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○政府参考人（奥原正明君）　都道府県知事の裁定による農地中間管理機構の利用権の設定という、こういう問題でございます。
　昨年の法案審議のときにもお答えしたかと思いますけれども、このリース期間をどうするかということでございますが、当事者双方の合意に基づいて契約を締結するという場合には、これは法律上、五十年以内ということであれば合意で自由にリース期間を設定することができるわけでございます。借りる方からすればできるだけ長い方がいいと、こういうことにも当然なってくるかと思います。
　一方で、都道府県知事の裁定で利用権を設定する、このケースは、当事者の意思に反しまして強制的に権利を設定をするということになりますので、その間、この所有者の方の処分が制限されると、こういうことになりますので、期間は必要最小限にする必要があるというふうに考えております。
　このため、裁定によって強制的に設定するこの農地中間管理機構の利用期間、設定期間につきましては、民法上の短期賃貸借の上限である五年を限度にしているところでございます。御指摘のように、長い方がいいというのは受け手の立場からすればよく分かるわけでございますが、この点、内閣法制局とも相当議論した上で、やっぱり私有財産制との関係もあって現在こういう法制度に落ち着いていると、こういうことでございます。
　これ、実際五年間で設定してやってみまして、期限が切れそうになる、四年ぐらいたった、その時点でもう一回この都道府県知事の裁定による利用権の設定に向けた手続を進めることができるわけでございますので、そういう時点でもう一回その方に利用権が設定できるように、実務的にはいくように、そこは工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　更新は可能だというお話でございました。ただ、やっぱり担い手の方が手を挙げようとするときに、保障されているのが当初五年というわけでありますから、やっぱりそこは手を挙げにくくなってしまうという状況はあると思うんですね。
　それで、内閣法制局とも十分議論をされたということでありますけれども、そういう憲法に抵触するおそれがあるという、まあ判例があるのかどうかはちょっと私もよく分かっているわけではないんですけれども、本当にその上限、許容範囲が五年がマックスなのかというのは、やっぱりその疑問は払拭できない部分があるんです。これからこの五年というのをやってみて、法律の施行状況を見ながら、やっぱり立法目的が達成されなければもうそれは元も子もないわけでありますから、さっき言ったように、耕作放棄地をこれからどんどん、やっぱりもう一回使えるものはどんどん使っていこうということが求められておりますので、是非法律の施行状況を見ながらやっぱり改めてまた検討していただきたいというのが私の気持ちでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　このように農地の確保というのは大変厳しい状態というわけでありますので、主要作物の単収、特に米の単収はこれからも上げていくということが重要になってくるんじゃないかというふうに思います。
　この点について、私もちょっと教えていただいて驚いたんですけれども、お配りした資料の一枚目なんですが、我が国の米の単収は世界第五位ということのようでありまして、一位は、これは私も意外だったんですがエジプトということのようであります。このエジプトよりも我が国は三割も低いという状況で、四位の韓国よりも一割ちょっと低いということで、中国と同じような現状だということのようであります。
　これまで、どうしても作り過ぎないように作り過ぎないようにということだったんではないかというふうに思われるんですけれども、自給力を強化していこうという観点からすれば、やはりもう考え方を変えていく時期に来ているんじゃないかなというふうに思っております。そこでお伺いしたいんですけれども、単収の問題について農水省は現状をどのように評価をして、今後どういうふうにしていこうと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生の御指摘の水稲の単収でございます。資料にも出ておりますように、これはＦＡＯが公表した資料から試算しまして、水稲の生産量の上位三十か国のうち第五位というふうに相なっているところでございまして、全世界の平均収量は十アール当たり三百五十三キログラムということに相なっているところでございます。
　この我が国の世界第五位という単収の順位でございますが、一つには我が国の気候風土の特質からまいります日射量、あるいは病害虫の発生の多寡等の生産環境といったものが単収の高いエジプトや何かに比べまして不利であるといったようなこと、また、消費者のニーズに応じまして単収よりも食味を重視してきたといったことで、コシヒカリ等の良食味の品種が作付けされたといったようなこと、あるいは、より食味を高めるために肥料を与える施肥量を抑える栽培方法が全国的に普及したといったようなことから、どちらかといいますと量よりも質を重視してきた生産が行われてきたといったことがこのような結果になっているというふうに考えられているところでございます。
　他方、実は近年は一定の品質で値頃感のある価格帯での米の供給が求められているといったようなことが出てきておりまして、とりわけ中食でありますとか外食用の業務用米に対応した品種の開発が求められておるところでございます。
　このようなニーズに対応するため、これまで、例えば、あきだわらというものがございます。これは十アール当たり七百三十九キログラムの単収がございますが、こうした収量性が高い新品種の開発や、あるいは多収性品種の特性を生かす施肥体系、あるいは直播栽培などの省力・低コスト栽培技術の確立、こういったことを支援するということを今始めたところでございまして、今後とも新品種の開発普及を図ってまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　これまでは量より質だという話でありました。先ほど申し上げたように、やっぱりこれから食料自給力、いざとなった場合にきちんと国民が食べていける、飢えない状態にするためには、農地の確保が厳しい状態の中でやっぱり単収の問題というのはクローズアップされてくると思います。もちろん需要を無視して作り続けるというわけにはいきませんので、そこは需要を横目で見ながらということになるわけでありますけれども。しかし、単収の向上については、やはり私は、先ほどの世界の状況を見てもまだまだ日本はこれは単収を上げることは十分可能であると、むしろ世界第一位になってもおかしくないんだというぐらいな感じは持っておりますので、是非これからもそういった取組を強化していただきたいと思います。
