Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　きのうの参考人招致の中でも、この仲卸業者の大切な役割についてお話を伺っておりましたけれども、仲卸業者などの市場内の業者を経る商品が減ることで、仲卸業者の品ぞろえの機能でありましたり、加工機能、こういったものが弱体化をしてしまう、そして、そうしてしまうと、中小零細規模の小売業者の経営にも悪影響を及ぼすというような悪循環があるという懸念があると思います。
　仲卸業者の機能の弱体化によって、今の日本の食の多様化、つまり品ぞろえですとか、そういったことが喪失してしまうのではないかという心配がどうしても起こってしまうということでありますけれども、この第三者販売の原則禁止のほかにも、直荷引きの原則禁止ですとか、商物一致の原則は法律上なくなりまして、廃止されまして、これらのルールを採用するかは各卸売市場の開設者の判断になるということになると思います。
　取引参加者の意見を聞いて、業務規程を定めることになっています。ただ、この卸業者、仲卸、買参人、それぞれの立場の利害は一致をしませんし、話合いでこれを進めていくのは非常に難しいのではないかという懸念があります。
　この業務規程の策定の手続については、もう少し丁寧に示していくべきではないかと思いますけれども、このあたりについてはどうお考えでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の卸売市場法の改正におきましても、業務規程の作成は、現行法と同様、開設者が行うこととなります。
　その策定手続につきましては、特段法定をしておりませんけれども、今御指摘のございましたような第三者販売等の遵守事項を各卸売市場において定める場合には、取引参加者の意見を聞くことが要件となっておりまして、幅広い取引参加者に公平かつ十分に意見を述べる機会が与えられ、最終的には、開設者が、卸売市場の活性化を図る観点から、可能な限り取引参加者の意向を酌み取って判断、制定するべきものと考えてございますけれども、これは各卸売市場ごとにいろいろな事情がございますし、また、現場からは、国もいろいろ今後相談に乗ってほしいといったことがございますので、こういう各卸売市場が混乱なく業務規程を策定できるように、今後とも、相談に応じる等行ってまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　業務規程の策定手続もそうでありますけれども、それらの調整にかかわる関係自治体の負担も大きくなるということについてお伺いをしたいと思います。
　質問時間もあと少しですけれども、きょうは大臣に一度も御答弁いただいていなくて、ちょっと寂しいので、済みません、もしできれば大臣に御答弁いただければと思います。
　各市場におけるさまざまなルールを定める業務規程というのは、条例として地方議会がチェックするということになっております。このチェックを経た上で策定をされておりました。
　中央卸売市場の開設者が民間企業になった場合は、その業務規程は条例ではなくなります。となると、地方議会によるチェック機能がなくなるというおそれもありますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　中央卸売市場の業務規程につきましては、農林水産大臣が審査する、そういうことになっておりますものですので、現行法と同様、条例その他の制定形式は問わないということにしております。
　他方、現行法のもとでは、中央卸売市場の開設主体は地方公共団体に限られ、現状、業務規程は全て条例で制定されております。
　今回の法改正によりまして、開設主体が民間事業者ということも認められるということですので、業務規程が民間文書になる場合もあり得るということになりますけれども、現に、地方の卸売市場ではこうした実例は一般的でありまして、いずれにいたしましても、農林水産大臣が公正性の観点から厳格に審査するものでありますので、これによって問題が生ずるというふうには考えておりません。
○石川（香）委員　大臣、ありがとうございます。
　地方議会のチェックがなくなれば、民間企業が業務規程を、自由に作成できるというわけにはいかなくても、やはり自由度が高まるということがあるのではないかという懸念を少し触れさせていただきたいと思います。
　では、最後の質問に移りたいと思います。
　中央卸売市場が地方卸売市場に転換をするという動きも全国で行われております。伊東委員長の御地元であります釧路、釧路市長の時代に地方卸売市場に転換をされたということもありました。
　中央卸売市場でありますと、やはり経営状況を厳しくチェックされましたり、それから取引地域の範囲が限定されているということから、あえて中央の看板をおろすというところも、そういう選択をされるというところもあるということでありますが、取引量が減少している中で、量販店が握ってしまった主導権を奪い返そう、そういう目的でこういった選択をされる市場もあるということでありますけれども、こういった動きについてはどう御認識でしょうか。
○齋藤国務大臣　では、もう一問答弁させていただきます。
　平成十六年の卸売市場法の改正では、多くの取引規制が法定をされている中央卸売市場が、より取引の自由度の高い地方卸売市場への転換を自主的に判断した場合などにおきまして、地方卸売市場へ転換できるというふうに改正をしたところであります。
　これまでの地方転換の実例としては、市場の一部門を地方に転換したという例を含めまして、三十一の中央卸売市場において地方卸売市場への転換というものが行われています。
　ここは、いろいろな理由で、今御指摘の理由もあります、さまざまな理由があるわけですけれども、この地方転換した卸売市場の中には、中央卸売市場から地方卸売市場への転換の後、公営から民営に移行して、あわせて物流センターの整備などにより収支の改善と取扱量の増加を実現するなど、創意工夫を生かして活性化している事例もあるというふうに承知をしているところであります。
○石川（香）委員　大臣、ありがとうございます。
　中央を地方卸売市場にというのは、やむを得ないという判断もあるかと思いますけれども、地方卸売市場に生まれ変わったことで生き残りをかけたということがあると思います。
　今回の卸売市場法の改正、さまざまな御意見を聞く中で、卸売市場の役割について、非常に私は大切なものだと改めて感じました。競りをすることで適正な価格形成でありましたり、それが需給調整という大切な役割も担っているということで、非常にこの市場の大切な役割というのを改めて認識しなくてはいけないということを強く訴えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大河原委員　おはようございます。立憲民主党の大河原雅子でございます。
　きょうは卸売市場法改正の締めくくりの質疑をするわけですけれども、質疑を始める前に、まず、大臣から感想というか、御確認をさせていただきたいことがございます。
