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○柏村武昭君　まあ、環境政策を推し進めていく上で税制面から総務省がリーダーとなり得るんじゃないかと私は思っておりますので、大いに期待しております。
　引き続き改正点について伺いますが、今度はちょっと毛色が変わりまして、狩猟に関する二つの税を統合して新たに狩猟税を設けるということなんですが、ハンティングとか私全く縁のないんですが、私たちにとっては何のことだか本当分からないんですが、今回の狩猟税創設の背景とかその目的は、具体的にはどういうことなんでしょうか。
　せっかくでありますので、モントリオール・オリンピックに日本代表として出場されました希代のクレー射撃の名手でもあります麻生大臣に是非、簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　クレー射撃の方は狩猟の対象ではありませんので、基本的には銃砲登録ということになるんですが、今回、狩猟税というものは、従来ありました狩猟者としての登録税と実際に猟をされる方の入猟税というのを、二つありましたものを一緒にする、簡単に言えば一緒にするということであります。
　大学出た年でしたか、昭和三十八年にこれ多分税として従来ありました狩猟税というのをやめまして二つに分けられた経緯だったという具合に記憶をいたしますが、その年に入猟税の方は、まあ何というのかしら、狩猟をやる方の減少、そして鳥獣保護区域の拡大、またかなり狩猟される方々の高齢化も進んだと思っておりますので、そういったことからいわゆる入猟税をやる方の対象者がざあっと減っているという感じがこの数年非常に顕著なところでもありますので、そういった意味ではこれは鳥獣を保護する話と、今御存じのように、せっかく植えた苗木なんかをどんどんシカがたくさん出てきて全部食べて植林が全然前に進まないと。いろんな意味で、これは保護する部分と捕獲する部分とが両方なかなか行政としては難しい話になっておりますんですが。
　そういった意味では、ともに両方ともこれは狩猟する人にとっての税ということでもありますので、手続も同じような話でもありますので両税を一緒にして効率を良くしようというような形で、新たな目的税みたいな形で狩猟税という形にさせていただいて、新しく二つ一緒にして創設するという形になったというのが背景と御了解いただければと存じます。
○柏村武昭君　よく分かりました。さすがにオリンピックの選手でございました。ありがとうございました。やっぱり狭い日本ですから、安全の面にもきちんと配慮をして、しかも免許を取るときにやっぱり危ない人に余りそういうことを与えないような配慮も必要ではないかと思います。
　視点を変えて、地方財政の個別問題についても触れてみたいと思います。
　自治体財政の悪化に関連して注目すべきなのは、第三セクターの経営問題であります。いわゆる三セクは、民間のノウハウを活用するという触れ込みで一九八〇年代後半より数多く設立されたんですが、バブル崩壊後はバックに自治体がいるのに倒産する例が急増しております。それは、自治体そのものが莫大な借金を抱えまして、これから血の出るような三位一体改革でどうにか健康になろうとしているのに、三セクに隠れ借金があるようではいつになってもこの病気は治りません。
　今後、改善が見込めない三セクは法的整理もどんどん進めるべきと考えますが、総務省では三セクの経営状況をどの程度把握していますか。また、その対策をどのように考えていらっしゃるんでしょうか、自治財政局長にお伺いします。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　三セクの経営状況についてのお尋ねでございます。
　総務省といたしましては、地方公共団体の出資割合が二五％以上の商法法人、民法法人、また出資割合が二五％未満でありますけれども貸付金とかあるいは損失補償といった財政支援をしているような商法・民法法人、更には住宅供給公社、それから道路公社、土地開発公社という地方三公社と言われる公社、この三種類の三セク等につきまして経営状況の調査をいたしております。
　これらの第三セクターの経営状況につきましては、バブルの崩壊によりまして経済環境の変化もありまして非常に厳しい状況になっておることは今御指摘のとおりでございまして、昨年度調査対象となりました八千七百五十四法人のうち三五・九％に当たります三千百四十二の法人が赤字という状況になっております。また、経営難のために廃止に至った法人が三十七法人と、前年に比べまして二十法人も増えたと、こういう状況でございます。
　こういった中で、我々といたしましては、第三セクターの運営の改善を図るために、一つには、外部の専門家によります監査を活用するなど、監査体制の強化を図ること。それから二つ目には、政策評価の視点も踏まえまして、点検評価の充実強化を図ること。三つ目には、情報公開様式のサンプルをお示ししているんですけれども、そういったものを参考に、積極的かつ分かりやすい情報公開を努める。それから四つ目には、民営化も含めまして、既存団体の見直しを一層積極的に進めることといった点につきまして従来から留意を求めてきたのでございますけれども、昨年の十二月に更に改めて地方団体に通知を出しているところでございます。
　我々総務省といたしましては、全国の都道府県総務部長会議を始めといたしまして、今申し上げました趣旨の徹底を図ってきたところでございますが、今後ともあらゆる機会を通じましてこの趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○柏村武昭君　全国各地で、三セクもそうですが、公営ギャンブルも経営難に直面しておりまして、先週末、小泉総理が私の地元広島県の宮島に立ち寄られまして、私も厳島神社に久しぶりに行ってきたんですが、その向かい側にありまして昔は大変にぎわっていた宮島競艇が、一九九一年当時の半分以下の売上げにまで落ち込んでしまいまして、大変困っております。この収入減は宮島町の財政をもろに直撃しまして、町は県から財政運営見直しの勧告を受ける事態にまで陥りました。
　本来、自治体に多額の収益をもたらすはずの公営ギャンブルが、近年は逆に全国の自治体財政の圧迫、これをやっております。赤字を税金で補てんしながらギャンブルを行うという笑えない事態も生じているようですが、これでは三位一体改革どころではありません。
　そこで、総務省に伺うんですが、公営ギャンブルの経営状況をどの程度把握しているんでしょうか。また、経営悪化に対する方針はいかがでしょうか。簡潔にお答えください。自治財政局長、どうぞ。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　公営ギャンブルについてのお尋ねでございます。
　今、御指摘ございましたとおり、地方公営競技、非常に厳しい状況にございます。地方公営競技全体として売上高がピークが平成三年度でございましたけれども、平成十四年度にはその半分ぐらいに売上げが減少しております。収益は平成三年度三千億円強黒字でございましたが、平成十四年度には四百二十四億円の全体としての赤字というようなことで、施行団体も相当減ってきておるという状況にございます。
　このため、各施行者におきましてはいろいろな努力をされておりまして、新しい投票方法の導入でありますとか、場外発券の実施とか、いろいろされておるわけでございます。
