Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　重要なことでありますから、ぜひ議論をさせていただきたいと思います。
　年金業務監視委員会というきちっとした組織がありまして、それが年金機構が行っております業務について調査をして、必要なことがあれば総務大臣に意見を述べる、勧告をするということになっております。現在その段階にありまして、それを受けて、総務大臣として厚労大臣と正式に協議をするということになります。
○中井委員長　厚労大臣、その二千数百人、一月から始めたのは、監視委員会と相談してか、しなくてか……（発言する者あり）わかっているから。
　答弁して。そこのところ答弁して。（発言する者あり）答弁して進めていく。これはみんな知らないことが多いんだから。大事な指摘なんだ。
○細川国務大臣　それについては、特に相談をして決めたわけではございません。
○中井委員長　相談せずにスタートしたんだ。
○鴨下委員　委員長、だから、委員長の裁量でいいから、この二人に今結論を出させてくださいよ。そうじゃないと、百万人の人たちが聞いているんですよ、百万人の人たちが。
　それで、百万人の人たちだけじゃないんです。一号被保険者で営々として毎月毎月保険料を払っている人たちにとってみれば、ふざけるなという話なんですよ。だから、そういう意味で、これは結論を一刻も早く出さないといけない話。
　それを、厚労省は、総務省のこの委員会を全く諮らずに、単純に言えば課長裁量で物を進め始めて、もう既に二千人始まっちゃったわけだから。これは早くやらないとだめだと言っているので、結論を決めてください。
○中井委員長　ちょっと時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中井委員長　速記を起こしてください。
　鴨下君。統一見解を聞いてください。
○鴨下委員　委員長に、両省の話を、結論を出せと。そうじゃないと、国民の中に、救済してもらえるかと思っている百万人の人、委員長、重い話ですから聞いてくださいよ。
○中井委員長　聞いています。
○鴨下委員　それからもう一つは、三千万人を超えるいわば一号被保険者が、保険料を払わなくたって救済してもらうんだったらというふうに思うわけだから、だから、一刻も早くこれについては結論を出して、菅内閣として、これは例えば救済を優位にするのか、それともルールを優位にするのか、この結論をきちんと出してくれ、こういう話を今やってください。
○中井委員長　それについて、両大臣から答えをさせます。協議の結果を答えさせます。
○細川国務大臣　今手続が進んでおりますから、それについては手続はすべて留保するということにさせていただいて、二十八日に監視委員会がございますので、そこでの結論を踏まえて早急に決定したいというふうに思います。（発言する者あり）
○中井委員長　ちょっとそれは総務大臣から言わせます。
○片山国務大臣　いずれにしても、早く結論を出さなきゃいけないというのはおっしゃるとおりであります。
　それで、今厚労大臣からお話がありましたが、年金業務監視委員会を一応二十八日に予定しておりますが、これをできるだけ前倒しできないかということを、早速その調整をしたいと思います。その上で、年金業務監視委員会がどういう委員会としての結論を出されるのか、それを受けて厚労大臣と相談をして、厚労省の方の取り扱いを決めていただくということになります。
○鴨下委員　私は納得できません。
　それは、一つは、今既に救済してしまった約二千人の方々をどうするのかという話と、デュープロセスに従ってやるんだったら、手続に従ってやるんだったら、厚労省はこれはえらい価値があるわけですよ。ですから、そのことについて、では二千人の人たちも含めてどういういわば結論を出すのかということについて、全く納得できない。
　もう一度調整してください。
○中井委員長　今の点について厚労大臣から答弁させます、給付の点について。（鴨下委員「いや、違う。委員長が調整してくれと言っているんだ。納得できないよ」と呼ぶ）今の点については、細川厚労大臣から答弁させます。答弁を聞いてください。（発言する者あり）違う、同じことじゃありません。
○細川国務大臣　今、二千何人の方が請求をいたしておりますから、それについて、既にその資格ありというふうに決定している方で……（発言する者あり）定期払いで二月十五日払いということで支払いをしている方がいるかどうか、これもちょっとよくわかりませんけれども、少ないのではないかと思いますけれども、ただ、この後の形での支払いということについては留保させていただいて……（発言する者あり）それは既に払っておりますから、それについてはこれからのこととして決定をさせていただく。
　以上です。
○鴨下委員　納得できません。
　それで、結果的には、救済をした二千人の方々からは取り上げるんですか。それとも、その方々はそのまま救済して、そしてきょう私がこうして質問したから、では手続にのっとってといって、ほかの人たちはみんなだめにするというんだったら、これは責任が重い。だから……
○中井委員長　鴨下さんにお尋ね。鴨下さんはどっちだとおっしゃるんですか。（発言する者あり）
　では、時計をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○中井委員長　速記を起こしてください。
　片山総務大臣。（発言する者あり）
○片山国務大臣　大事なことでありますから、少しお聞きください。
　これは非常に重要な問題です。国民にとっても、それから年金の制度にとっても、非常に重要な問題であります。ここでああするこうするというのを拙速で決めることは、私は事態をまた悪化させることになると思います。しばらく時間をいただいて、所定の手続もありますので、その上で、両省間でよく話し合いをして、政府全体として結論を出したい、こう申し上げているわけであります。
○細川国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、年金の支給については、手続的には、今のところ、ここで留保させていただくということで御理解をいただきたいというふうに思います。（鴨下委員「だめ、だめ、だめ」と呼ぶ）
○中井委員長　鴨下さん、どこがだめか、ちょっと言ってください。御指摘ください。時計とめてもいいから言ってください。
　時計とめて。
　　　　〔速記中止〕
○中井委員長　時計起こして。
　鴨下質疑者に申し上げます。
　非常に重大な御指摘であります。今、この場で、急ぐ、結論を政府が出せということについて御注文をいただきました。
　急ぐということについては、今お話がありました。そして、二十八日に二人の大臣の間で話をつけて方向を出すということ、その間、従来の手続をとめるということについても御報告いたしました。
　これについて、それを政府で決めて持ってこいというお話ですか、それとも二十八日では遅いということでしょうか。そこをひとつお聞かせをいただきます。
