Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（小林元君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度総予算中、運輸省所管及び郵政省所管を議題とし、郵政省関係予算について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鹿熊安正君　まず、私は、郵政三事業を国民の利益のために国営で守ろうというのが私の政治家としての信念であります。
　一昨年、国営か民営かの大議論の中で、多くの自民党の参議院議員の同志とともに、郵政事業を国営として守り、さらに国民の利益のために情報通信と一体となって郵政事業を改革し、守ることが真の行政改革であると訴え、大議論の末、やはり郵便局は国営にということになりました。
　そして、昨年成立した省庁再編改革基本法でもこのことは明確であり、しかも、「民営化等の見直しは行わないものとすること。」と。これは実は平成十年六月九日、第百四十二国会に成立した中央省庁等改革基本法第四章第二節第三十三条の六に明記してあります。このことについては、私たちも非常に重く受けとめておるわけであり、また受けとめられるべきものであると考えております。
　ところが、経済戦略会議から出された答申、すなわち平成十一年二月二十六日、小渕総理に報告した「日本経済再生への戦略」第二章Ⅰの一の（５）「財政投融資改革」に明記してございますが、この中には「将来的には郵政三事業の経営形態のあり方を見直す。」とあるではありませんか。
　私自身、大きな憤りと不安を感じましたが、これは郵便局に対してもそうでありましょうが、何よりも国民に約束したことをどうしようとするのか、まずこの事実関係を含め、野田郵政大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘の経済戦略会議での答申の記述、「あり方を見直す。」という、このことにつきましては、具体的な意味が明らかになっておりません。
　ただ、郵政三事業につきましては、先生がおっしゃったとおり、昨年六月に成立しました中央省庁等改革基本法に基づきまして、三事業は郵政事業庁を経て、そしてその二年後には郵政公社、これは国営の新たな公社に移行するということにされておりまして、これについての必要な準備を進めているところであります。
　さらに、繰り返しになって恐縮ですけれども、この基本法においては、「民営化等の見直しは行わない」と明記されていますから、必ず将来的に見直しは行われないということだと理解しております。
○鹿熊安正君　今大臣から非常に明確な答弁をいただきましたので、特に、自民党参議院がみんな国営でやるべきだということに意見が一致いたしておりますので、郵政大臣もその線でひとつ力強くよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、今回の経済戦略会議の答申というのはどのような性格のもので、どのような効果を持つものなのか、お聞かせいただきたいと思います。それにつきまして郵政省としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　経済戦略会議の答申というのは、二十一世紀といってもあとすぐでございますけれども、日本の豊かな経済社会を切り開いていくために、中長期的なスタンスでの経済運営や理念、方向性を示していただけたものだと思っています。私たちの国日本の経済再生の一つの基本戦略が盛り込まれたというふうに理解しています。
　実は、総理からも閣議におきまして、それぞれの閣僚も所管する分野でできることから、可能なものから真剣に検討し、やっていくようにという御指示、努力をしてほしいということをいただいたところでありまして、私も総理の指示に従って一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
　繰り返し申し上げますけれども、ただ、郵政三事業につきましては、先ほどお答えしたとおり、これは基本法に沿って準備を進めているということで御理解いただきたいと思います。
○鹿熊安正君　それでは次に、経済戦略会議の答申の内容について私なりに勉強させていただいたが、郵政事業について言えば、従来から銀行などが業界益として主張してきたものとは大差ないものと思います。
　法人税や預金保険料の納付の問題、市場原理に沿った貯金金利の問題が骨子と思いますが、ＡＴＭ、すなわち自動現金支払い機、あるいはＣＤ、やはり自動現金支払い機のオンライン提携やデビットカードなど、郵便局と民間金融機関の提携が進む中で、まだこのような状況なのかとまことに残念であります。
　そこで、経済戦略会議の答申で言われている官と民による金融のイコールフッティングの問題について事務当局にお聞きします。
　経済戦略会議の答申で官と民による金融のイコールフッティングの確保が言われているが、実情はどうなのかお聞きいたします。
　あわせて、二〇〇一年四月後のペイオフ問題について、郵政省としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○政府委員（松井浩君）　ＡＴＭ、ＣＤの民間との相互利用の動向あるいはデビットカードの利用、官民相まって国民の利便向上に資するような今動きがいろいろございますが、そういう中でイコールフッティングの議論についてのお尋ねでございます。
　申すまでもなく、私どもは、郵便貯金は全国あまねく公平なサービスの提供を目的としておりますし、税金による補てんとかそういったことなく、収支相償を基本とした非営利事業をやっております。一方におきまして、民間の金融機関の方では利潤追求を目的として、みずからリスクをとって自由に営利事業を行っているという状況がございます。そういった中で、おのずからその制度や仕組みが違うわけでございます。
　したがいまして、そういった両者の違いの一部をとらえて有利、不利を論ずるのではなく、トータルな姿でバランスを見るということが必要ではないかというふうに考えます。
　具体的に申し上げますと、同戦略会議の話に、法人税等の諸税を負担していないとか、あるいは先生御指摘のように預金保険料の問題、あるいは日銀への準備金だとか、そういった話があったわけでございますが、改めて申すまでもなく、山間辺地だとか離島を含めた店舗を配置しているという、つまりコストというよりは、あまねく広くという観点で店舗を配置しているということだとか、あるいは私どもにつきましては取り扱いコストのかかる小口の個人の預金でやらせていただいているということ、それも法令上の定めとしてそうしていること。あるいは民間と違いまして、与信業務として企業に対する貸し付けだとかそれから個人に対する貸し付け、そういったものはできないようになっております。資金運用について言えば、全額資金運用部への預託ということが法律上義務づけられております。いわばすべてが一〇〇％が安全資産で構成されているわけでございます。
　そのほかに、必ずしも認識されておりませんけれども、民間金融機関の場合ですと、職員の年金につきまして基礎年金部分の三分の一は国庫負担がございます。基本的に国庫負担がございますが、私どもは国営事業でありますので、その部分も事業の中で賄っております。そういったこともございます。
