○石井国務大臣　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。
　昨年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震等により、各地で甚大な被害が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
　今回の災害を通じ、国民の安全、安心を守る国土交通省の使命を改めて実感しました。国民の皆様と我が国を訪れる方の安全、安心を最優先に、豊かさや成長を実感できる社会を目指し、国土交通省の現場力を生かして施策を進めてまいります。
　また、所管の統計に是正すべき課題があったことを踏まえ、統計の信頼回復に向け、再発防止、統計の品質向上を目指した取組を進めてまいります。
　国土交通省における障害者雇用については、政府の基本方針に基づき、障害のある方が活躍できる場の拡大に向け、着実に取り組んでまいります。
　具体的な取組について申し上げます。
　東日本大震災からの復興は、本年四月で復興・創生期間の四年目を迎えます。一日も早い生活、なりわいの再建に向け、総力を挙げて取り組みます。また、近年の大規模災害については、多様なニーズに応えつつ、被災地の復旧復興に力を注ぎます。
　昨年の豪雨や台風、地震による被害については、生活再建やインフラ、宅地の早急な復旧等に全力で取り組みます。また、非常時の外国人旅行者の安全、安心確保、風評被害の防止等に力を尽くします。
　気候変動の影響で頻発、激甚化が懸念される風水害、土砂災害、渇水、雪害等への備えは重要です。災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、さまざまな災害に備える防災意識社会への転換に向け、ハード、ソフト一体となった対策を講じます。
　防災気象情報について、自治体や住民等の理解と活用を促し、地域防災を支援する等の取組を強化します。
　大規模地震に備え、無電柱化、緊急輸送道路における橋梁、住宅・建築物等の耐震化や地盤強化、ブロック塀等の安全性確保、堤防等のかさ上げに取り組むとともに、輸送機関の安全確保や発災時の対応について指導、訓練等の取組を推進します。
　共同住宅の施工や免震・制振ダンパーに関する不適切事案については、建築物の安全、安心への国民の信頼回復に向け、厳正に対処します。
　また、昨年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を踏まえ、所管する分野における緊急対策に集中的に取り組み、災害時のインフラ機能の確保等に万全を期してまいります。
　インフラ老朽化については、計画的な維持管理・更新とともに、インフラメンテナンス国民会議を通じた新技術の開発、実装の後押し等、産業の活性化、地方展開を進めます。
　航空等の分野で相次ぐ乗務員の飲酒に関する不適切事案に対し、再発防止のルールづくりを早急に進め、安全への信頼回復に努めます。航空分野では、本件に関する罰則強化のほか、国産航空機の輸出体制確保、無人航空機の運航のさらなる安全確保等を講じるための法案を提出します。
　自動車の完成検査に関する不適切事案に対しては、是正措置命令創設のための法案提出を始め、監査体制の強化等を図り、再発防止に取り組みます。
　さらに、監査の充実や法令遵守の徹底、運輸安全マネジメントの実施等を通じ、公共交通全体で安全、安心の確保に取り組みます。
　高速道路の逆走対策、暫定二車線区間の四車線化やワイヤロープ設置、ビッグデータを活用した生活道路の安全対策を進めます。
　海難事故による座礁船や燃料油汚染等で生じる損害については、国際ルールのもとで被害者を保護する法案を提出します。
　中国公船の領海侵入、北朝鮮漁船の違法操業、木造船の漂着など、厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、平和で豊かな海を守ります。
　持続的な経済成長と豊かな国民生活の実現のため、本年を生産性革命の取組を徹底する貫徹の年と位置づけ、成果として結実するよう、国土交通省のあらゆる分野で取組を推進するとともに、スマートシティーの推進等の新たな取組も進めてまいります。
　自動車の自動運転については、設計、製造から使用までの安全性を一体的に確保する法案を提出し、制度整備に取り組むとともに、技術開発、道の駅等を拠点とした実証実験等を進めます。また、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスの推進を図ります。
