Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　実はこの感染症の予防法の改正というのは、私が初当選したときに一番最初に質問させていただきました思い出深い法案でございまして、二週間ほど毎日厚生労働省の役人の方が私の部屋に来てくださってレクをしてくださいました。私の疑問に全部答えてくださいまして、いやもう質問することがなくなるなと、そういう思いを持ったのと、それから、やっぱり役人といろいろ議論して、闘って勝つということは相当大変なことだなとあのとき思いまして、それから本当に一生懸命勉強させていただきました。今日は、法案のその逐条審査といいますか、条文に沿って少し質問をさせていただきたいと思います。
　この感染症の予防法はちょっと特異な法律だと思っているのは前文が置かれていることでして、今までの感染症の治療とかそれから患者さんに対しての対応というんでしょうか、そういったことに様々問題があったためにきちんとした前文が置かれて、それから条文が置かれているという、ちょっと特殊な形になってきているんだろうと思います。
　今回、ここの中でテロ対策がこの法律の中に盛り込まれていくわけですが、そうした場合、前文の在り方等その辺のところは基本的に変わらなくていいんでしょうか。まずこの点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　今回の改正法案につきましては、病原体等の管理に関する規定が新たに追加されておりますが、その目的は、生物テロを含む人為的な感染症の発生及び蔓延の防止を図るためであります。
　前文及び目的規定が目指す本法の目的でございますが、それぞれ、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進であり、また感染症の発生の予防及びその蔓延の防止を図ることによる公衆衛生の向上及び増進の推進であります。
　病原体等の管理につきましても、こうした規定の趣旨、内容を超えるものではないと考えておりまして、前文及び目的を変更しなかったところであります。
○櫻井充君　元々の法案の作り方は、人為的に蔓延するというようなことは想定していない中でこの法律を八年前に僕は改正したんじゃないのかなと、そう思いますが、まずその八年前に改定したときに、今申し上げました人為的に蔓延させるようなことを想定されていたのかどうか、その点について御答弁いただけますか。
○政府参考人（外口崇君）　八年前の改正時は、確かに生物テロについての意識というものは今よりずっと低いものでありました。ただ、人為的な感染症、例えばテロ以外でもバイオセーフティーの概念と実験室感染とかそういったことはありますので、そういったことについては全くそういったことを想定していなかったということはなかったんじゃないかと思います。
○櫻井充君　そうしますと、この前文それから目的の中で、テロ対策と言われるような部分に関してはどこの部分をもってして読み込めるということになるんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　実際には、どこが具体的にテロ対策かということになると、これはかなり抽象的に書いてございますんで、実際には「総合的な施策の推進」でありますとか、それから「公衆衛生の向上及び増進」とか、そういった抽象的な文言の中に含まれてしまうと思います。
○櫻井充君　この国の法律の作り方は、基本的に抽象的に書いておいて、あとは政省令に落としてくるということが極めて多くて、そのためにある意味、ある意味法律の改正を必要としないので、官僚の方々にとっては裁量権が物すごく働きやすく作られているんだろうと思います。
　ところが、いろんな場面で見受けることは、官僚の方々が法律を拡大解釈するような形にしてしまって、その裁量権そのもの自体を、何というんでしょうか、ゆがめて使っているような場合が多々見られることがございます。例えばＫＳＤの問題なんかも一つ取ってみてもそうなんですね、実際、過去の事例において。
　そうすると、基本的にいうと、そういうあいまいな文言ではなくて、本来はその条文に書き込むべきことはきちんと書いておかないと、この法律そのもの自体が一体何のために立てられているのかということが分からなくなってくるんだろうと思うんです。
　もう一つは、テロ対策というのは、これはもう様々なテロの形態を取っていて、これからお伺いしますが、どこが第一義的に責任を持ってやっていくのか、そういうことも全部明記しておかないと、想定外、想定外ということもまた起こってくるわけですね。その意味で、じゃ抽象的に書かれているとすれば、どこにそのようなことが読み込めるように書かれているんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　先ほども申し上げましたように、例えば前文のところでは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な推進ということが書いてございますし、総合的な施策の推進ですね、それから、目的のところでは、感染症の発生の予防及びその蔓延の防止を図ることによる公衆衛生の向上及び増進の推進ということが書いてございます。そういった中に入るのではないかと考えております。
○櫻井充君　繰り返しやってもしようがないので一言申し上げておきますが、今回の改正の大きな目玉であるとすれば、そこの部分が何らかの形ではっきり分かるようにしておかないと、僕は法律の作り方としておかしいと思うんですよ。
　今日、通告しておりませんが、例えば、これは良く変わったんですよ、良く変わったんですが、私はあの八年前、ちょっと法律をもう一回読み直してみて思い出したことは、人権の保護にこれは元々配意しなければならないと八年前書いてありまして、これはおかしいと、これは尊重するというふうに書き換えるべきなんじゃないかということを何回もあの委員会で質問いたしました。今回、やっとこれ尊重という言葉に変わったんですね。これは本当に良く変わったんですが、なぜあのときは、あれだけ私が質問して、配意しつつでいいんだと、配意という言葉でいいんだと答弁しておきながら、今回はこうやって尊重というふうに変わってきたんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　感染症の患者さんの人権の件につきましては、最近の例ではハンセン病の患者さんの問題もございました。いろいろ行政として反省する点も多くありました。そういったことを踏まえて、今回、新たにその人権のところについてより強化して書くべきだということの考えに至ったものであります。
○櫻井充君　あのとき、この前文をきちんとした形で置かなきゃいけないというのは、患者さんの人権ということが極めて大事だったからね、その中で一つ前文を置かなきゃいけないという話になったはずなんですよ。前文の中は人権を尊重しつつと書いておきながら、国や地方公共団体の責務のところは人権の保護に配意しなければならないということで、合わないんじゃないかということをさんざん指摘したわけですよ。
　つまり、そうなってくると、こういう法律そのもの自体にきちんと書き込んでおかなければならないような出来事がまた起こったというような理解でよろしいんでございましょうか。
