Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ありました、いわゆる下請Ｇメンでございますが、親事業者との取引や交渉など、下請事業者にとっての企業秘密を取り扱う者でございます。さらに、中小企業から情報を正確にヒアリングするために、多種多様な業種の企業間取引に関する知見を持っていただくことが重要でございますので、形式としては、守秘義務がかかる非常勤の公務員という形で、電機メーカーや、例えば、あと情報通信業、金融業などなど、多様な民間企業からの御出身者であって、さらに、調達、営業部門などの実務経験を有している方々を広く採用させていただいてございます。
　御指摘ございましたように、最近倍増いたしまして、二百五十名の下請Ｇメンを配置して、年間一万件を目指してヒアリングを実施し、それを使って業界団体や個別の事業者への働きかけを行っている、こういうことでございます。
○小野委員　そういうことで、バックグラウンドとしては企業の発注者側にいらっしゃった方が把握するというようなことで、そういう意味では、買いたたかれている方の痛みを、しっかりと研修なんかでこれを身につけていただくというようなことも非常に大事なことなんだろうと思います。
　そういった下請Ｇメンが頑張られているということなんですけれども、よく、下請Ｇメンに相談してくださいよというようなパンフレットを私も何種類か拝見をいたしましたが、その中にこう書いてあるんですね。秘密保持を前提として発注者側に伝えるということになっているんですね。そこはやはり担保しておかないと、なかなか、注文を受ける側としては、やはり怒られちゃったら困るなというようなこともあるわけなので、当然書いてあるわけなんですけれども。
　ただ、やはり、秘密保持を前提として発注者側に伝えるというのは結構難しいことなんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これはどうやっているのか、そして、そのように、本当に秘密保持をやっていますよと言いながら、効果がちゃんと上がっているのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まさに中小企業の方にとっては、いろいろヒアリングをされて、その情報が変な形で親元に、ある種、身ばれしてしまわないかというか、ばれてしまわないかということを御懸念するわけでございまして、まさにそういうことがないように、細心の注意を払って下請Ｇメンの仕事をしていただいているところでございます。
　具体的には、まず、情報提供元の下請事業者の情報というのは必ず匿名化いたします。それから、一者だけの情報ということではなくて、同種の生声というのが複数あった、こういうものがあった段階で、先ほどの匿名化をして、その親事業者や業界団体の方に情報提供をする。
　これによって、この効果ということでございましたが、今日出てきております、毎年九月、三月の価格交渉促進月間のフォローアップの結果で、転嫁の状況がよろしくない親事業者の方の指導助言にまさにこのＧメンの情報を活用してございます。それから、所管省庁によるガイドライン、これはいろいろな縦割りの産業がございますが、ガイドラインを作っているものがございます。それから、業界団体の中で自主行動計画を作ってございますので、こういうところに、いろいろな声があるよ、問題があるかもしれないよということをしっかりフィードバックをして改善していただく。こういったところで効果を上げているというふうに考えております。
　特に、価格交渉促進月間の結果に基づく指導助言ということについては、まさにその指導助言をした後に、親事業者の中で、下請事業者に価格交渉を申し出てくれるよう例えば調達本部長名でしっかり依頼をされるとか、こういった事例も出てきておりますので、地道だという御指摘も受けますけれども、しっかりとこういう取組を拡大していって、いい好循環というのをするように、それによって価格転嫁が進むようにやっていきたいと思います。
○小野委員　詳しく答弁いただきましたけれども、この九月もやっているということで、その評価、その結果というのもしっかり見ながら、更に充実をしていただきたいなというふうに思います。
　そこで、やはり公取委の役割なんですが、この下請Ｇメンとの違いとかそういったところ、より強い権限があると思うんですけれども、これをいかに認識しているかということをお伺いしたいと思います。
○品川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど中企庁より説明のありました下請Ｇメンは、主に情報収集の役割を果たしていただいているというふうに理解をしておりまして、それに対して、公正取引委員会は、先ほど先生がおっしゃられましたように、調査の権限もございますので、事実を認定をして、それを適正な転嫁の促進に生かしていくという立場であると理解をしております。
