Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年五月二十七日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　段本　幸男君
　　　　　加治屋義人君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　小斉平敏文君　　　　　山下　英利君
　　　　　松山　政司君　　　　　山崎　　力君
　　　　　池口　修次君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　宮本　岳志君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　市川　一朗君
　　　　　郡司　　彰君　　　　　柳田　　稔君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　岩本　　司君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　浅尾慶一郎君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　岩本　　司君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　若林　秀樹君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　岩永　浩美君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩永　浩美君　　　　　仲道　俊哉君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　大塚　耕平君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　若林　秀樹君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　福本　潤一君　　　　　山本　香苗君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　松岡滿壽男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大竹　邦実君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高橋　恒一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　島内　　憲君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　外務省条約局長　　海老原　紳君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局国立病院部長　　河村　博江君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　修三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　（外交問題及び政治倫理等に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、これより外交問題及び政治倫理等に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、質疑を行います。野沢太三君。
○野沢太三君　自由民主党の野沢太三でございます。
　小泉内閣が発足以来、一年余りを経過いたしたところであります。この間に、内外、実に多端でございまして、昨年の九月の同時多発テロ、さらには不審船事件、国内的にはデフレ不況の中でＢＳＥ問題等も発生し、また、今回は瀋陽の総領事館に五人の男女が侵入し、これが中国側に連行されるという事件が発生しているわけでございます。また、本国会開催中には政治と金にかかわる問題が生じまして、複数の国会議員の秘書が逮捕され、目下、司法当局によって調べが続いている、誠に残念な事件も出てきているわけでございます。
　本日は、このうち外交問題と政治倫理にかかわる問題について集中討議を行うものでありますが、初めに、小泉内閣一年間の取組について振り返ってみたいと思います。
　構造改革なくして成長なしの旗印の下に取り組んだ改革は、財政、金融、行政改革、社会保障等々多方面にわたっているわけでございますが、この予算委員会におきましても、国債の発行枠を三十兆の枠内に収める、これを堅持して改革断行予算を組むということができまして、三月二十七日ということで、年度内にこれを成立させることができました。ここで財政規律を維持しながらのめり張りの利いた予算が組めたということは有り難いことと考えております。
　また、金融面につきましても、引き続きの緩和政策を徹底しまして、貸出しの資金枠を拡大し、ペイオフにつきましても、大変な議論がありましたが、これも乗り切ってきたところでございます。
　五月の月例経済報告によりますと、「景気は、依然厳しい状況にあるが、底入れしている。」と、久しぶりに明るい宣言も打ち出されたわけでございます。確かに、先行指数八〇％というレベル、さらには一致指数が五六％と、統計上では明らかに改善が見られますが、これが更に消費の拡大を呼び起こしたり、我々の実感が伴うような雇用の改善等につながる改善を期待するところでございます。
　特殊法人の改革につきましては、廃止若しくは民営化、さらには独立行政法人へ移行する等の改革が着々と進められまして、差し当たり補助金を一兆円減額してこれを予算化するということもできたわけでございます。
　しかし、小泉改革もいよいよ総論から各論へ、一般論から具体化へと進めるときに差し掛かっておりまして、改革を実現するためには、重要法案が山積の今国会でございますので、あとう限りこれが実りあるものとなるために、与党として引き続き努力を重ねてまいりたいと思うわけでございます。
　それでは、本委員会の本日のテーマでございます外交問題に議論を進めてまいりたいと思います。
　去る五月八日に発生しました五人の男女の瀋陽総領事館に駆け込みがございました事件につきまして、日中の当局が交渉を重ね、関係各国の協力をいただきまして、五月二十二日、中国を出国し、フィリピン経由で韓国に入ったということでひとまず決着をしたわけでございますが、この間、大変な反響が日本のみならず全世界に及んだことは御案内のとおりでございます。
