Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）分科員　厚労省から、もっとたくさん要望が出ているんじゃないですか。ハンセン病療養所の医師の確保のためには、もっとたくさん細やかに要望が出されているというふうに思うんですね。
　本当に園長先生は一生懸命、医師確保のために走り回っています。ただ、なかなか最後、話がまとまらないのは、前の園長先生のときからも課題になっているのが、やはり給与の話なんですよね。
　とりわけ多磨全生園は、周りが大変病院が多い地域でもあるんですよね。お隣の清瀬市も病院がたくさんありますし、近くにも病院もあります。ですから、そういう中で、やはり周りの病院に比べて給与水準が低いと、一生懸命医師確保に当たっても医師は確保できない。
　結局、定員で医師が、多磨全生園で一人、療養所全体でこの一年でふえたというのは、厚労省が責任をとって技官の方を配置していただいた。ただ、それは、現場で医師として働いているというわけじゃないですからね。それだけなんですよね。本当に苦労しても、なかなか確保できないという状況があります。
　やはり、ハンセン病の問題に当たっては、基本法の立場に立ってしっかりと、もっと給与を保障して、医師が確保できるようなところまで人事院も考えなきゃいけないと思うんですが、その点はどうですか。
○嶋田（博）政府参考人　御指摘の点に関しましては、所管省である厚生労働省の医師の人材確保に向けたお考えを、実情等を、改めてしっかりと伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○宮本（徹）分科員　ぜひ、療養所の医師確保の取組なんかもじかに聞いていただいて、厚労省の意見もよく反映させて、給与の引上げに当たっていただきたいというふうに思います。
　それと、あともう一点、その医師確保の上で、同じように法務省の矯正医官も大変苦労していたわけですけれども、いろいろなことをやっています。
　法務省の矯正医官については、有償兼業が認められるということになりました。園長先生に聞きましたら、療養所でも有償兼業が認められたら医師をリクルートしやすくなるということもおっしゃっていました。これは法務省で始まっているんですから、ぜひ、療養所についても早急に有償兼業を認めるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　済みません、ちょっと個別のところがよくわからないところがあるんですが、基本的な考え方をまず述べさせていただきたいと思います。
　国立ハンセン病療養所が立地する地域の医療機関などからの要請に基づき、入所者に対する診療に影響のないことを前提として時間外の診療行為に従事することは、医師の技能維持向上や地域医療への貢献という観点からも意味があるというふうに考えております。
　職員の兼業許可については、国家公務員法に基づき、職員からの申請に対し、兼業による心身の疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を与えることがないかどうか、兼業することが国家公務員としての信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるおそれがないかどうか。この二点目は、普通の診療であればこんなことはないと思いますが、を審査の上、兼業を認めるということにしております。
　国家公務員の一員である国立ハンセン病療養所の医師が外部機関において診療行為に従事する場合については、まず、当該診療所においてしっかり入所者に対する診療に当たっていたことが前提ではありますけれども、先ほどの兼業許可基準を踏まえて、医師の特殊性を考慮しながら、私は、ある程度前向きに考えていってもいいのではないかというふうに考えております。
　ただ、今聞きますと、今まで認めた例はないということでございますので、またそうした申出があれば、しっかり承って対応させていただきたいと思います。
○宮本（徹）分科員　無償では、いろいろなところに診療所の先生も今出かけるということもやっていますけれども、有償かどうか、やはりそこが医師確保のところでは大変大事になりますので、ちゃんと制度として確立していただきたい。先ほど前向きな答弁もいただきましたので、制度として、しっかりと大臣のイニシアチブで確立していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　今は、もちろん有償を前提にお話をさせていただきました。
　ただ、先ほど申し上げた、当該診療所において入所者に対する診療等がしっかり確保されていくということと、それと、結果的に外で働くことが長時間の労働になっては、また働き方改革との問題もありますけれども、その辺をよく見ながら、ただ、委員御指摘のような点はあると思いますので、我々もしっかり、そうした御要請を踏まえて、あるいは御要請がないからといって検討しないということではなくて、少しこの辺は中で議論させていただきたいと思います。
○宮本（徹）分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それからあと、二点目に、介護報酬の地域区分についてお伺いしたいと思います。
　資料もお配りをさせていただいておりますが、介護報酬は、人件費の地域差を調整するために、地域ごとの割増しがあります。一級で二〇％、六級で三％ということになっております。私の地元でいいますと、東久留米は五級地で一〇％。この地図を見てもらえばわかりますけれども、周辺を見ると、西東京一五％、小平一五％、東村山一二％、清瀬一二％で、東久留米だけが低いという状況になっています。あるいは武蔵村山で見ますと、武蔵村山は六級地で六％ですけれども、隣接している立川は一二％、東大和は一二％。同じ医療圏を構成している中で六％も低いということになっています。
　基本的に、同じ経済圏、同じ生活圏の中でも介護報酬の地域区分が大変細やかに、細かく設定されておりますので、こうなると、介護報酬が低い自治体では何が起こるかといいますと、事業所が人材を確保するのに大変な苦労が生じます。職員の給与が周りより低ければ確保できない、なかなか確保できない。逆に、職員の給与を周りに合わせようとすると、経営が大変な事態になるということです。
　ですから、この介護報酬の地域区分、これはこのままじゃまずいというふうに思うんですが、今の現状の地域区分が介護事業所の経営と人材確保に困難をもたらしている、こういう認識は政府はお持ちなんでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　介護保険制度の創設時から、人件費の地域差を介護報酬に反映させるための仕組みといたしまして地域区分を導入してきたところでございますけれども、これにつきましては、公平性、客観性の観点から、民間の賃金水準を反映して設定されております公務員の地域手当に準拠することを原則としてきたところでございます。
　その後、地域区分につきましては、必要に応じまして順次見直しを行ってまいりましたけれども、介護給付費分科会におきまして、各自治体の意見を聴取した上で課題や論点等を整理すべきとの指摘があったことを踏まえまして、平成二十七年度に自治体から意見を聴取したところでございます。
