Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中馬弘毅君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、拷問等禁止条約について申し上げます。
　第二次世界大戦後の国際社会において、拷問は人権の重大な侵害行為であるとの認識のもと、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約等において拷問の禁止が規定されました。しかしながら、一九七〇年代に、一部の国の軍事独裁政権による拷問と見られる行為に対する国際的な非難が高まったことを背景に、国連において、拷問を実効的に禁止する新たな国際文書を作成する必要性が強く認識されるようになったことを受け、昭和五十九年の第三十九回国連総会において、本条約が全会一致で採択されました。
　本条約は、公務員等による拷問を防止するため、各締約国がこれを刑法上の犯罪とするとともに裁判権を設定すること、同犯罪を締約国間の現行の犯罪人引き渡し条約における引き渡し犯罪とすること、締約国は、拷問の禁止に関する委員会に対し、自国がこの条約に基づく約束を履行するためにとった措置に関する報告を定期的に提出すること等について定めております。
　次に、韓国との租税条約及びマレーシアとの租税協定について申し上げます。
　現行の租税条約及び協定が締結以来相当年を経ていることから、現行のものにかわる新たな租税条約及び協定を締結するため交渉を行いました結果、合意に至ったので、韓国とは平成十年十月八日東京において、マレーシアとは平成十一年二月十九日クアラルンプールにおいて、それぞれ署名が行われました。
　両件は、経済的、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税を可能な限り回避または排除することを目的としたもので、近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであり、条約及び協定の対象となる租税、企業の事業所得及び国際運輸業所得に対する課税、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限、並びに自由職業者、芸能人等の人的役務所得に対する課税原則等について定めております。
　最後に、カナダとの租税条約改正議定書及びスウェーデンとの租税条約改正議定書について申し上げます。
　現行の租税条約に関し、両国より一部規定を改正する提案が行われたことを受け、交渉を行いました結果、合意に達しましたので、カナダとは平成十一年二月十九日オタワにおいて、スウェーデンとは平成十一年二月十九日ストックホルムにおいて、それぞれ署名が行われました。
　カナダとの改正議定書の主な内容は、国際運輸業に従事するカナダの企業が、相互主義を条件として、日本国における住民税及び事業税を免除される規定を追加すること、親子関係にある法人の間で支払われる配当の源泉地国における限度税率を引き下げること等であり、スウェーデンとの改正議定書の主な内容は、スウェーデンの対象税目について名称を変更すること、親子関係にある法人の間で支払われる配当の源泉地国における限度税率を引き下げること等であります。
　拷問等禁止条約は、去る三月五日本院に提出され、四月二十二日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日外務委員会に付託されたものであり、マレーシアとの租税協定、カナダ、スウェーデンとの両租税条約改正議定書は、四月二十八日参議院から送付され、韓国との租税条約とともに五月二十六日外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、拷問等禁止条約については五月十九日、租税四案件については五月二十八日高村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、五件につき同日質疑を行い、これを終了し、まず拷問等禁止条約について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。次に、租税四案件について討論を行った後、採決を行いました結果、それぞれ賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第二ないし第五の四件を一括して採決いたします。
　四件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第七　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第八　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、日程第七、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、日程第八、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。（退場する者あり）
　委員長の報告を求めます。法務委員長杉浦正健君。
　　　　—————————————
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案及び同報告書
　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び同報告書
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔杉浦正健君登壇〕
○杉浦正健君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における組織的な犯罪の実情及び犯罪収益の運用等の状況並びにこれらの処罰及び規制に関する国際的な動向にかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪収益に係る没収及び追徴の特例並びに疑わしい取引の届け出等について定めようとするものであります。
　次に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案について申し上げます。
　本案は、刑事訴訟法に基づく電気通信の傍受を行う強制の処分に関し、傍受令状発付の要件及び手続、傍受の実施の手続、傍受の記録の取り扱い、傍受に関する裁判及び処分についての不服申し立てその他必要な事項を定めようとするものであります。
　最後に、刑事訴訟法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、前述の電気通信の傍受を行う強制の処分についてその根拠を定めるとともに、証人等の身体または財産への加害行為等の防止を図るための措置を定めようとするものであります。
