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○日下部禧代子君　畑野議員にお答えしたいと思います。
　まず、教育効果ということでございますが、何をもって教育効果というのか、あるいはまた何をもって学力というのかという、その定義というのは非常にこれは簡単ではないというふうに思います。最近学力が低下しているということを本委員会でも有馬議員がしばしばお取り上げになっていらっしゃいますが、やはりその学力の低下というのは何が学力かということによってもこれはかなり違ってくるだろうということをまず前提にしなければならないというふうに思います。
　そしてまた、教育というのは個々の子供と教員との間の関係というのも非常に関係がございます。だから、条件を一つにして、反復可能というような、いわゆる実験的な手法でその効果を測定するというのは非常にこれは難しいということをまずもって申し上げておきたいと思います。
　しかしながら、そうした中で、研究の結果として少人数学級についての効果を評価するものというのはかなり見られているというふうに認識しております。
　例えば、昨年まとめられました日本教育学会の学校・学級編制に関する研究委員会を基礎とする研究組織による研究、そういうものを見ますと、二十五人あるいは二十人以下になると教育効果が上がるというような報告もございます。また、アメリカで例えば一九八五年からテネシーのスタープロジェクトと呼ばれる実験的な試みと研究が行われておりまして、そこでは就学前から第三学年まで小規模の学級、これ平均十五人でございますが、通常の学級平均二十三人や補助教員つきの通常学級、これは平均二十三人、それよりもかなり教育効果が上がっている、そしてまたその効果がその後も持続しているというような、こういう報告もございます。
　欧米の場合、小規模のクラスがいいということは、これは体験的にそういうふうにみんな思っています。というのも、授業の仕方というのが日本とかなり違っておりまして、初等中等教育、特に初等教育におきましては、例えば教科別というような分け方をするというよりは、一つの課題を使ってあらゆる教科が学べるというようなきめ細かい授業をやっております。
　例えば、保健医療の問題ということになりますと、日本でもよく知られているナイチンゲール、その人の歴史、生涯をドラマ化する子供たちが片方にいる。あるいは、ある子はそれを詩にしてみるとか、あるいはまた十九世紀におけるひどい衛生状態のことを調べてみる。これはもうまさに歴史であり、それからドラマであり、そしてまたある子供たちは保健所とか地域の医療機関に行ってみるとかということですから、非常に縦割りではない授業をします。
　そうしますと、この子はドラマの方の才能がありそうだからそれを伸ばしてあげよう、例えばこの子は歴史の才能があるから歴史の方でこれにアプローチしてみようという、そういうきめ細かな授業をするには、どうしてもこれは小規模のクラスでなければそういうことは不可能であります。
　そういうことの経験の中から、やはり欧米においては小規模のクラスであるということが初等中等教育からあって、それが大学においても一対一のチュートリアルとかスーパーバイズとかというような教育のあり方につながっているというふうに、私は自分の経験を通じましてそのように思っております。
○畑野君枝君　文部科学省からも、そして四会派提案者からも共通してテネシー州のスタープロジェクトが学習効果があるというふうに言われているわけですね。これは本当に重要なことだというふうに思います。
　私、きのう本会議でも引用しましたけれども、アメリカ政府がクラスサイズの報告書について、クラスサイズの縮小が効果があることが証明されているというふうにも認めている。そして、アメリカでは有名なグラス氏とスミス氏の研究があって、八十年間に及ぶ三百の研究、論文などを比較分析を行って、やはり効果があると。グラフもよく有名でございますけれども、少人数学級あるいは三十人以下学級になると学力は向上する、こういうことも広く知られている研究結果でございますし、その後、ヘッジ、ストックという研究者によれば、感情や意思という点でも大変少人数学級が効果があるというふうにも言われているわけです。
　こういう両者がお認めになった例えばテネシー州のスタープロジェクトですけれども、これを最近のイギリスでは採用しているわけですね。例えば、かつてのイギリスのサッチャー及びメージャー政権時代には認めないというふうになっていたのが、ブレア首相になりまして非常に高くテネシー州のスタープロジェクトを評価して、そして二〇〇一年度からは小学校低学年で三十人の学級規模にするというふうになっているわけです。その時々の政府の対応によって認めるというふうになればこれはできると。
　既に文部科学省もそういうテネシー州のスタープロジェクトを御存じでおられるということであるわけですから、引き続き、先ほどＴＴの研究報告が文部科学省からありましたけれども、さらに突っ込んでこのアメリカのような調査研究をおやりになったらいかがですか。
○政府参考人（矢野重典君）　欧米、またそれから国内の学級編制規模と教育上の効果に関する研究の状況は先ほど御報告申し上げたとおりでございますが、私ども直轄ではございませんけれども、先ほど御紹介申し上げましたチームティーチングについての研究でございますが、これは私どもの国立教育研究所、今の国立教育政策研究所において、いわば文部省の直轄的な研究としてやってきているわけでございまして、その結果につきましては先ほど御報告申し上げたとおりでございます。
○畑野君枝君　だから、さらに進めて、そういうアメリカのような研究、テネシー州のような研究、効果があるというふうに御認識されているんだったら日本でもおやりになったらいかがですか。
○政府参考人（矢野重典君）　現在、国立教育研究所におきまして、先ほど申し上げた研究結果とは別に、科学研究費を活用いたしまして学級編制及び教職員配置等に関する調査研究を平成十一年度、十二年度の二カ年計画で今研究を実施している最中でございます。
○畑野君枝君　ぜひ日本でも進めていただきたいということを申し上げます。
　私も、地元神奈川県は沖縄に次いで米軍基地が多いんですけれども、例えば米軍基地内の学校というのは、防衛施設庁によりますと、アメリカの国防総省の基準で十八人から二十五人となっているというふうに伺っているんですね。同じ日本の土地で、片や少人数、片や四十人、本当にこんな状況でいいのかと思うんですけれども、文部科学大臣、どのような御感想をお持ちになられますか。
○国務大臣（町村信孝君）　今の米軍との比較においてですか。
○畑野君枝君　そうです。片や十八人。
○国務大臣（町村信孝君）　それは、アメリカはアメリカなりのお考えでやっておられるんでしょう。
○畑野君枝君　しかし、そういう学校施設も思いやり予算できちんと日本が税金を使ってつくってあげている。こういう違いが出てくるわけですね。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　伺いたいんですが、世界の学級編制基準、先進国ではどのようになっているか、文部科学省に伺います。
