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○玉置（一）委員　また先ほどの二十兆円に戻りますけれども、この割り振りは当然まだ正確に決まったものでもないわけでございますが、一応二十兆円の分担を国がするということで、今原案では検討中だということでございます。これは約という形で書いてありますけれども、約三十五兆円のうちの約二十兆円が国の負担に回るということについてどの程度の論議が行われておるか、ある程度具体的にお願いしたいと思います。
○林（淳）政府委員　最近の報道等で、二十兆とか十七、八兆とかいろいろ報ぜられておりますけれども、その辺の数字はまだ固めておる最中でございます。先ほど申しましたように、大まかに三十五、六兆という債務があるわけでありますけれども、それについての処理方針としては三つのパターンを考えておりまして、一つは、新しい会社が最大限の効率化を行った上でどこまで承継できるか、これは新しい会社の将来の経営の健全性というものも十分考えながら、その辺の限度をどう考えるかというのが一つでございます。それからもう一つは、いわゆる遊休地等の国鉄の非事業用用地、これの処分によりましてどれくらい債務の穴埋めができるか。それから最後に残ったのが、今先生おっしゃいました二十兆とか十七、八兆とかいろいろ報ぜられている数字でございますが、これについては最終的に国が負担せざるを得ないということは、先生もおっしゃいましたとおり、最終的には国民の負担を求めざるを得ないという部分でございます。
　これについては、非常に膨大な額でございますので、一体どのように財源を生み出していくかというところがポイントでございまして、非常に難しい問題でございますが、基本的な方向づけはきっちりしなければいけないということで、今鋭意検討をしておる最中でございまして、まだ具体的な処理方法というものまで結論を得る段階には至ってないわけでございます。
○玉置（一）委員　また、一番最後の約二十兆円の話でございますけれども、現段階で技術的な詰めがないということになりますと、えいやで決めるしかないわけですね。今まで大分長く検討されてきたと思いますけれども、何通りか、こういう方法で論議されているというのがあるはずですが、その辺についてはいかがですか。
○林（淳）政府委員　今までもちろん財源についての議論はいろいろやってきておりますけれども、これには、一つは十七、八兆なり二十兆という金額を一体何年かかってどういう方法で解消していくかという問題がございます。それから、それによって一体単年度でどれくらいの負担が出てくるのかということでありまして、結局、債務の、現実の鉄道債券なりあるいは財投なりというものの償還方法等についての問題、それから具体的な毎年度の支出についての問題、全部複雑に絡み合っておりまして、その辺のところをどのように組み立てていくかということでいろいろな議論をしておりますけれども、現段階ではまだ具体的に決まっていないということでございます。
○玉置（一）委員　今国の予算措置をいろいろ見ておりますと、国鉄関係の補助金あるいは一般会計の中の予算の経費ということで、黙っていて三兆円くらいの財源不足が年々生じているわけでございまして、昭和六十二年ということを今から考えていきますと、来年度予算措置が三月の終わり、四月の初めから論議されておりますけれども、六十二年は大変厳しい年になりそうだということでございまして、そこに上乗せするということで考えていきますと、かなり早いうちから関係各省に働きかけをして、特に大蔵当局になると思いますけれども、処理の方法についての論議というものを進めておかなければ、これはなかなかうまくできないというような感じを受けるわけです。
　それともう一つは、先ほどの非事業用用地でございますけれども、これにつきましても、国有地の払い下げの候補地が今大蔵の理財局の方で出されておりますけれども、五十二カ所とか三カ所とかいう数があるわけです。それと同時に売り出すということになれば、それだけの規模のものが同時にそれだけ消化できるのかというようなこともあるわけでございまして、一つ一つの詰めを十分やった上で、どの方法にするかということを考えていかなければいけないと思います。
　そういう意味で、もう既に時期的には政治決断に持ち込まざるを得ないような時期に来ていると思うのですけれども、事務方でそういう詰めができてないということは、ちょっと問題だというふうに私は感じるわけです。日程的にはどうなんですか。これから最後の詰めに入る段階だと思いますけれども、その詰めに入る段階での原案というのがまだ十分できてないということであれば、監理委員会として十分な答申はできないというふうに思うわけですが、これについての御意見を伺いたいと思います。
○林（淳）政府委員　監理委員会が発足いたしまして、一昨日でちょうど二年たったわけでございますが、この間、百十八回にわたって会議を開いて、相当の分析、検討をしてきております。ただ、財源の問題というのは非常に難しい問題でございますので、今その辺の最後の詰めをしておるということでございまして、私どもとしては、予定どおり七月の終わりごろになると思いますが、その時期には答申を出したいというふうに考えております。
○玉置（一）委員　続きまして、今の例えば新会社の十五兆円の話を申し上げたいと思います。
　新会社でございますから、いろいろなものを整理してからやろうということで、いわゆる不良債権会社というか、債権を全部吸収した会社をつくって、残りを新会社でゼロから出発というような形でございますけれども、それに加えて今度十五兆円の話が、どうしてもこれは新会社で、どこまでいけるかわからないけれども、およそ十五兆円だというようなお話で流れております。これは財投金利で考えてみた場合でも、年間にしますと一兆数百億円の利払いが発生する。
　立ち上がり当初からこういう形になるわけでございまして、現時点の国鉄の運賃収入、在来線そのままということで考えていきますと、三兆五千億円強という数字しかないわけです。ほかのもろもろ入れましても、四兆円ちょっと超えるというような状況でございますけれども、その中で、これは民営・分割化されても、当分の間、運賃収入としてはそう大きくは変わらないだろう、そういうふうに思うわけでございます。そういう面から考えますと、十五兆円を新会社が引き継ぐということになれば、既に一兆幾らというものがその運賃収入の売り上げの中から削除されるということになるわけでございまして、従来以上に大変厳しい状況になるというふうに思うわけでございますけれども、これについて監理委員会の方の御意見と、そして現在の国鉄のいわゆる経験上からの御意見を伺いたいと思います。
○林（淳）政府委員　まず、数字の点でございますけれども、全体で三十五兆、それから二十兆、十五兆というお話がございましたが、その辺の数字は実はまだ固まっておりませんので、そこはひとつ御了承いただきたいと思います。
