Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田分科員　ありがとうございました。この地域の南北道路の言うならば幹線になろうかと思いますが、よろしく事業の進捗方をお願いします。
　続きまして、山陽自動車道が今着々完成に向かっておりますが、加古川北インターも間もなくできるところでございます。それへのアクセスとしての県道等、特に高砂北条線の整備状況についてお伺いいたします。
　山陽自動車道のインターができますと、南へ出てくる車はどっとこの高砂北条線あるいはその他の県道に流れると思いますが、非常にまだ狭いし、私は舗装のない道路は道路ではないということを再三申し上げてきたんですけれども、高規格のもので整備をしていただきたくお願いいたします。
○佐藤（信彦）政府委員　高砂北条線でございますが、これも先ほどの県道と同じように、山陽道から国道二号にわたるアクセス道路でございます。その間十一キロほどございますが、現在、人家連檐で幅員の狭小な区間を四キロほど優先的に整備を行っているところでございます。そのうち国道二号の加古川バイパス以南の一・八キロが完成しておりまして、東神吉町北地区も〇・九キロにつきましては平成九年度末に暫定二車線の供用を図ることになっております。
　したがいまして、残る区間につきましても鋭意国庫補助事業として事業推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○塩田分科員　よろしくお願いをいたします。
　あと、県道になろうかと思うんですけれども、宝殿志方街道と言われている、これは県道宝殿小原線といいますか、これなんかにも北インターから出てくる車が回ってくると思うんですが、これはまた非常に狭くて非常に危険な状況で、歩道も自転車道も車道ももう一緒に行き来しているという状況でございますので、これはぜひともバイパスをつくるなり、バスも通っていますが、何とかしていただきたいと思います。これは将来の問題でございますので、要望いたしておきます。
　それから、県道明石高砂線の橋梁でございますが、高砂にかかっております、元国道二百五十号線ですが、相生橋という橋の点検整備状況等につきましてお尋ねいたします。
○佐藤（信彦）政府委員　明石高砂線の相生橋でございますが、これは加古川の河口にかかるコンクリート橋でございます。
　本橋につきましては、阪神・淡路大震災後の平成七年一月に兵庫県において緊急点検を実施したところでございます。その結果、支承部、それから伸縮装置の損傷が一部発見されまして、平成八年三月までにこの支承部と伸縮装置を取りかえまして、所要の安全性を確保したところでございます。
○塩田分科員　ありがとうございました。
　大臣、第二の故郷というつもりでひとつこれらの問題の解決のためによろしくお願いいたします。
　終わります。
○藤井主査　これにて塩田晋君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩國哲人君。
○岩國分科員　岩國哲人でございます。
　建設大臣、大変お忙しいところをこの分科会に御出席いただきましていから感謝をいたします。
　きょうは、私の住んでおります世田谷区、それから地球、この二つの問題について質問させていただきたいと思っております。
　まず最初に、東京の六区、選挙の六区は世田谷でございますけれども、この六区というのは、世田谷区を初めとしまして、大田区、北区、杉並区、練馬区、そして板橋区と、東京の六区で、大臣御承知と思いますけれども、環状八号線、通称環八と呼んでおります、この環八の下に地下鉄を走らせて、交通渋滞の解消、そして、万一のときにはそこを使って羽田から早く物、人が運べるようにという構想が約十年前に六区の行政を中心として発足しております。
　そうした一兆一千五百億という当初の事業予算で始まった構想でありますけれども、この六区に関係する周辺の人たちの関心も非常に強く、そしてなかなか立派な構想でありまして、非常に構想がすばらし過ぎて一メートルもできていないというところが問題であります。
　なぜ一メートルもできていないのか。やる気と金がないからです。はっきり言って、やる気もいま一つ、そして金についても、東京都やあるいは地元の区の規模ではとても手に負えない。これはやはり、首都圏の住民のための交通網の整備という観点から、国がもっと主導権を持ってやるべきことではないか。大臣のお好きな公共事業というのはまさにこういうところにこそ重点的にやらなければならないことであって、三千万人の人が喜ぶことでありますから、三十万の人が喜ぶようなことももちろん大切でありますけれども、やはりめり張りのきくそのような首都圏整備というもの、その観点から、このエイトライナー構想、環八の八をとってエイトと名づけられたエイトライナー構想について、どのように国として取り組んでおられたのか。
　これは国土庁の問題でもあり、あるいは運輸省の問題でもありますけれども、総合的に見て、大体こういう首都圏の交通行政がばらばらになっておるというのはまずおかしい。二番目に、こういう国の大きな公共事業が縦割りだということもおかしいし、三番目に、このような地方自治体の手に負えないことをいつまでも、都の責任だ、区の責任だと、そういうところに押しつけている、都合のいいことは中央集権、都合の悪いことは地方分権、こういうふうなこともいかがかと思います。こういった点について大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　これはもう委員御指摘のように、東京都についても、快適な生活圏が、あるいは商業圏が、ビジネス圏がきっちりと構成されている状況ではないと私は思います。そういう意味では、社会資本整備というのはまだまだ今から緒についたばかりという状況の中で、東京都の交通インフラ、委員御指摘のように、道路とかそうした地上の既存概念での交通機関だけで解決ができないということは、委員の御認識と同じであります。そういう意味で、立体的にやはり、土地は限られておるわけでありますから、これを利用していく、しかも先手を打っていくということでなければならない。
　エイトライナーが今一歩も進んでいないという御指摘でありますが、建設省が主管ではないかもしれませんが、運輸省と一緒に、幻のエイトライナーが走っておるということでは政治になりません。都市局長、ぜひひとつ運輸省と協議をし、東京都との間で、一体どうするんだ、やめるのならやめる、そうしたらまた政府として別なことを考えるわけでありますから、そういう話し合いはさせたいと思っております。
○木下政府委員　まだ議論がこれからだと思いますが、今大臣がお答えいたしましたように、私ども、決してこの問題を避けているわけではございません。
