Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身国務大臣　十年度の経済見通しにつきましては、実質経済成長率一・九％程度と見ているわけでございますが、内訳につきましては、個人消費の伸びを二・五％、設備投資三・五％程度の伸びというふうに見ているわけでございます。
　現在、経済の状況、いわゆる消費者や企業の経済の先行きに対する信頼感が低下していることから停滞状態にあると認識しておりますが、昨年の十一月に決定をいたしました緊急経済対策、さらに、現在実施をされております特別減税、あるいは補正予算によります内容、それから金融システム安定化法案等の迅速かつ的確な施行が行われるという状況にあるわけでございます。
　こういう施策に加えまして、私どもといたしましては、十年度予算及び法人税の減税あるいは有価証券取引税の減税、土地関係の減税等を含みます関連法案が予定どおり早期に成立をするという想定のもとに、四月からは新年度の予算、お金が使えるようになるというふうに考えているところでございます。そういう想定のもとに、全体として、個人消費や設備投資を初めといたしまして、次第に順調な回復軌道に乗ってくるというふうに考えている次第でございます。
　さらにつけ加えまして、二月、三月は、四月一日の早期是正措置を控えまして、やや貸し渋り現象もありますが、それが四月以降は解除されるというふうに考えている次第でございますし、さらに、電気通信とかあるいは労働者派遣事業、あるいは郊外型住宅の取得促進などに関する規制緩和とかあるいは各種の法律改正が、やはり四月、五月ごろに実現をされてくる。そして、そのこと全体が経済の先行きに対する景況感を回復いたしまして、順調な回復軌道に乗ってくるというふうに考えている次第でございます。
　それから、消費税につきましては、消費税の引き上げに伴います反動減は、実は昨年の一月—三月に駆け込み需要がございまして、その反動として四月—六月を中心として大きな消費の減少がございました。その減少ということが今度の十年度にはなくなるという意味において、九年度と十年度を比べますとプラスの効果がある、こういうことを言っているわけでございます。
　もちろん、経済は生き物でございまして、私どもといたしましては、今後ともその時々の実情に応じまして、経済活性化に向けまして適宜適切な対策をとり、一・九％は達成をしていきたいと考えている次第でございます。
○坂口委員　昨年の四月から六月ごろにも確かに落ち込みがありましたけれども、その以後、それじゃよくなったのかといえば、一時若干の回復はいたしましたけれども、再びもとへ戻った、あるいはそれ以下になったわけでありまして、最後の十、十一、十二は非常に大きな落ち込みになっているわけです。これはマイナス成長で、マイナス一・八ぐらいではないかというふうに試算されておりますが、それぐらい落ち込んだわけであります。この四月から六月の反動期に比べ物にならない落ち込みをしているわけでありまして、今の御答弁はいささか腑に落ちないというふうに思います。
　そして、先ほどから議論がありますように、この予算が通過をしたといたしましても、デフレ予算でございます。したがって、それで果たしてこれだけよくなるのか。最終消費支出は名目で三・三、実質で二・五％前年度比でふえるというふうになっておりますが、果たしてそんなになるのだろうか、なる要因というのはどこにあるのだろうというふうに思わざるを得ません。また、民間のシンクタンク、どれを見ましても、こんなに高い数字を出しておるところはどこもない、一つもないという状況でございます。
　先ほどありました雇用所得の面でございますが、日経連は、ここ数年の経済状況や今後の経済環境から見て、ほとんど生産性の伸びが見込めない中では、国民経済のマクロレベルで見る限り賃上げの余地はないことになる、こう述べております。
　また、連合の方は、九八年度において可処分所得の伸びが確保されるかどうかは、九八年春闘における積極的賃上げが行われるかどうかにかかっている、また、相当規模の減税とその制度化が行われることがあるかどうかにかかっているということを述べているわけであります。四兆円の所得税、住民税の減税と賃上げ率五％が確保されて、さらにそこにその他の政策減税が行われれば、実質ＧＤＰ成長率で二％ぐらいには達するのではないか、こういうふうに連合は言っている。
　こういうふうな状況を見ますと、いわゆる労働界におきましても、これはそんな見込みはない、また日経連の方におきましても、そんな見込みはないと。また、一般に出ておりますその他の数字から見ましても、そんな状況はない。
　さらに、昨日の日経新聞にも出ましたけれども、設備投資は非常に深刻な状況にある。これも、設備投資がかなり回復することになっているわけであります。しかし、企業の行く先を占うと言われます鉱工業生産指数を見ますと、これは落ちている。しかし、会社の方の設備投資を見ますと、これは上昇することになっている、回復することになっている、こういう内容でございます。これはどうも、幾ら説明をされましても、納得のできる説明ではないというふうに思わざるを得ません。
　現在の政府が出しておみえになりますこの予算、もちろんその中には二兆円の減税も含まれているわけでございますが、現在のこの予算で本当にこれだけ回復できる、しかも内需主導の回復ができる、こういうふうに断言できますか。できなければ、これは責任をどなたがおとりになるのですか。総理大臣ですか、それとも経企庁長官ですか。
○尾身国務大臣　消費の問題でございますが、千二百兆円の個人金融資産がある。私は、全体として、実質的に国民の懐自体はそこそこ豊かであるというふうに考えている次第でございます。
　しかし、これが実際の消費になかなか結びついていないというのは、経済の先行きに対する不安感というものがある、先行きどうなるんだろうということについて不安感があることが大きな原因であるというふうに考えております。そういう意味で、規制緩和を進め、そして予算をしっかりと通し、そして金融システムの安定化を図り、そういう政策を総合的に進めることによりまして、経済の先行きに対する不安感が解消されたならば、私は、消費は順調な伸びを示してくるだろうというふうに考えております。
　もとより二兆円の所得減税も、これが全く使われなければ経済のプラスにならないわけでございまして、この機会を通じまして、消費者の皆様にも、減税をされた分はぜひ消費していただくように、いろいろなものを買って楽しんでいただくように、この機会をかりてお願いをしておきたい。そのことによって景気が実質的に回復してくると考えている次第でございます。
○坂口委員　これは総理大臣からも一言お答えをいただいて、次の問題に移りたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、大幅な減税とか、それぞれの施策に触れながら御意見を述べられました。
