Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川国務大臣　その発言のみをとらえていただくのではなくして、私がその質問をいたしました根底にある背景というものもあわせて聞いていただきたいと思うのであります。
　御承知のように消費税が、その前段となりました売上税から消費税へ変わってまいりまして、その当時竹下内閣としては、もう内閣の命運をかけた、いわば政治決着を望んでおられた。それができずして、結局消費税が成立すると同時に竹下内閣は責任をとって宇野内閣にかわったわけであります。
　私は、宇野内閣のときに内閣官房長官を命ぜられまして、直ちにその消費税の後始末の問題につきまして野党の皆さん方とずっと詰めた話をしてまいりました。そのときに、消費税の使い方、先生も御存じだと思うのですが、これは福祉を重点にしろということのお話がございましたけれども、しかし特定の政党、私はこの政党の名前は言いませんけれども、いずれにしても全面的に絶対反対だという線なのであります。ある一部の野党の方は、いやこれは使途さえはっきりするならば賛成だとおっしゃった。それは御存じのとおりだと思うのです。野党の中でも意見が違っておりました。そうしてそのまま参議院選挙にずれ込んでいったのであります。私はその間に、参議院選挙の最中にもテレビにあるいは各党の討論にもずっと出ましてお願いいたしましたことは、この財源は地方にも使われる財源であるから、だからそうならば地方財源もあわせてお考えいただかたければということをしょっちゅう申し上げておったのでございます。
　ところで、その参議院も終わりまして、全部事が終わった後で、地方交付税法の改正法案というのが出てまいりましたそのときに、やはり反対されましたのは実はその特定政党でございまして、まず最初に消費税を含んでおる交付税は反対だ、こういう意見が出た。これは御存じだと思うのであります。その記録はちゃんと残っております。私は、それをおっしゃるのはおかしいじゃないか、そのことはもう既に議論し尽くしておるのに、なぜまたこの問題を出されるのだろうと思って、その話を野党の政策責任者の方に持っていったのであります。しかし依然としてやはり反対だとおっしゃったのですが、しかしそうすることは逆に、地方自治体が本当に困ってきた。交付税の配分もしなければなりませんし、困ってまいりまして、そういう政治的な背景から、交付税のいわば一部修正というか提案をして、賛成されていったという経緯がございました。
　そのことを私は率直に申し上げたのでございまして、その中で、私はちょっと今質問で気にしておりますが、知恵がないという、そういう言い方をしたのは私は間違いだったと思います。そうではなくて、対案の政策の明示がなかったということであります。私はそのときに、それじゃ地方自治体にかわる財源は何なのかということを何遍も言ったのですけれども、そこの返事はなかったということでございますので、そういう点につきまして発言の点でいろいろあったかもわかりませんが、私は真意は御了解いただけると思っております。
○小谷委員　御承知のとおり、当時は消費税の政府の見直し法案、野党四党の廃止関連四法案、これがともに提出されて、まさに税制問題特別委員会で審議をしていこう、この前段階での交付税法の取り扱いであったわけです。したがいまして、野党四党は要するに消費税を廃止する法案を出しているのですから、消費税の含まれた交付税に賛成できるわけがない。何と言われても、わけがない。そんな道理は通らない。しかし、ここにいらっしゃる当時自民党の西田筆頭理事初め、皆さん方と議論を交わしながら、要するに政策とかイデオロギーとか主義主張を超えて、国家、国民のために国会は今この法案をどう扱うべきなのか、議論に議論を重ねて、そうして、たとえ法案がどうなろうとも交付税の総額に影響を及ぼさない、これを加筆修正をして自社公民でこの法案を賛成した、こういう経緯なんです。その直後の大臣の話なんだ。
　だから私は、このような経緯から踏まえて、余りにもそこらの経緯を御存じではなかったのかな。私の知る塩川大臣は、非常に見識豊かで常識的で、すべてあらゆる問題に精通された、最も私も信頼もし、尊敬もしてきた大先輩でございますので、どこにこんな大きな、なぜこのような発言があの場でなされたのかな。現在もそのような立場であって、今後も来年度の交付税審議の中に、また当委員会に付託される審議の中でいろいろな問題が出てこようと思いますけれども、しかし今の現状の中で、要するに反対しても通るという状況ではない、みんな野党も与党も一緒になって、国家、国民のためにどうあるべきなのか、国会はどう対応すべきなのか、こういう判断をしなければならぬ、こういうふうな考え方を私は持っております。それに対して、知恵がないからおまえらが言っていることはおかしいではないかというふうな、そう単純な、しかも自民党の大先輩でもあり、また今回自治大臣としてまさに地方のかなめとして活躍をしていただく大臣のお考えの中にそういう考えがあるとするならば、これは今後の審議には大変なことだなという点で非常に懸念を持つものでございます。
　したがいまして、私の申し上げております、ただ単なる政党の主義主張とかイデオロギーとかそういうことではなくして、国家、国民のために国会としてどうあるべきなのか、こういう考え方で今後当たるべきではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでありますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　先ほど申し上げましたように、この発言には前段のところがございますので、その前段でそういう発言になったので、その前段がなければ、私ももうそんな、おっしゃるとおり、そんなばかな発言はしないようにこれから心得ていきます。
　私はそのとき、前段というのは一つは何かといったら、ちょうど昭和六十年ごろ、見ていただいたらおわかりだと思うのですが、地方交付税が十何兆円という借金が残ったままで、地方財政がどうにもならないときにこの問題が発議されてまいりましたので、それで売上税がつぶれ、消費税で地方財政が助かっていくならばという念願があった。だから今と状況は大分違っておりますので、私は現在ではそういうことは考えておらないということを御了解いただきたいと思います。
○小谷委員　じゃ次に、平成四年度の予算編成に関連いたしまして来年度の地方財政対策、自治大臣の御所見を伺っておきたいと思いますが、既にバブル経済の崩壊、また景気の減速傾向等を反映して、税収の落ち込みが予想されておるところでございます。国・地方ともに厳しい予算編成を強いられるのではないか、このように思うわけでございますが、午前中にも自治大臣のお考えをお伺いいたしましたけれども、塩川自治大臣として、地方財政の現状と来年度の予算編成に臨むに当たっての大臣の展望について御意見、御所見を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　平成四年度の地方財政計画は非常に苦しい状況になるだろうと思うのであります。それは、一つは国との間における財源の話し合いというものはいろいろな角度から出てくると思います。
