Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二階国務大臣　ただいま玉置委員が御指摘になりました事故対策センター、私も千葉の事故対策センターへ伺ってみました。交通事故に遭われた、今局長から申し上げました若年の方々、そしてまた中にはもう指一本しか神経が残っていない、あるいは、まだ障害を受ける前に例えば英語が好きであったという人は、ただ英語の幾つかの単語をたくさん並べることはできるが、そのほかのことについては大変不自由しておる、したがいまして、高等学校の英語の先生なんかをお願いしてたまに来ていただいて、そのときはその子供が非常に元気になる、こんなお話を聞くにつけまして、やはりこれは車社会全体が対応していかなくてはならない問題ではないか。
　もちろん、委員御指摘のように、介護保険制度によってカバーされる部分が相当出てきたことはありがたいことだと思っております。同時に、この後遺障害につきまして、先般私は対策の強化のために運輸大臣懇談会に後遺障害部会というものを新たに設置しまして、今、学者あるいはまた障害を持つ父兄たち、みんなお集まりをいただいて御審議をいただいております。御意見が出てまいりましたら、また委員にもお示しして御意見をさらにちょうだいいたしたいと思います。
　いずれにしましても、今運輸省が考えておりますことは、この車社会の担っていかなくてはならない共通の問題にお互いに心を寄せ合っていこうではないか、このことを関係者に今呼びかけているところでございます。また一層の御指導をいただきたいと思っております。
○玉置委員　では、自賠責、あと一点だけ。
　再保険制度について見直すべきだという意見があります。これは賛否両論ありますけれども、これについて私どもの方は、いわゆる民間でできるものは民間でやろう、そういうことを背景にして、再保険は要らないのじゃないか、再保険で発動されることはまずあり得ないだろうというふうに思いまして、そういう方向をぜひ検討願いたい。
　それから、先ほどの運用益につきましての使途、これをできるだけ情報公開といいますか、はっきりとしていただきたい。
　この二つについてお答えをいただいて、次のコンクリート問題に移りたいと思います。
○縄野政府参考人　まず、再保険の問題につきましては、この自賠責の再保険については二つの機能がございまして、一つは当然リスクヘッジということでございます。もう一点は、この制度の発足当初から、いわゆる過小払いの防止、被害者が救済のために必要な支給が得られるように、その再保険を通じてそれを担保するという機能もございました。
　そういう観点から、再保険を廃止する問題につきましては、運輸大臣懇談会報告書におきましても、被害者保護に抜かることがないように、それから、先ほど御指摘がございましたような、被害者救済対策に必要な財源の確保が継続されるように等の五つの条件が示されたところでございます。この条件に具体的にどのように制度を構築するかということにつきまして、私どもが今鋭意検討しておるところでございます。
　特に、被害者保護につきましては、適正な保険金を支払わせるための公的監督システムがなければ不安だという被害者代表あるいは学識経験者の御意見もございました。そのような不安にこたえるに足るシステムはどのような形がいいのかということについて、検討が必要であろうというふうに思っております。
　この問題も含めまして、現在、自賠責審議会の場で検討中でもございますし、運輸省としてもこれに参加しているところでございます。自賠責審議会の検討も踏まえまして、運輸大臣懇談会を再開しまして、被害者代表を加えて具体的な制度設計を私どもとしてやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、いわゆる運用益の政策支出につきまして、どのような仕組み、情報公開が必要ではないかということでございますが、私どもとしましては、国会にお諮りをして御議論をいただいておるところではございますけれども、さらに支出についての透明性の向上を図るために、例えば、運輸大臣懇談会にこの支出についての議論を行っていただくための部会をつくりまして、早ければ本年四月にもこれを開催して御議論いただきたいというふうに考えておるところでございます。
○玉置委員　ありがとうございました。では、自賠責は以上で終わります。
　それでは、山陽新幹線のコンクリート剥落事故のその後についてということでお聞きをしたいと思います。
　昨年六月、十月と二度にわたり山陽新幹線、その他在来線でもいろいろございました。従来コンクリートの寿命というものは、長いもので百年、普通で五十年というふうに言われておりましたけれども、それが三十数年でこういう結果になる、これは将来もっと悪くなる兆しではないかという心配もしております。
　そこで、前回は、緊急危機管理体制という形でこういうことを予測して準備しているかというお話を聞いたら、全然事故の想定はしていないというような話があったので本当にびっくりしたのです。それは通告はしていないけれども、一応、どうなりましたか。
　というのは、本当に事故が起こらないと思っているのかということですね。実際に、乗り上げそうなものが、大きいのがぼつぼつ落ちてきて、ぼろぎれまで入っていたという話がありましたね。それがどうなるのかということ。
　それから、山陽新幹線が保有機構から譲渡されたときに、こういう欠陥がわからなかったわけですね。そういう意味で、今もう既に百億以上かけて西日本がいろいろな補修をしておりますけれども、この補修費が将来ともに継続して出てくるとすれば相当な金額になるわけです。労使間でいろいろ問題になりまして、西日本旅客鉄道労働組合、ＪＲ西労組というところと、ＪＲ連合、日本鉄道労働組合連合会というのがあるのですが、この両方の方がお見えになりまして、ともかく、こういう費用がかさむから労働条件に異変を来すというのは困るんだということで、責任を明確にしてほしい、こういう話がありました。
　委員会の中でも、こういう多額の処理費用が出たときにどうするのですかというふうに聞きましたら、ＪＲの方は、いや、そのときそのときにならないとわからないみたいな返事があったのですけれども、そうじゃなくて、もともとの責任は、実際に製造者責任ということがわかれば、やはり国として、当時の国鉄にかわって、保有機構にかわって対応すべきではないかというふうに思います。この費用の部分がまず問題点。
　それから、その後に、施工業者、これは当時の国鉄の監督責任もあるのですが、施工業者がもう大体わかっているはずですけれども、その施工業者に責任を持たせるためにどうしたらいいのか。あるいは、今までの分の責任をどうされるのか。この辺について、お伺いしたいと思います。
○安富政府参考人　ただいまの先生の御質問に対してお答えしたいと思います。
　まず、補修費用の件でございますが、御承知のように、今回のコンクリートの剥落を防止するための剥落防止工につきましてＪＲ西日本がかなりの補修を行っているということは事実でございます。これにつきましては、我々としては、もちろん最初につくりました、トンネルの工事をした国鉄の責任というものはございますが、実質的にその国鉄の資産であるトンネルを引き継ぎましたＪＲ西日本、これが、最終的には事業者の責任として保守管理を適切に行っておるという責任を持っておりますので、基本的には事業者における第一義的な責任として補修費を払うべきではないかというふうに考えております。