　その結果につきまして、平成二十八年度に取りまとめたところでございますけれども、主な意見といたしましては、区分を上げたい意向の自治体では、御指摘のとおり、人材確保等を懸念する内容が多かった一方で、区分を下げたい意向の自治体では、保険料等の増額を懸念する内容が多かったところでございます。また、区分の上げ下げの意向にかかわらず、近隣とのバランスに問題意識を持った意見が多かったところでございます。
○宮本（徹）分科員　介護の待機者ゼロだとか、そういうことをやろうと思ったら、当然施設の整備を進めていかなきゃいけないわけですが、そういうことをやる上でも、この地域区分が実態に見合っていないということになれば、介護事業所が出てくるのも思いとどまってしまうわけですよね。ですから、ここは本当に改善が求められている分野だというふうに思います。
　私、配った資料の裏面に、介護保険の地域区分と、それに対して市民一人当たりの市民税の所得割額を並べたのを載せました。例えば東久留米は五級地になっていますが、市民税の一人当たりの所得割は六万一千九円です。二十三区は全部一級地、二〇％になっていますけれども、足立区は区民の所得割は五万八千五百六十五円。級地で見れば、東久留米の方が五級地ということで上乗せ割合が大変低くなっているわけですけれども、市民の実際の収入水準ということを見れば、逆転している自治体というのはたくさんあるというのが実情なんですよね。
　こういう中で、本当に細かに格差をつけられる。私は、人事院の決めている公務員の地域手当の決め方がそもそも問題だと思っているんですけれども、それに準拠して、全部、介護報酬も含めてやっていくということになると、本当に介護事業所の皆さんが苦労されるということになります。
　ですから、次回に向けて、こういう地域区分の決め方によって苦労している自治体、事業所が生まれないように是正を図るべきだと思いますが、これはいかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、これまでも、必要に応じて順次見直しを行ってきたところでございますけれども、平成三十年度の介護報酬改定におきましては、地域区分の高い地域に囲まれている場合に、一定程度引き上げることなどの見直しを行ったところでございます。
　また、この報酬改定の議論の中におきまして、地域区分のあり方につきまして、審議会におきましては、より広域的な範囲での設定とするなど根本的な見直しを含めて、今後も引き続き検討すべきとの意見もありましたので、こうした意見も踏まえつつ、次期介護報酬に向けまして、必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○宮本（徹）分科員　確かに、今回、囲まれルールで改善された自治体はあります。例えば東京では、三鷹市なんかは改善された面はありますけれども、例えば東久留米は、囲まれルールでいくと、埼玉県に接していますから、埼玉県の新座市との関係で囲まれルールが適用されないとなるわけですよね。だけれども、人の流れは都心に流れているわけでして、そういう今回の囲まれルールだけでは、やはり矛盾は解消されなかったわけですよね。
　ですから、ぜひ、とりわけ周りよりも上乗せの介護報酬が低くて苦労している自治体について、実情をよく、更に聞き取っていただいて、どういう対応が必要なのかというような突っ込んだ検討をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　自治体の意見はよくお聞きして対応したいと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたけれども、自治体によりましては、人材確保等を懸念する内容が多かった一方で、保険料等の増額への懸念をする内容もございます。そういう意味では、両方の意見もございますので、よくよく自治体の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔主査退席、石崎主査代理着席〕
○宮本（徹）分科員　次回に向けて必ず改善されるように、大臣の方でもイニシアチブをとっていただきたいというふうに思います。
　それから、最後に、社会事業大学の問題についてお伺いします。
　厚労省は、日本社会事業大学に対して委託費を交付して教育研究を進めております。
　まず大臣にお伺いしたいのは、厚労省における社会事業大学の位置づけ、これはどうなっているんでしょうか。
○加藤国務大臣　学校法人日本社会事業大学、昭和三十三年に創立し、日本で初めての社会福祉の専門教育機関であり、創立当初から、厚生労働省から社会福祉のリーダーの養成を委託している大学でございます。
　また、日本社会事業大学に勤務する教職員の人件費や大学の運営に係る費用から、入学金や授業料などの収入を差し引いた額を委託費として交付もしているところでございます。
○宮本（徹）分科員　つまり、厚労省の大学と言ってもいいような大学が社会事業大学ということだと思います。
　この厚労省のお膝元の大学で、有期雇用の無期雇用転換ルールが今どうなっているのかというのをちょっときょうは取り上げたいと思いますが、社会事業大学で、現時点での契約職員の人数、無期転換ルール適用に該当する人数、一度契約打切りになって再雇用された人数というのは、それぞれどうなっていますか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　日本社会事業大学に確認いたしましたところ、日本社会事業大学における契約職員の人数は、平成三十年二月一日現在において二十三人とのことでございます。
　また、有期で雇用されている職員で、雇用契約を更新して通算五年を超える労働者につきましてでございますが、平成三十年三月三十一日に通算五年となる方が一人いらっしゃるということでございますが、この方について再雇用の予定はないと伺っているところでございます。
○宮本（徹）分科員　なぜ再雇用の予定がないのかということなんですけれども、学校法人日本社会事業大学有期雇用職員就業規則、平成二十七年四月というのを私、見ました。こう書いてあるんですね、第五条の二で、「雇用契約が締結されていない期間が連続して六月以上ある場合を除き、契約期間が通算して五年を超えることはない。」典型的な無期雇用逃れのためのルールをつくっているわけですよ。
　今、大臣は、省を挙げて、有期雇用の皆さんが五年を超えて契約更新になれば無期転換できるようにする、このルールの定着を日本社会で図っているというふうに思いますが、厚労省のお膝元の大学で、この五年ルールを、無期雇用転換ルールを無視するような就業規則をつくっているわけですよね。これは撤廃させるべきだ、是正させるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、お膝元といっても、先ほど申し上げた委託という関係でございますし、この大学はあくまでも学校法人ということになりますから、そういった意味での管理監督というのは別でありますし、また、もちろん私ども、労働行政を担っているわけでありますから、そういった意味では当然対象になることは委員御指摘のとおりであります。
