Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　いや、これは報道で、また政府もそのとき認めていますが、去年の二月に汚染水が外洋に流出していたことが発覚をし、その一年前、一昨年の五月からその事実は東電も把握していたというのは、もうこれは事実として明らかなんですよ。そういうことでいいですね。
○国務大臣（林幹雄君）　確認して、後刻御返事を申し上げます。
○大塚耕平君　大臣、こういう大事な情報は最低限知っておいていただかないと困ります。
　一昨年の五月から流出していたことを把握していたんだけれども、それを発表していなくて、去年の二月にそれが明らかになって、そして対応されて、今の御答弁のように去年の十月に汚染水の流出を止めたということですね。これでいいか、ちょっと事務方に今確認してください。こういうのこそ確認してください。
○国務大臣（林幹雄君）　Ｋ排水路から汚染された雨水などの漏えいの件であれば、そのとおりだということでございます。
○大塚耕平君　先月二十三日も、今日はおいでになっていませんが、復興大臣が外国人メディアに対して、汚染水は港湾内に完全にブロックされていて、状況はコントロールされているというふうに明言されましたが、その御発言について認識は同じですか。
○国務大臣（林幹雄君）　原子炉等規制法にのっとりまして、放射性物質の濃度に基づき今はその放射性物質の管理は実施されておりまして、福島第一原発の港湾外の放射性物質濃度は、従来から公表しているように、法令で定める告示濃度限度に比べて十分に低いままであり、港湾内でも水質は改善してきているということでございます。また、原子炉建屋から新たに放出される放射性物質による敷地境界上の被曝線量も低く安定していると。このため、全体としての状況はコントロールされているというふうに考えております。
○大塚耕平君　汚染水の流出の実情が分かった経緯はさっき私も申し上げましたし、大臣もおっしゃったとおりです。そうすると、今の復興大臣とほぼ同じ発言を三年前に安倍総理がオリンピック招致会合でしているわけですが、安倍総理のあのときの発言はちょっと行き過ぎですね。
○国務大臣（林幹雄君）　総理の発言は別に問題ないのではないかというふうに認識をしております。
○大塚耕平君　いや、問題なくはないと思いますよ。もう今聞いていらっしゃる皆さんがあとは御判断されますから。
　この問題は、正直に事実関係を申し述べ、後から事実と違うことが分かれば率直に訂正するということの繰り返しが国民の皆さんとの新たな信頼関係を構築することになると私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林幹雄君）　先生常に指摘されておりますように、リスクコミュニケーションは非常に重要だというふうに思っておりまして、適切な情報提供を行うよう引き続き東電にも指導していきたいと思っておりますが、放射性物質に関しましては、放出量の総量の推計値ではなくて、実測に基づく放射性物質濃度を用いて管理するのが国際的にも一般的な考えであるというふうに思います。
　そういった意味で、福島第一原発の港湾外の放射性物質濃度は、従来から公表しているように、法で定める告示濃度限度に比べて十分低いままでございまして、そういった意味から問題発言ではないというふうに考えております。
○大塚耕平君　いや、問題発言だというふうにお感じになるようになって初めて今の職に当たれると思いますよ。過去のことをとやかく言ってもしようがないですが、明らかにあの時点では言い過ぎですよ。
　まあ、それはともかく、大臣には最後の質問に入らせてもらいますが、一Ｆの事故由来の放射性物質の累計の大気中への放出量と海洋への放出量を教えてください。
○国務大臣（林幹雄君）　原子力規制委員長からお答えがあったと思うんですけれども、平成二十三年九月に公表した政府ＩＡＥＡ報告書において、平成二十三年三月の事故発生から平成二十三年八月末までの放射性物質の放出量は、大気中についてはヨウ素換算で約五十万から百万テラベクレル、海洋については約四千七百テラベクレルと推定されています。これ以降の放出量は事故直後に比べて大幅に低く抑えられており、事故当初の放出が今日までの放出量の大半を占めておるところでございます。
○大塚耕平君　事故後の、今おっしゃった二十三年八月以降の放出量は、十の何乗単位ですか。
○国務大臣（林幹雄君）　通告がありませんので、後刻御報告いたします。
○大塚耕平君　何か、さっき私のメルマガを読んでくださったような御答弁があったんですが、読んでおいてくださいよ。
　二十三年八月までには十の十五乗単位の放出がされているので、今現在は十の九乗だから足しても意味がないという説明を経産省はするんですが、今の十の九乗というのは平時に比べると何倍ですか。
○国務大臣（林幹雄君）　今のお答えに、直接答えられるかどうか分かりませんけれども、先ほど申し上げましたのは、放射性物質に関しては放出量の総量の推計値でなく、実測に基づく放射性物質濃度を用いて管理するのが国際的にも一般的な考え方というふうに捉えておりまして、そういった意味では、言ってみれば大気中や海洋などに拡散し希釈されることで放射性物質は濃度が低下し、人体への被曝リスクも小さくなることから、この放出量で議論することが必ずしも適切ではないというふうに考えています。
○大塚耕平君　田中委員長、恐縮ですが、十の九乗のベクレル単位というのは、平時の状況と比べると、大体何倍ぐらいと考えたらいいんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私も正確に今ちょっとお答えできませんけれども、普通、平時というのは原子炉が通常動いているときを指しているとすると、多分数万倍にはなっているのではないかという、想像ですが、正確な単位はちょっと後で調べてお答えさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　大臣、今委員長おっしゃったとおりで、一万倍というのはつまり十の四乗ということですよ、もうちょっと僕は高いと思うんですけれども。だから、今は二十三年八月までに比べたら、もうほとんど放出されていないんじゃなくて、今でも平時の一万倍とか十万倍なんだけれども、過去に放出した量が余りにも膨大なので、足しても変わらないと言っているだけで、こういう問題意識は分かりますね。
○国務大臣（林幹雄君）　繰り返しになりますけれども、量じゃなく濃度で対応しているところでございます。
○大塚耕平君　ということであれば、もう一問質問させてもらいます。
　現在の一Ｆ敷地内の地下水の現状を教えてください。どの程度伏流していて、どの程度が海洋に流れ出ていますか。
○国務大臣（林幹雄君）　東京電力の推計によれば、一号から四号機周辺の地下水の供給量は一日当たり約八百六十トンでありまして、このうち約百九十トンが建屋に流入していると見積もられております。
　海洋への流出量についても、海側遮水壁の完成後は一日当たり約三十トンと推定されておりまして、汚染された地下水がほとんど流出しなくなったことから、港湾内の放射性物質濃度が大幅に低下しております。
○大塚耕平君　今日は資料をお配りしていますが、ここに書いています八百トンと四百トン、建屋に入っているのが一日八百トンで、海側に四百トン流れているというのは、これ、三年前に茂木大臣が御答弁になったんですよ。その数字から今御答弁になった数字に下がった背景を説明してください。