　それから、三十五、六兆というものの処理方法でございますが、これは先ほど申しましたように、三つのパターンで考えておるわけでありまして、一つは、新しい会社が、私どもとしてはいろいろな分析をした結果、この程度はしょっても健全性を阻害しないという限度で債務を引き継いでもらう。それからもう一つは、土地等の処分、いわゆる不用地の処分でもって穴埋めをしていく。それでもなおかつできない残った分については、国が負担をしていく。この三つの処理パターンで考えているわけでございます。
　したがって、具体的な数値は、今最終の詰めをやっておりますが、新会社については、少なくともいろんな分析をした上で、この程度ならば効率化をすれば引き継げるし、かつ、新しい会社の今後の財務基盤というものを阻害しないという限度で新会社には引き継ぎたいということで、今最終の数字の詰めをやっておるということでございます。
○竹内説明員　国鉄では、一月の初めに基本方策というのを出しましたけれども、そのときには、二十五兆円ということを基礎にして計算をしてみたわけでございます。ただ、今先生がおっしゃいますように、単年度で一兆数千億というような金額の負担というのは、鉄道のこれからの非常に厳しい状況の中で考えてまいりますと、大変に困難ではなかろうかという気がいたします。
　ただ、これは現在再建監理委員会の方で御検討されております経営形態につきまして、その経営基盤あるいは財政基盤というものが一体どのようなものになるかということによりまして、非常に変化があるものではないかというふうに思いますので、現在のところ、これがどうかということにつきましては、私どもとしてはまだ明確にお答えを申し上げられないような状況かと存じます。
○玉置（一）委員　新会社の構想があるならば、逆算して、その中から例えば売り上げの五％以内だと幾らだとか、そういう数字が出てくると思うのですけれども、せいぜいそのぐらいが限度じゃないかなというふうな感じがいたします。ですから、もうちょっと経営をよくしていこうということであれば、同じやるならもっと身軽になってやるべきだというような気持ちを持っておりますので、そういうお話を申し上げてまいりました。ぜひ、せっかく民営化しても数年しかもたなくて、また同じ形で戻ってきたということのないように、お願いを申し上げたいと思います。
　二月六日の予算委員会におきまして、中曽根総理が国鉄の改革についての発言をされております。我が党の塚本委員長が質問に立ちまして、それに対しての答えということでございますけれども、国鉄の改革について、「およそ臨調答申の線に背くような考えを持っている人がいたらこれはけじめをつけなければならない、私はそう思っております。」こういう答弁がございました。
　運輸大臣と国鉄総裁にお聞きをいたしますけれども、今回の亀井委員会におきまして、国鉄再建問題が論議されて最終的に答申が出されるということでございまして、答申がすべて正しいとは思いませんけれども、一つの政府の諮問機関としての方向であるということでございまして、これに対してやはり行政当局としてそれに対応していくということになるわけでございますけれども、大臣と総裁の方から、それぞれ決定が出されたらどういう対応をされるのかということについてお聞きをしたいと思います。
○山下国務大臣　今までもうしばしば答弁申し上げているように、私ども内閣といたしましては、監理委員会の答申を最大限に尊重する趣旨の閣議決定もいたしております。したがいまして、監理委員会から答申が出ました場合には、なるたけその趣旨を尊重しながら、私どもでやるべき例えば法律の改正であるとか、そういった諸準備に直ちに着手したい、基本方針としてはそういう建前をとっていきたいと思っております。
○仁杉説明員　今大臣から御答弁ございましたが、私どもも政府機関でございますので、答申が出され、それを尊重されまして政府案をつくるということ、この場合に恐らく国鉄にもいろいろと作業が来ると思っておりますが、そうした中におきまして作業を通じて御協力をする、また実務者として申し上げるべき意見は申し上げますが、最終的に政府案が決まるという段取りになりましたら、それを誠実に実行していくのが国鉄の立場と考えております。
○玉置（一）委員　もう一方的にお答えを聞くだけにしておきます。できるだけ事前の論議の中に参加をしていただいて、その中で十分意見を吐いていただいて、納得のいく再建の取り組みをこれからお願いしたいと思います。
　どうも再建と逆行するような動きが中にあるわけでございますけれども、実は整備新幹線の問題でございます。整備新幹線は今凍結をされているということでございます。しかし、年度予算の中で六十四億が計上されるというようなことで、今細々と消えないで残っているという状況でございます。ただ、今整備新幹線のいろいろな計画を見ておりますと、工事の費用が大変かかる、それだけの長い距離を走るわけでございまして、一説によりますと、最終的には建設総額が二十兆円になるというお話がございます。
　この着工について、昨年の予算編成の時期に自民党の内部での調整がございました。このときにことしの八月ぐらいに結論を持ち越したということになっているそうでございます。我々としても大変心配をしておりますのは、整備新幹線が単に選挙目当てのために着工されるということであれば、せっかく財政再建のために政府の各部門が大変な努力をされているわけでございまして、これに大変大きな逆噴射といいますか、逆の力を与えてしまうことになるのではないかと心配をいたしております。
　これは自民党内のお話でございますけれども、その着工の根拠として、新幹線の建設、開業による経済的な波及効果で投資額を大幅に上回る税収増を見込める、こういう話になっているそうでございますけれども、我々がそれぞれの整備新幹線の候補地の状況を見ると、ここまで行くのはとてもじゃないけれども、相当の人が乗らないとできないのではないかという感じを受けるわけです。ですから、そういう意味でより慎重な論議をやっていかなければ、簡単に自民党内だけで押し切る、そして赤字をまた政府にかぶせていくということであっては困るということでございまして、この辺についてまず運輸大臣のお考え方をお聞きしたいと思います。
○山下国務大臣　整備新幹線の取り扱いにつきましては、近く予定されております国鉄再建監理委員会の基本答申が出されました後に、国及び地域負担等事業実施方式のあり方、同答申との関連等について所要の調整を行うこととされておりまして、財源のあり方等につきましては、このような調整の結論を得た上でのことだ、かように理解をいたしている次第でございます。
○玉置（一）委員　それでは、監理委員会にお聞きをしますけれども、監理委員会が七月の末に答申を出されて、それを受けて八月には整備新幹線の関係閣僚の意見をまとめるということになっているそうでございます。監理委員会としてどこまで論議がいっているのか、そして今一部お話がございましたように、財源問題をどういうふうにお考えになっているのか、この辺についてお聞きをしたいと思います。
○林（淳）政府委員　私ども再建監理委員会は、現在の国鉄をどのようにして再建をしていくかというのが任務でございまして、そういう意味で現在の国鉄の具体的な再建案を検討しているわけでございまして、整備新幹線は今後の問題でありまして、私ども監理委員会としては、私どもが検討する問題の枠外の問題と考えておりまして、整備新幹線をどうするかということについての検討は、我々は行っておりません。