○政府参考人（矢野重典君）　諸外国の学級編制基準につきましては、必ずしもすべての状況について把握しているわけではございませんけれども、また諸外国には学級編制基準がないというところもあるわけでございますが、例えば小学校段階について御紹介いたしますと、アメリカは州によって異なるわけでございますけれども、例えばカリフォルニア州につきましては、第一学年から第三学年までは三十二人が上限とされているところでございますし、またフランスでは二十五人が標準となっております。さらに、ドイツでございますが、ドイツも州によって異なるわけでございますけれども、例えばノルトラインヴェストファーレン州というところでございますが、そこの州では十八人から三十人の範囲で編制することとされておりまして、標準人数は二十四人とされているところでございます。
○畑野君枝君　このように世界ではやっぱり三十人以下学級ということで壮大な実践が行われているわけですね。そして、日本では文部省がそういう研究を真剣にやってこなかったという御事情もあるかもしれませんけれども、逆に国民の側は、一生懸命子供たちの実態をどういうふうにしたらいいかということで、やはり三十人以下学級という声を上げてきたわけです。請願署名は毎年国民の六分の一も集まる。二千万人以上も集まっているわけです。教職員や父母や子供たちの本当に偉大なる実践、必要性を三十人以下学級ということで感じ取っているというふうに思うんですね。
　ですから、こういう貴重な経験を踏まえた意見だというふうに考えるべきではないかというふうに思うんですけれども、どのように受けとめられるか。文部科学大臣に、こうした毎年二千万人、政府はやらないけれども、自分たちの実感として、実践としてやってほしいというふうに署名が集まる。その声、どのように文部科学大臣として受けとめられますか。
○国務大臣（町村信孝君）　それは、そういう署名というものは他の条件にして等しければそれは少ない方がいいというところで皆さん署名されるでしょう。やっぱり私どもは、国政の場の中にあって、今、日本として全体を見ながら、まず全体の財政状況を見ながら、またこれまでの検討状況を踏まえながら、何がこの条件の中で可能かということを考えているので、私どもは今回こういう御提案をしているということでありまして、私は、そのいろいろな署名のある一部分だけを見てこんなにたくさんとおっしゃっても、それは他の条件を一切捨象して、例えば国民にじゃ税金はなければいいですかと聞いたら、多分多くの人が税金なんかない方がいいと言うでしょう。しかし、それでは世の中は成り立たないということで、請願の意味というのは私は重要だと思っておりますけれども、やはりそこには一定の前提を置いて考えなければならないと、私はそう思っております。
○畑野君枝君　文部科学大臣も請願は重要だというふうにお認めになるわけです。それはいろんな条件があろうとも、国民の二千万人の署名の声というのは当然で、後は政府がおやりになるかやらないか、そういう問題になっているわけですよね。イギリスでも、ブレア首相になって、一に教育、二に教育、三に教育だということで、政府の判断としておやりになる、そういうことだというふうに思うんです。何を優先順位にするのかということは、国民の声をどういうふうに政治が受けとめるか、そこに私かかっているというふうに思います。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　本当にこの請願というのは、日本国憲法十六条に基づく平穏に請願する権利を有していると、こういうことでございますから、本当に重く受けとめることが必要だということを申し上げて、次に質問を移ります。
　学習集団と生活集団、これは切り離せないというふうに思っております。この点で今求められているのは学級規模そのものを縮小することではないか。このことを文部科学省と四会派提出者に伺いたいと思います。
　この点では、今本当に子供たちの大変な状況を御存じなのかと。小学校低学年からパニックボーイ、パニックガール、こういうことの状況が言われている。授業で立ち歩く。本当にベテランの教師でもこの新しい事態にどう対応するか、大変な状況が生まれているわけです。そういう点からも、生活集団そのものとしての学級そのものの規模を縮小することが必要ではないかというふうに思いますが、それぞれいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　学級はこれまで、授業を行う場でございます学習集団としての性格と、それから生徒指導や学校生活の場である生活集団としての性格、その両方の性格をあわせ持つものとして考えられてきたわけでございますが、しかし子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導を実現するためには、学習集団を児童生徒の状況や教科等に応じて、学級という概念にとらわれずに、より柔軟に編制していくことが効果的と考えられるわけでございます。したがいまして、今回の改善計画におきましては、学級編制の基準を一律に引き下げるのではなくて、教科等の特性に応じて少人数指導を行うなど、学校の指導上の具体的な取り組みを支援する、そういう観点に立って改善を行うことといたしたものでございます。
○畑野君枝君　それでは、四会派提案者に引き続いて伺います。
○阿部幸代君　学習集団と生活集団は切り離せない、求められているのは学級規模の縮小ではないかという質問にお答えしたいと思います。
　小学校五年生の女子が、「学校はなにをしに行くのか」という作文の中で次のように書いているんです。「私も最初は勉強するためって考えていたけど、よく考えてみると、友達をつくって、ふだんから大人になるため準備をするところ、六年間友達として、自分勝手なせいかくにならないようにして、やさしさをつくるところかなあと思う。勉強ももちろん大切だけれど、外で遊ぶことも大切だと思う。」。これは埼玉県の先生の大変苦労に満ちた教育実践の記録を読んでいる中でめぐり会った文なんですけれども、この子がここまで自分の気持ちを整理することができるようになるのに随分時間がかかっているんです。
　新学年度の早い時期に子供たちは、どうしたら仲間外れにならないで済むか、仲間から自分はどう受けとめられて見られているのか、こういう思いでエネルギーの八割を費やしてしまうそうです。残りの二割が学習に費やされる状況だったそうです。時間をかけた学習の積み重ねによる人間的なぶつかり合いと認め合い、これが少しずつ自分自身を解放できるクラスの空気をつくり上げてきたのだそうです。学校が学習の場であると同時に生活の場であることがよくわかります。
　本来、学校の基礎単位とも言うべき学級集団は、学習集団でもあり生活集団でもありますから、そのいずれにもふさわしい規模というものがあるはずです。教職員と子供たちの全人格的な触れ合い、きめ細かな生活指導、生徒指導、丁寧でわかりやすい授業などを進めるためには、まず学級規模自体の縮小が行われなければならないと考えます。このことが学力の形成と人格の完成を目指す教育基本法の精神にも合致するものであると考えます。
○畑野君枝君　文部省が調査された学校教育に関する意識調査報告書を私も読ませていただきました。この中でも、午前中の論議でもありましたけれども、学校の授業の理解度ということで、小学生でいえば、「よくわかる」が一九・九％、「だいたいわかる」が四八・二％ということで、六八・一％。中学校二年生では、「よくわかる」が四・七％、「だいたいわかる」が三九・五％で合計四四・二％、半分以下になっている。高校二年生でいえば、「よくわかる」が三・五％、「だいたいわかる」が三三・九％、合計三七・三％と、こういう深刻な状況になっているわけです。
