Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表し、総理の訪米報告について質問をします。（拍手）
　初めに、新型コロナ対策の問題です。
　総理は、日米首脳会談後の共同記者会見で、東京五輪・パラリンピックの開催を実現する決意を伝え、バイデン大統領から決意に対する支持の表明があったことを明らかにしました。
　しかし、この問題は、他国の大統領の意向ではなく、世界的な感染拡大の状況と国内の医療提供体制から判断すべきものであります。
　感染力の強い変異株の流行と一部の国に偏るワクチン接種、逼迫する医療の現状を、総理始め、どう認識しているのですか。
　会見では、公衆衛生の観点から五輪の準備ができていない段階で進めるのは無責任ではないかとの質問が出されましたが、総理は答えませんでした。答えられる回答を持ち合わせていないということではありませんか。
　大規模検査による感染の封じ込め、医療機関への減収補填と病床確保、事業を続けられるだけの十分な補償に直ちに踏み出し、今夏の東京五輪・パラリンピックは中止を決断すべきではありませんか。
　四月十二日、日米両政府が普天間基地の全面返還に合意した一九九六年の橋本・モンデール会談から二十五年が経過しました。五年ないし七年以内に返還するという当初の約束は果たされず、政府は、今になって、軟弱地盤の改良工事のために、工期は更に十二年、経費も九千三百億円に拡大するとしています。
　総理は、首脳会談で、普天間の固定化を避けるための唯一の解決策である辺野古移設の着実な推進で一致したと述べていますが、この計画こそが、四半世紀もの間、普天間の固定化をもたらしてきたのではありませんか。
　今回の共同声明は、自由と民主主義、人権、国際法などの普遍的な価値が日米両国を結びつけていると強調しています。
　そうであるならば、度重なる選挙と県民投票で沖縄県民が示し続けてきた新基地建設反対の意思をなぜ受け止めないのですか。国際法に違反して住民の土地を奪って構築した普天間基地は、無条件で撤去すべきではありませんか。県民の人権をじゅうりんし、米軍の特権を保障する日米地位協定の抜本的改正を、なぜ提起すらしないのですか。
　これらに踏み切ってこそ、共同声明は中身を伴うものになるのではありませんか。
　今、沖縄では、辺野古の埋立てに沖縄戦最後の激戦地である本島南部の土砂を使用する政府の計画に県民の怒りが広がっています。
　三月には、沖縄戦遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの具志堅隆松代表が、計画の断念を求めてハンガーストライキを行いました。多くの県民が激励に駆けつけ、血や肉や骨が土に戻った場所を辺野古の埋立てに使わないでほしい、南部は遺族、県民にとって祈りの地、静かに眠らせてほしいと訴えました。
　政府は、遺骨への配慮を求めると言いますが、あの地域の土砂を軍事基地の建設に使用すること自体が、戦没者を冒涜し、遺族の気持ちをかき乱すことになるのではありませんか。
　南部からの土砂採取計画は撤回することを強く求めます。
　共同声明は、日米同盟の一層の強化と、日本が自らの防衛力を強化する決意を明記しました。
　総理は、同盟強化の具体的方法について、両国で検討を加速すると述べていますが、何を検討するのですか。
　米軍の中距離ミサイル配備や日本政府による敵基地攻撃能力の保有が取り沙汰されていますが、このような軍事体制の強化は、地域の緊張を更に高め、軍事対軍事の悪循環に陥るだけではありませんか。
　沖縄の基地負担と軍事費、思いやり予算の更なる拡大をもたらす日米軍事同盟の強化は、断じて容認できません。
　さらに、共同声明は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すことを明記しました。日米両首脳が共同文書で台湾問題に言及するのは、日本が一九七二年に中国との国交を正常化して以来、初めてのことです。
　これは、日本が、アメリカの対中軍事戦略に沿って、台湾海峡をめぐる問題に軍事的に関与していくということですか。
　この問題は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、平和的な話合いによって解決されるべきものです。そのために、米中双方に対し、緊張を高めるいかなる行動も厳に慎むよう働きかけをすることこそ、政府がやるべきことではありませんか。
　憲法の九条を生かし、東アジアに平和的環境をつくるための外交努力を政府に求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　赤嶺政賢議員にお答えをいたします。
　医療の現場や東京オリンピック・パラリンピックの開催についてお尋ねがありました。
　政府としては、各国の感染状況などを注視しており、また、国内の感染拡大を食い止めるために全力を挙げているところであります。
　このため、飲食を通じた感染防止、変異株の監視体制の強化、検査の拡大、安全、迅速なワクチン接種、そして医療提供体制の強化の五本の柱から成る総合的な対策を進めています。
　東京大会については、安全、安心な大会を実現するために、感染対策が極めて重要であり、内外の感染状況を踏まえ、具体的な内容を検討しています。
　ＩＯＣバッハ会長とも、昨年から、東京五輪は必ず実現することで一致しており、先月の協議においても、引き続き東京大会の成功に向けて緊密に連携していくことを確認しております。
　御指摘の記者からの質問については、バイデン大統領の質問と認識してしまい、結果として回答漏れになったことは事実です。
　いずれにしろ、引き続き、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携し、準備をしっかり進めてまいります。
　普天間飛行場の辺野古移設及び日米地位協定についてお尋ねがありました。
　普天間飛行場は、一九七二年の沖縄の本土復帰以後、米国が我が国から適法に提供を受け、使用しているものです。
　抑止力の維持と危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であることを今回も再確認いたしております。
　着実に工事を進めることこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還と危険性の除去につながるものです。これからも、地元の皆さんの御理解を得る努力を続けてまいります。
　また、日米地位協定に関しては、事案に応じた最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきており、これらの取組により、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
　辺野古移設に係る埋立土砂についてお尋ねがありました。
　変更承認後の埋立土砂については、県内と県外のどちらかから調達するかも含め、現時点で確定していないと承知しています。