　若干基本的なことになるかと思いますけれども、やはり東京の都市構造を考えたときに、放射関係は交通機関あるいは道路を含めましてそれなりに整備が進みつつあろうかと私は思いますが、何といいましても、環状ルートというものは都市構想を含めてまだまだの感をいたしておりますので、御提案のことについては、後ほどまたお話があろうかと思いますが、そうした東京都のあり方、かつ加えて、東京都に既に投下された既存ストックが大いに利用され活用されるという意義のある交通機関をつくるべきではなかろうかと基本的には思っております。
○岩國分科員　こうした東京の首都圏の交通行政という観点からも、これは非常に大事な事業の一つであって、私は、国として責任を回避してはならないと思います。むしろ積極的にもっともっと介入し、あるいはこういったエイトライナーという構想はもうやめさせる、そして国の主体の別の構想に変えていくというぐらいの発想も必要ではないかと思います。
　特に、世田谷区に住んでおりますと、地図で見ると羽田空港というのは近いようで非常に遠いし、成田はもっと遠い。私は、ニューヨーク、ロンドン、パリ、そういった世界の大都市に住んできましたけれども、東京ほど時間距離の長いところはないように思います。しかも、二十年前に羽田を成田へ持っていってしまった。国際空港としての玄関を東京が喪失し、田舎の、田舎と言ってはいけませんけれども、成田の方へ持っていった。この二十年前の政府と、そして東京都知事の失政によって、我が愛する東京はアジアの巨大な田舎都市になってしまったと思います。
　国際化時代というのは、物、金、人、情報は空からやってくる。その国際化時代に一番大切な玄関、つまり羽田を成田に持っていってしまった。そして、東京はアジアの巨大な田舎都市、今、ソウル、香港、上海、シンガポールに負けています。大企業が日本に来るどころか、日本を通り越して、ジャパン・パッシングと言われる。なぜ負けているのか。それは空の戦いに負けているからです。
　今ソウルへ行ってみますと、ソウルの郊外に幅八キロという巨大な空港が建設中です。幅八キロというのは、瀬戸内海の広さが九キロですから、瀬戸内海を埋め尽くすぐらいの大きな空港がソウルに完成する。しかも二十四時間使える。成田と羽田を合わせたよりもまだ大きい。韓国の三倍の人口、韓国の三倍の経済規模を持っている日本が、韓国の半分にも足りない、しかも夜の間は使えない欠陥空港を二つ抱えて、どうやってこれが国際化時代の経済競争に立ち向かうことができるのですか。
　私は、今、日本は空の政策において大きな転換をしなければならないと思っております。古い戦争用語で言えば、日本は制空権を失っています。領土を広げること、これは容易ではありませんし、そんなことを口にもできなくなりました。しかし、空を広げる、もっと自由に広げられる空をなぜ広げないのか。そして、経済成長率がアジアで一番低いとか、こんなことを言われている。もっともっと空を見直し、そのためには、空港政策は根本的に改める、そして日本の経済の七割を占めるこの東京の経済活力を引き出すためには、私は、羽田を生かすことだと思います。羽田を拡張整備し、二十四時間使える国際ハブ空港にする。
　そして、ここからが大事なところですけれども、環八とアクセスを十分にすることによって、羽田から東京の各地に、震度七、震度八、タベからがたがたしておりますけれども、こういうものがあったときに、世界の救援隊はどこへやってくるのですか、夜に。成田にも羽田にもやってこれない。関空ですか。関空から東京に、新幹線はとまつています、東名高速はつぶれているでしょう。世界の救援隊も、そしてフランスの犬もスイスの犬も、東京に着くことはない。
　私は、交通対策という発想を転換してほしいと言ったのはここなのです。防災対策として、私はこの環八を見直すべきじゃないかと思います。
　エイトライナーと言っておるからいつまでも交通対策。名古屋でも大阪でもみんな交通問題は抱えております。しかし、この東京にいっかやってくるかもしれないと言われている大地震、それに対する備えが全くできていない。二年前の阪神大震災から我々は何を学び取ったのでしょうか。何も東京はできていないじゃないですか。防災対策のための道路が一メートルもできていない。
　私は、環八の下は、地下鉄ではなくて、あるいは地下鉄に並行してでも、高速道路を走らせるべきだと思います。その方がはるかに交通渋滞の役にも立ちます。今、環七も環八も、ごらんのように、あれはもう生活道路になっています。とても高速道路とは呼べない。あの下に高速道路を走らせるべきだと私は思います。
　そうすることによって、二十四時間使える、震度七、震度八があったときに、夜中にやってきたフランスの犬、世界の救援隊も、環八の下を使って赤羽にも杉並にも世田谷にもやってこれる、そのような構想にして、エイトライナーではなくてライフライナー、命綱として、その構想を建設省、国土庁一緒になって、首都圏三千万人の人に夢だけではなくて、そういう安心を与える。政治の原点は、釈迦に説法ですけれども、住んでいる人に安心感を与えることじゃないでしょうか。それを、首都機能移転委員会などをつくって、どこへ持っていこうとそんな相談ばかり。こんなむだな予算は私はやめてもらいたいと思います。
　東京は危ないから、国会議員と高級官僚だけどこかへ持っていく。では、危ないところに住めと言われている三千万人はどういう思いで住んでいるか。私は、まず、この三千万の税金を払っている人にありがとうという感謝の気持ちを込めて、このような計画を一歩でも二歩でも進めることの方が最初、それを進めておいてから首都機能移転のことを論議すべきではないかと思いますが、この点について大臣の御意見を伺います。
○亀井国務大臣　首都移転の問題に対して私が反対だと言うわけにはまいりませんけれども、また小泉大臣の二の舞になっても困りますので申し上げるわけにはまいりませんけれども、私は、やはりこの巨大都市東京をいかにするかということを当面真剣に考えるべきだ。そのことと首都移転は矛盾するわけではありませんので、首都が移転したからといって、この巨大都市は、震災にも弱い、また経済活動においても非常にコストが高い、そうした都市に指定するわけにはまいりません。そういう意味では、私は今委員のお話を聞いておりまして、本当に思い切った東京都の都市改造を、委員おっしゃるように、立体的にやはりこれをやっていくときだ、このように思います。
　そういう意味でも、東京の方は社会資本整備はもういいなどというふらちなことを言う人も多いわけでありますけれども、ぜひ委員、ひとつオピニオンリーダーとしてそのあたりの世論形成も鋭意やっていただきたい。何も公共事業は地方のために必要だということだけではありません。ぜひひとつ私どももそういう立場で頑張ってまいりたいと思います。
○岩國分科員　大臣の大変力強いお言葉を聞いて私もうれしく思っております。