　以上三法案は、いずれも第百四十二回国会の平成十年三月十三日内閣から提出され、同年五月八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、同国会の平成十年五月十三日三案を一括して議題として提案理由の説明を聴取し、同月十五日から質疑が行われたのでありますが、結論を得るに至らず、今国会まで継続審査に付されてまいりました。
　今国会におきましては、去る四月二十八日及び五月二十五日に参考人から意見を聴取する等、慎重に審査を行いましたところ、去る五月二十六日、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案並びに犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対し、上田勇君外九名の共同提案に係る修正案が提出されました。
　翌二十七日両修正案について提案理由の説明を聴取した後、同日及び二十八日に三案及び両修正案について質疑を行い、これを終了し、採決いたしましたところ、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案並びに犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案につきまして、各修正案及び修正部分を除く原案はいずれも可決され、修正議決すべきものと決し、刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案並びに犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対して附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。東中光雄君。
　　　　〔東中光雄君登壇〕
○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法案外二法案に反対の討論を行います。（拍手）
　まず最初に指摘したいのは、本法案が、国民の基本的人権、通信の秘密にかかわる重大法案でありながら、公聴会も開かず、審議も尽くさず、委員会における一人四時間の質疑という与野党の合意をも踏みにじって採決を強行したことであります。これは、断じて許すことができない暴挙であります。委員会に差し戻し、審議をやり直すべきことを強く要求しているものであります。（拍手）
　私がいわゆる盗聴法案に反対する第一の理由は、国民の通信の秘密を侵犯する、憲法二十一条違反の違憲立法だからであります。
　本法案は、警察官等による通信の傍受を規定しております。法案第二条は、通信の傍受とは、現に行われている他人間の通信、電話その他の電気通信について、その内容を知るため、当該通信の当事者のいずれの同意も得ないで、これを受けることだと定義をしております。警察官が国民の電話通信の内容をひそかにこっそりと盗み聞く、すなわち盗聴することだと定義をしておるのであります。また、提案理由では、通信の傍受は密行的かつ継続的に行われるものであることを明記しております。
　通信の傍受が憲法二十一条二項の「通信の秘密は、これを侵してはならない。」という基本的人権の保障規定を真っ正面から侵害するものであることは、この定義自体からも明白であります。犯罪捜査や公共の福祉のためということで合法化できるものではありません。「憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」と明記した憲法十一条の原則からいっても、警察官等による通信の秘密を侵犯する法案は断じて許されないのであります。
　第二の理由は、国民は盗聴された事実そのものを知らされず、警察官等は無制限に盗聴を拡大できる仕組みになっていることであります。
　本法案は犯罪捜査のための通信傍受だと言いますが、警察官等は、試し聞きの名によって、犯罪に関係のあるかどうかもわからない電話等の電気通信を無制限に盗聴、傍受することができるのであります。しかも、盗聴の事実そのものを通話当事者に通知しないのであります。
　法案では、盗聴が終了した後三十日以内に当事者に書面で通知することになっていますが、それは、傍受した通信の中に被疑事実が含まれ、傍受記録がつくられている場合に限定されているのであって、盗聴した大部分の善良な国民の犯罪に関係のない通話は裁判所に保管された原記録に残されるだけで、盗聴されたことすら一切当事者にも国民にも知らされないままになるのであります。
　したがって、警察官等により盗聴され、重大な人権侵害を受けた国民が、盗聴された事実そのものを知ることができない、当然、不服申し立ても損害賠償を求めることもできないのであります。
　アメリカの例では、裁判所の許可を得て行った盗聴捜査の八、九割までが刑事事件とは何の関係もない通信であったということが報告されているのであります。まさに重大なプライバシーの侵害が警察官等によってひそかに行われることになるのであります。
　国民の知らないところで警察による盗聴が行われ、警察だけが国民の会話や行動を知っているという、恐るべき警察による市民監視社会がつくり出されるのであります。断じて容認することはできません。（拍手）
　第三に、自自公三党の修正案についてであります。
　修正案は、盗聴の対象とする犯罪を麻薬、銃器、密入国、組織的殺人の四種の犯罪に絞り、盗聴犯罪を限定したと主張しております。しかしながら、修正案は、犯罪に無関係の通信会話の盗聴を防止することには全く無力なのであります。修正案は、政府案にある警察官等の通信傍受の際の試し聞きを認めており、いわゆる予備的盗聴、事前盗聴、別件盗聴を認めているからであります。これでは警察官等の盗聴範囲は何ら限定されず、逆に無制限に広がることとなるのであります。
　また、修正案は、通信傍受の際に立会人を常時置くこととしておりますが、立会人は、傍受している捜査官の動作を見守るだけの権限しかありません。実際に傍受をしている内容は何なのか全くわからないのであり、立会人の電話傍受の切断権が全く与えられていないのであります。立会人は、警察官等の、犯罪と関係のない会話の傍受、盗聴を何ら規制することができないのであります。立会人が盗聴の乱用に対する何らの歯どめにならないことは明白であります。
　さらに、修正案は、傍受の令状請求権者を検事と警視以上の警察官に限定しましたが、これも何らの歯どめにもなりません。もともと検察・警察機構はいずれも一体の原則のもとに行動する組織であり、我が党の緒方国際部長宅盗聴事件が神奈川県警ぐるみの違法な組織的盗聴であったこと一つを見ても、請求権者を限定する修正は全く無意味だと言って過言ではありません。
　以上、三党の修正案は、盗聴法案の人権じゅうりん、プライバシー侵害、憲法違反の基本的性格を何ら変更するものではなく、到底賛成し得るものではありません。修正部分を含め、盗聴法案は廃案にするしかないのであります。
　第四は、盗聴捜査の実質上の担い手となる我が国警察の体質問題であります。
