Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来議員から御主張のありますことを私は全く否定するものではありません。むしろ、昨年の夏の時点に戻りまして、この問題が喫緊の課題という認識を私どもが固めましてから、確かにこれは民間の債権債務の関係から発生した話でありますから本来当事者間の話し合いで解決を図ることが望ましいということで、関係当局は一生懸命努力をしてきたと私は思っております。
　しかし、関係する金融機関が預金受け入れ金融機関も含めまして非常に多いということ、そしてその利害の錯綜する中で当事者の意欲と努力、あるいは能力もあるのかもしれません、それだけでは解決ができないという状況が生まれておったこともまた事実だと私は思います。
　そして、これ以上この問題を先延ばししていく場合、仮に法的措置によるということになりましても、その権利が非常に入り組んでおるということは、逆に言えばそれぞれの金融機関がどれだけ、将来いつの時期に負担をしなければならないということが全然明らかでないままに問題の解決までの時間を必要としていく。これは国民の預金を受け入れている立場の金融機関というものに対し国民の不安感を募らせることでもありますし、同時に国際的には我が国の金融システムというものへの不安がどうしても高くなってきて、ジャパン・プレミアムと言われるようなものが現に発生しておりました。そういったことで国益を大きく損なう危険性がある。
　そうした中で、もう一方で景気の回復というものを我々は重視していくとすれば、この状況を何とか安定させて解決をしていかなければならない。その最後のぎりぎりの手法として公的資金の投入という決断がなされた、私はそのように受けとめております。ですから、手順が違ったという御指摘は私は素直に受けなければならないところがあると思っております。
　同時に、現在の時点において、私どもは預金保険機構、住専処理機構というものをフルに活用して、大蔵大臣・副総理が前に答弁で使われた言葉を使わせていただきますならば、不正のある者は地の果てまでも追って債権を回収するんだという言葉を使われましたが、その方策が国会で御論議を得て御承認をいただけない状況において身動きのつかない状況にあります。
　私どもとしては、一日も早く住専というものを住専処理機構で引き取り、住専というものはつぷしてしまう。その債権回収に全力を挙げる。そのプロセスにおいて不正があればこれを追及し抜くことは当然でありますけれども、先日来申し上げておりますように、紹介融資等の中に法に照らして問題があるものがあるならば当然その責任も追及していきたい、そのような姿勢で臨んでおります。ぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
○関根則之君　総理はこの住専処理案をお決めいただいたときの総理ではなかったということもあるわけでございますけれども、どうかひとつ、公的資金を使う以上、ただ和解だ、協議だ、当事者間の話し合いだということだけで、それにただ乗っているというような姿勢ではなくて、やっぱりそういう民間、私人のいろんなやり方に対してきちっと自分たちで引っ張っていく、そういう指導性をぜひ発揮していただきたいと思います。
　ところで、今までの答弁の中で、母体行の責任は三・五兆円の現在の貸付残高を全額放棄すればそれで済むんであって、それ以上うっかり協力したりすると株主代表訴訟にもなりかねない、そんな趣旨の答弁がありましたけれども、政府は母体行の責任は三兆五千億を放棄するだけで済んだと、そういうふうにお考えですか。
○国務大臣（久保亘君）　衆議院の予算委員会におきます答弁の最初から一貫して、母体行が三兆五千億の債権を放棄すればそれで母体行の責任は終わったと言われるほど簡単なものではない。特に、母体行は住専の設立段階から出資、人事、経営、すべてに支配的にかかわってきたそういう経緯がある。その責任を考えれば、母体行はみずからの責任を明確にすると同時に、新たなこの住専問題処理のための負担についても検討すべきであるということを私は一貫して申し上げてまいりました。今もそう考えております。
　したがいまして、先ほど総理が申されましたように、債務者を私どもは一切免責しない。そしてまた、住専は今度の住専処理機構の設置に伴って債権の譲渡を行うと同時にこれは整理される。そういう立場とあわせて、責任のあります母体行に、貸し手責任と同時に住専問題に関する責任を私はぜひ真剣に考えて果たしていただきたいと考え、今も機会あるごとにそのことを先方にも伝えられるように努力をいたしております。
○関根則之君　大蔵大臣の答弁、積極的な姿勢、これからも母体行の責任をさらに追及していくんだ、そういう姿勢について私は高く評価しますよ。しかし、惜しむらくは、これは住専処理を決める前に最善の努力をしてもらいたかった。しかし、いいことは遅くなってもやって悪いことじゃないんですから、どんどんやっていただきたいということをまずお願いしておきます。
　住専処理の問題で国民の納得を得られない理由は、やっぱり借り手、貸し手の責任、これは徹底的に地の果てまでも追いかけると言っているんですから、借りたやつが返さない、これはもう徹底的にやってもらうということですから信頼をしておきます。それから監督責任がありますね。そういうそれぞれの三者の責任をきちっと私は追及することが必要だと。これをやってもらわなければいけない。
　それからもう一つは、責任のとらせ方の中の一環かもしれませんが、債権回収をきちんとやるということです。これは土地の流動性を高めるとかそういう政策まで裏打ちしてやらないと、債権回収、アメリカの場合にはＲＴＣが八七％の回収率を上げたということがありますから、ぜひひとつこれはやってもらいたい。
　それからもう一つの問題は、その回収がちゃんとできるのかどうか、それに国民が疑いを持っているわけです、本当にやってくれるのかどうか。
　もう一つは、私は、母体行にまだ支払い能力があるんじゃないか、そういうことを国民の皆さんが思っているんじゃないかと思うんです。もし母体行に負担能力があるとすれば、国民の税金をつぎ込む前に母体行がやっぱり責任をとってお金をつぎ込んで、六千八百億丸々持つかどうかは別として、ともがく母体行がそこで責任の一端を果たすということをやってもらう、そういうことじゃないか思うんです。
　大体、住専というのは子会社でしょう、母体行の。金融界においては子会社の面倒は見る、子供をつくったら子供がやった不祥事は自分でちゃんとしりをふくというのがこれはもう当たり前の話なんで、金融界では母体行が子会社の責任を持つ、そのことが日本では確立された善良な商習慣になっているんじゃないかと思いますけれども、いかがお考えですか、大蔵大臣。
○国務大臣（久保亘君）　今お話しございましたことはよく私どもも理解のできることでございますが、例えば子会社という場合にも、商法上の子会社としてこれを規定することは非常に難しい状況にあります。そういう問題も含めて、私どもは、法的に母体行責任をこちら側から要求できる、そういうものが考えられるかということについても検討をいたしたところでございます。
