Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井委員　ありがとうございます。
　本当に、地政学的に考えたときに、プーチン大統領からしてみたら、これだけ大きな国土をどのように守りながら、そして様々な目的を達成するのかというのは、常に頭にあったのではないかというふうに思っているんですが、今回のウクライナへの侵攻、去年、二〇二二年の二月に行った侵攻というものは、今、日本の政府としては、どのタイミングでロシア政府としてはこの侵攻を考えたのか、立案したというか、というふうに考えているのか、今の現状についてお教えいただければと思います。
○田部井政府参考人　お答えいたします。
　ロシアがウクライナ侵略をいつ決断し、そのための計画をいつ立案したかといった点について、様々な見方があるものと承知しておりますが、防衛省として確定的にお答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、ロシアは二〇一四年にウクライナのクリミアを違法に併合したほか、二〇二一年七月にはプーチン大統領が、ウクライナがロシアとは別個の自立した国民国家として存在することを否定する論文を公表するなど、かねてからウクライナに対し、独自の主張を行っていたと承知しております。
　いずれにしましても、相手の意図を外部から正確に把握することには困難が伴うということで認識しておりまして、防衛省として確定的にお答えすることは困難ということでございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　そうですね、まさに二〇一四年のクリミア半島の併合というのが大変大きな、国際的にも大きなショックを最初に起こしたことだと思いますが、あれが二〇一四年の三月ですが、プーチン大統領自身は、二〇一二年の五月に大統領に復帰をしているわけですね。つまり、その二年前に大統領に復帰して、そこから二年後にクリミア半島を併合しているわけですね。
　いろいろな考え方は当然あるし、それは分からないわけですけれども、でも、いろいろな大きな軍事オペレーションをするのに、多分一年先、来年やるというのは、ちょっとやはりなかなか簡単ではないんじゃないかというふうに思いますが、二年後とか三年後ぐらいを視野に入れながらいろいろなものを準備していく。最終決断はもちろん直前かもしれませんが、そう思うと、二年とか三年というのはある程度妥当な数字なのかなと、済みません、全く素人ではありますが、ただ、大きな組織を動かしていこうと思うと、一年ではなくて二、三年じゃないかというふうな感じがしております。
　その中で、二〇一二年の五月にプーチン大統領が復帰した後、その直後に、日本では第二次安倍政権が十二月にできていると思います。そして、その二年後、二〇一四年の二月、正式には一年ちょっとかもしれませんが、実はソチ・オリンピックが行われまして、このソチ・オリンピックのときには、安倍首相もソチ・オリンピックに、会場に行きまして、プーチン大統領との会談をされているかと思います。御承知のように、その直後にウクライナ・クリミアへの侵攻が行われていたわけですが、先ほど申し上げた地政学的に、このときに世界中がクリミアへの侵攻に対して大変憤って、Ｇ７の首脳の皆さんも集まって、どのような非難文を出すのかということ、お話があったというふうに聞いていますが、安倍元総理の回想録の中では、こういうようなそのときのことが書いてあります。
　ドイツのメルケル首相から、日本はロシアへの制裁をどうするのというふうに聞かれて、ロシアとは領土交渉を抱えているから制裁は無理だ、でも、力による現状変更への批判という形で文書をまとめればいいんじゃないか、そういうことを言ったというふうに言っているわけですね。つまり、北方領土の交渉のことがあるから非常に厳しい、Ｇ７にある厳しい捉え方をしていくのは日本としてちょっと難しいんだということを吐露しているとも言えるかもしれないというふうに感じております。
　そして、この二〇一四年の三月のクリミア半島の併合の後も、そこから世界的にはいろいろ制裁をかけていきますけれども、日本政府若しくは安倍元総理を含めた官邸は、ロシアに対しての、北方領土の交渉ということを念頭に置きながらだと思いますが、非常に寄り添った政策を取っていったかと思います。
　二〇一五年の九月には東方経済フォーラムというのが、ウラジオストクにおきます、ロシアによるダボス会議とも言われています。この毎年行われていくものに安倍総理も二回目から出席しているというふうに聞いていますし、また、二〇一六年の五月には安倍総理とプーチン大統領のソチ会談が行われているわけですが、このソチ会談において、双方受入れ可能な解決策の策定に向けて新たな発想をしようということで、日ロ経済協力プランの八項目を作ろう、官民八十件三千億円の投資をしていこう、そういう報道もございました。
　この辺り、二〇一六年の五月あたりからいろいろと、北方領土のことも含めて日ロの経済交渉が本格化していくというふうに見えるわけですが、ここで始まった日ロ経済協力プラン八項目というのは、これ、今も続いていることなんでしょうか。そして、この二〇一六年以降、一体どれだけの金額が投資されてきたのか、教えていただけますでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただきました八項目の協力プランでございますけれども、八項目、医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化・生産性向上、極東、先端技術、そして人的交流という八項目を挙げておりまして、こちらの各分野において、これまでの民間プロジェクトの件数としましては、二百件を超えるプロジェクトがつくられてきたところでございます。
　他方、ロシアによるウクライナ侵略に端を発するウクライナ情勢に鑑みましては、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくという状況にはないわけでございまして、これら八項目の協力プランについては、ロシア経済に資するような取組を行うということは想定しておりませんし、また、政府事業も基本的には見合わせているという状況でございます。