　ただ、ここら辺につきましては、先般も国会等で申しましたように、我々として何らかの財政的な支援措置ができるのであれば、いろいろ考えたい。まずは、やはりＪＲ西日本なり事業者が判断していただいて、その上で、何らかの国としての財政的な支援が欲しいということであれば、我々としてもいろいろ検討してみたいというふうに考えております。
　それから、もう一つの施工業者の責任でございますが、これにつきましては、実は、前の国会でも何度か申し上げましたけれども、不法行為責任あるいは売買に伴う瑕疵担保責任、こういうものにつきまして、我々としても法律的に検討いたしましたが、いずれも二十年という時効、もっと短い時効ございますが、そういうことにひっかかって法的責任をとるということは非常に難しい状況でございます。
　これに対して、もう少し、ＪＲ西日本も、事業者として法的に何らかのほかの手だてはないかどうか、弁護士とか法律の関係者も含めて検討しておるようでございますが、第一義的に、我々が考えた範囲ではなかなか難しい面がある。ただ、その際に、では、どういう責任を施工業者として負ってもらうか、社会的責任、道義的責任、あるかと思います。
　我々としては、ここら辺については、鉄建協の協会に対しても、やはり協会として、今後コンクリートのこういう剥落が起こらないように、今後の補修の方法なりあるいは保守のあり方なり、こういうことについて、施工業者として、建設業者としてもいろいろ知恵を出していただくべきだということで指導しておりますけれども、そういう形で、何とか施工業者としての社会的な責任というものについて、我々としても今後考えていきたいというふうに考えております。
○玉置委員　今のお話を伺いますと、まだ大変だと言ってこないからいいという話ですよね。そういう話ですよね。だから、早く大変と言ってきた方がいいわけですよね。その辺、どうですか。
○安富政府参考人　大変と言ってこいとか言ってこないという話ではなくて、ＪＲ西は、今のところは責任を持って自分たちの力でこの補修をやり遂げたいという意向を持っているというふうに聞いております。もし、それがＪＲ西日本として、やはり国の何らかの支援というものが必要だということであれば、我々としてもまた検討したいということでございます。
○玉置委員　実は二月の初めに、組合の方が全国の利用者の方にいろいろと、こういう文を示しながら署名活動をされております。というのは、やはり当時の責任を結局は会社全体でかぶるということになっている、それは経営者の責任でもあるけれども、関係のない一般の従業員の方が、全部そういうところに影響して、かなりの金額が利益から削られるということになってくるので、将来に対する大変な不安を覚えた、こういうお話でございます。
　ですから、物の見方によっては、かなりぼろぼろ出てきて、トンネル全部やりかえるというふうな大きな問題になってくると思うのですね。その前兆だろうし、私たちが視察をし、見せていただいたところでも、こんなのがよく通ったなというようなところがいっぱいあるわけですね、えぐれていたりとか。あんなのは普通考えられないのですが、そういう面から見ると、かなりずさんな工事が行われたのではないかなという感じがするのですよ。
　その辺で、今鉄道総研のいろいろな結論が出ていると思うのですけれども、その辺を含めて、では今のトンネルはどうだったのだということをちょっとお聞きしたいと思います。
○安富政府参考人　先般のコンクリートの剥落事故のそれぞれの原因究明については、現在、トンネル問題検討会で検討していただいておりますし、二月二十八日、検討会の報告が出ることになっております。その中で原因については明らかになるかと思いますが、委員御指摘のように、ある意味で、必ずしも施工上問題がなかったということではないというふうに考えております。
　ただ、我々としては、トンネルの問題について、やはりトンネルが何年もつかという議論がございますけれども、やはりちゃんと点検をして、それなりの保守管理、補修をしてやれば、かなり長期にわたってこれは維持できるというふうに考えておりますし、そういう観点からも、ＪＲ西日本が先般行いました大々的な総点検、あれによって、山陽新幹線、少なくとも山陽新幹線の前回の総点検の結果によって相当これはちゃんとした補修ができたものというふうに考えております。
○玉置委員　専門家の方に伺いますと、型枠を早く外して十分な養生ができなかったということが一つあるのではないかと。それから、水抜きの不備というのがありまして、その水抜きをやらないために、洗い流されていくといいますかだんだん風化していくわけですね。それと、中性化。原因はこの三つだ。大体そういうふうになるだろうと。それを、どこがどうなっていると見つけるのは大変だという話がありまして、かなり精密に検討していかないといけないと思うのですね。
　だから、そういうふうに、今までにない費用がずっと継続してかかっていくし、場合によっては部分的に大改修というのがあると思うのですね。そういうふうな費用が出てきたようなときに、ぜひ国が面倒を見るという姿勢を示していただきたいというふうに思います。それについて、御答弁をいただきます。
○安富政府参考人　先生おっしゃるように、トンネルの実際の施工の状況によっていろいろな補修の方法が変わってくるかと思います。そういう意味で、今回ＪＲ西日本の方で総点検をした結果、その結果に応じてかなりの補修費を出しているかと思います。
　また、これからさらには、トンネル以外にも高架橋の問題も含めまして、どういう形でこれを補修していくかということがございますので、そういう際に、それがＪＲ西日本として耐えられないような相当な負担というようなことになりますれば、前回の、我々として阪神大震災の際にも財政的支援をした例がございますので、そういう例を参考にしながらいろいろ検討していきたいというふうに考えております。
○玉置委員　ありがとうございました。
　最後に大臣に、観光に絡んだお話をちょっとお願いしたいと思います。
　外国から来られる人数がなかなかふえない日本でございますが、これは、一つは受け入れ体制だと思うのですね。外国の人が観光に来て、泊まる場所とか一般的な受け入れとか、こういうのがなかなか整わない。しかし、日本からは年間千五百万人ぐらい出ておられるということで、この収支の差が非常に大きいのですね。
　これをどうするかという話と、もう一つは、我々の田舎というと怒られますけれども、観光地はどちらかというと田舎の部分に結構あるわけで、そういうところの非常に重要な地場産業になっているわけですね。ここでやはり雇用開発という形でやっていかなければいけない。そういうふうに、ただ自然に観光客を受け入れて、そこの地元の業者の方だけがそれに対応しているということではなくて、やはり一つの産業開発という形で見ていかなければいけないかと思うのですが、この辺について御意見を伺いたいと思います。
