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○赤羽委員　私が聞いていることも今御答弁いただいたように三倍ぐらいぶれている。そのために、価格を安定させることをまず第一の目的として恐らくこの国際コーヒー協定というのがこれまで結ばれてきたのだと思うわけです。
　前回の一九八三年に締結をしているときの議事録なんかを見ますと、その理由として価格を安定させるということに主眼が置かれているような理由が書いてありますが、今回、一九八三年以後、恐らく一九八九年だったと思いますが、輸出割り当て制度というものが停止された。ですから、今回のコーヒー協定の中には含まれていない。私の知っている範囲では、この輸出割り当て制度みたいなものがないと価格調整というような部分のファンクションがかなり低下するのではないかというふうに思うのですが、それを反映してかどうかは知りませんが、今回の国際コーヒー協定の内容についても、どちらかというと価格安定というよりもいろいろな情報を生産国に渡すとか、何かそういった面が出てきて、価格調整が前面に余り出ていないような気もするのですが、その輸出割り当て制度についてまず御説明をお願いできますか。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今度の条約には輸出割り当て制度は消えております。その理由は、コーヒーの種類別に応じてどういうふうに輸出を割り当てていくかということに関しまして、生産国の間で意見の調整がどうしても図れなかったという問題と、それから、加盟国の中の輸出国サイドが加盟国市場に出すコーヒー豆の価格と非加盟国に出すコーヒー豆の価格とには価格の差が生じておりまして、その結果、生産国と消費国の間で理解の一致が図られなかった。そういうことで、基本的にはまさに先生おっしゃるように、輸出割り当て制度というものが生産国、消費国の間でお互いに納得のいく合理的なものとして機能している限りにおいては非常に望ましいものだったと思いますが、今御説明したような事情からどうしてもメンバーの間で合意ができませんでしたから、今回は入らなかったという事情がございます。
　その結果として、確かに御指摘のように、これまでよりは理論的には価格を安定させるメカニズムというものはなくなったわけですから、そこのところは難しくなったとは思いますが、他方、いろいろ情報の交換、あるいは研究開発というようなもので、側面的に少しでも価格の安定に資するように努力していきたいというのが我々の考え方でございます。
　他方、前にあった時代にどうだったかと言われますと、今言ったような事情がありまして、輸出割り当て制度があった時代においても依然としてやはり十分にうまく機能していけなかったという側面があったこともあわせて申させていただきたいと思います。
○赤羽委員　生産国、輸出国の加盟国に対しての輸出価格と非加盟国に対しての輸出価格、具体的にはどういった状況が多かったのですか。
○原口政府委員　非加盟国の方に輸出するときに価格が安くなるわけですね。それは、全体的に供給過剰になったときに、加盟国に対しては輸出割り当てがありますから一定の量しかとれませんが、非加盟国に対しては制限がかかりませんので余計出すわけです。その結果として価格が下がる、こういうことでございます。
○赤羽委員　よくわかりました。
　それで、アメリカは以前加盟国だったと思いますが、たしか九三年にこの協定から脱退していると思いますが、その事実を……。
○原口政府委員　御指摘のとおり、アメリカは九三年の九月末にこの協定の締約国ではなくなっております。その理由は、一般的な傾向でございますけれども、米国は、市場価格への人為的な介入をできるだけ避けるというのを基本的な方針にしておりまして、価格安定のための経済条項を有する国際商品協定への参加については一般に慎重であるという傾向が見てとれます。ちなみに、九四年の六月に国際ジュート協定からもアメリカは脱退しております。
○赤羽委員　今、最後の部分なのですけれども、実際はアメリカは加盟国として輸入割り当て制度の中でついた値段で買っていくことにうまみがなくなったから脱退したのではないのですか。
○原口政府委員　これは推測の域を出ないということだと思います。アメリカ自身の口からはそのような説明は聞いておりません。
○赤羽委員　私がなぜこのようなことを言うかといいますと、私の記憶では、ここにあるメモでは、アメリカはコーヒー輸入量の世界の約三割前後を占めている国だと思うのですが、それは間違いないですか。
○原口政府委員　大体二五％ぐらいだろうというふうに思っております。
○赤羽委員　コーヒー豆で算出するのか何かで多分あれですけれども、恐らく世界一のシェアであるということは間違いないのです。その世界一の輸入国であるアメリカが協定から脱退して、世界の四分の一なり三分の一のバイヤーがいない協定の中に日本がとどまってこの協定を続けていくことというのは、本当に実質的な意味というのがどれだけあるのかな、どれだけメリットがあるのかなと私は率直に疑問に思うのですが、どうでしょうか。
○原口政府委員　この協定の米国以外の主要な輸入国は我が国、ドイツ、フランス、英国、北欧等十五カ国でございますけれども、これと、現在加入手続を手続中の国、例えばイタリア等合わせますと、消費量の約七割に達するわけでございまして、こうした主要な輸入国の参加状況を考えますれば、この協定を通じた生産国と消費国との間の国際協力を有効に維持するには一応十分だろうというふうに我々は思っております。
　それから、先ほど先生御指摘になられましたけれども、この協定の目的を遂行する上での機能といたしましては、情報の交換とか統計の整備、並びに研究及び調査の活動等が規定されておりまして、米国の不参加によりこうした機能に重大な支障が生ずるとは考えておりません。
○赤羽委員　この協定は締約国がわずか十四カ国で、暫定的適用国としてプラス二十一カ国というふうになっておりますが、何かこの違いはあるのですか。
○原口政府委員　確かに現状はそのとおりでございますけれども、私どもの認識としては、現在暫定適用をしている国も時間的な要因でそういうことでございまして、いずれは徐々に入ってくれるものと期待しております。
○赤羽委員　わかりました。
　先ほどの質問に対する御答弁ですけれども、私の感覚ですと、やはりマーケットシェア三分の一なり四分の一の最大のビッグバイヤーのアメリカが欠けている協定がどれだけ実体を持っていけるのかということはちょっと疑問に思うということだけにとどめて、次に移りたいと思います。
　日本とポーランドの航空協定について、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日本と航空協定を結びたいという国はかなりたくさんの国があると思いますが、今回ポーランドと、今回というか昨年末大臣がサインをされているわけですけれども、今回ポーランドと協定を結ばれたその理由というのは具体的にはどんなことなのでしょうか。
