Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福本潤一君　現状では問題ない時点だということでございますし、結果を見させていただいても、こういう問題に関してもまだまだ残っている問題でございますので、水産庁としても関心、また対応も考えていただければと思います。
　先ほども御質問の中にありましたけれども、メチル水銀、これについてもお伺いしておきたいと思います。
　水俣病、メチル水銀で多くの人が苦しまれたという現状ございます。対応、対策も様々な形で取れてはおる面と、まだまだ裁判で認定されなかった患者さんもおられます。ですので、この魚介類にかかわるメチル水銀、これもどういう形で具体的に調査されて、どのような現状にあるのか、これもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　御質問の魚介類中のメチル水銀の問題でございますけれども、昭和四十八年、当時の厚生省によりまして、総水銀量は〇・四ｐｐｍ、メチル水銀〇・三ｐｐｍという暫定的な規制値が設定されているわけでございますが、この中でマグロ類ですとか深海性の魚介類、これは除かれた暫定規制値ということで承知しております。
　一方、私ども水産庁といたしましては、平成十四年度からでございますけれども、この厚生労働省の暫定的規制値の適用除外とされておりますマグロ類それから深海性の魚介類、こういったものにつきまして十四年度から十六年度にかけまして水銀調査を実施しておりまして、具体的には十五種類の五百一検体ということで調査しておりまして、その結果は既に公表しておりまして、また厚生労働省の薬事・食品衛生審議会、こういったところでの検討資料ということで資料提供等も行っているところでございます。
　我々といたしましては、今後とも必要に応じまして同様の調査を実施し、厚生労働省等とも連携しながら、消費者ですとか流通業者あるいは生産者との情報共有化、こういったことに努めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○福本潤一君　ダイオキシンにしてもメチル水銀にしても、食の連鎖で、そこの水域には余りなくても、だんだん微生物から魚介類でも小さい魚介類、だんだん濃縮していって、余り自然に分解しないということでございますので、この点についても対応、目を光らしておいていただければと思います。
　と同時に、ホルマリンの問題もお伺いさせていただこうと思います。
　瀬戸内海、また養殖かなり盛んでございますし、ハマチの養殖、各地でやっております。さらに、愛媛県というと今、日本一の真珠の特産地にいつの間にかなっておるわけでございますけれども、三重県の英虞湾ははるか昔栄えていたというような時代が来ておりますが、と同時に、ホルマリンを使ってトラフグの養殖に対して対策するということで、このホルマリン、一時減産、真珠が減産したときに調べると、これが原因ではないかというようなことがございました。
　このホルマリンの対応、対策も具体的にどのようにされて、どのようにこれからほかの漁業に悪影響を及ぼさないようにされておるか、これをお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　平成十五年の七月に薬事法が改正をされまして、ホルマリンなどの未承認の医薬品につきましては養殖魚への使用が禁止をされております。現在、ホルマリンの代替薬が二つ、もう既に開発をされておりまして、体表駆虫用の過酸化水素製剤、あるいはまた経口投与薬というものが薬事法に基づきまして承認をされ、使用されるようになったということでございまして、こういった有効な代替薬が開発をされましたこと、また、都道府県におきます指導あるいは監視が徹底をされておりますことから、平成十五年七月の薬事法の改正以降、フグ養殖におきますホルマリンの使用事例は報告をされておりません。私どもとしましては、適切にその使用の規制がなされているというふうに理解をしております。
○福本潤一君　かつて、その養殖の関係で真珠が値落ちになった後、かなりのダメージ受けたときのその原因が過殖だと、植え込み過ぎだという話と同時に、フグの養殖を万全にするためにホルマリンを混ぜたらいいということが、海を汚してできなくなっていると。現地の方々は大変苦しんで、対策、対応していただいたところでございますが、確かに薬事法の規制でホルマリン使われぬようになって、代替物としてマリンサワー、Ｈ２Ｏ２という、過酸化水素水ですか、短期間しか使えないからということですけれど、これ高いけど県が補助したりしたんですけど。県が補助したと同時に、工業用のホルマリンも使われて、薬事法で規制されましたので工業用のホルマリンを使っているところも出てきておるんじゃないかというようなこともありましたので、水産振興のために、水産庁長官、またそこらの方にも目を光らしていただければというふうに思います。
　今回、様々な質問させていただきましたけれど、農林水産大臣、この養殖業、養殖漁業、これなかなか振興、頑張っているところはあるんですけれど、金額でいうと三〇・四％、量で二三・五％を占めているということで、水産全体の低下の中でこれを振興することによって日本の水産業、食料生産のためにも頑張る必要があるわけでございますけれど、水産庁長官、いろいろお伺いしましたけれど、こういう養殖漁業、また、水産業の中でどういうふうに考えられて、今後これを振興することが大変大きな意義があると思いますが、どういう政策展開図られていかれようとしているか、支援策も含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　我が国の海面養殖業の生産は、平成十五年に百二十五万トン、約四千五百億円となっており、国民の需要の強い魚種を供給するとともに、地域の振興にも貢献する重要な産業と認識しております。
　このため、地域の特性に即してブランド化を図るなど、付加価値の向上に努めるとともに、協業化による生産性の向上や、需要に見合った生産体制の整備に取り組んでいるところであります。
　また、養殖漁場環境の維持改善や消費者への情報提供と理解の促進により、国内産養殖水産物の安全、安心の確保を図っていきたいと考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　コイヘルペス病の発生を踏まえまして、伝染性疾病を我が国に持ち込ませない対策ということで、遅きに失したとはいえ、輸入防疫強化は当然のことで賛成です。その上に立ってお聞きしますが、まず検疫体制です。