　そして、確かに昨日の御論議の中でも、私はその問題点に対し、非常に心配していますと申し上げたのは、一つは失業率です。そして、三・四という失業率が我が国にとって非常に高いものである、しかもこれを吸収するだけの体制が今整っていない。この数字は非常に重いものであることは間違いありません。そして、雇用率の改善に努力をしていく必要があり、労働省も今一生懸命その努力を続けておりますが、雇用というものが一つの大きなこれからの課題であることを、そのとおり私は認めます。
　ただ、議員からまた減税のお話がございました。その中でも所得税、非常に大きくウエートを置かれたように拝聴いたします。
　となりますと、ここで一つ、やはり私は本当に国民の前でこれから一緒に考えていただかなければならないと思いますのは、前回の税制改正の結果、課税最低限が、今標準世帯三百六十一万六千円ということになりました。これを海外で見ますと、為替のレートの関係もありますけれども、例えば、アメリカは二百四十四万八千円から、イギリスは百五万六千円から、ドイツは三百七十三万、これは日本より少し高いですが、フランスは三百二十万二千円から。言いかえれば、日本で所得税を負担しておられない方々が所得税を負担しているという国が随分ございます。
　そして、そういう国と比較をしていきましたときに、税制上、一体どういう所得減税という形で持っていったらいいのだろう。むしろ、最高限度の部分なんだろうか、どういうならし方なんだろうかとか、私はいろいろな議論が、実はこの税負担というものにはあろうと思います。国民負担率の論議を以前に提起いたしましたのも、そうした意味で、バランスをどうとっていくのかという視点を持ってのものでありましたことを改めて私は申し上げたいと存じます。
○坂口委員　いずれにいたしましても、この政府の経済見通しの数字と、それからその背後にあります理由とが余りにも乖離をしているというふうに私は言わざるを得ません。したがいまして、もう少し整理をし、そしてこの数字に納得のできる説明をひとつおつけをいただいて、御提出をいただきたいと思います。それをお願いしておきまして、次の問題に移ります。
　大蔵省の改革の問題が一つの焦点になっております。大変残念なことでありますけれども、大蔵省の官僚の汚職が多発をいたしまして、総理大臣も施政方針演説の中で「不祥事を繰り返す土壌を根本から改めます。」こういうふうに述べられているわけであります。総理は、大蔵大臣も経験されましただけに、残念な思いがひとしおではないかというふうに思います。
　さて、総理が述べられました、土壌を改める、その土壌の中身についてでございますが、まず総理のお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。改めるべき土壌とは一体何なのか、簡潔で結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　基本的には、戦後の日本経済の中で金融システムを支えてまいりました護送船団方式と言われる行政の仕組み、あり方。そしてそれを形づくってまいりました、事前管理という言葉にさせていただきましょう、すべての行動に対し事前に相談を受け、それに対しチェックを行い、事前に管理をする、それによって不安その他の発生を防ごうというやり方。この中にお互いに、私は必ずしもこれは大蔵省だけの責任だとは思いません、金融機関の方にも、それに甘えて、その中でという考えがなかったとは私は言えないと思います。しかし、そういう中でお互いがもたれ合い、大蔵省側はその事前管理というやり方、それに過信をする部分があり、またそれによって金融機関は保護され得るという甘え、双方にこれはあったように思います。
　そして、これはこの金融システム改革の中で我々が大きく変えていかなければならない大事なポイントの一つでありますけれども、その事前管理型の行政から事後チェック型の行政に変えていくということが私は極めて大きなことであると思います。
　これは、いや応なしにルールの透明性をも必要といたしますし、また、当然のことながら、事後のチェックでありますから、健全性といったものに、細かいはしの上げおろしではない、基本的な部分により多く着目した検査体制となるでありましょう。また、そういう検査体制をとるならば、むしろ正々堂々と予告をし、基本的な部分におけるチェックというものを行える、そういう検査体制も必要になるであろうと思います。
　金融監督庁が発足をいたしましても、こういう部分が変わらなければ何にもならないわけでありますけれども、少なくとも事前管理から事後のチェック、これは当然ながら基本的な部分、すなわち健全性に対するチェックというものが中心になるでありましょうし、予告し、一定の日時をもって基本的な部分をチェックするという仕組みにもなりましょう。
　そして、それには外部から、今民間におられるような方々の中からも、もしこうした仕事に携わっていただける方が得られるならば、金融検査官そのものにもそういう新しい血を入れていくことも考えなければならないと思います。そうした努力を現在大蔵省は準備しつつあるはずでありますから、私はそうした方向に変えていかなければならないもの、そのように思います。
○坂口委員　今の総理のお話をお聞きいたしますと、これは大蔵省の中の細部にわたる改革でありまして……（橋本内閣総理大臣「そうじゃないです。事前管理と事後チェックとは全然システムが変わります」と呼ぶ）事前チェック、事後チェックにいたしましても、これは大蔵省の改革であろうというふうに思いますが、私は、もう少し大きな立場で見る必要があるのではないかというふうに思っております。
　大変大上段に振りかざすことになりますが、憲法の第八十六条には「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」というふうに記されているわけでありまして、予算の作成、編成は内閣の仕事であって、大蔵省に丸投げせよとは書いてないわけでございます。ところが、いつの間にか、これは大蔵省の仕事になってしまっている。
　大蔵省設置法の第五条を見ますと、「大蔵省は、前条に規定する所掌事務を遂行するため、次に掲げる権限を有する。」と規定をしておりまして、その二号に「国の予算及び決算を作成すること。」と書いているわけであります。憲法において内閣がすべきことというふうに定めておりますことを、いつの間にか、大蔵省設置法におきまして大蔵省がその権限を有することにしているわけであります。これはいささかおかしいと私は思っております。
　けさからの議論を聞いておりましても、やはりここで政治的決断をして、現在の予算を、直すところは直さなければならない、あるいはまた、新しいものを出さなければならなければ、出し直しをしなければならない。そういうことを決断するのは政府の仕事であって、大蔵省の仕事ではないと思うわけであります。大蔵省の中の土壌をいかに変えましても、なかなか現在の大蔵省に起こっておりますような問題はなくならない。むしろ、大蔵省にすべての権限が集中しているところに私は問題があると思います。
　そういう意味で、この集中しております権限は、どういうことからこうなってきたかということを見てみますと、もとをただしていきますと、憲法で内閣がしなければならないということになっているにもかかわらず、それが大蔵省の仕事になってしまっている、このことは一度私たち真剣に考えなければならないことだというふうに思いますが、いかがでございますか。
