Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（原口一博君）　魚住委員におかれましては、かつては同じ政党として大変御指導いただきました。また、東京選挙区で断トツでトップ取られて、その翌年が私の当選でございまして、大変よちよち歩きのときから御指導いただきましてありがとうございます。また、総務副大臣としても御活躍でございまして、いろいろとお聞きすることの方が私の方が多いと思いますが、どうぞよろしくお願いします。
　今、サンプル調査の結果について受け止め方いかんという御質問がございました。
　超過勤務の状況を把握することは極めて重要であるというふうに考えております。各府省においてしっかり勤務時間を把握するよう、総務省としても人事管理運営方針等を通じ徹底してまいりたいと、このように考えております。
　その上で、各府省において各局一課、各月の第一週の在庁時間のサンプル調査を実施して、それを人事院がその結果を取りまとめておられるところでございますが、一人一週間当たりの平均在庁時間は約十三時間で、更に精度の高いサンプル調査も併せて検討をしてまいりたいと、こう考えております。
○魚住裕一郎君　そこで、人事院にお聞きしたいと思いますけれども、この超過時間というのは、超過勤務手当を支払った超過勤務時間というふうに理解していいんでしょうか。つまり、実際、残業時間と乖離があるのかどうか、その点の御認識をお願いをいたします。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　この時間は勤務手当を支払っている時間でございます。また、政府全体としましては在庁時間そのものもまた問題にしておりまして、これについても各省庁におきまして削減目標を設定して削減してもらうような努力をお願いしているところでございます。
○魚住裕一郎君　今回、超過勤務について、六十時間超えた場合一五〇％に引き上げると、あるいはいわゆる代休制度ということが導入されるわけでございますけれども、これは超過勤務を抑制するという趣旨があろうかと思いますけれども、また、そういう趣旨とともに、職員に休息の機会を与えるためというふうにされておりますが、しかし現実には忙しい人ほど休めないというのが実際の姿だと思うんですね。
　この超勤代休制度、本当に実効性が担保できるのか、どういうような担保策をお考えになっているのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　委員がおっしゃるように、仕事ができる人のところに仕事が集中するんですよね。ただ、この超勤代休時間制度というのは、長時間の超過勤務をした職員が、超過勤務手当の割増しではなくて、実質的に休める時間を確保できる制度でございまして、職員の健康管理や仕事と生活の調和を図る観点から有意義な制度であると、このように考えております。
　確かに、私先ほど申し上げたように、繁忙な職員は代休を取れない可能性はあるものの、予算編成等の業務に季節的な忙しい、あるいは時間に余裕がある、そういう職場においては活用し得る制度であると考えておりまして、総務省としても、本制度が十分活用されるように十分なまず周知を図る、このことが必要であると。
　そして、やはり委員、一般の最先端の企業とかの福利厚生からすると極めてまだ私たちは課題を残していると思います。民間の様々な企業の知恵も取り入れて、人間らしい働き方ができる、そういう制度につくり上げていきたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　この超過勤務代休制度自体、ある意味では超過勤務を支給される非管理職のための制度であるわけでございますが、本府省での管理職の職員もかなり過酷な状況にあるんではないのかなと、こういう人たちにも休息の機会を与えるということが大事かと思いますが、方策はお考えでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　おっしゃるとおりでございまして、管理職であろうがそうでなかろうが、しっかりとした人間らしい働き方、特に私が今問題だなと思っているのはリズムです。眠るリズムが違ってみたりすると心身に影響を与えます。そういう意味から、やはり人間を基本とした働き方、そういったものをこの政権においてきっちり築き上げていきたい、こう考えております。
○魚住裕一郎君　すばらしい御構想ですね。
　ところで、昨年、給与法改正の際に附帯決議がありまして、当院の附帯決議では、「また、職員が超過勤務命令を受けずに相当時間にわたって在庁している勤務の実態について早急に調査し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。」ということを附帯決議に入れてございます。衆議院と違ってあえてこの「超過勤務命令を受けずに」という言葉をかぶせて、いわゆるサービス残業、あるいは不払の残業への問題意識を特に表明したところでございまして、この問題について、総務省あるいは人事院で実態調査を行っているのか、また具体策をどのように取っておいでになるのか、大臣、また総裁にお聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　昨年の附帯決議に関しましては、現在、本府省の各局一課、各月の第一週における在庁状況等をサンプル的に把握をしているところでございます。
　現在は、政府全体として、それを踏まえて計画的に在庁時間削減に取り組むために、各省ごとに削減目標を設定して、業務処理体制の見直しや幹部職員の意識改革など具体的な取組を進めているところでございます。
○国務大臣（原口一博君）　人事院の調査を踏まえて適切に対処してまいりたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　昨年の国家公務員制度改革基本法、これは政府が提出し、当時野党だった民主党も社民党も賛同を得て修正になったところでございますが、修正、成立したわけでございますが、その十条で、「各部局において業務の簡素化のための計画を策定するとともに、職員の超過勤務の状況を管理者の人事評価に反映させるための措置を講ずること。」というふうにされているわけでございますが、これは具体的にどのような措置を講じられておいでになるでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　まさに委員が御指摘のとおり、超過勤務のまず実態把握、そして総務省としても、人事管理運営方針を通じて、人事評価の活用により、部下の超過勤務の管理のためのマニュアル改正、そして業務、業務そのものもやはり見直さなきゃいけない、こう考えておりまして、そして、総務省だけではなくて、各府省への通知、超勤代休時間制度の十分な周知徹底、これを行うこととしておるところでございます。
