Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大泉淳一君）　はい。
　まず、歩行困難、外出困難な障害でございますけれども、これにつきましては、先ほども申しましたとおり郵便投票の制度がございます。また、投票所に行かれる方につきましても、車椅子や車椅子用の投票記載台の設置、投票所における段差解消などの取組につきまして各選挙管理委員会に要請し、行われているというふうに承知しております。
　また、身体の障害などによりまして自ら投票用紙に記載できない方につきましては、代理投票という制度もございます。
　また、視覚に障害がある選挙人の方につきましては、選挙のお知らせ版、点字又は音声によるものでございますが、これらを作成、配布していくことを要請しておりまして、全ての都道府県においてこれがされているということでございます。また、点字器や拡大文字による候補者等の準備をするなどの様々な措置をとっているところでございます。
○熊野正士君　今総務省から答弁いただきましたけれども、要介護の、いわゆる高齢者の投票環境の向上ということで議論されたわけですけれども、障害者の方々も、この郵便投票の拡大も含めて、投票環境の向上について議論等も含めて、是非大臣の御見解を伺えればと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　熊野委員には、高齢者はもとより、障害者について意識を高く持っていただいていることを感謝いたしたいと思います。
　今部長の方から、こんなことをやっています、こんなことをやっていますという話がございました。それぞれなんですけど、各選挙管理委員会が主体的にやっているんですが、選挙公報の内容を点字又は音声によって情報提供したり、また、投票所におけるハード面、ソフト面のバリアフリーなど、それぞれ地域に応じて取組をやっていただいております。これからも、国の福祉部局や障害者団体の関係機関とも十分連携しながら、積極的にこうした取組を充実させていきたいなと思います。
　実は、それとは別に、総務省の方で投票環境の向上方策等に関する研究会の中で、代理投票の改善とか候補者情報の提供の更なる充実、そして、内閣府の障害者政策委員会から指摘がありましたので、ＩＣＴの利活用による対応も含めてどのような取組ができるか議論をしていただいているところなんです。そうした議論を踏まえて、引き続き、障害のある方の投票環境の向上にも努めていきたいと思います。
　身体障害に限定されているんですけど、知的障害の方も実は投票所まで一人で行かれない人も多いわけですね。今回そういうことが入っておりませんので、是非ともまた国会の方でも幅広く議論をしていただければ有り難いなと存じます。
○熊野正士君　大臣、前向きな答弁、本当にありがとうございます。
　先ほど不正投票の防止ということについて質問させていただいたんですけれども、不正投票防止の観点から、病院等で行われております不在者投票ですけれども、これは外部立会人というのを置くべきだという努力義務が課せられております。この現状と取組についてお願いいたします。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年の公選法改正によりまして、今御指摘のありました、不在者投票の実施の確保に外部立会人などを立ち会わせる等の方法により努めなければならないとされたところでございます。
　この外部立会人の活用状況でございますが、平成二十八年の参議院議員通常選挙につきましては、不在者投票の指定施設二万二千八百四十一施設のうち、これは実施していないところも含められますけれども、外部立会人が配置されているのが二千七百五十七か所で、約一二・一％でございました。ただ、各都道府県において配置状況は異なっておりまして、外部立会人の採用率が五〇％を超える、施設の割合が五〇％を超えた県もございます。
　こういうこともございますので、各地域の実情により人員の確保の方法などに差異があるとは考えられますけれども、多くの施設で外部立会人を選任を行っている選挙管理委員会の具体的な取組を積極的に紹介するなど、この活用につきまして推進を促してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　ちょっとやっぱり数字が低いかなというふうに思います。地域によってばらつきが多いということのようでございますけれども、どうかこの外部立会人登用を積極的に推進をするようにお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　二十八年の参議院選挙から投票年齢が引き下げられまして、十八歳から選挙ができるようになりました。ところが、他府県に進学をした高校生が住民票を移動していなかったために、進学した先でも地元でもどっちでも投票できなかったと、できないという相談が寄せられました。住民票を移動すべきだという原則はもちろん承知しているんですけれども、せっかく投票権が与えられて、日本に居住をしていて、国政選挙で自分の一票が投じることができなかったというのは非常に残念でなりません。
　ここは、住民票とそれから選挙人名簿、選挙をするために選挙人名簿を作るわけですけれども、少なくともこの整合性がちゃんと取れるような形で、投票権が奪われることがないように対処すべきだと思いますけれども、見解をお聞かせください。
○政府参考人（大泉淳一君）　昨年の衆議院選挙に際しまして、市町村の選挙管理委員会における居住実態調査をやっているかどうかなどに、私どもの方で調査をいたしました。
　現実に住所がないということで、選挙人名簿から抹消されたものもございました。そのような選挙管理委員会につきましては、住民基本台帳部局との間で十分な連携が図られておらず、住民票が残ったまま選挙人名簿から抹消されまして、その結果、いずれの団体の選挙人名簿に登録もされずに投票の機会が得られなかった事例があるということが課題として明らかになったところでございます。
　選挙人がいずれかの団体の選挙人名簿に登録され選挙権の行使ができるようにすることが重要という観点から、選挙管理委員会が居住実態について調査を行う場合には、調査の方法や時期、あるいは調査結果の取扱いなどにつきまして住民基本台帳部局と十分な連携を行うよう、この三月に通知をいたしました。この通知に基づく取扱いの結果、住民基本台帳と選挙人名簿の整合性が図られると思います。
　いずれの団体かで選挙人名簿への登録が確保されまして、有権者の投票の機会が得られるものと考えております。
○熊野正士君　よろしくお願いします。
　例えば、調査をしていただいて、それはそれで居住実態を調査するんだけれども、何か、いないんだなということで勝手に、住民票はあるのに勝手に選挙人名簿に載せないみたいなことが決してないように、その辺、周知をよろしくお願いをしたいと思います。
　ちょっと次の質問に移りたいと思います。科研費について伺いたいと思います。
