Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本周司君　副大臣、ありがとうございました。
　まさに、御紹介をいただいた企業、私の地元で本当に今、企業の雄として、また牽引車として御活躍をいただいている、期待している企業でございます。私もしっかりと下支えできるような政治活動での協力を、サポートをしていきたいと思っております。
　時間も少なくなってまいりましたので、もう一点伺いたいと思います。
　これも大臣所信の中にございましたが、再生可能エネルギーの最大限の導入を強力に進める。またこれも石川県のネタになるんですが、建機のコマツという会社がございます。本社機能の一部を移転するとか、若しくは出生率が高い女性の社員さんを石川県の方で雇用するとか、いろいろな地方創生に対する模範となるようなお取り組みをしていただいているところでございますが、ここが粟津工場という、小松市というところにある粟津工場におきまして、また画期的な工場の方を今稼働しております。
　いろいろな省エネルギー、若しくは創エネルギーですね、これを駆使しまして、中心には地元の森林組合と連携した木質バイオマスによる蒸気ボイラーでの発電、また発電だけじゃなくて、その熱を利用した空調への転用であったりとか、まあ本当に、ソーラーパネル、バッテリー式充電のインパクト、地下水熱の利用、ＬＥＤ、いろいろな策を講じて、その粟津のある生産工程の工場におきまして、購買電力量の九〇％をカットする、九〇％カットですよ、これを目標に掲げてこれだけのことをやってまいりまして、先般、この木質バイオマスに関しましては三月九日に稼働を始めたところでございます。そして、今、コマツの方からは、この九〇％の購買電力のカット、削減、これに関しては恐らく二〇一五年度中には達成できるだろうという見込みまで立っていると。
　この木質バイオマスに関しましては、資源が乏しいこの日本におきまして約七割を占めている森林、有益な資源としても活用が期待されるところでございます。同じ再生可能エネルギーでも、環境アセスメントの問題であったりとか、水利権の調整に時間が掛かる等、風力であったり若しくは水力、またいろいろな発電効率の関係で太陽光に関しても一長一短がある。そんな中で、木質バイオマスに関しましては一定の安定した発電の在り方というものが期待をされているところでございます。
　本日、ちょっと時間がないので、農水省の方には申し訳ないんですが、農水省の方からも、地方創生で林業としっかりと連携をした形での木質バイオマスの推進、これにはお取り組みをいただいていると思いますので、是非、両方の部分を鑑みたお取り組みを更に更に推し進めていただきたいと思っておりますが。
　やはり、地域に根差した林業を始めとする関連産業にもこれはいい意味で派生をしていく地域密着型の再生可能エネルギーの在り方が実現できるんじゃないかと思っております。当然、産業、経済の活性化もございますし、雇用等の確保、いろいろな部分で効果が見込まれております。天候にも左右もされません。出力変動も小さいです。負荷が低い安定的な電源であって、やはりいろいろと変動がするほかの再生可能エネルギーと比べてもエネルギー政策上重要な電源であると、このように経済産業省でも捉えていただいていると思っております。また、環境面におきましても、二酸化炭素を吸収する、そして、燃やす段階には排出しますが、いわゆるカーボンニュートラルを実現をする。資源が乏しい日本においても、本当に未来に向けた重要なエネルギー源になると私は思っております。
　また、福島の復興、再生の一環としても再生可能エネルギーの利活用を推進する、また、新たな産業の基盤を構築する、こういった発言も大臣の方からございました。是非是非、木質バイオマスには大きな可能性がある、可能性が秘められている、このように私は推察するところでございます。今後更に木質バイオマスの導入を促進していくために、経済産業省の方でどのようにお考え、そしてどのように今後取り組んでいくのか、その意気込みも含めて是非御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　貴重な御質問ありがとうございます。
　木質バイオマス発電の導入促進、経産省の取組ということでございますが、地域に存在をいたします木材等を有効活用するバイオマス発電は、エネルギー基本計画におきましても、安定的に発電を行うことが可能な電源となり得る、また地域活性化にも資するエネルギー源だということに位置付けられているところであります。経産省においても積極的に各種取組を現在も進めているところであります。
　まず、再生可能エネルギーの導入拡大の原動力であります固定価格買取り制度におきましても木質バイオマス発電を買取りの対象としてきており、各地において発電への投資が現在も進められているところであります。また、固定価格買取り制度については、来年度より二千キロワット未満の未利用木質バイオマス発電を対象に別個の買取り区分を設けております。具体的に申し上げますと、一キロワット当たり三十二円だったものを四十円ということでインセンティブを与えさせていただいておりまして、それによりまして、小さい事業規模でも木質バイオマス発電に取り組めるようになったことで更なる木質バイオマスの利用促進につながることが期待をされております。
　加えまして、固定価格買取り制度の対象とならない自家消費向けのバイオマス発電設備については、導入促進のために予算措置を講じているほか、農林水産省と連携をして、林地残材等の原材料を安定的に収集、運搬し、地域でエネルギーを自立的に賄うモデルを確立するための実証事業を今実施しているところであります。
　これらの取組は、議員の御指摘のとおり、地方創生の観点からも大変重要でありまして、引き続きこのような支援策を講じることによりまして、各地域におけるバイオマス発電の取組をしっかりと支援していきたいと、こう考えております。
○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、質疑をおまとめください。
○宮本周司君　はい。
　ありがとうございました。是非、再生可能エネルギー、また未来に向けたエネルギーのベストミックス、これを追求していただきたいと思います。
　炭素繊維というものがございます。炭素繊維、日本の企業大手三社が全体シェアの七割を占めておる。ただ、新しい工場に関しては、今エネルギーが、電力料が高いということで海外の方に移転するということもあるようでございますので、どうかそういった部分にも御配慮いただけたらと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○直嶋正行君　どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。
　今日は久しぶりに質問に立たせていただきますので、幾つか重要な点について大臣のお考えを伺いながら質疑を進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、最近、特に物づくり企業が海外生産をどんどんこの数年拡大してきたわけですけれども、一部で企業が国内に戻っていると、国内回帰の動きがあると、こういうふうに言われています。事実、日本を代表するような物づくり大企業も幾つかそういう対象として伝えられておりますが、これは多分為替の影響もあるんじゃないかとは思うんですが、同時に、それだけではなくて、いろいろ重要な変化があってこういう現象が起きているのかなというふうにも思えないこともございません。