○魚住裕一郎君　小川大臣政務官、部下のために上司は早く帰れと、遅くまで残っている局長、課長は一切評価しないという御発言をされているわけでございますが、まさに現場からの悲鳴みたいのが聞こえるわけでございまして、今大臣がこういう措置をとりましたとおっしゃっていても、それは有効に働いていないよというふうにも実は聞こえるわけでございまして、大臣政務官として、この御発言の真意、また具体的に、今お立場がお立場ですから、単に発言すればいいという話じゃなくて、具体的にどういう措置を政務官としておとりになっているのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（小川淳也君）　政務官の小川でございます。
　まず、私の就任時に職員の皆様にごあいさつをさせていただいた点を委員にお取り上げをいただいているわけでございますが、このような形で目に留めていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　これ、実は私自身の実体験からきたメッセージでございまして、十年近く実際に、当時自治省でしたけれども、勤務をさせていただきました。今ほど来、実際の超過勤務の時間調べとかそれから在庁時間の調査、話題になっておりますけれども、現実にそこで勤務した経験のある人間からしますと、かなり懸け離れた数字だというのが正直な実感でございます。毎日、午前二時三時は当たり前。休日もほとんどありませんでした。単純計算すると、恐らく月二百時間から三百時間。しかし、当時いただいていた超過勤務手当は二万円か三万円かだったような気がいたします。その残業時間を振り返ったときに、果たしてそれが本当に必要な残業時間だったかどうかについては、自戒の念を込めて自問自答していたというところがございます。
　やはり組織ですから、上役にある者が残っておりますと、それを下請をする立場からするとなかなか帰りにくい。その孫請、ひ孫、また更にその下ということになりますと、大変大きな組織であるだけに、非常にその重圧は下へ下へと行くことになります。
　そこで、責任ある立場にある人には、もちろん一生懸命働いていただくのは大前提になりますが、自らの在庁時間についてはできるだけ限定をして、できるだけ下の負担が過重的に重くなることを避けていただきたい。それは私自身が率先垂範したいと思いますし、局長さん、課長さん始め責任ある立場にある者についてはそういう心掛けを持っていただきたいという趣旨で申し上げたものでございます。
　具体的には、とにかく私が遅くまで残らなければならないときもありますが、残らなくていい部下にはできるだけ早く帰るように声掛けをしたりですとか、あるいは無駄に思える作業についてはできるだけ軽くするように指示をしたりですとか、日々、試行錯誤の中ですけれども、努力をしておるところでございます。
○魚住裕一郎君　具体的に掛け声だけというのはなかなか難しいかもしれませんが、大臣政務官の御答弁で、私は、自ら早く帰るようにしていますと言うのかなと思っておったところでございますけれども。
　それで、やはり職員の勤務時間の管理、正確に行うためにタイムカードを導入すべきだという意見があります。これは、民主党の長妻さんが前におっしゃっていたのかな、今厚生労働大臣やっておいでになりますけれども、やはりこれは貴重な御意見だと思っておりますが、サービス残業把握などに容易になると思いますけれども、大臣や総裁の御見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（原口一博君）　勤務時間の適正な把握というのは極めて重要であるというふうに思います。その中で、どういう手段がいいのか、タイムカードという形が、例えば庁舎外で業務を行ってから登庁する場合とかも、あるいは外出先から直接帰宅する場合もございまして、しかしいずれにせよ、こういう技術的な問題ありますにせよ、委員の問題意識は適切な勤務時間把握ということだと思いますので、省内で検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　大臣がおっしゃられましたように、勤務時間の把握は大変重要なことだと思います。
　これは、各省庁においてきちんと把握するということでありますが、全体の制度を管理しています総務省において御検討いただくということでございますので、その検討成果を待ちたいというふうに思います。
○魚住裕一郎君　在庁時間の管理という形になりますし、今、小川政務官のお話によると、いるからといって別に仕事をしているわけではないということが言われたわけでございまして、直結はしないと思いますけれども、でも、把握という意味では一歩前進になるのではないのかなと、是非、十分に検討に値するのではないのかと思っておりまして、前向きに検討されていただきたいと思っております。
　次に、育児休業の関係でございますけれども、男性の場合、育児休業取得がなかなか少ないようでございますが、今回の改正のねらいも男性の育児参加を促すというところに主眼があると考えますが、今男性の育児休業取得、まだまだレアケースのようでございますが、この状況について、大臣、また総裁はどのように評価しておいででしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　男性職員の育児休業の取得率、これは極めて低いというふうに認識をしています。平成二十年度に新たに育児休業を取得した一般職の国家公務員は三千三百六十五人であり、そのうちの男性はわずか百十四人でございます。取得率換算でいえば男性は一・四％です。
　私は、育児というものは、ただただ女性を中心とするものではないというふうに考えています。私自身も育児をずっとやらせていただいて、家事も分担をさせていただいていますが、ここに男性職員も育児休業を取得しようというパンフレット、これはやはり経験をする、育児というのは喜びであり、生きる家族や様々な構成員の中のきずなの醸成ですね、そのことをもっとしっかり認識をする、意識の改革そのものが必要だと、私はそう考えております。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　大臣のおっしゃるとおりだと思います。付け加えることはございません。
