Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（宗）委員　大臣、私の認識では、外務省も一歩踏み込んで、四島支援、人道支援という大きな枠の中ではあるけれども、その中でもインフラ整備までの、私はこれは問題をきちっと外務省は受けとめてやってくれているんだという認識なんですけれども、それでよろしいですね。
○池田国務大臣　さようでございます。緊急人道支援の枠内でもできるものがある、それはやろうということで、今具体的に検討を進めていると御答弁申し上げました。
　それから、さらに、そういった枠内に入り切らないものは十分あり得るわけでございます。それをどうするかという話は、帰属の問題と車の両輪の関係で進めていく環境整備の話の進展する中でどう考えていくか、こういうことでございます。その両方があります。
○鈴木（宗）委員　私は、この判断は高く評価したいし、逆に、わかりやすい、日本も変わってきたぞという意味では理解される決定だと思いますから、同時に、この予算の執行は速やかにやっていただきたい、こう思っております。
　時間がありませんから、次に大臣、日中、日韓の漁業協定の問題、これも日本全国の漁民が、何をやっているんだということで非常に今不満を持っております。外交ですから、先ほどのロシアの問題も一緒ですけれども、相手がありますから、これは相手があるんだよと説明しても、なかなか漁民の皆さん方も、時間がかかっているものですから、極めてだんだん批判が、というか不満が高まってきておりますので、首脳会議、さらには外相会談でも、大臣は相当強く言ってくれておりますから、それはそれで私は多とするのでありますけれども、大臣、今回の日韓外相会談で、この漁業協定は夏までに何とかまとめたいというような大臣の言い方があるのですね。
　ところが、一月、二月の外相会談では、与党の中では三月までがタイムリミットですよ、それまでまとめられないならば破棄も辞さずだという声がありますよと大臣は相当強く言ってくれたのですけれども、この期に及んで夏までというのは何を基準にしての話なのか。私は、少なくとも、三月に海洋法を批准した、もう一年たっているわけですから、政府をつくっている与党としては、三月いっぱいですよということは強く何回も言ってきたわけでありますから、この点、夏までというのはちょっと私は話としては、何でそういうことに飛んでしまうのかな、こう思うのですけれども。
○池田国務大臣　中国並びに韓国との漁業交渉につきましても、私ども真剣に進めておりまして、中国との関係では、二月の十八、十九日に行いまして、かなり突っ込んだ議論を行い、進展があったというふうに認識しております。そういったことを踏まえまして、次回は四月の二十一日、二十二日に東京で開催される、こういうふうに合意しているところでございます。
　具体的には、むしろ韓国の方について今御指摘でございましたが、韓国につきましては、三月の六日、七日に漁業実務者の協議をソウルで行いまして、一定の進展は見られましたけれども、また一方において、問題の難しさもまた浮き彫りにされてきた側面もございます。
　そういったことも踏まえまして、先般、柳宗夏外務部長官との間で外相会談を持ったわけでございます。私は、もとより与党を初め関係者の方々の、この交渉を早くやれ、そして交渉が妥結しないならば大きな決意を持ってということをおっしゃっていることは十分に認識しております。そういったことも十分念頭に置きながら交渉に当たっておるわけでございますが、先ほど申しましたように、三月ということを一つの目途としながらずっと進んできたわけでございますが、具体的に、三月の六日、七日に行いました交渉の結果で、先ほども言いましたように、一定の進展が見られたものの、まだ幅がございました。
　そういったことでございますので、現実的に考えますならば、やはりなお精力的に進めても若干の時間は必要なのかなということで、次回の交渉を具体的に四月三十日並びに五月一日にすることで外相会談で合意いたしましたので、そういうものも踏まえながら、それはやはりいつまでもやるわけにいかぬじゃないか、夏までにはという決意でやろうじゃないかと私の方から申しました。
　ただ、柳宗夏さんの方も、早期妥結という点については基本的には同感を示しつつも、韓国としての困難さも指摘しながら、いろいろ難しい点も指摘しておった、そのような状態でございます。
　いずれにしても、次回交渉の日程も確定しているということでございますから、さらに努力を重ねてまいりたいと思います。
○鈴木（宗）委員　日中は四月二十一、二十二日、日韓は四月三十、五月一日と、いずれもこれは東京において開催されますけれども、私は、大臣が夏までにと言ったのは、例えば海洋法の発効が七月二十日ですね、関連国内法も七月二十日スタートだから、それを頭に入れての夏までかな、こう思っておったのですが、それを踏まえての話ですね。
○池田国務大臣　もとよりそうでございます。海洋法の発効ということも踏まえながら、それで一方におきましては、交渉の進展ぐあい、その内容あるいはそのスケジュール、そういったものも踏まえながら、夏までにはまとめようという決意でいこうよ、こういうことを申し上げたわけでございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、七月二十日が一つのタイムリミットとするならば、私はやはりその時点でまとまっていないときは、これは重大な決意をすべきだと思っているのです。大臣いかがお考えですか。
○池田国務大臣　先ほども申し上げましたように、非常に難しい問題があり、また双方の立場はまだかなりの隔たりがございますけれども、しかし、何とかこれをまとめていこう、しかも早期にという点も含めまして、基本的に共通の認識があるわけでございます。そういったことで、外交交渉を今進めているさなかでございますので、どうかいましばらく私どもの交渉を見守っていただきたいと存じます。
　しかし、委員を初めこの国会においても、あるいは関係方面におきましても、非常に強いお考え、お気持ちがあるということは私ども十分承知しておりますし、それからまたそのことは先方にも伝えておるわけでございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、今交渉中でありますから、初めからだめになるなんということは私自身も考えて言っているわけじゃないのです。ただ、交渉ですし、相手もある。同時に、日韓、日中もあれば韓中もあるわけでありますから、言ってみればトライアングルの中でどううまくまとめるかですから、簡単なことじゃないことはわかっているのです。
　しかし、これとても相当議論はしてきている話でありますから、私は、日本の姿勢としては、七月二十日が一つのタイムリミットとするならば、それまでにまとまらぬときはやはり日本としての何がしかの決断が必要でないか、こう思うのですよ。その認識について私は大臣と変わりないと思いますが、いかがですか。