○橋本内閣総理大臣　これは、あるいは法制局長官がお答えを申し上げる方が正確なのかもしれません。
　私は、今議員が提起をされましたように、予算編成というものが内閣の責任であることを全く否定しません。そして、内閣の中において、大蔵省という一つの省庁の中に、その設置法の中で責任が明示され、編成作業を行うというのは、現実の問題としてそのような法体系になっております。
　しかし、それは、予算編成権そのものが大蔵省の神聖不可侵なものだということでは、私はないと思っております。内閣の責任において判断をしていくべきことは、当然ながら内閣の判断として行ってまいります。
　そして、本年度予算の編成におきましても、幾つかの部門におきまして特別枠を設け、あるいは内閣がそれに対する指示を行い、これに従って予算編成が行われました。
　また同時に、今回、これから御審議をいただけることを期待しております、行政改革会議の最終報告に基づいて国会に法案として御提出をいたしました基本法の中で、内閣の機能強化の中に、一つの会議を設け、そこに予算編成の方針等についての企画立案業務が明記されております。行政改革基本法の目指していきます方向は、まさに議員の御指摘を受けましたような点にもこたえておるものと思っておりますが、現況においても責任を持つのは内閣、これはそのとおりであります。
○坂口委員　きょうは、もうここで法律論議をするだけの時間的ゆとりがございませんので、後日に譲りたいというふうに思いますが、巨大な権限を持たせたことが大蔵省の構造的腐敗を招いていることだけは明らかだというふうに思います。余りにも巨大な権限が、不祥事を繰り返す土壌になっているというふうに私は思っております。権限を分散させることが、不祥事を予防する上で重要なステップであるというふうに考えます。
　また、指摘だけをしておきたいというふうに思いますが、財政法の第十七条では、立法府でありますとか、あるいは司法府でありますとか会計検査院の予算は、書類を作製し、これを内閣における予算の総合調整に供するため、内閣に送付しなければならないというふうになっておりまして、これはやはり立法府の予算あるいは司法府の予算も内閣に送付するということになっているわけであります。本来、これは三権分立の立場でそれぞれが独立をして編成するのが筋でありますが、総合調整に供するため、内閣に送ることになっている。
　ところが、立法府の予算も司法府の予算もすべて大蔵省が査定することになっているのであり、こういったところも、もう少しこれは見直す必要があると私は考えております。しかし、時間的制限がございますので、きょうは意見を申し上げるにとどめさせていただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、全く別の話題でございますけれども、新型のインフルエンザの問題でございます。
　これは、今世紀四回ほど大きなインフルエンザがございました。一番最初にございましたのは一九一七年でございますか、いわゆるスペイン風邪がはやりまして、このスペイン風邪を経験された方はこの中に余りおみえにならないだろうというふうに思いますが、その後、アジア風邪、香港風邪、そしてソ連風邪というのがございまして、四回ほど大きな流行がございました。そして、大体十年から四十年、最近は十年間隔ぐらいで新しい新型のインフルエンザが登場いたしております。
　昨年あたりから、ぼつぼつ危ない時期に来ているという、専門家の間で意見が出ておりましたやさきでございますが、香港におきまして、また新しいタイプのインフルエンザが出現をしたというニュースがございました。
　私も、実は、日曜日から昨日にかけまして、香港に少し行ってまいりまして、いろいろお聞きをしてまいりましたけれども、現在のところは大きな心配は要らないということでございます。
　と申しますのは、現在のインフルエンザは、鶏から人間にうつるということに一応なっておりまして、人から人への伝染というのはそう心配は要らない。全くうつらないかといいますと、患者さんの周辺、家族でありますとか、近所の方でありますとか、学校の同級生でありますとかというのを調べますと、やはり新型ウイルスに対する抗体ができてはおりますけれども、それほど病気が発症しておるわけではありません。
　鶏からうつりますところの新型のインフルエンザは、非常に激しい症状を呈しまして、今までのインフルエンザにはない症状を呈する。十八名現在罹患した人がおりまして、その中で六名が死亡いたしております。
　現在のところ、そうした大きな、人から人への感染というものがありませんから、これはそう現在の段階できょう、あす、心配をする状況にはないというふうに思いますけれども、専門家は新型インフルエンザの到来に対する助走過程に入った、こういうふうに表現をしておるわけでございまして、どういたしましても、我々もこの問題にもっと注意をしていかなければならないというふうに思います。
　農水省にお聞きをいたしましたら、農水省の方も、鶏の血清につきまして検討を加えておみえになるようでございますが、いずれにいたしましても、もう少し迅速に、そしてまた頻回に検討していただいて、日本の中に、そうした鶏の中に新しいインフルエンザのウイルスを持った状況あるいはまた鶏の病気というものが起こっていないかどうかということをぜひ検討してもらわなければならないというふうに思います。
　そして、もう一つ心配なことは、現在、日本の中でワクチンの生産能力が非常に落ちてきております。これは御承知のように、今まで小中学校におきましても全員がこの接種を受けることになっておりましたが、最近は、副作用の問題等もございまして、任意でこれは受けることになっております。任意で受けることになりましたためにワクチンの使用量というものが非常に減ってまいりまして、したがいまして、日本の中におきます製造企業というのも非常に縮小をいたしておりますし、整備も縮小をいたしておりますし、数も減ってきていると聞いておるわけでございます。
　こういう状況の中でございますから、新型インフルエンザが助走過程に入りました現在、いざというときになって慌ててこのワクチンをつくろうというふうに思いましても、ワクチンは、現在までの状況でございますと、大体六カ月から八カ月ぐらいかかってでき上がって、そして国民の方に供給されているわけでございます。そういたしますと、六カ月も八カ月もかかっておりますと、その間に風邪の方がもうほとんど流行が終わってしまうということもあるわけでございます。
　新型のウイルスが発生をいたしまして、そして日本じゅうに風邪がはやるということになりますと、日本の中でも約三千万を超える人たちが罹患をするのではないかというふうに予測をされておりますし、少なくとも数万人の人が死亡するのではないかと予測をされておりますだけに、これはその対策というものを積極的に進めておかなければならないというふうに思っている次第でございます。
　そういう意味で、これは厚生大臣か、あるいは総理からお答えをいただいても結構でございますが、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　委員よく御存じのことで、御指摘のとおりだと思います。