　科研費の採択率というのは約三割というふうに聞いております。採択された課題については、発表論文数の報告など研究成果を評価する仕組みになっているということですけれども、非常に大事だと。科研費を使って研究をしていただいて、その研究成果がどれぐらいかという評価は大事だと思いますけれども、この科研費の評価についての分析結果をお示しいただければと思います。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　科学研究費助成事業、いわゆる科研費でございます。
　今先生から御指摘ございましたが、平成二十九年の実績ベースでいきますと、採択率、全体平均が二六・六％でございます。それで、御指摘の評価の話でございますけれども、私どもいろいろ分析をいたしておりまして、例えば平成二十九年度に研究者から報告されました科研費による論文数は延べ約十六万件となってございます。また、科学技術・学術政策研究所が行った分析によりますと、論文データベース、ウエブ・オブ・サイエンスというのがございます。それに収録されているいわゆる注目度の高い日本の論文、この注目度の高い論文といいますのは、よくトップ一〇％補正論文数とか申しておりますけれども、そのうちの科研費の成果によるものは、平成二十五年において全体の約六割でございます。
　科研費は、そういったことで我が国の質の高い論文産出に貢献していると考えておりますし、さらに、日本学術振興会が、論文データベース、スコーパスに収録されている日本の論文を対象に行った分析によりますと、科研費の成果による論文は、それ以外の論文と比較して、一論文当たりの被引用数が約二倍となっているところでございます。
　今後とも、文科省としましては、研究者の自由な発想に基づく幅広い分野にわたる学術研究を支援するため、科研費の充実と質の向上を図ってまいります。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今、科研費改革というのが唱えられていて、実践されていると承知していますけれども、今、若手研究者のポストがなくて、いわゆる二年とか三年とかの任期付きのポストで研究を続ける、続けざるを得ない若手が多いという実態があるそうです。こうした若手研究者にとっては、もう科研費というのは非常に大事な研究資金なわけです。よく伺うのが、科研費の、やっぱり、さっき二六・六％でしたけれども、採択率を上げてほしいと。少額でもいいので間口を広げてほしいといった要望がございます。
　科研費による若手研究者支援について、政府の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国の科学力を強化するために、この科研費といった事業、大変重要だと思っておりますし、特に若手研究者の育成確保が重要だというふうに考えております。
　文部科学省におきましては、この科学研究費補助金の改革を進めるために、いわゆる小規模研究種目ですとか若手向けの研究種目について充実を図ります科研費若手支援プランの実行に取り組んでございます。
　そして、平成二十九年度でございますが、一課題当たり五百万円以下の基盤研究Ｃあるいは若手研究Ｂの新規採択率について、平均を上回った、政策目標の三〇％をおおむね確保しているところでございます。また、三十年度予算でございますけれども、本プランの着実な実行のために、全体で対前年度二億円増の二千二百八十六億円を計上して充実を図っております。
　さらに、先生御指摘のような若手研究者への支援を一層充実させるべく、科研費等の研究生産性の高い事業につきまして、若手研究者を中心とした重点配分あるいは制度改革を進めることを検討しております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　本当に研究者にとってはどれだけ科研費で取れるかと、特に基礎とかやっている研究者にとっては本当に大事なところですので、是非力強く、特に若手の研究者を支援できるようにお願いしたいというふうに思います。
　また、課題の一つとしては、博士課程への進学者がここ数年激減しているというデータがあります。このまま博士課程への進学者が減り続けていくと、日本の質の高い研究が維持できるのかといった、そういう懸念も広がっているわけでございます。
　文科省としてのこの現状認識と、それから、いわゆる博士課程に進学する学生が少なくなっているという、それに対して対策をどのように講じているのか、その辺の答弁をしていただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　経済社会のグローバル化への対応とか新産業の創出が求められる中で、大学や公的研究機関を始めまして民間企業とか国際機関においてもやはり新たな知を生み出して、社会全体を牽引する人材として博士号の取得者が活躍していくこと、これが重要になってきております。
　しかしながら、今先生からお話があったように、修士課程から博士課程への進学者数が平成十五年度と比較して平成二十九年度は約半数ということでかなり減少してきておりまして、やはりその大きな理由の一つは、博士号取得者の、大学の研究者以外ですね、のキャリアパスが非常に不透明であるということが指摘をされておるところでございます。
　この博士取った後どうするかということですが、やはり大学以外の民間企業などに拡大をしていくということが大事でございまして、そのために、各界各層で活躍できる博士人材の育成が重要であるということで、文科省としても、平成二十三年度から始めておりますが、博士課程教育リーディングプログラム事業ということで、例えば各大学院における長期的なインターンシップとか、それから実務家教員による講義などの取組を進めてまいりました。
　その結果、平成二十八年度末時点で、このプログラムを修了した方々のうち約四割がアカデミアではない企業や官公庁に進むと。これ、全体的には大体二割でございますので、ほぼ倍の方がアカデミアから外に進むということで、キャリアパスの多様化の事例が出てきていると、こういうことでございますので、この博士課程教育リーディングプログラムの成果、この普及に加えまして、今度は、平成三十年度、今年度からは卓越大学院プログラムというのが始まりますので、こういうものを用いて民間企業との共同研究を活用して人材を育成するなどなど、機関の枠を超えた連携によって高度な大学院教育を進めることによって博士号取得者のキャリアパスの多様化を進めてまいりたいと思っております。
○熊野正士君　大臣、ありがとうございました。
　あと、また課題としては、研究者の研究時間がどんどんどんどん減っているというデータもございまして、研究者から聞かれる声としては、競争的資金、先ほどの科研費などもそうですけれども、その申請であるとか、あるいは出張に行ったときの旅費の申請であるとか、そういった事務手続が煩雑だというふうな声があります。こうした点については、国としてもかなり御努力いただいておりまして、改善が進んでいるというふうに承知しておりますけれども、更に改善をしていただければなというふうに思います。
　一方で、大学内での会議が多いとか学内での雑務で忙殺されているというふうな声も伺います。こうした学内での課題についても、文科省から研究時間確保のためにということで通達なども是非検討していただければなと思いますが、ただ、最終的には大学の方で判断していくことになろうかと思いますので、大学ガバナンスであるとか改革であるとか、そういったことにもつながっていくというふうに思います。
