Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤委員　ありがとうございます。
　続きまして、今の文化庁でさまざまな申請書類、申請があると思うんですね。そして、今は霞が関で行われております。これが京都にかわるんですが、先ほど申し上げたとおり、京都に名古屋から行きました。ちゃんと、タクシーとかでなくて、京都駅から乗りかえて、地下鉄で歩いてみて歩測して、どれぐらいで行けるかということをしてきたんですが、非常に乗りかえは混雑しております。特に日曜日でありました。
　そして当時、烏丸線の丸太町駅、四つ地下鉄の駅がありまして、そこから地上に上がるのに二分、そして私の足で歩いて五分。そして、当日は日曜日ですから、渋滞しておりませんから、普通にスムーズにいくんですけれども、平日は全く違うと思います。
　また、やはり京都だなと思ったのは、京都府庁舎の前でちょうどお祭りがあって、みこしを担いでみんながワッショイワッショイとやっておりました。そこには外国人の方も見えておりまして、わざわざ観光に来て担いでいるんですかと言ったら、いや、違うんだ、この町が好きだからもうこちらに引っ越してきたと。そういう方もいらっしゃるんですが、実際の今の文化庁とこれからの文化庁、申請件数はどのようにどう分かれていくのか、そのことを知りたいのと、先ほども話が出ましたけれども、実際、これは場所を移転して、一般の方はどれくらいわかっているのか、そのことについての告知、周知はどのようにされるのか、お聞かせください。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的には、さまざまな申請等、ちょっと例を挙げてみますと、二〇一七年度における関係団体からの文化庁への申請等としては、例えば著作権等管理事業者の登録事項の変更届出につきましては四十件弱、宗教法人規則にかかわる認証につきましては四十件弱などが挙げられますけれども、会議や打合せなどを含めますと更に多数に上るものと思われます。
　昨年七月の文化庁移転協議会の取りまとめで示されているとおり、東京で行うことが必要な団体の対応等につきましては従前どおり行うことができますように、例えば、著作権や東京の芸術団体などに対応できる体制につきましては、本格移転後も東京で対応するということを予定しておりますが、文化行政を強化するということで、とりわけその文化関連団体の連携が今後一層重要になってくると思います。
　京都と東京の二つの拠点それぞれにおきまして、例えばテレビ会議システム、ＩＣＴを最大限活用しながら、働き方改革も進めながら、全国の団体とこれまで以上に連携が図れるよう工夫をしたい。その工夫につきましては、本格移転までまだ時間がございます。ことしの十月を予定しております新文化庁への機構改革につきましては、まずは東京で行うわけでございますけれども、さまざまな課題につきましては実証を通じて浮き彫りにしていって、本格移転の際には円滑に移転ができますよう努めたいと考えております。
○工藤委員　ありがとうございました。
　続きまして、場所が移転する、建物がかわるということですが、今度、当然職員も移転するんですが、その職員、家族もいるわけでありますが、その職員の方々の暮らす官舎や住まいはどこに持ってくるのか。そして今、東京と京都でＩＣＴ、いろいろ使ったり、テレビ会議を行うとか、そういうことがありますけれども、実際問題、そのようなことでしっかり対応できるのか。まだ先の話かもしれませんが、そのようなことについてお聞かせを願いたいと思います。
○中岡政府参考人　異動する職員のお尋ねでございます。
　昨年四月に先行移転として京都に設置をいたしました地域文化創生本部の事務局職員につきましては、定員職員としては十名の者が京都に行っておるわけでございます。地元からの御協力をいただいた京都府、京都市の公務員宿舎や民間の賃貸住宅に入居している状況でございます。京都府の宿舎には二名、京都市宿舎には四名、その他、例えば民間、あるいは御実家がある場合は御実家だとか、さまざまありますけれどもその他が四名というような状況で、十名の状況がございます。
　これはあくまでも、昨年の四月に地域文化創生本部がスタートいたしましたけれども、それにつきましては、実際、そういう職員の宿舎の問題という意味においても、これは一つの実証ということになるわけでございますけれども、本格移転後の職員ということになりますと、大変多数の職員が異動するわけでございます。国家公務員宿舎や地元の宿舎、民間等が考えられますけれども、今後の本格移転に向けまして、職員の意向を把握しながら、京都府、京都市や関係省庁等の各方面としっかりと調整をしたいと考えております。
○工藤委員　ありがとうございました。
　余り時間がないので、一点聞かせていただきたいと思います。
　この委員会室には、歴代の文科大臣、特に元気な馳先生、下村先生や平野先生、歴代大臣がお見えですが、現在の文化庁の場所は旧文部省です。この歴史のある建物、さざれ石がある建物、もし移転した場合はどのように、残すのか解体するのか、そのような考えはあるのか、一度それをお聞かせ願いたいと思います。
○中岡政府参考人　御質問の通告がございませんですが、私の記憶の限りで申し上げますが、現在の庁舎につきましては、文化庁全部が入っておるわけでございますけれども、移転後につきましても、例えば、東京で文化庁は残る機能がございます。そういったものが当然入るわけでございますが、それ以外にも、例えば、京都の仕事の関係で国会対応が必要であるというようなこと、例えば法案を提出する、そういう話になりますと、かなりのスペースを東京に確保してしっかりと対応できるような体制もとらなきゃいけない、さまざま課題があろうかと思います。
　そういったものはしっかり整理したいと思いますが、私が聞いておりますところによりましては、現在の古い建物でございますけれども、引き続き、それはありまして、それを文化庁として使わせていただくということでございますけれども、当然、出ていったスペースについてはかなり大きなものがございますので、それをどう活用していくかということにつきましては、文科省全体として、関係各省とも連携しながら検討していくものと考えております。
○工藤委員　ありがとうございました。
　今の次長の答弁ですと、今後は巨大な政府委員室ができるんだなということを確認できました。
　最後に、大臣にお尋ねしたいと思いますが、今のやりとりを聞いておりまして、そして、文化庁移転に向けて、林文科大臣の今後の意気込み、思いを聞かせていただきたいと思います。
　これをもって質問を閉じさせていただきます。
○林国務大臣　文化庁の京都移転につきましては、東京一極集中の是正をする、地方創生などを図る、中央省庁初の地方移転として位置づけられていることに加えまして、やはり文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都、ここへ移転するということで、文化財を活用した観光振興、観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興に関する企画立案能力を向上させる、そして、こうした先進的な取組効果を全国的に波及させる、こういった我が国の文化行政のさらなる強化を図る上で大変意義があり、大きなチャンスだ、こういうふうに思っております。
