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○国務大臣（小泉進次郎君）　私もその思いは同感です。まず国内で、また地域の中でも、意外に身近な国立公園に行ったことがないとか、ああ、こんないいところあったんだと、こういった事例もありますので、この機会に再発見していただきたいというふうに思います。
　そして今、環境省、ワーケーションの支援などもやっておりますが、このワーケーションの認知度、取組、物すごい勢いで今加速をしています。このワーケーションに関しては、一次補正予算で地域の事業者からの応募を受けて二百七十一件採択をしましたが、国民の認知度も高まって、ある民間企業の調査では、三十代から五十代の就業者のワーケーションの認知度は七〇％という結果も出ています。また、地域の期待も大きくて、ワーケーション自治体協議会、この会員数が、令和元年十一月の発足当初六十五団体から、三月十八日現在で百七十五団体まで急増したということを聞いています。
　さらに、今国会に提出している自然公園法の改正案においても、先ほど先生が廃屋の話ありましたが、この廃屋撤去など、この改善に資するような支援のスキームも今回入れてありますので、ソフト面とハード面併せて支援をしつつ、このインバウンドがなかなか見込めない中で、むしろ国内の皆さんにより愛される国立公園をつくっていきたいと考えています。
○市田忠義君　大臣も国内利用の重視ということを言われましたが、今年の二月一日付けの答申を読みますと、外国人観光客の増加を見据えという文言が、私が数えただけでも四回か五回出てくる。自然公園等小委員会の議論の中では、インバウンドを前提とした議論については大変厳しい意見が出されているんです。
　例えば吉田委員は、恐らく来年になってもそれほど急には海外の方は戻ってこないので、我々は一度立ち止まって次の世代につなげる国立公園のより良い利用管理の在り方を少し考えるべきときだと。あるいは、新美という委員は、インバウンドがもっと発展するだろうという予想で議論をしたと思うが、しばらくは、ここ二、三年の間はそういう状況にはないと、ですから、この議論を進める上ではしばらくインバウンドは先に延ばしておく方がいいと、こういう厳しい意見まで出されています。
　ところが、昨年十一月の小委員会では、環境省の鳥居自然環境局長が挨拶の中でこうおっしゃっているんですね。去年の八月に比べればかなり利用者も、もちろんインバウンドではございませんけれども、国内の利用も徐々に回復してきているという状況にあると。非常に甘いというか楽観的な認識に立っていらっしゃいます。
　これまでも、インバウンドを前提とした満喫プロジェクトによる上質化事業の更なる展開では、分譲型ホテルの規制緩和が行われました。これまでは国立公園の中には分譲型ホテルの建設というのは認められてこなかったと、それは、国立公園利用に対する公平な利用機会が提供できないということでこれまで認められてこなかったんですが、二〇一九年の九月、この規制緩和が行われて、去年の三月九日認可をされた伊勢志摩国立公園特別地域内に、アマネムという分譲型ホテルが建てられました。これは、アマンという外国系企業と三井不動産株式会社の共同で建設されたものであります。
　分譲ですから、これは、国民の自然環境、景観を特定の個人、事業者に言わば切り売りするもの、以前のリゾート法による規制緩和に類似するもので、公園事業としての言わば公益性というか公平性という点で大変問題だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生御指摘のとおり、二〇一九年九月に自然公園法施行規則を改正して、それまで国立公園事業として認可の対象とはなっていなかった分譲型ホテル及び企業保養所について、一定の要件を満たした場合には認可できることとしましたが、公益性、公平性は担保されていると認識をしています。
　これは、近年の分譲型ホテルへのニーズの高まりなどを踏まえて、国立公園内における利用の質の向上のため、上質な宿泊体験の提供やにぎわいが失われている地域の再活性化などを期待して行ったものであります。
　このため、休廃業施設が目立つエリアの再活性化や上質化に資すると判断されること、又は風致景観の保護上支障を来している廃屋や老朽化施設の建て替え等により実施されること、こういったことを条件として求めていますので、国立公園として必要性の高い事業に限定をしています。
　また、具体的な審査基準として、特定の者が独占的に利用する客室を設けないこと、そして、公園施設の年間延べ宿泊可能客室数のうち七割以上について一般の利用者であること、一般の利用者の宿泊の機会が確保されていること、これを条件としていますので、先生御懸念の特定の個人や団体が独占をする、こういったものは認めておりません。
　そして、アマネムの話もありましたが、こういった業界の要望を受けたためこういったことになったということではないことははっきり申し上げておきます。申請があり、具体的に基準を満たしたものが現時点ではアマネム一件であると、そういったことにすぎないと思いますが、事業の公益性、公平性を担保しつつ、地域の活性化などを図っていきたいと思います。
○市田忠義君　今、大臣、公平性は保たれていると、七割は一般の人が云々と言われましたが、ただ、三割は、私、これ、一般の土地に富裕層向けの分譲ホテルを造るのは、これは自由だと思うんですよ。しかし、国立公園の中にわざわざこれまで認めてこなかった分譲ホテルを認める、たとえ三割であっても、やっぱりこういう特別な特権を与えるわけですよ。
　環境省が出している通知の中に、分譲ホテルとはという定義があるんですね。これ読みますとこう書いてあるんですよ。区分所有者には利用上の優遇措置が設けられると、優遇措置が設けられると明記されているんです。それで、優遇措置が認められないようなものは、すなわち、区分所有者又は会員等に対する利用上の優遇措置が認められないようなものは分譲型ホテルとはみなされないと、すなわち、分譲型ホテルというのは優先的な、特定の人に優先的な権利を与えると。これは、そうなるからこれまでは駄目だと言われてきたものを認めると。
　大臣、公平性が認められているとおっしゃったけれども、全く公平性が認められていないわけで、こういうやり方、しかも上質化、上質化。今は、そういう富裕層を対象にして物事を考えるんじゃなくて、こんな時期にはもっと、いわゆる庶民が気楽に利用できて環境にやっぱり配慮した、そういうリカバリーが非常に今大事じゃないかと。今こそ、気候危機とコロナ危機を両立した取組というのなら、グリーンリカバリーの立場に立って、富裕層頼みとかインバウンド頼りにならない方向にやっぱり転換すべきだということを指摘して、時間が来たので終わります。
