○参考人（忠聡君）　御紹介いただきました有限会社神林カントリー農園代表の忠と申します。本日は、農林水産委員会に参考人としてお招きいただき、誠にありがとうございます。
　現在、私のところでは田植作業の最盛期でございますけれども、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案の審議に関連しまして、私ども農業法人の立場から意見を述べる機会がいただけましたことを、大変緊張しておりますけれども、楽しみにして参りました。農業現場からの話が先生方の御参考になれば幸いと存じます。よろしくお願いいたします。
　今、農政改革の中で担い手の議論が大変注目を集めておりますけれども、中でも担い手への農地の利用集積などがポイントの一つになっていると注目をしております。
　本日は、最初に私が法人化をしたいきさつや経営の現状を中心に、そして残りの時間で今回の改正法案に関係する考え方をお話ししたいと思います。
　まず、当社の概要や法人化の動機についてであります。概要はお手元の資料にまとめてありますので、詳しくはそちらをごらんいただきたいと思います。資料の一枚目になってございます。
　当社の特徴は、安定的な収益を確保するため、農産加工事業、具体的には付加価値の高い切りもちの製造販売を取り入れていることや、近隣の農家の協力を得て野菜の直売施設を運営するなど、事業の多角化を実践していることであります。
　私が社会人となったころは、地域の若者のほとんどが農業以外の職業に就く状況で、将来の農業はだれが担うのだろうというふうに考えていました。農協を二年で退職し家業を手伝い始めた私は、地域の農業後継者活動に参加したことがきっかけで、気の合った仲間たちと楽しく続けられる若者に魅力ある農業を目指して、機械作業の請負組織を立ち上げました。そしてさらには、家計と経営を分離し経理の一元化を図り、収益性の高い安定した経営を実現するため、法人化について一年間を掛けて検討をしてきました。当時はまだ法人化した事例も少なく、農業会議を始めとする関係機関の指導と家族からの理解と励ましを受け法人経営を立ち上げましたが、経営が安定したのは十年ほどたってからでした。今日でも、我が国農業の複雑な条件下での大規模稲作は難しさを感じております。しかし、稲作農業の発展に向けた改革は是非実現していただきたい課題だと強く感じております。
　次に、農業経営の法人化のメリットについてであります。これもお手元の資料をごらんいただきますが、二枚目になっております。
　当社における具体例として挙げた七点について御説明申し上げます。
　第一は、個人事業にない対外的な信用力が得られることにあります。具体的には、農地の利用権設定や資金調達、あるいは百貨店や食品産業などの取引先との交渉においてです。農地について言えば、全体としては個別の認定農業者に委託されるケースが多いものの、地域の農家からは、中長期的に見て若い後継者がいて継続性が期待できるという当社のような農業法人が存在していることへの安心感があるという声を聞きます。
　第二は、経営内における責任・役割分担の明確化ですが、役員、従業員一人一人の役割が明確化され業務が進行することで、仕事に対する責任とコスト意識が向上することにより経営の成果となって表れ、構成員のやりがいにつながっています。
　第三として、法人は財務の透明性、公開性を原則とします。当社でも決算期ごと、あるいは必要に応じてなど、法人設立以来顧問をお願いしている公認会計士の先生からは他産業と比較しながら厳しい指摘やアドバイスをいただきますし、決算書は経営の指針ということになります。
　第四として、多様な人材を登用することで多角的な事業展開が可能となります。当社の構成員は全員が地元出身者ですが、建設業や農業機械販売会社、通信会社などの経験者がおり、様々な知恵を出し合っています。
　第五として、事業の多角化により新たな雇用の機会がつくり出されるということであります。後ほども触れますが、農業は人手に頼らざるを得ない作物の中間管理作業がどうしても発生しますが、その一部を関係する農家の方に再委託するなど連携を図っており、その方々には労賃を支払っております。また、農産加工では農家の女性や若手の後継者を季節雇用することのほか、野菜などを販売する直売所の開設は農業者と消費者との交流に一役買っております。お客様にはもちろんのことでありますけれども、農家のお母さん、おばあちゃんあるいはおじいちゃんたちにまでも大変喜ばれております。
　第六は、福利厚生の充実です。農業の会社が従業員を社会保険三種に加入させることは他の中小企業と同様に多額の負担となりますけれども、こうした制度が農業をやりたい若者や農業外からの参入にも道を開くきっかけにもなっております。
　第七は、消費者あるいは学生を対象とした農作業体験企画や研修生の受入れを通じて交流する、農業への理解促進に役立つことと考えます。当協会に加盟する多くの農業法人でも取り組まれております。
　次は、今回の改正法案の内容にも関連させながら話を進めていきたいと思います。
　仮に私が本日お話ししたいことを一言で申し上げるとすれば、農業政策の中で産業政策と地域政策とをはっきりと区別した上で、農地利用集積の加速や経営安定のための施策など万全な担い手対策を講じることが急務だということであります。