　公正取引委員会としましては、昨年末に政府全体で取りまとめられました転嫁円滑化施策パッケージというのがございますので、これに向けまして、公正取引委員会の常勤職員である優越Ｇメンというのがおるわけでございますが、これらを活用しまして、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する十一万件の緊急調査、それから、下請法上の重点的な立入調査、それから、法違反が多く認められる業種に対する自主点検の実施の要請というようなものを積極的に取り組んでおります。
　それから、更に踏み込んだ対応としまして、今後、緊急調査等の結果を踏まえまして、転嫁拒否行為を行っている事案について、独占禁止法に基づき企業名を公表するというような取組も予定をしております。
　さらに、独禁法や下請法上問題となる事案につきましては、命令、警告、勧告など、これまで以上に厳正な対応を行ってまいりたいというふうに考えておりまして、このような取組を通じて、適正な価格転嫁ができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○小野委員　こちらの方が本当に、まさに本物のＧメンといいますか、強力な権限を持ったＧメンだと思いますけれども、両方、それぞれの与えられた職責で、価格転嫁が進むというような形で効果的にやっていただきたいと思うんですが、そこで、大臣に最後、お伺いしたいと思います。
　先ほど、下請Ｇメンの方では情報収集が主なんだ、そして、その情報をうまい形で、下請の方々が傷つかないように発注主の方への改善を図るということでございますけれども、やはり、そういった情報を持っているのであれば、これは、公取委とそれから中企庁との連携というものをどうやっていくのかというのが非常に大事だと思います。この点をお聞きすると、ちょっともごもごっとした感じも私は感じられたんですが、ここは大臣に、最後、お答えいただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　まず、私ども自身として、今回、九月が価格交渉促進月間でありましたので、そのフォローアップで十五万社、下請企業調査をいたします。そこで、うまく転嫁ができていない事例については、下請法の振興基準に基づいて、親企業側に指導助言を私どもとしてもやっていきたいと思っております。
　あわせて、様々な情報、下請法違反が疑われる事案を把握した場合には、これは先ほどの下請Ｇメンもいろいろな情報を収集してくるわけでありますので、そしてフォローアップ調査もあります。そうした中で、そういう事案が出てくれば、速やかに公取とも情報共有し、厳正に対処をしていきたい。
　公取は、転嫁拒否の事案に対して企業名を公表するという強い方針を既に打ち出されておりますので、私どもとしても、特に中小企業庁、しっかりと公取と連携して、政府として、交渉、転嫁がしっかりと進むように取り組んでいきたいというふうに思います。
○小野委員　ありがとうございます。
　たてつけも違う組織ではありますけれども、ただ、情報の共有はしっかりやっていただきたいと思います。人材も行ったり来たりしているということもお聞きしましたので、その意味ではスムーズに行われるというふうには思っておるんですけれども。
　やはり、目的は同じなんですね。価格転嫁をちゃんとできる、そして、私が冒頭に申し上げたような、働いている付加価値をちゃんと評価をして、そしてそれを経済発展にもつなげていくというような仕組みづくりを、これは本当に、この一番厳しいときに徹底してやっていく必要があると思います。件数も、本当に気合が入ったような調査件数を公取委もそれから中企庁もやっているということでございますので、それを生かしながら今後の改善に頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　西村大臣は、所信の中で、いわゆるＧＸ、グリーントランスフォーメーションを進め、再エネ、原発を強化するためのあらゆる方策を検討するとして、原発の再稼働を進め、運転期間の延長、次世代革新炉の開発、建設などについて、年末に向けて議論を加速するという旨を表明されました。
　そこで、まず大臣に伺いますが、既に、岸田総理を議長、そして西村大臣と官房長官を副議長ということで、ＧＸ実行会議が開かれております。岸田総理は、十月二十四日の参議院予算委員会での我が党の岩渕友議員の質問に、この会議で年末に向けて有識者に議論していただきたいということを繰り返し強調されて答弁されました。
