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○本村（賢）委員　昨年四月の国土交通委員会の水防法等の一部改正の質疑に立たせていただきましたが、下水熱などの再生可能エネルギー利活用を推進する規制緩和が含まれておりまして、新潟県十日町市の保育園や仙台市のスーパーマーケットで利用されている例も紹介されておりました。
　民進党といたしましては、四月二十八日に熱エネルギー利用促進法を含む分散型エネルギー社会推進四法案を提出しておりますし、また、ドイツでは、熱電供給の場合には買い取り価格を発電のみの場合よりも優遇しておりまして、最終的には、熱電供給でなければＦＩＴでは買い取らないこととしていることなど、さまざまな取り組みも進んでおりますので、ぜひ経産省として、この熱の利用も大いに進めていただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次も大臣答弁からであります。
　二十年を過ぎても太陽光のパネルは使うことができるようでありますけれども、発電量が落ちるなどの経年劣化や技術の進化を思えば、買いかえが発生することも想定されておりまして、太陽光発電の設備の廃棄やリサイクルの問題について、現行制度では、事業終了時に廃止届を求め、廃棄物処理法に基づき適正な処理がなされることを確認しています。また、本法律案では、事業の認定段階でも発電設備が適切に廃棄、リサイクルされる計画となっていることを確認する仕組みを導入しますとの大臣からの答弁をいただいたわけでありますが、ＦＩＴ法を契機に、一気に太陽光発電が進んだことを考えますと、同時期に大量廃棄が発生することが懸念をされております。
　環境省の試算では、太陽光パネルが老朽化によって廃棄物になる量は、二〇三〇年度には現在の十倍に当たる年三万トンに上るわけでありますし、二〇三五年度には約六万トンとなり、二〇四〇年度には約八十万トンに達すると予想がございます。
　そうした中で、太陽光発電設備はどのように処理をされていくのか、また、どの程度の量であれば処理することが可能なのか、今のうちから整理し、可能な限り再利用できるように対策を行っていくことが必要ではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○星野大臣政務官　本村委員にお答え申し上げます。
　現時点では、廃棄される太陽光パネルの量は多くはありませんけれども、将来的に設備更新等の際に廃棄される太陽光パネルは、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物として適切に処理されるものと考えております。
　二〇三〇年度におきまして廃棄される太陽光パネルの排出量につきましては、産業廃棄物の最終処分量の一％未満にすぎず、十分処理可能な量と想定をしております。
　なお、太陽光パネルのリサイクルについては、アルミ、銀、ガラスなどの再利用が考えられますが、現状はコストの制約があるため、将来への備えとして低コストで太陽光パネルをリサイクルするための技術開発を行っているところでございます。
○本村（賢）委員　廃棄物は、産業廃棄物として埋立処分がされたり、また、その中に有害物質が一部含まれていることもございますが、銅や銀といった有用な資源もあり、再利用や資源を取り出す方法も模索されているというふうに伺いました。ぜひとも、そういった再利用や資源を取り出す方策を進めていただき、廃棄物がより有効な形になるように、また経産省として、引き続きの御指導をお願いしたいと思っています。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、賦課金の減免制度についてお伺いさせていただきます。
　ＦＩＴ導入後五年で賦課金単価が十倍まで上昇するというお話でありまして、さまざまな御意見を皆さんからいただいておるわけであります。
　まず冒頭に、ＦＩＴ制度による賦課金の負担は、家庭はもちろん、企業にとっても大きなものとなっているということはもう大臣も御認識されていると思いますけれども、とりわけ電力を多く消費する事業者にとって、キロワットアワー当たりの電気料金に上乗せされる賦課金の負担の増加は、国際競争力に深刻な影響を与え、事業の継続を難しくする場合も考えられるわけでありまして、賦課金の負担は本年度どれだけ増加したのか、お伺いいたします。
○藤木政府参考人　平成二十八年度の賦課金単価は一キロワットアワー当たり二・二五円となっております。昨年度、二十七年度の賦課金単価がキロワットアワー当たり一・五八円ということでございますので、昨年度から今年度にかけて、負担は約四割増加しているということになります。
○本村（賢）委員　賦課金の四割の増加というものは、電気を多く消費する事業者にとっても、非常に負担となっている点、これはもう皆さん御承知だと思います。
　例えば、電力多消費事業者である電炉業では、国内市場や海外市場において、日本より廉価な中国鋼材や韓国鋼材との厳しい国際競争にさらされている中で、国内での事業存続は今でさえ大変困難だというお声をいただいておりまして、そういった点を十分踏まえていただきたいと思っております。
　また、韓国の電気料金は、日本よりも圧倒的に安いわけでありますし、日本の産業用電気料金は、イタリアに次いで世界で二番目に高いという視点もありますので、ぜひ賦課金の推移というものをよく見守っていただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　現在、電力多消費企業の賦課金の負担を軽減する特例措置として、賦課金の減免措置が導入されておりまして、この制度は、そうした企業の国際競争力の維持強化の観点から、引き続き非常に重要なものであると考えております。
　この制度の重要性に鑑み、引き続き減免措置を維持すべきだと私は考えておりますが、経産大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　賦課金の減免制度は、電力多消費事業者の国際競争力の維持強化を図る観点から、賦課金の負担を八割軽減する措置でございます。
　他方で、現在、賦課金の水準が上昇していく中で、本制度に対してさまざまな意見があるのも事実でございまして、具体的には、賦課金が一律八割軽減される制度の対象者と、制度対象にならない家族や事業者との間で不公平が拡大するではないかとか、制度の適用を受けているものの中に、省エネ努力をせずに電気をたくさん使っているもの、あるいは国際競争力とは関係のないものまで含まれているのではないかというような意見が出ているのも事実でございます。
　そこで、経産省としては、電力多消費事業者の国際競争力の維持強化の重要性に鑑みまして、本制度は引き続き維持をしていきます。
　その上で、制度の対象とならない方々にも御理解をいただけるよう、省エネの取り組みを行っているかどうか、国際競争力の観点から賦課金を軽減する必要があるかどうかを新たに確認するなどの見直しを行うこととしているところでございます。