○野村（一）政府委員　お答えいたします。
　ポーランドの方から従来より定期航空路線を開設したいという強い要望がございまして、これは最初に希望表明がありましたのは一九七三年ですからもう二十年以上前ということでございまして、何分日本側としましては、十分な航空需要があるかどうかという点について疑問があること、あるいは航空事情が逼迫しているというようなことがございまして、交渉そのものに応じる状況にはなかったわけでございますけれども、その後、ポーランドにおきましても、御案内のような民主化の大きな変化がございまして、現在におきましては経済改革その他が順調に進んでおりまして、ここ数年来そういう両国の関係が緊密化いたしてまいりました。それが一つでございます。
　それから、もう一つは、先ほども御指摘がございましたけれども、関西国際空港の開港という事情もございまして、何回か予備協議を重ねまして、正式の交渉が昨年十月、東京において行われました。その二カ月後に、ワレサ大統領の訪日の機会に、両国外務大臣の間で署名に至った、そういう次第でございます。
○赤羽委員　今の御説明の中で、関空ができてこちらのキャパが広くなったというのはよくわかるのです。十分な航空需要がポーランドの民主化とともに期待ができるといった御発言があったかと思うのですが、一九九〇年からこの五年間の邦人のポーランドヘの入国者数とポーランド人の本邦入国者数というのを見ておりますと、一九九〇年が年間で八千名強、これが毎年かなり少なくなって、大体五千人台に今は落ち込んでいる。我が国とポーランドの貿易、これは通関統計でございますけれども、日本から見た貿易収支などを見ておりますと、かなり減ってきているというような統計を持っておるのですが、どちらかというと、数字的にそんなに航空需要がふえそうだということは何を根拠にされて言われたのか。ちょっと十分な御説明をいただけたらと思います。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　ポーランドとの間におきましては、一時期ポーランドの方からチャーター便を使いまして運航していたという時代がございました。それが一九九一年にやめになったわけでございますが、その後の往来の経過を見ますと、九二年から九三年、それぞれ前年比九・三％、一二・四％ということで、ごくわずかではございますけれども、ふえておるという統計が出ております。
　また、先ほどちょっと私の方から、舌足らずでございましたけれども、やはり今後経済改革を進めておりますポーランドという国のヨーロッパにおきます重要性というのを私どもも大きく認識しておるわけでございまして、現在の貿易関係は御指摘のとおりでございますけれども、今後大いにこれが発展していくということもあわせて期待しているところでございます。
○赤羽委員　別に私はポーランドと結ぶなとか、特にポーランドに何か変な思いがあるとか、そういうことを言っているわけではなくて、かなり、航空協定を結びたいとして、ウェーティシグリスト等は使わないでしょうけれども、随分待っている、心待ちにしている数多くの国の中で、たしか今まで既締結国数というのは四十五カ国と聞いております。ですから、四十六番目に今回なぜポーランドが選ばれたのか。こうなったら選ばれますよとか、何か政治的な判断とか、何でもいいんですが、何でもいいんですがというわけではないんですけれども、もうちょっとわかりやすく、悪く言うと、たまたま出会いがあり、随分いろいろな国を待たせている割にはその辺の根拠というのは余りないのかななんというふうにも思いますので、その辺、もし、大臣が昨年サインをされているそうですので、御所見をいただければと思います。
○河野国務大臣　今欧亜局長御答弁申し上げましたが、いわゆる東欧と言われる国ですが、こうした国々が、現在、民主化、そして市場経済の導入に非常に積極的である。先般、ポーランドのワレサ大統領もお見えになりましたが、ポーランドが日本からの投資についても非常に強く望んでおられるという御発言がございました。ここに至りますまで、先ほど御答弁申し上げましたが、二十年近く航空協定を先方からも強く望まれて、この間議論が続いてきたわけでございますが、昨今の、先ほど申し上げましたような東欧の変化というものを考えまして、ポーランドとの交渉は締結すべきものだというふうに判断をしたわけでございます。
　ちなみに、東欧の、例えばハンガリーとかそういった国々とも我が国としては航空協定を結んでまいりたいと考えておるところでございます。
○赤羽委員　ですから、要するに、具体的な根拠というよりも、そのときの政治的な判断でというような——何か御答弁あるみたいですが。
○柴田説明員　お答え申し上げます。
　先ほど外務大臣からも航空協定締結についての基本的考え方というのがお話しありましたが、需要というのが一つ極めて大きな要素でございます。さらに、それに加えまして、具体的に運航するつもりがあるかどうか、もしくは、外国の場合でございますと、日本が乗り入れてくることを希望して航空協定を結んでください、こういうところもございます。さらに、空港、例えば成田でなければ入ったくないというようなところもございます。そういった個別具体的な要請を踏まえまして、航空当局としては航空協定というものについての考え方を持っております。
○赤羽委員　今、日本と航空協定を結びたい、しかし、まだかなわないとされている国の数は、わかれば教えていただけますか。
○原口政府委員　現時点で三十九カ国から要望を受けております。
○赤羽委員　わかりました。
　それで、路線ができて飛ぶようになれば、赤字路線で、年間ほとんど利用しないという話では余りうまい話ではないわけでございまして、私、ちょっと話が少しずれますけれども、運輸省の方のマターになるかもしれませんが、航空運賃の仲なんですが、日本発券の航空料金と海外発券の航空料金、なぜこうも違うのか。ちょっと最近制度が変わったというふうにも聞いていますが、一ドル百六十円とか、そんな高く、高いというか、安く設定はしていないのかもしれませんが、その辺、もし設定自体に問題があるのであれば、この昨今の急激な円高も受けて大胆に見直しを考えられるようなことは、運輸省としてはどうなんでしょうか。
○丸山説明員　御説明申し上げます。
　現在各国発の国際航空運賃につきましては、各発地国の経済状況等を勘案いたしまして、各国通貨建て、日本でございますと日本円ということで設定される仕組みになっています。したがいまして、例えばドルを基軸通貨といたしましてドルで設定して、その為替レートで日本の運賃が決まるということではございませんで、日本の運賃は日本円で最初から設定されておる、こういうルールになっております。ただ、ただいま先生御指摘ございましたように、為替レートの変動というものがございますと、どうしても結果といたしまして大幅な方向別の格差というものが生じてくることは避けられない場合がございます。その場合には、適時その是正を図ってきておるところでございます。
