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○政府委員（大出峻郎君）　日本国憲法の第二十条の第一項後段でございますが、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と、こういうふうに規定をいたしておるわけであります。
　この規定の中での「政治上の権力を行使してはならない。」という部分をどのように理解するかということが中心であろうかと思いますが、ここに言うところの「政治上の権力」というのはどういう内容のものであるかということでありますけれども、委員も御指摘になっておられましたように、これは国または地方公共団体に独占されているところの統治的権力、政治上の権力というのはそういう趣旨のものなんだというふうに考えられておるところであります。宗教団体がこのような統治的権力を行使するということをこの条文は禁止いたしているものであるというふうに解しているわけであります。
　この辺につきましては、昭和二十一年七月十六日の制憲議会におきまして当時の金森国務大臣は、この憲法第二十条第一項後段に関して、同条項は宗教団体が政治上の運動をすることを直接とめた意味ではないということをまず述べておられます。この点は、いわば宗教団体が政治活動をするということを禁止している意味のものではないと、こういう趣旨のことの答弁であろうかと思います。
　引き続きまして、国から授けられて正式な意味において政治上の権力を行使してはならぬ、これが政治上の権力を行使してはならないということの意味であるという趣旨の答弁を金森国務大臣は当時されておるわけであります。同条項が、宗教団体が国または地方公共団体から統治的権力を授けられて、これを宗教団体が宗教団体として行使をすることを禁じている旨を述べているわけであります。政府としては、現在もこのような考え方を変えていないということであります。
　幾つかのいろいろな具体的な観点からの御指摘もございましたが、宗教団体がやってはならないとは、宗教教団あるいは宗教法人そのものがやってはいけないということかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、政治上の権力を行使してはならないのは、これは宗教団体が宗教団体としてそのような政治上の権力を行使するということを禁止したものである、こういうことであります。
　それから、宗教団体が政治上の権力を行使するというのは具体的にはどういうようなことなのかというお話もあったかと思いますが、これは先ほど申し上げましたように、いわゆる統治的権力を授けられ、これを宗教団体が宗教団体として行使をするということを禁止しておるということでありますが、この統治的権力というのは、国や地方公共団体が独占しているところの行政権、例えば課税権だとか公務員の任命権だとかそういうようなものを含んでいるということであろうかと思います。
　それから、宗教団体が統治権を行使するというのは具体的にどういうことかというようなことでありますが、これは例えば、宗教団体が国等から課税権を授けられてこれを団体として行使するというようなことが念頭にあるということであろうかと思います。
　それから、人事権の問題に関連をして、その自然人の意思を事実上支配するというようなことになれば人事権を行使したことになるのかというようなお話もございましたが、ここで申し上げております政治上の権力というのは、そのような事実上の支配というようなものまでは含んでいないというふうに理解しておるわけであります。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、公権力としての公務員の任命権を行使することになれば、これは宗教団体が政治上の権力を行使したということにつながると思いますけれども、いわゆる事実上の支配と称せられるようなケースというものについては、それはここでは含まれていないというふうに解しているところであります。
○真鍋賢二君　さすが法制局長官でありまして、大変細かい点まで御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　それでは、宗教法人または教団が政党を結成することについてお尋ねをいたしたいと思います。
　政府の見解では、憲法二十条の規定は、宗教団体が政治上の運動をすることを一切禁止するという意味ではないと言っております。当然のことでありましょう。だからこそ、戦後政治で宗教団体が結成した政党があり、また活動もいたしておるわけであります。
　そこでお伺いしたいのですが、宗教団体が政党を結成するということはどんな意味を持っておられるのでしょうか。
　我が国には、先ほど申しましたように、十八万三千もの宗教法人があり、宗教法人法に定める要件を満たせば原則的には認証が得られることになっております。信仰の自由のもとで、その内容は問われません。私は、精神的自由と政治上の権力を厳密に区別し、相互に相侵すことなく、我が国の文化的・物質的条件が相互に相補い、国家社会の資質の向上に役立てようと意図したのが憲法の基本精神だったと思います。
　大宗教法人の指導者が、教団の目的を達成するためには政治活動は必要なので絶対にやめないという趣旨の発言をしたということが衆議院の審議の中で出てまいりました。これは事実であったのでしょうか。はっきり言って、これは池田大作創価学会名誉会長の発言だと共産党の正森議員は指摘しております。事実関係をお尋ねしたいと思います。もし事実のような発言をなさったのなら、どのような趣旨で政治活動が創価学会に必要なのか、大変理解に苦しむところであります。文部大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　私も実は共産党の正森議員の御発言を衆議院の宗教法人特別委員会で伺いました。法律家らしい極めて緻密な何か論証をされたように記憶をいたしております。たしか新聞記事を、その新聞は恐らくはその宗教法人の新聞と、こう記憶しますが、記憶に間違いあるかもしれません。しかし、それをお読みになってこういう指摘をなさったように記憶しております。ただ、私自身として、実は創価学会の池田名誉会長の発言とか創価学会の政治活動の必要性についてどういうふうに言われたのかということは承知をいたしておりません。
　ただ、一般論として、宗教法人というのは宗教活動を主体の目的とするいわば団体でありますから、これが逆に政治活動を主体に行うような疑問を持たれるようなことになるといろいろなまた問題が発生するのかなと、こんなふうには思います。
　ただ、何度も申し上げておりますように、政教分離の原則の解釈につきましては、今、政府の統一見解を官房長官のところでおまとめいただいておりますので、それをまた後刻御報告することになろうかと思います。
○真鍋賢二君　オウム真理教の麻原彰晃は衆議院選挙に立候補いたしました。彼の弟子も大勢その選挙に立候補しました。幸いにしてというか、不幸にしてというか、皆落選いたしたわけでありますが、彼らは教団の宣伝のために立候補したのではなく、みずからの当選を目指したと思うのですが、その意図は何であったのでございましょうか。麻原のオウムは政党を結成することは可能でした。もしそれを結成し、その目的を達成するようなことがあれば、彼らはオウム帝国の建設を目指していたのでしょう。