　同時に、その同じ調査の中では、「学校教育で身に付けたいこと」ということで児童生徒に尋ねたところ、最も多いのは「友だちをつくったり、まわりの人々と仲良くつきあったりするなど社会の一員として必要な幅広い能力」で、小学三年生で七四・二％、中学校二年生で七二・〇％、高校二年生で七〇・一％、抜けましたけれども、小学校五年生で七六・九％で、いずれも七割以上だと。これに次いで、「読み・書き・計算など日常生活に必要な基礎的・基本的な知識や技能」というふうになっていると、文部省自身の調査の中でそういうふうに言われているわけです。これは、保護者や教員というのはもっと社会の一員としての必要な幅広い能力をつけてほしいというのが多いわけですね。
　ですから、そういう点からいっても、やはり生活集団と学習集団を切り離すんじゃなくて、生活集団そのものも行き届いてできるようにしていくということが、今、とりわけ先ほど申し上げたような子供の新しい変化の中で私は大事になっているというふうに思います。
　その点では、一九九九年六月の文部省の科研費の学校・学級の適正編制に関する総合的研究、この中でも同じことを調査されているわけです。
　学力問題だけじゃないんです。二十人以下になりますと、「算数の基礎学力が定着している」と思う教職員が四六・九％。これは私は高いという数字だけ言っているわけですけれども。それから、「一人ひとりを生かせる」というのが七二・九％。「児童との会話が十分できている」というのが七〇・九％。二十一人から三十人ということでは、「一人ひとりを生かせる」というのが四四・九％。「児童との会話が十分できている」というのが四九・九％と。つまり、授業だけではなくて、生活の上でも本当に少人数学級にしていくことが大事だということがこういう研究からも明らかになっているというふうに思うんです。
　そういう点で、文部科学省に伺いたいんですけれども、第六次のＴＴ加配ございましたね。これを少人数授業に振り分けようという実態もあると思うんですけれども、法案によれば、第六次のＴＴ加配の活用ですよ、ＴＴでやろうが、少人数授業あるいは少人数学級に使うかというのは、これは各学校の判断になるんじゃないか、その実態に応じてやることができるじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（矢野重典君）　第六次改善計画のチームティーチングの加配につきましては、これはチームティーチングを初めとする指導方法の幅広い工夫改善を図るために導入されたものでございまして、そういう意味で、今回の少人数指導のための改善数とあわせて少人数指導の推進のために活用することが可能であるわけでございまして、その具体的な活用の仕方は、これは基本的には都道府県教育委員会の判断でございます。
○畑野君枝君　そうすると、少人数学級に使うという点も含めて、それはいろんな使い方は学校の意見も当然反映されるということでよろしいですか。
○政府参考人（矢野重典君）　少人数学級は、これは学級編制の基準の関係がございますから、今私が申し上げたようなことではないと思います。それは、都道府県が、午前中ずっと御議論がございましたような特例の基準をつくって、それに基づいて編制されるという場合には、教職員定数全体を活用してそれに充てることも十分可能であるということでございます。
○畑野君枝君　そうすると、ＴＴでやろうが少人数授業をやろうが、これも学校の判断ということも加わるということでよろしいですか。
○政府参考人（矢野重典君）　少人数学級は基本的には都道府県が特例の基準をつくって、それに基づいて市町村教育委員会が編制するということになるわけでございますので、その際に、都道府県が基準をつくる際には、学校や市町村教育委員会の要望や意見を踏まえながら都道府県教育委員会がそういう基準をつくる、こういうことになろうかと思うわけでございます。
○畑野君枝君　次に、習熟度別学級編制について伺います。
　この点につきましては、本当に教育効果があるのかという問題点など、文部科学省と四会派提出者に伺います。
　まず、文部科学省に伺いますが、習熟度別学級編制は本当に教育効果があるというふうに認識されているのか、伺います。
○政府参考人（矢野重典君）　習熟度別の指導につきましては、平成十年七月の教育課程審議会、これは教育の専門家から成る審議会でございますけれども、そこの答申におきましても、児童生徒の発達段階等も考慮し、学習内容の理解や習熟度の程度に応じ、弾力的に学習集団を編制するなどの工夫改善を一層進める必要がある、こういう旨の提言を受けているところでございます。
　また、現在、御案内のように、習熟度別指導は全国で行われているわけでございまして、国の教育課程研究指定校における研究におきましても、習熟度の程度に応じた指導を行う中で、例えば基礎基本に重点を置いた指導により理解が深まり、問題を解く姿勢がより意欲的になるなどの、そういう意味でのさまざまな実践的な研究成果が報告をされているところでございます。
○畑野君枝君　この問題について、同じく四会派提出者に伺います。
○阿部幸代君　習熟度別学級編制について、本当に教育効果があるのかという質問だったと思うんですが、習熟度別授業ということについて言えば、児童生徒の理解度に応じてその理解を助け、伸ばすために個別の指導を行うという意味であるならば、発達段階、学年段階、教科内容にもよると思いますが、これは全面的に否定するものではありません。
　しかし、政府が進めようとする習熟度別授業というのは、行き過ぎた平等主義を廃止するという言い方で、結局いわゆるできる子といわゆるできない子を振り分けて行う能力別編制授業になって、エリート教育の名のもと、いわゆるできる子に力点を置いたものになってしまうのではないかと危惧をするわけです。そして、ふるい分けによる競争教育を激化させるのではないかと、このことを大変危惧いたします。
　私も教師をしてきたんですけれども、授業というのは、教師の指導のもとで、教師と子供、それから子供たち同士がいわば探求をし、創造をする営みそのものです。いろんな子供にめぐり会ってきましたが、例えば社会科の好きな子供というのは、国語では余り字を覚えないんですけれども、国語でまだ習っていないような酪農とか農業とか難しい字が書けてしまうとか、こういう子もいましたね。それから、家で商売をやっているおうちの子は、多分お父さん、お母さんの金銭上の苦労をよく知っているんでしょう、算数、数学が非常に強いんです。こういう子たちはとても敬愛の目で愛されるんです。
　それから、授業でいえばこういうこともありました。本当に時間をかけて準備をした酸素と二酸化炭素の重さ比べでしたけれども、全部わかったのかなと思ったら、一人だけわからないと手を挙げるんです。でも、そういうときにやっぱりみんなが心配しますね。授業が終わってからやっぱり集まってくるんです。その子と私がいるとみんなが集まってきて、ああでもない、こうでもないという教えっこが始まります。