○本村（賢）委員　今大臣からも、この減免制度の重要性、引き続き維持をしていただくという御答弁をいただきました。非常に心強い答弁だったことを感謝申し上げます。
　続いて、減免措置の重要性は先ほど御確認いただいたとおりでございますけれども、一方で、この制度は、特例措置を受けていない事業者や家庭の負担のもとで成り立っていることも踏まえる必要があります。これは、大臣からもお話がございました。
　制度の対象とならない家庭や事業者にも理解を得られるよう、この特例措置を真に必要とする企業が説明責任を果たし、措置を受けられる制度とすべきであると私は考えておりまして、そのために、対象事業者に国際競争の状況や省エネの取り組みについて説明を求めるなどの改善を図るべきだと考えておりますが、具体的にどのように説明責任を果たすことを担保するのか、お伺いいたします。
○藤木政府参考人　ただいま大臣から答弁申し上げましたとおり、本制度は、我が国の国際競争力の強化を図る上で重要な制度でありまして、持続可能な形で維持していくという必要がございます。
　そのために、今御指摘ございましたように、国際競争の状況、省エネの取り組みについて、事業の実態をよくお聞かせいただきながら確認をしていく、その上で制度の適用を受けていただく、こういった見直しをしてまいりたいと思っております。
　具体的には、これは、制度の適用を受けていただくには、毎年度、年度が始まります前に申請をしていただくことになりますけれども、その申請の段階で、その事業の実態、それから過去の省エネへの取り組みといったようなものについて、御報告をいただいて確認をさせていただくといったような手続を想定しているところでございます。
　詳細については今後検討してまいりますけれども、制度趣旨をしっかり踏まえて、真に必要な方が減免制度を受けられるというような制度を維持するために、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○本村（賢）委員　多くの事業者が既に省エネや省電力に限界まで取り組んでいるというお話を、いろいろな、鉄鋼連盟の方や、そして地元の中小企業の皆さんからもお話を聞いてきたわけでありますが、そうした声の中で、省エネ対策以外のコスト削減として、例えば、電気料金の安い平日夜間や休日に生産活動をシフトされていたり、事業所を統廃合されていたり、それから設備集約をしていたり、あとは働く皆さんの賃金カットなどをして、さまざまな努力をされておる点もございますので、その点も十分御理解された上で、今後もこの改善を図るべき方向で御指導をお願いしてまいりたいと思っております。
　次の質問に入らせていただきます。
　固定価格買い取り制度導入時に、当初は百円程度を賦課金と想定したというふうに伺っております。既に、買い取り費用は今年度約二・三兆円、平均的な家庭で毎月六百七十五円に達していること、これは皆さん御承知だと思いますが、制度開始以来、二〇一〇年の経済産業省の調査及び二〇一四年の環境省の調査では、受容できる月々の賦課金負担は百円以下であるというアンケート結果も出ておりまして、そう答えた人がもう半数以上に上っているというふうに伺っています。
　消費税と同様に、電気代には逆進性があるというふうに私は思っているんです。つまり、賦課金額の上昇は、裕福でない家庭ほど家計に大きな打撃を与えるものだと認識をしております。
　こうした課題についてどのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、賦課金の負担が家計においても負担となってきているというふうに認識しておりまして、当然、再生可能エネルギーの導入を拡大していけば、それに伴うコストというのは出ていくわけでありますが、そのコストの抑制ということと両立させていくことも大変重要だと思っております。
　そうした観点から、今回のＦＩＴ法案におきまして、価格に関する中長期目標を設定して事業者のコスト低減を促していく、あるいは入札方式などの価格決定方式を導入してコストを引き下げていくといったようなことも取り組んでまいりたいと思っております。
　さらに、設備機器の低コスト化に向けた研究開発といったようなことで、再生可能エネルギーに係るコスト効率化ということを可能な限り進めていくことが対策になるというふうに思っております。
　また、エネルギーミックスにおきましては、再生可能エネルギーに係る費用とあわせて、電力料金全体をいかに抑えていくかということも、また重要なファクターであるというふうに思っております。
○本村（賢）委員　環境省が二〇一四年に実施したアンケートによりますと、賦課金を認知している国民は三六％、そのうち、およその金額まで知っている国民はわずかに六％しかいないという結果が出ております。賦課金があることを知らなかったと答えた国民が六五％というアンケート結果が出ておりまして、これは非常に大事な数字だなと思っております。
　ここの数字から考えた中で、四月十九日の衆議院本会議での大臣の答弁からも、国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーを最大限導入することは容易ではないと私は思っているんですが、まずは国民に賦課金について丁寧に説明をして、正しく理解して御負担いただくことが重要だと思っております。
　大臣も、賦課金を国民の皆様に負担していただくに当たっては、賦課金の趣旨や意義について丁寧に説明してまいりますとの答弁をいただいておりますが、具体的にはどのように説明をしていくのか、お伺いいたします。
○藤木政府参考人　今御指摘いただきましたように、固定価格買い取り制度というのは、全国の電気の利用者の皆様の御負担の上に成り立っている制度でございまして、その趣旨、そして、どういったような負担でどういったような効果が生じているのか、そういったようなことについて、きちっと御説明をし、御理解を得ていくということは大変重要なことであるというふうに思っております。
　今回、この固定価格買い取り制度を見直すに当たりまして、本年の二月から三月にかけまして、全国各エリアでシンポジウムを開催いたしまして、今回の改正法案の内容、見直しの方向性、あるいは今後の導入に向けた議論といったようなことについてシンポジウムの中でお知らせする、あわせて地方での広報も行うといったようなことを進めてきたわけでございます。
　今後、今回の法律の見直しということも含めまして、より多くの事業者、一般国民の方々に、この制度、それに基づく負担、そしてその効果というものがしっかりと御理解いただけますように、さらに適切な広報活動に努めてまいりたいというふうに思っております。
