Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上計君　私は、先ほど来基地問題について質問をされました同僚議員と立場は違いますけれども、平和を願うということについてはこれは全く同様であるわけであります。したがって、沖縄に広大な基地があるということについては必ずしも私自身がそれを可としてはおりませんけれども、現在のアジアの情勢あるいは国際平和ということを考えるときに、現状ではやはりいたし方がない、しかし、できるだけ早くこれらの基地が全面的に撤去されるということをやっぱり期待はしております。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
　そこでお伺いしたいのですが、今お話がありました二百五十三平方キロのうち戦前演習地等々が六〇％以上の百七十四平方キロあったということでありますが、私どもが現地の人たちにいろいろと従来聞いておりますのに、中には八〇％以上いわば宅地、農地として使われていなかった、全く適さない土地があった、中には七〇％と言う方もありますが、いずれにしても基地問題はいろいろと問題となりますけれども、かなりの面積が仮に現在返還されても、直ちにこれが農地であるとか宅地であるとかということに有効に利用される土地ではないということは、これははっきりしておると思うのです。
　そこで私が申し上げたいのは、沖縄の経済の復興あるいはさらに振興、今後の発展ということを考えるときに、基地が膨大であって基地が返ってこないから沖縄の経済の復興、振興ができないのだと言う人があるわけなのです。
　ところが、そういう人たちの考え方というのは、二百五十三平方キロ全部がいわば内地、本土と同じように、返ってくれば全部経済的に活用できる可能地だという前提に立ってそういうことを言っている方が実は案外多いのです。だからその点を、基地があることを現状ではやむを得ない、いつまでも基地があることが当然だという、そういう論議じゃありませんが、私が開発庁にお願いしたいのは、基地の全面撤去というこれはもちろんいろいろなそれについての運動をやる方の理由がありますけれども、経済復興のために基地があるからだめなのだ、基地が全部返ってくれば沖縄の経済復興、振興、発展がさらに促進されるのだという考え方は誤りであろうというふうに考えておりますので、これについては長官からも、また政府委員からも御答弁は難しいかと思いますが、そういう点を配慮しながら今後の基地対策というものをお進めいただく必要がある。
　先ほど、長官は同僚議員に対して、できるだけ基地は縮小すべきである、また、沖縄発展のためには返還された基地を大いに活用すべきである、こういう御答弁がありました。全くそのとおりだと思います。しかし、いわば活用されないといいますか、しにくいというふうな土地については、それが返還をされたから直ちに経済発展に役立つというふうなことではないわけでありますから、必要性が薄くなったところは返還をどんどん要求すべきであります。そういう点をやはり配慮しながら今後の基地問題に対処していただきたい、こんなふうなことをこれは要望でありますが、しておくわけであります。特に御答弁は要りません。
　それから、私、限られた時間でありますから、もう一、二点だけお伺いしますが、石垣新空港の建設計画のその後の進捗状況についてお伺いをいたします。
○政府委員（小林悦夫君）　先生御承知のとおり、新石垣空港は沖縄県が設置する第三種空港、こういうことで昭和五十七年の三月、運輸大臣から設置許可を受けているところでございます。それ以来、沖縄県といたしましては環境アセスメント等の調査を行ってきたところでありますが、これまた先生御承知のように、サンゴにつきましていろいろ議論もございますので、現在県では自然保護の問題も含めまして、公有水面埋立申請に必要な諸資料の準備を鋭意行っておる、このように伺っております。
○井上計君　この石垣新空港の問題については、これまた賛否両論もあることは承知しております。また、私自身も従来再三にわたってこの新空港の建設を促進すべきであるということを当委員会でも提案をしてまいりました。特に私がそれらのものを再三にわたって主張し提案をしてきたのは、何といっても沖縄の限られた面積の中での振興計画、特に農産物の今後の振興ということを考えるときに、石垣島の持っておる役割といいますか、持っておる条件というのは非常に大きいと思うのです。ところが実態は、石垣島で農産物等々の今後の増産等考えても、それの輸送という問題が一番大きなネックになっておって、いろいろと政府側もお考えになっており、また、六十年度の予算の中でも農林水産業振興の基礎条件の整備ということがうたってあり、また、かなりのと申し上げていいかと思いますが、それについての予算もつけられておりますけれども、やはり問題は輸送という問題。輸送ということになってくると石垣島の新空港の建設、実用化というのは私はまことに緊急を要すると考えておるのですが、現在の進捗状況からすると、実際に新空港が使えるようになるのは大体いつごろとお考えなのですか。
○政府委員（小林悦夫君）　ただいま先生御指摘ありましたように、八重山の産業の振興、特に農産物の振興のために新空港は必要であると考えておるわけでございまして、現在でもオクラとかスイートコーン、またサトイモ等が既に移出をされておるわけですが、現在のものは那覇空港を経由いたすことになっております。その際に、那覇空港まではダンボール等によって詰めていきまして、それをさらに那覇において冷凍コンテナに詰
めかえて本土に送る、こういうことになってございまして、将来、直行便等ができますればそういうものがなくなると考えております。
　今後、石垣空港がいつごろできるかという御指摘でございますけれども、現在、先ほど先生も御指摘ございましたように、五十九年度において三億五千万円、さらに、今回予算でお願いしておりますのも三億五千万円、こういうことでございまして、私としてはできるだけ早く着工できるような努力をしてほしいと考えております。ただ、その場合にもいわゆる国の認可が必要なわけでございますけれども、その認可がスムーズにいきますように諸資料の準備でありますとか、地元の説得について県の方も努力しておると聞いておりますし、またそれに期待をいたしておるところでございます。そういうことで申し上げますと、現在六十年代前半までにとりあえず二千メートルにするという計画であったわけでございますが、現在の状況では若干おくれるのではないか、このように考えております。
○井上計君　当初の計画よりも既にもうおくれておるわけですし、今のテンポでいくとまだこれからどうも五、六年、七、八年かかりそうだというふうにも感じられますが、今御答弁あったように、現在石垣島の農産物については那覇空港でさらに積みかえる、そのようなことをやっておりますから、当然鮮度も落ちる、あるいは輸送コストも高い、だから石垣島でもっともっと増産をしたくても実はできない。ないというのはやっぱりいろいろな障害があるわけですね。ですから、もちろん自然保護ということを考えていかなくちゃいけませんけれども、それらについては十分配慮しながら新空港の建設は一年でも早くこれが実用化できるように促進をすべきである、このように考えております。