　つまり、学校のこういう授業というのは、子供の生活とか人格面とか、あるいは理解の仕方の違いそのものの存在が本当に意義があるんだと思うんです。習熟度別学級編制の場合、こうした子供の生活や人格面、あるいは理解の仕方の違いが授業や学習に持つ意義を後景に追いやってしまうのではないかと思うんです。それで本当に探求とか創造性に満ちた授業や学習ができるのか疑問です。
　私は、結局、一方通行の一斉授業が一番やりやすいのが習熟度別学級編制なのではないかというふうに思います。子供の心が傷つくのはもちろん、期待される効果も上がらないのではないかと考えます。むしろ、いわば習熟度別、能力別を徹底したとも言えるいわゆる受験勉強が子供の学力形成に弊害をもたらしている現実を直視すれば、それを助長するようなことはやめるべきだというふうに思います。
○畑野君枝君　今、阿部議員から、政府の進めようとする習熟度別授業というのは結局できる子とできない子に振り分けて行う能力別編制授業ではないか、こういう指摘がございました。
　私は、国会図書館にお願いして、「中学校における習熟度別学習指導の事例」というのを調べていただいたんですが、唯一出てきたのがこの資料なんです。「中京大学教養論叢」という、これ一つなんです。
　そこでは、「かつて、中学校では第一次ベビーブームのころに主要教科毎、または全教科通じて固定的なクラス編成を行なう、いわゆる能力別指導が広く行われた。しかし、そこでの教育成果は総じて芳しいものではなく、実践の現場では様々な教育上の反省をしたといわれる。」というふうに指摘をしているんです。
　それから、「一方、習熟度別学習指導の導入そのものの効果は不明確である。」というふうにも言われていますし、「特に、低学力の者のみのグループではグループ内の学力的資源の少なさが、学習環境を貧弱化させているという資料は多い。」。つまり、いわゆる低学力の子は、もうどんどんわかっている子がリードするという状況がないので貧弱化していると、こういう指摘もあるわけですね。
　きのう私は本会議でロンドン大学の調査を御紹介もさせていただいたわけなんですね。これがインターネットでもわかるインディペンデントに載った記事でございます。
　例えば、そこでは、「能力別で最上位の学級では授業の進度が速すぎ、逆に最下位の学級では遅すぎて効果が上がっていない」、「最上位の学級の女子生徒は、ほぼ全員が下の学級に移ることを希望。男子生徒もほとんどが授業に不満だったが、男子は見えを優先して下位の学級に移りたがらないという。最下位の学級では教師が頻繁に代わる欠点も見られた。」ということで、能力別学級では個々の生徒を教師が見ないとして、「数学教育が低調な最大の原因は能力別授業にある」と。イギリスではちなみに「中等学校は、数学で八割近く、理科や外国語で六割近くが能力別の授業を行っている。」というふうに報道しているわけなんですね。
　これだけ指摘され批判されている。こういう能力別授業について、政府はとらないというふうに明言すべきだと思うんです。
　法案第七条の二項では、「少数の児童若しくは生徒により構成される集団を単位として指導が行われる場合」としか書いてないんです。ですから、私が最初に申し上げたように、二十人授業等の少人数授業は、能力別との批判の多いそうした能力別授業はとらないと明言すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　委員は今巧みに習熟度別と能力別というのをどこかで言葉をくっと変えて議論を変えておられるんですね。
　私どもは、今回、習熟度別学習、個別指導を初めとして、個に応じた少人数の指導を可能にして、基礎学力の向上ときめ細かな学習指導の充実に努めてまいりたいと、こういう考え方で、昨日の本会議でも畑野議員から御質問がありましたのでお答えをしたとおりでございますけれども、今、委員が言われるようなとにかく平等だと、差をつけてはいけない、そういう行き過ぎた結果の平等論というのがいかばかりか伸びる子供の芽を摘んできたか。また、わからない、ついていけない子供たちも一斉に授業をやるものだから置いていかれるという、伸びる子にとってもよくないし、また追いついていくのが難しい子供たちにとっても今までのやり方が妨げになるというようなことで、どうぞひとつ共産党流の、どういうんでしょうか、悪平等というのは私は一刻も早くこの教育界から取り除いていくということが非常に重要だと、こう考えているわけであります。
　ちなみに、これは平成十三年三月十三日、新しいこれは朝日小学生新聞、これを見ますと、テストで自分の弱点を見きわめて算数がよくわかって楽しいと、これは東京都荒川区の峡田小学校の習熟度別授業。「授業がわからない、というのはつらいこと。荒川区の子には、最低でも基礎学力がきちんとついているようにしたいのです」と、こういう荒川区の指導室長さんのコメントがついておりまして、実際にやってきた結果などがかなり詳しく出ております。
　どうぞ、一方的にだめだった、だめだったという資料ばかり述べて、だからだめなんだという単純な結論を出さないようにしていただきたいし、どうぞひとつ子供たちのためにとって一体何がいいのかということを中心にお考えをいただくようにお願いをいたします。
○畑野君枝君　きちっと答えていただきたいんですよ。能力別授業というのと習熟度別授業というのは私は違って言っております。だから、あなたたちが言う習熟度別というのは能力別授業ではないとはっきり言っていただければいいんです。
○国務大臣（町村信孝君）　一度として私どもは能力別と言ったことはございませんので、どうぞお間違えのないようにしていただきたい。
○委員長（市川一朗君）　畑野君枝君、そろそろまとめてください。
○畑野君枝君　能力別授業ではないというふうに明言されたということを御確認させていただいて、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○三重野栄子君　社民党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　政府案並びに参法につきまして数点質問をさせていただきます。
　まず、小学校低学年の教育の問題でございますが、総合保育で育った目の不自由な子供が普通の小学校への入学が決まりまして、そのことがニュースで報道されたときに、その保育園で学んできたＡ君は、どうして目の不自由なＢ君だけニュースに出るの、僕も同じように小学校一年生になったのだからニュースに出たいと教師であるその子の親にせがんだそうです。子供にとって目が不自由であることは余り意識がなくて、普通のお友達同士、ともに学び合ってきた友達ということでしょうけれども、この問われたときの一瞬、大人たちは何を考えただろうかと思うわけであります。
　これは特にきょうお尋ねすることに関連することではありませんけれども、まず小学校低学年の少人数学級につきまして、政府案の加配定数での実施ができるということについて、小学校低学年の教育の重要性についてお尋ねいたします。
　初めの三点ほどにはぜひ大臣にお答えいただければと思っております。