○政府参考人（外口崇君）　今回の法律の前文のところでは、改めてその人権の尊重ということを、人権面については前よりも強化して取り入れたわけでございます。こういった考えに沿って、御指摘のような点、あと、その法律の運用面でいろいろ問題が起きないように十分注意してまいりたいと思います。
○櫻井充君　そういうことを聞いているわけではなくて、あれだけあのときにこれで十分だと言っておきながら、これ、いい方に変わったんですよ、何回も申し上げますが。しかし、その変えなきゃいけないような根拠がなければ、あの当時の答弁そのもの自体がおかしくなるわけですよ。
　そうすると、患者さんの人権を尊重するという言葉を盛り込まなければいけなくなったような何らかの事例はあったからこういうふうに変わったんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　事例でございますけれども、例えばハンセン病の関係で申し上げれば、ハンセン病問題に関する検証会議の報告書というものがございました。そういった中で、人権の保障について特に行政の方に対して指摘があったわけでございます。さらに、例えば鳥インフルエンザが発生したときにも感染の疑いがあった者に対しまして解雇したような事例、それから、あとはウエストナイル熱の患者さんに対しまして個人情報漏えいとか、そういった事件もございました。そういったことを考えまして、私どもは、その人権の尊重ということは今まで以上に強化しなければいけないと考えたわけでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　いずれにしても、あの当時私が指摘したことの方が私は正しかったんだろうと。厚生労働省は相当抵抗、相当も何もないです、全然応じてくれませんでしたが。
　やはり国会の場というのは、もう一つ申し上げたいのは、この委員会で修正されるということがほとんどないんですね。その国会の議論というのは一体何のためにあるんだろうかと。幾ら指摘しても、ただ単純に自分たちの正当性だけを主張し続けて、結局修正ができないような内容であったとすれば、委員会での質疑ということの意味合いというのは私はほとんどなくなるんじゃないだろうかと、そう思っているんです。ですから、すべてがその政府提案が正しいわけではありませんから、私は、委員会の場でもう少しイギリスみたいな形で自由に法案の内容が変えられるようなシステムをつくっていかないと議会制民主主義そのもの自体が崩壊していくんじゃないのかなと、そう感じておりますが、柳澤大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今の先生の冒頭からの御指摘、私も聞いておりまして、この尊重というものを前文にありながら実際の条文では配意等の言葉が使われておったと、こういうことで、当初から改正の要求をなさったということでございました。しかし、この話を聞いて外口局長の答弁も聞いておりますと、なるほど、その後のいろいろな事案を勘案して今回はこういう改正をしたんだということにもそれなりの理屈があるように思います。
　じゃ、例えば、ここが櫻井委員の御指摘のように仮に尊重であったら、ハンセン病の問題は起きなかったか、あるいはその他、今外口さんが触れたような問題が起きなかったかというと、なかなかそうでもないようにも思うんですが、しかし、精神としてはやっぱり尊重の方がいいということで、今回こうした改正を行っているということだというふうに思います。
　一般的に、委員会審議で改正についての議論がもうちょっとあっていいじゃないかということでございますが、これがなかなか難しいかなと思って私は聞いておりました。
　それはどういうことかというと、役所には権限が設置法で付与されておりまして、所掌の事務の範囲というものが決まっております。そういうようなことで、じゃ委員会の審議で、これなかなか難しい話になってくると思うんですが、いろいろ改正、この尊重か配意かのことではないですよ、しかし、いろいろ御議論の中でそういった広範にわたるいろいろな御意見があった上で、では改正ということになりますと、これは一体所掌事務との関係で、あるいは権限との関係で本当に受け入れられる範囲にとどまっているかどうか、なかなか難しい問題が起こってくるんだろうと思います。
　役所が抵抗する、あるいは政府側がなかなか改正要求に肯定的な議論をできない一つの背景にはそういった事情もあって、早く法案として、先ほど私もごあいさつに申し上げましたように、速やかなる御審議をお願いしてという話の中には、やっぱり事態の進展に応じて的確にタイミングよく施策を打ち出していかなきゃならないという、そういう要請もありますので、何がどうという結論を申し上げるわけではないんですけれども、そういった権限とか所掌事務との範囲の話が背景にあって、なかなかそうしたことがスムーズに行われないということがあるのではないか、この点について、練達な櫻井委員でございますので少し御理解を願えればと思って、以上申し上げました。
○櫻井充君　大臣は、今のお話をされると僕は相当問題があると思っていて、つまり大臣は、現状の制度上は仕方がないんだというような形でまた御答弁されるわけですね、それは今所掌事務の何とかだとか何が限界だとか。私が申し上げているのは、本来の国会での議論のことについて申し上げているんですね。つまり、こういうふうに本来はあるべきではないのかと。
　つまり我々は、野党側からすると、意見を言えるのは、法案に対しての意見を言えるというのは実はこういう場でしかないわけですね。それは与党の方々は、実は委員会でこの法案に対しての質問なんてする必要性ないわけですよ。それは実際、もう法案作成の中にかかわってくるというのは、議会制民主主義の中の当然のことですから。そうすると、野党の側が質問をして、その法案に対してこうではないかという指摘ができるというのはこの場でしかないと。そうすると、野党というものは元々要らないんだと、今のお話ですと。今のお話ですとそういうことになるんですよ。だから、おかしいんじゃないかということを私は申し上げているんです。
　ここは、あとは大臣、僕はちょっとがっかりしました。元々行政の中におられたから行政側の立場に立たれるのかもしれませんが、本来であるとすると、大臣というのは、大臣というのは行政側のトップであるかもしれないけれど、国民の代表者として行政をコントロールする側に行くんだという立場に立つと、今のような発言には私はならないんじゃないのかなと、個人的にはそう思います。いずれにしても、ちょっと時間がないので先に行かしていただきますね。
　今回、テロのことについてこの法案の中に盛り込まれていくわけですが、例えば生物テロなら生物テロが起こった場合の最終的な責任者というんでしょうか、この法律の中に書き込まれている、ちょっと全部読み切っていないところがあるので教えていただきたいんですが、最終的な責任者は一体だれになるんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　国になると思います。
○櫻井充君　その国の場合の責任者はだれになるんですか。
○政府参考人（外口崇君）　内閣になります。
○櫻井充君　内閣の中のどなたが指揮を執られるんですか。