　問題は、それが実現するか否かではないのです。論理的に、法的にその可能性があるかどうかということであります。仮定の問題ですが、その可能性はあったのでしょうか。幸いにして日本国民の良識は麻原の野望を粉砕いたしました。しかし、論理的、法的にその可能性が閉ざされていないのなら、いっそのような野望を抱く不逞の集団があらわれ、我が国を乗っ取ろうとするかもしれないのであります。まさに肌寒くなるような落とし穴がぽっかりとあいており、その穴は今次の宗教法人法の改正案や憲法第二十条の解釈では残念ながら埋められていないのであります。このような危険を完全になくすることが国民の願いであろうと思っています。
　文部大臣、どのようなお考えでおられるか、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　宗教法人法は宗教法人を規制、監督するための法律ではありません。また、憲法解釈上、宗教団体が政治活動をすることは禁止されておらず、宗教法人法上も宗教法人が政治活動をすることは許されると考えられておるところであります。したがって、宗教法人法によって宗教法人の政治活動を規制することは困難であります。このことから、今回の改正で危険な宗教団体が政治権力を握ることを法的に不可能とするようなことができないことは言うまでもないわけであります。むしろ、こうした問題はその国の民主主義の成熟度にかかわる問題ととらえるべきだと思います。
　なお、宗教法人法は宗教法人の規制、取り締まりのための法律でありませんので、オウム真理教事件の再発を宗教法人法の改正のみによって防止することは困難であり、また政治活動その他についてこれを宗教法人法によって抑えるということは、先ほど申したような特異な例を除いては何か困難と、こう申し上げるべきだと思います。
○真鍋賢二君　自治大臣と文部大臣に、それじゃ一緒になってお答えをいただきたいと思います。
　麻原のオウム真理教が多数の信徒を立候補させた点について伺いたいと思います。
　彼らの選挙資金、供託金や運動資金は、個人個人がめいめいの所得から拠出し、負担したのでしょうかそれとも教団が一括して負担したのでしょうか。この点をお調べになりましたか。
　オウムはあのとき政治結社として届けを出していたでしょうか。もう時間が余りないようですから文部大臣と一緒にお聞きしますが、もし政党を結成していたとしたら、教団が諸費用を一括して支出することが許されるでしょうか。現行宗教法人法では、信徒を大量に立候補させる資金を教団がすべて丸抱えでやることは許されるのでしょうか。宗教法人の活動にはこのような政治運動は許されていないと思うんですけれども、いかがでございましょうか。自治大臣と文部大臣、お二人に質問をして恐縮でございますが。
○国務大臣（島村宜伸君）　自治大臣とのお話し合いで、私が先にということでございますが、実は実態は全く把握できておりません。
　ただ、世間一般の情報として得ていたことは、あくまでその法人自体がそれらを負担したように受けとめて今日まで参りました。しかし、これは事実を確認した上での話ではございません。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員の御質問にお答えいたしますが、まず、オウム真理教は平成元年に政治団体の設立の届け出をいたしまして、その政党名は真理党と言ったのであります。代表者は松本智津夫すなわち麻原でございます。これは、届け出は東京都選挙管理委員会を経て自治大臣の方に提出されているわけであります。
　それで、平成二年に行われました衆議院の総選挙におきまして、真理党に所属する者として届け出があった候補者は、埼玉、千葉、東京、もう一つ神奈川、それも含めて合計二十五人でございました。
　そして、その公表された選挙運動の費用は、収支報告書の要旨を見ますと、二十五人の収入額はおおむね一人が二百万円あるいはその他は百万円ないしは百五万円となっております。それぞれの収入の内訳はすべて寄附以外の収入になっていて、その調達先は寄附行為でありませんので記載されておりませんから不明でございます。
○真鍋賢二君　個人が負担していないということはもう歴然としておるわけでありますけれども、宗教法人が負担したとすれば、その資金は税制上非課税になっている金をこのような活動に利用したことになるわけであります。
　そこで、大蔵大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、宗教法人はかなり多くの分野で税制の優遇がなされております。非課税とは、税制上課税されてしかるべきものを政策的に免除しているものを指すと思うのであります。宗教法人の税制上の優遇は、宗教法人の特権的権利ではなく、国民の税金で賄われている政策的恩恵ではないでしょうか。
　そうだとすれば、宗教法人の政党に対する援助は、ある良識の範囲というか節度があってしかるべぎだと思うのであります。いやしくも政党が宗教法人を隠れみのに使うことは断じて許されないことは言うまでもありません。現在、そのようなことが行われているか否かは別にして、今後一切そのようなことが行われないようにするため、宗教法人に対し諸税制の見直しを行い、優遇すべきものと優遇すべきものとしてはならないものを峻別すべきであろうと思います。
　政府は、今後さらに宗教法人法の見直しをし、税制上の扱いの見直しを行うという方針であるとの姿勢を承りましたが、その基本理念、基本原則はいかにあるべきか宗教法人の方々に不安や心配のないような形で御明示いただければありがたいと思います。
　大蔵大臣のお答えをお願いします。
○国務大臣（武村正義君）　先ほど来の議論で、いわゆる宗教団体が政治活動をすることが否定はされていないということでありますが、税の面から見ますと、これはごく常識的な見方ですが、何回も御答弁を申し上げておりますように、収益事業でないものは非課税と、結果としてはそういう扱いになっております。
　そうなりますと、認められている政治活動に使われるような資金も結果としては非課税、もっと極端な例を言えば、オウム真理教のサリンをつくったり武器をつくったり、ああいう活動に回る資金まで結果として非課税になっていると、こういうことでありますし、このことに私も問題意識を強く感じているわけであります。
　そうしますと、非課税措置のあり方にまでさかのぼって論議をしなければいけないということになりますし、委員の御質問のように、何が宗教活動なのかきちっとそこを見て税制上の措置をとるべきではないかというふうな御趣旨でございましたが、そうなりますと、収益事業以外は非課税という今の我が国の税制の対応がこれでいいのかどうかという問題提起にもなるわけであります。
　片方、政治活動との関係でもいろいろ御意見を出されております。私は政治活動そのものを所管する立場じゃありませんが、今ざっと欧米の主な国の制度を調べておりまして、簡単に御紹介を申し上げますと、税の両面から申し上げますと、アメリカは連邦選挙運動法というのがございまして、この法律で企業とか労働団体とか、いわゆる法人全体であろうと思いますが、こういう団体から政党等への政治献金を禁止いたしております。こういう法律が片方にありまして、また税法の立場からも、一定の政治活動をするような団体は非課税要件としてこれを認めないという措置をとっております。
