Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（卓）委員　このような大事な部落問題の解決に、国庫補助対象になっていない同和事業があるということはもう本当に言語道断だと私は言わざるを得ない、こういうふうに思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、そういう状況の中から莫大なそういう残事業というものをいま全国の自治体は抱えておるわけでございまして、これに対して国が特措法の総合的な改正を図って、抜本的な財源措置をとらなければならぬということは当然のことではないか、こういうように思うわけでございまして、総理府が中心になって一日も早くこの部落のそういう実態の把握ということをまず何よりも先駆けなければならないだろう、こういうように思うわけでございます。全国市長会なりあるいは町村会なりあるいは全同対とかいう組織もあるわけでございまして、そういう方々の意見を聞いて、やはりいまからあと二年の中で抜本的な、五十年調査のような形の――抜本的になってないから問題になっているわけですけれども、そういう大がかりな調査ができないということになりますと、まず全国の市町村の数字の把握をやはり信用していただいて、これに基づいて後の計画を立てていく必要があるのではなかろうか、こういうように思うわけであります。私の大阪でも、五十四年度以降の残事業だけでも二千七百八十億円という数字が出ておるわけでございまして、五十三年度ベースだけでも六年近くかかってしまうというようなこともございます。あるいは福岡の場合でも、いわゆる三年延長後でも約三千億から四千億の残事業が見込まれるというようなことも県当局は言っておるわけでございまして、そういう点でわれわれは、政府が言うところの新年度予算が通ったらあと八百億だという数字が全くとんでもない数字であるというように考えておるわけでございまして、そういう点で総理府長官の残事業把握、実態の把握というものについて本当にこの二年の間にしっかりと把握していただくのか、いま鋭意努力中というならその努力の中身というものを含めてひとつお聞かせいただきたい、こういうように思います。
○小渕国務大臣　残事業につきましては、御指摘ありましたように、五十年度調査に基づいて先ほどの数字は機械的に算出したものだろうと思います。地方自治団体からの数字等も上がっておるようでございます。私ども直接手足があるわけではありませんので、関係省庁の十分な協力を得て御指摘のような点について十分配慮して、今日法律が施行しております期間の中にともかく処理のできるように調査を十分進めていきたい、このように考えております。
○上田（卓）委員　私、いま二年間と申し上げたわけですが、やはり二年間では遅いわけでございまして、少なくともことし中には、残事業という表現を使うならば、それが実際にどれだけあるのかということを把握しなければならないだろう、その上に立ってやはり法の総合的改正というものを御検討いただかなければならないだろう、こういうように思いますので、ひとつ時期について、五十五年度中にこの実態の把握を終わるというようにお答えできるのかどうか、質問したいと思います。
○小渕国務大臣　最初に御答弁申し上げましたように、現在施行しておる法律は五十六年度末で一応終わることになっておりますので、最終年度に処理するためにも御指摘のように五十五年度中に残事業の調査を進めてまいる最善の努力をいたすことは当然だと思います。
○上田（卓）委員　次に、いわゆる部落地名総鑑につきまして、法務大臣なり、また労働大臣から考えを明らかにしていただきたいわけでございます。
　御存じのように一九六五年に出されましたところの同対審答申にも述べられておりますように、部落問題の解決は実態的差別の解消と心理的差別の解消、この二つにおいて解決されなければならない、こういうふうに言われておるわけでございまして、いわゆる残事業などと言われているものは実態的差別の解消の部分であるわけでございますが、同時に小委員会の中でも法務省の鬼塚人権擁護局長は、近年差別事象が頻発しているという発言をされておりますし、三つの附帯決議の中でも事象が続発しているという表現がなされておるわけでございます。
　そういう点でまずひとつ法務省に質問いたしますが、第二の「部落リスト」の発行者はだれであるか、それから第四の「大阪府下同和地区現況」のいわゆるすでに発表された以外の購入者の氏名を明らかにしていただきたい。
　それから、第五番目のいわゆる「日本の部落」について、昨年の十二月の二十五日、毎日新聞は全国で二十五社、そして二十七冊の購入がされたということをすっぱ抜いておるわけでございますが、そのことについて大臣は把握しておるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○中島政府委員　お答えを申し上げます。
　まず最初に、第二のリストの発行者はだれかというお尋ねでございますが、その後の調査によりまして、発行者としてこの人ではあるまいかというめどをつけている者はございますけれども、まだ確定するには至っておらないという段階でございます。
　その次に、第四のリストの購入者につきましては、二十六社、二十七冊ということになっておりまして、第五のリストにつきましては、二十五社、二十七冊ということになっておるわけでありますが、具体的な購入企業の企業名につきましては、この席で申し上げるのは差し控えさせていただきたい、このように考えております。
○上田（卓）委員　企業名がこの場で発表できないということですから、後刻私の方へその企業名を連絡してもらいたい、このように思いますので、その点についてのみいま答えてください。
○中島政府委員　委員会の御要望がございましたら、提出するという方向で検討させていただきます。
○上田（卓）委員　委員長、それでよろしいですね。
○田村委員長　いいですね。――それじゃそのように計らいましょう。
○上田（卓）委員　十年も前にこの地名総鑑を購入しながら隠し持っておって、そして昨年六月に発覚する、こういう状況は一体どうだろうか。国会でもしばしば取り上げられながら、告発されるというのですか、あるいは見つけ出されるというのですか、そういう状態になるまで企業が隠し持っておったという現状が出てきておるわけでございまして、もう第一から第七、第八、まだまだ九、十、十一と、私の方で次々と民間の手段でそれなりの把握に努めておるわけでございますが、国は本当にわれわれの追及で後手後手に回って、ここにもあるじゃないか、ここも一回調べろという状況の中で調べたらあったというような状況になっておるわけでございまして、われわれから言うならば、そういう購入企業なりあるいはそういう興信所、探偵社というものと法務省を中心とした政府とが全く黒い癒着で結ばれておるのではないか。そこにわれわれは大きな疑惑を感じざるを得ないわけでございまして、そういう点で、本当に政府みずからがもっともっと啓発して次々に――いまなおまだ隠し持っておるところがたくさんあるわけでございますので、そういう点で法務大臣の決意というものをひとつこの際聞かしていただきたい、このように思います。
