Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田淳夫君　それでは税制問題に入らしていただきます。
　ある大学教授の方がこういうことをおっしゃっているわけでございます。竹下内閣の今回の税制改革の基本的な構図についてということでございますが、それによりますと、消費税の導入と税率構造のフラット化と水準の引き下げによる所得税、住民税、相続税及び法人税の減税である。消費税導入のための戦略として、いかに国民各階層の抵抗を少なくして、有効に減税財源を活用すればよいかに細心の注意を払っているということでございます。すなわち、消費税の導入を容易にするために、事業者を中心に認められているところの不公平税制、例えばみなし法人あるいは赤字法人等に手をつけないで既得権益グループとの妥協を図っている。あるいは不公平税制に手をつけないと給与所得者の不満は解消されないから、これには中堅所得者層を中心にして、所得税減税で、お金で解決をする。また、法人税の減税は、租税特別措置の合理化に十分に手をつけずに、税率の引き下げで決着をつける。さらに、納税コストや所得捕捉の懸念を抱かせないために、付加価値税のタイプを帳簿型の消費税に選定をする。こういう税の予想外の自然増収がありましたり、あるいは経済の拡大によります税収増があった。それを最大限に利用されてこういうアプローチをされている。政治力学の観点から見ますとこれは正常化されるかもしれませんけれども、オーソドックスな税制改革の観点から見ると問題を残していくんじゃないか。
　こういうことをおっしゃっておみえになりますが、総理としてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（竹下登君）　今、御指摘なさった見方は、当然私はあり得る見方であろう。それに対応していくことこそ——やっぱり体制側にある者は絶えず七割の批判を受けていく、それに立ち向かっていくと申しましょうか、これはけんか腰でいくという意味じゃございませんが、正々堂々と対応していくというのがこれは体制側にある者の責任であると思っておりますので、まず消費税ありきであって、それを導入しやすいように所得税の減税とかあるいは不公平税制を残すとかというようなことではなく、今の稼得者、なかんずく給与所得者の重税感等を解消するためには、税制全体で考えるならば消費税が必要である、こういう立場から今後とも対応してまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　総理にいろいろな税のことについてちょっとお尋ねしたいわけですが、基本的なお考えですね。
　税について何を今求めているかということを一般国民にお聞きするところによりますと、恐らく公平な税制ということが答えとして返ってくるのじゃないかと思うんですが、この公平な税制という概念について見ますと、十八世紀の後半、これはちょっと古くなりますけれども、総理は神代の昔からの税制を勉強されているということでございますので。アダム・スミスは「国富論」で租税原則を明らかにしている。あるいはそのときに四つの原則の一つとして公平の原則というのを掲げているわけですね。また十九世紀の後半に入りますと、ワグナーの租税原則が出現しました。その中でも公平の原則ということが掲げられているわ
けです。
　そのように租税原則というものが発表される時期というのは、やはり国民が社会情勢の変化、経済情勢の変化、いろいろございますが、そういう中で改革を国に対して求めている時期にそれぞれ相当してくるのじゃないかと思うんです。また、今改革を求められて、税のあり方というのが問われているわけでございますけれども、特に税の不公平是正ということがやはり国民的な要請となっていると考えるわけですが、総理としてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、アダム・スミスさんの比例的な課税、あるいはワグナーさんの累進的な課税と、それぞれ私も今おっしゃいましたように時期を考えてみますと、これはその前、よく上田委員が議論されますマルクス、エンゲルスのときからの話をずっと見ましても、やっぱりある種の周期が私はあると思うのでございます。それで、まあ神代の昔は別といたしまして、租税というのがいわば外敵からの自己防衛という意味において、その外敵もクマとかトラとかライオンとかそういうものでございましょうが、労役等の支出からそれが物にかわった支出になって、だんだんいきますと、やはり比例的な社会主義の初期段階においては物の値段の中に共通の費用が入っておりますから、ある意味においてはみんな間接税であると言えるかもしれません。しかし、そこに必ず応能主義的な所得税の社会というものが入ってきて、その所得税偏重主義というものが今度はまた間接税的な社会へ移行していく、これがここのところ先進国の——もっとも消費税的な傾向に移行してきたのがここのところ三十五年ぐらいの間であるのかなと。ちょうど我が国が今そこのところへ来ておるのではないかというふうな私なりの分析をしております。
　しかし、基本的に税というのは公平であってこそ初めて納税者の方の理解を得ることができるわけでございますから、不公平税制と言われる問題については今御例示なすった諸問題、みなし法人も含め、あるいは赤字法人課税も含め、四党で御指摘なすった十項目というのがございましたが、それらの問題は一つ一つ解決しつつも、万全を期していく体制を絶えずとっていかなきゃならぬ問題だというふうに私も問題意識を持っております。
○太田淳夫君　十八世紀に示されました公平というのは、現在言われている水平的公平というのが中心じゃなかったかと思いますし、十九世紀後半以降取り上げられている能力に応じた公平、これは垂直公平の問題じゃないかと思うんですけれども、今回の改革ではそのいずれに重点を置いているかということでございますが、税制改革の抜本答申ですね、あるいは中間答申、あるいは自民党の抜本改革大綱、これを見ますと、税制改革の理念としていずれも公平という項目を掲げておりますけれども、この公平は、先ほど申し上げました水平的公平なのか、十九世紀後半の応能原則と言うべき垂直的公平なのか、どうもその辺がはっきりとしないように思うわけでございます。どうも十八世紀に返っていくような感じがするんですが、その点、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これはまさに、私は水平的公平というものから今度は垂直的公平あるいは公正の方へ入るかもしれませんが、そういう感じから応能主義的なものが入ってきて、その応能主義的なものの努力と報酬の一致という原則からする、いわば極限に達した場合に、そこになお水平的公平をいま一度それを加味していこうじゃないかと、こういう流れになるのじゃないか。だから、十八世紀的な、アダム・スミスの考え方に返ったというのではなくして、むしろ十八世紀、十九世紀議論されてきて、それこそ二十一世紀的方向にこれをお互いが模索しながら持っていこうということで、水平的公平も垂直的公平も、すなわちそれを直と間とで仮に分類しますならば、そのいわばいつも申しますところのあるべき姿が模索され、それが構築されつつあるのが今度の税制改正ではないかという感じを持って当たっておるところでございます。