　ドイツはどうかといいますと、ここもやはり政党法というのがございまして、この政党法によって政党が、ここは企業は入っていませんが、公益団体等から政治献金を受けること、もう宗教団体は当然入っています、受けることは禁止をいたしております。他方、税法の方は、税法もこの法律の考え方を受けて、非課税要件として政党等への政治献金の禁止規定を税法の方でも設けているということであります。
　イギリスはどうかといいますと、慈善団体法という法律がございます。チャリティー・コミッショナーと言うんですか、こういう法律があって、判例でございますが、慈善団体による政治活動は禁止をされています。宗教法人も含めてこれはもう原則禁止されております。税法にはしかし特別の規定はありません。
　最後になりましたが、フランスは政治献金に関する法律というのがございまして、この法律によっていわゆるアメリカのように法人等による政党への献金をもう全面的に禁止しているということであります。
　この四カ国を押しなべて言えることは、政党法とかあるいは政治活動法とか、そういう我が国で言えば自治省所管の法律によって、ある国は企業まで含めて、ある国は公益団体に限ってというふうに幅はございますが、いずれにしても宗教法人の献金に対して一定の制限を設けているということであります。
　他方、税法上の非課税措置は、先般来申し上げておりますように、アメリカ、ドイツ等は原則は課税である、そして宗教活動に対しては事前審査をしながら免税措置をとる、こういうやや日本よりは幅の狭い厳しいやり方をしているということであります。この辺はぜひ参考にしていかなければならないと思っております。
○真鍋賢二君　本会議等の都合もあるということでございますので、時間をカットして、文部大臣に質問するべき時間的な余裕が少し少なくなったので、お許しをいただきたいと思います。
　宗教法人法の税制上の優遇措置についてでございますが、この問題にはいろんな側面があり、それだけで大変な疑義があるのですが、私は宗教法人が保有する境内建物、境内土地についてお尋ねをしたいと思います。
　現行の宗教法人法においても、また今日審議している改正案においても、宗教の教義や信仰の内容は一切審議せず、宗教の物質的基盤の強化に資することに基本が置かれていることは何ら変わりはありません。したがって、宗教の境内建物、境内土地は、宗教法人認証の必須の条件であり、税制上の優遇も手厚くされております。
　ところで、境内建物と境内土地の規定は、例示的ではありますが、概念的に明確な規定がありません。我が国の十八万宗教法人の大部分は、境内土地や建物について大きな変化はないのですが、一部の宗教法人は戦後爆発的な拡大をしたものがあります。境内建物のために、用地であれば境内土地として税制上の各種の優遇措置がとられておりますが、どこまでが税制上優遇されてしかるべき土地、建物なのか境内と境内以外の境界はいかにして区別するのか、その定義をお尋ねしたいと思います。
　住民税は非課税、不動産取得税は用途非課税、固定資産税も用途非課税など広範な税制上の優遇措置がとられておるわけでありますが、境内等非課税対象になる土地、建物などの範囲や認定は宗教法人の申告によるのかそれとも大蔵省なり文部省なり所轄の官庁や都道府県の担当者が認定するのかどうか。認定の実情と態様をお尋ねしたいと思います。
　時間がございませんので続けて申し上げます。
　境内建物を建立するという時間的猶予は与えられるのか、もし与えられるとしたならば、どのような基準でだれが認定するのか。このような理由で税制上の優遇が与えられるとしたら宗教法人の過保護に当たらないかどうか。八兆円近い土地、建物や流動資産を持つという宗教法人があると言われておりますけれども、これらの巨大な宗教法人の境内建物や境内土地についてはどのような概念規定が当てはめられているのか。境内と境内以外の境界線についてどのような判断基準を持っておられるのか。その辺をお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　例えば、宗教法人の固定資産税について申し上げますと、宗教法人が専らその用に供する、主として宗教法人法第三条の規定に基づく境内建物、境内地については非課税ということになっているわけでございまして、その他は課税であります。
　前にも申し上げたのでありますが、本当に専らその本来の用に供されているかどうかここの判断基準はきちんとしておかなければならない。これは私は、私の所管でもございますから、各地方団体にそこいらは厳正に区別をして、非課税措置ができないものについてはきちんと課税をするように指導をしてまいりたいと思いますが、境界の問題につきましては具体的な事例でありますので、税務局長からお答えさせたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　何点かに御質問がわたっております。
　まず、境内土地、境内建物の定義の問題でございますけれども、地方税法には先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたような規定がございますけれども、具体的な境内建物、境内土地は宗教法人法の方に規定がございます。
　それを御説明いたしますと、境内建物というのは、これは宗教法人が宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するという主たる目的のために必要な、その宗教法人に固有の建物、工作物を言うものでございまして、具体的な例示といたしましては、本殿だとか拝殿だとか社務所、庫裏、教職舎等、こういうものが列挙されているわけでございます。
　それから境内地につきましては、宗教法人の主たる目的のために必要なその法人に固有の土地で、基本的に不動産登記法上登記される土地を言うものでございます。これも具体的には宗教法人法に規定されておりまして、例えば、境内建物が存在いたします一画の土地、それから参道として用いられる土地、こういうものが挙げられているわけでございます。
　それから認定の問題でございます。あくまでも専ら宗教本来の用に供するもの、これが非課税対象となるものでございますけれども、それが宗教本来の用に供されているのかどうかこういうことにつきましては、固定資産税の例で申し上げますと、各施設の利用の実態を見まして、課税権者でございます、課税庁でございます市町村が判断されるべきものである、こういうように考えておる次第でございます。
　それから、境内建物を建立するという時間的な猶予にかかわる問題でございますけれども、これは不動産取得税について申し上げますと、その課税客体は不動産の取得でございます。したがいまして、非課税用途に供されるものであるか否かということにつきましては、不動産を取得した時点で認定されることとされております。