　しかし、残念ながら、賠償請求権を持ちますような事犯についてはそのようなことが可能となると思いますが、今はそういう御主張になりましたような立場からの母体行の責任、社会的な役割、公共性、そういうものについて母体行自身と十分協議の上、母体行がみずからその責任にこたえられるような努力を私どもとしては全力を尽くしていく以外にない、こう思っておるのでございます。
　そのことを通じて国民に御負担をおかけいたしますものが少しでも縮減される、できますならばそのような負担が最終的には税の問題、それから回収の仕方、そして母体行の新たな負担、こういうものを通じていわゆる国民負担と言われているような部分がなくなることに私どもは今後も努力しなければならないことと考えているのでありますが、そのことを進めるに当たっての出発点が決まらないということがどうしようもないこともあることは御理解をいただきたいと思います。
　そういう意味で、法務・検察、警察、国税各面の協力体制もそれぞれに御検討いただいております中で、一日も早い住専処理機構の発足が今求められているのだと考えております。
○関根則之君　母体行が一般行の立場として住専七社に貸し付けている金額がありますね。その金額は幾らぐらいですか。そのうち、今度の処理の中で返してもらう金額は幾らですか。
○政府委員（西村吉正君）　住専七社合計で一般行の貸付額は三兆八千億でございます。そのうち、母体行が一般行として貸し付けたものは八割程度であると認識をいたしております。
　したがいまして、そのうちどれくらい返済されるのかというお問い合わせでございますが、一般行全体については一兆七千億が放棄され、残りの二兆一千億が返済されることになるわけでございますが、そのうちの八割程度、二兆一千億の八割程度が母体行に対して返済される、こういう計算になろうかと存じます。
○関根則之君　幾ら。
○政府委員（西村吉正君）　一般行に返済される二兆一千億のうち母体行が一般行の立場として貸しておるものが八割ございますので、二兆一千億の八割程度が一般行としての立場にある母体行に返済される、こういうことになろうかと存じます。
○関根則之君　どうしてはっきり数字を言わないんですか。八割だったら一兆六千八百億返してもらうんでしょう。そんなものは母体行として返してもらうんじゃないよ。一般行として貸していたからその分を返してもらうんだといったって、母体行というのは一つの銀行なんです、それぞれの銀行なんです。それが一兆六千八百億返してもらうんですよ。そのお金の一部を返すのを遠慮したら政府資金なんか出さなくてもいいじゃないですか。その辺はどう考えるんですか。
○政府委員（西村吉正君）　住専が七社ございます。ある住専に関してある銀行は母体行という立場にあるわけでございますが、他の住専に対しましてはほかの金融機関と同じ立場、いわば経営に関与しているとかあるいは設立に関与しているとかそういうことではなくて、単純なお金の貸し手といたしまして関与しているわけでございますので、そういう意味におきましては他の住専に対しましては一般行の立場として考えざるを得ない、このことも御理解をいただきたいと存じます。
○関根則之君　法律上の立場が違うということはわかるんです。一般行として貸しているんだ、親元として貸しているんじゃないということはわかるけれども、しかし銀行なんというのはみんな重なっているじゃないですか。母体行であり一般行であるんですよ、そうでしょう。百六十八か何かが母体行でしょう、それから全体で三百ぐらいの銀行があるんですか。全部重なっていますよ。お互いに連絡しているんです。住専に対して母体行として貸したもの、それと一般行として貸したいわゆる債権をどう保全していくか、そういうものだってみんな相談しているはずなんです。母体行と一般行というのはいかにも別なようだけれども、実態は一体じゃないですか。大蔵大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（久保亘君）　法律上の分類によれば銀行局長が言うとおりだと思いますが、実際に住専問題にかかわって貸し手としての責任を論ずるときには、私は関根さんが今おっしゃいましたようなことで考えていくことにも妥当性がある、こう思っております。
○関根則之君　日本の銀行経営というのは、一般の企業でもそうなんでしょうけれども、含み資産を非常に持っている。特に。右肩上がりに高度成長を続けているようなときなんかは地価が上がっていますから、物すごい含み資産を持っていたというんですね。母体行の含み資産というのは現時点で大分下がってきているとは思いますけれども、どの程度あるのか。
　最近、株が少し持ち直してきています。橋本内閣の経済運営よろしきを得て、随分株が上がってきているんです。その株が上がることによって、去年の夏から秋の初め、この住専の処理案が議論されていたときに比べて株の含み資産というのは増加していると思うんですが、その辺の状況はいかがでございますか。
○政府委員（西村吉正君）　全国銀行百五十行のベースで見まして、平成七年の九月末時点、発表されておる最新時点でございますが、株式、有価証券の含み益が十八兆七千億円でございます。当時の株価が一万七千九百十三円でございました。それに比べまして八年の三月末、今度発表されるであろう決算に反映されます株価が二万一千四百六円でございますので、この含み益も若干はふえることになろうかと存じますが、それは発表をされましてから正確にお答え申し上げたいと存じます。
○関根則之君　推計でいいんですから、大体このぐらいになるんじゃないかと計算ですぐできるじゃないですか。今電卓がないからちょっと計算できないんだけれども、すぐできるんです。そういうふうに大蔵はともかく数字をできるだけ言わない。何で言わないんだ。さっきだってそうでしょう。一般行として返してもらった額が幾らになるんだと言ったら、全体で二・一兆円の八割相当ですと言って金額は言わない。そういうこともしっかり言って、これだけのものを返してもらうんですよ、しかしそれはこれこれこういう理屈があって使うわけにはいかないんだということを説明しなきゃだめです。そういう態度は大変国民の不信を買いますので、これから気をつけてください。
　それから、株主代表訴訟の問題が、さっき御答弁いただきたいと思ったんですが、答弁がなかったんです。
　そもそも、今度公的資金を使うわけでしょう。公的資金というのは国民のお金です。大蔵省に入っているかもしれないけれども、こんなものは大蔵省のお金でも何でもない、もとをただせば国民の税金なんですから。その税金を使うというのは、何のために使うかといったら、それは公益のために使うわけでしょう、さっきから御答弁いただいているように。一般国民が、住専なんか全く関係のない人たちが公益のためにそれだけの金を負担することを我慢しているわけです。新しい税金を取るわけじゃないけれども、自分の納めた税金の中から使われることを容認するということです。要するに、公益を維持するために一般国民が協力しているということなんです。