　我々といたしましても、経営状況についていろいろお聞きして、改善方について努力をお願いしているわけでございますけれども、十四年度からは特別な経営改善計画を策定して、合理化を行う場合には特に地方債につきまして特別に配慮するなど応援をしていこうということにしております。今後ともこうした措置も活用しながら、経営健全の確保が図られますように支援してまいりたいというふうに考えております。
○柏村武昭君　ここまで三位一体改革について総論、そして各論と伺ってきたんですが、ここでまた根本的なテーマに戻ります。質問いたします。
　三位一体改革は地方税財政の改革の第一歩でありますが、それは大変に大きな第一歩であります。これからもその改革はとどまることなく進めていかなくてはいけないと思います。
　そこで、大臣に伺います。三位一体改革の前進に向けた決意についてしっかりとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　三位一体の改革の本来は、先ほど高嶋議員からも御質問があっておりましたように、三位一体改革の本来は、これは地域主権、地方分権というのが主たる目的と存じます。
　それに関係いたしまして、いろんな意味での経費の削減、スリム化、いろんな表現がありますけれども、地域の財政も同じく累積赤字二百四兆円を抱えるまでになっておる、非常に赤字がたまっておりますので、そういった意味では財政を再建せねばならぬというのも、これも地域主権が増すための一手段ということになろうと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、地域が自由度を増し、元気が出てくる、そういった意味では、ある程度の自主裁量権、自分でやれる部分というのの大きさがある程度必要であろうと思いますんで、そういった意味では、これはかれこれ明治この方、廃藩置県、明治四年以来ですから、百三十年ぐらいの間やってきた話を根本的から地域主権にするということですから、その意味では、非常に大きな変更、意識の変更も要りますし、何かな形で国がやってくれるんじゃないよ、自分でやるんですという意識がどうしても必要だと思いますんで、そういった意味では、非常に大きな地域の方の意識改革、地域の主権が増すということは地域同士で競争することですよと。
　いろんな意味で、これまでの意識改革もお願いをせねばならぬ、またそれじゃなきゃやっていけないということにもなろうと思いますんで、私どもも、地域が独立できますように、私どもも最大限の努力をいたしますし、また地域の方もそれにこたえて、おれのところは特色ある町づくりをやるんだということで大いに頑張っていただく、私どもはその一助となるべく最大限努力をいたしたいと存じます。
○柏村武昭君　やはり地域の皆さんの考え方を、やっぱりそういうふうに意識的にどんどんとプラス思考に持っていかなくては絶対に成功しないと思うわけでありますから、ひとつ総務省の努力を期待したいと思います。
　ここまで三位一体改革関連法案について質問をいたしましたが、元々不案内なテーマということもあって正直私にとってはなかなかつらいものがありますが、私の専門分野について最後にお伺いしようと思います。
　それは情報の地方分権でございます。
　これはおとついの決算委員会で片山前総務大臣とやり取りをさしていただいたテーマなんですが、簡単に申しますと、デジタル化の進展で地方テレビ局の経営基盤が大変弱体化して、その存立が今脅かされております。そうなると、地域独自の情報のやり取り、発信ができなくなってしまう危険があります。これでは一体何のためのデジタル化であるのかということになりかねません。アメリカの大統領の顔やあるいは国際政治についてはよく知っているが、地元の暮らしに関しては全く情報が入ってこない、分かんないという環境になってしまうかもしれません。
　そこで、今日は麻生大臣に質問さしていただく最初の貴重な機会でございますので、是非この問題、つまり地上波放送のデジタル化などの放送や通信の世界での技術革新が情報の一極集中化を招きかねない状況を前に、情報の地方分権という視点に立って、もう一度地上放送の在り方についての大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、柏村先生よく御存じのように、放送普及基本計画、昭和六十三年十月一日、郵政省告示によりますものがございますが、我が国の放送制度におきまして、地上放送は、地域社会を基盤とするとともに、その放送を通じて地域住民の要望にこたえることにより、放送に関する当該地域社会の要望を充足するというのが本来のこの基本計画の基の基でありますんで、したがいまして、デジタルに、アナログからデジタルに放送が変化をいたしましても、地上放送というもの、本来の性格というものはアナログ時代に比べて全く変わるものではございません。まず、これだけは非常にはっきりしておると思っております。
　さらに、デジタル化いたしますと、御存じのように、双方向等々いろいろな従来のものとは変わったものが出ますし、こういったものが更にデジタルのハイビジョンなんということになると、もう人の顔色まできれいにというような状況になりますんで、何となく、近所からおじいちゃんのところに光ファイバーで送られたおじいちゃんの顔見りゃ、おじいちゃん顔色悪いとぱっと分かるぐらいのものになりますんで、そういった意味では、私どもとしては、こういったものはいわゆる高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法という、いわゆる通称高度法と呼んでおるんですけれども、こういったものもきちんと整備をさせていただいて、今言われた新しい技術の進展に伴いまして、それがその地域に住んでおられる方々にとりましても、いわゆる情報網としてうまく活用をされないと、単なるテレビの技術の進歩によっただけの話だと思いますんで、そういった意味では、ローカル局は、これに係ります新しいアナ・アナ変換とかいろんな表現がありますけれども、こういったものにかなりの額の設備投資を要求されて、それで対応できるとかできないとか、いろいろ問題を抱えておりますのは事実でもありますんで、そういったことに関しましては、私どもいろんな形で応援をさしていただいて、結果的に、アナログからデジタルに変わった結果、前より更にそういった地域の情報を的確にこたえられるようにというような方法を私どもとして積極的に応援をしていきたいと思っておりますし、またその地域において、最近でも「山江村民てれび」なんというようなものが出てきて、人口三千人ぐらいのところの町でテレビ放送を開始したりなんかしておられるところもあったりして、少しずつではありますけれども、いろんな意味でのコンテンツが少しずつ普及しつつあるかなと思っておりますんで、基本的には積極的に普及に努めてまいりたいと存じます。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　とにかく地方の情報というのは大変大事だと思いますので、よろしく御配慮のほどお願いします。
