Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（藤井治芳君）　制度上は建設大臣と直接道路公団総裁でございます。ただし、道路局が大臣から道路行政については業務の移管を、かなりのものを委嘱を受けておりますから、道路局長及び道路局そのものがいろいろと私どもの事業に対して指導を行うと、こういう形になっております。
　それで、先生にちょっと申し上げたいんですが、天下りという言葉を私は正しいんだという言い方をしたというふうに先生はおっしゃいましたが、天下りが正しいんではなくて、業務によってどうしても適材適所でその種の、例えば行政に極めて長くいた人を使った方がいいそういう特殊法人もあれば、あるいはそうじゃない方がいい場合もあるということで、全部、ケース・バイ・ケース、きちっとそれを全部特殊法人であるならば充て職として、国家公務員のあるところまで行った人が行くポストだとかいうような形で固定化して考えるところに問題があるんであって、やはり適材適所として、その時その時の時代、状況に応じて考えていくということが必要だと思います。
　したがって、道路公団の場合でいいますと、道路公団は非常に仕事の内容が多岐でございます。電機業界も、建設業界はもちろんのこと、金融業界も鉄鋼業界もあるいは化学業界もという具合に非常に多岐でございます。そういたしますと、要するに、社長をそういう業界の受注を受ける側の人に来ていただいてやっていただくというと、甲と乙の関係で非常におかしくなるというような理解も出てまいりますから、いろんな角度からその事業の特殊性というものを考えて、適材適所に当たって、理事はどうだとか総裁や副総裁はどうだとかいうことを考えるべきではないかと思っております。
　プロパーの人間とよく言っておりますが、内部の人間も私は一生懸命今育てております。今までは確かにそういう意味合いの、経営というセンスよりも執行役員、執行という点に私どもの道路公団では堪能な人が多かったんです。しかし、経営というセンスでは必ずしもという方も多うございましたけれども、それでは駄目なんで、そういう経営もできるとなれば当然またそういう人が座る時代も来るということで、そこを自由度を高くするということが大事なんで、基本的には適材適所だと思っております。
○田嶋陽子君　特殊法人というのは自由度を高くするためにできたものなんですよね。でも、適材適所ということはよく分かります、それはこれから国がきちんとやっていくことだと思うんですが。
　まだ一つ分からないことは、「公団は、国土交通大臣が監督する。」とかいろいろ書いてありますよね、道路公団法第三十四条に。でも、例えば「公団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。」とか規定しているんですけれども、何かその責任の所在がはっきりしない。今の天下りの人たちも、例えば総裁になられた人たちが職務をきちんと果たさないとか、一体その責任の所在はだれのところにあるのか、そういうことがもう一つよく分かりません。そのことに関して石原さんの御意見を伺いたいんですが。
　時間がないので焦っています。同時に、石原さんはフランスとかイタリアに行って、そして民営化された道路公団といいますか、民営化されたものを見ていらしたときに、新聞の記事ですけれども、やっぱり民営化しても行政との関係が完全には切れないということをおっしゃっていらっしゃるわけですね。どんなふうに切れないのか。
　そして、私が思うには、本当は国は民営化以前に監督省庁と特殊法人との緊張した関係、対等な関係を作ることが必要だと思うんですけれども、どうやって作るのか、果たしてそういうことは可能なのか。
　一度に三つも聞いてしまいましたけれども、時間がないので、石原大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　三つ聞かれて、一番目の質問に何て答えようか考えていたんで、またこぼれたら聞いていただきたいと思うんですけれども。
　行政と密接な関係があるという発言をしたのは、特にフランスの石油公団みたいなものに当たりますトタル・フィナ・エルフという企業を訪ねて強く感じたわけでございます。これは企業、石油公団みたいなものと民間の準メジャーみたいな会社が一緒になって、よくＦ１レースなんかでエルフと書いてあるのがございますね、あれと一緒になった会社なんですけれども。
　例えば石油の備蓄というものは、日本でいいますと公団がやって民間会社に委託をして備蓄基地があったわけですけれども、これはもう既に全部フランスでは民間会社という形でやっておりました。日本もそういう方向で今石油公団の廃止法案を提出させていただいたところでございますけれども。
　そうはいっても石油備蓄、エネルギー政策としてどれだけの油を持っていなければならないかというのは、エネルギー安全保障の観点から非常に重要であると。民間会社になってもフランスの通産省に当たるようなところと、どんな具合ですか、これからの需要動向としてオイルの値段が上がるんですか下がるんですかみたいなディスカッションは絶えずしていると。これはフランスの国民の方々がエネルギーセキュリティーという観点からどうしても必要だと考えるから、それに対しては行政と密接に関係していることに対してはだれも文句は言わないし、それは当然であると。そういうことを見てきて、インタビューに答えてそんな話をした記憶がございます。
　で、二番目は何でございましたか。
○田嶋陽子君　こっちも忘れちゃったですよ。
　じゃ、ちょっと今のことで、済みませんね、慌てちゃいけないですね。あと二分しかないんですよ。
　今、ディスカッションをしていたとおっしゃったんですけれども、私は見るに、何か政府と、行政とそれから道路公団とか特殊法人とかそういうところとのディスカッションというものが本当にあるのかなというのをすごく疑問に思っているんですね。
　そこで、さっき対等な関係と申し上げたんですけれども、ディスカッションというのは対等な関係がないとできないと思うんです。でも、さっきのように、例えば総裁になられた方、天下りの方がずるずるずるずると何か言いなりになっていくみたいなのを聞いていくと、これから幾ら民営化したって、ディスカッションができるような対等な関係が行政とないと、やっぱり民営化しても政府の施策を、方針を押し付けるだけになっていくような、そういう危惧も感じるんですね。そういうところをどうお考えになりますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほども若干この点は答弁をさせていただいたんですが、特殊法人は、簡単に言うと行政のアウトソーシングという形で、無駄を省いて現場を役所が持たないという形で、国営企業という形でこう動いているんだと思うんです。ですから、当然政府と関係所管省庁と一定の連絡、会議を持つというのは当然ですし、また、そういう必要性があるから、また営利で民間会社ができないから特殊法人という形でスタートしたという経緯があると思います。
