Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝国務大臣　外国人の参政権問題が最近において日本で出てきましたのは、海部内閣が誕生した後でございます。海部内閣の誕生とともに、海部・盧泰愚会談がソウルで行われました。そのソウルでの議題の一つとして、地方参政権の問題がある意味では表面化をした。しかし、日本側はそれをテーマにすることは回避をした。これが海部・盧泰愚会談のそのときの結論でございます。それ以来、ずっと尾を引いてきたわけでございます。
　したがって、私は、今の段階で法務大臣として、地方参政権といえども、それはもちろん法務省のテーマではございませんし、法務大臣としての賛否をあらわすような立場じゃない、そういう意味で、自分の立場は、大臣としては申し上げるようなことはいたしませんというふうに言ってきたわけでございます。
○城内委員　いや、それはおかしいですよ。海部・盧泰愚会談がどうあれ、大臣として答弁できないというのはおかしいですよ。
　もう時間がありませんけれども、私は反対の立場ですけれども、現に小川前大臣は「人権擁護の職務を行うのにふさわしい方であれば、必ずしも日本人に限定する必要はない」という御答弁を外国人に対する地方参政権賛成の立場から述べられたんですよ。私は、結論は反対ですけれども、そうやって素直に答弁された小川前大臣、評価しますよ。これは間違っていると思いますけれどもね。
　ですから、私は、滝大臣に、小川大臣と同じ立場なのか、違うのかどうかをはっきり答弁いただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○鉢呂委員長　時間が来ていますので、簡単に御答弁を。
○滝国務大臣　基本的には、参政権の問題と人権委員あるいは人権擁護委員の問題とは切り離して考えるべきだというふうに思っております。
○城内委員　時間がありませんので、これで私の質問を終わりますけれども、また次回、質問させていただきたいと思います。
○鉢呂委員長　次に、柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦です。
　法案質疑に先立ちまして、二つほどお伺いしたいと思います。
　まず、今月十八日に法制審議会の会社法制部会が提示した会社法改正の要綱原案についてです。
　私たち自民党の法務部会、財務金融部会、経済産業部会、企業・資本市場法制プロジェクトチーム、企業会計小委員会の合同会議の方では、かねてから、企業ガバナンスの強化のため、上場会社における複数の社外取締役選任義務を上場規則で明示し、それができなければ法律で義務づけるべきだと主張してまいりましたけれども、この点、要綱ではどのようになったんでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　社外取締役の選任の義務づけの問題につきましては、会社法制部会におきまして当初から意見が大きく対立していた論点であるというふうに承知しております。現在は、選任を義務づけることにかえまして、社外取締役がいない一定の株式会社について、その理由に関する情報の開示を充実することなどが議論されているものと承知しています。
　いずれにしましても、最終的な取りまとめにはまだ至っていないと承知しております。
○柴山委員　結局、義務づけには至っていない。この要綱案においても至っていないし、しかも、まだ結論すら出ていないということなんですけれども、これは一体なぜなんでしょうか。
　確かに、社外取締役を入れることによってさまざまな不祥事を全て防ぐということはできません。ただ、外部の目を入れることが一定の経営の透明性を増すという効果にはつながると思いますし、また、社内では得られない知見を獲得するということは、その会社自体にとっても有用なはずなんですよね。
　既に海外では、イギリス、アメリカ、フランスのほか、韓国あるいは中国においてすら社外取締役の選任が義務づけられています。それでは足りないからより厳しい仕組みをつくるというのであれば話はわかりますけれども、なぜ、社外取締役の選任を義務づけることに、これほどまでに経済界から反対が多いんですか。
○原政府参考人　この問題につきましては、法制審議会のさまざまな立場のメンバーから多様な意見が出されまして、コンセンサスが得られていないという状況でございます。
　今委員が御発言になりましたように、社外取締役を選任することをいたしますと、社外取締役には経営者を監督する機能が期待されますので、取締役会の監督機能が強化されるですとか、取締役会の透明性が高まる、そういうメリットがあるという指摘が一方でございます。
　他方で、各企業の実情に応じた最適な企業統治体制をとることが阻害されてしまうのではないか、あるいは、社外取締役の選任を義務づけますと適切な人材確保が難しい、そういったいろいろな意見がございまして、現在のところは、社外取締役の選任を会社法では義務づけない方向での議論が進められているという状況でございます。
○柴山委員　では、具体的にお伺いします。
　人材がいないというように今局長はおっしゃいましたけれども、東証一部に上場している企業の中で社外取締役を置いている会社の割合は何％ですか。
○原政府参考人　平成二十三年八月に、一般社団法人であります日本取締役協会が調査結果を発表しております。上場企業のコーポレート・ガバナンス調査二〇一一という資料でございますが、この調査結果によりますと、東証一部に上場している企業の中で社外取締役を置いている会社は五一・四％であるというふうに報告をされております。
○柴山委員　この五年間で、どういう形で推移したんでしょうか。
○原政府参考人　ただいま御紹介いたしました資料によりますと、二〇〇四年でも調査がされておりますが、二〇〇四年の調査結果では、東証一部の企業で社外取締役を選任している企業の割合は三〇・〇％であった、それが二〇一一年には五一・四％にまでなったということでございます。
○柴山委員　つまり、このわずか七年間に、三〇％から五一・四％と飛躍的に増加しているわけなんですね。しかも、ことし二月の資料なんですけれども、経団連の会長、副会長出身会社十七社のうち、社外取締役を置く会社は実に十四社です。しかもその平均人数は二・二九人です。
　ですから、例えば時価総額一定以上の上場会社に限定して複数の社外取締役を選任することを義務づけることは決して不可能ではないというように思うんですけれども、いかがですか。
○原政府参考人　この問題につきましては、どのような企業を対象に社外取締役を義務づけるべきかということも議論されました。
　一つの案としては、上場企業に社外取締役の選任を義務づけるという案も検討いたしましたし、上場会社一律に社外取締役の選任を義務づけるのではなくして、今委員が言われましたように、もう少し限定する。例えば、株式会社の規模ですとか上場後の経過年数、上場区分等といった、そういうものでもう少し限定して義務づけをしたらどうかという案もございまして、こういった案につきましても検討がされましたが、そういった案も含めて、社外取締役の選任を義務づけることについてはコンセンサスが得られていない、こういう状況でございます。