○玉置（一）委員　では、再び運輸大臣にお聞きしたいと思います。
　現在、自民党の部会の中で新税構想がございまして、この整備新幹線の建設費を目的税で取ってはどうかという意見があるそうでございますけれども、これについて運輸大臣としてどういうふうにお考えになっているのか。また今後こういう方向に向かって検討されるのか、この辺についてお聞きしたいと思います。
○山下国務大臣　先ほども申し上げましたように、新幹線の財源につきましては、先般の予算のときには国鉄の負担にならないようにという趣旨のことでございましたけれども、新税その他とかいろいろな問題につきましては、まだ現在具体的な方向づけがなされておる段階ではございません。
○玉置（一）委員　それでは、整備新幹線全般についてお聞きしますけれども、一説によりますと、整備新幹線というのは今から赤字が見えているというふうなことが言われております。建設費、運営費含めてだと思いますけれども、国鉄当局として、新幹線をつくられた実績から見て、整備新幹線をつくった場合に果たして採算がとれるかとれないか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
○棚橋（泰）政府委員　国鉄の担当がおりませんので、運輸省からお答えを申し上げます。
　整備新幹線を建設して採算がとれるかどうかという問題につきましては、どのような新幹線をどのような区間に建設するか、またその建設の期間がどのくらいかかるか、さらにはそれに要する財源をどのような形で賄うのか、そこらのあたりが明確でございませんと、新幹線の採算というものについて明確にお答えできるという段階ではないと考えております。
　ただ、従来の新幹線の例で考えますと、例えて申しますと、東北・上越新幹線というようなものにつきましては、当面は非常に資本費が多くかかりますので採算は悪いわけでございますけれども、新幹線は次第次第に開発誘発効果を持っておりますし、また将来的に資本費負担が逓減してまいりますと、長期的には採算がとれる新幹線になるものだと考えております。
○玉置（一）委員　時間が来ましたので、運輸省についてはこれで終わりたいと思います。
　あと全部残り通産省にお願いしたいと思います。それでは、通産大臣にお伺いしたいと思います。
　貿易摩擦の問題が、ここ数年各委員会で一斉に取り上げられておりまして、これについて具体的な案がなかなか出てこないというのが現状でございます。中曽根総理もさきのサミットで約束して帰られましたけれども、果たして実効の上がるものができるかどうか、我々も心配いたしておりますし、何とか実効の上がるような形でやっていかなければいけないと思っております。
　しかし、今の日本の経済構造から考えてみまして、貿易摩擦よりも貿易アンバランス、収支のアンバランス、これはもうなくすことができない、こういうふうに私は認識をしているわけです。というのは、買う物は少なくとも原材料、二次製品というものがあるわけですし、輸出する物はほとんどいわゆる完成品の輸出というような形で、付加価値をつけて出すわけでございますから、その付加価値がなければ日本の経済がもたない、こういう状況でございまして、これを何とか解消していきたい、こういうことで考えているわけでございますけれども、どうも時々行き過ぎた考えの方がおられまして、実は五月の末、三十一日だったと思いますけれども、経団連の会合がございまして、その中で藤尾政調会長が、輸出課徴金を考えている、こういうふうな話をされたわけです。
　これは、その前に自民党内で、相手国が輸入課徴金をかけるならば、日本の方が先にかけてしまったらどうだ、こういう話もございまして、いろいろのいきさつがあってこういう発言をされたと思いますけれども、これについて通産大臣としてどういうふうにお考えになっているのか、また、この輸入、輸出課徴金というものについての取り組みは現にあるのかないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　玉置委員にお答え申し上げます。
　輸出課徴金問題については、まず御指摘になった五月三十一日の自民党四役と経済四団体との懇談会で輸出課徴金のお話を、出されるということは、事前には聞いておりませんでした。そして、実はそれの記事が出ましたので、これは非常に大変な問題であるというふうに認識をいたしております。
　なぜ輸出課徴金が大変であるかと申しますと、今玉置委員も御指摘になられましたが、まず第一に、輸出課徴金というのは、今日本やアメリカ、いわゆる自由主義の先進国が一生懸命推進をしております新ラウンドであるとか自由開放体制という考え方からいうと、これは根本的に相反する考え方である。したがって、そういう輸出課徴金という考え方にくみすることができないというのが第一点でございます。
　それから、現在は変動相場制でございまして、円の対ドルレートも非常に変化をするわけでございますし、したがって、そういった変化に応じて仮に輸出課徴金をかけたとしても、所期の効果を達成し得るのかどうか疑問であるということ、これが第二点でございます。
　それから第三点は、委員も御指摘になられたと思いますが、アメリカでは輸入課徴金を取ってやろう、例えば日本から来る商品について輸入課徴金を取れば、アメリカの方は収入にもなるというような発想からだと思いますが、そういう考え方が一部にあって、しかもまだ現在もこれは根絶していない。もし日本で輸出課徴金をかけるというようなことになれば、アメリカは当然のこととして輸入課徴金をかけることを考えるかもしれない、言うなれば引き金になる非常な危険性があるということ。
　それから第四点は、中小企業に対する影響でございますが、中小企業は大企業に比して経済対応力がどうしても小さいわけでございますから、もし中小企業に輸出課徴金を課するというようなことになると、これは大変な甚大な影響を及ぼすおそれがある。
　以上申し上げた四点の理由から、輸出課徴金という考え方には我々は同調することができないし、賛成することができない、輸出課徴金制度をしくことは好ましくない、こういうふうにはっきり考えております。
○玉置（一）委員　財界の方から、円安ファンドを活用して、要するに輸入対策の費用に充てればどうか、こういう話が出ているかと思いますけれども、この辺についてはいかがお考えになりますか。
○村田国務大臣　その問題は、まだ十分検討いたしておりません。
○玉置（一）委員　先ほどもちょっと申し上げましたように、貿易収支のアンバランス、これは日本としては宿命みたいなものでございまして、ただ、貿易収支の黒字が出た場合に、それを理由に外国が責めるということ、どう考えてもおかしいと思うのです。これは解消できないならば、逆にどういう形で対応していかなければいけないのか。それがあればこんな苦労しないと思いますけれども、やはり見かけ上の収支バランスをとろうと思えば、経常収支以外の資本の移転の方、こちらを逆に入超というような形にせざるを得ないということになるわけでございますけれども、それも今の金利の問題からいくと、とても難しいというようなことが言えるかと思います。