　そこで伺いますが、この有識者十三名の人選というのは、誰がどのように行ったんでしょうか、大臣。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ＧＸ実行会議でありますが、化石燃料中心の今の経済社会、産業構造を脱炭素型に転換するＧＸを進めるために必要となる施策、あるいはその進める上で大前提となるエネルギーの安定供給を再構築するための施策を議論する場であります。
　こうした議論を進める上で必要な御経験、御知見のある方が有識者として参画をしておられます。
　具体的には、国際政治、日本経済の学識経験者、電力、化石エネルギー産業、地域やグローバル金融、エネルギー多消費産業、そして大企業、中小企業など産業界、それから労働者や消費者といったそれぞれの分野、各分野から、ＧＸを進めるために必要となる方策に関連する御経験、御知見を持っておられる方をバランスよく選定されたものというふうに考えております。
　詳細な参画の経緯については、これは人事に関わることでありますので、コメントは控えたいというふうに思います。
○笠井委員　人事に関わるということでありましたが、関係省庁間でこれは協議したわけですよね。そうすると、人選過程を記録した文書というのはあるんでしょうね、当然。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　既に資料提供の御依頼がございまして、お出ししておると思いますけれども、残された文書はお出ししたとおりの文書でございます。御提出させていただいている文書のとおりでございます。
○笠井委員　それ、出ていないんですけれども。
○飯田政府参考人　記録というか、今残っている記録ということで、起案の経緯ですとか、それから、中で決裁を取った文書をお出しをして、これが、今把握している文書でございます。
○笠井委員　私が聞いたのは、人選に当たって、今大臣が言われた、バランスよくと言われたけれども、どういう議論をして、どういう人選にしようかねということについて記録があるかと言ったけれども、そのことについては一切ないんですよ。
　選定した有識者に対する参加依頼と承諾書というのはありますか。
○飯田政府参考人　参加依頼の連絡の資料もお出ししておると思いますけれども、それぞれの委員に御依頼文書というのを出させていただいたものは御提出しておるところでございます。
○笠井委員　私、これは国会で質問しているので、きちっと、既に渡してありますみたいな話で済ませてもらったら困るんですが。
　内閣官房に、有識者から返送された承諾書の提出を求めたんですけれども、個人情報だからということで、これについては提出を拒んでまいりました。
　有識者から返送された実名入りの承諾書というのはあるんですか。
○飯田政府参考人　大変失礼いたしました。
　お出しいたしましたのは、それぞれの委員宛に承諾依頼の文書をお出しさせていただいております、これはございます。
　返信の文書はございますけれども、個人情報が含まれているものですから、御依頼があったタイミングでは、それを理由にして、お出しをできないということでお答えさせていただいております。
○笠井委員　氏名が個人情報ということなんですかね。この承諾書というのは、年月日と、それから氏名を書くだけです。個人情報といったって、年月日と名前ですから、これはそういう意味では、有識者はもう氏名が、選ばれた後は公表されているわけですから、個人情報といったって、そんな秘密でも何でもない。
　なぜ出せないのかということなんですけれども、なぜ出せないんですか。
○飯田政府参考人　これは個人の方が手書きで書いていただきまして、筆跡があるもので文書ということなものですから、私どもとしてはお出しできないというふうに回答させていただきます。
○笠井委員　これは、だって、ちゃんとやり取りした公文書ですよね。筆跡があったら出せないんですか、これ。本当にそんなふうになるんですか。
○飯田政府参考人　例えば印影なんかがあるものは黒塗りにして出す場合もありますけれども、それは私どもとしてはお出ししていない状況でございます。
○笠井委員　いや、どうしてもそんなことでこだわるんだったら、黒塗りにして、名前のところ、あるけれども、でも、そんなことは聞いたことがありませんよね。ちゃんとそうやって国が依頼をして承諾をするとした文書について、日にちと氏名を書いてあるだけなのに、それは出せないと。
　本当にこの承諾書というのはちゃんと受け取ったんですか。
○飯田政府参考人　大変申し訳ありません。必要なところは黒塗りをして、御提出させていただきたいと思います。
○笠井委員　ちょっとこれは本当におかしな話で、こういうのが透明でなかったらおかしいんですよ。だって、総理がこうやって有識者に聞こうといってやっている話でしょう。そういう形で人選過程も議論の過程も明らかでない。それで、依頼はしたけれども、承諾書については出せないといって、今、ようやく、黒塗りにしたものを出すみたいな話になったけれども。
