Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅直人君）　秋野公造議員にお答えを申し上げます。
　まず、特例公債法案について与野党合意を得るための努力に関する御質問をいただきました。
　御指摘のように、特例公債法案は、今般の大震災に緊急に対応するための一次補正予算の財源を確保するため、四月二十八日に政府修正を行い、まずは一次補正予算及び震災関連法案の成立を最優先にして取り組んできたところであります。その上で、並行して、四月二十九日の三党合意に基づき、これまで民主、自民、公明の三党で協議を続け、今般八月九日、三党合意に盛り込まれた歳出見直し等の事項について合意に至ったと承知をしておりまして、関係各位の御尽力に深く感謝を申し上げます。
　現下のねじれ国会の下、大震災という困難を乗り越えて政策を円滑に進めていくため、これまで私なりに真摯に政府としての考え方を国民の皆様や各党に御説明し、御理解を求めてきたところであります。震災からの力強い復旧・復興や、日本経済再生のためにも、我が国財政への信認の確保と予算の着実な執行が不可欠であります。特例公債法案の一刻も早い成立を心からお願いを申し上げます。
　次に、歳出削減と復興財源についての御質問をいただきました。
　御指摘のように、これまで震災対策として二回、計六兆円規模の補正予算を編成いたしましたが、財源は歳出の見直しや税外収入の活用を積極的に行い、国債の追加発行を行わずに対応してきたところであります。
　具体的には、第一次補正予算では、年金臨時財源の活用や経済予備費の減額のほかに、子ども手当上積みの見直しや高速道路無料化社会実験の一時凍結といったマニフェスト施策の見直しなど、積極的な歳出削減により必要な施策の財源を確保しました。また、二次補正予算でも、決算剰余金を活用し、当面の復旧対策に万全を期すための施策の財源を確保したところであります。
　また、今後についても、三党合意に基づき子ども手当の見直しを行うなど、二十三年度第三次補正予算や二十四年度以降の予算において、歳出削減による更なる財源の確保を図ることといたしております。
　次に、三党合意についての御質問をいただきました。
　八月九日に三党幹事長によって取り交わされた特例公債法案成立に向けた三党合意については、三党が大震災からの復興、経済や国民生活に支障を及ぼさないよう互いに努力し、譲り合い、配慮したものと評価しており、政府としても尊重してまいりたいと考えております。
　次に、来年度以降の子どものための金銭給付制度についての御質問をいただきました。
　子ども手当については、今般の三党合意を踏まえ、特別措置法案を閣議決定を八月十七日に行い、既に国会に提出しているところであります。
　お尋ねの来年度以降の子どものための金銭給付制度については、この法案の附則で、三党合意に沿って、子ども手当の額等を基に、児童手当法に所要の法改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずると規定したところであります。
　次に、歳出削減と税外収入の更なる確保についての御質問にお答えします。
　御指摘のように、復興の基本方針では、税制調査会における時限的な税制措置の検討に当たって、歳出削減及び税外収入の増収により確保される財源を三兆円程度と仮置きして進めるということといたしております。これはあくまで仮置きでありまして、現在、民主党の財源検証小委員会財源チームにおいて、税外収入や特会見直し等による更なる復興財源の確保の作業が進められているところであります。党におけるこうした議論も踏まえ、歳出削減や税外収入等により、できるだけ財源を確保してまいりたいと考えております。
　次に、中期財政フレームの閣議決定の時期についての質問にお答えします。
　御指摘のとおり、昨年六月に閣議決定した財政運営戦略では、毎年半ばごろ、中期財政フレームの改定を行うこととしております。しかしながら、本年三月十一日に発生した東日本大震災からの復旧・復興は我が国にとって最優先の課題であり、復興構想会議での議論、提言等を踏まえて、七月二十九日に東日本大震災からの復興の基本方針を決定したところであります。今年の中期財政フレーム改定に当たっては、この復興基本方針を踏まえた震災復旧・復興対策を中期財政フレーム上、どう取り扱うかについて検討し、決定する必要があったことから、昨年と比べて遅いタイミングでの閣議決定となったものであります。
　今後、震災復興のための第三次補正予算と並行して来年度予算編成も粛々と進め、例年どおり年内編成を行う予定であり、予算編成が遅れているとは考えておりません。
　最後に、社会保障と税の一体改革についての御質問にお答えします。
　公明党が昨年末に発表された新しい社会保障ビジョンは、共助の精神にのっとり、充実した中福祉中負担を実現するなどの考え方に基づき、年金、医療、介護、子育て支援、貧困・格差対策などについて幅広く改革が提案されており、本年六月に政府・与党社会保障改革検討本部で決定した社会保障・税一体改革成案と共通する点も多いと、このように考えております。
　社会保障・税一体改革成案については閣議報告を行いましたけれども、その際、各党各会派に改革のための協議を提案し、参加を呼びかけることについて了解を得ているところであります。閣議決定については、各党との協議を経た上で行うことといたしたいと考えております。
　安心できる社会保障制度の確立は、どの政権でも避けては通れない課題であります。御党もしっかりしたビジョンを出しておられるので、是非今後御一緒に議論をさせていただきたいと、このように考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　秋野議員から六問の御質問をいただきました。
　まずは、子ども手当の対応により復興予算の財源がどれだけ確保できるかというお尋ねでございます。
　先般の三党合意に基づいて子ども手当の見直しを行う場合、現行つなぎ法の月一・三万円ベースと比べて、平成二十七年度までの五年間でおおむね二兆円程度の財源が確保できると考えております。