○寺田静君　寺田と申します。本日も、先週に引き続きこのような時間を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　本日、私からは、動物愛護法の飼養管理基準のことについてお伺いをしたいと思います。この間、大臣の御指導と、また環境省の中の本当に限られた人数の方、部局にしかいらっしゃらないというふうにお伺いしましたけれども、皆さんの御尽力で多くの数値規制、いわゆるブリーダー規制ですけれども、多くの数値規制が実現する運びとなったことに大変うれしく思っております。
　動物を本当に愛する方たちの期待というのは大きいんだなということを改めて思いましたのは、パブリックコメントですね、今回のものに関して二万九千名の方を超えているというふうにホームページで拝見をしております。前回はどうだったかというと、改正のその数が少ないからということもあるんでしょうけれども、前回は三百五十五名だったと、今回は二万九千を超えているということでございました。
　私から、多くの期待と、また業者さんからの恐らく抵抗があるであろうこの今回の数値規制について、事実関係最初にさせていただいて、後ほど大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思っております。
　六月の施行で、それの前段として二月の公布予定ということで、少し遅れてまだ公布をされておりませんので、そのことをお伺いしたいんですけれども。動物愛護部会、審議会の動物愛護部会は十二月二十五日が最終回で、次は公布であると。部会はもう開かれずに公布になるということで、この公布の期日の見込みを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　直近の中央環境審議会動物愛護部会は、議員御指摘のとおり、昨年十二月二十五日に開催されました第五十八回の部会でございます。この部会における審議結果に基づきまして、本年一月七日付けで、適正な飼養管理基準の具体化に係る中央環境審議会からの答申がなされてございます。
　その内容を環境省令の形式にした上で、法技術的な修正等を行い、官報による公布の手続を鋭意進めているところでございます。この公布の見込みでございますが、今月末から来月始めを予定してございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　もう一点ですけれども、審議会を経てこのまとまった省令の案というものですけれども、これは変えることは可能なんでしょうか。また、この部会でまとまった案、これを変えることは法的に難しいんでしょうか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　環境省といたしましては、今回審議会により取りまとめていただいた答申の内容を大変重く受け止めており、その内容を変更して省令を公布することは考えてございません。
○寺田静君　ありがとうございます。
　大変厳しい数値規制が導入されるというふうに承知をしておりますけれども、それでもまだ不十分だというような御意見もあることというふうに承知をしております。
　これ、法律的に変えられないということでいいんでしょうか。もう一度お願いいたします。
○政府参考人（鳥居敏男君）　答申後に変更を加えるということは、軽微な技術的修正や、あるいは相当な理由が想定される場合がございますけれども、後者に当たる変更は通常はないというふうに承知してございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　事前にも少しお伺いをしておりますけれども、伺った範囲では、パブコメなどを経るのが慣例であるので、実際にはこの審議会で決まった案を変更するのは確かに容易なことではないだろうということで、ただ、またそれが法律によって全く不可能というわけでもないということも教えていただいているというふうに確認をしております。
　前回、先週委員会のあった三月十六日の夜でしたけれども、ＮＨＫでもこの元繁殖犬の話というものが報じられていました。モモちゃんという名前で、保護をされたんですけれども、劣悪な環境下で繁殖を繰り返されて、保護されたときには目は見えず、耳もほとんど聞こえずに、当初保護されたときは本当に無表情で、自発的に全く動こうとしなかったということでした。
　ただ、保護されて愛情深い支援者たちの手厚いケアと、そしてそのモモちゃんを家族として迎えたいといって引き取った、小学生ぐらいの御家族のいる御家庭ですけれども、その方たちの愛情によって、なでられて甘えたりとか、あとは尻尾を振るようになったりして表情が明らかに変わっていくというところがテレビでも映像から伝わってまいりました。
　この悪質なブリーダーですね、パピーミルとか言われる、この繁殖犬、とにかくケージ、狭いケージに身動きも取れないぐらいのものをばっと並べて繁殖を繰り返させるというようなことを今回のこの省令の改正で規制をされることになるというふうに思っておりますけれども、こうしたものが、本当に極端な、動物愛護団体の言っているごくごく少数の極端な例ではないということが、今回このＮＨＫの報道でも分かるのではないかと私は思っているんです。
　今回、その基準を変えて公布を待つ審議会の案ですけれども、ここには、ケージの広さであるとか世話をする人数につき何匹までが妥当なのかとか、あるいは繁殖は何回まで、何歳までさせていいのかといった多くの基準が設けられることになります。また、私も驚きましたけれども、中には獣医師ではない方が帝王切開をしているということが疑われる事例があって、帝王切開は必ず獣医師が行うというふうに改めて明記をすることになったというふうにも聞いております。
　本当に動物を愛する方たちにとっては、何年も、あるいは終生ですね、この身動きが取れないようなケージの中でずっと繁殖を繰り返させるということ、この重い現実の改善を訴えてきた方たちにとって、本当にこの今回の規制、喜ばしいことなんだろうなというふうに思っているんです。
　今回、犬の繁殖回数ということですけれども、上限六回というふうになったというふうに聞いています。その上で、帝王切開の回数の上限はないということですけれども、そのことの事実と、あとこの帝王切開の上限を定めないことの理由を教えてください。
○政府参考人（鳥居敏男君）　今回の改正では、帝王切開の回数は確かに決めてございません。帝王切開を含め、今回の飼養管理基準は、個体の健康と安全の確保の観点から検討したものでありまして、個々の個体の状況に合わせた適切な対応が行われることを担保する基準となってございます。