　昨年六月には文化芸術振興基本法の改正が全会一致でなされたところでございまして、こういう文化芸術の振興はもとより、他分野、観光、町づくり、国際交流、福祉、教育、産業、いろいろな分野と連携して、文化芸術政策の総合的な展開や文化庁の機能強化がこれによって求められているところでございますので、新しい文化庁にふさわしい組織改革、機能強化、そして文化に関する施策を総合的に推進するための体制整備など、文化行政をしっかりと強化しながら、京都への本格移転に向けて着実に準備を進めてまいりたいと思っております。
○工藤委員　ありがとうございました。
　質問はこれで終わりますけれども、やはり京都を訪ねると、観光ばかりじゃなくて、海外の方や全国の方が文化にかかわっていきたい、そんな思いで訪問されていることをひしひしと感じました。
　ぜひとも、この移転をきっかけに、今、文部科学や教育や文化芸術、いろいろな面が、ちょっと停滞したり、いろいろ問題が起きていることがありますので、そのことも踏まえて、しっかりと行政運営を担っていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、内閣提出、文部科学省設置法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十九年に、議論を重ねまして、文化芸術振興基本法を文化芸術基本法に抜本的に改正をいたしました。この改正の目的は、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光や町づくり、国際交流、福祉、教育、そして産業など幅広い関連分野の施策を法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用するということとしたものでございます。
　本日議題となっております今回の法改正は、平成二十九年の法改正の附則に置かれた「政府は、文化芸術に関する施策を総合的に推進するため、文化庁の機能の拡充等について、その行政組織の在り方を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という規定に基づくものでございます。
　そのため、今回の法改正は文化庁の機能強化、拡充のためでなければなりません。本日は、この観点から政府の見解を確認させていただき、我が国の文化行政を更に充実強化するための具体的方策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　文化庁は、この改正案による機能強化の上、遅くても二〇二一年度までに、長官、次長、審議官、文化財鑑査官、長官官房政策課、文化資源活用課、参事官、文化財一課、二課、宗務課は京都に移転することとお伺いをしているところでございます。
　そのため、昨年四月に、先ほど来からありましたけれども、京都に地域文化創生本部を設置し、本格移転の準備を進めつつ、新たな政策ニーズに対応した事務事業を先行的に実施をされているところでございます。
　しかし、私のところには、たくさんの芸術家、そして文化人など多くの関係者の方から、京都に移転して本当に大丈夫なのかという不安の声を多くいただいております。
　例えば文化芸術振興フォーラム、これは六十九団体が加盟して構成員九万人という団体でございますけれども、実演芸術、映画、美術など文化芸術のかなりの活動が東京で行われ、文化芸術関係の全国組織も東京に場所を構えている、文化行政が全面的に京都に移転することで、文化芸術にかかわる生きた情報や、情報収集、現状把握の能力が低下し、政策への反映が弱まり、行政機能の低下を招くのではないかというお声、危惧をいただいているところでございます。
　また、私自身も文化庁と連携をとったところ、情報が東京と京都で錯綜してしまいまして、機動的な連携と真逆な方向に行ってしまったということに直面したことはまことに残念だったと言わざるを得ません。
　この行政組織の移転は、先ほども、今、工藤委員の方からもお話ございましたけれども、本当に大変なことでございます。特に、文化庁はこれから我が国政府の顔というべき重要な役割を担う機関だと私は思っております。
　そこで、この一年間、地域文化創生本部の事務事業の先行的な実施を通して、京都移転についてどのようなメリット、デメリットが浮かび上がってきたのか。私は、メリットもそうですけれども、特に重要視しなければいけないのはデメリットだと思っております。このデメリットについて今後どのように工夫して改善されるのか、そして、文化庁の京都移転が文化行政の機能低下につながるのではないかと心配をされている多くの芸術家、文化人の不安を本当に払拭することができるのか、大臣にお答えをいただきたいと思います。
○林国務大臣　昨年四月に設置をいたしました文化庁地域文化創生本部における先行移転の取組による成果として、地方自治体のニーズや文化庁施策への意見をこれまで以上に把握できるようになったこと、また、関係者との日常的な意見交換を通じて、地方の知見やノウハウ等を生かした連携協力を進める環境が生まれていることなどが挙げられます。
　一方で、例えば、今委員からもお触れになっていただきましたが、急を要する案件に機動的に対応できない場合がある、こうした課題も浮かび上がってきておりまして、こうした課題を踏まえて、本年十月からは、機動的対応を可能とする組織再編、機能強化を図った新文化庁の体制を東京において構築し、本格移転、これは遅くとも二〇二一年度を目指すということですが、本格移転を先取りした試行、改善を図ってまいりたいと思っております。
　さらに、この組織再編においては、国会対応業務、外交関係業務、関係府省庁との連絡調整業務に加えて、東京を拠点とする文化芸術関係団体への対応業務、これにつきましても、その機能を引き続き東京に置く前提で体制を整備して、担当部署を本格移転後も東京に残す予定としておるところでございます。
　今後、文化芸術に関係する多くの皆様との連携を一層深めながら、この文化庁移転を契機として、我が国の文化行政のさらなる強化が図られるように取組を進めてまいりたいと思っております。
○浮島委員　ぜひとも、いろいろな関係団体の方々と連携をとりながら進めていただきたい。これからも、またいろいろな問題、課題が出てくると思いますけれども、その課題一つ一つ、これをしっかりと、いかによくしていくのかということで、しっかりと改善に向けて仕事をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　また、その文化庁の京都移転の真価が問われるのが、先日も御質問で少し触れさせていただきましたけれども、京都で初めて行われる国際博物館会議、ＩＣＯＭの世界大会でございます。このＩＣＯＭは、一九四六年に創設された国際的ＮＧＯで、世界じゅうのミュージアム、博物館、美術館等の振興を通じて、文化財の保護、研究、展示などに貢献されていて、ユネスコの協力機関としても活躍をされています。世界百四十一カ国の国と地域からさまざまな分野、例えば、歴史、美術、考古学、民俗、科学、そして技術、自然史などにわたるミュージアムの専門家約三万七千人という博物館関係者が会員でございます。