○池田国務大臣　委員のおっしゃっているその背景も含めて、よく認識はしております。ただ、先ほどのロシアについての枠組み交渉の場合でございますと、かなり進んでいると申しました。そういった意味では、かなり機も熟して来、どこかで大きな決断をしなくちゃいけない時期が来るだろうということを申し上げましたけれども、こちらの日韓あるいは日中の交渉につきましては、今それを熟させていくそのまたプロセスにあるのだということもひとつ御理解いただきたいと思います。委員のおっしゃいましたことはよくわかっております。
○鈴木（宗）委員　友好は友好でこれは絶対必要なことでありますから、しかも隣国との関係ですから、このことは絶えず頭に入れて交渉するのは当たり前でありますけれども、同時に、日本の名誉と尊厳もあれば日本の国益ということもあるわけでありますから、特に漁民の皆さん方はもう何十年と苦労してきている問題です、特に日韓の関係なんかでは。ここら辺も踏まえて、やはり国民の声というものをしっかり受けとめて、これは精力的に交渉をやっていただきたい。
　質問を終わります。
○逢沢委員長　次に、松沢成文君。
○松沢委員　新進党の松沢成文でございます。
　私は、北朝鮮による日本人の拉致疑惑の関連について、政府並びに外務大臣の考え方を質問させていただきたいと思います。
　まず、二月に我が党の西村眞悟議員が、政府に対して質問主意書という形で、横田めぐみさんを含んだ拉致疑惑について政府の考え方をただしたわけですが、政府の答弁書を私も見ましたけれども、正直言って非常にわかりにくい部分があったのですが、私なりに要約しますと、横田めぐみさんの失踪が拉致か否かはまだ調査中で結論は出ていない。それで、これまでに拉致されたと確認されるのは六組、九人であること。また、一般的にはという前書きがあるけれども、主権侵害に対しては、「主権国家として自国民保護の観点も含め所要の措置を講ずる」、こういうような回答であったと思います。
　そこで、まず伺いたいのですけれども、政府によって確認されているという六組、九人の事件捜査並びにこの六組、九人以外に、横田めぐみさんも含めて幾つか案件が出ておりますけれども、その後の捜査の進捗状況についてどのようになっているのか、まずお伺いします。
○小林説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、北朝鮮による拉致の疑いのある事件はこれまでに六件、九名であります。また、拉致が未遂であったと思われる事件が一件、二名でございます。これらの事件につきましては、現在でも、新たな関連情報の収集、各事件相互の関連性の調査など、関係機関と連携しつつ所要の捜査を継続して実施しているところであります。
　また、この六件、九名の拉致事件の疑いのある事案以外につきましても、例えば昭和五十二年十一月に新潟県で発生いたしました少女行方不明事案のように、拉致の可能性を含めまして、所要の捜査を継続しておるものもございます。
　なお、具体的な捜査の中身については、性格上答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○松沢委員　横田めぐみさんの事件については、北朝鮮の元工作員が韓国に亡命して、そこでいろいろなことをしゃべった、その中に日本人のこういう人がいたということで明らかになったのですけれども、韓国政府から何回か、そういうことがあったけれども日本政府として把握されていますかというような照会があったと聞くのですけれども、そういう事実があったのか。また、もし警察庁の方でその照会を受けたとしたら、横田さんの事件は新潟県警で捜査をしていたのですけれども、新潟県警の方にすぐに照会をしたのか。警察庁が全国の各都道府県警に、こういう事件について韓国から来たけれどもどうかということをすぐにやったのかどうか。
　また、もう一点は、警察当局がその後、韓国に亡命したこの工作員に接触していろいろと話を聞いたという報道もされていますけれども、その事実があったか、またその内容についてはどうか。この辺をまずお聞きしたいと思います。
○小林説明員　横田めぐみさん事件についての韓国からの照会があったかという御質問でございますが、警察は、犯罪の国際化という現状の中で、治安の責務を果たすという任務に基づき、必要な範囲内で所要の国内外の関係機関と各種の情報交換等を行っております。しかしながら、個別具体的な情報交換の有無なり、その中身については、原則的にはコメントを差し控えさせていただくということにしております。よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
　なお、新潟県警に対する捜査の指示といいますか、それにつきましては、こういった情報に基づきまして、警察庁といたしましても、必要な調整なりという観点から指示を行っております。
○松沢委員　私が調べたところによりますと、韓国から照会があって、それが横田めぐみさんの事件だというふうにわかるのが、大分ここで時間がたってしまっているのですね。これが一つ、私は好ましい状況をつくっていないというふうに思うのです。
　また、もう一点、日本の警察当局がこの亡命した北朝鮮工作員に接触した事実ということも答えられないですか。
○小林説明員　先ほど申し上げましたように、個別具体的な捜査の中身につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○松沢委員　それでは、政府の方が確認したこの六組、九人の中に横田めぐみさんの事件は、今集まっている情報ではほぼ北朝鮮による拉致の可能性が強いというふうに思われますけれども、この六組、九人に含まれていないんですが、拉致疑惑事件として、この六組、九人に含めるだけのもう情報はそろっていると思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○小林説明員　先ほど申し上げましたように、横田めぐみさん事件につきましては、現在までのところ、同人が拉致されたか否かについては確認されておりませんが、いずれにせよ、本件につきましては、拉致の可能性ということも含めまして、所要の捜査をしておるということでございまして、先生御指摘の、いわゆる拉致の疑いのある六件、九名という観点とは若干異なった今の状況ではございます。
○松沢委員　私の得ました情報では、この幾つかの政府が確認している拉致疑惑事件の中に、事件の現場に日本で製造されていないロープというのが遺留されていて、その後の調査で、これは北朝鮮で製造、使用されているものだというふうに韓国側からの発表があったというふうに聞いておりますけれども、その後、警察当局では、このロープを含めた遺留品の関連捜査状況はどうなっているんでしょうか。
○小林説明員　今先生御指摘のような遺留品のロープ、多分これは昭和五十三年の八月の富山のアベック拉致未遂事件のことを指摘されておられると思いますが、御指摘のような遺留品につきましては、当方としては把握しておりません。
　なお、当該事件におきまして、現場にゴム製の猿くつわ、それから手錠、タオル等が遺留されておりまして、そのうちのタオルの一本が大阪府下で製造されたものであることが判明しております。しかしながら、他のものはいずれも極めて粗悪品である、製造場所、販売ルートとも不明ということに、その当時の捜査ではなっております。