○国務大臣（林幹雄君）　主に地下水のくみ上げでございます。
○大塚耕平君　地下水のくみ上げだけですか。建屋の中に入っているのを吸い上げてタンクに入れているんじゃないですか。
○国務大臣（林幹雄君）　地下水に流れ込む前に井戸がございまして、そこからくみ上げるということでございます。
○大塚耕平君　この井戸は、私の図の、平面図の建屋の敷地の左に付いている小さい丸ですけどね、サブドレーンですよね。
　それじゃ、この敷地内に降る年間の降雨量ってどのくらいか、関心持って聞いたことありますか。
○国務大臣（林幹雄君）　通告がありませんので、正式な正確な数字は分かりませんけれども、七百トンぐらいかというふうには聞いてございます。
○大塚耕平君　この資料に付けておきましたんでね。そうなんですよ、年間降水量で換算すると、敷地内に一日七百トン降っていることになるんですよ。
　この汚染水の実情について、これも委員長にお願いしたいんですが、現状の汚染水の実情について、是非委員会に詳細な資料を提出していただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいください。
○委員長（岸宏一君）　後刻理事会において検討いたしましょう。
○大塚耕平君　最後に環境大臣にお伺いします。
　先般、御自身の御発言を撤回されたようですが、どういう御趣旨で撤回されたかを教えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　私の発言は撤回をさせていただいたわけでございますが、これについては、一つは、福島を始めとする被災者の皆様方に心配と御不安を与えてしまったという点、そしてもう一つは、言葉が過ぎていたり、また趣旨が飛んでいた、論旨が飛んでいた部分があったので撤回をさせていただきました。
○大塚耕平君　そのとき撤回された一ミリシーベルトというのはどういう数字なんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　一ミリシーベルトという数字は幾つかございますけれども、私が言った一ミリシーベルトというのは、そもそもこれは長期的に実効線量として目指すべき目標で、しかも除染だけではなくてモニタリングであるとか食べ物を摂取したときの内部被曝であるとか、こういうものを総合して一ミリシーベルト以下を目指していくというのが今も受け継いでいる……（発言する者あり）期間、はい。長期的な目標としてこれ民主党政権時代からずっと引き継いでいる目標でございます。
　これを、様々な経緯があった結果、除染のみによって達成すべきものというふうに受け止められてしまってそれが広がったのではないかということで申し上げた趣旨でございますが、いずれにしても、撤回をさせていただいた発言でございますので、一ミリシーベルトという政府がこれまで持ってきた目標はこれからも堅持をさせていただきます。
○大塚耕平君　一ミリシーベルトの期間は今の御答弁違うと思いますので、もう一回答弁求めます。
　ちょっと理事、確認してください、それを。
○国務大臣（丸川珠代君）　済みません。
　私の発言の中で出てきたのは、一ミリシーベルトで最初に出てきたのは、面的除染の対象とするのをどこにするかと、市町村除染の場合ですね、最初五ミリで出していたのを、結局その数字の議論をやめてしまって全て長期的な目標というところにそろえたので、その結果、世の中に対していろんな誤解が広がったのではないかという趣旨で申し上げました。
　先生、かつて副大臣で御答弁なさっているときに、一ミリシーベルトを急性期というふうに御表現されていたんですが、恐らく、済みません、私が今まで理解している限りで言いますと、これは低線量被曝でかつ長期的にこれを被曝したときにどうかという考えの下において、どのように線源を管理し、また環境を管理していくかというそういう目標でございますので、御理解を賜れれば幸いでございます。（発言する者あり）
　年間一ミリシーベルトです。済みません。
○大塚耕平君　それじゃ、大臣、日本人の環境被曝線量は平均どのくらいですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　一・三から一・五程度と思います。（発言する者あり）ラドンを含まない例でございます。
○国務大臣（丸川珠代君）　大変失礼いたしました。
　私の発言は、平成二十三年十二月二十二日の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの資料に載っていた数字でありまして、財団法人原子力安全研究協会の生活環境放射線、一九九二年に出されたものですが、この資料に基づいております。日本の平均は年間およそ一・五ミリシーベルトでございまして、ラドンについては日本の平均値は年間〇・五九ミリシーベルトでございます。
○大塚耕平君　もうこれ発言してやめますけれども、大臣今おっしゃったのは自然放射線被曝量、私が聞いたのは環境放射線被曝量。医療とか何かで、ＣＴとかＰＥＴを受けたって被曝するわけですから。そういうので日本人は、一九九二年のデータで三・八マイクロシーベルトなんですよ。それに追加的に被曝する線量を年間一ミリ以下にしようと、ＩＣＲＰの最低基準になるように努力しようというのがあの一ミリの数字で、もうちょっとこの辺の一連の文脈をきちっと理解して御発言されないと、本当に当事者の皆さん不安になります。
　それから、私の副大臣時代の五ミリのことをよく御存じなのは有り難いことですが、あれは労災基準です、私が申し上げているのは、五ミリというのは。もう今の話とは全然違います。
　環境省の事務方の皆さんも、大臣の一言一言は被災地の皆さんに大変大きな影響を与えるわけですから、しっかりバックアップしていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　次に、野田国義君の質疑を行います。野田国義君。
○野田国義君　どうも皆さんお疲れさまでございます。大塚議員に続きまして質問をさせていただきます民主党の野田国義でございます。
　私の許された時間が短うございますので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。
　最初に、甘利前大臣元秘書によるＵＲ補償交渉の関与についてということで質問をさせていただきたいと思います。
　この問題につきましては、民主党におきまして追及チームを衆議院の方で立ち上げまして、私も参議院の方からずっと連日参加をさせていただいておりました。そしてまた、参議院の方でもこの追及チームを引き続きやっておるというような状況でございますけれども、実を言いますと、皆さんも記憶にあろうかと思いますが、今日がちょうど一か月ということになるわけでございまして、先月の十六日に自民党は衆議院の議運委員会理事会におきまして、睡眠障害であると、一か月の自宅療養が必要と診断書を提出されたとお伺いをしているところでございます。
　私も、一日も早く御回復いただきまして、是非とも詳しく説明をいただきたいと、そのように思っておったところでございますけれども、なかなか総理の方もしっかり説明する、そしてまた甘利大臣におきましても一月の二十八日ですか、会見でまだ調査は途上にあるというお話になっておったところでございますけれども、まだ説明ができていないということでございますけれども、今日は官房長官の方においでいただいております。今後どう説明をしていただくのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　政治資金の在り方については、内閣、与党、野党問わずに、一人一人が国民の信頼を得られるよう自ら襟を正して説明責任を果たすべきものだというふうに考えています。
