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○国務大臣（丹羽雄哉君）　反省を含めて申し上げさせていただきますならば、確かに我が国の医療というのは世界の中でも大変高い水準にあるわけでございます。医療サービス、医療技術、そういう面においては大変高い水準にあるわけでございますけれども、肝心なおひざ元のそういったいわゆる病院内の衛生管理の問題、こういうものが必ずしもこれまで私どもも含めまして十分な認識があったかどうか、こういう点を深く反省いたしまして、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたようにこの問題は医療機関と患者とのいわゆる信頼関係を根底から覆しかねない大変大きな問題でございますので、診療報酬の評価の問題につきまして勉強させていただきたい、このように考えております。
○大浜方栄君　次に、病院倒産の問題ですけれども、私は、せんだってＮＨＫスペシャル、一月十三日の「病院再建の内幕」、同じく一月三十一日の「病院買収」のルポを見ました。そして、特に病院買収の問題では、これは今の民間中小病院の経営危機の生々しさを訴えている。拡大再生産もできないような医療費抑制策の行き過ぎ、それから看護婦不足、医師の高齢化、地価の高騰、公的病院と私的病院の格差の問題等、こういうのが絡んで民間病院が経営危機に陥って、そのすきをついてといいますか暴力団と悪徳金融の食い物にされている実態でございまして、これは地域においては医療の荒廃につながるということを私は実感したわけでございます。
　それで、昭和六十年十二月の医療法改正のたしか附則第四条には、医療機関の経営基盤の安定を図るために必要な措置を講ずるとうたっている。うたっているのにかかわらずこういうような実態が出てくる。
　特に私はっきり申し上げたいことは、私は農林水産政務次官もやっておったしそれからいろんな部会にも出ておりますけれども、例えば中小企業を守るために通産省はあらゆる施策を講じて中小企業の育成強化に努めている。さらに最近においては、大臣も御高承のとおり、農林省はいわゆる米の自由化の問題等いろんな農業の危機の叫ばれている中で新農政プランを立てて農業の育成強化に努めている。そういうようなものに比べると、私は、厚生省は民間医療機関に対して余りにも思いやりがないんじゃなかろうかということを考えているわけでございます。
　御高承のとおり、実際に日本の中小企業は、オイルショックあるいは円高危機等に際して、自分の知恵を絞りに絞って今まで乗り越えてきているわけでございますけれども、日本の民間中小病院も同じように今本当に厚生省のいわゆる低医療費政策、これはもちろんある面では医療費を効率化し能率化していくということは先ほども申し上げたように財源確保の問題で必要ではありますけれども、拡大再生産もできないような行き過ぎは私はどうかと思う。
　こういうような状況の中で、もう私は統計的な数字は申し上げないけれども、平成三年六月の中医協の調査とか厚生省自身の病院経営収支調査あるいは自治省の平成三年度の地方公営企業決算の概況によると、公的病院といえども八割以上が赤字になっている。こういうような実態の中で、私は、先ほど申し上げた暴力団によって日本の地域医療を守る中小病院が乗っ取られようとしている、そういうことに対する対策をどう考えているのか。本日のサンデー毎日を見ますと、それにも同じような暴力団がいろんな企業に入り込んでいるということを報道しております。
　それで、今申し上げたような暴力団問題に関して厚生省はどういうような対策をとっておられるのか、ひとつお聞かせを願いたい。
○政府委員（寺松尚君）　国民に良質な医療を安定的かつ継続的に提供していくために、医療機関の経営の健全化を図ることは非常に重要だと考えております。と申しますのは、民間医療が我が国の国民の医療の確保において大きな役割を果たしておる、こういうことでございます。
　そこで、私どもは、平成三年六月の中医協の調査や公的病院を対象とした病院経営収支調査によりますと、最近の病院の中には経営状況が厳しくなってきているものもあるということは感じておるわけでございます。そこで、病院経営全般の状況を把握するために民間病院についての詳細な調査、分析が必要と考えておりまして、その準備を進めております。
　それから、もう一つ申し上げたいことは、都道府県と連携のもとに、病院の開設許可あるいは医療法人の会計報告等の機会を活用いたしまして経営面の指導を強化する、あるいは人的な問題というのが非常に医療機関にとって経営の問題で苦労されておりますので、私どもは看護婦等の医療関係者の養成、確保を図る。それから、患者給食や検体検査等の業務を支援する医療関連サービスの健全な育成によりまして病院の経営の合理化といいますか、そういうふうなものに資したいというようなことで施策を推進しているところでございます。
　さらに、民間病院の経営状況や経営に影響を及ぼす病院の動向等につきましては、早急に調査するとともに、先ほども申し上げましたように、来年度、医療機関経営健全化総合対策として医療機関の経営の現状等を分析いたしまして経営の健全化のための具体策の検討に入りたい、このように考えております。
○大浜方栄君　最後の質問でございますけれども、看護婦問題について質問をさせていただきます。
　私は議員になって十年になりますけれども、議員になった当時から看護婦不足を強調してまいりまして、自民党の社会部会あるいは当委員会あるいは決算委員会等でも看護婦倍増論を訴えてまいりました。先ほどの病院倒産の大きな原因、経営危機の大きな原因は、看護婦不足に由来するものであります。私は、この十年間訴えてきたにもかかわらず、厚生省の看護婦対策は後手後手に回ってきて現在のような大きな社会問題にもなっている、こう思っております。
　それで、その看護婦不足対策の一助として、私は五、六年前からいわゆる看護婦二年課程の問題についても早急に考慮するように厚生省に訴えてまいりました。ぜひこのことに対しても、今から先若年者の人口、いわゆる十八歳人口が減少していくということ、それから若手の人手不足はほかの産業との間のいわゆる人手確保の競争になっていく、こういうようなことも考えられて、早急に看護婦二年課程の問題に関しても実のあることをやっていただきたい、こう思うわけでございますけれども、このことに関してはぜひ丹羽厚生大臣から御答弁をちょうだいしたい、こう思っております。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいまの大浜先生の御指摘に全く私も同感でございます。
　看護婦問題というのは大変大きな問題でございます。特に処遇改善の問題であるとか、昨年の診療報酬におきまして初めて看護の面につきまして目を向けまして、評価をしたわけでございます。いろんな角度からこの問題について取り組んでおるわけでございます。
　先生から御指摘がございましたように、今後いかにして人材を確保していくか、こういうことでございますけれども、私どもは、人材確保法、これの趣旨に基づきまして着実にその成果を上げていかなければならない、こう考えておるわけでございます。特に大きな問題といたしましては、准看護婦の方々が向学心に燃えていらっしゃる、こういう方に対して正看への道を拡大、広げていく、これが大変大きな問題になるのではないか、このように私は認識をいたしておるわけであります。