○政府参考人（西山正徳君）　内閣に健康危機管理監というポストがございまして、その方が総責任者でございます。──あっ、ただの危機管理監でございます。健康危機管理は厚生労働省にありますけれども、内閣に危機管理監というポストがございまして、その方が責任者でございます。
○櫻井充君　いや、それで本当にいいんですか。
　済みません。これちょっときちんと細かく通告していないので、木曜日にお答えいただいても結構です。それでもう一度、じゃ、ここの後から議論さしていただきますが。問題は、こういうテロが起こった際に、だれが責任者になって、そしてどの法文上どういう形で処理していくのかということは極めて大事なことなんだと思っているんです。
　この間、自衛隊の方とお話をしてみると、自衛隊の役割というのが決まっていて、自衛隊員の方々がその役割以外のことをやると、実は法律違反だといって、法律というか命令違反で訴えられることがあるんだそうですね。例えば向こうに行った際に、ほかの国の軍人の方が負傷していたと、その方に対して治療したいと思っても、それが実は自衛隊の役割の中に入っていないとできないんだそうなんですよ。
　ですから、この法律立てがこういうことが全部できるという法律立てになっているのか、木曜日までにもう一回ちょっと読んでまいりますが、それとも、あるものができないという形になっているかによって全然違ってきていると。
　それからもう一つは、テロそのものに対して、ちょっと警察の方にお伺いすると、何かの事象が起こると、そのことに対して別々な形で、まあ何らかの形で対応しますみたいなシステムになっているんだそうなんですよ。ただ、本当にそれがいいかどうかですよね。つまり、テロというシステム、システムと言ったらおかしいですね、そこのところが何かを起こしてきた際に、本来であるとそのテロに対して対応するところがきちんとあって、そしてそこの人の下で、例えば生物テロであれば厚生労働大臣ということになるのかもしれませんが、そういう形の本来システムをつくるようなことにしておかないと、想定外のことが起こった際にこの国としては何にもできなくなっちゃうんじゃないだろうかと。
　そういう意味で、今回の、生物テロなら生物テロがあったら、これが感染症の予防法の中に盛り込まれてくるというような考え方に立つと極めて危険なんじゃないか、その危機に対しての対応が僕は全くできなくなるんじゃないのかなと、そう思っております。このことについては、木曜日もう一度質問の機会がありますのでやらせていただきたいと思っておりますので、是非十分御検討いただきたい、政府として御検討いただいて御答弁いただきたいと思います。
　それでは、あともうちょっと条文のことについてお伺いしたいと思いますが、今回の病気の分類があります。例えば、この六条の中に、一類感染症とは次に挙げる感染症の疾病をいうんだというふうに書いてありますが、なぜ定義を置かないで、定義を置かないで病名だけを並べるような手法を取っているんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　まず、病名が挙がっていることについての考え方でございますけれども、感染症法におきましては、例えば一類感染症から三類感染症までについて、行政による言わば強権的な措置の対象となるために、過度な人権侵害とならないよう感染症の種類を病名という形で法律において規定しております。
　それで、なぜ病名だけかということでございますけれども、例えば病気の定義を、症状とかそれから診断方法等、いろいろ更に細かく規定しますと、逆にそれが実効上、そういった医学の進歩やそれから病原菌の変異とか、そういったものに対応できなくなっていくこともありますので、ここの法律の条文のところでは、これは病名だけ、疾病名だけということになっているわけでございます。
○櫻井充君　そうではなくて、例えば今回結核が二類感染症の中に盛り込まれていくわけですね。そうすると、結核がなぜ二類感染症として適切なのかどうかの判断基準がないわけですよ。
　つまり、私が申し上げたいのは、一類の判断基準とは一体何、二類の判断基準とは何なんだということをまずきちんと明示するべきであって、そしてその明示したものに対して当てはまるからこういう病原体になるんだと、疾病をいうんだということであれば話は分かるんですね。
　ですから、まず、なぜこういう形で一類、二類、三類というふうに分類されてきたのか、その基準を法文上書かなかった理由をまず説明していただけますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この一類、二類、三類、四類と、こういうふうにありますが、それにはそれぞれの措置が裏付けになっております。ですから、そういう措置が、どういう措置が必要かという、逆ですね、そちらの方から実はこの感染症については一類に分類する、二類に分類するというようなことになっているということがございます。
○櫻井充君　ですから、その措置の基準そのものをまず明示するべきではないですか。だって、なぜここのところに、一類になっているのか分かりませんよ。
　じゃ、逆にお伺いしますが、一種、二種の病原体でしたっけ、一種、二種病原体とはこういうことだと。医薬品等、例えば二種なら二種で、医薬品等であって人を発病させるおそれがほとんどないものとしてこれを除くとか、いろんなこと書かれているわけじゃないですか。
　つまり、なぜここに分類されているのかということをまず定義立てしなきゃいけないんですね。その定義がないことが私はおかしいんじゃないかと。だから一類なんですよというふうになっていかないといけないんじゃないですか。つまり、そうでなければ、なぜ結核がその二類感染症に入りましたという説明が付きませんよ。
　じゃ、観点変えてお伺いしますが、じゃ、なぜ結核が二類相当なんですか。
○政府参考人（外口崇君）　感染症の類型につきましては、それぞれの感染症の感染力や罹患した場合の重篤性等に基づいて、厚生科学審議会等の専門家の意見も踏まえて、総合的な観点からその危険性を勘案して、当該感染症に対して行える措置等により分類をしております。
　結核につきましては、結核患者がせきやくしゃみ等をした場合に、結核菌が飛沫、空気感染により他者へ感染する可能性が高く、入院治療、隔離措置を行う必要がある一方で、治療が可能なことや致死率が高くないことや建物封鎖等までは必要ないと考えられることから、このたび二類感染症に分類されているものであります。
○櫻井充君　つまり、二類に分類される根拠立てはあるんですよ。なかったらおかしいんですね。
　つまり、その分類されるべき根拠立てをまず法律の条文の中に書き込まないと、なぜこういったものがいきなり一類として出てくるのか全く説明付かないわけですよ。
　法律を読んだ際に、法律というのは僕は分かりやすくちゃんと書くべきだと思っていまして、これだけのものがなぜこういうところにあるのかすら全く分かりません。
　ですから、もう一度申し上げますが、今の類型別分類をするに当たっての審議会での御議論があってその根拠立てがありますから、その根拠立てを本来はこういった条文の中に書き込むべきではないんですか。