○魚住裕一郎君　アンケート、去年ですかね、これをやったのは。何で育児休業を取らないのか。国家公務員の男性職員の半分以上が、業務が多忙で他人の迷惑になるという理由で取らなかったというのが多いようでございまして、五二・六％ですか。また、収入が少なくなるというのも四七％あるようでございますが、こういうふうに、確かに休まれたら周りがもう大変なことになるなというのも想像できるんですが、でもこういうことが前提にあると、制度改正しても実態全然追い付かないし、改正しても意義は乏しいのではないのかなと。それは一歩前進かもしれないけど、そんな気がするんですね。
　だから、政府が目標とするのは、一〇％取得達成という形を目標にしているようでございますけれども、具体的にどうこの実効性確保のために取り組んでいくのか、お考えを示していただきたいと思います。どこかの国では閣僚が育児休業を取ったようなことが、スウェーデンですかね、何かあったようでございますけれども、そういうことも、まず率先していろんな形でこの実効性確保をやっていただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　大変重要な御指摘だと思います。
　例えば、職場に迷惑を掛けるから休めないという先ほどのアンケートの結果ですけれども、現に女性は三千二百五十一人が育児休業を取っておられるわけで、女性の育児休業の比率は九七・三％でございます。つまり、ここにまさにジェンダーフリーを阻害しているものが隠れているというふうに思います。
　そういう意味で、私は意識を変えるということ以外に方法はないと申し上げますものも、やはり経験をしたことがない、いかに育児が喜びであり、育児が様々な可能性を開くか。
　アジア一の天才と言われたリムさんという教授がいらっしゃいます。シンガポール大学の私たちの先生ですけれども、リム教授は天才のつくり方を三つおっしゃっています。一つは、父親であろうが母親であろうが、小さなころから常に、それは親がいなくて、その方々を排除するんじゃないですよ、そうじゃなくて、育児ができる環境にある保護者はしっかりと子供に向き合うということが大変大事だということをおっしゃっております。それに女性も男性もないということを社会全体で広く広めていくことが大事だと思いますので、是非、情報発信力のある委員のお力を借りて、様々なところで私たちも訴えてまいりたいし、今日ここに育児パパの経験談というのを持ってまいりましたけれども、喜びに満ちています。男は外で働けばいいんだというそういう考え方そのものを変えていこうではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○魚住裕一郎君　今大臣、非常に大事なことといいますか、御指摘ありました。文字どおり、役所の皆さんの生き様といいますか、ワーク・ライフ・バランスといいますか、それをどのように図っていくのか。今いみじくもおっしゃったように、男は表で一生懸命働いて、長時間働いて、かみさんは専業主婦で頑張るみたいな、そういう家族形態が前提でいろんな制度ができているんだろうなというふうに思うわけでございますが、特に社会保障の分野とか、そういうことが前提になってつくられて、いろんなちょっと社会実態が少しでも動くとなかなか複雑な問題が出てくるなと思うわけでございますが、厚生労働次官もお務めになった人事院総裁でございますが、その辺どういうふうにお考えになっておいででしょうか。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　私は、前に内閣府におりましたときは男女共同参画局があって、ワーク・ライフ・バランスを進めなきゃいかぬと、そういう旗振り役の一人でございましたし、また内閣府、厚生労働省におきまして少子化対策を進めると、そういう意味でもその旗振り役であったわけでございます。
　私自身の一生を振り返りますと、実はコメントをする資格がありませんで、我が家は母子家庭に近いような感じでございまして、そういう意味ではコメントする資格はないんですが、現在の社会の動きの中から申し上げますと、出生率が一・二六とか、少し改善して一・三二、三四、三七と上がってまいりましたが、現在の少子化というのはやっぱり国家の将来にかかわる大問題だと思います。
　これは国を挙げてやっていかなくちゃならない仕事でありまして、その大きなポイントが、若い人たちが働くことと家庭と両立できるということだと思います。それができるためには、どちらかというと女性ではなくて男性側の方を変えなきゃいけないと。父親になる人たちが早く帰って子育てを協力するとか、あるいは企業の方でも、あるいは公務員の職場でもそうですが、早く帰るのは当然だと、そういう場合には当然だと。そして、それがもう少しすると、ひょっとしたら業務評価にだって跳ね返ってもいいぐらいにまでしていかないと、私はこの問題、社会の意識が変わっていかないんではないかと。社会の意識を変え、職場の意識を変え、男の方の意識を変えると、これをやっていって、長い目で見た本当に日本の大きな課題でございますので、それに取り組んでいくと。
　特に公務員は、正直、定員削減の中で私は仕事は大変厳しいと思っております。厳しいと思っておりますが、この問題についても公務の世界はある意味では率先垂範が必要だと思いますので、私も内部にいるときにいろいろ旗振りをやりましたが、これからも各部局とよく連携を取って実践に、制度改正をしたときでありますので、これを契機に定着を図ってもらうように努めたいというふうに思います。
○魚住裕一郎君　こういう、今総裁からもお話ございましたけれども、人口減少の社会の中で日本人の生き様が問われていることだと思いますし、この間何かテレビ見ていたら、セックスレス社会なんというような話があって、それは疲れ果ててしまって、各国比較すると本当に日本は大変な状況だなと。だから、もう就業時間終わったらすぐさっさと帰ると。帰った後、途中で一杯やる人もいるかもしれないけど、まずは帰るという、それが本当に大事だなと、公務員もそんなふうになっていければ有り難いなと思います。
　続いて、公務員の人件費削減という関連でお聞きしたいんですが、民主党のマニフェスト、総人件費二割削減ということでございます。衆議院議員に対する政府の答弁書ではどういうふうにやるんだということについて、地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金等の水準や定員の見直し、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定等により、二十五年度に達成するように努力すると。具体的な削減方法及びスケジュールについては今後検討というふうになっているわけでございますが、これは具体的な削減方法及びスケジュールというのはいつごろ国民に示されるんでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　魚住委員にお答えいたします。
