Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳浩君　これは日本即席食品工業協会も不安が多いんだと思います。だって、もしかしたら環境ホルモンがカップめんから溶け出すかもしれないというふうな報道があって以降、物すごい買い控え、食べ控え、ちなみに私は好きですから週に一回は食べておりますけれども、あるんです。
　ですから、私はこの広告がいかぬじゃないかと言っているんじゃなくて、厚生省さんも環境庁さんも、そしてこの日本即席食品工業協会の皆さんもやっぱりひざを突き合わせて、その手法がどうなのかとおっしゃいましたけれども、それについてもすり合わせというと変かもしれませんが、これはやっていただかないと、消費者が不安でありますから。
　この意見広告を読んでおりますと、カップめんに熱湯を注いでも出てこないと言いますが、カップめんに熱湯を注いでめんだけを食べるんじゃなくてスープも我々は飲むわけです。スープ、油分等が入った状態でどうかということを要は知りたいわけなんです。ですから、そういう点も含めまして調査研究の仕方というのをお互いに情報交換しながらやって、大丈夫なら大丈夫で、それじゃ意見広告出してくださいよという、これが筋だと思うんです。
　私は、その点についてはこの広告が悪いと言っているんではなくて、この広告が出ているという現状は、これは恐らくメーカーの皆さんの不安がある、より以上に消費者の不安があるということの事実でありますから、その点行政としての対応をお互いにひざをすり合わせてやっていただきたいというのが私の要望であります。
　次に移ります。
　可塑剤として広く使われているフタル酸エステルも問題になっております。フタル酸エステルは塩化ビニール樹脂を柔らかくするために添加される可塑剤ですが、特に塩化ビニール樹脂のおもちゃを乳幼児が口にすることから問題となっております。これはうちの子供もいつも口に入れております。このフタル酸エステルがおもちゃ、さらにイギリスの事例では食品から溶出していると報告されております。この点を危惧してドイツ政府は業者に販売自粛等を要請しているとの新聞報道もあります。
　そこで質問ですが、厚生省はこれら乳幼児のおもちゃでのフタル酸エステルの溶出実験をやっているのでしょうか。さらに、ビスフェノールＡ同様どのような認識を持ち、どんな対応策を実施、検討しておられるのか、教えてください。
○政府委員（小野昭雄君）　フタル酸エステルのおもちゃからの溶出量あるいは食品中の含有量につきましては、厚生省として試験を行ってはおりませんが、カナダあるいはイギリス等におきまして実施されました試験成績をもとにいたしまして食品衛生調査会において検討していただいたところでございます。また、ＷＨＯを中心といたしました国際化学物質安全性計画の報告書によりますと、フタル酸エステルにつきましては環境中に広く存在をいたしておりまして、大気等からの暴露の方が食品等からの暴露の方よりも多いというふうに報告をされております。
　厚生省といたしましては、フタル酸エステルの人への暴露につきまして、御指摘のございましたおもちゃからの溶出あるいは食品中の含有量を含めまして、今後種々の観点から必要な調査あるいは研究を行い、専門家の御意見も伺ってまいりたいと考えております。
○馳浩君　この点について調査を進めておられるということなので結構なのですが、厚生省は一部避妊薬について体内で環境ホルモンに変化する可能性があるために製造元に安全性の調査をするよう行政指導をしているということであります。フタル酸エステルについても引き続き調査、そしてその調査に基づく指導等をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　有機すず化合物について質問させていただきます。
　巻き貝のイボニシの雌に対して雄の性徴、これはインポセックスと言うそうでありますが、不可逆的に誘導することで知られているのがトリブチルすず、ＴＢＴであります。そして、有機すず化合物は広く船底の塗料として使用されておりますが、日本はそのＴＢＴのうちトリブチルすずオキシド、ＴＢＴＯと言うそうでありますが、これについては化学物質審査法で第一種特定化学物質に指定して、製造並びに輸入、使用に対して許可制をとっており、原則製造禁止という厳しい行政の規制監視下に置かれております。そのほかのＴＢＴの十三種類とトリフェニルすず、ＴＰＴと言うそうであります、この七種類は第二種特定化学物質とされており、必要に応じて製造、輸入が禁止されているということであります。
　そこで質問ですが、ＴＢＴＯ以外は省庁の使用自粛指導、企業の自主規制にゆだねられておりますが、環境ホルモンの問題を踏まえるならば、化学物質審査法の第二十六条四項、五項を適用して製造等の制限をする等の処置をすべきではないでしょうか。
　さらに、自主規制により代替品を使用しているとも聞いておりますが、通産省はこの代替品に何を使っているのかという報告を受けているのでしょうか。その情報を公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　ちなみに、これは私の友達からいただいたコメントでありますが、社団法人日本塗料工業会としてのコメントです。
　有機すず類は昨年四月から使っていない。現在海水中から検出されるのは外国から入ってくる船に塗られているからではないか。代替品については各社企業秘密で公表していないと思う。詳しくは造船研究協会に聞いてほしい。
　造船研究協会のコメントです。
　代替品についてはどこでどういうものを使っているか明らかにされていない。亜酸化銅に何かまぜていると思う。各企業とも代替塗料と言うだけで公表していない。そういう義務がない。現在協会では委員会を持っており、各メーカーで使っていると思われるものの環境試験を行っている。生物に影響を与える濃度や毒性を調査し、基準を定めていこうというものである。四種類の化学物質を対象に調査中であるが、それが何なのかはまだ公表できない。来年三月以降に報告書を出す予定ということであります。
　大きく言いまして、先ほど申し上げた二点につきまして通産省さんの御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（作田頴治君）　ただいま先生の御指摘のとおり、ＴＢＴＯ、トリブチルすずオキシドでございますが、このＴＢＴＯ以外のＴＢＴ、トリブチルすすば十三種類ございます。それから、ＴＰＴ、トリフェニルすすは七種類ございます。この十三種及び七種は第二種特定化学物質として指定されまして、その製造、輸入につきましては事前に通商産業大臣に届け出ることが義務づけられております。
　同項に基づく、船底塗料用向けの有機すずの化合物でございますが、この製造、輸入の事前届け出は平成九年以降行われておりません。したがいまして、通産省としては、現在我が国におきましては同年以降これらの物質の製造、輸入はないということを確認しておりますので、新たに特段の規制を講ずる必要はない、このように判断しております。