　御質問、もう一つございました、どれぐらいの金額をということなんでございますが、御質問の中にございました金額というのは、必ずしも実は実際の事業金額ということではなく、当時、クレジットラインとかいろいろなものを積み上げればそれぐらいになるのではないかというような報道がなされていたと思いますけれども、実際に、こちらの、先ほど申し上げた二百件を超えるプロジェクトというのは、首脳会談のときに、合意を企業間でしたりしたものを数を数えているものでございまして、実際に、そこから先、どのように事業を進めていくかということについては、それぞれの民間企業さんの方で、ビジネスベースで実際に投資をするかどうか、どれぐらいの投資をするかということを御判断されておりますので、実際に、そのプロジェクトについても多くが、金額が公表されていないものもございますし、ということで、政府として、その民間プロジェクトの金額を取りまとめて総額をということは、これはできないところでございますので、お答えを申し上げることは困難であることは御理解いただければと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　この経済協力において、八項目、医療や中小企業や都市とかエネルギーとか、八項目で日本企業を政府が後押しをして、投資をしていく、ＪＢＩＣがそれに対してお金を貸すみたいな、そういうスキームも経産省主導でしょうからあったように書いてありますけれども、例えば、北海道におきましては、帯広市に北斗病院という病院がありますが、そこの北斗病院が、ウラジオストクにリハビリセンターを造るということで、この一六年の後の二年後には、もう早速オープンをしているわけですね。見ると、十七人の方が働かれているというふうに書かれているわけですし、こういった、政府が後押しをすることによって、民間の、特に北海道は、やはりロシアとの経済というのは当然大事だというふうに思っていますから、政府から後押しを受ければ一生懸命頑張ったと思うわけですが、ところが、こうやって国際情勢が厳しくなると一気に潰れてなくなってしまう、若しくは撤退せざるを得なくなってくる。
　政府によって旗を掲げられたから、北海道民としては、若しくは日本国民として頑張っていこうというふうに思って投資したものの、その回収すら危うくなってくるということを経験しているということを、是非御理解いただきたいというふうに思うわけです。
　その上で、外務大臣にお伺いしたいわけですが、まさに地政学的に、面積の広いロシアの大統領からしてみたときに、東と西、南も当然国境はあるわけですが、大きく東と西で国境があって、そこにウクライナ、若しくは北方領土というものを抱えているという状態の中、プーチン大統領は、どのタイミングでクリミアの併合やウクライナへの戦争をしかけるか、当然これは本人じゃなきゃ分からないわけですが、仮に、二、三年前ぐらいから考えていきながら準備を進めていく、決断をできるかどうかはそれぞれの指導者によるでしょうが、二、三年かけて準備をしていくということを考えたときに、当然ながら、その全く反対にある北方領土、東側の、戦線というふうには、戦争をしているわけじゃありませんからあれですけれども、東側をどれだけ安定した状態にしておくのかというのは、恐らくその国のリーダーにとっては重要なことだろうというふうに思うんですね。両岸で大きな紛争状態になっていれば、当然、国防力も割かれるわけですから。
　ですので、ひょっとすると、このクリミアへの戦争若しくはウクライナへの戦争を考えたときに、当然、東側における日本との関係、若しくはその後ろにあるアメリカとの関係も含めて、どういうふうに安定化させるのかということは一つ大きな懸念であり、戦略的な考え方があったんじゃないかと思ったときに、安倍総理になられてから、様々な形で北方領土の交渉を、だしに取られたという言い方は大変僭越なのかもしれませんけれども、北方領土があるからといって、非常に日本との関係性が安定化したような形になっているのは、これは世界の情勢からしてみると、まさにだしに使われてしまったんじゃないかということを考え得るんじゃないかというふうに感じています。
　北海道の方にとっては、北海道の特に元島民の方からすると、安倍総理の交渉自体が、官邸の交渉自体がやはりだまされていたんじゃないかという、元々戻ってくることがないのに、さも戻ってくるような話しぶりから、お金も引き出されて、しかも政治的にも安定するような状態をつくられた中で、それは結局、そこで安定した状態をつくった上で、あくまでクリミアやウクライナへの戦争を念頭に置いていたんじゃないかという考えすらし得るんじゃないかというふうに思っていますが、安倍政権の時代も含めた、その間の日本の北方領土の外交交渉というものがどうあったのか、外務大臣としてのお考えを伺いたいと思います。
○林国務大臣　昨年二月に開始されましたロシアによるウクライナ侵略の前の対ロ外交におきましては、インド太平洋地域の戦略環境が大きく変化しつつある中で、ロシアと安定的な関係を構築するということは、日本の国益のみならず、この地域の安定と発展にとっても重要という考えの下で取り組んでおったところでございます。
　具体的には、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針の下で、粘り強く平和条約交渉を進めていたところでございます。
　こうした過去の日本の対ロシア外交に問題があったというふうには考えておらないところでございます。また、ロシアによる侵略後の今の基準で、当時の我が国の対応について評価するということは、必ずしも適切ではないと考えております。
　ロシアのウクライナ侵略でございますが、やはり、プーチン大統領が、平和的解決に向けた各国からの働きかけ、これを聞き入れず、ウクライナの非軍事化、中立化といった、これはいずれも括弧つきでございますが、非常に一方的な要求、これを実現すべく武力行使に及んだというのが問題の本質であるというふうに考えておりまして、この事態の遠因といいますか、が我が国の対ロシア外交に求めるということは不適切であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、ロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でございまして、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら幅広く厳しい制裁を取るなど、引き続き毅然と対応してまいりたいと考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　日本とロシアの北方領土の交渉が遠因となりプーチン大統領が戦争行為をしたという、その遠因という話を僕はしたいわけではなくて、プーチン大統領側からしてみたら、この東側を安定させるために、若しくはウクライナへの戦争に特化するために、北方領土の交渉というものをまとめて聞くようなふりをされてきたのではないか、そこに当時の安倍総理を含め、もうその真意がはっきりすることはないのかもしれませんが、でも、日本の外交史の中で、そういったところに、一杯食わされてしまったんじゃないかということもあり得るのではないかということを僕としてはお伝えしたかったということになります。
　実は、二〇一六年、戻りますけれども、経済協力八項目をしているときには、本当に日本とロシアに関して、特に北海道と北方領土に関して、北方領土だけではなくて、日本側にもロシアの皆さんがたくさんいらっしゃる機会があって、非常に実は友好的なムードになったことは間違いないんですね。
　先ほど申し上げましたように、僕が校長をしていたときにも、二〇一六年の七月、ですから、この八項目の交渉が終わったすぐ後に、夏と秋にそれぞれサハリンから若者が、中学生がいらっしゃったり、サハリン州の副知事が学校に視察に来られて、子供たちと一緒に、生徒たちと一緒にいろいろ会話をする等々の、まさに民民の交流という言い方かどうかは分かりませんけれども、でも、実際、学校からしてみても、こうやってロシアの方と直接会うことは、学校現場、特に子供たち、生徒たちは、そんなにめったにあるわけではありませんし、最初はおっかなびっくりではありますけれども、実際会ってみて、一緒にいろいろな踊りを踊ったりとか、そういう交流をしてみると、決してロシアの人というのも遠い人ではないんだなということが分かってきて、非常にいいことだなというふうに当時は思いながら、このロシアとの関係若しくは北方領土との交渉に北海道の学校としても少しでもお役に立てるんだったら、そんな気持ちもあったということは是非御理解いただきたいです。