○柴山委員　ちょっと、なかなか説得的な根拠になっていないと思うんですよ。
　報道ベースでお伺いする限り、先ほど局長がおっしゃったとおり、義務づけは見送るけれども、例えば、有価証券報告書を提出する会社について、社外取締役を置かない理由を株主総会の事業報告に載せるというような案が提示をされているということなんですけれども、要は説明責任ということになるんでしょうか。その詳細についてお伺いしたいと思います。
○原政府参考人　委員から御指摘いただきましたように、七月十八日の第二十三回の会合におきまして要綱案の第一次案を提示しておりますが、その案では、社外取締役の選任の義務づけはしないということのかわりに、一定の株式会社において、社外取締役が存在しない場合には、社外取締役を置くことが相当でない理由を事業報告の内容とすることと。ちゃんと説明をしていただく、こういうことを提案しているところでございます。
○柴山委員　それに対する経済界の委員の反応と、そしてその理由を教えてください。
○原政府参考人　この点は、まだ審議中でございまして、賛否両論があってコンセンサスが得られていないという状況でございますが、次回の法制審の部会におきましてはコンセンサスが得られる方向で議論がされていくのではないか、私は個人的にはそう思っております。
○柴山委員　報道ベースでは、この点については何とかまとまるんじゃないかというようなことも伺っていますけれども、書式ですとか、通り一遍の説明では、やはり今私が申し上げたような統計の上からいって到底納得はできないというように思いますので、その詳細についても含めて、ぜひまたこの国会で議論をさせていただきたいというように思います。
　論点がたくさんあります。
　親会社株主が子会社の役員の責任を追及できるという多重代表訴訟、これは、完全親会社の発行済み株式あるいは議決権総数の一％を保有することなどを要件とするいわゆる少数株主権とするとのことなんですけれども、本来、代表訴訟は一株でも持っていれば提起できる単独株主権ではなかったですか。
○原政府参考人　通常の代表訴訟の場合には、提訴権は単独株主権とされております。
○柴山委員　なぜこのようなハードルを設けたんでしょうか。
○原政府参考人　この多重代表訴訟は、親会社の株主が子会社の取締役等の責任を追及する訴訟でございますので、完全子会社と完全親会社の株主との関係は、当該完全親会社を介した間接的な関係になるわけでございます。したがいまして、利害関係が一定程度強い場合にのみ多重代表訴訟の提起権を認めるのが相当であろうということで、少数株主権にされているというふうに承知しております。
○柴山委員　それもなかなか説明が苦しいんじゃないかと思うんですね。
　確かに、法人格が一つ間に介在しているというような御説明ではあったんですけれども、そもそもこの代表訴訟というのは、会社と取締役の間のなれ合いをなくして、会社の機関として株主が会社にかわって訴えを提起するものだったはずであります。ですので、一〇〇％親会社である場合には、子会社の取締役選任を事実上完全に支配している、法人格の壁はありますけれどもそういった実態がありますし、しかも、子会社の損害というのはイコール親会社の損害であるというふうに評価できるわけです。
　とすれば、株主が自分のためというよりは、むしろ親会社の機関として、その親会社と一体になっている子会社にかわってその取締役を訴えることができるというのはむしろ当然でありますし、例えば濫訴などを気にしているということであれば、単独株主権をいじるんじゃなくて、むしろ、その親子会社の類型ですとか、さまざまな背景事情についてきちんと類型分けをしていくということが本来あるべき姿じゃないんですか。
○原政府参考人　通常の株主代表訴訟の提起権が単独株主権とされているのに対しまして、この多重代表訴訟の提起権を少数株主権にいたしましたのは、先ほど御説明しましたように、関係が間接的であるということでございます。少数株主権にしているのは濫訴防止のためではないか、そういう捉え方もありますが、法制審における考え方は、今申し上げたようなことで検討がされているというふうに承知しております。
　濫訴防止という点もやはり議論になりまして、この点につきましては、完全子会社または完全親会社に損害を加えることを目的として多重代表訴訟を提起するような場合は、これは認めないということで、別の策を設けているところでございます。
○柴山委員　なかなかわかりづらい部分があります。
　これ以外にも、今回の要綱についてさまざまな論点がありますけれども、先ほど申し上げたように、折に触れて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、入管行政について、法案審議に先立ってお伺いしたいと思います。
　国際交流強化の観点から、例えば中国に対して、累次にわたってビザの発行の免除、緩和などを行っているところだと思います。真面目な方が入ってくるということについてはもちろん結構なんですけれども、それに伴って、在留している中国人を初めとした外国の人とのトラブルが発生しているというような実態はありませんか。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　観光立国の推進などの観点から、中国人観光客に対する査証の発給要件の緩和、見直しが行われてきております。
　具体的に申し上げますと、平成二十一年七月から、十分な経済力を有する中国人観光客に対して個人観光査証の発給を開始する。そして、二十三年九月には、その発給対象を、一定の経済力を有する者に緩和しております。また、二十三年七月からは、初回入国時に沖縄県を訪問する十分な経済力を有する中国人観光客に対しまして、有効期間三年の数次観光査証を発給するということとしております。また、本年七月からは、東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県を訪問する中国人観光客の方に対しても、同様に数次の観光査証を発給しております。
　このように、中国人に対する観光査証の発給要件についての見直し、緩和が行われてきておりますが、これらの査証で入国した方の不法残留状況について見てみますと、個人観光査証による中国人入国者は、入国管理局の電算上では、発給の開始、これは二十一年の七月でございますが、それから平成二十三年末までで約十一万七千人、そのうち、不法残留となった者は二十三人でございます。
　また、沖縄訪問を目的とした数次観光査証による中国人入国者につきましても、発給の開始から二十三年末までで約九千人が入国しておりますが、不法残留となった者は二人となっております。
　現時点で断定的な評価を行うことは必ずしも容易ではないと考えますが、これまでのところでは、少なくとも治安の悪化とか不法残留者の増加ということについて、明らかな結果とか兆候は認められていないと考えております。
○柴山委員　統計上の数字は必ずしも数は多くないということなんですけれども、もしそういった方々が何か日本に対して国益を損なうような行為をすれば、それは数が少ないからといって看過するわけには当然いかなくなるわけです。