　次に、最後の質問になりますけれども、今こうしていろんな課題を私もお尋ねしたわけでありますけれども、これまでの以上の状況を踏まえまして、やはり冒頭申し上げたように、こういった改革を通じて、最終的には我が国の国民が、どんな状況になっても最後は国内農業生産力によって国民はきちんと食べることができると、こういう一人一日当たり二千キロカロリーの供給について確保するんだということが必要なわけでありまして、今後、これから一連の改革をやっていく中でこういう状況が達成可能かどうかという見通し、あるいは決意も含めて農水省の考えをお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　農水省の決意と言われますと大臣からお答えをした方がいいのかもしれませんけれども、私の方から簡潔にお答えを申し上げさせていただきます。
　大変重要な御指摘を頂戴をいたしました。食料の安全保障を確保する観点から極めてただいまの古賀委員の御意見重要だと、こう思っておりまして、そのために、今般の改革におきまして、産業政策と地域政策を車の両輪として、農地中間管理機構の制度化や米政策の見直し、日本型直接支払の創設などを推進をするということになりました。
　これらの推進はどれも農地担い手などの食料自給力を構成する要素の維持確保に資するものでございまして、これらの施策の実施によりまして食料安全保障の確保に全力を挙げて努めてまいりたいと存じております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　今後も続く世界の人口増加、それから発展途上国の生活水準の向上、こういったことを考えれば、必ずや熾烈な食料争奪の時代は到来すると思います。折しも集団的自衛権の議論が本格化してきておりますけれども、私は、軍事的な安全保障とともに非軍事的な安全保障、これは非常にやっぱり重要な課題だと思うんです。エネルギー、水、そして食料、この三本柱は特にこれから極力外国に依存しないような、そういう体制を取っていくことが重要だと思っております。
　そういった意味で、是非ともこの食料自給力そして食料安全保障の推進について農水省としても真剣に取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中泉松司君　おはようございます。自由民主党の中泉松司でございます。
　今回のこの法案の審査ということでありますけれども、自民党でももう四人目ということでありますし、全体でも一巡した後ということでありまして、大変質問で聞くべきところは先輩の皆さんしっかりと聞いていただいているということを感じておりますので、質問を作るところで非常に悩みました。
　先週末、地元に帰りまして、私は農家のせがれでありますけれども、久しぶりに田植をしました。質問をする前に米作ったという話なんですが、田植をさせていただいて、二町五反歩ぐらいの田植をさせていただいて、そのときに一服をしながら、家族ですけれども農業者である父と話をしたり、集落を形成されている農家の皆さん、そういった方々と田んぼを見ながらお話をさせていただいたり、またそういう話の中からいろいろありましたので、各市町村の農業関係者の方々や様々な方にお話を伺って現場の声というのをできるだけ集めたいなという思いがあったんですが、聞いてみると、農業者自身の理解を深めようという努力も足りない部分もあるのかもしれませんけれども、ですけれども、やっぱりその中で我々政治の側、行政の側ももっともっと丁寧に説明をしていかなければいけないんだろうなと。先ほど、その時点その時点ごとにしっかりとキャッチボールをして現場の声を酌み取っていくんだというお話がありましたけれども、そういったことをしっかりこれからも大切にしていただきながらやっていく必要があるんだなということを改めて感じさせていただいた次第です。
　それでは、質問に入りますけれども、まず初めに、前回の委員会でやり取りがありました規制改革会議の農業ワーキンググループから提出された意見について触れさせていただければと思います。副大臣におかれましては、大変お忙しい中来ていただきまして、ありがとうございました。
　先日の、規制改革会議農業ワーキンググループから農協改革、農業委員会制度の改革などに関する意見が出された件について、みんなの党の山田議員とのやり取りがありました。その中で、今後の取扱いについてということで伺われた際に、答弁、暫定版で拝見をしたんですけれども、いわゆるワーキンググループからの意見の結論についての説明というものは丁寧にされていたように思いますが、今後この議論をどのようにして取り扱っていくのかという点についてはお答えが薄かったように感じております。
　今日も農協改革を断行するんだですとか、農業改革はもう進めなければいけないというような報道がなされておりますし、この意見が出されてからはかなり報道も過熱をしております。そういった中にあって、この意見というものが今後どういった性格を持つものなのか、そして、今後どのようにして議論を進めていくことになるのかについて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大川浩君）　お答え申し上げます。
　規制改革会議は、内閣総理大臣の諮問に応じ、社会経済の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革について基本的な事項を調査、審議し、内閣総理大臣に意見を述べることとされておる組織でございます。今回の農業改革に関する意見もその一環として行われたものと認識しております。
　今後でございますが、政府としましては、規制改革会議から出される答申を受けまして、六月に向けて議論を深め、具体的な農業改革の推進について規制改革実施計画に反映することとしたいというふうに考えておるところでございます。
○中泉松司君　今後議論をしていってその計画に反映させるということなんだと思いますけれども、そういった中にあって、若干前のめりといいますか、若干そういった姿勢が最近見られるなというような気がしております。
　先日の委員会では、後藤田副大臣は、意見の結論として内容に立ち入ったお話をされた上で、農協の中央会制度の廃止や全農の株式会社化などについて、聞いていると、賛成支持をもうされているんだというようなスタンスで答弁をされていたように私には受け止められました。そういったことでいいのか、それとまた副大臣としてそのような姿勢ということでよろしいのか、その辺について真意を伺いたいと思っております。
○副大臣（後藤田正純君）　ありがとうございます。
　まず、規制改革会議の位置付けでありますが、先ほども事務方からお話ありましたが、これは、内閣総理大臣の諮問に応じて、まさに規制改革会議のメンバーがいわゆる改革案につきまして審議、調査して、それを内閣総理大臣にお示しするということ。私の立場は、まさに特命大臣として稲田規制改革大臣の下の副大臣ということでございます。そこのワーキンググループの現状につきましての事実関係を、先般、山田委員からの御質問をいただいたので、その事実関係を内閣府の副大臣の立場で述べさせていただいたことでございます。