　この日本初の国際博物館会議が、二〇一九年の九月一日から七日まで京都で開催されます。百四十一の国と地域から三千人を超えるミュージアムの専門家が京都に集まります。私は、この開催時の担当は、まさに文化庁になり、初の大仕事と言っていいと思います。このＩＣＯＭのメンバーの方々も、先ほどもお話ありましたけれども、京都に来て文化に触れたい、町全体がミュージアムであるような京都を訪れることを心から楽しみにされて来られると思います。
　文化庁が、でも、ただ単に、どの町で開催しても同じような会議ロジを担当してしまったら意味がないと私は思っております。この大事な一週間にわたるＩＣＯＭ京都大会において、私も、二月に予算委員会でも触れましたけれども、ルーブル美術館の文化財の修復にも使用されている越前和紙のような伝統工芸品をいかに織り込んでいくのか。また、先週の文化財保護法改正案の質疑でも触れさせていただきましたが、和歌山県立博物館や和歌山県立工業高校、盲学校などが連携で取り組んでいる、未来へ守りつなげる和歌山プロジェクト、和歌山わかもの・文化財守り隊、国内外でも珍しい視覚障害のある方が触れられるレプリカを３Ｄで作成、また、さわって読む図録を作成している、このような貴重な取組。また、京都ですから、能楽堂で能を披露したり、ＩＣＯＭの方に能楽の体験をしていただく、例えば、着物を着ていただいたり、面をつけたりなどしていただく。また、京都には、海外でも公演されて活躍されている舞踊集団菊の会とか、いろいろな日本の踊りを発表しているところも京都にはたくさんございます。こういう我が国の文化や芸術をＩＣＯＭ京都大会を通じてどのように世界に発信するのかが問われていると私は思います。
　このように、このＩＣＯＭ京都大会におきましては、軸足を京都に置く文化庁だからこそ把握することができる、また、我が国しかできないすぐれた取組を地道に丁寧に集めてこそ、ＩＣＯＭ関係者にそれを積極的に発信することが大切であり、心にしみる忘れられない京都大会にしていかなければならないと思います。まさしく文化庁が京都に移転するからこそ、こんなにすばらしい大会ができたんだと大成功させなければならないと私は思っております。その覚悟が本当に文化庁におありになるのか。
　そこで、大臣に、この二〇一九年九月のＩＣＯＭは文化庁の移転の真価が問われる大事な重要な機会であると思われますけれども、京都と東京の文化庁がそれぞれフル回転し、かつ、空間を超えてしっかり連携しなければならないと思っております。そこで、京都での開催を楽しみにしているＩＣＯＭ関係者に日本の文化を積極的に発信するため、どのような体制を組み、文化人や芸術家などを含めた応援団をどのように生かしていくのか、大臣の思いや具体的なアイデアをお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　二〇一九年に開催されます国際博物館会議、ＩＣＯＭ京都大会は、今先生からお話がありましたように、世界各国から三千人規模の博物館関係者が一堂に会する世界大会で、我が国では初めて開催される大変大きな意義を持つものだ、こういうふうに思っております。
　京都大会は、我が国の博物館の取組やプレゼンスを大いにアピールするということはもちろんですが、世界各地の博物館の関係者が、今おっしゃっていただいたように、我が国の文化や伝統、特に京都でございますから、こういうものに触れるまたとない機会となり得るということで、こういう人たち、プロですから、日本文化の発信にも本当に積極的に取り組む必要がある、こういうふうに思っております。
　このため、文科省としては、主催者であるＩＣＯＭ京都大会二〇一九組織委員会、それから文部科学省、文化庁、それから京都の地域文化創生本部、この四者で構成をされますテレビ会議等を通じた定期的な情報共有体制を構築するとともに、文化人、芸術家、芸術団体の皆様の御意見をお伺いして、地元自治体との連携協力を密にしながら、大会の成功に向けてしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○浮島委員　またとない機会ということでございます。本当にまたとない機会だと私は思っておりますので、しっかりと連携をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　また、このＩＣＯＭの京都大会に関しましては、今回の改正案では重要な規定が置かれています。本年十月一日に、これまでの文部科学省生涯学習政策局が担当している博物館に関する事務を文化庁が一括して所管することになるという点でございます。この改正により、美術館、博物館、水族館、動物園、科学博物館なども文化庁が担当することになります。そのため、このＩＣＯＭ京都大会の準備については、ことしの九月末までは生涯学習政策局が担当し、十月一日からは文化庁が担当することになります。
　今回の法律案によるこのような所管がえは博物館行政の機能強化のためであり、間違ってもこのＩＣＯＭ京都大会の準備に支障が生じることがあってはならないと私は思います。また、一番大切なのは、現場を混乱させてはなりません。
　そこで、常盤生涯学習政策局長にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この九月までＩＣＯＭ京都大会の準備を担当するに当たっては、京都の地域文化創生本部など、文化庁としっかり連携しながら、博物館行政が文化庁に移行することを前提に準備を進めていく必要があると思います。特に、六月に開催されるＩＣＯＭの年次総会、これには、ＩＣＯＭ日本事務局の担当者が京都大会のプレゼンテーションをパリに出向いて行うと聞いております。どんなアイデアを提起されるのか、考え抜いておられるのか。また、ＩＣＯＭ京都大会の予算の概算要求は生涯学習政策局が担当することになりますけれども、どのようにするおつもりなのか、現状と今後の対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答えいたします。
　文化庁との連携ということでございます。
　私どもの方で、現在、生涯学習政策局の方で担当している部分が十月から文化庁の方で担当ということになるわけでございますけれども、この点につきましては、先ほどの大臣からの答弁にもございましたとおり、関係する四者による体制を踏まえて、情報の共有を図ってまいりたいと考えてございます。
　また、六月の六日から八日にかけまして、ＩＣＯＭ年次総会がパリで開催をされます。そこには、京都国立博物館等の担当者を含みますＩＣＯＭ京都大会二〇一九組織委員会関係者が、映像を用いまして、大会の概要、京都の博物館についての紹介、プレゼンテーションを行うというふうに承知をしてございます。
　また、ＩＣＯＭ京都大会におけるイベント等の具体的な構想につきましては、ことしの九月に開催をされますプレ大会でございます、ＩＣＯＭ舞鶴ミーティング二〇一八などで検討を行うということとしております。
　それに向けまして、先ほども申しましたが、文部科学省、文化庁、地域文化創生本部及びＩＣＯＭ京都大会二〇一九組織委員会、この四者を構成員といたしました情報共有体制を構築することによりまして、必要な情報の共有を進めて、よりよいアイデアの提起につなげてまいりたいと考えてございます。
　また、予算の点での御質問がございました。
