Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本祐司君　民主党・新緑風会の藤本祐司でございます。榛葉議員に引き続きまして、幾つか質問させていただきたいと思います。
　　　〔理事ツルネンマルテイ君退席、理事榛葉賀津也君着席〕
　私は、秋元議員と同じように、この七月の参議院の選挙で初当選をさせていただきました。ということで、委員会での質問も全くの今日が初体験ということでございますので、是非とも皆様方の温かい御協力をいただきたいと、そのように思っております。
　また、本日は三十分という、三十分弱ということですね、限られた時間でございます。そしてもう一つ、両大臣が御就任後初めてのこの委員会での委員会ということでございますので、基本的な考え方あるいは御認識につきまして確認を中心に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず冒頭、質問させていただきます冒頭で、この台風の風水害そして新潟県中越地震で被害に遭われた方々、皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、命を失った方々、そしてその御遺族の方々に対しまして御冥福を申し上げます。そして、イラクで拘束された香田さんのこの問題につきまして、早期の解決につきましては是非とも国が挙げて、政府挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　まず、私は沖縄についての質問をさせていただきたいと思います。
　また、私が今回沖縄北方の委員会に配属されたよということで地元に申し上げますと、ああ、沖縄北方、この特別委員会は、沖縄に関してはやはり基地の問題ともう一つは沖縄振興の問題なんだねという答えが返ってくるわけなんですが、ただ、沖縄振興といっても、まだまだ世間一般には、ＩＴ産業では頑張っているんだとか、あるいは金融特区の問題とか大学院大学の問題、こちらについてはいささか認識が非常に薄いなという感じはあります。
　やはり何といっても、沖縄というと最初に思い浮かべるのは、観光振興といいますか、観光リゾート産業をリーディング産業として沖縄を引っ張っていくということの認識の方が非常に強いんだろうというふうに思っております。
　基地の問題につきましては、今、榛葉議員の方から話がございましたので、私はちょっと観点を変えまして、沖縄振興、特に、まずは観光リゾートの振興について基本的な御認識と質問をさせていただきたいと思います。
　秋元議員は昭和四十五年ですか、六年ですか、に生まれたということですが、私が、本土復帰、沖縄が本土復帰あったときが私は中学生でございまして、ですから、そういう意味では結構覚えているところではあるんですけれども、それから三十年少したちまして、三次にわたる沖縄振興開発計画が策定、推進された結果、本土と、徐々にではありますけれども、格差が大分少なくなってきているということは言えるのではないかなというふうに思います。
　ただ一方で、やはりまだまだ社会資本の整備というのは遅れている、あるいは基地の経済という特殊性があるということ、あるいは交通面で考えますと、やはり不利、離島であるという意味での不利な点があると。
　これは、飛行機に乗っていかなければいけないと、二時間半から三時間掛かるということで不利ということだけではなくて、この間の台風なんかで見てもらうと分かるとおり、台風があるともう飛行機が飛ばない、船が出ないということになって、那覇空港とか那覇がもうごった返しになってしまう。ホテルも取ろうにも取れなくなってしまうということ。空港の中でもうみんなが寝転がっているという、ああいう状況というのは、かなり心理的にも沖縄にあの台風の時期は行くのをやめようかなという思いをさせてしまうというような意味でかなりの不利な点があるんじゃないかなというふうには思っております。
　ただ、沖縄も経済的な発展を少しずつ遂げてきておりまして、今までのいわゆるキャッチアップ型の振興ではなくて、沖縄の特殊性、個性、特性、これを生かした形でのフロンティア創造型へと転換をしてきている、このような時期になってきているのではないかなというふうに思っております。その三次にわたる沖縄振興開発計画、そしてその後の沖縄振興計画、県の方でも観光振興計画を作られましたし、自立型経済の長期展望ということで、本当に本格的に自立型経済を目指して今沖縄は観光リゾート業をリーディング産業の一つとして振興を進めているということでございます。
　そこで、ひとつこの観光についてお聞きしたいんですけれども、観光リゾート業というのを私もずっと研究調査をやってきているわけなんですが、観光リゾート業の基本というのは、やはりその地域がどれだけ魅力を提供できるかということに尽きるわけであります。多少交通網が発達していない、ネットワークが悪くても、本当に魅力があるところであれば必ず人は行くというのが今世界の潮流でございます。
　例えば、アマングループというのがあるんですが、ここは、元々のコンセプトは、飛行場から二時間以上離れたところにリゾート地を造るという、それで大成功して、一人十万でも平気で払うと。こういうようなリゾート地があるわけで、飛行機で行かなければいけないとか時間が掛かるということだけで観光地は振興できないということではないと。本当の魅力を作っていくためにはどうしたらいいのかというところがやはり観光リゾートの基本であろうというふうに思っております。
　そして、小池大臣にお聞きしますが、就任後の記者会見で、観光で沖縄は数回訪れたことがあるというふうにおっしゃっておったというふうに記憶しておるんですけれども、仕事でなく、観光で行かれたとき、どういう行動といいますか、どういう活動を取られたか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　沖縄は、何と申しましても年間を通じて暖かいということで、寒がりの私にとりましては大変すばらしい地域であると思います。今年、ただ今年の夏は、稲嶺知事がお見えになったときも、最近は沖縄に避暑に、避暑に見えるということで、東京の方が暑かったようでございますけれども、いずれにいたしましてもとても暖かいと、そしてまた、すばらしい海岸があり海がある。
　私はダイビングはいたしませんけれども、やはりあのすばらしい環境がこの沖縄にはあるということに引かれるわけでございます。そして何よりも、首里城など独特の歴史、文化に触れるということも魅力の一つかと思います。世界遺産、そしてまた、ひめゆりの塔などを含めましての戦跡への訪問なども、これも私たちにとりましては大変実際に沖縄の歴史に触れるいい機会だとも思います。最近は、ゴーヤチャンプルなどというのは新橋辺りの飲み屋に行ってもあるという、別に確認したわけではないですけれども、大変人気のある沖縄料理ということでございます。
　それから、最近、私の周りではリタイアした人たちが、ずっとこのまま住むより、今いるところに住むよりは、もう沖縄に移ろうかというような方々が、結構複数そういう声を聞いたりもするわけでございます。アメリカだったら、最後はフロリダに引っ越してなんていう、そういうデスティネーションが考えられますけれども、そういう位置付けも最近沖縄にも出てきているのではないかということでございます。
