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○政府委員（豊蔵一君）　昭和六十年度の私どもの関係の公共事業予算につきましては、御案内のとおり一般会計につきましては前年度以下にするという方針のもとで予算が編成されました。一方、道路につきましては、道路特定財源の確保という観点からいろいろな工夫を行いました結果、一〇％程度の国費の増となったところでございます。
　そういったような状況ではございますが、私どもも河川、下水道、公園等の各事業につきましては、例えば下水道につきましては管渠に係る特別の地方債の充当率の引き上げであるとか、あるいはまたダム工事につきましては民間資金を活用するとか、さらには各事業を通じてではございますが、暫定的な措置としての高率補助率の引き下げ、そういったような措置をとりましたほか、再開発、公園等につきましては国費を重点配分をするといったようなことで、できるだけ事業間のバランスを考え、トータルとして事業量の増という措置をとったところでございます。
○馬場富君　地方道に対する国の助成は、主要地方道と資源の開発、産業の振興、その他国の施策上特に整備する必要があると認められる地方道に限られているが、現在ある地方道延長百七万キロのうち、今回の措置を含めて助成の対象となる道路延長はどの程度となるか、お伺いいたします。
○政府委員（田中淳七郎君）　地方道路整備臨時交付金は、五カ年計画の国道を除く一般道路事業を対象としておりまして、五カ年計画のバランスのとれた進捗を図ろうとするものでございます。したがいまして、対象となる道路としては、五カ年計画内におきまして補助の対象としている都道府県道、それから市町村道のうち幹線市町村道が該当することになります。
　あらまし申し上げますと、主要地方道で約五万キロ、それから一般都道府県道で七万七千キロございますが、二つ合わせまして十二万六千七百五十八キロございます。幹線市町村道が二十万二千三百二十三キロ、都道府県道と幹線市町村道と両方合わせますと約三十二万九千キロメートル余になります。この道路約三十二万キロ全部が改良されると思いませんけれども、平均しまして恐らく六〇％近い改良率になろうかと思います。
○馬場富君　緊急地方道路整備事業の対象事業は都道府県道または市町村道の比較的小規模な事業であるということですが、具体的にはどのような事業が対象範囲であるのか。例えば交通安全施設の一つでもあるコミュニティー道路の整備は本事業の対象となっておるのかどうか、説明願いたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　緊急地方道路整備事業は、第九次道路整備五カ年計画のバランスのとれた推進を図る観点から創設するものでございま
して、その対象事業は先生御指摘のように地域住民の日常生活における安全性、快適性、利便性等の向上を図るために行われる比較的小規模でかつ一体的に行われることにより短期間に大きな効果が期待される都道府県道、それから市町村道の改築または修繕事業等を対象としているものでございます。
　御指摘のコミュニティー道路の整備につきましても、このような考え方に基づきまして、五カ年計画に照らし緊急性が高く効果の大きい計画につきましては本制度の活用も検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○馬場富君　地方の道路整備は地域間交流の円滑化及び産業振興による雇用機会の確保を図る上でも極めて重要であり、地方道の整備を推進するためには、一義的には地方公共団体の自主財源の拡充を図ることが肝要であると考えます。六十年度の道路財源諸税八税目による税収は現在現行暫定税率によるかさ上げ分を含め三兆三千七百一億円であるが、そのうち地方の自主財源は一兆三千三百三十一億であります。現行の仕組みは、揮発油税の全額、石油ガス税の収入額の二分の一、自動車重量税の四分の三が国分となっております。この国と地方の帰属割合を見直すことにより、地方公共団体の財源基盤を豊かにし、地方道の整備を推進し、国土全体として均衡ある道路網の形成を図る必要があるのではないかと考えるわけでございますが、建設省の所見をお伺いいたしますとともに、大蔵省の見解もお尋ねしたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　地方道の整備状況は、改良率で見ましても都道府県道六二％、市町村道三一％と、まだまだ低い水準でございます。このような状況に対しまして、地方道の整備を促進するため、第九次道路整備五カ年計画策定時におきまして、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法等により地方道に対する補助率のかさ上げを行い、整備の促進に努めますとともに、昭和六十年度税制改正におきまして地方の道路特定財源である軽油引取税等につきましても暫定税率を昭和六十二年度まで延伸し、地方道路財源の確保を図ったところでございます。
　さらに、昭和六十年度予算におきましては、地方道の整備を促進し、第九次道路整備五カ年計画のバランスある達成を図るため、新たに地方公共団体に対しまして地方道路整備臨時交付金を交付することとしたところでございます。このようなことから、現時点では道路財源の国と地方との配分割合を変更する考えは持っておりません。
○説明員（涌井洋治君）　現在の道路整備五カ年計画に基づきまして国が直轄ないし補助事業として行う事業につきましては、進捗状況は必ずしもよろしいわけではございません。そのような状況の中ではやはり国全体としての望ましい道路ネットワークを形成していく必要があるわけでございまして、そういう状況の中で国と地方との配分割合を変更することについては慎重な検討が必要であると考えます。
○馬場富君　今日、道路の整備も質の高いものが実は求められているわけでございます。先ほどの道路の持つ種々の機能とともに、景観にも配慮していく必要があるというのが現実ではないかと思います。中曽根内閣は緑化問題に非常に熱心でございますけれども、道路の植樹、緑化という問題には大臣も熱心のようでございますが、具体的にひとつどうお考えになっておるか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、先生御指摘のとおり、道路の緑化とか景観問題というのは今我々が非常に大きな力を入れてこれから取り組もう、そういうようなことで準備をしている段階でございます。今さら申し上げる必要もありませんが、何といっても潤いと安らぎのある生活環境、これが国民のニーズだろう、私はそういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
　そういう意味で、今私どもがいろいろ計画を実行したいと思っていますことは、例えば街路であるとか、国の公園であるとか、そういうふうな樹木が大体三メーター以上の高さのものが三千万本余あると言われておるわけです。でありますから、これをでき得れば二十一世紀の初頭ぐらいまでには三倍計画をぜひ実現いたしたい、そういうふうなことで都市の緑化の問題について全力を挙げて取り組んでまいりたい。また、東京都なんかでも大変非常に熱心な計画を進めていただいております。