○二階国務大臣　今、外国人の観光客の誘致についてでありますが、委員御指摘のとおり、大変幅が広うございます。大体、日本から海外に出ていく人と、海外から日本へお越しになる人、四対一ぐらいでございますから、これを何としても縮小していかなくてはならない。同時に、海外から日本にお越しにならないというのは、単に金額だけの問題だろうか、単に言葉の障壁があるということだけだろうかということも、やはりもっと真剣に考えてみなくてはならない。
　しかも、海外、日本の在外公館に対しましても積極的な協力を呼びかけるべきだ、こういう観点から、先般も外務大臣にこのことを申し上げ、外務省としても積極的に協力しようということに相なっておりますので、だんだんとこの問題は改善の方向に進んでいくであろうと思いますが、運輸省としては、とりあえず四百万人を倍増して八百万人にする、そのために国別の対応等を今立案をいたしておるところでございます。
　今、地方における観光問題は、単なるいわゆる観光で終わってしまうだけではなくて、地域の産業としてもっとしっかりした立ち上げが必要ではないかという御指摘だと思いますが、先般、観光業界に新たに御参加をいただく方々約二万人を想定しまして七億一千万円の補正予算を計上し、今それぞれの地域でパートタイマーの有能な労働者を確保して観光産業に送り込む、この際観光産業としてもいい人材を吸収する、そうしたことに対応いたしておるところでございます。
　また、来年の九月でございますが、これは訪日観光客誘致につきまして極めて重要な催しになろうと思いますが、御案内のように、世界観光機関、ＷＴＯの総会、これは世界百三十一カ国が加盟をしておる大きな観光機関でございまして、これがソウルと大阪とで総会が開かれる予定でございます。二千人ぐらいの観光関係の有力な皆さんが日本に集うわけでございます。
　ここから先、ダボスでの経済会議のように、幾つかの分科会をつくる、あるいはまたそれぞれの地域がこれらの方々を誘導する、それぞれの県にお越しいただくようなことをあらかじめやはり計画をしておくなどを行って、日本のよさをもっと世界に知っていただく。日本というと東京のようなことをずっと感覚的にとらえておられる方々が多くおりまして、今、委員御指摘のような、地方に外国の観光客をお連れした場合に、必ず、初めて日本を知ったという感じがすると大変感動を持って語られる場合がしばしばあるわけであります。
　私は、観光のテーマパーク等も重要な役割を果たすと思うわけでありますが、同時に、日本全体におきまして外国観光客を受け入れる心の準備といいますか、そういうことを私どもも積極的に呼びかけてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　いずれにしましても、観光は、日本の文化、歴史を海外に紹介するとともに、日本人と外国の皆さんとの心の交流を通じて世界の平和にも通ずるというような重要な役割を担った産業であると思っておりますので、今後とも一層真剣に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、先日の衆議院運輸委員会における運輸大臣の所信表明演説に対しまして、私は大きく二点について御質問をさせていただきたいと思います。一つは、この中にあります地球環境に優しい交通運輸行政の推進について、これが第一点でございます。もう一つは、観光施策の充実について。この二点についてお尋ねをしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、地球環境に優しい交通運輸行政の推進についてということで、去年、二階運輸大臣のまさにリーダーシップのもとで、グリーン税制の創設ということを一生懸命やっていただきました。私たちもそれなりに努力をしましたが、残念ながら、結果としては創設をすることはかなわなかった。非常にいろいろなしがらみがある中で、大臣もおっしゃられておりましたが、これはもうまさに京都会議、ＣＯＰ３の国際公約を守ることだと。後ろに何も利権めいたようなことがないことを推進するという意味では、大変まじめな当然の主張だと思いますし、私たち公明党の基本政策にも合致したということで、これは今後も私たちの立場でも推進をしていきたいと思います。
　あの中で、非常に嫌らしい反論がありました。それは、二・五トン以上の大型車、トラックとかについては、まさに燃費測定が確立されていないということで今回の対象に入らない、そういう内容になっているところを揚げ足をとるような言い方をして、要するに運輸省は自分のかわいいところには税金をかけないみたいな言い方をしていた。それについて運輸省の反論としては、もらった資料の中にもありますが、二〇〇〇年中に燃費測定方法を定めるべく学識経験者を交え検討を進めているところであって、はなから外しているわけではない、こういうふうに説明をしていたわけでございます。
　この二・五トン以上、大型トラックないしバス等々の燃費測定法の今の進捗状況について、これは細かい話ですから局長で結構でございますが、答弁のほどをお願いします。
○縄野政府参考人　車両総重量二・五トンを超える自動車につきましては、実情を申し上げますと、車体構造などの仕様が多様であるということと、重量が重いために、台に載せて試験をする装置、シャシーダイナモメーターが非常に少ないということで、燃費を測定するための課題があるわけでございます。
　今先生おっしゃられましたように、これらの課題を解決して新しい評価方法というものを作成すべく、二〇〇〇年度に測定方法の策定の結論を得るよう、検討を行っているところでございます。
○赤羽委員　見通しは。
○縄野政府参考人　二〇〇〇年度には測定方法についての結論を得たいというふうに考えております。
○赤羽委員　得たいではなくて、得るべく、もう命がけでやってもらいたい。省を挙げて本当に新しい税制を確立しよう、環境問題でということでありますし、他の省庁とか政府税調にもそういう説明をしているわけですから、頑張ったけれどもできませんという話にはならないと思います。
　その点も踏まえて、今後のグリーン税制への取り組みについて、大臣からその取り組み方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
○二階国務大臣　まず、グリーン税制の問題につきまして、自由民主党、公明党、自由党のそれぞれの政策責任者、つまり交通部会長のようなお立場の方々がこぞってこの問題に御協力をいただきましたことを感謝申し上げておきたいと思います。中でも赤羽委員は、公明党のその筋の専門家でございまして、積極的な御協力をいただいたことをよく記憶いたしております。
　そこで、自動車グリーン税制につきまして、自自公合意におきましても一定の記述が得られたわけでありますが、平成十二年度は残念ながら御承知のとおりのような経過をたどって、実現の運びに至りませんでした。しかし、二〇〇二年の京都議定書の発効まではあと幾らも時間は残されていないわけでありまして、温室効果ガス六％削減の国際公約を達成する上での自動車グリーン税制の重要性はいささかも変わっていないというふうに確信をいたしております。