　続いて、復興の事業規模についての御質問がございました。
　復興基本方針において示された当初五年間の復興集中期間における事業規模十九兆円については、阪神・淡路大震災の際における当初五年間の国及び地方公共団体負担分を踏まえつつ、被害総額の違い等を勘案するなどして、全体として五年間で少なくとも十九兆円程度は必要と見込んだものでございます。
　今後、被災地域の声を聞きながら基本方針に掲げられた諸施策を実施していくことになりますが、一定期間経過後に事業の進捗等を踏まえて復旧・復興事業の規模の見込みと財源について見直しを行うこととしております。
　また、当初五年間の集中復興期間のうち初年度に必要となる額は、現在策定が進んでいる地方公共団体の復興計画等も踏まえながら、更に検討していくこととなります。
　続いて、復興財源三兆円の算出根拠についてのお尋ねがございました。
　復興の基本方針の策定に当たり、税制措置以外の復旧・復興財源を検討する中で、子ども手当の見直し等の歳出削減などを仮定した数字として三兆円程度という額が示されました。このように、三兆円程度は仮置きの数字であり、具体的な財源確保の在り方については、党の財源検証小委員会財源チームや税制調査会等において引き続き検討が深められていくものと承知をしております。
　続いて、円高対応についての御質問をいただきました。
　最近の為替市場では、経済のファンダメンタルズから離れた一方的に偏った円高の動きが見られます。こうした状況を踏まえ、例えば八月八日、Ｇ７電話会議では、私から、為替についてＧ７として適切に協力することが重要であり、また八月四日の為替介入について、最近の為替市場の動きは一方的に偏った円高の動きであり、日本経済が震災からようやく復興に向かいつつある中、経済、金融の安定に悪影響を及ぼしかねないため実施したものであると説明をいたしました。
　今後とも、市場において投機的な動きがないかこれまで以上に注視をし、あらゆる措置を排除せず、必要な場合には断固として行動していく決意でございます。
　続いて、社会保障・税一体改革についての御質問をいただきました。
　社会保障・税一体改革成案においては、まずは二〇一〇年代半ばまでに段階的に国、地方の消費税率を一〇％まで引き上げ、当面の社会保障改革に係る安定財源を確保するとした上で、社会保障改革について、税制抜本改革の実施と併せ、各分野において遅滞なく順次その実現を図るとしております。
　こうした考え方に従って、今後、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、リフォーム市場の拡大に関する御質問をいただきました。
　リフォーム市場の拡大に関しては、国土交通省において、公明党御提案のリフォームポイントも参考にしながら、リフォーム市場拡大のための施策について幅広く検討されている段階と承知しております。まずは、国土交通省での検討を待ちたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣大畠章宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（大畠章宏君）　秋野議員の御質問にお答えを申し上げます。
　ただいまリフォームポイント制度の導入についてお尋ねをいただきました。
　住宅は暮らしの基盤となるものであり、国民生活の充実を図っていくためにはその質の向上が不可欠であり、同時に、地域経済を活性化させるためにも、また内需拡大のためにも、裾野の広い産業分野である住宅市場の活性化は大変重要であると認識しておるところであります。
　とりわけ我が国は、住宅投資に占めるリフォーム投資の割合がヨーロッパ諸国に比較して低く、既存住宅を有効活用するとともに、リフォーム市場を拡大していくことは重要であります。このため、新成長戦略に定められた二〇二〇年までに中古住宅市場やリフォーム市場の規模を倍増させるという目標の達成に向けて、検討会を設けてトータルプランの検討を行っておるところであります。
　検討会におきましては、現在講じられているリフォーム市場整備に関する施策の効果等を検証し、さらに、リフォーム市場を拡大するため、御提案をいただきましたリフォーム促進策としてのリフォームポイントなども参考とさせていただき、幅広く検討してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　桜内文城君。
　　　〔桜内文城君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　桜内文城議員の御質問にお答えをいたします。
　桜内さんがこの政権交代とは結局何だったのかということの中で、従来の政官業の癒着による政治を変えようとしたことが必ずしもできなかったのではないかという趣旨の御質問だったと思っております。
　確かに、私始め民主党は、従来の特に内閣が官僚によってコントロールされ、政官業の癒着構造を打破して、まさに国民の生活が第一の政治を実現しようと、そのことを国民に訴え、国民の皆様の期待で政権交代ができたと、このように考えております。
　そういった中で、二年前の政権交代で、従来のコンクリート中心の投資を人重点への投資に大きく予算配分を変え、また中央集権から地域主権への移行などを進め、さらに社会保障と税の一体改革など多くの課題に取り組み、前進をいたしていると考えております。
　マニフェストにつきましては、確かに財源確保などを含めて実現できていない政策もありますけれども、実現がかなり進んでいる政策もあり、そういった中での大震災の発生もありまして、今後もこのマニフェストの精神を大事にしながら政権を運営していくべきだと、このように考えているところであります。
　次に、質問の二と三において、政治主導と行政権の問題、さらには総理の権限についての御質問をいただきました。
　震災と原発事故への対応の中で、国民の安全と安心を守るため政府全体として全力で取り組んでまいりまして、必要なときには経産大臣や担当大臣と相談しながら内閣総理大臣としての決断をしてきたところであります。