　課税当局、これは都道府県でございますけれども、課税当局におきましては、不動産の取得時にその宗教法人から都道府県に対しまして非課税の申告書等を提出していただき、その申告書等をもとにいたしまして、必要がございますれば現地調査も行い、その取得された土地の用途をできる限り的確に把握するように努めているところでございます。
　以上でございます。
○真鍋賢二君　自治大臣、大臣に今質問しようとしていたんですが、お話し中で大変恐縮でございますけれども、政府委員からの答弁もございましたけれども、私は公正公平を旨とするならばもう少し徹底してやるべきだと思うわけであります。その点につきまして、やるぞという自治大臣の決意を私はここでお伺いいたしたいわけであります。
○国務大臣（深谷隆司君）　法律で、例えば固定資産税なら固定資産税の非課税措置はきちんと書かれているわけですから、そこで宗教法人の場合に、専らその用に供する、そして宗教法人法第三条に基づく境内建物、境内地は非課税で、そうでないものは課税だと、こういうことになっているんですから、法律をきちっと守るというのは、先生のおっしゃるとおり、全く当然のことだと思います。そういう点では今までのあり方について批判されるべき要素もあるかと思います。
　私は、せっかく強い御発言でございますのでそれを真摯に受けとめまして、今後地方公共団体に対して、さまざまな角度から厳正に区分けをして、そして課税すべきものはきちんと課税をすると、そういう姿勢で進むようにぜひ徹底させたいと思います。
○真鍋賢二君　その決意のほどをしかと承りましたが、今後よろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
　最後に、今後とも宗教法人法の見直しを不断に続けていくことが国民に対する責務と思うわけであります。文部大臣、その決意のほどをお述べいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　今回の法改正は、いわば法治国家の面目を維持するといいましょうか確保するためのものと、こう考えておりますし、私は衆議院の特別委員会でも申したんですが、政治家個人あるいは政党、あるいは政治にかかわる者すべての良心の問われる今回の御審議ではないか、こう思ってこの委員会に臨んでいる次第であります。
　したがいまして、今回の法改正は国民の要望する範囲を下回るかもしれませんが、少なくも必要最小限の改正と、こう考えておりますので、ぜひとも成立をさせていただきたい、こうお願いする次第であります。
○真鍋賢二君　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○平野貞夫君　昨晩の深夜、与野党の代表者の方々の合意によりまして、この改正案の成立も含めもろもろの問題の一応の決着を見たわけでございますが、何だか幕がおりた後踊りを踊るような感じもしないわけじゃございませんが、問題の重要性を真剣に大臣の先生方初めにぶつけてみたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　最初に、この宗教法人法問題について私の基本的な考え方を申し上げておきます。
　憲法の基本原理の柱の一つでございます信教の自由、これを適切に生かすために昭和二十六年に制定されたのが現行の宗教法人法でございます。我が国は、大変古い伝統を持つ複雑多岐な宗教事情でございます。この二十六年にできました法律というのは、こういう状況に即応するために大変工夫されたすぐれた法律だと思います。とは申しましても、永遠不変のものじゃございません。制定後四十数年もたっていますし、社会状況などの変化に対応するため適切な見直しを行うことは必要だと私も考えております。
　しかし、見直しを行うに当たってはいろんなことを配慮しておかなけりゃならぬと思います。それは、信教の自由という憲法の基本権、こういうことだけではなくて、人間の存在とか人間のあり方の根本にかかわる問題だからでございます。関係者、専門家の意見、協議、これを徹底的に行って、まずは政治や行政から離れた第三者機関で協議、調整した上で公正な結論を出して見直しの運びにするのが順当なやり方じゃないかと思います。そうしないことにはやっぱりいろいろ重大な問題が発生する可能性があるわけでございます。
　我が国でもめにもめましたこの宗教法人法改正問題、今これは国際的にも非常に話題になっておることは大臣の皆様も御承知だと思います。その中で一つを御紹介して、お三人の大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
　それは、オックスフォード大学のブライアンという博士で、この方は国際宗教社会学名誉会長でございます。こういうふうに述べております。もしも日本政府が今、はかない自分たちの偏狭な政治的な利益のために、信教の自由を守るかたい決意、すなわち真の民主主義を保障するものを捨ててしまうということになるならば、それはもはや悲劇以外の何ものでもない、このように語っておられます。
　文部大臣からひとつ御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　その御発言の内容を詳しくは存じておりませんが、その方も申されたように、もしも何々ならばということですが、少なくもそのもしも何々ならばに該当するような背景はございません。
　そして、これは何度も申し上げたことですが、これは必要的諮問事項ではないものの、あえて宗教法人審議会にその御検討をお願いしたということ、それからその宗教法人審議会が三点に絞って十二回の会議で結論をまとめられたこと等からお考えいただいても、これは恣意的なものではないというのは御理解いただけると思いますし、私は衆議院の委員会では質問もあったので何度がお答えしたんですが、私は就任以来宗教法人審議会のメンバー表を手に入れることが極めで簡単ですし、何かの形で連絡することもできたわけですが、一切電話一本せずに私は結果をただお待ちしたと、こういうことでございますから、恣意的な要素は全く入っておりません。
○平野貞夫君　そこまで私は各論を聞いていませんので、大臣の御見識を例えれば結構でございます。
　法務大臣と国家公安委員長に同じことで御所見を。
○国務大臣（深谷隆司君）　いろんな学者の方々あるいは評論家の方々がさまざまな意見を内外ともにお出しいただいていることは承知をしております。憲法二十条で言う信教の自由が確保されるということは大変大事なことでございますから、そのことに私たちは反論する思いはありません。
　しかし、一方において憲法十二条は自由や権利の乱用を禁止しているわけであります。そこいらあたりのありようが今後どうあるべきかということが、まさに宗教法人法の改正の問題の一つのテーマだろうと私は思っていますが、これらにつきましては国民の広範な御意見を背景にして、この議会で十分に議論を尽くしていただいて結論を求めるというのが民主主義の原則だと思っていますし、そういう意味では、この改正は政府が提案したものでありますから、御理解をいただいて、一刻も早く議決をしていただきたいと願っている次第であります。
○国務大臣（宮澤弘君）　ただいまお示しの博士のお話というのは伺ったばかりでございますけれども、私は信教の自由というものが非常にとうといものであるというお考えを吐露されたものではなかろうかと思います。
