○吉川春子君　国民生活調査会の報告書作成に当たり、国際化に伴う国民生活の課題について見解を述べます。
　きょうの調査会は、全体で一時間程度の中で各党が意見を表明するという時間的な制約がありますので、全面的に詳しく論を展開することは不可能です。そこで、総論的な部分を重点的に述べ、各論は最小限にとどめざるを得ません。後日、きょうの論議を踏まえての意見表明、各党間の意見交換など国際化問題についてのさらに詳しい論議が行われるという前提でコンパクトに意見を述べます。
　まず第一、国際化とは。
　今、物、人、情報等の交流が非常に活発にな
り、各国間の相互依存が強まって、国際化の時代と言われています。
　日本国憲法は国際協調主義の立場に立ち、次のように述べています。
　　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
国際化の問題はこの視点から基本的にとらえることが必要であります。
　近年国際化が求められる背景の一つに、ますます深刻化している日米経済摩擦が存在することは明らかです。米国経済の停滞と財政赤字、貿易赤字の増大は一層深刻さを増し、最近のドル安は米国経済の矛盾の深まりを顕著に示しています。一方、日本の大企業は国際競争力を強め、世界でも有数の経済力を持つに至り、今や多国籍企業化を強めています。そして今日の異常円高や日米経済摩擦の深刻化により、彼らは海外への生産の移転を図り、その結果、日本産業の空洞化現象が起こりつつあります。
　二、国境なき企業活動について述べます。
　今日、多国籍企業にとっては、一国の狭い範囲から国境を越えて行動する時代となりました。生産、流通、金融、情報など企業活動の各分野で国境をなくし、自由に振る舞い、最大限の利潤を追求することが望ましい国際社会としています。その実現のためには、各国の政治経済はもちろん、習慣や文化まで、みずからの活動に相応したものに変えようとする衝動が国際化の推進力となっています。多国籍企業にとっては各国の主権は企業活動の障害となるため、米の自由化など主権を制限することさえ主張しています。このような国際化は、国民経済の基盤を強く掘り崩すとともに、国民生活に深刻な打撃を与えるものであり、容認することはできません。今私たちが推進しなければならない国際化は、一部の多国籍企業の利潤の追求のためではなく、さきに述べた憲法の原則に立つとともに、国民生活、文化の向上に貢献するものでなければなりません。
　今日、日本が経済大国になった背景には、高い教育水準、勤勉な国民性とともに、国際的に見ても劣悪な諸条件、すなわち長時間労働、低賃金、低福祉政策、ウサギ小屋とも称される住宅、公害に加え、大企業を支える膨大な中小零細企業などさまざまなひずみが存在することは国際的にも問題になっています。また、憲法第九条と軍事大国化を許さないという国民世論によって防衛費が相対的に低く抑えられてきたことは、経済発展の要因の一つとも言えます。したがって、経済や科学技術の成果を国民に還元することは、国民の生活向上に資するのみでなく、国際的にも期待されている内需拡大にも合致することであります。
　他方、国際社会においては、東西の軍事同盟の対立、南北問題、全地球的な環境破壊の進行など、世界の運命を左右しかねない深刻な問題が存在しています。特に緊急な課題は、核戦争阻止と核兵器の廃絶の課題であります。唯一の被爆国として我が国は、核兵器の廃絶に全力を尽くすことによって国際的責任を果たすことが求められています。さらに、世界の軍事費の合計が一兆ドルに達する一方、八億人にも上る飢餓状態の人々の存在や累積債務国の実情は、軍縮によりこれらの困難な民族、国民のため効果的な援助と協力が不可欠であることを明白に示しています。東西の緊張緩和と平和共存は、世界の平和と安定のために極めて重要であり、東西の経済、科学技術、文化交流と友好関係の確立を平等互恵の立場で進めることが重要です。これらの複雑な国際社会の現状を踏まえ、我が国が推進すべき真の国際化は、軍事大国ではなく、人種差別や他民族支配を許さず、諸外国との関係を対等、平等、互恵の原則に立って行われるものでなければなりません。
　三、国際化への道。