○倉石国務大臣　法務省の同和対策といたしましては、人権侵犯事件の処理等を中心といたします啓発活動によって心理的差別の解消を図ることを目的とするものでございますが、各種の広報手段を通して部落差別の解消を広く国民に呼びかけるほか、具体的な人権に関する相談、それから人権侵犯事件の調査、処理等を通じまして、積極的に啓発活動を推進しておるところでございます。
　先ほど来お話のありましたようなことにつきましては、厳に戒めてそういうものの皆無になるように努力をいたしたいと思っております。
○上田（卓）委員　二月の八日に大阪で購入企業に対する追及をする会がありまして、その中で明らかになったのは、「日本の部落」を見て、そして試験で合格になっておったにもかかわらずそのリストを見たがために、こういう者を採用してはならないということで、実は三人の合格者を失格にしたんだ、採用しなかったんだ、いまになって大変反省しているんだけれども、その当時そのリストを見たがために、せっかく合格している人間を不採用にしたんだというような告白さえも、実はある企業がいたしておるわけでございます。
　そういう点で、法務大臣はいま今後かかることのないようにということで、人権の啓発も含めて積極的に取り組みたい、こういうことを言っておるわけでございますが、いま現在法務省において新しいリストの購入者というものについて持っているなら出してもらいたい、把握しているなら出してもらいたい、このように思うのですが、どうですか。
○中島政府委員　ちょっと御質問の趣旨を十分に理解いたしませんでしたが、現在法務省において購入者の判明しておる分につきましては、先ほど申しましたように、委員会の御要望がございますれば提出するということでございます。
○上田（卓）委員　それは、われわれが追及をし、すでに世上わかった分について、あなたのところは調べ、そしてわかった分についてわれわれに連絡するということであって、まだ問題になっていないことで――われわれが一々言うて初めてその問題について調査して出しているということなんだけれども、私から言うならば、すべて持っておって、言われるまで置いてあるのじゃないか。そういう意味で、言われるまでにあるなら出しなさいということを言っているのです。答えてください。
○中島政府委員　法務省で現在認知と申しましょうか、存在を知っておるいわゆる差別リストというのは、従来問題になっております第一から第八までの八種類の図書でございます。
○上田（卓）委員　ところが、ここに私は資料を持っているのです。大臣、これはあなたのところの調査の中に出てきてない、われわれの調査によって初めて明らかになった二社のものです。はっきりとここには誓約書が入っております。昭和四十九年ごろ探偵社と思われる男から三万円程度で地名総鑑一冊を購入しました、そして、四十九年秋ごろ近畿地方分をコピーし、神戸、京都支店あてに送付しました、そして、五十年十二月に自宅にて現物を焼却したと言っているのですが、これは安田信託銀行の本社大阪事務所の何がしが、われわれの追及によってそのことが明らかにされているわけです。もう一社については名前を申し上げませんが、本当にこういう問題がわれわれの調査によってしか発見されていかないということに対して、法務省はどのように考えておるのか。先ほど私何回も言いますように、知っておりながら、逆に言うならば企業の方からあなた方に対していろいろの手を回して、発表しないでくれとかあるいは隠密にしてくれとかいろいろな情報が、われわれから言うならば本当に法務省というのはそういう差別企業を摘発するというよりも、差別企業を擁護しているとしか思えないような現状があるわけでございますので、この新しい事実について一体どうするのか、そのことをひとつ明らかにしてもらいたい、このように思います。
○中島政府委員　お答え申し上げます。
　従来問題になっております第一のリストから第八のリスト、これは第七のリストは若干事情が違いますが、いずれも昭和四十五年ごろから四十九年ごろにかけて発行されたものでありまして、五十年の末にその第一のリストが発覚をいたしまして、それを契機としてわれわれも力を入れていろいろなそういった差別図書の掘り起こしと申しましょうか、解明に努力をいたしておるわけでありまして、今後とも従来にも増して積極的にその解明に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○上田（卓）委員　最近のリスト購入者、企業を調べますと、非常に銀行関係が多いのですね。これは大蔵当局の監督下にあるわけでございまして、この安田信託銀行もそうでございますが、御存じかもわかりませんが、すでに熊本県の阿蘇製薬株式会社が東京商工リサーチを使って第一次の合格者十九名を身元調査しているということが明らかになり、調査中に判明し、われわれがそれを追及する中で一応行政指導で全員が合格、こういうことになったわけでございます。ここに東京商工リサーチの調査報告書を私は持ってきておるわけでございますが、この中でどういうことをこのリサーチがうたい文句にしているかということでございますが、第四は、「わが社の調査、情報、資料などが大蔵省や通産省、経済企画庁、日銀などを初め新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどに採用される。信用を高め、その調査は海外でも信頼されている点にあります。」ということで宣伝をされて、われわれはこういう信用のあるところから仕事をもらっているんだ、こういうことを言っておるわけでございます。そういう点で、本当にこういう国民のプライバシーあるいは触れられたくないところ、そういうものを調査し、そして結果的には人権侵害、差別事件につながる、そういう悪質な商売をしているところの興信所とか探偵社が、大蔵省関係あるいは通産、企画もそうでございますけれども、特にそういうところに出入りしている、お得意さんであるということに対して、大蔵大臣は一体どう考えるのか。また同時に、数多くの銀行、金融機関がこういうリストを購入しておるわけでございますが、その点についてどのように考えているのか、今後どうするのか、その点についてお聞かせをいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　上田委員の御指摘で私は初めて勉強させていただきました。素直に申し上げます。好ましいことではないという感じを率直に受けました。
○上田（卓）委員　大臣、好ましくないというだけでなしに、どうするのかということを私はやはり明らかにしていただきたい。私が初当選して間もなく、この同和対策事業特別措置法の強化改正、延長問題で与野党の議員の先生方にいろいろお願いに参りました。そのとき、当時竹下大臣ではございませんでしたが、何といいましても自民党の大物の代議士、わざわざ私の部屋まで来ていただきまして、上田先生どういうことでしょうか、しかじかかくかくですと申し上げましたら、それは重要な問題です、私も賛成しましょうということで、たしか私の部屋で署名をしていただいたということを私記憶しておるわけでございます。そういう一つのものに判を押すということだけじゃなしに、やはりいま大蔵大臣でもあるわけでございますから、そういう点でいまその監督下にあるところの銀行なりあるいは出入りの業者がこういう悪質な人権侵害事件を起こしておるわけでございますから、ただ単なる、そういうことがあって初めて聞きました、深刻な問題ですということだけでは何もならぬわけでございますので、もっと積極的にどうするのだ、そういうものに対して出入りを禁止するとか取引を停止するとか、あるいはそういう購入銀行に対してはどうするという強い決意のほどを国民は期待しているし、私もそのことを期待するものでありますので、再度ひとつお答えいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　どのような方法で具体的に対応するかということになりますと、これは検討させていただきたいと思います。しかし、私自身懲罰とかそういうような感覚は別といたしまして、委員御指摘の趣旨を体してそれなりの措置をとる方向で検討をしなければならぬということは、そのとおりに感じました。