○政府参考人（外口崇君）　感染症の類型につきましては、その感染症の感染力、罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から危険性を判断する必要があることから、その基準を、これを一律に法令において規定するのは、これは少しなじみにくいんではないかと考えております。
○櫻井充君　何がなじみにくいんでしょうか。要するに、ここのところに病名をいきなり出てくることの方が私はなじみにくいですよ。
　じゃ、今まで、お伺いしますが、こういう形でただ病名だけを何とか羅列するようなものというのは実際あるんでしょうか。普通は、物事は決めるときにちゃんと定義がありますよね。その定義を書くのが筋ではないんですか。
○政府参考人（外口崇君）　繰り返しになるかもしれませんけれども、患者さんに対する感染症の発生及び蔓延の防止のための措置が人権制約的なものも含みますから、そうした措置の対象となる感染症を明確にするために法律で感染症の名称を列記しているところでございまして、考え方としては、措置がありまして、その措置の対象となる感染症を明確にするために規定しているものでございます。
○櫻井充君　僕は役所の方と話をしたときに、ちゃんと一類の感染症ってこういう規定のものなんですということを説明を受けましたよ、幾らそういうことをおっしゃっても。どうしてこういうことなんですかと言ったら、その根拠立てがあって、こうこうこうこう、こういうふうなものですと決まっていましたよ。だから、それをどうして僕は条文に書かないんですかということをお伺いしているんですよ。
○政府参考人（外口崇君）　類型につきましては、その感染症の感染力それから罹患した場合の重篤性等に基づきまして、総合的な観点からその危険性を判断する必要があることから決めておるところでございますけれども、その基準を、これを一律に法令において規定するということは、先ほど申し上げましたようにこれは少しなじみにくいんではないかと考えて、今のような状況になっているということでございます。
○櫻井充君　なじまないってどういうことなんですか。もう少し、ちょっと具体的に教えていただけないですか。
　私は、何回も申し上げますが、定義を置くべきだと言っているんです。定義を置くことがなじまないんだと言われたって、何でなじまないのか全然分かりませんよ。それは、そちら側が勝手になじまないと言っているだけの話であって、私はそういうことの方がなじむと思っているんであって、だから、どういう定義、どういう形でこういうものが決められたんですよというので説明受けましたよ、私。
　一類感染症はどうしてこういうような一類というグループになったか、じゃ、それまず御説明いただけますか。一類の定義は、一類感染症のグループに関しての今の感染力であるとかなんとかでということに関してちゃんと僕は説明を受けましたけど、まずそこをきちんとして言っていただけますか。これがこういう、総合的な観点とかそんなあいまいではなくて、ちゃんと説明を私は受けましたけどね。
○政府参考人（外口崇君）　類型の考え方としましては、例えば一類は、感染力、罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見た危険性が極めて高い感染症ということになりますし、二類感染症は、感染力、罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見た危険性が高い感染症ということになります。（発言する者あり）
○櫻井充君　三類、四類も実は定義があるんですよ。それで、そういう定義をまず置くことの方が大事なんじゃないですか。いきなり病名が出てきても、何でこういうものが並んでくるのかが分からないんですよ、普通は。だから、こういうものをこういう形で分類しましたと。そして、なぜこういうものを分類した後に今度はこういう人、このグループに対してはこういう措置を取らなければいけないのかというのは、今のに書いてあるとおり極めて命を奪われる確率が高いからと、重篤になるからという理由があるからこそそういうふうになっていくわけであって、法律の作り方というのはそうするべきでは私はないのかなと思うんですが、ちょっと大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、今、櫻井委員がおっしゃるのは、例えばエボラ出血熱とは何々をいうとではないわけですね。一類感染症とはでしょうか、では。これは今の、何というか、私どもの考え方、感染力と重篤性でもってそれに対応する措置が決まってくる、したがってそういう措置が必要な感染症と、こういう関係でそれぞれこの一類、二類等が決められていくということですから、これは御説明で納得がいただけるんじゃないかと、このように考える次第です。
○櫻井充君　だって大臣、今、エボラ出血熱とはと書くんですかみたいな言い方されて、その質疑の意味分かっているんですか、大変申し訳ございませんが。本当に申し訳ないんですけど。
　私が申し上げているのは、大臣、まあ何でもいいんです、例えば銀行法なら銀行法で言うと、銀行とは何とかって置いてあるでしょう、例えば信用金庫なら信用金庫は何とかと置いているでしょう。あれと同じような格好で、一類に分類されるべきものは一体どういう観点から一類に分類されていますと、そこの定義立てをまず条項として書くべきではないのかと。その観点からこういうものが並んでいるんだというふうに書かないと、なぜそうなるのかが分からないんじゃないですかと申し上げているんですよ。
　そして、これは時代の進歩に伴っていろいろ変わっていくでしょう。例えば、原因として何かのものがちゃんと分かるとか、それからその治療ができるとかいうことになっていったら、それは後また類型が変わっていくことになりますから、それはそれで単純に、いつの間にかこれがどっかに行きましたといったって分かんないわけであって、なぜこういうふうなところに今位置しているのかということを明示するために定義を置いた方が分かりやすいんじゃないですかと私は申し上げているんですよ。御理解いただけますか、大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　例えば、もし第六条に前文的な規定を置いて、この二項等は仮に号にするというような立法技術を使いまして、そしてその柱書きのところで、この法律において感染症を一類から四類までに、例えばその重篤性及び感染力の強度に応じて分類するとかというふうに書けと、こういうふうにおっしゃっている。柱書きを書けと、こういうことかと理解をいたしましたけれども、このことは、何と申しますか、今我々の説明でも十分、そんなに込み入った話ではない、それが法律論として何か訴訟とかその他で争われるようなことだとは私は考えないのであります。
○櫻井充君　結局、ここに病名やたら並んでいますよね。その病名がなぜこういうふうに分類されたのかが分かんないじゃないですか、こういう形で分類されれば。病名ただそのまんま羅列してるでしょう。
　ですから、どういうような形で、どういう基準で一応こういうふうに分類していきましたということが分かんないと理解できないじゃないですか。我々が、例えば四類なら、何でこれがその四類に分類されているのかもよく分かんないようなものもあるわけですよ。ここの中に狂犬病なんというのが入っていますね。これ、狂犬病はもしかするともう四類じゃないかもしれないですよ、国内で発症しましたからね。