　そういう意味で、まずこういった企業の国内回帰について、これが本物、本物と言うとちょっとおかしいんですけど、全体的にこういうことになるのか、一部の現象なのか、これからどうなっていきそうかというところを、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　このところ、物づくり、製造業の国内回帰というものが随分いろんな各社で報じられておりまして、大変いい傾向だなと思っております。
　その原因は、まず、おっしゃるように、恐らく一番大きなものは、円安が定着してきたというふうに見た結果、例えばパナソニックなどはやっぱり円が安くなると赤字が多くなるというようなことのようでございまして、そういうことで戻ってきた企業が多いと思いますけれども、一方で、恐らくそれだけではなくて、かつて六重苦と言われたような状況があったわけですけれども、例えば、その中で法人税については今回税制改正で表面税率を、実効税率を下げる方向で今、国会で御検討いただいているとか、それからＴＰＰを始めとする国際連携についても前向きの動きが出てきているというようなことをいろいろ評価された上で戻ってこられていると思っておりまして、そうした意味では恐らく今後もかなり続いてくれると思っておりますが。
　一方で、企業が海外に行く一番大きな理由というのはやはり海外の需要に応えるためということで、消費国の近くに生産拠点を構えるといったような理由が一番大きな理由でありまして、この点につきましては、まだそういう観点から海外で生産を続ける、また海外に生産設備を、新しい工場を造るといったような動きも恐らくあるんだろうというふうに思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　それで、ここからが一つの議論なんですが、政府は今地方創生と言われておりまして、いろいろな政策を出されていますし、二十七年度予算とか二十六年度の補正でかなり財政資金も投入して取り組まれております。
　私は、こうした国内企業の回帰は、物づくり企業というのは東京の都心ではなくてむしろ地方にたくさんありますから、これを地方の活性化につなげる非常にいい機会だというふうに思っています。そういう目で実はこの二十七年度予算もちょっと拝見させていただきました。地方の活性化に向けていろんな予算が入っているんですが、実は、外国から帰ってくる企業を地方にきちっと誘致して活性化しようという政策がちょっと私の見た限りでは見当たらないんですよね。ただ、さっき申し上げたように、非常にこれいいチャンスだと思うんです。
　ですから、これを生かしてやはり地方の活性化に貢献していく政策を考えるべきだというふうに思うんですが、こういった取組についてお考えありましたらお聞かせをいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（宮沢洋一君）　国内への回帰の動きが多くなっていると先ほど申し上げましたけれども、例えば、おっしゃるように、東芝ですと新潟県の工場に移管するとか、キヤノンですと茨城県の取手工場とか滋賀県の長浜工場へ移管するというようなことでございまして、まさに製造業が帰ってきてくれますと、特に大手の製造業の拠点は大体地方でございますから、大変いいことだろうというふうに思っております。地方創生のためにもなっているわけでございますが。一方で、地方創生につきましても、今年度いろいろ来年度に向けて手当てをしまして、恐らく一番大きなものが税制だろうと思います。地方に本社を移す、研究拠点を移すといったところにかなり特別措置を講ずるということで支援をしているわけでございます。
　そういう中で、外国から帰ってくる企業に対する制度がないと、予算もないというのはまさにおっしゃるとおりでございますが、国内で東京から地方に行く人と海外から帰ってきた人とを区別して、海外からだけ優遇するのは正直なかなか難しいのかなという気がいたします。
○直嶋正行君　おっしゃる意味は分かるんですが、私が申し上げたのは、むしろさっきおっしゃった東芝とかキヤノンとか、これはまあ要らないと思うんですよ。それを一つのチャンスに、地域の中小企業、さっき中小企業のお話もありました、こういうところに思い切った手を打てばより広がりが大きくなるんじゃないかなと、こういう発想だったんですけれども、また是非御検討いただければ有り難いと思います。
　それで、この話と次の話がちょっとつながると思うんですけれども、車の話なんですけれども、自動車産業も、やはり前回申し上げたように、地方でしっかりと生活と雇用を支えている産業だということなんです。それで、御承知のとおり、関連産業を含めると大体雇用の一割、五百四十七万人を抱えている、生み出しているということで、一方で地方のまさに生活の足になっています。
　それで、平成二十七年度の税制改正なんですが、実はこの中で車体課税で合計七百七十億円の増税になっています。先般、ちょうど春の賃上げ交渉が終わった後ですかね、自動車工業会の会長が発表されていましたが、今年度の車の国内販売が五百万台を五年ぶりに切ると、こういう見通しを発表されて、その中で理由として挙げられていたのは、今申し上げた七百七十億円の増税がやはり効いてくると、こういう見通しであります。
　私がずっと、経験で申し上げますと、国内五百万台を切るというのは、雇用の面での一つのレッドサインなんですよね。国内生産一千万台ぐらいというのが雇用を維持する上で必要だと、こういうことでありまして、そういう意味でいうと、今議論した地方の活性化とかあるいはデフレ脱却とか、こういう政策から見るとむしろ逆行していたんじゃないかと、もうちょっとここで御判断いただいておればもう少しプラスに作用することができたんじゃないかなと、こういうふうに思っていまして、これが一点なんです。
　それからもう一つは、この税制改正の中で、先の話なんですが、自動車税の環境性能割を取得時に導入すると、こういうことになっています、中身はまだ決まっていないということなんですが。ただ、これはちょうど消費税一〇％の引上げ時に自動車取得税を廃止するということに決まっていますよね。購入時に払う自動車取得税を廃止して、購入した一年目に環境性能割を乗っけると。これはもう明らかに税金の付け替えですよね。ですから、私はこれはもう絶対容認できないというふうに思っていまして、相当強い覚悟で反対しようと思っていますが。
　いずれにしても、この二十七年度のものとこの環境性能割の話なんですが、これはもう導入するというふうにおっしゃっているんですけれども、今からでも遅くないんで撤回していただくと、こういうことも含めてちょっと大臣から御所見を伺いたいんですけれども。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず一点目のエコカー減税の関係でありますけれども、まず、自動車産業の重要性ということにつきましては、たしか昨年の秋にも議論をさせていただきまして、本当に日本経済のエンジンそのものでありますから、これからもしっかり産業として伸びていっていただかなければいけないと思っておりますし、そういう中で、今、国内販売という話をされましたけれども、逆に国内販売がそれなりにあるから国内での生産が維持されているということも確かでありまして、国内販売というものをしっかり減らないようにしていくということは大変大事なことだと思っております。