　現在、この問題につきましては、二年課程の問題につきまして検討会において検討をいたしておるわけでございますけれども、私個人といたしましては、例えば准看護婦の方々で医療の現場において三年間とか四年間とか実績を積んだ方に対しまして、これを何らかの形で評価したい。准看の資格を持っていてもさらに二年間養成学校に行かなければ実際問題として正看への道はないということでありますけれども、やはりこういう実績を何らかの形で評価をして、病院に勤務する傍らにおいても現実に正看の資格を取得できるような道がとれるような環境づくりというものをこれから十分に私どもは検討していかなければならない、このように考えているような次第であります。
　いずれにいたしましても、いろいろこれ関係者の皆さん方の御理解をいただかなければならないわけでございますけれども、この問題については先生の御協力も得ましてひとつ前向きに検討していきたい、このように考えております。
○木暮山人君　厚生大臣、御就任まことにおめでとうございます。
　先日、豊富な識見と御経験あふれる所信表明を拝聴いたしました。どれもこれも我が国の厚生行政に欠かすことのできない問題ばかりでございましたが、今世紀末、厚生行政の正念場を迎えるに当たりまして、この中で最重要施策として取り上げるとしたらどの問題が重要であり、そしてまた、それに対応するところの御決意をひとつ簡単に御披瀝をお願いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　もう今さら申し上げるまでもなく、厚生行政は国民の生活に直接関連する大変大きな課題を抱えておるわけでございます。私は、大臣の就任に当たりまして、とにかく国民の皆様方にとってぬくもりのある厚生行政、こういうものを目指していきたい、こういう決意を披瀝させていただいたわけでございます。
　今後の具体的な問題といたしましては、高齢化社会における社会保障の基盤の整備として、まず厚生年金の支給開始の引き上げ問題、さらに公的年金の一元化を中心とした年金制度の改革へ向けて取り組んでいきたい、これがまず第一点でございます。
　それから、給付と負担の公平化などを含めたいわゆる医療保険制度改革への取り組み、さらに高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプラン、これを平成二年からスタートいたしておるわけでございますけれども、着実にこれも整備していかなければならない、このように考えております。
　そのほか、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つような環境づくり、こういった面のほか、先生も大変御関心がおありと思いますけれども、最近エイズ問題が大変大きな問題となっております。おかげさまで、今衆議院段階で御審議をいただいております予算の中で、エイズにつきましても前年より五倍の百一億の予算が計上されておるわけでございます。このエイズ問題につきましても、ひとつ私は先頭に立って取り組んでいきたい、このように考えているような次第でございます。
　そのほか、いわゆるごみ処理の問題も大変大きな問題でございます。一人の人間が一日一キログラム当たりのごみを排出するという、生活雑排水の問題、それから企業などが出しますいわゆる産業廃棄物の問題、こういった問題につきまして、いずれにいたしましても、国民の皆さん方が本当に生活大国にふさわしいいわゆる豊かな国民生活を享受できるような厚生行政の推進のためにひとつ全力で取り組んでいく決意でございます。
○政府委員（古川貞二郎君）　たくさん御質問をいただきましたが、一つは医療廃棄物等の処理コストの問題、それからもう一つは医科、歯科の診療報酬体系の格差の問題、その二つにつきまして私の方から御説明を申し上げたいと思います。
　まず第一点でありますけれども、御案内のとおり、診療報酬につきましては、人件費とか物件費の動向とかあるいは医業収入の動向等を総合的に勘案いたしまして、全体として医療機関の経営が確保されるように改定しているところでございます。
　そこで、お尋ねの医療廃棄物の処理に必要な費用につきましては、これは医業経営に必要なコストであるということで、こういった医業経営に必要なコストについては全体として医療経済実態調査によりこれを把握いたしまして、中医協の御議論を踏まえまして診療報酬上適切な措置を講じてまいりたい、かように考えております。
　なお、ＭＲＳＡ対策に必要な経費につきましても基本的には同じでございますけれども、この問題については先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、診療報酬上の対応について勉強してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　それから第二点の医科、歯科の診療報酬体系に格差があるのではないか、こういったお尋ねでございますけれども、医科と歯科におきましては診療の対象となる傷病の性質とかあるいは診療行為の内容等が異なるために、医療の特性を踏まえて医科、歯科それぞれの診療行為全体を勘案しつつ個別の点数を決めているものでございまして、共通の技術につきましては基本的に同一の評価を行っている、こういう実情にございます。
　このような趣旨から、例えば初診時基本診療料とかあるいは再診時基本診療料につきましては、初診、再診行為の違いというようなことで医科、歯科で異なっている。また、お話の筋肉内注射につきましては、歯科医療上は基本的な医療行為として基本診療料に含まれておるわけでございますが、医科においては独立して評価されている。これは、いわゆる基本診療料の評価の違いということからこうなっているわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、共通の技術につきましては基本的に同一の評価と、こう申し上げたわけですが、先生御指摘の事例のうちで、抜歯とか麻酔とか検査につきましては医科、歯科同一の点数になっている、こういう実情でございまして、そういったそれぞれの評価の違いからそういう扱いになっているということを御理解賜りたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　義歯床用のアクリル樹脂の安全性の問題でございますが、これは御指摘がありましたように、開発以来五十数年にわたって世界各国で使用されているものでございまして、その安全性につきましては特段の問題はないというふうに認識をいたしております。しかし、残留モノマーの実態を的確に把握することは必要でございますので、厚生科学研究によりましてその面につきましての研究を現在進めているところでございます。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。またいずれ続きをやらせていただきます。
○日下部禧代子君　丹羽厚生大臣、御就任早々、これからの厚生行政はぬくもりのある厚生行政を進めたいというお言葉でございました。大変感動的なお言葉でございましたが、これから具体的にどのような形でそのぬくもりのある厚生行政が進められていくのか、大変に期待しております。
