Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺国務大臣　まず、今、存立危機事態の認定について御説明がありましたが、これは我が国として武力の行使を行うか否かの重大な判断であり、閣議決定や国会承認など、法律に定められた手続に厳格に従う必要があると思っております。
　このため、平素から、関係機関が連携してさまざまな準備や検討を行うとともに、各種のシミュレーションや訓練を行うことにより、事態発生時には時間的な制約がある中で的確な判断を行うことが政府が果たすべき役割だと思っております。
　そして、このような事態の認定が必要となる場合には、我が国及びその周辺の軍事情勢は緊張度を増しており、情報収集及び警戒監視体制も強化されていると考えております。
　政府としては、こうした状態におきまして、攻撃国の言動や部隊の動きなど、各種の情報を総合的に分析しつつ、必要な準備を行い、シームレスに迅速な対応を行うということであると思っております。私どもとしては、しっかりとした対応をし、万が一のときは速やかに判断ができるような体制を総理を中心につくっていくことが大切だと思っております。
○広田委員　大臣、ちょっと質問を聞いていただいて、それにお答えいただきたいんです。
　新三要件に基づいて、これはさんざんぱら議論したんですけれども、明白な危険、明白な危険ですよ、これを判断する基準、これをクリアしなければ存立危機事態と認定できないんです。ですから、確かに大臣がおっしゃったこともるる検討しなければなりませんけれども、それを踏まえて、たしか五つの基準があったわけでございまして、これについてまず明確に御答弁いただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況のもと、武力を用いた対処をしなければ国民に対して我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということ、この要件に該当するか否かは、事態の個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることとなる犠牲の深刻性そして重大性などから客観的、合理的に判断をするということは、もう法案審議のときに答弁しているとおりでございます。
○広田委員　そのとおりなんです。
　これを受けて一点確認したいのは、これらの基準について、存立危機事態が発生する以前に、基準を満たしていると判断をして対処基本方針を作成する、こういったことなんかはあるんでしょうか。
○小野寺国務大臣　政府としては、あらゆる事態に迅速かつ的確に対応できるよう、現行法に基づく武力攻撃事態等への対処に関し、平素からさまざまな検討、準備を行っていることは当然であります。
　御指摘の点も踏まえて、事態の対処のために、私どもとしては、重要なものについてさまざまな準備をしておくということが重要かと思っております。
○広田委員　これも明確に答弁がございません。
　先ほどの総理が述べた五つの基準について、存立危機事態が発生する前に、政府としてこの基準を満たしているというふうに判断をして準備をすることがあるのかということであります。
○小野寺国務大臣　これは、さまざま、その状況、態様、相手の意思その他を勘案して準備をしておくということが必要だと思っております。
　ただ、具体的にどういう場合にどういう判断をするかということは、これは事柄の性質上、その詳細について申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○広田委員　つまり、個々具体的に判断するわけであって、この五つの基準について、事前に、基準を満たしているかどうか、そういった判断はしないということであります。
　このるるの質問、手続について今質疑をしているわけですが、これでもうほとんど質疑時間がないぐらいかかっております。
　テレビをごらんになっている皆さんも感じられているというふうに思いますが、こういった武力攻撃事態また存立危機事態に基づいて武力行使をするか否か、これを判断するのは、とても短時間でできるものではありません。そういう中で、一方で、北朝鮮のミサイルがグアムに到達するのは約二十分以内というふうに言われております。
　総理にこれはお伺いしたいんですけれども、私は、この存立危機事態は反対であります。しかし、もし法的に武力行使といったものが可能になった場合、実際は、しかしながら、現行の法制度、先ほどるる御答弁のあったような、さまざまな事態、現象、事象を客観的、総合的に判断をするというふうな物理的、時間的なことを考えれば、特に最初のミサイル攻撃についてはとても間に合わない、つまり迎撃することができないのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、広田委員がおっしゃっていることを二十分の中で全部やるということではなくて、これは、我々、平素からもちろんさまざまな準備をしております。
　その中で、最初私が申し上げました明白な状況、明らかな状況かどうかということについては、さまざまなシミュレーションをしながら、当該国の部隊の運用等を勘案しながらシミュレーションを行い、これに当てはまるかどうかということを見るわけでありますが、突然起こるわけではないわけでありまして、事前からの情報収集、我が国だけではなくて同盟国とともに、そういう事態が近づいてくれば、相当高度の情報収集を行いつつ、実際上、存立危機事態や武力攻撃事態の認定が必要となるかどうか、なるような場合には、我が国及びその周辺の軍事情勢は緊張度を増しており、情報収集及び警戒監視体制も強化されていると考えるわけであります。
　政府としては、こうした状況において、攻撃国の言動や部隊の動きなど各種の情報を総合的に分析しつつ、必要な準備を行うということで対応していきたい、こう考えているわけでありまして、さまざまな情報をしっかりと集めながら分析をし、的確に対応をするようにしたい、こう思っている次第でございます。
○広田委員　そういった答弁があったんですけれども、総理、警戒監視しながらさまざまな情報収集をする、しかしながら、この法的手続に入るのは存立危機事態が発生してからなんです。そこから対処基本方針をつくる、そして国家安全保障会議に諮問をし答申を得る、さらには閣議決定をする、そして、小野寺防衛大臣の話だと、国会の承認まで要るというふうに言っているわけです。これはとても間に合わないわけでありまして、そのことを考えたら、これはとても迎撃をする時間的余裕がないということであります。
　これを私がなぜ質問するかというと、シビリアンコントロールは非常に大事です。しかし一方で、私たちは、それ以上に大事なのは、国民の生命財産を守ることであります。武力攻撃事態や存立危機事態になったにもかかわらず、国会を含めた手続によってこれが実行できないというふうなことになれば、まさしく行政の不作為ということになってしまいます。だからこそ、私は、この一連の手続の短縮化というものをやはり図っていかなければならない。