　なお、先と言われましたことにつきましては、特に格安のチケットにつきまして、二、三年前に外国で買った方が非常に安いというような事例が多発しておりまして、そのことを言われておるんだと思いますけれども、昨年の四月に、私ども新国際航空運賃制度というふうに言っておりますけれども、いわゆる低廉な割引運賃制度を導入いたしました。この割引運賃制度を利用いたしますと、場合によりましては相手国よりも日本発の方が安い運賃というものも出てきておるところでございます。
　いずれにいたしましても、方向別格差の是正につきましては、適時適切に運輸省として対処してまいりたいというふうに思っております。
○赤羽委員　私が申し上げたのは別にディスカウントチケットの話ではなくて、フルフェアの料金、これもかなり違いがあるんではないかと思います。正確な情報を今持っておりませんが、北米航空路で多分、ドル換算にはしていないということですが、日本の料金建てと米国からの料金建てですとかなりこちらの方が割高になっているはずです。それを一ドル幾らかというと、たしか百二十七円とか。それが意味があるものかどうかわかりませんが、そのくらいのアンバランスが生じているんじゃないかと思うし、また、今民間企業が海外出張する場合、多くが例えばニューヨーク発券とか、そういった形を利用しているような実態があるように思いますが、それ自体が日本発券の航空運賃は高い、決して日本発券の方が安いという話は余り聞いたことがございませんので、何とかその点を是正していただきたいなというふうに思うわけでございます。
○丸山説明員　いわゆる日本発の切符につきましては、どこで買おうとも日本円で世界各国同じ値段でございます。ただ、先生御指摘のように、そのもの自体が高いではないか、方向別として日本発の切符が、例えばドルで換算したときに非常に高いじゃないかということは、為替の変動が急激に進みますと出てまいります。そこの部分につきましては、適時適切に、毎日やれと言われるとなかなかつらいんですけれども、方向別の格差の是正に努めてまいりたいというふうに私ども思っております。
○赤羽委員　ちょっと私の言い方が足りなかったかもしれませんが、要するに海外出張する人は片道を買っていくわけです。帰り、ニューヨークで往復を買っているとか、そういったことがあること自体が、日本発券、それは日本発の場合はそうだと思いますが、ニューヨーク発の同じＪＡＬの行き帰りで航空運賃が違うのじゃないでしょうかということを御指摘させていただきたいというふうに思うわけです。答弁は結構でございます。
　次は博覧会条約の改正ということで、国際博覧会の区分が、これまではテーマを基準とした区分に基づいた一般博覧会、特別博覧会というのを、今回は開催規模を基準にした区分になるというふうな内容かと思いますが、ちょっと具体的に御説明いただけますか。
○原口政府委員　先生おっしゃるように、従来の万国博覧会の分類は、広範なテーマを扱う、したがって規模も本来ならば大きいであろう一般博覧会と、それから非常に限定されたテーマを扱う、したがって規模も小さいであろう特定博覧会ということで分類しておりまして、その分類に従いまして開催の期間というようなものもあわせて決定していたわけでございます。
　ところが、近年の傾向はそういう前提がだんだん崩れてまいりまして、限定されたテーマのものであってもかなり規模が大きくなってくる、それから、開催の間隔も非常に短くなってきているということで、改めて考え直そうと。そこで、今度は規模を基準にして、登録博覧会、認定博覧会という二つの分類を導入いたしまして、その間の期間というものも、改めて現状に即して合意の上でつくり直す、そういうことでございます。
○赤羽委員　今度の改正で、いわゆる登録博覧会と認定博覧会というのですか、この峻別というか区別はどういづふうにされるのですか。何か定量的にあるのでしょうか。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　登録博覧会は開催期間が六週間以上六カ月以下、それから認定博覧会は開催期間が三週間以上三カ月以下、そしてまた会場の面積も二十五ヘクタール以下のものというふうに、一応基準で分けております。
○赤羽委員　わかりました。
　また、本改正の、これは一九八八年五月三十一日の博覧会国際事務局総会で一応この内容が整ったと思うのですが、提出まで七年の時間がかかったという何か事情があれば御説明いただけますか。
○原口政府委員　この改正案が採択された後、実は事務局におきまして、この改正にとどまることなく国際博覧会の区分等についてさらに大幅な改正を行うべきではないかという議論がしばらくの間ございました。したがって、多くの国、日本も含めてでございますけれども、その議論というものの帰趨がどうなるかということを見定めようということで時間がかかったわけでございますが、昨年の六月に行われました博覧会の国際事務局の執行理事会におきまして、もう新たな大幅改正を目指すということではなくて、まずこの改正の早期発効に尽力すべきであるという結論が出たものでございますから、その結論を受けまして、我が国としても早速、早急に受諾に踏み切りたいということで御審議をお願いしている次第でございます。
○赤羽委員　わかりました。
　あと、過去の博覧会条約関係の審議をちょっと見てみますと、第四十七回国会、これは昭和三十九年。昭和四十二年の第五十五回国会ではいわゆる大阪の万国博覧会、昭和五十五年の九十一回国会と五十八年の九十八回国会ではつくば万博というのを恐らく念頭に置かれて提出されたのではないかなというふうに思うわけでございますが、今回も、二〇〇五年に愛知県で今万博を誘致しようという動きがあると聞いておりますけれども、これはうがった見方になるかもしれませんが、我が国における博覧会の条約の審議というのは、自分の国に国際博覧会を誘致する体裁を整えるために行われているような印象も持つのでございますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○原口政府委員　私どもも愛知県の方で博覧会を誘致するという動きがあることは十分に承知しております。しかし、この改正に対する政府の立場は、我が国において国際博覧会を開催するしないという問題以前の問題といたしまして、国際博覧会の区分を現状に適合させて、国際博覧会の乱立に対処するために開催の条件を改めるという、この改正の早期発効に貢献することが今後の国際博覧会を通じた国際協力を推し進める上で有意義であるということで御審議をお願いしているというのを第一に強調しておきたいと思います。
　他方、おっしゃるように、この改正が発効した場合には、結果といたしまして次のような面で、愛知県がもし本当にそういうことで動き出すのであれば、開催誘致に有利になるという面もあろうかと思います。
　その面というのはどういうことかと申しますと、現在の条約におきましては、異なる国において一般博覧会が開催される場合には十年以上の間隔を置くということになっております。ところが、既に二〇〇〇年にはハノーバーで一般博覧会を開催するということが決まっておりますので、伝えられているように、愛知博を二〇〇五年にやるということになりますと、この協定の規定からいうと例外的に短縮することになりますので、これを認めてもらうためには博覧会国際事務局の総会において三分の二以上の賛成を得ないとできないという問題がございます。