　デジタル化の完了まで、つまり二〇一一年まで、これ停波するんですね、二〇一一年に、アナログが全く駄目になっちゃうんですが、大体一億台のテレビ受像機がデジタル対応機種に転換される必要があるわけですが、どんなにテレビの映りがきれいになって技術的に便利になったとしても、多くの人々はわざわざ高いお金を出してまで新しいテレビを買おうとは思わないのではないかという指摘もあります。これはカラーに比べたら、全然、ちょっとよく映るぐらいで、みんなその購買意欲は刺激されないわけであります。
　デジタル化をもっと急ピッチで進めていくためには、デジタル対応テレビを購入したら補助金を付けるとか、あるいは税制面での特別の配慮をするとか、テレビを買いやすくする手はずをしたら、用意をしたらどうでしょうか。お上の政策によって今までのテレビ受像機が使えなくなるんですから、その政策が国民に納得され共感を得るためには、やはりそれなりの手当てをした方がいいんじゃないかなと私は思うんですが。もちろん既にテレビ受像機を購入いただいている方との公平性の問題などもあると思いますが、まあ直ちにこの支援策は難しいかもしれませんが、二〇一一年に向けての一つの課題として本日は指摘しておきたいと思います。
　そういうふうなことでございまして、最後に総務大臣にお伺いします。
　地上波デジタル化対応テレビの普及促進のために考えておられる当面の取組について、見解をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　価格が安くならぬと増えていかぬというのはもう事実だと思いますが、かなり進むと思っております。御記憶かと思いますが、電卓が出てまいりましたときに、あれ一台十万円だったんです、十万円。今あんなものに十万円出すやつは一人もおらぬと思いますが。私は十万円を切ったら買おうと思って、買って、今は御存じのように、いわゆるおまけでくれるぐらいのレベルのものになりました。多分、電話も多分それぐらいになるのかと思うぐらいの勢いですけれども。
　いずれにいたしましても、このテレビというものは、いろんな形で事を進めていかにゃいかぬと思っておりますけれども、ちなみに今どれくらいになっておるかと申しますと、二月現在、二月現在です、現在で、約六十万台普及をいたしております、このデジタルテレビというものが、液晶テレビで。で、価格はどうだと言われれば、液晶の三十七型というのを例に引きますと、いわゆる地上波デジタルに対応できるやつは、昨年ですと七十六万円、今が六十五万九千円、約十万円この半年ぐらいの間に下がった形になっておりますんで、私どもとしては、これはこの業界のことですから、生産が拡大し技術が進歩すると価格がどんと下がっていくことになりますんで、私どもとしては、これは価格低廉化が基本的には進む方向にありますんで、これは見守っておくところがまず当面のところなんですけれども。
　問題は、それを使って単にテレビがきれいになっただけでみんなが買うかといえば、やっぱりそこの中に流れるコンテンツがやっぱり大事、また、双方向でいろいろ話ができるとか、従来にないいろんなものが大事なんで、そこを止めております規制やら何やらの分につきましては、私どもは基本的にその規制を外して、デジタルというものがより早く安く普及できるような方向で私どもとしては、金を出して買わせるというのではなくて、規制をとか、いろいろな意味でその他のところでやるというのがまず最初かなという感じが今現在ではいたしておるところです。
○柏村武昭君　いずれにいたしましても、デジタルがなぜ必要なのか、もう少し国民に分かりやすくアピールすることが必要ではないかということも含めまして、今日は本当に分かりやすい御答弁をちょうだいいたしましてありがとうございました。
　最後のコンテンツが分かりにくかったのでありますが、三位一体改革、そして地上波テレビのデジタル化、ともに国民生活にとっては大変大きな影響を与える重要なテーマでございますので、私どもしっかり応援させてもらいたいと思います。どうぞ頑張ってお取組の方、してください。
　どうもありがとうございました。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　先日の大臣所信に対する質疑をさせていただきましたが、短い時間でございましたので何点か積み残しがございますので、まずそれから質問させていただきたいと思います。
　まず、いわゆる迷惑メールの問題でございます。
　携帯電話等からのインターネット接続の普及に伴いまして、電子メールによる一方的な商業広告の送り付け、俗に言う迷惑メールが社会問題化いたしました。平成十四年の七月には、特定商取引に関する法律、そしてまた、これは議員立法でございましたが、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が、それぞれ、それぞれ平成十四年七月一日に施行されたところでございます。
　この迷惑メール規制、いわゆる規制法につきましては、不肖私も、私のホームページに私のある案を、試案をずっと掲載をして、多くの方々から御意見をいただき、そしてまた自由民主党の、今日、どこへ行った、世耕先生なんかもこの問題について自民党で協議をされておったということで、これは一緒にいたしまして多くの皆様方の御賛同をいただいて成立したと、こういう若干の自負を持っておりますので、ちょうど施行されて一年十か月、折り返し点でございます。三年以内の検討をという附則二条にもございますので、現状、この迷惑メールと称するものの苦情相談等の実態は今どうなっておるかということからお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今御質問の迷惑メールでございますけれども、平成十三年夏ころに社会問題となりまして、今先生お話しのとおり、先生方の御尽力をいただきました特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の成立、施行、それと、それまで電話番号でありましたメールアドレスの初期設定を任意の英数字の組合せとするとか、パソコンから発信されるメールの受信を拒否するといったような機能を導入すること等を行いました携帯電話事業者による対策によりまして、相当減少してきたところであります。ちなみに、平成十三年六月には十四万件を超えておりましたけれども、その法律の施行後の平成十四年の七月には、およそ一万五千件程度まで減少してきております。
　しかしながら、また最近、昨年の春ごろから増加傾向にあるということでございまして、これは先ほどのパソコンからの発信とメールは受信機能の拒否というようなこと等で防止できたわけでありますが、今度はパソコンではなくて携帯電話からのメールというものが相当増えてきております。これは携帯電話であろうがパソコンであろうが特定電子メール法の対象ということになりますので、こういった法律の制度を受けまして、各携帯電話事業者が昨年の夏以降には特定電子メール法違反の送信者に対する利用の停止、あるいは送信通数制限と、こういった対策に取り組んでおりまして、その結果、国民から寄せられております迷惑メールの申告件数は最近再び減少傾向にあるというような状況でございます。
○日笠勝之君　具体的に、例えば今までの立入検査件数であるとか罰則適用は何件だとか、こういうのは分かりますか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　まず、請求の関係でございますが、利用の──特定電子メール法の施行に伴いまして、法律違反者に対する措置命令の実施は二件ございまして、平成十四年の十二月と平成十五年の十一月でございます。それから、特定電子メール送信者に対する報告徴収も併せて行っておるところでございます。
