Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（齋藤邦彦君）　十月以来、要件を緩和いたしまして対象業種を指定してきたわけでございますが、それぞれ今回指定されました業種、非常に中小企業性が強い業種が多うございます。
　現実に、指定業種の中小企業の割合は大体九割を超えております。そういう意味で、中小企業の経営者の方々に十分利用していただくというのが我々にとっても重大な関心事でございまして、特に今までこういうような制度を確かに先生御指摘のように利用されておらない中小企業主の方は非常に多いだろうというふうに思っております。したがいまして、先生いろいろ具体的な手法を御指摘いただきましたけれども、この助成金の制度の趣旨の徹底ということが一つ重要な問題でございますし、これはあらゆる機会、あらゆる手段を通じて趣旨の周知徹底を図りたいというふうに思います。
　それからまた、実際に安定所に来られまして申請手続をされる場合にも、やはりなかなかふなれな点、確かに御指摘のようにあるだろうというふうに思います。私ども、十分に御相談に乗っていけるようにしなければならないというふうに思っております。懇切かつ丁寧な指導というのをやらなければいけないというふうに思っております。
　ただ、申請書の様式その他につきましては、やはり助成金の公平な支給という面も考えなければいけませんので、ある程度の様式は必要だろうというふうに思いますし、その辺、実際に書くに当たっての中小企業の皆さんに対する懇切丁寧な指導ということでやっていけるのではないか、このように思っております。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　今、職安局長が申し上げましたけれども、雇用調整助成金制度、これを十分に御理解いただいて、趣旨を徹底して、そして大勢の方々、特に中小企業の方々が活用していただけるように、今局長申しましたように、省を挙げて取り組んでまいります。
○笹野貞子君　ことしの臨時国会の首相の所信表明演説の中にも再三出てまいりましたけれども、日本は生活大国をつくるんだという首相の演説があります。私たち働く者に対して、生活ということは非常に具体的なものを連想させなければいけませんが、生活大国という大国をつけたら一体何を連想するのか、私なんかはちょっと戸惑いました。
　しかし、労働行政に対しましては、近藤労働大臣は非常に積極的にいろんなことをやられるというのは、生活というものを非常に大切に考えている一つのあらわれじゃないかというふうに思いまして、私などはとてもいいことだと拍手喝采をまず送りたいというふうに思っておりますが、さてそこで御質問をさせていただきます。
　と申しますのは、何といってもやっぱり生活を支えるというのは経済的なきちっとした保障がなければいけませんので、働く者にとっては賃金というのは大変重大なことです。しかし、ことしの一時金、そして来年の春闘に向けて、余りにも不景気だ不景気だということで、一時章の交渉などは大変低く抑えられていることは大臣も御存じだというふうに思います。
　そこで、先ほど足立委員の方からも御指摘がありましたように、この一時金と来年の春闘に関しまして、大臣は私たち働く者にとっては心強い発言を次々となさっているのは大変すばらしいことなんです。これに関連いたしまして、私は大臣の御発言は新聞でしか見ることができませんので、まず、先ほどもちょっと御説明がありましたけれども、大臣がつまり春闘に対する一つの国家としての御見識を持って御発言をなされているというそのくだりをもっと具体的にお話をいただきたいのと同時に、永野会長がこのように言っておりますね。近藤発言の早期訂正を求めて早く訂正しろと言ったのに対して、大臣は、それでは意見交換をしたいと果敢に会談を申し入れたのに対して、忙しくて会えないとこう言って、私など第三者から見るとこれは大臣に軍配が上がったような感じがいたしますけれども、その後永野会長は、こういうことは国家権力が介入すべきじゃない、当事者の交渉だという発言をなさっております。あわせて、私は確かに契約自由の原則という大原則はありますけれども、これはやっぱり労働契約という、労働条件というのは国家が介入することによって、つまり不平等を公平に直すという中立性が私は保たれるというふうに思っております。
　そこで、先ほどの大臣の非常に国家的な高い御見識の春闘の御議論と、労使の間の労働行政の中立性という観点からひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先ほどもお話を申し上げているわけでありますが、今私たちが取り組むべき最大の課題は、この景気がいかにしたら回復して再び活性化するか、こういうことでございま
す。これができませんと、先ほどこれもお話ししてございますが、雇用調整が進んで雇用調整助成金で何とか支えていますけれども、さらにこれが支え切れなくなって失業が町に出てくる、こういうようなことはぜひ避けたいと、こういうことが私たちが取り組むべき、政府としても取り組むべき最大の課題である。だから、補正予算もぜひひとつ早目に御審議をいただいて、何とか通していただきたいとお願いしているわけでございます。
　ただ、国民総需要を見てまいりますと、国、地方を通ずる政府の公共事業のウエートが七％前後であります。したがって、これを拡大することは非常に大事でありますけれども、これは全体の景気に対する旗振り役という効果もあるわけでありまして、量からいうと限られたものであるということでございまして、結局経済を活性化するためには民間需要をどうしたら活性化するかということでありますが、それはそのうちの八割のうちの二割が民間設備投資で残りが消費であると、こういうことであります。
　そこで、さあ民間設備投資はどうかといいますと、これはバブルの時代に相当な設備投資をやり、まさに我が国の先端産業と言われている自動車とかコンピューターとか半導体とか素材産業の鉄とか、そういったものがもう相当な設備投資をして、これが景気のいわば下降の今度は主役になっているわけでございますから、民間設備投資というのはそうきょうあすに拡大するということは期待できない。そう考えてまいりますと、結局残りは国民総需要の六割を占める民間消費をどうこれから拡大するかということであって、そのことを政府はもちろん先頭に立って考えなければなりません。
　しかし同時に、民間需要を拡大するためのメジャープレーヤーがそれは企業であり、労働組合であり、そしてその他の勤労者ということであります。そういう民間消費を拡大するためのメジャープレーヤーたちがすべては国の責任だよとおっしゃらないで、やはり民間のプレーヤーはプレーヤーでやるべき役割があるんじゃないでしょうかということを私は申し上げたのです。その場合に、いや、今厳しいからすべて抑制だなどというそういうムードが先行しちゃいますと、もうただでさえバブル時代にたんすの中はいっぱいになっている。それから自動車も買った、テレビも買った、コンピューターも買ったという家庭も多いわけでありますから、そういった方々が、厳しいなら何も今買わなくたっていいんだからしばらく待とうかと、こうなってくるとますますもって景気が下降するのじゃないでしょうか。こういうことを実は申し上げたわけでございます。