○鴨下委員　委員長がやっと、この問題の事の重大さをよくわかってきたんだけれども、結果的には、私が言っているのは、ルール優位か、あるいは救済優位か、どっちかを、いずれにしてもこの菅内閣が決めろと言っているんですよ。だから、その結論が出るまで私は質問を留保いたします。
○中井委員長　そうすると、それはどういうことですか、次へ残すということですか。二十八日、集中のときにおやりになりますか。（発言する者あり）
　それでは、鴨下さん、御意向はわかりました。
　理事会で、ただいまの質疑をどうするかということについて協議いたします。
　時間は約十五分とまっております。その後、その他の質問をやる気はありませんか。（鴨下委員「いや、もうない、だってこれだから」と呼ぶ）
　それでは、鴨下君の質疑は、十五分を残して、次回ということで、ここでとめます。
　この十五分の扱いについては、理事会で協議をいたします。
　次に、高橋千鶴子君。（発言する者あり）
　高橋千鶴子さん。委員長は高橋千鶴子さんを指名しました。（発言する者あり）
　ちょっと速記録をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○中井委員長　速記を起こしてください。
　高橋千鶴子さん。（発言する者あり）
　これは、笠井さん、流していますよ。そんなことしたらだめ、だめ。（発言する者あり）
　それでは、委員の皆さんに申し上げます。
　委員長はこのまま質疑を続行して次の高橋君の質疑を要求いたしましたが、野党の諸君は理事会で協議してからじゃないとだめだということでありますので、ここで休憩して理事会に入ります。
　しばらく休憩いたします。
　　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十分開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　冒頭、通告をしておりませんが、細川大臣に一問お伺いいたします。
　午前の部で、鴨下委員の質問が積み残しとなりました。国民の年金権にかかわる重大な課題だと思います。一片の課長通知で決められた、これは大問題です。その原因である課長通知を本委員会に提出すべきだと思いますが、大臣、お答えいただきます。
○細川国務大臣　用意をして提出をさせていただきます。
○中井委員長　夕刻です、夕刻の理事会までに。
○細川国務大臣　夕刻の理事会までに出させていただきます。
○高橋（千）委員　確認をいたしました。
　では、早速本題に入りたいと思います。
　資料をお配りしていますので、一枚目を見ていただきたいと思います。
　一月二十九日の日経新聞でございます。この日は、各紙が同じような構図になっておりました。一つは薬害イレッサ訴訟、「政府、和解拒否を表明」と書いてあります。そして、もう一つは「Ｂ型肝炎は受け入れ」。いずれも国の責任を問う二つの訴訟で、明暗が分かれたかのように見えます。しかし、果たしてそうでしょうか。原告らが国による誠実な謝罪と全員救済を望んでいるにもかかわらず、政府は正面からこたえていないのです。
　私は、この二つの問題は同じ根を持っていると思います。きょうは、薬害イレッサとＢ型肝炎、菅総理は所信演説でも不条理を正すと言ったわけですが、まさしく不条理な事態となっているこの問題について、一日も早い全面解決を求める立場から、関係各大臣に質問をしたいと思います。
　初めに、薬害イレッサの問題です。
　夢の新薬ともてはやされて、二〇〇二年七月に世界で最初に承認された肺がん治療薬イレッサは、市販後半年間で百八十名が死亡、昨年九月までに八百十九人が副作用で亡くなっております。間質性肺炎で娘さんを亡くした近沢昭雄さんら遺族と患者十五名が国と輸入販売会社を相手取った訴訟は、ことし一月七日に大阪と東京の両地裁から和解を勧告する所見が出されました。
　政府はこれを拒否、あすの大阪、来月の東京判決を待つとしております。菅総理も、がん患者全体の利益から見てどうなのか、このような答弁を繰り返しされています。これは、こう受けとめますと、一部にあるドラッグラグ、新薬の承認を切実に待っている患者さんたちがいる、その方たちに何か、この承認がおくれるとかできないとか、そういうようなイメージをつくっているのではないかと思うのです。
　しかし、所見は、イレッサの承認は間違いだったと断罪しているのではありません。もちろん、原告や弁護団もそれを求めているのではないのです。がん医療の進展と患者の権利の保障、医薬品の安全性確保は表裏一体のものであるとして、薬害イレッサを早期に解決することががん患者全体の利益につながると表明をしているのです。
　そこで、細川大臣、この問題を解決することはがん患者とイレッサの被害者を対立させるものではないのだ、がん医療の進展とがん患者全体の利益のために資するものであると考えますが、この点では認識を共有できるでしょうか。
○細川国務大臣　私ども、今回のこの事件に学びまして、医療、医薬品行政全体の向上に向けてしっかりやっていかなければというふうに思っております。
　そこで、このイレッサの訴訟につきましては、手つかずの論点を多く残したままの解決というのではなくて、判決で問題点を指摘していただいた上で、それを整理いたしまして、制度のあり方を検討することが必要ではないか、このように考えた次第でございます。
　いずれにいたしましても、医療、医薬品行政全体の向上を目指して、さまざまな立場でがん患者の皆さんが闘っておられる、そういう立場に立って施策を実施するために、私どもも全力を尽くしていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　今回のことを学びましてと大臣おっしゃいました。その学びましてというときに、原告の皆さんに対する気持ちがどこにあるのかということなわけですね。
　この裁判はこの裁判で、国の責任は一切ないのだということでは困るわけなんです。このことをしっかりと、責任を明らかにして、謝罪もしてもらって、そしてそれが解決、本当の検証や再発防止策を探っていく中で、すべてのがん患者の利益に資するんだという立場なわけですね。そこが一致できるのかということを聞いています。
　次のこととあわせてもう一度答えていただきたいんですけれども、大阪地裁の和解勧告には、初めにということで、冒頭、このような文章がございます。一般に、予後が不良とされる肺がん患者に残された時間は、本人と家族にとって極めて貴重な時間である、ところが、本件訴訟の対象となった肺がん患者は、イレッサを服用したことにより、全く予期しなかった重い副作用を発症したものであり、想定外の早い時期に死亡した患者本人の苦しみと遺族の悲嘆は察するに余りある。
　まず、こういう立場に立って、それから議論しようということで、いかがですか。
○細川国務大臣　高橋委員の御指摘のように、これは、予後不良の患者さんであっても、残された命を生きていくということ、そういう権利があることは当然でありまして、そのとうとい命の、生きていくという権利を最大限尊重すべきであるというふうに考えております。
