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○国務大臣（中曽根弘文君）　北朝鮮の核実験の実施を始めとする暴挙の背景ということでありますが、そういう言動につきまして我が国として、我々その意図を理解するというのは、非常に、相手のことでもありまして、困難なことではありまして、また、北朝鮮の意図を推し量って云々言うということも適当でないかもしれません。
　安保理におきましても、現在、一七一八違反ということで非難がなされて、そして決議の協議が行われているところでありますけれども、私たちとしては、いかような意図があろうとしても、これは国際社会に対する挑戦でもありますし、この地域に対する大変な安定を損なうものでありますから、しっかりとした決議を作るということが大事だと思って今努力をしている最中でございます。
　北朝鮮は国際社会のそういう声にもやはり真剣に耳を傾けて、そして更なる挑発行為は控えて、そして六者会合に復帰をして共同声明を完全に実施すると、そういうことが北朝鮮自身の利益なんですよということを私たちも北朝鮮に、まあ分からせると言うとなんですが、理解をさせるということが大事だと思っておるわけであります。
　引き続いて、この北朝鮮をめぐる諸懸案の解決について各国と連携しながらやっていきたいと思っております。
○浜田昌良君　なかなか北朝鮮の本意はどこかというのは言いにくい問題だと思いますけれども、外交努力をされるベースとして一応内々、どういう北朝鮮の思惑なのかというのは省内でしっかりと御議論いただきたいと思っております。
　もう一つ、北朝鮮が核保有国を目指すと、そういう状況に追いやった要因として、いわゆる核保有のダブルスタンダードという問題があるわけですね。いわゆるＰ５という国はＮＰＴ上核を持っていると。一方、インド、パキスタンという国はＮＰＴの外でこれを持っていて、当初は幾つかの制裁を受けたわけでありますが、ちょうど十年ぐらい前ですかね、いろいろと核実験があって、十数年前ですか、ところが最近ではいろいろと、我が国を始め国際社会からも受け入れられてきていると。この核保有のダブルスタンダードが北朝鮮の核保有を助長しているんじゃないかと、こういう見方に対して、大臣の御評価はいかがでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　今お話ありましたインド、パキスタンはそもそもが核兵器不拡散条約、ＮＰＴに加盟していないということからして、我が国は両国に対してあらゆる機会をとらえまして、まずはＮＰＴに非核兵器国として加入し、そして包括的核実験禁止条約のＣＴＢＴを早期に署名、批准することを求めてきております。先般、中曽根大臣が世界に提案をいたしました世界的核軍縮を進めるための十一の指標においても、今申し上げたことを求めてきております。
　北朝鮮の核問題は、我が国を含む北東アジア地域の平和と安定に対する直接的な脅威であるとともに、国際的な核不拡散体制に対する深刻な挑戦でありますので、北朝鮮については、すべての核兵器及び既存の核兵器の放棄が規定された国連安保理決議一七一八号が存在をしております。
　いずれにしても、北朝鮮によるすべての核兵器及び既存の核計画の放棄の実現に向けて、米国を始めとする関係国と連携をしながら最大限の努力を行っていきたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　この核保有のダブルスタンダードについて日本もある意味では関与しているんですね。
　六月一日の読売新聞に核の脅威インタビューというのがありまして、これでオーストリアの国際問題研究所のハインツ・ゲートナー教授の発言、こういうのがあったんですね。アメリカとインドの原子力協定がイランの核計画を助長するだけでなく、北朝鮮の核実験を踏み切らせたのかもしれないという記事があったんですね。このいわゆる米印原子力協定は単に二国間の問題ではなくて、これが発効するためにはＮＳＧという核保有国グループ、これ全体で四十五か国あるんですが、このコンセンサス、全加盟国の合意がないとこれは発効しなかったんですよ。これ、結構もめたんですね。
　昨年の夏なんですけれども、実は広島、長崎市長からも、日本、このＮＳＧのメンバーでありますから、これに慎重に対応してほしいと、そういう要請もありました。結果的には、昨年の八月二十一日か二十二日のときは、一回目ではこのＮＳＧまとまらなくて、いわゆるアイルランド、オーストリア、オランダ、スイス、ニュージーランド、ノルウェー等がかなり強硬に反対をして、ただ、急転直下、九月六日にはまとまってしまうという結果を迎えるんですが。
　私はこの中で、外務省としてちょっとそういうものに対してもう少し慎重にいろいろやっていれば、こういうダブルスタンダード論についてもこういう形にならなかったんでないかと思うんですが、その点についての責任というのはどういうように思っておられるか、外務大臣の見解をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（中曽根弘文君）　多少経緯も含めてお答えしたいと思うんですが、昨年九月のＮＳＧ、原子力供給国グループですが、これの臨時総会におきまして、我が国は、ＮＰＴに加入していないインドへの原子力協力が国際的な核不拡散体制に与え得る影響、それからアジア最大の民主主義国家であるインド、新興市場経済国でもあるインド、これの重要性、そしてさらに、インドによる原子力の平和的利用が地球温暖化対策に貢献し得るそういう意義、そういう観点を踏まえまして、特に唯一の被爆国としてインドによる核実験モラトリアムの継続を重視をしながら議論に参加をしたところでございます。
　この総会における参加各国によります非常に厳しい議論、交渉が行われたわけでありますが、その結果、インド例外化の決定につきましては、インドの核実験モラトリアムの継続を始めといたしまして、民生用の原子力施設へのＩＡＥＡ保障措置の適用、それからＮＳＧガイドラインの遵守を含む、厳格な輸出管理の実施を含むインドの約束と行動に基づくものであることが明確にされまして、またさらに、これらの約束と行動を通じまして、インドに対する不拡散措置が現在より強化をされ、そしてインドの原子力活動の透明性が高まるとともに、国際的な核不拡散体制の外にいるインドによる更なる不拡散への取組を促す、そういう契機になると考えられたところでございます。
　このような点を踏まえまして、我が国といたしましては、大局的な観点から、ぎりぎりの判断といたしまして、インド例外化に関するコンセンサスによる採決に加わったところでございます。その際、我が国は、仮にインドによる核実験モラトリアムが維持されない場合には、ＮＳＧとしては例外化措置を失効又は停止すべきであること、また、ＮＳＧ参加各国は各国が行っている原子力協力を停止すべきであることを明確に我が国として表明をしたところでございます。
　以上のように、この決定は国際社会がインドの約束と行動を重視をした結果でありまして、我が国としては、インドがこの決定の趣旨を重く受け止めて、そして国際的な核不拡散体制の維持強化のためにインドが責任ある行動を取るよう引き続き強く求めていく考えでございます。また、インドに対しましても、非核兵器国としてのＮＰＴへの早期加入、先ほど申し上げましたけれども、そしてＣＴＢＴの早期署名、批准、こういうものを求めるとの従来からの立場に変わりはないところでございます。