　今回の改正によって輸入許可の審査が大幅に増えることが予測されます。それで、今後はコイの成魚やそれから金魚が全部許可対象になっていくと。今までは年間で十件程度だったのが、現状の輸入水準で考えると二百から三百件くらい輸入許可を審査しなければならなくなるということですね。さらに、隔離管理を行った場合にその立入検査などの業務も発生すると。
　今まで輸入防疫担当というのはわずか一人だというふうに聞いているんですけれども、大臣、これではとても対応できないと思うんですけれども、今後の対策など、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　人員についてのお尋ねでございますので、私の方からまずお答えをさせていただきますけれども、今年の十月からでありますけれども、水産防疫を担当いたします職員一名増員をいたすことになっております。こういった点、十分業務が円滑に行われるように努力をしていきたいと思っております。
○国務大臣（島村宜伸君）　御審議いただいております法改正案は、コイヘルペス病の発生などを契機に我が国の水産防疫体制を総点検した結果を踏まえまして、輸入防疫及び国内防疫の強化を図るものであります。
　特に、輸入防疫については、輸入防疫の対象を現行の増養殖用の種苗から、用途、成長段階を問わず広く指定できるよう拡充すること、また、輸出国政府の検査証明書を補完する措置として、輸入許可に当たって輸入後の適切な管理を義務付けることを内容としております。
　こうした対策を適切に実施することにより、海外からの疾病の侵入防止の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　最初に局長の方から、今、一人増員が決まっているということなんですけれども、やはり十分な体制がなければ、書面での検査、審査ということで、本当に十分な情報を収集したり、隔離管理とか、効率が上がっていく、実効が上がるというふうになっていかないと思いますから、これは抜本的に強化すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それから次に、岩手の三陸の漁業者の皆さんと実は懇談をしてきた中で出された問題なんですけれども、幾つかお聞きしたいと思います。
　それでまず、安全、安心の問題として、ノロウイルス対策についてなんです。
　まだ十分対策が確立していない分野で、総合的に対策強化が求められている問題なわけですけれども、岩手県ではカキのブランド化推進のために大変努力をされています。県漁連と県で策定した生食用カキのノロウイルス対策指針ということで、それに基づいて出荷期間中、毎週自主検査をやっているというんですね。
　そこで、水産庁のこの養殖水産物ブランド化推進・強化事業、その一環として、その中でノロウイルス対策というところがあって、ノロウイルス対策のモニタリング調査というのも挙げています。としますと、この岩手でやっている自主検査も事業の対象になるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　ノロウイルスの問題は、もちろん食中毒の観点からは厚生労働省あるいは衛生当局の問題でございますが、私どもといたしましても、養殖水産物に対します消費者の安全、安心を確保し、ひいては養殖業の振興につながるという観点から、十六年度まではこの養殖水産物ブランド化推進・強化事業ということで、岩手県の場合も、実績といたしましては事業費が七百八十万円ということでモニタリング検査をしておられますが、その半分の助成ということで国費助成をさせてもらっているところでございます。
　十七年度以降は例の強い水産業づくり交付金というふうになりますけれども、その中におきまして引き続き、こうしたブランド化に取り組んでおられる各県の取組は引き続き支援することによりまして、こうした漁協等の取組が円滑に行えるということで我々も支援をしてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○紙智子君　ブランド化促進ということで対象となり得るということだったというふうに思います。
　それで、検査というふうにいいましても難しくて、死んだウイルスも検出されていくと。だから、陽性で出るんだけれども、実際にはそうなのかどうか分からないということですとか、それから、まだ方法が完全じゃない中で、ノロウイルスが発見されたとしても除去の方法がないと。結構検査料も高いということもお聞きしました。それぞれのところの組合員というか、漁業者の人数にもよるんですけれども、一人二万円から五、六万円、人数が少ないところでは五、六万円ぐらいになるということなんですね。
　やっぱり消費者に安全、安心を与えていこうと。三陸のブランドを高めるために、言わば毎週自主的に検査をしているということなんです。漁業者の皆さんのお話では、これだけじゃなくて、このほかに例えば腸炎ビブリオだとか、それからＯ１５７だとか大腸菌だとか、貝毒の検査もあると。だから、そういう中でせめて検査費の支援してほしいというのが皆さんの声だったわけです。
　今後、これらの補助金が、お話にもありましたけれども、強い水産業づくりの交付金というふうになって、言わば事業主体の裁量でいろいろやっていくということで拡大されていくということでもあると思うので、県からそのような具体的な要望があれば検討していただけるということでよろしいでしょうか。大臣にお聞きしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（島村宜伸君）　養殖水産物に対する消費者の安全、安心を確保するためには、このノロウイルス対策を適切に講じていく必要があります。
　このため、都道府県や漁協が行うノロウイルスの検査に対しましては助成を行っているところでありますが、今後とも、厚生労働省と連携してノロウイルス対策に努めてまいる考えであります。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　実は、私は生ガキが大好きで、もう朝昼晩で結構な男なんで、是非この対策を進めたいと。別に私的なことを盛り込む気はありませんが、考えております。
○紙智子君　ありがとうございます。
　それじゃ、それに関連して、北海道のカキの貝毒の問題についてお聞きしたいと思うんです。
　貝毒問題が今出ているんですけれども、食の安全・安心確保交付金という中に貝毒安全対策の推進というのがあります。それで、全道的には検査体制の強化を行う方針なんですけれども、この交付金はこれらの支援の対象にはなりますでしょうか。これについて、消費・安全局長。
