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○藤波国務大臣　中曽根総理、自由民主党総裁が、自由民主党で長い間時間をかけて苦労してまとめ上げた現在の六増・六減案というものを、現在の時点における解決策としてこれしかないのだ、こう思い詰めたような気持ちでいることは御理解いただけると思うのでございます。
　お話の中に、それにこだわって、それに執着して、それを押しつけるだけということであるなら、せっかく呼びかけても党首間の話だってなかなかできないではないかというふうなお話でございますけれども、その姿勢を崩さなければ話はできないというのも、これもまたちょっとこだわった話ではないかというふうに思うわけで、この議会政治の非常に成熟化した日本の国における国会を構成する天下の大政党の党首の方々であるならば、余りそういうことにそれぞれこだわらないで、やはりこのテーブルに着いて一緒に御相談いただいてこの大問題を解決しようという場があってもいいのではないかというふうに思うわけでございまして、これは一挙に党首会談ということでなく、やはり長いしきたりで国対委員長会談であるとか幹事長・書記長会談であるとか、いろいろなお話し合いの場があるであろうということも全くそのとおりだと思いますが、精力的にやはり各党間のそういったお話し合いが、当特別委員会の御審議をずっと進めていく中で同時に進行していくというようなことになっていくと非常にいいがな、これは私どもの立場での念願でございますけれども、そういうふうに心から希望しておる次第でございます。
○二見委員　官房長官、どうもありがとうございました。お約束の時間より若干延びたことをおわびいたします。
　それで、自治大臣にお尋ねいたしますけれども、連日この両案の審議の状況をお聞きになっておられまして、自民党案については、自治大臣は自治大臣であると同時に自民党所属の大臣でございますから当然評価されるのでありましょうけれども、野党統一案というものもこれは大きな見識のある、これが成立したって決して選挙の執行上問題のない、しかも現行中選挙区制を維持するという観点に関しては、自民党の六・六案よりもはるかにすぐれたものだと自負をいたしておりますけれども、自治大臣はこの点をどういう評価をされておりますか。
○古屋国務大臣　二見先生の、野党四党案について私はどう評価しておるかという御質問でございます。
　自民党案と野党四党案は、いずれも当面の緊急措置といたしまして、必要最小限度の是正を図ろうとするものでございます。そして、昭和五十五年の国勢調査の人口を基準としてその是正の程度、対象選挙区は全く同じでございます。議員の減員の結果、二人区となる選挙区の取り扱いが異なっておるというように私ども拝聴をしておるのでございまして、野党四党案では減員の結果二人となる四選挙区につきまして、隣接四選挙区と合区あるいは境界変更をするものとされておりますが、現行選挙区は大正十四年以来の歴史を持ち、地理的、社会的、経済的に見まして合理性を有することから、その変更は基本的ルールを確立した上で慎重に検討するべきものであると考えておるのでございまして、定数が減ぜられる四選挙区におきましては合区あるいは境界変更を行うということが、今回の緊急措置として最小限度の範囲内で行う定数是正として適当であるかどうかという問題があるだろうと考えておるところでございます。
○二見委員　六日の公聴会で各党推薦の公述人がいろいろ御意見をお述べになりました。三ないし五の中選挙区制を高く評価した御意見が多かったやに私も聞いていて思いました。特に自民党から推薦された広瀬公述人ですら、三ないし五の中選挙区制というのは政治の恣意が入らない非常にうまくできた制度だと述べていらっしゃるわけであります。
　自民党案を提出された森先生にお尋ねしたいわけでありますが、森先生と私は議員会館の部屋が隣同士でございまして、相対して議論するというのはなじまないような感じもするわけでありますけれども、私は現物を見ておりませんので、あるいは不正確だったら申しわけないのだけれども、いわゆる森私案というのでは、合区などの手法によって二人区はつくらないという工夫がされていたというふうに聞き及んでいるわけです。ですから、もともとの発想からいくと、森先生も、三ないし五の選挙区を維持するという原理原則に立って森私案というのはおまとめになられたのではないかな。それが自民党内のいろいろな討議を経た結果、こうなっちゃったといえはそうなのだろうけれども、なぜ二人区を四つもつくらなければならないような六・六案をつくっちゃったのか。それは境界の変更をしないとか、そういうことになればこうならざるを得ないのだけれども。公述人の方々もみんな三ないし五がうまくできた制度だと言っている。しかも、森私案でも三ないし五だ。なぜ二を四つもつくるような案をおつくりになっちゃったのか、そこらはどうなんでしょう。
○森（清）議員　二見委員にお答えいたします。
　二人区ができざるを得なかった理由については、るるここで申し上げたところでありますが、世上、十日ほど前に森私案という新聞報道がなされましたが、あれはタイミングが全く違っておりまして、一年半か二年前にそういう案を含めまして、自由民主党選挙制度調査会の中で、プロジェクトチームその他で二十通りか三十通りの中の一つの案として検討したことはございますが、その案はこれこれかくかくの理由でだめだ、この案はかくかくでいけない、こういうことでございます。一語にして申し上げます。
　皆さん方が主張されておるように、六十年間中選挙区制でやってきた、それはそのとおりであります。その中で三人から五人であったことも、これは事実であります。奄美は例外的につくりました。しかし、その過程で出た議論というのは、例えば社会党が片山内閣のとき、二人と三人の中選挙区制にするとか、その当時出た議論には四名から七名の中選挙区制にするとか、そういう議論もございました。
　選挙制度審議会では、三人から五人の中選挙区制を原則とするが、緊急的にやらなければならない是正措置としては二人から八人区を例外的に認めろ、こういう答申をいたしました。いわゆる学識経験者の意見であります。そして、それに基づいて内閣は提案をし、三十九年、五十年にも内閣の提案はそういう内容でございました。
　また、その中で当委員会あるいは参議院において論議された中身を見ますと、野党全体とは言いませんが、野党の中には三から五の中選挙区制というのは習慣的にやってきたので、そんな枠は取り外していいではないか、なぜそれにこだわるのだという御意見。あるいは奄美が既に恒久的な制度としてある以上、三から五の中選挙区制そのものは崩れてしまっているのだということ。また、衆議院の一人当たりの人口格差を是正するのが眼目であって、それに分区をするとかなんとかいうことを締めるから難しくなるのだ、早急にやらなければならぬのは格差是正ではないか。したがって、選挙区の変動を伴うようなことは選挙制度の根幹にかかわるから、それはさておいて、定数の増減、そのときは増だけでありますが、増だけでやろうじゃないか、こういう御議論が当委員会で真剣に論議され、また野党の方々からそれが主張されたわけであります。そういう論議も私は十二分に踏まえておるわけであります。さらに、午前中に選挙法の神様と言われる堀委員からも、選ぶ者の論理であって選ばれる者の論理を使ってはいけない、これは全く至言であります。