　そういう意味で、これから道路の空間とか良好な景観形成というものは非常に大事なときでございますので、そうした点を踏まえまして、私は道路公団等にもお願いいたしまして、道路公団なんかでも、これからできる有料道路につきましては高速道路に、ただジュラルミンを走っていくようなそういう道路ではなくて、もう少し緑と空間というものの調和のとれた道路にしていただきたいということを公団の幹部にもたびたび私の方からもお願いし、協力をしていただく。例えば十月の予定でありますが、関趣道なんかはかなりそういう点で緑化に配慮していただいている、そういうように私は見ておるわけでございます。
○馬場富君　国土基盤形成の骨格となる高速自動車道路網は現在七千六百キロメートルが法定されておりますが、今年度末には三千七百二十一キロメートルが供用される状況にあります。高速自動車道路網については、将来構想としては一万キロメートルの構想も三全総で言われておりますけれども、四全総においては具体的な路線についても一歩進むのではないかという見方もございますが、ここらあたりの御検討はどのようになされておりますか。
○政府委員（田中淳七郎君）　先生御案内のように、昭和五十二年十一月四日、第三次全国総合開発計画が閣議決定されておりまして、全国的な幹線交通体系の長期構想としましておおむね一万キロメートル余で形成される高規格の幹線道路網が提唱されております。建設省におきましては、既定の国土開発幹線自動車道を含め、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成いたします高規格幹線道路網につきまして、二十一世紀の我が国の幹線交通体系の骨格としてふさわしいネットワークを形成する視点から現在検討しておりまして、第九次道路整備五カ年計画期間内にその計画を策定することとしております。現在基本的な調査を実施しているところでございまして、今後さらに個々の路線、それからその個々の路線に対する整備手法等に関する調査を推進することとしております。
　なお、四全総の作業におきましても、これらの基本的な考え方が反映されますよう国土庁ともよく打ち合わせましてお話ししてまいりたい、かように考えております。
○馬場富君　道路整備は二十一世紀に向かって重要な課題でございますが、さらに大きな立場に立てば、他の交通手段との整合性あるいは役割分担を明らかにして、それに従って整備を進めていくことが重要ではないか、こう思います。現状では、こうしたいわば総合交通体系という点では極めて私は不十分ではないかと思う点が多々ございます。四全総では総合交通体系という問題にはどのように取り組む方針か、建設省は総合交通体系についてどういうお考えを持ってみえるか、局長とあわせて大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　総合交通体系につきましての政府の考え方は、先生御案内のように昭和四十六年度の臨時総合交通問題閣僚協議会で取りまとめられておりまして、その骨子は各交通機関の特性と利用者の自由な選択、選好に基づいて望ましい交通機関の分担関係を形成していくことでございます。
　建設省といたしましては、この基本的な考え方を踏まえまして、総合交通体系の中におきまして最も基本的かつ重要な地位を占めます道路の整備を強力に推進することとしておりまして、現在、五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画を鋭意推進してきているところでございます。
　この中で、物に港湾、それから空港や鉄道などの機能を十分に発揮させるためのアクセス道路の整備、公共輸送機関の基盤整備という観点から、バス路線の整備や都市モノレール、新交通システムの整備、駅前広場等、交通結節点の整備を図るなどの施策を推進してまいる所存でございます。
○国務大臣（木部佳昭君）　総合交通体系につきましては、今、局長からも答弁いたしましたように、昭和四十六年に総合交通体系が一応位置づけられたわけであります。その中には空港であるとか港湾であるとか、それから道路の問題というようなことになっておりまして、私どもは、特に道路の第九次の整備五カ年計画の中にはもちろん総合交通体系のあれが入っておるわけでございまして、これからもそういう意味で各関係省庁が調整をしながら、しかもいろんな特性と利用者の自由な選択といいますか、そういうものにふさわしいような分担を図っていかなきゃならない、そういうふうに考えております。
○馬場富君　道路は、言うまでもなく人や物の移動という交通機能が中心でありますが、その他にも防災空間とかコミュニティー空間、電気、水道等の公共施設の占用空間など多面的な機能を有しており、今日、それらの機能も重要になっていると思われます。そういう点で、建設省は昨年末、ロードスペース懇談会を設けてこれらの問題の検討を進めているということを言われておりますけれども、検討の状況というのはどうなっておりますか。
○政府委員（田中淳七郎君）　御指摘のロードスペース懇談会は、貴重な公共空間でございます道路の適正利用を図るとともに、来るべき高度情報化社会に対応した情報ネットワークの構築等、今後の道路空間の有効利用につきまして検討することを目的としまして、昨年の二月に建設大臣の私的懇談会として発足したものでございます。
　同懇談会におきまして、昨年六月に意見の中間的取りまとめを行いまして、まず一としまして、都市災害の防止等の観点から計画的、段階的な電線の地中化を推進すべきこと。二としまして、キャブシステムモデル事業を実施すべきこと。三としまして、情報伝達路としての道路機能の拡充等の観点から高速道路等のネットワークを利用した情報ハイウエーの推進を図るべきこと。四としまして、道路機能を多面的に発展させるために民間活力の活用の方策の検討を進めるべきこと等を内容とする提言をいただいたものでございます。
　五十九年十二月に、これらの施策をさらに建設省において積極的に推進していくことを懇談会として希望し、これをもって懇談会を終了したというのが現状でございます。
○馬場富君　これは私は去る二月の当委員会でも若干の質問をいたしましたが、本年四月一日より民営に移行した電電会社に対する道路占用料の問題は、従来、公共性が強いということでこれは免除されておりましたけれども、民営化に伴いましてどのようにされるかという点については検討中ということでございましたが、民営も実はスタートいたしましたし、電電会社に対する占用料の取り扱いはどのようになされますか。なされるとしたら、本年度の収入見込みというのはどのような程度なのか、お尋ねいたします。
○政府委員（田中淳七郎君）　日本電信電話株式会社に対しまする道路占用料につきましては、昭和六十年四月一日におきまして現に存するものの占用料の額については昭和六十年度から昭和六十四年までの間経過措置を講ずること、及びこの場合において昭和六十年度は政令で定める額の五〇％とし、昭和六十一年度から昭和六十四年度までについては各年度ごとに漸次逓増させることを昭和六十年三月二十八日付道路局長通達で地方建設局長及び日本道路公団等に対し指示いたしますとともに、各都道府県知事等に対しましても、これらの運用と均衡を失しないように留意の上、その運用に遺憾のないようお願いしたところでございます。
　なお、昭和六十年四月一日以降新たに占用するものにつきましては、政令で定める額の全額を徴収することとしております。