　そこで、今厚生行政の重要な課題ということをお挙げになりましたその第一番に、年金問題を大臣お挙げになりました。先週、衆議院で被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審議が行われまして、参議院でも近々審議がなされると思います。そこで、緊急の課題と今大臣もおっしゃいました年金問題についてまず質問をさせていただきたいと思います。詳しくは次回の法案の審議のときにいろいろとお尋ねをさせていただきたいと思いますので、このたびは簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。
　まず、厚生大臣にお伺いいたしますが、現在、我が国の年金の課題には一体どのようなものがあるのか、そしてそれをどのように改革しようとなさっていらっしゃるのか、政府の考え方を大臣のお言葉から明らかにしていただきたいと存じます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先生も御案内のように、今大変な勢いで高齢化の波が押し寄せておるわけでございます。年金の分野では一人のお年寄りを六人で支えておるわけでございますが、これが三十年後の二〇二〇年には一人のお年寄りを二・一人で支えなければならない、こういうような超高齢化社会を迎えるわけでございますけれども、私どもはこういう超高齢化社会に向けて今準備を進めておるわけでございます。
　当面の問題といたしましては、いわゆる六十五歳の支給問題がございます。これは、来年に予定されております財政再計算時において、年金の支給開始引き上げの問題につきまして御議論をいただくことになっておるわけでございます。
　現在、保険料率が一四・五％であります。これがこのままでいきますると、六十歳支給の場合には平成元年度の推計時におきまして三一・五％になるわけでございますけれども、私どもはこれをなるべく低く抑えたい、二六％前後に抑えることができないか、こういうことを平成元年度の推計時において私どもは明らかにしてきたわけでございますが、その後、御案内のように出生率も私どもが想像していた以上に大変低下しておるわけでございますので、このことすらも率直に申し上げましてなかなか難しい状態になってきておるわけでございます。やはり年金というのは、現役世代と年金をいただく方とのいわゆる支え合いでございまして、長期的に安定的な制度というものを確立しなければならない、そういう観点に立ちましてこの年金問題に取り組んでいきたいと思います。
　問題は、率直に申し上げまして、六十歳定年というのは大分定着しつつあるわけでございますけれども、六十歳から六十五歳までの間、この間が実際問題として、この実施は平成十年以降でございますが、今の段階においてはなかなか働きたくても働く職がない方、あるいは働いても十分な賃金を確保することができない方、こういう方に対してどのような救済策を講じていくか、これが私は大きな課題ではないか、このように考えておるわけでございます。
　それから、もう一点御指摘がございましたいわゆる公的年金の一元化でございます。平成五年度、六年度におきまして制度間調整というのをお願いしておるわけでございますけれども、私は、基本的には年金というのはどの職業についていてもひとしく年金の負担と給付を受けられる、こういうような哲学のもとに、いわゆる産業構造あるいは就業構造の変化に影響されないようなしっかりとした年金制度というものを確立していかなければならない、こういうふうに考えております。
　そういう観点に立ちまして、現在、年金審議会において御検討いただいておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、平成七年を目途にいたしまして年金の一元化を図っていきたい、このように御理解を賜りたいと思っております。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。
　先日でございますが、社会保険審査会で、厚生年金加入者で加入期間が六カ月未満の方、二十歳前に障害を受けて厚生年金が出ないというそのケースにつきまして、無年金なのはやはりおかしいので国民年金が出るようにしなさいという裁決があったというふうに聞いております。
　このようなケース以外にも、障害者の無年金問題で障害者団体の方々からいろいろと私はお声を承っております。現在、せっかく年金審議会で次期年金法改正に向けて審議をしていらっしゃるわけでございます。障害者のケースを初めといたしまして、さまざまな無年金者対策について現在の制度を徹底的に洗い直していくということが必要なのではないかなというふうに思うわけでございます。少なくとも、同じ厚生省の審査会でさえおかしいというふうなケースは正していかなきゃならない、それがやはりぬくもりのある行政だというふうに私は思うのでございますが、そういう厚生大臣のお気持ちをお酌みになって山口年金局長お答えをいただけますでしょうか。
○政府委員（山口剛彦君）　御指摘をいただきましたように、一月下旬に社会保険審査会から、二十前の厚生年金期間加入中に障害になった方で期間が足りなかったために厚生年金が支給されないというケースにつきまして、従来、法律の規定、解釈でございますと、二十前障害の障害基礎年金も支給されないという扱いをしておったのでございますけれども、審査会の裁決によりましてそういうケースにつきましては、厚生年金の方から年金が出ないということは確実なケースなんで基礎年金の方で救済をすべきであるという裁決をいただきました。私どもはこの裁決を受けとめまして、こういったケースあるいは同様のケースにつきましては適切に対応していきたいと考えております。
　先生御指摘のように、このほかにも事故に遭われて無年金になっておられる方が大勢おられるじゃないかという御指摘でございますが、いろいろ御指摘もございます。ちょうど制度改正の時期でございますので、今審議会等でも御議論をいただいているところでございますので、私どもも真剣に受けとめさせていただきたいと思います。
　ただ、御案内のとおり、我が国の年金制度は社会保険方式を原則にいたしておりますので、事故が起きてしまった後に、さかのぼってそのケースを救済するというのは保険制度の原則にかかわります大変難しい問題がございます。その点は十分御理解をいただかなければならないかと思いますけれども、我が国の年金制度がとっております社会保険方式の原則を崩さない中で、ぎりぎりどこまで御要請にこたえていけるか真剣に検討させていただきたいと思っております。
○日下部禧代子君　そこで、委員長にお願いしたいわけでございますが、確かにこの年金問題というのは大変重要な大きな問題でございます。法案が参議院に来てから審議を、勉強を始めるというのでは遅いのではないかというふうに思います。今のうちから委員会といたしまして、超党派でいわゆる小委員会というふうなものを設けられまして、この年金問題を徹底的に勉強すべきではないかというふうに私は提案させていただきたいと思います。
　この取り扱いにつきましては委員長に御一任いたしますので、どうぞ理事会においてお取り決めいただきますようにお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（細谷昭雄君）　ただいまの日下部委員の提案につきましては、委員長が預かり、後ほど理事会にお諮りいたしたいと思います。
