Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　いずれにしても、私は、はっきり言います、あなたの方がこの建設に着工されたときにそれは優先順位のはるか下にあったということは絶対に否定できないと思います。おっしゃった、治水と利水ですから。そのことについて今こういう運動が起こり、環境庁長官も重大な疑念を表明しているわけでしょう。そのことはしっかりテークノートしておいていただきたいと思います。
　最後に、ほんの一言になりましたけれども、水俣病の和解勧告には環境庁は勇気を持って応じていただきたいと思います。
　我々は今、例えばサウジアラビアに展開しております米軍を中心とする多国籍軍に平和のために二十億ドルという巨額を拠出しています。しかし、現に金について言うならば、今回和解勧告に応じても、どうですか、支出する金額は二百億ぐらいじゃないですか。多国籍軍に対して我々は世界の平和のために三千億という金を出すのであれば、金額について言うならばそれぐらいのことはやったっていいじゃないですか。
　裁判官は、一つの高裁と三つの地裁で和解勧告を出したときに、それぞれの裁判官の皆さんが、もうこれ以上患者の方々を苦しめるに忍びない、そういう心証があったに違いありません。とすれば、あなた方は行政だとかメンツだとか筋だとか
法律だとか、そんなことを言っている場合じゃないということを私は言いたいんですよ。考えてみなさいよ。今、沓脱さんもおっしゃいましたね。どんどんどんどん皆さん年とっているんですよ。だったらやりなさいよ、勇気を持って。和解勧告のテーブルに着いたらどんなに国民が喝采をもってこれを迎えるか。世論の赴くところに従うのが立法府や行政府の責任じゃないですか。そのことを申し上げて私の質問を終わります。
○山田勇君　水俣病の問題についてお尋ねをいたしますが、午前から午後にかけて各同僚委員がこの問題で質疑をいたしております。そこでなるべく重複を避けさせていただきます。
　この問題は、御承知のとおり、水俣病が公式に発見されてもう既に三十四年が経過しております。三十四年と一口に言いますが、一歳の子供が三十五歳になるんですから。これは当たり前のことです。この三十四年という経過については非常に私は感慨深いものがございます。
　この間、裁判を通じて、またマスコミなどで報道された水俣病の病像についても、四つの裁判所の勧告もあり、その見解もほぼ一致しているようでございます。これがばらばらならまだ少し和解のテーブルに着くのもなにかと思いますが、大体因果関係から病像からあらゆるものはほぼ一致をしている。本年九月の東京地裁、また熊本地裁、福岡高裁、福岡地裁と相次いで和解の勧告が出ております。これに国だけが話し合いのテーブルに着かない。
　今、中村同僚委員が言ったように、僕ね、局長、長官、これわかるんです。これ一つ認めればほかの公害の問題がすべて国の責任に帰するという、これは国としては重大な、また慎重に判断をすべき問題であると事柄はようわかっているんです。しかしながら、三つの地裁一つの高裁が和解のテーブルに着きなさいと言ったときには、メンツとか縄張りとかまではいきませんが、国が重大な責任を負うということであれば、これ水俣病だけではない、あらゆる公害についての国の責任というものに派生するのは、これはもう事実です。それがゆえに多少憶するところはあると思うんですがね。しかし、和解のテーブルに着くということは和解をするということにはつながらないんです。テーブルに着いてこそ初めて裁判所の和解、被害者の問題、そして国が思っている問題の接点がそこで見出されるわけです。到底のむことのできない和解条件もありましょう。だから僕は、テーブルに着くのをなぜそんなに国として恐れるのか。しかし、裁判所からこうこうしたらどうですか、弁護団の方からこう話があった、これは私とすれば困ります、のめない。それよりか特例の一つの法律を、これはもう余りにも長い三十四年ですから、ほかの公害患者認定とか疾患認定にはこれはつながりませんとか何か国としての条件をつけて、とりあえずは水俣を、長官、もうここで解決すべき年ではないかなと思います。
　アメリカの弁護人がこの間来ました。友達です。だから僕は通産省に、アメリカがかつて水俣の視察をしたことがあるという記憶があるんで、ちょっと不勉強で、国立図書館へ行けばわかるんですが、通産省にお願いをしたけれどもそういうレポートはないということなんです。先日アメリカの有名な弁護士さんが来まして、食事をしながら水俣のいろんな話をしたら、まだ解決していないのか、英語で言うたらサプライズと言うてました。びっくりした、こう言っているんですね、三十四年というので。
　局長はあらゆる法律に対して物すごく熱心に我々にも理解を求めて、何度となく局長みずから、僕ら何遍もレクチャー受けることあります。尊敬しているんです。だからね、長官、テーブルに着くということは和解に応じたということにならぬので、とりあえずは一たんテーブルに着いていろんな話し合いをされたらどうですか。そこでのめないものは国としてこれは到底容認できません、これをやるとすべてのたがが緩んでしまいます、それでは、すべてが国の責任に帰するということは到底国としては認められない、それならそれでまた最高裁まで闘うもよしとしましょう。しかし、テーブルに着かずして、これだけ言われているのに着かないというのは国民感情的に――僕は環境庁というのは少なくとも国民の側に立った月光仮面やと思うんです。いつまでたっても月光仮面来ない。スクーターも来なきゃ白いマントも見えない。これちょっと困るんです。
　だから、僕は本当に立場はわかりますよ、立場はわかります。もうそれは国会議員二十年もやれば国、政府の考えていること、それは十分わかります。わかりますが、そこを長官ひとつ、前向きというような言葉は余り使いたくありませんが、局長でも結構です、何らか一歩でも半歩でも歩んでもらうと少し解決の兆しが見えるんじゃないかなと思いますので、その辺の御決意といいましょうか、また長官の御意見なり局長のお話を承りたいと思います。
