Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　ですから、運動時の着用は必要ないというふうに認識をしているという御答弁かと思いますが、しかし実際は、ダンスもリレーも二十メートル走も、ほとんどの子供たちはマスクをしています。そして、小さな子供たちは自分の体調の変化によってマスクの着脱判断などできません。学校や生徒の自主判断に任せた結果、着用することが基本というのが現場実態かと思います。
　マスクを着けて運動すれば、低酸素状態になって脳や心臓に届く酸素は減ります。判断力ももちろん鈍ります。脱水にも気付きにくい。それでも子供に判断を強いているというような状況もありますし、保護者だって、学校の校内の様子見ることができませんので、臨機応変な判断というのもできません。
　ちなみに、さっきの高槻の場合は、クラスのおよそ三分の二の児童がマスクを着けて走っていたそうです。着脱の判断を子供に委ねるというのは果たして適当なのか、それは大人たちの都合、責任回避ではないのかというふうに思います。
　資料五を御覧ください。
　これ、プール開きが今各地で行われております。昨年は水泳の授業はどこも中止でしたので、コロナ禍の学校現場における新たな課題の一つが、これ、うちの娘のですけど、プールマスクですね、水泳レッスンマスクというふうに言います。（資料提示）
　この取扱指針について、文科省の見解、確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、用具の準備ですとか片付けなど、運動を行っていない際は可能な限りマスクを着用すること、あるいは児童生徒がマスクを着用を希望する場合はマスクの着用を否定するものではないというようなこともお示ししておりまして、このため、水泳も含めて体育の授業の中でマスクを着用している場面ということがあることは承知しております。
○伊藤孝恵君　今、文科省の衛生管理マニュアルにはこのプールマスクについての記述がなかったため、念のため伺いました。ということは、今既存の体育のマスクと同様の取扱いであるという認識だということでよろしいですか。はい。
　今、学校現場は、この医学的な、科学的な知見もないまま判断を迫られております。子供たちに去年は入らせてあげられなかったから今年はプールに入らせてあげたいという、こういった先生方の御尽力に有益な情報提供というのを、それから指針というのを文科省にはお願いしたいというふうに思います。
　さて、八月、昨年八月、文科省は、マスク原則着用の指針を批判覚悟で見直してくださいました。登下校時に至っては、屋外ではマスクを外すよう積極的に声掛け指導まで行うと明記しました。
　そのかいあってだと思いますが、資料五ですね、本来なら夏休みの期間の補習授業、換気しながらの授業で室内は三十度にもなっていたにもかかわらず、昨夏の学校管理下における熱中症の発生件数は、見てください、これ、八月の平均気温、過去五年で一番暑かったにもかかわらず、熱中症の発生件数というのは一番少なかった。激減しています。
　文科省がちょっと踏み込み過ぎじゃないかというような批判もありましたけれども、それ覚悟で子供たちを守ったんだというふうに理解しております。御礼申し上げるとともに、今年も猛暑になるそうですから、一層のお取組をお願いしたいというふうに思います。
　時間がないので、最後にですけれども、六月は男女雇用機会均等月間ですので、ジェンダーを考える問いを大臣に、最後、一問させていただければというふうに思います。
　資料六、ＰＴＡの役職に男女の役割分担意識、アンコンシャスバイアスが根強く残っているというエピソードが紹介された地元愛知の記事です。ＰＴＡ会長というトップには男性が就き、一歩引いた形で実務は女性が支える、母親代表、通称母代というんですけれども、こうした構図に対して改革が始まっているというのを伝える記事です。
　愛知はよく保守的だというふうに言われておりまして、内閣府が二〇一九年に実施した調査データでは、固定的性別役割分担意識、つまり夫は外で働き、妻は家庭を守るべきなんというふうに考える人の割合というのが、全国平均が三五％のところ、愛知県平均は四〇・七％、男性のみに限れば何と四六・五％というような割合になっております。知事もそうですし、五十四市町村で今まで女性の首長というのは一人も誕生していない土地ですが、でも、これ愛知のことだけかと思ったら、調べたら、これ全国的なことなんだそうです。地域における自治活動、ＰＴＡ活動を担っているのは確かに女性だったにもかかわらず、自治会長の九四％、それからＰＴＡ会長の八五％が男性という現実がございます。でも、今、働くお母さんは今や七割ですので、男女というもの、それから、ＰＴＡ活動の内容を見るにつけ、本当に持続可能なのかどうかというような実感も自分自身にもあります。
　多分、ＰＴＡは任意団体なので、任意なのでというふうに言われてしまうのは百も承知なんですけれども、子供たちの多様化に伴走する学校の変革というものとともに、このＰＴＡの変革にも大臣には無関心でいていただくわけにはまいりませんので、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　ＰＴＡの中には、母親代表と呼ばれる役職を置いているところもあると承知しています。一方、千葉県ですとか長野県などでは父親代表というのもあるんだそうでございまして、ＰＴＡは児童生徒の健やかな育成のために保護者と教師が自ら組織する任意団体ですので、個々のＰＴＡの運営の在り方について、それぞれのＰＴＡが地域の状況などに応じて協議し、自主的に決めていくものと考えています。私がこうした方がいいとか、こうする方が、すべきだと言うと、またこれワイドショーになりますので、限られた環境の中で、お父さん、お母さんたち、支え合ってＰＴＡ活動をやっていただくことが望ましいと思うので、あらかじめ、男性が会長とか、女性は会長になれないとか、そういうことは今の時代にはふさわしくないと私思います。
　是非、子育てのほんのひとときです、大変なことは十分私も承知していますけれども、こういった学校行事などにも皆さんが少しずつ支え合いの精神を持って参加していただくことが男性も女性も大事だというふうに思っています。
　愛知県が保守的なところだというのは、今日初めて存じ上げました。
○伊藤孝恵君　愛知も変革をしておりますので、今日は愛知の議員も多数おりますけれども、変革をしていくとともに、やっぱり学校で育む、育つ子供たち、先生もですし、学校内もそうですし、ＰＴＡもそう、地域もそう、いろんな大人たちで支えながら大きくして、成長していってほしいなというふうに思う次第です。
　終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、まず文化芸術の支援について伺いたいと思います。
　四月二十五日に三度目となる緊急事態宣言が出され、当初は政府、短期集中での取組だと言っていたわけですけれども、結局二回延長され、六月二十日まで延長されている状況なわけですが、今年に入ってもうほぼ半年、ほとんどの期間、緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置が出されているという状況が続いているわけです。