　そこで、選挙区を構成しているのは有権者、選挙民であります。それは選ぶ者であります。六十年間選ぶ者が一体としてそこで意思表示をしてきた、その選ぶ者の権利を、権利を侵害するかどうかは別としまして、その一体性を壊して他の選挙区にくっつける。例えば、兵庫五区、但馬地方であります。その但馬地方、人口は非常に少のうございます。そこから明治以来ずっと一名あるいは二名の当選者を出しております。これが兵庫五区全体三十三万人にベッドタウン的な三十六万人をくっつけて一選挙区をつくろう、これはまさしく選ぶ側の論理を無視したものではないか。選ばれる者の数が三人から二人に減るのは、選はれる者の論理は無視されるかもわからない。しかし、選ぶ者の論理は私の方の案がそこで貫徹しているはずであります。先ほど自治大臣に野党案をどう評価するかということで、私が野党案についてここで批判を申すわけにいきません。しかし、野党案と自民党案を比べてみれば、私は、まさしく選ぶ者の論理を貫いておるのは自由民主党の案である。それを一つの選挙区という集団を切り刻んだり一緒にくっつけてみたりする、これこそ選ぶ者の権利を軽視している議論ではないだろうか。また、そういう議論は三十九年、五十年のときに野党の方々から主張された論理であります。そういうことも十二分にお考えの上、どちらの案がいいか、お考えいただきたい。」
　特に、この二人区は我が党に不利なんであります。しかも、これをずっと続けようと言っておるわけじゃありません。また、五人区を三人に割ろうとしているのじゃないのです。これは緊急的な措置として、こういうやり方でやる限りやむを得ずできた二人区であります。したがって、抜本的大改正のときに与野党合意して三から五におさめるのがいいということになっても、いや自民党は二人区を主張するということじゃないわけでありますから、その点をよく御理解いただいて、我が党の案にひとつ御賛成をいただきたいと考える次第でございます。
○二見委員　選ぶ側からすれば、例えば定数二よりも定数三の方が有権者の意見はより正確に反映されるわけでありまして、二人区の方が選ぶ側に立って、野党統一案の方が選ぶ側に立ってないというのは、いささか見解を異にすると思います。二人区よりも三人区の方がよりバラエティーに富んだ有権者の意見が吸収され、反映される。むしろ有権者の意思が反映されるという観点から考えれば、三人区の方が二人区よりも格段によいはずであります。そして、森先生のあくまでも境界を変更しないのが有権者の立場に立った考え方だという論理を推し進めていくと、例えば速報値でもってさらに是正をしようとかあるいは確定値でもって抜本改正しようとかいうことになると、さらに二人区がふえていく。その次の抜本改正では、さらに今度は一人区もできてくるということになってしまう。ここはいろいろ大変だろうとも、定数を是正するということは選ぶ側にも選ばれる側にも大なり小なり影響は出てくる。どんな方法をとっても出てくる。であるならば、今回自民党さんが出された二人区創設という、もうこれは現行中選挙区制度の変革にかかわる、森先生はそうじゃないんだとおっしゃるけれども、実質的には変革にかかわる手法だと私は思っております。さらに、境界を変更しないというこのやり方を進めていけば二人区ができ、一人区もできるということにもなりかねない。例えば、抜本改正にしてもこういう手法をおとりになるとするならば、我々としてはそれはかなり危険な方向に行かざるを得ないと判断するわけですが、その点は再度お答えいただきたいと思います。時間もありませんので、簡単にお願いいたします。
○森（清）議員　それでは、簡単にお答え申し上げます。
　るる申し上げましたとおり、意図的につくった二人区ではないということ。それから、三人から五人の中選挙区制というものはいろいろな見方があるわけでありまして、それは二人ができても、あるいは六人ができても七人ができてもいいじゃないかという議論は、何も自由民主党が主張したのではなくして野党の、全部の野党とは言いませんが、野党の方が三十九年、五十年に主張されたことであります。それから、選挙制度審議会においても学識経験者は、暫定的にやるにはそうあってしかるべきだ。皆さん方が第三者機関、第三者機関と言われますが、その第三者機関に任せればそういう意見が出たというこの事実、これは全会一致であります。こういうこともよくお踏まえいただいて、三から五と固定的にお考えにならないで、野党の中には三から五というのは中間的なもので、そんなものは守らなくていいんだということを少なくとも三十九年、五十年の段階では主張された、このこともよくお考えいただいて、私は野党がそういう御意見であるということを踏まえてこういう案をつくったわけであります。何も自由民主党だけの論理でつくったわけじゃありません。私は、国会の論議というのをそれなりに重みを持って勉強させていただいて、そして、これならば国会全体の御賛同を得られるのではないか。しかも、これは緊急的な措置である。抜本的な改正について二見委員が御指摘になりましたが、抜本的なときにはこれはもっともっと原則を立ててやるわけでありますから、こういう形のものではないのではないか、私はこのように考えております。
○二見委員　今抜本的な立場のお話がありましたのでちょっと承っておきたいのですが、先ほど抜本改正に対する堀先生からの質問がありまして、社会党め山花先生、我が党の伏木先生、それから民社党の岡田先生からいろいろな所見が述べられました。自民党としては、抜本改正を総理もやろうと言っているわけですね。お互いにやろうと言っているわけです。抜本改正という言葉は同じだけれども、それぞれの立場が違ったのでは話もしようがないわけです。例えば、我が党はあくまでも二人区はつくらないという前提のもとに二倍以内という立場を持っております。もちろん、二倍がいいのか、二倍とか三倍とかいう格差の問題は各党間で話し合いをするわけですから、我が党は二倍だからといってこれ以外認めないというかたくなな態度では、これは当然できるものじゃありません。しかし、今回野党の統一案でも示されておりますように、譲れない原則が二人区をつくらないということ。二人区をつくらないということになれは、区割りの変更、境界の変更、合区、いろいろなことがあるわけです。そうしたことも自民党は、抜本改正については野党とそうした原則についても同じだと我々は理解していいのか。格差について、二倍とか二・五倍とか三倍とかいう自民党としての一応の考え方があるのか。結果は別ですよ、それについて御所見があれば承りたいと思います。