　がん対策基本法というのができておりますけれども、この基本理念におきましても、「がん患者の置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重してがんの治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制の整備がなされること。」こういうふうに規定をしておりまして、がん患者の立場に立った対策の必要性というのは規定をされているところでございます。
　私どもも、この基本理念にのっとって、すべてのがん患者がみずからの選択によりまして適切な医療が受けられるような、そういう質の高い療養生活を送ることができるように、がん対策を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　実は、聞いたことにきちんとは答えていらっしゃらないわけですね。やはり訴訟であるということもあって、多分、大臣が言葉を選んでいるのかなと思うわけでありますが、少し具体的な話の中で大臣の立場を聞いていきたいと思うんですね。
　事実関係をまず伺います。
　政府が和解勧告の所見の拒否を表明したのは、一月二十八日でした。そして、資料の二枚目を見てください。被告会社アストラゼネカが拒否を表明したのは、二十四日であります。アンダーラインを引いておきました。「本日、日本肺癌学会及び日本臨床腫瘍学会から「肺がん治療薬イレッサの訴訟に係る和解勧告に対する見解」が表明されました。いずれも、和解勧告に対する弊社の判断と一致しています。」と。これは、発表したときと学会から意見が出ましたよというのは非常に絶妙なタイミングだなというふうに思うわけです。
　資料の三枚目をごらんください。
　厚労省が二十八日に記者会見をしたとき、説明資料の中の一番最後のところに、このような各団体のコメントを並べているわけです。「和解勧告を受け入れるべきではないとの意見」というタイトルがわざわざつけられております。「再承認されたサリドマイドのようなハイリスクな薬を国は承認できなくなるのではないか、患者のことを考えているか懸念。」「添付文書に記載があってなお瑕疵があると言われては、現場は途方に暮れる。」「新薬に関するすべての情報が明らかになるまで承認が得られず、新薬を待ち望む患者が使用できなくなることを示唆。」云々かんぬんという形でコメントが述べられています。
　これは厚労省から依頼したのですか。
○細川国務大臣　これは、厚生労働省の方から依頼をしてこのようなものが出たとは思っておりません。
○高橋（千）委員　今、否定をされたかと思います。では、二月十日号の週刊文春では、東大医科学研究所の上昌広特任准教授のコメントを紹介しています。「二十二日頃、厚労省からイレッサの声明を頼まれた、どのように対応すればよいかと複数の学会の方から相談を受けました。」とあります。事実ではないでしょうか。
　そもそも、裁判所の所見は非公開です。どうやってコメントを載せるのか。つまり、厚労省が何らかの案文を出すか、一定の資料を示さなければ、こういうふうにやってほしいと言わなければ、できないはずなんですよ。そのことは既にきのうの民主党さんの議連でも問題になって厚労省が認めたということを、けさの毎日新聞と朝日新聞が書いているわけです。
　例えば毎日新聞を読みますと、「同省医薬食品局の佐藤大作・安全対策課安全使用推進室長は「日本医学会の会長が和解勧告に懸念を表明する意向であると聞いたため、サービスとして提供しただけ」と釈明した。」と。サービスとして。そして、毎日新聞の取材に対し、この方は個人名で見解を出された方ですけれども、高久会長は、全く要請していないのに厚労省が文書を持ってきたと取材に答えているそうです。
　朝日新聞では、文案を作成して提供していたことを明らかにしたということで、朝日新聞自身が入手した文案と出された見解がほとんど一致をしているということを記事にしているわけであります。
　もう既にきのう認めたことであります。もしそれを大臣が知らないとなったら、これはどういうことになるでしょうか。改めて、厚労省として意見の取りまとめを、取りまとめといいましょうか、厚労省が望む内容のコメントをお願いしたという事実はありませんか。
○細川国務大臣　今御指摘があった点については、私もまだ、けさの新聞のようですから、それについてはよく存じていないんですけれども、しかし、今委員が指摘されたような事実があるかどうか、これは私の方でしっかり調査をしたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　調査をしたいということを確認いただきました。これをちゃんと本委員会に報告をいただきたいと思います。
　問題は、こういう事実があったとしたら、大臣、どうしますか。結果、関係者から一斉に意見が上がったかのように見せて、新薬の承認がとれない、薬事行政が萎縮してしまう、こういうキャンペーンを、仮に厚労省みずからがつくり出した世論だと、こんなことになったら大変ではありませんか、大臣。
○細川国務大臣　先ほども御答弁しましたように、そういうことがあったかどうかしっかり調査をして、その結果に基づいて私なりの判断をしていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　結局、こうして厚労省が世論をつくっているということを本当に厳しく指摘しなければならない、絶対に許せないと思います。
　これらの団体の意見を私も全部読みました。それがやはり根っこにあるのは厚労省の見解かな、こういうふうに思うんです。それで、資料をつけておいたわけですけれども、四枚目です。二十八日の会見のときに配った資料であります。
　所見の内容と問題点、「承認時点における危険性評価の誤り」、左側にこう書いてあります。所見のポイントを「治験外の副作用報告を慎重に検討していれば、また、イレッサに未解明な点があった点なども考慮すれば、イレッサの間質性肺炎は従来の抗がん剤より危険なものと判断すべきであった。」と所見のことをまとめております。相当厳しい所見であるかのように受けとめられます。
　そこで、「国の考え方」のところに書いてありますけれども、そうなってしまうと、「臨床研究（治験外使用）に参加できる患者が限定されるおそれ。」がある、「新規抗がん剤の開発は大幅に遅滞。医療現場の新薬に対するニーズに逆行しかねない。」と指摘をしています。
　これだけを読めば、医療現場は大変だ、あるいは患者の皆さんは大変だと思っちゃうんです。当然です。もう新薬はつくれないのではないかと縮んでしまいます。しかし、私も所見を何度も読みました。承認時の危険性評価については触れていません。ここまで断定的な表現はしていないではありませんか。細川大臣、確認をされましたか。
○細川国務大臣　大阪地裁の所見では、治験外の副作用報告等も考慮すれば、イレッサによる間質性肺炎については、一般的な間質性肺炎と比べ、より慎重な対応をとり得たのではないか、こういう指摘をしているところでございます。このために、御指摘の資料では、このような所見の趣旨を要約して、「イレッサの間質性肺炎は従来の抗がん剤より危険なものと判断すべきであった。」こういうふうに表現をしたものでございます。