　先日、国、地方初めての協議の場、これを開かせていただきました。次の通常国会にそれを法制化する法案を出させていただきたいと思っています。
　そして、地方移管の分野では、私たちは出先機関を原則廃止する。それは単に出先機関をそのまま地方に移管するというのではなくて、それこそ職務の見直しそのものも含めて地域との間で様々な効率性あるいは公共サービスの質を確保していきたいと考えています。
　今度十一月三十日、もうすぐですけれども、ハローワークでワンストップサービスをします。これは去年の年越し派遣村に見られるような事態、今年もまだ厳しさは変わっていません。そこに行けば何とか職やあるいは住居を受けることができるという、その安心の拠点を全国でお願いをしたものでございますけれども。
　このときに魚住委員、地域から出てきた言葉は、いや、もうハローワークそのものも私たちに移管してくださいと、そうすれば、これまでばらばらにやっていたことも自分たちの責任でもっときめ細かく、もっと地域に根差してやれるんだと、こういうことでございまして、これは、それこそ新進党時代に私たちがずっと議論をしてきたことでございまして、国と地方の協議を通じて、まさにそのスケジュールも含めて協働でつくり、そして公共サービスに対する国民の期待にこたえていこうというものでございます。
　それからもう一つ、ちょっと答弁が長くなって恐縮ですが、六十五歳までの定年ということで私たちはそれを目指しています。そうすると、今のような次官を頂点としたピラミッドというのは本当に有効なんだろうかと。もっとなだらかな台形型の人事システムというのは考えられないんだろうか。更に言えば、例えば民間企業では、一万三千人もの旅費の決済を二人の方でなさっているところもあります。そういったもののように、しっかりと中身を精査する。ＩＣＴの時代になりました。古い業務を漫然と続けるのではなくて、まさにその業務の中身そのものも変えて、限られた財政、厳しい財政状況でございますが、しっかりと公共サービスの質を確保していきたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　それで、政府のこの答弁書の中での文言で、地方移管という形に書いてあるわけでございますが、かつて公務員削減で独立行政法人化と言ったときに、ごまかしだという声、民主党から出されたわけでございますが、逆に言えば、地方移管、これ自体も、国家公務員の人件費を削減するというのも、地方移管自体がごまかしではないのかと、同じ論法で言えるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（原口一博君）　業務の中身も変えずに、ただただ見かけの上だけ公務員の数を減らすというんであれば、それはまやかしである、見せかけであると言われてもしようがないと思いますが、是非委員に御理解をいただきたいのは、私たちは国と地方そのものの役割、国の形そのものを変えようと、地域主権改革で、やはり、様々な通達や様々な義務付け、枠付けを中央で決めています。しかし、委員も御案内のとおり、弁護士さんでいらっしゃいますから、ルールは自らが決定した人が自らその決定したルールに従って地域でそれを守る方が、なぜこのルールが決まったか分かっていますから、より効率的でより実効的でございます。
　そういった改革をやろうと考えておりますので、私たちの人件費削減がまやかしに終わることはないということを決意をしております。
○魚住裕一郎君　この答弁書の中で、労使交渉を通じて給与改定という文言があるんですけれども、削減をするための労使交渉という形になるわけですね、これ。労働基本権回復というのはそういうふうに位置付けているんですか。
○国務大臣（原口一博君）　私は労働の基本権、これはとても大事な権利だと考えています。そして、いわゆる使用者側と労働側が納得の上で自らの処遇や自らの給与を決めていく。その場合には、今までよりも更に働き方の効率性や、あるいは先ほど委員がお話しになりました、人間らしい尊厳のある働き方についてもしっかりと議論をされるものだと、当事者同士が話をされるものだと。今その労働基本権が制約されているので人事院が代償措置をとってくださっていますけれども、その存在があるわけですけれども、むしろそれは当事者同士で話をし、そして場合によっては、厳しい環境になれば、納得の上で自らの処遇についても決定をしていくと。この中でおのずと正しい方向に協議がまとまっていくんではないかと、そのように考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　この政府の答弁書の中でずっと書かれていることの中で、例えば手当・退職金等の水準の見直しという形に書いてあるわけでございますが、これは人事院の勧告との関係ではどういうふうに判断されるんでしょうか。これは政府の判断でこれらの水準も勧告関係なく見直しますよというふうにも見えるんですが、大臣、また総裁、御答弁お願いします。
○国務大臣（原口一博君）　そこは私たち、慎重に書き込んだつもりでございます。
　今は労働基本権の制約の代償措置としての人事院勧告制度がある。ですから、今回も、正直、委員に申し上げて、今回大変異例の人事院勧告ですよね。それを受けて私たちは、しかし、そこに、中立である、あるいは独立性のある人事院の勧告を最大限尊重する私たちは責務を負っていますので、今回の給与法の改定、これはもう正直、先ほど又市委員にもお答えをしましたけれども、私たちが考える労働政策からすると苦渋の選択でもございます。
　しかし、その意味で、この人事院制度を私たちは最大限尊重していく。しかし、国家公務員制度改革の中で、昨日も衆の総務委員会で答弁させていただきましたけれども、この手当は本当にいいんだろうか、あるいはこの制度そのものの改廃も含めて議論をしなくていいんだろうかというものがあることも事実でございます。
　人事院勧告、人事院制度との整合性を取りながら、適宜適切に措置をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　人事院は現在の法律に基づいて活動するわけでございますので、現在の仕組みは労働基本権制約の代償機関として国家公務員法の定める情勢適応の原則に基づいて活動するということになっております。その任務を適切に果たしていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　次に、いわゆるやみ専従についてお聞きをしたいと思います。
　昨年、総務省において一斉点検を実施したわけでございますけれども、今年になって例の農林水産省の勤務実態が出てまいりまして、厳しく批判され、昨年の一斉点検は不十分だったんではないのかという厳しい指摘がございました。総務省においてはまた改めて一斉点検を行って、前政権でございますけれども、これ八月だったと思いますね、選挙をやっている最中といいますか、選挙前の慌ただしい時期でございますが、状況を公表をされました。