○松沢委員　もう一点お聞きしたいんですが、私の得た情報では、昭和六十二、三年ごろ、兵庫県警で、恐らく対日の工作員であると思われるある男が、これはスパイとして逮捕されて捜査をされたのではないかという情報が入っているんです。この捜査結果によって、日本国内に北朝鮮のスパイ組織というか、こういう対日工作組織のようなものが存在するということが明らかになったというふうに思われますけれども、当局はどう把握されていますでしょうか。
○小林説明員　御指摘の事件は、兵庫県警察が、昭和六十三年の五月七日に、御指摘の人物を、公正証書原本不実記載同行使で逮捕した事件と考えております。
　なお、この事件では、弟の日本の戸籍を盗用しまして、昭和六十一年に弟名義の日本旅券を不正に取得した人物を昭和六十三年五月六日に旅券法違反で逮捕しましたところ、「よど号」ハイジャック事件犯人の一人であるということが判明しております。
　こういった事件でありますが、この当時、先生御指摘のようないわゆるスパイ組織と申しますか、そういう支援組織というものについてのかかわりについて、いろいろ捜査はしたと思いますが、御指摘のような具体的な中身については把握しておりません。
○松沢委員　他にも幾つか対日工作員と思われるような事件があったと思うんですけれども、警察当局は、北朝鮮による日本人拉致事件に絡む北朝鮮の日本での工作員活動の実態、私はかなり活発に行われているんではないかと推測をしますけれども、警察当局では、この工作員の活動実態というのはどのように把握されていますでしょうか。
○小林説明員　拉致事件につきましては、もちろん個別の具体的な被疑者がかかわっておるわけでありますが、先生御指摘のように我が国におきましても、過去北朝鮮が関与した、かかわったと見られるスパイ事件等、多く発生しておりますし、そういう面では、いわゆるインフラと申しますか、いろいろな支援というものは当然考えられる。拉致事件についてもそういうものを視野に入れて、当然警察としては関心を持って捜査をしているところであります。
○松沢委員　確かにこれ、いろいろ捜査がずっと継続しますから、大変言いにくい部分だと思いますが、例えば一つの提案として、韓国には北から相当亡命者がいるわけですね。その中には元工作員であったという方もたくさんおられるわけで、日本として日本人の安全、人命を守るというのは政府の一番大きな務めでありますから、韓国とある意味で共同して、韓国に亡命してきた北朝鮮人、特に元工作員も含めて、徹底的に、日本での対日工作活動の情報を集めるために韓国と共同してこういう捜査に当たるという方向も考えられると思いますが、そういう方向性は持っているんでしょうか。
○小林説明員　犯罪の国際化ということで、御指摘のように韓国との捜査協力、もちろん韓国以外、各国すべてそうでございまして、必要な状況があれば当然捜査の連携、また情報段階におきましても連携の強化ということは当然だと思います。
○松沢委員　先月、この拉致疑惑日本人の当事者の御家族の皆さんが被害者家族連絡会というのをつくりまして、発足以来、その会のもとに私の家族も拉致されたのではないかとか、こういう情報もかなり寄せられているらしいんですね。それで、家族の多くが地方に住んでいて、いろいろとそういう問題を訴える場もないということで、私はこの六組、九人以外にも、もしかしたらかなり可能性のある方がいると思うんですね。
　そういう情報を一元的に収集する意味でも、政府が何らかの形でこういうものに対応する機関を用意すべきてはないかというふうに思いますけれども、その辺について政府のお考えはどうでしょうか。
○加藤（良）政府委員　我々といたしましては、一般的にこの種の問題の解決、それが困難であっても、どうしたら効果的に前進させられるかということから、いろいろ考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
　それが基本でございますが、今現在、委員御指摘の機構という面につきましては、外務省、警察庁、その他つかさつかさの任務を担っている機関が既に存在しておりますので、当面、政府として新たな機関をつくるということが今申し上げた目的に合致するというふうには、現時点で必ずしも考えておりません。
○松沢委員　今まで警察当局の御答弁で、日本にもかなりの対日工作機関あるいはスパイ組織というものがあった可能性は強いと私は思いますし、また、警察当局では鋭意それを捜査しているということであります。
　そこで、外務大臣並びに外務省の方にお尋ねをしたいのですけれども、北朝鮮による日本人拉致、これは疑惑といってもほぼ確実なものが幾つか出ておりまして、なぜ北朝鮮が日本人の拉致をするのか、その動機、目的、それは何だとお考えなのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　先ほど来、警察庁あるいはアジア局長からも御答弁申し上げておりますけれども、この問題につきましては、私どもも細心の注意を持って取り組んできているところでございます。捜査当局としては、先ほどから御答弁ございますように、当然所要の捜査はやっておりますし、外務省といたしましてもそういう情勢を見ながら一必要な情報の収集には努める等、努力はしておるところでございます。
　しかし今、北朝鮮がどういう意図でと、こういう御質問でございますけれども、今までの答弁からも御理解いただけると思いますけれども、これは北朝鮮によるものであるという疑惑はございますけれども、そういう断定できるような状況にはないわけでございますし、ましてや、さらにその先へ進んで、そういった北朝鮮による行為であるということをまず前提にして、今度はその意図は何なのかということを一般的にお答えできるような状況にはない、このように思う次第でございます。
○松沢委員　幾つかの事件を追っかけてみますと、まず動機の一つと思われるのは、やはり日本人を拉致して北朝鮮に連れていって、その人の戸籍だとかパスポートを使って、その日本人に成り済まして日本国内でスパイ活動をする、あるいは朝鮮にも韓国にも出入りが自由になりますから、そういう形でスパイ活動をするために戸籍、パスポートを奪うというのが一つのパターンですね。
　もう一つは、金賢姫の教育係、李恩恵さんに代表されるように、その本によりますと田口八重子さんという名前もしっかり出てきておりまして、その拉致した日本人を使って工作員の養成、教育に当たらせる、そして日本の社会あるいは日本語等も教えて、こういう教育係にするというような幾つかの事例、パターンがあるわけですね。
　そういうことから考えますと、全く日本の国が無防備で危機管理ができていないので、もう北朝鮮にある意味でいいようにスパイ活動され、また日本人まで拉致されて北朝鮮のスパイ養成に使われている、こういう事実がかなり確実になってきていると私は思うのですね。
　そこで、お尋ねしたいのですが、こうした事件は、私は、北朝鮮の国家ぐるみで緻密な計算のもとに、組織的、計画的に行われている可能性が強いと思うのですけれども、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
○池田国務大臣　先ほど来御答弁申し上げていますとおり、委員は確実だとおっしゃいますけれども、そういうふうなことをきちっと確定する、あるいは断定するといった前提であれこれ物を申し上げられるような状況にはない、こういうことでございます。