　さきの大戦において凄惨な地上戦を経験した沖縄では、今もなお、厚生労働省と沖縄県で役割を分担して、戦没者の御遺骨の収集が進められております。
　御遺骨の問題は大変重要であり、こうしたことを踏まえて、埋立土砂の調達については、防衛省が適切に判断するものと考えます。
　日米同盟強化の具体的方法についてお尋ねがありました。
　共同声明では、日米の抑止力及び対処力の強化や、領域横断的な防衛協力の深化などについて示しておりますが、その具体的な内容については、今後、外務、防衛当局間で協議を進めてまいります。
　いずれにせよ、我が国としては、沖縄の負担軽減や我が国の厳しい財政事情等を踏まえつつ、主体的、自主的な努力により、我が国と地域の平和と安定のために、必要な責任を果たしていく考えです。
　今回の首脳声明における台湾海峡への言及についてお尋ねがありました。
　我が国としては、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するとの方針は一貫をしております。
　御指摘の言及が我が国の台湾海峡への軍事的関与などを予断するものでは全くありません。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　井上英孝君。
　　　　〔井上英孝君登壇〕
○井上英孝君　日本維新の会の井上英孝です。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました菅総理の訪米報告について質問いたします。（拍手）
　日米首脳会談後に発表された共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」の題名にあるように、日米同盟は新時代に突入いたしました。
　世界の重心は自由と強権がせめぎ合うインド太平洋に移っていますが、この地域に自由で開かれた未来は保証されていません。
　最大の要因は、東シナ海、南シナ海などで一方的な現状変更に動く中国の存在にほかなりません。米中の新冷戦は、相入れない価値観で世界を分断する、民主主義と専制主義の戦いと化しています。
　だからこそ、日米首脳が膝を突き合わせて危機意識を共有し、世界に結束の強化をアピールした意義は非常に大きいと考えますが、新時代の同盟の試金石となるのはこれからです。
　首脳会談では、同盟を強化するための具体的な方途の検討を加速することで一致しました。日本には従来と次元の違う貢献と役割が求められ、自ら主体的に対処力を高めていくことも不可欠です。
　総理が現時点で思い描く、同盟強化に向けた具体的な方途の青写真はいかなるものか、また、日米同盟をより堅固にし、我が国の経済面での対中依存度を漸次低下させていく、新たな外交・安保戦略というのも求められると考えますが、総理の見解を求めます。
　トランプ前政権下では、対中批判の先頭に立っていた米国に追従していれば中国との正面衝突は避けられましたが、局面は変わったように思います。
　対中戦略でバイデン政権が日本に望むのは、米国と並走し、日米同盟を原動力に、その輪をオーストラリア、インドを加えたクアッド、ひいては欧州、ＡＳＥＡＮ諸国に着実に広げていく、重責の一端を担うことだと考えますが、総理の認識をお伺いいたします。
　共同声明では、台湾海峡の平和と安定の重要性が強調されました。日米首脳が共同文書で台湾に言及するのは、日中国交正常化前の一九六九年以来、五十二年ぶりのことで、対中関係の再考をも迫る重みを感じます。
　中国は、昨年来、空軍機を台湾の防空識別圏に繰り返し侵入させています。価値観を共有する台湾を守らなければ、日米が牽引する国際秩序は崩れます。日米にとって、力で台湾統一を図ろうとする中国の暴挙阻止は焦眉の急です。
　また、台湾有事が直ちに日本有事に波及するおそれは否定できません。台湾を含むアジア防衛の米軍の拠点は嘉手納などの沖縄県内の基地であり、中国が真っ先に標的に据えてくることは十分想定されます。
　したがって、台湾有事に直面すれば、平成二十八年施行の安全保障関連法の下、日本が米軍などへの後方支援を行う重要影響事態にとどまらず、日本の存立が脅かされる存立危機事態に該当し、限定的な集団的自衛権の行使が求められることが考えられますが、このことに、仮定の話と言わず、率直な答弁を総理に求めます。
　中国が狙う沖縄県の尖閣諸島は、台湾と一蓮託生の関係にあります。中国にとって、尖閣と台湾は太平洋に出るために必ず確保すべき戦略的要域です。
　中国が国際法違反の海警法を制定し、海警局が第二海軍のよろいをあらわにした今、日本の尖閣防衛策に綻びが生じています。
　海上保安庁であれ、自衛隊であれ、領域警備活動や海上警備行動は、共に法執行上での警察行動に限定され、軍事作戦の遂行をも担う中国の海警船を相手にするのは極めて危険かつ不条理であります。
　共同声明では、日米安保条約第五条に基づく米国の防衛義務の尖閣適用が改めて確認されました。これを成果だと言うならば、日本が中国に対し何ら効果的な手だてを持ち合わせていないと言うのも同然と考えますが、総理の見解を求めます。
　傍観していては、米軍も動きません。尖閣防衛戦の主体は日本です。我が国の領土、主権は独自に守り抜くという強い覚悟が求められると考えますが、総理の認識をお伺いいたします。
　現行法の運用で事足りると悠長に構えず、中国海警に最前線で対峙する海上保安庁に対して国の守りを託せない状態にしてしまっているのが海上保安庁法であり、その見直しが喫緊かつ現実的な課題と考えます。現行法では、海上自衛隊との連携も円滑に進みません。
　海保法改正に対する総理のお考えをお伺いいたします。
　共同声明では、中国による新疆ウイグル自治区や香港での過酷な人権弾圧に深刻な懸念を共有しましたが、日本政府には対中制裁の具体的な選択肢はなく、米欧との対応に温度差があります。ウイグル人弾圧をめぐり、Ｇ７で中国共産党に制裁措置を取っていないのは日本だけであります。
　政府は、制裁を実施する法規定がないと説明しています。ならば、なぜ法整備を進めないのですか。国会では、党派を超えた議員立法で、いわゆるマグニツキー法を制定する動きがありますが、総理はどのように評価されますか。併せてお答えください。
　首脳会談では、北朝鮮のあらゆる弾道ミサイルの完全廃棄を求め、膠着状態の日本人拉致問題についても、日米が連携して北朝鮮に即時解決を求めていくことが確認されました。それは歓迎いたします。
　ただ、我が国が、北朝鮮による日本人拉致は許されざる人権侵害であると国際社会に訴え、協力を仰いできたことを忘れてはならず、中国の人権弾圧に対して、米欧と歩調を合わせ、毅然と対応していくと明言していただけませんか。
　中国との戦いで米国が最良の伴侶に据えたものは、固いきずなで結ばれ、地政学的にも最前線にある日本です。
○副議長（赤松広隆君）　井上君に申し上げます。
　申合せの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○井上英孝君（続）　無論、日米の国益が完全に一致するわけではありません。まずは我が国の国益を突き詰め、したたかに振る舞うことも不可欠です。最後に、その言葉と決意を総理にお伺いし、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　井上英孝議員にお答えをいたします。