　委員御指摘のとおり、ディスカッションをするにはやっぱり対等の関係じゃなかったら従属になってしまうと。これまではやっぱり国営企業ですから、国に対してやはり対等ではなくてお伺いを立てるというのがあったと思います。しかし、その一方で、社長さんが全員天下りということは、お伺いを立てる役所の方は自分の後輩でありますから、そこにそごを来すというふうなこともあったと。
　私は、ですから、民営化したらそういうしがらみを解き放つ意味でも、特殊法人できてもう何十年もたっているわけですから、社長としてやっていくだけの人は必ずいらっしゃると思います。そういう方々にやってもらう、あるいは外から、ＪＲの民営化のときと同じように経営者として経営能力に優れた方に当面来ていただくと、そういうことが必要なんではないかと考えております。
○委員長（佐藤泰介君）　時間、いいですか。
○田嶋陽子君　よくないですけれども、本当に時間がなくなっちゃって済みませんね。もう、じゃ、いいにします、またにします。
　ありがとうございました。
○黒岩宇洋君　初めまして。
　このたび内閣委員に指名され、初めての質問をさせていただきます黒岩宇洋でございます。
　私は、このたびの参議院新潟補欠選挙で、日本を変えましょう、そしてそのためには政治を変えましょうと訴え、多くの有権者の支持を受け、当選することができました。
　現在、新潟県民のみならず、すべての国民が今のままの政治、行政では日本が沈没してしまうという危機感を抱いています。改革をしてくれというのは新潟県民の願い、いやそれ以上の祈りで、切実な祈りでございます。
　一年前、小泉首相も改革への国民の期待、祈りを一身に受けていたはずです。しかし、この一年、外務省改革、特殊法人改革等、何ら行政改革は進んではいません。永田町がどう言い訳をしても、一般国民の目には全く改革が行われていないと映っています。ついせんだってまで私は選挙をしていましたから、よく分かります。
　石原大臣におかれましても、多くの国民から行政改革の期待を受けていたはずです。実は、私は以前、大臣の選挙区に住んでおりまして、個人的にもそのころから大臣の政治活動には注目しておりました。私とワンジェネレーションしか違わない大臣のような方が、さっそうと官僚機構に切り込んでいく姿を期待していました。しかし、失礼ながら、石原大臣に対する国民の期待も、小泉首相の支持率低下と同様にしぼんでいってしまっているようでございます。
　一昨日の本委員会での大臣の答弁の中にも何度か、現実に組織がどうとかとか慣行がどうとかとか、現状をただ肯定するような言葉が多々聞かれました。挙げ句の果てに、ここにいらっしゃる田嶋委員の質問に対し、革命でもなければ天下りをやめさせることができないと、そのような表現もございました。私は、暴力革命を肯定することなど到底しませんが、精神的には無血革命を起こすくらいの気概で改革に挑んでいただきたいと願っております。
　私は、本当に心底大臣には頑張っていただきたいと、そう思っております。大臣のような若くて、そして優秀な政治家がこの国のリードをしていく、この期待は本当に多くの国民、そして若い国民が期待しているわけです。ですから、もう一踏ん張りしていただくというその期待を込めまして、大臣にお聞きいたします。大臣の目指す行政改革とは一体何なのか、そしてその改革への決意をお聞かせください。
○国務大臣（石原伸晃君）　大変辛口な御批判をちょうだいいたしましたが、権力にある側が批判の対象となることはこれまた当然でございますし、メディアが権力のある側に対して様々な批判を発するということもこれまた当然でございます。それをまた見る国民の皆様方が様々な御批判を時の政権、権力に対して持つということも民主主義国家としては当然でございます。ただ、一点申し述べさせていただきたいことは、行政改革、特殊法人改革は大きく前進をしているということであります。
　私は、一九九五年に、当時の社会党村山政権ではございましたけれども、特殊法人改革に取り組ませていただいた経験がございます。そのときは七か月掛かりまして、政府系金融機関を二つを一つにするということに七か月の時間を費やしたわけでございます。関係者が多くいる中で、また議会がある中で、与党、社会党と自民党とさきがけという連立政権の中で、皆さん方を説得し、一つの案を作るということには大変時間が掛かる。
　その点、小泉改革は、昨年四月に内閣が誕生いたしまして十二月の下旬に整理合理化計画を取りまとめるまでわずか八か月でございます。サッチャー政権の民営化プロセスというものが改革では有名でございますけれども、第二次サッチャー政権が一九八三年に誕生して、五年間掛かって改革の方向性を示したわけでございます。その点、小泉改革は、八か月で特殊法人改革につきましてはその方向性を示したところでございます。
　それでは、なぜ総理は構造改革なくして日本の再生はないという信念を披瀝されているのかということでございますけれども、これはこの十年間の日本の歩みを見てみれば一目瞭然ではないかと考えております。
　すなわち、九度にわたる総合経済対策を打ち、その間、借金はおよそ四百兆円の借金から今年度の末には七百兆円にならんとしている。どれだけ財政を出動して、あるいはどれだけ減税を行っても日本の根本的な景気回復がない。すなわち、これまで日本が行ってきた行政システム、財政システム、社会のシステムに大きな欠点が露呈をしているのが一九九〇年代の日本ではないかと思っております。それを変えるにはということで、小泉総理は行政改革、構造改革なくして日本の再生はないということで政権を作られ、国民の皆様方にお話をさせていただいているんではないかと考えております。その中の一つ、行政改革、規制改革が私の担当する重要分野であると認識しておりますし、この改革なくして私は、循環経済が多少薄日が見えてきた昨今ではございますけれども、根本的な問題の解決には至らぬ。
