Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　そこで、総務大臣にもお伺いしたいんですけれども、政策的低料金で義務付けるということになっていて、この料金というのは総務大臣の認可を得ることになっているわけでございますけれども、民営化に当たって総務大臣がこうしたことを認可される際には、今後も無料のまま維持していただけるんでしょうか。
　ちなみに、公社化の際に、前片山総務大臣は、料金は公社が決めることだけれども、それは総務省が認可することになっているので、無料じゃないと認可しないと初めからはっきり御答弁されておりましたけれども、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　片山大臣ほど勇ましくありませんので、丁寧にお答えさせて、丁寧にというか、きちんとお答えせぬと誤解を招くというような思いがありますので。
　衆参両院の、そのとき附帯決議というのがありましてね、そのときに、盲人用のいわゆる無料の取扱いの継続について、いわゆる附帯決議の中で配慮を求められたというのがその背景なんだと存じます。
　そこで、今回の場合は、先ほど総裁、生田総裁の方からお答えがあっておりましたように、二年連続で黒字を計上されておられるという状況でもありますので、直ちに今この民営化に伴って無料のものを有料化しなければならないという状況にはないというように、総務大臣の立場としてはさように思っております。
　きちんとした答弁だと存じますので。
○山本香苗君　無料のまま維持していただけるということだとお伺いして、次に移りたいと思います。
　民営化委員会についても午前中に審議、御質問ありましたけれども、衆議院での修正で、郵政民営化委員会が行う民営化の進捗状況にかかわる総合的な「検証」については「見直し」という文言の修正がございました。
　そこで、もう一回改めて、検証とは何なのか。また、見直しとは何なのか。また、検証と見直しとの違いは何になるのか。見直しとなってその対象が拡大したと理解されていると、この間、竹中大臣御答弁されていらっしゃいますけれども、改めてその見直しの対象の範囲、これが入りますとか、あれが入りますとかいうような例示ではなくて、範囲を明確にしていただけますでしょうか。対象の範囲です。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、当初、政府が提出した民営化法案におきましては、この民営化法案の第十九条第一項第一号で三年ごとに検証を行うというふうに書いたわけでございます。
　これはどこから来ているかというと、民営化の基本方針、昨年秋の基本方針で、その民営化の進捗状況や経営形態の在り方をレビューするという、そういう表現だったんでありますけれども、これは法律にする段階で検証というような表現を使ったわけでございます。
　その部分につきまして、衆議院における審議におきましてもいろいろ御議論がございました。与党におかれましては、この検証では、事実の確認、事実を確認したことについて意見を言うと、そういうことにとどまる、そういうニュアンスが強いのではないかという御批判がございました。それを見直しとすれば、民営化委員会は事実を検証した上で、その基礎の上に立って何らかの改善策、誤りがあったら直す、このようなことまで意見を言うことになるという意味で、その意味で修正が行われたわけでございます。
　この見直しの範囲、対象はどうなんだと、はっきり答えろというお話でございましたけれども、これは郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式の処分の状況でありますとか経営の自由度の拡大の状況、そして郵便局株式会社における郵便局の設置状況等があります。これらに関し、その郵政民営化法に定められた理念、方向に即して問題があれば総合的な立場で意見を述べるということに相なります。
○山本香苗君　その民営化委員会が三年ごとに総合的な見直しをして推進本部の方に意見をすると。その意見をしたことにつきましては、推進本部の本部長、総理が国会の方に報告するという形になっているというふうにお伺いしましたけれども、その国会に報告するというのは、単に意見もらいましたという報告なのか、どういう形の内容のものを御報告される形になるんでしょうか。
○副大臣（西川公也君）　民営化に関します国会の関与でありますけれども、今お話しされましたように、三年ごとに進捗状況について総合的な見直しを行うと、その結果に基づき本部長に意見を申し述べると、こういう状況でありますが、これは法律によって、今、竹中大臣が言われましたように、権限が付与されているわけであります。
　そこで、民営化推進本部でありますけれども、三年ごとの郵政民営化の進捗状況につきましての総合的な見直しの結果に基づき本部長に意見を述べたときは、その内容を国会に報告しなければならないことと、こうされているわけであります。
　そこで、民営化委員会が意見を述べるに当たっては、立法府の意見を聴取することが制度的に義務付けされているわけではありませんけれども、民営化委員会が意見を集約するに当たりましては、各委員は判断するに当たって勘案すべき様々な事情、その中には国民の代表から成る立法府における御議論を始め国民各層の様々な意見も含まれることになると考えております。民営化委員会は、そういったことを考慮しながら、有識者としての専門的な知見を生かしたり、意見を述べることになると考えております。
　そこで、民営化委員会の三年ごとの意見を受け民営化推進本部がどのような措置をとるかを具体的に申し上げることはできませんけれども、民営化推進本部は民営、郵政民営化推進のために必要な取組を行うこととなりまして、郵政民営化の推進のために必要な法律案の立案を行う場合もあると、こう考えております。
　なお、そのような場合、申し上げるまでもありませんけれども、立法は国会の権能であり、当該法律案について御審議をいただくことになると考えております。
○山本香苗君　大変御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　済みません、でもちょっと聞いていることが違うんです。国会、済みません、国会に報告を本部長がすると。あっ、分かっていただいてますでしょうか。報告する際、単に、報告するという内容、何を、何を、そのまま意見が来ましたと、その意見を、こういうこう、こうこうこう、こういう意見がありましたとだけの報告なのか。それを踏まえて、何らかの対処も含めて国会の方に御報告されるような形になるのか。どういうことになるのかというふうにお伺いしているんです。
　でも、先ほどの答弁、非常にいろんな意味を含んでおりまして、大変重要な答弁だったと思うんですが、竹中大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは何を報告するのかと。これは、委員会が意見を述べたことを正確にこれは国会に御報告を申し上げるということになります。これは、委員会は、問題があるときに、その意見まで含めて申し述べるわけでございますから、そうした改善策まで含めて申し述べるわけでございます。
