Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺副大臣　現在実施している能力評価において、職員が発揮した能力を評価するための評価項目として活用しているというのが役所がつくったペーパーでございまして、本音のところで言いますと、私は、非常にこの能力評価は難しいんじゃないのかなというふうに思っています。
　しかし、この中で、業績評価は可能だろうと。この六類型、客観的に判断しにくいものばかりなんですけれども、六つの例示の中の一つの「業務運営」については、こう書いてあります。「国民の視点に立ち、不断の業務見直しに率先して取り組むことができる。」と書いてあります。国民の視点というのは、イコール納税者の視点でありまして、政権交代して、三役に言われて初めて業務見直しに着手したような例がかなり散見されるわけでございまして、納税者の視点、国民の視点に立っているとは言いがたいのじゃないのかなというのが本音でございます。
　例えば、一つ例を挙げますと、法令のデータベース化を進めていますと言いながら、ＯＢのいる団体から一冊九千円もするような法令集を何百冊と膨大に買っているんですね。これは非効率じゃないか、浪費じゃないかと言ったら、見直しますなどということができるわけなんですね。
　ですから、私は、正直言って、客観的に能力評価できないものが非常に多いんですけれども、そういう意味では、業務評価をする上においては、やはり業務運営で国民の視点に立っているかどうかということを一つには基準として考えていくべきだろうというふうに思います。
　導入されてまだ一年そこそこでございますので、正直なところ、人事評価に活用されているかどうかということについては、まだまだこれからを見てみないとわからないということでございます。
○塩川委員　これをさらに変えようという話ですから、架空のものにさらに積み上げるようなことであっていいのかというところは当然残ります。
　今お話しのように、人事評価に当たっての能力評価に生かされているんだということであります。ですから、現行の人事評価のシートを見ますと、事務次官用のがあり、局長用のがあり、部長級のものがそれぞれあるわけですね。それぞれが、それぞれ対応する標準職務遂行能力についての倫理とか構想とか判断とか、説明・調整、業務運営、組織統率という項目で書き分けられて書かれているものになっているわけであります。ですから、そういう形でいえば、それぞれのクラスに応じた人事評価をすることになっているわけです。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、今現在も、実際、能力評価は難しいという話でしたから、そういうものを聞くのもなんですが、率直に言って、現在の抽象的な基準で、恣意性が入り込むようなそういう余地が大きくて、公正中立な評価を行えるかどうか疑問ですけれども、そういうものを、今まで少なくとも三つに分けていたものをさらに一つにすることで行われるわけですから、ますます抽象的な基準にならざるを得なくなるんじゃないのかと思うんですが、御見解をお聞かせいただけますか。
○渡辺副大臣　これから当然議論をしていくべきでありますが、例えば、ここにある倫理、構想、判断、説明・調整、これは、この分野においてはどういう能力というようなことを客観的に判断するというのは、なかなか難しいんだろうと思います。ただし、今申し上げたように、業務運営において、国民の視点に立っている、そして不断の業務見直しというものに意欲的であるということは、やはり一つの考えるべき基準なのであろう、評価する基準なのだろうと私は思います。
　それ以外の点について、なかなか、「部下の志気を高め、組織を牽引し、成果を挙げる」とか、これは、だれもが、選ばれしエリートの方々ばかりですから、当然、上に立つ者は部下の士気を高めるなどというのは当たり前のことでございます。これを、だれかがどういうふうにして能力として採点するかというのはなかなか難しいんですが、そこはやはりいろいろな、比較的客観的に判断し得るように、恣意性の入らないような形で判断できるような形で進めていくべきことであろうというふうに考えております。
○仙谷国務大臣　理屈でおっしゃればそうかもわかりませんけれども、では、一体全体、一年ごとに、そのなかった能力が、つまり、局長としての能力がまだこの人はないから部長におる、その人が一年後に局長になって、一年後に次官になる。一年後にそういう能力ができるというのは、いかに考えても僕は不合理だと思うんですね。
　もともとその能力がある人が、今は年功序列のもとで、じっと順番を待っているのか、あるいはそのうちの何人かが間引かれるのを待っておるのか、そういう体系で今は来ている。今の、能力評価がまずあって、審議官以上はみんな能力がある人だと今までのところで評価をされてきて、その中であとは時を待っている、こういう話だと思うんですね。そうしないと、一年後に何か急に全体を見渡せる能力がついて、それまでは全体を見渡せる能力がなかったなんて、そういう荒唐無稽な話には僕はならないんじゃないかと。それで、現に、そのクラスの方々を見ておりましたら、どこへ持っていってもできますよ、ほとんどの方は。よほどのことがない限りできますよ。
　だから、ある意味では、先ほど申し上げたような、本当に極端なというか、嫌らしい党派性とか政治性とか、そういうことを排除するためにどうすればいいのかというふうなことの方がむしろ問題になるんじゃないかと私は思っております。
○塩川委員　いや、抽象的な基準であればあるほどポストにつける際に恣意性が介在するんじゃないのかということが問われてくるんじゃないですか。私はそこのところを問うているわけです。
　さらに言いますと、この人事評価をだれが行うかという話になります。ですから、職制上は次官、局長、部長が、今度丸めて変わりませんから、そういったときに、そうはいっても現行でいえば、次官は局長の、局長は部長の人事評価をすることになると思いますが、それはそういうことですよね。
○仙谷国務大臣　聞くところによりますと、今は省庁が統一した評価の方法を定めてないようでございますけれども、これは三百六十度評価というふうな話がまずは前提になって、それから直近の上司が見て、さらにはその上の上司が見て評価して記録に残すというのがまずは評価の出発のところで、総合的な評価ということになりますと、それはさっきどなたか、甘利先生でしたか、あるいは中川先生でありましたか、ちょっと忘れましたけれども、いずれにしても、恣意的といえば恣意的、好みといえば好み、ウマが合うかどうかといえばウマが合うかどうかみたいな、そういうところは、それは全くそういうものをそぎ落として人事をやるということになってくると、目をつぶって鉛筆投げるか、それとも年功序列も厳格な年功序列でやるか、何かそういう形式論にならざるを得ないんじゃないでしょうか。
○塩川委員　いや、でも、そういうことが、現状とすれば、恣意性が介在することによって党派的な人事が行われるんじゃないかという懸念になるわけですから、そういう点でもこの成績主義というのは原則として今まで掲げられてきたわけで、そういう点でも今のお話というのは看過できない話だと思いますよ。