　出口が全く見えない状況、状態が続く中で、文化芸術に携わる多くの団体、個人がいよいよ事業継続が困難になるほどの危機的状況に陥っている、事業者の心労はピークに達し、物心共に限界を迎えているという声がウイ・ニード・カルチャーの皆さんから各政党に届けられております、お配りした資料ですけれども。この文化芸術分野への公的支援に関する緊急要望書の中には、緊急事態宣言下における科学的根拠のない休業要請、時短営業や客席減への要請、働きかけを回避することとの要望もあるわけです。
　この科学的根拠のない休業要請への回避、当たり前の切実な要求だと思うわけですけれども。
　じゃ、この間の経過見ればどうなのかと。当初、五月十一日までとされた緊急事態宣言が延長されることが決まった際、東京都では、演劇や寄席などの休業要請は解除された一方で、映画館や美術館、博物館の休業要請のみが延長されるという事態になりました。じゃ、なぜ映画館と美術館、博物館なのか、説明なかったと思うんですね。国立の美術館、博物館については、もうこの延長時に東京都と文化庁との間でやり取りがあったということも承知しておりますし、映画館については、映画館関係者、また映画ファンにより、映画館の休業要請に抗議します、若しくはノーモア映画館休業という声が広範に広がると。そういう結果、六月一日からは映画館や美術館、博物館も休業要請解除することが決められたというわけですけど、じゃ、この解除する際にも、なぜ解除できることになったのかという説明もなかったと思うわけです。
　改めて大臣に伺いたいんですけど、こうしたこの間の映画館などの文化施設などの休業要請、時短要請、また解除について、科学的、合理的な説明されてきたと思われるのかと。この休業要請について、大臣は科学的な根拠を持って御説明できるかどうか、御答弁お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　我々文科省、文化庁は、今までも、専門家の皆さんとの様々な知見を集めたり、スーパーコンピューター「富岳」での飛沫の動向なども科学的にも分析して、したがって美術館だとか博物館などは開館して大丈夫だと、ただし、一定程度の人数制限はするべきだし、必ず一方通行で、お互いが交差しないようにしようねということをいろんな知恵を絞って、緊急事態宣言下であってもそういった文化施設を開けるという前提で、映画館もですけど、やってまいりました。特に、演劇などは、もちろんその窮状に呼応して支援をしなきゃいけないという気持ちもある一方、いろんな現場を見ながら、クラスターも発生していませんから、これは演者の皆さんとの一定の距離を取れば飛沫も飛ばないという判断も科学的にしたつもりでございます。
　スクリーンから飛沫は飛ばないわけですから、もっと映画館は安全だというもので、当然これも開ける前提でお話ししたんですけれど、法律上は二十四条の九項で地方自治体の判断で上乗せができるということでした。私、衆議院でもお答えしましたけど、なぜ映画館が駄目なんだということを説明しろと言われても、私は科学的に説明できませんというお答えをしたとおりでございまして、残念ながら、私としては、なぜ映画館が閉めなきゃならなかったのか、いまだによく分かりません。
○吉良よし子君　大臣、いまだに分からないということでいうと、やはり説明ができていなかったということだと思うんです。
　都内の美術館関係者からは、美術館は都の協力金の対象外だと、補償がない中でもこの休業要請に従って休業を、休館を続けてきたと、要請内容が科学的に正当な内容だったのか、その科学的根拠を事後であっても公表し、今後につなげてほしいと、そういう声が出されているわけですね。
　やはり、休業要請をすることというのはあり得ることだとは思うんです。だからこそ、その場合に科学的、合理的な説明を、もう大前提だと思うわけで、今後、仮にそうした施設に対して休業要請や時短要請する際には必ず科学的、合理的な説明することは不可欠だと思いますが、改めて、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　それは法律の趣旨にも書いてあるとおりで、もし上乗せで、上乗せじゃないにしても、我々が法律上、その施設を閉めるということであれば、その合理的な説明を国民の皆さんにしなきゃならないと思っていますので、同じような思いで都道府県にも対応していただきたいと思っています。
　ただ、あのときは、何といいますか、とにかく人流を抑えたいと、魅力ある施設は全部止めたいというのが文化庁に来た東京都からの要請だったので、合理的とは思いませんでしたけれども、しかし、同じ、例えば上野で、東京都美術館は閉めて国立美術館は開けるという、こういった整合性のない対応も国民、都民に誤解を与えるだろうということで、ある意味では東京都の思いに寄り添って対応を共にしたというのが正直なところです。
○吉良よし子君　上野の対応ということをおっしゃいましたけど、全体で見れば、上野だけはそれで整合性取れていたかもしれないけど、全体を見れば、なぜ映画館はよくてほかの施設がいいのかとか、そういう整合性は全く取れていなかったとも思えるわけでして、大臣、科学的な、合理的な説明は前提だという答弁ありましたから、それは徹底していただきたいと思いますし、あわせて、やはり休業要請出して、それにちゃんと応じるようにするには経済的な補償がなければ応じられないということで、こうした経済的な補償は不可欠だということも改めて申し上げておきたいと思います。
　その上で、文化芸術の分野では、昨年度、三次補正を使ってのアーツ・フォー・ザ・フューチャー事業というのが始まっているわけですけれども、今回、この三度目の緊急事態宣言も受けて、さんざん要請もしてまいりましたキャンセル料支援というのが盛り込まれた、内容が拡充されたと承知しているわけですけど、その内容について簡潔に御紹介ください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘がございましたとおり、アート・フォー・ザ・フューチャー事業におきましては、緊急事態宣言の影響により、公演等の中止に伴う費用についても支援の対象としております。
　具体的に申し上げますと、本年一月八日以降の緊急事態措置期間において緊急事態措置区域等とされた都道府県で予定されていたものの、イベント開催制限等により開催を中止、延期した公演等につきまして、その準備のために発生した経費等を対象としております。
　以上です。
○吉良よし子君　この緊急事態宣言が出された地域、期間に限ってキャンセルをした場合には、その掛かった経費、固定費も含まれると聞いておりますが、についてはキャンセル料支援が新たに盛り込まれたと。これ、この委員会でもさんざん要請してきた中身であり、これ盛り込まれたということは本当に重要なことだと思います。現場の皆さんの要求でもあったと思っております。
　ただ、現状では、このアーツ・フォー・ザ・フューチャーの事業では対象とならないキャンセルというのも実際にはたくさん出てきているので、その点について申し上げたいと思うんですけれども、一つがワクチン接種をめぐる問題なんです。