○本村（賢）委員　やはり、国民が知らない中で、電気料金の請求書の中に、再エネ賦課金という記載があるんですが、国民に広く理解していただく説明が私は非常に大事だと思っておりますので、ぜひ経産省といたしましても、環境省とも協力をしながら、国民の皆さんに丁寧に広く、この賦課金というものがどういうものであるのか、私は丁寧に説明すれば国民の皆さんから御理解いただけるお話であると思っておりますので、知らないうちに何だか電気料金が高くなったなという認識ではなく、ぜひとも丁寧に、この賦課金の御説明を、広く理解いただけるような方向でお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は買い取り価格についてお伺いさせていただきますが、入札制度において、対象を具体的には限定していないため、理論上は全ての再生可能電気を入札の対象とすることが可能ということになり、これから事業を行おうと考えている事業者を萎縮させる効果があるのではないかといった懸念がございます。
　そこで、大規模太陽光に限定されているならば、法律に明記すべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　入札制度の対象につきましては、競争を通じて買い取り価格の低減を促すことができる大規模な事業用の太陽光発電のみを対象とすることを想定しております。具体的には、本法案の成立後、これまでの導入量など事業の実態を勘案し、競争を通じた買い取り価格の低減が見込める電源について、調達価格等算定委員会の意見を聞いた上で決定をされることになっております。
　入札制度の対象につきましては、これを法律上規定すべきとの指摘もございますけれども、買い取り価格の決定と同様に、法律にて固定的に取り扱うのではなく、調達価格等算定委員会の意見を尊重しつつ、事業の実態や導入状況に応じた柔軟な対応ができる仕組みとすることが適当であると考えております。
○本村（賢）委員　経産省の考え方もよく理解しているつもりでありますけれども、やはり、法律に明記することによって国民の皆様がよりわかりやすいのかなということは指摘をしてまいりたいと思います。
　次に、民進党は、再生可能エネルギーは、地域の資源を生かして地域が主導して行い、その利益を地域に還元することにより、持続可能な地域を構築していくためであるという考えでございます。
　また、四月二十八日に分散型エネルギー社会推進四法案を提出いたしまして、私どもの山尾政調会長が、地域の資源を生かした再生可能エネルギー活用により、地域のお金を地域で回すことで地域の活性化につながるよう、日本各地で起こりつつあるエネルギーの地産地消、自給自足の動きを加速し、民進党の政策である二〇三〇年代原発稼働ゼロを目指すとともに、二〇三〇年に再生可能エネルギー三〇％以上、温室効果ガス一九九〇年比三〇％以上削減を実現するということも既にお話をされているわけであります。
　先日の衆議院本会議の大臣答弁の中で、地域優先、小規模優先での買い取り価格の設定を行うことについては慎重であるべきとの御答弁をいただいたわけでありますが、エネルギーの地産地消についてはどのように考えていらっしゃるのか。エネルギーの安全保障の観点からも、地産地消を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域に存在をする再生可能エネルギー等の資源を地域の特性に合わせた形で効果的に地産地消することは、地域活性化に貢献するとともに、海外の燃料への依存を減らすという点において、エネルギー政策上も重要だと考えております。
　このため、当省では、ＦＩＴ制度によります再生可能エネルギーの導入支援に加えて、先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築支援を進めております。
　具体的には、長崎県島原市におきまして、未利用熱を温泉の加熱に活用し、エネルギーの有効活用や維持管理コストの低減を図る取り組みを支援しております。
　こうした支援を通じて、地域のエネルギー資源の有効活用に向けた取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　エネルギーの地産地消、自給自足ができるようになれば、送電ロスが少なくなったり、熱の有効利用が可能であったり、災害時でも供給しやすくなったり、また地域雇用の創出などの効果が考えられます。
　例えば、地産地消の例といたしまして、衆議院本会議でも指摘をさせていただきましたが、北海道稚内市では、風力発電などの再生可能エネルギーの地産地消を進め、環境と観光による地域経済の活性化を進めております。エコツアーなどの環境を前面に出した観光振興を進めており、年間約一千五百人以上の視察を受け入れております。また、現在までに、合計七十四基、七万六千三百五十五キロワットの風車が稼働しており、市内の年間電力需要の八五％に相当している。さらには、風車の建設工事や保守管理などによる地元雇用の創出に加え、市が所有する発電設備で電気代を節約するとともに、売電収入を有効活用して市民に利益を還元、子供への環境教育も実施をされ、さらに、固定資産税や法人市民税が増収となり市の財政基盤の強化にも貢献をしているという実例がございますので、先ほど政務官が言われた長崎と、そういった実例も踏まえて、全国各地で、この地産地消、自給自足が広まることをより推進していただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は四月二十七日の参考人質疑で各先生方からいただいたお話から質疑を何点かさせていただきます。
　認定件数全体に対して未稼働案件件数は現在何割あるのか。最新の数字をまずお伺いしたいと思います。
○藤木政府参考人　現在、手元の最新のデータ、昨年の十二月末時点でございますが、太陽光全体の認定案件は約百八十三万件、そのうちまだ動いていないものが六十一・八万件でございますので、未稼働割合は三分の一程度ということになってございます。
　今のは件数ベースでございますが、容量ベース、キロワットベースで申し上げますと、太陽光全体の認定容量が約七千九百三十五万キロワットでございます。そのうち動いていないのが五千四百十七万キロワット。したがって、未稼働割合は約七割というふうになっているところでございます。
○本村（賢）委員　今の未稼働件数や、あと割合ですか、非常にまだ高い数値でありますので、ここの取り組みが今後必要だなというふうに非常に思っております。
　そういった中で、電気事業連合会の八木会長からも、国の認定を取得されていながら一般送配電事業者と接続契約を締結されていない事業者の皆様から、契約締結に向けた要請が今年度末までの一時期に集中することが懸念をされる、また、国におかれましても、新認定制度への移行が円滑に行われるよう、経過措置の内容や申し込みに係るスケジュールなどについて、事業者の皆様に広く周知していただくようお願いしたいというような発言がございました。