　それから、有機すずの代替品は一体何なのか。現在、有機すず系の船底塗料は業界が生産、使用の自粛を行っておりまして、代替品としては今先生御指摘のありました亜酸化銅系の塗料が広く使用されております。さらに、耐久性及びコストの面でよりよい船底塗料を供給すべく各塗料メーカーが確かに鋭意現在努力しているというところでございます。
　なお、その代替品に関する情報の流通につきましては、少なくとも亜酸化銅系が広く使われているということはもう業界でよく知られておりまして、十分そういった情報は流通している、このように認識しております。
○馳浩君　その代替物質の話なんですが、亜酸化銅系というふうにおっしゃいましたけれども、それがどんなものかということを把握しておられますか。その義務がないというのがこの造船研究協会のコメントでありますから、義務がないのであるならば報告しなくてもいいということになりますね。では、報告しなくてもいいんですか。そして、この亜酸化銅系というものは生態に影響はないのでしょうかという私の質問の趣旨なんです。また、人体に影響があってから規制が入っては遅いのではないかという指摘であります。
○政府委員（作田頴治君）　先生がおっしゃるようにもし新たな化学物質が開発されましたら、これは化審法の対象になりますので事前に十分なる審査をいたしまして、それで安全性を確認して初めて製造等が開始されるということでございます。そういった意味で、新たな物質の開発については十分私どもとしては法的には担保されている、このように考えておるところでございます。
○馳浩君　いや、新たな物質は調査をされると言いますが、環境ホルモンについての調査がまだ恐らく十分じゃないはずです。それを考えれば、今のうちからこれは公表しなきゃいけないんじゃないですかということなんです。
　では、環境ホルモンについての事前の調査というのはされるわけですか、されないんでしょう。
○政府委員（作田頴治君）　環境ホルモンの効果があるかどうかにつきましては、実は先ほどから何回も御説明していますように、環境ホルモンの効果を測定する技術方法が必ずしも十分確定していないということでございますので、私どもといたしましてはこういった環境ホルモンの試験研究、その手法を鋭意開発することに努力している、こういった状況でございます。
○馳浩君　そうなんですね。だから、そのためにも今回補正予算で予算が組まれているところでありますし、早く補正を通していただきたいのであります。
　だからこそ、事前に代替物質についての報告もやっぱり通産省としては把握しておいていただきたいというのが私の希望であります。私は、これ以上は同じような答弁なので突っ込みませんが、そういう問題意識を持っていただきたいということなんです。
　関連して、日本で有機すず化合物を規制しても海外で使用が規制されなければ、外国船が日本の領海を通過しますし、寄港する以上、日本だけの規制は効果が半減いたします。
　そこで、運輸省を中心として、国連の国際海事機関の海洋環境保護委員会で有機すず化合物の全面使用禁止を訴え、法的拘束力のある国際協定の実現を目指していると聞いております。大変すばらしいことで、大いに頑張っていただきたいと思いますが、現在どういう状況下にあるのか教えてください。
○説明員（北村正一君）　有機すず化合物を使用いたしました船舶の船底塗料の使用につきまして、運輸省は、国内における使用自粛を進めるとともに、今御指摘ありましたように国際海事機関において世界的な使用禁止を訴えてきたところでございます。
　国際海事機関では、我が国の提案を受けまして、平成八年七月に開催されました海洋環境保護委員会におきまして有機すず系船底塗料の世界的な規制に向けた作業を開始することが決定されました。さらに、本年三月に開催されました海洋環境保護委員会におきまして、そのための本格的な議論が開始されたところでございます。
　この三月の会合におきまして、我が国は改めて有機すず系船底塗料の早期全面禁止が必要である旨主張したところ、一部の国から、全面禁止のためには代替塗料の開発が必要であり、これが前提条件となるという旨の意見はございましたけれども、多数の国が基本的に有機すず系船底塗料の全面禁止を支持していることが確認され、本件の検討をさらに進めることが合意されております。
　本年十一月に開催予定でございます次回の海洋環境保護委員会では、本件が集中的に議論されるということになっておりまして、全面禁止のための法的な枠組み、タイムスケジュールなどが検討される予定になっておりますが、我が国はこれらの検討に積極的に参加いたしまして、有機すず系船底塗料の世界的な全面禁止の早期実現を図りたいと考えているところでございます。
○馳浩君　運輸省のリーダー的な役割を期待したいと思います。
　それから、ことしの四月一日から開かれました日本水産学会で、複数の環境ホルモンの相乗作用効果が指摘されました。一種類の化学物質だけじゃなくて複数の化学物質、これは環境ホルモンとして複数合わさると相乗効果があって人体に影響がある、生体に影響があるのではないかという指摘が日本水産学会からなされたわけでありますが、環境庁として、この指摘に対して認識をどのようにしておられますか。
○説明員（廣瀬省君）　本年四月に開催されました日本水産学会で、九州大学の研究者から、トリブチルすすとＰＣＢをメダカに同時投与したものと単独投与群と比較した場合、産卵頻度や産卵数が低下する、つまり複数の方が低下するという報告がされております。
　環境中には複数の内分泌攪乱物質が共存しているというふうに考えておりますので、人や野生生物への影響の発生の可能性を考えるに当たってはこうした複合影響にも十分留意するということで仕事をしてまいりたいというふうに思っております。
○馳浩君　続きまして、違った観点から質問いたしたいと思います。
　私は自由民主党の環境ホルモン問題小委員会委員長を務めておりまして、勉強会のときに横浜市立大学の井口泰泉先生に来ていただきました。環境ホルモンと命名された方であります。
　要望をお聞きしましたら、何よりも人、すなわち研究者の確保を要望されておられました。第一に環境ホルモン問題を専門に行う人材の養成、第二に医学界を初めとした関係研究者との協力体制の確立、恐らくここには環境ホルモン学会の設立も含まれていると思います。この二点を大変主張しておられました。環境ホルモンに関する研究者というのは少ないんだそうです。各省庁の研究会なんかに井口先生は何カ所も参加しているようでありまして、おっしゃるには、いや馳さん、研究しておる私がおっても助手とかが十分な手当てがなされておらなければ、一人で研究するわけじゃないんですよと。そういう点からも大変政府に御協力いただきたいというような要望でありました。
　そこで、まず人材の養成についてはポスドクを十分に利用すべきと思います。文部省さんはこの点について何とか知恵を絞っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。もう一つは環境庁に、いわゆる研究情報の一元化、国際的な協力体制を構築するときに日本としての受け皿、そういう意味で環境ホルモン学会の立ち上げについて環境庁はいかに考えておられるのか、この二点をお伺いいたします。
○説明員（井上明俊君）　御説明を申し上げます。
　環境ホルモンにつきましては、大学等におきまして従来からさまざまな種類の基礎的な研究が行われてきているところでございます。
