Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上杉委員　皆様おはようございます。ありがとうございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、諸先輩、先生方に感謝申し上げたいと思います。
　復興のお話の前に、台風十九号がございました、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思いますし、この台風十九号につきまして幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　また、この台風十九号でありますが、私どもの福島県も相当な被害がございました。各省庁さんがすぐに現地入りをしていただいて、また、県そして自治体、また消防団の方々も、いろいろな方が復旧復興に当たったというところであります。
　そういった中で、復興庁さんは、復興が担当でありますので、この台風に関してはそこまで前面に立ってやる省庁ではないのかもしれませんけれども、この台風十九号について、復興庁さんでどう取組をされたか、御対応されたか、教えていただけますか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず初めに、今回の台風十九号等でお亡くなりになられました方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げます。
　復興庁では、大臣の指示のもと、台風第十九号が上陸する前の十月十一日に情報連絡室を設置し、上陸後の十三日には情報連絡室を復興庁災害対策本部に格上げをして、被害状況の情報収集等に万全を期したところでございます。
　また、大臣においては、台風等により大きな被害を受けた地域に早期に足を運び、その被災状況も確認をさせていただきました。
　復興庁といたしましては、東日本大震災からの復興に支障を来すことがないよう、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを執行します関係府省庁と密に連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　そうですね、復興庁さん、私どもこの復興特においては、やはり、八年前の震災があって、今皆さんがそれぞれ復興を一生懸命頑張ってこられているわけであります。八年がたった。その中で、今回、台風という形でまた被災をしてしまった。二重苦なわけであります。細かく言うと、地震、津波、原発、また台風、浸水などで四重苦であるわけであります。そういった中で、農林水産業もそうでありますし、商工業もそうであります、各施設、社会福祉関係の施設も学校も、いろいろなところで被災をしたわけであります。
　きょうは特に、その中でも、中小企業さんですとか工場、また小規模の店舗さん、そういったところ、今回非常に被害をこうむったわけであります。私の選挙区、福島県の県南地域もそうでありますし、根本先生の郡山、二区もそうであります。いろいろなところが相当数の被害があって。
　今回、私ども議員も、省庁さんもそうでありましたし、みんな現地に入っていただいて、地元の皆様の声を聞いて回ったわけであります。ここは本当に、我々政治家側も役所の皆さんも、本当に地元の人たちに寄り添って、声を聞いて、施策をつくってきたというふうに思っております。
　我々自民党、公明党、与党もいろいろ会議を開きましたし、例えば私ども自民党福島県連であれば、根本先生はちょうど会長でありますが、国会議員も、また県議の先生も、みんなで手分けして歩いて、さまざまな分野でいろいろな話を聞いてきました。決壊した場所なんか、私なんかも翌日に入っておりますし。
　そういった中でやっていって、自民党福島県連で緊急要望という形、こうやって出させていただきました、政府にも。また、自民党の方でも、災害の会議において提言を取りまとめていったという経緯があります。
　特に、中小企業また大企業、小規模の事業者さんに対しては、根本先生は中小企業調査会長でありますし、非常に率先してやってくださって、いろいろなパッケージを取決めをしていったという経緯があります。
　今回、経産省の方で、最終的に、激甚指定もありましたし、ちょうどお手元に資料を配らせていただきましたが、企業さん向けにさまざまなパッケージをつくってくださいました。これは非常にいいなというふうに思っております。ちょうど私の後援会長が福島県の商工会連合会の会長でもありますので、被災の後、細かく具体的に、今事業者さんはこんなに大変なんだということを教えていただきました。随分盛り込んでいただいております。
　この中で特に、一番の中小企業等グループ補助金、また、二番の小規模事業者持続化補助金、これはすばらしいなというふうに思うんですけれども、一つ、まずこの中小企業グループ補助金について御説明いただけますか。
○中野大臣政務官　上杉先生の御質問にお答え申し上げます。
　御指摘のグループ補助金でございますけれども、今回の生活・生業支援パッケージに盛り込まれております。特に被害の大きい宮城県、福島県、栃木県、長野県におきまして、被災事業者がグループで工場、店舗などの復旧を行う際に、原則として、その費用の四分の三を補助する制度でございます。
　これまで、グループ補助金は、東日本大震災や熊本地震、平成三十年七月豪雨といった、いわゆる本激が適用される災害におきまして、サプライチェーンが毀損すること等により我が国経済が停滞をする懸念があることなどを踏まえ、特別に措置をされてまいりました。今般も同様の考え方のもと、措置をさせていただいたところでございます。
　今回、台風十九号に際しましては、先生御指摘のとおり、発災直後から経済産業省の職員も約七十名被災自治体に派遣をさせていただき、被災地、被災事業者のニーズを丁寧に把握をさせていただきました。そして、先生御指摘の御要望やまた御提言もしっかりと踏まえながら、こうした被災状況の把握を踏まえて、今月七日に公表されたパッケージにおきまして、グループ補助金を含め、国が最大限全力で支えてくれると被災事業者にはっきり伝わる対策を数多く盛り込み、その中で、グループ補助金についても措置させていただいたものでございます。
　引き続き、被災事業者の一日も早い事業再開に向けまして、全力で取り組んでまいります。
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひ、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、小規模事業者さんの方、持続化補助金、この二番の方ですけれども、こちらについても御説明いただけますでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　小規模事業者持続化補助金につきましては、小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、商工会、商工会議所と一体となって経営計画を作成し、計画に基づいて行う販路開拓などの取組を支援するものとして、通常は、原則上限五十万円、補助率三分の二の措置を講じているところでございます。