　かつて日本は太平洋戦争においてアジア各国を侵略し、多くの犠牲者を出しました。この記憶は、今なおアジアを初め世界に存在しています。最近の閣僚の靖国神社公式参拝、教科書の「侵略」を「進出」と記述したことに対するアジア各国の反応は、日本が侵略戦争を反省せず、経済大国から軍事大国になるのではないかとの不安を抱いていることをあらわしています。防衛費の対ＧＮＰ比一％突破問題についても同様の懸念が表明されています。また、総理による人種差別発言は国際問題となりました。これらの問題は、諸外国が日本及び日本人の中に依然として排外主義、大国主義が根強いと認識していること、近年の軍備拡大予算に対する警戒心を持っていることを示しています。こうした国際社会の対日認識を謙虚に受けとめ、政府、企業、日本人としても相手国及び相手国民の民族性、国民性をよく理解するとともに、日本や日本人の優越性を誇示することではなく、民族の多様性の存在を認め、民族自決権の尊重、人種間平等の精神で友好関係を深めることが重要であります。
　四、以上述べたような基本的な問題を踏まえて、国際化のメリットを国民に帰属させるために、国民生活を各部門にわたって国際水準に高めていく努力が求められています。
　具体的には、一、労働条件について言えば、日本の労働者の賃金はアメリカの五四％、西ドイツの六四％にすぎず、労働時間についても西ドイツと比較して年間五百時間も多くなっており、我が国の経済力の実態から見てもかなり劣っております。労働時間の短縮、労働者の賃金を大幅に引き上げることは、内需拡大の要求にこたえ、また国民生活の向上をもたらすものであり、早急に実現すべきものであります。
　次に教育について述べます。我が国の教育は、憲法と教育基本法の精神に基づき、人格の完成を目指し、平和な国家及び社会の形成者として（教育基本法第一条）主権者たる国民を育成するものです。平和、民主主義、国際協調主義など憲法の掲げる理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである（教育基本法前文）からです。国際化に対応する教育の課題は、平和、国際協調主義など、憲法の理念をしっかり身につけさせることであり、そのためには平和教育を重視すべきです。
　教育条件については、学級定数も欧米では二十五人から三十人です。日本でも四十人学級の早期実現とそれ以下の学級定数に改めて、国際水準に達するようにすべきです。国際的流れに反する日本の利子つきの奨学金制度は無利子か給付制に改めて、奨学金制度の拡充を図るべきであります。英語（外国語）教育についていろんな考え方がありますが、少なくともこの教科で大量の落ちこぼれを出すような教育の不備は改められるべきで、そのためにも、わかるまで教える体制、教育条件の整備が急務であります。
　次に、婦人の地位の向上です。
　日本の婦人労働者は、全労働者の三五％を占めるようになり、生産の場でも重要な役割を担うようになってまいりました。しかし、婦人の労働者の平均賃金は、男子労働者の五一・八％という低さで、フランスの八八・三％、西ドイツの七二・二％となっています。また、社会主義国ソ連においては、国会議員の三人に一人、裁判官の二人に一人は女性であるだけでなく、女性はあらゆる分野に進出し、男女同一賃金、平等な社会的参加が保障されております。日本の婦人の地位は、これらから見て国際的に見てもまだまだ低い状態であると言わざるを得ないわけであります。
　我が国も批准した女子差別撤廃条約には、あらゆる分野への女性の参加が社会発展と平和の確保にとって必要であるとうたわれております。政府は、この五月に新国内行動計画を策定いたしましたが、育児休業制度の拡充、学童保育や保育所の充実など婦人の社会進出の条件向上のために全力を尽くすことが求められています。
　最後に、国際化時代にふさわしい都市づくりです。
　日本の都市集中化は著しく、都市住民の生活は公害、地価高騰、少ない緑、交通渋滞などにより極めて劣悪な状況に置かれています。特に、情報、金融等の東京一点集中主義か促進され、都心は人の住めない野になりつつあります。東京、首都圏などを日米の多国籍企業本位の国際都市とするのではなく、住民本位の町づくりを進めることで在日外国人にも住みよい都市とすべきであります。
　以上です。