　先生御指摘の、大学等において環境ホルモンに関する研究を推進するためにポストドクターを活用するということにつきましては、現在、日本学術振興会の特別研究員が幾つかの大学、例えば愛媛大学等におきましてその研究に従事しているという例が見られるところでございます。ポストドクターなど若手研究者は、環境問題を初めとするさまざまな新しい課題を解決していく上で大変重要な役割を果たすものというふうに考えておりまして、今後とも、ポストドクター等一万人支援計画のもとに、若手研究者の育成確保のために施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（廣瀬省君）　先生の御指摘のとおり、学者が少ないということで大変悩んでおります。環境ホルモン研究というのは幅広い分野の人が参加するということでございまして、生物の関係からも入っていただかなきゃいけない、魚類関係の人も入っていただかなきゃいけない、それからＮＧＯの方で生物的に観察をするような人、生態の動きを観察するような人も必要ということでかなり幅広い形になります。そういうことで、今まで関係を持った先生方に御相談をしてまいりまして、来週中にも学会が設立するという方向が見出されたようでございます。
　そして、その問題を含めて、具体的にまとめ役をする場所もなければいけません。今言ったように、スタッフの少ないところではできないということもございますので、この問題では国立環境研究所で関連の研究設備の整備も含めて研究体制を充実するという形で、現在補正にもお願いしているわけでございますが、ある程度まとめ役的な形の仕事をしていただきたいということで考えております。
　そして、今文部省からも話がありましたが、大学その他の学術研究機関の関連する研究活動ということで、今回科学技術庁から応援をいただいております。全体的に集まって、私たち、省庁の壁と言われていますが、省庁の壁を超えた学者の集まりをうまく醸成できればというふうに思っております。そういう意味で、今回できる学会に大変期待をしているところでございます。
○馳浩君　環境ホルモンの問題は日本だけではない、世界的な問題でありまして、環境問題に国境はないということであります。
　大臣にお願いしたいのは、きのうでしたか橋本総理が核廃絶についてのフォーラムをぜひ日本が主導でやりたい。私は、むしろＣＯＰ３で議長を務められた大木環境庁長官ならば、環境ホルモンについての国際フォーラムを日本がやります、金を出しますと、研究者は確かに今おっしゃったように少ないかもしれないけれども、日本がリーダー的にやりますと。恐らく日本の産業界もこの化学物質の取り扱いについて、環境ホルモンという問題が出てくると大変なこれは頭の痛い問題だと思うんです。ならば、私は国際フォーラムを日本でやっていただきたいと思います。これについて何かコメントがありますか、大臣。
○国務大臣（大木浩君）　環境ホルモンにつきましては、部分的にはアメリカとかイギリスで研究という面では進んでいるところもあるんですが、先ほども申し上げましたけれども、人間に対する影響ということになると正直申し上げましてはっきりしたものはまだ十分に得られていないということでございますので、環境ホルモン戦略計画、こういうものを今環境庁の方でつくっておりまして、これも国内ばかりではなくて国際的にもできるだけ勉強させていただきたいということですから、また将来、いろいろな国際会議というものを含めてひとつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○馳浩君　先般のさきがけの党大会でも環境の党に生まれ変わると、すばらしいことだと思います。
　政府としても環境問題、日本が本当に、とりわけアジア地域のリーダーシップをとる必要性があると思いますので、ぜひ国際フォーラムをするにしても早く手を挙げて、欧米の研究者を呼んでやっていただきたいと思います。そのために今般の補正予算でもたっぷりついておるわけでありますから、研究施設整備ばかりじゃなくて、そういった点での人的交流を私はお願いしたいと思います。
　最後の質問に移ります。
　環境庁から出ておりますＰＲＴＲ、環境汚染物質排出・移動登録制度、これを数年中に法制化するということでありますけれども、このＰＲＴＲの法制化について環境庁にお伺いしたいと思います。非常にすばらしいことでありまして、ＯＥＣＤの勧告にもこたえるものであります。私は支持します。しかし、法制化に向けて心配な点もありますので質問します。
　まず、対象化学物質に環境ホルモンは含まれる予定でしょうか。さらに、対象化学物質の量の報告は企業に義務づけるのでしょうか。義務づける場合でも、例外的に企業秘密という観点から報告義務を免除する場合があるのでしょうか、環境庁のお考えをお願いいたします。
○説明員（廣瀬省君）　ＰＲＴＲの制度に当たっては、潜在的に有害なものを含む多様な有害性を持つ化学物質を対象にするというふうに考えておりまして、環境ホルモン作用についても対象物質を選ぶ上で重要な観点となり得ると思っております。
　報告の義務づけについては、一般にデータの一貫性や報告の公平性の確保という観点から必要なものと考えております。報苦情報に企業秘密に該当する情報が含まれる可能性、その場合の取り扱いの問題については今後さらに検討を進めてまいりたい。
　なお、環境庁において全国でＰＲＴＲのセミナーを開催しました。昨年来進めてきたＰＲＴＲのパイロット事業の中間報告の説明を行ってまいりまして、国民の意見を伺っているところでございます。こうした各方面の意見を踏まえつつ、今後我が国にふさわしいＰＲＴＲの制度のあり方について、法制度も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○馳浩君　報道によりますと、通産省も同じようにＰＲＴＲについて法制化を進めているんです。
　大臣、ＣＯＰ３のときに日本の温暖化ガス削減について政府内で言われているのは環境庁と通産省の対立、お互いに突っ立ってなかなか削減幅が決められなかったという報道をされております。
　今回、このＰＲＴＲの法制化についても通産省の方からも法制化の動きが出ているんです。今御答弁いただきましたように、環境庁としても十分やっておられる。私は、これは早く、今の段階から、お互いの担当する行政分野は違うのでお互いに法律をつくるということについては私は指摘はしたくありませんが、出てきた内容が、同じものが二つ出てくる、あるいは両方何か段階が違うようなものが出てくると、これは恐らく産業界にとってもまた不幸なことだと思います。
　これ最後の質問ですが、まず通産省の方に法制化の方向をお聞きしたいと思いますし、それから最後に大臣、ＣＯＰ３の二の舞を起こさないためにも通産大臣ともこの点についてのすり合わせはしておいていただきたい、その方向性、強い決意を大臣にお聞きして私の質問を終わります。
○政府委員（作田頴治君）　ＰＲＴＲにつきましては、現在、通産省におきましても化学品審議会の広範な化学物質の総合管理のあり方の審議の中で、法制化も含めて導入のあり方を検討しております。関係する範囲が大変広うございますので、環境庁初め関係方面とも十分調整した上で今後検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○馳浩君　はい、わかりました。よろしくお願いします。