○政府参考人（中川坦君）　この食の安全・安心確保交付金、都道府県が行います各種の安全対策につきまして国が支援を行うという目的で設けられております。貝毒の安全対策につきましても、道の方で実施計画を作られて検査を実施をするという場合につきましては、その支援の対象にはなるということでございます。
○紙智子君　それじゃ次に、もう一度三陸の方に戻るんですけれども、漁場の環境を良くするために様々な努力がされているんですね。漁業者の皆さんが参加をして植樹などの環境保全活動が行われています。
　先日、私が行ったところなんですけれども、三陸の山田町ですね。ここは町有林に植林をしています。ところが、町の八割は国有林なんですね。広葉樹の植林を森林監督署の施業としてやってほしいんだと。荒れているところも結構多いという話で要望が出されているんですね。漁業者が参加をして行う植林などの活動などは、県庁の資料で見ますと、十六年度で十一か所あります。一年間でこれだけやっているわけですね。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　国有林はこの五年間で実際何か所広葉樹の植林を直接やっておられるのか。ただし、分収造林という形で住民の負担でやる事業ということではなくて、国有林自身の施業ということでやっている分についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　御案内のように、国有林の管理経営に当たりましては、公益機能の維持増進、こういったものを旨といたします経営方針の下で公益機能の発揮を図っていく、向上を図っていくという観点で、適地適木、こういった考え方に立ちまして、立地条件に応じて長伐期施業ですとか、あるいは複層林の整備あるいは針葉樹と広葉樹との混交林、こういった施業を進めているところでございます。
　今お話がございました三陸地方におきましても、このような観点から多様な森林整備の推進に努めているところでございますけれども、広葉樹につきましては、実は天然力を活用した天然林施業、こういったことを中心にその育成に努めているところでございまして、また一方では、人工造林におきましては、今お話ありましたけれども、分収造林、これを主体に広葉樹の植栽を行っているところでございます。
　これらの広葉樹の育成につきまして、平成十一年度から十五年度までの実績を見ますと、天然林施業によるものが三百七十五ヘクタール、植栽によるものが四十一件の七十六ヘクタール、このうち国有林自らが植栽といったものにつきましては一件で、約三ヘクタールでございます。
○紙智子君　一件というふうにおっしゃって、ちょっとこれは、じゃやっていないと同じじゃないかなというふうにも思うわけですけれども、これを、じゃ抜本的に拡大するつもりはありますか。
○政府参考人（前田直登君）　今申し上げましたように、広葉樹の場合、どちらかといいますと、技術的な面からいきますと、天然更新あるいは天然林施業、そういった形をやっていくのが非常に技術的には適当であるというようなこともございましてこの天然林施業を中心にやっているというような状況でございます。
　今後の予定でございますけれども、平成十七年四月一日現在におきます五年間の国有林施業実施計画、こういったものを作りながらやっているわけでありますけれども、その中では、これらの天然林施業によるものが百七十四ヘクタール、人工造林におきましては分収造林を主体に考えているわけではございますけれども、まあトータルといたしまして国自らがやるもの、そういったものも含めまして約九ヘクタール、これは、分収造林の場合にはなかなかその見通しが不確定であるというようなこともございまして、九ヘクタール、これを予定しているところでございます。
　今後とも、こういった広葉樹につきましては、地域の要望等も踏まえながら、実施段階におきましてもまたその育成に積極的に取り組んでいきたいというように考えている次第でございます。
○紙智子君　広葉樹については、ほうっておいても自然に出てくるというふうな考えではやっぱり駄目だと思うんですよね。本当に公益的な機能を重視するというのであれば、漁民の皆さんはずっと植えてきているわけですから、植栽を含めて、保育や管理を含めて、広葉樹を積極的に増やしていっていただきたいというふうに思います。
　最後にもう一問だけお聞きしたいと思います。
　輸入防疫疾病の指定拡大の問題なんですが、第五回水産防疫体制に関する専門家会議の資料で具体的な疾病名を挙げています。そして、二枚貝の問題では、我が国への貝類への影響については知見が少ないとして、研究体制の整備、知見の集積を図る必要があるというふうに書いています。北海道からも二枚貝類種苗の輸入管理体制及び国内防疫制度の早期確立が要望されているんですけれども、このコイヘルペスウイルスは、二〇〇〇年に発見されていたんだけれども、なかなか、この対象疾病に加えるのが遅れたと、二〇〇三年七月ですか。ということの理由の一つに、その検出方法の確立などの研究の遅れもあったということも聞いているわけです。
　やっぱり、今からカキやホタテなどの二枚貝の疾病の侵入を許さないというための指定を目指して、国として行政が必要とする重要なプロジェクト研究として位置付けて進めるべきではないかというふうに思いますけれども、最後、これお願いいたします。
○政府参考人（中川坦君）　二枚貝などの貝類につきましては、我が国ではこれまでに食用貝類の重大な疾病というものの例が非常に少なかったということもございまして、疾病に関します知見の蓄積が少ないというのが実情でございます。
　今、先生引用されましたこの専門家会議におきましても、確かに欧米ではカキの養殖におきまして重大な被害を及ぼす疾病というのは多数指定をされているわけですが、我が国においてはそういった事例もこれまで少なかったということで確かに知見の蓄積が少ないというのが事実でございまして、海外におきます発生状況、あるいは我が国の水産防疫に関するリスク等に関しましてこれから知見の収集に努めていきたいというふうに考えております。
○委員長（中川義雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川義雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、羽田君から発言を求められておりますので、これを許します。羽田雄一郎君。