○上田（卓）委員　大蔵大臣には後からさらに関連して御質問申し上げたいので、次に移りたいと思います。
　法務、自治省にさらに質問したいわけでございますが、昭和五十一年に民法が一部改正されたわけでありまして、その結果戸籍といわゆる除籍は公開制限をされておるわけでございまして、これは公開されるということが差別、侵害につながる、興信所、探偵社の悪質なそういう活用によって大きな問題が起きるということで制限されておるわけでございます。しかし、にもかかわらず、それに類似した事件が続発しておるわけでございまして、公開制限をされていないところの戸籍付票や住民票を活用する業者が出てきておるわけでございますが、そのことについて知っておるのか、そしてそれに対してどう処置をしようとしているのか、そのことについてお聞かせいただきたい、このように思います。
○砂子田政府委員　ただいまお話がございましたように、住民基本台帳の制度というのは住民の居住関係の公証の制度でございますので、公開を原則としておりますことは御案内のとおりでございます。しかし、ただいまお話がありましたように、島根県の安来市におきましてこの住民基本台帳を公開いたしまして、住民基本台帳の全体を写してこれを転売するという事件が起きました。これは本来、先ほど申し上げましたように居住関係を公証するものでありまして、これを転載して売るなどということは制度の趣旨あるいは個人のプライバシーの保護の見地から許すべからざることだと存じております。したがいまして、このような事件が発生をいたしましたことはまことに遺憾だと存じております。
　実はこのような事件が昭和四十八年には発生をいたしておりまして、そのときに自治省といたしましても、市町村にそのようなことがないように適正な運用をされるようにということの通達を出したわけでございます。たとえば閲覧をするときには職員が立ち会うようにいたしますとか、そういうことで不適正な閲覧が行われないような措置をいたしたわけでありますが、今回のような事件が起きまして個人の秘密がやはり漏れるというのは大変問題だと思います。そこでこの取り扱いなり制度につきまして私の方でも制限ができるように検討いたしたいと存じております。
○上田（卓）委員　このようにわれわれがしばしば国会で取り上げてまいった諸点について、いまだに十分な措置がとられていない。これは法務省を中心にして、部落地名総鑑なり、あるいは戸籍、除籍あるいはいま言いましたところの戸籍付票あるいは住民票の公開など、そういうことに端を発しての人権侵害が起こっておるわけでございまして、やはりこれは現行法の不備といいますか、人権思想が十分そこに取り入れられていないというところにあるわけでございまして、部落問題に端を発して、そういう悪質な差別企業といいますか、あるいはそういうものを製造する企業に対して法的な規制を加える必要があるのではないか、こういうことで、法務省が本来ならば窓口になってやらなければならないものが、何か同和問題ということになりますと、総理府だとか、いや通産がどうだとか……。アメリカなどでは、たとえば探偵法などがあって、探偵とかそういう興信所に対しては、一番プライバシーを侵害する可能性のある、本当にそういう紙一重の仕事をしているということで、許認可制度できっちりとそういうものを登録させて一定の指導をしているということでありますが、わが国の場合は全くもう放任主義で、逆に言うたら、放任しているというよりもそういうものを放任したような形で政府なり大企業が泳がしておるのではないか、そういうものを必要視しておるのではないか、規制せずにそういうものをやみからやみへ、国民のプライバシーというのですか、人権侵害をそういう形で、容易に行えるような形で育成していると言ってもしかりだとわれわれは言わざるを得ないわけでございまして、この点についての法的規制の問題について、法務大臣と総理府長官に再度この問題についてどのように検討を加えるのか、ひとつお聞かせいただきたい、このように思います。――ちょっとこれは大きな問題だから、局長答えられるの、こんな問題。
○中島政府委員　法務大臣にかわってお答えさせていただきます。
○田村委員長　中島君、君が答えた後、大臣に答えてもらいます。
○中島政府委員　ただいまの御質問、興信業者の認可制あるいは登録制の問題であろうと思いまして、私ども関係省庁とともに検討を重ねておるところでありますけれども、いろいろとむずかしい問題がございますので、たとえば一例を申しますれば、興信業者と申しましても、その実態の把握がなかなかむずかしい、いろいろな業態がございまして規模も一様でないというような点もございますので、問題点についての検討を重ねておるというような状況でございます。
○倉石国務大臣　同和問題の解決を図りますために必要な今後の施策の方向等につきましては、現在総理府を中心に関係各省で協力して鋭意検討いたしておるところでございます。
○上田（卓）委員　本当に私は納得できないと思うのです。後で述べますように、総合的改正という問題もございますので、私はやはり総理府あるいは法務省を中心にいたしまして、各省が鋭意努力してもらいまして、これは国会の問題でもあるわけでございますが、やはり部落問題が根本的に解決されるような、そういう法的措置あるいは具体的な行政指導といいますか、行政的措置を講じなければならない、こういうふうに思うのです。
　徳川三百年、そして明治以後からでもやはり百年以上が経過しておるわけでございまして、このような長きにわたるところのそういう差別の歴史がある中で、こういうむずかしい問題が十年で解決するとか、いやあと三年したらできるだとか、いや残事業がどうだからもうあと二年で打ち切れとか、いや直ちに打ち切れとかいう問題ではなかろう、こういうふうに私は思っておるわけでございまして、そういう点で本当に、どう言いますか、私はその立場の人間でありますからそう言っているわけじゃございません。私も国会議員になって結婚式に行く場合が多いのです。そうしたら、どんな結婚式であるか。相手の親族はだれも来てないのですよ。ただ一人なんです。しかし、それでは結婚式ができません。だから、自分たちの友人とか知人とかあるいはこちら側の親族の方を一部そちらへ回して、そしてみんなからお祝いの言葉をいただいているけれども、果たして当人たちの心中はと、本当に涙というよりも私は怒りが込み上げてくるのです。同和問題がないとか、いや解決しているとか、寝た子を起こすなとか、一部の人間が騒いでいるというような言い方をする人があると思いますが、果たして自分たちはそういう立場に立って物事を考えることができるのか、私はそういうことを言いたい、このように思っておるわけでございます。