　それで、お聞きしたかったのは、それぞれ、標準職務遂行能力が一つという、そういう中で、しかし、直近の上司が人事評価をするということなんですけれども、でも、その直近の上司であれ、標準職務遂行能力上、同じなんですよ。同じ能力の人が同じ能力の人を判断するという仕組みになっているんですね。そこにまともなチェックが可能になるかどうかということが問われてくるんです。その点はいかがですか。
○仙谷国務大臣　人事評価というのはそういうものだと私は思っております。
　さっき塩川議員のおっしゃられたことは、僕に言わせると、きれいごとの、建前のもとで、本当は嫌らしいやり方で人事が決まっているということの方が今までは多かったんではないんでしょうかということが、むしろ反論として、この人事問題については行われるんじゃないんでしょうか。
　僕は、私の身近で、この霞が関で生活をした方と、知っていらっしゃる方もおりますけれども、最後になって本音を聞き出したら、やはりそこのところはありますよね。だから、余り、建前上の、きれいごとがあっても実態がどうなのかということがやはり次の問題で、そういうことをどういうふうにしてフィードバックするのかということを考えた方がむしろいいのではないかということを私は思います。
○塩川委員　であるからこそ、しっかりとした、どういうものを考えているのかを示していただきたいということであるわけです。
　標準職務遂行能力についても、ぜひ、どういうものをお考えなのかを示していただきたいと思っていますし、そういう点では、標準職務遂行能力を一つにするという点で、あいまいな基準の上に、同じ標準職務遂行能力の段階の人が同じ段階の人を評価するという点では、二重の意味で、合理的な人事評価の体系の体をなしてないと言わざるを得ません。ですから、その全体像を示していただきたいんですけれども。
○仙谷国務大臣　三百六十度評価がまずあるんですね。これは部下がまず評価するわけですね。同僚も評価するわけですね。そんなことは人事評価としてはあり得ないとおっしゃるならともかく、まずそこから始まると。そして、直近の部下、これが同レベルの人でありましても、仕事上というか、職制上、上下の関係にある場合、あるいはライン的にそういう関係にある場合には、あなたが同レベルと言っても、一応は上司の立場に立つわけですから、その人の直近の上司も、またその上も、もちろん評価があった方が総合的に評価というのはなされるんじゃないんでしょうか。
○塩川委員　先ほど渡辺周総務副大臣が、業績評価は可能かもしれないが能力評価は難しいという話もされているわけですけれども、そういう点では、能力評価そのものが本当に可能なのかどうかという点は問われてくるんじゃないでしょうか。
　私は、そういう点でも、現行のものさえが非常に問題があるのに、さらにそれに加えて、あいまいなものにするという方向が、率直に言って、人事において恣意性が介在することになるということを拡大するものになるということを指摘せざるを得ません。
　お尋ねしますけれども、この幹部職の昇任、転任について、改正案の六十一条の三第二項によれば、「職員の昇任及び転任であつて、幹部職への任命に該当するものは、任命権者が、幹部候補者名簿に記載されている者であつて、職員の人事評価に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。」とある。職員の昇任とか、転任という名の事実上の降任を決める基準というのが、標準職務遂行能力に加えて、幹部職についての適性についてですけれども、この幹部職についての適性というのは、どういう基準、客観的な基準をもって示すお考えですか。
○仙谷国務大臣　どういうお答えをすれば御納得いただけるのかわかりませんが、適性は適性であるというふうに私は思います。
　つまり、幹部職の適格性審査を受けて幹部職になった人のうち、今度は何とか国際局長に適性があるかないかという観点から、この名簿の中からその任命権者及び官房長官、総理大臣が選んでいくということを、多分ここに、例えばそういうことについて記載がある。
　だから、おのずから、局長であろうが部長であろうが、任命権者が適性があるとなぜ判断したのかというのは、判断をした人の個性によっても能力によっても少々差が出てくるかもわかりませんけれども、適性というのは、任命権者なり、あるいはその任命をするについて協議をする任命権者と官房長官、総理大臣、そこが、この職にはこのキャリア、この実績、あるいはこの人格とかネットワークとかであれば立派な業績を残してくれるだろうというふうに判断するのが適性についての判断ではないかと私は思います。
○塩川委員　そういうキャリアとか実績とか人格とか、お話しされるそういうものが全体としてどうなるのかというのを示していただきたいんですけれども。
○仙谷国務大臣　ちょっと十二分のお答えができるかどうかわかりませんけれども、それを外形的に示すというのは、全く示せないわけじゃないでしょうけれども、実際の人事として、それが各ケースにどのぐらい妥当するのか妥当しないのかということとはまたちょっとレベルが違う話ですし、すべてを網羅できるようなものをつくろうと思うと、またまたおっしゃるように、非常に抽象度が高く、言語の包摂度が高くというか、外延を広くするみたいなことになってきて、それほど生産的な意味があるようには私は思いませんけれども、おっしゃっていただいておるので、ちょっと頭の中で検討をしながら、私のスタッフと、スタッフというのは政務三役と議論をしてみたいと思います。
○塩川委員　この点でもぜひお示しいただきたいと思っています。
　これまでの幹部の人事については、職員一般の人事と共通で、人事評価によって標準職務遂行能力と任命しようとする官職の適性の二つが基準とされてきたわけですけれども、幹部職についての適性に客観的な基準が見られません。
　人事評価についても、二〇〇七年の国公法の改悪で導入された能力評価というのが、ただでさえ中立性、公正性に大きな疑義があって恣意的な評価の危険性が排除できないものであったわけですけれども、今回のお話をお聞きしていても、こういう前回の改悪の際の建前でも存在していた標準職務遂行能力という基準さえ幹部職の中ではあいまいにされるわけで、これではやはり幹部職の評価が中立公正に行われるとされる建前上の前提さえなくなるんじゃないのか、このことを強く指摘せざるを得ません。
　この点についての考えを最後にお伺いして、きょうのところは区切りにしたいと思います。
○仙谷国務大臣　人事、とりわけ幹部人事についての考え方とイメージが大きく違うな、そういうふうに私はきょう塩川議員と議論をして感じました。
○田中委員長　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
平成二十二年四月九日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　富田　茂之君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石田　勝之君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　江端　貴子君