○太田淳夫君　私たちは、垂直公平があるべき姿ではないかと、このように思っております。しかし、その垂直的公平を達成するためにはやはり水平的な公平が実現をしていなければならない。水平的な公平が著しく損なわれている状況の中で垂直的公平のための税制を構築しますと、公平のそもそもの原則が崩れるというのは理解できるんですけれども、今回の改革においては、まず水平的公平を確保して、そのうちに垂直的公平をというのか。そうでなくて、やはり総理のおっしゃっているのは、水平的公平が最終的には究極の目的としてそれに近づけようとしているんじゃないかと思うんです。その点はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　本来は、税制の世界だけでなく議論してみますと、諸施策が一番うまく機能いたしまして、国民全体の所得格差というのが、原始共産主義社会とかいう問題は全然別といたしまして、大変平準化した状態ができた場合、結果としてそれぞれの税制がみんな水平的公平の形で機能するというのをお互いが政治家として一生懸命やっていかなきゃならぬと思います。
　そのためには、そこにいろいろな施策の財源としての税制ということになりますと、それは公平を旨として、そしてその水平的公平、垂直的公平というような問題について所得、消費、資産の間で均衡のとれた税制を構築していこうというのが二十一世紀へ向かっての流れではなかろうかなと、まあこんな感じで思っておるところでございます。
○太田淳夫君　その問題、また後からいろいろとお話しさしていただきますけれども、今回は、最高税率の引き下げを含みますところの税率構造のフラット化、これを推し進めようとされているわけでございますが、その理由についてお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　これは、所得税の税率構造は全体として強い累進度を有してきております。それで、シャウプ勧告のときの改められた税制、あれを見ますと、率直なところ八段階でございます。ところが、その後結局高度経済成長というものがありまして、したがって、そこで毎年毎年税率が上の段階になっていくということの衝撃を避けようということから、毎年毎年少しずつ上の段階になっていくような、高度経済成長でございましたから、むしろ税の刻みを多くして、それで十九段階というのがたしか十四年ぐらい続いたと思います。それから十三、十二となりまして、そうして今六という段階、今度五という段階でもってお願いしておるわけでございます。
　その理由は、やっぱり今のように安定成長になってまいりますと、働き盛りで収入は比較的多いが、教育費とか住宅費とか、そういういわゆる支出がかさむ中堅層の方々の負担の累増感が結果として大変強くなっておる。にもかかわらず、そういう形になりますと、これは本能的にも勤労意欲とかあるいは事業意欲等を阻害する。そしてもう一つは、いわゆる租税回避というようなことにもとかく物の考え方がいきやすくなるというところで今度の改正で五段階お願いしようと、こういうことでございます。
　しかし、なお所得、住民両方合わせますと六五％ということになっておりますので、古い言葉で言えば四公五民でございますとか、そういうことから言えばまだかなり高いところにありますし、現在の先進国の中でもまだ一番高い段階にありますが、アメリカやあるいはイギリスのように二段階とかいうようなところにはまだ到達はいたしておりませんが、一つの考え方としては、努力と報酬の一致ということというものが基本に存在しておるとすれば、やはり働き盛りのところの重税感というものを可能な限りなくして差し上げるというのが必要ではないかなと思っております。
○太田淳夫君　今、働き盛りの所得が多いけれども支出もかさむ中堅所得者層のそういった税の重税感、負担増感、そういうものに対して、解消策としてフラット化を進めていくんだというお話がございましたが、それが非常に今強調され過ぎて
いるんだと思うんですが、やはりそういう層の方方は、いわゆる水平的公平と申しますか、不公平税制といいますか、まだまだ同じような所得で、改正をやりながら、一方の例えば申告所得者の皆さん方にはいろんな課税制度についての優遇措置があるとか、あるいは執行上の問題もありますから、そういったもののいわゆる申告納税者の皆さん方に対する課税の適正化あるいは執行上の適正化、そういうものも一方で求めてみえるし、あるいは税率におきますところのその所得区分についての物価調整と申しますか、インデクセーションと申しますか、その方式の導入というものを考えていく、その他いろんなやはり税の不公平感というものを是正していくことをまず最初に考えるべきじゃなかったかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃいます議論というのは、中堅所得者が同じ所得税法の中において源泉徴収の比率の多い給与所得の面で申しますならばそれなりの気持ちはわかる、そしてそこに対していろんな手当てをするのはわかるが、それ以外の所得、申告に関する方々の事業所得でございますとか、いろんな所得がありますが、それとの不公平感というものにまず手をつけてからやるべきじゃないか、この御意見は貴党のいわゆる基本法における手順法とでも申しますかが、その考え方が中心で練られたものだと私も思っております。したがって、それは一切手をつけないでおいてやろうという考え方では全くございません。
　今度の有価証券売却益課税にいたしましても、譲渡所得でございますし、あるいは土地問題、土地税制、これも譲渡、キャピタルゲインの場合の土地問題でございます。そうしてまた医師税制、こういうもの、ただしみなし法人につきましては、本年から実施されてきたいわゆる事業主報酬額に実質的な制限を設けた昨年の九月の改正でございましたが、それがございますので、制度の適用期限到来までに結論をこれから継続的に相談して出そう、こういうような問題になっておりますが、一つ一つやっぱりそういうおっしゃいますところの、他の所得に対する源泉徴収を受けられる方々から見る水平的不公平感というものにも逐次具体的に対応していこう、こういうことで与野党協議も行われ、これからもお互いが協議しながら進めていかなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
○太田淳夫君　さらに、納税者のいろんな個別的な事情をいろいろ考慮して対応できる人的控除制度というのがあるわけでございますが、今回も新設予定の割り増し扶養控除等々とございます。今までも特別配偶者控除とかあるいは住宅取得控除とか、そのときどきに納税者の皆さん方の状況に対応してそういうような制度がいろいろとつくられているわけでございますが、やはりそういうものを役割をもっともっと持たせながらいくべきではないか。その税率の引き下げを含む税率のフラット化をそう急いでやることはなかったんじゃないか、こう思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　おっしゃいます政策的各種控除というものの引き上げ等を行うことによってそういう重税感というものを払拭する努力をすべきであって、税制のフラット化はその後でもいいんじゃないか、こういう御意見だと思うのでございます。