　他方、この改正が発効いたしますと、博覧会の区分が先ほど申しましたように、登録博覧会と認定博覧会というふうになりまして、私の理解では愛知県は大きい規模のものを検討されている、希望されているというふうに理解しておりますので、そうなりますとこれは登録博覧会となります。登録博覧会の場合につきましては、総会における過半数の賛成を得れば承認を得られるということでございますから、そういう意味におきまして、結果として開催実現の可能性がそれだけふえるということは事実でございます。
○赤羽委員　わかりました。ありがとうございます。
　博覧会とはちょっとずれるのですが、万博ではないのですが、サッカーのワールドカップのことをちょっと大臣に伺いたいのです。
　先日、政府保証を閣議了解されたということで、いよいよ本格的に日本もワールドカップを開催することに対して始動し始めたという報道がされております。一方、大臣もよくよく御存じだと思いますが、お隣の国の韓国も金泳三大統領を先頭に、お隣の国はサッカーが国技でございますので何としても負けられないということで、大変な構えで、開催しようと、日韓の一騎打ちみたいな報道も出ておりますけれども、私自身は、私もこのワールドカップの議員連盟の一員ではあるのですけれども、日本と韓国の共同開催の方向で日本は進めていくべきではないかというふうに思うのです。スポーツを政治に利用してはいけないということもあるかと思いますが、アジア・太平洋の時代、今北朝鮮が構えて云々というときに、日本と韓国、過去のわだかまりもあって、とかく謝罪だどうのこうのという、後ろ向きのと言うとちょっと語弊もありますけれども、そういったことがずっと続いている中で、二十一世紀に向けて日本と韓国が一つのワールドカップというのを共同で開催する。そのときに、決勝戦は韓国でやって三位決定戦は日本でやるような形でもいいと思うのですけれども、そういうようなお考え、そういうような方向は考えられないか、大臣に聞かせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　閣議におきましては、サッカーのワールドカップを日本で開催をするというサッカー協会のお考えを支持をするといいますか、政府としてもこれを認めて、所要の支持をいたしますということを決めたわけでございます。これから先、ＦＩＦＡが、国際サッカー協会というのでしょうか、どこで開催をするかということを判断をする、こういうことでございます。国際サッカー協会からは、誘致したい国は手を挙げろということでございますから、手を挙げたということでございましょう。それについてこれから一体どういう施設設備その他が整っているかということについて、誘致したい国は自国のファシリティーその他を説明をする、こういうことになるんだろう、私も余り細かいことはよく存じませんけれども、そういう段取りになるんだろうと思います。
　日本で熱心に誘致をなさろうとしておられる方々は、その条件を満たすべく努力をしておられるわけで、その努力を政府としてやるべきものがあれば支援をする、ここまで今決まっているわけでございます。そこから先の話は、議員が御自身の知識でいろいろ考えておられることでございまして、私ども、今それについて明確にお答えをするだけの知識、材料を持ち合わせておりませんが、伺いますところによりますと、例えばＦＩＦＡの規約の中には、複数の国で開催をするということを認めるという規約がないとか、そういったこともあるやに聞いております。一方、サッカーのワールドカップというものが大変規模の大きいものになって、試合数もふえる、それから観客数もふえる、あれだけ大きな大会が開催できる国は一体どこにあるかというようなことを心配する人も大変多いというふうにも聞いておりまして、この辺のところはこれからの問題だというふうに私は思っております。
　いずれにせよ、それぞれが十分な組織をつくり、十分な施設設備を整えて、ＦＩＦＡがここならいいだろうという判断を下すのにはまだまだ相当な時間がかかるわけでございまして、そうしたことを日本のサッカー協会の方々がこれから御努力をなさるに違いないと思っております。
　ただ、今議員がお話しになりました韓国との関係について、これは全くこの話に加わっているという意味ではなくて申し上げれば、日本と韓国との関係は最も親しく理解をし合っていく関係であってほしいと思っておりまして、これを何かこう対峙しているような形でとらえるということは避けなければならないし、そうではなくて、むしろ一緒に何でも話し合って問題を解決をするということであってほしいという願望を強く持っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　それでは続いて四つの目の、中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の質問をさせていただきたいと思います。
　この背景として御説明いただいているのは、一九八〇年代にベーリング海の沿岸国であるアメリカの二百海里水域における外国への漁獲割り当て量が減少したことに伴って、ベーリング海の二百海里外の公海水域、ベーリング公海での漁獲が拡大することとなった結果、一九九〇年以降ベーリング公海における漁獲対象であるスケトウダラ資源の状況は急速に悪化した、ベーリング海の沿岸国であるアメリカとロシアは、同資源が二百海里内外にまたがって分布する資源であることから、ベーリング公海におけるスケトウダラの漁獲は自国二百海里内の資源に対しても悪影響があるとして、強い懸念を表明したことから今回の協定になったという御説明をいただいたかと思うのですが、これは率直に言って、本当にそうなのかなという一つ疑問が実はあるのですね。
　一九七〇年代、いわゆる日本が米国の東部大陸棚を中心にスケトウダラを年間百万トンから百六十万トンとっていた、この割り当てがなくなってから日本がベーリング公海に移って、その後、アメリカは依然百四十万トンぐらいずっととり続けているわけですね。漁獲し続けているわけですね。その辺の、ロシアとアメリカの二百海里内の水域の資源に悪影響を及ぼしたと本当に言えるのかどうか、御説明いただけるでしょうか。数字の上では何か影響を受けているのかどうかよくわからないのですけれども。
○谷内政府委員　ちょっと専門ではございませんので、直接先生のお答えになるかどうか自信はございませんけれども、このスケトウダラはこのベーリング海の海盆系群というところで西部ベーリング海と東部べーリング海、今申しました西部、東部という意味は、いずれも二百海里の中に入っておるわけですけれども、その魚の一部がこの今回の協定の対象になっております公海部分におるわけでございます。