　私自身どうかというお話でございますけれども、これはもう農業の専門家の皆様方を前にして釈迦に説法でございますが、やはり共有すべき点というのは、ここは一致していると思うんですね。それはやはり農協法のまさに第一条ですね。これはまさに、農業者の協同組織の発達を促進することにより農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とすると。この目的を共有する、共有すべきであるという立場で、じゃ今現状はどうなっているかということをまた同時にこれから委員会の皆様方、また与党の皆様方と共有しながら、そしてあるべき姿を前に向けて議論していくという点においては、皆さん、一致しているんではなかろうかと思います。
　もちろん、農協さんの今までの、また政府だとか政治の世界、地方自治体との協力関係ですね、先ほどの目的達成のために大きな役割を果たしてきたということは紛れもない事実だと思います。その中で、一方で言われておりますのは、その相互依存関係の中でいろんなことをやってきましたけれども、現状はどうかと。当然、まさに地域政策、この前も山田委員の話の中ででも、いわゆる社会政策と産業政策、二つに分かれますねと。もちろん共通する部分もあるかと思いますが、やはり国土保全の問題だとか生産調整、また治水の問題、利水の問題、またＵＲの当時の六兆円も使った構造改善事業につきましての検証も含めて今現に行われております。
　また、政策もそうでございますし、自給率の向上、また担い手、また所得の向上という、そういう政策的なことももちろんでありますが、やはり産業的な部分においても、輸出だとか、私も当時、松岡農林大臣、亡くなられた大臣と三回中国に行きまして、検検総局という検疫のトップと交渉しまして、そこから輸出をさせていただく、自民党で初めて輸出の議員連盟をつくったときの事務局長をさせていただきました。また、やはり生産性と技術革新だとかこういったことも進めていく上で、農協さん、政府、一緒にやってきたと思います。また、食育もそうでございます。食育基本法も私は初めての議員立法でございました。十年前ぐらいでございましたけれども。
　また同時に、食品安全の問題、こういう様々な政策課題を一緒に協力してきたことは事実でございますが、今現在は、まさに先ほど来議論が出ております担い手不足の問題、高齢化の問題。また、昔は小さな単協が一万を超えてあったわけでございますが、今七百になっているという現状、また、多数の兼業組合員の現状、また農業者以外の准組合員の増加。また、信用事業に依存をする部分も高くなってきまして経済事業がなかなか難しくなってきた。また、他業種のいろんな展開による民業圧迫の問題。また、没個性、没アイデア、そういう現場の声もございます。また、責任の不明確、危機意識の問題、競争原理の問題。また、食生活もどんどん変わってきましたし、サービス業のいろんな環境も変わってきました。
　そういうやはり責任を私ども政治も担いながら、もちろん農協さんも担いながら、本来の主役である農業者、そして国民生活に資する改革を是非やるべきだという思いは私自身思っておりますし、先般、農林大臣からも真剣に受け止めるという御発言もあったようでございます。我々のやはりしなくてはいけないことは、第一条の目的を国内外の現状を踏まえてそれを達成することが求められている、私はそういう立場だと思っております。
○中泉松司君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　いわゆる課題、乗り越えなければいけない課題という意味では大変危機感を持たれているということもよく分かりましたし、そこは共有すべきところというのは我々もみんな共有しなければいけない点であると思います。
　ただ、その課題を乗り越えるに当たっては、議論をした上で様々な道筋があるというふうに思います。今回の農業ワーキンググループで出された意見というものはその一つの道筋を示すものであると思いますし、かなり大胆なものではありますけれども、議論を喚起するという意味では私も意味が大変あることだと思っておりますが、そんな中にあって、最近の、先ほども申し上げましたけれども、報道等を見ていますと、その意見というものがさもこの方向でもう進んでいくんだと、この道でいくんだというような印象を受ける方も多いと思いますし、私も実際そういう印象を受けております。
　そういった今後の議論の幅を狭めるような話ではなくて、先ほど副大臣もおっしゃっていただきましたけれども、変えなければいけないところは変えなければいけない。ただ、その変える方法や、どのような方向を目指すのかという点について様々議論があるということは是非御理解をいただきたい点であると思っております。
　そして、ましてや今後、この後与党内での議論も経てということになろうかと思っております。今後は今回の意見を受けて関係省庁や与党内で議論を進めていくことになると考えておりますけれども、そういった点に関して、こういった今の現状を踏まえてどのような手続、どのような入り方で議論を進めていくのか。そしてまた、今盛んに議論の準備をしている最中だと思いますけれども、自民党内でも与党内でも議論の準備をされているところだと思います。そういったところを踏まえて、どのようにいわゆる議論を受け止めていくおつもりか。我々はあくまでやっぱり様々な議論を経た上で結論を出していただきたいというふうに思っておりますので、しっかり受け止めていただきたいと思っておりますけれども、お考えをいただければと思います。
○副大臣（後藤田正純君）　委員おっしゃるとおりでございます。
　何事も立法府のやはり御意思をしっかり反映して執行するのが行政府でございますので、その中での様々な提案については、当然のことながら、委員会、また与党のいろんな方々の御意見をいただきながら、また同時に主体者である農家の方々の意見ももちろん聞く必要があるし、農協さんの改革案も先般お示しをいただいているところでございますけれども、そういうことも踏まえて、先ほども事務方からの答弁ありましたけれども、六月という一つのタイミングを見て、具体的な農業改革の推進につきまして皆様方の意見を集約した中で規制改革の実施計画に反映できればと、このように考えております。
○中泉松司君　今、うがった見方をすると結論ありきで議論を進められているのではないかというふうな御意見を伺ったりもいたします。是非とも、そういったことではなくて、今後の与党内の議論、そして様々な議論をしっかりと受け止めていただいて、その上で方向性を見出していくということを肝に銘じて議論を進めていただければと思っております。
　お忙しい中来ていただいた後藤田副大臣には、ここで結構でありますので、退出していただいても結構です。
○委員長（野村哲郎君）　後藤田副大臣には御退席いただいて結構でございます。
○中泉松司君　それで、もう一つ、規制改革会議農業ワーキンググループの意見には様々触れられておりますけれども、その中で一つ気になったところをちょっと御確認をさせていただければと思っております。