　時間がもうありませんのでこれは要望しておきますから、長官から特に何か御所見あれば伺いますけれども、以上またきょうも再三にわたっての石垣空港の要望であります。繰り返してこのことを申し上げて、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　委員の異動について御報告いたします。
　ただいま菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
　　　　─────────────
○喜屋武眞榮君　沖縄戦が済んで四十年の節目を迎えました。復帰十四年目を迎えようとしております。だけれども、沖縄百十六万県民の上にのしかかっておるものは、生命、財産、人権の侵害であります。もちろんプラス面もあることは否定いたしません。ところが沖縄開発の柱には、平和で明るい豊かな沖縄をつくるということが明確にされておるはずであります。そういった観点から総理大臣あるいは外務大臣、開発庁長官、担当長官の所信表明の中に沖縄の基地問題についての文言がないということを私は心から寂しく思います。わけても窓口である開発庁が基地問題を避けて通るというところには本当の沖縄の開発はあり得ないということを私は心から信じております。
　何となれば、先ほど来いろいろ質問が交わされましたが、日にち毎日沖縄県民の上にのしかかる生命、財産、人権の侵害がある。ところが政府の答弁の壁は、安保と地位協定という大きな棚上げがあるのです。ところが、棚に上げた地位協定と安保の底には沖縄百十六万県民の生命、財産、人権の侵害があるということを思うときに、これは私個人の結論ではありません、百十六万沖縄県民の代表である県議会において、基地は諸悪の根源であるということが決定的な意思として決議されておるのです。そういう県民の心を本当に理解していただくならば、一言も基地の問題に触れないということ自体が私はどうしても合点がいかないのです。
　しかも、先ほど来質問がありました四つの米軍特殊車両事故問題について、私も最初に触れる予定でありましたが、今までの方が触れていただいた。ここではしょって申し上げたいことは、この四つの重大な事件が、三月という一カ月の間にこの四件が起こったということを理解していただかなければいけない。三月という一カ月の、三月六日、三月九日、三月十九日、三月二十八日。そこで私、きょうは外務大臣は見えておりませんから担当大臣に本当のお気持ちを尋ねたいのですが、さきの所信表明に対する答弁は求めません。この一カ月の間に四つの忌まわしい事件が次々と起こったということに対して、大臣はどのような所見を述べていただくでしょうか。期待いたします。
○国務大臣（河本敏夫君）　四つの事件が連続して起こったということはまことに遺憾であります。中には先ほど来御議論がございましたように、十分連絡すべきことについての連絡がなかったということ等が原因である、こういう事故もございましたので、大変に遺憾に思っております。今後、そういうことのないように私は万全の措置をとることが必要だと思っております。
○喜屋武眞榮君　今も御答弁がありましたように、沖縄問題にはね返ってくる言葉は、一つの柱は安保と地位協定、そして現実の問題に対してはね返ってくる言葉は、今いみじくもおっしゃいましたが、まことに遺憾に思う、残念である、二度と起こらないように、こういう言葉でその都度都度すれ違ってきておるということが四十年来のことです。どうしてもこの点で政府の姿勢をとり直してもらわなければ沖縄問題は、この基地をめぐる忌まわしい問題のもろもろ、そして本当の開発も、基地を素通りして沖縄の本当の開発があり得るはずはないと私は思っております。そういうことですべて処理されてきておるということ。そしてそのままでいけばこれからもそのような形で葬られていくであろうということを思うと、本当に情けなさを感じてなりません。
　それでは次に、日米合同委員会における米軍特殊車両に関する取り決めによって昭和四十七年、四十八年の云々ということがありました。それで私は求めます。その取り決めの内容を提出してもらいたい。よろしいですか。答えてください。これはもう説明は要りません。一言でよろしい。
○説明員（沼田貞昭君）　昭和四十七年から四十八年にかけて合同委員会で相談いたしまして決められた仕組みの内容は先ほど御答弁したとおりでございますが、合同委員会の合意自体はその提出についてアメリカ側との合意も必要なものでございますし、そういう意味での外交文書でもございますので、合同委員会の合意自体を提出することは控えさせていただきたいと存じます。
○喜屋武眞榮君　いやいや、内容は後で見て、それに対する質問は私はまた次回にいたしますから、まずその委員会の取り決め、申し合わせの内容を資料として出してもらいたいということなのですが、出してもらえるか、イエスかノーかそれだけです。
○説明員（沼田貞昭君）　繰り返しになって恐縮でございますが、合同委員会で決められていることの実質的な内容は、先ほど来御説明しているとおりでございますが、その文書自体をお出しすることは控えさせていただきたいと存じます。
○喜屋武眞榮君　なぜできませんか。理由を言ってください。
○説明員（沼田貞昭君）　合同委員会の合意は外交上の文書でございまして、それを御提出するに当たっては相手側の同意も要るという状況がございますので、そういう状況にかんがみまして、これは合同委員会の合意、いろいろな事項について共通の問題でございますけれども、合同委員会の合意自体をお出しすることは、恐縮でございますが控えさせていただきたいと存じます。
○喜屋武眞榮君　そういう形ですべて逃げられるところに沖縄問題の不幸が積み重なってくるのです。まことに残念でありますが、しかし、私がそうでありますかといってあきらめるわけにはいかないということを言っておきましょう。
　それでは、その取り決めの内容に罰則規定がありますかどうか。
○説明員（沼田貞昭君）　先ほども御答弁申し上げましたが、我が国に駐留する米軍は、一般国際法
上の外国軍隊としての地位を有しておりまして、一般国際法上そういう地位を有しているということから、我が国法令の罰則規定や許可等の手続に関する規定の適用はございません。しかしながら、やはり一般国際法上の問題として、米軍は我が国の法令を尊重する義務を有しておりますので、我が国の法令に従って行動し、公共の秩序や国民生活に十分な配慮を払うことが期待されるということでございます。
○喜屋武眞榮君　じゃ、次のことを聞きましょう。
　現に申し合わせた範囲内のことを日本政府の側からそれを守らしておりますか、どうですか。取り締まっておりますか、どうですか。