　それでもあえて聞くんだ、こうおっしゃるならば、私もあえて純粋な、特定の国を念頭に置いての答弁ではなくて、純粋に一般論、国際法上あるいは国内法上どうかということでお答えするならば、特定の外国が、あるいはその機関が我が国において、我が国政府の同意を得ることなくある種の活動をするということがありますならば、これは我が国の主権の侵害になるわけでございますし、また、そういった行動を通じて個別の我が国の実定法、法律に違反する行為があれば、それはそれとしてまたその法律に照らして判断しなくてはならないということは言えると思います。
　これはしかし、先ほど申しましたように、あくまで、どこかの国を念頭に置いたわけじゃない、全く国際法的あるいは国内法的にどう考えるかということでお答えさせていただいたわけでございます。
○松沢委員　外務大臣の答弁の趣旨はわかりますけれども、そういう疑惑があって、もしそれが本当であったとしたらやはり政府として迅速に対応していかないと、最悪の事態を迎えるということも私は想定ができると思うんですよ。万が一、今後北朝鮮が、近隣国の努力もむなしく最悪の事態として崩壊のようになった場合、この国家ぐるみによる犯罪の証拠隠滅のために、拉致された日本人の方が消されるという最悪の事態も私は想定をしなければいけないと思うのです。今大臣の答弁のように、これはあくまでも疑惑であって、調査中だからどうこう言えないというお立場だと思うのですが、それがもし本当であったならば、これは外務省なり日本の政府がしっかり態度を持って対処をしていかなければ、最悪の事態を迎える可能性も私は否定できないと思うんですね。
　今後、外務省並びに外務大臣として、確かにまだ疑惑であって確定はしていないけれども、じゃ、この疑惑事件に対してどういう対応で臨まれるのか、その考え方をお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　もとよりこの疑惑の持たれている事件、あるいはその可能性を否定し切れない事件あるいは事態、そういったものは国民の安全にかかわる問題でございますから、私ども政府の関係機関、外務省も含めまして、これは重大な事柄と、こう受けとめ、そして対処していくのに非常に難しい状況ではございますけれども、そういった状況の中でとり得る最善の道を模索しながら対処してきているところでございます。これからも関係機関、その連携をとりながらきちっとやってまいりたい、こう思っております。
　ただ、今委員が御質問の中で、幾つかのことを、仮定の上にさらに仮定を乗っけ、前提の上にさらに前提を積み上げていろいろ御指摘になっておられましたけれども、私は、仮定だとしても、やはり事国民の安全にかかわる問題でございますから、そこのところは、事に当たるに当たってもそうでございますが、事についての考えを表現するに当たっても、よほど細心の注意を求められる事柄ではないかな、こう考える次第でございます。
○松沢委員　疑惑事件であります、まだ事件ではありません、疑惑事件でありますが、ただ、その疑惑がある以上、それを解明していかなければいけない。日本国内での捜査も大変重要でありますけれども、当然これ北朝鮮に対して、どうなんだということを聞いていくことも一つの方法だと思います。そして、北朝鮮はこういうことを言っても全面否定でありますから、それはなかなか進んでいきません。
　そこで、もう一つの方法として、やはりこういう疑惑は国際社会に訴えて、国際社会のある意味でのプレッシャーも使って、北朝鮮に対してその情報を公開させる、こういう方向に持っていくのが一つの方法だと思うんですね。そこで、今、例えば国際機関の雄であります国連、国連の人道問題局では、北朝鮮が崩壊しないように、水害の被害もあって飢餓にあえいでいる北朝鮮に食糧を支援していこうというアピール、要請を出しているわけでありますけれども、私は、この国連人道問題局をある意味で逆に使って、北朝鮮で日本人の拉致疑惑、人権が侵害されている、これがかなり高い確率として調査されている。ぜひとも国連が国際横関として、北朝鮮で日本人が拉致されているとしたら、疑惑があるのだから、その情報を公開するように国際機関を通じてやることが当然考えられると思います。
　また、これも可能かどうかわかりませんが、国連総会のような立場で、北朝鮮も当然国連のメンバーですから、そういうところで決議案なりのアピールも考えられる。疑惑があるのであればそれを解明するために国際機関をもっとしっかり利用する、こういう方向が考えられると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○池田国務大臣　繰り返し答弁申し上げておりますけれども、国民の安全にかかわる問題でございます。私どもも重大に考えておりまして、この疑惑を解明する、あるいはその事柄を解きほぐしていき、国民の安全を確保する、そういったことのために一体何ができるか、そして何が有効であるか、限られた条件の中であれこれ模索をし、そうして我々として有効性があり得ると考える手段はいろいろ講じてまいっておりますし、これからもやってまいります。
　ただ一それが具体的に一体何かという点につきましては、いろいろ考え方もあるんだと思いますし、我々が現に考え、模索している手法につきましても、その手法の有効性を確保するという観点からも、そして何よりも国民の安全にかかわる問題ですから、そういったところへ配慮しながら、あえて表へ明らかにすることは差し控えさせていただくことが適当だということも少なくないんだ、こう考える次第でございます。
○松沢委員　先ほども申し上げましたけれども、今国連の人道問題局あるいはＷＦＰの方からも北朝鮮の食糧難、飢餓に対して国際社会が援助をしてほしいという要請を出しております。この局面でこの日本人の拉致疑惑の問題も日本国内では大きくなってきているわけなんですけれども、二、三日前にアジア局長の方もある会合で、この食糧支援について、この拉致事件もあるのでそう簡単には応じられない、また北朝鮮は軍部独裁で、食糧を援助しても満遍なく一般人に行き渡るかどうかの保証もないし、なかなかそこは今考えているところだということをおっしゃったそうでありますけれども、外務大臣、現時点でこの食糧支援の要請にどのような形で応じていくのか、そのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○池田国務大臣　もろもろの要素を総合勘案しながら、どうするか、慎重にかつ真剣に検討している過程でございます。
○松沢委員　米韓が、この四者協議に北朝鮮を引き出す、出席させたいという思惑を持っていて、その中で、人道支援ではありますけれども、この食糧援助に積極的に応じている。私は、確かにこれは人道援助でありますけれども、ある意味で四者協議の席に着かせるという戦略的な意図を持った援助であると見ることもできると思うのですね。