　これを含めて、その意見を述べたときは、その内容を国会に報告しなければならない。これは十一条の第二項に定められておりますので、そのことを正確に情報を提供させていただくということになります。
○山本香苗君　改善策まで含めて郵政民営化委員会の方が言うということで、非常に重要な委員会なわけですね。まあ言ってみれば、その民営化の本当に成功するかしないかというところのかぎを握るような非常に重要な委員会でありまして、そこが五名の有識者で構成されることになっていると。
　で、午前中の質疑の中にもございましたが、どういう方が選ばれるのか。また、どうやって、どういう選定で選ばれてくるのか。で、五名の方の任期はどうなるのか。再任はあるのか。また、中立的、専門的な意見というふうなことを出されるような方じゃなくちゃいけないという話であれば、そのいわゆる専門的といった場合、どういう専門分野なのか。委員の構成が中立であることが求められるという場合にも、例えば都市部ばっかりじゃなくて地方の意見もきちんと入るような構成になるのか、お伺いしたいと思います。済みません、早口で。申し訳ありません。
○副大臣（西川公也君）　委員の任期は三年でございます。
　そこで、人選でありますけれども、民営化委員会の発足に合わせまして適切な時期に行われることになると、こういうことでございまして、郵政民営化に関する分野は、銀行、保険、物流、窓口サービス等多岐にわたるため、各分野の学識経験者、経験者等がバランス良く配されるのではないかと考えております。
○山本香苗君　何か漏れたようなところがあるような気がするんですが、済みません、三年の任期、三年の任期で再任があるのかどうかというところと、また、そうした地方、いろんな分野という、物流だとかなんとか、こういろんな分野おっしゃられましたけれども、そういう次元で切る話と、いわゆる都市だとか地方、地方だとか、そういう形で切る次元と、いろいろあると思うんですが、そういう配慮もなされるということでよろしいですか。
○副大臣（西川公也君）　先にお尋ねになりました任期三年で再任されるかと、こういうところ、あの法は、委員の任期は第二十三条で、委員は再任されることができると、こういうことであります。
　人選でありますけれども、先ほど申し上げたことと同じくなりますけれども、分野が広いと。そういうことで、銀行、保険、物流、窓口サービス等多岐にわたるため、各分野の学識経験者等がバランス良く配されると、こう考えております。
○山本香苗君　そういう分野で地方の事情にも通じているような方を是非とも入れていただきたいと思っております。
　次に、郵政民営化と財投改革についてお伺いさせていただきたいと思います。本会議でもお伺いさしていただいたわけでございますが、それは総理にお伺いしたので、今日は竹中大臣にお伺いさしていただきます。
　今回の郵政民営化は財投の改革の一環と位置付けられているとのことでございますが、どう財投改革につながっていくのか、もっと分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　財投というのは、国がある種、銀行的な役割を果たして、それでお金を融資したりお金を投資したりする。このような機能は世界じゅうにございます。決して日本固有の制度ではなくて、アメリカにも相当大きい規模の財投に匹敵するような投融資の部門がございます。
　ただ、日本の場合は、これまでは入口で郵貯や簡保等々がお金を集めて、それが預託されて、そのまま制度的にこれに使われるという仕組みがありました。こういうこの硬直的な仕組みそのものをやはり変えていこうというのが財投改革の意義であるというふうに承知をしております。そのためには、実はお金の流れでございますから、これはやはりお金の出口であります財投機関の改革をしっかりしなければいけない、そしてその流れる仕組み、経路を変えなければいけない、そしてその入口の部分も変えていかなければいけないということになります。
　この出口に関しては、これは既に特殊法人向けの、特殊法人の改革を行われておりまして、これは財務大臣が何度か答弁されておられますが、特殊法人向けの投融資額をピーク時の三分の一程度に圧縮してきたと。しかし、実は政策金融についてはまだ大きな部分が残されております。
　この政策金融については、これは二年半前に経済財政諮問会議で集中的に議論したことの結論を取りまとめておりまして、ＧＤＰ比で見てこの残高を今の半分ぐらいにやはりする必要があるのではないか。諸外国に比べてこの財投、諸外国にもあると申し上げましたけれども、この直接貸しのウエートはやっぱり日本、非常に高い。ほかのところはあるにしても直接貸しはこんなに高くない。それを半分ぐらいにするという改革を、方向を決めて、しかしこの間、御承知のように民間の金融機関が疲弊をしておりましたので、国民生活公庫や中小企業公庫を中心にこのお金を活用しなければいけないという事情もありましたので、今年度から三年ぐらいでこれを改革していくという計画を立ててやっております。だから出口の改革、以前から始まって今後更に加速する。しかし同時に、この入口のところのやはり改革も避けては通れません。
　今までこの郵政が集めたお金というのは、政府保証を付けて国が集めていたと。その結果、どうしても安全資産になる。一つは国債でございますけれども、正にもうその一つが財投への預託であったわけでございます。これが、財投の預託の仕組みは十九年度まででなくなるわけ、十七年度まででなくなるわけでございますけれども、失礼、十七年ですか、十九年度まででなくなるわけでございますけれども、しかしこの市場がそこに介在するという意味では大きな進歩なんですが、それでもやはりこの入口の大きなお金が安全資産でしか使えないということになると、おのずと制約があります。そういうことを併せて改革しようというのが今回の改革でございます。
　出口の改革も強力に進めてまいります。そして、その際に、この財投のお金の流れの入口である郵政につきましても民営化をさせていただいて、これは先ほどの質疑にもありましたが、これが一挙に民のお金に変わるわけではありませんが、民間でのお金として流れていく道を開いていくと、そして時間を掛けてこれを実現していくということが大変重要なことであると思っております。
○山本香苗君　郵政民営化は財投の入口の改革だということでございますけれども、そこで財投そのものをどうするかという議論の結果として郵政民営化が決まったという手順があったんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この郵政民営化を議論する中で議論してきましたのは、財投はその重要な一部ではございますが、むしろ官のお金の流れという観点からの議論を進めてまいりました。官の流れ、官が集めて官で使う。その官が一番お金を使っているのは、実は財政赤字、国債としてでありますから、この財政の改革、財政赤字をしっかりとコントロールしていくということは、これは絶対に不可欠でございます。それはそれでしっかりやっていく。それを同時にまた入口の面でもやっていく。その官のお金の使い道として、財政赤字もあるし、もう一つ財投もあるということでございます。