　五人の関係者に対する人道上の配慮を最優先に交渉を重ねた結果として評価されるものでありますが、ここでしかし、交渉に当たりました外務当局の御苦労は並々ならぬものがあったと察するところでありますが、この事件は多くの課題を残したままになっております。あのビデオをごらんいただきましても、泣き叫ぶ婦人、そして立ちすくむ一人の幼女、この映像を見たときに、だれが見てもこれは納得ずくで、同意ずくできた話ではない。やはりこのことからいたしましても、しっかりとこれから外務省には取り組んでいただかなきゃいかぬ。
　これまでの交渉経緯の中でどのような主張をなさったのか。当初は主権侵害並びに陳謝要求と、こういうことで臨んだはずでございますが、その交渉経緯について要点を御説明いただきたいと思いますが。
○国務大臣（川口順子君）　我が国といたしましては、この瀋陽総領事館事件が発生をいたしました直後から中国に対しましては、中国側の武装警察が総領事館に立ち入り、そして五名を連行したことに関しまして現地当局に対しまして抗議を行うと同時に、外交ルートにおいても様々なレベルで、私も行いましたけれども、中国側に抗議をいたしました。その後、その過程で我が国の立場というものを毅然として説明をし、主張し、抗議をしてきたわけでございます。
　その上で、中国側との協議の過程におきまして、まず関係者五名に対しての人道上の要請が満たされるということが最優先であるという考え方を中国側に伝えました。そして、問題の早期解決を目指したわけでございます。
　中国側はその決定をいたしまして五名の出国ということをしたわけですけれども、それに関しましては、日本側からの申入れ、中国の国際社会に対する配慮、また国際社会の様々な動き、そして、そういったことに配慮があって中国は第三国へ三人を出国させるという決断をしたのだと思います。これは、今まで中国は大使館に入っている人たちを第三国へ出国させるということはありましたけれども、中国側の官憲が捕捉をしている人を第三国に出すというのは実に初めてのことでございます。
　また、さらに、事実認識の問題につきましては、これは日中間で立場に相違がございます。中国側によって我が国の総領事館の不可侵を侵されたということにつきましては、我が国の主張を毅然として貫きながら、日中間の大局を踏まえて、引き続き冷静に対処をしていきたいと考えております。
○野沢太三君　あのビデオを見た人はひとしく、これが決して同意を得て行った連れ出しだとはだれも恐らく思わないと思います。そして、この問題は、明らかに総領事館、領事館立入りについては当事者国の同意必要というウィーン条約三十一条違反であるということは明々白たる事実だと思うわけでございますが、人道上の解決を見たことは一応ここは一安心とはいうものの、この点については今後とも引き続き粘り強い交渉をしていく必要があると思います。
　ただ、一部報道によりますと、この問題については棚上げをしてしばらくは触れないんだというような話もあるわけでございますが、やはりこれは折に触れ、また機会を見て、どのような形であれ我が方の主権がしっかりと担保される交渉の仕方を工夫していただきたいと思いますが、これからの交渉についての御意見、お願いしたい。
○国務大臣（川口順子君）　この点につきまして、ウィーン条約三十一条に基づいての我が国の不可侵が侵されたということはおっしゃるとおりでございまして、この点について中国との認識が違うということになっておりますけれども、中国に対しては我が国の主張を毅然として貫きながら、日中の関係の大局を踏まえて冷静に対処をしたいと考えているわけでございます。
○野沢太三君　五人の皆さんに対する身の上調査、事情調査等がどうしても現地でできなかった。結局、韓国に入ってから寺田大使があいさつ程度の聴取をしたということですが、今後ともまだ機会はあろうかと思います。工夫、努力を重ねていただきたいわけでございます。事前通告だけは向こうも守ってくれたようでございますが、まだまだこの問題についてしっかりと我が国の立場を主張する必要があろうかと思うわけです。
　そして同時に、少なくともあの地区、瀋陽地区につきましては数万人とも言われる脱北者が存在しているという報道もございます。今回もＮＧＯの皆さんはそれを事前に察知して援助をしたり、あるいはプレスがカメラを構えたり、こういったことであの映像が出てきたわけでございます。もし仮にあの映像がなかりせば、一体この五人はどうなったか、肌にアワの立つ思いがするわけでございますが、こういった事態を踏まえまして、今後、再発防止としてどのように取り組んでいかれるのか、この辺についてのお考えを聞かせてください。
○国務大臣（川口順子君）　まず、韓国に対しましては、この五人の方とお話をしたい、関係者から話を聞きたいということで、先ほど委員おっしゃられましたように、空港で寺田大使が短時間お会いしたということに加えて、韓国政府には話を聞きたい旨申し入れてございまして、時期を見まして、関係者の方がまだ落ち着いていないという環境、身の回りの環境上の問題もございますので、時期を見まして話を聞きたいということで韓国側と現在調整をいたしております。
　再発を防止をするというのは、本当に、今回様々学ぶところが多かったこの事件の中で今後に生かすべき最大の点は、その再発をどうやって防止をするかということでございます。この点については既に幾つかの措置を取っております。
　まず、公館の警備について万全を期すとともに、十分な人道的な扱いが行われるように、今後の対処ぶりについては広く在外の公館に、関係の公館に広く指示をいたしております。ただ、この対処ぶりの具体的な内容につきましては、関係者の安全あるいは公館の警備にかかわることでございますので、恐縮ですが公表は控えさせていただきたいと思います。
　それから、再発防止策といたしまして、まず意識面でございますけれども、今回の在瀋陽総領事館においては、危機意識が、ああいう状況であるにもかかわらず、あるいはあったがゆえにかえって慣れがあって、意識面で危機意識が非常に希薄であったと、これは言わざるを得ないと思います。外務省といたしまして、この点については猛省をいたしておりまして、具体的な措置を取っております。
　それから、今回のような緊急事態にありましては、何よりもその在外公館の長が責任を持って率先して陣頭指揮をしなければいけない、これは当然のことでございますけれども、この点につきまして改めて訓令をいたしました。
　それから、在外公館の館員あるいは職員において、一人一人が危機意識を持って、館長の下で、指揮の下で相互に連携をして対応するという、これも当たり前のことでございますけれども、そういった意識や認識を持つように必要な改善の措置を講じております。