　ちなみに、私は、これに関連いたしまして先刻来申しておりますように、交付税の問題、税率等には絶対手つけささぬようにしなければいかぬ、そのためにはやはり、これこそ先ほどのお話じゃございませんが、与野党一致して地方財源を守るという意味において御協力をぜひひとつお願いいたしたいと思うのであります。やはり、国会が与野党合わせて交付税に対して非常にシビアな姿勢で臨んでおるぞということになれば大蔵は絶対この話出してこないと思うんです。いけそうだなと思ったら出しできます。そこをひとつ十分に御認識いただいてお願いいたしたいと思っております。
　そういうことがありますから、私はどうしても財政の問題についての有無相通ずる話を大蔵との間にしなければならぬだろう。そういたしますと、今までのような補助対象事業のあり方とか、あるいは財政救援のための財政支出というようなものも変わってくるような感じがするのです。そういうものを見ました場合に、一番基本となるのは何かといいますと、今までの地方行政の水準を落とさないで、しかも、中の緊急緩慢相和して、急がないものは後回しにして急ぐものは先にするとか、あるいはニーズの高いものは先に実施していってと、そういう序列を事業なり事務の間につけていかざるを得ない。それがまた新しい時代に対応する新しい地方行政に変わってくるんではないか、そういう期待も実は込めておるわけであります。
　ですから、来年は財政だけの話じゃない、地方行政の行政の中身にまで深くかかわり合いしてくると思います。
○小谷委員　非常に頼もしい、今までの自治大臣には本当に考えられないような力強い大臣の抱負でございまして、そのようにいけばいいなと思うのですが、各大臣もみんなそのように初めはおっしゃっておられるわけです。いよいよ予算編成の段階になりましたら、毎年――私も地方行政委員会、大方七年間連続当委員会の理事として務めさせていただいておりますけれども、ちょっとこのように景気が落ち込んだ場合には、国は今まで必ずまず補助率カット、それから地方交付税の特別減額措置、これを必ず行ってきた。すべて地方財政に負担を転嫁してきた。これに対してかなり自治省も大蔵との折衝を重ね、大臣も努力された経緯はよく知っております。だけれども最後には押し切られてしまってきた、これが今までの実例であります。
　したがって、今の地方自治体、非常に大蔵等では、一部新聞報道によりますと、まだ地方行政には余力がある、余剰がある、こういうふうな考え方があるように思えてなりませんし、また大蔵省が地方財政の圧縮に対する考え方を、今回財政が厳しくなれば今までと同じようにまた財政負担を地方に、地方の固有財源におっかぶせてくるのではなかろうかと思えてならないわけです。この点について大臣の、今お聞きしましたが、さらに……。
○塩川国務大臣　私は、それはあり得ると思います。ですから、私は先ほど言っていますように、財政の国と地方との調整というものは、やはり地方が豊かなときもあったし、また国が余裕があって地方が非常に苦しいときもあった、貸し借りをしょっちゅうやってまいりました。それはそれなりで、私は、相通じて相談しようではないか。ただし、ここには前提があります。やはり権限をどうするんだということの問題もあります。そういうものをあわせて相談しようではないかと言っておるのです。しかし交付税率は別だよ、こういうことを言っておるのです。
　今のお話は、交付税率もこれは一緒になった話になっておりますから、そうではなくして交付税率は別だよ、これはこれの固有財源なんだ、そうじゃなくて財政調整の問題は財政調整の問題なんだよ、ここを私はきっちりわきまえて交渉するつもりでございます。
○小谷委員　私はかねてから、地方財政計画及び交付税の基準財政需要額、これを大幅に考え方から見直すべきではないかと当委員会でも繰り返し主張してきたところであります。午前中の大臣のお話におきましても、かなり意欲的にそのような御発言、御答弁があったようでございます。
　そもそも、私は、地方財政計画と交付税、これは地方団体が必要とする最低限の財源を保障するための制度である、こういうふうに認識をしております用地方財源が不足するときには国としてそれを補足する責任がある、これが基本的な地方財政計画であろうと思っております。
　ところが、基準財政需要額を絞り込んで、小さくコンパクトにして、それで財政計画を立てて、これで固有財源の交付税、すなわち国税三税にプラス消費税、たばこ税等を加算した交付税総額から見て基準財政需要額を絞り込んでいるから、これだけあれば余っているではないか、地方財政は豊かではないか、こういうふうな考え方、すなわち小さく絞り込んだ地方財政計画を使って、そうして、地方に金が余っている、こういうふうな意見を言う人があるわけでありますけれども、これは全く本末転倒した意見であって、地方団体が、これでいい、これで十分です、需要額はこれで結構です、どこを言うところはございませんし、思っておる人もいないわけです。
　したがって、地方団体がやらなければならない仕事、これは要するに財政需要、これがまだまだあるにもかかわらず、絞り込んである、基準財政需要額を縮めているわけですから、それに対する交付税総額は余ってきた、こういう考え方ですから、この基礎になる需要額を根底に洗い直していく、こういう考え方が必要ではなかろうか。むしろ今はこの地方財政計画の仕組み、地方財政計画そのものを組み込んで基準財政需要額を必要に応じて伸ばさなければならないのを、逆に、基準財政需要額を、要するに地方の歳出を抑制する、制約している、地方財政計画そのものがこういうふうな結果になっておるのではなかろうかと考えられます。
　そこでまずお尋ねしておきますが、この際、地方財政計画を今申し上げましたような実態に即した、ただ数字の上ではじき出すものではなくして、もっと地方のニーズに合った、実態に即して基準財政需要額を見直すべきではないか、これがまず第一点。第二点は、交付税率ですが、先ほどもありましたように、これはいかなることがあってもさわれない、これをさわることは許さない、こういうふうなかたい決意が必要ではなかろうか。この二点がこれから地方財政を円滑に、なおかつ充実した地方行財政を推進していくには一番大事ではなかろうか、こう思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　小谷さんのおっしゃるとおりです。私は、先ほどからそのとおり、同じ考え方です。ですから、私は再度お願いいたしますのは、この交付税率という交付税の基本の問題ですね。この問題につきましては、地方自治体は弱いですよ。なぜか。各中央省庁それぞれが大蔵と結びついていますから、おまえのところ、これやってほしいというんだったら余り交付税やかましく言うな、知事さんええな。これは抑えられていきますよ。あるいは市長さんが陳情に来ます。やりますから、あんたのところも余り交付税なんてやかましく言いなさんな。やられちゃいます。そうすると、ペしゃってしまうかもしらぬ。だから、国会がしっかりやっておいてもらわぬとこれは維持できぬよということを言っておるんです。ぜひひとつ、そのつもりでお願いいたします。