　他方、アメリカ側の東部大陸棚系群というのがまた別にございまして、こちらの魚は言ってみれば交流していない、別の群に属するわけでございます。したがって、そこの部分ではアメリカは今先生おっしゃいましたような量をとっているというふうに承知しております。
○赤羽委員　今続けてちょっと質問しようかと思ったのですが、いわゆる東ベーリング海と国際水域に生息しているスケトウダラというのは、今谷内さんの方から御説明いただいたように明らかに種類が違うわけですね、体長、体の大きさも全く違いますし。ですから、米ソが自分の二百海里にも影響があるというような強い懸念を表明したということが、この辺、本当にそうなのかということをちょっと疑問に思うわけでございますが、水産庁の方も呼んでいないので、また改めてで結構です、時間があれですので。
　ちょっと大臣に一点だけ聞きたいのですが、先日来日されたロシアのコーズィレフ外相と大臣との会談で、北方領土周辺水域での我が国漁船の安全操業問題について、今月十三日から正式に交渉を開始されることで合意したというふうに聞いておりますが、このコーズィレフ外相が来日される前の記者会見で、朝日新聞だったと思いますが、これまで問題となった日本漁船の操業がロシア領海内でのことである。四日の外相会談でも、私が聞いているところによると、交渉の目的は、密漁に終止符を打つことであるというような旨、発言されたというふうに聞いております。
　安全操業問題というのは、いずれの法的立場も害してはならないことを基本として、北方領土交渉とは切り離して進めたいとする我が国との間で、交渉の出発点についてかなり認識の差が大きくあるのではないかというふうに思うわけでございますが、十三日から始まると言われているこの正式交渉の前に、両国がその出発点に対しての共通の認識を持つことができるのかどうか、これについて、当事者である大臣に率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　日本とロシアの間には、御承知のとおり、北方領土問題という問題が現実にあるわけですから、この問題をどうするかによって、それは物の言い方は、こちら側から見るか向こう側から見るかによって物の言い方は違ってくるのは、現時点では、残念ながらそういう、ロシア側には、今あなたがおっしゃったような言い方というのは現実にはあるわけです。
　私どもが、この問題、つまり漁業問題について言っていることは、少なくとも漁民の皆さんの安全というものは大事にしなければならぬ、こういうことだけは話し合いで解決しようではないかということを言っているわけです。しかし、もしその原則をきちっとしてからでなければ話ができないというのであれば、この問題は話のしょうがないわけですから、私は、とにかくここは、何より大事なことは、漁業に従事しておられる方が安心してその漁業ができるという状況をどうやってつくるかということにもう絞って話をする以外にないであろう。もし、そうではなくて、この北方領土問題が解決するまでこの問題はもう手がつかないのだというのであれば、これはもう、漁民の方々は漁業ができなくなってしまうということだってあるかもしれないわけで、双方には現実に、その現実の政治、国際政治の状況、現実というものがあるわけですけれども、しかしそれは、それを認めるということは私は断じてできないが、しかし今、繰り返しになりますが、漁業を営む方々が少なくとも安心して漁業のできるような状況をつくるという交渉をしようではないか、それがお互いの法的立場を害さないということを言って、今月の十三日から交渉を始めよう、私はこう言っているわけです。
　確かに、おっしゃるように、その交渉は非常に難しい交渉であろうと思います。難しい交渉であろうとは思いますけれども、だからといって、漁業に従事なさる方の御苦労を考えれば、解決のための最大限の努力をするのもまた当然のことだというふうに考えて、交渉に臨む、その交渉の場をとにかく合意してつくった、こういうことでございます。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　きょうは、漁民の皆さんの拿捕された例とかその辺もちょっと聞きたかったのですが、その辺はまた別の機会に譲るとしまして、今大臣おっしゃられるように、本当に漁民の皆さんの生活を確保するという実質をとりながら、かつ看過できないような発言に対しても、強い姿勢で改めていくということをお願いしたいと思います。
　これで四つの条約について終わらせていただきたいと思いますが、残り十分弱を、前回質問させていただいたときに時間がなくて聞けなかった点、幾つか質問させていただきたいと思うのですが、ゴラン高原のＰＫＯについて。
　これは、二月十七日の本委員会でも同僚の若松議員がかなり、しつこくと言うと隣にいますので失礼なものですから、執拗に、しつこくも執拗にも余り変わらないかもしれませんが、若松議員も私も実は自費で昨年八月に現地に行ってまいりまして、かなり詳しく見させていただいて、やはり日本はこれから国際貢献をしていくんだと言っている手前、どんどんできるところで積極的にやっていかなければいけないという思いから前回の本委員会での若松議員の質問になったんだなというふうにも思っておりますし、私も基本的には同感でございます。
　ゴラン高原のＰＫＯについては、昨年五月国連から非公式に打診を受けて、カナダや国連当局とも意見交換、情報収集をして、前回たしか柳井総政局長からだと思いますが、技術的にはできそうだという旨を先方には伝えておる、大臣も御答弁の中で、日本は積極的に中東和平に貢献してきた、このＵＮＤＯＦについても、中東和平に関しても重要な役割を担っていると、非常に積極的な御発言かなというふうに思っている中で、一方、政府・与党は、ゴラン高原は慎重に、十分な調査検討の上されなければならない、五原則にのっとっているからといって出すわけじゃない、政治的な判断がここに加わるんだ、ということで時間がたっているわけでございます。
　前回の若松議員の質問からももう既に三週間、昨年の五月からはもう十カ月間ぐらいたっているわけでございまして、私は、慎重に調査検討するというのは大事だと思うのですが、調査団の派遣についても、なぜためらわれているのかな、派遣することがイコール承諾を意味することではないと思います。派遣をすることがイコールオーケーという前提で出すということじゃないと思います、恐らく調査は調査ということで。現地には防衛庁の方もいらっしゃって、当時は駐在もしておりましたし、何がこの障害になっているのかがよくわからない。
　けさの新聞では、社会党も派遣には基本的に了解したといった報道も一部の新聞でも出ておりましたけれども、この前回の本委員会での若松議員の質問から三週間たった今、大臣から、若干の時間を、決してそう長くない若干の時間が必要だというふうにして、御答弁、保留されていると思いますので、一番新しい、ゴラン高原に対する政府の見解というか、現状を御答弁いただけますか。お願いします。
○河野国務大臣　与党三党の中で、この問題についての議論が続いております。