　金融界で御飯を食べている、営業をしている、仕事をしている銀行、母体行、そういうものは一般国民以上にその公益の維持のために、金融システムが破綻したら大変なことになるんだ、日本経済がおかしくなっちゃうんだと。その中で飯を食っている国民の生活が破壊されるんだ。そういうこれは大変な社会破壊なんですよ。
　それにつながるから持たざるを得ないというんですから、そういう、社会を維持するために、まさに公益に奉仕する、一般の国民もみんな出している、そこへ母体行が出すことは一つもおかしなことではないと思いますよ。大体銀行経営の第一条には、公益を増進するためと書いてあるでしょう。そういうことなんだから、そこをはっきりとわきまえてやってもらいたいと思うんです。一般国民に率先して母体行が協力をしていく、そういう態度をしっかりと大蔵省は指導をしていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、ひとつこういうことを検討できないかと思います。今、預金保険料の料率は〇・〇一二％、十万分の十二です。これを八十四に、七倍に引き上げるということですが、これをもうちょっとふやす、八倍にふやしたときに増収額はどのくらいになりますか。
○政府委員（西村吉正君）　預金保険料、御指摘のように昨年度におきましては〇・〇一二％、それを現在では四倍にいたしまして一般保険料は〇・〇四八％になっているわけでございますが、この一倍に相当いたしますもともとの保険料は年間約六百七十億円、こういうことになりますので、七倍を八倍にいたしますとその差額六百七十億円程度が増収になると、こういう計算になろうかと思います。
○関根則之君　負担を保険料という形で求めるというのはなかなか難しいと思いますけれども、一年間で六百七十億になるんですから十年で六千七百億になるわけです。十五年かかるというんですから、十五年間それをもしいただけば、利子分まで含めて政府資金に、公的資金に相当する金額というのはここで財源ができるわけです。だから、仮にそういうものをもって償還しますということになれば、これは財政資金を本当に投入したことにならない、仮にしばらく出しておくだけのこと、ちゃんと財源として返してもらうんですよという形になる。国民に対する説明ももう全然違ってしまうと思うんですが、そういうやり方は大蔵大臣、できませんか。
○国務大臣（久保亘君）　銀行協会の側も、新たな負担を行うということになります場合に、名案という言葉を使われておりますが、なかなか考えられないというようなことを言われたこともございます。
　私は、今お話しになりましたようなこと、いろいろなやり方というものを考えながら、最終的には母体行を中心とする新たな負担によって国民負担が軽減されるだけではなく、そのことによって経済の回復基調が促進され、そして新たな金融システムが確立される、こういうことによって国民的な利益が確保されるということにつながるよう、今お話しになりましたことも念頭に入れて考えていくべきことではあると思っております。
○関根則之君　大蔵大臣はきのうの御答弁でも相当前向きに、母体行に対してさらなる寄与をお願いしているというお話がありました。先ほど私の質問に対しましても、これからも母体行に対してそういう対応をしていきたいという趣旨の御答弁があったと思います。
　そこで、まだまだお聞きしたいことはあるわけでございますけれども、そのほかの問題につきましては同僚のこれからの質問に譲ることにいたします。
　最後に総理に、大蔵大臣から先ほど御答弁をいただきましたような趣旨で、これからも母体行の協力といいますか、寄与といいますか、そういうものをもっともっと強力に推進していただきたいと私は思います。
　予算はああいう形で衆議院から送られてきておりますけれども、これを参議院としては十分審議していかなければいけないわけでございます。予算は予算として、もしこのまま通過成立するにいたしましても、内容的に一銭でも財政資金の投入額を少なくする、できればもちろん出さなくても済むようにしていく、そういう努力をしていかなければいけないと思うんですけれども、そういう方策、政府としての指導性の発揮、そういうものに対して総理大臣としての決意を表明いただければありがたいと思いますし、お願いを申し上げておきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来、久保副総理から政府としての決意は申し上げてまいりました。そして私どもは、いずれにいたしましても、この住専の問題というものを突破口として日本の金融の抱えております不良資産問題を何としても解決いたさなければなりません。
　その喫緊の状況にありますこの住専問題で、これだけ多くの御心労を煩わせることをある意味では申しわけないとも思います。しかし、これを乗り切っていきますプロセスの中で、先刻来、既に私自身も多少触れましたけれども、母体行を含めまして責任を追及していく努力を怠るつもりはありませんし、むしろ一刻も早くそうした作業に取りかかれるような御協力を心から願う次第であります。
　全力を挙げて金融資産の抱える不良債権を処理していくために努力をしてまいりたい、そのように思います。
○委員長（井上裕君）　以上で関根則之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、塩崎恭久君の質疑を行います。塩崎恭久君。
○塩崎恭久君　自由民主党の塩崎恭久でございます。
　きょうからテレビが終わった後の総括質疑が始まりまして、自由民主党、それぞれ個人の持ち味は出すとするにせよ、それぞれ分担をいたしまして質問させていただこうということにしておるわけでございます。私は、きょうは住専の問題の追及というよりは、これからの新しい金融システムのあり方であるとか、いずれも前向きのお話をさせていただこうというふうに思っているわけでございます。
　取り上げる題材は、金融とそれからエイズの薬害の問題、この二つに大きく分けられるわけでございますが、「もんじゅ」の問題も含めまして共通点がこの三つにあるのかなという感じがいたします。何が共通点か、やっぱり行政のあり方が問われているのではないだろうか。
　それぞれいわば政策の立案者とそれから制度の執行者あるいは監視をする立場の行政、これが同じ組織に入っているがために今回のような住専の問題が起きたり、エイズの問題が起きたり、あるいはまた「もんじゅ」の問題が起きて真相解明が進まないというようなことが起きているのではないかなという気がいたすわけでございます。これから橋本内閣のもとで行革を力強く進めるということは、大河原理事からの質問の中でも御決意をいただいたわけでございまして、恐らくこの辺の政策の立案者とそれから制度の執行者の分離という問題がこれからは大きな柱になっていくのではないだろうか、こんな気がするわけでございます。
　いずれにしても、それをところどころでちりばめながらお話をさせていただきたいと思うわけでございますが、本来、金融というのは余り目立っていない方が正常な形であって、今回のようにあって当たり前のものが実は当たり前でなくなりつつあるというところに大きな問題があるのだろうと思うんです。