　ただ、そうはいったって、国が何と言おうが、労働大臣が何と言おうが、賃金というのはまさに企業レベルで、各企業で労使の方々がそれこそ真剣に話し合って毎年お決めになっていることでありますから、それをとやかくする気は全くないわけでございます。そういう点では民間の賃金の決定、ボーナスも含めて、それはもう我々はあくまでも厳正中立てあって、それは経営者の方に旗を振るわけでもなければ、組合の皆さんの方に旗を振っているわけでもない。
　ただ、私が今申し上げたことはもう極めて客観的な事実ですからね。もう国の総需要の八割は民間でありますと、二割は設備投資、六割は民間消費だ、これは客観的事実ですから。そして、この二割の設備投資が急に期待できないとすれば、六割の民間消費がふえなければ来年度の景気は余りよくならないのじゃないでしょうかというのは、これはイデオロギーの左右、内容を問わず、極めて単純な論理でございますから、そのことを申し上げて、そして個々の御判断は個々の御判断でそれぞれの労使がきちっとお考えいただいてお決めいただきたい。しかし、私は国務大臣としてというか、政治家としてマクロの話を申し上げているということでございますから、あくまでも厳正中立てございます。
○笹野貞子君　本来でしたら、きょうは大変忙しいですのでここで質問を打ち切りたいんですけれども、せっかく大臣は大変経済や労働に御造詣が深いわけですから、もう一問、時間内に御質問させていただきます。
　先ほどの大臣の御回答にもありましたように、私たち連合は働く者のゆとり、豊かさというのを標榜しておりまして、そのゆとりの中に安全、安定、安心という要素があるわけで、その安心と安定の中に老後というのがあります。先ほど老人をどこかに預けてという、私は大臣の言葉、ネーミングは別としまして、託老所とでも言ったらいいでしょうか、託児所があるんだから託老所のようにという御発言を聞いたことがあります。その点で大臣は、これからのゆとりの社会でどのような託老所という計画があるのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先ほどもちょっと申しましたけれども、これから高齢化社会が進んでまいりますと、御老人の方々の介護というのが社会的な大問題でございまして、だれが介護するかということがこれまた非常に大事な問題であるわけであります。
　労働省としては、まさに介護休業なり介護休暇というふうなものを考えながら、御年配の方の身内が、それは息子さんであれ嫁さんであれ介護休業をとるなり、多少バートで、時間はある程度フレックス待遇で介護に当たる、そういうことについて、これは育児休業と違ってケース・バイ・ケース、複雑でありますから、それもひとつ指針を出して御検討いただいて、できれば速やかな法制化まで取り組んでいきたい、こういうことでございます。
　しかし同時に、率直に私申しまして、ある月に参りましたデイケアセンターがあって、そこで御年配の方々が休んでいらっしゃる。これもやっぱり一つの大事なことであって、身内が御年配の方々の介護をすることも大事だけれども、身内なるがゆえに多少お互いわがままになっちゃって、それこそ嫁としゅうとさんの関係なんかがだんだん悪化している面も現実にあるわけですね。だから身内も大事だけれども、すべて身内だというふうに言っていいかどうか。そうなると、むしろ第三者の機関で第三者がまさにそういう御年配の方々の面倒を見る、いわばプロですね、専門の方、昼は託児所じゃないけれどもそういうセンターで御老人を預かっていただいて、そして夕方、帰りにお年寄りを連れて家へ帰ってくる。毎日顔を見ていると、嫌な嫁がなんということを思わないでもない場合があっても、夕方お嫁さんが迎えに来て一緒に家へ帰れば、もううちの嫁はいい嫁だ、こうなっちゃうんですよ。だから、身内で見るということも大事だけれども、これはすべて身内で見ると決めないで、まさに多角的な対応をこれから考えさせていただきたい、こういうことを先生がこの間お話に来られたときにちょっと申し上げたのを私は覚えているわけでございます。
○委員長（田辺哲夫君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
　　　　　————◇—————
平成四年十二月七日（月曜日）
　　　　午後一時十一分開議
出席委員
　　委員長　井上　一成君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　武部　　勤君
　　　理事　仲村　正治君　理事　宮里　松正君
　　　理事　上原　康助君　理事　前島　秀行君
　　　理事　玉城　栄一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　新井　将敬君
　　　　　　北村　直人君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　五島　正規君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　山下　徳夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　岩崎　純三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　伊江　朝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　永山　喜緑君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　明君
　　　　　　　　厚生省年金局長　山口　剛彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　上村　知昭君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設補償課長　中村　　弘君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　入野　睦則君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計画部地
　　　　　　　　域計画課長　　　小林　新一君
　　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　　岸課長　　　　　本田　　進君
　　　　　　　　運輸省航空局首
　　　　　　　　席安全監察官　　林　圭一郎君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　坂井　利光君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部運航課長　　松本　武徳君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局第二業務課長　上田　誠也君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　吉田　　稔君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　赤城　徳彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　今津　　寛君
