Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会田長栄君　入院されている方といえば、それは別名求人者ですね、家政婦を頼みたいという。しかし、どういう条件のもとに入院しているかといったら、それは厳しいですよ、入院されている方は。だから、〇・五％だってそれは大変なものです。
　しかし、実際に家政婦の待遇などを見てみますと、これは大変な状況ですね。昼間やってもせいぜい六千三百円、一日やって。夜やって三千七百円。夜昼やって泊まり込んで一万円、こういうところですよ。間違いなく三百六十五日働いたにしたって、夜昼やってこれは三百六十五万円しかないんです。そんなことできるわけない。そうすると、大体半分と見ればいい。
　前提として、家政婦の共済制度は私賛成なんですよ。しかし、病院に入院されている方が掛金を出さなければ日本の家政婦の待遇というもの、共済制度というものはできないのかということになったらちょっと、日本は世界一金持ちだなんて言っているけれども病気になったって今度掛金を取られるぞという話になるんじゃないですか。これぐらいの金子は出ないんですか。総理、こういう話を聞いたことがありますか。まあ聞いていないと思いますけれども、それが普通だと思います。
　これは労働省がやっているようですけれども、しかし何とか入院患者から負担金を取らないで家政婦の共済制度がうまくいくように政府の助成というものはできないんだろうか、これは。労働大臣できるでしょう。
○国務大臣（村上正邦君）　病人から掛金の御負担をという話を聞きますと、何も病人から取らなくたっていいじゃないかと、やはり私もそう思ったんです。いろいろ話を聞いてみますと、やはり病人といえどもその家政婦を雇う求人側になるんですね、これは。雇用者になるんです。そういうことの相対関係からいって、金額も大体日額八千円とすれば四十円の御負担をお願いするということだから、今四十円といえば本当に二つ三つの子供に四十円持たせたって何も買えない金額で、そのくらいの御負担はまあぎりぎりのところじゃないのかと。
　それで、政府が何もしないのかと。今お話を聞いていますと政府は何もしないじゃないかというようなふうに聞こえるわけでありますが、政府といたしましてもその負担を軽減するために共済事務の経費に対しては助成を行っていこうと、こういう仕組みでございまして、何とかそこは家政婦さん、雇われる方、雇う方、そして政府、この三者で何とかこういう共済制度をつくることによって家政婦さんのいざというときの生活の安定が図られるならばまあそこらあたりはお許し、御理解を賜れるのじゃないのかと、こういう考えを持っております。
　私もできれば病人から金を取るなんてと、こう直観的に思いますけれども、そこはそこなりに、そこらあたりのひとつお考え方には御同意を賜れるのじゃないだろうかなと。雇う方も安心して家政婦さんに物事をお願いできる、こういうふうに考えております。
　それから、これは質問外のことでございますが、委員会の正確を期すために。会田先生、先ほど阿部総務庁長官というお言葉がありましたが、阿部先生は総務庁長官じゃなくて北海道開発庁長官。これひとつ訂正をなさっておいた方がこの決算委員会の正確さを期すんではないか。これは余計なことでございますけれども、申し上げておきます。
○会田長栄君　総理府総務庁長官と北海道開発庁長官と違ったんでは困りますから、それは訂正させてもらいますよ。しかし、政府の閣僚であることは間違いありませんから、そこはひとつ大事にしてほしいと、こういうことであります。
　そこで労働大臣、労働大臣が許可して設置されている民営の家政婦紹介所、これは今度どのような変化を伴うんですか、この家政婦の共済制度ができ上がると。ここでこの仕事をやるんですか、いわゆる掛金を集めて納めるということまで含めて。ちょっと教えてください。
○政府委員（齋藤邦彦君）　この共済制度の仕組みその他につきましては先ほど申し上げましたけれども、実際の加入手続ですとかあるいは掛金の徴取手続というのはそれぞれの紹介所にお願いをいたしたいというふうに思っております。
　そのために、先ほど大臣が申し上げましたように、事務手続の関係に係る費用の一部としてその紹介所に二足の助成をしようではないか、そういうことによりましてうまくこの共済制度が回るようにしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○会田長栄君　悪いですけれども、一定のというのはどの程度を指すのか教えてください。一定の助成なんて言われたってわからないでしょう。
○政府委員（齋藤邦彦君）　今考えております助成額でございますが、年八万三千円ぐらいを考えております。
○会田長栄君　なぜ私はこの質問をするかというと、こういうことなんです。いわゆる家政婦の紹介所というのは、実は職員はそんなに何人もいないんですよ。皆高齢者の方々がいわゆる一定の勤務、仕事を終わった後についている人が多いんです。だから、その仕事が手間がかかる、煩雑になる、年に八万三千円上げますからと言われても、私はその仕事をやっている人たちが遠ざかると思うんですよ。そうでしょう。厄介な仕事が次から次に来る、政府から来るのは年に八万三千円だそうですといったら、まあ結構ですと。年に八万三千円ですからね。こういう気持ちは持たなかったですか。八万三千円を助成すれば民営の紹介所というのはますます活性化するとお思いですか。その辺、ちょっと見解を聞かせてください。
○政府委員（齋藤邦彦君）　先ほども申し上げましたけれども、家政婦の方たち一生懸命働いておられます。それぞれ私どもはいろいろ仕事柄お話を伺いますけれども、これまでに非常に長い間の人生経験を経てさまざまな苦しみをなめた上で家政婦という職業についておられるような方も多数おられます。一生懸命仕事をしておられますが、いかんせんその職業生活は先ほども申し上げましたように極めて不安定なところがございます。けがをしてもその保障システムがうまくできていない、あるいは求人者の方に損害を与える場合もありますけれどもそのような場合の賠償すべき金額を担保するべきものもない、こういうようなことでいろいろ不安定でございます。
　そういうようなことを何とか解決するために私どもこの共済制度を設けるということを考えたわけでございまして、それぞれの方に負担はお願いをしなければならない。確かに紹介所におきましても大変だということは十分わかりますし、私ども胸を張って多額の経費を助成しているというようなことを申し上げるつもりはございませんけれども、本当の気は心という程度かもしれませんけれども、やはりこういう制度をつくり上げてきて一歩一歩進めていく、そういうことによって何とか家政婦の方たちの労働条件なり生活の安定なりを図っていくようにすべきではなかろうか。このように考えてこの制度を企画して、また関係者の方々にいろいろ御説明をして御賛同をいただいた上でやっていきたい、このように考えておる次第でございます。
○会田長栄君　私もこの制度は大いに賛成なんですよ。やめてしまえと言っているわけでありませんから。家政婦のやっている仕事を考えたらもう遅きに失したぐらいの気持ちですから、それは大いに結構です。