　文科省の見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、科学技術・学術政策研究所が調査いたしましたけれども、この中で、研究時間を増やすための効果があったというふうに研究者が感じる取組としまして、組織内の会議の頻度や負担を少なくすること、これが約七割、一番多いということを占めているところでございます。
　文部科学省としましては、各大学における会議の頻度や負担を軽減するということが非常に大事だと思っておりまして、大学のガバナンス改革と学校教育法改正というのを平成二十六年の通常国会で行いましたけれども、それを含めた施行通知を八月に出しまして、その中で、教授会について、学部、研究科単位で普通やっておりますけど、それではなくて、例えば全学単位とか機能別にするということも考えられるとしまして、各大学で起きておる、特に会議で一番多くを占めます教授会の在り方についての再点検を行うよう要請したところでございます。
　また、各大学におきましても、例えば教員の研究時間を確保する観点から、教員ではなくて、事務作業につきましては事務職員の能力の向上を図りまして、従来は教員によって委員会が担ってきた企画運営ですとか事務手続を事務職員が中心になって担うなどの取組が行われているというふうなことを承知しておるところでございます。
　文科省としましては、こういうふうな好事例をしっかり各大学に周知いたしまして、学内会議等の業務の一層の効率化を促してまいりたいと存じます。
○熊野正士君　ありがとうございます、具体的にお示しいただきまして。
　やっぱり、大学でしっかりと時間を確保できる、大学等が、研究所で研究者が時間が確保できるように、これからもよろしくお願いをしたいと思います。
　あと、よく言われているのは、やっぱり研究成果は間違いなくその研究資金に比例するというふうに言われておりまして、財政的にも厳しい中、どのようにして研究資金を確保していくのかというのは大きな課題となっております。産学連携とかということで研究資金が増加しているというふうにも聞いているんですけれども、産学連携のこのプロジェクトをもっともっと活用すべきじゃないかなというふうに思います。
　政府としてのこの産学連携による研究資金確保について、どのように推進をなさっているのかについてお示しをしていただければと思います。
○政府参考人（佐野太君）　お答え申し上げます。
　大学等におきます民間企業からの研究資金等の受入額の規模は、年々、先生御指摘のように、着実に拡大しているところではございますが、大学等におきます一件当たりの共同研究費の規模の平均は、現在まだ約二百万円くらいにとどまっているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、従来の研究者個人対企業の一組織による産学連携から、大学、企業のトップ同士が主導する組織対組織による産学連携へと重点化を図るため、大規模産学連携拠点の構築でありますとか、大学等と民間企業とのマッチングファンド形式によるプログラムの推進などをこれまでも行ってきたところでございます。
　さらには、本年度から新規事業といたしまして、大学等に大型の研究資金を呼び込み、集中的に研究開発のマネジメント体制を確立することを目的といたしまして、オープンイノベーション機構の整備を展開していく予定になってございます。
　今後とも、関係府省や産業界とも密接に連携しながら、多様な研究資金源の確保のためにも更なる産学連携の推進に努めてまいりたいと思います。
○熊野正士君　私も一時期大学におりまして、いわゆる、例えば教室ですね、私は放射線科だったんですけれども、放射線科教室で研究テーマをいろいろやりたいと。ある企業とタイアップして、この研究テーマでということで、確かにそんなに大きな額はということですね。だから、それはもう組織同士で、例えば大学なら大学全体で、企業なら企業全体でというふうなことだろうというふうに思います。是非、大きな資金が研究者の下に届いて研究成果が大いに発揮できるようにまた文科省としても御努力いただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　これ、最後の質問になります。
　実は、大学以外にも日本には優れた研究機関がたくさんありまして、例えば理化学研究所などがそうですけれども、私の地元にも、大阪にも理化学研究所が吹田の方にございまして、一度訪問させていただきましたけれども、本当に優秀な、日本の頭脳と言われるような人たちが世界のトップクラスの研究をされておりまして、世界のトップジャーナルに数多くの論文も発表されていました。最近では、何か新しい元素の発見、何か周期表にあるような発見も理研発だというふうに伺っております。
　理研などの学術機関の研究成果というのを是非教えていただきたいなということと、さらに、こうした公的な学術機関、もっともっと国として支援をすべきじゃないかというふうに思いますけれども、大臣の御答弁よろしくお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今御紹介いただきました理研ですね、理化学研究所、これは、我が国で最大規模かつ最高水準の自然科学全般に関する総合的な研究機関として、これまで数多くの卓越した研究成果を上げてきております。
　論文データベース、先ほどもあったウエブ・オブ・サイエンスですが、この注目度の高い論文の割合に見られる研究の質の高さにおいても我が国のトップのレベルをリードしているわけでございまして、大体このトップテンの補正論文、トップ一〇％ですね、理研が二八・三、ＮＩＭＳ、物材機構が二八・〇、東大が二〇・八、京都大学が一九・七ということでございます。ちなみに、ハーバードが三五・一、マックス・プランクが三五・一ということですから、この辺ともう少しで肩を並べると、こういう状況でございます。
　今御紹介いただきましたけど、最近の成果としては、ｉＰＳ細胞、実はここから作った網膜、目のですね、この網膜細胞の世界初の移植手術、これを実施をして、再生医療の早期実用化に向けた研究というのを着実に進めておられますし、また、今お触れになっていただきました理研で発見されました百十三番元素、これニホニウムということで命名をされまして、元素周期表に日本発の元素が掲載されるということになったわけでございまして、まさに理研が有する基礎科学力の高さが顕著に示されたと、こういうふうに思っております。
　こうした理研始め研究所、世界最高水準の研究成果を持続的にやっぱり生み出していくということが大事でございますので、しっかりと引き続き支援をしてまいりたいと思っております。
○熊野正士君　力強い答弁、大変にありがとうございました。
　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中西哲君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○小川勝也君　立憲民主党・民友会の小川勝也でございます。
