○国務大臣（石破茂君）　テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　テロ対策特措法に基づく基本計画において、協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間を延長し十一月一日までとすることが、五月八日の安全保障会議の後、同月九日の閣議で決定されました。なお、併せて、私が定めている実施要項についても、同月十二日に総理の承認を得て、実施期間を本年十一月一日までとする変更をいたしました。
　次に、今回の基本計画の変更に係る背景について御説明申し上げます。
　三月一日、アルカイダの幹部の一人ハリド・シェイク・モハマドがパキスタンにおいて拘束される等の一定の進展は見られるものの、依然としてウサマ・ビンラーディンやタリバン最高指導者のオマル等、アルカイダ、タリバンの主要メンバーは捕捉されておりません。また、アフガニスタンにおいては、アルカイダやタリバン残党によると見られるテロ事件が頻発しております。さらに、アルカイダは、アフガニスタンから世界各地に拡散しており、今後もテロを計画、実施する可能性があるなど、依然として国際社会にとって深刻な脅威となっております。
　これに対して、米軍等は、アフガニスタンにおいて、アルカイダ、タリバンの残存勢力の追跡、掃討を継続しており、特に最近では、アフガニスタン南部及び南東部での作戦を強化しております。また、米軍等は、アラビア海等において、アルカイダ、タリバンの残党の海路による逃亡を阻止するための活動を継続しています。
　米軍等による活動について、具体的には、今月一日に開催された第五回調整委員会において、米側より、（一）米国とコアリッション参加国は、アフガニスタン国内の状況にかんがみ、アルカイダやタリバンの残存勢力の追跡、掃討、武器弾薬関連施設の捜索、押収、破壊、更なるテロ阻止等のための情報を収集するためにアルカイダやタリバンのメンバーを拘束、尋問するといった活動を実施しており、（二）米国及びコアリッション参加国は、三月下旬に、アフガニスタン南部におけるアルカイダやタリバンの残存勢力に対するバリアント・ストライク（勇敢な攻撃）作戦に約六百名の兵力を投入し、（三）米国は、アフガニスタンに二十一か国より派遣された約八千名の兵力とともに約七千名の兵力を派遣中であり、（四）不朽の自由作戦（ＯＥＦ）の海上阻止活動（ＭＩＯ）はアフガニスタンでのテロとの戦いにおける重要な一部を成しており、米国とコアリッション参加国は、これまでに何百という船舶に対して調査を実施している、との説明がありました。
　また、アフガニスタン国内に所在する米軍以外の兵力としては、国際治安部隊（ＩＳＡＦ）等が展開しており、国際治安部隊には約四千六百名の兵力が派遣されているとともに、不朽の自由作戦の海上阻止活動には、現在米国を含め、十一か国から二十隻以上の艦船が参加していると承知しております。作戦が開始された当初に比べ、兵力の派遣規模が小さくなったことは否めませんが、引き続きテロとの戦いが行われているところであります。
　他方、アフガニスタンにおけるテロとの戦いについては、今月一日、アフガニスタン訪問中のラムズフェルド米国防長官が、「我々の活動が主要な戦闘から安定、安定化及び復興に明らかに移行しているとの結論を出した。」と述べていますが、同時に「アフガニスタンのある地域においてはいまだ抵抗勢力が存在しており危険な状態であり、迅速かつ効率的な対応が必要である。」との認識も示しています。
　また、ブッシュ米大統領も、同日、空母エイブラハム・リンカーン艦上における演説において、テロとの戦いは終わっていない旨述べています。
　さらに、先述の第五回調整委員会において、米側からは、「アフガニスタンの一部では治安、秩序が回復したところもあるが、アルカイダやタリバンによる活動は完全には終わっておらず、テロリストによる脅威は残っている。したがって、アフガニスタンとその周辺においてこの脅威に対処するためのオペレーションを継続する必要がある。アフガニスタンから逃亡するテロリストによる脅威は、不朽の自由作戦の海上阻止活動により減少しているが、引き続き、同活動を続ける必要がある。」との説明がありました。
　このように、テロとの戦いは長く続くものであり、この点は現時点でも変化はなく、各国が依然として足並みをそろえて、この問題に取り組んでいる現状にあります。
