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○政府委員（清水湛君）　大臣がお答えする前に、今までどういう形で立法の過程で法制審議会の御意見を伺ってきたかということをちょっと事務的に申し上げたいと思います。
　法制審議会というのは戦前からある大変歴史のある審議会でございまして、法務大臣の諮問機関でございます。この中に弁護士会の代表者あるいは学者、それから裁判所の代表者というような、それぞれの法律の専門家グループの代表者に参加していただく。それから、例えば会社法でございますと、これは経済界、産業界に関係がございますので、そういうところの代表者にも参加していただく。そういうようないわば専門家の集まりでございます。
　私ども民事基本関係法についてこれを改正しようというような場合には、まずそういう法制審議会の中にお集まりいただいたいわば専門家の方に十分に調査、御審議をお願いする。そういうことの過程の中で問題点なりそういうものが明らかになりました暁には、問題点を世間に公表しまして、これについてまず一般の意見を聞く。例えば全国の弁護士会にそれぞれ照会をする、全国の裁判所に照会をする、全国の商工会議所に照会をするというような形で、それぞれの団体、国民各界各層の御意見を聞いて、それをまた法制審議会にお示しいたしまして、そのいわば専門家グループにさらに調査、御審議をお願いする。
　そういうことの中で出てまいりましたものを集約いたしまして試案というようなものをつくる。試案をさらに公表いたしまして意見を求める。こういうような手続を経まして、いわば法制審議会という各界の権威者がお集まりいただいた審議会でまず結論を出していただく。そういうものを今度は法務省という行政庁の立場で再吟味をいたしまして、今度はこれを国会に提案して、さらに国会の御審議を仰ぐ、こういうような手続をとっているわけでございます。
　決して法制審議会の方がすべてに優先するというようなことを考えているわけではございませんで、これまでも、例えば法制審議会ではそういった答申をいただきましたけれども、国会に提案す
る過程においては若干の修正を施したり、あるいは国会で法案の修正がされるというようなこともあるわけでございます。しかし、私ども法務省といたしましては、まず専門家集団の意見を十分に尊重して原案をつくりたい、こういう意味で法制審議会と、こういうことを申し上げているわけでございます。
○中野鉄造君　今局長がはしなくも言ったのですけれども、あなた方の考え方の根底には常に、特に法律問題なんというのはそういうど素人が何だかんだと言う問題じゃない、我々専門家に任せなさい、そういったようなものが根底に見え隠れするんですよ。
　じゃ、国会はどういうところですか。立法府でしょう。その国会よりもまず法制審議会だとか専門家の間で、そういうところでまずいろいろと審議され、それを通らなければ国会に持ってこれない。そこでつぶされたら国会では通らない。逆に言えば、そういうことだから、先ほども申し上げたように、国会議員がいろいろ議員立法としてやってみても、それはつぶされる。そうしないと、素人の議員あたりが何だかんだ持ってきたのを取り上げるようでは法務の専門家としてのこけんにかかわるといったような、そういうものが根底にあるわけなんですよ。私が言っているのは、そういうようなことだから、本当にこの人事訴訟手続法なんてもう全く改正されない。これは明治三十一年に制定された法律そのままになっているのです。
　じゃ、聞きますけれども、刑事訴訟法の特別法というのがありますね。刑事局長、この特別法があると承知しておりますけれども、この刑事訴訟特別法が制定された、どういう理由でこの特別法というのがつくられたのですか。それから、その正式名称を教えてください。
○政府委員（井嶋一友君）　御質問との関連で刑事訴訟法の特別法という御指摘でございますから、恐らくこの法律だろうと思うものを御紹介申し上げますと、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法、こういうものがございます。これは、刑事事件におきまして第三者の所有に属する物を没収することができるわけでございますが、その第三者の所有に係る物を刑事事件に関して押収する、没収する場合の手続を定めたものでございます。
　これは、昭和三十八年の法律第百三十八号で成立したものでございますが、この立法理由と申しますのは、実は昭和三十七年の十一月二十八日に最高裁判所大法廷におきまして、旧関税法違反事件に絡みまして、被告人以外の第三者の所有物の没収については、これは被告人に対する付加刑として言い渡され、その刑事処分の効果が第三者に及ぶものであるから、所有物を没収せられる第三者についても、告知、弁解、防御の機会を与えることが必要であって、これなくして第三者の所有物を没収することは、適正な法律手続によらないで、財産権を侵害する制裁を科するにほかならない。刑事訴訟法その他の法令において、何らかかる手続に関する規定が設けられていないから、この旧関税法の規定によって第三者の所有物を没収することは、憲法三十一条、同二十九条に違反するという判決が言い渡されました。
　これを受けまして、刑事手続におきまして、第三者所有物の没収する手続を定めませんと没収手続が行えないという重大な問題に立ち至りましたので、応急措置法といたしましてこの法律を制定した、こういう経緯でございます。
○中野鉄造君　それで、今お答えになったように、救済規定がこの人事訴訟法手続法にはないわけなんです。それは言いかえれば、裁判の拒否とこれは同じでありまして、だからこそ刑事訴訟特別法では、昭和三十七年の十一月に、これは憲法違反である、憲法に違反しているというような理由からこの特別法というものが制定された。ところが、この人事訴訟手続法には、先ほども申し上げたように、今から九十年前、明治三十一年に制定された法律がそのまま欠陥法律として今も残っておる。何ら救済措置がない。裁判を受ける権利が認められなければ、国民は権利侵害があったとしても国家の保護は受けられない。これは非常に憲法上も重大な問題じゃないでしょうか。これは緊急に、早急に改正すべきだ、これはもう実に明確な問題だと私は思うのですけれども、それを法制審議会にどうのこうのと、そんな問題じゃないんじゃないんでしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（左藤恵君）　今のお話で、政府としてこうした問題についての責任を持ったことをやろうと思えば、やはりいろんな手続の問題がありますし、そして御意見を伺うという一つの仕組みとして法制審議会があるわけでございます。したがって、憲法に言われます「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」という規定から考えて、もちろん議員立法で御提出されたものを我々当然それは真剣に討議しなければならない、そういった立場にあろうかとも思いますが、政府としてこれに対します一つの改正案といいますか、そういうものの救済案というものを出すときには、そういったやはり手続的なものを立法の過程におきまして法制審議会の御意見を伺い、また現に今御審議をいただこう、こういうことになっておるわけでございますので、そういう点について御理解をいただきたいと思います。