　保育園、幼稚園、あるいは家庭だけなど、その生育してきた条件がいろいろ子供によって違うわけですけれども、それぞれの環境で育った小学校一年生が小さな空間から小学校という大きな空間に放たれた、その小学校低学年について教育はいかにあるべきか、大臣の見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　幼稚園の今のあり方、やっぱり幼稚園等における遊びを中心とする総合的な活動を基盤として、小学校に入ってからやっぱり集団による教科の系統的な学習に次第になれるようにしていく。そして、日常的な生活慣習といったようなものも身につくようにする。また、読み書きそろばんといったような基礎的な内容を低い段階から何度も何度も繰り返して身につくようにするという意味では、大変に重要な時期であろうと。
　そういう意味で、今回私ども、少人数指導につきまして、これまでるる説明した状況の中で、小学校低学年であって加配をすれば、例えば二十人というようなクラス編制をすることはそれも一つの方法ではないだろうかと考えているところであります。
○三重野栄子君　次に、一律に三十人学級にしない理由、一律という言葉は先ほどもありましたのですけれども、そこらあたりについての御見解をいただきたいと思います。
　一律に三十人以下学級にしない理由といたしまして、「学級は生徒指導や学校生活の場として、児童生徒の社会性を育成する」「一定の規模が必要である」と教育委員会月報十三年二月号に挙げられているのは御存じと思います。三十人以上の学級が多いのは大体都市の大規模校に集中していると思われますが、そのために十五人学級や十六人学級などを生ずるのは極めてまれなケースと思うわけであります。
　どれほどの少人数が生ずるとお考えになるでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　一律に三十人学級を実施した場合にどういう形の学級規模になるかということでございますが、十五、六人という学級は、これは大変個々のケースについてのシミュレーションは難しゅうございますので、大変これはマクロ的な観点からの試算でございますけれども、十五、六人という学級は新たに六千を超える形で増加するものというふうに考えられるところでございます。
○三重野栄子君　そこで、学校生活の初期に当たります小学校低学年を考えてみますと、その重要性から、先ほどもいろいろと海外のお話が出ておりましたけれども、イギリスでも小学校低学年までは三十人以下学級だとか、あるいはクリントンさんも第三学年までは十八人にするということを言っているわけです。小学校低学年の学級崩壊は本当に私どもびっくりするわけでありますけれども、やっぱり小さいときの環境から大きな環境に、生活実態も違いますし、それからそういう環境も違うわけですから、その中でどんとたくさん子供たちが入れられるというのではなくて、予算がないというならば小学校低学年、三年生ぐらいまでは三十人以下学級を実施すると定められたらいかがかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　先般来からるる申し上げておりますけれども、結論を申し上げますと、いろいろな今回の政府が御提案をしております対策の中でも、小学校低学年で少人数指導が可能となるとともに、都道府県教育委員会が認める場合には小学校低学年について特例的な基準、例えば二十人といったようなものを定めることが可能になると考えております。
○三重野栄子君　その特例的とした場合に、具体的にはどういうことをお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　今、大臣から申し上げましたように、例えば当該地域の児童生徒の実態を考えて、小学校の低学年について一般の基準とは違う特例基準を考えるとか、あるいは同じく児童生徒の実態を考えて、生徒指導、学力指導が極めて困難な地域について特例的な基準を考える、こういうケースが考えられるわけでございます。
○三重野栄子君　その場合の教師の人件費等々はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　国庫負担は基本的には国の標準をベースにして算定するわけでございますから、今回定めました特例基準によって人を算定する場合につきましては、その算定分は当然には国庫負担の対象にはならないわけでございますけれども、都道府県全体に教職員定数が配当されるわけでございますのでその全体を活用して、一部活用してそういう特例基準の人件費に充てることは可能でございます。
○三重野栄子君　やっぱり少人数でやるというところは財政上も困る市町村も多いわけでございますから、やっぱりそういうところについてはきちんと手当てをされるということが大事だろうと思うんですけれども、それこそ実際じゃないとわかりにくいと思いますけれども、今政府がおっしゃった状況については理解いたしました。
　ところで、少人数学級の運営の問題でございますけれども、ある都市のシミュレーションの場合ではほとんど十五人というような少人数学級は出てこなくて、二十五人から三十人学級がふえるのではないか。そういたしますと、これは単なる理論的数字ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　私は、少人数学級になった場合に、合同授業や総合学習を学年全体で行うように工夫をするということもできましょうし、あるいは少人数学級となれば、学年が異なったところの交流もスムーズにいくのではないかというようなことを思うわけでございます。ある小学校では、これはちょっと違いますけれども、学校給食のときに一年から五年まで、今までは各年代ごとだったけれどもずっと縦に全部の学年が入ってやるというようなことを新聞等々で見たんですけれども、それは横に置きまして、そういう少人数学級がいろんなことが運営されるわけでございますけれども、その点、三十人以下学級を実行した場合のことを考えましての質問でございますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　一律に三十人学級を実施した場合の一学級当たりの児童生徒数の推計でございますけれども、これは大変申しわけございませんけれども、個々のケースに即してそれを積み上げたものではございません。あくまでもマクロ的な観点からの推計でございますが、その場合、小学校では一学級の児童生徒数が現在の二十七人、一学級当たり二十七人から二十二・四人に、また中学校では現在の三十二・一人が二十四・八人まで少なくなる、こういう推計をいたしているところでございます。
　また、十五、六人の学級についてはどうかというお尋ねでございますが、一律に三十人学級を実施した場合についての私どもの推計によりますれば、十五、六人という学級は新たに全国で六千を超える形で増加するものというふうに見ているところでございます。
○三重野栄子君　次に、過疎と言われる学校の統廃合についてお伺いしたいんですけれども、この地域につきましては、参法提案の代表の方にもお願いしたいと思うんです。
　過疎と言われる学校は統廃合の問題をたくさん抱えています。私が住んでおります筑紫野市ですけれども、ここでも保護者と住民と大問題でいろいろ議論をしています。そういう多くの学校では、地域は学校の宝という考えから、地域づくりの一環として学校教育と地域が一体となった実践が進められているのも事実であります。