○森（清）議員　抜本改正をするということは公党としてお互いに約束し合ったことでありますが、抜本改正の内容はどうかということについては、我々自由民主党の中でもまだ議論が、最近では具体的に始まっておらないわけであります。したがって、抜本改正とはこういうものを言うんじゃないかということについてここで申し上げることはできませんが、私はやはり選挙制度というものは、先ほどから議論されておりますように、選ぶ側の論理が働かなければならない、これは当然でありますし、そして選ばれた者が政治をうまくやっていける、この二つの観点がなければならない、このように考えるのであります。そうして、諸外国にもいろいろな選挙制度があってそれぞれ動いております。また、我が国も、明治以来、大選挙区制もあれば小選挙区制もあり、中選挙区制もあり、比例代表制もあり、いろいろな選挙制度をつくってきたわけであります。小選挙区制について非常にアレルギーというかそれがおありのようでございますが、昭和三十一年には小選挙区制法案が本院は通過しておるわけであります。それからまた、選挙制度審議会でそういう意味の抜本改正について論議をして得た答申は、二十八名の委員のうち、小選挙区あるいは小選挙区制に比例代表制を加味すべきであるという意見が二十二名、それから比例代表制とい父ようなもの、そういうものを含めて五名、今の中選挙区制のまま多少の改善を加えたらいいという人は一名であります。それは四十二年でありますかももう既に二十年近く前の話でありますが、日本の政治情勢を考えて一般の有権者あるいは学識経験者が日本の選挙制度というものを考えるときに、今の三人から五人の中選挙区制度は全くそれでいいんだというふうに評価しておらないということは、選挙制度審議会の学識経験者のそのような意見の分かれ方も、ほとんど大多数は小選挙区制あるいは小選挙区制に比例代表制を加味したものがいいという意見であったという事実も十二分に踏まえて、抜本的改正のときにはそういう意味であらゆる意見を総合して検討すべきものだ。ただし、これは私見でございます。
○二見委員　先日の公述人は全員、三ないし五がうまくできた制度だと高い評価をしております。森先生は、私見とお断りになられましたけれども、むしろそれを否定というか消極的な評価しかしないような御意見に承っております。ということになりますと、抜本改正という言葉の上では与野党では合意している。しかし、それぞれのスタンスについては大きな隔たりがある。自民党の場合にはまだ固まってないというお断りがありましたけれども、今の御答弁の範囲内では、我々が考えている抜本改正案と森先生がお考えになっている抜本改正案とは相当スタンスが違うというふうに私は認識をせざるを得ません。いずれにいたしましても、時間が参りましたので、この問題についてはこれで御答弁もなしに私の感想だけ申し上げておきます。
　最後に、自治大臣、私たちはここで衆議院の定数是正だけを論議してまいりましたけれども、参議院の方も地方区の方で北海道と神奈川が逆転現象ですね。これはこのまま放置しておいてもよろしいという御判断でしょうか。
○古屋国務大臣　参議院の議員の逆転現象はこのままでよろしいか、どうすべきかという御意見でございます。
　参議院議員の定数配分につきましては、お話しのように逆転現象が生じていることなど、その是正も重要な課題と認識しておりますが、総定数を何人とするか、あるいは半数改選制や各選挙区の有する地域代表的な性格をどう考えるか、こういう問題は選挙制度の基本にかかわる極めて重要な問題であると考えておりますので、まず各党間で十分論議を尽くしていただきたいと考えておるところでございます。
○二見委員　都合の悪いところは各党間になって、六・六案になると総理大臣が出てきてたがをはめていく。これは大変使い分けがうまいというのか、今の御答弁には私は大変不満足であります。
　参議院の逆転現象を自治省としてどう考えているのか、是正すべきかどうか。是正すべきだ、しかし、どういうふうに是正するかは各党間にお任せしたいというのなら話はわかる。どうなんですか。
○古屋国務大臣　参議院の定数につきましては、逆転現象というような事実ももうあらわれております。私は早急にこういう問題は是正せんならぬと考えておりますが、そのやり方として各党間でぜひ御協議をしていただきたいという意味であります。
○三原委員長　三浦隆君。
○三浦（隆）委員　本日の委員会審議は立法権、行政権、司法権の三権にまたがります現行憲法秩序及びその憲法保障制度の根幹にかかわることでございますので、本来十分な審議時間が必要でございます。私個人としても最低五時間は欲しいというふうにお願いしておったのですが、まことに残念なところ、わずか一時間しかないということがまず極めて遺憾でございます。
　また、三権分立の一翼を担う司法権の基本にかかわることをお尋ねしたいということで最高裁長官またはその指定する者の出席を求めたところ、当委員会に司法関係者がどなたも出席しないということも極めて遺憾でございます。したがいまして、初めに、最高裁長官にお尋ねしたい事項に限っては質問を留保させていただきたいと委員長にお願いいたしておきます。
　六十年国勢調査による人口は、新聞の集計によりますと既に出ておりまして、衆議院の一票の格差は五十五年国勢調査の最大四・五四倍から五・一一倍に拡大し、最高裁が合憲判断する際の目安と見られる格差三倍を超える選挙区は二十三に達する見込みであるというふうに伝えております。予定されます六十年国勢調査の速報値の発表日、十二月二十四日になりますと、恐らくこの新聞社の人口集計とほとんど同じ結果が明白にあらわれることだと思います。したがいまして、今審議しております六・六案是正なるものは、現在時点で最高裁の判断を待たず既に違憲でございます。今この違憲の疑い濃く、十一月二十四日に違憲であることが事実上明らかにわかっているこの違憲の六・六案をもとにして二人区問題等を論議しても、私は本来無意味じゃないかと考えております。いわんや違憲の疑い濃い法案を与党の多数の力をもって強行採決を図ろうなどということは、憲政の常道を無視した狂気のさたじゃないかと思います。最高裁の論旨を生かして定数是正を行うとすれば、少なくとも十増・十減への修正こそ国会に課された使命であると言ってよいと思います。また、山形二区と新潟四区の人口変動による逆転調整も必要だろうというふうにも思います。しかし、ここでは質問時間の都合もございますので、今回の定数是正に絡みます中曽根書簡の不当性と、書簡に見られる首相の政治姿勢に論点を絞りまして、憲法上の観点からお尋ねをしたいと思います。
　なお、民社党としては、最高裁判決を尊重し、十増・十減案など合憲是正を強く望むものでございます。したがって、六・六案のような、商品に例えれば今現在欠陥商品であることが明確な法案を通すことは、国会が国権の最高機関であること、国会が唯一の立法機関であることの誇りにかけて絶対に反対でございます。
　以下、中曽根首相の政治姿勢についてお尋ねをしていきたい、このように考えます。本来首相自身にお尋ねしたいのですが、残念ながら出席を得られておりませんので、申しわけござい氏せんが官房長官の方からお答えをお願いしたいと思います。