○中野鉄造君　大臣もまた法制審議会、法制審議会と言われるのですけれども、これはもう本当に憲法上の問題なんです。私たちは立法府の議員であるわけなんですから、これはもう緊急を要する問題でございますし、何としてもひとつ早く着手をしていただきたいと思うわけです。
　これはここで改めてお尋ねしておきますけれども、議員立法で改正作業を私たちが行うとした場合に、法務省が再びつぶしにかかるようなことはないでしょうね。
○政府委員（清水湛君）　お答えいたします。
　私どもといたしましては、この提案された人事訴訟手続法の一部改正案が意図している問題の提起、これは非常に重要な問題の提起だというふうに考えております。ただしかし、具体的な案文に則して、今度は、そういう法律ができ上がった状態においていろいろ波及するような問題点というものを考えますと、若干まだ検討を要する問題もあるのではないか、こういうふうに実は思うわけでございます。
　特に、従来民事訴訟法の中では認められなかった第三者再審、つまり第三者が直接当事者となって再審の請求をするというようなシステムというようなことが、今度人訴の中に、まあ人事訴訟手続法というのは民事訴訟法の特別法でございますけれども、そういうものの中に出てくるということになりますと、これは全く新しい制度でございますので、その及ぼす影響等について相当慎重に検討をする必要があるのではないか。率直に申しましてそういうようなことを考えている次第でございます。
　ただ、この議員提案でされました法律案が指摘している問題点、これは非常に重要な問題でございまして、先生先ほど冒頭に御指摘になりましたように、学者の中にもそういった第三者再審というような制度をこの際考えるべきではないかというようなことを主張される方もおるわけでございまして、現に私どもが着手しております民事訴訟法の全面的な見直し作業の中におきましても、そういった形での問題提起があるわけでございます。
　そのような次第でございますので、先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますように、法制審議会、私は専門家集団と申し上げましたけれども、決して専門家だけでこれをやろうというわけではございませんで、法律家以外の方々も多数この法制審議会には参加しているわけでございますが、そういう方々の御意見、あるいはその意見をオープンにして一般社会の意見を聞くというふうなことも非常に慎重に丁寧にやっている審議会でございますが、そういうような審議会の中でまず御議論をいただいて、政府としてもし提案するということでありますと、あるいは政府として意見を述べるということでありますと、そういうふうな手
続もやはり踏んでみる必要があるのではないかというふうに実は考えている次第でございます。
○中野鉄造君　最後にお尋ねいたしますけれども、この法務委員会で、いわゆる議員立法として成立した法律が何件ありますか。それと、大臣、これは必ずやると冒頭におっしゃいましたけれども、本当にやられますか。この二つ。
○国務大臣（左藤恵君）　今申しましたとおり、法制審議会とかそういう手続の問題はございますけれども、この問題については真剣にやらなければならない問題である、このように考えておりますので、そういう過程を経て必ずやる、こういうことで持っていきたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　もう一つ、議員立法として……。
○政府委員（清水湛君）　私、不勉強で、議員立法の件数というのは実は承知いたしておりません。例えば、法務省の所管の法律でございますと、昭和二十五年ないし二十六年ごろには、例えば司法書士法とか土地家屋調査士法というようなものが議員立法されたということは承知いたしておりますが、民事基本法関係で議員立法がされたというのは、私ちょっと不勉強で申しわけございませんけれども、今のところちょっと頭に浮かんでまいらないというふうに思います。
○中野鉄造君　今あなたがおっしゃったように、議員立法として成立したというような法律はまずないんじゃないかと私もそう聞いております。
　そのように、事ほどさように全く議員が法律をいじくり回すなどということはちょっとおこがましいよといったような、そういうあれが見え隠れすると先ほども申しましたけれども、だから何でそうなのか、十幾つの省庁の中で法務省というのが一番権威的な官僚臭がふんぷんとしている、そういうふうなものを強く私は感じるわけなんですけれども、この際ひとつそういう点は改めてもらわなくちゃ困ると思うんです。どちらが先にこれは腰を上げるのかわかりませんけれども、私どももあなた方がこれを取り上げられるのかどうかそこいらを見つつ、それがもし遅いようであれば私どもでも議員立法に対しての取り組みを行いたいと思いますし、この問題については今後のこの委員会でも随時私は取り上げていきたい、こう思います。
　以上で終わります。
○橋本敦君　三月一日の未明に長崎地方裁判所及び長崎新聞社に何者かによって銃弾が撃ち込まれるという事件が発生をしたことは御存じのとおりであります。これは一連の経緯の中で非常に重要な意味を持っている事件であります。
　長崎の本島市長が天皇に戦争責任があるという発言をしたのが六十三年十二月七日でございまして、その直後、三日後の十二月十日に長崎の右翼政治結社正気塾から長崎新聞に意見広告の申し込みがなされました。長崎新聞は慎重に検討した結果、これを断ったわけでありますが、そうしますと、二十八日にはそれを不服として意見広告を掲載せよという趣旨の民事訴訟が正気塾によって提起をされる。そして、年が明けるや一月十八日に、問題の本島市長に対する銃撃という実にゆゆしい重大な事件を正気塾の組員が起こすに至るわけであります。そして、本年の二月二十五日に問題の裁判に対して長崎地裁が正気塾の請求を棄却する判決をいたしますと、その直後の三月一日に今お話をした銃撃事件が行われるという経過になってきているわけであります。
　この経過を考えますと、今度の銃撃事件が単に建造物を壊すことだけを目的とするような単純な事件ではなくて、まさに暴力で自分の意に反する裁判所の判決を報復的に攻撃をし、あるいは意に反する判決をさせないという意図をもってなしたとしか見られない状況や、あるいは長崎新聞に対する、言論の自由に対する暴力による許しがたい攻撃という側面を持っている重大な事件として、我が国の民主政治の根幹にかかわる大問題だと言わねばならぬと思うわけであります。