　鶏から人に感染したわけですが、現在のところ、新型インフルエンザというのは人から人への感染は確認されておりません。しかし、鶏から人に感染するのですから、人から人へ感染する可能性は十分考えておかなければいけない。こういうことで、国立感染症研究所において、ワクチンを生産していく必要が生ずるため、その研究体制を今とっているところであります。
　今のところ、新型インフルエンザワクチンの生産能力は約四百万人分と見込まれておりますが、今後の状況に応じて、製造業者との連携を密にして、ワクチンの確保等必要な体制整備に努めていきたいと思っております。
○橋本内閣総理大臣　今、議員から御提起を受けましたインフルエンザ、新型のインフルエンザのみならず、今私どもは、実は、新興感染症とともに再興感染症の防御にどう取り組むべきかということを一つの地球的な課題として抱えております。そして、いつの間にか、制圧をしたと思っておりました例えば結核等をもう一度たたき直さなければならないといった状況も一部にはございます。
　こうした面について、政府としても十分留意を払ってまいりますけれども、殊に専門家でおられた議員、今後ともの御指導、御協力を賜りたい、この機会にお願いを申し上げます。
○坂口委員　もう時間が参っておりますが、農水省の方にも一言だけお聞きをしておきたいと思います。
　鶏の全国における調査をしていただいているようでございますが、十二月に検査をされたのがまだ発表になっておりませんし、余り発表が遅くなりますと、これは支障を来しますので、早急にひとつ結果をお出しいただきますよう、時間が来たようでございますから、もうこれはお願いを申し上げておきます。
○島村国務大臣　香港において発生いたしましたインフルエンザにつきましては、鶏から人への感染が疑われたことから、我が国におきましても、昨年末以降、全国で飼養されている鶏につきまして、都道府県の家畜保健衛生所による検査を実施しているところであります。これらの検査結果を農林水産省の家畜衛生試験場に持ち寄りまして、現在インフルエンザ感染の有無について確認を行っているところでありますが、現段階では鶏の感染は確認されておりません。
　なお、当然のこととして、万が一感染が確認された場合には、直ちに公表するとともに、家畜伝染病予防法に基づき迅速な防疫措置を講ずることといたしております。
　以上でございます。
○越智委員長　これにて神崎君、坂口君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。二見伸明君。
○二見委員　自由党の二見伸明でございます。
　総理大臣並びに関係閣僚に、二、三の質問をいたしたいと思います。
　最初に、経済運営について、総理の御見解を賜りたいと思います。
　私は、橋本内閣の経済運営と我々自由党の考えている経済運営とは大きな違いがあると思っております。橋本内閣は、財政構造改革ありき、端的に言えば、何が何でも二〇〇三年に赤字公債をゼロにするのが経済運営の基本、こうしております。
　昨年の二月三日の予算委員会で、橋本総理大臣は、当時新進党の西岡委員の質問に対して、いわば財政構造改革の方の手を緩めることによって仮に多少の刺激が可能になったといたしましても、それはその手を引いた瞬間にむしろ経済もおかしくなってしまうと答弁されました。我々が要求していた消費税の凍結だとか特別減税二兆円を真っ向から否定しました。国民に九兆円の負担増を押しつけたって、経済には心配はないと大見えを切ったわけであります。
　そして、その同じ委員会で、やはり西岡さんの質問に対して、三塚さんは何と言ったか。特別減税について、まさに重病人に麻薬を打っていくということになりませんでしょうか、こう三塚さんはおっしゃった。
　我々は、財政構造改革は大事です、赤字公債からの脱却は大事です、そのためにはまず日本経済の体力をつけようじゃないか、これが我々の基本的な考えです。
　実質三％程度の成長軌道に日本の経済を乗せよう、そのためには、所得税、住民税の最高税率を今の六五％から五〇％に下げて、簡素化しフラット化すべきだ、法人税も実効税率は一〇％下げて四〇％にすべきだ、こうした抜本的な税制改革を中心として、規制の緩和をやろう、行財政を徹底的に洗い直して、税制を洗い直してむだを省こう、これが日本の体力をつけることだ、我々はそう思ってまいりました。そう主張してまいりました。それが、ひいては、危機に瀕しているアジア経済を救うことでもあると我々は思っております。
　平成九年の予算というのはまさに超デフレ予算でした。平成七年度二・八％、平成八年度三・二％と順調に回復軌道に乗りかかった日本は、まさにゼロ成長、場合によってはマイナス成長になるかもしれません。
　先日の冬季オリンピックの団体ジャンプに例えますと、まともな風が吹いていればＫ点を楽に越すことのできた原田選手は、横風を受け、視界が全く見えない、全く不利な大変なアクシデントの中で七十九メートル五十センチというジャンプをせざるを得なかった。原田選手の場合は、まさに自然現象ですから、これは不可抗力です。
　日本の経済はそうじゃありません。失速させる人工の逆風を橋本内閣は吹かせたんだと私は思います。
　病人に例えますと、暖かい布団にくるみ、消化のよい、栄養価の高いものを食べさせるその時期に、飯もろくろく食わせない、暖かい布団にくるむのじゃなくて、冷凍室にぶち込んでしまった、それがまさに平成九年の橋本内閣の経済運営だと私は思います。
　昨年の十月二十一日に、我が党の鈴木委員がこう言った。日本の経済が非常に悪い状態のときに、何が何でも赤字を減らしていくという単年度主義的な直線的なやり方で、一瀉千里に二〇〇三年に赤字国債をゼロにしなければならないのか、こういうふうに鈴木さんはあなたに聞きました。そのときに総理大臣は、財政構造改革は一刻の猶予も許されないので、二〇〇三年の目標設定は間違っていない、こう答弁された。
　私は、この答弁をそのままあなたが守っていくならば、それは一つの財政観であり財政哲学だと思う。ところが、ＡＰＥＣへ行って、帰ってきて、特別減税二兆円やろう。数カ月前には、三塚大蔵大臣は、重病人に麻薬を打つようなものだ、こう言ったのです。数カ月後に、重病人は、体力が回復して元気になっているならともかく、二月よりも十月、十一月はもっと体力が悪くなっている。重病人がさらに瀕死の状態になっている。そこに麻薬を打った。あなた方の論理でいけば麻薬だ。
　私は、あなたからこの問題についていろいろな説明を聞いた。今さらその説明を繰り返す必要はない、わかっているから。しかし、二月には重病人に麻薬を打つ、それが数カ月後には百八十度変える。大臣の発言というのは、こんなに軽いものなのか。こんな軽い大臣の発言でもって日本の国がまともになるのか。私は憤りを感じます。
　総理大臣の御見解を承りたい。
○橋本内閣総理大臣　確かに私は、財政構造改革、間違いなく危機的な財政状況にありますこの国の財政を健全化していくために、また安心で豊かな社会を築いていくために、そして健全で活力のある経済社会というものを実現していくために、十分対応できる財政の構造をつくり上げる、その必要性は今も変わっていないと考えております。