　その一環といたしまして、種々の研修、これは外務省の人間、それから他省庁から来た者も含みますけれども、において、在外公館に勤務するに当たって必要な知識、特に外交関係ウィーン条約及び領事関係ウィーン条約についての研修を更に充実する、及び今回の事件のケーススタディーなどを導入しまして、緊急事態の対処について周知を徹底をするということを考えております。
　それから、警備面、連絡体制についてですけれども、今回の事件の反省を踏まえまして、瀋陽総領事館等の関係の公館に対しましては、警備員の増員、監視カメラの増設及び録画装置の設置を含む警戒態勢の見直し、拡充を指示いたしました。
　また、全部の在外公館に対しまして、警備マニュアルの見直し、緊急時の指揮命令系統及び連絡体制等を点検をするとともに、ハードの面、設備面につきましても、監視カメラ、録画装置を適切に装備をする、配置をするということ。それから、国際電話に、携帯の電話の国際通話機能につきまして、発信も受信もともに装備をするということを着手いたしております。及び、在外の公館が連絡面で緊急時に適切に対応できるように、在外公館で訓練を実施していくということも検討をすることといたしております。
○野沢太三君　我が党内でも再三にわたって外交関係の合同会議を開きまして、この事態にどう対応するかと。その中で大きなやはり意見として出てきておりますのが、対中国に対する我々の付き合い方、特にＯＤＡについて大きな意見が出てきておるわけでございます。
　これまで中国には第一級のＯＤＡ援助をやってきたわけでございますけれども、これはもうこの事態に至れば削減すべしとの強い意見がございます。確かに、客観的に見た場合に、軍事大国、あるいは核兵器を持って、ミサイルを持っているような国、しかも途上国に対して多額の援助を既に自らやっているということになってまいりますと、私どもの有しておりますＯＤＡの運用大綱についてももう当てはまらないんじゃないかと、かように私も感ずる次第であります。
　しかも、最近の経済発展の状況を考えますと、もう中国に対しては、援助よりもむしろ民間投資へ切替えを進めまして、市場を共有するパートナーとしての付き合い方があるんじゃなかろうかと。ただ、奥地その他、実態を現地で見聞をいたしますと、環境問題とかあるいは人道上のテーマについてはまだまだ必要性もあろうかと思いますので、そういった点につきましては、選別をする中で、基本的にこのＯＤＡについては見直すときが来ていると、かように思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（川口順子君）　中国に対するＯＤＡの供与の在り方につきましては、実はかなり前から問題意識を持っておりまして、今までのところ、これから申し上げるようなことをいたしております。
　まず、中国の援助の需要、経済社会の状況、日中の二国間関係を総合的に判断して対中経済協力を実施するということでございますけれども、昨年の十月に、中国のそういった事情、それから我が国国内の様々な意見を踏まえまして、対中国経済協力計画、経済協力計画というものを策定いたしまして、現在、対中国ＯＤＡはこの計画に基づいて実施をしていくことといたしております。
　平成十三年度の中国に対する円借款につきましては、この計画の趣旨を踏まえまして既に慎重に検討をした結果、前年度比約二五％の減と、減らすという措置を取っております。中国につきましては、ありとあらゆる機会をとらえまして、中国側がＯＤＡの大綱、我が国のＯＤＡ大綱についての理解、認識を深めてもらうように努めるということとともに、軍事費の問題を含めた国防政策の全般及び第三国援助に関する透明性を向上させるように引き続き働き掛けていきたいと考えております。
　それから、委員御指摘の民間投資へのシフトの件でございますけれども、対中国経済協力計画は、一つの重点分野といたしまして民間活動への支援を挙げております。我が国の企業が中国において円滑に企業活動を展開していくことができますように環境整備が重要でございますので、その環境整備のための支援を行っていくということが大事だと思います。
　具体的には、例えば、中国はＷＴＯ加盟をいたしますけれども、知的所有権の保護政策の強化が重要でございますので、こういった中国側の基盤整備の努力を支援していくということが日本の企業の円滑な中国における企業活動の展開につながるということで、この支援を行っていくことが一つの例でございます。
　それから、円借款において我が国の優れた技術が活用される、そういった案件の積極的な発掘に留意をいたしておりまして、そのために主契約を原則日本タイドにいたします本邦技術活用条件、これを効果的に運用していきたいと考えております。
○野沢太三君　しっかりとやはり私どもは中国との付き合い方を時代に応じ、経済の発展、そしてまた、こういった政治的な事件を見ながら固めていかなければならないと思いますが、当面、とにかくこの事案、在外公館の警備、有事の状態、これに対して適切な対応をするということが何よりもやはり大事だと思います。
　今回の事件の経過を見ますと、隣にアメリカ大使館があり、そして隣に、そこに隣り合って日本の大使館がある、どうも警備が日本の方が手薄なようだ、入り込みやすいということで、三日前に予定を変更して飛び込んだ、こんな報道もあるわけでございまして、これを考えますと、やはり有事のときにどう対応するかというふだんからの備えが何よりも大事と思います。
　扉が開いていたとか、あるいはあのビデオの中にもございますように、出てきた副領事の皆さん、誠にのんびりとしている。もう目の前で泣き叫ぶ女性や子供がいるのに何とかそれを体をもって守ってやるとか、引き離すとか、話合いに持ち込むとかいうことがなぜできなかったのか。これはもうふだんからの結局訓練ができてないんじゃないかと思います。
　今度、ウィーン条約というのを私もつぶさに拝見しますと、七十七条を超えるこの条約、これをどれだけあの館員の皆様が理解し、それについて備えておられたのかと誠に疑問を感ずるわけでございます。
　そして、更に申しますと、総領事若しくは大使等の指揮官の存在感が誠に手薄といいますか、存在感がない。一体何をしておられたのかな。これに対するやはり外務本省からの御指示も含め、これからの公館の在り方について、もう一度ひとつ大臣からお話を聞きたいと思いますが。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃったこと一つ一つ、正におっしゃるとおりだと私は思っております。ビデオなかりせばというふうにおっしゃられましたけれども、本当にビデオがなかったらば、そういった状況を例えば私が自分の目できちんと確認するということも恐らくなかったわけでございますので、これは外務省猛省の上、私としてはできるだけの改善策を講じていきたいと思っております。