　いずれにしましても、私は沖縄担当大臣といたしまして、エコツアーを含めて、観光リゾート、この産業を沖縄の産業振興の柱に、もう既になっておりますけれども、これを更に推し進めたいと、このように考えております。
○藤本祐司君　今の大臣の御発言でございますけれども、非常に観光パンフレットに書いてあるように総花的に全部言っていただいて、魅力は何かという多分一位から十位ぐらいが並んでしまったのかなというふうに思うんですが、直観的にひとつお聞きしたいんですが、この直観的というのはなぜかというと、小池大臣だったらば何が一つの一番大きな魅力かというふうにひとつお聞きしたいんですが、もし来年、大臣でお忙しいと思いますけれども、もしプライベートな時間が取れて沖縄に行った、そうしたら何をひとつやってみたいと思われますでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　もうたくさんあり過ぎてまだ絞り切れていないので、これからしっかりと絞り込むようにしたいと、そのまた時宜を得ましたら御報告をさせていただいて、御相談も、大田先生からも是非とも推薦などいただいて、しっかりと行きたいと思っております。
　ただ、できるだけ長期滞在ということをベースにできるような、そういう観光施設なども必要なのではないかなと、またそういったところも数多く増えてきているのではないかと思います。
○藤本祐司君　実は私も沖縄が大好きでございまして、仕事でもよく行っておったんですが、昨年八月から今年二月に会社を辞めるまでの半年間の間に仕事を含めて十回行きました。一昨年はちょっと行けなかったんですが、その前の年は二十二回ほど行っておりまして、結構、沖縄も北から南までいろんなところを行ってきておるんですが。
　ある調査によりますと、今の小池大臣のお話と非常に重なるところですけれども、ネットアンケートをやりまして、魅力、沖縄の魅力は何かというふうに聞いたところ、七割の人が、やはりサンゴ礁など国内の他の地域では見られないきれいな海だというふうに答えているわけであります。次いで、南国ムードでのんびりできるとか、冬でも暖かいとか、そういうお話があって、それ以外は、やはり沖縄料理、沖縄独特の料理、そして、今日はちょっと喜納さんがいらっしゃいませんが、音楽、舞踊などの本土とは異なる伝統芸能というところが順番に上がってくるわけなんです。沖縄料理というと余りダイエット気にしなくていいという部分もありまして、たくさん食べていただいても健康にもいいなというところもあって、女性に大変人気があるというふうに思っておりますが、やはり何といってもこのサンゴなどのきれいな海というのが一番回答数が多いんですね。
　つまり、先ほど冒頭で、魅力がやはり観光の原点であるということを申し上げましたが、そのきれいな海、サンゴのある海、そういう海が少なくなってしまうと沖縄の魅力は半減していく、どんどんどんどん魅力がなくなってくるということになると思いますので、これを守るということがやはり一つ沖縄の振興には重要なポイントなんであろうというふうに思っております。
　そこで、ちょっと観点を変えて一つ質問をさせていただきますけれども、先ほどから辺野古の沖の問題がいろいろ質問として上がってきております。普天間の移設に伴いまして、辺野古沖に軍民共用空港の建設計画があるわけでございます。
　この辺野古の問題というのは、基地の問題というだけではなくて、やはり環境、そして今申しましたとおり、沖縄の魅力という点では観光という側面、この本当に三つの側面で考えていかなければいけない問題になってきている。非常に複雑で、恐らく小池大臣も相当悩まれる部分だろうというふうに思っておりますけれども、この地区は、御承知のとおり、絶滅の危機に瀕する可能性が非常に高いというジュゴンの生息海域の中心部にあるということでございます。そしてまた、この地域から北の方に行くと、北部の地域に行きますと、やはり同様に、山原の森に生息しているヤンバルクイナとかノグチゲラとか、こういったやはり絶滅危惧種というものがありまして、この沖縄の開発といわゆる環境とのバランスをどう考えていくのか、基地の問題と環境の問題をどうとらえていくのかということが大きな問題点になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
　この三種に関しましては、御承知のとおり、国際自然保護連合、ＩＵＣＮ、こちらからも勧告を受けておりまして、このＩＵＣＮというのは日本国政府も加盟されていますし、環境省としても加盟されているということでございますが、やはりこの沖縄の魅力というのは非常に希少性の高い自然資源というのが沖縄の魅力であるということになりますと、この問題、要するに国際自然保護連合の勧告、これについてどのようにお考えになられるのか。沖縄振興、観光で振興させる、あるいは基地としてバランスを取っていくということについて、この勧告をどのように受け止めていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　基地か環境かという、どちらを取るのかなどといった、そういう観点からも大変難しい問題ではあろうかと思います。
　これは、基地を開発という言葉に換えると全国どこにでも発生をする問題かと思います。ですから、開発と、そして環境を守るという二つの問題を、これまでもいろんな事例がございます。
　その開発の部分で私たちの生活にとって必要な部分をどうして、どのようにして確保しつつ自然を守るかというような観点からも、これまでも環境調査、アセスなどがそのためにもしっかりと行われてきて、それによって開発を進めると同時に環境も守る、若しくはもう環境の方を優先して開発はしない、そしてまた、環境はもういいから開発だけでやると、これまでいろんなパターンもあったかと思います。
　いずれにいたしましても、私は、先ほど来お話出ておりますけれども、地域の住民の生活と自然環境に著しい影響を及ぼすことのないように最大限の努力を払いつつ、そしてまたしっかりと役割を果たしていかなければなりませんし、また、今御質問の中にもございましたけれども、山原の自然環境の保全ということに対しましても配慮をしっかりとしていかなければならないと、このように思っております。
　また、御質問の後半の方にございましたＩＵＣＮ、国際自然連合の会議の方で環境アセスメント、この辺野古の問題を御指摘をされて、提案がされている、勧告案が提案されているということも、これも承知をいたしております。この内容についてはまだこれから更に精査をして、関係省庁ともよく相談をして対処してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど来、観光産業ということで沖縄の振興の一番大きな柱であるということは、ここは共通の認識であろうかと思います。また、委員がこれまでシンクタンクにおかれて御研究なさったことも十分参考にさせていただいて、その意味で環境の保全にはしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○藤本祐司君　先ほども説明ございましたが、この辺野古の沖では、今、環境、何といいますか、ボーリング調査ですね、正式に言うと現地技術調査ですか、これが進められているということでございますけれども、この事前調査自体に、事前調査自体をやること、つまり、ボーリングを六十三か所打ち込むということでやっているわけなんですけれども、この現地調査自体が環境に及ぼす影響というのは防衛施設庁の方では認識されているんでしょうか。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　私どもは、今、現地技術調査、これは護岸の構造を検討するために必要な基礎データを収集するものとしてやっておりますけれども、例えば内容としましては、ボーリング調査、これと、補完するものとしまして弾性波探査といいますか、音波を使った地盤の調査もやっております。