○政府委員（山内豊徳君）　私から端的に申し上げさしていただきたいんでございますが、今和解のテーブルにだけは着いてはという御趣旨かと思うのでございますが、このような損害賠償責任を訴えられている裁判の中での和解でございます。それを前提といたしますと、国が何らかの国民負担による支払いをするという当事者であることを認めないでテーブルに着くということはありません。これははっきり申し上げまして、原告側もそうでなければ納得されないことは明らかでございます。その意味で責任論棚上げの和解テーブルには着けないこと。
　それからもう一つは、環境庁としましては、先ほど来申し上げておりますように、古くは昭和四十五年から施行されました公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、それを引き継ぎました四十九年から施行されました公害健康被害補償法で今、水俣病患者の救済を二千九百余名の方をやってきております。そういう国が当事者になって何か別の救済に着くということは、国として政策的な一貫性に何とも説明がつかない、それが私どもの端的なこの問題に対する考え方でございます。
○山田勇君　長官、どうですか。
○国務大臣（北川石松君）　局長が事務的な答弁をいたしましたが、私は現時点では応じないということを、各委員のお気持ちはわかりますが、繰り返してまいっております。今また山田委員から懇切丁寧に、今こそ着くべきじゃないか、月光仮面と言われますと、私あだ名が月光仮面でございまして、どうしたものかと思って心千々に乱れてくるような状態でございます。そういう思いの中で速やかに救済したい、このことはもう何回も繰り返しておりますように私の考えでございます。
　ただ、判決を待ったときの対応、またこの間の閣僚会議においての諸方策という中にいろいろのものを考えていることもきょうお聞きを願っておきたい、こう思っております。諸方策につきましては関係各省庁と話をして具体的な案をつくっていきたい、これは広中委員の御質問にも答えたことでございます。
　以上でございます。
○山田勇君　この問題は同じことを繰り返すことになりますのでこの辺にとどめおきますが、救済というものは、被害を受けた人が生きている間に何らかの救済をするというのが真にまことの救済ではないだろうかと思います。亡くなった墓にお神酒をかけ、羽織をかけてもこれは決して救済には相ならぬと思います。それゆえに何とか一歩突っ込んだ救済措置を講じていただきまするよう格段のお願いをいたしまして、次の問題に移らせていただきます。
　次には、地球温暖化の防止対策についてお尋ねをいたします。
　政府は先ごろ地球温暖化防止行動計画を決定し、向こう二十年間の対策をまとめていますが、この対策は国民生活全般にわたっており、ひとり政府の担当者だけがその内容を理解していても何の進展もありません。一般の人々、国民全体が理解し、協力することにより成果を上げることができると考えます。そのためのＰＲなど政府として
の対応に万全を期していただきたいと思います。
　そこでまず、この対策の前提となる地球温暖化による影響や被害についてでありますが、この影響や被害について政府の説明によりますと、二十一世紀末には気温が約三度上昇するとか、海面が六十五センチ上昇するなど、それによって多大な社会経済的な影響があるように聞いておりますが、どうも実感としてわきません。地球が暖かくなるというのはいいではないかなどと考えている人も現にいます。日本がハワイになるのかというようなことを言うている人もおります。自然界や農業などに悪影響が出ると言われても具体性がなく、なかなか深刻に受けとめていないのが実情であると思います。温暖化防止対策についてその必要性を強調するためにも、国民全体が納得のいくような具体例などを示して説明すべきだと考えますが、その点、長官、いかがでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　これは、過般のＩＰＣＣのレポートを読みましても、確かに平均して三度とあったり、南半球ではどう、北半球ではどうというのが学者の意見でございます。それを私が例えばわかりやすく解説しようといたしますと、必ず専門家はそれは不正解であると言いますものですからどうしても例示に困るんでございますが、今先生がおっしゃった一つの例、気温で三度上がるという話でございますが、確かに東京が鹿児島より暑くなるという、程度で言いますと、何かそのぐらいとおっしゃるかもしれませんが、ことしの暑かった夏の六週間、年平均三度でございますから、夏だけにしわ寄せになりますと、これがひょっとすると九度上がるかもしれません。そうなりますと、これは異様なことでございますので、まさに気候変動、異常気象でございますので、これはやはりゆゆしき問題と思います。
　それから先ほどもちょっと一例を申し上げましたが、太平洋にございますキリバスという国の代表などが本当に涙を流さんばかりに訴えておりましたが、国の平均標高が一・何メートルしかない。それが来世紀末まで六十五センチ、最大一メートルかもしれぬと言われますと、七万人ですか、国民みんなが、じゃ我々どこに行けばいいんだということになるわけでございますから、これは日本国内の例示もいろいろまた考えたいのでございますけれども、やはりそれ自身は本質的に人間の活動によって大気に影響を与えたことのいわば、ひとつ表現が不適切かもしれませんが、人為的な影響によるところの怖さということ、あるいは人間活動の何といいますか、許されざる面を考えますと、これはやっぱり異常なことではないかと思っております。
○山田勇君　局長おっしゃるとおりでございます。だから僕は常日ごろ、この委員会でも何度も言ったように、我々人間というのは開発という名において無秩序に自然を破壊してきた。いつかその報復を受けるであろう。今報復を受けるかもわかりません。何としてもこれをとどめていかなければならない時期に差しかかったと思います。
　次に、先日、政府が決定した地球温暖化防止行動計画について伺います。
　この計画の目標、すなわち二酸化炭素の排出規制については、経済成長を妨げることなくできるだけ厳しい目標を設定するということで、政府内の調整にはかなり苦労をしたと聞いております。その調整の結果にけちをつけるつもりではありませんが、何点か正直言ってわかりにくい点がありますので、ぜひお教えいただきたいと思います。
