Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　私はどこにどうしているかというと、長野県中野市田麦というのが私の生まれ在所です。そこでは、冬は寒くて泊まれないんです、暖房がないですからね。夏は泊まります、めったに行きませんけれども。弱小の、人口四万そこそこの市に貢献しているのです。大半は長野市ですし、東京ですけれども、東京には納めない。これはこれでいいんじゃないかと。安住さんだって女川町でしょう。みんな地元ですよね。
　だから、そういうことで、私、一部の国会議員なんかはそうしていますけれども、企業の皆さんはそういうことをやっていない。これはぜひ考えていただきたいと思います。
　次に、ちょっとこれは小宮山厚生労働大臣といろいろやりとりしたいんですが、これは私の考えだと思われるとよくないので言っておきますけれども。
　これは、私の配偶者、無給、よく小言を言う秘書が来ているんですけれども、毎度。ただ、こんな質問しちゃいけないとおしかりを受けていますが、私の考えではないけれどもこういう考えがあるということで、ちょっと話を聞きながら四ページを見ていただきたいんです。
　「アメリカ・ナウ」という、古い本なので恐縮ですけれども、女性の問題、こども園の関係、幼稚園、保育園で、それから女性に働いてもらう環境ということを言っていますけれども、これをちょっとよく皆さんも読んでいただきたいと思います。
　これは、経済学者は知っていますが、皆さんは知らないかと、一九八二年、マービン・ハリスという、ホワット・ツー・イート、何を食べるかというのを。文化人類学者です。人類のことをやって、非常に露骨なことを書く。これはアメリカで大ベストセラーになりました。タイム誌が異例で一ページの書評を書きました、三十年前に。
　日本にも同じことが起きている。特に、線を引っ張っているところを中心に見ていただきたいと思います。
　アメリカで女性がどんどん仕事をし出した。極端な、一部だけ、象徴的なことを切り張りしてきましたけれども、この学者はどう言っているかというと、アメリカが乱れている原因は全てそこにあるというんです。これは私の意見じゃないんですよ、怒らないでください。それで、立派な女性はだめな男性より能力があると。当然ですね。だから、男性の職場を奪うというので、失業率が高まる。それから、地域社会活動のかなめになっていたのが、元気のいい活発なアメリカの女性たち、主婦だった。その地域社会の、日本流に言うときずなですよ、きずなのもとになっている主婦たちがお金稼ぎに走って、地域社会のたがが緩んでぎすぎすして、終局的には犯罪率の高騰にまでつながっているという。
　同じときに、イワン・イリイチが「シャドウ・ワーク」というのを。影の仕事ですね。女性のいろいろな仕事をちゃんと評価しろと。これは、カール・ポランニーという人類学者、経済学者なんかが言ってきたような人たちの系列で、「エネルギーと公正」という本も書いておられる。この人が、女性のそういう仕事というのをちゃんと評価しなければいけないと。
　こういう意味では、馳さんが、専業主婦の敵とかいって厚生労働大臣にちょっと質問されていましたけれども、そんなんじゃないのは知っています。そんなに怒らないで。私の意見じゃない。こういう意見もあるということを言っているわけです。誤解のないように。（発言する者あり）まあ、そうですけれども。多少はあるんです、多少。ただ、議論をさせてくださいということだけです。
　それで、そういうことを考えると、よく言われる自助、共助、公助の、公助に余り頼り過ぎちゃっているというのがあるんじゃないですか。
　ここを見ていただくと、恐ろしいことが書いてあるんですね。アメリカで女性が行くのは何でかというと、今までは産めよふやせよが大事だったけれども、核兵器の時代になったから、軍人はそんなに必要なくなったんだ、産めよふやせよは必要ない、だから、低賃金で安く女性を使っていい、そうなると、子供の数が確実に減る、しかし、国家の存亡にとって、子供の数が減ったって構わない、そういう分析をして、それを放置したということがここに書いてあるわけですね。
　そうすると、この論からいうと、景気をよくして、男性とか女性じゃなく、ともかく一家で一人が外から収入を持ってきて、あとは、地域社会活動をし、かつ、病気になった人、介護が必要な人を介護したりして、余裕のある家庭があったりしたら、いろいろなことがうまく回ると。
　ところが、今、我が日本国はどうしているかというと、ほとんどそういった社会というのはもうなくなっているんだ、回復が不可能なんだという大前提のもとに、制度をいろいろ仕組もうとしている。これは、膨大なお金がかかると思います。これは難しいんですけれどもね。
　そんなことよりも、では、もう一つ考えて、かつての麗しい地域社会、地域社会全体で子供を育てようということをやったらいいんじゃないかという考え方があるんですけれども、この点について、小宮山厚生労働大臣の常日ごろお考えになっていることをお聞きしたいと思います。
○小宮山国務大臣　篠原教授といろいろと余り議論をし出しますと、これは夕方まで時間が尽きないかもしれませんから、ポイントだけ申し上げますけれども。
　別に私、全然、先日もお答えしたように、専業主婦の敵でも何でもなくて、それぞれの人が自分の生きたい生き方ができればいい、そういうふうに基本的には思っているんです。
　もちろん、自助で、家族の中で子育てをする、そして、昔は、地域の中で、隣のおじちゃんとかおばちゃんが、悪いことをすれば怒ったりとかいろいろなことをしたのが、そこが希薄になったということも今子育てがしにくいということだと思うので、家族で、地域で子育てするというのは、私は全く異論はありません。
　ただ、先ほどおっしゃった、女性が働くと子供が少なくなるというのは、これは事実と違います。諸外国、ヨーロッパなどを見ても、女性が働いて収入が高いほど子供の数が多いんですね。
　ですから、いろいろな説はあると思いますが、私が申し上げたいのは、今、日本でも、潜在就業率という、本当は働きたいと思っている女性が九割近くいるんですね。そうすると、今、これだけ子供の数が少なくなって、社会を誰が支えていくかというときに、先ほど、委員のお言葉の中にも多少気になるところはあったんですが、女性を働かせるという、福祉的な立場からではなくて、これから、やはり経済戦略として、女性も働いた方が日本も必ず元気になるんです。
　それは、いろいろな意味で、女性が働かないと日本の社会としても損失があるというようなデータが幾つか出ていますので、そういう意味で、別に働きたくない人に働けと言っているんじゃないんですよ、働きたい女性はきちんと能力を発揮して働いた方が、家庭の中の維持も、今もう、一家で一人が大黒柱という時代でもなくなっていますので、それは、それぞれみんなで支え合ってやっていくことが、家族にとっても、子供にとっても、社会にとってもいいんじゃないかということで、今、政府としても、総理の御指示で、女性の活躍促進について、六月にまとめる日本再生戦略に盛り込んで、工程表もつけてやろうというようなこともしていますので、これを、働きたい意欲があって働ける人は、男性も女性も働くということだし、家庭での子育てだって、私の孫は、どちらかというと、息子の方が保育所に送り迎えをしているというような形もあって、いろいろなそれぞれの思いの中で、選択ができるような社会が豊かな社会じゃないかと私は思っています。