　例えば、原子力災害特別措置法に基づいて設置された原子力災害対策本部の本部長として、同法二十条に基づき事故収束、避難等のための措置を講じ、国民の安全と安心を守るために取り組んでまいりました。
　御指摘の同法二十三条について、御指摘では、二十三条違反など、法律の明文規定に反したとありますけれども、ちょっとこの指摘はどういうことを意味しているのか、必ずしも十分に理解できません。
　例えば、この法律に基づいて原子力災害合同対策協議会が設けられておりますが、確かに関係市町村の中には被災したところもあって全員が参加できていないものもありますけれども、しかし、この対策協議会そのものは、震災以降、毎日現在においても開催されていると聞いておりまして、法律に基づいて運営されていると、このように理解をいたしております。
　また、質問の三の中に、憲法の定める三権分立を無視しているというふうに御指摘があります。
　憲法の規定の中には三権分立の規定はありません。国民主権がこの憲法の主眼でありまして、その国民主権を司法、立法、行政の三つの機能が分担しているというのが私の現行憲法に対する考え方であります。
　そして、国会は国権の最高機関と規定されております。それは、主権者である国民が直接に選ぶのは国会でありまして、その国会が内閣を選ぶ、つまり総理大臣を選ぶわけでありまして、そういった意味で、私が申し上げているのは、桜内さんが言われているのともしかしたら理解が全く逆転しているのではないか。つまり、私は、内閣は国会内閣制だと。国会が内閣を決めるし、もし国会が内閣がおかしなことをすればもちろん不信任案を出して辞めさせるか解散に追い込むことができるわけであります。
　そういった意味で、何か私が国会や立法を無視して、何かヒットラーという言葉が出ておりましたけれども、そうした行動を取っているというのは、私の憲法の解釈とは全く逆の解釈をされているのではないかと言わざるを得ません。
　そういった意味で、民主党政権の目指す政治主導は、国民の生活が第一という政治を実現するために、まさに国民が選挙で選んだ国会が国権の最高機関として機能すべきだと、まさにここにおられる国会議員を含めて最も主権者に近い立場で大きな権限を持っていると、その下において内閣が構成されている、このように考えておりまして、是非、そういった私の考えに対する誤解は解いていただければと思っております。
　以上、残余の質問については、他の大臣から答弁をさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　桜内議員から社会保障における世代間格差についての御質問をいただきました。
　社会保障においては、国民の自立を支え、安心して生活ができる社会基盤を整備するという原点に立ち返り、その本源的機能の復元と強化を図ることが求められております。また、現在の社会保障給付の財源の多くが赤字公債、すなわち将来世代の負担で賄われている状況はこれ以上放置できず、現在の世代が受ける社会保障は現在の世代で負担するとの原則に一刻も早く立ち戻る必要があります。
　このため、今回の社会保障・税一体改革においては、社会保障について、必要な機能の充実と徹底した給付の重点化、制度運営の効率化を同時に行うとともに、消費税率の引上げにより社会保障給付に係る安定財源確保を図るなどの取組を通じて社会保障改革の財源確保と財政健全化を同時達成することを目指しており、これにより世代間格差の是正が図られていくものと考えております。
　財政政策と経済政策についてのお尋ねがございました。
　我が国経済を自律的な回復軌道に乗せていくことは重要な課題と認識しており、経済施策については、新成長戦略等に基づき新たな成長分野の拡大等を推進するとともに、金融面については、日銀において引き続き政府との緊密な情報交換、連携の下、経済を下支えするよう期待をしています。
　一方で、我が国の財政赤字は巨額であり、経済成長による増収等に頼るのみで持続可能性を確保することは困難であると考えております。将来世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代で連帯して負担を分かち合うことが未来への責任であると考えております。
　また、急速な少子高齢化に伴い、社会保障支出の増大が避けられない中、国民の安心を実現するためにも、税制抜本改革を通じて社会保障改革の安定財源確保と財政健全化を同時達成することが必要であります。
　こうした税制措置の経済への影響を判断する際には、税制措置が家計に与える影響、歳出増が経済を刺激する影響、財政の持続可能性に対する市場からの信認など、様々な観点から総合的に検討することが重要であると認識をしています。（拍手）
　　　〔国務大臣細川律夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（細川律夫君）　桜内議員にお答えをいたします。
　世代間格差の是正についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が進む中、年金、医療、介護、子育てなどの不安をなくし、国民が安心して暮らせる社会保障制度の構築と、それを支える財政の健全化を図ることは極めて重要な課題でございます。
　このため、今回の社会保障・税一体改革成案におきまして、世代間のみならず世代内での公平も重視しつつ、社会保障各分野を通じた重要な機能の充実や徹底した給付の重点化、制度運営の効率化を図るための改革項目を具体的に示しているところでございます。
　厚生労働省としましては、成案に示された工程に従って、国民的議論をいただきながら、着実に改革を進めていくことにより、国民が安心して暮らせる持続可能性のある社会の実現を図ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　桜内議員から世代間格差の是正についての御質問を受けました。