　なお、二十五日に大阪地裁の判決が出る予定になっておりますけれども、あしたの判決内容というのはどういう判決内容になるかわかりませんけれども、まずはその判決内容を十分検討して、今後どうすべきかの対応を適切にしてまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　いきなり結論を急がないでください。
　今のを皆さんも聞いてくださったと思うんですけれども、より慎重なものとして扱う必要があったんじゃないかという指摘と、従来の抗がん剤より危険なものと判断すべきであったという断定的な表現とは、私は大分ニュアンスが違うと思うんですよ。これは、都合のいいように厚労省が拡大解釈している、非公開であることをいいことにして拡大解釈している、こう指摘をしなければなりません。
　一部紹介したいと思うんです。これは、今紹介された大阪の所見の中にある文章であります。
　被告国が、イレッサの承認に当たり、被告会社に対し、添付文書の重大な副作用欄に間質性肺炎を記載するよう指導したことは、前記（１）の経過を踏まえた一つの適切な判断であったと言い得る。いいですか、適切な判断だったと評価しているんですよ、国の対応について。全部ではないけれども、きちんとそう言っているでしょう。
　重大な副作用欄に間質性肺炎のおそれを記載するよう被告会社を指導するだけにとどまらず、より慎重な対応をとり得たのではないかとの思いを払拭することができない。相当控え目な表現ではないでしょうか。
　そこで、江田法務大臣にお出ましをいただいております。率直な感想を伺いたいと思います。
　二十八日の会見で、イレッサの回答期限を前に、大臣は、夜、眠りが浅いくらい、いろいろ寝てても考えておりますと答えていらっしゃいます。そんなに悩んでくださったんですが、裁判所の所見は何か将来の新薬承認を縛るような中身でしょうか。そこまで踏み込んだものではないと思いますけれども、伺います。
○江田国務大臣　イレッサのことは、これは一月の七日に裁判所の所見が、東京と大阪ですね、示されて、一月二十八日までに和解の席に着くかどうかを答えろと。和解ができるのは、判決の言い渡し期日を決められていて、それまでに和解ができるかどうかやれという非常に日程を縛られた中での判断で、私が法務大臣に就任をしたのが一月十四日でございますから、それはもう大慌てで勉強して、大慌てで、夜も本当に眠りが浅いほど悩みました。
　ただ、この大阪の所見は、今委員おっしゃるとおり、指導をしたのは適切だ、しかし、指導をするだけにとどまらず、より慎重な安全対策をとり得たのではないか、そういう表現。東京の方は、もう少し厳しくて、厚生労働大臣が、重大な副作用欄の最初に間質性肺炎を記載し、かつ、致死的なものとなり得ることを記載するよう行政指導を行うことが適切であった、そういう指摘もあったりで、その間、いろいろなニュアンスのことがあるわけです。
　委員は、そういう副作用についての記載のことであるから、新薬承認自体の違法性は裁判所は指摘していないのじゃないかとおっしゃるんですが、これは、副作用をどう評価するか、その評価の程度というのは、この程度の低い評価で承認したのは違法ではないかという承認の違法のところにつながるようにも論理的にはなっていくので、しかしながら、いずれにせよ、あす大阪地裁の判決が出されるわけですから、所見の解釈を今いろいろ言ってみても、もうあした裁判所が所見じゃなくて明確に判決で答えを、その問題点を指摘するわけですから、それを受けて私ども考えたい。
　裁判所が設定をされた日程の中で、インフォームド・コンセントのあり方であるとか、あるいはがん新薬からくる副作用の救済方法であるとか、この日程ではとてもそこまでいろいろな検討が進まないということで、悩んだ末ではございますが、厚労大臣とも協議をして、これは判決を受けるということにしたので、裁判所の所見については、そういう意味では非常に考慮をされた所見であったということは思っております。
○高橋（千）委員　確かに、限られた時間の中で態度を迫られたという点で、法曹の立場からの御発言であったかと思うんです。
　同時に、そういう中で、あした判決が出ますから今言ってみてもしようがないとおっしゃいましたけれども、その所見をなぜ出したかという意をやはり酌んでほしかった。最初に私が言ったように、がん患者とイレッサの被害者を対立させるという趣旨ではなかったんだ。そこを、本当にこの両者の利益が一致できるような歩み寄りを国に求めたい。私は、そういう思いが込められたのではないか、なかなか判決というところでは書けない部分があるからこそ、国にそれを求めたのではないかと思うんです。
　結果として、国が時間的に間に合わないとおっしゃるのはやむを得ないかもしれません。でも、その間に合わないという限られた時間の中で、一方的に新薬の承認を縛るかのような宣伝がされるということは、やはりそれはあってはならないですよね。
○江田国務大臣　私へのお尋ねということだと思うんですが、新薬の承認の手を縛る、縛らないというのは、法務大臣に答えを求めていただいてもちょっと困るんですが、ただ、私は、この日程、もう判決は二月の二十五日に出しますよ、東京の方は三月の終わりに出しますよ、それまでに答えを出さなきゃ、合意ができなきゃいけませんよと言われても、裁判所の気持ちもわかります、私も裁判官をやっていたこともあるのでわかりますが、それなら、判決の言い渡しはもう少しどうかするとか、もうちょっと余裕があればよかったな、そういう感想を率直に持っております。裁判所の批判じゃございませんが、個人的にはそんな感じも持っております。
　いずれにせよ、患者の皆さんと製薬会社、あるいは行政の立場、こうしたものが同じ方向を向いていろいろな努力をしていくことは大切なことだと思っております。
○高橋（千）委員　だからこそ、最初に指摘をしたようなコメントがこの短い時間で一斉に出てしまったということの問題は、本当に深刻ではないかと改めて指摘をしたいと思うんですね。
　二〇〇二年の七月十六日、イレッサは、わずか五カ月というスピード審査で世に出ました。当時、どのような情報が患者や家族にもたらされていたでしょうか。
　原告団長の近沢昭雄さんは、二〇〇二年七月の半ば、インターネットでイレッサについて書かれたサイトを見つけました。夢のような新薬、副作用が少なく、自宅でも手軽に服用できる画期的な肺がん治療薬などの文字が輝いて見えたといいます。ネットだけではありません。雑誌や新聞の記事も専門医のコメントもどれもイレッサを推奨し、延命効果は大きく、副作用が少ないすばらしい薬だといったものばかりで、不安情報はどこを探しても見当たりませんでした。
　娘さんの三津子さん、二十九歳で肺がんを宣告されました。きっとがんを退治してみせると、強く明るく振る舞っていたといいます。
　この三津子さんがイレッサを服用し始めたのは八月十五日。十月に緊急入院。容体は日に日に悪化し、横になると息苦しく、上半身を起こしてベッドに座っていたこと。息ができない、苦しい、何とかして、何とかしてと涙を流し、顔を引きつらせながら酸素マスクのコックを見ていた。ぜいぜいという息遣いとガーガーという酸素を送る音だけが響き渡っていたと言っています。
　このわずか三カ月の間に、二十二名の副作用報告があり、十一名の死亡例が積み上がりました。
