Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島袋宗康君　ついでに申し上げますけれども、米軍がいわゆる恩納村のブート岳に実弾射撃を行いましたね。その後、あれは一九九六年でしたか、本土に分散移転をしましたけれども、それで沖縄県内では実弾砲撃演習は今行われておりませんが、あの当時、何年か続けてその沖縄のブート岳に実弾が発射されたというふうな実態があります。
　そこで、その実弾が撃たれたブート岳にも相当な不発弾が私はあると思いますけれども、その辺についての調査とか、あるいはだれがいつどういうふうな調査をしてこの問題を解決していくのか、これは質問にはありませんが、問題提起としてこういったこともあると。じゃ、これをどうするのかというふうなことについて、やはり政府としてもその対応を考えていただきたいというふうに私は要望して、質問は通告しておりませんのでこの辺で終わりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、土地境界不明地の地籍明確化問題というものがありますが、これは大分整理されて残り少なくなっていると思いますけれども、現在までの処理経過と、まだ残っている部分はなぜまだ残っているのか、いつまでに完了する見通しなのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（武田宗高君）　沖縄県におきます地籍の明確化でございますが、これは、御案内のように、昭和五十二年から、特別措置法に基づきまして、関係土地所有者の合意を得るという形で作業を進めてきております。
　この十四年二月末の現在でございますが、位置境界不明地域として指定をされました二十四・五九平方キロの土地のうち二十四・四四平方キロが明確化済みでございまして、明確化の進捗率は九九・四％ということでございます。
　そういう意味では、面積的にはもう相当のところまできておるわけでございますが、なお残っておる部分につきましては、私どもが承知している限りでは、なかなか地主のといいますか、住民の中で合意が得られないとか、あるいは個別のいろんな事情で確定できないと、そういった事情がございまして、なかなかそれらの残されたものについては難航しているということが実情であろうと思います。
　今後とも、引き続きこれらの土地の境界地の明確化の進捗を図ってまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　沖縄の土地、この地籍の明確化というのは長年の課題であります。そこで、集団的和解というふうなものも設定されましていろいろ工夫を凝らしているようでありますけれども、まだそういった未解決問題があるということを是非認識していただいて、そして、これから返還されるであろういろんな軍用地については、やっぱりこの地籍明確というものが非常に明確にならないと手の付けようがないというふうな状況になるんじゃないかと思いますので、是非早めにこの問題を解決していただきたいというふうに思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（武田宗高君）　私どもとしても全力を挙げてこれに対応してまいりたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　沖縄の復帰三十周年についてお伺いいたします。
　今年、沖縄は復帰三十周年を迎えます。政府は、来る五月十九日、日曜日に沖縄県において記念式典を開催する予定と聞いておりますが、その際に小泉総理は出席なされる予定なのか、また、この式典に合わせて何か記念行事を予定されているのか、予定があればその内容はどういうものなのかをお尋ねいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　五月十五日で満三十年になるわけでございますが、今お話しのとおり、五月の十九日に政府として沖縄県との共催の下に記念式典を挙行し、そして沖縄の本土復帰三十周年をお祝いするとともに、二十一世紀の沖縄の新たな発展を祈念する会にしていきたいと考えておりまして、主催者として小泉総理にも御出席いただく予定でございます。
　記念行事といたしましては、この記念式典のほかに、復帰三十周年を記念する記念切手の発行を予定しておりますし、また、三十周年に合わせまして、国営沖縄記念公園海洋博覧会地区におきまして世界的な新水族館を今秋開設すべく準備を進めているところでございます。
　なお、沖縄県におきましては、ほかにも、復帰三十周年記念事業として、沖縄ベンチャービジネス大賞の創設や県民参加の各種のイベントを実施すると伺っております。
○島袋宗康君　小泉総理が行かれるわけですから、是非沖縄に何らかのお土産を持参していただいて、この復帰記念の成功を願っておきたいというふうに思います。
　さきに、沖縄開発庁二十年史というのが発行されております。今度の三十周年に当たっては、その後の沖縄開発庁と内閣府沖縄担当部局を含めた歩みについては何か編集、刊行の予定は持っておられるのか、そのための予算措置はなされているのか、その辺についてお尋ねいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　この沖縄の本土復帰三十周年を記念する写真集を作成をいたしまして、その中で復帰後三十年間の取組を目に見える形で取りまとめまして、全国の図書館に配付して参考に供したいと考えている次第でございます。このための予算も、十四年度において五百九十万円計上しているところでございます。
○島袋宗康君　最後に、沖縄の実態は各委員の皆さん方、非常に御指摘されたように、いろんな格差への是正の問題についてまだまだ十分なされていないという点、それから沖縄の基地問題をどうしても早期に解決していかなくちゃいけない問題もたくさんあります。離島と言われる大きな格差も出ておりますから、是非沖縄のこの法律が、振興法律ができたことによって、沖縄の県民が本当に喜んで復帰して良かったというようないわゆる三十周年記念にしていただくように要望をして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤雄平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　沖縄振興特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤雄平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　海野徹君から発言を求められておりますので、これを許します。海野君。