○日笠勝之君　ここに来まして、アメリカではヤフーだとかマイクロソフト、いわゆる大手のネットサービス四社が、今年一月に施行されたアメリカの迷惑メール禁止法と称するものに対して違反している電子メールの送信業者を提訴していますね。アメリカは速いですね。今年できたらもう即、いろんな、多大な影響を与えるということで提訴をすると、こういう動きがある中で、日本もまだまだこの迷惑メール、私の携帯電話にも一日一通か二通掛かってきますね。あえて停止をしようかと思うんですが、どんなの掛かってくるかということでこれも勉強だろうと思って、ほっといておるわけですが。
　こういう迷惑メールが多くの方々、特にアダルト系なんかのこういうような問題が社会的に大きな問題を起こしておるわけでございますが、今後、この迷惑メールについて、じっと待つのではなくて、積極的に何かやろうかというふうなことはお考えでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　アメリカでは、今先生お話しのとおりでございまして、この本年の一月から迷惑メール法の規制法が施行されておりまして、これは初めてのこの適用を求めたケースでございますが、四社、つまりヤフーとかマイクロソフトなどの大手プロバイダー四社が、送信アドレスを偽造して、言わば身元を隠して偽って送ったとか、あるいは送信者の現住所のちゃんと表示をしなかったとかということで、迷惑メールの送信業者を相手に損害賠償あるいは業務の即時停止といったことの業務を求めたわけでございます。
　私どもは、先ほど申しましたように、平成十四年七月の特定電子メール法の施行を受けまして命令というようなことを行いまして、一応自主的な対策で違反の業者も積極的に応じているわけでありますが、正にまだそういう迷惑メールが依然として社会的な問題であるということは十分認識をしております。
　したがいまして、先ほど先生から御指摘のありました特定電子メール法の附則というものの中に、施行後三年以内に施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるというふうに明記されております。
　私どもといたしましては、まず、我が国における迷惑メールの状況、それから、先ほど申しましたけれども、民間の取組の成果、それと欧米の先進国における、昨年末以来いろいろと法制度が整備されておりますので、その規制法の有効性等、こういったものを十分注視しながら、一層の検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
○日笠勝之君　どうか毅然とした対応をお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、積み残しの件でもう一点、公務員の退職金の問題でございます。
　公務員の退職金支給については、これも新聞報道でございますが、読売新聞が二〇〇二年の退職した方々の特別昇給の適用状況というのを一月九日付けの一面トップで報道しております。この詳しいことは、既に新聞はお読みだと思いますが、昨年度、職員の九割にこの特別昇給制度を適用しておると、こういうことでございまして、俗にお手盛り特別昇給と、こういうことで、その上乗せされた退職金だけで四十億円、国家公務員だけです、四十億円、そういうふうなことの報道がありました。これは既に人事院等々、また総務省の方でも対応はしていただいておると思いますが、ここに来まして、例えば東京都も、東京都の場合は特別昇給とは言わず名誉昇給と、こう言っているそうでございますが、同じような制度でございます。退職月に一段階なり二段階号俸上げちゃうということですね。東京都、もしこれを是正すれば年間二十億円の退職金の削減になると。東京都だけでございます。小さな豊島区なんかですと約四千億円とか、四千万円とかですね、ちょっとけた間違えました。四千万円とか、こういうふうなことが既にいろんな新聞等々報道されておるわけでございます。
　いわゆる国民の目線で見た公務員の退職金というものが、退職する月に、そういう制度はありますが、厳格に本当にやっているんじゃなくて、俗にお手盛りでやっていると、こういうふうな非難もあるわけでございまして、そこで、厳格に適用するということは当然でございますが、今後、この特別昇給なるもの、退職金にすべてリンクするわけでございます。これらについてどのように今しようとされておられますか。お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（山野岳義君）　退職時の特別昇給につきましては、勤務成績の特に良好な職員が二十年以上勤続して退職する場合に実施することができるとされているわけでございます。
　この退職時の特別昇給につきましては、勤務成績の特に良好との要件にもかかわらず、御指摘のようにほとんどの職員に実施されているなど、制度の趣旨に反した運用がなされているとの指摘があるところでございます。
　現在、人事院では、各府省におきます平成十五年度の退職時の特別昇給の実施状況について調査しているところでありまして、その結果も見まして、退職時の特別昇給の在り方につきまして、廃止を含め見直しを検討することとしているところでございます。
○日笠勝之君　平成十五年度の各府省における実施状況を踏まえて今後対応すると。
　読売新聞は平成十四年度のもちゃんともう調査を、どういうふうにしたか知りませんが、一覧表が出ておるわけですね、二〇〇二年度の特別昇給の適用状況というのを。
　ですから、人事院とすれば、平成十五年度といったらまだもう二週間ほどあるわけでございますから、じゃなくて、平成十四年度も併せてこれの実施状況を掌握すれば、もっと早く情報が的確につかめたんじゃないかなと。新聞の方が先に先行しちゃって世論喚起をしているというんじゃなくて、やはり人事院がこういうものは責任持ってやるべきではなかったのかなと、こう思います。
　いずれにいたしましても、平成十五年度の各府省の実施状況が出てくるようでございますから、私たちもきちっとこの点についてはウオッチングして提言等々をしていきたいと思っておるわけでございますが、総務省も、この新聞報道によりますと、二〇〇二年度特別昇給の候補者が百八十二で、特別昇給した人が百八十名、適用率が九八・九％、加算額が四千五百万というようなことでございまして、やはり地方公務員の方の退職金は国家公務員に準ずると、こういうふうになっていると思いますが、まず、国が襟を正してきちっとした、国民からの批判のないような特別昇給であり、また退職金の加算である、こういうふうな方向へ持っていかないといかぬと思うんですが、これ、大臣、いかがですかね。
○国務大臣（麻生太郎君）　上が行えば下これに倣うということになろうかと存じますので、今言われましたように、基本的には国がきちんとするところは当然だとは存じますけれども。