　したがって、そういうより大きな、何といいますか、構造改革の中で、必然的に入口としての郵政改革が位置付けられて、やはりそれに取り組まなければいけないということで今回の法案に至ったわけでございます。
○山本香苗君　十七日の朝のテレビ番組で竹村健一さんが、番組の最後でよく、ああ一遍言うてみたかったというコーナーのところで非常に分かりやすいことをおっしゃっていたなと思っていたんですが、ちょっと御紹介をさせていただきますと、この郵政民営化のことについて、中身について御紹介してくださっていたんです。
　で、郵便貯金している人は政府保証、郵便貯金をしている人には政府保証があると。こんなことをしているのは社会主義国だけなんですよと、それもこんなに大量にと。そういう状況であるということを一つ知っていただきたいというのと、政府が保証するけれども、皆さんが預けたお金は、郵便貯金なんかがもういろいろ赤字ばっかり出す特殊法人の方へ行っているわけですねと。例えば道路公団とか高速道路。そうすると、利子もまともに払えないのに払わないかぬということになって、どうなるかというと、皆さんの税金から取って、それを郵便局の皆さんに払うと。一つは、この社会主義国のままでいくのかということと、もう一つは、物すごくお金が無駄なところに行っている、それを行き先を変えようとしていることなんだと。ところが、不幸なことに小泉さんもそういう話しないねということを言っていらっしゃったわけなんですけれども。
　確かに、こういった話聞くと、何となく物すごくよく分かったような感じがするわけなんですが、総理もまた竹中大臣も余りこういったお話をされていないんですが、なぜ余りされていないんでしょうか。この認識は間違っているんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私が先ほど申し上げた、官のお金の流れ全体を変えたいんだということを申し上げましたけれども、その一部分について、ややちょっと誤解を招く言い方かもしれませんけれども、それを、やや乱暴かもしれませんけれども、分かりやすく一般向けに竹村さんはおっしゃったのかなというふうに思います。
　ここは、今、財投改革は既に行われておりますから、郵政のお金が制度的にそのまま特殊法人に使われているということではもうなくなりつつあるわけでございます。その点はやはり誤解を招く点があるかもしれないんですが。今、先ほど申しましたように、さはさりながら、これは一度市場というものを、財投債、財投機関債、市場というものは通すんですが、入口の郵政のお金は、これは安全資産でしか使えないということになると、おのずとその範囲が限定されてきて、そしてその使途も結果的には限られてしまうということでございますから、これは竹村さんがこのような御説明をされたのは、テレビでは大変、ある種シンボリックに、分かりやすいんだと思いますが、私どもがこういう説明をするとまた御批判を受けるという面もあろうかと思います、
　先ほど申し上げましたように、官のお金の流れをしっかりと変えていく、入口と中間と出口で変えていく、そういうことを是非実現していきたいと思います。
○山本香苗君　本当にその流れを変えていくためには、入口の改革を強力にこの郵政民営化という形でやりたいということでございますが、先ほどから何度も出口の改革も一生懸命やりますよということをおっしゃっていただいているわけでございまして、財務大臣の方にここから三問ほどお伺いをさせていただきたいと思っているんですけれども。
　その出口の改革のところですね。いわゆる特殊法人の中でも、財投が、財投、財政融資資金が流れているという機関のところ、財投機関、その財投機関の改革が必要だということだと、それが出口の改革になるんだと思うんですが、現在の財投の、財投の出口となる財投機関の改革というのは現時点で十分になされているという御認識かどうなのか、財務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、まだやらなきゃならないことがあるわけです。先ほどから御議論がありますように、一番多いときは四十兆ぐらいあった財投が、今はその四割。それから、いわゆる特殊法人向けについては、ピーク時三十一・七兆あったんですが、これが三分の一の十一・三兆に減ってきた。これだけスリム化してくるには、当然、その中を見直して無駄なものを省くことをやってきたわけです。
　それと同時に、財投機関についても総点検をやってまいりまして、その健全性というようなものを検証してまいりましたし、それから各財投機関の今後の課題というものもいろいろ示しまして、財投残高で大きなウエートを占めている住宅金融公庫とか都市再生機構については抜本的な見直し、もう民間でやれるようなものはやるなとか、いろんなことをやってまいりました。
　それでもう、じゃ、おしまいかというと、これはそうではなくて、結局、財投というのは何のために必要なのかということでありますが、ちょっと余りそもそも論みたいなことを言ってはいけませんけれども、要するに、有償資金を貸し付けて財政的な目的を果たしていく手法ですね。特に、一般に対象となる事業等がある程度採算性が取れる、そして事業者等が貸付金の返済を通じてやっぱりコスト意識を持っていくというのが大事なことでございます。委員が昔、一生懸命やられた円借款みたいなこともやっぱりそういうことがあるんだと思うんですが、財投の中にも円借款がございますが、そういう使い方というのがやっぱりあるわけでございまして、要するに、事業の採算性とか民業補完性、償還確実性、こういうものをよく点検しながら、もうその事業が時代後れではないかというようなことはこれからも見直していく必要があると思っております。
○山本香苗君　今お話の中に出てきました総点検、昨日も質疑の中で出てきてまいりましたけれども、この総点検において債務超過になっているのは五機関だそうでございますが、今後この五機関についてはどういう対応を取られるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　済みません、副大臣に。
○副大臣（上田勇君）　どうも済みません。お答えいたします。
　今御指摘があった債務超過というか、負債が資産を上回っている、これは平成十五年度末に民間準拠の財務諸表において評価したときにそういうふうになる機関でありますが、が次の五つでございまして、それが、独立行政法人福祉医療機構の中の年金担保貸付勘定、二つ目が国民生活金融公庫、三つ目が環境再生保全機構、四つ目が鉄道建設・運輸施設整備支援機構の中の船舶勘定、五つ目が日本学生支援機構の五機関勘定でございます。
　それぞれの今お話をいたしました五機関勘定については、処理方針を策定することなど、今後の財務の健全性について問題をもたらすことがないことが確認をされておりますが、それぞれ個別に申し上げますと、まず福祉医療機構年金担保貸付勘定につきましては、独立行政法人となりました十五年十月以降、貸付金利を貸倒引当金を見込んで引き上げたことによりまして、十六年度末には債務超過を解消する見込みでございます。