○海野徹君　私は、ただいま可決されました沖縄振興特別措置法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　沖縄振興特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本土復帰三十年を迎える沖縄が、現在もなお厳しい経済社会情勢にあることにかんがみ、沖縄の特性をいかした産業の振興や沖縄の長期的発展の基盤ともなるべき人材の育成等に重点を置いた取組を、沖縄県や民間セクター等とも連携して積極的に進めるとともに、特に、次の諸点に配意して、適切な施策を講ずるべきである。
　一、沖縄の自立型経済構築のため、各種の産業振興制度の運用に当たっては、沖縄県が自主的な取組を強化することができるようにするとともに、国の責任ある支援策を継続すること。
　二、依然として厳しい雇用情勢に対処するため、雇用の積極的な創出に向けた産業の振興に全力を尽くすとともに、沖縄の実情に応じたきめ細かな雇用対策を推進すること。
　三、沖縄の産業振興及び住民生活の向上のため、総合的な交通体系の整備や水資源の確保など、引き続き必要な社会的資本整備に取り組み、その充実に努めること。
　四、沖縄の貴重な自然を守るため、開発に当たっては、環境の保全に十分配慮すること。特に、赤土等流出による環境被害については、引き続き発生源対策等を強力に推進し、その防止に努めること。
　五、沖縄がアジア太平洋地域における我が国の国際協力・国際交流の拠点の一翼を担うよう、配慮すること。
　六、事業評価等を積極的に行い、その結果を公表するとともに、沖縄振興計画にもその手法等を盛り込むこと。
　七、米軍施設・区域の整理縮小と基地の環境問題に引き続き取り組み、その早期返還に努めるとともに、米兵による事件・事故の根絶に努め、日米地位協定の見直しの検討をも含め、今後とも沖縄の負担軽減に全力を尽くすこと。
　八、沖縄における不発弾処理や旧軍飛行場用地など地元から強い要望のある戦後処理等の諸問題について引き続き検討すること。
　九、沖縄の電気通信事業者の電気通信事業法に基づく移動通信分野の支配的事業者への指定については、事業者の全国的シェアの状況や沖縄における今後の情報通信産業の振興等の観点を十分に配慮し、慎重に対処すべきこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤雄平君）　ただいま海野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤雄平君）　全会一致と認めます。よって、海野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、尾身沖縄及び北方対策担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。尾身沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄振興特別措置法案につきまして、御可決いただき、誠にありがとうございました。
　ただいまの附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重して努力してまいる所存でございます。
○委員長（佐藤雄平君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十六分散会
平成十四年三月二十九日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大田　昌秀君　　　　　大渕　絹子君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　木俣　佳丈君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　板倉　敏和君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融問題及び経済活性化に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）



　　　　─────────────
○委員長（久世公堯君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十二日、大田昌秀君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（久世公堯君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融問題及び経済活性化に関する調査のため、本日の委員会に金融庁監督局長高木祥吉君及び総務大臣官房総括審議官板倉敏和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　昨年九月十一日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成十三年一月六日以降七月三十一日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　本日、本報告書に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが、本報告の概要について御説明申し上げます。
　まず初めに、長銀及び日債銀の特別公的管理後の諸措置につきまして、概要を申し上げます。
　日本債券信用銀行につきましては、前回御報告申し上げましたように、十二年九月一日、預金保険機構が保有する日債銀の既存普通株式約二十五億株をソフトバンク、オリックス及び東京海上火災保険を中心に構成される出資グループに対して譲渡することにより、同行に係る特別公的管理が終了しておりました。その際、十二年八月三十一日、予備的基準日貸借対照表に基づき三兆二千四百二十八億円の金銭贈与、損失補てんが行われておりましたが、昨年二月七日、基準日貸借対照表の確定に伴い、あおぞら銀行より預金保険機構に対して金銭の贈与に係る特例資金援助及び損失の補てん額の変更の申込みがなされ、同日、内閣総理大臣等により金銭の贈与、損失の補てん額を三兆二千三百六十五億円に変更することが承認されました。
　また、新生銀行及びあおぞら銀行からの預金保険機構による瑕疵担保条項に基づく債権買取りの状況についてでありますが、今回の報告対象期間中に預金保険機構が引き取った案件は、新生銀行については五十五件で債権額二千六百五十九億円、支払額千五百五十七億円であり、あおぞら銀行については十六件で債権額三百七十三億円、支払額二百十二億円となっております。
　次に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われた金融機関に関する措置につきまして御説明申し上げます。
　管理を命ずる処分が行われていた幸福銀行、東京相和銀行、なみはや銀行及び新潟中央銀行の四行の受皿への営業譲渡については、各行の金融整理管財人により鋭意作業、検討が進められた結果、なみはや銀行が昨年二月十三日に大和銀行及び近畿大阪銀行に、幸福銀行が二月二十六日に関西さわやか銀行に、新潟中央銀行が五月九日に第四銀行、同十四日に大光銀行を始めとする五行に、東京相和銀行が六月十一日に東京スター銀行にそれぞれ譲渡されております。