　その上で、今の規則、済みません、個々のこれについて、一つ一つちょっとコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、例えば、六カ月を超えた先においてまた雇用するよというようなことであれば、これはこの無期転換ルールを意図的に逸脱しようとしているということで、これまでもそうしたケースにおいては必要な監督指導を行っているところでございます。
○宮本（徹）分科員　組合の団交のニュースも私も見せてもらいましたけれども、これまで、五年で一旦首を切られて、また半年たって、一定期間たって戻ってこられた方も三人いらっしゃるという話なんですよね。ですから、明白な、これは無期転換ルール逃れだと言っていいというふうに思います。
　団交のこの記録を見てみましたら、組合の側から是正すべきじゃないかということを求められても、これは次年度以降に考えるという話しか理事者側はしていないわけですよね。先ほど話したとおり、三月三十一日に一人の方は雇いどめになるということになっていくわけですよね。
　これは、お金を出して、しかも専務理事もずっと厚労省から天下っているところなんですよね。それは、厚労省自身が一生懸命やっている政策については、ちゃんと指導を貫徹するということが必要なんじゃないですか。
○加藤国務大臣　その天下っているというのは、いわゆる公務員の、何法でしたっけ、退職した後の手続にのっとってやっているんだろうというふうに思いますけれども、いずれにしても、ちょっと個別について私はここでコメントするのは差し控えたいと思いますけれども、もちろん、それがこの無期転換ルールを逸脱しようとする意図のもとで行われている、これは一般論でありますけれども、という場合についてはしっかりと対応していきたいと思います。
○宮本（徹）分科員　これは、まさに社会事業大学の場合はそれに当てはまるというふうに思いますので、厚労省として、しっかりと社会事業大学のこの雇用の問題について実情を把握していただきたいと思いますが、いかがですか。
○定塚政府参考人　先ほども大臣から御答弁申し上げたとおり、委託事業を行っていただいているという観点からの確認指導というものは日本社会事業大学に行ってきているところでございますが、その観点から、教職員の雇用契約や就業規則等について個々に監督指導するという立場には立たないと考えております。
　したがいまして、日本社会事業大学が、その規定や関係法令にのっとって適切に対応していただくべき課題かと考えております。
○加藤国務大臣　済みません。先ほど監督指導と申し上げましたけれども、労働契約法ということでございますので、啓発指導ということでやらせていただいていることを訂正させていただきます。
○宮本（徹）分科員　以前、我が会派で、厚労副大臣のところに、この問題での要請にも行かせていただきました。そのときに、一つ一つ、問題があったら労働局を通じて、場合によっては本省でも指導するからというお話があったんですよ。ところが、今は指導をしないかのような局長の答弁があったわけですけれども、そこはしっかりと、一つ一つ、こういう問題があるじゃないかと言われたことについては啓発指導されるということでいいわけですね。加藤大臣、最後に確認させていただきます。加藤大臣です。
○加藤国務大臣　多分、局長もそういう趣旨で言われたのではないかなというふうに思いますけれども、いずれにしても、無期転換ルールというものがしっかりと実行されていくように、我々も引き続き、周知あるいは相談体制、そして今委員御指摘のように、そこにそれを逸脱しようとするようなものがあれば、そうしたものに対しては啓発指導に取り組んでいきたいと思います。
○石崎主査代理　宮本徹君、申合せの時間が既に経過しております。
○宮本（徹）分科員　啓発指導をしっかりしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石崎主査代理　これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、森夏枝君。
○森（夏）分科員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日は、主に認知症対策について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、旧オレンジプランと新オレンジプランの違いについて質問をさせていただきます。
　我が国における認知症者数は、二〇一二年で約四百六十二万人、六十五歳以上の高齢者の約七人に一人と推計されています。その数は今後更に増加が見込まれており、二〇二五年には約七百万人、六十五歳以上の高齢者の約五人に一人になるとも言われております。認知症は、今や誰もがかかわる可能性のある身近な病気であり、認知症施策の推進は我が国の最重要課題の一つとなっております。
　認知症高齢者の増加を受け、平成二十四年九月、認知症施策推進五カ年計画、いわゆるオレンジプランが策定されました。また、平成二十七年一月には、安倍総理からの認知症施策を加速化させるための新たな戦略の策定指示を受けて、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが策定されました。
　そこで、まずお伺いいたします。
　平成二十四年に策定された旧オレンジプランと平成二十七年に策定された新オレンジプランとでは何が大きく変わったのでしょうか。また、新オレンジプランの基本的な考え方や主な施策についても、あわせて御説明をよろしくお願いいたします。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　平成二十四年に策定したオレンジプランは、厚生労働省が医療、介護等の基盤整備を中心に進めてまいりました。平成二十七年に策定いたしました新オレンジプランは、医療、介護のみならず認知症の方の生活全体を支えるための国家戦略といたしまして、警察庁、法務省といった他省庁、厚生労働省も入りまして十二省庁合わせて、政府一丸となって取組を総合的に進めているところでございます。
　新オレンジプランの基本的な考え方でございますが、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことであります。
　柱は七本になっておりまして、普及啓発、また適時適切な医療、介護の提供、若年性認知症施策の強化、認知症の方の介護者への支援、そして高齢者にやさしい地域づくりの推進、研究開発、認知症の方々やその家族の視点の重視といった柱に沿って、総合的に推進しているところでございます。
　この中で、ほかの六つの柱に共通するプラン全体の理念として、認知症の方やその家族の視点というのを重視して、新オレンジプランから新たに盛り込んでいるところでございます。
○森（夏）分科員　新オレンジプランは、認知症やその家族を含め、さまざまな関係者から幅広く意見を聞いた上で、厚生労働省を中心とする関係十二省庁が共同で策定したものと御説明がありました。