　　　〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　いわゆる私ども預かります地方公務員というところの部分を考えますと、基本的にはこれは国に準じるということになっておりますので、そういった意味では、国がやっているからおれたちもやっておるんだと言われたんじゃこれはどうにもなりませんので、そういった意味ではきちんとしております。やらねばいかぬと思っていまして、事実、一部の団体では既にきちんと対応が始まっておりますので、私どもとしては、国に準じた取扱いをするようにということで、今後とも指導をしていかねばならぬと思っております。
○日笠勝之君　人事院と有冨局長、結構ですよ。
　続きまして、税制三法ですね、地方税法三法の中身をやりたいんですが、実は私も公明党の税制調査会長で与党の税制協議会のメンバーでもありまして、ここで非常によくできた税制だと言うと自画自賛になりますし、これは問題だと言うと何でそういうところをきちっとした大綱を作らなかったのかと言われますので、ちょっと中身はさておきまして、周辺のことを若干質問をさせていただきたいと思うんですが。
　最近、この地方税の納付場所について長野県の知事さんのことでいろいろと連日のごとく新聞報道があります。
　確かに、問題を喚起されたんでしょうね。一体全体、この田中知事は長野県の泰阜村というところと長野市というところと、二人がうちが納税地だということで引っ張り合いをしておると、こういうふうなことでございまして、選挙人名簿も何か二重登録だということで裁判になるというようなことで、知事さん自らがそれを裁決するんだ、決めるんだというようなことも言われていまして、自分で問題提起して自分で決めるなんというようなことも、何となく分かったような分からぬようなことになってくるわけでございます。
　そこで、中身についてはもう大臣も税務当局も御存じだと思いますが、一体全体、住民基本台帳は長野県の泰阜村にあると。しかし、知事としてマンションを借りられて県庁へ出勤といいましょうか、出られていろいろ執務をされておると。いわゆる住居の実態がどうも違うんじゃないかなと。そうすると、一体全体どこで納税すればいいのかなと。こういうふうなことが疑問がわくわけでございますが、大臣、どうなんでしょうね、これ。
　　　〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
これ、同じ県内なら知事の決定、これは県がまたがるとこれは総務大臣なんですよね。ということで、予行演習として一ついかがでしょうか。じゃ事実関係からどうぞ。
○政府参考人（板倉敏和君）　現行制度の仕組みだけ簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
　地方税法上、市町村は市町村内に住所を有する個人について個人住民税を課することとされております。住所を有する個人でございますが、住民基本台帳法の適用を受ける者についてはその市町村の住民基本台帳に記録をされている者を言うというふうにされております。ただし、その市町村の住民基本台帳に記録されていない個人がその市町村内に住所を有する場合には、その市町村はその者に個人住民税を課することができるということにもされております。
　この住所でございますが、その者の生活の本拠を言うものでございまして、具体的な住所の認定はそれぞれの市町村において行うということにされておるところでございます。また、住所の認定につきまして、関係市町村長の間で意見が異なり、その協議が調わないときは、都道府県知事に対しましてその決定を申し出ることとされているところでございます。さらに、関係市町村長は、都道府県知事の決定に不服があるということであります場合には、裁判所に出訴することができるということとされております。
　それが制度の説明でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは日笠先生、基本的には納税者が生活を基盤としておりますところで行政サービスを受けておるわけですから、その行政サービスを受けているところに対して納税するというのがこれは本来の基本でありますから、当然のこととして、納税者が自分の都合でここで生活するが、納税するのはこっちにやるというようなわけにはいかない、基本的にはそういった納税する場所を納税者が勝手に選ぶということにはならぬというのが基本というように考えていただいてよろしいんだと存じます。
○日笠勝之君　そうすると、総務大臣は、この田中知事の場合は長野市だろうと、こういうことですよね。裁判しなくても済むんじゃないでしょうかね、これで。いいんですか、本当に。どうぞ。
○国務大臣（麻生太郎君）　なかなかどっちとは言えぬところでしょう。これ今、目下やり合っておられる真っ最中で、これは訴えられておられますので、これは今訴訟の真っ最中ですので、ちょっとここのところについて私の立場でどっちだと言うのは、ちょっと差し控えさせていただきます。
○日笠勝之君　総務大臣の見解はそういうことであると、こういうことで理解しますが。
　問題は、今おっしゃったように、私は生まれ故郷のあそこに、何とか村に、何とか町に、十分所得も増えたから市町村民税を納めて、故郷ににしきを飾るじゃないが、何か貢献したいと。しかし住んでいるのは全然違うところだと。独身でもあるし、独り住まいにもなったと。別にどこに住所があろうと関係ない、こういうふうなことになっちゃった場合、そういうところを目掛けて勝手に住民票を移すとか、もう少し言えば、反対に、これから制限税率をなくしていこうだとか自主課税権の強化だというと、市町村長さんも、よそよりうちの方が税金が高いとか安いかというふうなことだってやるんでしょうね。
　そうすると、安いところへ行こうと。ジャパニーズの中でタックスヘーブンができるんじゃないか。安いところへとにかく住民票を移して、実態はほかのところで仕事をしたり、住居、本当の住まいを持つ、こういうふうなことに変に利用されたのでは本来の趣旨とは違うんだろうと、そういうふうに思いますから、先ほど私は、総務大臣がおっしゃったように、地方の行政サービスを実態に本当に受けているところ、一年では三百六十五日の半分以上ぐらいでしょうね。そういうところが本当の納税地なんだろうなというのは納得できるんですよ。だからそういう意味では、これから申し上げることはいわゆる課税自主権の中の超過課税であるとか制限税率をどうするかということとリンクをしてくるんだというふうなこともございましてお聞きをしたわけでございます。いずれにいたしましても、裁判等々になっているようでございますから、注視をして見守っていきたいと思うところでございます。
　さて次に、いろいろこの税法、地方税法三法で質疑をする、当委員会へ法案が掛かってくるというと、自治税務局の方から参考ということでいろんな資料が出てくるわけでございます。私も「地方税及び地方譲与税収入見込説明」という白表紙の参考資料いただきました。国会へ出す参考資料でございますから非常に権威のあるものだと思っていますし、私たち委員が読んでも分かりやすいと、理解しやすいと、こういうものだろうと思ってざっとちょっと目を通しました。すると、なかなか理解ができないようなところが何点かあるわけでございまして、滞納税のことでございます。
　滞納の件、地方税の滞納の件でございますが、いろいろとございまして、例えば自動車税なんかであると、滞納繰越分の、俗に言う回収と言うんでしょうか、これが前年度三五％だと。これは県税です。それから、軽自動車税の市町村民税ですとこれは三〇％ですよと、こういうふうな数字が出てくるわけですね。片一方、固定資産税とか都市計画税については、その前年度の見込額の俗に言う回収、徴収率は全然出てこないと。