　政府は、警察官等による通信傍受は厳格な要件を定めており乱用することはあり得ないと言いますが、一九八六年十一月に発覚した我が党の緒方靖夫元国際部長宅電話盗聴事件では、九七年六月の東京高等裁判所が、盗聴行為には神奈川県警の三名の警察官が職務として関与していたことを認定し、警察の組織的な違法・盗聴行為であることを裁判所が断定し、この判決は既に確定しているのであります。
　しかしながら、警察は、今なお、その事実を認めない、緒方氏に対して何らの謝罪も行わない。このような警察に盗聴権限を与えることは、国民の自由と権利を脅かすものであり、断じて容認できません。（拍手）
　次に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案について。これは、犯罪の構成要件が極めてあいまいであり、現行刑法の基本的な考え方に重大な変更を加える法案であり、本来慎重に審議を尽くすべきものでありますが、違憲の盗聴法案と一緒に提出され、ほとんど審議が行われないまま採決を強行されたのであります。容認することはできません。
　最後に、組織犯罪対策について一言いたします。
　麻薬・銃器犯罪、暴力団などの組織的犯罪を厳しく取り締まるのは当然であります。しかし、刑罰の強化が社会の安定をもたらすものではありません。政治、経済、文化のあり方こそが犯罪の少ない社会をつくるかぎであります。
○議長（伊藤宗一郎君）　東中光雄君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○東中光雄君（続）　相次ぐ政治腐敗、官僚組織の腐敗、企業腐敗などのまさしく組織の犯罪行為や、それらと暴力団の癒着こそ問題であります。何よりも警察と暴力団の癒着をきっぱり断ち切ることが求められているのであります。
　以上、国民の基本的人権を侵害する違憲の盗聴法案に反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　八代英太君。
　　　　〔八代英太君登壇〕
○八代英太君　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党を代表いたしまして、ただいま議題となっております組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案に関する三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に関する三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案、並びに刑事訴訟法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　我が国におきましては、組織的な犯罪が少なからず発生しており、平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会の維持発展に悪影響を及ぼす状況にございます。他方、この種の犯罪をめぐる国際的な動向に目を向けますと、最近における国際連合や主要国首脳会議等におきまして、最も重要な課題の一つとして組織的な犯罪の問題が継続的に取り上げられ、国際的に協調した対応が求められており、主要国におきましては既に所要の法整備が進んでおるのであります。
　これらの組織的犯罪対策のための三法案は、このような国内外の強い要請を踏まえまして、組織的な犯罪に適切に対処するための必要不可欠な法整備を図るものでありまして、まことに時宜を得たものと考える次第でございます。（拍手）
　以下、各法律案に賛成する主な理由を申し述べさせていただきとうございます。
　第一に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案におきましては、組織的に行われた一定の犯罪について、それが類型的に違法性が高いと評価できることから、刑を加重する規定を設けておるのであります。これにより、組織的な犯罪に対する抑止力が期待できるとともに、このような犯罪行為に対しては厳罰をもって臨むことができることとなるのであります。
　第二に、この法律案に、一定の重大犯罪を犯罪収益の前提犯罪として定めまして、犯罪収益等の仮装、隠匿等のマネーロンダリング行為の処罰規定を設け、没収、追徴及びそのための保全に関する制度を拡充いたしまして、さらには、疑わしい取引の届け出制度を充実させるなどの措置を定めております。これによりまして、組織的な犯罪に対して経済的な側面から適切に対処することが可能となるのであります。
　第三に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案におきまして、犯罪捜査のための電気通信の傍受制度を設けておるのであります。これは、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害している現状を思うときに、組織的、密行的に行われる犯罪における犯人の検挙及び真相の解明が非常に困難となっている状況を踏まえまして、これに適切に対処すべく、犯罪捜査のための強制処分として電話等の電気通信を傍受することを認めるものでありまして、この種の犯罪の捜査のために大いに効果的であると考えております。
　この法律案におきましては、通信の傍受が憲法の保障する通信の秘密を不当に侵害することとならないように、原案に大幅な、まさに大幅な修正を加えまして、対象犯罪を薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航に関する罪及び組織的な殺人の罪の四類型に限定した上で、厳格な要件及び慎重な手続を定めまして、第三者の常時立ち会い、不服申し立て等、その適正な実施を担保するための措置を定め、違法に通信の秘密を侵害する行為に対する罰則を強化しており、一般市民の通信の秘密が不当に侵害されることは到底あり得ないものと考えておるのであります。
　第四に、刑事訴訟法の一部を改正する法律案におきましては、組織的な犯罪に関する刑事手続に協力する証人の保護に関する措置を定めておりまして、極めて有意義であると考えております。
　この三法案による法整備は、我が国における組織的な犯罪に適切に対処することによりまして、我が国の平穏な市民生活を確保し、健全な社会の維持発展に資するとともに、この問題に関する国際的な協力体制の中で、我が国が必要な役割を果たすことを可能にするものであります。何とぞ、この三法案の一日も早い成立を願うものであります。
　なお、申し添えておきますが、盗聴ではありません。盗聴はあくまでも違法です。犯罪です。これは通信傍受でありますので、どうぞ誤解のないようにお願い申し上げます。（拍手）
　議員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　三案を一括して採決いたします。
　日程第六及び日程第七の両案の委員長の報告はいずれも修正、日程第八の委員長の報告は可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