　こういったものがある程度環境に影響を及ぼすことも考えられますので、私どもは、この行為そのものが環境影響調査の対象とはなっていないとはいえ、地域住民の生活環境及び自然環境に与える影響を最小限にとどめることは非常に大切であるとの認識の下で、環境省などの助言を踏まえた作業計画を作成し、さらには沖縄県から示された環境配慮事項についても真摯に検討し、必要な措置を講じた上で本調査を行っているところでございます。
○藤本祐司君　今、この環境事前調査については環境アセスの対象ではないというふうにおっしゃいましたけれども、これは対象ではないというのは、何か具体的な制度の中でのっとって、制度上これは対象ではないということで根拠があるわけなんでしょうか。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　環境影響評価法において、ボーリング機材を用い海底を削孔する今回のような行為は対象事業とされていないわけであります。
○藤本祐司君　これは日本の政府、日本の中ではこれは制度上対象外ということになっているんですが、先ほどお話ししましたＩＵＣＮ、こちらの中では、今、正式ではないにしろ、この事前調査についてもかなり影響があるので十分配慮するようにというような意見が出てきているということでございますけれども、この辺りは環境省として何か把握されていることはございますでしょうか。
○政府参考人（桜井康好君）　お答えいたします。
　私ども環境省といたしましては、防衛施設庁に対しまして、ボーリング調査を含みますこの現地技術調査の実施に当たりまして、ジュゴン、海草藻場あるいはサンゴ等への影響をできるだけ回避、低減するよう助言をしてきたところでございまして、これを踏まえて適切に対処していただくということを期待しておるところでございます。
　また、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、ＩＵＣＮにおきましてそのような勧告案が提案されているということは承知をしているところでございます。
○藤本祐司君　確かに、昨年の九月の十七日、環境省の方から、この現地技術調査の作業計画についての助言というのが防衛施設庁さんの方に出されているんだろうと思います。それで、環境省の方からはそのような指導というか、それがあるということで、これに対しては非常に評価をしたいなというふうに思っておるんですけれども、実際に、じゃちょっとここでお聞きしますけれども、実際にボーリング調査を始めて以降、いわゆるモニタリング調査、これは防衛施設庁並びにあるいは環境省の方で今もう既にやっているわけなんですけれども、それに対してのモニタリング調査は行っている、あるいは行う予定があるんでしょうか。防衛施設庁と環境省にお聞きします。
○政府参考人（河野孝義君）　先ほども述べましたけれども、調査を実施するに当たりましては、作業計画を作成しまして、その中でも海底の状況等のモニタリングをしながら実施することとなっております。現実に海底の、潜りまして、昨年五月から六月に掛けて確認しております藻場等の海底の状況と、今回ボーリングで現地の位置確認等をやっておりますけれども、そういう比較しながら、先日にも中間報告として、昨日でございますけれども、ジュゴン、藻場等のはみ跡の調査等を公表しているところでございます。
○政府参考人（桜井康好君）　先ほどお答えいたしましたように、私どもといたしましてはこの現地技術調査につきます助言をしてきたところでございますが、この実施につきましては事業者であります防衛施設庁さんにおいて、防衛施設庁において適切に対処いただくということで考えております。
○藤本祐司君　是非、この観光面あるいは環境面という点では沖縄の海の資源というのが重要なものでございまして、これは沖縄だけのものではなくて世界の有数の資源でありますので、是非ともこれは徹底的にモニタリングをやって、そして事後評価も含めましてやっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、次は北方、あと五分程度ですので、北方関連についてお聞きしたいと思います。
　九月二日、北方領土を小泉首相が海上から訪問したと、視察をなさったということで、非常に霧が多かったところでやられたようですけれども、私ども参議院の、私も視察の方に連れていっていただきまして、同行いたしまして、九月の十五日から十七日の三日間視察をしてまいりました。幸い、我々心掛けがいいものですから霧が晴れてよく見えた。よく見えまして、非常に有意義な視察であったというふうに思っておりますけれども、今まで小泉さんの前に、小泉首相の前に鈴木首相あるいは森首相がやはり視察に行かれたということでありますけれども、現地の方にお聞きしますと、やはり今まで行ったというだけで、その後のほとんど解決に結び付いていないということで、小泉首相の視察が二度あることは三度あるにならないように是非頑張っていただきたいというような話があったわけなんですけれども、町村外務大臣に、基本的なところで大変申し訳ないんですけれども、この北方四島の帰属そして返還について今後どのような形で交渉されていくのかということについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど榛葉議員にも申し上げましたけれども、北方領土問題、日ロ間の最大の課題と言ってよろしいかと思います。日ソ共同宣言が出て以降もう随分時間もたちました。私は、先ほど榛葉議員もお触れになられました、鈴木議員の話もされました。いろんな方々が御努力をされてきたと思います。歴代総理、当然のことでありますけれども、最近で言えば橋本総理も、また小渕総理も森総理もそれぞれの立場でそれぞれの工夫をされた。どういう工夫、どういう努力をされた、これは外交交渉のプロセスなものですから、なかなか公の文書で今こういうことを提案をしたとかこういうことをやったということを一つ一つが言えないのが、私自身も実はもどかしさを感じておりますが、外交交渉というのはそういうもののようでございます。
　したがって、小泉総理も既にプーチン大統領とも会い、そして来年早々にはプーチン大統領が来るということを先般のサミットでも確認をしたと。それに向けて、一週間ほど前に、二週間前になりますか、我が方、田中外務審議官もロシアに訪れてそうした準備を始めております。十一月中旬にはＡＰＥＣで再び両国首脳が会う、その後に多分ロシアの外務大臣も来る。そういうことの積み重ねの中で、次のプーチン大統領の訪日というものが十分な成果の上がるものにしたいということについては両国首脳が一致をしておりますので、そこで願わくば本当に積年のこの課題が一挙に解決できればこれにすぐる幸せはないと、こう思ってそれに向けて全力を、努力をしていきたい、傾けていきたいと、かように考えております。