　その他、日本銀行の決済機能をどう使うかだとか、あるいは短期金融市場に入っていないだとかいろんな条件の違いはございますので、そういったことを踏まえたトータルなバランスで見ていただく必要があるのではないだろうかというふうに思っておりますが、これまでの状況下では私どもとしてはトータルバランスが図られているものと前から考えているところでございます。
　なお、先ほど御指摘の二〇〇一年度以降のペイオフの問題でございますけれども、現在のペイオフが実施されても預金保険の限度額一千万円までは元本保証がされるという点では同じ金額でございます。郵便貯金の限度額も一千万円でございまして、そういう点では一緒だということを申し上げる必要があろうかと思います。
　そういう点で、よくある議論でありますけれども、ペイオフになるとみんなが郵便貯金になだれ込むんではないかということが一部の金融機関等からのお話としてもありますけれども、そういった資金シフトは生じないものと私どもとしては考えております。
○鹿熊安正君　数日前でしたでしょうか、郵便局が二十四時間サービスを始めるとの新聞報道を見ました。郵便局は、国民へのサービスの拠点として、安心のよりどころとして大変な努力をしておられます。まさに郵便局改革をどんどんと進めておられます。一昨年の議論の中で国営が維持されたのも、常日ごろ国民のために汗していただいておられる郵便局職員の姿を国民の皆さんがよく御存じだったからだと思います。
　役所に少し冷たい言い方になるかもしれませんが、郵政省も、中央段階でももっとマスコミや有識者の方々に対して十分な説明が必要なのではないでしょうか。今回の経済戦略会議のメンバーなどに対しても十分な説明を行っていただいておるのでしょうか。日ごろから熱心に国民に語りかけておられる野田郵政大臣の活躍を拝見するにつけ、これだけの組織、人材を有する郵政省として、郵政事業の意義や役割についてもっと積極的な説明をする必要があるのではないでしょうか。また、それが可能なのではないだろうかと思います。
　そんな気持ちを持っておりますので、どうか郵政大臣にその点についてお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　確かに以前は、先ほど先生のお話にありました行革の折には、かなり郵政省自体、マスコミ初め一般国民に対して郵便局の必要性とかそういうＰＲが不足していたのではないか、そういう心配がありましたけれども、あのときのやはり学習効果がありまして、最近では積極的に、経済戦略会議のメンバーの方はもとより、できる限り広くマスコミまたは一般国民に向けてそれぞれ努力してＰＲをしているところではないかと思います。
　ただ、御指摘もございましたので、これからなお一層郵便局の国民とのかかわりについて、御理解いただくようまた積極的にみんなで一致結束して取り組んでいきたいと思います。
○鹿熊安正君　郵政事業の意義や役割に関するパブリシティーの現状について野田郵政大臣はどのように評価されておられるのか、またこれをどのように充実させていくお考えなのか、お伺いいたします。
　そう申し上げるのも、私たちは心ある同志の集まりである国営郵政事業を守る参議院自民党有志の会を中心に、これからも国営の郵便局事業をしっかりと守っていかなきゃならぬ、かように頑張っていきたいと思っておりますので、役所も一段の奮起をひとつぜひお願い申し上げたいと思います。
　次に、本日は予算の委嘱審査ということなので、平成十一年度の郵政省の予算について質問いたします。
　先日の野田郵政大臣の所信表明にもありましたが、郵政事業の財政状況については、単年度損益で、郵便事業は七百四十二億円の赤字、郵便貯金事業は一般勘定で一兆五千六百十九億円の赤字を見込んでいるとのことでありました。また、簡易生命保険事業でも剰余金が前年度に比べ三九％の減少となるとの報告がありました。郵政省では一層の増収と経費節減に取り組むとのことでありました。
　その決意で取り組んでほしいのでありますが、一つお願いしたいことがあります。
　それは、このように厳しい事業環境の中で、郵政事業の健全な経営のために、また国民利用者のために日夜努力されている特定郵便局長さん、郵便局職員の皆さんの励みとなるような施策もぜひ進めていただきたいということであります。
　特に、平成十一年度予算では、特定郵便局長さん、郵便局職員の皆さんの励みとなるような施策としてどのようなことが盛り込まれているのか、野田郵政大臣から直接お伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　恐らく、特定局長さんまたは郵便局の職員の皆様方の励みになることは、やはり国民利用者の方々の信頼をかち得ること、国民利用者の人に喜んでいただく、そういう仕事をしていくことではないか、ひいては国民利用者の皆さんが望んでいる郵便局サービスを展開することではないかと考えているところであります。
　そこで、平成十一年度の予算案においては、それぞれリクエストというか国民利用者の間でも喜ばれるであろうという施策を中心に展開しておりますけれども、簡易保険におきましては、仮にの名前ですけれども、一病息災保険、高齢化になっていろいろといわゆる成人病と言われるようなものに罹患されましても保険に入れるような制度を新設させていただいたり、または郵便局で将来的にはすべての行政サービスが一つの端末でできるようなワンストップ行政サービス、こういうものの推進、さらには、先ほどお話があったように、貯金なんかで民間との提携をすることによってやりとりが非常に利用者にとって便利になる、そのような円滑化を施策として盛り込んでおります。
　こういうことを通じて国民の皆さんに一層信頼し支持していただけるよう、そして郵便職員または特定局長さんが元気いっぱい喜んで働いていただけるよう努めてまいりたいと思っています。
○鹿熊安正君　終わります。
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○委員長（小林元君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、本田良一君が委員を辞任され、その補欠として海野徹君が選任されました。
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○森本晃司君　公明党の森本でございます。
　ＮＴＴの分割についてまずお伺いをさせていただきたいと思うところでございます。
　ＮＴＴ分割もいよいよカウントダウンに入ってまいりました。ＮＴＴが持ち株会社のもとで東西地域会社、さらに長距離・国際会社に再編されます。
　そこで、端的にお伺いしたいのですが、まずは東西料金格差についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　東地域会社に比較して西地域会社の収益が劣る見込みだというふうに伺っておりまして、私もどちらかというと西日本の方を中心に活動をしているものですから、大変心配になっておるわけでございます。三年間東会社から西会社へ収益補てんが認められておりますが、東西で料金格差が生じる可能性がいろいろと言われているところであります。