　そうやって挙げてやっていたものが、例えば二〇二〇年には領土の割譲を禁止する法律がロシアで突然決まって、そしてその二年後には、御承知のようなウクライナへの全面の侵攻が始まるみたいな形で、まさに北海道の僕たちからしてみたら、いろいろな気持ちが、協力したい若しくは北方領土の返還に少しでも役に立ったらと思って、いろいろな気持ちで進めていたことが、やはり日本政府、ロシア政府との国家間の争い事というか、うまくいかないことに大変左右されてしまったんじゃないかということが大変残念だという気持ちがございます。
　現在はこの状態ですから、当然、ロシアに行く若しくはロシアから人が来るということは大変難しい状況に今なっているわけですが、ただ、是非、外務大臣は、当時文部科学大臣もお務めだったというふうに思いますので、こういった青少年の交流というものは、これは国家間がどれだけ難しい状況にあっても、青少年若しくは若者の交流というのが、やはり次の未来を切り開くという意味では大変重要なものなんじゃないかということを僕は思っていますし、そういう努力を、これは政府が難しければ、ＮＧＯであったり民間団体に任せる等の大人の解決法もあるんじゃないかと思います。
　このまま、当然、西側で起きているこういった戦闘行為が東側で全くないとは、冒頭に伺ったように、軍事演習等も、大きな軍事演習が行われているわけですから、そういった危険性というのはあるものの、やはり若者同士の交流というのはついえさせない方がいいというふうに思っていますし、そういったサポートを外務省としてもやるべきじゃないかというふうに思っていますが、大臣、お考えを教えてください。
○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略を受けまして、当面の間、政府レベルでの日ロ間の文化、人的交流については基本的に見送ることとしております。
　他方で、今委員からも御示唆がありましたが、ロシアの市民社会との接点、これを維持して、ロシアの市民に国際的な視点を持つ機会、これを提供することは重要であると考えておりまして、これは我々のみならず、多くのＧ７諸国も同様の考えを持っております。こうした観点から、例えば、以下のような事業を政府として引き続き実施をしております。
　ロシアに対する制裁との関係で問題がないと判断される研究分野等において、知日派、親日派育成の観点から、ロシアから我が国の国費留学生やフェローを受け入れております。また、日本語教師によるオンライン授業、それから、ロシアにおける日本語講座、こうしたものを通じまして、日本に関心を有するロシアの一般市民に対する日本語教育、こういうものも実施しております。
　また、お触れになっていただきましたように、民間レベルでの交流、これもまた重要な意義を有しておりますので、そうした交流を止めるような措置は取っておらないところでございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　そういった様々な、外務省としてやれること、若しくは文科省やほかの省庁や、ほかの分野でもやれることはいっぱいあるんだというふうに思いますので、是非、国、政府を挙げて、そういったルートを絶やさない努力をしていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、僕の地元には札幌大学という私立大学がありますが、ここは元々ロシア語学科が大変有名で、ロシアとのまさにつなぐ人材育成というのをずっと頑張ってきた大学の一つとして道内でも有名だったんですが、今回のウクライナの侵攻も、それが原因でというふうな話は言ってはいませんが、今回、募集を停止するという形になってしまいました。
　ただ、今回質問するに当たって少し学校側に問い合わせたところ、別に学科をなくしただけでしかなくて、コースとしては、つまりロシア語を学ぶ機会は残されていて、毎年数名はロシア語を学びたいという形で全国からも来る子がいるんだということでもあります。
　ちなみに、こういった大学のロシア語コースを卒業した人たちはどういったところに就職しているかと聞けば、北海道の例えば市町村の役場とかに就職をされて、やはり対ロシアの、きっとオホーツクとか、そういった地域の役場でロシアに対する対応をされる、そういった仕事として活躍している卒業生が多いというふうには伺っております。
　隣国でもありますので、その語学や文化を学ぶという若者をやはり日本からも育成し続けていくということは、これはどんなに、何度も申し上げますが、国家間の争い事があっても大変必要なことだというふうに思っておりますので、是非、こういうコースが存在していることも、またそういったことが大変大切だということも、どうぞ元文部科学大臣としても御理解いただきたいというふうに思っております。
　それともう一つ、その上で、つい本当に数日前ですけれども、これまで北方領土の墓参等をずっと頑張られてきていた千島歯舞諸島居住者連盟、いわゆる千島連盟の団体そのものが、今回、ロシアの最高検察庁から望ましくない団体という形で定義をされて、活動がロシア国内で停止するという形になってしまいました。
　十二月に、北方墓参の早期再開に関する緊急要請書ということで政府にも要請書を上げたという形で聞いておりますが、是非これは外務省としても、元島民の方々、御承知のように、本当にもう高齢で、墓参ができる機会というのはどんどん少なくなってきておりますし、こういう事態ではありますけれども、是非ここは政府も交渉していただいて、こういった連盟の皆さんの活動を支えていただけるように御尽力いただきたいというふうに思いますが、大臣、少しお声をいただければと思います。
○林国務大臣　今お触れになっていただきましたように、ロシアの最高検察庁が、四月二十一日ですが、千島歯舞諸島居住者連盟を望ましくない外国ＮＧＯ団体に指定をするということがございました。このロシア側の主張は極めて一方的なものでありまして、元島民の方々、その御家族、関係者、皆様のお気持ちを傷つけるものであります。
　四月二十四日に、外交ルートを通じて、ロシア側に対してはこれらを申し入れて、今般の発表を受け入れられないと抗議をいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開、これは今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであると申し上げてきております。こうした事業が一日も早く再開できるような状況となるということを強く期待しておりまして、相互の大使館等を通じて外交上のやり取りを行っているところでございます。
　特に北方墓参に重点を置いて、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○荒井委員　どうもありがとうございました。
　どうぞ、頑張っていただきたいと思います。一生懸命、僕もやりたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○松木委員長　荒井さん、御苦労さまでした。