　ですから、そういうことを考えてくると、その基準となっている、分類しているんですから、物を。物を分類している基準をまずここのところに、この法律において一類感染症とはどういうものであって、次に掲げる感染性の疾病を書くんだというふうに、そこの中の定義を置いてくれと言って、分類する根拠を置いてくれと私は申し上げているんです。その方が法律からしてみたときに分かりやすくなるんじゃないですかということなんですよ。そう思われませんか。
○政府参考人（外口崇君）　立法技術上こういった形になっていると思いますけれども、もちろん、そのお考え方については、それは別の形で、それは広く解釈等は責任持って説明していく努力は続けていきたいと思っております。
○櫻井充君　まあいいや。ちょっと検討していただきたいと思うんですね。こういう書き方、本当にそのもの自体がいいのか、ちゃんと分類するんであればちゃんと分類するときの根拠立てがあった方が私はいいと思っていますが、その点について是非検討していただきたいなと、そう思います。
　それで、結核が二類に分類されていくわけですが、結核の対応とあとほかの残りの二類の対応というのは全然異なるわけですよ。例えば、結核だけは健診があるとか様々な、あとは今までの措置が全部残っていくような形になっていくと。そうすると、二類感染症なら二類感染症の中での整合性が果たして取れるのかどうかということになっていくんだと思うんです。ですから、そういう意味でのその定義というものをきちんと置いていかなければいけないんじゃないのかなと思います。
　もう一つ、今回、さらりと見た中で、自分自身は結核の患者さんの治療に当たっておりましたから、最近問題になってきている非定型抗酸菌症と言われる病気がありますが、それがこの感染症の分類の中には実は入ってないんですね。なぜこれが今回この分類の中に入ってこなかったのか、それの御説明をいただけますか。
○政府参考人（外口崇君）　非定型抗酸菌症、非結核性抗酸菌症ともいいますけれども、これは、人から人へと感染して公衆衛生上重要な疾患でもあります結核とは異なり、自然界の水系、水ですね、や土壌中にも広く生息し、その毒力は弱く、一般的に人―人の感染は少ないとされていることから、この感染症の分類には含めなかったものであります。
○櫻井充君　しかし、そういう理由であったとすると、ＭＲＳＡそのもの自体はこの中に入っていますよね。そうすると、なぜＭＲＳＡは入って、非定型抗酸菌症は入らなかったんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　ＭＲＳＡについては、確かに日和見感染といいますか、オポチュニスティックインフェクションを起こすということで共通の部分もございますけれども、非結核性抗酸菌症の持つ例えば自然界の水系や土壌中にも広く生息しというようなそういった特徴を考えますと、ＭＲＳＡとはちょっと位置付けが違うんではないかと思います。
○櫻井充君　今の水中にあるとか土壌にあるとか、それがこういう類型分類の中に影響するというのはどこに規定されているんですか。
○政府参考人（外口崇君）　もう一つＭＲＳＡとの違いで申し上げますと、人への感染力というものがＭＲＳＡと非定型抗酸菌症では大分違うと思います。
○櫻井充君　私の質問はそんなことを聞いていませんよ。その前に。
○政府参考人（外口崇君）　同じことになりますけれども、自然界の水系、土壌中にも広く生息しということは、それは人への感染力が弱いということと同じ意味だと思います。
○櫻井充君　それは統計上そういうふうになっているんですか。
　そしてもう一つ、もう一つは、この五類感染症の定義を教えていただけますか。つまり、五類感染症の定義が書いてないから今みたいな議論になっていくわけですね。五類感染症の定義を教えてください。
○政府参考人（外口崇君）　五類感染症の考え方でございますけれども、これは、国が感染症発生の動向調査を行い、その結果等に基づいて必要な情報を一般国民や医療関係者に提供、公開していくことによって発生、拡大を防止すべき感染症というのが考え方でございます。
○櫻井充君　今の非定型抗酸菌症はその中に当たらないという理由をもう一度教えていただけますか。
○政府参考人（外口崇君）　非定型抗酸菌症につきましては、先ほども申し上げましたように、人―人の感染は少ないと、感染力が弱く毒力が弱いということで、感染症動向調査の対象となるような疾患には現在のところ考えていないということでございます。
○櫻井充君　現場では、例えばリファンピシンとかですね、あの手の結核の薬が効くやつは比較的簡単にと言ったらおかしな話ですけれども、治療方針は決まっているから楽は楽なんですね。
　ところが、実はこの手のやつは、もちろん抗結核剤が効かないこともありますし、それからなかなかいい薬がないと。それから、免疫力の弱い方々がかかっているので難治性なんですね。そしてもう一つ、現場での苦労は、この手のところに対しての薬剤を投与すると保険点数上認められていないので、どう対応していくのかというのはすごく困っているんですよ。点数上もはねられていってね。
　つまり、なぜそういうことが起こっているかというと、今のような認識でここから外されるから、いつまでたってもそこの治療というのは僕は進んでいかないんじゃないのかなと、そう考えているんですけれども。そういう観点から考えていった際に、こういうものに逆に言うとちゃんと載せていくことによって、今まで実は非定型抗酸菌症の僕はもうちょっと数があったと思うんですが、そこら辺の診断等がなかなか進んでいかない。そして、なかなか治癒しないようなその感染症が残り続けているということにつながっていくんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　非定型抗酸菌症につきましては、例えば、免疫不全状態にある方とか、それから昔結核をやった方の後空洞の中にできるとか、そういう局所的に免疫力が落ちているような状態のときに出てくるとか、それからあと、先生がおっしゃいましたように治療がなかなか難治性であると。
　確かに、マイコバクテリウムのカンサシイの方は割と抗結核薬効くと思いますけれども、マイコバクテリウムのあのアビウムコンプレックスの方はなかなか効きにくくて、それでニューキノロン系の抗生剤とかいろいろ試みられているようでございますけれども、そういった中で、病気としての位置付けというのはそれはそれであると思うんですけれども、ただ、この感染症法としての位置付けの中ではそこはちょっと考え方が違うということになっているわけでございます。
○櫻井充君　何回も申し上げますが、感染症の中で、そうすると、どういうものがどういう形で取り上げられるのかということそのもの自体がはっきりしていないから何回もこういうことになるのであって、そこの部分を明記さえしていただければ、こういうことだから除外できるんだという話になるんだろうと思うんです。
　今、その非定型抗酸菌症というのは実際のところは現場で増えているんですか。それともそういう統計というのは今のところ取られていないんでしょうか。もし今なければまたあさってお伺いしますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　統計は取られておりません。