　細かい具体的なことについて先ほど申し上げましたので繰り返しませんけれども、やはり公館の警備について万全を期するということ、それから十分な人道的な扱いがなされるように今後の対処ぶりをきちんとしていくこと、この二つをきちんと踏まえて今後の対処をするということが重要だと考えております。
○野沢太三君　そういう意味で、是非ひとつこれからも、まず自らが姿勢を正すというのと同時に、在外公館ですから在留邦人なりあるいはＮＧＯなりプレスなり、そういった皆様との情報交換を密にしていただきまして、ＮＧＯについてはパートナーとしての役割を十分発揮していただくようにしていただくことが極めて重要だと思います。
　どうもこれまでの外務省の対応を見ますと、ＮＧＯについては必ずしも自分たちの仲間だというんでなしに、どうも付き合い方がいま一つ十分でない。これはアフガニスタンのときの例もございますけれども、今後のやはり行き方としては、諸外国の例を見ましても、十分この皆さんの立場あるいは情報、そして能力を活用していると拝見をするわけでございます。よろしくお願いをいたします。
　続きまして難民問題に入りたいと思いますが、今度の阿南大使の発言等の状況からいたしましても、日本の国の全体としての難民対策、難民政策がどうも少し時代にもう合っていないんじゃないかと、こういう印象を受けるわけでございます。
　そこで、今、日本が難民条約加盟してから二十年近くなるわけですが、この中でこれまでどのように対処してきたか、その実績等について森山大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　お答えいたします。
　昭和五十七年に我が国の難民認定制度が条約に基づいて発足いたしましたわけでございますが、以来、平成十三年までの難民認定申請者の数は合計二千五百三十二人でございまして、難民認定数は合計二百九十一人となっております。
　平成十三年について見ますと、申請者は三百五十三人でございまして、認定数は二十六人でございますが、難民として認定されなかった者でも人道的な配慮から在留を認めるということをいたしておりまして、その数が六十七人ございました。このように、平成十三年の場合、難民と認定した者と実質的に庇護した者の合計は九十三人に上っております。
　このほかに、我が国は昭和五十三年以降、インドシナ難民の定住受入れを継続的に行っておりまして、これが今も続いております。平成十三年にも百三十一人を受け入れておりますが、平成十三年末までにはこの枠では定住受入れをいたしましたインドシナ難民が合計一万七百九十七人に上っております。
○野沢太三君　よく分かりましたが、相当慎重にやっておられるというイメージでございます。これは、やはり法律あるいは申請された証拠に基づいての審査と思いますが、いわゆる国連に関係しております各国、特に先進諸国等の実績等に比べるとけたが一つ二つ少ないように思われますが、国際的な比較で見たらいかがなものでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　難民認定の申請につきましては、従来から国際的な取決めであります難民条約にのっとりまして個別に審査をし、難民として認定すべき者は適正に認定しております。
　我が国の難民認定状況につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、平成十二年におきます我が国の難民認定率、申請者の中でどのぐらいが認定されたかという割合でございますが、これは約一四％でございます。これは、イギリスの一二％、ドイツの一五％、オランダ七％、スウェーデン二％などと比較いたしましても決して低いものではございませんで、現に国際機関でありますＵＮＨＣＲからも、ＵＮＨＣＲ及び国際的な基準によっても満足のいくレベルに達していると評価をされております。
　ところが、諸外国に比べて我が国の認定基準のハードルが高いとよく言われるわけでございますが、この点につきましては、我が国におきましては難民の出身国とのかかわりが歴史的に乏しい、あるいは言葉が違う、あるいは我が国が難民の出身地域とは大変遠いところにあるというようなことから、我が国への交通手段が海とか空とかに限られておりますことから難民認定の申請者がまず少ないということが基本的にございます。
　したがって、日本が特にハードルが高いというわけではございませんで、そのような御批判は必ずしも当たっていないと思われます。
○野沢太三君　確かに、先進三十八か国で申請の一二％という数字もここにありますが、それに比べたときに、率で見ればそこそこの数字になっているけれども、けたがとにかくもう全然違うということでございますが、日本の難民受入れ対策、体制というものが難民鎖国日本とか、あるいはかたくなに門を閉じているとか、こういう批判なり意見がどうしても出がちになっている。それに加えて、この間の阿南大使のような発言が出てきて、引きずり出せというようなこと言ったか言わぬかこれよく分かりませんが、こういうことではやっぱり日本自身が難民に対して、誠に後ろ向きだというふうに言われる原因になっているんじゃないかと思うわけでございます。
　その意味で、これ、難民は国内での査定というのが基本になっているようですが、在外公館にこういった申請が来た場合どういうふうにしていくのか。これについては、これは法務大臣、よろしいですね。
○国務大臣（森山眞弓君）　亡命者ということがよく言われますけれども、亡命者というのは難民のように確立した定義があるわけではございませんが、一般論として、当該在外公館で我が国にいわゆる亡命を希望しました者が、渡航証明書等の渡航文書を得まして我が国に入国いたしました場合にはその上陸を許可した上で、その者が難民認定申請をした場合には個別に審査の上、その者が難民に該当する条件に当たっているかどうかということをよく審査いたしまして、該当する場合は難民として認定するということになりますし、それ以外の場合でも、さっき申し上げましたように、人道的な観点から適宜の在留資格を付与するべきものと認められるときには日本での在留を許可するということにもなるわけでございます。
　なお、我が国の在外公館におきまして、その人が直接第三国への亡命を希望した場合には、基本的に法務省が関与することではございませんが、仮に我が国を経由して第三国へ赴くときには、必要に応じてその上陸を許可するという所要の措置を取っております。