　　　　―――――――――――――
十一月二十七日
　北方領土問題の解決促進に関する請願（串原義
　直君紹介）（第六六四号）
　同（清水勇君紹介）（第六六五号）
同月三十日
　北方領土問題の解決促進に関する請願（北沢清
　功君紹介）（第八二五号）
　同（堀込征雄君紹介）（第九一六号）
十二月一日
　北方領土問題の解決促進に関する請願（井出正
　一君紹介）（第一〇八四号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一〇八五号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一〇八六号）
　同（田中秀征君紹介）（第一〇八七号）
　同（中島衛君紹介）（第一〇八八号）
　同（村井仁君紹介）（第一〇八九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一一四〇号）
は本委員会に付託された。
十二月二日
　沖縄戦での八重山におけるマラリア犠牲者への
　国家補償に関する陳情書
　（第二三二号）
　国連平和維持活動要員の派遣に伴う那覇空港の
　給油基地化反対に関する陳情書外一件
　（第二三三号
　）
　本部町豊原区におけるＰ３Ｃ基地建設反対に関
　する陳情書
　（第二三四号）
　天願桟橋の早期返還に関する陳情書
　（第二三五号）
　沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用
　地跡地の利用促進に関する特別措置法の制定に
　関する陳情書外一件
　（第二
　三六号）
　千島列島返還に関する陳情書
　（第二三七
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、委員長から、沖縄の厚生年金格差是正問題について一言申し上げます。
　沖縄の厚生年金の格差是正問題について、本委員会として、政府に対しその解決を求めてきたところであります。政府においても、この間、関係省庁から成る検討会を設置するなど、真摯に議論していることは承知しておりますが、今日までのその解決の見通しは明らかになっておりません。政府としてこの問題にどのように対処していくのか、委員会を代表して答弁を求めます。
○山下国務大臣　沖縄の厚生年金の問題につきましては、何らかの対応について検討するため、本年五月、政府は、沖縄の厚生年金に関する諸問題についての関係省庁検討会を設け、十月まで、担当者レベルの会合を含めて四回開催をしてきたところでございます。検討会においては、毎回、沖縄県の出席を求め、沖縄県からの要望を聴取いたしまして、これについての検討を行ってまいりました。
　これまでの検討の結果について、十月に議論の整理を行ったところでありますが、厚生年金制度を過去にさかのぼって適用することを前提とする沖縄県の要望は、制度上、実務上、費用負担のいずれについても基本的問題があり、この要望をもとに制度化を展望することは困難であること、沖縄県において新しい角度から再提案が行われることを望むとともに、引き続き、検討会において検討を進めることの結論に達したところでございます。
　この議論の整理を行った後、関係省庁検討会としては、数回にわたる沖縄県との担当者レベルの会合を開き、新しい角度からの検討を進めているところであります。
　現在までの検討の状況は以上のとおりでございますが、この問題につきましては、本委員会の意を酌んで、法改正も含め検討し、少しでも期待にこたえられるように最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○井上委員長　委員長から再度政府に申し上げます。
　政府は、鋭意検討に努力し、今年度末をめどに結論が得られることを強く希望いたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮里松正君。
○宮里委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、伊江沖縄開発庁長官並びに関係当局に、沖縄の当面する諸問題について質問をいたします。
　ことしは沖縄が日本に復帰いたしましてからちょうど二十年の歴史的節目を迎えました。これを記念いたしまして、国並びに県におきましては記念行事を実施いたしますとともに、国の出先機関におきましても各種の行事が行われてまいりました。
　この二十年を振り返ってみて復帰前と比較いたしますと、あらゆる面で目覚ましい発展を遂げてきたというふうに私は思います。沖縄の戦中戦後のあの混乱した歴史の歩みを県民とともに歩んできた者として、まさに隔世の感を覚えるものがあります。先般、戦争で焼失いたしました首里城の城郭内の正殿を初め諸施設が復元をいたしました。その開園式も盛大に行われました。これらの行事に参加いたしまして、県民各界各層がこの二十年間の沖縄の新たな歴史の歩みを目の当たりにいたしまして、恐らく感慨無量なるものがあったと私は推測をするものであります。
　この復帰二十年の歴史的な節目に当たりまして、去る九月の末、県民待望の第三次振興開発計画が策定をされ、これからこれをもとにして新たな歴史の扉を開くべく、国、県が今鋭意努力を重ねているところであります。このような状況を踏まえまして、伊江長官はどんな考えを持っておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○伊江国務大臣　委員が今お述べになりましたように、復帰二十年を迎えた今日、振り返ってみますと、先生方を初め県民の皆様方の大変な御努力、それを支える政府の財政的な援助というものがこの二十年間、特段の補助率を背景に、しかもまたそれを支える法律の裏づけをもちまして今日まで歩んでまいりました結果、おっしゃるとおり社会資本と申しますか、道路、空港、港湾、学校等の施設が完全にでき上がってまいり、本当にすばらしい沖縄が実現し、最近では失われた文化に対するあこがれと申しますか、シンボルと申しますか、そういった問題の取り組みに、県民がソフトの方向に歩んでおられることはまことにもってうれしいことだと存じております。
　したがいまして、今後はそれをベースにいたしまして、今日まで三兆四千億という国の財政的な援助を基礎にいたしまして、これからの発展の方向、あるいは今お尋ねの第三次振興計画の理念と申しますのは、これからは沖縄が経済的に自立していくのだということを骨幹に据えまして、諸種の産業の育成でありますとか、あるいはまた、世に言われております貿易立国あるいは観光立県と申しますか、そういったことを背景にして、とにかく沖縄の産業が自立できるようにしてまいるのがこれからの沖縄の方向であろうと思いますし、私どもも、おかげをもちまして第三次振興計画が策定されまして、二十一世紀に向かっての県民の目標というものが作成できましたことを何よりもうれしく思っております。
　今後はそういう方向で一生懸命やってまいりたいと思いますので、委員長を初め委員の皆様方の今後ともの御指導と御支援を賜りたい、かように存じております。
