○参考人（白石隆君）　どうも今日はお招きいただきまして、ありがとうございます。
　ロシアのウクライナ侵略による新しい局面と資源エネルギー情勢について、提出しておりますメモに沿ってお話ししたいと思います。
　まず最初に、ごく基礎的なデータによって、日本の現状、この場合の現状というのはロシアのウクライナ侵略以前、直前のデータで確認したいと思います。
　もう皆様御存じだと思いますけれども、まず最初に、日本の一次エネルギー自給率というのは二〇二一年で一一％でございます。これは、ドイツの三五％、フランスの五五％、ましてイギリスの七六％、アメリカの一〇六％に比べると非常に低い数字でございますし、日本の食料自給率、二〇一九年の場合、日本の食料自給率というのは非常に低いということはよく知られておりますけれども、それでも三八％。エネルギーの自給率というのは極めて低いんだというのが重要な点でございます。
　しかも、この一次エネルギー供給の構成は、これは二〇一九年度でございますけれども、石油が三七％、石炭二五％、天然ガス二二％、原子力三％、再エネ一二％でございまして、電源構成から申しますと、石油が七、石炭が三二、天然ガスが三七、ＬＮＧが三七、原子力が六、再エネが一八％ということでございます。
　脱炭素電源比率ということで申しますと、二〇一〇年、つまり三・一一の前の年には原子力が二五％、再エネが九％でございましたが、二〇二一年には原子力が六・九％、再エネが二〇・三％ということで、脱炭素の電源比率というのはこの十二年で下がっております。エネルギー基本計画では、二〇三〇年度に原子力を二〇から二二％、再エネを三六から三八％というふうにターゲットを示しております。
　それから最後に、化石エネルギー調達のロシア依存度というのは、これは原油は三・六％、ＬＮＧが八・八％、石炭が一一％で、既に御承知のとおり、原油と石炭については輸入を止めております。それから、その結果、二〇二二年、昨年には石油調達の中東依存度というのは九八％になっているんではないかというふうに推定されております。
　これが現状、現状というか、ロシアのウクライナ侵略前の状況でございます。
　では、エネルギー危機で何が起こっているのかと。
　一つは、当然のことながら、ロシアのウクライナ侵略でございますが、同時にＥＵ、特にドイツのエネルギー政策が転換しまして、その結果、エネルギー危機が起こり、エネルギー価格が高騰しまして、このエネルギー価格というのは高止まりするというふうに想定していた方がいいだろうというのが第一点でございます。
　それから二つ目は、これは特にＧ７を中心とするアメリカ、日本、あるいはアメリカの同盟国の対ソ経済制裁の結果でもございますけれども、世界は、ロシアのエネルギー資源を買う国あるいは買える国と、それから買わない国、買えない国に二分されていっていると。
　それから三番目に、同時に、特にヨーロッパ諸国は化石エネルギーから脱炭素エネルギー、ここではもうＣＮと、カーボンニュートラルという言葉でＣＮエネルギーというふうに書いておりますけれども、化石エネルギーから脱炭素エネルギーへの世界的なエネルギー転換というのが同時に起こっているんだという、これが私の考える非常に重要な三つのポイントでございます。
　ただし、ちょっと付け加えますと、これは特に途上国、新興国のエネルギー政策なんかを見ておりますと、こういう国の多くでは、五十年後も、つまり二〇五〇年になっても六〇年になっても石炭を使っていると、石炭に依存しているだろうということもかなりの確度で言えることだろうとは思います。
　では、そういう中で、日本のエネルギー政策というのはどういう問題があったのかと申しますと、一言で申しますと、エネルギー危機に迅速に対応できる体制ができていなかったというのが一言で言えることだろうと思います。
　それは幾つか理由がございますが、一つは、電力自由化の下で事業環境整備が遅れたと、その結果、これが供給力の問題として顕在化したと。それから二つ目に、再エネ大量導入のための系統の整備というのも遅れていたと。それから三つ目に、原子力発電所の再稼働についても遅れていたと。
　その結果、現在の、ここが一番私としては皆様に考えていただきたい点でございますけれども、現在、日本のエネルギー政策というのは二つの非常に大きな課題に直面していると。その一つは、エネルギーの安定供給、つまり、いわゆるエネルギー安全保障というのをどうするかという問題でございます。もう一つは、もっと長期のエネルギー転換にどう対応して、脱炭素のエネルギー効率の良い社会をどう構築し、競争力のある産業構造をつくっていくのかと。この二つが今私どもが直面している非常に大きな課題、あるいはチャレンジだろうと思います。
　では、それではそれについてどういう対応をしているんだろうかと。
　まず、短期的な対応から申しますと、ここで是非頭に置いておいていただきたいことは、この冬だけではなくって、恐らく来年の冬はこのエネルギーの供給というのはもっと厳しくなるだろうということを想定して短期的な対応をしなければいけないということでございまして、幾つかございますが、その一つは、当然のことながら、節電あるいは省エネの促進によって需給を緩和するということでございます。二枚目に移りますけれども、二つ目は原子力発電所の再稼働を促進すると。それから三つ目は、休止火力も含めた電源の追加公募、それから稼働の加速でありまして、四つ目に資源の確保、特にアジアの国々との連携によってＬＮＧの調達を行うという、こういうタイプの資源確保でございます。こういう短期的な対応、この場合の短期というのは三年とか五年ぐらいの間、時間の幅で考えていただければいいんではないかと思いますが、もっと短期的にやるべきこともございます。