　　　　　　川口　　浩君　　　　城井　　崇君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　佐藤ゆうこ君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高野　　守君
　　　　　　中川　正春君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松本　　龍君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　横光　克彦君
　　　　　　横山　北斗君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　北村　茂男君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松野　博一君　　　　池坊　保子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　川端　達夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　中川　正春君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　文部科学大臣政務官　　　　後藤　　斎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　平野　良雄君
　　　文部科学委員会専門員　　　芝　　新一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　菅原　一秀君
　　　　—————————————
四月八日
　すべての学校図書館へ、専任・専門・正規の学校司書の配置を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六四四号）
　同（笠井亮君紹介）（第六四五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六四六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六四七号）
　同（志位和夫君紹介）（第六四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六四九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六五〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六五一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六五二号）
　教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（志位和夫君紹介）（第六五三号）
　同（稲津久君紹介）（第七六八号）
　同（宮島大典君紹介）（第七六九号）
　教育格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（梶原康弘君紹介）（第六六五号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（石田芳弘君紹介）（第七〇六号）
　教育格差をなくし行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（野田毅君紹介）（第七三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の審査に資するため、去る三月三十一日に十九名の委員が参加し、独立行政法人日本原子力研究開発機構の視察を行いました。
　この際、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告いたします。
　まず、茨城県那珂郡東海村の独立行政法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所では、岡崎理事長及び横溝理事から同機構における放射性廃棄物対策の概要についての説明を聴取し、クリアランス制度における専門人材育成及び運用の信頼性、クリアランス制度の検討の経緯、諸外国におけるクリアランス制度の導入例、廃棄物処分の形態等についての質疑応答を行いました。
　続いて、Ｊ—ＰＡＲＣにおいて、ニュートリノ実験施設及び物質・生命科学実験施設、北地区において、研究炉ＪＲＲ３改造時の廃棄物についてクリアランスを実施している作業現場及び放射性廃棄物の保管状況を視察いたしました。
　次に、茨城県那珂市の那珂核融合研究所では、岡田理事から臨界プラズマ試験装置ＪＴ60の概要及び改修工事に伴って発生する廃棄物についての説明を聴取し、同施設の視察を行いました。
　今回の視察に当たりまして御協力いただきました方々に深く御礼申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省科学技術・学術政策局長泉紳一郎君、研究開発局長藤木完治君及び厚生労働省労働基準局安全衛生部長平野良雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高野守君。
○高野委員　民主党の高野守でございます。
　本日は、二度目の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　冒頭に、今宇宙で頑張っていらっしゃる山崎さん、野口さんのミッションの成功を委員の皆様方とともにお祈りを申し上げたいと存じます。
　さて、先週、田中眞紀子委員長のもと、私の地元でもあります東海村、那珂市、日本原子力研究開発機構の視察に皆様と参加をさせていただき、有意義な時間を過ごさせていただきましたことに感謝を申し上げます。
　また、一昨日は大臣も東海村等にお入りをいただいたということでございまして、地元といたしまして、御礼を一言申し上げます。
　本日の議題でございます放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の改正案の質問に入る前に、これは大変大切なことであると思いますし、原子力安全対策、特に、昨年で十年の節目の年を迎えましたジェー・シー・オー臨界事故について御質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、皆様にどうしても御紹介をさせていただきたい憲章がございます。それは、日本で初めて平和利用の象徴としての原子の火がともりました東海村の村民憲章でございます。ちょっと朗読をさせていただきます。
　東海村村民憲章、「わたくしたちはゆかしい歴史と原子の火に生きる東海の村民です」という言葉で始まる文章でございます。この「原子の火に生きる」という言葉の中には、東海村の皆さんがこれを受け入れるに当たって、自分たちが平和利用の象徴としての原子の推進役に一生懸命頑張るんだという、ある意味誇りのようなものが込められております。
　また、平和利用推進・核兵器廃絶の宣言文もちょっと朗読をさせていただきます。
　　世界の平和は全人類の願いであり、原子力の平和利用は人類の生存と繁栄のため更に推進しなければならない。