　このため、引き続き地球温暖化問題に対する交通運輸部門の最重要課題としてグリーン化の旗を掲げて、平成十三年度税制改正での実現に向かって関係者の御理解を得られるように努力してまいりたいと思っております。
　同時に、自動車に関係するあらゆる団体の皆様とも改めてこの問題につきまして率直な意見の交換を行い、京都議定書のとおり、世界に発しております公約でございますから、これに対する我が国の対応につきましてぜひ御理解をいただきたいということで、今後も御相談を申し上げてまいりたいと思います。
　昨日も自動車工業会の皆様と懇談の機会がございましたので、ちょうどいい機会だと思いまして、グリーン化の問題につきましては、これからも運輸省として取り組んでまいりたい思うので、十分技術的な面を含めて専門的な意見の交換もいたしたいということを申し上げました。自動車工業会としても、このことについては積極的に取り組んで、その協議に応ずるという意思の表明がございましたので、そのようにしてまいりたいと思います。
　なお、私は、閣議後の閣僚懇談会におきましても、グリーン化の旗はおろさない、こういう発言を申し上げると同時に、こういう発言を私自身が運輸大臣として申し上げたことを、ぜひ閣僚の皆様は御記憶にとどめていただきたいということを申し上げております。その後も雑誌その他に記述の際には、グリーン化の旗はおろさないということを改めて申し上げておりますので、積極的に各党の皆様の御協力が得られるようにこれからも努力をしてまいりたい、このように思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。公明党も、引き続き大臣に呼吸を合わせてしっかり協力をしていきたいというふうに思っております。
　このＣＯ2の問題だけではなくて、当然、大臣の所信表明の中にもありますが、自動車からの排気ガスのＮＯxとか、あとは浮遊粒子状物質、ＳＰＭの対策についても今後とられなければならないと思います。これは一昨日の新聞で、各紙、東京都のディーゼル車浄化装置義務化云々というこの話の中で、事務次官の御発言が随分記事になっておりました。
　いろいろなお話があったのだと思いますが、新聞紙上では、例えばこの新聞では、運輸省反対、コストなど問題、こちらは、運輸次官、ディーゼル車規制案に困惑、一部地域で実施には疑問等々、結構そういう話が出ておりまして、とらえられ方によっては、これはＣＯ2は一生懸命やるけれどもディーゼルは後ろ向きだ、これはやはりまたトラックが関係あるのだろうみたいな、こういうひっかけられ方をされて、非常に運輸省としても不快に思われると思いますので、この辺の発言の真意も踏まえて、ＮＯx等ＳＰＭの対策についての御発言をお願いしたいと思います。
○二階国務大臣　東京都の石原知事の御提案、この提案と運輸省と決して対立するものではない。同時に、環境庁のお考えに対しましても、私どもは環境庁と常に連携をして京都議定書の実現に向けて取り組んでまいりたいという運輸省の姿勢に対して、常に環境庁から、むしろ一緒に取り組んでいくことに対して強い味方ができた、こういう受け取り方をされておりますが、政府として当然協調して対応していくべきものだと考えております。
　今お話しの次官の発言でございますが、これはこれで次官の発言の真意というものを私もただしてみましたが、やはりディーゼル車に対して、それぞれ公害を防除するための装置、いわゆるＤＰＦを設置するにつきまして相当の費用がかかるということ、それを発言したために、何かこのことに消極的のように受け取られたような感がいたしておりますが、次官の発言の真意はそうしたものでは全くありません。
　つまり、私としましては、直ちに運輸省と環境庁とで検討委員会、これを設置して、長い時間をかけて検討するのではなくて、できるだけ早く結論が得られるようにしたい。そして同時に、自動車工業会に対しましては、これらの問題についての技術開発について真剣に取り組んでいこうではないかと。運輸省としても、今御審議いただいている予算が通過、成立した後には、技術開発という面で予算をこれに充てるということを今私は考えておるところでありますし、来年度予算の要求に際しましても、これらの面につきましてもっと具体的に速やかに結果がもたらされるように対応していきたいというふうに思っておる次第でございます。
　したがいまして、石原知事の発言も、これは環境問題、ともに取り組んでいこうという中で、私は十分理解のできることでございます。ただ、突然早急にこれを実施するということにつきまして、業界等との十分な意見の交換をしていかなくてはならないのはこの時代においては当然のことでありますから、私たちはそうしたことについてはきちっとした対応をしてまいりたいと思いますが、基本的には、石原知事の発言も環境庁の発言も十分理解できるということでございます。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　環境庁との検討委員会を持たれているということですので、速やかにそれを世に発表して、途中経過でも結構だと思いますが、アクションを起こしていくということが大事ではないかなというふうに思います。
○二階国務大臣　環境庁との検討委員会につきましては、直ちに環境庁に、具体的な人選も含めまして委員会の立ち上げを御相談いたしておりますが、環境庁もこれに対して積極的に応ずるということでございますので、委員御指摘のように、速やかに委員会をスタートさせると同時に、できるだけ早く結論を見出して、そして技術的な開発等についても真剣に取り組んでいくと同時に、トラック関係のそうした事業者、バス関係の事業者等にも御理解が得られるように努力をしてまいりたいと思っております。
○赤羽委員　低公害車、低燃費車の普及促進について、こういうことでちょっと話をしたいと思うのです。
　実は、地元のタクシー会社を、今回の需給調整の規制緩和の件でいろいろ回っておりました。その中で、今後需給調整の規制緩和の中で競争が行われる、非常に差別化もしていかなければいけない、環境に優しいタクシー会社ということを売り出していきたい、こう思っていらっしゃる近畿タクシーという地場の会社がございました。
　そこの社長が、天然ガスと、大臣も乗っている車、ハイブリッドカーをタクシーに導入しまして、言われているのは、やはり高いものですから、運輸省の先駆的低公害車評価事業、こういうのがあるけれども、非常に実験的な側面というのが強くて、もうちょっと何とかならないのかなと。通産省には、クリーンエネルギー自動車普及の補助事業等あって、これはいろいろ財布が大きいと思うので、いろいろあるのでしょうけれども、タクシーは対象になっていない。
　タクシーというと二十四時間走る車でして、そういう意味では、天然ガス、ハイブリッドカーなんかの宣伝効果も強いわけですから、こういったことを運輸省の中で新たな補助事業を考えていくとか、もしくは、通産省のこういったことに対して働きかけていくとか、そういったことのお考えはどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○二階国務大臣　ただいまの御発言の趣旨からいたしまして、当然今後私たちは、環境庁とだけではなくて通産省とも積極的に連携を図って対応していきたいというふうに思っておるわけでございます。
