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○北側国務大臣　十月二十二日に行いました台風二十三号による兵庫県の被災現場視察及び十月二十四日に行いました平成十六年新潟県中越地震の被災現場視察の報告をいたします。
　まず、相次いで発生しております豪雨や台風及び平成十六年新潟県中越地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
　台風二十三号による被災直後の十月二十二日には、円山川の堤防決壊などで大きな被害を受けました兵庫県豊岡市等へ現地視察に行ってまいりました。上空から円山川流域及び観光バスが被災した由良川大川橋付近を視察いたしますとともに、陸路で円山川及び円山川支川出石川の破堤地点の視察を行いました。豊岡市等は広範囲にわたり泥沼と化しており、はんらん流で家屋が押し流されるなど、大変な被害であることを実感いたしました。緊急復旧に全力で取り組むとともに、災害復旧対策についても、県、市や町、他省庁と連携をとりながら精いっぱい頑張っていく所存であります。
　また、新潟県中越地震直後の十月二十四日には、国道十七号や関越自動車道の道路被災、信濃川の堤防被災及び上越新幹線の脱線現場等を上空から、また陸路でも視察してまいりました。
　上空からの視察では、山古志村等の山地部で土砂災害が多く発生しているのを目の当たりにし、また、国道十七号などの損壊状況を視察して災害の激しさを感じました。また、家屋などの施設が、外見では残っていても内部では大きく被災しており、大変な地震であったと感じました。何よりもライフラインの早期復旧が必要であり、他省庁、県、市町村、事業者等と連携をとりながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　どちらの災害も、想像を超える深刻な状況で、被災者の方々の生活ができるだけ早く以前の状態に戻るよう最大限努力してまいる所存でございます。
　国土交通省としましても、道路や鉄道の復旧に全力を挙げて取り組むとともに、今後の台風や豪雨に備え、二十四時間体制で堤防決壊箇所等の被災施設の緊急復旧に全力で取り組んでいるところでございます。
　被災地における早期復旧復興に精力的に取り組む一方、今年はたび重なる集中豪雨により、多くの災害が発生している事態にかんがみ、従前からの災害対策を総点検し、河川の整備と管理のあり方や水災防止体制を抜本的に見直すなど、水害・土砂災害対策の強化に努めることが必要だと感じました。
　あわせて、地震防災対策の推進を図り、災害に強い国づくりを進めていく必要があると感じました。
　以上で被災現場視察の報告を終わります。
○橘委員長　以上で政府の報告は終わりました。
　　　　—————————————
○橘委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長峰久幸義君、大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、総合政策局長丸山博君、都市・地域整備局長竹歳誠君、河川局長清治真人君、道路局長谷口博昭君、鉄道局長梅田春実君、自動車交通局長金澤悟君、航空局長岩崎貞二君、政策統括官春田謙君、気象庁長官長坂昂一君、内閣府政策統括官柴田高博君、環境省総合環境政策局長田村義雄君及び環境省地球環境局長小島敏郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩山教嚴君。
○萩山委員　ただいま御指名を賜りました萩山でございます。
　大臣、きのうは大変御苦労さまでございました。恐らく現場を拝見されまして、涙なくして視察することはできなかったろうと私は推察いたしております。本当に本当に御苦労さまでございました。
　ただいまから大臣の所信に対しての質問に移らせていただきます。
　北側大臣から報告がありました新潟県中越地震について申し上げたいと存じます。
　この地震は、震度六強を観測する極めて強い地震であります。現在までに二十五名が亡くなりました。今ほどその追悼の黙祷をさせていただいたわけでありますけれども、負傷者については二千名を超えておると聞いております。長岡市や小千谷中心に約九万八千人の被災者が出ておるわけであります。公民館などに避難されていると聞いておりますし、あるいはまた、テレビでは、野外でテントを張ってこの寒空をしのいでおられる方々を目の当たりに私は見ることができました。負傷された方あるいはお亡くなりになられた方々に対しても、私たち議員は真摯にこれを受けとめて、心から御冥福を祈らなくして、この問題を解決することはできないと私は思うのであります。
　被災地においては、今なお、土砂崩れあるいは土石流によって寸断された道路、いわゆるインフラでございますけれども、あるいは倒れた家屋、電気、ガス、下水道、上水道、こういったものが壊滅状態であります。大きな被害が次から次へとマスコミをもって私たちの耳に、あるいは目に飛び込んでまいります。このような状況の中で、不安な気持ちを抱え、被災地で生活を送っておられる皆さんに、政治家として、大臣もそうでしょうけれども、胸が痛み、涙を禁じ得ないのであります。政府としては、被災地の早期の復旧復興に全力で取り組むべきであろうと私は思っております。
　また、今回、地震発生に際しまして、政府といたしましても、二十四日の朝には村田防災担当大臣を本部長として非常災害対策本部を設置されました。今回は非常に早かったと私は思っております。政府の対応は本当に今すばらしいものがあると私は見ております。
　やはりこうしたことも経験を生かして今日こうなったんだろうと私は思うわけでありますけれども、大臣におかれましても、高速道路の被災状況、上越新幹線等の脱線の現場を視察し、住民を激励されてこられたのではないかと私は思っております。総理も本日は、現地に赴いて、生の声をじかに、苦しんでおられる方々の声を聞いておられると私は思っております。いずれ本会議場でも御報告があるものと思っております。
　また、地域における広域的な支援活動が活発化いたしております。我が富山県からも専門家チームが現地にいち早く入りました。震災が起きたその日に消防隊が投入されております。防災ヘリコプターの出動、飲料水の補給支援、食料提供など、第一陣、第二陣、第三陣と富山県からも送っておるわけであります。
　昨日も、マスコミによって、あるいはテレビ報道によって富山県の声を聞いてまいりました。こんなときに非常に感激をするものです。涙なくしては私はやはり聞くことはできませんでした。できることなら私たちもそこへ飛んでいって、何かできることはないだろうかという思いでここに立っております。