　現在、国、市町村、都道府県が実施するワクチン接種が進んでいて、様々な会場を使ってやっているわけですけど、その会場が文化公演を行う会場、予定をしている会場だったと。ワクチン接種が行われることによって、予約済みだったホール等の会場が使えなくなって、その予定していた公演、コンサート等を中止若しくは延期せざるを得なくなったという事例が出てきているわけです。
　その損害に対して、それが、損害があるにもかかわらず、補償や補填の方針というのが示されていない下で、文化関係者、大変困惑しているという話も聞いていますし、また、接種会場にまだなっていないけれども、なるかもしれないという予測の下で、稽古場として使用されている市町村の公共施設の貸出しというのが突如停止されるというような事例も、予約済みの場所であってもキャンセルしなければならないということもあると聞いているわけで、ワクチン接種進めていくことはもちろん大事なことですけれども、そうした接種会場となったことによって、本来やろうと思っていた公演ができなくなった、稽古ができなくなった、それによって損失を被ったという場合には、やっぱりちゃんときちんと何らかの補償、補填すべきと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　アート・フォー・ザ・フューチャー事業におけますキャンセル料支援につきましては、先ほどお答え申しましたとおり、緊急事態宣言に伴う要請等に伴う支援ということでございまして、今御質問のございました文化施設等がワクチン接種会場となるかどうか、こういった点に関しましては、ワクチンの実施主体と施設の設置者等の間の協議によるものでございまして、そのために生じる補償等の問題につきましても両者の間で適切に話し合われるべきものというふうに考えております。
○吉良よし子君　アーツ・フォー・ザ・フューチャーが緊急事態宣言下の対応だということですけれども、とはいえ、ワクチン接種も国の事業なわけで、それによって文化団体が影響を受けて大変な損失被る、場合によっては、なったら大変なわけですから、是非、自治体任せにせずに、やっぱり文化を守るということで、文科省、文化庁が先頭に立って補償をちゃんとやっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか、一言。
○国務大臣（萩生田光一君）　ワクチン接種そのものは国民の皆さんにとっても大切な事業だと思います。
　したがって、その会場設定の、設営の中で、各自治体がたまたま文化施設を会場に選んで、そこであらかじめ予定していた公演ができなくなった、これはアート・フォー・ザ・フューチャーで使えないのかというのが先生の御提案だと思うんですけど、こういうことをちょっと想定していなかったものですから、今回のカテゴリーの中には入ってこないんですが、当然のことながら、会場として決定するまでの間に会場の設置者と利用者の間での話合いというのがあって、それは応分の不利益を被った団体に対しての補償というのは当然どこの自治体でも行っていることだというふうに思いますので、そこにもし穴が空くとすれば、国としてしっかりサポートするようなことを今後考えていきたいと思います。
○吉良よし子君　自治体任せにせずに、穴があれば国としてサポートということでしたので、是非徹底していただきたいと思うわけです。
　もう一つ、穴というところでいくと、学校公演があるわけです。
　日本児童・青少年演劇劇団協同組合、児演協が行った全国の特別支援学校、小学校を対象にした二〇一九年から二〇二一年度の舞台芸術鑑賞教室の実施状況の調査があるんですが、二〇一九年度は全国一万九千四百九十校のうち一万二千三百四十六校、全体の六四％の学校でこの学校公演というのが実施されておりました、児童劇団による。しかし、二〇二〇年度、昨年はそれが四千百二十二校に激減と。二〇二一年度、今年は少し戻ってきても、それでも六千六百七十一校と。コロナ前に比べると半減しているわけですけれども、さらに、今、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が続く中で、実施予定であってもキャンセルになるという事態が生まれかねないと思うわけです。
　この学校公演というのは、国の事業でやっているものもある一方で、多くの場合、保護者負担で公演料を賄ってＰＴＡが呼んで公演やるというようなものもあるわけです。となると、中止となった場合には公演料を集められないので、学校側がキャンセル料を払えないと。だから、学校公演を中心に活動している児童劇団などの場合、キャンセルが出ただけで公演収入の大半失うことになるわけですけど、こうした児童劇団に対して、学校公演のキャンセルについての補償も検討すべきではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　アート・フォー・ザ・フューチャー事業は不特定多数の方々に公開する公演活動等を支援対象といたしておりまして、特定の学校の児童生徒を対象に行われる公演等は今補助の対象とはなっていないわけでございます。
　学校が独自に行う文化芸術団体による公演に関する費用負担につきましては、学校やその設置者でございます地方自治体等において適切に検討して対応すべきものでございますが、一方で、子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会を確保していくためには、文化芸術団体による公演等の取組は非常に重要であると考えております。
　このため、文化庁におきましても、例年も予算は確保しているわけでございますが、それに加え、補正予算事業、令和二年度でありますと二十三億余り確保いたしておりますが、コロナウイルス感染症の拡大への不安等の理由で文化芸術団体による学校公演を中止した学校等を支援するため、子供のための文化芸術鑑賞・体験支援事業を実施しているところでございまして、文化庁といたしましては、引き続き、子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会を確保するため、今後も継続的な支援に努めていきたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　国で事業をやっていることは承知しているわけですけど、そういう民民で契約している場合もあるわけで、そのキャンセル料が全く支払われないということになると、もう児童劇団が存続できないと。児童劇団を失うということは、今後の子供たちが演劇等に触れる機会が失われるということで、それは文化の裾野が失われることも意味するわけで、非常に重要だという答弁もあったわけで、もう丁寧に対応していただきたいというのを重ねて申し上げたいと思うんです。
　そして、やっぱりこのコロナの下で文化芸術の灯を消さないというためには、やっぱり本当に支援が必要なんですけれども、文化芸術復興創造基金、これ幾ら集まったのか、一言でお願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　現在、令和三年六月七日時点で約八百十万円の寄附を受け入れているところでございます。
○吉良よし子君　はい。
