Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　そして、その統一協会とハッピーワールドの前身であります幸世商事の関係については、この前もお聞きしたのですが、この判決の判示の中に「法的には統一協会と別個の法人ではあるが」「出資や事業資金の貸付を受け、他方統一協会の信者たる右各会社の役員や、従業員等はその報酬、給料の殆んどを統一協会に献金して」いる、こういう判示をしておりますね。これは間違いありません、事実そうですから。
○筧政府委員　そのように判決文の中では判示されております。
○野間委員　そこで、時間が参りましたので最後の質問ですけれども、先ほど私、各関係省庁寄ってという中で大蔵省を抜かしたのですが、これも大事なところで、それも含めまして、法務大臣、実際に真剣に迅速に、そういう国民が迷惑を受けるようなことを根絶していただきたいし、と同時に、納税の義務にもとるようなそういうさまざまな手法、手口でいろいろな操作をやっておるやにこの文春にはつづられております。こういう点も十分踏まえて、早急にひとつ協議の機会を持っていただいて根絶をしていただかなければ後を絶たないと思います。
　私、今たくさん資料を持っておりますけれども、何ならまた御提供しますが、その点について再度御検討いただくように法務大臣にお願いをして、答弁をいただきたいと思います。
○住国務大臣　ただいまの問題につきましては、各省それぞれの立場で所要の対応をとっておるわけでございますけれども、その都度連絡し合っておりますが、さらにこの問題につきましては、御意見の趣旨も外しまして対処してまいりたいと考えております。
○野間委員　ありがとうございました。終わります。
○宮崎委員長　次に、林百郎君。
○林（百）委員　私もたびたび当委員会で質問しておりますが、例の福島交通の小針社長の件ですが、時間の関係で私の方で整理して図面にしてまいりましたので、委員長、それはいいでしょうか。時間がないものですから、一々聞いているわけにいきません。
○宮崎委員長　はい、結構です。
○林（百）委員　私たち共産党の調査団は、実は六月の五、六、七日、福島市、白河市、それから郡山市等へ行って福島交通の問題についていろいろと調査をし、さらには裏磐梯の国立公園へも行きまして調査をしてまいりました。殊に新白河における担保のための土地というのも見てまいりましたけれども、全く担保力のないようなものを日債銀に担保として提供して、約七百億近くの金を借りているということもわかってまいりました。
　しかも、この問題は、使途不明金がここにもありたすように約百億、これを初めのうちは小針氏個人が政界の工作に使ったんだ、おれのところへは政界のこれこれの人たちが出入りしているんだということで、これはマスコミにも書かれておりますが、元総理が三人、現総理の名前も出しておりますでそれから、現大臣の名前も二人ほど出ています。自民党の幹部の名前も出ております。
　我々は、政界の浄化が今国民から強く求められているときでありますので、これはこのまま放置できないということで、マスコミも非常に熱心にこれを追及して調査しておりますので、私たちもこういう調査をし、さらに商法で言う特別背任に該当する嫌疑が濃厚だということで、去る六月六日には、福島地検へ我々が調査に行ったついでに検事正に会いまして、検察庁の権威にかけても十分な調査をするように申し入れました。それから、帰ってまいりまして六月十二日に、東京に福島交通不動産の本社がありますので、東京地検の検事正にも申し入れをし、同時に、福島と東京との両方に関連しておりますので、その調整をするようにといって最高検の次長検事にも申し入れをしてまいりました。
　そういう関係からして、我々が特別背任の嫌疑を深めました第一は、ここに①と番号がありますように、美福が五十円株を七百五十倍の三万七千五百円で二十八万四千株発行して、百六億五千万円の払い込み金を福島交通不動産から受けているということなんですね。七百五十倍も、五十円株をそんな不当な株価で、しかもここにありますように累積赤字が三百四億、負債が七百八十五億と言われている福島交通不動産が、そんな美福の株を二十八万四千株も引き受けて百六億五千万円もの金を美福へ払い込むということは、福島交通不動産の社長である小針氏が、同時に自分が社長である美福の利益を図ったものであって、これは明らかに背任の構成要件に該当するのではないかということが一つであります。
　第二は、福島交通不動産のバランスシートを見ますと、役員従業員長期貸付金が十三億九千万、雑費が三億九千万とありますが、この役員従業員長期貸付金というのは、ほとんど小針氏個人あるいは小針氏の身内の二、三の者へ貸し付けた疑いが濃厚で、従業員や職員には貸し付けておりません。そうすると、福島交通不動産の役員従業員貸付金十三億九千万、雑費三億九千万というバランスシートヘのこの金額、これは自分の利益を図って福島交通不動産に不利益をこうむらせた。
　判例等で見ますと、商法四百八十六条の「会社二財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキ」というのは、現実に損害を生ぜしめた場合はもちろんですけれども、そればかりじゃなくて、実害発生の危険を生ぜしめただけでも財産上の損害と認定されるという非常にシビアな判断が下されているところを見ますと、三百四億の赤字、七百八十五億の負債を持っているものが、役員の長期貸付金に十三億だとか、あるいは七百五十倍もの株価で美福の株を百六億円も出して買い取るとかということは、これは明らかに商法四百八十六条の特別背任に該当するのではないかというように思うわけですね。
　それから、マスコミの報道するところによりますと、政界工作に使われたと思われるものが約百億あると言われますが、一体政界工作でどういう使い方をしたのか、あるいは自分が懐に入れておるのか、この点も明確にする必要があると思いますね。場合によっては横領が成立し、あるいは贈賄が成立し、あるいは特別背任が成立する可能性がありますので、これもどうしても調べていただかなければならない。
　それから、福島交通不動産が、そういう膨大な赤字と負債がある中で、四億六千万の手駒酒造という酒造会社の増資をいたしました。ところが、この手駒酒造の株式九万九千六百株を全部小針育英財団にそのまま寄贈している。三百四億円もの赤字のある会社がこのような四億六千万余の手駒酒造の増資をして、しかもその株は全部小針育英財団に贈与しているということは、小針育英財団というのは理事長は小針氏ですから、自分の利益を図って福島交通不動産に不利益を与えたということが十分言えるのじゃないかと思うわけです。
　それから、この①のうちの、先ほど申しました美福へ福島交通不動産が百六億五千万の、一株七百五十倍もの株価で株を買って払い込んだ金が、実は五十億近くが――今度はアメリカ美福といって、日本の税務署では手が出ない、あるいは日本の国のいろいろな政府の規制を避けるための隠し財産としてここへ五十億流したのじゃないか。そのとき美福はこの百六億五千万のうちの五十億円をアメリカ美福へ流し出し、十八億九千万円をアメリカ美福が増資をしている。要するに美福とアメリカ美福の間にも資産隠しの疑いがある。
