Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　今お話のあったオーストラリアを始めとした提案について後でちょっと議論をしたいと思うんですけれども、つまり、一・五一倍というのが最初から国際機関での議論の土俵にあったんじゃなくて、商事法定利率六％を掛けた、つまり二・三倍という案が簡易改正手続の上限としてこれ行うべきじゃないかというのがオーストラリアの提案で、それは、二〇〇九年の三月にオーストラリアで起こった重大事故、これを踏まえた極めて切実な提案だったと思うんですよ。ノルウェーやカナダもこれに賛同した。その翌年には二十か国が簡易改正手続による共同提案を行ったということなんですね。
　ちょっとその経過についての態度は後で聞きますが、まず、そうした結果、一・五一倍というのをつまり今海事局がおっしゃるようにリードしたというんですけれども、一・五一倍では、そもそもの発端の明石海峡の事故のような事故がこれから先起こったら被害は全く補填されないじゃないですか。大臣、その到達点についてどう思っていらっしゃるんです。
○国務大臣（上川陽子君）　一・五一倍の引上げということで今回お願いしているわけでありますが、これにつきましては、一・五一倍という中において一定程度被害者の保護に資するものというふうに考えるわけでございますが、ただ、引上げ後も被害額が責任限度額を超える事故はあり得るというふうに考えておりまして、その意味で、被害者の救済という視点からなお重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
○仁比聡平君　今後なお重大な課題であると、これを関係機関とも協議をしながら前進をさせていかなきゃいけないという趣旨の決意はこれまでも語られていて、それはそのとおりだと思うんですけれども、限度額があることを前提としても、一・五一倍か二・三倍かでは、これは被害者の救済される幅は変わりますよね。
　海事法研究会誌というこの分野の雑誌があります。二〇一四年の十一月号で、お名前はちょっと申し上げませんけれども、有名な我が国の保険会社の副部長さんがレポートをこの問題について書いておられるんですけれども、このオーストラリアの提案に対して日本はどういう態度を取ったかという点について、こんなくだりがあります。
　「当初のスタンスはそもそも簡易改正の必要性を認めないというものだった。」、ところが先ほどの私が紹介したような経過になる。「引上げゼロに固執することは結果としてオーストラリアの主張寄りの結果につながることが懸念された。そのような流れの中で、本邦も理論的に根拠があり、現実的に受け入れ可能な引上げを主張していくことに軌道修正することになった。」。
　つまり、二・三倍化、簡易改正ででも最大の引上げをやろうじゃないか、やるべきじゃないかという提案について日本は反対したんじゃないんですか。そうすると、重大な事故が起こったときに、現実に損害が補填されない部分が大きくなる、そのことについてどう考えてＩＭＯでの協議に臨んできたんですか。
○政府参考人（櫻井俊樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど答弁させていただきましたように、私どものスタンスとしましては、まず、簡易改正手続に従った責任限度額の引上げでなく、幅広く多様な観点から検討を行うべきというスタンスでございました。先ほど御紹介いたしました国土交通省に設置しました検討会での議論も踏まえまして、幅広い観点から検討を行うべきという形のスタンスでございました。
○仁比聡平君　私、この日本政府の態度については、国際機関での協議の中身の話ですけれども、よく検証する必要があると思いますよ。
　今日ちょっと時間がありませんから次の機会にもう譲るとして、一方で、保険というのがどんな現状にあるのかというお話があります。
　先ほど、金融庁の方でしたか、保険料引上げの動きはないという御答弁がありましたから、私はあえてもう一度は確認はしませんが、民事局長にお尋ねしたいのは、事故発生率ですね。衆議院の御答弁でも、責任限度額を超えるような事故の発生が極めて割合的に少ないということもあって、この改正で直ちに保険料を引き上げることは予定していないという見込みを語られているんですが、この事故の発生率というのはどんな現状でしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　事故の発生率については幾つかの統計的な数値の捉え方がありますが、結論的に申し上げますと、最大で一％程度だろうと思っています。
　もう少し具体的に個々の数字を申し上げます。
　主要な保険事業者である日本船主責任相互保険組合、いわゆるＪＰＩクラブにおける年間の保険金支払件数は、近年ではおおむね四千件から五千件で推移しておりますが、そのうち、損害額が責任限度額を超える事案の件数は年間〇・〇二％前後とされています。また、国際ＰＩクラブからＩＭＯに報告をされた五百九十五件の燃料油の流出事故のうち、責任限度額を超える損害が発生する海難事故は七件で、その割合は約一％でございます。さらに、平成二十五年の我が国の海難事故の件数は約千八百件で、この年の裁判所に対する船主責任制限手続の申立ては二件で、その割合は約〇・一％と。
　これらはどれか一つで事故の割合を極めて正確に表しているとはなかなか言い難いというのは承知しておるんですけれども、今言った三つぐらいの統計数値を見ると、おおむね最大でも一％程度と見積もることができるのではないかと思っております。
○仁比聡平君　そうした事故の発生率を考えてみたときに、保険としては十分まだ余力があるというのが専門家の中からも出ている観点なんですよね。
　そこで、ちょっと時間がなくなりましたから間を飛ばして、大臣に最後お尋ねしたいと思うんですけれども、私は更なる引上げを政府として取り組んでいくべきだと思うんです。そのときに、汚染者負担の原則というのをどう考えるのかということが問われていると思うんですね。つまり、加害者あるいは原因者が発生した被害の補填、補償を行うというのがこれは民事上は当然の大原則であるのに、例えば明石の事故のように三十三・五倍もの被害が責任を免れてしまうという、これ正義に反するじゃないかという、この問題についてどう考えるかなんですね。
　かつての帆船で大航海をしていた時代とは、もう船の巨大化あるいは鋼の船の登場で全く状況が変わっているし、荷主と船主の関係というのも大きく変わっているし、通信ができないなんていうような状況ももう全くないわけですよね。そうした下で環境への影響というのは極めて重大な事故が起こると、このときに汚染者負担原則を大原則にして引上げを取り組むべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの御質問、被害者の救済に関してということでございますけれども、国際的、国内的な救済措置等につきましても引き続き政府全体で検討していく必要があるというふうに考えておりますので、法務省といたしましても、関係省庁と連携をしながら必要な検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　更なる責任限度額の引上げということで御指摘がございましたけれども、国際的な性格が非常に強い海運業ということでございますので、そういう意味での国際的な議論ということについては、御指摘になられた視点も含めまして、政府一丸となってＩＭＯにおきましての国際的な議論に積極的に関与してまいりたいというふうに思うところでございます。