　　日本が原子力の平和利用に踏み切り、東海村が原子力関連諸施設の設置を受け入れたのは、原子力基本法の精神を堅持し、平和の目的に限って原子力の研究・開発及び利用を進めるということを確認した上でのことである。しかるに核兵器保有国間の果てしない核軍備拡張競争は、今や人類の脅威であり憂うべき状況である。
　　このような時にあたり、唯一の核被爆国として全世界に対し、原子力の平和利用と核兵器廃絶の実現に向けて訴え続けることは、東海村に住むわれわれにとって大きな使命である。
　　よって、東海村民は世界のすべての国に向け、原子力の平和利用推進と核兵器の廃絶をここに宣言する。
というふうにございます。
　きのうは、米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領が約二十年ぶりに核軍縮条約に調印をしたという、ある意味歴史的な日でもありましたけれども、東海村の村民も、これと心を一つ、その平和のために頑張っていきたいという願いが込められているわけでございます。
　どうか委員の皆様には、ぜひ東海村村民憲章の言葉が示す思いというものを改めて強く受けとめていただければありがたいというふうに思います。
　一九五六年に、茨城県東海村に日本初の原子炉を備えた原子力研究所の設置が決定をしました。一九五七年には、日本原子力研究所で、日本最初の原子炉でありますＪＲＲ１が臨界に成功をしました。さらに、一九六五年に、日本原子力発電株式会社の東海発電所で、商用炉としても初めて臨界に成功したわけであります。また、この東海発電所では、今、日本初の原子炉解体に向けたプロジェクトが進行をしておりまして、日本の原子力産業の先駆けとして、ある意味貴重なデータ、経験を蓄積しているところでもございます。
　このように東海村は、半世紀以上日本の原子力分野を支えてきたということが言えると思いますし、また、繰り返しになりますけれども、そうした原子力の平和利用は東海村村民の誇りでもありました。原子力施設等で幾つかの事故といいますかトラブルが今までにもあったわけでありますけれども、それにもかかわらずそれを乗り越えてきたのは、まさに、東海村や地域の方々のそうした自分たちの誇りがあったということを御理解をいただきたいと思います。
　しかし残念ながら、一九九九年九月三十日、この東海村で、バケツで臨界という信じがたい事故がございました。当時、私は、隣の隣ですけれども、常陸大宮市にちょうどいたのでありますけれども、見えない恐怖というものをやはり感じました。そして、この結果、皆様も御記憶にあると思いますけれども、このジェー・シー・オーの臨界事故で六百六十六名の被曝者を出し、そして二名の方がお亡くなりになりました。
　この事故は、東海村だけではありませんけれども、地域の皆様に大変な不安を抱かせ、あわせて日本じゅうに不安を抱かせ、世界じゅうと言ってももしかしたらいいかもしれませんけれども、そして、そういう中で、東海村の村民の皆さんのこうした憲章に示されている誇りが揺らいだことも事実でございました。
　どんなに立派な制度、法律、技術があっても、それを運用するのは人であるということを忘れてはならないというふうに思います。
　原子力政策を進める上で最も重要なことは、ふだんの管理監督、教育、そして、その法律や制度、そうしたものを守り抜くというすべての関係者の意志がそこになければならないし、持ち続ける以外にはないというふうに私は考えております。加えて、原子力安全対策における組織、システムというものも抜本的に見直す必要もあるというふうに今感じております。
　そこでまず、この事故から十年という節目の年を昨年迎えたわけでありまして、東海村を中心に昨年は国の防災訓練も行われたところでありますけれども、今、民主党が政権与党となって、新政権として、ジェー・シー・オーそして臨界事故に対する川端大臣のお考え、加えて国の事故後の対応、これからの決意についてお尋ねといいますか、所信といいますか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○川端国務大臣　高野委員が、まさに東海村が御地元で、強い関心と同時に、誇りを持って村民の皆さんがやっていただいていることを御紹介いただきました。
　私が初めて東海村の再処理工場を視察させていただいたのは、まだ民間企業の研究にかかわっていた三十年前でございます。お話しありましたように、まさに日本の原子力のいつも先頭を切って大変な御苦労の中で成果を上げてこられたことは、心から敬意と感謝をしたいというふうに思いますと同時に、非核保有国として唯一、再処理を含め、プルトニウムの取り扱いを含めて世界の中で認められている国、平和利用を認められている国という立場を築いてきた中に、多くの研究者の努力と同時に、東海村の皆さんの御協力があったことというふうに認識をしております。
　そういう中で、平成十一年にジェー・シー・オーの事故があった。信じられないという言葉に尽きるようなことが現実にはあったということでありまして、そのときの状況も含めて、実にさまざまな反省と教訓をもたらしたというふうに思っております。もちろん二度とあってはいけないと同時に、いろいろな仕組みをやっても、先生がお触れになりましたように、やはり法律も大事だし組織も大事だけれども、本当に、現場で動く部分の意識というのが欠けると大変なことが起こっているということであります。
　そういう意味で、二名の方が亡くなられ、大変な被曝者を出し、住民がまさに恐怖の状況で避難をしたという状況を起こしてはいけない。
　昨年、新内閣発足の直後に十年を迎えましたので、防災訓練を含めて、官邸において、総理以下すぐに招集がかかって、東海村を含めてのシミュレーションの訓練を現地も含めてやらせていただいたところでございます。
　法律的に申し上げますと、平成十一年に原子炉等規制法が改正をされました。保安規定の遵守状況に係る検査の導入、原子力保安検査官の配置、従業員の申告制度の創設等、安全規制が相当強化をされました。同時に、万が一の災害に備えてくれということで、同じ平成十一年に原子力災害対策特別措置法が制定されまして、緊急事態応急対策拠点施設、オフサイトセンターの整備、原子力防災訓練の実施等、体制の強化が図られてきました。
　そういう意味で、文部科学省でも、これらの安全規制、原子力災害対策の充実を図っていくと同時に、特に、原子力災害時の緊急時モニタリング体制、緊急被曝医療体制の維持向上等に取り組んでおります。今後ともこうした取り組みを着実に進めて、万全を期してまいりたいと思っております。
○高野委員　ありがとうございます。
　ぜひ、新政権としてもしっかりと安全対策に万全を尽くしていただきたいと存じます。
　私は、平和利用による原子力の健全な推進というのは、これはもう必要であるというふうに考えております。原子力政策やエネルギー分野では、事実、原子力発電の発電量が全体の約三〇％、今現在は二五・五％だそうでありますけれども、そうした大きな割合を占めているのが現実でございます。さらに、硼素中性子捕捉療法などのがん治療等の医療分野、また、物質・生命科学などの基礎科学分野等、非常に多岐にわたる分野でございます。
