Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の死亡事故につきましては、本当に申し訳ない、大変痛ましい事故だということで、二度とこうしたことの起こらないように、しっかり原因を究明を徹底して再発防止を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　また、御指摘のこの五件についてでございますけれども、それぞれ原因はもちろん個々に異なっておりますし、設備面、運用面でそれぞれ至らないところがあったと。それに対して、現場は御存じのとおり線量の高い現場でございますので、すぐに入って機械をチェックするなりあるいは原因を究明するというのになかなか容易でないという部分もございます。したがいまして、もちろんそのケースごとに反省をして再発防止をしっかりとやっていくということで、もちろん一部原因が分かってきているものもございますけれども、若干時間が掛かっているということもあるということでございます。
　一方で、サイト内の除染を進めていかなければいけないということも同時に裏側にあると思っておりますので、しっかりサイト内の除染を進めて全体として線量を下げていくことによって、もちろん何かあってはいけないんですけれども、あったことに対しても、原因究明等々についても少しでもスムーズにいくようにということでございます。
　したがって、目標をあらかじめ、もちろん早くしっかり対策を取ってということについては必要だと考えておりますが、あらかじめいついつまでに原因を究明するのだということにいたしますとかえって被曝がまた増えてしまうというようなこともございますので、急ぎつつ被曝を減らしつつということで、個々のケースで対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○新妻秀規君　様々困難な状況があることは理解いたしました。しかし、引き続きしっかりとした原因究明、是正の促進をお願いをしたいと思います。
　次に、規制庁はどうでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（山本哲也君）　まず、先生御指摘の五件、これは法律に基づきまして私ども規制庁の方に法令報告という形で報告がなされているものでございます。五件につきましては、先ほど東電社長からお答えありましたように、いろいろ進捗状況は様々ではございますが、私ども規制委員会規制庁といたしましては、東電が行っております事故の原因それから再発防止対策の検討、こういったことがそれぞれ検討を踏まえた上で私どもにも報告がなされております。
　特に、私ども規制委員会規制庁の下に汚染水の対策検討ワーキンググループという専門家の方も入っていただいた検討チームを設けておりまして、その場においても、現在までの検討状況、原因究明の状況、あるいは再発防止対策としてこういったことを考えているといったことの報告を受けておりまして、その妥当性を確認をするとともに、必要に応じて私どもの方からこういったことも必要ではないかといったことの指摘も行っているところでございます。
　それで、再発防止対策あるいは原因究明についてはある程度推定ができているところもございますし、それから対策も、全てが終わらないとやらないというのではなくて、有効な手だては順次やっていくことが大変重要だと思っております。
　それで、今東京電力においては、その再発防止対策として、例えばこの御指摘の資料の一番上の案件でございますけれども、昨年の夏にタンクから三百トンの汚染水が漏えいした事故がございました。これについては、もちろん監視の強化、これはもう既に実施がされておりますけれども、それに加えて、堰のかさ上げであるとか、あるいは堰の二重化をすると、こういう工事が今現在も実施中でございます。
　それで、私どもといたしましては、そういうまず対策の実施状況を当然確認をしていく必要がありますし、その対策が実効的なもの、形としてきちっと仕上がっているかどうか、こういったことも確認していく必要があるかと思っております。したがいまして、そういう確認、評価を全部終えた段階、すなわち工事が終わり、そういう対策の評価が終えた段階で評価を終了すると、こういうことにしているところでございます。
　いずれにしても、それぞれの事故、軽重それぞれありますけれども、しっかりと原因究明と対策を実施していくことが大事でございますので、規制委員会としてもしっかり東京電力を指導監督してまいりたいと考えているところでございます。
○新妻秀規君　今報告していただいた取組の加速を更にお願いをいたします。
　次に、今見ましたこの事故・事象等の一番下の二月二十日の汚染水漏れの事故について取り上げたいと思います。確認しましたとおり、まだ原因究明の最中であると承知をしております。
　それでは、資料の三を御覧ください。これは事業者が提出をしました汚染水漏れの調査報告に私の事務所の方で加筆をしたものでございます。
　ここで分かりますのは、バルブの開閉という単純な作業にもしもミスがあれば、重大な結果を引き起こす可能性があるということです。それゆえ、真の原因の究明はできていなくとも、先ほど規制庁からの報告にもありましたが、暫定対策ですね、こうした作業ミスを防ぐための暫定対策を取ることも十分大きな意味があることと思います。
　特に、二月の十八日、私も初めてこの委員会の視察で現場へ入らせていただきました。フルフェースのマスクで防護服、本当にもう自分で着てかぶってみると、ここまで負担感があるものなのかなと。体力には自信がある方でしたけれども、数時間の視察でしたけれども、本当に目まいがしました。
　こうした状況で、しかも夏は本当に灼熱地獄、冬は極寒地獄で、そうしたフルフェースのマスクをかぶっている状況では、本当に作業ミスをしたくなくてもしてしまいがちになることも十分に理解ができます、あってはならないことですが。しかも、先ほど事業者の方からありましたように、やはりこうした線量の中で、本当にもう時間を限られた中で作業を終えなくてはいけないというスピードとの闘いであることは十分理解をいたします。
　私は、飛行機の分野で、分野は違うんですけれども、工場に長く勤務をしておりました。そのため、現場でどのようにしたら作業のミスが少なくなるか、こんなことにも取り組んでまいりました。
　本当に、ある、ごくごく一例なんですけれども、今回この資料の三でＶの３４７というバルブがございます。このＶの３４７の写真がこの資料に載っかっておりますが、このレバーがパイプに沿った形になっていると開いている、直交した形になっていると閉じているということが見て取れます。
　例えばの例なんですけれども、こうしたバルブ、現場の作業者の方は本当に何十何百というバルブを開けたり閉めたりを繰り返しているんだろうと思います。番号を見間違えてしまったり、開ける閉めるを単純に間違えてしまったり、そうしたことも私も現場の経験から十分に理解をいたします。