　そこで、入管当局にお伺いしたいんですけれども、不正入国のチェックについては、この間、どのような形で強化をしていますか。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　入国管理局におきましては、上陸拒否事由に該当する人についての情報、あるいは、退去強制をした人間につきましては、その際に採取した指紋などをデータベース化しておりますが、これらのデータベースを有効に活用して、不正に入国しようとする者を防止するということをしております。
　具体的に言えば、本邦に乗り入れる船舶、航空機は、ここから事前に旅客などの身分事項の提供を受けておりまして、上陸拒否事由該当者かどうか等の事前照合を実施しております。
　それから、上陸申請時に指紋及び顔写真の提供を義務づけまして、当局保有の指紋情報等との照合を実施しております。
　このほか、ＩＣＰＯ紛失・盗難旅券データベース検索システムというのがございますが、それにより盗難旅券の確実な発見に努める、あるいは旅券の偽変造のチェックを確実に行うというようなことをしております。
　このようなことによりまして、不正な入国を防止して、引き続き厳格な入国審査を実施していきたいと思っております。
○柴山委員　ところが、それだけバイオメトリックス等の力をかりて不正入国を防止しようということで入管当局が尽力をされているにもかかわらず、つい先日も、中国人五十三人が中国残留邦人の親族として来日し、大半が入国直後に生活保護を請求するという事件が発生しています。ブローカーの取り締まりも含めての対策をぜひ示してください。
○高宅政府参考人　平成二十二年に、大阪におきまして、不実の記載のある身元保証書などを提出しまして在留資格認定証明書の交付を受けて、日系中国人五十三名が入国しております。そして、その方たちが入国直後に生活保護申請を行ったという事案が発生しておりますが、このことを踏まえまして、入管局では経費支弁能力に関する審査を厳格に行っているところでございます。
　具体的には、入管法五条で、貧困者、放浪者等で生活上国または地方公共団体の負担となるおそれのある者というものは、上陸拒否事由、我が国に上陸することができないと定められておりますので、入国事前審査という性格を持つ在留資格認定証明書交付申請の審査に当たりまして、申請を行った外国人の生活費の支弁能力、あるいは身元保証人が支弁するというような場合にはその保証能力などを慎重に審査するなどしまして、公共の負担となるおそれがないことを確認しております。
　もし、在留資格認定証明書交付申請におきまして、例えば経費支弁方法として不実の記載のある文書を提出するなどのことがありました場合には、その証明書の交付を受けて入国し、あるいは入国して在留している外国人につきましては、入管法二十二条の四に基づきまして在留資格を取り消すなどの対応をしております。
○柴山委員　さっき、ビザ発給要件で、十分な資力から一定の資力というような形の緩和がなされたというように聞いております。
　そして、今局長がおっしゃったんですけれども、結局、身元保証人等の存在については、今私がちらっと申し上げたように、国内のブローカーがおかしな書類を出すということは十分想定されるわけですよ。一定の段階で在留期間が取り消しになっても、それでブローカーがごっそりもうけるということが出てきてしまうわけなんですね。水際で取り組むだけでは、こういった私が今申し上げたような犯罪というのは根絶できないんです。
　だから、その点も含めて対策がどういうふうにとられているんですかということをお聞きしているんです。もう一度答弁ください。
○高宅政府参考人　不正な形で入国しようとする外国人につきましては、最初の段階でまず在留資格の認定証明書の申請等がございますので、そこの段階で、先ほど申し上げましたように、経費支弁能力をきちんと確認する。そして、身元保証人につきましても、それが本当に身元保証する意思があるのか、あるいはその能力があるのか等を考えるわけでございますが、これも、不実の文書あるいは虚偽の文書等で破られた場合につきましては、入国管理局としましては、入国後にそのことが判明した段階で取り消すという方法をとっているわけでございます。
　ただ、そこにおきましては、例えばブローカー等が判明した場合につきましては、ブローカー自身が外国人であればもちろん入管局自身でそれへの対応をいたしますが、それ以外の場合には、やはり警察と協力して対応するということになると思います。
○柴山委員　とにかく、しっかりとした連携をしなければいけないということを申し上げたいと思います。
　そもそも、先日、福岡高等裁判所において、永住外国人という限定はついていたかと思いますけれども外国人の生活保護の支給が法的根拠を持つという判決が出ているんですけれども、今御指摘になったように、十分な経費支弁能力等の在留資格の厳格なチェックがしっかりしていれば、私は、かなりこういった生活保護の支給ということを外国の方に行う必要性というのはないというように思うんです。
　また、生活保護のチェックというのは各自治体でやっているわけなんですけれども、それをきちんとトレースするということも必要だと思いますし、これは局長、今おっしゃった入管情報で外国人登録との連携、これはどういう形で行われているんでしょうか。
○高宅政府参考人　外国人登録につきましては本年七月九日で廃止されておりますが、その後、新しい在留管理制度ということで、法務省が直接情報を取得する、外国人の在留状況に関する情報を取得しておるわけでございますが、いずれにしましても、この点につきましては、狭い意味での在留管理にかなり限定された情報ということになっておりますので、その市町村とのやりとりというのはある程度定まっておりますが、その事項は限定しておりまして、生活保護に直接関係するというのはちょっと難しいかと思います。
○柴山委員　いや、だから、それですと、はっきり言って、本当に実効性のある自治体との連携ということになっているのかどうかということが私の問題意識なんです。
　入管当局の資料を生活保護先にも出させるようにするということが、今私が申し上げたような、要するに自治体レベルでのしっかりとした不正のチェックにつながってくるというように思うんですけれども、厚生労働省、対応はしていますか。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国人の方は対象としておりませんが、一方、昭和二十九年に通知を発出いたしまして、永住者、定住者等の在留資格を有する外国人の方については、人道上の観点から、予算措置として支給しております。
　そうした中で、外国人の方も含めまして、生活保護制度における不適正事案への対応というのは極めて重要でございます。
　こうしたことから、昨年八月に、法務省とも協議をさせていただき、地方公共団体向けに通知を発出いたしまして、入国直後の外国人から生活保護の申請があった場合には、その方が入国当局に提出した資料、具体的には、身元保証人の収入や本人の生計維持能力を証明する書類などでございますが、こうした資料の提出を求めることによりまして、入国時は生計の維持が可能であると認定されていながら、なぜ短期間で生活保護申請に至ったかについて厳密にチェックをすることにいたしております。