　片や、日本もこの拉致日本人の疑惑、これは日本人の人命がかかっている大変大きな人権問題でありまして、この件を日本国としてしっかりと解明をしていく、これは私は日本の政府に課せられた大変大きな課題だと思うのですね。そういう意味で、北朝鮮は今大変な食糧難で、確かに国民は飢餓にあえいでいると思いますけれども、日本人の人権もかかったこの拉致疑惑をあえて食糧問題にリンクさせて、日本が毅然とした態度で、この問題に対する北朝鮮の情報公開がなされなければ残念ながら食糧援助に応じることはできないというぐらいにはっきりと物を言って、ある意味でこの食糧援助を、戦略援助という言い方は言い方が悪いですけれども、外交交渉のためにあるいは拉致疑惑を解決するために使っていく、そういう毅然とした態度も私は求められると思いますけれども、外務大臣、御見解いかがでしょうか。
○池田国務大臣　この問題に限らず、外交問題、それはいろいろな要素が複雑に絡み合う中で、いかにして日本の国益をしっかりと守っていくかということでございますので、当然のこととしていろいろな要素を、それは戦略的な観点も含めながら総合的に勘案しながらそれに最も適切な道を模索し対処していく、そういう心構えでやっております。そういったときには、それは毅然とすることも大切でございますが、場合によっては柔軟性を発揮することも必要である、こういうことも指摘しておきたいと思います。
○松沢委員　時間ですので、終わります。
○青木委員　青木宏之です。
　時間も限られておりますが、せっかくの機会ですのでいろいろとお尋ねをしたいことがたくさんございます。どこまでお聞きできるかわかりませんけれども、御答弁の方もひとつ簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　まず初めに、二〇〇五年の国際博覧会の件でありますけれども、来る六月十二日、モナコでのＢＩＥの総会が開催をされるわけでして、間もなくでありますが、現時点での見通しといいますか状況、外国相手のことですからなかなかすべてをというわけにはいかないかとも思いますけれども、お話しいただける範囲内で、例えば全有権国数の中でどんなような状況にあるのか、正式に支持回答が来ている国も、もう既に表明をされている国もあると思いますけれども、それらを含めましてどんな状況かお聞かせをいただければと思います。
○池田国務大臣　事柄が選挙にかかわる問題でございますから、お互いに選挙を経験している政治家同士でお話しした方がいいと思いますので、私から答弁させていただきます。
　六月にＢＩＥが開かれるわけでございます。そこで投票ということになるわけでございますが、それに向かいまして、政府はもとより各機関、そうしてまたその関係の民間の方々あるいはその地元の地方公共団体も含めまして、今その投票に参和する各国の支持の取りつけに積極的に働きかけておるわけでございまして、現在の状況を全体で申しますと、決して悲観をしなければいけないという状態ではない。選挙情勢についてのいわゆる報道ぶりなんかでの表現をかりますと、まあまあどんどん浸透をしておるとか、あるいはいい線で戦いを進めているとか、そういうことになるのではないかと思います。
　しかし、選挙でございますから、この国の御支持はちょうだいできると思っておりましても、まだ現実に投票していただくまではこれはわかりません。それからまた、現在の段階でいろいろ見通しを明らかにすることが、とりわけ当事者である我が国の政府からそういうことについて明らかにすることは、現在の支持情勢に変化をもたらす可能性もありますし、あるいは現在いろいろなことで支持を約束しておられる国の立場も苦しくする、それがまた選挙結果に影響を及ぼすこともございますので、具体についてはちょっと御答弁を差し控えさせていただきまして、でき得るならば、委員もいろいろ、場面がございましたら、関係諸国にさらに支持を固めるように、広げるように、お働きかけをいただければと存ずる次第でございます。
○青木委員　ありがとうございます。大変有利な戦いという御答弁でありましたので、お言葉のように選挙でありますから、投票直前まで気を許さないように、ひとつぜひ全力投球をお願い申し上げたいと思います。
　一つだけ、その点に関しましてですが、ペルーの人質事件でカナダにちょっと世話になった、なっているという部分があるものですから、若干何か、何となく気が引けるなというか、そんなことがちょっと漏れ聞こえてくるのですが、それはそれとして、これは別件でありますから、その辺は遠慮のないように、ひとつ全力を尽くしていただきたいと思います。これは要望をしておきたいと思います。
　さて、次の問題でありますが、今のペルーの人質事件とも絡みまして、キューバ、今外相がお見えですが、無償援助を再開といいますか、されるやに聞いております。これは、解決をしてキューバが現実に犯人グループを受け入れたという事実が前提なのか、解決がどういう形になるかまだわかりませんけれども、それが前提なのかどうかという点について、お尋ねをしたいと思います。
○池田国務大臣　この問題は、いわゆる草の根無償というものでございますけれども、これはペルーの事件、あるいはそれについてキューバが一定の役割を果たそう、こう言っていただいているということとかかわりが、直接関係があるわけではございません。
　実はこれはもう一年以上も前、私の記憶ではたしか一昨年の暮れだったと思いますが、そのくらいから話が出てまいりまして、ＮＧＯを通じまして草の根無償をいろいろな国にやっておりますが、そういうことをやろうという話がずっと進んできておるわけでございます。それを昨日、ロバイナ・キューバ外相と私がお会いしましたときに、もとよりペルーの事件についてもお話はしますが、それ以外の話題もございます。そういった中で、かねてから進んでいる草の根無償の話もかなり煮詰まってきているようだし、それは関係方面とさらに詰めの作業を急がせますよということを申し上げた、そういうことでございまして、特に大使公邸占拠事件と結びつけたものではございません。
○青木委員　今の草の根の援助ということは、これは別件で進められておることでありましたが、キューバの立場、あるいは我が国の立場からして、当然そういう大臣のお答えになろうかと思いますけれども、これは、やがて結果が目に見えることだと思います。
　それでは、一応関係なくしてという前提に立ちまして、この無償援助再開といいますか、そんなことが、間もない今後に可能性ありやなしやということにつきましてはいかがでございましょうか。
○池田国務大臣　先ほど申しましたように、いわゆる草の根無償というものでございますから、金額的にもある程度限られたものでございますし、それから、これまでもその国との関係がいろいろございましても、人道的な観点からだとかいうことでいろいろ進めてきている、そういう性格のものでございます。
　確かに、同じ無償援助ではございますけれども、草の根というあれがついておりますので、いわゆる一般に言われる無償援助とは我々は区別して考えているものでございます。したがいまして、実際の、何といいましょうか援助活動の主体にいたしましても、あるいは援助受け入れ団体にいたしましても、ＮＧＯであることが多いわけでございまして、このキューバの件につきましても、そういったことでこれまで作業を進められているわけでございます。
　だから、キューバに対するものではございますけれども、厳密な意味での政府の間のいわゆる無償援助とは性格は違うものだというふうに御理解いただければと思います。