　これはもうこの調査は終了したんですか、今も続行しているんですか。終了しているとした場合、十分に調査を終えたという認識なのか、お聞きいたします。
○国務大臣（原口一博君）　委員御指摘のとおり、いわゆるやみ専従の問題については、全府省を対象とした、これ前政権で一斉調査をされています。そのきっかけは農水省におけるやみ専従、いわゆるやみ専従、無許可専従というんですが、事案の発覚を受けて、全府省に対し無許可専従に関する一斉調査をされたと認識をしています。
　調査は、調査票に署名、押印の上提出させるなど、厳正に実施したという報告を受けています。総務省及び人事院に専用の通報窓口を設置し、職員及び国民から広く情報提供を求め、その結果、今委員が御指摘のように、八月七日、その公表をし、八月二十六日付けで総務事務次官通知、職員団体活動に係る国家公務員の服務規律の確保等についてを発出した次第でございます。
　今回の調査で判明した違法行為者数、農水省五百十七名、厚生労働省八名、国土交通省九百四十四名ということで、徹底した調査であったという認識をしております。
○魚住裕一郎君　今御答弁の中にもお話ございましたけれども、職員だけじゃなくて、広く国民からの情報提供を呼びかけているわけでございますが、この情報提供状況はいかがですか。
○国務大臣（原口一博君）　七十一件の通報が来たということを聞いております。
○魚住裕一郎君　それで、一応の状況検査結果ということでございますけれども、いわゆる違法に受け取っていた給与の総額は幾らに達しているのか、またそれはもう返納をさせたんでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　返納させています。各府省において、無許可専従等の行為者及び管理監督者に対して、事実を明らかにした上で処分を行い、給与を返還させるなど、厳正に対処したものと承知しております。
　給与返還額でございますが、農水省が約三十四・四億円、これからは昨年の調査分でございますが、厚労省約一千五百五十万円、社保、社会保険庁ですね、これも昨年の調査分でございますが、約七・九億円、国交省については給与返還額の確定作業を実施中という報告を受けております。
○魚住裕一郎君　このやみ専従問題というのは、本当に公務員、一生懸命やっている公務員もおれば、ただ、その一点だけで物すごく国民の信頼を失うことになるわけでございまして、本当にあってはならないというふうに思いまして、厳しく対処すべきだなというふうに思います。
　今年の通常国会に公明党、自民党で、このやみ専従撲滅のために、職員団体活動への短期従事許可を認める国家公務員法の規定を削除するという、簡単な法律でございますが、いわゆるやみ専従撲滅法案というのを提出をさせていただきました。大臣が本当にこの問題真剣に取り組むというのであれば、やはり今度政府提出法案としてこの内容を実現をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（原口一博君）　やみ専従、無許可専従という事案はあってはならないことでございます。各府省における厳正な服務規律の確保と厳正な労使関係の構築に向けて適切に対処する必要があると存じ上げておりまして、まずは政府においては、あってはならないことを前提にそれをなくすという法案を閣法で出すということが何を意味するのか。
　その前にやらなきゃいけないのは、先ほど委員がお話しのように、厳正に対処して二度とこんなようなことを起こさないと、国民の税金を使って、そして説明の付かないようなことをやるということはどんな理由であろうが許されないということを明言しておきたいというふうに思います。
○魚住裕一郎君　もうほとんど時間がなくなりましたけれども、公務員制度改革、また労働基本権のちょっとだけ入口の質問をさせていただきますけれども。
　総務大臣、先般、消防職員の団結権付与について検討を指示ということが報道されました。これは、もちろん消防行政も所管しているわけでございますが、また公務員改革を担当するという立場でもあるわけでございますが、この大臣の御真意はどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　魚住委員にお答えいたします。
　私、総務大臣に就任させていただいて、消防の現場をずっと見てまいりました。国内だけではなくて国外も、インドネシアの震災に駆け付けた国際消防援助隊、世界からも高い評価を受けています。その働く人たちの権利を保障し、そして、まさにその人たちがしっかりと、先ほど委員がお話しのような尊厳のある働き方、あるいは安心して働けるためには、ＩＬＯからも勧告を受けている様々な問題もございまして、しっかりとそこの権利を回復していく必要があるんではないか。
　つまり、命を守る、国民の命を、あるいは救急の状態をしっかりと、時には火災、時には救命、そういったところで頑張る人たちの働く条件を、あるいは働く権利の保障を確保する、そのことが何よりも、ひいては国民の命、生命、財産を守るためにも大変大事であるというその考え方で、私が総務大臣に就任をしまして、この消防職員の皆さんの権利の保障、そして労働三権の、特に団結権、そこの回復について検討を加えるように指示をしたところでございます。
○魚住裕一郎君　時間来ましたので、これで終わりにいたしますけれども、労働基本権問題については、なかなか本当に奥深い問題があろうかと思います。今後また議論させていただきたいと思います。
　終わります。
○山下芳生君　まず給与の問題について質問をしたいと思います。
　八月十一日の人事院勧告に基づいた今回の国家公務員給与法改正案は、国家公務員一人平均十五万四千円も年収を削減するというもので、過去最大規模の減収を公務員に押し付けるものであります。国家公務員の生活、とりわけ三十代、四十代の子育て世代に大きな打撃を与えるものとなります。また、地方公務員を始め公務関係労働者五百八十万人に影響を与えます。
　御存じのとおり、小泉内閣の総人件費抑制政策の下で二〇〇二年に人勧史上初めてマイナス勧告が行われ、その後、相次いで給与のマイナス勧告が行われております。
　そこで、国家公務員の年間給与がピークであった一九九八年からその後の十年間、さらに今回の〇九年の給与法改正案を含めて、一般職公務員、係長、四十歳、配偶者、子供二人で、年間給与がどれだけ削減されてきたか、報告をいただけますでしょうか。
○副大臣（渡辺周君）　お答えいたします。