　同時に、その時点における金融あるいは経済情勢に応じて、また国際的な状況の中で、臨機応変の対応をしていくことも私は当然のことだと思っております。タイムスパンの違う問題として私はこれをとらえております。
　また、私は議員の揚げ足を取るのではありません、そこは誤解しないようにしていただきたいのですが、ＡＰＥＣに参りました時点はちょうど山一証券が破綻した直後でありまして、その時点においては、むしろ山一の破綻によって、海外でも営業活動を非常に盛んにしていた企業でありますから、各国に安心を与えるということがその時点における大事な問題であり、その後におきまして、二、三週間間があったと思いますが、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス１の帰国直後に、私は特別減税を決断いたしました。これは、確かに、その時点において必要だと判断し、自分なりに決断をしたものでございます。
　いずれにしても、私どもは、財政構造改革という問題の必要性は減じた、重要性は減じたと思っておりませんし、同時に、機動的な対応を行うという政策選択もまたあってしかるべきもの、スパンの違う中において、その時点における対応というものはあり得るものだと思います。
○二見委員　スパンの違いと言いますけれども、財政構造改革は、あなた方の言う赤字公債ゼロは二〇〇三年というタイムは限られている。その中でやろうという話なんです。それはまた後ほど議論しましょう。
　三塚さんがおやめになった。あの人は大蔵省の不祥事件の責任を感じておやめになった。ＡＳＥＡＮから帰ってこられてから、特別減税二兆円をやる。二月の発言と数カ月後の態度が一〇〇％違う。百八十度違う。その責任をとって、私は二月にはこう言いましたけれども、ＡＳＥＡＮへ行ってきていろいろな状況を見ると、そうも言っておられません、私はこうします、そして政策の責任をとって私やめます、これが政治家の態度だ。これが政治家なんだ。三塚さんが、不祥事じゃなくて、自分の政策の責任をとっておやめになる、これは立派です。政策の責任をとる、政策で責任をとる、これが民主主義の基本でしょう。
　政策に、自分の言ってきたことに責任を持とうとしない、そういう政治が結局は民主主義の土台を切り崩していくんだ、政治そのものが国民から信用をなくすんだと私は思っているんです。だから、この問題を、私は原理原則の問題として大事にしているんです。
　御答弁いただきたい。
○橋本内閣総理大臣　昨年二月の時点においてアジアの通貨危機というものはございませんでした。その予兆は、今になって振り返ってみますならば、一部の国にあったかもしれません。しかし、これが表面化し大きな問題になりましたのは、タイのバーツが最初でありますけれども、たしか七月であったと思います。
　そして、その他の国々にこれが波及し、今、ＩＭＦの基本的な枠組みの中において各国が協調し、我が国もその中で中心的な役割を果たし続けておりますけれども、通貨の安定を実現するために、それぞれの国もＩＭＦのフレームに従い努力をいたしております。我々もまた協力を惜しんでいる状況ではございません。
　昨年二月の時点と現在、そうした様相だけでも変化がありますことはお認めをいただきたい。そして、三塚大蔵大臣が責任をとられたのは、大蔵省の不祥事態の中であります。
○二見委員　与党席から、いや、どんどん変えてもいいんだという不規則発言がありましたけれども、それは後ほど言います。
　平成十年度の経済見通しは一・九％ですね。発射台が九年度ゼロあるいはマイナスなんですから、一・九％だからといって、胸を張って威張れるような数字では私はないと思う。にもかかわらず、その達成すら場合によると危ないかもしれぬ。例えば先行指標として、機械受注は十月から十二月の前期比マイナス一三・四。これはことしの秋以降に効いてくる。今年度後半、日本経済が力強さを持ってくるか。これは考えにくい。むしろ、失速の可能性すらある。
　だから、自民党も第四次経済政策をまとめて、さらに、山崎政調会長は第五次景気対策も打ち出そうとおっしゃっている。しかし、財革法の枠に縛られて、財政出動ができるんですか。できなければ、大したことは私はできないと思いますよ。
　私は、日本の景気を本気になって考えるのであれば、財革法は改正する以外にない。二〇〇三年という目標値を、二〇〇七年なり二〇一〇年なりに延ばさざるを得ない。そうなれば、タイムスパンという言葉も使われてくる、もう少し柔軟に日本の経済に対処できると私は思っています。
　総理大臣、お考え、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　今、政府は、平成十年度予算の御審議をお願い申し上げております。そして、既に実施をいたしました緊急経済対策、あるいは特別減税、さらに先般御審議をいただき成立させていただきました平成九年度の補正予算の中に、災害復旧等を含め公共事業が約一兆円、そしてゼロ国債が一兆五千億円あることは、御承知のとおりであります。
　そして、金融システム安定化対策も、おかげさまで、国会の御承認をいただくことができました。こうした施策をできるだけ迅速にかつ的確に執行していくことによりまして、私は、こうした取り組みのすべてが我が国を回復の軌道に乗せていく、そう考えております。
　同時に、政府は、先日党からいただきました御提言をベースにしながら、三月中旬を目途に経済活性化のための具体策を検討する、既にその作業に入っております。
　いずれにいたしましても、平成十年度の予算が、また関連をいたします税制を初めとする各関連法案が、年度の切れ目にすき間をつくることなく執行される状況になりますことが何より大事なことでありまして、ぜひとも予算案を初め関連する税制各法、こうしたものが執行できますように、国会の御協力を心からお願い申し上げます。
○二見委員　財革法という枠組みがありますね。その枠組みを崩さずに、財政出動というのは可能なんですか。
○橋本内閣総理大臣　御承知のことと思いますけれども、そういう意味での余力を残していない状況ではありません。しかし政府は、今、必要にして最善と考え予算編成を行い、御審議をいただいております。私どもは、ぜひとも本予算の一刻も早い通過、成立をお願い申し上げております。
○二見委員　つくったばかりの財革法を改正しろと言われると、政府は困るでしょう。私もそう思いますよ。だけれども、何だかんだと言いながら、第四次経済対策、第五次経済対策、私は補正予算の地ならしをもうしているんだと思います。
　じゃ、大蔵大臣に伺いますけれども、野中幹事長代理が六兆円の補正予算を提案しましたね。三日の衆議院の大蔵委員会で自由党の谷口隆義さんに、自民党の幹部が現況を憂い、知恵を絞って議論されることは意味があると述べられて、正式に党の方針として決定され、実行を求められれば、従うのも自分の役目だと言われた。もちろん、その前段として、今の予算は最善だから早く通してくれということを言いながらこうおっしゃった。これはどういう意味ですか。
○松永国務大臣　二見委員にお答えいたします。