　時間がありませんので、私の方でマスコミでいろいろと報ぜられているところを――しかも特別背任あるいは贈賄あるいはそのほかの不正な財産上の操作をしていた、横領というようなこともあるでしょうけれども、そういうような役員従業員長期貸付金あるいは使途不明金等について非常に大きな疑いがあるので、そこで私たちは政治家の名前も出ている際でもあるので、政界を浄化するという意味で、そしていろいろの帳簿上の操作もしているようでありますので、速やかに帳簿上の証拠の保全もしなければならないでしょうし、捜査もしなければならないだろうということで、福島地検の検事正、東京地検の検事正、最高検察庁の次長検事にも申し入れをしたわけですが、その後、かつては毎日というほどあらゆるマスコミに書かれていたこの重大な問題、明らかにこれは捜査の端緒があると見ていいと思いますけれども、検察庁としては、この福島交通不動産あるいは美福、福島交通の問題あるいは小針氏の問題等について、どういう対処をしているのか、ひとつ御報告願いたいと思います。
○筧政府委員　福島交通をめぐりますいろいろな事実につきましては、かねてから国会等でも御論議があり、またいろいろ報道がなされております。検察当局におきましてもこれらのことに関心を持ちまして、資料、情報の収集等に努めているものと思われます。その推移に応じまして、必要に応じ適切な措置をとるものと考えております。
　本日、林先生御指摘のただいまのお話につきましても、検察当局に連絡をしておきたいと考えております。
○林（百）委員　時間がありませんので、刑事局長に、恐縮ですが、これも参考にしていただいて、両検事正、最高検の次長検事まで申し入れをしておりますし、世間でも重大な関心を持っておりますので、ぜひ検察の権威のために、遺漏なきような措置をしていただきたいと思います。
　一方、国会議員として、政界の浄化ということが今言われているときですから、その真相を国民の前に明らかにしていただきたい、こういう要望でお願いしておりますので、どうか今言った趣旨をぜひ万遺漏なきようにしていただきたいと思います。法務大臣、どうでしょうか。
○住国務大臣　今刑事局長がお答え申し上げましたように、検察の方でも適切な対応をしてくれるものと期待しております。
○林（百）委員　この問題は具体的な問題ですから、余り具体的なことをお聞きしてもかえって迷惑だと思いますので、この程度にしておきます。
　それから次に、これは私の方で前から法務大臣にも連絡をしてあることなんですが、一九四二年ですから昭和十七年の七月七日、当時東条内閣ですけれども、このとき、これは極秘の閣議でありましたけれども、「思想犯前歴者ノ措置」についての閣議が開かれたのです。そのときの閣議の模様を時の司法省の森山保護局長から、国会の答弁者として出入りしておりますやはり司法省の小泉清太郎氏が聞き取っておるわけでございますが、これは公にもされております。
　治安維持法――今となっては全くの悪法そのものでありますが、この治安維持法の「非転向者ト雖再犯の虞顕著ナラザル者及準転向者中、其ノ儘国内ニ居住セシムルヲ不適当ト認ムル者ニ付キテハ、南方諸島中適当ノ島嶼ニシテ他ノ日本人ガ居住セズ、又駐兵ノ必要ナキ島嶼ヲ選ビ、此処ニ於テ必要ナル監督ノ下ニ夫々適当ナル業務ニ当ラシム」こういう閣議決定がされて、これに基づいて第一次の奉公義勇団が、昭和十九年七月、三十名、これは当時の検事である山下夘吉氏が付き添って派遣されました。
　初めはフィリピンヘ行く予定だったが、フィリピンはどうも戦況がよろしくないということで、北ボルネオヘ行ったわけであります。同じ年の八月に第二次奉公団が約二十名ほどでフィリピン沖まで行きましたけれども、ここで撃沈されまして、生き残った者わずか数名がその後フィリピンから北ボルネオに行っておりますが、このように治安維持法の犠牲者を集団的に島流しにした。これは看過できない事実であるし、あくまでこの真相は明らかにして、戦争に対する反省をしなければならないということ。このことについて、私の方から法務省の方へしばしば事実の調査と資料の公開を求めていたわけなんです。そして四月六日に、こういう治安維持法の諸君の団体から、この真相を明らかにされたいと住法務大臣にも申し入れをしました。
　これは全く戦争の犠牲者であり、しかも軍人とは違って、思想、信条の自由、良心の自由を全く抹殺され、治安維持法によって死刑、無期、ある者はテロでもって生命まで絶たれた、そういう者たちを、国内の司法的な処分だけでは足りないということで、なお戦争の非常に危険なとき、昭和十九年七月というのですから、もう北ボルネオあたりでも当時のオーストラリア軍、アメリカ軍等の爆撃が頻繁にあって、ほとんど生命の保証されぬようなところへ島流しにしているわけですね。この事実を調査し、資料を公開し、そして戦争に対する反省を深め、治安維持法というような悪法に対する反省を深めて、再びこのようなことがあってはならない。人の思想、信条の自由、人の良心を抹殺するようなそういう法律を戦争を遂行するためにやるようなことをしてはならない。しかも、最高刑が死刑、無期というような、昭和十六年に改正されました治安維持法ですから、平和と民主主義と良心の自由と主権が国民にあるということが規定されている新憲法のもとでこのような事態の反省を深める必要があるということで、資料の公開と調査を要求したわけですが、そのとき法務大臣は、調べさせます、こうおっしゃったそうです。私、その人から聞きました。
　ところが、その後法務省は一体どうしているのでしょうか。吉田保護局長ですか、どこが係ですか、答えてください。大臣は調べさせますと言っているのですよ。
○吉田（淳）政府委員　お尋ねの点は、思想犯保護観察法という法律が戦前にございまして、それでその思想犯保護観察法というのは、治安維持法の罪を犯して執行猶予あるいは訴追を必要としないということで起訴されなかった場合に保護観察に付するという法律でございました。この法律は昭和二十年十月に廃止されておるわけでございますが、その思想犯保護観察法の適用を受けた対象者と申しますか、そういう者に関することだと思います。この法律の関係の資料につきましては、現在法務省にございません。保管されておりませんので、その内容は不明でございます。
○林（百）委員　それでは、その文書がないとすれば、関係者で生存している人がいるわけでしょう。私の方では、関係者の人が必死になってちゃんと調べまして、名簿があるのですよ、団員の名簿も。ちょっとあなたに後でお見せしてもいいのですが。それから、第二次に派遣された人たちの写真もここにあるのですよ。これは第二次奉公団の写真ですよ。それから、第一次派遣団に付き添っていった検事の山下夘吉さんという人は、今横浜の金沢区にちゃんと生存しているのですよ。それから、同じく司法保護司である早川杠一郎という人も、名古屋の熱田にちゃんといるのですよ。あなた方は調べる意思がないのじゃないですか。これは法務省の重大な責任ですよ。
