○参考人（神田敏子君）　全国消団連の神田と申します。よろしくお願いいたします。
　本日は、このような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。早速意見を述べさせていただきます。
　全国消団連は一九五六年に結成いたしまして、今年で五十周年を迎えます。消費者の権利の確立と、暮らしを守り向上を目指すため、全国の消費者組織の協力と連携を図り、消費者運動を促進することを目的に活動しています。
　会員には、消費者組織の中央団体二十三団体、それから地方の消費者連絡組織二十団体が加入しております。設立以来、消費生活にかかわる諸問題に取り組みまして、法律や制度の整備、実現に向けて、調査研究や情報交換、活動交流を行いながら活動してまいりました。
　消費者被害が急増し、特に契約に関する消費者被害が増加している中、消費者被害の拡大防止、それから被害救済に役立つ制度として、消費者契約法の制定当時からこの制度の導入を要望してまいりました。
　具体的な要求案を作成するため研究会を設置し、弁護士、司法書士、消費生活相談員など専門家とともに検討を行い、二〇〇四年九月には要求書と要綱試案をまとめ、提言いたしました。制度設計の議論に積極的に参加してきております。
　また、私どもの会員団体が構成員となって、団体訴権を担う消費者団体を結成し、適格消費者団体として活動していこうと準備をしております。消費者基本法第八条、消費者団体の役割にありますように、消費者団体自ら消費者被害の防止及び救済のために活動を進めているところでございます。
　それでは、まず政府案及び衆議院の審議についての評価を申し上げたいと思います。
　今回審議されております政府案につきましては、消費者被害の拡大防止、未然防止のために、消費者契約法に抵触する約款とともに不当な勧誘行為についても差止めの対象とし、被害当事者ではない適格消費者団体に差止請求権を認めるという我が国で初めての画期的な制度です。また、適格消費者団体への被害情報の提供を位置付けたことについても評価しています。消費者団体が長年要望してきた制度であり、是非とも今通常国会で実現されることを願っております。
　衆議院の審議では、裁判管轄に行為地を加えるよう法案が修正されました。私たちは当初から、不当な契約条項が使用され、不当な勧誘行為が行われる地域を管轄する裁判所とするよう要望をしてきました。事業者が遠隔地であったりインターネットを使った被害も増えております。証人や証拠が存在する行為地の裁判所で提訴することが合理的です。現在、各地で団体訴権を担う消費者団体の結成を願う声や、ネットワークづくりが始まっている中で、大変意味のあることであり、有り難く思っております。
　次に、消費者契約法一部改正案の課題について申し上げます。
　今回の改正案につきましては、基本的に評価できる内容であり、今国会での成立を強く希望するものです。同時に、適格消費者団体が活用する場合に次のような課題が残されています。
　第一は、ある適格消費者団体による確定判決等が存する場合に、他の適格消費者団体は、同一事業者を対象とした同一内容の請求はできない旨定められている点です。第二点は、適格消費者団体への情報面、財政面での支援の充実が必要という点です。
　また、本制度実現後の次のステップに実現を図るべき課題として次のようなものがあります。
　一つ目は、不当な約款の推奨行為や、民法の詐欺、強迫に当たる行為などへの差止め対象の拡大です。二つ目は、独占禁止法、景表法、特商法といった他の消費者関連法への制度の導入です。そして三つ目は、損害賠償の導入です。
　これらの課題について、その内容と理由を次に申し述べます。
　まず、政府案第十二条五項の問題と今後の課題についてですけれども、他の適格消費者団体による差止請求に係る訴訟等につき既に確定判決等が存する場合において、請求内容及び相手方である事業者等が同一である場合には、差止請求をすることができないとしています。
