Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕内閣総理大臣　まさにその原因を徹底的に究明をして、何ゆえにこうした事態が発生をしたかということを、防衛庁といたしましても全力を挙げて今解明をしつつあるということでありますし、一方、刑事事件としてこれを取り上げ、御指摘のように背任事件としてこうしたことが起こったということに対しましては、政府としても、それこそいまだかつてないことでございますので、こうした事態を真剣に受けとめて、現在その内容につきまして徹底的な調査を継続いたして、できる限り早い機会に解明をし、それに対する対処方法も考えてまいりたいと思っております。
○東中委員　防衛庁のやった調達業務が犯罪だった、国家機関の行動が犯罪だった。その内容を、原因を、これからどういうことをやったのかというて調べなければわからぬ。言語道断ですよ。はっきりしているではありませんか。
　公訴事実の要旨を読まれたと思いますが、これによれば、防衛庁が、会計法、予算決算令、債権管理法や防衛庁訓令三十五号、予定価格の算定に関する訓令、これに従って契約額を変更し、そして返済額を確定し、その契約を結ぶという責務があったのだ、それをやらないで勝手にやってこういう事態が起こったのだ、はっきりそう書いていますよ。少なくとも東通事案についてはそう書いてある。
　要するに、防衛庁は、自分たちのつくっている調達についての訓令三十五号、それに従ってやらなかった、法令に従わないでやったということがこの原因だというてそういうふうに今提起されているのですよ。刑事責任を追及されているのです。それを見ながら、これから調べてみなければわからぬ。これは何ということですかな。
　この訓令等に従わないで、八億七千万そこそこの弁済で済ますことによって二十一億の損害を加えたのだ、はっきりそう書いてあるのですよ。それを認めないのですか。どうです、総理。
○小渕内閣総理大臣　事件として検察庁が起訴に至りましたその事由については、今御指摘がありました。
　しかし、この問題については、政府といたしましては、防衛調達に関する契約や過払い案件の処理について十分なチェック体制がなかったことが大きな要因と考えられます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、防衛庁長官を中心にいたしまして、防衛調達行政の公正化、透明化の確保等、抜本的な改善と綱紀の保全に全力で取り組んでおるところでございまして、申し上げましたことは、こうした取り組みによってこの実態を明らかにし、そして、その対処につきましても、政府の責任において対処していくということを申し上げたつもりでございます。
○東中委員　今、過払い事態における処理のチェックをこれから検討していくということを言われました。
　私、聞いておりましたのでは、過払い事案、防衛庁はつい最近まで、久間さんが長官だったころは答弁ではっきり言うていましたね、過払い事案とは言わない、水増し請求事案とは言わない、あれは原価差異事案なんだと。原価差異事案という、何のことかわけがわからぬような言葉を使っているでしょう。それについては、どう処理するかということについては、ルールがないんだ、基準がないんだ、だから、相手方との間で話し合いをして、そして一種の私法上の和解契約を結んで解決をつけるんだ、それでやったのが八億七千万なんだと。こういう答弁、これは公式にしてこられたんですよ。うなずいておられますけれども、そうなんですよ。
　だから、額賀さんにお聞きしますが、水増し請求に基づく過払い事案が発生した場合に、それをどういうふうに処理するかということについて、ルールがない、基準がないと今も思っていらっしゃるんですか。
○額賀国務大臣　当時は、過払い案件が起こったときに初めて浮上してきたわけでございましょう。そのときに、一つの目安は、法律に基づく予定価格の訓令というのも一つの方法であったかもしれない。しかし、国の損失をできるだけ早く返してもらう方法を防衛庁内部の調査の中で考えていったときに、私法上の和解契約的なやり方等々さまざまな議論をした中で、結果的には、予定価格の訓令に基づかない方法で八億七千万円という返還額の算定をはじき出したわけであります。
　これが、まあ言ってみれば、今度の背任事件の起訴されたという事実、重い事実、それから、当時の調本の幹部の一部の方々が、当時の算定基準は、まあ言ってみれば、はっきり言えば間違っていたというようなこともあったので、我々は、今は予定価格の訓令に基づくのが適切ではなかったのかというような判断をしておりまして、それで、新たな債権が発生したことにつきましては、一括して関係法令に基づいて返却をしようという準備をしているということであります。
○東中委員　この事件をどう処理するかと言っているんじゃないんです。だから、あなたも今言われました、この前やったやつは、これは検察庁から言われてまずかったと。これから、そのほかの事案についてはどうですか。
　例えば、今まだ問題になっていますニコー電子、これは処置しましたけれども、これは今問題になっていますね。それから、日本航空電子工業についても問題になっていますね。これを今調査して、ニコーについては既にやりました。二億九千万ということで処理した。しかし、実際は二十億あるんだというて今問題になっていますね。
　この調査、その基準ですね。これは検察庁が提起しているような、訓令に基づいて調べていくということをやるのか。現にもう既に処置したわけですから、訓令に基づいてやったのか、訓令に基づかないで、一種の今言われた和解契約的な合意であった、どっちなんですか。これはどっちも既に一応の処置をされていますね。どれによってやられたんですか。防衛庁長官、それ知らぬのですか。事務的なことじゃないですよ。今問題になっていること自体じゃないですか。
○及川政府委員　技術的な件でございますので私が御答弁させていただきますが、法令の適用で行うのが望ましいという今回の起訴事実等を踏まえまして、先生御指摘のとおり、原則として予定価格訓令で必要な措置をとるべきであるということになりますれば、行うことになろうかと思っております。
○東中委員　何を言っているんだ。あれは望ましいというようなことにはなっていないんです。やらなかったのが犯罪だとなっているんです。望ましいなんて、これは、まさに局長はそれを変えた。しかも、望ましいということだから、それでやるということになればやりますと。だから、今まではそうでなかったということを認めたことになりますが、そうですか。
○及川政府委員　言葉足らずで失礼をいたしました。
　手続といたしましては、予定価格訓令をベースに、そして関係機関と御協議をさせていただきまして、返すべきものは返していただく、こういうことをいたしたいと思っております。
○東中委員　そんなこと聞いていないんだよ。これからどうするかというのじゃなくて、今までやった、例えば二億九千万返還さすということを決めた、それから、日本航空電子の場合は十億ぐらいの減額ということを決めましたね。それを決めたときのその計算は、予定価格の訓令に従ってじゃなくて、どういう方式でやったのかと聞いているんですよ。これからやれということならそうしますという話じゃないんです。過去にやったことを、何によってやったんだ、どういう基準でやったのかということを聞いているんだから。