○日下部禧代子君　じゃ、次の質問に移ります。
　ところで、平成二年に老人福祉八法の改正がなされたわけでございますが、いよいよこの平成五年四月から実施されることになっております。老人福祉施設などの入所事務手続、いわゆる措置権が都道府県から町村へと移譲されます。また、都道府県、市町村の老人保健福祉計画の策定事務、そういったことがこれからなされていくわけでございますが、私は参院本会議で初めて代表質問させていただいたのがこの法案に関してでございました。この法案に深くかかわった者の一人といたしまして、この法改正の最近の実施状況について少しお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
　新しい業務がふえるわけでございますから、地方公共団体の職員もやはり増加されなければならないと思いますし、経費もかかってくるのではないかというふうに思います。そういう職員の増加とか経費の確保について、厚生省はどのように把握なさっていらっしゃるのでしょうか。これ自治省にお聞きしなきゃわからないというのでございますとちょっと困りますけれども、その点お知らせいただきたいというふうに思います。
　また、最近私は、別件でございますが幾つかの自治体を視察する機会がございまして、いろいろとこの件に関しましてもお聞きしたことがございますけれども、それぞれ対応はかなりさまざまであるなというふうな実感を受けてまいりました。職員研修もなさらなければならないだろうと思いますし、市町村長さんに対するさまざまな意識改革ということも、これ失礼でございますが、そういうことも対応としてかなり必要なことではないかと思いますが、そういう点につきまして今どのような進捗状況になっておりますでしょうか、あわせてお聞かせいただければというふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　ただいまのお尋ねでございますが、まず第一点目の福祉八法関係の施行の準備の問題でございます。
　お話がありましたとおり、市町村における担当職員の増加というものが必要であると私どもも考えておりまして、既に平成三年度から地方財政計画上の手当てがなされて今日に至っているという状況でございます。
　具体的に申し上げますと、措置権移譲、在宅福祉サービスの拡充に対応するという観点から、平成三年度は六百二十人、それから平成四年度は千百六十四人の増員が市町村の担当職員として地財計画に盛り込まれております。平成五年度の地財計画におきましても千四百四十六人という人数が盛り込まれておりまして、三年間の累計で三千二百三十人の増員が図られるという内容になっているところでございます。
　また、福祉関係八法の施行に伴う費用の問題でございますけれども、これは平成五年度の地財計画におきまして、措置権移譲に伴って新たに町村が四分の一の経費を負担する、都道府県は二分の一から四分の一に下がるという関係の経費といたしまして、地財計画上六百六十四億というものが都道府県の計上から町村の計上に移行するというような手当てがなされております。
　それと同時に、私どもの在宅福祉サービスに関する予算措置の状況でございますけれども、老人、身体障害者分を合わせまして、平成五年度の予算で千八百五十億円程度、二七％強の伸びの予算を在宅福祉サービス関係として確保しているところでございます。
　次に、二点目の職員の研修、特に市町村長さんなんかの意識の問題等のお話がございましたが、私ども、平成二年度から各種の研修事業を実施して今日に至っております。
　具体的に申し上げますと、平成二年度には老人それから障害者の担当職員を対象とした研修、平成四年度には町村の幹部職員を対象とした研修、この幹部職員の中には町村長さんであるとか助役さんであるとかいったような方々を含めてやる計画になっております。それから、老人保健福祉計画の担当職員を対象にした研修事業等をこれは平成三年度から行っておるところでございます。さらに平成五年度におきましても、実務に即応した研修を実施するというようなことで、私どもなりに努力をして今日に至っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○日下部禧代子君　この法改正の趣旨というのは私は評価すべきものが非常にあると思うわけでございます。いわゆる地方分権ということ、自治ということでございます。事務、つまり業務、責任、そういったものが地方に非常に重くなる。しかしながら、自治の点、例えば財政の自主性というふうなこと、そういったことは果たして同時に進められているのかどうか。そういった課題もかなり多く残っておると思いますけれども、その点も含めましてこの法改正をこれからどのように、法改正の実績でございますね、それをどのように盛り上げていくのか、そういった矛盾点をどのように解決しながら実行なさっていこうとされているのか、その辺の御決意を大臣に承りたいと存じます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　福祉関係八法の改正の施行につきましては、これまで都道府県、市町村の御協力を得まして着実に進めてまいったところでございます。実は、去る一月にも全国民生主管部局長会議というものを開催いたしまして、この席で私から直接都道府県に対しましてその取り組みを指示したところでございます。したがいまして、今先生から御指摘がございましたように、いよいよ本年から全面的な施行に当たるわけでございます。特に社会福祉施設のいわゆる措置権の町村移譲、こういうものが行われるわけでございますけれども、事務的にはこれが円滑に行われなければならない、こう考えております。
　また、一番大きな問題といたしましては、いわゆるゴールドプランの地域版とも言えます老人福祉計画というものがございます。これは、各市町村がそれぞれの地域の実情に応じてこれからのいわゆる老人福祉施設のあり方であるとか、そういった全般的なものについてひとつ計画を策定していただこう、こういうことでございまして、順調に推移をいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、お年寄りが安心して老後を過ごせるような体制づくりのために、厚生省は全力で取り組んでいく決意でございます。
○日下部禧代子君　そこで、今大臣もおっしゃいましたように、福祉八法の改正によりまして強力に進められていくのが在宅福祉だろうというふうに思うわけでございますが、いわゆる高齢者の地域、家庭での生活を充実させていく、豊かにしていくためにも、ホームヘルパー、ショートステイ、そういった各種の在宅福祉サービスのメニューというものがそろい、そして充実されていかなければならないと思います。
　中でも、とりわけデイサービスというのが果たす役割は大きいのではないかというふうに思います。高齢者のデイサービスというのは、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランの中でも非常に積極的に推進させるというふうに位置づけられているところでございますが、平成五年度予算では八百五十カ所増の四千三百三十カ所になるというふうに説明されております。そこで、この四千三百三十カ所という数字は十カ年戦略目標の半分弱だというふうに思いますが、この数字自体がいわゆる地域住民にとってどのような意味を持つのか。本当に希望すればだれでもデイサービスを受けることができるのか、具体的に住民レベルでどのようにそれが実感できるのか、この数字の持つ具体的な意味を御説明いただければと思います。