○羽田雄一郎君　私は、ただいま可決されました水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　一昨年秋以降、コイヘルペスウイルス病（ＫＨＶ病）の発生が国内各地で確認され、まん延防止措置が現在も継続している。このように、海外からの疾病の侵入及び国内でのまん延のおそれが高まっており、伝染性疾病は一度発生すると国内の養殖業に与える影響が極めて大きいことから、より効果的かつ効率的な水産防疫対策が求められている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　輸入防疫を的確に実施するため、海外における疾病の発生状況及び疾病に関する情報の収集・知見の集積を図り、輸入業者等に対する管理命令等を適切に実施すること。
　　　また、輸入防疫対象疾病の追加指定について迅速かつ適切な検討を行うとともに、未知の重大疾病に的確に対応するため、輸入水産動物のモニタリング調査等の充実・強化を図ること。
　二　国内防疫体制を強化するため、水産防疫担当者の資質向上を図るとともに、国、都道府県、関係機関、養殖業者等の一層の連携を促進すること。
　三　特定疾病発生の届出やまん延防止措置が迅速に行われるよう、養殖業者等に対する知識の普及・啓発、養殖魚の履歴保存の徹底に努めるとともに、国民の積極的な協力を求めるため、まん延防止措置に関する理解の促進を図ること。
　四　国内に定着した疾病による魚病被害の低減を図るため、漁場改善計画制度による漁業協同組合等の自主的な取組を積極的に支援すること。
　五　疾病の発生及び伝播の防止を図るため、迅速な診断技術やワクチン等の開発に関する試験研究を積極的に推進すること。
　　　また、ＫＨＶ病については、感染源及び感染経路の究明に努めるとともに、天然水域も含め、的確なまん延防止対策を実施すること。
　六　特定疾病が発生した場合における養殖業経営への影響を最小限に抑えるための適切な経営支援対策について検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中川義雄君）　ただいま羽田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川義雄君）　全会一致と認めます。よって、羽田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、島村農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。島村農林水産大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいりたいと存じます。
○委員長（中川義雄君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十七年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　神本美恵子君　　　　　下田　敦子君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　山本　順三君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河合　常則君　　　　　竹中　平蔵君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹中　平蔵君　　　　　河合　常則君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林美恵子君　　　　　小池　　晃君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　小林美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　中山　成彬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　兒玉　和夫君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局原子力安全監　　片山正一郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒川　達夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　舟木　　隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（スポーツ指導者の養成支援に関する件）
　（新潟県中越地震に伴う教育復興担当教員の配
　置に関する件）
　（歴史教科書の検定・採択の在り方に関する件
　）
　（ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）計画に係る
　経費に関する件）
　（平成十六年度教科書検定における申請図書の
　流出に関する件）
　（脱法ドラッグ対策と薬物乱用防止教育の推進
　に関する件）
　（高等学校における職業教育の活性化に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官兒玉和夫君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本聖子君　おはようございます。自民党の橋本聖子でございます。
　今日は久しぶりに質問に立たせていただくということでちょっと緊張しておりますけれども、緊張感を持ってあえて質問をさせていただきたいと思います。
　今日は自民党は八十分時間をいただいていますけれども、四十分、四十分ということで、オリンピックコンビで今日は、私自身はスポーツを担当させていただくようにしたいなというふうに先ほど荻原先生ともお話をしたんですけれども、今、知育、徳育、体育ということ、またそして食育、そういった中で子供たちをいかに力強く育てていくか、たくましい子供たちをつくっていくかということが私はこの教育行政の中でも本当に大切な一つではないかなというふうに常日ごろから思っているわけですけれども、特に、ちょっと話がそれるかもしれませんけれども、先日チャリティーゴルフで、ホープであります、まあヒロインといいますか、プロゴルファーのさくらさんと一緒に文科大臣がゴルフをされて、その指導によって先日初優勝をしたということですけれども、本当にそういう意味では、スポーツ万能の大臣があんなようにテレビでチャリティーゴルフに参加されている姿を見たときに私たち議員としても大変誇らしく感じたところでありますけれども、そういっただれもが身近にスポーツに取り組める環境というものもこれから同時に行っていかなければいけないことだというふうに思っているんですけれども、まずスポーツ環境整備についてお伺いをしたいというふうに思います。