　じゃ、なぜこのようなことになってしまったのか。それは冷戦の終結という大きな世界の中の変化が私はあるのではないかと思います。一九八九年、九〇年に冷戦が終了いたしまして、国境を越えたボーダーレスのグローバルな競争がスタートしたわけであります。その競争に堪え得る産業構造あるいは社会構造を日本は持っていない。どちらかといえば、コンボイシステム、護送船団方式の中で多くの方々が富を、再配分を受けて、そこそこの生活を皆さんがする、そういう画一的な経済発展を官僚統制の下行ってきたのが日本の戦後ではないかと私は総括をさせていただいております。
　長くなりますのでこの辺で取りまとめさせていただきたいと思いますが、そんな中で、これから行政を改革し、日本の産業構造を改革し、二十一世紀に世界でも日本がやはり暮らして一番良かったなと思われるような社会を作るための今は言ってみるならば過渡期であると、そういう認識を持ってこの改革に取り組ませていただいているところでございます。
○黒岩宇洋君　大臣のような方が手腕を発揮し、そこに私たちの世代がその後を追い掛けていきたいという、そういう思いも込めて、あえて辛口な表現をさせていただきました。
　そうしますと、このたびのこの道路関係四公団民営化推進委員会設置法案、結局のところは、この民営化推進委員会の位置付けがあいまい過ぎるために、何を審議してもむなしい気がいたしております。プール制や償還主義の問題点とか民営化の在り方、採算性の吟味等、ここでどんなに議論をしても、民営化推進委員会の総理への意見、勧告の実効性が担保されていない限り、つまるところ委員会自体の存在意義がございません。
　最も重要な基本計画、整備計画を立て、施行命令を下すという整備手順が国幹会議にゆだねられているわけですから、たとえ公団が民営化されたとしても、採算性に疑問のある路線の施行命令が下れば工事に取り掛からなければいけません。このような組織を民間会社と言えるのでしょうか。一般常識からいえば、言えるはずがございません。
　推進委員会ではノー、しかし国幹会議ではイエスの路線は、仕方ないから直轄方式で建設しようかなどという話が議論の俎上に上がるわけですから、民営化推進委員会と国幹会議の位置付けが全くはっきりしていないというのが現状です。
　そこで、副大臣にお聞きいたします。民営化推進委員会と国幹会議との関係、位置付けはどのようにお考えでございますか。また、推進委員会の出す意見、勧告の実効性の担保は何ですか。お答えください。
○副大臣（熊代昭彦君）　本委員会におきましては、その特殊法人等整理合理化計画ですね、国費を投入しない、償還期間は五十年を上限として短縮化を目指すなどの基本的な方針の下に、道路交通需要の見直し、金利の見通し、費用対効果分析の考え方などについて御検討いただいて、新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性確保について、基準について御意見をいただきたいと考えているところでございまして、この新たな組織というのは、総理は新たな民営化の組織で上場を目指すと言っておられます。
　そういうことでございますから、確かに御指摘のように高速自動車国道の個別路線の整備については、この委員会の意見を踏まえて、高速自動車国道法に基づき国土交通大臣が国土開発幹線自動車道建設会議、国幹会議の議を経て政府として最終的に決めるということでございますけれども、新たな組織で上場を目指すということであれば、独立の主体でありますから、それはこの委員会での御討議に、御審議によるわけでございますけれども、それは国幹会議で決めたから必ず引き受けるということではこの会社はつぶれてしまう可能性もあるわけでございますので、そういうことも含めまして、独立の新たな組織というのはどういう位置付けになるのか、そういうことをこの委員会で根本的に議論してもらうわけでございまして、その答申が、その意見具申が実現するかどうかは、それは総理大臣始め行政改革を担当している我々の責任に掛かっているというふうに考えているところでございます。
○黒岩宇洋君　総理始め行革大臣、あと副大臣、皆さんの責任という今表現がございましたが、では現実にその意見、勧告というものは果たしてどのようなプロセスを経て具体化されるのか、これは単に大臣や副大臣等の責任というだけで済まされるのか、具体的にちょっとお聞かせください。
○副大臣（熊代昭彦君）　意見が内閣総理大臣に対して出される、先生御承知のとおりでございますが、そうなりますと、それを尊重しながら、法律が、まあ意見は今年一杯でございますね、意見が出されて、それに対しまして法律が制定しなければならないということですから、法律を作りまして、それが国会に提出されて、国会で承認されて、そしてその法律が実施に移されるということでございますから、具体的に物事が実施されるのは、国会に法律を提出してそれを御制定いただいてそれが動くということでございます。
○黒岩宇洋君　結局、尊重とかそういうような表現で、私はどうしてもあいまいにしか聞こえないんですが、次の質問に移らしていただきます。
　今回、道路公団の民営化というのは当然大前提です。そして、その内容は今審議されているこの民営化推進委員会で議論をする、そのことは分かりますが、あえて石原大臣に、行政改革担当大臣として、このたびの民営化が行政改革にとってどのようなものであるべきかという大臣個人の見解をお聞かせください。
○国務大臣（石原伸晃君）　これはもう再三再四、御同僚の委員の質問に対してお答えを申し述べさせていただいておりますけれども、やはり民間企業と親方日の丸の国営企業と何が違うのかということが一つのポイントだと思います。すなわち、コストを意識する、採算性を重視する、そういうメリットが企業の側にあるわけでございます。そして、国民サイドはと申しますと、経営の効率性の向上によりまして利用者利便、利用者へのサービスの質の向上が図られる、この二点がこの民営化の私は方向性の中で重要なポイントではないかと思っております。
　そして、これもしつこいように申しておりますけれども、新たな組織が確実に過去の債務を償還できるように、新規の投資というものに初めて歯止めを掛けたわけであります。自分たちの世代がどこに行くにしても本当にすばらしい高速道路を利用できるけれども、その債務の返還は後世代が負担をするというようなことのないように、国費を投入しない、そして償還期間につきましても五十年を上限としてコスト削減等々によりその短縮化を目指すという基本方針の下に、今回、今御審議をいただいております民営化検討委員会が、有識者の方々、改革意欲に富んだ方々の御議論の中であるべき姿というものをお示しいただけるものと確信をしているところでございます。
○黒岩宇洋君　一点だけ確認させてください。