○国務大臣（大木浩君）　通産省も環境庁としても法制化ということを当然に頭に置いていろいろと勉強しておりますが、これは実際問題のところ、単に日本ばかりじゃなくて、むしろ私は国際的にそういったものをきちっとしませんとなかなか実際には目的を達せないと思っております。
　それで、ＰＲＴＲにつきましてはたまたまアメリカとかオランダ等ではかなり既に実施しておる。それから、特にＯＥＣＤの方で非常に今包括的な研究をいたしておりますので、そういったものも例にとりながら、通産省初め関係省庁とも協力しながらきちっと日本としても対応できるような体制というものを、法制化の問題を含めて推進させていただきたいと考えております。
○小川勝也君　民主党の小川勝也でございます。
　馳委員に引き続きまして、環境ホルモンの問題を質問させていただきたいと思っております。
　前回の一般質疑のときにも質問させていただきました。そして、きょうの馳委員の質問の中にもありましたように、この問題は結論からいいますと、今の時点では、各省連絡をとりながら研究を十二分にやってほしい、そして研究の中から得られたデータをもとにさまざまな規制その他実際の行動に移ってほしい、ここに集約をされることだと思います。
　私も馳委員と同じように小さな子供を持っておりまして、何かの御縁でこの問題に関心を持っているんだなというふうに思っております。先ほども御紹介がありましたように、余りにも有象無象のデータが国民あるいは小さい子供を持つお母さんに流れてきているものですから、さまざまな過度な反応も出てきております。
　例えば、私の子供はもうそろそろ幼稚園に入る年齢でございますけれども、先ほど話題になりましたＰＣ容器を給食に使っている幼稚園には入れないというお母さんが相当数出てきている。特に、これから妊娠をする、あるいはしているお母さんにとってはこれは想像を絶するナーバスな問題になり得ているものだと思っております。しかしながら、これは研究そして知見が大事なものでありますから、データがそろってからでないと対策ができないことは十二分に承知しております。
　そんな中で私の考えを申し上げたいと思います。
　私も本を読んだり国内の雑誌なんかにも目を通しました。そうしますと、結論として言えるのは、さまざまな環境ホルモンという物質がこの世の中に存在をしている。そして、それは我々の体内に間違いなく入っている。妊娠中の女性とか小さな子供には影響がある物質が相当数存在しているし、今の法体系や規制の中で言うと、後でつくられるでありましょう基準値を超えて摂取している例もある。今現在体の特徴などに、あるいは目に見えない問題点となって苦しんでおられる方もいるであろうし、これからまたふえてくるであろう、そんなふうに思っております。
　きょうはいろんな省の方に来ていただいて大変恐縮でございますけれども、ざっと問題点をお伺いしていきたいと思っております。
　まず、その前に、環境ホルモンの中にいわゆるダイオキシン類も含まれているわけでございますが、最初にコプラナーＰＣＢの問題についてお伺いをしたいと思います。
　これは我が党の竹村委員が再三にわたって環境庁にただしてきた問題でもあります。そして、先般、五月の末でございましょうか、新聞各紙がいろいろ報道をしております。このコプラナーＰＣＢというのは、ダイオキシン類、いわゆる２・３・７・８などに比べますと毒性がかなり低い。しかしながら、この日本列島を含めまして自然界にたくさん存在をしておりますので、量的に摂取している量が物すごく多いと計算されています。
　これはうがった見方ですけれども、例えばダイオキシンの基準値があります。ダイオキシン類だけで計算しますと基準値以下の摂取量というデータが出てくる。しかしながら、このコプラナーＰＣＢの用量も換算してデータに合わせますと基準値を超えてしまう、だからこれを調査できなかったんではないかといううがった見方もできるわけでございます。
　このコプラナーＰＣＢについて、現況を大臣にお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　これまでの取り組みの状況でございますので、事務的に御説明させていただきます。
　コプラナーＰＣＢにつきましては、おっしゃるように環境中の残留濃度等のデータが不足しているということで、私どもも問題意識を持っておりまして、実は平成二年度から調査を開始しておるわけでございます。いかにも地点が少なかったということで、平成八年度から全国三十五地点におきまして底質と生物を対象に実態調査を実施してきております。
　しかしながら、今御指摘のような問題もございますし、平成十年度は大気、土壌につきましても対象を拡大いたしまして、環境汚染や発生源についての調査を進めていく予定といたしているところでございます。その結果を踏まえて、先ほど御指摘のございましたＷＨＯの取り組み等々とあわせて対策を検討してまいりたいと思っております。
○小川勝也君　先ほども触れましたけれども、データが確立されておらない、そして対策も講じられていないにもかかわらずたくさんの情報がはんらんをしております。私のもとにも、週刊現代、アエラ、週刊文春あるいはその他の週刊誌の記事があります。
　そして、先ほども話題になりましたこの問題の第一人者でございます井口泰泉先生が環境ホルモンという名前を最初つけて、少しでも国民に関心を持ってもらおうということで、さまざまな講演や著書で、あるいは週刊誌の文章の中でこのことを訴えてまいりました。今お伺いをすると、逆の行動をとっておられるというふうに聞いております。それは何かといいますと、危険だ、猛毒だということがひとり歩きをして自分の真意が必ずしも伝わらない、そんなふうに言われております。これを解決する方法は、きちんとしたデータを出して、これ以上は危険だ、これ以下は大丈夫だ、今食べているものは大丈夫ですよということを言う以外に私はないと思います。
　この週刊現代の記事を見ますと、魚介類、牛乳、野菜その他、我々が食べるものがすべて環境ホルモンに汚染されているというふうに書かれています。知らないで見た人は、もうすべて危ないんだなというふうに思ってしまうのは当然のことだと思います。ましてや小さい子供に毎日牛乳を飲ませているお母さんがいたとしたら、子供には牛乳は飲ませられないというふうに思ってしまうと思います。
　順次お伺いをしたいと思います。
　そんな中で、これはダイオキシンのことでありますけれども、我々が摂取する中でダイオキシンが最も多いとされているのは魚介類であります。さまざまなデータがある中で、例えば人は一日百六十二ピコグラムのダイオキシンを摂取するというデータがありますが、その中の百五ピコグラムを占めるのは魚介類だと言われております。そして、週刊誌等のデータによっても魚は危ないと、こういうふうに書かれております。
　この魚を所管する官庁がこれを黙って見過ごしていることに関しまして私は大きな怒りを覚えるのであります。先日は、ダイオキシンが例えば農薬から出る、廃棄物処理場から出る、それを運ぶのは河川なので、河川局長しっかりしろという質問を私はさせていただきました。きょうはその魚をつかさどる役所の方に聞いていただきたいと思います。