　次に、杉本和巳さん。
○杉本委員　日本維新の会の杉本であります。
　ちょっと、実は通告していないんですが、委員長にまず質問をしたいと思います。
　今、北方領土の話がございました。それで、私はロシアから入国禁止措置を受けております。それで、何でかなという理由は、沖縄北方委員会の理事であるというくくりだけで、私は北方領土に二度ほど行かせていただいていますし、私はロシアとは友好的にしてきたつもりなんですけれども、何か、一部の方を除いて、すぱっと一律に入国禁止みたいにされてしまいまして、そんなこともあって、私は今こういうポケットチーフをしていたりするわけでございますけれども。
　委員長は入国禁止措置を受けておられるかどうか、ちょっと、御答弁というか、教えていただければうれしいのですけれども。
○松木委員長　はい、もちろん受けていますよ。
○杉本委員　ああ、そうですか。ちょっと勘違いで、前委員長のときと、前委員長と一緒にさせていただいた理事が入国できないということだったかなという認識を持っていたもので、では、今の方々も大方は入国できないという措置を受けていると。
○松木委員長　そうだと思いますね。
○杉本委員　はい。そういう認識の下で今日も質疑に立たせていただきます。
　それで、私は与党時代が、ちょっと松木委員長とも一緒にありまして、今は違う党なんですけれども、当時、私は文部科学委員会で「蛍の光」四番というのを、当時、万葉集を節つきで歌う当選同期の方が野党側、自民党側にいらっしゃったんですけれども、私は当時、節つきで「蛍の光」四番を文部科学委員会で歌いました。今日は少し成長したので節はつけないことにしますが、本当にいい詩なんですよね。
　ただ、戦後、ほとんど歌われなくなったということで、ちょっと長くなるんですけれども、当時、文部科学大臣に就任される前の下村博文衆議院議員だとかからも、その歌を披露した後、委員会が終わりまして、ちょっと、ちょっと、杉本君、こっち来てよ、ちょっとそれ、俺、知らぬからその詩を教えてというふうに言っていただいたことを記憶にあるんですけれども、そんなことで、ちょっと、まさしく沖縄北方委員会にふさわしい詩だと私は思っていますので、多くの方は御存じでしょうし、自民党ですと、有村治子さんが結構部会とかで披露しているんじゃないかと思うんですけれども、御存じですかね。
　では、詩を読みます。
　　千島のおくも、沖縄も、
　　八洲のうちの、守りなり。
　　至らんくにに、いさおしく。
　　つとめよ　わがせ、つつがなく。
こういう立派な、本当に日本の領土、領海、領空を守っていこうというようなことを共有するような、こういういい詩があるんですけれども。
　今、この「蛍の光」四番は、今日質問で来ていただいている海上保安庁の、私が与那国あるいは石垣を国交委員会で視察させていただいたときに一緒に行っていただいた、あるいは現地で合流させていただいた海上保安庁の第四十三代生え抜き長官、佐藤雄二長官からも、実は、杉本さん、御存じないかもしれないけれども、海上保安庁では、この四番という歌と詩というかは全員歌えます、御存じないでしょう、そのことを知っておいてくださいみたいなことを言っていただいて、海上保安庁の思いというか、そこをある意味で再認識、共有させていただいたことを皆様にお伝えしたいなというふうに思っています。
　その上で、海保は第一管区から第十一管区まであるんですが、沖縄北方について言うと、殊に第一管区さんと第十一管区さんがいろいろ活動してくださっていて、私も、申し上げた北方領土に行ったときに、帰りです、北方領土の専用船で帰ってくるときに、第一管区の船が迎えに来てくれているんですね。もう涙が出ますね、本当に。
　そういうようなことの中で、直近では知床の遊覧船の事故が、第一管区においては一年余り前にありまして、今も行方不明者がいて、お父さんが悩んでいらっしゃるというようなニュースも見たりしています。捜索は続いているやに聞いておりますけれども、この件も含めまして、第一管区の海上保安本部、現行の活動状況を分かりやすく御説明いただければありがたく存じます。
　政府参考人に伺います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　現状の第一管区の代表的な取組といたしまして、昨年四月二十三日に発生いたしました知床遊覧船事故への対応がございます。
　海上保安庁では、事故発生以来、巡視船艇、航空機による捜索に加え、北海道警察や斜里町などの関係機関等と連携し、潜水士等による海岸部の捜索を実施してきたところです。
　事故発生から一年が経過しましたが、依然として行方不明となっている方がおられることから、捜索の継続を望む御家族の御意向も踏まえ、巡視船艇、航空機による捜索に加え、今月二十二日に再開をいたしました潜水士等による海岸部の捜索についても継続してまいります。
　知床遊覧船事故を受け、海上保安庁では、北海道東部海域における救助、救急体制の強化を図るため、四月に釧路航空基地に機動救難士を新たに配置し、機動救難士等が航空機に同乗し、出動から約一時間以内に到達できない状況を解消をいたしました。また、今年度中には、釧路航空基地へのヘリコプターの増強や、オホーツク海域に面する部署への大型巡視船の配備を行い、救助、救急体制の更なる強化を図ることとしております。
　これらの取組により、更に迅速な人命救助を可能とする体制を構築し、今後の海難救助に万全を期してまいります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　北の方の状況というのは分かりました。ありがとうございます。
　次に、今度は第十一管区ですね。これも申し上げた、与那国だとか石垣だとか視察させていただいたときの記憶が新しいのですけれども、そのとき以上に、尖閣の我が国領海に対して、あるいは領空もあるかもしれませんけれども、中国の船舶の侵入というのが頻繁に起き、それが毎日のようになっていると私は懸念をしておりますけれども、現在の第十一管区海上保安本部の活動状況と、対中国の船等に対する出動状況なども併せて教えていただければと思います。
○渡邉政府参考人　現状の第十一管区の代表的な取組といたしまして、尖閣諸島周辺海域における領海警備業務がございます。
　尖閣諸島周辺の接続水域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入も相次いでいます。
　これに対し、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しているところです。
　このような中、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の作成に合わせて、昨年十二月に、海上保安能力強化に関する方針が決定され、これに基づき、大型巡視船等の大幅な増強などを行うこととしております。
　引き続き、海上保安庁では、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、海上保安能力を一層強化し、領海警備に万全を期してまいります。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　海上保安庁、海猿じゃないですけれども、要員の確保とか、是非、これは政府ですけれども、政府は予算を通すのに国会を通じて、国会で審議があってということなのですが、要望等いろいろあると思うんですが、お立場上はこの質疑では言いにくいと思います。