○藤本祐司君　国際法上のいわゆる法的拘束力がある一番近いものというのは、やはりその一九五六年の日ソ共同宣言だというふうに私は認識をしておるんですけれども、町村大臣としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　古くを言えば先ほどお話のあった下田条約ということになるわけでありますが、戦後の時点で申し上げるならば、今委員御指摘の一九五六年日ソ共同宣言が戦後の出発点であろうかと思います。
○藤本祐司君　それでは、最後のちょっと質問でございます。
　それに関連いたしまして、そうであるならば、歯舞、色丹の二島の帰属問題はこの五六年の時点である程度もう解決済みであって、あとは返還の条件であると。あるいは、この択捉、国後の帰属問題を解決することが今後の交渉の大きな争点になるんだろうという解釈でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　平和条約というのは戦争状態の終結を確認すること、それから賠償請求権の処理をはっきりすること、それと領土問題の解決ということで、この共同宣言は、賠償請求権の問題というのはまず処理ができたと、それから戦争状態の終結。だから、一番目と二番目の条件はこの共同宣言で一応決着を見た。残る課題というのは正に領土問題の全面的な解決ということで、すなわち今委員御指摘の国後、択捉の帰属問題の解決が困難であったがゆえに平和条約まで行かなかったので、日ソ共同宣言という形で落ち着かざるを得なかったということであります。
　したがいまして、私どもの解釈は、正にこの国後、択捉の帰属問題ということについてロシア側と合意に至ればいいんだろうと、こう思っております。ロシア側がどういう言い方をするのか、これは時として少しずつ変化が出たりしているようでございますけれども、私どもはそのように考えて議論をしているところでございます。
○藤本祐司君　それでは、これからロシアの国民世論というのを高めていかなければいけないし、我々日本の国民も本格的、本当に国を挙げて世論を高めていかなければいけないというふうに思っておりますので、私も全力を挙げて頑張っていきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　今日はどうもありがとうございます。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　質問に先立ちまして、度々の台風、そしてまたこのたびの新潟での地震、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、様々な形で支援をされている方々に心から敬意を表するものであります。
　また、このたび卑劣なテロによって身柄を拘束された香田証生さんの早期解放を心から願うものであります。政府としても真剣に最大の努力を払っていただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　本日は、北方問題に焦点を絞って質問をさせていただきます。町村大臣は、さきの当委員会のごあいさつで、日ロ関係、北方問題に関して、平和条約の促進に資するものとして、日ロ行動計画の着実な実施を通じて、国際分野での協力や、あるいは経済分野での協力を含む幅広い分野で日ロ関係を全体として発展していく考えと、そのように述べられたわけであります。
　そこで、日ロ行動計画に関連して質問をさせていただきます。
　まず、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震時の北方四島住民に対する人道支援について質問をさせていただきます。
　日ロ行動計画には、両国は、日本からの諸島の住民に対する人道支援の観点からの適切な支援が効果的に実施されるよう、必要に応じて協力する、日本国は、今後ともこのような支援を継続していく意向であると、そのように記してあります。
　これまで北方四島を巻き込んだ地震、津波災害時に日本が行ってきた支援の実績について町村外務大臣にお伺いをいたします。
○政府参考人（小松一郎君）　事実関係でございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　今、御質問のございました北方四島における地震、津波等の自然災害時における我が国の緊急人道支援の実績でございますが、平成六年の十月四日に北海道東方沖地震が発生いたしまして、その際、北方四島にもかなりの被害が及んだわけでございます。その際、我が国政府が四島側の要請も受けまして、緊急援助物資を供与したという実績がございます。
　具体的に申し上げますと、地震の発生した後、四島側から要請がなされましたことを受けまして、平成六年の十月十五日及び十一月二十三日の計二回でございますが、政府関係者、それから支援委員会というものがございまして、これ御案内とも思いますが、ロシア、それから旧ソ連からの新独立国家の市場経済のための改革努力を支援するための国際機関として、協定に基づいて作っておりました国際機関でございます。これはいろんな問題がございまして本年の四月に廃止をしたわけでございますけれども、当時はこの支援委員会という国際機関がそういった支援の大きな仕組みとなっておりまして、その支援委員会を通じましてこの北方四島に対する緊急人道支援的なものもやっていたわけでございます。
　今、ちょっと注釈を付けさせていただきましたが、この政府関係者、それから支援委員会の事務局の職員でございますとか北海道庁の関係者の方でございますとか民間団体の方々、プレス関係の方々から構成されますこの支援団というものが四島を訪問いたしまして、食料品、飲料水、医薬品、テントなどの緊急援助物資、約六千万円相当でございますが、これを引き渡したということがございます。この訪問をいたしましたときには、これに加えまして地方公共団体とか民間団体から提供されました物資も供与したということでございます。
○渡辺孝男君　本年三月に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が成立したわけでありますけれども、この法律により北方四島防災対策はどのように推進されることになるのか、内閣府にお伺いします。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　北方四島周辺を含めました日本海溝・千島海溝周辺では、歴史的にもマグニチュード七や八クラスの大規模地震が多く発生しておりまして、主として津波による甚大な被害が発生してまいりました。私自身も一九六八年の十勝沖地震あるいは一九九四年の三陸はるか地震を経験し、被災に遭っております。ですからこそゆえに、この地域の防災対策の重要性というのは認識しているところでございます。
　また、昨年十月に中央防災会議に設置されました専門調査会におきまして、日本海溝や北方四島を含む千島海溝周辺で発生する大規模な海溝型地震につきまして、地震による揺れの強さあるいは津波の高さ等について現在検討を進めているところでございます。