○及川政府委員　ニコー電子につきましては、予定価格訓令を使ってはいないわけでございます。それから、日航電につきましては、これから、私どもが三月に事案を発見いたしまして、現在なお調査中でございますが、その返還方法につきましては先ほど申し上げましたような方向で考えているということでございます。
　なお、十億につきましては、これは監査つきの契約の平成九年度分でございましたので、その監査の結果、十億円を返させたということでございます。
○東中委員　そうすると、ニコー電子は東通でやったと同じ方式でやったんだと。東通は、今起訴されるような事態になった。ニコーも、二億九千万ということでしたけれども、今二十億だということが言われておる。東通と同じように、この問題は、まさに防衛庁のやり方自体によって異常な状態が起こっているという、過少返還ということ、背任行為が起こっているという可能性が極めて濃厚、そのことをいわば装備局長が認めたようなものであります。
　それから、日本航空電子工業についていえば、これはこういうふうに言っていますね。ことし二月に行った調査で水増し問題を発見した、それで、五年前にさかのぼって平成四年度から現在それの調査をやっているということでありました。それについては、今局長の答弁では、基準に基づいてやらないかぬということになっておるので、それを今度は訓令に基づいてやるようにするということを言われたわけですね。だから、それはもう二月から始まっているんですから、もうどんどん進んでおるはずなんだけれども、どういうふうになっていますか。
○及川政府委員　大変件数が多い案件でございますので、調査中でございますけれども、方法論につきましては関係機関と御相談をさせていただいているところでございます。
○東中委員　それで、水増し疑惑が出てきたので調査に入っているということで、日本航空電子工業については、当分の間、取引停止の措置をとったということを明らかにされております。
　もう一つ。日本電気及び東洋通信機の関係についても、東通事案に関連しているということで、十月一日付をもって、当分の間、同社との取引を停止し、かつ技術開発等新規事業に同社の参加を認めない、ただし真にやむを得ないものについてはこれによらない、こういうしり抜けみたいな、しかし原則として取引はやらない、こういうことになっております。
　当分の間というのはいつまでですか。
○及川政府委員　特に具体的に期限を限っているわけではございません。
○東中委員　取引停止という、これは営業の自由に対する重要な決定ですね。取引停止を解除する解除条件は何ですか。
○及川政府委員　まさに、これから国損の回収を図るべく返還の交渉等をしてまいるわけでございますので、それらの経緯を見ながら考えたいというふうに思っております。
○東中委員　内容が、どういう水増しがあったかということが明らかになるまで停止する、こういうことですか。
○及川政府委員　返還の交渉を行って、そしてきちんと清算等が通りますれば、またその段階で考えたいというふうに思っております。
○東中委員　時間がなくなるので。
　日本航空電子工業といいますのは、先ほど言ったように、監査つきの契約で二十三億の契約額だ。今度監査してみたら十億減額する。四三％減額ですよ。もとの契約というのは、これは何についての契約だったのか。それで二十三億の契約をして、それは監査つきにしたって、四三％も水増しがあったということです、結局。もう全く異常です。普通の常識では考えられぬ事態ですね。これが起こっておるのですが、それについて、四三％も減額するのは、もとの決定がどこがおかしかったんだろうかということは今わかっているでしょう。
○及川政府委員　工数が今申し上げたような、先生のおっしゃるような比率で行われていたということでございます。工数が四三％の誤差と申しますか、いわゆる水増し分があったということかと存じます。
○東中委員　工数が四三％誤差があったとして、それで、全体の価格というのは工数だけの価格じゃないんだ。二十三億というのは、素材もあれば皆あるんですよ、二十三億の計算というのは。労賃だけじゃないんですからね。それで工数の、要するに工賃、人と時間ですね、それの数だけで四三％水増ししておったと。そんなむちゃくちゃなことありますか。何を言っているんだ。
○及川政府委員　申しわけございません。ちょっと私、間違ったことを申し上げました。
　工数が大きく変わっていたわけでございますが、そのほか為替等の要因もあるようでございますので。細かい点、ちょっと今手持ちにございません、恐縮でございますけれども。ただ、大きな要因は工数の誤差ということだというふうに思います。
○東中委員　そういういいかげんなことを言っているということですよ。どう計算したって、工数が、全体で占めるのが、全体の四三％だったというならまだわかるのです。工数の水増ししておった分が全体の四三％だなんというのは、そのほかにちょっと為替の何とかがあったと言ったって、そんな問題ではないのです。そこらが極めてずさんだということであります。
　それで、今防衛庁で調達中の戦闘機Ｆ２のフライト・コントロール・コンピューター、飛行制御を担う極めて重要なコンピューター。慣性基準装置、ＩＲＳというのだそうですが、日本航空電子工業はその部分を担当しているのですよ。
　それで、Ｆ２といいますのは、これは世界一高い戦闘機ですよ。来年度の概算要求でいきますと、一機百四十三億円。このＦ２の経過を見ますと、九六年度導入時に、量産価格は一機当たり約八十億円ということを言っていたのです。それで九六年度は一機導入する。そのときの契約は百十八億円だった。本年度、九八年度は百十九億になっている。来年度の概算要求は百四十三億になっているのですよ。随分べらぼうなんですね。
　対地上支援機、対地支援機は、Ｆ16でやるかどうかという話があった。Ｆ16を採用すれば、大体、せいぜい三十億かそこそこ、二十億から三十億ぐらいと言われていたのです。それを八十億ということでやって、実際にやると今度は百四十三億になっているのですよ。そのうちの重要なものをこの日本航空電子工業が負担しているのですよ。それが、どの部分か知らぬけれども二十三億の約束をしたら、実は十億減らさなければいかぬと。全くずさんきわまりない。こんなことで、これをちゃんとしないで防衛予算なんて組めますか。
　その点、総理、どうです。ちゃんと日本航空電子工業の処置をすべきだと思うのですが、どうですか。それがはっきりするまで、もう一切取引はだめだと。
○小渕内閣総理大臣　調達業務全体につきまして、きちんと対応するために、今、事件の詳細について徹底的な解明をいたしておるところでございまして、その結果を十分踏まえて対処すべきものと考えております。
○東中委員　もう時間ですので結論を申し上げますが、東通にしましても、それからニコー電子にしましても、日本航空電子工業にしましても、ＮＥＣの子会社であります。あるいは関連会社であります。ＮＥＣの本社の関与が指摘されております。今起訴されておる。ところが、ＮＥＣは今、先ほど言いましたように取引停止にしているわけです。