　そこで、まず警察庁にお伺いしたいのは、この事件について、こういった重大な背景を含む民主主義に対する挑戦であるという、こういうような重大な事件としてこれを把握して鋭意捜査に当たってもらいたいと思うのですが、現在の警察庁の事件捜査の状況について、また考え方についてまずお聞きをしたいと思います。
○説明員（石附弘君）　お答えいたします。
　先般、長崎市内で発生した長崎新聞社また長崎地裁に対する銃撃事件の捜査状況についてのお尋ねでございますけれども、本件につきましては、地元長崎警察署において三月一日の早朝に事件を認知いたしまして、直ちに長崎警察署に二百六名体制の捜査本部を設置し、鋭意捜査中のところでございます。現在のところ犯人の特定には至っておりませんけれども、弾丸等の遺留品からの捜査、現場付近の聞き込み捜査等の捜査をやっております。また、けん銃使用の犯行であるということから、暴力団関係者等の関連についても捜査中でございます。
○橋本敦君　犯罪の容疑としては、どういうような罪名を容疑として考えて捜査しているのですか。
○説明員（石附弘君）　お答え申し上げます。
　建造物損壊あるいは銃刀法違反等の容疑が考えられるところでございます。
○橋本敦君　長崎地裁と長崎新聞社へ撃ち込まれた銃弾、その鑑定等が進められていると思いますが、同一けん銃だというように断定できますか。
○説明員（石附弘君）　お答え申し上げます。
　現在鑑定中でございまして、発言は差し控えさせていただきます。
○橋本敦君　同一けん銃だというように認定されたという報道もあるので伺ったのですが、まだ結果がはっきりしていないという意味ですか。
○説明員（石附弘君）　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○橋本敦君　私が指摘したような経過から、警察庁としては、もともとの本島市長に対する銃撃事件と全然無関係というようなことは言えない。だから、その関係についてもその視点で当然厳重な捜査を進めていくというのは、これは当然だと思いますが、いかがですか。
○説明員（石附弘君）　お答え申し上げます。
　警察といたしましては、いろんな可能性を含めて現在鋭意捜査に当たっているということでございます。
○橋本敦君　可能性は結構ですよ。可能性は結構ですが、私が指摘した一連の事件、その経緯は決して軽視できない重要な捜査上の視点であるということは間違いないんじゃありませんか。幅広い中に入ってなきゃおかしい。
○説明員（石附弘君）　お答え申し上げます。
　捜査当局としては、先生御指摘のような点も含めていろんな角度からいろんな可能性を含めて捜査をしておるということでございます。
○橋本敦君　それは当然だと思うんですね。
　裁判所としては、このような銃弾が裁判所に撃ち込まれたという事件は初めてだと思うのですが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　裁判所に向けられた銃撃ということは、これまでにはございませんでした。
○橋本敦君　それだけに重大な事態であるわけですが、裁判所としておとりになった処置はどういう処置でしたか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　私どもも今回の事件につきましては、そもそも裁判所が銃撃されるということは、先ほども申し上げましたとおり、我が国でかつてない事件でございますし、最高裁判所といたしましてもこういう事態が発生したということは大変ゆゆしきことである、こう認識しております。大変遺憾に思っている次第でございます。
　とりあえずの対応措置としては、長崎地裁所長がコメントを発表いたしましたが、本件につきましては捜査にゆだねている、まことに遺憾であるという談話を発表したということでございます。
○橋本敦君　さしあたり器物損壊で、親告罪ですから告訴をする手続をとったと聞いております
が、そうですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　さようでございます。
○橋本敦君　罪名は建造物損壊ということで、銃砲刀剣もありますが、捜査をされているということですが、私は基本的には事件の背景や重大性を考えますと、言論を暴力で封殺しようとする憲法違反罪といえばまさにそういうような犯罪だというように重大な問題だと思っておるわけであります。
　この十二月に本島市長銃撃事件の判決をいたしました長崎地裁は、判決文の中で、健全な民主主義社会を維持するためには、思想の自由、言論・出版など表現の自由の保障が不可欠である。これらは民主主義社会の基礎をなすものであり、暴力による侵害はまさしく民主社会を根底から覆す危険を有する。言論に対する暴力は絶対に許容されるべきものではないということを裁判所判決の中で明白に述べておられるとおりであります。
　総務局長に御意見をお伺いしたいのでありますけれども、もしも正気塾なる関係者がみずから提起した裁判が請求棄却をされたということを不服として、そしてその腹いせなり裁判所に対する自分の意に沿わない判決をすることを許さぬという、そういった威迫を含めた意味でこのような犯行に及んだとしたならば、私はまさに司法権の独立に対する蛮行である、重大な問題であるということで、今お話しのようにこんな銃撃がなされたことはかつてないということでありますから、まさにそれだけになおそういう意味で重大な事件だというように思うわけであります。
　全司法労働組合は早速この問題について、「この銃撃は、右翼団体が広告掲載を求めて起こした訴訟でその請求を退ける判決が出されたことに対する報復としてなされた蛮行と推測されるが、暴力で言論を圧殺しようとするかかる行為は、絶対に容認できない。」ということで、満腔の怒りを込めて抗議の意思を表明しておるわけであります。
　私は、この際、裁判所も司法権の独立を毅然として暴力から守り抜くという決意をやはり国民の前に明確に新たにして、かかる暴力は絶対に許さないという姿勢を示すことが裁判所としても求められているように思うし、今のこの問題に対する大事な姿勢ではないかと思います。本来なら事務総長にお伺いしたいぐらいの重大な問題だと思っておるのですが、総務局長いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　対象が何であれ、あるいは動機が何であれ、こういう銃弾を撃ち込むということは許せないことでございますが、ましてや人権を擁護し秩序を守る司法の府に対して銃撃されたということ自体、先ほども申し上げましたとおり、非常にゆゆしき問題だ、こう考えております。
　本件につきましては、犯人がだれであるか、犯行の目的がどうかという点は捜査機関の解明にゆだねているところでございますので本件に即して申し上げることはできませんが、ただいま申し上げたところから御理解いただきたいと存じます。
○橋本敦君　そういう裁判所の期待にこたえても、また長崎新聞社も当然そうですし、国民の期待にこたえても捜査は徹底的に早く犯人検挙に行き着いて、こういったことを絶対に許さないということをはっきりさせていかなくちゃならない。