　昨日、財務省が、森友学園の問題につきまして交渉記録を公表いたしました。公文書の改ざんと同時に、ぐあいの悪い書類については九百六十ページ廃棄をしていた。これが見つかったこと自体が本当にきのうは衝撃的な一日なんですけれども、その中身が、やはり、この一年間のいろいろなやりとりで、総理や周辺の方々の関与というものがどういうふうになっているのか、全て否定してこられましたけれども、その九百六十ページの中からは、総理夫人の名前、あるいは国会議員の秘書、そういう方たちの関与も見られるような、そういう中身になっております。
　まず、この公文書、九百六十ページを廃棄していた、廃棄を命令していた、指示していた、この責任というのを、同じ大臣としてどういうふうに受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○齋藤国務大臣　廃棄を指示したということがあの文書の中で書かれているわけでありまして、私は、そういうことはあってはならないと思っておりますし、もしそういうことを、今これから財務省で調査をするということになっていると思いますけれども、そういうことについては厳正に対処していただきたいなというふうに思っております。
○大河原委員　厳正に対処するといえば、それは一番、このことについて、自分や夫人の関与があったら、それはもう総理の職を辞すと言ったあの言葉は、厳正なそうした対処の中に私は入ってくると当然思いますけれども、こういうことは、これまでの一年間の議論をどれだけ無視し、そして国会を軽視しているか、そういうことの象徴だと思いますが、政治の私物化、こういったことについて、厳正にという言葉のもっと基本的な中身は、大臣はどうお考えなんでしょうか。
○齋藤国務大臣　まず、私から、本件、森友問題についてコメントする立場には農林水産大臣としてないと思っているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、文書の廃棄を指示すると。これは、誰が指示をしたか、これから調査することになるんだろうと思いますけれども、そういうことであれば、これは先ほど申し上げたように、あってはならないことでありますし、当然、その処分については厳正に対処していくべきであろうということは申し上げられるんだろうと思っております。
○大河原委員　森友問題はそういうことになっていますが、加計学園の問題、獣医学部の問題、これは農水省にも文書が行って、残っていました。
　ほかのものについて、洗いざらい本当に出されて、公表されましたでしょうか。残っている文書がまさかあって、あるいはその廃棄を指示しているなんということは間違ってもないと思いますけれども、どうですか。
○齋藤国務大臣　この件は、重要な件なので少しお話しさせていただきたいんですけれども、これまで情報公開請求が多々ございまして、昨年四月から六月にかけてですけれども、この際に、共有ファイル、共有フォルダなどによりまして、メールも含めて行政文書について調査を行って、存在するものは既に適切に公表してきておりまして、その中に愛媛県の文書等々そういった情報は含まれていなかったということは、もう既に公表させていただいているところであります。
　今、文書が見つかったという委員のお話ありましたけれども、この件についても、官邸から、愛媛県の文書、そういうのがあるんじゃないか、調査をせよという調査の指示があって、これもここで御報告させていただきましたが、およそ関係しそうな方々からヒアリングをさせていただいて、その結果、行政文書には該当しないけれども、個人的なファイルに文書があったという者が一人いたということで、これも公表させていただいた。
　それから、今新しく出された文書も、愛媛県から出た文書もあるわけでありますが、その前に、既に、出向している内閣参事官から私どもヒアリングをしておりまして、直接確認をして、その結果、日にちの記憶は定かではないけれども、平成二十七年四月の官邸での会合については、当時の柳瀬秘書官からの求めに応じて自分も同席したという記憶がある、ただ、具体的なやりとりまでは自分としては記憶をしていない、そういう調査結果も報告をさせていただいているところでありまして、我々としては、やれることは誠意を持って対応してきたかなというふうに思っております。
○大河原委員　きょうこの場でそれ以上のことをやるつもりはありませんけれども、今本当に、安倍政権のもとで、あり得ないこと、前代未聞のことがいろいろ起こっているんです。
　実は、私は、きのう消費者特別委員会が開かれまして、消費者契約法の改正というものが行われました。五月の十一日に本会議場で大臣が答弁された、その答弁の中身が、改定をする、つまりは変える、修正されようとする。それも、委員が答弁を求めたその内容を、委員会のうちで答弁を変えたいと大臣がおっしゃる。この重大な意味、ぜひ受けとめていただきたいんですが、あり得ませんね、こんなこと。議論のスタートが始まる、そのもとになる答弁を、いつの間にか意味を変えてしまう。委員会の答弁も役に立たなくなりますし、その委員会の答弁の中身が変わってしまう。大混乱になります。
　そうした意味で、やはり、きちんと記録をとると同時に、その記録は全て公開されてしかるべきもの、国民のものです。これはお役人のものではありません。議員のものでもありません。そういうことをしっかり確認しないとこの国会の審議は進まないんだということをぜひ心して、お互いに議論を進めたいというふうに思います。
　それでは、市場法の方に入らせていただきます。
　ちょっとトーンを変えましてというか、私は、ずっと消費者の立場からさまざまな活動をしてまいりました。
　卸売市場といいますと、なかなか消費者からは見えないところにあります。ＮＨＫのお昼ぐらいの番組で、私は東京都民ですので、東京都内の築地市場や大田市場や、そういうところの青果や花や水産物、そういったものについて、旬のものはこれこれですと卸や仲卸の担当者の方がそういったものを説明すると、このお魚がおいしいんだ、今晩はこれにしようというような情報が入ってくる。そういうような形でしか、卸売市場というのは、直接の消費者からはちょっと距離のあるものです。
　卸売市場は、国民の食生活の根幹を支える生鮮食料品の流通を担ってきましたし、消費者のための食料安全保障の立場からも、事業者の一方的な営利活動の対象にさせず、公共的な需要と供給を突き合わせて、社会的に公正価格を決定する役割を果たしてきた。このことについては大変信頼を寄せるというところがあります。そして、一方で、生産者に対しては、需要と供給の関係による生産過剰や不足、こうした業況を取引の状況や結果で示すことができますので、過剰生産の長期化など、生産体制の弱体化などを防止することができる。生鮮食料品の生産体制の安定に貢献していると思います。
　今回の卸売市場法の改正に関して、昨日は参考人の方をお呼びして質疑が行われましたが、その御意見の中でも、私はやはり、卸売市場の社会的役割を考えると、懸念を表明された方たちの意見に大きく心を動かされるものがございました。
　これまで立憲民主党からは、佐々木委員を始め、神谷委員、亀井委員そして石川委員がその懸念についてもさまざまな視点で質問をされてまいりましたけれども、私は、きょうは消費者の視点から、食品流通や安全の確保をテーマにして法案を質疑させていただきたいと思います。
　食品安全対策の国際基準と言われるＨＡＣＣＰですが、これまでこのＨＡＣＣＰが普及されるように支援はしてきましたけれども、義務的ではありませんので、普及も進んでいるとは思えません。今国会で食品衛生法等の一部を改正する法律案が出ておりまして、これが成立すれば、このＨＡＣＣＰが義務化されるということになります。