　中曽根書簡は、国対委員長会談、幹事長・書記長会談あるいは党首会談といった手順を踏まないでいきなり立法権への介入を図ったものだという点において、その手法、その内容ともに極めて不当であり、遺憾なことだと思います。
　さて、首相はこれまで定数是正が行われなくても解散権は制約されないとか、解散権は憲法で認められた内閣の重要な機能で、統治行為だというふうにお述べになっております。そこで、書簡が出されたことをもって、六・六法案の強行採決あるいは衆議院抜き打ち解散のための布石ではないかと見る向きも強くございます。
　そこで、この際、官房長官にお尋ねしたいのですが、定数是正がなされない限り衆議院は解散はしないし、また首相にもさせないと我々に約束することができるでしょうか。
○藤波国務大臣　最高裁から判決で違憲の状況を指摘されております現在の議員定数の問題につきまして、これを一日も早く是正をしなきゃいかぬということは、立法府に課せられた大きな課題であるというふうに考えておるところでございます。しかも、この問題は、立法府と同じように内閣としても大きな責任を痛感をいたしておりまして、従来もその是正のためのいろいろなお話し合いの努力をそれぞれのお立場で積み上げていただいて今日に至っているところでございます。ところが、会期もいよいよ少なくなってきておりますのになお解決に至っていない、その状況を第一党の党首として非常に心配されて、そして、それぞれの各党の党首、そして立法府の議長さんに対して書簡が出されたもの、こう考える次第でございます。
　国会の中でそれぞれ意思を伝達する方法はいろいろとあろうかと思います。国会の場で意見を述べるということもありましょうし、あるいは党首をお訪ねをして意見を述べるということもありましょう。しかし、そういう中で、いろいろ国対委員長会談、幹事長・書記長会談といったようなそれぞれ各級レベルのお話し合いがあって、党首会談といったようなこともたびたび見られているところでございますが、自分の考えておる、特に非常に差し迫って心配しておる事柄について、書簡という形式でほかの党の党首に対し、深い敬意を表しつつ、理解と御協力を求めるという方法もあっていいのではないかというふうに私どもは考える次第でございます。
　なお、末尾に御質問のございました解散権に関することにつきましては、国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に付与した基本的に重要な機能として解散権があるというふうに考えておりまして、これは何物にも制約されるものではないという認識に立っておる次第でございますので、どういう状況であるならば解散すべきでない、どういう状況ならば解散が許されるという筋合いのものではないのではないだろうか。これは内閣が持っております機能であります。例えばそのことが乱用されていいかどうかといったようなことについては、先ほど来の御質疑に対しましても、慎重であるべきものというお答えはしてきたところでございますけれども、この法案が通るか通らぬかということによって解散が許されるか許されないかというふうな、そういう観点から議論をすべきものではないのではないだろうか、こういうふうに考える次第でございます。
○三浦（隆）委員　今御答弁ありましたけれども、解散権はあっても解散権の行使には慎重であるべきだというふうに言われたんですが、その慎重であるべきという、その何よりもの前提は、合憲の法令に基づく選挙でなければいけないだろうということだと思うのであります。仮に首相の統治行為の発動にしましても、前の苫米地判決のときとは意味が違うのでありまして、現在の選挙法が最高裁によってはっきりと違憲であると言われているわけですから、私が質問したのは、この違憲である六・六是正は絶対改正しなければ選挙をやるべきじゃないじゃないか、そのことをお尋ねしたわけで、もし単にそうした解散権を持つからするのだと言ったら、これは危なくてしょうがない。というのは、例えば自衛隊法を見ましても、自衛隊法の七十八条に命令による治安出動という規定がございますが、内閣総理大臣は、この規定だけから言えば、治安出動をいつでもできるわけです。しかし、これをしてはいけないときはやっぱりしてはいけないんでありまして、そういうふうな自制するという何かがなくてはいけない。特に、自衛隊法はまだ合憲でありますが、今度の選挙法は違憲であるとはっきり決まっているんだということであります。
　だから、解散権があるから解散できるということと、しないということは全く次元を異にしております。戦前における日本がそうした行政権主導の政治が続いたために軍国主義へと突入して、日本は極めて不幸な運命をしょったし、諸外国にも迷惑をかけた。その反省の上に立ってこの憲法ができておるのでありまして、それには行政権優位はいかぬのだ、むしろ行政権に対して国会は国権の最高機関だ、あるいは司法権は独立だ、行政権の行き過ぎをむしろ抑えたいんだというところが今日の憲法の基本をなしておるのではないか、そういうふうに思います。だからこそ、憲法の前文にも、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」するとうたったのも、行政権だけに、今までの明治憲法下におけるような状況では危ないから、国民主権で歯どめをかけようじゃないかということがこの憲法の基本にあるんだ。それが昔の憲法も今の憲法も理解がなくてただ同じように言われたんでは進歩がないし、時代を再び昔へと逆行させるのではないかと極めて不安に感ずるところでございます。
　次に、この中曽根書簡の内容でありますが、ここにもなかなか見逃すことのできない論点がございます。第一に、世論の操作を図って、国民世論も「速やかな是正を強く要望している」というふうに述べていること。第二に、世論形成に必要な事実に触れませんで、六・六案再是正の期限を、単に是正のため万全の努力を払うとしか述べていないこと。第三に、時間のかかる国会審議のマイナス要因をもって国会を非難し、みずからの改革能力を証明し得ない立法府は強く糾弾されていると無能力者扱いにしていること。第四に、議院内閣制下の内閣総理大臣であるにもかかわらず、「内閣総理大臣として、かかる立法府のあり方に憂慮せざるをえません。」と、多数の力をバックに行政優位の思想を表明している点などにこの書簡の特色があると思います。
　このように、リーダーとしてみずからの力を誇示しながら、みずからの好む方向へと世論を誘導していくこと、法による拘束を排除するため議会の地位を低め、三権分立主義を形骸化していく手法は、かつてのファッショ台頭時の状況とよく似ている極めて危険な兆候と言わざるを得ません。我々は、中曽根内閣において今後さらに国際緊張等を理由として行政権の肥大化を図る、靖国等を利用しての国内イデオロギー統一のための思想統制を行う、スパイ防止法や拘禁法を悪用しての警察国家化などが進められないよう、現行憲法をしっかりと遵守していかなければならない、こんなように感じます。