　道路占用料につきましては、指定区間内の国道については国が政令で定めておりますが、そのほかは道路管理者である地方公共団体が占用料の基準及び経過措置をおのおのの条例で定めることとなるため、正確な占用料の把握は現時点では困難でございますが、日本電信電話株式会社が国の基準を当てはめ大胆な試算をしたものでは約三百億円とされておりまして、昭和六十年度の経過措置は約五〇％程度であることを考慮いたしますと、昭和六十年度に関しましては年間約百五十億円程度の占用料になろうかと思います。
○馬場富君　ちょっと局長、追加しますが、それは見積もりですけれども、多少違いはありますけれども、必ずいただくという方向で考えてお見えですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　先ほども申し上げましたように、非常に大胆な試算でございまして、逓増措置をとりながら、いただくことはいただく予定でございますけれども、今申し上げました日本電信電話株式会社に対しまして、先ほど各県は各県の条例で定めていると申し上げましたが、それを同じような考え方でやった場合に約三百億、それで本年六十年度は百五十億円ということでございまして、相当大胆な仮定の計算でございますが、いずれにしましても何がしかのお金をいただくということになろうかと思います。
○馬場富君　ある程度限定されたとおっしゃいましたが、そこらあたりどういう限定なんですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　限定というよりも逓増措置でございまして、激変緩和措置ということでございます。今までただであったものを直ちに一〇〇％いただくのは過酷であろう、そういう意味で漸次、毎年毎年その率を上げていく、そういう意味でございます。
○馬場富君　次に、建設省は現在、行政指導によりまして、ＣＡＴＶ、有線テレビのケーブルを敷設する場合は将来の都市計画における地中化を想定して準備金を積み立てるようにという内容の行政指導を行っておりますが、この行政指導の趣旨についてまずお伺いをいたします。
　また、本年は都市型有線テレビ元年とも言われまして、今後、本格的な有線テレビ時代に突入すると思われるわけでございます。また、有線テレビのケーブルの地中化に当たっては多額の費用を要するわけでございますが、ある試算では地上ケーブルの十倍かかるとも言われております。建設省の方針は、この有線テレビについては営利目的が強いとして将来のケーブル地中化に備え、あらかじめ資金を蓄えておく必要があるとの認識であるようでございますが、この準備金制度が有線テレビ事業の進展に微妙な影響を与えるのではないかという考えがございます。
　ニューメディア行政の一つとして有線テレビ事業についてどのような方針で臨もうとしておられますか。また、郵政省は準備金制度についてはどのような考え方を持っておりますか。あわせまして、建設省に、ニューメディア時代が到来しようとしておりますが、単に営利目的が強いということだけではなくて、やはりこういう問題については一つは大きい眼で時代に即応した発展ということからも保護育成という点も頭に入れての措置が必要ではないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（田中淳七郎君）　有線テレビジョン放送、いわゆるＣＡＴＶ事業は電気通信事業と異なる法体系のもとにございまして、道路占用の取り扱いも電気通信事業（第一種）の電気、ガス、水道等の道路法第三十六条の公益物件とは異なった取り扱いがなされているのが現状でございます。
　道路占用許可をしようとする際には、歩行者の空間の確保、それから都市の防災、町並みの景観等の見地から電線類の地中化を積極的に推進すべしとする施策との調和を確保する必要がございまして、このため道路上にはできる限り自主柱、ＣＡＴＶ事業者がみずから建設する電柱のことを言っておるわけでございますが、この自主柱を設けず、既存の電力の柱あるいは電話の柱等を利用
するようお願いしているところでございます。このほか、電力線、電話線の地中化が具体化した際にはＣＡＴＶケーブルの存在が地中化の障害とならないよう必要な協力をお願いしております。
　具体的に申し上げますと、地中化が具体化した場合には協力していただくこと、それからそのために必要となる何らかの財政的な要因に関する経営体としての方針を明らかにしていただくこと等でございまして、これらに関しましてＣＡＴＶ事業者の御理解、御協力をお願い申し上げているところでございます。
　また、建設省としましては、資金の積み立ても一つの方法と考えておりますが、他に方法があれば適切に対応していくことを現在考えております。
　以上でございます。
○説明員（木村強君）　お答え申し上げます。
　道路管理者から、道路占用に当たりまして将来の地中化に備え準備金を積み立てるように指導を受けたというＣＡＴＶ事業者のお話を伺っております。郵政省といたしましては電線類の地中化そのものにつきまして格別反対をするわけではございませんけれども、地中化に際しまして、ＣＡＴＶの過大な設備を必要とするというような実態からいたしまして、経費負担ができるだけ少なくなるような措置がとられることを私どもは期待しておるわけであります。このような考え方からいたしますと、地中化計画が全く具体化されていない地域で現実に準備金だけを先行して積み立てていくという方式につきましては郵政省としましてはＣＡＴＶの振興という立場からも好ましくない、このように考えております。
○馬場富君　建設省の局長にお尋ねしますが、今も郵政省の見解も出ましたけれども、この有線テレビについては、先ほども申しましたように、地中化は金がかかるから準備金を用意しろという指導だけではなくて、先ほども話しましたように、ニューメディア時代の中でこういうことは当然起こってくることだし、またこれによってやはり新しい時代の到来があると私は思うし、それによってまたいわゆる内需拡大にもつながってくる、一つは前進にもつながってくることですから、そういう点についての見解であり、もっともっと大きい目でこの方も育成していくという考え方を持つべきではないかと思うわけですが、どうでしょうか。
○政府委員（田中淳七郎君）　高度情報化社会を迎えまして、今後とも通信用ケーブル類の道路占用の需要は増大するものと考えております。建設省としましては、安全で快適な歩行者空間の確保、都市防災の観点等から、ＣＡＴＶケーブルのみならず、既存の電力線あるいは電話線等の公益物件を含めまして市街地においては地中化を促進する必要があると考えております。このため、ＣＡＴＶ事業者を含め、道路占用事業者には適切な対応をお願いすることが道路行政としての責務と考えておりますが、ニューメディアの助成、振興のため、総合的な施策の推進と相まって、全体として望ましい高度情報社会の実現に努めてまいりたい、さように考えております。
　また、地方公共団体等々と相談いたしまして、この区間をこういうふうにしたいとか、いろいろ市町村とも相談しまして、具体的に今後詰めていく所存でございます。