　また、汚染者負担ということでの原則ということでございます。こうしたことについて、大原則ということで損害全額の賠償を汚染者が背負うということでございます。
　この船主責任制限法につきましては、海運業の発展等の目的から船主について責任制限を認めているということでございますので、様々な視点から、そうした御指摘も含めて、国際的な舞台の中で、海運国としての日本、また被害者支援ということの中での大事な課題ということは残されているということでございますので、更に連携をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　まだまだ不十分だと思いますが、終わります。
○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。よろしくお願いいたします。
　船主責任制限法の一部改正について質問させていただきますが、先ほど来皆さん同じような質問をしておりますので、一つ二つさせていただきたいと思います。
　今回の責任限度額の引上げの対象は、一九九六年のＬＬＭＣ議定書の批准国で責任制限手続を行う場合のみということであります。中国、韓国はＬＬＭＣ七六年条約を批准していないものの、基本的にはこれに沿った責任限度額を国内法で定めていると理解はしております。
　しかし、米国とアルゼンチンについては、こういったトン数を基準とする責任限度額を採用しておらず、基本的に航海終了時の船価を限度とする制度によっていると聞いております。そこで、米国では責任限度額は航海終了時の船価と未払運賃の合計額となって、この責任限度額が死傷損害の全額を支払えない場合には、最大一トン当たり四百二十米ドルとなっております。
　そこで、前回法務省の法案説明資料にあった例として、七万トンの船舶であった場合、物的損害については書いてあったんですが、六十三億円ですか、人的損害の責任限度額、私、計算してみると、これ百十五億円となるわけですね。そこで、米国に関して言えば最大一トン当たり四百二十米ドル。これ、一ドル百二十円と計算して僅か三十五億ぐらいにしかならないと。これは米国に限って言うわけですが、今回の改定により新しく適用される責任限度額とそれ以外で適用される責任限度額の差が広がるんではないかと、そういう懸念があります。
　そこで、先ほど三宅委員の方からもちょっと質問がありましたが、事故が起きた場合どこの国の法律に準拠して責任制限手続を行うかでの賠償の結果が変わるおそれがあるのではないかと、そういう懸念をするわけであります。
　そこで、米国船、これは締約国になってないわけでありますが、締約国でない米国船で、米国の領海内で例えば日本人が乗っていた、そういうふうになった場合に、日本の船主としてまた日本人に不利な結果にならないようにすべきではないかと、そう思っておるんですが、その点の見解をお聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　今委員からも御指摘があったとおり、どこの国の裁判所で船主責任制限手続が取られるかというこの国際裁判管轄の問題がございまして、これは条約や法律に明文はありませんけど、一般的な解釈では、日本の船籍の船舶あるいは日本の領海内での事故については日本の裁判所が船主責任制限手続を取れる。しかし、今委員が例に挙げられたような米国の領海内の事故ということになりますと、アメリカの船主責任制限手続が取られて、それは、御紹介があったように、多くの場合、日本の現行の法律よりも相当責任限度額が低額になる。その意味で、被害者が日本人であった場合には酷なことになりはしないかという御指摘だと思います。
　これは、実際にアメリカで責任制限手続が取られた場合にはそういう傾向にあるというのは否めないところでございますが、我が国の責任制限制度とアメリカのそれとが異なっている、同じ条約にアメリカが入っていないということに起因する状況で、そのこと自体は、それぞれが国家主権をもって裁判制度を運営している以上、やむを得ない面があると思いますけれども。
　しかし、船主責任制度を所管する法務省としても、この制度が国際的に普遍的なものになる、つまりアメリカもこの条約を承認して締約国になっていくことによって日本と同じルールを取っていただくというようなこと、別にこれはアメリカに限りませんけれども、非締約国が同じルールを取っていただくということは非常に重要なことだと思っております。
　そこで、政府一体となってＩＭＯの場などにおいて非締約国に対して国際条約の締結に向けた働きかけを行うべきものと考えておりますが、実際にも、今月の十四日から十六日までＩＭＯの法律委員会が開催されましたけど、そこにおきましては、関係省庁が連携して作成した対処方針に基づいて、日本政府としてＩＭＯ事務局及び九六年議定書の非締約国に対して条約締結を促す提案を行ったところでございます。
○田中茂君　まさに条約なんで締約国がいるわけでありまして、なるべく締約国にそういう形で、どうすれば締約国になってくれるのか、それを推進するというのも日本の役割の一つではないかと思います。それはまさに外務省のマターではないかと思うんですが、その辺も含めて、是非とも力、その辺は入れていただきたいと、そう思っております。
　そこで、船主に関しての質問、これで終わりにしたいんですが、非常に恐縮なんですけど、流れが変わって誠に申し訳ないんですが、実は前回の委員会で論議された矯正医官の兼業及び勤務時間の特例に関する法律案、既に採択されたわけでありますが、その際の資料として配付された矯正施設の医療の在り方に関する報告書、これなかなか面白いなと私は思っておりまして、いろんな問題提起をさせていただいたと。
　そこで、この件について、高齢受刑者問題にも関わる件でもありますので、幾つか質問させていただきます。
　報告書で、矯正施設では、収容者の急激な高齢化、生活習慣病の増加、疾病の複雑化、多様化、一般社会における医療水準の高度化など医療需要が高まっていると書かれておりますが、どのような生活習慣病が増加しているのか、疾病の複雑化、多様化等を教えていただければと思います。
○政府参考人（小川新二君）　お答え申し上げます。
　刑事施設では、被収容者の急激な高齢化、生活習慣病の増加、疾病の複雑化、多様化、さらに一般社会における医療水準の高度化などの諸事情が相まちまして、医療需要が増加していると認識しております。