　確かに日本には、日本という国は二つあって、一つは社会資本整備が過剰なところと、社会資本基盤が全く不足しておる、決して報復予算云々ということを言うつもりはありませんけれども。私は出雲市というところの市長をしておりました。あそこも道路が貧弱。全く細くて短くて曲がっている。道路というのは広くて真っすぐで長いのが一番いいわけですけれども、短くて細くて曲がっている。こういう道路のつなぎ合わせばかりです。これは出雲市に限ったことではなくて、どこでも、これは世田谷なんというのはもっとひどいものです。消防車なども恐らく入らないぐらい。あそこも社会資本整備が非常に不足しているところです。税金は十割、そして整備は五割、こういう差別を受けている一つの地域ではないかと思います。
　そういうところに私も、そして近くに連合の芦田会長も住んでおられますけれども、こうした環八の近くに住んでいる住民があの渋滞ぶりを見て、そして震度七、震度八がいつ来るかわからない、そういう不安におののきながら、そこへ公共料金は上がるわ消費税は上がるわ、しかもそのお金はどこか遠くに使われるわ、このようなお粗末な政治をずっと見ておりますと、やはり政治不信、行政不信という気持ちを持ってしまうものです。
　ぜひともそういう観点から、東京の住民にも夢と希望、何よりも活力をこの東京の経済に——中小企業の人などを見ていますと、あの踏切の多い世田谷の中で、十分、十五分、二十分。大臣御承知のように、時間にはコストがかかります。そしてあの見えざるコスト。例えば世田谷に住んでいる商業、工業はもう消費税一〇％を払っているような商売ぶりなのです、時間コストを払っておるから。それだけ利潤率は低い。長い時間働かなければいかぬ。こういう大変な状況を見ておりますと、我が国の交通行政の貧困さ。
　これが、羽田に着いた部品が五時間ではなくて一時間二十分で着く、そういうふうなことになれば、とりに行く人の時間のコストも随分違ってきます。東京の経済コストを下げてやる、そういういわゆる公共事業のメリットというのが一番、目に見えてわかるのはこの環七とか環八の再整備。再整備というのは、上を整備するのは大変難しい、しかし、地下を整備していく。
　例えば、私は先ほどから地下を利用しろということを言っておりますけれども、その地下化ということを考える場合に、地上権と同様に地下権についても地主の権利はどこまで及ぶのか。その場合、防災特定地指定といったような方法でそうした上物、上の地主の権利をある程度制限していく。制限するということは公共のためにもつと使いやすくするといったようなこと、そういった特別な措置はこのような防災地域について考えられないものか。この点について御意見をお願いいたします。
○木下政府委員　先ほどからいろいろ東京の整備のあり方について御質問がございました。
　地下化の問題はかねてより政府部内でも大深度の問題などをやっておりますが、そうしたかなり深いところだけではなくて、おっしゃったように、地下をもう少し空間として見直すべきじゃないかということでございます。若干卑近な例でございますが、先般来の規制緩和などでも、地下室について容積率から一部でございますけれども適用除外にすることで、できるだけ地下を利用するような方向に行っておりますが、先生お話のございましたのはもう少し大がかりな都市全体の御提案でございます。
　ただ、道路のことになりますと、これは決して言いわけではございませんが、やはり現在のエネルギーからしますと、ガソリン等による排気の問題がございますので、そういう問題がクリアできるかどうかという問題は大変大きな課題として残そうと思いますが、将来自動車のエンジンその他が大きく変わっていけば、そういう問題もまた変化があろうかと思います。
　いずれにせよ、二十一世紀に向けての都市づくりの中で、やはり大東京というのは日本のいわば心臓部でございますから、それなりにいろいろ知恵を絞って、地下利用なども含めてでございますけれども、検討すべきではなかろうかと思っております。
○岩國分科員　私は技術的なことについては大変不勉強でありますけれども、一般的にこの二年前の阪神大震災以降、こうした高架、高いところに道路を走らせるのがいいのか、あるいは低いところに走らせるのがいいのか。これは、例えば小田急線とか京王線とかいろいろな電車が走っておりますけれども、そういう踏切を解消するという点から、下を潜らせた方がいいのか、あるいは上を電車を走らせた方がいいのか。一般的に言ってですけれども、こうした点についてはこの二年の間に、建設省、そうした道路の専門家の間に、高架の方が安全なのか、あるいは地下の方が安全なのか、どちらの方に意見が変わりつつありますか。その点だけをお伺いしたいと思います。
○木下政府委員　私も都市局長としての範囲を若干オーバーするかもわかりませんが、今お話がございましたように、構造的にはやはり地中の方が、地下の方が安定していると思います。
　ただ、現状におきまして、これだけ多くの橋脚ができている状況でございますので、我々とりあえず現状の中で施策をするとすれば、首都高速を含めて、そういう橋脚について非常に問題の多いところについては急いでこの三年間で橋梁補強もしております。ただ、先ほど来お話がございましたように、今後大きなねらいとして地下の空間を利用していくことによってより防災性を高めるということも当然念頭に置かねばならないと思います。
○岩國分科員　都市局長に重ねて聞きますけれども、ニューヨーク、ロンドン、パリ、そういった世界の大都市を見ておりますと、大体地下鉄というものが上を走ったりなどしておりますと、橋脚等が非常に汚くなって、そしていろいろなポスターがぺたぺた張られている。我々政治家も悪いわけですけれども、選挙のポスターなどを張ったりなどしますから。非常に町そのものが汚く、見苦しく、そしてホームレスの人たちがそこに集まりやすくなる。私は、やはり地下の方が町の整備という点からもいいのではないかと思っております。
　そういうことに関連して、これもまた世田谷に少し関係しておりますけれども、京王線、小田急線の高架化、地下化ということで今地元の意見が大きく分かれております。もちろんそれぞれに、経済的なコストはどうなのか、あるいは安全度がどうなのか、あるいはどちらが早くできるのか、四番目に、でき上がった後の町がどちらが緑の多い住みやすい快適な町ができるのか。あるいは四番目というのが一番大切かもしれません。
　都市局長の立場から、一般論としてで結構です、この東京の中におけるそうした踏切解消のために、鉄道は下を走るべきか、上でやらせるべきか、局長としてのお考えをお知らせいただきたいと思います。
○木下政府委員　一般論でということでございますので、私も一般的にお答えしたいと思いますが、でき上がった後の姿としては、おっしゃったように、できるだけ見晴らしのきく、眺望のきく空間というのは我々も期待したいわけでございます。ただ、単純に申し上げまして、私の知識のないところで申し上げて恐縮でございますが、約三倍ぐらい地上と地下では価格が違うと言っております。しかし、これは、いろいろ技術的な検討によってその差は小さくなることも事実でございます。