　ただ、せっかくつくった制度が生かされるようにしていくためにはどうすべきなのかといったら、求人者になっていますけれども入院した人から負担金をいただくということには、やはり軽減をしていくことを考えなければいかぬという視点に立って今質問しているんです。
　同時に、民営のいわゆる紹介所が新たな仕事がふえてきた、そのために人件費がかかる、それではそういう紹介所はこの際遠慮しましょうかといって家政婦の紹介所離れが出てきたのではこれまた大変だと思うから、今の点を確かめたわけであります。その点はひとつ二点頭に置いて今後ぜひ検討してほしい、こう思いますからお願いしておきます。
　さて、最後であります。総理にお伺いします。これは質問通告していません。
　過日、福島県沖の約七キロぐらいの沖合で石油タンカーと貨物船が衝突をして、ドラム缶二千五百本分が流出しました。したがって、その油が海岸に全部押し寄せました。夏休みが来る、海水浴が来る、養殖漁場がつぶれる、これ今大変な状況なんですが、こういったことについて、タンカーの事故というものがぶつかったらすぐ油がこぼれるのではなくて、何とかうまい方法というのは研究されているんですか。されていると思うんですよ、いわゆる二重底というやつだ。これはどこかな、運輸省がな。これはひとつ、最後でありますから、お願いしておきます。
　漁民も大変な騒ぎです。海水浴を迎える海の家の人たちもそれは大変なものです。同時に、衝突をして被害をこうむったお互いの船舶主も大変だと思いますよ。こういった問題というのは船主が保険に入っているところで全部整理される、こういうふうに把握してよろしゅうございますか。
　以上です。どうぞ最大の課題の政治改革、四日間で仕上げるように最後にお願いしておきますから。
○国務大臣（宮澤喜一君）　正確には申し上げられないかもしれませんけれども、国際海事機関等でいわゆる二重底、ダブルハルというものを義務づけることになりまして、ただ現在まだ船齢がかなり若いタンカーがございますので、たしか幾つになったときは強制的につくりかえなきゃならぬという、そういう規約になっておると思います。
　ただ、ここも私確かでないのでございますが、それはある大きな一定規模以上のタンカーに限っていて、近海などのものについてどうしておるかは私ちょっと存じませんで申しわけありませんが、遠洋の大きなタンカーについてはそういうことに変わりまして、新しく建造されるものについては我が国でも建造が既に行われておる部分があると聞いております。
　それから、今のような福島沖の場合はどうなりますか、恐らく海上積み荷保険でカバーをされていくケースではないか。積み荷じゃない、むしろ損害をかけましたら責任保険になるかもしれませんが、であろうと思っておりますが、どうも不十分で申しわけありません。
○会田長栄君　ありがとうございました。
　仕上げてください、政治改革。それだけ頼んで終わります。
○西野康雄君　西野でございます。よろしくお願いをいたします。
　質問に入る前に、ルイジアナ州で交換留学で行かれた服部剛父君が銃弾に倒れたこの件に関して、服部剛父君に心から御冥福の意をささげたいと思います。
　さて、この服部剛父君の射殺事件、そしてその裁判経過でございます。日本のいろいろな情報を見ておりますと、その報道ぶりがあるいはかわいそうだというふうな形で情感に流されて、いたずらに逆に反米感情をあおっているんじゃないだろうかと思ったり、あるいは非常にクール過ぎていささか卑屈ではないかなというふうな感じも見受けるわけでございますが、総理自身の服部剛父君の射殺事件に関しての御所見からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはまことにどうも服部君に気の毒な、御両親もそうでございますけれども、同情にたえない事件だというふうに感じております。
○西野康雄君　私も同情にたえない事件であるかと思いますけれども、しかし近ごろ各学校でも高校ぐらいになりますと交換留学生、あるいは地方自治体でも随分と交換留学だとか、そういうふうな形での日米間の留学生の交流というものが盛んになってきております。しかしながら、余りにも安易過ぎるんじゃないだろうか。そういうふうな中から服部君の不幸な事件が起きたんではないだろうか。アメリカというところは銃社会であるということ、そしてまた各州によっていろいろと州法も違っております。そういうふうなきめ細かい事柄というものをきっちりと指導していく。今後またさらにそういうふうな状況というんですか、日米間の交流が盛んになればなるほどそういうふうなことが起きてくるんではないだろうか。
　服部君の死をむだにしないようにするためには、アメリカという社会はどうなのか、あなたの行かれる州というのはこういうふうなところなんですよというふうなことをきっちりと出していくこと、そういう政策がこれから必要になっていくんじゃないだろうか、そんな気がしてならないんですけれども、その辺の対策はどうでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　私ども外務省の方からお答えを申し上げますけれども、確かに先生御指摘のように、我が国と米国あるいは我が国と他の諸外国との間に社会制度、宗教、慣習等いろんな相違があることは事実でございまして、そういった事実について、日本の我々が海外に仕事や勉学で赴く前にそういった土地の事情をよく認識すべきであるというのは御指摘のとおりかと思います。
　私ども外務省としましても、そういう点も踏まえまして留学生を含めた邦人の渡航者の方々の安全対策ということに鋭意取り組んでいるところでございます。特に高校生の方々につきましては、関係省庁ともいろいろ御相談させていただいておりますけれども、例えば全国高校生留学・交流団体連絡協議会というのがございますけれども、そこを通じまして関係方面への情報提供あるいはガイドラインの作成等の啓発活動に鋭意努力しておるというところでございます。
○西野康雄君　本当に鋭意努力をしていただきたいと思います。
　そういうふうな今の外務省の答弁に水を差すわけじゃないんですけれども、今回の質問でこれ通告も何もしていないんです。今ずっと私いろいろな新聞の切り抜きなんかを集めている間に「あきれた日本人領事　服部君射殺事件裁判　法廷内セックス記事に没頭」、こういうふうなのが出てきておりました。外務省は今一生懸命啓発しておりますと言ったって、現地に行って裁判につき合っている領事が裁判中に、これはニューズウイーク誌、「これが九〇年代のセックスだ」という題のこういうふうなのを読んでおる。あなた方はそんなことを言うけれども、片一方でこんな頼りない領事がおる。これ、事の真相をちょっとはっきりさせてもらえますか。
○政府委員（荒義尚君）　先生御指摘の点はある新聞に出た記事に関してのことかと思いますけれども、我々としてもそういうことがあってはならないということで、詳細につきまして現地公館に対し事情聴取を行いました。全般としましては、私どもは担当総領事館員が誠意を持って事に当たったというふうに確信しております。
　確かに一部誤解を受けるような、例えばただいまの御指摘の雑誌でございますけれども、それは私どもの調査ではニューズウイークの日本語版をたまたま持っていたということで、それについて私どもいろいろ議論はできませんけれども、何もふまじめにやっていたというふうに私どもは考えておりません。繰り返しになりますけれども、全般として私どもは誠意を持って適切に対処したものというふうに考えております。