　また、飲料水の補給はどうなっているのか、食料提供はどうなっているのか。一万食足らないとか三万食足らないとかという報道をマスコミによって報道されるたびに、胸を締めつけられるような思いがするわけであります。被災者になってみて初めてこの気持ちになるのではなかろうかなと私は思うわけでありますけれども、私たち富山県においても震度四の激震に遭いました。四すら非常に大きな家であっても揺れるのに、これは六だったらどんなことになるんだろうなということで、恐怖感を覚えた感じがいたしました。
　大臣におかれましては、これからも、必要とあらば第二陣、第三陣と支援態勢を続けていただいて、そして市民の、新潟県民の、日本国民の心を取り戻してもらいたい。それが今度の政府ではなかろうかと私は思うのであります。対応を一つ誤ると、とんでもないことになります。心してかかっていただきたい。
　また、さきの通常国会で改正された被災者生活再建支援法は、まだまだ拡充していく余地があると私は考えていますが、そのような問題意識を持ちつつ、当面は国土交通省が責任を持って、どういう分野でどの分野を担当できるのか、真剣に、大臣、副大臣、副大臣、政務官、政務官、しっかりと腹を据えて頑張っていただきたい。それをサポートするのが局長さんの方々だろうと私は思っております。
　どうぞ、これについて大臣の所見を承りたいと思います。
○北側国務大臣　今萩山委員から御指摘ございましたとおりでございまして、私ども、今回のこの地震による被災につきまして、全力を挙げてその復旧復興に取り組みをさせていただきたいと決意をしているところでございます。
　先ほど御報告を申し上げましたように、地震がありました翌日に私は現地に行かせていただきました。先ほど御報告したとおりでございますが、一番最後に小千谷小学校に参りまして、そこで多くの避難者の方がいらっしゃいました。中に市長さんと一緒に入らせていただきましてごあいさつを、また激励の言葉をかけさせていただいたわけでございますが、今被災者の方々が一番望んでおりますのはライフラインです。水、そしてガス、電気、こうしたライフラインをともかく早く取り戻してもらいたい、こういうお声を聞かせていただいたところでございます。
　国土交通省といたしましても、関係省庁と連携をして、できることは精いっぱいやらせていただきたいというふうに決意をしておるところでございます。
　また、視察では、国土交通省が所管をしております道路、鉄道、河川等、それに係る被災の現場も見てまいりました。新幹線の脱線、新幹線が開業してことしでちょうど四十年でございますが、初めての脱線事故となってしまいまして、極めて残念なわけでございますが、なぜこうした脱線に至ったのか。これは、今調査委員会が入っておりますが、しっかりと検証をさせていただきたいと思っておるところでございますし、今後の対応策につきましても、今、協議会をつくって議論をしておるところでございます。
　また、信濃川という大きな川が流れているわけでございますが、この地震によりまして、堤防の亀裂、また陥没等の被害も多数発生をしております。私が参ったところはもう百五十メートルにわたりまして大きく崩壊をしている箇所がございまして、きょうも、昨日から雨が降っているわけでございますが、この堤防の応急的な復旧を急ぐようにということを指示いたしたところでございます。
　また、道路の方も、幹線道路といたしまして、十七号線という道路とそれから関越自動車道がございます。ともに今まだ通行不能でございますが、緊急車両については早く通行できるようにしてもらいたいということもお願いをいたしまして、関越自動車道につきましては既にもう緊急車両が通れるような状況になっておるところでございます。
　この十七号、また関越自動車道を含めまして道路につきましても、道路がきちんと通れるようにならないとさまざまな物資も運べないわけでございまして、この道路の復旧も急ぐように今指示をしているところでございます。
○萩山委員　今大臣の決意のほどを聞かせていただいて、私は大臣を信じてここに立っているわけでありますから、ひとつ一生懸命に頑張っていただきたい。
　それから、開業以来四十年間も安全を守り続けてきました新幹線。レールに大きな損傷ができて、超高速で走行する新幹線の安全性の確保というものが今問題になっております。
　そこで、上越新幹線の復旧のめど、今後の新幹線の安全性の確保について鉄道局長にお伺いいたします。局長、答弁していただけますか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　上越新幹線におきましては、長岡—浦佐間を走行中の「とき」三二五号が十両中八両脱線いたしました。乗客は百五十一人でございましたが、負傷者等はございませんでした。しかしながら、レールが損傷を受けるなどの大きな被害が出ております。
　また、ＪＲ東日本におきましては、その後、高架橋あるいはトンネルなど全体の調査を現在やっているところでございます。しかしながら、トンネル等につきましては、現在も余震が続いておりますから、現地に入りまして詳細な調査をすることがなかなか難しい状況でございます。このため、現在の時点では復旧の見通しのめどは立っておりません。施設の状態によりましては、運休が長期にわたる可能性もございます。私ども国土交通省といたしましては、一日も早い復旧に向けまして努力してまいりたいと考えております。
　また、今後の新幹線の安全確保策等でございますが、現在、この脱線に至りました原因の調査のため、航空・鉄道事故調査委員会が現地に入りまして調査を開始したところでございます。脱線に至りますメカニズム等につきましては、その委員会によって解明されていくものと思っておりますけれども、私どもといたしましては、当面、新幹線の運行を行っている本州三社あるいはＪＲ九州の担当の役員の方々、鉄道総合技術研究所、あるいは私どもの関係者で新幹線の脱線対策協議会をつくりまして、どういうことができるかについて検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○萩山委員　個別になりましたけれども、道路局長にもお伺いします。
　国道十七号線、随所で段差、陥没が続いております。この復旧の取り組みについて御報告を願いたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えします。
　道路においても多くの箇所で被災しております。高速道路につきましては、多数の段差やのり面崩壊等の被害が発生し、現在、北陸自動車道については上下線とも柏崎インターチェンジから三条燕インターチェンジまで、関越自動車道の上り線につきましては長岡ジャンクションから湯沢インターチェンジまで、下り線につきましては月夜野インターチェンジから長岡ジャンクションまで通行どめとしたところであります。
　直轄国道におきましては、国道十七号線は、新潟県川口町の和南津トンネルで覆工コンクリートが剥落、また川口町天納でＪＲと並行する区間の道路が崩壊したほか、多数の段差や路面陥没等が発生し、通行どめとしたところであります。