　ただいまの四十歳、係長、配偶者あり、子供二人のモデル給与でいきますと、平成十年から平成二十一年勧告後で百十一万円、パーセンテージにしますとマイナス一七・五％。本府省の係長でございますが、先ほどのは地方機関の係長でございます。ただいまのは本府省係長で、平成十年七百九万九千円から平成二十一年勧告後で六百十八・八万円、その差は九十一・一万円、一二・八％の減でございます。
○山下芳生君　今報告があったとおり、係長、四十歳、配偶者、子供二人で、六百三十三万九千円から五百二十二万九千円に、百十一万円年間収入が削減されたということであります。国民のために一生懸命働いても給与はどんどん減らされていると。四十代というのは子育て世代、大学、高校など教育費も増大するわけで、これでは将来不安が大きくなると言わざるを得ません。
　公務を第一線で全うするためには、安心して生活できる給与を保障しなければならない。四十歳代の子育て世代の年収が十年余りで百十一万円も削減される、これでは私は、公務員としての士気にかかわる問題であり、公共サービスの質の低下にもつながりかねない問題だと思いますけれども、原口大臣、その心配はありませんか。
○国務大臣（原口一博君）　山下委員とは同学年ですから、私も、年を経れば経るほど子育てへの不安、大きくなる、こういう職にいても同じことを感じます。ですから、百十一万円年収が減額するということが何を意味するかというのも、子育て世代としてだれよりも分かっているつもりであります。
　ただ、この場合、前政権での人事院勧告といえども、私たち政府の側は代替措置としての人事院勧告を最大限尊重しなきゃいけない、その立場に立っておって、今回、今、山下委員がおっしゃったことを私は否定する気は全くありません。本来だったら、ろくでもない経営者に限って最初に社員の給料を減らすんですよ。私はそういう政治を変えたいと思って国会へ来ているわけです。しかし、総務大臣の立場からすると、人事院勧告を尊重するという基本姿勢に立って改定をいたしました。この人事院勧告そのものが本当に政治的圧力がなかったのかどうかというのは、この総務委員会でも御議論をされたところでありますし、衆の総務委員会、私はそのとき筆頭理事をしていましたけれども、そこでも指摘があったところです。しかし、現段階においてそれを裏付けるものをまだ私たちは見出しておりません。
　その上で、大変御心配なところでございますが、このようなことを何回も何回も続けなくてよい、そういう社会をつくって国民の負託にこたえていきたいと、このように考えております。
○山下芳生君　国家公務員の給与は、もちろん公務関係の労働者だけではなくて、民間労働者の給与やボーナスにも大きな影響を与えます。官民の給与水準が落ち込めば、個人消費を冷え込ませて景気を更に後退させる負の連鎖に陥る危険があります。
　政府は、先日、デフレ宣言を行いました。経済財政政策を担当する菅内閣府特命担当大臣は、デフレ宣言をした際の今後の対策として、内需を拡大すると述べておられます。今回の国家公務員の給与の大幅引下げはそれと逆行する、内需の拡大とは、そういうことになるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　負のスパイラルが広がっていっては絶対ならないと考えております。
　と申しますのも、デフレというのは、去年と同じ売上げを上げていて、そしてその売上げにもかかわらず利益が上がらないということでございますから、これは大変深刻な状況でございます。そのためにも、何よりも私たちは、生産性を上げ、そして地域から中央へ、中央から更に言うと金融、一部の金融へ流れてしまっているお金の流れそのものを変えていかなければいけない。
　その変える中心は、コンクリートから人へ、あるいは地域経済へ、福祉経済へ、そして、先ほど那谷屋委員にもお答えをしましたが、教育制度そのもの、教育そのものを変えることによって、だれかの成功がだれかの失敗になる、そういう社会じゃないものをつくってまいりたいと思っておりまして、私は、今回の給与法が委員がお話しのような効果を生まないような万全な予算措置を、次の通常国会でも、あるいは今補正予算の話も出ていますが、その中でやっていきたいと、このように考えています。
○山下芳生君　私は、デフレの原因というのははっきりしていると思うんですね。雇用者報酬、つまり賃金が十七年前、一九九二年の水準になっております。懐が寂しいから物を買えない、そうすると値段は下がる、経済はますます冷え込む、こういう悪循環に今なっているんだと思います。
　労働法制の規制緩和によってワーキングプアが大量に生まれて、まともに物が売れない社会になってしまった。今こそ雇用の構造を変えて、規制緩和路線を見直さなければならない。そのことを抜きに、ただ民間準拠だと今公務員の給与を大幅に引き下げるなら、日本経済全体に新たなマイナス要因となると言わなければなりません。民間準拠そのものを否定するものではありませんが、民間の雇用と賃金を破壊したこれまでの政治を転換することこそ求められていると思っております。大臣もうなずいておられますから、その点では一致するんですけれども、今回の法案の対応は少し分かれるということだと思います。
　次に、労働基本権問題について質問したいと思います。
　ＩＬＯから繰り返し国際労働基準に従って公務員に対する労働基本権の付与が勧告されておりますけれども、労働三権が保障されてこそ、私は、労働者は人間に値する権利を実現することができて、自分のことは自分で決めることができると思います。
　原口総務大臣は、先日、消防職員の団結権の在り方を検討するよう指示したとされておりますけれども、先ほどの質問でもありましたけれども、これは消防職員に団結権を付与する方向で検討せよという指示だと理解していいですか。
○国務大臣（原口一博君）　おっしゃるとおりです。
　消防職員については先ほど申し上げました。今委員の認識と全く同じ認識を持っています。労働三権、これが保障される、まさに労働政策、雇用政策というものが、これまでの長い間の政権では本当に第一義の目標を持っていたんだろうか、中央政府はちゃんとした責務を果たしていたんだろうかと、そういう認識を持っています。ですから、ＩＬＯから再三再四指摘をされる。
　このまずは消防職員の団結権そのものについて回復をできるように、そのための論点整理をしなさいということを指示をしたところでございます。
○山下芳生君　その消防職員への団結権の付与について、具体的にどのように検討していくのかを聞きたいと思います。
　十一月二十日の衆議院の本会議で、我が党の塩川議員の質問に対し、原口大臣は、国民の理解の下と答弁をされておりますが、この国民の理解とはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　先ほども答弁いたしました。
