Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（高橋達直君）　貯炭会社につきましては、需給ギャップを一時的に解消するということで今度の八次策の目玉になっているわけでございますが、会社は会社で、やはり企業の経営の健全性というのを確保しなければならないわけでございまして、買ったものは必ず売り戻して処分をしていかなきゃいけないわけですけれども、そうした場合に、当然のことながら毎年の需要家に対する引き取り量というのが大きく影響してくるわけでございまして、決してこの会社が買えば物事が解決するということではなくて、最終的には需要家に買ってもらうことによって貯炭会社の経営も成り立つわけでございますので、基本的な問題としては、十分需要業界が話し合って毎年の引き取りを決め、その引き取り量がどの水準になるかということでございまして、私どもとしては、なだらかな縮小に向けて何とかその水準が保たれるように見守ってまいりたいと思っております。
○市川正一君　いわゆる経済性だけで石炭から輸入石油に転換していった、例の六〇年代のエネルギー政策、その破綻は二回の石油危機で明らかになったんでありますが、これを今度は石炭の分野で繰り返そうというものであることを私は指摘し、同時にこういう問題が労働者の雇用対策を一層切実、深刻なものにしておるという問題に触れたいんであります。幸い労働大臣並びに次官が本院御出身でありますので、積極的な御答弁を期待しているわけでありますが、大変お待たせいたしました。
　私は、まず労働大臣に伺いたいんでありますが、離職者法に基づく対策はもちろんそれ自体必要な対策ではありますが、現在実施されているものは、高度成長期の対策のいわば延長であります。しかし、今日は一定の職業訓練をすれば就職につながるというような容易な雇用環境にないことも御承知のとおりであります。だとすれば、そういう点ではやっぱり新しい視点から今対策が必要になってきているというふうに私は思います。その際、炭鉱から退職されてもすぐに就職できるような状況にないという場合に、例えば公共事業的な雇用機会を積極的に創出するというふうなことも私は考えてみる必要があると思うんですが、この点労働大臣の大いに意欲的な御答弁をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　かわるべき公共事業、適当なものをやれないか、こういう御指摘でございますけれども、午前中も御答弁申し上げましたが、このたびの雇用不安といいますか、これは従来と形が基本的に異なっておりまして、これは世界的な経済の流れで貿易摩擦等々、円高から端を発して今日に至っておる。その内容を検討してみますと、単に石炭のみでございませんで、従来の構造不況業種、さらには輸出関連企業、こういうところ、一口に申し上げて、特定の業種また地域に非常に大きい不安が集中しておるということでございますので、先ほどから委員の、抜本的に考え方を変えてやってはどうかというふうな御指摘もございましたけれども、やはりこの際、労働省いろいろ法案をお願いいたしておりますけれども、私ども地域雇用の開発等の促進法案、またこのたびの炭鉱の離職者法案の延長等々ですべて事足れりとは決して考えておりませんで、やはり先ほど通産大臣もお述べになりましたように、基本的には為替の安定という前提を失いますると、すべて後手に回ってしまう。
　ところが、この為替問題の安定というのが私どもの知識では大変厄介な問題でございまして、当然内外ともに要求されております当面の日本経済といたしましては、もうこれもまさしく発想を変えた抜本的な内需拡大をやらなければいかぬというふうなことが当然ベースにございまして、そういうふうな中でこそ初めて環境整備、失業給付、いろんな援助等々の対策が生きてまいるわけでございます。
　いま一言申し上げますと、この内需喚起というのはことし言われたわけでございませんで、昨年も一昨年も言われておりましたけれども、なかなかこの内需の中身をどうするか、効果的な中身はどうかということになりますると、やはりその地域地域の特性に合った公共事業というものを、有効に働くような公共事業、これまた傾斜配分等も考えながら、これはもうめり張りの効いた抜本的な対策をとるというふうな中で実効ある方法を考えていくのが当面の一番有効な方法じゃなかろうか、こういうふうに私は考えております。
○市川正一君　残念ながら時間が参りました。めり張りが余りないのでまことに残念なんですが、最後に、この閉山に伴う問題は地域全体の対策、これがやっぱり非常に求められると思う。
　そこで松岡次官にお伺いしたいんですが、次官は山口県の光市長の経験もおありであります。企業は経済性だけで転出てきますけれども、それに依存している自治体とか地域住民は動くわけにいかぬわけです。逃げられぬわけです。そうすると、自治体にとってはその住民の雇用とか生活をどうして守るかということは切実な問題だと思うんです。しかも、これは炭鉱だけでなしに鉄や船にしろ一緒です。
　松岡次官がおられた山口県の御出身の光も新日鉄がございます。この新日鉄が、最近高炉の休止や一万九千名の人員整理を含む大規模な合理化計画が発表されているという事態のもとで、私は公共事業的な雇用機会の積極的な創出を含む雇用対策とか、あるいは地域経済対策に抜かりなく手を打つということが今特時に必要だと思うんでありますが、そういう地域経済の実情にもお詳しい松岡次官の御所見を伺って質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○政府委員（松岡滿壽男君）　御指名いただきまして大変光栄であります。
　御指摘のように非常に厳しい状況でありまして、先ほど触れましたように八ブロックそれぞれ出てまいりまして、それぞれの首長さん方は何とかやはり地域の住民をその地域で就業させたい、しかし実際それぞれ個人個人は円滑なやはり職業異動というものを希望する。そういう中で、それぞれの地域の地盤沈下というのは非常に厳しい状況であるということを痛切に感じたんです。
　しかしながら日本の雇用政策というのは、私も昨年ＯＥＣＤの労働大臣会議に行きました。先ほどちょっと御指摘ありましたけれども、かなり世界的に評価は高い実績もあるわけでございます。しかし現実は大変壮大な実験をやろう、いわゆる経済の構造を変えていくという大きな問題があるわけですね。ですから、やはり雇用対策も、もちろん我々としては万全を期していくけれども、経済政策と産業政策とこれをマッチングさせていかなければいけないという問題が一つございますね。それともう一つは、やはり今度も四全総、新しくつくりつつあるわけでありますけれども、それぞれの日本のブロックごとにどのような役割を果たしていくかという視点がないといけないと思うんです。