　しかし、やっぱり考えてみますと、何としても今のような時代になりまして、あえて平準化とは申しませんが、そういう時代の中で我が国だけがこれだけの刻みというのは私はやはり妥当を欠くのではなかろうか。今御指摘なさいましたような各種控除というものについても眼を注ぎながら、一方やはり税率というものに対して、まあ四公五民とまでは言っておりません。五公五民という言葉もございましたけれども、六、五というところでございますが、この辺までは皆さんに許容いただけることではなかろうかというふうに考えております。
○太田淳夫君　今回の税制改革に当たっての基本的な原則を拝見しますと、この税制改革に当たっては、最も基本的な理念として、公平、中立及び簡素の基本原則に従うとともに社会共通の費用を薄く広く分かち合う、こういう視点が重要だと。これは総理もよくおっしゃっておりますが、この社会共通の費用というのはどういうようなことをおっしゃっているんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　あるいは若干私の勘ぐり過ぎかもしれませんが、五十四年の決議をつくりますときには社会共通の費用の中に主として福祉目的税的な考え方が幾ばくか私どもにもございましたから、社会共通の費用とは福祉政策、こんなことにトタに結びつけたような傾向もあったかもしれません。が、やはり社会共通の費用というのは、まさに国の基本でございます外交、防衛、治安、教育、社会保障、社会資本、こういうものを区別して言うならば社会共通の費用の対象項目ではなかろうかというふうに考えております。
○太田淳夫君　今お話しありましたが、その中に防衛という問題がございましたが、やはりこの消費税が実行されることによって防衛費の確保もできる、こうお考えになっていらっしゃるんですね。
○国務大臣（竹下登君）　防衛目的税とかいう考えは全くございませんので、ただ一般的に国の基本とは何ぞやとこう言われますと、普通、外交、防衛、治安、教育、社会保障、社会資本、こういうのが大体先生から聞かれたときに生徒が答える決まり文句でございますのでそのことを申し上げたわけでございまして、社会共通の費用の中には、それは外交、防衛、治安、教育というのはもとより入っていくものであろうと思っております。
○太田淳夫君　それでは、その考え方の中にもやはり所得の平準化が今、日本では進んでいるんだということが、消費税の導入の姿勢として、一つの理由として挙げられております。戦後の四十年ということを考えますと、やはり所得の平準化というのは進んできていることは確かと思いますけれども、これは消費税のような新税を導入するような具体的な政策の根拠となるほど統計的に確固としたものがないんじゃないかと思うんです。政府はどのような指標を考えてこの平準化ということをおっしゃっているんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これはそれこそ戦前の税制からずっと見てみますと、また昭和二十五年、私が学校の先生をしておりましたときに出た社会科の教科書でございましたが、昭和八年から十一年までの基準に日本国民の生活を返すために新しく経済五カ年計画というものが出ましたと。ところが、これは昭和二十五年からの朝鮮戦争を誘発する成長期に当たりましたのでこれはすぐ達成されましたが、そういう昔から比べてみるというのはいかがかと思いますけれども、第一分位から第五分位、いろんなとり方がございますが、あるいは専門家の助けをかりた方がより正確であろうと思いますが、やはり私は先進民主主義国家というのは平準化というのは進んできた。日本もその例外でなく、あるいは模範的と言うと自己満足が過ぎるかもしれませんが、平準化的な方向で今日まで成長をしてきたと言えるではないかと思っております。
○太田淳夫君　私の質問しましたのは、どういう手法をもってそういう主張をされているかということでございますが、それは事務当局ですか。
○政府委員（水野勝君）　この点は、年々の国民生活白書等におきまして指摘されているところでございます。
　端的にはジニ係数の推移、それからまた家計調査によりますところの実収入の推移、これによります五分位の中での第一分位と第五分位の割合、こういったものが指摘されているところでございます。
　ただ、国民生活白書でも記載されておりますように、不況期にはどちらかというとジニ係数が上昇し、やや平準化の逆の方向に行く。好況になりますと、またこれがさらに平準化が進むということで、六十年から六十一年にかけては、やや不況
期ということで、逆の方向に動きましたが、六十二年はまたジニ係数が小さくなって、平準化が進んだ。長期的に見れば総理から申し上げておりますように、戦後四十年、三十年、特に高度成長期を中心にして急速に平準化が進んだというのが一般的な指摘となりているところでございます。
○太田淳夫君　経企庁が六十三年に発表されておりますが、それではどのようになっておりましょうか。
○政府委員（末木凰太郎君）　ことしの作業でございますが、ただいま主税局長からお答えがあったとおりでございます。
　詳しく申し上げれば、四十年代の高度成長期を通じまして、ジニ係数、これは小さくなるということが平準化が進むということでございます。急速に下がってまいりまして、四十五年以降を見ますと、趨勢としては大体横ばいぐらいかと思いますが、景気の局面によりましてでこぼこがございます。
　ごく最近を見ますと、六十年、六十一年と、係数は上がりました。これは円高の不況のせいではないかと思いますが、六十二年にはまた下がっております。似たような傾向は第一分位と第五分位の比率で見ましても、ほぼ似たような傾向があるかと思います。
　以上でございます。
○太田淳夫君　厚生省にも所得再配分調査結果というのがありますけれども、それを見て見ますと、多少のばらつきがあったとしましても、平準化が一貫して進んでないということが示されておりますね。このジニ係数というのは、厚生省の係数、五十九年しかございませんが、しかし最近ではこの係数が上昇してきつつあるんじゃないかと思うのです。
　それは私たちどのように判断しているかと申しますと、企業のいろんな規模の間における賃金格差が今広がりつつありますし、あるいは共稼ぎ世帯と専業主婦世帯との間の格差が開きつつありますね。あるいはまた将来を考えてみた場合、私的年金を利用される方々、これは所得の多い方々ですね。あるいは大企業に従事されている方の企業年金もございますが、あるいはそういうものが利用できないで公的年金だけで依存される方々、必ずそういう人たちの間には受給年金額の格差というものも生じてくるんじゃないかと思うのです。ですから、高齢化世帯が今後ふえてまいりますと、ますますその所得分配格差というのは拡大をしてくる、あるいはそれに土地、株式等のストックとしての資産の格差も拡大してくるんじゃないかと思うのです。これは、経企庁のことしの国民生活白書の中のジニ係数の傾向としてもあらわれておりますし、そうなりますと、ますます今後所得分配の不平等が起きてくるんじゃないかと思うんですね。