○川端国務大臣　大変奥行きのあるお話をずっと伺っておりました。
　社会保障というのは、どうしても、政策的な話という意味で、制度やお金ということに非常に重きが置かれて、わかりやすいということになっているのは事実だと思うんですね。
　この前、ある助産師さんとお話をする機会が、ベテランの方なんですが、そうしたときに、子育て、こども園とか、いろいろな部分の制度は非常に大事なことだけれども、お母さんが、一人産んで、二人目を産むときに非常に悩みを抱えているというふうなことが多いというときの心のケアとか、そういうことというのもぜひとももっと力を入れてほしいという、今、要するに子育てノイローゼとかたくさんあります、そういう意味でいったときに、何か建物とか制度とか手当とかいうことと違う切り口の議論が少し平板というか薄くなっているのではないかという話を、この前地元に帰ったときにしていました。
　今、先生が言われた部分も、やはり、心のあり方というか社会のあり方の根幹にかかわる物の考え方だと思うんですね。
　非常に手前みそな話をいたしますと、私は近江商人の末裔なんですけれども、近江商人というのは、質素倹約とか誠心誠意とかいうことの普通の家訓以外に、三方よしということを言っているのです。売ってよし。もうけなければ商売にならないから、売ってよし。買ってよし。買った人は、いいものをいい値段で手に入れたということで、よかったと。普通それで終わりなんですけれども、そして、世間よし。
　いわゆる地域社会というものと自分たちの商売のかかわりというものを考えたということで、そこの部分がどうも最近希薄になっていることは大変私も感じておりますので、先生がおっしゃるようなそういう議論は、いきなり制度がどうかということではない、教育の問題とか社会のあり方とかいうことは、実は非常に力を入れて政治の世界で議論すべき課題だというふうに私は感じております。
○篠原委員　最後に、岡田副総理にちょっと御注文。答えていただかなくてもいいかもしれませんけれども。
　渡部恒三大先輩、きょう出ておいでになりましたけれども、私と半日じゅうおしゃべりしていて、その後ちょっと入院されておられたので、そのときにどういう会話をしたかというのをちょっと紹介させていただきます、御本人がおられますけれども。
　竹下さんが質問されているときでした。兄貴の竹下登は偉かったな、腰が低くて、根回しとか調整とかと頭ばかり下げていた、それと比べると、何か野田さんや岡田さんは、正論は立派だけれども、頭が高いとおっしゃったんです。
　それで思い出して、いやいや、もっと頭が低い人がいたですね、丹羽兵助さんていたですねと。そうしたら、そこに柚木さんの差しかえで杉本かずみさんがいます。あなたは知らないだろうと言ったら、それは知らないけれども、孫なら知っていますよと。丹羽秀樹さん、ここで一生懸命補佐をやっていました。そうしたら、おお、来い来いと渡部さんがやっていました。それで言われたことが、俺は、俺の一緒のときの息子と一緒ならいいけれども、孫と一緒になっちゃった、年とったもんだと言っておられました。
　そのとき、岡田さんや、もう、何かみんなおわかりだと思いますが。
　三木派、河本派におじぎ三人衆というのがあった。丹羽兵助さん、森山欽司さん、毛利松平さん。腰が低いんです。あちこちに行って、自民党内、野党にも頭を下げて歩いておられた。政策実現のためにです。
　どうもそういう姿勢が足りない。派閥、みんなあるかどうかは知りませんけれども、しかし、名前を挙げてもいいですね、近藤洋介さんとか蓮舫さんとかいろいろな方が来て、正論を堂々とまくし立てておられる。どうもちょっと違うんじゃないか。生意気三人衆と言っちゃ悪いけど、全然違うものになっちゃった。だめなんですよ。頭を下げるというのがないわけです、説得して政策を実行しようというのが。それは政権与党や何かのすることではないんです。
　こういうことをちゃんとやっていただくことをお願いいたして、それでうまくおさめて、この社会保障と税の一体改革を絶対成功裏に導いていただくことをお願いいたしまして、私のレクチャーだか講義だかは終わらせていただきます。
○中野委員長　講義の間に答弁をいただく時間がなくなりましたので、終わらせていただきます。
　これにて篠原君の質疑は終了いたしました。
　次に、早川久美子さん。
○早川委員　おはようございます。民主党の早川久美子でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　代議士の役割、さまざまあると思いますが、一つ大きくは、地域の声を国政に届けるというのが役割であると思います。きょうは、改めてこの役を担う思いで質問させていただきたいと思います。
　私の地元は、先ほど篠原先生からお話がございました、フーテンの寅さん、葛飾・柴又でございます。今もなお、中小企業、町工場やそしてまた商店が並ぶ、いわゆる中小企業の町として知られております。私は、その中小企業の町で、この半年間、ほぼ毎週末のようにタウンミーティングを重ねてまいりました。そして、中小企業の皆様方にもお声を聞いてまいりました。
　この場所で何度も出ておりますように、社会保障と税の一体改革、総論といたしましては、社会保障を安定させるためにはやはり消費税を上げるのはいたし方がない。これはもう本当に総論でございます。やはり、どうしても、その後の景気はどうなっていくのか、その懸念が強いわけでございます。九七年、消費税が五％に上げられることにより、自分たちの経営者の仲間が会社を畳み、また商店のシャッターをおろしている姿を目にしているわけでございます。国民の消費税に対する不安とはこのときの姿であり、不景気の悪夢の再来になるのではないかという不安でございます。
　今回、消費税増税に当たって、政府も、新成長戦略などさまざまな戦略が練られておりますが、なかなかそのことは国民の皆様方に伝わっていないというのが私が認識するところでございます。
　改めてお聞きをしたいと思います。今回の消費税引き上げのときの経済への影響についてどう予想されているのか。また、九七年、五％、消費税が増税されたときに、そのときのＧＤＰ、消費支出の動き、経済への影響はどのようなことがあったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大串大臣政務官　まず、事実関係から、先に私の方から御答弁させていただきたいというふうに思います。
　ただいま、消費税導入時と引き上げ時の経過がどういうものだったかという質問がございました。
　これに関しまして、実質ベースのＧＤＰと消費支出について、一九八九年、これは導入時ですけれども、振り返ってみますと、消費支出は、消費税導入前である同年一—三月期に駆け込み需要によって増加し、その後の四—六月期には反動減、こういうふうになって、これを受けてＧＤＰも同様の動きになったという経緯があります。その後は、可処分所得が着実に増加する中で消費支出も堅調に推移して、ＧＤＰは内需主導の拡大を続けた、こういうふうな経緯がございます。