　そして、今御質問いただきました甘利前大臣でありますけれども、さきの記者会見の中で、引き続き調査を進め公表する、このように語っております。今後ともしっかり説明責任というものを果たしてくれるものと考えております。
○野田国義君　実を言いますと、二時四十分から衆議院の方ではその追及チームがちょうど一か月になるということで記者会見をいたしました。そこに恐らく配られた資料だと思いますけれども、読まれた方もいらっしゃるかと思いますが、週刊現代三月十四日発売に甘利大臣のことが再度書かれておると。「議員宿舎で励む「階段トレーニング」」ということで、自民党のある議員が明かすと。甘利さんは病気なんかじゃありませんよ、ぴんぴんしていますと、運動不足とうかつに外を出歩けないストレス解消のためなのか、宿舎の一階から二十七階までエレベーターを使わずに一気に上り下りし、足腰がなまらないようにしているようですとか、そういうことが書かれております。
　私も信じたくないわけでございますけれども、こういうことが事実とすれば、本当に今、菅官房長官がおっしゃったことに反するわけでございますので、是非ともこれは、証人喚問なり、おいでいただいて、しっかりと国民に向かって、そしてまた議会に向かって説明を果たしていただきたいと思うところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、今日は、ＵＲの理事長それから国交大臣の方にもおいでいただいておりますけれども、ここで私、ずっとその追及チームの方に加わりまして疑問に思ってきたのは、この甘利元大臣の弁護士の聞き取り、これがあったということで記者会見ではしっかりお話しになりました。そしてまた、調査中であるということも話されたわけでございますけれども、本当にこの弁護士、何か特捜上がりの弁護士というふうなお話になっておりましたけれども、国交大臣、石井大臣、本当に、国交省、あるいはＵＲ理事長おいでいただいておりますが、ちゃんと調査はあっておるんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　甘利事務所の調査がどういうふうに行われているかは私ども承知をしておりませんけれども、少なくとも、国土交通省に対して甘利事務所の弁護士らしき方から問合せがあったとは承知をしておりません。
○参考人（上西郁夫君）　私どもＵＲに対しましても、弁護士がどなたに選定されたか分かりませんけれども、それらしき方は本日に至るまで連絡はございません。
　以上でございます。
○野田国義君　衆議院の予算委員会当時も恐らく同じような御答弁があったと思いますけれども、我々は非常にこのところも不思議に思っておりまして、その調査の形跡、聞き取りの形跡がないということでございまして、そのことが本当にまた、それが事実であったなら、これもまた非常に問題だなと、そのように思っております。
　それで、私自身も、国会議員の秘書あるいは市長もやらせていただきまして、いろいろな経験があります。それで、こういうことはよくあることかなと、そのように思います。
　しかしながら、こういう、絵に描いた餅と申しますか、そういうことを表現されている方がいるんですけれども、絵に描いた餅じゃない、絵に描いたようなあっせん利得罪あるいは収賄罪、こういうことが本当にこのまま許されるということになりますと、私は非常に政治に対して疑惑を更に国民は深めていくのではなかろうかと、そのように思っているところでございますけれども、捜査当局からの調査は、聞き取りですね、国交大臣の方はあっておるんでしょうか、国交省の方は、あるいはＵＲの方ですね。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省に対しては、捜査当局からの調査はないものというふうに思っております。
○参考人（上西郁夫君）　私どもＵＲに対しましては、二月の半ば頃からかと思いますけれども、東京地検より捜査協力の依頼、の要請がございまして、ＵＲとしては捜査に最大限御協力しているということでございます。
○野田国義君　私も、衆議院の予算委員会のときの調査の中で、今理事長おっしゃったように、今捜査があっているからいわゆる資料が出せないとか、そういうことが最後の方になってきますと非常に濃ゆくなってきたということでございます。
　それで、今後は、一色氏の録音とかメモなども衆議院の方でも何度か明らかにさせていただいたわけでございます。ですから、是非とも、こういう、非常に私は疑惑があると思いますので、官房長官、是非とも早く国民に対しての説明をお願いをしたいと。いま一度、御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、甘利前大臣においては、同じ神奈川県ということもあって、政治家として自ら引き続き調査を進めて公表する、こう語っておりますので、必ず、甘利大臣の性格からすれば、病気回復した暁にはそこはしっかりやるものと信じております。
○野田国義君　是非とも安倍内閣として、そして自民党としてしっかりと国民に説明責任を果たしていただきたいと、これを要望をさせていただきたいと思います。
　それで、官房長官がちょっと時間が記者会見でないということでございますので、少し順番を変えさせていただきたいと思います。
　政治と金ということでお話をさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる、二〇〇一年の一月六日ですか、これ森内閣のときですか、政治資金の調達を目的とするパーティーで国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催、いわゆるパーティーですね、いわゆる大臣規範ということで、大臣、副大臣、政務官のパーティー開催の自制ということで閣議決定をされたと聞いているところでございますけれども、総務大臣、どのくらい、そういった自制しているにもかかわらず、パーティーが行われているのか、お聞きしたいと思いますけれども。
○国務大臣（高市早苗君）　何年から何年までということでございましょうか。
○野田国義君　二十五、二十六年でお願いしたいと思いますが。
○国務大臣（高市早苗君）　大臣、副大臣、政務官の二十五年、二十六年開催のパーティーの状況について申し上げますと、平成二十五年に政務三役であった者による平成二十五年の政治資金パーティーについては開催回数は百七十五回、平成二十六年に政務三役であった者による政治資金パーティーについては百八十五回でございます。
○野田国義君　こういうことで大臣規範が破られているというか、そういう状況でございますので、このことを是非とも、もう一度原点に返って、なぜこの大臣規範ができたのかという当時のことを、恐らくリクルート事件とかあの頃よくあっておりましたので、そのことをちょっとしっかり思い出していただいて、しっかりやっていただきたい。
　特に甘利大臣なんかも見てみますと、二十五回のパーティーを二十五年も二十六年もされておるということでございます。また、一千万以上のを三回、三回、二十五年、二十六年とされておるということでございますので、このことを、今日おいでいただいております閣僚の方を含めて、しっかりとお願いをしたいと思っているところでございます。