○西野康雄君　いや、しかし持って入るというのは、これはちょっと失礼な話は失礼な話なんですよ。言うならば、瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず。これは、領事として日本人を守るという立場から見るというと、大変におかしな行動であると言わざるを得ないわけですね。
　そしてまた、この裁判の結果いかんにかかわらず、正確な状況というのが伝わってこない。各マスコミがいろんな形でいろんな報道をしているだけなんですね。ですから、やはり事の真相というものをはっきりさせていくということで外務省なり政府なりは調査する必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうですか。
○政府委員（荒義尚君）　御質問の趣旨を必ずしもあるいは明確に理解してないかもしれませんけれども、私どもとしましては、今回の公判につきましては館員も出席させて逐一状況を把握したということでございますし、御家族に関しましても先ほど申し上げましたようにできる限りのお手伝い、また総領事館としてすべきことはやったということでございます。いろいろ何かさらに調査すべき点があるかどうかも含めまして、我々としても本件事件を本当に厳粛に受けとめておるということでございます。
○西野康雄君　厳粛に受けとめていただきたいと思います。
　「フリーズ」なんという言葉は、僕は洋画が好きなんですけれども、昨年度の「羊たちの沈黙」という映画の中で、精神異常を来した殺人鬼に対して女のＦＢＩの捜査官がその殺人鬼を追いかけるときにフリーズと言った、僕の記憶ではそれぐらいしかないんですな。ちょっとガンマニアかな、このピアースという人は。そんな感じもするんですけれども。どうか誠意を持って事の真相について当たっていただきたいと思いますし、御遺族の方の要望があったら真剣に取り上げていただきたいと思います。
　もう一点総理にお伺いをしたいんですが、昨日の新聞にも、日本の知性の代表と言ってもいいんじゃないかと思います梅原猛さんが、長良川河口ぜきについて、「モダニズムとポストモダニズムの政治理念の違いは、たとえば長良川河口堰の問題に表れる。」、「河口堰建設は、モダニズムからみれば今なおよいことであるが、ポストモダニズムからみれば生命の共生を不可能にし、自然の循環を止める天人ともに許しがたい蛮行」とも言える、そういうふうなことを書かれております。梅原猛さんはまたラムサール条約会議に先立っての記念講演の中で同じような趣旨のことをおっしゃっておられます。長良川河口ぜき問題を取り上げて、開発市場型である、野蛮であると論じておられます。
　どうもやはり私、時代が変わってきているんじゃないだろうか、そんな感じがしてならないわけです。大きな転換点に今来ているんじゃないかなと思うんですが、総理の御所見だけお伺いして、時間が来たので終えさせていただきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　梅原さんの寄稿、記念講演の様子でございますけれども、これは森とか湿地とかに関してまさにラムサール条約との関連でお話しになられたものと思います。
　それで、確かにそういう自然保護、環境ということからの観点でおっしゃっていらっしゃるんだと思いますが、どうもこの河ロぜきの話は非常に難しゅうございまして、私なんかが聞かされておりますのは、やはり長良川沿岸の水害から住民を守るための責任を、岐阜、三重、愛知県でございますか、それから三市七町一村あるそうでありますが、そういう行政の責任者からはみんな事業を促進してくれということになっておる。結局、ですからそれは人間の命の観点で言っておられるんだろうと思うんです。
　それに対して今の講演は、私はっきり存じませんけれども、自然環境の保護、こういう観点から言っておられるんであろうと思いますので、その選択の問題なのではないか。私は行政の側におりますのでどうしても行政の方の話が入りやすいのでございますけれども、よく自治体とも連携をとりながら環境保全には万全を尽くしてまいりたいと思っております。
○西野康雄君　治水、利水、あるいはその地方自治体の方々からはやってくれということですが、治川の住民からはそうではないんだというふうな世論調査の結果も随分と出ておりますので、またそちらの方も御参考にしていただきたい、かように思います。
　時間が来ましたので終えさせていただきます。ありがとうございました。
○椎名素夫君　時間も限られておりますし、極めて総括的なことを二、三伺いたいと思います。
　私、実は昭和五十四年に衆議院議員になりまして初めて国の仕事をお手伝いすることになったわけですが、その前は民間で仕事をやっておりました。入ってみて、大変に民間と違う点があるなということをいろいろ感じたわけです。
　その中でも非常に大きなことは、予算と決算との位置づけということがまるで百八十度違うような気がいたします。民間ですと、決算が勝負であるということで上場会社でも決算総会というのは社長は命がけでやるというような話になっておるわけですが、国に来てみると予算は大変な騒ぎですが、新聞なんかでも決算というとこのぐらいの織り込み記事でしか報道されないような状態になっている。どうしてこういうことになるのかなということを考えてみたわけです。
　それで、私なりに考えましたのは、やっぱり国は倒産をいたしませんので、ここが違うんじゃないかという気がするんですね。だからといって、決算というのをおろそかにしちゃいかぬということが私は基本であろうかと思います。もちろん予算執行が適正に行われていたかどうかということをきちっと審査をする、間違ったところがあればこれを正していくということと同時に、執行された予算がどういう時代ないし背景の流れの中で存在したかというようなこと、これを将来に向けての教訓として酌み取っていくというような意味で非常に大事だと思っております。
　この今議題となっております平成二年度の決算、これを見まして思うんですが、十五年ぶりに赤字公債がゼロになったという年である。十五年間いろいろなことがあったわけですが、特に昭和六十年のプラザ合意で円が二百数十円から一挙に二百円を突破して円高になったというあたりから世界の経済の変動、そしてそれにつられての日本の経済の変動ということを思い出さざるを得ない。
　六十一年の大変な円高不況がありました。それから六十二年の、当時としては大型の内需振興のパッケージをつくりました。当時、総理は大蔵大臣でいらっしゃいましたし、私は自民党の政調会で端っこの方でお手伝いをしたということであります。それから一定の金融政策があった。それからいわゆるバブルという時代を通り越して、そしてそういうような流れの中で平成二年度の経済財政運営というものが行われたということを思い起こすわけです。
　そういうことを振り返ってみまして私は非常に感じますのは、これ一国の経済そして一国の財政でありますけれども、何と申しましょうか、勝手に名前をつけますと、国際経済の方から来る外部変数とでもいうようなものの影響の大きさというものを感ぜざるを得ない。