　また、本年四月に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が制定されたことを受けまして、更なる検討を深めているところでございます。
　今後、想定される被害の大きさや、あるいは対処すべき防災対策の課題等について検討を進めまして、来年の秋を目途に、日本海溝・千島海溝周辺における予防対策、そして応急対策等の地震防災対策を取りまとめることとしているところでございます。
○渡辺孝男君　地震時に北方領土近海で操業中の漁船もあるかもしれませんし、また北方四島交流事業中に地震が起こらないとも限らないわけでありまして、この地域も当然指定をして基本計画に盛り込んでいただければと思います。
　次に、特別措置法での対応については今お聞きをしましたけれども、まだきちんとした計画ができてないということでございますので、これとは別に、万一今後北方四島を巻き込む地震が起こった場合に、あるいは津波が起こった場合に、四島住民等の人道支援に関してどのように対応されるのか、外務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　北方四島におきまして地震、津波等の自然災害が発生した場合には、人道的観点から、これまでと同様にいわゆる北方四島住民支援の枠組みの下で支援をすべきであるというふうに考えてございます。
　その方法につきましては、先ほど御答弁申し上げました、この平成六年の当時には支援委員会という機関がございましたが、これがいろいろな問題がございまして廃止をされたということがございます。
　先ほどの答弁で私、間違えまして、今年、本年四月に廃止されたと申しましたが、これは誤りでございまして、昨年の四月でございました。大変失礼をいたしました。ひとつ訂正をさせていただきます。
　他方、この支援委員会がやっておりました事業の中で真に必要な事業というのは、より適切な形、透明性のある形で進めていくということで従来からも御説明をしているところでございまして、特に今御質問のございますいわゆる緊急支援につきましては、この支援委員会が廃止後は外務省の事業といたしまして、いわゆる緊急援助の仕組みを使いましてその対応をするという考えでございます。
　もう一つ、この北方四島住民支援の枠組みの中でこういった自然災害に対応をしていく、します場合に気を付けなければならないことは、先ほど申しましたように、平成六年のときも、いろいろな政府職員等が現地に赴いてそこで支援のための活動を行うということでございますので、そちらに参りますときの枠組みといたしましては、無査証でというようなことを、我が国の法的立場が守られるように定めてございます北方四島との交流のための枠組み、これを、平成六年の際にもそれを活用するということでロシア側と合意をして行ったわけでございまして、将来またそういう問題が起こる場合には、当然のことながらそういうことについても十分に注意をしなければならないと考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　本来、固有の、日本固有の領土でございますから、複雑な仕組みなしに支援ができるというのが一番だと思います。その解決に向けて最大に努力をしていきたいと考えております。
　次に、北方四島の元島民の方々が一番望んでいることを質問したいと思うんですけれども、皆さん高齢になっているということで、例のあの交流事業のときに、あるいは墓参のときに使うチャーターして使っている船のことでございますけれども、なかなか狭くて移動にも大変苦労されると。あるいは、上陸をするときにも大変苦労されるということでありまして、是非とも専用船を造ってほしいというのが願いでございます。
　この専用船の実現に向けての小池大臣の決意と、それから今後の計画についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　御質問にもございましたけれども、現在、四島交流などに使用している船舶は大変古くて、そして狭くて、また、最近はもうバリアフリー、ユニバーサルデザインと言われる中にありましても、高齢者を始めとする安全性、居住性などについてはなかなか問題が多いということも指摘をされているということを伺っております。
　この船舶の問題に対処するために、来年度概算要求に四島交流などに使用する船舶についてという形で調査費の、調査費を約およそ二千五百万円盛り込ませていただきました。調査期間は二年間、そしてまた必要とされる船舶の機能や規模、さらには調達の方法などの調査検討を行ってまいりたいと。まずは、これはまだ要求をしているところでございますので、先生方の御支援もいただきまして、来年度の調査費の確保に全力を挙げてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　本年は日露修好百五十周年、そしてまたもう一つは北方領土返還要求運動が開始されてから六十年という節目にも当たるわけで、このときにですね、ああ、来年ですね、ごめんなさい、来年がですね、こういうときにもうこの専用船ができるというような、もう希望の予算が通れば有り難いなと思いますので、そういう計画もしっかり立てていただいて、我々も応援をしたいと思います。
　次に、やはり今後、この北方領土を返還するためには次世代の方々にやはりよく知っていただくということが大事でありまして、やっぱり北方四島を実際自分の目で見ると、そういう形でそれをするためには、やはり修学旅行で当地に行ってもらいたいということがあるわけであります。
　この修学旅行での実施、北方四島学習を、北方領土学習を含む修学旅行の実施状況について、文部科学省にお伺いをいたします。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　修学旅行は、御案内のとおり、学校の教育活動の一環といたしまして、集団行動を通じて自立心を養うとともに自然や文化などに親しむ体験を積むための実際的な機会として貴重な学校行事だととらえておるわけでございます。
　御質問の件につきましては、根室市の教育委員会を通じまして調べさせていただきましたところ、平成十六年の五月から十月までの間に、静岡県の中学校で一校、神奈川県の高等学校で二校、そして大阪府の高等学校で一校、計四校が根室市にございます北方館を訪れまして、北方領土を臨んだと聞いております。
　御指摘のとおり、次代を担う青少年に北方領土問題について正しく理解してもらいまして、認識を深めてもらうことは極めて大切なことであると私どもも考えておりまして、根室市などを修学旅行で具体的に訪れました際には、実際に北方領土を見ることは有意義なことであろうと考えておる次第でございます。
○渡辺孝男君　これからもこの修学旅行で北方領土の学習をするということを推進をしていただきたいと。まあ、今お聞きしたらば、まだまだ少ないということでありますので、小池大臣、これをどう推進されていくのか、決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　北方領土学習を含みます修学旅行の実施について一層の配慮をいただけますよう、今年の四月一日に文部科学大臣に対しまして協力要請を行っております。また、同じ日に各都道府県知事、政令指定都市市長、そして教育委員会委員長に対しまして文書による協力要請を行ったところでございます。