　ただ一方で、エコカー減税という制度自体は、車を売りやすくする、買いやすくするための制度ではなくて、環境性能のいい車を生産していただく、買っていただくということで導入をしておりますので、今年はもう御承知のとおり燃費基準の切替え年、二〇一五年度基準から二〇二〇年基準に切り替えるということで、やはり、より環境性能のいい車を買ってほしいということで環境性能の切替えが行われたわけであります。
　そういう中で、正直言って結構苦労をいたしまして、課税側の方からしますと、財務省であり総務省からしますと、それはもう新しい基準一本でいいじゃないかと、二〇二〇年基準に統一して、すぱっと切り替えることによって環境性能のいい車の導入促進を図る、そして年々いい車が増えていって、次二〇二五年基準に切り替えると、こういうことを考えていたわけですけれども、なかなかそういうわけにもいかないだろうと。
　やはりおっしゃるように、自動車の販売というものが、当時は底堅いと言っておりましたけれども、若干二月は良くないようでございまして、そういう中で、やはりそういう販売というものにも相当日本経済のことを考えていろいろ気を遣っていかなければいけないというような中で、当初二〇二〇年基準だけだったものに、下にと言ってはなんですけれども、二〇一五年基準も入れることによって九割近い自動車が減税の対象にはなるということにいたしました。そういう配慮をした上での結果ということを申し上げなきゃいけないと思います。
　それからもう一つ、自動車取得税の廃止がまさに自動車税の取得時課税に肩代わりすると全く意味がなくなるというお話でございました。
　これにつきましては、平成二十六年度の税制改正大綱におきまして、自動車取得税が果たしてきたグリーン化機能を維持強化する観点や地方財源の確保等の観点から、自動車の取得時において燃費性能に応じて課税を行う環境性能課税を導入すると、こういうことが書かれております。
　そういう方向については方向でございますけれども、例えば軽自動車につきまして自動車税を一・五倍にするといったような、ある意味では地方財政に対する配慮も一方でしていることを考えれば、まさに自動車取得税の廃止がそのまま自動車税の取得時課税に付け替えになるようなことはこれは認めるわけにはいかないと考えておりまして、しっかり対応していきたいと思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございます。まあ、ありがとうございますと言いましたけれども、これでいいですということではありません。
　それで、今のお話の中で、要はグリーン化ということで導入していくということなんですが、グリーン化というのは大体政策減税をしてきたわけですよね、環境にいいからと減税してきたわけです。それなら、減税入れてくれるのならそれは結構ですよ。是非そういうことも含めて御検討いただければと思います。
　それからもう一点、ちょっと時間の関係もあるので簡潔にいきたいと思うんですが、それは今年までの話なんですが、やはりこれからのことということでちょっと一点申し上げたいんですけれども、この自動車の特に車体課税については、一つは、もう課税根拠がないんですね、自動車取得税とか重量税は、これはそういうことなんですよ。ですから、課税根拠が喪失していると。それから二つ目には、自動車取得税と、これは整理されるということなんだけれども、消費税は二重課税だと。同様に、自動車重量税と自動車税も二重課税。それから、三点目の話として申し上げますと、自動車には取得、保有、それから走行ですね、これは燃料課税なんですが、まああっちからこっちからたくさんの税金が掛かっていて、複雑で、しかもユーザーの負担が非常に大きいと。この三点は、実は経済産業省の税制改正の必要性のところできちっとおっしゃっておられます。ですから、ここは認識は私は共有だと思っているんです。
　ここから先の話なんですが、ちょっと古い話なんですけど、例えば消費税を、以前、一九八九年に導入したんですかね、このときに、いろいろ議論、私もまだ議員じゃありませんでしたが議論に参加させていただきました。要は趣旨は、日本も経済が成長してきて国民生活も成熟してきたと、すると、個別間接税で国がこれはぜいたく品だからこれは税金掛けるとかこっちは掛けないとかやっていくのは恣意的なこと、環境が変わってくればそういうことになるんで、個別間接税というのは整理をして、いわゆる一般消費税ですよね、広く薄く掛ける消費税に間接税は置き換えていこうと、こういう方向で来たと思うんです。
　そこに振り返って見てみますと、自動車もこれは個別間接税だと思うんです。耐久消費財なんですが、例えば自動車は今言ったようにたくさん税金掛かっています。根拠のない税金が掛かっているんです。しかし、家電の例えば大型テレビなんかは一切掛かっていませんね。消費税だけで終わりです。高級腕時計、百万、数百万するものも間接税は掛かっていません。宝石も掛かっていません。貴金属も掛かっていません。個別間接税で今残っているのは、酒、たばことあと石油があるぐらいで、ほとんど整理されちゃっているわけですよ。
　これはやはり、もう大臣には釈迦に説法ですけど、税の基本は公平、中立、簡素ですよね。こういう視点から見たときに、やはりこれは非常に徴税側から、税を取る側からいっても税を納める側からいっても非常に不合理な形で残っているんじゃないかと、私はそういうふうに思うんです。
　さっき大臣おっしゃったように、車はもう国民の足になっているし、自動車産業も雇用を支えて、屋台骨支えている産業だということを考えると、こういう辺りからちょっと根本的にやはり見直していただきたいんですけど、見直すべきだと私は思っています。さっきお話あったエコカー減税も、配慮して上がるやつを抑えたんだということなんですが、もう五段階になっちゃっていますからね。営業している人は、もう車の説明より税金の説明で大変だと、こういうふうに言われているんですよね。
　ですから、そういうふうに簡素化していくことも含めて是非根本から見直していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　自動車取得税については、もちろん廃止が決まっているわけであります。
　一方で、実は自動車重量税については、私も今の立場ではなくて税制調査会でやっていた立場で申し上げますと、二十五年度改正のときに、自動車重量税について、与党の税制改正大綱におきましては、自動車重量税については、車両重量等に応じて課税されており、道路損壊等と密接に関連している。今後、道路の維持管理、更新や防災、減災の推進に多額の財源が必要となる中で云々というような記述が実はありまして、これが自動車重量税を、ある意味ではおっしゃるように特定財源でなくなったときに重量税というものはなくなるという議論が一方でありますんで、それに対して重量税を存続させる課税根拠はこれだという実は文章を一応書いておりまして、それが一応与党としての見解になっているということであります。