　文部科学省といたしまして、平成二十七年にＩＣＯＭ京都大会の招致決定がございました。これを受けまして、ＩＣＯＭ京都大会への機運の醸成と、それを通じた博物館の振興を目的といたしまして、平成二十八年度から、博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業を実施しております。
　この事業においては、平成三十年度は、博物館を通じて日本の魅力を国の内外に発信する観点から、複数の博物館連携による共同展示、多言語による情報発信、学芸員の資質向上等のモデル事業を行いますとともに、ＩＣＯＭ京都大会に対する国民の理解促進のためのシンポジウムの開催などを行うこととしております。
　今後も、大会後にも我が国博物館が持続的に発展することを目指しまして、文化庁などの関係者と連携をしながら、ＩＣＯＭ京都大会の成功に向けた取組をより一層進めてまいりたいと考えてございます。
○浮島委員　予算の要求と査定、執行の担当がかわるわけでございますから、縦割りと言われないようにしっかりと連携をとっていただきたい。今が私はとても重要な時期だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、文化庁次長にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、文化庁も、今からＩＣＯＭの京都大会は自分の担当だという意識を持って生涯学習政策局としっかり連携をとるとともに、京都の文化庁地域文化創生本部を活用して、ことしの十月から円滑に新しい事業が遂行できるようにするべきだと思っております。
　この京都大会が成功しなければ京都移転も無理であるという強い決意で取り組んでいただきたいと思いますが、現状を含めて取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本年十月に向け、これまで文部科学省が所管してまいりました博物館に関する行政を文化庁に一括して移管することにより、博物館全体の制度と具体的な取組支援を通じたさらなる振興を図ってまいりたいと考えております。
　ＩＣＯＭ京都大会は、我が国の博物館の取組やプレゼンスを大いにアピールするとともに、世界各地の博物館関係者が我が国の文化や伝統に触れるまたとない機会になり得るものと考えております。
　文化庁といたしましては、十月から円滑に新しい業務を遂行できますよう、主催者であるＩＣＯＭ京都大会二〇一九組織委員会、文部科学省、文化庁、京都の地域文化創生本部の四者との密な情報共有体制を構築したいと考えております。
　また、ＩＣＯＭ京都大会開催を機に、新たに総合的な博物館行政を行うことができますよう、オール文化庁で大会の成功に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○浮島委員　生涯学習政策局も文化庁も、しっかり連携すると言葉でおっしゃっていただいております。
　私が何度も何度も、この連携、縦割りではなくてしっかりとやっていただきたいと言う理由は、実は先週末、五月の十九日の土曜日ですけれども、私も、大阪、地元関西で会議がありまして、その会議の合間に知人から、きょうこれに行ってきますとチラシを見せていただきました。それを見てちょっと驚いたんですけれども、その当日、大阪歴史博物館で、ＩＣＯＭ京都大会二〇一九年の一年前のイベントである、二〇一八年国際博物館の日記念シンポジウムというのが開催をされておりました。私も、その場で知ったので、ちょうど二十五分ぐらい移動時間がありましたので、私がいた会議の場所からその博物館まで五分程度でございましたので、急遽その場所に行かせていただきました。
　そこに行かせていただきましたけれども、主催は、日本博物館協会、ＩＣＯＭ日本委員会、ＩＣＯＭ京都二〇一九組織委員会で、共催は、文部科学省、ＩＣＯＭシンガポール国内委員会とのことで、基調講演にＩＣＯＭザンビア、ＩＣＯＭポルトガル、そしてシンガポールの代表の方々がお越しくださっておりました。
　そこで、常盤局長にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、担当の方は参加をされていたのか、また、文化庁、そして京都の地域文化創生本部にも参加するように事前に連携をとったか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一八国際博物館の日記念シンポジウムでございますけれども、今、浮島委員から御指摘ございましたように、文部科学省において共催をしている事業でございまして、当日は、私どもが担当でございますので、生涯学習政策局から担当者が出席したところでございます。
　このシンポジウムについては、文部科学省の私どもの担当者から文化庁に対しまして、ＩＣＯＭ京都大会にかかわる一連の説明の中で情報提供はさせていただいたわけでございますけれども、このシンポジウムの趣旨とか意義の説明など、十分な情報提供、共有ができなかったのではないかというふうに思ってございます。
　ＩＣＯＭ京都大会の開催が迫っている状況を鑑みますれば、文化庁に対しまして、より丁寧な対応を行うべきであったというふうに考えてございます。
　今後は、ＩＣＯＭ京都大会に係る業務の重要性に鑑みまして、先ほども申し上げましたが、組織委員会と文化庁、地域文化創生本部との定期的な情報共有体制を構築いたしまして、緊密な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○浮島委員　それでは、文化庁にもお伺いをさせていただきたいと思います。
　この大阪開催がされたシンポジウム、これには京都の事務局より担当の方は御参加されたのでしょうか。また、今、生涯学習局長の常盤さんからありましたけれども、説明の中ではあったということでございますけれども、説明を聞いて、誰か東京からでも行くということになったのか、また、文化庁には主催者の方から御案内はあったのか、この三点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先週、ＩＣＯＭ日本委員会が主催し、文部科学省が共催して、二〇一八国際博物館の日記念シンポジウムが開催されますことにつきましては、十分な情報共有がなされておりませんでした。ということで、文化庁の方から担当者が出席するということはございませんでした。
　また、文化庁として、京都の地域文化創生本部に知らせていなかったということはまことに遺憾でございまして、委員御指摘のように、十月を待たずとも、主催者を始め、関係者と密な連携を図り、二〇一九年のＩＣＯＭ京都大会の成功に向けた協力をしてまいりたいと考えております。
　主催者の方からも、特段連絡はいただいておりません。
○浮島委員　主催者の方から連絡がないのは、私は当たり前だと思います。なぜかというと、これは文化庁が今担当ではなくて、生涯学習政策局が担当であるから、そこに御案内を差し上げた。そして、内々でしっかりと連携をするべき、図っていくべきだと私は思っております。
　また、今御答弁を伺っていると、文化庁は知っていたが参加はしなかったということでございますけれども、私は、ここをしっかりとやっていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいんです。