　かつてそういう良心的な国民であり、主権が国民にあり、戦争をしないという決意、そして主権者たる国民は、選ばれた代表によって国会で審議をされて、そしてそれによって福祉を享受する、こういうことは人類普遍の原理だと、人類普遍の原理を戦争中に述べた人たちですよ。戦争をしてはならない、主権は国民にあるのだということを命がけでやった人たちですよ。それをまた、あなた、起訴されない者が保護観察を受けた。とんでもない話ですよ。刑を受けた人たちがまた保護観察をされ、あるいは予防拘禁としてまた刑務所へ入れられているのですよ。あなた、全然そんなこと知らないんじゃないですか。
　こういう、人間の最高の、思想、信条の自由だとか良心だとか、あるいは真理に基づいて、主権は国民にあるとか、戦争をするような過誤を再び起こしてはならないというようなことを言って、それが死刑、無期で治安維持法で取り締まりをされようとしていた、そういうことに対して、司法当局の反省として、これは調べるのが当然じゃありませんか。しかも、民間にすら名簿もあり、それから当時の司法省の役人の名前もわかっており、そして岩波でこれに対する論文も発行されていますよ。それから第二次奉公団の写真までここにあるのですよ。そういうものを民間の人たちが全部集めているのに、法務省が、資料はありません、わかりません、それで通るのですか。とんでもない話ですよ。どう思いますか。
　それじゃ、これからそういう資料を――少なくとも私が言った名簿も必要なら上げますよ。当時の司法省の役人の名前と現住所も教えてあげますよ。それから当時のいろいろの事情も、我々が集めた限りの資料ですね、司法省派遣図南奉公義勇団、これがこれだけのものにまとめられているのですよ。民間の者がこれだけやるのに、当時やった責任者が何にも知らないということで通りますか、あなた。どうするおつもりですか。
○吉田（淳）政府委員　先ほど申しましたように、思想犯保護観察法という法律は昭和二十年の十月に廃止されまして、それに伴って、思想犯関係の保護観察所というのがあったようでありますが、その官制も全部廃止されて、その職員は全部解雇された。そういうこともございまして、その後、私ども、現在の法務省保護局の前身が事務の引き継ぎなどをしたということではございません。したがいまして、先ほど書類もないと申し上げたとおりでございまして、私どもとしては、そういう確かな資料はございませんので、正式調査は、それ以上の調査はしておらないのが現状でございます。
○林（百）委員　法務大臣、あなたは、治安維持法という法律はどういう性格の法律だとお考えになりますか。戦争中、国体を変革しようとする者は、死刑、無期ですね。そのほか三年、五年、七年と、いろいろの罪状によって刑があるのですが、これは今の憲法に照らしてみてどうお思いになりますか。
○住国務大臣　ここでその議論をしようとは思いませんけれども、戦時中、戦前そういう法律が制定されて、そしてそれに基づく処置がとられておった。その法律がいいかどうかということを今の段階で言えというのは、その当時はどういう状況ででき上がったのか、そういうようなこともあるわけでございますから、今はいろいろ批判できるかもしれませんけれども、そのときは実定法として現存しておった。いいか悪いかは、私は批判をする立場にはございません。
○林（百）委員　今の憲法の精神に照らして、戦争中当時の治安維持法というものは許される法律であるかどうか、今の憲法のもとではどう考えるかと聞いているのです。中曽根さんも、これは悪法だ、手続も疎漏だったとちゃんと言っているのですよ、あなたの総理大臣が。あなたの総理大臣というのはおかしいけれども。
○住国務大臣　それは今の憲法からいったら、そして今の情勢から言えば、そういう立法なんかあり得ようはずはないと私は思っております。
○林（百）委員　法務省にお聞きしますが、軍人ですら今遺骨の収集までしているというのでしょう。ましてやこういう悪法によって死刑、無期でおどかされ、そして戦況の非常に険悪なところへ島流しにされ、強制労働させられ、最後には現地で徴兵までして、あるいはフィリピンに行く途中で輸送船が沈没して、二十人のうち数人の人が生き残っただけで死んでいる。そういう方々に対する慰謝の方法を講ずる立場に立っても、あるいは今後再びこういうことがあってはならないという立場に立っても、この実態を調査する責任が国にあるのじゃないですか。やったんだから、やりっ放していいのですか。
　それなら、何十年もたっている軍人の遺骨を今何でわざわざ行って収集してきているのですか。それ以上じゃないですか、治安維持法なんて。自分の良心で、人類普遍の原理だと現憲法に言われていることを戦争中に言ったからといって、軍人以上のひどい目に、島流しに遭う、それで命を落としている、それをそのままにしておいていいのですか。調査する責任が当然あるのじゃないですか。そして、もし慰謝の方法を講ずる必要があるなら慰謝の方法を講ずるとか、あるいはそういう遺族の方々の要望などを聞く責任があるのじゃないですか。そうお考えにならないのですか。全然ないから知りませんで通すつもりですか。
　ということは、あなた方は治安維持法的なそういう体制を今とっているから、治安維持法の実態を明らかにしてはまずい、そういうことに通ずるのじゃないですか。あなたはどう思いますか。そうじゃなかったら、反省する意味なら、そういう治安維持法によって犠牲になった事実を全部国民の前に明らかにして、再びこういう悪法はつくりません、戦力を強化するための、あるいは天皇を主権者とするような旧憲法に基づく、それを犯した者は死刑、無期、三年、五年、七年以上の懲役にするというようなことは絶対にしませんということの反省を示す必要があるのじゃないですか。どうお思いになりますか。
　このままほうっておくのですか。ほうっておくということになれば、大臣ですらそのような法律は今では許されない法律だと言うのに、それは治安維持法の体制でやったことに協力することになり、隠すことになるのです。そんなことは調べてみれば幾らでも明らかになりますよ。資料が欲しいなら私の方で提供してあげましょう。どうですか。
○吉田（淳）政府委員　私ども法務省保護局は、現行法に基づいてできるだけの仕事はやっておるつもりでございます。
　いろいろ御指摘のように、戦時中、私もどういう内容、どういう手続、どういう方法で行われたか詳細は存じませんけれども、いろいろなことがあったのではないかと思います。その問題については、私、法務省保護局の長として、どういう形で処理があるべきかということは私の立場をはるかに超える大きな問題だと思います。
　私どもといたしましては、先ほど申しましたように、お尋ねの資料がございませんので、そのことを正直に申し上げているだけでございます。