　私の地域は昔から借地料が高いのですが、農地の利用集積はなかなか進みません。しかし、農家の高齢化はどんどん進みつつあります。こうした中でも、高齢農家の方は農作業を生きがいとしており、国が言う効率的かつ安定的な経営とは言い難いのですけれども、それを奪ってしまうことには無理があると思います。また、同時に、小規模農家を含め農家の農地保有の考えは強いのですが、耕作を維持することは限界に来ております。自分の代だけで農業は終わりと考えている農家が相当数います。今何らかの手を打たない限り、本当の担い手がだれもいなくなってしまうということになります。
　さて、その担い手ですけれども、市町村の農業ビジョンの中で、総合的であり、なお具体的な地域農業の将来像をはっきりと示し、そこに育成する担い手と農地の流動化対策を一体化して示してほしいと思います。
　具体的に申しますと、例えば同じ農林水産省の制度である認定農業者と水田農業ビジョンの中で言う担い手が一致していないという状況があります。水田農業交付金の交付要件を確保するために、にわかづくりで集落営農組織が生まれ、農地の貸しはがしなどと呼ばれる現象が散見され、全国の農業法人の仲間は悲鳴を上げました。それまで長年の努力と信頼関係で利用集積を進めてきたにもかかわらず、経営面積の縮小を余儀なくされました。
　私は、集落営農が法人化を前提として推進されることはとても重要なことだと思います。現在、各地で取り組まれているような中高齢者だけの作業や機械の共同利用という形にとどまらない、未来を見据え、法人化メリットを最大限発揮できるような担い手の育成を希望します。
　次に、私ども大規模経営において規模拡大等の投資に対する考え方が変化してきていることについてであります。
　土地利用型農業では、農地が企業で言う生産工場に当たると考えられます。工場の全体あるいは一つ一つの規模や操業効率が生産規模や生産性を決定することになります。今の農業法人の多くは小さな工場をあちこちに抱え、しかもその多くが借り物か一時利用の状況にあります。工場の統合も設備投資もままならず、地域によっては借用料も高い状況です。また、いつ工場を返してくれと言われるか不安でたまりません。
　さらに、一般企業と違うのは、工場に当たる農地を資産として償却できないことであります。借金をして農地を購入しても、返済が終わり投資の効果が発揮されるのは相当の年月がたってからになるという点であります。当社では、過去に利用権を設定していた農家から農地を買ってほしいとの相談がありましたけれども、それに応じることができませんでした。したがって、自社所有農地を拡大し経営の安定を図ることが理想ではありますけれども、高い農地価格や長期の返済を考えますと、長期、低価格でのリースや公的機関その他による現物・金銭出資の方が有効だと思います。
　また、農地の利用集積においては、当社も地域の信頼は得ているとはいえ、自ら農地を集めるには限界があります。点在する農地や条件の悪い農地をすべて引き受けるわけにはいかなくなっているというのが実態です。できるだけ農業委員会や公社に勧誘をしていただきたいと考えます。こうした公的機関に活躍いただくことは、いわゆる農地の出し手農家にも抵抗なく受け入れられるのではないかなと考えます。そうした上で、同時に、しっかりとした受皿としての担い手も育成していただきたいと思います。
　先ほど産業政策、地域政策という話をしましたが、地域としての考え方がまとまっていれば、大規模経営と小規模・高齢農家あるいは集落営農等との連携、役割分担は十分図れるのではないかなと考えます。
　当社の例を申し上げますと、お預かりしている農地が多くの集落に点在しており、春、秋の機械作業は構成員で行いますが、特に日常的な水管理は構成員だけでは手が回りません。そこで、各地域の高齢農家の方に年間十アール当たり千五百円程度で管理をお願いしております。既に農業者年金を受給されているお年寄りが中心で、地域のことには詳しく、こちらも安心してお願いできます。また、そういった方々からは、いい小遣い稼ぎだと大変喜ばれています。
　こうした作物栽培の中間的管理、つまり経験を必要とする時間にこだわらない軽作業や共同作業に当たる部分については、今後国が自分で農業をする方にも支払っていくならば、産業政策として捻出するのではなく、地域政策として区分して手当てした方が地域の住民も国民にも理解されるんではないかなと思います。
　終わりになります。もう一つお話し申し上げたいことがございます。
　それは、農村は相互扶助の精神という良い面がありますけれども、その反面、排他的、現実主義という悪い面も持ち合わせております。これが今日の農業発展を遅らせてきたということを痛感しております。特に、新しいものやよそ者には非常に慎重で、このことにおいて農業法人は、農地をお預かりする場合、また他の地域に出作していく場合などは相当な神経を使ってきました。農村地域を良くするということは社会全体をより良い方向に発展させていく基礎だと思います。
　農業法人は、我が国農業において、新しい時代センスを備えた、農業内部から出た新しい萌芽であると思います。是非この芽を摘み取ることなく、そして多くの若者が農業を志す環境整備につながるような農政の展開をお願い申し上げたいと思います。
　本日は大変ありがとうございました。よろしくお願いします。