　平成十九年以降の疾患の状況のうち、お尋ねの生活習慣病に関するものをまず申し上げますと、新生物のうちがんが三百人近く、また高血圧、脳血管疾患等の循環器系の疾患が九千人から一万人前後で、いずれも増加傾向を示しております。また、糖尿病患者が約二千人といった高い数字で推移しているといったことが挙げられるところでございます。
　次に、疾病の複雑化、高度化についてでありますが、これは、例えば医療の高度化、専門化が進み、疾病の構造や要因が詳細に分かるようになったということから、多様な症状等をより精密に細分化して把握することが可能となりまして、検査や治療がより複雑多様化したことを意味するものと理解しております。
　具体的に申し上げますと、高齢化の進行による疾病構造の変化によりまして高血圧や糖尿病などの生活習慣病の割合が増加したことから、様々な病態を示す合併症が多くなったことであるとか、あるいは、医療の高度化、専門化等によりましてこれまでは発見できなかった疾患も認知できるようになりまして、脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、一過性脳虚血発作、脳血管性認知症など、様々なケアが必要な疾患へのより丁寧な対応が求められるようになってきたことなどが挙げられると承知しております。
　以上でございます。
○田中茂君　高齢化ということでそういう病気が増えてきているというのは理解しますが、そこで、私、ここに配付しておりますが、ブルームバーグから出している記事、ちょうど四月の十六日に出た記事なんですけど、ここにも若干書いてありますが、認知症患者が現在、全国で考えた場合、大体予備軍八百万人以上と言われております。高齢収容者の増加と併せて、今後、被収容者における認知症発生者数も増加すると見込まれますが、一般的に発症から生存年数は六年ほどであると聞いたことがあります。そこで、法務省の特別矯正監の杉良太郎さん、ここのブルームバーグにも書いてありますが、認知症で夜中に徘回したりした人もいる、ひどいと排せつ物を投げたり、わざと布団に粗相をしたりする受刑者もいて、刑務官の負担が増加しているとも述べられております。
　現在の認知症の被収容者数と年齢構成を教えていただきたいと思います。そこでまた、被収容者が認知症であると判断された場合どういう対応をしているのか、お聞かせください。
○政府参考人（小川新二君）　平成二十四年末の刑事施設の受刑者の総数は五万八千七百二十六人おりますけれども、そのうち、脳血管性認知症あるいはアルツハイマー型認知症等の認知症又は認知症の疑いがあると診断された者につきましては百二十五名、内訳で申し上げますと、男が百十二人、女が十三人でございます。ただし、この数字につきましては、認知症の疑いや認知症の傾向があっても診断を受けていない者は含まれておりません。したがって、このような認知能力の低下がうかがわれる者の総数につきましては百二十五名より相当多くなると考えておりますが、現時点ではその実数については把握しておりませんで、現在、実態把握に努めているところでございます。
　次に、認知症に罹患している者や認知能力の低下がうかがわれる者への対応についてでございますけれども、少数の集団に編成をしまして作業時間を短縮した上で紙細工などの軽作業を実施させるなど、可能な限り集団処遇の機会を設けまして、認知症の進行や身体機能の低下を遅らせるなどの配慮を実施するほか、必要に応じて職員が食事、入浴等の日常生活の介助を行うなど、症状に応じまして一般の受刑者とは異なる個別の処遇を行っているところでございます。
　以上でございます。
○田中茂君　この高齢化というのはまさに深刻な問題になってきているんではないかと、矯正施設内においてですね。
　そこで、前回の委員会で大臣は、矯正施設として、被収容者に対し、その中にいる間、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし、適正な措置を講じることの必要性と、全ての被収容者が更生終了ができ、円滑に社会復帰ができる手助けになることが矯正施設と矯正医療の役割であるということも述べられましたが、私も全く同感であります。
　しかし、事高齢者においては、就労機会を確保することは現実的に困難であり、体力的にもう既に弱っている高齢者に矯正医療の意味を成さないんではないかと。要は、高齢受刑者にとっては、刑務所はもう実質的に矯正施設ではなく老齢者介護施設となっており、医療は矯正医療ではなく老人医療となってしまっているわけです。
　高齢出所者の多くが再犯として戻ってくること自体が、刑事施設は矯正としての機能を果たさず、これあくまで高齢者に対してです、七十歳以上ぐらいはそうでしょう、高齢者に対しては、矯正施設としても矯正医療としても矯正の役割がもはやなくなっているのではと私は思っておりますので。先週ですか、仁比先生もおっしゃった憲法第二十五条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と、全くそのとおりであります。これにはもう私も異論はありません。しかし、憲法の第二十七条は勤労の義務、第三十条では納税の義務も定められております。すなわち、納税者であるやはり国民の理解を得られる政策を打ち出し、それを実現するために最大限の努力をすることではないかと、そう思っております。
　法務省の総合研究所研究報告三十七があるのは私も承知しております。内容は、高齢出所受刑者及び高齢仮釈放者の実態と意識の分析であります。これは平成十九年に公表され、今から八年も前のことであります。既にその段階で高齢受刑者についての問題意識が共有されていたと私は認識しておりますが、それに対する抜本的な対策が打っていないのではないかと。
　そこで、四月十六日、先ほど紹介しましたブルームバーグの記事、刑務所を出るのが怖かったという被収容者の例が取り上げられております。これは、社会福祉士の支援で養護老人ホームに入所した出所者や支援プログラムを頼りに更生しようとする出所者の話で、まだまだ数は少ないですが、こうした動きが少しでも広まれば高齢受刑者の再犯防止にも一助となるのではと、そう思っております。
　国民の理解と納得を得るためにも、社会福祉士の充実を含め、厚労省の地域生活定着支援センター、それらの関連機関との連携を更に強化して機能させないと意味がなくなってきているのではと。それを通じて、高齢者再犯防止のためのシステムの充実と積極的な運営を再度強調し、説明が長くなりましたが、時間となりましたので、私の質問とさせていただきます。
○谷亮子君　谷亮子です。
　本日の議題となっております船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、その趣旨につきまして、先日、上川法務大臣より御説明していただきまして、精査をさせていただきました。