　また、国民生活金融公庫については、財投改革によりまして調達金利が大幅に低下をいたしました。業務の順ざやが拡大していることから、現実の財務において問題は生じておりません。
　もう一つ、環境再生保全機構につきましては、十四年十二月に、環境省それから環境事業団におきまして平成二十五年度までに償却処理を完了する債権・債務処理方針を策定をいたしまして、同機構の設立時点である十六年度当初においては債務超過は解消いたしました。
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構船舶勘定につきましては、十六年十二月に国土交通省、機構におきまして抜本的な財務改善のための方針を策定をいたしまして、これによって平成二十一年度までの五年間で債務超過の大半を解消することといたしております。
　最後でございますが、日本学生支援機構につきましては、適正な債務管理を行った上でなお回収できない債権につきましては貸倒れ損失として認めまして、そうした政策的な意味合いも十分踏まえた上で国が負担する仕組みといたしております。同機構が設立時点であります十六年当初においては、債務超過を解消したところでございます。
　以上が御指摘のありました五機関勘定についての対処方針でございます。
○山本香苗君　今五つありましたけれども、債務超過はもう今の段階ではございませんということだと思うんですが、財投の融資先についていろいろと何か不良債権があるんじゃないかという批判があるけれども、この総点検をやりましたよと、やった結果、そういった不良債権はないんだと。
　昨日の委員会の中でも、財務大臣御自身が汚名を返上したというような御答弁をされていらっしゃいましたけれども、しかしこの総点検の方をじっくり読ませていただきましたら、今後またその点検の手法をもっと拡充していかなくちゃいけない、ということは、今回の点検はどういう点検だったんだろうかと。また、民間準拠のバランスシートで資産が負債を超過していたとしても、その項目、構成項目一つ一つまではこの分科会ではチェックできないので、財務の健全性に完全に問題がないとまで言うのは困難であるというふうな形で書いているわけなんですね。ということは、もう全然これで、今回総点検して絶対大丈夫だという話じゃないと思うんです。
　不良債権がないというんであれば、本当にこの、もっと徹底的に調査し公開していくことが必要じゃないかと思います。そして、その上で、事業の必要性という観点から、例えば、これは廃止しなくちゃいけないとか、これは民営化してもいいなと、これは不採算だけれどもやっぱり国民生活に必要なものだからやっていかなくちゃいけないねと、そういう形、峻別した、峻別するというような財投の抜本的な改革が必要ではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私はこれからも改革が必要だと申し上げて、それじゃ今度の点検は何だったんだというふうにおっしゃいました。一応、私は、今年、この間やりました総点検で財投機関の健全性ということはチェックができていると思います。
　問題は二つあるんで、一つは、やはりその事業の必要性がなくなったもの、もうやる必要のないものをいつまでも続けていく必要はない。これはやはり生き物ですから、常に見ていかなきゃならぬなという意味でさっき申し上げたことがございます。
　それから、先ほど、もう一つそれに関連して申し上げれば、先ほど竹中大臣がおっしゃったように、政府系金融機関、この間は民間の金融機関が極めて調子が悪かった時代に役割を果たしてきて、三年間は活用せよという時期がございまして、今年の三月で終わりましたんで、政府系金融機関の在り方はこれからまたよく点検していかなきゃならぬということがございます。
　それからもう一つの問題点は、今委員がお読み上げになったところ、ちょっと早口で読まれたんで私よく理解できなかったんですが、恐らくは、政策的な目的のために、本来なかなかそういうところにはリスクがあって民間機関じゃ貸せないというところがございます。例えば、国民生活金融公庫みたいなところは、零細な企業に言わば社会政策的な観点から無担保で融資なんかをしておりますと、どうしても、何というんでしょうか、焦げ付く場合もございますし、それから金利等も政策的に補てんをしなければならない場合が出てくるわけですね。金利を補てんするような場合は、確かに、一般会計から入れておりますので財政的にどうかという議論がある。多分、今お読みになったところはそのところなんだと思いますが、それはやはり、正に政策的に必要かどうかという機能論をきちっとやっていかなければならない。必要なものは私は必要なんだと思うんです。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　郵政民営化法案の審議の基礎である過疎地の郵便局の数、基金の試算根拠等を政府は正確に示すべきだと思います。
　それで、私がお配りしましたまず資料を見ていただきたいんですけれども、ここに過疎地域と過疎地という概念が二つあります。過疎地というのがトータル、全部の地域を含んだトータルの概念として政府は使っておられまして、その過疎地の郵便局数が七千二百二十、過疎地域とか離島、半島振興、山村と、この四つを全部含めたのが過疎地という概念です。
　それで、先日、私が過疎地における簡易郵便局の数を伺ったのに対して竹中大臣は、過疎地域自立支援促進法の簡易局は千五百三十だとお答えになりました。つまり、私が伺ったのは最後のそのトータルの過疎地の数を伺ったのに、竹中大臣は過疎地域という一番上の欄、四分の一ぐらいの部分ですね、その数字をお答えになりました。この過疎地域の簡易局は千五百三十と答弁されたわけです。
　これは、私は意図的にすり替えて答弁されたとは思いたくないんですが、明らかに間違いであるんですね、数。訂正されますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この過疎地と過疎地域というのは、我々もややこしくて大変注意して言葉を使っているつもりでございます。
　先日、委員会で、これ委員から実は事前通告をいただいていない中でこの数字を聞かれまして、それで、最初に確認できた平成十五年三月末での過疎地域における簡易郵便局数千四百というふうに言わせていただいて、その後、事務方から新しい数字が確認できましたので約千五百三十とたしか答えさせていただいたと思います。
　御理解を賜りたいのは、実は過疎地というのは、これ、委員今ここにきちっとお示ししてくださいましたように重複がございます。計算大変面倒でややこしいんでございます。これで特に、これ山村振興法だったでしょうか、何か昭和二十年代の何か区割りに基づいているところもありまして我々も把握しておりませんで、昨日になって実はようやくこの過疎地の簡易局が二千四十だということを、約二千四十だということを私たちも把握をいたしました。その時点では、私たちが利用できるのは過疎地域自立促進特措法の過疎地域だけでございましたので、そのことについて過疎地域ですということで御報告を申し上げさせたつもりでございます。今日の時点では過疎地の数字も確かにもう手に入っておりますので、これは先生にお届けをさせていただきました。