　そういう点で本当にこの問題に対して、地名総鑑というのは全く悪質な、国民の一個人が犯す、そういうことではなしに、そういう差別を利用してもうけていく企業犯罪ですね、そういうものを許してきたということに対して、私は激しい怒りを感じると同時に、やはり政府を糾弾したい、このように思うわけであります。
　次に、さらにもう一つの点についてお伺いして、ひとつ各大臣の意見を賜りたい。
　昨年のことでございますけれども、アメリカのプリンストンで第三回の世界宗教者平和会議が開催されたわけでございますが、そのときにカナダとインドの代表が日本の部落問題を世界の宗教者も取り上げていこうという積極的な提案がなされたわけでございます。日本の部落問題が世界の宗教者の中で大きな問題になったわけでございますが、ところがそのときに、事もあろうに全日本仏教会の理事長でございました曹洞宗の宗務総長の町田宗夫氏が、私は日本人だからよく知っている、日本には部落差別はもうない、ただ一部で騒いでいる人々がいるようだ、こういう形で、その重要な提案に対して三回も否定的な発言をして、ついにその会議の決議文からこの問題を削除さしたということで、いま日本の仏教界だけではなしに、宗教界全体がこの問題について議論をし、町田氏のそういう差別発言に対して糾弾の声が大きく上がってきておるわけでございますが、そのことについて政府は知っておるのか、また政府はこのことに対して一体どのように考えるのか、政府なり国会なりが少なくとも部落問題について一定の見解を出し、いろいろなことがなされておる、それさえも一部の人間が騒いでいるというような形で誹謗中傷するような状況にあるわけでございまして、本当に仏教者といえば平和の問題と、そして人類の平等の問題、これが基本題目のような形になっておる、そしてその中でも、仏教界の中では一大教団であるところの曹洞宗の宗務総長が、当時のですよ、この事件があって解任させられたというようなことを聞いておるわけでございますが、そういう点について所見を賜りたい、このように思います。
○小渕国務大臣　昨年アメリカで行われました世界宗教者平和会議の場におきまして、わが国の参加者の言動に関しまして、いわゆる町田発言という問題が生じておることは、新聞報道等を通じまして承知をいたしております。町田氏のお考えが同和問題はすでに解決済みであるというものであるといたしますれば、それは政府の認識とは明らかに異なるものであります。政府におきましては、申すまでもありませんが、同和問題は基本的人権にかかわる未解決の重大な問題であるという認識に立っておるわけでございまして、諸般の施策もその精神に基づいて処置をいたしておることでございます。
○上田（卓）委員　この町田発言に対して、具体的にはこれはどうするのですか、お答えください。
○小渕国務大臣　政府としては個人的な言動に対してその責任の処断をいたすというようなことは考えておりません。現在はその事実の実態につきまして法務当局で調査中と承っておりますので、その結果等もお聞きをしながら判断をさしていただきたいと思います。
○上田（卓）委員　法務省の見解を……。
○中島政府委員　お答えを申し上げます。
　おおむねただいま御質問のような発言が町田宗夫氏によってされたということは新聞その他によって法務省も承知をいたしまして、人権侵犯事件として該当するかどうかということを検討いたしますために、現在情報の収集に当たっておるわけでありますが、いずれにいたしましても、同和問題に対する無理解と申しましょうか、理解不足に基づく発言のように思われますので、この問題についての啓発ということに努力してまいりたいと考えております。
○上田（卓）委員　こういうように、仏教界、宗教界の中にも、本当にわれわれにとっては一番の理解者である、こう思っておる、そういう良識のある方々の中でこういう事件が発生し、そして日本から参加した多くの代表者がその発言に対して何ら抗議なりあるいは停止をすることができず、結果的には黙認する、同調するという結果に終わっておるわけでございまして、本当にそういう意味で、こういう部落問題の解決、部落の解放というものはやはり国民すべての方々のそういう一定の認識というものが必要になってくるのじゃなかろうか、私はこういうふうに思うわけであります。すでに地方においては各界各層の代表の方々によるところのそういう人権擁護の組織活動といいますか、地域活動というものがなされておるわけでございますが、こういう仏教界での差別事件が起こったことを一つの契機にされて、あるいは地名総鑑がその後頻々と発見されていくという状況の中で、総理府としてそういうような国民的な啓発の会をつくろうというお考えがあるのかどうか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○小島（弘）政府委員　同和問題の解決を図るに当たりまして啓発活動が重要であるということについては言うをまたないところでございます。したがいまして、政府といたしましても逐年同和問題に対する啓発活動の拡充強化に努力しておるところでありますが、同和問題について啓発活動も含めまして、学識経験者の意見を反映させ、広く国民的な立場で施策を推進するための組織機構として同和対策協議会というものが置かれてもおりますし、いま現在啓発の国民会議というようなものをつくる必要は必ずしもないのではないかと考えておりますが、今後の重点施策の一つといたしまして、啓発活動をより効果的に進めるための方策等については今後とも十分検討してまいりたいと考えております。
○上田（卓）委員　時間もありませんし、他の大臣もお見えでございますので、手短に質問申し上げたい、このように思います。
　労働大臣には、いわゆるそういう地名総鑑の問題に関連いたしまして、部落の失業、半失業の状況にある青少年、中高年齢者に対して、部落問題としての労働行政は一体どうあるのかということについて、やはり労働問題が何年で解決するというようなものでもないわけでございまして、この特措法がどうしても事業というような形で環境改善を中心としたものになりがちで、こういう雇用対策、労働対策というものが非常にお留守のような状況にあるわけでございます。昨年国際人権規約が批准されたというようなこともありますし、特にＩＬＯ百十一号の批准についても一体どう考えておるのか、直ちに私はこのことを実施すべきだというふうに考えておりますので、その点についてお問かせいただきたい、このように考えます。
○藤波国務大臣　先ほど来の先生の御指摘で、たとえば熊本県で就職に関して非常に差別的な疑いの濃い行為があったり、あるいは地名総鑑に基づいて就職のときのいろいろな条件が考えられたりというような御指摘がございまして、非常に遺憾なことだというふうに考えております。