○林（百）委員　それでは、私の言った元検事である山下夘吉さん、これは横浜の金沢区にちゃんと現存しているわけですよ。それから、当時国会へ出入りして、この方針が決まったときの閣議の模様を、当時の森山保護局長ですか、局長と一緒に国会に出入りした人も現存しているわけですよ。こういう人のところへ行ってお聞きしただけでも実情がわかるじゃありませんか。
　治安維持法の犠牲になった人たちが何十万もいるわけですよ。数十万人、四十万人とも言われていますけれども、そういう人たちに、こういうことでありましたけれども、今後はこういうことを再びしないように我々も心しますとか、あるいは何らかの慰謝の方法をわずかでも講じていくとしたならば、こういうことをわずかではありましたがしたとか、そういうことを治安維持法の犠牲者の人たちに報告してやることが今の保護局の責任じゃないですか。今後それではできるだけのことをお調べになる、あなた一人ではそういう判断ができないと言われましたけれども、関係者と相談されて、そしてそういうことをおやりになりますか。
○吉田（淳）政府委員　再三のお尋ねですけれども、私ども現在法務省保護局の立場といたしまして、そのような調査をせよという御趣旨でございますけれども、そういう調査ができると申しますか、調査をすべき立場にいるのかどうか私は疑問に思っておるというのが現在の率直な気持ちでございます。
○林（百）委員　何で疑問に思っているのですか。それでは、どういう方法を講ずれば、その調査をして、治安維持法の犠牲者になった人たちに報いる道が開かれるのですか。その方法をここで言ってください。（「法務省設置法を改正すればいい」と呼ぶ者あり）あなたに聞いているんじゃないから、黙っていてください。
　今自民党が政党法というようなものを制定しようとしている。それには、再びこういうような、時の体制に協力しなければいかぬとか、あるいは政治を変革してはいけないとかいうようなことをまた自民党が考えていますから、なおさらこの際こういうことを強調して、再び過ちを犯してはならないと私は考えているからあなたに聞いている。どういう方法をしたらできるのですか。さっき法律をつくれと言っていますが、いいですよ、法律をつくっても。法律を新しくつくるならできるのですか。忌憚のないことをあなたここで言ってごらんなさい。
○住国務大臣　この問題につきまして林先生も当政府委員室でお会いして、私は、当時の文書がまずあるかどうか、こういうことを調べるのが大事だろう、こういうことで、今閣議とかいろいろおっしゃいましたけれども、早速そういう公文書の存在について一体法務省に残っておるのかどうか、こういうことを調べてもらいました。ところが、いろいろやってもらったのですけれども、現在私どもの法務省でそういう書類は、火災のためか、あるいはまた持ち去られたのかどうかわかりませんでしたが、そういう記録が一切ございませんでした。そういうようなことから、大変残念なことですが、現在法務省には公文書としてその関係の資料はない、こういうことでございます。
○林（百）委員　公文書としてないなら、それならば、この閣議決定ですね、これは政府全体に法務大臣から問い合わせていただけばわかりますが、私が日を言いますから、昭和十七年七月七日の当時の東条内閣の「思想犯前歴者ノ措置」に関する閣議決定、こういうものは政府は持っているのですか、持っていないのですか。あるいは、法務省で持っていないにしても、政府の戦前からの一貫した公文書として残っているのですか、いないのですか。
○住国務大臣　法務省にはその公文書はなかったということでございます。
○林（百）委員　だから、こういう閣議決定というようなものは、法務省でなくてもいいですよ、こういうものが残っているのですか、いないのですかということです。
○住国務大臣　それはわかりません。
○吉田（淳）政府委員　結論は今大臣がおっしゃったことと同じで、わからないわけでありますが、私の方で調査しましたところ、森山武市郎先生遺徳顕彰の会発行の「森山武市郎先生顕彰録」の昭和十七年の項を見ますと、「七月、思想犯対策に関し閣議決定ありこという記載がございます。だから、あったのではないかと思っておるのでございますが、確認はしておりません。
○林（百）委員　ですから、私の方から申しますから、私の次の質問の材料としてぜひ調査をしておいていただきたいと思うのですね。
　当時の司法省の森山保護局長、この方が言っておる閣議決定の内容、これを全力を尽くして調べていただきたい。
　それから山下夘吉さん、当時の検事。これは第一次義勇団の引率者として行かれた検事の方で、今弁護士をやっています。横浜市金沢区の人ですね。これはあなた方の先輩として、聞かれればわかる。
　それから小泉清太郎さん。これは森山保護局長と一緒に国会へ出入りしまして、皆さんと同じように国会で答弁などをするのに付き添われてこられた方で、東京都狛江市に住んでおります。
　こういうところから法務省が調査されて、事情を聴取されて、次の私の質問にできるだけ資料を集めていただきたいというように思うわけです。
　最後に法務大臣、中曽根さんはそういう資料は見せてもいいじゃないかと予算委員会で言っているのですよ。だから、資料はないとは言ってないのですよ。あなたとは答弁が違いますけれども、中曽根さんが参議院の予算委員会でそういう答弁をしておることを申し上げておきます。
　結局、こういうことをもっとまじめに資料を収集し、そして今苦しんでおられる治安維持法の多くの犠牲者、青春をそういう牢獄で暮らし、あるいは警察や憲兵、スパイにつきまとわれ、人間としての存在すら認められなかった人たちにどうしても――この人たちは先見の明があって、新しい憲法でこれは人類普遍の原理であるとまで言っている戦争はしない、それから主権は国民にある、代議制を確立するということを唱えていた、むしろ本当に新しい今の憲法と世の中をつくる先駆者だったと思うのですね。だから、その人たちにどうしても報いてやらなければいかぬと思うのですよ。
　もしそれを明らかにしないということになれば、あなた方は治安維持法のあの残虐な行為に協力し、それを今もって隠している、そう言われても――笑っているから結構ですよ。笑うほどあなたが考えているなら結構です。笑うくらいなら、ここでひとつその実態を明らかにすることに努力してもらいたい。それでなければ、治安維持法体制に協力するんだということを私が言っても言い過ぎでない。殊に、政党法というようなことを検討しているということになれば、これは捨ておきがたいことです。ですから、ひとつ調べていただいて、この次に私また質問いたしますから、できるだけのことをして答えるようにしてもらいたいと思うわけです。
　これは、何十万という治安維持法の犠牲者に対して新しい憲法下における法務当局がこたえる道だと思うのです。新しい民主的な態度だと思いますので、大臣、それについてどうお考えになりますか。できるだけのことをしてみますか。行けなければ、お求めになってくれば私の方から材料を提供しますよ。犠牲者の人たちがみんな必死になって資料を集めているのですから、それは法務省よりもっと真剣ですよ、自分の生涯の仕事として。だから、どうですか、この次に私また質問しますので、できるだけのことはしますか。大臣にお聞きします。