平成十一年六月一日（火曜日）
　　　　正午開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　滝　　　実君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
委員の異動
六月一日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　滝　　　実君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　新藤　義孝君
六月一日
　衆議院本会議一般傍聴券交付手続きの一層の適正化に関する陳情書（第二一〇号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　法務委員長杉浦正健君解任決議案（鹿野道彦君外四名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、去る五月二十八日、鹿野道彦君外四名から、民主党、社会民主党・市民連合の共同提案による法務委員長杉浦正健君解任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の坂上富男君が行います。
　討論につきましては、自由党の達増拓也君から反対、民主党の佐々木秀典君、日本共産党の木島日出夫君、社会民主党・市民連合の保坂展人君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。松沢成文君。
○松沢委員　本日の議事日程について意見を申し上げます。
　本日の議事日程第六ないし第八は延期されるべきであります。
　その理由を申し上げます。
　去る二十八日に法務委員会において強行採決された、いわゆる組織犯罪対策三法案は、その委員会運営手続に重大な瑕疵があり、私たち民主党は、この採決を絶対に認めることはできません。
　杉浦法務委員長は、理事会において、野党理事、オブザーバーが反対する中、数回にわたり委員会を強行開会し、中には定例日を無視して開会するなど暴挙を繰り返した後、強行採決に踏み切ったのであります。
　杉浦法務委員長はみずから就任に際して宣言をしたように、法秩序と国民の権利保全を使命とする法務委員会の職責はまことに重大であります。
　組織的犯罪対策三法案のうち、特に犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案は、憲法二十一条の通信の秘密を侵害する、まさに国民の権利保全にかかわる重大な欠陥を持つ法案であります。それがゆえに、私たちが委員会における十分な審議時間を求めた結果、委員一人当たり四時間の審議時間の確保についての合意がなされていました。にもかかわらず、いまだ各委員当たり一時間程度の質疑にとどまっております。
　また、この法案成立の場合、さまざまな影響を受けることが予想される国民各層の率直な意見を聴取する必要から、中央、地方公聴会の開催を求めていたところであります。しかしながら、杉浦法務委員長は、これらの請求を一方的に退け、前日の質問時間の合意をほごにした上、かかる暴挙を行ったのであり、重大な職務違反として言語道断であり、断じて許しがたい行為であります。
　以上のような理由で、去る二十八日に、杉浦法務委員長の解任決議案を私たち民主党は提出したところであります。
　したがって、この解任決議案は、この三法案の委員会での強行採決を理由に提出されたものであって、まず本会議では解任決議案を採決し、その結果が出てから、この三法案に対する対応を、委員会に差し戻すことも含め、決めるべきであります。解任決議案が否決されるのを前提に、この三法案の採決を同日の本会議にセットするということは、議会運営上、容認することはできません。あくまでも本日の本会議では解任決議案の採決のみにとどめ、三法案の扱いについては、本日の本会議の後に改めて審議日程を決めるべきと考えます。
　委員長におかれましては、議事日程の正当性をかんがみ、慎重に対応されることを要求します。
　以上です。
○東中委員　日程第六ないし第八の三案件につきましては、法務委員会の審議が正常に行われなかっただけではなく、極めて異常であり、しかもその審議の仕方に瑕疵があったというふうに考えますので、その点、法務委員長の報告があったからといってそのまま日程に載せるのではなく、議長にも既にその時点で申し入れてありますが、委員会に差し戻して審議を尽くすべきであるというふうに考えております。
　この三法案についての審議のやり方は、法案が、いわゆる盗聴法案、通信の秘密を守るという、国民の基本的人権を侵す重要案件であります。したがいまして、その審議は十分尽くすということが当該委員会の理事懇談会で話し合われ、委員一人当たり四時間の審議をするということの各党の合意がありました。そして、国民の権利が関係いたしますので、当然公聴会も開くべきであるということを野党側は強く要求したのであります。
　ところが、委員会審議のタイムテーブルもつくられてないままで、一方的に委員長が開会を宣言し、そしてその委員会における審議は発言通告のないまま、政党名を、例えば日本共産党の質問時間でありますということを宣言して、委員会がじっとして時間を飛ばすというような前代未聞の異例の委員会運営を行って、ついに、一方的な採決を強行するに至りました。
　そういう点で、私たちはこういう異例な、かつ衆議院規則が予定している委員の発言ということではない政党の発言というふうなことを、公式に委員会運営の中で委員長が発言したというふうな異常な状態でありますから、審議を尽くすという点で、差し戻して、慎重な審議を重ねるべきであると思うわけであります。議長においてその措置をとられて、日程から削除するべきだというふうに強く主張するものであります。
　　　　〔民主党委員及び社会民主党・市民連合委員退場〕
○中川委員長　他に御発言はございますか。――それでは、動議の御提出ではございませんので、本日の議事日程第六ないし第八の各案に対し、自由民主党の八代英太君、日本共産党の東中光雄君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、動議により、法務委員長杉浦正健君解任決議案を上程いたします。民主党の坂上富男さんが趣旨弁明を行います。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第一ないし第五につき、中馬外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は日程第二ないし第五の四件で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六ないし第八につき、委員長報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで三案を一括して起立採決をもって採決いたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、決議案の取扱いに関する件