　魚を食べましょうというポスターが張ってあるのを見たことがあります。この安全性が証明されなければ、魚を食べると言われても食べられないわけでございますし、当然、私の地元北海道にもたくさんの漁業関係者がおります。このことにどのような対策を講じているのか、そして各省との連携はどうなのか、これからの見通しも含めまして水産庁にお伺いをしたいと思います。
○説明員（川本省自君）　ダイオキシン類による魚介類の汚染に対する御質問でございます。
　ダイオキシン類につきましては、廃棄物焼却場等を主な発生源とする有害物質でございますが、極めて微量で害を及ぼす物質であることから社会的関心も非常に高く、水産庁におきましては平成二年度以降、全国の主要な漁場の魚介類について調査を行っているところでございます。
　また昨年、ダイオキシン類によります環境、人及び食物への影響の実態等に関します調査の方法、内容に関し、専門的、技術的な立場から情報交換を行うとともに、調査方法の整合を図る等総合的観点からの助言を行うために、環境庁及び厚生省が事務局となりまして、農林水産省及び労働省が協力してダイオキシン類総合調査検討会を設置したほか関係四省庁によりまして平成九年度の科学技術振興調整費緊急研究枠を利用いたしましたダイオキシン類汚染に関する緊急研究を実施したところでございます。
　ダイオキシンにつきましては、いまだ広範囲より検出されていること等から、今後も引き続き魚介類の汚染状況を監視するとともに、魚介類への蓄積、移行の解明を行っていくこと等が必要だろうというふうに考えておりまして、今年度より新たに有害物質漁業影響評価対策調査事業を開始いたしまして、魚介類汚染実態の把握や、汚染機構の解明のための調査研究を行っているところでございます。
○小川勝也君　先ほど馳委員の質問の中で、有機すず化合物とＰＣＢ類との相乗効果によって特別な反応が出るというお話がありました。
　海というのはいわば環境ホルモンのカクテルであります。我々のはかり知れないさまざまなこともありますし、特に日本人は世界各国の方々よりもおおむね三倍の魚介類を摂取しているとも言われております。そんな中で、環境ホルモン、ダイオキシン類がたまっている場所は脂肪分であるということからもかんがみまして、さまざまな対策を早急にとっていただきまして、海を汚すやつは許さない、そんな覚悟で臨んでいただきたいと思っております。
　次に、農水省にお伺いをいたします。同じお話でございます。
　肉、野菜、牛乳、特に牛乳に関しましては人間の環境ホルモンのリレーの中では母乳からというのが一番危険なわけであります。もし牛が汚染されているとすれば、我々が飲んでいる牛乳というのは牛の乳でありますから、これは高濃度で非常に危ないわけであります。そして、これはさまざまな因果関係が言われております。廃棄物処理場から吐き出される煙から、ダイオキシンあるいはさまざまなものが草地や畑に降ってわく。そしてその草を食べた牛が高濃度のダイオキシンを含んだ牛乳を産出する、こんな問題も言われております。そして食肉についても同じことが言えるわけでございます。
　この食品の安全のことでございますけれども、農水省にお伺いをしてみたいと思いますが、担当者は来ておりますでしょうか。
○説明員（井出道雄君）　畜産物を含めまして食品の安全性を確保することにつきましては極めて重要な課題であると農林省といたしましても認識いたしておりまして、従来から厚生省、環境庁等の関係機関と連携しまして食品の安全性の確保に努めてきたところでございます。
　最近、今お尋ねのように畜産物等につきましても環境ホルモンの問題について関心が高まってきておりますので、全省的な取り組みはもちろん、また畜産局内にもこのダイオキシン、環境ホルモンの問題についての連絡会議を設けまして検討を開始することといたしております。
　今後とも、厚生省等との連携を一層密にして適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○説明員（岡島敦子君）　野菜など食品の安全性を確保することは大変重要な問題というふうに考えております。ダイオキシンの問題につきましては、特に野菜につきましては最近ごみの焼却場の近くで生産された野菜からダイオキシンが検出されたといったような話もございまして、私ども重要な問題ということで取り組んでおります。
　農林水産省の中に環境ホルモン・ダイオキシン問題連絡会議というものを設けまして検討を行うこととしておりますし、厚生省等の関係機関との連携を一層密にして適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小川勝也君　このお話を水産庁にいたしましたら、魚がとれた段階は水産庁だけれども、食卓に上るときは厚生省だと、こんな話でございました。これは縦割り行政の弊害がいろいろ出てくるなと思いまして、冒頭申し上げましたようにさまざまな連携を密に、そして早急にとっていただく必要があると思っております。
　この週刊現代には、アジ×××、オレンジ××、カップめん×××、カニ×××などと出ている。これを見た読者は何と思うか、非常に心配なのであります。
　厚生省にお伺いをいたします。食品全体の安全ということに関しまして、このダイオキシン、環境ホルモンに関してさまざまな観点からデータをつけて安全性を評価してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　確かに報道されております記事の中には私どもも科学的にいかがかなという記事も見るわけでございます。
　ただ、大変残念ではございますが、私ども食品衛生調査会等の御意見を伺いましていろいろホームページ等へ掲載しているわけでございますが、なかなかお取り上げをいただけないという残念なところもございます。
　いずれにいたしましても、私ども厚生省といたしましても、魚介類のダイオキシンの測定につきましては平成四年度から実施をいたしておりますし、それからダイオキシン類の摂取推計というのもいたしております。これはマーケットバスケット調査というので平成八年度に実施をいたしまして、コプラナーＰＣＢを含めまして一日の摂取量が一・六ピコグラムというレベルになっておりますので、ＴＤＩの見直しの議論がございますけれども、現在私どもが一応の目安としております十ピコに比べますとかなり低いレベルであるというふうに考えております。
○小川勝也君　ここにあるデータでは十ピコグラムを超えるというふうになっていますけれども、それはいいといたしまして、先ほどの話に続きますが、特に問題点となるのは、一般の大人の人は大丈夫である、子孫を残す必要のない人は大丈夫である、しかしながら、胎児、乳児、子供そして妊婦の方、この人たちにだけは正直なことを僕は伝える必要があると思います。過度にナーバスになっている部分もあると思います。
