるという民間企業の至上命題が僕はあるんだろうとは思いますが、効率を求めるというその最大の基本は、実は原子力の場合は安全性ということをしっかりと踏まえることが効率性を求める結果になるんだ、そういう責任感というものをまず原子力エネルギーに携わる、あるいは研究においても携わる皆さんがしっかりと踏まえていただくことが最も大事だということを痛感いたしました。
　あの事故以来、二本の法律をつくって、そしていわゆる今までのチェック体制というのは、今でも覚えていますが、あのときに、事前のチェックに対しては日本の規制というのはもう世界に冠たる私は厳しい規制であったと思うんですけれども、それを運営していく過程の中のチェック体制というのは弱かった。したがって、それを反省し原子炉等規制法の改正を行った。それから、もし何かあった後の防災体制、このことについても手だてをした。法律の手だてはいたした。問題は、これからやはりあの事故というものを忘れることなく、先ほど冒頭に申し上げましたように、原子力に携わる人たちは安全性というものがすべてにおいて基本であるという高い認識を持って行うこと以外にある意味ではないなという思いを持っているところでございます。
　いずれにしても、この間お邪魔したのはあの事故というものを私どもは忘れてはならないという思いで行ってまいりましたが、この二本の法律を前提にして、さらに私どもは執行において充実をさせていかなければなりませんし、何といってもその現場で実際に仕事をされる皆さんの高いモラル、こういうものを絶えず絶えず訴えかけていくことが最も大事なことではないか、こう思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　日本の原子燃料サイクルの拠点であります青森御出身の大臣のお言葉どおり、私は原子力に対する長い間築き上げてきた国民の信頼を傷つける、まことに、怒りという言葉を大臣使われましたけれども、同じ心境でございまして、怒りを感ずる事故でございました。
　この一年間、私ども立法府としましても、行政府と連絡をとりながら、直ちに緊急医療、それから住民の健康診断、それから風評被害への補償、さらには今、大臣お触れになられましたこの国会でつくりました安全管理対策、原子炉等規制法の改正、それから防災新法と言っていますけれども、原子力災害特別措置法の制定、そして補正予算、さまざまなことをやってまいりました。
　今、大臣は御回答の中で安全性こそすべての原子力の基本であると申されました。当事者がそのことを肝に銘じていくことこそ効率化のまた出発点でもあるとおっしゃいました。全く同感でございます。さすればこそ、原子力事業者が、発電、濃縮、加工、再処理すべてを含め、すべての原子燃料サイクルの関係者が垣根を取り払って、ＮＳネットと言っていますが、ニュークリアセイフティーネットワークを世界に先駆けてつくり、これのもとにピアレビューという仲間内の目で率直に安全性をチェックし合っていこうということ、これは大きな私は前進であろうと、つらい事故であったけれども教訓をしっかり学んできたと思います。大臣の御答弁ありがとうございました。
　今のお話を伺いながら、残された問題は何だろうかと私は感じました。三つあるような気がします。
　一つは、事故後、私、テレビに一カ月間で五回、生テレビも含めて出たわけでございますが、その中で申し上げたことの一つは、安全審査の基準が十分であったのかどうか。特に、この東海村で事故を起こしたものは普通日本でつくっている燃料じゃないんですね。御案内のとおり、ウラン濃縮度九〇％を超えて一〇〇％近い爆弾のようなものは日本はもう絶対つくらないわけでありますが、普通扱っている、つくっている燃料は五％未満のものであります。低濃縮のものであります。この事故を起こしたのは、高速増殖炉実験用常陽のための特殊な燃料を外国で濃縮してもらったものを日本に持ってきて加工する、一八・八％という中程度の濃縮度のウランだったわけです、全く特殊な燃料なんですが。こういった特殊な燃料の加工に関する安全審査の指針がどうだったのかというのが第一点。
　第二点は、緊急医療体制であります。これが十分であったのかどうか。
　三つ目は、住民不安感。というのは、先ほどの大臣の御答弁にも住民の方に大変大きな不安を残したとおっしゃいましたけれども、この不安が一年たってもなお消えないとすればどうしたらいいのかという、この三つが私は問題だろうと思います。
　以下、この三点に絞って少し質問を続けさせていただきたいと思います。
　初めに、これは総理府の方に所管が移ったようでございますけれども、安全審査指針の見直しについて伺いたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、ウラン燃料の加工設備の安全審査指針というのはあるんですけれども、中程度の濃縮、つまり五％超二〇％未満という、そういう特殊な燃料についてのウラン燃料の加工に関する施設の安全審査指針は不十分だったんではないかということを私は国会でも委員会で申し上げましたし、それからまたテレビでも事故後に直ちに申し上げてきたわけでございます。その後約一年たつんですが、その後の検討はどうなっているんでしょうか。進んでいるんでしょうか、進んでいないんでしょうか、総理府の方からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（木阪崇司君）　御説明申し上げます。
　原子力安全委員会におきましては、ウラン加工工場臨界事故調査委員会を設置いたしましてこの事故調査に当たったわけでございますが、その報告を受けまして、原子力安全委員会といたしまして平成十一年十一月十一日より、核燃料安全基準専門部会、これにおきまして核燃料加工施設の関係指針類の見直しの検討を始めたわけでございます。この核燃料安全基準専門部会におきます検討結果につきましては、本年八月十日に原子力安全委員会においてその検討結果の報告が行われたところでございます。現在、一般の方々に対する意見公募を実施中という段階でございます。そういう意味では基準の指針の検討に際する最終段階に現在来ているということでございます。
　その主な内容でございますが、この専門部会の報告書におきまして、まず第一点といたしまして、五％以上のウラン加工につきまして、現在、先ほど先生が御指摘の点でございますが、株式会社ジェー・シー・オーにおきます事故を踏まえまして、五％以上のウラン加工について臨界事故を具体的に想定するとともに、溶液状のウランに対しましては全濃度安全形状管理を基本とする等の臨界を起こさないための措置を講じる、あるいは万一臨界が起きた場合にもこれを未臨界にするための措置を講じる、そういうこと等を内容といたします濃縮度五％から二〇％に対応する安全審査指針を整備するというものでございます。
　第二点といたしましては、濃縮度五％以下の現行のウラン加工施設を対象とするウラン加工指針について改めて検討いたしました。
　濃縮度五％以下のウランにつきましては、物理的に臨界に極めて達しがたい、かつ専ら軽水炉燃料の製造に供され、取り扱いが極めて定常的かつ規則的に行われておるということ等のため、五％以下の現行指針におきましては現在においても妥当であるという結論でございました。
　さらに、同専門部会におきましては、第三点といたしまして、臨界事故での教訓を踏まえまして、これらの安全審査指針とは別に運転管理等に属する部分についても臨界事故の発生を防止する上で重要事項というものを新たに取りまとめたものでございまして、それを提示するということがなされたものでございます。
　冒頭にも申し上げましたけれども、これらの内容につきましては、現在、安全委員会におきまして意見公募を実施中でございますので、その結果を踏まえまして、反映すべき意見を反映した上で安全委員会として決定するということになっているところでございます。