　帝王切開につきましては、本来母体や子供を守るために行われるものであり、また正しい技術を要することから、獣医師以外による帝王切開を明確に禁止し、今後の繁殖等に関する獣医師の診断を義務付けることで不適切な帝王切開を防ぐものでございます。
　このため、一度しか帝王切開を行っていないとしても、獣医師の診断によっては次回以降の繁殖を禁止することもあり得るという基準となっておりまして、一律に回数を定めるよりも個体ごとの繁殖特性や健康状態により配慮した基準となったものと認識してございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　帝王切開の上限、尾辻先生いらっしゃいますけれども、議連の案は上限三回でございます。今回それが、残念ながらその上限は設けられないということですけれども、その理由、様々見ておりますと、犬の子宮は丈夫だからとかいうこともいろいろ御意見を拝見しました。ただ、それは、私にはちょっと科学的に知識がありませんけれども、ただ、一度でもやっぱりおなかを切るということは、その犬の体にとっては負担になるんだろうというふうに思うんですね。
　私、去年の夏、実は急な腹痛、ひどい腹痛があって、これは尋常ではないという感じのことがあって救急外来に行ったということがありました。そのときに聞かれたのが、開腹手術の経験はありますかというふうに聞かれました。やっぱり一回でも、どうしてかというと、一回でもおなかを切ったという経験は癒着の可能性が出るからだというふうに言われました。
　それは、もちろん人間だけではなく動物にも当てはまることなんだろうというふうに思います。なので、この犬とか猫というのは、言葉でどういう状態かとか不具合だ、痛みだということを訴えることができませんので、なるべくこれは規制をするという方向の方が私はいいんじゃないかというふうに思っています。
　今回、出産ごとに診断書を、その帝王切開の後にきちんと診断書を取って、次回も帝王切開が大丈夫かということを確認するというふうに決められたというふうに伺っております。この診断書を取って、次回も帝王切開でいいかどうかという診断書を取り五年間保管をするというふうに規定が設けられると聞いております。このことは、自治体が行う監査の際に必ず確認される項目になるという理解でいいでしょうか。そして、診断書の保管なされていないときには罰則をもって規制されるということで間違いないでしょうか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　御指摘の診断書の内容や保存状況に限らず、ケージの大きさや従業員の数、台帳等の記録の保存状況などの基準の遵守状況全体が、自治体による立入検査の確認の対象となってございます。
　今回の飼養管理基準につきましては、改正動物愛護管理法の規定を踏まえまして、できる限り具体的な基準としたところでございます。診断書の保存も含め、当該基準が守られておらず改善の意思がないというような事業者には、登録を取り消す、あるいは登録を取り消すといった厳格な対応が可能なものとなってございます。
　仮に診断書が保存されていなかった場合ですけれども、勧告の対象となり、さらに勧告に従わなかった場合には命令の対象となり、その命令に違反した場合は百万円以下の罰金に処される可能性がございます。また、命令違反の場合には、動物取扱業の登録の取消し又は業務停止となることがございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今回このように繁殖の回数が六回までということが定められて、また、帝王切開の際にはその診断書が保管をされると、それが確認をされて罰則をもって規制をされるということで、今まで自治体の方が踏み込んでもなかなか難しい、確認してちゃんと指導することが難しかったところがきちんと客観的に明らかになって、また物証の有無で判断をできるということで、私はこれはすごく前進ではないかなというふうに思います。
　もう一点、次に、犬の、犬、猫のケージです、ケージの大きさのことについて触れさせていただきたいんですけれども。今回、この犬のケージ、犬、猫のケージの大きさを定めるときに、体高の何倍というふうに定められるんですけれども、その体高というところを、この頭の上部ではなくて、動物四つ足ですけれども、こうなっているところのこの背中の高さ、頭の高さではなくてこの背中の高さの二倍と犬のケージの高さを定めたところの、この頭の高さではなくて体、背中の高さに定めたところの合理性というのはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。
　委員御指摘のその体高でございますけれども、これは一般的にも獣医学や生物学等の学術分野においても、これは肩の高さまでを指すものであるということの定義になってございまして、それに基づいてこのような形にしてございます。
　ちなみに、基準の検討過程において御提案いただいた超党派の議連の具体的な基準案におきましても体高として同様の考え方を用いられてございますので、これは一般的かつ適切な定義だと私どもは考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私自身は、やはりこの頭の高さ、例えば、その犬種などにもよると思いますけれども、やっぱり、例えばレトリバーなどであれば、この頭の高さって結構出てくると思うんですね。ここに定めないのは、やっぱり立ち上がったりしたときに頭がぶつかるというのは、何というか、苦しいような状況ではないかというふうに思うんですね。なので、ここも次回には変えられたらいいんじゃないかなということを思っております。
　また、一点、ちょっと通告をしていないんですけれども、この週末の間に私のところにも三百五十件ほど御意見をいただいておりまして、それを一件一件ちょっと見直しておりました。そこに少し気になることがありまして、もしお分かりになれば教えていただきたいですし、もし今すぐにはということであれば後日教えていただければと思うんですが。
　従業員一人当たりの頭数、上限の頭数が定められますけれども、非常勤の職員のところが少し曖昧だという御指摘がありました。非常勤の職員のところのカウントの仕方についてなんですが、常勤職員が勤務すべき時間数で割った数値を職員数とするというふうに規定をされているということですので、事業者が、例えば四時間が常勤勤務の、常勤職員の勤務すべき所定労働時間であると規定をすれば、一人八時間の方でも二人というふうにカウントできるんじゃないかという御指摘があったんです。