　閣議決定というものを迅速化する。今、グレーゾーンで電話閣議もできるようにしました。事前の閣議決定も不必要かもしれません。そういった不断の検証をしていかなければ、今の手続だととても間に合わない、迎撃できない、そして武力攻撃事態だったら時間が半分になってなおさらだ、そういうふうな問題意識を持って質問をしておりますので、この手続の見直しということについて、最後、総理にお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　広田委員の御指摘は、大変重要な御指摘だと思っております。実際に対応できるかどうかということでございますので。
　そこで、一つは、委員も御存じのように、国会承認は事後でもいいわけでございますが……（広田委員「じゃ、訂正してください」と呼ぶ）いや、これは法律上、基本的にはもちろん国会承認が要るんですが、事後でもいいということでございまして、そして、基本計画等も、基本計画そのものではなくて、大体どういう状況になるということを予測しながら、一応ひな形的なものはあらかじめつくっておくことができるだろう、こう思うわけであります。
　そして、ＮＳＣ九大臣会合におきましても、あるいは閣議におきましても、これは電話でできるわけでございまして、いわばそういう状況になれば直ちに連絡ができるという体制を全ての閣僚にとらせておくことは十分に可能であろう、こう思う次第でございます。
　もちろん、そうしたことを予測しながら事務方においては何回も訓練等を行っているところでございますが、今、広田委員がおっしゃったような問題意識、果たしてこれは本当に大丈夫かどうかということについても、しっかりと認識しながら、常に改善していくということを考えていかなければならない、こう思っております。
○広田委員　総理、まさしくシビリアンコントロールは大事です。しかし、一方で、国民の生命や財産をいかに守っていくのか、これはより一層大事な観点になっていくわけでございまして、先ほどの、今のままの制度だと、これは、存立危機事態はもちろんのこと、武力攻撃事態でも対応することができない。だからこそ不断の見直しをしていかなければならない。これからもそういった政策提言をしていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げて、質問を終了します。
　どうもありがとうございました。
○河村委員長　これにて原口君、広田君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　まず冒頭、豪雪被害で亡くなられた方に心から御冥福を申し上げます。また、今も被害に遭われている皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　私は、北陸信越ブロックから国会に送っていただいております。福井始め石川、富山、新潟など、今も大変な状況が続いております。政府には万全の対応を求めたいと思います。
　その上で、質問に入ります。
　アメリカのトランプ政権は二月二日、核態勢見直し、いわゆるＮＰＲを発表いたしました。ＮＰＲとは、今後五年から十年間のアメリカの核政策や戦略、態勢を見直すもので、これまで、一九九四年、二〇〇二年、二〇一〇年に策定されております。今回のＮＰＲは、オバマ政権からトランプ政権に交代したことを受けて策定されたものであります。きょうは、この新ＮＰＲについて聞きたいと思います。
　長崎市の田上富久市長は、今回のＮＰＲについてこうおっしゃっております。「核兵器の役割を拡大し、小規模の核保有国やテロリストに対して、また通常兵器による攻撃に対しても、核兵器の使用の可能性を示唆する内容」だ、こういうコメントであります。
　総理にお聞きしたいんですが、総理は、オバマ大統領と広島を訪れ、核兵器のない世界を目指すと宣言されました。なぜ、核兵器の役割を拡大し、核使用の可能性を高める今回のＮＰＲを高く評価するのでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私がオバマ大統領とともに広島を訪問し、核なき世界を目指して努力すると世界に向けて発信した立場は一貫したものであり、この方針にいささかの変更もございません。
　他方、昨年、北朝鮮は、広島に投下された原爆の十倍以上の威力を持つ核実験を強行し、日本列島を核爆弾で海の中に沈めるべきといった極めて挑発的な声明を発出していることは、藤野委員もよく御存じのとおりであります。
　北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、我が国の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威でありまして、政府には、何よりも国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任があります。そのためには、日米同盟のもとで、通常兵器に加えて核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠であります。
　このような状況のもと、今回、米国が発表した「核態勢の見直し」、ＮＰＲは、米国のみならず同盟国の安全を確保するという核による拡大抑止に明確にコミットしており、我が国はこれを高く評価しているわけであります。
　同時に、米国は、核兵器等の究極的廃絶に向けたみずからの取組に引き続きコミットすることや、ＮＰＴ体制の強化、核兵器のさらなる削減を可能とする安全保障環境の追求にも言及しています。
　我が国としては、現実の安全保障上の脅威に的確に対処しながら、唯一の戦争被爆国として、米国を含む核兵器国と非核兵器国双方に働きかけ、双方の橋渡し役を務めることにより、現実的な観点から、核兵器のない世界を実現するための努力を積み重ねていく考えであります。
○藤野委員　私たちも、北朝鮮の核あるいはミサイル開発、これは断固反対であります。
　しかし、アメリカが核の軍拡を進めて核を使いやすくする、これが北朝鮮の核・ミサイル開発を抑えることになるのか。むしろ、北朝鮮が核あるいはミサイル開発を一層加速する口実を与えてしまうんじゃないかというふうに思います。
　総理にお聞きしますが、今回のＮＰＲは、北朝鮮にさらなる核開発の口実を与えて、際限のない核軍拡競争を招くことになる、とてもじゃないが高く評価することなどできないんじゃないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮は、米国がＮＰＲを発表するはるか以前から、例えば一九九三年、四年から核の開発を延々と続けてきて今日に至っているわけであります。つまり、ＮＰＲの発表とは全くかかわりがないわけであります。
　他方、では、米国がオバマ政権時代にいわば核なき世界に向けて政策を発表した中においても、北朝鮮が恐れ入りましたといって核を廃絶すると宣言をしたわけではなくて、その間も延々と核開発を続けてきたというのが現実であろう、このように思います。