　認知症の方々が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現していくためには、こうした関係省庁の連携はもとより、地域における行政、民間、地域住民など関係者間の連携協力が欠かすことができません。特に、認知症への対応は、認知症本人に対する医療、介護の提供等の支援のみならず、虐待、消費者トラブル、行方不明や徘回による鉄道事故、自動車運転による交通事故など、安全の確保に関する問題への対応も必要とされます。そのほか、負担が大きい家族への対応、若年性認知症者への支援も必要です。
　新オレンジプランはこうした幅広い支援を実施していくものであると理解をしておりますが、私が少し懸念をしているのは、これまでも、方針が変わるたびに現場の方々が戸惑われているということです。戸惑いながらも、方針どおり進むように現場の皆さんは努力をされておられます。新オレンジプランによって、デイサービスのスタッフ、介護福祉士やケアマネジャーの方々の仕事がふえてしまい、これまでできていた必要な支援ができなくなってしまうということは避けなければなりません。支援の幅が広がる分、関係者間の連携がきちんととれるのか、情報共有はされるのか、そして現場の混乱が生じるようなことはないのかという懸念がございます。
　新オレンジプランの施策を進めるに当たって、現場で混乱が生じることがないよう関係者間の連携、情報共有を図っていく必要があると考えますが、政府の御所見と御対応策についてお伺いいたします。
　　　　〔石崎主査代理退席、主査着席〕
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、新オレンジプランに掲げた施策を着実に推進するためには、例えば、認知症疾患医療センター等の専門医療機関、それから介護サービス事業者、地域包括支援センターなどの関係者間の連携を密に図ることが重要であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、医療や介護等の関係者間のネットワーク構築のための調整役といたしまして、認知症地域支援推進員を平成三十年四月までに全ての市町村に配置することを目指しておりまして、昨年十二月末現在では千四百六十二市町村に配置されております。
　この認知症地域支援推進員でございますけれども、地域におきまして、認知症の方や家族等への相談支援の実施、それから、関係機関等と連携いたしまして、認知症カフェ等の開催のための企画、調整などの業務を担っております。
　厚生労働省といたしましては、こうした認知症地域支援推進員の設置等を通じまして、地域における関係者間の連携を強化してまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　認知症推進員の普及に努めてくださっているということで、ありがとうございます。
　認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職場で認知症者やその家族の手助けをする認知症サポーターを養成する取組も進められているとお聞きしております。
　この認知症サポーターは、認知症の症状や、本人への接し方、場面に応じた支援の方法について、約九十分程度の無料講座を受講することで認定されるもので、平成二十九年末現在、約九百六十九万人が認定されています。小学生や中学生などの子供たちに認知症サポーターになってもらおうという活動も広がっており、世代を超えたコミュニケーションにつながっていくことも期待されております。特にここ数年で、サポーターの増加には目を見張るものがあり、認知症に対しての知識と理解の面では、幅広く認知をされたと感じております。
　まず、認知症サポーターの養成の状況、認知症サポーターに期待される役割についてお聞かせください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　認知症サポーターでございますけれども、まず役割ですが、認知症に関する正しい知識と理解を持ちまして、地域や職場で認知症の方やその家族を可能な範囲で手助けする役割でございます。平成十七年度から養成を行っておりますけれども、直近の平成二十九年十二月末現在では、約九百八十万人が受講いたしております。
　新オレンジプランにおきましては、二〇二〇年度末までにこの認知症サポーターを千二百万人養成することを目標といたしておりまして、養成された認知症サポーターでございますけれども、例えば地域の見守り体制への参加あるいは認知症カフェの開催など、地域や職域におきまして活躍しているものと承知をいたしております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　認知症サポーターがふえていること自体は大変すばらしいことであると考えております。また、サポーターの中の、地域の見守り体制に参加しているなどの事例があることは、今御説明もいただきました。ただ、多くの認知症サポーターの方は、単にサポーターになったというだけになってしまっているのが現状です。やはり、実際に地域のさまざまな場面において活躍してもらえるようにすることが重要なのではないかと考えております。
　そのためには、現在の養成講座の内容よりも、もう少し専門的な知識と理解を持ってもらうことも必要なのかもしれません。そして、実際の現場を見ていただき、体験していただくことも重要だと思います。そこで、サポーターとして活動したい、力になりたいと感じていただいた方は、大切な補助の一員になっていただけると思います。今後、養成講座を受けていただいた方に真のサポーターになっていただくことができればと思います。
　認知症サポーターのさらなる活用の方法について、そしてその養成のあり方も含め、政府の見解を求めます。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、認知症サポーターにつきまして、実際に、地域の見守り体制への参加とか認知症カフェの開催など、地域において実際に活躍できるような取組を進めていくことが大変重要であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、認知症サポーターの活躍に関しまして、地域の創意工夫による取組を支援し、各地域で展開されますよう、一つは、介護保険法の地域支援事業等における必要な経費の助成を行っております。また、認知症サポーターの実際の活動事例とか先進的な事例を取りまとめまして、全国会議等で周知を進めているところでございます。
　また、先進的な取組を進めている自治体の中には、認知症サポーターに対する研修におきまして、事例検討、あるいは先生御指摘のような実習を取り入れているところもあると承知いたしております。
　社会全体で認知症の方を支える基盤として、今後とも、認知症サポーターの養成と活躍の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。しっかりとサポートしていただきたいと思います。
　それでは、少し観点を変えて認知症問題の質疑を続けたいと思います。最近、新聞、テレビ等で取り上げられている受刑者の認知症の問題です。