　これについては、このような在り方は可能性としてはあるんでしょうか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　詳しいカウントの仕方につきましては、また別途機会を設けまして御答弁させていただきたいというふうに思います。
○寺田静君　恐れ入ります。では、後日御説明をいただきたいというふうに思います。
　ここから、大臣のちょっと御見解をお伺いしたいと思っております。
　先ほども御紹介をしましたとおり、やっぱり一度でも開腹手術をすれば癒着の可能性が増えるということもあります。何回までならオーケーということがないから上限は定められないということもありました。ただ、体が大丈夫ならいいと、科学的根拠がないからいいということになっていいのかなと私は思うんです。アニマルウエルフェアということも言われていますけれども、動物のその苦痛というところもきちんと考えなければいけないんではないかというふうに思います。
　この審議会の動物愛護部会、私も一度だけですけれども傍聴させていただきました。私も、政治に関わっていない二十代ぐらいのときまでには、この審議会というものは、あくまで役所の案があって、それにお墨付きを与えるような委員がそろっていて決まっていくのかなというふうに思っておりましたけれども、ただ、きちんと傍聴しますと、もちろん、例えば業界側の利益を代表するような方もありましたけれども、それにきちんとたしなめるような方もあって、健全な議論がなされているんだなということに、すごく見てみてよかったなというふうに思いました。
　先ほど確認をさせていただきましたけれども、ただ、必ずしもこの部会が定めたとおりにしなくてもいいということも、法的にはいいんだろうということも確認をさせていただいております。
　最大六回も犬であれば開腹手術をすることができるということの重大さ、しかも、当該の犬の治療のためではなくて、専ら人間の利益のためだと思うんです。その人間の利益の源泉というのは、人間側の、こんな大きさ、こんな容姿の犬、猫が欲しいというところから、人間側の都合からきているものです。
　その人間がどうしたいということ、この人間側の、何というか権利というところはもちろん尊くて、その一つ一つ選択が最大限尊重されるべきものだと思っていますけれども、ただ、それが専ら動物の犠牲の上に成り立っているということは、私は時代に合わなくなってきているんじゃないかなと思うんです。
　大臣よく環境省のカスタマーは若者世代だというようなことを言われていますけれども、この新しい時代の価値観に合わなくなってきているというところ、こういった今回の飼養管理基準について、御見解を一言いただければと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　間違いなく今回の飼養管理基準は大きな前進でありますし、より動物愛護の考え方が多くの方に広がる契機になると私は思っています。ただ、帝王切開のことが非常に今、ＳＮＳ上など様々な方で議論になっているのは承知をしていますし、私も、今回決めるに当たっては、この上限を設けるべきかどうか非常に悩みました。
　ただ、まず、環境省が帝王切開の規制をしないというのは全くの誤解です。新たな飼養管理基準の中では、獣医師以外による帝王切開を明確に禁止をして、さらに今後の繁殖などに関する獣医師の診断を義務付けています。そして、診断書の偽造などの不正行為を行うような悪質な獣医師がいれば、獣医師法に基づき、免許取消しの対象ともなります。
　そして、上限がないから何度でも帝王切開をしていいというわけではありません。例えば、一度しか帝王切開を行っていないとしても、獣医師の判断によって次回以降の繁殖を禁止することができます。一律に回数を定めるよりも、個体ごとの繁殖特性や健康状態により配慮した基準にするという考え方を持ちました。
　ただ、この、何回なら大丈夫とか何回なら影響が大きいといった知見がまだない中で、私がこの帝王切開一律規制に悩んだ部分というのは、日本人、私たちが今、この犬や猫の品種の在り方とか、どう決断しどう向き合っていくのか、大きなテーマだなと、国民的なテーマだと思いました。
　例えば、ブルドッグなど、安全に産ませるためにほとんど一〇〇％帝王切開で生まれている品種があるんですね。ただ、多くのブルドッグを知っている我々も、ブルドッグがまさか一〇〇％帝王切開で生まれていることを知っている人いますかと。そして、ほかにも、フレンチブルドッグ、パグ、ボストンテリア、こういった犬種も帝王切開が多いというふうにされています。
　そして、突き詰めていくと、仮に規制していくと、じゃ、日本はブルドッグという犬はもう飼うべき品種として、犬種として扱わないのかという議論にもなり得ると思いますし、帝王切開に限らず、例えば腰のヘルニアになりやすいダックスフンドはいいのか、それから、先天的に水頭症のリスクがあるチワワは問題ないのか、耳の軟骨異常があるスコティッシュフォールドって許されるのかと、こういった議論にもつながってくるので、しかも、異なる品種を掛け合わせたいわゆるミックス犬と呼ばれるような犬もいますが、掛け合わせによって、両親それぞれの品種特有の問題が子犬に影響するといったリスクもあると認識をしています。
　ですから、これらについて一貫して言えることは、人が品種に手を加えてきたことと帝王切開や様々な病気のリスクなどはどこまでも隣り合わせであるということです。しかし、それらのことがまだ十分に国民的に認識されていない中で、様々な犬や猫が今も家庭で愛されているという現実を考えたときに、この問題は客観的な事実と国民的な議論の両方が伴って初めてその方向性を定めることができるんじゃないかと考えました。
　ですので、仮に今後、その国民的な議論をやった上で、ブルドッグは認められないんだとか、そういった犬種は日本の中で認めてはいけないということが国民の皆さんの判断であれば、私はその判断はあると思います。
　ただ、それぐらい大きな議論につながるテーマでもありますので、今、科学的な知見がまだ確立されていない中で、まず今回できるところは何だろうか。それは、たとえ一回の帝王切開であっても、その犬や猫の状況を見て、もうこれ以上は駄目だということはできるように、個体によって判断できるような基準にすべきだと、そういうふうに判断をしたということが御理解いただければと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　時間が来ておりますので終わらせていただきたいと思いますけれども、今回の様々な規制によって、恐らくその犬、猫の価格が上がっていくだろうと思います。それが議論のきっかけになって、大臣の望む国民的議論が喚起されることを望んでおります。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。お願いいたします。