　私の任務は、今御提案申し上げ、審議をしていただいているこの十年度予算を、一日も早く審議して成立させていただくことでありますが、先ほどの野中議員のことにつきましては、これは野中議員が個人的に意見をおっしゃっておったわけでありまして、我が党の正式の意見としてまとまったものではありません。議院内閣制でありますから、我が党の正式の機関で物事が決まれば、これは私としてもそれに従わざるを得ません、こう申し上げたわけであります。
○二見委員　六日の大蔵委員会で、これは新党平和の若松君だと思ったけれども、このことについて質問したときに、あなたは、二、三年後の不確定なものを本年度の財源にするのは非常に困難だ。要するに、野中提案はだめだということですね。
○松永国務大臣　野中さんの個人的な意見としておっしゃっていることは、私は直接聞いたわけでありませんけれども、人から聞いたことが多いのでありますけれども、要するに平成二年度、平成三年度に郵貯の定額預金の預け入れがうんとあった、それが十二年度、十三年度に満期が来てそこで支払いがなされる、そうするとそのときの利子課税というものが、税収というものがうんとふえる、こういう論理のようでございます。
　そこで、いろいろ事務方の話も聞いたわけでありますが、今は十年でありますけれども、十二年、十三年までの間にどれだけそれが取り崩されているか不確定なことがある、したがって十二年度、十三年度でどの程度の利子収入があるか今の段階では正確には申すことができない、こう申したわけでありまして、正確に申すことのできないことを前提にして予算を考えるということは難しい、こう申し上げておるわけです。
○二見委員　言葉じりをつかむわけじゃないけれども、まず、六日の答弁というのは、こんなことは大蔵省の係長でもわかる話だ。大蔵大臣が、政治家として言わなければならぬような話じゃない。その前にあなたは、私の役目は一日も早くこの予算を通すことだ。冗談じゃない。この大変な財政危機のときにどうやって日本の財政を立て直すか、それが大蔵大臣の最も大きな役目でしょう。予算を通すかどうか、そんなこと、一部じゃないか。予算の上げ屋じゃないでしょう。どうなんですか、上げ屋ですか。
○松永国務大臣　今御提案申し上げている予算を一日でも早く通していただくようにお願いするというのが私の立場なのです。
○二見委員　あなたの財政観というのは、あくまでも構造改革路線一本やり。一切の修正もしない。それは、臨機応変という言葉はあるよ。それは言葉だ。実態として、これは、ひたすらにこの旗を守り抜いていくのだというのか、むしろ日本の将来のことを考えた場合には財政路線を変える必要があるという財政観だというのか、どっちなのですか、一体。
○松永国務大臣　先ほど二見委員も、財政構造改革の必要性は認める、こうおっしゃいましたね。（二見委員「当たり前だ、そんなことは」と呼ぶ）当たり前のことでしょう。それで、財政構造改革法は、もう私が言うのはかえって恐縮でございますけれども、これから六年後、二〇〇三年度の時点において赤字公債がゼロになるということ、あるいは国、地方の財政赤字がＧＤＰ比三％以下になっていることが主たる柱でありまして、その途中で公債は前の年よりも減らしていくという枠はありますけれども、そういう原則を守りながら、そのときそのときの景気状況、経済状況に応じて手を打つという余地はあるものだ、私はこう考えております。
○二見委員　スタート時点からこの問題は破綻しているんだ。もう六年後の先行きは見えている。それを、予算を通すことが何よりも優先だと。国会対策上のことでもって、財革路線は守るんだとか、臨機応変だとか、その場限りの言葉でもって糊塗しようとするところに日本の現状があるんだと私は思うんですよ。
　かつて大変なときに、井上準之助という大変な財政家がいた、高橋是清という財政家がいた。今、本当に大変なときだ。こういうときこそ、私は、本気になって取り組める、財政政策を持った大蔵大臣でなければならないと思うんですよ。
　私は、大蔵省がいろんな不祥事を起こした、そのために検事としてのあなたの能力が買われた、それはわかる。それ以上に財政家としての松永光の能力が買われたんならば、私はいいのです。そうじゃない。今までの敷かれたレールの上をとことこと一緒になって走っていくだけでは、私は、この時期に日本の財政をしょう、こういう言い方をしてはまずいけれども、資格はあるのかな、こう思いますよ。どう思いますか。
○松永国務大臣　私に対する批判はどうぞ御自由に、結構なんでございます。
　ただ、国の財政、経済というものは、やはり四月一日から新年度が始まるわけでありますから、できることならば、平成九年度の予算、補正予算、その執行に引き続いて十年度の予算がすき間なく実行できるという状態に持っていくことが大変私は望ましいことだというふうに考えておるわけで、その意味で、十年度の予算の成立を心からお願いしておるわけです。
○二見委員　家を建てようというときに、設計図をかいた。建てようというときに、この設計図でここはまずいから直そうじゃないか、ここはこうしようじゃないか、もう少し間取りを広くしようじゃないか。いや、設計図をかいちゃったんだから、これでともかく家をつくって、後から修理しようじゃないか、こう建てようではないか。私、それは結局むだも多いし、まずいなと思う。
　ちょうど今の政府の言い方はそういう感じですね。何でもいいからこの予算を通してくれ、まずかったらば補正でやりましょう。我々はここはまずいと思っている。私はそういう状況だと思いますよ。私は、政府側の答弁というのは、本当に何を考えているんだろうと思う。
　二月十五日のフジテレビで、榊原財務官、非常にユニークな財政経済通だと思います。こう言っていますよ。
　いいですか、私から。やはり日本政府の政策というのは、昨年十二月ぐらいから相当ドラマチックに変わったと思うんですね。それがまだ海外に浸透していないという気がいたしております。それは私なんかの役割で、もう少し私が海外へ行き、説明し発言しなければいけないけれど、タイムラグがあると思います。外国の認識はですね。というのは、例えば金融安定化法案を十二月中につくろうということとか、二兆円減税を行うとか、それから二兆円減税が行われた後どうするんだということに対しても、橋本総理や加藤幹事長は、必要なことはやると言っているんですね。ですから、そういう意味で、日本政府は、今海外から要求されているようなことに十分こたえつつあるのが現状だと思います。
　私は、非常に素直な発言だと思います。このとおり政府がおっしゃれば、別に我々も文句は言わぬ。じゃ、お互いにもっといい予算をつくるために力をかしましょうという話になる。
　この榊原発言を、総理大臣はどういうふうに認識されますか。
○橋本内閣総理大臣　これは、私自身、その榊原君の発言を番組で聞いておりませんでしたので、どのような言い回しをしたのかは、後で速記を見ただけであります。
　そして、私自身がこれに対してどうこう申し上げるというよりも、先ほど来も、議員からはおしかりを受けますが、私繰り返して申し上げているように、財政構造改革と、その時点その時点で必要な施策を講じていくということは決して二律背反ではない、そのタイムスパンの中で動いているということは、事実問題として私は申し上げたいと思うのです。それは、特別減税にいたしましても、金融システム安定化のための施策にいたしましても、その時点における必要な施策を講じていく、それは政府の役目だと思います。