　なお、この決定はインドによる核不拡散への約束と行動を前提としてインドに特定された措置でありまして、これが北朝鮮の核問題に対する今までの国際社会の取組に影響を与えるべきではないことについてはもう共通の認識があるということを考えているところでございます。
○浜田昌良君　とても詳しい答弁、ありがとうございました。ただ、その詳しい答弁が実は私は外務省の限界だと思うんですよね。
　これ、交渉されたのは今の佐野利男軍縮部長なんですよ。実はこれ、やり取りがありました。そういう市民グループからの要請もあるという中で、どう交渉するかとほとんど説明を外務省はしない、与党に対しても。再三呼んで、一回目流れて、二回目のときは、無理をしなくても、無理をしなければ、アメリカはもう政権が替わるのが分かっていましたから、ということもあった。という中で、いや、多分流れるといいながらまとめていく方向に走ったとあるんですね。
　軍縮の方々って外務省の中でも一つのスクールになっていまして、佐野さんなんかは軍縮課長もされていて、軍縮の講師もされていると。一つの考えになっているんですね。今の軍縮課長森野さんも十年前に軍縮課の首席事務官されていますから。そういう考えの中の延長線上にはこれからの核軍縮は私はないんだと思うんですよ。それは私が言っているわけじゃなくて、外務省の中でもそういう意見があって、いわゆる、そういう今までの軍縮の方々はアメリカの言いなりに近いと、むしろ軍縮の素人の人がこれからは核軍縮をやるべきだと、そういう意見も実はあるんです。
　これ、是非外務大臣も念頭に置いていただきたいと思っていまして、そういう人たちは、逆に言うと、今回、今日多分立たれると思いますが、ジュネーブに須田大使が行かれたんですね、軍縮大使として。彼は軍縮の専門家じゃないんです。そういう意味では、ああいう人にやってもらいたいという声もある中で、今までの外務省がやってきた核軍縮の考え方の延長線ですべてを発想するんじゃなくて、これからの核軍縮というのは大きく不連続な面がありますから、そういう人たちだけの意見に寄らない、立派な大臣のリーダーシップを期待したいということを付けさせていただいて、この海賊法案の方に入りたいと思います。
　済みません、お待たせしました。金子大臣にお聞きしたいと思いますが、今回は武器使用権限のところについて集中的にお聞きしようと思っているんですが、今回の法案第六条でいわゆる停船射撃という武器使用権限を新たに設けた背景、またその基本的考え方について、まず大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　ソマリア沖の海賊事案の実態を踏まえますと、海賊が船舶で民間の被害船舶に接近するなどの行為については、その後の重大な危機の発生を回避するために、これらの行為を行っている段階で阻止するという必要性が非常に強いという点から追加をしたものでありまして、背景はそういうことでありますけれども、ベースになっておりますのは警察官職務執行法第七条に基づいております。
○浜田昌良君　そういう意味で、もう少しそれを違う角度からお聞きしますけれども、そうしますと、この停船射撃と現行海上保安庁法の二十条二項に規定するいわゆる不審船に対する武器使用権限との考え方の類似点、相違点について、こういう観点から少し御答弁いただけますか。
○政府参考人（大庭靖雄君）　類似点、相違点についてというお尋ねでございます。
　まず、類似点と申しますか、共通する点から申し上げたいと思います。
　海賊行為への対処と不審船への対処は共に警察活動でございまして、武器使用に当たっては警察官職務執行法第七条の規定を基本として行うものでございまして、お尋ねの海上保安庁法第二十条第二項も本法第六条も、警察官職務執行法第七条を補完して船舶を停止させるために必要な武器の使用を許容するものでございまして、また、その結果、人に危害を与えたとしても、法律に基づく正当行為として違法性を阻却するという効果があるものでございます。
　次に異なる点、申し上げますけれども、例えば海上保安庁法第二十条第二項は、不審船が拉致などの重大凶悪犯罪に関与している疑いがあるというようなことで、将来における我が国領海内における重大凶悪犯罪の発生を未然に防止するためには、立入検査の実効性を担保する必要があるということから武器使用権限を規定したものでございますが、他方、本法案第六条は、海賊船舶が民間の被害船舶に著しく接近することなどを国内法上の重大な凶悪な犯罪であるとして、現に行われているそのような重大な凶悪な犯罪を制止するための武器使用権限を規定したものでございます。この点が異なっているということでございます。
○浜田昌良君　今の御答弁聞いていただくと分かるんですが、共にこれ警察活動としての武器使用権限であると。ただ一方、海上保安庁法の場合はこれは未遂犯なんですね、未遂犯に対しても武器を使うという。一方、今回の本案はもう犯罪を既遂しているというものに使うという意味ですから、そういう意味では、罪との関係からすればより安全側になっているということを指摘しておきたいと思います。
　次に、法制局にお聞きしますが、国際法において普遍的管轄権が設定されている海賊行為に我が国個別法で我が国の管轄権を設定して行う自衛隊の武器使用、まあ今回の場合ですね、それと、国際法において管轄権が設定されていない紛争地帯において行う、例えばＰＫＯなどですけれども、この自衛隊の武器使用とで、同じ例えばエスコートの武器使用であったとしても憲法九条の観点からどのように差があるのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（横畠裕介君）　お答えいたします。
　まず、本法案による海賊対処は、国連海洋法条約によって許される範囲内で我が国の管轄権、具体的に申し上げれば我が国の統治権能の一部であります警察権であり、これには厳格な比例原則の下での強制力が伴うものでございますが、これを公海上にまで及ぼし、我が国の法執行としてこれに服すべき海賊を取り締まるものでございます。そのために、本法案では海賊行為を定義し、これを国内法上の犯罪として規定した上で、海上警察機関である海上保安庁及びこれを補完する役割を担うものとしての自衛隊が海賊行為の取締り等に当たることを規定し、武器使用を含む所要の権限を付与しております。
　本法案による自衛隊による海賊対処行動では、自衛官が私的目的による私人の行為として定義された海賊行為の抑止、取締りという職務を行うに当たって、武器の使用を含む強制力を用いることを認めております。法案の第六条の停船射撃はまさにその現行犯の海賊行為を制止するためのものでございます。これについては、当該自衛官の職務が我が国の法執行であるということに強制を及ぼす法的根拠があり、また、あくまでも私人を相手とするものであるということから、そもそも武力の行使に当たるものではないものと整理しております。