　また、今回の改定で、授業時間数の少ない教科については非常勤講師という考え方が示されますけれども、小規模校では、そういたしますと多くが非常勤講師になってしまうような心配があるのではないかと思いますけれども、小規模学校の学級編制及び教職員配置につきまして、まず文部省のお考え、そしてまた今申しました参法の代表者のお話を伺いたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　統廃合の問題について今御指摘がございました。その点でまずお答えしたいと存じます。
　委員御指摘のように、今各地域でこの問題、大きな問題になっているところもあると思います。私の母校、田舎も小学校と今度は中学校が一緒になるというようなところもあるわけでございますが、学校の規模については、これまでも教育活動の活発化の促進とか教育効果の向上等のことをかんがみて、学校教育法施行規則において標準規模というのが定められておるわけでございます。小中学校で十二学級以上から十八学級以下と、こうなっております。しかし、小中学校の統合に当たりましては、その意義に十分配慮を払うとともに、実際にどの程度の規模の学校をどのように配置するかということについては、やっぱり地域の事情に応じて設置者が適切に考えて判断をしなきゃいけない問題だというふうに考えております。
　文部科学省としては、学校統合及び学校規模の適正化に関しましては、特に小規模校の場合でございますが、これにはやっぱり教職員と児童生徒の人間的触れ合いや個別指導の面で小規模校としての教育上の利点も考えられるということで総合的に判断をした場合、なお小規模校として残すことの方が地域にとっても好ましい、こういうことに配慮する必要があろうというふうにしておるわけでございまして、かつて昭和三十代以降の通達等々では、機械的に距離であるとか今の学級数とかでもある程度基準にかなえばということであった、それこそ一律的な考え方をしておったのでありますが、地域に非常に事情がございますし、また学校区によってコミュニティーができているという場合もございます。そういうことも十分配慮する必要があろうということで、学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的な意義等を考えながら各教育委員会に指導をいたしておるところでございます。
　このような観点で、引き続いて学校統合、学校規模の適正化については指導をしてまいりたい、このように考えております。
○三重野栄子君　よろしくお願いします。
○本岡昭次君　学校統合の点は、今の政府の答弁のとおりで私もいいんじゃないかと基本的には思います。やはり地域住民が子供の教育権、学習権をどう保障するのかという観点で決めていくべきだと考えます。
　それと、今教職員の定数の問題と絡んで、非常勤ばかりになるのではないかというようなお話がありましたが、そういうことにはならないと思いますし、してはならないと思います。それは、法律の第七条のところに各学校の規模、一学級のところ、三学級のところ、五学級、六学級、どれだけの教員を配置すべきかというちゃんと定数法上の数があるんですから、これは正規の教員がいかに少なくともそこには配置されるというその原則は守られなければなりません。
　そして、複式という問題がそういうところから出てくるわけですから、私どもはこの法案で、小学校の一学年の複式をさせてはならない、それはしてはならないという条文を入れております。一年と二年と複式にしないと。一年は三人でも四人でも一学級でいく、二年生、三年生から複式にしていくということで、一年生の段階の学習権の保障というものを法律の中に盛り込んでおります。
　それから、複式のところに対しての教員の配置等問題が一体どうあればいいのかという問題についての加配教員の改善という点をこれは重点的にやっていかなければならないわけで、今回の政府案の立場でいくと、どうしても小規模校というところに私はしわ寄せがいくような気がしてなりません。だから、小規模校は小規模校としての定数を確保する基準というふうなものをきちっと決めておかなければいけないんじゃないかというふうに今考えておるところです。
　以上です。
○三重野栄子君　今御説明いただきましたが、文部省の方いかがでしょうか。低学年は複式にはしないとか、少数校の場合ですね、それから確保するという問題もございましたのですけれども、そこらあたりはどのようにお考えでしょうか。定数を確保するということ。
○政府参考人（矢野重典君）　複式の扱いにつきましては、現在におきましても一年生については特に配慮いたしているところでございます。
○三重野栄子君　そうしますと、非常勤とそれからいわゆる職員とは定数を確保すると、その点も今行われているとおりでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　ちょっと御質問の趣旨がもう一つ理解できなかったのでありますが、非常勤は、基本的には都道府県がその必要性を判断して、都道府県の教育委員会が判断をして、定数を非常勤として活用するかどうかというのは都道府県の判断によって決められるものでございます。
○三重野栄子君　これはお尋ねを連絡はしていなかったんですけれども、非常勤講師というのはどのようにして採用していくとか配置していくことになっているんでしょうか。もう何度も熱心に非常勤講師の受験をするけれどもなかなか採用されない、もう何年も何年も、六年も七年も非常勤講師の人もいますし、それは成績が悪いと言ってしまえば終わりですけれども、そこらあたりの採用の問題についてお願いします。
○政府参考人（矢野重典君）　これまでは、市町村立学校の非常勤講師は市町村教育委員会が採用するということでございます。この市町村教育委員会が採用する非常勤講師は、今後ともまた市町村の必要性に応じてそういうことは今後とも続くかと思うわけでございますが、今回、定数を崩して非常勤講師に活用することができるという制度をつくるわけでございますので、その場合は、当然のことながら都道府県教育委員会が非常勤講師を採用して配当する、こういうことになろうかと思います。
○三重野栄子君　先ほど、学校の規模等々については、参法の代表者の方も現在の文部省が行われているということについて御了解いただいたんですけれども、参法を出している側のことも十分考えて文部省は今後の運用をぜひしていただきたいと思うわけであります。
　それから、その次に、今後の障害児教育のあり方についてお尋ねをいたします。これについては、参法の提出者の方にもお答えをいただきたいと思うわけでございますけれども、まず文部省の方から御答弁をお願いします。
　二十一世紀は共生の世紀と言われておりますし、私もぜひそのような世紀になってもらいたいと思うわけであります。
　今回の初めに、小学校の問題につきまして先ほどお話をしましたけれども、年齢や環境にかかわらず、障害者や高齢者などの支援の必要のない人、支援が必要な人、それぞれが日常的なつながりやかかわり合っていくということが非常に重要であると思いますけれども、これらの問題について文部省としてはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　お答えいたします。
　三重野委員御指摘の共生の考え方、障害のある子供たちが地域社会の中で積極的に活動して、その一員として豊かに生きる、またノーマライゼーションの考え方、それをしっかり位置づけていこうということで、障害のある子供が障害のない子供たちとの交流の意義といいますか、文部科学省としても大きな重要な意義があると考えておるわけでございまして、障害のある子供と障害のない子供の交流教育の意義というものは平成十一年の学習指導要領の改訂で明確にされてきたところでございます。