　一方で、自動車に掛かる税というのは、おっしゃるように本当に複雑多岐になっております。自動車取得税がなくなるわけでありますけれども、まだおっしゃるように購入段階で掛かる、また持っているときに掛かる、更に燃料として掛かるというような税になっていまして、それこそ一番理論的な方たちは、もう購入段階とか保有には掛けないで、走る量が多い車、燃費の悪い車というものに負担してもらうという意味であれば燃料課税だけでいいではないかということももちろんあるわけでありますけれども、なかなか白地から議論ができるわけではなくて、いろんな業界の関係者があったり、また、その税収である意味では財政を維持している地方の声等々といったものがある中でいろいろ検討を進めなきゃいけないと思っておりますけれども。
　おっしゃるように、簡素化ということは大変大事な点だと思っておりまして、経済産業省として本当にこれから、今まではかなり負けていたわけですけれども、少し攻めていかなければいけないと思っております。
○直嶋正行君　今日はエネルギーの話をしたいと思っていたんですが、したがって、もう余りこれ深入りしませんが、今大臣が御答弁の中でおっしゃった自動車重量税の話なんです。
　これは自民党さんと我々と一番考え方が違う部分だと思うんです。それで、僕はずっとさっきの議論で、ガソリンの方の税金のことは一切申し上げていません。つまり、ガソリンがリッター当たり幾らという形でガソリン税、揮発油税が決められている最大の理由は、道路を走って傷める、要は受益者負担の形でいただきますよということで決めた税金がガソリン税なんですよね。ですから、先ほどの重量税の課税根拠は、実はガソリン税と全く同じじゃなくて、むしろやや曖昧な形で付けられているわけです。
　ですから、これから攻めると、こうおっしゃっていただいたので、是非そういう立場に立って、あの自民党の税調の猛者連中を是非大臣の力で抑え込んでいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　それで、あとエネルギーの方の話をさせていただきたいと思うんですが、御承知のとおり、温暖化対策なんですが、ＣＯＰ21がパリで今年の十一月ですかね、予定されています。そこで二〇三〇年に向けた温暖化対策目標というのを議論するという手はずになっていまして、本当は、これ三月末までに出せと、出せる国はみたいな書き方していますが、御承知のとおり、もうアメリカもＥＵも数字は出していますし、この数字が目標数値かどうか分かりませんけれども、中国も既に数字を出しています。そういう意味では、ちょっと日本は遅れているというんですかね、ということじゃないかなと思うんです。
　まず、このＣＯＰ21に向けてお出しになる数字なんですが、私は、やはり先進国として二〇五〇年マイナス八〇という約束がありますよね、洞爺湖サミットの、こういうことも踏まえますと、やはり国際的にも遜色がないＣＯ２削減目標を出さなければいけないと、こう思っているんですが、この点に関して現時点で大臣はどのようにお考えなのか。
　それから、これとエネルギーミックスが関わってくるわけですね。大臣もこの間の所信でできるだけ早くと、こうおっしゃっていますけど、こういう国際社会のスケジュールを考えたときに、どういうぐらいのところでこの結論を出していかなきゃいけないとお考えになっているのか、ちょっとこの二点をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、エネルギーミックスの方から申し上げますと、一月から長期エネルギー需給見通し小委員会において、エネルギーミックスの検討をしていただいております。
　その中で、各電源ごとのコストといったものも、民主党がつくられた二〇一一年の数字を、基本的な考え方は同じでありますけれども、見直しを図っていくということで作業を進めておりまして、なかなかいつまでにとは申し上げにくい状況ではありますけれども、なるべく早く速やかに取りまとめを行いたいと思っております。そして、エネルギーミックスが決まりますと大きな枠が決まるわけでございまして、その後ＣＯＰ21に対する対応ぶりを決めていくと、こういうことになろうかと思っております。
　そして、先進国、かなり削減目標を提出しているところもあるわけでございますけれども、まだのところもあって、いつまでにと決まっているわけではないわけでありますけれども、それは、じゃ、十二月の会議なんだから十一月に決めればいいというものではないと思っておりまして、速やかに決定していきたいというふうに思っております。
　そして一方で、今おっしゃった削減目標につきましては、今後のエネルギーミックスがどういうものになるか等々といったものに関係して、今の段階で申し上げる状況ではもちろんないわけでありますけれども、ＥＵは既に削減目標を提出している、また米国も近々提出の予定と聞いております。
　そういう中で、やはり我が国といたしましても、世界の温暖化防止に積極的な役割を果たすことが必要でありまして、そういう考えの中でしっかりとした削減目標を決めなければいけない。まさに我々としても、温暖化防止のために積極的に寄与するつもりだということが分かるようなものがある程度必要なんだろうと私も思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　それで、この後、エネルギーミックスに関わる幾つかの問題について御所見を伺いたいと思います。
　まず、エネルギーミックスというと、すぐ皆さん頭に浮かぶのは電源構成なんですよね。ただ、実は日本のエネルギー消費見ると、電力の比率というのは、最終消費で見ると二十数％で、三〇％ないと思うんです。多くは非電力部門、これは言葉を換えて言いますと熱での消費だというふうに思いますけど、そういう意味では、まず温暖化防止も含めてエネルギーの全体の利用効率を上げていくということを考えますと、まずこの熱利用の拡大、うまく効率よく使っていくということが最優先の課題になるんじゃないかというふうに思っています。
　そこから話を発展させますと、この熱への取組を併せていくと、いわゆるコージェネレーションというんですかね、等のさっきお話があったような分散型電源、こういうことになってくるんですが、これらも普及を促すことにつながってくるというふうに思うんです。これは省エネ上も、それから防災対策の面でもコジェネは非常に機能が、優れた機能を持っているということは指摘されています。そういう意味での効果が大きいんですが。
　ちょっと三つお聞きしたいんですけど、まず最初に申し上げた熱利用というのは優先課題だということについては共有の認識ということでよろしいかどうか。
　それから二つ目は、この熱利用について、先ほどお話の出た長期需給見通し小委員会で、私もいろいろと議論を仄聞させていただいておりますが、この熱利用とその効果について、率直に申し上げて余り熱心に議論されているという感じには見えないんです。そういう意味で、やはり全体としてこの熱利用に関して、例えば大きな目標を設定をして、それに向けた政策をしっかり実行していくとか、こういう考え方が必要だと思うんですが、その点が二点目でございます。