　なので、例えば、このようなバルブの正しい位置、レバーの正しい位置を示すようなテンプレート。（資料提示）例えば、このバルブの番号、Ｖ３４７と振っていますけれども、これでＨ６に水を流すためにはこのテンプレートを使うと。で、バルブを作業した後にその本人がこのシートをかぶせて、これ大丈夫だねと。で、この軸の方向がこれパイプの方向となっていまして、もしもレバーがちゃんと飛び出てこなかったら、あっ、間違えているんだなと気が付くと。これは、私たちの業界の用語で言うと、ぽかミスよけ、ぽかよけと呼んでおります。こんなような、バルブのレバーの正しい位置を示すようなひな形の準備とか、また、現場の取りまとめ役を行う班長さんのような方がダブルチェックをして回るような、そういうことも暫定対策として考えられるのではないかなと思います。
　では、ここでまず事業者にお尋ねをいたします。現場ではどのような暫定対策が取られてきたのか、例があればお示しください。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　先生のお配りいただいた資料で沿って御説明いたしますと、幾つか我々として本当に大きな反省点があると思っております。
　既に御案内のように、本来、水は下の方のＥエリアに流すはずでありまして、実際流れておりました。その段階ではバルブの３４６が当然この絵のように開いていなくてはいけなくて、その右上のバルブの３４７が閉じていなくてはいけないわけでございますけれども、実際、そういう形態でＥエリアに水が正しく流れておりました。ところが、そのバルブが逆さまになったために、Ｅエリアに当然水が流れなくなります。このＥエリアに水が流れなくなった段階で、当然これはおかしいと気が付くべきであったと思います。
　したがいまして、まさに先生御指摘のように、ダブルチェックをして、しっかりそうしたことにとにかく早く気が付くこと。さらに、モニターで画面を見ておるわけですけれども、モニターのスケールも、水位計ですから平らになっているわけですけれども、その尺度によりますと多少のぶれが当然出ますので、それを拡大しませんと、これが異常な状態なのか、あるいはいわゆる多少数字が暴れる状態なのかをいち早く確認することもできませんので、そうした単純なことでございますけれども、そうしたことでいち早く見付けるというようなことを今やらせていただいております。
　また一方、もう一つ大きく反省すべき点は、Ｈ６エリアの方に本来水は流れてはいけないわけですから、ここに水が流れたときに警報が鳴りました。警報が鳴ってパトロール員が早速その問題のタンクの方に行ったわけですが、この赤い丸のタンクに行ったわけですけれども、目視を、外側から点検をして、蓋を開けて中の水位がどのぐらいまで来ているかまでは確認せずに、大丈夫だということを外側から見て判断をしてしまったということで、せっかくそこまで行っていながらもう一つそこまでのチェックができなかったということで大変悔いが残るところでございますけれども、例えば、そうしたことについてもしっかり手順を行い、行ったら何をすべきかということ、また、警報が鳴ったら自動的に送り出しのポンプが止まるようなインターロックをしっかりするというようなことからそうした再発を防止していきたいと思います。
　また、先生御指摘のように、弁の状態につきましても、ここに写真がありますように、幾つかタグを付けて間違いのないように、あるいは、四つある絵の中では右下に白いペンキでマーキングもしてありますので、いろいろな、タグもこれ二種類付けておりますし、それからマーキングもしておるということで、分からなくならないようにするとともに、ここに施錠管理をしっかりして、まさかにしても間違いにしても簡単に弁の操作ができないようにということ、それから鍵の管理等々についてもしっかりすると、それから作業手順についても確認をしっかりするというようなことで、まずはそうした対策をして、とにかくこうした事故が起こらないように私どもの対策を今取らせていただいているところでございます。
○新妻秀規君　分かりました。こうした暫定対策をしっかり取っていただけるようにお願いします。
　また、こうした、また事業者に伺うんですが、不具合情報、また暫定対策というものは入構業者の間で共有をされているものかどうか、教えてください。
○参考人（廣瀬直己君）　もちろん、こうした事象が起こった場合にはすぐに関係の事業者さんにお集まりいただいて、こういう事例が起きたということで情報を共有するとともに、日々のミーティング等々についても、なるべくそれをしっかり反映するようにということでございます。
　ただ、またこれ繰り返しになりますが、なかなかいわゆる朝のミーティング、いわゆるツールボックスミーティングというような、作業をやる場合には必ず班長さん以下何人かが集まって、普通の道路でも工事現場でやっておりますですね。ああしたことがなかなかやる場所もないですし、また、やっている間に線量を浴びてしまうというようなこともあって、ここについてもやはり多少工夫してやりませんといけないなと、そういう現場だなというふうに思っておりますので、そうしたことも踏まえてしっかり関係者で情報を共有し、再発防止策も徹底してまいるというようなことをやっていかなければいけないと思っております。
○新妻秀規君　分かりました。じゃ、引き続きそうした共有の試みをまた推し進めていっていただきたいと思います。
　次に、規制庁、また資源エネルギー庁の方にお伺いをします。
　今回の事例に限らず、トラブルが発生した後で現場でどのような暫定対策が取られ、また、そうした対策が入構業者間できちんと水平展開をされているか、また、それをちゃんとフォローしているか、フォローしている場合にはどのような具体的なことをやっているか、お示しください。まず規制庁からお願いします。
○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。
　委員御指摘のようなそういう事故、トラブルが生じた場合には、必ず原因究明と再発防止対策をしっかり立てて、それを実行していくということが極めて大事であります。
　それで、規制の立場から申し上げますと、まずその原因究明とか再発防止対策の妥当性を確認し、その対策の進捗状況を確認することにしてございます。特に、私どもは現場の規制事務所に検査官がございますので、東京電力が実施をしております再発防止対策、それが適切に実施されているか、実際現場に出向いて、あるいは先ほどのツールボックスミーティングのようなお話がありましたけれども、例えばそういった場にも参画いたしまして、情報共有が適切に行われているかどうかとか、そういった多角的な面から、単に再発防止対策を企画立案しただけではなくて、それが着実に実行されているかどうか、これをきちっと確認しているところでございますし、もし問題があればまたそこの改善点を指摘していくような、こういう形で取り組んでいきたいと思っております。
○新妻秀規君　分かりました。引き続きしっかりした対応をお願いいたします。
　次に、じゃ、エネルギー庁、お願いします。
○政府参考人（藤原正彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、トラブルが発生した際には、原因の早期究明、再発防止対策の実施に加えて、必要に応じて対応策の水平展開を図り、同様のトラブルが起こらないようにすることが重要であると考えております。