　いろいろな機会を通じ、海上保安庁さんも、要員の確保あるいは体制整備、あるいは、今我々は、実は、日本維新の会は、国民民主党とともに、いわゆる海上保安庁法と自衛隊法を一部改めて、もっと連携強化していただくというような目的の法案を前の国会から出したりしているというようなこともありますので、是非とも、要望は遠慮なく、いろいろな党にも言っていただきたいし、政府にも強く働きかけていただいて、本当に、第一管区、第十一管区に限らず、それが最も今大変だと思いますけれども、御活動の役に立つように、いろいろな要望をいろいろなところでしていただきたいということはお願いしておきたいと思います。
　以上で海保さんに伺う質問は終わりました。
　次に、沖縄の与那国の島というのも、申し上げたとおり訪問したことがあるわけですが、私の記憶ですと、すごい、地元の馬が非常に印象に、すてきな馬が島にいて、あとは、当時は、私が行ったときは、まだ自衛隊が駐屯していないような状況のときでございまして、信号機が一つだか二つしかないというような、その信号機は子供たちが信号を渡る練習をするための信号機であって、実際に必要な信号機ではないというような、二〇一三年ですね、それはさっき言った佐藤長官が就任直後ぐらいのタイミングだったと思いますけれども。
　自衛隊駐屯が二〇一六年ですから、二〇一五年から今日に至るまで、いろいろな変化が与那国島では起きている。人口が、自衛隊さんが入って増えているとかいうことだと思いますし、やはり消費額も増えているとか、そういう変化が起きているのかなという思いであります。
　そういった意味で、人口の変化だとか経済的な変化について伺っておきたいのですけれども、政府参考人に伺いますが、念のため、調べれば分かる話ではあるんですが、是非、委員会ではっきり確認しておきたいので、与那国島の人口の推移、我が国最西端の島の人口の推移を、二〇一五年から直近まで、分かる数字を教えていただきたいと思います。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、各年一月一日現在の住民票に記載されている方の数につきまして取りまとめ、毎年、住民基本台帳人口として公表しております。
　お尋ねのありました二〇一五年から直近の二〇二二年までの与那国町の住民基本台帳人口を順に申し上げますと、二〇一五年は千四百九十七人、二〇一六年は千四百九十人、二〇一七年は千七百四人、二〇一八年は千七百九人、二〇一九年は千七百十六人、二〇二〇年は千七百十六人、二〇二一年は千六百九十七人、二〇二二年は千六百九十三人でございます。
○杉本委員　自衛隊の駐屯によって増えたというのは分かりましたけれども、また直近少し減りぎみなのは残念だなというふうに今伺っておりました。
　次に、ちょっと漁業関係の与那国の環境について確認をしておきたいと思うんです。
　台湾海峡を挟んでの緊張が高まる中で、台湾による射撃訓練が、軍事演習が行われているようでございまして、台湾の東側の漁場というのですかね、この地域ではアカマチと言われる、ハマダイの一種なのか分からないですが、これを主な対象とする漁業が行われるということのようでございますけれども、先島諸島の地元漁師さん方宛てに、時々、水産庁が注意を呼びかける漁業安全情報メールというのが発出されていると聞いております。
　直近三年間、その注意喚起のメール等の発出数等を確認したいのですが、政府参考人、御答弁お願いします。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　台湾による軍事演習に対しまして水産庁が漁業者への注意喚起のために発出した漁業安全情報の件数は、令和二年度が二十六件、令和三年度が三十三件、令和四年度が二十二件となってございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　直近は多分増えているんじゃないかと思いますが、今伺った数字は、ちょっとへこんだ感じで聞いております。
　やはり台湾海峡を挟んだ緊張というのは高まっていると思いますので、これは仕方がないことでもありますけれども、地元漁業者等への注意喚起というのは引き続ききちっとしていただきたいし、逆に、安全操業できるようなタイミングでは大いに漁業をしていただくというふうに情報発信をしていただきたいと思っております。
　次に、与那国島の経済産業振興状況ということで、これは、自衛隊が配備されたから産業振興になったとか、そういうことを聞きたいのじゃなくて、実質的に、やはり離島振興というのを、大臣、先ほど答弁が別の方に対してあったと思いますが、この与那国島を始めとして、各離島、南大東、北大東が東側にありますけれども、そういった島々も含めて、やはり離島の振興というのはとても大事だと思っていますが、安全保障上も大変よく注視しなきゃいけないこの与那国島について、経済的な数値の推移が分かれば開示を、これも政府参考人さんにお答えいただければと思います。
○水野政府参考人　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊与那国駐屯地、平成二十八年、二〇一六年三月に開設されたと承知してございまして、その前後の一人当たりの町民所得ということで、これは沖縄県が公表している最新の令和元年度沖縄県市町村民所得というところの数値を御紹介いたしますと、開設前の平成二十六年度は、与那国町の一人当たりの町民所得は約二百六十八万円でありましたところ、開設後の令和元年度は約四百二十二万円となっているということで、差引きしますと約百五十四万円増加しているというところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。参考数値を拾っていただいて、大臣も今メモをしてくださっていたかもしれないんですけれども。
　自衛隊の駐屯というような特別なことがあったりもされていますが、是非、離島の経済振興、航空機の補助とかいろいろあるようですけれども、船舶の、フェリーじゃないですけれども、船の移動とかもサポートが要るような気もいたします。
　大臣に、先ほどの答弁と変わらない可能性もありますけれども、もし、この離島振興について、ちょっと大臣に何も質問できていないので、ひとつ答弁いただければありがたく存じます。
○岡田国務大臣　ありがとうございます。
　沖縄の離島地域は、我が国の領海や排他的経済水域、ＥＥＺの保全など多くの重要な役割を担っております。その一方で、離島特有の様々な条件不利性を抱えていて、昨年の沖縄振興特別措置法の改正でも、離島の振興に関する努力義務を新設したところであります。
　こうした規定も踏まえて、内閣府においては、離島の振興に向けた幅広い取組を行い、委員御指摘の与那国島についても、これまで、一括交付金を活用して、住民の交通コストの負担軽減、あるいは、小中学生向けの町営塾を開設することによる家庭学習の支援、それから、本島と与那国島を結ぶ海底光ケーブルの整備による情報通信基盤の構築など、様々な事業を行ってきたところであります。