　特に、具体的に御指摘のありましたＩＬＯの百十一号条約の問題でありますが、百十一号条約は、職業訓練を受けること、雇用されること、個個の職業に従事すること及び雇用条件について、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身または社会的出身を理由とする差別待遇を除去するためとるべき方針について原則的に規定したものでありますこと御高承のとおりでありますが、御指摘のように国際人権規約とその理念を一にするものというふうに考えております。
　ただ、この条約の批准につきましては、いろいろと国内法と抵触する部分もございますので、それらの地ならしを十分考えた上で進めていくようにしなければいけない。理念は理念としてとうといことはもうよくわかりますけれども、一応国内法との問題を十分調整していくというふうにしていきたいと思いますので、さらに検討させていただきたいことを御理解をいただきたいと思います。
○上田（卓）委員　厚生省には、特にこの措置法ができて以後も、たとえば部落の生活保護者の数が減っていない。所においてはふえているというような状況がありまして、全国の平均の六、七倍という実態が全国的にあるわけでございます。また、非常に健康に恵まれないという悪環境のもとにあるわけでございまして、ところが診療所とか病院の地域での建設は同和対策の国庫補助にならないというような状況があるわけでございます。やはり厚生省として、たとえば隣保館事業一つ見ましても、まだまだ建ってないところの地域の方が多いというのが現状であろう、こういうふうに思っておりまして、法律が切れたからといってもう隣保館事業が終わるというものではなかろう、こういうふうに思っておりまして、法の総合的体制といいますか、そういうものも含めて決意というものを述べていただきたい、このように思います。
○野呂国務大臣　いま御指摘になりましたように、まだまだ該当地区におきまする厚生行政の推進に当たりましては十分であるというわけにはまいらないかと思います。
　生活保護の方々が全国的には減少の傾向にある中にありまして、同和地区は五倍あるいは六倍といったような増加の傾向にあるということは大変遺憾なる事実でございます。それらの実態に徴して考えまするならば、いろいろの厚生行政のなお進めていかなければならない諸問題が私は残っておるのではないかと考えておるわけでございます。
　厚生省の残事業の問題でございますが、これもいろいろ残事業というものの実態の把握は大変むずかしい問題でございますが、府県などのヒヤリングを通しましてその実態を掌握いたそうといたしているわけでございまして、五十四年までにはすでに五十年調査によります厚生省関係の残事業はこなし得まして、さらに上回って国の負担におきまする千七百八十九億の予算を投入いたしまして、しかも五十五年度におきましては五百九十八億の予算を計上いたしているわけでありますが、なお隣保館の問題あるいは診療所に対する問題、特に医療関係につきましては今後ともに十分留意をいたしまして、その推進を図ってまいりたいと考えております。
○上田（卓）委員　次に、文部大臣にお尋ねいたしますが、たとえば高校進学一つ見ましても、部落の高校進学は全国の平均に比べて七％から一〇％落ち込んでいる、近年はそれが顕著であるという状況です。大学については約半分という実態があるわけでございますし、また、学校における同和教育、社会における同和教育の問題もありますし、そういう大学での差別事件などもあるわけでございまして、そういう点で、部落問題の解決は教育に始まって教育に終わるとも言われておるわけでございまして、文部大臣の決意というものをひとつ述べていただきたい、このように思います。
○谷垣国務大臣　お答えをいたします。
　基本的な人権を尊重し、またこれを擁護してまいるという問題につきましては、これは教育の問題が非常に大きいと考えております。学校教育あるいは社会教育の分野におきまして、これを強化してまいらなければならぬと考えております。それから、指定地域におきまして教育の条件その他で格差がございますが、これを解消するように努力を続けてまいりたいと思います。
　御指摘がございました高校あるいは大学への志望、入学率その他、いま御指摘がありましたような平均のあれよりもかなり劣っておることは残念でございまして、従来からやっております奨学金及び通学用品等助成金の給付というような問題を含めまして今後充実をさせていきたい、かように考えておる次第でございます。
○上田（卓）委員　最後に、大蔵大臣と総理府総務長官にお答えいただきたい。
　いままでの約一時間の質疑の中で明らかになってきておることは、三年延長の際の附帯決議の中身であります措置法の総合的改正というものがぜひとも必要であるわけでございまして、措置法のあの延長のときに、単純な延長であれば延長してもらわない方がいいのじゃないのかという地方自治体の意見があったわけでございまして、やはりぜひとも法の改正も含めて延長してもらわなければ困るということがあったことは記憶に新しい、こういうふうに思っておるわけでございますが、この総合的改正に対する両大臣の決意というものを各省を代表してひとつお答えいただきたいということと、附帯決議の中に「地方公共団体の財政上の負担の軽減」ということを特にうたっておるわけでございますので、この点について大蔵大臣、さらにつけ加えてひとつ決意というものを述べていただきたい、このように思います。
○小渕国務大臣　法律を延長いたしました段階、本院におきましての三項目における附帯決議が当面する問題として集約的に考えられておる問題だろうと思います。それぞれにつきまして、その趣旨を十分踏まえまして対処いたしてまいりたいと思います。
○竹下国務大臣　政府といたしましては、同和対策関係施策の円滑な推進を図るため、毎年度国庫補助の増額、国庫補助対象事業の拡大等予算措置の充実を図り、地方公共団体の財政上の負担軽減を図ってきたところでありますが、今後とも、苦しい財政事情のもとにあるが、できる限りの努力を払ってまいる所存であります。
○上田（卓）委員　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○田村委員長　これにて井上君、上田君の質疑は終了いたしました。
　次に、土井たか子さん。
○土井委員　懸案の環境影響評価法案、いわゆる環境アセメント法案が今国会に上程されるというそういう機運がただいま急テンポにどんどん動いてまいっております。関係省庁の間の詰めや、いままで、そう言っては大変失礼でございますが、腰の重かった自民党の方も、非常に積極的にただいま動いておられるという状況でございますが、ただ、アセスメント法案というのはつくればよいというふうなものじゃないはずでございまして、私たち日本社会党の方も、もうすでに早くから法案の準備をいたしまして、国会に上程すること四回、その成立を期していままで努力に努力を重ねてまいりました。急ぐ余り、環境行政がいままで蓄積してまいりましたものをなし崩しにしたり後退させることは絶対認められないと思うわけであります。
　そこで、まずお尋ねをしたいことがここにございますが、いままで経団連、財界は一貫して健康被害補償制度の見直しを要求してこられた、これは周知の事実でございます。いま世上、環境影響評価法案と財界からの切なる要望である健康被害補償制度との取引があるのではないかということが非常に懸念されているわけなんですが、環境行政の上でアセスメント法は一番列車であり、健康被害補償法は二番列車であり、これは単線を走るものであって、大体これをワンセットに考えるというふうな考え方はおとりになっていないはずだと思うわけでありますが、環境庁長官、いかがでございますか。