　もう一年前、五月二十五日に始まって、ようやく、それで一年掛けて八百十万円と。助成活動ができる条件というのは一千万円と。それをいまだに超えていないというのは本当にちょっと遅過ぎると思いますし、支援ができないと思うんです。
　やっぱり、ちゃんと助成をするためには国の資金を、公金を投入すべきと思いますが、大臣、最後に、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ちょっとこの数字はお恥ずかしい数字の限りでございまして、皆さん問題意識は持っていただいているんでしょうけど、それぞれの人たちもまたコロナ禍で苦しんでいる状況の中で、なかなかその寄附ということにならないんだと思います。
　機会あるごとにお話ししていますけど、例えば日本学芸院の会員の皆さんなどに自分の作品をチャリティーで出していただいて、こういったものを高額でオークションに掛けて資金に入れようとか、あるいは文化庁の新長官の下でチャリティーコンサートなどを企画を今しておりまして、とにかく稼いで、しっかりそこにお金を積んでいくということを文化庁を中心にやっていきたいと思います。今はなかなかコロナ禍で動き切れないところがありますけれども、フェーズを変えて、そういう方法で資金集めをしていこうと思っているところでございます。
○吉良よし子君　国庫からやっぱりちゃんと基金に投入して、使える基金にしていただきたいんです。これ、超党派での要求でもあるわけですので、稼ぐ文化という前に、やはり国庫から支出して稼げるように、稼げない人たちをちゃんと支えられるようにしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は、五月二十日の本委員会で質問しました新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術活動への支援についての追加質問と障害のある高校生に対する合理的配慮についてお聞きいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　代読いたします。
　冒頭に、文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー事業についてお聞きいたします。
　五月二十日に質問させていただいた後、アーツ・フォー・ザ・フューチャー事業への申請数は何件増え、交付決定は何件されたでしょうか。また、二百五十億円の予算のうちどのぐらい執行されましたでしょうか。文化庁にお尋ねいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　アート・フォー・ザ・フューチャー事業につきましては、先日、一次募集を締め切り、五月二十日時点の約千五百件から約三千八百件増加し、計五千三百件超の申請をいただいております。執行状況についてでございますが、現時点での交付決定数は二百八十件、交付決定金額は約十六億円でございますが、もう既に支出された金額は今のところございません。
　以上です。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　私ども障害者が祈念していた障害者差別解消法の改正が成立したこともあり、ここで文字盤をさせていただきます。
○舩後靖彦君　萩生田大臣にお尋ねします。
　アーツ・フォー・ザ・フューチャー事業の進捗は順調とお感じになられていますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生も御質疑で触れていただいた後、また、締切りを少し延ばしたりしまして、申請者は順調に増えております。また、ある意味、使い勝手といいますか、その目的は事業者の方とも意思疎通ができている内容だと思っています。
　今一番心配していますのは、予算が枯渇してしまうんじゃないかということなので、こういったことも含めて、政府全体で文化を支えるという点で、この事業の有効性について改めて私も機会あるごとに発信をしていきたい、そう思っております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　昨年十一月二十四日の本委員会で、聴覚障害のある学生の教育実習について質問しましたところ、文科省は教職課程を置く大学八百六十校にアンケートを行い、本年四月、障害のある学生が教育実習に参加する際の支援についての通知を出されました。迅速な御対応、ありがとうございました。
　本日は、それに関連して、高校の職業科の実習についてお聞きいたします。
　昨年の七月、県立の福祉系高校で学ぶダウン症の生徒さんが障害者の就労支援をする事業所に校外実習に行きました。しかし、四日間の実習期間の途中で戻されてしまいました。そして、二回目の十一月の実習は受けさせてもらえず、校内実習という名目で自習をさせられ、結局単位が取れませんでした。このこともあり、留年して、現在、一年生をやり直しています。
　この高校の社会福祉実践コースでは、一年次から三年次まで、七月と十一月の二回、介護などの校外実習があります。そして、必要な単位を取得すると、介護職員初任者研修修了証と介護福祉国家試験の受験資格が取得できるとのことです。
　学校側は、実習で、利用者の自立に向けた生活への援助や、利用者の状況に応じたコミュニケーション方法を実習現場で体験、実践することを求めていました。
　一方で、この生徒さんは、ダウン症で知的な遅れがあり、動作も障害のない人に比べ遅いというハンディがあります。したがって、校外学習するに当たっては、実習先の選定や具体的な実習内容について本人に丁寧に説明し、実習先へのマッチングのために、慣れるまで実習担当者が付き添うなどの合理的配慮が必要なことが予想されます。しかし、保護者に伺ったところ、そうした合理的配慮や支援はなく、実習先に丸投げの状態だったということです。実習先の事業所では、知的障害者の利用者さんが袋詰め等の軽作業をしていましたが、この生徒さんは実習先での支援がなく、具体的に何をしたらいいか分からないまま、利用者さんと一緒に袋詰め作業をしていたそうです。実習先の事業所からすると、支援、指導の研修者ではなく、もう一人利用者が増えただけという受け止めだったようです。
　昨年は、コロナ禍で三月下旬から一斉休校になり、大方の学校は五月半ばまで休校でした。この高校も実質的に授業が始まったのは六月、それで七月に即実習に出されたわけです。
　福祉援助の理念や技術はおろか、社会的経験がほとんどない十五、六歳の子供が、授業での事前準備ができていない状況で自分より年配の支援が必要な方がいる現場に放り込まれたら、障害のない生徒でも戸惑うのが当たり前ではないでしょうか。現に、この生徒さん以外にも、実習の単位を取れずに留年となり、中には自主退学された生徒さんもいるそうです。
　コロナ禍による休校で授業日数が足りない中、高校もカリキュラムを消化させるのが精いっぱいで、生徒一人一人への配慮ができないまま突っ走ってしまったという事情は理解できます。しかし、一回目の校外実習が実習先とのマッチングや合理的配慮がなされないまま行われ、失敗という結果であったならば、二回目の校外実習では実習先、実習内容の変更、調整、実習先での合理的配慮等の検討をすべきだったのではないでしょうか。