　このＮＥＣは、防衛庁との契約高で五本の指に入る大企業であります。市ケ谷への防衛庁移転に伴う新中央指揮システムなどの自衛隊の指揮通信システムの重要な事業は、この中央指揮システムだけで五百億ですよ。それをみんなＮＥＣ関係がやるわけです。そこが今停止になっているわけですね。
　だから、私は、この際、ＮＥＣ関係の、これはみんな問題が起こったところばかりですね。水増し要求しておったら大変なことです。あるいは過払いしておったら大変です。これを全部調べて、そしてはっきりさせるべきだ、全部についての過払いの有無。現にニコーはあったわけですから、それを今調査しているのだから、全部調査すべきだというふうに思いますが、それをやるかやらぬか、それを聞いて、質問を終わります。
○額賀国務大臣　今、この事案が発生をいたしましてから、防衛庁は、契約企業二百八十社に対しまして制度調査を展開しておりまして、過払いあるいはその申告について、きちっと調査を進めているところであります。
○東中委員　ＮＥＣについては二百八十社の中に入っておらぬでしょう。それをどうするのかと言っているのですよ。そんないいかげんなこと言いなさんな。
　終わります。
○中山委員長　これにて東中君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋葉忠利君から質疑の通告を受けております。これを許します。秋葉忠利君。
○秋葉委員　さまざまなスキャンダルがいろいろな分野で発生していることは非常に残念なのですけれども、その陰に隠れて、非常に重要な問題でありながら余り注目されていない国際的なスキャンダルがございますので、それについて、短時間ですけれども質問をしたいと思います。
　世界銀行における日本コンサルタント基金、これの運用に関連して、世界銀行に雇われていた日本人の職員が二人、結局汚職で解雇された。
　金融に関連いたしましては、グローバルスタンダードの時代だ、ビッグバンの時代だというふうに言われていますけれども、どうも、アメリカの新聞論調などを見ますと、日本がアメリカに腐敗を輸出しているのだ、そういうものが入ってきている、けしからぬというような論調さえある。大変に憂慮すべき事態だと思います。
　これが、我々としては、さらにきちんとした監視をしなくてはならない案件であるというのは、例えばこの日本コンサルタント基金、それから、それとともに幾つかの基金が合わさって政策・人的資源開発基金、ＰＨＲＤというふうに呼ばれていますが、この基金になっておりますが、額としては、全体で一年間二百億円程度、今申し上げたコンサルタント信託基金の方は大体十五億程度の規模です。これは、大蔵省が最終的にはこのお金をどういうふうに使うかという決定権を持っている。世銀に基金をつくっているんだけれども、その使い方については大蔵省が決定権を持って、その決定権を持っている金の使い方について日本人の職員が結局汚職をやったということですから、これはどうしても大蔵省の責任は免れられないということで、大変な国際問題になりかねない。
　それで、この点について大蔵省に伺いたいわけですけれども、まず、この問題が世銀の内部で発覚したのは二月ごろだと言われていますけれども、政府はいつの時点でこの問題についての情報を取得したのでしょうか。
○宮澤国務大臣　詳しくは政府委員から申し上げますけれども、この事件はどうもよくわかりませんで、私自身も解明をしなければならないと思っているところでございます。
　私の知っております限りでは、七月十五日に世銀のウォルフェンソン総裁が、内部に不正事件があって、それは日本の信託基金にかかわるというようなことを言われた。それで、九月四日にも、世銀は、内部調査を進める中で、二人の職員を信託基金の執行に際し不正があったとの理由で解雇したということを言っておるわけでございます。
　ところが、その内容が、だれがどうしたということを言っていないものでございますから不明であって、我が国の世銀の日本理事から、七月二十九日に、ウォルフェンソン総裁に対して、我々としては重大な関心を持たざるを得ない、具体的なことをひとつはっきりさせてほしいということを言っておりまして、それについての返答がないまま今日に及んでおるということでございますので、もし事実であればそれとして取り上げなければなりませんし、また、まずそれより前に、事実関係はどうかという、世銀が調査をしたのでありますれば、それについての返事があってしかるべきだというふうに考えております。
○秋葉委員　大変驚いているんですが、要するに大蔵省は何も情報がないということですか。大蔵省でお金を出しているんですよ。大蔵省で最終的にこのお金は使ってもいいですよという決定をしている。ですから、その流れについて、個々の案件について具体的に大蔵省としては知識があるわけですよ。通常的にはそういう常識的なところですべて把握しているにもかかわらず、犯罪が起きたら、何も知らないという答えじゃないですか、今のは。そんなことはあり得ないでしょう。
　最終的な権限を持って、そのお金がどういう案件にどういうふうに使われている、それにかかわっているコンサルタント、担当の人はだれだ、そういった情報が上がってきているから最終決定を責任を持ってできるわけでしょう。それを全部集めれば、この案件については、しかもその日本人、この案件にかかわった人間二人というのは大蔵省としては特定できるはずですから、その人たちがどの案件にかかわってどうなったかということを見れば一目瞭然でわかる話じゃないですか。そんなことも知らないんですか、大蔵省としては。これはけしからぬ話だ。
○黒田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の日本コンサルタント信託基金、これも含めましたＰＨＲＤ基金全体につきまして、確かにこの使用につきましては、一たん世界銀行に毎年、御指摘のように二百億円弱でございますけれども信託をいたします。しかしながら、その使途については、一定の目的に合致しているかどうかということを必ず世界銀行の日本理事室を経由してドナーたる我が国の方の承認を求めてきております。したがいまして、どういう案件に対して幾らほどの使用をするということについては、確かに承認という形でこちらも承知しております。
　ただ、その実施に当たって、どういうコンサルタントを選び、どういう企業に受注させるかということにつきましては、実は、世界銀行が自分のお金を使ってやっている技術支援も含めて、すべて、世界銀行のガイドラインというのがございまして、その一般的なガイドラインに従って世銀が責任を持って執行するという形になっております。
　ただ、御指摘のような報道もなされ、我々としても重大な関心を持っているので、早急に調査をし、その結果を公表されたいということを強く世銀に申し入れているところでございます。
○秋葉委員　それはちょっと怠慢ですよ。これ、新聞に出たのが七月の十六日ですよ。しかも、その時点では、別の案件で世銀の職員がもう起訴されているじゃないですか。それよりも、その発表の時点では、これが刑事事件になるということはほぼ明確にわかっていた。そんな問題について、それからもう今月で十月じゃないですか、その間に何の調査もしていない。今聞いた限りでは、ともかく自分たちは、金は出しているけれども口を出さないと、本当にお大尽みたいなことを言っていますけれども、これ、皆さん、自分で出している金だったらいいですよ。これ、税金ですよ。その執行に当たって、本当に無責任なことをやっている。