○土屋国務大臣　お答えさしていただきます。
　業界との間におきまして、さようなことはございません。
○土井委員　業界との間でさようなことはございませんという御答弁はおかしいので、環境庁としての姿勢を私は聞いているわけです。環境庁としてこういう問題に対してどうお考えになっていらっしゃるかというのを、長官もう一たび、ちょっとお答えくださいますか。
○土屋国務大臣　お答えさしていただきます。
　環境影響評価の法制化は時代の要請でございまして、歴代大臣も国会へ法律案を出すべく大変努力をなさってまいったわけでございますが、今日まで日の目を見るに至らなかったようなわけでございます。私といたしましては、現在、自由民主党の政務調査会の環境部会、また政府部内におきましても鋭意検討がなされておりますが、関係機関の御了承をいただきまして、一日も早く国会に出し得るように最大限の、最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
○土井委員　長官はるるそういう御説明をここでされるわけです。公式の場所、特に国会審議の場においては長官の御答弁は、終始一貫そういうことでいままでございました。
　ところで、環境庁の中で環境アセスメント法案を担当しておられるのは、御承知のとおり企画調整局長を中心にしたメンバーでございます。一月十一日にこの企画調整局長を中心に大阪の関西経済連合会に出向かれまして、そしてそこでるるこのことに対する説明を文書によってされているわけでありますが、そのことについてまず局長に確認をしたいと思いますが、いかがですか。
○金子政府委員　昨年アセスメント法案が……。
○土井委員　私は日付をきちっと明示してお尋ねしているのです。もう一度私の質問に対してお答えください。
○金子政府委員　関西経済連合会に環境アセスメント法案について理解をいただくために、確かに一月十一日に説明に参りましたが、その際、公害健康被害補償制度についても言及いたしております。
○土井委員　言及いたしております、そこまでは確認しましたが、そのときの説明のときに文書によっての説明をされているかどうか。
○金子政府委員　そのときは、用意してまいりました三つのテーマについてまず資料を配付いたしまして、引き続き、質問があったためと思いますが、二つほど資料を配付しております。その中に、公害健康被害補償制度関係が入っていたかどうかは早急に確認させていただきたいと思います。
○土井委員　確認をされるということでありますが、確認を待っておったら切りがないのです。ひとつその資料をまず環境庁から提示していただきたいと思いますが、ここに私はそのときに配付された資料を手持ちにあるのです。ここで、先ほど公害健康被害補償制度と絡ませないという環境庁長官の御答弁がありましたことから、ひとつこの資料によって私はもう一度問いただしたいことがございます。
　この資料は、一から十まで、読めば読むほど驚くべき中身でございまして、こんなあきれ果てた文書をよくぞ外にお出しになったと私自身思うわけですが、恐らく説明を聞いた側の財界の人も実はびっくりなさったのではなかろうかと私は思うくらいの中身でございます。
　関係のところについて、その部分を読んでみますと、「昨年以来この問題が」というのは健康被害補償制度の問題が、「患者団体の反発や野党の追及などにより社会問題化し、制度合理化をめぐる情勢が非常に厳しくなってきた過程において、経団連などが要望している事項については、通商産業省（立地公害局）からの公式の要請もない状況です。環境庁としては、公式の要請があればその時点で、環境行政全般の立場に立って慎重に検討してまいりたいと考えています。」と、こうあるのですね。そしてしかも、「この健康被害補償制度に対しては、裁判による個別企業のねらい撃ちを避け、企業経営の安定を願う産業界の積極的な要望を受けて創設されたものです。」と、こう書いてあるのです。
　そこで、ここでは名指しで書いてある通商産業省にお尋ねをしたいのですが、通産省からの「公式の要請もない状況です。」というふうなこの中身の御期待にこたえて、通産省としてはこの点に対して環境庁に要請されますか、いかがです。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　アセスメント法と公健法とはそれぞれ別個に議論が行われるべきものであるというふうに考えておりますので、私どもとしてそのような要求をした事実もございません。
○土井委員　そうすると、これは通産省としては、環境庁と共管事項でございますから、経団連のいままで言われることに対して合理性があるとお考えになっていらっしゃるかどうかも重ねてちょっと聞いておきたいと思うのです。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　公害健康被害補償制度のあり方につきましては、現在、中央公害対策審議会で検討が行われておると承知しておりますので、私どもとしてもその検討経緯を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○土井委員　そういうお答えでありますが、順を追ってこの大阪で説明をされたときに出されました文書の中身で少し確認をし、環境庁自身の姿勢をただしたい点がたくさんございます。
　そのうちの一つに、こういう部分があるのです。文章を私は読みたいと思うのです。「美濃部条例案と比較して、住民参加を初めさまざまな点で大幅な後退であると強く批判されることが十分予想されます。」というのは、これはただいまの東京都の環境アセスメント制度についての問題であります。「このような条例案が都議会に再提案されれば、鈴木知事の与党である都自民党は言うまでもありませんが、」ここで公明党も出てくるのです。「美濃部知事の与党であった都公明党の都議会における立場はさらに微妙にならざるを得ず、また鈴木知事も、財政再建等多くの課題を抱えている中で、環境問題を中心にして苦しい立場に立たされるのではないかというのが大方の予想です。さらに、本年七月の参議院選挙を控え、美濃部条例案を住民の直接請求によって制定しようという一部の動きもあることから、鈴木知事及びその与党に対する政治的な批判材料として利用されるおそれもあります。この際、早急に国において環境影響評価法を制定し、法律の範囲内での条例を制定することがこの問題の適切な処理に資することとなると考えます。」と言って、まるでこれは政治問題に対してるる環境庁の立場でここに述べられている部分があるわけですが、これはちょっと説明としては度が過ぎた説明じゃありませんか。こういう説明で、環境影響評価法というものを早くつくれ、早くつくれというこういう姿勢に対しては非常に疑惑がございますよ。いかがですか、環境庁長官。
○土屋国務大臣　お答えさしていただきます。
　かねがね幹部に対しまして、正々堂々と小細工はしないで前向きでやれということを命じておったのでございますが、先生御指摘のようなことがあったといたしますならば、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。