　本改正案につきましては、国際条約の改正に合わせ船舶所有者の責任限度額を引き上げるものでございまして、このことによりまして被害者の保護と船舶所有者の保護との均衡が図られていくということを含めた上で、国際条約の枠組みの中で我が国の責任を果たすことにつながると考えられるため、賛成の立場で、以下、本日は質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、現在、国内において大変深刻化している諸課題を中心に取り上げさせていただきたいというふうに思っております。まず初めに、国内における小型船舶、特にプレジャーボートの放置問題等への対策について伺いたいと思います。
　プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれまして、各地の港湾、河川、漁港等で多数の放置艇が見受けられるようになりまして、船舶の航行障害、そして洪水、高潮時の放置艇の流出による被害、そしてさらには油の流出、景観の悪化といった多岐にわたる問題が顕在化いたしております。それに加えまして、東日本大震災を教訓として、今後想定されている南海トラフ巨大地震等の津波による住居への二次被害も心配されているところでございまして、このことへの対応策を講じる前提として、放置されたプレジャーボートの実態を把握するため、国土交通省及び水産庁では、一九九六年度から、港湾、河川、漁港等の三水域を対象といたしましてプレジャーボート全国実態調査を実施されていらっしゃいます。
　調べてみますと、二〇〇二年度、二〇〇六年度、二〇一〇年度と四年ごとにこの調査は行われておりまして、その推移を調べてみますと、一九九六年度はプレジャーボート二十一万一千隻のうち放置艇が十三万八千隻、二〇〇二年度には二十二万七千隻のうち放置艇が十三万四千隻、また、二〇〇六年度は二十一万七千隻のうち放置艇が十一万六千隻、そしてさらには、二〇一〇年度は十九万七千隻のうち放置艇が九万九千隻となっておりまして、その放置艇の割合は調査を追うごとに低下はしてきているんですけれども、二〇一〇年度では全体の約半数が放置艇という状態にありまして、この問題へのしっかりとした対応も求められているところでございます。
　そこで、二〇一四年度の調査結果がそろそろまとめられまして公表されるかと思いますけれども、いつ頃に公表されるのでしょうか。お示しいただけるようでありましたら本日伺いたいと思いますし、また、この実態調査が四年に一度ということで、実施頻度として間隔が空き過ぎているのではないかと思われますので、調査実施の間隔を短くするなど放置艇の実態把握の取組を積極的に行っていく必要があると考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答え申し上げます。
　国土交通省及び水産庁におきましては、今委員御指摘のとおり、平成八年、十四年、十八年、二十二年、そして二十六年と、過去五回プレジャーボートの全国実態調査を実施してきております。直近の平成二十六年に実施しました調査の結果でございますが、現在集計を行っているところでございまして、取りまとめができ次第、速やかに公表させていただきたいというふうに思っております。
　また、国土交通省及び水産庁におきましては、放置艇対策の目標といたしまして、平成二十五年の五月に策定いたしましたプレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画、これにおきまして、平成二十五年から十年間で放置艇の解消を図るという目標を設定してございます。
　今後とも、港湾管理者を始めといたしまして関係者が連携いたしまして、係留保管施設の整備とそして放置等禁止区域の設定等の規制措置、これを両輪といたしまして対策を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、今委員御指摘いただきました調査の実施期間の間隔でございますけれども、こういった対策の効果を確認するという観点から、一定の間隔を空けて実施をすることが適当ではないかというふうに考えてございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　国土交通省におかれましては、ロードマップ等も拝見させていただきましたけれども、非常に良い取組がなされていますので、やはりそうしたことを実施していっていただきたいと。また、ロードマップのところには必要に応じて中間的に計画の見直し等もやるということが含まれておりましたので、是非そういったところも検討していっていただきたいなと思っております。
　次に、日本沿岸で座礁した外国船籍の船の放置問題への対処についても本日伺いたいと思います。
　我が国沿岸で座礁し、放置された状態になっている外国船籍の船については、二〇一四年度現在で十二隻あるとされておりまして、撤去すべき責任のある外国人船主が自治体などの要請に応じず、そのまま放置され、船舶の撤去等を行わないといった問題が深刻化していることを受けまして、政府におかれましては、二〇〇二年に大量の重油が流出した茨城県日立市沖における座礁事故を機に、二〇〇四年に船舶油濁損害賠償保障法を改正されまして、二〇〇五年から、日本に入港する総トン数百トン以上の船舶に対しまして、事故時の燃料油による油濁損害や船体の撤去費用を賄う船主責任保険の加入を義務付けられました。
　しかし、事故後に保険の契約をめぐって、やはり保険会社と船主との間でトラブルになり保険金が支払われないというケースもこれは非常に多くございまして、二〇一三年三月にカンボジア船籍の貨物船アンファン号が座礁した青森県深浦町では、町や県が船主の中国の方にこれまで十回以上国際郵便などで撤去を求めてまいりましたが、一切返信がない状態で、シンガポールに本社がある保険会社側も、船主が速やかに対応せずに被害が拡大した、現時点では保険金を支払うことはできないと拒否されたということでございました。
　その後、二〇一四年十二月二十二日、青森県は、海岸法の規定に基づきまして座礁船の撤去命令を三か月の期限を設けて所有者不明のまま命じましたけれども、貨物船の撤去期限であった本年三月二十三日までに所有者の中国人船主側からの撤去の意思が示されず、今後は事実上、県がそうした撤去をやらざるを得ないという状況になっていると伺っております。