　まず第一点は、「二酸化炭素については、先進主要諸国がその排出抑制のために共通の努力を行うことを前提に、次の目標を定める。」とありますが、これは一体どういう意味でしょうか。ほかの先進国が、例えばアメリカがその目標を立てなければ日本もやらないということなのか。もしそうだとすれば行動計画は全く無意味なものになってしまうと考えられるんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　全世界で出しておりますＣＯ２のうち日本が出しておりますパーセントは四・七％、五％弱でございます。ですから、日本だけが安定化を図っても、これはおっしゃるように世界の炭酸ガスは安定化されません。しかし、幸いなことに主な先進国ではかなり共通の努力が始まっております。特にヨーロッパにおきましては日本よりむしろ厳しい目標、日本よりといいますか、もともとが排出量の多い国でございますからドイツのように二割ぐらいカットできる国もあるわけでございますが、そういう国も始まっておりますから、そういうことをみんなで一緒にやりましょうという意思表示が前提という意味でございます。
　逆に、じゃ、どこかの国が挙げなかったらやらないかというと、全くそういうことは考えておりません。それはみんなでやろうという、みんなで手をつないでやろうということを言い出している我が国でございますから、それを言ってはぶち壊しでございますから、一切そういう考えはございません。
○山田勇君　次に、この目標の設定が二段構えになっておりまして、第一に書いてある一人当たりのＣＯ２排出量を二〇〇〇年以降現状のレベルで安定化することがあくまで目標であり、第二に書いてある総量としての現状レベルでの安定化は単なる期待の表明にすぎないともとれるんですが、この両者の関係は一体どういうふうに解釈をすればよいのか、わかりやすく御説明を願いたいと思います。
○政府委員（山内豊徳君）　これは先ほども御答弁申し上げたと思いますが、第一項は、この計画に盛り込まれておる施策を、広範な施策でございますけれども、着実に実行していけば十年間で一人当たりは何とか安定化できるということが第一目標でございます。同時に、それだけではやはり相ならぬということで「努める」、努力するとは書いてありますが、しかしそれも目標として、第二項も目標として、これにはしかし太陽光とか水素などの新エネルギーとかＣＯ２固定化技術といった革新的技術の応援が必要ではございますが、それをできる限り先取り進展させて努力すること自体も目標でございます。言いかえれば、第一項、第二項にわたってこれを今回の行動計画の目標にしたわけでございますので、国際的にもそれを両方踏まえて我が国の目標であるということを説明していきたいと考えております。
○山田勇君　いずれにいたしましても、二酸化炭素など温室効果ガス排出抑制目標を達成するためには、あらゆる方面での努力が必要であります。行動計画にもいろいろ対策は並べられておりますが、いずれも抽象的で、何を、いつまでに、どれだけ達成するのかはっきり出されておりません。一つ一つの項目についてそれぞれの目標、また必要な予算措置など定められているのかどうか、どういう段取りでだれが責任を持って進めていくのか、またその実施状況をどうやってチェックするのか、この点の御説明をいただきまして私の質疑を終わります。
○国務大臣（北川石松君）　ただいまの地球温暖化に対する御質問の中で、これはやはり国民一人一人、企業、すべてが御理解と認識をしていただいて御協力願わにゃいかぬと思っております。
　特に地球環境というものは、過日のモントリオール議定書によるオゾン層の破壊に対するフロンの規制でございますが、もう我々生きとし生けるものすべてが日光に当たると健康であり、稲の穂でも陰の方は葉だけで穂が出ません。それほど日光に当たるということは重要な健康のもとであり、オゾン層が破壊されますと、生きとし生けるものに必要なこの日光の紫外線、これが直射すると、直ちに葉は枯れてしまう、人間であればがんになる。そのことが一般にまだ全部が御理解願えていないかもわかりません。しかし、そのことを御理解願うと同時に、このフロンもまた地球温暖化の大きな要因でございます。
　特に一番大きな地球温暖化になりますと、地球のメカニズムというと言葉はちょっと十分じゃございませんが、地球の持っておる還元力、復元力、地球自体が持っておる空気も水も土も森林も海も、全部の中でこの地球が安定化し、温存されて
おる。これが暖かくなるために長年解けない雪までが解けてしまう。氷山も解けてくる。こういうことになりますと、たちまちに均衡が崩れてしまったときに、ことしでも暑うございましたが、例えば外務省の桜でも半月早く咲いておる。我々子供の時分には氷が張っておったのが張らぬようになった。これは逐次、漸次漸次地球を侵してきた。ぱっと速攻でくればぱっと対応できるけれども、これは大きな私は今の科学者の全能力をもってこれに対応しなきゃいけない。人間のどん欲な英知、どん欲な人間のわがままな英知が今日の発展を来したとするならば、これからの人間の英知、科学の知識というものをすべて、地球を守り、地球を保存するのに向けていかなければ、今委員が御指摘のように地球は滅ぶと同時に人類は滅亡する。これは原子爆弾じゃなしにもっと恐ろしいものになると思います。
　そういう意味で、地球の温暖化という恐ろしさをみんなが認識していただいて対応していただきたい。こんな願いを込め、先ほど御指摘がありましたが、アメリカの言うままに、アメリカが後ろ向きだから日本も後ろ向きということは決してございません。アメリカが出てこなけりゃアメリカも出てこさせて、アメリカを孤立さすんじゃなしに世界を挙げてこのことで取り組んでいきたい、こんな願いを持っておったということをきょう披瀝させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○委員長（上野雄文君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会
平成二年十一月二日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　二階　俊博君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○議員故長谷川信君に対する弔詞に関する件