　また、協同組織金融機関に対しましては、今回の報告対象期間中に、十二信用組合に対し金融整理管財人による管理を命ずる処分が行われております。
　なお、その後において、昨年十二月二十八日に石川銀行、本年三月八日に中部銀行に対し、金融整理管財人による管理を命ずる処分が行われたほか、三十一信用組合及び十三信用金庫に対し、同様の措置が取られております。
　続きまして、預金保険法に基づく金融機関の破綻処理について御説明申し上げます。
　今回の報告対象期間中においては、破綻信用金庫の事業譲渡二件について、預金保険法単独適用案件として処理が行われております。
　最後に、これらの破綻金融機関の処理に係る預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び公的資金の使用状況について御説明申し上げます。
　破綻金融機関の救済金融機関への営業譲渡等に際し、破綻金融機関の債務超過の補てん等のために預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助額は、今回の報告対象期間中において二兆六千八百七十六億円であり、これまでの累計で十六兆八百五億円となっております。
　このうち、ペイオフコストの範囲内の金銭の贈与に係る資金援助の額は、報告対象期間中で一兆三千六百九十九億円、これまでの累計で五兆五千六百五十九億円であり、ペイオフコストを超える金銭の贈与に係る資金援助の額は、報告対象期間中で一兆三千百七十七億円、これまでの累計で十兆五千百四十六億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産買取り額は、報告対象期間中で七千五百四十九億円、これまでの累計で五兆四千二百十五億円となっており、金融再生法第五十三条に基づく健全金融機関からの資産買取り額は、報告対象期間中で六十四億円、これまでの累計で三百四十六億円となっております。
　次に、特別公的管理銀行の業務の実施により発生した損失を補てんする金融再生法第六十二条に基づく損失補てんは、これまでの累計で四千五百億円であり、報告対象期間中においては、長銀、日債銀の基準日貸借対照表の確定による清算の結果、八十一億円増額されております。他方、当該清算の結果、金銭贈与額が百二十三億円減額されております。
　さらに、預金保険機構による金融機能早期健全化法に基づく優先株式等の引受け等の額は、報告対象期間中で千四十億円、これまでの累計で八兆四千九百三十三億円となっております。
　これらの預金保険機構による資金援助等についてはいわゆる七十兆円の公的資金枠が措置されておりますが、最後にその使用状況について申し述べます。
　まず、特例業務勘定の特例業務基金に交付された十三兆円の交付国債の償還額の累計は、七月三十一日現在で八兆九千九十五億円となっております。また、一般勘定、特例業務勘定、金融再生勘定及び金融機能早期健全化勘定における政府保証付借入れ等の残高は、七月三十一日現在で、各勘定合計で十九兆八千六百六十三億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところでありますが、今後とも、金融庁といたしましては、我が国の金融システムの一層の安定に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井充です。
　柳澤大臣に、まず今の報告について、一つ、一点御説明願いたいんですが、これは、マスコミの報道によりますと、日債銀に対して出資していたソフトバンクグループが出資を取りやめたいといいますか、そういうような報道があったんですけれども、その辺の事実関係と、もう一つ、これら三つの企業はどのような条件で営業譲渡されているのか、その点について御説明願えますでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ソフトバンクが保有するあおぞら銀行の株式を売却するという方針があるとの報道があったことは私も承知をいたしておりますが、ソフトバンクそれ自体からは具体的なことは何も決まっていない旨のコメントが発出されているということのようでございまして、こうした段階でまたこの個別のことについて余り知らないで立ち入ったコメントをするということは、ちょっとこの段階ではできかねるところでございます。
　どういう条件になっているかということでございますけれども、細かいところはともかくとして、重立ったところを申しますと、まず株式譲渡契約書におきましては、前文で、主要株主は、日債銀に長期的な視野から投資を行い、日債銀を収益性、成長性の高い銀行として運用する目的で日債銀の株式を購入する意図を表明するということになっております。ただし、当該契約書には株式譲渡を制限する条項そのものは置かれていない、こういうことでございます。
○櫻井充君　それでは、竹中大臣に、昨日でしょうか、税制改革の方が示されたようなんですけれども、これはまだちょっとマスコミの報道で、正式なものではないので違っているものかもしれませんし、議論ができないのかどうか分かりませんが、この点について若干お伺いさせていただきたいと思います。
　実は、昨日、財政金融委員会で質問させていただいた中で、税の三原則というのは公平、中立、簡素だ、そう昨日はさんざんこの場で言われました。しかし、この中で見てくると、公平、中立、簡素から、公正、活力、簡素だと、そのように税の三原則を変えるんだというお話なんですね、この諮問会議の決定は。この点は、財務省も納得した上でこのような方針を出されているんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　櫻井委員お尋ねの税の原則の話でありますが、まず今夜、経済財政諮問会議が開かれることになっております。そこで、民間議員からの問題提起として論点の整理、方向性の議論が提示されることになっております。したがって、その民間議員の、有識者議員からの提示に基づいて議論が始まるという段階でございますので、別に諮問会議が何を決めたというわけではありません。ただ、議論としてそういった税の三原則をどのように考えるかという議論は、これまでも諮問会議の中で、一部ではありますが、なされております。
　その解釈は、基本的には今までの三原則を変えるということは私は全くないのだと思います。ただ、その解釈として、中立というのはなかなか普通の方には難しい言葉だと思うんですね。アメリカ等の税の教科書で使われている三原則は、シンプリシティー、簡素ですね、フェアネス、公平ですね、あとエコノミックグロースというのが一般に使われるんですね、経済を発展させるためのもの。ただ、どうして今まで中立と言われてきたかというと、経済を長期的に発展させるためには、資源の効率的な配分をゆがめないような中立的な税制であるべきだ、これはもう理論的には全く正しいですね。だから、中立というような考え方は私は正しいんだと思います。ただし、経済を発展させるということをより直接に伝えるためには、活力というふうに解釈する方が分かりやすいのではないだろうかという議論が民間議員の中にはございます。