　まずは、通告をしておりません質問を文部科学大臣にさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、今日午前中参議院、午後衆議院と集中審議がなされております。愛媛文書なる文書が出てまいりまして、これが総理の反応に呼応するがごとくに加計学園側から、実は総理と面会をした事実はなかったという、これも正式な文書なのか何なのかという議論が午前中もありました。
　これは会っても大変なことでありますけれども、会ってなかったのに会ったという、その事実を、県や市に事実を欺いてお伝えをしつつ、文部科学省がずっと抵抗をして新しい獣医学部はつくりたくなかった、つくる必要がないとずっと言ってきたのに、国家戦略特区という形で学部を新設、そして開学されたわけであります。
　苦し紛れの言い訳であることは国民の皆さんは多分御承知だと思いますけれども、もし万が一その加計学園側の言い訳が本当だとしたら、まさに行政を欺いて国家戦略特区を悪用して、まさに内閣総理大臣の名をかたってあり得ないことを成し遂げたということでいうと、これもまた許されない話だと私は思いますけれども、学部の設置認可に大きな権限と関係を持っておられます文部科学大臣の思いをお伝えをいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　愛媛県の文書が出されまして、それについての総理を始めいろんな方の御答弁、記者対応というものがあったわけでございますが、先ほど、午前中だったかここだったか、ちょっと記憶が曖昧ですが、総理と加計学園の理事長がお会いになったかどうかについて、私は事実関係を承知しておりませんので、なかなか答弁は難しいということはお話ししたとおりでございます。
　今回の獣医学部の設置については、国家戦略特区のプロセス、またそれを受けての我々の方の設置認可のプロセス等も関係省庁の合意の上で適切に進められてきたものというふうに認識をしておるところでございます。
○小川勝也君　全然お答えいただいていないんですね。
　学生を教育する教育機関が、まさにあり得もしない事実を県や市に捏造をしつつ、それを物語って設置を有利にしようとする、運ぶ、その行為は設置された後でも私は許されない行為だと思います。そのことを、文部科学省として、大臣としてどのようにお考えなのか、再度御答弁をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　今、小川委員がおっしゃったコメント、加計学園が報道機関に発表したことは報道で承知をしておるところでございます。我々の方には直接こういった報告は受けておりませんので、報道で承知をしたということでございます。
　先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、プロセス自体については、国家戦略特区、それから大学設置審ですね、いわゆる、専門的、学問的な観点から審査を行ったというのは、これまでも答弁してきたとおりでございます。
○小川勝也君　全然お答えいただいていないんですが。
　相撲には猫だましとかけたぐりとかいう技はあります。しかし、大学を設置しようとするときに虚偽の報告を県や市にするということは、教育機関の設置としては私はあり得ないと思います。
　調査するお考えはありますか。
○国務大臣（林芳正君）　報道機関が発表したということで我々は承知をしておるところでございますが、これは加計学園と愛媛県、今治市の間のお話ということでございますので、我々として、内閣府が中心に行われた国家戦略特区のプロセスと、それから我々自身が中心になって行いました大学設置・学校法人審議会における審査と我々の認可のプロセスとは、直接影響を及ぼすといった類いのものではないのではないかなというふうに考えております。
○小川勝也君　うそで固めた報告書やネゴシエーションを重ねて大学を設置していいということなんですか。あり得もしないシチュエーションを県や市に語って一緒に内閣府に要請をしてもらって、設置にこぎ着けているんです。大学を設置しようと思っている大学はほかにもたくさんあります。そういううそに基づいてつくられた学部設置、これで本当にいいんですか。
○国務大臣（林芳正君）　繰り返しの答弁になってしまうかもしれませんが、国家戦略特区のプロセス、内閣府を中心としたプロセスの中でそういう虚偽の申請があったりということではなかったということで、適切なプロセスだったというふうに申し上げておりますし、また、設置認可のプロセスというのはその後の申請をもって始まるわけでございますが、申請されてからこの審査のプロセス、認可に至るまでのところにおいて適切な手続が進められてきたと、そういう認識でございます。
○小川勝也君　一言で終わるつもりだったんですけれども、そんなうそをつきながら申請をした大学設置でいいということなんですね。
　私は、じゃ、次の質問に移ります。
　それで、今日申し上げる第一番目の質問は、保育士不足が大変いろんなところにハレーションをもたらしているということであります。一つは、保育士不足を盾に保育士さんを募集する余りに、全国から保育士さんを東京に集めるということ、そしてもう一つは、幼保一元化、一体化という中で、隣の分野にあります幼稚園が大変苦労されているということであります。
　まずは、幼保という形で、いわゆる預かり保育、これは幼稚園においても無償化の検討がされているというふうに伺っておりますし、今日も少し動きがあったかと思いますけれども、今までの動きについて文部科学大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この幼稚園における預かり保育でございますが、待機児童対策としても大変重要な取組でございまして、子育て安心プランでもより一層の推進が求められておるところでございます。
　この預かり保育の取扱いも含めた無償化の対象範囲等については、有識者検討会において関係者からのヒアリングを行っておりまして、今後、ヒアリングにおける関係者の御意見も踏まえて具体的な制度等の検討が行われるものと、こういうふうに承知をしておりますので、我々としては、引き続き現場の実態をよく把握しながら、しっかりと検討に参画してまいりたいと思っております。
○小川勝也君　御案内のとおり、待機児童ゼロ作戦から、いわゆる保育園落ちた、大きな騒ぎとなりました。
　実は、私の秘書も今産休明けで復帰を希望しておるんですけれども、四月からずうっと毎日毎日保活をしているんですけれども、まだ議員会館に復帰できない状況にあります。ですので、いわゆるどうやって点数を重ねて認可保育園に入るのか、少し勉強させていただいたところでもあります。また、あらゆる手段を使って、いわゆるお母さんが子供を預けて働きに出られるように、国家を挙げて、都道府県、市町村を挙げて御尽力をいただいている姿もよく分かっております。