　まずは、鳥獣被害対策について伺ってまいります。
　令和二年度の予算委嘱審査のときにも少し質問をさせていただきましたけれども、指定管理鳥獣捕獲等事業費について、令和二年度第三次補正予算で二十四億円、令和三年度予算案で一億円となっています。これが多いか少ないかはおいておきまして、これは令和五年度末までに、ニホンジカ、イノシシの個体数を平成二十三年度と比較して半減させることを目標としています。
　では、現在、この目標に対してどの程度まで個体数を減らすことができたのか、まずは教えてください。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。
　環境省が実施している個体数推定では、本州以南のニホンジカの個体数は、二〇一一年度時点で約二百八万頭であったものが二〇一九年度には約百八十九万頭、イノシシにつきましては、二〇一一年度時点で約百五万頭であったものが二〇一九年度には約八十万頭にそれぞれ減少しているという結果でございました。
○平山佐知子君　数字をお答えいただきましたけど、まだ途中ではありますけれども、なかなか目標には近づいていないのかなという印象も受けました。
　また、平成三十年九月には、岐阜県でＣＳＦの感染が確認され、それ以降は、ウイルス拡散防止という観点からも、この野生イノシシの捕獲、強化することになっています。
　環境省では、ＣＳＦ・ＡＳＦ対策としての野生イノシシの捕獲等に関する防疫措置の手引きを公開をしまして、エリア内、感染エリア内で狩猟したハンターには、移動の都度、御自身や猟犬の手足、それから乗り入れ車両のタイヤなどの消毒、また、捕獲したイノシシの肉はエリア外に持ち出さず自家消費すること、その後は感染エリア外での狩猟は自粛することなどを含めた防疫措置を徹底することで、狩猟を従来どおり実施するということにしたと聞いています。
　このように、狩猟は従来どおり実施してくださいと言っているんですが、以前にも申し上げたとおり、この狩猟免許を最近では持った方々高齢化が進んでおりまして、捕獲ですとか個体の処理、つまり、ジビエ利用されなかったものに関しては、処理、焼却をしたり埋設をするということになっているわけですけれども、これが本当に大変な作業ででして、結果、なかなか個体数管理が進まないところであるということなんです。
　こうしたことも含めますと、あと三年で個体数半減などかなり難しいのではないかと考えているんですが、国としては何か具体的な支援、それから指導などはされているのかどうか、伺わせていただきます。
○副大臣（笹川博義君）　平山委員の認識と私の認識も一致しております。
　私も、県議会にいたときからずっとこの課題にも取り組んでおりましたので、そのときから狩猟者の高齢化については大きな問題意識を持っておりました。現在も六十歳以上は六〇％強ということでありますので。
　そういった意味では、先日も農林水産省におきまして鳥獣被害の対策推進会議が開かれまして、関係省庁全部集まりまして議論をさせていただきました。その中においても、今委員から御指摘ございました高齢化についての課題についての意見も交わさせていただきました。
　改めて、二〇一四年度には、法改正において、鳥獣の捕獲等の専門性を有し、安全を確保して効果的な捕獲等を実施できる事業者を都道府県知事が認定できる制度も創設をさせていただきました。我が群馬県においても、警備業の会社の人たちがこれの認定事業になって、鳥獣害の対策に尽力をいたしております。
　また、二〇二一年度、令和三年度より、熟練の狩猟者が若手の狩猟者に同行する形の中で技術指導していくという狩猟のインストラクター制度の構築に向けた事業も展開してまいりたいというふうに考えております。
　また、今年度につきましては、全都道府県に対して、ニホンジカ及びイノシシの捕獲目標数の設定上積みを依頼しました、プラス二十万頭と。そしてまた、都道府県によるニホンジカ、イノシシの捕獲や捕獲した個体の処分等に要する経費についても、交付金によって支援をさせていただいております。本交付金でこれまで行ってきたジビエ利用の拡大のための狩猟捕獲支援に加えて、ジビエ利用以外の狩猟による捕獲強化についても支援することといたしております。
　いずれにしても、環境省としては、ニホンジカ、イノシシ、個体数の半減目標の達成に向けて、農林水産省と引き続き連携を図りながら、必要な支援と生息状況調査等に基づく技術的な助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　若手に指導したり、どんどんマンパワーを増やしていくということ、私も、やはりこの捕獲数を増やすというのはやはりマンパワーに頼らざるを得ない、やっぱり増やしていかなくてはいけないというふうに考えますが、現実には今はまだまだこのマンパワーが増えていないという状況にあると。
　では、どうすればいいのかということで私なりにちょっと考えてみたんですが、以前、そのときに、考えたときに以前聞いた話を思い出したんですが、どういう話だったかといいますと、去年かおととしの夏頃の夜に、静岡県の伊豆地域をある方が車で走っていたところ、森の奥の方にちかちかと光が見えたと。何かなと、夜なので、何かなと不審に思って気にして見たところ、近くに行ったら自衛隊の皆さんで、恐らく訓練をされているような様子だったというお話でした。
　この話から何を考えたのかといいますと、まず一つには、もちろん自衛隊の皆様方は、我が国の国土、それから私たち国民の安全、安心を守ってくださるのが任務でありますから、そのためにこのような野営を組んで、夜の夜中も訓練をしてくださっているということに非常に感謝をした、改めて感謝をしたというのが一つ。もう一つ思ったのが、その訓練の一環として、その訓練の中で、個体数管理に指定されているニホンジカ、それからイノシシ、捕獲することはできないのかということを思った次第です。
　もちろん、地元の自治体、猟友会、それから保健所などとの連携をしっかりと綿密に取っていただいた上でということですが、その上で、捕獲した後は、感染症などの感染を調べて問題がなければ、食材として利用することなどがもしできるのであれば、訓練としても非常に意味があるのではないかと考えたんですが、この点について、防衛省の方、今日お越しいただいていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　生息域の拡大などによる鳥獣被害の対策につきましては、地方自治体と関係省庁が連携して進めておられます。