　一体全体、この滞納に対する見極めというのは一体全体どうなっているのかなと。二兆二千億円ぐらいあるわけですからね、これ滞納分が。それが一％違うだけで大ごとでございます。そういう意味では、もう少し、この税はこういう滞納の回収見込額なんですよと、前年度はこう、前々年度はこうだという、分かりやすいものにしていただきたいと。
　固定資産税、事業所税、都市計画税は全然そういう文言はないと、こういうことでございますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（板倉敏和君）　御指摘の点は、地方税の滞納繰越分の収入見積りの計算の基礎数値の問題というふうに思いますけれども、これは、それぞれ近年におきます各税目ごとの徴収実績を基本としつつ、収入確保の目標値というような性格にも留意をしながら、一定の徴収率を設定をいたしまして積算をさせていただいているということであります。地方税は税目ごとに納税義務者ですとか納税方法などが大きく異なっておりまして、徴収率も一様ではございません。
　そういうことで、税収見積りにつきましてもいろいろと御指摘がありましたように、やり方がいろいろばらばらではないかと、よく分からないではないかという御指摘は、私どもの方もよく理解をいたしまして、今後、できる限り正確かつ合理的な積算方法を設定をいたしまして、分かりやすい説明にするように努めたいというふうに思います。
○日笠勝之君　是非その方向で前向きに御検討いただきたいと思います。
　さてそこで、滞納された税の徴収率をちょっと上げれば非常に税収の見込額が増えると、こういうふうなことが、実は沖縄県の宮古島の平良市というところの町長さんが、赤字予算案を出すんだと。三位一体はけしからぬというようなことで、抗議の意味を込めて前代未聞の赤字予算案を出そうとしたところ、県とか総務省の指導によって撤回をしたそうでございます。赤字予算案が指導で撤回されるというんですからそれはいいことでしょうが、一体全体じゃどういうふうなことをやって予算案を組んだのかなというと、インタビュー記事が載っておりまして、要は帳じり合わせなんですよと、約六億七千万の赤字にする案だったが、こうですよ、滞納された固定資産税の徴収率を普通は三、四〇％と見込んでいるものを八〇％にしたんだと、四億円の増収があると見込んだりして一応の収支合わせをしたんだと。
　こういうことで、何ですか、三位一体で交付税が減ってなかなか予算組むのが厳しい厳しいと先ほどからいろいろお話ございますが、ちょっと、じゃ滞納の分をしっかり頑張っていただければ別に問題はないのかなというような気もいたしますし、実際八〇％もこれ徴収率できるのかなという気もいたしますし、どうなんですか、固定資産税、この滞納八〇％徴収できると、予算案を作ったということですね。これについてはいかがですか。
○政府参考人（板倉敏和君）　地方税の徴収率の問題でございますが、当該年度の新規課税分と繰り越された分と分けますと、新規の課税分につきましては全国的には九八％の徴収率でございます。ただし、滞納繰越分につきましては大体二〇％程度で推移をしております。これは、滞納繰越分につきまして前年度以前からの滞納が累積をしているというようなこともございまして、徴収が困難な事例の割合が高くなってきているというふうに推測がされるわけでございます。
　今回の平良市の例でございますけれども、滞納実績等の詳細を私ども承知をしておりませんので、そこで予定をされております徴収率が適当であるとか不適当であるとか申し上げる立場にはないのでございますけれども、厳しい財政状況を踏まえて低い水準にあった徴収率の向上にも取り組んでいこうという御方針の表れではないかなというふうに理解をしておるところでございます。
○日笠勝之君　だって、全国平均は、固定資産税の滞納繰越分にかかわる徴収率は全国平均は一八・七％なんですよ、いただいた資料は。それを平良市は、それでも三、四〇％と見込んだと。それじゃもう赤字予算を作らなきゃいけないということで、指導があったので八〇パーにしました。それでちゃんと予算ができましたと。これなんか本当のつじつま合わせだなと。そんなに徴収がうまくいくんなら、もっと全国の厳しい厳しい言うところは頑張って徴収率を上げたらいいんじゃないかなと。何か今度全国八ブロックで御指導があるそうですが、徴収率を上げろということも一つのこれ、話題になってくるのかなというような、課題になってくるのかなというような気もいたします。
　いずれにいたしましても、この滞納繰越分にかかわる徴収は、なかなかこれも課税自主権、首長さんが本来ならばこれは地方税法にありますように財産を差し押さえると、こうなっているんですね。財産を差し押さえなさいと、道府県税も市町村民税もと。しかし、私が聞くところによると、そんなに財産を差し押さえたという例はありません。なぜかというと、顔が見えるわけですよ。首長さんといざ差し押さえさせようかとするところの事業主なり個人の顔が見えちゃう。選挙もありますよ。親族もたくさんいる。あの町長がもう悪代官だと、もう差押えに来たというようなことでなかなかこの課税自主権と差押え等と、こういう滞納繰越分を徴収するということはなかなかこれ相反して難しい面もあるんじゃないかなと。
　そういうことで、私は後ほど申し上げますが、徴税一元化とは申しませんが、徴税一元化、国税と地方税を一元化して徴収したらどうかと。後ほど申し上げますが。せめてその前に、静岡県がこの構造改革の構想の一つで県税と市町村民税ぐらいは一体的に集めたらどうかと、こういう提案もされておりますね。そういうふうなことも踏まえまして後ほど申し上げますが、なかなかこの徴収率を上げるというのは難しいなというふうに感じておるわけでございます。後ほど、先ほど申し上げました課税徴収一元化について申し上げます。
　次の問題に移りたいと思います。
　課税自主権の件に絡むわけでございますが、この法定外税の協議制の同意の問題でございます。直近で一番話題となっておりますのが、いわゆる豊島区の駅前の放置自転車対策のために今総務庁の方に協議の申出が出ております新税、新しい税ですね、区放置自転車対策推進税条例があります。昨年の十二月十九日に協議の申請を行っておられるようでございます。
　通常、総務省の方からは、協議期間は約三か月程度と、こういうふうにおっしゃっているとお伺いをしておりますが、いよいよその三か月程度がいよいよ間近にタイムリミットで来るわけでございますが、現状、今どういうふうな経過になっておりますか。お聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（板倉敏和君）　お尋ねのございました豊島区の放置自転車等対策推進税の条例案でございますけれども、これは平成十五年の十二月九日に豊島区の議会におきまして賛成多数で可決をされて、同じ年の十二月十九日付けで私ども総務大臣に対しまして地方税法に基づく協議の申出がなされております。現在、この法定外税創設の考え方などを豊島区との間で協議を進めておる最中でございます。総務省といたしまして、同意すべきかどうか慎重に検討を進めているということでございます。