　社会保障・税一体改革成案においては、世代間、世代内での公平の確保等を図る観点から、子ども・子育て支援の充実や医療・介護サービスの効率化、重点化など、給付と負担の両面での見直しを行うこととしております。また、例えば非正規雇用の方の厚生年金等の加入を実現いたします。
　この一体改革により、社会保障改革の安定財源確保と財政健全化の同時達成を図り、安心できる社会保障制度を確立することは、雇用を生み、消費を拡大するという経済成長との好循環につながるものと考えております。
　以上です。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　日程第一　東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案（橋本聖子君外六名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長二之湯智君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔二之湯智君登壇、拍手〕
○二之湯智君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災に対処するため、私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関し、私立の学校等の設置者に対する特別の助成措置、地方公共団体に対する特別の財政援助等について定めるものであります。
　委員会におきましては、平成二十三年度第一次補正予算による私立学校施設の災害復旧の状況、災害復旧事業において公私間格差を是正する必要性、本法律案と私立学校の自主性との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　続いて、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の藤谷理事より反対、自由民主党の熊谷委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。熊谷大君。
　　　〔熊谷大君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　熊谷君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○熊谷大君（続）　本法案は、衆議院で先に各党間の協議が行われ、一旦民主党合意が調いましたが、民主党国対にストップされました。
○議長（西岡武夫君）　熊谷君、熊谷君、簡単に願います。
○熊谷大君（続）　聞くところによれば、財務省が難色を示したからといいますが、民主党は被災者よりも財務省の方を向いているんでしょうか。
　本来は、民主党も本法案に賛成であったはずです。
○議長（西岡武夫君）　熊谷君、熊谷君、熊谷君。
○熊谷大君（続）　反対の理由は全て後付けにほかなりません。
　衆議院文部科学委員会の民主党筆頭理事は、公党間の信義を守れなかった責任を取って辞表を提出されました。
○熊谷大君（続）　我が党は、志を同じくする皆様とともに、一刻も早く民主党政権を打倒し、この国難を打開する体制を責任を持って打ち立てることを国民の皆様にお誓いするとともに、参議院の良識をもって私立学校建物特別助成措置法案を可決いただきますことを心よりお願い申し上げて、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　神本美恵子君。
　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案に対して、会派を代表して、反対の立場から討論いたします。
　冒頭、発災から五か月を過ぎましたが、被災された皆様方に心からのお見舞いを申し上げるとともに、皆様に寄り添い、今後とも復旧・復興に全力を挙げることをお約束申し上げます。
　まず、本法案に関しては、学校以外の公共的な施設を含めた災害復旧に係る助成制度全体の在り方をどうするのかという視点を欠いております。病院や福祉施設など学校以外の多くの施設も被災している中にあって、私立学校施設のみならず、他の公共的な施設を含めた災害復旧に係る支援の在り方全体について十分な検討が行われることなく本法案は提出されております。
　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく現在の制度体系は、昭和三十七年に自民党政権下でつくられ、平成七年の阪神・淡路大震災の際も含め長く運用されてきたものであります。
　学校に関する災害復旧制度では、公立学校、私立学校、専修学校・各種学校の扱いが異なっており、専修学校・各種学校については激甚法に基づく支援対象とは位置付けられておりません。このような扱いの違いは、それぞれの教育施設に係る制度の在り方、施設の運営の自由度などと密接に関連しており、私学の自主性の観点に照らした検討が欠かせません。そのような制度全体を俯瞰した上での議論を尽くすことのないまま、この法案だけを拙速に決定しようとする提出者の姿勢には疑問があります。
　法案の個別の内容についても検討が不十分な箇所が見られます。
　例えば、法案第四条は、災害復旧事業に対する地方公共団体の助成について、あたかもそれが地方公共団体の義務であるかのように、地方の負担を軽減するための交付金を国が交付するということを制度化しようとしておりますが、助成を行うことが地方公共団体に義務付けられていないのにもかかわらず、地方公共団体の負担軽減を国に義務付け肩代わりをすることは、地方財政法の原則に照らし適切なのでありましょうか。
　実態としても、私学の施設災害復旧事業に対し独自に助成を行っている地方公共団体はほんの一部に限られております。この交付金が何を対象とし、どのような狙いを持つものなのか、にわかに理解し難いところがあり、法案第四条は多くの被災地の私学を本当に支援するものになるとは思えません。
　このようなことを含め、本法案は、激甚法とその他の法令の継ぎはぎで作られている感が否めず、精緻さを欠いている上、学校現場の真のニーズをとらえているとは言い難い面が少なくありません。