　スポーツ振興においてもスポーツ施設が身近にあることというのは大変重要なことなんですけれども、その下でスポーツをしっかりと指導するということ、アドバイスをしてくれる指導者がいて初めてスポーツの振興と言えるのではないかなというふうに思います。
　文科省も、昭和六十年代から様々なスポーツ団体が行う指導者養成事業について一定の水準以上を満たした者について大臣の認定をするということを行ってきていただいたわけでありますけれども、公益法人改革の影響やスポーツ振興基本計画策定の議論の中でこういったことが見直しの必要性があるということで議論をされまして、平成十七年度限りでこれが廃止ということになったというふうに聞いています。
　こういう中で、スポーツ団体が行ってきた養成カリキュラムを再編、そしてまた統合して、共通の部分の実施について、平成十七年度から日本体育協会、日体協が行うということになったわけでありますけれども、これについてまず最初にお伺いしたいことは、そもそもなぜ大臣認定が廃止されることになったのかと、この経緯について御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　質の高い優れたスポーツ指導者を養成するということは非常に重要なことでございますので、先生今御指摘がございましたような、昭和六十二年度より各種スポーツ団体が行います指導者養成事業に対しまして文部科学大臣の認定を行ってきたところでありますが、平成十二年の十二月に閣議決定されました行政改革大綱におきまして、公益法人に対する行政の関与の見直しの一環といたしまして、国から公益法人が委託や推薦などを受けて行っております検査、認定、資格付与などにつきましては国の関与を廃止するなどの措置を講ずるということとされたところでございまして、さらに、平成十四年三月に閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画におきまして、スポーツ指導者養成事業の大臣認定につきましても平成十七年度限りで廃止することとされたものでございます。
　こうした中で、文部科学省といたしましては、スポーツ振興を図っていく上で質の高い指導者の養成は非常に重要なことであることから、日本体育協会を中心にこの点につきまして検討を行っていただくように依頼してきたところでございまして、これを受けまして、日本体育協会では従前の資格制度や講習内容も含めましてこのスポーツ指導者養成事業の全般的な見直しを行った結果、この廃止の期限よりも一年早いわけでございますけれども、平成十四年度から新たな指導者養成事業というものをスポーツ団体と連携して開始しているところでございます。
○橋本聖子君　再編と統合、そして共通の部分のカリキュラムについて、また実施ということなんですけれども、日本体育協会が行うこととなったこの養成カリキュラムというものの中の共通部分というものはどこなのかというのをもう一度、ちょっと詳しく教えていただけますか。
○政府参考人（素川富司君）　今申し上げましたように、日本体育協会では従前のカリキュラムの内容を精選して、科目間で重複を避けるということなどを基本として共通カリキュラムを策定したと聞いているところでございます。
　従前の制度では、資格の種類、例えば地域スポーツの指導者、競技力向上の指導者、商業スポーツ施設の指導者、いろいろあったわけでございますけれども、こういう資格の種類によりまして共通科目の受講内容は異なっていたという部分があったわけでございますけれども、新たな指導者養成事業では共通科目を統一し、資格のレベルに応じて段階的に受講することになっておりまして、他の資格を受講する際も既に受講した共通科目は免除されるというような仕組みになっているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば子供たちとか初心者を対象に指導を行う指導員という部分がございますけれども、この共通科目のカリキュラムにつきましては、スポーツ指導の基礎的な知識と指導方法を身に付けるということを目的としたものでございまして、文化としてのスポーツ、指導者の役割、スポーツ指導者に必要な医学的知識、スポーツと栄養、ジュニア期のスポーツ、地域におけるスポーツ振興といったような科目を三十五時間履修するものとなっているところでございます。
○橋本聖子君　分かりました。ありがとうございます。
　やはりそういった質の高い、レベルの高いといいますか、指導者をこれから同時に養成をしていかなければいけないんだなということを、今の内容を聞いただけでも改めてそういったことを思うわけなんですけれども、日体協が指導者育成事業に関することにおいて、なかなか収入源といいますか、今どこも困っている状況なんですけれども、その収入の総額が今どのぐらいなのかということの内訳と割合について、いま一度教えていただきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　決算ベース出ておるものは十五年度までということなんで、例えば十五年で申し上げたいと思いますけれども、この日本体育協会の指導者育成事業におきましては、国等からの補助金や助成金、それから事業収入等によりまして、総額で八億九千五百万円の収入がございます。
　その内訳を申し上げますと、指導者登録料や受講料などの事業収入ということで少しまとめておりますけれども、五億三千百万円、これは全体の約五九％ということでございます。それから、文部科学省からの国庫補助金といたしまして一億三千万円、これは大体一五％に相当いたします。それから、この十五年度はスポーツ振興くじの助成金といたしまして一億四千七百万円、これは大体一六％に相当するわけでございますけれども、このようなことが十五年度の主な収入となっているわけでございます。
○橋本聖子君　スポーツ振興くじ、ｔｏｔｏの収入によりまして、そういった助成額に変動がかなりあると思うんですね。いろいろと工夫をしていただいて、スポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏの売上げを伸ばそうという努力をしていただいているところなんですけれども、それがなかなかやっぱりまだ、日本のサッカー人気はあっても、なかなかｔｏｔｏということに対しての根強い人気というものがまだないということもその原因の一つだなというふうには思っているんですけれども。
　日体協としても、そういった収入がある意味でｔｏｔｏの売上げによって変動するということになると不安定だというふうに思うんですね。やっぱり、中期また長期的にそういった収入を考えていかなければ、なかなか、選手育成だけではなく、指導者の育成ということに関してもしっかりとした計画がされないんじゃないかなというような、そういった懸念もあります。