　平成二十一年告示の高等学校新学習指導要領でも、学校や生徒の実態に応じ、指導方法や指導体制を工夫改善し、個に応じた指導の充実を図ることとありますが、これは実習にも適用されると考えます。
　そうした検討もなく、二回目の実習で再チャレンジすることも認められず、実習の単位が認められないというのは障害による差別ではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　障害のある生徒が実習を行う際には、障害を理由とする差別的取扱いがあってはならないことはもちろん、本人の意向を踏まえつつ、当該生徒の障害の状態等、あるいは必要な支援の内容や配慮事項、さらには緊急時の対応などについて実習先としっかりと事前調整をするなど、どのような学校種であっても個々の障害の状態等に応じて適切に対応いただくことが重要だと考えております。
　文部科学省としては、障害のある高校生の実習が適切に実施されるよう、関係者への周知等に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　この件については、保護者から相談を受けた県教委が高校に指導し、今年度は校外実習のやり方について事前に丁寧な調整が行われるようになったと伺っております。
　一方、こうした福祉系高校だけでなく、現在、多様な職業科を置いている高校が存在します。こうした職業科では、現場実習の単位は大きなウエートを占めており、進級、卒業にも響きます。こうした実習に関しても、当然、教科学習同様、合理的配慮が必要と考えます。特に、現場実習では実習先との調整、連携が重要です。
　文科省は昨年、私の質問をきっかけに、教職課程を置く大学にアンケートを行い、本年四月、障害のある学生が教育実習に参加される際の支援についての通知を出されました。
　そこで、是非、実習のある職業科を持つ高校に対して、障害のある生徒の支援状況について調査をお願いしたいと考えております。大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　障害のある高校生の実習におきまして、個々の障害の状態等に応じた適切な配慮や支援が行われるためには、学校の担当教員と実習先の関係者が共通理解を持ち、適切な支援体制を構築することが重要と考えます。
　文部科学省では、障害のある高校生の実習についてこのような支援体制が構築されるよう、まずは関係会議等を通じまして都道府県教育委員会等に取組を促してまいります。先ほどの事例でも、県教育委員会がしっかりと高等学校を指導して、その後の対応について改善をしていただいたということですので、私どもとしては、指導要領の趣旨も踏まえつつ、しっかりとこうした内容を関係会議で都道府県の教育委員会に取組を促してまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　教科学習だけでなく、実習においても合理的配慮が適切になされるよう、現場への意識付けをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
　高校における視覚障害のある生徒向けの拡大教科書、点字教科書の負担軽減策について質問いたします。
　現在、義務教育無償の精神にのっとり、小中学校では拡大教科書、点字教科書も無償となっております。また、高校は有償ですが、特別支援学校高等部では就学奨励費により自己負担がありません。
　しかし、一般の高校に通う弱視の生徒さんが拡大教科書を使う場合、通常の検定教科書の数十倍、安いもので一万数千円、一冊の教科書を分冊した拡大教科書では数万円に及ぶ費用を自己負担しなければなりません。また、そもそも教科書会社が拡大教科書を作成していない場合、ボランティアに製作してもらいますが、その実費がやはり一科目数万円掛かってしまいます。
　個のニーズに応じた教科書を確保するために、これほどの格差を放置してよいのでしょうか。弱視の生徒が特別支援学校に就学すれば拡大教科書は無償、地域の高校に行けば自己負担というのは、教育の機会均等という観点から問題ではないでしょうか。電子教科書やＰＤＦ版が普及しても、紙の拡大教科書が必要なごく少数の生徒が取り残されるとしたら、特別なニーズに対する支援になっていないのではないでしょうか。
　是非、拡大教科書の価格差の補償を御検討いただきたいと存じます。いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　教科書につきましては、御指摘のとおり、義務教育段階では、憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するため無償で提供されておりますが、高等学校段階では、御指摘のとおり、拡大教科書を含め有償となっております。
　この差の補償をとの御質問ですが、例えばということで、特別支援教育就学奨励費を充実してはとの御指摘もいただくことはございますが、この特別支援教育就学奨励費については、これまでも制度の充実に努め、この十年間で受給者数は約十万人増、予算額も約四十六億円増と拡充を図ってきているところですが、対象を高等学校まで拡充することについては、様々な御要望がある中で、制度全体を見通した慎重な検討が必要であると考えております。
　また、通常の検定教科書では学習することが困難な生徒の用に資するため、タブレット型情報端末により教科書デジタルデータを拡大して使用するＰＤＦ版の拡大図書、あるいは教科書の内容を読み上げることを通じて学習を支援する音声教材について、これまで高校に在学する子供たちを前提に調査研究を進めてまいりまして、その成果物である教材を高等学校を含めた障害のある児童生徒に無償で提供させていただいているところでございます。
　そうした中で、御指摘いただいた課題については文部科学省としても認識をしているところでございまして、どのような対応が可能か、引き続き検討をしてまいります。
　以上です。
○委員長（太田房江君）　おまとめいただきます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　どこで学ぶかにかかわらず、特別なニーズがある生徒個人にきちんと支援が届くよう、重ねてお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（太田房江君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成さんが委員を辞任され、その補欠として山田宏さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官益田浩さん外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員馳浩さんから趣旨説明を聴取いたします。馳浩さん。