　十月十五日、国の指示で、アストラゼネカから間質性肺炎の注意を喚起する緊急安全性情報が出されたのは、三津子さんが亡くなる二日前でした。本当に皮肉だなと思います。
　そこで、資料の一番下を見てください。
　当時、近沢さん御家族が、御本人と御家族がイレッサを服用するに当たって説明された文書の一部です。つけてありませんが、この後にサインをして同意をしているわけですけれども。
　この副作用の説明のところにアンダーラインを引いていますね。「重大な副作用として、「ひどい下痢、ひどい皮膚のただれや水疱・全身に広がる丸い紅斑、肝臓の障害」という後に、「肺の炎症によるかぜのような症状:間質性肺炎が報告されています」と書かれている。当時、患者さんが得られた情報はこれだったわけです。
　かぜのような症状、これでどうして地獄のような苦しみを味わう致死性の病気だと一般の人が判断できるでしょうか。問われているのは、予知できない副作用を後から問題だと言っているんじゃないんです。副作用の情報があるのに、その提供が不十分だった、そこが問われているのではありませんか、細川大臣。
○細川国務大臣　重大な副作用というところに間質性肺炎というのが記載をされております。この間質性肺炎というのが発生いたしますと死に至るものだ、こういうことについては、これはお医者さんであるならば当然知っているべき知識でございまして、その点についてお医者さんがどのような説明をされたか、それはちょっと個別的事件でわかりませんけれども、私は、少なくとも処方するお医者さんについては、間質性肺炎がどういう病気で死に至るものかということについてははっきり理解し、認識をしているものだというふうに理解しております。
○高橋（千）委員　今、当然知っているというふうなことをおっしゃいました。そのことが、先ほど来紹介している厚労省の説明文書の中に出てくるわけですよ。だからもう役割を果たしたということを言っているんだけれども、しかし、実際には、今は違うわけでしょう。前のときは、自宅で、一日一錠、手軽です、そういうことでいろいろな問題もあったかと思います。今は全然、医師の管理が必要である、また、添付文書そのものも改善をされてきましたよね。そこを伺います。まず確認。
○細川国務大臣　お答えいたします。
　現在どういうふうな患者さんの管理になっているかといいますと、イレッサにつきましては、服用後少なくとも四週間は入院をするなど、医師の管理のもとで副作用の発現の観察をすべき、こういうこととされております。また、肺がん治療に十分な経験がある医師が使用するとともに、緊急時の対応ができる医療機関で投与する、こういうふうに現在はなっております。
○高橋（千）委員　医師の管理によって、ですから、最初に紹介したように、自宅で自由に、一日一錠という気軽さと当時は盛んに宣伝をされていた、副作用が少ないんだよ、下痢と発疹程度だよと言われていたことが、ここに至った。
　だから、その教訓を経てこうして改善をされてきたわけでしょう。添付文書を見ても、真っ先に「警告」という言葉が出てきて、死に至ることもあるんだと、改善を図ってきたわけですよね。やはりそれは、こういう裁判もあって、いろいろな犠牲があってやられてきたことなんだ。だから、そこが問われているのであって、承認に戻って、もうそこが全部だめと言っているのではなくて、不十分だったことをしっかり認める、そのことが次につながるのだと言いたいわけなんです。
　肝心なことは、やはり情報公開をきちんとやることではないかと思います。週刊誌でも、例えばポストで連載を持っている鎌田先生、この方は、イレッサで劇的に効いた二人の肺がん患者を紹介して、スピード審査そのものが問題なのではないんだ、新薬を切望している人が一日も早い治療を受けられることが理想だと言った上で、情報公開が大事だ、副作用があることがわかったら情報を公開し、副作用を承知した上で、本人が薬の使用の自己決定、さっき質問したことなんですけれども、することが大事なのだとおっしゃっています。
　さきに紹介した上昌広先生も、まさにそうなんですね。承認のことを問うているんではないんだ、医師が薬の審査機関や製薬企業、学術団体、メディアに迅速に副作用情報を伝え、各組織の独自のルートで情報公開して、問題の共有が図られたことで、市販後の副作用被害を減らすことができたという、多発性骨髄腫の治療薬ボルテゾミブの事例を紹介して、イレッサはまだ消極的だった、こういうふうに言っているんです。私、あえて、いろいろな問題点があると思いつつも承認に対して意見を挟んでいない人たちもこの問題を指摘している、このことを紹介したかったんです。
　ですから、違法性が問われなければそれでよいということでは済まない。国民の命と健康を守るために、薬害を繰り返さないために、一層の情報公開を進めるなど、国が責任を果たすべきではありませんか。
　また、原告らが求めてきた医薬品副作用救済制度に抗がん剤も適用することを約束していただけますか。
○細川国務大臣　あした大阪地裁で判決がございますので、まずはその判決で裁判所の方の指摘があると思いますので、その判決内容に沿って国としてはしかるべき措置をとっていきたいというふうに思っております。
　また、救済制度につきましては、今、抗がん剤については救済制度の対象にはなっておりません。理由は、他の治療方法がない中で、重い副作用を理解した上で使用せざるを得ない、副作用と死亡の因果関係がどっちにあるのか、こういう判定がなかなか難しいというようなこともあって適用されないということになっておりますけれども、しかし、患者の皆さんあるいは御家族の御意見も、やはりこれを救済すべきだというような御意見もありますし、これは私どもとしては十分検討して、国民の合意を得るべく結論を得たいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　あす以降、引き続いてお願いをしたいと思います。
　残された時間で、Ｂ型肝炎について質問をしたいと思います。
　時間がちょっとありませんので、江田法務大臣と細川大臣に続けて質問します、一問ですから。
　二〇〇六年に最高裁で五人の原告が勝利してから五年目、この五人が提訴してから既に二十年以上が過ぎました。原告団は今七百二名を数え、提訴から十三名、昨年の和解勧告以降に五名もの原告が命を落としています。本当に時間がないのです。
　なぜ、今も原告らが肝硬変や肝がんという重い病と闘いながら頑張っているのか。双方が和解を受け入れ、もうＢ型肝炎は解決したのでしょうか。残念ながら、慢性肝炎を発症してから二十年を過ぎた方は除斥期間として救済から外されるのかといった課題が残されており、全員の救済を求める原告と国にはまだ隔たりがあると思います。その隔たりをどうしても埋めていただきたい。長く苦しんだ人ほど救済されないということは余りにも理不尽ではないでしょうか。
　江田法務大臣には、ハンセン議連の代表を務めていらっしゃいました。このハンセンの問題も、とっくに除斥期間は過ぎていたけれども、救済法で乗り越えた。薬害肝炎もそうだったので、やはり、除斥期間とは、人道的な問題、あるいは、議員立法など国民の合意が得られれば乗り越えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　そして、同時に細川大臣に伺います。