　防衛省・自衛隊としての関わりでありますけれども、地方公共団体や関係省庁からの協力要請に基づいて、自衛隊の任務遂行に支障のない範囲で支援を行うことは可能であります。
　こうした支援の実績として、二つ御紹介させていただきます。
　一つ目は、北海道のエゾシカ駆除計画の協力でありまして、このときには、雪原における鹿の捜索を自衛隊のヘリコプターで行いました。また、捕獲された鹿を自衛隊の雪上車で輸送するといった支援も行っております。
　二つ目は、高知県のニホンジカ被害対策への協力であります。このときは自衛隊のヘリコプターを使いまして、山林における鹿の捜索を行いました。
　このほか、まだ実績はございませんが、鳥獣の侵入防止柵の設置のための造成工事や緩衝帯の整備といった土木工事について、一定の場合に、要請に基づいて自衛隊が協力することは可能であります。
　鳥獣被害対策に対する自衛隊の支援にはいろいろなケースがあり得ますが、いずれにいたしましても、地方自治体などからの個別具体的な要請について、自衛隊の任務遂行に支障を生じない範囲であるか、教育訓練目的に適合するか、自衛隊の能力によって対応できるかといいましたもろもろの要素を勘案して、支援の可否あるいは支援の具体的内容を判断するということになります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　自衛隊の中の規則等もなかなか詳細は詳しく分からない中での御提案でしたけれども、今伺ってみますと、ヘリコプターから捜索をしたり、鹿の捜索をしたり輸送もしたりしているということで、柔軟に対応してくださっているということを非常に有り難く思いました。もちろん本来業務ではありませんし、訓練の中でどうということではないのかもしれませんけれども、今後も各様々なところと連携をしていただいて、柔軟に対応していただければ有り難いなというふうに思います。ありがとうございます。
　そして、この指定管理鳥獣としてニホンジカやイノシシの捕獲には国からも支援があるわけですが、一方、特別天然記念物であるカモシカ、これは、原則捕獲そのものが禁止をされています。かつては幻の動物とされたカモシカですけれども、近年は生息数が増えていて、農林業被害に悩まされている地域もあるということで、これは、ニホンジカが増えていることによって、本来ですと山の奥深くですとか標高が高い場所に生息しているカモシカが餌を求めて人里に出てきているということなんです。
　ニホンジカの個体数管理が進めばこれは解決される問題なのかもしれませんが、カモシカの保護と管理について環境省としてはどのように考えているのか、今後の可能性も含めて大臣に伺わせていただきます。
○副大臣（笹川博義君）　今委員が御指摘のとおり、カモシカは特別な天然記念物ということでありますので、別法でございます文化財の保護法に基づくということになるわけでございますが、ただ、森林被害も始めとしたこの農林業の被害も今生じていることでございますので、含めてこれは細かな計画的な管理を行っていく必要があろうかというふうに考えておりますので、ですので、鳥獣保護管理法においては、特に被害が生じており、個体群の管理が必要な地域を対象として、都道府県が第二種特定鳥獣管理計画を策定することができるとされ、カモシカについても、八県について同計画を策定して科学的かつ計画的な管理を進めているというふうに承知をいたしております。
　ただ、昨年、愛知県で、カモシカ、このくくりわなに引っかかった鹿を放そうということで、痛ましい死亡事故がございました。そのことも含めて、環境省、そして林野庁、そして文化庁と、この三省庁、更に連携し、意見交換をし、協議をしながら、このカモシカの農林被害について対策をしていきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございました。
　このカモシカの農林業被害についてということですが、私の地元の静岡県からも相談があったので、現在のカモシカの生息頭数について調べてみたところ、一九八〇年代半ば以降の資料がありませんでした。カモシカの保護地域と個体数調整を行っている地域に関しては、ある程度の生息動向が把握されているものの、それ以外の多くの地域でカモシカの全体の生息状況が不明だということなんです。
　やはりこれ、適切な管理それから保護を行うためには、全国的なこの生息頭数の調査をしっかりと行って現状を把握することがまず重要であるというふうに考えますが、調査実施の必要性についての環境省の見解を教えていただきたいということ、また、現状を正確に把握をしたら、今度は、地域ごとにやはり状況は全然変わってくると思いますので、カモシカの分布構造が実際に変わってきているのかどうか、変わっているのならばなぜそうなっているのかなど、地域ごと課題を洗い出すなどした上で施策を行うことが求められているのではないかと考えるのですが、この辺り、環境省としての考え、今後の可能性も含めて教えてください。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。
　カモシカを始め、野生鳥獣の計画的な保護及び管理に当たっては、当該鳥獣の生息状況を始めとした基礎的な情報を把握することが非常に重要だというふうに考えております。
　議員御指摘の生息頭数ではございませんが、カモシカにつきましては、一九八〇年代半ば以降、一九八八年、九三年、そして二〇〇四年、二〇一九年、これらの年に全国的な分布状況調査というものを行っております。そして、分布状況の変化など、生息状況の把握に努めているところでございます。
　さらに、静岡県を始めといたしました八県では、鳥獣保護管理法に基づく第二種特定鳥獣管理計画を作成し、地域ごとのカモシカの科学的かつ計画的な管理を進めています。この管理計画というのは都道府県が作るものでございますけれども、環境省ではその作成のためのガイドラインというものを作ってございます。その中では、地域個体群や生息環境、被害及び被害防除対策等の現状を把握した上で目標を定め、個体群管理、被害防除、生息環境管理といったこの三つの点からの施策を一体的に進めていくことを示してございます。ガイドラインに基づく計画策定が進むことで、地域ごとの実態把握や課題整理が進むものと考えています。
　環境省といたしましては、引き続き、鳥獣の全国的な分布状況等の情報収集やガイドライン等による技術的助言を通じまして、計画的かつ科学的な鳥獣保護管理を推進していく所存でございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　是非、そこで暮らす方々の安全、それから農林業被害を抑えたバランスの良い管理、しっかりと行っていただきたいとお願いを申し上げます。