　そういう意味で、厳重な、しかも捜査が急いで行われることがまさに求められている今の状況でありますが、検察庁の方としても、この問題について今私が指摘したような背景、事情も含めて重大事案として警察の捜査に全面的に協力をして、犯人の早期検挙を含む事案の解明に全力を挙げてもらいたいと思いますが、刑事局長の御意見はいかがですか。
○政府委員（井嶋一友君）　現に捜査中の具体的事件についてのお尋ねでございますから私からお答えいたしますが、先ほど警察からも御説明ございましたとおり、現在鋭意捜査中であるということでございます。また、先ほど来委員がるるお述べになるような背景等の関連性も含めた視野の広い捜査をする必要のある事件だということも御指摘のとおりだと思います。検察庁におきましては、当然そういったことも十分考えた上で適切に対応するものと考えておりますが、何しろまだ事案が解明されておりませんのでこれ以上のことはちょっと申し上げかねるという状況でございます。
○橋本敦君　警察庁は、今のところは撃ち込まれた銃弾、これを押収してその鑑定を急いでおるということでありますが、その銃弾の鑑定からさらに犯人の特定ということに結びつくためには聞き込みを含めいろんな関係者の状況について多数の参考人からもいろいろ意見を徴する必要があると思われるわけですが、私はざっくばらんに言って、まさにこの正気塾なるものそのものが一体どういう団体かもう一遍はっきり捜査の線上に乗せて追及しなければ、あらゆる可能性なんと言っているような問題ではないという気もしますがね。この正気塾というのはどういう団体というようにつかんでおるのですか。
○説明員（中村正則君）　お答えいたします。
　正気塾についてどのような団体と認識しているかという御質問でございますが、正気塾は昭和五十六年六月、民族意識の高揚、あるいは北方領土早期返還等々を掲げまして結成された団体でございます。本部を長崎市に置いているほか、東京と大阪にも支部を有しております。構成員は現在約二十名と見ております。
　現在までの活動でございますが、日教組大会反対行動に出動してみたり、あるいは長崎市長糾弾街宣などを行っているほか、先ほど来委員御指摘のように、その構成員が本島長崎市長殺人未遂事件を引き起こしているということでございます。
○橋本敦君　法務大臣、最後にお伺いしますが、お聞きいただきましたように、まさに早期に事実の解明及び毅然としてこの問題についての解明を警察及び検察がやって言論の自由を守らねばならぬという重大な事案で、法務大臣は当然法務大臣としての所信から、我が国の秩序ある法秩序の維持について責任をお持ちの主要な大臣でございますが、そういった大臣の責任からも、私はこういった言論弾圧に加えられる暴力は絶対許せないということを思っておりますが、この点について大臣の御見解をお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（左藤恵君）　今おっしゃったとおり、私はやはりこうした事件の重大性というものを深く考えまして、そして検察もこの不法事犯に対しては真相の解明に努力するということで、当然関係法規に照らして厳正かつ適切に処せられるものと、このように考えております。
○高井和伸君　私は、前回法務大臣の所信表明の中にございました「子供をめぐるいじめ、体罰問題につきまして、法務省といたしましても、関係省庁と緊密な連絡をとりながら、一層啓発活動を充実強化してまいりたいと考えております。」というこのことに関しまして、実は私が弁護士といたしまして関与しましたいじめに関する事件に例をとりまして、いじめに対する防止についての御見解を伺いたいと思います。
　実は、この事件は、昨年、平成二年十二月二十六日に判決がございました福島地方裁判所いわき支部における判決でございまして、いじめによって自殺した佐藤清二君に係る裁判でございまして、私もその遺族の方々の代理人、原告の代理人として事件に関与しました。この事件につきましては確定もし、新聞にも報道されまして公知の事実になっているという前提の問題でございます。
　この事件で遺族の方々は何を望んで訴訟を提起されたかといいますと、こういったいじめによる自分の子供のような自殺はもう二度とないようにしてくれと、これが親の切なる願いで、そういったいじめの実態を公にしていただけないかというのが親の気持ちでございました。
　この事件は、昭和六十年の九月の秋に中学三年生の佐藤清二君という生徒がいじめによって自殺したということでございました。裁判の途中におきまして、学校側はいじめじゃないというようなことで抗弁されましたけれども、結果的には裁判
所の認定によりまして、裁判は双方控訴せずということで確定しまして、結果的にはいじめによる自殺であるということが公に確定されたという前提でございます。そういった裁判の判決につきましてはそれぞれの関係省庁にもう提示してありますし、新聞にも報道されておりますので、それを前提にいろいろどのような御感想であり、さらにどのような対応をとられたのかであり、今後どうしようかというような観点から各省庁の関係者に伺っていきたいと思います。
　この事件の判決文を引用しますと、深刻かつ重大ないじめだとか、悪質かつ重大ないじめというような言葉で述べられております。一言だけどんないじめがあったかといいますと、約十回にわたり雑草を無理に食べさせたり、たばこを立て続けに吸わしたりして嘔吐させたりした。もちろんそのほか、殴る、ける、ビニールコードでたたく、水酸化ナトリウムを背中から流す、いろいろなことが数限りなく行われているわけですが、生徒たちはこの事件があった、自殺があった段階で直ちにいじめによる自殺だということを直感的に述べておりました。
　こういった事件を防止するという側面から、まず文部省の方にお尋ねいたしますけれども、こういった事件防止のために、この裁判例を一つの契機として何らかの方策をとられたのかどうか。そして、今どのような対策を立てておられるのかどうか。この判決の感想もあれば述べてください。
○説明員（福島忠彦君）　委員御指摘の今回の判決に示されました数々のいじめの事実につきましては、まことに遺憾なことだと思っております。
　私どもすべての教育関係者がいじめの問題の解消のため、今後取り組みを鋭意進めていかなければならないと痛感している次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事中野鉄造君着席）
　具体的には、学校、教育委員会、文部省それぞれの立場でやっていかなければいけませんが、学校におきましては、まずいじめの実態の早期発見に努め、いじめの根絶に向けて取り組む態勢を整えるとともに、父母や児童生徒の悩みを積極的に受けとめることのできるよう校内の相談態勢を整えるということが必要であると思っております。