　じゃ、有識者の承諾を得て、最終的にこのメンバーにしますという決裁文書というのはあるんですか。
○飯田政府参考人　決裁した文書はございます。それぞれ、しかるべきルートを通って、決裁を取っている文書はございます。
○笠井委員　どういう文書ですか。
○飯田政府参考人　それぞれ、これは内閣総理大臣決定でございまして、会議の設置趣旨、それから関係閣僚の名前、それから有識者の名前が載っている文書について決裁を取ってございます。
○笠井委員　それは最終的な決裁の文書ですよね。
　誰が具体的にどういう基準で選定したかの検討経過も全く分からない、国会で聞いても言わない。必要な、検討結果にふさわしい見識を持っているかも分からないし、議論した形跡もない。しかも、有識者から実際に返送された承諾書も提出されなかったわけですが、本当に相手に実際にやり取りして承諾を得たのか、真偽を確かめるすべもない。そして、人選について、そのものについては最終決裁文書についてもない、全体はありますと言われましたけれども。
　有識者選定については、大臣、これはバランスよくとか、いろいろな各分野と言われたけれども、結局、最初に結論ありきで、経産省に都合よく人選したので、関係省庁による議論の経過を記録した文書もなくて、そして、有識者による承諾書もないのではないか、こういう疑いさえ出てくるわけですけれども、大臣、こんなやり方でいいんですか。こういうのをすっかり、すっきりやったらいいと思うんだけれども、何でできないの。
○西村（康）国務大臣　まず、構成員については、関係省庁、これは内閣官房、経産省、財務省、環境省などと議論の上で、それぞれ、御経験、御知見をお持ちの方が選定をされているということであります。
　これ以上の回答は差し控えたいと思いますが、この選定の透明性については、平成十一年に定められた審議会等の整理合理化に関する基本的計画、これも参考にしながら、この有識者の構成が、この会議の設置の目的、趣旨に照らし、有識者に代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡の取れた構成となるよう留意するなど、透明性の確保に努めてきているところであります。
　今御指摘の様々な文書などについては、行政文書の取扱いの中で、きちんとルールにのっとって対応しているものというふうに承知をしております。
○笠井委員　関係省庁の議論の中で選ばれたというんだったら、どういう議論をしたのか、国会でただしたら、きちっと出したらいいと思うんですよ。詳細な議論と言うけれども、記録があるはずですから。記録がなくて、日常の業務の中で、じゃ、これでいいかねみたいな話じゃないはずで、そんな行政をやっていたら大変ですよね。
　じゃ、伺いますけれども、第一回のＧＸ実行会議が開催されたのは今年七月二十七日の十四時、午後二時でありますが、そもそも内閣官房が有識者に会議参加の承諾依頼を発信した、これに参加してもいいですよというお願いをしたときの依頼を発信したのはいつですか。
○飯田政府参考人　発信の日付は、お出しした資料の発信の日付は同日付になってございます。
○笠井委員　七月二十七日。会議が開かれた日に、参加してくださいねというお願いをしたと、元々、この会議の有識者として。
　じゃ、伺いますけれども、有識者が承諾書に名前を書いて内閣官房にメールで返信する期限というのはいつになっていますか。
○飯田政府参考人　済みません、現時点で把握しておりませんので、確認させていただきます。（笠井委員「いやいや、ちょっと駄目です、それじゃ。ちょっと確認してください。もう既にやり取りしていますよ」と呼ぶ）
○竹内委員長　確認できますか。飯田室長、答えられますか。
○飯田政府参考人　申し訳ございません。ちょっと今確認していますので、少し、お許しください。済みません、事実関係などについて事前に御通告をいただいていなくて。済みません、大変申し訳ございません。（笠井委員「いただいていますって。やり取りしていますよ、ちゃんとレクで。駄目ですよ。じゃ、止めてください」と呼ぶ）
○竹内委員長　では、時計を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○竹内委員長　速記を起こしてください。
　飯田室長。
○飯田政府参考人　済みません。確認に手間取りまして、本当に大変申し訳ございません。
　今確認できた範囲では、当日の十四時までに返事をいただくということで手続をしております。
　それから、もちろん、出した日が二十七日でございますけれども、内々の口頭で御了解を取って、委員の方と手続をしていたということもあるようでございます。
○笠井委員　内々で口頭依頼と言いますけれども、人選を決めて、それはこの人ですねという話で、決裁がありますと言ったけれども、それだって、結局、まとめて後でやったわけでしょう。