　そんな中で、廃棄物の処理場をめぐる報道もまだいろいろ出てきております。二点お伺いをしたいと思います。一点は、大阪の方でいろんな話があったやに聞いておりますが、私は別なルートからも話を聞きました。それは、廃棄物処理場のダイオキシン検査をするときに、小さな町でありますと、町長さんや村長さんあるいは市長さんが恣意的に、ビニールは外してやっておけと、それで調査結果を出せということをやったという方から直接聞いております。そして、なぜそれが証明されるかといいますと、ばらつきが物すごく激しかったというんです、調査結果の。その検査の信憑性が低いというのは、私はもう半ば明らかになっていると思います。だから、再度検査をしろとは言えませんけれども、検査の信憑性が低かった問題。
　そして、あるいは産業廃棄物の処分場から流れ出る水の中に環境ホルモンが一般の河川の数十倍入っていたとか、そういう報道がなされています。そのことをあわせて厚生省にお伺いをしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　ダイオキシン類の濃度測定におきましては、通常の維持管理状態と異なる条件で測定が行われたという例がありまして、私どもといたしましては極めて遺憾なことと考えております。本件に関しましては、厚生省が関係者に対しまして書面で調査を依頼いたしまして、その結果については先般公表申し上げたところでございます。
　私どもといたしましては、昨年八月に廃棄物処理法施行規則の改正を行いまして、施設の維持管理基準におきましてダイオキシン類の濃度の測定を義務づけましたほかに、燃焼ガスの温度等についても連続的に測定し記録することを義務づけたところでございます。
　また、廃棄物処理法におきまして、都道府県知事は設置者に対しまして報告の徴収の権限を与えられておりますので、ダイオキシン類の濃度の測定時の燃焼温度等とあわせまして、測定日前後の運転記録についても報告を求めることによりまして、測定が通常の維持管理状態で行われたか否かを確認することができるわけでございます。こういったことで、測定の信頼性を高めてまいりたいと考えております。
　次に、最終処分場の関係の御質問でございますが、厚生省におきましては今申し上げましたように、排ガス中のダイオキシン類の濃度につきましてこれまでも調査を行っているところでございますが、我が国の総排出量の八割から九割が廃棄物の焼却施設から出ているというふうなことも言われているわけでございます。
　このようなことから、廃棄物処理施設に関します信頼性あるいは安全性の向上を図りますために、昨年の八月に廃棄物処理法施行規則等を改正いたしまして、焼却施設からのダイオキシン類の排出を削減するための諸基準を明確化したところでございますし、最終処分場につきましても、この六月中旬に構造基準及び維持管理基準を強化あるいは明確化することといたしているところでございます。それからまた、廃棄物処理施設から排出されます物質等につきましては、施設の設置者が維持管理基準に従って排ガスや排水の検査を行っておりまして、その結果は都道府県等が報告徴収により把握しているところでございます。
　厚生省におきましては、廃棄物の適正な処理が行われますように、今後ともダイオキシン類等につきまして知見の集積を図りますとともに、適正な処理がなされますよう都道府県を通じて指導してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　山に不法に投棄する人はこれは悪いわけでございますけれども、例えば山に廃棄されるプラスチックから環境ホルモンが流出するという問題もございます。先ほどポリカーボネートの話が出てまいりました。しかしながら、この環境ホルモンに関係するプラスチックというのはポリカーボネートだけではありません。さまざまなものがございます。
　そんな中で、これからいろいろな検査をしていただきまして、製造中止にするような物質も出てくるんであろう、そして場合によっては乾電池のように回収を義務づけるものも出てくるであろう。その辺を含めまして、あるいは先ほど馳委員も心配しておられましたが、この物質は危ないから製造中止だ、私は、そういった場合の企業への対策を含めまして、通産省にお伺いをしたいと思います。
○政府委員（作田頴治君）　通産省におきましては、厚生省との共管法でございます化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法でございますが、これに基づきまして、新しい化学物質につきましては、その製造、輸入に当たって事前に自然条件下におきます分解性あるいはまた生体濃縮性及び人の慢性毒性の有無にかかわる審査を行いまして、また既存の化学物質につきましても、国が同様の観点から安全性の点検を行うことにより、それぞれの結果に基づきまして、必要に応じ回収措置を含む必要な措置を講ずることとしております。
　御指摘のさまざまな環境ホルモン物質、とりわけビスフェノール等につきましては、確かに環境ホルモンの疑いは指摘されておりますけれども、本問題に関しましては国際的にも多くの科学的な不確実性が指摘されておりまして、現在、通産省といたしましても、国際的な枠組みの中で、科学的な知見の集積及び環境ホルモン効果の有無を判定するためのさまざまな試験法の開発に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（大木浩君）　今、化審法に基づいていろいろとまた調査をするというお話がございましたけれども、正直申し上げまして、私は今のいろいろ議論になっております環境ホルモンについての科学的な知見というのは、もうどこの省が一生懸命やりましても今の時点でははっきりわからないというものがいっぱいあると思うんです。
　ですから、それをどうするかということでありまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、例えば母親から胎児とか、そういう問題についてはもうよほど慎重に、きつい規制といいますか取り組みをしないといけないと思いますが、例えば一般の成人に対してどれだけの影響があるんだということになりますと、これはもう正確な値というのは当分出てこないんじゃないか、正直申し上げますが、ということでありますから、これはいろいろと今の段階ではこういうことだからある程度は気をつけてもらいたい、こういう言い方をせざるを得ないと思うんです。
　それをどういう形で皆様方にお伝えするかということでございますが、私の方でもダイオキシン類総合調査検討会というところで、ダイオキシンを含めた環境ホルモンについて各省庁と今鋭意検討をしておりますので、今の科学的な知見の収集もそうでありますが、同時に、これをどうやって国民に伝えるか、その辺についてもひとつ知恵を絞りたいというふうに考えております。
○小川勝也君　私は、今の長官のお言葉は逆だと思います。例えば、言葉は悪いですけれども母体が環境ホルモンに被曝をして胎児にどのような影響があるかというのは、これは大変わかりにくいわけですし、それは孫の代までどのような影響が出るかというと数十年かかるわけです。しかしながら、プラスチックから環境ホルモンが溶け出すかどうかという方が判定が早いわけです。これは早く見つけて、一定の基準以上の危険なものは僕は製造を中止してもらいたい、このように思います。