　今回のパッケージにおきましては、被災した小規模事業者向けの支援といたしまして、例えば、機械設備や業務用車両の新規購入、店舗改装、事業再開時の広告宣伝など、さまざまな費用につきまして、被害の大きかった宮城県、福島県、栃木県、長野県では上限二百万円、その他災害救助法適用地域がある被災十都県では上限百万円まで、上限額を引き上げて措置することとしております。
　当該補助金につきましては、平成二十五年九月に開始した中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会の議論を通じ、平成二十五年度の補正予算において措置した事業であり、これまで六年間、七百億円措置、約十三万件を支援してきたところでございます。
　また、これまでも災害時におきまして、平成二十八年熊本地震、平成二十九年九州北部豪雨、平成三十年西日本豪雨、北海道胆振東部地震、本年の台風十五号などの被災中小事業者向けに追加的に支援措置を行ってきているところでございます。
○上杉委員　ありがとうございます。あと、販路拡大とかもそうですよね。よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　冒頭申し上げましたが、東日本大震災で被災をして、八年間頑張ってきたわけであります、企業さんたちは。その中で、また今回こうやって被災をしてしまった。その中で、やはり政府として、八年前被災をした方々で、また今回被災をした方々というのは、やはり特別だというふうに思うんですね。ですので、その人たちには、もっとより一層というんですか、支援を手厚くするべきだというふうに思います。
　この一番、二番のグループ補助金も持続化補助金も、そういう意味では、前回といいますか八年前に被災した方々に対してはちょっと厚くしてくださっているというふうに思うんですよ。そこの部分をちょっと御説明いただけますか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　今回の生活・生業支援パッケージにおきましては、今回特に被害が甚大な地域である宮城県、福島県、長野県、栃木県については、グループ補助金を措置し、また持続化補助金については、四県の補助上限額を百万円から二百万円に引上げ措置を講じたところでございます。
　その上で、今回の災害が東日本大震災の被災地を直撃したということに鑑みまして、宮城県、福島県につきましては、これまでにない例外的な対応として、震災からの復興途上にありながら特に甚大な被害を受けた事業者が、実質的に負担のない形でなりわい再建に取り組めるよう、一定の要件のもと、グループ補助金については五億円まで、持続化補助金については補助上限額の二百万円までの定額補助を行うことを特別な支援制度の枠組みとして措置したところございます。
　このように、円滑に事業継続や事業再開を進められるよう特別の支援措置を講じたところであり、被災事業者の皆様に活用していただけるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、商工会議所さんですとか商工会さんに、その部分はより丁寧に御説明をしていただきたいというふうに思います。まだ理解されていない方もいらっしゃいますので、よろしくお願いします。
　また、八年前に被災した企業さんですとか店舗さんとか、また東京から企業立地補助金等で進出してきてくださった企業とかは、役所の方でリストがあるはずであります。そのうちどの企業が被災したというのはわかりますものね。だから、そこで、ここの企業は対象になるんだと、しっかり復興庁さんの方で、経産省さんかもしれないですけれども、把握してもらって、手厚く支援をしていただきたいというふうに思います。
　もう今、復興、もうすぐ来年で十年が来るわけであります。その中で、せっかくもとに戻そう、より一層よくしていこうとやってきた企業さんでありますから、ぜひ支援を続けていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　続きまして、復興の件でありますけれども、復興庁の継続に関してであります。
　先ほどもう既に質問されておりましたので、復興庁は継続されるということで御承知をいたしました。自民党の第八次提言の中でも、今の復興庁の形をそのまま継続しようというふうに提言をさせていただいて、政府の方でもその形をとってくださったということで感謝を申し上げます。
　この質問は飛ばさせていただいて、じゃ、その復興庁であるんですけれども、最初の五年間が集中復興期間で、今が復興・創生期間であります。十一年目からの復興庁というのはどういうことをやっていくべきかということについては、この前も復興庁さん、資料を持ってきてくださって御説明いただいたんですけれども、やはりこれからは新しい東北をつくっていくべきだというふうに思うんです。
　復興庁さんの資料の中で、これはちょっとお配りはしていないんですけれども、新しい東北の創造に向けてというカテゴリーをつくってくださっていますよね。むしろ、この新しい東北の創造というのは何をしますかということなわけであります。
　復興庁は、これからどういう方向で東北の復興を実現していくのか、復興と復興のその先にあるすばらしい東北地方をどういうふうにつくっていくのかというのをこれから議論していくべきであるというふうに思います。
　なので、復興・創生期間後の次の五年、十年というのは、新しい東北の創造ということをコンセプトに掲げて、例えばその下に、イノベーション・コースト構想があったりですとか、今までやっていらっしゃって、これからも継続する施策をのせていく。また、前回の復興特でもちょっと御質問しましたけれども、例えば水素エネルギーフィールド、近未来のエネルギーは水素だ、じゃ、それを発展させていこう、そこも項目に入れていくとか。なので、新しい東北の創造ということを、次の五年間なり十年間なりに掲げるというのはいかがですか。お答えいただければと思いますが、大臣、よろしくお願いいたします。
○田中国務大臣　お答えをいたしたいと思います。
　復興庁の組織の継続については、上杉委員も大変御尽力、御努力をされました。与党からいただいた第八次提言というものも非常に重要な視点になっておりますことに、いろいろと感謝をしておるところでございます。
　さて、東日本大震災からの復興に当たっては、町に人が戻ることを目指すのみならず、被災地外からも多くの方々が訪問をしていただく、あるいは移り住んでいただくような新しい、魅力あふれる地域を創造することを目指しておるところでございます。
　復興・創生期間後においても、年末に決定する復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針に基づいて、新たな、魅力あふれる東北の創造に向けて、御指摘の施策などを含め、鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
　先ほども少しお話をしましたけれども、地元に貢献することはもちろんでありますけれども、世界から見ても国内から見ても非常にすばらしいものである、非常に見事なものである、このようなことをやはりイメージしながら取り組んでいくということが非常に重要だと思っておりますので、上杉委員におかれましても、更にお力添えをお願いしたいと思っております。
○上杉委員　大臣、力強いお言葉を本当にありがとうございます。感謝申し上げたいというふうに思います。