　それで、その日に、じゃ依頼を出して、その日のうちに返事を下さいね、そしてその日に出席という話ですか。七月二十七日ですよね。そこも同じ日と。
　じゃ、ＧＸ実行会議の開催そのものを決めた、さっき室長が言われた、総理決裁というのはいつですか。
○飯田政府参考人　七月二十七日付で決裁を終了しております。
○笠井委員　だから、全て七月二十七日でやって、一気にやっちゃったんですよ。
　そして、第一回ＧＸ実行会議には、多忙な有識者十三人の方々、各界の方々が全員出席をして、しかも、経団連会長を始めとして五人の方が、何と資料までその日に提出されているんですよ。同じ日にここまでできるなど、余りに不自然じゃないかと思うんですね。
　大臣も不自然だと思われると思うんだけれども、大臣、総理肝煎りでＧＸ実行会議が開かれて、そんなトップダウンのものなのか、あたかも適切な手続を経て各界の有識者にバランスよく来てもらって議論してもらうかのように見せかけているだけじゃないかと言われても仕方がないと思うんだけれども、大臣、率直にいかがですか。
○西村（康）国務大臣　恐らく、今、少し室長、局長から答弁ありましたけれども、事前に電話なりメールなりでやり取りもしながら、正式な文書の決裁というのは、恐らく、ばたばたする中で当日になったのであろうと思われますけれども、しかし、事前にしっかりと連絡をしていたからこそ、日程も都合をつけていただいて出席をいただいたということでありますので、当時、まだ私は大臣ではありませんでしたけれども、しっかりと事務はしていたんじゃないかなというふうに思います。
○笠井委員　人選の決裁をしないで、事前に根回しして、お願いするかもしれません、よろしくねと話をやっちゃって、後で人選決裁が駄目になったらどうするんですか。総理がこの人駄目よとか、あるいは、大臣がこの人まずいねとなったときに、お願いしていたけれども、いや、総理が駄目と言いましたという話になるの。そんな手続ありませんよ。人選を決めて、この人にお願いしようと決裁して、それで相手に頼んで、返事が来て、そして会議を開きますよとお知らせして、資料があれば出してくださいねとやるのが当たり前じゃないですか。私は、本当にこの国の行政は大丈夫かと、野党ですけれども思いますよ。
　今そういうふうにちゃんとやっているというふうに大臣おっしゃるんだったら、関係省庁による議論の過程、どんな議論をされたのか、それを示した文書、それから、有識者が返信した承諾書、この添付された電子メールの写しなど関連文書、提出をするように指示してください。よろしくお願いします。
○西村（康）国務大臣　行政文書あるいは情報公開のルールにのっとって対応したいと思いますし、また、委員会での御指示に従っていきたいというふうに思います。
○笠井委員　じゃ、委員長、理事会で協議をお願いします、関連資料の提出。
○竹内委員長　理事会で協議します。
○笠井委員　ここからは、エネルギー基本計画とこのＧＸ実行会議との関係ということで伺っていきたいと思いますが、これは私、質問通告では大臣のみでの質問通告をしてありますので、大臣からしかるべく御答弁をお願いしたいと思います。
　岸田総理は、八月二十四日の第二回のＧＸ実行会議で、原発再稼働の加速、運転期間の延長、新型炉建設の検討などを指示されております。これらの課題を、同日の会議に西村大臣名で提出した文書、これには、「「エネルギー政策の遅滞」解消のための政治決断」ということを挙げておられます。
　そこで、大臣に伺いますが、昨年十月に閣議決定した第六次エネルギー基本計画ではこうあります。福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては可能な限り原発依存度を低減するということが書かれております。そして、原発の運転期間の延長や原発の新増設については記載されていなかったわけであります。
　本年三月九日に、当委員会の私の質問に、当時の萩生田大臣も、政府において、原発の運転期間を定めた原子炉等規制法の見直しを検討している事実はないと。新増設、リプレースについて、現時点では想定していないというのが政府の基本方針というふうに明言されて、西村大臣も、第二次岸田内閣が組閣されたときの八月十日の就任会見で、想定していないというふうに明言されておりました。
　大臣の第二回ＧＸ実行会議での表明、出されたものについて言うと、このエネルギー基本計画やこれまでの国会答弁、大臣答弁からの政策や方針転換ということになるんじゃないですか。
○西村（康）国務大臣　委員にお答え申し上げます。
　今日、笠井委員、資料でも出されているとおり、私から、これまでの政治判断、遅滞、様々遅れてきた部分があるので、遅滞解消のための政治判断ということで、御指摘の原子力についても、また再エネについてもやるべきこと、電力、ガスについてもやるべきことなど提示をいたしまして、そして、総理から御指示をいただいたところでございます。