　他方、御指摘のＰＫＯ活動等は我が国の統治の及ばない国外の領域において行われるもので、その法的性質も我が国の法執行ではないことから、我が国の統治に服するものでもない他国民に対して自衛隊が武器を使用して強制力を発揮することについては、その法的根拠についての議論が必要であることを始め、その相手方が国又は国に準ずる者である場合には憲法第九条が禁ずる武力の行使に当たるおそれがあるという問題があることから、現行法上、これらの活動においてはいわゆる任務遂行のための武器使用は認められておらず、これらの点に疑義がない、いわゆる自己保存のための武器使用及び自衛隊法第九十五条による武器等防護のための武器使用に限って認められているものと承知しております。
○浜田昌良君　今明確に御答弁いただきましたように、今回の海賊法の、（発言する者あり）しっかり後で議事録を読んでいただくと分かると思いますから、あくまで管轄権があるかないかというのは非常に大きな差なんですね。管轄権があるがゆえに、私人に対するもので武器使用をしても、それはいわゆる憲法九条で規制されている武力の行使には全く当たらないという前提であるということをしっかりと踏まえた上でここは御理解賜りたいと思っています。
　もう少し違う角度から質問いたしますけれども、これも法制局にお聞きしますが、この本法案第六条のいわゆる停船射撃は、ある方はいわゆる任務遂行のための武器使用権限になるんじゃないかと、こういう議論があるんですけれども、私はそうじゃないんじゃないかなと。私自身、与党ＰＴの中でこれを議論していって、なぜこれに至ったのかということを少し背景を話をしたいんですが。
　刑法三十六条で正当防衛ってあるわけですね、急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するためにやむを得ず行うという場合。また、刑法三十七条のいわゆる緊急避難ですね、他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずした行為としての武器使用と。これを適用しようと思うと、ロケットランチャーを持った海賊が被害船に縄ばしごを上がっているという状況であると、この刑法の三十六条、三十七条に基づいて危害要件が外れて使えると。しかし、そこに至る前の、船が向こうから近づいてくる、警告を無視して著しく接近する、又は付きまといというだけでは刑法三十六条、三十七条が適用できないと。その中で、その間を埋める必要があるというのが今回の考え方なんですね。
　よって、そういう意味では、ある意味では、現在の警察官職務執行法七条のただし書の一号に、凶悪な犯罪を現に犯す者が警察官の職務に抵抗したときと、これがあるんで危害要件を外しているんですよ。これの一類型として規定されていると私は理解しておりますが、法制局の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（横畠裕介君）　法案第六条の停船射撃に関する規定を新たに設けようとしている趣旨は、先ほど金子大臣から御答弁がありましたとおりでございまして、まさに海賊特有の事情、すなわち実際に被害船に乗り込まれてしまった場合には、それを制圧して被害船を奪還するということが極めて難しくなるという事情があることから、接近、付きまといなどの法案第二条第六号に規定します海賊行為が行われている段階で確実にその船舶を停止させて、当該、現行犯でありますけれども、その犯行を制止することが極めて重要であるということに基づくものでございます。
　実は、今御指摘がありましたように、基本となります、準用されます警察官職務執行法第七条、これは現行の自衛隊法におきましても海上警備行動等の場合に準用されているわけでございますけれども、この第七条第一号は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる凶悪な罪の現行犯人が、準用ですので自衛官と読ませていただきますけれども、自衛官の職務の執行に対して抵抗するときに、これを防ぐために他に手段がないと自衛官において信ずるに足りる相当な理由がある場合には、正当防衛、緊急避難に該当する場合でなくとも、事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、その武器を使用することができるものとされているところでございます。
　その上でさらに、この法案第六条を設ける趣旨でございますけれども、海賊が警告の措置を無視して被害船に接近、付きまとい等を行う六号海賊行為をやめないという場合において、それが警察官職務執行法第七条第一号に規定された「職務の執行に対して抵抗し、」という要件に当たるか否かについては積極、消極の解釈があり得るということから、法案第六条は、接近、付きまとい等の六号海賊行為を制止する場面において、この点についての自衛官等の判断についてちゅうちょを生ずることがないよう、警察官職務執行法第七条第一号の「抵抗し、」という要件に代えて、「他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合」という要件とすることによって、言わば同号の規定を補完する趣旨でございます。
　ちょっと長くなって済みません。
○浜田昌良君　どうしても法制局の答弁は正確を期するがゆえに長過ぎて分かりにくくなったかもしれませんけれども、簡単にまとめて言いますと、これは何かというと、警察官職務執行法七条のただし書の一号に規定された類型があると、それを具体的に当てはめて書いただけであって、新たに武器使用権限を設けたものじゃないんですね。既に警察官職務執行法で規定された武器使用権限の範囲内であると、それを詳しく具体例に当てはめやすくしたというのが私の理解ですが、そういうことでよろしいでしょうか。
　もう一度、法制局、答弁お願いします。
○政府参考人（横畠裕介君）　現に行われている凶悪重大事犯を直ちに制止するという趣旨で、全く同じでございます。
○浜田昌良君　分かりやすかったと思いますが。
　次に、この六条の、じゃ武器使用権限というのも自由に使えるわけじゃないんですよ。二つの条件が付いているんですね。何かというと、「他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるとき」という条件が付いている。もう一つは、「その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、」と。この二条件が付いているんですが、この二条件は、実は同様の条文がありまして、これは今の海上保安庁法の二十条の二項なんですね。これもいわゆる不審船の武器使用権限を書いたところ、危害要件が解除されているんですが、これにも同じ、今あった二条件が付いているんですが。
　よって、この条文からしますと、あくまでこの六条後段の武器使用を行う場合であっても、人命になるべく影響がないようにエンジン等の駆動部分をねらって射撃すると、こういう理解でよいかと。その事態に応じ合理的に判断される限度の具体的運用について、国土交通省及び防衛省からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘のとおり、事態に応じ合理的に判断される限度においてやるわけでございますので、直ちに海賊行為を行っている者の生命、身体に危害を加える射撃が許される旨を規定しているわけではないと理解をしております。