　したがって、三原則を変えるということは、私は、これはこれからの議論ではありますが、これは変える必要は私はないのだと思いますが、国民にも分かりやすく再解釈すると、その中で活力というような言葉が私は議論されていく、そういうことではないかと思っております。
○櫻井充君　これまでの財務省の中立の解釈というのは、歳出、歳入の面でのバランスという意味ではなかったんでしょうか。塩川大臣、その辺はいかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そういうことです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと、中立という場合に、実はこの中立というのは、先ほど難しい言葉だというふうに申し上げましたけれども、いろんな解釈がなされるんですね。例えば、税収中立、財政中立というような言葉があります。これは要するに、歳出と歳入を中立的に扱って増税も減税もしない、そういう言葉で中立が使われるという言葉がありますが、税の三原則で言うときの中立というのは、資源配分をゆがめないような中立であるというのが基本的な考え方なんだと思います。
　申し上げたいのは、中立というのはそういういろんな意味を持っているということなんだと思います。
○櫻井充君　しかし、今、塩川大臣は、歳出と歳入の面でのバランスというお話で、そのとおりだということだったわけです。
　そうすると、その活力という際に、今回は最初にちょっと、これ全部方向性だけなのかもしれませんけれども、少なくとも当初減税で、その後バランスを取る期間をまた設けますというような話になってきているから、そうすると中長期にわたっては中立性を保つ、しかし今の経済状況においては活力を生むための税制改革なんだ、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほども申し上げましたように、まず税の論点の整理をしている段階でありますので、新聞にはもう本当にいろんなことが書かれておりまして私もびっくりしますけれども、私の知らないことが一杯書かれておりますのでびっくりいたしますけれども、そういう増減税云々の点に関して、議論はまだ今の時点では行われておりません。
　ただし、よく言われる、例えば私が減税先行論者だという議論は私には全く理解できません。そんなこと発言したことは私は全くないと思います。減税先行というイメージでは、まず初年度に減税しよう、それで少し財政がへこんでもいいから、後からその分取り返して増税しよう、私はそういうやり方というのは不適切だと思っております。
　これは「改革と展望」の中に、財政を責任持ってプライマリーバランスに向かわしめるという非常に責任あるストーリーを明示させていただいたわけでありまして、例えば先ほどの中立で言うならば、どこかで別途財源を調達して、その分活力に向けさせましょう、それは私は当然のことながらあるべきなんだと思いますけれども、それ以上に、先に何か減税やって後から取り戻そう、それは現実の政策論としては私は適切ではないというふうに思います。
○櫻井充君　しかし、いや、今の僕は若干違うと思っていて、それはなぜかというと、後から取り返すも何も、今経済状況が悪いから税収は落ちているわけですよね。つまり、経済状況が回復してくれば結果的には増収につながるんだろうと思うんですよ。ですから、減税して、税制を変えて増税するということではなくて、景気を回復することによって増税というか、税収が上がってくるということを考えれば、そしてもう一つは、そのために活力という言葉を使われているんではないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の櫻井委員のお話は、いわゆる私は財政の中に組み込まれたビルトインスタビライザーの話だと思います。「改革と展望」の中でも、この財政の自動安定化装置、ビルトインスタビライザーを活用するということは明記させていただいております。
　これは、経済が良くなれば当然税収が上がってきます。したがって赤字はその分減る。不況のときは逆のことが起きるわけですね。これは活用すべきでありますけれども、人為的に上げたり下げたりというような形は、現実にはこれは制度一つ変えるのは大変でありますから、そういった、あえてマクロでこの年減税して、後でマクロでこの年増税するとか、そういうやり方は私は現実問題としては適切ではないと思っております。
○櫻井充君　これは、実は新聞報道だけじゃなくて、今日朝のＮＨＫのニュースでも全く同じ報道されているわけですよ。そうすると、その報道自体が全然間違っているということなんでしょうか。
　私、今回のこの報道でびっくりしたのは、今年度が、集中調整期間として今年と来年度を最重視する、つまりここで減税も行って、その減税を行ったことによって歳入が減った分に関して言うと、歳出カットするという報道だったんですよ。これが実際は全然違うのかどうか。それは今答えられませんと言われてしまえばそこまでなんですけれども、予算が成立した直後にこういう議論が本当に出てくるものなのかどうか、非常に疑問なんですけれども、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そのＮＨＫの報道、ちょっと、済みません、承知しておりませんが、何度も申し上げますように、諮問会議では今日論点の整理をして本格的な議論を始めるところであります。かつ、マスコミがじゃ間違っているのかということに関して言うならば、かなり間違っているというふうにもう申し上げてよろしいかと思います。全部精査しているわけではありませんですよ。必ず、ちょっとこういう言い方をするとなんですが、報道は矮小化されるんですね。
　我々は、諮問会議という場は税制の細かな制度設計をする場ではありません。それはやはり政府税調という立派な組織があるわけで、我々はもっと大きな議論を、マクロ政策全体の中で税というものがどのように位置付けられるのか、社会保障と税の関係はどうなのか、歳出と歳入の関係はどうなのか、例えば政策をやる場合も活性化する場合も、減税か補助金かとか、いろんなやり方があるわけで、我々はそういう大きな議論をする場なんです。
　その大きな議論をする中で、必ず減税するんですか、活性化のために何とか減税するんですかと、こういう議論ばかりが出てくるわけで、これは繰り返し申し上げますが、そういう議論を諮問会議はそもそもする場ではないと。私は、そういう細かな制度設計をする場じゃないと心得ておりますし、現実にまだ議論は今夜スタートするばかりでございます。その点を是非とも御理解いただきたいと思います。