　そして、エネルギー基本計画には、可能な限り原発依存度を低減するという方針、これが書かれておりまして、徹底した省エネ、再エネの最大限導入を進めていく中で、震災前の原子力比率が約三割でありましたけれども、可能な限り低減をさせて、二〇三〇年には原子力比率二〇から二二％を目指すという趣旨でありますので、原子力についてあらゆる選択肢を排除せずに、次世代革新炉の開発、建設の検討、あるいは運転期間についての検討、こうしたことを行うことは、このエネルギー基本計画にある記載と矛盾するものではありませんので、今、足下の、これだけのエネルギー危機ともいうべき、安定供給が本当に大きな課題となっている中で、検討課題として私が提示をし、総理から年末に向けて検討するようにということで指示を得たものでございます。
○笠井委員　いや、今回表明されている方針というのは、明らかにエネルギー基本計画と矛盾していますよ。だって、依存度低減とは逆行する方の話で、どんどん進めましょうという話になっているということだ。それを政治判断でやろうというわけですよね。明らかな転換ではないか。
　しかも、ウクライナ危機とかエネルギーの逼迫ということを今強調されましたけれども、これは、短期、中長期で、ちゃんとした全体としての議論が要ると思うんですよね。短期でいうと、やはり原発は役立たないということも明らかになっているわけで、そういう意味では、やはり、安定供給ということでいろいろ言うわけだけれども、実際に、じゃ、現実どうなのかという議論が必要だし、それから、じゃ、大臣所信の中であらゆる方策をというふうにおっしゃりながら、実際に大臣所信の中では原子力をどうやって進めるという話しかないんですよ。再エネなんて相当課題がいっぱいあって、先ほど来質疑がありましたけれども、今朝のＮＨＫでも、朝、ニュースでやっていましたよね、いろいろな課題があると。むしろ難しいんだみたいな話をしきりにキャンペーンしていたけれども、それだって、どうやって再エネを広げるかということについての所信だってあってよかったはずだけれども、大臣の今回の委員会に当たっての所信では一切ないわけですよ。
　だから、やはり、国民世論を恐れてごまかしてきたのか。それで、ここに来て、ウクライナ危機などに乗じて本心を現したのかと言われても仕方がないような状況になっていると言わなきゃいけないと思います。
　じゃ、伺いますけれども、大臣、この文書の、原子力政策の今後の進め方、お手元の配付資料の上の段でありますが、そこには、設置許可審査、申請済み十基の次に、未申請九基とあります。原子力規制委員会に設置変更許可申請をしていないものと考えられますけれども、この未申請九基というのはどの原発で、これらをどうしようというふうに考えられて、ここにそういうふうに書いてあるんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　現状について、これは資料としてお出しをしたものでありますが、もう既に、上に書いたように、既に十基は動いております。再稼働しております。七基が設置許可済みのものであります。申請済みの十基があるということで、未申請のものが九基ございます。
　これを、どうしましょう。一つ一つ挙げた方がいいですか。（笠井委員「はい。何がどこか」と呼ぶ）ちょっと確認をさせてください。
○竹内委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○竹内委員長　速記を起こしてください。
　西村経済産業大臣。
○西村（康）国務大臣　済みません、念のために確認をさせていただきました。
　東京電力の柏崎刈羽の一、二、三、四、五、それから北陸電力の志賀原発の一、それから東電東通の原発、東北電力女川の三、それから中部電力浜岡の五号機、以上九でございます。（笠井委員「これらをどうするんですか」と呼ぶ）
　これらについては、まだ未申請でありますので、それぞれの事業体において、どういう対応をするかは検討が進められているものというふうに思います。
○笠井委員　電力会社が規制委員会に再稼働の前提となる原子炉設置変更の許可申請も出していないわけで、当然、地元同意もないのに、それこそ九基と書いてあって、どこなんだという話になりますから、国が政治決断で無理やり再稼働させようとしているというのは手順としてもおかしいんじゃないかということだと思います。