○野沢太三君　ＵＮＨＣＲの難民白書によりますと、日本の難民政策につきましては、庇護申請に大変厳しい時間制約、六十日条項というのがございますね、六十日以内に申請しなくちゃいかぬ。しかも、並外れて高水準の立証責任が伴う。迫害されている状況を分かるような資料を出せと、これはなかなかそう簡単にいくものじゃない。
　そういった事態からいたしましても、私どもとしては、この際、国際社会並みの評価水準なり審査基準というものに見直していく必要があるんじゃないかと思いますが、これはやはり相当各方面の御意見をいただく必要もあろうかと思います。これについての御意見をひとつよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　国際水準並みのというふうに今おっしゃったんでございますけれども、最近の国際水準あるいは国際的なやり方といたしましては、どちらかといえば今までよりも厳しい方向に向かいつつあるように感じております。最近、いろいろな国際政治情勢の変化から、難民の申請をする人が特にヨーロッパ諸国には多うございまして、その中には難民を偽装して申請を行うという者が増えておりまして、それがかえって的確かつ円滑な難民認定制度の運用を阻害するというような問題が出ておりますので、このような者を排除するために、法律改正を含め厳格な対応が取られるようになっていると私は感じております。
　例えば、英国におきましても、一九九九年に法律改正が行われまして、虚偽申請とか虚偽申請の幇助等に対する罰則の厳格化が行われ、また、ドイツなんかにおきましても、移民の申請に、特別な場合を除いて、難民・庇護申請を行った者が就労を目的とする移民申請に変更することを認めないなどの措置が盛り込まれました。イタリアにおきましても、不法入国を犯罪化いたしまして、逮捕後四十八時間以内に追放するというようなことが決められておりますし、一般的に、その国の政治情勢あるいは失業情勢、犯罪等の社会問題などによりまして、今までのやり方をもう少しきちんと厳しくしようという傾向でございます。
　それらの傾向に比べますと、日本の、今、比較的きちんとまじめにやっているわけでございますが、そして、そのほかに人道的な見地から特別在留を認めるというようなことも併せ考えますと、決して日本の基準が特別に高いとか難しいとかいうことはないというふうに思っておりますが、しかし、先生御指摘のように、この国際化の時代、非常に国際的な交流が大きく、多くなっております現在でございますので、昭和五十七年以来やってまいりましたこのようなやり方がこのままで必ずしもいいというふうに断定はできないと思いますので、これからの未来を見据えた今後の入国管理の在り方というものを検討していかなければいけないというふうに思いまして、たまたま法務大臣の諮問機関として、私的な諮問機関としてございます出入国管理政策に関する懇談会というのがございますので、その場をおかりいたしまして、特に専門部会を設け、新たな検討をしたいというふうに考えているところでございます。
○野沢太三君　ヨーロッパは、戦後、労働力不足等を補う意味で相当大幅に難民を受け入れてきたこの経緯がございますが、その結果が、今回、フランスの大統領選挙に見られますような極右の台頭というような政治問題を引き起こしている。そういったこともこれは響いているかとは思いますが、経済難民はむしろ締め出して、政治亡命なり政治的な迫害を受けるおそれのある方は受けるんだと、あるいは技術のある人については配慮すると、こんな動きが出ていることは私も伺っておるところでございます。
　ドイツ辺りでは、基本法まで改正してそういった傾向を法的にも裏付けるというような状況にございますが、何しろ四十万人も年間受け入れていたような国でございますから、そういったことからいたしましても、これはまたやっぱりやむを得ないのかなと思いますが、是非ひとつ経済難民、それから政治亡命、これらについての判定を前向きな形でしっかりひとつ取り組んでいただく、これがやっぱり大事ではないかと思うわけでございます。
　小渕内閣のときでございましたけれども、外国人が日本に住んで働いてみたいと、そういった二十一世紀日本の構想というのを打ち出してきておるわけでございます。この中でいろいろ議論がございますが、最近出ました国連の報告書によりますと、今、先進国、特に日本で進んでおります少子高齢化の対策といたしまして、日本の十五歳から六十四歳、いわゆる生産年齢人口をこのまま維持しようとするならば、百万人当たり五千百人ほどの移民を入れなければそれが維持できない、これは計算すると年間六十万人に相当する数字になるわけでございます。
　過日、一・五三ショックというのがございましたが、今、日本の合計特殊出生率は更に落ち込んで一・三とか四、そこまで行っているわけでございますけれども、この一・五三の段階である学者が試算をいたしますと、百年たつと日本の人口が半分になる、更に八百年たつと東京ドームの中にみんな入ってまだ余席が出ると。これは全く仮定上の計算ではございますけれども、この少子高齢化時代の労働人口に対して、これから国民合意を得ながら、移民なり難民なりということで対応できる部分があるんじゃないかと。これはしっかりひとつ取り組んでいただきたいと思いますが、お考えありましたらひとつお聞かせください。
○国務大臣（森山眞弓君）　そのような考え方があるということは私もよく承知しておりますが、一方におきまして、日本に入ってきた、あるいは不法にそのまま滞在を延長している人々の中に、日本の治安について大変心配なことをする人たちが少なくないということも実情でございまして、日本の労働問題あるいは人口問題の解決も非常に大事なことであることは確かでございますけれども、だからといって、ただ数を増やせばいいというものでもなかろうと思います。
　日本の社会の治安、あるいは安心して暮らせる社会の保持ということも、また別の意味で大変重要な課題でございますので、その両方の必要性を満たしていくにはどうしたらいいかということは、これは単なる入国管理の政策だけではなくて、政府全体として考えるべきことではなかろうかと思います。
○野沢太三君　確かに、最近の犯罪の発生状況等を見ますと、大変外国人による犯罪が多発しているということもこれまた否定できない事実でございます。そういった事案も考えながら、なおかつ外に向かって開かれた日本ということは避けて通れない課題であろうと思いますので、しっかりひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　それではもう一つ、今度は外務大臣にお伺いをいたしますが、北方四島に対する支援委員会の在り方についての御議論が進んでいるわけでございます。