　というのは、京都に移転する。でも、連携をしっかりします、しますと言葉では言っていても、この霞が関内であっても連携がとれていない。今度、東京から京都に移転する。また、東京と京都では約四百から五百キロと離れているわけですけれども、そんな中で本当に連携がとれていくのかということをとても心配しているところでございますので、何度も何度もお願いをさせていただいているのは、しっかりとした連携をしていただきたいということでございます。
　また、もう一点、もう一つの論点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の改正案におきましては、小学校の音楽、図画工作、中学校の音楽、美術、高等学校の芸術に関する学習指導要領の策定などの業務は、これまで初等中等教育局教育課程課が担当しておりましたけれども、本年十月以降は文化庁に移管し、芸術に関する国民の資質向上について、学校教育における人材育成からトップレベルの芸術家の育成までの一体的な施策を展開することとしております。
　そのこと自体は私は意味のあることで、ぜひトップレベルの芸術家が学校に出向いて子供たちと接する、そして芸術教育や芸術体験を充実させていただきたいと思っております。
　他方、先日も質問させていただいたように、和歌山では、歴史から学ぶ地域の災害と防災教育といたしまして、南海トラフ地震が想定されている県内地域において、過去の津波被害に遭った文化財の現地調査など、地域社会全体で共有、そして継承する活動をされております。芸術科目が、社会科や総合の学習、理科などと教科横断で結びついた特色のある大切な取組であると私は思っております。
　また、小学校における合科的指導のもと、芸術科目における言語活動も、平成二十年の学習指導要領改訂以来、随分進んできています。これは、言葉と体験という学習指導要領改訂の理念を初中局が明確に打ち出し、各教科でしっかりと共有してきたからできたことだと私は思っています。
　このように、芸術科目が総合学習や他の教科と結びつくことによって効果的な教育になっている例がどんどん出てきている中で、今回の所管がえにより、芸術科の科目が文化庁に閉じこもり、このような広がりを失っていっては元も子もないと私は考えております。
　そこで、高橋初中局長にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今回文化庁に移管される芸術科目を他の教科とうまく連携させて、教育の効果、質の高い授業づくりを更に展開する上では、初中局の役割は大変大きいと思います。文化庁とどのように連携をしながら、開かれた芸術科目のための教育課程行政を展開するのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　各教科等の特質を生かしながら、芸術に関する教科と他の教科等を連携させた教科等横断的な視点からの学習活動を行うことは、芸術に関する教科とともに、他の教科等の学習内容も深めることにつながり、双方にとって大変有意義なことだと考えます。
　例えば、国語科の言語活動で創作した詩を活用して、そこから感じ取ったことや考えたことなどをもとに美術科の授業において絵などに表現する活動を行ったり、社会科における歴史に関する学習と関連づけて、音楽科の授業において我が国や郷土の伝統音楽を教材として扱ったりすることなどが考えられます。
　また、初等中等教育における教育課程は、学校教育の目的や目標を達成するために総合的に組織した各学校の教育計画であることから、教育課程に関する行政は一体的に推進することが求められます。
　このため、文化庁で教育課程に関する業務を行う行政職員及び教科調査官は初等中等教育局にも併任発令を行うなど、組織的な体制整備を図りながら教育課程行政を進めていくことにしております。
　今後、文化庁の持つ文化芸術振興施策の知見や芸術関係者等のネットワーク等も生かしながら、初等中等教育局による総合調整のもと、文化庁と十分な連携協力を行い、学校における芸術に関する教育のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。
○浮島委員　ぜひとも総合調整のほど、しっかりしていただきたいとお願いをさせていただきます。
　芸術科目が文化庁に移管されたからといって、教育を受ける子供たちにとっては、初中局も文化庁も関係はありません。芸術科目がもっと輝くためにも、教育課程全体のあり方について、文化庁がしっかりとした専門性を持ち、理解を深めなければならないと私は思っておりますけれども、今後の対応について、文化庁次長にお伺いをさせていただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　子供たちが生涯にわたり芸術を愛好し、感性を高め、心豊かな生活や社会を創造していくためには、芸術に関する教育などを通じ、生活や社会の中の芸術や芸術文化と豊かにかかわる資質、能力を培っていくことが重要だと考えております。
　本法案によります業務の移管に伴いまして、これまで文部科学省本省で芸術に関する教育の事務に携わってこられました教科調査官も、文化庁において芸術に関する教育の基準の設定にかかわる業務を担うこととするなど、移管に当たって必要となる体制整備を図ることとしております。
　本法案の改正によりまして、これまでも文化庁で実施しておりました子供たちの文化芸術鑑賞、体験活動のさらなる充実に努めるとともに、文部科学本省との連携協力体制を十分に図り、文化庁の知見を生かした文化と教育の両分野における施策の一体的、効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。
○浮島委員　私は、本当に、文化庁こそ長い伝統文化を育んできた我が国の政府の顔であるべきだと思っております。今回のこの文化庁の機能強化、これは何のために行うのか。そして、文化推進フォーラムや文化芸術振興議連でも議論がなされ、二〇二〇年、五輪の年には文化省と主張されているように、フランスなどと同様に、文化省、文化大臣が置かれてもおかしくはないと私は思っております。
　そこで、大臣に、今回の法改正により、文化庁を日本の政府の顔としてどういう機能強化をしていくのか、御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　本法案は、昨年六月に成立をいたしました文化芸術基本法の趣旨を踏まえて、文化庁が中核となって我が国全体の文化行政を総合的に推進し、関係府省庁と一丸となってさまざまな関連分野と有機的に連携した施策を展開するということを目的としておるところでございます。
　文化省や文化大臣の設置につきましては、国の行政組織のあり方の問題でもありまして、行政改革の趣旨も踏まえつつ、国の行政組織のあり方の全体の議論の中で検討する必要があるものと考えておりますが、いずれにせよ、本法案によりまして我が国全体の文化行政を総合的に推進する体制を整備いたしまして、縦割りを超えた柔軟かつ機動的な取組と、それから新たな領域への積極的な対応を進めていくことで、我が国の文化行政の国内外に対するプレゼンスを高めて、今すばらしい長官をいただいておりますので、文化庁が日本政府の顔として機能するようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○浮島委員　もう一点、常盤局長にお伺いをさせていただきたいんですけれども、先ほど来から、四者会議がされるという、テレビ会議がされるということでございますけれども、これはいつから開始されるのか、教えていただければと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたが、これからの段取りといいましょうかスケジュールといたしまして、六月の初めにパリで年次総会が開催される予定でございますので、その結果を持ち帰ったものを起点といたしまして、関係の四者でしっかりと連携して、九月の舞鶴のミーティングに備えるという形で進めさせていただければというふうに考えてございます。