　さらに、九七年四月の引き上げ時でありますけれども、引き上げ時に関しても同様に、引き上げ時の前と後で駆け込み需要と反動減ということがあったのは事実であります。その後、ただ、第三・四半期になりますと、消費は再びプラスに転じております。戻ってはおるんですけれども、その後、九七年七月から深刻化したアジア通貨危機の影響や、あるいは同年十一月に大手金融機関、破綻が続きました。こういったことも受けて消費者マインドは悪化いたしまして、消費支出やＧＤＰも弱い動きとなっております。
　さらに、今回の消費税の引き上げ、あるいは社会保障と税の一体改革を含めて、どのような試算を、見通しを持っているかということでございますけれども、この一月に経済財政の中長期試算というものを私たちは提出申し上げました。それに、今回の社会保障と税の一体改革も織り込んだ上での試算をしておりますが、いわゆる慎重シナリオというもので見てみて、二〇一三年において一・五％成長、二〇一四年に〇・七％成長、二〇一五年に〇・九％と、若干の反動増、反動減が、駆け込み増、駆け込み減が見られますけれども、二〇一六年以降は一・三％近傍で成長は続いていく、こういった見通しを持っているところでございます。
○岡田国務大臣　事実関係というか数字は、今、大串政務官の方から述べたとおりですけれども、短期的にはそういったことで、確かに、消費税を引き上げるということになれば、駆け込み需要はありますし、その反動減がありますから、影響があることは間違いない。
　しかし、もう少し長い目で見れば、むしろ、財政赤字、債務残高の増大というものは非常に大きなリスク、金利が上がれば企業の資金調達や設備投資も圧迫されるわけで、あるいは将来、ＥＵの今の危機じゃありませんが、非常に大きな変化が起きる可能性があるということになれば、それはやはり企業活動そのものも非常にシュリンクするわけであります。個人の消費においても、将来的な経済不安、そういったものが今の消費を制約するということは、私は現に起こっている。貯蓄率が、結構若い人も、将来心配だから一生懸命貯蓄する、こういうことを言う人がいるわけですが、そういった懸念を取り除いていくということは、長い目で見て、経済の安定成長への道を切り開くものである、そういうふうに考えております。
○早川委員　今の御答弁から、反動減はあるということは否めないということでございます。ぜひとも、ここの部分に対しても、中小企業対策という部分でどんどんと政策を打ち出していただきたいと思っております。
　次に、消費税増税に当たって中小企業の皆様方が大変心配をされておりますのが、消費税の転嫁についての御質問でございます。消費税を上げると、価格転嫁ができない、事業の負担がこれまでより大きくなって経営が立ち行かなくなるとの声が聞こえます。昨日、私も福島に公聴会に行ってまいりました。そこの福島商工会連合会長も強く懸念をされていたことでございます。
　規模が小さい事業者ほど価格転嫁が困難であり、多くの業者が厳しい価格競争の中で料金に消費税を転嫁できず、自己負担となってしまうわけでございます。弱い立場の事業者としては、取引先から外されることが怖くて、優位的な濫用、これがあったとしても取引先を訴えられないという現状が今までも続いておりました。
　政府・与党民主党は、これを受けてワーキングチームを開いて、五月十四日に報告書を上げ、また、それをさらに政府がお受けになって、三十一日に中間整理を出していただきました。
　内容は、先週報道にも大変大きく記載されていたように、前回の消費税増税のときにはやってこなかった新規の施策というものを打ち出されております。例えば、独禁法のさらなる対応、転嫁状況に関する検査体制の強化、いわゆるＧメンの設置、積極的な取り締まりを行うために人員を増大するといった大変前向きな結論が出たことは、大変うれしく思っております。
　価格転嫁の問題は、中小企業の死活問題に直結する大変重要な課題でございます。改めて、この立法措置の意気込みをお尋ねしたいと思います。
○岡田国務大臣　今回予定している消費税の引き上げに当たりまして、きちんとそれが価格に転嫁されるということは、私は非常に大きなポイントだというふうに思っております。
　今回、前回の引き上げと比べて、異なることが幾つかございます。一つは、やはり経済の状況。デフレといいますか、物価が低位安定している中での引き上げになりかねないということが一つと、もう一つは、二段階で五％上げるということですね、二％とか三％じゃなくて五％引き上げる。それから、平成十五年に免税点の引き下げをやっておりますので、前回は余り関係なかった、初めて税率の引き上げを経験する課税事業者も多い。そういう状況の中での引き上げになりますので、ここは相当周到にきちんとした対策をしなければいけないというふうに思います。
　そういう中で、党からの御提言もいただいて、先月三十一日に検討本部を開き、中間的な整理をしたところでございます。
　五つあります。簡単に申し上げますが、一つは、公取、それから中小企業庁で、優越的地位の濫用に関する監視、取り締まりについて、特別調査を前回のときに比べて大幅に上回る規模で実施するということでございます。
　二番目は、委員も御指摘の、Ｇメンといいますか、しっかりと違反行為の情報収集、調査を行うための時限的な人員の拡大など、体制整備を図るということでございます。
　三番目は、原則として消費税の転嫁の拒否あるいはこれに類する行為を行えないような立法措置のあり方についても検討するということでございます。
　四番目は、転嫁カルテルを独禁法の適用除外にするための法的措置についても必要に応じて検討する。
　最後に、値札のつけかえ作業などに非常に負担がかかりますので、総額表示義務を弾力的に運用することについて検討する。
　この五点について、さらに議論を深め、万全を期したいというふうに考えているところでございます。
○早川委員　ありがとうございます。
　新規施策を中心に、中小企業だけに消費税増税のしわ寄せが来ないようにしっかりとやっていただきたいと思います。
　また、財政上、税制上の支援措置についても、予算編成や財政改正時などの過程において支援措置を検討するということでございますが、具体的にどのようなお考えがあるのかをお聞きしたいと思います。
　もちろん、予算措置という部分でございますので、まだその時期ではないかもしれません。しかし、何かしらそういうアイデアがあれば、ここでおっしゃっていただくことによって事業者の方々に安心をしていただけると思いますが、御答弁がありましたら、よろしくお願いします。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　平成元年の消費税導入のときには、パソコンソフトの開発費用の任意償却とか税制上の措置を幾つかとらせていただきました。それから、平成十五年度の改正時には、免税点制度や簡易課税制度の適正化などが行われましたので、商店街振興事業基金の造成とか、あるいはコミュニティー施設、商店街共同利用施設の整備事業の補助金など、予算措置をさせていただきました。