　この北方四島の支援委員会というのは、今回、不祥事の大きな母体といいますか問題を引き起こす原因を作っているというふうにも言われておるわけでございます。この委員会の在り方について、既に外務省におきまして作られた専門家会議におきましては廃止してやり直すと、こういった方針も打ち出されているというふうに伺いますが、北方四島そのものはこれからも付き合いとしては大事にいたしまして、特に今、尾身大臣も現地に行っておられますけれども、やはり人道支援措置、さらには必要なインフラの援助も含めて続けなければならない。北方四島が返ってくるために何よりも大事なことは、やはりあそこに住んでいる皆さんが日本と一緒になってもいい、あるいは返してもいいんだという気持ちにならない限り、なかなか本国が動かない、あるいはサハリンが動かない、これがあろうかと思うわけでございます。
　中山大臣のときに始められましたビザなし交流が着実にその意味で効果を上げていることもこれまた事実でございますので、この北方支援委員会のやっておりました仕事を何とかひとつ継続していく方向で何らかの機関がこれを受け持ってやる必要があるんじゃないかと思いますが、どこでやるのが適切なのか、これについて、大臣、お考えありましたら聞かせてください。
○国務大臣（川口順子君）　支援委員会の在り方につきまして様々な問題があったということは全くそのとおりだと思います。
　この新しい姿につきまして、どういう形でやっていくのがいいかということを、委員も今おっしゃられました専門家会議、この場で御提言をいただきました。それによりますと、支援委員会を廃止をするということが出ているわけでございまして、私としても支援委員会は廃止をするべきだと考えております。
　そのときにどういう形で事業をやっていくかということでございますけれども、これは今考えているところでございまして、検討の段階であるということで、今こういう形でということは申し上げられないのですけれども、支援委員会については、これを国際協定でロシアが合意をしてくれる、ロシア、ほかの締約国が合意をするということも必要でございますので、その作業も廃止の前には必要だと思います。
　支援委員会は、北方四島の人道的な支援に加えまして、ロシアの市場経済化のためのその支援、それからロシアの人道上の支援ということをやっております。したがいまして、そういったことをどういう形でやっていくのがいいかということは正に今検討中でございますが、いずれにしても、十分に透明性を持った、問題が再発しないような枠組みを作るということが大事であると考えております。
○野沢太三君　いずれ、いずれかの機関でこの仕事を継続することになろうかと思いますが、その際、是非ひとつ配慮していただきたいことは、今回問題が出た中身を見てみますと、ほとんどこれノーチェックで仕事が出ている。内部監査も外部監査もほとんど行われた形跡がない。この状態では、だれがやってもこれ間違いが起こるかと思います。何としても、その意味で、内部監査、外部監査を含めまして、これを、仕事を適切に行うんだという体制を組み込んだ委員会システムにしなければならない。
　国際機関であるとすればＯＤＡの場合についてのやり方もあるわけでございまして、私どもも現場で仕事をしていたころは、会計検査院が年に一遍来るというだけで書類の作成から積算の仕方から契約の在り方までもう非常に気を遣って、いつおいでいただいてもきれいに説明ができると、こういうつもりで取り組んできた記憶がございます。その意味で、是非、今回もそのような仕組みを付けたシステムにしていただきたいと思いますが、御意見いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　正に今、委員が御指摘になった点が新しい制度を考える上で一番基本にあるべき点であると私は思っております。きちんとした監査制度があるということはもちろんでございますし、それ以外にも可能なチェック体制というのを組み込むということが、そして十分な透明性を確保することが一番の根幹の部分だと考えております。
○野沢太三君　それでは、今国会で最も問題になりました政治とお金の問題について議論を進めてまいりたいと思います。
　衆議院におきまして私設秘書の口利きによります脱税事件に端を発しまして、秘書の給与や政治とお金の在り方をめぐり多数の関係者が司直の手を煩わしているわけでございます。参議院におきましても、最高権威たる議長が辞任をされ、また議員辞職の状況に立ち至ったということは誠に痛恨の極みでございます。
　過去においても、ロッキード事件あるいはリクルート事件等々、幾つかの不祥事が発生し、その都度我々は襟を正し、政治改革を進めて今日まで来たわけでございますが、いまだ私どもの取り組んだ政治とお金にかかわる改革は道半ばであったと言わざるを得ない状況でございます。
　私ども、今ここで改めて事態を直視いたしまして、必要な改革に取り組み、信なくば立たずの原点に立ち返りまして、政治に対する国民の皆様の信頼を回復しなければ未来はないと考えるわけでございます。この改革は、どのような痛みや困難がありましても、政治がやはり自ら率先して取り組まなければ解決の道はない課題でございまして、どんなに批判を受けましょうとも、まず我々自身がその気になることが第一であると、かように思うわけでございます。
　これまで金の掛からない政治を目指しまして、サービス合戦をやめるために公職選挙法を改正しまして小選挙区を導入する、あるいは支出を減らすためにも寄附行為を禁止するとか慶弔の費用を縮減する、虚礼の廃止を行う等々の改革をやってきたわけでございます。また、入る方の規制といたしましては、企業献金に上限を設ける、あるいはこれを透明化するようにきちっと制限を付ける、個人に対する企業献金を禁止する等の措置も講じてきておるわけでございます。
　また、連座制を強化いたしまして、運動の責任者の行き過ぎを抑える、こういった点でも相当なこれ効果が上がっているんじゃないかと。今国会には、あっせん利得に関する私設秘書の在り方について、これがどうも落ちていたんだということで、これが既に議員立法で衆議院には提出されておるわけでございまして、これについてもどうしても通していく必要がある、これは大きな課題と考えておるところでございます。
　これまで効果が、まだまだ途中段階とはいうものの相当多くの改革をやってきておりますが、我々自身にしましても、資産公開を始め、あるいは我々自身の政治の進め方についてできるだけオープンにしようということで進んでまいったわけでございますが、その一つの成果が、明るい金の掛からない選挙を目指してということで、平成二年以降、公職選挙法あるいは政治資金規正法で取り組んできた課題がたくさんございます。