　では、ここからは災害対策について伺います。
　環境省の予算案に、経産省、国交省、厚労省と連携して、平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省ＣＯ２独立型施設支援事業というものがあります。まず、少し具体的に説明をお願いいたします。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　委員が御指摘いただきました本事業でございますけれども、令和二年度の第三次補正予算の中で新規に措置をしたものでございます。
　具体的には、内容でございますが、まず、平時には、再エネ設備等を備えた事務所、多目的スペース、ホテル、カフェなどの省ＣＯ２型の業務用施設として活用すると。さらに、災害や感染症拡大などの緊急時には、応急施設や一時避難施設等として活用可能であると、こういうものでございまして、平時と非常用という二つのフェーズをまたいで活躍するということで、フェーズフリーという独立型の施設として、コンテナハウス、ムービングハウス等を支援するものでございます。民間事業者、地方公共団体等が設置するこのようなコンテナハウス等に三分の二の補助を行うという事業でございます。
○平山佐知子君　本当に、環境に配慮しながら、平時には環境を配慮しながら、災害時は一時避難所としてということで、非常に有効な手だてだと考えます。
　この中で、災害時の避難所といいますと、やはり特に女性はトイレの問題が非常に大変で心配するところであって、それが心配でなかなか避難もできないという方も中にはいらっしゃいます。さらに、コロナ禍の今はトイレ内での感染拡大も危惧されているところです。コロナに限らずですけれども、今後は、感染拡大した際と災害が同時に起こったときの避難所の衛生管理など、その在り方についても国がしっかりと方向性を示していくべきだと考えています。
　そういう意味で、私、以前、国交委員会で、全国各地にある道の駅の防災拠点化、それから下水道の耐震化について質問した際に、マンホールトイレなどの整備を進めていくと、その際は国交省から答弁がありました。これも確かに有効な手だてだとは思うんですが、地方ではまだまだ公共下水道、普及し切っているとは言えませんし、大規模災害時にはそもそも下水道が使えなくなるということ、これ大きく可能性としてはあります。当然、災害はいつ起きてもおかしくないという状況の中で、現在は、トイレ、電源も太陽光パネルなどを使って賄いまして、浄化槽や下水道がなくても水洗トイレとして機能するものも開発されていると聞いています。
　そこで、先ほどの、平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省ＣＯ２独立型施設支援事業ですけれども、こうしたものを活用して、特に全国の避難所や学校などに、平時は普通のトイレとして、災害時には防災トイレとして機能するような、このようなトイレを整備していくべきだと考えますが、この辺り、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど局長から説明をした省ＣＯ２型コンテナハウスの支援事業では、トイレだけの設営の支援とはなっていませんが、電気が途絶えた中でも自立運転可能なトイレを含んだコンテナハウスは支援対象となります。
　環境省としては、この事業は三月中、つまり今月中をめどに公募を開始する予定で、環境省としても、先生が何度もおっしゃる日頃の、日常の脱炭素化と防災、これを兼ねると、こういったことの事業は大事ですから、後押しをしていきたいと考えています。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　避難所等での災害関連死を必ずなくすんだと、災害から国民の命を守るというのは国の責務でありますので、その一つとして、防災トイレなどの整備は予算を掛けてもしっかり整備をしていくと、べきだと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（長浜博行君）　以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
令和三年三月二十二日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　中西　　哲君　　　　　高橋　克法君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　中西　　哲君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　中曽根弘文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田島　浩志君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　瀬口　良夫君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村岡　　猛君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西哲君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官田島浩志君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取します。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　令和三年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。
　令和三年度一般会計予算案において、外務省予算は約七千九十七億円を計上しておりますが、そのうちデジタル関係予算の百三十八億一千百七十二万二千円は内閣官房予算として計上されることから、国会に提出する予算総額としては六千九百五十八億七千二百八十八万九千円となります。
　また、外務省所管のＯＤＡ予算は、四千四百九十七億九千七百九十五万六千円となっています。
　予算案作成に当たっては、三本の柱を掲げ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めつつ、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開すべく、めり張りを付けた上で必要な予算を計上しました。また、新型コロナの感染拡大防止のための途上国支援や外交・領事業務のデジタル化推進などの喫緊の課題には、令和二年度第三次補正予算も活用し、早急に対処していく考えです。