　いわゆる空押さえの対策でありますけれども、先ほども別の委員の方が質問されて、新制度について、この新認定制度が創設されるということであって、各事業者との連携をしながら広報を協力してやるというお話をいただきましたが、具体的にはどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○藤木政府参考人　新しい認定制度の創設に関しましては、再生可能エネルギーの発電事業に関係する皆様方にとって極めて関心の高い事項であるというふうに認識しております。そのため、私どもとしても、関係者に積極的に説明を行ってきているところでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、既に、本年二月から三月にかけまして各地でシンポジウムを開催、九都市でシンポジウムを開催しておりまして、延べ千六百人を超える事業者、報道関係者等に対しまして、今回の改正法案の内容等々についてお話をさせていただいております。
　また、さらに多くの事業者や一般国民の方々にもこの改正案の内容について御理解いただけますように、わかりやすいパンフレットの作成を行って、地方経産局あるいは電気事業者の方にも御協力をいただいて、この配布、さらには再エネ広報のホームページなどに掲載して、周知に努めているところでございます。
　また、新法の施行日、今、二十九年の四月一日を想定してございますが、対応が求められる接続契約の案件の数が相当程度増大するということも予想されるところでございます。この件に関しましては、各電力会社とも協力して、体制を構築してきておりまして、各電力会社は既に系統接続の相談窓口を設置して対応を進めているところでございますが、今後、政府としましても、事業者に対して、新たな認定制度への移行が円滑になされますよう丁寧な周知を行いますとともに、電力会社と協力して、遺漏なく対応できるような体制整備をさらに進めてまいりたいと思っております。
○本村（賢）委員　次に、ＦＩＰについては、松村教授が、こういうシステムにして系統対策コストを下げるということも長期的には考えられるべきかと思いますというお話があったり、高橋教授から、例えば、ＦＩＰに徐々に移行していく、もう少したった後には入札制度を導入していくといったような形で、少しずつ、再生可能エネルギーの電気の市場化、市場への統合というものを進めていくことがコスト削減にもつながっていくと、お二方から御発言がございました。
　そうした参考人質疑の中でも、ＦＩＰ制度の検討が話題として上がっていたわけでありますが、政府としては、長期的視点から見たＦＩＴ制度のあり方をどのように考えているのか、また、今後、ＦＩＰ制度の検討などを行う予定はあるのか、お伺いいたします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ制度、固定価格買い取り制度というのは再生可能エネルギーの導入拡大のために必要な制度でございまして、これも、ただずっと続けるということではなくて、改善を繰り返しながら、やがては自立的に再生可能エネルギーが導入されていく、そういうことに向けて制度を運用していくということが重要だというふうに思っております。
　その中で、今委員から御指摘ございましたＦＩＰ制度、フィード・イン・プレミアムというふうに呼んでおりますけれども、これは、再エネ発電事業者がマーケット、卸市場や相対で電気を販売した場合に、その売却価格に国が一定のプレミアムを上乗せしてお支払いするというような方法であるということでございます。
　それで、現在、ドイツ等でもこういったＦＩＰ制度というのがとられているところでございますが、かなり国によってタイプの違う制度になっておりまして、例えば、プレミアムが一定ではなくて変動するというような制度であるとすると、今日本がやっているＦＩＴ制度と余り大きな、内容的には変わりがない、実質的にはプレミアム変動型のＦＩＰと同じような制度になっているという言い方もできます。
　また、ドイツの方は、フィード・イン・プレミアムという制度に移行していくわけであります。これは、より市場機能を重視して、再エネ導入を市場機能を使ってふやしていくという趣旨のものでございますけれども、これに関しましては、やはりドイツにおいてそういった再エネ事業者が育ってきているといったような実態、それから、マーケットの育っている状態、普及の状態といったようなことも勘案しながら、今後検討していく必要があると思っております。
　したがいまして、我々、現行のＦＩＴ制度について、今後の状況も含みながら、その時々、必要な見直しを行っていく。その中では、ＦＩＰ制度ということについても当然検討の一項目に入ってくるというふうに思っております。
○本村（賢）委員　松村教授が指摘したように、ＦＩＰに関しては系統対策コストを下げるということも長期的には考えられるべきかな、私もそう思っておりまして、少し長い期間を使って、世界の流れも見ながら御検討いただければというふうに思っております。
　次の質問に入ります。
　まず一点、ちょっと質問というよりも御指摘をさせていただきたいんですが、先ほど別の委員からも御指摘がありましたが、大規模太陽光発電の導入が進んだことで地域とのトラブルも随分起きているとのことでありまして、例えば、山梨県の北杜市では、日照時間が一番長いということで、そうした環境もあり、大きく太陽光発電の導入が進められておるわけでありますが、パネルの照り返しが近隣の家屋に迷惑をかけているとか、地域の景観を阻害しているとか、突然住宅街に太陽光発電設備が設置されたといった声が出されておりまして、困惑の声も出ております。
　北杜市は清里もある別荘地でありまして、日本のドイツといって売り出す不動産業者があるほど景観がよく、八ケ岳、富士山の見える絶景の場所でもあるわけでありますが、森林伐採され、景観が大分変わってしまったという住民の声も聞いております。
　また、九州においては、いいかげんな据えつけをした工事の関係で、太陽光パネルが台風の突風で飛び散ってしまったという事例もありまして、近隣住民との問題や環境保全についても、再生可能エネルギーを拡大していくに当たってはあわせて対策を講じていく必要があると思っておりますので、そのことを一点指摘しておきたいと思います。
　先ほど別の委員からも御質問があったので、ぜひともそういった、せっかく再生可能エネルギーが前へ進んでいるときに、こういう事案で皆さんから理解されないような方向にならないよう、経産省としても強いリードをお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　東京電力、中部電力、関西電力以外の電力会社では、三十日ルールがなくなりました。無制限、無補償で出力制御が可能となったわけでありまして、その点において、おととし、九州でいわゆる接続保留問題が発生をいたしました。一部のエリアでは、もう太陽光発電事業ができなくなってしまうかのような印象を持っている方が多いという声も伺っておりまして、これは太陽光の出力制御に関する三十日ルールが変更になったからでありまして、なぜ変える必要があったのか。