　官房長官として、首相書簡の国会への挑戦的発言や首相の解散権を盾とした衆議院への威嚇的、恫喝的発言についてどのように考えるか。また、現在の混乱状況をどのようにして乗り切るつもりでございますか。もう一度簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。
○藤波国務大臣　いわゆる中曽根書簡、自由民主党総裁中曽根康弘名で発せられました書簡につきまして、今委員からいろいろ御意見を伺ったところでございます。やはり今日の状況、この問題について考えてみますると、新聞論調などでも一日も早く是正を図るようにという強い論調が出ておりますし、また国民の皆様方も各方面でいろいろな形でこの問題についての深い関心を示しておられまして、立法府に対し、この改善措置を強く要求をしている、そういう感じを私ども受けているところでございます。
　総理大臣が世論を誘導して、操作してというお話でございましたが、決してそんな、世論を誘導したり操作するような気持ちではありませんで、今日民意がどこにあるか、国民の皆さん方が何を心配し、何を考えておられるかということについてやはり謙虚に耳を傾けて対処するのでなければならぬというふうに考えておる次第でございまして、むしろ、今日国民の皆さん方が一日も早く定数是正を図るようにという世論を強く持っておられるということを受けとめて政治の世界で解決に当たるようにしなければならぬ、こういうふうに存じておる次第でございます。
　この状態の中からどのようにして解決をするかということにつきまして、幸いに当特別委員会におきます審議が着々と進められておりまして、各党の御意見もいろいろお出しをいただきつつこの場での審議が進んでおるわけでございますので、ぜひ三原特別委員長を中心にせられまして各党理事さん、委員の方々の御協議をいろいろいただいて、この問題の決着を図るための前向きの御協議があれはというふうに考えますし、同時に、自由民主党総裁名で書簡も出しておることでもあり、幸いに各党の党首の方々も、各級いろいろなお話し合いは、それはいろいろな前提はあろうかと思いますけれども、それに臨むにやぶさかではないというようなお気持ちも示していただいておるように仄聞をいたしておりますので、ぜひひとつ天下の公党の党首各位におかれましては、この問題の非常な重要性にかんがみて、各党間で協議しようというようなお立場に立っていただき、また立法府の責任者である議長さんにもいろいろ御指導をいただくというようなことで、今国会における決着が図られますように心からお願いをしたいと思う次第でございます。
○三浦（隆）委員　首相は、この六・六案は緊急処置的なもので、六十年国勢調査が判明し次第再是正を行うというふうに述べておりますが、実はこのことと関連して法務大臣をお願いしておったわけです。この下で委員会をやっておるものですから、ちょっと来ていただいてお答えをいただけぬかなと言ったのですが、なかなか忙しくてお見えにならぬということであります。
　質問の趣旨はこういうことであります。指紋に絡みまして出入国管理法の問題を論議しておったときに、法改正を行ったらよいじゃないかというふうに言ったところが、改正したばかりだから直ちに改正はできない、まだ二、三年しかたっておらぬから改正できぬ、こういう答えでありました。もし、同じ答えがここで出るとするならば、六・六案は是正した、やはり当分の間は改正しないということであります。新聞で書簡を読んだ人は、一応緊急避難的に通して、来年じゅうにでもというか、またすぐにでも再是正がされるのだと錯覚を起こされてしまう。一般の国民はそう思っているわけです。にもかかわらず、実際にはやる気がない、あるいはできないとすれば、これはまことに詐欺的手法というか、まことにおかしな論法じゃないかというふうに思うのです。ですから、もし法務大臣が指紋のときと同じ答えをなされるとするならば、今内閣の助言と承認に基づくという手続に従って衆議院解散をしようとするときに、答弁の同一性からすれば、内閣で反対しなければならぬだろうというふうに思います。言うならば法務委員会での答弁とここでの答弁との同一性をお尋ねしたかったわけですが、残念ながら見えないということでありますので、これも質問を留保させておくほかございません。
　次に、立法権との関係でお尋ねしたいと思うのですが、先ほどの官房長官の御答弁の中でも、首相の解散権行使というふうなものを抑えることがどうも難しいというふうになりますというと、実際問題として違憲な選挙法令によって選挙が行われることになります。とするならば、憲法のこれまた前文のところにある言葉でございますが、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しこというふうにありますが、正当な選挙でなくて国会の代表者が選ばれてしまうというふうなことになります、あるいは、憲法三十一条に言うデュー・プロセス・オブ・ローというか、その法定手続の条項にも違反して、決して正しい選挙とは言えないのじゃないかというふうに思いますが、官房長官、どのようにお感じでしょうか。
○藤波国務大臣　今日のこの違憲の状態の定数を一日も早く是正をしなければいかぬということが、やはり今日置かれております至上命令だというふうに思うのでございます。先ほど来から解散権のお話についてもいろいろございますけれども、解散権というのは、重要な国政上の民意を問うということに判断したときに付与されておる機能でございますから、これは何らかの要件で制約されるものではないということを先ほど来も申し上げておるところでございまして、これは非常に独立した機能でなければいかぬというふうに思うのでございます。
　今の状況で選挙をやったら、その選挙そのものが違憲になるのではないかという御質問がと思います。当委員会でもいろいろと御審議の中で述べられてきた事柄でございますけれども、そういった点から、いろいろな角度から御心配があって御議論をいただいておるものというふうに思います。非常に異例な状態でございますから、そういう場合に解散権を行使して総選挙に臨むということにつきましては、午前中からお答えをしておりますように、慎重な検討と重大な決意が必要となるというふうに考えておるところでございます。
　くどいようでございますけれども、そういう局面に至ったときに解散権を行使できるかどうかということにつきましては、これは何物にも制約されるものではない、内閣に与えられておる非常に重要な機能であるというふうに考えておる次第でございまして、そのことによって解散権が制約されるというふうには考えていないところでございます。
○三浦（隆）委員　基本的な発想に食い違いがあるようです。内閣があって、政府があって我々があるのではないのであって、我々が必要とするから政府があるんだということでありまして、内閣を憲法によって拘束しているという趣旨を、特に冒頭にこの言葉を持ってきたその趣旨をよく御理解いただきたいと思うのです。戦前と戦後、明らかに時代が大きく変わっているんだという御認識をぜひいただきたいと思います。