　この判決後、いわき市でも小中の校長を集めまして、いじめ問題に関する小中校長会というものを開いております。それから教育委員会におきましては、それぞれの管下の学校のいじめ問題の実態把握をしましてその解決に至るよう重点的に援助、指導を行うと、そういう必要があると思います。具体的に、いわき市の教育委員会におきましても、この判決後いじめ一一〇番というような相談態勢をつくっております。
　文部省におきましては、この事件がございました昭和六十年ごろ、このころは一番いじめがひどかった時期でございまして、平成元年になりますと当時の五分の一という数、数は非常に減ってきておるわけでございますけれども、まだまだ非常に問題の多い事案もございますので、私どもとしましてはいろんな教員向けの指導資料をつくりましたり、教員研修をやったり、それから教育相談のための援助をしまして、ありとあらゆる方策をやりまして、この問題を生徒指導の最重点施策の一つとして力を入れていきたい、かように思っておる次第でございます。
○高井和伸君　この判決の結論は、学校側に自殺を防止し得なかった過失があるという意味で三割強の責任を認めたという裁判でございました。この事実認定を行って判決を下した裁判所は、学校教育法の二十六条の出席停止の措置などをとることも考えなきゃいかぬ、そういう場面もある、このような意見を一般論としてこのいじめ事件の事実認定の過程において裁判官としては立論しておられます。
　この判決内容を読んでおられると思いますが、学校教育法二十六条の出席停止の措置をとるというようなこの裁判所の述べられた一般論については、どのようなお考えをお持ちですか。
○説明員（福島忠彦君）　中学校は、委員御承知のように義務教育でございますので、小中学校で子供を学校に出席させないというのは、一般論としては非常に難しいのでございます。そこが高校以上の段階とは違いますけれども、余りにも悪質になって正常な教育活動が学校で行えないなど、あるいは他の子供に非常な迷惑がかかる、そういう悪質な事案に至りますればやはりこういう措置も考えざるを得ないというふうに考えております。
○高井和伸君　この事案の場合、いじめをしていた方、加害者の立場というか加害者を被害者から隔離するという意味では出席停止などの強権的な措置をしないことにはこういったいじめによる自殺は防止できなかった事案だろうと私も思っております。
　そこで、学校当局としても自分の身のうちだけで余り力もないのにやり過ぎるなというような、簡単に言えばそういう立論のもとに、学校の指導の限界を超えた場合は警察や家庭裁判所に通報して対応を一緒にやれというような一般論も言っておられます。これについて学校側の御見解、そして警察、家庭裁判所の立場からどのようにお考えなのか。これは裁判所というよりは家庭裁判所の問題になろうかと思いますけれども、その点についてお尋ねします。まず、文部省から。
○説明員（福島忠彦君）　学校内の事案につきましては、できる限り最終責任者である校長そしてそれぞれの第一線の教員に頑張ってやってもらいたいのが私どもの気持ちでございますが、やはりそれぞれの部門ごとに専門家という方もおられると思いますので、どうしても学校の手に負えないということになれば警察関係それから児童相談所関係、厚生省関係、法務省関係、いろんな役所でそれぞれの専門の機関がございますので、そちらに御協力いただいてやらざるを得ない場合というのも出てくると思います。
○高井和伸君　そこで、警察関連で、警察としてはこういったいじめにまつわる事件をどのような対応で措置しようと一般的にお考えなのかお尋ねします。
○説明員（横尾敏夫君）　警察では、学校及び関係機関等と緊密に連携するとともに、非行少年等の補導、少年保護者等からの少年相談などによりまして、いじめに関する実態の早期把握に努めております。
　いじめの問題につきましては、基本的には学校や家庭において解決されるべきものと考えており、警察がいじめの問題を認知した場合には、まず家庭、学校と連絡をとり、事態が悪化しないうちに相互に協力し合っていじめそのものの解消、解決に努めております。しかし、事案の内容が悪質なものについては、その内容に応じて被害少年の保護、加害少年の補導など、迅速かつ適正な処理に努めております。
○高井和伸君　それでは、裁判所関係の方にお尋ねします。
　こういったいじめの事件が警察の方から送られてきた場合、家庭裁判所としてはどのように一般的な基準で対応しようとしているのかあるいは期待されているのか、そこらのことは裁判官の独立だとか審判官の独立だとかいろいろあるかと思いますが、司法行政上の立場からなしておられることをお尋ねします。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　こうしたいじめに関する事件につきましても、家庭裁判所の手続的な処理としては通常の事件と同じような形になるわけでございます。
　具体的に申しますと、裁判官が非行事実を確認する、そしてその上で家裁調査官に事実関係の調査を命ずる。調査官は原因や背景、事情を十分につぶさに調べまして、それに基づいて少年の再非行防止という観点で裁判官が審判を下す。こういう意味で通常の事件と同様に手続的には進むわけでありますけれども、特にいじめに関するような事件につきましては、通常の事件とはまた別に学校における日常生活の状況でありますとか、集団犯罪的に行われることが多うございますので、交友関係等についてもつぶさに検討しなければいけない。こんなことで、司法行政上一定の基準をつくってというようなことまではしておりませんけ
れども、一般的に家庭裁判所で留意されている事柄としましては、この種の事件につきましては、特に調査官の立場として学校関係との連携を密にするということにつきまして大いに意を払っているわけでございます。特に家裁の方で調べた事実関係の問題点を学校側の先生方と持ち寄りまして、十分その原因分析をしたり、これに対する適切な対応策を協議する、このような方法で一般的には処理しているものと理解をしております。
○高井和伸君　それでは、法務省にお尋ねします。
　この事件は裁判所の判断によれば、いじめによって自殺した原因は、学校側に三割強、家庭側に三割弱、自殺した本人が意志が弱くてこんなことではいけないということで四割というような枠組みで判決の損害賠償額を認定しておられます。いろんな立場からこういったいじめというものは、学校だけでもできない、そして警察もある意味では受け身、裁判所もある意味では受け身。そういった相互の、生徒一人が学校だけにいるわけじゃない、家庭にもいる。そういった中でいじめによって被害を受けている生徒にとっては大変つらい立場にあるわけです。それを人に告げれば、学校の先生はそれなりに注意をしてくれるけれども、おまえ学校の先生に言いつけたなというわけでますますひどいいじめになる、そういう根の深いいじめの実態を学校側が認知できないというようなことになってしまっている。そのことが自殺になったというのがこの裁判例なんでございます。
　こういった側面から、人権擁護の立場からある意味では受け身的な家庭裁判所、警察という立場と、学校側の部分的な社会という立場から見て、トータル的にどのように対応なさろうとしているのか、その点についてお尋ねし、最後に大臣の御見解も伺っておきたいと思います。