　高速道路の復旧につきましては、二十四日十三時に、緊急輸送物資を運搬する緊急車両につきまして、一部徐行しながらではありますが全区間通行できるように対応しましたが、さらに復旧工事を進め、当面、緊急車両の円滑な走行を確保するため、被災した区間のうち、あしたでございますが、二十七日までに一部対面通行区間を含め四車線で応急復旧を目指しておるところであります。
　なお、被災住民に緊急物資を運搬する車両につきましては、高速道路を通行する際、大臣からの指示により、通行料金を徴収しないよう措置をさせていただきました。
　国道十七号の被災箇所につきましては、応急復旧作業を行い、和南津トンネル区間を除いて、昨日までにほぼ一般車両の通行を暫定的に確保したところであります。和南津トンネルにつきましても、昨日までに並行する県道を修復し、緊急車両等の通行を可能にしたところであります。なお、道路が崩壊した川口町天納地先につきましては、昨日、路側で暫定的に緊急車両等の通行を確保いたしました。
　また、地方自治体への支援として、孤立している自治体の集落の把握、被災している道路の早期復旧に努力。さらに、国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所の専門家を昨日二十五日に派遣し、新潟県等の要請する被災箇所について応急復旧に対する支援を実施しました。また、小千谷市の停電地区や断水地区に、各地方整備局が保有する電源供給も可能な照明車や造水車を派遣したところであります。
　今後、地域のライフラインとしての道路の早期の本復旧に向け、全力を挙げて取り組む所存であります。
○萩山委員　答弁はなるべく簡潔に、時間が余りありませんので。詳しい報告をいただいて本当にありがとうございます。
　次に、豪雨、台風対策について大臣の所見を伺いたいと思います。
　ことしは豪雨、台風災害が大変発生いたしました。七月には、新潟、福島、福井を初めとする日本各地で梅雨前線が大荒れであります。約千七百億円を超える被害が発生したと聞いております。また、七月の豪雨に引き続き台風も数多く上陸し、ことしに入って台風の数は十個を超えました。平年の年平均二・六回を上回っております。これらの豪雨、台風災害の発生によって、合計で死者、行方不明二百人。
　また、被災者の立場に立ち、被災地の復旧復興をできる限り早期に実施することが一番重要な現在の課題になっております。この点に関しては、七月の梅雨前線災害に対して政府が災害発生から一カ月半後の九月三日に激甚災害に指定していただきまして、三カ月程度を要するとされておった激甚災害を早期に指定されたということで非常に高く評価するものであります。
　また、今回の豪雨、台風災害について、堤防の決壊による急激な浸水が過去五年間平均の二倍に当たる千七百件、また海難を除く犠牲者は百七人、うち七十人が高齢者であることが特徴だと見ています。すなわち、高齢者など自力で移動のできない人に的確に避難勧告、防災情報の伝達、提供等に改善すべき問題があったのではないかと思っております。
　今後、国土交通省といたしましても、どのように災害復旧あるいは復興に取り組み、情報提供方策などを改善されるのか、災害の改善を図っていく上においても、国土交通大臣の見解を力強くお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　御指摘ございましたように、ことしの豪雨災害では、既に死者、行方不明者は二百二十名を超えております。被災家屋も約二十三万戸に及んでおるわけでございまして、大変な被災状況となっているわけでございます。
　今、この早期復旧に向けまして全力で取り組んでいるところでございますが、私の方からは、ことしは本当に、台風が十度も上陸をする、また梅雨には大変な豪雨災害がございました。各現場現場に今お願いをしておりますのは、これまでの豪雨対策についてもう一度総点検をしてもらいたいということを指示しているところでございます。改善をしなければならないところが私は多々あるんじゃないか、教訓としなければいけないことが多々あるんではないのか、これをぜひ取りまとめてもらいたいということを指示しているところでございます。
　ハード、ソフト、しっかりと、河川を初め整備をしなければならないところもございます。それとともに、ソフトの面でもできること、やらなきゃいけないことがたくさんあるわけでございまして、しっかりそれに取り組みをさせていただきたいと思っているところでございます。
　ソフトの面で幾つかの例を申し上げますと、例えば集中豪雨に際しまして、降水が、大豪雨が来るかもしれない、そういう状況をもう少し地域を絞って、例えば一時間後にこの地域は大変な豪雨が来るかもしれませんよというふうな情報がより的確に、早く、そして地域を特定して連絡ができるようなことも今検討をしているところでございますし、気象庁また国土交通省が連携をとりまして、土砂災害の情報につきましても、その土砂災害警戒情報を早く、また特定地域に連絡ができるように、市町村とも連携をとりながらさせていただきたいと今考えているところでございます。
　また、ハザードマップなんかもまだまだこれからでございます。しっかりと市町村でハザードマップが作成されるよう、国土交通省としてもしっかり支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○萩山委員　次に、私たちの同僚というか、年代的にも同期であります蓮実副大臣にお願いをしたいと思います。
　今、道路公団の問題について、民営化に踏み切ろうといたしております。その中で、国民に対してどういう利便性あるいは利益をもたらすかということで建設省が非常に苦心をされた、旧建設省でございますけれども、国土交通省が苦労された。
　そこで、高速道路料金の割引というものが出ているわけですよね。だけれども、四十兆円余りある借金を抱えているわけですから、これは大変なことだろうと思うんですが、言ったからには、これはやはり政府は守らなきゃいかぬ。この点について、高速道路の料金割引、どんなふうにしてこれからやろうとされているのか。蓮実副大臣、特にひとつ御答弁をお願いいたします。
○蓮実副大臣　ただいまの高速道路の料金の問題の御質問でございますが、今の道路関係四公団の民営化の目的の一つは、料金の引き下げのサービス向上であります。今回決定した高速自動車国道の料金割引は、民営化に向けたコスト削減の成果を幅広く利用者と国民に還元するため実施するものであります。
　割引の内容についてでありますが、九月の二十四日付で日本道路公団からの申請を国土交通大臣が認可いたしました。高速自動車国道をたくさん利用していただくために、一律の割引ではなくて、特定の時間帯に料金を半額にするなど、弾力的にいたしました。