○小谷委員　私が自治大臣にこうやってほしいと言うところが、おまえらも一緒にやれというような話で、ごもっともでございますが、まさに私も地方行政委員会の委員の一人といたしまして大臣と基本的な考え方においては同じであるということで、力強く思っておるわけであります。
　そこで、今まで、地方自治体自身も大幅に行政改革をやらなければならぬ、これも事実であります。このことで緊縮型の地方財政、その面についての財政を緊縮していく、縮めていく、行政改革を思い切ってやっていく、これは必要であろう、これは評価していくものであると思っております。
　ところが、そういうものにきちっとけじめをつけながら、新たな需要として見込まれる、特に新しい時代に即応した、すなわち高齢化社会対策、例えばそのようなものに対しては、一つは大型の高齢者交付税の創設とか、今は確かに補正で老人の数によって加算はしておりますけれども、これは単位費用として老人何は交付税何ぼ、こうどかっと決めていくような、すなわち犬型高齢者交付税の創設、これは必要な時代ではないのかな。特に過疎地帯なんかでは老人の比重が非常に高い、こういうところほど困っているわけでありますので、そういう考え方も一つの単位費用の算出として基準財政需要額の基礎に組み入れるべきではないか。また、同じく福祉問題としてホームヘルパー等の増員とか福祉関係市町村職員の増員、このようなところに思い切った財源手当て、これを基準財政需要額に盛り込んでいくべきではないか。また、地域福祉基金、これたども今までに引き続いて大幅に増額していくべきではないか。特にこういうふうな面について需要額を考えて合わせてくるほかないかな、こう思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　私は、以前から自分の考えとして、何も自治大臣じゃございませんで、そこはまた誤解していただいたら困りますけれども、私自身として考えておることがございまして、それは自治大臣に就任した機会に何とか議論を巻き起こしていきたいと思っておることがございます。そのことについて。
　実は今の質問と非常にかかわり合いがございまして、高齢社会だってまいりました場合に、いろいろな問題が行政の中心課題になってくると思うのです。今まで、二十年前でございましたら、福祉行政というものは、福祉行政も進めるという、「も」のことになっておったのですが、今じゃ福祉行政が地方行政の中心だろう。
　そうした場合に、例えば保険医療、こういう面を見ましても、非常な高齢者、例えば八十歳前後の高齢者の方が、これが保険で見なければならぬのか、福祉で見るべきなのか、これによって違うと思うのです、財政の措置が。それから、障害者の問題等もございますし、これなんかでも、要するにこの事態をどう見るかということの扱い、これを受益者負担の面から考えるのか、あるいは本当に福祉として考えていくのか。私は老人健康保険なんかまさにそうだと思いますよ。老人になったら病気が常態なんですから、それを保険会計で見ていくというのもいかがなものだろうな、私はそんな感じがするのです。
　けれども、これはあくまでも私個人の考えてして、大臣の考えじゃございませんで、そこを私はやはり議論してもらいたいと思うのですよ。
　私、こういう職員を与えられたのでいい機会だな、一回こういう案を提案して、福祉行政の中における保険とそれから受益者負担の関係、この関係を一回真剣に考えてもらいたい。そうすれば同じ金を出すにしても趣旨が違ってくると思うのですね。今国民健康保険に政府は四一・五％金を出していますよね。こんなこと国民知りませんわ。やはり保険だと思っていますよ。しかしやっていることは何だ、実態は福祉そのものじゃないか。そうでしょう。これ保険でしょうか。
　そういうところを一緒に考えてもらえないだろうかということを私は強く思っておるのです。どうぞ御検討いただいて、また御批判もいただきたいと思います。
○小谷委員　私は大阪でございますので、ちょっとこの点についても大臣の所見を伺っておきたいと思います。
　交付税の不交付団体について、これは財源調整、聞くところによりますと、普通交付税の不交付団体に対しては消費譲与税の交付を一部カットする、いわゆる譲与制限、これを導入しようとする考え方があるようでございますが、御承知のように、地方税、地方譲与税、地方交付税、この三つの税が地方団体の一般財源であり、地方団体固有の財源であります。このうちの譲与税、これはたまたま技術的な理由で国がまとめて徴収をし、それを地方に戻す、こういう地方税、これが譲与税、こうなっておるわけでございますが、地方団体の財源調整のための制度では、この譲与税はそうではありません。あくまでも財源調整は交付税であって、交付税で行うべきである、このように考えておるわけですが、大臣の所見はいかがですか。
○塩川国務大臣　それは、主体は交付税であることは事実でございます。しかし、譲与税が一種の財政調整に使ってはいかぬということでもないと思うのです。それは私は、それなりの理由があればということでございますが、そのときは何かといったら、その調整をどうしてもぜひやらなければならないような深刻な事態が起こっておるかどうかということ、それが基準ではないかなと思うたりいたします。しかし、余り固有の財源あるいは固有の財源に準ずるやつをそういう政策的な配慮ということでやってはいかぬとは思います。
　しかし、いわば日本列島全体が均衡ある発展を期すということは、これは野党の皆さん方もそうおっしゃっている。その均衡ある発展をするのには、余りにも財源が偏り過ぎていったらいかぬという配慮でそういう調整をやっておるんだろうと私はおおらかな気持ちで見ておりますけれども、しかしそれが行き過ぎたらいかぬ、おっしゃるとおりだと思い省す。
○小谷委員　大臣のおっしゃることはわからぬでもないのですが、特に消費譲与税、消費税のこの分の譲与税ですね。これは本来地方の固有財源であった電気ガス税、これは地方税、これを消費税で吸収して、その見返りとして消費譲与税として創設された、こういう経緯がございます。これを不交付団体から巻き上げて、これも財源調整に使うという、これはちょっと筋が通らないのではないか、こう思うわけですが、どうですか。事務当局からも一遍意見を聞きたいと思います。
○杉原政府委員　おっしゃる面が確かにございます。消費譲与税は消費税との調整対象となりました。おっしゃいましたような地方間接税の代替的な側面等をも考慮しまして、地方団体に対して一般財源という形で譲与することを目的として創設されたということはおっしゃるとおりだと思います。
　一方、消費譲与税等その他の地方譲与税一般につきましても、元年の十二月臨時行政改革推進審議会の答申がございましたし、またそれを受けた閣議決定におきまして、団体間財政格差の是正の一つとしまして譲与制限についても検討ということが示されているわけでございます。