　このため、福島第一原発内では、毎日夕方に東電社員が参加する全体会議においてトラブル事例の報告を行い、対応策の共有を図り、水平展開できる対策は随時現場作業に反映していると承知をしております。また、入構企業のお話が先ほどございましたが、毎週木曜日に、福島第一原発に入構するメーカーやゼネコン等の請負業者が参加する安全推進協議会が開催されて、その場でもトラブル事例やその対応策の共有が図られていると承知をしております。
　加えて、政府といたしましては、一か月に一度、赤羽経済産業副大臣を議長とする廃炉・汚染水対策現地調整会議を開催しておりまして、この場においても、トラブルへの対応方針、進捗管理等のフォローを行い、東京電力における作業が改善されるように努めているところでございます。
○新妻秀規君　分かりました。引き続きしっかりと対応をお願いいたします。
　最後に、この委員会で視察しましたＪヴィレッジについて取り上げた雑誌記事がありましたので御紹介をします。ファクタという雑誌の二月号の編集後記からでございます。こうあります。
　東電社員を乗せたバスが、毎日夕方、東京から三時間半掛けてＪヴィレッジにやってくる。一日百人以上の社員ボランティア、延べ五万人。Ｊヴィレッジに合宿をし、そろいの作業着で避難住民の一時帰宅の手伝い、屋内や道路の清掃、片付けなどに汗を流してきた。Ｊヴィレッジの宿泊者ノートには社員の思いがつづられている。
　これからそのノートの引用です。避難されたお宅の清掃に伺うと、その青い服を見ると吐き気がすると言われた。二日間、熱中症と闘いながら精いっぱい頑張った。お別れに、奥様に、こんなにしてくれると思わなかった、なぜこの姿をテレビは流さないのかと冷たいジュースを出してくれたというふうにあります。
　こうした事業者の社員一人一人がボランティアで復興のために頑張っています。こうしたことは報道されないですけれども、本当に素直に率直に評価をすべきだと思います。
　一日も早い事故の収束のために、国、事業者、そして自治体、我々議員がそれぞれの役割をしっかり果たしていくことが重要だと思います。私は、現場にしっかりと入って声を聞き、自らの責任を果たすことを誓って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　昨日は東京電力でも三年ぶりの入社式があったというふうにお聞きしました。誠におめでとうございます。
　私自身も、この時期になりますと、桜を見ますと、自分自身が新卒として入社式に出たこと、また、その後は会社の社長として新入社員を迎え入れてお祝いの言葉をお話しさせていただいたようなことを思い出して胸が熱くなる次第でございますけれども、今年のフレッシュマンたちにも是非、世の中に貢献できるような、そういう社会人を目指して頑張っていただきたいというふうに思っております。
　ところで、東電の新入社員は三百八十人いらっしゃるというふうにお聞きしましたが、そのうち入社式に出席された方々は百二十八人だったというふうにお聞きしました。これは、なぜその差があったのでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　三年ぶりに今年新入社員を採用させていただいたんですが、これはずっと、これまでも新入社員、もうちょっと大規模に採用していた頃からでございますけれども、本店の採用という学生と、それからそれぞれの支店に配属されることが決まっていてそれぞれの支店で入社式を行う人間というのが元々分かれております。それにのっとりまして、今年度は、本店採用という方々、もちろん全員が出席されましたけれども、それが今おっしゃった数字でありまして、同時期に、同じ日にそれぞれの支店で入社式をやっております。これもまた今までと同じでございます。ただ、当然規模がずっと今年は少なくなりましたけれども、スタイルとしては同じスタイルでやらせていただいています。
○松田公太君　私がお聞きしたところ、おっしゃるとおり、本店採用と支店採用との差があったということもありますし、中には、例えば学歴によって採用の差があって、そういった方々、その差がある方々は本店の入社式に出席されなかったというふうにも聞いております。
　これはもう会社によっていろいろ考え方がありますので、私が一々口出しをするようなことでもないと思うんですけれども、廣瀬社長は常にオール東電で頑張りたいと、全員で頑張りたいんだということを常々おっしゃっていますので、それほど大きな人数じゃありませんから、本当に全社一丸となってやるという話であれば、三百八十人全員を集めて本社で入社式をされてもいいのではないかなというふうに感じてしまいました、昨日の話を聞いてですね。
　そして、これは以前ほかの委員会、たしか経済産業委員会だったと思いますけれども、廣瀬社長にお聞きしたことなんですが、あの事故以降、退職者の数が一気に増えたんではないかと、こういう質問をさせていただきました。たしか二〇一〇年は百三十四名ですね、二〇一一年で四百六十五名、二〇一二年度で七百十二名、そして二〇一三年度、まだ最終数字は出ていないと思うんですが、十二月までの段階で三百十五名退職をされたというふうに聞いております。最終的には二〇一三年度というのはトータルで何名の退職者になるのでしょうか。また、今年度の退職の予定者数は何人になるでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　現在、二月末までの数字は確定しておるんですけれども、二月末まででは三百七十三人でございます。例年、三月は年度の変わり目ということで、これは事故以降、以前変わらずですが、数字が多くなるというのは分かっておりますけれども、残念ながら、おととい付けの正確な数字はまだ固まっておりません。
　したがいまして、二月末現在でいえば、先生御指摘のように、おととし、二十三年度ですね、二〇一一年度が四百六十五人、次の年が七百十二人、そして二月までのちょうど終わった年度が三百七十三人ということで、全体で千五百五十人でございますけれども、今申し上げたとおりのように、やっと、一年目から二年目に四百六十五から七百十二というふうにかなり増えたんですが、今年は、一年目までは下がらないかもしれませんけれども、一年前よりも、七百十二という数字よりも大分下がるというところで少し明るいニュースだなというふうに考えております。
○松田公太君　確かに四百名ぐらいになるんですかね、三月の時点で三百七十三ということであれば。去年と比較したら大分下がってきたと、その前年並みの数字だということなんじゃないかなと思いますけれども、通年は多分、たしか前回お聞きしたとき百名ぐらいじゃないかと、若しくは百名以内ぐらいの数字じゃないかというふうにお聞きしたんですが、それから比較したらやはりまだまだ高い数字であるわけですね。
　なぜ私がこの点を心配しているかといいますと、これも前回お話ししましたが、当たり前ですけれども、退職者数というのはその会社の社員のモチベーション、これに間違いなく直結しているわけでして、やはり退職者数が多いということはそれだけまだまだモチベーションが高くない、低いという状況であると言わざるを得ないのかなというふうに思っております。