　また、出力制御が発生することがやむを得ないとしたら、それによって事業者や金融機関が不安を覚えて太陽光発電事業ができなくなることを回避するために、政府や電力会社がしっかりと説明をして、対策を講じていくことが必要ではないかとも考えておりますが、いかがでしょうか。
○藤木政府参考人　出力制御の問題でございます。
　電気の供給が需要を上回ってしまった場合、すなわち電気が余っている場合には、停電が発生するという可能性もございますので、つくる側、発電所の出力制御を行う必要があるというふうになります。
　これも午前中議論になりましたけれども、これは優先給電ルールのもと、まず火力から抑えるということをやった上で、さらに隣の地域への融通ということもやるわけでありますが、それでもなおかつ余るというような場合には、再生可能エネルギーにも出力制御をお願いしなければならない、こういうことになるわけであります。
　それで、普通の電源に関しましては、もともと上限がなくて、必要な場合には出力制御をやりますというルールでやっているわけでありますが、再生可能エネルギーに関しましては、導入当初の円滑化という観点で、年間三十日以内という特別ルールをつくってこれを運用してきたところでございます。
　ところが、九州を初めといたしまして、再生可能エネルギーが急速に導入が進んだということで、この三十日というお約束ではおさまり切らない、逆に三十日というお約束を前提とすると、これ以上受け入れられないといったような事態が生じてしまったわけでございます。したがって、今回、三十日というルールではなくて、その外で受け入れをさせていただくということで、いわゆる指定制度というのが設けられたところでございます。
　それで、これに伴って、再エネ事業者の方あるいはこれにお金を貸される金融機関の方々の間で、いろいろ御不安あるいは予測可能性が下がったというような御指摘もあるというふうに伺っております。
　したがいまして、我々、一つは、電力会社の方で、実際に出力制御というのは起こるのか、どういうふうに起こるのかという見込みを公表してもらうということを義務づけております。また、各電力会社が三十日の枠というのをどういうふうに算定したのかというデータを公表していただく。それから、では、三百六十五日、二十四時間、実際に需給がどうなっているのか、どういう電源からどれくらい出ているのかといったようなデータを、これもまた各電力会社から公表していただくといったようなことを通じて、実際にどの程度出力制御というものが起こりそうなのか、あるいは起こりそうもないのかということをシミュレーション可能なようなデータを公開していきたいというふうに考えております。
　我々としましても、こうした出力制御の考え方、そしてそのためのデータというものについて、よく関係の事業者の方に御説明をして、御理解を得て進めてまいりたいというふうに思っております。
○本村（賢）委員　そもそも需要がないところに設置してもうからないのは通常のビジネスなら当たり前だとの経産省の主張も一理ございますけれども、通常のビジネスにするための市場競争力をつけるためにＦＩＴ制度があるのではないかという点、指摘をしておきたいと思います。また、三十日ルールがなくなることで特に金融機関が出資しにくくなることがないようにしなければ、やはり再生可能エネルギー導入拡大を阻害する要因となるのではないか、このことも指摘をしてまいりたいと思います。また、市場を縮小しようというメッセージを発することが求められているというふうに思っておりますので、その三点をちょっと御指摘しておきたいと思います。
　次は蓄電池について御質問させていただきたいと思っております。
　近年はリチウムイオンが普及をしていることはもう御承知だと思いますが、かつては国内メーカーが九〇％と高いシェアを占めていましたが、二〇一一年に韓国に逆転をされまして、四〇％程度となっております。しかし、先進技術への評価は依然として日本産の国内メーカーが高い評価を得ている点、そして、リチウムイオン電池については、小型リチウムイオン電池、ＰＣやスマホでシェアは失っているものの、家庭用や車載用、電力貯蔵用の大型リチウムイオン電池について日本勢の今後の活躍が期待できるということも、日本政策投資銀行の二〇一三年七月のレポートからも見受けられるわけでありますが、このことからも考えて、再生可能エネルギーの導入促進に当たって、蓄電池の開発、普及促進が重要であると考えております。
　特に太陽光や風力は、自然条件によって出力が大きく変動するため、電力を安定的に供給する観点からは、バックアップのための火力発電設備や蓄電池の導入が必要となっております。現状では一キロワット当たり数十万円の高価なものとなっており、補助金があってもなかなか購入しにくいというのが市場の声であります。
　さらなる技術開発と普及促進を行うことは、国内の再生可能エネルギーの導入促進のみならず、海外に向けても市場競争力をつけていくことになり、経済産業省が積極的に支援をすべき分野であると考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○林国務大臣　蓄電池は、太陽光や風力などの出力が不安定な再エネの導入を拡大する上で、有効な対策の一つでございます。他方で、コストが依然として高いため、これを克服するための技術開発あるいは導入支援を進めていく必要がございます。
　具体的には、大容量の電気をためられる大型蓄電池について、現在のコストを半減させることを目標とした技術開発を推進しております。また、電力会社の変電所に大型蓄電池を設置いたしまして、系統安定化を行う実証実験を実施しております。さらに、再生可能エネルギーの発電設備や、家庭や工場などの需要家が蓄電池を導入する際の支援を行っているところでもございます。
　こうした取り組みを通じまして、蓄電池の活用促進を図りまして、再エネのさらなる導入を促進してまいりたい、このように考えています。
○本村（賢）委員　ものづくり立国日本として、国内メーカーのシェアが以前は九〇％と高かったわけでありますが、現在では韓国に逆転されているという非常に悔しい結果が出ておりますので、ぜひ経済産業省といたしましても、蓄電池の開発に対しまして、より強い御支援をお願いしてまいりたいと思います。
　リチウムイオン電池にはコスト、安全性、寿命等で課題がまだまだあることは承知をしておりますし、次世代の蓄電池としてＮＡＳ電池やレドックスフロー電池などが注目されているわけであります。ＮＡＳ電池は九州電力が太陽光の調整用に実証実験中であるということ、また、レドックスフロー電池は北海道電力が実証事業を行っており、国内で開発をリードしている住友電工は、二〇二〇年にはエネルギー関連で約一千億円の売り上げを目標に掲げているなど、各企業が今こぞって頑張っていらっしゃるわけでありますので、ぜひとも他国に負けない強い支援をお願いしてまいりたいと思っております。
　次の質問に入りますけれども、次はまとめ的な質問になります。