　適格消費者団体は、自身で収集した幾つかの消費者被害情報から約款や勧誘行為の不当性を検討するとともに、国民生活センターや消費生活センターから提供される情報を参考にしながら申入れを行い、申入れの結果が不調であれば提訴を検討いたします。事業者との情報格差があり、適格消費者団体は立入調査権を有しているわけではなく、事業者に対して資料提供を強制することもできませんので、証拠収集には困難さが伴います。
　また、勝訴が確実と思われる事案においても、判決がどのようなものになるのか予断を許さないのが裁判ではないでしょうか。
　そのような実情を考えた場合、第十二条五項の規定は適格消費者団体に対して提訴を萎縮させる強い効果を持つものと言わざるを得ません。
　一方、この規定には、口頭弁論終結後に生じた事由に基づいて差止請求を行うことを妨げないとのただし書が加えられています。この事由がどのようなものを含み得るのか、参議院の審議において、より明確にしていただきたいと思います。
　そもそも、裁判所の判断は、その案件の被害拡大状況や社会的評価の状況によっても変わり得るものです。単純な蒸し返し訴訟は論外ですけれども、新たな証拠等を得たり、被害拡大を把握したりした他の適格消費者団体が改めて提訴できるよう、事由をできる限り広く考えていただきたいと思っております。
　次に、適格消費者団体への支援について、三点ほど申し上げます。
　まず、情報面の支援についてですが、法四十条において、国民生活センターと地方公共団体は、適格消費者団体が差止請求権を適切に行使するために必要な限度において、当該適格消費者団体に対し、消費生活相談に関する情報で内閣府令で定めるものを提供できる旨、定めています。消費者行政からの情報支援は、消費者団体訴訟制度を実効あるものにするため、大切なポイントだと思います。
　情報提供は事案検討の初期の段階から必要です。
　適格消費者団体が自ら入手した事例だけでは、その被害がどの程度拡大しているのか、勧誘行為については組織的に行われているのかどうか、判別が付きません。適格団体が具体的な事案について申入れを実行するかどうかを検討する初期の段階から、消費生活相談に関する情報を提供いただくことが必要だと思います。
　また、ＰＩＯ—ＮＥＴに入力された情報だけではなく、契約書や勧誘時の資料などが必要です。
　国民生活センターや地方公共団体の消費者センターでは、受け付けた相談の助言、あっせん等のために、相談者から契約書や勧誘時のパンフレット等の資料を入手しています。適格団体が申入れを行うに際しては、それらの資料も必要になる場合が考えられます。契約書や勧誘時資料なども必要に応じて提供されるようにしていただきたいと思います。
　二つ目は、財政面での支援についてです。
　消費者団体訴訟制度は公益性を有しています。適格消費者団体は、当制度を有効に活用するために臨時の電話相談、一一〇番ですね、などの相談活動やホームページでの情報提供の呼び掛けなど、消費者被害情報収集活動など、そういった収集活動を行っています。また、入手した約款や勧誘行為に関する情報の分析を専門家を交えて行います。以上の活動を経て当該事業者への申入れを実施します。申入れの結果、約款、勧誘行為が是正されればよいのですけれども、一定割合、ドイツの消費者団体の経験によりますと、申入れは、一〇％程度だそうですが、訴訟になると考えられます。つまり、日常の調査活動の費用に加えて、訴訟費用が必要になります。
　多くの悪質商法が横行している現状を考えますと、一定の件数の訴訟を行うことを想定しなければなりません。そうした場合、弁護士にボランティアとしてすべての協力をお願いするわけにもいかないと考えております。訴訟に関する費用の大部分は弁護士報酬となります。例えば、訴額算定不能の事件についての弁護士報酬は、以前ですけれども、存在いたしました東京弁護士会の報酬規定というのがございましたが、それに照らしてみますと百五十万円程度というふうになります。せめて、訴訟に関する費用について何らかの援助をお願いできないかと考えております。
　例えば、地方公共団体では消費者訴訟支援制度を有している県がほとんどです。これは、消費者相談の中で被害救済委員会にまでかけられた案件で救済ができなかったもののうち、今後の被害拡大などが懸念される事案について、訴訟費用や情報面での支援を地方公共団体が行うという仕組みです。消費者の個別訴訟についてもその公益性にかんがみて訴訟支援を行うという制度ですけれども、この制度を拡充して適格消費者団体の差止め訴訟についても支援を行っていただきたいと考えております。