　今回の住専を初めといたしますこの不良債権の問題の教訓というのは、一つにはバブルの発生の責任というものが根底にあるのだろうというふうに思うわけでございますし、二つ目は金融機関の監督の失敗ということだろうと思います。そして三番目は、今、関根委員からもお話がありましたように、それぞれ問題を先送りしてしまった、この責任の問題というのもあるのだろうと思います。それぞれの原因あるいは真相の究明と、そして何よりも大事なのは、二度とこういうことが起きないような体制をどうつくっていくのかというところが問題なのだろうというふうに思っているわけでございます。
　特に、バブルの問題というのは、これは恐らく一億総バブルであって、だれしもがあのバブルの中で多少浮かれ過ぎであったり、失敗をして損をしたり、いろんなことがあったと思います。そして、政策面でもそれぞれの立場での失敗というのは大なり小なりあったわけでございまして、特に財政においても赤字国債から脱却したかに見えましたけれども、結局実は本当の実力で脱却したわけではなかった。バブルの自然増収で脱却をしただけで、まさにこれが財政再建をむしろおくらせてしまった結果になったという大事な問題もあります。
　また、経済構造の改革という意味でも、本来あそこで、円高になったときにそのままストレートに影響が出てしまえば、雇用の問題というのは、今大氷河時代なんて言われておりますけれども、実はもっと早く出ていた。つまり、問題が先送りされてしまったわけであって、そういうことでこのバブルの責任というのは極めて私は大きいのだろうと思うわけでございます。
　いずれにしても、その前に住専問題に対する姿勢の問題をちょっとお話をいただきたいと思うわけでございますが、先ほど関根委員からブッシュ大統領の二月六日の演説というのが引用されました。私も引用しょうと思ったら先に引用されてしまったんですが、私がここで問題にしようと思っているのは、二月に実はもう一つブッシュ大統領がテレビで国民向けに演説をしている。アメリカはよく大きな問題があったときには、決断をしたときは、大統領みずからがテレビに出てきて国民全部に訴えかけるということをするわけであります。
　その中で私は、この先ほどの記者会見での演説を含めて二つ大事なことがあったのだろうと思うんです。一つは、政府の監督責任を明確にブッシュ大統領は認めたということだろうと思いますし、もう一つは包括的なプログラムを一度に出したということだろうと思うんです。
　これは、実はその大統領のテレビ演説を当時アメリカにいて見た人が述懐をして書いていることでございますが、こういうことを言っておるようでございます。「八〇年代前半、われわれはＳ＆Ｌの監督に失敗した。」と。大統領みずからが失敗したとおっしゃっている。そして、「われわれは過去を反省しなければならない。」、「納税者の資金を、ひとつの産業の救済のために使うことには、様々な議論があることは承知している。しかし、長い目で見た場合、問題をこのまま放置していることと、財政資金の投入により思い切って処理を進めることと、どちらがコストが安いだろう、どちらが経済のためになるだろうか。財政資金の金融システムヘの投入について、納税者の皆さんのご理解」をいただきたいと。こういうふうにまず失敗を認めた上で、そしてなおかつ包括的に先ほどお話が出たようないろいろなパッケージで出した。
　今回、実は十二月十九日、当時の村山総理と武村蔵相がそれぞれ記者会見を夜中にやって、きのうの山本委員の話の中では余りよくなかった、こういう話でありますが、あのときが十二月十九日。そして、金融制度調査会の結果でこれからの新しい金融システムがどうなるかというのが十二月二十二日に出てきているわけですね。そして、罰則強化の話はついこの間三月、そして金融三法はついこの間の四月と。そして、各種住専関連資料も小出し小出しに順々にしか出てこない。こういうことでありますから、やっぱり国民の皆さんは一番最初に納得ができないままにずるずる来てしまった、こんな気がするわけであります。
　この辺について総理として、そのときは総理ではありませんでしたが、反省をされるかどうか、ちょっと人はかわっておりますが、それについての御見解をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、先ほど関根議員の同様の趣旨の御質問にも申し上げましたけれども、昨年の初夏のころにさかのぼり、この問題に政府が本格的な解決策を模索し始めた時点まで戻って物を考えますなら、まず途中における情報開示から確かに我々としてもっと工夫をすべきものがあったと思います。これは前政権の責任を言うのではありません。私もその中の一員でありました。そして、その論議のプロセスを明らかにしておけば、同じ対応を決断するにいたしましても私は国民の御理解はもう少し得やすかったかとも思います。
　しかし逆に、私は全力を挙げて、先ほども民事の話というお話がありました、民間の話でありますから、民間の関係者の話し合いの中から合意を形成することにこだわり過ぎた、時間をかけ過ぎた、それが結果として唐突な決断のようになってしまったという御指摘は、それ自体が間違っているとは思いません。ただ、そういう努力を積み重ねる中で最善を模索し続けたということは私はお認めをいただきたいと思います。
　ただ、政治というものは結果責任であります。議員が仰せられましたように、金融三法はつい先日ようやく国会に提出をさせていただくところにたどり着いた。そういうことを考えてみますと、パッケージとして当初にすべてを国民の前に明らかにし、その上で公的資金の投入についての国民への理解を求めたアメリカの手法の方がはるかにすぐれていたという御指摘は、私は謙虚に受けとめなければならないと思います。
○塩崎恭久君　先般、平成会の白浜委員からの質問の中で、国会審議の柔軟性というお話がございました。政治の柔軟性というのは大事なんだろうと、私も全く意見は同感でございます。失敗を政権が認めるということはなかなかできないことでありますけれども、やっぱりそれができるような政治風土というものをつくっていく必要もあるのかなと私は思っております。
　そして、そうは言いながら、今回の住専処理の問題というのは待ったなしの問題であるわけでございまして、早期に処理をしなければいけないということは私も当初から思っていたわけでございます。
　それに関連して、先般、これもやはり白浜委員から、公示価格が出て、八月に路線価が出たときには随分損が広がるんじゃないかというお話がございました。私もそれを懸念する者の一人であるわけでございますが、そのほかに、例えば三月末までに住専から利払いをするかしないか、決着が随分もめているようでございますが、これも実は一般行、系統合わせて八百億ぐらい四半期であるわけであります。それから、ジャパン・プレミアムをちょっと計算してみますと、これはいろいろ計算例があると思いますが、大体〇・二％上がると四半期で四百億円ぐらいは高くなるだろうと。こういうコストもいろいろ考えてみれば、やっぱり早くしなければいけないというふうに思うわけでございます。
　それに関連して一つ。