　電話のような最低限の通信サービスは住んでいる地域によって料金に格差があってはならないという意見があります。そういう意見がある一方、全国一律で競争が進まないとコストの高い地域では絶対的に料金が高くなるのはいたし方ないと、こういったことも言われております。
　郵政省は、料金格差が生じてくることについてどのように考えているのか、大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　ＮＴＴは分割によりまして東と西に分かれまして、そのうちの西日本の地域会社については、先生御承知のように当面赤字が出るおそれがあるわけでございます。その事態に備えて、改正ＮＴＴ法においては、西会社の経営の安定を図る必要があるときには東会社の利益から西会社の赤字を補てんする、そういうことができる負担金制度というのを三年設けているところであります。
　しかし、西会社としては、独立した会社ということで新しいメンバーでいろいろ経営の効率化、健全化を図ることが期待されているところでありまして、かなり意欲も着実に私たちのところに感じられているところであります。西会社の経営基盤はかなり早い時期に安定していくものではないかということを今考えているところです。
　このようなことから、再編成を契機として、一方の地域会社による料金の値上げなど料金水準やサービス水準が現在より悪くなるような形で格差が生じることはないものと考えております。
○森本晃司君　西の皆さんもこれから努力を一生懸命されると思うんですけれども、西と東の料金格差が起きてくると想定される。この三年間いろいろと補てんをしなきゃならないんですが、それはどういうところからきているんですか。
○政府委員（天野定功君）　再編成前の、現在事業本部制というものをとっておりますが、その中で長距離部門と地域部門を分けまして、そして地域部門につきまして、今度の東西に分ける地域のエリアの中から売上高というものが現実ベースで出てきますが、それから見て西の赤字が想定されておるということでございます。
○森本晃司君　売上高による赤字ですね。これは今大臣がおっしゃったように三年間でその問題は本当に解消されていくんでしょうか。経営努力、頑張りますというだけではできない。私は、それはよほどのことがないとその要因は変わってこないと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（天野定功君）　売上高ベース、そしてコストということから赤字が想定されておるわけでありますが、ここ三年間、西地域とされる部門の赤字は年々縮小してきておりまして、確かに再編直後にどうなるかは微妙なところもありますけれども、間違いなく私どもはこの赤字は早期に解消されるというように考えております。
○森本晃司君　大臣からも格差が生じないようにというお答えもいただきましたので、ぜひその辺については西日本、地域によって料金が極めて高いということがないようによき御指導もまた叱咤もしていただきたい、そう思うところであります。
　次に、将来は別といたしまして、新電電、ＮＣＣは今のところＮＴＴ市内地域網との接続の上に事業が成り立っているということであります。接続のためにＮＴＴに払う、接続料という名目になるかはわかりませんが、金額は、ＮＣＣの収入の四割を占めているという報道も聞いているわけでございますが、我が国では接続料金の算定を現行の総括原価方式から長期増分費用方式へと変更することが検討されているようでございますけれども、その進捗状況についてお伺いいたします。
　一方、アメリカからも接続料金が国際的に割高であるということ、そしてその引き下げを要求されているという報道もあるわけでございますが、アメリカの要求は大変急なので、どのように対処されていかれるのか、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（天野定功君）　先生御指摘のように、接続料につきましては、従来ネットワークの維持管理に実際に要した費用をベースに算定してきたわけでありますが、より合理的な算定方式としまして長期増分費用方式の導入が各国で検討されております。
　我が国におきましても、長期増分費用方式をできるだけ早期に導入することとしておりまして、昨年三月の規制緩和三カ年計画に基づきまして、所要の電気通信事業法改正案を二〇〇〇年、来年春の通常国会にお出ししたいというふうに考えております。
　現在、郵政省では学識者から成る研究会を開催しまして、ここにはＮＴＴや新規参入事業者、ＮＣＣの参加も得ましてモデルの作成作業を鋭意進めております。本年七月を目途にモデル案を公表してパブリックコメントを募集した上、ことしの九月にはモデルを確定できるのではなかろうかというふうに取り運んでおります。
　また、米国との関係でございますけれども、米国は、日本に対しこの長期増分費用方式の前倒しの実施を求めてきておるわけでありますが、本件については、日本の方としましては、既に今申し上げましたような既定の方針に基づいて着実に作業を進めている旨を申してアメリカ側の理解を求めますとともに、他方、アメリカに対しまして、日本と同時期の州際通信への長期増分費用方式の導入を求めているところであります。
○森本晃司君　次に、ＮＴＴは現在、基本的な電気通信サービスの全国提供、ユニバーサルサービスをＮＴＴ法によって義務づけられております。
　今後、ＮＴＴ再編の実施、通信業界の競争の進展などによってＮＴＴが市内回線の独占的企業でなくなった場合のユニバーサルサービスをどのように確保されていくのか、またユニバーサルサービスの対象はもはや電話だけという時代ではないと思います。例えば、ＩＳＤＮとかあるいは携帯電話などはその対象の範囲になるかと思いますが、大臣、この辺のユニバーサルサービスについての考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　現状におきましては、地域通信部門ではＮＴＴの独占度が高いわけでございまして、今回のＮＴＴの再編後も東西の地域会社がユニバーサルサービス義務を負うこととしています。
　これからの地域通信における競争が進展した場合ということについては、不採算地域におけるサービスの提供が重要な課題となることから、実は平成八年十月から有識者の皆さんによる研究会を開催してもらっていまして、そこで競争の促進とユニバーサルサービスの確保をいかに両立させるべきかということを議論していただいてきたところです。
　実は、この研究会が昨年六月に報告書をまとめてくれました。その中で、今御指摘のユニバーサルサービス、これは当面、加入電話、一一〇番サービス、公衆電話は該当させる、また、これからのマルチメディアに向けて技術革新とか国民ニーズの高度化と相まってユニバーサルサービスの範囲が拡大していくと考えられる、そして次には、ユニバーサルサービスコストを明確化した上で、これからのユニバーサルサービスの新たな確保の方策が必要となった場合には各電気通信事業者の拠出による基金方式が適当である、このような提言をいただいているところであります。