　やはり納沙布岬など現地で北方領土の学習をするという修学旅行は、大変次世代の子供たちにとって自分の目で見るということは大変インパクトも強うございますので、しっかりとこの推進に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　北方領土問題の影響、あるいは近年の漁業の低迷などで近隣地域の活力が失われているわけであります。この地域振興の対策の一つのかなめが国土交通省所管の北方領土隣接地域安定振興推進費補助金であります。この補助金、地元からの要望としましては、補助率が現行二分の一であると、これを三分の二に引き上げてほしい、あるいは補助総額を増額してほしいと、そういう要望が強いわけでございます。
　この点に関しまして、国土交通省の対応についてお聞きをいたします。
○政府参考人（山本隆幸君）　お答えいたします。
　北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金についてのお尋ねだと思いますが、この地域の振興のために第五期振興計画の推進に向けた支援を図るため、この地域の一市四町が行う産業の振興及び交流の推進に係る施策に対して経費の二分の一以内を補助するものとして十六年度創設をしたものであります。
　この補助金の補助率の引上げにつきましては、地元からの要望も聞いておりますが、今年度創設をされたばかりの補助金でもあり、その事業効果や他の地域振興補助金との均衡なども含めまして、今後慎重に検討をしていく必要があると考えております。
　なお、来年度の事業費につきましては、財政状況の厳しい折ではありますが、今年度並みの確保ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　まあ財政厳しき折ではありますけれども、北方領土問題はやはり国の全体の問題でございますので、御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
　先ほどからお話ありますとおり、来年度は日露修好条約百五十周年、そしてまた北方領土返還要求運動開始後六十年という大事な節目になるわけです。この時期にやはり広報啓蒙活動をしっかり行っていくのが大事だということでありますので、町村外務大臣、そして小池担当大臣にその決意をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のように、来年は本当に節目の年なんだなと、こういう思いを新たにしております。今、日露修好百五十周年事業ということをいろいろ中身を検討をしている最中でございまして、必ずしも決まったわけではまだございませんけれども、盛大に記念式典をやったり、またいろんなシンポジウム、講演会の開催でありますとか、文化事業、青年交流事業、いろいろ考えていく必要があろうし、また、これは各都道府県においてもそれぞれまたそういうプランを練っていただければ有り難いなと思っております。
　いずれにしても、全体としてしっかりとしたそういう事業をやる。またそういう事業をやることが翻ってこの領土問題に対する啓発にもつながり、領土返還運動に一層弾みが付くと。そんな言わば副次的なというか、むしろそっちがメーンかもしれませんが、その効果も加味して行事を組み立てていければと、かように考えております。一生懸命努めたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　日露通好条約百五十周年、そしてまたプーチン大統領が来日されるというこの機会をとらえまして、北方領土問題を解決して平和条約締結に向けたプロセスを具体的かつ実質的に前進していく、させていくということが来年特に期待されているわけでございます。
　御指摘のように、広報啓発活動をしっかり行ってまいりますが、具体的には、北方領土返還の決意を改めて全国に発信するために、根室市の納沙布岬に燃え続けております祈りの火、これを全国に、聖火リレーではありませんけれども、分火、火を分けて、そしてそれで啓発活動に生かしていくという事業であるとか、それから返還運動関係者によりますシンポジウムや会議などを開催して、内外に向けての早期返還をアピールしていく事業などを進めてまいりたいと思います。
　私は、国内のみならず、海外に向けての発信ということも怠りなくやるべきではないかと思っておりますので、これもいろいろ予算もありますので、どうぞまた御支援のほどよろしくお願いいたします。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　米軍の再編問題、で、基地移転問題で質問をしたいと思います。
　沖縄の海兵隊基地の本土への移転がまないたに上がって、北海道でも矢臼別などへの移転が報道をされ、住民やまた自治体の不安の声が高まっています。私も、先日現地に訪問いたしまして、関係する四つの町の町長さんともお話をしてまいりました。
　まず、八年前から行われています矢臼別での米軍実弾射撃演習のことですけれども、地元はこの問題で毎年要請を上げていますね。
　道と四町で作る連絡会議があるんですが、今年の六月にも五項目の要請をしています。その第一に、将来にわたって在沖縄米軍による矢臼別演習場での実弾射撃訓練が固定化されないことと、在日米軍基地全体の整理、縮小に向けて国において最大限の努力を払うことと上げています。
　これに対して、札幌防衛局が文書で、防衛施設庁としては従来から米軍の運用上の所要及び地元の要望等を踏まえつつ、施設・区域の整理、統合、縮小の実現を図るため鋭意努力を払ってきたことであり、これまでと同様引き続き努力してまいりたいと、こういうふうに回答しているわけですけれども、ちょっと確認します。間違いありませんね。
○政府参考人（土屋龍司君）　先生今お話ししたとおり、そのように回答しております。
○紙智子君　そこでなんですけれども、この演習場に米軍基地移転ということになりますと、演習がそこで常時行われるわけです。実弾射撃訓練の固定化になって、この北海道と四町の要請の立場に反することになるんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（町村信孝君）　矢臼別に米軍の基地が移転をするという前提のお尋ねと受け止めましたが、日米間でそういう具体の話をしたことはございませんので、多分施設庁としてもそういう仮定の問題には誠にお答えできないんだろうなと、こう思います。
　今、日米間では、この米軍再編成の絡みで、そもそもどういう目的でこの再編成をやるのか、また、日本としてアジア太平洋地域、極東地域全体の平和をどうやって作っていくのか、そのために自衛隊が、あるいは米軍がどういう役割を果たすことを期待するのかというような、かなり基本的な議論のすり合わせをやっている最中、ただ、抽象論ばかりではあれですから時として具体論もその中には入ってまいりますが、それはここにします、これをこうしますという話ではございませんで、そういった総論を議論する際の一つのたたき台としてそういう素材をお互いに出し合っているということでございます。