　私は、個人的に、会社というのは人が全てだというふうに思っておりますが、廣瀬社長はどのように思われますでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　もとより人が本当に財産でありますし、特に現在の東京電力のようにかなり厳しい状況で社員一人一人全員が力を合わせて頑張っていくということでございますので、なかんずく社員の大事さというのは考えているところでございます。
○松田公太君　お手元の資料を是非御覧になっていただきたいんですけれども、こちらは以前から提案をさせていただいております原発国有化スキームの案になります。これもほかの委員会で閣僚等にお話をさせていただいておりまして、その場に廣瀬社長も、また田中委員長も何度かいらっしゃったと思いますので、もう既に御覧になっているスキーム図だと思います。
　このスキームには様々なメリットがあると思っているんですが、その一つが、廃炉と汚染水対策、この部分を原発公的管理機構がしっかりオーバーテークすることによって、実際国の管理下に置かれるということですから、そこで働く人たちもモチベーションが私はむしろ上がるんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　国の管理下に置かれるということ、またそこで働くということは、一般若しくは特別、これは別にして、その方々は公務員になるということになると思います。そうすると、現状では、例えば東電の社名の下で働かれている方々、一生懸命やっても、徹夜でやっても、周りからは、東電がだって事故を起こしたんだから当たり前じゃないかと、この処理寝ないでやれよというふうに言われてしまう、どんなに大変でも頑張れと、頑張れといいますか、もう当たり前だろうというふうに言われてしまうような状況。ところが、公務員になってこれをやるということになれば、お国のためにやるんだという気持ちに変わって、またモチベーションが上がる。
　また、最近、いろんな補償の問題であったりとか、被曝をされる方々、これは直接的に東電の社員じゃなくて、その下請、また孫請会社も含めてですけれども、そういった方々が、何となく自分たちはポイ捨てされているような、作業が終わって二十ミリシーベルト達したらというような話もよく聞かれてくるわけですけれども、そういった方々、特に技術的な部分を持っている方々に関しては、一緒にこの廃炉、汚染水の原発公的管理機構の中に入っていただくということも私は可能ではないかなというふうに思っております。
　国の命運をやはり分けるこの汚染水と廃炉の問題ですから、私はこういう形で国有化した方が、原発の部分はですね、得策だというふうに思っているんですが、廣瀬社長はいかが感じますでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　これは、先生御指摘のように、前回の委員会でもお示しいただいたものでございます。いろいろ御検討いただいて大変有り難く思っております。
　私思うに、東京電力のいわゆる破綻処理に関しては、通常のケースと本当に大きな違いがあるだろうなというふうに思っております。といいますのは、電気の安定供給という本業に加えて、賠償であるとか、あるいは福島第一の安定化、廃炉に向けた作業というものが一つ大きく加わっておって、その部分が極めてまた大事な仕事であるということだと思っています。
　したがって、ここをしっかりやっていけるような、特に先生御指摘のように、やるのは人間でございますので、人間のモチベーションなり使命感、責任感がしっかり果たせる、果たしていける、それも三十年、四十年の話でございますので、そうしたことがしっかり担保されるような仕組みにしなければいけないだろうというのは全くそう思うところでございますが、ただ、先ほどのまさに御指摘のように、廃炉カンパニーに、廃炉に分離された人たちだけが福島の第一原子力発電所の廃炉を担うのではなくて、まさに東京電力全体で、全社のリソースを投入して今廃炉の、あるいは汚染水の対策をしていこうということで、私ども今そういう体制を取っていっているところでございます。
　いずれにいたしましても、このスキームにつきましては、現在は原子力損害賠償機構法に基づいて私どもは新しい総合特別事業計画の下でしっかり福島の責任を果たしていくということに努めてまいりたいと思っております。
○松田公太君　今いろいろお話しいただきましたが、例えば安定供給、若しくは賠償の問題、また廃炉作業の問題ですね。また、廃炉カンパニーがたしか昨日からスタートしておりますけれども、こういったところにほかの社員が一緒になってやっていくんだ、総合的にやっていくんだというお話、いろいろいただきましたけれども、そういった問題点というのは、実はこのスキームの中においては全て解決できるものになっているんですね。
　例えば、賠償につきましては、引き続き賠償支援機構が存続をして、ここに対して逆に原発公的管理機構が一般負担金であったり特別負担金を支払っていく。また、廃炉作業につきましては、先ほどと繰り返しになりますけれども、国の監視下でしっかりと行っていく。もう既に損害賠償支援機構の改正というものが進んでおりまして、その中には廃炉をしっかり見ていくという部門が出てくると。先ほどほかの委員の質問に対して政府も、これは国がちゃんと英知を結集してやっていくんだという話があるわけですから、国ができないということはないと思うんですね。むしろ、東電の一部の、例えば廃炉カンパニーですか、これを吸い上げることによって、そのままそのノウハウをしっかりと入れていただくということもできるわけですから、何ら私はこのスキーム案の中に問題はないというふうに思っております。
　廣瀬社長がこれを御覧になられて、ここが一番問題だろうという点があれば是非教えていただければと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　繰り返しになりますけれども、先生も先ほどの御質問で御指摘のとおり、全社を挙げて今やっていこうということで、水力の部門の人間であるとか土木の人間であるとか、そうした人間を必要に応じて福島に投入していく、そういう形を、まあ昨日から廃炉カンパニーができましたけれども、そこについてはしっかり担保していく、我々として全社を挙げて必要なリソースを投入していく、そういう体制をずっと柔軟にできるようにしていくということが必要だというふうに考えておるところでございます。
○松田公太君　総合的にというお話をよくされるんですけれども、このスキームにおいては確かに、カンパニー制といいますか、所有権分離、これが最終的に実現されるような仕組みになっているんですね。送電網、これは実は、原発公的管理機構、ここに書いてありますとおり、一旦国有化をさせていただく。それによって、そこから得られる利益をもって、キャッシュフローをもって廃炉、汚染水対策をやっていきましょうという形になっているわけですけれども、その他、小売部門、原発以外の発電部門、こういったものは、場合によってはＭＢＯという形も私はあり得るかなというふうに思っていますけれども、場合によってはほかの会社に出資をしていただいてジョイントベンチャーカンパニーをつくっていくという方法もあると思っております。
　最終的には、廣瀬社長は法的分離、これはしっかり目指すんだというお話をされていると思いますが、その法的分離とこの所有権分離、これ、どこに違いがあると思いますか。私は、所有権分離を目指した方が最終的には真の電力自由化が実現できて国のためになるんではないかなというふうに思っているわけですけれども。