　農業委員会のいわゆる選挙制度の廃止、いわゆる指名等の廃止についても、今回の改革の意見ではうたわれております。これは様々、今までも与党内、いわゆる自民党内でも農業委員会等を考えるＰＴ等で議論がなされてきたところでありますし、関係団体からも様々御意見を伺ってきたところでありますけれども、私、個人的に思いとしては、やはり選挙で選ばれた人間、私たちが選挙で選ばれているから偉そうにするわけではないんですが、選挙で選ばれた人間というものがその地域のことをしっかりと担って、そしてその地域の皆さんの思いを受け止めて仕事をしていくというのは非常に大切なことなんだと思っております。
　だからこそ、地域の信頼を得て、農地の監視や様々な仕事ができると思いますし、今後、中間管理機構のサポート等々をしっかりとやっていただかなければいけないと私は感じておりますが、今までの農業委員会の役割というものを踏まえて、今回の意見というものをどのように受け止めておられるのか、本来であれば岸先生がいるときに聞けばいい答えが聞けたのかもしれませんけれども、ちょっと今席を外していらっしゃいますが、是非ともここに岸先生がいらっしゃるものだと思って、前向きな御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この規制改革会議のワーキンググループは、五月十四日に意見を取りまとめられたということでありますが、農業委員会は、やはり農地に関する市町村の独立行政委員会でございます。したがって、担い手、農地の利用、集積、集約化をすること、それから新規参入の促進をすること、耕作放棄地の発生防止、解消をすること、こういうことを積極的に進めていくというのが非常に大事だと、こういうふうに思っております。
　今回の規制改革会議の改革の案も、農業委員会や農業者のヒアリングも行われて、生産現場を改善して農業を成長産業とすることを旨として検討されたと聞いておりまして、問題意識は共通であると、今委員と副大臣がやっていただいたとおりでありますが、具体的な内容については今後与党とも協議をしながら検討したいと思っております。
　なお、自民党の農業委員会・農業生産法人に関する検討ＰＴというのが御案内のようにありまして、座長は西川衆議院議員ですが、座長代理が岸宏一先生と。さらに申し上げますと、事務局次長には山田修路先生、舞立昇治先生、それぞれ御就任をいただいていると、こういうことでございますので、そういうＰＴを中心に議論がされるものと、こういうふうに承知しておりますので、よく政府と与党連携して検討を深め、成案を得てまいりたいと、こういうふうに思っております。
○中泉松司君　ともすれば、農業委員会、地域によっては機能していないところがあるというのはこれは認めなければいけないと思いますけれども、しっかり機能しているところというものもあるというのも認めなければいけないんだと思っております。
　昨年になりますか、群馬県に農林水産委員会で視察に訪れた際も農業委員の皆さんとお話をちょっと雑談の中でさせていただいたんですが、これ、どこに行っても同じようなことを言われるんですが、いいよと、我々が要らないのであればいいよと、じゃ、やってみればいいじゃない、できっこないよというふうにやっぱり言われるんです。
　それは、たかをくくっているというふうな見方もできるかもしれませんが、事実、それだけの自負、それだけの自信があってその仕事に関わっておられるということの裏返しでもあると思います。そういった声というのは、現実にいなくなったときのことを考えると、私もいわゆる現場がどうなるんだろうかという心配もありますし、そういった中にあって、やっぱりしっかり機能しているところの意見というものを踏まえて、是非とも、これは私は個人的には維持してほしい制度だと思っておりますけれども、しっかりと機能するような制度として議論の末に方向性を出していただきたいと思っております。
　次に、多面的機能支払についてお伺いをいたします。
　多面的機能法案というのは、今回は産業政策と車の両輪を成す地域政策として日本型直接支払を法制化するものであって、法制化することによって農業者等が望む制度の安定的な運用ができることになるということで、私は高く評価をしております。
　多面的機能法案では、まず国が基本指針を定め、次に都道府県が基本指針に即して基本方針を定めることができます。そして、その次に市町村が促進計画を作成することができるということで規定をされておりますけれども、平成二十七年四月の法施行に向けた基本指針、基本方針、促進計画の策定スケジュールについてお伺いをいたします。
○政府参考人（三浦進君）　お答え申し上げます。
　国の基本指針、都道府県の基本方針、それから市町村の促進計画についてでございますけれども、これらはいずれも、法が施行されれば、法が施行される来年四月以降に定められるということになります。しかしながら、これらは現場の農業者等の皆さんが作成される事業計画の基礎となるものでございまして、法の施行後、速やかにこれらが定められて滞りなく事業計画の作成及び認定が行われることとなるように、都道府県や市町村との連携を密にいたしまして、都道府県の基本方針や市町村の促進計画の準備作業が本年度中に完了できることとなるようにしたいというふうに考えております。
　このため、具体的には、国の基本指針の案の作成、それから都道府県の基本方針、それから市町村の促進計画、こういった方針、計画のひな形を提示するといったこと、それから、これらの作成に当たりましての事前の御説明ですとか相談に応ずるといった事柄、こういったことにつきまして、法律を成立させていただきましたらできるだけ早い段階から取り組んでまいりたいと考えております。
○中泉松司君　成立したらという前提だとは思うんですけれども、是非速やかに進めていただけるようにお願いいたします。
　また、国では現在、新たな食料・農業・農村基本計画策定に向けた議論を行っておりますが、国の基本指針は基本計画との連携がしっかり図られるものになるのか、その基本的な考え方について大臣の御見解を伺います。
　また、法の第四条で基本指針が定めると規定する多面的機能の発揮の促進目標とはどのようなものを想定しておられるのか、併せてお伺いをいたします。
○国務大臣（林芳正君）　農林水産省におきましては、現在、食料・農業・農村基本計画、この見直し作業を進めておりまして、来年の三月ぐらいにこの新たな基本計画を策定する予定であります。多面的機能発揮促進法案に基づく基本指針、これは、来年の四月の法の施行を予定をしておりますので、これを待って策定をするものであるために、この新たな食料・農業・農村基本計画の見直しの議論を踏まえてこの基本指針の策定ということになると、こういうふうに考えております。
　この基本指針において、多面的機能の発揮を促進するために必要な目標、例えば、多面的機能の発揮を促進するための地域の共同活動、これが将来にわたって適切に実施されること、それから中山間地域等における農業生産活動の継続的な実施が今後とも適切に図られること、それから自然環境の保全に資する農業生産活動、今後これが地域において広く普及すること、こういうような多面的機能支払や中山間地域等直接支払、若しくは環境保全型農業直接支援、こういうものの適切な実施を通じて実現を目指すべき事項、こういうものについてこの基本指針に定めていきたいと、こういうところを検討しているところであります。