　引き続き、この与那国にとどまらず、離島地域において、住民の方々が安心、安全に生活できるよう、不利性の解消等に向けた取組をしっかりと支援をし、地域の持続可能性の維持向上に力を尽くしてまいりたいと存じます。
○杉本委員　ほとんど時間となっていますので、防衛省さん、ちょっとお呼び立てして恐縮だったんですけれども、与那国、石垣にはＰＡＣ３の展開というのも、浜田防衛大臣が二十五日に記者会見で発出方向というようなニュースも聞いておりますので。
　今日は辺野古のことも聞こうと思ったんですが、もう時間がなくなりましたのですが、普天間の安全性確保というか危険除去という意味からも、辺野古の問題、まだいろいろあると思いますけれども、いろいろな問題を乗り越えて、是非、普天間問題解決に向けて、辺野古の推進も、いろいろな問題をクリアしながら頑張っていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○松木委員長　杉本さん、どうも御苦労さまでした。
　次に、守島正さん。
○守島委員　日本維新の会、守島です。
　早速質問に入ります。
　まず、北方領土に関してですが、昨年秋の予算委員会でも、私、林大臣にウクライナ支援に関する質問をさせていただいたんですが、その後、日本を訪れていたウクライナ国会議員団と対談とか交流を続けるとともに、日本維新の会も、独自支援として、我々国会議員の身を切る改革で積み立てた資金を充てて、昨年はＵＮＨＣＲを通じた一千万円の寄附をし、今年は、ピックアップトラックを二十台ほど、約一・五億円相当を贈るという支援を行ってきました。
　こうしたウクライナに対する支援は、もちろん、ロシアによるウクライナ侵攻や領土の併合を非難し、困難にあるウクライナをサポートするという意味合いが強いんですけれども、同時に、ロシアによる領土の不法占拠に苦しむ国同士が連携して領土問題を解決していくという道筋をつくる意味でも重要であると考えています。
　なので、私、ウクライナ議員団とは国内外で二度対談しましたが、その都度、昨年のウクライナ最高会議において北方領土はロシアによって占領された日本の領土だと確認する決議が採択されたことに関してお礼を伝えてきましたし、今後も協調していこうという話をさせていただきました。
　こうした状況下、昨年秋も、総理に直接予算委員会で質問した際に、日ロの平和条約締結に向けた基本方針は維持されるというふうに確認をしておりますし、昨日の両大臣の所信からもあったように、外交方針の変更は今のところないというふうな理解はしておりますが、しかしながら、今回の戦争が始まって以降、ロシア外務省が、ロシアには現状において日本との平和条約に関する交渉を継続する意思はないという声明を出すなど、今の外交プロセスは暗礁に乗り上げているんじゃないかというふうに思われます。
　とはいえ、これまで積み上げてきたこの道筋を遡って否定する気はないんですが、昨年の訪日ウクライナ議員団で団長を務めたハリーナ・ミハイリュク氏も、今年の産経新聞のインタビューで、ロシアによる領土の不法占拠に苦しむのはウクライナだけではない、同様の苦しみを抱える国々が力を合わせて領土の回復を目指すべきだ、ウクライナは戦時下のため武器を用いて領土の奪還を目指しているが、他の国々は政治的手段により実現を目指すべきだとの旨を語りました。
　こうした世界の情勢を踏まえれば、各国の連携を強化し、国際世論の形成を行って、政治的に北方領土返還を進めていく道もあると考えますが、このようなウクライナ国会の採決などを受けて、政府として北方領土問題解決に向けた取組をしたことがあれば教えてください。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方から御指摘ございましたけれども、ウクライナにつきましては、昨年十月、北方領土問題に関する日本の立場を支持するウクライナ最高会議の決議の採択、それから、それに加えましてウクライナ大統領令の発表がされておりまして、日本の立場について、ウクライナを含め多くの国々から理解、支持が得られることは有意義だというふうに考えております。
　その上で、北方領土問題に関する政府の立場でございますけれども、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にありますけれども、政府としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えに変わりはございません。
　同時に、北方領土問題につきまして、これまでの日ロ間の交渉の経緯、我が国の立場を対外的に広く広報し、諸外国の理解を促すことも重要と考えているところでございまして、これまでも、北方領土問題に関する英文のパンフレット、ホームページ作成、これを活用した広報等を行ってきておりますけれども、引き続きこうした努力を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
○守島委員　これまでの外交方針で、日ロの平和条約に向けて、相手の気持ちを察しながら続けてきた積み上げとかプロセスを否定する気はさらさらないんですが、しかし今、世界の状況が変わってきているという中で、今後、外交方針の変更とか他国との連携という面では今余り回答がなかったように思うんですが、そういったことは一切考えていないのか、林大臣に見解を聞かせていただきたいと思います。
○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、引き続き、強い制裁を含めて、毅然と対応してまいります。
　その上で、今お触れになっていただいた北方領土問題ですが、日ロ間の最大の懸案であります。ロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況にある日ロ関係ですが、先ほど事務方からも答弁いたしましたように、交渉を通じて北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針、これを堅持する考えには変わりはないわけでございます。
　同時に、これまでの日ロ間の交渉の経緯、それから我が国の立場、これを、先ほど政府参考人から答弁したように、対外的に広く広報して諸外国の理解を促すということは、先ほど委員がおっしゃったように、一緒になって声を上げていく、そういうことも含めて理解を促していくということは大変重要だと考えておりまして、そうした努力も続けていきたいと考えております。
○守島委員　大臣、ありがとうございます。
　ルートとして両方のルートがあると思いますし、そうした、各国でロシアとの領土問題を解決しようという国際的な潮流があるのであれば、そこに対してもしっかりコミットしていくことも重要だというふうに思っていますので、大臣、よろしくお願いします。
　現在、八割以上のウクライナ国民が戦闘の継続というのを支持しているという世論調査もあるように、領土奪還ないままに停戦の協議が進むことは考えにくく、ロシアによる領土占有がある以上は、この戦争は長引くんじゃないかということが想定されます。
　長い期間、北方領土に対する動きがなければ、それこそ国内の機運すら下がりかねませんので、この領土をめぐる国際的な紛争が起きている今こそ、不当占拠を受けている当事国として行動する必要があるということを申し上げます。