　具体的には、ＥＴＣ車両を対象とし、午前零時から午前四時までの間に利用した場合、深夜割引として三割引きとします。地方で通勤時間帯に利用した場合は、通勤時間割引として半額といたします。東京及び大阪近郊で夜間から早朝の時間帯に利用した場合には、早朝夜間割引として半額といたします。一般利用者向けですが、利用すればするほど割引率が高くなるマイレージ割引もやることになっております。大口利用者向けには、利用すればするほど割引率が高くなる大口・多頻度割引も実施をいたします。
　実際時期は、深夜割引が来月の十一月一日から、通勤割引及び早朝夜間割引が来年の一月十一日から、マイレージ割引及び大口・多頻度割引が来年四月一日から実施をする予定であります。
　以上であります。
○萩山委員　熱意あふれる御答弁、感謝にたえません。
　次に、岩井副大臣にも御登壇願いたいと思うんですが、テロ問題について、今大変な脅威になっております。我が国もテロをいつ何どきやられるかもしれません。こうしたことに対して、米国同時多発テロ、平成十六年三月マドリード、スペイン、至るところに交通機関を利用したいわゆるテロが発生いたしております。
　我が国も陸海空の交通機関を持っているわけですから、あるいは港湾、この地区をどうして国土交通省、お守りになっていこうとされているのか、その所信の一端を説明していただきたいと思います。
○岩井副大臣　公共交通機関に関するテロ対策といたしましては、警察機関などとの連携のもと、国土交通省では、陸海空の交通事業者及び施設管理者に対して、テロ対策の再点検及び徹底を指示してきているところでございます。その中で、御指摘のように、テロを未然に防止するためには、水際対策が極めて重要であると認識しております。
　そのような観点から、国土交通省では、いろいろやっておりますけれども、重要なものとしては、一つには、空港における国際的に見まして最高レベルの保安検査の実施、二つ目には、ＳＯＬＡＳ条約に基づく船舶及び港湾施設の保安強化、三つ目には、海上保安庁による巡視船、航空機によります監視警戒の強化を図るとともに、外国船舶に対する立入検査の実施などをやっておるところでございます。
　さらに、内閣官房を中心にいたしまして、各国際空港及び港湾に空港・港湾危機管理官及び空港・港湾保安委員会を設置いたしまして、情報交換の緊密化や訓練を共同実施するなど、関係省庁との連携を推進いたしまして、水際対策の強化を図っているところであります。
　今後も引き続きまして、国土交通分野におけるテロ対策及び水際対策の充実強化に取り組み、国民の安全確保に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○萩山委員　ありがとうございました。
　最後に二、三分残りましたが、皆さんの今熱意あふれる御答弁をいただいて、国土交通省、私は万々歳だと思います。心を緩めないで、しっかりと民意を酌んで行動していただきたい、それが我々この委員会の望みでもあります。
　よろしくお願いを申し上げて、質問を、二、三分ありますけれども終わらせていただきます。
○橘委員長　菅直人君。
○菅（直）委員　きょうは新しく大臣に就任された北側国交大臣に対する初質疑ということで、私は、新しく岡田代表のもとで民主党のネクストキャビネット、次の内閣の国交ネクスト大臣という立場になりましたので、ある意味では現政権の国交大臣と次の政権の国交大臣という立場で直接の議論をできるだけさせていただきたい、このように思っております。
　まず新潟県中越地震、さらには台風二十三号など多くの災害で亡くなられた方に、先ほど黙祷を委員長のもとでささげさせていただきましたが、改めて御冥福をお祈りしますと同時に、被災された皆さんへの心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、私も、昨日新潟に出かけまして、小千谷市の市役所あるいは避難所近隣を視察し、また新幹線の脱線現場に、実際にあの上まで上って、列車の横をずっと下から眺める形で直接見てまいりました。そうした中で、幾つか大変気になる問題がありますので、そういったことを含めて、まず地震の問題から入っていきたいと思います。
　この新潟県中越地震に対して激甚災害の指定をすべきだ、我が党はこのように主張して、前向きのお話も内閣からも聞いておりますが、その点について、これは大臣からお答えいただけるのか、あるいは内閣府からお答えできるのかわかりませんが、まず、激甚災害の指定をすべきだということについていかがお考えでしょうか。
○柴田政府参考人　激甚災害指定の件についてでございますが、非常に大きな被害が起きた場合、今回の災害も非常に大きな災害でございますが、公共団体に対します財政的な負担を減らすということで、激甚災害指定という制度がございます。補助率アップ等がございます。
　これらにつきましては、被災地からの、現地からの被害額が国の方に上がってまいるわけでございまして、それを見まして、基準に適合するものについては速やかに指定をしていきたいという考えでおります。
○菅（直）委員　内閣としても多分前向きに対応していただけるということで、うなずいておられますので、大臣の姿勢もそのことを期待しております。
　あわせて、被災者生活再建支援法、これは阪神・淡路の後に、特に個人の住宅を失われた皆さんに対して日本では補償措置がない、私どもも含めて超党派で取り組んだ問題だと思っておりますが、この中で、いろいろ改良も加えられておりますけれども、なかなか、認定の問題などでがちがちにしていくと、実際にはもう住めないうちでも、半壊であるとかということで十分な支援が得られない、こういうことも現場から指摘をされております。
　少なくとも、住めなくなった、あるいはもう実質的に住めないような場合には全壊と同じ扱いをして、個人補償ができないという、これは私は官僚の考え方であって政治家の考え方ではないと思っておりますが、その運用の、弾力化というよりも一層のしっかりした拡大が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○柴田政府参考人　被災者生活再建支援法の適用につきましては、新潟、福井の大洪水の後、内閣総理大臣より、その積極的な活用につきまして御指示をいただいたところでございます。私どもは、被害の実態等に応じまして、その基準の適用につきましては適切に対応いたしているところでございます。
　今後とも、基準の適用につきまして、弾力的に適用することによりまして積極的な活用を図ってまいりたい、それによりまして被災者の支援に努めていきたいというぐあいに考えております。
○菅（直）委員　これも前向きに対応していただきたい。大臣からも、閣議の席等では、ぜひそういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　そこで、上越新幹線の脱線事故、まさに四十年になる新幹線の歴史の中で、乗客が乗って走っていた新幹線が脱線をするというのは初めての事故であります。