　それに基づきまして、平成十三年度には、交流教育地域推進指導者講習会を開催する、それから新たに盲・聾・養護学校の児童生徒と地域の同世代の子供や地域の人々との交流を促進するための方策についても調査研究を行う、こういうことをやっておるわけでございまして、こうした取り組みによりまして、今後とも各地域あるいは各学校が創意工夫を生かしながら、障害者と障害者でない方々、子供たちの交流教育がしっかりできるように支援をしてまいりたいと、このように考えております。
○三重野栄子君　ところで、一月十五日に公表されました文部科学省の二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議の最終報告におきまして、市町村教育委員会が、障害の種類、程度の判断だけでなく、地域や学校の状況、児童生徒への支援の内容、本人や保護者の意見等を総合的な観点から判断し、小中学校において適切な教育を受けることができる合理的な理由がある特別の場合には小中学校へ就学させることができるよう就学手続を見直していくことが必要であると述べられています。
　現状では、今もお話しいただきましたんですけれども、障害を持っている子が普通学級に在籍する場合には何らの援助も現在法的に行われていないんじゃないでしょうか。障害児が普通学級に在籍する場合の支援措置を行うべきであると考えるのでございますが、文部省の方のお考えはいかがでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　今御指摘の点でございますが、確かに近年エレベーター、スロープ等の学校施設等もバリアフリー化が進んでまいりまして、かつてのように障害者が車いすで来られても実質的に中で動くことも難しいというような状況があったものでありますから難しかったのでありますが、最近は盲・聾・養護学校に就学すべき基準に該当する程度の障害であっても通常の教育が受けられる可能性が高まってきております。
　そういう観点から、今、委員御指摘の二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議の最終報告においても、国においてそうした状況を踏まえて就学基準を見直すようにと、そして市町村の教育委員会が学校の施設・設備の状況、保護者の意見等を総合的に判断して小中学生が就学できるように就学手続の見直しを検討するようにと、こういうことであったわけでございます。
　そこで、具体的にその財政支援ができていないんではないかということでございましたが、文部科学省としてはこれまでも、さっき申し上げたエレベーター、スロープ等、こうしたことに対しては国庫補助をやってきたわけでございます。これから、今後とも各学校の設置者が行う学校施設整備を支援するわけでございますし、また今後新しい入学者の中に障害者が含まれるということになりますとその対応をきちっとやるということをいたしておるわけでございまして、本来、養護学校等にあります介助員までどうだという指摘もいただいておるわけでございますが、まだそこまで財政措置に至っておりませんけれども、少なくともバリアフリー化については、これから財政措置はさらに積極的に取り組んでいく所存でございます。
○三重野栄子君　もう一点お伺いしたいんですけれども、障害者が普通学級に在籍している場合に、学級編制の特例的な引き下げを行ってそこへ先生を加配する、そういったことが都道府県単位で決められた場合に、文部省としてはどのようにお認めになるでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　先ほど来からいろんな形で御答弁を申し上げております特例措置の加配、この場合は、やはり都道府県においてはその児童生徒の実態によって、障害児が普通学級に在籍している場合についてはこれは特例的な学級編制が必要であるというように教育委員会等で御判断をいただければ、都道府県の教育委員会の判断で、今まさにやろうとしているそうした特例二十人学級的な加配を措置して学級編制をやるということは可能になってまいります。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
もちろん、申すまでもございませんが、総定数の枠の中でやっていただく、それ以上ということになりますと自主財源をお願いするという基本線は変わりませんけれども、そのことは可能な加配の対象にはなるわけでございます。
○三重野栄子君　どうも各点にわたりましてありがとうございました。
　そこで、障害児教育につきまして普通学級に在籍する場合の支援措置を行うべきではないかということをも含めて御答弁いただきましたけれども、これらの関連につきまして参法の方の御意見をお願いします。
○日下部禧代子君　三重野議員の御質問にお答えしたいと存じます。
　通常の学級に在籍いたしまして障害に応じて特別の指導を受けるいわゆる通級指導というのは、これは一九九三年から、平成五年から行われております。この指導を受ける児童生徒の数は、一九九九年度におきましては、今二万六千人となっております。
　現在、通級指導のための加配というものは行われています。しかしながら、このような障害を持つ子供たちがふだん過ごす通常の学級における指導については何らの措置もされていないわけでございます。私たちの法案におきましては、通常の学級における学習指導あるいは生活指導、生徒指導の充実のための加配措置をこの法律におきましては行おうとしているところでございます。
　三重野議員も御指摘になりましたけれども、これからの障害を持つ子供たちの教育、いわゆる障害児教育というのは、障害を持つ子あるいは持たない子というものがともに暮らす、その中でやはり障害を持たない子は障害を持つ子のことを理解するという、お互いの理解を深めるという、そういうことで非常に重要だというふうに思います。
　そのために、そういう障害を持つ人が、これは子供も含めてでございますが、他の市民と同じ生活ができるように、そのためのあらゆる障害を排除するいわゆるバリアフリーの考え方というのは、これはノーマライゼーションあるいはインテグレーションの思想と同様に、今世界の潮流になっているわけでございます。つまり、ノーマライゼーション、インテグレーションというのは、障害を持つ人々が地域の中、職場あるいは学校、そういうところにいること自体が当たり前なんだというそういう考え方でございます。だから、障害を持つ子とか持たない子がともに学ぶべき教育のあり方というものは、今世界じゅうでもう実行に移されているというふうに私は理解しております。
　したがって、それを可能にするための町づくりはもとよりでございますが、学校など施設のバリアフリー化がこれから積極的に行われなければならないと。それがなければ、思想だけは立派でも、理念だけは立派でも、絵にかいたもちになってしまうということだというふうに思います。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　やはり障害を持っている子供と一緒にしていると手が要るとかなんとかいう、かつてはそういうこともありましたけれども、本当に今はいろんなところで一緒に暮らせるようになってよかったと思いますが、さらに前進をするようにお手配をいただきたいと文部省にもお願い申し上げます。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　最後の課題でございますけれども、今後の定数改善計画の実施についてお尋ねをいたします。