　具体的な運用でございますけれども、いろんなシチュエーションがございますので明確にお答えするのは困難ですけれども、例えば緊急度が非常にある場合とか、時間的余裕があるかないかとか、そうしたことで左右されると思いますけれども、一般的に申し上げれば、まずは警告を行う、射撃を行っても警告の射撃を行う、それから接近等の継続を止めるために海賊の進路の海面に射撃を行うと、こうした順序を踏んで、さらに、船を撃つ場合でありましても、船舶のエンジン部でありますとかかじ部でありますとか、そうしたところをねらって射撃をするというのが基本だと理解しております。
○浜田昌良君　そういう意味では、今後、この法律ができた段階で武器使用権限についても運用マニュアルが多分作られると思うんですが、それはこの今二要件がちゃんと掛かっている海上保安庁法二十条二項に規定する武器使用権限の運用マニュアルとほぼ同じになっていくと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　基本的に大きな考えは変わらないと思っております。警察官の職務、警察行動を行う範囲での武器使用でございますので、そういう意味では大きく変わらないと思います。対象がただ不審船と海賊では違いますので、それに応じたものにはしなきゃいけないと、このように思っております。
○浜田昌良君　今の二つの質問につきまして、防衛省について、考えが同じかどうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　事態に応じ合理的に必要と判断される限度ということにつきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるものでありますので、一概にお答えするということはなかなか難しい面がございますけれども、法案の趣旨に照らした場合に、実際の武器使用は、例えば警告を行った上で、状況に応じて接近等を継続する意欲を減退させるために警告射撃を行ったり、あるいは物理的に航行機能を失わせるというために機関部などを目標としまして船体に向けて射撃を行うというようなことが考えられるわけであります。
　それから、不審船対処の場合との比較ということでございますが、いずれの規定による武器使用も先ほど来御答弁ありますとおり警察権の行使に伴うものであると、そういう意味で同じでありまして、かつ警察比例の原則が適用されると、その点においても変わらないわけでありますので、以上のようなことを勘案いたしまして、現場が判断に困らないように、法の規定に基づく武器使用の基準を今後部隊にしっかりと示したいと考えております。
○浜田昌良君　ちょっと答弁が長くて分からなかったんですが、いわゆる海上保安庁の考え方と同じということでよろしいんですね。一言で。
○政府参考人（徳地秀士君）　当然のことながら、同じ規定に基づいて行うわけでございますので、同じような考え方になるものと考えております。
○浜田昌良君　ということで、武器使用につきましては、そもそも管轄権の問題から、いわゆる憲法九条で規定する武力の行使とは全く違う問題である、また、新たな武器使用権限を生み出すというのではなくて、既に現行である警察官職務執行法七条のただし書一号のその類型化であると、しかも、その運用については抑制的なマニュアルを作っていただくということを確認させていただいたと。
　これで私の質問を終わりたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私も、まず武器使用の問題について質問をいたします。
　今もいろんな議論があったわけですが、これまで海外に派遣をされている自衛隊の活動ということに着目をした場合に、これまでのあらゆる活動と比べて武器の使用の権限が拡大をされているのは、これは紛れのない事実であります。
　その上で装備についてお聞きするんですが、この法案では海賊対処行動に使用できる武器の範囲というものはどのように規定をされているんでしょうか。
○副大臣（加納時男君）　使用する武器の範囲ということでございます。
　この海賊行為への対処に当たる保安官や自衛官でございますけれども、本法案においてはどういう規定になっているかといいますと、警察官職務執行法第七条の規定を準用することになっております。それからまた、本法案第六条の規定に基づきまして、具体的には現場の状況を踏まえ、事態に応じて合理的に必要とされる限度において武器を使用することができるということでございます。
○井上哲士君　現在、既に自衛艦の護衛艦が派遣をされているわけですが、これはどういうような装備を持っているんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　現在アデン湾に派遣されております護衛艦「さざなみ」、「さみだれ」には、速射砲、それから高性能二十ミリ機関砲、ＣＩＷＳと言っておりますが、それから十二・七ミリの機関銃、それから対艦ミサイル、魚雷などを装備をしております。
○井上哲士君　この法案では、自衛隊が海賊対処行動に出る場合に、対処要項を作成をし総理に提出をすることになっておりますが、この対処要項の中で定める事項の一つに自衛隊の部隊の規模及び構成並びに装備並びに期間というものがありますが、今朝からの議論でも、今出ている護衛艦がそのまま新法の下での活動に移っていくというようなことでありますが、そうなりますと、この新しい法律成立後の対処要項にはこの装備というのはどのように書き込まれていくんでしょうか。
○副大臣（加納時男君）　今先生がおっしゃったとおり、海賊対処要項の中に部隊の規模、構成と並んで装備ということが明記してございますので、当然その装備というのは対処要項の中に入るということでございます。
　具体的にどのように規定するのかということでございますけれども、今現状についてもお話がありましたように、装備の種類ですとか性能だとか様式などについて、航空機を持っていくかどうかとかそういうことも含めまして、これは当然装備ということで書かれることというふうに理解をしております。
○井上哲士君　それはつまり、例えば護衛艦二艦とかＰ３Ｃ哨戒機とかそういう書き方なのか、この護衛艦が、先ほど答弁ありましたようなこういう具体的な武器を持っている、装備するんだと、そこまで書き込むんですか。
○副大臣（加納時男君）　具体的な装備につきましては、防衛大臣が対処要項を作成する際に、現実に起きております事案の性質、それから、先ほども警察比例の原則というのがありましたけれども、相手の持っている武器、相手の持っている武器の性能、こういったものに対応できるようなものを書いていくということでございますので、個別具体の状況に応じて適切に書き込むということを考えております。
○井上哲士君　そうしますと、もう一回ですが、先ほど、今の「さざなみ」などが百二十七ミリ速射砲とかを装備していると、これは現在必要だという判断でされているんだとすれば、それがそのまま対処要項に書き込まれるということでよろしいんですか。