○櫻井充君　統計を取らなくてどうしてその中に組み込まれないというふうに、ここの中に組み込めないと言えるんでしょうか。つまり、統計があって初めて広く流布していない、流布というか、要するに感染者が少ないんだとかなんとかいう話になるはずですけれども、そういう統計も取らずになぜここの部分から外す、それから人から人への感染力が弱いとか、そういう話になるんでしょうか。
　今、糖尿病であるとか免疫力の低下している患者さんたちが随分いらっしゃって、その人たちが結構感染しているというのが、僕、現場で見ているとそういう感覚ですが、結局その現場の感覚と役所の違いというのは、そういったその実態を知っているか知らないかということに懸かってくるんじゃないのかなと、そう思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　実際に感染症法の対象となる感染症はどういったものを列記すべきかということに関しましては、これは審議会、専門家が入っておりますけれども、そういった先生方の御意見を踏まえて決めたわけでございます。
○櫻井充君　都合が悪くなるとすべてその審議会に逃げるというのが役所の常道でございまして、審議会には最終決定権はあるんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　最後に決めるのは私どもの方でございます。
○櫻井充君　私どもで決めることに対して、審議会でさも決定したような言い方をするのは私はずるいと思いますよ。これ昨日の教育特でも同じことを文科省の役人の方が言われますけれども、さもそこの審議会で全部やったから、だから大丈夫なんだみたいな言い方をされますよ。そして、自分たちには責任がないような言い方をしますが、法律上の根拠は違いますからね。法律上は審議会には決定権はありません。ですから、そういう言い逃れをされるのは私はおかしいと思いますけどね。
　大臣、こういう役所の体質は改めさせなきゃいけないと思いますけど、いかがですか。審議会でやっていれば全部いいような言い方をして、こうやって逃れるでしょう。最後は、審議会から上がってきたものに関しては自分たちがちゃんと見て、そしてその上で決定しているはずなのに、こういう言い方をするということそのもの自体おかしいと思いませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　日本の役所は、まあ我が省には医官もおりますけれども、基本的にまあジェネラリストということだというふうに言っていいと思うんですね。そうすると、ある特別な問題が起こったときに、これは専門的な知識を有している方々のお知恵を拝借するということは、私は今の体制ではまた当然のことだろうと、こう思うわけであります。
　そういうことで、専門的な先生方の結論というものを尊重して立法が行われているということで、今のいろいろと御質疑の中で、当然そういうプロセス、立法のプロセスについて、これを御理解いただくための一つの事実として言及させていただくということ当然だと思います。
　で、櫻井委員のような考え方も私はあると思っているんです。私は、今これだけ世の中が専門的、それからまたいろんな形で迅速に対応しなければならないというときに、一体、企画立案に当たる担当官の在り方というのはどういうものなんだろうかと。本当に責任のあるやり方をする場合に、今のような審議会の方式で従来のジェネラリストの人たちがいろいろ決定していく方法もあるし、もっと本当の専門家を集めてしまって、そして実際の決定を行っていくと。つまり、そういうまあ有期限の国家公務員を使って、この日本国が持っている人的資源をそこに投入していくと。
　こういう直接的な方法もあって、私は、まあ余分なことのようですが、行政改革の基本法ではそういったことも可能なような、公務員制度に試行できるようないろんな条項も置いた、そういう経験もありますが、その後のいきさつでなかなかそうなっていないと。依然としてジェネラリストがやり、そしてそれには審議会のいろんな知恵をかりていく、こういう方式が取られているということであって、この方式の下では、私は今申し上げたようにそれなりの合理性を持っているということを申し上げる次第です。
○櫻井充君　私、ちょっと誤解されていると思うんですけど、私は別に審議会での審議が悪いと言っているわけではありません。そうではなくて、審議会の審議を受けて、あくまで決定権は役所にあるわけですから、何かのこういう答弁の際に、審議会で全部決定してもらってますからというような形で言い逃れ、今のは言い逃れだと思うんですよ、私から見ればね。つまり、であれば、その国会の答弁の中でいえば、最終責任者はやはりその法案の提案者になってくるわけですから、行政側になってくるわけですから、行政側としてどう判断したのかということになるんだろうと思うんですよ。
　だから、審議会がこういうふうに言いましたということイコール、まあ今みたいな言い方になると、僕はですよ、僕の取り方は、だから責任を逃れるんじゃないですかという話なんですよ。それは、だって審議会で審議されているのは分かりますよ。だから、審議会で審議されたものそのもの自体に、そこになぜ正当性があったのかとか、それから審議会の議論そのもの自体が、そのもの自体が全部、じゃ厚生労働省がすべて受け入れているかというと、必ずしも受け入れていないものもありますよね。ここのところは大事なことなんですが。
　そうすると、そこのところに自分たちが受け入れないものもあるって、これでいいんですよ、僕は、あっていい。もちろん当然なんですよ。最終な決定権は厚生労働省にあるわけですから、様々な議論をする上で、それからもちろん運用されていった最後のところでの責任を取らなきゃいけないんですから。
　ですが、何回も今申し上げているのは、そういう議論の経過はよく分かりますが、決定は最後に厚生労働省がしたんですから、今みたいな形で、審議会の答申でこうこうこうですからというような言い逃れはやめた方がいいんじゃないですかということを申し上げているだけですよ。
　そこは、そう思いませんか、大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは立法の経緯を説明しているということでお受け止めいただけたらと思います。
○櫻井充君　分かりました。
　それでは、審議会でそういうような答申を受けて、厚生労働省として判断した基準をもう一度だけ教えていただけますか。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘のように、専門家の御意見も踏まえまして最終的に判断したのは、人から人への感染力、それから人への感染力、毒力、そういったものを総合的に判断して決めたものでございます。
○櫻井充君　実は、ある機会にその専門家の方とお話をさしていただいたときに、完全に抜け落ちていたと言われました。今後、この次のときにはこれは検討したいというようなお話もいただいているんですよ。ですから私は、ここのところを問題視しているだけの話です。
　もう一点、本当に現場で困っているのは、いい治療法がない、そしてその保険点数上認めてもらっていないということなんですね。ですから、この点についての、これは厚生省にお願いになりますが、是非研究を進めていっていただきたいと思いますけれども、この点について、いかがでございましょう。