　十二の都道府県、北海道を中心に百二十一の市町村から、Ｂ型肝炎の早期解決を求める意見書が上がっています。特に、函館市議会の意見書は、「政府並びに国会は、解決策を示し、早期全面解決に向けた誠実な協議を開始するよう強く要望します。」と言っている。「国会は、」と言っています。
　そこで私たちは、政府と同時に、やはり、裁判の枠組みで解決できない問題についても、党派を超えて議員立法が必要ではないかなと思っています。皆さんに呼びかけたいと思う。その声に政府としても正面からこたえて協力できるか、一言お願いします。
○中井委員長　あと一分しかありませんので、お二人で答えてもらいますから、短く。
○江田国務大臣　時間の制約の中でお答えしますが、Ｂ型肝炎につきましては、先ほどのイレッサと対照的に、これは和解で解決しよう、そういう政府の判断をいたしまして、今、裁判所の仲介のもとで協議が進んでいまして、除斥期間の問題などありますが、いずれにせよ、裁判所の仲介ででき上がった合意、これを、なるべく早く合意にたどり着いて、その合意を実現するために必要な立法があれば、これはまた皆さんにいろいろお願いをしなきゃならぬと思っております。
○細川国務大臣　裁判所の仲介によりまして、裁判所の所見に対してそれを受け入れる、こういうことで、国の方も患者団体の原告団の方も、そういうことになりました。いずれも早期解決というのを望んで、そういう形になっております。
　そして、この解決については、裁判所が仲介をしていただいて、そこでその解決をしていこう、こういうことになっておりますので、ぜひ、私どもは裁判所の仲介で解決をしていきたいというふうに考えております。
○中井委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　私はまず、現在予算委員会で審議中のまさにこの二十三年度予算案、並びに財金で今審議が始まりました公債特例法案、この関係について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、玄葉大臣にお聞きしたいと思っています。
　大臣は、二月二十日のＮＨＫ「日曜討論」で、現在、国会に提出され審議中の二十三年度特例公債法案に関連いたしまして、仮に成立しない場合、六月とかそういったところまでは既にある税収見込みでできるところがあるが、それ以降は極めて心配と発言をされまして、必ずしも年度内成立にこだわらない方針を示唆されたわけであります。
　これは、六月まで法案が成立しなくても大丈夫だ、むしろ否決されると即政局になるという内閣の本音がやはり出てしまったのではないかと私は受けとめておりまして、この点、まず玄葉大臣の御答弁を求めたいと思います。
○玄葉国務大臣　遠藤委員からの御指摘は、二月二十日のテレビ番組での発言でありますけれども、正確に申し上げたいと思います。
　自民党の石破政調会長から、読みます、特例公債法案が通らないと大変なことになってしまうというお話をなさいますが、そんなことにはなりません、ならないことは政府の方々はよく御存じなはずであって、それは短期の借り入れを回すこと、あるいは税収、それで回っていくはずなのですという発言があったんですね。
　それに対して私から、この特例公債法案が通らないと、例えば株価はどうなるのだろうかとか、長期金利がどうなるのだろうかとか、そういったマーケットの心配というのは私自身しているのが事実ですと。確かに六月とかそういったところまでは税収見込みでできるところはあるでしょうけれども、それ以降は極めて心配ですから、マーケットの反応がまず出てくるのではないかというふうに思いますというふうに申し上げたものでございます。
　この真意ということでありますけれども、万が一、特例公債法案が年度内に成立しない場合であっても、二十三年度初頭から、すなわち四月から直ちに予算執行が不可能になるわけではないけれども、成立がおくれた場合に、四月からの予算執行も含めて極めて不安定な財政運営となり、株価等のマーケットの不安要因になるおそれがある、そういう意味でございまして、私としても、やはり特例公債法案の年度内成立をぜひともお願いしたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　そういう釈明をされたわけでありますが、他方、二十二日の財務金融委員会で大臣は異例の釈明を行いまして、謹んでおわびしたいと言われた上で、年度内成立をぜひともお願いしたいと発言をされたわけです。当然だと思います。
　では伺いますが、大臣は本当にこの年度内に特例公債法案が成立すると考えておられますか。
○玄葉国務大臣　ぜひとも年度内に成立を図れるようにお願いをしたいという思いでございます。
○遠藤（乙）委員　その希望は理解をしますが、現実的に成立するかどうか、具体的な可能性を私は伺っているわけであります。
　現在、この公債特例法案につきましては、自民党、公明党、共産党、みんな、たちあがれは今完全に反対をしております。また、今週二十二日には、ついに社民党も反対を正式に決定されました。これで参議院での否決が確実になり、また、三分の二の再議決、衆議院の再議決も完全に道を断たれたわけであります。
　ある意味では国会始まって以来の事態ということでありまして、本来、予算と特例公債は表裏一体でありますから、財源の裏づけあっての予算である。財源の裏づけのない予算、何か財源の裏づけのないマニフェストと同じようになってしまいますが、全く同じ運命をたどるのではないかというふうに思われますので、非常に重大な事態であることはおわかりだと思います。
　政府が提出しておりますこの二十三年度予算の歳出規模は約九十二兆円、うち特例公債法案で担保されている歳入規模が約四十・七兆円でございます。この法案が通らない以上、予算は五十一兆円強しか実際には執行できない、これはもう冷厳な事実であります。
　では、政府は一体、この事実に直面をして、どの予算を執行し、どの予算をあきらめるのか。ぜひ、この点につきまして、財務大臣、御説明をいただきたいと思います。
○野田国務大臣　遠藤委員御指摘のとおり、一般会計の歳出総額は九十二・四兆円です。そのうちの特例公債にかかわる部分が四十・七兆ですから、残りを税収、建設国債で賄うという形で五十一・七兆、予算の執行の裏づけはその範囲だということでございます。
　その場合どうするかというお話ですが、まだ特例公債法案は、きのう衆議院の財金委員会で私が説明をしまして、あしたが御審議いただくということでございますので、通らないことを前提に申し上げるのは、立場上、差し控えたいというふうに思います。
○遠藤（乙）委員　通らないことを前提に、もう各党、明確に態度を表明しておりますので、どう見たって通らないことは明確でありまして、それはぜひ、責任者として、具体的な対処策は考えなければいけないと思うわけでありますね。