　決して意図的に小さく言ったわけでもございませんし、我々としては注意をして御発言をさせていただいているつもりでございます。
○吉川春子君　私は、事前通告をしていなかったわけではなくて、ずっと事務当局と詰めて数を出してもらいたいとお願いしたら、いや、出せないんだと、調べてないんだと、こういう答弁が何日か返ってきていたんです。そして、しかし、概数、大ざっぱだったら答弁できますとおっしゃるので、じゃ大ざっぱでもいいですよということで過疎地ということで聞きましたら、大臣は過疎地域というふうに引き取って地域を狭めてその数字をおっしゃったわけなんですね。
　そういう経過がありますが、じゃ明確に訂正した数字をもう一度おっしゃっていただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　過疎地の簡易局ということでございます。
　過疎地とは、この過疎地域自立促進特措法に加えて山村振興法、離島、半島等入れたものでございますけれども、この郵便局数は、平成十七年四月一日現在で約七千二百二十、郵便局数でございます。そのうち簡易郵便局の数は約二千四十局でございます。
○吉川春子君　過疎地での郵便局の金融サービスを維持するために地域貢献基金百二十億円、その算出根拠が、もうこれも繰り返し言われていることですが六百万円掛ける二千局と。この六百万円は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域の無集配特定局千六百局の平均費用を基に算出したものですね。
　確認だけですから、イエス、ノーでおっしゃってください。──いや、大臣しか通告していない。いや、いいんでしょう、そういうふうに言っているんだもの、繰り返し。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その地域の平均だということで、過疎地域の平均だということでございます。
○吉川春子君　それで、過疎地域の郵便局数は、ここにもお示ししてありますけれども、五千三百五十ですね。それで、民営化法の過疎地は、さっき何遍も大臣もおっしゃいました、離島地域、半島地域、振興山村地域も含まれて、重複を除くと七千二百二十と。この表にも書かせていただきました。
　基金の費用の算定基礎が過疎地域になっているわけですね。一方、基金の対象は、実際に今申し上げましたようにもっと広がっているわけですね。過疎地ということで広がっている。ですから、その六百万円の算定の基礎が違ってきている、違ってきているというか、広がってきているのではありませんか。七千二百局に広がってきているんじゃありませんか。どうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほども申し上げましたとおり、過疎地全体を把握するのは大変難しいわけです。だから、数も、七千二百というのも、たしか我々把握したのはそんなに前ではございません。
　ですから、我々としては、まず過疎地域でしっかりとそれを把握する。これは平均値を求めるためでございますから、言わばサンプルとして使っているわけですから、もしも、まあ仮にこの過疎地域、過疎地域と離島、半島、山村振興で物すごく経営状況が違えば、平均この六百万を用いるのに支障が生じるわけでございますが、私どもの認識としては、この過疎地域というのは非常に幅広くカバーをしておりますので、その中で平均値の六百万円を使うということは、これを過疎地全体に当てはめても、これは支障がないものであると。あくまでサンプルとして取って、それの平均値を求める作業でございますので、作業としては致し方ない、制約がある中では致し方ないものというふうに考えております。
○吉川春子君　六百万円の根拠が過疎地域の無集配特定局の平均の費用ですので、新しい定義の過疎地の基金が幾ら必要かということを算出するためには、過疎地にある無集配特定局二千八百の平均費用の算出をしなければ基金の必要額というのは分かんないんじゃないでしょうか。
　準備室が積算した過疎地域の千六百局が基礎というのは、新しい地域の過疎地の無集配特定局が二千八百ですので、基礎の無集配特定局の数が全く違う。一・七五倍ぐらいになるわけですね。だから、やっぱりその六百万円の算定基礎が違うので、私としては、やり直したものを提出してほしいと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、いわゆる過疎地域自立促進特措法の過疎地域と、離島振興法、山村振興法で、郵便局の内容とかに非常に大きな差があるということでございましたら、この試算、やっぱり不都合だということになるわけでございますが、過疎地域というのは非常に幅広いものをカバーしているわけでございますから、私どもは、これは過疎地域のサンプルを過疎地全体に当てはめると、そこからこれは個別の局の平均を取っているわけでございますから、状況を、前提を置いて平均を取っているわけでございますから、試算そのものに何か問題を生じさせるというものではないというふうに思っております。
　何よりも、これ、数を把握するだけでこれだけ時間が掛かっているわけでございますので、それについてまた全部これをやり直すというのは、これは作業量としても実はこれは甚だ大変な作業でございます。我々としては、その意味では、今お出しした数字は一つのめどを把握する上では適切なものであるというふうに思っております。
○吉川春子君　これは郵便局のネットワークが維持できるのかどうか、どれだけ赤字になって、どれだけお金が必要なのかという試算ですから、それをまず試算しないと、本当にネットワークを維持できるかどうか分かんないじゃないですか。それなのに、作業が大変だからということで、一・七五倍も差のあるものをそのまま適用できるというのは、私はちょっとこれは誠意がないのではないかと。ネットワーク維持というぎりぎりの問題について、もうちょっときちっと取り組んでほしいと思います。
　それで伺いますけれども、また別の角度から伺いますが、簡易郵便局ですね、簡易郵便局の費用は監督局に含まれていると、こういうふうに言われましたね。監督局というのは集配特定局なんですね。だから、今のとはまたちょっと話が別になるんです。ところが、六百万という費用を割り出したのは、集配特定局ではなくて、無集配特定局の費用から割り出しているわけですよね。それはお分かりですよね、ややこしいけど。全く違うんですね。どうしてその簡易局の費用を勘案できるんでしょうか。違うところから割り出してきてどうして簡易局の費用が勘案できるのかについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、これは前回も御答弁させていただいたことに尽きるんですが、簡易局ごとにデータを把握するということは、これはできないわけでございます。この簡易局のデータは監督をする郵便局のデータに合算をされているわけでございます。そういう観点から、これはそういうことが可能であればそういう個別の積み上げというのも当然可能になるわけでございますけれども、それはまず分離してお示しすることは困難であるということを重ねて申し上げたいと思います。