○宮里委員　先ほども申し上げましたように、去る九月の末、第三次振興開発計画が策定をされました。この中身は長官既に御承知のとおりです。第一次、第二次の振興開発計画はその理念として、戦後二十七年に及ぶ民族支配の中から生まれてまいりました本土とのもろもろの格差是正ということが一本の大きな柱、もう一つは、本土との格差是正を図りながら沖縄経済の自立的発展の基礎条件を整備する、こういう二本柱で来たわけであります。第三次振興開発計画の中身を見ますと、この本土との格差是正ということと沖縄経済の自立的発展の基礎条件の整備ということのほかに、沖縄の地理的、自然的条件を最大限といいますか、可能な限り活用した特色のある政策を意欲的に進める、こういうことがうたわれているわけであります。
　そこで、この第三次振興開発計画に新しく盛られてまいりました沖縄の地域特性を活用した特色のある振興計画の推進というのは、具体的にといいますか、中身はどのようなことを考えておられるのか、お聞かせを願いたい。
　私はかねてから、沖縄の地理的、自然的条件を活用して、国内においては国民の保護の場としての活用を図るべきである、そこからいわばリゾート計画も強力に推進していく必要があるということを言ってまいりましたし、また、沖縄の地理的な条件を活用して、また過去におけるもろもろの成果などももとにしながら、国際交流の場の形成を図っていくべきであると思います。現に沖縄県の浦添市には国際センターがございます。まだ規模としては非常に小さいものでございますが、それ相当の成果を得ているはずであります。さらには、琉球大学を初め沖縄の教育機関を国際社会に門戸を開放していく、あるいは那覇空港の本格的な整備を図って人的、物的交流の拠点形成をしていく、いろいろなことがこれまで言われてきたわけであります。このようなことを踏まえられながらこの新しい三次振計の理念をどのように考えておられるか、お聞かせを願いたいと思います。
○伊江国務大臣　先生の御指摘のとおりでございまして、地理的条件の有利性から申し上げますと、今おっしゃったように雪の降らない唯一の地域でございますし、年じゅう花が咲き、緑たわわな安らぎのある土地でございますために、それはリゾート地域としてはもってこいのところである。そのために、現在もいろいろそういったリゾート地域の活用ということで県の施策も動いているわけでございますけれども、今後ともこれを、国内だけじゃなくして、国際的なリゾート基地としての整備を図っていくのも一つの大きな地理的特性を生かす道であろうと存じます。
　そのほかの地理的特性と申しますと、やはり日本で一番南の方にある。南の方にあるということは、現在発展しつつあります東シナ海を隔ててお向かいの中国の経済発展あるいは自由経済的な手法の取り入れが行われておる地域への今後の交流、あるいは台湾並びに南の方のシンガポールあるいはＡＳＥＡＮその他の国に対するアプローチということに絶好な地の利を得たところでございます。
　そういう意味の地理的な特性というものを生かしながらやらなきゃならぬというのは先生の御指摘のとおりでございまして、そのためには何よりもいわゆる通行のアクセス、交通と申し上げた方がいいかもしれませんが、交通を頻繁にできるようなアクセスの方法を考えなきゃならない。そのためには現在の沖縄の空港で果たして足りるものかどうか、あるいはまた、もう一本沖縄に空港が必要なのかどうかという問題もこれから出てまいると思います。そのためには沖縄に魅力ある通商の基地というもの、情報産業を含めての基地というものが必要ではなかろうかという問題、そういった多々の問題というものをクリアしていかなきゃならぬ性質のものでございますけれども、我々が今沖縄の第三次振興開発計画に盛り込みました点も実はそういったことを中心にして考えたものでございますので、今後は逐一そういった方向に向けてプロジェクトを設定し、国の御援助をいただきまして、今お話がございましたように、そういう地理的条件の特性を支えにいたしまして自立経済の発展というものに結びつけてまいりたい、こういうふうに考えております。
○宮里委員　大臣、今お答えいただきましたように、第三次振興開発計画にはかなり意欲的なものが盛られておるわけでありまして、私はその点非常に高く評価するものであります。しかし、これを実際に実施していく場合には、復帰のときに創設をされ今日まで堅持されました高率補助制度というものが不可欠の条件であろうと私は思います。
　ところが、最近、これは新聞報道でございますけれども、国が補助率の見直しを始めたということがしきりに報道されているわけでありまして、仄聞するところによりますと、大蔵省あるいは自
治省が各省庁と非公式に協議を始めたということが言われております。
　これはことし十月三十日の時事通信社から出た記事でございますが、これによりますと、「公共事業補助率、来年度予算で見直し　三区分基本に簡素・体系化　暫定期間一年短縮・大蔵、自治両省」という見出しで出ておりました。「大蔵、自治両省は、五年度末までの暫定措置として本来よりも低く設定されている公共事業の補助率を、来年度予算編成で抜本的に見直し、恒久化する方向で検討に着手した。新しい補助率は三分の二、二分の一、三分の一の三種類を基本に簡素、体系化する方向で検討が進められる見通しで、関係省庁の合意が得られれば、暫定期間を一年短縮して五年度からスタートさせる。」あと続くわけでありますが、こういう記事が出ております。若干違いますけれども、ほぼ同様なことが日経新聞の今月の二日付の記事にも載っております。さらに、これはたしか十一月の二十日ごろの朝日新聞だと思いますが、ここでは「補助率二段階に簡素化」とか、同様の趣旨のことが報道されているわけであります。
　沖縄は、長官御承知のように国に対する財政依存率は非常に高いものがございます。八十数％依然として国庫に依存をしているわけであります。そしてまた、この高率補助制度があるからこそこれまで一次、二次振興開発計画もかなり効果的に成果を上げてきたわけであります。
　三次振計の中で予定されているといいますか、地元の方で期待を持っておりますのは、この三次振計の理念に基づいて引き続き道路、港湾、空港などの社会資本の整備を図ると同時に、首里城公園、これは城郭部分は完成したわけでありますが、その周辺の整備でありますとか、あるいは那覇新都心の建設計画でありますとか、あるいは中城湾港のところの総合的な整備計画、浦添市の西海岸の埋立計画を中心とする整備計画、そして古宇利島の架橋、伊良部島の架橋あるいは八重山小浜島の架橋問題、さらには読谷から糸満に至る西海岸の湾岸道路の建設計画、そして今、南風原でとまっております縦貫道路を那覇空港までつなげていく南進道路の問題あるいは北部の北信道路の問題、あるいは本島南部地区で今計画されております地下ダムの建設計画の問題、さらには先ほど申し上げましたように那覇空港の本格的な整備計画でありますとか、あるいは今難航しております新石垣空港の建設計画など、数多くの事業が予定をされているわけであります
　今この補助率が、新聞記事にありますのは全国的な形で見直すということでありますけれども、沖縄についても同様なことが見直され、これが削減をされるということになりますと、私はゆゆしき結果を生むだろうというふうに思います。