　申し上げるまでもなく、信教の自由を初め国民の権利は日本国憲法の基本の柱でございまして、公共の福祉に反しない限り、国政上最大限尊重されるということは、これはもう御承知のとおりでございます。今回の宗教法人法の改正も、私の理解している限りにおきましては、信教の自由なり政教分離というような原則を尊重しながら、宗教法人の適切な運営を図っていくということを考えているものというふうに理解をいたしております。
○平野貞夫君　何か三人の大臣の先生方に所見発表の機会を与えたような感じがしますが、少しずつニュアンスは違いますが、基本的には共通な認識じゃないかと思います。
　法務大臣、公共の福祉に反しない範囲で信教の自由があるという御発言でございましたが、かなりこれは問題の発言であります。後ほどまた申し上げますが。
　そこで、やはり問題は、私たちと政府側の方たちにこの信教の自由についての認識の基本的な違いがあるんじゃないかそこがこの問題のいろいろ議論のかみ合わないポイントではないかと私は思います。
　そこで、たしか明治憲法では、基本的人権というものは法律の定めの範囲内で認められていたというように記憶しておりますが、この基本的人権、信教の自由ももちろんその中に入るわけでございますが、これの現憲法での位置づけといいますか、これはいかがなものでございましょうか。内閣法制局長官、お願いします。
○政府委員（大出峻郎君）　基本的人権の現憲法における位置づけということでございますが、憲法は第十一条におきまして、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と規定し、さらに第十二条において、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定して、基本的人権の尊重を定めておるわけであります。
　このように、基本的人権の尊重は日本国憲法の基本的原則の一つであり、国政の運営に当たりましては、基本的人権について「最大の尊重を必要とする。」というふうにされているところであります。
○平野貞夫君　そうすると、基本的人権というのは憲法で国家が国民に付与したものだ、こういう考えでございますか。
○政府委員（大出峻郎君）　憲法の定めるところの基本的人権の中にはいろいろな性格の基本的人権というものがあると思います。
　一方において、いわゆる自由権としての精神的自由と言われるもの、あるいは身体の自由と言われるようなもの、それから二十世紀になってから各国で認められるようになったと言われるような、いわば社会的な意味での生存権的な基本権と言われるようなもの、それから同じく自由権であっても経済的な自由権と言われるようなもの、いろいろあると思うわけであります。
　精神的自由だとかあるいは身体の自由とか、そういう伝統的な自由、まあ経済的な自由も含めてでありますが、そういうものの中には、この憲法が制定される以前から認められているといいますか保障されているもの、そういう性格の人権というものもあるということだろうと思います。
○平野貞夫君　わかりました。
　基本的人権の種類、内容によって憲法で認められたもの、あるいは憲法以前からあるもの、こういう御答弁だと思います。
　午前中も長官が御説明していたと思いますが、現憲法の生みの親である金森徳次郎博士、この方が昭和二十七年に「憲法遺言」という本を書かれております。この中に、基本的人権についての位置づけを幾つか書いております。御紹介します。
　「基本的人権は、根本的にいえば国家を超越したる、もっと大きなところからこの原理がくる。」、まあ最近新しく出てくる基本的人権は必ずしもこうじゃないかもわかりませんが、根っこはこれだということです。
　「普通の意味の国家によっては侵すことのできないものである。何となれば、国家がきめたのではなくて、国家よりももっと根本にある人間がきめたものであるからだ。」、こういうことも金森博士は言っております。
　そして、「この憲法は、基本的人権について法律優先の原理を認めないのであるから、法律をもってするも基本的人権を制約することはできない。」とはっきり書いてあります。
　「この実際上の効果は、法律はそのときの国会の意思によってきまるものであって、時と場合によっては無理をすることも考えられ、殊に多数が少数を圧迫するようなこともありうるのであるが、この憲法においては、時の多数勢力も基本的人権を制限することができない。」、こういうふうに金森博士は書いております。
　恐らく金森博士はこういう思想と方針でこの憲法をつくられたと、私はそう思っております。
　そこで、こういう認識で私は憲法運用、憲法解釈に当たるべきだと思いますが、公共の福祉の範囲の中において基本的人権が認められるという考え方では、私はいささか官僚主義的じゃないかと思います。特に、信教の自由という基本権、この位置づけ、これをやっぱり明確にしておくべきだと思います。
　そこで、文部大臣にお尋ねしますが、先ほど来申し上げましたように、憲法には各種の基本的人権がございます。思想の自由、良心の自由、集会・結社の自由、言論・出版等の自由、学問の自由というのがありますが、これらの基本的人権で一番基本になるものは、文部大臣、何とお考えでしょうか。
○政府委員（大出峻郎君）　憲法で定めるところの基本的人権は、先ほど申し上げました憲法十二条の規定にありますように、「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」ということでありまして、いずれの基本的人権でありましても、これは最大の尊重をしなければならないということは当然のことであろうかと思います。
　ただ、そういう中にありましても、いろいろな性格の基本的人権というものがあるわけでありますが、信教の自由は、精神的自由権の一つとして、他の基本的人権とともに侵すことのできないものとして憲法はこれを保障しておるということで、非常に重要な人権であるということは間違いがございません。
○平野貞夫君　このことを法制局長官と問答するつもりはございませんが、大臣、政治家の見識として、認識論をお尋ねしているわけでございます。公共の福祉に反しないことは当然のことでございます。私の言っておりますのは、哲学論を言っているわけです、認識論を言っているわけでございます。
　政治思想の立場で言えば、学問の自由、思想の自由、言論の自由、表現の自由、そういったことの根本、これが歴史的には信教の自由に淵源があるというのが一つの物の考え方でございます。そういうふうに信教の自由というのを位置づけて、憲法の運用なりあるいは法律の制定なりというものを考えるべきでないかと私は思っているわけでございます。
　文部大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　お考えに特に異論はございません。
　ただ、何の自由が一番大切かと言われますと、私はそれぞれの自由がみんな大切だという認識しか持っておりませんので、特定してこの自由が一番大切だというふうに限定することが私にはいささか判断に余ったところであります。