　そこで、この青森県深浦町におけるケースにつきまして、これまで県は、海岸保全区域内で座礁したアンファン号の撤去命令を出せませんでしたけれども、県の要請を踏まえて、先ほど申し上げました、昨年六月に海岸法の改正を行いまして、船主、所有者が命令に従わない場合には海岸管理者が撤去の代執行をすることが可能になったところでございまして、国としては、代執行に要した費用の三分の一を補助するなど取組を推し進めるようにされていらっしゃいますが、こうした状況において、船主が責任を果たすことができるようにするためには、国としてどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか、またどのような取組を図られていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のございましたカンボジア船籍の貨物船アンファン号に関しての事案でございますが、この案件につきましては、代執行に至る手続の前に、これが青森県深浦町の森山海岸で座礁したということでございまして、同船舶の船主が中国人であったということもございましたので、外務省といたしましては、青森県からの協力要請を受けて、中国政府とのやり取りを含めた必要な支援を行ったところでございます。
　当事者間の交渉など手段を尽くしても事案の解決が見られないような場合、特に船主が外国籍であるような場合、外務省といたしましては、事案の個別具体的な状況を勘案しまして適当と考える場合には、必要な支援を行うようにしているところでございます。
○谷亮子君　御説明ありがとうございました。
　外務省におかれましても、非常に重要な取組を進めていっていただいているというふうに思いますし、やはり外国船籍の船主が直接そうした責任が果たしていけるようなことを、しっかりと今後の課題としてもこれは一考していかなければいけないなというふうに思っております。
　そして、昨日、二〇一五年四月二十二日に、インドネシアのジャカルタで開かれておりますアジア・アフリカ会議におきまして、日本の安倍総理と中国の習近平国家主席が会談を行われたばかりでございますが、ここで安倍総理は、昨年の四つの原則に基づき、両国の各領域での交流と対話を推し進め、両国民の相互理解を深めることを望んでいると御発言されていらっしゃいます。
　四つの原則を確認されたと伺っておりますが、その中の一つには、海域において近年緊張状態が続いている、また生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理のメカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することでの意見の一致を見たということでございますので、あらゆるそうした船の問題、またさらには、中国のみならず、こうしたことが実際に機能していっていただくということを私も望んでまいりたいというふうに思っております。
　そして次に、一方で、二〇一〇年十月から宮崎市の堀切峠沖に座礁している中国のしゅんせつ船のケースでは、海岸保全区域内ではないために海岸法の適用も難しく、対策を取る法的根拠がないとして放置されている状態とのことです。
　このような問題を解決した事例としては、宮崎県で二〇〇三年四月に、宮崎市一ツ葉沖でホンジュラス船籍のタグボートが座礁した際に海岸法の適用地域を座礁位置まで拡大するという苦肉の策で県が行政代執行で撤去したとのことですが、このときなぜ海岸法の適用地域を座礁位置まで拡大することができたのでしょうか、また今後もこのようなことが想定されるのかについて、お伺いいたします。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　海岸法では、国等が所有する公共の用に供されている海岸の土地及びこれと一体として管理する必要があるものとして知事が指定した水面を公共海岸として規定をしております。そして、海岸保全区域内の公共海岸に該当し、海岸保全上特に必要があると認めて指定した区域においては、船舶等の放置が禁じられております。さらに、海岸管理者は、禁止措置に違反した者に対し船舶の除却を命ずることができ、従わない場合は代執行することができるというふうになっております。
　本件では、宮崎県が所要の手続を経て代執行により船舶を撤去したと聞いております。
　委員御指摘の適用地域の拡大につきましては、一連の手続のうち、公共海岸としての水面の指定、船舶の放置禁止区域の指定を行ったことと解しておりますが、これらは、海岸法第二条第二項及び第八条の二第一項の規定に基づき、適正に指定が行われたものと考えております。
　更に申し上げますと、公共海岸については、特に指定を行わない場合は陸側のみが公共海岸となりますが、必要に応じて、干潮の際に水が引く部分、これについても指定をすれば公共海岸になるということでございまして、この指定が適正になされ、適用地域が拡大が図られたものと考えております。
　一方、先ほどもお話のございました海岸法の改正によりまして、海岸管理者は、公共海岸か否か、あるいは禁止区域内か否かにかかわらず、座礁した船舶についてその所有者に対し除却を命ずることができるようになりました。これによりまして、本件の事案に即していえば、先ほど申し上げた指定などを行わなくとも除却が可能となるなど、今後はより円滑に座礁した船舶の除却を代執行できるものというふうに考えております。
○谷亮子君　御丁寧にありがとうございました。
　最後、時間がございませんので、こうしたことを踏まえますと、様々な外国船籍の船舶の座礁につきまして、私は、やはり船主の責任保険がこれは機能していないのではないかとも思います。
　そこで、政府は、事故が発生したときに、船主に責任保険がきちんとこれ機能するかどうか、外国船の入港前に船主や保険会社に保険の契約をきちんと確認すべきであるとも思いますので、今回の法改正を踏まえまして、その御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（魚住裕一郎君）　国土交通省櫻井海事局次長、時間ですので簡潔にお願いします。
○政府参考人（櫻井俊樹君）　船舶油濁損害賠償保障法に基づきまして、保険への加入を義務付けてございます。そして、同法に基づきまして、さらに入港前に保険の支払対象、保険金額等が法律に定める要件に合致しているかどうかを確認をしております。
　具体的には、座礁事故や燃料油の油濁事故が保険金の支払対象になっているのか、船主責任限度額を満たす十分な保険金になっているかどうかについて保険証書で確認をしております。さらに、当該保険会社の船主保険に係るこれまでの付保実績、過去における支払に関する問題の有無等もチェックをしてございます。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成二十七年四月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　島田　佳和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井上　貴博君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　河井　克行君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中根　一幸君