　ただし、積算における簡易局の取扱いを今のように合算して取り扱っているわけでございますけれども、しかしながら、簡易郵便局というのは、少額の経費で取扱量比例の手数料体系を取り入れて運用されているものでございます。したがって、委託元の公社にとって、簡易郵便局でのサービス提供を確保するための負担は、構造的に大きなものとはなっていないというふうに認識をしております。
　さらに、民営化後は、これは手数料体系にもよるわけでございますけれども、基本的には郵便貯金銀行、そして郵便保険会社が手数料を負担することになると考えられるわけですけれども、郵便局会社にとりまして、簡易郵便局を維持するための負担はそれほど大きくはならないというふうに考えられます。このため、この基金を活用するとしましても、その必要額はこの全体の中では極めて少額にとどまるというふうに考えておりまして、これはあくまで積算でございますので、この積算において簡易郵便局を監督局、監督郵便局に合算して取り扱ったとしても積算上は私は支障はないというふうに考えております。
　しかし、もちろんこれは簡易郵便局も基金のその資金の交付の対象には当然なります。
○吉川春子君　どうして積算もできないのに、大した金額でなくて簡易局が維持できるんだと、簡易局の赤字は大したことないなどとおっしゃれるのでしょうか。片や、無集配局の数字として六百掛ける二千で出してきて、簡易局は集配局の中に含まれていると。だから、全然違うわけですよ。こっちの計算をしないでおいて、そして国会に審議を要請しているわけですけれども、私は、そんな大した金額じゃないと今、竹中大臣がおっしゃるんだったらば、余計○○局掛ける○○万円という無集配局でやったような数値を出してほしいと思います。それを出さないと大した額でないかどうか分かりませんよ。もう一度簡単にお答えください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど言いましたように、簡易郵便局は少額の経費で運営される。公社が支払います一簡易局当たりの、これ公社が支払うですね、一簡易局当たりの貯金・保険業務に係る平均委託手数料というのは約三百二十万円ぐらいであるというふうに聞いております。それのまあ何分の一かを補助するというようなことにしましても、その額は全体としてはやはり低いものにとどまるであろうということ。そして、これも申し上げましたけれども、取扱量比例の手数料体系を取り入れて運用されているわけでございます。したがって、委託元の公社にとって、委託元の公社にとってですね、簡易郵便局でのサービス提供を確保するための負担は、これは現状としても大きな、構造的に大きなものとはなっていないというふうに考えております。
　そうしたことも勘案しまして、これは積算でございますから、積算というのはある程度前提を置いてこれは計算せざるを得ないわけです。すべての局によっても違いますし、しかし、だからこそ平均値を出してサンプルを取ってやるわけでございますから、その中の積算の中では、全体の把握、動向の把握としては私は支障がないというふうに思っております。
○吉川春子君　そのサンプルを出して平均値を出して計算してくださいと私は頼んでいるんです。
　それから、小さい金額でやっているから赤字の額が小さいかって、そうは言えないと思うんです。四千四百四十七局も簡易郵便局あるんですよ。まあ過疎地は違いますけどね、全体であるんですよ。で、ハンセンのところは、過疎地だけじゃないですよ、東京都にもありますよ、ハンセンの簡易郵便局は。そういうことをひっくるめたら本当にその四千四百四十七の簡易郵便局を維持するために一体どれぐらいの費用が掛かるのかと、サンプルを示して、平均値で結構ですから、是非出していただきたい。
　委員長、それを強く要求します。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　竹中大臣にお尋ねをいたします。
　郵政民営化につきまして、都道府県、市町村の議会からたくさん意見書が上がってきております。ほとんど反対、あるいは実質反対、この声が多いわけでございますが、担当大臣としてどうこれを受け止めておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思っています。
　まあ、小泉総理は一部の人の声だと、こういうふうに切り捨てられましたけれども、竹中大臣はどういうふうに思っておられるのか。同じなのか、同じようにお考えになってこの地方の切実な声に耳を傾けないのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　全国の地方議会からこの民営化に対して慎重な意見を多くいただいているということは承知をしております。反対のところもありますし、しっかりと慎重に議論してくれというような、まあこれはレベルはいろんなところがございますが、そういう意見が多数いただいているということは私も承知をしております。これ、正に行政の最前線の皆様方の声でありますから、これはしっかりと重く受け止めなければいけないと私も思います。
　これらのこうした要望が出てくるのは、やはり地元の郵便局はなくなってしまうのではないか、そのような不安がやっぱり大きいのだと思います。そして、郵便局のサービスが低下してしまうのではないかと、そのような不安を持っておられる方も多いのではないかというふうに思います。
　もちろん、郵政民営化の実現に当たりましては、そういうことがもう絶対に生じないように、国民の利便性に十分に配慮するということを念頭に置いて、これは郵便局の設置につきましても、またその後の金融サービスの継続につきましても、いろんな形でそれを担保する。我々も真摯に与党との協議を重ねてそのような手当てをしているつもりでございますけれども、引き続き、やはりそうした点について私たちなりに一生懸命説明をして御理解を得なければいけないというふうに思っております。
　この法案の、したがいまして、御審議におきましても、これ、政府として、これまでの議論でありますとかまた衆議院での修正等を真摯に受け止めまして、引き続き、法案を含めて、郵政民営化についてこれはもうしっかりと丁寧に説明をして、結果的に全国のその地方議会の御意見の背景にあります国民の不安感、そうした懸念を払拭するように努めて、皆様の御理解を得るように最大限の努力をしたいと思っております。
○近藤正道君　ひょんなことをお尋ねをいたしますが、担当大臣の竹中大臣のところに地方議会から何通ぐらい意見書が来ておられますか。それを皆さんのところできちっと分析をされておられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いろんな意見書がございます。極めて個人的なものもございますが、この地方議会からということでございますると、地方自治法第九十九条に基づく意見書として総務省に出された意見書が二千七百十五あるというふうに承知をしております。これ、私のところに直接ということではございませんが、総務省ともよく相談をして、準備室の方でそうした動向については的確に把握をしているつもりでございます。