　先般若松議員にお答えを申し上げました状況から議論が積み重なってきておりますが、まだ結論に至っていないということでございます。もちろん、赤羽議員がおっしゃるように、この問題については、最初に要請、打診を受けてからかなりの時間が経過をいたしております。そうしたことも承知の上で御議論をいただいているわけでございますから、先般申し上げたように、この結論が出るまで、私どもとしては待機をしているという状況でございます。
　先般も申し上げましたとおり、ゴラン高原のＰＫＯは、いわゆる伝統的なＰＫＯで、五原則も満たしておるというふうに私どもは承知をいたしております。しかし、一方、もし仮に調査団を派遣するということになるとすれば、かなり詳細な調査をしていただかなければならないものも残っているというふうに思います。
　いずれにしても、調査団の派遣について、与党三党の御議論の決着を待って、私どもとしては、調査団派遣に、よしという結論が出れば、最終的な判断を下したいというふうに思っているところでございます。
○赤羽委員　結論が出ない理由はいま一歩よくわからないのですが、新聞報道によりますと、社会党が結論を先送りにした理由の一つに、いわゆるゴラン高原のＰＫＯ、ＵＮＤＯＦ本体はＰＫＯ法で凍結中のＰＫＦに当たり、ＰＫＦに当たれば、後方支援であっても自衛隊を派遣するのは問題があるとの指摘が社会党党内で出ているから、これがかなりひっかかっているのではないだろうかと。きょうの新聞も見ますと、一応、与党調査団の派遣は社会党も合意した、ただし、自衛隊派遣を前提としないというような、ちょっと私よくこの部分が理解できないのですが、私たちの理解ともちょっと違うのですけれども、いわゆるコンゴの国連軍とか旧ユーゴのＵＮＰＲＯＦＯＲとは違っているＵＮＤＯＦの後方支援に出すことが、今ＰＫＯ法に対して法的に触れるのかどうか御教示を、きょうは内閣法制局いらっしゃってい、ただいていますか。
○河野国務大臣　ちょっと私から先に御答弁をさせていただきたいと思います。
　私は、社会党内の議論について御答弁を申し上げる資格も能力もございませんが、少なくとも今議員が新聞の記事その他を引用してお話しになりましたようなことがあるというふうには私は聞いておりません。
　もう少し申し上げれば、国際貢献というものが重要だということを私も考えております。しかし他方、そのために例えば自衛隊の諸君を派遣をするということであるとするならば、そのことについては十分慎重な調査あるいは慎重に考える態度というものはこれまた当然必要であろうというふうに思います。
　これが、例えばザイールに行っていただいたルワンダの難民救援のように一刻を争う、非常に緊急事態だという状況、そういう状況と今回のゴラン高原の場合には少し状況は違うというふうにも思います。私の申し上げているのは、だからゴラン高原は時間をかけていいのだということを申し上げているのではありませんけれども、食べ物がない、飲む水がない、とにかく人道的な支援という、人道支援に行くということと今回の場合とは少しケースが違うというふうに思っておりまして、少し慎重過ぎるではないかといっておしかりをいただいているように思いますけれども、私は、議論もせずに寝ておるのかというおしかりなら、もし寝ているならそれはまことに申しわけないと言わなければならぬと思いますが、私どもとして十分慎重にいろいろなことを考えて議論をしているわけでございますから、これは納得のいく結論が出るまで若干の時間をかしていただきたい、前回申し上げたとおりのことをまた申し上げているわけでございます。
○津野政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの点は、現在ゴラン高原のＰＫＯで予定されている業務、それに我が国が参加するということがＰＫＯ法上、法的に問題があるのかということだろうと思いますが、当局といたしましては、このゴラン高原に展開しておりますＰＫＯ、ＵＮＤＯＦでございますけれども、それに派遣することとした場合にいかなる業務に従事することになるのか、どういう業務に従事するのか、その具体的内容等いろいろございますけれども、そういうことを詳細にまだ聞いておりませんので、それがどういうような法的問題点を生ずるかというようなところまで具体的にお答えすることはできないという状況でございます。
　一般論を若干申し上げますと、いろいろ従来の国会議論等を拝見しておりまして、議論されておりますのは、一つは、ＰＫＦ本体業務が現在凍結されておるということで、それに対する後方支援業務がどういう関係になるかというような点が若干問題になっていたかと思います。
　基本的に後方支援業務との関係をお答えいたしますれば、国際平和協力法の第三条第三号には国際平和協力業務といたしましてイからレまでの業務、これにそれぞれ附帯する業務を含んでいるわけですけれども、それを定めているわけでございます。このうち、自衛隊の部隊等が行う業務でありまして、一つは停戦の監視、武器の搬出、搬入の検査など同号イからへまでに掲げる業務、それから第二にこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定めるもの、第三番目にこれらの業務にそれぞれ附帯する業務、これらにつきましては、附則第二条によりまして「別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」ということにされているわけでございます。
　御質問の後方支援業務にもさまざまな業務があるわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、これが今申し上げました実施しないこととされている業務、すなわちいわゆる凍結されている業務のいずれにも該当しないものであって、いわゆる凍結されている業務以外の業務、すなわち国際平和協力法第三条第三号トからレまでの業務のいずれかに該当するものであれば、国際平和協力法の他の条件を満たせば法律上はそれに参加することは可能であるというふうに考えているわけでございます。
○赤羽委員　要するに、ＰＫＯ五原則にのっとれば認められるということですね。それは確認させていただいただけでもよかったと思います。
　時間になりましたのであれですけれども、要するに、ＰＫＯというのは本当に戦わない部隊だなということを私も実際ゴラン高原に行って、本当に実感してまいりました。現地のカナダ部隊も、本当に早く来てくれるということを望んでもおりますし、もうしばらくもうしばらくというのがいつまで続くのか、本当に歯がゆい思いをしているのは私たちだけではないと思いますし、これから日本の外交が顔の見える外交、そして積極的な国際貢献に関与していく外交を推進するのであれば、できるだけ早い時間に御決断をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古堅委員　わずか十分しかありませんので、大急ぎで質問いたします。
　最初に、国際コーヒー協定について一点だけ伺います。