　そういう中で、現実に今やっておりますのは、鉄道の場合でございますけれども、比較的高架事業が多いことになっておりますが、長い目で見たときに、やはり投資そのものを将来の子孫その他に生かしていくという意味では、先生おっしゃったように、空間的な問題を含めますと、地下化も場所場所によってはできるだけ導入していくということのお考えは捨てがたいところがあるのではなかろうかと思います。
○岩國分科員　私は、パリでは十六区というところ、いわゆる住宅街の一つですけれども、そこに住んでおりました。パリ市はそこに、掘り割りのような形で電車を走らせていました。私はちょっと離れておりましたけれども、その近所に住んでおる人は、やはりどうしても下の方から騒音がわいできますから、その騒音で窓際は非常にうるさい。どっちかと言えば、一番安いアパートがその近辺に並んでおったのです。
　四年前に久しぶりにパリへ行って、そこはきれいな公園に化けておるのですね。上をふたをしてしまって、結果的には、計画的に地下にしてしまった。そして、その上はきれいな花園のような公園になっていますから、あの三流アパートがずっと並んでおったところが、高級マンションがずっとできていまして、しかも、何かあったときの避難場所としてもできている。
　私は、やはり町づくりというのは、このように計画的に、長期的にやるべきじゃないかなと思います。一時期住民の不満はあったでしょう。しかし、不満は言いながらも、値段は値段なりに、そこに住む人たちもおったわけです。
　ですから、東京の場合にも、いろいろなところで踏切解消のための高架化、地下化という議論がこれから行われ、しかも、震度七、震度八がいっか来ると言われている東京だけに、防災対策という点からも、地下が安全なら安全だということをはっきり言い切って、そして、それなりの技術を研究させて、どんどんそれを進めるべきじゃないでしょうか。
　それを、民間企業がどちらの方がやりやすいとか、あるいは一部の商店街と、早くできるからこの商店街に有利だといったようなことで、潜らせてみたり上へ上げてみたり、こんなモグラ行政をやっておるからいつまでもきれいな東京ができないと私は思っているのです。こういうことこそむしろ中央がもっと指導をして、安全な町づくりというのはこういうふうにするんだ、快適な町づくりはこういうふうにするんだ。建設省のつくっていらっしゃるパンフレットにしょっちゅうそういうことは書いてあるじゃないですか、安全とか防災とか快適な町づくりということは。
　出雲市の場合も随分御指導をいただきました。わざわざ助役を送っていただいて、そして今、高架事業、まあ出雲の場合には地下を走らせるほどのこともありませんから、その土地土地によってやればいいことです。しかし、東京の場合には、これぐらい過密で、しかも土地の値段も高くて、上の方が三分の一安いということを、そういう意見を先ほど引用されただけだと思いますけれども、私は、家屋移転というコストまで考えた場合には、上は随分高いものになると思います。これは出雲の家屋移転とは全然金額が違います。しかも、でき上がった後、その下は余りいいところに使えない。
　地下を走らせた場合には、家屋移転は少ない、でき上がった後は埋めて、その上は避難地にもなれば公園にもなる、あるいは立派な商店街にもなるかもしれません。そういう土地の利用度ということも考えれば、私は、十分元が取れるのは地下化ではないかと思います。
　私は、首都圏を中心にして、快適な、安全な都市づくりを、地方自治体に任せてしまうとか、あるいは一私鉄と地元住民との話し合い程度で片づけるのではなくて、もっともっと強力なリーダーシップを持ってどんどん片づけるべきじゃないかと思っております。
　結局住民は、お上、お上というのは国のことも含めて言っておりますが、いつまでもぐずぐずしておるからこんなことができない。結局、地元住民の意見を二つに割ったままで、まだそれがなかなか進んでいかない。そして、そのうち大地震がやってくるでしょう。このようなことにしてはならないと私は思いますので、重ねてお願いいたしますけれども、一日も早く、そうしたエイトライナーという防災対策の切り札を出動していただきたい、そして、交通渋滞の解消については、地下化、高架化ということについても、もっと町づくりの観点から指導性を発揮していただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、次に、地球地図についてお伺いいたします。
　九四年十一月に、出雲市で、十五カ国の代表が集まり、米国、英国、フランス、ドイツ、そして中国、韓国、ロシア、世界の主要な国がまずはほとんどと言っていいほど集まって、出雲宣言を発表しております。
　これは、今までの世界地図ではなくて、地球地図という発想で、今までの世界地図というのは大体、いろいろな国が不正確なものを持ち寄って張り合わせたのが世界地図。我々は学校で、あれが本当の正確な地図だと思って見ておりましたけれども、いろいろと専門的な方の話を聞きますと、あれほど不正確なものはない、中にはわざと道路のないところに道路をつけてみたりしている、それは国防上の観点から、誤りの多い、間違いの多い地図を提供して、それで外国に見させておるということのようでした。
　今はもう時代が変わり、衛星で上の方から正確なものが撮れるようになったから、国防上うそを言って、うそ偽りの地図を出しているわけにはいかなくなってきたといりことと、もう一つ大事なことは、環境対策として、環境問題は国境を越えていきますから、そういう環境を守る、地球環境を守るために正確な地球地図が必要だ。
　さらに、もっと大切なことは、食糧問題を解決するためには、中国のどの地域で米をつくる、どの地域で大豆をつくる、どの地域でジャガイモをつくる、世界の食糧生産を合理的に、適材適所にやっていくためには、これもまた地球地図が必要だ。決して環境を守るということだけではなくて、積極的に地球の活力を引き出していくためには地球地図が必要である。
　これは、建設省、国土地理院が中心になってやってこられた、大変すばらしい構想であります。
　問題は、この早さをもっと早く仕上げること、そして、日本の行う国際貢献は数々ありますけれども、ＰＫＯだとか何だとかという前に、こういう地球を守るための、だれにもよその国から文句の言われないことですから、私は、もっともっと、予算を二倍にも三倍にもっけるべきだと思います。
　この地球地図の進捗状況について、答弁をお願いいたします。
○小鷲政府委員　お話のありました出雲のワークショップで大変お世話になりましたし、また、その前後から懇談会に御参加いただきまして、終始御尽力いただきまして、この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　実は、その後の状況でございますが、建設省が中心になりまして、世界各国に呼びかけまして、おっしゃるような地球地図の整備が必要であるということを訴え続けてまいりましたけれども、ようやく国連レベルでもこの話に関心を持っていただきまして、昨年の十一月には、サンタバーバラで、国際セミナーを国連主催で開催をされるような運びになっております。二十三カ国八十名の人間が集まって大いに議論をさせていただいておりまして、ここで九項目の勧告を採択をいたしております。