　しかし、先日、片山委員がこの委員会で質問をいたしました。企業型にも少し頑張ってもらいたいという政府の意向でありましょう。そこで大変なことが起こっているという話も伺いました。子供用の便器が設置されていないトイレ、アレルギー型食事に対応できない、そんな保育あるいは預かりの根幹の部分が揺らぐような事例が報告されたわけであります。
　短くで結構でございますので、どういった事例を把握されているのか、内閣府にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（川又竹男君）　お答え申し上げます。
　企業主導型保育施設につきまして、昨年度の上半期におきまして立入調査を行った施設、四百三十二の施設を立ち入りましたが、この中で、保育計画等を整備すること、あるいはアレルギー対応マニュアルを整備することなどを含めまして様々な指摘が約七割の施設、三百三施設で指摘されたところでございます。これらの施設につきましては早急な改善が図られるよう指導しておりまして、既に全ての施設から改善報告をいただいているところでございます。
　また、この改善報告の受領にとどまることなく、指摘事項が改善しているかどうかを実際に確認するという観点から、毎年度の定期的な立入調査の実施に加えまして、改善すべき指摘の多かった施設につきましては必要に応じて抜き打ちの調査をするということで保育の質の確保に努めてまいりたいと考えております。
○小川勝也君　これから質を確保したいということなんですけれども、今七割という数字が挙がりました。大変な現状だろうというふうに思います。
　時間がありませんので、全てをやり取りするつもりはありません。
　今、私が持っているニュースは、横浜の市内で保育園の職員が一気に十一人辞めて別な園に移ったということであります。これは、引き抜きは否定されておるようでありますけれども、奪い合い、取り合いをしているわけであります。絶対数が増えない中で取り合いをしても、結局どこかが破綻を来すということであります。
　厚生労働省にお伺いをします。保育士宿舎借り上げ支援事業、これについて簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（成田裕紀君）　御指摘の保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、保育士確保のための施策として保育士の宿舎を借り上げるための費用を補助する事業でございます。
　平成三十年度予算におきましては、この事業は保育対策総合支援事業費補助金の一部として計上されており、補助金全体で三百八十一億円の予算が確保されているところでございます。また、平成二十九年度の予算の執行状況につきましては、百十六市区町村において活用されていたところでございます。
○小川勝也君　これは一見、保育士さんで、東京その他いわゆる待機児童が多くて施策を充実させたいというところで働きたいという方にとっては大変いい制度だと思います。補助率は、国が二分の一、市町村四分の一、事業者四分の一であります。
　このことで私はあることを思い出すわけであります。いわゆる厚生労働省が病床と看護師さんの比率を変えたときであります。これは、北海道の地方の看護学校から新卒の看護学生が東京等の病院に大挙して就職をすることになったということであります。すなわち、東京は人口が多いわけでありますから、ベッド数も多い、そこで必要な看護師さんも多かったということであります。ですので、私の選挙区であります北海道は、常に、恒常的に看護師不足、当然医師不足でありますけれども、悩まされ続けております。
　五月二十七日の北海道新聞、待遇を改善して保育の質を確保しろという特集の記事が出ておりました。保育士不足を解消したいなら、辞めなくていい環境をつくってほしい。これは後で文部科学大臣にも申し上げたいんですけれども、幼稚園教諭も同じだと思います。
　早い話が、今回、ゼロ歳では保育士さんが三人、そして一、二歳では六人という基準を満たすために、大量の保育士さんが必要となるわけであります。北海道はまた都会に憧れる保育士さんもおられるでありましょう。保育所は、入所、入園希望者を断ったり保育士の残業が増えたりするなど、もう影響が北海道で出ています。すなわち、政策が泥縄なんです。よその園から取ってくる、そして地方から集める、これじゃ何の解決にもなっていないんです。
　それで、文部科学大臣にお伺いをいたします。
　保育士さんだけが不足しているのではありません。開園している幼稚園でも切実なる人材不足であります。冒頭、預かりの部分で確認をさせていただきましたけれども、保育士さんの待遇が良くなれば、同等に幼稚園の先生の待遇も同じくしなければ園の経営も立ち行かなくなるわけであります。この自明の理のことは当然分かっておられると思いますけれども、保育士さんの待遇改善に合わせての幼稚園教諭の待遇改善についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　小川先生おっしゃるように、平成二十五年のときには全体の有効求人倍率が〇・八三だったんですが、幼稚園教諭が一・二二で、保育士さんが一・四九ということで少し下回っておりましたが、平成二十九年になりますと、二・五五と二・六六、それから平成三十年は三・一九と三・三〇ということで、一般が一・三七、一・五一ですから、もうかなり同じように足らないと、こういう状況でございまして、保育士だけではなくて、やはり幼稚園教諭の人材確保もこれまで以上に厳しい状況になっておるというふうに承知をしております。
　こうした状況を受けまして、政府としては、子ども・子育て支援新制度、それから私学助成、この双方におきまして幼稚園教諭の処遇改善、これを進めるとともに、幼稚園の人材確保支援事業におきまして各地域の先導的な取組を支援するなど、人材確保に向けた取組を総合的に今進めておるところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じて幼稚園において安定的な人材確保が可能となるよう、しっかりと支援を行ってまいりたいと思っております。
○小川勝也君　御案内のとおり、働くお母さんは子供を園に預けた後、働きに行くわけでありますので、自分の居住地から最寄り駅、そして降りる駅、勤務先という動線が非常に重要視されるわけであります。そういう、いわゆる駅の近くに今預かってもらえる場所がないだろうか、保育園がないだろうかというふうに探すわけでありますけれども、少し奥の住宅地にはまだ余裕がある園があるはずであります。これだけ厚労省で三百数十億円の補助金を家賃に使えるぐらいでありますので、例えば園バスの補助とかいろいろ工夫すれば、もっと幼稚園がこの保育士不足に、いわゆる解決のために役立てる部分があるのではないかと思います。
　特に、二歳児の預かりに非常に高い関心を示している園もあるやに伺っておりますので、ゼロ、一、二、そして三、四、五、六と、しっかりと幼稚園と保育園、そして認可、認可外、全てのツールを総動員して、今の問題の解決のためにもう少し幼稚園の果たすべき役割はあるのではないでしょうか。先ほどの、幼稚園教諭の免許を持っているけれども今は幼稚園にお勤めではない人材の確保も含めて、簡潔に御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　待機児童対策、これ、政府を挙げて取り組むべき課題であり、今先生からお話がありましたように、幼稚園の活用も非常に重要だと考えておるところでございます。