○参考人（廣瀬直己君）　まさに、これは今度の国会でも御審議いただいて、そうしたスキームが今決まっていくところだと思っております。私どもは事業者として、法律に基づいてそうした枠組みの中でしっかり責任を果たしていく、これは福島の責任だけでなく、電気事業、電気の安定供給ということも含めてしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
○松田公太君　こういう形で所有権分離されても、しっかり責任を私取れると思うんですね。
　なぜ、今のまま会社を続ける方が東電として責任を全うできるというふうにお考えなのか、教えていただければと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　今のままとはこれから大分変わり、まさに電力システム改革の中で法的分離が行われ、それに向けて私どもも、二年後に向けてのホールディングカンパニーを目指して、今、疑似的ですけれども社内カンパニーというのをスタートさせておりますけれども、そういう意味では、これから法律が決まっていくわけですけれども、それを前倒しするような形で今私ども始めているということでございます。
○松田公太君　先ほど大島委員からお話がありましたけれども、国民は最終的な負担を負わされていると私も思っているんですね。残念ながら、誰がどの分、国なのか東電なのか、誰が何を負担しているかというのが明確になっていない、少なくとも一義的にですね。最終的には私は国民が負担をしていると思いますよ。今のまま、先ほど廣瀬社長がおっしゃったとおり、大きく変わると。大きく変わるとは言っても、法的分離というのはいわゆるホールディングカンパニー制ですから、私は実態は変わらないというふうに思っております。
　そのまま、国民の電気料金値上げ、また、税金がどんどん投入されて最終的には東電が救済されるという形になることについて、国民は理解していると思いますか。
○参考人（廣瀬直己君）　もちろん、これから法律が通ってその下で、私ども電気事業法に基づいて事業を営んでおりますので、法律の改正に基づいて、それによって、当然国民の皆さんへの理解活動等々もこれからは当然必要になるというふうには思っております。
○松田公太君　これ以上余り話を続けても同じような話になってしまいますので、この話題は今一旦止めさせていただきますが。
　廣瀬社長にもう一つお聞きしたいのは、福島の第二原発ですね。このスキームにおいては、実はその第二原発も国の管理下に置きましょうと、廃炉作業が進んでいる部分だけじゃなくて福島第二原発も国の管理下に置きましょうというふうに思っているんですけれども、廣瀬社長は、第二原発、これは廃炉にするべきだと今お考えでしょうか。いつまでに御判断する予定でしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　これにつきましては、福島県下において様々な決議がされているということも承知しております。そうした状況もしっかり踏まえなければいけないと思っておりますが、一方で、私ども、国のエネルギー政策、なかんずく原子力政策の下で五十年にわたってやってまいったところでございますので、そうしたことも踏まえてやっていかなければいけないということを考えておりまして、現時点では未定というふうに考えております。
○松田公太君　廣瀬社長は以前インタビューで、電気料金は総括原価方式ではなく価格戦略の発想で考えなければいけないと、このようにおっしゃっていました。その価格戦略の発想って何なのかなと私も考えましたが、やはり消費者が納得できる料金、つまり透明、開示するような料金制度だと私は思っております。
　ただ、それに反して、福島原発の話にまた戻りますけれども、例えば五号機、六号機、これの廃炉に当たって会計基準のルール変更、これは政令によって行われたわけですけれども、つまり、当時たしか約二千億円の廃炉費用が加算される、減損会計で必要だと、落とす必要があると言われていた中で、それが抑えられて結果的には千三百億円分が資産価値として残って、それが減価償却を通じてまた国民にその総括原価方式の中で負担が増えているという状況になっているわけですけれども、これについては廣瀬社長はどのように思われますでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　原子力発電所は廃炉いたしましても、発電という機能はなくなりますが、一方で、しっかり燃料を冷やす、あるいは放射能を封じ込める、放射能で汚染された様々な機器をしっかり処分すると、そういう仕事は残ってまいります。これは、寿命を迎えての廃炉、あるいは私ども、事故のような突然に廃炉がやってくるという場合それぞれございますけれども、いずれにしろ、発電という行為は終わりますが、それ以降、まだまだ様々な仕事が、それもしかもかなり長期にわたって出てまいるということは厳然とした事実でございますので、それぞれそうした考え方に応じて今回の会計制度の見直しがされ、それに基づいて電気料金の考え方が決まってきているというふうに認識しております。
○松田公太君　時間が来ましたのでこれで終わりにさせていただきますが、総括原価方式ではなく国民に分かるような発想で電気料金を考えなくちゃいけないというふうにおっしゃっているわけですから、私は是非、例えば明細書にもうちょっと明確に電気料金の詳細、こういったものを書いていただければなと、このように思っております。このようなことを御提案させていただきまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　当委員会で、二月の十八日に福島第一原発の視察をいたしました。その後も様々なトラブルが続いております。特に直後の二十日に、Ｈ６エリアのタンクから高濃度汚染水百トンがあふれ出る事故がありました。先ほども指摘がありました。タンク上部の天板から雨どいを通って、タンクの堰の外に水が漏れたわけであります。
　東電の資料でも、直接的な原因として二つ挙げておられます。
　一つは、先ほどありましたように、この弁の開閉管理ができていなかった、間違って開いたり閉まったりしていたという問題です。
　もう一つが、この異常を示す二つの兆候を見逃してしまったと、こうなっております。先ほどもありましたけれども、送水していたはずのＥエリアタンクの水位が上昇していなかったことを気付かなかったということ、もう一つは、Ｈ６単位の水位計から水位が高いことを示す警報が発生したにもかかわらず、誤動作だということで何も手を打たなかったということであります。
　この水位計は昨年の三百トンの水漏れ事故の教訓から付けたわけですね。ですから、せっかくそうやって付けたにもかかわらず、それが鳴っていても誤動作だということで対応しなかったといえば、もう何の反省も意味がなかったということになるわけですね。どうしてこういうことになったのか、まず廣瀬社長、お願いします。
○参考人（廣瀬直己君）　先ほど新妻先生の御質問と答えがダブりますけれども、まさにそうした警報が鳴るなり、あるいはその水位計で判断ができるなり、そうしたチャンスが間違いなくございましたので、それをしっかり生かし切れなかったというのは大変反省しなければいけないと思っているところでございます。