○特別委員会に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。運輸政務次官二階俊博君。
○政府委員（二階俊博君）　運輸審議会委員平四郎君は近く辞任する予定でありますが、その後任として黒川武君を任命いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　運輸審議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　次に、議員故長谷川信君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（佐伯英明君）　議員長谷川信先生には、去る十月二十八日、急性心不全のため、港区の虎の門病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（下条進一郎君）　本件につきましては、ただいまの事務総長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、議員長谷川信君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次いで、鈴木省吾君から哀悼演説がございます。
　次に、特別委員会設置の件でございます。土地問題等に関する特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　次に、裁判官訴追委員辞任の件でございます。加藤武徳君の同委員辞任の申し出を異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が決まりますと、裁判官訴追委員の選挙を行います。その際、選挙省略・議長指名の動議を上杉理事に御提出いただき、これに対する賛成を稲村理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、同委員に斎藤栄三郎君を指名されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。運輸審議会委員の任命同意について採決いたします。
　次に、日程第一について、選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
平成二年十一月二日（金曜日）
　　　午前十時二十一分開会
　　　　─────────────
　平成二年十一月二日議長において本委員を左の
　とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　斎藤　　衛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔斎藤栄三郎君委員長席に着く〕
○石井道子君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○斎藤栄三郎君　ただいまの石井君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして、本委員会の委員長に選任されました穐山篤であります。まことに微力ではございますけれども、委員各位の御協力をいただきまして円滑公正な運営を行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井道子君、谷川寛三君、永田良雄君、種田誠君、村沢牧君及び中野鉄造君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会
平成二年十一月一日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第四号
　　平成二年十一月一日
　　　　午後一時開議
　第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　渡部一郎君の故議員砂田重民君に対する追悼演説
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　御報告いたすことがあります。
　議員砂田重民君は、去る九月二十四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る十月十二日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに予算委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等砂田童民君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
　故議員砂田重民君に対する追悼演説
○議長（櫻内義雄君）　この際、弔意を表するため、渡部一郎君から発言を求められております。これを許します。渡部一郎君。
　　　　〔渡部一郎君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　内閣から、運輸審議会委員に黒川武君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
　　（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長中山利生君。
　　　　─────────────
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中山利生君登壇〕
○中山利生君　ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成三年三月から五月までに満了することになりますので、前例にかんがみ、これらの選挙の期日を統一し、選挙の円滑な執行と経費の節減を図るとともに、国民の地方選挙に対する関心を高めようとするものであります。