　日米同盟の強化と対中関係についてお尋ねがありました。
　今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、日米同盟の重要性はかつてなく高まっています。
　我が国としては、日米の防衛協力を更に深めながら、自らを守る体制を抜本的に強化し、その果たし得る役割の拡大を図ることを通じ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えです。
　同時に、サプライチェーンの強靱化や重要技術の育成、保護といった経済安全保障上の課題についても、米国を始め、関係国との連携を強化してまいります。
　米国の対中戦略と我が国に期待する役割についてお尋ねがありました。
　今回の首脳会談では、地域情勢につきやり取りをする中で、中国についての意見交換を行うとともに、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有しました。そして、こうした問題を背景に、中国と率直な対話を行うことが必要であること、また、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致をいたしました。
　今後とも、米国との様々な協力を進めつつ、中国が大国としての責任を果たしていくよう働きかけを行っていきます。
　同時に、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟を基軸としつつ、基本的な価値観を共有できる諸国、地域との協力を更に強化していく考えであります。
　台湾有事についてお尋ねがありました。
　御指摘の、台湾有事における我が国の対応に関し、いかなる事態が重要影響事態等に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概に述べることは困難であります。
　尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用、尖閣防衛、海上保安庁法の改正についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、首脳声明において、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用が確認されたことは、同盟の抑止力を引き継ぎ、維持強化するとのバイデン大統領の意思を改めて明確にするものであり、非常に意義があると考えています。
　その上で、同盟の抑止力と対処力を一層強化するためには、自らの努力により、自らを守る体制を抜本的に強化し、果たし得る役割の拡大を図っていくのは当然のことです。会談でも、日本自らの防衛力強化の決意を表明したところであります。
　政府として、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意の下に、冷静かつ毅然と対応してきており、中国側の尖閣諸島周辺の活動に対しても、海上保安庁を中心に、必要に応じて、警察機関、自衛隊と連携しつつ、現行の法制の下で適切に対応してまいります。
　人権問題を理由に制裁を科するような法整備及び中国の人権状況についてお尋ねがありました。
　我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国でも保障されることが重要だと考えます。
　新疆ウイグル自治区や香港の人権状況については深刻に懸念しています。これらの問題に関連する国連人権理事会及び総会での宣言にも、日本はアジアで唯一参加しています。
　我が国としては、引き続き、機会を捉え、こうした考えを中国側に伝達するとともに、関係国とともに中国側の具体的な行動を強く求めていきます。
　人権問題で制裁を実施できるような法整備を行うかどうかについては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら引き続き検討していきます。
　我が国の対中政策についてお尋ねがありました。
　今回の首脳会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について、意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致しました。
　同時に、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際社会における安定を追求していくことでも一致をいたしました。
　中国との間には様々な懸案が存在していますが、我が国としては、引き続き、ハイレベルの機会を活用して、中国との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また、中国側の具体的行動を強く求めていくという基本的な方針に変わりはありません。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　玉木雄一郎君。
　　　　〔玉木雄一郎君登壇〕
○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。（拍手）
　まず、コロナ対策について伺います。
　現在、十都府県に適用されている蔓延防止等重点措置は、緊急事態宣言との差が分かりにくく、中途半端で、その創設に我が党は反対をしました。少なくとも、感染の波が立ち上がり始めた段階での効果が薄いことがはっきりしてきた以上、大阪などに加え、東京などにも早急に、場合によっては同時に、緊急事態宣言を発令すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　医療崩壊を避けるためにも、病床確保が喫緊の課題です。総理がリーダーシップを発揮し、現在五月中とされている病床・宿泊療養施設確保計画の見直しを前倒しすべきです。できないのなら、なぜできないのか、その理由をお答えください。
　経済社会活動に対する規制が長引いており、飲食業に限らず、事業者の経営に深刻な影響が出ています。今後、緊急事態宣言が出れば更に悪化するでしょう。国民民主党は四月二日に法案を提出していますが、地域や業種を問わず、事業規模に応じて家賃や光熱費などの固定費を支援すべきです。総理の考えを伺います。
　予備費で支出を決めた低所得世帯への給付金について伺います。
　一人親家庭ですら給付は早くて五月と伺いました。総理が方針を表明した三月十六日から一か月以上たちましたが、低所得の二人親世帯には一体いつ支払われるんでしょうか。一刻も早く届けるべきです。
　そして、先が見えないのはワクチン供給です。