○住国務大臣　調査する、しない、そのことが直ちに治安維持法どうだこうだという体制に結びつくとは私は決して思っておりません。
　しかし、私もそういう文書が法務省に残っておるか早速調べさせたことも事実でございますし、法務省の諸君もいろいろ苦労して当たってくれたことも事実でございます。まず公文書の存在を確認する、関係の書類があるかどうかはっきりさせようとしたのでございますが、それは不可能というか、なかった。今、総理がそういう文書があれば見せればいいじゃないか、私は、あれば決して隠す必要も何もないことだと思っております。ただ、官邸の方にそういう書類が残っておるかどうか、ここまでは確かめませんでした。ですから、それは自信がございません。しかし、法務省に関係の文書は残念ながらなかった、これもまた事実でございます。
　そうした当時の関係者、今おっしゃいましたように、山下さんだとか早川さんが現存しておられる。この方がどれだけ協力していただけるかどうか、それから、役所の方でそこへお伺いして聞き取るかどうか、教えてもらうかどうか、こういうことにつきましてはさらに相談いたしまして、できるだけやってみたいと思います。
○林（百）委員　吉田保護局長、あなたも一体どういうことをされたのか、探したけれどもなかったというだけで、私は納得できないと思いますよ。だから、またこれは質問しますから、どういうところをどういうようにやったらなかったのか。あるいは、大臣も今、関係者がもし存命中ならば、どういう形か知らないけれども、行って当時の記憶をお聞きするようなことも相談してみますと言っていますから、そのことについても、どういうようなことが行われ、どういうことが討論されたのか、またお聞きするつもりですから、あなたもひとつ、今大臣の言われた趣旨に沿ってできるだけのことをしてもらいたいと思うが、どうですか。
○吉田（淳）政府委員　現在なくなった点については、終戦直後にどうも廃棄、焼却されたらしいということを伝え聞いております。恐らくそのためだと思いますが、全く資料はないということでありまして、あとは大臣のおっしゃったとおりであります。
○林（百）委員　それで、私の発言で一つ訂正をしておきたいことがあります。
　四月十八日、私が当委員会で質問した際に、谷川和穗前衆議院議員の政治団体から河本敏夫衆議院議員の政治団体に寄附がなされたと言いましたが、事実は、河本氏の政治団体から谷川氏の政治団体へ寄附がなされています。これは逆でありましたので、訂正しておきます。
　それじゃ、これで私の質問を終わります。
○宮崎委員長　次回は、来る十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十分散会
昭和五十九年七月四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　後藤田正晴君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中西　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房審議室長　　　吉居　時哉君
　　　　　　　総務政務次官　　　堀内　光雄君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　門田　英郎君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　通彰君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　悦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局訓練課長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部補償課長　　　　小林　和夫君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　水産庁魚政部水
　　　　　　　産流通課長　　　　吉村　龍助君
　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　岸課長　　　　　　窪田　　武君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部国際課長　　　　草野　英治君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局農水産課長　　　土田　清蔵君
　　　　　　　運輸省航空局首
　　　　　　　席安全監察官　　　石井　俊一君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部管理課長　　西村　泰彦君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部運航課長　　　赤尾　旺之君
　　　　　　　日本専売公社製
　　　　　　　造本部部長　　　　上脇　　努君
　　　　　　　日本専売公社原
　　　　　　　料本部部長　　　　佐藤　友之君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
調査
　（那覇空港の自衛隊機炎工事故に関する件）
　（沖縄の葉たばこ耕作に関する件）
　（北洋サケ・マス漁業者の保護対策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（板垣正君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（板垣正君）　この際、後藤田総務庁長官及び堀内総務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。後藤田総務庁長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　このたび総務庁発足に伴いまして総務庁長官を拝命いたしました後藤田正晴でございます。
　北方領土問題をめぐる国際情勢は依然として厳しいものがありますが、私は、日本国民の多年の念願であります北方四島の一括返還を実現し、隣国ソ連との間に真の友好関係を確立するという政府の基本方針に基づきまして、今後、より一層国論の結集と国民の皆様と一体となった粘り強い北方領土返還運動の展開を図ってまいりたいと考えております。この問題は国の主権にかかわる重要な問題であります。微力ではございますが、北方対策本部長として誠心誠意職務の遂行に当たってその解決の促進に努力をしてまいる決意でございます。委員長初め、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げましてごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（板垣正君）　次に、堀内総務政務次官。