　少なくとも、ぼつぼつといいますか、ことしの七月末から八月末ぐらいだったと思いますけれども、総理が外国に行かれて帰ってこられてから対外貿易摩擦の解消の具体案を練ろうというようなお話でございますけれども、これについて通産省としては、今どういうお取り組みの具体的な原案づくりをやっておられるのか、もしあればお聞きしたいと思います。
　　　〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
○村田国務大臣　玉置委員の御指摘になったのは根本問題でございますから、やや詳細に申し上げたいと思うのです。
　貿易のインバランスの問題、日本の場合は非常に資源に乏しく、そしてまた人口が多いですから、どうしても貿易その他によって国の経済を相当発展させないといけないという基本的な問題があって、そしてまた、日本人の努力、英知、そういうものが現在のような一割国家とか国際国家とか、あるいは経済においてアメリカに次いで世界的に非常に大きな発展をしてきておる、そういうことがあるわけでございますが、その意味でもどうしても貿易をふやしていかなければならないという根本的な宿命のようなものがございます。
　そして、自由主義経済体制でありますから、貿易をしておりますうちに、例えば自動車をたくさん輸出し過ぎるとかいろいろな問題が、対米あるいは対ＥＣ、対ＡＳＥＡＮあるいは対中南米というあらゆる世界の国々と生ずるのは当たり前でございまして、例えば日米の関係を考えますと、レーガン大統領でさえ、例えば日米の輸出インバランスについては、米国の高金利であるとかドル高であるとか、そういった問題に基本的な原因があるのであるということを教書の中でお述べになっておるくらいでございまして、そういうことについての大所高所からの考え方はアメリカにもあると思います。
　ただ、私はボン・サミットにも出、日米首脳会談にも出席いたしましたが、具体的な国民感情としては、三百何十億ドルというような対日赤字を抱えているんじゃこれは大変だという国民感情が出る。これも私は当然の帰結かと思わなければならないと思います。したがって、中曽根総理は四月九日に対外経済対策を決定いたしまして、基本的な問題についての路線をしっかりと確立されました。
　通産省では製品輸入ということをしっかりやろうというので、四月二十二日に、輸出の非常に大きい企業、あるいは百貨店、商社等々の貿易に非常に風係の多い企業の社長さん方にお集まりをいただいて、ひとつ輸入についての具体的な計画を立ててください、そしてそれをまた通産省に報告してくださいというような、これはお願いでございますけれども、非常に深刻なお願いを私から申し上げたところでございます。幸いに総理の決意、そしてまた政府の決意というものを酌んでいただいて、六十社はいろいろその努力をしていただいているわけでございます。
　同時に、七月までにアクションプログラムをつくろうというので、総理を中心にいたしまして対策本部が発足をし、通産省もその中心部分で一生懸命働いておるわけでございまして、そういった具体的なものを今一生懸命詰めておりますので、七月中にはそれについての成果もある程度まとまるであろう、そういったものを積み上げて、貿易インバランスの解消に向けての努力はどうしてもしなければならぬという相当突き詰めた気持ちになっておるわけでございまして、それがまた日本のためであり、世界のためである、こういう認識に立って具体的に努力をしておるところでございます。
○玉置（一）委員　それでは、外務省にお聞きをいたします。
　今諸外国から日本に対するいろいろな要請が来ていると思いますけれども、地域別あるいは国別にかなり要素が違うというような感じもいたしますし、その要望の強さも違うというふうに思うわけでございまして、当然通産省と十分な連携をとっておられると思いますけれども、外務省として今国別あるいは地域別にどういうふうに要望をとらえておられるのか、この辺についてお聞きをしたいと思います。
○木村説明員　お答えいたします。
　先生御存じのとおり、従来からアメリカ、欧州、ＡＳＥＡＮ諸国等からいろいろな種類の要望が参っておるわけでございます。その要望の中には、関税の引き下げ、それから開発途上国については特恵制度の改善、それから輸入制限の撤廃ないし緩和、基準・認証、輸入手続の改善、製品輸入の促進、政府調達、サービス、金融等、分野としては非常に広い分野にわたっておるものでございます。
　したがいまして、これを地域別、国別ということで御説明するのはなかなか難しいのでございますけれども、若干の具体的な例を例えば関税について申し上げますと、四月九日の対外経済対策において既に方針が決まっております合板のほかに、先進国では例えばワイン、チーズ、チョコレート、通信機器、紙等が出ておりますし、途上国については、ＡＳＥＡＮにつきましては骨なし鶏肉、バナナ、パーム油などというものが出ておりますし、韓国は例えばマツタケ、むきグリというように、国ないし地域によって、例えば関税についても、もちろん特産品が違いますので、こういうような状況でございます。
　その他、先ほど申しましたように、特恵の問題は開発途上国の要望でございますし、基準・認証の問題は主として先進国からの要望が強い。それから製品輸入の促進ということにつきましても、米国又びＥＣというのが非常に強いというようなところでございます。例えば金融、サービス面につきましても、やはり先進国からの要請が強いということでございまして、先生おっしゃるように、分野につきましては、国によって差異がありますけれども、全体といたしますと相当広い範囲のものについていろいろな要望が来ておる、こういう状況でございます。
○玉置（一）委員　大変いろいろなというか、今話に出ておるものはほとんど各国とも要求しておるような感じがするわけですけれども、私が例えば外国製品を買おうということである店へ行きまして、幾らですかと値段を聞きますと、大体海外の三倍ぐらいするのですね。これは一つの例でございますけれども、例えば洋酒の場合、これはいろいろ数字、余りずばっと出すとまずいかと思いますけれども、何が一番多かったかというと、マージンが一番多いのです。例えば一〇〇という数字がありまして、製品の原価というか、輸入ＦＯＢで出してみて一応原価としますと、通関の関税があって、それから国内の税金があって、そしてマージンということなるわけですけれども、一番ウエートが大きかったのがマージンということになるわけです。
　特にヨーロッパ系のいろんな製品を調べてみますと、一つの会社、一社一特約店ということになっておりまして、そこ以外が売ることはできない。それ以外のところは第二次の特約店になるわけですから、要するに一つのルートしかない、こういう形になっておるわけです。いろいろな製品を調べてみると、ほとんどそういう形になっておる。
　一方では、ヨーロッパの方では、宣伝をするということは自分たちの製品がよくないんだ、こういう意識もありまして、特に一生懸命売ろうとしないで、どっちかというと口コミで、使ってみてよかったら次の人が買いに来る、こういうような感じだというような話も聞いております。