○櫻井充君　その結果が出てからまた質問させていただきたいと思いますが、竹中大臣に併せてお願いがあるんですけれども、そういう政策が出てきた場合に財政金融委員会の方に是非御出席をいただきたい。そうでないと、結局議論できる場がなかなかないんですね。特に、税制などの点についての方向性を打ち出した場合には、是非財政金融委員会の方に御出席願いたいんですが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　議論を深めるということは大変重要であると思っております。私自身は、ほかの内閣委員会で実は重要法案もこれからございまして時間的な制約等もございます。諮問会議のメンバーには塩川大臣もおなりになっていらっしゃるということでもありますので、私の時間等々も是非ちょっと考慮させていただいて、方向としてはもちろん前向きに対処したいと思います。
○櫻井充君　積極的に出席していただきたいと思いますし、大臣、大臣に就任された当時は時間が空いていればとにかく来ますと、もっと前向きだったような私は気がしているんですけれども。
　それでは、あと現在の経済の状況の中でやはり一番問題になるのはデフレなのかなというふうに思っているんですけれども、二月の二十七日に政府から出されましたデフレ対応策を見るとほとんどが金融政策なわけですけれども、その金融政策だけでとても対応できるような状況にないと私は考えていますが、竹中大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これも政策の、そもそも今どういう政策体系になっているかということを是非とも御理解賜りたいんですが、今我々が直面している問題は物価下落を伴う経済の停滞ということなんだと思います。これを全体として解決することが私たちの課題です。そのためには経済活性化を幅広くやっていかなきゃいけないというのはもう言うまでもないことでありまして、この経済活性化のために骨太の方針、改革工程表、第二次補正予算を含む様々なプログラムをやってきました。
　その中で、特に金融の問題に関しては、不良債権の処理が大変難しいということもあって、なかなか議論が十分に深まってこなかったのではないだろうかという点を踏まえて、今回金融問題に焦点を当ててデフレ対策ということで取り組んだわけなんです。
　だから、そのデフレ対応策を見ると金融しかないじゃないかということはマスコミでも御批判いただくんですが、それはそういうものなんです。つまり、活性化について様々な形で今やっております。税制の議論もやっております。それで産業活性化戦略もやっております。比較的手薄であった金融の問題を今度デフレ対策として取りまとめたわけでありますので、これは金融に焦点を当てたということは、例の対応策の一番最初にそのことは書かせていただいております。
　したがって、トータルでこれはこの問題を解決していかなければいけないというふうに思っております。
○櫻井充君　今、手薄だったとおっしゃいました。この問題についてずっとやってこられた柳澤大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　竹中大臣には竹中大臣の御苦労があるんだろうと、こういうふうに思っておりまして、私もそのお立場を理解しているということでございます。
　我々、不良債権の処理については、竹中大臣の方にもかなり御協力をさせていただいて、骨太の方針以降いろんな施策、これは別に竹中大臣の方に協力するということじゃなくて、我と我が身の課題ということで取り組んできたわけでございまして、そういう意味で、我々としてはなすべきことをなすということで進めてきているわけでございます。
　そういう我々のやっていることを大きな立場でどういうふうに位置付けられるかというのは、これは、もうそれは経済財政諮問会議が位置付けられればよろしいのであって、我々は別にどこに位置付けられようとやることは同じでございますから、そういう意味でそれもそうだろうということで受け止めていると、こういうことでございます。
　あえて言うと、あそこに挙げられたことを読まれて、何だこれはずっとやってきたことをただ書いてあるだけじゃないかと、こういう話がありましたんですが、私もその論評というのは少なからず当たっていると、こういうふうに思っておりました。
○国務大臣（竹中平蔵君）　申し訳ありません。ちょっと手薄というのは表現として私は不適切だったというふうに思いますが、申し上げたかったのはこういうことなんです。
　私は今、金融の問題というふうに申し上げましたけれども、これは不良債権の処理、一方でマクロの金融政策、日銀の金融政策、これ双方がやはり大変期待されているんだと思うんですね。ところが、日銀から見ると、不良債権があるからハイパワードマネーを出してもマネーサプライが増えない、だから自分のところだけではやりにくいとやっぱり思っているんだと思います。不良債権を処理する立場から見ると、物の値段が下がってデフレが進行していく中で、債務の実質価値がどんどん増えていくわけですから、幾ら頑張っても、これは物価の下落という貨幣現象を何とかしてくれない限りもういかんともし難いと。やっぱりそういう両面、困難に直面しているんだと思うんです。
　私が申し上げたかったのは、そういった金融を預かる部局がやはり共通の問題意識でもって、共通の機関でもって共同作業をする。総理は、政府、日銀一体となってという言葉を少し前からしきりにお使いになっておられますが、そういう意味での枠組みを作る必要があるというふうに感じたと、そういう趣旨でございます。
○櫻井充君　竹中大臣、釈迦に説法だと思うんですけれども、今流動性のわなという状態に陥っているんだろうと思います。その流動性のわなの状態、この原因を作っているのは、そうすると最大の問題は不良債権だという御認識ですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、日本が流動性のわなの状況にあるか。ちょっとテクニカルな表現で恐縮でありますけれども、貨幣需要の利子弾性値が無限大に高い、マネーサプライを増やしても金利が余り反応しないというような状況にあるか、本当にあるかどうかということに関しては専門家の意見は分かれていると思います。我々内閣府として、正式に日本が流動性のわなになっている、陥っているというふうなことを自信を持って分析した結果はありません。その意味では、議論が分かれるというのがまず第一のポイントだと思います。ただ、流動性のわな的なというか、金利がゼロのところにへばり付いていてなかなか動きづらいというのは表面上は観察されるところなんだと思います。
　これを、じゃこの中でどういう政策を取るべきかということなんですが、これは流動性のわなから抜け出すというのが一つのやり方です。もう一つのやり方は、委員御承知のように、こういう流動性のわなにあるときは金融政策ではなくて財政政策を取るべきだという考え方、これまた考え方が分かれるんだと思います。