　要するに、これは、これまでの大蔵行政、金融破綻の問題についてさまざまなことが指摘されていますけれども、それがそのままワシントンに持っていかれた。それが日本の恥部として、これから世界じゅうに喧伝されるわけじゃないですか。そのことを最小限に保つためにも、最低限、大蔵省として独自の調査をした上で、世界銀行以前にきちんとした手を打って、不祥事はあったけれども、我々、責任を持ってその処置に当たったということをきちんと世界に向かって言わなくちゃいけない問題じゃないですか。それを三カ月も、まだ三カ月じゃありませんけれども、三カ月もほうっておくというのは、これは大蔵省としては許されないことですよ。
　だから、そういうことを続けるんだったら、これからこの信託基金、あるいはその他のこれに類する問題については、日本の税金を使うというのは一切やめるというぐらいのことを言いたくなるような重大な問題なんですけれども、その深刻さについての認識はおありですか。
○宮澤国務大臣　そこはお怒りになるのはそのとおりである、もっともなんですが、先ほど申しましたように、そういう事件があったということを言いながら、しかもそれもジャパン・トラスト・ファンドに何か関係があるというようなことを言いながら、そこで日本から、これは名誉にかかわる問題だから一体だれがどうしたのか返事をしてくれということを公文で七月二十九日に言っておって、その返事をよこさないわけです。ですから、そこのところがはっきりしませんと、秋葉委員のおっしゃるところ、怒るところへ行けないわけです。そうなのかもしれませんが、それならなぜ返事をよこさないのかという問題があるのです。
○秋葉委員　実は、そのことをおっしゃると、いかにもそういうふうに世銀の責任のように聞こえますけれども、それ以前の問題がある。
　実は、こういうふうに日本が拠出をして、実質上日本の権限でこれは運用しているお金です。その扱いについて、例えばＮＧＯを初めとして日本の市民の側から、一体このお金はどういうふうに使われているのか、それから大蔵省がどう関与してどういうふうに決定が行われているのか、それについての情報公開をしてほしいという要求がずっと出てきている。大蔵省はそのことについて、例えばこれはプライバシーの問題に触れるから情報公開はできないということを言って、けってきた。
　そういういきさつがある上での話ですから、これは世銀が情報公開しないのだと言っても、我々としてはそんなこと信用できない。大蔵省として出したくないから世銀に言わせているのだろう。あるいは、もし世銀の方で情報公開をしないということであれば、大蔵省として、我々は国民の税金を使っているのだから当然情報公開をすべきであるということを要求をして当たり前の話です。それもやっていない。
　だから、そこはやはり以前のいきさつから考えると、今の説明だけでは不十分だ。情報公開をきちんとする、税金の使い方については透明度を高めるといったことが大蔵省の基本としてきちんと確保されていれば、こういう問題は起きない。大蔵省の体質がこの最大の原因であるという結論に行き当たらざるを得ないのです。
　時間がありませんから、この先のことをぜひ考えていただきたいのですけれども、この基金に関連して、あるいは世銀、それからアジ銀、その他いわゆるマルチと呼ばれている国際的なこういう金融機関を通しての日本の財政的な援助があるわけですけれども、こういった援助についての透明度を高めるために、大蔵省がやはり完全な情報公開を行う、決定のプロセスについてもきちんとした情報公開を行うという方針を固めてそれを実行するということがこの問題についての対処の正しいやり方だと思うのですけれども、それをぜひ早速検討に入って実現をするという決意を大蔵大臣からいただきたい。
○宮澤国務大臣　わかりました。必要な資料はお届けいたしますし、また、我が国の理事がウォルフェンソン総裁にあてました文書につきましても写しをお届けいたします。
○秋葉委員　時間はありませんが、もう一つ。
　アジア諸国に対する金融支援、三百億ドルですかということを発表されましたけれども、このＯＤＡの問題、あるいはマルチで各国に援助をしているその現状について、さまざまな調査をしているグループがございます。市民グループ、それから学者、専門家のグループがありますけれども、そういった専門家の何人かは、これは穴のあいたバケツに国民の税金をそのまま流し込むようなものだ、三百億ドルを本当にどぶに捨てるようなものだ、それは、例えばインドネシアあるいはかつてのフィリピン等におけるこれまでの日本のお金の使われ方を考えてみれば一目瞭然だ、そういった声がございます。
　これについても、それは非常に極端な表現ですからすべてがそうではないと思いますけれども、やはりここでも、現在の状況、どのくらい悪いのか、最低限、例えば日本の銀行がアジアすべてにおいて抱えている不良債権の額等についてきちんとした情報公開を行うということが、今のような意見に対する対策としては一番適切ではないかと思いますけれども、三百億ドルと同時に、こういった面での情報開示を行う覚悟、決意をぜひ大蔵大臣に示していただきたい。
○宮澤国務大臣　我が国の銀行が相手国に有する債権の額というようなことになりますと、非常に困っている相手国のことに密接に関係いたしますから、公にできることには私は限度があると思いますが、御指摘のように、これから援助をいたしますときに、それがどぶに入らないようにということは常に注意をしてやってまいります。
　まあ、相手の国にいろいろな状況がございますので、限度はあろうと思いますけれども、よく注意しながらやってまいります。
○秋葉委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　これにて秋葉君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
平成十年十月一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　高木　義明君
　　　理事　金田　英行君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　山本　幸三君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　坂上　富男君　理事　島津　尚純君
　　　理事　中野　　清君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　松茂君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　北村　直人君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　御法川英文君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　小平　忠正君　　　　古賀　一成君