　もう一つ、この大臣名の文書では、第六次エネルギー基本計画に明記されている原発依存度の低減がすっぽり消えて、さっきありました、エネ基には書かれていなかった運転期間の延長や次世代革新炉の開発、建設が登場しておりますが、大臣、閣議決定されたエネ基とＧＸ実行会議はどういう関係にあるのか。実行会議の方が上、上位に置かれるという位置づけなんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　エネルギー基本計画は、これは私どもにとって大方針でありますので、これに基づいて今対応しているということであります。
　その上で、現時点で何か、今検討を進めている段階ですので、矛盾はあると考えておりませんが、今後、もちろん、定期的な見直しもあるわけですけれども、状況を見て、適切なタイミングで、必要であれば見直しをしていくことも考えていかなきゃならないと思っております。
○笠井委員　必要ならエネ基の見直しもするという話がありました。
　このエネ基については、エネルギー政策基本法に基づいて閣議決定をされて、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギーの需給に関する基本的な計画を定めたものでありますが、では、ＧＸ実行会議の法的根拠は何ですか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＸ実行会議の設置根拠でございますが、これは、内閣総理大臣決定で、ＧＸ実行会議の開催については内閣総理大臣決裁で決められてございます。
○笠井委員　法的根拠は何ですか。
○飯田政府参考人　法的根拠は、これは行政行為なのか、あれかもしれませんけれども、内閣総理大臣が決裁をして置いたということでございます。
○笠井委員　西村大臣、法律に基づいて閣議決定したエネルギー基本計画を、今、総理決裁と言われました、それで設置した、岸田総理の号令一下で、審議会以下の、行政運用上の意見交換や懇談の場ですよね、今の話は。そこで、転換する議論を主導していいんですか。
○西村（康）国務大臣　もちろん、大方針であるエネルギー基本計画に基づいて我々施策を実行しているわけでありますけれども、まさに足下のエネルギー危機ともいうべき、安定供給、需給の逼迫、こういう中で、安定供給が必要となり、需給逼迫を招かないようにしなきゃいけない。
　そうした中で、様々な政策的なことを考える場として、議長である総理がまさに有識者を選定され、そうした中で検討を進めていくということであります。
○笠井委員　基本計画、エネルギー基本計画が大方針と言われながら、結局、今検討している中身というのは、そこの大方針に書いてあることを抜いて、書かれていないことを進めるという話じゃないですか。とんでもない話になると思うんですよ。
　今回のＧＸ実行会議では、本年末までに具体論取りまとめの課題というのがありますけれども、そこに、エネ基には言及がなかった運転期間の延長の在り方とともに、次世代革新炉の開発、建設が挙げられております。
　いつ、どこで、どのような議論を経て、これを取り上げることになったんですか。
○西村（康）国務大臣　総理から私に、年末に向けて検討をするようにという指示をいただきましたので、私どもの審議会であります総合エネルギー調査会で議論を進めております。
　この議論は全てオープンな形で進めておりますので、国民の皆さんにもいろいろ理解をしていただきながら議論を進めているところでございます。
○笠井委員　総理から指示と言われましたけれども、閣議決定した基本計画にないことを、総理が指示して、検討を進めてどんどんそれをやっていこうというようなことをやっていいのか、こういう問題になります。総理だって閣議決定に縛られるはずだ。
　改めて、経産省に、この議論や検討の経過、内容に関する記録の提出を求めたんですけれども、その回答は、第一回ＧＸ実行会議における岸田総理の指示を受けて以降、経済産業省と内閣官房で、添付文書について議論を行ったという返答でありました。
　添付文書についてというのはどういう議論をやったのか、経過も中身も出してくれと言ったら、この第一回の会議における、あれを受けた以降、添付文書についてやったというふうに書いただけなんですね。
　添付文書というのは、この大臣の文書の中にある、遅滞解消のための政治決断という、その部分を抜き出して、これが経過ですということで回答なんですよ。これは分からないですよ、こんなの。
　これは、やはり我々だって真剣に、大事なものだから議論したいというふうに思いますよ、国会だって。だけど、このポンチ絵一枚だけで済まそうとしている。こんな国会対応でいいのか。行政府と立法府の関係ですよね。
　あとは、法律案を出したら国会で審議してくださいじゃなくて、検討している過程で、国会が、どうなっているのかといって議員が委員会で質問したりチェックするということでやるのに対して、もう発表されているポンチ絵みたいな一枚で、これですみたいな話で済ませる。こんなことで、まともな議論や検討なんてやっているというふうになるんですか、本当に。我々は知りようがない。どうですか。