　そういう角度から、我々といたしましても地域の実情、それから国は国レベルで、先ほど田村通産大臣御指摘のように、最近はよく通産、労働、運輸各省の連携をとっておりますし、今回も地域の雇用対策協議会では、府県知事のほかに国の出先機関全員集まって意見交換をいたしているわけです。ですから、国と地方自治体が十分な意見交換をしながら、また国レベルでも相互の連携を密にしてこの困難な事態を乗り切っていく、それに英知を結集していくという姿勢が私は大切だと、その骨になる今後の国土の開発ということについては、やはり四全総で多極分散型国土づくりということをやっておるわけでありますけれども、これから地域経済はどちらかというと公共事業に依拠している部分もあるわけでありますから、そういう国際公約である内需の拡大という問題、社会資本の整備、公共事業の充実、そういう視点にも目を向けながら共同作業を進めていくことが必要であろう、かように考えておるわけであります。
○井上計君　重要な問題点等については、もうほぼ質疑が出尽くしておるようであります。若干重複する面もあろうかと思いますが、二、三お伺いをいたします。
　第八次政策では、この五年間に原料炭をゼロにするというふうなことになっておるようであります。先ほどエネ庁長官の御答弁の中にも出ておりますけれども、エネルギー安全保障政策上、原料炭をゼロにしても将来問題はないのかどうか、まずこの点をお伺いいたします。
○政府委員（高橋達直君）　御指摘のように、今度の八次石炭答申の中で、最近の石炭鉱業をめぐる現状から見ますと、また将来にわたって展望いたしますと、どうしても段階的な縮小をしていかなきゃいけないということでございまして、特に経営環境の悪い鉄鋼業界等が使用します原料炭については、六十六年度にゼロにするということにしたところでございます。しかしながら、全体といたしまして国内炭の持つ意義というのは依然として存在するということでございまして、それは今後一般炭を中心に存続するということになるわけでございます。
　他方、原料炭の供給の源の問題として見ますると、環太平洋地域からほとんどの原料炭が入ってきているわけでございまして、そういう観点からいたしますと、政治的にも安定した地域でもございますし、供給上の問題もさしてないということでございまして、そういった面でのセキュリティーも十分に確保できるものと考えております。
○井上計君　ユーザー業界の中には、特に鉄鋼業界のように、構造不況さらに円高不況等によって非常に苦しい状態に落ち込んでおるということでありますが、特に鉄鋼業界はユーザーとして、苦境の中にかかわらずいろいろと問題があったようでありますけれども、特に大臣の大変な御努力で当面原料炭の購入の約束がされた、こう聞いておるわけでありますが、これから五年の間、原料炭がゼロになるまで鉄鋼業界が引き続いて購入することを確約しておるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　その点につきましては、今御指摘のございましたように、八次策審議の途中におきまして大臣から直接鉄鋼連盟会長にもいろいろと御要請をいただきまして、その結果を踏まえていわゆる七人委員会、石炭鉱業審議会の七人委員会の中の中立委員の方々がおつくりになりましたあっせん案、これを需給両業界の代表が受諾をするという格好で合意ができたわけでございますが、その中に六十六年度にはゼロにするという表現がございまして、そのかわりといたしましては、六十五年度までは引き取りを継続するということでございますので、その線に沿って今後確実に進んでいくものと承知をしております。
○井上計君　大臣のお骨折りでそのような確約をされておるということで、大変結構でありますけれども、これはひとつユーザー業界にとってもかなり負担の重い今後の問題として残っていくであろう、こういうふうに聞いておりますので、一層のまた御努力をお願いをいたしたい、こう思います。
　そこで、先ほどもちょっと同じような質問が出ておりますけれども、国内炭の一千万トン体制がこの第八次政策によってできた場合、それは恒久的な政策として考えていいのかどうか、あるいはまた次の政策が一千万トンではやはり過剰であるというふうなことになるおそれがないのかどうか。先ほども同様の質問がなされておりまして御答弁がありましたけれども、やはり多くの人たちは大変な不安をまだ持っておるんではなかろうかと、こう考えるので、いま一度確認の意味でお伺いをしておきたい、こう思います。
○政府委員（高橋達直君）　今回の八次政策期間は五年ということでございまして、すべての政策がこの五年間を対象に行われているわけでございます。したがいまして、一千万トン体制というのも、その五年間に一千万トンに持っていくということでございまして、その後の事態につきましては、答申にもございますように、その時点においていろいろな情勢を勘案しながら、政府において適正な生産水準のあり方について検討するということでございまして、その時点において国内炭の持つ意義がいかなるものであるか、あるいはユーザーに対する負担がどのようなものであるか、それから国内炭と海外炭の価格差はどんな状況になっているか等々、総合的に勘案して決められることになるものと考えております。
○井上計君　おっしゃることはよくわかるんですよ。よくわかるんですが、山に働く人たちにとってみると、二千万トン体制が一千万トン体制になる、その一千万トン体制が、第八次政策、五年間にということですが、将来のことについてはもちろんだれもわかりません、わかりませんから、今確約といってももちろん困難でありますけれども、一千万トンが、この五年後の状況で、またこれがいろんな種々の状況等からして六百万あるいは七百万とかというふうなことになることが、先ほどお話がありましたが、安楽死というふうなことについては考えたくない、また考えるべきでないと思いますけれども、そういう不安が常にずっと持続されて、やはり今後とも山で大変努力をしてもらうということになってくると大変酷だという気もします。
　だからといって、確約といってもそれは困難であることは十分わかりますけれども、やはりこれが五年後に、その時点でどうということでなしに、できるだけそういうふうな状況を早く予測しながら、できれば、そういうふうな状況にならざるを得ないということであるなら、やはり山で働いている人たちに対して、ある程度心の準備ができるような政策を、政策の変更といいますか、そのような状況の変化、推移等を以前に知らしてあげるような、そういうことが今後やはり必要ではなかろうか。過去の例からずっと見て、明らかにそういうふうなことについて、働いておる山の人たちは大変な不安を現在でも持っておる、こう思いますので、大いにひとつ御留意をいただきたい、こう考えます。
　さてそこで、貯炭管理会社に対して無利子融資を六十二年度は五百三十億を実施というふうなことになっておりますけれども、聞くところによると、現在既に貯炭量六百万トンぐらい、こう聞いておるんですが、五百三十億円では実は足りないんではないかという気がするんですが、どうなんでしょう、五百三十億円程度の融資で現在の石炭業界の苦境が乗り切れるのかどうか、どのようにお考えがお伺いいたします。