○政府委員（篠田省二君）　委員御指摘の事案につきましては、まことに遺憾な事案だと思っております。
　法務局といたしましても、この事件につきましては人権侵犯事件として調査いたしまして、その過程におきまして学校あるいは父兄それから教育委員会、そういった関係者からいろいろ事情を聴取したわけでございますけれども、その過程でやはり学校側の対応に適切でなかった点が認められるというふうに判断いたしまして、人権擁護の観点から学校当局、それから教育委員会にいろいろと説示、啓発をした次第でございます。
　いじめについて人権擁護機関としてどのように取り組んでいるかということでございますけれども、これは具体的な事件につきましては、人権侵犯の救済の申し立てあるいは人権相談という形で出てまいりますので、その都度その事件ごとに処理をいたしております。それから、そのほかに、いじめという事柄は当のいじめられる側にとっては大変な人権侵犯ということになりますので、一般啓発としていじめ、体罰の根を絶とうということでいろんなＰＲ活動を行っているような次第でございます。
○高井和伸君　最後に、法務大臣にお伺いしますが、ある意味ではこういったいじめ事件防止の総括的な責任としては内閣においては法務大臣じゃなかろうか、このように私は考えております。総合的な協議機関ないし立体的なそういった対応機関の設置も必要じゃないかと私は感想を持っておりますが、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しのいじめの問題につきましては、一番心身が健全に育っていかなければならない時代の児童生徒の人権にかかわる問題でありまして、これを放置しておきますと新しく差別が出てくる、そういう芽ともなりかねない問題もありますので、とにかく全国の人権擁護委員の方々もおられますので、そういったところにいろいろ御協力いただきまして、積極的な啓発活動の一つとしてこの問題の解決に向けての取り組みをやっていかなければならない、今そういう立場にあるんじゃないか、このように考えます。
　今局長から申しましたように、人権相談あるいは人権侵犯事件として対処するだけでなくて、いじめの根絶でありますとか、そういった差別を起こさないような、そういう人権問題としてこの問題に積極的に取り組んでいかなければならない、このように考えております。
○紀平悌子君　お昼も大分回りまして、それぞれお疲れだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　最初に、出入国管理法関係でお尋ねをしたいと思います。法務省にお願いいたします。
　昨年の六月一日施行の出入国管理及び難民認定法改正法について、施行後九カ月を経ました。今、外国人の出入国の状況はどうなっておりますでしょうか。施行前の状況との比較もあわせて、ごく簡略で結構でございますのでお聞かせください。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員お尋ねの改正入管法施行後の外国人の出入国状況につきまして御説明申し上げます。
　改正入管法が施行されましたのが昨年の六月でございますので、その六月からの統計をとっておりますが、昨年の十一月までの六カ月間の統計が現在までに集まっております。そこで、その平成二年六月から十一月に至る六カ月間について見ますと、新規に入国した外国人の数がこの間に百五十七万四千九百四十六人となっておりまして、これは前年の同じ時期の百三十六万三千二百九人と比べまして一五・五％の増という状況になっております。
　改正入管法で新しく設けられました在留資格として、例えば人文知識・国際業務とか企業内転勤、こういったようなものがございますが、こういうものにつきましても、前年同期において同種の在留資格を持っている人に比べまして相当数ふえておるということがございますので、全体的にも、また新しい在留資格の分野においてもそれぞれ新規の入国者がふえている、こういう状況でございます。
○紀平悌子君　この問題との関連で法務大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回の湾岸戦争の勃発に際してイラク、クウェート両国からの大量の失業者が発生をいたしております。この方々に対して人道的に対応する上でも、パキスタン、イラク、クウェートその他の湾岸方面からの単純労働者の入国規制については、湾岸政治情勢安定の見地からもこれを緩和していくことが国際平和への貢献を果たす一助になるかと思います。昨年の四十億ドル、ことしの九十億ドルと、言われるままの湾岸戦争への、あるいは紛争への対策費で拠出した上、今度はまた国民的な論議を抜きにした戦後復興人的支援策などが今論じられてきております。湾岸戦争で被害のあった地域の余剰の労働力を日本が単純労働者として受け入れるといったような懐の深い施策、このようなことが国際平和あるいは貢献策の一つとして私どもに求められているというふうに考えますが、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しの人たちが難民条約上の難民に該当する、この場合はその所要のまた保護措置をとるということにいたしております。しかしながら、一般の労働者の受け入れという形でありました場合には、先ほど御指摘になりました法律改正で専門的な技術等を有する外国人についてはこの受け入れの幅を広くしたわけでございますけれども、先ほどもお答えを申し上げましたが、いわゆる単純労働者ということになりますとなかなかこれはいろいろな問題がありますので、当面受け入れるということは非常に問題があるので慎重な検討をいたしたい、このように申し上げているところでございまして、今の段階ではこの方針により対処するつもりでございます。
　今お話しの点につきましては、そういったことで湾岸の影響の問題等いろいろたくさんの問題がありますので、そういった問題全体としてこれからどうしていくかにつきましては別途考えることにいたしまして、現段階ではそういう単純労働者
の入国を緩和するということは非常に困難である、このように考えております。
○紀平悌子君　法務省にお伺いしたいのですけれども、法務大臣の御所信の中にも触れられましたけれども、出入国管理法新法のときにさまざまの論議があったことは御案内のとおりでございます。それで、近い将来に向けて出入国管理基本計画というものを秋ごろまでに策定の上で御発表というふうに伺っております。現時点まででどのような検討が行われてきましたか教えていただきたいのです。特に、中期的あるいは長期的というふうに課題別にしておられますけれども、具体的にお教えいただければありがたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま御指摘の出入国管理基本計画につきましては、まず昨年の六月一日、改正入管法が施行されましたその後の状況というものを現在把握することに努めている次第でございますが、それも含めまして最近の外国人の入国、在留の状況というものの動向分析を行っているわけでございます。それと並行いたしまして、本計画の重点になる技術、技能等を有する外国人の方々あるいは留学生、就学生等の方々につきまして受け入れ範囲等の問題について、日本の国の全体の姿、またその中には経済的な視点も入っておりますし、またそれ以外の視点も入っておりますが、そういう総合的な視野に立って今、中長期的な観点からの検討を進めているところでございます。