○衆議院議員（馳浩君）　ただいま議題となりました令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する、注意欠如多動性障害、いわゆるＡＤＨＤ疾患を持つ選手の中には、治療の一環として医薬品である覚醒剤の使用が不可欠な者がオリンピック・パラリンピック合わせて十名から十五名程度見込まれております。しかしながら、我が国においては、覚醒剤取締法で覚醒剤の輸入等が禁止されております。そのため、本年三月、国際オリンピック委員会副会長兼東京大会調整委員会委員長から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に対して、東京大会の開催に際して、当該選手による日本国内への覚醒剤の持込み、使用等を特例として認めてほしいとの要請がなされました。
　オリンピック・パラリンピック競技大会は世界最大の平和の祭典であり、特に世界的なコロナ禍の中で東京大会に向けて準備を進めてきた選手の健康保持や参加機会の確保の観点、また過去のオリパラ大会での取扱い等の観点から、東京大会においても特例を設けることが必要です。ＩＯＣの要請の背景には、東京大会における新型コロナウイルス対策として、徹底された隔離空間での活動や頻繁な検査など、選手には相当なストレスとなる環境が計画されていることが明らかになり、今まで以上に選手の健康確保を重視する必要が生じたことも挙げられます。
　そこで、本法律案は、オリパラ特措法において覚醒剤取締法等の特例条項を追加し、東京大会に参加する選手のうち、医薬品である覚醒剤の使用が不可欠である者に限定し、東京大会における日本国内への覚醒剤の持込み、使用等を認める特例措置を新たに規定するものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、令和三年に開催される東京大会に参加する選手は、厚生労働大臣の許可を受けて、自己の疾病の治療の目的で覚醒剤を携帯して輸入、輸出できることとし、その期限は、東京オリンピック大会においては輸入が令和三年八月八日まで、輸出が同年八月三十一日まで、東京パラリンピック大会においては輸入が令和三年九月五日まで、輸出が同年九月三十日までとするとともに、その許可を受けて覚醒剤を携帯して輸入した者については、覚醒剤を輸出することができるまでの間に限り、当該輸入した者を覚醒剤施用機関において診療に従事する医師から施用のため覚醒剤の交付を受けた者とみなして、覚醒剤を所持し、使用することができることとしております。
　第二に、本法律案は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（太田房江君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。
　本日は、オリパラ特措法について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私も、パラリンピックに挑戦しているときはドーピングに対するかなりシビアな取組を行っておりました。特に、パラアスリートは日常生活上、医療行為が必要な方もおりますので、ＴＵＥ、治療使用特例を使っている選手も結構おります。人道的観点からＴＵＥ特例が必要だというのは理解できます。ただ、治療薬が今回覚醒剤成分を含むということで、覚醒剤の所持、使用を認めていない我が国で特例をつくることは、進め方を含めて慎重に議論していかなければならないと考えます。
　まず、大会直前の法改正となった理由についてお伺いしたいと思います。なぜ、今このぎりぎりのタイミングになったのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（益田浩君）　お答えいたします。
　二〇一九年十一月でございますけれども、ＩＯＣ、ＩＰＣ及びＷＡＤＡ、世界ドーピング防止機構の医事委員会連名により、大会組織委員会副会長宛てに、国内への輸入が禁止されております覚醒剤を含む医薬品であるアデラールにつきまして選手による持込みを求める要望書の送付がございました。
　これに対しまして、厚生労働省医薬・生活衛生局長より、我が国の法律に基づき覚醒剤を我が国に持ち込むことはできない旨回答しており、その後も断続的に大会組織委員会に対して要望がございましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大により具体的な対応には至りませんでした。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が持続し対策が明らかになる中で、徹底された隔離空間での活動や頻繁な検査など、選手には相当なストレスとなる環境が計画されておりまして、今まで以上にアスリートの健康確保を重視する必要が生じたことから、本年三月、ＩＯＣで東京大会を統括するコーツ調整委員長から橋本大会組織委員会会長に対して改めて、覚醒剤を含む治療薬であるアデラールについて特例措置の要望がなされたところでございます。
　ＩＯＣの関係者がこの問題をより深刻に捉えた結果、急な動きとして今回のハイレベルで強い要望に至ったものと承知しておりまして、対応が求められていると認識してございます。
○横沢高徳君　今、国民の皆様からは、オリンピック・パラリンピックが果たして本当に開催できるのかという不安、疑問が出ている中で、この時期に覚醒剤成分の入った薬を持込みを可能とする法案を作ることで、またオリパラだけ特別かよという、そのような声が国民感情になりかねないのではないかということを考えますが、これ、丸川大臣、これ、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　過去の経緯、今御説明をいただいたわけでございますが、新型コロナウイルス感染症の流行という特別な状況の中で、選手の側にベストのパフォーマンスをしていただく上で、ＩＯＣでも考えた末にお出しになったことでぎりぎりになったのかなという受け止めはしておるところでございます。
　他方、今回のこの判断については、五輪憲章でスポーツをすることは人権の一つであるということをうたっている一方、我が国は厳格な覚醒剤取締法の規制というものがございまして、これは非常に高度な政治的判断が必要だという思いに至りまして、政治主導で御判断いただくことではないだろうかということでこのような状況に至りました。
　是非とも御理解を賜りまして、パラリンピックの選手たちが主になるかと思いますけれども、ベストなパフォーマンスでこの一年延期した分の努力がかなえられるようにお認めをいただければ有り難いと存じております。
○横沢高徳君　ということは、やはり今の状況は選手、アスリートにとっても非常に負荷が掛かっているということを、やっぱりこの覚醒剤成分の薬を認めざるを得ない状況にあるということだと認識しました。
　今回、閣法ではなく議員立法になった経緯と理由を改めて伺いたいと思います。
○衆議院議員（馳浩君）　私も最初、この話を伺ったのは三月頃でありました。こんな大事なことは政府が責任持ってやるべきだろうと正直私も最初思ったんですよ。