　それから、もう少し長期、中長期の対応としましては、やはり、一言で申しますと、エネルギー調達における自給力の向上とそれからサプライチェーンの強靱化、この二つが非常に重要だろうと考えております。
　それは、具体的に申しますと、ここでは五点くらいポイントを挙げておりますけれども、一つは、やはり再エネを主力電源化して、その中で蓄電池の導入を促進し、系統整備を促進していくと、これが一つ目です。二つ目は、原子力発電所の再稼働を促進し、中長期的には革新炉の新設、さらに再処理、廃炉、最終処分も加速化していくと。三つ目に、電力システムそのものの私は再点検が要ると、特に供給力の確保のために電力システムそのものを再点検する必要があるだろうと。それから四つ目に、サプライチェーンの強靱化、これは特にＬＮＧ、それから上中流の開発というのが重要だろうと思います。それから五つ目に、グリーン水素の大規模生産と安定供給を促進するということでございます。
　ここで是非注意していただきたいことは、エネルギー調達におきましては、これがすぐに地政学的な意味を帯びるんだと。先ほど、現在日本の化石エネルギーに対する中東依存度というのは恐らく九八％ぐらいになっているというふうに申しましたけれども、これは決して望ましいことではございません。そうではなくって、それではどうするかと申しますと、私は、再エネの、コスト効率というのは必ずしも日本はいいわけではございませんので、むしろ再エネコストの効率の良い、しかも信頼できるパートナー国で水素を安定的に大量に生産、調達していくと。同時に、それを、ＣＯ２の回収、利用、貯留技術、いわゆるＣＣＵＳですけれども、これと組み合わせることによって地政学的にも、日本のその地政学的な安全保障の確保にエネルギー政策も同時に使っていくという、そういう考え方が非常に重要だろうと思います。
　一つだけ例を挙げますと、グリーン水素とＣＣＵＳで、カーボンキャプチャーで回収したＣＯ２で合成燃料を作りますと、これは差引きしますと、これカーボンニュートラルでございます。これが恐らく航空機燃料の場合には鍵になると思いますし、ドイツの場合にはペルー等で大規模にこの実験を、実証実験をやっておりまして、そのときにドイツ政府が言っていることは、私の理解では、内燃機関が悪いんではないんだと、内燃機関は使えるんだと、要するに、合成燃料をいかに効率的に、コスト効率のいい形で作るかということなんだと言っている、私はそういう考え方というのは極めて納得できる考え方だろうと思っております。
　と同時に、先ほども申しましたけれども、多くの途上国、新興国ではこれからもずっと石炭を使うと思いますんで、石炭とアンモニア、あるいは水素の混焼によってＣＯ２を削減するというようなことも十分考えるべきことだろうと思います。
　こういうことを全てまとめますと、日本のエネルギー政策の基本には、Ｓプラス３Ｅという考え方がございます。ここで、Ｓというのは、セーフティーの、つまり安全のＳでございまして、３Ｅの方のＥというのは、エンバイロメント、環境、それからエナジーセキュリティー、エネルギー安全保障あるいは安定供給、それからエフィッションシー、効率、この三つのＥでございますが、もうすぐにお気付きになると思いますけれども、このＳと三つのＥの間にはトレードオフの関係がございまして、このバランスをどう取るか。例えば、セーフティーとエンバイロメント、あるいはエンバイロメントとエナジーセキュリティー、あるいはセーフティーとエフィッションシー、こういうものの間のトレードオフにどういうバランスのいい答えを出すか、これ一つの正解なんというのはございません。ですから、このバランスをどう取るかというのは、これは実は政治のまさに一番重要なポイントだろうと私は思っておりますし、実際にこのバランスの取り方は時期によってかなり変わってきております。
　例えば、二〇一一年以降、つまり三・一一以降はまさにＳプラス３Ｅでセーフティーというのを非常に重視しましたけれども、日本が二〇五〇年にカーボンニュートラルを達成するというふうに政府が決めた以降は、エンバイロメント、環境というのが非常に重要な要素として出てきて、少し書き方を変えますと、実際にはＥプラスＳプラス２Ｅになったんではないかというふうに言ってもいいと。今度のロシアのウクライナ侵略とそれからエネルギー危機によってエナジーセキュリティーも非常に重要になってきている、その意味では、ＥプラスＥプラスＳＥに今変化しつつあるというふうに考えてもいいだろうと思います。
　第二番目に、こういう中での鍵は、やはり再エネの主力電源化とそれから原子力発電だと私は考えておりますが、同時に、先ほど申しましたように、グリーン水素とそれからカーボンキャプチャーで回収したＣＯ２を結び付けたメタネーションも非常に重要であると。
　それから三つ目に、エネルギー転換というのは、同時に、日本の地政学的な連携を変える、もっと信頼できる国との連携をつくっていく非常に重要なチャンスであると。
　それから最後に、もうこれは皆様よく御存じだと思いますけれども、エネルギーというのは国力の源泉でございます。これがぐらつきますと日本の力そのものが揺らぎます。しかも、ウクライナ危機のような事態はこれからも少なくとも十年に一回ぐらいは起こると考えた上で、対応策あるいはその戦略的な対応、戦略的に対応できる体制をつくっておく必要があるだろうと思います。ですから、エネルギー政策は、この調査会がまさに考えておられるように、日本の国際情勢というのを冷徹に見詰めて、方針を決めて、で、その方針をぶれることなく十年、二十年続けていくということが非常に重要だろうと考えております。
　これで私の申し上げたいことは終わりましたので、どうもありがとうございました。