　それから三点目は、コジェネの分散型電源について、この三点目はエネ庁長官からでも結構でございますけど、今どのぐらい普及していて、それから将来どのぐらいの、どういう目標を持って、あるいはどれぐらい見込まれると。あちこちで話聞くんですけど、あちこちの話で、じゃ、これで日本としてどれぐらい効果あるんだというのが全く見えないんですよね。
　ですから、ちょっとその以上三点について大臣なり長官の方からお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、熱利用の拡大といったことでありますけれども、電力以外の、非電力のエネルギー消費が四分の三、電力が四分の一でございますので、この分野における省エネというのは大変大事なことだろうと思っております。そういう中で、熱損失の防止とか廃熱などの未利用エネルギーや再生可能エネルギー熱の活用とか、事業所間の熱融通といったことは特に重要になってくると認識をしております。
　また、例えば地中熱といったようなものにつきましても、先ほど宮本委員の方からコマツの例がありましたけれども、あそこも地中熱を随分利用しているようでございますけれども、やはりそういう地中熱の利用といったことも大変大事でありまして、これは恐らく最も大事な政策の一つだろうと私は認識しております。
　そういう中で、熱利用についてエネルギーの小委員会で余り議論されていないという話があって、残念ながら私も全部議事録をこの辺読んでいるわけではなくて、ああそうだったのかなと思っておりますが。やはり、熱利用のまさに拡大であり、効率化といったもの、そしてそのスケジュール感といったものにつきましては、今委員が御指摘があったように、やはり我々としてもしっかり目標といったものを立てていかなければいけないと思っておりまして、今後具体的にどうするか検討していきたいと思っております。
○政府参考人（上田隆之君）　コージェネレーションの話でございます。
　御案内のとおり、コージェネレーションと申しますのは、天然ガスであるとか石油であるとか、あるいはＬＰガス、こういったものを燃料といたしまして、エンジン、タービン、燃料電池、こういった方式によりまして発電し、その際に生ずる熱も同時に回収する、まさに両方、熱と電気と両方供給することができるということでございまして、需要点に近い地点で設置する分散型エネルギーということで、エネルギー輸送ロスが非常にないという非常に効率の高いシステムであるわけでございます。
　現在、コージェネレーション全体の導入状況でございますけれども、現在の導入量は約一千万キロワットでございまして、一時、リーマン・ショック後伸び悩んでいたものでございますけれども、震災以降になりまして、需要家の災害対応の意識の高まりと、こういったこともございまして、再度導入が非常に進展していると思っております。
　私ども、特に燃料電池につきましては、委員御承知のとおり、大きな補助金制度というものを持ちながらこの導入を促進しておりまして、引き続き、このコージェネというものは熱利用の中で省エネを進める一つの大きな役割を果たすべきものだと考えておりまして、私どもも、このエネルギーミックスを策定する中でも、あるいはエネルギー基本計画の中でも、この燃料電池につきましてはたしか二〇三〇年で五百三十万台という目標だったと思いますが、設定しておりますけれども、そういった数値を念頭に置きながら、エネルギーミックスの策定の中においてもコージェネレーションというものを重視していきたいと考えております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　例えば、コジェネでいいますと、今これからの電力システム改革もありまして、コジェネの業界の皆さんにお話聞くと、もう既に明らかにされておりますが、二〇三〇年で三千万キロワットを目標に掲げて、それは実行可能であるというふうにおっしゃっておられます。
　そうすると、その時点で消費される日本の電力を考えると、能力としては相当大きなものになると思っていまして、今長官からは検討中であるということなんですが、やはりその二〇三〇年のエネルギーミックスの中にきっちりと入れていただきたいと思うんです。
　それから、さっき宮本さんからコマツの粟津工場のお話がありました。実は私、三月の初めに見せていただいてきまして、説明も聞いてまいりました。これはもうすばらしい取組です。さっきお話しのように、節電と創電とおっしゃっています、電気をつくることによって九割以上電力を消費を抑えられると。こういう、これはもう給湯なんかも使っておられますから、まさにコジェネなんですよね。熱と電気をしっかり使っていると、こういうことなんです。実はこういう取組というのは結構あちこちあります。それから、例えば長野県とか今東京都で、二〇三〇年でエネルギー消費を三〇％減らすということで、具体的に取組進められています。
　ですから、こういうものをやはり政府もしっかり後押しをして普及させていくということをやれば、相当省エネにもつながるし、再生可能エネルギーの普及にも役立つというふうに思っていまして。
　実はちょっと私、この分散型の電源の政府の、経産省以外の環境省だとか農水省だとか国交省でいろいろやっておられます。こういう予算もちょっとチェックしました。実は、これは申し訳ないんですけど、純粋にじゃ分散型電源の予算はどうなんだというと、経産省の予算は、間違っているかもしれませんけど、大体百億円ぐらいなんですよ。あとは研究開発、大事なことですからこれは別に駄目と言っているわけではないんですけど、実際にやっているのは百億円ぐらいなんです。しかし、ほかの三省を合わせますと、大体二千五、六百億円付いています。
　だから、やはりこれ経産省の目の見えるところじゃなくて、これは政府全体の話に関わりますから、政府全体で、やはり環境省や農水省や国交省としっかりこれも可能性を検討していただいて広げていくと、こういうやり方がこの分野は大事なんじゃないかなと思っていまして、是非そういう進め方をお願い申し上げたいと思います。
　何か御所見ありましたら、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　経産省は、常々他省庁から、他省庁の仕事に口を挟み過ぎると文句を言われている嫌いがありますけれども、この点は少し突っ込んでいいのかなという思いで伺っておりました。
○直嶋正行君　是非お願いしたいんです。
　それで、さっきのコマツのケースでいうと、実はこれも経産省から出されている資料なんですが、日本の工場の設備の老朽化というのは今すごく進んでいるんです。九〇年代以降余り新しいものできていないんですよね。これ、経産省の資料によると、十年以上が六割、それから、大体固定資産の減価償却というのは十五年ぐらいのものが多いというふうに、設備の減価償却ですね、十五年ぐらいのものが多いと聞いているんですけど、それ以上のものを取ると四割あります。ですから、今設備の更新期なんです。それは中小企業にコマツのまねしろって言ってもこれはできないと思うんですが、しかしやれるところはあると思うんです。