　通るかどうかわからないからまだ方針は考えないというのでは困るのであって、具体的に、五十一・七兆円しか裏づけがないわけでありますから、どの予算を執行し、どの予算を執行しないかということはもう既に検討を始めなければいけないわけでありまして、それをぜひ明確にお答えいただきたいと思います。
○野田国務大臣　あくまで予算と関連法案の年度内の成立を目指すというのが私どもの基本姿勢でございまして、それぞれの党の、いろいろと現時点のお考えがあるかもしれません。ただ、御審議を通じて御賛同をいただくべく、全力を尽くすのが私の仕事でございます。
○遠藤（乙）委員　それは今決意表明として伺いましたが、お手並みを拝見ということになるわけですけれども、もう既に明確に各党は態度を表明しておりますので、既にそれは無理だということが明確なわけですね。したがって、それを前提に考えるのが責任ある政府だと思います。
　特例公債法案が成立しなくても、予算総則で書かれている財務省の発行する短期証券二十兆円の範囲でできるということがあって、これを根拠に、六月ぐらいまでは何とかなるだろうというふうに考えられているかもしれません。ただし、この短期証券は、あくまで財源の裏づけがあって、必ず返済の見込みがあるということがあって初めてこれが出せる性格のものであって、今回のように、公債特例が通らない、もう明確なわけでありますから、裏づけがない。それに対して財務省証券を発行してやるということは、これは非常に問題があるのではないかと私は考えております。
　そういった、財務省証券を発行しても、果たして裏づけのない財務省証券が市中で消化できるかといったことも問題になるかと思っておりまして、過去の例を見ますと、実績では、十八年度に財務省証券四兆円、十九年度五・五兆円、二十年度七・三兆円、二十一年度九・五兆円、二十二年度でも三・九兆円なんですね。これはあくまで公債特例が通るという前提でこういった処理がなされたわけでありまして、今回の場合は、全く次元の違った話になっている。
　そういった意味では、公債特例法が通らないことが明白である以上、予算総則自体の修正が必要になるのではないかと思いますが、この点、財務大臣いかがでしょうか。
○野田国務大臣　財務証券及び一時借入金というのは、国庫金の受け入れと支払いのタイミングのずれによって生ずる一時的な資金不足を補てんするために発行または借り入れを行うという性格づけでございまして、今般も、その発行限度額については、予算規模と過去の財務証券の発行限度額とか財務証券の発行状況を勘案して、前年度と同じ二十兆円を予算総則に明記させていただきました。
　ちなみに、この二十兆円という規模は、平成十九年度から続いてきております。
　委員御指摘のとおり、財政法の七条の二項に「財務省証券及び一時借入金は、当該年度の歳入を以て、これを償還しなければならない。」というふうに規定がございますので、その見通しをもってして発行するということでございますが、委員の前提は、特例公債が通らないという前提です。さっき私が申し上げましたとおり、一縷の望みかもしれませんが、希望は捨てていません。ということで、その前提はまだ私は共有はできないということでございます。
○遠藤（乙）委員　非常に希望的な発言でしかないかと思っておりますが、では、先に進みます。
　政府・与党の方から、来週二十八日にも予算案の締めくくり質疑を行った上で採決をしたい、本会議もその日に立てたいという希望が先ほど議運の場でも表明をされておりまして、野党は強く反対をしたわけであります。
　政府原案のまま参議院に送付しようとしているわけでありますが、その一方で、特例公債の法案は財金で昨日趣旨説明したばかりでございます。定例日等を考えましたら、とてもこんな二十八日に上がることは想定されないわけでありまして、現場では、特例公債の採決見通しは全く立っていないというのが現実でございます。むしろ与党の国対からは、六月でもいいんじゃないかといったような声が聞こえているというように、風の便りで聞いているところでございます。
　特例公債法が一〇〇％通る見通しがないのに四十・七兆円という膨大な歳入欠陥の予算だけを議決することは、つまり粉飾予算を国会みずからが議決することになるわけであって、こんなばかげたことは前例がないと私は思っております。
　かつて、特例公債の法案の成立がおくれた例はございます。何回かございます。しかし、それは自民党が衆参両方で多数を持っていたとき、あるいは、唯一衆参ねじれ国会となった二〇〇八年ですけれども、この場合には衆議院で自公が三分の二を持っておりまして、再議決の見込みがあったときだったわけであります。いずれも、遅かれ早かれ成立するとの前提があったわけであります。
　ところが、ことしの状況は全然違います。成立の見込みが全くありません。にもかかわらず、四十一兆円の歳入欠陥の予算を衆議院で議決しようとしているわけでありまして、これは、憲法八十三条の財政民主主義の規定、あるいはまた、財政法で規定される国会の議決権をみずから否定する行為になると私は考えております。
　まさに国権の最高機関たる国会の権威を否定することになるというふうに考えるわけでありまして、この際、与党としては、野党の主張をしっかり受け入れ、マニフェストの破綻を認め、予算を全面組み替えして特例公債法案の成立の環境づくりをする以外にはないのではないかと思いますが、この点、財務大臣、お考えをお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　今御審議をいただいている平成二十三年度の予算、さまざまな制約条件のある中で、私どもはベストのものをつくったというふうに思っております。それと一体となって関連法案の年度内の成立を目指すというのは、私どもの基本的な姿勢でございます。
　それで、今、関連法案の、例えば委員会の審議の運び、採決の話、本会議の採決の話がございました。こればかりは、これは与野党の御協議をいただいて、国会で決めていく中で、私どもはできるだけ多くの皆様に御賛同いただくように努めるというのが基本でございまして、その運びについて私がとやかく言うのは僣越だろうというふうに思っております。
　組み替えのお話がございました。具体的に組み替えの動議等が出てくるならば、予算の審議においても真摯に皆様の声に耳を傾けたいと思いますが、その中身についても、それは当然のことながら、胸襟を開いてしっかりと検討はさせていただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　いろいろこれからあると思いますけれども、まずは与党としては、この予算と、特に特例公債、同時にこれを参議院へ送るということが一番大事なことだと思っております。まさにこれは表裏一体の法案でありまして、特例公債ができていないのに予算だけを参議院に送るというのはまさに参議院を軽視する話になるわけでありまして、ぜひとも衆議院において、予算そして裏づけとなる特例公債をしっかりと審議、議決をして送るというのが当然だと思っております。
　まず、公債特例について審議をしっかりやったらどうですか。ぜひこれを、我々としては、来週二十八でも三月一日でも採決に応ずる用意はあると私たちは思っておりまして、予算と特例法案を同時に参議院に送るべきである、これが何よりも大事なポイントであると考えておりまして、この点につきまして、財務大臣の答弁を求めたいと思います。