　この勧告は、ことしの七月にも、ニューヨークの国連特別総会で、アジェンダ２１のフォローアップ会議がございますが、そこの場の特別セッションに報告をされる、こういう運びになっております。
　一方、これから具体的に地図づくりを進めていくためには、どういうぐあいにやっていくのがいいか、いろいろ課題があるわけでございますが、これも、私ども建設省が呼びかけまして、世界各国、十三の国の関係者によりまして、国際地球地図運営委員会という組織をつくっておりまして、ここで今後の運びについては具体的に相談をしてやっていこう、こういうことになっております。
　もちろん、予算の面その他、いろいろ問題がこれからございますけれども、世界における提唱国として、今後とも積極的に努力してまいりたいと考えております。
○岩國分科員　こうしたことは一日も早く完成できるように、人的、資金的な貢献をしっかりと日本としてやっていただきたいと私は思います。これは、アジアの国ともいろいろな問題があります。特に、食粒の問題は当然浮上してくる。食糧問題、農業問題の解決に、まず最初に必要なのは正確な地球地図。日本の金で、日本の技術で、ここまでできたということに各国が感謝してくれるような、そのような力の入れ方をしっかりと見せていただきたいと思います。
　また、こういうことは、完成すればかけたお金の元は取れると私は思います。いろいろな民間企業にどんどん利用させていく、正確な地球地図だからそれを使わなければならないという形になっていくと思いますから、まず建設大臣、大いにこういった予算にしっかりとこれから力を入れていただいて、今年度予算では私は決して十分だとは思っておりませんけれども、もっともっと前倒しでこのようなことをやって、一日も早く、二十一世紀の初めにというのではなくて二十世紀のうちに、こういう人類の財産になるような地球地図を今世紀のうちに仕上げていただきたい。そのように要望して私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤井主査　これにて岩國哲人君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○藤井主査　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中総理府所管国土庁について、政府から説明を聴取いたします。伊藤国土庁長官。
○伊藤国務大臣　総理府所管のうち、国土庁の平成九年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、三千八百三十六億五千二百万円余を予定いたしております。
　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一千五百万円を予定いたしております。
　次に、平成九年度予算の主な内容は、
　第一に、新しい全国総合開発計画の効果的推進等の国土計画の推進
　第二に、適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るための新たな総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、首都機能の移転の具体化へ向けた検討及び三大都市圏の基本計画の策定等大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震、津波、噴火、洪水等の災害から国民の生命及び財産を守るための総合的な災害対策の推進
　第七に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成九年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○藤井主査　以上をもちまして総理府所管国土庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○藤井主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。
○竹本分科員　国の災害対策というのは今一番国民が関心を持っておることでありまして、そういう意味で、私の個人的な経験、また行政内部における経験を踏まえてどうしてもやってもらいたいと願うこともございまして、これから幾つか質問させていただきたいと思うわけでございます。
　　　　〔主査退席、太田（昭）主査代理着席〕
　二年前の一月十七日、神戸で大震災がございまして、私、偶然なことに神戸市内に宿泊いたしておりました。高層のホテルでございまして、そこで、明け方五時過ぎでしたか、どんと襲われて、テレビが私の寝ていた布団の上へ飛んできました。何を思ったか、もういいからと言ってちょうど秘書を帰した後でございましたので、私一人だけ部屋におった。そして、なぜかスプリンクラーが回って上から水が落ちてくる。外へ出ますと、廊下が水浸し。隣の部屋の一緒に宿泊していた人たちも外へ出てきている。寝巻き一枚の姿である。ところが、誘導すべき従業員の方が泣き叫んで我々の方にすがりついてくるというような状況を経験いたしたわけでございます。
　私も、ホテルに泊まるときは非常扉がどこにあるかぐらいはちゃんと見ておくべきものだと人にも言い、自分にもそう言い聞かせておったのですが、前の晩酒を飲んだせいか、全然見ていなかった。非常扉の方を目指してみんなで歩いたのですが、なかった。方角が違ったのですね。仕方がないから反対方向へ行った。うだうだしていて、ないから、ああやばいと思って階段をおり出したわけです。十三階に泊まっておったのですが、二階分おり、十一階におりたときに非常扉があいておりまして、そこから非常階段へ出た。物すごく冷たい風が吹いてきまして、ああこれで助かったというふうに思った生々しい体験をしておるものでございます。
　自分自身が仕事の中で防災対策を人に説いていながら、いざというときに全然その備えがやってない。いささか反省もしたわけでございますが、こういう大地震がまさか関西で来るとは私も思っていなかった。予期せぬものが忘れたころにやってくるどころか、思いもつかないことがこの世の中には起こり得るものだなというふうに思って、反省もした次第であります。
　今、国政の一端でこういうことを考えるようになりますと、そのときの怖さをもとにいろいろ、どうしても今の日本の防災体制、このままではやはりおかしいのではないかというふうに思ったわけでございます。