　　　　　　星野　剛士君　　　　松島みどり君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　吉良　州司君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　長島　昭久君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　齋木　尚子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　三田　紀之君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　武内　良樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　三村　　亨君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　井上　貴博君
　　長島　昭久君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　松島みどり君
　　逢坂　誠二君　　　　　長島　昭久君
　　　　—————————————
四月二十二日
　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官滝崎成樹君、大臣官房参事官鈴木秀生君、大臣官房参事官吉田朋之君、経済局長齋木尚子君、内閣官房内閣審議官高田潔君、財務省大臣官房参事官三田紀之君、国際局次長武内良樹君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、経理装備局長三村亨君、地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。
○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。
　きょうは、十五分と時間が限られておりますので、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局、いわゆるＡＭＲＯの設立協定について伺います。
　このＡＭＲＯは、二〇一一年にシンガポールの一般国内法人として設置されておりますが、これをあえて国際機関化する意義についてお答えください。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　現在シンガポールに設置されておりますＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務所は、ＡＳＥＡＮプラス３地域の経済及び金融の安定性を確保するため、地域の経済及び金融状況に関する監視及び調査、分析を行う機関として設立されたものです。しかし、この事務所は、現在シンガポールの一般国内法人でしかないため、一部メンバー国やＩＭＦ等の国際機関が、マクロ経済分析に必要となる情報の提供をちゅうちょするといったような支障が生じております。
　今回お諮りするＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局、ＡＭＲＯ設立協定に基づき、この事務所を国際機関とすることができますれば、この機関がメンバー国やＩＭＦなどから任務に必要な情報を入手することが容易となります。これによりまして、ＡＭＲＯは、調査及び分析活動を円滑に行うことが可能となり、地域の経済及び金融状況の一層の安定化に貢献できると期待されております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　おっしゃっている意義はよく理解できます。
　ただ、現在のＡＭＲＯについては、人数、そして情報の収集、分析の能力、あるいは、レポートの数も見ましたけれども、余りに少ない、対外発信能力を見ても、現時点ではまだまだ組織として貧弱ですから、単に国際機関化するだけでその存在価値が十分になるとは思えません。
　そもそも、アジア通貨危機での教訓を踏まえて、外貨融通の仕組みであるチェンマイ・イニシアチブ、これを支えることがＡＭＲＯの本来の意義であるとすれば、それにふさわしい存在感や信頼性というのを身につけていくべきだと思います。今おっしゃったように、ＩＭＦから単に情報をもらうとか、分析能力もＩＭＦに比べると劣る、そういう機関ではなくて、いずれ、ＡＳＥＡＮプラス３の経済分析をするのであれば、ＩＭＦがＡＭＲＯに頼るぐらいの実効性ある機関に育ってほしいと思います。
　我が国としても、人材供給の面で貢献できる部分は大きいと思いますし、その通貨危機時に、日本が主導したアジア通貨基金構想などがＩＭＦや米国の反対で頓挫した、そうした経緯を踏まえれば、こうした枠組みづくりには、もっともっと日本こそが強いリーダーシップを発揮していくべきではないかと思います。今、所長は日本人でもありますから、スタッフの質や量、ともに大胆な拡充を含めて、野心的な取り組みを日本が主導していくべきだと思います。
　将来的にＡＭＲＯをどのような国際機関へと育てていくべきと考えるか、大臣の見解を伺えればと思います。
○岸田国務大臣　ＡＭＲＯの将来ということですが、まさに委員御指摘のように、このＡＭＲＯというのは、チェンマイ・イニシアチブとあわさることによって、地域におけるＩＭＦのような役割をしっかり果たしていかなければならない、このように考えます。地域の金融セーフティーネットとして重要な役割も期待されますし、地域の金融経済状況の監視役としても育てていきたい、このように思いますし、そして、そうした役割を果たすことによって、地域の金融とか経済が安定化する、これは我が国の利益にもなると考えます。
　そういったことから、ぜひ、ＡＭＲＯに関しましては、我が国としてリーダーシップを発揮して、人的あるいは組織的にも強化し、信頼される存在に育てていかなければならないと考えます。
　御指摘のように所長は日本人ですが、日本は最大の出資国でもあります。ぜひ、今申し上げましたような組織になるために、日本として積極的な取り組みを続けていきたいと考えます。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、中長期的に大きく育てていくという視点を持って、これからも我が国として、このＡＭＲＯの存在について関与していただければと思います。
　次に、このＡＭＲＯがそもそも支えようとしておりますチェンマイ・イニシアチブについてなんですけれども、このチェンマイ・イニシアチブは、金融危機時に、地域的な連鎖と拡大を防ぐために、各国が外貨準備をお互いに融通する仕組みであります。
　この外貨準備の運用という意味で、最近気になる報道がありました。今お手元に配付させていただいております、これは新聞記事なんですけれども、「米国債保有　日本首位に」と書かれている記事であります。米国債の保有額について注目すべき点というのは、別に、単に日本が中国を追い抜いたことではなくて、そもそも中国の米国債保有額が足元で減少しているということが気になる点であります。