　時代が変わっていますから、それとそっくりというわけにはいかないと思いますが、業界団体、中小事業者を中心にお話をよく聞き、また、関係省庁がよくそれを聞いた上で適切な、効率的な施策をお考えいただければ誠実に対応して検討してまいりたい、こう思っているところでございます。
○早川委員　今回は、今までにない二段階の引き上げということでございますので、事業者の方々も二倍以上の負担がかかるわけでございます。どうぞ適切な予算措置をしていただきますよう、改めてお願いを申し上げます。
　次に、延滞税の利率についてでございます。
　先日、宮島委員の質問に対して、五十嵐副大臣の御答弁でございますが、平成二十五年度の税制改正時に成案を得るということでございました。これは、方向性といたしまして、下げる方向性で御検討いただくと理解してよろしいのでしょうか。ちょっと確認の意味で聞かせていただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　税は公平感ということですから、きちんと納期内に納めていただいている方と、それから滞納されている方ということで、差が出るというのはやむを得ないことだろうと思います。
　ただ、今の水準が、極めて低水準に普通の金利があるものですから、その差ということで何か考え直すことはないかということで、今、納期限から二カ月以内は四・三％ということで、低くする措置をとっているところでございます。
　さらに、御指摘のとおり、閣議決定、三月三十日にされましたけれども、今後の対応について、負担の見直しについては、低金利下における利率のあり方、事業者の負担等を考えて、二十五年度税制改正時に成案を得るとなっておりますので、多角的に検討した上で是正に努めたい、こう思っております。
○早川委員　ありがとうございます。
　前回、五十嵐副大臣の御答弁の中で、民間との利率の部分を比べられておりました。一概には言えないと思うんですけれども、ぜひとも、先進国の利率なんかも比較して、引き下げる方向で御検討いただきたいと重ねてお願いを申し上げます。
　次の質問に移ります。
　景気対策、これは新成長戦略を加速していくと言われています。しかし、一方で、人口が減少していく中で、日本の経済成長を進めていくためにはやはり難しいのではないかという論も聞きます。
　まず一つ目の質問でございますが、人口減少の中、どのようにデフレ脱却をしていくおつもりなのか、お聞かせください。
○大串大臣政務官　今御指摘いただきましたように、人口減少社会の中でどのようにデフレから脱却していくか、非常に大きな課題でございます。
　デフレ脱却というのは十年以上にわたる課題でございまして、日銀と一体となって全力で取り組んでいますが、一つには、需給ギャップをどうするか、デフレ予想をどうするか、低成長予想をどうするか、こういった問題があって、これを生産から所得、民需へと結びつけていく好循環が今のところ実現していない、これを実現させていくことがデフレからの脱却に関して非常に重要だと思っています。
　デフレ脱却等経済状況検討会議というものを開いて、デフレに対する抜本的な対策をつくり、日本再生戦略や予算編成プロセスに入れていきたいというふうに思っていますが、まさにおっしゃったように、人口減少下においてデフレから脱却するという意味においては、その中でも海外の需要をどう取り込んでいくのか、これは非常に重要な論点だというふうに私たちは実は思っております。世界の成長センターであるアジア太平洋地域のインフラ需要とかあるいは新中間層の購買力、これをどう取り込んでいくのか、こういったこともしっかり分析、検討した上でデフレ対策そして日本再生戦略に盛り込んでまいりたいというふうに思っています。
○早川委員　ありがとうございます。
　今の御答弁にございました、マーケットを海外に向けていくことが成長戦略の一つだということでございます。私もこれは本当に今後必要であると思いますが、現在の中小企業、なかなかそのノウハウがないですとか、いろいろな部分でちゅうちょしてきた部分がございます。この海外事業展開、これを政治が支援すること、そしてもう一つ、国際力を上げていくために交易条件の改善を図っていく、この二つのアプローチが私は不可欠ではないかと思っております。
　中小企業庁が五月にまとめました海外展開支援策につきまして、日本政策金融公庫による海外展開資金は、平成二十二年より二十三年の実績が約四倍になっております。件数でいえば、約三倍の六百七十五件でございました。急速に中小企業の海外展開が本格化しているところが見られます。
　以前は海外進出というと製造業がほとんどでございましたが、最近目立つのは、サービス業、いわゆる小売とかレストランの海外展開でございます。私も先日、台北にちょっと行ってきたんですけれども、百人ぐらいの行列ができていて、この先に何があるんだろうと思ったらば、私もよく東京で食べている豚骨の日本のラーメン屋さんでございました。
　いろいろ見てまいりますと、最近目立つ海外事業展開をしている経営者は、比較的若く、ネットなどで世界的な情報をとれる方たちであるということがわかってまいります。海外に事業を展開すると国内の雇用が減ると懸念をされておりますが、海外市場の獲得は国内の雇用を安定させる、また拡大していくという結果も出ております。
　国内の雇用の維持拡大をしていくためにも、新しいこのような世代、業種の方々の海外展開をさらに後押ししていく必要があると思いますが、何か御所見があれば、お聞かせくださいませ。
○牧野副大臣　早川委員の質問にお答えをさせていただきます。
　委員御説のとおり、国内需要の減少と国際競争力の激化など、我が国の中小企業をめぐる内外環境が厳しさを増す中で、成長著しいアジア等の海外市場の需要を取り込むことは重要なことだと考えております。
　とりわけ、御指摘のとおり、これまで製造業の海外展開が主だったわけでありますが、近年は、流通、小売、外食など、サービス産業が新たなフロンティアとして期待されており、本年三月九日に改定した中小企業海外展開支援大綱においても、新たにサービス業の海外展開支援を強化することとしたところであります。
　これを踏まえ、ジェトロが新たに、中小サービス企業やフランチャイズ企業の海外展開に対し、初期段階で必要となるフィージビリティースタディー調査などから、店舗開設とその後のフォローアップまで一貫した支援体制を行う事業をことしから開始しているところであります。
　今後、こうした個別支援に加え、適切な情報提供や有望国へのミッションの派遣、展示会などへの出展など、サービス産業も含め、中小企業の海外展開をしっかりと支援してまいりたいと考えております。今までは、どちらかというと、きれいごとで終わった嫌いがありますが、貪欲に支援をしてまいりたい、そのように考えております。
○早川委員　ありがとうございます。ぜひ貪欲に支援をし続けていただきたいと思います。