　したがいまして、大臣も御答弁ありましたけれども、この問題につきましては、その答申あるいは閣議決定の趣旨もございますし、消費譲与税の譲与の趣旨なり、今後消費譲与税の収入の動向も見る必要がございますし、またさらには各地方団体の税収入を含めた財政状況、そういったものを総合的に勘案しながら、各方面の御意見もございますので、慎重に検討してまいる必要があろう、かように考えております。
○小谷委員　重ねて申し上げるようですけれども、少なくとも消費譲与税は今度の一連の税制改革の中で、固有財源を国税に吸収して、それの見返りとして出したものですから、これまで調整をするというのは、これは交付税と同じことになりますからね。これは何ぼ財源調整を思い切りやるべきやいっても、それはあくまでも交付税でやることになっているのですから、譲与税まで手をつけるのはおかしいではないか、こういう不交付団体からの意見も耳を傾けて財政当局は考えなければならないのではないか、こう思うのですが、大臣、いかがですか。
○塩川国務大臣　確かに交付税と譲与税とはその性格が違いますから、だから交付税のような本当に財源調整を目的とした交付税、そういう目的のものと譲与税のいわゆる財政調整というものとは若干違う、それは私らも心得ている。ですから、これは程度の問題だということを先ほども申し上げておりますので、十分心得てやっていきたいと思っております。
○小谷委員　もう時間がないようでございますので、簡単にあと一問だけ質問しておきますけれども、地方譲与税の中で特別とん譲与税、とん税といわれておるものがあります。これはシステム上、国が一応全部取って、そしてそのままそれぞれの関係市町村に配分している。これが昭和三十九年から今日まで依然として同じ形にほうってある。とんでもない話ではないか。要するに、ほかの物価指数から、また港湾費から見たら三倍ぐらい上がっているわけでしょう。これだけはそのまま置いてある。これについて今後検討しなければならぬ、こう思うわけですが、税務当局、どうですか。
○杉原政府委員　特別とん税につきましては、御案内かと思いますけれども、固定資産税との見合いという部分が一つございます。それと、入港料でございますとか港湾環境整備負担金とか、いろいろ総合的な税負担、ずばり税及び税に類する負担を総合的に勘案しながら検討していく必要があろうと思います。
　確かに三十九年以来据え置かれております。とん税、特とん税、両方セットでございますけれども、それが据え置かれてきておりますが、三十九年のときに固定資産税をいわば下げまして、当時は非課税にしたわけです、外国貿易船について。非課税にしまして、いわば外国の船籍を持った船とのイコールフッティングという形にしました。しかし、その見返りというわけではございませんけれども、時とん税を上げたというような経緯もございます。ですから、それ以後の先ほど申し上げましたようないろんな説あるいは負担金、入港料等、総合的な負担状況を勘案しながら決めていく、検討していく必要があろうと思いますので、関係省庁とも十分協議してまいりたいと思っております。
○吉井（英）委員　戦前戦後の憲法上の扱いで大きく変わった一つが地方自治であることは言うまでもありませんが、憲法第八章でそれは明記されています。きょうはこの地方自治論というのはおいておきますが、議論になっております地方財政余裕論とか、地方交付税交付金削減問題などで大蔵省と自治省の問題もあります。また、それとともに国と地方の問題ということでも考えておきたいことがあるわけです。
　この点で少し経過的に見ますと、戦後、地方財政委員会というのがありました。内閣から独立した行政委員会であったわけですが、一九五二年の自治庁へ併合されていった過程で、自治庁附属の諮問機関として、今日地方財政審議会というふうに変わってまいりました。
　元地方財政委員会の委員長であった野村秀雄氏が「地財委への訣別」というのを一九五二年九月に書いておられますが、その中でこういうふうなことを言っておられるのですね。「地財委の廃止は実質的には地方財政の自主権の喪失、或いは地方財政の国庫への従属を招来し、地方自治そのものをも破綻に導く倶れのあることに思いを致さねばならぬ。」元地方財政委員会の委員長がそういう警告も含めて思いを語っておられるわけでありますが、それだけにこの地方財政委員会から地方財政審議会へ移っていった過程で、当初いろいろな議論が国会でも行われております。
　しかし、そういう議論は少しおいておくとしまして、つくったからには少なくとも、例えば今日の大蔵省の地方財政余裕論などに対しては自治大臣に勧告をするとか、自治省と大蔵省の折衝に当たってはいわば地方自治体の立場で強力なバックアップをしていく、そういうふうな面とか、あるいは自治省から一定の距離を置いて地方財政の発展のために尽くす、そういう面が本来期待されているというふうに思うわけです。
　この点で、私はきょうはその地方財政審議会について、ちょうどこれが時期的にも毎年十二月ないしは翌年の一月に意見を出しておられますから、少しこの点について見てみたいと思うわけなんです。
　この国会の初めに地方財政審議会委員が承認されました。五人の中で実は自治省出身の方が三人になるわけなんですね。これは昭和三十八年九月二十日の閣議口頭了解の中で「当該省庁出身者又は現在当該省庁の顧問の職にある者は、原則として、これをその省庁の審議会委員には任命しない。」こういうふうになっているわけでありますが、これは、今回の自治省関係の方が入っているというのはまずこの閣議口頭了解に反するのではないかと思うわけですが、まずこの点から伺いたいと思います。
○森（繁）政府委員　地方財政審議会の委員の問題でございますが、先般のこの国会におきまして地方財政審議会の委員の御同意をいただいたところでございますが、ただいまのお話は、自治省関係者が多過ぎるのではないか、広く人材を求めたらどうか、こういうお話でございます。
　地方財政審議会委員の選任は、法律の規定に基づきまして、先ほど申し上げましたように、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する、こういうことになっております。しかも、その審議会の委員が五人でございますが、そのうちの三人はそれぞれ全国の都道府県知事及び都道府県議会の議長の連合組織、それから市長、市議会の議長の連合組織、それから町村長、町村議会の議長の連合組織から共同推薦をいただきまして、それに基づき国会の同意をいただきました上で任命をいたしておるというものでございます。閣議了解のお話ございましたが、国会の同意ということをいただいておりますので、その点は問題ないものと考えております。
○吉井（英）委員　国会の同意に先立ってまずだれを国会へ出してくるかというのは自治省の方で選んでおられるわけですから、その段階で自分の方が閣議口頭了解に反しておいて、国会が承認したからおまえの責任だ、これは余りにも乱暴な議論だと思うのですね。
　もう一度重ねて伺っておきますが、自治省の方はこの閣議口頭了解があることはもちろん御存じですね。
○森（繁）政府委員　お話しの件は承知をいたしております。