　統一選挙の期日は、都道府県及び指定都市の選挙については四月七日、指定都市以外の市、特別区及び町村の選挙については四月二十一日といたしているほか、同時選挙の手続、重複立候補の禁止、寄附等の禁止期間及び共済給付金の特例などにつきまして、所要の規定を設けようとするものであります。
　本案は、去る十月十九日本特別委員会に付託され、昨三十一日奥田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会
平成二年十一月一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　臼井日出男君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　岩田　順介君　　　　小林　　守君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　東　　祥三君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　臼井日出男君
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　岩田　順介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　順介君　　　　　石橋　大吉君
十月十九日
　理事高村正彦君同日委員辞任につき、その補欠
　として臼井日出男君が委員長の指名で理事に選
　任された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員砂田重民君逝去につき追悼演説の件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任並びに補欠選任についてでありますが、去る十月十九日、理事高村正彦君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に臼井日出男君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、議員砂田重民君逝去の件についてでありますが、去る九月二十四日、兵庫県第一区選出議員砂田重民君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　砂田君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、公明党・国民会議の渡部一郎君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、砂田君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る十月十二日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに予
　算委員長の要職につき　また再度国務大臣の重
　任にあたられた議員正三位勲一等砂田重民君の
　長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に黒川武君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　　　黒川　　武君　平四郎君辞任予定につきその後任
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、議長から、故議員砂田重民先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで渡部一郎さんの追悼演説がございます。
　次に、運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。全会一致であります。
　次に、日程第一につき、中山公職選挙法改正に関する調査特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第四号
　　平成二年十一月一日
　　　　午後一時開議
　第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る五日月曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二年十一月一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　紘一君
　　　理事　高村　正彦君　理事　西田　　司君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　宮下　創平君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　池端　清一君
　　　理事　上原　康助君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　日笠　勝之君
　　　　　　井出　正一君　　　　石井　　一君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　野中　広務君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　渡辺　省一君
　　　　　石橋　大吉君　　　　宇都宮真由美君
　　　　　　上田　利正君　　　　小澤　克介君
　　　　　　大木　正吾君　　　　岡田　利春君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　左近　正男君
　　　　　　水田　　稔君　　　　和田　静夫君
　　　　　　井上　義久君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　山口那津男君
　　　　　　児玉　健次君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　和田　一仁君　　　　楢崎弥之助君
　出席公述人
　　　　　　　　元国際連合日本
　　　　　　　　政府代表部特命
　　　　　　　　全権大使青山学
　　　　　　　　院大学総合研究
　　　　　　　　所顧問　　　　　齋藤　鎭男君