　郵政省としましては、こういう提言を踏まえまして、これからの競争の進展状況を見つつ、またいろいろ外国の制度なんかも参考にしながら、これからの新しいユニバーサルサービスの確保のための枠組みのあり方について幅広く御意見をいただきながら検討をしていきたいというふうに考えております。
○森本晃司君　移動体通信についてお伺いしたいんですが、ドコモのファミリー割引についてでございます。
　郵政省が一月にＮＴＴドコモのファミリー割引に対して料金変更命令を出していた問題が三月一日に決着した、こういう報道がなされております。その結果、六月一日から、現行の二台目以降の一率一五％の割引が一年目は一〇％に抑えられるということになりました。二年目以降は今度は割引率が拡大して、携帯で最大二五％、ＰＨＳで二一％の割引となって、かえって割引率が増加するという形になります。
　私は、割引率が多くなるということはそれはそれでいいんですが、一たんドコモへ入りますと、年次を追って割引率が高くなるので次に新しいところに入っていこう、新しい会社の携帯を使おうということにはなかなかなっていかないんではないだろうか。割引されることはすばらしいことだけれども、それはもう歓迎をするんですが、こうした状況が続きますと、ＮＴＴドコモにしかできないサービスで一人勝ち、寡占状況をつくってしまうのではないだろうか。
　サービス、割引を多くしてもらいたいという我々の気持ちもあるし、一方、寡占状況になって新しい競争が起きてこないという状況になるんではないかという思いを持っているわけですが、この点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（天野定功君）　ＮＴＴドコモが昨年の十二月から実施しておりました当初のファミリー割引につきましては、ＮＣＣの方から意見の申し出がありまして、私どもが調査しまして、ただいま先生御指摘のようにこの料金には不合理なところがあるということで料金変更命令を出したところでございます。そして、ＮＴＴドコモは三月一日から新しい割引制度の届け出を出しまして実施をしておるわけでございます。
　この改定料金は、確かに当初の料金よりもより利用者にとって安くなる面があるわけでありますが、しかしながら、この料金も現在のほかの事業者と比較しまして必ずしも下回っていると言えないものであります。したがいまして、この新しい料金をもってして必ずしもＮＴＴドコモの一人勝ちになるということを断定的に言うのはいかがかと思っております。
　しかしながら、他方、本サービスにつきましてはＮＴＴドコモしかできないサービスではないかという視点もございます。確かに、ＮＴＴドコモは移動通信分野で卓越した地位にあり、また携帯、ＰＨＳを兼営する唯一の電気通信事業者であるという事情もありますので、私どもとしましては、本サービスが市場に及ぼす影響を十分注視し、必要に応じて公正有効競争条件の確保のための措置を検討してまいりたいと考えております。
○森本晃司君　大いに割引率は高めていただきたいんですが、そのことによって競争の原理がなくなって、結果的にまた高いものを寡占状態の中で消費者が使う、ユーザーが使うということのないようにこれからもぜひそうしていっていただきたい。
　ＤＤＩポケットなど他の移動電話会社は、顧客の獲得が一層厳しくなるという危機感を今持っておられるようであります。また、問題なのは、ＮＴＴドコモが移動電話市場において構造的支配力を持っており、市場の変化に応じた新しいルールが存在しないことであるという指摘、先ほども申し上げたとおりでございます。
　現在のＮＴＴドコモと他の移動電話各社とで、営業力などに相当な体力の差がもうスタート時点であるわけでございまして、公正競争の確保の観点から、構造的な支配力には一定の歯どめがかかる新たな競争監視ルールが必要ではないかと私は思っておりますが、郵政省の考え方をお伺いします。
○政府委員（天野定功君）　現在、移動体通信分野におきましては、ＮＴＴドコモのみならず、その他の新規会社による競争の効果で全体として大きく市場が成長をしてきております。そういう中で、特にＮＴＴドコモの競争力は強く、シェアの大きな部分を占めているということは事実でございます。これは、同社の営業力や技術力の強さによるものと思われますが、しかしながら、現在の状況から公正競争上問題になる支配力であるかということは直ちに断定することは難しく、なお注視が必要かと考えております。
　これまでも、ＮＴＴドコモのＮＴＴ本体からの分離、これは平成四年であったわけでありますが、におきまして、ＮＴＴとの間でネットワーク、取引条件あるいは人的関係等につきましてファイアウオールを設けまして、また昨年のＰＨＳ営業譲渡に際しましても、会計分離や他事業者との公平な接続等につきまして条件を付したところであり、それぞれの時点で一定の公正有効競争条件の整備を図ってきているところでございます。
　現在の状況におきまして、ＮＴＴドコモの市場における支配力をどう考えるかは、これらの措置の遵守状況を注視し、競争事業者その他の意見等を聞きつつなお引き続き検討していくべきものと考えております。
○森本晃司君　我が国で携帯電話の規制を緩和したことによりまして、あっという間に携帯電話が普及いたしました。大変我々の生活にとって便利なことでもありますし、私もかつてはそんなものは使わないと言っていたんですが、今や日常的に放すことのできないものになっているわけです。
　一方、携帯電話の電磁波による医療機器あるいは航空機器等の誤作動、あるいはまた基地局建設への不安、それから鉄道や劇場での使用問題等々、携帯電話の普及に伴って多くの社会問題が生じるようになってきております。これは、使う者のマナーによるところもありますが、中でも、国民の皆さんが携帯電話を放せなくなって、そして同時に不安を抱いている大きな問題として、電磁波が人体に影響があるかどうかということが大変皆さん不安に思っているところであります。
　朝の本田先生の質問の中にもちょっとございましたが、郵政省も平成九年度より研究を始めているというふうに伺っておりますが、現段階でどのようなことがわかったのか、研究の成果を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　電磁波の人体への影響につきましては、これまで四十年以上の長い研究によりまして、人体が強い電波にさらされますと体温が上昇する作用、あるいは周波数が低い場合には体内に起こされた電流が神経を刺激する作用があるということが明らかになっております。
　このような科学的な知見に基づきまして、十分な安全率を考慮した基準値、いわゆる電波防護指針と申しておりますが、この基準値が策定されて、我が国のみならず世界各国で活用されている状況でございます。この電波防護指針値を満たせば人間の健康への安全性が確保されるというのが国際的な考えとなっているというふうに私どもは承知しております。
　郵政省では、平成九年度から関係省庁や大学研究者等の協力をいただきまして、安全性評価に関する研究を推進してきております。昨年度におきましては、その成果といたしまして、四週間携帯電話の使用では脳内への毒性物質の侵入を防御している機能が損なわれないことを確認したところでございます。