　そこで、伺います。
　まず、卸売市場においてＨＡＣＣＰによる衛生管理を導入する意義、大臣、御所見をお願いします。
○齋藤国務大臣　食品につきましては、その安全性を確保するということは不可欠というか大前提であると思っております。食品の安全性に対する消費者の関心の高まりというものを踏まえれば、特に、製造、加工等の分野におけるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を適切に行うことというのは重要だと考えております。
　卸売市場におきましても、食品をそのままの姿で輸送するだけではなくて、そこで加工ですとか小分けですとかパッケージングを施すことができるよう機能を強化していくということが求められてきておりますので、ＨＡＣＣＰの義務化を待たずにＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の導入に取り組んでいくということには大きな意義があるというふうに考えております。
○大河原委員　消費者のニーズというのが、やはり、生鮮食料品の鮮度、それについて関心が行く、安全度について関心が行くというのは年々高まっております。
　なので、改めて確認をしたいと思いますが、食品等流通事業者に該当する業者というのは、このＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を求められる業者ということでよろしいんでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　今国会に提出させていただいております食品衛生法等の一部を改正する法律案におきましては、原則として、食品の製造、加工、調理、販売等を行う全ての食品等事業者を対象に、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を求めることとしているところでございます。
　具体的には、国際的なガイドラインの内容に即したＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を実施することを求めているものでございますが、小規模事業者や一般衛生管理のみの対応で管理が可能な業種等につきましては、取り扱う食品の特性に応じた衛生管理でございますＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理を求めるものでございます。
　お尋ねいただきました食品等流通事業者に関しましては、後者でございますＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の対象となることが想定されるところでございますが、例えば、常温保存が可能な食品のみを販売する事業者など、公衆衛生に与える影響が少ない事業者につきましては対象から除く場合もあるということを検討しているところでございます。
○大河原委員　今のお話だと、ＨＡＣＣＰそのものではなくて、それに沿った形ということでございますけれども、卸売市場の事業者もそれに当たる、それを行っていく事業者ということでよろしいですよね。ごめんなさい、確認をしますが、次の質問と一緒に答えてください。
　これまでＨＡＣＣＰがなかなか普及をしていないんですが、状況はどんなぐあいなんでしょうか。何がネックになっていたのか、それもちょっとお答えいただければと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　卸売市場の事業者につきましても、同様に、簡易な加工や温度管理が必要な食品の保管等を行う業種につきましては、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の対象となることが想定されるところでございます。
　それから、二つ目の、これまで進んでいなかったというお話でございますが、これにつきましては、自主的な取組としての総合衛生管理というものをこれまで進めてきたということでございまして、それを今度は制度化、義務化するというようなことでございます。
○大河原委員　だから、ＨＡＣＣＰそのものでなくていいということですよね。それはどのようにして確保していく基準になるんでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　ちょっとわかりにくかったかもしれないのでございますが、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理というものが、まさにコーデックスの七原則を踏まえましたＨＡＣＣＰそのものということでございます。
　ただ、その基準ですと、なかなか遵守するのが難しい小規模事業者等もございますので、そういったところにつきましては、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理ということで、いわゆるＨＡＣＣＰに基づく衛生管理とは、それよりはもう少し緩い基準というようなことでございます。
○大河原委員　ＨＡＣＣＰそのものでないということはわかりましたけれども、その考え方に基づいたということでいえば、これまでもコールドチェーンの確保ということが課題になってきておりますし、今回のこの市場法の改正でも、鮮度保持、品質、衛生管理というところで、ＨＡＣＣＰ義務化に向けた動きというのが取りまとめられています。
　このことをやはりきちんとやっていただくということも大事ですし、それぞれの事業者の状況というものもしっかり把握をしなければならないと思いますが、ＨＡＣＣＰ自体は、施設をこういうふうにつくらなきゃならないという基準があったりすごくお金のかかるものではないというふうに私は理解をいたしましたけれども、中小のところでも、ＨＡＣＣＰの考え方に基づいた安全の確保策、こういったものはとれるというふうに御判断されているということですよね。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　ＨＡＣＣＰにつきましては、ハード面を整備するというようなものではなくて、あくまで工程によってプロセスごとに衛生管理をするというようなソフトの衛生管理でございまして、その考えを中小事業者の方にも入れるということでございます。そして、その業態に合ったようなやり方でやるということで、衛生管理としてはきちんとそれぞれできるようになるというようなことでございます。
○大河原委員　ＨＡＣＣＰは食品安全対策の国際基準ではありますけれども、制度さえ導入すれば食の安全が守られるわけではありませんから、安全対策をどこまできちんとできるかということも、これから、その基準、ＨＡＣＣＰが義務化をされるというこの工程の中で議論をもっと深めなきゃいけないんだと思います。
　食品製造過程におけるハザード、危険要因を分析して、重要な工程を監視、記録するシステムということですから、流通をするというところになると、またそれが、その基準には合わせるけれども、それそのものではないということなんだと思います。