　まず第一に、この間、合意というのが与野党で衆議院ででき上がりました。この間、お二方から質問が出ておりました。「制度を整備した上で措置する」という話は一体何じゃと、さっぱりよくわからない。テレビで討論会をやっておりましたけれども、全然反対のことを言っていると、こういうことであります。
　しかし、我々は早期にやらなければいけないということを考えてみれば、常識的に考えれば、やっぱり住専処理法案を通した時点か、あるいは機構ができたときに執行をするというのが当たり前という感じが私はします。そしてまた、せいぜい金融三法が成立したころかなというふうに思うわけでございますが、総理の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　与野党が合意され「制度を整備した上で措置する」とされました緊急金融安定化資金六千八百五十億円というものにつきましては、これまでもお答えを申し上げましたけれども、徹底した債権回収を図るための体制整備に一層取り組むべきことに加えまして、今後行われます特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、この御審議における御議論などを十分踏まえながら措置してまいりたいと政府としては申し上げる次第であります。
○塩崎恭久君　会期延長の話が新聞に少し出ているようでございますが、これはもちろん議会が決めることでありますから、政府がやるやらないという答弁をする立場ではございませんけれども、よもや会期延長を前提に時間をかけてまでやるというふうには考えておられないかどうか、お答えいただけましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まさにその会期延長というものは、これは国会がお決めになることでありまして、これは私がとやかく申し上げることではありません。
　ただ、委員のお話の中で、私ちょっと今気になったことがございます。参議院で平成八年度本予算の御審議を開始していただきましてから、きょうで三日目であります。私は、こういう時期に会期延長ということ自体が云々されることが大変不可思議でありますけれども、延長してまでやるつもりがあるかないかというようなお尋ねでございましたら、私どもは、もしこの住専関連の法律案あるいは金融三法案の審議についての政府の気持ちを問われるのでありましたなら、会期内にぜひ成立をさせていただき、一日も早く我々がこれらの問題に現実に手を染めていけるように御協力を心から願う次第であります。
○塩崎恭久君　その御決意を聞いて、私も心強く思った次第でございます。
　次に、バブル発生の責任の問題に移りたいと思うわけでございますが、八五年にプラザ合意があって急激に円高が進みました。そういう円高恐怖症の中でいろいろな施策がとられたわけでございますけれども、八六年の半ばには日銀の中でも、乾いたまきの上に乗ったようなものだと、インフレの火がついたら大変なことになるぞという認識もあったようでございますし、経企庁も八七年の八月には景気回復宣言をしている。そして、その間に土地やゴルフ会員権、絵画等々資産インフレも発生している。そういう中で、二・五％という当時で見れば超低利の公定歩合が何と二年三カ月も続いた。これがバブルの発生につながって、ひいては住専の問題につながっていったんではないだろうか、こういう指摘があるわけでございますけれども、日銀総裁、その点はいかがでございましょうか。
○参考人（松下康雄君）　いわゆるバブルの発生の原因につきましては、まず自由化、国際化などの金融経済環境の変化、あるいは首都圏への一極集中、また土地取引に関する法制、税制などのさまざまな要因が相互に影響し合う中で、経済全体にいわゆる右肩上がりという幻想が生じたということが大きいというふうに思います。
　また、当時の金融政策運営について申しますと、それは国際的な政策協調が重視され、為替相場の安定と対外不均衡の是正、この重要性が強く認識される中でぎりぎりの政策選択が迫られたものであると考えております。
　したがいまして、私ども後から振り返って軽々に論ずることができない面もあるとは思いますけれども、結果的に長期にわたる金融緩和にもバブルの原因の一端があったということは、これは否定できないところと考えております。
○塩崎恭久君　いろいろな文献をひもといてみますと、総裁が今おっしゃった為替あるいは対外不均衡への配慮という中で、日本銀行は本当はこの資産インフレも含めて、あるいは資産インフレについては少し見逃していて反省をしているところも見られますけれども、本当は上げたかったけれどもなかなか上げられなかったというような記述がよく出てくるわけでございます。
　質問としては大蔵省並びに日銀にお伺いをしたいわけでございますけれども、果たして日銀に対して大蔵省からいわゆる俗に言う圧力というものがあったのかどうか、これについてお答えをいただきたいわけでございます。そう言ったって、ありましたなんていうことをなかなか言うわけはないと私も思っておりますが。
　新聞を見ると、例えば八九年三月、これ実は五月に利上げが行われるわけでございますけれども、大きく日経新聞の三月十五日に「利上げ、当面必要ない　大蔵省首脳が見解」、こんなこともありますし、また一般的なムードとしても、実はこれも日経新聞の八九年四月二十二日の社説を見ても、「自分勝手な利上げ競争は回避せよ」、こういうような話でありました。
　ですから、どうも世間のムードあるいは大蔵省の中でも、今言ったような配慮で日銀が上げようとしてもなかなか上げられないような圧力があったんではないだろうか、そんなことがよく言われるわけでございますが、その点、大蔵大臣いかがでしょうか、それから日銀総裁も。
○政府委員（武藤敏郎君）　今、委員から八九年当時いろいろな議論があったという御指摘もございました。私どももそのように考えております。
　日銀総裁からもお話がございましたけれども、当時の状況を見た場合に、やはり円高不況からの回復を求める国内世論への配慮、あるいは海外からは依然として内需拡大の継続が強く要請されていたという状況、あるいはブラックマンデー、いわゆる昭和六十二年にございましたけれども、その後、米国を初めといたしまして各国が株の連鎖安あるいはドル暴落を防止するために協調して金融緩和政策を行ったという事情もございます。
　そういうこともありまして、結果として、いろいろ御批判があるわけでございますけれども、当時の状況の中では、国の内外からの要請にこたえて当時としてはそういう政策選択がなされたものというふうに考えております。
○参考人（松下康雄君）　当時の日銀の政策責任者におきましても、ただいま私の申し述べましたような国際環境のもとで、あくまでみずからの判断と責任に基づいて政策決定を行ったはずのものでありまして、御指摘のような圧力に配慮したということではないと判断をしております。