　　　　　　白保　台一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　野田　　毅君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　労　働　大　臣　甘利　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　川嶋　康宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　　ルギー部長　　　北畑　隆生君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　長谷川真一君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　山口　泰明君
　　熊谷　市雄君　　　　　大野　松茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　熊谷　市雄君
　　山口　泰明君　　　　　江渡　聡徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉川貴盛君。
○吉川委員　ただいま委員長から御指名いただきました自民党の吉川貴盛でございます。
　きょうは、幾つかの点について両大臣にお尋ねをいたしたいと存じますが、かつて日本の国が遭遇したことのない大変な今の経済状況の中で、与謝野大臣、甘利大臣におかれましてはそれぞれのお立場で御奮闘、御精励されておりますことに対して、まず心から敬意を表させていただきます。
　我が国の産業の近代化を支えてきました石炭鉱業は、戦後の経済復興において基幹産業として大きな役割を果たしてきたものと思われます。ですが、昭和三十年代のころから本格化いたしましたエネルギー革命に伴いまして、国内炭の需要の減少により、石炭鉱業は相次いで合理化や閉山が進められてまいりました。国内最大の炭鉱でありました三井三池炭鉱が昨年三月に閉山を余儀なくされまして、国内の坑内堀り炭鉱は、太平洋炭鉱と長崎の池島炭鉱の二鉱を残すのみとなったのであります。通産大臣も御承知のとおりであろうかと存じます。
　こうした中にありまして、平成十三年度までの基準炭価等のあり方やそれ以降の石炭鉱業のあり方につきまして、一年以内を目途に結論を得るため、昨年の五月に石炭鉱業審議会のもとに企画小委員会が設置をされました。聞きますと、これまで九回の企画小委員会を開催して審議が進められてきたということであります。
　昨年十二月に開催されました地球温暖化防止京都会議における国際合意に基づく環境対策や、経済構造改革の中での需要業界の動向など、石炭鉱業を取り巻く環境の変化などから、この小委員会におきましては意見の一致を見ることができずに、平成十四年度以降の石炭鉱業のあり方については、本年度中に開催される石炭鉱業審議会にゆだねられることになったと聞いているのであります。この結果いかんでは国内炭鉱の将来を決定づけられることとなり、あるいはこの太平洋炭鉱、池島炭鉱も存亡の危機にさらされるのではないかと私は危惧の念を持つものであります。
　御承知のように、石炭産出国も、採炭はこれまでの露天掘りから坑内堀りに移行をされてきておるようであります。我が国の生産、保安技術など、炭鉱技術者の育成について協力が求められておるということでありまして、特に太平洋炭鉱では、海外からの研修生という形でありましょうか、オーストラリアとかインドネシアとかベトナムの方々が来て、技術者の育成をされているようでもございます。
　石炭需要は二十一世紀に向けて世界的にも一層増大することが予想されるのではないかと思いまするけれども、さらにはエネルギーの安定供給の観点からも、我が国の最高水準の技術を提供するなど、国際貢献が不可欠だと私は思っております。今後、現存炭鉱の果たす役割はますます大きなものとなってくると考えておりますし、石炭の生産の技術を持っているということが、すなわち海外炭買い入れの交渉にも役立つのだというふうに思っているものであります。
　つきましては、このような石炭鉱業の厳しい実情を十分に御理解いただいて、我が国のエネルギー政策上における国内炭の位置づけを明確にして、国内炭鉱の長期存続の実現を図るべきであると私は考えておりますが、大臣のお考えはいかにございますでしょうか。
○与謝野国務大臣　先生御承知のように、国内炭鉱の存続等につきましては、昨年六月より一年間、石炭鉱業審議会企画小委員会において御審議をいただきました。そして去る五月二十八日に、同小委員会の報告書が取りまとめられたところでございます。
　この報告書におきましては、国内炭鉱が存在すること自体は、海外炭安定供給確保を図るための必須条件ではないけれども、一つの要素であるということとされました。また、現在残っております二つの炭鉱からは、現行石炭政策が終了する平成十四年度以降において、トン当たり一万二千円程度までコスト引き下げを行うという旨の表明がございましたけれども、それでも海外炭との間で二倍程度の価格差があるものと見通されております。この点については、国内炭鉱に係るその負担については、平成十四年度以降は完全な自由取引を求める意見と、何らかの形で国民経済的負担を求めるべきという意見とに分かれまして、さらなる検討が必要とされたというところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、去る六月に石炭鉱業審議会を開催し、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方についての諮問を行いました。同審議会におきましては、現行石炭政策の円滑な完了に向けての石炭政策全体の論議の中で、本件についても議論を進めていただくこととしております。国内石炭鉱業のあり方については、石炭鉱業審議会における今後の審議の結果を踏まえて、的確に判断して施策を講じてまいりたいと考えております。
○吉川委員　確かに、今大臣がおっしゃいましたように、国内炭と輸入炭を比べてみますと、値段も、平成九年、トン当たり約二・九倍ということになっておりまして、ほかの資源と同様に自由取引にすべきである、そういう声もあるのでございますが、先ほど私が申し上げましたように、石炭の生産の技術を持っているということは、すなわちこれが海外炭の買い入れのときの交渉にも役立ちますし、海外に対しての技術協力等々もございますので、十分、慎重審議の中で、現存の炭鉱の存続に向けて、大臣の御努力もひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、産炭地域振興実施計画の実効性の確保についてお伺いさせていただきますが、これは平成三年に産炭法が十年延長された際に策定をされたものでありまして、都道府県が原案を、厳密に言いますと道県でありますが、原案を作成して国が策定をされたものであります。この実施計画の実効性を確保するために、計画に関連する個別具体な事業の着実な推進を図ることが何よりも大切なことだろうと考えております。