　これから、スポーツ振興くじの助成が始まってから、日本体育協会に対する助成金の変動を考えても、これからどのような状況になっていくのかというような予想も含めて考えていただいていると思うんですけれども、これからどのようにスポーツ振興くじについてお考えなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　今、決算ベースというのが出ております十五年度につきまして、スポーツ振興くじからのこの指導者養成事業への助成金の額を申し上げたわけでございますが、これはスポーツ振興くじが開始されました十四年度におきましては、この当該事業に対しまして一億四千六百万円ということで、ほぼ十五年度と同額の助成が行われたわけでございますが、実は残念ながら十六年度とそれから十七年度、本年度でございますけれども、今御指摘がありましたようにｔｏｔｏの財源が非常に厳しい状況にありまして、実は日本体育協会のこの指導者育成関係の事業に対しては助成が行われていないわけでございます。それで、日本体育協会におきましては、実は、他の団体からの補助金でございますとか自己財源を活用するということでこの指導者養成事業については継続されているというところでございます。
　この日本体育協会が行うこの事業につきまして、スポーツ振興くじの助成が行われないというのは残念であるわけでございますが、私ども、スポーツ振興くじの売上げ増を図って、助成が再開できるように努めたいと考えておりますが、引き続きまして、先ほど十五年度のときに申し上げましたように、国庫補助というものが継続して行ってきているところでございます。また、指導者養成以外の各種の事業につきましても、国庫補助金でございますとか、委託費等による支援を行うことなどによりまして、日本体育協会全体として充実した事業が行われるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　当初、スポーツ振興くじの売上げの見込みから相当な低下といいますか、思ったよりも売れないということがちょっと計算を狂わしてしまった部分があるのかなというふうに思いますけれども、是非、スポーツ振興くじというものに頼らずにいけるような形を是非ともこれから取っていただきたいなというふうに思います。
　また、ちょっと違った観点から質問をさせていただきたいというふうに思うんですが、今、その都道府県が実施するスポーツ指導者養成について文部科学省は補助を行ってきたんですが、三位一体の改革の下に同補助金は廃止されて一般財源化することになった。そういうことの中で、今度は、平成十八年の九月からは、これは完全に実施されることになった指定管理者制度、これについても、各都道府県のスポーツ協会というのは、ある意味で先がどのようになっていくのかという不安を抱えて、一部混乱をしているところがあるわけなんですけれども、都道府県において今まで指導者というものを、もちろん育成というものをやってきた中で、これからは体育指導者も、指定管理者制度というものが導入されることによって施設の運営にも携わっていくようになるんではないかなというふうに思っています。
　そういう中で、日体協が、地域スポーツクラブのマネジメントができるような、そういった資格認定を行うべく新しい公認スポーツ指導者制度の準備を進めていっていただいているということを聞きまして、私は本当に心強く今思っているところなんですけれども、指定管理者制度によって、公共スポーツ施設サービスというのが、本来行政が行うべきところをある一定の条件が満たされた中で民間が代行するということにおいては、ある意味で介護サービスと同じなのかなというふうにも思うんですけれども、どちらもこれは人的サービスであって、その担当者が不適切な人という言い方はおかしいのかもしれないんですけれども、そういったものに余り、人物的に問題があったとすれば、やはりそれは利用者を満足することができないということを考えたときに、介護サービスの例を見ても分かるように、しっかりとしたそういった人物を配置しなければいけないのかなというふうに思うところなんですけれども。
　今、全国に四万三千か所、公共スポーツの施設があるわけですね。その中で経費削減優先で急速に指定管理者制度の導入が進むと、せっかく今まで文科省が各都道府県に行ってきたスポーツ指導者の育成ですとか、またそういった環境整備というものがある意味切断されてしまうところが出てくるんではないかなというふうに思います。そこがとても心配な部分なんですけれども。
　現在、その指定管理者についての人的要件というのは全く担保されていませんけれども、これから文科省としては、各都道府県への指導、そして指定管理者に応募しようとする人、また指定管理者になった人への情報提供というものを積極的にきめ細かく進めていくことが必要だというふうに考えるんですが、この点についてどのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　やはり、地域のスポーツ振興ということを考えますと、それぞれの地域において質の高いスポーツ指導者が配置されているということが非常に大事であると思うわけでございまして、今御指摘ありましたように、平成十五年九月にこの指定管理者制度というのが導入されたわけでございますが、現在三百五十か所ほど、このスポーツ施設についても管理者制度が適用されているというふうに聞いておりますが、この導入された施設の運営につきましては、条例で定める管理基準等に沿って行われることになるわけですけれども、文部科学省といたしましては、地方公共団体がスポーツ施設に指定管理者制度が導入する場合におきましては、従来同様、質の高い指導者が活用されるように働き掛けてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
　また、地域のスポーツ指導者に関する情報につきましては、文部科学省といたしましては、これまで各都道府県に対しまして、その収集、活用を支援してきたところでございますけれども、今後ともこうした情報を活用いたしまして質の高い指導者の確保、配置に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　大臣から力強いお話をいただいて、私も是非、これから各方面で活躍しているそういった指導者に対して、新たにレベルアップをするために働き掛けをしていきたいというふうに思っております。やはり、優秀なスポーツ指導者を育成しても、これから育成しただけではまたこれはスポーツの振興とは言えないわけで、これをまた推進していくために重要な役割を担うスポーツ指導者がこれから安定して安心して指導をしていけるような、そういったサポート体制が更にこれから必要なんではないかなというふうに思っております。