○藤野委員　ドイツの外務大臣は、二月四日に発表した声明で、今回のＮＰＲが新たな核軍拡競争を引き起こすことになるという警告を発しております。
　同声明は、欧州における安全保障環境の悪化、これを指摘しながらも、解決は核軍拡競争によることであってはならない、我々に必要なのは、新たな軍拡ではなく、新たな軍縮のイニシアチブだと述べています。私は、この点が重要だと思います。
　北朝鮮問題の解決は、対話によるべきであります。
　今、韓国と北朝鮮の間で対話が始まっております。
　先日、ペンス米副大統領も北朝鮮との直接対話に言及しました。ワシントン・ポストの報道では、ペンス副大統領は、最大限の圧力キャンペーンは継続され強化される、しかし、彼らが対話を求めるならば我々は対話すると述べています。そして、記者が、現実に制裁解除を得るために北朝鮮は具体的に何をしなければならないのかと尋ねたのに対して、わからない、だから対話をしなければならないのだと答えたそうであります。
　ティラーソン国務長官も、前提条件なしでの協議と言っております。
　それなのに安倍総理からは対話という言葉が出てこない、だから私は指摘をしているわけであります。
　北朝鮮問題の解決の道は対話と外交にこそある、日本政府がこの点でイニシアチブを発揮することを強く求めたいと思います。
　そして、今回のＮＰＲは、核兵器使用の可能性を広げるものとなっております。ＮＰＲの中にこのことを示す記述があります。
　二十一ページ、私の方で少し読ませていただきますが、この二十一ページにはこういう記述があるんです。重大な非核の戦略攻撃には、これに限定されるわけではないが、米国、同盟国及びパートナー国の民間人人口、社会基盤に対する攻撃、さらに米国と同盟国の核戦力、その指揮統制、あるいは警戒及び攻撃評価能力に対する攻撃も含む、こういう一文であります。
　外務省にお聞きします。ＮＰＲにこうした趣旨の記述があること、間違いありませんね。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の核兵器使用の可能性についての米国の宣言政策に関しましては、米国は、米国、同盟国及びパートナー国の死活的利益を守るべき極限の状況においてのみ核兵器の使用を検討する、極限の状況には重大な非核戦略攻撃も含まれ得る、重大な非核戦略攻撃には、米国、同盟国及びパートナー国の一般市民やインフラへの攻撃、米国や同盟国の核戦力、指揮統制、警戒及び攻撃評価能力への攻撃を含むが、これに限定されないと記されていると承知しております。
○藤野委員　今答弁があったとおりであります。つまり、非核の戦略攻撃というのは、核ではない通常兵器などによるものであります。インフラへの攻撃、民間人への攻撃、いろいろ例示をされておりまして、これだけでも十分に対象が広いわけですが、この文書の中には、これに限定されるわけではないという記述もあるわけであります。
　つまり、今回のＮＰＲというのは、過去のＮＰＲと違って、核兵器使用の可能性を大きく広げるものになっている。だから、被爆者を始め、世界じゅうから懸念の声が寄せられているわけであります。
　パネルを見ていただきたいんですが、具体的に、この核をどうやって役割を拡大しようとしているのか。例えば、原子力潜水艦が搭載している核戦略ミサイル、ＳＬＢＭを小型、低出力の核弾頭に取りかえる。あるいは、退役が決定していた核トマホークにかわる新型核巡航ミサイル、ＳＬＣＭの開発、配備を行う。さらには、米軍機Ｆ15やＦ35に搭載する新型核爆弾Ｂ61、これはもう11までいっておりますが、これをさらに開発を進めていく。
　外務省にまた確認いたします。こうしたことがＮＰＲに盛り込まれている、間違いありませんね。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の核戦略ミサイル及び新型核巡航ミサイルに関しましては、今回のＮＰＲにおいては、例えば米国は、特にアジアにおいて数十年にわたり抑止及び同盟国の保障に寄与した当時の核搭載の海洋発射型巡航ミサイルの退役を二〇一〇年のＮＰＲで公表した。第二に、米国は、短期的には低出力オプションを提供するために少数の既存の潜水艦発射型弾道ミサイルの弾頭を改修していくとともに、長期的には現代的な核搭載の海洋発射型巡航ミサイルを追求していくこと。第三に、海洋発射型巡航ミサイルについては、ロシアの継続的なＩＮＦ全廃条約違反に対抗する措置であると位置づけた上で、しかしながら、もしロシアがＩＮＦ全廃条約の軍備管理義務を再び遵守するようになり、非核戦略兵器を削減し、そしてその他の不安定性をもたらす行動を正すのであれば、米国は海洋発射型巡航ミサイルを追求することを見直すかもしれない、そういった旨が記述されていると承知しております。
○藤野委員　要するに、こうした中身が盛り込まれ、これによって核の使用可能性を広げ、そして具体的にはこういう形で展開していこうということが記述されているということであります。日本の米軍基地、横須賀や佐世保、嘉手納、岩国、横田、三沢などを拠点とする米軍の第七艦隊所属の艦船や、あるいは第五空軍所属の米軍機にも核兵器が搭載される可能性があるということであります。
　具体的にお聞きをしたいと思います。
　今回のＮＰＲはこういう記述もしております。米国は、世界じゅうで核搭載爆撃機及びＤＣＡを前方配備する能力を有し、維持し、必要に応じて強化する。
　今、ＤＣＡと申し上げましたが、このＤＣＡというのは、デュアル・ケーパブル・エアクラフトといいまして、要は核兵器も通常兵器も両用搭載できる、そういう戦闘機のことであります。Ｆ35はその代表格であります。
　そして、今、世界じゅうで配備する、必要なら強化すると言いましたが、ＮＰＲにはこういう記述もあるんですね。必要な場合、米国は、ＤＣＡと核兵器を北東アジアなど他地域に配備する能力を持っている、四十八ページにこういうふうに明記をされております。つまり、世界じゅうにというだけじゃなく、北東アジアということもわざわざ記述をしている。
　米軍は、昨年十月、Ｆ35Ａを十二機、沖縄の嘉手納基地に配備すると発表し、既に配備をされております。
　総理にお聞きしたいんですが、今回のＮＰＲのもとで、米軍がＦ35に核爆弾を搭載する可能性が非常に高まっております。そうなれば、今後、日本に核が持ち込まれてくる、そういう危険が一層高まるんじゃないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になったものは、Ｆ35に機種を変更するわけでございまして、機種の変更ということであろう、こういうことでございます。
　そして、核の配備につきましては、当然これは事前協議の対象になるわけであります。
○藤野委員　機種変更というのは、要するに搭載能力の問題ですかね。
　確かに今、現時点で、Ｆ35、その能力を変更しつつある、そういう機種があるのも認識してはおりますが、いずれにしろ、方向として米軍がこういう方向性を持っている、米軍機の中には日本に配備されるものもある、そういうもとで日本に核が持ち込まれるんじゃないかというのが私の質問であります。