　三次振計策定の前提として沖縄振興開発特別措置法の一部改正問題を議論いたしましたときに、当委員会並びに本会議におきましても承認されました附帯決議を付してございます。その中の冒頭に、引き続き本土との格差是正を図るとともに、沖縄の地域特性を生かした振興開発計画を推進して、そしてそれに必要な予算の確保に努めること、こういう附帯決議がつけられているわけであります。私は、せっかく立派な第三次振興開発計画ができたわけですから、これからこれが実効のあるものとして推進されるためには、沖縄のためのこの特別の高率補助制度を堅持することがどうしても必要だろうというふうに思います。その点に関しまして伊江長官の御所見を承りたい、こう思います。
○伊江国務大臣　臨時行政調査会の答申がございまして今の高率補助の見直しの問題というのが出てまいったわけでございますから、確かに政府の予算編成の基本的態度として、その答申を受けて補助率についての簡素化を図るという流れであることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、それは具体的に私どもの折衝の段階までは始まってはございませんけれども、確かに流れはそういう流れでございますが、今委員も御指摘のとおり、沖縄につきましては第三次の振興計画が始まったばかりでございます。しかも、その第三次振興計画というのは、やはり今日までと同様に大きな財政的な国からの援助をいただかなければ達成できない性質のものでございます。そのためにも第三次振興計画というのができ上がる過程におきましては、各省庁との協議の末、調整の結果プロジェクトもたくさん並んでございまして、取り上げた項目もたくさんございます。そういう背景のもとにでき上がった第三次振興計画を達成するためには、その達成の理念としての、先ほどの御指摘にございましたように、自立的経済で発展のための支えが必要である、そのためには産業を興さなければならないというふうなことも含めてのやはり政府からの援助をいただかなければならぬ問題があるわけでございますから、そのときに、たとえ流れは流れといたしましても、大幅にこういったものが削減されるということは沖縄にとっては重大問題であろうと私は思っております。
　御高承のとおり、単に経済問題ではなくして地理的な問題といたしましても、あの島嶼地域を架橋しなければならぬとか、あるいはまた飛行場の整備などをしなければならぬというふうなこともございますし、第一、万年水不足に襲われる県民の生活状況を考えますと、これは一律に流れに沿って補助率が落ちるということであってはならないんじゃないか、そういう特殊性というものを私どもは今後大蔵当局、財政当局へ主張してまいりたい、かように考えております。まだ具体的な折衝は始まりませんけれども、そういう心構えで事務当局には指示をしているところでございます。
○宮里委員　復帰のときに沖縄振興開発特別措置法を制定いたしました。その中でこの特別の高率補助制度を設定いたしましたのは、私は歴史的に重大な意味があったというふうに考えます。
　長官御承知のように、沖縄戦の末期に当時那覇の今の空港のあたりを守備しておられました海軍の大田実少将が、第三二軍が首里城の本部を撤退いたしましたその直後に大本営の海軍次官あてに打電したものがございます。最後は、「沖縄県民斯ク戦ヘリ、後世沖縄県民ノタメニ格別ノ御高配アランコトヲ」という言葉で結ばれております。
　復帰のときに沖縄振興開発特別措置法を国会へ上程いたしましたときに、沖縄県民の沖縄戦以来長年にわたる労苦に報いるためにこの法律を制定する、政府提案の中にそのようなこともうたわれているわけであります。したがいまして、あれはただ沖縄は貧しいからそうしようというだけのものではなかったはずであります。
　財政問題でございますから、そして昨今財政が非常に逼迫をしてまいりましたので、財政論から来るいろいろな動きが出てくるはずであります。長官、ひとつ担当大臣としてこの高率補助制度はしっかりと堅持をしていただきたい、しっかり守っていただきたい、このように思います。
　厚生年金の問題は、先ほど委員会を代表いたしまして井上委員長から山下厚生大臣に質問と要請がございました。同僚議員からその中身につきましてさらに質問などが出てくると思いますけれども、開発庁も、たしか総務庁は政府の検討委員のメンバーになっているはずでありますから、どうかひとつ、これはこれまでの論議を踏まえて、そして地元沖縄の要請をしっかりと受けとめられて何らかの形での是正策を講じていただきたい。希望を申し上げておきたいと思います。
　私に与えられた時間がそうございませんので、最後に、古宇利島架橋の問題につきまして若干の質問をさせていただきます。
　八月の概算要求の中にこの建設計画に伴う予算が計上されました。以来、県はもとより、地元の今帰仁村当局、市町村長会等々からかなり強い要請が来ていることは御承知のとおりであります。そしてこれは地元の長年の夢でございました。小さい少ししか離れていない島であるのに、高等学校へ行くにもわずか一里足らずのところに下宿をしなければならぬというそういう非常に苦しい労を重ねてきているわけであります。また、夜間急
患が出てまいりましても、多少海が荒れますとそれも運べない、こんな状況もあるわけでありまして、この古宇利島架橋には島の人たちの長年の念願が込められているわけであります。
　きょうは建設省にも質問しようかと思っておりましたが、まだ事業が具体的に動き出したところでございませんので、きょうは開発庁に、予算も開発庁を通して予算の計上を図るわけでありますから、振興局長にひとつそのことにつきまして、十二月の予算編成の段階で果たしてこれが確保できるかどうか、その見通しなども含めまして意欲のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○渡辺（明）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生の方から御指摘がございましたように、本年度は第三次振興計画の初年度にも当たります。いろいろ新規事業化等々プロジェクトを企画しておるわけでございますけれども、私どもといたしましては最大限の予算確保の努力をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○宮里委員　私の与えられた時間がもうたちましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○仲村委員　私はまず伊江大臣に、平成五年度の沖縄開発庁関係予算の確保について、大臣の御決意と所感を伺いたいと思います。
　御承知のようにことしは復帰二十年、一次振計、二次振計、本当に立派な成果をおさめてきたものだと思っております。しかし、戦中戦後のあの混乱を考えますと、依然として格差や戦後処理が存在しているということもまた事実であります。そのような現状からいたしまして、県民としては、二次振計が終わる直前から三次振計の策定の必要性を強く政府に訴えてきたわけでございますが、そのことが認められまして、政府は、ことしの三月二十七日に沖振法の十年間の延長を決定したわけでございます。そしてその沖振法延長を受けて、九月の二十九日には三次振計の閣議了承が行われたのでございます。二次振計は平成四年三月三十一日で終結をいたしましたので、平成四年度の予算編成に当たっては、沖振法の延長もまだ決定されてないし三次振計も決まってないけれども、それを前提に、暫定的に三次振計の初年度という考え方で予算を編成されたものだと思うわけでございます。