　どの職業に就いている方たちも、やはりその自分自身の職業が安心して働ける、またその将来も安定してそういった資格制度というものがあるとすれば、スポーツ指導者としても、やはり地域スポーツに対して、また子供たちの心の面でのサポートにしても力がより一層発揮できるんではないかなというふうに思っておりまして、そういった整備に今期待をされているところなんですけれども、これから人材を指導者として育成をしていくということでは、学校教育におけるクラブ活動ですとか、またあるいは総合型の地域スポーツクラブに、ある一定のアスリート、活躍したアスリートを更にそこに指導者の資格を持って、そしてまたそこに配置をすることによってより一層プラスになっていくんではないかな。
　以前もアスリートのセカンドキャリアについて質問をさせていただいたことがあるんですけれども、これから、今までの経過といいますか、進捗状況はどのようになっているかというのをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中山成彬君）　私もこのスポーツ選手のセカンドキャリアということに関しまして二つほどちょっと考えさせられたんですけれども、一つは、私も応援しておりましたボクシングの世界チャンピオンが引退いたしまして、その引退興行がございまして、さてこれからどうするのかなという話を聞きましたら、今からジムをつくって、今度は後継者育成に当たるんだということでございましたが、まだ三十一歳ですね、長い人生だなと、本当に頑張れよということを激励したわけでございます。
　また、私の母校の中学校の野球部の選手と私どもＯＢが試合をしたんでございますが、そのとき監督が、実は今年は全国の高校から、九十六の高校からスカウトに来たんですよと、うちの中学は物すごい強いんだと、こういう話がございましたが、どうしてだと聞きましたら、実はプロ野球で活躍した選手、実は二十年ほど前に初めて私の町からプロ野球に入るというので私へあいさつに来たことがありました。ふと思い出したんですけれども。彼が今地元に帰りまして、小中学校の野球の指導をしているんですね。それで強くなっているわけですね。
　やっぱり指導者次第だなと。これは教育においても教師次第だということもよく申し上げるんですが、やっぱり優れた指導者を持つということは本当に子供たちにとってもすばらしいことだと、このように考えているわけでございますが、今御指摘ありましたように、スポーツ選手、種目によりますが、非常に選手生命というのは短いわけですから、引退した後どうするかということが保障されていないと、それは競技にも打ち込めないということじゃないかと思うわけでございまして、このことにつきましては、やはり国全体としてそういったことにも思いを巡らせて、みんなで支えていくんだと、そういうことが必要ではないかと、このように考えているわけでございます。
　今、文部科学省では、各競技団体における専任コーチの配置のほか、指導者等を配置した総合型の地域スポーツクラブの育成、体育の授業や運動部活動の指導者としての活用などの施策を推進しているところでございます。
　そして、スポーツで培ったものを引退後の人生において様々な形でまた発揮できるように、競技者に対してセカンドキャリア対策を行うことが極めて重要であるという観点から、平成十七年度の新規事業といたしまして、トップレベル競技者のセカンドキャリア支援に関する調査研究を行うこととしておりまして、今後、こうした結果を踏まえましてセカンドキャリア支援の在り方について検討してまいって、国全体としてそういったことを支援する体制をつくっていくことが必要じゃないかなと、このことが我が国のスポーツ振興を図る上で極めて重要であると、このように考えているところでございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。是非それを進めていただきたいというふうに思っております。
　やはりスポーツの指導者を育てていくのは、直接的にはスポーツ団体であったり都道府県であったりということなんですけれども、そしてまた日体協が育成をするということであるかと思うんですけれども、そういったせっかく育て上げた人材というのを、それを活用するというのはやはり国がしっかりとやはりやっていくべきではないかなというふうに思っていますので、是非ともお願いをしたいというふうに思います。
　スポーツ振興、スポーツ先進国におきましては、私自身も荻原先生同様に全国、世界を回らせていただきまして、本当に日本との違いはどこかというふうにいつも話をするんですけれども、そういったある一定のところまで活躍した選手、またそうでなくても、指導者について物すごく能力のあるアスリートについては国がしっかりと保障しまして、スポーツマスター制度的なものの称号を与えまして、またその選手育成のために国が投資したんだということで、またその人材を更に地域に戻してきて、スポーツだけではなくて、教育やまた医療だとか福祉にも、食育というものに対しても力を発揮させるように国がしっかりと環境整備をしているという現状がありますので、是非日本もそこまでやっていく必要があるんではないかなというふうに思っています。
　そのことについて、また今食育という話もさせていただいたんですけれども、今、知育、徳育、体育の基礎を支えているのは正に食育だというふうに思っています。栄養教諭制度というのが設立されました。これは本当に何十年来という悲願を達成できたわけなんですけれども、でも実際に、本年度から施行されているとはいいましても、栄養教諭の設置というのは各都道府県の教育委員会の判断でということになっているものですから、すべての学校に栄養教諭が配置されているというわけではないわけですね。全体のどれほどの割合かというのを数字でちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　この四月から栄養教諭制度が開始されたわけでございます。栄養教諭の配置の前にやはり栄養教諭というものを確保しなきゃいけないわけでございますが、栄養教諭免許状を有する方を全国で早急に確保するというためには、現在の学校栄養職員が円滑に栄養教諭免許状を取得するということがまず重要であると考えておりまして、本年度予算におきましては、現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得するために必要な科目を各地域で修得できるような講習会の開設に必要な経費というものを私ども計上させていただいているわけでございまして、十七年度、本年度、全都道府県の教育委員会におきましてこの講習会の開設に取り組んでいただくということになっているわけでございます。