　もう少しそのときの経験を申し上げさせていただきますと、一階までおりますと、シャンデリアが下に落ちている、窓ガラスが割れている、もちろんエレベーターやエスカレーターはとまっている、水がどこからかざあざあ流れている、こういう状況でありました、私のホテルは壊れなかったからいいわけでございますが。
　そこで、携帯電話でかけましたら、携帯電話は通じない。どうもＮＴＴがそれをとめたようでございます。そして、電話で自分の家に電話をいたしましたら、それはなぜか通じました。やがて帰ろうと思ってタクシーを呼んだら、タクシーが出てこない。これも運輸省がタクシーをとめておるようでございました。仕方がないから結局、私は、神戸市、有馬温泉でございますが、そこから宝塚まで歩きました。十一キロあるのですけれども、六時間ぐらいかかった。そういう経験を持っておるわけでございます。途中はもちろん、高さ三十センチ、四十センチぐらい地割れがしておりますし、石ころがごろごろと時々落ちてくるというようなところでございまして、ただ昼でございましたので、うまく安全に、けがもせず行けたわけでございます。
　いずれにいたしましても、こんな災害がこの日本列島には時として来る可能性があるということを考えますと、どうしても国の防災体制、今のままではやはり問題だというふうに私は思うわけでございます。
　もちろん、政府におかれましても、災害対策基本法の改正や防災基本計画の改正、あるいはその他もろもろの手は打っていただきましたが、地震は必ずこういったところだけとは限らない、東京で起こるかもしれない、そういうことを考えますと、どうしても万全の体制をやはりとっておく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　この神戸の地震災害と比べまして、この間のナホトカ号の油の流出事故体制、これは新年早々起こったわけでございますが、どうも国土庁の名前が出てこない。どこでやっているのだろう、ずっと思っておりました。新聞には、運輸大臣が本部長となった災対本部をつくり、それによって、海上保安庁等関係省庁を集めてそれなりの対応をとっておられたようでございますが、残念ながら我々災対の委員をやっておるのに全然知らなかった。そういうことを考えますと、もう少し、災害対策の明確なルールをまずつくって、そしてそれを国民によく知ってもらう体制をとっておく必要があるのではないかな。
　例えばよくないかもしれませんけれども、ある災害は町の交番でやっています、ある災害は消防署でやっていますというような感じが国民の間にはしているのではないかなというふうに思うわけでございます。
　災害対策基本法では、大規模な自然災害及びその他政令で定める大規模な事故等でしたか、そういう規定がありますが、自然が起こした災害であろうと、人が起こした災害であろうと、遭う人にとっては災害であることは間違いないわけでございます。したがいまして、これが自然災害か事故災害かによって訴えていくところが違うというのは、一般の住民にとっては極めてわかりにくい対応ではないかなというふうに思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、まず国土庁長官にお聞きしたいわけでございますが、その辺の災害による対応の体制をどのような考えのもとにやっておられるのかということをお聞きいたしたいと思います。
○伊藤国務大臣　委員はこの道のある意味では専門家でもあるわけでありますが、基本的には事故災害についてはその関係の省庁の大臣を災害対策の本部長にして、しかし、その省庁だけでなしに、もちろん国土庁を初めとして関係省庁が連絡をとって、消防、警察あるいは時に自衛隊、こういうものが十分な連携をとって、そして対応してきているわけでございます。航空機の事故だとかあるいは列車の事故になれば御案内のとおり運輸大臣が、あるいは炭鉱における災害、事故もございました。これは通産大臣が中心に立って対策本部をつくる。そして自然災害につきましては、ある一定の規模で、これは大きな自然災害だというときには国土庁の長官が原則としてその災害対策の本部長になって、当然そのときもそれぞれの関係省庁あるいは大臣との連絡をとりながら対応する、こういうことになっているわけでありまして、基本的にはルールは決まっているわけであります。
　しかし、社会的に、今度のナホトカ号の事故についても、私も選挙区に帰れば、担当大臣で大変ですね、こう言われるのですね。ということは、一般的な人たちは、災害と言えば国土庁、そういう感覚を持っていられる方が多いということも私は改めて認識をいたしました。
　もちろん今度のこのナホトカ号の事故に対しましても、もちろん私たちの国土庁から現地に職員を派遣し、あるいはそれぞれの関係機関で連絡をとり、また私たちの中央防災無線などはフル回転して常に現地との連絡をとる、また官邸を初めとする関係機関に情報を送る、そういう作業をしてきているわけでありますが、今申されたようないろいろな御指摘もあるところでありまして、今後、恐らく十一月ごろ、いわゆる中央省庁のそれこそ大きな再編成、そういう中では、この危機管理とか防災あるいは事故対策、そういうことに対して十分な体制ができる、そういう組織を当然検討していかなければならないと私は思っております。
○竹本分科員　実は、二十数年前のころにも私は建設省において防災対策の仕事をやっておりました。そのころは、中央防災会議とか言ってもなかなかぴんとこなくて、もちろん国土庁がなかった時代も含めまして、国土庁ができた後も、防災対策を国土庁でやるというと、何をやっているのかなという感じがあったのではないかなというふうに思うわけでございます。
　今いみじくも大臣がおっしゃいましたように、災害となると当然、国土庁長官、国土庁という感じが、今国民一般が皆そういう認識を持っているわけですね。そういうときに、この間のナホトカ号の事故じゃないけれども、全然国土庁の名前が出てこない。そうすると、これはどこでやっているのだろう。私も災対の委員をやっておりますから、あれはどこでやっているのかと聞かれるのですけれども、よく知らぬのだよ、こういう話をして恥をかいておったわけでございます。
　災害を、自然か事故かあるいまその両方かということはもう極めて難しい問題でありまして、はっきりと自然災害と言えるもの、はっきりと事故だと言えるものもありますが、両者のまざったような災害の現象というのは当然起こり得るわけでございます。
　私は、昔インドネシアのジャカルタで、日本でもやっておりますような防災訓練の現場を見せていただいたことがあるのです。このときはもう実に愉快で、かつ笑いました。山崩れがある、火山が噴火して山崩れがある、そういう想定でございました。そして、参加者が三千人ぐらいおるわけです。山の間の谷間でそういうことをやるわけです。あるとき、結婚式があるので行列が進んでおる、その後でまた葬式の行列もある、そしてどこかで遊んでいる、どこかへ旅をしている、そういう想定でどかっとやるわけですね。そうしますと、笑いましたのは、人が右往左往する、そこで今度は盗人が出る、盗人の強盗集団があちこちの家に入って物をとってとっとと逃げていく、それを警察が追っかけていく、見ていて実にリアリティーがあって楽しかった、あれは本当に楽しかった防災訓練なのです。ぜひ日本の国土庁が主催されるような防災訓練、あるいは東京都がやられるような防災訓練においても、一度そんなことをやってみられるとおもしろいのじゃないかと思います。