○浮島委員　ぜひともしっかりとした会議を持っていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　私は、海外に皆さんも行かれると思いますけれども、行かれたときに、ヨーロッパとか行きますと、ツアーの行程の中に博物館や美術館のコースが入っているところがとても多く見受けられます。でも、残念ながら日本ではまだまだコースに入っていない。少しずつ今コースには入りつつありますけれども、日本の博物館、美術館も、向こうの、ヨーロッパ、またいろいろな海外から来ていただくときに、必ずコースに入っているというふうにしていかなければならないと思っています。
　昨日も、文化プログラム推進委員会の委員長として、菅官房長官に、文化プログラムを始めとする文化関連予算の確保、拡充を求める決議を官邸にてお渡しをさせていただきました。長官の方からは、京都のＩＣＯＭについても、日本の文化についてはしっかりと責任を持ってやっていくという力強いお言葉、お尻をたたいてほしいというお言葉もいただきました。
　私がきょうも何度も何度も連携をしていただきたいとお願いをさせていただいたのは、文化庁が京都に行くことにより、日本の文化芸術の行政が変わった、より文化芸術に親しみやすくなった、そして、具体的に予算がふえた、予算もこのままではなくて、具体的に予算がふえたなどと、しっかりと移転に対して目に見える成果があらわれるように全力で取り組んでいただきたいということで、きょうは連携をしっかりとしていただきたいということで御質問をさせていただきました。
　私も、今後とも、これから文化行政に対しても全力を尽くしていきたいと思いますので、ぜひとも連携をしっかりとしてやっていただきたいということをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　今回、文部科学省設置法の一部を改正する法律案ということで、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　本法律案は、文化庁の京都への移転、こういう話がございまして、これとあわせて文化庁の機能の強化をしっかりと図っていくんだ、こういう中身であるというふうに理解をしております。
　私、この話をずっと聞いておって思いましたことは、政府関係機関の地方移転ということでこの議論がスタートしたわけでございますけれども、もともとの議論のスタートは、東京一極集中をしているじゃないか、これが是正できないか、こういう地方創生のところから議論がスタートをしたものと理解をしておりまして、もともと、いろいろな会社の本社機能の移転を政府としても後押しをしていくべきじゃないか、こんな議論の中で、それであれば政府の機関も地方移転というものも検討していってはどうか、こういうふうな流れであったかというふうに理解をしております。
　しかし、それを考えますと、政府関係機関が地方に移転をしたものの、それによって、先ほど浮島先生もおっしゃっておられましたけれども、行政の機能そのものがそれで低下をしてしまったね、こういうことになってしまってはやはり私は意味がないというふうに思いますし、そういうことであれば、地方創生の議論そのものが、地方にいろいろなものが行って、その地方にとってはいいんだけれども、では、行った会社にとっては本当にメリットがあったのか、こういうところも、やはり政府全体の地方創生の議論にもかかわってくるんじゃないかなというふうに思っております。
　やはり、移転をするのであれば、しっかり機能も強化し、そして文化行政そのものにとっても大きなメリットがあったな、これによって文化行政そのものがよくなったな、こういうことが私は必要であるというふうに思います。
　先ほどの質疑でも、予算等も含めてというお話もございました。私も、やはり予算、あるいは人員という人の問題もあるかもしれませんけれども、こうしたものも含めて文化行政をしっかり強化していく、こういう大きな契機にしていかないといけないというふうに思っております。
　まず冒頭、この点につきまして、大臣の御決意を伺いたいというふうに思います。
○林国務大臣　文化庁の京都移転につきましては、文化財を活用した観光振興、全国各地の地方文化の創生、こういった観点を踏まえて、文化行政のさらなる強化が期待されるところでございますが、この法案は、昨年六月に成立した文化芸術基本法の趣旨等を踏まえて文化庁の機能強化を図ることとするものでございまして、文化政策のさらなる振興のために、必要となる予算や人員の確保が重要である、そういうふうに認識をしております。
　予算については、文化芸術基本法でも、政府は、文化芸術施策の実施に必要な法制上、財政上又は税制上の措置を講じていくこととしておりまして、今後とも文化芸術の振興に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、人員についてですが、本法案をお認めいただければ、政令改正による組織の抜本改編を行うこととしておりまして、その場合、本年十月には新文化庁を発足させることを予定しておるところでございます。
　この新文化庁においては、縦割りを超えた開放的、機動的な文化政策集団の形成、これを掲げまして、従来の文化部、文化財部、この二部制を廃止いたします。京都への本格移転を見据えた次長を新設するとともに、文化資源を活用した観光振興とか地方創生の推進、さらには文化発信力の向上や食文化など生活文化の振興、こういった機能強化を図るために二十名程度の定員増などを措置することとしておるところでございます。
　今後とも、本法案による文化庁の機能強化や予算、人員の適切な確保等を通じまして、文化芸術立国の実現に向けた取組を推進してまいりたいと思っております。
○中野委員　大臣から答弁いただきました。これについては、人もふえるという話もございましたけれども、他方で、東京と京都という二カ所になるということもございます。これが本当に機動的に連携をしていけているのか、そして、文化庁の行政の機能そのものが本当にしっかり強化できるのか、これについては引き続きこちらの方でもしっかり見ていかないといけないというふうに思いますし、やはり必要な措置というものをしっかり講じていく、こういうふうな必要があるというふうに思います。
　もう一点、文化庁の機能強化ということでお話をしましたけれども、もう一つは、そこにも関連することでございますけれども、文化庁と京都との連携ということが大きな今回のメリットの一つなんだということの御説明はあったかというふうに思います。