　もちろん、日本の中小企業を支えてきたのは製造業でございます。この製造業の方たちもしっかりと支援をして、海外展開をしていく必要があると思います。
　中小企業庁が三月に、“日本の未来”応援会議というものを設置いたしました。もう一度中小企業に元気になってもらいたい、また、今までの政策をもう一度見直すという趣旨であったと聞いております。今月、六月には報告がまとめられると聞いていますが、その狙いと効果について、そしてまた、今までの中小企業政策をどのように転換していくおつもりなのか、お聞かせください。
○牧野副大臣　我が国企業の九割以上を占める中小そして小規模企業がその潜在力を発揮することが我が国の経済の成長にとって重要だ、これはお説のとおりでございまして、このために、従来なかなか伺う機会のありませんでした中小、小売、小規模企業経営者の生の声を直接お聞きし、中小企業政策を真摯に見直すために、本年三月に“ちいさな企業”未来会議を設置させていただきました。私も三カ所参加いたしました。
　これまで、全国各地で三十カ所以上の会合を開催し、延べ三千八百名の中小企業関係者が参加したところでありまして、現在、六月中旬の取りまとめに向けて作業を行っているところでありますが、いただいた意見を踏まえて、中小そして小規模企業者に対するきめ細かな経営支援体制の構築や、青年層、女性層が活力を発揮できる事業規模の整備など、中小そして小規模企業の実情、ニーズに沿った政策を再構築してまいりたい、このように考えております。
　“ちいさな企業”未来会議を各地で開いた中で、情報が欲しい、交流の場が欲しい、あるいは規制の緩和をしてほしい、それから、コンサルタントの力を必要とする、そして、資金援助を何とかしてもらいたい、こういう要望がたくさんありましたので、的確に応えていきたい、このように思っています。
○早川委員　ぜひ、六月のおまとめ、楽しみにしております。
　経済成長を図っていくためには、もう一つの課題は国際力をつけていくということであると思います。法人税は、これは下げる方向であるとしか言えないと思います。その辺は政府と一致をしているところだと思います。また、ＦＴＡ、ＥＰＡに関して言えば、このカバー率、お隣の韓国と比べて、半分の一九％でございます。ぜひとも、今後、これを急ピッチで進めていただきたいと思います。
　また、この御所見を伺った後に、さらに、この条約締結後、中小企業にとっては原産地証明など手続がなかなかわかりづらい、情報が少ないという中小企業の声も伺います。今後、情報提供などの充実をさせていくべきだと考えますが、バックアップをどのようにとっていくおつもりがあるのか、お聞かせください。
○牧野副大臣　ただいまの議員から御指摘のありました、特にＥＰＡに係る原産地証明書の発給につきましては、法律に基づき経済産業大臣が指定した指定発給機関である日本商工会議所が今実施しているところであります。
　日本商工会議所は、ホームページやセミナーを通じて原産地証明書発給に関する情報を提供しているほか、全国二十一カ所の地方事務所においても、中小企業を含め、原産地証明書の発給手続に関する個別の相談の受け付け、アドバイス等を今行っているところであります。
　また、国内外のジェトロの事務所におきましても、貿易、投資の専門家が、ＥＰＡ活用のための手続に関するアドバイスや、通関手続に伴うトラブル解決の支援を今行っているところであります。
　さらに、当省といたしましても、こうした関係機関と協力しつつ、セミナー等による周知活動を行うとともに、当省のホームページに設けております専用窓口を通じて企業等からの相談を受け付けるなど、対応を行っているところであります。
　今後とも、関係機関と連携しつつ、このような手続の面、支援のさらなる充実を図って体制を整えていきたい、このように思っています。
○早川委員　よろしくお願いいたします。
　また、経済を安定させるということが一番の課題でございまして、今までも日銀法の改正についての質問がございました。円高対策、マーケットを安定させる、このことを政府と日銀が目標を共有する、そしてそれが日銀の役割だと明示をさせる、物価安定に徹底的に日銀が行動をとるといったことを担保してもらうためにも、私は日銀法の改正は極めて重要であると思っています。野党の先生方にも、この委員会を通して同じような意見が何度か出されております。
　社会保障と税の一体改革、この成立と同時に、日銀法の改正が求められると考えますが、改めて御所見をお伺いいたします。
○安住国務大臣　そういう御主張があることは十分承知しております。
　長い日本の財政の歴史の中で、しかし、戦前にはさまざまなことがあって、ハイパーインフレを起こし、その後、敗戦に至っては国民生活を破壊してしまったり、金融当局と時の政権との距離というものをどういうふうにはかるかということは長い間さまざまな議論があって、その上で現在の日銀法というものが存在をしております。
　政府の方向、例えば金融緩和とか成長を目指すという点について、これは一体となってやっていくということについては、これまで以上に今の政権ではやっております。ただ、一方で、日銀の独立性をどういうふうな観点から考えていくかということについては、やはり慎重な議論が少し必要ではないかなというふうに思っております。
○早川委員　ぜひとも、今後、与党でも十分な議論を重ねていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　少子高齢化が進む中で、労働人口が減少していく中、女性をさまざまな分野で活躍させるということは日本の経済を支える大切なポイントであると思っております。
　一九七〇年代から八〇年代、アメリカでは、働く女性の増加が経済成長を支えてきたとも言われています。また、昨年九月、ＡＰＥＣにおいては、ヒラリー・クリントン国務長官が、労働市場に占める女性の割合が増したことによる生産性上昇の効果は、現在、アメリカのＧＤＰの四分の一、金額に換算をすると三・五兆ドルと言われています。さらに、あわせて、女性の労働参加の障壁を減らすことは日本のＧＤＰを一六％上げるとの試算を紹介いたしました。
　日本でも独自の試算がされており、女性の就業希望者は、三十代を中心に三百二十四万人、この方たちが全員力を発揮していただければ、労働力は五％アップして、金額計算をすると約七兆円、ＧＤＰは約一・五％、新たな付加価値がつくられると言われております。そのために、特に三十代の雇用、これをしっかりとバックアップすることが必要であり、今までもこの委員会で子育て支援についても議論がされてまいりました。
　私は、違う視点、いわゆる雇用をふやすという部分で、ここで質問させていただきたいと思います。
　いわゆる女性の働く場の拡大ということで注目をしたいのは、新規事業所、特に女性の新規事業所の拡大、成長です。二〇〇六年から二〇〇九年の間、新規事業所、約四十一万件が雇用をつくったのは三百七十四万人でございます。
　特徴的なのは、女性起業家が設置した事業所の就労者は、約九割が女性であるということです。ですから、女性起業家を支援していくと、そこには女性の雇用が生まれるということ。これは、なかなか九割女性が働くということは大変なことだと思っております。このことに対して御所見をいただきたいと思います。また、どのようにサポートしていくのか、お聞かせください。