　世界の潮流は労働教育なんですよ。労働教育をしっかりと小さなころから国民の皆さんにその知識を共有していただく、自らの働く権利について自ら学んでいただく、そのためにも私は多くの国民の皆さんがこの労働者の基本的な権利ということを共有していただく、このことが必要だと考えておりまして、私が言う国民の理解というものはまさに、幾ら権利があるといっても、その皆さんが自らの権利について学ぶことなく、自らの権利について自覚することがなければ、これは絵にかいたもちになってしまいます。
　ですから、労働教育をしっかり広げて、そして自らの権利の行使に自らが責任を持ち、そして自らがそれを守っていくという、そういう日本にしたいということで申し上げたところでございます。
○山下芳生君　もう一つ、一般的な労働教育に加えて、消防職員の団結権については、国民の一部に、消防職員が労働組合をつくったら火事を消してくれないんじゃないかというような声もあると私は聞いております。
　しかしこれは、私はむしろ労働組合をつくってより民主的な職場をつくることは、例えばチームワークの向上につながり、職場の様々な問題点の改善、指摘につながるなど、消防力の強化になるんだというふうに考えます。そういうことも含めて国民の理解を得るために、私は政治から必要なキャンペーンをどんどん張るべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（原口一博君）　消防職員の権利を回復したら火を消さないなんというのは全く消防職員をばかにした話で、山下委員はそのことを肯定されているわけじゃないですけれども、そんな意見は私のところには届いていません。
　むしろ、山下委員がおっしゃるように、しっかりとしたチームワークにも、今救急救命との連携もやっています。実際に訓練見に行きましたけれども、本当に言うはやすし行うは難しの現場ですよ。高い士気がなければこれは維持できません。その意味でも私は大切な改革だというふうに思っております。
○山下芳生君　あわせて、衆議院の本会議で原口大臣は、関係者の意見も聞きながらと述べておられます。この関係者とはどういう方々を考えておられますか。
○国務大臣（原口一博君）　まさにこれは主権者です。そして、消防職員あるいは消防をめぐる多くの協力をしていただく方々、地域の方々、そして市町村やあるいは有識者、そういう皆さんの意見をしっかりと踏まえて、やはり理解なくして行動なし、多くの皆さんが消防職員の権利を保障するというのは一体どういうことなのかということをしっかりと理解をしていただく。
　その意味でも、山下委員がおっしゃるように、私たちも積極的に広報やあるいは、啓蒙という言葉は私は使いたくないんですけれども、情報の共有あるいは理想の共有に努めてまいりたいと、このように考えています。
○山下芳生君　私は、関係者の中に是非、当然のことだと思いますけれども、消防の現場の方々も入れるべきだと思うんですね。今どんな問題が起こっているのか、それが労働組合がつくられることによっていろいろ改善されることだってあるんだということを一番分かっているのは消防の現場の方々だと思います。全国消防職員協議会あるいは消防職員ネットワークなど、そういう思いで頑張っておられる方もたくさんいらっしゃいますから、当事者の消防士さんの意見を聞くというのも当然だと思いますが、いかがですか。確認です。
○国務大臣（原口一博君）　全くおっしゃるとおりだと思います。
　実は私の秘書もパートナーが消防職員です。もうよく話を聞きます。中には、大変な救急な状態で、心や体についても多くの困難を抱える事例もあります。ですから、当事者の皆さんがより働きやすい、よりその権利が保障できる、そのことはまずは当事者に聞く、おっしゃるとおりだと思います。
○山下芳生君　次に、自公政権の下で国家公務員制度改革基本法が成立をし、その後、労使関係制度検討委員会において国家公務員への労働基本権問題は検討されてきました。しかし、そこでは労働協約締結権の付与が中心となっておりまして、その付与もまだ不透明なままであります。
　そこで、原口大臣に伺いますけれども、十一月十日、政府は国家公務員制度改革に関する質問主意書に対する答弁で、政府としては、公務員制度改革の中で、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを含め、その具体的な内容について、今後更に検討を進めてまいりたいと答弁をされております。
　公務員制度を担当する原口総務大臣としては、この労働基本権回復の中に、労働協約締結権とともに争議権まで含む労働三権を保障することを検討するというふうに考えているんでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　政府としての見解は答弁書の中に書かせていただき、今お読みになったとおりでございます。
　公共サービスの質を確保するためにも、労働基本権の回復、これは何も団結権だけではない、あるいは協約締結権だけではない、公務員制度改革において、俎上にのせて積極的に前進させていく課題であるというふうに考えています。
　この労働基本権の回復の具体的内容については公務員制度改革担当大臣を中心に検討しておりますが、総務大臣としても自らの考え方をそこに積極的に話をして、そして協力をしてまいる所存でございます。
○山下芳生君　今大臣としては、団結権、協約締結権だけではないということですから、恐らく争議権も含む三権ということが念頭にあるのかなというふうに私は聞きました。
　そこで、もう一度確認ですが、私は労働三権というのは一体のものだと思うんです。労働者は仲間と団結をし、その集団の力で使用者と交渉し、必要があれば争議行動を行うことによって初めて使用者とある程度対等な立場に立てるということだと思います。
　労働三権、その意味では一体のものだと私は考えますが、原口大臣、いかがですか。
○国務大臣（原口一博君）　私は、委員の認識、極めて大事だと考えています。労働三権ということは、それは一体的に扱われるものだというのは一つの見識でございます。
　公務員のこの労働三権については、なお先ほどお話しのような懸念やまだ誤解というものもございまして、一歩一歩前進させていく、争議権についてもきっちりと検討をしていくことが必要であると、このように考えております。
○山下芳生君　一歩一歩、争議権も含めてということでした。
　そこで、もう一歩進んで、公務員の労働基本権の意義について少し議論させていただきたいと思うんですが。