○平野貞夫君　ここも認識論ですからいろんな意見があってしかるべきだと思いますが、歴史的に考えましても、近代デモクラシーということを考えましても、信教の自由を淵源にしていろんな各種の自由がこの近代化の中で制度化されていった、少なくともここのところを認識していただきたいと、私はこう思うわけでございます。
　時間の関係がございますので、次に移ります。
　再三再四この改正案で議論されておりますが、憲法二十条の冒頭に「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」という規定がございます。法制局長官、これの解釈を何度もされていると思いますが、念のためもう一度お願いします。一発言する者多し）
○政府委員（大出峻郎君）　憲法二十条に言いますところの信教の自由というのはいかなるものかという御質問かと思いますが、憲法二十条は、信教の自由について、第一項前段で「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と規定し、さらに信教の自由の中でも宗教上の行為の自由について、第二項におきまして「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」旨を規定いたしておるわけであります。
　憲法の保障するこういう信教の自由の内容としては、一般に信仰の自由、これは内心において宗教を信ずるとかあるいは信じない自由、そういうものがまず挙げられると思います。さらに、宗教上の行為の自由あるいは宗教上の結社の自由などが信教の自由の中には含まれているというふうに考えられているところであります。
○平野貞夫君　教科書的なことを申し上げて非常に申しわけありませんが、この「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」ということの意味として、公権力によって信教の自由を侵害することを禁ずる意味だと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○平野貞夫君　参議院の法制局長さんにお尋ねしますが、この公権力というのは国会も入りますか。
○法制局長（田島信威君）　お答えいたします。
　憲法第二十条第一項前段では「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と規定され、いわゆる信教の自由が保障されております。
　これは、公権力によって信教の自由を侵害することを禁ずる意味であるとされておりますが、ここで言われております公権力の主体には国会も含まれているものと解されております。
○平野貞夫君　そうしますと、一般論として申し上げますと、国会の委員会の議決、例えば参考人の出頭要求とか証人の喚問などはこの公権力の行使だというふうに考えていいと思います。
　したがいまして、この宗教問題、信教の自由にかかわる問題を国会、委員会で取り扱う際には、ここのところ、憲法上のこの原理をよく踏まえておくべきだと思います。委員長にそのような委員会の運営を切望いたしておきます。
　なお、昨晩の深夜、参議院の慣例に従って全会一致で参考人を招致するということを中心とする合意が与野党間で確認されたことは、私は参議院の良識においてよかったと思っておりますし、各党の関係された方々の御尽力に敬意を払うものでございます。
　そこで、内閣法制局長官に確認をしておきますが、内閣法制局長官は、この政教分離の部分の憲法解釈として、政教分離の原則は宗教団体が政治活動をすることを排除するものではない、宗教団体の政治活動は憲法二十一条のいわゆる表現の自由の一環として尊重されるべきである、憲法上、宗教団体は選挙運動などの政治的な活動が許されているというふうに一貫して発言されておると思いますが、それでよろしゅうございますか。
○政府委員（大出峻郎君）　ただいまの御指摘は、平成六年十月十二日における衆議院の予算委員会において冬柴委員に対する私の答弁として申し上げたことかと思いますが、そういう趣旨のことを申し上げたと思います。
○平野貞夫君　ちょっと私が気にかかりますのは、私が申し上げた最後の、憲法上、宗教団体は選挙運動などの政治的な活動が許されているという、この許されているという部分でございます。
　許されているということは、禁止しようと思ったら禁止できるというお考えでございましょうか。
○政府委員（大出峻郎君）　私も答弁の議事録を網羅的に調査しておりませんのでちょっと確信がございませんけれども、許されているという言い方を私はあるいはしていないのではないかというふうに思います。認められているという言い方をしているところはございます。
○平野貞夫君　私もこの辺明確に確認していませんので、ちょっとこれは保留いたします。
　けさの各新聞によりますと、自由民主党の加藤幹事長が京都で政教分離基本法をつくったらという構想を発言されております。
　その内容は、直接聞いたわけじゃございませんが、新聞ですからそのつもりで申し上げますが、「政教分離の観点から、宗教団体がその施設を使って政治活動をしてはならないとか、宗教法人の職員が選挙活動をしてはならない」と、こういったことをこの法律で規定したいという意向のようでございます。
　そこで、この考え方が憲法の信教の自由あるいは政教分離の原則とどうかかわるかということは重大な問題点だと思います。
　そこで、私の意見はこれは憲法に違反した発言じゃないかという意見ですが、私は素人でございますので、法制局長官、これは一般論で結構でございます。別に加藤幹事長の発言ということを意識することはございませんが、一般論として、宗教団体がその施設を使って政治活動をすることが法律でくくれるかどうか宗教法人の職員が選挙活動をしてはならないということを法律でくくれるのかどうか、ひとつ憲法論上の立場から御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（大出峻郎君）　ただいまの発言の内容につきまして私は承知をいたしておりませんので、答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○平野貞夫君　一般論としていかがでございますか。
　現在は、宗教団体がその施設を使って政治活動をすることを法律で禁止はしていませんし、憲法上も可能であるということで解釈はされていると思います。それから、宗教法人の職員がいわゆる選挙活動をすることについて、先ほど申したように認められていると、憲法上。
　ですから、仮にこれを法律にするといった場合に、今までの政府の信教の自由、政教分離の原則に対する憲法の解釈を変えるのか変えることによってこれが可能なのか、あるいは変えなくてもできると法制局は考えるのか、あるいは憲法違反なのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（大出峻郎君）　ただいまの御質問の中心は、信教の自由との関係、政教分離原則との関係についての観点からのお話であったかと思いますが、まず政教分離原則の問題について申し上げますと、憲法の定める政教分離の原則というのは、憲法第二十条第一項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国及びその機関が国権の行使の場面において宗教に介入しまたは関与することを排除する趣旨である、そういうふうに解しておるわけであります。それを越えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨のものではない、これが政教分離原則に関する考え方であります。