　それから同時に、積極的にデイサービスを推進するために市町村からどのような要望が出ているのか、それに対して厚生省はどのような方策を考えていらっしゃるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　まず、デイサービスの四千三百三十カ所の持つ意味合いについてお答えを申し上げます。
　デイサービスセンターの平成十一年度までの整備目標は一万カ所としております。この一万カ所の意味合いは、自宅からバス等で通える程度の距離として中学校区を前提として考えて一万カ所というふうに想定をしたところでございます。したがいまして、一万カ所が実現いたしますれば、身近なところで利用が可能な体制が確立できるわけでございます。この平成五年度におきます四千三百三十カ所ということは、約四割に当たる中学校区で利用が可能になるものと考えております。
　次に、デイサービスを進めるために市町村からの要望がどのようなものかという点でございますが、ややなじみのない施策でありましたので、自治体でも試行錯誤を踏んでいるというのが実情でございますが、御要望の趣旨は、地域の実情あるいは地域にいらっしゃる高齢者のニーズに応じた弾力的な施策を可能にするようにしてほしいというのが要旨でございます。そうした御要請を受けまして、このデイサービスの運営の方法として、大変重い方を主力にした重介護型、あるいは標準型、比較的軽い方を対象としたものというようなもののほかに、規模の小さいもの、あるいは特に痴呆性老人のように毎日通所をしていただくことが可能になるようなものなど、ＡからＥまでの五種類のメニューをそろえて地域の実情に合った運営をしていただけるように準備を進めているところであります。
○日下部禧代子君　ところで、現在のデイサービスを実施する場合の補助単価というのはどのくらいでございましょうか。もっと増額すべきではないかなというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　補助単価は、先ほど申し上げました施設の類型別に異にしておりますが、標準的なＢ型で申し上げますと、平成四年度で二千百二十九万円でございます。これを五年度で二千二百四十四万円にアップを図っておりますが、特に事業の円滑な実施という点で、従来定額制でございましたけれども、特に例えば毎日二十一人以上というような比較的大人数の方々にサービスを提供する場合には加算制度を設けるなど工夫をしているところでございます。
○日下部禧代子君　特に、大都市部におきましては次第にコミュニティー形成というものが困難になっている昨今だというふうに思います。そういう中でこそやはりこういったデイサービスも必要性を増してくるのではないかというふうに思うわけでございますが、そういったいわゆる大都市部に焦点を当てて具体的に何かデイサービス推進の方策をとっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　大都市部の問題といたしましては、やはり用地の取得がなかなか困難で事業の開始が行えないというような問題がございます。そのための対策といたしまして、第一には他の社会福祉施設との合築の推進ということを考えております。例えば保育所、若干児童数が減っておりますようなところもございますので、こうした保育所との合築を進めるような施策を講じております。また、高層化を行う場合には、国庫補助基準面積の割り増しを行うというような手当てを講ずること。そのほか、先ほど申し上げました事業の類型で申し上げますと、小規模のデイサービスセンターということで比較的小さな土地でも開始をすることができるように努めているところでございます。
　さらに、平成五年度予算案におきましては、ちょうど各地の公営住宅の建てかえの時期に差しかかっておりますので、こういった公営住宅の建てかえ時にデイサービスセンター等をあわせて改築を行っていただけるような、都市型複合デイサービスセンターという考え方を盛り込んでいるところでございます。
○日下部禧代子君　その都市型複合デイセンターというのは、これは創設されるということで承っていいと思うんですが、もう少しそれを詳しくお話をいただけますか。
○政府委員（横尾和子君）　これは公営住宅の建てかえ等にあわせまして新たに福祉的な施設の整備を図るものでございますが、機能といたしまして、従来のデイサービスセンターに加え、地域交流スペース、ホームヘルパーの拠点となるヘルパーステーション、給食サービスを実施するための給食サービスステーション、こういった機能を一体的に整備をすることができるようにするものであります。
○日下部禧代子君　デイサービスというのは、日本では大体ほとんどと言ってもいいと思うんですが、特養、特別養護老人ホームなどに併設されているのが非常に一般的でございますね。ところが、欧米の場合ですと、デイセンターというのは単独事業というのが非常に多いわけでございます。
　特別養護老人ホームというのは最近では町中にできておりますけれども、従来のものは大体郊外に設置されているわけでございます。そういたしますと、これからはもう本当に町の中でデイサービスが単独事業で行われるということも大変に重要なことではないか。人々と触れ合いがある、施設というふうな感じがなく気軽にそこへ出入りができるというふうな、そういう町の中に溶け込んだ、施設のにおいのないようなそういうデイサービスというものがこれから私は町の中に幾つかできていくということが理想的ではないかというふうに思っております。
　そういうことを考えますと、先ほど弾力的なというふうな言葉がございましたけれども、やはり設置主体ということにつきましてももっと柔軟性を持たせることが必要なんじゃないかなというふうに思うんです。
　私などいろいろと現場の御苦労というものをお聞きする機会が多いのでございますが、例えば生活協同組合などが実施しているデイセンターが幾つかございます。ところが、これはいわゆる会員外の利用制限ということで非常に費用に関して困難をしていらっしゃるというお言葉をよく聞くわけでございます。実際にデイセンターを利用なさっている方々は会員外の方でいらっしゃるんですね。しかしながら、会員に一応なっていただかないとそれはできない。ところが会員になっていただくと補助金がもらえない。そういうふうな多くの矛盾を抱えながら、それでも地域の方々のニーズに何とか自分たちが対応しようという、そういう御努力の日々を私よく存じ上げているものですから、この際、デイサービスの実施主体について限定しないでもう少し柔軟性を持たせるような、そういうふうな運用の改善ということを心からお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　次に、輸入食品の安全対策について質問させていただきたいと思います。