　　　　　　　　日本大学法学部
　　　　　　　　教授　　　　　　浅井　基文君
　　　　　　　　東京大学東洋文
　　　　　　　　化研究所助教授　田中　明彦君
　　　　　　　　軍事評論家　　　前田　哲男君
　　　　　　　　東京大学教養学
　　　　　　　　部教授　　　　　佐藤誠三郎君
　　　　　　　　独協大学法学部
　　　　　　　　教授　　　　　　山内　敏弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際連合平和協
　　　　　　　　力に関する特別
　　　　　　　　委員会調査室長　石田　俊昭君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　祐弘君　　　　　古堅　実吉君
　　　　─────────────
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　国際連合平和協力法案（内閣提出第一号）
　　　　　────◇─────
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際連合平和協力法案について公聴会を行います。
　この際、御出席の公述人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。国際連合平和協力法案に対する御意見を拝聴し、本案審査の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
　御意見を承る順序は、まず齋藤公述人、次に浅井公述人、次に田中公述人、次に前田公述人、次に佐藤公述人、次に山内公述人の順序でお願いいたします。なお、御意見はお一人十五分程度お述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　念のため申し上げますが、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、公述人は委員に対し質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願いたいと存じます。
　それでは、まず齋藤公述人にお願いいたします。
○加藤委員長　ちょっと参考人に申し上げます。
　時間が参りましたので、そこでおとめいただきます。
○齋藤公述人　では、もう一つだけ、南北問題というものがございますので、これを忘れないようにひとつお願いいたします。
　以上、私の考えていることを申し上げました。ありがとうございました。（拍手）
○加藤委員長　ありがとうございました。
　次に、浅井公述人にお願いいたします。（発言する者あり）御静粛にお願いいたします。
　浅井公述人、お願いいたします。
○加藤委員長　ありがとうございました。
　次に、田中公述人にお願いいたします。
○加藤委員長　ありがとうございました。
　次に、前田公述人にお願いいたします。
○加藤委員長　ありがとうございました。
　次に、佐藤公述人にお願いいたします。
○佐藤公述人　東京大学の佐藤誠三郎でございます。
　私は、この法案は日本が平和国家としての責任を果たすために最低限必要なものであるというふうに考えております。私は、この法案が十分である、完全無欠であるなどとはいささかも思いません。極めて不十分であると思っております。しかし、この不十分な法案でも、日本が平和国家として本当に世界に責任を果たすためには絶対に必要不可欠であると信じております。フランスのすぐれた外交官であり今世紀最大の劇作家の一人でありますジャン・ジロドーは、真の平和主義者は必要な場合戦争を阻止し侵略を阻止するために戦う用意のある者であると言っております。私はまさにそれは名言であると思います。この法案さえ成立しないようでは、日本は、憲法の前文に書いてあります「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占め」ることは到底できないと私は信じます。
　国連中心主義という言葉は日本では大変評判のいい言葉になっております。与野党でほとんど合意ができていると思います。大変結構だと思います。ただし、国連とは本来侵略を阻止し平和を実現するために戦う組織であるということをお忘れになってはいけないと思います。それは国連憲章第二条及び第七章の各条項をお読みになれば直ちにおわかりになることであります。世界はなお非軍事的手段のみによって平和が守られる、侵略が阻止できるほど安全なものではございません。これまで国連中心主義と非武装主義があたかも矛盾しないように日本で考えられておりましたのは、東西の冷戦的対立の激化により国連の平和維持機能が事実上解体していたからにほかなりません。国連が真に平和維持の機能を果たし得るように徐々になっていくならば、非武装主義と国連中心主義とは完全に矛盾する、原理的に矛盾するという事態がより明らかになる。今回のイラクによるクウェート侵略はまさにそのことを示しているというふうに私は考えます。
　以上が私の基本的な考え方でございます。
　第二に、現在の国際関係の構造変化について述べさせていただきます。
　現在は、一言で言って、世界は冷戦と戦後の二つのシステムが終わった時期、その意味で新しい時代に入りつつある、しかしまだ新しい秩序は形成されていない不安定な過渡期に入っていると私は考えております。ドイツの統一は、この二つの終わり、つまり冷戦と戦後の終わりを象徴的に示しております。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
　冷戦の終結については申し上げるまでもないと思います。戦後の終結とは、とりもなおさず、アメリカが圧倒的な軍事的経済的優位をもって単独で世界の秩序維持の主要な責任を果たせる時代が終わったということでもあります。そして、事実として日本とドイツが少なくとも経済力に関してはアメリカと並んで世界の三大柱として世界の平和と安定のために役割を果たさなければならない時代が来たということを意味するものでもあります。そして、現在はまだ、戦後と冷戦の終えんによって従来の秩序は崩れたにもかかわらず新しい秩序は十分形成されておりません。こういう不安定な過渡期には、情勢認識に対する過ちないしはこの不安定な時期を自分の勢力拡大のために利用しようとする野心的な指導者等の危険な試み等が多発するおそれがございます。現在の中東における事態はまさにその適例でございます。現在とりわけ必要なことは、以上の国際関係の構造変化を前提といたしますと、侵略は合わない、侵略はペイしないということを世界にはっきりと示すことであります。