○説明員（沼田貞昭君）　先ほども申し上げましたように、この三月に起こりました一連の事故について、その背景等を私どもとしても十分調査したわけでございますが、その結果、例えば三月六日の事故において、合同委員会の合意で決められているような話し合い、連絡の仕組みというものがあるわけでございますけれども、アメリカ側がその連絡をするに当たって、一部その連絡が欠けていたというようなことがございますので、その点は私どもとしても非常に遺憾である、そういう点はきちっと守られるように徹底すべきであるということを申し入れまして、先方もその点のいわば非を認めまして、そういう手続が十分に守られるように周知徹底すべく措置をとっていると。今申し上げましたような両国政府間の連絡と申しますか話し合い、申し入れ等を通じまして合同委員会の合意が守られていくようにしていくということでございます。
○喜屋武眞榮君　日米合同委員会を隠れみのにして、あなた方の怠慢であるということを反省しておりますか。恐らく反省していないでしょう。聞く必要はありません。聞きません。今日まであなた方がせめて申し合わせた事項さえも守らせていないというところに県民のあるいは国民の犠牲がひしひしとかぶさるということを、今からでも遅くはない、厳しく反省してできるだけのことを行動に移してもらわなければいけない。いかがですか、その点は。
○説明員（沼田貞昭君）　今先生の御指摘の点につきまして、法律的な問題と法律ではない問題とがあるかと思いますが、法律的な側面から申し上げますと、先ほど申し上げましたような一般国際法上の原則というようなことから、我が国法令の罰則規定が、あるいは許可というような公権力の行使のような規定がそのままアメリカの軍隊に適用されるということはないわけでございます。したがいまして、そういう意味での取り締まり云々ということはできないわけでございますけれども、他方米軍が我が国法令を尊重する義務というものを履行するようにということで、私どもは合同委員会の場等を通じまして随時申し入れを行ってきておりますし、合同委員会の合意で一定の枠組みというか、手順が決められているわけでございますから、それはアメリカ側としてもきちっと守るようにということは、今までの御質問にございましたような御趣旨も体して私どもは引き続きアメリカ側に申し入れてこの手順が守られるようにしていきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　もう一つ聞きますが、申し合わせた道路法の制限令の十四条の適用するしないの問題になりますが、それは米軍には適用されぬ、外であるということになっておるわけですが、自衛隊にはどうなのですか。
○説明員（横内正明君）　お答えいたします。
　車両制限令第十四条によりまして適用除外とされている車両の中には、自衛隊の行動のために使用される車両、自衛隊の部隊もしくは機関の編成、もしくは配置、もしくは教育訓練のため使用される自衛隊の車両は適用除外とされております。
○喜屋武眞榮君　その理由は何ですか。
○説明員（横内正明君）　車両制限令の第十四条におきましては「公共の利害に重大な関係がある公の用務のために通行する建設省令で定める車両」というふうに規定されておりまして、建設省令でただいまの自衛隊関係車両は適用除外にしているわけでございます。その理由といたしましては、この政令にありますように、当該車両が公共の利害に重大な関係のある公の用務のために通行する車両であるというふうに判断されるということでございます。
○喜屋武眞榮君　基地の中ではなく基地の外ですよ、地域住民の道路ですよ、そこを治外法権的な、戦場さながらの、軍事優先のこのような行動が我が物顔に行われても、このみのに隠れてというところに私から言わせれば言語道断じゃないかと、そう決めつけざるを得ません。黙っておったらいつまでどんなことになるか知らない、こういうことを感じます。
　そればかり論じてもいけませんので、次に、二次振計の問題について河本大臣に尋ねます。
　大臣の所信表明の中にこうおっしゃっております。途中からですが、「後期さらには計画後の沖縄についても考えていかなければならない重要な時期を迎えております。」という文言がございます。ここにありますが、これから理解できることは、時間の都合上大臣への質問になりますが、これからしますと、この意味は二次振計の見直しもあり得るという感触を受けますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（河本敏夫君）　二次振計の見直しということではございませんで、二次振計の後半、特に昭和六十三年以降の計画がまだ煮詰まっておりませんので、それを充実したものに県と開発庁で打ち合わせをしまして、そうして来年の夏ごろまでの間に後半の計画をきちんと決めたいという趣旨でございます。
○喜屋武眞榮君　どうも感触としてちまたの声も一応入れて解釈したいのであります。なぜ私がそのようなお尋ねをするかといいますと、後期プロジェクトの策定作業が去年の十二月、県と開発庁で進められておるということを聞いておりますが、その策定作業の状況、そして目玉になるべき何かプロジェクトがあるのかないのか、そのことを承りたいと思います。
○政府委員（関通彰君）　沖縄開発庁は、県とも相談いたしまして、第二次振興開発計画後期のプロジェクトあるいは振興開発の方等策につきまして、時期的にはやや早目でございますが勉強を始めているところでございます。
　先生御案内のように、第二次振興開発計画の基盤の整備は着実に成果を上げておりますが、沖縄の経済の自立的発展のためにはやはり戦略的に産業の振興を図っていかなければならない。特に二次振計の後半はその重要な時期であるというぐあいに認識しているわけでございます。現在その検討に着手したところでございまして、先ほど大臣から御答弁ございましたように、明年夏を目標に展望作業を進めたいというぐあいに考えているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　じゃ、基盤整備にもつながらないことはないと思うのですが、工業開発地区制度についてひとつお尋ねしたいのです。沖振法の振興開発の特別措置として定めております工業開発地区制度、この項目によって五十年の十月にたしか糸満、具志川、南風原町、読谷村の四地区が指定されておる。既にもうそれが指定して十年になんなんとするわけでありますが、その四地区の十年の経過を見て今どうなっておるのか。しかも、さらにまた去る三月に新しく七地区を指定しておられますね、このこととも関連して承りたいと思います。
○政府委員（関通彰君）　先生御指摘のとおり、沖縄振興開発特別措置法におきまして沖縄の産業振興のために工業開発地区の制度を規定いたしております。税制上の優遇措置その他を設けまして企業の立場の促進を図ろうという趣旨のものでございます。昭和五十年に四カ所指定いたしまして企業の立地の促進を図ってきたわけでございます。
　復帰後、最近までの沖縄県全体の企業の立地状況を申し上げますと、工場立地動向調査の結果でございますが、県全体での新規立地が百八十件ございます。このうち県外企業は八件でございまして、大部分が地元企業による立地であるというぐ