　商品協定の最も大事な価格安定条項である輸出割り当て制度が昨年のココア協定に続いて廃止されることになりました。政府は、この輸出割り当て制度の廃止に賛成されたのか、それとも反対されたのか、明らかにしてください。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　基本的には、輸出割り当て制度はうまく機能すれば意義があると思いまして、有意義だと思っておりまして、支持したかったわけでございますが、先ほど御説明したように、幾つかの問題点がございまして、最終的には加盟国の間でどうしても合意ができなかった、そういう状況を踏まえまして、今後改善した上で復活の可能性の余地も残すという条項を入れた上で、こういう形で政府としてはその改正案を支持した、こういうことでございます。
○古堅委員　支持したということは結局割り当て制度の廃止に賛成したということを意味します。
　次は、すけとうだら保存条約に関連して伺います。
　我が国の漁業は、遠洋漁業も沿岸漁業もともに深刻な事態を抱えています。私は、さる三月三日と四日に長崎対馬に行きまして、林紀子参議院議員とともに、南朝鮮や中国の漁船による不法操業、密漁などでのトラブルや被害状況などを調査してまいりました。時間が少ないので全般的に論議することはできませんが、対馬北部のアワビ漁場の問題に限って海上保安庁に単刀直入に伺いたいと思います。
　南朝鮮の密漁船の領海侵犯操業によって、対馬北部沿岸のアワビ漁場が頻繁に荒らされております。漁協によるレーダー探知や管理船でのパトロール、そういうものがなされておりますけれども、そういう程度では十分に有効な対処策ということにはなっていないのが現状です。現地の厳原海上保安部や比田勝海上保安署が有効な手が打てるように、取り締まり船や人の配置などによって漁民の深刻な被害が現実に防止できるように思い切った対策をとるべきではないか、そういうことを痛感してまいりました。そういうことをなさるおつもりがあるかどうか伺います。
○田島説明員　先生、先週現場を見ていただきましてどうもありがとうございました。みんな元気で頑張っております。
　海上保安庁の巡視船艇の整備、増強という問題につきましては、既に現在耐用年数が到来した巡視船艇が相当数累積しておりまして、これらについての整備が急がれておるところでございます。厳しい財政事情の中ではございますけれども、巡視船艇の代替整備を最重点事項としまして、計画的な代替整備を推進しているところでございます。
　この代替整備に当たりまして、高速化を当然大きな要件として入れておりますけれども、高性能化を図りまして、各海域の業務需要に応じた適切な配備ということで、順次配備計画を進めておるところでございます。今先生が言われました対馬周辺海域につきましては、当庁が持っております外海で対応できる高速巡視艇の相当数、厳原に五隻、比田勝に二隻を配備しまして対応しておるところでございまして、さらに沖合につきましては、常時大型の巡視船も配備するという体制で望んでおるところでございます。
　今御心配の高速密漁船、これについては現地でも聞かれたと思いますけれども、小型の密漁船、高速船ということでございまして、静かな海面のときしか恐らくやってこれないというものだと思いますけれども、外海で対応できるうちの高速巡視艇を複数同時に投入するということで取り締まりをやっておりますし、また、二十四時間体制でしいておりますので、情報があれば直ちに出かけていくという形で対応しております。すぐに増強ということはなかなか難しい状況でございますけれども、どうしても足りないということになれば、最寄りの保安部署等にあります船艇も投入するという形で対応するように考えておるところでございます。
○古堅委員　厳原海上保安部では、第一線で働いておられる皆さんが荒波の中で命がけで取り締まりに関与しておられる、そういうビデオも見せていただきました。改めて対馬海域の厳しさ、その仕事の御苦労を認識させられた、そういう思いです。
　ところで、現地に何とかしなさいというふうなことでは解決しないなということを痛感したものですから、今要望を含めて伺ったわけなんです。密漁船は夜、小型船で、四十ノツト以上も走るであろうと思われるような、そういうものでやってくる。乗っているのは大体二人ぐらい。しかも、本当に島陰までやってきて、浅瀬におりたりなどして密漁を繰り返す、そういう状況です。ところが、海上保安部には小型のこういう高速の船を取り締まりをするのが実際上は配置されていない。しかも、漁協の管理船は発見しても取り締まりはできないわけですから、通報するだけなんです。通報するのは比田勝海上保安署、そこにやるのですけれども、その保安署は夜間の宿直も置かれていない。そこをめぐって海上保安部の方に回っていくということになるわけです。その通報を受けて取り締まりの船がやってくるのは、相当の時間がたつ。一時間ないし一時間半たって来ても間に合いませんなどという話もあちこちで聞かれました。
　そういうことなものですから、大型の巡視船などをそこへ配置しても取り締まりには役に立たないですよ。浅瀬も行けるような、小型の高速の取り締まりのできるそういう船、人、それを配置する体制が必要ではないか。そういう面で見直しして、それができるような検討をいただけないかどうか、そういうことなんです。もう一度。
○田島説明員　今先生がおっしゃられます海岸線、岩場あたりの取り締まりに当たりましては私ども日ごろから非常に苦慮しているものでございますけれども、そういう海域に入っていって直接取り締まるというのは、なかなか現場の状況から、あるいは船の操船の立場からも非常に難しいものがございまして、直接中に入っていくということになりますと、現在では、今の配備している船が持っている搭載のゴムボートとか、あるいは高速の搭載艇を持っている、巡視船は高速の搭載艇を持っておりますけれども、これらを派遣して取り締まるという形をとっております。小さい船をその場に配備するということは非常に私どもの体制としては難しい状況にございますので、今のような形でできるだけ現場の漁協からの情報等をうまく伝えていただくように考えながら対応していきたいと思っております。
　今比田勝に連絡して厳原にという、ちょっと御心配な点がございましたけれども、巡視艇はそういう蓋然性の高い、あるいはそういう違反が起こる時期、あるいはそういう情報があるときにはできるだけその付近で哨戒させるようにしておりまして、厳原に来ればすぐ連絡が入るという格好で対応しておりますので、今後ともできるだけ現場で漁協の方に心配かけないように頑張っていきたいと思います。
○古堅委員　もう時間がないですから、これで終わります。
○三原委員長　これにて各件に対する質疑は終了いたしました。
○三原委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、
直ちに採決に入ります。
　まず、中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。