　通産省では、関係省庁間の連絡や協調を図りながら推進を図るとしているところでありますが、特に、第八次策による閉山からの日の浅い北海道の空知地域というところがございますが、ここは依然として厳しい地域事情でございます。そのようなことを踏まえて、通産省を中心とする関係省庁の取り組みが少し甘いのかな、私はそんな考えも持っているものであります。現在、産炭地域振興審議会で産炭地域振興対策の円滑な完了に向けた進め方を審議中と承知いたしておりますが、このままではいつまでたっても円滑な完了はあり得ないのではないのか、これが率直な地元の声でございます。
　産炭地域は、言うまでもなく、炭鉱閉山による後遺症などの、ほかの過疎地域とは異なる特殊な事情がありまして、これはエネルギー政策を推し進めてきた通産省の責任も大きいものと私は思っております。このため、通産省が責任を持って個別具体な事業の推進に必要な予算を確保して、産炭地域振興実施計画の実効性を確保すべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
○北畑説明員　先生御指摘の産炭地域振興実施計画の実効性についてのお尋ねでございますけれども、私ども通産省といたしましては、関係省庁、地元自治体等との緊密な連携を図りながら、産炭地域振興臨時交付金等による地方自治体への財政支援、産炭地域振興に資する中核的事業主体の設立及び産炭地域活性化基金の造成、さらには地域振興整備公団による工業団地の造成と企業誘致の推進、こういった施策から成ります産炭地域振興施策を推進し、各種施策の着実な実施に努めてまいる所存でございます。
　先生からお話がございました北海道の空知地域につきましても、地元の市町村から、リサイクル産業でありますとか新エネルギー関係の事業でありますとか、個別の具体的なプロジェクトについて御相談を受け、私ども、その御相談に乗っておるところでございます。こういう具体的なプロジェクトを一つずつ積み上げてまいりまして、産炭地域の振興に尽力をしてまいりたいと考えております。
　また、こういった施策の法的な根拠になっております産炭地域振興臨時措置法でございますが、その失効が平成十三年十一月ということになっております。このため、本年六月に、産炭地域振興審議会に対しまして、産炭地域振興対策の円滑な完了に向けての進め方について諮問がなされたところでございます。本審議会におきましても、来年の夏ごろをめどに答申をまとめていただくということで、現在審議をしていただいているところでございます。
　通産省といたしましては、同審議会の答申をいただいた上で、これらを踏まえまして、法期限に向けて産炭地域振興対策の円滑な完了に万全を期してまいりたいと考えております。
○吉川委員　ぜひ産炭地域振興実施計画の実効性を確保していただきたいというふうに思います。
　時間もありませんので、最後に、炭鉱離職者の再就職状況について一点お伺いをさせていただきます。
　北海道で最後に炭鉱の閉山がありましたのは、平成七年三月でございました。いわゆる北炭というところでありますが、再就職に向けて地元でも大変な苦労がございました。昨年の三月に閉山をいたしました三井三池炭鉱のその後の再就職状況をお伺いしたいのと、あわせて、最近特にこの景気動向でありまするけれども、私は、一部聞きましたらば、この再就職が大変困難をきわめているというふうにも聞いているのであります。その状況と、できましたら、労働大臣の今後の再就職に向けての決意等がございましたらばお披瀝をいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　まず、再就職の状況でありますけれども、離職者のうち千四百九十九名の方が求職申し込みをされておられまして、そのうち七百十九名の方が再就職をされております。就職率は四八％、約半分でありますし、残りの半分の方々に現在職業のあっせん、あるいは職業訓練を通じて職務能力のバージョンアップを図っているところであります。
　現在、福岡県あるいは熊本県の現地とも連携をとりまして、きめ細かな対策をとっているところであります。例えば求人開拓も特別に実施をしておりまして、具体的に、どこの地で、どういう業種で、どういう労働条件を望むかということをお一人お一人にアンケート調査をとらせていただいておりまして、それに基づいて就職の地のあっせん、開拓をしているところであります。
　ただ、今まで再就職をされました方々は、地元でなくてもいいとかという方々の方が比較的雇用機会は多いのでございまして、やはりどうしても地元でこういう職種につきたいという方々が最後まで残ってしまうということでございます。今、省を挙げて取り組んでおりますし、合同就職面談会等も頻繁に開催をいたしまして、極力早く新しい就職先が見つかるように挙げて努力をしているところでございます。
○吉川委員　大いに御期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高木委員長　島津尚純君。
○島津委員　民主党の島津尚純でございます。
　きょうは、両大臣には、多忙な日程の中、お二人おそろいで御出席をいただきまして、まず感謝を申し上げたいと思います。
　私は、きょうは二つに絞って質問をさせていただきたいと存じますが、まず一点は、今吉川委員の方からも多少お尋ねのありました、三池炭鉱の閉山対策のその後の進捗状況が一点であります。もう一点は、今後の石炭政策について質問をさせていただきたい、このように存じておるところであります。
　まず、三池炭鉱の閉山対策についてでありますが、昨年の三月三十日に日本一であったこの炭鉱が閉山をいたしたわけでありまして、私もその後、当委員会におきまして、幾度となくこの対策につきまして質問をさせていただいたわけであります。
　もちろん、政府といたしましても、関連の十五省庁連絡会等々の強力な結束のもとに、ある意味では万全なシフトで閉山対策についてお取り組みをいただいたことに対しましては感謝を申し上げる次第でありますが、その後、つぶさにその対策の進行状況を見ておりますと、大変うまく順調に進んだ対策もあるわけでありますが、逆に足踏みをしてなかなかうまくいかないというような分野もあったように私は感じるわけであります。
　そこで、通産大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、この全般にわたる閉山対策につきまして、一年間の経過、その進捗状況をまずお尋ねをさせていただきたい、このように存じます。
○与謝野国務大臣　先生御案内のとおり、昨年四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会議を開催いたしまして、地元自治体の要望等を踏まえまして、炭鉱離職者の再雇用、地元商工業者の経営安定等に係る緊急対策及び新規産業の創造、物流機能等の整備、都市機能の整備促進等に係る重点地域振興対策を柱とする閉山対策を政府として取りまとめたところでございます。
　通産省といたしましては、この対策に基づきまして、これまでも関係各省庁と緊密な連携をとりながら対策のフォローアップを行い、この対策が着実に進捗しつつあることを確認するなど、閉山対策に万全を期してきたところでございます。