　食品の安全というのは、もちろん衛生管理だけではありません。ＢＳＥが発生したときに、アメリカからの輸入牛肉に危険部位等が混入していたことが何度もありました。多くの方が御記憶と思いますけれども、これらの出荷工場も、実はＨＡＣＣＰシステムの導入施設だったわけです。このことを思えば、安全の対策のとり方、何をきちんと守らなければならないのかということは、改めて議論が更に必要になってくるというふうに思います。
　私は、消費者の食の安全に対する信頼確保のためには、トレーサビリティーの制度が必要だとずっと主張してきました。現在は米と牛肉についてのみ制度化されているわけですけれども、これを全飲食料品に拡大をしていく、そのことが必要だというふうに私は思いますけれども、大臣、お考えいかがですか。
○齋藤国務大臣　食品のトレーサビリティーは、食品事故などがあったときに原因究明ですとか商品回収等の円滑化に資するとともに、表示の信頼性向上にも寄与する重要な取組であると認識をしています。
　牛肉及び米穀については、食品の事故や表示偽装等の問題に対応できるようにするために、牛のトレサ法、米のトレサ法に基づいて、取引等の記録の作成、保存、これが義務づけられているところであります。
　一方、全食品というお話がありましたけれども、これ以外の食品のトレーサビリティーにつきましては、中小零細企業ほど取組率が低いですとか、記録を整理、保存することは手間がかかる。多種多様なものが入って売られている加工品なんかを一体どうやって実際に記録をしていくかというのは大変難しいことでもあるものですから、今、私どもとしては、食品事業者による自主的な取組を推進し、それを後押ししていくということが現実的で適切なんだろうと考えております。
　このため、農林水産省としては、食品トレーサビリティーの普及に向けて、トレーサビリティーの意味や効果、取組の進め方等を解説した実践的なマニュアル等の説明、普及を行うとともに、消費・安全対策交付金によりまして、都道府県等が実施する食品トレーサビリティーの普及促進活動を支援しているということでありまして、これらの取組を通じて、引き続き、食品事業者による取組が推進されていくことを大いに応援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○大河原委員　食の安全を守っていくのは、本当に、日本の、これだけ自給率の低い国では非常に重大な問題です。
　第百五十九国会で卸売市場法の一部を改正する法律案が出されて、その附帯決議が行われておりまして、その中に、「食の安全・安心確保のため、卸売市場における品質管理の推進については、各卸売市場の実情に応じた低温管理施設等の高機能施設の整備及び品質管理に関する指導・研修等につき支援の充実を図ること。また、卸売市場流通に適合したトレーサビリティシステムの開発・導入を促進すること。」というふうに決議されております。
　平成十六年の決議でございますから、平成三十年、ここまでに、この決議の中身がどれほど具体化されてきたのか、これについて伺わせてください。
○井上政府参考人　ただいま御指摘のございましたような、平成十六年の卸売市場法の改正案に対する附帯決議を踏まえまして、農林水産省におきましては、卸売市場におけるコールドチェーンの整備に向けて、低温卸売場あるいは冷蔵庫等の施設設備の整備への支援を行ってまいりましたほか、ソフト面の対応といたしまして、平成十九年には、卸売市場における品質管理の高度化に向けた規範策定のためのマニュアルを作成いたしまして卸売市場関係者に周知をする、また、平成二十年には、卸売業者による市場流通におけるトレーサビリティーシステムの確立に向けた実証試験への支援といったことを行っておりまして、トレーサビリティーシステムにつきましては、この実証試験終了後も取組を継続しているような卸売市場がございます。
　ただし、卸売市場におきますコールドチェーンの整備について見ますと、中央卸売市場の平均、平成二十七年度の数字でございますけれども、青果では一八％、水産では一七％にとどまっているという状況でございまして、こうした面での取組は更に推進をしていく必要があると考えております。
○大河原委員　きのう、消費者庁が、景品表示法違反ということで、塚田農場という居酒屋チェーンでしょうか、これを摘発しました。地鶏を使っているという表示なのに、輸入のブロイラーがまじっているというようなことが起こって。
　私は、やはり、トレーサビリティーをきちんと確保していくことというのは、お金がかかりませんよね、どこから来て、どこへ出したかということをきちんと追える仕組みをつくっていけばいいので、そういう意味では、非常に簡便だけれども確実な方法ということがあると思うんです。
　原料原産地表示を加工品につけたからとても大変なんだという御感想を大臣はお持ちですが、本当にそれは大変だと思います。それはやはり、この国が、多くの、ほとんどの食べ物を輸入に頼る、そういう国になってしまっているからなんですよね。
　私たちは、そういう意味で、食料安全保障の点からも農水省には頑張っていただきたいし、食料の自主権というものを手放さない、そういう意味からも、あらゆる手だてを使ってこの国の第一次産業の立て直し、それは第一にやらなければならない国の責任だというふうに改めて申し上げたいというふうに思います。
　私は、今回の市場法の議論の中で、卸売市場を通した生鮮食料品というのは、消費者は一定の信頼を本当に持っております。東京・築地市場の場合などは東京都が食品衛生の監視ということを強化しておりますし、そういう意味では、市場で買ってきたものだからねというふうに小売店の方たちも自信を持っておっしゃる、そして、さまざまな種類のものを多様に売ることができる、買うことができる、そういう公的な役割が非常に大きいというふうに思います。
　それは、私たちの食生活だけではなくて、私は、地方の市場のこともこれからももっと知りたいなというふうに思いますけれども、生産者にとっても、そして消費者にとっても卸売市場は必要だというふうに強く感じました。そして、私たちの地域の雇用も、あるいは地域経済も担ってきた、このことも大きいと思うんです。
　こうした機能が、今回の市場法の改正で、便利になる方はもちろんおありでしょうけれども、その便利さがゆえに安全性が損なわれたり、あるいは、今回の改正で、これまで国内のいろいろな方たちが努力をし、積み上げてこられたこの仕組みが、大手の大企業あるいは外国の資本の独壇場になってしまうような危険をはらんでいるのではないかというふうに大変危惧をするようになりました。
　最後に、昨日も参考人の方々からも表明されましたこうした懸念について、大臣の見解を求めて終わりたいと思います。
○齋藤国務大臣　今、大河原委員御指摘のように、市場取引において大手事業者ばかりが有利になるのではないかですとか、あるいは大手事業者が開設者となると恣意的な市場運営をするのではないかですとか、多々、この委員会を始めとして、御意見をいただいているところであります。
　そういった御意見に対しては、その都度きちんとした説明をするように心がけていくことは当然であると思っています。
　内容としては、公正な取引の場としての要件として、既に御説明申し上げておりますように、その差別的取扱いの禁止などを求めておりまして、特定の者に偏った価格形成などが行われないように措置をしているところでありますし、また、公正な取引の場として必要な取引ルール、これを遵守してもらうために、認定後も農林水産大臣が厳格に監督を行う、さらには、改正食品流通構造改善促進法に基づきまして、農林水産大臣が取引状況等の調査などを行いまして、必要に応じ指導助言等を行うということで、これからもそういう懸念の払拭に努めてまいりたいと考えております。