　災害を契機として事故が起こる、それが実態なのですね。ですから、そういうことを考えますと、余りにもこれは、自然災害だから国土庁、これは事故だから担当大臣、関係省庁、こういうふうに割り切るのはなかなか難しいケースもあるのではないかなというふうに思います。
　関東大震災、これは確かに十四万数千の人が亡くなりました。しかし、これは自然災害ではありますけれども、人が亡くなったのは、むしろ火事とかそういったことによって亡くなっておりまして、どこまでが自然災害と言えるかどうか問題があります。今度の神戸の震災でも、やはりそういう面があるのではないかというふうに思うわけでございまして、こういった自然災害と事故災害の混合したもの、あるいは自然災害から事故が起こる、あるいは事故からさらに別の事件ないしは事故が起こる、こういうことを想定いたしますと、国の危機管理というものをどのように役割分担し、そしてどれが来ても大丈夫なようにやはりしておく必要があるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、ひとつお尋ねしたいわけでございますが、国家安全保障会議設置法という法律がございますが、あの法律の中で、これは総理大臣が主宰する会議でございますが、構成メンバーは外務大臣、大蔵大臣、内閣官房長官、国家公安委員長、防衛庁長官、経済企画庁長官。この正規のメンバーの中に、これは国家安全保障会議設置法第五条でございますが、その中にははっきりと国土庁長官という名前は出てこないわけでございますが、第七条で、必要があるときは、議長は関係の国務大臣を出席させることができる、こうなっております。この関係の国務大臣として恐らく国土庁長官は出席するケースはあり得るのだと思いますが、その辺の解釈がどうなっているのかということと、今まで、この国家安全保障会議との関係でどのような役割を国土庁が果たすかという議論がなされたかどうか、なされていないのであれはどのように考えておられるか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○福田（秀）政府委員　今先生のおっしゃった法律、それからその運用について、実は国土庁でつまびらかに存じ上げている法律、仕組みじゃございません。
　それでそのようなお話、例えば国土庁長官をその中に入れるというようなお話も今まで聞いたことはございませんし、そのような事態がどういう事態なのかということも、今までのところ聞いたことがないというような状況でございます。
○竹本分科員　これは聞いたことがないでは済まされるような法律では実はないと思いますよ。
　というのは、これは基本的には国防が危機に瀕したようなときのことを考えているのは事実でありますが、重大緊急事態の対処措置というのが二条で書いてございまして、通常の緊急事態対処体制によって適切に対処することができないような事態が重大緊急事態というわけでございますが、それが、先ほどから申し上げておりますように、単に外国からの侵略とかその他内乱とかいうもののみならず、災害を契機としてそういうふうになり得ることが十分考えられるのではないか、そのような問題意識を私は持っておるわけでございます。
　したがいまして、その法律を知らないでは済まないんで、そういった場合にこの国家安全保障会議に諮って、だれを災対本部長にするかとかあるいは緊急対策本部長にするとか、そういう打ち合わせをきっちりやっておく必要があるんではないか、そのように思うわけですが、いかがでしょうか。
○福田（秀）政府委員　担当省庁とお話をしたいと思います。
○竹本分科員　もしまだでしたら、そういう国家の基本的な機能が危機に瀕する事態が発生した場合にどのように対処するかということについて、ぜひ御研究いただきたいと思うわけでございます。
　ところで、我が国の国の中枢的な仕事はほとんど東京、首都圏でやっておられるわけでございますが、余りにも一極集中するということは、ある程度までは効率はいいわけでございますが、度が過ぎると、もしそこで大災害が発生した場合に、日本は完全に麻痺状態に陥ってしまうわけでございます。関東大震災級の大地震がもし東京に今発生すれば、大正時代であればあれで済んだかもしれませんが、これだけ高度に情報化され、日本列島が神経で全部つながっているようなときに、脳の部分がやられてしまうと全身が麻痺する、そして国家が混乱する、国が混乱する。同時に、今日本の国の財力で生きている国が世界に百カ国あると私は申し上げるわけでございますが、そういった場合に国際責任を全然果たせなくなる。そういう意味で、かつての関東大震災時代における日本とは世界における重みが全然違うわけでございます。
　そういう意味で、東京の中枢機能がもし侵された場合にどういう対応を考えておくか、このことをぜひ真剣に考えてみたいというふうに思うわけでございます。
　国におきましては、立川に防災基地をつくっていただいております。早晩それなりの機能を果たすんだろうと思いますが、それはそれで結構でございますが、ではそれだけで日本の中枢機能が十分確保されるのかというと、そうでもない。例えば証券の取引機能、金融の決済機能、そういったものが立川でできるとは思えない。そういう意味で、もし東京がダウンしてもどこかの別の金融・証券機能がきっちり生きていないと、日本の経済的責任が対外的に果たせない。そういう意味で、どうしても首都圏東京に次ぐ第二の中枢機能の集積地である大阪あるいは京阪神、こういったところにおいて東京のかわりをする、心臓として働き得るそういう機能整備をしておく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　一方、この近畿の方を見てみますと、ちょうど人口を見ますと大体首都圏は三千万、京阪神が大体千六百万、約半分であります。そして、その半分の八百万足らずが名古屋圏です。だから、ちょうど半分半分の関係になっておるわけでございますが、第二番目に人口あるいは社会的、経済的諸機能の集積しているこの京阪神地方を今のままでは、やはりどうしても危ない。たまたまあの災害が神戸だけだったからよかったけれども、全域にわたる災害であればもうどうしても手がつけられない。そういう意味で、近畿の中において今分担している中枢機能が麻痺すると、これは国家的にも結構大変なことになるんではないか。そうなりますと、ああいう災害がもし京阪神のどこか中枢部、例えば大阪で起こった場合にどのようにその救済をやるか、補てんをやるか、応援をやるかといった防災のネットワークを、ぜひとも近畿一円でやはり考えておく必要があるのではないか。