あいに申し上げられると存じます。こういうぐあいに県外企業の工場の誘致はなかなか成果を上げていないのでございますが、ただ地元企業によります工場の立地も地場産業の振興のために大変重要であるというぐあいに私ども考えているわけでございます。
　さらに、こういう企業の立地を推進いたしますために、ただいま先生お触れになりましたように新たに七カ所工業開発地区として指定いたすことにいたしておりまして、今諸般の準備をいたしておるところでございます。既に審議会の御答申もいただいておりますので、近くこの七地区の指定をいたすつもりでございます。
　これらの地区は、主として中部地区を中心に指定いたしますが、御案内のように自動車道路も完成いたしますし、中城湾の開発等の事業も進めております。今後、中部地区を中心にさらに工場の誘致を図りたい、そのための受け皿を整備いたしたいというのが指定の趣旨でございます。
○喜屋武眞榮君　今の問題についても掘り下げたいのですが、時間がございませんので、最後に先ほどの大臣の予算説明にも関連いたしますが、戦後処理の一環として不発弾の問題、これも生命につながる重大な問題として、戦後四十年、いまだに不発弾が続々とあらわれつつあります。調査によると三千五百トンの不発弾がまだ埋没しておるという推察が出ております。ところが、その完全撤去までにはあと六十年かかるという総括がされておるのです。たまったものじゃないということなのです。
　ところが、最近のこの情勢も、ことしになってから不発弾処理が七回、その七回に関連して約一万三千五百世帯が避難騒ぎをしております。そして五万二千五百人の住民が避難をいたしております。こういう状態が昨今の状態なのです。だから、戦後は終わったと言うなんて、これこそ沖縄を認識しない人々の言うことだと私は決めつけたいのです。そして、しかもその不発弾の処理を見ておるのに、あらわれたら処理するという姿勢なのです。掘り出して持ってきたら処理してやるという、これでは六十年も百年もかかるでしょう。何となれば、三千五百トンというのもどういうことで調査をしたかわかりませんが、ガイガーによる探査では地下一メートル二十と私は記憶しておりますが、この一メートル二十の範囲にしか調査ができない。ところが最近出ておる大型の不発弾は、宅地造成とかあるいは土地造成の中から大型の不発弾がどしどし出ておるわけなのです。そうすると、あの今までの調査の実態ではこれはあと何百年かかるかわからぬという状態ではないか、発掘されておる不発弾の種類とにらみ合わせますと。
　ところで、この不発弾処理あるいは対馬丸遭難学童遺族給付経費とか、土地関係等事案に関する特別支出金という名目で十九億一千五百万計上されておりますね。くるみになっている。私はそのようなことを聞きながら思うことは、そのような安易な今までの不発弾の処理状態では追いつかない、六十年どころか何百年かかるかわからない。それを早めていくにはどうすればよろしいかということ。これは予算ももちろん当然つくでしょう。それから探査の高度の技術が必要でありましょう。そういった技術面、予算面のことも含めて一刻も早く六十年を五十年に、あるいは二十年に、あるいは十年に、五年にと、こう距離と時間を縮めることによってのみ沖縄県民の生命、財産、人権というものが救われてくるということになりますが、それに対する今度の予算の額と、それから不発弾処理に対する取り組み計画をお聞きして、いろいろ遺骨処理の問題とかたくさんありますけれども、時間がありませんので、以上、質問を申し上げます。明確に答えてください。
○政府委員（関通彰君）　現在沖縄におきます不発弾の処理は、一つは工事現場等で発見されましたときこれを処理すること、それからもう一つは、不発弾が埋没しているという情報がありました場合はそれを発掘いたしまして処理いたしております。五十八年度の沖縄県におきます処理件数の総数が六百七十八件でございまして、うち情報によりまして発掘して処理したものが十七件でございます。したがいまして、必ずしも出てくるのを待っているという形ではございませんで、埋没の情報等がございましたら発掘いたしまして処理をいたしております。あと三千トンあるのではないかという推計もございますことは承知いたしておりますが、現在埋没の情報のあるものについてはできるだけ速やかに処理する方針で処理をいたしておるところでございます。
　なお、処理に要します経費として開発庁で計上いたしておりますのは、昭和六十年度の予算で一千二百四十三万七千円でございます。
○委員長（堀江正夫君）　以上で沖縄開発庁予算及び沖縄振興開発金融公庫に対する質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十七分散会
昭和六十年四月三日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　　明君　　　　　対馬　孝且君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　竹内　黎一君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　宇賀　道郎君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　窪田　　富君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　堀内　昭雄君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　内田　勇夫君
　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　本郷　英一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　辻　　栄一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局上席
　　　　　　　調査官　　　　　　吉田　日麿君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　吉田　　登君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　植松　邦彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（科学技術庁））
　　　　─────────────
○委員長（馬場富君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、小野明君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（馬場富君）　去る三月二十九日、予算委員会から、本日の午後三時から明四日の正午までの間、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（馬場富君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事長吉田登君及び同理事植松邦彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　竹内科学技術庁長官から説明を求めます。竹内科学技術庁長官。