○政府参考人（大庭靖雄君）　お尋ねの点に関しましては、この法の具体的な運用ということになりますので、この対処要項を作成いたします防衛大臣が、現実に生起している事案がどうであるのかというようなことを具体的、総合的に考慮いたしまして、その上でこの適切な装備というものをどのように書き込むか判断をして書き込むということになるものでございます。
○井上哲士君　いや、お答えになっていないんですが、つまり護衛艦というだけしか書かないのか、もう少しその護衛艦がこういう具体的装備を持っているというところまで書き込むのかどうかと、このことを聞いているんです。大臣、いかがですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　先ほど来、大庭事務局長からも御答弁ありましたとおり、まさにここにあります対処要項における、第二項の第三号のところの装備という問題につきましては、まさにその必要が生じた場合にその都度適切に判断して書き込まれるということにはなるわけですけれども、例えば護衛艦の場合、先ほど私が申し上げましたようなものは基本的に護衛艦に元々装備されているというようなものがほとんどでございますので、そうしたものについては、護衛艦と書き込めばそこに当然に付随するというようなものが基本的にはほとんどであろうと考えております。
○井上哲士君　つまり、個々の装備、武器などについては書き込まれないということでありますが、そうしますと歯止めがあるんだろうかという心配が出てくるわけでありますが、今既に派遣をされている護衛艦にしましても、海賊船への対処兵器としては大変に威力が大きいと。相手を一気に撃沈できるような中身なわけで、これがなぜ合理的に必要とされる範囲になるのかということでありますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　当然、護衛艦を派遣するということになりますれば、そこに付いております、例えば速射砲でありますとか対艦ミサイルでありますとか魚雷でありますとか、こういうものもその護衛艦固有の兵装としまして付いておるわけでございますので、したがいまして、護衛艦を派遣するということになれば今申しましたような武器も当然現場海域にそのまま行くわけではございますけれども、ただ、そのことと、実際に海賊への対処に当たりましてどのような武器をどのように使うかということは別の問題でございまして、持っていったからといって、それでは、じゃ速射砲のようなものも直ちに使うかというと、決してそのようなことにはならないわけであります。
○井上哲士君　これまでの海外活動では、そもそも持っていける武器自身に一定の制限が掛かってきたわけでありますけれども、それが今のお話では、護衛艦が行けば一緒に付いてくるということで、ないということになるわけですね。事態に応じて合理的に必要とされる限度においてというふうになっているわけでありますが、持ってなければ使えないわけでありまして、非常にやっぱり大きなものを持っていくということが、これはやっぱり自衛艦を送っているということ自体に、今のこと自体が起こしている矛盾だと私は思います。
　その上で、そういうものが既に行っているわけでありますが、現実にどういう活動が今後展開されていくのか。
　五月の十八日に「さみだれ」が、関係国又は関係機関からマルタ船籍のタンカーが小型船舶から攻撃、追跡を受けているという連絡を受けて搭載ヘリコプターを発進させておりますけれども、まず事実関係についてお願いします。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　五月十八日の日本時間で申しますと十七時四十五分ごろでございますけれども、アデン湾において護衛活動を実施中の護衛艦が「さみだれ」の西南西約九十キロメートルに位置する不審な船舶に関する情報というものを入手をいたしました。これを受けまして、十八時一分ごろ、これも日本時間でございますが、状況の確認のために「さみだれ」に搭載されておりますヘリが発艦をいたしまして、ヘリによる状況の確認をいたしました。その結果、付近に不審な船舶というものは確認をされず、このマルタ船籍のタンカーの安全が確保されているということが確認をされましたので、ヘリは十八時三十九分に護衛任務に復帰をしているものであります。
○井上哲士君　不審船がいたという話しかされませんでしたけれども、現に攻撃を受けていると、こういう連絡があったんじゃないですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　今御指摘の点について申しますと、「さみだれ」の艦載のヘリが不審な船舶が位置するというその情報があった地点に向かう最中に、「さみだれ」の方が、先ほど申し上げましたマルタ船籍のタンカーから、三十分にわたって小型船舶から攻撃と追跡を受けていると、そういう情報を入手をしておるわけでありまして、先生がおっしゃったのはこのことかと考えております。
○井上哲士君　これまでも四回にわたって、不審船が接近しているなどの連絡を受けて護衛対象以外の外国船舶の救護も行ってきたわけですが、この場合は単に不審船がいるだけではなくて現に攻撃を受けていると、こういう連絡をもって、そしてヘリがそこに行っているわけですね。ですから、これまでの一線を踏み越えて、現に攻撃を受けている相手を救助するための活動ということであります。
　実際にはいなかったようでありますけれども、このタンカーがもし攻撃を受けている場面に遭遇をしたということであれば、そのヘリコプターはどういう対応をしたのでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　今先生がおっしゃられたように、実際行ってみましたところ当該マルタ船籍のタンカーの安全は確保されておりましたので、我々の方といたしましても、現実にその攻撃を受けていると、そういう場に遭遇をしたわけではございませんけれども、仮に、哨戒ヘリが状況を確認をして、それでこの船舶が現にその攻撃を受けているという場合であれば、これが保護対象外の船舶ということになりますと非常にやることは我々としては限られておりますので、あくまで人道的な観点から、強制力の行使を伴わないような行為ということで、他国の船に通報するでありますとか、あるいは引き続き状況の監視をするといったようなことに限られるわけであります。
○井上哲士君　それは今の海上警備行動で出ているからそういうことになるわけですね。
　では、この法案が成立した以降、同じようなケースになった場合は、ヘリはどういう対応が可能になるのでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　今回の法案によりますと、この七条に基づく海賊対処行動というものが現実に発令をされているという場合でありますと、保護対象は日本関係船舶に限られませんので、日本関係船舶でなくても、外国船、純然たる外国籍船であっても、それに対する海賊行為につきましてこの法案に基づく対処行動というものを行うということは、それは確かに可能になるわけであります。