○野田国務大臣　まさに予算と特例公債法案は表裏一体であるという御指摘は全くそのとおりでございまして、特に、過去の事例のお話がございました。過去にも特例公債がずれた、遅延したことがありましたけれども、今、規模として全体の四四％を占めるということですので、特例公債が通らないと、大幅な歳入欠陥で予算執行に大きな支障が出ることは間違いありません。それは、国民そして日本経済に大きな影響が出ます。
　そのことはぜひとも私は避けたいというふうに思っていますけれども、今の審議の時期、二十八日、三十一日、採決のお話をしました。これは国会の運びでございますので、それは国会で決めていただいた中で御理解いただくように、御賛同いただくように努力をするのが私の職分だと思っています。
○遠藤（乙）委員　失礼。三月一日ということでございます、三十一日はありませんので。
　それで、私が申し上げたいことは、予算と特例法案は表裏一体なので、ぜひとも衆議院において両方きちっと審議、採決をして参議院に送るべしというのが私の議論でございまして、予算だけを衆議院で早期に議決して、他方、関連法案の方はずるずるなってしまって結局成立しないといったことでは非常に困るわけでありまして、ぜひとも両方同時に送るべきだというふうに思います。
　それが院の見識だと思いますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　基本的には、予算とそして関連法案が年度内成立をできるように目指す、その中で衆議院でどういう段階で採決に取りかかるかというのは、これはまさに国会のマターだと思います。
　私としては、予算も関連法案も、御理解をいただいて一日も早く、同時が可能だったら同時に可決していければ、それにこしたことはございませんけれども、でも、これは国会で決めていただく中で、私どもはその中で努めるということでございます。
○遠藤（乙）委員　ぜひ、これは委員長に申し上げたいと思いますが、やはり予算と特に特例公債は表裏一体でありますので、ぜひ同時に参議院に送っていただきたいというふうに思っております。
　まず、そのためには、特例公債をしっかりと財金で議論するのが必要でありまして、それを待ってこの予算も最終的に同時に衆議院を通していく、それが筋だと思っておる。
　まさか、この予算だけを先に参議院に送ることはないと思いますが、中井委員長、長年の経験豊富で民主主義のルールをよく御理解し、また議会政治をよく理解する中井委員長として、まさかそんなことはないと思いますが、いかがでしょうか。
○中井委員長　お答えしていいならお答えさせていただきますが、国会は実にいろいろなことがありまして、さまざまなことを経験してまいりました。
　今予算委員会におきましては、かつてないほど各党間真摯な御議論をいただいて、極めて奥深い論戦をやっていただいていることに感謝を申し上げます。
　私は、毎日ここへ詰めておりまして、他の委員会がどうなっているかは全然知りません。また、各党間でいろいろなやり方について御協議はいただいているという話も聞かせていただいております。
　円満に来ましたから、円満に御協議をいただければありがたい、こうお願いを申し上げ、同時に、予算の組み替えのお話がございましたが、野党全体で一つの予算案を出していただいて法案をつくっていただいても、今度は衆議院で通らないということになります。ねじれというのはそういうことであります。
　したがって、両方意地を張れば予算も法案も通らない、こういう形になりますので、ぜひ知恵を出していただくことを委員長として御要望を申し上げて、お答えといたします。
○遠藤（乙）委員　それは今後の与野党間の審議になるかと思いますが、いずれにしましても、衆議院におきましては、何度も申し上げますが、ぜひこの予算の審議と同時に公債特例をしっかり審議して、同時に参議院に送るということを大前提として考えていただきたいと思っております。
　現に、まだ財金では、この公債特例、趣旨説明をやったばかりでありますので、まだまだ若干時間がかかるかと思っておりますので、それまでは、財金において公債特例がしっかりと審議、採決されるまでは、予算の方も採決は控えるというのが私は筋だと思いますので、同時に参議院に送るということをぜひお願いして、この点につきまして私の意見を述べておきたいと思っております。
　続きまして、それでは国土交通大臣にお願いをいたします。
　高速道路の無料化並びに高速料金の値下げの問題でございます。
　これは、民主党のマニフェストの重要な要素であるとは理解をしておりますが、昨年六月の時点で、無料化については三十七路線、五十区間で実験をスタートした。ことしに入って、さらに六区間を追加して、三百二十九キロ追加をしたわけでありまして、全体で千九百八十一キロメートル。これは、阪神それから首都高を除くと、全体の中で二二％を占める。まだ全体の無料化にはほど遠い段階だと思っておりまして、そういった意味で、実験であると考えております。
　このために、昨年は一千億、ことしは千二百億の予算をつけたわけでありますけれども、全面的な無料化のためには、民主党のマニフェストによれば一兆三千億必要なわけで、はるかに数字は遠いわけで、とてもこんな財源が見つかるはずはないというわけでありまして、そういった意味では、非常に問題があると思っております。
　また、その中でいろいろな問題も派生しておりまして、例えば事故や渋滞の激増ですね。事故につきましても、先般の木村太郎議員の主意書に対しましての説明でも、二・五倍から三倍の事故が発生しているということが報告されております。また、ＣＯ2の大幅な増大ということも、これはまだ調査をしていないということですが、当然推測できるわけでありますし、また、競合する公共機関等にさまざまな打撃もあるということでありまして、非常に問題が多いというふうに言われております。
　何よりも、財政的に持続可能でないということが非常に問題でありまして、とても国民の理解を得られないと思っております。
　また、値下げの問題ですが、自公政権時代に休日千円ということでやったわけでありますが、さらに今回は、それを継続するとともに、平日も上限二千円ということを打ち出したわけでありますが、このためには大きな予算がかかるわけであります。
　多分、この財源としては、自公時代に深夜の料金の値下げ等で政府が準備した約二兆円の財源を、これは十年間の予定で準備したわけでありますが、これを三年ぐらいで取り崩そう、そういった思いではないかと思っておりまして、では、その後はどうするんだということになるわけですね。したがって、これも持続可能ではありません。財源の裏づけのない、持続可能性のないこういった計画はやはり取り下げるべきじゃないか、そのように思います。
　大臣御自身、高速無料化の問題は見直しの三大候補の一つだと発言されておられたようでありますし、ぜひともこの無料化実験並びに値下げのさらなる計画は取り下げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。