　それで、済みませんが、ちょっと時間がないようでございますので次に移らせていただきたいと思います。
　今日、総務大臣それから島尻大臣もおいでいただいておるところでございますけれども、沖縄でのＦＭ放送、何か島尻大臣、出ておられるようでございますけれども、これはどういう名称でどういう番組の内容なのか、また出演のきっかけ、どういう方々が出演をなさっておるのかということでの御答弁をお願いしたいと思いますが。
○国務大臣（島尻安伊子君）　この番組、地元のＦＭ21という放送局でもって番組をさせていただいておりました。番組の名前は「あい子のチャレラジ」というものでございまして、内容は、その都度ゲストに来ていただきまして、例えば地元のスポーツ界あるいは観光業の方、それから地元で仕事をされているマスコミ関係の方、それから福祉関係で活躍をされている方等々にゲストで来ていただきまして、この番組を放送しておりました。
○野田国義君　そこで、何か収支報告書によりますと、政党交付金から支払われております、今おっしゃったＦＭ21ですか、そこに八万六千四百円が支払われておりますけれども、これはどういうことで支払をなさっているんでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　これは番組の放送の、放送番組代ということでお支払をさせていだたいております。
○野田国義君　番組代ということになりますと、いわゆる番組を買い取ったという話なんですか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　買い取ったという表現がどうかちょっと定か、定かというか、ちょっと確認が取れませんけれども、いずれにいたしましても、放送番組代ということでお支払をさせていただいているというものでございます。
○野田国義君　これ、番組を買い取ったということになりますと、放送法、公職選挙法違反になるということに総務大臣なりませんかね。そして、内容が政治関係者に偏ったというか、政党が偏った、自民党関係者とかそういう、また前の仲井眞知事なんかも出演になっておるようでございますけれども、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、放送法との関係だけでよろしゅう……（発言する者あり）政治資金規正法とですか。
　政党交付金の使途につきましては、これは政党の政治活動の自由を尊重し、制限を設けておりません。その是非は使途報告の公開を通じて国民が監視する制度となっております。政党交付金の具体的な支出内容、時期につきましては各政党において判断されているもので、これは総務省としてはコメントができません。
　そしてまた、放送法との関係と言われましても、例えば、一般的に国会議員がメーンジョッキーを務めておられるというようなケースはほかにも複数見られます。そのこと自体をもって直ちに放送法に違反するものではございません。申し上げにくいんですが、民主党でも現職の議員の方の冠番組ございますし、ほかの政党でもございます。
　ただ、その島尻大臣がしておられた番組、この具体的な放送内容につきまして私が承知をいたしておりませんので、一概にはお答えができません。
○野田国義君　今ちょうど高市大臣、問題になっております政治的な公平性ですか、このことに照らし合わせると、非常にこのゲストも偏っているし、そういう放送法違反ということが言えるのではないかと思いますし、その買い取るということですね。買い取っているんでしょう。じゃ、ほかにどういう、じゃ、寄附はいけませんよね。ですから、その辺り、じゃ、どうですか、御本人。
○国務大臣（島尻安伊子君）　この番組の放送内容について偏っているということでございますけれども、私としては、まず、まずはこの先ほどお話しなされた放送法とのことでありますけれども、もちろん私も、放送法、この第四条において、放送事業者に対して放送番組の編集に当たって政治的に公平であること等を確保しなければならないということは承知をしております。
　ただ、私は全体の番組編集に関与しておりませんので、放送事業者に政治的公平を求めているというこの放送法との関係をコメントする立場にはございませんが、私がやらせていただいておりましたこの放送番組の内容に関しては、先ほど申し上げましたとおり、様々な分野のゲストをお呼びしているということでございまして、そこで偏っているということは、私はそのようには認識しておりません。
○野田国義君　これ、まさしく放送番組代ということは、買い取った、そして原資はこれは税金と、自民党沖縄県参議院第二区支部というところから支出をされておるということでありますけれども、こちらはそうなりませんかね。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　この政党交付金の使途については特に規制されていないというふうに認識をしております。そして、御指摘の放送番組代については政党交付金使途等報告書に適切に記載をさせていただいております。しかも、これはもうお調べになっていると思いますけれども、平成二十六年の八月に二度、そして九月に一度、放送番組代として支払をさせていただいております。
○野田国義君　私は、やっぱりこの政党交付金で買い取ると、放送番組代という形でですね、これはちょっといかがなものかと思いますし、また、放送法ということで質問をさせていただいておりますけれども、このことについても、まさしく今問題になっている公平性という形が非常にこれは偏った番組になっておるということが言えるんじゃなかろうかと私は思うところでございます。
　では、ちょっともう時間も来ましたのでこの辺で終わりたいと思いますけれども、今後ともしっかり追及していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（岸宏一君）　関連質疑を許します。広田一君。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　関連ということで、いわゆる安保関連法についてお伺いをしたいと思います。
　私たちは、去る二月十九日に野党五党共同でいわゆる安保関連法の廃止法案というものを衆議院に提出をしました。また、自分たちは、この日本の安全保障環境といったものを踏まえまして、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的にという考え方の下で、いわゆる領域警備法等三法案も同じく提出をさせていただいているわけでございます。今週末の十九日で提出から一か月をたとうといたしております。是非、与党の皆様方におかれましては、審議拒否などされず、正々堂々とこの法案を議論することをまず強く要望したいと思います。
　その上で、中谷防衛大臣、そして岸田外務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こういった野党五党が提出しているいわゆる安保関連法の廃止法案と、また自分たちが提出しております領域警備法など三法案についての両大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　安全保障につきましては、与野党共に、国の根幹に関わることでありまして、大事な問題だと思っております。