　実際にどういうことになるかということでありますけれども、この船舶が現に攻撃を受けている場面に遭遇した場合であって、自己又は他人に対する防護のために必要であると認める相当の理由があるという場合には、この法案の八条第二項において準用する警察官職務執行法の第七条の規定によりましてその範囲での武器を使用するということは、法制上の問題としてはそれは可能になるわけであります。
○井上哲士君　つまり、実際の銃撃戦にもなっていくという可能性があるわけですね。
　総理の答弁などを見ておりますと、灰色の船を見たら海賊は逃げ出すということなどを言いまして、武器使用というのは常識的には余り考えられないというような趣旨のことも言われております。しかし、現に、既に攻撃を受けているという通報を受けて現場にも行っているという事態があり、これからもこのことは大いに考えられるわけですね。現に銃撃戦が行われるところにも割って入るということになりますと、やはり自衛隊が戦後初めて海外で人を殺傷するという事態に踏み込むということになる可能性が高いわけですね。
　戦後六十年以上やっぱり憲法九条の下で日本の自衛隊が殺傷してこなかったということは、私は大変大きな意味があるし、それ自体が非常に外交的な力にもなっていると思います。こういう可能性がますます高まるんじゃないかと。この点、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（加納時男君）　この法案を担当している立場から申し上げますと、我々は自衛隊の海外派遣をやろうと言っているんじゃございません。海賊に対してどう対処するか、海賊は一番、やっぱり今の体制ではまずい、というか、海賊行為を続けてはまずいと思わせること、そしてそれを抑止し、それをやめてもらうということが我々の目的でありまして、海賊軍と何か一戦を交えてこれをせん滅すると、地球の果てまで追い詰めてせん滅するということは考えておりませんので、派兵ということとは全然違うんですね。あくまでもこれは警察行為のために、本来、第一義的に行くべき海上保安庁に代わって自衛隊を派遣するんだと、こういうことでございます。
○井上哲士君　じゃ、実際に責任を持つ防衛大臣にお聞きしたいわけでありますが、私は別に地球の果てまで追っていけとか一言も言っておりません。問題は、海賊対処は警察活動とかいろんなことを言いながら、現にやはり自衛隊が海外に行って、戦後初めて人を殺傷するという、そのことのおそれが極めて高いということについてどうお考えかということを聞いているんです。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に、先生、前の委員会でもお話をしましたけれども、殺傷する可能性が高いと言えば、この可能性の話をしていけばそれはそういうふうになるかもしれませんが、我々はその事前に行動の規範を決めておりますので、そういった意味では、その前に阻止をする、そしてまたその行動をするといったいろんな形の、警告射撃等も含めて、我々は手段を持っているわけでありますので、そうならないようにするのが我々の務めでもありますし、逆に言えば、いかに有効的に我々が警備をしている船を安全な場所に移し、そしてまたこれを警護しつつ移動していくかということを念頭にしているわけでありますので、その意味では、追い払い等のこともあるわけでありますので。
　可能性を言ったら、先生、それはもう切りがないという部分もありますけれども、我々とすれば、それ以前にやることがあるということを、そうしないようにするためにいろんな行動規範を決めているところでもあるわけでありますので、先生のようにそういうふうに言われると、我々としてもその前の段階があるということを御説明せざるを得ませんので、そういった説明をさせていただきました。
○井上哲士君　いや、現に攻撃を受けているという通報を受けて現場に行っているという事態が起きているから、それはもう今おっしゃったような前の段階じゃなくて、そこに踏み込んだ段階のところにも行っているから、これはこういうことになるんじゃないですかということを私は聞いているんです。
○国務大臣（浜田靖一君）　今先生が、我々はそういったことに対して、そういった通報があって行った、そこで見たというのは、今の海上警備行動ではそこまでしかできません。今度法案ができて、それが行った場合にどうするのかということは、果たしてその距離がどのくらいのことにあるのか、警告射撃をして入らない、その時間稼いでいる間に我々の船がそこへ行って、間に入って割り込んでやるような形もあるかもしれません。
　だから、その辺のところは、先生、仮定の論理をされても、我々としてなかなか難しい。ただ、想定はしつつ、いかに対処するかというのを今後考えていくということでありますので、これから新法を通していただいた後にどうするかということも併せて考えていきたいと思います。
○井上哲士君　仮定ではなくて、現実性が高いということで申し上げているんです。
　その上で、先ほど来のもう一つの議論で、テロリストと海賊行為との関係についてお聞きしますが、この間の答弁では、テロリストか否かという判断基準ではなくて私的目的に当たるかどうかで決めると、こういうお話がありました。
　では、いわゆるテロリスト集団が、組織の例えば資金確保のために海賊と同様の行為を行った場合というのは海賊行為に当たるということでしょうか。
○副大臣（加納時男君）　この問題は、テロリストであるかどうかではなくて、また何を目的としているかではなくて、我々がこの法律で言っておりますのは、海賊行為というものの構成要件を明確に定義しておきまして、構成要件該当性でチェックすればいいという、ある意味では、先生、専門家でいらっしゃると思いますが、非常にリーガルマインドで考えると分かりいい、構成要件該当性の一点に絞ってこの問題は考えると全部解けちゃうと思います。
　つまり、テロリストかどうかが問題ではない、資金集めかどうかでは問題ではない、やっている行為が我々が定義した海賊行為の構成要件、つまり第二条に書いております私的目的、財産強取、あともう細かく言いませんけれども、付きまとい、人質、航行妨害、いろいろこれ構成要件ありますけど、私的目的とか国の機関ではないこととか、いろいろございます、準国でもないということでございます。
　ということで、構成要件を明確にしてあるので、それに当たっているかどうかを当たっていけば、もう非常に明快に分かるということで、テロリストであろうがなかろうが、ともかくこの海賊行為であれば対処する、海賊行為に当たらなければ、動機が、何か不純な動機があっても、それはともかく関係ないということで割り切っているつもりでございます。
○井上哲士君　ですから、その構成要件に当てはめて、いわゆるテロリスト集団が組織の軍資金の確保のために海賊と同様の行為を行った場合はどうなるんですかと聞いているんですけど。
○副大臣（加納時男君）　同じ答えになって申し訳ございません。海賊行為かどうかが問題だと。
　それから、今ちょっとお話伺っていると、何かテロリスト国家みたいなことをおっしゃっているんですが、国とか何かの艦船であるとか、こういうのは頭から、私的な船によるということが冒頭になっていますから、私的というところで外れるんじゃないかと思います。
○井上哲士君　つまり、テロリスト集団は国家ではないので、私的集団であるから基本的に海賊活動に当たるだろうということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（加納時男君）　いや、全然、私そう言ったつもりは全くありません。