○馬場富君　次に、春先に毎年問題となりますスパイクタイヤの公害の問題でございますが、建設省サイドから見ると道路摩耗損傷が問題となるわけでございますが、スパイクタイヤによる道路被害額の算定はなかなか困難だとは思いますが、何らかの積算が可能ならば示してもらいたいという点と、また昨年末、道路局長通達で、「スパイクタイヤによる舗装摩耗等に係る当面の対策について」を出したところでございますけれども、本通達の内容と今後のスパイクタイヤ問題に取り組む建設省の方針を伺いたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　舗装の破損につきましては、先生御案内のようにスパイクタイヤだけではございませんで、重車両の通行あるいは夏の舗装の流動等の各種の要因が複雑に組み合わされて発生するものでございまして、スパイクタイヤだけによる舗装の摩耗に対する補修費を特定することは非常に困難でございます。しかしながら、直轄国道での舗装の摩耗の実態調査の結果を利用して、雪寒地域内の直轄国道が約一万一千キロメートルございますが、その摩耗量を推定し、これを単純にアスファルト合剤で充てんすると考えた計算では年間おおむね九十億円程度のスパイクタイヤによる道路損傷が起こっている、これは直轄国道だけでございますが、そういうデータはつかんでおります。
　それから後半の道路局長通達でございますが、スパイクタイヤの普及に伴いまして道路の舗装の摩耗が著しく、道路管理上大きな問題になっております。また、粉じんの生活環境への影響も問題となっております。このような事態に対処するため、昭和五十七年、五十八年度の二カ年にわたりまして調査を行い、その結果等に基づき、一つは耐摩耗性のアスファルト合剤舗装の活用、それから二点としましてスパイクタイヤ装着の適正化等の問題、それから三としまして融雪時期における汚泥飛散防止対策の充実を内容とする当面の対策につきまして、先般、関係道路管理者に対し通達したところでございます。
　今後とも、通達の趣旨を各道路管理者に徹底させますとともに、関係省庁と十分連絡をとり、道路の適正な管理、交通の安全確保等の観点からこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○馬場富君　次に、六十年度は交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく第三次交通安全施設等整備五カ年計画の最終年度になるわけでございますが、過去四カ年間の評価、最終年度である本年度の重点項目、次期五カ年計画の課題と方針についてお伺いいたします。
○政府委員（田中淳七郎君）　昭和五十六年度に発足しました第三次特定交通安全施設等整備五カ年計画の実施に当たりましては、厳しい財政事情のもとで、交通安全の重要性にかんがみ、積極的に交通安全施設の整備を行ってきたところでございます。
　具体的には、交通弱者でございます歩行者、自転車利用者の安全を確保するため、歩道、自転車道等の整備を最重点に進めてきており、その結果、歩行中及び自転車利用中の死亡者の数は昭和五十五年の三千八百十八人から昭和五十九年は三千五百二十三人、約八％減少になりまして、かなりの成果があったものと考えております。昭和六十年度におきましても、引き続き歩道、自転車道等の整備を重点的に推進してまいりたいと考えております。
　しかしながら、二輪車、自転車、自動車乗車中の事故が増加していることもあり、全体の死亡者は依然として微増ないし横ばいでございまして、具体的に申しますと、昭和五十五年八千七百六十人が昭和五十九年は九千二百六十二人というのが現状でございます。そういうふうな憂慮すべき状態でございますために、昭和六十一年度以降も引き続き五カ年計画に基づく計画的な事業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　五カ年計画の具体的内容はまだ固めるには至っていませんが、歩道等の整備が依然として不十分であること、また高齢化社会の到来や身体障害者の社会参加のための環境整備、道路交通情報に対する認識の高まりなど、交通安全事業を取り巻く社会的ニーズはますます多様化しつつあること等の現況を踏まえまして、まず歩行者、自転車利用者、特に子供、お年寄りの方々、身体障害者の交通安全の確保、さらに交通隘路の解消による車両走行の安全の確保のほか、道路交通情報の提供の充実などの交通安全対策を中心に検討を加え、計画の達成を進めてまいりたい、かように考えております。
　　　〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
○馬場富君　現在、衆議院で審議されております補助金削減一括法案によると、補助率二分の一を
超えるものについては一律一〇％カットという内容になっておりますが、来年度の道路関係の対象補助金について言えば、関係八法律でカット額が一千四十億円とされております。詳しくは所轄委員会等でこれが行われるわけでございますが、補助金一括法案の策定過程において建設省はどのような立場であったのか、また千四十億円もカットされると道路整備事業の執行にもかなりの影響が出てくると考えるわけでございますが、事業費の確保に当たってどのような措置が施されるのか、お伺いいたします。また、道路整備五カ年計画または交通安全五カ年計画の進捗率への影響の有無についてもお伺いいたします。
○政府委員（田中淳七郎君）　まず、第一点でございますが、厳しい財政事情のもとではございますが、道路を初めとするおくれている社会資本整備を推進し、地域経済を活性化し、内需中心の安定成長を達成するためにも公共事業の事業費の拡大を図る必要がございます。こうした観点から、昭和六十年度におきます暫定的措置としまして、高率補助の引き下げを行い国費を有効利用しまして、道路整備を初めとする公共事業費拡大を図ることとしたものでございます。
　次に、事業執行上問題が生じないかという点でございますが、事業執行上の問題として考えられますのは地方負担の問題でございます。補助率カットに伴う地方公共団体の負担増につきましては全額起債措置を講じ、その元利償還については所要の地方交付税上の措置が講じられることとされており、事業執行上問題は生じないものと考えております。
　なお、道路につきましては、昭和六十年度の一般道路事業に伴う地方負担額は約一兆二千億円余と見込まれます。一方、地方の特定財源収入は地方譲与三税、地方二税合計で一兆三千億円余となり、約一千億円収入が上回るものとなっております。したがって、マクロ的な見方をいたしますと、この特定財源を優先的に充当することにより費用負担に対応することが可能であると考えております。
　また、第九次道路整備五カ年計画、第三次交通安全五カ年計画につきましては、今回の補助率カットにより事業費の拡大が図られ、その進捗に寄与するものと考えております。
　以上でございます。
　　　〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
○馬場富君　次に、東海環状構想と、その道路の状況について質問いたします。
　名古屋環状二号綿の海上部分の一つである名港西大橋が供用開始となりました。あわせまして、中央、東大橋の予算化もでき上がってまいりました。この当局の努力に対して大変感謝をするわけでございますが、東海地方の交通網が一歩大きく前進したという感じを受けるわけでございます。