　低公害車の導入の促進は、運輸部門の環境対策の重要な柱として、今後とも熱心にこの問題に取り組んでまいるつもりでございます。補助制度のほかに、低公害車に関する自動車関係税制の軽減等、普及のための施策を充実してまいりましたが、これからも一層このことのために積極的な対応を図ってまいりたいと思っております。
　なお、昨年でございますが、こうした低公害車をそれぞれの自動車メーカーが競い合うようにして最近は製造いたしております、奨励、激励をする意味で、運輸省の前庭を開放しまして、それぞれの企業ごとにおいでをいただいて、運輸省や建設省に出入りする皆様にこれを陳列した次第であります。
　私どもは、この低公害車の導入、さらには自動車の諸税のグリーン化の問題またバリアフリーの問題等、運輸省の中だけで考えておって解決する問題ではございませんので、広く多くの国民の皆さんの御理解や御協力が必要でありますから、進んでシンポジウム等を行い、いろいろな方々の御意見をちょうだいしてまいりたいと思いますが、委員御指摘のような点につきましても、今後十分検討してまいりたいと考えております。
○赤羽委員　もう時間がかなり短くなったので、実は観光政策についても、御専門だと思いますので、しっかり御指導をいただきたいと思ったのです。
　要するに、新観光政策としてウェルカムプラン21、これが一九九六年につくられた。このアクションプログラム、書かれているのは各施策とも物すごくよく網羅されていると思いますが、この数字を見ていますと、十年間で倍増していけるのかというと、なかなかその効果が出ていない。これはやはり、非常にいろいろ難しいことが多分あると思うのですよね。実際のプログラムはあるけれども、国の観光の予算、詳しくわかりませんが、三十数億ぐらいだと思います、民間とか地方自治体に任せるというようなことがあると思うのですが、ここは観光の専門家の二階大臣が、今のこの立場にいるときをとらまえて、名刺に観光大臣とするぐらいのことをもって世界じゅうを飛び回る、在外公館に出ている運輸省からの出向者は全部観光部長だ、その評価はその国から日本にどのぐらい来たかで勤務評定するぐらいの勢いを考えなきゃいけないと思います。
　実は、有馬の有馬兵衛向陽閣を御存じだと思いますが、そこのおかみさんが兵庫県女将の会ということで、こういう記事もあって後でお見せしたいと思うのですが、この有馬ですら外国人観光客の誘致に力を入れたい、伝統、格式を誇るあの地域でもそういったことに力を入れたいと。
　ただ、御存じのように、旅館業というのは装置産業ですし、ある意味では中小企業ですから、いろいろなアイデアはあってもなかなか一軒だけでどうこうできる問題じゃないということで、補助事業的なことはなかなか難しいかと思いますが、国策として、税制の問題とかのところまで踏み込んで手を入れないと、この数字、目標にキャッチアップすることはなかなかできないのではないかというふうに思うのですね。
　ですから、観光部は今運政局の局長のもとにあるのでしょうけれども、大臣直轄ぐらいに置いて、本当に観光をやりたい人間だけ集めて、女性とか海外駐在経験者とか、いろいろなアイデアをそこから生み出せるぐらい、短期間勝負ぐらいでやっていただきたいなというのが要望でございます。
　それともう一点。私は、自分が海外に行くときどうかなと思うと、やはりアジアのリゾート地に行くときに結構アクセスがいいのですよね。当然、アジアは物すごい。今日本は、外国人が来る順位がアジアの中でも七位ですね。近隣まで来ていながら日本に寄ってくれないという話の中で、やはり成田と観光地域のアクセスが悪過ぎると思います。成田から那覇というのは一本か二本、成田から札幌もほとんど一本ぐらいしかない。これはすごく致命的ですし、成田から東京に出るのもすごく費用がかかる。東京のホテルは一泊するのも金がかかる。
　本当に、もうちょっと知恵を出せばコストをセーブできるということは幾らでもあると思いますので、そのアクセスの問題も含めて、ちょっと答弁は難しいかもしれませんが、そういった思いがあるということに対して、最後に大臣の御決意だけ聞かせてください。
○二階国務大臣　ただいま赤羽委員から大変適切な御提言をいただきました。意を強くしておるところでございます。
　お話しのように、特に海外から日本への観光客、アジアの中における日本の地位、そうしたことを考えますと、本当に暗たんたる思いにならざるを得ない。
　日本においでになる四百四十四万人というこの数は、世界で第三十二位にランクされるわけでございますが、他の数字で三十二番目あたりに低迷することはほとんどないわけでございます。そして、観光振興の予算につきましても、今お話がございましたが、シンガポールのような国でさえ、年間百億ぐらいの観光関係の予算を計上しておるわけでございます。
　今までの観光は何か遊びというふうな感覚でとらえられておりますから、旅館は旅館、ホテルはホテル、みんな勝手に経営しておればいいという程度の扱いであったわけでありますが、私は、これでは日本の観光は伸びないということで、あらゆる観光関係団体の皆様にお集まりをいただきまして、観光産業振興フォーラムというものを昨年の暮れに結成した次第でございます。
　今、全国各地で、県知事や市町村、あるいはまた地域の観光関係の方々のバックアップをいただくために、そしてまた奮起を願うために、例えば、北海道、沖縄、また四国あるいは北東北等におきまして、既に、観光を考える百人委員会というものを設立しました。近く中部で、中部七県がお集まりになるようでございます。
　これは役所が上からおろすというようなやり方ではなくて、地域の皆さんの御熱意に基づいて対応していこうというやり方をいたしておりますので、例えば沖縄などは一県でございますし、北海道は一つの道だけでございますが、東北などは北東北という関係で三県が集まって今日まで観光対応をしてきたので、ぜひ、理解をいただくとともに、一緒にやりたい、こういう強い希望でありましたので、運輸省としてそういう対応をいたしております。
　今、有馬女将の会のことも引用されましてのお話でございますが、案外外国の観光客は、ホテルもいいわけでございますが、あわせて日本本来の畳の、和式を望む人々も大変多くなったということを我々自身がやはりちゃんと知っておっての対応をすることが大事だと思うのです。青少年等、多くの皆さんに日本においでをいただく、そういうことについても配慮をしていく。ですから、安い価格で日本を旅行していただくというようなことに対する配慮も我々は必要だと思っております。
　時間がございませんので十分意を尽くせませんが、激励をちょうだいしたこととして、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。以上です。
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　大臣の所信表明を拝見いたしまして、二十一世紀を展望した非常に意欲的な内容でありますし、また、随所に大臣の従来の御所見、御持論が展開をされておりまして、大臣のリーダーシップを非常に強く感ずるものであり、私も大変高く評価をし、また敬意を表するものであります。ぜひとも、この方針に沿った積極的な運輸行政の推進を期待したいと思うところでございます。