　次に、沖縄に関しての質問に移ります。
　沖縄経済に関しては、近年のコロナウイルス蔓延の影響を除いては、沖縄独自の社会資本整備とか振興策などの支援により、日本復帰後、全国平均を上回る成長を続けてきており、その点は一定評価されるべきと思っていますが、産業構造的には、復帰以降、域内総生産における製造業の構成比が下がって、観光業などを含む第三次産業の比重が大幅に増加しています。
　コロナが一定収まってきた中で、観光需要の回復なども見込めていますし、沖縄県が策定した新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画においても、観光・リゾート産業は、沖縄の成長を促進するリーディング産業というふうに位置づけられています。
　しかし、沖縄振興に関する基本的な事項や予算を含めると、あらゆる産業や事業に網羅的な支援が示されているんじゃないかなというふうに感じていまして、このことは大事なんですが、沖縄の自立的な成長を促すという視点で考えると、のべつ幕ない産業の支援というよりかは、こうした強みを生かすことというのが重要だというふうに思っているんですが、参考人はどう考えるでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、観光業は、沖縄におけるリーディング産業ということで、今後の沖縄の発展にとって非常に重要な産業であるということは言うまでもございません。
　そうした観点から、内閣府におきましては、昨年五月に策定いたしました「強い沖縄経済」実現ビジョンにおきまして、特に強化すべき重点分野の一つとして観光・リゾートを指定してございます。これに基づいて、県、市町村、経済界等と協調しながら、各種の取組支援を実施しているところでございます。
　具体的には、令和五年度予算におきまして、沖縄の自然、歴史、文化などを生かした長期滞在型の新たな観光サービスや、企業、地域の課題解決に貢献する活動を伴うワーケーションの開発支援や、デジタル技術を活用した高付加価値の観光コンテンツの作成など、新型コロナウイルスなどの外部環境の変化に強い観光業の構築などに向け、各種の施策を盛り込んでいるところでございます。
　また、これまでも、一括交付金による体験型観光商品の開発や、例えばリゾートウェディングの推進等に対する支援も行っているところでございますし、また、推進費を活用して、音楽専用野外劇場等の整備なども宜野湾市で行っているところでございます。こうしたことを通じて、沖縄の観光振興に取り組んできたところでございます。
　内閣府といたしましては、引き続き、県経済を取り巻く社会環境をよく注視し、地元からの御相談等にも丁寧に応じながら、観光の再興に向けて必要な施策を推進してまいりたい、かように考えてございます。
○守島委員　是非お願いします。
　やはり、投資というと対効果が高いところに重点的にやるというのが、自立性もそうですし、国のためにも、成長にもつながるというふうに思っているので、戦略的にやっていってほしいなというふうに思っています。
　沖縄は、観光戦略の一環としてＭＩＣＥの誘致とか大型ＭＩＣＥ施設の整備に力を入れていますし、先ほどの質疑でもあったように、那覇港の新港埠頭に、世界最大級の二十二万トン級クルーズ船に対応するための岸壁整備が行われていまして、本年から供用開始されたというふうに聞いています。
　こういうハードの整備状況を踏まえると、沖縄の観光ポテンシャルはかなり高いと思うんですが、よりポテンシャルを生かすために、極論を言うかもしれないですけれども、僕は、沖縄こそ、先日、大阪が認定第一号になった、ＩＲ、統合型リゾートを誘致するに適した土地だというふうに考えています。
　もちろん、ＩＲは地元から手が挙がらないことには政府が区域認定をすることはありませんが、当初より三か所までＩＲの設置が認められるとされてきた中で、第一期の申請期限は終わったものの、これから自治体の要請次第では第二期の動きがあるかもしれません、まだ大阪しか決まっていないので。
　沖縄へのＩＲ誘致は翁長知事以降止まっているのは理解しているんですが、大臣、政治家として、ＩＲが沖縄に来れば、それは沖縄の成長に資する有益なものになると考えますか。岡田大臣、お願いします。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　お尋ねのＩＲ、特定複合観光施設についてでありますが、これはやはり、国土交通省の所管でありまして、私から、その効果とか、もし来たらというお答えは控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げれば、沖縄における特定複合観光施設の整備については、やはり、沖縄県内で賛否両論があってきたという経緯もあり、沖縄県からも、先ほど御指摘がありました、国交大臣への区域整備計画の認定申請はなされていないと承知をしております。
　内閣府としては、まずは沖縄の地元における御議論というものを注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○守島委員　大臣、答えにくい質問をして申し訳ありません。
　十分、ＩＲ誘致ということ自体、賛否があるというのは、僕ら大阪の人間だからこそ非常に分かっているものであると思いますし、自発的にそうした選択肢を地域で決めていかないといけないというふうなことは分かってはいるんですが、やはり、沖縄という観光ポテンシャルを考えると、成長につながる選択肢だと僕自身は思っているんですね。
　沖縄振興予算とかで独自支援を行うのは重要なんですけれども、自立的な発展に資するかという点において、やはり投資対効果が高いものに投資していくべきだと僕自身は思っています。沖縄が成長して、そして自立するという道筋を政府としても考えていただきたく、その一例として、今回、ちょっと極論ではありますが、ＩＲ、どうだという話をさせていただきました。
　次に、沖縄振興開発金融公庫に関して質問をしたいと思います。
　二〇〇六年の行革推進法において、平成二十四年度以降に日本政策金融公庫へ統合される方針が決まったものの、現在は、その統合時期が二〇三二年度以降になり、実に二十年に及び期間延長がなされております。
　この件に関して、期間延長がなされた理由と、当時、統合効果をどのように見積もっていたのかを教えてください。
○七條政府参考人　お答えいたします。
　当初の統合効果の見通しにつきまして御答弁申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫につきましては、行政改革推進法におきまして、沖縄振興特別措置法が定める沖縄振興基本方針の期間、現在は令和十四年三月末まででございますが、これが経過した後、日本政策金融公庫に統合するとされているところでございます。
　平成十八年の行政改革推進法制定時に見込まれておりました統合効果といたしましては、管理部門などの共通する業務の一元化等による役職員数の縮減や経費の節減、各政策金融機関のノウハウの共有などにより、リスク管理等の共通課題について連携した取組が行われるようになるとともに、経営コンサルティングなどについて従来の垣根を越えた幅広いサービスの提供が行われるなどの効果が想定されていたところでございます。