　ここで考えますに、この橋を名古屋二環の一部と見るということではなくて、東海全体の交通体系の構想でどう有効利用するかということが私は今必要となってきておるし、考え方に上がってきていると思うわけです。例えば今東海方面で悩みとなっておる国道一号線の岡崎から名古屋までの問題、あるいは名四二十三号線の交通ラッシュの緩和の問題等によりまして、これを解決するために、あの名港西大橋、中央大橋、東大橋、これは環二の道路と併設して、一つは東名自動車道路の豊田インターから東名阪道路の四日市東までを通ずる大橋を併設しながらそういう構想も考えられておるやに聞いておりますが、そこらあたり、全体像をどのようにお考えか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　名古屋環状二号線のうち名古屋港を横断する海上部約八キロの区間につきましては、現在、伊勢湾岸道路として調査を実施しているところでございます。
　伊勢湾岸道路は、豊田市域と四日市市域を結び、東名高速道路と東名阪自動車道を相互に連絡する延長約五十キロメートルの幹線道路でございます。昭和四十四年度から基礎的な調査に着手し、昭和四十八年度より大規模特殊事業計画調査として本格的調査に移行し、現在まで、路線検討、構造物設計等の調査を推進しているところでございます。
　一方、東海環状道路は、名古屋市の周辺三十ないし四十キロメートル圏に位置する四日市、大垣、岐阜、美濃加茂等の諸都市を相互に連絡する約百六十キロメートルの幹線道路であり、伊勢湾岸道路と一体となって環状道路を形成するものでございます。昭和四十七年度から基礎的な調査に着手し、五十九年度より大規模特殊事業計画調査として本格的な調査に移行し、調査を現在実施しているところでございます。
　さらに、名古屋環状二号線の海上部は、伊勢湾岸道路、東海環状道路と一体となって名古屋港周辺の交通機能の改善を図り、東名高速道路、名神高速道路、中央自動車道路、東海北陸自動車道路、近畿自動車道路と連絡しまして、中京圏の均衡ある発展に資する骨格道路網を形成する極めて重要な役割を果たすものであり、このような意味からその整備につきましては今後とも十分計画的に実施していく必要があると認識しているところでございます。
○馬場富君　これは先般も大臣が、環二とあわせてこの道路構想は非常に重要性を帯びておるという点で一度視察をしたいとおっしゃっておりましたが、大臣、そのようなスケジュールはどのようにお考えですか、あわせて御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、馬場先生から御質問のありました伊勢湾の湾岸道路や東海環状道路、この問題は中京地域のこれから担う経済の非常に大きな動脈になっていくであろうというふうに私は理解いたしております。したがいまして、いつということはちょっと申し上げにくいわけでございますが、国会等いろんなことをよく考えて、できれば一度現地を見させていただこう、そういうふうに考えております。
○馬場富君　概略、時期としてはどんなころいらっしゃいますか。
○国務大臣（木部佳昭君）　一番いい時期というのは国会が終わった時期が一番いいと思うんですけれども、その辺はよく検討させていただきたいと思います。
○馬場富君　ここで国土庁にお尋ねいたしますが、東海環状構想における環状道路の位置づけについて、国土庁としての見解をお尋ねいたします。
○説明員（白兼保彦君）　お答え申し上げます。
　東海環状道路は、先ほど道路局長から御説明ございましたように、名古屋市の周辺に展開しております都市群を結んでいくという環状の幹線道路でございます。
　この意義といたしましては、こういう各都市群間の機能分担とかネットワークの形成、またこの道路を中心としまして新しい地域開発の展開を図っていくとか、それから名古屋港を初めとします諸港湾への結びつきの強化改善、それから国道幹線のバイパス機能等非常に多様ないろいろな意義を持っておるものでございまして、昨年、関係五省庁で調査をし、取りまとめました東海環状都市帯整備構想におきまして極めて重要な役割を担うものである、このように国土庁としては認識いたしております。
○馬場富君　次に、今御説明の伊勢湾岸道路及び東海環状道路のそれぞれの意義と概要、また経過、現状、今後のタイムスケジュール等について建設省から御説明願いたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　伊勢湾岸道路は、豊田市域から四日市市域を結ぶとともに、東名高速道路と東名阪自動車道を相互に連絡する延長約五十キロメートルの幹線道路でございます。東海環状道路は、四日市市域から名古屋市の周辺三十ないし四十キロメートル圏に位置する諸都市を相互に連絡し豊田市域に至る延長約百六十キロメートルの幹線道路でございます。これら二路線は、相互に一体となって名古屋市を中心とした三重県、愛知県、岐阜県のいわゆる中京圏の均衡ある発展に資する骨格道路として極めて重要な役割を果たすものと考えており、推進を図るため現在大規模
特殊事業計画調査として重点的に調査を実施しているところでございまして、今後ともその整備に向けて調査を一層推進してまいりたいと思います。
　また、具体的にいつごろ終わるとか、いつごろどうなるかということは、この調査を待ちながら考えさせていただきたいと思います。
○馬場富君　伊勢湾岸道路については規格は自動車専用道路と言われておりますが、東名高速道路と東名阪自動車道路を結ぶ海上部分の橋それぞれの料金徴収の煩雑さもございますので、単に自動車専用道路というよりは高速自動車道路としての機能を高めた方がより効果的であると思うが、その点、局長の見解はどうですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　伊勢湾岸道路は、東海環状道路及び名古屋環状二号線と一体となって広域幹線道路としての機能を発揮する必要のあることから規格の高い道路として計画する必要があると考えております。昭和六十年三月二十日に開通いたしました名港西大橋の部分につきましては、二種一級、設計速度一時間当たり八十キロメートルの一般有料道路として供用したところでございます。これはもちろん自動車専用道路でございます。
　現在、調査を行っておりますその他の区間につきましても、建設費が極めて高いこともございまして、その具体的な整備方法につきましては、ただいま先生御指摘の高速国道にするとか、そういうことも含めまして今後さらに十分検討してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○馬場富君　最後に、これは一歩進めた話ですが、中部圏の構想の一つに新国際空港が取り上げられておりますけれども、空港建設もまた道路網の全体計画とは切っても切り離せない状況であると考えられますが、こうした意味で各省庁にまたがる将来構想についてはどのように対処してみえますか、建設省としての御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　中部新国際空港の構想につきましては、地元に促進期成同盟会が設置され、建設推進に関する要望が出されていることはよく聞いておりますが、現段階ではその内容がどこでどういうものであるということは未定であると聞いております。建設省としましては、将来この空港に関する具体的内容が明確になれば、その段階で関係省庁等と所要の調整を行い、関連する道路の計画について検討を行うことになるものと考えております。