　私は、その中で特に、経済新生への貢献という大きな柱立ての中で、大都市圏拠点空港整備の問題に触れられておりますので、この点に絞って、特に私の地元でもあります羽田空港のケースを一つの参考例としながら、御意見を伺いたいと思っております。
　まず最初の大きな視点としまして、こういった大都市圏拠点空港の整備は国家的なプロジェクトとも言えるものでございまして、狭い航空行政の視点にとどまらず、ぜひ、幅広い視野に立った地域の活性化、また日本経済の再生という大きな視点から、戦略的に、総合的に進めていただきたいというのが私の考えでございます。
　特に、なぜそう申し上げるかといいますと、現在日本は深刻な構造不況にあるのですが、その一番の理由は需要が足りないから深刻な不況に悩んでいるわけでございますが、この大都市圏の拠点空港の整備については、国際線、国内線ともに航空需要は極めて大きなものがありまして、供給体制を整備すること、また航空行政をいろいろな形で柔軟に緩和していくことによりまして、一気にこれが拡大をし、また大きな波及効果を生ずるわけであります。
　そういったことによりまして、この拠点空港の整備が日本経済活性化への起爆剤になるという認識を私は持っておりますので、ぜひそういう視点に立った施策の展開をお願いしたいと思っております。
　また、タイミングが非常に重要でありまして、特にこの二十一世紀初頭、最初の十年ぐらいがその集中的期間であって、この間にさまざまなこういった大規模な交通インフラの整備、特にこの拠点空港の整備をやることは、日本の将来の、二十一世紀のいわば国際的地位にもかかわる話でありまして、ぜひこの最初の十年ぐらいの間にめどをつける思いでやられることが政治史的には重要な視点であるかと私は考えております。
　そういった中で、羽田に即して言いますと、羽田の問題は三つの要素がありまして、御承知だと思いますが、羽田空港の国際化も含めた大規模な機能強化という点、それから沖合移転によって出た跡地をどう開発していくかという話、そしてまた三つ目に、羽田空港へのアクセスの改善、特に環状方向の鉄道、道路の整備、これが三位一体の問題でありまして、これを緊密に連携をとりながら、早期に優先的に整備をすることで極めて大きな波及効果、活性化効果が生ずると私は考えておりますので、ぜひその視点に立った施策の促進をお願いしたいと思っております。
　特に、羽田の国際化、特に夜間の国際化だけでも、シンクタンクの試算によりますと年間で二兆円規模の経済効果、雇用で十四万人規模の拡大効果がある、これは最も控え目な見積もりでありますが、それだけのものがあると言われておりまして、そういった点からもぜひ国際化の問題は早急に検討、実現をお願いしたいと思っております。これは要望として申し上げます。運輸省の立場、よく承知しておりますので答えは求めませんが、要望としてまずこれは申し上げたいと思っております。
　それから、二つ目の、これはぜひ大臣の御意見をお聞きしたいのですが、跡地の開発の問題です。
　運輸省のお立場は、空港整備全体の計画が決まらないと跡地の問題は手がつかないというのが行政当局のお立場だと承知をしておりますが、これだと地元は非常に不満感を持っておりまして、そうは言ってもやはり跡地として確定できる部分とそうではない部分、当然論理的には分けられるわけであって、跡地として間違いなく確定できる部分については、そこだけでも全体計画の中で前倒しして開発を進めていくことがいろいろな意味で地域の活性化、また経済の活性化に資するという意見が強いわけでございます。
　まず、この点につきまして、大臣の御所見を承りたいと思います。
○二階国務大臣　まず、冒頭遠藤委員から御意見の開陳がございましたが、私ども十分理解できるところでありまして、今後とも、特に羽田周辺、遠藤委員のお地元でもございますから、十分御意見を拝聴しながら対策を整えてまいりたいと思っております。
　羽田空港の跡地利用計画の策定に先立ちまして、跡地の範囲を決める必要がある、これは役所の考えだろうということでありますが、当然のことであります。現在、羽田空港として将来を見据えた空港計画の見直しを行っておりまして、これによって空港用地の範囲をできるだけ早い機会に定めて、当然跡地の範囲も限定して対応を考えていかなくてはならないと思っております。
　今遠藤委員の御質問を拝聴しながら、跡地の範囲が定まった後にこの跡地の計画を立てていくということでは少し遅過ぎるのではないかということでありますが、当然できるだけ早い機会に跡地利用計画を地元の意向も踏まえて段階的に立てていくということを考えていかなくてはならない。したがいまして、前倒しに対処せよということでございますが、できるだけ前倒しに積極的な対応を図ってまいりたい、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　前倒しに積極的に対応する、大変ありがたいお言葉で、感謝を申し上げたいと思います。
　続いて、空港アクセスの問題。これは中馬総括政務次官にお伺いしたいと思いますが、一月二十七日付の運輸政策審議会の答申の中に、通称蒲蒲線と言っておりますけれども、京浜急行の蒲田駅と東急蒲田駅、実はこれは七百五十メートルなんですが、長いギャップがありまして、これがために羽田から環状方向への交通が実は非常に不利な状況に置かれております。これにつきまして、Ａ２ランクでこれが載りました。ということは、二〇一五年までに着工ということでこれが載りました。この点は私は非常にうれしく思っております。
　また、いわゆるエイトライナー、羽田空港から環状八号線に沿って赤羽まで地下鉄で行く、さらには湾岸にまで行くといういわゆるエイトライナーもＢランクで載ったわけでございまして、載ったこと自体はうれしいのですが、余りにも悠長な計画だということで、今の日本再生の緊急な状況から見て、タイミングからいって、もっと早くしてほしいというのが希望でございます。
　特に、地元の方からは、我々の目が黒いうちにやってほしい、そういった強い要望が寄せられておるところでございますが、そういった地元の要望にとどまらず、日本経済全体の再生という点から見ても、特にこの蒲蒲線の場合、わずか七百五十メートルの距離でございますので、これがつながれば、既に運輸省からも発表されています都市交通のネットワーク化ということで、東武東上線、西武池袋線まで含めて池袋、それから地下鉄十三号線が今計画中で、それが渋谷まで行く、さらに東横線に入って田園調布からさらにまた東急蒲田まで、全部羽田空港まで直通でつながるわけでありまして、この交通のネットワーク化が持つ価値ははかり知れないものがあると思っております。
　そういった意味で、二〇一五年と言わずもっと条件を早く整えて、早期着工、早期完成に向けてぜひとも御努力いただきたいと思いますが、これにつきまして、政務次官の御所見を承りたいと思います。
○中馬政務次官　このたび羽田の沖合展開で、また非常に容量が大きくなる。と同時に、それはアクセスの問題にもつながってまいりますし、またどんどん入ってこられるので、そこにお住まいの方々に対してのいろいろな問題点もまた出てこようかと思います。