　野党で提出された法案が国会に存在するということは承知しておりますが、国会の審議に関わることは国会が御判断をされることでございまして、国会において御判断された結果に従って我々行動してまいりたいと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　政治の立場として、国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのか真剣な議論を行うこと、これは大変重要な役割だと認識をいたします。
　そして、御提出になられました法案についてどう考えるかということですが、これにつきましては、基本的には、今、中谷大臣からもございましたが、議員立法でございますので、国会におきましてこの議論が行われることと存じます。その議論の行方も、政府の立場からしてしっかりと注視をしていきたいと考えます。
○広田一君　安全保障の重要性、この根本については両大臣と共有するところであります。しかしながら、一方で、先ほど申し上げたようなこの廃止法とそしてまた領域警備法等、私は審議の在り方について質問しているわけではありません。その中身についての評価でございます。
　両大臣、この自分たちが出した、特に領域警備法等三法案については中身は承知されているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　報道等で中身については存じ上げております。
○国務大臣（岸田文雄君）　私も報道始め様々な形でそうした法案につきましてお聞きはしております。
○広田一君　報道等で承知をしている、また岸田大臣の方は様々な形で承知をしているというふうなことでございます。
　本日は、こういった中身、具体的にこれはどうだというふうなことは御質問はするつもりはありませんけれども、しかしながら、是非とも早く両大臣の方からも、つるしを下ろして、これらの中身について正々堂々と議論をしていただきたいというふうに思います。
　例えばＰＫＯ法の関連法につきましても、自分たちも、今の状況を踏まえたときに、やっぱり改正しないといけないところはあるんだ、例えば、宿営地の共同防衛なんかはしっかりやっていこう、こういった中身は共有するところでもありますけれども、しかしながら、一方で、自衛隊がやったことのない、いわゆる治安出動、安全確保業務、これまでやる必要があるのかどうか、こういった是非等も含めてしっかりと議論をしていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、いわゆる安保関連法についてでございますが、この法律は明らかな憲法違反の法律でございます。また、衆参で審議が二百二十五回も中断するという前代未聞の欠陥法案でもあります。まさしく立憲主義をないがしろにしているものでございます。
　また、参議院の特別委員会におきましては、与党議員の皆さんが人間かまくらといったものを作って審議を妨害して、挙げ句の果て、発言する者多く、場内騒然、聴取不能というように、何を採決したのかは全く分からないまま、怒号の中、閉会をされてしまいました。私たちの採決権というものが侵害されたままでございます。まさしく、これは、多数決主義であって民主主義の否定でございます。
　中谷大臣、岸田大臣はあの特別委員会の採決の場にいらっしゃったわけでございますけれども、法案の賛否の違いとか、あと与野党の立場の違い、これはございます。しかしながら、自分たちは、両大臣と、この安保関連法案についてこの特別委員会で真っ当な議論ができたというふうに思っております。
　しかしながら、この国の安全保障法制の根幹を変えるこういった重要な法案が、整然さも、そして厳粛さのかけらもない、将来に禍根を残すような、こんな本当にお粗末な形で結末を迎えたことに、答弁に本当に立ち続けた両大臣はどのような感想を持っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この平和安全法案等につきまして衆参で二百時間以上の審議が行われました。私も答弁に、二千四百問以上お答えをいたしまして、一つ一つの御質問に対して私なりに誠実に答えたつもりでございます。内容的にもあらゆる観点から議論をされまして、私なりに説明をいたしましたが、最終的には、国会審議のことでございますので、国会が御判断をされまして、採決につきましても、私としては、熟議をされた上で決めるべきときには決めるという観点から、国会において御判断がされたものであると認識しております。
○国務大臣（岸田文雄君）　私も衆参合わせて二百十六時間の審議、答弁に立たせていただきましたが、国会審議に関わることにつきましては、これは国会でお決めいただくことであると考えます。国会の御判断に基づいて決めるべきことは決めるということで採決をされた結果であると認識をしております。
○広田一君　これは、国会の判断でなくて与党の暴走なんです。そして、両大臣、あの場にいて、本当にあのような採決の仕方が正常だ、まともだというふうにお考えでしょうか、両大臣の御所見を求めます。
○国務大臣（中谷元君）　参議院におきましても、特別委員会で百時間以上の審議がされました。私も何度も答弁に立たせていただきましたけれども、その都度お答えをしたつもりでございまして、最終段階において、いろいろと質疑の中で与野党で交渉が引き続き行われていたわけでございますが、与党といたしましても手続に従って採決がされたものだと思っておりまして、やはり国会において熟議の上、決めるべきときには決めるという上において御判断をされたことであると考えております。
○国務大臣（岸田文雄君）　私の立場からは、委員会の審議に当たって、様々な御質問につきましては誠心誠意お答えをさせていただき、政府の提出しました平和安全法制について御理解をいただくべく最善の努力をするというのが役割であると認識をしております。採決のタイミングですとかやり方につきましては、これはもう国会の御判断であると、その結果であると認識をしております。
○広田一君　私は、両大臣の真摯な答弁姿勢について問うているわけではありません。あの安保関連法案という非常に重要な法律の結末があのような騒然とした状況でなされた。その現場にいた両大臣の感覚、常識を問うているわけでございますので、私の質問に答えておりませんので、もう一度答弁をよろしくお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　私は誠実に、二千四百二十四問以上の質問が出まして、お答えをいたしました。
　やはり国会の委員会の運営等につきましては、委員長を中心に与野党の理事の間でいろいろと交渉しながら議事運営がされるものでございまして、時間的にも百時間以上、私もこの場で答弁させていただきましたけれども、いろんな質問に誠実にお答えしたつもりでございまして、熟議の上で決めるときには決めるという観点から、国会において、また委員会において御判断がされた結果であると考えております。
○国務大臣（岸田文雄君）　行政府、立法府それぞれの立場から鑑みましても、国会において国会が御判断されたことについて私の立場から何か申し上げるのは控えなければならない、これは当然のことではないかと考えます。
○広田一君　それぞれ御答弁を頂戴しましたけれども、あの本当に異常な怒号の中での結末を迎えて、本当に両大臣がこういった答弁しかされないことについては非常に残念であります。