　そういうふうに考えていきますと、ただ単に製品を買うということは、これは買うのは国民ですから選択の自由があるわけですね。そして、いいものを高く買うというのはだれでもできるわけです、お金さえあれば。ところが、やはり金持ちというのはそんなにたくさんいませんから、金持ちほど安いのを買う人もいますけれども、実際は、例えば性能的に同じ製品で向こうの値段が三倍だというようなものを、果たして日本の国民が買うかどうかですね。
　幾ら輸入促進ということでやっても、やはり間の流通経路なり、今もお話も出ておりましたけれども、輸入手続の問題とか関税とかいろいろなのがございますけれども、関税についてはほとんど東京ラウンドの前倒しで先に先にやってますから、かなり低いところにきている、ところが流通部門については全然触れられていない、こういう感じがするのですけれども、これにやはりタッチをしていかなければ輸入促進はできないというふうに私は思うわけですが、大臣としてどういうふうにお考えになりますか。
○村田国務大臣　ちょっと具体的なお話をしてみたいと思います。
　サミットへ行きましたときに、リーガン大統領首席補佐官とバイラテラルで大分時間をかけて話をしたのです。そのときにリーガン首席補佐官、これは他国で言えば総理に当たるような仕事もしている非常にアメリカの実力者ですね。この人が言いましたのは、四月九日の中曽根総理の決定を非常に高く評価する、ただ、実際問題でそれによって貿易額のインバランスが少なくなるかどうかということが非常に大問題なんだ、日本は、今玉置委員が御指摘になったような、非常に輸入についての関税が高いだとか、官僚統制が非常に強くって、基準・認証その他の具体的ないろいろな問題についてなかなか関税外の障壁があるとか、あるいは非常に輸入に日数がかかって具体的にいかないとか、そういういろいろな問題があるんじゃないかという指摘をされました。
　私はそれに対応して、官僚統制と言われるけれども、非常に日本の公務員はよくやっているんだ、御指摘のような点はいろいろこれから調べてみたいと思うがということで、確かに今例にお挙げになった、例えば洋酒であるとかいろいろなものについて、いろいろそういう具体的な指摘が聞かれるわけでございます。だから、そいつはひとつできるだけ撤廃に努力をいたしましょう、そういう関税の撤廃、関税外の障壁の撤廃、いろいろ具体的な努力をしてみたいと思う。そのときにアメリカ側でも輸出努力をしなければいけませんよというようなことで、どちらが言うともなしに、タンゴは一人じゃ踊れないという言葉が出てきたのです。これはやはり両方で一生懸命にやってみなければ輸出輸入というのはうまくいかないのであって、そいつを努力をしてみようじゃないかというのがリーガン大統領補佐官と私の話の内容でございました。
　そして、貿易問題についてはひとつ慎重に対応してほしいということを私は特に申し上げたのです。というのは、感情的になられると非常にうまくいきませんよという気持ちを裏に込めて申し上げたのですが、御指摘のような点は確かにあると思いますし、今も外務大臣が外国に行かれていろいろと努力をしておられる。外務省、それから農林水産省、それから通産省、関係各省いろいろあるわけでございまして、各省も非常な苦労をしておられるわけでございますから、ひとつ各省庁連絡をとりながら、今御指摘になった点が確かにもしあるとすれば、努力を続けていかなきゃならぬ、このような認識を持っております。
○玉置（一）委員　事ごとに、物を買うごとにそういう感じがするわけでございまして、ぜひいろいろな表にあらわれてない障壁を取り除いていただくようにお願いを申し上げておきます。
　貿易のアンバランス、二国間でいろいろやっておりましても、これは日本の国情に合うもの、ニードに合うものというものがなかなか見つからなくて、価格競争においてもあるいは品質においても日本の方が非常に優位な立場にある、こういう事情の中で進めていかなければいけないということがあるわけです。
　私が昨年南太平洋のいろいろな島国あるいは豪州、あの辺に行ってまいりましたときにも、日本が買うのは原材料だ。これはもう割り切って考えた場合に、日本が原材料を買うお金でアメリカから電気製品なりあるいはＥＣから衣料なり、こういうものをオーストラリアは買っているということがありまして、例えば日本がいろいろ責められている国、そこが輸出している相手先、その辺をやはり調査して、そしてそこに対して日本が何か買うものあるか。ですから、相手が選択できるわけですね、ふえてくるということで。そういういわゆる第三者を介して協力ができれば、これは一つの摩擦解消の手段になるというふうに思うわけでございまして、いわゆる第三国経由の貿易体制というものがとれないかというふうに思うわけでございますけれども、これについて通産省と外務省と両方でお答えをいただきたいと思います。
○村岡政府委員　大変示唆に富んだお話だと思います。こういう三国間の問題、対照などを含めまして、私どもも輸入できる商品の開発とか競争力の涵養とか、大いに研究を進めてまいりたいと思っております。
○木村説明員　ただいま村岡月長から御答弁ございましたとおり、外務省といたしましても、第三国を含む協力関係ということの重要性ということは認識いたしておりまして、個々具体的にどういうことがどういうふうになるかという問題については、さらにいろいろなところで検討していかなければならない問題だとは思いますけれども、全体としての協力関係の幅を広げるという先生の御指摘はごもっともだというふうに考えております。
○玉置（一）委員　第三国を通じた場合に、間に入っている国が知らなければこれは何にもならないわけでございますから、その辺も十分にＰＲをしながら、やはり少しでもいろんな国々と摩擦解消に向けてお取り組みをいただきたいと思います。
　おくれて参りましたけれども、大体の時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中川（利）委員　本日の質問に入ります前に、委員長と大臣にそれぞれ資料を準備してまいりましたので、御披見いただきたいと思います。
　私、きょう、自動車の販売業界、とりわけ中古車販売、この悪徳業法といいますか、まさしく目に余るものがあると思うのですね。何とか商事の問題が今大きい社会問題になっておりますが、まさにそれなんか足元にも寄らないような、構造的に根が深い大変な悪徳ぶりだと思うわけでありまして、今お渡ししました資料の一枚目、自動車販売業界における悪徳商法の例として、その手口の種類並びにユーザーがそのためにどんなに年間被害を受けているか。例えば自動車重量税の二重取りだとか、自動車取得税の詐取だとか、こういう格好の中で年間五千億円余といいますか、これは私の推計した試算でございますが、こういう大問題になっているということでありまして、この順序にほぼ従い。ましてお聞きするわけでありますが、まずその第一は、自動車重量税のいわば二重取りの問題でございます。