○柴山委員　いずれにしましても、直接情報が連携をしていない。そういう中で、今、厚生労働省さんの方からお話があったような通達が出ても、自治体が本当にしっかりとチェックをするかどうかというのは私は怪しいと思いますよ。
　これはやはり、自治体の現場で仕事をしている職員にしっかりとしたインセンティブ、あるいは、不正受給をしてしまった者に対する監督、そういうことを行えるようにしないと、私は問題のある事案というのは防げないのではないかというように思っています。
　統計のことをちょっとお伺いしたいんですけれども、オーバーステイや不法就労の摘発についての具体的な統計数、あるいは生活保護についての件数、これについてお伺いしたいと思います。
○高宅政府参考人　まず、オーバーステイ、不法残留者数についてでございますが、平成二十四年一月一日現在の不法残留者数は、電算上、六万七千六十五人となっております。これは、平成二十三年一月一日、一年前に比べまして約一万一千人の減少となっております。
　その中の不法就労者でございますが、この辺は摘発した方からということになりますが、平成二十三年中に入管法違反によりまして退去強制手続をとった外国人、これが二万六百五十九人おりますが、そのうち不法就労したものと認められた者は一万三千九百十三名、六七・三％でございます。
○柴山委員　生活保護についてはいかがですか。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　世帯主が日本国籍を有しない生活保護受給世帯数ということでございますが、平成十七年は二万八千四百九十九世帯でございます。それが年々ふえておりまして、直近では、平成二十二年でございますが、約四万世帯となっております。
○柴山委員　おわかりのとおり、不法就労者数あるいはオーバーステイが減っていても、生活保護の受給件数はふえているんですね。やはり、こういう実態もきちんと踏まえた上で、今御指摘になられたようなさまざまな対策を厳格にぜひとっていただけるようにお願いを申し上げて、法案固有の質問に移らせていただきます。
　裁判所職員定員法一部改正法案の質問に移らせていただきます。
　率直に申し上げて、裁判官の数は少な過ぎるというのが私の考えです。例えば、ここ数年の東京地裁民事通常部での裁判官一人当たりの手持ち件数はどのように推移しておりますでしょうか。
○戸倉最高裁判所長官代理者　過去三年間の数字で申し上げますと、東京地裁民事通常部の裁判官一人当たりの手持ち件数は、平成二十一年末で約二百七十件、二十二年末で約二百八十件、平成二十三年末で約二百二十件となっております。
○柴山委員　異常な数字です。裁判官一人当たりの手持ち件数が三百件近い。平成二十三年についてはちょっと減ったといいますけれども、二百二十件という紹介がありましたけれども、異常としか言いようがありません。
　平成十三年四月十六日付、最高裁判所事務総局が出した「裁判所の人的体制の充実について」というペーパーを私、二年前のこの法務委員会の質疑で紹介させていただいたんです。そこには今後の目標として、裁判官の手持ち件数を大幅に減らさなければいけない、手持ち件数を現在の、平成十三年のです、百八十件から、四分の三の百三十件から百四十件、こういった形でペースダウンしていくということが必要だというように明記をされているんです。
　今御紹介された実態は全く真逆の方向でありまして、余りにもかけ離れているんじゃないですか。
○戸倉最高裁判所長官代理者　今委員が御指摘のとおり、平成十三年に最高裁が申し上げました裁判官手持ち件数百三十ないし百四十件という目標の数値につきましては、その後、過払い金事件等を中心として急増した、当時必ずしもその点が十分想定できなかったということもございまして、結果として非常に事件が増加したというところでございます。
　ただ、この事件数動向については、最近は若干の落ちつきを見せておる。そのほか、今後とも一定程度の計画性を持った増員をしていくということによって、私ども、この目標については今後とも維持しながら、実現に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○柴山委員　計画的な増員とおっしゃいますけれども、私からいえば、計画性のない、非常に控え目な増員であるというように思っております。
　労働審判や行政訴訟など、専門事件の新受件数は最近どのような傾向でしょうか。
○戸倉最高裁判所長官代理者　これらの専門的事件については、五年間の事件の比較で申し上げますと、まず、労働審判事件は、平成十九年には一千四百九十四件でございましたが、平成二十三年には三千五百八十六件、これは過去最高の件数でございます。
　行政訴訟につきましては、十年で見ますと増加をしておりますが、この五年間で見ますとほぼ横ばいでございまして、平成二十三年では二千二百六十八件でございます。
　知的財産訴訟は、四百件から六百件台の間で推移をしておりまして、平成二十二年には六百五件でございましたが、これが二十三年になりますと四百五十六件という状況でございます。
　医事関係訴訟は、平成十六年にピークを記録したわけでございますが、その後はやや減少傾向にございまして、五年前の平成十九年は九百二十七件、平成二十三年は七百四十一件といった状況でございます。
○柴山委員　労働審判の件数が突出してふえていますね。
　先ほど来お話があった成年後見事件などの家事事件について、もう一度ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○戸倉最高裁判所長官代理者　まず、家事事件でございますが、これも同じく五年間で申し上げますと、家事審判事件が、平成十九年に約五十八万件でございましたが、平成二十三年には約六十四万件でございます。
　その中で、成年後見の開始事件につきましては、平成十九年には約三万件でありましたが、平成二十三年には約四万件でございます。これに伴いまして後見人に対する監督事務も増加しておりまして、これは後見監督の処分の事件と、あと、専門職後見人については報酬付与の事件で監督を行うわけでございます。その合計数で申し上げますと、平成十九年には約六万四千件でございましたが、平成二十一年に約七万七千件と、これは最高を記録いたしまして、昨年、二十三年には約七万五千件と、依然高い水準にございます。
○柴山委員　はっきり言って、本当に深刻な水準に達しているというように言わざるを得ないというように思っています。
　そして問題なのは、常日ごろから指摘をされているように、弁護士の増加に比べて裁判官の増加のペースが、同じ期間で比較すると、割合的に非常に鈍いのではないかというように思うんですね。弁護士の増加と裁判官の増加、これを五年ベースで比較するとどうなりますでしょうか。また、司法研修所終了試験である二回試験の合格者の中で判事補に進む人数の割合の推移、これがこの五年間でどのように推移しているでしょうか。