　刑務所内での高齢化も進み、認知症の受刑者が増加しております。法務省の推計では、六十歳以上の受刑者のうち認知症傾向にある受刑者は、およそ一四％、全国におよそ一千三百名いるとされています。今後も更に増加することが見込まれております。
　刑務所内の認知症者に対しては、服薬などの医療的ケアや、認知症が進まないようにするための読書や塗り絵、軽い運動などのリハビリが必要なほか、日常生活の世話、認知症による行動症状への対応などが求められ、刑務所職員の負担が重くなっていると伺っております。
　国は、介護スタッフを全国の刑務所に配置するなど、対策に取り組んでいるとも聞いておりますが、まだまだ数が足りないのが現状です。増加する認知症受刑者に対して今後どのように対応していくのか。特に、刑務所職員の負担軽減策については、働き方改革の一環として大変重要な課題だと思います。政府の対応方針を伺います。
　また、一部に民間サービスとの連携も見受けられるようですが、好事例などがあれば、あわせて御紹介ください。
○富山政府参考人　委員お尋ねのとおり、刑事施設における高齢受刑者は、近年、一貫して上昇してきております。最近の収容動向を申し上げますと、六十歳以上の受刑者が占める割合は、平成十八年で一二・三％であったものが、平成二十八年には一九・〇％、七十歳以上の者について申し上げますと、平成十八年末には二・七％であったものが、平成二十八年末には六・三％と、それぞれ増加しております。
　高齢の受刑者の処遇を行う上で配慮している事項としては、高血圧、糖尿病など生活習慣病への罹患など身体的な問題を抱えている者も多いため、作業の時間を通常より短くしたり、食事の内容について、やわらかく調理したものを提供するなど、必要に応じた配慮を行っているところでございます。
　また、認知症に罹患している者あるいは認知能力の低下がうかがわれる者に対しましては、認知症の進行をできるだけおくらせるため、可能な限り他の受刑者と集団で作業を行う機会を設けた上で、身体機能の維持のため軽い運動を行わせたり、認知機能の維持のため簡単な計算問題を行わせるといったようなことも行っております。
　また、日常生活に介助が必要であり、作業を実施することが困難な高齢受刑者につきましては、刑事施設の病棟に収容したり、病状に応じて医療刑務所に収容し、医療上の措置を講じるなどもしているところでございます。
　また、民間との連携ということに関してでございますが、高齢受刑者につきましては、その介護体制の充実強化を図るとともに、福祉的な支援が必要な者には、社会復帰に向けた相談や助言を実施することが必要でございます。そのため、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、健康運動指導士など、資格を有する職員の全国的な配置、招聘を進めてきているところでございます。
　また、福祉的な支援が必要と認められる高齢の受刑者等に対して、基本的な生活能力や対人関係スキル、社会福祉制度に関する基礎的な知識を身につけさせ、出所後に、福祉的な支援を受けながら、地域社会の一員として健全な社会生活を送るための動機づけを高めさせることを目的としました、統一的、標準的な改善指導プログラムである社会復帰支援指導プログラムを新たに開発し、本年度から全国の刑事施設においても実施をしております。
　加えまして、平成三十年度予算案におきましては、大規模な刑事施設八庁において、認知症を有する受刑者を早期に発見するための検査、必要に応じて医師による診察を実施するほか、認知症を有する受刑者への適切な処遇を実施するため、認知症サポーター養成研修等の講師を招聘し、刑務官に対して研修を行う、また、介護専門スタッフの増配置、介護用入浴設備の整備などを行うための経費も盛り込んでおります。
　今後とも、専門資格を有する方々、関係機関などと適切に連携し、高齢受刑者の処遇の充実に努めてまいりたいと考えております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　刑務所職員の負担軽減にさまざまな取組をしていただいているということで、今後もサポートをしっかりお願いしたいと思います。
　続いて、認知症受刑者の出所後の支援について伺います。
　認知症受刑者については、高齢の方が多く、自立が困難で身寄りがなく、みずからの力で社会復帰することが困難な方が多数を占めているものと聞いております。こうした受刑者に対して、釈放後速やかに適切な介護、医療等の福祉サービスを受けることができるようにするための取組として、法務省は、厚生労働省と連携し、特別調整を実施していると承知をしております。しかし、特別調整の同意を本人から得ることが難しいとの指摘のほか、そもそも、刑務所からの出所の際、適切な福祉サービスにつながっていないとの指摘もなされています。
　出所した認知症者を適切な福祉サービスにつなげていくことは、社会復帰の観点だけでなく、再犯防止の観点からも重要であります。認知症者に対する出所支援の充実が必要と考えますが、政府における具体的な取組状況と取組を進める上での課題についてお伺いをいたします。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　高齢受刑者には、親族との関係が疎遠であるなど、出所後の帰住先がないことが円滑な社会復帰における支障となっている者が多く見られることから、在所中から出所後の帰住先を確保し、出所後速やかに適切な介護、医療、年金等の福祉サービスを受けることができるよう調整を図ることは、本人が人として幸せに生きること、また再犯防止のために重要と認識しております。
　こうした点を踏まえまして、先ほども答弁申し上げましたが、刑事施設には社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を有する職員を配置して、社会復帰に向けた相談や助言等を実施しております。また、委員からも御指摘のありましたとおり、更生保護官署や地域生活定着支援センター等の関係機関と連携いたしまして、釈放後速やかに必要な福祉サービスを受けることができるようにするための、特別調整と呼ぶ福祉的な支援も実施しているところでございます。
　一方で、こうした福祉的支援が必要であると認められるにもかかわらず、福祉に対する理解や社会復帰に向けた意欲が不足していることによって、こうした支援をみずから希望しない受刑者が一定の割合いることが、福祉的支援を実施していく上での隘路となっております。この問題につきましては、先ほども答弁いたしましたが、高齢受刑者等に対する改善指導として、社会復帰支援指導プログラムを本年度から全国的に導入するなどして、こうした問題についても積極的に、特別調整を受けるというような気持ちを醸成していく、そういったことにも努めているところでございます。
　今後とも、高齢受刑者の円滑な社会復帰、再犯防止に向け、関係機関と連携をとりながら、しっかりと頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　続きまして、認知症者に対する心のケアに関してお伺いいたします。