　以上でございます。
○上田耕一郎君　本法案については、私ども慎重に検討をしました。日本共産党は、従来から特定財源制度については、道路のみの特定的な優先、それからモータリゼーションの悪循環の問題、これを財政制度化したものだとして、また第九次五カ年計画については大企業本位の高速道路網を中心としたものであって、道路政策としては本質的に欠陥を持っているということで反対してまいりました。しかし、今回の改正案による三カ年の臨時措置について申しますと、地方道及び生活道路の整備に使途が限定されている、第九次五カ年計画の中で交通安全、生活基盤整備、生活環境改善の内容に特定されている、それから地方公共団体などの要望も一定程度反映されているという点で、三カ年間の異例の臨時措置として今回の改定に限って評価できる内容と、そう判断いたしております。
　以下、幾つか問題点を聞きたいんですけれども、これは押さえということになりますが、この交付金制度の新設によって非常におくれの甚だしい本来の地方道予算、これが圧迫されたり減額されたりするというような危険はないでしょうね。
○政府委員（田中淳七郎君）　在来の県道、市町村道のいわゆる補助事業を圧迫するようなことはございません。
○上田耕一郎君　対象事業ですが、午前中からもいろいろありましたけれども、建設省は公共公益施設の整備等に関連して行われる事業、地域の自然的特性に即して行われる事業、地域の社会的特性に即して行われる事業などいろいろ例示されているわけですが、これはあくまで地方公共団体の自主的計画、これが最優先に尊重されるという理解でよろしゅうございましょうか。
○政府委員（田中淳七郎君）　原案は、先ほどから説明申し上げましたように、いろんな道路の組み合わせで総合的にかつ面的に整備するのがその目的であり、かつその原案作成者は県なり市町村でございますので、先生のおっしゃるとおりてあると理解して結構でございます。
○上田耕一郎君　衆議院の議事録などを拝見しますと、その際、目安として都道府県及び街路事業ては二億円以下、市町村道の場合には四千万円以下程度という道路局長答弁がございますが、この目安としての金額は政令でどのように決めるんでしょうか。それからまた、どのくらい融通がきくのか。例えば二億円をどのくらいオーバーしてもよろしいというお考えでおりますか。
○政府委員（田中淳七郎君）　まず、臨時交付金の対象事業の規定の規模の目安としまして、事業費ベースで言いますと、街路事業も含みますが、都道府県道の事業に対しましては二億円以下、それから市町村道事業の場合は四千万円以下と考えております。
　しかしながら、この交付金事業の趣旨を生かすために例外的な弾力的な運用の道を残したいということから、例えば都市内の街路のように非常に用地費を食うようなところではケース・バイ・ケースで柔軟性をある程度持たせたい、かように考えております。それから個々の要素の事業の規模などをどのような形式で定めるかにつきましては、現在のところ通達により周知徹底することになろうかと思います。
　なお、具体的にどれくらい基準を緩めるのかということにつきましては、何せ初めての事業でございますので、各県、各市町村のこの制度に対する御希望のヒアリングを行いましてから具体的に決めさせていただきたい、かように考えております。
○上田耕一郎君　なるべく地方公共団体の自主性を尊重して弾力的にやっていただきたいと思います。
　それから交付金の算定方法についてですが、この五条四項を見ますと、配分割合というのが出ていますね。限度額が六十年度で十五分の一ということで千百十億円ということなんですが、この配分割合というのはこれはどういうものなんですか、どうもよくわからぬのですが。
○政府委員（田中淳七郎君）　地方公共団体ごとの交付金の交付金額は、基本的には交付金の限度額、六十年度で具体的に申し上げますと一千百十億円でございますが、その「交付金の限度額に配分割合」と申しますのは、全国の総事業費分のその地方公共団体の事業費、そういう意味でございまして、それを乗じて決まります、乗じるというのは掛けるという意味でございますが。その後、当該地方公共団体における道路の整備の状況等を勘案しまして若干の補正を行うものでございます。配分割合の考え方は、交付金の財源であります、昭和六十年度で言いますと一千百十億円を事業費の比で分けるというようなことになろうかと思います。
○上田耕一郎君　そこがどうもわからないんです。
　全国の事業費の中で、例えば東京なら東京の事業費だというんでしょう。東京の事業費というのは、東京都からいろいろ案が出てきますね、それをやっぱりヒアリングをして、査定して、それで東京はこのぐらいというふうに決めるんですか。それは大体建設省が、東京にはこのぐらいという目安があって配分割合を決めることになるんですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　東京だけじゃございませんで、全国から出てきました御希望の交付金の対象事業の計画を見させていただきまして、それで絶対額は先生御案内のように六十年度は国費で一千百十億でございますので、結局それがいい計画であれば、その頭を押さえるといいますか、
ある程度結果的には頭を押さえるというようなことになろうかと思いますし、悪いのがたくさんあればいいやつだけをとるということになろうかと思いますが、何せ初めてのことでございますので、悪い計画はお出しにならぬと思いますので、結局、事業費の配分割合になろうかと思います。
○上田耕一郎君　五条四項に、またそれを基礎にして「補正した額」というのですけれども、この「補正」というのはどういうことなんですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　第五条第四項の建設省令は、交付金の限度額が例えば昭和六十年度では一千百十億円と決まっておりますので、減額した範囲内で減額の補正は行うこと、それから個々の増額または減額の額は事業費の比で案分して決めること等を規定する予定でございます。
○上田耕一郎君　各地方公共団体はそう悪い計画を出さぬだろうと思うんですが、研究して出しますから。例えば、東京都の場合なんかは千百十億円のうち大体目安としてどのくらいになるものなんですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　逃げるわけじゃございませんが、全体の計画を見ませんと東京都が幾らということはただいまの段階では申し上げられませんので、よろしくお願いします。
○上田耕一郎君　地方道の整備率なんかを見ますとかなりおくれていますし、全国の都道府県、市町村から要望が殺到して、その中から選んで査定して決めていくことになるのだろう、結局はそういうものなのだろうというふうに思うんですが、短期的に効果ある事業、これは二、三年の継続工事ということなんですか。四年以上はだめという考えですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　今のところ、先生御指摘の本交付金の事業としましては、比較的小規模で一体的に行えるもので、短期間にその整備効果が発揮されるものを考えております。主として単年度で完了できる事業が中心となると考えておりますが、これに別に固執するつもりはございません。したがいまして、二ないし三年の継続工事につきましても、その内容が今回の事業の趣旨に沿うものであれば対象としてよいと考えております。具体的なケースにつきましては地方公共団体の要望、御意見をよく聞いた上で運用してまいりたい、かように考えております。