　これに関連して、最高裁元長官の岡原さんが中曽根首相の談話を引用して次のように述べております。「解散権はあるんだ、いつでもやれるなどと言うべきではない。違憲選挙法のままで解散権を行使すれば、当然、違憲の選挙となる。あとで選挙差し止め、選挙無効、損害賠償などいろいろな訴訟がおこって、これを裁判所がやらなければならない。首相や内閣には、違憲状態を再現させた政治的責任が生じる。」と、強く首相への批判的な見解を述べているのですが、この元最高裁長官という地位にあった方の御見解についてどのようにお考えでしょうか。
○藤波国務大臣　当特別委員会におきます従来の御審議の中でも、いろいろな形で今御指摘になりましたような趣旨の御発言があったところでございます。今の状況の中で総選挙ということになれば、総選挙そのものがいろいろと混乱をするのではないか、その選挙そのものが無効になるというおそれを持っているのではないかというような御心配があって、いろいろな御発言もいただいてきたところでございます。したがいまして、今御指摘がありましたような御意見につきましてはみんな十分頭に入っておるところでございます。
　ただ問題は、だから解散ができないのか、総選挙に臨めないのかということになりますと、これはまた別な、独立した重要な機能は内閣に与えられておる、こういう見解を持っておる次第でございますので、それはまたおのずから別のことになるのではないか。ということで、ぜひ申し上げたいことは、最高裁の判決も違憲、こういうふうに指摘をいたしておるところでございますから、ぜひひとつ立法府としてこの是正を図らなければならぬということについて大きな責任を痛感をしていただいて、ぜひ各党の御論議の深まりの中で一日も早く是正が図られるようにお願いをしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○三浦（隆）委員　官房長官、お時間のようですが、もうしばらくいいですか。——済みません。
　大正二年の二月五日に尾崎行雄が桂内閣の糾弾演説を行っております。その言葉の中に、「常ニ玉座ノ蔭ニ隠レテ、政敵ヲ狙撃スルガ如キ挙動ヲ執ツチ居ルノデアル、彼等ハ玉座ヲ以テ胸壁トナシ
　詔勅ヲ以テ弾丸ニ代ヘテ政敵ヲ倒サントスルモノデハナイカこというふうな言葉で鋭く超然内閣である桂内閣を追及しておりますが、中曽根首相が憲法七条三号による衆議院解散を行いますこの手法というのは、この場合、この桂内閣と極めて同じことになるのじゃないか。官房長官は、明治憲法第七条の天皇の衆議院解散権と現行憲法第七条三号の天皇の国事行為による衆議院解散権の違いをどう解釈、理解をされておりますか。
○三原委員長　法制局が来るまでちょっと待ってください。すぐ来ますから、先を……。
○三浦（隆）委員　ひとつお考えをいただきたいと思います。というのは、昔の憲法における天皇と現行の憲法における天皇は憲法上の地位がはっきりと違っているということであります。そういうことを踏まえた違いですね、いわゆる国政に関する機能を有しないという意味での国事行為、その中の一環としての衆議院解散ですね、そういうことをひとつ、先ほど来から実は衆議院解散をめぐって内閣総理大臣はいつでもできるというふうな御答弁なものですから、その点をむしろお尋ねしたかったと思います。後に回します。
　結局、似ているなというのは、昔の明治憲法下における大臣が、みずからの野望を達成せんとするのにあえて天皇の名前をもってそれを実現する。今日も解散論として六十九条、七条論、いろいろとありますが、直接きっての明文のものがない。たまたま七条三号というもので天皇の国事行為が利用されているということであります。ここでは昔と同じように、内閣が欲しているというか中曽根首相が欲している法案が国会で通らないから極めて遺憾だから一生懸命通してほしい、どうしても通らなければ解散しますよと言うならば、政府の言うことを聞かない国会であれば解散するのは仕方がありませんよと言わんばかりのように聞こえるということであります。
　とするならば、これは例えば、同じ解散のときに、明治二十四年十二月二十五日の松方首相の、衆議院のとれる行動は内閣の施政方針に反すると、我が国最初の衆議院解散を行ったことがあります。内閣の言うこと聞かぬような帝国議会である以上は解散しても当たり前だという感じであります。同じように、明治二十七年六月二日、伊藤内閣において、衆議院が政府の意を諒とせずと。同じように、衆議院が内閣の意見を聞いてくれぬから衆議院は解散だ。あるいは明治四十一年、第二次桂内閣が成立いたしました。このときも、いやしくも、みだりに勢力をかりて政府に圧力を加えることあれば、議会を幾回解散するもあえて辞せずと。言うならば、いつも内閣が上であって帝国議会を下のように見ている。何かそれでもめようとするとすぐに天皇の名前を口に出すということが繰り返し行われたわけであります。そういう繰り返しの中で、歴史的に何回も議会の停止あるいは議会の解散が繰り返されるに至って、そこに尾崎行雄発言が出てくる、あるいは憲政擁護の護憲運動が出てきたということであります。そういうふうな明治憲法的スタイルにならないように、ひとつ現内閣に強く要望しておきたいというふうに思います。
　次に、いわゆる司法権との関係でお尋ねしていきたいと思うのですが、これは法案提案者の森先生からお願いいたしましょう。
　格差がどの程度に達すれば違憲となるか、すなわち違憲判断の基準につきましては、最高裁は五十八年十一月の判決において、議員一人当たりの選挙人数の格差の最大値を一対二・九二とし、これをもって投票価値の不平等状態は一たん解消されたと認めております。
　そこで、三倍程度ならよいというふうに言っているんですが、これはどういう根拠で出たのだと思いますか。
○森（清）議員　三浦委員にお答え申し上げます。
　最高裁判所が二・九二が違憲状態を脱したということの根拠はどこにあるかということを聞かれても、私にはわかりかねます。しかし、二・九二が違憲状態を脱したという判決理由がありますので、我々はそれから考えて、二・九二という基準があるはずない、三・幾らという基準もあるはずがない、やはりこれは三・〇というのがまあまあ妥当な常識的な線ではないだろうか。したがって、三・〇以内にしておけば今後最高裁判所で違憲判決は受けないであろう、こういうことで三倍を限度として我々は六・六法案をつくったのでございます。
○三浦（隆）委員　同じことで、なぜ三倍ならいいということがまだひとつはっきりしないと思うのですが、二倍とかその他いろいろと考え方があろうと思うのですが、あえて三倍と言った論拠は何ですか。