○政府参考人（外口崇君）　非定型抗酸菌症の治療法についての研究が必要であるということはしっかり承りました。私どもの方で、どういった研究をすべきかということも含めてよく検討させていただきます。
○櫻井充君　よろしくお願いします。これはもう現場でも、それから患者さんも本当に困っていることなので、御検討いただきたいと思います。
　そして、もう一つ、いつも最終的にこういう議論をすると医者の定数の話になっていくわけですが、八年前に感染症のこの予防法を審議した際に、感染症のこういったものに対応できる医者の数がたしか四百人前後ぐらいだったような感じがしているんですが、今は一体どの程度まで確保できているんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　感染症を診療できる医師という定義はちょっと難しいのでございますけれども、今やっている取組としては、例えば、一番難しい一類感染症等につきましては、一類感染症等の予防・診断・治療研究事業という研修でございますけれども、海外での実地研修等も行って、今専門医の育成に努めておるところでございます。
○櫻井充君　その専門医は今何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○政府参考人（外口崇君）　専門医と申しますか、具体的にその研修を受けた人数でございますけれども、合計で今二十八名で、今後とも増やしていきたいと思っています。
○櫻井充君　二十八人ですが、これ八年間で二十八人という、お寒い限りではないんですか。要するに、これだけのことを、大改定をしてこういう形でやりますと。そして、あの当時、こういう形でやってきちんとした医療が提供できるんでしょうかという問題点を提起さしていただいたときに、最大限努力してやっていくというお話でございました。しかし、今のお話ですと、まだまだ対応できる人が二十八人しかいないと。
　これは、じゃ、もう一つお伺いしたいのは、厚生省としての目標というのは一体どのぐらいのところを念頭に置いているんですか。
○政府参考人（外口崇君）　少なくとも、各地域の感染症の指定医療機関におきましては、しかるべき診断治療能力を持つ医師が必要だと考えておりまして、もちろん、その研修を受けてきた人がそれをまた持ち帰って、伝達の研修をするとかも含めて、こういった専門家を増やしていく努力は続けていきたいと思っております。
○櫻井充君　私が質問しているのは、目標は一体どこに置いているのかと。その目標を教えていただけますか。
○政府参考人（外口崇君）　人数的なものは今具体的なものを持っておりませんけれども、全国の感染症の指定の医療機関の中には、少なくとも感染症の専門家と申しますか、そういったレベルの技術を持った人が必要だと考えております。
○櫻井充君　一類だけではなくて、この感染症の予防法の十条に予防計画というのを策定していますよね。この予防計画というのは、これは平成十年からこの計画のここの条項ありますよね。
　そうすると、これに沿って予防計画というのはきちんともう立てられているんでしょうか。そして、それだけの施設、それからそれだけの人員というのはもう配置されているんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　予防計画については全自治体で作成しておるところでございます。
　ただ、その課題と申し上げますと、例えば、一種の感染症の指定医療機関についてはまだ全都道府県にあるという状況ではありませんので、こういった配置についての医療機関の施設等のばらつきにつきまして、これを解決していくことが急務だと考えております。
○櫻井充君　予防計画に定めていますね。ここのところに条項があって、感染症の発生予防、蔓延防止のための施策とか、それから医療提供体制とか、ここの中の、施設とそれから人員と、これは医者だけではないと思いまして、看護師さんも含めた人員がどの程度まで配置されているのか。これはあさって、この点について質問したいと思いますので、明日までに数字を私の方の事務所に教えていただけますでしょうか。そして、それをいただいた上で改めて質問をさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、例えば今回、僕は、狂犬病が発症して、やっぱり感染症そのもの自体もう一度改めてきちんと考えなきゃいけないんじゃないだろうか。感染症で今亡くなっている方、ちょっとどのぐらいいらっしゃるのかよく分かりませんが、その割には予算額がすごく少ないんじゃないだろうか。例えば、自然災害があって、そのための土木の関係の整備をやっていく予算と比較すると、極めて予算も少ないし、人員も十分配置されていない。そういう中で、こういう形で法律の議論というのはもうこれは極めて大事なことですが、そこの中の運用上のところもきちんとしていただくことが国民の皆さんの安全と安心につながっていくと思いますので、その点について是非努力をしていただきたいということを申し上げまして、今日は質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。
　冒頭、十一月二日、本委員会で横浜などにおける無資格者による助産行為問題について質問いたしましたが、大臣からの御答弁が議事録で確認いたしましても理解できない部分がございましたので、済みません、少し確認させていただきたいと思います。
　前回、私の方から、まず全国的にどのような状況にあるのか、実態の把握、調査が必要ではないでしょうかとお聞きいたしました。そして、そのことに関連して、厚生労働省が私に示された平成十四年の医療施設調査について、これによってどのように実態を把握なさるのかと。あくまでもそちらが私に示された資料です。しかし、大臣の御答弁は、ただいま先生が御提示いただいたこの資料は、ちょっとこれは私はもう、同じ年の医療施設調査報告、医療施設の調査、病院報告だということ、こっちは診療所とこっちが病院でございますか、なかなかこれは、分娩三十一件以上あるのが助産師が一人未満というのが十八か所と書いてあったり、同じく三十一件以上あるが助産師が一人未満の診療所が百十一か所とか、これは先生がコメントをしていただいたかもしれませんが、いや、これはややこの分析が必要なことだろうと、このように考えて見させていただいておりますと。さらに、重ねてお聞きしました際も、我々は、この資料を見ましても、ちょっと今まで聞いてまいりましたこととも状況が違うんで、まずこの資料そのものについて正確な把握をしたいというのが先ほど来の私の答弁でございますと。
　正に私がそのように思ったからこそお聞きしたのであって、この件について担当部局の方々から大臣にはしっかり御説明いただいたのでしょうか。松谷局長、いかがでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　どっちですか。
　柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、私はちゃんと事務当局から御説明をいただいております。なんですけれども、まあ概括的に産科のお医者さんあるいは助産師さん、これについては、出生数、出生一人当たりの数ということになりますと別段減少しているわけではないというような話を聞いてまいりましたので、それとのかかわりで、このように具体的な診療所あるいは病院のマトリックスによる計表というものを見て直ちに私がここで御答弁できなかったということで、なおもう少ししっかりした分析をした上で答えたいというのが私の答弁の趣旨であったということでございます。
　まあ何というか、これだけ細かい数表を国会の問答の中で私も見させていただいたので、もう少し詳しい分析をした上で我々の評価を申し上げたいということを申し上げたということで御理解いただければと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　局長、よろしいですか。局長、御指名ですから。
　松谷医政局長。
○政府参考人（松谷有希雄君）　今大臣から答弁ございましたけれども、今先生御指摘の点につきましては、前回の御答弁で当該資料が議員から提供されていたかのような答弁というふうに聞こえてしまったということに関しましては、私どもの事務方の説明が至らなかった面もあるんではないかと、こう思っております。
○島田智哉子君　調査結果というのは本当に大切でありますので、その調査結果のどこの何を把握するんでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　現在、前回お示しした表は平成十四年の統計の表でございますが、最新のものは平成十七年の医療施設調査がございます。今集計中でございますけれども、この調査によりまして、まず各都道府県ごと、前回のは全体でございますけれども、各都道府県ごと、それから病院、診療所別、それに、それごとに分娩件数と助産師さんの数のマトリックス、それから分娩件数と助産師さんと医師の数の合計とのマトリックスといったようなことを集計することによりまして、各都道府県ごとで分娩件数との見合いで極端に助産師さんの数が少ない施設の数を把握することが可能となるわけでございます。
○島田智哉子君　助産師の数が少ないというのは、前回も申し上げましたように、配置基準がない中で、何を根拠に多いとか少ないとかを判断するんでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　厚生労働省といたしましては、現在集計中の、今申し上げました平成十七年医療施設調査の結果をお示しすることによりまして、各都道府県が立入検査等の実施に際しましてこれを活用するなどの対応を進めていきたいと思っているところでございます。
　なお、産科医療を行う病院における助産師の配置につきましては、現在医療法に基づきまして看護職員のうちの適当数を助産師とすることといたしてございますけれども、これにつきましては、産科医療を行う医療機関につきましては、分娩にかかわるリスクなどの妊産婦さんの状況あるいは産科医師の配置など、産科医療の提供体制の状況が医療機関ごとにそれぞれ様々であるということから、一律の標準数ということではなくて、各医療機関における医療提供体制の具体的な状況をそれぞれ勘案して適切な配置を行うことがふさわしいというふうに考えているからでございます。
　申し上げましたように、先ほどの調査マトリックスを各都道府県、示しまして、具体的な指導あるいは立入検査といったようなことを支援して、必要な是正指導を行ってまいりたいと思っております。
○島田智哉子君　昨日、横浜の堀病院の院長らが書類送検されたようでありますけれども、前回も申しましたように、堀病院の事件後の横浜市の調査では、二十五の施設のうち四つもの施設において看護師などが内診をしていたという事実が明らかとなり、これから出産を控えているお母さん方は大変に不安を持っておられます。そうした不安を解消するためにも、また助産師不足問題を解決するためにも、まず現状の実態把握が必要であると思います。今の局長の説明の内容によって、実質上は実態を把握することになるように、厚生労働省として対応方針を示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　重ねて申し上げることになるわけですけれども、平成十七年の医療施設調査を分析することによりまして、各都道府県ごとに実態を把握するということがまず基本だろうと思います。
　その場合に、先般、我々の議論の対象になった十四年でございますか、あの調査というのは、やっぱりお医者さんと助産師さんの、合計したところでは必ずしも数が分からないということもありまして、それらを言わば追加の調査対象に加えた、より実態に近いそういう調査結果が今回は見られるだろうと、こういうことでございます。
　いずれにしましても、この結果が出て、まず都道府県の関係の皆さんによく実態を把握していただく、ほかの県の状況なぞとも見比べて把握していただくということであるわけですけれども、それと同時に、我々としては、まず根本的に助産師の数を確保するということが必要だというふうに考えておりまして、それは、潜在助産師への研修を促進する、それからまた、現に産科診療所に勤務している看護師さんたちにできるだけ効率的に助産師資格を取っていただくような取組を進めると、そういうようなことで、早く国民の皆さん、特に産婦の皆さんの不安を解消したいと、このように考えておるわけです。
○島田智哉子君　是非よろしくお願い申し上げます。
　それでは、法案について、私からはポリオウイルスを例に取りながら、先日の視察に参りました際の御説明の中にも、ポリオウイルスの扱いが非常に厄介なんですというお話がございました。この点も含めましてお聞きしてまいりたいと思います。
　このポリオウイルスをテロという観点からいたしますと、これは我が国の現状においてテロに使うということは非現実的であるんだろうと思います。ただ、二〇〇〇年に、我が国を含むＷＨＯ西太平洋地域でポリオの根絶宣言がなされました。そして、現在は我が国においても野生株ポリオウイルスの封じ込めについての取組が行われているものと承知いたしております。
　さらに、将来的に世界で野生株の根絶が実現し、その先にはワクチン接種の停止ということの論議もされているわけですけれども、そうなりますと免疫率が下がり、その場合は非常に危険なものになるんだと思います。当然、研究施設などに存在するポリオウイルスについては徹底的な管理が必要になると思います。つまりは、今回の改正案にある病原体の分類についても、それぞれの状況に応じた変更というものが必要になってくるんだと思います。
　例えば、このポリオウイルスについて、今後の世界における根絶、あるいはその後に想定されるワクチンの接種の停止などの段階においてどのような分類に移行していくと想定されるのか、御説明ください。
○政府参考人（外口崇君）　ポリオウイルスにつきましては、ワクチン接種が行われております現時点においては、生物テロに使用されるおそれは低いとの指摘があり、四種病原体としての分類が適当であると考えております。
　しかしながら、御指摘のように、将来ポリオの根絶宣言がなされワクチン接種が行われなくなった段階では、予防接種が行われないことによる感染の危険性とポリオウイルスの危険性を総合的に勘案して、必要に応じて分類の見直しを行うものと考えております。