○青木委員　なかなか御答弁は難しいかもしれませんが、一応今までは、債務が大変焦げついておりまして、とてもじゃないが、その返済等、見通しがある程度立たなければ再開ということは難しいという立場であったと思います。ならば、この延滞債務の仮に一部でもキューバの方から返済という申し出があった場合、再開が検討されるかどうかという点についてはいかがでしょうか。
○池田国務大臣　今おっしゃいます延滞している債務の問題というのは、これは基本的に、民間の債務が延滞している、その話だと思います。もとよりそのことが、貿易保険なりあるいは、例えば輸銀融資等の関係で政府にもかかわりは持ってきますけれども、基本的には、民間の直接投資なりなんなりが行われるかどうかという、そういう話ではないかと思います。
　いずれにいたしましても、それは基本的に個別企業の判断でございますが、これまでの滞っておりますキューバからの債務というものが、段階的にであってもこれが返済されるというような動きが出てくるならば、そういった民間ベースでの経済交流、それは貿易もあるいは直接投資も含めてでございますが、そういうことが伸びてくる条件を整備することにはなろうかと思いますけれども。
○青木委員　ほかにもたくさんございますので、この件はそれにとどめたいと思います。
　先ほどもお話が出ておりましたが、ロシアとの関係についてであります。
　いずれにしても、これは隣国のことでありますし、それから、先ほど来の北方領土の関係もありますし、国交正常化等の問題もあって、我が国からして重要な国に位置づけられると思います。したがって、我が国の外交におきましても、対ロシアというものについては相当精力的に展開をしていかなければならないというふうに思いますが、いろいろあるのですけれども、時間が限られておりますので、私、大変気になっておりますこと一、二について、お尋ねをしたいと思います。
　一つは、ソ連崩壊、そして現在のロシアになりまして、現段階では、国内のいろいろな統治機能が十分でないという部分があるやに聞いております。そういったことから、原発を有し、そしてまた、もちろん原水爆も有しているわけでありますが、この原子力関係というものについて相当広範囲にいろいろ扱っていた国でありますから、現在も扱っておりますけれども、しかし、その辺の管理がどうも十分ではなさそうだというようなことがいろいろと聞こえてくるわけであります。
　隣国でもありますし、また日本海という海で接しているわけでもありますので、汚染とかそういった問題も大変重要な問題であろうと思います。
　例えば原子力潜水艦が海の底に沈んでいる、その原子炉が腐食をして放射能が漏れ出すおそれがあるのではないか。
　さらにはまた、直接海にすぐ影響があるかどうかわかりませんけれども、あのチェルノブイリの原発事故後、あれが封鎖をされているわけであります。ところが、地上は封鎖をされておるわけですけれども、いかんせん地下へどうも現在相当放射性物質が漏れ出しているのではないかというようなことも聞いておりまして、これが地下水へつながる。地下水はほとんどこれ相当長距離、広範囲に、まあ実態はよくわからないというようなことから、そういったものが当然河川へ流れ出る。そうすれば、最終的にはこれは日本海へたどり着くわけであります。そんなようなこと、そしてまた、シベリアの方には放射性廃棄物を投棄をしておる問題が出ております。
　事ほどさように、あちらこちらいろいろなところに、放射性物質の管理というものがどうも不十分ではないのかというような情報が非常に多いわけでありますが、そういった点について、我が国としては当然影響を受けるわけでありますので、ロシアに対してどのような外交策を講じてみえるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○浦部政府委員　御指摘のように、ロシアにおける環境問題等につきましては、我が方としても当然十分な関心を持っておるわけでございまして、汚染の状況にかんがみて協力の必要性が高いと判断される場合には、当然、ロシアあるいは関係国際機関等とも協力をしながら対応していく必要があるというふうに考えてございます。
　幾つかの御指摘がございました。例えばチェルノブイリのお話がございました。確かに、これは大変重要な、かつ広範囲な影響のあった事故でございます。御案内のように、これにつきましては二〇〇〇年までの閉鎖ということが決まっておりまして、これについて我が国としても当然国際的なレベルで協力をするということが決まっておるわけでございます。また、このチェルノブイリにつきましては、それだけではなくて、例えば被災者に対する人道支援であるとかあるいは技術支援というような面についても協力をやっているという状況がございます。
　また、旧ソ連あるいはロシアの原子力潜水艦、これから生ずるいろいろな問題ということも、おっしゃるとおりございます。このロシアの原子力潜水艦の解体によって生じます液体放射性廃棄物の処理施設の建設ということについても我々協力をしておりまして、この夏までには必要な施設ができ上がるということになっております。これができ上がれば、現在極東にございます液体性放射性廃棄物並びに極東にある廃棄された原子力船の解体から生ずる同様な物質、それを十分この施設で処理、貯蔵できるという格好に今なって、我々が協力をしているところでございます。
　それから、もちろん、そういういろいろな放射性廃棄物、特に御指摘がございました海洋投棄の問題は確かにございます。これについては、今申し上げたような施設の整備と同時に、具体的に現場を調査するというようなこともＩＡＥＡ等と一緒になりましてやっておるわけでございます。例えば九四年、九五年、これは日ロ韓及び今申し上げたＩＡＥＡ等で調査をいたしまして、とりあえずの海洋投棄の影響は日本海ではないという結果が出ておる。
　以上のような状況でございます。
○青木委員　御努力をされてみえるということでありますが、いずれにしても地球規模でも世界規模でも重要なことでありますし、我が国としては、日本海そして近隣ということから非常に国民の心配するところでありますので、今後十分な接触、そしてまた対策を期待したいと思います。
　先ほども、放射能とは違いますが、何か報道によりますと、日本の天然記念物であるオオワシの死骸にＰＣＢが大量に含まれていた。釧路での調査と比較してたしか二十四倍でしたかね。とてもではないが、これが個体数を減少せしめるに十分な値が出ておるというような報道もありまして、事ほどさように、その辺大変心配がございますので、ぜひ、関係当局とも協力しながら積極的な対策をお進めいただきたいと思います。
　もう一点でありますが、北方領土の問題が先ほども出ましたが、それとともにシベリア地区を初め極東ロシアの経済情勢、まあロシア全体の経済情勢もしかりではありますが、この極東ロシアの状況というのは悲惨といってもいいような状況と漏れ聞いております。給料の遅配等もありますし、あるいはこの間テレビを見たときには、本当かうそかよくわかりませんが、一カ月の給料のかわりにちょっと大きな食パン四つと、まあ四つといってもかなり大きいのですけれども、そんなような報道があったように思います。こんな状況で、何とかしなければならない。