　これら一連の出入りの規制と腐敗防止に対する効果、相当効果が上がっているかと思いますが、いまだ道半ばということで、今後引き続きの努力をしなければならない。担当のひとつ片山大臣に御感想を伺いたいと思いますが。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、野沢委員が言われましたように、あれ、リクルート事件というのは昭和六十三年なんですね。あれから今日まで十五年間見ましても、今言われましたように、いろんな金の掛からぬ選挙で選挙制度や政治資金制度を直していますね。
　平成元年が出の規制ということで、例のいろんな寄附をやめたり、年賀状も出せなくなったり、そういうことをやりました。平成四年に今度は入りの規制と透明化ということで、今言われましたように、政治資金パーティー等のいろんな規制をやりましたですね。それから、平成六年に政治改革四法案通しまして、衆議院の方は小選挙区比例代表並立制を導入いたしましたし、政治資金規正制度でも、例えば公開基準を大幅に引き下げるとか、上限を設けるとか、連座制を設けるとか、いろんなことをやったわけでありますが、政党助成制度もあのときできたんですね。それから、その後も、平成十一年には例の政治家個人の資金管理団体に対する企業献金を禁止しましたし、十二年はあっせん利得罪と。
　こういうことで、私は、この一連の十五年の改革を見ていますと、相当そういう意味では金の掛からない政治、選挙を目指して変わってきたなと、こういうふうに思っておりますけれども、それじゃ、そういういろんな問題が一切ないかというと、そんなことはないのが大変遺憾でございますが、今後とも、委員の言われるように、引き続いてみんなで努力していくと、こういうことが必要だと考えております。
○野沢太三君　今お話がありましたように、とにかく問題が起こる都度私どもは一つ一つ解決する以外にない、抜け穴があればそれをふさいでいく、落ちがあればそれを加えていくと、こういう必要があろうかと思いますので、何としても今国会で提出されておりますあっせん利得処罰法についてはこれを通しまして、国民の皆様に我々も一生懸命やっているんだというあかしを立てる、これが大事だと考えるわけでございます。
　そこで、総理もお見えでございますが、今日は千鳥ケ淵への御参拝、誠に御苦労さまでございました。今日は予算委員会、外交問題並びに政治倫理についての集中審議をやらせていただいております。そこで、是非総理にお伺いしたいために、外交問題一問、大事なことを取ってございましたので、これをひとつさかのぼりましてお伺いをいたしたいと思っております。
　瀋陽総領事館に五人の男女が駆け込んで、これについては人道的配慮を優先した当面の解決ができたわけでございますが、何としても、やはり主権を損なったという点は問題が残っておると思いますので、これについては毅然とした交渉を今後ともやっていただくということがどうしても必要だということを先ほども御指摘させていただいたわけでございます。
　しかしながら、一番大事なことは、日本の本来の難民政策の在り方がやはり十分今の時代に合っていないんじゃないかと、この点も申し上げたわけでございます。難民政策をこれからどうするかという点については、外務省におきまして有識者を交えた懇談会等を開きまして広く国民の皆様の御意見を聞けと、こういう総理の御方針に沿っての準備が既に始まっておるわけでございますが、もう少し長い目で見た難民政策の在り方といたしまして、総理、この間、東南アジアに行かれまして、日本、ＡＳＥＡＮの包括的経済連携構想というものを提唱されたわけでございます。
　この中で、ＡＳＥＡＮと日中韓が一緒になって東アジアの開発イニシアチブと、これをひとつやろうじゃないかということで、大変これ各国から好評をもって受け入れられたわけでございます。昔、福田先生がインドシナとＡＳＥＡＮの発展をという呼び掛けをしたことが、今ここに来て具体的に動き出しているのかなと、こういうイメージを受けるわけでございます。
　ヨーロッパに目を向けますと、ＥＵが今十五か国というグループが一緒になり、更にはそれに多数の参加希望もあるということで、第一次・第二次大戦の舞台になったヨーロッパが今一つの市場として、また一つの国家としての機能を果たし始めている。通貨も既にユーロとして共通の通貨を持つに至っておるわけでございます。
　アジアにおきましても、日本、韓国、中国は恐らく同じ祖先を共有する民族ではないか。そして日本の文化というのは、漢字といい仏教といい儒教といい、みんなこれ大陸から渡ってきたものでございます。
　そういった立場に立ちますと、この地域は正に一つの国としてあるいは連携をできる地域としてやっていかなきゃいかぬだろうと。ＥＵに倣えば、いわゆるＡＵ、アジア連合というような形で、人、物、金が移動が自由だと。国境の垣根はできるだけ低くしまして仲良くやっていこうということが背景として、五十年、百年というスパンで見れば可能ではないかと私は考える次第でございます。
　ちょうど今アフリカの皆さんが大勢お見えになっておりますが、いわゆるＯＡＵ、アフリカ統一機構というのは三十九年目になりまして、独立という目標はほぼ達成できたということから、これをアフリカ連合、ＡＵというものに統合を今年からやりまして、正に今度は連携を取ろうという動きが出てきているわけでございます。
　今年のカナナスキスのサミットでもこの問題は取り上げていただけるように今外務省も働いていただいておりますが、この点を含めまして、今後の難民政策の在り方等について、総理、御見解いただければ幸いでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　難民問題についてはそれぞれ各国の状況も違います。受入れ体制あるいは難民を申請する側の体制、事情、それぞれ違うわけでありまして、特に、日本というのは島国でありますから、海という陸続きとは違った国情もあります。こういうことから、ヨーロッパ各国に比べれば、今まで難民の問題に対して日本国内において深く議論をする必要もなかった点もあると思います。また、難民を受け入れるという事情につきましても、ヨーロッパ諸国とは事情も違います。しかし、今回の瀋陽総領事館の事件を契機にいたしまして、この難民に対してどういう対策を取ったらいいかということについて、国会議員のみならず多くの国民も関心を持ってきたと思います。