　まさにおっしゃられた、世界ということでありますけれども、ちょうど次の質問以降が世界の風評払拭ですとか復興をＰＲしていこうというテーマでありますけれども、ちょうどこの前、ラグビーワールドカップが大成功に終わりました。釜石においても試合が行われました。
　復興庁さんの取組の中で、オリンピック、パラリンピック、またこのラグビーワールドカップを通じて復興の姿をＰＲするというふうにうたっておられたと思うんですけれども、では、ラグビーワールドカップが終わって、復興庁さんはどのような支援をされたか、教えていただけますか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　ラグビーワールドカップの九月二十五日の鵜住居復興スタジアムでのフィジー・ウルグアイ戦におきましては、国内外から一万四千人の方が釜石を訪れられたところでございます。
　この釜石開催に向けましては、岩手県及び釜石市において設けられました実行委員会に復興庁も参加させていただいて、大会の準備を支援しますとともに、市内で最大の被災地でありました鵜住居地区の小中学校跡地に整備されました復興スタジアムの整備に当たりまして、事業費約三十九億円のうち約十六・五億円の支援をさせていただいたところでございます。
　釜石の開催を契機に被災地が更に復興を遂げられるよう、引き続き後押しをさせていただきたいと思っております。
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　質問の時間がどんどんなくなってきてしまいましたので、じゃ、お願いさせていただきますが、来年オリンピックがありますので、今回のラグビーワールドカップでのいろいろな課題点とかもあったというふうに思うんですね。ぜひそれを、次はもう復興オリンピックでありますから、生かしてもらいたいというふうに思います。東北地方に外国人の来訪者も随分ふえてきておりますし、どうやったら東北に人が来てくれるか、インバウンド含めて、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　そのインバウンドでありますが、風評払拭・リスクコミュニケーション戦略において、来てもらう、食べてもらう、知ってもらうと、施策を進めてきております。これは国内もそうでありまして、海外もそうであるというふうに思うんですね。
　この対海外というんですかね、訪日外国人客を福島以北のこの東北にどのように呼び込んでいくのか、今やっていらっしゃることを教えていただけますか。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　訪日外国人宿泊数というものにつきまして、令和二年までに百五十万人泊とする目標を掲げまして、平成二十八年を東北観光復興元年と位置づけまして、取組を強化してきたところでございます。
　具体的な施策といたしましては、東北の魅力の発信を強化すること、ＷｉＦｉや多言語表示の整備の推進、キャッシュレス導入支援などの、訪日する外国人の方の旅行者を呼び込むための取組を種々支援しているところでございます。
　昨年、平成三十年の外国人宿泊者数について見ますと、震災前の二倍を超える約百二十八万人泊となるなど、堅調に推移をしているところでございまして、引き続き、百五十万人泊の目標の達成に向けまして、関係機関と連携をいたしまして、東北の観光復興の取組を推進してまいりたいと考えております。
○上杉委員　時間が来てしまいましたので、最後、風評払拭も含めて、復興庁さんが独自でやられるだけでなくて、しっかりと外務省さんと連携をして、外務省さんとともに、対外において施策を進めるべきだというふうに思いますので、そこだけ教えていただいて、質問を終わりたいと思います。お願いします。
○伊藤委員長　小山復興庁統括官、簡潔に答弁をお願いします。
○小山政府参考人　委員御指摘のとおり、風評払拭のためには、復興庁だけではなく、外務省を始めとする関係省庁との連携は大変重要だというふうに考えております。政府といたしましても、原子力災害による風評を含む影響への対策タスクフォースにおいて、政府一丸となって取り組んでいるところであります。
　多くの事例につきまして外務省と連携をして実施をしてきているところでございますが、今後とも、外務省を含めた関係省庁の連携をより一層強化し、世界各国、地域における被災地の風評払拭及び魅力の発信について全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○伊藤委員長　次に、國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　きょうは、私、この委員会で初めての質問となります。どうかよろしくお願いいたします。
　東日本大震災の発災から八年八カ月が経過いたしまして、復興・創生期間も残すところ一年四カ月となりました。総力を挙げて復旧復興に取り組んできた結果、岩手県、宮城県といった地震、津波被災地域においては、ハード面の復旧が復興・創生期間におおむね完了する見通しとなっております。
　一方で、残された課題はソフト面、心のケアであります。心の復興には人と人とのつながりが欠かせませんが、震災によって新たな環境での生活を余儀なくされた方々の中には、孤立してしまう方もいらっしゃいます。中でも、仮設住宅から震災公営住宅に移り、住まいはよくなったんだけれども、仮設住宅で構築した人間関係から離れてしまった、もといた場所と仮設住宅との二度のコミュニティーの崩壊に直面をした、こんな声が現場から届いております。独居の高齢者の方も数多くいらっしゃいます。
　先日の田中大臣の所信でも心のケアに触れられておりましたけれども、これからの復興のステージにおいては、心のケアの問題、とりわけ高齢者等を孤立させないための支援というのがより一層重要になります。
　この点に関する政府の今後の取組をお伺いいたします。
○横山副大臣　お答えいたします。
　高齢者を始めとする被災された方々に対し、避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じた切れ目のない支援が必要でございます。
　具体的には、高齢者への見守りや心身のケア、自治会設立等のコミュニティー形成支援、生きがいづくりのための心の復興等の自治体等の取組を、被災者支援総合交付金により幅広く支援してきたところでございます。
　私も先週、大阪で県外避難者の支援をしていらっしゃる方たちのブロック会議に参加をさせていただきました。県外避難者の人たちの多様な課題に対して丁寧に対応していただいていることに本当に頭の下がる思いで、意見交換をさせていただいたところでございます。
　こうした心のケア等の被災者支援は、被災自治体からも継続の要望をいただいております。先日公表した、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針の骨子案において、復興・創生期間後も一定期間対応が必要な事業として位置づけております。その支援の具体的なあり方については、今後、施策の進捗状況や効果検証、被災自治体の要望等を踏まえて検討し、適切に対応してまいります。
○國重委員　ぜひ、地域の声を聞いて、多角的な支援をよろしくお願いいたします。