　さらに、経済はこれからソフト化をしていく、あるいはサービス化の進展、そういうものが起こってまいりますと、不安定雇用労働者の占める割合がだんだんふえてまいりますし、そこにも賃金格差拡大のいろんな要因というものが潜んでいるのじゃないかと思うんです。
　そういう中で、総理府が発表しました「社会意識に関する世論調査」を見ましても、国民の皆さん方の二十一世紀における日本のマイナスのイメージとしては、「所得や資産の格差が広がる」、こういうのが上位にあるわけでございます。ですから、むしろ税率フラット化を現在政策的にとっていくのが正しいかどうか、その点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　この税率の刻みを仮に、アメリカの二段階等は別といたしまして、今度お願いしているのも五段階でございますが、従来からいえば刻みが少なくなっておりますから、フラット化ということがあるいは言えるかと思うのでございます。が、今の経済企画庁の経済白書、これもおっしゃっている意味はわかります。それから、総理府あるいは厚生省等から、いろいろな角度から国民生活の将来展望についての御意見もあります。これも承知しております。
　今、太田委員のおっしゃったような形に進まないような、まず基礎的にあります経済政策にいたしましても、雇用政策にいたしましても、基本的にはやっていかなきゃならぬ。と同時に、富の再配分たるいわゆる歳出面におきましてのいろんな将来を目してのあり方というものの一つが、これはもちろん拠出年金というのが基本にございますけれども、いわゆる年金問題ということになってくるのではないか。
　そこで年金問題は、昭和七十年からひとつこれの統合問題についての、今、厚生大臣が年金担当大臣と、こういうことになっておりますが、それを中心としていろいろ議論を積み重ねておるところであります、近くの問題というのは別といたしまして。したがいまして、これらのいわば基礎年金、公的年金、そうしたものから今おっしゃいました企業年金とか、もろもろの私的年金等、一階、二階、三階あるいは将来四隅と言う人もございますけれども、そういう制度につきましては、これはお互いの創意工夫というものもこの議論の中で積み上げていって、そうした将来展望というのが、所得格差が広がるんじゃないか、こういうことのない社会をつくるように努力していくことが、お互い政治に携わる者の宿命と申しますか、使命ではなかろうかというふうに考えております。
○太田淳夫君　それでは次に移りますけれども、今回の消費税の導入につきまして、政府・自民党は現行の個別間接税制度の枠組みのままでは国民が公平感を持って納税し得るような安定的かつ信頼感のある税制、これが構築できないとしているわけでございまして、物品とサービスとの間の負担の不均衡あるいは特定の物品に偏った高い負担、国際的摩擦の問題あるいは間接税収入の趨勢的な低下、それをいろいろと理由に挙げて、消費税の導入によってこの現行の個別間接税を基本的に改組しよう、こういう主張をされているわけでございます。
　ここで見直しを求められているものは、具体的に申しますと酒税と物品税がここで挙げられているわけですが、特に酒税の場合ですと、これはＥＣ諸国からの不満が強かった。ウイスキーとか、あるいは輸入品に対する差別的な取り扱いをなくすために従価税の撤廃あるいは従量税に統一あるいは酒類の級別制度廃止、こういうことで取り扱われてきたわけでございますが、これらの見直しというのは、消費税を導入しなければならないということではなくて、単独で実施されても何ら不都合がなかったんじゃないかと思うのですが、総理のお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　あるいはこれも専門家の知恵をかりなきゃならぬかと思いますが、酒税の問題につきましては、今、太田委員おっしゃいましたような議論は、私あり得る議論だと思うのでございます。
　そもそも酒税の議論をいたしますと、一番最初は従価税か従量税かという議論になります。よく、従価税の方が値段の何％と決めておけばその方が公平じゃないかという議論がありますが、いや、酒というものは、やっぱりきょう千五百円飲もうということは言わない、きょう一杯飲もうと言うし、それから一升買ってこいとか言うからやっぱり従量税だと、こんなエンドレスな議論が昔からございます。ところが、我が国の場合は一升何ぼという従量税とそれから従価税とが混在した酒税になっておって、ヨーロッパはどちらかといえば、これは言葉は適当じゃございませんが、アルコールの含有量とでも申しましょうか、私は自分で酔度と言っておりますが、酔っぱらう度合いとでも申しましょうか、その酔度という言葉は学問的には存在しておりませんけれども、そういうところに重点を置いた税制が行われて、そこで個別になりますとウイスキーとしょうちゅうの問題等が出てくる。
　ところが、しょうちゅうというのは我が国の国酒、まあ清酒が国酒かしょうちゅうが国酒かというのは、これは東北の人と鹿児島の人とで若干議論の違うところでございますけれども、そういう
ことからいたしまして、しょうちゅうの税制というものにもこれは増税をお願いして、しかしながら一般政策の中で、いわば転廃業とかそうした企業合理化とかいうような指導もしようというようなことでいろいろお話をして、各業界おおむね御了承をいただいたというところでございます。しかし、個別物品税をなくそうという思想からいたしますと、消費税の外に存在してはいけないというので、それを中和した税制改正というものに今日至った。
　少し話が長くなりましたが、私自身酒造業者でございましたので、何ぼか長くなったことはお許しくださいませ。
○太田淳夫君　ですから、国民の立場から見ますと、物品税を今度全部やめてしまって消費税に吸収をしてしまうということは、やはりぜいたくな品物、いわゆるぜいたく品、それと生活に必要な品物、この区別がなくなってしまう。やはりぜいたくな品物を買われる方々には、それぞれそれだけの税金を負担される能力があるわけでございますから、それを一切放棄してしまうという考え方は、これは国民から見ると納得はできないわけです。
　例えば数百万円の乗用車もありますし、あるいは今まで非課税であった自転車あるいは乳母車、それが今度同じ税率になりますし、あるいはダイヤモンドであろうがあるいは子供のおもちゃというものも同じ税率になってしまうというような、そういう消費税に対しては非常に不公平じゃないか、かえって不公平がそこに生じてくるんじゃないか、こういう国民の皆さん方の思いがあるわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　そもそも間接税、なかんずく物品税の歴史を見ますと、これは余り例外なく奢侈品、ぜいたく品というようなところから入り込んできておるという歴史は確かにございます。ただ、太田委員、確かに子供のおもちゃと宝石とか、そうした比較もよくあるお話でございますけれども、やっぱり比例的には、仮に三％といたしましても二百万円のものにはそれなりの三％がかかりますし、二千円のものにはそれなりの三％でございます。消費の多寡に対してかけるわけですから、それなりの応能的な支出でもございますし、私は情緒的にはおっしゃる意味だれしもわかることだと思いますが、税制理論上はきちんとした消費の多寡に対して比例的公平の中で額が違うわけでございますから、正当化される、それがまた消費税というものの本来のあり方ではないかなというふうに思っております。