　二百十キロ程度の速度が出ていた。現場で聞きましたら、最高速度は二百七十キロぐらいだそうですけれども、長岡が近くなったのでトンネルを出て少しスピードを落としていた、それでも二百十キロあった。二百十キロのその走行中に直下型地震が起きて、レールから外れた。私も現場を見まして、本当によくこの程度の、人間に対する被害がなくてとどまったものだと、本当に冷や汗をかく思いで現場を見てまいりました。
　直下型地震に対して、例えば同じようなことが東海道新幹線やそういったものに起きることもあり得るわけですけれども、これについて、どのように対応できるとお考えなのか。まだ研究中だということは十分承知の上で、現場を見られた北側大臣自身の感想でも結構ですから、その感想を述べていただきたいと思います。
○北側国務大臣　私も現場を見させていただいて、今菅委員がおっしゃったことと全く同感でございます。これでけが人が一人もいなかった、本当にこれは不幸中の幸いであるということを痛感いたしました。一つ間違ったら大変な惨事になっていたなというのを、あの場を目の当たりにいたしまして痛感をいたすところでございます。今回のような直下型の地震に対して、新幹線の安全をどう確保していくのか、あの現場で、私もこれをしっかりと検討していかないといけないということを決意したところでございます。
　今、調査委員会の方々が入られまして、この脱線のメカニズムにつきまして専門的な検討を開始しております。これは少し時間がかかるかと思います。客観的な脱線の原因につきまして調査、報告をしてもらうわけでございますが、できるだけ早くお願いしたいと思っております。また、途中で中間報告もしてもらいたいと思っておるところでございますが、それでも時間はかかるだろうと。
　では、その間何もしないのか。そういうわけにいかない。専門家の方々も含めまして、それから当事者であるＪＲ各社も含めまして、当面とり得る対策が何ができるのか、仮に脱線することがあったとしても、被害を最小限にするために何ができるのか、そういうことも含めてぜひ検討してもらいたいということをお願いしまして、昨日、第一回が開かれたわけでございますが、新幹線脱線対策協議会が開かれたところでございます。
　情報も共有をしながら、できることはしっかりとやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○菅（直）委員　状況はわからないではないんですが、私はもっと強い危機感を持っております。
　一九九八年にドイツで、やはり二百キロ程度で走行中のドイツの新幹線が、原因は別ですが、脱線、転覆をして、百名前後の犠牲者を出す大惨事があったことは、あるいは大臣も覚えておられるかもしれません。きのう、帰りの飛行機からおりて、ちょうど飛行機関係の方と話をしていたんですが、二百十キロというと、旅客機がテイクオフする、いわゆる離陸するときの速度が大体そのくらいだそうでありまして、その速度まで出ている新幹線が、直下型で、もうブレーキをかけたときには揺れが来ている。まさにドイツの例を見ると、前の車両が真っすぐ行ったからいいけれども、あれが少しでもぐっと斜めになれば後ろからの車両がそれをいわば越えてしまう。ドイツの例はそうですけれども、そういう大惨事になりかねないわけであります。
　今私が知っている限りでは、新幹線の地震対策は、いわゆるＰ波というんですか、先に出るその振動波をキャッチして、それでブレーキをかけておいて、大きい揺れが来るＳ波の段階では少しブレーキがかかるということを前提にそういう措置がとられていると聞いていますが、今回のような直下型だとＰ波とＳ波がほとんど同時に来る。
　つまりは、直下型地震に対しては何らの対応がとられていないというのが、今回の事故で結果的に明らかになったんではないか。時間がかかる、時間がかかるということは、解明にはかかると思いますけれども、現実に毎日毎日新幹線が走っているわけですから、この直下型に対してどのような危機感を持っておられるのか、もう一度お尋ねします。
○北側国務大臣　今おっしゃられましたように、今回のような直下型地震の場合には、これまで講じてまいりました地震動早期検知警報システム、いわゆるユレダスというんですけれども、これが機能をしないということは、そのとおりでございます。
　ただ、一方で、構造物をしっかり耐震化を進めていく、さらには、できるだけ脱線をしないような仕組みをどうしていくのか、さらに、仮に脱線をしたとしても横転することがないようにするためにはどうすればいいのか、そういうことはこれまでも当然議論されておりますが、この機会にしっかりと、私は、専門家の方々の御意見を踏まえながら議論をしてもらいたいし、取りまとめもしてもらいたい、できることは早急にやってもらいたいと今言っているところでございます。
○菅（直）委員　重ねて申し上げますが、ユレダスが機能しないということを大臣は認められましたよね。ということは、何一つ地震に対しての対応は、直下型に対してはできていないということを認められたわけですよね。しかし、毎日現実に走っているわけですよ。脱線しないようにするといっても、現実に脱線したわけです。横転はしなくて本当によかったわけですが。これは技術的な問題ですから簡単ではありませんが、なぜあんなに、一・二キロ近い区間が停止までに時間がかかるのか。今の鉄道技術ではその程度、あの重さでいえばかかるのかもしれませんけれども。
　ちょっと飛躍しますけれども、一年ほど前ですか、リニアモーターに乗せてもらいました、ＪＲの研究所の。リニアモーターカーの場合はもっと速く加速して速く減速する。もちろん原理が全然違います、車輪、レールがありませんから。ですから、全然原理は違いますけれども、少なくとも、今の新幹線のような従来型のレールの上に乗って重い車体が走るという形であって、もう少し速い減速が可能にならないのか。
　そういったことも含めて、少なくとも今の大臣の答弁では、何一つ同じような直下型が起きたときには対応ができていないけれども、しかし、原因究明や対策を考えるには時間がかかる。これでは安心して新幹線に乗っておられないということになるわけですから、もう一度だけその決意を含めて見解をお聞きしたいと思います。
○北側国務大臣　今回のような直下型地震ではユレダスが機能しないということだというふうに思っております。
　今、菅委員の御指摘の話は本当に大事な話だと思います。本当に多くの国民の方々が新幹線を利用されているわけでございまして、その方々が本当に安心して利用をしていただけるように、今おっしゃった趣旨に沿ってしっかり取り組みをさせていただきたい、できることは早急にやらせていただきたいと思っているところでございます。
○菅（直）委員　重ねてもう一度だけ申し上げますが、今回のような直下型であるからユレダスが機能しない、まさにそうですから、今回起きたわけですから、同じことが別の場所で起きる可能性がゼロじゃないわけですから。まさに今回起きたから聞いているわけでして、今回起きていないことを聞いているわけじゃないんです。