　今後とも、関係各省庁等と緊密な連携をとりつつ、関係各省庁等連絡会議を必要に応じて開催して対策の進捗状況を把握し、閉山対策に遺漏なきよう万全を期してまいりたいと考えております。
○島津委員　ありがとうございました。
　現地の三池の皆さん方にしますと、やはり閉山後一年半を経過し、そしてまた、日本にはこの長期不況の中でいろいろな大きな問題があるわけでありますので、我々の問題はそろそろ忘れ去られつつあるのではないかというような心配もされておるわけでありますが、どうか今後も粘り強く対策に取り組んでいただきますことをお願い申し上げたいと思います。
　次に、閉山対策の中で最も重要であり、また困難な問題というのは、先ほど吉川委員の方からもお尋ねのありました雇用の問題であるというふうに思います。先ほど労働大臣の方からも若干お答えいただいたわけでありますが、いろいろな取り組みをしていただいたにもかかわらず、現在まだ半分ぐらいの再就職率であるというようなお話があったわけであります。それは、これだけの大動員をして、一年半たって半分だということはなぜなんだろうかということであります。
　それは、前の委員会でも私は触れさせていただきましたが、三池の離職者の皆さん方の平均年齢が四十八歳ぐらいで大変年齢が高いわけでありまして、求人をされる側は高い年齢の皆さん方を求人をされることが少ないというようなことがあったわけであります。数字を見てみますと、例えば四十九歳以下の皆様方の就職率は、これは正確かどうかわかりませんが、八割を超えていると思うのですね。ところが、五十歳以上の皆さん方になると二七％、私の調べではそうなっておりまして、格段の差があるわけであります。
　私は、以前の委員会でも何度も高齢者の皆さん方の就職対策に焦点を当ててやってほしい、このように申し上げてきたわけですが、なかなかその実が上がっていないために五〇％台にとどまっているということではないかと思います。なに、もう五十歳過ぎて、じっと我慢しておればやがて黒手帳がもらえるんだからいいんじゃないかな、このようにおっしゃる方もいらっしゃると思いますが、黒手帳の場合は恐らく十四、五万の月収にしかならないということで、とても家族、一家を支えるような所得にはならないということでありまして、皆さん方、やはり職につきたいという希望を持っていらっしゃるわけでありますので、その辺につきまして、ひとつ労働大臣、政府委員の皆さん方からお答えをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　島津先生は、石田労政と言われた労働大臣の政策立案に深く関与をされておられた。私の父親も石田先生のもとで勉強させていただきましたが、労政の専門家でありますから、専門家にアマチュアがお話をするような思いでありますけれども、この炭鉱離職者の問題は特にそうでありますが、それ以外にも、今現在、中高年齢者の再就職状況が非常に厳しくなっております。
　そこで、緊急雇用開発プログラム等の中で、特に中高年齢者については手厚く措置を行おうということをとり行っておりまして、特定求職者雇用開発助成金、つまり、中高年齢者を雇った企業については助成をするということの年齢層も、この緊急プログラムの中で十歳下げさせていただきました。
　それから、特に今回議論をされております三井三池に関しまして、先ほども一部申し上げましたけれども、お一人お一人の状況をアンケート調査させていただいておりまして、個別に一人一人のニーズを受けて、そして、職安の所長を初め職員がそれに見合った企業を戸別訪問させていただいておりまして、特にこういうところについて配慮してほしいということをずっと取り組ませていただいております。
　先ほども申し上げましたが、合同面接会も開かせていただいておりますし、実はこの前段といたしまして、三井三池の閉山が決まりましたときに与党で対策本部を設置いたしました。そのときに、不肖私は副本部長をさせていただいたわけでありますが、関係省庁と県、それから市、町、それから三井鉱山、すべて集めまして、連係プレーをとって対策を実施しようということでスタートしまして、それをもって政府の方を叱咤してきたわけであります。
　まだ残念ながら、先生御指摘のとおり希望者のうちの約半数強の方が再就職ができないで苦しんでおられる状況であります。今までにも増して省を挙げて、関係省庁、地元と連絡をとりまして、再就職対策を叱咤していきたいというふうに思っております。
○島津委員　この再就職、特に高齢者の皆さん方の再就職問題につきましては、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次は、質問ではなくて感謝を申し上げたいと思うわけでありますが、これはやはり労働省の関連でございますが、住宅問題、住宅対策というのがこの三池の問題では大変重要な問題だったのです。閉山をしまして、皆さん方は社宅にいらっしゃる。その方たちが、いずれ一年かそこらして出なければならないというときに住む家がないという状況の中で、私たちは、雇用促進住宅を何とか大牟田にというようなお話をしておりました。その中で頑張っていただきまして、百二十戸の雇用促進住宅を建設していただくというようなことであるわけであります。
　来年の九月に完成し、入居するというような状況になっているのですが、入居するとき事前に受け付けをやるわけであります。これに対して受け付けの言うならば規定があるわけですが、それを大変柔軟に対応していただきまして、一年ぐらい前に仮受け付けをやるというような、そのような大変柔軟な対応をしていただいて皆様方は大変喜んでいらっしゃいますので、これは心から感謝を申し上げたい、このように思うところでございます。
　次に、産炭地の振興策についてお尋ねをさせていただきたいわけであります。
　大牟田の町は、閉山に伴いまして、石炭のあった町から新しく新産業都市、環境リサイクル都市というものを目指して再生の道を今歩もうとしておるわけであります。その中でその中心的な事業となってくるのが言うならばＲＤＦ発電事業であるわけでありまして、これは通産省や県の皆様方の大変な御協力をいただきながら現在進んでいるわけでありまして、この計画、状況につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○北畑説明員　お尋ねの大牟田市のＲＤＦ発電事業の進捗状況についてお答え申し上げます。
　このプロジェクトにつきましては、平成九年度にＮＥＤＯによる補助事業といたしまして、環境調和型エネルギーコミュニティ形成促進事業という形で、福岡県がその導入の可能性について調査を実施したというのが始まりでございます。その後、福岡県及び大牟田市がこの調査事業をさらに発展させまして、ＲＤＦ発電事業を具体的な事業の一つとして位置づけた、今先生御指摘のとおりでございまして、大牟田市全体をエコタウンプランという形で計画を策定したところでございます。このプランにつきましては、エコタウン事業ということで、私ども通産省及び厚生省より共同承認をこの七月に受けたところでございます。
　大牟田市では、炭鉱の町から将来性のあるリサイクル環境型産業の町へと、このプロジェクトをてこにして脱皮をしたいというのが大牟田市の希望されておるところでございます。