　私は、今の財政の制約等々を考えると、今、流動性のわなかどうかまだ分からないけれども、わな的な状況にあると。その中で財政政策に頼るという政策は、私はこれはやっぱり取れないと思います。その意味では、ここから抜け出すための政策、それはどういうことかというと、やはりデフレを克服することなんだと思います。そのデフレを克服というのは、流動性のわな的な状況から抜け出すためにも是非とも必要な措置であるというふうに思っています。
○櫻井充君　問題は、金融機関の貸出しが増えていかないことですよね。というか、市場にお金が流通していかないということがじゃ問題なんだと思います。それは認識は一致するんだろうと思いますけれども。その点、要するに日銀の当座預金とかが積み増しされたとしても結果的には市場にお金が流れてこないと。そうすると、その原因が一番は不良債権だというふうに考えられているわけですね。それでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　マネーサプライが増えないというのが、なかなか増えないというのが大きな問題だと思います。
　御指摘のように、日銀はハイパワードマネーを、直近の数字だと多分二八％ぐらい増やしている。しかし、マネーサプライの増加は三％である。それはもう間違いなく金融仲介機能がなかなかうまく機能しなくて、ハイパワードマネーの増加が、つまり不良債権の問題ですね、そこがマネーサプライの増加に結び付かないというのが最も大きな要因の一つではないかと思います。
○櫻井充君　しかし、そうでしょうか、本当に。大企業は今、金融機関から融資を受けやすいと、そういうことを言っているわけです。実際に、大企業に対しては金融機関からの融資は四兆円ぐらい増えています。中小企業は全く別です。貸出しは非常に厳しくて、四十数兆円貸出しが減っているわけですから、これは大企業と中小企業とを基本的にまず分けて考えないと、ここの議論というのはなかなかうまくいかないんだと思うんですよ。
　そこの中でもう一つ大事な点は、この間十分議論できませんでしたが、金利の問題があると思います。本来、需要が一杯あって金融機関側が貸し出せないんだとすれば、当然のことながら、金融機関から企業に貸し出す金利は上がってくるはずなんですよ。その金利が上がってきていないということは、不良債権があろうがなかろうが私は関係ないと思うんですけれども、その点についていかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　貸出しの実態につきましては私十分な知識がありませんので、柳澤大臣、大変お詳しいと思いますが、私の認識では、大企業にお金が余っていて中小企業にないと、これは少し一面的なのではないかと思います。いい大企業といい中小企業には銀行はお金を貸したくて仕方がない、しかしそうではない企業についてはやはりリスク管理の下に審査が厳しくなる、そういうことなのではないかと。これは一般論でありますけれども、私はやはりそのように認識をしております。
　それと、後の金利が、要するにこれ長年論争のあるところです。要するに借り手が資金需要がないのか資金供給側の信用創造過程の銀行側に問題があるのかということで、金利が下がっている以上はやはり資金需要がないというところに本当の問題があるのではないかというのが委員の御指摘だと思います。
　しかし、その場合重要なのは、実はこれは貸し借りの問題でありますから、実は実質金利です。名目金利はゼロにへばりついておりますが、デフレの状況下では実質金利はそんなに低くないというのが基本的な認識なのではないかと思います。
　その実質金利を下げるということが実は企業の設備投資活動を活発にするために大変重要であって、これは名目金利はゼロ以下にはなかなか下がらないわけですから、したがって物価上昇率を今のマイナス二からやはりゼロから一に持っていくと、そういう政策を取ることによって実質金利を下げる、そういう私はやはり政策が必要だと思います。
○櫻井充君　貸出し実態が分からない方がなぜそういう議論ができるんですか。貸出し実態が今分からないとおっしゃったじゃないですか。それはすごく逃げていることであって、そうだとすれば、流動性のわな的状態にあるとか、的だとかなんだという、そういう議論はできないじゃないですか。私はそこはおかしいと思いますよ。
　柳澤大臣にお伺いさせていただきますが、金融機関が本当に今貸し出せない状況にあるんでしょうか。不良債権を抱えていて、私はここは金利の問題が本当に大きなところであって、名目であろうが実質であろうが私は余り関係ないと思っているんですよ。
　企業がなぜ、じゃお金を借りていかないのかというところが大事でして、企業は金融機関を私信用していないと思っています。つまり、これ以上いろんなことが、問題があったら困るから、どんどんどんどん借金返しているわけですよ。借金返しているし、それから設備投資をしたいと思っても先行きが見えないから、ある程度利益が上がっても投資していないという、そこが一番大きな問題なんだと思うんですよ。
　大臣、そこは私の認識、違っているんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私は、中小企業向けの貸出しが伸びない理由は両方に問題があるからだと思っています。
　それは、一つは借り入れる側、つまり中小企業の側の資金需要がどうなのかと、それからもう一つは、今度はそれを受けて立つ金融機関の側がどうなのかということでございますが、私は日本銀行の短観のＤＩを割とフォローしているわけです。それによりますと、やっぱり何と申しますか、資金需要が弱いというのは最近の数字でもマイナスの二二ポイントというようなことでして、貸出し、今度は借入人の方が金融機関の態度が厳しいというのはマイナスの六ポイント程度というような状況です。これはそれぞれのピーク時に比べてもはっきり、大体そういう同じ傾向で、つまり資金需要が弱いという方の要因の方が数字の上では多く出ているわけでございます。
　もちろん、そういう背景の下でもマージナルにはいろんな声が伝えられているということは確かでございまして、特に私は、最近起こっているのは、運転資金というか後ろ向きのつなぎの資金だろうと思うんですね。ほかに設備投資をやる資金がどうこうという話題はないわけでございますが、そういうことをめぐってなかなか厳しい借入れと貸出し先の交渉が行われるというようなことは私たくさん耳にしておりますけれども、しかし大数的にこの事態をつかもうとすれば、今言ったように私は両者に要因があるけれども、やはり資金需要が弱いということの方が貸出しが伸びない原因としては大きいというふうに私は認識しています。
○櫻井充君　私も同じ意見なんですが、そこで、昨日実は塩川財務大臣が、この夏から恐らく企業が設備投資をして景気は回復していく方向にあるんじゃないかと昨日お話しされたんですよ。つまり、そこで資金需要が出てきてくれれば確かに景気良くなっていくと思うんですが、現状は今、柳澤大臣がおっしゃったとおりだと私は思っているんです。