○太田淳夫君　よく議論の中に、紅茶が非課税でコーヒーは課税であるというようなお話もいろいろあるわけですね。ですから、みんな同じように課税をしなきゃならないということも例を挙げておっしゃる場合もありました。しかし、そういう問題につきましては、何も消費税がそのために必要であるのでなくて、今までにそういった物品税の税金がかかっている、かかっていないの不公平というものは見直しをしていく努力というものをやはり今まで積み重ねてこなかったところがおかしいんじゃないかと思うんですね。
　そういった意味で、今、消費税を導入するということ、そういう努力を怠ってきた政府に私は責任があるんじゃないか、こう思うんですが、その点どのようにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　貴党の基本法の、手順法とでも申しましょうか、その中におきましても、まず物品税そのものに着目をして、それの不公正を是正することによってなお本当の不公正が是正できなかったら、数年かかって消費一般にかかる税制を勉強していくべきじゃないか、こういうお考え方でございます。が、実際問題として、今も例示なさいましたけれども、本当にこれはかかっているか、かからないかというまるでクイズのような感じでもございますし、それから国民には一つの税というのは、いい意味においても悪い意味においてもなれというものがございますから、こんなものだと思ってしまっておりますが、個々の業界別に見た場合は、何だ家電と自動車に大変依存しているんじゃないか、こういうような感じも自然自然には国民全体にもわかってくると思います。
　大変価値観が多様化して、ぜいたく品の客観的基準なんというのもなかなか難しい今日、また今の紅茶のお話でございましたが、あるいは桐だんすとケヤキだんすとかいろいろございますけれども、そういうことからすれば、やっぱりむしろ本格的な公平感というものは、今次のお願いしておる消費税の中に国民の皆さん方が理解していただける方向に行くんじゃないかな、このように考えております。
○太田淳夫君　消費税の問題に入りますけれども、消費税の基本的な仕組みにおきまして、やはり大きな問題があるんじゃないか、このように思います。それは今までも同僚委員からもいろいろと論議をされてまいりましたけれども、かつての一般消費税と同じような帳簿によるアカウント方式を採用して、しかも売上高五億円の企業にまでも簡易課税制度を認めている、ここにあるんじゃないかと思うんです。
　このことは、最初から期待されておりました消費税によりますところの企業の所得捕捉力を著しく弱めていくんじゃないか。登録番号の入った伝票方式で税額を計算するのはＥＣ型付加価値税の場合でございますが、その場合には売り上げ、仕入れも比較的に、ちょっと語弊があると思いますが、ごまかしにくい点があります。しかし、消費税タイプの場合ですと、所得捕捉というのは極めて不明瞭になっていくんじゃないか、そういう心配をするわけです。売上高の過少計上、こういうことがあるかないかあれですが、得ました所得を消費の段階で課税するといっても、これはやはり三％の消費税の負担の軽減をもたらすことになろうかと思うんです。
　ですから、このことからも消費税は、いわゆるクロヨンの是正に役立つどころか、新たな不公平を呼ぶんではないか、こういう私たちは懸念を持っているんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは初めからちょっと専門家の助けをかりることにいたしますが、いわゆる帳簿方式を採用したことと、それから今おっしゃいました免税点も一つございます。それから簡易課税方式ということは、まず帳簿方式自身で見ましても、税額別記の書類に基づく方式、いわゆるインボイス方式等から見ますと、今おっしゃったとおり相互牽制効果の点で幾分劣る面がある。幾分という言葉をあえて使っておりますが、劣る面があるということは私もわかります。
　しかしながら、この方式を採用いたしましたのは、さきの売上税の際に一番また問題になりましたのは、これは太田委員も御記憶のとおり税額票方式は余りにも複雑で手間がかかる、こういう批判があったわけでございますから、そこでいわば若干のそうした相互牽制効果の点とかいうようなものを考慮しましても、いま一つの手続の煩雑性というものと比較しましたときに、現状における今次の帳簿方式あるいは簡易課税方式というもので国民の皆さん方の理解を、あるいは特に納税義務者である事業者の皆さん方の理解を深めながら進めていくのが妥当だろうという結論に帰着いたしましたので、今の御批判を承知の上でというと非礼な言葉になりますが、それを十分体してお願いをいたしておるところでございます。
○太田淳夫君　採用のいきさつはいろいろとお話があったことでございますが、帳簿方式によります消費税におきましては、税がやはり事業者取引で正しく転嫁されるかどうか、したがって、最終消費者が正確に負担しているかどうかということが不明瞭になるんじゃないかと私たちは思っておりますが、それは委員会でも再三論議されておりますけれども、競争条件が厳しい経営環境、その状況によりましては消費者に転嫁できない事業者もおいでになろうと思います。そうなりますと、消費税というのはいわゆる第二法人税となってしまうし、そして企業間格差をさらに拡大する要因となってしまいますね。そのために改正案では転嫁を保証するために独禁法の弾力的な運用という
ことまでいろいろと行っているわけでございますが、こういう税制のために独禁法のいろんな運用を援用するということは私たちは筋違いじゃないか、こう思っておりましたが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　もともと独禁法というのは本当は税制のために存在しておる法律ではないということは事実であります。したがって、これには一定の期限を付して、まさにその期限の範囲内における例外的対応ということで国民の皆様方が習熟されますまでの期間というふうなことで御理解をいただきたいと思います。
○太田淳夫君　それはまた後で公取委員長にもお尋ねしたいと思います。
　その他いろんな問題点があるわけでございますけれども、簡易課税の場合ですと、みなし付加価値率を売り上げの二〇％、卸売業者については一〇％、こういうふうに一律にしているわけでございますけれども、そのために消費者が負担される税金というのが非常にあいまいになってしまう、そのために業種間、事業者間に新たな不公平をもたらすのじゃないかと先ほど申し上げましたが、すなわち仕入れ率を二〇％と一律に想定しますと、食品などの利益率の低い商品を販売する商店、それは負担増となりますし、あるいは粗利益が高いところの高級品を販売する小売の皆さん方については負担が軽減されるわけでございますので、そこに大きな不公平を生むことになろうと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