○小宮山国務大臣　今委員が言われましたように、本当に元気な女性起業家がやはり日本の経済成長も支えていくと思いますので、そうしたところは経済産業省などとも連携をとって、起業家の支援ということをしたいと思っていますし、これまで何度も女性の就労支援と言われながら、報告書は積み上がっても実態が進まない、その中で、今、厚生労働省としても、女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦と銘打ちまして、実際に、二十七年度までに二万一千社の企業に対しまして、ポジティブアクションの取り組みを推進するために、本省と都道府県の労働局で営業をかけていく、それを今月、男女雇用機会均等月間から始めるということに取り組んでいます。
○早川委員　ありがとうございます。
　まだまだ日本の女性起業家の育成というのは少ないんですけれども、ある意味そこに伸び代があるということなので、しっかりと御支援をいただきたいと思います。
　また、今、厚生労働大臣よりお話がございました、二万一千社、アプローチをとっているということでございますが、まさにこれが生きた政策となることを期待いたしているところでございます。また、繰り返しになりますが、女性の経営者に働きかけるようにしていただくため、この二万社にも積極的に経済産業省とともに頑張っていただきたいと思います。
　社会保障と税の一体改革、増税だけがひとり歩きをしてしまっているような感じがいたします。まだ国民の多くは消費税増税後の景気の悪化におびえているわけで、ぜひ、中小企業対策、骨太の新成長戦略を出し続け、一人でも多くの国民にこの法案を理解していただいて、速やかに成立することを祈念いたしまして、私の質問を終えます。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて早川さんの質疑は終了いたしました。
　女性への助成措置、頑張ってください。
　次に、赤澤亮正君。
○赤澤委員　委員長におかれましては、女性だけでなく野党にも優しくしていただきたいなと思います。
　自由民主党の赤澤亮正でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私、過去、予算委員会などでもなかなか社会保障のテーマで質問する機会がなかったので、本日は日ごろから感じている素朴な疑問についてお伺いをしたいと思いますが、その前に、閣僚の任命権者の野田総理がおられませんので、質問といっても限界がありますけれども、一言ちょっと言わずにいられないので、昨日の内閣改造について申し上げたいんです。
　一言で言えば、とにかく遅い、遅過ぎる。これは我が党の幹事長も記者会見等でおっしゃったようですけれども、問責決議が出てから四十日以上たっていますよ。全野党賛成で成立した問責閣僚の交代をいたずらに引き延ばしてきたということです。その結果、国政の停滞を招いていることは否定できないと思いますよ。加えて、もしかしたらそれよりももっと問題なのは、国の独立と平和、あるいは国民の生命、身体、財産を危険にさらしたと言われてもしようがない、私はそう思っています。いかなる理由があっても許されるものではないということをまず強く指摘しておきたいと思います。
　昨日の内閣改造は五閣僚の交代でしたけれども、要するに、問責二閣僚と問責予備軍二閣僚の、不適格者合計四名の交代であった、こういうことです。特に、そのうち防衛大臣と法務大臣は、本年一月にも不適格者の交代があってからまだ半年もたっていないですよ。このような短期間に不適格者の後任がまた不適格者という閣僚ポストが二つ出てくるということは、これはもう言語道断と言わざるを得ないですよ。どう表現していいのかわからない。
　その中でも、目玉人事は田中防衛大臣の交代であったことは衆目の一致するところだと思います。私は、後任の森本敏新防衛大臣を悪く言う気はさらさらありません。素人の次はど素人とやゆされた過去二代の一川、田中両防衛大臣よりはるかに安全保障分野の見識が高いことは間違いないと思います。
　これは任命権者である野田総理がおられませんので、誰に聞くか迷いますし、お答えも困るかもしれませんけれども、総理の職務代行第一順位ということで岡田副総理、それから、防衛副大臣を経験しておられるので安住大臣でも結構でございます。コメントをもらいたいと思うのは、なぜ、素人の次はど素人、そのまた次は民間人なんですか。民主党はそこまで人材がいないのか。要は、国家の独立と平和を守る防衛大臣を党内から出せないということは、政権担当能力がないと言われても仕方ないんじゃないですか。コメントをいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、問責の問題は、これは与党、野党、お互い立場をこれからも変えていくわけなので、やはりどう考えるべきかというのはお互い知恵を出した方がいい。確かに問責は、そういう決議がされれば、それは重く受けとめなければならないことは事実ですが、そのことによって、今回も、だから交代させたということはないんですが、国会も動かなくなる、こういうことについてどう考えるべきかということは、やはり冷静に議論すべきテーマだと私は従来から思っております。そのことをまず申し上げたいと思います。
　その上で、森本さん、彼は、安全保障問題については、総理も言っておられるように、我が国の第一人者の一人であることは間違いありません。論客でもあります。ですから、そこを買って適任と見て大臣になっていただいたということであって、いろいろな議論はありますけれども、シビリアンコントロールとかそういう観点で議論をされる方はいらっしゃいますが、私は余りその議論はよくわからない……（赤澤委員「シビリアンコントロールは聞いていませんから」と呼ぶ）わかりました。適任者だというふうに考えて、森本さんに防衛大臣になっていただいたというふうに考えております。
○赤澤委員　続けさせていただきますと、岡田副総理、今、真摯にお答えいただいたんだと思いますが、今回の再改造内閣を見ると、私は、やはりさっきの論点からいうと、民主党はちょっと人がいないんじゃないか、もう既視感というかデジャブを覚えるんですよ。というのは、かつて社会保障分野で進退きわまった民主党が、それまで民主党の社会保障政策を真っ向から厳しく批判して違う見解を持っていた、当時自民党の与謝野衆議院議員に助けを求めた事例を思い出すんです。
　森本新防衛大臣も、同様に、ずっと民主党の安全保障政策を厳しく批判してこられた方ですよ。なおかつ、例えば集団的自衛権などについて、自民党の防衛政策とよっぽど親和性が高い方です。民主党との見解、全く相入れない、そういう主張をお持ちのはずですけれども、安全保障分野で進退きわまった民主党がまたぞろ、これまでにいわば自民党が培ってきた人材にすがりついた格好である、私にはそう見えます。
　岡田副総理からお答えいただけなかったので、待機中の、待機中のというか先ほどから準備されているように見えるので、安住財務大臣にお伺いをしますが、民主党に本当に人材がいないんですか。