　確かに、京都というのは国宝や重要文化財等々いろいろなものが非常に数多くある、そういう地域だということは確かでございますけれども、しかし、これは京都だけではなくて、近隣の奈良であるとか大阪であるとか、あるいは兵庫、滋賀、もちろん和歌山もそうでございますけれども、京都を含めた関西の地域、ここに多くの文化財があるというふうに思っております。単に京都と東京だけを比べれば、文化財の数でいうと、やはり東京もかなりあるという状況だというふうに思っております。
　ですので、文化庁と京都との連携、これにあわせて、やはりより広域の連携というものが文化行政についてのメリットを考える上でも非常に大事なんだろうというふうに私は思います。特に、関西始め近隣の地域あるいは文化庁との連携、こういうものをしっかり強化していくべきだ、このように考えますけれども、どういうお考えか、大臣の答弁を求めたいというふうに思います。
○林国務大臣　この文化庁の京都移転の先行的な取組といたしまして、昨年四月に地域文化創生本部が設置されております。地元の京都府や京都市はもちろんなんですが、関西広域連合を構成する地方公共団体や関西経済連合会等からも職員を派遣していただいておりまして、関西地域の地方公共団体や経済界、文化関係団体等との連携関係は日常業務のレベルから構築をされておる、こういうふうに考えております。
　また、関西地域では、平成十五年当時の河合隼雄文化庁長官の呼びかけに応えまして、関西文化圏の一体化、活性化を推進するためにフォーラムの実施や継承活動に取り組む関西元気文化圏事業、これが現在も継続実施されておるところでございます。
　こうした取組を通じまして、関西地域の地方公共団体それから関係団体、こういったところとの連携強化を一層図るとともに、これを基礎に、全国各地における文化行政のさらなる発展、強化につなげていくようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○中野委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　続きまして、今回の法改正のもう一つの中身でもございます、博物館などこうした文化施設、こういうものの所管が、今まで文部科学省の本省と文化庁に分かれていたというものが文化庁の方に移管をされる、こういうことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほども浮島先生からもお話ございましたけれども、私も党の部会で和歌山県の方に視察に行かせていただきました。和歌山の県立の博物館が中心となりまして、先ほどお話ありました、自治体と中学校、こういうものも連携をして、防災、災害の、地元の歴史的なそういったものを生徒みずからがしっかりと勉強、学んでいく、こういう防災教育というものもやっておられましたし、あるいは、県立の工業高校とも連携をされまして、文化財のレプリカをつくる取組、こういうものもされておられました。
　これは、工業高校の生徒みずから、こうした文化財のレプリカを、３Ｄプリンターのような新しい機器を使いまして、そういうのをつくっていく。実際に県立博物館に飾られている本物の文化財はもちろんさわったりすることはできないものでありますけれども、こうしたレプリカであれば手でもさわることができる。視覚障害者の方もこういうものも楽しむことができる。あるいは、いろいろな形で、地域の文化財のレプリカをつくったりですとか、いろいろな取組をされているなということを、私も本当にこれは非常にいい事例だというふうに思いました。
　それは、地元の子供たちにとっても、そうした文化財、こういうものに直接接する、親しむ、こういう機会にもなりますし、地域の方々に、そうした文化財を通じて生徒の皆さんがいろいろな形で貢献をしていく、これも本当にすばらしいことだなと思いました。こうした美術館や博物館の持つ文化財に子供たちが接し、親しむこと、こういうのはやはり非常に重要だなと。
　私も、自分の小学校、中学校、高校、こういう機会に、こうした文化財、こういうものに触れる機会というのは非常に貴重なものでございましたし、博物館の所掌が文化庁に移管されるということで、文化施設、こういうものを一体的に所管されるということでございますけれども、それと教育との連携というものを、やはりしっかりと連携をしていただいて、ぜひ強めていただきたい、私もこのように思う次第でございます。
　これについて、文部科学省の方から、今後の方向性を答弁いただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　子供たちが美術品や文化財等の文化芸術に触れ、体験することは、子供たちの感性、創造力を高め、心豊かな生活を送ることにつながり、極めて重要なことでございます。
　このため、文化庁では、これまで、美術館、歴史系博物館で、地域の子供、若者、障害者、高齢者等が参加できるプログラム等への支援を続けてまいったところでございます。
　今般の法改正によりまして、博物館行政全般を文化庁が所管することによりまして、博物館と学校教育、地方自治体、民間企業等関係機関との連携強化を図り、子供たちが文化芸術に触れる機会を充実してまいりたいと考えております。
○中野委員　ぜひとも、この点については今回しっかり強化をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私も、党の部会の方で、さまざま、この文化財の関係の方々の御意見、こういうのも伺ってまいりました。やはり、今、どんな分野でも後継者の問題というのは深刻だというふうに伺いますけれども、こうした文化財、これを支えるいろいろな技術者であるとか職人の方、こうした方々というのはいらっしゃるわけでございまして、この後継者不足が本当に深刻だ、こういうお話をよく伺うわけでございます。
　例えば、私の地元の関係でいいますと、私の地元は兵庫県ではあるんですけれども、奄美群島と非常に関係の深い地域でございまして、奄美大島のところに視察に行かせていただくこともあるんですけれども、大島つむぎというのが、皆様御承知の方も、着物とかで見たことがある方もいらっしゃるかと思いますが、それは奄美の非常に伝統的な工芸品でございまして、これを実際につくる過程を見学もさせていただいたんですけれども、これは糸を染めるだけでも何十回も染めないといけない。あらかじめデザインが決まっていて、そのとおりに糸を染めて、それをもう一度織り上げるということで、非常に工程も複雑で大変だ、こういうこともございました。
　昔は、こうしたものも、実際に民間で商品を売るときもかなり高い値段で売れていたわけでございますけれども、しかし、今ではなかなかそれも難しいということで、こうしたいろいろな全国各地の、非常に工程も複雑で、そして非常に美術的な価値も高いであろうこうしたものを支えていく技術者の方々というものの技術の承継というのは、本当に全国各地で今難しくなっているのではないか、こういうふうに痛感をしている次第でございます。
　これは、このままほっておいてしまえば、技術の後継をする人がいなくなってしまうということであれば、文化財を活用して今いろいろなものを進めよう、こういう取組をしておるわけでございますけれども、文化財、伝統的な技術、そういうものそのものが継承されなくなってしまう、こういうことではやはりいけないというふうに思います。