　　法務委員長杉浦正健君解任決議案（鹿野道彦君外四名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　坂上　富男君（民主）
　　　討論通告
　　　　　　反対　　　　　達増　拓也君（自由）
　　　　　　賛成　　　　　佐々木秀典君（民主）
　　　　　　賛成　　　　　木島日出夫君（共産）
　　　　　　賛成　　　　　保坂　展人君（社民）
　　　採決（記名）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十五号
　　平成十一年六月一日
　　　　午後一時開議
　第一　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第六　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　第七　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　第八　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　議事順序
　日程第六　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）（修正）
　日程第七　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）（修正）
　日程第八　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　一、委員長報告
　二、討論通告
　　　　　　反対　　　　　東中　光雄君（共産）
　　　　　　賛成　　　　　八代　英太君（自民）
　三、採決（起立）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　民主党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られませんが、やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、特に内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案の各案について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村鋭一君。
○中村（鋭）委員　おはようございます。委員長を初め政府委員の皆さん、また委員の、議員の皆さんにおかれましては、本当に御苦労さんでございます。
　委員長、私はこちらに参りまして一つ気がついたんですが、委員長も冒頭に御発言がありましたが、本日のこの特別委員会に出席をしておられない議員があるということでございますが、これは非常に残念なことでございます。
　元来、国民の選良たる国会議員は、本会議、委員会等において国政を議するのが本務でありまして、国民もまた、その点に大きな期待を寄せているわけでございます。だからこそ国会に送っていただいたわけでございまして、しかも本委員会のように重要な法律案件を審議しております委員会に理由もないのに出席をしないということは、みずから国会議員としての矜持を放棄したと言わざるを得ないわけでございます。
　この点、ひとつ委員長から、本日欠席の議員ありとすれば、そしてその理由がうなずくに値しないものである場合は、厳重な注意を促していただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　私、野党としての質問は長年やらせていただきましたが、与党としての質問は初めてでございますので、野人礼に習わず、あるいは失礼にわたる段があるかと思いますが、御容赦をお願い申し上げておきたいと思います。
　総務庁長官は、二十七日、社民党の深田肇議員に対する答弁で、公務員数削減について、やや消極的ともとれ、かつ、積極性を欠く主張をしているようなマスコミ等に対して、これに同意するような、コミットするようなシグナルともとれるような御発言が本委員会においてあったわけでございます。
　公務員の削減は、当然ながら大変な困難を伴うことは私も十二分に理解はしておりますけれども、ともに政権を担う自民、自由両党といたしまして、自信と責任を持ってこれを実現するよう懸命の努力を傾けるべきである、こう考えているところでございますが、この際、総務庁長官に改めてひとつ御決意のほどをお伺いさせていただきたいと思います。
○太田国務大臣　二五％削減目標については、さる五月二十七日の私の答弁で説明の足らざるところを、今日までの記録を詳細に調査し、次のような経過でありましたので、御報告申し上げます。
　自自両党のプロジェクトチームは一月十二日以来四回にわたり熱心な協議を重ねられ、一月二十一日には、自由民主党プロジェクトチームの牧野座長と内閣の行政改革担当であります私が協議をして、自由党御提案の二五％削減に同意することとし、翌二十二日に、自由民主党牧野、自由党中村両座長が署名して、両党協議は決着されたものであります。
　政府側の手続としては、これを受けて一月二十六日、小渕総理を本部長とし全閣僚で構成する中央省庁等改革推進本部に対し、私から二五％削減目標を提案し、閣議において正式に決定したところであります。自自連立の合意を尊重し、政府としては、与党とも密接に連携しつつ、この方針に沿った定員削減を実施するよう最大限努力してまいります。
○中村（鋭）委員　ただいまの長官の御決意に接しまして、まさに日本晴れの空を仰ぐようなすっきりした気持ちになりました。これでこそ、自民、自由両党が相携えまして、国家国民のために、困難ではありましても行政改革を断行するんだということを御納得いただけたと思います。せっかく、今後とも御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　本委員会の議題とはややそれるかもわかりませんが、せっかくの機会でございますので、官房長官にお尋ねをさせていただきたいのですが、これはきょうの朝刊に出ておったのですが、野中長官は「国の象徴であるべき国旗、国歌について法案が提出できないような環境づくりが報道を通じて行われ、世論形成がされることは誠に一人の国民として残念だ」、このような発言をなさったということでございます。
　私も日本国民の一人といたしまして、きちっとこれは法制化をいたしまして、当然払うべき敬意を国歌や国旗に対して国民が払うべきである、このように理解をしているものでございますが、この辺につきまして、現在、法制化につきましての官房長官のお考えをお聞かせ願いたい、こう思います。