　また、その政治的活動の自由は、これは憲法第二十一条の第一項が集会、結社及び言論その他一切の表現の自由を保障しているという趣旨にかんがみ、当然のことながら尊重されるべきものと考えておるところであります。ただ、いずれにいたしましても、先ほどの御発言の詳細というものを承知いたしておりませんので、これ以上言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、先ほど、認められているという意味のことを申し上げたことがありますということを申し上げましたが、これは去る十一月六日、衆議院における特別委員会におきまして井出委員の御質問に対しまして私が答弁したところの中に、「認められている」という言い方をしている部分がございます。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
　したがいまして、政治資金規正法だとかあるいは宗教法人法等のいろいろな制約がある場合は別といたしまして、宗教団体が特定政党を支援するなどの政治活動を行うということは認められているものというふうに理解をいたしております。」と、こういうような言い方をしている部分がございますが、これは政教分離原則で政治活動というものは排除していないということを、裏からといいますかわかりやすくといいますか、説明した部分、その場合に「認められている」という言葉を使ったという部分がございます。
○平野貞夫君　大変いろいろ問題の多い村山政権の中で、法制局長官はやっぱりしっかりとこの憲法の問題について認識されていらっしゃるので敬意を表します。どうか、これからもいろいろな問題が起こると思いますので、ただいまのお考えをきちっと政権の中で、憲法に狂いのない一つの運営を、解釈を期待しております。
　宗教法人法改正案の問題に入ります。
　審議会のいろいろな問題につきましては、衆参両院で先輩、同僚の方々がやりましたので、私は申し上げません。しかし、けしからぬことだと思っています。二旨だけ申し上げます。
　残念ながら、多神教の我が国では歴史的に見て政治が宗教を支配する、管理するものだと、ずっとそういうことで何百年も来たものですから、明治以来の文部省は、宗教を統制管理する、そういったものを自分のところの縄張りにするということが本能的に好きだったようでございます。
　明治憲法の時代、民法ができまして、明治三十二年に宗教法をつくろうということになって、文部省、文部官僚は一生懸命何度も法案を準備して何回か帝国議会に出すわけです。結局、四十年できませんでした。それは日本の宗教事情の問題もあると思いますが、やっぱり帝国議会の議員さんたちがしっかりとしていたからだと思います。明治憲法といえども信教の自由というものを相当に認めておりましたものですから、各宗教、いろんな人の意見を調整するのに時間をかけたと思います。そして、戦時体制の昭和十四年になってやっと宗教団体法というのができるわけでございます。そして、宗教の管理統制を完成させたわけでございます。こういった歴史を見ましても、現憲法の信教の自由というのは非常に大事な原理だと思います。
　私は、この政府提案の法律を政府提出とは実質的に思いたくないんです。政府部内で本当に真剣な、細かないろんな問題にかかわることが議論されたかどうかということに疑問を持っております。したがいまして、これは実質議員立法みたいなもので、島村文部大臣、亀井自由民主党国民運動本部長、加藤幹事長のお三人提案の議員立法だというふうに私は実質的に考えております。これを欧米流に言いますと、島亀加法案と言うんです、島亀加法案。私は法律論につきましては、そんなに頭よくありませんから法律論は申しませんが、この改正案に対してごく一般の人たちの感情といいますか気持ちといいますか、そういうものを中心にこれからお尋ねしたいと思っております。
　まず、政府部内の関係省庁間で十分慎重な協議が行われたかどうか、文化庁お願いします。
○政府委員（小野元之君）　政府提案でございまして、一般に、通常各省が法案を出す場合、各省協議を行うわけでございます。本件法案につきましても、関係省庁に対して事前の協議を行ったものでございます。
　具体的には十月五日に各省庁に事前協議を開始したわけでございます。この法案の閣議決定日は十月十七日でございますので二週間に少し足りない期日でございますけれども、関係の省庁に対して御協議を申し上げて、それぞれの省庁から異議がない、特に問題はないということで次官会議に事前に御報告を申し上げ、閣議決定し、そしてさらに次官会議に正式に後から御報告をするという手続をきちんととって提出をさせていただいたものでございます。
○平野貞夫君　二週間時間があればこれは真剣にやれば十分議論できると思います、協議できると思います。各省問題ないと言ったということでございますね。
　それで、これは国家や国民生活に重大な問題がある、国民感情的に見て重大な問題があると。素人の私が気がついたことでございますからいささか恥ずかしいんですが、それを一、二点申し上げたいと思います。
　文化庁、宮内庁とは協議されましたか。
○政府委員（小野元之君）　この法案につきまして事前協議を行ったのは五省庁、特にこの法案の内容について具体的に関係のある各省庁に御協議を申し上げたところでございます。したがいまして、私どもとしては宮内庁さんがこの法案に直接御関係があるということではないというふうに判断いたしておりましたので、そういった形での事前協議は行っておりません。
○平野貞夫君　宮内庁は皇室のお仕事をされているわけですが、天皇家と関係の深い宗教法人がかなりあると思います。
　そういう意味で今回の改正案で問題点はなかったんでしょうか、文化庁。
○政府委員（小野元之君）　この法案に関連いたしましてこの委員会等でも何回か御論議があったわけでございますけれども、今回の宗教法人法の一部改正は特定の宗教法人を念頭に置いて改正を検討したというものでは全くないわけでございます。
　宗教法人一般に対して、昭和二十六年制定以降の社会の状況の変化や宗教法人の実態の変化ということで制度が実態に合わない面が生じておる、国民の間からも見直しを図るべきだという意見が非常に強いといったようなことで、審議会の報告を尊重しつつ検討をさせていただいたものでございまして、特にこの法律が私どもとしては宮内庁さんと具体的な中身について深い関係があるというふうには思っていないところでございます。
○平野貞夫君　我が国は天皇家の御繁栄と天皇制の維持発展があってこそ私たちの幸せがあると、私はそう思っております。天皇家と関係の深い神社、寺院には歴史的、伝統的に慣例がありまして、国家にかけがえのないいろいろな宝物等がございます。こういったものは宗教法人の財産目録とし、あるいは収支計算書等、そういったものと一緒に所轄のところにこの改正案で提出することになりますね。