　いずれにしましても、豊島区並びに関係者の意見を十分聴いた上で、地方税法の規定に基づき対処をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○日笠勝之君　タイムリミットが来ますし、やっぱり行政というのはスピードというのも必要でございますから、早急によく協議をされた上で結論を出していただきたいと思います。
　続きまして、入湯税の件でございます。
　昨年のあの税制改正のときも、まあ正直、私たちはこの入湯税の任意課税化ということを考えておりました。なぜかならば、小泉総理も、去年の一月十七日の政府税調で発言をされております。その議事録を抜粋して読み上げますと、市町村民税とか都道府県民税、これも県議会、市議会に権限を与えてもいいんじゃないかと。ゴルフ場利用税だって、地方の問題だけれども中央が決めているんでしょう、国会は。いるんでしょう国会は、だな。中央が決めているんでしょう、国会はと。入湯税、お風呂に入る、温泉、あれだって地方で決めていいものを、何で国会で決めなきゃならないのか。地方に裁量権を与えるということをもっと考えてもいいんじゃないかと、という去年の一月十七日の政府税調でそういう発言をされたという議事録、今抜粋して読み上げました。
　私ども、与党の一員として税制協議会を構成しておるわけでございまして、平成十六年度の税制改正は、まあ総理もそのようにおっしゃっているんだから、入湯税について何らかの対応をしてさしあげた方がいいんじゃないかなと。私、公明党でありますが、自民党総裁である小泉総理の発言を大変重く受け止めまして考えておりましたところ、なぜかしら急に、いやいやいや今までどおりよと、こういうことになりまして、入湯税の任意化は見送られたということ、見送ったということになりました。一体全体なぜなんでしょうね。
○政府参考人（板倉敏和君）　入湯税についての御質問でございます。
　入湯税につきましては、地方団体の課税自主権を拡大をするという観点から、任意税化について検討を行ったところでございます。昨年末いろいろ、日笠先生を始め真剣に御検討をいただきまして、本当にありがとうございました。
　しかしながら、任意税化によりまして実質的にはこの税が縮減ないしは廃止の方向に向かってしまうんではないかというような懸念をいたします市町村がある一方で、標準税率の廃止が大幅な増税につながりかねないというような温泉旅館等の心配等ございまして、両方の当事者の十分な理解が得られていない段階においては、あえてこの制度改正を強行すべきではないんではないかということになりまして、昨年末は断念をいたしたということが実情でございます。
○日笠勝之君　そうすると、またこれ課税自主権に戻ってくるわけでして、まあ任意化して標準税率も取っ払います、どうぞまあ上げるところは上げて、下げるところは下げてくださいよと言うと、業界が反対すると、これはもう今までどおりにしましょうと。これは課税自主権、もうせっかく差し上げようとしたものを、業界が反対したから元へ戻しますと、元いうか、今までどおりですよと。
　それから市町村も何か反対ですか。あなた方に、課税自主権で入湯税どうでも好きにしてくださいと、高く取れば高く取ったでその分を観光開発か何かに使えるんですよと。ゼロはゼロでもいいですよと、よその、隣の町に比べて安くてどっと観光客が来るというインセンティブを働かすためにそういうようにやると。こういう課税自主権というものをせっかく移譲じゃないけれども、しようと思っても、いや結構です、結構ですと言う。
　そこのところが、だから大臣ですね、課税自主権と簡単に言うけれども、なかなか滞納分は取れない、こうやってどうですか言うたらもうお断りしますと、これは本当に課税自主権を強化しましょうという税制改正いうか日本国の大きな税制の眼目である課税自主権、地方分権、地方主権ということに対する裏返しですわね、これは。一体全体どうなんですか。その地方、地方を総括されなきゃいけない総務大臣として、課税自主権、どうお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　地域主権の立場からいけば、当然おれがやるんだというのが正しい方向なんだと思うんですが、日笠先生、やっぱり先ほど高嶋先生でしたか、やっぱり地方のことは地方に行って言うのをよく聞けという話があっておりましたけれども、やっぱり予定外だったもので、こういうことに課税自主権を与えたときに予定外だったものは、例えばさっきのあの自転車の放置の話も、あれだって自転車を放置したやつから取るならともかくも、それを鉄道会社から取るという話は、とてもううん、ちょっと予定をしていなかった話。
　それから、ワンルームマンションで二十九平米以下かな、二十九平米以下のワンルームマンションには税金は掛けました。何でって聞いたら、家族のいるマンションを増やしたいから、ワンルームマンションはバツだというために、二九％以下は税金掛けるとか、これは私どもが想像しておりました、課税自主権というのを渡せばもう少しいろんなものと思っておりましたものとは全然想像をしていなかったところから出てきたもので、この入湯税も、これは正直うまいこと喜んでいただけるんではないかと思っておりましたけれども、行政も旅館の方も両方でバツと言われたものですから、さすがにちょっと何だ、これというのが正直な私どもの実感でした。
　実感でしたけれども、私は基本的にはやっぱりよく消費税のときもこの外税にしないと駄目と言われたんですけれども、やっぱり内税のがよかったとか、これ実にいろいろやってみた結果というのが幾つか出てくると思いますので、少し時間を持たなければならぬ、待ってみなきゃいかぬところだとは思いますし、地方のその地域によってみんな違うんだと思いますので、よく話を聞かせていただきたいとは思いますが、基本的にはその課税自主権はそこの町で、そこの議会で、若しくは町長さんのところで自主的に決められる権限ですから、そういった意味ではこれは有効に利用されて、その基に基づいて上がった収益を、温泉をよりきれいにするとか、そこに行く道路をもう少しきれいにするとか、滑らないように何とかするとか、いろんなものに使えられるはずだ、なのではないかというのが、私どもの本来の考えていたところなんですけれども、ちょっといろいろ情報を基にしていろいろ考えられて、少なくとも双方からバツというのが正直私どもの一番驚いたところです。
○日笠勝之君　来年度の税制改正議論マターということで今申し上げておるわけでございます。
　ただ、ちょっとこれは昼三時、三時前でございますし、まあそろそろ午前中から審議で皆様お疲れでしょうから、ちょっと野球で言えばストレートじゃなくてカーブかフォークボールのような話をちょっといたします。
　それは、静岡県の吉良温泉というところが、鉱泉が、いわゆる温泉の源がかれたにもかかわらず温泉と名乗ってどうも入湯税を取っていたんじゃないかなと、その間。（発言する者あり）愛知県、ごめんなさい、愛知県でございました。静岡県の皆さん、ごめんなさい。ごめんなさい、愛知県ね、吉良町、吉良温泉。いわゆる源泉ですね、源がもうかれていたにもかかわらず、まあ温泉だというようなことで観光客もそこにどんどん行っていたということでございまして、どうもそういう実態が分かったにもかかわらず、何年間か入湯税をいわゆるお客さんから取っていたんじゃないかなと、こういうふうな話も、実態は分かりません、もう三十年ぐらい前の、二十年ぐらい前の話でございます。ということでございます。これが入湯税というと、現在反対に、温泉でなくても、いわゆるどっかからかタンクローリーで温泉を持ってきて風呂に入れて温泉だというのもありますし、若干、ほんの少し本物の温泉に多くの水を混ぜて温泉だと言っているところもあります。まあこれは環境省所管でございますから、温泉の定義はいいんですが。