　ＲＤＦ発電は、廃棄物の処理、リサイクル対策としてもちろん有意義であるということでございますし、また、新エネルギーの普及促進という観点からも有意義でございます。さらには、今申し上げましたとおり、大牟田市の産炭地域振興の核となる重要な意義を有するものだと思っております。
　現状は、福岡県、大牟田市、その他関係者で具体化についての準備が進められております。私ども具体的な御相談を受けておりますので、関係者による検討結果を踏まえまして、関係省庁と協力をしながら十分な支援をしてまいりたい、このように考えております。
○島津委員　このいわゆるごみ発電、ＲＤＦ発電につきましては、これだけの本格的な発電所の建設というのは全国でもまだないというようなことでありますので、今、都市部が抱えるごみ問題等々の解消にも大変な宣伝の効果ということがあると思います。これが一つの見本になってくると思います。
　大牟田というのは、言うならば臨海部に広大な貯炭場を持って、そういうふうな跡地利用のために、恐らく八十ヘクタールぐらいの大きな土地を用意してこのような新産業の創造というものに取り組んでおるわけでありまして、どうか強力なバックアップ体制をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、同じくこの産炭地の振興対策の中で、雇用等々の問題からも大変大事だと思われる問題の一つに、現在造成が進んでおります大牟田のテクノパークの造成、建設の問題があるわけであります。
　そろそろこの造成も完了するというような時期になってきているというふうに思いますし、その間においてこのテクノパークに進出をいただく企業等々も幾らかは決まってきているというような状況もあるというふうに聞いておるわけでありますが、その辺につきましてお聞きをさせていただきたいと思います。
○北畑説明員　大牟田のテクノパークについてのお尋ねでございますが、この工業団地につきましては、平成十一年度の半ばに一部の分譲を開始するということで計画を進めてまいりましたものでございます。昨年の四月二十三日にまとまりました政府の三井三池閉山対策におきまして、できる限り早期に産業基盤を整備し新しい雇用の場をつくるべきだ、こういう観点から、分譲開始を十年度末に繰り上げるという方針が決まりました。現在、造成工事が順調に推移しております。
　それから、進出予定企業につきましては、本年の三月三十一日に、完成前になるわけでありますが、予約公募を開始したところでございます。現在のところ、進出予定企業が二社確定したというふうに聞いております。
　今後とも、県、大牟田市、それから地域公団とよく連絡をとりまして、企業誘致に努力をしてまいりたいと思います。
○島津委員　今二社程度の進出が予定をされているというふうにおっしゃっているわけでありますが、このテクノパークというのは、予定されている全体が決まった場合にはどのぐらいの雇用の創出が可能なのか、そして、現在予定されている、さらには今後見込まれる企業進出が、どのような国内の雇用が見込まれるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○北畑説明員　雇用の数につきましては、進出する企業の業種、業態によって変わりますので、何名と現状で申し上げることは困難でございます。
　ただ、六十六・五ヘクタールという大変大規模な工業団地でございますし、高速道路から近いところに造成がされるということでございまして、ぜひ雇用につながる、雇用吸収力のある企業を誘致するよう、先ほど申し上げましたけれども、地域公団、県、市と企業誘致のための連絡会議、協議会などを設置いたしまして、誘致に努めてまいりたいと考えております。
○島津委員　今の質問に対してははっきりお答えをされることができないようでありますが、私の知るところでは、恐らくここのテクノパーク全体としまして、千四、五百人ぐらいの雇用は、もっと、二千人ぐらいまではできるのではないかなというふうに思います。
　その中にありまして、言うならば完成が間もなくでありますけれども、その段階で二社、恐らくこれは五、六十人の雇用の規模じゃないかと思います。それからいきますと極めて心細い数字なわけでありまして、今までも大変熱心なお取り組みをしていただいたことはよくわかっておりますけれども、この方面での企業進出ということに対しましては、さらに関係当局の御努力をよろしくお願い申し上げたいというふうに思うわけであります。
　次に、やはり閉山後の大牟田の再生の問題につきましてかなり目玉となる、中核的な問題といたしまして、三池港の改修整備の問題があるわけでありまして、運輸省の方にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この問題、第九次の港湾整備計画がもう既に始まっておりますが、この大牟田市あるいは福岡県が幾度も要望しておりますのが、何としてもこの計画の中の新規事業として採択をしていただきたいというような要望であります。聞くところによりますと、これが平成十一年度の概算要求をお願いしておるというふうにも聞いておるわけでありますが、その辺につきまして見通し等々、お伺いをさせていただきたいと思います。
○川嶋政府委員　三池港の整備についてのお尋ねでございますけれども、三池港につきましては、三井鉱山の閉山を機にいたしまして、従来石炭を中心に取り扱っておりました港から、大牟田・荒尾周辺地域におきます新たな流通拠点港湾として発展を図ることとされまして、本年五月一日に三井鉱山株式会社の方から譲渡を受けました公共埠頭一バースをもちまして現在供用しているところでございます。港湾管理者であります福岡県におかれましては、今後の本格的な整備を図るために、今年度末を目途にいたしまして港湾計画を策定すべく、今検討されているところでございます。
　先生の御質問にございましたとおり、平成十一年度予算の概算要求におきましては、公共埠頭の利便性の向上を図るために、航路とそれから臨港道路に関連いたしました予算要求をしているところでございます。
○島津委員　この三池港の改修整備の問題は、産炭地振興だけでは大蔵当局もなかなかのめる話ではないというふうに思います。やはり、港湾が整備されて、そこを利用される企業というもの等々が確保されるという見通しが大事だと思うのですね。私は以前から、この広い臨海部の、言うならば三池港の後背地に、やはり企業の進出ということを働きかけるべきだというふうに申し上げてきました。そういうことは、産炭地の関連の省庁連絡会議等々で各省庁の協力態勢をいただきながらやっていくということが、言うならば第九次港湾整備計画の新規事業として採択される道ではないか、このように思っておるわけでありまして、その辺の御努力についてはいかがでございましょうか。
○川嶋政府委員　私ども、港をつくりますときに、港を使っていただけるということが最大の眼目でございますので、港湾管理者であります福岡県と協力をいたしまして、できるだけお使いいただくような、私どもポートセールスというふうな言葉を使っておりますけれども、港をお使いいただきますような努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。