　そこで、少し話を台風の問題に移したいと思います。
　二十三日、二十四日の土曜日、日曜日、私も、台風被害について、四国の愛媛県と高知の室戸に出かけてまいりました。たしか、大臣は兵庫の豊岡に行かれたというふうに聞いております。
　この中で、特に愛媛のＪＲの、いわば線路の下が全部えぐられて、今緊急の復旧をした現場も見せていただきましたけれども、鉄道災害復旧事業費の、鉄道軌道整備法というんですか、これによると、一つの災害で運輸収入の一割を超えるような被害が出た場合にはある程度の補助を出していく、こういうことが決まっているわけですけれども、一つの台風ではなくて、今回のように連続的に台風が来ている。そういう中でいうと、一つの台風だけでは例えば一割を超さない場合にも、二つ、三つが連続して来て、合わせると一割を超す。
　特に四国のＪＲは大変経営基盤も弱いわけでありまして、さらには、私も乗ってみましたけれども、大体、お年寄りとか高校生、中学生といった自分でマイカーを運転しないような方が主に利用されているわけでありまして、そういうことを考えると、この点については少しこれまでの運用の幅を広げて、一連の台風について被害が収入の一割を超えた場合にそれを援助する、補助するという形をとるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○北側国務大臣　私は台風二十一号のときに、あのときも愛媛等が大変な被害に遭ったわけでございますが、新居浜、西条等を見させていただきました。あのときも、おっしゃっているＪＲの線路にも大変な被害が生じておるところも見ておりまして、しっかりとその復旧に向けて取り組みをさせていただきたいと思います。
　今おっしゃった、鉄道軌道整備法の適用をやるべきだというお話でございます。それにつきましては、今、菅委員おっしゃったような趣旨で財政当局と折衝をしておるところでございます。
○菅（直）委員　大変積極的な答弁をいただきました。いろいろなＪＲが存在しておりますけれども、特に四国というのは、この間高速道路がかなり整備されたこともあって、ある意味では収入が落ちている、そういう現実もあるわけでありまして、そういう幾つかのことを考えますと、特に今回のような連続的な台風災害に見舞われているわけですから、ぜひ財政当局を説得して、内閣として今の方向でお取り組みいただきたい、重ねてお願いを申し上げておきます。
　同時に、私は室戸にも行ってまいりました。私も室戸のあたりを七月、九月と歩いていたんですが、ちょうど歩いていたところが堤防が大きく破壊をされておりました。その現場あるいはその近くも見てまいりましたが、ちょっと考えられないような状況です。
　つまりは、堤防が、全体でいえば数百メートルにわたりますが、ある箇所、いわゆる死傷者が出た箇所でいえば、堤防が壊れて、七十トンぐらいの重さの壁というかコンクリートの塊が、少し低いところではありますが、吹っ飛んで、家の中に入った。それで、直接あるいは挟まれて、水も入って、三人のうち二人の方は水死ということであります。
　また、近くには、やはり堤防の内側に、観光客用でしょうか、大きなログハウスが建っていたわけですが、それが一発の波というか、それでぐちゃぐちゃになった上で数十メートル吹っ飛ばされている。あるいは、別の場所では、あるうちに、お店だったんですが、そこに波がどんと入って、道路にあった、四国はお遍路に限らず、四国で歩く人のための四国みちという石の標識があちこちに立っているんですが、その石の標識が根元からぼきっと折れて、その家まで吹っ飛んでいった。
　波の力というよりは、いわゆる鉄砲水のようなそういう、いわゆる私たちがイメージする波というんじゃなくて、もう何十トンという力がどおんと来て、こうした被害が起きている、そういう現場を見てまいりました。
　こう考えると、そういった多くのところは国交省が管轄をし、県が管理をしているわけですが、海岸沿いの堤防についてどのような対応が必要なのか。もちろん復旧は必要ですけれども、これまでのような形だけでいいのか。あるいは、全国でも室戸は特に激しいところではありますが、全国の海岸沿いの堤防で特に住居が近いところについては、きちっと、まず緊急に調査をすべきではないか。対応と調査について見解を伺いたいと思います。
○北側国務大臣　高知の室戸市の堤防決壊の件でございますが、国土交通省といたしましては、直ちに蓮実副大臣に現場に直行していただきまして、現地を視察していただいたところでございます。この室戸市の当該堤防というのは非常に古い堤防でございまして、完成したのが昭和四十二年度というふうに聞いております。
　私は、このような堤防がほかにも当然あると思っておりまして、全国の海岸堤防、特に室戸の堤防のような古い堤防、そして室戸では、今御指摘ございましたように、堤防からすぐ公営住宅、市営住宅がある、こういう危険な場所がある、危険な地域である、そういう同様な箇所につきまして、堤防についてしっかり点検を行って補強対策を講じていく必要があると思っております。菅委員御指摘のように、しっかり調査を指示したところでございます。
○菅（直）委員　今申し上げたように、通常イメージする、波が越えたとか、あるいは波が、水が入ったとかそういうことをはるかに超えて、本当に古かったといってもかなり大きなものですから、普通そんなものが壊れて、十メートルも吹っ飛んで家の中に飛び込むという、倒れるぐらいまではもしあったとしても、そこまでは多分、従来予想していなかったと思うんです。
　そういう意味では、この地域は実は南海沖地震ということも言われている地域でありまして、そういうことを考えたときに、今大臣も言われましたけれども、堤防を強化することと、あるいは危険なところで住んでいる人たちについて、何らかの、そういう危険な地域に住むことを避けるようなやり方を含めて、しっかりした対応をとっていただきたい、このように思います。
　そこで、今回の台風被害の中で、豊岡市円山川ですか、これは大臣みずから行かれたようでありますが、私はその現場は、今回別の場所を見ましたので行けておりませんけれども、河川の堤防が決壊する、いわゆる破堤するということが大きな被害を招いているわけです。破堤しにくい堤防にしていこうという堤防の強化が従来から進められていると聞いておりますけれども、そのやり方として、スーパー堤防とかフロンティア堤防とか、いろいろなやり方を私もお聞きいたしております。
　まず、豊岡のこの地域、報道によれば、少し内側に水たまりがあって弱っていたのではないか、事前に。そういう指摘も一部の報道では出ておりますが、なぜこのような大規模な破堤に至ったのか、その原因についてどのようにお考えですか。