　裏を返せば、入湯税をいただいておればこれは温泉だと、こういうことにもなるんですね、裏を返せば。入湯税いただいておるから温泉ですよ、温泉だから入湯税いただきますよと、こういう裏返しにもなるわけですが、是非、御答弁いいですよ。
　御答弁いただきましょうか。温泉で、元の泉水ですか、地中から湧出する泉水でないにもかかわらず温泉ということで入湯税を取っていたかどうかということ、これについて分かりますか。
○政府参考人（板倉敏和君）　まず第一点のその愛知県の例でございますけれども、これは私どもが伺っていますのは、相当前から入湯税は課税をされていないというふうに聞いております。それと、入湯税の課税対象は、鉱泉浴場所在の市町村が鉱泉浴場における入湯行為に対して課税をするということになっておりまして、この鉱泉浴場といいますのは温泉法による温泉ということでありますが、同法による温泉に類するもので鉱泉と認められるもの、こういうものも含むというふうに考えております。温泉を自称するだけでは入湯税の課税対象にはならないということでございます。
　ただし、先ほど申されました、例えばタンクローリーで本物の温泉を運んできてお風呂に入れて入湯していただくという場合には、入湯税の課税対象になるということであります。
○日笠勝之君　どうぞ与党におかれましては、年末の税制協議会でしっかりとこの点も御協議いただければと思います。
　さて、徴税一元化の件は先ほど申し上げましたけれども、平成十年六月九日に制定されました中央省庁等改革基本法の第三章第二十条四項で、国、地方を通ずる徴税の一元化について、地方自治との関係、国、地方を通ずる税制の在り方を踏まえて今後検討すると、こう明示されておるわけでございます。あれから五年近くたつわけでございますが、一体全体この法律に明定されたこの二十条四項について、総務省は当然この地方税の所管でございます、財務省等々と協議を、検討を加えられましたか。またその検討状況はいかがでしょうか。まずお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　国、都道府県、市町村という形でそれぞれやっぱり税を徴収させていただいておるわけですけれども、簡単には一人で全部やっちゃった方が人物、経済上も、早い話そっちの方が安く済むぞというお話というのは、これは昔からあるところではあるんですけれども。
　ある程度受益と負担の関係というのは、いろいろあるんだと思いますけれども、やっぱりある程度住民税なんというものは住民の理解を得ながらいただくというところがとても大切なのではないかというのが率直な私なりの感じがいたしますんで、徴税の一元化というのはある程度考えにゃいかぬところだろうと思いますが、国が全部取ってやって地方に全部配っちゃうんじゃ、これは地方は全然汗かいて徴税するということは全然しなくて、国税が全部やって、あとはいはいはいと割られるというのもちょっとそれもいかがかなという感じがいたしますんで、いずれにいたしましても、ちょっとこれある程度納得をしていただきながら徴税をするということが大切だと思いますんで。
　効率化の問題につきましては、今後ともいろいろ効率を考えにゃいかぬところだとは思いますけれども、事、税という話になりますと、極めて繊細な微妙な問題も含んでおりますので、ちょっと簡単にはいかない話で、これは前々から何度か議論があったところでもありますし、今御存じのように社会保険料等、年金等いろいろございますけれども、こういったものの話とか、厚生省と労働省と一緒になったんだから、少なくとも年金の話と労災の話と一緒にやりゃいいじゃないかとか、実にいろいろ話はほかにもないわけではありませんけれども、私どもとしてはこの税金というのはちょっとほかとは大分種類が違う話だと思いますんで、ちょっとそう、効率がいいからというだけではちょっと割り切れぬかなというのが私自身なりの感じているところです。
○日笠勝之君　要はこれは法律マターなんですがね、それで、検討するところあるわけですから検討しなきゃならないです。検討した結果、駄目なら駄目、やるならやる、ここまでやるならやると、こういうことにならないといかぬわけですね。五年たってもほっておくというのは、これは行政の、また立法府の怠慢と、こういうふうに言われるわけでございますから、是非ひとつ検討を大いにこれはしていただきたいと思うわけですね。
　なぜ一元化ということが言われるかというと、行財政改革に資すると、こういうふうによく言われるわけですね。確かに、本当に行財政改革に資するかどうかいうまた反論もあります。反論もあります。
　例えば徴税業務が合理化できるんじゃないかと、それから徴税等の事務所も統廃合できるんではないか、それから当然徴税関係職員の削減も可能ではないかと。いただいた資料によりますと、国税が五万六千七百十八名、地方税職員、都道府県、市町村民入れまして地方税職員が八万一千六百二十三名、合計十三万八千三百四十一名というのが今の人数だそうでございます。ですから、十三万八千三百名余りで国、地方、両方の税金を徴収していると。もちろん徴収だけじゃありませんよ、還付もありますしね。いずれにしても税に携わっておられると、こういうことでございまして、これが一元化になれば、半分とは言わないけれども、相当、万単位で削減できるんではないかという話も一方あります。
　しかし、一方は、そうは言うものの、地方税というのはもう現認をしなきゃいけないのがたくさんありますね。固定資産税だったら現実にペーパーだけではとても徴収できませんし、そういう意味ではなかなか足して二で割るようなことはできないんだよというお話もこれも分かるわけでございます。
　ただ、検討すると、こうあるわけですから、大いにこれは検討を加えて、早急に、これはどうあれ、やっぱり結論は、三年、五年、七年という一つの節目があるようでございます。五年がたつわけですから、次の七年目ぐらいには、検討した結果はこうであるとかいうことを目指して御尽力をいただきたい、こう思うわけでございます。
　そうはいいながら、国と地方税はそれぞれ、国税と地方税はそれぞれ緊密な協力関係で今いっていることも事実でございます。例えば、ＩＴ化ということ、電子政府ということで、今度、自動車関係諸税が一元的に申告というんですかできると、自動車の車検のときにですね。たしか自動車重量税とか自動車税とか自動車取得税、いろいろ自動車に絡まる税金ありますね、こういうものも何か一元化でやろうと、こういう現実に進んでいるところもあるやに聞いております。
　そこで、最後になりますが、一点、先ほどちょっと申し上げました、静岡県の構造改革構想の中にあります国税、地方税の一元化、そのまず前に、第一歩として、第一段階として、県税と町村民税のいわゆる地方税を県レベルで一元化してはいかがかというふうに出ておりますね。これも一つの案だろうと思うんですが、これに対してはどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。