　そして、じゃ、別のものでもお聞きしますけれども、この配備されないという理由、今までどういう理由で配備されない、あるいは持ち込まれないというふうに言われていたんでしょうか。
○河野国務大臣　冷戦終結後、米国は、太平洋地域から前方配備の核兵器を撤退させました。こうした、これまで公になっている米国の核政策あるいは空軍の核兵器に係る任務の特殊性に加えて、米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していることから、米国が核兵器搭載の航空機を我が国に配備するようなことは現状において想定しておりません。
○藤野委員　想定されないとおっしゃいました。その前提として、非核三原則とあわせて、公になっている核戦略だというふうにおっしゃったんですね。私は、この公になっているアメリカの核戦略が今回変わったじゃないかということを言っているわけであります。
　アメリカ自身が、今までは配備しない、あるいは今までは撤去すると言ったトマホークとか、こういうものを復活するとか配備するというふうに今回のＮＰＲで変えたわけです。ですから、公のアメリカの核戦略が変わった。変わったわけですから、今まで想定できないという前提が変わったんじゃないかということなんです。
　そして、同じことで聞きますけれども、トマホークの問題をおっしゃいましたけれども、これは前回のＮＰＲでは退役をしたと先ほど北米局長は言いました。今回、復活するわけです。復活するわけですね、新型が。これだけでも本当に大きな変化であります。これによって、日本に艦船等によって、このトマホークを積んだ船が入ってくる可能性がある、危険が高まっているんじゃないか。
　これは私だけではありません。オバマ前政権の核政策担当特別補佐官のジョン・ウォルフスタール氏は、このミサイルを搭載した米艦を日本に寄港させようとしたら日本はどうするだろうか、こういうふうにおっしゃっているんですね。私と同じ懸念であります。
　総理にお聞きします。
　今、手を挙げておられました。米国は、水上艦や潜水艦に配備すると言っているわけですね。そうなれば核が日本に持ち込まれる、そういう危険性が高まるんじゃないですか。
○小野寺国務大臣　まず、正確にお話をしておきますが、現在米軍が保有するＦ35には核兵器を搭載、運用する能力はないということでありますし、現在のトマホークにも核を搭載する能力はないということであります。
　いずれにしても、現時点での私どもの状況については今お話ししたとおりでありますし、日本は非核三原則を堅持している国でありますから、当然米側もそのことは十分承知していると思っております。
○藤野委員　私がお聞きしたのは、こういう方針転換がありましたと、二月です。ですから、直ちにそういう能力がつくとか、そういうことを言っているんじゃないんです。
　今後の話として、アメリカがこういう方針転換を行った、公の核戦略の転換を行ったと。今までの日本政府の説明というのは、日本に核が持ち込まれない理由として、アメリカの公の核戦略が、そういうものは配備しないとか、撤去するとか、能力を取り払うとか、そういうことを言っているから、日本には持ち込むことが想定されないと言っていたわけですね。その大前提が変わるじゃないか、すぐ何か能力がつくとかいうことではなくて、前提が変わるではないか、そういう質問なんです。
○安倍内閣総理大臣　前提が変わるわけでありますが、その上で申し上げれば、前提が変わるわけでありますが、しかし、米国は、非核三原則に係る我が国の立場、これは十分理解をしているわけであります。
　米国が、核兵器を搭載した米軍機を我が国に飛来させたり領空を通過させたり、あるいは、今委員が御指摘になったように配備をしたりということは現状において想定はしておりません。
○藤野委員　前提が変わったということをお認めになりました。この前提が変わるというのは大変大きなことになるわけですね。
　非核三原則ということもおっしゃいましたけれども、今までの答弁は全て、この公の核戦略があるわけです、配備しない。そもそも配備されないから、それが持ち込まれることは想定されない、こういう答弁なんです。
　この答弁は変えられる、こういうことでよろしいですか。
○河野国務大臣　ＳＬＣＭにつきましては、米軍の今回のＮＰＲも追求すると言っているだけであって、別に開発、導入に触れているわけではございません。我々としては、その前提は変わっていないというふうに考えております。
○藤野委員　今のはちょっとおかしいと思いますよ。追求するわけですね。方針転換なわけです。今までは退役させると言っていたんです。全く違うんです。退役させるものから、新たなものを開発するというふうに変わってきている、これが大きな前提の変換ではないか、前提が変わったのではないか、こういうことなんです。
　ちょっと、もう一回、今の答弁をお願いします。
○小野寺国務大臣　実態として、現在も米国は、例えばＳＬＢＭといって戦略核を持ち、また、Ｂ52やＢ２爆撃機といって核を搭載できる航空機を持っておりますが、そういう核の能力を持ったとしても、日本に対しては、日本の非核三原則ということをよく理解しているので、私どもとしては、委員が御指摘するようなことは想定されないのが現在でありますし、今後、新しい例えば能力を持つようなものを開発したとしても、現在の政府のスタンスは変わらないということだと思います。
○安倍内閣総理大臣　ＮＰＲについては確かに変わっているわけでありますが、しかし、現実としては外務大臣が答弁したとおりであります。
　いずれにせよ、米国は、日本の非核三原則について十分理解しているということでございますので、想定はしていないということでございます。
○藤野委員　非核三原則とばかりおっしゃるわけですが、この問題は、安保法制との関係でも大問題になるわけであります。
　総理は、ことし一月二十二日の施政方針演説で、こう述べております。「三年前、私たちは平和安全法制を成立させました。北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました。互いに助け合うことのできる同盟は、その絆を強くする。」「日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました。」こう言っているわけです。
　これは防護の話なんですが、この新しいＮＰＲのもとで、日本が核兵器を搭載した米艦艇や爆撃機を防護するのではないか、これも出てくるんです。持込みの話だけじゃなくて、海外でも日本が米国の核兵器を防護するのではないか。これを、そうはやらないということで安保法制のときには答弁があったわけですね。
　パネルを見ていただきたいんですけれども、これがその答弁であります。少し長いですが、紹介させていただきます。