○吉井（英）委員　推薦団体が推薦したんだ、それで国会で承認したんだとおっしゃるのですが、そうすると推薦団体の方にこの閣議一頭了解のこの文書もお示しになられて、本当はここに書いてあるように当該省庁出身者は原則としてその省庁の審議会委員には任命したいということになっておりますから、別に日本にそう人材不足ということはありませんから、広く人材を求めてください、御推薦くださいということは当然言えるわけですが、これは推薦団体に説明はされたのですか。
○森（繁）政府委員　委員の御推薦をいただきます場合には、地方自治に関してすぐれた識見を有する者、こういうことを中心にいたしましてそれぞれ推薦をいただいているわけでございます。その節、今お話しの件につきましても、私どもの方から趣旨は御説明を申し上げております。
○吉井（英）委員　私はなぜこんな簡単なことのようなことを聞いているかといいますと、実はこういう審議会が各省庁のアクセサリーになっちゃいけないわけですね。本当に自治省からも距離を置いて、そしてその独立性を保障して、そして本当にいわば期待されるべき役割を果たすという上では、人材が全くいないということであればそういうことになるのかもしれませんが、そんなことはないはずですから、だからこの点では今のお話というのは、これは説明したから事足れりとか、国会で承認したからおまえたちが悪いんだ、こういうことには当たらないんだということをまず指摘しておきたいと思うわけです。
　次に伺いますが、この委員の方は常勤ですね。要するに、五人中三人の方が自治省出身の方というのは事実なんですが、この委員の方が常勤であるという理由は何ですか。
○森（繁）政府委員　地方財政審議会は、御承知のとおり、地方税財政に関する重要事項につきましては必ず審議をする、こういうことになっております。したがいまして、その審議事項というのは広範にわたっておるものでございます。そのために会議も週二回は必ず定例的に開催をいたしておりまして、年間大体百回ぐらい開催をいたしておるという実情でございます。その審議会は単なる諮問機関というものではないと思いますが、例えば地方債の配分でありますとか地方交付税の決定でありますとか、通常の事務を処理するに当たりまして審議会の議決を得なければならない、こういう仕組みになっておりますので、いわば深く行政の執行にかかわっておる、こう言っても言い過ぎではないと思います。言うなれば議決機関的な性格を帯びておるというものでございます。
　以上のようなことから、常勤の扱いということにさせていただいておるわけでございます。
○吉井（英）委員　事前に自治省からいろいろお話を伺いました。週二回、火曜日と木曜日に大体委員会が開かれているんですね。会議は午前中大体九時半から約二時間ぐらい、たまに昼食がおくれるときもあるようですが、大体二時間ぐらい。定例日以外に出勤はないわけですね。年間出席日数は、多い人で九十二日、少ない人で七十二日。部屋も実は見せていただきました。ちょうど大臣のお向かいの部屋に当たりますが、会議室とロッカーだけですね。ここで執務をしたりとか、あるいはここで特別研究をしたりとかいうような部屋でもありませんし、また、何しろ執務机といえば一つだけですから、会議机といいますか、円卓はありますが、とてもじゃないが五人の方が毎日出勤されて研究を行うというような部屋でないことは一日すればわかります。
　これで常勤でなければならない理由は何なんだろうかなと私は思ったわけですが、その辺をもう少しわかるように説明してもらえますか。
○森（繁）政府委員　部屋の仕組み等につきましては、先生ごらんいただきましたので御存じだろうと思います。私どもも、もっとスペースがありましたならばそれぞれの委員の先生方に専用の部屋をということも考え得るわけでございますが、残念ながらただいまのスペースの仕組みでは今申し上げたようなことができませんことを大変申しわけなく思っておるわけでございます。
　定例日が週二回行われておりまして、その定例日の勤務時間等は先ほど先生がお示しのとおりでございますが、その定例日以外の日におきましても、付議されます案件が非常に複雑あるいは膨大な場合には事前に説明を申し上げておる、こういうこともございますし、それから付議案件以外の事柄につきましても、関係部局から十分事前に説明をするという手続も講じておるわけでございます。決して、先ほど先生がおっしゃいましたように、地方財政審議会が独立した仕事をしていないということではございませんで、私ども大変有益な意見を賜っておるということでございます。
○吉井（英）委員　事前に資料に目を通すとか御説明いただくとか研究する、これは常勤も非常勤も同じじゃないですか。非常勤ならば事前の研究も資料検討も必要がたいということにはならないし、現に多くの非常勤の方たちゃっているわけですね。
　自治省の審議会を見てみますと、国家行政組織法第八条で出ているのは、常勤は地方財政審議会で、あとの地方公務員共済組合審議会、中央固定資産評価審議会、消防審議会、全部非常勤です。審議会は、これは非常勤の方の場合も事前に、審議内容を連絡し御説明もすれば御検討もいただいて資料配付もちゃんとやっているというふうに私は伺っているのですが、そのとおりじゃないですか。
○森（繁）政府委員　非常勤の委員の先生方に対しましても、今申し上げましたような事前説明をする場合が多いと思いますし、それが通例であろうかと思います。ただ、この地方財政審議会の委員の先生方について申し上げれば、その事務量が非常に多いということが特色ではなかろうかと思います。通常の審議会の場合には月に一遍でありますとかあるいは年に数遍でありますとか、これは審議会の開催される通常の形態であろうかと思いますが、この地方財政審議会につきましては、先ほど申し上げましたとおり週に二回は必ず定例的にお集まりをいただいて御審議をいただいておる、こういう点が基本的に違うものではなかろうかと思っております。
○吉井（英）委員　審議内容そのものについて是認しているわけじゃありませんが、例えば行革審は非常勤ですね。それから地方制度調査会、これも非常勤ですね。それぞれ設置法を見ておりますと全部非常勤となっております。ところが、臨時行政改革推進審議会などにしても審議概要をつくっておりますね。常勤の地方財政審議会については実は審議概要がないんですね。それから他の委員会に見られるような会議次第、例えば中央固定資産評価審議会などは会議次第とかちゃんとそういうものがあるわけですが、こういうものもない。
　で、週二日出勤で大体午前中二時間くらいで、自治省のお話によると年間給与がお一人二千万円。どうして常勤でなければならないのか。どうも今のお話ではわかりにくいんですが、年間給与お一人が二千万円で、それで週二回出勤で一日二時間ほど。それで、事務量が多い、これだけではなかなか理由としては薄弱のように思うんですが、どういうわけなんですか。