○土井委員　そうして、いまの問題は条例に関係がございます。条例の部分についてこういう記述がさらにあるのです。これも大変な問題だと思うのですが、「環境影響評価に関する条例を定めることができることについて規定しているように見えますが、上乗せを認める規定も設けず、このような規定を置くことによって、法律で対象としている事業者が行う対象事業については、条例による上乗せを認めないことを明らかにすることにポイントがあるのです。」と、こう書いてあるのです。そうしてしかも本来、法律に違反する条例というのは認められないというのが常識なんですが、わざわざ「この規定は強行規定であり、これに反する条例の規定は違法なものとなります。」と、御丁寧にもだめ押しのような、念押しのような記述がございまして、さらに、「環境庁としても環境影響評価法が制定されれば、これに基づき既存の条例の改正を含めて地方公共団体を強く指導することとしています。」と、こうあるのですよ。自治大臣、これをお聞きになってどのようにお考えになりますか。
○後藤田国務大臣　これはもう土井先生は法律の御専門家ですから、いまさら私がお答えするまでもないと思いますが、法律と条例の関係でございます。条例は法律に違反してはつくれないわけでございます。しかしながら、御質問のような点は、やはり法律の内容、書き方いかんによるのではないのか。したがって、いまアセスメント法案は中身が決まっておりません。ただ、私どもの方に環境庁の方からいろいろ御相談を受けておりますけれども、いずれにいたしましても、法律が先占をしたという場合に、後からできる条例は少なくともその事項に関しては法律の範囲内でなければならない。ただ、法が先占をしてない面については条例で書き得る。ただ問題は解釈上、法の先占をしておる範囲は一体どこなのだというそこは、相当論議の余地があろうかと考えております。私がいまお答えできるのはその限度にとどまるのではないか、かように考えます。
○土井委員　そうすると、自治大臣にもう一度確認をいたしておきますけれども、もう条例をつくっている自治体もございます。また条例をつくろうとしている自治体もございます。それを抑えるためのアセスメント法であってはならないと思うのですね。やはり自治体においてはそれぞれ独自の立場がございます。環境基準についても、それぞれの条例でもって自治体が具体的に策定をして、上乗せという中身も具体的にいままで積み重ねてきているという過去の経緯がございます。そういうことも重ねてひとつ、いまの物の言い方に対して自治大臣なりの御見解をもう一度承りたいと思います。
○後藤田国務大臣　仰せのとおり、現在若干の地方団体で条例をつくっておるところがございます。またつくらんとしておるところもあるわけでございます。そこで、環境アセスメント法案なるものが成立をした暁には、地方団体としてはそれとの調整ということを考えるべきものと、かように考えております。
○土井委員　調整を考えるとおっしゃいますが、それは引き下げるための調整であってはならないと思うのですよ。やはりあくまでアセスメント法の趣旨というのは、健康を守るということ、環境保全というものを全うしていくというところに主眼があるわけですから、そういう点からいたしますと、後退は断じて許されない、こういうことを重ねて確認をさせておいていただきます。よろしゅうございますね。
○後藤田国務大臣　私はまだ環境アセスメント法案の内容を承知しておりませんけれども、環境アセスメント法案が国民の健康を守るために後退をするというようなことは、いまの段階では考えられないのではないのか、必要にして十分なる法律案ができるものと、私はかように考えております。
○土井委員　大変な御期待を自治大臣は持っていらっしゃるようでありますが、果たしてそのとおりになれば幸いなのでありますけれども、ただいまの環境庁がこういう姿勢であるというところからしますと、まことに危惧なしといたしません。実は大変問題が多いのです。
　さらに、これは事もあろうに、国会の立法に対して介入をしているとおぼしき部分さえあります。「国会の審議の過程で修正されて、関係省庁などとの調整の結果が無意味になるのではないかという危惧を持つ向きもありますが、環境庁としては、瀬戸内海環境保全特別措置法の例のように、与党の協力を得つつ無修正で成立を図ることを期しています。」一体これは何ですか。環境庁が法律をつくるんじゃないのですよ。立法機関に対しての介入もはなはだしい、説明の中身としては度が過ぎる、このように思われますけれども、環境庁長官、いかがでございますか。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　先生お説のとおり、国会は唯一の立法機関でございまして、そのとおりでございます。
○土井委員　さあそこで、これ全体を読んでさらに具体的なポイントを挙げていくと枚挙にいとまがない。一から十までこれはまあただただあきれ果てる中身なんです。問いの一から問いの六まで、項目では大体財界が疑問として出しておられる点を整理して、それに対しての環境庁なりの主な論点についてという表題で用意をされた中身であるようにこの文書はうかがえるわけですが、局長、説明のときにこういう文書を用意されたわけですね。
○田村委員長　その前に局長、先ほどの資料要求、あなたの方は出せますか。
○金子政府委員　どういうものを配ったか確認した上で――いま言われている全部、配っていると思いません。
○田村委員長　いや、出せるのですか。配ったものは出せるのですか。
○金子政府委員　はい、確かめた上でなら出せると思います。
○田村委員長　では、答弁してください。
○金子政府委員　先ほどの点も、無修正で通ることを期待しているということでございまして、確かに私どもの用意したものが不穏当なところがあったとすれば、おわびいたしたいと思います。
○土井委員　局長がわびられるところを見ると身に覚えがある。これは確かにこういう文書をもって説明されたという過去の経緯があるから、日ごろなかなか謝ることをなさらない局長がここでそれに対して遺憾の意を表明される、よほどのことであります。
　私が調べたところでは、このことは確実に配付されている資料としてございますので、ひとつ調べた上でとおっしゃいますけれども、これは長官、本当なんですよ。長官とされますと、これは環境行政の上ではゆゆしい問題ですよ。やはり環境行政そのものの姿勢が問われる問題になってまいります。ただいまアセスメント法に対して主管庁ですからね。この政治責任を長官としてどのようにお考えになりますか。
○土屋国務大臣　お答えさしていただきます。
　率直に申し上げまして、金子局長も何といたしましても――今度国会へ法律として出し得ませんと五回目になります。何としても今度は法律として出させていただきたいということで、関係団体を飛び歩いてお願いに参ったようなわけでございまして、その間、大変御迷惑をおかけするようなことがございましたことは、率直に私はおわびいたします。