○森（清）議員　憲法の要求するところは私は平等だと思います。しかし、それが政治の現実の場において、あるいは行政区画を限る、あるいは人口異動が甚だしい、いろいろな要素、また最高裁判所が判決理由で認めておりますように、人口を基準としながら諸般の事情が考慮されるべきである、こういうことがございます。したがって、そういう諸般の事情を考慮していろいろな選挙区割りができるわけでありますが、その中で憲法違反になるのはどういう状態かということについては、先ほど御答弁申し上げたように、二・九二は一応合憲だというふうな判決理由がありますので三倍だと考えたわけでありまして、将来の方向としてもっともっと平等に近づける努力を我々はしなければならない。三倍以上になれば憲法違反だ、じゃ三倍ぎりぎりまでいいんじゃないかというのは、これは法律違反になるか憲法違反になるかどうかの基準であって、政治としてはやはり適正なものを求めていく努力をすべきである、私はこのように考えておりますので、今二倍がいいとか一・五倍がいいとか二・五倍がいいというようなことを私から申し上げる基準も何もございません。強いて言えば一対一がいい、私はこう思っております。
○三浦（隆）委員　旧憲法下のいわゆる帝国議会でありますが、この場合は、帝国議会はみずから立法権を担当する機関ではなくて、天皇の立法権を翼賛する機関にすぎなかったわけです。これに対して、現行憲法下の国会は、国民の代表機関であり、国権の最高機関あるいは唯一の立法機関という地位を確立しているわけで、帝国議会と現行憲法下の国会とは全く立場が違っているわけであります。
　しかも、この君主主権下における旧憲法下において、先ほど来の大選挙区、中選挙区、小選挙区制がありましたが、すべていずれも一対二以内におさまっていたわけであります。君主主権の憲法のときが一対二以内でおさまっていたのに、国民主権の憲法で一対三としなければならない理由はどこにあるか、それをお尋ねしたかったわけです。かえって国民主権下でおかしくなるというのは論旨が合わないというふうに思います。
○森（清）議員　お答えいたします。
　一対二とか一対三ということは、旧憲法下とか新憲法下とか、あるいは君主主権であるとか国民主権であるとか、一切関係ございません。また、一・五以内であったというのも私はどういう根拠で言っておられるか知りませんが、明治二十二年、明治三十三年、大正八年、大正十四年、昭和二十年、昭和二十二年、これだけ大きな改正をいたしましたが、それはすべて一対一でございます。行政区画があるものだからしょうことなしに結果として一・三になったり一・五になったりしたことがありますが、すべて一対一であります。昭和二十二年は新憲法下であります。
○三浦（隆）委員　今の答弁と全く同じように実現をしていただきたいというふうに思うわけです。言うならば一対三より一対二が望ましいし、できるならば一対一の方が望ましいわけです。明治憲法下にはいろいろな選挙がありました。一対一に限りなく近いときもあれはそれを超えたときもあったけれども、トータルとして見れば一・二以内におさまっていたということです。ですから、人口以外の要素を勘案する何がしといってもそれは昔も同じことでありまして、それならば現在でもやってやれないことはないであろうということであります。
　それで、実はまだはっきりと確認したわけではございませんが、昭和五十七年十一月に行われたアメリカ下院選挙では、投票価値の格差は上下一・二％以内であったと言われております。また、これに関連して、西ドイツ連邦選挙法三条二項二号によりますと、「各選挙区の人口が全選挙区平均人口から二五％を超えて上下に偏差を生じないようにすべきこと及び偏差が三三カ三分の一％を超えたとき新たに区画を行わなければならない」と定めているということでございます。我が国でも、西ドイツ憲法のようにはっきりとした明文を持った方がいいのじゃないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
○森（清）議員　そういう基準ができれば今後こういう定数是正についてもっと効率的な、能率的な審議が行われるであろうし、また国民的関心からいってもそういうことを決めた方がよりいい方法だと思いますが、これをつくるにもまた各党合意によって、皆さんの協力によってつくっていかなければなりません。将来の方向としては一つの方向であろう、このように私は考えております。
○三浦（隆）委員　次に、是正までの合理的期間ということでお尋ねをしたいと思います。
　これにつきまして、最高裁では、前回改正時から五年、施行後三年半経過した後の五十五年総選挙については、是正のための合理的期間内とし、改正時から八年、施行後六年を経過した四十七年総選挙と、改正時から八年半、施行後七年を経過した五十八年総選挙は、ともに、合理的期間は過ぎ去っていると結論しております。したがって、最高裁判所の判断としては、これまでのところ、期間の許容基準としては改正後五年から八年、施行後三年半から六年の間だろう、こううかがうことができます。
　森先生は、この許容基準がどうしてこういうふうになったのだろうとお考えでしょうか。
○森（清）議員　お答えいたします。
　これは最高裁判所の判断でございますので我々は推測する以外にございませんが、我々、政治の現実の中におるわけであります。右から左に直ちに変えることができないことは常識であります。したがって、そういう状態になったときに各党合意も必要でありましょうし、国会の議決、手続も要るわけであります。また、調査研究も必要であります。そういう期間が要るであろうから、仮に格差の状態が違憲状態であってもこの場合は憲法違反にしない、こう判決したのが五十八年判決でございます。したがって、そういうことも考えながら、我々としてはそういうことがあるからそのまま置いておいていいのであるということではなくして、やはり鋭意検討を進めでできるだけ早く違憲でないような状態にするのが我々の務めであろう、このように考えますが、合理的期間が三年あるか四年あるかということを議論すること自体が、その間待ってやろうというふうな御意図があるならば、私はそれは反対であります。直ちにかかって一生懸命やって、そうして、やった結果長引いて、それはもう合理的期間は過ぎたぞと言われるのはやむを得ないと思いますが、我々は、合理的期間が三年あるから、四年あるから、その間ゆっくりいこうというふうな態度は絶対にとるべき態度ではない、このように考えております。
○三浦（隆）委員　できるだけ短期間に例えば再是正したい、しかし一生懸命やっても何年もかかるものは仕方がないということのようにうかがえたわけですが、やはり違憲な法令である以上は最短期間内に是正するのがむしろ当然の要求であろう、こう考えるのです。
　一応、当面の緊急の措置としてということで仮に六・六法案が通ったとして、五年から八年という許容基準があったとしますと、六十年国勢調査の結果が判明して改正する、直す、直すと言いながら、意見がまとまらない、まとまらないと言えば、これまた五年から八年までは延びる可能性を持ってくるということは、これは大きな問題じゃないのでしょうか。結局、国民には緊急措置という言葉だと本当に緊急的に響いて、すぐ再是正を行うと言えは来年早々にでも、あるいは来年いっぱいには、少なくとも我々の任期満了するまでには改正されるだろう、六・六法案は再是正されるだろうと思うけれども、この判断を認める限りにおいてはそういう保証が全くなくなってしまうおそれがあるということにおいて大きな問題を含んでいるのじゃないかというふうに思います。