○二見委員　総理大臣そうおっしゃいますけれども、臨機応変にやる。例えば平成十年度予算が通った、夏か秋かわからぬけれども景気がおかしくなった、例えばさらに減税をやるとかいろいろなことが出てきますね。財政出動がある、赤字公債も出さなきゃならぬ、臨機応変でいいです、それは。
　このツケは結局二〇〇三年に来るのでしょう、二〇〇三年はゼロなんだから。これはゼロなんだから。ここで赤字国債を出せば、来年、十一年度は赤字国債をもっと厳しくする、あるいは一切の財政出動ができなくなる。どこかにこれはしわ寄せが来るのでしょう。タイムスパンがあるから景気と両立するんだ、そんなわけにいかぬ。二〇〇三年というおしりが切られているんだから。この段階で、大変ですから五年延ばします、十年延ばします、私はそういうことになると思いますよ。簡単に、タイムスパンがあるから両方できるんだというような単純なものでは私はないと思うのです。
　いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　先ほど来繰り返し申し上げておりますように、また大蔵大臣も申し上げておりますように、年度末から新年度に移り変わるときに、予算並びに予算に関連する、特に税法を初めとする予算関連法案が切れ目なく続いていきますためには、年度内の予算成立をぜひお願いいたしますと繰り返して申し上げております。あるいは、税制もそうです。
　既に市場が織り込んでおりますものが、市場のその織り込み済みの期間内に実現のできない場合の影響というものを考えますときに、繰り返しお願いをいたしますけれども、予算の年度内成立にぜひ院の御協力を賜りたい。税制改正もしかりでありまして、ぜひとも御協力を賜りたいと思います。
○二見委員　こんなことを言うと総理は嫌な顔をするだろうけれども、どうせ、どうせという表現はまずいな、暫定予算ですよ。組まざるを得ませんよ。それなら、今のうちから暫定予算にしてしまって、今の本予算を棚上げしちゃって、今のうちから与野党で知恵を絞って、いい予算をつくろうじゃないか。そのぐらいの政治決断があっていいと思いますよ。どうせ暫定なんだから、それならば棚上げしておいて、今から本気になっていい予算をつくる、その方が私はよほど効率的だと思いますよ。
○橋本内閣総理大臣　政府は、国会に対してお願いを申し上げる。院が、今議員がお述べになりましたような選択をされる、あるいはされない、これは院の問題であり、我々から申し上げるべきことではありますまい。
　しかし、私は、にもかかわらず、今御審議をいただいております予算を年度内に通過、成立させていただきたい。心からお願いを申し上げます。
○二見委員　一月の上旬、六日から九日にかけて、尾身経済企画庁長官、額賀福志郎官房副長官、それから榊原財務官がこの時期に訪米をいたしています。
　報道によりますと、尾身長官は、昨年末に決めた金融システムの安定化等や、二兆円の特別減税などの中身を説明したというふうに言われています。額賀副長官は、ホワイトハウスの大統領補佐官らと会って、橋本総理が日本の景気回復に全力で取り組むという政治的決意を伝えた、こういうふうに報道されています。その延長線上で、額賀氏等は、二兆円の特別減税の実施ぶりを見守りながら新たな措置を検討するが、速やかに追加的な予算措置をとらなければならないと思う、こう述べたという報道があった。
　これは総理は否定されております。しかし、一連の動きを見ると、私は、この基本的な考え方は、政府に、私は、尾身さんがどこへ行く、どんな話をする、それは構わない。行くのは結構なんだ。問題は、尾身さんが行き、額賀さんが行き、榊原財務官が同じ時期に訪米をした。いろんな議論をした。アメリカから、もっと何とかしてくれという要請も出てくるはずだ。
　それを、そうした議論を通して、さらに、榊原さんの発言の、十二月ごろから日本の経済政策はドラマチックに変わっているという認識から、恐らく、追加的な予算措置をとらなければならないと思うという発言は当然出てきたし、あり得ることだというふうに私は思います。
　そうでなかったらば、総理大臣の、名代という言葉はどうかわからぬけれども、意を受けて、この時期に彼が行く大きな理由もないんだ。いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　経済企画庁長官は、御本人がおられますから、御本人から答えてもらいます。
　額賀副長官は、本院において、その報道ぶりに対し事実関係をきちんとお話ししたと私は記憶しておりますが、その中には、報道に対する抗議を含め、事実と異なる部分についての御説明をしたと記憶をいたします。
○二見委員　Ｇ７の共同声明では、きのうもきょうもこれは議論になっていましたですね、「日本においては、経済活動は低迷し、見通しは弱い。」ちょっと真ん中略しまして、「ＩＭＦの見方では、今や、一九九八年における経済活動を下支えするため財政刺激の強い理由がある。」これは共同声明に入ってくる文章です。
　この共同声明には、松永さんも当然この文章には絡んでいる。この共同声明を出す前の段階で、我々政府はこういうことをやるんだ、ああいうことをやるんだといろいろ説明されたと思います。早く予算も通してもらいたいんだ、減税もやっているんだといろいろ言われたと思う。
　それらに対して参加国からいろんな議論が出てきただろう。それをまとめたのが共同声明だ。「ＩＭＦの見方では、」というふうにぼかしてはいるけれども、「今や、一九九八年における経済活動を下支えするため財政刺激の強い理由がある。」ということは、あなたも、日本は認めたんでしょう、これは。あなた、これはおれは認めてないんだよ、ほかの六カ国だけだよと、こうおっしゃるんですか。認めたんでしょう、これは。どうなんですか。
○松永国務大臣　Ｇ７の会合で、最終的に、今申されたような声明になったことは事実であります。ただ、私は、日本の大蔵大臣でありますから、日本側の主張はきちっとやってまいりました。
　特に、平成九年度の補正予算の内容、特別減税の実行の仕方、それから平成十年度の税制改正、こういったものをきちっと説明して、そしてさらにもう一つ大事なことが、日本の金融システムについての不信感が高まったことが実は企業や家計のマインドを悪くしたという点があった。これを、あの二法を通していただいたことによって、速やかにこれが実行に移して、金融システムについての万全の信頼感が出てくれば、それで企業や家計のマインドも相当よくなるであろうということを考えれば、いろいろな政策そのものがそれぞれに効果を発揮して、景気は上向いてくるものだということを強く私は主張してきたわけであります。