○野中国務大臣　国旗・国歌につきましては、与党におきます政府・与党連絡会議におきまして、この問題について、議員立法として今国会に提出をするかあるいは閣法として提出をするか、いろいろ御議論をいただきまして、その結果、政府・与党一致して、閣法として今国会に提出するということに決定をいただいたところでございます。
　政府といたしましては、それぞれ与党の御意向を考え、国会対策上の日程をお伺いしながら、そのお取り扱いを国会対策委員長にお願いをしておるところでございまして、新聞はさまざまな報道をいたしておりますけれども、政府といたしましては、与党それぞれ、政審、総務等党内手続を経られまして、閣議決定をいたしまして、本国会にぜひ提出をし、議了をお願いしたいということに変わりはございません。
○中村（鋭）委員　官房長官のただいまのお話を伺いまして、私も国民の一人として、これまた大変心強い思いがいたしました。
　当然ながら、閣議決定をして、国会で御審議をいただいて、この法案の成立を見ることは既におおむね合意を得ていることでありますので、せっかく我々も努力をいたしますので、官房長官におかれましても、各方面を督励して、ひとつこの成立を見るようにお願いを申し上げたいと思います。
　論語の中にこんな一節がございます。
　子路いわく、政をなさば、子まさにいずれをか先にせん。子いわく、必ずや名を正さんか。名正しからざれば、言ととのわず。言ととのわざれば、すなわち事ならず。
　これは子路編にある言葉でございますが、わかりやすく言うと、名は体をあらわす、名詮自性といいますか、単に名称の問題というなかれ、その名称は全体をあらわすものであり、その名称によって拘束されるところの人たちは、そのことによってしょんぼりもすれば元気づく、そういうこともあるわけだ、それぐらいの意味だろうと思います。
　防衛庁長官、御苦労さまでございます。お越しをいただいておりますが、防衛庁は国防省とその名を変えるべきである、こういう意見が多数でございまして、私もまたその一人でございますけれども、まず、名前を変える、この点について野呂田大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　防衛庁としましては、行革会議におきまして、名前を変えるといいますか、省への移行を希望してきたところであります。行革会議においていろいろな議論が行われた結果、最終報告においては、防衛庁については現状どおりとされ、現行の防衛庁を継続する旨の記述がなされたところでございます。
　この最終報告については、最大限に尊重する旨の閣議決定がなされており、したがって、行革会議最終報告の趣旨にのっとった中央省庁等改革基本法においても、防衛庁は現状どおりとされているところでございます。また、行革会議最終報告におきましては、あわせて別途、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題については、政治の場で議論すべき課題、こういうふうに整理されております。
　いずれにしましても、防衛庁としては、国民の十分な理解が得られる形でこの問題での議論が尽くされることが重要である、こういうふうに考えている次第です。
○中村（鋭）委員　大臣、これから重ねて何度かお尋ねをさせていただきますので、だんだんヒートアップしていただいて、ぜひひとつ本音でお言葉を賜りたい。今お伺いしたのは、実に失礼でございますけれども、いわばしゃくし定規のこれまでの政府見解を踏襲しているにすぎない、そういう印象がございますので、その辺、さらにもっと本音をお聞かせ願いたいと思います。
　失礼でございますけれども、大臣はたしか一九二九年の生まれ、私は一九三〇年の生まれでございますので、大臣と私とは、いわゆる昭和一けた、世代を共有しております。世代を共有する者とすれば、現在、自衛隊があって、二十六万人の自衛官がいて、それが国防省と呼んでもらえない、国防軍と呼んでもらえない、そのようなことは、我々、五十年以前の思いを共有する者としては甚だ残念であると言わなければならない。その辺のお気持ちをぜひまた聞かせていただきたい、こう思うのです。
　これは大臣、外国の例を見ますと、今、ここにアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国とこうございますが、これはいずれも英語で言いますとミニストリー・オブ・ディフェンスとなっておりまして、これを逆に日本語に翻訳すると国防省だ、こう思うのです。韓国は国防部と言っておりますが、ですからこれはデパートメント・オブ・ディフェンスかもわかりませんが、原則的には、どこの国でも地球上のほとんどは、やはりグローバルに国防省なんですね、国を守るのですから。それが、防衛庁、これを英語で言うとエージェンシーになるわけですが、これはやはり自衛隊の皆さんの士気に影響するところも甚だ大きい、こう言わざるを得ないと思うのですね。
　外国に駐在している自衛官の皆さんが、例えばパーティー等々に行って、各国のきらびやかなるユニホームの武官と懇談をしておるときに、我が国はミニストリー・オブ・ディフェンスであります、私は駐在武官であります、お国はどうですか、こう聞かれた。私はエージェンシーの一員でございまして、おおむねすべては外務省を経由してやっておりますので、私らは何にもしゃべれないことになっています、これはやはりぐあいが悪いのじゃないか、こう思うのです。
　長官、外国と横並びで、日本だけがエージェンシーと言っているような点についてはどう思われますか。例えば英訳をする場合に、日本はエージェンシーだと。エージェンシーというと何か広告代理店みたいな感じがしないでもありませんが、やはりこれはミニストリーだと思うのですが、野呂田大臣、この点はどう思われますか。
○野呂田国務大臣　先ほども申しましたとおり、私どもとしては、できることならば省に昇格してもらいたい、防衛の任務というものは国土を防衛することでありますし、国民の生命財産を保全するために任務に当たっているわけでございますから、そういう意味でも、何としても二十六万の隊員の士気を維持する必要がある、そういう観点から、私どもは行政改革会議でこの点を歴代の長官が強く主張してきたのでございますが、結果は先ほど申し上げたような整理になっているということでございます。
　私どもは、政治決着を図るということでありますから、どうぞ国会等においても、速やかにこの問題についての決着が図られるような審議が進められることを強く希望している次第でございます。
○中村（鋭）委員　大臣自身の、もっとこう何というんですか、本音をひとつぜひ吐露していただきたいのですね。行革会議でこうなっておるとか、これまでの経過がこうだから今後ともひとつよろしくというのじゃなくて、私はこう思います、したがってこの問題については国民的に議論を興し、国会内でも活発な議論を経由して、数十万の自衛隊の皆さんに対してよかったなと思えるようなそういう体制をつくりたい、それはその省を所管する者として当然の考えだ、というぐらいのことはひとつ大臣、ぜひ言っていただきたいと思うわけでございます。