○委員長（馬場富君）　この際、お諮りいたします。
　昭和六十年度科学技術庁予算についての宇賀官房長の説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
○委員長（馬場富君）　これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
○後藤正夫君　ただいま科学技術庁長官から、昭和六十年度の科学技術庁の予算の概要の御説明を伺いました。また、去る三月八日には、科学技術庁関係の所管事項について、長官の所信の御表明も伺いました。これを拝聴しながら、科学技術庁として、また長官として、厳しい財政事情の中にありながら前年度を総額として三・一％を超える予算を獲得していただいたということについては、大変その御努力に敬意を表したいと思います。しかしながら、今、日本が置かれております。国際環境を考えますときに、今後科学技術の国際的な交流も、今まで以上に積極的に行わなければならないようなことになると思われますので、その場合にさらにその後に続く研究開発を進めるための一層の努力をしていただく必要があるように思うわけでございます。
　きょうは時間の関係もございますので、いろいろ伺いたいことはありますけれども、その中で特に予算並びに今後の研究開発全般についての科技庁の御意見を伺いまして、その後、海洋関係の科学技術の問題に絞りまして質問を申し上げ、その後、時間が余りましたらば他のもう一つの問題を伺いたいと思います。
　まず第一に、今申し上げましたように、新しい国際環境の中における日本の将来を考えますときに、新素材あるいはエレクトロニクス、ライフサイエンス等新しい技術の展開に向けた努力が一層高まっておることは申すまでもございません。このような状況の中におきまして、去る十一月、科学技術会議が第十一号の答申を出されました。この答申について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹内黎一君）　先生ただいま御指摘のとおり、昨年十一月に科学技術会議から第十一号答申をちょうだいしたわけでございます。私は、この十一号答申が、長期的展望に立ちまして、我が国の科学技術振興のため、今後十年程度をめどにしたその総合戦略についてまことに貴重な御招示あるいは提言を行ったとこの答申自体を高く評価しておりますし、今後私どもの科学技術庁の科学技術行政というものは、まさにこれをよりどころにして強力に展開をしてまいらなきゃならぬものと、このように理解し受けとめております。
○後藤正夫君　そこで、今大臣からの御意見も伺いましたが、我が国の研究開発の投資水準ということにつきまして大臣としてはどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（竹内黎一君）　お話しの我が国の研究開発の投資水準でございますが、国際比較で申し上げますならば、一九八二年度におきます我が国の研究開発投資は五兆九千億、対前年度比実質六・四％増でございますが、米国は何と二十兆、ソ連も八兆四千億と、こういうことでランクとしては世界第三位、西ドイツ、フランス、イギリスよりは多い、こういうことになっております。しかしながら、これを国民所得に対する比率で見てまいりますと、今申し上げた西ドイツは三・一八、米国が二・九六と、こうなりますが、我が国は五十八年で二・九五とそれよりも下になるわけでございます。こういうわけでございまして、私どもとしては、今後これからも科学技術立国を目指す日本としては、官民全体を合わせた研究開発の投資額というのはますます高めていく必要があるだろうと、こう認識をしております。
○後藤正夫君　ただいまの大臣の御意見を伺っておりますと、向こう十年間を目標に三・五％に達するように努力をしたいというお話でございます。しかしながら、冒頭私の意見として申し上げましたように、国際的な環境もどんどん変わってきていると、それに伴って日本の科学技術の海外流出等を考えますときに、向こう十年間で三・五％というのでは少しスピードが遅過ぎるのではないだろうかと、これをもう少し早い期間に三・五％を実現するところまで持っていくという努力をする必要があるのではないかと思いますので、その点について大臣のお考えを伺いたいと存じます。
○国務大臣（竹内黎一君）　先ほど御指摘になりました第十一号答申におきまして、我が国の研究開発投資の水準を当面は対国民所得比三％、長期的には三・五％程度を目指せと、こう御指摘をいただいておるわけであります。これを受けまして政府として努力するのは当然のことでございますけれども、私もできることならば十年といわず五、六年の段階においてその三・五％を達成いたしたいと、こうは思いますけれども、何しろこれは経済の状況とかいろいろと不確定要因がありますので、ここではっきりと断言してそういたしますとお答えできかねることを御容赦賜りたいと存じます。
○後藤正夫君　私もぜひ大臣、今のようなお考えでできるだけそのスピードを上げるように御努力をいただきたいと思います。
　そこで、先ほど申し上げましたように海洋の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　京都大学のある先生は、日本は海洋国であるはずだけれども、実際は海岸国であると。それは、例えば諸外国のように大きなロマンを扱ったような小説も、海洋大小説といったようなものも出ていないではないかといったようなことを聞いたことがございます。確かに日本は海洋に取り巻かれた島国でありますし、また事実漁獲量等におきましても日本は大きな海洋国であるといってもいいのではないかと思います。そのようなことを考えますときに、海洋の開発につきましては今まで以上の努力をして、その海洋資源の開発、あるいは海洋資源をふやすための努力をしなければならない時期に来ているように思うわけでございます。科学技術庁の海洋開発への取り組み方と、どういうようなお考えで今取り組んでおられるかということにつきまして、まず科技庁の意見を伺いたいと思います。
○政府委員（内田勇夫君）　ただいま先生御指摘いただきましたように、四方を海に囲まれた我が国にとりまして、海洋開発の果たす役割は非常に大きく、その推進のためには海洋科学技術の開発が不可欠であるというふうに考えております。そして、当庁といたしましてはこのような認識のもとに海洋開発審議会の事務局といたしまして海洋開発全体の推進方策の検討を行いますとともに、関係省庁の海洋科学技術に関する総合調整、さらに海洋科学技術センターを中心とした総合海洋科学技術開発プロジェクトの推進を行うなど、その総合的な推進を図っているところでございます。