　本件は人の健康にかかわる問題でありますから、より万全を期するため、今後とも積極的にこの分野の研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○森本晃司君　次に、郵便事業についてお伺いしたいと思います。
　平成十一年度郵政省予算の概要の中で、「郵便事業損益の推移」、これを私見ておりまして、大変心配になってきたところでございます。郵便局が各地域で地域の人たちに安心と安全を与えるということでいろんな役割を今まで以上に努力されているということは私もわかります。先般、我が委員会で過疎地のひまわりサービス、高齢者やあるいはそういった地域の人たちの福祉のためにも郵政省が一生懸命頑張っているという状況を視察させていただきまして、大変勉強になり、郵便局の必要性をさらに痛感したわけであります。さらにまた、先ほどの野田大臣の話の中にもありましたけれども、一つの窓口で複数の行政サービスをするというワンストップ行政サービスの実験を始められて、将来に向かっていこうということでございますから、これもまた我々の生活の上に非常に利便性のある役割をしていただく、同時に地域の一つの大きな窓口にもなっていくということを痛感しています。
　それから、郵便事業の中でも、各局回りましたら、それぞれの地方の局長さん初めいろいろな方々が少しでも収益を上げようということで、この前は、北陸で恐竜の絵はがきを局長さんが、極めて恐竜博士みたいな方でございますけれども、そういうことで恐竜の絵はがきをいろいろと工夫されたり、さらにまた、私も先般野田大臣にプレゼントさせていただきましたけれども、絵はがきをこするとにおいが出る、あれは非常によく考えたものだなというふうに思いました。そういった努力を皆さん一生懸命されているなということはわかります。
　しかし、一方、この事業損益の推移を見ると、最初に申し上げましたように、そういった努力にもかかわらずまた悪化し始めているという状況です。ちょうだいいたしましたこの表から見ると、平成七年度は単年度損益は千二百十八億円、八年度になって九百四十三億円。九年度、これは不景気の影響もあったかと思うんですが、百九十八億円にがくっと減ってきた。しかも、収益部門では六十七年度ぶりの前年割れという状況がここに出ています。平成十年度は当初二百九十五億の黒字を計上されていたにもかかわらず、マイナス九百七十八億、十一年度ではまたマイナス七百四十二億になるということがここのいただいた資料の中にあるわけでございますけれども、このような収支の悪化の状況、これをどのように分析されているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（濱田弘二君）　森本先生には、私どもの郵便事業につきまして大変なお心遣い本当にありがとうございます。また、そういう先生に御心配をおかけしておりまして、本当に申しわけございません。
　先生今御指摘いただきましたように、郵便事業、昭和五年の大恐慌以来六十七年ぶりに絶対収入が前年度を下回るという未曾有の状況にあるというふうに厳しく認識をいたしております。郵便物数の方は、辛うじてと申しますか、プラスを維持しております。プラスといっても零コンマでございますけれども。しかし、最近郵便料金の定形外を初めとして値下げをしてまいりました。それから料金割引も相当やってまいりました。そういうような関係で、一通当たりの収入の単金と申しますか、これが低下してきておりますので、郵便物数がある程度伸びないと掛け算で絶対収入がなかなか伸びないという状況がございます。
　それから、いま一つ、先生御案内のように書留とか速達とか小包、これは五十円、八十円のはがき、手紙と違いまして単価の大きいものでございますが、こちらの方の物数のダウンが相当目につくというようなところもございまして、現在御指摘いただきましたような状況にあるというのは事実でございます。厳しく受けとめております。
○森本晃司君　今局長から御報告いただきましたけれども、そのように分析されておられる。収支を改善するには収入を増加させなければならないわけですけれども、では種別ごとにどのような具体的な対応策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（濱田弘二君）　やはり基本的なところで、一つには、国民利用者の皆様のニーズを受けとめまして、サービスの改善をこれはどんどんやっていく。そしてまた、全体的に要員事情が厳しい中で十一年度も一千人を超える削減を純減でいたしますけれども、こういう中にあってもやっぱり営業とか集荷、そういうものには重点的に人員を配置していくということで、体制の強化、こちらにも重点を図っていく必要があると思っております。
　種別ということでございますと、例えばはがきにつきましては、先生今るる御紹介いただきましたが、地方郵政局におきましては、創意工夫を凝らしまして、郵便局長さん、特定局長さんが臨時出張所を出しまして、そして絵入り官製はがきなどの発売もやっておるというような状況でございます。ふるさと切手につきましても、相当数の発行をしていただいております。
　それからまた、新しいところでは、私どもモーニングテンと言っておるわけですが、翌朝十時郵便ということで、ある一定の時刻までにお出しいただきますと、あて地に午前十時の始業前に必ずお届けするというそういうサービス改善もやっております。
　それからまた、小包につきましては、この三月一日から配達時間帯指定サービスというのを始めさせていただいております。午前、午後、夜間というふうな指定をしていただきまして、もちろん無料でございますが、それでお客様のニーズを少しでも踏まえて対応していきたいと思っております。
　それからまた、最大重量も、同じく三月一日から十六キログラムを二十キログラムに拡大したところでございます。国際郵便でも、一番速いＥＭＳというサービスにつきましても、重量の最大のところを二十キロから三十キロにするような改正をいたしております。
　また、共通的なところといたしまして、郵便料金の後納というのが先生御案内のようにあるわけですが、昭和二十一年に一月百通以上と定められたまま五十三年来ておったわけですが、今回、五十三年ぶりにこれを五十通に引き下げて料金後納を使いやすくする。
　それからまた、料金別納とか後納で丸い表示があるわけですが、その下半分は無料で広告欄にお使いください、四角でも結構ですという改正も、ちょっとしたことかもしれませんがもう既にやっておるところでございます。
　こういうようなサービスの改善、そしてまた体制の強化、先ほど申し上げましたけれども、やっぱり要員の重点配置と、それから例えば集荷ですと携帯電話とか自営無線、ＭＣＡ無線、この辺を強化していくとか、あるいは大口企業対策といたしましては、お客様の顧客管理をコンピューターの最新の技術の成果を導入してやっていく、こういうようなところで、ただいまるる申し上げましたけれども、主なところでサービス改善、そして体制の強化というところから、個別の種別につきましても郵便局、郵政局、本省一体となって現在力を注いで頑張っておるところでございます。
○森本晃司君　そうして努力されておられますし、ぜひ頑張っていただきたいと思います。地域の大事な役割を果たす郵便事業を守るためにもよろしくお願いします。