　一方で、いまだ生活再建の途上にあるのが福島であります。その福島において復興の切り札となるのが、福島イノベーション・コースト構想であります。一番苦労した地域の方々が一番幸せになる権利がある、必ず福島の未来をつくる起爆剤にしていく、赤羽国交大臣が経済産業副大臣時代に発したこの言葉からスタートしたのが、福島イノベーション・コースト構想であります。原発事故によって産業が失われた浜通りで、新たな技術、新たな産業を生み出し、世界に発信する。かつては夢物語に思われておりましたけれども、今着々と進みつつあります。
　そして、この構想においてキーになるのが人材であります。これに関して、現在、国内外の人材を結集する国際教育研究拠点のあり方、そこにおける人材育成、教育のあり方が有識者会議で検討をされております。
　教育のあり方につきましては、さまざまな形が検討されてきましたが、その一案として示されていた浜通り地域への大学、大学院の誘致については見送る方向で議論されていると伺っております。そのように判断されている理由は何なのか、お伺いいたします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきました福島浜通り地域の国際教育拠点に関する有識者会議につきましては、本年の七月に設置をされまして、これまで六回にわたりまして、国際教育拠点のあり方、また人材育成のあり方について御議論をいただいているところでございます。
　その会議の中では、浜通り地域に高等教育機関が必要だという御意見もある一方で、少子化に伴って学生の確保が課題となっております地方大学の現状等を見ますと、直ちに新しく大学をつくることは困難ではないかとの意見が現状多数を占めているという状況にあるところでございます。
○國重委員　私の選挙区は大阪でありますけれども、これまで党の福島県担当議員として、何度も福島の方にも足を運びまして、また、現場の声を聞いてまいりました。今回の質疑をするに当たりましても、福島県の地方議員の声を伺ってまいりました。
　その中で強い要望をいただいたものの一つが、この浜通り地域への大学、大学院の誘致であります。地元の若者に夢を持ってもらいたい、地元の復興を担う人材に育っていってほしい、そのために一番必要なのは、キャリアパスを描けるようにすることだ、浜通り地域に高校卒業後も含んだキャリアパスが描けるようにすることだと。このキャリアパスが描けないから、地域に子供たちがいる世代がなかなか住みにくい、こういった現状がある、このような問題意識を強く持たれております。
　地元の人材を育て、地域産業を元気にし、復興をなし遂げる、福島イノベーション・コースト構想の理念はそういったところにあったんじゃなかったのか、いま一度その原点に立ち返ってもらいたい、これが地元の本音、願いとして届いております。
　田中大臣は、先日の所信質疑におきまして、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うとおっしゃいました。また、関係自治体と緊密に連携していくともおっしゃいました。有識者会議の意見、これはもちろん大切でありますけれども、その上で、こういった地元の声にも真摯に耳を傾けていただいて、被災者に寄り添っていただきたいと思います。
　今すぐに、でなかったとしても、ぜひ大学、大学院の設置を見据えた取組を今後も進めていっていただきたいと思いますけれども、田中大臣の見解、決意をお伺いいたします。
○田中国務大臣　お答えをいたしたいと思います。
　国際教育研究拠点のあり方については、中間取りまとめや、来年夏ごろまでに示される最終報告をもとに、検討を進めることを基本に考えておるところでございます。
　前回の会議で議論がなされました中間取りまとめの案についてでございますけれども、まずは研究所を設置し、そこに大学院生等に対する教育機能を付加し、大学、大学院の設置は今後の検討課題とすることとされておるところでございます。
　大学、大学院の設置を希望される地元の声があることは十分承知をしております。定住人口等の拡大だとか生活環境を整えながら、将来的に大学等の設置に結びつくように、本拠点及び教育機能の具体化について取り組んでまいりたいと思っております。
　先ほど来よりお答えをしておりますけれども、やはり、地元の貢献ということが非常に重要であります。一方においては、やはり、世界に胸を張って、きちっと対応できる、さすがにすごいな、こういうふうなイメージもつくっていかなければならないときに、今、國重委員のおっしゃることはごもっともな御意見だというふうに思っておりまして、今後の課題として取り組んでいくことができればと思っております。よろしくお願いしたいと思っております。
○國重委員　力強い答弁、ありがとうございます。
　将来を見据えたしっかりとした取組を、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、この福島イノベーション・コースト構想が力を発揮していくためには、産業界への一層の周知が必要であります。多様な企業に理解を促し、関心を持ってもらって、積極的に参加してもらえるようにしなければなりません。そして、企業を呼び込むためには住民の理解が進むことが大切であります。
　先日公表されました福島県政世論調査では、福島イノベーション・コースト構想の名前だけ知っている県民の方は五二・八％、そのうち、内容まで知っている方はわずかに一五・七％という結果が出ました。
　福島イノベーション・コースト構想が今後の復興の切り札になるのであれば、細かな内容はさておき、この構想が何を目指し、それによってどのようなことが起こるのか、こういった骨太の内容は共有されるべきでありますし、また、若者が興味を持てるようなものにしていくべきだというふうに思います。
　地域外から浜通りへ、イノベーションを起こしていこう、浜通りで頑張っていこうという企業が来ようとしても、やはり住民の理解がなければ立地が進みません。住民の皆さんが福島イノベーション・コースト構想のメリットを理解して、これは福島の未来にとって大事なことなんだ、みんなで進めていこうという意識が共有されること、直接かかわる浜通りの地域の皆さんのみならず、福島県民全体としてこの構想を支えていこうという機運が醸成される、これは大きな力になります。
　これまでもさまざまな周知活動を政府が行ってきたことは承知をしておりますが、まだ十分に産業界、住民に理解が広がっているとは言えない現状がございます。これまでの取組を踏まえて、今後のさらなる普及活動にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○須藤政府参考人　お答え申し上げます。
　イノベーション・コースト構想の名前の認知度、先生御指摘のとおり、五二・八％と半数を超えておりますけれども、具体的な内容までの認知は一五・七％と、限定的であると認識しております。
　これまで政府では、福島県や福島イノベーション・コースト構想推進機構と連携し、県内外への情報発信を行ってきました。
　例えばでございますけれども、取組や成果を紹介するシンポジウムを平成二十八年度から毎年開催しております。また、浜通り十五市町村で開催されるイベントに積極的にブースを出展しています。また、御指摘ありましたように、若手が構想に参加をして活躍する様子というのを取り上げたパンフレットを一万部作成をして、県内の教育機関などに配布といった取組を行っているところでございます。