　要するに、大事なのは、テロリストかどうかじゃなくて海賊行為かどうかが問題であると。それから、国とか、準国と我々言っているんですけれども、国に準ずるような組織であるとすると、これはのっけから構成要件から外れます。私的な団体が私的な目的で私の船を使ってやる。外国の、何というか、軍艦が来たと、それにテロリストがいっぱい乗ってきたというのは対象になりません。こういうことでございます。非常に単純な話でございます。
○井上哲士君　それでは、逆の方向から聞きますけれども、国ないし国に準ずる組織と認められるような国際的テロリスト集団というのは何かあるんでしょうか。
○副大臣（加納時男君）　ちょっと、私は今それについては想像はちょっとできないですけれども、国とか国に準ずるようなものというのは何となく想像ができます。テロリストというのも想像ができます。それから、今我々は、それが私のものであるかどうか、つまり国とか準国であるかどうかということが一つポイントであって、テロリストかファシストかというようなことで何かこれを議論しているつもりはないわけでございます。
　ですから、海賊行為をやったらそれは駄目と、ただし、それが国あるいは準国であったらば別と、こういった非常に分かりいいといいますか、迷わないような構成にしたつもりでございます。
○井上哲士君　国に準ずる組織と認められるテロリスト集団というのは、今具体的には挙げられなかったわけですね。そうしますと、いわゆるテロリスト集団がやるような行為も、いわゆる海賊行為に当たるものがそうなんだというお話になるわけですが。
　この間、政府は、インド洋での給油活動に自衛隊を派遣してきましたけれども、海上阻止行動については、これは武力行使を伴う可能性があるなどとしてこれには参加してこなかった、要するに給油だけに限定をしてきたわけですね。あの海域での麻薬の取締りとかそういうものはできないと、やってこなかったわけですね。
　ところが、今回は、同じテロリスト集団がやっている行為であっても今回は自衛隊が対処できるという仕組みになるわけでありますが、これは一体どういうことなんでしょうか。じゃ、防衛大臣お願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　それは先生、そもそも、我々は要するに日本の商船とか船舶を守るために行っているわけでありますからして、テロリストかどうかということを今先生盛んにおっしゃっておりますが、我々の船団を、船を守るために行っているわけですから、あらゆる手段、一番有効な手段をもってこれを守るというのは当たり前の話でありますから、そもそも武器の使用とかそういうことよりも、まずそれをいかに安全に航行させるかということが我々の任務でありますから、テロリストであろうと何であろうと、我々の任務というのはこの船団を守れということで命令を出しているわけでありますから、そこのところは明快だと私は思いますけれども。
○井上哲士君　では、インド洋でのいわゆる海上阻止行動には日本は参加をしてこなかった理由は何だったんでしょうか。インド洋でのいわゆるテロ特措法に基づく対テロ戦争と言われてきた海上阻止行動には日本は参加してこなかったわけですね。その理由。
○国務大臣（浜田靖一君）　それは先生、政策判断というのがあるわけでありますので、今回の場合には、我々は警察権を使って我々の、日本の船の生命や財産を守るために我々は出して、それは守らなくていいということにはならないわけじゃないですか。
　それは先生、共産党としてもそうだとは思うんですが、日本の船を安全に、日本の国民の主権を守るために、我々、警察権をもってこの財産の部分を、大変重要なものを運んでいるわけですから、それを守るということに対して政策判断をもって、我々とすれば警察権というものをもって、かなりの縛りを掛けて今回も警備活動、警護活動をやっているわけですから、まさにこれは分かりやすい説明なのではないかなと思いますが。
○井上哲士君　今、警察活動という縛りを掛けたと言われましたけれども、しかし現実には、初めての海外任務を持ったＰ３Ｃが行き、そして武器使用の基準といっても、装備からいっても、私は今までできなかったことに相当踏み込んだものだと思っておりまして、これは重大だということは指摘をして、質問を終わります。
○山内徳信君　私は、通告はしてございませんが、簡単にお答えできるものでございますから、最初に、外務大臣と防衛大臣のそれぞれの平和外交への決意をお伺いしておきたいと思います。
　田母神俊雄前航空幕僚長は、彼の書いた論文や発言が憲法や自衛隊法、政府の方針に反するということで退職の責任を取らされました。シビリアンコントロールの立場から、参議院の外交防衛委員会に参考人としておいでいただきまして、各委員からいっぱい質問をいたしました。
　日本には、平和憲法を基盤に、戦後六十四年間、平和外交の実績を積み上げてまいりました。ところが最近、北朝鮮の動きもあって、目には目、歯には歯という発想なのか、核抑止論だとか、あるいは策源地攻撃論とか、いろんなのが出てまいりました。しかし、ここは慎重でなければいかぬだろうと思います。日本が本当に核を持ったときに、一体アジアの平和はどうなるのかということが問われるわけであります。被爆国日本はこれからも世界に誇る平和外交に徹すべきと思います。
　最初に、外務大臣の平和外交への決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国は、世界で唯一の被爆国でありますし、二度とあのような惨事が起きないように積極的にこのような核軍縮あるいは不拡散の活動を行っておりますし、また、非核三原則というものによりまして、長い間、これは政府の基本的な方針としてこれを維持しているわけでありまして、そういうところから、そういう体験を基に、この国際社会、核のない世界が実現できるようにと、そういう意味で先頭に立ってこのような活動をやっていくという、これが大変大事なことだと思っております。
○山内徳信君　ありがとうございました。
　防衛大臣の決意のほどをお願いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生御指摘のとおり、我々、当然平和を望むのは当たり前のお話でございますし、今外務大臣からお話があったとおりだと思います。そして、平和外交というのは、これは絶対やらなければいけないことであります。
　しかし、我々の所管は、この国の独立、そしてこの国民の財産、これを守るというのがこれはもう我々の使命でございますので、いざというときのために我々もしっかりと対応していくための努力をしてまいりたいと思います。
○山内徳信君　私の部屋には、憲法九条と九十九条を掛け軸にして掲げてあります。一度、浜田大臣、私の部屋においでいただけませんか。
　憲法九十九条はこう書いてあるんですよ。天皇及び摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うとあるんです。私はもうこれをずっと覚えておるんです、戦後。覚えなければいけない。沖縄のあの戦争の中を生きてきました。そして、憲法九条も掲げてありますよ。