　本法案は東日本大震災への対処のためとされていますが、もちろん政府・与党として東日本大震災に伴う私立学校の復旧に全力で取り組んでいるところであります。
　平成二十三年度第一次補正予算においては、激甚法に基づく私立学校施設災害復旧費補助に加え、より自由度の高い復旧支援経費としての経常費助成を措置し、現場のニーズに柔軟に対応しております。専修学校・各種学校についても災害復旧費補助を措置しており、さらに、日本私立学校振興・共済事業団において五年間の無利子・長期低利融資を行うなど、総額一千億円を超える措置を補正予算で講じ、設置者への支援に努めております。
　本法案の趣旨はこの補正予算において既に実現されているものであり、今被災地において求められていることは、このような予算が復旧活動に早急に活用されることであります。仮に本法案が成立すれば、私立学校の災害復旧事業に関する実務が大きく変更されることになります。既に事業計画書を提出したり、交付内定済みの計画が変更になったりするなど、学校現場の実務への影響が懸念されます。
　このことが果たして被災地の早期の復旧につながるものと言えるでしょうか。私は、野党の賛同も得て成立した第一次補正予算の執行を引き続き精力的に進め、被災した学校に役立てていただくことが復旧に向けた最大の近道であると考えます。
　以上のように、本法案については、私学の自主性と財政支援との関係、地方財政制度との整合性などの極めて重要な論点について検討不十分、内容不十分であり、現場における早急な復旧に真に資するものとは思えません。災害復旧の在り方全体を議論することは与党としても反対するものではありませんが、そのようなプロセスを欠いたまま、委員会で提案理由説明をしたその日のうちに審議、採決まで行うという本法案の拙速な進め方については賛同できない旨を申し上げ、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百七　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
平成二十三年八月二十二日（月曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分、自由民主党一人十五分、公明党及びみんなの党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、野田財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、中谷智司君、愛知治郎君、秋野公造君、桜内文城君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、文教科学委員長が報告されます。次いで、熊谷大君、神本美恵子君各々十分の討論の後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五十五分、本鈴は午後一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十三年八月二十二日（月曜日）
　　　午後三時三十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　風間　直樹君
　　　　　姫井由美子君　　　　　水戸　将史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　財務金融委員長　　石田　勝之君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十三年度における公債の発行の特例に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、姫井由美子さん及び川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として水戸将史君及び風間直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野田財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　ただいま議題となりました平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　平成二十三年度当初予算は、中期財政フレームに基づき財政規律を堅持するとともに、成長と雇用や国民の生活を重視した元気な日本復活予算であります。
　また、平成二十三年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）において同年三月十一日に発生した東日本大震災からの早期復旧に向けて必要な財政措置を講じるとともに、平成二十三年度補正予算（第２号及び特第２号）において東日本大震災の当面の復旧対策に万全を期すために必要な財政措置を講じたところであります。
　これらの予算編成においては、歳出歳入両面において最大限の努力を行っているところでありますが、補正後予算全体として、なお引き続き特例公債の発行の措置を講ずることが必要な状況となっております。
　本法律案は、平成二十三年度の財政運営に資するため、同年度における公債の発行に関する特例措置を定めるものであります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成二十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成二十四年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成二十三年度所属の歳入とすること等としております。
　なお、本法律案においては、一月二十四日に今国会に提出した後、衆議院にて御審議いただいておりましたが、平成二十三年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の財源について、臨時財源の活用等で対応することに伴い、法律案中に所要の修正を加えることとし、四月二十八日に衆議院の御承諾をいただいております。