　今お話しの栄養教諭の配置でございますけれども、幾つかの自治体におきましては本年度からの栄養教諭の配置について積極的な検討をいただいておるわけでございますが、多くは今年度は栄養教諭の免許状の取得ということで、大半は十八年度の配置、以降の配置ということに向けての検討になっているかと思います。
　しかしながら、本年度からの栄養教諭の配置につきましても積極的な検討を行っている自治体もございまして、この四月からは福井県と高知県におきまして、十五名でございますけれども、栄養教諭が配置されているところでございます。
　先ほど申しましたように、多くの自治体におきましては十八年度の配置に向けて現在検討していただいているということを伺っているところでございます。
○橋本聖子君　今の御説明をしていただいてよく理解をしているところなんですが、せっかくそういった栄養制度教諭というのが実施されるようなシステムができても、これ各都道府県によって取組方、その知事さんの思いなのかもしれませんけれども、まちまちなんですね。それをやはり文科省としては積極的に指導といいますか、働き掛けを是非やっていただきたいというふうに思います。
　もう時間の関係で、食育について幾つかもっと質問させていただきたいんですけれども、ちょっとはしょりまして、元々食育が注目されるようになったというのは、これは生産から供給までの過程が消費者とそしてまた特に子供たちに見えにくくなった。しっかりとした食というものに思いというんでしょうか、そういうものがなかなか、家庭からしてもそうなんですけれども、先日も荻原先生からも同じような質問があったかというふうに思うんですけれども、これについてしっかりとした取組をしていこうということで、今、全国九十四か所で、モデル地域として九十四か所を挙げてこれから食育というものについて事業を行っていくということなんですけれども、その内容を簡単に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたのは学校を中心とする食育推進事業という事業でございまして、これは平成十六年度から実施しているところでございます。
　この内容を簡単に申し上げますと、学校から望ましい食習慣等について情報を発信しながら、家庭や地域の団体、これはＰＴＡとか農業団体、栄養士の会などでございますけれども、こういったところと連携協力して食育を推進する事業を行うものでございまして、十六年度には四十二の都道府県の四十三の地域で実施されまして、学校、家庭、地域が一体となって、例えば、食育シンポジウムを開催するとか、農業体験活動をするとか、また親子料理教室の実施、こういったことが行われたところでございます。このような取組を更に広げていくために、十七年度の予算におきましては九十四の地域に拡大いたしまして、これを実施していくための経費を本年度予算に計上しているところでございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　今農業団体とも連携してというお話ですけれども、これからやはり文科省としては、農水省と、そしてまた厚労省ともしっかりと連携を取って、この食育というものについては本当に力を入れてやっていただきたいというふうに思っているんですけれども。
　特に、今子供たちの食を取り巻く環境ということの中で、気軽に、どこにいても何でもいろんなものが口に入るわけですね。それが悪いということではないんですけれども、今水もジュースと同じ値段ですから、水も、そういった意味では環境が汚染されて買うような時代になってきてしまった。同じ値段だったら清涼飲料水、ジュースを買った方がいいかなというような子供たちが増えてきているように感じるんですけれども、私は、やっぱりアスリートとして、子供のときにしかやはりしっかりとした体はつくられないわけですので、農林省とも厚労省ともしっかりと手を組んで、ひとつ乳製品、牛乳を飲むような働き掛けというのをしていただければ有り難いなというふうに思うんですけれども、こういったことについて、学校現場においての指導はどのように文科省として更に指導をしているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　私も、大臣になる前は、自民党の酪農推進議員連盟で、いつも学校現場でもっと牛乳を飲むようにしてくれということを盛んにお願いした立場でございましたが、今はもうお願いされる立場になったわけでございますけれども。
　やはり、本当に私思いますのは、水よりも牛乳が安いというのが本当に納得いかないんですけれども、ですから、もっと牛乳を水みたいにがばがば飲むという、そういう習慣を付けるべきじゃないかと。
　私は、アメリカにおりますとき、子供は小さかったんですけれども、向こうではこんな大きなボトルで冷蔵庫に入っていて、もうがぶがぶ飲んで、あれはいいことだと思うので、何か小さな入れ物じゃなくてもっと大きなボトルに入れて売っていただく。いつでも水代わりに飲むような、私はそういう習慣を付けたらいいんじゃないかなと、そこまで実は思っているぐらいでございまして、子供の成長ということを考えますと、このカルシウムの吸収源としてはもう牛乳が一番私はいいと、そういうもう実は確信を持っているわけでございまして、是非そういった方向で進めてまいりたいと、こう思っているわけでございます。
　日本体育・学校健康センターというのが実施した調査によりますと、小中学生ともに、学校給食がある日におきましては一日のカルシウムの所要量を満たしておりますけれども、ない日においては満たしていないという状況でございます。そういうこともありまして、平成十五年の通知、文部省の通知で、学校給食において牛乳の飲用に努めるとともに、家庭の食事においてカルシウムの摂取が不足している地域にあっては、学校給食において積極的に調理用牛乳の使用や乳製品の使用に努めるよう指導してきているところでございます。
　さらに、学校給食に限らず子供たちにカルシウムの摂取を含めて望ましい食習慣を身に付けさせることが重要であると、こう考えておりますが、またこのことにつきましては、今お話ありました学校栄養教諭の方々、先生方にも強くお願いして、やはり子供たちの食べ物に対する嗜好というのは若いときに決まりますので、是非子供たちが牛乳好きになるような、そういう指導をしてもらいたいと思っております。