　昔は、日本の経済が小さかったときは割に簡単だったかと思うんですが、大体外貨保有高を眺めながら経済の調節をやっていたということにとどまっていたような気がいたします。しかしながら、日本の経済が非常に大きくなってまいりましたら外部変数の影響というものが大きくなってきた。それと同時に、日本がまたそれを超えて大きくなってきましたから、日本の経済の行動というものが今度はよその国に対して外部変数として影響するというような状態になり、そしてまた場合によってはこちらから影響を受けた経済の動きで、またそのいわゆるフィードバックがこっちに返ってくるというようなことが起こるようになってきたということを感ずるわけです。そういうことはこれからますます強まっていくんじゃないかという気がいたします。
　それからもう一つ、平成二年度の決算で大きなことは、先ほどからも出ましたが、湾岸危機に対して湾岸平和基金への拠出ということで相当張り込んだ多額の拠出をやったということです。これは私が前段に述べました経済というらち内から来る外部変数ということのほかに、経済外の要素、我が国の財政にそういうものをまた組み込んでいかなければならない、そういう場合もあるということを我々に感じさせたということも一つの大きな特徴ではなかったかと思うわけであります。
　いろいろ申し上げましたけれども、決算の持つ意味、それからただいま私が申し上げましたようなことにつきましての総理の御感想をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御審査いただいております決算というものは、国会のお立場から、予算の執行が所期の政策目的を達しているかどうか、そういうことが御審査の主たる対象であろうと思います。もちろん、会計検査院が非違事項を指摘したりいたしましたときには、それにつきましての政府への国会としての御批判、おしかりもあるわけでございますけれども、所期の政策目的を予算の執行によって達したかどうかということを御審査いただいておるものというふうに承知をいたしております。
　それから、確かにこの年は赤字国債がなくなった年であるという御指摘がありまして、それは椎名議員も大変お骨を折っていただきましたプラザ合意の後の円高、それがある程度落ちつきましたところから大変に経済が好調になりまして、自然増収が何兆円という単位で入ってまいりました。その結果としてと申しますか、簡単に申しますとそういうこともありまして、赤字国債というものを打ち切ることができた。これはそういう特殊な環境ではありましたけれども、やはり経済運営というものでかなり国の歳入というものは変わってくるということをも意味しておるように思います。ですから、今後に向かってなるべくそういうできる範囲でのいわば順調な経済運営をやっていくことが財政のためにも大事だということを私は経験したように思うわけでございます。
　それから外部変数の話でございますが、それはもうまことに御指摘のとおりでありまして、我が国は殊に軍事大国にならずにしかもこれだけのＧＮＰを持って国際的に貢献をするとすれば、やはりそれは主として財政の面での貢献ということにどうしてもなってまいりますから、それはＯＤＡなんかが一番いい例と思いますけれども、そういう意味でそれが漸増することは我々として当然考えておかなければなりませんし、また国連を中心とした諸活動にも物的にもいろいろ貢献をしなきゃならない。これもだんだん年とともに大きくなるということを考えていかなければなりません。
　そのこと一つとりましても、やはり外生変数というものは我が国の財政に非常に大きな影響を及ぼす。しかし、逆に申しますと、我が国の財政運営というのはそういうものを当然前提とし、それに応じられるようなそういう財政運営をしていかなければならない責務を持っておるというふうに申し上げてよろしいかと思います。
　もちろん、我が国のいたしました施策が今度逆にはね返ってくるということもございますし、またそれより前に、我が国の施策がよその国に外生変数として与える影響もまことに大きいわけでございますから、そういう意味で予算というものがかなりこういう国際社会と切り離せない。殊に我が国はますますそういう存在になると思いますし、なっていかなければならないと思いますから、御指摘のようなことを私もいろいろな機会に痛感をいたしております。
○椎名素夫君　間もなく東京で総理が議長になってサミットが開かれるわけですが、ここでいろんなことが論じられることになっております。そういう問題、非常に重要ですけれども、ここでやはり大きな方向感覚というものを持たなきゃいかぬと私は思います。
　このごろ何かといえば冷戦が終わった今というようなことがまくら言葉になるわけですが、冷戦が終わったというのは一体どういう意味がということをもう一度考えてみたいと思います。
　三つばかりあると思うんですが、まず第一は、安全保障では世界規模の紛争というものの危険が少なくとも遠のいたということだろうと思うんで、これは大変に喜ばしいことである。
　二番目は、しかしそれと同時に、冷戦の最中は凍結をされていたいろんな要素がどんと出てきた。実は八〇年代からいろいろな国際会議などに行っておりまして、東西の冷戦が非常に厳しい時代にいわゆる戦略論議というのが盛んだったわけですが、当時は非常に簡単でございまして、算術の話だったんです。こっち側に戦車が何台で向こう側が何台で、こっちは戦闘機が何機で向こうは何機というような話をしていれば戦略論というような話だったんですが、一九八九年ごろになりましたらそういうところで急に歴史の話が出てきた。
　大体百五十年から二百年さかのぼって何のがんのという話になりまして、これは冷戦の終わりの始まりであって、そういう心理的な要素がどんと出てきた。それが顕在化をしてきたのが宗教地域紛争あるいは宗教民族紛争というようなことじゃないかという気もするんですが、先進国の間でもとにかく敵の敵は味方ということで簡単だった話が、本当の親友、友達、あいさつはしておく仲間、嫌なやつだけど仕方がないからつき合う仲間とかいうような仕分けが始まってきて、それと同時に各国の自己主張が非常に強くなってきた。これが二番目の冷戦の終わりの意味だと思います。
　三番目は経済ですが、サミットが始まったころ、世界経済を活性化し強化しようということでジスカールデスタン、シュミットさんなんかが始めたわけでしょうが、当時の世界経済という名前をつけたものはよく考えてみれば西側の経済の話をしていたわけでありまして、東の方は自分の方で面倒見るから手を出すなという話でもあったわけです。それが冷戦が終わったと同時に東側から、困ったあるいはこれから転向するからよろしくというような人たちがどっとなだれ込んできている。それに対して、また昔からございます南の問題というのも幾分の進歩はあるけれども依然として残っている。それに対していわゆる世界の経済のパイがどうも不足しがちであるというような状態なんだろうと思うんです。