　幼稚園においては、従来より預かり保育を通じて三歳から五歳の待機児童の抑制に寄与してきておりまして、近年では、認定こども園への移行によってゼロから二歳児の受入れも進んできておるところでございます。これらに加えて、平成三十年度には、子育て安心プランの実現のため、幼稚園において保育を必要とする二歳児を受け入れる新たな仕組みを創設したところでございます。
　こうした取組を通じて、幼稚園における待機児童対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○小川勝也君　是非、フル活用をお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　オリパラ担当大臣、お疲れさまでございます。応援の意味で、食材の調達の準備について中間報告をいただければと思います。
　関心を持っておりました私は、かねてより何度となく質問をさせていただいてまいりました。このオリパラにおいて世界から様々な文化の方々が日本に集うわけであります。私が言うのも変ですけれども、日本は世界の中でも最も食事がおいしい国の一つだと思っておりますので、世界の選手、関係者も楽しみにしていただければと思っております。
　時間がありませんので、まとめて御質問をさせていただきます。
　私の関心事は、有機農産物、とりわけ有機飼料を用いた肉の話であります。そして、ハラール処理をされた食材についてであります。それから、グルテンフリー、これ、最近流行であります。
　時間がありませんので、有機畜産物とハラール、この二点について中間報告をいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　二〇二〇年東京大会も近づいてまいりまして、先生からは、かねてより食材について大変御質問をいただいていると聞いているところでございます。
　今日は有機食材についての御質問でございますが、先生御存じのとおり、組織委員会が策定しております持続可能性に配慮した農畜産物の調達コードでは、アジアＧＡＰあるいはグローバルＧＡＰの認証を受けるということはこれは前提でありますが、その上で、有機農業によります、生産された農畜産物を推奨するということが定められているところでございます。
　国といたしましても、東京大会をきっかけに生産者がＧＡＰ認証を取得したり有機食材の生産が増加すること、これは二〇二〇年が終わりましても我が国にとっては大変重要なことであると、こう考えております。
　このことについて農林水産省でもサポートをしていただいておりまして、平成三十年度予算、平成二十九年度補正予算でＧＡＰ等の認証取得や有機ＪＡＳの認証取得のための予算を確保しております。
　こうした事業を活用していただきまして、東京大会を訪れる選手あるいは関係者に対して選手村等で有機農業により生産された農畜産物が提供されますように、関係方面に働きかけをしてまいりたいと思います。
　また、ハラールの食材提供についてもお話がございました。先生の御質問の中にもありましたが、東京大会では、世界各国・地域から様々な文化、宗教、習慣を持つ方々が来日されるわけでありますので、飲食提供においてもできるだけストレスなく楽しめるように配慮することが重要であると考えております。
　私も、平昌のオリンピック・パラリンピックに視察に参りまして、その際、選手村の食堂で食事をさせていただいたところでありますが、そこにも、韓国料理のほかに、アジア料理、多国籍料理と並んでハラール料理専門のコーナーが設けられているということを見てまいりました。
　先ほど申し上げました、組織委員会の飲食提供に係る基本戦略におきましても、菜食主義を始めとした食習慣や宗教上の食に配慮した多様なメニューを用意するとされております。特にハラールにつきましては、食品の取扱いに最大限配慮するとともに、選手等が選択できるよう配慮することとされております。
　訪日外国人旅行者が増加している中で、東京大会をきっかけに国民の皆さんや事業者の皆さんにもまずハラールを知っていただいて、こうした取組が社会に広がることを期待をしているところでございます。
○小川勝也君　最近はスーパーにも有機農産物のコーナーができておりまして、大変身近だと思いますけれども、林大臣の方がお詳しいかと思うんですけれども、畜産物の餌が有機というのは大変レアでありますので、もっともっと御苦労があるのではないかと拝察をいたします。
　それから、イスラム圏からの訪日観光客も増えておりますので、実はこのハラール認証の制度もばらばらでありますので、今回のオリパラを契機にその表示の内容や表示の在り方がもっともっと分かりやすくなれば、外国人の方々の、観光客の方々の食の喜びや楽しみももっと広がると思っておりますので、オリパラに向けて非常に期待をしているところであります。
　資料を見ていただきたいと思います。特別支援教育の現状ということでありまして、先ほども別の委員からもいろいろな観点からのお話がありました。
　私がこの質問をさせていただくのは、御案内のとおり、様々な通級による指導を受けている児童生徒数が推移しているということであって、この色がいろいろあるわけでありますけれども、平成十五年以降、ある傾向で物すごいグラフを描いているということであります。これは文部科学省にいただいた資料であります。
　私は何を申し上げたいかといいますと、この原因はまだ分かりません。しかし、分かるまで待っていたのでは、この国が大変なことになります。私は何を申し上げたいかといいますと、この増加の一因に、ネオニコチノイド系農薬を先頭に、農薬や環境ホルモンの影響ではないかという学説が出てまいりました。明日も農林水産委員会で質問をさせていただいて、ネオニコの禁止あるいは使用量の減少に向けて質問をさせていただく予定であります。
　いろいろの観点から報道がなされております。ネオニコチノイド系農薬は蜜蜂を滅ぼす、これはもう林大臣よく御案内のとおりであります。土曜日の報道特集でも、やっとこ、テレビ番組として、その蜂がいなくなる、そしてカメムシを防除するためにネオニコを使う、そして斑点米を作る作らないの話になりました。
　しかし、その話も大事でありますけれども、私が今日指摘するのは、その影響が人体に及ぶということであります。これは、私は医者でも科学者でもありませんので、分かっているわけではありません。しかし、そう指摘する学者がいるということ、そして、残念ながら、このネオニコの毒性は浸透性で消えない、消えにくいということでありまして、これは大変つらい言い方になりますけれども、お母さんから子供へ受け継がれる可能性があるというお話もございます。
　このネオニコ禁止に向けて私も頑張ってまいりますけれども、それを待っていては手遅れになると危惧しています。
　ですので、林大臣に何をお願いするかというと、私たちはもういい、子供たちにだけ安心、安全の食事を食べさせたいということであります。ですから、給食の安心、安全のお願いであります。