○中泉松司君　基本的な押さえるべきところについて規定をしていただくということであると思いますけれども、特に将来にわたってしっかり安定的にやれるかどうかというところは、やっていただけるんだろうなと思っていながらも、ちょっと不安を持っている方々というのは結構いらっしゃるように見受けられます。実際に現場を回ると、本当にこれは続くのかいみたいな話があったりもしますので、そういったところは是非とも気を遣っていただきたいところだと思います。
　また、この申請をするに当たって、農業者が申請をして取組をするに当たっては手続が負担になるというのは前からも触れさせていただいておりますけれども、事実であると思います。要綱、要領の内容を一字一句正確に捉えて農業者だけで手続を進めるというのは現実的には難しく、国や県の指導の下、市町村などと相談をしながらやっていくというのが実際のところであると思います。
　そんな中で、過疎の進む地域や十分な知識、見識を持った従事者がいない地域などでは対応をするということが非常に難しく、支援をすべきだというのは以前も質問で取り上げさせていただいたところです。農水省としても地域の声を踏まえてかなり手続を簡素化していただいて、取り組みやすい状況をつくっていただいていると認識をしておりますが、実際に、農水省でオーケーと言われても最終的には検査員のチェックを受けなければいけない、そして、そこで要綱、要領に基づいて厳格に指摘がされるときっちりとした書類を再提出しなければいけなくなる、そういったことが今までのこういった施策でもあったやに伺っておりますけれども、そういった心配がないのかということを危惧しております。それらに対する対応についてお伺いをいたします。
○政府参考人（三浦進君）　お答え申し上げます。
　先生のお話にありましたように、多面的機能支払の実施に必要な事務手続につきましてはいろいろ簡素化等を図ることとしておりまして、交付金の交付手続や書類の簡素化ですとか、作成書類のひな形を示したり、該当項目をチェックする様式を取り入れたり、あるいは市町村の確認事務の簡素化、それに必要な提出書類の簡素化といったことを行って、農業者等の事務負担の軽減を図ることとしております。
　こういった手続、書類等につきましては、要綱、要領に定めるほか、ＱアンドＡとか説明資料を用いまして、現場の活動の根拠となるような文書を明確に定めて通知、配付いたしまして、農村現場まで徹底されるように周知を図っていくこととしているところでございます。
　また、制度の趣旨に即して適切な執行が行われることが必要でございまして、地方自治体等に対する説明会の開催ですとか問合せ窓口の設置等によりまして、現場への制度の丁寧な説明に努めてきているところでございます。
　また、会計処理でございますけれども、活動組織が作成する金銭出納簿を市町村長が確認して交付金の使途をチェックするとともに、地方農政局が毎年度、活動組織の中から抽出して証拠書類等の検査を行うといったことをすることとしております。
　こうしたことによりまして、活動の実施に際して丁寧に説明する、それから農業者等の理解の促進に努める、地方自治体や国によるきめ細かな確認や指導を行うといったことを通じまして、御指摘のような事態が生じないように未然の防止に努めまして、適切な執行が確保されるように対応してまいりたいと考えております。
○中泉松司君　実際に、農業者の方々が頼るべきは多分、基礎的な自治体、市町村等になるんだと思いますけれども、そういったところでやり取りをさせていただいていますと、各市町村も実際かなり財政状況が厳しい中で人員の確保というものが難しい、マンパワーが実際かなり低下をしてきているという中で何とかかんとかやっているというのが現状であるというふうにもよく伺います。
　そういった中にあって、各市町村もなかなか大きい負担になって、やりくりができないといったようなことになったり、そういったことでその辺がおろそかになってしまうということが生じてしまうと、この、いわゆるせっかくやっていただく制度なんですけれども、かなり実際は最終的にそれは農業者の負担になってくるわけですから、そこが非常にうまくいってくれないと困るなというふうに感じております。
　是非ともそういったところを、しっかりとその声に応えていただきたいと思いますし、また、様々な団体のＯＢさんを雇っていわゆるそういう処理をしていただく、事務処理的なことをしていただくということも可能だというふうに以前から伺っていますけれども、実際のところ、人口が少ない地域だとなかなかそういう人材が集まらないし、そういう人材の人に声を掛けても余りいい返事が聞かれないというような地域もあるというふうに伺っています。そういったところで将来的に負担にならないように、将来的にというか、農業者の負担にならないように、そういった声に応えていかなければいけないと思っております。
　そういった声にしっかりと応えていただきたいと思いますが、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（三浦進君）　お答え申し上げます。
　市町村が厳しい状況、人材不足等、マンパワー不足といったような状況にある中で負担が大きいと、それが農業者等の負担になっていくのではないかという御趣旨だと思いますけれども、先生のお話にありましたように、この委員会でもお答えを一度申し上げておりますけれども、この多面的機能支払における地方公共団体の事務負担につきましては、推進事務に要する経費を定額助成する推進交付金を、平成二十五年度の前身である農地・水保全管理支払の際の約十億円から三倍に増額して約三十億円を二十六年度予算に計上しております。こういった予算の活用を図っていただくということが一つございます。
　それから、この交付金の推進を図るために、都道府県、関係市町村、それから農業者団体等から構成されます地域協議会というのをつくっていただいております。都道府県等に設置されておりまして、そういう地域協議会は、活動組織への制度の説明ですとか、あるいは活動に関する指導や助言といった推進事務を担える仕組みとなっておりますので、こういった地域協議会の御活用を図っていただくというのも一つの考え方だろうと思います。
　また、これは若干三月にお答えしたこと等の繰り返しになりますけれども、市町村、活動組織が行う事務につきましては、ＪＡですとか土地改良区、そのほか農業生産法人等の団体等、こういう事務処理を適切に行えるところに委託をする、あるいは旧市町村等の広域的なエリアを対象として組織を設立することによりまして複数の集落に係る事務を一本化して行うといったようなやり方もございます。こういったやり方で事務負担を軽減するということも可能でございます。
　こういったことにつきまして、地方自治体あるいは現場まで周知徹底いたしまして、事業の円滑な推進が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○中泉松司君　規模の大きいところであれば比較的やりやすいといった声も聞かれるんですけれども、いわゆるそういった支援策に網の目からこぼれ落ちるようなところがないように、是非ともしっかりやっていただきたいと思っております。