　今の三つの要素、三番目に経済を申しましたけれども、我が国とそれから我が国の経済に一番目も二番目もやはりこれから影響を与えてくるようになる。このことは、アメリカにとってもあるいはほかのサミットの国にとっても全く同じことではないかというふうに考えるわけです。ところが、今申しましたようにパイが少し不足がちであるということで、どうも今あるものをお互いつかみ取りをするというような少しはしたない感じが出てきているということは非常に残念でございまして、ここで私思うんですが、世界の経済全体を考えると、一つの国の経済というのはその全体としての国際公共財の一部であるというような考え方をサミットの指導者の方々が共有していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えております。
　甚だ独断的なことをいろいろ申しましたけれども、サミットに議長として臨まれる総理の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　冷戦が終わったということはそれ自身大事なことですが、それなら何が始まるのかということがまだ十分つかみ切れないできっと世界がいるのじゃないかと思っています。私はやっぱり大づかみに見た新しい平和秩序が生まれるのであろうと。今おっしゃいましたような古くからあった問題が表へ出てきたというようなことはまことに毎日ございますけれども、やっぱり新しい平和秩序をこれからつくり上げていくその最初の段階にいると。そして、そうであるならば、そこから平和の配当というふうなものが生まれてこなきゃならないと。大づかみには私はそう考えていいんだと思いますが、しかし、そういうふうに楽観しますには余りにもいろいろ問題がございます。あり過ぎるかもしれません。
　今、椎名委員の言われましたようなサミットとの関連で申しますと、まさに公共財ということをおっしゃいましたが、先進国の間だけ見ましても我が国以外は非常に高い失業率を抱えておるわけでございますから、この世界経済全体がもう少し活力のあるものになっていかなきゃならないというのは先進国の共通の一つの課題だろうと思います。
　それからもう一つ共通の課題は、まさに崩壊しましたロシアを中心とする旧ソ連邦というものが世界経済の今のところは大変に足を引っ張る要因になっておりますが、それが本当にやがて市場経済に向かって、あれだけの大きな資源を持っている国でございますから、世界経済にプラスに働いてもらうようにしなきゃならない、これもみんな共通の課題と思います。
　それからもう一つは、これもおっしゃいましたが、開発途上国問題というのは依然としてみんなの共通の課題である。
　今大事な順に申し上げたわけではありません、思いつくままに三つを申し上げましたのでございますが、そういったようなことを先進国は、いわば国際公共財とおっしゃいましたが、そういう観点から相談をし協力をしていくというのがおっしゃいますようにサミットの課題であろうというふうに思っております。
○椎名素夫君　見渡したところ議長としてあのサミットに集まる方々のうちでは最も経験の深い政治家でいらっしゃいますから、どうぞリーダーシップを発揮していただきたいと思うわけです。
　次に、日米関係ですが、これはアメリカとの間も今申し上げたことに尽きるかと存じます。バイの会談を今後年二回はやるという中でお互いがいわゆる内向きにならないように、売り言葉に買い言葉というようなことにならないような建設的な議論を政府間で進めていくということは非常に重要かと思っております。
　その問題はそれだけにいたしまして、大枠の問題に加えて、今回の会談を控えて私が非常に緊急かつ重要と思っております北朝鮮の問題について伺いたいと思います。
　北朝鮮がＮＰＴ脱退宣言をやった、これに端を発しまして、今、米朝間の交渉は進展している最中ですが、どうも見ておりますと少し心配なところがある。
　一番大事なことは北朝鮮の核開発を阻止するということだと思うんですが、北鮮が一方的につくり出したＮＰＴ脱退というこの障害を取り除くということだけをゴールにいたしますと問題の解決には役に立たないんじゃないかという気がするわけです。今新聞などに載っております言葉は凍結とか延期というようなことが書いてございますが、凍結というのは全くそのまま冷凍庫に突っ込むことですが、使われております言葉は北が脱退をサスペンドすると言っている。この立場は、考えようによりましてはいつでも自分の都合がいいときにはサスペンドをとってやめたと、こう言えるという状態になるというニュアンスが私はあるんじゃないかと思うんです。
　繰り返しますが、核の開発が行われないことが重要である。そのためには最小限ＩＡＥＡの査察を北に及ぼすような努力というものがなされなければならないと思いますが、この点については北側は同意していないわけです。一体いつ核能力を持つようになるかということはこれはわからないわけですけれども、相当短期間のうちに一発や二発の爆弾を持つかもしれないというようなことは耳にいたしますですね。そうすると、このサスペンドというようなことで向こうの無用な時間稼ぎに手をかしてしまうということは、これは避けなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。万一、北が核能力を保有することになると日本を含むこの地域の安全というものにまさに致命的とも言えるような結果をもたらしかねないということを大変懸念いたします。
　アメリカ側が今後とも北と交渉を続ける、それはそれで結構ですけれども、何らかの形できちっとしたデッドラインを設定するとかあるいはその他の手段できちっとしたものを積み上げていくという決意をアメリカにぜひ持ってもらわなきゃいかぬと思うわけです。この決意がなくてどうもずるずると交渉に引きずり込まれてしまうということがあってはならない、こういう大変に複雑かつ困難な情勢に朝鮮半島の状況が置かれていることについてはアメリカ政府は恐らく十分な認識を持っているとは思いますけれども、どうも少し心配なところもあります。
　総理の御認識と日本がどうこれに対処していくかということについてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を仮に持つことになりますと、運搬手段さえ開発いたしましたら我が国はこれは人ごとではございません。ＮＰＴ体制が崩れるということももちろんですが、我が国にとってこれは自分の問題でございますから、椎名委員が言われますことは私はまことにそのとおりである、人ごとではない問題だというふうにすら考えております。
　それで、このたびの交渉につきましては我が国は、韓国もそうであったように思いますが、ずっと交渉の過程においていわば内々ではブリーフィングを受けておったように思いますので、経緯は比較的はっきりしておるようでございます。
　確かにちょっと当面の処理がなされた感じだけでございまして、サスペンドというのはおっしゃいますように大変に不安定な状態だと思いますし、それからＩＡＥＡ自身につきましてもこれは十分に公平ではない、インバーシャルではないというふうな、だからその査察については云々という、ちょっと査察を受けるということがきちんと書いてない、保障措置協定の遵守等のことがちゃんとなっていないようなここのところは、しかしこれはまだ後交渉が続けられるとも承知をしておりますものですから、当面この十二日という日限があったものをまず回避したのであろうかと。