　御指摘のように、本年の秋口をめどにこの計画が策定できるよう鋭意作業中でございますが、それに関連いたしまして、この法案を本委員会でも御審議いただきましたときにちょうだいいたしましたいろいろの御意見というものも踏まえまして十分の検討を行いたいと思っておりますが、特に各界の有識者から成る出入国管理政策懇談会というものを昨年の十一月に法務省において発足をさせまして、各界の有識者の方々からも御意見を聴取するというような努力を今続けているところでございます。
○紀平悌子君　犯罪者及び非行少年に対する矯正処遇と更生保護について法務省にお伺いしたいと思います。たくさんございますが、ちょっと飛ばしまして、非行少年の問題についてお伺いします。
　豊かさの中での非行とか残虐性、粗暴化などの従来見られなかったような犯罪傾向が顕著である例が多いと聞きますけれども、こうした少年はそもそも家庭で健全な育成をなし得なかったことから犯罪行動に走る例も多いと考えられます。大臣の所信の中では、「更生保護機関による社会内処遇を一層充実強化」というふうになっておりますけれども、犯罪における少年の家庭的教育基盤の欠如というものをどんな方法で処遇上カバーしようとしておられるのか、法務省の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（佐藤勲平君）　今御質問の更生保護機関による社会内処遇ということでございますが、それにつきましては非行少年を社会の中にあって普通の生活をさせながら、保護司の皆さんの協力を得てその立ち直りを図っておるところでございまして、ここには当然家庭というものがございます。今委員御質問の点にかかわるわけでございますが、その家庭にある少年の処遇といたしましては、例えば少年の家族からの相談に応じたり、また家庭内の問題の解決の援助をいたしたりしておるわけでございまして、これらを通じまして対象少年の立ち直りのための家庭的な教育基盤の強化に努めておるところでございます。それが一つでございます。
　あともう一つ、今申し上げましたのは個々の対象少年の改善、更生ということでございますが、それに合わせましてそのほかまだ別の活動がございまして、それは地域の婦人のボランティアであります更生保護婦人会の皆さんによる子育てなどをテーマとする地域で行われます集会、一般的にミニ集会というふうに申しておりますけれども、そのような集会の開催などによりまして、いわば家庭の養育機能の強化に努めるほか、また、少年のよい友達となってその立ち直りを助ける、これも青年のボランティアでございますけれども、ＢＢＳ会員というのがございます。その皆さんの協力をいただいて少年が犯罪や非行に陥らないようにするための地域環境の浄化、それから非行防止のための地域啓発活動というものに取り組んでおるところでございます。
　これらの活動が、結局は地域社会におきます家庭の教育基盤の強化に資することになっているというふうに考えておるところでございます。私どもといたしましては、これらの方法を一層いろいろ工夫をいたしまして努力いたしたいというふうに考えておるところでございます。
○紀平悌子君　法務大臣にお伺いしたいのですけれども、水俣裁判でございます。
　集団化、大型化の原告団訴訟の一つに水俣病裁判がございます。この裁判の被告はチッソ、熊本県、国ということでございますけれども、裁判所側の和解勧告による和解のテーブルにまだ国は着いておられない、それ以外は全部お着きになって、事実上の中身も少しずつ進められているという状況でございます。これは社会的にも世論の批判の非常に大きいところでございますので、福祉大国日本ということでとるべき政策は、やはり国もテーブルに着くべきだと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　水俣病の被害者に対します救済制度といたしまして既に公害健康被害の補償等に関する法律、これに基づきまして認定制度があって、そしてこの認定制度に基づきましてさらに公正な救済が図られている、このように承知いたしております。
　各地の水俣病訴訟では、さきに公表されました国の見解のとおりに、国の法的責任の有無が問題とされておる上に、原告らが水俣病に罹患しているかどうかという点も重要な争点となっておりまして、これらは国の行政のあり方の根幹にかかわる問題であるばかりでなくて、当事者間の主張が大きく隔たっている。そういうことで、和解に応ずるのが相当でなく、また裁判所の公正な判断が何か得られないかということで、今我々の方としましては和解には応ずることができない、こういう姿勢をとっておることを御理解いただきたいと思います。
○紀平悌子君　大変残念な内容の御答弁でございました。
　いま一つ、人権擁護の非常に切実に求められる領域で部落解放問題がございます。
　部落解放基本法についてもお伺いしたいと思うのですが、それは次回に譲りまして、法のもとの平等の理念の実現ということで、五年間の期限つきで昭和六十二年に定められた地対財特法、これが来年の三月三十一日で期限切れになります。国としてどのような対策をとっていくべきか、法務大臣としての基本的な御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　昭和四十四年以来今日まで推進せられてきました施策の結果、同和地区の実態的差別につきましては改善に相当見るべきものがある、このように思われるわけでありますけれども、心理的な差別の面ではなおいろいろの問題が残されております。法務省として、国民が同和問題に正しい認識と深い理解を得るように努めて、心理的な差別を解消するためにどうしたらいいか、さらに啓発活動について粘り強く展開していきたい、このように考えておるところでございます。
○理事（中野鉄造君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成三年三月六日（水曜日）
　　　　午後二時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中西　績介君
　　　理事　岡田　克也君　理事　武部　　勤君
　　　理事　中川　昭一君　理事　宮里　松正君
　　　理事　五十嵐広三君　理事　上原　康助君
　　　　　　北村　直人君　　　　町村　信孝君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　児玉　健次君　　　　小平　忠正君