○北側国務大臣　私も現地に行かせていただきまして、円山川、それからその支川でございます出石川、この二カ所のところで堤防が決壊をしておりまして、その決壊をしたところから濁流がすさまじい勢いで流れて、もうその先は大きな湖になっておる。また、その決壊の先のところの家屋については損壊、また、あったうちがないというふうなところもございました。堤防決壊というものの本当に大変な悲惨さというのを目の当たりにしたわけでございますが、今回、なぜこのような円山川等の堤防が決壊をしたのか。
　一つは、当然それは、かつてないような雨量であったということが言えると思います。これまで全く想定していないような大変な雨が上流も含めて降ったということが一つ大きな原因ではございますが、ただ、そうはいっても、決壊するということは大変なことなわけでございまして、堤防が決壊した原因が何なのか、これも専門家が今入りまして調査をしているところでございます。それを詳細に調査しまして、今後の再発防止にしっかりと反映をさせていきたいと思っております。
○菅（直）委員　台風被害について、大規模な震災ということで、冒頭申し上げました激甚災害あるいは被災者生活再建、これを決して地震だけに適用するということではなくて、私は、今回の一連の台風災害もまさに激甚災害に当たる部分が十分にあるのではないか。そういう意味では、特に今言われました堤防決壊による被害など、家が流されてしまった、そういうところに対してもきちっとした対応を特にお願いしておきたい、このように思います。
　関連はしますが、地震、台風から離れた問題も含めて、さらに河川について少しお聞きしたいと思います。
　御承知のように、私たち民主党は、公共事業の中で、やるべきことは大いにやるべきだ、しかし、従来決めたからといって、もう時代が変わって必要ないものまで決めたんだからやるんだという姿勢をとるべきでない、そういう基本的な姿勢でおります。その中の一つが、今回は被災は出ておりませんが、熊本県のいわゆる川辺川ダムあるいはその下流の球磨川流域の問題であります。
　既に、利水に関しては、にせものの承諾書などが裁判所で認められて、そうした本工事の着工が、他の理由も含めてまだ着工されていない状況にあるということは、大臣も御承知かと思います。
　その中で、先日私が現地に行きましたら、球磨川萩原堤防というところがありまして、ここは、九州地方整備局の見解によっても、つまりは国土交通省ですから、どうしても川辺川ダムは必要だということはなかなか撤回しないんですが、しかし同時に、この地域の堤防の整備も必要であるということを認めているんです。つまりは、球磨川の治水対策としては、川辺川ダムの建設と堤防等の整備の両方が必要であると。これは私たちが言っているのではなくて、国交省の現地整備局が言っているんですが。私からすれば、川辺川ダムはなくても堤防の整備がきちっとされていれば、その地域の皆さんは十分に治水の効果が得られる、このように現地の皆さんともお話をする中で考えております。
　いずれにしても、従来整備をするとされていたこの萩原堤防について、何か後退をしてきている。つまりは、国交省が方針を見直したとか、中止の理由がはっきりしない。つまりは、フロンティア堤防というものをつくるというような趣旨のパンフレットをある時期出しておられたわけですが、いつの間にかその文書がなくなって、いつの間にか深掘れ対策を、何十年かかるかわからないけれどもやっているんだ。現地の皆さんは、そこの堤防の整備をやればますます川辺川ダムの必要性がなくなってくるので、逆に、堤防の整備をやるべきところをやらないで、おくらせているのではないか、こういう不信感を極めて強く持っていろいろな指摘をされております。
　私は、新しい大臣になられて、従来の自民党の大臣とは違った視点で、この問題、やるべきことは川辺川ダムの是非の議論。きょうはそこは余り深入りしませんが、それを抜いても、まさに今回の豊岡のことなどを含めて、この地域、大きな川です。ある意味では、かつては人吉の水害事故もあったところでありますので、そういった意味で、しっかりした堤防の整備、フロンティア堤防と呼ばれる整備を行うということを明確にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○北側国務大臣　もし、これまでの経過もございますので、事務方から必要があれば答弁させますが、この萩原堤防につきましても、補強をしっかり進めていくということは極めて重要だというふうに認識をしているところでございます。
　この萩原堤防は、過去も何度も被災があったところでございまして、極めて球磨川の治水上重要な地区であるというふうに思っておりますし、この堤防につきまして、特に今河床部の補強を鋭意進めているところだというふうに聞いております。
○菅（直）委員　大臣にどこまで細かいことをお聞きするか今迷っているところですが、私も現地を見て、河床部というのは、簡単に言うと、深掘れしたところに石をぼんぼん入れて、何十億という金を使って、しかも何年かかるかわからない。今のペースでいけば、三十年とかそのぐらいかかってやっと掘れたところが埋まるんだ、こんないいかげんな言い方をやっているわけですよ。
　ですから、ここは、きょうはこの問題を私が北側大臣に指摘するのは初めてですから、みずからしっかり把握してください。整備が必要だと言いながら、今言ったように、ダムの必要性を損なうんじゃないかということを恐れて、つまりはダムが不要になるという世論が高まることを恐れて、そうした整備をおくらせている。一たん一億円つけた予算まで別の目的に使ったということが、これは国交省も認めているわけです。
　そういうこともありますので、大臣からは、しっかりみずから把握して、またどの機会になるかわかりませんが、私か同僚議員がまたお尋ねしますので、そのときまでにはしっかり把握して、本当に整備が必要だという、三十年先じゃありません、少なくともこの数年間の間に、その地域の人が安心できる体制にするということをお約束いただけますか。調査と、そのことをですね。
○北側国務大臣　私もしっかり勉強させていただきたいと思いますが、大切なことは、この萩原地区の堤防をしっかりするということが大事であって、その方法をどうするかというのはまたいろいろな議論があると思うんです。大切なことは、萩原地区の堤防をしっかりしたものにする、治水をしっかりやるということだと思います。そのためにしっかり取り組みをさせてもらいたいと思います。
○菅（直）委員　いや、目的はそれで結構です。ただ、今言ったように、しっかりするという計画が後退しているというふうに少なくとも現地のかなりの人が見ていますし、別に報道機関がすべてとは言いませんが、例えば、ここには、国交省が方針見直しというのが地元の熊日にも出ていますし、あるいは中止理由を説明しろと言った団体に対して、国交省は、手法を再検討しているだけだとか、私から言うと、率直に言って言い逃れですね。ですから、そこはきょうはこれ以上、大臣も初めてですから、しっかり把握していただいて、次の機会には、河川局長なんかに答えさせないでみずから答えられるようにしておいていただきたい、そのことを申し上げておきます。