○政府委員（小野元之君）　この法案をお認めいただけますと、収支計算書や財務関係の財産目録等を毎年度所轄庁に対してお出しをいただくということになるわけでございます。
　ただ、そういった書類をいただくものでございますけれども、そういう収支計算書や財産目録といったものは、例えば収支計算書でございますと、一会計年度における総体としての収支の状況、あるいは財産目録も当該時点における財産の総体としての財務面での記載、それが計数としてあらわれるというものでございまして、このことは特に信教の自由なり、それぞれの宗教法人のお持ちである宝物等の具体的な内容について所轄庁がとやかく申し上げるためのものでは全くないわけでございまして、一会計年度における総体としての収支の状況、こういったものをお出しいただくというものでございます。
○平野貞夫君　質問していないことを発言する必要はありません。
　要するに、提出をされる、そういうことになりますと、この法の二十五条第二項の事務所備えつけ書類はいわゆる信者その他の利害関係者の閲覧の対象になる、理論的にはそういうことになりますね。そうかそうでないという回答だけで結構です。
○政府委員（小野元之君）　宗教法人の事務所に備えつけの財務関係書類、これについては閲覧の対象となるわけでございます。
○平野貞夫君　そうなりますと、先輩、同僚の方々が何度も質問しました信者その他の利害関極人というものの概念が非常に問題になるわけでございます。言葉には正当な利益があるとか不当な目的によらないものというようなものがありますが、こういうものは言葉だけで実際とれだけ効き目があるかというのは保証がないわけでございます。
　我が国には残念ながら天皇制に反対するグループがたくさんいます。文部大臣はたしか学習院の御学友とお聞きしておりますが、こういう過激反天皇制グループが悪知恵を出していろんな問題を起こしたり潜り込んだりする可能性があると私は心配していますし、多くの国民も心配しています。こういったことがないようにきちんとした宮内庁との協議、これが行われるべきじゃなかったんですか。
○政府委員（小野元之君）　具外的な閲覧請求権につきましては、昨日も御論議があったわけでございますけれども、正当な利益があって、かつ不当な目的を持っていない信者その他の利害関係人に対して、事務所に備えつけている書類についての閲覧請求を認めるというのが今回の法改正の趣旨でございます。先ほどから申し上げておりますように、これはいずれもそれぞれの毎会計年度の収支計算を一会計年度全体としての計数としてあらわした書類、そういったものでございます。
　こういったものの閲覧請求があるわけでございますけれども、昨日来も申し上げておりますように、信者についてもその他利害関係人についても例示を申し上げておりますけれども、正当な利益があり不当な目的でないというふうに宗教法人の方で判断できるわけでございますから、仮にそういった由緒ある宗教法人に対して無用の混乱を招くおそれがあるという方であれば、それはきっぱりとお断りになるということができるわけでございますし、宗教法人が御判断できるというふうに考えております。
○平野貞夫君　要するに、いろいろなことをおっしゃっていますけれども、そういう危険性、可能性はあるわけですよ。
　そこで、宮内庁、そういったことにどういうような御所見をお持ちでしょうか。
○説明員（伊原正躬君）　お答え申し上げます。
　宗教法人に関することは宮内庁の所管するところではないことから、今回の宗教法人法改正法案について宮内庁は言及する立場にございません。
○平野貞夫君　役人の答弁としてはそのとおりだと思いますけれども、しかしやっぱり我々は気持ちの上ではそういうものを大事にせにゃいかぬと思うんです。そのためにもきちっとした、いろいろ各方面に対する気配りを持って慎重な議論が要ると思うんです。その点では残念だと思います。
　次に移ります。
　この閲覧権の問題ですが、国民生活に重大な影響のある問題がもう一つございます。私は十月十九日の参議院の法務委員会で、今回の改正案で暴力団や総会屋が大変喜んでいるという話を取り上げました。情報開示によって、宗教法人への嫌がらせをやり、資金源にしようとの情報を聞いたからでございます。私の質問に対して法務省当局は、指摘のような意見があることを法務当局において承っているという趣旨の答弁がございました。私は極めて重大だと思っております。そして、調査をお願いしたわけでございますが、その後どんな状況でございましょうか。お答えいただけませんか。
○政府委員（原田明夫君）　お答えを申し上げます。
　ただいまの十月十九日の法務委員会における御質疑でございますが、委員の御指摘になったような状況があるということで御質問があったわけでございます。そのような御指摘があるということは承りましたということを申し上げたのでございます。
　なお、その際に法務省に対しまして、暴力団あるいは総会屋等のかかわりに関しまして調査要請がございました。その後も委員から宗教法人法の改正を喜んでいる人たちの実態の調査という観点での御要請を受けまして、法務省といたしましても法務省なりに調査をしたわけでございますが、現在までのところ、暴力団の関係者等が宗教法人法の改正を喜んでいるというような情報には接しておりません。
○国務大臣（深谷隆司君）　国家公安委員会委員長としてこの問題についてはどうしても一言申し上げなければなりませんから、御指名ありませんけれどもお許しをいただきたいと思います。
　過日も同じ質問がございました、この宗教法人法の改正で暴力団が喜んでいる、そのような事実は全く把握しておりません。今も同じことをおっしゃられたわけでありますから、失礼でありますが、どういう暴力団が喜んでいるのか、もし御存じでしたら教えていただきたい。その場合には徹底して私たちは問題が起こらないような体制を整えます。教えていただきたい。
○平野貞夫君　私も国家公安委員長の御所見を聞こうと思っていたところでございます。
　それから、率直に言いまして私は具体的に暴力団の名前は知りません。それはあるジャーナリストから聞いた話でございます。（発言する者多し）
　しかし、我々はそういう疑義があることについては確かめて、そういうことがないようにするのが仕事だと思っております。これは、あらゆることを心配しておかないといけませんよ、国民生活に関することですから。
　それでは、国家公安委員長、このことに関しては一切心配は要らないということですね。
○国務大臣（深谷隆司君）　私が申し上げたのをきちんと聞いていただきたいんですが、心配があるとかないとかいうようなことまで言及しておりません。あなたが暴力団が喜んでいるという情報があるから云々という話で、あたかもこの宗教法人法に対する反対の理屈づけの一つに入れるような感じがございましたから、そのような情報というのは把握していない、もしそういう暴力団があったらむしろ教えていただいた方が安全を守るためには大事なことだと思いますから逆にお尋ねしたわけであります。
　私どもといたしましては、いずれにいたしましても、善良な宗教団体にせよ他の団体にせよ、暴力団その他が介入して法に反するようなことがあったら断固対応するという覚悟で警察が構えておりますことは間違いのないことでありますから、そういう意味で全力を挙げるということは改めてここでお誓い申し上げたいと思います。