　次に、米政策についてお伺いをいたします。
　今回の米政策の見直しの背景には、人口減少、高齢化や食生活の変化などを踏まえ、主食用米の需要が年間八万トン程度減少するといったトレンドが見込まれておりますけれども、それに伴って生産調整も拡大し続けなければいけない、拡大せざるを得ないという状況が背景にあるんだと思っております。
　そういった点を踏まえて我が国の将来を考えると、農地利用の集積、集約化、あるいは営農組織の強化など、担い手を育成、確保し、農業を魅力ある産業としていくことが不可欠であると私も考えております。
　戸別所得補償制度というのは全ての販売農家さんを対象にしておりましたので、農家さんにとっては評判の良かった制度であるというふうに思いますけれども、人口減少社会、高齢化が進んでいて需要も減ってきているというこの社会において我が国の農業の将来を考えたときに、農業構造の固定化というものが生まれてしまうものであるとも言わざるを得ない点があると思っております。
　これまでの議論でも答弁はありましたが、改めて、米政策において直接支払交付金を廃止する理由について、特にこの人口減少、主食用米の需要減少といった観点を踏まえて、その理由について改めてお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　米の直接支払交付金につきましては、米、麦は大豆等とは違いまして、大臣も何回も答弁をされておりますように、十分な国境措置があるため諸外国との生産条件の格差から生じる不利はないこと、さらに、全ての販売農家を対象とすることは農地の流動化のペースを遅らせる面があること、そしてまた、人口減少や主食用米の需要減少などによりまして潜在的生産力が需要を上回っている状況にあることなどの政策的な問題があったために廃止をすることとしたところでございます。
　一方では、この交付金を前提に機械、施設の投資を行ってきた農業者もいるために、平成二十六年産から単価を削減をした上で、平成二十九年産までの臨時措置とすることといたしたところでございます。
○中泉松司君　いろんな見方はあろうかと思いますけれども、農業のいわゆる構造を変えていく、時代に即した農業構造をつくっていくという意味では、そのスピードが鈍化してしまった点もあるのだと私は感じています。いわゆる時代を切り開くための農政というものをつくっていくためには、いわゆる集約、集積といったところ、担い手づくりといったところにもっともっとスピード感を持たせるということは必要であると私は考えています。
　その中で、今回の交付金対象者の要件として、新たに認定新規就農者を加え、規模要件は課さないといった、そういった変更が加えられることになりました。以前の答弁でもありましたけれども、小規模でも複合経営にしっかり努める農家等に配慮をしてやられたものだと理解をしています。
　これ、私のイメージが強過ぎるのかもしれませんが、以前の集積を図るための施策というのは、これから集落営農組織なんかを組んでいかないともうやっていけませんよというような色が強くて、我が家も含めてなんですけれども、危機感を持って、じゃ、これは組んでいかないともうやっていけないんだということでかなりの集積、集約が一気に図られたという点はあったんだと思っています。現に我が家もそれで集落営農を組んだという点もあるんですが、我が家だけでなくて、地域でも全国的にも、これはデータを見れば分かることでありますけれども、それによって集積が進んだという点もあると思います。
　今回のいわゆる規模要件を課さないといった点であったり、新規認定就農者を認めるという点であったりというところは、以前に比べると多様性を認めた上で集積、集約を図っていくということを同時に進めていくというような考え方であるのだと、私の受け止めとしてはそういうふうに感じさせていただいているんですが、これをどのようにしてしっかり両立して、いわゆる強い農業づくりを進めるということとしっかりそのフォローアップをしていくということを両立していくのか、そこら辺の考え方についてお考えをお伺いさせていただければと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　我が国の農業を発展をさせて国民に対する食料の安定供給を確保していくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが重要であると考えております。
　この経営所得安定対策の見直しにおきましては意欲と能力のある担い手に対象を明確化をすることといたしたところでありますけれども、その際、小規模であっても複合経営や六次産業化に取り組むことで所得を上げていこうとする意欲と能力のある農業者に対しましては、今回の担い手経営安定対策の改正案では規模要件を課さないとしたところでもございます。こうした者も担い手でございますので、規模要件を外したことは構造改革を進めることと両立をするものと考えているところでございます。
○中泉松司君　どれぐらいの人数が認められることになるのかというのはちょっと私も見てみないと分からないと思うんですが、そこら辺を見据えながら、しっかりと今後の状況を見ながらそういったところは目くばせをしていただいてお考えをいただければというふうに思っておりますし、そこら辺しっかり進むように、その視点を持って取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、飼料用米の活用についてお伺いをいたします。
　政府は、今回の生産調整の見直しに伴い、麦や大豆、飼料用米など、需要がある作物の生産振興に大きくかじを切ろうとしています。特に、潜在利用可能量が四百五十万トン程度、四百五十三万トンというふうに前見たような気がしますが、試算される飼料用米への期待は大きいものがあります。
　このため、飼料用米については収量に応じた数量払いを導入しインセンティブを高めようとしているのは、これは御案内のとおりでありまして、収量を得る努力をした上で積極的な活用をすることが求められているんだと思います。特に、飼料用米の数量払いによる助成には数量の確認というものが不可欠になりますけれども、ＪＡ等、農産物検査機関による数量確認が義務付けられることになると思います。
　この農産物検査法に基づく検査によって主食用米と同程度の検査費用、もし一キログラム当たり一円等を負担することになりますと、量が増えれば増えるほど検査費用の負担も大きくなりますので、飼料用米増産の足かせになるようなこともあるのではないかというふうな指摘がされていたりしております。