　将来を見据え、国すなわち文部科学省がやるべき重要な役割として、現実に実用活動が行われている部分でいろいろな問題が出たとき、技術あるいは基礎科学に立ち戻らないと解決できないときに力を十分発揮できるような、そうした研究開発能力を原子力研究開発機構などがしっかりと持って責任を果たしていくということが国としての大切な責任であるというふうに思っておりますが、この点についてもちょっとお尋ねをしたいと存じます。
　また、現在、日本原燃で行われている再処理工程ではガラス固化がうまくいかず、東海村の原子力機構で問題解決に向け実験が繰り返されているわけでございますけれども、この国の技術成果を民間に移転する、それを新産業につなげていくということは大変重要なことでありますけれども、ただ移転すればいいというわけにはいかないというふうに私は思っております。
　特に今後、高経年化対策、廃炉、あるいはその新規建設などいろいろな事態に対応してしっかりと人の面から技術基盤を維持できるように、何としてもこれは国がしていかなくちゃいけないというふうに思っております。公的研究機関は、質のよい研究者、技術者だけではなくて、民間が持てない研究インフラをきちっと持ち続ける、維持し続けるということが大事でありますし、新しい科学技術だけではなくて、原子力等の日本の根幹にかかわる技術の維持というものは、これは安全対策上も絶対に私は必要であるというふうに思っております。
　ウランの濃縮の技術も全部民間に移転して、今機構ではやっていないんですね。そうしたこともやはり重要ではないかというふうなこともつけ加えさせていただきたいと思いますし、そうしたことを含めて、現場の研究者たちが意欲的に仕事に取り組める体制というものを整備しなくてはならないと考えておりますけれども、この点についてのお考えをお尋ねをさせていただきたいと思います。
○中川副大臣　私自身も、先般、東海村に視察に入らせていただきました。地元の原子力行政あるいは原子力に対する技術、これに対する信頼というものがいかに大事かということを痛感いたしましたし、その中で、地元の議員として御活躍をいただいております高野委員に改めて敬意を表したいというふうに思います。
　御指摘のとおりに、やはり、技術基盤を国が保持し発展をさせていくということがあって、初めて民間の活動についてもそれに対する信頼性が生まれてくるんだということ、これが原則だと私も思っております。
　そういう意味で、原子力機構を中心に、そうした基盤をしっかりつくり上げていくということに努力をしていきたいというふうに思います。
　また、先ほど御指摘ありましたように、再処理技術や、最終の廃棄物についての処理技術あるいは濃縮技術など、そうした研究成果を民間に移転をしていくというプロセスがあるわけでありますが、これについても、なかなか六ケ所村でスムーズに転換をしていけないという現実もあるわけでありまして、ここについてもう少ししっかりとした問題に対する分析を入れて、これから、特にＭＯＸ燃料あるいは「もんじゅ」の燃料を含めて、この原子力機構でやっていることを民間に移転をしていくというようなプロセスもある中で、今回の六ケ所の教訓をしっかり生かしていくようなそういう対応をしていくべきだというふうに思っております。頑張っていきたいというふうに思っております。
　そういうような原子力の基盤的な技術について、その基盤が的確に維持されるようにこれからも努力をしてまいります。
○高野委員　ありがとうございます。
　そうした技術の維持というものは、賛成、反対とかいう問題ではありません。五十四基の原子力発電所を既に日本は持っているわけでございますし、例えば、将来廃炉とかいうときに国が全くその力を持っていないということでは大変困るわけでございまして、そうした意味で、原子力機構等、東海村の村上村長等も頑張っておりますけれども、どうか、そうした連携をとってこれをきちっと進めていただきたいというふうに思います。
　では、本日の議題であります、放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律の改正案についてでございます。
　東海村は私の地元でありますが、この近郊には、社団法人日本アイソトープ協会から持ち込まれたいわゆるＲＩ廃棄物と日本原子力研究開発機構から出たＲＩ廃棄物が、二百リットルドラム缶換算で約十二万五千本が今管理、保管されております。また、現在は、約十一万本の廃棄物が千葉県を中心に持ち込まれ保管されているというふうにも聞いております。そのほかに、いまだ未回収のＲＩ廃棄物が、民間研究機関や大学及び医療機関を中心に約一万本が保管されており、これらのＲＩ廃棄物の総計は約二十五万本と言われております。
　この約二十五万本のＲＩ廃棄物のうち約五割は、自然放射線量と比べて十分に低い、年間に自然界から人間が受ける放射線量の約二百分の一、〇・〇一ミリシーベルトであるというふうなものでありまして、クリアランスすることで処分コスト等が低減され、医療、産業、研究機関等において合理的な運用が可能になるとは聞いております。
　そこでまず、経済産業省にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　日本原子力発電株式会社東海発電所は、平成十年三月三十一日に営業運転を終了し、商業用原子力発電所では日本初となる廃止措置工事に着手をしております。その後、平成十七年五月二十日に原子炉等規制法が改正され、商業用原子炉を対象にクリアランス制度が既に導入されているわけでございます。
　東海発電所では、廃止措置工事で発生する鉄やコンクリートなどの撤去物を、新たに制定されたクリアランス制度に基づき、国により安全が確認されたものを一般の廃棄物と同様に再加工したりして再利用する、我が国初めての取り組みが現に今行われているわけでございます。
　原子炉等規制法の改正以来、どのくらいの量の放射性廃棄物がクリアランスの対象となったのか、そしてまた、五年がたった現在、どのような効果、結果の中に、あるいは問題点等が出てきているのであれば、ぜひその辺のことをお聞かせをいただきたいと存じます。
○高橋大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　先ほど委員御指摘のとおり、平成十七年に改正以降ということでございますのでもう五年たつわけでありますけれども、この日本原子力発電株式会社東海発電所の解体に伴って発生した金属につきましては、約四百トン、五年間でクリアランスの確認を実施しております。
　この四百トンのものにつきましては、まだ本制度が定着するまでその事業者の関連のところに再利用するということで、そういう計画をしておりまして、現時点では、ベンチだとかテーブルだとか、その事業者の中で使うものの金属に使っております。
　それで、現時点で安全規制上特段の問題点は発生していないというふうに聞いておりますし、今後とも、安全の確保を大前提にクリアランス制度を運用していきたいというふうに思っております。
○高野委員　ありがとうございます。
　とにかくこれは、どういう状況であるかというのをやはり国民の皆さんによく知っていただくことが重要でありますし、保安院の位置づけの問題であるとか、あるいは、技術力を現実に持っているのは文科省の機関が持っているわけでございますし、十分にこれからも文科省と経産省と連携を密にしていただいて、こうした取り組みに頑張っていただきたいということをお願いしておきたいと存じます。