○政府委員（高橋達直君）　現在のところの貯炭水準は三百九十万トン程度でございまして、これに要する費用としていわば企業が負担をしておりますのが約六百億円という格好になっております。もちろんこの中には適正在庫の分も入っているわけでございますが、これを百二十万トン分といたしますと、二百六、七十万トンが現在過剰在庫となっておるわけでございます。これに予算上はさらに六十二年度に百万トンを買い上げるということにいたしまして、五百三十億の資金が必要だろうということでございます。需給両方の状況を見込んでまいりますと、まずこの五百三十億あれば大体通常の想定される事態には対処できるものと考えております。
○井上計君　八次策で閉山する炭鉱がかなり出てくるわけでありますけれども、先ほどからこれもお話がありました。問題は、閉山された地域等では何といってもやはりその後の問題が、先ほど同僚市川議員からも御質問がありましたけれども、企業は会社を閉鎖することで終わりでありますが、働いている人たちの雇用の問題、どうしてもその土地から逃げることのできない中小企業、地域の人たちに対する政策は、ただ単に石炭政策という面で、狭いと言うとしかられるかしれませんが、そういう狭い視野で考えるのではなくて、これは国全体の産業政策、社会政策というふうな観点でとらえていかないとなかなか解決しない問題、また重大な問題であろうと、こう考えるんですが、特にそれらの地域の中小企業者というのは、事実上ほとんどが廃業せざるを得ない、廃業しても実は行き場がない、生活の糧がないというふうな人が既にもう閉山された地域等々では起きつつありますけれども、よほど思い切ったそのような地域振興政策を広い視野でとっていかなくちゃいけないと、こう考えます。
　これは一番その中心になるのは何といっても通産省であろうとこう考えますけれども、具体的に当面どのようなものをお考えであるのか、将来的にはどういうふうな方向に行くべきだとお考えであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　先生御指摘の事態を私どもも非常に心配しておるわけでして、地域住民・中小企業の方々、閉山によりまして大きな影響をこうむるわけでございます。
　その場合の考え方といたしまして、閉山が起こったような事態で当面緊急対策として実施をしなければいけないもの、それから中長期的にその地域を活性化させていくための対策、両方考えられるわけでございます。
　緊急対策につきましては、何と申しましもて雇用確保の対策でございまして、これには緊急的に公共事業を集中発注するとか、あるいは企業誘致をするとかというようなことでございまして、高島の場合にもそういったことで、政府関係の公共事業も高島町に対しまして、全体の規模では約二十億円を各省が見積もっていただきまして、数年間にわたって実施することでございますが、一つの雇用の場を確保するということにしております。
　また、企業誘致につきましては、閉山を行う企業の責務も監督していかなければいけないわけでございまして、そういう観点から企業を督励いたしますと同時に、政府としても地域振興整備公団などを活用いたしまして企業誘致に努めていきたいというふうに思っております。
　また、中長期的な対策でございますが、これは即効性がなかなかないわけでございまして、地道な努力を重ねていくしかないわけでございますが、ただいまのところ、その地域の特性に合ったビジョンづくり、特にプロジェクトを中心にしたビジョンづくりを奨励しておりまして、また補助金を支給するというようなことも制度として用意しております。その上でプロジェクトをフィージビリティースタディーを行いまして企業化するということでございまして、この企業化に当たりましては、地域振興整備公団の出資を現在でも用意できますし、また現在別途御審議をお願いしております産業構造転換円滑化法の体系の中でも、こういった地域に対する問題を取り上げていただくように私どもとしては考えてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、将来の問題といたしましては、そういうプロジェクトを企業化する際に、国の助力というものをどのように拡充していくかということになろうかと思いますが、近く通産大臣の諮問機関でございます産炭地域振興審議会を開きまして、これから夏ごろまでいろいろと御審議いただきまして、新しい政策を打ち出す御意見を取りまとめていただこうかと思っておるところでございます。
○井上計君　現時点で通産省としてそれ以上のことはなかなかお考えができない、いや考えられてもまた予算面その他で、それ以上のことは具体的には発表できないということはよくわかります。
　ただ、私は本当に思い切った政策をとっていかなければ、ただ単に炭鉱だけじゃありません、造船等についてもそうなんですけれども、もうその地域そのものが完全に沈没してどうにもならなくなる、既になっておるところもあります。これからそういうふうな地域がかなりふえるんではないかと思うんですね。それがいわば各省庁持ち寄りで、高島町についても二十億円というお話ですが、二十億円というのは言い方悪いですが、あの島、あの町全体のこれからの問題を考えるときには、二階から目薬程度ですよ、実際問題として。だからもっともっと思い切った施策を講じなければだめだ。
　そこで、企業誘致と言ったって、仮に北海道の夕張にしてもあるいは炭鉱地九州にしても、あるいは高島町にしてもそうだと思いますし、あるいは造船の広島県のあの因島にしても向島にしても、そう簡単に地域を再び安定さすような企業が今の情勢の中で来るはずがないんです。またあるはずがないわけですね。だから、新しい企業といいますか、新しい地域発展策というのは、これは私個人の考えですが、現在と将来を考えるときにはレジャー基地以外にない。
　だから、幸いにして国としても、総合保養地域整備法案というのを今度建設委員会で審議することになりますけれども、例えて言うと高島町あたりは、あそこを徹底的にそういうふうなものを投資をしてレジャー基地にすれば、かなりいろんな観光客を誘致できる地理的条件がある。あるいは造船の町と言われる因島にしても、そういうふうな、言えば観光資源に転換できるようなものがあるわけですね。北海道の夕張でも、私よくわかりません、これは対馬先生がおられますけれども、あそこでメロンを少々栽培したにしても何にしても、そんなものは、博物館等々はそれほど多くの観光客を誘致することはできませんが、仮に例えて言うと、あそこの地形を利用してアメリカの西部の町のようなものをつくって、そうするとまた観光客も来る、そうすると地域がそこで安定する。
　だから産炭地振興政策等々の狭いものでなくて、もっと大きな大々的なものを、これはただ単に通産省ということよりも政府自体がそういうものに積極的に取り組んで、それについて予算は、もう当然のことながら建設国債を発行する。重点的なそのようなものをひとつ考えていくということをこの際思い切ることが、内需の拡大からいってもあらゆる面からいっても必要な時期だ。従来の固定した政策じゃなくて、思い切ったそういうふうな政策を立てていかなければ、炭鉱の閉山の問題もあるいは雇用の問題も、いろいろな問題がなかなか解決しない。五年、十年かけて徐々にやるというような問題とは違うわけですから、そういう面で特に、これは大臣どうお考えか知りませんけれども、大臣にこの際大いに骨を折っていただく以外に方法はないと思うんですけれども、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（田村元君）　御承知のように、一般的な中小企業対策はもちろんあれですが、それなりの法的措置その他いろいろとやっておるわけです。