　具体的には、関係省庁で実施しております海洋科学技術開発を総合的、計画的に進めるために、海洋開発関係省庁連絡会議を主宰いたしまして海洋開発推進計画を毎年度策定いたしますとともに、各省庁の海洋科学技術関連経費の調整を実施しております。また、海洋科学技術センターを中心といたしまして、深海調査技術の研究開発、潜水作業技術の研究開発を初めといたしまして、先導的、基盤的な総合海洋科学技術開発プロジェクトを推進しておるところでございます。
　当庁といたしましては、以上の施策を今後とも積極的に推進していきたいと考えております。
○後藤正夫君　私が若いころ読んだＳＦの中に、たしかディーダラスだったかと思いますけれども、地球上に人間がだんだんとふえてしまって食糧が足りなくなってきて住みにくくなってくる、そこで人類がいろいろと知恵を絞って、熱帯、亜熱帯等の暖かい地域の海洋にある種の魚が増殖するために必要な海草を繁殖をさせる、その海草を食べて魚がたくさんにふえていく、地上からその魚のホルモンが出るのを刺激するような電波を放射すると、その魚の魚群は電波の方向に向かって集まってくるので、これを一網打尽にして何とかこれで食いつないで人類が生き延びていくというような小説を読んだことがございましたけれども、日本は海洋国でありながらこれまで魚をとるための努力は随分一生懸命やりましたけれども、魚を増殖、海洋資源を増殖するための努力というものについては今までは余り日本は熱心ではなかったと思います。
　しかしながら、今経済大国と言われるような国になっておりますことを考えますときに、日本はもっと積極的に海洋資源をふやすための努力をしなければならない責任もあるというように考えるわけでございます。
　そこで、来年度の計画等を見ますと、日本は先ほど申し上げたように海洋国であると同時に海岸国である。その海岸を持っているいろいろな地域といいますか、地方公共団体等が、海洋開発の研究について最近関心を持って努力をし始めてきております。これに対応するように、科技庁におかれましても、海域総合利用技術開発調査、アクアマリン計画というものをお立てになっているわけでございますが、このアクアマリン計画の今後のお考え、構想等について伺いたいと思います。
○政府委員（内田勇夫君）　お答えいたします。
　アクアマリン計画は、二百海里時代に対応した我が国の沿岸域の総合的な利用を推進するために、その基礎となる海域総合利用技術の開発を推進することを目的といたしております。具体的には、昭和六十年度から三年間にわたりまして全国的に地方自治体に対しアンケート調査を実施いたしますとともに、毎年三地域を選定いたしまして、当該地域の特性を踏まえた技術課題の抽出を行うということにいたしております。抽出されました技術課題につきましては、科学技術振興調整費等の予算を活用して技術開発を推進をいたしたいというふうに考えております。各都道府県に対しまして調査計画書案の提出をお願いいたしましたところ、現在まで十一の県から大変熱心な計画の御提案をいただいております。
○後藤正夫君　各県ともかなり積極的な関心を持って努力をする意欲が認められますので、これに
つきましてひとつ科技庁としてもさらに積極的な努力をしていただきたいと思います。
　次に、ちょっと問題は変わりますが、今後海洋開発の基礎となるような海洋科学技術、特に海洋の鉱物資源やあるいは海洋の——後に志村委員からも御質問があるかもしれませんが、地震の予知に関係するような問題ですね、これも海洋にいろいろ関係がある、そういうような問題についても調査研究を進めていただく必要があると思いますが、そのためには今科学技術庁が運航されている深海潜水調査船、既に完成しておりますのは「しんかい二〇〇〇」でございますけれども、これまでの調査研究の概要と今後の取り組み方について科技庁の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（内田勇夫君）　海洋科学技術センターが所有しております二千メートル級の潜水調査船「しんかい二〇〇〇」につきましては、昭和五十八年の七月から本格的な運航を行って各種の調査をいたしております。現在までに深海底の生態糸等の生物の調査、海底地形、地質等の研究を目的といたしまして、富山湾、駿河湾、相模湾、三陸沖、南西諸島において潜航調査を行いまして駿河湾におきますプレートの潜り込みの確認とか、富山湾におけるべニズワイガニの生態の解明を初め多くの新しい知見を得ておるところでございます。「しんかい二〇〇〇」は今後これを運航いたしまして非常に有益な知見を得る手段となるというふうに考えておりますが、二千メートルまでの調査でございまして、マンガン団塊等海底鉱物資源及び地震予知に関する海底地形の調査のためには、水深六千メートル程度の深海底まで調査することが必要だというふうに考えております。このため、我が国二百海里水域の約九四％をカバーできる六千メートル級の潜水調査船システムの研究を進めることといたしまして、昭和六十年度予算には、その設計研究を実施する予算を計上しておるところでございます。今後とも深海調査及びそのための研究開発を積極的に推進していきたいというふうに考えております。
○後藤正夫君　「しんかい六〇〇〇」、「四〇〇〇」をいわば飛ばして、あるいは次は「四〇〇〇」かと思っておりましたが、それを飛ばして「六〇〇〇」に今挑戦をされていると。フランスにおきましては、既に深海六千メートル潜水できる深海艇が動いておりますし、私もその建設の途中でフランスのツーロンでいろいろ見たり聞いたりしてきたことがありますので、これについてできるだけ早くこの計画を進めていただきたいと思います。そして、これは科技庁の所管ではございませんけれども、文部省が日本とフランスとの協力によりまして、このフランスの深海艇を使って、六千メートル級のＳＭ９７というのを使ってことし日本海溝の調査を何かやるような計画があるというふうに聞いております。これも大変結構なことだと思いますけれども、できるだけ早く日本も深海六千メートル潜水できる深海艇ができるならば、世界の海域の九八％はこれでカバーできるんだというふうに聞いておりますので、この計画を進めるために努力をしていただきたいということを、これは科技庁にひとつ強く要望をいたしたいと思います。
　それから次に、ことしから新しい第二期の計画に入ることに予定されております波力発電の実験船「海明」について伺いたいと思います。
　第一期の計画は、科技特の調査の際に私も参加いたしまして、山形県の由良に係留して実験をされておりますのを見る機会がございました。これについて私も大変大きな関心を持ったわけでございます。その後、この二期計画のために由良の「海明」の改装が進んでおりまして、多分、今年度から新しい二期計画に入るものだというふうに承知いたしておりますけれども、恐らく新しい方式によって、当時見学いたしましたころは一キロワット当たり三百四十円ぐらいのコストだというふうに聞いておりましたけれども、それがはるかに改善されて経済的にもかなり将来性のあるものに変わっていくことを期待しているわけでありますけれども、この新しい第二期の計画につきましてその概要を伺いたいと思います。