　とにかく、そうしたことを繰り返さないようにしっかりとした訓練をしなければいけませんし、研修もしなければいけませんし、またそれからハード面でインターロックのような、もう自動的にとにかく警報が鳴ったらポンプを止めるというようなことで、人間系に頼らずにまずは止めるというようなこともこれから入れていかなければいけないというふうに考えておりますので、本当にとにかく二度とこうしたことが起こらないように、またしっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
　本当に申し訳ございませんです。
○井上哲士君　いろんな、多重にやっても、やはり人為的ミスとかこういうことが起きれば、やっぱり事故は起きると思うんですね。
　規制委員会として、このＨ６エリアのタンクからの汚染水漏れの問題はどういうふうに評価をされ、対応をされているんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　本件につきましては、先ほども山本の方からお答えしましたけれども、まず、既に、この事故の大きな原因ですけれども、今社長からもありましたように、水位計の警報が発生したにもかかわらずタンク水位の確認が不十分であった、これがまず第一です。水位計の故障と誤って判断をしたこととか、汚染水の移送先のタンクの水位を適切に確認していなかったことなど、異常の兆候への対応が不十分であったということがまず大きな原因だと思っています。
　次に、もう一つは、移送先とは異なる弁の開閉状態であったことなど、弁の開閉管理が適切にできていなかったということを問題点として挙げております。
　東京電力の再発防止対策としては、異常な兆候への対応としては、警報発生時には、現場にて天板からのタンク水位を確認し、移送先のタンク水位の状態監視といった監視強化、要するに目視ですね、そういったことを確認することを求めています。また、弁開閉操作に関する対応については、現状の弁の開閉状態を確認して、弁の施錠管理の実施、弁の開閉操作の実績を記録するなどの対応を行うこと等、そういったことを求めています。それについて今対応は既に取られているというふうに認識しております。
　こういったことを、繰り返しこういった事例が起こらないように、私どもとしては、現地の保安検査官による現場確認を含めて、規制委員会としては確認作業を強化していきたいと思っております。
○井上哲士君　事故に即して具体的な対応を取り、またマニュアルなども整備することは必要だと思うんですね。しかし、幾らやっても想定外のことは常に起きるわけです。そのときに、そういうことを見逃さない、直ちに対応するという、そういうものがなければ私は繰り返すことになると思いますし、現にそういうことが起きました。
　ＡＬＰＳの不具合も相次いでおりますけれども、三月の十九日の未明にＡＬＰＳの性能が急低下したということで装置を停止させておりますが、結局、処理したのに汚染されたままの水が一万五千トンも発生をして、浄化水タンクが汚染をするという事態が起きました。これは、十七日の昼には、処理した水がちゃんと処理されているかということを分析する、三日に一遍やっているそうでありますが、その水をこの施設に持ち込もうとしたときに、入口のスクリーニングの調査で強い放射線が発見をされたと。この時点でおかしいと装置の異常を疑うべきだったわけでありますが、このときも、採水ミスという判断をして、結局そのまま運転を続けて被害を広げたということになりました。
　私は、やっぱりこういうことが続いているということは、個々のマニュアルとかいろいろなことも改善をする必要がありますけれども、基本的な姿勢というんでしょうか、そういうことの大きな問題があると思いますが、社長、いかがでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　御指摘の事象につきましては、まず、ちょっと細かくなりますが正確にお話し申し上げますと、十七日の午前中に定期的なサンプリングがあって、そのサンプリングを持ち込もうとしたら、先生御指摘のように非常に高そうであったということです。したがって、これは、もちろんしょっちゅうあることではないですけれども、その入れ物の方が例えば汚染されているケースとか、あるいは採取するときに過ってほかのものを拾ってしまうとか、そういったようなことがあるケースもございますので、もう一回測ろうということでもう一度測りました。
　その二回目のサンプリングも含めて、化学分析棟という入口のそばにある分析をする場所ですけれども、そこに持っていきましたところ、そこは汚染濃度の低いものをしっかり検査するところでありまして、そこで汚染の高いものを取り扱いますと汚してしまうというリスクがありますので、それは化学分析棟で測る以上の濃度がありそうだということから別のところに持っていって検査をしたということで、確かにおっしゃるようにそこで何度かの時間を要してしまったということがございましたが、翌日に高いというのが分かって、その後、そうした手続、止めるという処理をしていったということでございます。
　おっしゃるように、もう少し早く気が付き、ＡＬＰＳを止めるというようなことにこれから持っていかなければいけないと思いますけれども、まずとにかくそうした対策の一つとして、出たもののサンプル、いきなり最後のところまで流しませんので、サンプルタンクというところで一旦受けてそこで検査をして、その上で大丈夫だというのが分かったと、確認した上で今後は流していくというようなことを、まずはとにかく暫定対策として立てさせていただいているところでございます。
○井上哲士君　やはり私は、事故や不具合が起きていても見逃してしまうという、ここに非常に深刻な問題があると思いますし、国民の皆さんも改めて不安に思っているわけであります。こういう事態になっている東電が果たして今後原発の安全な運転ができるのかということも問われるわけですね。
　前回の質疑の際も、私は、柏崎刈羽の適合審査の申請が行われている下で、それに対応する人員も東電側は相当必要になる、今はもう汚染水対策と廃炉に集中すべきではないかということも申し上げました。そういう点で、こういう事態が続いている下で、適合審査は中止をすべきじゃないかということも原子力委員会に申し上げたわけでありますが、結局その後こういう事態が続いていることを考えれば、私は改めて、もう一旦審査は中止をして、こうした廃炉や汚染水対策に集中すべきだと考えますが、原子力規制委員長、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　福島第一原子力発電所の状況というのは、汚染水だけではなくて様々なトラブルが次々と起こっているということは、これは本当に遺憾なことだと思っております。ただ、残念ながらああいう状態でございますので、予測せぬようなこともいっぱいあると思います。先ほど御指摘になりましたＡＬＰＳについても、ああいった施設、ああいう装置は初めてのことだから、いろんなトラブルが起こるだろうと思います。そういったものが非常に環境とか人に影響を与えないようにするということがまず福島第一についての安全対策の一番の眼目にすべきだろうと私自身は思っておりまして、先日も廣瀬社長に直接そのことをお会いして申し上げたところでございます。