　皆さん、ソーシャルワーカーとカウンセラーという言葉は御存じだと思います。ソーシャルワーカーは、日常生活を送る上で、困難に対する相談に乗り、助言や指導を行い、問題解決につなげていくものであります。それに対してカウンセラーは、心の問題の相談に乗り、不安や悩みを解決、克服していけるようヒントを与えていくという違いがあると理解をしております。
　認知症者に対する支援を行う上では、このソーシャルワーカーとカウンセラーの果たす役割はどちらも大きいと考えます。しかし、例えば特別養護老人ホームにおいては、ソーシャルワーカーとしての役割を果たす社会福祉士等の資格を持った生活相談員の配置が義務づけられておりますが、カウンセラーの役割を果たす職員の配置は義務づけられていないのが現状です。
　政府は、認知症者に対する支援におけるカウンセラーとソーシャルワーカーの役割の違いや重要性についてどのように認識しているのか、また、当該関係職種が認知症者や支援を行う関係機関にどれぐらい配置されるのかについて、お伺いをいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、認知症の容体は多岐にわたりますので、認知症の方と介護者の支援につきましては、その方の認知症の容体あるいは環境に応じて支援することが重要であるというふうに考えております。
　このため、先生御指摘のとおり、社会福祉の知識を有するいわゆるソーシャルワーカーのような役割、それから、精神的支援に関する知識を有しますいわゆるカウンセラーのような役割など、さまざまな視点に立って、きめ細かな助言、相談支援等を行う必要があるというふうに考えております。
　厚生労働省におきましては、例えば、社会福祉士や保健師等の資格を有します、先ほど申し上げました認知症地域支援推進員の配置を推進いたしますとともに、医師、看護師、社会福祉士等の複数の専門職が訪問して相談支援を行います認知症初期集中支援チームの設置を推進しているところでございます。
　この設置状況でございますけれども、これは、いずれにつきましても平成三十年四月までに全市町村に設置することを目指しておりまして、認知症地域支援推進員につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成二十九年十二月末で千四百六十二市町村、認知症初期集中支援チームにつきましては、千百五市町村に設置されているところでございます。
　こうした推進員あるいはチーム等の設置を通じまして、相談支援等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　認知症と診断された方の多くは、私はどうすればいいんだろうか、今後どうなっていくんだろうかという不安感、絶望感を感じながら日々を過ごし、相談もできず、症状がどんどん進行していくといった状況かと思います。
　家族も、症状が出てからでは、毎日の生活に追われる日々です。認知症者への介護による身体的、精神的負担に加え、将来への不安から混乱に陥ってしまいがちです。働き盛りの世代がいきなり介護と向き合うのは困難であり、家族の介護のために離職された方々など、大変な御苦労をされているお話をよく聞きます。
　こうした認知症者やその家族の精神的不安を解消するためにも、支援の場においてカウンセラーをもっと活用する必要があると考えますが、政府の見解を求めます。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、認知症の方や家族の方に対しまして、できる限り早期から支援することが極めて重要であるというふうに考えております。厚生労働省におきましては、認知症と診断された直後から適時適切に切れ目なくサービスを提供できるような体制整備を推進しているところでございます。
　具体的なものでございますけれども、先ほど申し上げました認知症地域支援推進員あるいは認知症初期集中支援チームの設置のほかに、かかりつけ医の認知症対応力の向上研修の実施をいたしております。また、このかかりつけ医に対しまして助言や指導を行う認知症サポート医の養成研修の実施もいたしております。さらに、専門的な観点ということでございますけれども、認知症の方の早期診断と専門的な医療相談を行う認知症疾患医療センターの設置なども行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、早期診断から早期対応まで切れ目のないサービス提供を推進してまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　最後に、健康運動指導士の活用についてお伺いをいたします。
　健康運動指導士とは、保健医療関係者と連携しつつ、安全で効果的な運動を実施するための運動プログラム作成や実践指導計画の調整などを行う役割を担う資格です。余りこの資格を御存じない方も多いかもしれませんが、長時間の講習会受講又は養成学校の養成講座修了を経て、試験に合格する必要がある、取得の難しい資格であります。
　健康運動指導士は、運動生理学、栄養学の知識や医学的な基礎知識を修得しており、個々人の心身の状況に応じた運動指導や生活習慣等の指導サポートをトータルで行うことが可能な資格であり、特に近年は、高齢者向けの健康教室、介護予防教室、転倒予防教室などで活躍をしております。
　今後更に高齢化が進む中、健康長寿社会の実現に向けた取組を加速化させていくためにも、健康運動指導士をもっと医療や介護の現場で活用すべきと考えます。いろいろな役割分担、領域があるのも理解をしておりますが、健康運動指導士の活躍の場を広げ、評価もしていただきたいと考えておりますが、政府の御見解をお願いいたします。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　健康運動指導士は、公益財団法人健康・体力づくり事業財団が実施をしております民間資格でございまして、先ほど先生お話ありました、保健医療関係者と連携しつつ、安全で効果的な運動を実施するための運動プログラムの作成及び実践指導計画の調整などを行う役割を担っている者であると承知をいたしております。
　認知症の方の健康維持のために運動は大変重要であり、健康運動指導士など、運動、身体活動支援を行う人材への期待が高まっております。
　現行におきまして、厚生労働大臣が認定する健康増進施設におきまして、健康運動指導士の配置を施設認定の要件の一つとしており、その活用を図っているところでございます。
　今後とも、認知症施策などさまざまな場面での健康運動指導士の御活躍の場が広がり、健康づくりの取組が進むことは望ましいものと考えております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　最後に、健康運動指導士を今後更に活用する観点から、国家資格化の検討を進めるべき、また進めていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　健康運動指導士は、昭和六十三年から厚生大臣の認定事業により開始され、生涯を通じた国民の健康づくりに寄与する目的で創設されたものでございます。創設以来、生活習慣病を予防し、健康水準を保持増進する観点から貢献してまいりましたが、平成十二年十二月一日に閣議決定されました行政改革大綱の決定に伴い、平成十七年度に国の関与が廃止され、公益財団法人健康・体力づくり事業財団が単独で実施することとなったところでございます。