○塩崎恭久君　この点については、午後の服部委員からの質問できっちりとまたお話を詰めさせていただくということになっておるので、私はこの辺にしたいと思います。言ってみれば、こたつの中で足をけ飛ばしても顔はにこにこしていると、こういうこともあるわけでございますから、またこの点については服部委員に追及をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　今回の住専の問題で何といっても大事なことは、金融機関の監督に失敗をした。ブッシュ大統領は率直にそれを認めたわけでございますけれども、やっぱり私は失敗したと思うわけでございます。
　そして、これは農林大臣にちょっとお伺いしたいわけでございますけれども、何度も出ているお話で、何度聞いてもよくわからない話ですが、三業種規制がなぜ系統にかかっていなかったかというときに、別にほかの報告を徴求していたと、こういうことがありますが、どのような報告をいっだれがウォッチしてそれを見ていたのか、この辺をちょっとお答えいただきましょうか。
○政府委員（堤英隆君）　平成二年三月のいわゆる総量規制通達におきます農協系統の今おっしゃいました不動産業、建設業それからノンバンクの三業種に対します融資の実行状況の報告のことでございますけれども、まず不動産業それから建設業向けの貸し出しにつきましては昭和四十九年以降四半期ごとに、住専貸し出しにつきましては昭和五十五年以降半期ごとに、それから住専を除きますノンバンク向け貸し出しにつきましては平成元年以降四半期ごとに大蔵省、農水省はそれぞれ貸し出し状況の報告を受けていたということでございます。そういった三業種に対します融資の実行状況の報告をそういうことで受けておりましたので、あえて今おっしゃいました三業種に対する実行状況の報告ということを求めなかった、明記しなかったということでございます。
○塩崎恭久君　数字をとっていたということでありますけれども、銀行の場合はその三業種規制でとまった、あるいは総量規制でとまった、しかし系統機関からだけは出ていったと。これがどうしてもよく理解できないので、なぜそうなったのかというのをもう一回御説明いただけますか。
○国務大臣（大原一三君）　三業種規制についての報告というのは、事前にあったことは事実であります。これは何のためにやったかといいますと、いわゆる二〇％の員外貸し出しのチェックのためでございまして、塩崎委員が今おっしゃるような、バブルのさなかにあってこれをチェックするためのいわばチェックでは私はなかったと思うんです。
　ただし、単協もそれから信連も農中も、それ自体の貸し出しの総量規制は適用されているわけであります。それ以前の通達で、金融機関貸し出しは自由だと。ところが、住専は御承知のように大蔵省の通達によって金融機関適用になっているわけであります。そういった緩みがあのバブルの中でどういう効果があったかということになりますと、非常に私は問題があったと思うんです。バブルの責任はだれかとさつきおっしゃいましたけれども、これも総ぐるみの中でおまえだけチェックしなかったのはおかしいじゃないかと言われましても、なかなか難しい問題があっただろうと。
　それから、最後に申し上げなきゃなりませんのは、五年のいわゆる第二次再建計画、それからそれに先行する第一次再建計画のときに信連関係は引き揚げようとしたんです。もう何か危ないぞということはわかったわけでありまして、引き揚げを模索したのでありますが、これが引き揚げてしまいますと住専はそのときに一遍につぶれちゃったわけですね。したがって、各方面から何とか協力を続けてくれということで結ばれたのが平成五年のいわば大蔵省と農林省の局長のあの申し合わせであります。
　この申し合わせの有効性についてはいろいろ議論がございましたけれども、当時、債権、債務者入り乱れる中で、それにまた信連もそれぞれ貸出金額が違う、事情が違う、その中でかんかんがくがくやっていたんではどうにもならないということで、そういう議論をまとめるためのいわばそれは一つの指針であったと。こういうことで、四・五％に二％ぐらい金利を下げます、あとは迷惑かけませんと、こういうお話でございましたので、さらにまた安心をしちゃったという経緯は事実上あるわけでございます。
　そういう意味では、何で貸し出ししたんだと、こうおしかりをいただいても、あの状況の中でそれならだれが一体状況を把握できたかということになりますと、私も同情を禁じ得ないというのが実情であります。こういう状況の中で今信連や農協、いろいろのところで人事異動があります。いわゆる決算期に差しかかっております。いろいろのトラブルが各地で起こっておる。そういう意味では結果責任は免れることはできないなと、こういう気持ちで今慎重にその決算期を見守っておるのが実情であります。
○塩崎恭久君　大蔵省にお聞きしたいと思うわけでございますけれども、信連というのは大蔵大臣も監督者であるわけでございますね。今お話がございました。それでおまけに、大蔵省の設置法を見ると七つぐらい所管する事項が書いてありますが、そこに大きく「金融」と、こう書いてあるわけです。今、農林大臣いみじくも、だれが全部を把握できたのかということを考えるとなかなか難しいというお話がございました。
　しかしそうなると、今回もそのまま農林は農林、銀行は銀行でやれば、結局だれも全体を見ないということになって、じゃ、だれが全体の金融という面で責任を、今回これで系統のお金がたくさん出たことについてはいろんな責任追及はありますけれども、しかし金融というのは全体の問題だからこそ今回六千八百五十億円出しましょうと、こう言っているわけでありますから。
　そうすると、今の農林大臣のお言葉でいきますと全体を把握する人がいなければいけないんだろうと思うわけでございます。そういう意味では、大蔵省の設置法の中に金融を見ることになっておりますし、また実は農業協同組合法にも信連は大蔵大臣が見ることになっているわけでありますから、その辺の大蔵省の責任というのはやっぱり重いんだろうと思うんですね。その辺についてどうお考えでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　大蔵省は金融システムあるいは金融全体について責任を負っているということは、御指摘のとおりでございます。そういう意味におきまして、農業協同組合につきましても設置法の中に明示的に規定をされているところでございます。
　ただ、具体的な系統金融機関の監督という点につきましては一義的には農林水産省において行っておられるところでございますが、同時に私どもも金融全体の問題としては相談をさせていただいていると、こういう立場にあるわけでございます。
○塩崎恭久君　またその問題については後で申し上げますが、今回の住専の問題、先ほど関根委員からも問題先送りのお話がありました。それから、一連の信組の問題もそうでありますし大和銀行の問題でもそうでありまして、この問題先送りというのが非常に重要な問題だと思うのでございます。それぞれの問題について一いつ問題を把握して、初動をどういう形でいつやったのかということを御説明いただけませんか。
○政府委員（西村吉正君）　この問題先送りという点につきましては、昨年の十二月二十二日の金融制度調査会の答申の冒頭におきましても御指摘をいただいているところでございます。「最近相次いで表面化している大規模な金融機関の経営破綻は、金融機関自身の自己責任意識の不徹底によりリスク管理が十分でなかったこと、従来型の行政手法によるチェックでは不十分であり、また断固たる処置がためらわれ、結局問題の先送りとなってしまったこと等を示している。」という御指摘をいただいているところでございます。