　今、能代副大臣の方からもお言葉がございましたが、小泉首相は四月十九日の衆院内閣委員会での答弁で、当然、道路公団が民営化になれば上場を目指すとはっきりおっしゃっていますが、石原大臣のお考えもそれと同様と考えてよろしいのでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点につきましても、御同僚の皆様方の午前中の議論の中で、民営化の形態、そしてなぜ民営化するのかということにつきまして御答弁をさせていただきましたが、究極的な目的というものは、これは国営企業でございます。国営企業が事業を例外として有料で道路を供してきたわけでございます。
　その資産、そしてまたノウハウ、こういうものを市場にさらしたときに巨額のキャピタルゲインを得る可能性がある以上は、そのキャピタルゲインによって国の財政のマイナスの部分を補う、あるいは様々な面にこれまで培ってきた企業体、国営企業体であるところの特殊法人、なかんずく道路四公団が国民の皆さん方にキャピタルゲインを国に返すという形で大きな役目を果たしてもらうという観点からも、完全民営化を目指すものが正しい道だと考えております。
○黒岩宇洋君　大臣のおっしゃるとおり、私もこの新会社というのが国民のために優良企業であってほしいと考えています。そして、当然上場を目指す。上場となれば会社は真っ先に株主保護を考えなければいけないわけですから、不採算の施行命令などに従うなどということは確かにあり得なくなります。さすれば、株主代表訴訟の対象にもなりますし、ともすれば背任の責を問われる。ですから、上場を目指すということは、このように本当の民営化が進んでいくんだということで私は今理解させていただきました。
　次の質問に移らさせていただきます。
　本四公団は、平成十二年度で欠損金一兆円、加えて借入金三兆八千四百五十億円という惨たんたる経営状況です。実質的に、完全なる経営破綻を結果的に招いているわけです。結果がある限り、そこには原因、責任があるはずです。この責任の所在を大臣の口から明確にお答えください。お願いいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　本四公団につきましては、ただいま委員が御指摘されましたように、現時点におきましても多額の欠損金が発生していると思います。
　じゃ、なぜ発生したのかということでございますが、これはやはり交通量を現実よりも過大に見積もった結果、予想交通量と実績交通量の間にそれこそびっくりするような乖離が生じたことが主な主因ではないかと考えております。
　それでは、一体どこに責任の所在があるのかということでございますけれども、この本四架橋は昭和三十九年、黒岩委員が生まれられたころだと思うんですけれども、当初、当時は建設省でございますけれども、建設省の案としては、やはり四国が本州と離れていて、これは一体的に発展していくことができないということで一本橋を架けようと。そのルートは明石ルートであったと推測するところでございますけれども、画期的な、当時としては本当にそんなことができるのかというような夢の持ったプロジェクトとしてスタートしたわけであります。
　その当時、昭和三十九年ですから東京オリンピックのときだと思いますので、その当時、本州と四国に橋を架けようという壮大なプランを立てた人に私は非があるとは今の段階でも思えません。
　そして、オリンピックを契機に日本は高度成長に突入するわけでございます。昭和四十五年、私も行った記憶がございますが、大阪で万国博覧会があった年でございます。月の石等が展示され、パビリオンを見るのに、大体一つぐらいに並ぶのに三時間、四時間並んだ記憶がございます。そのとき、全国の交通網あるいは整備網の二全総と言われる計画が出たわけでございます、通称二全総ですけれども。それで、一本であったものが、正に日の出の勢い、日本、万国博覧会もついに大阪で行う、あの時代背景。私も、当時大阪を訪ねた記憶があるんですけれども、そのとき、実は三本橋を架けようと決まったわけであります。
　そのときの経済状況、当時の、オイルショックの前です。一本が三本になりましたけれども、当時、三本にしたということが間違いだと言うことができるのか、できないのか、そんな気がいたします。そして、現実には九〇年、八九年に一本目が完成して、今三本が開通したということでございます。
　じゃ、責任が今の話を聞いているとだれもないようにお考えになられるかもしれませんけれども、だれが間違ったかは分かりませんけれども、責任は政府にあるんだと思います。
○黒岩宇洋君　いや、なかなか本当に政府、行政は非を認めることがないと思っておりましたが、今、大臣から直接政府に責任があったという本当に貴重な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私も、当時のやはり直接的にはこの交通量及びコストの目算の誤りがあったわけですが、一九七三年、そのときの建設大臣及び運輸大臣の工事基本計画の指示、あえて言えばここが直接的に失敗だったと思いますが、当時の金丸信建設大臣や新谷寅三郎運輸大臣に責任があるとは私も思っておりません。しかし、あえて確認しますが、政府に責任があったと、この答弁をちょうだいいたしました。
　それでは、最後の質問に移らさせていただきます。
　今まで、民営化推進委員会の役割、検討事項を議論をしてまいりましたが、これほど課題山積の委員会の意見を総理に述べるのが十四年十二月三十一日までとなっています。わずか半年の期間で実質的な審議が行われ、有意義な意見が総理に出されるとは私には到底思えません。このことからも、この民営化推進委員会自体の存在意義が希薄に感じられます。能代副大臣、いかがお考えでしょうか。──熊代、済みません。
○副大臣（熊代昭彦君）　いや、私、申し上げようと思ったんですが、冗談半分で能代と熊代は点で違うと言っておりますので、点があるのを是非御認識いただきたいと思います。
　ついでに申し上げれば、私と黒岩先生はワンジェネレーション違いますが、大臣と先生は九歳か十歳しか違いませんのでワンジェネレーション違いませんので、ほぼ同じジェネレーションでございますので、ちょっと余談を申し上げましたが。
　十二月三十一日というので確かに日にちが限られているというふうに思いますけれども、本委員会の仕事が、道路関係四公団の廃止、民営化等の基本的方針が既に定まっているということでございますので、特殊法人等整理合理化計画に沿ってその具体化を図るために検討を行うということでございます。極めて優れた識見を持って改革意欲に富んでいらっしゃる委員の方々でございますので、効率的に濃密な調査審議をお願いすることで十四年中で十分可能であろうと、私自身は大変せっかちでありますから三十日ぐらいでやってもらったらというような気もするんですが、ルーズベルトの百日というのもありますし、重要なことは精力的に大いにやっていただくということで、十二月三十一日までにすばらしい御意見がいただけるのではないかと考えているところでございます。