　この本会議の前にファイザーのアルバート・ブーラＣＥＯのＳＮＳを見ましたが、四月十七日の、総理が会った日のＳＮＳでは、ワクチンの追加供給について日本の総理大臣と議論したとだけ書いてあって、数や期限については全く言及はありません。それに対して、二日後の四月十九日のＳＮＳでは、ＥＵとは一億本の追加供給を本年中に行い、トータル六億本を供給すると、期限も本数も明記しております。本当に九月までに追加供給を受けるめどが立っているのか、甚だ疑問であることを指摘しておきたいと思います。
　日米首脳会談について伺います。
　共同声明に半世紀ぶりに台湾が明記されたことは歴史的なことで評価をしますけれども、安全保障で米国と緊密に連携しつつ、一方で中国との経済的結びつきを維持することは、今後も可能と考えているのでしょうか。対中外交に関する菅政権の基本方針を伺います。
　共同声明に台湾が明記された以上、台湾有事の際、日本はより重い責任を負う覚悟が求められると考えます。台湾有事は、自衛隊が後方支援を行う重要影響事態となり得るのでしょうか。また、アメリカのインド太平洋軍司令官は、六年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると議会証言をしておりますが、自衛隊の最高指揮官である菅総理は、同様の想定をしているのか、認識を伺います。
　尖閣諸島についても伺います。
　中国海警局による武器使用を認めた海警法の施行から間もなく三か月、尖閣諸島周辺での海警局の公船による挑発行動が急増しています。尖閣防衛に万全を期すためにも、海上保安庁への物資の供給、輸送などの支援や、情報収集などの警戒監視活動を自衛隊の本来任務とする自衛隊法の改正が必要だと考えます。国民民主党は、海上保安庁法の改正も検討した上で、関連法案を国会に提出する予定ですが、総理の見解を伺います。
　一方、偶発的な武力衝突を避けるために、日中防衛当局間のいわゆる海空連絡メカニズムを的確に機能させることも必要です。特に、防衛当局の幹部間で直接通話できるホットラインの開設を、ずっと急ぐべきと提案をしてまいりました。三月二十九日に開催した年次会合で協議をしたと承知しておりますが、このホットラインの開設の見通しを伺います。
　オリンピック・パラリンピックに関して、総理は、科学的、客観的な観点から安全、安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいりますと述べました。仮に、東京で緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発令されていても、この安全、安心なオリンピックは可能だと総理は考えておられるんでしょうか。答えを求めます。
　また、コロナ対応を理由に、五輪への医師や看護師の派遣要請を断ったり人数を減らす病院も現に出てきています。延期前には約一万人必要とされていた医療スタッフの数は、一体何名を想定しているんでしょうか。そして、コロナ患者対応やワクチン接種に多くの医療関係者が駆り出されている中で、十分な医療スタッフの確保は可能なのか、総理の見解を伺います。
　人権外交について伺います。
　中国・新疆ウイグル自治区やミャンマーなどで起きている民族迫害行為は断じて許されず、自由や平等という普遍的価値を守らなければなりません。外国での虐殺や強制労働など、重大な人権侵害に対し、出入国制限や資産凍結などの制裁措置を可能とする人権侵害制裁法、いわゆる日本版マグニツキー法を制定すべきです。あわせて、上場企業の行動規範を定める東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに、環境とともに人権を盛り込むよう、政府としても促すべきです。総理の見解を伺います。
　総理は、アメリカのシンクタンクの講演で、主権に関する事項や民主主義、人権、法の支配など、普遍的価値で譲歩する考えはないと述べ、中国側の具体的な行動を強く求めていくと強調されたそうですが、であれば、中国側に行動を求めるのではなく、我が国としても行動を起こすべきときです。
　自由で開かれた国際秩序を守るには、対話と協調だけでなく、具体的な行動こそ必要です。国民民主党は、人権外交を推し進め、経済安全保障に万全を期すため、これからも主体的で現実的な提案を続けてまいります。総理に改めて行動を求めて、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　玉木雄一郎議員にお答えをいたします。
　新型コロナ対策及び生活支援等についてお尋ねがありました。
　政府としては、地域における感染状況を踏まえ、強い危機感を持って対応しており、蔓延防止等重点措置の効果を見極め、自治体とも緊密に情報交換しながら、必要な対策を講じてまいります。
　また、医療提供体制の確保については、感染が急拡大している都道府県では、計画の策定を待つまでもなく、少しでも早く体制を構築していただくことといたしております。
　事業者支援については、事業実態に応じて資金繰り支援を行い、従業員数に応じて雇用調整助成金による人件費への支援を行っています。これに加えて、飲食店への協力金について、御要望の強かった事業規模に応じた仕組みに移行することとしました。
　また、低所得の二人親世帯に対する給付金については、世帯の所得状況を確定させた上で、速やかに支給できるよう、しっかりと検討してまいります。
　対中外交に関する基本方針及び台湾をめぐる情勢などについてお尋ねがありました。
　中国との安定した関係は、日中両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要です。
　中国との間には様々な懸案が存在しておりますが、我が国としては、引き続き、ハイレベルの機会を活用して、中国との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また、中国側の具体的行動を強く求めていきます。
　御指摘の、台湾有事における我が国の対応に関し、いかなる事態が重要影響事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概に述べることは困難であります。
　また、台湾をめぐる情勢について、外国政府関係者の発言の一つ一つについてお答えすることは差し控えますが、いずれにしろ、我が国として、従来から台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待しており、引き続き、両岸関係の推移を注視してまいります。
　自衛隊法等の改正と日中防衛当局間のホットラインについてお尋ねがありました。
　御党御指摘の自衛隊法等の改正案については、現時点で国会に提出されていないと承知しておりますが、自衛隊による海上保安庁の支援及び情報収集、警戒監視は、現行法でも十分に実施可能であり、政府としては、引き続き対応に万全を期してまいります。
　また、日中防衛当局間のホットラインについては、これまでの日中間での調整の結果も踏まえ、早期開設に向けた調整を更に加速化していく考えであります。
　東京オリンピック・パラリンピック開催についてお尋ねがありました。
　まずは、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くしてまいります。