○政府委員（水野勝君）　御指摘の点はあろうかと思うわけでございます。例えば、このような制度を導入しておりますドイツ等におきましては、業種別にまた一つの税率と申しますか、マージン率でなくて多種多様な税率を設定するというふうな例もあるわけでございますが、そもそもこうした制度を御提案しておりますのは簡便な納付手続と申しますか、税額計算手続ということを眼目にいたしておりますので、業種別に分けるとなるとどのように業種を区分するのか、その業種についての概算率をどう決定するのか、また執行に当たりましてはそのある業種がどれに該当するのかといった、かえって煩雑な手続をお願いすることにもなるわけでございます。簡便な手続でもってとにかく税額を計算していただくという本来の趣旨から、一般的平均的な一七％前後の付加価値率を用いまして導入を仕組ましていただいたわけでございます。あくまでこれは選択でございます。
　それからまた、一般的に申し上げれば、事業の規模が小さい方がむしろ付加価値率は高いようでございます。そういったところから、中小事業者に対しますところの簡便な税額計算手続としてこのようなものを御提案している次第でございます。
○太田淳夫君　さらに、納税をやはりいろいろと仲介する立場に事業者という方々はあられるわけでございますが、消費者からお預かりになった税金というものを簡易課税制度を利用しますと節税することが可能になるんじゃないかというふうに言われているわけでございますが、そうなりますと、この制度というのは事業者に節税を合法的に認めることになるのじゃないかと思うんです。独禁法の弾力的な運用を行って消費者への転嫁をやはり確実に行おうとすればするほど簡易課税制度を利用したところの節税行為、これは消費者の何と申しますか、税負担と国庫への税収との大きな差を生んでくるんではないか、そういう心配をするわけですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のような面もないわけではないわけでございます。
　ただ、五億円以下の売り上げということで区切ってございますので、この制度を選択される可能性のある方々の付加価値部分を合わせましても全体の課税標準額の数％程度でございまして、経済取引全体として大きなゆがみを生ずることはないのではないかと思うわけでございます。
　また、簡易課税制度によって控除税額を計算し納付税額を算定されるわけでございますが、そうしたことを計算に置きましてその事業者がほかの本来の納税義務者である方々と同じように三％で上乗せをされるのか、控除税額の特例によりますところのメリット分を消費者に還元されて値づけをされるか、それはその事業者のまた御選択でございますので、丸々簡易課税、想定した部分が全部消費者には転嫁されつつ納付が行われないという事態だけでもないわけでございます。しかし、そうした事態がございましても全体としての中のウエートは小さいこと、またそうした零細事業者にいろいろ納付手続をお願いしているということから、あえてその分、消費者からいただいてもそれを還元しない場合でも納付することは要しないということで踏み切っているところでございます。
　ただ、この問題につきましては、衆議院でもいろいろ御議論がございまして、本会議修正によりまして将来こうした制度については見直しを行うものとするとの条文をいただいているところでございます。
○太田淳夫君　今、見直しをするというお話をいただいたわけでございます。じゃこれから検討されていくと思いますが、この消費税による節税行為がもし発生したとしても、簡易課税制度を利用される方々については数％しか経済取引に対する影響はないということでございますが、いろいろと聞いてまいりますと、消費税による節税行為につきましては、これは法人企業の雑収入として計上していただいて法人税の課税対象となるというような考え方もあるということを聞いていますが、その点はどのようにお考えですか。
○政府委員（水野勝君）　その事業者の方がこの制度を選択され、消費税がない場合に比べまして、現実の仕入れ税額分と合わせて御自分のマージン分についても三％上乗せされる。しかし、実際の納付税額の計算に当たっては、現実の御自分のマージン分でなくてこの概算率によって計算をされる場合におきましては、その分の差額というのは、法人所得の計算上は恐らく雑所得と申しますか営業外収入と申しますか、そういったものになる。そういう計算方式でそういう余剰収入ということになりますれば、それは法人税の課税対象にはなるわけでございます。
　　　〔理事斎藤十朗君退席、理事平井卓志君着席〕
○太田淳夫君　さらに、この簡易課税制度というのは、弱小事業者を流通過程から排除することを促進することになりかねないという心配もあります。また、製造業間におきましては、税の納付を最小限にする方法として、企業の系列化を行うことによって税の納付額の減少を図ることも十分あり得ることだ、こういういろんな試算もございますが、通産大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　消費税の導入というものが我が国の流通過程に影響を及ぼすのではないかという御指摘でありますし、またそういうことを言う人もありますけれども、この消費税というのは前段階の税額を控除する方法を採用しております。そのために最終小売価格が変わらない限りにおいては、途中の流通段階の多寡を問わず負担さるべき消費税の税額は変わるものではない。消費税の導入が直ちに流通過程に影響を及ぼすものとは考えておりません。
　なお、前回の売上税法案の際には非課税事業者の排除の問題が懸念されたところでございますけれども、消費税法案におきましては帳簿方式が採用されまして、また非課税事業者からの仕入れについても消費税相当額の控除が認められておりますために、非課税事業者が流通過程から排除されるという懸念は解消されたものと考えます。
　なお、流通問題につきましては、確かに国際的に日本の流通問題は大きな問題になっております。これからの国際経済という点では日本の流通問題というのは恐らく大変な議論の対象になると思いますが、それはこういう問題とはおよそ関係のない流通機構の難しさあるいはまた多段階というような問題でございまして、およそ消費税の問題とはほとんど無関係であると考えております。
○太田淳夫君　しかし、実際に製造業者の間におきましては税の問題に絡んでそういった合併、分
割等が進められる可能性もあるんだと思いますが、その点はどのように対処されますか。
○国務大臣（田村元君）　それは、いわゆる系列化というものと中小商業者、これは合理化の問題でありまして、この消費税というものが大きな影響を与えるということは考えられません。しかし、合理化いわゆる俗に言う産地直売のような形のそういう合理化という点では、これから流通問題は大いに論議されるところであろうと思います。それなりに通産省としてはいろいろと現実に即した勉強をしていかなきゃなりませんけれども、この消費税が影響を与えると、ちょっと私はそういうことはないのじゃないかというふうに思っております。