　したがいまして、今、矢臼別等々のお話ございましたが、矢臼別に移転をするということを日米間で合意した事実は全くございませんので、念のために先に答弁をさせてもらいました。
○紙智子君　今そういうお答えで、それは、話し合っているということは私も聞いています。その上で、実際には、でもいろんな案が出されて話し合われているということは間違いなく行われているわけで、そこで、もし今のように、そこに演習場が移転するということになればやっぱり固定化ということにつながるんじゃないですかということを、もしですよ、来た場合はそうなるんじゃないですかと、その御認識を聞いたんです。
○国務大臣（町村信孝君）　この問題、日米間でこれからもっともっと話し合っていかなければならない問題であろうかと思います。その基本的なスタンスは、一つは日米安保条約による平和維持機能、抑止力というものをどうしっかりと維持をしていくのかということと併せて、沖縄の基地の負担軽減ということを一つの大きな目的にしております。
　沖縄の負担を軽くする際のいろいろなオプションがあり得ると思います。もちろん米軍が本土、米本土の方に、本国の方に引き揚げる、あるいは海外に移転をする、あるいは演習を海外に移転する、あるいは沖縄にある基地を沖縄県以外の日本国内に移転をすると、いろいろな沖縄の負担軽減に当たってのオプションがあるということでございまして、じゃ、今具体にじゃ沖縄県以外のどこにということを全く議論しているわけじゃございませんが、頭の整理としてはそういうことがあるということを議論をしている段階でございます。
○紙智子君　でも、可能性としては全くないというふうに言えますか。
○国務大臣（町村信孝君）　論理的な可能性としてはゼロとは申し上げません。ゼロから一〇〇％でございます。
○紙智子君　ですから、その全くないというふうには言えない中で、移転ということになりますと、当然これ演習の固定化になるという、これ、だれが考えても常識的なことだと思うんですよ。だから、どうしてこの質問に答えられないのかというのが私は不思議なんですけれども。
　それで、この矢臼別への基地の移転というふうにもしなるとすれば、そこの基地拡大になって、地元の要望を踏まえて米軍の施設や区域の整理や統合、縮小の実現を図るように努力すると国が回答している、この趣旨にも反することになるんじゃないかと、もし移転した場合ですよ。どうですか。
○政府参考人（土屋龍司君）　札幌の施設局長から回答をした中身は先生先ほどおっしゃったような、今もお述べになったとおりでございますけれども、これは現在行っております北海、矢臼別演習場におきます訓練につきましての申入れでございまして、それに対しましては、特定の演習場に集中することなく、五か所の持ち回り計画に基づき分散実施すると、することというふうに回答しております。
○紙智子君　質問している趣旨が違うんですよ。持ち回りでやってきて、それで地元から要望が上がったと。その要望というのは固定化しないでほしいという要望なわけですよ。それから、整理、縮小に努力をしてほしいんだと。そういう言わば自治体からの要請にも、それから国が回答したことにも、に対しても、この矢臼別移転ということ自身がまだはっきり決まっているわけじゃないということですけれども、しかし、そういうことが情報としても新聞報道などでもされているわけですから、そういう動きがあるということ自体がそういう反することになるというふうに私は思うんです。やっぱり、そうした自治体の要請や国が答えた趣旨からいっても矢臼別への移転というのは絶対あってはならないというふうに思います。
　それから、町村大臣、お立ちになったんでお聞きしますけれども、毎日新聞の十月これは十七日付けなんですけれども、この中で町村外相は、再編の日米協議が停滞してきたことに対し、これまでの経過の説明をした同省の北米局幹部に対し外相が、今まで何をやってきたのかと詰問したというふうに書いているわけですね。
　大臣が外相になってこの基地移転の動きに拍車が掛かると予想されるわけですけれども、私がお訪ねをした自治体やあるいは住民は、国からは何にも言われていないというふうに言っています。全く情報がないと。実際にはこう報道でどんどん出されて、名前が出されているわけですけれども、全く何も言われていないと不満を言っておられるわけですね。
　一体全体、政府内で候補地の一つに構想として上がっているのかないのか、検討がされているのか、それとも全くないのか、情報についてはないんだったらないと知らせてくれるべきじゃないのかと。関係町長さんは、防衛は国の専管事項だというふうに言って地元を無視してやるというのは困るというふうに言っておられるんです。
　やっぱり決まるまで地元に情報を流さないで、決まってからもう動かない状態でやるということなんでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（町村信孝君）　毎日新聞の記事云々というのは私はあいにく見ていなかったんでありまして、私はどちらかというと温厚な人間でございますから、余り役所の人を詰問をしたりとか、まあ全くないとは言いませんけれども、余りそういうことはしないわけで、今記憶にないわけでございますが。
　いろいろな記事が出ます。誠にいろいろな記事が出るんで、私もその一つ一つを見て、まあよく書けているな、よくここまで記者さんの筆の力でここまで書いてくれるなと、唖然とすることも再三でございます。したがいまして、今、地元の自治体の首長さん方が連絡がないと言われても、一々の新聞記事に、いや、これはうそですよ、これは本当ですよというふうなことをこれ対応していると、これはとてもではないけれども、身がもちません。
　そして、現実に、先ほど申し上げましたように、日米間で例えば矢臼別という名前が挙がったか、挙がったことがあるかというお尋ねについては、それはないと先ほど申し上げたわけでございますから、それ以上、地元の皆さん方に説明のしようがないわけでありますね。
　で、しかし、さはさりながら、ある段階でやっぱり一定の案をまとめます。すると、当然いろいろな自治体に影響してまいります。私どもは、きちんと説明をし、きちんと御理解を得る努力もなしに、もうこれは国の専決事項だから、もう国が決めたことはびた一文変えられませんと、そういう姿勢を取るつもりはもとよりありません。それは最大限、地元の御理解を得ながら進めていくという基本姿勢であることは是非御理解をいただきたいと思います。
○紙智子君　それじゃ、ちょっと確認の意味でずばりお聞きしますけれども、町村大臣の頭の中には矢臼別とか、それから先日も産経新聞で報じられましたけれども、東千歳、これは候補地としてはその一つにありますか。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほどお答えをしたように、ゼロから一〇〇％でございます。
○紙智子君　全くないわけじゃないということかなというふうに思うんですけれども。
　我が党が道議会でも明らかにしたんですけれども、そういうふうに全く今ないと言われるようなことも出ているわけですけれども、しかし現地ではアメリカ陸軍の特殊作戦部隊心理作戦グループ、こういう名刺を持って、これ道議会で明らかにしたんですけれども、ジェフ・クリント・ヒルという人物がこの間、矢臼別で住民の意識調査に歩いているわけです。で、いろいろとその話をして、海兵隊についてどう思うかというようなことをやっているということで、地元では、非常に何か嫌な感じだと、スパイされているような気持ちだというようなことなんかも出ていまして、やっぱり水面下では着々と準備がされているんじゃないかという不安を持っているわけです。