　第一の柱は、人間の安全保障の危機である新型コロナウイルス感染症を克服するとともに、ポストコロナを見据えた取組を進めるです。在留邦人の保護、帰国支援に万全を期し、途上国での感染拡大防止、影響緩和などにもしっかり取り組みます。また、ポストコロナを見据え、途上国の保健システム強化、新型コロナ対応の教訓を踏まえた国際的なルール作りなどを進めます。
　第二の柱は、我が国と我が国国民の安全を守るべく、力強さのある外交を推進するです。国際秩序強化のため、自由で開かれたインド太平洋の実現など、同盟国、同志国との協力強化、宇宙、サイバー等の新分野への取組、経済安全保障を含む経済外交の推進などに取り組んでいきます。また、危機に直面しても十分機能する外交・領事実施体制を構築するため、領事業務のデジタル化、在外公館の機能の強化などを進めていきます。さらに、在外公館等の新設及び外務省定員の七十二名純増に必要な経費を計上しています。
　第三の柱は、国際社会との連携協力を一層進め、包容力のある外交を推進するです。国境を越える課題への対応やグローバルガバナンスを強化すべく、ＳＤＧｓの推進や国際機関における邦人職員増加に取り組みます。また、我が国の政策、取組、立場の発信、我が国の魅力発信、親日派、知日派育成などを進めていきます。
　以上が、令和三年度外務省所管予算案の概要です。
　長峯委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○委員長（長峯誠君）　岸防衛大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　令和三年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和三年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化するほか、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上しております。
　また、人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化、日米同盟の強化、諸外国との安全保障協力の強化にも配慮したものとなっております。
　防衛省所管の一般会計歳出予算額は五兆三千二百三十五億四千六百万円となり、前年度の当初予算額に比べ百二億百万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で九百四十七億六百万円、潜水艦建造費で六百八十四億九千六百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百二十億五千七百万円となっております。
　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。
　優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
　また、従来の領域における能力を強化します。
　具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するために、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力を強化します。
　さらに、防衛力の持続性、強靱性を強化します。
　特に、継続的な部隊運用に必要な各種弾薬を取得するとともに、装備品の維持整備に係る取組を推進します。
　第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。
　人的基盤を強化するため、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を推進します。
　また、技術基盤を強化するため、重要技術に対して重点的な投資を行うとともに、産業基盤を強靱化するため、サプライチェーンの強化や、防衛装備移転三原則の下での装備品の適切な海外移転の取組を推進します。
　さらに、政策判断や部隊運用に資する情報支援を適切に実施するため、情報の収集、分析の各段階における情報機能を強化します。
　第三に、大規模災害への対応です。
　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に展開して初動対応に万全を期すとともに、対処能力を強化します。
　第四に、安全保障協力の強化です。
　失礼しました、対処態勢を強化します。
　第四に、安全保障協力の強化です。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、安全保障協力を戦略的に推進するため、共同訓練、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流といった取組を推進します。
　第五に、地元の基地負担軽減への取組です。
　基地周辺地域との調和に係る各種施策にしっかりと取り組むとともに、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置等を着実に実施します。
　以上の防衛省所管予算のほかに、内閣官房及びデジタル庁所管予算百八十七億二百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。
　これをもちまして、令和三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　長峯委員長始め、理事、各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○委員長（長峯誠君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北村経夫君　おはようございます。自由民主党の北村経夫でございます。
　予算委員会に続きまして、茂木外務大臣、岸防衛大臣に伺います。
　米韓の２プラス２が日米に続きまして行われました。それぞれ共同文書が発表されましたが、この二つの文書を比較いたしますと、日米は名指しで中国を批判し、韓国の文書には中国という二文字は入っていなかったわけであります。中国への対応に違いが浮き彫りになったということが言えようかと思います。
　一方、アラスカでは、今後の世界情勢を占う上で大変重要な米中の外交トップ同士の会談が行われました。まあ異例の批判合戦になりましたけれども、こうした一連の会議を茂木外務大臣はどのように評価し、見ておられるか、お伺いいたします。