　私は、憲法が勤労者に区別を付けていない、要するに、民間労働者であれ公務員であれ労働基本権を保障すべきだというふうに憲法は位置付けておりますけれども、同時に憲法が公務員を全体の奉仕者と規定しておりますように、その事業と職務が公的性格を持つこと、また賃金原資が税金など公的資金であることから、民間労働者と異なる特質を持っていることに配慮しなければならない、その点で独自のルールも制定する必要があるというふうにも考えております。その上で、公務員労働者に労働基本権が保障されるということにどういう意義があるか。
　私、考えますと、やはり一人一人の公務員が国民全体に奉仕する存在でなければならない。つまり、公務員は国民の権利を尊重する立場で仕事をしなければならない。そのためには、自らの人権が保障され、人権を理解することが不可欠だと思います。愛情たっぷりに育てられた子供は愛情を知るとも言いますけれども、やはり人権をしっかりと保障された公務員でこそ国民の人権に敏感になれるのではないかと思いますが、この点、総務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（原口一博君）　かわいがられ、抱き締められた子供は世界中の愛情を感じ取ることを学ぶ、覚えるというのは、スウェーデンのたしか中学校の教科書にあるフレーズだと思います。自らの権利が保障されて、そしてそこに働く人たちの働き方、権利が保障されること、そのことがしっかりとした公共サービスの質にも関係をするし、そして一人一人の温かい社会のつくり方にも関係すると思います。
　山下委員がお話しのように、政治に対する信頼が高い、そういうところは何かというと、小さなころから良質な公共サービスを経験した人です。公に対する信頼というのはまさにそこから生まれてきます。社会を構成する上でも大事な考え方であると考えています。
○委員長（佐藤泰介君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正案に対する反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、自公政権の総人件費抑制政策の下で、政治的圧力が掛けられた中で出された人事院勧告をまともな検証もせずにそのまま実施するものだからであります。
　人事院は、二〇〇二年には人勧史上初のマイナス給与勧告を行い、二〇〇三年、二〇〇五年とその後も給与引下げ勧告を行いました。また、給与構造改革によって地域間格差を拡大し、官民給与比較を行う企業規模を見直して民間給与を低く集計してきました。
　公務員の給与は、係長、四十歳、配偶者、子二人の子育て世代で見ると、九八年のピークに比べて、今度の給与法改正案を含めると一七・五％削減され、年間給与は百十一万円も減収になります。これは公務員の士気にかかわる問題です。
　今年四月には、民間企業においてもまだボーナスを二割の従業員しか妥結していない段階で、人事院は政府・与党の政治的圧力に屈し、これまでの人事院勧告のルールを変更し、前倒しで臨時調査を実施して六月のボーナス削減の勧告を行いました。当委員会でも、四月の臨時調査によるボーナス削減の勧告について、人事院が政府・与党の政治的圧力に屈していると大きな問題となりました。にもかかわらず、政権が替わっても自公政権の下で行われた人事院勧告をまともな検証もなくそのまま実施するという法案は筋が通りません。
　この間の人事院勧告は、自公政権の総人件費抑制政策に従ったマイナス給与勧告を繰り返すなど、国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての機能を果たしているとは言えないものであります。
　反対の第二の理由は、本法案が国家公務員の給与とボーナス等を大幅に引き下げ、一人当たり年収で十五万四千円という過去最大規模の減収を押し付けるものだからであります。また、持家住居手当廃止も重大です。
　国家公務員給与引下げ、ボーナスの大幅削減は、地方公務員を始め、独立行政法人、国立大学法人、学校、病院等、約五百八十万人の労働者に大きな影響を与えるだけではなく、民間労働者の給与、ボーナスにも影響を与えるものであります。深刻さが増す景気悪化の下で個人消費を一層冷え込ませることになります。これでは景気を更に後退させ、賃下げの連鎖に陥ることになりかねません。
　以上の点を指摘し、討論を終わります。
○委員長（佐藤泰介君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十五分散会
平成二十一年十一月二十七日（金曜日）
　　　午前十時十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　松野　信夫君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　一君　　　　　姫井由美子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　千葉　景子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　加藤　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中村　哲治君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　戸倉　三郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大谷　直人君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小川　正持君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、千葉景子さん及び福島みずほさんが委員を辞任され、その補欠として松野信夫君及び渕上貞雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　この際、申し上げます。
　自由民主党・改革クラブ所属委員に対し出席を要請いたしますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
　速記を止めてください。
　　　〔午前十時十七分速記中止〕
　　　〔午前十時二十八分速記開始〕
○委員長（松あきら君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・改革クラブ所属委員に対して出席を要請いたしましたが、御出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めさせていただきます。
　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　三案について政府から趣旨説明を聴取いたします。千葉法務大臣。