　その修正点の内容は、法律案中基礎年金の国庫負担の追加に係る規定を削除し、また、法律の施行期日を公布の日とするものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院財務金融委員長石田勝之君から説明を聴取いたします。石田勝之君。
○衆議院議員（石田勝之君）　ただいま議題となりました平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正は、本法律案の附則に、政府は、子ども手当の支給等の見直しによる歳出の削減について、平成二十三年度の補正予算において必要な措置を講ずるものとする規定を加えるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
平成二十三年八月十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　横峯　良郎君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　熊谷　　大君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　平野　達男君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　斎藤　嘉隆君
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　若林　健太君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　健太君　　　　　石井　浩郎君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　平野　達男君
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　斎藤　嘉隆君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　吉川　沙織君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　斎藤　嘉隆君
　八月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見庄三郎君　　　　　亀井亜紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　発議者　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　発議者　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　発議者　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　発議者　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　発議者　　　　　　江口　克彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　河村　潤子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災に対処するための私立の学校等の
　用に供される建物等の災害復旧等に関する特別
　の助成措置等に関する法律案（橋本聖子君外六
　名発議）
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宇都隆史君、友近聡朗君及び自見庄三郎君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君、横峯良郎君及び亀井亜紀子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省高等教育局私学部長河村潤子さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案を議題といたします。
　発議者橋本聖子さんから趣旨説明を聴取いたします。橋本聖子さん。
○橋本聖子君　ただいま議題となりました東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災に伴う被害により、被災地域での教育再建が喫緊の課題となっている現状におきましては、教育インフラを早急に整備する必要がございます。現行制度では、災害復旧事業に関し、公立学校と私立学校の間、また、これらの学校と専修学校・各種学校の間にも差が設けられておりますが、未曽有の被害が生じている中で、私立学校や専修学校・各種学校にも、公立学校と同様の支援が必要となっております。そこで、本法律案は、東日本大震災に対処するため、私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関し、私立の学校等の設置者に対する特別の助成措置、地方公共団体に対する特別の財政援助等について定めようとするものでございます。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国は、東日本大震災により被害を受けた私立の学校の用に供される建物等の災害復旧に要する工事費及び事務費について、当該私立の学校の設置者に対し、その三分の二を補助するものとすることとしております。
　第二に、国は、東日本大震災により被害を受けた専修学校又は各種学校の用に供される建物等の災害復旧に要する工事費及び事務費について、当該専修学校又は各種学校の設置者に対し、予算の範囲内において、その三分の二を補助することができることとしております。