　ＩＯＣバッハ会長とも、昨年から、東京五輪を必ず実現することで一致しており、先月の協議においても、引き続き東京大会の成功に向けて緊密に連携していくことを確認しております。
　安全、安心の大会を実現するために、感染対策が極めて重要であり、内外の感染状況を踏まえ、具体的内容を検討しています。
　医療体制については、大会組織委員会において、一日当たり、最大、医師三百人程度、看護師四百人程度を想定しておりますが、更に精査を行っていると承知をしています。また、大会組織委員会は、東京都などと協力しながら、地域医療に支障が生じないよう、医療体制の確保を行っているところであり、国としても必要に応じて助言などをしっかり行ってまいります。
　人権問題を理由に制裁を科せられるような法整備及びコーポレートガバナンス・コードについてお尋ねがありました。
　我が国としては、いかなる国においても、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配の保障をされることが重要だと考えています。
　その上で、人権問題で制裁を実施できるような法整備を行うべきかについては、これまでの日本の人権外交を踏まえつつ、全体を見ながら引き続き検討してまいります。
　また、コーポレートガバナンス・コードの改定案には、地球環境問題への配慮のみならず、人権の尊重も明記されているというふうに承知をしております。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　菅　　義偉君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　国土交通大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　防衛大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　坂本　哲志君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　坂井　　学君
令和三年四月二十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　岩田　和親君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　武村　展英君
　　　　　　百武　公親君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細野　豪志君
　　　　　　八木　哲也君　　　　川内　博史君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　横光　克彦君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤　　啓君
　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　深澤　陽一君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　務台　俊介君　　　　　岩田　和親君
　　長尾　秀樹君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　務台　俊介君
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　深澤　陽一君　　　　　神山　佐市君
　　川内　博史君　　　　　長尾　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　小島　敏文君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　――――◇―――――
○石原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。土屋品子君。
○土屋委員　自由民主党の土屋品子です。
　本日は、温対法改正案に関連した質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、菅総理が、ワシントンでバイデン大統領との首脳会談を終え、午後には国会で帰朝報告をされます。日米首脳会談では気候変動問題についても大変重要なテーマとして取り上げられたわけでございますが、今回の会談をどのように受け止めておられるか。法案の質問に入る前に大臣から一言コメントをいただければと思います。
○小泉国務大臣　おはようございます。本日も、審議、よろしくお願いします。
　今、土屋先生から、日米首脳会談における気候変動のパートナーシップを始めとする、この意義ということで御質問がありましたが、これは歴史的に日米の間で交わされた初めてとなる気候変動の協力の枠組みであります。
　この意義は非常に大きく、特に、私としてはポイントは三つあると思っています。一つが、一・五度目標の重要性を共有したこと。そして二つ目が、再生可能エネルギーをまず最初に、テクノロジーを含めた協力の中にも一番最初に位置づけたこと。そして三つ目が、自治体の重要性をそこに明記をしたこと。これは、環境省として今までゼロカーボンシティーを広げる努力を続けてきた中で、今度、日米で、この自治体の連携を重要だというふうに位置づけて、その取組を後押しするための連携を盛り込んだこと、これが三つ目として私は非常に大きいと思っています。
　ＣＯＰ26を見据えて、この日米でのパートナーシップを一つの礎として、しっかりと、日本の国際社会に対する気候変動分野でのリーダーシップを今後一つ一つ実現をし、また広げていきたいと考えております。
○土屋委員　ありがとうございます。今の三つの重要な課題について、まさにこれから日本がしっかりと進んでいかなければならない問題であり、我々も共有するものであります。
　さて、総理は、日米首脳会談後に、国際社会の議論をリードする必要から、二〇三〇年までの温暖化ガス削減の新たな目標について、明後日、二十二日からのアメリカ大統領主催の気候変動サミットまでには決定する旨の発言をされたところでございます。サミットには、中国が出られるかどうか分かりませんけれども、中国やロシアを含む世界各国・地域の首脳四十人が招待されておりまして、日本の目標が国際社会にどう貢献するか説明する、よい機会になると期待しているところです。また、六月にはＧ７首脳会議が開催される予定で、主要国が温暖化ガス削減目標について話し合う、これも大変貴重な場になると思います。
　そんなこの時期に、今日、委員会で温暖化改正案を審議することは大変意義深いと考えております。
　さて、私は、環境副大臣に二〇〇六年に就任しました。振り返りますと、もう十五年も前の話でございます。
　その頃の、じゃ、状況はどうだったかといいますと、国内では、ＣＯＰ12を受け、温暖化防止の二〇一三年以降の枠組みについての検討スケジュールが決まりまして、そして容器包装リサイクル法の改正が行われました。