　今お話承って非常に感銘を深くしましたが、確かにレジャー基地あるいは観光的な発展ということはすばらしいアイデアだと思うんです。その土地、土地の特殊性がございましょうから、その特殊性に合わせる、また、もちろんそれは政府や国会から押しつけるというものではなくして、地元の自発的な意識で自分たちのニーズに合っていくようなものをつくる、それに対して政府なりあるいは地方公共団体なり、とりわけ観光の、金融機関を含む関連グループですね、これが思い切ったお手伝いをしていく、これはもう必要なことだと思います。
　それにつけても、政府といいましても、通産省、労働省だけでできることではないんで、各省庁に協力を求めなきゃならない。例えば西部の町を実現するにしてもあるいはすばらしいレジャー施設をするにしても、その施設だけでいいというわけでもない。それにはアクセスをどうするかという問題がございます。そうなれば建設省にお願いしなきゃならぬとか、いろいろとあるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても非常に示唆に富んだ御提言でありまして、これはもうまじめに受けとめて、早速私自身から各省庁にお願いをしたいと思いますが、それにしても、地元が声を上げてくれませんと、——さっきお話がお二人からあったわけですが、夕張メロン、あれも僕は先般夕張メロンを九州で食べてびっくりしたんですけれども、宮崎へ行きましたときに夕張メロンが出まして驚いたんですが、あの夕張メロンからとりますブランデーというのがまたいけるんですよ、いや本当に。ああいうのを、それは生産量に限界もあるでしょう、それから夕張以外でつくったら何にもならぬわけなんで。けれども、それにしてもいろいろな知恵を集め合うということはとってもいいことだと思います。
○井上計君　私は、実はあしたの産業構造転換円滑化法の審議の中でも、特定地域の不況対策すべて関連するわけですから、そういうふうな、今申し上げた意見を申し上げようと思っておったんですが、きょうはたまたま申し上げたんです。今大臣おっしゃったように、通産省だとかあるいは厚生省だとか労働省だけの問題ではありませんので、政府全体の問題としてこのような問題をどう解決するか、そのためには何が必要か、どうすべきかという、言えば特別に何か閣僚連絡会議なりあるいは別個の各省から出た専門家によってプロジェクトチームをつくって、本格的にそういうふうなことも検討すべき時期、またそういうことを検討してもらうことが、それらの地域の人あるいは不況業種で働いて、将来に不安を持っておる労働者の人たちに対する何か希望を与えるということにもなろうかと考えますので、ぜひ大臣にお考えいただきますようにお願いします。
　そこでもう一つ、最後はこれは質問ではなくて意見を申し上げるんですが、その前に石炭部長にお伺いしますけれども、現時点で考えまして、再来年度、六十三年度の輸入石炭の予想量は大体九千万トンぐらい、炭価が平均七千円ぐらいとすると、今の計算でいくと総額六千三百億円程度、それから国内炭が千三百万トンぐらいで炭価が二万一千円平均とすると二千七百億円程度になる、こう考えますが、大体そういう数字ですか。
○政府委員（高橋達直君）　おおよそ——そんなに外れてない数字ではないかと思います。
○井上計君　いや、いいんです、まだ今これは予算と関係ないから。通産大臣も一体井上何を言うのかと思って首をかしげておられるようですが、これは意見ですからもう答弁は、恐らくしてくださいと言ってもできぬでしょうから結構です。
　売上税の問題です。
　私どもは——私どもはと申し上げるのは野党ですが、現在のあの政府が提案しておる売上税は、あらゆる角度から考えてもこれは導入すべきでないという意見に立っておりますから、導入されないとするならばこんな心配は必要ありません。しかし、万が一という場合、また導入をお考えになっておる方々についてはひとつ若干御参考にしていただければと思うんですが、そうでなくても石炭業界は、今後の国内炭をどう処理しようかという問題、また膨大なと申し上げていいかどうか別として、六十二年度でも労働省関係を含めると石炭関係の予算が千三百五十億円計上されておるというふうな状態の中で、売上税が導入されたら、今おおむね大体この程度だとおっしゃったんですが、国内炭が二千七百億円とすると五％ですから百三十五億円の売上税が実はここにかかるということになるわけですね。
　だから、この百三十五億円の売上税が果たして今のような需給の状態からいってユーザーに転嫁できるのかどうか、転嫁するとするとユーザーはもっともっとまた困るというふうなことになるであろうし、転嫁されなければ、今の石炭産業、会社の状況からして、これは先ほど来事実上赤字になっておるということからしてさらに赤字が膨大になって、さらに政府の補助金を多く必要とするということになるでありましょうし、それから輸入炭については、当然これも課税されますけれども、六千三百億円とすると約三百十五億円の売上税ですから、比率からいうと大体倍程度である、これは安いですから。だから、炭価からいうと輸入炭は七千円に対して五％、三百五十円しかかからぬわけですね。国内炭は二万一千円ですから千五十円かかるわけなんです。ますます格差が開いてくるというふうなことになりますし、同時にそれは市場開放の問題からしても、いろんなことで問題が起きてくる。
　それで、私が申し上げたいのは、国がここまで努力をし、また企業もあるいは労働者もいろんな人たちが大変な、それこそ血のにじむような努力をしておる政策と逆行するような政策であるということなんですね。これはただ石炭政策だけじゃありませんで、昭和四十年代からやっておる中小企業の近代化、合理化政策も、やはり専業化する、分業化するというふうな国の政策でずうっときておる。それが多段階的な課税方式でありますから、分業化、専業化した方が損だということになるんですね。そういうふうに国の従来の政策と逆行する、すなわち整合性が全くないような問題がこの売上税導入によって出てくるということを私どもは大変危惧しておるわけです。言いかえますと、石炭政策が、こういう状態の中でさらに売上税問題が出てくると、ことわざに最も恥ずかしい、やってはいけない行動のことわざとして、表現が悪いかしりませんが、首つりの足を引っ張るとか、おぼれる犬に石をぶつけるなんということわざがありますが、そうとは言いませんけれども、それに近いような政策になるというふうなことも危惧するわけです。
　だから冒頭申し上げたように、売上税の問題について通産大臣あるいは労働大臣の御所見を伺うということは、これはもちろん今申し上げませんけれども、そういうふうなことも御参考にしていただきながら、やはり大臣として今後の売上税の問題、特に通産省も売上税の問題等についてはやはり役所の立場で、あるいは大臣の立場で、あるいは党の立場で発言できないというお気持ちわかりますけれども、十分ひとつそういう面についても御考慮をいただかなくちゃいかぬであろうと、これは意見として、要望として申し上げておきます。お答えはもちろん求めません。以上で終わります。