○政府委員（堀内光雄君）　このたびの総務庁発足に伴いまして総務政務次官を拝命いたしました堀内光雄でございます。
　北方問題の重要なることを痛感いたしまして、引き続き後藤田長官のもと、誠心誠意努力してまいる所存であります。何とぞ委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げましてごあいさつにさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（板垣正君）　後藤田総務庁長官、堀内総務政務次官は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（板垣正君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鈴木和美君　私は、まず第一に防衛庁にお尋ねいたします。
　なお、私の質問時間もございますし、同僚議員の沖縄選出の喜屋武先生もおいでですから簡単に御質問しますが、六月二十一日の那覇空港においての自衛隊機の事故の問題でございますが、新聞その他報道ではある程度見させていただいておりますが、防衛庁から簡単で結構ですからこの事故の概要について御説明いただきたいと思います。
○説明員（上田秀明君）　御説明申し上げます。
　六月二十一日、那覇空港におきまして、航空自衛隊のＴ３３Ａ型機が当日の要撃訓練の目標機として午前九時十四分那覇空港を離陸するために滑走を開始いたしました。ところが、滑走路を約五千フィート残す余りのところでわずかに浮揚し、その後接地、浮揚を一、二度繰り返すような状況が見られたわけでございます。当該機の操縦者は何らかの理由で離陸を断念し、制動に努めたものの停止ができず、滑走路をオーバーランいたしまして、滑走路北端のさくを破りまして防波堤、テトラポットでございますが、そこに衝突し炎上したものでございます。
　これによりまして、二名搭乗員がおりましたうち一名死亡、一名は重傷を負って目下病院で療養中でございます。
○鈴木和美君　復帰後の那覇空港においての軍民共用によるこういう事故というものは七回とも聞くし、五回とも聞くし、何回ぐらい今日まで起きておりましたか。
○説明員（上田秀明君）　防衛庁の方では、大事故というものを機体が大破し使用不可能となったもの、または死亡を伴ったものというふうなことで分類をしておりますが、沖縄返還以降今回の事故を含めましてそういうような大事故は五件発生しております。
　なお、これは私どもの所掌ではございませんが、米軍関係で二件あるやに伺っておりますので、合計いたしますると今回の事故を入れましてそういった大事故は七件というふうに承知いたしております。
○鈴木和美君　米軍の方は抜きにしまして、これは琉球新報でございますが、昭和四十八年三月十七日、それから四十八年十月五日、五十五年の六月十日、五十五年八月七日、五十八年六月六日というように私の資料ではあるんでございますが、この軍民共用に対して、今回に限らず、今までの事故が発生したことにかんがみまして住民の方からはどういうような対策を要望されていますか。また、それに対して防衛庁としてどのようにこたえてきたのか、その経過を知らせていただけませんか。
○説明員（上田秀明君）　私どもの分類では、先ほど申し上げましたように、今回の事故を含めまして五件発生しているわけでございますが、それは、昭和四十八年七月二十日の陸上自衛隊のヘリの糸満市の畑への墜落、それから四十九年九月十日の航空自衛隊Ｆ１０４Ｊ戦闘機の那覇市北西海上における海没、それから五十五年六月十日の航空自衛隊Ｆ１０４Ｊ戦闘機の、これはスクランブル任務を果たしまして帰投いたしました際に着陸に失敗して炎上した事故でございます。それから、昭和五十八年六月六日に陸上自衛隊のバートルヘリが半ホバリングのような状態になりまして炎上した事故がございます。そのような事故に際しまして、あるいはまた今回の事故の際にも県議会の方から、事故の再発防止あるいは那覇空港におきます自衛隊との共同使用をやめて民間専用空港にするべきであるというような御意見を防衛庁長官あてにいただいておる。そういうような対策でございますけれども、個々の事故が起きました後に、それぞれの事故の原因等その都度事故調査委員会で調査をいたしまして再発防止の諸施策が提言されておるわけでございますけれども、まとめて申し上げますと、これまでの事故の結果から見まして、例えば通常の着陸手順の際における制動用の落下傘、これを早く使用することだとか、先ほど申し上げましたが、ホバリング状態におきまして地上共振が起きたわけでございますが、そういった地上共振に関する機能上の手当てをするとか、そういうような細かい諸施策を講じております。また、那覇空港での特殊性と申しますか、那覇におきましては、いわゆる運輸省管轄の空港に自衛隊が共用させていただいておるわけでございますので、そういうような特殊性にかんがみまして、訓練のための離着陸時間は、民航機の離発着が集中する時間帯を避けて設定する、また、管制機関、これは運輸省の方で管制を行っていただいておるわけでございますが、管制機関との意思疎通を図るために運輸省管制官等との協議、調整会議等を積極的に実施しておることでございますとか、また民航機との異常接近を防止するために出発・帰投時に管制機関のレーダー誘導に従って飛行しておるというような措置を講じておるところでございます。
○鈴木和美君　私がお尋ね申し上げておりますのは、もちろん事故防止という立場と人命尊重というか、そういう意味での対策というのは当然必要だと思うんですが、私が聞いているポイントは、軍民共用のために住民に大変不安を与えている、そのことに対して既に何回か要望書が提出されているわけですね。その要望に対して防衛庁としてはどういうような対策と手順、例えば当面の対策、根本的な対策、どういうふうに考えているかというお尋ねなんです。
○説明員（上田秀明君）　いわゆる那覇空港におきます自衛隊の共用の問題でございますけれども、地元より御意見、御要型はいただいておることはただいま申し上げたとおりでございますが、防衛庁といたしましては、沖縄地域の防衛責務を果たすために所要の陸海空の部隊を同地域に配備しておるところでございまして、特に、防空それから海上防衛等の任務を遂行するために使用できる飛行場といたしましてはただいま那覇空港以外に求められ得ない状況でございますので、引き続き那覇空港を使用していく必要があるというふうに考えているわけでございます。この点につきまして、このような事情を地元の御理解を得ながら同空港の共用を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○鈴木和美君　沖縄開発庁にお尋ねしますが、今防衛庁の見解が出されたわけでありますが、仲を取り持つ開発庁としては今のような防衛庁の見解で満足なんでございますか、それとも根本的にこうしてほしいという願いや要望があるのか、そこを聞かせてください。