　そこで、郵便事業の収支改善の目玉として、昨年二月から郵便番号七けた化が実施されたわけでございます。郵政省の説明では、今後十年間で累計で二千億円程度の損益改善効果と八千人程度の労働力削減効果があるということでございます。
　これは、七けたを書くということは国民にも大変な負担を強いることを覚悟して導入した制度であります。私も七けたを時々調べたりするわけですけれども、名刺等々にはまだ七けたが入っていない方もたくさんいらっしゃいますので、そのたびに郵便番号帳を開くわけです。実に面倒ですし、それから住居表示の変更で郵便番号がまた変わるということも再三あるわけでございます。住所録の管理も大変手間がかかります。
　しかし、それは我々も大いに協力をしていかなければならないわけでございますが、そういう状況になって、果たして期待どおりの効果があるのか。今あるいはこれから先どうか。また、記載率、読み取り区分機の稼働率の現状及び郵便局の実務効率化の進捗状況はどのようにあるかということをお尋ねいたします。
○政府委員（濱田弘二君）　森本先生から御指摘いただきましたように、昨年二月二日から導入いたしました新郵便番号制によりまして、十年間で八千人の労働力の削減をやっていこうということでございます。おかげさまで、この三月までに三百八十八局で六百二十三台の新型区分機が入る予定でございます。これによりまして、四千人を超える職員の削減を実施することといたしております。四千五十人でございます。
　こういうことができますのも、今先生から御指摘いただきましたように、国民利用者の皆様が負担に耐えていただきまして、新七けたの記入に絶大な御協力をしていただいておるということを本当に感謝申し上げたいと思っております。
　最近の数字で、十一月の数字が一番最近なのでございますが、何と九〇％を超える皆様が七けたの郵便番号を書いていただいている、そういうような状況にあるわけでございます。年賀はがきにつきましては、サンプリングでございましたけれども、九五％を超える記載率という数字を私ども得ておるところでございます。
　こういうところで、今年賀というお話を申し上げましたけれども、一年前に比べまして、五億通を超える郵便物をこの区分機によって処理することができた、効率化を図ることができたということでございます。
　今後とも、国民の皆様からぜひ御協力を引き続き賜りますことによって、私ども、皆様の御期待にぜひこたえるべく実務の内容につきましてもさらにさらに効率化を図ってまいりたいというふうに決意を新たにしておるところでございます。
○森本晃司君　郵便料金の値上げについて、こういう赤字状況が続くことで郵便料金が値上げにならないかということを私は心配しているわけでございますけれども、郵政審議会が出した答申、「郵便局ビジョン二〇一〇」においては、手紙、はがきの料金は二〇〇五年、平成十七年まで据え置くことを明示していますが、これは本当に遵守できるんでしょうか。
　というのは、平成九年度末で二千五百四億円の累積黒字があるわけですけれども、今のような調子でいくと平成十二年度にもう消滅してしまうおそれがある。そうなってくると、そこでまた赤字が続いた、もう累積黒字がなくなる、ぽんとまた値上げをしてしまうのではないかという心配をしておりますが、いかがですか。
○政府委員（濱田弘二君）　先生御指摘のように、一昨年の六月になるわけですが、郵政審議会から、当時の安定的な経済状況を前提に、正確に申し上げますと、「二十一世紀初頭、例えば、二〇〇五年までの手紙・はがきの料金据置き」について御答申をいただいたところでございます。もちろん私ども郵政省といたしましては、この審議会の御提言を真摯に受けとめております。
　ただ一方で、郵便事業財政は、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、また当の答申自体にもありますように、経済情勢の影響を大きく受けるのも事実でございます。それで六十七年ぶりの今収入の悪化にあるということでございます。海の向こうのアメリカでは景気の状況、いい影響を受けまして、同じ国営事業の米国郵便庁は九五年から九七年まで十億ドルを超える利益を出しておる、そういうのが非常に好対照でございます。
　そうはいっても、私ども景気景気と言っておれませんので、先ほど私どもの努力の一端を御紹介させていただいたわけでありますけれども、今後とも、ただいま先生から御指摘もいただきました七けたの新郵便番号制を着実に推進していく、そして情報化、効率化など経営基礎体力の強化を推進していきます中で、増収と経費の節減に一層努めまして、とにかく損益の少しでも改善を図っていきたい。そういうことによりまして、できる限り長く現行料金を維持できるよう努めてまいりたいというふうに私ども心から思っております。
○森本晃司君　さらなる御努力をお願いしたいと思います。
　私は、その改善をしなきゃならないところは郵便の小包にあるんではないかなという思いもしております。七十八億の赤字であったということもございます。どうぞ、七けた化に国民の協力を得てやった郵便の合理化というか、少しでも赤字をなくそうという考え方でありますから、全般にわたってまたいろいろと努力をさらにしていただきたい。
　同時に、この七けたの機械導入については、談合云々ということもございましたけれども、国民の皆さんのやはり信頼をかち取ってこそ郵便であります。そのことを申し上げて、私の質問は終えさせていただきたいと思います。
　最後に一言、大臣、何か所感をおっしゃっていただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　先日は香りのすばらしいはがきをいただきまして、本当にありがとうございます。恐竜の方もはがきが好評でしたので、その後切手も発売されるようになりました。きょうもニュースで、亡くなった黒沢明監督の映画のポスターを刷り込んだはがきを沖縄で売り出すというようなこともございまして、ここにおる私たちはもとより、地方にいる一人一人がとにかく懸命にこの厳しい状況を脱しようということで創意工夫のもとで頑張っておりますので、引き続き先生の温かい御指導と御支援をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　予算の委嘱審査に当たり、郵政大臣に質問いたします。
　私は、この間、一貫して国民の安心と信頼なくして郵政事業のまともな発展はない、この立場からさまざまな問題を取り上げてまいりました。本日は、国民の信頼を最も大きく傷つける企業や業界との癒着、談合等々の問題を取り上げて、大臣と議論をしたいと思うんです。
　大臣、あなたは昨年九月二十二日、本委員会での私の質問に対して、私と大臣が同世代であることについて触れ、「感性が似ている」と、こう述べた上で、「新聞などで取りざたされているさまざまな疑惑について逐一私は目を光らせておりまして、その都度各局にこれは絶対大丈夫か、間違っていないのか、このとおりなのかそうじゃないのかと全部確認させて」きたと答弁されました。