　そこで、この検査の必要性、そして費用負担についての考え方について見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘いただきましたように、平成二十六年度から餌米につきまして数量払いを導入するといったことになるわけでございますが、この際、十アール当たり最大で十万五千円の高い交付金が支払われるということになりますものですから、やはり納税者の理解を得るためにもしっかりと支払の根拠となる数量につきましては客観的な確認が必要だというふうに考えておりまして、農産物検査機関による数量確認、これを要件とすることとしたところでございます。
　また、今後飼料米の生産量が増加して広域かつ恒常的に取引されるということが見込まれますことから、事業者が現物を一々確認することなく効率的な取引ができるようにするといった、こういった必要性が出てきておるところでございます。
　また、畜産サイドからも、やはりこれは畜産物の品質や何かにも影響を与えるものでございますから、水分の含有量の問題でありますとかあるいは異物混入がないといったような、こうした品質あるいは規格といったものが求められるような情勢になっておりまして、こういうことを踏まえまして、飼料米につきまして農産物検査規格の設定を行うこととしているところでございます。
　なお、今先生から御指摘ございました検査手数料でございますが、我々が把握しているところでいきますと、大体キログラム当たり一円を下回るような登録検査機関が大宗を占めているような状況でございますので、飼料米の数量払いの助成単価、これキログラムにしますと百六十七円でございますので、この中で賄えるんじゃないかというふうに考えておるところでございますが、いずれにしても、よく今後現場の動向といったものを十分注視していきたいと、このように考えておるところでございます。
○中泉松司君　ありがとうございました。
　今、人口減少社会、そして需要が減ってきている中での米政策ということでちょっと質問をさせていただきましたが、何としても私たちの次の世代にバトンを渡せるような農政というものを今構築しなければいけないと考えております。
　そこで、飼料用米以外の作物も戦略作物ももちろん大切なんでありますけれども、新たな選択肢としての飼料用米というものは期待が大きいものがあると思います。ただ、その一方で、飼料用米には、多収性品種の種もみの確保やその栽培に係る技術的な課題、貯蔵・輸送体制の未整備、需要先とのマッチング等、課題も多く指摘されているのが事実でもあります。
　先般の質問でも、何人かの委員からそれらの課題に関する質問がされております。私も以前、飼料用米への誘導をするためには日本海側への配合飼料の必要性というのも訴えさせていただきましたし、先日、舞立委員の方からも同様の質問がされておりました。これについては改めて触れることはしませんけれども、ただ、方向付けをしていく上で、やっぱり誘導、農家の皆さんがイメージしやすい誘導というものは必要になってくるんだと私は思っております。
　例えば、秋田県では比内地鶏というのが日本三大地鶏として……（発言する者あり）ありがとうございます、日本三大地鶏として人気を、北海道の小川先生からも人気を博しておりますけれども、そういうふうな地域、たまたま比内地鶏の地域というのは秋田の県北部の地域でありますけれども、大型の養豚業者も多くございます。そういったところではやはり地域で消費するんだというような意識も高いと思いますので、順調に作付けが拡大していくような傾向にあるというふうに県からも伺っております。
　一方で、それ以外の地域、そういったところが盛んでない地域と言ったら失礼かもしれませんが、それ以外の地域では、価格が低い点であったりこれから安定的にやっていけるのかという点であったり、そういったところで不安を抱えて、実際静観をされているというようなそういう地域も一方でありまして、かなりそういった差が大きいなというふうなのを実際感じさせていただいております。
　今回のこの政策転換というのは絶対に成功させた上で成立する農業というものをつくっていかなければいけないと思うんですが、米価の下落の可能性というものは全く否定できるというものではないと思います。狙いどおりに需給バランスが取れるような状況というものをつくられるのがベストだとは思いますけれども、そういった状況に必ずしも一〇〇％なるとは限らない中で、もし万が一そういった危惧するような状況が生まれてきた場合の、いわゆるセーフティーネットではありませんけれども、いわゆる保険でもありませんが、しっかり主食用米の米価の変動に左右されないような農業という意味では、飼料用米の可能性というものはそういう意味でも大きいと思っておりますので、是非、むらというものをある程度解消した上で進めていくべきだと私は考えております。
　そういった中で、やっぱり農家がイメージしやすいものをつくるというのが大切だと思っておりまして、その一環で私も配合工場なんというものを出させていただいたんですが、要は、しっかりと飼料用米を新たな可能性として農家の皆さんに認識をしていただいて、その上で積極的に活用していただくという意味では、やはり自分たちが作っている米というのが例えば日本の畜産を支えているんだですとか、自分たちの作った米というのがこういうふうに使われることによって新たな農業の可能性というものが切り開かれているんだというような実感を持っていただくということが非常に大切だと思っております。そして、その実感を持っていただいてやっていただいてこそ初めてこの飼料用米の活用といいますか、新しい米政策といいますか、そういったところが開かれていくんだと私は考えておりまして、是非ともそういったところの農家の皆さんがイメージしやすい後押しというものをしていただきたいというふうに思っております。
　これは強く私は個人的に思っているんですが、そういった点を踏まえてどのように振興を図っていかれるおつもりなのか、お考えを、そして決意をお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御質問だと、こういうふうに思っております。
　やっぱりイメージを持っていただいて、先ほどどなたかがおっしゃったように、古賀先生だったかな、主食用の米を作っているプライドというのがちょっとあったと思いますが、やはり餌米を作るときに畜産に役立っているということをやっぱり認識をしてもらうという意味で非常にそういうことは大事だと思っておりまして、私も時々行きますが、平田牧場ですね、米を使った豚の方がいい豚ができるということでブランド化をされておられますし、それから卵でも、こめたまとか、豊の米卵、こういうのが出てきておりまして、やはり日本で畜産をやるという意味で米で畜産をやっていくということがこういう付加価値につながるということをどうやって後押ししていくかと、これが大変に大事だというふうに思っております。こういうケースがどんどんどんどん増えていくということに合わせて、こういうことを使って、生産者や畜産農家に餌米というのはこういうことがありますよということを十分に認識していただきながら、需要に応じた生産、利用、こういうことが増えていくと需要も増えていくと、こういうことであります。