　ここに、内閣法それから国家行政組織法等があるわけでございます。一々条文を読み上げることはいたしませんけれども、現在の内閣法もしくは国家行政組織法に規定するところによれば、端的に言いますと、防衛庁には閣議を求める権限がない、それから省令を発する権限がない、予算要求をする権限がない。自衛隊を指揮する最高指揮官は、自民党総裁であり現内閣総理大臣である小渕恵三氏でございますけれども、自衛隊そのものが予算要求できない、閣議がやれない、省令を発することができない。
　そして、組織図を見ると、これは総理府から棒が出て、今度の新しい行革法案でも金融庁と横並びになっていますね。野呂田大臣、今防衛庁は、私、ぱっと見て本当に驚くのですけれども、宮内庁と横並びになっているのですね。宮内庁は宮内庁でそれは大切な役所でございますけれども、どうなんですかね、これはやはり全くおかしい、これは世界じゅうの人に私は到底理解をしていただけない、こう思いますよ。
　だから、今私が申し上げました、例えば、防衛庁である、エージェンシーと言わねばならぬ、しかも、今度の行革法案でも私もその衝に携わらせていただきましたけれども、一府十二省庁となっておりますけれども、十二省庁の庁はやはり外さなければいかぬ、十二省にすっきりしなければいけない。野呂田長官、私はさっきから大臣と申し上げておりますけれども、あえて大臣と言っているのですが、普通は長官と言われていると思うのですね。こんな日本の根幹をつかさどる大事な大事な防衛の衝に当たる、そのつかさの長たる者が大臣とは言えない。
　もう一遍言います。省ではなくて、ミニストリーではなくてエージェンシー、庁。大臣ではなくて長官。そして予算が求められない、省令を発することができない、閣議を開くことを求める権限がない、これは全くおかしいと思う。だから、おかしいかおかしくないか、もう一遍お聞かせ願えますか。
○野呂田国務大臣　ちょっと誤解のないように、まず訂正させていただきたいと思いますが、私は防衛庁長官でありますが、同時に、内閣からいただいている辞令には国務大臣となっておりまして、国務大臣防衛庁長官でございますので、あえて大臣と呼ぶのではなくて、当然そうなっているということを御理解いただきたいと思います。
　今、委員から大変大事な御指摘がございました。防衛庁は、現在総理府の外局として位置づけられておりますので、防衛大臣は主任の大臣ではないということになります。したがって、閣議請議権、政令の制定権、独自に概算要求を行う権限等は有しておりません。
　防衛庁としては、御指摘のような観点等に立って、行革会議において、ぜひこういう事態を解消するために省への移行を強く希望してきたところでありますが、行革会議においていろいろな議論がなされた結果、最終報告については防衛庁は現状のとおりとされたところであります。
　私も国務大臣として、行政改革会議の最終報告については、最大限に尊重しなければならないという閣議決定がなされておりまして、一人の閣僚として、この趣旨にのっとった行動をとらざるを得ないというのが私の今置かれた立場であると認識しております。
　しかしながら、そもそも、先ほども申し上げましたが、国の防衛は国家存立の基本であります。また、国民の生命財産を保全する重要な任務を持つことから、主要国においては防衛組織は省の取り扱いを受けていること等から、行革会議において省への希望を強くしてきたところであり、その思いは今でも全く変わっておりません。
　先ほども申したとおりでありますが、行革会議の最終報告では、別途、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題については、政治の場で議論を尽くすべき問題とされておるわけでありますから、防衛庁としては、政治の場で、願わくばこの問題について速やかに議論がなされ、国民の十分な理解が得られる形でこの問題についての議論が尽くされることが大事であると考えておる次第でございます。
○中村（鋭）委員　再三行革会議の結論をおっしゃいますけれども、それに縛られることはないと私は思いますよ。改むるにはばかることなかれということがございますし、国民的合意がある。そしてまた、国民によって選ばれた国会議員の多数が国会の場でそれをよしとするならば、私は、例えば今国会中にでもそのことは決して不可能なことではない、こう思うのですね。
　現に私、ここにマスコミの世論の存するところを幾つか持ってきておりますけれども、これはきのうの読売新聞の「編集手帳」でございますが、
　政治の世界となると依然、偏見がまかり通っているのはどうしてか。審議中の中央省庁改革関連法案では、防衛庁だけが「庁」で「省」昇格は見送られている。国の平和と国民の安全を守る役所を「一人前」に扱おうとしない政治はどこかおかしい。
私も同感であります。
　それからまた、これも読売の社説でございます。これは五月十七日の社説でありますけれども、
　　国の存亡にかかわる安全保障・防衛問題を担当する行政機関を、他の行政機関より一段格下に位置づけている国は、世界中、ほかにあるまい。こうした扱いこそが、しばしば安保・防衛論議をゆがませる原因にもなってきた。
　　これは基本法および改革関連法案の重大な問題点である。
　　防衛庁の位置づけ・名称変更についても、基本法の修正があっていい。
　　自民党の国防関係三部会は、すでに防衛庁の「省」昇格を決議している。現在の連立与党・自由党も「省」昇格を主張している。野党の民主党にしても、自民党系、旧民社党系など、安保・防衛問題に高い見識を有している議員も多い。
この辺は、きょう欠席をしておられるのが非常に残念でございますが、
　「省」昇格論が多数を占める下地はあるのではないか。
　　国会での真剣な修正論議を求めたい。
こういう社説ですね。
　新聞も時には、また新聞によっては、我々の期待するところと違う報道をする場合があるかもわかりませんが、今回のこの読売の社説に関しては、私は全く同感でございます。
　太田長官、せっかくの機会でございます。質問通告はしておりませんけれども、お尋ねをさせていただきたいと思う。どうも、お立ちのところ失礼いたしました。
　中央省庁等改革基本法によれば、「防衛庁及び国家公安委員会は、内閣府に、その外局として置くものとし、国務大臣をこれらの長とするものとする。」「防衛施設庁は、防衛庁に、その外局として置くものとする。」こうなっているわけでございます。
　まず、最前から言っておりますように、これだけ国の根幹を預かる自衛隊が庁として位置づけられている、そのことだけでも私は随分おかしいと思うのですよ。枝分かれして、おりて、そして外局として置くものとされている、これは法律の条文でございますが。さらに、内閣府に外局として置かれた防衛庁のその外局として防衛施設庁が置かれるということになりますね。これは国民にとってわかりにくいと思うのですね、その位置づけが。外局として防衛庁があって、その外局として防衛施設庁がある。これは、法律はそうなっているわけですが、どうですかね、大臣、おかしいと思いませんか。