　しかし、沖振法が現に延長され、そして一二次振計が決定をされて初めての予算というのは、これは平成五年度の予算でございます。皆さんは八月の時点で、沖縄開発庁一括計上分として二千七百八十四億二千万円の概算要求をなされたところでございますが、その三次振計が決定されてまず第一年目の予算、そういう立場からいたしますと、この皆さんが八月の概算要求時点で要求した予算の確保というものは、これは絶対不可欠の要件だと私は思うわけであります。
　ただ、最近の国の財政状況が非常に逼迫した状態になっているので、場合によっては予算全体の中で沖縄開発庁分についても非常に厳しい状態があるのではないかというようなことが考えられますが、これは先ほど申し上げたように、やはり本土の水準に比較してあらゆる分野における格差の存在あるいは戦後処理の未解決の問題等々を考えますと、国の財政状況が苦しいので沖縄関係も切り込んでいくんだということであってはならない、こういうふうに思うわけでございまして、その点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○伊江国務大臣　御指摘のとおりであろうと思います。まあ財政状況が厳しい、去年の状況からまた厳しい状況になっているとは申しましても、とにかく沖縄がこれから第三次振興計画をスムーズに逐年達成してまいるためには、ある意味ではもう本当に実質的に初年度でございますので、その意味で委員御指摘のとおりの気持ちでもって頑張ってまいりたいと思っております。
○仲村委員　ぜひ今大臣がお答えになったようなお気持ちで平成五年度の予算の確保を計っていただきたい、こういうふうに思うわけであります。何としても、この平成五年度の中で新規事業として皆さんが要求をなされたまず水資源開発の問題とかあるいは交通体系整備の問題とか、いろいろなものが新規事業として挙げられているわけでございますが、そういったものの芽出しができなければ、これはもう何のための三次振計かということになるわけでございます。ことしの夏も、七、八月、二カ月ぐらいちょっと少雨傾向にあったわけでございますが、十月には制限給水をするんだというようなことですぐ水不足というような状態が起こります。そういう意味で、私はこの水源開発というのはこれからも引き続き強力に進めていかなければならない。例えば今回の新規事業の中に億首ダムの開発関係、あるいはまた、交通体系としては先ほどもお話がありました古宇利島の架橋問題、それから北大東の空港の拡張など、こういったものが入っているわけでございます。今大臣が御決意を述べられた中にこういった新規事業もぜひ含めて実現を図っていかれるべきだと思いますが、その点について再度お尋ねしたいと思います。
○伊江国務大臣　承知いたしました。具体的な問題でございますので、具体的には振興局長にかわって御答弁申し上げさせたいと思います。
○渡辺（明）政府委員　新しいプロジェクト等の予算要求の状況でございますけれども、平成五年度は沖縄の振興開発の柱となる第三次振興開発計画の二年度目に当たる、新しい時代に向けまして、ただいま御指摘の水資源の開発、億首ダムの開発等を主力とした社会資本の整備につきまして、継続事業等々着実な推進を図りますと同時に、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど積極的な振興開発諸施策の展開を図りたい、そのための所要額の確保について最大限の努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○仲村委員　国は戦後四十七年間、一生懸命がむしゃらに国づくりに努めてきたわけですけれども、その結果としてあらわれたのが東京一極集中だ。そこで、四全総の中では多極分散型国土形成を図っていこう、こういうことで今進められているわけでございますが、財政が厳しくなるからということで、割と開発のおくれた地域までも一律にそういう考え方で政治の運営をしていくならば、これは私は東京一極集中の是正というものができないと思うわけであります。そこで、現在沖縄県に適用されている補助率について先ほどもお話がございました。ぜひ現在の補助率を継続していかなければ、これは三次振計で盛られた計画は絵にかいたもちみたいになる、こういう気持ちでございます。
　御承知のように、財政力指数ですけれども、全国平均が〇・五〇三三一、それに対して沖縄県は
〇・二六五八七ですね。対全国比が五二・八％です。市町村が全国〇・四四〇に対して沖縄県は
〇・二七四、これは全国対比で六二・二％。こういうことから考えますと、交付税というのはこれに比例して配分されるわけでございますけれども、これは交付税のみならず、補助金を受けている事業であってもこれと全く関係がないわけじゃないのです。
　したがいまして、全国の補助率の見直しをするといっても、このことを忘れてはならないと思うのです。そういう点で大臣、これについてどのようなお考えを持っておられるのか。たとえ補助金やりますよといったって、沖縄の財政力ではそれを消化する能力がないのじゃないかと私は思うのです。それについていま一度、平成五年度予算獲得に当たっての大臣の御所見を伺いたいと思っております。
○伊江国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、沖縄には特殊事情というのがございます。その特殊事情というのはどういうことか、いろいろの説がございますけれども、私どものとらえ方としましては、公共事業を十分に手当てしなきゃならぬ地域がまだたくさん残っております。例えば離島との橋の問題あるいは道路の問題、そういっ
た問題のほかに、先ほど委員も御指摘のとおり水の問題、そういったのはほかの県で考えられる以上に大きなウエートを沖縄では持っているわけでございますから、それを他県と同様な水準でもって律しられるということは、これは沖縄には大変に酷であるという立場からの大蔵への特殊事情の説明、と同時に、今も御指摘ございましたように、財政事情というのは国の財政に依存している体質でございます。二三％程度の自己財源でございますから、どうしても例えば補助事業については負担能力がない。こういう状況というものをどうしてもやはり特殊事情として全国の流れのほかに見ていただかなきゃならない、配慮していただかなきゃならない。
　そういう立場から私どもとしては、直轄事業についての補助率の問題もさることながら、県の行います事業に対する補助率、つまり補助事業につきましての補助率、こういったものについても十分な配慮をしていかなきゃならぬのではないか。そういう特殊事情というものをこれから折衝の過程において反映させてまいりたい、かように考えております。
○仲村委員　今大臣から御決意が述べられたとおり、この三次振計を有効に実現、実施していくためには、何としても従来の補助率というものは絶対必要不可欠の要件である、こういうふうに考えているわけであります。何もいつまでも甘える気持ちがあってはならないと思うのです。自助努力をしてみずから力をつけていくということが一番大事だと思うわけでありますが、現在そういう状態にはないわけでございますので、ぜひ今日までの補助率というものについては国も最大の配慮をしていただくように、平成五年度予算獲得、編成に当たって十分そのことを念頭に置いていかれることをお願い申し上げておきたいと思います。