○森（繁）政府委員　例えば、平成二年度に地方財政審議会に付議しております案件が百七十件ございます。その中で地方債の発行の許可に関することが八十四件、交付税等に関する件が十九件、その他もろもろになっておるわけでございます。年間百七十件の案件を付議いたしまして地方財政審議会で御審議をいただいておるわけでございますので、常勤の扱いをしても私どもは当然しかるべきだと思っております。
　さらにまた、先ほど会議次第等のお話がございましたが、余り会議が開かれない場合には会議次第というのはあり得るかと思いますけれども、日常恒常的に業務をいたしておりますような場合には通例、会議次第というのはつくらないというのが通例であろうと思います。その意味でつくっておりません。
○吉井（英）委員　何ともおもしろい話をされるんですね。会議次第もなければ審議概要もない、それでとにかく案件が膨大なんだ、それだけでは私、全然説明にならないと思うのです。
　常勤職員と同じように五年、十年と勤務していながら、日々雇用という理由でもって常勤職員になれない定員外職員というのは二十万六千八百十七人今いるわけですね。特に、総定員法ということで大学病院などの看護婦さんを中心とした医療職員ですね、今定員外職員が四千四百三十一人に上っている。国立病院についても、看護婦さん中心に医療職員七千百九十二人の方が定員外職員となっているわけですね。看護婦不足が言われる中で身分保障のないそういう人が病院だけでも一万一千五百人もいる中で、自治省出身の三人の方は、それぞれ局長級の高級官僚出身の方なんですが、週二日午前中出勤で年間お一人二千万円の身分保障。やはり行革とか総定員法ということを国が言っている中でこれは考えなきゃいけない問題ではないですか。
　私は、これが常勤がいいとか悪いとかいう議論をしているんじゃないのです。これは、国が行革をおっしゃるからにはそういうあり方というものがそのままでいいのかということ、これを一度あなたに問いたいと思うのです。
○森（繁）政府委員　臨時職員等のお話がございましたが、これは私がお答え申し上げる問題じゃなかろうと思いますが、この地方財政審議会の委員の勤務状況等につきましてはるるお話がございました。私ども、この地方財政審議会におきまして地方財政に関します重要事項を付議いたしておりまして、常に建設的な御意見をちょうだいいたしており、地方財政の確立のために尽力をしていただいておる、こういう理解をいたしております。
　行革のお話ございましたが、地方財政をしっかり守っていく、地方財政を根本的に立派なものにしていくという意味におきましてこの地方財政審議会の果たしております役割というのは、非常に重要かつ大であろうと思っておりますし、今後ともそのような形でこの審議会にいろいろな案件を付議し、御意見をちょうだいいたしたい、こう思っております。
○吉井（英）委員　大蔵省の方にも財政審議会がありますね。ここは非常勤なんですが、毎年度ちょうど予算編成の時期に、予算編成に関連して意見の申し出をしております。それから現在の地方財政審議会も、年一回、大体時期が同じころに意見の申し出というのをやっております。その意見の申し出の中身を見せていただきますと、大体自治省の言っておられることと余り変わりがないものですから、あえて自治省と別に同じことをおっしゃるのだったらこれでいいのかなという感じもするわけですが、大蔵省は非常勤で自治省の地方財政審議会は常勤、意見を出される時期は大体同じ。
　それでまた、設置法第十一条で地方財政審議会は自治大臣に対して勧告権を持っているということになっておりますね。そこで私は冒頭に、戦後の制度から、独立した行政委員会から変わったときにいろいろな経過はあったにしても、やはり地方の立場で大事なときに勧告をするとか、それはそれで意味のあることだと思うのですよ。ところが、御報告を聞かせていただき、読ませていただきました。そうすると、この間、何と、自治省設置法第十一条に基づき地方財政審議会が行った勧告の一覧表及びその勧告の写しという中で、該当なしなんです。これはいただいた中で、勧告はこの間に一つもないのです。
　それで、審議会の多くは、これはいろいろな審議会がありますが、非常勤のものが非常に多いわけです。その非常勤のもので見ておりますと、例えば公害健康被害補償不服審査会の常勤の委員、これは地方財政審議会委員と常勤の委員についてはもちろん年間給与は同じになってくるわけですが、これは毎日勤めておられるのですね。大体朝九時過ぎから夕刻五時までというふうに、多くの常勤の委員の方たちというのは、やはり常勤だからこそちゃんと出勤をされて、そして仕事についておられるわけです。ところが地方財政審議会の方はさっき言ったとおりなんですね。これはほかに若干ないでもありませんが、やはり私は、地方財政審議会が現状のままならば、常勤で年間二千万円の給与というのは国の言っている行革に照らしてみてどうなるのかな、この点は考えてみる必要があると思うのです。
　もともと独立した行政委員会としての地方財政委員会から自治省設置に伴って現行のものに変わってきたという経過を踏まえて、昔の精神を生かすならば、常勤であるとすればそれにふさわしい勤務形態であるとか、あるいは現在政務次官の秘書の方が委員会開催のときだけ二時間ほど秘書役ですか、いろいろお手伝いをやっていただいている、兼務しておられるというふうに伺っておりますが、やはり自治省にも距離を置いて、大臣に勧告もすれば意見具申も独自にやっていく、そういう権限や体制というものを保障する。常勤であるならば常勤としての中身を伴ったものに、勤務体系からしてもそうですし、実際に自治大臣に勧告をするような、そういう仕事の中身からしても、そして、その面倒を見る事務局といいますか秘書役といいますか、その人たちについても自治省から一定の距離を置いて、本当に独立性を持ってちゃんとした地方財政についての意見が言えるようなものに発展させなければいけないと思うのですよ。
　そういう点では委員についても、冒頭に申し上げましたように、自治省出身の方というのはどうしても自治省と独立性を保つという点では難しいわけですから、今はこういう点では常勤非常勤問題、それから過去の経緯の問題や国と地方との関係を含めて地方財政審議会のあり方について、これは私は大臣にお考えいただくときに来ているのじゃないか、あるいはお考えいただかなければいけないのじゃないか、こういうふうに思うわけですが、この点、大臣に伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　いろいろな審議会がございまして、何も自治省の財政審議会だけの問題ではないような感じもいたしますし、関係の者とよく相談もしてみたいと思います。
○吉井（英）委員　私は一つの例としてこれを挙げさせていただきました。これは挙げてみればほかにもないではないのです。それは私もわかっているのですが、今のような点をよく踏まえていただいて、これは、だから非常勤にしなさいとか決めつけて言っているのじゃないのですね。現行のままだったら非常勤でも十分やっていける。常勤であるとすればどういうふうなあり方を考えなければいけないか、こういう点で他の関係もありますから十分御検討いただきたいと思います。