　高橋さん、ありがとうございました。
　では次に、放射性同位元素の中で、この改正案が成立した後に、放射性同位元素によって汚染された放射性廃棄物の約五割が、クリアランスにより再利用等の一般廃棄物としても処理可能となるとは聞いておりますけれども、文部科学省として、実際にどの程度の費用の面であるとか、さまざまなどういった効果を見込んでいるのかということをまずお聞かせをいただきたいと思いますし、また、現段階で約一万本のＲＩ廃棄物を管理、保管している民間研究機関や大学及び医療機関では、だれが放射能値を計測し、だれが責任を持って管理、保管しているのでしょうか。
　そしてまた、法案成立後、放射能濃度の測定、評価の結果を行う登録濃度確認機関に対し、その適正な業務実施を担保させるための方策をお聞かせください。
　あわせて、商業用原子炉から発生する低レベルの放射性廃棄物の最終処分場については青森県六ケ所村ということになっておりますけれども、クリアランスの対象とならないＲＩ廃棄物の最終処分場の計画は現在どのようになっているのか。今のまま東海村や、あるいは市原市が多いわけでありますけれども、そういったところで管理、保管することになるのか、お尋ねをさせていただきたいと存じます。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、放射線障害防止法で規制される放射性廃棄物の保管量でございますけれども、先ほど委員がお触れになられましたように、各事業所において二百リットル入りドラム缶に換算いたしまして約二十五万本分相当が保管されているところでございまして、そのうち五割がクリアランスの対象となる可能性があると考えているところでございます。
　クリアランス制度を適用した場合の処分の費用でございますけれども、これは、一定の前提のもとに試算をいたしまして、放射性廃棄物として処分した場合と比較して、三分の一から十分の一のコストとなる見込みでございまして、そういったことで、このクリアランス制度を活用することによりましてコストの削減が期待されるところでございますし、クリアランスされた場合には、放射性廃棄物の物量が減るわけでございますので、保管の能力にも余裕が生じるというような効果も期待できるところでございます。
　それから、現在、二百リットル入りドラム缶相当で約一万本分のＲＩ廃棄物を保管しております民間研究機関あるいは大学等の管理、保管の問題でございますけれども、これにつきましても、放射線障害防止法に基づきまして、これらのところで保管されている廃棄物も、放射性同位元素の種類あるいは放射能量をこれらの事業者が測定して記録することになってございまして、それぞれの事業所は、資格を持っている放射線取扱主任者の監督のもとでこういった測定等を定期的に行っているところでございまして、それぞれの事業者が責任を持って管理、保管しているところでございます。
　文部科学省は、法令に基づきまして、これらの事業者の行っている管理が適正に行われているかどうかを規制しているということでございます。
　それから、この法律ができて登録濃度の確認機関というものが出てまいるときでございますけれども、登録濃度確認機関は、濃度の確認業務の実施方法あるいは濃度確認の信頼性を確保するための措置等について定めました業務規程をつくって、国の認可を受けなければならないこととなっております。
　また、登録濃度確認機関は、毎年、事業年度の事業報告書等を国に提出するとともに、帳簿を備えて、濃度確認の結果等については記載して保存しなければならないこととなっております。
　国は、こういった報告を受けるほか、必要に応じて報告の徴収、立入検査等も行いまして、登録機関の厳正な指導監督に努めてまいります。また、登録機関が公正に濃度確認を行っていないと認められるような場合には、改善命令等を発することによりまして、適正な業務確認を担保してまいりたいと考えております。
○高野委員　ありがとうございます。
　ＲＩ廃棄物というのは、私ども東海が地元の人たちにとっては、あるいは現場では、大したことないやという気持ちがどこかであるのかもしれませんけれども、やはり、たとえＲＩ廃棄物であっても、きちっとした管理、そうしたものに十分に留意しなければ、信頼が失われてはこれはもうすべて終わりでございますので、ぜひ、しっかりとしたそれらの対応に努めていただきたいと存じます。
　時間が余りなくなりましたのですが、最後に一つ、既に五年たっているわけですが、原子炉等の規制法に引き続きましてこのクリアランス制度が導入されるということになるわけですけれども、放射線廃棄物として取り扱う必要がないものとされた廃棄物については、当然、先ほど来の話のように、再利用も可能となるわけであります。
　このときに、クリアランス制度の趣旨、内容、安全基準などについて、やはりここは国民の皆さんの理解を得ること、繰り返しになりますけれども、信頼が第一でありますので、そのことを強く求めるとともに、実際にクリアランスされた廃棄物のほとんどは、先ほどの経産省の話からもありましたけれども、関係施設内にとどまり利用される、一般の市場では利用されないというふうに聞いてはおりますけれども、今後、クリアランス制度の安全性に関して国民の皆さんの理解を図るための広報というのがやはり大事だと思いますし、文科省として具体的にどのようにこれらの課題に取り組んでいるのか。
　結局、大丈夫なのは地元にいる僕なんかは比較的わかってはいるんですけれども、これ、やはりなかなかそうはいかないと思うんですね。ですから、不安を抱かせるのではなくて、きちっとした安心を築き上げるために、ぜひそういったことにも力を入れていただきたいというふうに思います。
　また、クリアランスされた放射性廃棄物のうち、再利用されないもの、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがあるそうですが、これに基づいて処理もできることになるわけですけれども、こうした将来のことを考えたときに、ぜひ文科省として、この産業廃棄物処理業者に対してどのように周知徹底を図っていくのか。さらに、これは環境省との連携も非常に重要になってくるわけです。これは将来的な話になるのかもしれませんけれども、こうしたことにどのように取り組んでいかれるという今心づもりというかお考えをお持ちなのか。
　現段階でのことで結構なわけですけれども、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと存じます。
○中川副大臣　御指摘のように、このクリアランスとそれから最終処分に関して国民の理解をいかにとっていくかというのは、一番大事なところだというふうに思っています。
　二つに分けて考えていきたいと思うんですが、一つは、関連の業界、いわゆる協会ですね、それを実際に扱っていくそういう業界関係について、各種講演会等さまざまな機会をとらえて、一緒に参加してやっていくんだというそういう思いを醸し出すような周知を図っていきたいということ、これが一つであります。