　先島の民放テレビ放送難視聴解消事業についてでございますが、この件につきましては、私は、平成二年の四月十八日と六月二十日に本委員会で質問をしたわけでございます。ＢＳ２、ＢＳ３を飛ばして一千億円かけて衛星放送が見られる情報化時代に、沖縄では二市五町二村、約十万七千人の人にテレビの地上電波が届かない、そういう情報格差の状態をどう思うのかということで郵政省にお尋ねをいたしましたら、これは何としても早目に解消していかなければならない、こういうことで、まさかその年には調査費などあったわけではないはずでございますけれども、早速調査をしていただいて、そのときのお答えは一年以内、どんなことがあっても二カ年以内にはその調査を完了して可能な限りその解消が図られるようにしたい、こういうことでございました。
　ちょうど二カ年というところでございますけれども、去る八月三十一日に、平成四年度予算に九億円の予算が計上されて補助金交付の決定がなされておるわけでございますが、今後の作業の進捗といいますか、いつまでにどういう仕事ができて、実際に放送ができるのはいつなのか、その点について御説明をお願いしたいと思います。
○上田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の沖縄県先島地区の民放テレビ放送難視聴解消事業といいますのは、郵政省が推進しております電気通信格差是正事業の一つとして取り組んでおるわけでございますが、事業主体は沖縄県がなっておりまして、国の補助等を受けまして平成四年度から二カ年計画におきまして、先ほどおっしゃいました先島地区の民放テレビジョン放送の難視聴を解消するための、いわゆる海底ケーブルの敷設あるいは中継局などの必要な諸施設を設置する事業でございます。
　本事業にかかわります四年度の交付決定は、先ほど先生から御指摘ありましたとおり本年八月三十一日に完了いたしております。本事業の実施主体は先ほど言いました沖縄県でございますが、沖縄県の予定では、現在工事着工に向けて実施設計あるいは工事契約等の諸準備を進めているところでございます。県の予定によりますと、平成五年中の事業完了を目途にこの十二月にも工事の一部着工をされる運びというふうになっておるところでございます。
　あと、郵政省といたしましては、平成四年度における事業の円滑な推進に配意いたしますとともに、二カ年計画でございますので、平成五年度の予算要求において本事業の継続にかかわる補助金といたしまして約九億一千万円を現在要求いたしておるところであり、その成立に最大限の努力をする所存でございます。
　また、もう一つの放送開始はいつかということでございますが、現在、二カ年計画で平成五年末に事業の完了ということを目途にやっておりますので、順調に進みますならば平成五年末には、本事業により設置された施設を利用して一般放送事業者によるテレビジョン放送の開始の運びとなるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○仲村委員　海底ケーブルの敷設についてはＮＴＴと一緒になっておやりになるわけですね。そうすると、ＮＴＴとの作業の手順と申しましょうか、そういった点に問題はないのかどうか、順調に進んでいるかどうかということ、それがまず第一点。それから中継局の設置、これは国の補助を受けて県がやる仕事だというふうにおっしゃっているわけですけれども、実際には郵政省の事業だというふうに見なければならぬわけでございます。そういう意味で予算の問題とかあるいは事業の実施計画など、それは皆さんの指導がなければ県ができるはずがないわけです。順調にこの海底ケーブルの敷設あるいはまた中継局の設置などできるのかどうか、その点について再度お尋ねいたします。
　それと同時に、平成五年度中には放送開始ができるようにするというお話でございますが、平成五年というのは、暦年で言う平成五年となりますと来年の十二月まで、しかし予算年度といいますと再来年の三月三十一日まであるわけですが、そのどちらかをはっきりしていただきたいと思います。
○上田説明員　お答え申し上げます。
　海底ケーブルの件、御指摘のとおりＮＴＴとの共同設置工事ということでございますので、ＮＴＴともお話をして、基本協定といいますかそういうものを締結いたしまして、今月中には工事の着工に至るのではなかろうかというふうに現在報告を受けているところでございます。
　テレビ放送の中継局、このあたりも当然県だけではできかねるところもございますので、地元の放送事業者と、あるいは我々の関係の機関と協議しながら、公益法人で管理主体をつくりながら現在工事の計画の準備を進めておるところでございます。
　それと時期でございますが、放送開始の時期は、あくまでも順調に進めばということでございますけれども、五年中というふうには予定として考えておるところでございます。
　以上でございます。
○仲村委員　どうもありがとうございます。
　次に、新石垣空港問題についてお尋ねしたいと思います。
　この新石垣空港問題については、運輸省の積極的な支援体制にもかかわらず設置者である地元沖縄県の取り組みがもたついて、むしろお尋ねするのも恥ずかしいくらいです。御承知のとおり前知事が設置場所をカラ岳東に決定して、平成二年十一月ごろには従来の白保海岸海上案からカラ岳東に変更の許可申請をする段階にまで来ておったわけですが、そこで知事さんがかわってしまった。それで知事さんは、空港設置についての合意形成がまだとられていないというようなことで、その後石垣市の方々を中心にその意見を聴取したら、九〇％以上、ほとんど全体がカラ岳東がいいという答えが出てきたわけでございますけれども、しかし、最近になりまして宮良・牧中というところに知事は候補地を決定したわけです。
　その場所はもう復帰二十年間、農水省が巨額な国費をかけて土地改良事業をしてきた場所なんですね。国費だけでも三百八十六億円、全体事業費
が九百二億円になるわけです。そういうふうに、かつての宮良・牧中という場所はサンゴ礁地帯で表土が非常に浅い、畑作の農業ができないものですから牧場にしておったわけです。それをこれだけの巨額の国費をかけて今すばらしい農地に変わってきているのですよ。そこに知事さんはやろうということになっているわけですが、これについて、石垣市議会やあるいは農業委員会や宮良の公民館、土地改良組合などなどたくさんの行政機関、団体が反対を表明しているわけです。
　だから、私はどっちに決まろうと、それは早く条件整備をしてつくることが八重山郡民の利益につながると思うわけでありますが、しかし農水省としては、二十年間これだけ精魂を傾けてこの土地改良事業をしてきた、そういう立場から、ここにつくることについて農林水産省は一体どういうふうな考え方をお持ちなのか、私は率直な意見を聞かせていただきたいと思います。
○小林説明員　お答え申し上げます。