　最後に、時間が残り少なくなってまいりましたが、私も、けさほど来大蔵省が言っております地方財政余裕論とその中での地方交付税削減問題などが出てきている中で、大臣の会見を読ませていただきますと、交付税算定基礎となる基準財政需要額は抑えられてきた、使いたい分野に配分できないできている、必要な財政需要額を正確に算定しなければ地方財政余裕の有無は言えない、こういう御発言等を読ませていただきまして、これは地方交付税の現状に対する大臣の率直な御感想だというふうに思いました。いよいよこれからこの点では大蔵、自治の間で折衝に当たる時期になりますが、こういう考えでもって大蔵省に対して当たっていかれる、その点にお変わりないですねということをまず伺っておきたいと思います。
○塩川国務大臣　おっしゃるとおり、今まで何遍も申しておるとおりであります。
○吉井（英）委員　それからまた大臣の会見の中で、地方の新しい時代のニーズにマッチした基準財政需要額の見直しが必要だというお話もありました。我が党もせんだって大臣にお会いして、地方交付税交付金総額の確保の申し入れをさせていただいた中で、高齢者福祉の問題、ごみ処理対策、教育とか住宅、下水道整備、公共事業など、住民要求にこたえる財源の確保の努力を求めてまいりました。大臣の会見にありますように、地方の新しい時代のニーズにマッチした財政需要額も
カウントをして、それに対応する地方交付税交付金の総額確保に努力をしてほしいと思うわけです。それだけに交付税の基準財政需要額、特に経常経費の抜本的見直しが今必要じゃないかと思いますが、この点についても大臣の決意を伺っておきたいと思います。
○塩川国務大臣　まず私は、基準財政需要額の中で従来と違う新しい需要が起こってきておる分野があると思うのです。
　それは一つは、私、最近非常に感じますことは、地方自治行政の中で交通に関する、交摘要件というものが基準財政需要額の中に非常に含みが少ないような感じがするのですね。これをまず検討してみたいということが一つあります。
　それから文教政策ですね。一極集中排除、これはやはり教育研究施設それから生涯教育というようなもの、これは地方行政の中でも考えるべき分野が相当あるのではないか、その分に対する基準財政需要額は一体どうなっておるのだろう。私はこれは非常に少ないのじゃないかという感じがするのです。
　それから福祉ゴールドプラン十カ年、まさにこういう新しい需要が出てきましたね。これを裏づけ、この実施を担保していく交付税算定、これはまだ薄いような感じがするのですね。
　そういうふうに見ていきますと、地方行政の中でやらなければならぬ分野が拡大してきておるのにかかわらず、そこらに、基準財政需要額として見ない、力が一あるなら、余裕があるならやったら。いいじゃないかというふうになっておる、それをやはり基準財政の需要として見てやるというところに地方行政の水準の向上があるのではないかな、こういうことも私はかねて思っておるので、そういう点、見直そうということです。
○吉井（英）委員　大体時間が参りましたので締めくくりに入らせてもらいたいと思いますが、例年秋ごろはなかなか自治省元気がよくて、だんだん年末ごろからトーンダウンしていって、最後は特例減額あたりに落ちたりするわけですが、ことしは特に大臣も地方のニーズに合った基準財政需要額の見直しということを言っておられるし、特に、地方歳入の重要部分がやはり交付税でありますから、その確保のために強力に頑張っていただきたい。特にトーンダウンにならないように、大臣の方が叱咜激励していただいてといいますか相当頑張っていただいて、例年これは繰り返しておりますので、大体これは私の党だけが言っているのじゃなくて地方行政委員のかなり共通した印象だと思っているのです。そういうことにならないように頑張っていただきたい、このことを念を押して質問を終わりたいと思います。
○神田委員　質問をいたします。
　まず最初は、完全週休二日制の公務部門の実施問題でございます。
　完全週休二日制の問題は、昭和六十三年に政府が決定しました経済運営五カ年計画及び第六次雇用対策基本計画、それを受けまして、労働時間短縮推進計画において、おおむね計画期間中、これは平成四年度のことでありますが、千八百時間程度にできる限り短縮する、こういう目標を立てて取り組んできた問題でございました。
　そこで、まず一つに、公務における完全週休二日制の導入について本年の人事院勧告では「平成四年度のできるだけ早い時期」とされておりますが、一部の分野の試行の実施のおくれを理由に全体がおくれそうなかけんになっております。我々は、年度のかわる四月一日実施が適切だと考えておりますけれども、大臣の見解はいかがでございますか。四月一日実施となれば準備期間も必要でありますから、本国会に関係法案を提出しなければ間に合わないと思いますけれども、準備はどういうふうに進めておりますのか、お聞きしたいと思います。
○秋本政府委員　完全週休二日制の実施につきましては、基本的に望ましいものという考え方に立っているわけでございますけれども、地方公務員の場合、国家公務員との均衡ということが問題になってまいります。国家公務員につきましては、人事院勧告の趣旨を踏まえまして、ただいま関係閣僚会議においてその取り扱いを検討しておられるわけでございまして、今の段階でいつということがはっきりはしていないというふうに聞いておりますけれども、国において実施をするということになりましたならば地方においても実施することができますように、必要な法的な措置を含めまして、ただいま検討を進めているというところでございます。
○神田委員　関係閣僚会議での詰めだと言っておりますけれども、これは急がないと実施できませんので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　それから次に、地方公共団体の四週六休制の普及状況はどういうふうになっておりますか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○秋本政府委員　平成三年七月一日現在の調査で申し上げますと、四週六休制を実施あるいは試行している地方公共団体は、全団体の九九・七％ということになっております。また、月二回の土曜閉庁方式を導入し、あるいはまたそのための条例を既に議決しているという団体は、全団体の九六・七％ということになっております。
○神田委員　次に、公務員関係の育児休業についてお尋ねをいたします。
　本年五月には民間対象の育児休業法が成立をしまして、来年四月一日からの官民同時施行を前提とするならば、本国会での公務員関係の育児休業法を成立させなければならないわけであります。本国会に関係法案を提出するつもりなのかどうか。現行の特定職種に適用されている育児休業法では休業中の共済掛金の本人負担分が支給されておりますが、一般の国家公務員についてはこの問題をどういうふうにするのか、お尋ねいたします。