　柏崎刈羽の申請を中止すべきではないかということでございますけれども、これは、こういった事業者から提出されました適合性審査につきましては、規制委員会としては法的にこれを審査をするということが義務になっております。ただし、こういった審査の過程においても、もちろん技術的な審査だけではなくてソフト的な、能力の問題とかいろんな点も含めて厳重に審査を進めていくということを考えております。
○井上哲士君　まさに今最後言われたことが問われている状況にあると思いますし、非常に困難な状況が今福島第一にあるからこそ、そこに本当に全力を東電としても、そして政治としても集中すべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　こういうトラブルが起きている背景に、やはり労働者の士気の低下ということも指摘をされております。その一つが危険手当の問題なんですね。非常に過酷な労働環境、それぞれ同僚委員からもありましたけど、私もこの間の視察で本当に実感をいたしました。特に暑くなったらどうなるんだろうかということも思ったわけでありますが、事故直後から、同じ作業をしていても会社によって危険手当が支給されている労働者とされていない労働者がある、金額も異なるということで様々な不安の声が上がっておりました。
　前回の質疑の直前に東京電力が危険手当を一万円から二万円に増額すると発表されたことは、大変現場では歓迎されたわけですが、これ何のために増額をされたのか、改めてお聞きしたいと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　これは、御指摘のとおり、田中委員長のいろいろ御指摘も受けて、私どもも現場の環境を少しでも良くしなければいけないということを考え、昨年の十一月八日だったと思いますが、かなり大きなパッケージでそうした対策を発表いたしました。その中の一つに、もちろん、休憩所を造るであるとか全面マスクのエリアを小さくするであるとか、そうした少しでも働きやすい、安心して働いていただける、そういう環境をつくっていかなければいけないだろうというふうに考えた次第でございます。
　そのうちの一つとして、危険手当と、我々そういうふうに定義はしておりませんけれども、厳しい環境の中で働いていただくための労務費の増分手当というふうに呼んでおりますけれども、それを発表させていただいたということでございます。
○井上哲士君　この増額は、どの時点からの契約に適用をされているのか。また、この増額の額とか趣旨については契約書などではどういうふうになっているんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　十一月八日に発表して、十二月の発注分から適用させていただくということで今進めさせていただいております。
　私ども、元請さんに工事として発表いたしますので、私どもから、これが労務費です、これが材料費です、これが何とか費ですといって個別に分けるのでなくて、一つのお仕事に対して幾らということでお願いをするわけですが。ただその際に、中がはっきりいたしませんと、元請さんあるいはその次の下請企業の方々がどういうふうに人件費をその中から御自分で割り当ててそれぞれの作業の方々にお渡しするのかということも不明だということ、それですと私どもの意図が伝わりにくいだろうというふうに考えましたので、現在は、総額例えば一億円の工事ですよというのはこれは明確になりますが、そのうち、今回こういう考え方で増やした分、例えば二万円のところを三万円にしました、一万円のところを二万円にしました、それぞれいろいろございますので、その増分の一万円の分、それの合計が、例えば一億円の工事の中で今回は一千万円入りますよ、あるいは五百万円入りますよということを明示させていただいて、ですから、私どもの意図としては、それをちゃんと最後のお一人まで届けてくださいねという意味でそうした明示をしております。
　加えて、それぞれ、今言いましたように、二万円が三万円になったり三万円が四万円になったりと、いろいろなカテゴリーによってこの労務費の増分というのは違います。それは先ほども申しましたように、厳しい環境に対する割増しというふうな定義でございますので、マスクをされる方は例えば二万円から三万円にしますとか、あるいはボンベをしょってやるような作業の場合は幾らから幾らにしますということで、それについてもはっきり、今回三万円にしますと、こういう作業については、マスクを着用される作業については三万円にいたしますと、そうしたことも併せてお示しをすることによって、私どもの意図といいますか、私どもの狙いが最後まで行き着くようにという配慮をさせていただいているところでございます。
○井上哲士君　今言われたように、やっぱり過酷な条件の下で危険な作業をしている現場の労働者にきちっと届いてこそ増額の意味があると思うんですね。これまでも中間業者でピンはねをされているというのが随分ありましたし、東電自身が行った就労実態調査でも、これ、企業を通してやったアンケートでも五一％しか受け取っていないということになっていたわけでありまして、この増額分を明示したということは現場に行く上では一つのプラスにはなると思うんですが。
　ところが、昨年の十一月二十六日に東電の資材部長名で元請各社に連絡文書を出されておりますが、この危険手当について割増し額が更に一万円増額されるものではないと言い方をされまして、受け止めは、中抜きを結局助長するようなものではないかと、こういう指摘もあるわけです。
　その点どうお考えかということと、私は、やっぱりきちっと現場の労働者の皆さんが会社ともいろんな話合いもできるように、先ほどおっしゃったような、マスクをするような作業は何万から何万にしましたとか、そういうことをきちっと明らかにして、具体的に明らかにすることが、いろんな混乱をやめ、そして確実に渡る力になると思いますので、それの公表も求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　この私どもの資材部長から元請各社の皆さんに渡した書類というのは、十一月の二十九日付けの文書だというふうに思います。
　その文書では、これは私も今大いに反省しておるんですけれども、十一月八日に、先ほどいろいろなパッケージで、労働環境改善のためのパッケージをお示しいたしましたけれども、その中で私も、これは私が記者会見して発表したんですけれども、例えば労務費分の割増しが一万円から二万円になりますということでお話ししたんですが、これはあくまでも代表例でございます。
　先ほど言いましたように、作業の工程によってそれぞれ元々の増分が違いますので、増分を増やしたわけですが、元々の増分自身もカテゴリーが幾つかあったわけですが、ちょっと私どもの説明の仕方も悪かったのと、それからメディアも、報道も、我々の発表を基に報道された関係で、あたかも、元々一万円が払われていましたね、更にそれが二万円に今度なりましたねというふうにお一人お一人に理解されてしまったという懸念がございましたし、また、逆に元請企業の方々から、そういうふうに自分たちが言われていて、今までも一万円出していたのかというようなことを言われているというふうな御指摘もありましたので、その辺の誤解を解くために、一万円から二万円というのはあくまでも代表例でありますと。