　しかし、ここで問題が本質的に片づいたように思えませんので、今椎名委員の言われましたことは当然恐らくアメリカも気がついているとは思いますものの、我が国としてはこれで話が全部終わったはずではないということは当然アメリカ側に、アメリカは恐らくそれは知ってのことと思いますが、よく我々の考えも伝えておきたいと、こう考えております。
○椎名素夫君　その点、ぜひよろしくアメリカ側に我々の感覚をきちっと伝え、そして注意を喚起するということをぜひお願いをいたしたいと思います。
　もう時間がなくなってしまいましたので、あとこれからの経済、財政運営についてのことも伺おうと思っておりましたけれども、簡単にいたします。
　先ほど前段で申しましたように、日本の経済というものは日本一国だけのためではなく、もちろん我々の健全な国内経済を築いていって総理のおっしゃる生活大国の建設ということも重要でありますけれども、しかし健全な運営をしていくというのはいわば世界的義務でもあるということであり、短期的に言えば今の不況から脱出するということはやはり国際的責任だろうと思うわけであります。昨年来、政府・与党一体となって策定いたしました総合経済対策、この効果があらわれてくるということを信じておりますけれども、それだけでなしに、将来に向かってもいろいろな要素がございますから財政の機動性を十分に確保しながら適切な施策を展開していただくということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。特にコメントは結構でございます。
○木庭健太郎君　今国会の最大の課題、国民に向けての責任は、私も政治改革であると思っております。残されたところわずか四日間というお話もございました。総理の御答弁どおり、私たちもこの政治改革四法案一括処理、今国会中、そしてできる限り与野党で共通点を探り出していく、この基本姿勢で私たちもやってきたつもりでございます。野党まとまって一歩踏み出しまして連用案まで出してまいりました。私たちにとっては最大限の努力をしてきたつもりでございます。
　ただ、本日昼のニュースを見ておりましたら梶山幹事長が、今国会中成立断念、継続、選挙制度については二、三年かけてじっくりやるべきというような報道が流れておりました。私はその報道を聞きながら、あした自民党の総務会もあるというのにどういうことなんだろうと怒りを感じた一人でございます。こういう問題について梶山幹事長から、今国会中断念、継続、そして選挙制度については二、三年ゆっくりかけて考えるというような御報告が総理に対してなされたのかどうか、まず冒頭お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昼の報道は私ちょっと存じませんでしたが、そのようなことを幹事長からの報告として受けておることはございません。
○木庭健太郎君　ただ、私が心配もし怒りも感じると言った点のもう一つは、先週でしたか、総務会長の方からも、自民党内の状況でございますけれども極めて厳しい状況のお話も実際にあっておりまして、今、総理が最大限努力されることの一つがどうやって自民党内をまとめていくか、それは総裁として極めて大事な仕事であり、また今国会中に何としても成立する、やるんだとおっしゃった総理の責任だと思っておるんですけれども、その一方で自民党内の今の厳しい状況というのを総理としてどのように御認識をされているのか。そして、あと残されたわずかな日にちでございますけれども、それに向かって御自身、党内に対してどういう働きかけをなされようとしていらっしゃるのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　衆議院の特別委員会には自民党も四つの法案を出しておりますが、野党も法案を出しておられまして、おのおの自分の案がベストだと、これは当然のことでありますけれども、そういう立場で審議をしておられたように思います。ただ、ほかのことと違いましてお互い選挙というのはいわば土俵の問題でございますから、何か共通点が見つかるならば一番それが円満なことであろうと存じますが、実はかなり与野党の薬そのものが離れております。したがって、その間の共通点を見つけるということがそんなに簡単なことではないということについて私どもの党内にもいろんな意見があるということが大体の真相でございます。
　私自身、決して遠くから見ておるわけではございませんで、実は昨晩も遅くまでそういう関係の話をしておったわけでございますが、だれにどうということを今申し上げることもございませんが、自分自身中に飛び込みまして一緒に何とか状況の打開を図りたいという、ただいま現在そういう気持ちでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ総理にお伺いしておきたい点は、これは参議院の予算委員会でございましたけれども、野党がまとまって連用制を軸としてという話が出た際に、もう少し骨格が見えてくるならば、具体案が出てくるならば、総理としても、野党からもし与野党党首会談の申し入れがあれば、そういう場合であれば考えられるような認識のお話があっておったと思います。
　私たち野党の方といたしましては、いまだ法案までは至っておりませんけれども、要綱まではきちんとした形であの委員会の場で提起をさせていただきました。法案づくりも今進めているところでございます。残された日数わずかでございますけれども、その間に野党から一致して党首会談を申し入れた場合、総理としてこれに対してどのような御認識を持たれるのか、私は最大限の努力の一つはこの党首会談でもあると思っておるんですけれども、総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今現在思っておりますことは、党首会談というものはできるならばその結果一つの合意が生まれるということが大切であろうと考えておりますので、いわばその合意のもとになりますようなたたき台という言葉は適当でないかもしれませんが、何かそういうものができて、これならばお話し合いをしてまとまるというようなことであってほしい、そういうふうに実は考えておるわけでございます。
○木庭健太郎君　そうすると、今後の問題、総理としても先ほど継続か延長がという話は先の問題であるというお話をされておりました。ただし、私たちからしてみれば、参議院、私も委員の一人でございますけれども、いまだ法案がこちらに来ませんから審議をしたくてもできないという状況、ずっと得たしていただいておるわけでございます。
　私はこの問題、そういう総理の認識であれば、しかも今国会中にとおっしゃっております、そういうことであれば総理の頭の中には延長も含めて、この問題は今国会中に成立させるとおっしゃるのであればそういう問題も含めて、残りわずかの日数ですからその問題が当然出てくるんです。延長問題は確かに国会内の問題ではございますけれども、総理の決意としてはそういうものも視野に入れながらまだやっていこうというお気持ちで四日間もちろんぎりぎり努力いただきたい、ぎりぎり努力していただいて結果が出れば今度は参議院でこれはわずかでも審議させていただきたいわけです。