○政府委員（小林悦夫君）　沖縄開発庁といたしましても、たしか六回だったと思いますけれども、安全性の確保と民間の専用化、こういうことについて議会の意見書をいただいてございます。ただ、その中で民間の専用にするということは現在の状況では非常に困難な状況にあるわけでございまして、その点につきましてはなかなか実現ができないわけでございますけれども、ただ人命に関しましては常々関係各省に対しましてその安全策の確保について要望をしているところでございます。また、空港としての安全性を図るため、沖縄開発庁としても運輸省及び沖縄県と協議をいたしまして、滑走路を二千七百メートルから三千メートルにするとか、そういう整備を行っているところでございます。
○鈴木和美君　私は時間の関係もありますからこれでやめますが、とにかく基本的な我が党としての態度を申し上げておきますが、このように住民が常に不安に脅かされているというような状態をまず根本的に解消しなきゃならぬということは私は劃然だと思うんです。したがって、沖縄の空港が今日占めている沖縄の経済状況との関連や住民の安心した居住というようなことを考えれば、当然自衛隊の使用を別にするか、または民間の専用の空港にするというような根本的な対策が私は必要だと思うんです。もう七回目でございますから、そのことを政府自身もしっかりと踏まえて基本的な抜本的な方向に衣がえするような検討というのを急がなきゃならぬと思っておるんです。そういうことについて、ただ沖縄は基地の町だというようなことだけで過ごすんじゃなくて、あそこに住んでいる人たちの本当に安心して暮らせる島民の生活を考えるためにも那覇空港の根本的な見直しということをぜひ心がけていただきたいと思いますが、中西長官に最後に御答弁をいただいてこの問題はこれで終わりたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　お話しの防衛庁、自衛隊の関係と民間航空の関係が共用しているという飛行場は全国で幾つかあるだろうと思います。そのうちの一つが那覇空港でございますが、事故は非常に残念なことでございますし、今後起こらないようにする必要があるということはもちろんでございます。十分な手当てをしてまいりたい、かように思います。ただ、自衛隊機が使用しておるのをどこか外へ行ってやれ、こういうことの御要望は聞いております。聞いておりまするけれども、今すぐそれができるかというとなかなかできない。一つの飛行場をつくるのには何千億というお金がかかるということでもございます。そういったような意味で十分考えて対処していくという方向のもとでなお検討を続けさせてもらいたい、かように思います。
○鈴木和美君　委員会のやりとりということだけじゃなくて真剣にぜひ考えていただきたいと思います。
　それではその次の問題に移らしていただきますが、日本専売公社にお尋ねを申し上げます。
　私のところに沖縄のたばこ耕作者並びにたばこの関係者から大変心配をしたお手紙を何回かもらっておるものでございますから、ぜひ今後の見通しなどについても的確に御答弁をいただきたいと思うんです。
　そこで、まず沖縄の葉たばこの状況でございますが、沖縄復帰以後から今日までの耕作反別の推移というものはどういうふうになっているのかお尋ねしたいと思います。
○説明員（佐藤友之君）　お答えいたします。
　復帰前の沖縄のたばこ耕作面積は需給事情等によりまして三百ないし五百ヘクタールの間を上下しておりましたが、復帰直後の昭和四十七年には三百三十六ヘクタールが耕作されておりました。復帰後は逐年増反されまして五十三年には千百三十四ヘクタールと過去最高の面積を記録いたしました。しかし、その後全国的にたばこ耕作面積の調整期に入りまして、沖縄におきましてもこの面積調整に御協力願いまして、五十九年の許可面積は九百七十一ヘクタールとなっております。現在全国で四十四の府県でたばこをつくっておりますが、沖縄県は第二十位、全国の約二％弱の面積比率を占めております。
○鈴木和美君　もう一つは、沖縄の葉たばこというのは、気象条件並びに亜熱帯の地区の状況ですから品質に多少の変化はあると思うんですが、この沖縄産の葉たばこというものは専売公社が扱っている原料の中では良質の方ですか、悪いとみなしますか、どちらですか。
○説明員（佐藤友之君）　沖縄産の葉たばこの品質は全般的には本土で生産されております葉たばこに比べまして遜色がないと見ておりまして、相対的にニコチンレベルの低い味の軽い原料として位置づけております。しかし、気象災害の発生が本土より多く、また一人当たりの経営規模が大きいこと、さらにはたばこ耕作歴も浅いという関係で耕作方法がやや粗放でございまして、収量、品質に年次差が大変大きくて不安定であるということがございます。そのほか沖縄特有の高温多湿の気象条件の影響で乾燥後の葉たばこが赤みを帯びて味、香りが低下しやすいという問題点がございまして、貯蔵中の細心の注意というものが必要となっております。
○鈴木和美君　意見を述べる前にもう一つお尋ねしておきますが、沖縄の主要農作物の販売価格の中で葉たばこの収入というものはどのぐらいの金額で、主要農作物との関係において何番目ぐらいの順位になっているのかお尋ねしたいと思います。
○説明員（佐藤友之君）　沖縄県の農業総生産額の中で占めます葉たばこの生産金額でございますが、これは五十六年の結果でございますが約三・五％でございます。それから作物別の生産額の順位でございますが、一位のサトウキビに続きまして、最近花卉とかカボチャあるいはサヤインゲン等の野菜類、こういうものが伸びてまいりまして、現在たばこは第五位の地位を占めております。
○鈴木和美君　今お話しのように、サトウキビ、それから菊、それにカボチャ、サヤインゲン、その次にパインを抜いてたばこの販売価格というのは、まあ収納価格と言ってもいいんでしょうが、第五位を占めているわけですね。つまり今までお尋ねしてきた中では、沖縄の葉たばこというのは本土の葉たばこと比較して遜色のない葉たばこである。それから主要農作物の中でも第五番目にランクされている。つまり地域経済に対して大変寄与しているということを言ってもいいと思うんですね。ですから、地域経済や雇用の問題、農民の生活の問題などから見て、沖縄の農業という面から見た場合に葉たばこの存在というものは、私は無視できないと思うんです。
　さて、そこで今回たばこ法案が審議されるわけでありますが、これからたばこ会社になるというようなことで、沖縄の葉たばこの従事者は、沖縄が小さいからということや暑いところの葉たばこであるというようなことから全体的に減反が行われて、沖縄の葉たばこは壊滅しちゃうんじゃないか、そういうような心配を大変持っているわけですよ。
　もちろん、いろいろな資料を見てこれからのたばこの売りと原料の関係というのは十分私も承知はしていますけれども、沖縄の地域産業と農業産業を見たときに、大変心配をしているこの人たちに対して、現時点で専売公社は心配するなというようなお答えをいただけますかどうか、将来の見通しに立って御答弁をいただきたいんです。