○近藤正道君　公社における非常勤職員のことについて、生田総裁にお尋ねをしたいと思います。
　公社における事業別の常勤職員と非常勤職員の人数を教えていただきたい。あわせて、今後の公社の非常勤化の見通しについてお示しをいただきたいと、こういうふうに思います。
○参考人（生田正治君）　お答え申し上げます。
　公社の郵政短時間職員を含みますいわゆる非常勤職員数は、平成十七年度におきます雇用計画数を正規社員と同様に八時間ベースで人数を割り出しまして、十一万六千九百四人ということでございます。
　各事業別の非常勤職員数は、各事業別に申し上げますと、郵便事業では、先ほど申しました郵政短時間職員数も含みまして十万三千九百八十人でありまして、常勤職員十一万四千百五十八人に対しまして九一・一％でございます。同様のことを郵便貯金事業で行いますと七千九十一人でありまして、常勤職員五万六千三百十六人に対しまして一二・六％。同様のことを簡保でやりますと三千三百三十七人でありまして、常勤職員四万一千九百九十四人に対しまして七・九％ということでございますが、それに加えまして、その他共通部門等でございますけれども、その他では二千四百九十六人おりまして、常勤四万九千四百六十九人に対しまして五％ということになっております。
　今後のやつはいいですか。
○近藤正道君　はい、結構です。
○参考人（生田正治君）　今言いましょうか。
○参考人（生田正治君）　公社としまして、今後の考え方でございますけれども、現在、非常勤、ゆうメイトの使い方を組合と協議中でございまして、まだ決定を見ておりませんので現時点で明確に申し上げる、あるいは数値的に申し上げることはできないんですけれども、方向性だけちょっとお話ししたいと思います。
　幾つかのファクターがあります。ゆうパックは非常に増えております。今年も昨年度に対しまして約一七％増えています。これ非常に作業量が増えてまいります。
　それから、投信の販売がこの十月から始まります。約六千人の人間がもうライセンス、資格を取ったわけでございまして、用意万端整いつつあるわけでございますが、ここに最優秀の連中を、慣れている連中を持ってきまして、ワンクッション、ツークッションでできる仕事はゆうメイトにやってもらうと、こういうふうなことが起こります。
　それから、生産性を上げるために、ゆうメイトでも十分こなせる比較的楽なやりやすい仕事はゆうメイトを活用するというふうなこともございます。
　そういったことがございまして、現在、非常勤の割合というものは多少増える方向で交渉を進めているところでございます。
○近藤正道君　公社職員、まあ二十六、七万という話がありましたけれども、それ以外に十万を超える非常勤職員がいると。まあ、郵便については常勤職員と非常勤職員がもう極めて近い数値になっているということでございまして、この民営化によって非常勤職員の雇用がどうなるのかということが気掛かりでございまして、民営化法案の第百六十五条では、公社の解散の際、現に公社の職員である者は、承継計画に従って承継会社のいずれかの職員となると、こういうふうに規定されているわけでございます。
　この民営化法第百六十五条の公社の職員に非常勤職員は入るのか入らないのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お尋ねの郵政民営化法案第百六十五条でございますけれども、公社の解散の際、これは平成十九年四月一日ですけども、このときに公社の職員である者は、承継計画において定めるところに従い承継会社のいずれかの職員になります。ここで言うところの公社の職員には非常勤職員も含まれますので、公社解散の際に公社の職員である非常勤職員につきましては、承継計画に従いまして承継会社のいずれかの職員となるということに相なります。ただし、四月一日前に公社を退職となった場合は、これは承継会社で勤務するためには承継会社との間において新たに労働契約を締結することが当然のことながら必要になります。
　この郵政の短時間職員につきましては、任期二年の非常勤職員でありますので、これらの承継計画により承継計画の、いずれかの職員になる。一方で、ゆうメイトと呼ばれる非常勤職員につきましては、公社においては従来から、これは他の国家公務員の非常勤職員と同様に、任期を一日として会計年度を超えない範囲で予定雇用期間を定めて雇用して、年度末においてはいったん退職として新年度において新たに採用してきたというふうに承知をしておりますので、したがって承継会社への移行に当たりましては、これは承継計画によるのではなく、承継会社との間において新たにこの労働契約を締結することになるものと想定をしております。
○近藤正道君　ちょっと分かりづらいんですけれども、結局、郵便の区分等をやっている日々雇用の人たち、これがかなりたくさんおられますけれども、この人たちどうなるのか。現に、解散のときに現に職員である者になるのかならないのか、これが大きな分かれ目になっておりまして、今大臣のお話は、いまいち今日、時間がありませんので、ちょっと詰めにくいんですが、仮にならないとしても、私は数が非常にやっぱり多いということで、この人たちの扱いをやっぱり雇用の安定という立場でどうするのか、この大きな方針について担当大臣としてのひとつお考えをお聞きしたいと、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私も公社からお教えいただいたところによりますと、短時間職員という期間二年の方がいらっしゃる。この方は、年度をまたいで、当然その年度をまたぐ時点で職員であるということであれば、これは非常勤であっても当然、承継計画に含まれて引き継がれるということになる。
　ただ、ゆうメイトと呼ばれる任期一年で年度を超えない契約をしておられる方というのは、これは任期一日ですね、失礼、一年と言いましたが任期一日として、そして年度末にはいったん退職をされる方、実はこの方の雇用というのは、郵政が民営化するしないにかかわらずこの十九年四月一日に、公社において、公社のままでも再雇用されるかどうかという、そういう問題に私はなってくるのだろうと思います。
　ただ、いずれにしましても、これは雇用というのは当然のことながら重要でございますし、そういう皆さんが今のその郵政のサービスを支えておられるわけでございますから、これは公社のままであれ民営化であれ、そういう方々の働く場を提供することは必要であるし、逆にそういう方々に貢献していただくことはこれ当然必要であると、そうしたしっかりとした判断がなされるものと思います。
○近藤正道君　郵政民営五原則の一つ、配慮原則の一つに雇用の安定というものがありますんで、是非その非常勤職員の皆さんに対してもそういう立場で雇用の安定に対するしっかりしたやっぱり方針を持って、きちっと説明責任を果たして仕事を進めていただきたい、これを要望しておきたいというふうに思っています。