　もちろん国内問題でありますから、これはロシアの政治にかかわることでありますけれども、やはり貧困、そしてそういった劣悪な経済状況というものは日本のためにも改善をしていかなければならない。ということになりますと、やはり日本が、民間レベルも合わせましてロシアの経済に対しての協力支援等々はしていかなければならないし、どうしていくべきかという問題があろうかと思います。
　そこで、いろいろロシア側からの話も聞きますと、やはり根底に領土問題が横たわっておりまして、どうしてもその辺が経済協力といいますか、の支障になってくる。先ほど来の話もありますように政経一致というようなこと等もありますが、やはりそれを乗り越えて、相当劣悪な経済情勢でありますから、これを改善した方が両国の関係にも将来いいのではないか、こういうふうに私は思うわけでありますので、ぜひ、何らかの協力支援等が今後さらに力強く進展されていくような対策が講じられなければならないと思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○池田国務大臣　私どもも、先ほどこの委員会でも議論がございましたけれども、ロシアも旧ソ連の時代とは政治的にもあるいは経済的にもがらりとその体制を変えました。あるいは、変えようと努力をしている過程にございます。そういったことを踏まえながら、隣国でございます、とりわけ今御指摘の極東地域ということになりますと我が国と一番近い地域でもございますので、そのあたりが安定し、そして経済交流も進んでいき、また我が国にとっては資源の面でもいろいろ相互に協力できる分野が多いわけでございますから、いろいろ進めてまいりたいと存じます。
　しかしながら、それは国交関係がどうだから我が国の協力に限界がある云々という話の前に、まずやはりロシア側として整備すべき面も少なくないわけでございます。
　例えば、民間の直接投資をしたりする場合に、民間企業の活動がどのようにスムーズに行われるかということ、あるいはそういったときに利益がどういうふうに保証されるのか、あるいはその送金がどうなのかとか、あるいは税制面がどうなのかというような、ロシアにおけるいろいろな制度面での整備も必要でございます、もとよりインフラその他の整備は必要でございますが。そういった点につきましても、私どももいろいろノウハウであるとかテクニカルな面での協力も今進めております。
　そんなことで、例えばＰＳ法、プロダクトシェアリングの法律がございますけれども、そういったものにつきましても、最近、さらにそれが実際にワークするための細やかな規定の整備をロシア側も進めている、こんなことも大切なのだと思います。
　そういったことを踏まえた上で、我が方としても、現在最終的な平和条約の締結というのは、御承知のとおり北方領土の問題がございますので、まだ至っておりませんから、その努力は努力として進めなくちゃいけませんけれども、その間にもできることはやってまいりたいと思っております。
　現実に、例えば輸銀融資なども最初は四億ドル相当の輸銀融資の枠があり、そうして昨年新たに五億ドル相当の円借の枠を決めたわけでございます。またそういった中で具体化しているものもございますし、それからまた民間ベースで話が進んでいるのでは、いわゆるサハリン１、サハリン２なんというプロジェクトもいろいろ進められているところでございますので、我々も現在の日ロの関係を踏まえながら、そうしてロシア側のいろいろな条件整備を促しながら、必要な経済面での協力なり共同事業というものもこれからは進めなくてはいけない、こう考えている次第でございます。
○青木委員　もう時間が差し迫ってきておりますので、いろいろとあるのですけれども、今度は中国、中華人民共和国でありますが、これもたくさんあるのです。
　ちょっと絞りまして、李副首相が、ほんの最近ですが、国交正常化二十五周年になるわけですけれども、日本における軍国主義台頭が懸念される、こういう発言をなさっておるようなのであります。我々からすれば、どこに軍国主義の台頭があるのかなと思うのですけれども、一応、外に向かって中国の副首相がそういう発言をされておるということから、そして同時に、何か過去の戦争を踏まえた歴史教育に日本はしっかり取り組んでほしい、こういう要請もされたようでありますけれども、私どもの感覚からすると、これがちょっと思い過ごしといいますか、失礼かもしれませんが、被害妄想といいますか、そんな感じを受けるわけであります。
　しかし、いずれにしてもこういうことを言われるということについては余りいいことではないわけでありますので、そのあたりの中国の日本に対するそういう感じというか思いということにつきましては、現在どのように認識、把握をされておられるか、お尋ねします。
○池田国務大臣　その前に、先ほど私、四億ドルそして五億ドルの輸銀融資、その枠の、円借という言い方をしました。失礼しました。円借という場合はＯＥＣＦなのでございます。これは輸銀融資でございます。訂正しておきます。
　それから、今の御質問についてでございますが、私どもは基本的に日中の関係、ことし二十五周年という節目を迎えるわけでございますが、これまでの非常に長い歴史、また国交回復になってからも、二十五年間の歩みというものをずっと振り返り、そして将来に向かって友好関係をさらに増進していかなくてはいけないと思っております。
　その際に、我々日本あるいは日本の国民として大切なことは、やはり過去というものを逃げずにしっかりととらえ、その真摯な反省の上に立って、そうして未来志向で関係を進めていくこと、この基本的なスタンスというものが大切だと思います。そうしてまた、将来を展望しました場合には、日本にとっても、あるいは中国にとっても、それぞれの国の安定と発展のためには、当然のこととして両国関係を友好裏に推移させるということが極めて重要だ、こういう事実がございます。
　しかも、それは単にその両国にとって大切であるというだけではなくて、いろいろな分野で両国が国際社会、とりわけアジア太平洋社会において占める地位あるいは果たさなくてはいけない役割ということを考えますと、この両国関係を一層進めていく、友好裏に進めていくということは、国際社会に対する両国あるいは両国民のある意味の責務であろうかとも考えるわけでございます。
　そういった基本的な認識を持ちながら、私ども、両国の国民はもとよりでございますが、とりわけ政府関係者あるいは政治指導者というものは、対処していくべきものと考えます。そういった基本は中国も共通の認識を持っておると思います。
　ただ、そういった中で、最近いろいろな世論調査に見られますように、中国においてもあるいは日本においても、お互いに親しみを感ずるパーセンテージがかなり落ちてきたなという事実がある。ここのところを私ども真剣に考えなくてはいけないと思うのでございます。やはり二十五年前に国交回復をしたときに、両国でどれだけ真剣にこれが大切だということで考え、取り組み、そういった国交回復をなし遂げたかということをいま一度この節目の年に思い起こして努力をしなくてはいかぬ、こういうことだと思います。
　中国の指導者の方もいろいろな日本の姿勢について発言されることもございますけれども、その一つ一つに余り、何といいましょうか、鋭敏過ぎるといいましょうか、場合によっては過敏と言っていいような反応をすることなく、その基本のところの認識が一致しているかどうかというところを見ながら進めていけばよろしいのじゃないかと思います。