　ところが、ところがですね、やっぱり覚醒剤取締法について、政府が特例といえどもいわゆる覚醒剤の対策を緩和するような措置をとることはできないとかたくなに言うものでありますから、さはさりながら、私も組織委員会の理事という立場ではありますが、国会議員としても、大会が開催されるということを前提に、参加資格を持っている者が出られないという状況をつくり出すことは過去の大会の実例を見てもなかったことであり、これは何とかしなきゃいけないなというふうな認識に至ったものでありまして、したがいまして、このオリパラ特措法で、期間限定、アデラールという品目限定、使用に当たってはドクターの管理をしっかりするということということで、ぎりぎりの限定項目を付けた上で、過去の事例も参考にしながらこれを入れることを許可しましょうと。
　ここは、ある意味では、政府の覚醒剤取締り対策の厳格さというものを緩めるものではない。しかし、オリンピックに限って言えば、限定のところでやむを得ず入れることを許可すると。これは政治的な判断でやらざるを得ないという認識に至ったものであります。
○横沢高徳君　非常に厳しい状況での判断だということで理解しました。
　次に、入国から出国までの薬の管理方法について確認したいと思います。
　本法律案の三十一条二にある、携帯して輸入する、携帯して輸出するとは、終始選手本人がアデラールの所持、薬の管理を行うということでよろしいでしょうか。アデラールが覚醒剤に該当し、我が国では認められない薬物であることを踏まえ、保管所などですね、きちんと国が管理するべきと考えますが、この点についてお伺いします。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　今回、自己の疾病の治療のために医師等が付き添って一緒に、まあ基本的には御本人が当然管理していただくということでございます。一方で、医師等が付き添って一緒に入国する場合など等、必ずしも本人が携帯しなくとも、本人の指示の下で同行する医師等が本人に代わり医薬品を携帯すれば、本人の携帯輸入に該当するものとして取り扱うことも差し支えないと考えております。
○横沢高徳君　あれっ、本人以外が所持してもいいということでしょうか、今の答えは。
○政府参考人（山本史君）　輸入の際には携帯輸出入の手続を実施することとしております。具体的には、選手から事前に地方厚生局麻薬取締部に携帯輸出入の申請を行っていただき、地方厚生局麻薬取締部から許可書を発行、送付いたします。選手の入国時には、この許可書を税関に提示して、我が国への持込みが可能となります。
　滞在中でございますが、基本的に御本人、選手本人に管理していただくことが基本かと思いますが、例えば競技中などにつきまして、同行する医師等に一時的にアデラールを預け、その管理を委託することは差し支えないと考えております。
○横沢高徳君　それは法的に本人以外も所持しても大丈夫だということですか、この国において。ちょっともう一回確認させてください。
○政府参考人（山本史君）　今回の改正法案に基づく個々の事案に関しましては、事案ごとに検討する必要があるとは考えておりますが、既存の麻薬等の携帯輸入の手続におきましても、同行する医師等が本人に代わり医薬品を携帯することについて本人の携帯輸入に該当する範囲として取り扱っております。
　そういったことも踏まえまして、例えば、選手の指示の下、競技中などに同行する医師等に一時的にアデラールを預け、その管理を委託することは差し支えないと考えております。
○横沢高徳君　ちょっとここ、大事なところなのではっきりさせておきたいんですが、多分現場ではいろんなことが想定されると思うんです。やはり、例えばパラ選手なんか、大きい荷物持てないのでかばんに入れて誰かに移動してもらう、そのときはもう明らかに薬を所持したということになります。これは法的には違法になってしまうのかどうなのかというところですね。例えば試合中にスタッフがその人のかばんを預かった場合、そのスタッフが所持してしまう、大会関係者ももしかしたらそのかばんを何らかの理由で預かった場合は所持してしまう、これは法的にちょっと違法になってしまうかどうか、ちょっとここ懸念されるところなんですが、はっきりとちょっと答えていただけますか。
○政府参考人（山本史君）　今御紹介いただきました事例につきましては、所有権自体動いていないと考えておりますので、選手が持ったまま、所持をしていると考えられます。
○横沢高徳君　何かそこ、ちょっと曖昧な答弁で、これもし、我が国、覚醒剤を所持しても駄目だし、使用も駄目、禁止されているわけですから……（発言する者あり）ええ、ちょっと整合性が付かないと思うんですけど、厚労省、しっかり答えていただけますか。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　現在、既存の麻薬等の携帯輸入の手続におきましても、必ずしも本人が携帯しなくとも、本人の指示の下で同行する医師等が本人に代わり医薬品を携帯すれば本人の携帯輸入に該当するものとして取り扱っております。
　今回の改正法案に基づくアデラールの管理につきましても、あくまでも個々の事案に関しては事案ごとに検討する必要があると考えておりますが、例えば、選手の指示の下、同行する医師等に一時的にアデラールを預け、その管理を委託すること自体は差し支えないと考えております。
○横沢高徳君　これ、ちょっと現場は、選手の指示の下といっても、選手が仮に何かけがとかで対応できなかった場合とかいろいろ考えられることがあると思います。そこ、しっかりとちょっと明確にしていただきたいと思います。
　そうしたら、済みません、ちょっと戻るかな、ちょっと戻りたいと思いますが、あと、服用の数はメールで報告すると衆議院の議論でもありましたが、輸入のときの数、輸出のときの数というのは明確に管理するんでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　輸入の際の申請に際しまして、医療用麻薬等で提出を求めているような書類におきまして、携帯して輸入しようとする医薬品である覚醒剤の数量の記載を求めることにより数量の把握を行うこととしております。
　また、滞在中、先生御指摘のとおり、アデラールの管理につきましては、組織委員会が選手団の中で医療責任者を指定し、入国から出国までの間におきまして服用の錠数を含めた服薬の状況を毎日メールで報告させることと承知しております。
○横沢高徳君　申請だけでいいんでしょうか、ちゃんと確認しなくて大丈夫なんでしょうか、覚醒剤成分なので。そこをちょっと厳格にやった方がいいと思うんですけど、もう一度、厚労省お願いします。
○政府参考人（山本史君）　入国の際には、先ほど申し上げました厚生局麻薬取締部から発行されました許可書を税関に提示していただきまして確認をするという手順となっております。
○横沢高徳君　現場でちゃんと個数を確認するんですか。出国のときも確認するという認識でよろしいでしょうか。済みません。
○政府参考人（山本史君）　はい、御指摘のとおりでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと次に、オリンピック・パラリンピックの開催の意義についてちょっと丸川大臣にお伺いをしたいと思います。
　先日、大臣、衆議院の答弁で、新型コロナウイルスの対策で、バブル方式を徹底した隔離空間での活動、そして頻繁な検査等、選手には相当なストレスが掛かる環境が見えてきたとおっしゃっておりました。