○上田耕一郎君　かなり弾力的な対処を考えていることがわかりました。
　交付手続ですが、補助金の場合には一件一件かなり個別に申請手続を厳しくチェックするということになっているんですが、今度の場合は地方の自主性を尊重するという答弁がありましたけれども、申請は一件一件じゃなくて自治体ごとに一括して手続をするということになるわけですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　御案内のように、この事業は面的な整備でございまして、あるところは県道だけの面的な整備を考える団体もございましょうし、あるいは県道と市町村道と一緒にして整備したい、むしろ後者の方が私は多いのじゃないかと思います、これは実際見てみないとわかりませんが。
　したがいまして、結局は各県がある程度、例えば東京都とかあるいは大阪市とか特別な指定市のようにエンジニアが非常に多いところは別としまして、通常の場合にはなかなかそういう恵まれた環境にございませんので、現在でも、例えば幹線市町村道の補助事業は各県が責任を持って市町村の指導をやっております。したがいまして、この交付金制度も、一応ある程度県で目を通されまして——市町村単位でどんどんやられたのではちょっと困るようなことになろうかと思います。県道が多少途中で入る可能性もあると思います。そういうことで、各県で恐らく指導されて持ってこられるということでございます。
　それから、御指摘のように、なるべく民主的と申しますか、書類等々は簡略化し、在来よりも簡単な方式をとりたい、かように考えております。
○上田耕一郎君　大体、都道府県を信頼して手続も簡略化したものだということがわかりましたけれども、そういう交付手続だけでなくて、補助金の事業の場合にはかなり一連の検査があるのだけれども、この交付金による事業は検査もかなり簡略化する、そういうお考えですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　やはりこれも適化法の手続をとらさせていただきますので、必要最小限度の検査はやらざるを得ないと思います。全く検査なしというわけにはまいりません。
○上田耕一郎君　今度、財源は揮発油税収入の十五分の一ということですけれども、それが六十年度は千百十億円だ、全体事業費は二千七百億円という御説明なんですが、国費は約四割ですね。この十五分の一というのは三年間変更なしということですね。
○政府委員（田中淳七郎君）　揮発油税収入の十五分の一に相当する額を交付金の財源としておりまして、この考え方につきましては、今後、現時点では変えるつもりはございません。
○上田耕一郎君　三年後はこの措置、これは今のところどう考えておられますか。
○政府委員（田中淳七郎君）　三年後はちょうど第十次道路整備計画でございますし、ことしから始まりますこの新しい制度の状態を十分検討させていただきまして、その直前にいろいろなことを考えて適切に措置したいと考えておりますので、現在のところ延長するという考え方はございません。とりあえず三年間の特別措置と考えております。
○上田耕一郎君　次に、具体的な問題をお聞きしたいんですが、第九次道路整備五カ年計画の中の計画期間中における道路整備の目標ということの中にも、連続立体交差事業というものが入っています。都市モノレールだとか、それから新交通システムにかかわる道路などと一緒に入っています。
　この連続立体交差事業、事業費としては五カ年間に四千九百億円、八十キロという数字が出ているんですけれども、お聞きしたところでは、全国で完了箇所が二十カ所、事業中が六十八カ所という御説明を受けました。これは踏切の交差ということを交通事情その他で進めたいという要望は住民からも非常に強いわけですね。東京の例を見ると、完了がこの間京王線のできたので二カ所、施工中が新しく入った分を入れて七カ所になっているんですが、この施工中のところで異常におくれているところがあるんですね。これが非常に大きな問題になっているわけです。
　まず、連続立体交差事業の進捗率、事業費の推移及び国費の推移、これをお聞きしたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　東京都内では、現在、先生の今お話にございましたように、八カ所の事業をやっております。箇所別ではなしに八カ所合計で申し上げますと、八カ所のうち七つは現実に事業費をつけて仕事を行っておりますが、一カ所小田急の小田原線につきましては、五十八年度新規採択でございますが、残念ながら地元の事情等もございましてまだ事業費がついておりません。ですから、形式的には八カ所、実質七カ所でございます。
　五年間ぐらいを申し上げてみますが、煩雑を避けるために、五十五年度と言った次に言う数字が事業費、国費の順番に申し上げます。五十五年度は事業費百五億に対して国費六十五億、五十六年度が事業費百三十六億に対して八十三億の国費、五十七年度が百十六億の事業費に対して六十八億の国費、五十八年度が百十三億の事業費に六十六億円の国費、五十九年度が百十九億円の事業費に六十八億円の国費、このような推移になっております。
○上田耕一郎君　今お伺いしたのを見ましても、五十六年度が一番多くて百三十六億の事業費で国費八十三億というんですけれども、五十七、五十八、五十九は事業費も約二十億円減っているし、国費も約十五億円ぐらい減っているわけですね。減っているだけでなくて、私きょう質問するのできのう現場を見てきたんですけれども、この八カ所のうちで品川区の京浜急行の湘南線と東急の池上線、この二つについてどうも非常におくれが甚
だしい。進捗率はどうなっているでしょうか。
○政府委員（牧野徹君）　京浜急行湘南線につきましての進捗率を申し上げますと、五十九年度末で五四％でございます。それから東急池上線は同じく五十九年度末で四一％の進捗率でございます。
○上田耕一郎君　今、都市局長がお答えになったように、東急池上線というのは五十九年度末で四一％、四割しかできていない。ところが、これは昭和六十年度完成ということになっている。ここにもパンフがありますけれども、六十一年三月末に竣工ということになっているんですね。ところが、四割しかできていないんです。何でこんなふうにおくれているのかを現場へ行って聞いてみますと、五年ごとに見直しで、いつ聞いてもあと五年かかる、あと五年かかるというふうに言われるというんですよ。
　東急池上線は、五十四年度に始まるときは総事業費百四十二億円だったというんです。ところが、五年たって進まないで、五十九年度に見直されて総事業費が二百十七億という数字が出ているんですね。たちまち一倍半になってしまった。四一％の進捗率で、事業費二百十七億円のうち残が百二十九億円ある。ことし完工というのに、まだ百二十九億円も残があるというんですね。