　大臣、私は、郵政事業というとりわけ国民との信頼の上に初めて成り立つ事業において、たとえ一つでも国民に疑惑を持たれるようなことがあってはならない、万一そういったことがあったならば、直ちに襟を正し、疑惑の解消に真摯に努力する、これが郵政省として当然の姿勢だと思いますが、まず大臣の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　昨年の九月の本委員会で先生の御質問に対して答弁したその内容そのもの全く変わりございません。その姿勢が変わっていないかどうかは、本来、私自身よりも周りの人間の判断というのも必要だと思いますけれども、なお一層懸命に取り組んでいるところでございます。
○宮本岳志君　ところが、そういう国民に不信を持たれる事件が後を絶たない。先ほど私はたとえ一つでもという言葉を使いましたが、そういう言葉が浮いてしまうほど取りざたされているのが実態だと思います。
　私は、郵便物の区分機、これは会計検査院は新型区分機、旧型区分機と呼んでおりますけれども、この区分機の調達にかかわる談合問題について取り上げたいと思うんです。
　郵便番号自動読み取り区分機類の入札に関して、昨年十一月十二日、公正取引委員会は東芝と日本電気に独禁法違反を認定し、排除勧告を出しました。この排除勧告に伴い、独禁法違反行為の前提として二社に対する郵政省からの区分機類に関する情報提示があったことを明らかにし、郵政省に対して異例の要請を行ったわけであります。
　まず公正取引委員会にお伺いしますが、今回の勧告に至った経緯と郵政省への要請の内容について御報告ください。
○政府委員（平林英勝君）　お答えいたします。
　郵便番号自動読み取り区分機の件につきましては、先ほど先生の方から御指摘ありましたように、公正取引委員会は、十一月十二日に日本電気と東芝に対しまして、独占禁止法第三条の規定に違反するということで勧告をしたわけでございます。被疑事実としましては、いわゆる入札談合を行っていたということで、郵政省担当官から情報の提示を受けた者が受注予定者となる、その受注予定者とならない者は受注予定者となった者が受注できるようにするということでしていたということでございます。
　この勧告に対しまして、二社が応諾をしなかったわけでございますので、昨年十二月四日、審判開始決定を行いまして、現在審判手続に付されているところでございます。それで今月、三月五日でございますが、第一回の審判が開かれたところでございます。
　それから、お尋ねの郵政省に対する要請の内容でございますけれども、その内容と申しますのは、東芝、日本電気の二社が平成七年度以降郵便区分機類の入札に当たりまして、入札執行前に郵政省職員から郵政省の購入計画に係る区分機類の機種台数、配備先郵便局等に関する情報の提示を受け、これらの情報の提示を受けることを前提として本件の違反行為を行っていた事実が認められたということでございましたので、郵政省に対しまして、本件と同様の違反行為が再び行われることがないよう入札に係る情報管理について検討するよう要請したところでございます。
○宮本岳志君　つまり、郵政省が事前に示す情報を一つのサインにして、どちらが落札するかを談合して行っていたということだと思うんです。
　会計検査院の平成九年度決算報告によると、九七年五月十六日に入札が行われた九年度歳出による調達では、予定価格と落札額との比率は何と九九・九五％となっております。これは、一般競争入札というのは全く看板だけで、実際はそのすべてが東芝あるいはＮＥＣ一社による入札であったと書かれております。しかも、東芝が十二件、八十台、百八十五億二千三百万、ＮＥＣも十二件、九十五台、百七十七億八千七百万、見事に振り分けられております。
　これらの振り分けがこれら二社が談合して行われたというだけでなく、そもそもあらかじめ郵政省の側でどちらに落札させるか振り分けが行われていたのではないかということが重大問題だと思うんです。会計検査院の報告書では、「配備される新型区分機等の製造会社があらかじめ特定されていると認められる事態が、」「見受けられた。」としておりますが、それはどのような事実なのか、会計検査院に述べていただきたい。
○説明員（増田裕夫君）　九年度歳出予算による調達におきましては、新型区分機等の調達契約の中で予備部品の調達もあわせて行っておりましたが、その際、仕様書等におきまして製造会社が特定できるような予備部品のベルトの幅を示しておりました。また、一部の地方郵政局におきましては、配備される機種を九年度歳出予算による調達の入札前に管内の郵便局に通知しているというような事態がございました。
○宮本岳志君　このようにして、一般競争入札といいながら、平成九年度歳出分についてはすべて一社入札だったと、こういうことであります。
　きょうは、委員の皆さんにもわかりやすいように資料をお配りをしてございます。
　平成九年度歳出分というのを見ていただいたら、まさに落札率は最高一〇〇％、最低でも九九・六六％、平均で実に九九・九五％で落札をされております。一社入札なんですから、これはもう何回でも入札できるわけですよ。初めは高値で入札をして徐々に低い値をつけていく、これを小刻みに繰り返すわけです。公取の調査では最高十三回というのがあった。〇・三％程度の誤差で落札していることから見ても、大体〇・三％程度の刻みで入札を繰り返したはずです。それを郵政省は傍観してきた。このようにして予定価格ぎりぎりで落札されてきております。
　窓口の不足金ということをこの前取り上げましたが、一円たりとも公金だと職員に弁償までさせる郵政省が、この問題ではえらく甘いじゃないですか。こんなものはとても傍観できるものではない、異常な入札だと言わざるを得ないと思います。
　そこで、もう一つ会計検査院に聞きますが、平成十年六月九日に行われた十年度歳出による調達では、一社のみと二社が競争した入札があった。それぞれ落札比率を最高、最低、平均に分けて御報告いただきたい。
○説明員（増田裕夫君）　一社入札につきましては、東芝のみが参加しているものは最高九九・二二％、最低九六・五五％、日本電気のみが参加しているものは最高九九・九八％、最低九九・三六％となっており、一社のみの入札の平均は九八・七四％となっております。
　また、二社入札につきましては、東芝と日立が参加しているものは最高九九・五三％、最低七七・〇九％、東芝と日本電気が参加しているものは最高九五・五三％、最低七五・二六％となっており、二社入札の平均は八五・四四％となっております。
○宮本岳志君　違いは歴然としていると思うんです。これもお配りした資料一枚目の下の段です、「十年度の新型区分機類の調達について」。先ほど会計検査院から報告があった数字がこの一覧表からも見てとれます。つまり一社入札でやっているのはことごとくが九八％、九九％という状況ですが、二社が競争すれば八六％、八三％と大きく引き下がっております。
　しかし、まだ十年度でも四十一件中十七件が一社入札というふうになっております。なお四割が一社入札。これは「競争性を更に高めることを検討する余地がある」と会計検査院は指摘しております、なぜ一社しか入札してこないのか疑問だと。
　その要因について郵政省、どのように考えておりますか。