　その意味で、塩川財務大臣が昨日あのような発言をされているんですが、もう一度その根拠を教えていただけないですか。現状を踏まえた上での根拠を教えていただけないですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は統計的にそう申したものでもございませんけれども、私は、現在の経済状況の、経済界の動きを見ておりますと、そういうことが非常に顕著にあらゆる部門に出てきております。
　日本の経済が十数年停滞をしておったという中で、この原因は政府にあるように言われておりますし、政治に言われておりますけれども、大半は企業がぼんやりしておったんです。企業が間違っておったんです。もっと早くやっぱり構造改革、企業が構造改革をして世界の進展に合わしていくべきであったのが、過去の成功例に酔いましてその切替えが遅かった。そこへ持ってきて日本の経済の基本的な仕組みが、これ金融とそれから土地とに依存しておったという、そこの資産デフレがもろに出てまいりましたのは、これが回復しなかった。
　そこへ、最近になってからやっと経済界も意識を変えまして、これで自分ら自身で経済の構造改善しようと、言わば生産体制も変えようということになりましたので、これが私は今年辺りから活発に動いてくると思っております。現に、ここ数年間の企業状況を見ましたら、ずっと設備投資が落ちております。これだけの設備投資をサボタージュして企業が活力を回復するようなことはありません。
　ですから、この最近の状況を見まして、企業は新しい方向へ設備投資をしようという努力は非常に強くなっておりまして、その一部が海外へ出ておるんです。海外へ出ておりますけれども、これは為替の問題等もございますしいたしますから、だんだんと海外の進出、海外進出が有利なのかどうなのかということは企業自体が考えてきております。
　私は、最近の日本の経済、企業の動向を見まして、設備投資に新しい活力をして、そして自分らでやっぱり再生の方向を探ろうということが非常に強くなった、私はそう信じておりまして、ですからサプライサイドからの体質改善というものが積極的に行われる。だから、見ていてごらんなさい、来年辺りにずっと変わってきますよ。間違いございません。
○櫻井充君　企業がぼっとしていたとおっしゃいました。じゃ、今になってなぜ政府は構造改革を行い始めたんですか。政府がなぜ今になって骨太の方針と出されたんですか。ぼっとしていたのは実は政府じゃないでしょうか。
　要するに、ある部分、景気の下支えをする必要性はあったんだと思います。しかし、その景気の下支えをしている最中に何らかの手だてを取らなかった。例えば、日銀がゼロ金利政策も取った、その前に財政出動もした、その時期に大きな構造改革をやらなかったことが問題なんじゃないですか。それを企業がぼっとしていたというのは、私はおかしな話だと思いますが。
○国務大臣（塩川正十郎君）　だって、政治の方面見ましても、積極的に構造改革しようとしても、いろいろ抵抗があってなかなか進まなかったということも事実じゃないでしょうか。
　ですから、政治が悪い、民間が悪いというのじゃなくて、民間もぼっとしておったし、政府の方も、ただ安易に追加で補正予算出して公共事業やっておったらいいと、そういう安易な経済財政やっておった。それを認めていった国会にも私、責任あると思いますよ。
○櫻井充君　済みません、それは我々は全く認めていないんであって、政府側がそれをずっとやり続けてきていたわけじゃないですか。それは、我々は構造改革をやりましょうということをずっと言い続けてきたわけであって、今になってやっと、官僚組織をどうしますかと、そして特殊法人どうしますかという、そういう議論になってきているわけじゃないですか。しかし、それも残念ながら実行に移されていないというのが、それは、今、塩川財務大臣がいろんな抵抗があるからとおっしゃっていましたが、正しくそのとおりなんじゃないんですか。そう思いますが。
　それと、私は、率直なところを申しますと、柳澤大臣、僕は直接償却をやるべきだということをずっと訴えてきましたが、私は間違っていたかもしれないと最近思うようになりました。これは民主党の意見ではありません、私個人の意見です。
　時期の問題だったと思うんです。つまりは、ある時期だったら直接償却できたかもしれない。どの時期において間接償却がいいのか直接償却がいいのかということを改めて考えていかなきゃいけないんじゃないだろうかという気がしております。その意味で、自分が行ってきた議論というのがかなりの部分拙稚だったかもしれないという反省をしております。
　今、ただし、なぜこういう議論がずっと行われてきているのかといえば、査定の甘さというのがありました。それは、だって、その査定の方式が変わるたびに不良債権の額が増えた時期があったからです。そのたびに引当金がどうだったのかという議論がずっとされていて、間接償却がきちんとされていなかった、そのことが一番大きな問題だったんだろうと思うんです。その意味で、今、本当にその直接償却をやる時期なのかどうかというのを個人的には改めて考えさせられております。
　実際、デフレ下の中で直接償却をとにかくここの短期間でどんどんやっていくんだとすれば、それはある部分、今度は財政出動も伴っていかないとなかなか厳しいところがあるんだろうと思うんですよ、企業が倒産していきますし。
　財政は財政で三十兆円枠を守ります、一方で直接償却をやって失業者が増えるような状況になります、そういう、それが小泉さんが言っている痛みだと。しかし、痛みを、痛みをというか、伴う手術をするとすれば、普通は我々医者的な感覚でいえば、必ず麻酔をやって極力痛みを減らした中でやっていくべきなんだと思うんですよ。その痛みを減らせる時期にやれなかったと。今はもう痛みは皆さん感じてくださいという中で、本当にやれるんでしょうか。この点についていかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　直接償却という言葉をお使いになられましたけれども、要するに、不良債権の部分をバランスシートから切り離すという手法のこと全体を指しているという前提で議論をさせていただきますけれども、これには、言うまでもなく、法的な処理がある、それから私的な枠組みの処理がある、それから売却という処理があると、こういうことでございます。
　その私的な整理の下で清算ということはちょっと考えにくいといたしますと、私的な整理というのはほぼ再生型、再建型の処理ということになります。それから、法的な処理には確かに破産法の適用ということもありますが、大体において、現在は再建型の会社更生法であるとか民事再生法ということでございます。