　ですから、あとはどういうインセンティブを与えて政策誘導をしていくか、これはまさに経産省の腕の見せどころだと思いますので、この点も併せて、是非そういうことを議論してエネルギーミックスの中に織り込んでいただきたいんです。このことを要請しておきたいと思います。
　それで、ちょっと今、実は内心弱っていまして、想定している質問がまだかなり残っているんですが、あと時間が余りございません。それで、恐縮なんですが、ちょっと途中は省略をして前へ進みたいと思うんですが。
　次に、そういう中で再生可能エネルギーの導入、これちょっと議論したいと思うんですけど、大臣も最大限の導入を強力に進めるというふうにおっしゃっておられます。
　ただ、先日報道されていますから、まだ決まっていないということなんですが、経産省が発表された再生可能エネルギーの導入見通しでいうと、これはまだ上乗せありだというふうに聞いていますけど、二〇％ちょっとでありまして、私はやっぱりこの数字は幾ら何でも低過ぎるというふうに思っています。日本の再生可能エネルギーの今現状、特に風力とか太陽光の変動型エネルギーなんですが、まだ今一・五％ぐらいです。御承知のとおり、もうヨーロッパ等では十数％から、多いところは四〇％ぐらいのところがあります。これは多分これから増えていくと思うんです。
　そういう意味でいうと、やはりもっと高い目標をしっかり掲げていただきたいなと、こういうふうに思っていますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、長期エネルギー需給見通し小委員会における議論につきましては、おっしゃるように、これから更に検討されるということでございます。
　一方で、エネルギー基本計画におきましては、これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準、二〇三〇年の発電電力量の約二割、二千百四十億キロワットを更に上回る水準の導入を目指し、ベストミックスの検討に当たってはこれを踏まえるということにされておりまして、そういう中で最大限の導入という基本的方針の下で検討していきたいと思っております。
○直嶋正行君　私どもでもいろいろ計算しまして、エネ庁の皆さんほど緻密には計算していませんけど、三割ぐらいは可能です。小委員会のメンバーの先生の中にも、やはりそれぐらい可能だという人もいらっしゃるし、それぐらいはやれという人もいらっしゃる。ですから、是非そういう声も聞いてお決めいただきたいと思うんですが。
　一つあるのが、いわゆる系統の地域間連系線の話なんですが、日本の電線というんですか、の特徴は、今回のこの再生可能エネルギーの導入目標の決め方もそうなんですが、各電力会社単位で、どれだけ再生可能エネルギーが入るのかと。もうちょっと言うと、それも原発をかなり使った上でという計算なんです、今の、先ほど大臣がおっしゃった二〇％強というのはですね。ですから、その中の一つのものとして、このやはり連系線の活用を含めて運用を見直していくことが重要じゃないかと思うんです。今は個別の電力会社単位で行われているものを、やはり電力会社を超えて活用していくと。
　実は、今申し上げたように、日本は個別の電力会社範囲内での需給調整なんです。ただ、例えばＥＵでは、これは系統接続とか給電に関して自然エネルギー優先規定になっていまして、あちらへ行くと驚くのは、接続可能量とか連系可能量という概念がないんです。入れなさいと、こういうことなんですよ。
　そういう意味でいうと、これは再生エネの接続問題のワーキンググループの御議論のところでも出ていますけど、要するに、例えば優先給電指令とかあるいは地域間連系線の利用ルールを変える。実は、これを変えていくと、電力会社相互の精算ルール、お金の精算ルールも、実はこれが邪魔しているんですよ、結構。ですから、こういうものをしっかり議論をして変えていかなきゃいけない。これは実はワーキンググループの方からのおまとめの中で出ています。
　ですから、こういうことを、エネルギーミックスは二〇三〇年の話ですから、やはりきちっと議論して結論出して、それを織り込んでエネルギーミックスというのをつくっていかなければ、そうあるべきじゃないかと思うんですが、是非この点お願いしたいんですが、大臣の御所見お伺いします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　再生可能エネルギーにつきましては、ＦＩＴ、固定価格買取り制度の導入によりまして、たしか導入前に比べて七割伸びているといったことで、非常に固定価格買取り制度、効果のある政策だったと思っておりますが、一方で、大変太陽光に偏ったという点がございまして、そういうところからいろんな問題も生じてきております。
　安定的なエネルギー源ということであれば、例えば地熱ですとか水力といったものは実はもっともっと伸びてほしいけれども、なかなかこれまでのところ伸びていないといったところをどうしていくかというような課題があるんだろうと思います。また、例えば大型の風力につきましては、恐らくコスト的にはかなり低いところまで来ると思っておりまして、こういうものもしっかりと導入促進を図っていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　そういう中で、地域間の連系でございますけれども、地域間の連系線の更なる活用ということはまさに再生可能エネルギー導入のためには大事なことでありまして、私どももそれを進めていきたいと思っておりますし、また、今年の四月から広域的運営推進機関がいよいよ動き始めますので、そこでまず、地域間連系線の運用容量につきまして、今後は、今までは年度を通じてまさに電力会社間で固定しておりましたものを三十分ごとにきめ細かく算定するというようなことや、小売事業者に加えまして発電設備設置者も地域間連系線の利用予約ができるようにするといったことをまず始めまして、地域間連系線の活用というものを促していきたいと思っております。
　そういうものを全部加えた上で、当然そういう状況を加えた上でエネルギーミックスというものを策定してまいります。
○直嶋正行君　今の大臣の御答弁、是非それを実行していただいて、エネルギーミックスに反映させていただきたいと思います。
　実は、ここに持っているんですけれども、電力システムに関する改革方針。これは電力システム改革を閣議決定した際の文書なんですけれども、その一番の中にちゃんと書いているんです。「これまでの「同じ価格で需要に応じていくらでも電力を供給する」仕組みではなく、需要家の選択により需要を抑制したり、地域間の電力融通等の指示を行うことができる仕組みを導入し、需給ひっ迫への備えを強化する。」と。閣議で決まっているんですよ。ですから、是非、エネ調の方で、総合調査会の方でしっかりこれを受けた形で御議論をお願いしたいと思います。
　それでは、もうあと時間がなくなりましたので、一点だけ。
　この間、電力会社が五つの原子力発電所の廃炉を、原子炉の廃炉をお決めになりました。今、よく今年が再稼働元年だということを言う方は多いんですけれども、むしろ私は、それはそうかもしれないけれども、廃炉元年なんだと、これから廃炉が大事なんだと、こういうふうに申し上げています。