　以上が国際関係の構造変化についての私の考え方でございます。
　第三番目に、それでは現在の湾岸危機に対して世界はそして日本は何をすべきでありましょうか。
　まず第一に強調しなければならないのは、サダム・フセインの侵略を成功させてはならないということであります。もちろん戦闘は可能な限り防がなければなりません。戦闘を防ぐ一番いい方法は、サダム・フセインに国連決議を受け入れる以外に道のないことを明確に自覚させることであります。そのためには国連加盟国が団結をし、強力なイラク包囲網をつくることが不可欠であります。口先だけでイラクの侵略を批判していては決して問題の解決にはなりません。それは極めて危険な道でさえあります。もし日本がアメリカその他の国々と十分協力をせず、アメリカが世界平和を維持する主要な責任を担う用意、意思を失ったならば、事実としてサダム・フセインの侵略は認められることになってしまいます。その場合に起こり得る世界秩序の混乱、世界経済の不安定を考えると私は慄然とする思いを避けることができません。
　第四番目に、私はこの法案が成立しなかった場合の国際的なマイナス効果を強調したいと思います。
　この法案が成立しない、ないしは自衛隊の部分を骨抜きにした形で、重要な修正を伴った形で成立した場合、それは日本は侵略阻止に熱意がないということを世界に伝えることになります。そうしうメッセージを事実として伝えることになるということを法案の審議に当たられる皆様はくれぐれもお考えいただきたいと思います。当然、その結果、日本は国際的な非難の的となるでありましょう。
　さらに私は、アメリカを孤立主義に追いやる危険を決して過小評価してはならないと思います。私はごく最近もアメリカに行ってまいりましたが、アメリカに確かに現在孤立主義の危険な方向が出ております。そして、世界の秩序維持の主要な責任を単独で果たすのはもう御免であるという気分が高まっております。もし世界の国々、特に世界第二の経済大国である日本が十分な協力をせず、したがってアメリカが孤立主義に返っていった場合、世界はどうなるでありましょうか。それは、サダム・フセインがことしの八月二日にクウェートに侵略した直後にアメリカが機敏に大量の軍事力を展開しなければ、現在のようなイラクの包囲網も、それからイラクに対する経済制裁も決してできなかったであろうということを考えればおのずから明らかであります。
　世界は極端な不安定と地域紛争の多発する時代を迎えるでありましょう。そして、そのような世界で最も重大な打撃を受ける国の一つが、世界的に経済活動を行い、ごく控え目の軍事力しか持たない我が日本であることは言うまでもありません。したがって、現在の中東の問題をあたかもサダム・フセイン、イラクとアメリカとの対立であり、日本はその中で両者に巻き込まれないようにすればいいというように考えるのは、侵略者に対して極めて毅然とした態度をとらないという意味で間違っているだけでなく、日本の国益に基本的に反する態度であるということを私は強調せざるを得ません。
　最後に、これまでの国会におけるこの法案についての審議を新聞その他を通じて拝見しておりまして、今までの議論が、戦後が終わったという事態を十分踏まえて行われているとは私には率直に申し上げまして感じられません。現在行われるべきことは、このような国際社会の大きな変動の中で、そして日本の国際的地位の事実としての著しい向上の中で我が国が世界の平和と繁栄のために何をすべきなのであるかということであります。その上に立って、必要ならば従来の政府答弁、従来の国会決議、従来の法律も変えるという、そういう態度をもってぜひ御審議をいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○高村委員長代理　ありがとうございました。
　次に、山内公述人にお願いいたします。
○高村委員長代理　ありがとうございました。
　以上で御意見の開陳は終わりました。
　　　　─────────────
○高村委員長代理　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の際は、公述人を御指名の上お願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎拓君。
○山崎委員　自由民主党の山崎拓でございます。
　本日の各公述人のそれぞれ御見識をお述べいただきまして本法案の審議に御協力いただいておりますことを、心から敬意を表します。
　まず、齋藤公述人にお伺いをいたしますが、齋藤公述人がみずからの体験としてお述べになりました事実関係の中で、一九五八年に当時のハマーショルド事務総長からレバノン監視団に対する自衛隊将校十名の参加を要請された、しかし、そのときは憲法上の事由でお断りしたという陳述がございましたけれども、これは憲法上の理由ではなくて我が国の自衛隊法上等の法律上の理由でお断りになったのではないか、そのように思いますが、いかがでございましょうか。
○齋藤公述人　有益な質問をありがとうございます。
　当時憲法の問題が非常にやかましくなっておりまして、内外でそれを議論しておりましたので憲法と私申し上げたのですけれども、国会における議論を通じて、正確に言うと、自衛隊法上こういう業務というものは自衛隊の業務ではないという、自衛隊の業務とは書いてないということがありますから、あるいは法律上の問題というように訂正申し上げてもよろしゅうございます。訂正申し上げます。