　ところで、今御指摘の住専問題あるいは信用組合の破綻、大和銀行問題についての御質問でございますけれども、それぞれの問題の発端という点におきましては、まず住専問題につきましてはバブルの崩壊をいたしました時期、平成三年から四年にかけて第一次再建計画あるいは第一次の調査等の時点かちこの問題の重要性、もう少し広く申し上げますと、ノンバンク問題の重要性ということで私ども行政としてもこの問題に取り組んでまいったところでございます。
　信用組合の経営問題につきましては、直接の監督に当たります都道府県知事との関係で、従来は必ずしもこの問題に大蔵省といたしまして直接取り組んできたと言いがたい面もあったように思いますけれども、バブルの崩壊期にこの破綻という問題が具体化いたしましたのはまず信用組合の分野でございました。そこで、金融当局、日本銀行とも協力しながら、この信用組合の問題にもバブルの崩壊期以降真っ正面から取り組むという姿勢で臨んできておるところでございます。
　大和銀行の問題は、少しまた色彩が違う、局面の違う問題かと存じます。十一年前に起こった事件ではございますけれども、昨年の八月に顕在化をいたしまして、それ以来この問題の早期解明に取り組んできた、こういうことでございます。
○塩崎恭久君　この間、司法取引があって、大蔵省が意識的に発表をおくらせるというようなお話もございました。この点についてはまた別な機会でお話を聞くといたしまして、いずれにしても縦割り行政による無責任体制といいましょうか、それから金融全体を見るところがない、そして今のような問題の先送りをするというようなさまざまな問題の中でこういう問題が起きてしまった。
　では、これから新しい金融システムをどうするのか。大蔵省も「二十一世紀に向けた金融システムの再構築」と色刷りまでしてこうやって今御説明をいただいておりますけれども、これからの新しい金融システムのあるべき姿、あるいは今後の金融行政のあり方について基本的な考え方を御説明いただけませんか。
○政府委員（西村吉正君）　金融行政のあり方という点につきましては、先ほど申し上げました昨年十二月二十二日の金融制度調査会の答申で全体として御指摘をいただいておるところでございますが、金融の自由化、国際化が急速に進展いたしましたにもかかわらず、市場機能を重視し自己責任の徹底を求める行政への転換が必ずしも十分に行われてこなかったのではないかとの御批判をいただいているわけでございます。また、業界との相互信頼に基づいてきました細やかな行政というものを進めていく姿勢が、ともすれば不透明な行政として批判されてきたことも事実でございます。
　このような御指摘を踏まえまして、今後は市場規律に立脚した金融システムを構築してまいりますために、今後の金融行政については、金融機関と行政の間に一定の緊張感を保ち、また自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政を行っていくことが重要と考えております。
○塩崎恭久君　恐らく今述べられたお答えは、この十二月二十二日の「金融システム安定化のための諸施策」を受けてのお話だと思うのでございますが、今おっしゃったことはどの金融機関をカバーしているのかということをもう一回御説明いただけますか。
○政府委員（西村吉正君）　どの金融機関という御質問の趣旨でございますけれども、あるいは大蔵省が監督の対象となっているものだけのことを言っておるのではないか、こういう御指摘であるといたしますならば、恐らく金融制度調査会としては、直接大蔵省が所管している業種のみならず金融全般を意識して御答申をいただいているものとは存じますけれども、私どもが直接行政の対象といたしますものは大蔵省が監督をしているもの、こういうことになろうかと存じます。
○塩崎恭久君　そうすると、例えば農林系統金融機関とか政府系金融機関、それから郵貯、ノンバンク、年金、商社、いろいろ金融をやっているところはあるわけでありますけれども、それらを全部カバーするわけではないということですね。
○政府委員（西村吉正君）　金融制度調査会には農林系統金融機関の代表の方にも御参画をいただき、そういう問題をも意識しつつ金融制度全体のあり方を御議論いただいているわけでございますが、非常に具体的に系統金融機関のあり方という問題になりますならば、これはむしろ農政の分野で詳細に御議論をいただくことかと考えております。
　なお、政府系金融機関のあり方あるいは郵貯問題、確かにこれも重要な金融の課題でございますが、今までのところ金融制度調査会ではそのような点に関しましては直接議論の対象にはしてまいらなかった次第でございます。
○塩崎恭久君　繰り返して申し上げますけれども、金融というのは全体を見るところがなければいけないと私は思っております。今のお話ですと全体ではないということでありますから、今大蔵省改革検討プロジェクトチームということも議論になって、私もメンバーでありますけれども、やっぱり今回の失敗から教訓を得た上の結果を出さなければいけないなと思っております。
　この問題はまた後でやるとして、あと金融制度などの企画立案をする当局と検査、監督当局は分離すべきだと私は思うんですけれども、先進国の中で大蔵省本体で検査とか監督をやっているところがあるかどうか教えていただけませんか。
○政府委員（西村吉正君）　検査、監督のあり方という点については、これはいろいろな議論があろうかと存じますけれども、その点は直接申し上げることはいたしませんが、御質問の先進諸国において直接大蔵省が金融機関の監督、検査を行っているところということでお答え申し上げますならば、ドイツにおきましては大蔵省の連邦銀行監督局が金融機関の監督、検査を行っております。
　アメリカにおきましては、これは非常に複雑な監督、検査制度になっているわけでございますけれども、国法銀行、連邦法によって設立された銀行の監督、検査につきましては、財務省の通貨監督庁が担当していると、こういうことになっております。
○塩崎恭久君　いずれにしても、大蔵省本体の中で検査をやっているところはないというふうな御説明だったんですか、今のは。
○政府委員（西村吉正君）　本体という定義がなかなか難しいわけでございますが、ドイツの連邦銀行監督局は、たしか私の記憶ではベルリンにあったと思います。大蔵省そのものがボンにございますのに対してベルリンにございます。ただ、大蔵省の中の組織であることは事実であろうと存じます。
　アメリカの通貨監督庁、ＯＣＣと申します組織は、いわば大蔵省の銀行局というような内局という形ではございませんけれども、財務省の中の組織であるという点は間違いがなかろうかと存じます。
○塩崎恭久君　人事交流はいかがですか。
○政府委員（西村吉正君）　ちょっと私、人事の点までは詳細に存じてはおらないところでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○塩崎恭久君　今の質問は通告してなかったのでやむを得ないとして、次回また教えていただきたいと思います。