　毎日私たちの口に入ります食品というのは、その安全性が最も優先されなければならないわけでございます。以前、私はジャガイモの放射線照射の問題など幾つか御質問させていただきましたけれども、最近、消費者団体のみならず生産者団体の間からも問題が提起されております輸入食品の残留農薬対策についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　特に問題になっておりますのはポストハーベストの問題でございます。いわゆるポストハーベストに関しては、もっともっと情報をオープンにして国民の疑問というものに答えるという、そういう形での行政を進めていかなければならないんじゃないか。これは、もうどなたがお考えになっても当然だと思うわけでございます。その食品の安全基準の切り下げに対しまして、国民の反応は今どのようになっているのか。
　例えば私が聞き及んでいるところでございますと、厚生省または厚生大臣に対して、食品添加物やあるいは農薬について意見書とか要望書というものが来ているというふうに私は承っておりますが、一体それはどのようなものが何通ぐらい届いているんでしょうか。私の存じ上げている範囲だけでも、神奈川県、横浜市あるいは川崎市などの県議会や市町村議会から食品の安全を守るための多くの意見書が出ていると聞いております。また、四十万人を超える市民の方々からの署名も届いているというふうに聞いているわけでございますが、厚生省は一体どのくらいそういった要望書、意見書というものをお受け取りになっていらっしゃるのか、そしてそれにどのように対応なさってきたのか、またなさろうとなさっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（柳沢健一郎君）　今先生の方から厚生省に寄せられた意見書、要望書等についてのお話があったわけでございますけれども、残留農薬基準設定の手続を厚生省で進めていることに関しまして、神奈川県議会あるいは横浜市議会及び川崎市議会より、科学的根拠に基づき我が国の食生活の特性等を考慮した安全性の高い残留農薬基準を迅速に設定すべきという趣旨の意見書が出されておるところでございます。それからまた、幾つかの市民団体からは残留農薬基準の取り消し等を求める、そういう要望書も提出されているところでございます。
　この要望書等の数でございますけれども、地方自治体の数にいたしまして十五の自治体から、それから市民団体の数にいたしまして二十一件寄せられているということでございまして、市民団体の一つである「ＮＯ！ハーモニゼーション実行委員会」というのがあるわけでございますけれども、そこからの要望書には四十四万八千余名の署名が添付されているところでございます。
　厚生省としては、食品の安全性を確保するために農薬の使用時期を問わず、先ほど先生からポストハーベストというお話がございましたけれども、プレハーベストあるいはポストハーベストのそういう使用時期を問わず、食品中に残留する農薬の許容基準、すなわち残留農薬基準を順次設定するとともに、輸入食品の入り口でございます検疫所等におきまして必要な監視、これを行っていくことにしているところでございます。
○日下部禧代子君　昨年の十一月には、厚生大臣を相手取りまして農薬の残留基準十品目の設定の取り消しを求める裁判が起こされております。この食の安全を求める市民の声というのは本当に次第次第に強まっていっているわけでございますが、このような市民の声をどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか、もう一度お聞きしたいと思います。
○政府委員（柳沢健一郎君）　この裁判のことに関しましては、昨年の十一月に百三十五人の消費者が国及び厚生大臣を相手取りまして提起したものでございまして、原告は、先ほど先生お話がございましたように、厚生省が平成四年の十月に告示いたしました残留農薬基準等の取り消し、それから原告一人当たり五十万円の慰謝料、これを請求しているところでございます。
　これに対しましては、裁判の中で国として必要な主張を行ってまいりたいと考えておるところでございますけれども、取り消し請求につきましては、原告が取り消し請求を行う法律上の資格、それを有しないということを主張するとともに、慰謝料の請求の根拠につきましても、原告に今現在説明を求めているというような段階でございます。
　しかし、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、厚生省といたしましては食品の安全性の確保のために今後とも努力を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○日下部禧代子君　次に、経済企画庁にお尋ねいたしますが、昭和五十七年に外国からの貿易に関する苦情処理の窓口といたしまして、オフィス・オブ・トレード・オンブズマン、ＯＴＯという機関が設置されたというふうに聞いております。市場開放問題苦情処理推進本部が設置されたというふうに伺っておりますけれども、そこに寄せられました食品の衛生に関する苦情は何件ぐらいで、そしてその平均処理期間というのはどのくらいでございましょうか。
○説明員（佐久間隆君）　市場開放問題苦情処理推進本部と申しますＯＴＯが昭和五十七年に設立されまして、以来十年余りたっておるわけでございます。この間に、食品に限らず全体の苦情として受け付けましたのは四百八十七件でございます。このうち、四百四十六件につきましては既に処理を済ませておりますが、それ以外については現在まだ処理を行っているところでございます。
　お尋ねの食品に関するものでございますが、法律上食品衛生法に関係するものということでお答えいたしますと、これまでに九十六件受け付けております。また、そのうち八十七件については既に処理済みという状況でございます。また、苦情の処理の期間でございますが、原則としまして、苦情の申し立てがありましたら十日以内にその苦情の申し立て者に対しましてどういう処理をしようと思っているかという説明を行った後、できる限り速やかに最終的な処理結果をお知らせするということでやっております。
　そういう意味で、できるだけの迅速な処理を心がけておるわけでございますが、問題によっては非常に複雑な内容を含んでいるとか、あるいは御説明に納得をいただけないというような場合にはやや時間がかかるということはございますが、めどとしては三カ月というのを一応一つの目安としてやっております。
　以上でございます。
○日下部禧代子君　このＯＴＯは外国の業者に対しての対応でございますけれども、かなりできるだけ速やかに処理が行われているのに対しまして、我が日本国の市民からのさまざまな問題提起、そういったものに対しましては、たくさんの署名が集められ、裁判が起こされていてもなかなか遅々として進まないというふうな、そういう状況がございます。
　こういうふうにこれ私今感じたわけでございますけれども、この問題に関しまして市民の声がこれほど出ている。そして、食品衛生、食品の安全ということに対して本当に不安を皆さんが持っていらっしゃるにもかかわらず、いわゆる貿易を進めるということに関してはかなりきちっと対応なさっていらっしゃるにもかかわらず、日本の国内の市民の方々の苦情処理の機関というものがきちんとしていない。
　したがって、陳情だとか意見書を出すとか、あるいは裁判に訴えるとか、そういう形でしか市民のさまざまな問題を解決していただく、あるいは苦情を申し上げるところがないということは非常におかしいのではないかというふうに私思うわけでございますが、大臣、この点に関してどのように受けとめ、どのように対応なさろうとしていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　残留農薬につきまして、大変国民の皆さん方の間で関心が高まり、また一部の消費者団体の間でこの問題に対する不安をお持ちの方が大勢いらっしゃるということも私は十分に認識をいたしておるわけでございます。