　出席政府委員
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　池ノ内祐司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　直江　鷹郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前島　秀行君　　　　　中西　績介君
　　古堅　実吉君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　行雄君　　　　　前島　秀行君
　　児玉　健次君　　　　　古堅　実吉君
同日
　渡部行雄君委員長辞任につき、その補欠として
　中西績介君が委員長に当選した。
　　　　─────────────
二月十八日
　北方領土問題の解決促進に関する請願（井出正一君紹介）（第一四〇五号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一四〇六号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一四〇七号）
　同（田中秀征君紹介）（第一四〇八号）
　同（羽田孜君紹介）（第一四〇九号）
　同（宮下創平君紹介）（第一四一〇号）
　同（村井仁君紹介）（第一四一一号）
同月二十六日
　北方領土問題の解決促進に関する請願（中島衛君紹介）（第一六二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　　　　　────◇─────
○上原委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　委員長渡部行雄君より、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員長代理　御異議なしと認め、辞任を許可することに決定いたしました。
　これより委員長の互選を行います。
○上原委員長代理　ただいまの武部勤君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員長代理　御異議なしと認めます。よって、中西績介君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長中西績介君に本席を譲ります。
　　　　〔中西委員長、委員長席に着く〕
○中西委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
　沖縄問題につきましては、第三次沖縄振興開発計画の策定を初め、基地問題等多くの課題が山積しております。
　また、北方問題につきましては、この四月中旬のゴルバチョフ大統領の来日に対し国民の関心が高まっております。
　世界的に米ソの緊張緩和の潮流の中で、私は担当委員長として、微力でございますが、皆様の御支援、御協力を賜りまして、円滑なる委員会の運営を行ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三分散会
平成三年三月六日（水曜日）
　　　　午前十時八分開議
　出席委員
　　　委員長　牧野　隆守君
　　　理事　新井　将敬君　理事　園田　博之君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　原田昇左右君　理事　上原　康助君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊東　正義君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　田名部匡省君　　　　福田　康夫君
　　　　　　宮下　創平君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　井上　普方君　　　　岡田　利春君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　川島　　實君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　神崎　武法君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省経済局長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　江沢　雄一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　橋本　　宏君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　河村　武和君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本開発銀行
　　　　　　　　副総裁）　　　　緒方四十郎君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市岡　克博君
　　　　─────────────
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　正義君　　　　　岩屋　　毅君
　　石原慎太郎君　　　　　衛藤　晟一君
　　山口　敏夫君　　　　　柳本　卓治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　伊東　正義君
　　衛藤　晟一君　　　　　石原慎太郎君
　　柳本　卓治君　　　　　山口　敏夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第八号）
　　　　　────◇─────
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件のため、本日、日本開発銀行副総裁緒方四十郎君を参考人として御出席を願い、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎寛治君。
○川崎（寛）委員　ソ連、東欧と西側が共同参加するという意味では初めての国際金融機関ができまして、そしてそれがいよいよ発足、活動開始、こういうことでございますので、その意義は大変大きい、歴史的なものだと思います。
　そこで、これは大変外務大臣に失礼ですが、少しお尋ねをしたいんです。つまり歴史的だという意味を、それは二十世紀、まああと十年で二十一世紀ですから、そういたしますとその二十世紀における政治的な三大事件は何だ、こう聞かれましたら外務大臣はどうお答えになりますか。伺いたいのであります。
○中山国務大臣　二十世紀の三大事件は何かというお尋ねでございますが、まず今世紀では第一次世界大戦、第二次世界大戦、共産主義体制の崩壊、これら三つだったと思います。