○緑川委員　二日目の質疑、大変お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　重要な論点について重なるところを御答弁いただくことになると思いますけれども、現場のお声をしっかりと届けていけるような議論を進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、卸売市場法の歴史についても触れさせていただきたいと思いますけれども、競りによる取引という現在の卸売市場のあり方につながる中央卸売市場法が制定されたのが大正であります、一九二三年。制度としての競りは既に廃止されていますが、戦後、日本の食料生産と流通を支えながら、市場法の制定からもう百年近くたつ今も取引慣行の一つとして競りが行われています。
　この競りの原則のもとで、集荷した商品をできるだけ高く売りたい、このように考える卸売業者、そして可能な限り安く仕入れたいという仲卸業者が相対峙し、互いに自分たちの利益を純粋に高め合っていく、その結果として、折り合う部分で適正な価格というものが決められております。
　卸売市場は、大手、中小、事業規模に関係なく対等、オープンであり、多数の品目を効率的に扱える、公益性の高い取引、流通のシステムであります。差別的取扱いの禁止が実質機能してきたからこそ、小さな商店街も育てられ、そして地域の農業、漁業も守られてきたように思います。卸売市場のこうした枠組みを維持してきた大きなものが、私は、重要な論点である第三者販売禁止の原則であると思います。
　規制改革推進会議農業ワーキング・グループが出した資料では時代おくれの規制という文言もありましたけれども、卸売市場が非合理的なものであるならば、一世紀も続くはずもないんですね。
　そこで、まず、大臣、済みません、卸売市場のこれまでについて簡単に御所感を伺えればと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○齋藤国務大臣　大正時代には一九一八年に米騒動が発生をして、食糧供給が十分行われないという中で、問屋、卸売業者による売惜しみですとか買占めを通じて価格のつり上げというものが横行して大騒ぎになったわけですけれども、国民生活に混乱が生じていたということで、一九二三年、大正十二年に中央卸売市場法が制定をされまして、中央卸売市場の開設等、卸売業者のそういった行為を規制しなくちゃいけないということで、許認可制として取引にも厳格な規制が課されてきたということでありまして、御指摘のように百年の歴史があるわけであります。
　また、昭和四十年代には高度成長期の物価高騰というものがありまして、生鮮食料品についていわば売り手優位な状況というものが続いていたこともありますので、昭和四十六年、一九七一年に、中央卸売市場法を基礎として、地方卸売市場に関する規制を追加して現行の卸売市場法が制定をされてきている、そういう経緯がございます。
　それで現在に至っているわけでありますが、現在は、買い手と売り手の情報格差というものが非常に縮小してきて、売惜しみなどによる価格のつり上げというものがむしろしにくい環境になってきて、先ほど来から御指摘いただいておりますように川下優位な状況になっているほか、小売業の大規模化というものが伴って、むしろ買い手の交渉力が強まってきている。
　それから、加工品とか外食の需要の増加等に伴いまして市場外の流通が拡大をしてきておりまして、その流通形態も、インターネットの通販ですとか契約取引など、かなり多様化が進んできているというふうに認識をしておりまして、こういう背景の中で、今回の改正を判断するに至ったということでございます。
○緑川委員　時代背景も一世紀前とはもちろん様相は大きく異なっておりまして、御答弁いただいたような背景、今の時代に合わせた合理化、流通構造のシステムの改革ということがやはり必要になってきている部分、これは承知はしております。
　適正かつ健全な運営をただ確保するという、この大前提に立ったとき、やはり、先立つのは、第三者販売の禁止、この原則は一貫していかなければならない市場の骨格であるというふうに私は思っております。
　卸売市場法施行規則で、第三者への販売ができる例外が既に設けられております。弾力的な運用は既に図られているわけですけれども、この例外規定以外で第三者販売を解禁することの意義について伺いたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の卸売市場法におきましては、卸売業者が同一市場の仲卸業者等以外に生鮮食料品等を販売する第三者販売は原則禁止とされておりますけれども、青果では約一〇％、水産では約二三％が、開設者の個別の許可を受ける等の手続を経た上で、例外措置を活用して第三者販売が行われているという状況がございます。
　こうした例外措置をより弾力的に運用すればいいのではないかといったような主張につきましては、今回の検討の過程でもございました。ただし、こうした例外措置によります場合にはあらかじめ手続をとる必要がある、このときにはその手続に非常に時間がかかるということで迅速な対応ができないといった問題や、事後的に報告をして検査を受けるといったような場合には、その際に、これは本来できなかった第三者販売だという指摘を開設者等から受ける可能性があるために事業者におかれてはちゅうちょをされるといったようなことがございまして、今回、国による一律の規制は外した上で、各卸売市場ごとにルール設定をしていただくという形にさせていただいているところでございます。
○緑川委員　骨格となる部分は、やはりこの第三者販売の原則禁止であって、取引委員会によるチェックというものは、あくまで大前提の中にある、これが過去の歴史であります。
　平成二十七年度の金額ベースで見た第三者販売の割合は、市場によって大きく異なっています。青果部門では〇から三二・二％、水産で〇・八％から五四・九％、かなり幅があります。食肉で〇％から一・八％、花卉で〇％から二四・七％。これは、市場外流通がふえて、確かに、競争が激しさを増している中においても、第三者販売を全くしない部門を持つ卸売市場もあるということがこの数字から見てとれるわけですね。第三者販売をしなくてもいいのと。それで、してもいいよと、縛りが結局これはなくなってしまうわけです。
　きのう参考人質疑でお越しいただいた仲卸業者の中澤さんは、三十年以上卸売市場の現場を見てきた、現状でさえ市場における価格形成の力が衰えてきているのに、第三者販売の原則禁止の規定がなくなることによって市場はいよいよ一変することになると思うというふうに大変危惧をされております。市場が市場であるための重要な障壁を取っ払うことになるのではないか。
　テーブルゲームでジェンガという遊びを皆さん御存じだと思いますが、取ってはいけないピースを取ってしまう、これによって、結局、取ってはいけないものを取っ払って崩れてしまう、そしてまたこれを積み上げる、長年の苦労が一世紀の間にあったわけですね。私はそうした部分があると思うんです。