○木本平八郎君　今、井上議員からいろいろ話がありまして、私も井上さんと本当に全く同じスタンスなんです。同じ意見なんです。したがって、もう質問する必要もないかもしれませんけれども、極めて重要なポイントなものですから、しつこいようですけれども、お時間をいただいていろいろ基本的な問題に立ち返って意見を交わしたいと思うわけです。
　それで、私けさほどからのいろいろ皆さんの御議論を聞いておりまして、去年、おととし、私はやはり石炭問題を何回かあちこちで取り上げているんですが、その時分から見て全然進歩していないというか、事態が全然変わっていない、むしろ悪化しているというふうに思うんですけれども、多分この法案、この後可決されて本会議でも通ると思うんです。通って、さてそれじゃ一年後にこの石炭業界がどういうふうになっていると長官はイマジネーションを持っておられるか。あるいは五年後にはもう長官やっておられないかもしれないけれども、少なくても五年後に石炭業界が自立できるような状況になるとお考えになっているかどうか、その辺からまずお聞きしたいわけです。
○政府委員（野々内隆君）　自立と申しますのは、一切の支援がなしに経営が可能であるかという意味であるとすれば、そういう状態にはならないであろうと思います。やはり石炭のみずからの努力と、需要家と政府の支援のもとに成り立つであろうと。そしてそのためのコストというのがエネルギー安全保障のためのコストである、こういうふうに考えております。
○木本平八郎君　今おっしゃいましたエネルギー安全保障のコストだと、この点は私非常に大事だと思うんですね。これに焦点を当てて後の議論を展開したいと思うんですけれども、その前にお伺いしたいのは、この趣旨説明で、今度の八次計画の五年目の、最終年度ですね、一千万トンの規模だというふうにここで言っておられますね。この一千万トンというのは一体どういう理論的な根拠なのか。今まで二千万トンだったから何とかで半分とか、何とかのフィーリングで一千万トンとかね、業界のことを考えたら一千万トンぐらいが必要だろうというふうなことなのか、それとも今おっしゃったエネルギーの安全保障という点から考えて、日本の現在の石炭鉱業あるいは産業あるいは経済全体で、こういう計算に基づいて一千万トンが必要であるというふうな根拠なのかどうか、その辺はいかがですか。
○政府委員（高橋達直君）　今回の新しい石炭政策の立案に当たりましては、まさにそういう問題が検討されたわけでございまして、現在の状況及び将来の展望に立ちますと、やはり国内炭の量というのは現在よりも段階的に縮小していかなければいけない、せざるを得ないという状況にあるというまず定性的な議論があったわけでございます。
　その次に、それでは一千万トンというのはどういうところから出てきたかと申しますと、これはいわば理論的な数字ではございませんで、その国内炭を支える三つの柱、すなわち石炭企業の努力、需要家の協力、政府の支援、そういうそれぞれの柱から出てまいります数字がこの一千万トンということになるわけでございまして、より具体的に申し上げますと、やはりユーザーの中で非常に経営環境の厳しい鉄鋼、セメント等につきましては今後協力をするにしても、国際競争その他を考えますと、六十六年度にはゼロとせざるを得ないということで、これはもう大臣がみずからその業界のトップと話し合われて説得をした結果としてそういうことになったわけでございます。
　一方、電力につきましては、やはりぎりぎりの協力ということで、八百五十万トンを六十六年度に確保したわけでございます。その他石炭系企業の消費する分あるいは暖房、山だき、そういったものを含めますと、おおむね一千万トンになるという需要規模がまず出てまいりまして、その需要規模に合わせて供給の規模を決めてきたということでございます。
○木本平八郎君　今おっしゃったように、一千万トンの計算の基礎というのは、原料炭はもう鉄鋼業界が引き受けないから多分ゼロにすると、しかし燃料炭の方は電力会社その他が八百五十万トンぐらい引き受けてくれそうなので、それを基準にして一千万トンということですよね。そうすると、電力会社というのは公益事業ですからそういうことはないにしても、仮に電力業界がどんどん引き取れなくなってきたら、やっぱりこれ限りなくゼロに収れんしていくんじゃないかと思うんですが、その辺いかがですか。
○政府委員（高橋達直君）　この八次政策の期間においては、現在の規模から一千万トンに段階的に縮小していくということでございまして、その後のことにつきましては、その時点で総合的に状況を勘案して決めていくという格好になっております。
○木本平八郎君　まさにそういうことだと思うんですね。それで私、電力会社にしわ寄せさせるということについては、これかねがねこの商工委員会でも申し上げておりますし、また後でももう一度しつこく繰り返したいんですけれども、それはちょっとまず置いておきまして、私が前にお聞きしていることでは、なぜ石炭産業を置いておかなきゃいかぬかという理由が二つ通産省から説明を受けていると思うんですよ。一つは、まずどういう産業であっても国としてゼロにしちゃいかぬと、何かの芽は残しておかなきゃいかぬと。どうしても芽が残らないものはあると思うんです。しかし芽を残せるものはこれはやっぱり国民の、民族のサバイバルというのですか、安全保障か何かの点で置いておかなきゃいかぬということですな。したがって、例えばエネルギーというのですか、木炭なんかも今細々とつながっておりますね。ああいう技術も一たんなくしてしまったらもうこれ復活させるのは大変だと、したがって残せるものは残していくということが一つ。
　それからもう一つは、やはり将来どういうことがあるかわからぬから、採炭技術の保存、採炭があるいは採鉱か何か、いわゆる鉱山技術ですね、それの保存という点からこれはゼロにできないんだというふうに承っているわけです。これを確かめていただいてもいいんですが、後で一緒に確かめていただきたいんですが、そうすると、そういう観点から計算した場合に、果たして一千万トンが必要なのかどうか。私は二百万トンぐらいでもいいんじゃないかと、一社優良な石炭会社が残ればいいんじゃないかと思うんですね。その辺はどういうふうに、昔の考え方と今と変わっているのかどうかですね、技術の点と、産業の芽を残すというその二つの点はどうなのかお聞きしたいんです。
○政府委員（高橋達直君）　ただいま先生の御指摘のございました技術を残すというようなこと、あるいは産業として残すということも、いずれにいたしましてもエネルギーセキュリティーの確保ということに帰着するわけでございまして、エネルギーセキュリティーの確保の観点から国内炭は依然としてその意義を有しておるということでございます。