　そして、ごみを投げる人がいけないわけですけれども、現実問題として、処分場から溶け出した環境ホルモンが地中を通して川を通って海に来て、それを食べた魚から我々はたくさん摂取している、こんな事実もあるわけでございます。
　そして、今長官からもお話がございました、今できることははっきり言って研究するしかないと僕は思います。そして、今回の補正予算でたくさんの予算がついたので喜んでおりましたら、先日も申し上げました、センターという箱をつくるんだそうです。箱をつくるのはそれは大事かもしれないけれども、一刻の猶予もない問題だと僕は思っております。水俣病やカネミ油症訴訟の問題、そして薬害エイズの問題など、本当に教訓としているのかな、そんなふうに思っております。
　きょうはいみじくも縦割り行政の弊害の一端ものぞかせていただきました。今、時あたかも省庁再編の論議をしております。何省が何省がということじゃありません。日本の国がどういうふうになるのか、そしてそこに住む国民が幸せでいられるのか、健康でいられるのか、そんなことをやっていただきたいと思います。
　環境庁が中心となって各省が連携を密にして、この問題の研究が合理的に進みますように要望して、質問を終わらせていただきます。
○岡崎トミ子君　民主党の岡崎トミ子でございます。
　先週、五月三十日の新聞記事によりますと、ＷＨＯの欧州地域事務局専門家会議が開かれて、ダイオキシンの基準値が強化されたことが出ておりました。大人一人一日耐容摂取量、ＴＤＩをこれまでの体重一キログラム当たり十ピコグラムから半分以下の一ないし四ピコグラムとすることに合意したということでございました。
　私たちも驚きを持ってこの記事を見たわけなんですが、従来、厚生省はＴＤＩで十ピコ、環境庁は健康リスク評価指針値として五ピコと二つの数値があって、大変乱はわかりにくいというふうに思っておりました。これは決して専門家あるいは研究者のための数字ではなくて、国民がそのことがわかるということが大変大事だというふうに思っております。
　このことも含めて、ＷＨＯの検討結果について、厚生省、環境庁ともどのように受け取られて対応されるんでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　ＷＨＯの方が新しい数値を出したという情報は私どもも持っておりますし、ただこの詳細な資料がまだ全部到着ないしは読み終えておりませんので、正直申しますが、これはただいま勉強させていただいております。
　ただ、示されました例えばＴＤＩの数値でも、一つのものについて一ないし四というような数字が出ております。かなり幅のある数字が出ておりますから、これはどういった意味でそういった幅があるのかといった点も含めて、いずれにいたしましても一段と強化しようということでございますから、その基礎となった知見というものも十分勉強させていただきまして、これから日本側としても前向きに対応しなきゃいけない、そういうふうに感じております。
○政府委員（小野昭雄君）　ＷＨＯの欧州事務局とＩＰＣＳが今先生御指摘になりましたような耐容一日摂取量といたしまして、コプラナーＰＣＢを含めまして一から四という提案をされているわけでございます。
　今、環境庁長官からもお話がございましたように、通常ＴＤＩというのは一定の数値で示されるわけでございますが、幅のある数値で示されるということの意味等を含めまして、今後専門家間で最終的な確認をした上でＷＨＯとしては正式に公表するというふうに伺っております。
　私どもといたしましては、会議に専門家、行政官も参加させたところでございますが、その出席者からの報告を求めまして、今後事務局から公表されます詳細な会議内容も踏まえまして、関係いたします生活環境審議会あるいは食品衛生調査会等におきまして専門家の意見をお伺いしながら、必要に応じましてＴＤＩの見直しというのを図ってまいりたいと思いますし、例えば関連する廃棄物処理施設等の諸基準についても検討が必要になってくると考えております。
○岡崎トミ子君　大気汚染防止法あるいは廃掃法、これも大変関係してくるだろうというふうに思っております。今のお話でも、欧米に比べて日本は、大気ということだけでも濃度が一けた高い、そして魚介類も摂取という意味では大変に高いということもありますので、関係諸法令あるいはダイオキシン規制対策についてもぜひとも見直していただきたいというふうに思っております。速やかな対応をお願いいたします。
　次に、前回、五月十二日の委員会でお願いをしました結果について伺いたいと思いますが、豊能郡の美化センターについてでございます。
　汚染状況の把握についてなんですが、南側だけではなくて北側も行っていない、北側の土壌調査についても的確に把握すべきであるとして幾つか問題点を指摘いたしました。この点について、検討委員会の委員の方々に意見照会をした上で必要ならば調査をやると、こういうお答えをいただきましたが、結果を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　先日以降の動きということでございますけれども、まず私どもの方では国会での審議の模様を詳細に現場に伝えました。それから、そのとき申し上げました各委員への意見照会、これは実はまだ集約が終わっておりません。したがって、途上にあるというふうに申し上げていいと思います。
　それから同時に、大阪府におきましてダイオキシン対策を強化するということで、先生から御指摘がございました北側の調査のことも視野に入れて検討をこれから行う、強化をするというふうに承知いたしております。
　私どもの方でも、けさ方もそうですし、きのうも調査の重要性についてはお伝えをしたところでございます。
○岡崎トミ子君　土壌撤去も大事なんですが、全体は状況把握だというふうに思っております。また、住民の不安と要望が大変強いということを踏まえて、どうぞぜひこれをやっていただきたいというふうに思っております。
　加えて伺いたいと思いますが、もしこの検討委員会で十分にやらないというようなことになった場合には、ぜひ環境庁は主体となって単独でもやっていただきたい、このように思いますので、このことについてもお願いしたいと思います。今年度の廃棄物処理施設周辺環境の調査の予算を環境庁としては大幅に増加したというふうに聞いておりますので、そのモニタリングのポイントとして位置づけてフォローしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　基本論から立ち上げて申しわけないんですけれども、汚染状況の調査とか対策は汚染原因者がやること、やはりこれが基本でございます。
　ただ、今先生がおっしゃったような事態がもし仮にということでございましたならば、私どもたまたま五カ年計画をやるということになっておりますので、これは二つ条件があるわけでございますけれども、一つは地元自治体から要望があるということ、それから、この調査自身が大阪府にお願いをすることになりますので大阪府が重点地域として取り上げるというふうな御要望があれば状況に応じていろいろなことをやっていきたいと思いますけれども、あくまでも基本はやはり地元でやっていただくということだろうと思います。