　恐らく国会議員、何百名といらっしゃいますが、こういう憲法をひたすら遵守していこうということで掛け軸にして張ってあるのは、別にいらっしゃるかどうか分かりませんが、私はこの憲法を守ることが最終的には日本の人々の幸せにつながると思っているんです。日本なんかが核兵器でも持ったらえらい目に遭いますよ。世界からひんしゅく買いますよ。被爆国として物が言えなくなるんですよ。したがって、この憲法は私は大事にしていきたい。
　そこで申し上げますが、私はもう今日は細かいことには触れる時間ありませんが、総論的なことを申し上げたいんですが、私は今回の、もう既に行っております自衛艦、自衛隊の諸君は自衛隊法八十二条で行っているわけですね。海上警備という名の下で行っているわけです。したがいまして、これ以上新たな法律を作る必要はないと思います。いわゆる今の海賊対処法、作ることによって、ずっと論議が深められておりますように、武器使用の問題とか、こうなったらどうなるか、ああなったらああなるのかという、非常にきめ細かいところまで武器使用の話が飛び交っておるんです。そして、憲法九条を背景にした論議がほとんど少ない。したがいまして、次第次第に、戦後自衛隊ができて今日まで、いろんな名目の下に外に出ていったわけです。今回は、海賊を理由にして、ついに陸海空の三軍が、三部隊の拠点地も向こうに置いて海賊に対処すると。これは、戦後六十四年間の日本の歴史の上でこれが大きな転換点になっていったら困るという危機感を私は持っておるんです。
　そこで申し上げますが、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しようと。やはり海賊行為がありますから、これはいかぬだろうと、こういうふうに私も思っておりますよ。そして、国権の発動たる戦争と。今回のものは戦争とは私も位置付けません。しかし、国権の発動の一部になるわけです。武力による威嚇。相手が攻めてきたら、相手がこっちの言うこと聞かなければ、最後は日本の国内法に基づいて、やはり自己防衛とかいう立場でここも対応すると。私は、これは武力による威嚇になるんだろうと思います。そして、武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄すると、こういう。そして、犯罪だから撃ち殺していいということにはならぬと思いますよ、犯罪だから。犯罪者は全部撃ち殺していいんですか。違うでしょうが。そこら辺はお互いは冷静に対応せぬといかぬと思いますよ。
　そういう意味で、やはりそういう基本的なのを踏まえて、これも通告してございませんが、この法案の所管は金子大臣でございますから、大臣に一つも質問せぬでは前回から申し訳ないなと思いましたから大臣にお伺いいたしますが、調査なくしてという言葉がありますね、調査なくして。私たちが政策を立案する、法律を作るときはきちっとした調査が必要と思いますよ。そういう意味では、外国の情報とか間接的な情報とか、そういう情報や資料に基づいて今回の海賊対処法案は作られたと思います。
　しかし、それでは十分とは思いません。やはり、少なくとも日本という政府があの近くまで行って、国交省の職員が、所管の職員がやはり向こう近くまで行って現地の状態を肌で感じてくる、そういうふうな現地の調査は行われた上でこの法案はできたんでしょうかということを質問しておきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　まず、前者の、国権の発動としての武力行使というお言葉がありましたが、本件については、まず国連海洋法条約、これで世界各国がこういう海賊行為、これは犯罪であると、犯罪を世界各国がそれぞれ協力し合ってこの抑止を図るというのが今回最大の眼目でありまして、決して、国権の発動としての武力の行使というのは全く当たりません。
　それから、昨年二月にこの点について、国連海洋法条約を我が国批准を既にしておりましたが、法案が、海賊行為というものを国内法と同一視する、同一化するというところについて法整備ができていなかったということもありまして、これを作ろうということで決定をいたしました。その段階で、外務省、防衛省、現地に行っていただきまして状況を把握してもらっておりました。
　そういう中で、昨年、夏にかけて急速にこういう海賊の事案というのが増えてまいりました。そういう中で、更に与党プロジェクトチームの皆様方にも行っていただきまして、調査をそれなりにさせていただいたところであります。
○山内徳信君　私は、次に進めていきますが、今回の海賊問題の抜本的な解決策は、現在進められている自衛隊法による海賊対処の方法で今現地では進んでおるわけですね。そして、今審議されている対処法で更にその強化をしていこうと、こういうふうなことでございますが、やはりもう既に言われて、昨日も外務大臣御答弁がございましたが、やはり政治が不安定になったりしますと、統治能力が失われますと日本人だって海賊になりますよ。だから、海賊行為が犯罪だからといって撃ち殺していいということにはならぬのですよ。昔から海賊もあれば山賊もいたじゃないですか。日本本土だと、これだけの面積ですから多かったと思いますよ。そういう人々はやはり生活との関係があったと思いますよ。
　そういう意味で、今、国を挙げて、国会挙げて全エネルギーを新しい法律制定に向けて注ぎ込んでおりますが、少なくとも、今法律はこういう法律を作っていきたい、ところが、車の両輪として、ソマリアの民生安定とかその他やはり国家再建のために日本としてはこういう努力をしたいと、こういう国際社会にも呼びかけていきたいというそういう想像力、そういう新しい発想というのがなぜ政府から出てこないんですか。
　外務大臣、是非、中曽根大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　再三この委員会でも議論になっておりますが、海賊対策には抜本的な解決が大事だということで、ソマリア自体の安定というもの、治安の回復というものが大事で、言うまでもありません。
　こういうことが大事だということで、既に我が国としては、もう委員も御承知だと思いますけれども、いろいろな支援策等を行っておるわけでありますが、この周辺沿岸国、特にソマリアの海上取締り能力の向上とか、あるいは治安の回復、あるいは人道支援等々が大事ということで、例えば人道支援としては食糧支援、難民、国内避難民への支援、保健、水・衛生、教育分野等々、国際機関を通じまして六千七百万ドルですね、約六千七百万ドル、二年間で、これらを支援をして、そして国境管理強化、警察支援なども行っているところでございます。
　さらに、今年度の補正予算におきまして、沿岸国の海賊対処能力の強化を図るための経費といたしまして、国際海事機関、ＩＭＯに対しまして十四億円を拠出するなどやっているところでございますし、特に大事なのは、それらの支出とともに、イエメンやオマーンの海上保安機関の職員を招聘、研修など、そういう取締り能力の向上、あるいはＪＩＣＡ等による調査団を派遣しまして今後どういうことを支援したらいいかというようなことも研究しながら、今そういうような総合的な対策を行っているところでございます。