　高橋教授から、四月二十七日の参考人質疑の際に、二〇三〇年以降どうなるかということも事業上極めて重要なポイントになりますので、例えば四〇年、五〇年の目標というものも必要ではないかと思っていますという発言がございました。
　私も、二〇三〇年以降の再生可能エネルギーの導入量について政府がどのように考えているのか、二二から二四％を達成したとしても、さらなる導入目標を持っていくべきではないかと考えておりまして、最後に、経済産業省に二〇三〇年以降の目標をお伺いしてまいりたいと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　昨年の七月に策定をいたしましたエネルギーミックスにおきましては、今御質問にありましたとおり、二二から二四％程度というところをお示ししているわけでございますけれども、この水準を実現するためには、まさに今御指摘いただいております固定価格制度の見直し、それから環境アセスメントの迅速化などの規制改革、さらには再エネ発電設備、それから今し方も御質問ありました蓄電池などの技術開発支援といったところ、こういった施策を総動員しながらでなければなかなか実現できないものというふうに考えておるところでございます。
　このため、まずエネルギーミックスでお示しをした導入水準の達成に向けて全力を挙げて取り組む、これが重要でありまして、まだ今の時点ではその先のことを考える段階じゃないというふうに考えております。
　二〇三〇年度よりも先の話となりますと、例えば火力や原子力を含めた各電源をめぐるその時点での動向、それから、電力需要の方もその時点でどのようになっているのかといったところ、さまざまな要素を仮定して、全体として検討を行う必要がございますので、現時点でその先のことというのをお答えすることは難しいというふうに考えております。
○本村（賢）委員　人口減になって、環境も変わってまいります。経産省の御意見も十分理解しておりますが、ぜひとも二〇四〇年、五〇年、他国に負けない高い数値を掲げながら、国民全体で取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、篠原孝さん。
○篠原（孝）委員　民進党の篠原孝でございます。
　ＦＩＴ制度について質問させていただきたいと思います。
　きょうは、資料を二つほどお願いしたんですが、追加の資料も一つ加えさせていただきまして、質問させていただきたいと思います。
　五十分ほど時間をいただきましたので、ゆっくり、じっくりやらせていただきたいと思います。
　まず、今お配りしております私の統計資料を見ていただきたいと思います。統計学の講義、プロテストじゃないです、レクチャーになろうかと思いますけれども、ちょっと見ていただきたいと思います。
　まず最初に、この表を見ていただいて、かつてのうそというか、よく言われた風評が違うということを暴きたいと思っております。
　この数字、ちょっと眠たい時間かもしれませんが、よく見ていただきたいと思います。いろいろなことがわかるんです。数字は正直で、いろいろなことを物語っております。
　まず、この表を見ていただきたいんですが、大臣もよく見ていただきたいと思いますよ。日本の経済というのはやはり為替レート、特に、貿易関係になると、為替レートと原油価格に相当左右されるということ、これが大きく変動しているということをすぐおわかりいただけると思います。
　一九九〇年、四半世紀、二十五年前は一ドル百四十一円でした。これが、二〇一一年には七十九円の円高になり、今は百二十円の円安。円安、円安と騒いでいますけれども、二十五年前と比べれば大したことはないんです。それまでに戻っただけなんです。
　原油価格は、今、一バレル四十九ドルというふうになっていまして、もう今時点だと三十ドルぐらいになっているそうですけれども、これは一九九〇年が二十五ドルだったんです。三倍ぐらい、あるいは四倍ぐらいになって、また下がっている。
　これに大きく左右されて、一番上の貿易収支。貿易収支、問題がありまして、これについてですけれども、原発事故が起こったのが二〇一一年の三月十一日、これで原発がとまったので、化石燃料の輸入がふえて、そして困っている、だから原発の再稼働が絶対必要なんだ、今もずっと言われていることです。それが本当かどうか。
　数字を見ていただきたいんです。まず、真ん中のあたりに、化石燃料輸入量、輸入量の全体にはならないんです、その下の石油、石炭、ＬＮＧのところを見てください。この網かけのところをよく見ていただきたいということです。
　二〇一一、一二、一三と、石油の輸入量を見てください。よほど目がゆがんだ方じゃない限り、目というか、おかしな方でない限り、ほとんどふえていないんです。ほとんど一定です。石油の輸入量は一定。石炭も、ちょっとふえたりしていますけれども、それほどふえたりはしていない。ＬＮＧがふえているんですね。ＬＮＧはふえているんです。ちょっとふえたりしていますけれども、全体の輸入量は変わらないんです。
　原発がないこと、火力発電に大きく頼っていることが日本の貿易構造をゆがめている、日本の国力を下げているんだと言われますけれども、その原因というのは何かというと、為替レートなんですね。
　ずっと円安になっていった、いっぱい円を払わなくちゃ化石燃料が買えないということで、これが、二〇一一年からマイナス二・六兆円、二〇一二年が七兆円近く、それで十一兆円になって、そして二〇一五年になると、急に回復しているわけなんです。十三兆ほどの貿易赤字だったのが、三兆円、二兆七千九百十六億円に下がっている。これは下の原油価格が半分になったからなんですね。こういう結果なんです。
　ですから、原発と化石燃料、この関係を直していただきたいんですね。あのころ、ずっとこれが言われていたんです。この数字を見たら明らかだと思うんです。日本が貿易赤字国になっていったのは為替レートの関係なんです。
　これは、経産政務官はどのようにお考えでしょうか。こんなものは正していただきたいんです。化石燃料の輸入がふえて、これがもとで貿易赤字がずっと続いているというのは、そんなのはうそなんですよ。これはいかがでしょうか。
○星野大臣政務官　篠原委員にお答えいたします。
　二〇一四年の我が国の貿易収支は、御指摘のとおり、十二・八兆円と過去最大の赤字となりました。この背景として、御指摘のように、円安により輸入価格上昇が輸出価格と比べて大きかったことに加えまして、化石燃料の需要増及び好調な内需を背景に輸入数量が増加をしたこと、そして三番目に、新興国の需要が減速したことや、円安にもかかわらず、日本企業が現地価格を余り引き下げなかったこと等から、輸出数量の増加が弱目の動きとなったことなどが挙げられると考えております。
　なお、原発の稼働停止によって火力発電への依存度が九割となる中、原発稼働停止に伴う火力発電のたき増しによって、二〇一五年度の推計値において、震災前に比べて、燃料費が約二・〇兆円増加していると試算をされます。このうち、為替の円安影響が〇・八兆円、八千億円ということでございますが、このことは貿易赤字の原因の一つでございます。