○岡崎トミ子君　それでは、その後押しはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、大阪府が先週、土壌撤去の方法を具体的に示しました。大変よかったなと思う一方で、厚生省はやはりこれを支援していくべきだというふうに考えました。
　先月の中旬に施設組合から、自力では困難だと財政的な支援を厚生省に要請しているということでございました。ガイドラインという規制の不徹底さが今回の汚染につながったというふうに思っておりますので、こういうことからいたしましても、また住民の健康被害の危険を一日も早く解消するためにも、速やかに土壌撤去について財政的な支援をすべきだと思いますが、厚生省の前向きな御検討をお願いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　先生よく御存じだと思いますが、一般廃棄物の処理というのは市町村の固有事務とされておりまして、ごみの処理及びそれに伴って生じた問題につきましては市町村が責任を持って対処すべきものと考えられるわけでございますけれども、豊能郡の美化センター周辺の汚染土壌の入れかえにつきましては、そういう観点から申しますと、基本的には施設組合が実施すべきものと考えております。
　汚染土壌の入れかえに関します費用負担につきましては、入れかえを必要とする汚染土壌の範囲に関する科学的知見の集積あるいは土壌汚染が何によって引き起こされたものであるのか等の点を踏まえまして、引き続き関係者の間で議論していただくべき問題であるというふうに認識をいたしているところでございます。
○岡崎トミ子君　大阪府では、予算の法的な裏づけあるいは制度上の問題が残されているにもかかわらず土壌撤去を速やかに決断したということなんです。ですから、そういう意味でも厚生省はこの姿勢をぜひまねていただきたいなというふうに思いますし、速やかな決断をお願いしたいというふうに思っております。
　もう一つ関連して伺っておきます、健康調査についてです。
　繰り返し厚生省の方もおっしゃっておりますように、ダイオキシンの問題、化学物質の汚染については不明な点が非常に多いわけです。発生源の解明、汚染の状況、人体への影響を明らかにするためにも、能勢町を初めとして全国で大変不安に思って、しかも希望するという方々に対して健康調査を国として行う必要があるのではないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　ダイオキシンが人体に及ぼします健康影響につきましては、何度も御答弁申し上げておりますように、いまだはっきりしていない。したがいまして、健康診断をやるといたしましてもどういう健康指標を用いて評価をすればいいかといったこと等がまだまだ未解明な部分が非常に多うございます。
　そういった意味で、私どもといたしましては健康影響の評価に関します調査研究を推進する必要があると考えております。このために、平成九年度には、母乳中のダイオキシン濃度の調査研究の対象人員をふやす等、調査内容を拡充いたしますとともに、血液等の人体汚染に関する調査研究にも着手したところでございまして、平成十年度におきましても引き続きこれらの調査研究を推進してまいりたいと考えているわけであります。
　なお、これらの調査研究の推進に当たりましては、被験者等の協力が必要不可欠でございます。私どもが厚生省として行います調査研究に対しまして地方自治体等から参加の意向が示された場合には、調査対象の選定に当たって配慮してまいりたいと考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　けさの新聞でも、毛髪からダイオキシンが検出されたということが報道されておりました。これから要望が高まると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、環境庁長官に伺います。
　循環型社会の構築に向けて一層の取り組みと、また有害物質の発生をできるだけ低減するというこの観点から伺いたいと思います。
　「廃棄物に係る環境負荷低減対策の在り方について」の中原審の第一次答申が出されましたが、これを踏まえてどのような施策を進めていかれるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（大木浩君）　この循環型社会の構築というのは、これはまさしく昨年のあの京都の地球温暖化防止のときにも、そういったような構想というものはどうしても考えていかないといろんな環境問題というのは解決できないなという議論がございました。今お話のございました、昨年十一月だったと思いますけれども、中原審の方でそういった循環型の社会形成のための対策をまたいろいろと検討しろということでございます。
　正直申し上げまして、私どもの方も引き続き中央環境審議会の方でいろいろと勉強をお願いしておるんですが、循環型社会の構築ということになりますと、これは仮に一つのビジョンをつくるということになってもなかなかいろいろ議論があるし、また逆にビジョンができても、それを実際に実行するための手だてがきちっとできておりませんと空のお経に終わってしまうということでございます。
　今のところは、中原審等での御検討と並行して、そういったものを実現するための方策というのは考えております。先般できました再生資源利用促進法あるいは容器包装リサイクル法、あるいは家電リサイクル法等々、これはどちらかというと通産がおつくりになっているのが多いんですけれども、こういったものも一つの手段、言うなれば一部の手段ということでございます。
　全体の構想というようなことにつきましてはいろいろ議論はしておりますけれども、余りにも話が大きいものですからまだ途中の段階にあるとしか申し上げられないわけでございます。既に指摘もいただいておるわけでございますから、これからひとつそういうことも考えて、特に例えば地球温暖化の防止というようなことになりますと、あるいは最近非常に問題になっております我々の身の周りの環境問題の処理になりますと、理念としての循環型社会の構築というのはどうしてもそれが中心になるものでございますから、大きな問題でございますけれども引き続き鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　きのうの報道でも、東芝名古屋工場で環境基準の一万五千六百倍という大変信じられない高濃度のトリクロロエチレンを検出したというふうにありまして、また有害な物質について国民の不安が増大しております。日本全体で有害物質は大体二万トン排出されているということですから、ぜひとも早急な緊急な取り組みをお願いしたい、そして結果を出していただきたいというふうに思います。
　次に、通産省に伺います。
　製造物中の有害物質について、消費者や廃棄物処理業者に注意を促したり、あるいは適切な処理を喚起するためにも、製品の素材に含まれております有害物質の内容表示をするというシステムが必要だというふうに思いますが、通産省としてはいかがお考えでしょうか。既に内容表示を進める取り組みを始めているというふうに聞きますが、その判断基準、また循環型社会を構築するという観点から、どのような方針をおとりになりますでしょうか。