　よく我々が申し上げる四百五十万トンというのも、現行のいろんな研究、実験ベースだと四百五十万トンということですが、いろんなやり方を工夫していくことによってこれは上がる可能性もあると、こういうことでございまして、そういった意味で、先ほど来キャッチボールと言わせていただいておりますけれども、都道府県、市町村、ＪＡの皆さんと一緒になって推進体制をつくって、生産者、これは耕畜両サイドということですが、しっかりとキャッチボールをしながら、地域の実情に応じてしっかりと取組が行われるように支援をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○中泉松司君　プライドという話がありましたけれども、主食用米を作るプライドというのはやっぱり私も感じます。農家の皆さんと話していても、なぜ我々が米を作ってそれを鳥や豚に食わせなきゃいけないんだというふうなことをおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、ただ、先ほど大臣からもお答えいただきましたように、しっかりと畜産を支えるというプライドというものも一方であるんだと思っておりますので、是非ともそういったところは農業者がそういった意識を持っていただいて積極的に取り組めるように後押しをしていただけますように心からお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　午後零時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十分開会
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○郡司彰君　民主党の郡司でございます。
　今日は、今委員長からありました経営所得安定、そして日本型直接支払、多面的機能の関係でございますけれども、政府は一貫して新しい農業・農村政策ということで、これまでも農地中間管理機構の創設、そして経営所得安定対策の見直し、さらには水田フル活用と米政策の見直し、そして日本型直接支払制度の創設ということを一体でうたってきておるというふうに思いますので、それらを含めた質問をさせていただければなというふうに思っております。
　まず、大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、衆議院で審議が行われまして修正がなされました。そのことについての御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　政府提出法案の担い手経営安定法の改正案に対しまして、衆議院におきまして、収入変動に対する総合的な施策の検討を求める修正が行われたところでございます。
　農林水産省としても、平成二十六年度の当初予算、これに収入保険の調査費を計上しております。これでもって収入保険の導入に向けた検討を進めておるところでございまして、衆議院農林水産委員会において全会一致でこの修正案が可決されたということは今後の収入保険の導入の検討を円滑に進めていく上でプラスになるものと、こういうふうに考えております。
○郡司彰君　午前中の議論でも古川副大臣の方からございましたけれども、この経営所得安定対策というのは、これまでの戸別所得補償に変わり得る制度、それをより効果をあらしめる制度だということでございましたけれども、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これは再々御答弁を申し上げてきたところでございますが、所得補償をやってきた、名前だけは経営安定対策ということで一年現場の混乱を招かないために継続させていただきましたが、その間検討を重ねまして新しいこの制度にしたわけでございます。
　したがって、選挙での公約等も踏まえた検討ということでこれに変えてやるということでございますので、委員が変わり得ると言うのがどういう定義かにもよるわけでございますが、より安定的に効率的にやっていく農家の方が大宗を占める方向という意味で、一段とその方向で進んでいくものというふうに考えておるところでございます。
○郡司彰君　これまでの議論の中でも、例えば構造改革を若干後退させる要因が含まれているとか、あるいはまた国境措置があるということによって支障が生じないというようなお話もございました。私は、この後の議論でまたちょっとさせていただきたいというふうに思いますが、このことに関して言えば、そもそもが狙いが違うんだろうというふうに思っておりまして、この主要食糧というのは安全保障の関係も含めて安定供給するというのが国の責務であって、その主要な食糧について恒常的な差額が生じているものについて経営を安定させるためにこのような制度を入れたということも大きな眼目であったんだろうということでありますので、国境措置そのものというような言い方だけになるとちょっと違和感を感ずるというふうに思っております。
　さらに、いろんなばらまきなどという批判もございましたけれども、今回の、また来年から変わるわけでありますけれども、例えばナラシの関係でいいますと、対象の人数というものも限られてきております。百二十万ぐらいといわれる農家の中で二五、六％というような数値も言われておりますけれども、一体このように対象を限定をしているような政策というものはほかの国であるんでしょうか。欧米の中でもそのようなものがあるんだとすれば教えていただきたいと思いますが。
○政府参考人（松島浩道君）　お答えいたします。
　アメリカやＥＵの直接支払制度の対象者について申し上げますと、原則としまして、アメリカにおきましては、対象面積が十エーカー、約四ヘクタールでございますけれども、それ以下の農業者は支給対象外という形になってございます。また、ＥＵにつきましては、対象面積が一ヘクタール未満又は直接支払受給額が百ユーロ未満の農業者は支給対象外とされているところでございます。
○郡司彰君　今それぞれの話をなされましたけれども、それぞれの国の平均的な生産農家が所有をしている例えば広さというものは、これは日本と全然違うわけでありますね。
　そういう意味では、そこのところの問題もあるし、欧米なんかは逆に言うと大きなところに抑制して支払うと、こういうような仕組みも持っているんだろうというふうに思いますけれども、全体を含めて、先ほど申し上げましたように、いわゆる岩盤としての戸別所得補償というものと、今おっしゃっているような中身というものというものは、私は若干理念が違うところの議論をしているんではないかなと。
　そういう意味では、この戸別所得補償の関係、余り今日時間がありませんので細かくは言いませんけれど、例えば農地の利用率でありますとか、それから実際の数字として規模拡大というものが阻害をされるというような言い方をなされましたけれども、これまで農地バンクを含めて三十数年間やってきて、それまでの総予算を含めて絶対的に集積をされたのがどれだけの面積だったのかというのはこれまでも何度も議論をしてきました。私は、そのような観点からしても、余り戸別所得補償というものが言われるようなマイナス面ではなかったんだというふうな思いを持っておりますけれども、改めて大臣、もし何かありましたらばお願いします。