　これは、消費生活条例を見直すなどの取組が必要なことですけれども、政府からもそのような支援の在り方について、地方公共団体の検討が促進されるような情報提供等を進めていただきたくお願いしたいと思います。
　三つ目は、適格消費者団体をどう増やすかという点です。
　この制度を有効に活用するために、消費者団体サイドの主体的な努力が必要であることは申し上げるまでもないことです。
　全国消団連として把握している範囲では、現在九つの団体が適格消費者団体を目指しております。ブロック別にいいますと、関東に三団体、東海に一団体、関西に四団体、中国に一団体となります。それぞれの団体の体制と財政基盤の強化も重要な課題ですが、北海道、東北、甲信越、四国、九州といったブロックには、まだ明確な適格消費者団体を目指すと宣言している消費者団体がありません。
　しかし、この間、消費者保護基本法改正を契機に各地の消費生活条例が見直されており、その検討に際して、地域の専門家と消費者団体、生協等が共同して条例改正の検討ですとか学習会を持つなど動きが広がってきています。情報、財政、環境整備など、政府、地方公共団体の支援がタイミング良く行われれば適格消費者団体が結成される可能性もあると期待しているところです。
　最後に、本制度が実現後の課題ということについて三点ほど簡単に申し上げたいと思います。
　一つ目は、最初は、不当な約款の推奨行為や、民法の詐欺、脅迫に当たる行為などへの差止め対象の拡大についてです。
　今回の制度では、消費者団体が要望してきた不当な約款の推奨行為や、民法の詐欺、脅迫に当たる行為は差止めの対象にはなりませんでした。推奨行為については、例えば約款に問題があることに気付かず勧められるままに使用している個人事業者に申入れを行うよりも、その約款の推奨を行っている専門的力量を有する業界団体に申入れを行った方が事業者側が約款の問題点を把握しやすく、その効果も広く及びます。また、消費者契約法で不当とされている勧誘行為よりも、詐欺、脅迫は更に悪質な行為であり、それを差し止めることができないのは矛盾だと思います。
　今後の消費者団体訴訟制度の運用実態を踏まえて、同制度の見直しの際には改めて検討の俎上にのせていただきたいと思います。
　二つ目は、独禁法、景表法、特商法といった他の法令への団体訴訟制度の導入についてです。
　消費者基本計画において、独禁法と景表法については、消費者団体訴訟制度の導入が平成十九年度までに検討される予定になっています。この計画どおりに、広く消費者の意見を取り入れながら制度の検討を進めていただきたいと考えます。
　また、特商法については、現在の執行強化をしていらっしゃるというお話であり、消費者団体としては期待するものですが、訪問販売を始めとした消費者被害が多い取引形態に関しては、具体的な規制内容を持つ特商法を消費者団体も活用できれば消費者被害の拡大防止に大変有効と考えます。是非、今後の検討をお願いします。
　三つ目は、消費者団体訴訟制度における損害賠償制度の導入についてです。
　消費者被害の多くが少額多数の被害であり、個々の消費者が訴訟を起こすとしても費用倒れになるため、救済をあきらめてしまう例が多いのが実情です。その結果、事業者には不当な利得が残るため、悪質な行為が繰り返されることになります。
　不当な利得の吐き出しを求める制度としては、犯罪収益吐き出し法案も今国会で審議されています。法令に反する消費者契約に伴う不当利得についてもそれを吐き出させ、同様の行為を繰り返させないようにするため、消費者団体訴訟制度に損害賠償制度の導入が必要であると考えます。
　今回の差止請求の制度を適格消費者団体がしっかりと活用し、消費者団体訴訟制度と適格消費者団体への社会的信頼を得ていくよう努めてまいります。同時に、損害賠償制度の在り方の議論を早急に開始していただきたく、消費者団体もその議論に積極的に参加していきたいと思っております。
　以上です。
　ありがとうございました。