　そして一般国民に対しても、特に今回の法律改正の内容について周知徹底をしていく、あらゆる機会を通じて、あるいはメディアを通じてやっていきたいというふうに思いますし、特に、最終処分になると環境省がメーンになってきますので、環境省とも協力をしつつ、クリアランス制度の社会的受容性、これを高めていくという取り組みをぜひしていきたいというふうに思っております。
○高野委員　時間が参りましたのでここで質問を終わりますけれども、ぜひ、各省庁連携をとってきちっとした対応に努めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田（統）委員　皆さん、おはようございます。民主党の吉田統彦でございます。
　二回目の質問でございますが、初質問同様、非常に緊張しております。不調法は平にお許しください。
　私は、大学病院での実験でＲＮＡの量を測定するノーザンブロッティングという手技で放射性物質を取り扱っておりましたが、毎回非常に緊張したことを今でも覚えております。あるときに、何のミスを犯してないにもかかわらず、放射線を測定するガイガーカウンターが非常に高い数値を示したことがありまして、危うくパニックになりかけたこともあります。
　放射線は目に見えないから、扱いを誤ると本当に恐ろしい事象を引き起こします。キュリー夫人は素手で放射性物質を精製したんですが、これは放射線の危険性を全く知らなかったからであって、人間は、その有用性とともに、危険性に関して多くの知見を得てきました。確かに、極めて大きな力であり有用なツールではありますが、チェルノブイリがよい例ではございますが、一たん何かが起こってしまえば、恐らく、人類が地球上に存在する間ずっと修正できない大問題となります。
　ですので、本法案、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の改正案に関しましても、慎重にお取り扱いいただくようお願いいたします。
　では、質問に入ります。
　本法案の趣旨に、安全かつ合理的に廃棄物を再利用、処分するためにクリアランス制度を放射線障害防止法に導入するということがあります。つまり、放射性廃棄物の処理処分に当たって必要な土地やコストを縮減するということであると思いますが、現段階における放射性廃棄物の処理処分コストはどのくらい必要とされているのでしょうか。
　例えば、五百床以上の医療機関や大学研究機関一施設当たりの平均年間処理費用についてお伺いいたします。
○後藤大臣政務官　吉田先生がおっしゃるように、本法案が成立した後も、仮にこのクリアランス制度というものが原子炉等規制法と同様に導入されても、やはり、安全性というものをどう確認し担保していくかということが重要なことは、言うまでもありません。
　今の御指摘の中で、例えば先ほども質問がありましたように、現在、放射性廃棄物の本法の規制対象が二百リットル入りドラム缶換算で二十五万本ということでありまして、そのうちの十二万五千強が原子力研究開発機構で今保管をされているということで、今先生御指摘の医療機関では、五百七十七本、百三十八事業所というふうに聞いております。
　それで、計算という前提がなかなか一律には言えませんが、例えば、医療機関で平成二十年度一年間で発生した放射性廃棄物の発生量というのが、平成二十年度では、二百リットルドラム缶換算で四百九十二本発生をするというふうなことを言われております。これにトータルで一億円というふうに試算をされており、一事業所当たりにすると六十二万円ということになります。
　一方、医療機関等、先生がお勤めになった大学研究機関という分類では、平成二十年度一年間の放射性廃棄物の発生量というのが、二百リットルドラム缶換算で三百三十六本、処理コストが七千万円と試算をされています。一事業所当たりだと百七十四万円ということであります。少し大きな大学附属病院、京都大学で年間発生が四十五本、これは平成二十年度ということのようですが、処分コストが九百五十万円というコストになるというふうに試算をされております。
　いずれにしても、先ほども先生がお話をされた処分コストが高い低いかというのは、もしクリアランス制度が導入をされれば、先ほどの高野先生の御発言にもありましたように、当然処分費用が削減をされる。それが大体三分の一から十分の一ということのコストの削減効果は期待はされるものの、先ほども冒頭お話をしましたように、できるだけこれは安全に基準をつくり、そして審査をし、それを分離することについて、国民の皆さん方からきちっと理解をされるようなやはりこれから制度体制づくりもしていかなければいけないということで、その点についても万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　放射能、放射線を取り扱うには、当然専門的な知識や万全の備えが枢要になります。あくまで生身の人間は完璧ということはございませんし、必ずヒューマンエラーは発生してまいります。
　放射能の取り扱いにおきましては、一時的な外部被曝よりも、放射性物質を経口的に口から取り込む、皮膚の傷口から血管に入る、エアロゾルや気体を鼻から肺へ吸い込んでしまうといういわゆる内部被曝による、呼吸器、消化器そして全身への影響が最も懸念されます。体内に取り込まれた放射性物質は、その元素の種類や化学系によってさまざまな動態を示すのですが、例えば、沃素は甲状腺部分に集積しますし、ストロンチウムは骨の中のカルシウムと置換して体内に蓄積します。そして、人体にずっと影響を与え続けます。
　そこで、事業所及び測定機関、評価機関における外部被曝及び内部被曝を防止するための措置とそれを確認する方法についてお伺いいたします。
○後藤大臣政務官　先生おっしゃるように、外部被曝、内部被曝、どうそれぞれきちっと測定をし、それぞれかかわる者に対してそれを防止する措置を講ずるのかということで、現在の放射線防止法の中でも、外部被曝及び内部被曝の線量の測定ということをまず事業者に義務づけをしております。これは法第二十条で規定をされております。これが測定の部分であります。
　それで、例えば線量限度というのが、五年間で百ミリシーベルト、かつ一年間で五十ミリシーベルトとするという、まず基準を決めるということになっています。
　このクリアランスする際に、作業者に対する外部被曝という部分を当然防止する措置として、作業者個人個人に線量がはかれる着用の義務をするというふうなことをまずしながら、なおかつ、作業時間によっても当然被曝量が変わってくるわけですから、その作業時間もきちっと管理をする措置をまず講ずるということになっております。
　あわせて、内部被曝の防止というのは、まず、防護マスクという部分をメーンにしながら放射線防護具を着用の義務ということを通じて対応するというふうなことで、では、それをどう今度記録をするか、その個人個人がどのくらい線量が加算をされているかということについては、放射線業務従事者の記録というのをきちっと義務化をし、そしてその写しを交付させながら、その記録を確認する中で、外部被曝及び内部被曝が限度値を超えていないことを事業者も放射線業務従事者も確認をできる仕組みをまずつくっているということであります。