　具体的には、供給の安定性あるいは市場の多角化の一端を担う、さらにオイルショック等の緊急時の場合に国内炭というものの存在が非常に有効であるというような観点、さらに技術の問題というようなことから、エネルギーセキュリティーの観点から国内炭を残すということでございまして、その考え方は従来と今回の八次策においても変わりないわけでございますが、今回変わっておりますのは、国内炭をめぐる環境がいかにも厳しくなってきておりまして、御案内のように海外炭との価格差が三倍にも達するという状況の中で、需要家も経営環境が非常に厳しくなっているということから、意義はあるものでありますが、段階的にこれを縮小せざるを得ないということでございまして、その縮小の程度が需要家のそれぞれのぎりぎりの協力ということで一千万トンというのが出てきているわけでございます。
　ちなみに鉄鋼業界につきましても六十六年度にはゼロになりますが、逆に六十五年度までは苦しい中でぎりぎりの協力をしていただくということになるわけでございまして、ひとり電力だけでなくて鉄鋼、セメント、紙パ、化学、そういった産業についても、石炭鉱業の存在意義のためにそれなりにぎりぎりの協力をしていただくということになるわけでございます。
○木本平八郎君　各業界に協力を求めるという点もこれ極めて重大なんで、後から問題提起したいんですがね。
　それで、私けさほどから聞いていまして、今のようなエネルギーのセキュリティーという、安全保障というのはいかにも言葉としてはもっともらしいんですけれども、この問題を議論するには少し弱過ぎるんじゃないかと思うんですね。エネルギーのセキュリティーの問題なら、いやまた海外炭買えばいいじゃないかとか、あるいは原子力だって何だっていいじゃないかとか、いろいろあって非常に弱い。それで、やはり根拠があるとすれば、先ほどのような技術の保存の問題と、それから産業の芽というのはつぶすわけにいかないということであれば、私はこれは納得できるんじゃないかと思ったんですが、それをいかにもエネルギーセキュリティーとおっしゃるけれども、これは私のビューポイントを先に申し上げますと、去年、おととしのような状況だったら、石炭問題だけを議題にして問題にしていればよかったんですね。
　ところが、もうことしの今の状況というのは違うんですね。先ほども同僚議員からありましたように、もう造船だって、また製鉄まで大問題になっちゃっているわけですね、構造的に。そういう中において石炭だけを取り上げていこうとすると、やっぱりよほどの何か大義名分のようなものを打ち立てないと国民の納得を得られない。少なくともそういう観点から、先ほども井上議員がおっしゃったように、これはもう社会問題あるいは産業全体の問題として取り組んでくれ、石炭問題じゃないんだというふうにおっしゃったんだと思うんですね。私もそれは同感なんです。最後にそれはやはり大臣にもお願いしたいと思っているんですけれども。
　そういう点から考えまして、まずここで現在の石炭産業というものを、それはいろいろ諸般の情勢ありますけれども、どういうふうに見るかということなんですね。例えばいわゆる死に体だ、もうこれは何をやってもだめだ、先ほどお話がありましたけれども、安楽死か尊厳死の問題ということなのか、それともがんだと、だから今思い切って手術をして摘出してしまう、そうすれば何とか助かる、ほっておけばどんどん転移して、もう日本経済全体に悪影響を及ぼしちゃうという状況なのかどうか、その辺の見きわめが非常に大事だと思うんですよ。
　それで二法案、これは今通さざるを得ない。しかし、私はこれだけじゃやっぱり不十分というか、もうだめなんじゃないかと思うんですね。もっともっと抜本的な大手術をやらなきゃやっぱりだめだという感じはするわけです。それで、いわば脳死状態にある患者さんを生命維持装置でずっと命を長らえさせて、そのうちに何とかなるんじゃないかと思って医者が眺めているという感じだと思うんですね。しかし、若い人ならともかく、石炭というのは年齢からいけばもう六、七十歳ですよね。そういう産業が脳死状態になって果たして生き返るというか、もとどおりになるとはちょっと考えられないんですね、普通の人間の常識では。
　その辺は、それならそれで、私はがんならがんでいいから、がんであるということをやっぱり宣告すべきだと思うんですよ。実際の医者の場合はいろいろありますよ、しかし、こういう産業の場合はがんならがんであるということを業界にも言い、国民にも言い、そこで、さてそれじゃこのがん対策をどうするかということをクリアにすべきだ。それが、私は今ずっと議論を聞いておりまして、何となくこういう一応手を打ってみると、様子見てみると、そのうちに何とかなるんじゃないかというあいまいなやり方が行われているという感じがするわけですね。これが普通のときならそれで何となくごまかしてというか、やっていれば何とかなるかもしれない。しかし、これだけ経営環境が厳しくなってきますと、そういうことではやっぱりうまくいかないんじゃないかと思うんですが、長官、その辺はいかがですか。
○政府委員（野々内隆君）　経営環境というのは非常に厳しくなってきているということも事実だと思います。したがいまして、従来のような考え方では石炭政策というものは進められないということで、今回は非常に大きな転換をしたわけでございまして、従来は生産をしたものが売れるようにするという考え方でございますが、今回は買ってくれるだけつくるという、そういう考え方に転換をしたわけです。
　ただ、私は、安全保障という場合に、食糧とエネルギーの安全保障というのは必ずしもコストだけではないというふうに考えておりまして、鉄鋼用原料炭の場合ですと、六千万トンのうち二百万トン程度でございますから三％でございましょうか、非常にウエートが少のうございますが、電力用一般炭の場合にはまだ四割程度の大きなウエートを持っているわけでございまして、これは三、四年でゼロにしてもいいというような程度の問題ではないように思います。
　ただ、もし今のような三倍もするような高価格がもうずっと将来も続き、それから国内の経済状態も非常に悪い、いろんな条件が合ってくればその場合に安全保障の費用をどの程度まで負担し得るかという議論が当然起こってくると思います。しかし、私どもは今、五年間については、この程度のエネルギー安全保障の費用としてはぜひ需要家に負担をお願いをしたいし、また国としても負担すべきであるという考え方から、今回の政策を考えたということであろうかと思っております。
○木本平八郎君　今おっしゃるとおりだと思うんですね。ただ、需要家に負担願うというところに私は非常にひっかかるわけです。それで、もしも安全保障費でやるとするならば、これは全然別途に、業界対策じゃなくて、民族のサバイバルとして国の安全保障費、防衛費と同じような観点から予算というのは考えなきゃいかぬのじゃないか。ただ、便宜上これは通産省の予算に割り当てるということはあっても、根本的な基本的な考え方というのは、国として、これは通産省とか石炭業界の関係じゃなくって、安全保障費として何千億計上するんだというスタンスが大事だと思うんですね。この辺はただ議論じゃなくって、政府の姿勢の問題だと思うんですよ。この姿勢がやっぱりはっきり打ち出されないと国民の納得が得られないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうかね、これは。