○山崎委員　せっかくそういう御発言がございましたので、ついでながら齋藤公述人の御所見を承りたいと存じますが、実は本法案の審議の中で時折出てまいります議論といたしまして、現行の自衛隊法、自衛隊法の三条で自衛隊は専ら国土防衛の任に当たるのみであって、海外に派遣されるべきではないという意見がございます。自衛隊法の任務規定で仮に海外における新しい任務が追加されるということであれば、私どもといたしましては当然自衛隊は海外に出かけていってその新しい任務を果たすことができると考えているのでございますが、従来の南極観測とかその種のことは認めておられるのでございましょうが、また現に自衛隊法、通っておるわけでございますが、今回考えられておるような新しい任務については追加されるべきでない、こういう御議論がございます。これについていかが思われますか。
○齋藤公述人　お答え申し上げます。
　自衛隊は確かに委員のおっしゃるとおりに自衛の目的で設置されたものでございますが、実は今問題になっておりますのは、新しい法律のもとで別の目的あるいはまた別の組織に自衛隊を使うということでございまして、その場合には新しい組織の責任者の指揮に基づいてその法律に基づく業務を行うのでありますから、全然別になると思うのです。ただ、事実上自衛隊の同じ人間が両方の業務に携わるということで問題があるということはあるいは言えると思いますけれども、国際義務を遂行するために国内に適当な機関がないときにある機関を使うということは、私は国家としてできると思いますので、自衛隊は使用されるけれどもそれは全然別の責任者の指揮に基づいて別の任務を行うということだと思います。
○山崎委員　同じ質問を佐藤公述人にいたしますけれども、ここで行われております議論の主たるものは、憲法上の制約があって自衛隊は今回のような国連の活動についても海外に出るべきでない、そういう議論なんでございますが、一方、ただいま申し上げましたように、自衛隊法上の制約があって出られないんだ、こういう議論も、もっと限定的な議論が実はございます。この点について、主として自衛隊法三条でございますが、佐藤先生の御意見を承りたいと思います。
○佐藤公述人　確かに御指摘のように、自衛隊法三条には今回のような事態を前提にしたような文言はございません。しかし、自衛隊法の精神を全体として見るならば、私は、現在の自衛隊法でも十分今回の対処についてもっとさまざまなことができるというふうに考えております。それは、自衛隊法の八十二条によって当然自衛官をしかるべき場所に、中東のしかるべき場所に派遣することは可能でございます。さらに言えば、法律の解釈として、法律に明確に示されてないことは、許可されてないことはできないという解釈から禁止されてないことはできるという解釈までございます。ほかの各省庁の設置法について言うならば、禁止されてないことはできるという考え方が支配的であります。それでなければ、行政指導など大部分のものはできなくなります。なぜ自衛隊法に関してだけ明確に許可されてないこと以外はできないという解釈をおとりになるのか。私は、その解釈はもうそろそろ変えるべき時期に来ている。最も望ましいのは、もちろん自衛隊法の改正であります。
○山崎委員　前田公述人にお伺いをいたしますが、第一点はポスト冷戦期という新しい国際情勢、これについては各公述人はそれぞれ、お述べにならなかった方もいらっしゃいますが、かなりの方が、特に田中公述人あるいは齋藤公述人、佐藤公述人からお話があったところでございますが、ポスト冷戦期の特色、そしてその新しい情勢の中で世界の安全保障はいかに守られていくべきかという点について御意見をお伺いしたいと思います。
○前田公述人　私も、冷戦が終わって世界が新しい秩序形成期に入ったということに関しては全く同じ認識を持っております。
　しかし、これまでこの認識に関して極めて消極的、限定的にしか解釈してこなかったのが防衛庁及び外務省、つまり日本政府であろうと思います。どのような文章を読みましても、日本周辺における依然とした軍事的な緊張の継続を主張しておりまして、それに対応する措置、つまり防衛力整備の必要性を強調しております。来年度から始まります中期防衛力整備計画策定に関する安全保障会議の議論もやはりそうであろうと思うのです。しかし、現実に進行しております世界の情勢はそうではなしに、ヨーロッパにおけるＣＳＣＥがそうでありますし、ＣＦＥもそうでありますが、明らかに緊張緩和、軍備から経済へというふうになってきている。日本周辺においても、もしことしじゅうにＳＴＡＲＴＩが発効し実施されるようなことになりますと、これは実質的な海軍軍縮につながっていく。すなわちＳＬＢＭ、潜水艦発射弾道ミサイルの半減計画を含むものでありますから、当然それを搭載する潜水艦の縮減が必要になってくる、それを護衛する水上艦艇の縮減が必要になってくるということでありまして、ＳＴＡＲＴＩ条約がとりもなおさず日本周辺における海軍軍縮条約としての性質も帯びてくる、これはもう必然の勢いであります。したがって、日本周辺に冷戦がなお残っているという認識そのものがやはりフィクションであろうと私は考えるわけです。そのような新情勢に対応する日本の大戦略、国家目標の再設定こそ今望まれている状態でありまして、この法案は残念ながらそれにこたえていないというのが私の判断であるわけです。お答えになりましたでしょうか。
○山崎委員　ただいま世界がポスト冷戦期に入ったということはお述べになったと思います。そして、まだなお我が国周辺に冷戦構造が残っているという認識は誤りだというお話でございました。
　私が承りたいのは、私は今の御議論に対しても異論があるのですが、というのは、我が国の自衛隊は基盤的防衛力なんでございまして、先生のお考えはどちらかと申しますと所要防衛力的なお考えをおとりになっているのではないか。つまり、冷戦の構造がなくなって圧力が減った分だけ我が国も軍縮を行うべきであるという、そういう所要防衛力的なお考えをおとりになっているように感じます。それは私はとりません。私はとりませんが、その議論はさておきまして、要するにポスト冷戦期に、それではイラクのクウェート侵攻のような、そういう新しい国際秩序を乱す動きがなぜ起こったのか。それから、地域紛争はこのことに象徴されるようにこれから多発する可能性があると考えておられるのか、ないと考えておられるのか。もしあるとお考えになっておれば、一体これにどう対処すべきであるとお考えになっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。