　文科省にも放射線従事の被曝線量の分布等を記載した状況報告書を毎年提出をさせ、文科省がこれを確認するという作業を通じながら、必要に応じてまたそれぞれの事業所に文科省が立入検査を実施しながら、外部被曝及び内部被曝の管理状況や被曝を防止する措置の状況をきちっと確認をするというふうなことを現在も行っております。
　いずれにしましても、先生が御指摘のように、今回、このクリアランス制度が導入された以降も、放射能濃度の確認を行う登録濃度確認機関の職員にも、労働安全衛生法に基づいても被曝の管理をするように適切に対応してまいりたいというふうに考えています。
○吉田（統）委員　大変よくわかりました。ありがとうございます。
　次に、本法案では、放射性物質の違法な輸入及び販売を行った者に対する罰則規定として、従前の罰金三十万円以下を百万円以下へ、同五十万円以下を三百万円以下へ罰金の引き上げをするとしておりますが、同違反行為は国家の安全保障にもかかわる問題で、首藤先生なんか御専門かもしれませんが、場合によっては、テロや破壊行為に使用される可能性もないわけではありません。
　よって、本法案の違反者に対して、将来的に懲役刑など、より重い刑事罰を適用する意向はおありなのでしょうか。政府の御意向をお聞かせください。
○後藤大臣政務官　先生御指摘のように、やはり違反者に対してきちっとした罰則規定の強化ということで、先生も御案内のとおり、今回の法律でも、例えば所持制限違反については、現行、一年以下の懲役もしくは五十万円以下の罰金ということで、併科ができることになっていますが、改正では、一年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金、併科という形で、罰金の額を五十万円ふやしております。
　例えば、廃止措置義務違反、報告徴収義務違反というところは、懲役義務が現行の罰則規定ではございませんが、例えば廃止措置義務違反では、五十万円以下の罰金の現行の罰則規制を、改正後では、一年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金または併科ということで、罰金の額を倍増し、あわせて一年以下の懲役というものも追加をしております。
　報告徴収義務違反についても、現行では三十万円以下の罰金刑ということでありますが、改正後の部分では、一年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金または併科ということで、新たに懲役刑を科すような措置も今回講じているところであります。
　その点について、今後それでも不十分かどうかということの御指摘かもしれませんが、その状況も見ながら、いずれそういうものが出てきたら必要に応じて検討をすることになると思いますが、今回の改正案でも先生の御指摘も踏まえたものになっているということをぜひ御理解賜りたいと思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　次に、本法案では、測定の数値により対象廃棄物の扱いが大きく異なってくることから、厳正そして適正な測定、評価が極めて重要であるのはもちろん言うまでもありません。よって、厳正そして適正な測定、評価がなされているかを監視する方法はどのようにお考えでしょうか。
○後藤大臣政務官　確かに、厳正かつ適正なクリアランスレベルの測定、評価をどう監視するか、要するに、いわゆる事後評価の部分も大変大切な部分だというふうに思っています。
　先生御専門の部分が非常に多いので、私たちもこの法案の検討に当たって、いろいろな技術的なレベル、放射能濃度がどうなっているのか、それぞれの項目によって違う部分でかなりの勉強をさせてもらいました。
　やはり、測定、評価の方法が妥当であるかどうかというのが、先行している、先ほどもお話がありました原子炉等規制法で導入したその測定、評価というものがある意味ではクリアランスの一つの前提になって、これから多分、省令の大きな方向性がその部分でベースになってくるというふうにも思っていますが、いずれにしても、国が基準をきちっと決めた以降、その基準に従って認可をそれぞれの事業者に行うということでありますし、それと、このクリアランスするときにある意味ではまざってしまって、本当に均一なものになっているかどうかというのも多分懸念をされると思います。
　それは、汚染物の偏りがないようなことを、それをふるうのかどうなのかというのは現場によって違うのかもしれませんが、偏りがないことを確認したクリアランス対象物からサンプルを採取して放射線を測定するということで、濃度のばらつきがないようなことも一つ工夫としてきちっと対応していかなければいけないというふうに思っています。
　いずれにしましても、先ほどの冒頭申し上げましたように、本当にクリアランス対象物の放射能濃度の測定、評価が、登録機関または国が確認をまずして、その後、認可された方法に沿って測定、評価されているかということを、これからの国または登録機関、あわせて事業者の皆さん方、あらゆる角度から基準に基づいた測定、評価に関する仕組みというものは国が責任を持って対応していかなければいけないということで、まず、原子炉等規制法に基づいた部分でのベースも参考にしながら、体制づくりに万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　本法案の趣旨、内容、運用の仕方が大変よくわかりました。ありがとうございます。
　次に、この場をおかりして、原爆症の認定そして被爆者の救済という観点で、厚生労働省山井政務官にお伺いいたします。
　昭和二十年八月に広島市、長崎市へ原子爆弾が投下されてから六十年余りが経過いたしました。原爆投下による当時の死者数は、広島で約十四万人、長崎で約七万人と言われまして、二〇〇八年のデータでは、今なお約二十五・二万人の被爆者が存在し、その平均年齢は七十四・六歳に達しています。
　先ほども触れましたが、内部被曝ほど恐ろしいものはありません。人体の内部汚染を起こした場合、汚染の除去は外部汚染よりはるかに困難となり、人体の中で一生放射線が出続けるわけですから、より長期間被曝することになります。
　例えば、原子爆弾投下時のキノコ雲の下では放射能を帯びた微粒子が非常に充満しておりまして、それはやがて粉じんとなり、直接の熱線で被爆されなかった多くの方がその微粒子や粉じんを吸い込んで、また、終戦時の何もない時代、汚染した物質をさわった手や汚染された食器で食事をし、汚染された川や井戸の水を飲み、今なお内部被曝に大変苦しんでおります。それを考えると、今までの政府の認定基準というのは、その実態をよく理解していないようにも思えるのです。
　それで、原爆症に関して質問させていただきます。
　原爆症の認定は昭和三十二年から始まりました。以前は、いや、今でも被爆した方の中には、差別を恐れて自身が被爆者であることを隠し、申請をちゅうちょされている方が大勢いらっしゃいます。そのような状況で多くの被爆者の方々は、子供や孫が差別を受けるのではないかと案じつつも、勇気を持って、もしくは病魔に侵されて、本当に困り果てて原爆症の申請をしていると私は認識しております。
　そこで、これまでの原爆症認定申請件数、それに対する認定件数、棄却件数、保留件数、また、申請者数に占める認定者数の比率はどれくらいでしょうか。お答えください。