○国務大臣（田村元君）　さっき長官が申しましたように、買ってくれる相手、これだけ買ってくれるということに対して合わせて掘る、こういうことを申しました。今いろいろな例えのお話があったわけですが、私はかつてのオイルショックを想起しますと、特に第二次より第一次のオイルショック、あのときにはトイレットペーパーまでなくなったわけですね。考えられない事態が起こったわけです。そして当時私は、あの直後でございましたか、運輸大臣をしておりましたが、あのときの議論に、なぜ雑木林をじゃんじゃん切ってしまったんだ、なぜ木炭というものの種を切ってしまったんだという議論まであったんですよ、国会で。そういうことがございまして、ですから、ある意味においては、これは病気の例えよりも非常用食糧だ、あるいはインシュアランスだというふうに考えたらいかがか。
　そこで、とにかく八次策はこれでいけばいいわけですが、今の現状だけで将来を判断していくというよりは、そのときにどういうような状況になっておるか、そのときの買い手があればいいわけですから、もう市場メカニズムでいったら一番いいんだし、また市場メカニズムというわけにはいかぬかもしれませんけれども、高いものを買わされるんですから。それにしても本来電力の利益というものは国民に、利用者に還元されるべきもの。けれども、だからといって、日本の産業の連帯性を考えますと、これはやっぱり電力にも買ってもらわなきゃならぬでしょうし、それはそのときの問題と。しかしながら、ただ言えることは、我が国には油田というのはほとんどないわけですけれども、炭鉱は、これは一度閉山したら再び復活させることは技術的に不可能だということがございますから、やはりある程度は大切にしていった方がいいんじゃないかという感じでございます。
○木本平八郎君　それで、今大臣がおっしゃった中で、いわゆる日本株式会社的な考え方があるわけですね。皆、相身互いじゃないかと、みんなでこの国を何とかしていこう、何とかみんなで産業を支えていこうという考え方があるわけです。しかしながら、私は私企業、民間企業におりましたので、感覚的に、私が例えば電力会社の社長、あるいは紙パルプとかセメント会社の社長なら、それは三倍どころか、一円でも高いものは買いませんね。困りますよ。ただ、大臣に言われたからこれは買わざるを得ないとか、これちょっと今拒否すると後でしっぺ返し食うから、しょうなしにやるとか、それはあると思うんですよ。
　それで、私が一番恐れるのは、例えば北海道電力が非常に業績が悪いと。これだけが原因じゃないと思いますけれども、高い国内炭買わされていれば、それは業績悪くなるの当たり前なんですね。そうすると、彼らとしてはこの次にやはり電力の値上げを申請してくると思うんですよ。そのときにやっぱり、あれだけの高い国内炭を買っていますからというのを必ず理由にしてくるわけですね。それならまだいいんです。しかしながら、私たちが恐れるのは、もしもそういう抜け道があるとすれば、自主的な努力もついついサボりたくなるんじゃないかと思うんですよ。これは通産省にあのとき頼まれて、あれだけの石炭引き受けているんだから、だから今度は値上げ申請したときに通産省も悪いようにしないだろうということがあるから、自分自身で合理化しなきゃいかぬところを少し手を控えるということだって人間ならあり得るんですよ、これは。
　ましてセメント会社とか一般の私企業なら、これは全然引き受ける意味がないんですね。電力会社は公共事業だから、まだしようなしにお国のために協力しなきゃいかぬというなにがありますけれどもね、普通の私企業というのはないんですよ。それが今までは日本株式会社的な発想があったので、私企業がいわばいわれなき条件をのんできたわけですね。ところが、もう先ほどの話のように、今まで非常に協力してきた鉄鋼が、自分の身にもう火がついちゃったもんだから、通産省に何と言われても、ちょっともう高い原料炭は買えませんということになってきているわけですね。国全体がやっぱりそういう厳しいところに追いやられてきていると思うんですよ。
　そこで、私は、本来なら、先ほども申し上げましたように、安全保障費とすれば国が負担すべきである、したがって電力会社に買ってもらうと。これは安全保障のために買ってもらうわけですから、値段の差額はその税金から控除するとか、あるいは先ほどのように政策火力発電所をつくるんなら、これは私は、基本的な考え方としては国営にすべきだと思うんですね。国営にして、そのつくった市場価格で電力を北海道電力なり各電力会社に売るというのが建前だと思いますね。具体的にはどうするかは別にしてですよ。その辺のことが非常に、まあはっきり申し上げて、通産行政は何かつけ回しして、そこをうじゃうじゃとやって、ごまかして済ましてしまって何とかこれうまくいっちゃう、クリアしちゃうと。とりあえずこのハードルを越えるということで繰り返しきておられる。したがって問題は全然解決しない。私は来年でもだめ、五年後でもだめだろうと思うんです。はっきり私はそう思いますね。
　それで、今のような状況で、国内炭が外国の石炭と同じ値段になるなんて考えられないですよ、全然もう炭層の条件が違うんですからね。そういうことであれば、やはりこの際セキュリティーの観点から、この石炭対策というのはきちっと切り離して、国民にも納得していただいて、こういう面から国税というか、税金を使ってこれやるんだということをはっきりおっしゃった方がいいんじゃないかと思うんですがね、大臣いかがですか。
○国務大臣（田村元君）　御意見として承りますけれども、私はやはりそれはお互いに、極端なことはどうかと思いますが、保護されるべき若干の理由があれば保護されたっていいと思うし、それから確かに一円高かったらそんなものは買わぬ、安い方へ行くと。それは確かに商魂たくましい日本の商法でしょうけれども、それならば、だからこそ石炭国営にしろとおっしゃるんなら、米はどうなるかということですよ、米は。ですから、米だってそれじゃもう自由化してということになれば、大変な量の農民がそれこそ首つり状態になる。それこそ首つる足を引っ張るような格好になっちまうと。だから、その点ではある程度のインシュアランスというものに対するお互いの協力というものはあっていいんじゃなかろうか。
　日本株式会社というのはそういう意味じゃないと僕は思うんですよ。むしろ、もし仮に、そういうことは万々あり得ないことですけれども、またあっちゃ困るけれども、オイルショックと同じように、いわゆる一次産品に頼っておる国々があらゆるエネルギーを凍結して、かつてのＯＰＥＣのようなことをやったらどうなりましょう、日本の国は。大変なことになると思うんです。でございますから、そういういろんなことを考えますと、ほどほどのところがいいんじゃなかろうかというような感じがいたしますがね。
○木本平八郎君　私もその点については賛成なんです。しかし、これはオイルショックがある、あるいは戦争があればもう石炭どころの騒ぎじゃなくなっちゃうんですね。だから、もうそういう前提では国民が納得しないだろうと。したがって、私はこの石炭の現在置かれている立場というのをやっぱり国民にきちっと説明しなきゃいかぬと思います。