　それで、区に行っていろいろ聞いてみますと、例えば去年、五十九年度事業予定額四十三億円だったのに、当初予算で十二億、補正予算で七億、十九億円しか使わなかったというんです。半分以下なんですね。そのために、例えば昨年度は内示を年度当初に受けても結局中断されてしまうので予算が続かない。去年は四月から十二月まで工事中断だったんですよ。何にも工事しない。それで、六十年一月から三月まで五十九年度の工事をやって、引き続き六十年度工事を四月から七月までやるのだが、その後また一年間中断するのじゃないか、こう言われているんですけれども、どうも現場で聞いた話は極めて奇怪なんですね。
　それで、何でそういう中断をやるのか、これだけ大事な事業で。一・五キロ掘り割りでやるんですが、大型特殊くい打ち機なんというのがあるんですね。それから土砂の搬入機なんというのも大きなのがありますよ。ああいう大型機械というのはリースしていますから、中断している間もリース代はかかる。それで負担が大変だというんです、そんなにおくれていますから。八メートル掘り割りやるわけですから、そうすると仮支え、けたを通して、その上にレールがあって、その下を掘るわけです。そのけたは古いのはさび始めている。さびているのがありますよ。それで、どうなっているのだろうと思うんですね。
　工事は真夜中にやるわけですよ。真夜中の工事が何年も続くとやっぱり周りの苦情は大変で、振動、騒音、それから照明で明るくしますから夜眠れない。それから一・五キロの間で百数十カ所工事のためにちょっと土地を借りていまして、そういうのもあるという状況なんですね。商店街も非常に困っていて、中延の商店街なんかはアーケードをつくる近代化計画を立てているのだけれども、六十四年度に駅のアーケードの入り口のところに公園をつくるはずだというようなのも、こういう進み方ではどうにもならぬというんですね。区議会の議事録を見ると、六十年度完成というけれども、これは六十八年までかかりそうじゃないか、そういう声まであるということになる。なぜこんなふうにおくれているのか。これはどう原因をつかんでおられるんですか。
○政府委員（牧野徹君）　確かに当初に予定いたしました時期が池上線につきましては六十年ということは事実でございます。私どもも努力をしておるわけでございますが、これは先生既に御案内のように、高架連続立体交差事業が採択されたのが五十四年から事業化しておるわけでございますが、ちょうど財政の危機といいますか、ゼロシーリングなりマイナスシーリングということが引き続いたものですからいろいろ考えておりますが、事業費が伸び悩んで計画上のおくれを生じたというふうに考えております。
○上田耕一郎君　科学万博絡みで京成の成田—押上線、これにかなり力を入れたためにあっちに手が回らなかったのではないかという観測もありますけれども、そういう点はなかったんですか。
○政府委員（牧野徹君）　私どもも限られた資金量をなるべく効率的、合理的に使っていきたいということでございますから、どこをやったからどこが食われたということではございませんが、確かに京成の成田！押上線の現在の進捗率が九割程度行っている、そのことは事実でございます。
○上田耕一郎君　着手年度は池上線は五十四年ですけれども、同じ四十六年の京王線や押上線、湘南線を比べますと、湘南線は五四％なのに押上線は九一％という進捗率で、確かにこっちが早く行っているわけです。今の都市局長答弁はやっぱり万博関連で事実上こちらが進んだということも認められたように思うんですけれども。それで、昭和四十六年押上線と一緒に着手の京浜急行湘南線、これはもう既に十五年近くになっているわけですね。第一期は何とかできて、今第二期をやっているところです。
　これも、私、昨日、現場に行ってきましたけれども、ここでもこう延びてはかなわぬというので、そのうちの幾つかの駅も見ましたけれども、青物横丁駅、立会川駅、これらの現場を見たんですが、あそこは御存じのように八潮団地が新しくできました。それから大井埠頭の開発で車両も非常にふえている。特に立会川の駅なんかは、現場を見ますと、駅の構造それから踏切の構造からいってこれはなかなか大変です。
　伊藤清治というあそこの町会長の方、これは立会川駅高架対策協議会の会長さんですけれども、それから商店会の会長の土屋袈裟寿さんなどからもいろいろ陳情を受けたんですが、本当に我慢も限度でどうにもならなくなっている、もう限界だというんですね。朝のラッシュのときなんか、あそこの踏切のところ、踏切が下がるでしょう、あかずの踏切でなかなか上がらない、それで学生さんなんかは踏切を飛び越えていくというんですよ。そういう状況まで生まれているのだという点で、商店会、それからあそこの高架対策協議会としては、財政問題だと思うのだが、何とかこれを進めてほしいという要望を非常に強く言われたんですね。
　それで、私、この点で、こういう品川の二つの例を挙げましたけれども、連続立体事業という住民の要望の非常に強いこういう問題、これが非常に財政問題でおくれてはいるけれども、やはり国の道路政策としてもこれらの事業というのはかなり緊急に取り組まなければならない事業ではないかと思うんですが、ひとつ建設大臣、お考えをお聞かせいただきたいんですが。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、上田先生からの池上線の話も、実は私も昨年の暮れ、区長さんから陳情を受けまして、いろいろ聞いてみますと、ちょっと問題もあったようでございますけれども、今話を承っておりまして、やはりこういう連続立体交差の事業というものは交通政策の全体的なもので、ただ一企業の問題じゃないと私は思うんです。
　でありますから、地域の皆さん方も、やはりそうした事業によって地域の新しい調和のとれた開発を図ろうとか、またいつまでも工事をぼちぼちやられたら大変住民が迷惑するのは決まっているわけです。ですから、私どもも、工事の事業量の配分等につきましてはこれからも工夫をしなきゃいけませんし、また努力もしなきゃならぬと思っておりますけれども、私は重点的にこういうものは投資をするということが非常に必要じゃないか。
　それで、ことしは、一つの新しい、ある意味では民活にもつながる問題ですけれども、ダムなんかも、いろいろ聞いてみますと、一年間にダムの実際に工事をやるのが三カ月ちょっとしかないそうです。それで、あとは、今お話しのように機械をそのまま取りつけておく、そうすると、さびちゃって、また来年は新しい機械を一部入れなきゃならぬとかというのは大変実はむだな問題なんです。
　でありますから、用地買収も済んでいますし、事業費さえつけば早く工事ができるわけですか
ら、ことしは新しいこととして、そういうものをやっと財政当局が、厳しい中ではありますけれども、企業が一時立てかえるというふうなことで認めてもらったわけでございます。そういう点を考えてみますと、もちろんかなり高率の補助で国がやっているわけですからでしょうけれども、また場合によれば企業の方が一時立てかえといいますか、それは大変な金額というわけにはいかないでしょうけれども、事情が許すところはそういうようにしていただくとか、何かそういう工夫、また研究というものはすべきものじゃないか、そういうふうに私は実は思っておるわけであります。
　したがって、非常に財政事情も厳しい中でありますが、その中にも基本的には効果的、重点的、効率的に促進するということが御指摘になりましたように大事なことだ、私はそういう意味では認識は一致いたしておると申し上げてもいいと思うんです。でありますから、そういう点等を私どもも研究させていただきたい、こう思っておる次第であります。