　本来であれば、復興五輪ということで、被災地などのホストタウンを訪れ、子供たちとの交流などを通して夢や希望を与えたり、また、アスリートも日本の子供たちからパワーをもらい、自国へ帰った際は日本の魅力と日本人と交流した話などを交えながら語り継ぐことで、競技以外の意義もすごく大事な視点だと思います。しかし、今回は外部との接触がほとんどないような状態で、また、ホストタウンの受入れも相当数断念せざるを得ないこの状況です。
　アスリート目線から見ても相当アスリートにも負荷が掛かっていると想定される中、オリンピック・パラリンピックの競技だけではない開催意義は何なんだろうかという、これ、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　横沢先生御自身がパラリンピックで活躍されたアスリートであり、スポーツの持つ力というのは一番よく御存じだと思います。そして、そうした大会の際の選手間の交流であったり、あるいは地域の皆様との交流がいかに参加する選手にとって意義が大きいかということを御存じなだけに、今回の大会のありようというのは非常に特殊だという思いを持って受け止められているのではないかと思います。
　こういう状況の中でございますけれども、ホストタウン、いまだに四百を超える自治体で事前合宿の、これパラも含めてですけれども、事前合宿に向けた調整が進められており、こうしたところでは選手はうんと離れて見ていただくような状況になりますが、むしろリモートで、ふだんだと声を掛けられない選手に直接オンラインで質問ができたり、交流ができたりということが今できております。加えて、リモートでの観戦やリモートでの応援ということを非常にこのホストタウンでは力を入れてやっていただいておりまして、私もそうした交流に参加をさせていただきました。
　今はもしかしたらそこに行けないかもしれない、けれども、必ずまた日本に来たい、日本の皆さんと交流したいという気持ちを選手の皆様にも持っていただき、魅力を伝えていくということに努めたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○横沢高徳君　はい。
　今回、覚醒剤成分の薬を許可せざるを得ないほど選手にも負荷が掛かっているということを懸念事項を申し上げ、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　ちょっと法案の前に、オリンピック全体のことについて丸川大臣にお聞きしたいと思うんですが、開催までいよいよ五十日を切りました。ただ、コロナの緊急事態宣言が各地で出されている中で、安全、安心の大会を開くと、その方針は分かりますけれども、具体的にどうやって安全、安心にしていくかという具体論でやっぱり国民を納得させてもらわないと、本当にこれで大丈夫かと反対意見も多くなっちゃうと思うんですね。
　さあ、そこで、私は大臣に、月曜日の決算委員会、じゃなくて先週の月曜日だ、決算委員会でお聞きしました。まず、オリパラを支える全てのボランティアに絶対にワクチンを打つべきだと。今、ボランティアの方、八万から七万に一万人減っちゃったと。これも私の質疑のときには答弁していただけなかったんですが、一万人減っちゃったんですよね。その多くは、やっぱり心配だと、感染が、自分がうつしちゃうかもしれないし、自分もうつされるかもしれない、だから、このままの状況だったらちょっとボランティアは遠慮させてもらうという人が圧倒的に多いんです。で、辞めちゃっているんですね。
　大会関係者へ無償提供されるファイザーのワクチン、一万八千人分、これ残っていますよね。それで、今ワクチンの状況がどうなっているかにもよりますが、私は、やっぱり都市ボランティアと合わせて大会ボランティアの皆さん、十万人ほどですからね、やっぱり全員に打ってもらって、多少安心して、だって町に出るわけですから、公共交通機関使って行くわけです、大会関係者やボランティアの方はその担当場所まで。やっぱり不安ですよ。
　これ、絶対にやるべきだと思うんですが、なぜできないんでしょうか。教えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　松沢委員に御指摘をいただいたこともありまして、どのようにできるかということで議論を始めさせていただきました。
　実務上の課題というのが幾つかございまして、皆さん、全国様々な場所にお住まいでございます。それから、人数が人数ですから、打ち手をどう確保するのかということがございます。また、外国の選手に触れる現場におられるボランティアの方はもう確実にそのファイザーのワクチンが確保されているわけですが、それ以外の方のワクチンというのはどのように確保するのかという課題もございます。
　様々課題はございますけれども、安全、安心の大会を実現するためにどのようなことができるかということで、実務的な課題を関係者間でよく検討してまいります。
○松沢成文君　じゃ、全てのボランティアに打つという方向で検討しているということでいいんですね、確認ですけど。
　もし、私は、今大臣が大きなリーダーシップを取れるとしたら、関係者、組織委員会から、ＩＯＣはちょっと関係ないかな、東京都、政府、ワクチン担当大臣含めて、大臣が国会でもこういう意見が強いと、安全、安心というのであれば全員に打たなきゃ駄目だということで、そういう人たちを説得してその方向をつくっていただきたい。
　いや、そうしないと、ボランティアの皆さんは本当にかわいそうですよ。外に出て、それでオリンピックの成功のために無報酬で奉仕するんですから。その人たちが不安でしようがないという状況で手伝えというのは私は無責任だと思う。
　じゃ、全員に打つという方向でいいんですね。
○国務大臣（丸川珠代君）　どなたか反対しているということではなくて、これはもうその方向で進んでいきましょうということでは合意をされているのですが、今申し上げたような実務上の課題をどのように乗り越えていくのかというのが大きくございますので、一般に接種されている皆様の接種具合の、接種の進み具合、あるいは打ち手の確保ということが一番大きな課題になりますけれども、こうしたことも一般の接種の皆様方に御迷惑を与えないような形でどう進めていけるかということをちゃんと検討したいと考えております。
○松沢成文君　まあ、やってくれるんでしょう。信じています。
　もう一点ですね、これも決算委員会でも取り上げて、ほとんど答弁らしい答弁返ってこなかったんですが、ＩＯＣが選手らに求める参加同意書ですね、これで、新型コロナウイルス感染症や猛暑、日本の夏暑いですから、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性があるということを盛り込んだ参加同意書に選手にサインしてもらう、同意してもらわなきゃいけないんですね。ですから、言葉換えると、感染症やコロナや暑さで健康を害したり、あるいは死亡に至ったりしても自己責任ですよということを、分かったと言わせて、書かなきゃいけないんですよね。これ、ちょっとやり過ぎなんじゃないですか。
　もし、選手がこの参加同意書を、いや、そこまでは私同意できないと拒んだ場合、この選手は参加できるんですか、できなくなるんですか。併せてお伺いします。