　米国の核政策、例えば一九九一年のブッシュ・イニシアチブにおきまして、水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核を撤去する旨を表明しています。また、一九九四年、核態勢の見直し、これはＮＰＲです、として、水上艦及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去することと決定しています。また、二〇一〇年、核態勢の見直しとして、冷戦終結後、米国は、水上艦及び通常型潜水艦から核兵器を撤去することを決め、太平洋地域から前方配備の核兵器を撤退させた。こうした政策を明らかにしております。
　こうしたさまざまな政策、そしてなおかつ核兵器の持つ特殊性を考えた場合に、米国が我が国に対しまして核兵器を搭載した航空機や艦船等を警護することを要請すること、これは考えられない、想定されない。
　こういう答弁なんですね。
　つまり、結局、こういうＮＰＲなどで、核を配備しない、こういうことが大前提となって、日本は米国の核兵器を防護しないんだということになっているわけですね。これは答弁を変えられるということですか。
○小野寺国務大臣　御指摘のことでありますが、米国は、繰り返しますが、非核三原則に係る我が国の立場をよく理解していることから、米国が核兵器を搭載した米軍機を我が国に飛来させたり領空を通過させたりするようなことは現状において想定されません。
　また、核兵器の特殊性を踏まえれば、米軍が自衛隊に対して核兵器を搭載した航空機や艦艇等の防護を要請することは想定されません。同じでございます。
○藤野委員　結局、三原則に持っていくわけですね。
　今までは、アメリカの戦略がこうだから想定されないと言っていた。これがもう維持できなくなるわけです、今回のＮＰＲで。そうしたら三原則ときた。
　いいですよ。その三原則も、これは大問題なんです。
　この問題は、いわゆる核の持込みに関する密約に重大な関連を持ってくる。核密約というのは、核兵器を搭載した米艦船や航空機が事前協議なしに日本へ寄港、飛来することを認めた秘密の合意のことであります。
　日米両政府の間に核持込みも認める密約があったことは、二〇一〇年、民主党政権で明らかになりました。我々は、日本共産党はこの密約を正式に破棄せよと求めたわけですが、しかし、当時の政府は、アメリカがまさにこのＮＰＲで核を配備しないと決めている、だから持込みの問題は生じない、それこそ想定できない、配備しないんだから、こういう理由で核密約を正式には廃棄しなかったわけですね。
　総理にお聞きしたいんですが、大前提として、アメリカの核戦略は変わりました。配備することになりました。その一方で、核密約は廃棄されておりません。
　今、アメリカがこの密約に基づいて日本に核を持ち込んでくる危険性、アメリカの核戦略の転換に伴って、一方で核密約は破棄されていないもとで、現実のものになっているんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどから答弁をしておりますように、いわば、米国は、同盟国たる日本の非核三原則を十分に理解をしているわけであります。理解しているわけでありますから、彼らが配備をする、あるいは領海を通過する等々、寄港する等は想定できないということでございます。
○藤野委員　いや、非核三原則のもとでも核密約があったではないか。しかも、それが廃棄されないままでアメリカが戦略を転換したことで日本に核が持ち込まれる危険が現実のものになろうとしている。これは絶対に許すわけにはいかない。
　委員長に求めたいんです。
　先ほどの答弁も全く納得できません。整合性がない。想定されないというのを維持しようとしている。そして、今の密約の問題、これも全く答弁になっておりません。政府のこうした問題、国民は強い関心を持っております。ぜひ政府の統一見解を出させることを求めたいと思います。
○河村委員長　これにて藤野君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　きょうは外交問題なので、北朝鮮の問題についてまずお話を伺いたいと思います。
　亀井静香前衆議院議員と話をしたときに、私にこういうことを言ったことがあるんですね。
　反日、反米、親北の韓国の大統領が誕生したら、朝鮮半島問題は大きく変わる、同胞意識が再燃して韓国と北朝鮮が融和の方向に進み、韓国が間に入って米国と北朝鮮がミサイル問題を交渉する、また、韓国が間に入って日本と北朝鮮の拉致問題を交渉する、これが朝鮮半島問題を解決する、安定の方向に進む一番のシナリオだ、こういうふうな話をしておりました。
　私もそのときはそういう方向に簡単に行くのかなと思っておりましたが、今、その方向に、どこまで進むかわかりませんが、進んでおります。
　今、安倍総理は圧力と対話ということを申し上げておりますが、国連安全保障常任理事国に対しても、安倍総理は圧力を今かけなければならないということを強く申し上げていますし、アジアの地域のインドネシアとかフィリピン、オーストラリアについてもインドにおいてもそのようなことを合意している。また、バルト三国へ行ってもこのことについてお話をしているわけなんです。
　この最大限の圧力をかけるということを地道にやってきた成果が、今の、ほほ笑み外交と言われるような、北朝鮮が今とっているような外交を行う最大の要因になっているのかどうなのかということをまず総理に一点お聞きをしたいというのと、文在寅大統領が金正恩氏の早期の訪朝の要請を受けましたが、これに対しての安倍総理の考え方、そして、ＩＯＣのバッハ会長が、今度、オリンピックが終わりましたら、閉幕後に平壌を訪問すると言っておりますが、それについて安倍総理はどういうふうにお考えをしているのか、そのことの二つをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　これまでも、北朝鮮の行動には一つの、ある種のパターンがあるわけでありまして、九四年の核合意のとき、あるいはまた二〇〇五年の六者協議の共同宣言のときもございます、いわばその時々に大きな圧力がかかるわけでありまして、大きな圧力がかかる中において北朝鮮が話合いを求めてくるということであります。
　しかし、そのときに、いわばこちらの対応がある種の幻想を持って、対話を信じることによって、例えば二〇〇五年は核の放棄を宣言したわけでありますが、翌年には核実験を行っているわけであります。そして、その後、彼らは、更に核施設を廃棄するということを宣言し、六者から重油をせしめた後は、実際にそれを破棄していくというパターンで来るわけであります。
　だからこそ、最大限の圧力をかけて、彼らの政策を変えさせるということとともに、しっかりと北朝鮮の側から話し合いたいと言ってこさせなければならない、こう考えておりますが、平昌五輪を契機に北朝鮮が南北対話を進め、ほほ笑み外交を展開している背景には、国際社会による北朝鮮に対する圧力強化が作用していると考えております。
　昨年十二月に国連安保理が、石油精製品の供給を約九割削減するなど、前例にない厳しい制裁措置を科す決議を、中国、ロシアも賛成し、全会一致で採択しました。私も、各国を訪問する際、これをしっかりと履行するように求めてきたところであります。