　このような経緯から、健康運動指導士の資格に再び国が関与していくことにつきましては、国民の理解や社会的な意義についての議論が必要であるということ、さらには、既存の国家資格との整理というものが必要であることなど、慎重に考える必要があると考えてございます。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　現状では国家資格化は難しいようではありますけれども、健康運動指導士の活用をぜひ進めていただきたいと思います。
　認知症対策においても、運動が大変有効であると言われております。認知症や生活習慣病の方に、運動しましょうと言っても、何をすればいいのかわからない方が多いです。どんな運動をどれぐらい、また、どのように動けばよいか、的確に指導できる指導者が必要だと思います。家族の介護疲れの方にも、体を動かしてもらい、心身ともにリフレッシュしてもらうことも必要だと思います。
　健康運動指導士やカウンセラー、ソーシャルワーカー、認知症サポーターの適材適所での活用を進めることで、現場での負担軽減にもなりますし、家庭内で介護をされている方々の負担軽減にもなります。今後、更に老老介護や介護離職もふえるものと予想されますので、ぜひ、国民の皆さんが健康で幸せに暮らせる社会になるよう、サポートをお願いしたいと思います。
　本日は、長時間にわたり政府の御見解をお聞きできたことに、心より感謝をいたしております。身近に起きている認知症について、私たち世代がもっと真剣に取り組み、今後の日本社会を支えていかなくてはと強く感じております。本日はありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○星野主査　これにて森夏枝君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成三十年二月二十六日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　田中　和徳君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　福山　　守君
　　　　　　山本　有二君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　関　健一郎君　　　　藤野　保史君
　　　兼務　国光あやの君　兼務　亀井亜紀子君
　　　兼務　金子　恵美君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　環境大臣　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　農林水産大臣政務官　　　　上月　良祐君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高橋　克法君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　江口　博行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長（政策統括官付））　　　岩濱　洋海君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　別所　智博君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　早川　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　小寺　裕雄君
　　小熊　慎司君　　　　　関　健一郎君
　　藤野　保史君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　福山　　守君
　　関　健一郎君　　　　　伊藤　俊輔君
　　高橋千鶴子君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　山本　有二君
　　伊藤　俊輔君　　　　　小熊　慎司君
　　本村　伸子君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　　徹君　　　　　藤野　保史君
同日
　第四分科員亀井亜紀子君、第五分科員金子恵美君及び第七分科員国光あやの君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　————◇—————
○田中主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。
○金子（恵）分科員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　先日、参議院議員会館の食堂で開催されました被災地応援フェア、そこに私は足を運ばせていただきまして、買って、食べて応援させていただきました。もちろん私も、福島、被災地の人間でありますけれども、何とか農業の再生を進めていきたい、その目標に向かって進めていきたいということで、農業者の方々、頑張っています。
　そのフェアで、パネルで、クールアグリという一般社団法人でありますけれども、その法人を御紹介されている女性農業者の方にお会いして、いろいろとお話を聞かせていただきました。この方は、実は、農業女子プロジェクトのメンバーのお一人でもありました。
　実際に、このクールアグリは、震災で大きなダメージを受けた福島の農業を何とかしたいということで、これまで競合同士であった福島の若手生産者が、福島として一つになって、そして一致団結して、震災から四年後の二〇一五年三月十一日に一般社団法人として設立したということで、民間企業も応援をしているわけです。
　私は、このいただきましたクールアグリのファーマーズガイドというのがあるんですが、拝見させていただいて、拝読させていただきまして、すばらしい言葉がたくさん入っているなというふうに思ったんです。
　それは、例えば、「農業は、プロフェッショナルでクールな世界。それはとても、とても魅力的な職業なのである。」別なページには、「まずは農業者自身の改革」、「ただただ一生懸命働く、働き方を改めなければならない。農家ではなく、農業経営者にならなければならない。農業者自身が全力で農業を楽しまなければならない。」そういう言葉が盛り込まれていました。すてきだなと思いました。格好いい農業を次の世代につないでいきたい、そういう思いがあるんだと思います。
　そして、決してそのメンバーの皆さんの中では女性の方が多いわけではないけれども、それでも、例えば子育てをしながら農業者として頑張っている、そういう方々がいるということで、一言で言うと、女性農業者、頑張っています。
　そういうことで、今回、私は、まず最初に、女性農業者の方々をいかに農水省として支援をしていけるか、これは特に若手の女性農業者という切り口ではあるんですけれども、このことについて御質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　三月十日は農山漁村女性の日ではあるんですけれども、農業従事者の約半数を占める女性農業者の活躍に、まさに期待が高まっているというふうに思います。