　特に、やはり廃炉ということになってくると、余り日本経験ないですよね。一番私、心配するのは、今、国民の皆さんの大体六割ぐらいが再稼働反対なんです。これは福島の事故を経験して。まあ再稼働するかどうかは規制委員会の科学的見地に立った基準をクリアしているかどうかなんです。だけれども、考えてみると、我々はかつて、科学的見地に立てば原発は絶対安全なんだと、大丈夫なんだと、こう言い続けてきたわけですよね。で、あの福島の事故が起きた。だから、やはり国民の皆さんの見る目は違うと思うんです。
　私、心配するのは、この廃炉が増えていくと、今まだ廃炉の、いわゆる放射性廃棄物を始めとした廃棄物の処分が決まっていないし、現状を聞きましたけれども、ほとんど進んでいませんね。浜岡は二十七年掛けて、二〇三六年とおっしゃったか、二〇三六年ですかね、三十年近く掛かると。東海原発の廃棄物の処理はほとんど手に着いていません。ルールはあるけれども、動いていないんです。そういうものもあります。
　ですから、これをやはりちゃんと見通しを、道筋を付けていかないと、我々は、二〇三〇年代で原発はもう使わない、そこの判断をすると、こう言っていますけれども、政府は今のところ、依存度は下げるけれども、使わないとはおっしゃっていませんで、多分使うおつもりなんじゃないかと思うんですが。もしそうであればあるほど、やはりこの廃棄物の処理をきちっとやる、これがもう世論の理解を得る上で欠かせない、こういうふうに思うんですけれども、この点について最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに今、廃炉元年の年に今年はなったんだろうと思っております。
　まず、廃炉に伴い発生する低レベル放射性廃棄物につきましては、これはまず発生者責任の下で、事業者自身が処分に向けて取組を進めることが第一でありますが、一方で、例えばＬ１につきましては規制基準がまだ未策定といったようなところがございまして、原子力規制委員会においてなるべく早く結論を出していただきたいというふうに思っております。
　その上で、国といたしましても、処分の円滑な実現に向けまして研究開発を推進するなどいろいろ必要な取組を進めていかなければいけないと思っておりますし、また、事業者が処分地を確保する上では周辺地域の理解といったものが大変大事でありまして、国としても政策上の重要性などを丁寧に周辺自治体にも説明していきたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　これで終わります。またこの点については改めていろいろ御議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　短い質問時間なので、早速、質問に入る前に一言申させていただきたいと思っております。
　昨年の臨時国会で、私、小渕優子前経産大臣の政治資金問題について質問させていただきました。そのときに資料要求をさせていただいたわけですけれども、委員長、理事の皆さんのお計らいでその一部が提出していただきましてありがとうございました。
　しかしながら、本当に一部でございまして、肝腎な資料がまだ提出されていないという状況でございます。取調べの状況などを鑑みますと、なかなかこれが提出されてくることは期待できないのかなというふうに思っておりますけれども、衆参の多くの議員が指摘しておりますように、御本人自らが国会の場できちっと説明責任を果たすことが肝要だと思っております。
　今日、御本人がいるわけではないので、なぜこの場で言うかといいますと、経産委員会で最初に質問した者として、責務ということでこの場であえて申し述べさせていただいた次第でございます。
　そして次に、これは通告はしていないのですが、宮沢大臣にお伺いしたいことがございます。衆議院の経産委員会の所信に対する質疑の中で、大臣が近藤洋介議員への答弁でおっしゃったことがちょっと気になっております。
　引用いたしますと、我々自民党の多数意見は、例えばゼロ歳児保育というものはやはり母親が見るべきであって、保育所に預けるべきではない、こういう議論をしているわけでありますけれどと、こういうふうにおっしゃったんですね。なぜ母親なのかと、父親では駄目なのかというふうにちょっと引っかかりました。
　ゼロ歳児のうちは、事情が許せば家庭で子供を育てるべきではないかというのは、私も事情が許せばそうだと思っております。実際、最初の子供は三か月から保育園に預けましたが、二人目は事情が許したものですから、家で育てました。もちろんそれが望ましいとは思いますが、母親でなければ駄目だということをおっしゃいますと非常に違和感を覚えますので、ここの見解をお願いいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　母親でなければと申し上げたのは、保育所ではなくてといった意味で実は申し上げまして、母乳で育てる等々ということが頭にあったものですから母親という言葉を申し上げましたけれども、やはり父親というものを加えておくべきだったと反省をしております。
○安井美沙子君　ありがとうございます。
　子供が小さいうちはキャリアを中断するのは必ず女性で男性ではないというような、こういう印象を与えてしまう。まずは、安倍政権として女性の活躍推進ということを今非常に力強くおっしゃっているからには、まず男性閣僚の意識から変えていただきたいと思います。大臣の発言は大変重いですので、訂正いただいたこと、大変有り難く思います。
　では、質問に入ります。今日は成長戦略について伺おうと思っています。
　成長戦略、これまで歴代の政権、いろいろ出してまいりまして、いつも悩みは、なかなかその経済効果を測りにくいということがございます。それがゆえに、政策評価が曖昧、それで、これまで総花的で余り特徴がない、代わり映えをしない成長戦略というのが続いてきたように思えてなりません。
　今回の成長戦略の中で、再興戦略ですけれども、先ほど来話が出ております法人税改革というのがナンバーワンで出てきております。そこで、この法人税改革について伺います。
　政府は、数年で実効税率を二〇％台、実現したいというふうにおっしゃっております。この二〇％台とした根拠は何なのかということでございます。法人税引下げのみでの経済効果を算出するというのは困難であると承知しています。特に、平成二十七年度、二十八年度については、基本的には税制中立ということで、先行減税は二千億円ちょっとずつしかないということで、これによる経済効果を計算していないというところはまあ理解できるわけです。
　しかし、数年で、これははっきりしませんが、数年で二〇％台というふうにあえて数字をお出しになったということは、例えば、これが二九％なのであれば海外投資をこのぐらい呼び込めるけれども、これを二七％まで下げた場合にはこのぐらい、何割増しでもっと海外投資を呼び込めるんだと、こういったシミュレーションが行われた上でこの数字が出てきたんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この数字の根拠を教えてください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　海外企業が日本に進出してきやすい環境をつくるということで方向を決めているわけでありますけれども、一方で、企業の側からしますと、税率だけではなくて、例えばそういう金目の話でも、社会保険料の負担といったものもありまして、そういう中で結論を出してくる、さらに、日本市場の有効性等々といったいろんな別の配慮もあるということでありまして、したがって効果というものは正直なかなか難しいと思っております。