○黒岩宇洋君　以上で質問を終わらさせていただきます。
　大臣に対しても非礼な表現があったり、副大臣の名前を間違えるなど、大変失礼いたしましたが、初質問ということで御容赦いただいて、今後ともいろいろと御指導ください。
　どうもありがとうございました。
○委員長（佐藤泰介君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
平成十四年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　市田　忠義君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　内藤　正光君
　　　　　市田　忠義君　　　　　八田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、岡崎トミ子君及び畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君及び市田忠義君が選任されました。
　また、本日、榛葉賀津也君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君及び八田ひろ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。武部農林水産大臣。
○国務大臣（武部勤君）　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　野菜は国民の健康で豊かな食生活に不可欠であるだけでなく、農業生産においても米や畜産と並ぶ基幹的な部門となっております。しかしながら、近年、野菜の輸入が増加する中で、野菜の自給率が低下するとともに、生産者の減少、高齢化等が進行している状況にあります。
　こうした中で、将来にわたって国内野菜産地の供給力を確保していくためには、国際競争に対応しつつ、消費者や実需者に選好される品質、価格の国産野菜を供給できるよう、野菜の生産、流通の両面から構造改革を進めていくことが喫緊の課題となっております。
　このため、野菜の構造改革対策の一環として、消費者や実需者の多様なニーズにこたえ、効率的な野菜の供給を行うための契約取引の推進、生産者の経営と消費者への野菜供給の安定を図るための生産者補給金制度の拡充等の措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、野菜の契約取引を推進するため、出荷団体又は生産者が野菜の加工、販売等の事業を行う者との間で野菜の供給に係る契約を締結している場合において、天候その他の事由により供給すべき野菜に不足が生じたときに、その確保に係る出荷団体や生産者の負担を軽減するための交付金制度を創設することとしております。
　第二に、生産者補給金制度について、生産者の経営と野菜供給の安定を図る機能を充実するため、指定消費地域を廃止し、同地域以外に出荷される野菜についても、価格の著しい低落があった場合には生産者補給金を交付するものとするとともに、生産者補給金の交付対象に、出荷団体を通じて出荷を行う生産者のほか、一定規模以上の作付けを行う生産者を加えることとしております。
　第三に、農林水産大臣が立てる指定消費地域における指定野菜の需要の見通しについて、指定消費地域の廃止等に伴い全国を対象とする需要及び供給の見通しに改め、この見通しに即して野菜指定産地の的確な指定と計画的な育成を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（常田享詳君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十四年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑野　君枝君　　　　　市田　忠義君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　畑野　君枝君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　扇　　千景君　　　　　泉　　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　教育職員免許法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省初等中等教育局長矢野重典君及び文部科学省高等教育局長工藤智規君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君　おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。
　教育は未来への先行投資、大臣のこのお言葉に本当に多くの国民の方々が賛同され、共感され、私自身も非常にいい言葉だなと思いました。私自身は、やはり日本の教育が良くならなければ、日本が引き続き国際競争力を維持して心も物理的にも豊かな国であり続けるということは困難だと思います。
　ですから、やはり私たちが一番大事にしなきゃいけないものというのは今の日本の子供たちだろうということ、この視点を大事にしたい。そして、日本の教育を良くするためには、先生方が安心して教育に専念して、先生方が教えやすい環境を整え、それが子供たちが生きていく力を養っていくための好奇心をそそるような教育を実現していただくための大事な大事な一歩だと思っております。
　そのためには、教育が大事ということでは共通するわけですから、イデオロギーや支持思想が違ったとしても、賛同者を一人でも多くして、この改正がより多くの賛同を得られるようになっていただきたいと思う一人でございます。
　その観点から今回の教育職員免許法の改正について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、他校種免許状による専科担任制度についてお伺いいたします。