　次に、少し話を移しますが、我が党の衆議院選挙でのマニフェストの中に、今の川辺川ダムの中止に加えてというか、ちょっと別の項目で、高速道路の無料化ということを掲げました。相当、小泉総理と私もいろいろな機会に議論をいたしました。北側大臣は、公明党政調会長時代に、高速道路の建設費は利用者が支払うのが大前提だ、こういう発言をされたと報道には出ております。
　そこでお尋ねしますが、高速道路の利用者は二重に負担を強いられているのではないでしょうか。
　つまり、高速道路を走っている車はガソリンをたくさん使っています。ガソリン税を取られています。一般道はそのガソリン税などを主な道路財源として道路が整備されています。高速道路を走っている車は、ガソリンじゃなくて電車のように別の動力で走っているわけじゃありません、ガソリンで走っているわけです。
　これは正確かどうかわかりませんが、ある試算によれば、高速道路利用者が負担しているガソリン税等自動車諸税は、いろいろな貨物の輸送が四〇％以上が高速道路とかいろいろ考えると、二兆円を超える負担になっているという試算もあります。それに加えて通行料を取られているわけです。二重取りじゃありませんか、大臣。
○北側国務大臣　高速道路を無料化する、今有料のものを無料化する、そのためには当然財源が必要になってくる。その財源をどこから生み出すのか。仮にそれを、全部とは言わなくても、一部でも税でやるんだというふうにすると、私は、そこではやはりその税負担というのは利用者負担で賄っていかないとおかしいんじゃないですかということを多分申し上げたんだと思うんです。ほかの一般的な財源から引っ張り出してくるというのは、それは受益と負担の関係が合わないんじゃないでしょうかという趣旨で申し上げたんじゃないのかというふうに記憶をしております。
○菅（直）委員　過去の発言は結構です。私の質問に答えてください、小泉さんのように逃げないでね。
　二重取りをしているんじゃないですかと言ったんですよ。高速道路で走っている車はガソリン税を払っているわけです。一般道を走っている車とそこは変わりません。そして、ガソリン税などを中心にした、それが特定財源になっているということはよく御存じでしょう。それで、高速道路はそれに加えて通行料を払っている。二重取りではないですかと言っているんです。
○北側国務大臣　高速道路を走らない税負担者もいるわけですよ。（菅（直）委員「聞いていることに答えてください」と呼ぶ）ですから、一般道路しか走らない車の保有者もたくさんいらっしゃるわけですよね。そういう意味で、高速道路を走る方が、菅委員がおっしゃっているような両方の負担があるということは、私は、二重負担になってもおかしくはないと思いますね。
○菅（直）委員　聞いていてわかりますか。
　先ほど言いましたように、高速道路で払われている自動車諸税は二兆円規模と言われているわけですよ。決して百億とか二百億ということじゃないんですよ。つまりは、高速道路を走っているトラックは、高速道路と一般道を半分ずつ走っているとすれば、一般道のときはそのガソリン税等から一般道の整備の特定財源に充てられている。一つの負担ですよね。高速道路ではそれが取られていないわけじゃないんですよ、ガソリン税は取られているんですよ。しかも、ガソリン税等は高速道路の整備には一円も充てられていないんでしょう。大臣、知っているでしょう。
　ということは、高速道路を走っている人は、通行料を取られていると同時に、高速道路には一円も充てられていないガソリン税を取られている。二重負担と言えるんじゃないですか。
○北側国務大臣　ですから、私が申し上げたのは、一般道路しか走らない車両もたくさんあるわけですよ。そういう方々にも、では無料化のための財源を拠出させるんですかという話なんです。
○菅（直）委員　どうも小泉さんに似てきましたね。まともに答えないですりかえるのは小泉流ですから。
　今も言いましたように、では、逆に言えば、金額的に百億とか二百億の金だけが高速道路で、つまり高速道路を走っている車から取られているんじゃないんですよ。ほぼ通行料に匹敵するぐらいの、高速道路を走っている車のガソリン税等自動車諸税はある。そういうことを考えれば、なぜ一般道の人が高速道路の財源まで払っていると言えるんですか。逆じゃないですか。一般道の人は一般道の負担をしているんでしょう、今。今のことを言っているんですよ。無料化の話は無料化の話で、ちゃんと必要なら言いますから。
　今の現状について、二重取りじゃないかということを言っているんですよ。私たちが無料化したときの話を言ってくれと、かわりに説明してもらう必要はありませんから。現状が、一般道を走っている人たちは、主に自動車諸税で道路整備をしている。高速道路を走っている人は、ガソリン税では一般道の整備に、高速道路で使われたガソリンも、その費用も使われて、かつ通行料を取られている。幾ら皆さん笑ってみたって、だれも答えられないじゃないですか。
○北側国務大臣　高速道を走っている方々も一般道を当然走っているわけですよね。だから、一般道路の財源とするのは当たり前の話だと私は思いますし、そういう高速道路を走るという受益がある以上、そこに負担が伴っても、それは二重負担と言われるような筋の話ではないと理解しております。
○菅（直）委員　頭がいいと思っている北側さんがわざわざそういう答弁をされるのは、答弁に詰まっているからだろうと思います。
　何回も言いましたように、高速道路を走っているときにガソリンを使うんでしょう。私は、一般道を走っている車のガソリン税を高速道路に使えという意味で言っているんじゃないですよ。高速道路を走っている車もガソリンを使っているわけでしょう。そのガソリン税が高速道路には使われないで一般道に使われている。そして、高速道路には通行料も取られている。二重取りじゃないですか。
　もし、高速道路を走っているガソリン税は、その分、比率は計算したらできますから、全部高速道路に充てているんなら、それなら二重取りじゃないでしょう。今、北側さんは、一般道を走っているガソリン税が高速道路に振り向けられているかのようなことを言いますが、そんなことは言っていません。逆でしょう。
　もう一度聞きますが、ごまかさない方がいいですよ、北側さん。余り小泉さんに似てくると、北側さんの顔がだんだん小泉さんに見えてきますからね。初めて大臣に、この国交大臣になられたんだから、素直に答えていただきたいと思いますね。
○北側国務大臣　私が頭が悪いのかもしれませんが、高速道路を走っている車両の方々も当然一般道を利用されているわけですね。一般道はまだまだ整備をしなければいけないところがたくさんあるわけでございまして、その財源として使わせていただいているわけでございます。一方、高速道を使われて、それだけの受益が別にあるわけですから、それに別途の負担を設けても、それは二重取りと言われるものではないんじゃないかというふうに思っております。