○説明員（佐藤友之君）　確かに御指摘のとおり沖縄県における農作物の中でのたばこの位置というもの、これは重要な地位を占めているというふうに私どもも見ておりますが、ただ、現在国内の葉たばこ生産というものは過剰状況にございまして、また、今後の原料の需要等を考えますと、残念ながら総体としてこの生産規模を縮小していかなければならないという状況にございます。そうした中で品質、生産性、それから安定性、そのより優れた主産地を育成していく必要があると考えておりまして、いわゆるこの産地閥競争というものが今後活発になってくると思っております。
　先ほど御説明申し上げましたように、沖縄産地の葉たばこはニコチン含量が相対的に低くて軽い原料としての位置づけがあるわけでございまして、本土に比べて品質的に遜色がございません。また、一人当たりの平均耕作面積はこれは全国一でございまして、しかも畑の状況が平たん地で一筆当たりの圃地が大きくて機械の利用が容易であるということから、生産性向上というものが期待される特徴がございます。こうした利点をひとつ生かしていただくということと同時に、気象からきます収量、品質の不安定さ、こういうものを耕作方法の改善によって克服していただくということによってこれを優良産地として成長されるのを期待しておりますし、また、私ども公社といたしましてもそのように御指導、援助してまいりたいという所存でございます。
○鈴木和美君　もう一つ工場のことについてお尋ねしますが、那覇に製造工場があるわけでございますが、これも全体のたばこの消費量、販売数量などとの関係から見て、局内だけで消費するというのには要らない工場であるということがかつてあったわけでありますが、皆さんの努力によってあの工場が現在存続しているわけであります。この工場も三十五工場ある中で一番規模が小さいということから、将来廃止されるのじゃないかというような心配を持っている人たちがたくさんおいでなんですが、そのことについてどういうふうに将来考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（上脇努君）　それじゃお答えいたします。
　まず一番に実情からでございますが、昭和四十七年から専売公社に所属する那覇工場としてたばこを製造いたしておりまして、十億程度その時分はつくっておったわけでございますが、去年で大体十九億弱ぐらいの製造数量のたばこ工場が那覇にございます。大体全体が三千億程度つくっておりますので、比率は〇・六％程度ということに相なるかと思います。
　一方、売りの方は大体二十八億弱本ぐらいの売りで沖縄県でシガレットが売られておりまして、またこれは全国の比率に見てみますと〇・九％程度ということで、その売りとっくりの差はこちらの九州の工場あたりから持っていっておるような状況がございます。しかしながら、たばこの事業を取り巻く環境が大変に厳しゅうございまして、国内消費が停滞傾向にあるということに加えまして、さらに輸入品の流通自由化というようなこともまた新たな条項として加わってくるというようなことがございまして、市場競争が大変に厳しくなるということが想定される現状でございます。このため、たばこの製造の所要量からいたしまして、今後の見通しというのは大変に厳しい状態の中にございますけれど、我々としましてはその市場競争の中で一層のコスト競争力の改善を図るというようなことで、今後の経営の効率化の一環といたしまして、製造工場の合理化施策というものも推進をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、一方公社としましては、従来から製造工場の機械設備の高速化とか自動化とか、そういうものに加えまして、製造工場の統廃合というような問題も合理化の推進の一環としてやってまいりまして、コストの抑制に努めてきたわけでございますが、先ほど申し上げましたような大変に厳しい情勢の中で今後製造部門としましても、合理化のテンポを促進していく必要があるという状況にございます。
　それで、那覇工場も含めまして、私どもといたしましては、先ほど先生のお話のございました三十五工場、製造工場でございますけれども、それを対象にいたしまして、今後の需要の動向、それから技術革新が急速に進みます、この技術革新のテンポ、そういうものに加えまして、工場の機能、それから職員の事情と、それから経済合理性がどういうふうにあるかというようなことを総合勘案いたしまして、全工場のあり方について検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木和美君　開発庁にお尋ねしますが、今専売公社の関係者から葉たばこの現況と製造工場の現況のお話があったわけですが、開発庁としては沖縄の農業振興並びに雇用問題などから考えて、この工場と葉たばこ問題についてどういう見解をお持ちですか。
○政府委員（小林悦夫君）　先ほどから御説明がありましたように、葉たばこというのはサトウキビとの輪作に適しておる。こういうことから、五十三年には千百ヘクタールまで拡大しておる。その後だんだん減っておるわけでございますが、またその粗生産額を見てみましても、五十七年には三十一億円、全体の粗生産額の二・九％を占めておる、こういう数字になっておるわけでございまして、特に宮古であるとか本島の北部、またその他の離島におきましては非常に必要な大事な作物となっておるわけでございます。そのために、第二次振興開発計画におきまして、地域農業の経営の改善、また合理的な土地利用を図る、こういう観点から安定的な生産を確保する、こういうことが必要であるということでございまして、現在、このような考え方のもとに関係機関と緊密な連絡をとっておるところでございます。
○鈴木和美君　この問題はこれで終わりますが、どうぞ本土というか、全体の調整というものも必要だ、私もそう考えます。しかし、この沖縄の現状、置かれている経済的な条件や離れているというような特殊事情、それから大変農作物に地域経済が依拠しているというような状況なども考えながら特別の扱いをされるようにぜひ検討をいただきたいと思います。答弁は要りませんので、ぜひ専売公社においてもそのことを念頭に置いてこれからの計画に邁進していただきたいと思います。
　それでは、次の問題に移らせていただきます。
　次の問題は、北方問題の件でございますが、時間が非常にございませんので、また、引き続きこの委員会で継続して開かれるようになれば、引き続いて私も継続の質疑をしたいと思いますので、委員長においてもどうぞ御理解をいただきたいと思うんです。
　きて、まず第一に、我が国の二百海里の暫定法の早期適用問題についてのことでございますが、農水省にお尋ねしますが、新聞紙上をにぎわしている問題に韓国船とか台湾船などの操業と、最近では中国の底びき試験などについて北海道の漁業関係者が大変心配をしているのでありますが、その実情とこの対策について、非常に簡単で結構ですから答弁をいただきたいと思います。