　私の地元で、秋田県大館市、青果、鮮魚を扱う卸売業者の方にもお話を伺いました。やはり、中澤さんと同じことをおっしゃるんです。魚については、大都市に向けて運ばれるものも多い中で、特に築地市場よりも状況は厳しい。地元の市場として何とか魚も確保している。野菜については、昨年の天候不順の影響、秋にありまして、ことしは高騰しているということで、高齢化、人口減少に伴う労働力不足、地元では、仲卸業者の規模、そして業務に携わる目ききの数も減少しております。ぎりぎりの人員の中で、品物を確保しながら、公益性を守りながら、日々価格形成に努めていらっしゃいます。地域の八百屋、鮮魚店など、その仕入れの確保、仕入れ値の安定にも最大限地元の市場が貢献されているわけです。
　こうした中で、あくまで市場開設者の判断ということにはなりますが、第三者販売が解禁されるということになれば、大きなスーパーが、例えば五十箱、大量に買ってあげるから安くしてくれと大きな資本、購買力に物を言わせて迫られたときに、相対取引でもって迫ったときに、卸売業者は、数量としてたくさん売れるということは確かにいいんですけれども、単価が余りにも安い場合には、集荷を委託した生産者が割に合わないという判断をして、次からは品物をその市場に委ねてくれなくなる。もうけがもっと出るような別の市場へ、あるいは市場ではなく産直で取引をしたり、直売所などへ出した方がもうかるという判断で、私は、結局その市場は利用されなくなってしまうんじゃないかというふうに思います。市場の方もお話をしています。
　大口のスーパー、一方のスーパーは、安くしてくれないというのであれば、この市場では買わない、やはり買い手市場だと大臣もおっしゃいました、別の市場の方で買い付ければいいということになり、結局、生産者も、小売などの実需者も、その市場からは離れていってしまうおそれが私はあるんじゃないかと思うんですね。
　物が回らないほど市場にとって怖いことはありません。第三者販売が進むことによって、政府は市場が活性化するという説明もされていますけれども、私はかえって市場間の格差が広がっていくことになるのではないかと思うんですけれども、御所見はいかがでしょうか。
○井上政府参考人　第三者販売につきましては、今委員御指摘のとおり、各卸売市場ごとにそれぞれ実態はかなり違っているということがございます。
　加えまして、今申し上げましたのは、第三者販売の特例措置を使って第三者販売を行っているケースでございますけれども、卸売市場において第三者販売が原則禁止とされておりますために、市場の関係業者においても、別の会社をつくって、卸売市場の外で、第三者販売といいますか、直接加工業者等に販売をしているケース、これも多々あるわけでございます。
　今回は、こうした状況も踏まえまして、第三者販売について国として一律に禁止ということは廃止をするわけでございますけれども、各卸売市場ごとに実態に即してルールを設定していただき、また、その際には、差別的な取扱いになっていないか、また、仲卸業者の方も含めて、十分意見を聞いて定められているかということをチェックした上で認定を行うということにしているものでございます。
○緑川委員　やはり、行政の関与が結局これは薄れてしまう形になります。取引ルールも、開設者自身が、これは、卸売業者、仲卸業者に遵守させるという形で、やはり、みずからルールをつくるという立場であります。そこに行政が関与するという余地は以前よりも大変薄れてしまう、そういう懸念がやはりあります。
　第三者販売が進んで活性化する市場というのは、やはり、私は、そもそも大手の旺盛な購買力にも応えられるような卸売市場だと思うんですね。つまり、市場の規模も左右されるかもしれませんけれども、集荷した商品をしっかり相手にアピールして価格交渉ができるような卸売業者が、私は、今のこの大手の購買力にもしっかり応えられる存在であるというふうに思うんです。
　デフレマインドが払拭されない時代、まず、安さを求めて消費者と常に向き合っている立場であるチェーンストア、こうした存在、チェーンストアにとっては、品質ではなく価格重視で取引に臨んでくることになります。
　ここで重要と思っているのが、私は、相手の購買力に大きくは妥協せず自分が集荷した商品をしっかりと売り込める、こうした卸売業者の存在が私は大事だと思っていまして、そのための人材育成が欠かせないというふうに思います。商品を価格面で妥協することなく売り込めるというのは、仲卸の目ききのように、商品の質を見きわめて、いいものをきちんと評価することができればこそ可能な行動であると思うんです。
　先ほど触れた、活性化する市場とそうでない市場、予想される市場間の格差の広がりを防いでいくために、この卸売業者の人材育成について私は考えていく必要があると思いますが、このあたり、御見解はいかがでしょうか。
○井上政府参考人　ただいま議員から御指摘のございましたような、実需者の求める品質の食材を、品質に見合った価格で仕入れ、また提供する仲卸業者等の目ききの機能、これは卸売市場の主要な機能の一つであります価格形成機能を支える重要な役割であるというふうに考えてございます。
　こうした目ききの人材育成につきましては、おのおのの事業者の経営判断、その費用負担において研修等が行われているものではございますけれども、こうした対応が持続的に行われていくためにも卸売市場の活性化が重要と考えておりまして、卸売市場における国内外の需要開拓に向けた取組と、今回、食品流通構造改善促進法の改正を提案させていただいておりますけれども、こうした支援措置を講じることによって卸売市場が活性化をし、そしてこうした人材を確保し、また育てられるような環境が整うように後押しを行ってまいりたいと考えております。
○緑川委員　人材面の育成、何とか、これは卸売業者だけじゃないですね、仲卸の人材の面でもこれは必要だと思っておりますし、青果、水産物、食肉、花卉、この品質の確かさを見きわめる目きき、仲卸のこの存在によって、いいものが評価をされ、そしていい値段がつく、生産者は更にいいものをつくろうというふうに頑張る、それをまたいいものとして評価をしていく、このいい循環が市場内で起こることが、やはり人材育成を進める上で期待されることだと思います。
　食の品質ということからすれば、また、目ききによってその安全性の担保も図られることが大変重要であるというふうに思います。私の地元秋田県は、日本海に面した潟上市という町がありますけれども、その地元の漁港ではトラフグが水揚げされます。トラフグは北限のフグとして売り出されておりまして、低温の海水で身が締まっていて、白子をたっぷりと抱え、身の甘さが何といっても自慢なんですね。
　地元の飲食店や旅館で提供される大変人気なこの天然フグ、秋田も広いので、私も地元で活動するときにはあえて地元で宿泊をして、潟上市内の旅館で朝食としてこのおいしい北限のフグ料理が出されることがあります。皆様にはぜひ足を運んで、この北限のフグを食べていただきたいというふうに思うんですが、このフグについてのお話をちょっと進めていきたいと思うんです。
　市場を介して仲卸業者がこれは調達をして、安全に処理をした上で地元に提供されているものです。ここで資料をごらんいただきたいんですが、フグの取扱いについて、例えば千葉県では、フグは処理したものでなければ食用として販売してはならないというのが原則です。黄色でマークしたように、卸売業者などに販売される場合には、未処理の場合でもその販売が認められております。