　それでは、具体的な質問に入ります前に一点確認をしたいというふうに思います。
　私は、武力の行使というのは国家権力の究極の行使だというふうに考えております。これが一旦間違うと、本当にこの国は根底から覆ってしまいます。その意味で、武力行使する際の要件また在り方といったものは厳密、厳格でなければならない、このように思いますけれども、両大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　武力の行使につきましては厳格でなければならないという御指摘はそのとおりだと思います。
　そもそも、国際法上、武力の行使は一般的に違法とされています。そして、その中にあって違法性を阻却するためには、集団安全保障の場合を除きますと、国連憲章五十一条の集団的自衛権あるいは個別的自衛権、このどちらかを援用することによって違法性を阻却しなければなりません。国際法的にも、この集団的自衛権、個別的自衛権、これを厳格に当てはめて、一般的には違法とされている武力の行使を正当化する、こういった議論が行われています。
　そして、我が国は新三要件に基づいてこの武力の行使を認めるという立場を取っているわけですが、我が国の新三要件は、今申し上げました国際法に基づく議論の要件と比較いたしましても極めて厳格な要件になっていると認識をしております。国際的にも我が国は厳しい基準を設けているということであります。
　このように、武力の行使につきましては、国際法の議論においても、また我が国の憲法との関係においても厳格に規定されていると認識をしております。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の武力の行使、行い得るのは、委員会の議論でも御説明しましたけれども、新三要件、これを満たす場合のみ限られるわけでございまして、これは、憲法から厳格な歯止めということで昭和四十七年に政府が考えを表明いたしました基本的な考え方、これに基づいて行われているわけでございます。法案の中に過不足なく明確にこの歯止めが書かれておりまして、国際的にも他に例のない極めて厳しい基準であって、時の内閣が恣意的に解釈できるようなものではございません。
　実際の武力行使を行うために自衛隊に防衛出動を命ずることに際しまして、これまでと同様に、原則として事前の国会承認を求めるということが法律上明記されておりますし、政府が判断するのみならず国会の御判断もいただいて、民主主義国家として慎重の上にも慎重に判断をされるということで、それぞれ法案に、それぞれの手続、歯止めが明記されているということでございます。
○広田一君　るる御答弁いただきましたけれども、いずれにしましても、武力の行使というのは厳格、厳密でなければならない、こういった点については共有ができているというふうに理解をするところでございます。しかしながら、新三要件等々については、自分たちは、非常に問題がある、曖昧で歯止めがないというふうに言わざるを得ません。
　そこで、平成二十七年の九月十九日に閣議決定されました「平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について」、これに関連してお伺いをしたいと思います。
　この閣議決定に含まれております平和安全法制に関する合意事項の一番目に、存立危機事態の認定は、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があることを前提とすることというふうにございますが、厳格であるというふうに言われました今回の安保関連法案で、これは法律上は担保されていませんね。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの合意につきましては、幅広い政党の合意の下、合意が形成されたものであり、これは大きな意義があると思いますが、御指摘の存立危機事態の認定は、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があることを前提とすること、この部分についてですが、これは、存立危機事態でありますので、国際法上は集団的自衛権として説明をされることになります。国際法上、集団的自衛権に当たっては武力攻撃を受けた国の要請又は同意があること、これは当然の前提とされています。
　よって、これは当然の前提ということで、この要請又は同意があるということ、これにつきましてはあえて法律上は規定はされていない、このように考えております。
○広田一君　これは当然の前提というふうなことでございますけれども、岸田外務大臣にお伺いをいたします。
　いわゆる集団的自衛権の、今御答弁のあった国際法の要件に関する御答弁でございますけれども、昨年の七月十三日の衆議院の特別委員会の質疑におきまして、集団的自衛権の国際法の要件として、ニカラグア判決において、要請、同意、こういったものが求められるという判決内容がある旨の答弁をしているわけであります。
　まず確認ですけれども、このニカラグア判決のどの箇所に集団的自衛権を行使する要件として同意が求められていると明記されているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、事前に御質問がなかったのでちょっと原文を、今手元にはありませんが、このニカラグア事件判決につきましては、その様々な内容の中で、集団的自衛権については、自らが武力攻撃の犠牲者であるとする国家による要請がない場合に集団的自衛権の行使を許容するような規則は存在しない、このように判決の中でされていると承知をしております。先ほど申し上げた要請、同意に関する考え方と整合的であると認識をいたします。
○広田一君　質問に答えておりません。
　昨年の七月十三日の衆議院の特別委員会で岸田外務大臣は、ニカラグア判決の中において、要請、同意、こういったものが求められるという判決内容があるというふうに答弁をされております。ですので、事実確認として、どの部分にこの同意が求められるということが明記されているのか、示してください。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、今資料が手元に参りましたのでお答えさせていただきますが、ニカラグア事件判決パラグラフ百九十九に、裁判所は、慣習国際法上、自らが武力攻撃の犠牲者であるとみなす国家による要請がない場合に集団的自衛権の行使を許容するような規則は存在しないと認定する、このように書かれております。
○広田一君　ですから、いわゆる要請については明記してありますけど、同意については書かれておりません。ですので、大臣のそのときの答弁というのは根拠がなくなってしまいますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　同意の部分についてですが、同意の部分につきましては、過去の例として、ＮＡＴＯ条約を始め様々な国際的な取決めによって同意が得られ、そのことによって国際法上の要件を満たす、このように解釈をされていると承知をしています。
○広田一君　さすれば、昨年の七月十三日の衆議院の特別委員会での答弁というものは間違いであったということでよろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　今答弁させていただきましたような理由から、御指摘の答弁は間違ってはいないと考えます。