　また、認知の向上には、何より構想を身近に感じていただくということが本筋かと思っております。このため、多くの方々がプレーヤーとして構想に参画いただくこと、あるいは、構想によるプロジェクトから新しい仕事やサービス、商品を生み出していくということに力を入れていきたいというように思っております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、福島県の観光振興についてお伺いいたします。
　観光振興もこれからの福島にとっては重要であります。しかし、世界ではいまだ福島イコール原発事故というイメージが拭い切れていない、こういった面もございます。来年はいよいよ復興オリンピックがあり、風評払拭に向けたチャンスの年でもあります。世界から寄せられた支援に感謝の思いを伝えるとともに、東北は、そして福島はここまで復興したということを世界に力強く発信していかねばなりません。
　この点、今年度末を目指しているＪＲ常磐線の全線開通、これもまた大きなチャンスであることは間違いありません。現場からは、これに合わせて大きなプロモーションを打ってほしい、あらゆる工夫を凝らして、まずは足を運んでもらって、復興した地域を実際に見てほしい、そこに普通に暮らしている人々を見てほしい、こういった要望が届いております。
　ＪＲ常磐線全線開通という大きなチャンスに、政府としても自治体、関係機関等と連携してＰＲに打って出るべきと考えますが、これに対する見解をお伺いいたします。
○門大臣政務官　お答えさせていただきます。
　初めに、東北地方全体、そしてまた特に今御指摘がありました福島県の復興については、観光振興による交流人口の増加が大変重要であると考えております。
　委員御指摘のとおり、現在、ＪＲ常磐線については浪江駅―富岡駅間でいまだ不通となっておりますが、本年の年度末までに帰還困難区域のうちの特定復興再生拠点区域の一部が先行して避難指示解除されるのに合わせて、運転再開が見込まれているところであります。
　これを機に、ＪＲ東日本においても、全線開通後、沿線でのイベントと連携し、多くの方に常磐線を利用していただけるよう、事前に広告掲示をしているということであります。
　私も、去る十月の一日、双葉駅を中心にして双葉駅西側第一地区における復興再生拠点整備事業の起工式に参加をさせていただきました。
　まさに、今委員御指摘のように、現場に行けば、どんどん復興されているというその姿を目の当たりにすることができます。そして、地元の方々も、この全線開通を契機に力強い復興の一歩を踏み出したいという決意を我々にも伝えていただきました。
　国土交通省といたしましても、この全線開通を福島県への観光再生への絶好の機会と捉えて、福島県や復興庁、そしてＪＲ東日本、関係機関としっかり連携して、これからこのことに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　そしてまた、今、海外のことも御指摘いただきました。
　政府といたしましては、福島県を含む東北六県の外国人延べ宿泊者数を、二〇二〇年、まさに来年までに百五十万人泊にするという目標を掲げております。東北観光復興対策交付金を創設し、さまざまな地域の取組を支援するとともに、ＪＮＴＯによる集中的な訪日プロモーションと、東北、特にまた福島に特化して、海外主要都市に向けデスティネーションキャンペーンを実施してまいりたいと思っております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いします。
　別の角度での観光政策として、例えば、小名浜港を玄関口とするクルーズ船の誘致を求める声もございます。政府としても、地元と協議しながら取組を後押ししていくことが大切と考えますが、政府の見解についてお伺いいたします。
○門大臣政務官　この小名浜港は大変立派な港が整備されておりまして、ところが、今先生が御指摘いただきましたように、クルーズ船においては、東日本大震災以降しばらくクルーズ船の寄港が中断しておりました。平成二十八年からクルーズ船の寄港が再開されましたけれども、現在、国内クルーズ船の寄港にとどまっておりますし、寄港実績は年間一、二隻というような状況であります。
　このため、福島県では、平成三十年九月に市や地元の観光関係者から成る小名浜港クルーズ船誘致連絡会を設置して、今度は海外のクルーズ船の誘致に今積極的に取り組んでいただいているところであります。
　国交省といたしましても、東北クルーズ振興連携会議を通じて海外のクルーズ船社へのＰＲ支援をするとともに、東北観光振興対策交付金を活用して、福島県が実施するモニターツアー等も支援しているところであります。
　ただ、最近、クルーズ船はあちこちに寄港していただいていますけれども、寄港がふえたけれども余り地域に対していろいろな影響が少ないんじゃないかという御意見もありますので、寄港回数をふやすことと、そして、その寄港していただいた方々が地域と触れ合って、地域にいろいろなお金を落としていただくような努力も、国と地域と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○國重委員　地域の要望を聞きながら、ぜひ適時適切な支援をよろしくお願いします。
　あと二問残しておりましたけれども、最後に一問で終わらせていただきたいと思います。
　食品に対する風評も根強く残っております。ことし三月に消費者庁が公表した、風評被害に関する消費者意識の実態調査の結果によりますと、食品中の放射性物質を理由に福島県産の食品の購入をためらう人は、いまだ一二・五％いることが明らかになりました。風評払拭に向けた粘り強い取組が引き続き必要であります。
　とりわけ、福島県の漁業については、まだ試験的操業、販売の状況であります。主要魚種の出荷制限も解除になり、これから水揚げ量が上がってくると期待される中で、売上げも順調に上がってくるかどうか、本格的な操業の再開に向けた大切な時期にあります。しかし、残念ながら、福島県産は売れ残る、クレームをつけられるといった懸念から、福島県産の取扱いに消極的になる小売業者の厳しい反応にさらされ、現場は疲弊をしております。
　消費者に対しても業者に対しても、水産業に関する風評を払拭するような取組を一層促進していくことが大切と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県産水産物の風評の払拭に向けましては、現在、県が行います水産物モニタリング調査の支援を行うとともに、その成果を含めまして、消費者や関係事業者に対して、福島県水産物の安全性に関します正確でわかりやすい情報提供の実施に努めているところでございます。
　また、東京、埼玉、宮城の大型量販店十店舗におきまして、福島県産水産物を福島鮮魚便という形で常設で販売をし、専門の販売スタッフがおいしさと安全、安心をＰＲする取組、これを支援をしているところでございます。
　さらに、今年度からは、首都圏の外食店で、ふくしま常磐ものフェアということで、福島県産水産物を使いましたオリジナルメニューの提供に対する取組への支援というものを始めたところでございます。
　今後とも、関係府省、自治体とも連携しながら、この風評払拭の対策に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○玄葉委員　共同会派に所属をしております玄葉光一郎です。