　私どもとしては、それぞれ、今回の瀋陽の問題については、北朝鮮の問題、韓国の問題、中国の問題、そして日本の問題という複雑な事情が絡まっております。また、政治亡命と経済難民という違いもございます。そういう点について私は、幅広く多くの議論を深めていって、今までの難民に対する日本の対応について改善すべき点がないかどうか、よく各界の識者の意見を伺いながら、日本としても改めるべき点は改めていく必要があるのではないかと、そう思っております。
○野沢太三君　終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で野沢太三君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（真鍋賢二君）　次に、齋藤勁君の質疑を行います。齋藤勁君。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　総理に、まず冒頭伺います。
　先週二十三日、東京地検特捜部、政治資金規正法違反、虚偽記載の容疑で鈴木宗男議員の自宅や議員会館事務所などが家宅捜索をされました。国会開会中に議員の自宅あるいは議員会館事務所が家宅捜査を受けるというのは、これは極めてゆゆしき事態だというふうにだれもが認識をすると思います。
　まず冒頭、このことについての総理としての認識、所感を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　議員として国民から信頼を得れるような活動を平素からしていくことが必要だと思っております。
○齋藤勁君　先週、衆議院でも外交問題あるいは、等につきまして集中審議がございましたが、翌日の報道を見ますと、総理はどうも疲れているんじゃないかと、答弁がかみ合っていないと。与党の委員の方からも、与党の議員から、総理、言っていることと答弁違うよというのがあったんですが、今一問目からそういう答弁なんだけれども、疲れていないですか、総理。大丈夫ですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　よく最近疲れているんじゃないかというような話聞きますが、去年の今ごろと今を比べてみますと、心身ともに今の方がはるかに元気なんです。面白いなと。支持率が高かったころは、疲れていても、絶叫調の演説をしても元気があるなと受け取ってくれるんですね。支持率が下がってくると、非常に静かに穏やかに冷静に答弁していることが元気がないと取られるんですよ。
　去年に比べると、肩の力が抜けたなと、今までの実績に自信を持ってきたなと。そういう点から、余り気負わずに冷静に対応していくのがいいなということで、静かな穏やかな質問にはこちらも穏やかに答える。ちょっと激しい質問にはこっちも激しく答弁しようと。もう私は、今が一番心身ともに元気で、冷静に慎重に毅然と対応できる状態であると思っております。
○齋藤勁君　元気であることは、これだれもが結構なことなんですけれども、この間の政治を見ていて国民はそう思っていないですよ。そのことが支持率になって表れるわけであって、瀋陽領事館の問題の対応も表れるわけであって、景気、経済、深刻な状況というのが、頭はもうそういうことで一杯でしょう、総理。だから、危機に瀕してお疲れになっているんじゃないですかというのが私どもの見解であります。
　さて、法務大臣、国会開会中に今申しました議員の自宅、議員会館事務所が家宅捜索を受けたというのは極めて大変問題だと思いますが、過去にこういったケースというのはあったんですか。あれば具体的に御事例を示していただきたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　現職の国会議員の方々の事務所等への捜索は、これは過去にもあるものとは承知しておりますけれども、その具体的な内容、件数等について特に今そういう観点から把握はしておりませんので、詳細はお答えいたしかねます。
○齋藤勁君　自らの秘書を、自らの秘書を対象に容疑で、私は、国会開会中にそのいわゆる上司と申しますか、議員の自宅、議員会館事務所が家宅捜査を受けたというのは過去に余りないんではないかというふうに思いながら指摘をさせていただきました。
　さて、総理、自民党は、鈴木宗男議員に対するいわゆる議員辞職勧告決議案本会議上程、衆議院、過去二回にわたって拒否をされました。先日は衆議院の議運委員会で議運委員長の裁定によってこれは否決をされた。
　総理自身も冒頭の答弁で、何か余りどうも今回の私の質問に対しても、これまた本人の問題だという答弁が出てくるのかなと思うんですけれども、本人の問題だ本人の問題だと、こう言ってきているんですが、この家宅捜索で事態は新しい局面に入っていませんか。政府・自民党がこれまでこのような無責任な態度では、私は国民から強い批判をより一層浴びている、これからも更に浴びるだろうと、こういうふうに思います。
　今国民が求めていますのは、鈴木宗男議員というのはやはり速やかに議員を辞職すべきだ、そして国会、とりわけ衆議院、再度の証人喚問、あるいは議員辞職勧告決議案の速やかな本会議上程だというふうに私は思っているんではないかと思います。
　総理・総裁としてのリーダーシップ、大変重要だと思いますよ。総理の所見、改めて伺います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　議員の出処進退については、かねがね申しておりますように、本人自身が決めるべき問題だと思っております。これは今でも変わりありません。諸般の状況を見極められないような人が議員になっているとは私は思いたくないんです。
　そして、これから国会のいろいろな状況もあると思います。重要法案を抱えて会期も残り少なくなってきたということから、各党のそれぞれの考え方もあると思います。そういう点を判断に入れながら、いかに重要な法案を成立させるかというのが今私どもの責任でありまして、国会の状況につきましても、私が口を出すべきところ、あるいは口を出さない方がいいんじゃないかというのを見極めながら判断をしていきたいと思っております。
○齋藤勁君　残る会期での重要法案の精査については、また後ほど伺いたいと思います。
　本人の問題に終始をする総理のその答弁なんですが、自民党のこの比例区の鈴木宗男議員は、この選出で当選されている方なんですね。自民党を離党したからそれでいいということでは済まないというのが、国会のみならず私は国民の声だと思うんですね。この比例区選出、自由民主党という政党名を書いたことによって当選した。私は、総理大臣そして自由民主党総裁としてのリーダーシップが正にそこにあるんじゃないかと思いますが、再度お尋ねいたします。