○太田淳夫君　通産大臣、最後に一問だけお尋ねしますけれども、この帳簿方式によりますと、やはり本来の税の納付等の不明瞭さというのが、ある面では国内だけじゃなくて貿易上のトラブルも考えられると思うんですね。国際的にはガットの規定によって間接税は輸出の際に還付されることになっていますけれども、その配分される税額が不明瞭であることは、事実上のダンピングになるかあるいは逆に企業の負担になるかというふうになろうと思うんです。諸外国では税負担というのを明確にしておりますから、そういった意味で、先進諸外国との間で貿易上のいろいろな問題になってくるのじゃないかと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　この消費税におきましては、輸出取引を行う事業者が免税事業者となる場合には、輸出還付を受けられないために御指摘のような問題は生じません。また、輸出取引を行う事業者が簡易課税制度を選択しました場合には、その輸出取引のための仕入れについては仕入れ税額を控除し得ないために輸出還付は生じません。御指摘の問題は生じないと思います。
　輸出取引の前段階までの事業者の中に免税制度やあるいは簡易課税制度を選択した事業者がいる場合におきましても、その選択しました事業者は国内消費向けに販売した場合でも免税制度や簡易課税制度のメリットを受けることができます。また、その利得額は消費税全体の課税ベースに比しまして極めてわずかなものと考えられますことから、ガット等の国際的な場での問題にはならないだろうというふうに思っております。
○太田淳夫君　通産大臣、結構です。どうもありがとうございました。
　それでは、自治省にお伺いします。
　先ほども地方税のいろんな論議がございましたが、細かいことは抜きにしまして、やはり今回の消費税の導入につきましてその地方税のあり方ということがなかなか論議されていなかったんじゃないかという欠陥があろうと思うんです。やはり国税中心主義に論議が重ねられまして、国と地方全体の基本的な税制のあり方、そういうものが多少後回しにされたような感じがするわけです。やはり国民の皆様方にとりましても地方税というのは国税に劣らず生活上大きなかかわりを持っております。地方税自体としても、自治省としても、今回のこの改正におきましては中長期的な展望を持ってしかるべき議論をしていかなければならなかったんじゃないか、こう思うわけでございますが、自治大臣としてどのようにお考えですか。
○国務大臣（梶山静六君）　今回の税制改革案は、税を納める国民にとって、国税、地方税を合わせた税制全体としての所得、消費、資産等の均衡のとれたものにすることが肝要であるという観点から取りまとめられたものでございまして、国、地方間の税源配分のあり方については、国、地方間の事務配分のあり方等広範な問題と関連をいたしておりますので、幅広い観点から検討すべきでありますので、今回の税制改革においては、当面、国、地方の事務配分等の問題には踏み込まずに、国、地方の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう、所要の脱財源措置を講じたところでございます。
　したがって、今後における我が国経済社会の進展に伴う地方公共団体の役割の増大というような問題に対処をして地方自主財源の充実を図ることは、個性豊かな活力ある地域社会の形成と住民福祉の向上を図る上で引き続き大切な問題でございますので、今後とも鋭意努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　地方税としては、ガス税、電気税等々いろいろとございましたけれども、それぞれ課税対象と地方団体の行政サービスとの間には密接な関係があったわけでございますし、それから見ますとやはり逆行していくような感じがするわけです。今回、消費税として中央に集められたその財源が、国の主導型でいろいろと地方に分配されるとなりますと、地方自治の精神、それがだんだんとゆがめられまして中央集権化が推し進められることになるんじゃないか。私たちはそういう危惧を持っているわけでございますが、その点自治大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（梶山静六君）　ただいまも御答弁申し上げましたように、今回の税制改正は国と地方が一体になって行うものでございまして、その一体性の中で今回のいろんな改正が行われたわけであります。
　ですから、委員御指摘のように、地方税源の確保という観点からしますと、地方税の減収に対しましては地方税によってその財源等を補てんすることが望ましいものではございますけれども、今回の税制改革においては、個人住民税等の減税及び消費税の創設等に伴う地方間接税との調整に対し、地方税にかわるものとして使途の特定されない地方譲与税及び地方交付税で補てんの措置を講じたわけでございまして、国民の税に対する不公平感を払拭し、均衡のとれた税体系を構築するという今回の税制改革の意義等を考慮すれば、納得を得られるものであろうというふうに考えますし、また、国においても地方以上に減税超過でもございますので、委員御指摘のような、必ずしも中央集権につながるというふうには考えておりません。
○太田淳夫君　総理、一般消費税、あのときには一部を独立税としまして、都道府県税としての一般消費税、そう考えられていたと聞いているわけでございますけれども、今回は国税としての消費税のみでございます。一般消費税のときにそういった地方の独立財源の充実を考えていた。どうして今回はそれが後退をしていったんでしょうか。やはり、今おっしゃられましたけれども、中央集権化への心配はないということでおっしゃっておられますけれども、地方の独立財源がどんどん縮減をしていくということは、裏返せば中央集権化が進んでいくことでございますから、やはり民主主義の基盤というのは何といっても地方自治にあると、私はそう思っておりますし、将来にそういう禍根を残すことのないようにやっていかなければならなかったのではないかと思いますね。
　そういった意味で、なぜ独立財源、一般消費税のときに考えられたことがだんだん後退をしていったんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　今回の消費税の導入に当たりましては、ただいま御指摘のとおり、その一部を地方の間接税にするというようなことが検討されたわけでございます。そうして、消費税と地方の個別間接税との調整に伴う減税額をそういう形で補てんしたらどうだろうかというような問題が確かに出たわけでございます。税制調査会におきましても、その点はいろいろと御論議をいただいたところでございますけれども、この地方の消費税を創設することにつきましては、制度の簡素化の要請、それから納税者の事務負担の問題等があって適当ではないのではないかという御意見が多数を占めまして、そのかわり消費税の一部を消費譲与税として地方団体に対して譲与することによって地方団体の安定的な財源を確保させよう、こういうような形で税制調査会におきましても御議論をいただいたところでございます。その点、御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今の考え方というのは、議論の中にあった議論でございますが、別の角度からは、私そのときに感じておりましたのは、交付税の算定基準の中へ入れる面、それから地方譲与税というものをつくるということになりますと、地方の独自財源を国に委託して、これを徴収せしめておるという考え方に立ったならば、やはり私は地方の独自財源であるという考え方も成り立ち得ることだと思っております。