○土井委員　長官が謝られて済む問題ではないように私は実は思うのです。ここで幾らわびられたって、国会でわびられたって、これからいよいよ提案されるこのアセスメント法に対して疑惑があるということはこれはぬぐい切れないですよ。こういうことじゃ大変問題になってくると思うのですね。そうしてまた、こういう問題を見た場合に、財界と環境庁が談合したのではあるまいか。また、環境庁から財界に情報提供をされているのではあるまいか。情報提供という言葉がスパイ行為ということになりますと、まさしくこれはスパイ行為にも匹敵するような中身だと言われても仕方がないような状況だと私は思うのですよ。場合によったら、これは国家公務員法違反にも引っかかるのじゃないですか。国家公務員の職務の内容からすると、信用という問題が大事だということはちゃんと条文化されていますよ。環境庁長官はここで謝って、このことに対してひとつ何とかこれで済まそうということであるのかもしれません。熱意の余りとおっしゃる。熱意は大いに認めますが、熱意があったら何をしてもいいのかというと、やはりそうはいかないです。すでにここで謝っておられるわけでありますけれども、それでは済まないと思うのですよ。どのようなお心づもりでこの問題にさらに対処なさるかということをひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○土屋国務大臣　お答えさしていただきます。
　財界との間にさようなことはないと、私はかように確信をいたしております。
○土井委員　ただ、長官が幾ら確信確信とここで確信犯のようにおっしゃっても、この動かぬ証拠がある限りは、これはどうにもならないのです。だから、このことに対してどういうふうに政治責任を全うされるかというのは今後問題になりますよ。アセスメント法の審議に当たって、これは大変な大問題だということに当然なってまいりますから、そういうことでひとつ環境庁長官の姿勢というものをもう一たびはっきりお示しいただきたい、政治責任というものをはっきりしていただきたい、そういうふうに考えます。いかがでございますか。
○土屋国務大臣　先生の御意見も踏まえて、いろいろ考えさせていただきます。
○土井委員　これはいろいろ考えさせていただきますとあいまいなことでは済まないですよ。これは機運が非常に急テンポで進んでいっている最中ですからね。アセスメント法案というものを出されて審議をすると、これは無修正で通したいという環境庁自身の意思表示がここにもあるとおり、それはもう非常に急テンポで動くわけであります。いろいろこれから考えられるという、そのいろいろとおっしゃることは、具体的に言うとどういうことなんですか。
○土屋国務大臣　私は、責任を感じまして今後も真剣に環境行政と取り組んでまいりたいと思います。
　それから法案につきましては、いろいろ問題がございまして、ただいま自民党の政調の環境部会におきましてもいろいろと検討がなされておるような次第でございまして、しばらくひとつ御猶予いただきますようにお願いいたします。
○土井委員　しばらく御猶予とおっしゃいますから、この問題は保留にしましょう。長官がしばらく御猶予とおっしゃいます。いろいろ考えてくださるのでしょう。政治責任をそれでひとつ具体的に表明してくださるらしいですから、ひとつ保留にさせていただきますが、委員長、よろしゅうございますか。
○田村委員長　質疑をお続けください。――土井さん。
○土井委員　いま種々理事の皆様に大変お手を煩わして御検討いただいたのですが、それではひとつ局長に確認をさせていただきます。
　外部に出したか出さないかということは別といたしまして、内部資料としてそういう資料を検討されたという事実はあるのかないのかということをひとつまず確認させてください。
○金子政府委員　内部ではいろいろ検討いたしましたけれども、なお推敲の余地があるという段階のものでございました。
○土井委員　それでは、その事実をお認めになったわけですから、ひとつその資料を出していただくということを、またここで再度確認をしつつ要請をいたしまして、私自身は質問を先に進めます。そして、資料が提出されて後に、また質問は後で、いずれの機会になるか別として、当国会での予算審議が終了するまでの間、ひとつその部分についての質問を保留の形で、さらに継続をさしていただく。本日は保留の形で継続をさしていただくということを、ひとつ御確認をいただきたいと思うのですが……。
○田村委員長　まず、金子君、資料を出せますね。
○金子政府委員　大阪の関経連で出した資料は、理事会のお許しをいただければ提出いたします。
○土井委員　こういうことなんですね。環境庁長官、これはやはり主務庁とされて、アセスメント法をこれから上程するというときに、このような基本姿勢が環境庁の中にあるとするなら、これは大変なことだ。そういう姿勢でアセスメント法に取り組まれるということになると、これはやはり世上いろいろとこのことに対して危ぶまれている免罪符を用意する以上には全然ならない、そういう感じもいたします。環境庁長官、この点について御決意のほどをもう一たびひとつ聞かせていただきたいと思います。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　みずから姿勢を正して環境行政と真剣に取り組んでまいります。
○土井委員　アセスメントの対象は大体国の補助、助成、それから融資の対象になる事業ということでございますけれども、石油備蓄施設というのはアセスメントの対象にするという御用意がございますね。いかがですか。
○金子政府委員　現在までのところ、なお通産省と折衝の課題の一つでございます。
○土井委員　まだ課題ということなんですが、それではひとつここで具体的な例を示しながら疑義をただしたいと思うのです。
　九州の上五島の青方に世界に例のない六百万トンという、二十万トンタンカーの三十倍、これはごらんいただくと非常によくわかる、ここに図がございます。こういうことですが、長さが九百メーター、この図のとおりに島よりも大きい海上タンクが浮かぶという計画がございます。ところが、この海上タンク、つまり貯蔵船の大きさについて、わが国で建造された最大の巨大タンカーの寸法以下にせよということを、運輸技術審議会は昭和五十三年四月七日の安全指針の中で示されているわけであります。ここにちゃんとあるのです。日本で最大のタンカーとなると、御承知のとおり五十万トン。これは一つ一つのタンクが七個に分かれておりますけれども、その一個をとってみましても八十万トンあるんです。五十万トンタンカーの長さ三百六十メーター、幅六十メーターに比べて、これはタンクの長さ三百九十メーター、幅九十七メーター、はるかに大きいのですね。これは率直に申し上げて、安全指針に違反するというふうに、単純素朴に考えてまずはっきり言い切れると思いますが、いかがでございますか。
○永井（浩）政府委員　お答え申し上げます。
　その備蓄タンクが船舶に該当するかどうかは別といたしまして、仮に船舶ということであれば、運輸技術、審議会の指針以上のものであると考えます。
○土井委員　仮に船舶であるとすれば――どうですか、ちゃんとここの指針の中に「貯蔵船方式」と書いてありますよ。すればという仮定の問題じゃない。そうすると、これは安全指針に矛盾しているということはお認めになるんですね。
○永井（浩）政府委員　運輸技術審議会の検討の範囲外のものであると考えます。
○土井委員　検討の範囲外というと、どこが検討なさるのですか。これは大体検討する指針だとか安全基準というものがあるのですか。