　それで、時間がないので、最後に私の意見を申し上げたいのは、やはり石炭産業というのは五年後にはどうなっているんだということを考えて、どう考えてもこういうふうにならざるを得ないと。それなら、そのピクチャーをきちっとかいて、それでそのシナリオを発表して、業界も、それから政府も国民も、全部それに従って努力していくということが必要。それから、もしもだめなものなら、やっぱり計画的にきちっと、いわゆる安楽死という話がありますけれども、それをやらないと、成り行きに任しておくと犠牲がどんどんどんどん大きくなっていく。したがって、失業問題なんかも、これはどうしてもこれだけの人員が失業になるとなれば、今から先ほどのようにレジャーに転換するにしても、政府が先頭に立ってリードしていくとか、それに対して投資をするとか、そういったことをやらなきゃいかぬと。それを成り行きに任すような、目の前を糊塗するようなことじゃないかということが私は非常に心配なわけですね。
　したがって、それからもう一つは、現在の日本経済の環境というのが、事石炭だけじゃなくて、あらゆるところにそういうことが今起こりつつあるわけですね。それに対処するという点からも、少し政府としてはきちっと先を見通して、これは先を見通すんですから、リスクがありますけれども、政府が今までのようにリスクを逃げられちゃ困るんですね。やっぱりみずから政府はリスクテーキングをやっていただきたいということ。
　それから、これ最後に大臣にお願いしたいんですけれども、この問題は通産大臣、あるいは労働大臣もおられますけれども、各一省庁で対処しようと思ってもできないんですね。私は最近の政治の状況というのはよくわかりませんけれども、個々の省庁で対応できる限界を超えている問題がいっぱいあるわけですね。これは内閣として一致団結してやってもらわなきゃ困る、縦割り行政とかなんとか、そういう縄張りじゃなくて。しかも、私はやはり今こそ本当に大物の政治家が出て、自分自身がリスクテーキングして、大所高所から国のためにやっていただくということが必要なんじゃないかと思うんですね。幸い田村大臣、相当な大物政治家だと言われておりますので、ぜひ、通産大臣の立場じゃなくて、ひとつ将来の日本の政治を背負っていかれる立場として、そういう大局的に対処するということをぜひお考えいただきたいんですが、最後に御所見承って私の質問を終わります。
○国務大臣（田村元君）　確かにおっしゃるとおりだと思います。すべて物事はその政府の全体の責任でなきゃならぬ。国民から見れば、法務省が学校をつくろうと建設省が裁判をやろうと知ったこっちゃないんで、国民から見ればよりいいものをより安く、より速やかにちゃんとしてもらったらいいわけです。より税金が安ければそれにこしたことはないんですから。ですからその点ではやっぱり政府の連帯責任、今率直に言って官庁というのは余りにも縦割り過ぎます。これは私も時々歯がゆい思いをしております。そういうことで、私どもこれから声を大にして各省庁の一体化というものを訴えていきたい。大いに私も、世間、新聞によりますと仕掛けるのがうまいそうですから、大いにこういうことを仕掛けて、御期待に沿うように頑張りたいと思います。
○委員長（前田勲男君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○福間知之君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　本案の内容は、石炭鉱業合理化臨時措置法について、廃止期限の延長と貯炭管理制度及び石炭鉱山規模縮小交付金の創設に関する規定を追加し、石炭鉱業経理規制臨時措置法及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の廃止期限を延長し、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法について、廃止期限の延長と石炭勘定の借入金に関する規定の追加を行おうとするものであります。
　我が党は、石炭鉱業合理化臨時措置法を除く三法律の改正については、所要の施策の継続と改善措置を講ずるものとして、その趣旨に賛成いたします。
　しかしながら、石炭鉱業合理化臨時措置法の改正内容については、以下の理由により反対するものであります。
　すなわち第一に、本法は国内石炭鉱業をスクラップ・アンド・ビルドにより、経済性に即した合理化を推し進めるために制定されたものでありますが、その後の合理化政策においては、ビルド対策は影をひそめ、もっぱら炭鉱の整理、切り捨て対策の推進に終始してきました。第八次石炭政策の策定に当たり、まず従来のような合理化政策を見直し、石炭鉱業の安定化政策へと転換しなければならないのであります。しかるに、本改正案は廃止期限を延長するだけで、従来の合理化路線を踏襲しているにすぎません。
　第二に、本改正案のもととなっている第八次石炭政策は、昭和四十八年の第五次石炭政策以来堅持されてきた二千万トン体制を大きく崩し、政策の最終年度の昭和六十七年には、一千万トン体制まで縮小することを目標としていることであります。
　第七次石炭政策は、現状の出炭規模千八百万トンを前提としつつ、条件が整えば二千万トン規模を目指すとするという前向きの政策目標を掲げておりましたが、今回の第八次政策は、出炭の目標規模を従来の半分にするという、まさに後ろ向きの石炭切り捨て政策と言うほかはありません。
　石炭鉱業は戦後の国内経済復興の担い手として、またエネルギー供給の主力として、我が国の産業経済に大きな貢献をしてきた歴史を持っております。確かに最近は円高基調も加わって、露天掘りを主としている輸入炭との値差は大きく拡大しております。しかしながら、ヨーロッパ主要国でも坑内掘りの国内炭は割高であり、石炭鉱業を守るために多額の国による支援がなされております。要は、政府が国策として石炭鉱業をどれだけ保護をするかの問題であります。
　第三には、第八次政策ではいわゆる雪崩閉山の歯どめにはならないのであります。
　昨年、需要業界の一部と引き取り交渉が難航し、その結果、各炭鉱とも現在多くの貯炭を抱え、資金繰りが悪化しており、一部の炭鉱は国等を含めた緊急支援を受けております。このために、今後資金面から経営が行き詰まり、閉山が集中する事態が懸念されるのであります。
　改正案では、貯炭管理制度が新設され、貯炭の買い上げによる資金手当てがなされることは一歩前進と考えますが、これだけをもって雪崩閉山の歯どめとして十分であるとは言えないのであります。
　第四に、これが最大の問題でありますが、ポスト第八次政策、すなわち将来的な石炭鉱業の展望が、八次政策とこれを受けた本改正案には全くないことであります。
　国内の石炭鉱業は八次政策が終わった後には全く消滅してしまうのではないかという危機感が石炭関係者の間には強いのであります。石炭鉱業は国の基幹産業として、国策として存続を図るという政策がぜひ必要であると考えます。
　以上、反対の理由を申し述べて、反対討論を終わります。