○戸倉最高裁判所長官代理者　弁護士数につきましては、平成十九年には約二万三千人でございましたが、平成二十三年には約三万一千人ということで、これは約三二％の増加でございます。これに対しまして、裁判官、これは簡裁判事を除いた人数でございますが、平成十九年には二千六百十人でございましたが、平成二十三年には二千八百五十人でございまして、約九％の増加でございます。
　また、修習を終えた者のうち判事補になった者の割合でございますが、これは、平成十九年に修習を終えた者のうち百十八名が裁判官になっておりまして、その割合は四・九七％でございます。平成二十三年に修習を終えた者につきましては、これは百二人が裁判官になっておりまして、四・七四％でございます。
○柴山委員　とにかく、弁護士がふえている割に裁判官のふえるペースというのは非常に少ないというように思っています。
　今回の定員法では裁判官が三十人ふえていますけれども、判事補の期間が十年あるわけですから、判事補として採用したのは今から十年前であります。ここ数年間は判事補はふやしていないんですよね。これは、やはり私は非常に大きな問題があるのではないかというように思っています。
　なぜ判事補の採用をふやしていかれないんでしょうか。
○戸倉最高裁判所長官代理者　今委員御指摘のように、判事補についてはこのところふやしてはおりませんけれども、判事補は十年後には判事になる人材ということでございます。そういう意味で、判事補の採用数を考えるに当たりましては、各種事件動向ということになるわけですが、それは、十年より先のさらに事件動向も踏まえてどの程度の採用をするかという、非常に長期的な見通しを立てる必要があるということがございます。
　それにしましても、私どもとしては、やはり判事補になる方で優秀な方がおられれば、これはぜひできる限り任官をしていただきたいというふうに考えているわけでございますが、昨今の司法修習生の志望状況を見ますと、私ども、できれば来ていただきたいと思うような優秀層の方は、やはり弁護士事務所の方も非常に早目に内定であるとか、そういったこともやっておられるということもあり、極めて厳しい競争下にございまして、私ども、判事補にふさわしいなと思う方が、必ずしも十分希望をしていただけてもいないという状況にあるわけでございます。
　こういったことはございますけれども、私ども、やはり少しでも将来を担う優秀な判事補についてはできる限り採用してまいりたいというふうに考えておるところではございます。
○柴山委員　裁判の中で解決する紛争手続というのが、ある程度、非常に件数的に難しい、厳しい状況だというのであれば、これからは裁判の外で解決する手続を充実させていかなくてはいけないのではないかというように思っています。そういった裁判外の紛争解決実態はどのようになっているのでしょうか。
　そして、ちょっと関連するんですけれども、独禁法で審判制度を廃止して訴訟へ一元化しようという、時代に逆行した流れができつつあったかと思うんですけれども、この審判制度廃止の現在の状況について、それぞれお伺いしたいと思います。
　まず、裁判外紛争解決手続からお願いします。
○滝国務大臣　裁判外の紛争解決は、司法制度改革の中で出てきた問題でございますから、比較的なじみがまだないというのが実態だろうと思います。しかし、当時からできるだけ裁判外の紛争解決というものにも力を入れていくということで、法務省が認定しているいわば認証ＡＤＲということもかなりふえてきておるわけでございます。
　御指摘のように、裁判だけではなくて、やはりＡＤＲを中心にした、いわば調停、和解みたいな、一口に言えばそういうことでございますけれども、それによる紛争解決というものももうちょっと宣伝をしていく余地があるかなという感じは今いたしております。
○鵜瀞政府参考人　独占禁止法の審判制度を廃止いたしまして、公正取引委員会の行政処分に対する不服審査を裁判所に委ねるという独占禁止法改正案でございますが、一昨年の三月に国会提出されまして、今百八十回国会まで継続審査となっておりますけれども、まだ成立しておりません。
○柴山委員　これは大切な法案ですから、しっかりと与党の皆さんにチェックをしていただきたいというように思います。
　時間がなくなりましたので、最後の質問です。
　これは昨年の定員法の質疑のときにも質問させていただいたんですけれども、震災に伴って、さまざまな法律事件の増加というものが現実化しているのではないかというように思います。どのような事件がどのように増加して、それに対して現状しっかりと対応できているのかどうか、これを最後にお伺いしたいと思います。
○戸倉最高裁判所長官代理者　震災に関連する事件につきましては、私どもも、これは神戸の震災の経験もございまして、増加するのではないかという予測を持って注視をしてまいったわけでございますが、今のところ、平成二十二年と平成二十三年の比較で見ましても、被災地の地裁の民事訴訟事件につきましては、平成二十二年の比較でいきますと、むしろ二八％の減少でございます。
　また、簡裁民訴事件あるいは民事調停事件では、いずれも平成二十二年度の半分程度という事件の増嵩でございます。
　ただ、家事審判事件につきましては、家事審判事件は全般的には微増というところでございますが、その中で見ますと、相続放棄の審判事件が、これは前年比でいきますと二、三割程度増加しております。また、相続放棄等の期間伸長の審判事件につきましては、三、四倍に増加したところでございます。
　こういった増加した事件につきましては、私ども、必要な人的手当て等、審理の対応をいたしまして、現時点では全て事件処理を終わっておるというところでございます。
○柴山委員　大変痛ましい実態を紹介していただきましたけれども、表に出てきた訴訟が少ないことが法的解決のニーズが減っているということではありませんから、声を殺して泣いている人たちが出ないように、しっかりと法曹全体で取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○熊谷委員　国民の生活が第一・きづなの熊谷貞俊でございます。
　新会派として本日は質問の機会を与えていただきました。大変感謝しております。
　まず、この定員法について質疑をさせていただくわけでございますが、そもそも国民一人一人が自分の権義を主張し、あるいは国家としてもその権義を正当に外に向かって主張する、こういうことが非常に大事だと思います。先ほど質疑にもありましたように、最近問題になっておりますいじめの問題等も、やはり基本になっているのは、幼少年期から自分の権義というものをしっかりと自覚して、そして他人の権義についても鈍感でない、こういう社会をつくっていかなければならない。
　そういう意味で、国民に開かれた司法というものがちゃんと整備されて、そして国民あまねくその法益を享受する。単に法によって保護される、擁護されるというだけじゃなくて、法益を享受する、こういう制度が、あるいは法整備が不可欠だと私は思っております。国民性の問題があって、波風を立てないのをよしとする、あるいは長いものに巻かれろ、こういうような国民性をそのままよしとする、こういうことでは、せっかくの司法、これの役目が成り立たないと私は思っております。
　そういう意味で、今回提出されております定員法、我が党の趣旨からしましても賛成でございます。