○政府委員（内田勇夫君）　波力発電装置「海明」の第二期計画につきましては、第一期計画の海上実験の結果を踏まえまして、ただいま先生からお話しございましたように、発電効率の向上と発電経費の低減等を図ることを目的といたしまして、試験装置の開発、海上実験等実施することといたしております。この準備は五十八年度から進めておったところでございますが、昭和六十年度には、「海明」を山形県の由良沖に回航いたしまして海上実験を実施し、各種のデータの取得を行う計画といたしております。
　なお、この海上実験は、国際エネルギー機関ＩＥＡとの共同プロジェクトでございまして、今回の実験にも米国等の参加を得て実施する予定といたしております。
○後藤正夫君　「海明」について、さらに海洋開発につきまして今いろいろ科技庁の御意見を伺いましたけれども、海洋開発の推進について長官としてどういうふうにお考えであるか伺いたいと思います。
○国務大臣（竹内黎一君）　先ほど先生は、海にはロマンがあるとおっしゃいましたが、私も全く同感でございます。海洋にはそのロマンのほかにも、膨大な資源、エネルギーが存在しているわけでございますし、また空間としての利用可能性も大きいわけでございまして、海洋開発の重要性につきましては十分認識しておるつもりでございますが、何分にも予算額としては決して十分だとこう思えませんので、ひとつまた諸先生方の御指導、御鞭撻をいただきまして、そういった予算の獲得を中心として来年度にはまた一層の充実を考えてまいりたいと思います。
○後藤正夫君　そのような考えでぜひ推進していただくように重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
　なお、少しばかり時間がありますので、これはお答えをいただくというよりも私からお願いを申し上げたいと思いますが、これは海洋ではございませんで、目下開発を進められておりますいわゆる短距離離着陸可能のファンジェットＳＴＯＬの問題でございます。このＳＴＯＬにつきましては、エンジンの点でさらに改善をする必要があるということから計画がややおくれている、この秋には実験飛行をされるというように承知しておりますけれども、私はこのＳＴＯＬ機の将来というものに対して大変大きな期待をいたしております。しかしながら、実際の問題としては、このＳＴＯＬ機が余りに短い距離で離着陸が可能でありますから、現在例えば建設を進めている多くの空港というのは、かなり滑走距離の長いものの方が安全であるということから長い滑走距離の空港をつくっておるところが多いので、そういうところには余り関心のないものであるかもしれないと思いますが、しかし、日本は国土も狭く、あるいは南の方の太平洋の島々等におきましては、滑走路の短いＳＴＯＬの利用価値というものは非常に大きいものだろうと思いますし、また、将来いわゆるコミューター空港等の計画を持っているところではこれに対して期待をしているところが大きいように考えられます。
　またさらに、このＳＴＯＬは非常に短い距離で急角度に降下し、急角度に上昇できますから騒音面積も十分の一ぐらいじゃないかというようなことも聞いておりますので、この開発というのは、将来の航空機として非常に大きなことが期待できるのではないかというふうに思いますので、この開発につきましてはぜひひとつ力を入れていただきたい。さらにこのＳＴＯＬについては、日本国内の場合、あるいは国外等の場合、島嶼国等の場合、いろいろな場合にどれぐらいの定員のものをつくったらいいのかというようなことについてもあらかじめ研究を進めるようにお願いをいたしたいと思います。このＳＴＯＬについての期待は非常に大きいので、この点をお願いいまして私のきょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○志村哲良君　質問を申し上げるに先立ちまし
て、内外の大変大きな期待のもとに開催いたされました国際科学技術博覧会が大変成功裏に進捗いたしておりますことに祝意を表しますと同時に、格段の御努力をいただいた科学技術庁に対して敬意を表したいと思います。
　先ほどの後藤委員の御質問に十分盛られておりますし、また大臣の答弁も拝聴いたしたわけでございますが、大変に重要な問題でございますので私も重ねてお伺いをいたします。
　昭和五十八年度の科学技術白書におきまして、我が国における科学技術の基礎的研究に対する取り組みは必ずしも十分とは言いがたいという旨が盛られております。内容といたしましては、研究投資の面、あるいは全基礎研究に占める政府負担の比率の問題、あるいは民間企業における基礎的研究投資の問題、あるいは研究費と研究者数に関して等々でございますが、それぞれに関しまして十分とは言いがたい旨が若干の数値を挙げながら指摘されておりました。先ほど申し上げましたように、後藤委員の質問に対する大臣の答弁にこのことが触れられておりましたが、あえて重ねて申し上げる次第であります。
　基礎的な研究がたことに重要なものであるという点は、例えば今を時めくエレクトロニクスの生みの親は半導体工学であったでございましょうし、このもとには物性論があっただろう。またバイオテクノロジーの根源には分子生物学、あるいは地震の予知の問題には地球物理学、地質学等々、すべての技術部門の進歩発展の根源には基礎科学があることは明らかなことであろうと実は考えるものであります。先端技術の粋とも思われますコンピューター等も、幾つかの基礎的な科学の複合の上に花開いたものであることは言をまたないところでもあろうと実は考えているものであります。
　以上申し上げましたような点を踏まえまして、二十一世紀における我が国に思いをいたしますと、一体これで実はいいのだろうかというような疑念に包まれることがしばしばでございます。我が国の科学技術の現状あるいは殊に基礎科学分野の現状、将来展望に関しまして、大臣はどのような見解をお持ちになっておられるか、重ねてお伺いをいたす次第でございます。
○国務大臣（竹内黎一君）　私は、木が大木に育つためにはそれだけ地中に深く長く根を張らなきゃならぬものだろう、こう考えておりまして、まさしく科学技術というものもそれに相当するものじゃないだろうかと思っております。そして、先生今種々御指摘になりましたように、日本の今日の科学技術の幾つか抱えている問題点の一つは、まさしく基盤的な、基礎的な研究におきましては専ら外国からの導入に頼っておる、こういう点であろうかと思います。
　そして、先ほど来お話が出ております科学技術会議の第十一号答申において、この答申がまず第一に力説しているところも、これからはやはり日本の土壌に根差した、日本の独創的、革新的な技術を創出していかねばならない、そのためには、原理、現象に立ち戻ったところの基礎的な研究から始めて、そこから新しい技術のシーズというものを見出すように、育てるようにしていかなければならぬ、こう申しておりまして、私は全くそのとおりだ、こう思っておりますので、私どもこれからの科学技術行政の推進に当たりましては、基盤的、基礎的研究の充実、そして、繰り返して申し上げますが、その中から日本の土壌に根差した日本独特の創造的な科学技術というものをぜひ生み出すようにしていきたい、一生懸命それをやってみたいと思っております。