　そうなると、やはり延長問題も含めて総理の視野の中にあるというふうに私たち参議院側は思っていていいのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのことはこう考えておるのでございますが、今特別委員会で与野党のおのおのの案になかなか開きがあって云々ということを申し上げましたんですが、これはもしその開きが埋まるようなことがございましたらばそこのところが今一番大事なところでございます。それは法案にするといったらある程度時間がかかる。これはわかっておりますけれども、それはもうある意味で技術的なことでございます。今大事なのはサブスタンスで、内容でその詰めができるかどうかということはこれは実はそのつもりであればそんなに日が要るはずはないので、むしろ日を延ばしてしまえばそのための努力がかえって延ばされるということもございますから、私は日がまだあると申しているのはそういう意味でございます。
○木庭健太郎君　そうすると、総理の認識の中では今国会中に政治改革が成立するというのは、与野党の溝が今かなりあるとおっしゃいました。自民党内部も大変だという御認識もありました。そうすると、一つの一定程度のもし合意ができるならば、それがすぐ法案という形には今国会中にできなくとも、与野党の合意がこの四日間で何とかできれば総理としては今国会中に政治改革の一つの成立を見たという、そういう発想でいらっしゃるということでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこは余り厳格に申し上げられないのですが、やはり法案というものはある程度一週間か二、三週間かかるとしまして、それは技術的な部分でございますから、実質的な部分が合意ができましたらあとはもちろん衆議院それから参議院での御審議も仰がなきゃなりませんが、これは各党各会派でいろいろ御相談になっています。そういう意味では参議院もお話の中へは入っておられるので、ですから、そこのまとまりができましたらそれはいわば両院をかけてのほぼまとまりができたということになるのであろう。とにかくそれを今何しろ実現ができないかなというふうに考えております。
○木庭健太郎君　状況はなかなか厳しいと言わざるを得ない、総理の御発言を聞いていてもそういう苦渋がのぞいてくると思うんですけれども、総理として今国会中にということをおっしゃった。やっぱりテレビでのインタビューが非常に強烈でございました、総理の発言は。あれを聞いている限り、何とかできるんだろうと我々も思いました。
　そういう意味では、あと四日間でございますけれども、その間に総理にぜひ御努力をいただきたいし、何としても成立へ向けた努力をぎりぎり、本当にパーセンテージとしては今非常に厳しいと思っているんですけれども、総理として最大限の努力をするんだという決意をこの問題についてもう一回お伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ずっと先刻から申し上げておりますように、やはりこの政治改革というのはどうしても今国民の信頼を政治が回復する上で私は不可欠だというふうに考えておりますものですから、それで何とかやはり実現をしたいということを考えておるわけでございます。
○木庭健太郎君　我々の立場で言えば、どういう結果になるか、今国会残された日にちがある、総理も御努力されるとおっしゃっている、それを見守る必要があると思っております。
　ただ、やっぱりこの問題は成立しなかった場合は国民に対する責任は非常に重いし、総理としての責任は極めて重いと私たちは総理に対して今申し上げざるを得ませんし、もしもの場合というのを想定するのはよくないことかもしれませんけれども、その際は総理は総理御自身できちんとやっぱりその責任を、けじめをおつけになっていただきたいということをこれは申し上げておきます。
　さて、話を変えまして、カンボジアの問題というより、一つは本年四月八日でございますけれども国連ボランティアの中田厚仁さんがお亡くなりになりました。大変悲しいことでございました。それから既に二カ月が経過しております。
　この問題が発生した当時、要するに、国際平和協力隊には補償はあるけれどもこういう人たちに対して補償がないという問題が一時期マスコミでも言われました。それに対して五月十四日の衆議院の外務委員会でございましたけれども、外務大臣も「日本政府といたしましても何らかの補償措置をとらなければいけない、こういう考え方で、今どういう形で出すかを検討いたしておりますけれども、」という答弁をなさいました。
　政府としてどういう検討をこの一カ月間されたのか。一カ月過ぎましたので、その後どんな検討がなされて、政府としてどういう結論をお持ちになったのか、お聞かせを願いたいと思うのであります。
○政府委員（澁谷治彦君）　今回の事件を契機といたしまして、各方面から国連ボランティアに対する補償措置を充実すべきではないかという意見が寄せられております。
　外務省といたしましても、外国における自国民に対する補償制度の有無の調査を開始しております。これに基づきましてその可能性についても検討をいたしております。
　なかなかその検討の進展ははかばかしくないのでございますけれども、政府による補償を行う場合に一番問題になりますのは補償の適用範囲でございます。つまり、政府による補償を無制限に行うことができないこと、他方、なぜ国連ボランティアだけに対象を限るのかといった点につきまして各方面の今御意見を伺っているということでございます。何とか検討を進めていきたいと思っています。
○木庭健太郎君　今どこまで補償するのかという問題が出ました私たちも、国連ボランティアのみでなく、ＮＧＯという形でカンボジアにも実際活動していらっしゃいましたけれども、いろんな形で海外で活動されている、しかもボランティアとしてやっている方たちがいらっしゃる、これが極めて草の根レベルの交流ではある意味では政府の国際平和協力隊員ともう一方の対をなすものであると考えいるわけでございます。
　総理に一回この点を、この人たちの補償制度の問題をお尋ねしたときに、ＮＧＯというのは一体どこからどこまでなんだと、範囲が難しいんだというお答えをたしかいただいた記憶がございます。難しいのは十分承知なんですけれども、今、例えばＮＧＯ事業補助金といいましてＮＧＯに対して政府が実際に補助金を出しております。小規模無償援助というのも特定したＮＧＯに対してなされております。また、郵政省が行っている国際ボランティア貯金の配分というものも、これも枠を決めたＮＧＯになされている。やろうと思えばできる問題であろうと思っておりますし、私はこういう草の根レベルで活動している人たちも含めて補償制度を、新しい制度をやっぱり確立していかなくちゃいけないんじゃないかということを強く感じております。
　そこで、いろいろやり方はあると思います。検討もされていると思います。私は一つのやり方は、どこからどこまでだと、範囲の問題だとおっしゃるならば、政府からこのＮＧＯ事業補助金を受けていらっしゃる方、また郵政省から国際ボランティア貯金の配分を受けられていらっしゃる方、こういうものに限るやり方も一つはあると思う。