　そこで、フランス選挙法典の第百二十五条というのに、「（下院）議席の配分の改定は、国勢調査の結果の公表後の最初の議会の通常会期中に行う」という規定がございます。我が国の公選法においても、こういうふうな規定があった方が間違いないのじゃないかと思いますが、森先生、いかがでしょう。
○森（清）議員　ことしの六月か七月に改正された、比例代表法にかえたフランス法にはそういうことがございますし、またイギリスも十年ないし十五年で改正する、アメリカはもっとはっきりしておりまして十年ごとの国勢調査人口で自動的に各州配分がやられる、こういうことになっております。したがって、そういうことにすれば待ったなしの是正が行われるわけでありますから、これも一つの方法であろう、このように考えております。
○三浦（隆）委員　この規定はなかなかはっきりしているのですね。解釈に混乱の起きようがないぐらいに期間を明示しているわけであります。
　一つの例として、もし国会でだめであればほかの第三者機関をつくってもということでして、既にほかの国では始めているわけであります。国会も踏まえ、内閣も踏まえ、裁判所も踏まえて国民への信頼を絶対失ってはいけないということであれば、違憲な法令であることが明確である以上、一日も早く是正しなければいかぬわけであります。それが、期間の定めがないためにずるずるといつまでたつかわからない。しかも、終わりの方はこの最高裁の判断によってもかなり長い期間が出てくる。そうすると、その長い期間の間に衆議院は何回解散があるかわからない。そのたびに、もし繰り返し解散というふうな事態になれば、いつも違憲な選挙法令による選挙になってしまって極めて不合理だということですから、今回の六・六是正法案出ておりますけれども、この法案改正にはこういう規定も絶対設けるべきなんじゃないかというふうに私は思うのですけれども、法提案者の森さんとしてはどういうふうなお考えであるか、積極的に進めるお気持ちを持っているかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○森（清）議員　三浦委員の御提案は非常にすぐれた御提案であると思いますので、真剣に検討したいと思います。
　ただ、今まで我が国は、公職選挙法にそれに類するような規定はございましたが、はっきりした規定はございませんでした。例えば、県会議員の定数配分については既に法律で書いてあります。それは国権の最高機関が県に命令をしていることでありますが、我々は定数是正をしなければならぬ、そのルールはどうであるということを決める法律をつくる権限と同時に、その内容をつくる権限、同じ立場で持っておるわけであります。
　したがって、みずから律するに、毎朝何か守らなければいかぬというものを紙に書いて張っておいて、そして、それを見ながらおれはこうしなければならぬという行き方もありましょうし、そんなことは書かなくとも自分の具体的な行動の中で守っていくんだということもあります。国権の最高機関である国会は、みずからを縛る法律をつくってもつくらなくても、みずからやっていけるわけであります。したがって、今まではつくってないのであろうと思います。
　こういう我が国の伝統もあるわけでありますから、そういうことも踏まえて、御提案は、今の国会で、あるいは国会で法律、ルールをつくれば、その後その法律を改正せぬ限り大体それに従っていくわけでありますから、非常に円滑に事が進む一つのいい案であろう、こう思いますので、真剣に検討させていただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　次は、最高裁に本当はお尋ねしたかった問題です。
　といいますのは、憲法七十六条に言う裁判官の良心あるいは司法権の独立を規定しているところがございます。しかし、違憲な選挙法令により衆議院選挙が行われた場合、違憲判決を下した最高裁判所裁判官の良心あるいは司法権の独立といったような言葉も極めて色あせた、よく言う燃えざる火、輝かざる光となってしまうのではないか。そうした場合の最高裁長官として、三権分立に占める司法の役割、そして、それが無視された場合、司法としてこれをどう受けとめるかということです。ここでは個々の法令のことをお尋ねしようとしているのではございません。三権の中に占める司法の役割そのものを司法の最高の当事者としてどう受けとめているのかということをお尋ねしたかった。
　そしてまた、憲法八十一条の法令審査権がございますが、違憲立法審査制あるいは権力分立制といった主要な憲法秩序の保障制度は、いずれも一の国家機関の違憲行為を他の国家機関が抑制する趣旨のものです。この違憲立法審査制が無視されて、違憲な選挙法による衆議院選挙が内閣により強行された場合、最高裁として、司法の立場から憲法秩序の正常化ということをどう考え、どのように対処されようとするのか、そういうこともお尋ねしたかったところです。
　あるいはまた、一般論として、事情判決というのを繰り返し繰り返しもし将来とも行うようになりますと、この司法への信頼、最高裁への信頼ということが薄らぐようになるのではないか。まことに、日本の憲法秩序を守ってもらおう、法の番人と言われる司法にとって極めて遺憾なことなのじゃないかということを踏まえてお尋ねしたかったのですが、最高裁長官見えませんので、改めてこの点は留保させていただくということを委員長に御確認していただきたいと思います。
　あわせまして、先ほど法務大臣への御質問をと言ったけれどもいらっしゃらないので、この点もまた改めて留保させていただきたいということを委員長に御確認してもらいたいと思います。——それでは、御確認をいただいたということで進めさせていただきます。
　次に、権利救済と司法権の限界にも関連することなんでございますが、これまでの最高裁判決の流れを見ますと、三つのパターンが浮かんでまいりました。すなわち、一つは事情判決であり、一つは選挙無効判決であり、一つは猶予期間づき選挙無効判決という手法でありまして、これが次第に実際に用いられ、あるいは現実性を帯びるようになってきたと思うのですが、森さんとしてはこの三者の違いをどのようにとらえておりますか。特に三番日、いかに理解されておりますか。
○森（清）議員　これは三浦委員御存じのとおり、まさしく三権分立に関することでありまして、我我立法府におる春が、最高裁判所がどういう判断をするであろうというようなことをここで申し上げるわけにはいきませんが、ただ、今回出ました最高裁判所の判決の中に、少数意見ではありますが、そのようなことがあり得るという少数意見がつけられたということは、我々は重大なこととして受け取っております。