　したがいまして、やっぱり抜本的には、先ほど自治大臣の答弁にありましたように、今度はそれによって国、地方の財政上の不都合がない措置はとっておりましたが、地方税の自主財源の問題を基本的に置いて議論した結果としての消費税の導入ではないことは事実でございます。
○太田淳夫君　公正取引委員長さんがお見えになっていらっしゃいますのでお尋ねしますけれども、先ほど独禁法の問題も出たわけでございますが、総理は、短期間、納税者の皆さん方が習熟をされるための期間、こういうお話でございましたけれども、やはり独禁法というのは、公正な自由市場の競争原理を守るためにあるわけでございますし、これが税法によって動かされてはならないという基本原則はあろうと思うんですが、私はそれがゆがめられているのじゃないか、そういう基本的な認識を持ったわけですが、その点はどのようにお考えですか。
○政府委員（梅澤節男君）　おっしゃるように、公正で自由な競争秩序というのは我が国経済社会の根幹をなすものでありまして、その秩序にかかわっておるものがいわゆる独禁政策なり競争政策でございます。
　今回提案されております一定の期間共同行為の主体を限定し、かつ対象を限定いたします共同行為というものは、常々申し上げておりますように時限的な措置でございまして、我が国の競争政策の基本に何ら変更を加えるものではないという認識を持っておるものでございます。新しい税でございますので、事業者はもとよりでございますけれども、消費者も含めまして売り手、買い手が新しい消費税込みの取引に習熟すると申しますか、新しい税の導入に当たりまして、消費者の方からは便乗値上げの不安もございますし、それから事業者の方では果たして十分に転嫁できるのかという不安もある。いわばそういう導入時の、過渡期の混乱を調整する政策である、臨時的な政策であるというふうに理解をいたしております。
○太田淳夫君　この委員会でも論議をされておりましたが、やはり消費税の転嫁をどうするかということの協議をするカルテルであると言われております。しかし、その範囲を超えないという保証が非常にあやふやではないかと思いますし、消費者の立場から見ますと、これがやみカルテルを誘発して物価上昇を招く可能性もあるという懸念もしておるわけでございますが、消費者の立場に立って、そういったやみカルテルというものがなされていないということが判断できるような、やはり制度上の担保が必要ではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　今回の時限的な政策カルテルにつきましては、これも毎度申し上げておりますように、いわゆる便乗値上げと言われるようなもの、そういうものにつながるような本体価格のカルテルは、本来の独禁法で禁止いたしておりますカルテルとして認められない。これが一つの制度的な保証でございます。同時に、そういった政策カルテルを認めるとしても、それは野放図に認めるということではございませんで、共同行為を行う場合に、必ず事前に公正取引委員会へ届け出をしてもらう。その届け出の段階でいろいろ御相談に乗ったり御指導を申し上げるし、同時に共同行為が実施の段階に移されました場合には、そういったものを手がかりとして競争を、当局としてそれをトレースしていくということでございます。
　ただ、委員が御指摘になりますように、やはり市場というのは売り手と買い手から成立しておるわけでございまして、なかんずく消費者との関係におきましては、こういった共同行為の許される範囲を具体的に明らかにいたしまして、これは事業者だけではなくて消費者にもわかってもらうということが市場における私は牽制効果として非常に大きな意味を持つであろうと。同時に、そういった制度ができまして、それの運用に当たります当委員会といたしまして、この法律が期待しておるような適正な運用が行われるように万全の努力をしなければならないというふうに考えております。
○太田淳夫君　せんだって公正取引委員会がまとめました研究会報告書、これを見ましても、自由競争促進に絶えず注視をしなければならない、こう報告されているわけでございますが、これが公正取引委員会の本来のあり方だと、このように私たちも思っておりますが、こういういろんなカルテルの容認をしますと、やはり自由競争にとってこれは一つの阻害となりますし、同時に競争に対する企業努力というものを著しく弱める危険性があるんじゃないかと思うんです。
　しかも、時限立法ということでございますけれども、六十六年三月まで有効ですから、これは結構長期間じゃないか、こういう感じもするわけです。そういう間、転嫁カルテルというものを認めるとなりますと、公正競争の秩序というものが協調体質になってしまう、カルテル体質になってしまう、そのために各企業の競争によるメリットというのが失われてくるんじゃないか、そういう心配もあるわけですが、その点はどのようにお考えですか。
○政府委員（梅澤節男君）　時限的といえども政策カルテルが認められますと、その期間経過後、いわゆるカルテル体質が残存いたしまして、市場秩序によからぬ影響を与えるという御指摘は、これは私どもとしても今後大変注意していかなければならない問題であると考えております。
　したがいまして、今回の政策カルテルを実施するに当たりましては、先ほど申し上げましたように、消費者にも事業者にもわかりやすい制度の仕組みを周知徹底することに努力を傾注する覚悟でございますが、ちょうどいい機会でございますので、このときにやはり独禁法上許されるものと許されないもの、あるいはもっと基本には、経済にとって自由公正な競争秩序というものが非常に大事であるということを改めて御認識いただくいい機会として私どもは活用させていただきたいと思います。
　同時に、期間経過後もそういったことがないように、公正取引委員会といたしまして、引き続きそういうカルテル体質の残存等が行われないように、監視の仕事の手を緩めてはいけないというふうに考えております。
○太田淳夫君　公取委員長、お帰りになって結構です。
○理事（平井卓志君）　梅澤委員長、結構です。
○太田淳夫君　総理、消費税の導入について国民が懸念をしております一つに、税率引き上げの歯どめについてのやはり懸念がございます。
　総理は、税率は国会を通らなければ改定できるものではない、したがって安易な引き上げなど考えられない、このようにおっしゃっているわけでございますけれども、これは税率の引き上げが法律事項であるという一般論を述べているにすぎないと思います。それだけでは決して懸念の解消にはならないと思うわけでございます。総理は、竹下内閣では税率の引き上げをやらない、こうおっしゃっておりますけれども、そのことは、考えてみますと、二十一世紀に向かっての必要な税制改革をと、こういうふうに国民に訴えられている総理のお考えとは矛盾をするところがあるんじゃないかと思うんですね。このことが消費税に対する国民の皆さん方の不信感の一つになり、懸念の一つになっているわけでございます。
　やはり近い将来、最低十年ぐらいは税率は上げない、そういう言明をされることができないようですと、不信感を増すばかりになるんじゃないかと思うんですが、総理、どのようにお考えでしょうか。