　やはり、私は、米軍の再編というのは、やはりブッシュ大統領や政府の高官の発言からいっても、在日米軍を太平洋から中東まで、非常にこの広大な地域に機動的に展開をさせると。そのために自衛隊と一体化をして、この基地を新たに使い勝手の良いように再編強化するものだというふうに思います。海兵隊のこの一部の矢臼別移転の動きも、海兵隊の基地を新たに本土に作る基地の拡張そのものだというふうに指摘したいと思うんです。
　そして、やっぱりイラク戦争のように、これ本当に無法な根拠も道理もない、それがもう実際にはなくなったわけですし、無法なやっぱり侵略であり、そして相手国への先制攻撃を行うと、こういう最前線基地にするものであって、もう私は絶対に反対だというふうに思います。
　米軍の基地はやっぱり日本には要らないんだと、本国に持って帰るべきだということを強く主張すべきであるということを申し上げまして、時間となりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　小池さん、済みません。通告していたんですけれども、終わります。
○大田昌秀君　社会民主党の大田でございます。
　小池大臣、御就任おめでとうございます。問題が山積しておりますので、どうか御自愛くださって御尽力くださるよう要望いたします。
　まず最初に、小池大臣にお伺いしたいのは、本委員会での所信表明で、沖縄問題と関連して、自立型経済の構築に向けた一層の努力が重要だという趣旨のことをおっしゃっていますが、沖縄の基地を抱えた現状で自立型経済が達成できるとお考えですか。率直におっしゃってください。
○国務大臣（小池百合子君）　アメリカ軍の施設・区域が県土利用上の制約になっていることはその集中度から申しましても事実であると、このように承知をいたしております。こうした状況も十分に踏まえた上で、沖縄の自立型経済の構築に向けて産業の振興、そして人材育成などの支援に積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。
　先ほど藤本委員のところでもお話、委員の方からもございましたけれども、これまでは本土との格差是正を基調とするキャッチアップ型だったけれども、これからは沖縄の特性を十分に発揮したフロンティア創造型にすべきであるということの御指摘がございました。その意味でも自立型経済、こういった感覚の下で進めていけるように、ただ米軍基地が存在するということは、これは大きな制約であるということは踏まえてまいりたいと思います。
○大田昌秀君　じゃ、端的にもう一度お伺いします。
　現在のように基地を抱えている沖縄で、自立型の経済が達成が可能とお考えですかと。客観的な認識をお聞かせください。
○理事（榛葉賀津也君）　小池国務大臣。
○大田昌秀君　ちょっと、ちょっと失礼します。
　と申しますのは、沖縄は戦後ずっと自立型経済というのを主張してきました。そして、政府は七兆円の巨額の金を投下して三次振計を達成したわけですね。
　ところが、今、戦後六十年近くたった今日、依然として全国最下位の貧乏県で、失業率は全国平均の二倍なんですね。そうしますと、我々がその基地の、基地内部のいわゆる生産性と基地外部の生産性、言い方を変えますと、軍事基地として使われているところが返還されて民間に使われるようになったら雇用の面で十倍も確保できると、経済面でもはるかに多額の金が入るということはもう証明済みなんですね。
　それで、今のような状態で、本当に自立型の経済が達成できると客観的にお考えですか。
○国務大臣（小池百合子君）　そのように考えております。まだまだ勉強が足りないとおっしゃるかもしれません。これから勉強もしっかりしてまいりたいと思いますけれども。
　これまでの様々な施策の積み重ねで産業の振興、そして人材の育成などの支援を取り組んで、そしてまた、厳しい環境の中で懸命に努力を積み重ねる若い方々も多いということを承知をいたしております。今、日本の産業構造も大きく変化をしてきております。そういった新しい産業にいち早く着手をして、そしてまた、それを沖縄の地でやり遂げていこうという、そういう世代の方々も増えてきておりますし、またある意味では、本土から沖縄を目指して、そして沖縄で夢を開かせようという方々も増えてきているというふうに考えておりますので、沖縄の基地の存在がある限り沖縄の発展はないという御指摘ではございましたけれども、私は、こういったこれからの産業、日本全体の、若しくは世界全体の産業の変化にも合わせた形での振興、そしてそれが自立型になっていくようなバックアップをしていきたいと、このように考えております。
○大田昌秀君　くどいようですけれども、客観的にお聞かせくださいと、客観的なお考えをお聞かせくださいと申し上げたけれども、私は経済の発展はないとは申し上げておりません。そうじゃなくて、自立的な経済を現状のように基地を抱えてできるとお考えですかと伺っているんです。
○国務大臣（小池百合子君）　客観的と主観的が混ざるかもしれませんけれども、私はそう、自立型での経済の確立ということが沖縄ででき得ると、このように思っております。
○大田昌秀君　どういう方策でできますか。
○国務大臣（小池百合子君）　理念的には、先ほど申し上げましたように、キャッチアップ型からフロンティア型ということで、例えばですね、例えばこの平成十六年度の予算におきましても、新規事業の創出に向けた産学官共同研究、そしてＩＴ企業のための受皿施設の整備などの事業への取組、そしてまた、先ほど来あります観光リゾート産業において企業ニーズに合致した人材の育成事業などの支援、これらは国がバックアップする形でございますけれども、そういった中から自らのテークオフができるような、そういう形を目指していきたいし、またそういう希望も持っていただきたいと思っております。
○大田昌秀君　現実問題として、小さな沖縄に、今大臣がおっしゃるような新たな企業を持ってこようと思っても土地がないですよ、土地が。ですから、そこは是非お考えいただきたいと思います。
　先ほども、沖縄担当大臣として、外務省や防衛庁と同じような発想でなくて、もっと沖縄の立場に立った発想でやっていただきたいという趣旨のことがございましたが、私も全く同じことを申し上げたいと思います。
　それで、所信表明の中で、またＳＡＣＯの最終報告の着実な実施を図るとおっしゃっておりますが、ＳＡＣＯの最終報告の辺野古に関する中身について御説明ください。どういうことが書かれていますか。──時間がありませんので、結構です。どうかお調べになっておいてください。
　これは外務大臣にもう一度確認させてください。
　先日の委員会で外務大臣は私の質問に対して、ＳＡＣＯの最終報告の中身と現在政府がやっていることの中身は違うとはっきりおっしゃったんですね。にもかかわらず、本委員会での所信表明ではまた同じようにＳＡＣＯの最終報告を忠実に実行することが沖縄の基地の整理、縮小につながるとおっしゃっているわけですが、どちらがどうなんですか。