　これまでは、中国が多額の米国債をファイナンスすることによって、米中間にある意味の相互依存関係が生まれて、それが微妙な安定ではあるとしても、東アジアの安定に寄与してきた側面があると思います。
　しかし、最近の中国が足元で米国債保有額を減らしていく動き、これを見ますと、単に中国経済の減速ですとか、これからアメリカが金融緩和を逆に引き締めに転じていく、そうした足元のマネーの流れによる影響だけではなくて、むしろ中国政府が、中長期的に、国際金融の枠を超えて外交政策の観点から、米国による中国のさまざまな政策に対する縛りを解消させていく、そういう意図を私個人としては強く感じています。
　その中で、こうしたアメリカと中国の間の相互依存関係が解消方向に向かうとすれば、東アジアのパワーバランス、勢力均衡についてどのような影響が及び得るのか、まず大臣の見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、米国財務省の統計によりますと、中国は、二〇〇八年九月末から二〇一五年一月末まで、国別の米国債保有額の首位でありました。ところが、二〇一五年二月末には、我が国が六年半ぶりに首位になったということであります。
　まず、このことについては、中国の米国債保有額の減少が我が国の保有額の減少を上回った、こういったことによって、今申し上げたような結果になったと承知をしています。ただ、引き続きまして中国は米国国債の約二割を保有しておりまして、我が国と並ぶ米国国債保有国である、このことには変わりないと思っています。
　そして、この背景につきましては、人民元・ドル為替相場への介入のための原資が必要とされたという見方、あるいはシルクロード基金への拠出に見られるような運用の多様化がある、こういった指摘があるということでありますが、ただ、御質問の中にありましたように、中国の方針ですとか意図、さらには、これがどういった影響を及ぼすのか、これを今の時点で一概に申し上げるのはなかなか難しいのではないかと思います。
　ただ、こういった動きにつきましては、関連動向も含めまして、今後ともしっかり注視をしていかなければいけない、大変重要な御指摘ではないかとは受けとめております。中国が国際社会のルールや法の支配を尊重する形で発展を遂げること、これは我が国にとっても大きな好機であると思いますし、大局的観点から戦略的互恵関係を進めていく、こうした中国との関係を考えましても、こうした中国の動向につきましては、引き続き注視をしていきたいと考えます。
○小林（鷹）委員　大臣おっしゃるとおり、さまざまなファクターがあると思いますけれども、国際金融の分野に限らない、そういう意思が中国政府にあり得るということだけは常に念頭に置いてやっていただきたいと思います。
　それで、それに関連して、さらに中長期的に考えなければならないことは、足元で、人民元の国際化が加速をしております。その先に中国政府が何を見ているのかというのが私は気になります。私は、中国政府が、中長期あるいは超長期的に、人民元をドルと対峙し得る世界の基軸通貨へと成長させていく政治的な意図を感じてなりません。
　例えば、最近気になる現象としては、今まさに大臣おっしゃいましたシルクロード基金、ＡＩＩＢのおかげで今目立たなくなってきておりますけれども、これはＡＩＩＢとは違って、原資が四兆円の外貨準備で、中国の人民銀行が自由に使えるお金であります。まさに外貨準備の運用の多様化に資するものであるということが一つ。
　次に、最近、新聞報道でもようやく出てきていますけれども、ＩＭＦのＳＤＲと呼ばれる特別引き出し権、この価値を決める通貨バスケット、これはこれまでドルとユーロ、ポンドそして円の四つの通貨だったんですけれども、これに人民元を入れようとする動きが出てきています。これは何年か前から出てきていますが、ことし、年内のＩＭＦの理事会で結論を出すこととなっている喫緊の課題であります。
　そして、加えて、リーマン・ショックの後、ロンドンやフランクフルトなどを中心に、人民元を決済通貨として中国政府が許可をしていく動きというのが出てきております。それは、恐らくＡＩＩＢと同じで、中国に対する安全保障面での脅威を感じにくい欧州に、経済的なメリットを中国がどんどんカードを切って付与していく、そういう動きだと私は理解しております。
　また、人民元というのはそもそも交換可能な通貨ではないというふうに言われていて、まさか世界の基軸通貨になるとは今の時点では思えませんけれども、最近、中国の国内でも、これまで人民元が使いにくいとされていた金利規制ですとか資本規制をどんどん今自由化していく動きが加速しております。
　そういう中で、そもそも中国経済が今後順調に成長していくのかどうかというそもそも論はあるんですけれども、仮に、人民元が基軸通貨となるような事態になるとすると、東アジアにおける広い意味での勢力均衡が大きく崩れかねないと私は思います。もちろん、そうした場合には日本円の相対的なプレゼンスも相当低下することになると思います。
　一方で、難しいのは、日本再興戦略にもあるように、東京を国際金融センターにしていかなければならない、そういう中で、多分、人民元の力も取り込んで成長していく観点もあると思うんですが、さまざまな課題の中で、今後、日本政府として、人民元という通貨に対してどのように対処していこうとしているのか、政府の見解を教えていただきたいと思います。
○武内政府参考人　中国当局が経済改革の一環として人民元の国際化を進めていくことは承知しております。人民元が広範に取引されるためには、中国が金融資本規制改革を着実に進めることが重要であることがまず一つ言えると思います。あわせて、中国が他国と協調しつつ、適切なマクロ経済運営を行うことも、人民元の国際化の前提となっていると考えております。
　なお、委員の方から、日本円の存在感について御質問がございましたけれども、我が国も、これまで、日本の金融資本市場の活性化を通じて円の国際的な利用の拡大を図ってきているところであります。引き続きその努力を続けるとともに、必要に応じて、中国当局との間でも金融面での相互協力を努めてまいりたいと思っております。
○小林（鷹）委員　時間が来たのでこれで終了させていただきますが、ＡＩＩＢもそうなんですけれども、いわゆる国際金融政策というのは、これまでどちらかというと日本国内では財務省が主管としてやってきた部分があると思います。ただ、こうした国際金融政策というのは、言うまでもなく、外交政策ですとか安全保障政策と、私は密接に結びついているものだと思いますので、省庁間の連携を含めて、今後、日本が国家として戦略的に意思決定できる、そういう体制をしっかりと整えていっていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、鈴木隼人君。
○鈴木（隼）委員　自由民主党の鈴木隼人でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、心より感謝申し上げます。