　　　　〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
○鈴木（宗）委員　河野大臣、三月三日、四日の日ロの定期外相協議、御苦労さまでした。おととしの十月、エリツィン大統領が来たとき東京宣言で、少なくとも年二回は外相会談をやるべきだということが付されているわけでありますけれども、それに沿っての一年ぶりの日ロの定期外相協議なわけであります。
　大臣は、ナポリ・サミットでも、さらにはニューヨークの国連総会でも、またＡＳＥＡＮ拡大外相会議でも、ゴズイレフ外相とはお会いをし、会談をしておりますけれども、今度の会談は聞くところによりますとトータルで七時間から八時間の長い会談をされて、極めて有意義であった、また同時に、定期外相協議がしっかり行われたところにまた意味がある、こう私は思っておるのでありますけれども、大臣として率直にこの会談を終えての感想、評価をお聞かせいただきたい、こう思います。
○河野国務大臣　コズイレフ外相とは、今議員御指摘のようにこの半年間ぐらいの間に三回ほどお目にかかってはおりますが、テーブルを挟んでじっくり話をしたということは初めてのことでございます。しかし一方、ロシアの現状というものが、チェチェン問題というものがございまして、これはロシアの国内問題ではございますけれども、国内問題とはいえ人権上これは我々極めて強い懸念を持っている問題でございます。こうした問題を抱えてコズイレフ外相は訪日をされたわけでございまして、私としては、幾つか話し合わなければならない問題のうちの一つはこのチェチェン問題だ。それは、チェチェンで一般市民を巻き込んだ戦闘状態が続いているということに対する懸念と同時に、ロシアの政府がこうした問題解決のために力をもってするという政策あるいは意思決定を行っているという状況はロシアの民主化というものにどうもブレーキがかかる、あるいは逆の状況に行っているのではないか。我々は、ロシアというものが世界の中で、ロシアの民主化というものが進んでいくことは世界の平和とか安定のために非常に意味があると考えてロシアの民主化に対して支援をしているわけでございまして、もしその民主化に逆回転が起こるということであればこれは非常に問題だ、そういう認識が一つございます。
　それから、日ロ二国間には、もうこれは言うまでもなく領土問題がございます。先ほどもちょっと御意見がありましたが、その領土問題の陰に漁業問題もあるわけでございます。こうした二国間関係についても十分話をしたい、こう思って臨んだわけでございます。
　チェチェン問題にも相当時間をかけました。私は、ＯＳＣＥの意思決定もあって、ロシアは平和的解決にもっとまじめに取り組んでもらいたい、もしロシアの政治というものが民主化と逆な方向に行こうとするなら、我々は支援できないということも申しました。それは、ただ単に我々の意思だけではなくて、恐らくＧ７はみんなそう思っているに違いないということも含めて申し上げまして、コズイレフ外相は、自分たちは民主化への方向性を失ってはいないということをしきりに説明をされました。この説明について私は、態度で示してほしい、一日も早くチェチェンの問題を平和裏に解決をしてもらいたいということなどを申し上げたところでございます。
　漁業の問題につきましては、漁業の枠組み交渉を十三、十四の二日間行おうということを決めさせていただいたわけでございますが、さらに四島交流についても、その枠組みを拡大する方向で、これは事務的に検討をしてほしいということなどを言いまして、相当内容のある議論が行えたと思っております。
　残念ながら、領土問題が一遍で解決できるというわけにはまいりませんし、具体的に何が決まったかと言われれば、それはなかなか十分なことではありませんが、両国の外相が忌憚のない話し合いが十分できだということは次へ向かっての大きなステップではなかったか、こんなふうに思っております。
○鈴木（宗）委員　今大臣がおっしゃったとおり、私は、外相同士が会談をするところに意味があって、そこにまた信頼関係も生まれてくる、またそこが両国のより緊密な関係にもつながっていく、こう思って、評価をするものでありますが、その会談の中で、三月の十三、十四と例の北方四島周辺での安全操業問題が本交渉に入ることが約束されました。これは大きな前進であると思って、私は高く評価をするものです。特に、この問題につきましては、おととしの十月十五日、この外務委員会で私が提起をいたしましてから動き始めた問題でありますので、ぜひとも早急に解決をしていただきたい、こう思います。
　そこで大臣、この十三、十四の日本側の団長、メンバー、さらにはロシア側の団長、メンバー等、わかる範囲で教えていただきたい、こう思います。
○河野国務大臣　代表団の構成は、我が方は、西田欧亜局参事官を団長として、水産庁及び海上保安庁関係者が参加する予定になっております。ロシア側は、ドブロヴォリスキー外務省第二アジア局第一次長を団長として、漁業委員会及び国境警備長が参加をする、こういう予定と聞いております。
○鈴木（宗）委員　第一回目の本交渉でありますか
ら、日本の立場は日本の立場で主張をする、またロシア側からはロシア側の立場の主張等があろうかと思います。一回で解決するべき問題ではないと私は思っておりますが、そこで大臣、交渉は間断なくやるべきだ、特に水産業の場合は漁期の問題がありますから、間断なく進めていくべきだ、こう私は思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　議員はもう十分御承知のとおり、この交渉はそう簡単な交渉ではございません。領土問題という大変な問題を横で見ながら交渉をしていかなければならないわけでございます。しかし、双方ともにこの交渉の重要性というものを認識して、誠心誠意の交渉をしてもらいたいものだと思っております。一度で結論が導き出せない場合には二度、二度でだめなら三度という、とにかくテーブルに着いて話し合いで問題を解決するということが必要だと私は考えております。
○鈴木（宗）委員　私は、今の大臣のスタンスで結構かと思いますけれども、これは日本としてはやる気があるのだ、まとめたいのだという姿勢はやはり明確に示しておくべきだと思うのです。
　同時に、これは外交交渉ですから、相手のある話でありますからまたその出方も見なくてはいけませんけれども、大臣、エリツィンさんが来たときの東京宣言でも、少なくとも年に二回は大臣の定期協議はやるということでありますね。しからば、今度は日本側がモスクワに行く番なのですね。私は、そのときの一つの課題としては、この安全操業の取り決めで大臣が行くというのは名目的にも大変いい話だと思っているのです。同時にまた、行きやすい姿だと思うのですね。そういった意味でも、少なくとも一週間置きぐらいにこの会談を日本は希望してまとめたい、このくらいの姿勢で臨んでほしいと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　鈴木議員の迫力をひとつ大いにかがみとして努力をしたいと思っております。