○古本委員　ありがとうございます。よくわかるんです、よくわかりますし、そう機能するといいなというふうに思っているんです。
　そこで、先回のたしか道路局長の答弁の中にあったくだりなんですが、料金収入の中に利潤を求めるかどうかという議論の中で、こういう御見解を示されていたというのがあったと思います。首都高が今七百円なのを、仮にそこに利益三％乗せようと思うと、三、七、二十一で二十円乗っけて七百二十円にする、こうやって利益をとっていくというやり方を、たしか見解を示されて、多分こういったことは許されないでしょう、こういうやりとりがあったのを記憶しています。これは、言われたということは正しいと思うんです。
　実は、私が思うところによりますと、利益を上げる、あるいは利潤、利潤という言葉を国の方は使われていますが、利潤を求めていくということは、単に上げた分を価格に転嫁していくということではないと私は思います。今おっしゃっていただいた、むしろ上方硬直だと、建設コストは。これはくれぐれもゼネコンいじめになっていないことを祈りますが、そういう努力をいただく中でやっていくと収益も上がるでしょう。それから、ＳＡ、ＰＡでいろいろな、猪瀬さんが言われるところのモールですか、そういうのを仮にやっていかれるとしたら、それもあるでしょう。ただ、きょう若大将はいらっしゃいませんけれども、江藤先生はモールなんてけしからぬとえらいこの間言っておられましたので、その辺は少しまた整理は必要だと思いますが、御党の方も。
　それはおいておきましても、仮にモールをやって収益が上がって、そういうこともやっていったとしても、私は、本流にあるのは、やはり屋台骨といいますか一番の大黒柱は、この事業を支える柱は料金収入だと思うんですね。そういう意味では、料金収入で収益を上げるためには、この間の首都高の例を引かれた、七百円を七百二十円にするというこの発想がもしかけらでもこの会社にあるならば、私は、この会社は成り立たないと思うんです。局長は前回は官の立場で答え、七百円を七百二十円にして三％の収益をとるんだ、こういうつもりでおっしゃったんじゃないとは思いますけれども、私はそう思うんです。
　これは具体的に言うと、やはり下げてどんどん使ってもらって、結果として収益を上げていくというやり方も一方ではあると思うんですね。それから、今再三確認しました下方の硬直性という意味で申し上げれば、大臣、局長が御答弁なさっていただいた内容で本当に事業を進めていただけるかどうか、もう少し踏み込んで質問をさせていただきたいと思います。
　資料の三枚目をごらんいただきたいと思います。
　すなわち、民営化に一工夫が要るんじゃないかなというふうに思っています。実は、今道路公団にいらっしゃる職員の方々が、民営化した場合に身分保障がどうなるのかとか、いろいろな議論を今後詰めていかなきゃならないと思っています。午前中、いい御指摘をなさっているなと思っていましたが、日本のまさにプロジェクトＸ並みの、橋脚をつくる技術、あるいはトンネルを掘る、発破かけしていく技術、そういう技術は、引き続き民営化されても受け継いでいかなきゃならない、与党側の御指摘というか、ありました。私もそのとおりだと思う。その場合に、公団から恐らく相当数のエンジニアあるいは事務方も含めて、技術系、事務系合わせて相当数がシフトするんじゃなかろうかという前提に立っていますし、そうしないと雇用の確保の問題からも大変問題になるんじゃないか、こう思っています。
　もしそうすると、幾ら荒療治をするといっても、道路公団じゃできないんだと総理はおっしゃっていましたよね、だから民営化で荒療治だ、こうおっしゃっておられました。私はもしそれを信じればこそ、民間として機能するあらかじめの仕掛けをつくっておかないと、実はそこには机が移動しただけで、作業する人は一緒のままだというのでは、ここが変わらなきゃなかなか変わらないと思うんですね。
　そういう意味で、枠組みを変えていくという意味で、二点、恐れながら、提言をしたいと思います。