　第三に、国は、私立の学校又は専修学校若しくは各種学校の用に供される建物等の東日本大震災に係る災害復旧に係る事業であって、地方公共団体が助成を行うものについて、当該地方公共団体の負担を軽減するため、交付金を交付するものとすることとしております。
　第四に、日本私立学校振興・共済事業団は、東日本大震災により被害を受けた私立の学校又は専修学校若しくは各種学校の設置者に対し、通常の条件よりも有利な条件で資金を貸し付け、貸付金に係る元金の償還又は利息の支払を猶予する等、私立学校教育に対する援助に努めるものとすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとするほか、政府は、私立の学校等の用に供される建物等の災害の予防及び災害が発生した場合における復旧に関し必要な財政上の措置その他の措置に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（二之湯智君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神本美恵子君　今趣旨説明がございました東日本大震災に対処するための私立の学校等の災害復旧に対して特別の助成措置を行うという法律案でございますが、大震災から五か月以上が過ぎました。この大震災によって私立学校の被害の状況においても、物的、人的被害、これは公立と同様に公私の区別なく地震や津波の被害を受けたということは十分承知をしております。この委員会の皆さんと一緒に岩手県宮古市も行ってまいりましたし、私も個別に岩手、宮城、福島と行って、学校施設が甚大な被害を受けているということをこの目でつぶさに見てまいりました。
　地震による、校舎の中に津波がどっと押し寄せて全部、窓ガラスから、物も全部流れてしまって、倒木がそこに流れ込んでいる状況や、二階、三階まで土砂が入ってきて全く使えない状況になっているという、本当にこの校舎をどのように建て替えて学校を再開するのか、教育活動が再開できるのかということについては、当該者の皆さん方を始め、本当に子供たちも保護者の皆さんも急を要する願いだということも十分承知をしております。早急にこれを進めなければいけないし、既にもう着工されているところもあると思います。先ほど言いましたように、これは公立であっても私立であっても公教育を担う教育機関であるということについては同じでございます。
　また、震災後、被災地の県知事さんや私学関係者の皆さん方、団体の方々から、我が民主党にもそれから文科省の方にも様々な御要望が届いていることも承知しております。我が党としては、これらの要望を踏まえて、一日も早く復旧できるようにということで部門会議等でこれまでもしっかり議論をしてまいりました。
　また、今日この委員会にも多くの方が所属しておりますが、民主党の中に私学振興議連というのがございまして、私も入っていますが、藤谷議員はその事務局長として、野党時代からはもちろんですけれども、与党になってからも、特にこの災害が起きてからの私学の復旧復興については、しっかりと私学関係者の皆さんのお声を聞きながらいかにこれを政府の政策に反映させるか、早急な復旧ができるようにするかということで議論をしてまいりました。
　この私立学校の復旧費の補助、また教育関係費の補助、私学振興事業団への支援など総額一千億円を超える予算措置を盛り込んだ第一次補正予算、これは野党の皆さん方にも成立に本当に御協力をいただいて、今執行されていると思います。
　そこで、まず文科省にお伺いをしたいんですけれども、この第一次補正予算で盛り込まれた事項、詳しく言っていただくと時間が限られておりますので概略で結構なんですが、それとその具体的な執行状況、現在の執行状況についてお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　お答えを申し上げます。
　被災いたしました私立学校の再建を図るためには、第一次補正予算におきまして、まず施設災害復旧費補助、これ六百四十三億円に加えまして、教育活動復旧のための補助二百十二億円、それから日本私立学校振興・共済事業団による五年間の無利子、その後の低金利長期融資のための経費二百二十六億円、総額千百億円を措置をし、設置者の負担軽減を図っているところでございます。
　私立学校施設の災害復旧につきましては、今回、事前着工を可能といたしております。そのために、補助金申請予定の私立学校につきましては約八割、大学では一〇〇％であります。高校以下で七八％、これ平均しまして約八割、専修学校等については約六割が既に工事に着手済みというふうに承知をいたしております。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　今、鈴木副大臣の方から御説明ありましたように、既にこの私学の復旧復興に関しては復旧費補助ということで六百億円を超える、それから研究活動費の復旧補助ということで二百十二億、学費減免、私学振興事業団への出資というような形で予算措置がされ、特に校舎の建築に関しましては着工されているところが八割になっていると。しかも、これは通常の手続を経ないで、事前着工ということで、そういう便宜も図りながら早急な復旧に向けて政府としても取り組まれているということの御説明でございました。
　今の御説明のように、私どもとしてはこの第一次補正予算の早急な執行、これが今の状況においては私立学校の復旧を図る上で最善だというふうに考えております。このようなタイミングで、先ほど橋本筆頭理事の方から趣旨説明がありました本法案について、提出をされた理由についてもう一度お伺いをしたいと思います。提出者、お願いします。
○義家弘介君　お答えさせていただきます。
　まず、元々のフレーム、先ほど神本委員の方がおっしゃった震災の被害に公立、私立の区別はないというお言葉ですけれども、我々自身も共通認識として持っております。一方で、その災害復旧をするという根拠法の問題からいうと、やはり同じ地震なのに公立と私立には大きな差があります。