　例えば関東大震災のときは、東京で大地震があったからその応援に神戸の港から相当の物資を運んでおります。人も運んでおります。そういうことが近畿の一円の中でどのような対応体制がとれるのかということを考えてみますと、例えば阪神の大震災のときには八尾空港から相当の、二百回ぐらいヘリを飛ばして現地へ向かっております。ほかの地域からもそれなりの応援はありました。しかし、御承知のように、あそこの神戸は、東西を貫く一本の山陽新幹線、それから山陽本線、そして道路も一本だけです。そういうことで、一点が侵されると全部麻痺してしまう、こういう脆弱な都市構造になっておったのも事実であります。
　そういう意味で、近畿全体としてそういった場合の機能の確保をどのようにやるか。ぜひ近畿のそういう資産及び人を守る防災の救援体制の検討を、首都圏において立川基地を考えられたと同じように、近畿圏においてもそういったものを考える必要があるのではないかと私は思うわけですが、いかがでしょうか。
○福田（秀）政府委員　まず立川の広域防災基地でございますけれども、先生もう先刻御案内のとおり、これは、首都東京を抱えるこの地域におきまして広域的な災害が発生した場合の情報の収集、伝達とか救難救助等の災害応急対策の拠点にするというのが一つと、それから、平常時において地域の行政サービスの充実あるいは国民に対する防災知識の普及、こういうものを図るために整備が進められてきているものでございます。特に南関東地域直下の地震、こういう場合に、国の災害対策本部を都心部、まあこの地域一帯に設置できないような場合に備えて、バックアップのために、いわゆる災害対策本部の予備施設、これを設置して、もう一期工事は終わって今二期工事を進めておりますけれども、そういうような特別な位置づけを持った防災基地でございます。
　このような特別な位置づけを持った立川の防災基地とは別に、日本全国のほかの地域でどのようなことになるかでございますけれども、それぞれの地域の実情に応じた防災基地、これが必要になってくると思われます。ですから、それぞれの地域地域で、地元の公共団体あるいは公共団体の連携によって検討されるべき問題であろうというふうに考えております。
　近畿圏のお話が出ましたけれども、首都圏に次いで人口、産業の集積した大都市圏でございまして、また平成七年の大震災の経験を踏まえて、現在、地元公共団体におきまして防災基地の検討が進められておるというふうに私ども伺っておるわけでございます。今後ともその地元公共団体との連絡をさらに密にしてまいりたいというふうに考えております。
○竹本分科員　ぜひその辺の御理解を十分いただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、人口規模において首都圏の半分以上居住しておる地域であります。そして、都市機能においては首都圏のその比率よりも以下かもしれませんが、先ほど言いましたように、首都圏は潜在的に震災に遭う危険性がある、もし首都圏の機能がストップすれば経済社会機能が完全にストップするということでありますから、そのかわりをどこかの都市がやらなければいけない、そのかわりの都市を日本国としては持っておく必要がある、それを近畿圏において果たさせるべきではないかというのが私の発想であります。
　したがいまして、近畿圏に万が一大地震が起こった場合に、その近くにおける、その地域における救援のネットワーク、これをぜひ国土庁において御指導いただき、御支援いただいて、きっちりとした話し合いの場をつくっていただきたい、そのように思うわけでございます。自治体同士話し合えばいいじゃないかというふうにも聞こえますが、国はやはり国の機能を守る責任を持っておりますから、自治体だけに任しておいていいものでは私はないと思うわけでございます。そういう意味で、ぜひ十分な御理解をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○福田（秀）政府委員　先ほど申しましたとおりに、地元の方の動きというものはいろいろとお聞きしておりますし、その動きを踏まえて各省庁でも連絡会議などを開いたところでございますので、先ほど申しましたとおり、今後とも地元公共団体との連絡、これを密にしてまいりたいというふうに思います。
○竹本分科員　いずれにいたしましても、高度情報化社会であります。また国際化時代であります。日本一国の事故あるいは日本一国の大災害で、我々日本のみならず世界に対して日本が負っておる責任を果たせない事態が将未来る可能性があるということでございます。ぜひ、あらゆる災害、あらゆる事故等に対して、国土庁が今以上にもっと積極的に国民のために表に立っていただき、シャッポとしての役割を果たしていただきたいなというふうに思います。
　年初来、予算委員会にずっと出ておりますけれども、伊藤大臣の明快な、また積極的な発言を聞いておりまして、その可能性を非常に期待する者の一人として意見を述べさせていただいておるわけでございます。
　二十年前と違いまして、国民ははっきりと、災害は国土庁が出てきてやるものだというふうに思っておりますので、それについて各省庁もそれなりの協力を惜しまない心構えができているのだと思います。遠慮する必要はない。別に国土庁ではなくてもいいですよ、どこかがやってくれればいいのですけれども、ぜひ今回の行政改革の論議の中で、先ほど大臣がおっしゃいましたように、きっちりとした危機管理体制、きっちりとしたわかりやすい明快な防災体制の確立を望むものであります。
　最後に大臣の御所感をお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○伊藤国務大臣　危機管理に関しては、阪神・淡路の震災以降、それぞれの関係機関とも非常に新しい時代に対応していただいていると、私自身は判断しています。また、国土庁といたしましても、特に危機管理については、初動体制が非常に大事だ、そして加えて、確かな情報をいかに早く的確に把握をするかということが大変大事だというふうに思っておりまして、平成九年度の予算の中でも実はこのことをお願いをして、無線の、いわゆる情報ができるだけ早く確保できる、そういう体制についても予算でお願いをしているところでもございます。
　なお、先ほど委員から御指摘をいただきました、近畿・阪神地域におきます、いわゆる東京でいいますと立川のような対応、そうしたことも、何といっても東京、大阪というのは日本を代表する、さまざまな産業を初めとして集積をしている地域でありますから、地元の自治体とも十分連絡を一とってそうした対応ができるようなことも検討していかなければならないのではないかと思っております。
○竹本分科員　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○太田（昭）主査代理　これにて竹本直一君の質疑は終了いたしました。
　次に、山元勉君。