　特に、アレルギー、アトピー、何が原因か、まだ分かりません。しかし、予防原則、この化学物質や農薬の影響がないというふうに証明する学説もありません。
　地方では、いろいろと地域特性を生かして、給食に地元有機農産物、特に大事なのは主食であります、米と小麦。米は、国産であっても、ネオニコチノイド系農薬を使ったお米は根から吸い上げますので、お米の中にも残留いたします。そして、心配なのは輸入小麦であります。ポストハーベストで、船で積んでくる間に劣化しないように、虫に食われないように大量のポストハーベスト、これは実はプレハーベストも関係するというふうにも言われています。
　ですから、毎日の主食、パンや御飯を食べて大変なことになるというのは、もうあり得ないことであります。ですので、私たちは、ほとんどの人はもういい、子供だけ、給食だけ何とかお願いしたいので、林大臣にお願いをする機会を待っていました。
　林大臣は、農林水産委員会でこのネオニコの問題、私ともやり取りをさせていただいておりますので、よく御理解をいただいている方であります。すぐには進みませんけれども、有機給食を進める立場から御答弁をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　小川委員と何度か、ネオニコチノイドもそうでございますが、いろんな問題について農水委員会でやり取りさせていただきました。
　今の御指摘の環境ホルモン、いわゆるですね、と発達障害の因果関係、なかなかまだ我々としても承知をしておるわけではございませんが、やはり大前提として、学校給食、これで使用する食材の安全性、これを確保して安心、安全な食事を提供する、これが極めて重要なことであると、こういうふうに認識をしております。
　文科省では、学校給食衛生管理基準を設けて、その中において、食品の購入、点検、保管方法、これ示しておりまして、特に給食用の食品の購入に当たっては、食品選定のための委員会等を設ける等によって、栄養教授、保護者その他の関係者の意見を尊重するように示しております。
　この基準において、有害なもの又はその疑いのあるものは避けるようにすると、こういうふうに明記をさせていただいておるところでございますので、しっかりと現場現場でこれを踏まえて、学校の設置者において関係者と連携の下で、地域ごとにしっかりと適切に判断をしていただければというふうに思いますし、先進的な事例の積極的な発信、共有を図るなど、有機農産物を活用した学校給食の推進に努めてまいりたいと思っております。
○小川勝也君　特段のステップアップをお願いしたいと思います。
　総務大臣、時間切れで申し訳ありませんでした。
　終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、性暴力根絶の重要な課題として、アダルトビデオ、ＡＶ出演強要問題についてお尋ねしたいと思います。
　この問題は与野党を超えての取組で、政府は、昨年、関係府省連絡会議も設置され、取り組んでこられました。その中で、野田大臣は、総務大臣そして男女共同参画担当大臣を兼務され、若年層、若い女性たちを狙った性暴力は被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害という構えを示してこられました。私もそのとおりだと思います。大臣の取組に私としても敬意を表させていただきたいと思います。
　そこで、まず、男女共同参画局長においでいただきましたけれども、委員の皆さんには資料として一枚目、二枚目を御覧いただきたいと思うんですが、内閣府は、昨年に続きまして、今年の三月、二回目となります平成二十九年度若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査を発表されました。ここには、モデルやアイドルなどに勧誘された若い女性が、聞いていない、同意していない性的な行為などの撮影を強いられている深刻な実態が明らかになっています。
　概要について御説明いただけますか。
○政府参考人（武川恵子君）　昨年度、内閣府が実施いたしました平成二十九年度若年層を対象とした性暴力被害者の実態把握のためのインターネット調査というものでございますけれども、調査対象は中学生を除く十五歳から三十九歳までの女性を対象に実施したものでございます。
　本調査におきまして、モデル、アイドルなどの勧誘等の経験がある人、勧誘を受けた人でありますとか、広告を見て応募した人に対して聞いた調査でございますけれども、そういった勧誘を受けた人のうち、事前に聞いていない性的な行為の撮影を求められた経験のある人は一一・三％でございました。また、そのうち、実際に求められた行為の撮影に応じた経験のある人が四六・六％、さらに、そのうち、誰かに被害を相談した人は五八・九％となっております。
　行った行為の内容でございますけれども、水着や下着、衣服の一部又は全てを脱いだ状態での撮影やチャットなどへの出演という回答が最も多く五五％、その行為を行ったときの年齢は二十から二十四歳であるという回答が四五・二％で最も多くございました。
　そうした行為による影響で現在困っていることを聞きましたところ、家族や友人などへの人間関係への支障を挙げた方が三四・一％、心身の不調が二一・七％、画像や動画の流出が一八・六％という結果でございました。
　以上です。
○仁比聡平君　今のこの実態調査からしても、とても深刻な実態だと思うわけです。
　先ほど、聞いていない、同意していない性的な行為等の撮影について、最も多かった一部又は全てを脱いだ状態での撮影の項目について御説明ありましたけれども、皆さん、二枚目の資料を御覧いただきますとお分かりのように、次に多いのが、水着、下着、肌を多く出した衣類等を着た状態での撮影、肌を多く出したというのが五〇・四％、そして、胸、性器、お尻、足などを触られる様子の撮影、チャットなどへの出演三四・九％、そして、性交の撮影、チャット等への出演一八・六％と、これ深刻な数字なんですね。
　同意もしていない、承諾もしていない、聞いていないにもかかわらず、こうした結果になぜなるのか。断らなかった理由、断れなかった理由という項目もあるんですが、この中で、私、着目をしますのは、断ってもしつこく要求され、とにかくこの状況を終わりにしたいと思ったからが一三％のほか、断ることができるとは思わなかったから九・一％、個人情報を知られており、断ったらどうなるのか不安だったから六％、画像をばらまく、親、学校、会社等に伝える等と言われたから二・三％、複数の人に説得されたから三・六％と。
　これ、局長、一応確認ですが、数字はそういう実態でよろしいですか。
○政府参考人（武川恵子君）　はい、そうでございます。
○仁比聡平君　つまり、深刻な強要が含まれているんだという実態が浮き彫りになっているわけです。
　支援団体でありますＰＡＰＳ、ライトハウス、大臣も御存じかと思いますけれども、この支援団体の皆さんがこの間取り組んでこられて明らかになっている勧誘の手口というのは極めて卑劣であって、例えば、パーツモデルとか撮影会モデルなどと称し、身ばれ、顔ばれしないと言って、アイドルやモデル、女優になりたいという気持ちに付け込むだましのテクニックなんですね。