　また、日本周辺海域で漂流・漂着ごみの問題が大変高まった時代でございます。この問題は、今も変わらず大変な大問題でございます。私は対馬に視察に行きました。実情を見て本当にびっくりいたしました。五メートルの高さのごみが、昔は海水浴ができた海岸だと、そんな様子は全く見えないところ、ごみだらけでございました。そのときの社会はどうかというと、余りまだ気候変動問題や温暖化ガス削減に世間の注目が集まっていない時期であったなと思います。
　一方で、世界に目を向けますと、イギリスが発表したスターン・レビュー報告書、これが、気候変動対策に必要なコストは世界のＧＤＰの一％だが、何もしなければ被害額はＧＤＰの二〇％に及ぶおそれもあるという分析を示し、直ちに対策を講じるよう呼びかけたことが世界中で大変な話題になったときであります。
　現在の異常気象の頻発を考えたとき、温対法ができたのが、一九九八年に公布されましたから、その後、何度も繰り返し法案を改正しながら気候変動の影響に対応してきたわけですが、今回の法改正を機に、本当の意味での温暖化対策の歴史的転換点に立ったと確信しております。日本は変わらなければならないと強く感じております。
　このような前提に立って、質問に入りたいと思います。
　二〇五〇年カーボンニュートラル実現のためには、国民一人一人の理解、協力を得ることが不可欠と考えております。改正案では、関係者との連携を規定するに当たって、国を先頭に規定することが通例であるにもかかわらず、この法案では国民を先頭にと規定しておりますが、これはどのような趣旨と考えたらよろしいんでしょうか。大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　今、改めて土屋先生の副大臣時代のことからお話を聞きながら、土屋先生のように環境省の中で積み上げていただいたその礎の下に私は今仕事をしていて、そして、そういった先人たちの皆さんのおかげで今、気候変動が日米で新たな重要議題に上がるという、この次元まで引き上げてくることができた。土屋先生始め、先輩方に心から敬意と感謝を申し上げたい気持ちでいっぱいになりました。ありがとうございます。
　その上で、今の御質問で、なぜ国民を先頭に、関係者の中に位置づけたかということは、やはり、今、私の問題意識の中では、国と自治体、かなり頭が合ってきたと思います。この脱炭素、カーボンニュートラルを進めなければいけない。そして、経団連含めた産業界の動きも、もはや世界中のマネーが動いていますから、ビジネスの前提が変わったということで、もうそちらに行かなければ将来が描けないという、こちらも足並みが合ってきたと思います。
　じゃ、まだ足並みがそろっていないというか、もっと歯車を一緒になって回していかなければいけないところはどこかといったときに、やはり私の思いは、地域の金融機関や中小企業、そして国民一人一人の皆さんと、なぜ我々はこの方向に向かうのか、その先にあるのは、より災害にも強い地産地消型の地域社会が分散型で生まれていく、より持続可能な社会があるんだ、これを共有できるかどうかがカーボンニュートラルまでの長い道のりを歩み切ることができるかに懸かっていると思ったので、私は、この法改正に当たり、国民の理解なくしてカーボンニュートラルはない、そういった思いで、先頭に国民、こういう形で位置づけさせていただいた、その思いです。
○土屋委員　私は、今回のこの法案の中に国民という言葉を入れたこと、本当に強くよかったなと思っております。まさに、下からというか、一人一人の国民から積み上げない限り、私は、二〇五〇年、これは実現できないと考えておりますので、一緒に頑張っていきたいと思います。
　それでは、国民一人一人に環境に対する関心を向上してもらうためにライフスタイルを転換してもらわなくてはならないわけですが、それには行動変容を起こしてもらうための取組が必要になってくると思います。環境省として具体的にどのような取組を行うつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　行動変容を前向きに起こしていただくためにやらなければいけないことは、一つではなく、あらゆる方策が必要だと思います。
　ただ、一つ、行動変容が間違いなく起きた事例でいえば、レジ袋の有料化に伴う行動変容というのは、明白な違いが生まれています。
　そして、さらに、この国会で御審議いただく予定のプラスチック新法、これには、あらゆるプラスチックを対象としていますから、今後、この法案が成立をした暁にはまた更なる行動変容が世の中に生まれてくるのは私は間違いないというふうに思っています。
　そして、今、我々は補助金で電気自動車と再エネ一〇〇％のセットでやっていますが、毎日千件ぐらいの問合せと、今までにない販売の伸びというのを私は聞いています。
　こういった形の行動変容もありますし、最近というか昨日ですね、国交省、経産省、環境省でこれから住宅の分野の脱炭素化をしていくためのロードマップを作るに当たっての検討会が動きましたが、私が太陽光のパネルの義務化も視野にという発言をしたところ、賛否両論巻き起こっているようですが、いずれにしても、それぐらいの次元で考えなければいけないような時代になっているということで議論が巻き起こされる中で、国民の皆さんと理解を共有した上で進める住宅の分野の脱炭素化も、私はこれも行動変容にもつながると思います。
　いずれにしても、あらゆる政策の分野で国民の皆さんとともに議論をし、そして共に脱炭素化の方向に一緒になって動いていくための様々な政策、公明党さんからは、ポイントを利用した、グリーンポイントなどはどうかという話もありますが、今、国・地方脱炭素実現会議で我々が考えているロードマップの中にも今後そういったことも併せて打ち出していけるように、しっかりと準備を進めていきたいと考えております。
○土屋委員　ありがとうございました。
　今、大臣、ほんの一部を紹介していただいたと思いますが、私自身は、消費者問題に関する特別委員長のお役をいただきまして、そのときに、フードロス、食品ロスの問題に関して委員長提案で法案を出させていただきました。こういう問題もまさに行動変容につながるんじゃないかと思いますので、これからも注視していきたいと考えております。
　次に、環境教育についてお話を伺いたいと思いますが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に、先ほどから何度も出ているように、国民一人一人の協力なくして実現しないということでございますが、未来を担う子供、若者世代への環境教育が大変に重要であると考えています。
　私は、実は、当選当時、文部科学省に環境という教科をつくってほしいと要請しました。そのときは、世界中どこにもそんな教科はないと一蹴されたのを覚えています。
　現在の文部科学省の考え方、今の現状をお聞きしました。今現状は、社会科、理科、技術・家庭科といった、従来の教科の中で教科書を活用しながら取り組むとの姿勢でございます。というのは、社会の中に環境のページがあって、そして、技術・家庭科、理科の中にみんな、それぞれ結構充実しております。