　と同時に、米韓合同演習や日米合同演習、日米韓の防衛協力を通じ、北朝鮮に対する抑止力が目に見えて強化されたことなどが大きな理由と考えられる、こう考えております。
　そこで、南北対話でございますが、現在、平昌オリンピックの成功に向けて南北対話が行われていることについては評価をいたします。しかし、北朝鮮は、平昌オリンピック開会式の前日にも平壌で大規模な軍事パレードを行ったわけであります。北朝鮮が、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきたとの反省を踏まえれば、北朝鮮とは対話のための対話では意味がないだろう、こう思うわけであります。
　過去にも韓国の首脳が訪朝をしたことはあるわけでありまして、二度首脳会談を行っています。そこで大切なことは、そこから成果が生まれるかどうかということでありますが、彼らは、今までは一貫して核とミサイルの開発をやり続けてきたのは事実でございます。
　北朝鮮との意味のある対話を行うためには、北朝鮮が、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄するとコミットし、それに向けた具体的な行動を示すことが必要であります。そのため、あらゆる手段を通じて圧力を最大限まで高め、北朝鮮に政策を変えさせ、北朝鮮の方から対話を求めてくるよう、引き続き日米韓で緊密に連携していかなければならない、このように考えております。
○下地委員　簡単に、バッハＩＯＣ会長の訪朝と韓国の大統領の訪朝についての総理の考え。
○安倍内閣総理大臣　韓国の大統領の訪朝については今申し上げたとおりでございまして、韓国の大統領については、金大中大統領も訪朝しました。盧武鉉大統領も訪朝しました。果たして結果がどうなったかということ等についても、しっかりと分析をしていく必要があるだろうと思います。
　つまり、対話のための対話では意味がないということであって、先ほど申し上げましたように、核兵器の完全、検証可能そして不可逆的な方法で廃棄をさせるということにコミットさせ、具体的な行動をとらせる必要があるんだろうと思います。それが必要だろうと思います。
　また、バッハ会長はまさにＩＯＣの会長として訪問されるわけでありまして、いわば今後のオリンピック運動の延長線上で対応されるんだろう、このように理解をしております。
○下地委員　今の総理の御答弁をお聞きすると、今の韓国の大統領が今訪朝することはタイミングではないというようなお話だったと思うんですけれども、そういう理解でいいんですか。
○安倍内閣総理大臣　これは韓国の外交方針でございますから、一々私が申し上げることは差し控えさせていただきますが、今までの経緯については御紹介をさせていただいた、こういうことでございます。
○下地委員　先ほど話があったように、総理の圧力が効果を奏して、今、平昌におけるいろいろな外交が生まれたことは確かだと思うんですね。
　しかし、大統領の今までの経緯というのを見ると、盧武鉉政権時代の太陽政策のときの秘書室長、こういうふうなことをやられている大統領、また、お父さん、お母さんが北朝鮮の出身だというような大統領である。また、今回においても、制裁措置があるにもかかわらず、この制裁措置を緩和しながら、崔輝国家体育指導委員長を韓国に招き入れるとか、万景峰号の入港を手続を解除しながらやるとか、私たちが考えている以上に、韓国の大統領は太陽政策を地でいっているようなものなんですよ。そういうふうな状況が今続いている。
　しかも、私から見たら、今まで北朝鮮のカードと言われていたロシアや中国のカードもそう大きな成果を出すようなところにいっていないということなどを考えると、私は、この今の流れを見守るというか、私たち日本は、今までの経緯はいっぱいあったにしても、今の大統領が今やろうとしていることを、米韓の軍事演習をやるべきだとか、今、従軍慰安婦問題をもって会談をするとかそういうふうなことは置いておいて、見守るというのが、今、新しい朝鮮半島における一つのスキームという意味では、私は試みとしてはおもしろいんじゃないかというふうに思うんです。
　だから、総理にお伺いしたいんですけれども、今の平昌の流れをとめないようにするためには、日本という国家は何をしなければいけないのか。今総理が言っているように、厳しい圧力というステップをずっと続けるのか、それとも、総理の圧力によって、外交によってここまで来た、次のステップに移るというようなときに、新しい考え方のもとにやるのか、今までどおり圧力をかけていくのか。
　この韓国の新しい大統領というのは、私は、今までの中で盧武鉉政権の太陽政策を一番実行したいと思っている大統領がいるという現実を踏まえて、総理は新しいステップに入るつもりなのか、今までどおりやるのか、どっちなのか、少しお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今後の北朝鮮対応について今軽々に申し上げることはできないわけでございますが、大切なことは、今対話ができているからといって制裁を弱めていくというのは思うつぼになるわけであります。韓国もそれはとらないということであろう。
　今、対話をすることによって、対話に対して対価を払っていけばいわば対話のための対話になっていくわけでありまして、私たちの目的は、対話ではなくて、北朝鮮の非核化であります。これをしっかりと彼らにコミットさせていく、そして行動をとらせていくことがとても大切であろうと思います。
　そして、実際、九割の石油製品をとめるというのは、これは大変な圧力になっているはずであります。これを実際に我々は各国に履行させる。そして、いわば不法な取引も阻止していく。ですから、私たちは、実際、瀬取りに対して対応し、そして何回かその瀬取りを阻止しております。そして、瀬取りをやっているタンカーを公表しつつ、これをなくしていくことによってより圧力を高めていくことが大切であろう、このように思うわけであります。
　彼らは今まで何回も国際社会を欺いてきたわけであります。長い年月、ずっとそうであります。いわば、こちら側の国は民主国家でありますから、対応する人がかわっていきますからまた同じことが起こるんですが、向こうは大体同じ家系でずっとやっているわけなんですね。同じ戦略で、同じようなパターンで来ているんですが、ところが、同じことが繰り返されておりますから、まさにここが私は正念場なんだろうと。だからこそ、日本、アメリカ、日米、日韓、日韓米で、現状認識とこの戦略をともにする必要があるんだろう、このように思います。
○下地委員　私は圧力を弱めろと言っているわけじゃありませんが、今までの大統領と違う韓国のこの大統領のカードというのは、私は、ある意味、新しい北朝鮮、半島の問題では活用できるのではないか、こういうことを申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一つですけれども、小野寺大臣に申し上げたいんです。
　これは復帰後四十五年間で沖縄で起こった事件、事故ですけれども、五千九百四十九件。そのうちの二十七件が殺人事件、そして三十件が交通事故、五十七人の人が亡くなって、凶悪犯は、強盗や放火や強姦が六百六あるんですよね。これが今の現状なんですよ。