　ただ、これはことしの一月に閣議決定され国会に提出されたものでございますが、一体なぜ今までこういう形の審議がなされなかったのか。あるいは、この法案の成立時期は一体いつを、期限はいつごろ、こういうふうに考えておられるんでしょうか。滝大臣、早速でございますが、よろしくお願いします。
○滝国務大臣　本来であれば、定員法は予算に関連する法案でございますから、できるだけ早くというのが大原則でございます。そういう意味では、今国会というか速やかにというお願いを申し上げたいと思うんです。
　ただ、現実問題として、それではいつまでかというのは、期限があってないようなところもございますけれども、基本的には新しい判事を任命するのは毎年十月以降ということでもございます。したがって、それまでには何とかということもあるんですけれども、ただ、準備期間がございますので、この夏というか、この数日間の中で採決をしていただいて、成立に持っていっていただければ大変ありがたい、こういうふうに思うわけでございます。
　ただ、今申しましたように、準備期間ということを入れると、そんなに余裕のある法案ではない、こういうことだけは申し上げておきたいと思います。
○熊谷委員　こういう定員法の改正につきましては、例年遅くとも四月には成立しているわけでございます。
　なぜ、こういうことを申すかと申しますと、我々が新党立ち上げに至った最大の原因であります、いわゆる消費税の論議が、三月以降非常に、一大重大問題として取り上げられて、特に、野田総理が、消費税を上げなければもうあしたにでも財政が破綻する、ギリシャのようになる、こういうことをしきりに国民に喧伝されました。こういうことがあって、わずかとはいえ、人件費が、わずか約一億弱でございますが、増になるこの法案について、法務省として、出すのをちょっとちゅうちょされたんではないかなと、ちょっとそういう類推をしているわけでございます。
　こういう野田総理の御発言に対して、この法案との関連で、どういうふうにお考えでしょうか。滝大臣。
○滝国務大臣　今委員の方から、国の財政をおもんぱかってこの法案の進行にちゅうちょされたんじゃないだろうか、こういうような温かい御配慮もございましたけれども、基本的には、最高裁は最高裁として、国の財政とは無関係ではございませんので、多少、増員要求も、いわば行政職に準じた要求をせざるを得ない、こういうような問題もこの法案の中にはあったかと思います。
　しかし、その問題とこの問題とはやはり切り離して、必要なものは必要な時期に必要な予算を必要とするということは、これはもう共通の認識として考えているところでございまして、今のような、そういうようなところまで深い読みをしてこの法案の進行がおくれてきたというわけではないというふうに思っております。
○熊谷委員　重ねて滝大臣にお尋ねいたしますが、そもそも平成二十一年、政権交代前に、定員管理についての閣議決定がなされました。ことしの四月に政府の方から、国家公務員新規採用六割減という大変大幅な削減を閣議決定されておられるわけです。
　重ねてお尋ねいたしますが、こういう国家公務員定員削減という大きな政府決定の中でこの定員法を提出される、そのお覚悟というか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
○滝国務大臣　基本的には、司法制度改革の中で裁判官を年次的に増加させていかなければいけない、そんなことでやってまいりました。一応、一段落はついたのでございますけれども、先ほど来最高裁の総務局長からも御答弁がございましたように、裁判所というのは、やはり訴訟事件がふえてくればそれに対応していかなければいけない、受け身の形の部分がかなり裁判官の数の問題に影響してくる。そんなこともあって、今までの司法制度改革の当初の計画ではなかなかこなし切れない部分というのは、こういう時代になってもやはり積み残しとしていわば出てくるわけです。
　そういう意味では、最高裁も、国の行政職の定員削減にある意味では見習いながら、やはりそこは裁判所独特の事情というものを考えざるを得ないという格好でこういう定数を決定された。その基本的な方針というのを法務省としても当然尊重する、こういうことで、法務省を通じてこの法律を提出させていただいているというのが実態だというふうに認識をいたしております。
○熊谷委員　よくわかりました。
　裁判官の増員計画というものは、平成十三年に、司法制度改革審議会の答申に従って、今後十年間で五百人の増、こういう提言がなされたというふうに承知しております。
　ことしでちょうど十年が経過したわけでございますが、この増員計画は最終的に達成されたものとお考えでしょうか。今の現状に鑑みてお答えいただきたいと思います。
○戸倉最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、司法制度改革審議会におきまして、最高裁判所は、一定の事件の審理期間の減少などを目標といたしまして、四百五十人プラスアルファというようなプレゼンテーションをいたしました。その結果、途中、裁判員のための人的体制の整備ということもございまして、十年間で六百七名の裁判官の増員をいただいたわけでございます。
　ただ、この間、事件が当時の想定をはるかに上回る、民事訴訟事件を中心とした事件増という状況がございまして、この増員の効果というのは、例えば平均審理期間であるとか、あるいは二年を超える長期未済事件の減少といった点ではあらわれているところでございますが、なお私どもが当時申し上げておりました審理期間の減少というのが達成できているわけではございませんので、この点については、今後とも、人的手当てと、あと審理の改善といった努力をしながら、目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
○熊谷委員　今の現状まで含めて、効果として、五百人という数が六百七名ということになっておりますが、民事、特に家事とかあるいは労働関係の事件の増ということで、審理期間でありますとか事件数から見て、十分目標達成されたとは言いがたい、こういう御答弁でございました。
　それでは、二十五年度以降、裁判官の採用をどういう方針でなされようとしておられるんでしょうか。その基本方針をお答えください。
○安浪最高裁判所長官代理者　裁判官の採用方針についてのお尋ねでございますので、少し御説明をさせていただきます。
　採用数を考えるに当たりましては、まずは司法に対する需要、すなわち各種事件数の動向や事件の質の変化、望ましい審理形態のあり方などを総合的に考慮いたしまして、全体としてどの程度の人数の裁判官が必要かを考えていくということになります。
　もちろん、裁判官への任官を希望し、かつ裁判官としてふさわしい者につきましてはできる限り任官してもらいたいというふうに考えておりますが、他方で、質の面からいいますと、一定の水準を満たし、裁判官にふさわしい資質、能力を備えていることが必要でございまして、下級裁判所裁判官指名諮問委員会でも、そのような観点から審議がされ、適切な答申がされているものと理解しておるところでございます。
　今後とも、司法における需要をも勘案しつつ、裁判官にふさわしい人をきちんと採用し、裁判の運営に必要な体制を確保できるよう努力してまいりたいと考えております。