○秋本政府委員　御指摘ございましたように、民間における育児休業制度が明年四月から施行されるということになってきておりまして、そういうことを踏まえながら国家公務員につきましてもその取り扱いが検討されるわけでございます。地方公務員の取り扱いにつきましては、その内容におきましても時期におきましても、国家公務員との均衡を失しないようにということで検討する必要があると存じますけれども、国において、国家公務員についての措置との均衡を失しないような形で進めることができますように、法案の提出などにつきまして現在準備を進めているところでございます。できるだけ早く成案を得たいということで今一生懸命努力をしておるところでございます。
　それからあと一点、現在のいわゆる特定三職種の方々に支給されております育児休業給の取り扱いでございますけれども、何分にも法案につきましてはただいま検討を進めているという段階でございますが、本年四月一日に人事院が行われました育児休業等に関する法律の制定についての意見の申し出におかれましては、現行法の対象となっている三職種の職員以外の職員に対しては給料を支給しないものとするというようにされているところでございます。国家公務員の取り扱いにつきましてはこの人事院の御意見に沿いながら検討、準備が進められておるものと存じますけれども、地方公務員の制度につきましても国に準じて法案をまとめるということで、今検討を進めているところでございます。
○神田委員　次に経済問題でありますが、平成四年度の予算は、概算要求どおりに行うと五兆円の財源不足というようなことも言われております。そこでまず第一に、景気の減速によりまして国は財政不足に陥るものの、地方の財政状況は歳入が歳出を三年連続二、三兆円上回っている状況であります。国及び地方の財政状況は本年度と来年度はどう推移すると予想しておりますか。
○湯浅政府委員　まず地方の財政状況から申し上げますと、平成三年度の地方財政につきましては、平成三年度の国税収入が最近になりまして相当の規模で落ち込む、約二兆八千億ぐらい落ち込むということを伺っております。この中に、地方交付税の原資でございます国税正税のうちの法人税につきましてもかなりの減収があるというふうに伺っているところでございまして、そうなりますと、それに基づく地方交付税が相当額減額になるということになろうかと思います。この減額につきまして、現在補正予算の編成を作業中でございますので、まだ確たることは申し上げられませんけれども、当初交付を予定しておりました地方交付税の総額というものをやはり確保していかなければならないという基本的な考え方に沿って今後この補正予算の編成に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、明年度の地方財政の見通しにつきましては、まだ、景気の見通しあるいは税収動向につきまして不透明な点が多いわけでございますので、現段階でなかなか的確なことは申し上げられませんけれども、税収がこのように落ち込んできているということになりますと、明年度の地方税収もかなり落ち込んでくることも予想されます。また、地方財政は相当額の借入金を抱えており、かつ、先ほど来いろいろお話が出ております地方の新しいニーズに対応するために多額の財政需要も必要になってまいりますので、こういう両面を十分踏まえまして、地方税、地方交付税などの地方一般財源の充実確保に努力してまいりたいと思っているところでございます。
○神田委員　今の説明ですと、大変厳しい状況だという説明を受けましたが、それにもかかわらず、大蔵省は、予算編成に当たりまして国税三税の三二％、消費税の二四％、たばこ税の二五％の地方交付税交付金を圧縮すべきである、こういうふうに主張しておりますね。我々としましては、地方交付税を圧縮すれば地方の財政力の格差が、いいところと悪いところが非常に広がりますし、したがって交付税の圧縮はすべきでないというふうに主張しておりますが、大蔵省、自治省はそれぞれどういうふうにお考えですか。
○原口説明員　お答えします。
　地方財政につきましては、御指摘のように、毎年度地方財政計画の策定に当たりまして、所要の歳出を見込んだ上で必要な財源を確保しているところでございますが、元年度以降の三年間、必要な歳出を確保した上でなお余剰が生じてきておりまして、これを地方財政の健全化の措置等に充ててきたところでございます。
　一方、国の財政事情は、巨額の国債残高を抱え、依然として構造的な厳しさが続いておりまして、加えて税収動向につきましても、これまでの税収増をもたらしてきました経済的な諸要因が流れを変えてきている中、現時点での収納状況も低調というようなことで、極めて厳しい状況にございます。四年度の財政事情も近年になく容易ならざるものになると予想しております。
　ただ、国・地方における税収の動向等不確定な要素もございまして、四年度について現時点で確たることを申し上げる段階ではないと思いますが、このような状況を踏まえて、国と地方の財源調整の問題についても今後予算編成過程で検討していくということになると考えております。ただいずれにいたしましても、四年度におきましても、地方の諸団体の財政の円滑な運営に支障の生じないように、自治省とも十分協議の上、適切に対処していきたいと考えております。
○湯浅政府委員　地方交付税につきましては、私どもの立場から申し上げますと、これは本来地方の税収入とすべきものを国がかわって徴収して、これを地方に財政力に応じて配分をする、こういう仕組みの中でできている地方共有の固有財源であるというふうな理解をしているわけでございます。
　こういう財源を有効に使うということで今後とも努力をしていかなければならないわけでございますが、一方では地方財政におきましても六十八兆円を超える借入金残高を抱えているということもございますし、また他方では社会資本の整備、あるいは急速に進行しております高齢化社会への対応というような問題など、新しいニーズがたくさん地方団体にも起こっているわけでございますので、こういうニーズに的確に対応できるような財政措置を講じてまいらなければならないと思っているところでございます。そういう趣旨で地方交付税の問題につきましては、この交付税の性格とか、あるいは現在置かれております地方財政の状況というものをよく見きわめながら、地方交付税の所要額の確保に努めなければならないと考えているところでございます。
○神田委員　地方交付税は大蔵省の方針のように減額ということではなくて、きちんとやっていただきたいということを要望しておきます。
　次に、十一月十四日に中央固定資産評価審議会が「平成六年度評価替えの基本方針」を決めました。その中で、地価公示価格に対する固定資産税評価の割合を七割とするというようなことを言っております。これは地価税を決めるときに、大臣、専門家でありますけれども、いろいろ議論のあったところでありますけれども、この七割とするということになりますと、現在の固定資産評価額は公示価格の三六・三％、これを七割まで引き上げることになるわけですね。ですから、東京二十三区の場合は二一・九％でありましたから三・五倍の引き上げになる、そういう大変重大な問題を含んでおりますが、今回自治省が地価公示価格に対する固定資産税の評価の割合を七割とした根拠というものはどういうことなのか、まずお聞きしたいと思います。