　ですけれども、私の考えは、社会科の授業は社会科の授業なんです。技術・家庭の授業は技術・家庭の中の一部の環境ということになると、丁寧にそればかりやっていられないんですね。ですから、私としては、例えば、一学期に一こま取って環境、それを年間三こま、環境教育に特化した時間割り、カリキュラムとして導入してもらいたいと考えています。
　環境省でも副読本作成のための資料を作っていて、それを参考にして教育委員会が地域の市町村に合った副読本を作っておられます。一部の市のを見せていただきました。全国統一ではなくて、自分の市の中でこういう環境問題があるよ、こういう地域がこういうふうになっているよとか、本当に、まさに住んでいる地域のことを学びながらの環境副読本になっているのはすばらしいと思います。
　ただ、私が調べている限りでは、残念ながらほんの一部の市町村しかまだそういう副読本を作っておられないので、これが普及することが大事かなと思っています。
　今の小学生、一年生、七歳。二〇三〇年、私たちの中間目標。そのとき、三十七歳、小学生は四十代、三十代、この人たちがどのぐらい環境に対して意識が高いか、ここが私は鍵を握るのではないかと思っています。そういう意味で、何しろ、環境をもっともっと、特に小学校ですよね、小学校のときに学べる環境づくりというのをしていきたいと思っていますので、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　今の土屋先生のお話を聞いて思ったことは、文科省より土屋先生が先見の明があったということは間違いなかったんでしょうと。
　今、小学生や中学生の学習指導要領もＳＤＧｓとか地球環境問題を充実をさせてやるようになりましたし、私、この前、東京のある小学校に頼まれまして、その小学校のＳＤＧｓの授業にリモートで私が講師をやらせていただきました。
　そして、今先生が、今の小学生が二〇五〇年には四十代になりという話がありましたが、私は今、息子が一歳三か月で、例えば今から十四年後で、もう日本からは新車販売でガソリン車はなくなるわけですよね。ですから、私の息子はもう新車販売でガソリン車を見ることがない世の中に行くわけです。そういった時代の到来を見据えて今から政策をやらなければいけないし、我々が今目にしているありとあらゆるところにプラスチックがあるような現状も、もう変わってくる世代が到来しますよね、そこを忘れてはならないと思います。
　私自身、今こうやって環境大臣として強い思いを持って気候変動に取り組むことができているのは、生まれ育った町が横須賀という海に囲まれた町だったからというのが私は間違いなくあると思います。海に恵まれ、自然に恵まれ、その恵みが分かっているからですね。そして、それが失われることが、肌で感じていますから。子供のときに遊んだその砂浜がなくなっているところがありますから。それが更にこれから日本全国でなくなっていくわけで、砂浜のない横須賀って私は想像できないんですけれども。残念ながら、推計を見れば、将来、砂浜はなくなる可能性が高いんですね。
　ですから、私は、これからの子供たちにできる限り自然体験の場をどのようにつくっていけるかということも非常に重要なことだと思いますから、そういった意味でも、体験も教育ですから、様々な機会を環境省は今つくる努力もしていますが、引き続き各省との連携も深めてやっていきたいと思います。
○土屋委員　もう一つ、そのことについてでございますが、これは質問ではなくて私の考えていることなんですけれども、教職課程の単位の中に環境を入れるということ、これが重要ではないかと思っています。
　今現在、小学校の先生になってから、研修という中に環境の勉強をしているわけです。ですけれども、こういう時代ですから、教職を取った先生は全部、環境についてはエキスパートであるぐらいの勉強をしていただいて、学校に配置していただくのが非常に重要だと思っています。是非大臣には萩生田文科大臣と話をしていただいて、少しでも前へ進むように、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、大分時間がなくなって、私、いっぱい質問を用意してしまったので、申し訳ないんですけれども、次、質問させていただいて、政府委員からお答えいただこうと思ったんですが、笹川副大臣にお伺いしたいと思います。
　積極的に取り組む自治体に対しての質問なんですけれども、ゼロカーボンシティーの実現に向けて、地域の資源を活用しながら、環境に配慮しつつ、さらに、地域にメリットがある再エネを地元の理解も得ながら円滑に導入するという、今聞いているだけでも大変だなと。この方程式を解くような難解な課題に環境省としてどのような対応をしていくのか、お聞かせください。
○笹川副大臣　おはようございます。
　今、土屋委員からも御指摘がありましたとおり、再エネの導入につきましては、それぞれの地域で、やはり地域的な合意というものがいかに大切かということは様々な事例においても明らかであります。
　そうしたことで、今回の改正案の中では、地域ごとの環境に対する配慮、それから地域貢献に関する事項をその実行計画の中に定めていただきたい、そういうことによってその事業を認定するという制度の盛り込みをさせていただきました。
　ただ、合意を得るという過程の中においては、協議会、それからまた意見聴取、それぞれから、そういう場をしっかりと活用していただきたいということでございますので、環境省としては、本省はもちろんでありますけれども、地方の環境事務所も含めて必要な協力をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、令和二年度第三次補正予算及び三年度の予算においても、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージによって、地方自治体の計画策定、地域の合意形成等の取組に対する支援も行っております。
　また、今後、制度の運用につきましては、具体的な方針等を示したガイドラインを整備をさせていただきたいというふうに思っておりますので、国・地方脱炭素実現会議においての議論も踏まえた上で、なお一層必要な施策の検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○土屋委員　改正案の中で自治体が促進区域を設定していくこととなっていますが、再エネの立地については、環境保全地域、農業の振興など、ほかの分野との調整が必要となるわけですが、国としてどのように対応していかれるおつもりか、お聞かせください。
　特に、電車から、それから高速道路から、里山ののどかな風景に突然、ソーラーパネルがばあっと、べたべたべたっとあるところが非常に目立ちます。大変ぞっとするわけですけれども。今後やはりそこら辺も考えて、保全に対する配慮を含めてお答えいただきたいと思います。
○笹川副大臣　ありがとうございます。
　今、土屋委員の御指摘のとおり、やはり、農地の適正な活用ということは、これは大切な観点だというふうに思っております。