　生産性向上を目指すｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ等の取組に加え、担い手の確保、育成に向けた働き方改革も重要です。建設業について、工期の適正化、現場の処遇改善、人材の有効活用等の働き方改革のための法案を提出するとともに、自動車運送事業の長時間労働是正に向けた環境整備を進めます。また、新たな制度を活用した外国人材の受入れについて、建設業、造船業、宿泊業等の分野における準備に万全を尽くします。
　公共事業においては、地域企業の活用に配慮しつつ、適正な価格、工期での契約、施工時期の平準化等により、品質確保や円滑な施工確保、週休二日実現に努めます。
　社会資本整備については、厳しい財政制約のもと、安全、安心の確保を前提に、生産性の向上、経済活性化に資するストック効果の高いものに重点的に取り組みます。
　特に、財政融資を生かした高速道路の機能強化や関西国際空港の防災対策を進めるほか、整備新幹線、国際戦略港湾、ＬＮＧバンカリング拠点等の重点的かつ戦略的な整備を推進します。首都圏空港については、容量を世界最高水準に拡大するため、地元の理解を得ながら、羽田空港及び成田空港の機能強化を進めます。
　観光は、地方創生の切り札、成長戦略の柱です。昨年の訪日外国人旅行者数は三千万人を超え、六年連続で過去最高となりました。二〇二〇年四千万人、旅行消費額八兆円等を目指し、観光先進国の実現に向け、世界最高水準の快適な旅行環境実現、先進的なプロモーション、新たな観光コンテンツの開拓や渋滞対策のほか、航空路線やクルーズ船誘致等による地方誘客について、国際観光旅客税の税収も活用して、政府一丸、官民一体で取り組みます。
　人口減少社会を見据え、コンパクト・プラス・ネットワークの具体化や、空き家、空き地の利活用、流通促進に取り組むとともに、所有者不明土地の発生抑制等に向け、土地所有に関する基本制度の見直しを検討します。
　豊かな住生活の実現に向け、若年・子育て・高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保や既存住宅市場の活性化を進めます。また、本年十月の消費税率引上げに際し、住宅購入について、さらなる支援を実施します。
　省エネ対策について、各分野の事業者の取組を推進するとともに、住宅・建築物に関する取組を更に強化するため、省エネ基準への適合義務の範囲の拡大等の措置を講ずる法案を提出しています。
　リニア中央新幹線等の効果の最大化を図るとともに、持続可能な地域公共交通の維持、確保やＪＲ北海道の経営改善の推進、中山間地域等での小さな拠点づくりや道路ネットワークによる広域的な経済・生活圏の形成、自転車の活用に取り組みます。
　離島、半島地域、豪雪地帯等について、生活環境整備や地域資源の活用への支援等を行います。奄美群島及び小笠原諸島については、それぞれの振興開発法の期限を延長する法案を提出しています。
　民族共生象徴空間の二〇二〇年開業を目指し、整備を進めるとともに、担当大臣として、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現を目指した法案を提出しています。
　インフラシステムの海外展開に向け、重要プロジェクトを中心に、トップセールス、フォーラム開催による海外企業とのマッチング、海外交通・都市開発事業支援機構や独立行政法人等による支援等を戦略的に進めます。
　また、自動運転等のルールづくりへの国際協調、韓国の造船支援に対するＷＴＯ提訴等により、産業の競争環境を整備するとともに、北極海航路の利活用に向けた環境整備に取り組みます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、輸送円滑化、ソフトターゲットへのテロ対策やセキュリティー対策、首都直下地震対策等に万全を期すとともに、大会後も見据えたバリアフリー化を進めます。二〇二五年国際博覧会の大阪開催決定を受け、今後、地元の検討状況を踏まえ、会場アクセス環境の整備等の取組を進めます。
　以上、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べました。今国会におきましては、これまで御説明した法案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。
　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。