　時間がありませんので、最後にちょっとまとめてお尋ねをいたしますが、私も地元へ帰りますとやっぱり民営化に伴う様々な不安を猛烈に聞かされます。郵便局がなくなる、あるいはサービスがなくなるんではないかと、こういうことを聞くわけでございまして、とりわけサービスの点についてはできる規定になっておりますんで、その辺のところは非常に懸念されるわけであります。
　皆さんは、あまねく全国において利用することを旨としてとか、あるいは現存する郵便局のネットワークの機能や水準を維持する、こういう言葉を繰り返しお使いになって、とにかく現在の郵便局あるいは郵便局のネットワークサービスは守られるんだということをおっしゃるわけですけれども、もっと分かりやすく、何で、一つも欠くことなく今の郵便局では窓口サービスを、郵便窓口サービスをちゃんとやりますと、そして一つも欠くことなく金融サービスはやるように代理店契約を結びますと、こういうふうに何でおっしゃらないんですか、分かりやすく。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まあこれも麻生大臣がお答えになっておられますが、今の公社の下で、そして公社の設置規則の下でも、実情に応じて廃止される局もあるわけでございます。我々は、しかしこの郵便局ネットワークは大変重要な、本当に国民の資産だと、水道と同じようなライフラインにも匹敵するものだと考えておりますので、だからこそ、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務付けると、さらに省令においては具体的な設置基準として、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定したいと、そういう省令にしたいというふうに思っているわけでございます。
　サービスにつきましても、これ、実態的には金融のサービス重要でありますから、それが続くように長期安定的な代理店契約、さらには、場合によっては基金の活用、そして民有民営の後もその一体的経営を可能にするような株式の持ち合い、そういった制度を二段三段に用意して、そうした実態が続くように十二分な配慮をしたつもりでございます。
　したがいまして、これは将来におけるそれぞれの地域の実情に応じまして、地域住民の利便に支障が生じないような形で、これ、是非、郵便局を配置していただきたいと思うわけですけれども、一局たりともなくさないとは申し上げられないわけですが、いずれにしましても、いろんな措置を用意しておりますので、こうした措置によりまして、必要な郵便局ネットワークについては、移行期間及びその終了後を問わず、国民の資産として本当にしっかりとこの郵便局のネットワークを維持していきたい、国民にとって必要なサービスを維持して、万が一にも利便、消費者の利便に支障がないようにしていきたいというふうに思っております。
○近藤正道君　どうして、一局たりとも欠かすことなくという言葉が入らないんでしょうかね。皆さんの言葉は、価値、評価が入るわけですよ、あまねくとか、あるいは機能だとか水準を低下させないと。そういう言い方をするんなら、むしろ、一局たりとも欠かせない、少なくとも準備期間中、移行期間中はそういうことはさせませんと、そういうふうに何でおっしゃらないんですか。何でそれは言えないというふうにおっしゃるんですか。もう一回聞かしてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　我々は、実態として国民の利便をしっかり守りたい。今ある郵便局を本当に大切にして、それを維持するためにしっかりとした仕組みを用意したつもりでございます。
○近藤正道君　これはまやかしだと思います。納得できません。
　終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　六案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成十七年七月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席合同会議員
　　　会長　与謝野　馨君
　　　会長代理　仙谷　由人君
　　　幹事　長勢　甚遠君　幹事　丹羽　雄哉君
　　　幹事　武見　敬三君　幹事　枝野　幸男君
　　　幹事　城島　正光君　幹事　小川　敏夫君
　　　幹事　坂口　　力君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　北川　知克君
　　　　　　後藤田正純君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　森　　英介君
　　　　　　阿部　正俊君　　　　田浦　　直君
　　　　　　中島　眞人君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　園田　康博君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　古川　元久君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　朝日　俊弘君　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　山本　孝史君　　　　井上　義久君
　　　　　　福島　　豊君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　山口那津男君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　小池　　晃君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院厚生労働委員会専門員　　　　　　　　　　　　榊原　志俊君
　　　参議院常任委員会専門員　　川邊　　新君
　　　　—————————————
合同会議員の異動
七月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　北川　知克君
　　武部　　勤君　　　　　森　　英介君
　　柳澤　伯夫君　　　　　後藤田正純君
　　片山虎之助君　　　　　阿部　正俊君
　　五島　正規君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　鴨下　一郎君
　　後藤田正純君　　　　　柳澤　伯夫君
　　森　　英介君　　　　　武部　　勤君
　　阿部　正俊君　　　　　片山虎之助君
　　園田　康博君　　　　　五島　正規君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革（国民皆年金の意義）について
　　　　　————◇—————
○与謝野会長　これより会議を開きます。
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革について議論を進めます。
　本日は、国民皆年金の意義について、各党からそれぞれ十分以内で発言していただいた後、議員間の自由討議を行います。
　それでは、初めに各党から発言していただきます。
　まず、森英介君。
○与謝野会長　次に、小宮山洋子君。
○与謝野会長　次に、福島豊君。