　宮良案につきましては、国営かんがい排水事業を初めとする土地の改良事業を行い、農業振興の基盤として整備された優良な農地が多く含まれております。この地区は、県、市、農家の合意のもとに、石垣市の農業振興の核となる生産基盤を整備すべく、国営の土地改良事業によりまして整備してきた地区であり、ほぼ工事を終え、これから農業の積極的展開を図ろうとしているところであります。
　こうしたこともございまして、宮良地区につきましては、地元石垣市を初め、農業委員会、土地改良区などが反対している状況にあると承知しております。このような中で沖縄県が新石垣空港の候補地として宮良案を選定されたことにつきましては、農林水産省といたしましては、今のままでは得心がいかないと言わざるを得ないものであります。
　いずれにいたしましても、今後、沖縄県と地元との間で農業面に及ぼす影響を含め十分な意見調整が行われ、コンセンサスを形成していくことが基本的な前提であるというふうに考えております。
○仲村委員　今お述べになったとおり、これは沖縄の農業振興のためにこれだけの巨額の国費を投じて基盤整備をした。農業の現状を考えますと、あるいは農業者がもう土地売って農業をやめたい、こう言う人が場合によってはいるかもしらない。しかし農地というものは、農業をやめてこの土地はだれかに売りたいといったって、次に農業する人が買わなければならないと思います。これは国民全体の共有の財産なんですよ。そういうことから考えますと、農水省が復帰後今日まで土地改良事業を進めてきて、法律上手続をとればできるからといってこれをオーケーするようなことがあれば今後の農業政策はできないと私は思うんですよ。その点について、現に仕事を進めてきた沖縄開発庁としてはどのような考え方をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○渡辺（明）政府委員　新石垣空港の問題についてのお尋ねでございます。
　新空港の設置許可等の問題は運輸省の所管でございますけれども、新空港の建設は地域の産業と住民の生活向上を図る上からも重要な課題だ、このように受けとめておるわけでございます。
　先般、知事が行いました宮良案への候補地の絞り込みについての……
○仲村委員　私がお尋ねをしているのは、皆さんはこの農業基盤整備を進めてきた立場で、仕事を皆さんがやったわけですから、そういう立場からどう思うのかということです。
○渡辺（明）政府委員　その御質問でございますけれども、先生の御指摘の農政上の課題解決等諸課題を残しながらなされたものである、このように聞いておるわけでございます。したがいまして、沖縄開発庁としては、今後これらの課題解決が図られまして、円滑な事業実施が図られますよう十分な検討がなされることを期待しておる、このように考えておるところでございます。
○仲村委員　時間が来たようでございますので、最後にお尋ねをしたいのでありますが、御承知のように今の石垣空港は、千五百メーターにグルービングをして無理して飛行機を離発着させているんです。いつ不測の事故が起こるかもしらない、本当に戦々恐々の状態でございますけれども、それだけ乗客がいるのでもうやむを得ず過密な運航を続けているわけでございます。これは石垣市の振興、経済の発展を図るためには何としても空港設置というものは不可欠の要件である、こういうように考えておりますので、私たちとしても、どの場所に決まろうと早く条件整備をして空港設置が一日も早くできるようにしてほしい、こういう気持ちでございます。
　設置者は沖縄県です。設置許可をするのは運輸省です。先ほどから私が指摘をしておりますように農地としての開発が進められた、そういう中で石垣市議会が反対をしている、土地改良組合も反対をしている、それから農業委員会も反対をしている、宮良の公民館も反対をした、こういう状況の中でそういう条件が整えられて初めて運輸省への設置許可申請はできると思うのでありますけれども、それについて今現在の段階で運輸省の考え方はどうかというのをお尋ねするのは、これは愚問に聞こえるかもしれませんけれども、前知事が運輸省へ行かれて、ああそうかそうかというふうに運輸省が言っておられたということで、運輸省は賛成じゃないかというような受け取り方もあるわけです。それについて率直な運輸省の意見を聞かしていただきたいと思います。
○坂井説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がありましたように、先般、沖縄県におかれましては新空港の候補地として宮良湾を選定し、もろもろの課題はあるものの、今後位置決定に向け具体の計画づくりのための検討等を行うと伺っておるわけでございます。運輸省といたしましてはその検討結果を待って、もろもろの課題が解決した段階で、具体の計画案が運輸省に提案をされてきた段階で所要の対応をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○上原委員　最初に、厚生年金の問題についてお尋ねをいたします。
　先ほど、井上委員長がこの委員会を代表してわざわざ山下厚生大臣においでいただいてお尋ねをして、お答えがあったわけです。厚生省、開発庁あるいは内閣内政審議室含めて努力をしていることは多としますが、先ほどの御答弁は極めて納得しがたい、不満であります。委員長がわざわざこの委員会を代表してこれをお尋ねしなければいかないという事の重大性をぜひ政府は御認識をいただきたい。
　なぜなら、これは五月十五日いわゆる復帰二十年の節目ということで、それまでに解決を図ってもらいたいという、これは該当者だけじゃなくして沖縄県民挙げての多年の緊急課題として位置づけられて、今日まで国会でも何度も議論をしてきた。総理大臣にも会ったし、総理大臣も沖特委員会でも答弁をしている。山下厚生大臣は委員会でも、超法規的な措置でもやるということを言ったんです。にもかかわらず年内どころか、年度内という委員長の御注文もこれは多としますが、あるわけですが、まだめどが立っていないということは何をか言わんやと言わざるを得ません。
　きょう、これまで県側から提起をされた内容ではなかなか解決が難しい、年金は過去にさかのぼってやるということはできない、難しい、ただ、救い、かすかに望みがあるなと思うのは、新しい角度から目下検討をしているところである、法改正を含め何らかの改善措置を講じたい、これが先ほどの厚生大臣の御答弁だったと私はメモしてあるわけですが、法改正を含めて何らかの改善措置をとるという中身はどうなのか、明確にお答えください。
○山口（剛）政府委員　沖縄の厚生年金の問題につきましては、先生御指摘のような経緯を踏まえ、
政府でも検討をさせていただきました。その検討の経緯とそれから今後の方向につきまして先ほど大臣から御答弁をさせていただきました。
　私どもも、一応今までの整理といたしまして、従来沖縄県から大変御要望の強かった遡及適用という問題につきましては、種々問題があってこれは困難だということが明らかになりましたので、沖縄県からの新しい御提案も踏まえまして、先ほど大臣が御答弁をさせていただきましたような姿勢で今後努力をしてまいりたいということでございます。せっかくの御質問でございますけれども、現段階で具体的にどうだということにつきましては、その沖縄県からの御要望もあり、これから検討会において十分真剣に検討させていただきたいと思っております。