○志村哲良君　次に、東海地震に関してお伺いをいたします。
　このことに関しましては、さまざまな論議も重ねられましたし、また、関係各部門における調査研究も進んでおるところであります。また、災害対策の施策等も既に講ぜられつつあります。そもそも東海地震が予測される原因といたしましては、例えば朝日新聞特別取材班の手になります「地震警報のでる日」というような書物などもございましたが、一九七六年当時、東大の助教授であった石橋先生の主張なさった、歴史的な繰り返しの時期に来ておる、周期説でございますか、あるいは地震発生の空白域がある、あるいは地殻の動きが怪しいというような向きの見解が、いろいろ表現の差はあるといたしましても、一応共通した認識として私は定着しているのではないかと思われます。
　周期説に関しましては、例えば一八五四年の安政の大地震から既に百三十年をけみしまして、一応百十七年と言われておる繰り返しの時間を超過しておるというような点に指摘の中心があるのではないかと思われます。また、地殻の動きが怪しいという点に関しましては、三角測量、水準測量等が具体的に明らかに示されておるというように実は考えております。だが、この地殻のひずみという点に関しましては、若干専門的な分野に過ぎる嫌いがあるかと存じますが、非常に大切な問題でございますし、実は、個人的な立場ではございますが、私は山梨県に在住をいたしております。殊さら不安も大きいものでございますのであえて発言をいたす次第でござます。
　この地殻のひずみに関しましては、プレートテクトニクスという考えがある模様でございます。比較的新しい理論で、日本におけるプレートの境界に関しましては、一九七二年に現在の神戸大学の杉村教授によって定められたと伺っております。ところが、例の一九八三年の日本海の中部地震以降、このプレートの境界に関しまして異論が出されておる模様であります。先ほど大臣並びに政府委員のお手元にはお届け申しておきましたが、元来北海道の脊梁山脈を通っていたと言われる北米プレートの境界が大分本州南部に一九八三年以降下がって引かれてきておりまして、とそのように主張をされておるわけでございますが、南に下がってきておるわけでございます。
　申し上げましたように、私は山梨県に住んでおりますので、ちょうど、その新しい説に基づきますと、北米プレートあるいはユーラシア・プレート、フィリピン・プレート等が三重に邂逅する点に位をいたすというようなことに相なろうかと思います。まことに実は、三重邂逅点であるから即座にこれが地震に結びつくというのではございませんでしょうが、プレート説によります、プレートの潜り込みですとかあるいははね上がりというようなことなどが一つは地震の原因になっておるというようなことを考えますと、不安に駆られる昨今でもあるわけです。
　このような点にかんがみまして、地震の予知を進めるに当たりましては、殊に基礎的な研究や測量を強力に進めることが必要ではないかということを痛感いたすものであります。基礎科学分野の中でも特に地震の予知に関係の深い地質学あるいは火山学、地球物理学等の分野の研究は、私は焦眉の急を要するものではないかと実は考えるものでありますが、この点に関しまして研究調整局長の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（内田勇夫君）　地震は地下深部に発生する自然現象でございまして、地震予知技術の向上を図るためには、先生御指摘のように、その発生場所となる地殻構造等の調査が重要であるということは、もう御指摘のとおりでございます。ただいまお話のございましたように、最近の研究の結果、プレートテクトニクスというような理論が非常に進んでまいりまして、またその理論を確認するための基礎的な地殻構造等の調査というものが非常に重要になってまいりまして、最近そういった基礎的な調査と理論とのすり合わせというようなことで、ここ数年来の間に、地震についての理論が、学問が非常に進んだとうふうに認識しております。我が国におきます地震の予知の観測研究は、科学技術庁長官を本部長としております地震予知推進本部を中心といたしまして、関係省庁の緊密な連携協力のもとに総合的計画的に推進することといたしておりますが、この地殻構造調査につきましては、微小地震の観測、地殻活動の、地殻の殻構造の調査、人工地震による深部の構造の調査、活断層の精密調査、海底地形及び地質調
査等、関係省庁の緊密な連携協力のもとに実施をいたしておるところでございます。
○志村哲良君　地震は断層の再活動によって起こされると言われているそうでございます。陸上の断層に関しましてはある程度の調査研究等が進んでおる模様でございます。先ほど後藤委員の御質問に対しまして、大臣並びに局長からも御答弁をいただいておりますが、私はこの断層の調査に当たりましても、深海底の断層、これの研究はまだまだ極めて不十分であるのではないかと考えておるものでございます。現在「しんかい二〇〇〇」が完成はいたしております。が、先ほどやはり後藤委員の御指摘にありましたように、さらに深い箇所の調査こそ私は断層の解明にぜひともなくてはならないものだと実は存念いたすものでございますが、例えばせめてフランスにおいて開発されております六千メーター級の潜水調査船、これが一日も早く完成されることを実は大変に大きな期待を持って見守っておるものでございますが、重複にはなりますが重ねて局長の御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（内田勇夫君）　ただいま先生御指摘のとおり、六千メーター級の潜水調査船が海底の地震予知の研究、地殻構造の調査等のために非常に重要であるというふうに私どもも考えております。先ほど後藤先生の御質問にお答えいたしましたように「しんかい二〇〇〇」におきましてもそういった研究をいたしておりまして、駿河湾のプレート潜り込みの確認等有効な成果を上げてはおりますけれども、ただいまのプレートテクトニクス等によります地震の理論、さらには地震予知の解明のためにはさらに深い六千メートル程度までの深海の調査が不可欠であるというふうに考えております。このため六十年度予算には六千メートル級の潜水調査船システムの設計、研究を実施するための予算を計上しておりまして、六十年度設計研究を実施いたし、さらにその結果を踏まえましてできる限り早期に六千メーター級潜水船の建設に移りたいというふうに考えております。
○志村哲良君　地震の予知のための観測あるいは研究を推進いたしますためには、政府としても総合的な取り組み方がぜひとも必要だと思います。政府における体制と、各機関の役割分担の状況はいかがなっておりますか。時間が少のうございますので簡単で結構でございます。