○太田国務大臣　正確にはまた事務局の方からお答えをさせますけれども、国家公安委員会の下に警察庁があるということと、それから防衛庁のもとに防衛施設庁があるということは、論理的には同じ構造になっておるのではないかというふうに、私自身はそういうふうに心も整理をしておるわけでございます。
○河野（昭）政府委員　現行の国家組織法におきましては、国務大臣を長とする外局にはさらに外局を置くということができる、そういう規定になっておりまして、今回それを踏襲したわけでございます。
　なお、今大臣ちょっと申し上げまして、国家公安委員会のもとの事務局、警察庁は特別の機関という整理をしております。
○中村（鋭）委員　結構でございますけれども、私が言っているのは、そういう組織で、組織としては、こちらに警察庁があるとか公安委員会があって、それはおかしくないということを言っているのではない。その精神において言っているつもりでございますのでね。これは質問通告もしておりませんので、結構でございます。
　官房長官、半にはお出になるということですので、一つだけお伺いをさせておいていただきたい、こう思うのです。
　昭和三十八年六月に自民党は自衛隊の国防省昇格を決議いたしまして、昭和三十九年に省設置法を閣議決定をされたわけでございます。ところが、国会会期が迫っておりましたので、会期逼迫のために未提出となりました。さらに、昭和三十九年の十月に、防衛庁は省設置法の再提出を準備したわけでございます。また、昭和四十年二月に、自民党におかれても、国防省設置に関する党議が再確認をされたわけでございます。
　当時三矢研究というのが発覚をいたしまして、今から考えれば、防衛庁の内部で有事に関して勉強や研究をするのは余りにもナチュラル、当たり前のことだと思うのですが、当時は、自衛隊は違憲であるとする社会党、共産党が、これはいかぬということで、責任者の処分等も行われ、その結果、せっかくの、自民党で御決定になり、閣議決定までされた国防省昇格が昭和四十年に見送られたといういきさつがありますが、行政の継続性というものからすれば、その当時ですら既に国防省昇格が自民党において決定され、それから三十年たって、周囲の諸情勢というものは全く変わりました。
　今日、ＰＫＯがあります。そしてまた、ガイドライン法案も今や国会を通過して、国の守りというものを万全ならしむる体制が整いつつあるわけでございます。
　したがいまして、今こそ国防省昇格が真剣に議論をされ、間に合うものであれば、今国会中にしかるべき手段を講じて国防省昇格を実施すべきであると私は思いますが、三十年以前から今日に至る自民党の経過を踏んだ上での長官のお考えをお聞かせ願いまして、どうぞお引き取りをお願い申し上げたいと思います。
○野中国務大臣　委員御指摘のように、昭和三十九年の六月の十二日に防衛庁の省に昇格をする法案を閣議決定したところでございますけれども、当時、行政機構全般について審議を行っておられました臨時行政調査会の御意見等を踏まえまして、国会への提出は見送ることにされたわけでございます。
　このたびの中央省庁の再編に当たりましても、先ほど来御指摘がございますように、防衛庁が省に移行することについてさまざまな御意見があったことは事実でございますけれども、防衛庁に新たな業務の追加がないということで、従来どおり防衛庁としたところでございます。
　さまざまな政治の場で御意見があることは承知をいたしておりますけれども、一九四五年、戦争に敗れまして武力を放棄した後、朝鮮戦争等の経過を経ながら、警察予備隊そして自衛隊へと経過をしてまいりましたことを考えますときに、内閣総理大臣を最高指揮者として、シビリアンコントロールのもとに、内閣府において防衛庁を置くということは、我が国のこれからのありようとして重要な意味を持つのではなかろうかと私は存じております。
○中村（鋭）委員　野呂田大臣にいま一度お伺いをしておきたいと思います。
　この三十年の経過があって、今官房長官はこのようなお考えをお聞かせ――どうぞ、官房長官、御苦労さまでございました。しかし、野呂田長官にはまた別種の考えもあるか、こう思いますね。
　昭和四十年、三十何年前ですよ。そのときに、自民党は、これは何回も決議して、閣議決定までしているのですよ。あのころの世情というもの、国際情勢というものと、極東を取り巻く周囲の諸情勢、随分変わってきていると思うのですよ。国民世論も変わってきていますよ。
　三十何年前にそれをあえてした自民党の確信、自信、勇気というものと今日とを比べれば、今日ははるかにその状況は熟し切っていると言わなければ相ならぬと私は思いますが、野呂田長官、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。これは大臣としての立場じゃなくて、国会議員として、政治家として、ひとつぜひお答えを。
○野呂田国務大臣　私は、環境庁がこのたび職務の重要性から省に昇格したことは、大変いいことだと確信しております。環境庁は国土の環境を維持保全するという重要な役目を負っております。
　そういう点からいけば、私は個人的には、国民の生命や財産を守る、国の平和と安全を守るという防衛は国家存立の基本であるということを考えて、また、環境庁のように千人ぐらいの規模でも省になる、防衛庁は二十六万の職員を擁して、四兆円を超える予算を持っている、それでも……（中村（鋭）委員「五兆円」と呼ぶ）五兆円近くになるわけですが、さっき委員から御指摘があったようないろいろな、省令の制定権もない、予算の請求権もない、閣議請議権もないというような状態は、やはり防衛庁としてはいびつなものであるというふうに思っております。
　ですから、しかし、私は再三申し上げておりますとおり、行革会議の最終報告は、閣僚としてこれを遵守しなければいけないという宿命にありますので、その結論は、政治の場で速やかにかつ積極的に決着をすることをひたすらお願いしたいと申し上げているわけであります。
○中村（鋭）委員　これは議員の一人として、このことについて、投票の機会とか挙手の機会とか起立の機会とかがあれば、これは野呂田国会議員として、良心の命ずるところと政治信念に従って、きちっと我々とともに行動をしていただきたい、そのことをお願い申し上げておきたいと思います。
　高村大臣にお尋ねをいたします。
　先ごろ我々の党の西村眞悟代議士が質問をさせていただきましたが、自衛官の防衛駐在制度の問題で、国家主権を行使する形態は外交権、国防権があり、軍人であるべき防衛駐在官は、他の省庁派遣要員とは区別して地位、権限を定めるべきであると思うがいかん、こういうような質問がされたと思うのです。私も同じことをお尋ねいたします。
　ここに、大臣、昭和三十年八月八日、外務事務次官門脇季光、防衛庁次長増原恵吉、このお二人が署名をなさった覚書がございます。「右外務事務官は防衛庁との直接通信を行わず、且つ、独自の暗号を使用しない。」とか「右外務事務官のため防衛庁は、独自の予算を配布しない。」右外務事務官というのは、防衛庁から来ておいでの防衛自衛官でございますけれども、こういった覚書を含めて、今防衛庁とは話し合いをしていらっしゃると思うのですが、その点の経過等についてひとつお聞かせをお願いしたい、こう思います。