　いずれにせよ、輸出入の動向は、内外の経済情勢、為替レートや資源価格の動向など、さまざまな要因の影響を受けるものでありまして、今後ともしっかり動向を注目してまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　いろいろいっぱい言われましたけれども、それはいろいろな要因があるのは決まっているんです。ですけれども、僕が言いたいことは、原発が動いていなくて、それがために化石燃料をいっぱい輸入しなくちゃならなくて、それが国力を弱めているというのはやめてくださいと。今言われたように、輸出の問題もあったというのもある、いろいろな問題があるんですから。
　だから、原発を再稼働したり、原発を維持すること、違う理由で言うんだったらいいんですけれども、こればかり言う人が多いので、それは絶対違うということをよく心得ていただきたいと思います。
　それで、一番下が電力料金なんですね。私はなかなか大したものだと思いますよ。いろいろ、さっき言いましたように、為替レートがこれだけ変動している、それから原油価格もこれだけ上がったり下がったりしている、それにもかかわらず、国民生活に大きく直結する電力料金、これは上がったり下がったりしていると見るのか見ないのかわかりませんけれども、上の大幅な変動と比べたら、私は相当安定しているんじゃないかと思います。これは経産省というか日本の政策の成果だと思っております。
　ですけれども、やはりタイムラグがあって、先ほどちょっと政務官が言われましたけれども、輸出系企業がもうけを考えて、円安になっているにもかかわらず、それをちゃんと価格に反映しないとかいうのがあるんですね。それは国内でも同じじゃないかと思う。
　これで、原油価格が一バレル当たり四十四ドルも下がって、半分近くになっている。それだとしたら、原油と発電はそれほど直結していないかもしれませんけれども、相当かかわりがあるはずなんですよ。全体が下がったりしているということで、化石燃料価格全体が下がっていると思いますけれども、電気料金の値下げに反映されているんでしょうか。私は余り反映されていないような気がするんですが、いかがでしょうか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二〇一四年後半以降の原油価格の低下等により、二〇一五年度の電気料金の平均単価は、家庭向けについては一キロワットアワー当たり二十四・二円、産業向けについては一キロワットアワー当たり十七・六円となったところであります。
　比較になりますが、この価格は、一年前の二〇一四年度と比較して、家庭向けは約五％、産業向けは約六％低下したものでございます。
○篠原（孝）委員　それなりに下げられていると思いますけれども、二〇〇〇年から二〇一〇年はちゃんと下げているんですね。やはり経済原則にあわせて、原材料費が低くなったら、ちゃんと下げていただきたいと思います。
　次に、ＦＩＴの関係なんです。
　若い皆さんは覚えておられないかもしれませんが、私なんかは、一九七三年の第一次石油ショック、私が大学を卒業して仕事を始めたときです。それから六年後の一九七九年、第二次石油ショックがありました。だから、石油代替エネルギーとか盛んに言われました。変わっていくんだなと思ったんです。それで、石油代替エネルギーの開発もさんざっぱら言っていました。私は、もう役人として、隣の通産省の行政を見てきました。
　ちょっとおさらいしてみますと、七四年にサンシャイン計画というのを、サンシャインビルとかいうのができました、もう古い話ですけれども、すぐまねをするんですね。それで、一九八〇年に石油代替エネルギー法ができました。ＮＥＤＯができました。
　大筋でいっておきますと、九三年には、省エネ等のムーンライト計画と一緒にして、あわせてニューサンシャイン計画ができました。九七年には新エネルギー特別措置法ができました。二〇〇二年に、ＲＰＳ法ができて、エネルギー政策基本法ができました。二〇〇八年に、低炭素社会づくり行動計画というのができました。しかし、本当に再生可能エネルギーの導入は進んだのでしょうか。余り進んでいなかったんじゃないかと思います。
　そうすると、手前みそになりますけれども、どこが契機になって入ったかというと、思い出していただきたいんですけれども、二〇〇九年九月に政権交代があったんです。それは過大な目標過ぎたかもしれませんけれども、鳩山首相が国連総会に行って、ＣＯ2の排出ガスを二五％下げるという大演説をして、今も問題になっています。こんな調子のいいことを言って何だというのがありましたけれども、それをきっかけとして、経産省の中にも新成長戦略というのをつくりました。電力の固定価格買い取り制度の拡充等による再生可能エネルギーの普及拡大支援策、こういうのが盛り込まれて、超意欲的過ぎたわけですよ、ゼロエミッションだと。
　これは、今考えると間違っていたかもしれませんけれども、原子力をＣＯ2を出さないからクリーンなエネルギーだ、ゼロエミッションだ。原発と再生可能エネルギーを合わせて二〇二〇年までに五〇％にする。原発を十四基ふやす。正直に言っているんですよ、だめなものはだめと。そのころは間違っていたんです、こんな事故が起こるというのがわかりませんでしたし。二〇三〇年には、原発も含めてですけれども、七〇％にする、超ウルトラ意欲的な数字を示したわけです。やはり政治主導だったと思います。
　それで、腰が重かったと思います、経産省は先をちゃんと読めていたかどうかは知りませんけれども、〇九年の十一月、二カ月後にＦＩＴ制度の導入のためのプロジェクトチームができて、そしてようやく、東日本大震災が起きた、あのどたばたのころ、これは余り言いたくないんですけれども、これができなきゃやめないと菅さんが言い出して、そういうのは一つのきっかけになりましたけれども、僕はそこからだと思う。だから、このＦＩＴ制度は大事なんですよ。これが本当のきっかけになっている。
　それから、インターナショナルのことを我々日本は忘れていたんじゃないかと思います。
　国際的には、一九八八年にＩＰＣＣが設立しました。それから、九二年にはリオの地球環境サミットがありました。世界はずっとそっちの方向に行っているんです。そして、我が日本国も負けておれないということで、一九九七年に京都でＣＯＰ３を主催したんです。京都議定書ができました。影響はあるんですよ、主催国でやったにもかかわらず、後々ここから、こんなものはもうやっていられないとか言って離脱をしたりするのは本当に恥ずかしいことだと思いますけれども。
　このときに、後に原発を廃止する決断をするメルケル首相は、環境お姉さんだかおばさんだったかわかりませんが、環境大臣として京都に来ているんですよ。だからこそ、彼女は、このころは原発を同じようにクリーンなエネルギーとして推進していたんです。しかし、私がやっていたことは間違っていたということで、もう原発はやめようということになりました。だめなものは反省すべきということで、ちゃんと心得ていただきたいと思います。
　日本は一体何でこんなに進まなかったのか。