　一つは会社。これは、やはり早期の無料化を実現していくんだということを会社のミッションとして、使命として帯びて、職員の一人に至るまで全員で共有しないと、なかなか、やれます、上方硬直性、下げていきますといろいろおっしゃっていただきましたが、やる人間は一緒だという前提に立てばなかなかそうはいかないと思う。そういう意味で、私は、経営の目標といいますか使命として、ミッションとして無料化の早期実現をやっていくんだという部分がないといけないんじゃないかと思うのが一つ目であります。
　そのための具体的なアイデアなんですが、これも少し提案させていただくと、親しみのある高速道路というのはぜひ必要だと思うんですね。私は大分高速は乗る方ですから、なれてきましたが、ふなれな人ですと、きょうは高速に乗るぞといったら、もう本当に仏壇に手を合わせて、いや、それは無事を祈るというんじゃなくて、きょうは高速に乗るぞという、かみしもを着るぐらいの気合いの入る行為の人も中にはいると私は思います。そういう時代もあった。ということは、やはり日常感覚、ふだん着感覚でちゃんと高速に乗ってもらって、いい道路をつくってもらったと言ってもらうことにしていくためには、首都高七百円というとこれはやはり高いなと思いますし、東名、名神でも、各区間、大変長距離を乗ると高いなと感じる人は少なくないと思うんです。
　親しみというのは、高速を日常的なものに、身近なものにしていくという意味で、私は多くの庶民の声を代弁するならば、あの料金を下げていくということは結果として利用者増にもなりますし、午前中、高木先生が御指摘された社会実験、これは本当におもしろい話ですし、新しい社会実験をやっていく中で、それが可能であれば、料金を下げたことによって人がふえる、結果として会社ももうかるというのであれば、これは何が悪いことかという問題意識を持っています。
　もう一つ大事な観点が品質のアップなんですね。乗ったはいいけれども渋滞するでは、お客さんの信頼を裏切ります。そういう意味では、何としても渋滞の緩和やら、ＳＡ、ＰＡのサービスアップという意味ではやっていかなきゃいけないこと。
　最後にもう一つが、会社の問題点でいくと、コストの抜本的見直しであります。その中には、先ほど来申し上げている建設費、伴う管理費、大きなものがあると思うんです。こういったことを意識した経営をやっていこうと思いますと、資料の下に少しちりばめています、建設コストですとか料金の設定ですとかサービスですとか、これは収益を度外視してはなかなか組めないものだと思うんです。私は経営者になったことはありませんが、経営に携わる方であればぴんとくる部分ではないかと思うわけなんですね。
　一方、機構の方ですが、これはやはり、機構に勤める、機構の親分は社長というか総裁というかよく知りませんが、この方が、部下一同、早期に債務を返していこうというミッションをやはり持たないと、なかなか、大臣や局長がやれますと言っていただいたことがやれないんじゃないかなと思うわけなんですね。
　これは、そのためには四十五年ありきではいけませんし、会社との協定の協議も五年に一度で、世の中の経営会議なり取締役会というのは多分週に一回ぐらいやっていますね。そういう感覚からいくと、五年に一度内容を見直すことが、しかも、できるといううたい方であって、経営センスを醸成しつつ債務を返していくという、もう大変なことですよ。四十兆を返していくということが本当に情熱としてできるんだろうか。
　これは、つまるところは、国民のための機構、国民に資することになるんですね。会社にしても、経営を意識すればこそ、ドライバーやその恩恵にあずかる多くの国民の皆さんに資するものになるわけですね。
　そういう意味でぜひお伺いしたいのは、改めてもう一度確認をしたいのが、会社あるいは機構に、こういったミッションを帯びてこのプロジェクトに当たっていただくというおつもりはあるかないか。あるいは、もう既にこういうことも織り込んでいるんだ、委員が見落としているんだということであれば、ぜひ教えていただきたいです。