　私は別々の組織、人であろうと思っているわけでございまして、冒頭申し上げた、ルールをつくる人とルールを守っているかどうかを見る人というのはやっぱり別であるべきだと思うんですけれども、銀行局長、いかがですか。
○政府委員（西村吉正君）　そういう意味におきましては、大蔵省の行政といたしましても、ルールをつくる立場の組織と検査をする立場の組織とは別の組織になっている、大蔵省の中ではございますけれども、それぞれ行政の目的に合った組織になっていると理解をいたしております。
○塩崎恭久君　同じ質問、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（久保亘君）　同じ省内でのことではありますが、その判断は非常に難しい問題だと。
　ただ、やはりルールをつくる立場と、そのルールを実際に監督指導といいますか、検査する立場といいますか、そういう立場が完全に一本というのは不自然であろうと。ただ、これも、大蔵省という一つの行政機構の中でそれを分けるか全然別のものにするかということについては議論のあるところだと思っております。
○塩崎恭久君　なかなか難しい問題で、これから私も詰めていきたいと思います。
　次に、財政と金融の関係でありますけれども、大蔵省設置法の中に、第三条第三号で「金融」という言葉が出てきます。それから第四条五十一号にやっぱり「金融」と出てきますが、この具体的な内容は何かということと、金融政策の本質というのは何かというのを、これ両方、大蔵省、大蔵大臣に聞きたいんですが、この金融政策の本質については日銀にもお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　金融とは、一般的に、企業等の資金の不足主体が、その将来所得を支払い原資といたしまして家計等の資金剰余主体から現時点での購買力を意味する資金を調達することをいうものとされております。大蔵省設置法第三条第三号及び第四条第五十一号に言う金融についても、基本的には同様の趣旨であると考えられております。
○政府委員（武藤敏郎君）　金融政策の本質は何かというお尋ねでございますけれども、金融政策は一言で申し上げますれば、金融、通貨に働きかけることによりまして物価の安定あるいは持続的な経済成長をもたらし、これによりまして国民経済の健全な発展を達成していこうというものだろうというふうに理解しております。
　また同時に、信用供与あるいは資金決済という面から経済取引を支える重要な機能を有しておるわけでございまして、このような機能が円滑に達成されるような市場の整備でありますとか金融機関の健全性の確保とか、そういう環境整備に努めることも政府及び中央銀行の大切な役割というふうに考えております。
○参考人（松下康雄君）　私ども日本銀行におきまして行っておりますいわゆる金融政策でありますけれども、これはインフレなき持続的成長を達成いたしますために、日銀法によって政策委員会の専管事項と定められております公定歩合の変更あるいは日々のマーケットオペレーションなどを通じまして市場金利を誘導し、通貨価値の安定を図ることを通じてマクロ経済活動全般に影響を与えていく政策、そういうものとして理解をいたしております。
○塩崎恭久君　先ほどの西村局長の中で、金融というのは結局金融政策なんですか行政なんですか。全然さっき言っているのはよくわからないんです。皆さんわかったら僕に説明していただきたいと思うんですけれども、局長もう一回、いかがですか。
○政府委員（西村吉正君）　先ほどは金融とは何ぞやというお尋ねでございましたので、多少かた苦しい表現でございましたけれども法律的な定義を申し上げたところでございます。
　金融行政あるいは金融政策という言葉が一般的に使われます場合には、通常、これは必ずしも法律用語ではないと存じますけれども、金融政策というのは日本銀行が中心になって行っておられるような政策をいい、金融行政というのは金融検査だとか監督だとか主として大蔵省が中心になって行っているようなものを指されることが多いように私どもは理解をいたしております。そういう意味では、私ども、金融政策というよりも金融行政というものを担当しているという意識で取り組んでいるところでございます。
○塩崎恭久君　金融政策は担当していないという意味ですか。
○政府委員（武藤敏郎君）　金融政策といいましても非常に幅の広い言葉かと思います。
　公定歩合についてはどうかということでありますれば、これは日銀の所管事項であるということが日銀法に明確になっておるわけでございます。例えば、銀行券の発行高の規制、これは大蔵省の認可が必要でございますし、支払い準備率も大蔵省の認可が必要というようなことで、金融政策におきましても中央銀行と行政当局がそれぞれ協調しながら行っているものというふうに理解しております。
○塩崎恭久君　先ほど通貨に影響を与えるというふうに武藤さんはおっしゃいましたけれども、それは一体何を言っているんですか、金利を言っているんですか。
○政府委員（武藤敏郎君）　量、質両面でということで、金利もそれから量的にも含むものかと思います。
○塩崎恭久君　ちょっと切りのいいところでやめろというお話がありましたのでここでやめたいと思いますが、また午後にその続きをやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（井上裕君）　塩崎恭久君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、塩崎恭久君の質疑を行います。塩崎恭久君。
○塩崎恭久君　午前中、金融政策の本質というのは金利だ、こういうお話を日銀総裁並びに総務審議官からいただいたわけでございます。
　そこで、御質問でございますけれども、公定歩合の変更というのは日銀の専管事項だと言われ続けてきているわけでございますが、これは日銀法の第十三条ノ三というところに書いてあるわけです。それと、先ほど来申し上げている大蔵省が金融を所管する、この金融との関係というのはどうなっているのかというのを大蔵省並びに内閣法制局に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、金融という言葉は非常に広い意味合いを持っておりまして、金融政策ばかりでなくて、金融システムの維持あるいは金融市場、そこに参加する金融仲介業者の健全性確保といったようなこと全体を含んでおるわけでございます。そういう意味で、大蔵省の所管事項としての金融は広い意味合いであろうと思います。
　一方、日銀法は、御指摘のとおり公定歩合の変更につきまして所管事項というふうに定めておるわけでございまして、日本銀行の判断に任されている事柄というふうに理解しております。
　いずれにいたしましても、経済情勢についての密接な意見交換でありますとか、経済政策の運営に遺漏なきように金融行政当局と中央銀行当局との常日ごろの密接な意見交換というのは必要であろうというふうに考えております。