　どっちが表か裏かわかりませんが、二枚紙の裏側の国際比較の数字を見ていただきたいんです。これはちょっと古いんですけれども、いろいろなときに、ちょっと順序をかえては使っているんです。この前は温室効果ガスの問題だったんですけれども、そっちを一番上にしておきましたけれども、今回は電源構成なり再生可能エネルギーなので、そこのところを太くしてあります。
　国際比較を見てください。前に質問した人たちもいろいろ触れましたけれども、一番上の現在の電源構成、各国で特徴があります。日本は圧倒的に安いというか、天然ガスに頼っている。四九・四％。先ほど本村委員も触れられましたけれども、イギリスを見ると、イギリスは、やはり石炭がいっぱいあるので、二七％なんですね。ドイツはもっと多くて、石炭はいっぱいあるので、四七％。しかし、その他、これは再生可能エネルギーですが、二二％。これはちょっと古い数字なんですけれども、今や二七・八％になっている。
　日本は、やはりしみったれているんですね。見てください、現在三・二％です。三〇年のエネルギーミックスのところでいうと、二二％から二四％で、辛うじて、これはいいことですけれども、原子力よりも上だということを一生懸命苦労して、二〇から二二が原子力、その二二から二四が再エネだといって、より現実的な数字ですよ、先ほどの五〇とか七〇と比べて。これは絶対実現してほしいと思いますけれども、非常におくれているんです。
　何でこんなにおくれたのか。先進国の中でこれほどおくれているのはないですよ。国際比較、国際比較とみんな大好きですよ。いつも言っているわけです、みんな国際レベルに達しましょうとか。僕の大嫌いなＴＰＰもそれでやろうとしている。何でこの世界だけこんなにおくれていて、知らぬ顔しているんですか。どうしてこうなったんでしょうか。大反省をしていただかなくちゃならないと思いますけれども、政務官はどのように認識されておられますでしょうか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　大変重要な御指摘をいただいているというふうに思います。
　我が国の再生可能エネルギーの導入比率が欧米よりも低い水準である理由としては、まず第一に、ＦＩＴ等の再生可能エネルギー推進施策の導入時期が遅かったこと、第二に、自然条件の違い等が挙げられると考えております。
　具体的には、石油危機以降、各国はその国の状況に応じて、エネルギー安全保障や地球温暖化対策等の観点から、エネルギー政策の転換を図り、ドイツやスペイン等の欧州では、一九九〇年代以降、ＦＩＴ制度等の活用により、再生可能エネルギーの導入を進めてまいりました。一方で、日本は、ＲＰＳ制度を二〇〇三年から導入した後、東日本大震災を踏まえたエネルギー政策の見直しの中で、ＦＩＴ制度を二〇一二年より導入することとなりました。
　また、陸上風力を中心として再生可能エネルギーの導入が拡大してきた欧米では、大規模な風力導入が可能な広大な平原が広がっている一方で、山がちな島国である我が国では、陸上風力の導入適地が限られていたといった違いが挙げられると考えます。
　こうした条件の違いがある中で、昨年策定したエネルギーミックスでは、二〇三〇年度に再生可能エネルギー全体で二二％から二四％、水力を除けば足元の四％から四倍も導入拡大するという野心的な導入見通しを示したところでありまして、固定価格買い取り制度に加えて、発電設備の低コスト化等の研究開発や、環境アセスメントの迅速化等の規制改革などの施策を総動員することで、その水準を実現してまいりたい、このように考えております。
○篠原（孝）委員　今のを聞いたら、言いわけばかりにしか聞こえません。
　やろうと思えばできるので、ＦＩＴ制度がないときだって、太陽光発電は、たしか二〇〇四年ぐらいまでは世界で一番やっていたはずなんです。さっき本村委員が指摘した蓄電池だって、二〇〇七年ぐらいまでは世界第一位だったはずなんです。それをどこかで手を抜いているんです。簡単なんです。やすきに流れているんです。先のことを考えて我慢して正しいことをやっていこう、先を見越してやっていこうという姿勢が見られないんです。そのときそのときで、一番安いのでちょうどいいやという感じでやってきているんです。大体そういうことをやってきているからいけないんじゃないかと僕は思いますよ。
　だから、よくいろいろなところで例に出されますけれども、今苦労していても、先のことを考えてというので、省エネもやったし、排ガス規制なんというのは、日本は苦労して、もう先にやったんです。それは効果をあらわしてきているんです。そういう姿勢をなくしちゃったんです、途中から。今、一番楽な方向に行こう行こうというふうにやっているのが私は問題だったんじゃないかと思いますよ。だから、それは大きく反省していただきたいと思います。
　それから、ほかの皆さんとダブらないようにしますけれども、電力事業者の賦課金の金額の減免制度、これは悪いことではないと思いますけれども、優しい制度だなと僕は思うんです。
　僕は農政にずっと携わってきていたんですけれども、国内で何か農業を保護すると、けしからぬといって怒られるわけです。農政は、皆さん御存じだと思いますけれども、農業補助金は緑と黄色と赤の補助金と分けられているんです。赤の補助金はすぐやめろ。生産刺激的なものをやめろ。緑はニュートラルだ。黄色はボーダーライン。減免制度なんというのは、国際競争力を維持強化のためにみんなが払っている賦課金を払わなくていいなんというのは、こんないい保護政策はないんですけれども、これが堂々と行われて、何も文句を言われないというのは不思議だなと思うんです。
　農業の世界なんかは、さっき条件が悪いからだめだという人もいましたが、農業こそ条件は悪いわけです。だから、そのぐらいしたっていいのに、けしからぬと言われて、補助金を下げろ下げろと言われてきて、そしてだめになっているわけです。これだけいろいろ輸出したりして、昔ほどじゃないですけれども、貿易黒字をためて世界から嫌われているというのにもかかわらず、こういうことをしていて何も言われないんですね。
　それで、ちょっと聞きましたら、ドイツがこういうことを取り入れたし、日本もやっているんだということなんですけれども、これは、工業補助金というのは、確かにガット、ＷＴＯの世界で議論されたことはないですけれども、余り問題にならないんでしょうか。ドイツがやっているというんですけれども、ほかの国もやっていて、公然とやっていいことなんでしょうか。それを教えていただけたらと思います。
○星野大臣政務官　減免制度についてでありますけれども、今、委員から御指摘もありましたように、法律制定時の国会修正によりまして、電力多消費産業の国際競争力の維持強化を図ることを目的として導入をされた制度であると承知をしております。
　このように、ＦＩＴ制度による電力多消費事業者の賦課金を直接の対象とした負担軽減措置はドイツでとられておりまして、この制度の導入に当たっては、ドイツの例が参考にされたものと承知をしております。