　というのは、田中大臣、ひど過ぎたでしょう。もしもし大臣とも言われているし、無断退席してコーヒーも飲んだし、ＰＡＣ３とＰ３Ｃの違い、あるいは軍隊と警察の違い、どれも何か余りわかっておられるように見えなかった。本当に国民は不安になったわけです。彼よりましな、そういう人材が民主党の中に本当にいないんですか。
○安住国務大臣　私は思うんですけれども、二つあるかなと。防衛省は日本最大の国家組織でございます。ですから、今ちょっと正式な数は忘れましたが、二十五万人弱ぐらいの人間が勤めておりますので、例えば、選挙区が先生のお隣の石破先生、長く防衛大臣、一番おやりになったんですかね、政策的に明るいこともさることながら、私が個人的に着任して思ったのは、防衛省にとって、やはり、組織をいかに機能的に動かしていって、ある意味で仕事をしやすい環境をつくってやるかということと同時に、ユニホームを着た人たちと我々制服を着ていない者同士のある意味での関係というものをしっかりわきまえて、そして対応するということだと思います。
　日本の自衛隊は、東日本大震災を見ていただくとわかるんですが、やはり非常に完成度の高い組織でございますので、森本先生は浜田大臣のときの補佐官でございましたから、私が着任したときにも、防衛省の中へ随分おいでいただいて、いろいろな意味で御示唆いただいていますから、別に民主党政権下で、民主党との関係が非常に、政策が百八十度違って、意見が違うのでそこに助けを求めたというのとはちょっと違うとは思います。
　ただ、沖縄問題等について非常に助言をいただいていましたから、それを生かしていただければということと同時に、民間人はだめだということなんですが、内閣法で今までもこれは……（赤澤委員「委員長、質問に答えていないので、もういいですよ。私は民主党に人がいないかと聞いているんです。民間人はだめとか言っていないですよ」と呼ぶ）民主党には四百人近く議員がいます。ですから、私は、赤澤さん、何を言いたいかというと、こんなことを言うと大変また怒られるかもしれないけれども、私は……
○中野委員長　結論を急いでください。
○安住国務大臣　はい。二十五年近く政治を見ていますと、防衛庁長官時代から見ていただければ、防衛の専門家だけがなったんじゃないんですよ。やはり、統率がうまくて、人の上に立って組織をうまく動かせるような方々で初入閣なさった人は自民党時代もたくさんおられますので、さまざまなタイプがあるということだと思います。
○赤澤委員　委員長には、結論を急いでくれと言って、野党の私にも優しくして、大変ありがとうございます。
　今のは、結局、答えになっていないんですよ。だから、防衛の専門家でなくても統率できる人がいればいい、ポイントを言えばそういうことですけれども、そういう方が民主党にいないんですかということを我々は聞いているわけですよ。民主党の政権担当能力がそこで問われているということを指摘しているんです。何で党内から出てこないのか。
　これは安住大臣特有の、ほかの問題でもそうですが、非常にのらりくらりと、まあ、お人柄か、するすると……（発言する者あり）そういうことだと思います。横から援軍もいただきましたので、こればかりやっていてもなかなからちが明きませんので、次に進ませていただこうかと思います。
　繰り返し指摘しておきますけれども、今回の内閣改造は遅過ぎたということと、あとはやはり、民主党の中からそういう人材が、私は、民間人がだめだとか言った覚えもないし、見識が高い方ではないと言った覚えもないんです。森本さんは本当に立派な方だと思います。少なくとも前二人の防衛大臣よりは、安全保障分野はよほど見識が高いと思います。ただ、そういうこととは別問題として、なぜ民主党の党内から出てこなかったのかということについては本当に素朴な疑問を覚えますし、これはインターネット等で見ておられる国民の皆様も同感ではなかろうか。本当に政権担当能力が問われる事態、社会保障も安全保障も、どうも党内の人材だけで賄い切れないという感じが強くしたということは指摘をしておきたいと思います。
　次に、消費増税関連法案の審議を今やっているわけでありますけれども、政府・与党の覚悟のようなものについてお伺いをしていきたくて、法案審議のまずスケジュール感ということなんですね。
　野田総理が政治生命をかけると宣言をされた消費増税関連法案の審議時間が、私の承知しているところは先週末で六十三時間にも達しています。いよいよ、順調に審議を進めれば、来週には百時間の大台に達する、こういう状況になっています。この点を踏まえれば、政府・与党には、そろそろ衆院で採決するまでの日程案を示す責任があるんじゃないかと思います。
　いまだそれは示されていないと私は理解していますけれども、現時点でどのようなスケジュール感を持っておられるのか、岡田副総理にお尋ねをいたします。
○岡田国務大臣　まず、昨日の記者会見で総理が明確に述べられましたが、六月二十一日、今国会の会期末であります、というお尻を見据えてそれまでに衆議院で採決する、そのために最大限の努力をするのが政府・与党の務めであるということを記者会見で述べられております。そのことに尽きるわけですけれども、六月二十一日を目指してやっていく。
　ただ、これは当然、各党間に協議をお願いしなければなりません。その協議が調わなければ採決というのも難しいということでありますので、そこは真摯に協議をぜひさせていただきたい。そして、何とか早く協議がまとまって採決できることを期待したいというふうに考えているところでございます。
○赤澤委員　Ｇ20に総理がお出かけになると承知をしています。会期末に衆院では採決ということであれば、誰が考えても十五日には何とかということじゃないかと私は理解をするので、もう本当に目の前まで来ています。
　率直に申し上げれば、どうも総理がこれまでやられたことを見ると、問責閣僚を交代させることを何か取引に使おうとしているかのように一瞬私には見えたわけであります、引き延ばして。しかしながら、はっきり申し上げれば、改めて申し上げるまでもないですけれども、内閣改造と当委員会の審議は全く関係がありません。
　本日、三党の幹事長会談があるやに私は伺っています。これだけもう目と鼻の先に、総理がおっしゃったことを実現するには採決をしなきゃいけない日取りというのが見えてきているのに、与党の幹事長から十五日には採決させてほしいという話がきちっと出てくるのか、本当にいぶかしいんですよ。
　率直に申し上げて、本日の会談、まだないので、その中身については予断は許しませんけれども、政治生命をかけている総理、それと一体のはずの内閣はもちろん、輿石幹事長を含む党の執行部が本当に一体でなければ、それは我々野党からすれば、真剣に一生懸命やってきたのに、もうばかばかしいという展開になるわけですよ。
　その辺、本当に例えばきょう幹事長から、明らかにもう十五日ぐらいにはやらなきゃどうにもならないんだけれども、与党としては、協議もあるけれども、それを念頭にやらせてほしいなんという真摯な話というのは出てくるんですか。