　しかし、今のお話はアクセスの問題でございまして、この間お話がありました運政審の答申としての東京圏における鉄道整備計画、これにおきまして、今の蒲蒲線、これが決定されました。二〇一五年までに整備着手することが適当である路線、このように位置づけられておりますから、私どもとしましても、それに沿いまして、しっかりと地域の要望を担いながらの対応をしてまいりたいと思っております。
　ただ、地下に潜ったり上がったりということがありますので、技術的に若干問題がありますので、そのことの調整を私たちもやっていきたいと思っております。
　それから、もう一つのエイトライナーの方の話も同じく出ておりますけれども、これは二〇一五年までに一つの対象とするというようなことでございまして、着工することはちょっと後になりますけれども、ともかくアクセスにつきましては私どももしっかりと対応してまいりたいと存じます。
○遠藤（乙）委員　ぜひ、少しでも期間を短縮して、実現方よろしくお願いをしたいと思っております。
　続いて、次の大きな視点なんですが、そういった大都市の拠点空港が今後運用していく場合に、やはり地域との共生ということは大変重要なテーマでありまして、ぜひこれを実現していくことが必要かと思います。
　特に、空港運営上騒音や交通等々のさまざまな問題が発生をしてまいりますので、そういったことにしっかりと対処をし、地域住民から理解、支持、協力を取りつけていけるような状況を常につくるということが大事ではないかと思います。
　そういった意味で、私は三つの角度を考えておりますが、交通量の増大や騒音問題等空港の発する負の、マイナスの要素に対して直ちに適切に対処するということが一つ。それからもう一つは、そういった空港の機能強化に伴う利益が地域にもしっかりと目に見える形で及んでいくということが大事、そういった意味で地域との共存共栄といったことだと思います。それから三つ目に、いろいろな航空政策、運用について、地域との対話のあり方、これも非常に大事だと思っておりまして、やはりきめ細かい、幅広い地域住民との対話を常に行ってアカウンタビリティーを高めておくということが、空港の地域との共生の基本にある話だと思っておりまして、この三つのテーマをしっかり追求すべきだと思っております。
　その点、まず第一点に、また中馬政務次官にお願いをしたいのですが、今の羽田空港国内便の増便の問題を、地域と協議を始めております。当然その中で交通量の増大が危惧され、また、今後左旋回ですね、北に向かって離陸し左旋回、住宅地の上を飛ぶ可能性も出てまいりますので、騒音問題について非常に強い地元の危惧がございます。
　そういった中で、まず交通量増大。これは特に、羽田空港からおりて産業道路あるいは環状八号線という幹線道に出るまでの間、どうしてもタクシーなどが生活道路をいわば抜け道として通るものですから、大変この生活道路に交通事故の問題とか混雑等の問題が発生をしておりまして、地域から大きな苦情が出ているところでございます。こういった交通量の増大、また騒音問題に対してどう対処されるのか。これにつきまして、まず政務次官の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中馬政務次官　御指摘のように、羽田空港への需要は今後ますます増大してまいることが予想されます。本年三月の新Ｂ滑走路の供用開始に合わせまして空港処理容量が大きく膨れること、これはもう御承知のとおりでございます。
　自動車交通による市街地への影響につきましては、沖合展開事業によりまして主要アクセス道路が湾岸道路に移りました。また、京浜急行が開通したことによってかなり改善が図られていることは御承知かと思います。また、今後増便によって増加する自動車交通につきましては、東京都、区、それから建設省、こういった道路管理者等との調整を図りつつ、運輸省としてできるだけのことにつきましての適切な対応をしてまいりたいと存じております。
　また、航空機騒音につきましては、市街地において環境基準を満たすことを確認しておりますけれども、運用に当たっては、環境に十分配慮してまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　ぜひ適切な調査と対応をお願いしたいと思います。
　続いて、もう一点、これも政務次官にお願いしますが、空港の機能強化のメリットが地域に目に見えて及ぶということをどうつくっていくのかということなんでございます。
　これは、私、地元の意見などを聞いて考えるのですが、やはり羽田周辺の町づくりに積極的に支援策をしていくということが一つの姿なのかなというふうに考えておる次第でございます。
　特に、従来、羽田の場合には、戦後、四十八時間以内に強制退去ということで強制的に退去させられた方々が羽田周辺に住んでおられますが、その部分がまさに陸の孤島のような状況になっておりまして、狭い道路、木造密集地ということで消防車も入れないような非常に厳しい状況になっておりまして、そこだけ取り残されたような状況になっております。そういった方々から見れば大変な、ある意味では怨念も持っておるわけであって、何ら羽田空港から恩恵がないのに、騒音とか負の側面だけ負わされているという気持ちがあるわけであります。
　そういったことに対応するためにも、ぜひ目に見えた形での支援策、特に今後の空港と共存する町づくり、また世界に開かれた町づくりという点で、ぜひ支援策を進めていくことが必要かと思いますが、こういった点につきまして、政務次官の御見解をお伺いいたします。
○中馬政務次官　先ほど申しましたように、利用される方々の利便性と同時に、その地域の方々にいろいろな迷惑をかけることも事実でもございます。
　先ほど大臣からもお話がありました跡地利用の問題もありますが、これはまだ確定しておりません。しかし、それにつきましても地域の方々としっかりと話し合っていただきたいと思います。
　また、周辺道路に車が入り込んだりするといったような地域の問題につきましても、先ほど申しました都と区とそしてまた我々とも一緒になって十分に考えてもらいたいと存じます。
○遠藤（乙）委員　ぜひ、地域の要望を最大限に受けて、また協議をしていただきたいと思っております。具体的な話は、また今後行政当局ともお話をしたいと思っております。
　それから、もう一つの要素である地域との対話のあり方、これは大臣にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○二階国務大臣　空港建設に際しまして、また、空港が活発な経済活動を行っていく上におきましても、地域の関係自治体と常に意見の調整を行う、私は、町内会に至るまでできるだけ御意見をちょうだいすることが大事だと思っております。
　今、現に成田におきましても、あるいは羽田の新しいＢ滑走路の供用後におきましても、今後、増便等につきましては、できるだけ地元の皆様に丁寧な御説明をして十分御理解を得た上でいわゆる新規の路線を受け入れていくというふうにいたしたい。空港がうまくできて、空港が栄えて、地域が余り元気が出ないということでは、空港は成功したことにならない。