　その誘引に応じてスタジオに行くと、大勢の男性スタッフがいる。契約したんだからとか違約金発生するよとか、未成年でないことを確認したいと言われて学生証や顔写真を撮られて個人情報を握られてしまう。その下で、親や学校にばらすというそうした脅しが、このインターネット調査にもあるように、実際に行われているわけです。
　この社会的経験のない自己肯定感情を持ちづらい若い女性の弱みに付け込んで、抜けられなくなる卑劣なこの強要の手口、こうした下で行われるＡＶへの出演強要問題というのを、この深刻さをどのように大臣認識されて、これ根絶をするためにどんな構えで取り組んでいかれますか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　ＡＶの出演強要、その話に最初出会ったときに見せていただいたのが契約書でありました、その女性が交わした。非常に小さな字でもう難しいことがいっぱい書いてあって、国会議員を務めている私ですら読むのが面倒くさいなというような中にサインをしろと言われるわけですね。何も難しいこと書いてないから大丈夫だから、僕を信じて、私を信じてということで、年若い社会経験の少ない女性たちにサインをさせています。
　そして、そういう契約書だから、相手の言うことを聞かなかったりすると違約金を取るよとか、そういうことが本当に説明せずに書いてあるわけですね。そういう、世の中の全てがそういう人だと思いたくないですけれども、そうやって知識のない若い女性、女性のみならず男性も犠牲者かもしれませんが、陥れる人たちがいるということを知りました。
　もうとにかく、そういう結果、今、仁比委員が御指摘のように、豹変するわけですね。非常に優しくアプローチして、タレントにしてあげるよ、モデルにしてあげると言って、そして、ああ、うれしいと。で、そんなに難しい仕事じゃないから大丈夫だよ、自分がいろいろ教えてあげるからねと言って契約書に名前を書かせる。ほとんど契約書を読む時間も、クーリングオフもないわけですね。後からやめたいと言っても、商品と違いますから、そういうことがなかなかできない、そういう知識もないんだと思います。
　結果として、手のひらを返すようにひどい仕打ちに遭って、そして半ば強引にそういうアダルトビデオに出演させられて、またそれが、何というんですか、武器となって、次も出ろ、出なかったら前のやつを親に言うぞとか友達に言うぞとか、そういうことをして多くの女性たちの未来を、そして心身の安定を欠くようなことが実際に起きているということを知りました。
　これはもう人権侵害そのものでありますし、実は女性からすると、そういうことがあると言いづらいんですね。性的なことですから、必ずやはり空気として、あなたに隙があったんじゃないかということを言われかねないという空気がやはり女性の側からするとどうしてもあるわけです。そういうことをやっぱりしっかり認識をして、深刻な状況なんだということを男性、女性問わず国会の中で分かち合うことができればいいなと思っています。
　今、関係府省庁が連携して対策を実施する関係府省対策会議を活用して、このことについては根絶に向けて政府を挙げて取り組んでいく所存であります。
○仁比聡平君　大臣御自身の直接の聞き取りも踏まえた重い決意をいただいて、本当に頑張っていただきたいと思うんですけれども。
　私も、幾つものその契約書なるものを拝見をしてきましたけれども、例えば、出演したＡＶに関する一切の権利を永久に放棄するなどと小さい、法律用語で、全く何の説明もなく、その若い女性たちに書かせるというような契約書まであるわけですね。これ、あり得ないと思うわけです。
　大臣にもう少し深めてお尋ねしたいと思うのが、そうした契約や合意の外形を取っているけれども、その下での強要が被害者を縛り付ける。十代後半だったりあるいは二十代、そうした被害が大変多いわけですが、多数の男性に囲まれて断ることもできない、あるときは命の危険を感じながら裸にさせられ、性行為を迫られて撮影されているという実態、そうした下で撮影され、編集されて流通している。商品という先ほどお言葉もありましたが、それが仮に笑顔だったとしても、それは、支配をされて、演技の外形を編集したものなのであって、真摯な同意はないんですよね。
　ですから、これが商品だ、流通しているんだというような認識ではなくて、これは性暴力であり得る。とりわけ、その映像に映っている当事者である多くの場合女性、もちろん男性もあります、この本人が、私は承諾していない、これが流通するのは嫌なんだ、嫌なものは嫌なんだということをはっきり言っているとき、やっぱり問題の見方を根本から転換して、取組を抜本的に強化する必要があるのではないか。
　つまり、契約合意というのは、出演強要がされている場合はこれ偽りの外形であるということがこの間の取組によって私ははっきりしてきたと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　アダルトビデオ出演強要問題の事例としては、当初、モデル契約等と聞いていて、アダルトビデオへの出演があることを知らずに契約したとか、脅かされて契約した、又は、当初はＡＶへの出演を承諾したけれども、その後出演するのが嫌になったなどが挙げられています。
　このように、契約に基づいて撮影が行われた場合であっても、本人の意思に反するアダルトビデオへの出演強要というのは、女性の人権を著しく踏みにじる、決して許されない重大な人権侵害だと認識しております。
○仁比聡平君　そうした重大な人権侵害であるという立場に立って、私、取組の言ってみれば発展、強化を是非今日大臣に求めたいと思うんですけれども、被害者の切迫した要求は、自らが撮影されたＤＶＤやあるいはインターネット上の動画の販売停止、廃棄あるいは削除、そうした言葉で語られます。
　元々、だまされたり、強要によって出演を強要され、しかも、一旦インターネットに流出してしまうと、これ被害者が完全に削除するということは極めて困難なんですね。これが永遠に消えない、人生そのものに関わる人権侵害に至ってしまうと思います。
　これ、ＰＡＰＳの皆さんはデジタル性暴力という言葉で語っておられるわけですが、このインターネットによる流通、拡散という被害の重大性について、大臣はどんな御認識でしょう。
○国務大臣（野田聖子君）　総務大臣としてインターネット政策も担当、所管させていただいておりますが、御指摘のとおりで、ネット上は、一旦画像が流出してしまうと完全に削除することはほぼもう不可能な世界であります。これが本人の同意なく撮影された性的な画像であれば、本人の名誉や生活の平穏を侵害することとなり、決して許すことのできない人権侵害であると考えております。
　つまり、若い頃、しっかり考えもせずに出演してしまったと。だけど、成長して成人して様々なものを学んで成熟したときに、ああ、もうあれは不本意であったと思っていても、インターネットってとても残酷ですから、ずっとそれが転々流通してしまう、そういうやっぱり大変ある意味恐ろしい世界でもあるわけです。そこでやっぱり許すことのできない人権侵害が発生してしまうということになります。