　重量税というのは、御承知のとおり車の重さに応じて課税される国税でございまして、一たん納められますと、廃車しても名義変更しても還付されない、いわば払い切りの税金であります。中古車を購入したユーザーは、車検の有効期間中は改めて重量税を納める必要もなければ義務もない、こういう筋合いのものであります。しかし、多くの業者の方々は、車検期間残分、その期間を案分した重量税が必要だ、こう言いまして、これを法定費用として取っているということですね。
　これは私もこの前、去年の十月の決算委員会で質問しておるわけでありますが、これは明らかに刑法上の詐欺あるいは民法上の不法行為、それだけでなくて、自動車業における表示に関する公正競争規約、これに違反することは明白でございますが、重量税の二重取りだけでも、表にも示してありますように、ユーザーが被害を受けている部分は年間に、して約五百億円と推計されております。したがって、今全国各地でユーザーからの不当利得返還請求だとかあるいは損害賠償の刑事告訴、告発が相次いでいるわけでありまして、時間の関係上、私は直ちに法務省へお聞きしたいと思うのです。
　刑事告訴の件にまで発展した東京町田市のケーユー商事の事案、これは前もってお知らせしてありますからおわかりと思いますが、お話を聞きますと、この一月に送検しておるということですね。現在は八王子の地検で捜査中、こう聞いておるのでありますが、一月に送検して、今六月だということになりますと六カ月間、私の調べたところによりますと、きのう現在でさえもまだ告訴人あるいはその代理人から事情聴取さえもしておらないということですね。したがって、一体どんな事情があって半年ももたもたしているのか。こんなちっぽけというと失礼ですが、なぜこうなのかということを、現在の捜査の段階を含めてとりあえずお答えいただきたいと思います。
○松尾説明員　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、ことしの一月九日に東京地方検察庁八王子支部で詐欺事件として受理しております。現在捜査中でございまして、先生お尋ねの具体的な捜査状況については、ここで答弁することは差し控えたいのでございますが、検察当局としましては、捜査を遂げまして適切に処理するものと思っております。
○中川（利）委員　私は、捜査中だ、これはわかりますよ、毎々あなた方そう言っていらっしゃるわけですから。しかし私の推定では、金額が一件一件にしてみれば小さいということで、そのために余り重視しておらないのじゃないかという感じがするのです。しかし、その間でもどんどんやり方が一層悪質化いたしまして、今までは刑事事件にしなくても、その不当な取得を糾明すれば、あるいは訴え出ればすぐ返しておった。今は刑事事件で告訴しないとなかなか返らないような、そういうことで進行しておりまして、それだけ被害者が泣くという状態になっておるのです。皆さんがぼやぼやと言うと失礼ですけれども、その間じゅうでもこういう問題が進行中ということについて、私は重ねてこの迅速な捜査を要求したいと思うわけであります。
　次の問題は自動車取得税のだまし取り問題、今度は取得税の問題でありますが、御承知のとおり、取得税というのは市町村道路の整備財源として創設されたものでございまして、都道府県の目的税でございます。しかし、自治省通達によって法違反の徴税事務が行われ、地方税法とその運用の間に大きなギャップが生じております。自動車販売業界はこのギャップにつけ込みまして、実際に納める税額を大きく上回る全員を自動車取得税名下で徴収してその差額を猫ばばする、こういうことが今白昼公然と行われているわけであります。
　こうした全員の徴収は、刑法上の詐欺であるし、先ほど申し上げましたように、民法上も不法行為に当たるわけであります。同時に、今の公正競争規約からいいましても違反することは明らかだと思うのです。この分については、私の試算によりますと年間五百億円、こういうことに推計されるわけでありますが、この点につきましても、今ユーザーから不当利得返還請求あるいは損害賠償、こういうものが相次いでおりまして、刑事告訴、告発事件にまで及んでいるわけであります。
　さらに、警察庁にお伺いするのでありますが、自動車取得税のだまし取り問題で刑事告訴、告発された東京都の無限オートセールス、千葉県のトヨペット販売特約店の株式会社ファミリー、この事案について警察庁の金澤刑事局長は、四月十六日の我が党の経塚議員の質問に対しまして、千葉の事案は柏警察署において捜査している、東京の事案については近く態度を決定する、こういう御答弁をしておるわけでありますが、その後の捜査状況はどうなっておるのか、先ほどと同じような捜査中ということをおっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思うのです。
○上野説明員　お答えいたします。
　ただいまお話の出ました二件のことでございますが、最初に、警視庁の方に話があった分でございますけれども、本年三月末に、日本自動車ユーザーユニオンの代表者名で告発状が警視庁に郵送されてきておりますけれども、同庁におきましては、その後告発代理予定の弁護士等との間で関係書類等の提出要請を行うなど、必要な情報、資料の収集に努めているところでございます。あと一つの千葉県の場合でございますが、本年四月九日に告訴、告発を受理いたしまして、現在千葉県の柏警察署におきまして関係者からの事情聴取や関係資料の収集を行うなど、現在捜査中のものでございます。
○中川（利）委員　それでは、また次の問題を聞きますが、それは行政書士法違反の各種届け出書類の作成、代行と、登録費用などの不当な徴収というか猫ばばといいますか、この問題についてお聞きするわけであります。
　この業界では、公定料金を大幅に上回る料金を徴収して、自動車の登録や車庫証明などの届け出書類の作成、届け出業務を代行するなど、行政書士法違反が常態化しております。サービスでやるようなことを言いながら、実際は公定料金を何倍も上回るようなお金を取っておるのですね。ですから、日本行政書士会連合会との間で、これまでもなくさんのトラブルが起こったのであります。過大な料金によるユーザーの被害、これは年間にして登録関係で一千七百億円、車庫証明関係で二百億円と試算されているわけであります。
　それで、まず私は、公正取引委員会が来ていると思いますのでお聞きしますが、この業界では、ユーザーの明白な同意あるいは依頼、そういうものがないのに、下取り車の査定料などを一方的に取っています。ユーザーが自分で車を取りに行ったのにかかわらず納車費用を取ったり、公正証書を作成しておらないのに公正証書作成費用としてお金を取る、まさにそれが常態化、横行している事実がございます。これによるユーザーの被害分は、年間七百億円程度と推計されるのであります。
　これは公取にお聞きするのでありますが、こうした費用徴収は、やはり先ほど述べましたような詐欺、不法行為、あるいは皆さんの公正競争規約にも反するものだと思うけれども、いかがですか、この点が一つです。
　それから二つ目には、公取では、自動車重量税の二重取り問題や取得税のだまし取り、登録費用などの不法不当な徴収問題などにつきまして、自動車公正取引協議会に対しましてどのような指導をやったのか、それに対して協議会はどのような措置を講じたかということをあわせてお聞きするのでありますが、聞くところでは、協議会では違反事例を具体的に例示して是正を求める文書を傘下の各団体に送付したということであります。その文書の内容を簡明にして要を得てお聞かせいただきたいと思うのであります。