　もう一つのやり方としては、国内では今犯罪被害者等給付金支給法というのができております。この法律自体は、人の生命または身体を害する犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族または重障害を受けた者に対し国が給付金を出そうという制度でございます。これはただし今の法律では国内ということに限られております。こういったことも視野に含めながら、私はこの犯罪被害者給付金制度の一部改正というやり方でも考えられないことはないと思っております。いずれにしてもどういうやり方をやるかは別として、やはりこの新しい補償制度へぜひ踏み込んでいただきたいと考えておるんですけれども、総理、こういう問題に対してどういう御認識を持っていらっしゃるのかお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（澁谷治彦君）　国連ボランティアに関しましては、一応国連の規則に従った補償措置が行われますけれども、日本人の国連ボランティアが事件に遭った場合の政府補償についても、先ほど申し上げましたように、政府部内で検討しているところでございます。
　他方、ＮＧＯ活動はあくまで独立した民間の援助団体が自主的に援助活動を行うものであり、こうした民間ボランティアに対する国家としての補償制度を直接導入することの可否につきまして若干疑問がございます。もちろん、この点についても検討はいたしております。国際的なボランティア活動に我が国の国民が活発に参加するということは、我が国の国際貢献の観点から重要であるという認識を政府としては持っております。
　そのためには、まずその社会的なバックアップ体制を充実させていくということが重要と考えます。その過程におきまして、政府としても対応を検討していきたいというのが基本的な考え方でございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、今回のことで本当に私たちが反省もし、なおかつ強化しなくちゃいけないと考えたのが研修制度の問題であります。これは隊員の側の問題です。ＰＫＯの法案が成立する過程の中でも私も一生懸命言いましたけれども、この研修、訓練というものをどうきちんと強化していくかという問題は極めて私は大きな課題だと思っております。
　ただ、カンボジアの場合、正直言いまして法案成立から期間が短く、どうしても出さなくちゃいけないという状況があったことも事実です。その中で、短期間ではありましたけれども研修をして出していった。
　ただ現場に行ってみれば、これは文民警察の方もそうでございましたけれども、自衛隊に関しても施設大隊はカンボジアで予想される施設大隊の仕事の範囲でこういう訓練をなさっておったんですけれども、それで足りていたのかどうかというのは私はやっぱり極めて疑問なんです。そういう意味で、この研修というあり方、今のままで足りるのか。もう少し強化しなくてはいけないんじゃないかというふうに常々思っておるんですけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま先生御指摘のとおり、研修が非常に重要であるということは私どもも十分に認識しているつもりでございます。
　法律の中にも第十五条で研修を受けるというふうに規定されているわけでございまして、我が国の要員につきましては出発前に研修を実施してきたところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、その後実際に現地に行ってみますといろいろ厳しい環境というものも出てきておりますし、政府といたしましてもこの状況に対しまして、例えば通信手段の確保でございますとかあるいは情報の提供、さらには装備品の改善等さまざまな対応を行ってまいったところでございます。
　私どもといたしましては、今後これらの貴重な経験、実績を、特に今回参加いたしました隊員が帰ってまいりましたら、隊員たちの話も十分聞いた上で今後の要員派遣あるいは研修さらには装備といったもののあり方につきまして十分に検討を行いまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　そういう観点から、この研修の問題は極めて重要でございますので、若干時間をかけて中長期的に検討していきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　最後に一問。
　建設業界の問題を先ほど会田委員の方からも指捕されておりましたけれども、現在の指名競争入札制度のあり方、談合体質の問題というのがやはりこういう指名競争入札から出ていくということで、建設省自身もいろいろ御検討なさったようでございますけれども、結果的にはやはり指名競争入札を柱とした対応策しか出てまいりませんでした。
　今この業界の中で一番大事なことの一つは、やはりこの指名競争入札制度というものの見直しの必要性、そして制限つき一般競争入札というものも視野に入れながらこういう問題に取り組んでいくことが、政治と金という問題もございましたけれども、要するに官、財そして政治家、この癒着というものが一つそういうものから出ているんじゃないかという国民の批判もあるわけでございます。
　そういう意味では、この問題、制限つき一般競争入札も含めて検討を抜本的にやらなくちゃいけない時期に来ているのじゃないかと思いますけれども、この点について総理から何なりかの御見解を伺いまして、もう時間でございますので、私の質問を終わります。
○委員長（大渕絹子君）　総理からという質問者の御意向ですけれども。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず政府委員から申し上げました後に、お答えします。
○委員長（大渕絹子君）　時間が来ておりますので、手短にお願いします。
○政府委員（伴襄君）　公共工事は一般の物品と違いまして、現地組み立て単品受注でございますので、どうしても価格だけじゃなくて質を確保するという必要がございます。質を確保するためには優良な実績のある建設業者を指名して確保するというのが我々の基本でございますので、したがって指名競争入札を原則としております。
　御指摘の一般競争につきましても現にいろいろ問題点もございますし、それからアメリカで一般競争を取り入れておりますのはそれも反省期にあると聞いておりますし、それから国内でも岡崎市等で実例がございますが、これも指名に後戻りしているあるいは逆戻りしているというようなこともございまして、種々問題がございます。
　一方、御指摘のとおり、指名競争につきましてもやはり指名基準があいまいだとかあるいは広範な参加機会が得られないといったような御指摘がありますので、これはひとつ一般競争のメリットを取り入れて手続を改善していこうというようなことで打ち出したわけでございまして、手続の透明性、競争性を確保するというようなことで新たな入札契約方式を導入したりあるいは指名基準を具体化、客観化したりというようなことをしております。
　ひとつ、こういう指名制度からの改善というのを我々大幅な改善ということで打ち出しておりますので、ぜひともこの実行の方を見守っていただければと思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　専門家がやはりそういう意見でございまして、そうであるとすればやはりそれはそれとして、透明性がありしかも競争性が確保されるというようなことはぜひ考えなけりゃならないことだと思います。