○広田一君　ニカラグア判決の中に同意といったものは明記されていないというふうに思いますけれども、大臣は、明記されているから、国際法上、集団的自衛権の要件として要請又は同意があるんだ、だからこれは法律にも書く必要のない前提だというふうな答弁をされておりますが、今の御答弁と整合性が取れませんので、もう一度整理して御答弁願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　要請につきましては、先ほど申し上げましたニカラグア判決のパラ百九十九に明記をされています。
　あわせて、同意につきましては、従来から、ＮＡＴＯ条約を始め国際的な条約、取決めに基づいて同意が得られる、こういった形で国際法の要件を満たす、このように考えられてきています。あのニカラグア判決も、こうした国際法上の考え方、これを前提にこの判決が出されていると考えます。条文に明記されている要請の部分と併せて、要請と同意が国際法上求められるという考えになると思います。
　よって、答弁させていただきました内容、間違いではないと考えます。
○広田一君　確かに、要請については明記をされております。あわせて、必要性及び均衡性という要件がこれは書かれております。しかしながら、同意というふうなことについては明記をされていないというふうに私は理解をしておりますけれども、大臣はどうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　同意につきましては、先ほど申し上げましたような考え方によって国際法上の要件を満たすというふうに考えられていますが、ニカラグア事件判決もこうした国際法上の考え方を前提にこの問題を論じていると考えます。
　パラグラフ百九十九に明記されている要請の部分と併せて考えますときに、要請と同意、ニカラグア事件判決においても要請していると考えます。
○広田一君　岸田大臣も多分御理解されて御答弁されていると思うんですけれども、要請についてはおっしゃるとおり書かれています。そして、必要性と均衡性についてもしかりであります。
　しかしながら、要請又は同意というふうに、同格で同意というふうなことを使われ、なおかつ、繰り返し述べますけれども、昨年七月の十三日の答弁では、ニカラグア判決の中において、要請、同意、こういったものが求められるという判決内容があるというふうに明言をされておりますので、この同意についてどのように明記をされているのか。今のような解釈とか理解ではなくて、どういうふうに同意という言葉が明記をされているのか。なければないというふうに御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ニカラグア判決について様々な解説や議論があります。それにつきまして、要請、同意につきましてはただいま私が説明させていただきましたような考え方に基づいて説明をされています。ニカラグア判決の読み方として、要請、同意、ニカラグア判決において要請をしているということであります。
　よって、私自身の答弁は、それに基づいて答弁をさせていただきました。間違いはないと考えます。
○広田一君　いみじくも岸田大臣が御発言されたように、いわゆる読み方としてはそういう考え方はございます。ですから、平成二十七年七月二十八日の質問主意書に対する答弁書を見ますと、この同意については、集団的自衛権を行使することについての被攻撃国の同意、その要件から排除するとの趣旨ではないというふうに考えられるというふうな言い方をせざるを得ないんです。
　だから、逆に言うと、この同意についてはニカラグア判決では明記はされておりません。明記はされておりませんので、この点についてはお認めになった上で、昨年の七月の十三日の御答弁については私は撤回すべきというふうに思いますので、そうでなければ、これが明記をされている根拠をお示しください。
○国務大臣（岸田文雄君）　ニカラグア事件判決をどのように理解するかということであります。
　先ほど申し上げましたような理解に基づいて様々な国際的な議論も行われております。理解、読み方は間違いないと思います。答弁は間違いないと考えます。
○広田一君　けど、明記はされていませんね。
○国務大臣（岸田文雄君）　ニカラグア判決に書かれているこの判決文、判決文の読み方として、要請又は同意が求められるというふうに考えます。
○広田一君　答えていませんので、もう一度答弁願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ニカラグア事件判決に書かれているこの判決文、これは要請又は同意を求めているものであると考えます。
○広田一君　冒頭私が確認したのは、武力の行使に関係するもの、これは厳格、厳密でなければならない、これについては共有をさせていただきました。だからこそ私は質問をいたしております。
　武力の行使という国家権力の究極を決めるわけであります。その根拠を議論する際に、大臣がかつて、ニカラグア判決の中に要請又は同意という内容があるというふうに言われております。確かに要請はあります。しかし、同意は、先ほど言ったように、そういう読み方をしなければ読めないというふうなことでございます。これは質問主意書の答弁にも書いてあります。排除する趣旨ではないと考えられるというふうに、非常に苦しい言い方なんです。つまり、明記はされていないんです。
　このことをまず共有した上で、じゃ、この同意についてどう考えるかというふうな議論をしていかなければ私は厳格、厳密な議論というふうには言えないというふうに思いますので、だから、大臣に対して、やっぱり間違っていることは間違っているというふうに認めた上で議論を前に進めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際法の議論は、長い期間にわたって様々な議論が積み重ねられております。そして、その積み重ねの結果として、国際法をどのように理解するのか、基本的な考え方ができ上がっていると思います。長い間の積み重ねの結果として、要請、同意というものが集団的自衛権においては求められるというのが定説になっています。そして、ニカラグア事件判決はその考え方を否定するものではない、それはそのとおりであります。
　よって、ニカラグア事件判決も、要請、同意を求めるという内容になっていると考えられております。
○広田一君　大臣は、ちょっとこの議論の中で、否定するものではないというふうに、この時点で要請又は同意についてもう明言することができないんです。しかも、これは国際法上の長い積み重ねにおいて出てきたというふうにも述べております。
　というふうに考えますと、このニカラグア判決の中において、同意、こういったものが求められるという判決内容があるということは、明らかに今の岸田大臣の御答弁とは整合性が取れないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ニカラグア事件判決は、要請又は同意を求める、この考え方に沿って判決文が書かれています。そのことを私は申し上げております。
○広田一君　ちょっと委員長、整理していただきたいんですが、そういうふうに解するということについては、これは議論の余地があります。しかしながら、要請と同様に、同格で同意というふうな文言が私は明記はされていない、このまず事実確認をしているわけでございますので、是非とも委員長におかれて、今までの議論を踏まえて御整理をしていただきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　後刻理事会において協議をいたします。（発言する者あり）