　もう一枚ちょっと見せてもらいますが、今大きな問題になっています米軍機による事故。事故は、見ていただくとわかりますが、二〇一六年から十五回起こっています。横の方には自衛隊の事故も見えますが、これも六回起こっていますね。
　こういうふうな状況がずっと続いているということ、事件、事故が五千九百回ある、そのうちの六百六回が凶悪事件だというようなものがずっととまらないでいるという状況について、今まで事件が起こるたびにいろいろな発言をしてきましたが、米軍に対しても大臣がいろいろな要望をしていますが、一向に効き目がありません。
　そういう意味で、本当にこれをとめるためには、大臣は、何をすればこういう事件、事故がとまるというようなことを本気でお考えになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　沖縄県で発生した米軍人軍属等による犯罪検挙の状況については、今示された沖縄県の統計資料でも、私ども、大変重く受けとめております。
　米軍の我が国への駐留に当たっては、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはならないもので、安全の確保については最優先の課題であります。
　ヘリの事故や予防着陸、緊急着陸が続いていることについては、私もマティス長官に強く申し入れ、マティス国防長官からは謝罪もありました。再発防止について、重大な課題として取り組むという表明もありました。
　今後ともしっかり努力してまいりますが、例えば現在の普天間所属のさまざまなヘリの事故については、やはり一日も早く、普天間の危険性除去のためにも、私どもとしては、辺野古を含めた新しい場所へ移して、そして一日も早くこの危険性の除去をする、さまざまな米軍再編の事業を着実に進めていくということ、これも一つの解決につながる道筋じゃないかと考えております。
○下地委員　普天間基地の辺野古移設の問題とこの事件と事故とは関係ないんです。
　今私が申し上げているのは、どういうふうにしたらこういうふうな墜落の事故とか部品が落ちるとかいうものがなくなっていくのか、それと事故、事件がなくなっていくのかということを言っているんです。
　小野寺大臣も、もう何度も何度も、飛行の自粛を求めていますとか再発防止に協力しますとか言っていますが、全く効果がないんですよ。そこを本気で考えているのか。
　ニコルソン四軍調整官、そして、これだけ五十七人も沖縄の県民の人が亡くなっているにもかかわらず、防衛大臣が辞任したとか、陸上幕僚長が辞任したとか、四軍調整官がやめたというのは一回もありませんよ。やはりここはおかしいと思わないかということなんです。
　もう一個パネルを見せていただきますが、米国は日本を防衛する義務がある、日本はそのために米軍に施設・区域を提供する義務を負う、こう書いてあるんですよ。だから、沖縄での事件、事故があった場合に、最高責任者はあなたなんですよね、あなたが本当にどうするかということを決めないと、これはだめなんです。
　私は辞任しろとは言わないけれども、今まで事件、事故があったにしても、誰一人として責任をとっていない。アメリカの司令官も、私が二十年間見ている範囲では一人も、強姦殺人事件があっても謝るだけ、それだけで終わっている。
　私は、そういうふうな意味においては、その責任をとるという人が明確にならないと、部下はしっかりと、緊張感を持って事件、事故を解決することはできないと思うんですね。
　殺傷能力を持つ武器を持つのは軍人だけなんですよね。この殺傷能力を持つ武器を持って、平和のためにということではあるけれども、それを行使するというのは、やはり、尊敬されて、信頼があって、規律を守って、そして品質が高い軍事行動をとれる、こういう人の信頼があるから、自衛隊や米軍に対して私たちは信頼を持って、殺傷能力のあるいろいろな武器を提供しているわけですよ。しかし、そういう信頼がもう失われている。
　このままの状況では、この五千九百回という数を見ても、私は沖縄もそろそろ限界かなと思うんですけれども、防衛大臣、この二十四年、二十五年で、自衛隊員が自殺して亡くなった数、何人かわかりますか。
○小野寺国務大臣　済みません。通告がありませんので調べて御報告しますが、もしかしたら、委員は既に知っているのではないでしょうか。
○下地委員　これは知っていますよ。二十四年が八十三人、二十五年が八十二名、そして二十六年が六十九名。やはり、こうやって自衛隊という崇高な役割をやろうとした人が自分で命を絶っているということは、私は重いことだと思うんですよ。
　今度、働き方改革を安倍総理が一生懸命に取り組まれていますが、いろいろな背景があったと思いますが、電通の高橋まつりさんの過労自殺がありました。そのときに、電通の石井直社長は辞任しました。この辞任をしたというところからこの会社が変わり、そして、今の働き方改革をどうしようかという論議が生まれてくるんですよね。
　私は、そういう意味では、やはり政治家とか軍人のトップが責任をとるという仕組みをつくらないと、この問題は解決しないんじゃないかと思うんですね。これをやるつもりがあるのかないのか。
　本当に、もう一回こういう事故が起こる、そういうふうなことが起こったときに、私が責任を持ちますというようなことをおっしゃる。これはアメリカの責任じゃないですよ。後ろでアメリカだとか言っていますけれども、違う。ここに、法律どおり私たちの国が認めている以上は、この責任は防衛大臣にあるんですよ。あります。駐留を認めている、安全保障の役割を持っている認識、この話で、こうやって小野寺さんが笑ってやられるところに私は問題があると思うんですよ。
　この日米安保条約というのは、今、あなた方防衛省と米軍との間によってこの役割を担っているんでしょう。（小野寺国務大臣「委員長」と呼ぶ）いや、委員長じゃないよ。いや、いい。（小野寺国務大臣「いや、ちょっと誤解がありますので」と呼ぶ）いや、誤解って、これは俺が質問するんですよ。違う、違う。座ってください、座ってください。（小野寺国務大臣「今、済みません、日米安全保障条約の問題でありますので、これは防衛省の責任では、というよりは、日米の関係の問題だと思います」と呼ぶ）いや、座ってください。これはちょっとおかしいでしょう。いや、あなた、座ってください。いやいや、それは違うって。
○河村委員長　大臣、ちょっとお待ちください。
○下地委員　質問する人が終わって、委員長が指名してから来るんですよ。当たり前のことをちゃんと守ってくださいよ。
　これは、日米安保条約の中にその項目が書いてある以上は、その地域で米軍を管理する役割も、米軍との共同使用の役割も、それは小野寺さんにある。私は、そういう意味では、小野寺さんが私に責任はないとおっしゃる以上は、もうそんなものだろうなと思いますよ。だから、沖縄の人たちもそろそろ目覚めなければいけない。事件が起こっても事故が起こっても、それを外務省や防衛省にお願いして何かを変えようといっても、これは無理なんですよ。こういうふうなことでやっていても無理。