　つまり、私がここを、こういうことを提案したときから、もう最初から言っておりますけれども、悪い部分といい部分を切り離して、いい部分があるものについてはこれはできるだけ生かしていく。それでなかったら、全体が不良債権の貸出し先ということになったらもう追い貸し一つできないわけでございますから、そういうことをいつまでも続けていたんでは駄目だと。ですから、いいところと悪いところをやっぱり分けて、そしていいところに対しては追い貸しもできるような状況にしていかなければ駄目ではないか、こういうことで私は一貫してこの問題を提起させていただいてきたつもりでございます。
　したがって、そういうことであるという前提で物を考えますと、必ずしも、今、櫻井先生がおっしゃったように、全部デフレ的な効果だけが生ずるんでこれはちょっと待ったを掛けて引当金だけ積んでじわっと事態の推移を見ていればいいんじゃないかということには私はならないということで、私はまだ櫻井さんのようにちょっと考え方を変えるという段階に至っておらないのでございます。
○櫻井充君　いや、大臣が最初、間接償却で十分じゃないかと、去年の今ごろはそういうふうにおっしゃっていたわけですよ。私がむしろ直接償却をやったらどうですかと。これは議事録、見ていただければわかると思いますけれども。ですが、やはりきちんとした間接償却をすることがまず大前提であると。
　それともう一つ、本当にこれはいろんな方々の意見があって、不良債権の処理をやったからこの国の経済が良くなっていくのかどうかと。負の遺産のこれは清算はしなきゃいけないんです。これはもうやらなきゃいけないということはもう重々承知した上で、今やらなくていいと言っているわけではありません。やる部分のその速度の問題なんだと思うんです。短期間でやるんだとすれば、もっと総合的なことを全部勘案してやっていくべきだろうと思っていますし、先ほど竹中大臣がおっしゃっていましたけれども、財政がこういう状況だから、結局、三十兆円枠があるから金融政策でいくしかない、そこの中での金融政策をまずここで出したんだというお話でした。多分、竹中大臣の意図も違うんだろうと思うんですよ。
　しかしながら、国全体の方向性がきちんと見えてこないんですよ。財政側は財政側の理論を持ち出してくる。そして、片一方では、片一方で金融政策は金融政策の側で出してくると。その全体がどうも総合的に打ち出されてきていないことの方が問題なんじゃないだろうか。そして、需要サイドの問題だけでもないと思っていますし、供給サイドだけの問題でもないと思っていますし、そのバランスがきちんと取れてきていない。そして、しかも、それをある程度計画性を持ってやってもらえていないというところがすごく大きな私は問題になってきているんじゃないかなという気がしているんですが。
　その意味で、いろんな抵抗があって自分が考えているような政策を作れてきていないんじゃないかと。竹中大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　政策全体の整合性と更に言えば戦略性が重要であるという委員の御指摘は全くそのとおりだと思います。
　それで、実は一月に「構造改革と経済財政の中期展望」をまとめさせていただきましたが、あれはまあ、私はあえて、やはりあれが戦略と正に展望を示した重要な役割を果たすものであるということを是非再び申し上げたいと思います。
　これまでの経済計画、政府持っておりましたけれども、マクロの政策については、計画については経済企画庁が行うと。一方で、それとは整合性のない形で大蔵省が財政の中期ビジョンのようなもの、中期試算のようなものを行う。その間に整合性なかったわけですね。
　しかし、内閣府ができて、経済財政諮問会議ができたことによって初めてマクロ経済と財政の間で整合性を持った議論ができるようになった。諮問会議には日銀総裁にも入っていただいて、そこでの全体の姿というのは私はあの中でかなり示したつもりでございます。
　ただし、これは非常に困難な道であるということは間違いない。不良債権処理という一つのリスクの中で、一方でしかし財政も金融も大きな制約、手かせ足かせがある中で、非常に歩まなきゃならない道は狭い、ナローパスであると。そこを一生懸命模索しているというのが現状であります。
　今おっしゃったように、例えばそういった意味でのリスクが生じた場合には、これはその様々な手かせ足かせをもう一度見直して、大胆かつ柔軟にすると、行動するということは、これまた総理が繰り返しおっしゃっていることでありますので、その意味では「改革と展望」に沿った形で運営をしている。その今、更の具体策の部分としての税制改革や産業活性化戦略の対応策を練っていると、そのように御理解を是非いただきたいと思います。
○櫻井充君　それから最後に、竹中大臣に、本会議の際に、財政再建をやることによって将来の安心が生まれてきて個人消費が伸びるというお話がありました。
　しかし、国民の皆さんが一番不安に感じているのは、そうではなくて雇用の問題ではないでしょうか。失業の問題じゃないでしょうか。先日の、これは河北新聞といって地元の新聞ですけれども、この中でも、やはり失業不安が一層強まると。読売のアンケートでもそういうふうになっておりました。その次が社会保障であって、かなり大きく離れているんです。
　ですから、その意味でいってくると、不良債権の直接償却をやってくる、これはもう必要なことなんですよ。ですが、そこのところの手だてをきちんとやらないと、失業者だけが増えてくる、そして給料も下がってくる。そういうことがあれば、そのことが一番原因で個人消費は私は伸びないんだと思っているんです。その点について最後に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先般はマクロのメカニズムとしての議論をさせていただきましたが、国民の不安という観点からしますと、今、読売のアンケートを御紹介いただきましたが、他のアンケートによってもやはり不安の一位に来るのは間違いなく雇用の不安、それはもう御指摘のとおりであると思います。
　今日の失業率の統計はまた高止まりが発表されておりますけれども、そこはやはり経済が少しばかり循環的に上向いてもなかなか解決の位置付けが見出しにくい、難しい問題であると思います。そのためのやはりセーフティーネットの拡充というのを第一次補正予算、さらには十四年度予算を通してそれなりに対応したつもりではありますけれども、ここはやはり慎重の上にも慎重に更に見ていきたいと思います。
　ただし、委員の御指摘の中で不良債権の直接償却が直接雇用不安に導くと、そういう場合ももちろん清算型の場合はないわけではないわけでありますが、柳澤大臣もおっしゃっていたように、これは再生型だとむしろ雇用に対しては安心感が強まる面もあるんだと思うんですね。そこはやはり委員も御指摘されたように、この不良債権処理を前向きに取り組まない限り日本経済はやはり発展の方向に行かないわけで、そこは雇用の問題には細心の注意を払いながら、セーフティーネットに万全の配慮をしながら、是非乗り越えていきたいというふうに思います。