○熊谷委員　質の問題と人員数、その問題から事件数の推移を見守りながら定員の問題を考えていこう、こういう基本方針を述べられたわけでございますが、一方、財政の状況というのも、御存じのようにこういう状況でございます。司法関連、特に裁判所だけが必要数をいつも確保できるかというと、なかなかそうではない。
　そこで、もちろん人員数もさることながら、人員の配置、先ほども入国管理の問題等々で非常に逼迫しているところがあると。一方、そうでもないところがあるかもわかりません。そういう意味で、人員の配置を適切にするというのも、人事管理上大変必要だと思うんです。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、いわゆる裁判所と法務省、特に法務省ですね。法務省だけではございません、公取であったり、政府、第三者機関。こういうところに人事交流という形で、これは定員を外して、本来業務からそちらの方へ出向というか派遣されておられる方が毎年何人かおられる。
　こういう人事交流につきまして、特に一番たくさん受け入れておられます法務省と、それから、派遣先といいますか出されるところの裁判所の双方から、その必要性、意義について、あるいは将来をどういうふうに考えておられるか、お尋ねしたいと思いますので、お答えください。
○滝国務大臣　法務省の中で、もちろん裁判官に来てもらっています。ただ、それはあくまでも、裁判所の定員で、定数の中で来ているんじゃなくて、法務省の職員定数の枠の中で裁判官に来てもらう。その後は、もちろん裁判所の方は裁判官の枠があきますから、そこは裁判所の中で埋めるということはあると思いますけれども、少なくても法務省としては、毎年毎年何人かの減少のある定員枠の中で人事交流をやっている、これが実態でございます。
○安浪最高裁判所長官代理者　裁判所の側から御説明を申し上げます。
　最高裁といたしましては、裁判官が裁判所の外部で裁判官以外の法律専門職としての経験、それから多様な外部経験を積むということは、多様で豊かな知識、経験を備えた、視野の広い裁判官を確保するために極めて有意義であると考えているところでございます。
　司法制度改革審議会の意見書におきましても、裁判官がそのような経験を積むことは高い資質の裁判官を確保する上で有用であるとして、その実施を求めているところでございます。
　裁判官が法務省その他の行政官庁へ検察官に転官した上で出向することは、そのほかのいろいろな外部経験、これは弁護士職務経験もございますし、民間企業研修というようなものもございます。そうしたものも含めた外部経験という大きなプログラムの一つということで、今後とも進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○熊谷委員　人事交流について、私は今大変驚いたわけですが、裁判所側から、経験をふやす、一種研修というような形の意義を認められていると。大変驚いているわけでございます。
　というのは、受け手側の法務省からは、やはり裁判官としての見識あるいは知識、これがどうしても必要であるので来ていただくんだ、こういう見解をずっと聞いておりますので、裁判所側から、いや、これは経験をふやすためだ、こうおっしゃるのは、非常に、私はこういう人材の逼迫状況から考えていかがなものかなと。
　というのは、研修ということであれば外部研修制度というのがございます。これについて、ちょっと今簡単に質問させていただきたいんです。
　この研修制度の意義もやはり同じ趣旨のことを答えられると思うんですが、ただ、日銀でありますとか、経団連の団体であります21世紀政策研究所、そういうところに定期的にここ十年ぐらい行っておられる。私は、国民に開かれた司法という、裁判官として経験をふやすためには、やはりもっと、例えば、先ほど来質疑もありました後見人制度の支援センター等々を見てこられた方が、司法あるいは裁判、こういうものに対してよっぽど身近な国民の声が聞けると思うんですよ。いかがですか。
○安浪最高裁判所長官代理者　まず、先ほどの答弁に追加させていただきますけれども、研修としての意味合いのほかに、先ほど法務大臣の方からも御答弁がございましたとおり、裁判実務の経験があり法律に精通している人材の派遣を求めてくるという、要望があることを踏まえまして、法務省等に出向していただいているということでございますので、そこはつけ加えさせていただきます。
　それから、研修ということを申し上げました。日銀、それから21世紀政策研究所に一年間ということで派遣しております。これも、その研修先におきまして、研修先の職員、それからさまざまな企業の担当者、研究者など、多様な方々と接することで大いに刺激を受けて、多様な経験知識を備えるということに役立っていると考えております。
　それから、派遣先の関係でございますけれども、委員御指摘のほかに、法テラスであったり、海外の法整備支援に出向くといったような、ほかの派遣先もございます。
　以上でございます。
○熊谷委員　人材の払底状況の中で、やはりその有効活用といいますか、適材配置ということも含めて、十分人事管理の面で御配慮いただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　研修につきましても、非常に特定分野に偏らないで、今ちょっと法テラスとかもおっしゃいましたけれども、市民に直結したところにぜひ研修に行くようにしていただきたいと思います。
　ちょっと時間の関係で、城井政務官に、最後になりましたけれども、法曹養成の問題についてまたお尋ねしたいと思います。最後になるかもわかりませんが。
　平成十三年度の司法制度改革審議会の答申、増員ということで、これが基本になりまして着実に増員計画がなされているというのは御案内のとおりでございますけれども、一方、法曹養成制度の抜本改革ということで、法科大学院も含めて新司法試験あるいは司法修習制度等々の見直しがなされて、いろいろな問題が実は出てきております。
　例えば、司法修習生の能力が低下しているとか、あるいは修習生として二回試験に落ちてしまう、こういう学力低下ということが危惧されている中で、法務省としては、今の現状の法曹養成制度についてどのようにお考えでしょうか。
○松野大臣政務官　私からお答えしたいと思います。
　御案内のように、法曹養成制度、正直言って、いろいろな問題点が出てきているということは否めない事実だと思います。当初制度設計したようなふうには、なかなか現実問題としてなっていない。
　一つは、法曹の志望者が非常に激減をしている。ピーク時には七万人ぐらいあった人数が二万人を切る、こういうことになっている。また、法科大学院を設立して、そこでしっかりと実務教育も行う、こういう予定であったんですが、なかなか法科大学院での教育が当初の理想どおりには進んでいないということで、ばらつきもあり、合格率がなかなか低迷をしている、最近では二割台に低迷をしている、こういうような問題も発生をしている。また、法科大学院の中には、もちろん優秀な学生が集まっているところもありますけれども、合格率が非常に低下をして、ごく少数しか合格者を出せない、こういうところも現実問題としてあるわけです。