　だから、これからは、事件、事故が起こったら、やはり県知事がしっかりと自分で米軍と話し合って、本当にこれが許されないことだったら県知事の権限で水道事業をとめるとか、県知事の権限で県道に米軍のＹナンバーを入れないとか、そろそろ自分の権限で米軍との関係を考えていかないと、やはり僕は無理だと思うんです。（発言する者あり）あり得ないことなんですけれども。あり得ない数字だろうが。これだけの数の人間が死んでいることがあり得る数字だと思うんですか、石破さん。おかしいでしょう、それは。（発言する者あり）権限というのは、日米同盟の中で誰がこの場所を指摘しているかと言っているわけですよ。（発言する者あり）いやいや、あなたが言っているから僕は答えているんですよ。これは間違いなく、間違いなくここは……（発言する者あり）やじを言うんだったら、やじを聞く……
○河村委員長　下地君、政府側に向かってやってください。
○下地委員　そういうふうな態度でやっているからだめだと私は思いますよ。（発言する者あり）意味がわからなかったら……。わからないのかね。こんな事件、事故をなくそうと思っているということを言っているだけの話であって、このことが意味がわからないのかね。
　では、総理、お願いしますよ。
○安倍内閣総理大臣　いわば、日米安保条約において米軍が駐留し、そして、いざというときには日米で共同対処するわけであります。
　米軍においてこうした不祥事が続いていることはまことに残念で遺憾なことだと思いますし、そうした負担を沖縄の皆様に強いているということについては、これは我々も大変申しわけない思いでございます。そして、その中でいわば沖縄の負担を軽減していくための努力を進めていきたいと思いますし、まさにそうした出来事を減らしていく上においても、海兵隊のグアムへの移転を一日も早く、これは九千人ですから相当の規模の移転になるわけでありまして、やっと予算の凍結が解除されたわけでございますので、こうしたこともしっかりと進めていきたい、こう思っております。
　また、いわば飛行停止等の申入れについても、米軍機の事故への対応については、平成十六年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故の際には米側に飛行停止を求めたところでありますが、それ以降も、非常に残念ながら米軍機の墜落事故や飛行中の部品落下事故等の発生が続いてまいりました。しかし、日本政府としてはこれまで飛行停止を実は求めてこなかったのが現実でございますが、これに対しては、我々の政権においては、地域住民の方々の安全確保が最優先であると考え、重大な事故について、今回、小野寺大臣からもしっかりと飛行停止を求めているところでございます。
　私ども、いわば、まさに日米同盟において我々は抑止力をしっかりと維持しているわけでございますが、こうした被害については、これは政府の責任者として責任を感じているところでございます。いわばこれは日本全体で引き受けなければいけないことだ、責任について、こう思っているわけでございます。内閣として責任を感じておりますが、これはもちろん小野寺大臣に帰するものではない、こう考えております。
　いずれにせよ、今、下地委員から言われたことについては、沖縄の皆様に寄り添いながら、しっかりとこういう現実を見据えながら我々も今後対応していきたい、こう考えております。
○下地委員　もう終わりますけれども、これだけ五十七人の人が亡くなって、これだけの事件、事故がある。それは沖縄に基地があるからそういうことが起こるのであって、そういうことを考えた上で、この沖縄に事故が起こったり事件が起こったりすると、これは私の責任だと思うぐらいの気持ちで米軍と話し合いをして物事をやっていくような防衛大臣が来ないと、この問題はいつまでたっても変わらない。
　だから、私はもう一回言っておきますけれども、もし沖縄でまた殺人事件があったり強盗事件があったりなんかした場合には、防衛大臣が自分で辞任する、そういうふうな迫力で米軍に対して絶えず臨む、こういう姿勢でやっていかないと安全保障は守れませんよということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
本国会召集日（平成三十年一月二十二日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　津島　　淳君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
　　　理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　御法川信英君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　川内　博史君
　　　　　　末松　義規君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　青山　大人君　　　　近藤　和也君
　　　　　　前原　誠司君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　鷲尾英一郎君
平成三十年二月十四日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　津島　　淳君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
　　　理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　國場幸之助君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　御法川信英君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　川内　博史君
　　　　　　末松　義規君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　青山　大人君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　中曽根康隆君
　　田畑　　毅君　　　　　神谷　　昇君
　　前原　誠司君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　田畑　　毅君
　　中曽根康隆君　　　　　斎藤　洋明君
　　源馬謙太郎君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
一月二十二日
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十五回国会閣法第四号）
二月十三日
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　国際観光旅客税法案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————