　それから、元々一万円を、先ほどの一億円の例でいえば、一億円の中に入ってしまっている金額でございますので、何か別に一万円というのがボーナスとしてあたかも渡ったかのごとくに、渡っていたかのごとくに捉えられたということで、これはこれで誤解でございますので、私どもが総額の工事一億円というものを決めるに当たって、こういう過酷な状況でこういう仕事をやる場合には十日間で毎日十人ずつ掛かるだろうというのを我々としては当然設計するわけでございまして、その中でボンベをしょう人は何人いて、何とかで何人でということで積算してまいりますので、その部分についてはちょっとなかなか正確に伝わっていないなということから文書を出しました。
　繰り返しになりますが、先ほどから、そうしたことをこれは元請さんに対してしっかりお伝えしなければいけないことで、また、元請さんはそれを受けてしっかりその部分を次の下請の方に契約でしっかり明示をしていくということになると思います。したがいまして、そうしたことを今明示をするということで誤解を防ぐとともに、しっかり私どもの増分の労務費が最後のお一人まで届くようにということをお願いしているところでございます。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、先ほど申し上げましたように、確実に渡るためには、やっぱりこういう作業は今までこれだけだったのがこれだけ増えたということを具体的に明示をしていただくこと、契約の中身もより現場にしっかり届けるということを義務付けするようなことも含めてしっかり改善をしていただきたいと思います。
　終わります。
○中野正志君　日本維新の会の中野正志でございます。
　平成二十五年度補正予算、また二十六年度予算の成立で、原子力規制委員会、原子力規制庁、組織、定員が拡充強化されたところであります。田中委員長は、福島原発事故の反省を忘れることなく、全ての規制について不断の改善を行い、日本の原子力規制を常に世界で最も厳しいレベルのものに維持すると、こう改めてお話をされました。基本の姿勢は全くそうであろうと思います。ただ、科学である以上、独断と偏見は避け、科学的正確性を基本に、もちろん周りの知恵、知識、経験もお借りしながら、客観的に透明な判断が求められると、こうも感じます。
　今朝の産経新聞の「正論」にも次のとおり出ております。規制委の役割は、原子力施設を廃止に追い込んだり稼働を拒んだりすることにあるのではない。安全に稼働する条件を確立し、事業者による遵守を検証するのが本務、本来の務めなのだと、こう書いてあります。
　私自身は、原発停止で三・六兆円とも、あるいは二・二兆円、指標の取り方で違うようでありますけれども、国の富が流出をしているという、我が国にとってはこれは異常な事態だということを大変に憂えております。つい先日、環境省の研究チームも、二十世紀末から比べれば、この新しい二十一世紀末までには、私たちの日本だけでも洪水の被害額が三倍だ、ゲリラ豪雨も大変に頻発をする、しかも砂浜、これは全国の八五％消失をしてしまうと、こういう実は警鐘を鳴らされておるところであります。
　ですから、私は、原子力規制委員会、安全性が適正に判断された原発の再稼働、これは審査を早くしながらできるだけ早く稼働させる、このことが大事だと考えている基本の立場を申し上げながら、次の点から質問させていただきたいと思います。
　今、規制委員会は五人、田中委員長さん始め五人でございます。この五人の委員で十分なのかどうか。よくマスメディアあるいは一般の方々からお話をいただくのは、原子力規制委員会には原子炉の専門家が少ない、いないのではないか、それから地震予知の成果が見えない専門家でいいのか、それから応用地質学の専門家がいない、こういった批判の声が多いのでありますけれども、委員の入替えあるいは補充ということはないのでしょうか、お伺いいたします。
○大臣政務官（浮島智子君）　中野委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　今委員から御指摘がありました委員の入替えや補充はないのかという点でございますけれども、原子力規制委員会設置法におきまして、規制委員会は委員長と委員四名、合計の五名で組織をされるということになっております。また、その法の附則におきましては、最初に任命される委員の任期は、二人は二年、そして二人は三年、委員長は五年でございますけれども、されているところでございます。
　また、今後、任期を迎える原子力規制委員会の委員の選定に当たりましては、原子力規制委員会の設置法の趣旨にしっかりとのっとり、原子力規制委員会がその機能を最大限発揮できるよう、ベストな人材を選べるように努めてまいる所存でございます。
○中野正志君　大臣政務官の立場ですからそう言わなければならないんでありましょうけれども、それぐらいたくさんの実は批判があるということはしっかり受け止めていただきたいと思います。
　なお、この規制委員会、組織図を見ますと、事務局の上に審議会等、四つの審議会がございます。それぞれに何をするところなのか、また、しっかりこの審議会が機能しているのかどうか、少なくとも組織図で見ている限りは、あるいはいろいろホームページで見ている限りはそんなに機能しているとも思えないんですが、短く答えてください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘の審議会等で記載されている四つの審議会ですが、一つは原子炉安全専門審査会、もう一つが核燃料安全専門審査会、それに放射線審議会及び旧独立法人原子力安全基盤機構評価委員会のこの四つでございます。
　原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会につきましては原子力規制委員会設置法にその設置が規定されておりまして、原子力規制委員会の指示があった場合に原子炉又は核燃料物質に係る安全に関する事項を調査審議するとされております。規制委員会としては、まず、国内外で発生した事故、トラブル及び海外における規制の動向に係る情報の収集、分析を踏まえた対応の要件について助言を行うよう両審議会に指示することとしておりまして、現在、その両審議会の設置に向けて検討を進めているところでございます。
　放射線審議会につきましては、放射線障害防止の技術的基準に関する法律にてその設置が規定されておりまして、放射線障害の防止に関わる技術的基準の斉一化を目的として、関係行政機関からの諮問を受け審議を行うこととしております。今週四日に原子力規制委員会設置後初めて放射線審議会を開催するということとしておりますし、他の二つの審議会についても早急に審議会を開催できるよう今進めております。
　なお、旧独立法人原子力安全基盤機構評価委員会については、基盤機構の解散に関する法律にてその設置を規定しておりますので、解散前の原子力安全基盤機構の業務の実績に関する評価に関すること等の業務を行うこと、これが一回終わればそれで終わりになるという審議会でございます。