　専科指導のための複数の学校を兼務する場合、今までにはなかった学校間の移動時間あるいは掛け持ちで担当することになる授業の準備等も新たに発生することと思います。現場の先生にとってはオーバーワークになるのではという懸念があります。このような現場の懸念に対して、どう対処していくのが適切だとお考えになられるでしょうか。
　また、兼務する授業こま数、最大でこの時間までだよ、あるいは移動時間、これ以上は移動時間に掛けないように配慮しますよというようなことでマックスを設ける、ある一定以上の上限を決めておくということも意味のあることだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、兼務教員につきましては、当該教員にとって過度の負担にならないように、あるいは児童生徒の指導などに支障が生じないように、教育委員会ですとかあるいは校長が配慮するということ、これは大変重要なポイントだというふうに思っています。
　したがって、実際の兼務に当たっては、教育委員会ですとかあるいは校長の判断によりまして、例えば学校間を移動するに当たっても、その近隣の学校において兼務がなされるというような配慮が行われるとか、あるいは校務の分担などが適切に行われるというようなことによって負担が掛からないように配慮をするということ、こうしたことを教育委員会あるいは校長の判断により行うということ、これは大変重要なことだと思っております。
　そして、今、先生御指摘になられました上限を設けるということについてでありますが、これにつきましては、移動に掛かる時間ですとか、あるいはその勤務時間等、それから個々の教員、学校の状況等々の様々な状況は一様ではないわけであります。また、様々な教員の校務の負担の軽重につきましても、数値的に量るというのはなかなか難しいということでありますので、全国一律に上限を設けるということ、これは現実問題いかがかなというふうに考えております。
　ですから、先ほど言いましたような、趣旨は大変重要だと思っておりますので、文部科学省としましても、まずこの制度の重要な意義を踏まえた運用がされるということ、これを周知徹底するということ、さらにはその辺の配慮をしっかりと指導していくということ、こういったことを努めていくということ、このことを重要に考えて進めていきたいと思っております。
○有村治子君　引き続きお伺いいたします。
　小学校・中学校、中学校・高校というような他校種免許状による専科担任、受入れ側の学校の先生が既に検討されて取り組まれている一年間、この一年間どうやって教えよう、あるいは三年間、六年間のカリキュラムに沿って専科担任の教員もこの方針を理解してその一貫性を保つことができるよう何らかの配慮はなされているんでしょうか。学校間のカリキュラムの一貫性ということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　専科教員が学校に配置されました場合には、それぞれの学校段階における教科等の目標やねらい、あるいはそれぞれの学校の児童の発達段階等を踏まえることは当然に必要であるわけでございまして、このため教員間の連携を密にして指導に当たって、学校のカリキュラムの一貫性を保つこととしているわけでございます。その点、御指摘のとおりでございます。また、教員間の連携を密にして打合せの時間などが適切に設けられるように、その学校の校長が校務の分担を適切に整えるなどの配慮をすることが必要であるというふうに考えているところでございます。
○有村治子君　関連質問いたします。
　この改正によれば、高校の教員が小学校の授業を担当するということも可能になると理解しています。発達段階が小学校と高校では随分と違います。この発達段階が違う児童生徒と接するための教員に対するフォローアップは何か計画されているんでしょうか、お答えいただければ幸いです。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のとおり、小学校段階の児童に対する指導と中学校や高等学校段階に対する指導は、児童生徒の心身の発達段階から見て差があると考えられるわけでございまして、そういう意味で中学校や高等学校の教員が小学校段階の児童を指導するには十分な配慮が必要となるわけでございます。
　今回の他校種免許状による専科担任制度の趣旨は、特定の教科に関して深い理解や専門性を有している教員が小学校において専科担任のできる道を開こうとするものでございまして、必要な免許状を持っておればだれでも教えることができるというものではなくて、実際は小学校で教える適性等について個々に判断される必要があろうかと考えております。
　また、実際の指導に当たりましては、個々の児童についての情報交換や、例えば小学校の教員と中学校の教員が一緒になって指導に当たる期間、そういう期間を設けるなど、円滑な実施ができるような配慮も必要であろうかと考えておるところでございます。
○有村治子君　今日、私が質問させていただく視点はこだわりがありまして、現場で本当に汗をかいて子供の教育のために専念している先生方の御尽力、御努力に何とか報いるようなメッセージを出していきたいですし、そういう制度を文部科学省がリードして作っていただきたいという視点でお伺いさせていただいております。
　ですから、異動があり、高校の先生が小学校で仕事をされても、実際にその小学校での業績がちゃんと評価されるように、その先生としての業績も引き続き見ていただきたいなと思っております。
　次に、特別免許状についてお伺いさせていただきます。
　特別免許状を受けた教員になった方々は、その専門職、例えばコンピューターによる情報処理ができるというような専門職としての知識や経験のほかに、新たに人に教えるという教員としての資質を磨くことも必要でありますし、また公務員として公共の利益、自分の業績がどう貢献するかどうかということを考えることも必要だと思っております。
　そこで、今までに発行された特別免許状を持った方々が実際に教育現場に与えている貢献の具体例を御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　特別免許状を授与された社会人教員の成果の具体例としては幾つかあるわけでございますが、二つほど御紹介をさせていただきたいと思います。
　一つは、電信会社において法務を担当した者が高等学校の公民の教科の特別免許状を取得いたしまして、公民の授業におきまして、これまでの民間企業等の勤務を通じて身に付けた法律に関する幅広い専門的知識と実務経験を生かした授業、あるいは具体的な事例に即した授業を行うことによりまして、生徒の興味・関心の深まりに大変効果を上げているといったようなこともございますし、また、その教員は学校運営の上で情報公開あるいは訴訟への対応など社会一般の見方を取り入れるよう提言するなど、学校全体の運営に大きな刺激を与えるといったようなこともございます。