　したがいまして、私も今、成田におきましても、成田の周辺市町村の皆さんに時々お目にかかり、いろいろな御意見をお伺いしながら、ともどもに、成田空港も成功させていただく、地域住民の皆さんにもよかったと言われるような空港にしたい、そうしなければ空港が十分地域の皆さんに役立ったとは言えない。同じ思いで、羽田につきましても、今後、十分地域の皆さんの御意見を承って対応したいと思っております。
○遠藤（乙）委員　大臣の大変ありがたいお言葉、ぜひそういった政治的な気配りを事務当局もしっかりしていただくことが大事かと思っております。よろしくひとつお願いしたいと思います。
　時間もありませんので、最後に一つだけ。
　ワールドカップ二〇〇二年の問題は、大臣の所信でも触れておられますが、特にやはり輸送面がこれは心配であります。初めての二国間開催ということであり、日本と韓国という離れた国の間での共同開催でございますので、輸送面の支援が大きなテーマであり、やはり運輸省の役割は非常に大きなものがあるかと思っております。
　そんな中で、成田の第二滑走路もそれまでには完成して供用するものと聞いておりますが、羽田についても、この際、羽田—ソウル間のシャトル便やチャーター便などを運用することも考えたらどうかという私の提案でございます。国際化などにつきましては立場はよくわかっておりますけれども、ワールドカップという特別な行事でもありますので、ぜひ成田とともに羽田についてもチャーター便やシャトル便を運用したらどうかという提案でございますが、これにつきましてはいかがでございましょうか。
○二階国務大臣　ワールドカップ期間中の旅客運送を含め首都圏の国際航空需要にこたえるために、現在、成田空港の暫定滑走路を二〇〇二年初夏の供用を目指して懸命に頑張っておるところであります。
　国内の拠点空港として極めて重要な役割を果たしておりますお尋ねの羽田空港についても、現在なお全国からの路線の新設、増便への極めて強い要請が出ておるわけでございます。したがいまして、新たに外国からここに乗り入れるということはほとんど不可能に近い状況にあるわけでございます。したがいまして、先般の日韓閣僚会議におきましても、韓国からの直接羽田への乗り入れということは極めて難しいということを全体会議の席でも改めてお断りを申し上げておるわけでございます。
　先ほど、夜間のチャーター便等についてどうかというお尋ねがございました。我々は、これからあらゆる角度から成田を活用する、あるいは羽田の役割等を十分念頭に入れて、今お尋ねのような趣旨を生かしながら、どう対応できるか真剣に考えてまいりたいと思います。
　よく皆さんは、羽田の国際化をすればみんな便利になるからというふうなことをしょっちゅうあちこちで言われるわけでございますが、それは現状を踏まえてお考えいただければ回答は明らかであるわけでございます。しかし、それでもなお、成田の進捗、そして千葉県の御意向等も十分念頭に入れながら、先ほど遠藤委員からもお話がありました、国際化社会における国際的地位、それにふさわしい首都圏のあり方等を考えますと、私どもは、この連立方程式をいかに解いていくかということに今頭を悩ませておりますが、できるだけワールドカップの成功のために運輸省の役割として十分対応してまいりたいと考えております。
　あわせて、首都圏の第三空港につきましても、今は調査を行っておる段階でございますが、これもやがて二十一世紀初頭には、成田空港を仮に二千五百メートルに延長できたといたしましても、また羽田空港をできるだけ広く活用することができたといたしましても、当然新たに第三空港の必要なことはもう火を見るよりも明らかでございます。これらについての対応を、今後、地元、東京及び千葉の国会議員の皆様の御意見等も十分参考にさせていただきながら対応していきたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　大臣の御回答、大変含蓄に富んだ内容であると承りましたので、私もよく勉強させていただきたいと思っております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○松浪委員　自由党の松浪健四郎でございます。
　大臣並びに総括次官におかれましては、朝からお疲れのことと思われますけれども、いましばらく時間を賜りたい、こういうふうに思います。
　私は、大阪第十九区選出の代議士でございますけれども、その中に関西国際空港がございます。私の生まれ故郷であります。かつてはあの海で泳いだり、魚釣りをして子供時代を過ごしたわけでありますけれども、今立派に空港ができ上がり、既に供用を開始して五年になります。
　地域の人々の生活も変わってまいりました。そして、関空と共存共栄させるんだという思いが対岸の都市にありまして、いろいろな面で大きな変化が見られるわけであります。そして、何よりも、経済に与えてくれたあの波及効果の大きさに我々はひたすら感謝するわけでございますけれども、いろいろな障害がありました。そして、それらを乗り越えて、昨年の七月十四日から二期工事が現地着工ということになりました。陸上ルートの問題、漁業補償の問題等、運輸省の皆さんや関空会社の皆さん方が大変汗を流してくださいまして、やっと現地着工にまでこぎつけたわけであります。これらに携わりました皆さんに心から敬意を表したい、こういうふうに思います。
　しかし、現地着工したとはいえ、順調に工事が進んでいるのだろうか、二〇〇七年の年度内の供用開始に果たして間に合うのだろうか。申すまでもなく、大阪市は二〇〇八年にオリンピックを招致しようとしておりますけれども、できるならばきちんと間に合わせて供用開始できるように工事を進めていただきたい、こういうふうに願っております。あの海域の地盤は極めて特殊なものでありまして、実際工事を進めていくプロセスの中で、当初調査研究をした状況からかなり違っていて、スケジュールどおりいかないのではないのか、このような危惧も私にはございます。
　そこで、まず、関空二期工事の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
○中馬政務次官　関西新空港は、松浪先生の御地元だけではなくて、大臣の和歌山も近うございますし、また奈良や私たち大阪の、そしてまた関西の大きな期待でもございます。この完成の度合いによりましては、大阪の、関西の経済がどう左右されるかといった問題にもつながってまいります。
　二期工事に対する期待も非常に大きゅうございましたが、ようやく皆様方の御同意を得まして去年の七月十四日に現地着工したことは御指摘のとおりでございます。これにつきましても、漁業の補償だとか、あるいは土砂をどこからとってくるだとか、あるいは地盤がどうだとかいったようなことは、一期工事のときにかなりもう調査もしておりますし、またいろいろな経験も持っております。それを踏まえてやっておりますから、非常に今のところ私は順調に進んでいる、このように認識をいたしている次第でございます。
　そして、十二年度末までに護岸を大体なし遂げることができます。そして、十三年度より埋立工事を開始して、お話しの二〇〇八年オリンピックの前年までには必ず間に合わすということでやっておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。