　こうした現実を踏まえて、御案内のように裁判所法の一部改正が通りましたので、しっかりとした法曹養成フォーラムにかわる合議体の検討組織を立ち上げて、ここでやはりもう一度この法曹養成の問題については議論し直す、こういうことで進めていく必要があろうかと思っております。
○熊谷委員　ありがとうございました。
　やはり継続的に見直しをして、法科大学院制度というのが平成十六年にできているわけでございますが、国際的にもあるいは国民にも開かれた形の、国民に非常に身近な司法である、法である、こういうことを担保するための一つの、そのための人材養成であるということが基本だと思うんですよ。
　ですから、司法試験の合格者の数も、実は当初三千人という計画を立てておられて、二年前に千葉法務大臣から、三千人計画はそのまま堅持します、こういう御答弁をいただいているわけでございますが、滝法務大臣は、この人数、司法試験合格者数三千人の計画についてどのようにお考えでしょうか。
○滝国務大臣　司法制度改革の当初では、三千人の数字というものも、時期的なことも言っていたと思います。ただ、その後の実態を見ると、今直ちに三千人要るのかどうかということについては、前提がまだまだ熟していない、こういう状況だろうと思います。
　当時は、弁護士、検察官あるいは裁判官、そういういわゆる法曹三者だけでなく、企業もそれから公務員も、法曹資格を持っている人がもっとそういう部分に進出すべきだ、こんなこともあって三千人という数字をフランスの例に倣って出したというふうに聞いているわけでございますけれども、社会全体がそこまで熟していない。そういう意味では、今、三千人というような段階ではないように思っているわけでございます。
○熊谷委員　一応しかし、目標としてはそれは堅持される、こういうことでよろしゅうございますね。それは実際問題として、現実問題どういうふうにそれに近づけていくかということはあるでしょうが、そういうことでございます。
　私は、これは理念として、先ほど来、冒頭からずっと言っていますように、法曹人口をふやすということがいわゆる訴訟社会を到来させる、こういうような消極的あるいは否定的なことをおっしゃる方がおりますが、訴訟社会はオーケーだ。黙って泣き寝入りする、言うべきことを言えないような国よりよっぽど健全だと私は思います。したがって、それを支える法曹人口をふやしていくというのは、これは私は必要なことだと思います。
　最後になりましたが、そういう人材を養成していくために設立された法科大学院制度。私も与党時代に法科大学院を何校か訪問して見させていただいておりますが、やはりそこで、そういう理念と現実、司法試験の合格、こういう問題と、社会全体の法曹に対する必要、需要を喚起していく、ここの辺が非常にずれがある。アカデミアの先生、あるいは実務の先生、同じ一つの法科大学院の中でも全然考え方が違う。こういうところで、文科省としてどういう方針でこれから法科大学院を改革していこうとされるのか、最後になりましたが、お答えください。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の問題意識については共有するものであります。
　現状でありますが、これまでも改善の取り組みを進めてきた結果、入学定員や入学者数の適正化、あるいは厳格な成績評価の実施というところについては近づいてきているというふうに思いますけれども、一方、先ほど松野政務官からもございました、司法試験の合格率が低迷している状況で、特に法科大学院それぞれの間の差の拡大がやはりある。そして、法学の未修者と既修者の間の差も広がっている。こうしたところについては明らかになっているというふうに思っていまして、国会等からもさまざまな御指導、御指摘をいただいています。
　そうしたものも踏まえながら、政府全体での検討に先駆けて実施できる、対応できる部分については速やかに実施の検討が必要だということで、本年の七月に法科大学院の教育改善プランというものを策定、公表いたしました。
　主な内容をさくっと申し上げますと、法科大学院教育の成果の発信、それから、課題を抱える法科大学院を中心にした入学定員の適正化、教育体制の見直しを加速するということ、また、未修者の教育を充実、そして、法科大学院教育の質の改善等の促進、こうしたところに取り組むことといたしておりますけれども、こうした一つ一つの内容を通じまして、法科大学院の教育の質をやはり改善していく、できる限り加速をしていくというところを文部科学省としても頑張りたいというふうに思っております。
○熊谷委員　ありがとうございました。
　もう時間が来ておりますので、これで終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
○横粂委員　改革無所属の会の横粂勝仁でございます。本日は、質疑の時間を賜り、ありがとうございます。
　私たち改革無所属の会は、既存政治をどうにかして改革していきたい、その厚い志を持った無所属の仲間でございます。私たちは、それぞれの立場で、それぞれの思いを質疑させていただきたいと思っております。
　それでは、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、東京地方裁判所と東京地方裁判所立川支部との人員配置、いわゆる多摩格差についてお聞きしたいと思っております。
　多摩格差という言葉、新しくて古い言葉かもしれませんが、いわゆる行政窓口でも格差があると言われますし、地下鉄整備についても、また、小さなものでいえば、電話番号の違い、電話料金の違い、そういったところで格差が指摘をされております。さらに、市民の権利救済を図るまさに法的サービスにおいても格差があるのではないかということを質疑させていただきます。
　それでは、東京地方裁判所と東京地方裁判所立川支部の管轄区域の人口比率と裁判所職員の比率はどうなっているのか、裁判所職員の比率については、裁判官のみのものと、その他の職員を含むもの、それぞれ教えてください。
○戸倉最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　東京地方裁判所の立川支部につきましては、支部でございまして、地裁と家裁が併設されておりますので、それを合わせた人数ということで比較をさせていただければというふうに考えております。
　まず、人口比でございます。これは平成二十四年四月現在の人口比でございますが、住民基本台帳による人口比でございますと、本庁管轄区内と立川支部管轄区域内の人口比は約二対一でございます。
　これに対しまして、裁判所職員数全体の比率は、本庁対立川支部で約六対一でございます。裁判官だけを取り出しますと、これが約十対一ということでございます。
　なお、人の配置につきましては、私ども、人口だけで配置するということではございませんで、事件数を主に基準にしておるところでございまして、御参考までに事件数の比率も補足させていただきますと、例えば民事訴訟事件でございますと、本庁と立川支部の比率を見ますと、約十二対一でございます。これに対しまして、家庭裁判所の審判及び調停の比率で見ますと、これが約二対一という状況でございます。