　また、二つ目の例でございますけれども、金融関係会社に勤務していた者が高等学校の商業の教科の特別免許状を取得いたしまして、商業の授業におきまして国際経済や商業英語について実践的な指導が可能となり、国際社会におけるビジネスについてより具体的な授業が展開されたということもございますし、また当該教員が進路指導部の進路指導担当としての、これまでの社会人としての経験を生かして生徒の進路指導にこれまでにないような効果を上げたといったようなケースがあるわけでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　今教えていただきました公民、商業、進学指導、今までにはない、学生たちが浮き浮きわくわくしてくれるような指導がなされていると思います。そして、そういう事例はどんどん増えていただきたいと私も思う一人ですが、ただ、特別免許状が、私が把握している例では、現在までにその特別免許状を取って教育の現場に立っていらっしゃる例が四十七例しかないと伺っております。この免許状の授与が少ない理由はどんなところにあるんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　今御指摘ございましたように、特別免許状の授与件数は、昭和六十三年の制度創設以来、平成十三年度までの十三年間で延べ四十七件でございました。
　特別免許状の授与が進まない理由でございますけれども、私どもなりに考えて幾つか理由があろうかと思っております。
　一つは、児童生徒数の減少に伴いまして、これまで全体として教員の採用枠が縮小されてきたという採用状況を受けまして、そういう状況の中で、教育委員会は教員全体の年齢構成の関係から若い人を優先して採用する傾向があったということが一つの理由として考えられるかと思います。
　また、このようなことから、特別免許状というのは、制度といたしまして、免許状が授与されるに当たりましては雇用あるいは採用されることが内定してから授与されるものでありますけれども、公立学校の教員採用の場合につきましては社会人特別枠選考というのがごく一部の都道府県教育委員会を除きまして実施されていない状況でございまして、そういう意味で、社会人に対して、特別免許状を授与される対象になるような社会人に対して教員採用の門戸が開かれていなかったということも理由の一つであろうかと思うわけでございます。
　また、教育委員会の立場では、社会人活用ということになりますと特別非常勤講師制度というのがあるわけでございますので、授与要件が限定され手続の比較的煩雑な特別免許状制度の活用には、社会人活用というものは特別非常勤講師制度を活用すれば足りるということで、特別免許状制度には消極的であるといったようなことも理由の一つかなというふうに感ずるわけでございます。
　また、特別免許状には有効期限がございますために、社会における雇用状況が流動化しているとはいえ、転職してわざわざあえて教員になろうとする人が一般的には少ないといったようなこと、そういったことが今日まで特別免許状制度の授与が積極的に進まなかった理由ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○有村治子君　今教えていただきたました点について、二つお伺いしたいと思います。
　今の御説明によりますと、特別非常勤講師制度は本当に多く活用されている。その一方で、手続が煩雑な今回の特別免許状制度というのは、今まで、昭和六十三年から平成十三年まで四十七例しかない。そうすると、非常勤講師制度と特別免許状制度を別建てで並列して並べておく意味があるのかどうか、その意義について教えていただきたいと思います。
　それからもう一つ、特別免許状を授与される教員が、今、理由の御説明をいただきましたが、若い新卒教員の代替のような、つまり特別免許状を持っている人というよりは若い人を優先させたい、そのような程度のものなのであれば、特別免許状を付与するという説得力がいま一つ欠けるんじゃないかと思います。やはり教育以外の現場で頑張ってきた人の、その人の資質、専門能力を生かすという本来の趣旨があるんであれば、特別免許状を持った方々が新卒、若い人たちの教員と同列で並べられるというのはちょっとそこで混乱が生じるんじゃないかなというふうに正直なところ思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今の御趣旨は誠にそうだと思います。
　特別免許状といいますのは、優れた知識や技術を持っていて、しかもそれが経験に裏付けられた非常にしっかりした内容、内実を持つ方が学校に入っていただくと。新たに特別免許状を与えられて、学校に正規の教員の資格を持って常勤的に働くわけですね。したがいまして、特別非常勤講師のように授業の一部分を持つというような制度とは全く違うわけでございますし、それから、その人の経験をベースとしての授業でございますから、新採の方々の持っているようなまた別途の魅力というものとは別の内容のある授業が展開されるわけでございます。
　私どもといたしましては、特別免許状の意義につきまして二つ考えておりまして、一つは学校教育が今非常に多様化をしているわけでございまして、そのために、一般社会で専門的な知識、技術などを身に付けた、そういう非常に貴重な経験を持った方を学校教育に参加していただくということによりまして、実際上あるいは経験に即した教育活動が期待できるわけでございます。そのことによって児童生徒が持っている様々な要求にこたえるということもできるわけでございます。それが一点です。
　それからもう一つは、広く一般社会から教育に対して熱意を持つ優れた人を教育界に迎えることによりまして、学校における教育活動の活性化といいますか、教員の在り方自体についてもいろんな刺激を与えてくれると思うわけでございまして、その意味で教員組織の活性化を図るということができるというふうに考えているわけでございます。
　その意味で、私は、特別免許状の制度はこれまでちょっと固く運用されてきたというふうに思っておりますが、今回の制度の緩和によりまして、できるだけ本当に優れた能力かつ経験を持つ人が学校に入ってきて、そして学校教育を活性化するために御尽力いただく、そういうきっかけになれば大変いいのではないかというふうに考えている次第でございます。
○有村治子君　分かりやすい御説明、本当にありがとうございます。