　これを支援していくため、あるいはこういうものをしっかり維持していくための取組というものをしっかり強化する必要があるというふうに感じております。これにつきまして、文部科学省のこれからの取組というものを答弁いただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　文化庁におきましては、文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術、技能を、文化財保護法に基づきまして選定保存技術として選定をし、その保持者や保存団体が行う伝承者養成、技術の向上等に要する経費を補助しているところでございます。
　また、文化財の修理に携わる技術者を対象にいたしまして、文化財建造物や美術工芸品などの種別に応じた講習会を実施し、その資質向上を図っております。
　加えまして、今般の文化財保護法の改正案につきまして御審議賜ったわけでございますけれども、この中で、市町村の地域計画や個々の文化財ごとの保存活用計画の作成が制度化されているところでございますが、こうした仕組みを通じまして、文化財の保存修理にかかわる人材確保が更に進むよう、文化庁としても必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○中野委員　先ほどの御答弁に関係しましてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、こうした伝統的な技術、こういうものを支えていくための取組ということで御答弁いただきましたけれども、近年、伝統的な建築物であるとか、典型的には、例えば古民家のようなものを活用していろいろな地域の活性化に取り組んでいこう、こういう取組が今全国各地で進んでおるかというふうに思います。
　これに関しましては、実際の建築物としての取扱いの問題というか、建築法令としてどうしていくかみたいな課題もさまざまあるというふうに伺っておるんですけれども、もう一つは、そうした伝統的な建築を支える、いわゆるたくみのわざというか、こうしたものをどう継承していくのか。これは、大工さん、昔の宮大工さんのような、ああいう木工のようなところもございますし、あるいは壁塗りをしていく左官の方々、あるいは伝統的な畳であるとか、そうしたさまざまな関連する技術、こういうものがあるわけでございます。
　私が、関係するいろいろな方々から伺いましたのが、今、ユネスコの無形文化遺産、ここに、こうした伝統建築、こういうものをつくっていく伝統的な技術、こういうものをぜひ登録していこう、こういう動きがあるというふうにお伺いをいたしました。
　しっかり国の制度としてこうした技術を継承していく仕組みというのも大変重要でございますし、こうしたユネスコの無形文化遺産のような、こういうものにしっかり登録をしていただいて、日本にはすばらしい文化、技術というものがあるんだ、こういうものをさまざま発信していく、私はこれは非常に重要な取組であるというふうに思います。ぜひ国として進めていっていただきたいというふうに思うんですけれども、現在の状況あるいは今後の見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ユネスコにおきましては、二〇〇三年に無形文化遺産保護条約が採択されまして、我が国におきましては、二〇〇四年の締結以降、現在まで二十一件の無形文化遺産を登録してきておりまして、本年三月、次期候補といたしまして、伝統建築工匠のわざの提案書をユネスコ事務局に提出したところでございます。
　伝統建築工匠のわざにつきましては、社寺や城郭等、我が国の伝統的な木造建造物を建てる上で不可欠な木工、屋根ぶき、左官、畳製作などの高度な伝統技術で、国の選定保存技術として選定されている十四件を一括して提案するものでございます。
　今回の提案案件がユネスコの政府間委員会で実際に審議されますのは平成三十二年の十一月ごろと見込まれております。文化庁といたしましては、保存団体等関係者各位と連携協力しながら、登録におきまして着実に準備を進めたいと考えております。
○中野委員　ぜひともよろしくお願いをいたします。
　続きまして、今回、文化庁、司令塔機能を強化していくということで、文化財を活用した観光であるとか地域の活性化であるとか、こうしたものを更に進めていく、こういう取組が進んでいるということを承知しておりますけれども、これに関連をしまして、日本遺産についてお伺いをしたいというふうに思います。
　日本遺産、今、全国の地域においていろいろな歴史がある、あるいは歴史的なそれぞれの地域が誇るものがある、こういうものを日本遺産ということで登録して、これを地域の活性化に生かしていこう、こういう取組であるというふうに承知をしております。
　私は、地元は兵庫県でございますけれども、現在、三件登録をされている状況であります。私の地元の尼崎市も、今、阪神間のさまざまな都市と連携をして、この日本遺産の登録というものを目指してやっていこう、こういう動きもあるというふうに承知もしております。
　先日、私が行ってまいりましたのが、兵庫県にある日本遺産の中で、播但地域に昔いろいろな鉱山がございまして、これを貫く道ということで、銀の馬車道というものがございます。これがずっといろいろな市町にまたがっているわけでありますけれども、これのある神河町というところに先日行ってまいりまして、そうしたお話も伺いました。交流館などもありまして、これからしっかり頑張っていこう、こういうふうな取組もやっているというふうなお話も伺いましたけれども、この日本遺産を活用した地域の活性化の取組、やはりこれは質量ともにしっかりどんどん後押しをしていかないといけないなというふうに思います。
　地域によっては、かなりこれを活用してというふうな事例もあるというふうに思いますけれども、全体的な知名度というかそういうことも含めれば、私はまだまだ、国がしっかり音頭をとって、日本遺産というものがある、それぞれの地域にこういうものがある、これを活用していくというのは、やはりもっともっと国の後押しが必要ではないか、こういうふうに感じている次第でございます。
　このさらなる取組ということにつきまして、答弁いただければと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　日本遺産は、地域の魅力ある有形無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化、観光振興を図ることを目的としているものでございます。日本遺産の認定自体がゴールではなく、認定後の各認定地域における積極的な取組が重要であると認識しております。
　このため、文化庁におきましては、認定地域に対しまして、多言語ホームページやアプリの作成等の情報発信、ガイドの育成等の人材育成、説明板の設置等の環境整備等に対して必要な財政支援を行い、日本遺産の魅力発信を支援しているところでございます。
　また、めり張りをつけた支援を行うということも非常に重要でございます。認定地域が抱えております個別の課題等に対応した専門家を派遣いたしまして指導助言を行うとともに、平成二十九年度に、外部有識者から成る日本遺産フォローアップ委員会を立ち上げ、ＰＤＣＡサイクルによる事業の改善を促しているところでございます。
　今後とも、日本遺産を通じました地域の活性化、観光振興の促進や国内外への戦略的な発信につきまして、関係省庁と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。