○政府委員（濱田弘二君）　区分機につきましては、契約の透明性、公正性を確保する観点から一般競争入札といたしております。それで、先生も御案内のように、政府調達手続に基づきまして調達内容を官報に公告し、国内外の企業に広く参入の機会を提供しているところでございます。
　ただ、どの調達物件にどのような価格で応札するかは、これは当然のことでありますけれども企業側の受注能力や営業戦略などによるものでありまして、結果として一社入札になることはあり得るものでございます。
　また、会計法令によりまして、入札予定価格を超える場合にはそれを下回るまでまたさらに入札を繰り返す、これも法令上認められておる制度でございます。
○宮本岳志君　十三回も入札を繰り返して徐々に値段を落として、しかも九九・九五％とかこういう値段で落ちていると。これはだれが考えても、どう考えたって、つまり高値で張りついているとしか言いようがないと思うんです。
　それで、私はこの問題で次に郵政省にお伺いしたいんですが、三月五日の夕刊各紙を見ますと、つまり先ほどの公取の勧告を受けて、ＮＥＣと東芝、この二つの会社は、郵政省の内示が前提であったと、「契約、郵政の内示」と、こう報道しております。担当者の東芝、ＮＥＣの言い分は、入札方式を採用していたとはいえ、実質的には郵政省の内示を前提にした随意契約であった、二社が談合したとの指摘は到底受け入れられない、こう述べて、全面的に争う姿勢だと、こう報じられております。
　私は、たとえ郵政省の内示が前提のものであったとしてもこの二社の責任が決して免罪されるものではない、そう思いますよ。そう思うけれども、これはこれから公取の審判の場で明らかにされることであります。
　しかし、これまで明らかにしてきたように、郵政省にもこういう指摘を受けてもおかしくない点がある。つまり、事前にさまざまな情報を提示したということも言われているわけであります。
　ところが、郵政省は、十一月十二日、公取の勧告と要請を受けた談話、十二月十七日の参議院決算委員会での答弁、さらにはことし二月十日の衆議院逓信委員会での矢島委員に対する答弁、何の反省もしていない態度だと私は思います。
　これについては、昨年十一月十三日付の毎日は「郵政省官房長が開き直り発言」と報じ、十一月十四日付の朝日では「反省の色見えぬ郵政省」と厳しく指摘をしております。
　国民も疑惑の目で見ていると思いますが、全く何の反省もないんですか。いかがですか。
○政府委員（濱田弘二君）　区分機に係りますところの情報管理に関しましての公正取引委員会からの検討の要請でございますが、これは当然真摯に受けとめております。
　先生いろいろ新聞記事も引用されました。ただ、新聞記事がすべて一〇〇％正しい事実関係を報道しておる場合ばかりではないと思っております。
　今回の一連の中で、逐一の指摘は私がこの場で申し上げるのは適当でないと思いますので一つだけにさせていただきたいと思いますが、例えばある大手の新聞で、公取委が九年の十二月にメーカー二社に立入調査をした、それで慌てて郵政省は日立を三社目に入札をさせたというような記事が報道されておったわけでございます。これはもう私ども、平成四年から何とか二社体制から三社目、四社目のメーカーの参入を導入したいということで本当に力を尽くして今まで努力をしてまいったわけです。四年には日本ＩＢＭという外資系の会社もおられました。もちろん日立もおられました。
　しかし、これはもう当委員会の先生方すべて御案内のところでございますけれども、日本の郵便番号区分機の場合には、単に手書きの数字を読むだけじゃなくて、漢字とか仮名、これを手書きで書いてあるのも読まなければならないというようなところの技術上の困難性が非常に高くて、外資系はなかなかもうギブアップと。最後の最後まで残った日立製作所も、八年まではこの読み取り率をクリアすることができずに、やっと昨年のちょうど公取委の方でメーカー二社に立入調査される前の月でございますけれども、読み取り区分率が七五％という当時の水準をクリアされた。そして早速、翌二月の入札に入ってこられたという、こういう客観的な事実があるわけです。
　それにもかかわらず、大手の新聞でありますけれどもそういう明らかに間違った報道をされるということで、新聞、新聞とおっしゃいますけれども、やはり事実に基づいた報道ばかりではないということは、釈迦に説法でございますけれども、私どもいつも心しなきゃならぬことじゃないかなと思っております。
○宮本岳志君　私は、別に新聞報道だけで述べているわけではございません。公正取引委員会のこういう要請というものも出ている、会計検査院だって決算報告できちっと触れているわけですから、それをもとにして私は質問をしているわけであります。
　先ほど郵務局長の説明もございましたが、技術的に追いついたのが九八年二月だと、よくこういう議論をされますけれども、大体、二社体制だったということを今私は問題にしているんじゃないですよ。二社があったって一社入札だったんですから。そうでしょう。
　この平成十年度の調達の資料を見ていただいたら、平成十年には二社入札になっているところがございます。日立が入ってきて、東芝及び日立というところもあるけれども、その下には東芝及び日本電気という欄があるじゃないですか。ここでの落札率を見ていただいたら、最低は七五・二六％、平均でも八三・六七％。東芝と日本電気との競争であれば、日立が追いついていなくたってそれ以前からきちっとできたはずなんですよ。それを日立が参入してくるまでやってこなかったのが問題ではないかと私は言っているわけですから、別に日立がどうかということをここで問題にしているわけではございません。
　とにかく、この問題について反省するという立場はないんですか。改めてお伺いいたします。
○政府委員（濱田弘二君）　先ほども申し上げましたけれども、今回の公正取引委員会からの検討の要請については真摯に受けとめているところでございます。
○宮本岳志君　私は、この問題はやはりこれから大問題になってくるというふうに思っております。
　この二社はあくまで争うという立場をとっておりますが、例えば東芝やＮＥＣが主張している言い分ですね、これが郵政省の内示に基づく随意契約だったと。もしこの主張が正しかった、現にそういうことが認められる事実があったということになれば、これは一つ会計検査院に確認したいんですが、これは一般論ですよ、何も今すぐそういうふうになるかどうかはともかくとして、もしも一般競争入札といいながら実は郵政省の内示に基づく随意契約であったという事実があれば、これは会計法二十九条の三、契約方式の準則に反するんじゃないですか。
○説明員（増田裕夫君）　一般競争契約方式につきましては、透明性、公正性、競争性という点において国の契約の原則的な方式とされておりまして、公告手続とか入札資格の決定、その他会計機関がとるべき手続が会計法等において定められております。
　私どもの検査の結果、今回の新型区分機の調達に関しましては、契約手続自体は会計法令の規定に基づいて行われておりまして、会計法二十九条の三を含めて違反の事実は認められておりませんでした。
　なお、郵政省が製造会社に対して事前に情報提示を行ったかどうかにつきましては、会計検査院として事実を確認しておりませんので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。