　引き続き、教育現場から問題がある先生をどう教育現場に立っていただかなくするかというような点で、教育現場からの人事異動についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の、懲戒免職を受けた教員に関しては教職員免許を失効させるという今回の法改正について、懲戒免職によって免許の失効や取上げが不当に行われたりするのではという教育の現場の先生方の懸念も組合の方から複数私も聞いております。このような教員の懸念に対してどう対応することが適切でしょうか。免許取上げが不当だと感じられた場合、教職員がその判断を不服だと再検討を申し立てる手だてはあるのでしょうか。この点を明確にしておいた方がむしろ先生方が安心して、またＰＴＡも安心して教育に打ち込め、むしろ本改正案の実効性を高めることができると思います。
　先生方の懸念に対して文部科学省はどう考えられていらっしゃるでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、免許状の失効につきましては、これは失効事由に該当した場合には自動的に免許状の効力が失われるというものでありますから聴聞や不服申立てに関する規定の適用は受けないわけですが、この失効の原因になった懲戒免職処分については人事委員会等に対し不服申立てを行うことが可能ということになっています。当然のことながら、取消し訴訟を提起すること、これも可能になっております。
　また、免許状の取上げ処分につきましては、行政庁による不利益処分に該当することから、私立学校教員の解雇の場合における免許状取上げ処分については行政手続法の聴聞及び教育職員免許法の聴聞の方法の特例に関する規定、こうした規定の適用を受けるということになります。そして、こうした聴聞を経て行われた免許状取上げ処分につきましては、異議申立てはできないというのが手続であります。さらに、地方分権一括法により免許状の授与事務等が自治事務と整理されたということから、国は当該都道府県教育委員会の上級官庁ではなくなっておりますので、国に対し行政不服審査法に定める審査請求はできなくなっているというのが手続であります。取消し訴訟につきましては提起することが可能となっているということ、これは一緒でございます。
　このような手続になっておりますが、この辺につきまして今度、通知や各種の会議の場を通じて都道府県教育委員会に対して周知を行うということ、これは是非図っていきたいというふうに思っております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　本当に問題のある先生だけが免許状を取り上げられる、あるいは失効されるということがしっかりと明確にされていれば、現場の先生方も安心して教育に取り組んでいただけると思います。ですから、今のコメントは非常に勇気付けられました。ありがとうございます。
　次に、懲戒免職を受ける教員のほとんどは生徒などに対する教員のわいせつ行為による免職だと理解しております。わいせつ行為を行った人間の教職免許状を失効させることによって、大事な子供たちの教育の現場に引き続きそういう先生を立たせなくするというのは、むしろ子供たちの将来や権利を考えれば当然のことだと私は思っています。しかし、わいせつ行為など教員としての倫理を外れたあるまじき行動を取った教員以外で、もう一度先生として現場に立つことが適切だと思われた場合は先生方にセカンドチャンスを作ってあげるというのも意味のあることだと思います。
　免職以外の懲戒処分を受けた教員が、二度と教師としての責務を逸脱した行為を行わずに、大幅な改善を実行して現場に戻るためには、どのようなフォローアップを図っていくのが適切だとお考えになられるでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　御指摘の免職以外の懲戒処分を受けた教員についてでありますが、二度とそのような行為を繰り返すことがないように対応するということ、これは大変重要なことであります。
　都道府県教育委員会等においては、この懲戒処分を受けた教員等に対して特別の研修を実施しているというところであります。また、懲戒処分の原因となった行為によっては、児童生徒への影響にかんがみ、懲戒処分を行うとともに他の学校や機関に転任させる等の措置が講じられているということ、現実にはそういった措置が講じられていることが多いというふうに考えております。
　こうした各都道府県教育委員会等の対応について、懲戒処分を受けた教員に対し適切に対応するよう指導を、今までもしてきたところでありますが、今後ともこの指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○有村治子君　私自身は、日本の教育の現場で非常に優秀な方々が、先生方が、現場で教育に対して実効力をまだまだ上げていらっしゃる先生がたくさんいらっしゃると思うのですが、残念ながら現在、テレビやマスコミを見ると問題のある先生だけがクローズアップしてしまって、またその方々のニュースを見ると実は過去にもそういう問題行動が指摘されて、二度目だった、三度目だったというようなことが少なくない。こういうマスコミの報道を見た保護者の方々から私自身に対して問題のある先生を教育の現場から外してほしいというようなおしかりとかコメントをいただくことは少なくありません。
　そういうコメントを受けるたびに頑張っていらっしゃる先生に申し訳ないなというふうな気持ちに私自身がなるんですが、問題行動を起こした教員がどこの人事の段階で発生しているのか。人事の教員養成過程という採用段階で不適切な人を採用してしまったのか、あるいは教員になってからの引き続きの養成、育成がまずかったのか、あるいは人事評価がうまくいってなかったのか、あるいはその先生に適切な教育現場が与えられなかった、人事異動のところで問題があったのか、人事のどの段階で問題が生じているのか、それを把握するように是非努力していただいて、次の問題ある先生の防止につなげていただきたいなと思っております。
　今、岸田副大臣からの答弁の中に都道府県の教育委員会というお言葉が出てまいりました。次に、教育委員会についてお伺いさせていただきたいと思います。
　各都道府県、市町村の教育を実行する主体としての教育委員会の具体的な職務権限を例示していただきたいと思います。教育に対する全般というふうに私も理解しておりますが、例えば主な教育委員会の権限としてはどんなものがあるのか例示していただければ幸いです。