○二見委員　松永さんがそういう主張をしてきたのは当然だと私思います。その結果、「今や、一九九八年における経済活動を下支えするため財政刺激の強い理由がある。」この共同声明になったんでしょう。冗談じゃない。ＩＭＦという言葉を入れて、おれは関係ないんだよ、そんな言い方は通用しませんよ。そんなことは通用しませんよ。当たり前じゃないか。こんなばかなことがあるか、本当に。どうなんだ。「財政刺激の強い理由がある。」あなた、これを認めているのでしょう。認めたから共同声明なんだ。違うと言えばいい。だめだ。これはおかしい。
○松永国務大臣　Ｇ７の会合における日本に対する見方は、先ほど委員が申されたような見方になっておるわけであります。しかし、私の日本政府を代表しての意見は、先ほど申したとおりであります。ＩＭＦの見方が先ほど申されたとおりであることは間違いありません。それはそれとして、我々の方は我々の考え方を主張してきたわけであります。
○二見委員　松永さん、この共同声明に日本は拘束されるんですか。関係ないんですか。あなた、だめだ。大臣が行ったんだ。だめだ。
○松永国務大臣　ＩＭＦが先ほど申されたようなことで意見を発表したことは事実で、そう発表したという事実を私は認めましたけれども、財政出動の必要性があるということを私が認めたわけじゃありません。ＩＭＦの報告について、私の方が拘束されるということは実はないのでございます。
○二見委員　私は、ＩＭＦの見方に拘束されるというのじゃなくて、これは共同声明に入っている。この共同声明に拘束されるならば、このことを無視するわけにいかない。だめだ、これでは。
○越智委員長　説明でございますので、榊原財務官、指名します。指名いたしました。
○榊原説明員　共同声明をドラフトするときにいろいろ議論がありまして、私どもは、財政出動の必要はないということを主張いたしました。
　そういうことで、共同声明には、ＩＭＦがそういう主張をしているということを日本政府が認めるという意味で、ＩＭＦがそう言っておるということが共同声明に書かれているわけでございます。ですから、私どもがそういうことを認めたということでは全くございません。
○二見委員　そういう言い方が、海外でも日本が信用をなくする。私は、財政出動の強い理由がある、この共同コミュニケに拘束される。じゃ、拘束されないのですか。これはＩＭＦの見方だと。Ｇ７で、合議体で決めたのでしょう、これは。それが日本を拘束しない。これは何のためなんだ、共同声明は。あなたがいろいろなことを主張したことはわかる。一〇〇％わかった上で、その結果としてこの共同コミュニケができたんだ。それを、我々の主張と違うから、そんなばかなことを言ったら、通用しませんよ、これは。
○越智委員長　では、速記を起こしてください。
　二見委員に申し上げます。もう一遍御質問をいただけますか。二見君。
○二見委員　このＧ７の共同声明の中の「ＩＭＦの見方では、今や、一九九八年における経済活動を下支えするため財政刺激の強い理由がある。」この見方をＧ７が容認したんでしょう、これは。Ｇ７は容認してないの、これは。どうなんです。Ｇ７としては、共同声明にこの文言を盛ったということは、Ｇ７としてこの見方を容認したんでしょう。（発言する者あり）
○松永国務大臣　お答えいたします。
　ＩＭＦの見方として、そういう財政刺激の強い理由があるというのがＩＭＦの見方なんです。それを他の国がそのとおりだというふうに言っているわけじゃないし、日本もそれについては、日本は別の見解だ、こう言っているのです。ＩＭＦの見方として……（発言する者あり）
○松永国務大臣　そういう説明をするということを他の国も認めたわけで、内容自身を了承したわけじゃないんです。
○二見委員　大蔵大臣、このＩＭＦの見方を他の国は認めたわけじゃないと言いましたよね、今。何言っているんだ。認めたから共同声明じゃないか。そんなばかなことで、できるか。
○越智委員長　速記を起こして。
　松永大蔵大臣。
○松永国務大臣　正確にお答えいたします。
　ＩＭＦの見方が共同声明に入っており、そういう見方があるんだということは認めたわけでありますけれども、その内容について日本は合意しているわけではないのでございます。
○二見委員　そうすると、この共同声明のこの文言は認めたけれども、拘束されないというのですか。拘束されないというのですか、これは。（発言する者あり）
○松永国務大臣　ＩＭＦの見方に日本が拘束されることはないというふうに思います。
○二見委員　それじゃ、この共同声明のこの文言に日本はノーと言ったのですか。合意していないのですか、日本は。ほかの六カ国はいい、日本だけノーと言ったのですか。あなた、イエスと言ったんでしょう、これは。どうなんですか。
○松永国務大臣　その内容について日本が合意したことはないのです。
○二見委員　国際会議、こういう会議というのは、中身がある言葉でしょう。中身のない言葉なんか、国際会議でもってやるわけないじゃないですか。こんな、おかしい。（発言する者あり）
○松永国務大臣　ＩＭＦでそういう見方があるという事実は認めましたけれども、内容そのものを日本が認めたわけじゃない、こういうことでございます。
○二見委員　この文言を入れるまでにはいろいろな議論があった。その議論を踏まえてこれをやった。じゃ、日本は留保したのですか。この部分は留保ですか。
○越智委員長　当時の状況について発言を求められておりますので、出席者榊原財務官。
○榊原説明員　共同声明の草案につきましては……（発言する者あり）
○榊原説明員　ちょっと済みません。委員長に指名されましたものですから、申しわけございません。（発言する者あり）
○越智委員長　お静かに願います。不規則発言は禁じます。
○榊原説明員　共同声明の草案につきましては、事務方がまず事前に協議をいたしますものですから、その事前の協議の内容について御説明をさせていただきます。
　財政出動の必要があるかどうかということについては、日本はないという意見でございまして、他の国で、必要があるというふうに言っておる国が相当ございました。それで、その結果として、ＩＭＦがそういうことを言っておるという事実については各国が認めるということで共同声明にああいうことを書きまして、その上で、日本はそれは認めない、あるいはほかの賛成する国は認める、そういうことで合意をして、共同声明を書いたわけでございます。
　そういう事情がございましたので……（発言する者あり）
○榊原説明員　当然のことながら、日本はＩＭＦの言ったことには拘束されないわけでございます。そういう合意のもとで、ＩＭＦがこう言っているということを共同声明に書いたわけでございます。
○二見委員　結局認めなかったのだね、日本はこの共同声明は。事務方の話は。（発言する者あり）
○二見委員　そうでしょう。おかしいじゃないか。彼の、事務方の説明はわかった。いろいろな議論があったことはわかった。しかし、最終的に判こを押すのは大臣でしょう。（発言する者あり）日本語の用法だ。わかっているんだ、それは。言葉のあやだ。
○二見委員　いいですか、この共同声明は日本は拘束されない。認めない。認めないなら認めないと言えばいい。認めません、したがって日本は拘束されません、こう言えばいい。
○松永国務大臣　ＩＭＦの見方が先ほど言ったような見方であるという事実は認めるわけでありますけれども、日本はその内容について実は合意をしてないわけです。日本はそうは思わない、こういったことを申し上げておるわけであります。