　また一方で、女性経営者、女性が経営に携わることについて、重要な観点で質問をさせていただきますと、日本政策金融公庫の調べでは、これは平成二十八年の九月に発表された調査の結果ではありますが、女性が経営者や役員などの幹部を務める経営体の過去三年間の経常利益増加率は一二六・六％で、女性が経営に関与しない場合の五五・二％より七一・四％多くなっているということであります。女性のかかわりが、もうかる農業、魅力的な農業の鍵を握ると言えるのではないかというふうに思います。
　平成三十年度の予算には、新規で、女性が変える未来の農業推進事業、九千六百万円が上げられています。大きな数字ではありませんが、新しい取組がしっかりと進められていくんだろうなと期待をするところでもあります。
　どのようにこれから女性農業者を育てていくか、あるいは支援をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　金子委員には、日ごろから大変真摯な御質問をいただいておりまして、感謝申し上げます。
　結論を言いますと、女性の農業従事者の皆さんには大変期待をしているということであります。
　女性の農業者の皆さんは、農業生産の現場はもちろんなんですけれども、農産物の加工や販売におきましても、女性ならではのアイデアや感性を生かして活躍をされております。農業の成長産業化を進めるためには、新しい発想でチャレンジをする女性の能力が最大限に発揮されるようにすることも大変重要な環境整備だというふうに考えております。
　農林水産省としても、女性農業者が一層活躍できるよう、平成三十年度新規予算で、御指摘の、女性が変える未来の農業推進事業、これを設けさせていただければと思っておりまして、一つは、地域農業の発展を牽引する女性農業経営者を育成するための、リーダーシップやコミュニティーづくりを学ぶ研修ですとか、あるいは、女性が働きやすい環境整備に取り組む経営者を対象にワーク・ライフ・バランスや労働環境の改善等を学ぶセミナー、つまり、女性が経営者の中に入る、女性が働きやすい環境をつくっていただく経営者のための研修セミナー、そういうものを行えればと予算措置をさせていただいたところであります。
　女性が元気な地域というのは今後ますます発展していくものと確信しておりまして、農業女子プロジェクトにも言及ございましたけれども、私も、農業女子プロジェクトの皆さんと何回かお目にかかっていますが、物すごく元気で、これから香港に行ってきますみたいなことで、大臣室にわざわざ来られて、自分たちのやっていることを一生懸命訴えられたり、これはすばらしいなと思っております。
　クールアグリのホームページ、まだ見ていないんですけれども、早速拝見をさせていただきたいと思っております。
○金子（恵）分科員　ありがとうございます。
　私も、私自身も本来であれば農業の後継者、農家の後継者ですので、農業女子プロジェクトのメンバーにあやかって、まず農業をしっかりと支えていきたいというふうに思っているところでもありますが、今おっしゃっていただきました研修等、これをしていただいたとしても、そこでとまってしまってはいけないわけで、それが本当に現場の農業の振興にどういうふうにつながっていくかということだというふうに思います。
　それで、どういう方々にこういう事業をやっているかということを発信していくのか、そして募集もしていくのかということも、とても重要な部分だというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　さまざまな機会を通じて宣伝、ＰＲさせていただくということもありますけれども、農業女子プロジェクトの方々も大いに関心を持っていただいておりますので、この人たちの発信力も大変重要だと思っていますので、彼女たちにもいろいろ御支援いただければと思っております。
○金子（恵）分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に入らせていただきます。収入保険です。
　ことし四月に施行の農業保険法、改正農業災害補償法に基づきまして、新たな仕組みである収入保険の受け付けがことしの秋に始まるということで、この収入保険制度の保険料や積立金に充てる二百六十億円が計上されています。
　この収入保険について、情報提供をしっかりとなされているのか、そしてまた、農業共済が主体となっていく事業ですので、混乱なく受け付けを開始できるような、そういう環境ができているのか、そして、それに対して農水省もしっかりと御支援をされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。現状把握はなされているでしょうか。
○齋藤国務大臣　平成三十一年一月からの収入保険導入に向けまして、関係法律の成立後、農林水産省による地域ブロックごと及び都道府県別の農業者等向けの説明会の開催ですとか、農業共済団体によります地区別の説明会や青色申告に関する相談会など、これらによって制度の周知に努めているところであります。
　また、農業者みずからがパソコンを使いまして、収入保険と既存制度の掛金や補填金との比較を行うことができるようなそういうソフトや、規模拡大等の経営の実態を反映した基準収入を計算するわけですけれども、自分でパソコンで基準収入を計算できるようなそういうシミュレーションソフト、こういうものも既に公表しておりまして、活用していただいているところであります。
　さらに、収入保険の実施主体としまして、本年四月に設立されることになっております全国農業共済組合連合会につきましては、本日午後にその設立総会が開催されるということになっておりまして、こういうところとも連携しながら、制度の普及を始めとした導入に向けた準備を着実に進めてまいりたいと思っています。
○金子（恵）分科員　混乱を招くようなことがないようにということと、やはり、現場で今までなされていなかったさまざまな手続上の課題等が発生してくる可能性がありますので、それにもしっかりと対応できるようなその御準備をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　そしてまた、収入保険が導入されれば当然ながら果樹農家も対象となるわけなんですけれども、現状の果樹共済の低加入率や果樹農業構造の実態を踏まえますと、収入保険が果樹農業振興に大きく貢献するとは考えにくいところがあるというふうにも思います。
　福島県も果樹王国ではあるんですけれども、共済の方は加入率が大変低いという状況でありまして、やはり収入保険を導入したとしても、導入する段階で果樹農業の特性や実態を踏まえた形で、振興策というものをないがしろにするべきでもないと思いますし、収入保険で全てがカバーできるというわけではないということを御認識いただいた上で、しっかり果樹振興もしていかなくてはいけないと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。