　詳しく見ますと、丸フグ、そして身欠きフグというふうにありますが、これは、有毒である場合がある皮やひれを除去していないそのままのものが丸フグ、内臓を除去して皮を剥いだフグというのが身欠きフグというふうに言われています。
　卸売業者、仲卸業者、また卸売市場開設者の承認を受けた買参人であればこうしたフグを買うことができるんですが、これを踏まえて資料右を見ていただきたいと思います。
　フグの特産地である山口県下関市の仲卸業者は、フグの取扱いの安全性に万全を期しております。さっき言ったいわゆる身欠きの状態にして流通させている。これで食中毒のリスク管理は万全を期しているわけなんです。
　この地元の仲卸業者に私はお話を伺いましたけれども、やはり心配しているのが、法改正で第三者販売が今後解禁で広がることによって、有毒部位を含むフグがこうした仲卸の処理を介さずに卸売業者から直接スーパーなどへと渡ってしまうというリスク、これは地元でもお話をされておりまして、私も懸念をしております。
　昨年の冬に何があったかといえば、国内のあるスーパーで、ヨリトフグという種類のフグの有毒な肝臓を含む切り身が、これがスーパーで並べられていたという事件がありました。身欠きがされていないままに仕入れたものというふうに見られていまして、幸い食中毒の被害はなかったわけなんですけれども、これで第三者販売を解禁したときに、これまで取引すること自体できなかった卸売業者に対して、例えば、こういうスーパーがアプローチを業者にしてきて、そのスーパーにフグ調理師がいないにもかかわらず、調理師がいるというふうに装って買い付けるようなケースも私は考えられると思うんです。
　仲卸だからこそ扱えるもの、仲卸だからこそ安全性に十分配慮しなければならない、この両面を踏まえたときに、私は、やはりこの卸売市場のかけがえのない、ほかには代替できない機能、そして、この重要性をそこに感じられるというふうに思っているんですけれども、大臣、今のお話をお聞きになって、御所感を伺いたいと思います。
○伊東委員長　時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○齋藤国務大臣　丸フグや身欠きフグの取扱いには、いずれにしてもフグ処理師の資格を持っていないといけないということでありますので、それを偽って買い付けに入るということそのものはあってはならない違法行為であると思っていますので取り締まるべきだと思いますが、いずれにいたしましても、仲卸業者を介さない第三者販売かどうかであるかにかかわらず、食品衛生法等に基づき必要な指導、規制が行われていると承知しておりますので、それを厳格に運用していくということに尽きるのではないかと考えております。
○緑川委員　市場の外での取引がやはり広がる以上、食の安全、とにかく人の命にかかわる部分については、先ほど食の安全性の問題も委員からもお話ありました、想定に想定を重ねて、起きてはならないことを未然に防ぐ、これが政治の務めであり、行政のやはり努力だと私は思います。強く戒めさせていただいた上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○関（健）委員　国民民主党の関健一郎です。
　委員長並びに与野党の理事の皆様方におかれましては、質問の機会をいただきまして心より御礼を申し上げます。
　早速質問に移らせていただきます。
　卸売市場の適正配置についてお話をさせていただきます。
　私は父親が転勤族でありまして、鎌倉で生まれて横浜に引っ越して、私も記者として転勤生活をやっておりまして、名古屋、豊橋、香川県の高松、東京と全国津々浦々転勤をさせていただいたんですけれども、やはり日本のこの多様な食文化を支えているのは卸売市場なわけです。
　多分、全てのここにおられる先生のお地元のみんなが行くスーパーの名前は違いますし、品ぞろえも違う。中小規模のおじいちゃん、おばあちゃんがやっているような魚屋さんですら、きょうは何々がおいしいよ、そういう違ったものが入って、その地域の食卓がまた多彩なものになっていく。これが、日本がつくり上げてきた世界に誇るべき卸売市場であり、流通形態なんだと思います。
　そこで、適正配置についてお伺いしますけれども、認可制から認定制に変わって、卸売市場の適正な配置、今、全国津々浦々、バランスよく配置されているわけです。
　例えば、ある地域で、では、ここはもう大臣の基本方針に従わないし認定事項に従っていないからだめですといって、そこに卸売市場がなくなったら、その地域の市場機能がなくなってしまう懸念がありますが、これについて御所感を伺います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　卸売市場につきましては、今委員から御指摘もありましたように、既に全国的に整備が進んでおりまして、今後とも国が主導いたしまして新しい卸売市場を計画的に整備を行う必要がある状況にはないというふうに考えております。むしろ、最近では、中央卸売市場は地方卸売市場への転換等によりまして、また、地方卸売市場は民設市場の廃業等によりまして、減少しているという状況にございます。
　卸売市場は非常に重要な機能を果たしていくものでございますので、現在ある卸売市場がその機能を十分発揮をしていけるように、今回の改正案におきましては、公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定をして、振興を図っていくということとしております。
　また、こうした認定を受けた卸売市場につきましては、国としても、施設整備への助成については引き続き行っていく所存でございます。
○関（健）委員　きのうも質問させていただきましたけれども、やはり公正という言葉をかなり厳格に定義する必要があるんだと思います。
　きのう、中澤参考人のお話の中でありましたけれども、仲卸を飛び越えて営業に行っているんだよという話があったと思います。
　仲間の委員からも質問ありましたけれども、卸売の方は、生産者のことを頭に想像しながら、ちょっとでも手取りを高くするために、高くいいものを売らなきゃという思いで卸の皆さんは商いをしている。仲卸、買参人の方々は、僕はすごく感動したんですけれども、この人が買ってくれるんだろうな、あの店が買ってくれるんだろうなということを思いながら私たちは商売しているとおっしゃっていましたけれども、そういう血の通った商いをしておられるのが、仲卸の方々であり、買参人の方々であるということだと思います。
　ですから、今御答弁いただきましたけれども、改めて、重要な、不可欠な機能が残るように、それも全国津々浦々ですね、今ある日本の多様性が残るような、公正なというのを厳重に確保していただくことを強くお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　今回改正される食品等流通合理化計画についてお伺いします。
　食品流通構造改善促進法により、食品流通の合理化に取り組む事業者は、食品等流通合理化計画を作成し、大臣の認定を受けることで、融資、出資などの支援を受けられることになっていると思います。
　先ほど申し上げましたように、今、もちろん農林水産省、政府が、寡占化を進めようとか、そういうことをしようとしていると言っているわけではありません、そういうリスクがあると申し上げているわけです。