　まず初めに、日・モンゴルＥＰＡ及びＷＴＯ協定についてお尋ねいたします。
　諸外国との経済連携協定の締結は、我が国経済にとって大変有益なものであると理解をいたしております。そのことを国民に広く理解してもらうことが今後の経済連携推進の鍵にもなるのではないか、このように考えております。
　そこで、これまで締結した主要なＥＰＡによって我が国にどのような恩恵があったのかについて、答弁をお願いいたします。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　自由貿易の推進は、我が国の通商政策の柱でございます。力強い経済成長を達成するためにも、自由貿易体制をこれまで以上に強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込んでいく必要があると考えております。
　委員御指摘のとおり、経済連携協定は、一般に、締約国間の貿易及び投資の促進に寄与するとともに、経済的な恩恵といたしましては、次のようなものが挙げられると思います。
　まず第一に、関税撤廃により、締約国市場における日本企業の競争力が確保されるということでございます。第二に、投資の保護及び自由化、知的財産の保護、商用訪問者の入国許可の手続の簡素化などを通じ、日本企業が締約国において円滑に活動できる環境が整備をされるということでございます。第三に、締約国との関係強化により、ビジネス環境の改善及び経済関係の緊密化が一層進むということが記載をされているわけでございます。
　経済連携協定には、今申し上げましたように、貿易のみならず、投資、知的財産、競争、政府調達などさまざまな幅広い分野が含まれておりまして、これら全ての分野を含む経済効果を一概に定量的にお答えすることは困難ではありますけれども、その上で、幾つかの主要なＥＰＡに即しまして、定量的な効果を御説明いたします。
　まず、関税収入、支払い額、貿易量等、定量的に把握できる範囲のお答えになることを御了解いただければと存じます。
　例えば、ことしの一月に発効いたしました日本とオーストラリアの経済連携協定のもとで、我が国からオーストラリアに支払われる関税の額は、将来的に輸出構成や金額が不変であるといった一定の仮定を置いて試算を行いますと、発効後八年目には約五百八十億円減少すると試算をしております。
　また、我が国の関税収入におきましては、同様の仮定の場合には、関税撤廃、削減等の最終年度で三百三十億円程度の減収と試算しております。
　別の例として、ＥＰＡ相手国との貿易量を見てみますと、リーマン・ショックなど世界的な不況により貿易量は一時的に減少いたしましたが、その後はおおむね順調に増加をしておりまして、例えば、二〇〇五年にＥＰＡが発効したメキシコとの貿易量を品目別に見ると、自動車の輸出は、二〇〇四年の八百二十七億円から二〇一一年の九百四十五億円と増加をしております。これは一四・二％の増加になります。
　また、熱延、冷延鋼板の輸出につきましては、二〇〇四年の六十七億円から二〇一一年には百八十六億円に拡大をしておりまして、これは約二・八倍の増加となります。
　こうした貿易拡大の背景には、相手国の景気や為替など他の要素もあると考えられますけれども、日・メキシコＥＰＡの締結、発効による一定の積極的な経済効果が示されておると考えている次第でございます。
○鈴木（隼）委員　大変具体的な御説明をありがとうございました。ぜひ、積極的に意義を発信していただきながら、各種のＥＰＡ交渉を前に進めていただきたい、このように思っております。
　さて、本日は、日・モンゴルＥＰＡが議案となっております。そこで、日・モンゴルＥＰＡは我が国及びモンゴルにとってそれぞれどのような恩恵をもたらすものであるのかについても、答弁をお願いいたします。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　日・モンゴル経済連携協定が、我が国それからモンゴルのそれぞれにどのような恩恵をもたらすかという御質問であったかと思います。
　まず、我が国にとっての恩恵ですけれども、現在、モンゴルは、ほぼ全ての輸入品に一律五％の関税を課しております。この経済連携協定の発効によりまして、日本からモンゴルへの関税のかからない輸出品目、無税輸出の割合が、現状の輸出額の一％未満から、発効後即時に約五割、それから十年間で約九六％まで拡大することになっております。
　この関税撤廃によりまして、モンゴル市場における我が国企業の競争力が高まること、あるいは、投資、サービス、電子商取引、競争など広範囲な分野の約束などを通じまして、我が国企業がモンゴルにおいて円滑に活動できる環境が整備されるといった経済的なメリットがあるというふうに考えております。
　協定の実施が我が国の関税支払い及び関税収入に及ぼす影響につきましては、今後の貿易動向や為替変動などについての予測が困難ですので、正確に見積もることは困難であるということは御理解いただければと思いますが、その前提の上で申し上げますと、我が国からモンゴルへの関税支払い額に関しましては、鉱工業品について、将来的に輸出構成や金額が不変であるといったような一定の仮定を置いて試算を行いますと、発効初年度で約十億円、それから発効後十年目には約二十億円減少し得るというふうに試算がされます。
　次に、モンゴルにとってどのような恩恵があるかということについてお答えいたします。
　そもそもこの日・モンゴル経済連携協定は、モンゴル側から要望があって署名に至ったといった経緯があります。モンゴルが我が国を最初のＥＰＡ交渉相手国として選んだことは、民主化以降一貫してその支援を継続してきた我が国への信頼と期待のあらわれだというふうに我々は考えております。このＥＰＡの締結によりまして、両国間の経済関係のみならず、政治、安全保障を含めた総合的な関係強化に寄与するというふうに考えております。
　その上で、経済的な効果について申し上げますと、物品貿易につきましては、モンゴルから日本への輸入額の一〇〇％が十年以内に無税となるということです。このうち、例えば繊維衣料製品につきましては、現行関税が〇％から一一％というものが全て撤廃される、ほとんど即時撤廃されることになるわけですけれども、カシミヤ製品を初めとするモンゴルの製品の日本市場へのアクセスの向上が期待されるということが言えるのではないかと思います。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　日・モンゴルＥＰＡが、両国経済のさらなる発展の契機となることを祈念いたしております。
　次の質問に移ります。
　ＷＴＯ交渉については、現在交渉中のドーハ・ラウンドの香港閣僚会議当時に、私自身も経済産業省の担当官として従事をしていたこともございまして、早期締結を願う者の一人であります。このＷＴＯ交渉について、現在の交渉状況の全体像について答弁をお願いいたします。