　ちょっと速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（岸田文雄君）　集団的自衛権の適用につきましては厳格でなければならない、そのとおりであります。だからこそ、集団的自衛権については、長い期間にわたって様々な議論が行われてきました。その議論の積み重ねとして今日の解釈があると考えています。そして、その中の一つが要請と同意についての考え方であります。そして、それを説明する際にニカラグア事件判決、この考え方を否定したものではないと理解をされています。ニカラグア事件判決のその御指摘のパラ百九十九は、今申し上げた考え方を表しているというふうに考えております。
　そして、この議論は、昨年二百十六時間、衆議院、参議院で議論した際に度々御指摘をいただいてきたところであります。そして、それにつきまして、全て今申し上げましたような説明をさせていただいております。そして、御理解をいただいた次第であります。
○広田一君　それでは、確認なんですけれども、ニカラグア判決において、集団的自衛権の行使の要件について、必要性、均衡性、そして要請については書かれておりますけれども、同意については書かれていませんね。これだけはもう確認してください。
○国務大臣（岸田文雄君）　集団的自衛権の要件の中の要請、同意につきましては、先ほどのパラグラフ百九十九に書かれているとおりであります。そして、その趣旨は、要請と同意が必要とされる国際法上の解釈に合致するものであると考えております。
○広田一君　再度問います。
　ニカラグア判決、必要性、均衡性、要請、これは集団的自衛権の行使の要件として書かれておりますが、同意については書かれておりませんね。
○国務大臣（岸田文雄君）　ニカラグア事件判決パラグラフ百九十九は、集団的自衛権の要件として要請、同意を求めている、こういった考え方を表しているものであると認識をしております。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　じゃ、外務大臣、どうぞ。
○国務大臣（岸田文雄君）　ニカラグア事件判決パラグラフ百九十九は、先ほど紹介させていただきましたように、裁判所は、慣習国際法上、自らが武力攻撃の犠牲者であるとみなす国家による要請がない場合に集団的自衛権の行使を許容するような規則は存在しないと認定する、文章自体は、判決文自体はこのとおりでありまして、これに尽きております。そして、この趣旨は、先ほど申し上げました国際法上の解釈、集団的自衛権は要請又は同意が求められる、こういった考え方に沿って述べられていると考えております。
○広田一君　将棋ではもう詰まっちゃっているんですけれども、これについてはまた引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　次に、合意事項の二に、存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認、これは例外なく事前承認を求めると。また、この合意事項に関連して、現在の安全保障環境を踏まえれば、存立危機事態に該当するような状況は、同時に武力攻撃事態等に該当するのがほとんどで、存立危機事態と武力攻撃事態等が重ならない場合は極めて例外であるというふうにありますが、極めて例外とありますが、現状において重なることが想定される具体的な事例は何でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　事態につきましていろいろと個別具体的な事例がございますけれども、あえて申し上げれば、この例外的としている事態につきましては、ホルムズ海峡で機雷が敷設される事例は存立危機事態には該当しても武力攻撃事態等には該当しない場合として想定をされるということでございます。
　重なる事態等につきましては、武力攻撃事態で予測事態また切迫事態というのがございます、そして武力攻撃の発生がございますが、こういった武力攻撃事態の概念と、また存立危機事態の概念、これは別の概念でございまして、そういう場合に重なる場合があり得るということでございます。
○広田一君　極めて例外な事例としてホルムズ海峡における機雷掃海が挙げられました。
　岸田外務大臣にお伺いしますけれども、平成二十七年九月十四日の参議院の特別委員会でホルムズ海峡における機雷掃海についてどのように答弁されていますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、事前に通告を受けていないので、御指摘の答弁がどの答弁なのか、今たちまちは思い出せません。
○広田一君　今、中谷大臣が機雷掃海が例外であるというふうな答弁を私は初めて聞きましたので、それに関連して質問しました。
　ちなみに申し上げますと、岸田外務大臣は、政府といたしましては、イランを含めた特定の国がホルムズ海峡に機雷を敷設することは想定しておりませんというふうに答弁をしています。
　つまり、想定していないということは、現状において存立危機事態と武力攻撃事態等が重ならない場合の立法事実はないというふうに理解しなければならないんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ホルムズ海峡において特定の国がそういった事態を引き起こすということは、申し上げることは控えなければなりません。
　ただ、ホルムズ海峡は、沿岸国としてイラン、オマーンがあります。そして、日常多くの、この国の多くの艦船が行き来をしています。また、その地域においてはアメリカ第五艦隊を始め米軍の拠点も多く存在いたします。様々な事態が発生することは当然想定できると考えております。
　この平和安全法制、国民の命や暮らしを守るためにあらゆる事態に備え、あらゆる事態を想定して法律を作っていくということであり、ホルムズ海峡においても今申し上げました様々な事態を想定した上で法律を整備していく、これは重要なことであると認識をいたします。
○広田一君　そうしたら、様々な事態、一つでもいいから具体例を挙げてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　様々な事態は、個別具体的に判断し、それが要件を満たすかどうかを考えていかなければなりません。具体的に特定の国あるいは事態を挙げてこうした場で議論するのは適切ではないと考えます。
○広田一君　つまり、答えることができないんです。
　そして、岸田大臣は、政府といたしましては、イランを含めた特定の国がホルムズ海峡に機雷を敷設する想定はしておりませんと、つまり立法事実を否定しておりますので、この点について是非とも精査をして、また改めての機会で質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　以上で質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で野田国義君及び広田一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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