　大臣が新たに就任をされたわけでございます。ぜひともおっしゃるように現場主義で頑張っていただきたいと思いますが、かつて何度かこの場で指摘をさせていただいたテーマでもありますけれども、新たに御就任ということもありますので、重ねてきょうは要請をしたいということが一つございます。それは森林の問題でございます。さらには財源の問題、また放射線の副読本の話を、きょうは限られた時間でありますけれども、させていただければと思います。
　まず森林再生事業でございますけれども、これは私も三・一一の深い傷跡についていろいろと考えさせられるのでありますけれども、特に傷跡を残しているのは、この森林でございます。
　今回の台風十九号でも大変な土砂が流れたんですけれども、実は、多くの人が指摘をしたのは、この台風十九号で流れた土砂によって、また放射線物質が流れ出ているのではないか、こういうふうに指摘をされるんですね。かなりの程度なくなってきたのでありますけれども、山の除染というのは実はほとんど行われていないがゆえに、そういう問題がまた起きるんですね。ですから、この山の問題が最終的に解決しないと、復興は成ったというふうには残念ながら言えないなということを感じるんです。
　私自身も、もう長い間、国会議員二十六年目になるんですけれども、選挙区に帰るたびに山のものをいただく、山菜とかキノコをいただいたりすると、本当に都会にはない豊かさというものを実感するんですね。でも、その山菜とかキノコは今もらえないんですよ。マツタケだっていただいていたんですけれども、もらえない。出荷制限が出ていて、だめなんですね。会津まで行ったって出荷制限が出ているんですからね。それが実態でございます。
　その実態を、改めて大臣には御認識を強く持っていただいて、私がきょう改めて申し上げたいのは、この間で非常に効果的だなと思っている事業は森林再生事業、冒頭申し上げたように、その事業でありまして、間伐をしながら除染をする、除染をしながら間伐をする。この事業は、始まったばかりなのでありますけれども、全額国費で行われておりまして、これは大変私は福島県の復興には効果があるという認識を持っております。
　ぜひこの事業について、田中大臣には強い後押しをしてもらって、避難指示が出た地域だけではなくて、今申し上げたように出荷制限が出ているのは県内全部でございますので、県内全域を対象にこの事業を力強く推進をするということをおっしゃっていただきたいと思います。
○田中国務大臣　お地元の、一番お詳しい玄葉委員の経験に基づいて、また現実に現場をよく知っておられるお立場からの御指摘でございまして、私の方もひとつ重く受けとめてまいりたいと思っております。
　また、先般、地元の森林組合の皆様方からも適切な御要望を頂戴しておりまして、そういうことも参考にしてまいりたいと思っております。
　もう委員御承知のとおりでございますが、福島県の森林・林業の再生に向けては、復興庁としては、農林水産省と連携をして、福島県が実施するふくしま森林再生事業への支援に取り組んできました。
　先般、復興推進委員会でお示しをした復興の基本方針骨子案では、原子力災害被災地域に関する復興・創生期間後の復興施策として、放射性物質の影響を受けた森林・林業の再生を盛り込んでおるところでございます。
　こうした方針のもと、今後とも、森林・林業の再生が進められるよう、施策の効果検証等をしっかりと行いつつ、現場の要望を受けとめて対応してまいりたいと思っております。
　お話がありました間伐等の適切な森林の整備も取り組んでまいりたいと思いますし、さらに、移動抑制対策ということや、また、破砕等の実証についても対応をしておるところでございます。
　今後とも、御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
○玄葉委員　大臣、一言で結構ですので、この事業を、避難指示が出た十二市町村以外、県全体を対象に推進を力強くしていく、これに対して、そうしますというのかどうかだけ答えてください。
○田中国務大臣　県内全域で実施するということでございまして、復興・創生期間後の事業の進め方については、政府内でもしっかりと議論をし、現場の声を尊重して対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
○玄葉委員　十二市町村以外も推進していく、復興・創生期間後も現場を重視してということでいいですね。イエスかノーかだけ。
○田中国務大臣　地元の声をしっかりと受けとめながら、県内全域を対象にして、いろいろと考えてまいりたいと思っております。
○玄葉委員　大臣、ありがとうございます。
　財源でございます。
　これも教えていただきたいのは、私も三・一一発災のときに財源をつくる側にもおりましたので、当時は所得税の二・一％の上乗せを二十五年間やったりして十兆円の財源をつくったのでありますけれども、まず一つお聞きしたいのは、復興・創生期間の取組のために確保した財源は三十二兆円だと聞いておりますが、来年度末に終わるわけですけれども、残余の金額は幾らになりますか。
○田中国務大臣　お答えをいたしたいと思います。
　三十二兆円程度の復興財源フレーム対象経費のうち、三十年度末までに支出済みとなったものは二十八兆七千億円でございます。
○玄葉委員　わかりました。
　となると、大臣の所信にはこの復興の財源については実は言及がなかったのでありますけれども、この所信にあったのは、たとえ長い年月を要するとしても、全てを避難指示解除するんだ、責任を持って取り組むんだというふうにお話をされておられますので、当然、もとに戻すべきは戻しながら、創造的な復興を実現するまで財源は確保するということだと思いますが、これはどのように財源を確保しますか。増税ですか、あるいは、その年々の剰余金などを確保して財源を確保するんですか。どうですか。
○田中国務大臣　期間後も必要となる財源については、先般公表した復興・創生期間後における東日本大震災の復興の基本方針の骨子案において、当面五年間の事業規模を整理し、所要の財源を手当てすることといたしておりまして、必要な復興事業を確実に実施してまいりたいと思っております。この方針をお示ししたところでございます。
　今後、年末に決定する基本方針を踏まえ、復興・創生期間後も引き続き復興に全力で取り組んでまいりますし、財源の確保は当然のことだと思っております。
○玄葉委員　ありがとうございました。
　最後に、放射線の副読本でありますが、この間、私、二回質問をして、とにかく、風評対策の究極は、放射線について正しく恐れるということだと思いますし、リスコミなんですね、リスクコミュニケーションがきちっとできるかどうかだと思います。放射線の副読本を配っていただいたのはいいんですけれども、残念ながら使われていないという現状がこれまであって、きちっとフォローアップをしてほしいと言ってきたんですが、ことしじゅうにフォローアップを終えるということでございましたが、どうなっていますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の放射線の副読本につきましては、各教育委員会に対して、指導主事の会議などさまざまな機会を通じて、今回の放射線副読本の改訂の趣旨、すなわち、横浜で起きましたいじめの事件などを踏まえて改訂されたものでございますが、そういう趣旨をしっかり周知するなどして、各学校における副読本の活用を促すとともに、調査に関する事務負担にも配慮しつつ、その活用状況や活用に当たって工夫した点などを把握するためのフォローアップ調査を年内に行う予定でございます。