○黒田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘のありましたように、自動車業界における一連の自動車重量税、それから取得税とか登録等の費用のあり方につきまして、いろいろ問題が指摘されていたこともありまして、私どもの方でも、自動車業の表示に関する公正競争規約にのっとりまして表示を是正するよう指導しておりましたところ、五月七日付で、自動車公正取引協議会の方で「保険料、税金、登録等に伴う費用の表示基準について」、これを取りまとめまして、関係団体、傘下会員に周知を図っております。
　その中身、骨子だけをお話ししますと、まず一点目は、「販売価格には、保険料、税金、登録等に伴う費用は含めないで別途に表示すること。」二番目としまして、「保険料、税金、登録等に伴う費用を表示する場合には、その内容を明りょうに表示すること。」それから三番目に、「保険料、税金、登録等に伴う費用は、実際に発生する費用を表示すること。」こういったことを決めておりますので、この通達を会員に周知徹底するよう今後とも指導していきたいと考えております。
○中川（利）委員　今の公取からの指示を受けて自動車の協議会が下部団体に流した資料は、その次のところにございますのでごらんいただきたいと思うのです。
　皆さんが自動車公正取引協議会に対していろいろ指導した、こういうことでありまして、その結果としてこういう格好にあらわれたということは大変結構であります。
　しかし、指導したと言いながら、自動車協議会がこういう通達を下部に流した同じ日に、もう一枚のものを流しておるのです。同じものを私は持っていますが、それを見ますと、公取からそういう示唆があった、だからこういうふうにやりなさい。やったことは結果としていいことですが、示唆というのは、字引を調べるまでもなく、これは何とかやりなさいということではないんだなあ。そういう指導じゃない。直接物は言わないけれども、間接的にそれをわからせるようにするのが示唆なんです。そういう文書が出ているのですね。私は公取はよくやっていると思いますけれども、そういう点でもう少しきちっとした指導をしていただかなければならない、こういうように思うわけであります。
　同時に、これは初めて申し上げることでありますが、今申し上げました重量税の二重取りだとか取得税のだまし取りだとか、あるいは届け出書類作成、代行や登録費用の不当な徴収だとか、この業界はこうした不当徴収した全員を会計経理上どのように処理しておるのかということです。帳簿上、裏利益としてこっそり懐へ入れているのではないか。ある業者の内部告発によりますと、業界では二重帳簿は当たり前だというのです。法定費用名下でそうした不当徴収した全員を、会計経理の処理上その対象外として脱税しているというんだな。
　国税庁にお聞きをするのでありますが、千葉県その他におきまして、中古車販売業者の脱税容疑による税務調査を行っていると聞いているのでありますが、この点はいかがでございましょうか。
○岡本説明員　お答え申し上げます。
　我々国税当局といたしまして、実態必ずしもつまびらかでない点がございますが、一般論として申し上げさせていただきたいと思うのですが、我我日ごろから各種の資料、情報等を収集いたしまして、こういった課税上問題があると認められます業種、あるいは社会的にも注目されております業種であるとか、あるいは比較的好況と認められるような業種、こういった業種に属する納税者等につきましては、重点的に調査を実施して課税の適正化を図っているところでございます。したがいまして、御指摘の業種等につきましても、いわば一般的に全体の調査の実施の中に取り込まれておりますので、特にお尋ねの地域あるいはお尋ねの中古車販売業者の調査状況ということでは把握しておりませんので御了解賜りたい、こう思っております。
○中川（利）委員　それはおかしいじゃないですか。一般論であなたお答えになっているわけでありますが、私の手元に「脱税捜査に関する請願」というものが、これはその次のコピーに、皆さんの資料に含めてありますが、千葉県松戸市の田中さんという方から国税庁長官あてに来ています。それから、同じ千葉県市川市の野原さんという方から、同じように「中古車販売店の脱税捜査要請書」というものが来ています。それから、埼玉県大宮市の蓮見さんという方から、長官あてに「自動車販売店の脱税調査御願書」というものが来ています。
　それで、これは請願ですね。請願権というのは、すべての官公署に対しまして誠実処理を義務づけているはずでございます。そういう点から見まして、こういう請願が出たのに一般論でお答えするということは、これはまことに誠実じゃない、誠実義務に反することだと私は思いますが、重ねてお聞きしますと、この方々から脱税のこういうものが出て、あなた方はどう処理していますか、お聞きします。
○岡本説明員　再三国会の場でお答えさせていただいているところでございますけれども、我々国税の立場といたしまして、個別の納税者の個々の話につきましてなかなか御答弁できないのは、御勘弁いただきたいと思うわけでございます。
　ただいまの投書の件でございますが、我々国税当局としまして、国会でこういった御議論をされている事柄であるとかあるいは新聞等で報道された事柄というのは当然のことでございますけれども、さらに今御指摘のございましたような部外からの提供のあった情報につきましては、貴重な情報として関心を持ちまして、それらのいろいろな情報と、さらには我々の内部で収集しましたいろいろな資料であるとかデータであるとか、あるいは納税者から提出されました申告書等を総合検討いたしまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査などを行いまして、課税の適正化を図っているところでございます。
○中川（利）委員　あなたはけしからぬことを言うね。何もこれは投書じゃないですよ。内容証明で国税庁長官に対する請願書ですよ。それをあなたはそういう格好でおっしゃるということは、しかも新聞情報その他と並列に物を考えているなんということは、けしからぬじゃないですか。請願権というものはどういうことかということに対して先ほど私は申し上げたわけですから、個別にこういう問題が行ったら、脱税の容疑があるから調査しているとかしていないと言うのが当然でしょう。なぜそういうものを一般論として申されるのですか。請願だということをあなたは投書だと言う。
　そこでお聞きしますが、投書と請願とどこが違って、請願の場合の義務はどうなんですか、重ねてあなたに聞きます。
○岡本説明員　最初申し上げましたとおり、我々個別の件につきましては、非常に答えづらい立場にございますので御勘弁いただきたい、こう思うわけでございます。
　なお、ちょうだいいたしましたものにつきましては、十分に慎重に検討させていただきたい、こう思っております。