　教職員一人当たりの子供の人数を欧米並みにするということはこれまで中教審でも言われておりまして、今回の定数改善における数値目標として文部科学省が掲げておられます。一定の数値目標が達成しますと、今後の定数改善計画の実施が非常に難しくなるとも思われるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　今回の対策の結果といたしまして、五年後には教員一人当たりの児童生徒数、小学校十八・六人、中学校十四・六人ということで、これですと大体今の欧米並みと。じゃ、その後どうするんですかというお問い合わせでございまして、率直に言って五年後の、六年先以降のことはまだ私ども考えておりませんが、いずれにしても、まずこれを一生懸命やってみて、どこかの段階でやはりアセスメントをしてみまして、さらにその後どういうことを考えていったらいいかということにつきましてはよくまた皆さんのお声も聞き、さらにどういう改善を施していったらいいか、いろいろなまた研究も積み重ね、調査もやっていきたいと、かように考えております。
○三重野栄子君　どんどん経済が進んでまいりますと、環境も変わりますし、意識も変わってくるわけで、これからもぜひ御検討いただきたいと思います。
　そこで、事務職員の配置の問題ですけれども、給与、人事に関するこれまでの事務にとどまらず、地方分権の流れの中で、学校から予算要望など財政面の裁量権拡大に伴いまして学校での行政権として事務職員の役割はますます重要になってくると想像できます。
　閣法についてですが、事務職員配置に関して、義務標準法第十五条三号で「多様な教育を行うための諸条件の整備に関する事情であつて事務処理上特別の配慮を必要とするものとして政令で定めるもの」となっているけれども、その趣旨をもう少し明らかにしていただきたいということと、この内容は、平成十年九月の中教審の答申、「今後の地方教育行政の在り方について」と、昨年五月に出されました文部省の定数に関する調査研究協力者会議報告を踏まえたものであると理解しておりますけれども、もう少し現場でわかりやすい表現にする必要があると思いますが、それらの政令、通知などを明らかにするおつもりなのか、現時点で考えておられることを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　事務職員についての定数改善のお尋ねでございますが、平成十四年度から実施されます新しい学習指導要領におきましては、各学校の創意工夫により多様な教育活動を展開するため、さまざまな分野の外部人材の活用、あるいは学校外活動の実施が求められているところでございまして、これらについて各学校が連携して事務を行うということが必要になってまいるわけでございます。
　また、社会の情報化が進む中で学校の情報化を推進する観点から、各学校をネットワークで結び、各学校の連携のもとに学校の情報化を推進することが今後ますます必要になってくると考えられるところでございます。
　このような場合の連絡の拠点となる学校におきましては、地域のさまざまな人材に関する情報の収集でございますとか学校間の連絡調整、あるいはネットワークシステムの日常的な管理等の事務が増大するものと考えられるところでございまして、今回の改善によりまして、これらの拠点となる学校について新たな事務職員の加配を行うことといたしているところでございます。
　この事務職員の加配も含めまして、今回の改正事項につきましては、先ほど御指摘がございましたように、改正法の施行通知やさまざまな会議等におきまして周知を図っていくことといたしているところでございます。
○三重野栄子君　これからの学校は、裁量権の付与や学校に予算の権限が来ますと学校事務部門の強化は欠かせないものであると考えますけれども、そのためにどのような方法をお考えになっているか、伺います。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど申し上げましたように、これからの学校運営につきましては、新しい学習指導要領の導入、さらには学校の情報化といったようなことでございまして、そういう意味でこれまでとは違った形での学校事務の複雑また多様な対応が必要になってまいるわけでございます。
　そういう意味で、今回そういうことを留意いたしまして、その連絡調整の、あるいはその共同事務を行う拠点となるような学校に特別の加配を行うことといたしたところでございます。
○三重野栄子君　時間がもう少しございますので、養護教諭の加配についてお尋ねいたします。
　第十五条第二号に関しまして、養護教諭の加配で、教育上特別の配慮を必要とする児童生徒に対する特別の指導というのがございますけれども、これはどういう意味でございましょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　今回の改善計画におきましては、養護教諭につきまして、悪質ないじめや暴力行為等の発生あるいは甚大な自然災害の後などにおきまして、地域や学校の置かれた状況によって心身の健康を害している児童生徒に対してきめ細かな指導を行う、そういう場合につきまして加配を行うことといたしているところでございます。
○三重野栄子君　衆議院の葉山議員への答弁でございますけれども、現行の配置に加えて、緊急的かつ機能的に養護教諭の増配置が可能となるよう加配措置を設けることにしたということでございますけれども、加配される養護教諭は日常的にはどこに勤務してどのようにしておられるんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　基本的には、そういう加配を必要とする学校に配置されるものでございます。
○三重野栄子君　また、大規模な自然災害あるいは事故発生後においては、児童生徒へのケアのための教員の加配についても考慮すべきであると思いますけれども、きのうもまた地震がありましたんですけれども、そういうことの加配についてお尋ねいたします。教員の加配の問題です。
○政府参考人（矢野重典君）　一般的なこういう制度としてはございませんけれども、例えば兵庫県の大震災後、教員のメンタル面でのケア等について復興担当教員といったような加配をいたしているところでございますので、それは状況と必要に応じて対応をしてまいる必要があろうかと思います。
○三重野栄子君　大規模な自然災害あるいは事故発生後におきましては、教職員も大変負荷が大きいわけでありまして、特に大規模な自然災害となりますと、教職員自身の日常の生活にも重大な影響があるわけでございまして、こういう場合も加配を検討されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　今申し上げましたように、そういう特に必要があるケースにつきましてはそうした対応をこれまでもしてまいっているところでございます。