○岡田国務大臣　まず、十五日という数字は総理は口にしておられないんですね。きのうの記者会見でも、記者から、十五日までに採決しろという指示と受けとめていいかという質問がありまして、それに対して総理は、二十一日がお尻であるということを言われております。それに向けて環境整備をしなきゃいけないんだということでございます。
　きょうの三党幹事長会談で我が輿石幹事長が何を言われるかというのは、これは党の話ですから、私が臆測で物を言うことは避けたいと思いますが、昨日も、政府・民主の役員会議といいますか、七人の会議で総理の指示ははっきり出ておりますので、それを踏まえて輿石幹事長はお話しになるというふうに思っております。
○赤澤委員　私は自民党の執行部ではありませんので、余り中央公聴会の日程とかそういう細かいことまではここで言いません。しかしながら、それなりに国会の日程、スケジュール感、進み方というものを理解している者からすると、総理がおっしゃったことをきちっと実現しようと思えば、本当にそろそろお話がなければ、後々、そんな突然にどういうことだ、不誠実だと野党が言わざるを得ないようなことになりかねない段階までもうそろそろ来ていると私は思うんですよ。それをきちっと認識した上で、本当に、総理と内閣と党が一体になって、ぜひきちっと話を進められる体制を整えていただきたいということを重ねて指摘をさせていただきたいと思います。
　その次に、やはり政府の覚悟ということで伺いたいのは、繰り返し申し上げているように、不適格の閣僚の交代だけで自民党が民主党の問題の多い社会保障政策に乗るなんということはあり得ません。
　自民党は、実はことしの党大会で、民主党の公約違反の増税に加担することはできないという平成二十四年党運動方針を決定済みなんです。だから、ここも当然理解をいただいていると思うし、理解していただかなきゃいけないのは、我々だってそんなにフリーハンドがあるわけではありません。率直に申し上げれば、政府・与党に甘い期待を持たれては困るので、あえて率直に申し上げれば、やはりマニフェストを撤回していただいて、自民党の社会保障基本法案を丸のみするような、それぐらいの対応をしてもらわないと、我々だっておいそれと安易な妥協はできないんです。
　その辺の政府の覚悟についてお伺いをしたいと思います。
○岡田国務大臣　これは、各党間で御協議いただく中身ですので、今余り政府が言わない方がいいと思います。
　いずれにしろ、私は、社会保障・税一体改革は待ったなしだと思いますので、国民の立場に立って真摯な話し合いがなされる、そのことは必要だと思います。
　それから、委員の質問に直接お答えしているわけではないということをお断りした上で、やはり我々政府としては、社会保障・税一体改革についてお願いをしておりますので、そういう姿勢で謙虚に、いろいろな御提案について受けとめていかなければいけないというふうに考えております。
○赤澤委員　これは本当に国民にとっても国家にとっても大事なテーマだというのは、完全に岡田副総理と認識を共有していると思います。
　それで、くどいようなんですが、私は、本当にこれはナローパスだと思うんですよ。きちっと、総理が政治生命をかけたけれども、法案が成立するということはそう簡単なことではないと思います。
　それで、あえてもう一度だけ伺っておきたいのは、マニフェストを撤回して自民党の社会保障基本法案を丸のみするというような可能性は、現時点でこれはもう否定されるんですか。その辺のことをもう一度お伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　今の御質問については、私はお答えしない方がいいと思います。
　しっかり各党間で、協議が始まれば、もちろん、その協議というのも恐らく、全部の政党とやるというよりは一対一でお願いすることになるだろうと思いますけれども、その場でいろいろなお話をさせていただくことになるというふうに思っております。
○赤澤委員　政府・与党に相当な覚悟を求めるということだけ、繰り返し申し上げておきたいと思います。
　それで、次の話題に移りますが、この一体改革特委を開いて審議を進めたことは、私は非常によかった面があると思っています。
　それは、これは恐らくテレビ入りだったと思いますけれども、五月二十一日、多くの国民の皆さんが見ている中で、野田総理もはっきりと、現行制度の中に、トータルで一億人の方がこの年金制度にかかわっているわけでございます、この制度が破綻をしている、あるいは将来破綻をするということはございませんとはっきりこれをおっしゃっています。
　御参考までにですけれども、順不同でいけば、五月のやはり同日、小宮山国務大臣も、我が党の鴨下委員の、今の年金制度は安定して大丈夫な制度なんですか。大丈夫な制度でございます、そのように設計をされています、制度として安定してもらえるということでは、そのとおりでございます。
　最後に、岡田副総理です。五月三十日ですね。国民年金そのものは、計算上これも成り立つ、私、国民年金は壊れているという表現、党首討論などでも使っておりまして、そこは行き過ぎがあったということはおわび申し上げたい、計算上は成り立っている。
　関係する閣僚が一気通貫で、現行の年金制度は破綻しないということをきちっと宣言していただいたことの意味は、私は大変大きいと思っています。
　自分で地元で国政報告会などをやっているときの感じを申し上げれば、やはりいまだに、正直申し上げて、政権交代の選挙のときの民主党の議員の皆様のキャンペーンがきき過ぎていて、本当に年金が破綻するという不安を持っている高齢者の方が物すごくたくさんいます。だからもう、今私は街頭演説に立つと、五月二十一日に野田総理も年金は破綻しないとおっしゃいましたよ、安心して、年金は破綻しないという信頼をして老後の人生設計をやってくださいということを一生懸命呼びかけています。
　私は、ここは本当に危機意識を持っていて、現在も高齢者の皆様の年金不安は非常に根深いと思います。だからこそ、個人の金融資産の大半を保有している高齢者の皆さんが、端的に言って、いまだにお金を使わない。国内にお金はあっても、個人資産、金融資産が千四百兆とよく言われていますけれども、国民は世界的に見てお金持ちであっても、国内経済にはお金が回らない、いつまでたってもデフレ経済から脱却できない。
　私は、高齢者の年金不安が日本経済の最大のおもしであって、そして経済発展の最大の障害であると考えています。
　そういう意味からすると、もう既に、総理も岡田副総理も小宮山大臣も、現行制度についていたずらに不安をあおることはもうしない、破綻するものではない、計算上成り立っていると。もちろん、見直しは否定しません。今のものが金科玉条で全く直す必要がないとは我が党も全然申し上げませんし、そういうことでありますけれども、その点、政府・与党挙げて、現行の年金制度は破綻しない、国民の皆様は安心して、年金を信頼の上、老後の人生設計をしてくださいというメッセージを強く発することというのは、私は、消費税増税の前にやるべき優先順位の極めて高いテーマじゃないかと思うんです。
　その点についてどうお考えになりますか。