　そのリスクがある中で、大手企業、例えば食品流通合理化に取り組む場合、例えばその懸念がある大手企業に対しても、この合理化計画というのに取り組んだ場合は支援を受けることができるんでしょうか。また、農業者から、買いたたき、買いたたきというほど明らかでなくても、先ほど言ったような価格交渉があった場合、そういう事業者も支援対象となり得るのか。どういうふうにこの合理化計画をさせて、融資、出資の支援を受けられる制度の運用をしていくのか、お伺いします。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　法改正後の食品等流通合理化計画におきましては、物流の効率化、情報通信技術等の活用、品質、衛生管理の高度化、国内外の需要への対応といった食品流通の合理化への取組を対象といたしまして、企業規模を問わず、要件に合致すれば農林水産大臣の認定は受けられることとなっております。その認定要件といたしましては、農林水産業の振興に寄与することといったようなことも含まれているものでございます。
　また、認定を受けた後、どういった事業者が支援を受けられるかということでございますけれども、日本政策金融公庫の融資につきましては、中小・小規模事業者に限ってこれを受けられることとしております。
　また、今回新設をしております農林漁業成長産業化支援機構、いわゆるＡ—ＦＩＶＥでございますけれども、これの出資対象につきましては、今回の改正法案の中にも規定がございますけれども、支援対象を含めました支援基準を今後定めてまいることとしております。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○関（健）委員　やはり、冒頭から申し上げていますけれども、もちろん効率化は必要なんだと思うんです。その裏に潜むリスクというのを徹底的に潰していただきたいというのがこの質問の趣旨ですので、そういう企業がまさに寡占化を進めるとか買いたたきとかをしていないかというのは、きっちり見て、調査を続けていただきたい。
　私、ＮＨＫの記者として流通部門を担当させていただいたことがありまして、実は、流通というのは合理化した方がいいということを考えていた人間です。ところが、いろんなところを取材すると、津々浦々、申し上げていますけれども、多様な食文化が存在している。この地域だと粒あんが売れるのに、この地域ではこしあんしか売れない、こんなものに細かく対応できるのが、不思議なことにこの国の流通の制度なわけです。
　そして、この合理化を目指して、いろんな効率化を進めるために外資が入ってこようとした過去のいきさつもあります。ところが、この細やかな、繊細な食文化への対応、日本の流通が実現している、これに対応できないことがわかって撤退したという過去があるわけです。
　つまり、実は一番合理的だったということがそのときの私の結論です。ですから、減らせばいいという話ではないと思うんです。
　そこで、では、フランスが今どうなっているか。例えばフランスを挙げますけれども、寡占が進んでいる国の代表例ですけれども、今、農業者の保護新法というのが取り上げられているそうです。まだ審議中のようではありますけれども、スーパーマーケット等の価格競争を抑制し、農業者の手取りを確保するための法律ということです。直接支払いも関係しているようですけれども。
　これは、おわかりになる範囲で結構ですので、御説明をお願いいたします。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のフランスの法案でございますけれども、本年の一月三十一日に議会に提出されたものというふうに承知されております。同法案、仮に日本語にするとすれば、農業関連事業者間の商取引の均衡改善及び健康で持続可能な食料確保に関する法律案、こういったことになろうかと思います。
　その中身でございますけれども、大きく三つ柱がございます。
　一点目が、先生今御指摘ございました、農業関連事業者間の商取引における農業者の適正な報酬の確保ということ。二点目としては、食料に係る衛生面、環境面、栄養面での質の向上。三点目として、健康、安全で持続可能な食料への平等なアクセスの確保、こういったものを内容としてございます。
　このうちで、農業者の適正な報酬の確保ということに関しましては、生産コストを起点に商品の価格決定を行いますということですとか、不当廉売と認められる小売価格の最低額を引き上げるといったふうな内容が含まれております。
　先生も御指摘いただきましたように、現在フランス議会で審議中でございまして、多くの修正案も検討されているというふうに承知しているところでございます。
○関（健）委員　今回の改正案で、寡占化のリスクが伴うということは、繰り返し申し上げさせていただきました。寡占化が進んでいるフランスでは、生産者のためにこういう対応がされているわけです。日本でも、価格競争が激しくなり、農業者がより厳しい立場に置かれてしまうことが懸念されるわけです。
　フランスのこうした法律案について、日本でも検討する必要があるのではないでしょうか。政府の見解を伺います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回御提案申し上げております、卸売市場の仕組みの見直しを含めました流通構造改革につきましては、その目的といたしまして、生産者の所得の向上といった点がございます。また、その中では、食品等の流通状況の調査を行い、それに基づいて指導助言等を行うとともに、不公正な取引があると思料する場合には公正取引委員会に通知をするといったようなことで、不当な買いたたき等については対応するような措置を設けているところでございます。
　一方、諸外国の農業政策の動向につきましても、広く情報収集をして分析、研究することも重要と考えておりまして、フランスでのただいま御指摘のありました農業保護新法の審議や施行の状況につきましても、今後とも注視をしてまいりまして、我が国の政策として参考にできるところについては参考にさせていただきたいと考えております。
○関（健）委員　寡占化が進んでいて、起こるであろうリスクが既に起こっている国の事例でありますから、そこは、こういうことが起こるんだろうなということを前提に、国内でも細かく目を配っていただいて、そもそもの目的が生産者の手取りをふやすことだと思いますから、しっかり注視をしていただくことを改めて申し上げます。
　続きまして、食品流通全体の目指すべき将来像についてお伺いします。
　これまで何度も、民間企業の大手資本による、市場設置者となり、寡占化の懸念、若しくはこれまで卸売市場の持っていた役割が失われるんではないかという懸念を、繰り返し質問させていただきました。それに対しての御答弁は、やはり、生産者の手取りをふやす、消費者のニーズに応えたものであり、より卸売市場を活性化してということが政府の御答弁だったと思います。
　そして、今のこの我が国が持っている食品流通システムが非常に世界に冠たるもので、実は合理的だったということは、恐らく余り異論のないところだと思います。
　今後、今回の法改正でどのようにこの流通制度を変えようとしているのか、また、その将来像についてお伺いします。お願いいたします。