　もとより、今委員がおっしゃいました、我が国に現在軍国主義というものとかあるいはそういった流れというものが出ておるとは私は思っておりませんし、私どもも、どの会議等においてということは申しませんけれども、中国側と話をします場合に、時としてそういう言葉が出てくることがございましたら、誤解のないように、そんなことは全くございませんということは明確に申し上げてきておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、先ほど申しましたような基本的認識に立ちまして、日中の友好関係を一層促進してまいりたい、こう考える次第でございます。
○青木委員　国と国との外交ですから、あるいは世界に向けての発言とかいろいろあるわけでありまして、もちろん今おっしゃいましたように、過剰反応等々をする必要はありませんけれども、いずれにしても隣国、備えは備えとして、そしてまた外交は外交としてしっかり進めて、平和な、友好な関係をやはりつくっていくということにしなければならないと思います。
　私から言わせれば、日本のことをそうおっしゃる前に、自分の国のことをいかがですかとむしろお伺いをしたいわけであります。最近の中国は相当な急ピッチな軍拡であるというふうにいろいろな情報が出てきております。ロシアが先ほどのような状況であり、そして軍備はどんどんそれが中国に売却をされている、特に海軍力の増強というものが大変目覚ましいというようなことだそうであります。
　いずれにしても、これから日米ガイドラインの問題も出てまいりますし、それぞれの国、国防は国防として備えはしっかりしなければいけませんが、それだけに、その一方ではやはり相当熱心な外交努力、これは官民合わせての外交努力というものが望まれると思います。
　時間がもう余りありませんので、先ほど来の北朝鮮の問題をお尋ねしたいと思いますが、先ほど、同じ党ではありますけれども、松沢議員の方からは、拉致問題を絡めて食糧支援をしないという立場だと思いますけれども、私は全く逆でありまして、それはそれとして食糧支援はすべきだ。これはやがてアメリカからも、やがてといいますかアメリカからも相当日本に対して要請されておると思います。やはり私は、時間がありませんので私の方から申し上げますけれども、この北朝鮮の状況というのは非常に危機的な状況だという認識を抱いております。危機的というのは文字どおり危機的でありまして、そんなことはないといろいろな資料では出ておりますけれども、生のいろいろな情報を集めますと、これはもう数カ月先という単位で危機だ、崩壊の危機だということも言われておるやに伺っております。これが今の時点で、もちろん政治体制として隣国の共産主義国あるいは社会主義体制国というものが崩壊をする。ソ連のように崩壊をして自由主義国、民主主義国になっていくということについてはそれは喜ばしいことかもしれませんが、現実問題として、これは大量の難民発生という問題が当然出てくるわけでありまして、とてもじゃないが現状で日本がこれを受け入れる体制はほとんどゼロと言ってもいいかと思います。
　そんなことにならぬように望むわけでありますけれども、そのためにもやはり今は食べること、これは最低のことでありますから、食糧がないということはこれは危機を生む最大の条件になってきますから、やはり最低の食糧は支援するということの方が外交的にはむしろ日本のとるべき道だ、こんなふうに私は思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○池田国務大臣　北朝鮮の状況につきましては、今委員がこれからどうなるかということについてまで踏み込んでいろいろおっしゃいました。そういった点についての見方は必ずしも私は一致するわけではございませんけれども、現状は極めて厳しい、特に経済の状態、その中でも食糧問題は切迫した状態であるということは、十分承知をしております。そういった状況を踏まえながら、我が国としていろいろな観点から考えていかなくてはいけない。
　委員御自身もおっしゃいましたように、御見の中においても具体的にどうするかという点について全く逆のお考えがおありのようでございますが、そのように国民の中でもいろいろな考えがあるんだと思います。その影響するいろいろな要素というものを私ども慎重にかつ真剣に分析もし、また総合的に判断してまいり、日本としてこの朝鮮半島の安定化を望むという立場、そうしてまたもちろん人道的な見地での国際機関、国連のアピールということもございます。そういうことも勘案しなくてはいけない。それからまた、直接リンクするわけではございませんけれども、この問題にどう対応するかについて国民の皆様方のお気持ちの中では、大きな影響といいましょうか、そういったものを持たれても不思議ではないいろいろ別個の人道的な観点からする事柄等々も総合的に考えながら検討してまいりたい、こう思います。
○青木委員　一分ぐらいあると思いますけれども、日本がこれは相当間髪を入れない対応、決断というものがやがて求められてくると思います。台湾は中国との駆け引きの中で相当な急ピッチで北鮮食糧援助を含めて経済協力を進めております。中国も負けじということでもありますし、そういった経済のこれからの北朝鮮との関係においても非常にこれは大事な決断がターニングポイントになるという感じもいたしますので、ぜひ過ちなき決断をされますよう期待をさせていただいて、質問を終わります。
○逢沢委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上一成君。
○井上（一）委員　今、人類が背負っている課題を一言で言えば安全と繁栄である、私はそう認識するのです。安全、平和というのでしょうか、戦争のない、紛争のない世界をつくること、それは平和の維持でもあります。災害、病気、飢餓、あるいは地球環境を守っていく、そしてテロを撲滅する、そういう政治の果たす役割をしっかりと認識した上に立って質問をします。
　まず最初に、許しがたい行為であり、大変外務省も御努力は、関係各位の御努力は、私はそれは一定の敬意と、多とするところはやぶさかではありません。しかし、今回のペルー大使館の公邸占拠事件で、外務省としてこの事件発生に関してどういう認識を持っているか、このことをまず最初に尋ねたいと思います。
○池田国務大臣　私ども、既に四カ月を超えましたこの事件の、何とか平和的な解決を早く実現したいと今全力を傾注しているところでございますが、それと同時に、このような事件が起きたということにつきまして、外務省としてもやはり抜かりがあったのじゃないか、あるいは将来に向かって、今回の事件の反省の上に立って教訓としてなすべきことがあるのではないか、こういうことは今真剣に考えておりまして、それのための委員会を省内に設置いたしまして、いろいろ検討を進めているところでございます。
　もとより、今回の事件そのものの解明については、大使を初め関係者が依然として人質状態にございますので、解決を待って進めるところが多うございますけれども、将来に向かってなすべきことは、いろいろ検討は進めております。