　ただ、大臣も視察に行ったりしておりますが、農地の上にソーラーパネルを高さを取って、下の方で作物を作っていく。ただ、これもやはり、出口論も大切でありますので、何を作ったらいいのか、何が消費者に受け入れられるのか、そういうことも含めた上でやっていかなきゃいけない。そういうことがやはり農地の適正な活用につながるというふうに思いますので、それぞれ様々な分野で両立を図っていくことは重要だというふうに思っていますので、農林水産省等々関係省庁との連携というのは、これからやはり必要不可欠だというふうに考えております。
　改めて、促進区域の設定に関する基本的な考え方を地球温暖化対策計画に明記するとともに、詳細については、先ほども申し上げたように、省令やガイドラインにおいて示していきたいというふうに考えております。
○土屋委員　私の地域は都市農業地域なんですね。かなり、例えば梨を作っている農家が梨を切って、だんだんだんだんもう梨を作る人が一人もいなくなるんじゃないかぐらい、恐怖を感じるような状況でございまして。
　そういう中で、今、笹川副大臣がお話しになったように、ソーラーシェアリングというのは今後非常に重要だと思っておりますが、これを普及させるためには、確かに、農水省との連携、物すごく重要だと思いますし、そのソーラーシェアリングの今後の方向性というか、私は有効だと思っていますけれども、環境省として、まあ、有効であるという考えだと思いますけれども、今後の支援についてちょっとお話を伺えれば。
○宮崎大臣政務官　お答え申し上げます。
　脱炭素社会の実現のためには、再エネの最大限の導入拡大が必要でございますが、一方で、御指摘のように、立地に伴う地域トラブルも生じております。このため、地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大が重要でございます。
　先生御指摘のとおり、ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電も、農業生産と再エネ導入を両立させ、地域と共生しながら再エネを導入することができる取組の一つでございます。
　このため、環境省では、自家消費型の営農型太陽光発電を促進しております。
　例えば、所沢市におきましては、遊休地となっていた農地にソーラーパネルの設置と併せてブルーベリーやブドウの栽培を行う取組を開始しようとしており、先日、私も小泉大臣と一緒に現地を視察させていただきました。この営農型太陽光の電力は、地元の新電力会社を通じて地域の公共施設等に供給される予定であり、まさに、農業生産やエネルギーの地産地消により地域と共生する再エネ事業の優良事例であるというふうに考えております。
　さらに、今般の温対法改正案では、こうした地域と共生する再エネ導入を促進するために、新たに再エネ促進区域を創設することとしております。
　この法案も活用した地域における再エネ主力電源化に向けた取組が、脱炭素という切り口だけでなく、地域の経済活性化や雇用創出など地域の課題解決にも同時に資するウィン・ウィンの取組となるよう、引き続き再エネ導入拡大に取り組んでまいります。
○土屋委員　先ほどからいろいろ自治体の役割という話がありましたが、本気で取り組んでもらう自治体を一つでも多くつくることが非常に大きな課題だと思います。
　私、地元でも相当自治体によっての温度差があって、やはりリーダーシップを取れる人と取りにくい人といらっしゃるので、そこら辺はしっかりとサポートしていく必要があると考えております。
　地方自治体に対して、一定、同じようなサポートではなくて、やはり、自治体の様子、中身をよく見て、そしてサポートしていく必要があると思いますけれども、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　先生おっしゃるとおり、やはり濃淡あると思っています。ただ、その中で、これだけゼロカーボンシティーの表明をしていただいて、もう三百六十以上にもなっています。そこの中で、今、我々の発想としては、まずは先行的なカーボンニュートラルのエリアを構築をしていって、その先行例を次々に広げていく、脱炭素ドミノというふうに言っていますが。これを広げていくために、まず意欲的な自治体に頑張っていただきたい。それを頑張るためには、やはり人、物、金の支援というのが不可欠だと思っています。それをいかにやっていくか。
　今日も国・地方脱炭素実現会議の第二回が官邸で行われる予定になっておりますが、そこで示していく予定のロードマップの素案、そしてまたさらに最終的にまとめていくもの、この中でしっかりと自治体の皆さんがやろうと思っていただけるような政策、施策も組み込んでいきたいと考えております。
○土屋委員　今年の十一月には英国のグラスゴーでＣＯＰ26が開催予定ですが、環境大臣は気候変動問題を兼務されているわけでございまして、まさに各省との横軸を通すための芯になる役割だと思います。そういう中で、我が国としても、より踏み込んだ気候変動対策を説明する、よい機会になることを期待しております。
　私は、特に今後の取組として、気候変動に適応するための、先ほど大臣もお話しいただきましたが、革新的技術開発の推進と未来の環境産業の構築、それに伴う雇用創出と、創出を目的とした気候変動対策における経済的利益創出の重要性の認識が何よりも大切であると考えております。
　大臣には、環境省のみならず、今言いましたように、横軸をしっかりとつけていただいて、緊密な連携を取っていただき、カーボンネットゼロを目指して具体的な戦略策定のためのリーダーシップを取っていただくようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○石原委員長　次に、横光克彦君。
○横光委員　おはようございます。立憲民主党の横光克彦でございます。
　質問に入る前に、大臣にお願いがございます。
　新型コロナウイルスの第四波が、この五月の連休の前に猛威を振るい始めております。一刻も早く国民の不安を解消するために、ワクチンの早期接種がスムーズに進むように、小泉大臣も発信力のある閣僚として全力で取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　地球温暖化対策の推進に関する改正案についてですが、先月、菅総理は小泉環境大臣を新たに気候変動大臣として指名しました。
　初の菅総理訪米で、バイデン大統領との先週十六日の会談では、気候変動対策が主要な議題の一つでした。菅総理は共同会見にて、二十二日の気候変動サミットまでに、あさってですね、あさっての気候変動サミットまでに二〇三〇年までの炭素削減目標に関するコミットメントを表明するとしました。
　また、六月に行われますＧ７において既に議長国のイギリスは日本政府に対して五〇％の削減目標を掲げるよう働きかけているとの報道が明らかになりました。続く本年十一月には、ＣＯＰ26がイギリスで開かれます。
　まさに日米の新政権にとっても、主要先進国に限らず世界の全ての国は、気候変動対策、待ったなしの状況です。そういった中、これから相次ぐ国際会議を前に、気候変動担当大臣としての決意というものをお伺いしたいと思います。