　先ほどから局長がお話を申し上げておるわけでございますけれども、残留農薬につきましては、一日の摂取許容量、ＡＤＩ、これを超えない範囲であくまでも決めておるわけでございます。また、そういう中で国際的なハーモナイゼーションを図る、こういう方針でございますけれども、私どもといたしましては、これまでもいわゆるハーモナイゼーションを図りながら我が国は我が国なりの主張を貫いてきた、こういうことでございます。
　率直に申し上げまして、残留農薬の基準をさらに厳しくするべきである、こういうようなお考え方がまさに先生の御指摘ではないかと思いますが、こういうことを申し上げることが適当かどうかわかりませんけれども、我が国の食糧というのは、カロリーベースで言いましても五〇％をはるかに超えるものを実は外国から輸入をしておるわけでございますが、これもすべてあくまでもＡＤＩの中でおさまっておるわけでございます。
　そういう中で、いろいろな問題を抱えておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、いずれにいたしましても我が国のこういうような声というものをいろいろな機会に諸外国にも訴えていく。そしてまた、できるだけ残留農薬を使わないで済むような方向で努力するということについてはやぶさかではない、こういうようなことで御理解を賜りたい、このようにお願いを申し上げます。
○日下部禧代子君　私が御質問いたしましたのは、外国からの業者に関する苦情処理の窓口というのはきちんとあるにもかかわらず、市民からのそういった問題に対する苦情処理の機関が、陳情とか裁判とかに訴えなきゃならない、そういったことに関して市民からの苦情処理を受けとめる機関が必要ではないかというのが私が申し上げたいことでございます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　この問題につきましては、公衆衛生の第一線の機関でございます保健所で承っておるわけでございますけれども、なお今後周知徹底を行っていきたいと思っております。
○日下部禧代子君　先ほど大浜委員からも御質問がございましたので、少しだけ触れさせていただきますが、いわゆるＭＲＳＡの対策に関してでございます。
　手術は成功したけれども院内感染で死亡したという、そういうふうなお話を大変よく聞きますし、また実際に御遺族の手記などを私読みまして、本当に何とも言いようのない悲しい気持ちになってしまいます。悲しいだけではなく怒りさえ感じるわけでございますが、それだけでは済まされないわけでございます。
　対策というものがもちろん五年度予算でも対策費が計上されておりますが、それによってどの程度被害をなくすことができていくのか。そしてまた、これは医療施設だけではなく、高齢者の老人ホームなどの福祉施設などでもＭＲＳＡは問題になっているわけでございますが、それらの対策を含めましてこれは本当に緊急課題だと思います。そして、そういったＭＲＳＡを防止するためのチェックする専門のスタッフ、これも日本にはほとんど皆無に等しいわけでございます。
　そういったすべてを含めまして、これからのＭＲＳＡ対策につきまして、どのように取り組んでいらっしゃろうとしているのか、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、病院は病気を治しに行くところでございます。そこで感染するようなことがあっては問題なのでございます。そういうことは私どもこれから良質なかつまた適切な医療を提供するための前提でございまして、そういうことがないようにしなければならぬ、こういうことではないかと存じます。
　そこで、ＭＲＳＡの防止のため、院内の感染の防止のための決め手と申しますのは三つか四つかあるかと存じます。一つは、医療関係者みんなが手洗いというものを励行するというようなこと、あるいは病院の中の清掃といいますか、そういうふうな環境を整備するということ、それから関係のいろんな医療従事者への教育を徹底する、すなわちＭＲＳＡとは何かとか、あるいはそれを防止するためにはどういう方法があるかというふうな教育、そういうようなものが重要ではないかと思います。
　そこで、そういうようなことを基本にやることが必要なわけで、今先生も御指摘の、そういう何か院内に専門の委員会みたいなものをつくりまして、しかもその中心になる者はリーダーシップを持った責任者、医師だとか看護婦さんもございましょう、それから検査をやっている専門家もいらっしゃると思いますが、そういうような方々を中心に専門委員会をつくって対応するということが必要ではないかと思って、そのような線で指導いたしておるわけでございます。
　さらに先般、社会的にいろいろとこのＭＲＳＡの問題が出てきましたので、私どもも全省を挙げまして総合的な対策として取り組むことにいたしました。
　その要点は五つばかりございます。一つはいわゆる抗生物質の適正な使用、それから医療関係者への教育研修の充実、あるいは施設設備の整備事業の推進、あるいは院内感染対策の指導の徹底、それからもう一つは調査研究の推進ではないかと思います。そういうようなことに対しまして、各都道府県あるいは関係の医療団体というところを通じまして今指導をやっておるところでございます。
　今ちょっと平成五年度の予算のことで御指摘になりましたけれども、私どももそのようなことを背景にいたしまして、五年度予算の中に、医療機関に勤務いたします医師、看護婦、こういう感染防止対策をやります中心的な職種につきまして、それを対象とした院内感染対策講習会を実施いたしたいということで予算を盛り込んでおります。それからまた、国立病院・療養所への自動手指消毒器の設置やあるいは患者環境の改善のための施設整備事業、こういうようなものをやるための補助をやることにいたしておるわけでございます。
　このようなことによりまして、現在いろいろと御心配をかけておりますＭＲＳＡの感染防止対策が効果的に進むのではないか、このように考えておるわけでございます。
○日下部禧代子君　時間が迫ってまいりましたので、精神保健法の改正について少しお尋ねしたいと思います。
　昨年は「国連・障害者の十年」の最終年でございました。しかしながら、ことしから新たに「アジア太平洋障害者の十年」が始まっております。中央心身障害者対策協議会からの報告も出されるなど、障害を持つ方々の社会参加のための各種の対策の推進が強く望まれているところでございますが、残念ながら精神障害者の対策というのは進んでいるとは言えないというふうに思うわけでございます。
　精神保健法の改正につきましては、六十三年改正に際しまして法附則で施行後五年を目途に必要があるときは改正を行うというふうにされており、ことしがその期限でございます。この検討状況はどうなっているのでございましょうか。そして、改正法はいつごろ国会に出されるのでございましょうか。
○政府委員（谷修一君）　精神保健法の見直しにつきましては、ただいま先生お触れになりました附則九条のいわゆる検討規定を踏まえまして、現在公衆衛生審議会において議論をしていただいております。