　政府としては、このような状況にかんがみ、残存するアルカイダ等によってもたらされている国際テロの脅威は今も除去されていないことから、国際テロ根絶のための取組に寄与すべきとの考えの下、これまで実施してきた協力支援活動について、期限が切れる五月二十日以降も継続すべきと判断し、前述したとおり、基本計画を変更し、自衛隊部隊の派遣期間を延長したところであります。
　次に、これまでに実施したテロ対策特措法に基づく自衛隊の活動の実績について御報告いたします。
　海上自衛隊については、現在、補給艦「はまな」及び護衛艦「こんごう」「ありあけ」が、インド洋北部において活動中であり、補給艦「ときわ」と護衛艦「きりしま」「はるさめ」が帰路の途中にあります。これらの艦艇を含め、これまでに派遣された艦艇は、延べ二十三隻に上ります。
　協力支援活動としての艦船用燃料の提供については、これまで、米英軍に限定し実施してきたところ、二月二十八日にフランス、ドイツ及びニュージーランド、三月十一日にイタリア、オランダ及びスペイン、三月二十八日にカナダ及びギリシャと交換公文を締結し、新たにこれら八か国を支援対象国としたところであります。艦船用燃料の提供を開始した平成十三年十二月二日以降、本年五月七日までの間に、米軍の艦艇を中心に二百二十三回、約三十万一千キロリットルの艦船用燃料を提供し、その総額は概算値にして約百十三億円となっています。
　また、輸送艦等により、本年二月から三月にかけて、アフガニスタンにおける米軍の拠点（航空基地）を整備するためのタイ陸軍工兵部隊の建設用重機等を、タイからアフガニスタンへの中継基地となるインド洋沿岸の港まで、海上輸送を行いました。
　さらに、航空自衛隊については、Ｃ１３０Ｈ型輸送機等により、一昨年十一月二十九日以降本年五月七日までの間に、計百六十九回の国内及び国外輸送を行っております。
　なお、このような自衛隊の活動については、政府広報、防衛庁ホームページを通じて広く国民にお知らせしているところであります。
　艦船用燃料の提供については、米国等によるイラク攻撃に関連して、海上自衛隊による艦船用燃料の提供が、テロ対策特措法の目的外の活動に使用されているのではないかと御指摘がなされることがあります。
　艦船用燃料の提供については、米国等協力支援対象国との間で交換公文を締結した上で支援を実施するほか、第五回調整委員会においても、米側より、「日本から提供された支援はテロ対策特措法の目的にかなった活動に用いられるべきであるとの点については十分承知している。この点を踏まえ、海上自衛隊の補給艦により提供された燃料はイラクの自由作戦に使用されておらず、今後も使用されない。」との発言があったところであります。
　また、先日、米空母キティーホーク空母機動部隊司令官が、「同機動部隊が海上自衛隊から間接的に洋上で燃料補給を受けた。」と発言したとの報道がありました。本件については、米側に照会したところ、同司令官の発言は、「我々は、海上自衛隊から燃料をもらっていない。しかし、米軍の補給艦は、オマーン湾において海上自衛隊から燃料を受けた。我々は、対テロ作戦における日本政府の支援に感謝している。」旨のものと確認し、併せて、米海軍が、海上自衛隊から提供された燃料をテロ対策特措法の目的外の活動に使用したことはない旨を確認したところであります。
　テロ対策特措法に基づく支援活動は、米国を始め支援対象国と交換公文を締結するとともに、これまでの調整においてテロ対策特措法の趣旨や支援実施の条件などについて繰り返し説明してきており、我が国が提供した艦船用燃料がテロ対策特措法の目的外の活動に使用されることはあり得ないと考えております。
　このようなテロ対策特措法に基づく我が国による主体的な努力は、国際的なテロリズムの防止や根絶のための国際社会の取組に積極的、主体的に寄与するとの意義を有することはもちろん、結果として日米安保体制を緊密かつ実効性のあるものとする上でも極めて重要な意義を有するものと考えています。平成十四年十二月の日米安全保障協議委員会、２プラス２を始めとする様々なレベルの様々な場において米国等から謝意の表明がなされる等、国際社会からは高い評価と称賛を得ているところであります。
　最後に、防衛庁としては、テロ対策特措法に基づく基本計画が今般変更されたことを受け、更に一層、国際テロ根絶のために国際社会の一員として責任を果たし得るよう、また、国民の期待にもこたえることができるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。委員各位におかれましても、御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上でございます。