○望月政府参考人　私の方からは、延長された理由の方、こちらの方を御答弁を申し上げます。
　今議員御指摘のとおり、当初は平成二十四年度以降の統合ということになったわけですが、それが二回にわたって延長をされてきております。それぞれ平成二十三年度末と令和三年度末ということでの二回の延長でございます。
　これは、沖縄振興法の期限が、十年延長する際に、併せまして、沖縄公庫につきまして、政策金融そのものの機能が、沖縄振興法に規定する税制上若しくは財政上の支援措置、これと沖縄振興においては車の両輪の関係にあるんだということが評価をされまして、相まって、一体として沖縄振興へ貢献している、そういったことが、我々の整理ということとともに、県の各方面から、やはり同じように、単独での組織として存続を求めるという声が非常に多かったということでございます。
　そういったことを踏まえまして、いずれの期限到来時におきましても、行革推進法のその期限を改正する形で、日本公庫への統合期限を振興法の期限に合わせて十年ずつ延長したというものでございます。
○守島委員　地元の要請で単独組織として残すことが決まったという理由は理解しましたが、やはり、統合効果としてサービスの拡充も含めて念頭に置かれていたということも踏まえて、具体的な額は、統合効果は今は出てこなかったですが、統合効果がある前提で法改正したのであれば、実現に至っていないということは、機会損失というか、サンクコストを生んでいるんじゃないかなとも言えます。たとえ同じ組織にしても、沖縄ならではの制度融資を加えることというのは十分にできますし、独自融資は可能だというふうに思っています。
　ちなみに、今日、皆さんに配付資料を配っているんですけれども、公庫への予算として、本年も、補給金が約二十四億、出資金として二億出されていますが、これまでの累計の額を今配付させていただいております。補給金で約二千九百億円、資本として約千五百五十億円というかなりの財源を投入しているんですが、日本政策金融公庫は株式会社なので複式簿記を基に長期的な経営がなされているんですが、沖縄公庫はこのように単式簿記で単年度予算経営がされているので、基本的に、この補給金というのは単年度における赤字見合いで出されているものと考えていただければ近いというふうに思っているんですが、この補給金と出資金を合わせると実に四千五百億円近い膨大な財源が沖縄公庫に充てられてきました。
　沖縄公庫には、先ほど答弁にあったように、沖縄独自のニーズもあるので今の経営形態が維持されていることが分かるんですけれども、経営効率的な視点でいうと株式会社の方が合理的であるのは言わずもがなですし、ここまで政府の税投入が行われている現状、無策でいいわけはないというふうに思っています。よって、法律上、二〇三二年度以降の統合が示されているのであれば、今、議論をペンディングさせずに、将来の在り方を含めてしっかりと、結論を先延ばしせずに詰めてほしいというふうに思っています。
　これは自治体の公営企業とかでも同じなんですが、赤字の補填も含めて単年度の予算が承認されることが良とされる経営形態においては、長期経営という概念がちょっと希薄化しやすく、結果として改革が遅れて、そしてその責任は誰も取らないということが往々にしてあります。
　僕自身も、大阪市議を十年以上務める中で、多くの経営形態の変更に関わってきましたので、改革が進まない数ある原因というのは重々理解しています。しかし、今を生きる政治家として未来への責任を果たしていくべきだと考えますし、二〇三二年という目標があるのであれば、それ以降という議論に終始せずに、二〇三二年度を目指して、沖縄公庫がどうあるべきか今から議論し、具体的な動きを加速していくべきだと思いますが、どう考えるでしょうか。大臣、お願いします。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の沖縄公庫における将来でありますけれども、具体的な組織改革、ガバナンス改革等は必要であるともちろん考えておりまして、その方針については、昨年の法改正で統合期限が十年延長されて間もないということもあり、現時点では明確に定まっておりませんけれども、沖縄公庫においては、日本公庫への統合に向けてこれまでも様々な取組を進めてまいりました。
　具体的には、業務体制の効率化に向けた窓口の一元化や庶務業務の廃止、統合、また、日本公庫との人事交流、日本公庫が行う研修への参加、また、リスク管理や業務効率化などの業務運営全般に関する情報交換会の開催、こうした取組を進めてきたところであります。
　内閣府としては、こうした沖縄公庫の取組を引き続きしっかりと支援してまいりたいと存じます。
○守島委員　時間が来たので終わりますが、残余の質問はまたの機会にさせていただきたいと思います。
　二〇三二年に向けてやはりロードマップを作っていかないと、また期限が来て、再延長で議論が棚上げということにならないことを期待しているので、統合がありきじゃなかったとしても、どういうふうな道筋を進んでいくのかというのは、大臣、しっかり示していただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○松木委員長　守島さん、お疲れさまでした。
　それでは次に、長友慎治さん。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　昨年の夏に、この沖縄北方問題に関する特別委員会の沖縄の視察がございました。その際、石垣島にも伺いまして、開設前の、まだ工事している最中の、建設途中の陸上自衛隊石垣駐屯地も視察をしました。そのときに一緒に行った委員の先生方もこの場にいらっしゃいますけれども、その視察をさせていただいた際、現地に、自衛隊の駐屯地入口、地元の住民の方が、抗議される方々もいたということを覚えています。
　その石垣駐屯地、三月十六日に開設をされました。我が党としては、抜本的な防衛力の強化、賛成でございますので、当然必要だとは思ってはいます。しかし、その開設の意義や目的を地元住民に丁寧に説明し、理解と協力を得ることは必要だという認識でございます。
　ただ、現状、必ずしも十分に住民の合意が得られているとは言い難い状況との玉城知事の発言がございます。
　この点における政府の認識と、今後、地元住民に対し何かしらのアプローチなどをする計画があるのか、また、十分な住民合意をこれからどのように形成していくのかについて、まず伺います。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　陸上自衛隊石垣駐屯地の開設につきましては、これまでも自治体や地元の皆様方に、機会のあるごとに丁寧に御説明をさせていただいてきたところでございます。
　さらに、駐屯地開設に当たりまして、石垣市長から説明会の開催要望があったことを受けまして、石垣市民の皆様を対象として、駐屯地に対する理解を深めていただくため、本年三月二十二日に、石垣市、沖縄防衛局、石垣駐屯地が協力して説明会を開催したところでございます。
　本年三月の説明会におきましては、防衛省側より、駐屯地内の施設や所在部隊の活動例などについて御説明を行った上で、参加者の方々からいただいた様々な御質問に対し回答させていただきました。
　駐屯地の運営に際しては、地域の皆様に配慮するとともに、引き続き丁寧に説明を行っていく考えでございます。