　本調査につきましては年度内を目途に結果を取りまとめる予定でございまして、文部科学省といたしましては、今後、取りまとめた結果や調査を通じて把握した副読本の効果的な活用事例について、各都道府県に対して周知等を行い、各学校における副読本のさらなる活用を促していくことを考えているところでございます。
○玄葉委員　やはり委員会で指摘しないとこういうふうになっちゃうんですね。今まではことしじゅうと言っていたんですよ。でも、今回指摘しなかったらやらなかったんじゃないかと思って、やはり心配になっちゃうんですよね。今年度中というふうにおっしゃって、必ずやはりやらないとだめですよ、文科省。これは本当に、指摘しないとサボっちゃうんですよ。
　学校現場の大変さはよく理解しています。でも、やはりポイントを絞ってでもいいから教えていかないと、リスコミは進みませんよ。指摘されないとやらないというようじゃだめなので、今年度中と今おっしゃったので、必ずやってくださいね。
　以上です。ありがとうございました。
○階委員　共同会派所属の階猛です。本日はよろしくお願いします。
　まず、復興大臣にお尋ねします。
　先ほど来、大臣のお話も出てきております復興の基本方針の骨子案の中から、私も抜粋したものを持ってまいりました。資料の一ページ目をごらんになってほしいんですが、先ほど答弁の中でも触れられた復旧・復興事業の財源というくだりがございます。
　この中で私が気にしているのは、復興特別交付税という制度がございますが、現在の復興・創生期間においては、復興交付税による措置が地元負担の九五％までだということで、五％は地元負担になっているということなんですね。これが導入されたときも、それまで一〇〇％国に面倒を見てもらっていたものを変えられるということで、かなり地元からは問題視する声がありました。
　これから先、新たな基本方針ができるという中で、この地元負担分が更にふえるようなことがあってはならないと思っておりますが、基本方針、年内にはまとめるということなんですが、前回の例を踏まえると、財源の地元負担の問題については、多分、来年の夏前には固まってくるんだろうと思います。
　いずれにしましても、田中大臣の在任期間中にはこの地元負担の問題をどうするか結論を出すわけですが、大臣の地元負担についての考え、今までのやり方を踏襲するのか、それとも地元負担をふやすのか、気になるところですので、お答えください。
○田中国務大臣　現在、復興・創生期間後の復興事業のあり方について、関係省庁と連携しながら検討を進めております。
　期間後の自治体負担についても、これまでの復興施策の総括、被災地方公共団体の要望、国と地方の適切な役割の分担、過去の大規模災害の例等を踏まえながら、期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう適切に検討していかなければならない、このように思っておるところでございます。
○階委員　大臣のお考えを聞いておりますけれども、復興庁というのは、ほかの省庁よりも一段上の立場に立つわけであります。財源をどうするかということについても主導権を持って決められる立場だと思っておりますけれども、大臣のお考えは、この地元負担をどうされるのか、お答えいただけますか。
○田中国務大臣　今もお答えを申し上げましたように、期間後も対応が必要な事業を確実に実施できなければならない。特に、私どもも先ほど来よりお話ししておりますように、これは総理がいつも言っておられることでありますが、現場主義に基づいて頑張る、被災地、被災者の皆さんの心に添って努力をしていく、こういうことでもございまして、あわせて、私たちは、この事業をとにかく完成をさせていく、地元の皆さんとともに頑張っていく、こういう思いで財源のことも議論をしてまいりたいと思っております。
○階委員　えんきょく的ではありますが、そうすると、地元負担についてはこれ以上ふやすことはないということで理解してよろしいですか。うなずいておりますけれども、いいですか。
○田中国務大臣　階委員からのお尋ねでございますけれども、今の時点では、私が精いっぱいお答えをさせていただいているということで、御理解をいただければと思っております。
○階委員　これ以上やりませんけれども、ぜひそこは、大臣のイニシアチブでしっかり地元への配慮をお願いしたいと思います。
　さて、先ほど別な議員からも御指摘がありました三陸鉄道の件ですけれども、国交省の方からさっき答弁がありましたので繰り返しお尋ねすることはしませんが、懸念されていました大変な経営状況にある三鉄の負担はどうやら避けられそうだ、また、地元自治体の負担も後から交付税で措置されそうだということで、地元の負担も最終的にはなくなりそうだというふうに理解しましたけれども、そういうことで今検討中だということで、確認だけです、結論だけ端的にお答えください。
○江口政府参考人　お答え申し上げます。
　今我々の方で検討しておりますのは、国二分の一、地方二分の一でございます。
　それから、地方の負担につきましては、これはほかの災害を受けた施設と同様でございますけれども、起債が一〇〇％充当、これに対して、一般の交付税で九五％充当ということを今検討しているところでございます。
○階委員　わかりました。最終的には地元負担は半分のうちの五％、二・五％ということで考えているということですね。
　そこで、東日本大震災のときは、恐らくここは復興交付税だったと思いますので、一〇〇％国が最終的には負担するということだったと思いますが、これも確認ですけれども、それでよろしいですか。
○江口政府参考人　今お答えしましたとおり、地方の負担分についてでございますか。
　地方の負担分については、繰り返しになりますけれども、起債が一〇〇％充当、それに対して、元本償還の九五％について普通交付税が措置される方向で今調整をしている……（階委員「ごめんなさい、東日本大震災のときどうだったか」と呼ぶ）東日本大震災のときには、一〇〇％特別交付税で措置されたと承知しております。
○階委員　それで、今確認したとおりでありまして、東日本大震災のときには、地元負担が最終的には全くなかった、一〇〇％国の負担だったということなんですね。今回は、二・五％であるけれども地元に負担が生じるというふうに、少し変化しているわけです。
　ところで、さっき大臣が読み上げられましたけれども、前回の復興・創生期間の基本方針では重要なことを書いていると思っていまして、「今後の復興・創生に当たっては、「まちに人が戻る」ことを目指すのみならず、被災地外からも多くの方々が訪問し、あるいは移り住むような、魅力あふれる地域を創造することを目指す。」先ほど大臣もこの部分を読み上げられました。
　その上で、被災地を結ぶ三陸鉄道のような施設というのは非常に重要だと思っておりまして、私は、本来、国交省にこの復旧を任せるのではなくて、この復興の基本方針のまさに範囲内の事業であるということで、復興庁がまさにワンストップ機能を発揮してこれをやるべきではなかったかと。