　なぜ二〇％台ということにしたかといいますと、それは、欧州の主要国でいいますと、フランスでは三三％、ドイツでは二九％、イギリスは来月から二〇％といったような、まあ表面税率、実効税率がいわゆる二〇％台に入っている国が多いというようなことを意識して二〇％台という表現にしておりますが。
　一方で、状況を申し上げますと、自民党の税調の考え方というものは、これまでの基本的な考え方は、実効税率、表面税率といったものよりは、やはりそれぞれの産業政策等々といった政策的な配慮をすることによって政策誘導をしていくということで、実効税率自体、それは低い方がいいけれども、それよりも政策的な税制といったものにかなり足を置いていたわけであります。
　今回は、その方向というものをやはり少し反省をいたしまして、要するに、ターゲティングのように、ある業界、ある生産について優遇するということよりも、一般的な税率を下げることによって、ある意味じゃ民間にそれぞれ頑張っていただく、どの業界がということではなくて、一般的に下げることによって、要するに、政府が、また政治が予想もしていないようなある意味じゃ成長してくる分野が出てくるというようなことを実は考えた、ある意味ではかなり大きな転換をしたと思っておりまして、そういう中で、まあ世界的に見てまず二〇％台まで下げるということが必要だろうと。
　ただ、おっしゃるように、じゃ、その政策的、誘導的なものをどう課税ベースを広げる中で削っていくかということになりますと、正直いろんな関係者に影響が出る話でありまして、なかなか一年、二年でできる話ではないだろうということで数年間という表現にしております。
○安井美沙子君　大変分かりやすい御答弁でありました。これまで経産省のどなたに聞いてもこういう明快な答えが出てこなかったので、質問をしてよかったと思います。
　次に、やはり今回の再興戦略で非常に重きを置かれていますベンチャー企業の創出についてお伺いします。
　今までも、数次の成長戦略の中でベンチャー企業の創出というのは常に重視されてきたと思いますが、日本でベンチャーが非常に活発になったという声は聞いたことがありません。資料を提出していますけれども、資料一、御覧いただきますと、やはり開業率という面で見るとずっと日本は欧米諸国に比べて約半分ぐらいで低迷しております。
　この再興戦略の中では、この開廃業率というのを倍増して欧米並みにするという大変意欲的な目標が立てられています。そもそもこのベンチャー創出の目標として、指標として開廃業率が用いられること自体後ほどどうなのかというのはお聞きしたいんですけれども、まず、欧米並みにする、つまり倍増するということの目標年次はどうなっているのかということです。もしこれが万が一曖昧な場合は、達成の道筋といいますか、時間軸をどのように考えていらっしゃるのか、この辺の御説明をお願いいたします。
○政府参考人（菅原郁郎君）　日本経済にとってベンチャーの重要性がますます増してきているというところは、議員ももう御承知のところだと思います。
　成長戦略の立案に当たってこの開廃業率を目標にするしないということについては、随分内部で議論がありました。といいますのも、この開廃業率の引上げ、欧米並みにするというのは私が経産省入ってからずっと掲げてきた目標でありまして、ここ二、三十年ぐらい経産省として、やはりここについては、産業構造の変革をやるに当たって開廃業率が高まるというのは、人のみならず資本の流動性を高める上でも非常に重要だと。
　ただ、残念なことに、日本はこれが低い状態になっているというところでありますが、まさに安井議員がお示しになりましたこの資料にありますように、一九八一年には七・二％のところまで開業率が行ってございます。このときは第二次石油ショックを克服して日本経済がまさに上り坂のときでありまして、まさにこういう時代もあったと。八八年には七・四まで来ておりますので、必ずしもこの一〇％台を目指すというのは不可能ではないと。
　ただ、いかんせん、この目標を達成するには、最近のいろんなデータを見てみますと、やはり起業、創業に対する挑戦する意欲が非常に衰えてきていると。これはもう小学生まで遡って意識改革をしない限りは無理と思っておりまして、これまで考えますと、あと三年、五年で確実に達成する目標とするにはまだ生煮えだと思っています。
　ただ一方で、ここ二十年来掲げている目標を看板として下ろすのもどうかというところで、今回の成長戦略で、先生からも御指摘ありましたように、いろんなちっちゃな施策を盛り込んでいるというふうに御批判がありましたけれども、ベンチャー施策についてもこの開廃業率の目標以外に様々な施策目標をやっていまして、そこについてはＰＤＣＡサイクルを回しながら着実に施策を前進させてこの野心的な倍増という開廃業率の目標をしっかり達成するべく、常に我々が努力するためにもあえてこれを掲げていくべきだという議論がございました。
○安井美沙子君　私、何も批判していないのですけれども、何か先取りして、私が言うと予想されたんでしょうか。
　目標年次がおっしゃったような理由ではっきりとはしていないということは、一応理解いたしました。大切だと思うのでお聞きしました。
　そして、もう一つ大切だと思っているのが、この開廃業率というデータ、これを指標にするのはどうかということです。
　実際に、データの中で経産省がベンチャーと認定しているのはどのぐらいの割合なんでしょうか。
○政府参考人（菅原郁郎君）　この開廃業率のデータについて申し上げますと、これは労働者を雇用して雇用保険の適用対象となった事業所の数を基に算定しておりまして、そうしますと、分母が二百六万件、分子が、開業のところでありますけれども九万九千件、約十万件でございます。
　先生の御質問は、この中でベンチャーはどれぐらいかという御質問だと思いますが、ベンチャーについて、こうこうでないといけないという定義は我々は持ってございません。やはり、新たなビジネスにチャレンジして、しっかりとしたビジネスプランを持っているもの、これについては、正直ラーメン屋であっても立派なベンチャーになり得るということを考えれば、特に最近、地域おこしベンチャーですとかソーシャルベンチャーですとか、いろんなベンチャーの定義がむしろ広がりを見せているのは結構なことだと思っていまして。
　ちなみに、参考までに、ハイテク系でいうと、いわゆるベンチャーキャピタルの投融資を受けた企業であれば、ベンチャーキャピタル今二百ありますけれども、百社のデータをそろえてみますと一千社でありますし、あとは政策金融公庫、これが様々な新規事業融資をやっていますけれども、新規開業支援資金の二十五年度の対象企業は一万九百八十七社ですとか、女性・若者・シニア起業家支援資金、これも二十五年度で九千六百八十四件、新創業融資制度で九千九百五十五件、これはほとんどダブりがないと考えますので、これだけでも三万件近いものが対象になっているというところで、九万件の起業のうち、かなりの部分がベンチャーに該当するんではないかというふうに考えてございます。