○中川（利）委員　請願を投書扱いするようなやり方の中に、信頼する国税庁になれと言ったって、なられるものじゃないですよ。そこそこもう一回考え直しなさいよ。だめですよ。
　それでは、また次の問題に移らせていただきます。これも初めて議論になるわけでありますが、業界におけるその他の悪徳商法として、自動車税のだまし取りの問題、還付金の猫ばばの問題をお聞きするわけであります。
　自動車税、これは自動車の用途や排気量に応じて課税される都道府県税であります。賦課期日は毎年四月一日、納期は五月中ということになっています。徴収は普通徴収の形で、納期期限前十日までに納税通知書を交付することになっています。賦課期日後に納税義務が発生したものには、その翌月から課税し、当月分は課税しませんということです。また、同一都道府県内で所有権の変更が行われた場合は、当該変更はこの年度末に行われたものとみなして、当該年度は新たな所有者から自動車税を取らない。
　現行地方税法はそうなっておりますけれども、自動車販売業者の多くは、こうした法規定に違反しまして、ユーザーから法的根拠のない全員を自動車税名下でだまし取る、また、過大な自動車税を取って、実際に納付する額との差額を着服するなどの不正を大っぴらにやっております。その手口の一つ、賦課期日後に納税義務が発生したユーザーから、当月分を含めた年度末までの月割り自動車税を徴収し、一カ月分をだまし取るというものでございます。これによるユーザーの被害、新車の場合だけを見ましても、私の試算では年間四十億円になります。
　そこで、皆さん、大臣に配付した先ほどの資料でございますが、三枚同じような「中古車販売業界で常態化している自動車税のだまし取り」という資料がございます。ちょっとこの実例で申し上げます。三枚同じものが入っておると思いますが、三枚目の一番上段の、ファミリーという会社からだまし取られた斉藤守さんという方からちょっと申し上げたいと思うのです。この方は六千五百円だまし取られているわけですね。実際はそれの税額は、自動車税は税務署に入っておらなかった。
　その次の資料がここにございますが、その斉藤守さんという方の自動車注文申込書というのがございます。これで見ますと、「株式会社ファミリー御中」、斉藤さんの自動車注文申込書でありますが、ちゃんと黒枠で囲ってありますからごらんになればわかると思いますが、この左側の黒い枠の中のことから申し上げますと、六十年二月から六十年三月まで、六千五百八十円の自動車税を払っております。ところが、肝心の自動車税を税務署には何ぼ払ったかというと、これは同じページにそのコピーをとってありますが、自動車税ということで斉藤守さんが六十年の二月九日付になっておりますが、ゼロになっていますね。こういう徴収のやり方というものは地方税法上許されないと思いますが、いかがでございましょうか。
○前川説明員　お答えを申し上げます。
　自動車税の地方税法上の扱いでございますが、課税の仕組みについては、冒頭御質問で先生の方からお話がございましたそういう仕組みになっておるわけでございまして、原則地方税法上は、賦課期日後に納税義務が生じました場合には、その発生した月の翌月から月割りをもって課税をする。また、主たる定置場所在の同一県内において中古車を賦課期日後に取得いたしました場合には、法律上賦課期日現在の所有者に自動車税を課することとしておりまして、先ほどお話ございましたように、その場合には年度末に地方税法の適用については所有権が移転したものとみなすことになっておりますので、その年度分の税につきましては、その中古車を取得した人には課税をされないということでございます。
　今御指摘になりました事例、私もこの場で聞かせていただいたわけでございます。具体的なその背景なり何なりをもう少し詰める必要があろうかと存じますけれども、主たる定置場が同一の都道府県内の所有者の変更である場合には、今申し上げましたように新しい所有者には地方税法の納税義務がその年度についてはないわけでありますから、地方税法の定めるところによりあたかも納税義務があるかのごとく装って自動車税を徴収するといったようなことでございますれば、それはやはり善良な納税者の誤解を招く方法であろうかと思うわけでございまして、そういうことであれば、これは遺憾な事例であると私は思うわけでございます。通産省ともよく連絡をしながら、御指摘のような件についても適切な対応をしていくようにする必要があると考えております。
○中川（利）委員　今の事例は、あなたの遺憾なことの事例の一つとして私は提起したわけであります。
　それでは、通産省にお聞きしますが、だまし取りの手口の第二番の問題は、今お話ありましたような同一府県内で所有者の変更が行われた場合のやり方ですね。新たな所有者は改めて自動車税を納付する必要はないにもかかわらず、月割りの自動車税を法定費用の名下で徴収するやり方です。こうした悪徳業者は、アウトサイダー業者からトヨタ、日産、マツダ、ホンダ、こういうメーカー系列のディーラーまでがらがらとそろっているわけであります。
　また資料で申し上げますが、先ほどの「中古車販売業界で常態化している自動車税のだまし取り」の三枚つづりのものを出していただければわかるのですが、この三枚目の一番最後に「ニチエイ　千葉県」というのがございます。ニチエイという自動車会社ですね。そして「Ｗ氏（千葉県）トヨタスプリンタ」。Ｗですから、渡辺さんという方が一万二千五百円の自動車税を取られていながら、全く納めてないという事例でございます。この渡辺さんも、同一県内での事例として申し上げているわけです。このニチエイという会社が自動車税を何ぼ納めているか、見ました。これも一銭も納めておらないというのが次の資料、コピーであります。ゼロですね。
　さらに、さっきの前段の「だまし取り」の二枚目の下から二番目の杉田モータースの件でありますが、Ｏ氏と書いてあるのは小野田さんという方でありまして、三万一千六百二十円を自動車税として取られながら、結局何も納めておらなかった。その資料がその次に続いているものでありまして、同じであります。
　もう言えば切りがないのでありますが、例えば四人目も、「だまし取り」の資料の二枚目の一番最初にあるわけですが、日産プリンス千葉から買ったものです。これも九千八百七十円取られながら実際何もない、こういう事例があるわけです。
　しかも、これは何も私が今ここで申し上げているのではなしに、前もって通産省にお知らせしてありまして調査を依頼したわけでありますが、その後どのように対処したのか、結果はどうであったか、私の発言しているのがうそなのかどうかを含めて、お答え願いたいと思います。
○木下政府委員　ただいま資料で御指摘いただいたものにつきましては、昨日夕刻私どもの方にいただいたものでございますので、早速現在調査をしております。ただ、調査をしておりますが、まだ結論がはっきりわからない状況でございます。
○中川（利）委員　では引き続いて、私は今いろいろな事例を具体的に述べているわけでありますから、しかもちゃんとおたくの方にコピーを出しているのですから、調査したがまだ結論は出てないということですが、悪事であることは明らかでありますから、したがってその前提でちゃんと調査して、御連絡を近々いただけるかどうか。