　したがって、東日本大震災の被災時と同じように、一〇〇％国が面倒を見るということでもよかったのではないかと思っておりますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　私もせんだって三陸鉄道の現場の状況について視察をさせていただいて、社長始め関係者の皆さんからも丁寧な御説明をいただいたところでございます。
　三陸鉄道の役割についても階委員が御指摘のとおりだと思いますし、早く復旧ができるように、国交省とも、また関係省庁ともしっかり努力をしてまいりたいと思っております。
　復興予算云々ということについては、完成をした後に実は残念ながらこれだけの水害があってこのような状況になっているということを、私も復興大臣としては、十分承知して、多分階委員もお尋ねだと思います。
　いずれにしましても、関係省庁と協議をしながら対応していく、こういうことで御理解をいただきたいと思っております。
○階委員　大臣がおっしゃりたいことは、一回でき上がったものがまた被災した場合は、復興庁の事業から外れるということなんだと思うんです。
　しかし、復興の大目標というのは先ほど大臣もおっしゃったところにあるわけですね。その目標にとって必要なものであれば、復興庁がイニシアチブを持って進めるということが私は大事だと思いますよ。これができないんだったら、ワンストップということが全く絵に描いた餅になると思います。ワンストップを貫徹していただきたいですし、また今回の基本方針もこうした大目標を掲げるべきだと思っています。
　骨子案の中には、先ほどの復興・創生の基本方針にあったような大目標、単に人が戻ってくるだけではなくて、多くの人が来て、移り住むような、魅力あふれる地域を目指すといったようなことはございません。ちゃんとした大目標を立てた上で、それに沿うような事業を復興庁がワンストップで進める、こういうことをやっていただきたいと思います。
　大臣の見解をお願いします。
○田中国務大臣　もう一般論の話は申し上げません。
　復興庁としては、東日本大震災からの復旧復興の進捗にできる限り支障を来さないことを重要に考えておりまして、関係省庁と密に連携をとりながら努力をさせていただく、こういうことで御理解をいただきたいと思っております。
○階委員　本当に、基本方針を年内にまとめるということなので、しっかりと、何をやるかという羅列だけではなくて、何を目指すのか、ゴールを書いてください。それをお願いします。
　あと、具体的なことを二つほどお尋ねしたいと思います。
　復興事業で造成した土地を今回の台風で被災した方々の住宅の再建に利用するということをやってみてはどうかということを、地元の方々からも聞いております。そして、現在、津波で被災された方のために造成した土地に余りがあるような状況もあるわけです。この空き地を埋めるということ、そして、台風で被災された方々がまた同じところに住んで被災されないようにするためにも積極的な空き地の活用をすべきではないかと思いますが、大臣の見解をお願いします。
○田中国務大臣　防災集団移転促進事業で造成した区画での住宅再建を移転対象者が希望しない場合、あきが生じておるわけでございますが、台風による被災者も含めた一般の方への分譲、賃貸することは可能であるというふうに考えます。この場合、分譲価格だとか賃借料については自治体の判断によって設定されることが妥当であろう、このように思っておるところでございます。
　なお、土地区画整理事業によって造成した区画の大部分は民有地でありまして、所有者の意向を尊重する必要があろうと思っております。自治体によっては、土地の所有者と利用者の、買い主、借り主とのマッチングを行っているところもございまして、このような取組の活用も考えられるのではないかと思っておるところでございます。
○階委員　その点についても、もともと住んでいたところの買上げも含めて検討していただきたいと思います。
　最後に、被災された方の住宅再建に関して、以前、これは河野大臣が防災担当大臣のときに、被災者再建支援制度の拡充について議論したことがありまして、河野大臣からは、保険制度をより活用してもらうようにということを力を入れるべきだというような答弁がありました。資料の三ページ目につけております。きのう、レクのときに、この点どうなっているんだというふうに役所の方に聞いたところ、余り保険制度の活用ということは進んでいないようでした。
　ここから質問ですけれども、最後のページ、保険でカバーできていれば災害損失ということが余り広がらないわけですけれども、保険の活用状況もよくわからないという中で、税法上、災害損失控除というものを認めて、災害でこうむった損失については、人的控除、配偶者控除とか扶養控除、こういったものの後に災害損失控除というものを行う、これを十年間繰越しを認めていくことによって、税負担を軽くして、住宅再建にもプラスになるようにしていったらどうかということが、東北税理士会を中心に、全国の税理士会から要望が来ております。
　最後に、この点、財務省から検討状況をお聞かせいただけますか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　税理士会からの御提言は私どもも承知いたしておるところでございます。
　それで、災害の損失でございますが、これに関しましては、今御指摘がありましたように、基礎控除などの人的控除より前に引かれる控除といたしまして雑損控除という控除がございまして、これによって所得控除ができ、三年間の繰越控除が可能とされております。
　また、この雑損控除のほかに、災害減免法という法律がございまして、雑損控除との選択適用によりまして、所得金額に応じ、税額の全額免除でありますとか軽減などの措置が受けられることになっております。
　また、平成二十九年度の税制改正におきまして、住宅ローン控除の特例を始めといたします災害関連税制の常設化ということが行われておりまして、災害の頻発する状況への対応ということを税制としてはこれまで行ってきているところでございます。
○階委員　更に一歩踏み込んだ対応をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山崎委員　皆様、こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。短い時間ですので、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　毎回、いろいろ福島の原発の災害についてずっと取り上げております。きょう、一問目は特定復興再生拠点区域整備のお話でございまして、一点、私、昨年現場も見せていただいて、非常に心配しているのが除染なんですよ。やはり大変汚染が厳しいから今まで手つかずで残っていたところを、今除染をされていると思います。私は、やはり今までの除染の経験を生かしながら、この今厳しい環境の除染を進めていかれるのが当然のことだと思うんですね。
　なので、まず一つは、今までの除染を通して、やはりいろいろな課題があったり教訓があったり、あるいはいろいろな、例えば労基署が入って指摘された事項とか作業員の皆さんの健康管理だとか、課題があったと思うんですよ。そういう課題をどう把握をされて、今回のこの特定復興再生拠点の除染に対して、どういうふうにその方針をより進化させて対応されているかという点をちょっとお聞かせいただきたいんですが。