　まず、被災した公立学校ですが、三分の二は災害復旧国庫負担法で担保されまして、国庫より負担されます。そして、残りの三分の一は激甚法。ほぼ一〇〇％近い校舎の復旧のためのお金が国から出る。一方で、私立学校については、激甚法で五〇％、二分の一の補助、残りは私学助成及び私学事業団援助という形で構成されています。まずこの法律自身で既に公私の格差というものが存在いたします。
　そして、その上で、なぜこのタイミングになったのか。実は、我が自由民主党としましては、三月の発災以降すぐにこの法律の成立を目指し着手してまいりました。一刻も早く復旧、そして被災地の私学等に対して国が全面的に後押しするというメッセージも出したい思いも込めて、三月よりこの法案作成に入りました。その上で、まずは衆議院に提出いたしまして、衆議院の文部科学委員会で筆頭理事同士で、何とかこれは委員長提案にできないだろうか、賛成とか反対とかいう性質のものではないだろうという形の模索を一か月以上行ってまいりました。そして、民主党の部門会議でもおおむねそれが了承されまして、さあ委員長提案となった段になって、国対預かりということで突然この法案の審議がストップいたしました。そして、我々参議院がそれを受けたわけですが。
　実は、何としても今国会でと思っている理由の中の一つに、多くの休園している園、機能停止の幼稚園等があるわけですけれども、現在は、休園中の幼稚園などで働く教諭は雇用保険を受給しながら幼稚園等の再開を待っている状況にあります。これは震災関係の特別措置で最低で二百十日間という形で延長されながら、在籍したまま雇用保険をもらいながら再開を待っているという状況です。しかし、これは二百十日ですから、十月にこの保険は切れてしまいます。この保険が切れると、当然人件費は現在休止している私学が拠出しなければならない。
　そういう中で、私学助成金というのは在籍生徒数、教師の数等々を勘案しながら支給されるものですが、震災によって避難して多くの生徒が減ってしまっている。さらに、経営基盤が成り立っていない中で、本当に来年度、再来年度、教育活動ができるのかという不安、そして判断に迷っている多くの学校から聞き取りを行ってまいりました。
　だからこそ、今、神本委員が千九十八億円のお金を拠出して執行状況をというお話ですが、まず、私立学校の震災復旧補助、これは公立高校は三分の二の一方で、二分の一なわけです、六百二十六億。残りの例えば私立学校研究活動復旧費補助、二百十二億計上されていますが、これは校舎の復旧には使用できないお金であります。だからこそ、まず三分の二をしっかりと国が持つと、そのうち三分の一に対しても国がしっかりと援助をしていく、だから学校が再開できるためのスタートに立ってください、本法案はそういう目的を持って提出させていただきました。
　前提として、教育における復旧、これは施設を単に現状維持に建て替えるというものではないと我々は考えております。その建物の中に子供たちが震災前と同じように笑顔で集い、そしてそこに真剣に向き合う教師たちが真剣に教育活動を展開できる、それこそがまず教育活動における復旧であるという思いの下で本法案を提出させていただきました。
○神本美恵子君　このタイミングと言いましたのは、第一次補正予算が成立をして、これによって一千億以上の予算措置がされて執行に入っているこのタイミングという意味でございましたので、るるいろいろ衆議院に出したとかお話がありましたが、一つ訂正をしていただきたいのは、我が民主党の中で部門会議で了承されたというのは、義家さんにもお話をしましたように、そうではないと、事実とは違うということは申し上げておきたいと思います。
　それはさておきまして、今幼稚園の例をお話しになりましたが、法案説明を聞かせていただいたときも、福島の幼稚園の話をお聞きしました。七つの園がもう休園になっているということで、それは、子供たちがいなくなった、今お話にもありましたけれども、そういうお話でしたが、文科省にお伺いしますけれども、福島のその七つの休園中の園について補助は現状どうなっているのか、また、再開に向けて何らかの活動をしている幼稚園にはどのような支援がなされているのかということについて、文科省、お伺いしたいんですが。
○政府参考人（河村潤子君）　今お話がございましたように、福島県におきましては私立幼稚園で休園しているところが七つございます。これらは全て東京電力福島第一原子力発電所の事故によりますところの警戒区域及び緊急時避難準備区域内にあるということで休園になっているものでございます。これらの休園をしている私立幼稚園においては、教職員の雇用を継続しているというようなことによりまして運営の再開に向けていろいろな活動を行っておられます。
　このため、福島県としては、私立学校運営費補助金の今年度の一次交付の内定をまず五園に対し八月十一日に内定をしたと伺っております。また、さらに二園についても今後交付するという予定であるというふうにお聞きをしているところでございます。
○神本美恵子君　今福島の幼稚園の休園中のところへの支援について御説明をいただきましたが、福島の場合は、原発事故による警戒区域とか避難区域になっているがために子供たちがそこに住めない、皆さんが避難しているわけですから。その避難区域になっているところに幼稚園をそこで再開を待つのか、それとも事業者の方がほかのところに移動して、そこで幼稚園をまた設置し再開をするのかというようなことについて、これは経済的な問題というよりは原発との関係でこれからの在り方を今検討し考えて悩んでいらっしゃるんではないかと思いますので、このかさ上げによってその休園中のところが直ちに再開ができる見込みができるというふうには私は思えないところであります。
　次に、これは提出者の方と文科省の両方にお伺いしたいんですけれども、この第一次補正によって措置された二百十二億円、教育研究活動復旧費補助という、いわゆる経常費補助なんですけれども、この経常費補助というのは設置者のニーズにより柔軟にこたえることができる補助だというふうに考えております。自由度が高いというふうに思いますが、これについて、提出者の方、それから文科省の方はどのようにお考えでしょうか。