　具体的な検討の内容でございますが、前回の法改正の際の積み残しになりましたいわゆる宿題、一つは大都市への権限の移譲と申しますか、それから精神障害者の定義の問題、それから保護義務者制度についての検討ということがございます。それからいわゆる精神障害者の人権に配慮した医療の確保ということをどういうふうに考えるのか、あるいは社会復帰の促進、それから家族会あるいは医療関係団体を初めといたしまして多くの団体からいただいた御意見なり要望、そういうようなことを含めまして検討をいただいております。
　現在のところでは、おおむね三月中を目途にこの審議会での意見の取りまとめを行っていただきたいということで御検討をしていただいておりますので、私どもといたしましては、その検討結果をいただいた後にどのようなことで対応していくかということを厚生省として決めていきたい、このように考えております。
○日下部禧代子君　それでは最後に、エイズの問題でございます。
　エイズの対策は、予算の中でも五年度予算は前年度の五倍にもなっているわけでございますが、それは単に金額的に大きくなっただけなのか、質的にどのように変わったことがあるのか、そういうことも含めまして、あるいはまたこのエイズ対策というのは予防も大切ということはもちろんでございます。
　と同時に、感染した方とか発症した方々に対するケアとか相談、そういった対策も本当に必要なんじゃないか。どれだけ不安に震えていらっしゃるのかというふうな、これはもうさまざまな形で報道もされていると思いますけれども、報道されない部分で本当に悩んでいらっしゃる方々、もう生きていくのに対する大変な不安を持っていらっしゃると思います。そういうふうな方々の相談を受ける能力のあるスタッフの養成あるいは窓口の増設というふうなことが、感染者やあるいは発症者の残された人生、あるいはこれからの人生というものを充実したものにしていくのに非常に大切なことだというふうに思います。
　大臣は、ぬくもりのある厚生行政をというふうにおっしゃっておりますが、このエイズに関する対策ということも含めまして、私が今五十分の間質問させていただきましたことを全体的に含めまして、最後に、大臣のこれからの厚生行政に対する御決意をあわせてお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（細谷昭雄君）　大変恐れ入りますが、時間になりましたので手短にお願いします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私自身、エイズの感染者の方とお会いをいたしましてお話をお聞かせいただきました。一番大きな問題は、やはり死を見詰めながら生き抜いていくということにおいてボランティア活動の支えというものが大変大きいことだ、こういうふうに痛感をいたしたわけでございます。
　そこで、今度の予算におきまして都道府県におけるエイズ対策の推進会議というものを各都道府県に、啓発運動を行っていただくとか、こういうことを今度の予算に計上させていただいておるわけでございますけれども、いわゆる県と共同でこういうボランティア活動を行う方に対しましてはひとつ補助金も認めてもよろしいんではないか、こういうような方針を打ち出していきたい。
　いずれにいたしましても、大変大きな問題でございます。差別と偏見を持たずにこの問題に全力で取り組んでいく決意でございます。
○委員長（細谷昭雄君）　資料を配りますので、ちょっとお待ちください。
　　　〔資料配付〕
○今井澄君　丹羽厚生大臣には、御就任おめでとうございます。いろいろ保険、医療、福祉の分野については大変ベテランの方でいらっしゃるので、私といたしましても、今社会保障制度、年金あるいは医療保険制度が大きく変わろうとしているときに大変ありがたいことだと思っております。そういった観点から、大臣を含めていろいろお尋ねをしたいと思います。
　今、資料を配らせていただきましたのは、若干問題が具体的なところに及びますし、時間を節約するためにも共通の認識のためにこの資料を参考にしていただければというふうに思っております。
　最初に、先ほどＭＲＳＡについてお二人の委員の方から御質問や要望がございましたが、私もＭＲＳＡの問題について一言だけ要望をしておきたいと思います。
　今度の平成五年度の厚生省予算の中には、全国の国立病院・療養所に手洗い器を設置するという予算がつけられている。これは大変いいことだと思うんですが、先ほどの大浜委員の御質問にもあったように、その他の病院はお金の点でつけるのに大変苦労するわけです。融資制度等もあるでしょうが、ここでは考え方を大きく変えて、今後は民間病院にもそういう施設をつくるのを補助できるような方向もあわせて中長期的には考えていただきたいことを要望して、私の質問を始めさせていただきます。
　きょうは、医療法改正とそれから医療費問題に関連しての御質問をさせていただきたいと思います。特にそういう点で、中医協の基本問題小委員会がこの夏に基本的なあり方について答申を出すということをお聞きしておりますし、また医療保険審議会が一年以内に今後の医療保険の方向を出されるということをお聞きしております。大きな転換点に当たって私が大変危惧する問題がありますので端的に申しますと、公的保障あるいは給付を減らして、減らしてというか、の方に力を入れることが弱くなって、保険外自己負担の方にだんだんシフトしていくんではないかという懸念を持っておりますので、そういう点を最初に申し上げておいて質問に入りたいと思います。
　昨年の通常国会で医療法が改正されまして、ここで特定機能病院と療養型病床群という病院の機能分担が病院の中の一部についてはっきり規定されたところであり、これ自身については、いろいろ問題はあるにしても基本的な方向としては私もいいのではないだろうかというふうに思っております。今度の二月三日には政省令が出され、五日には中医協で診療報酬の答申が行われ、先月十五日、二十二日と相次いで各局長や課長さんの通知が出されたところでありますが、そういうものを見ますと、特定機能病院とか療養型病床群というものを広告していい、あるいは掲示していいというふうな規定があると思います。申請された病院は、多分もうこういうものを患者さんにわかりやすく掲示したりすることもあるんだろうと思います。
　私はここで考えてみますに、こういう名称がつくに至る過程でいろいろな議論があったということはよく承知しております。ですから、その経過は結構なんですが、結果的に特定機能病院、これは全国の八十の医科大学の附属本院プラス二つのナショナルセンターが想定されているというふうにお聞きしますが、この特定機能病院という名称、これが一体何を意味するのか、それから療養型病床群というのが一体どんな病院をイメージできるのか、こういう点について国民にはわかりにくい。むしろ本来の趣旨は、国民にわかりやすいように、サービスの質を向上するように機能分化を図るために医療法を改正したと思うんですが、結果的にはこういう名称が非常に国民にわかりにくくなっているということがあると思うんです。ここに、やはり私どもがこれからの厚生行政なり医療政策を考える場合に、大いに反省しなければならない点があるというふうに思っております。
　そういう意味で、国民にわかりやすい医療政策を行うあるいは医療をサービスするということに関して、厚生大臣の名称に関しての御所見をちょっとお尋ねしたいと思います。