○西村（康）国務大臣　まず、大方針、閣議決定しておりますエネルギー基本計画、その下で政策を進めておりますが、当然、世の中はいろいろ変化をしますし、エネルギーがこれだけ厳しい状況にありますので、私ども、国民生活そして産業に責任を持つ立場として、しっかりとエネルギーの安定供給、それとＧＸを、並行的、同時に進めていくという、その狭い道を我々は模索をしているところでございます。
　したがって、いろいろ検討はします。将来に向かって、必要であれば、エネルギー基本計画も変更することはありますし、閣議決定も変わることは当然あるんだろうというふうに思います。今、検討の途上にあるわけです。
　その上で、その議論の過程については、ＧＸ実行会議も議事録をしっかりと公表させていただいているというふうに承知をしておりますし、私どもの総合エネ調の審議会の議論もフルオープンでネットで見られるようにしておりますので、様々な御意見をいただきながら、しっかりと議論を進めていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　終わりますけれども、世の中が変化しているんだったら、大事な問題だから、もっと風通しよく行政府と立法府で議論しましょうよ。そういう形でやらなきゃいけないのに、やはり、まともに議論しているんだったら、記録を出してもらいたい。もう冒頭から言っているとおりです。
　事務局の中でまともな議論も検討も行っていないから、原発推進の意見を持つ中部電力の会長とか……
○竹内委員長　時間が参っておりますので、そろそろ終了してください。
○笠井委員　それから、三菱商事の相談役とか経団連会長などの有識者がＧＸ実行会議に提出した資料を引き写すような文書になっている。
　大臣は、地元の理解を得ながらとか、安全性の確保を大前提とか、有識者に議論していただきたいということを言われますけれども、結局、総理の指示の具体化、年末までにまとめるという結論ありきのＧＸ実行会議になっているということになると思うんですよ。
　福島事故の深い反省と総理は言われました。それから、一〇〇％安全はない、絶対的な安全という考え方は……
○竹内委員長　まとめていただけますでしょうか。そろそろ、お願いいたします。
○笠井委員　安全神話につながりかねないということを言いましたけれども、まさにこれこそ一番の安全神話です。
　東電福島事故の教訓を投げ捨てる原発推進はきっぱりやめて、原発ゼロの決断をして、大臣所信には一言も具体論はなかった省エネ、再エネに転換すべきだと強く求めて、終わります。
○竹内委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十二分散会
令和四年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　石原　正敬君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上田　英俊君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君
　　　　　　高階恵美子君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西野　太亮君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　晋君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野間　　健君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　吉田とも代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　早稲田ゆき君
　　　議員　　　　　　　　　　　池下　　卓君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　デジタル副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　阿蘇　隆之君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　佐藤　　正君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　針田　　哲君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　山本　修一君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　西野　太亮君
　　小泉進次郎君　　　　　山口　　晋君
　　小林　鷹之君　　　　　菅家　一郎君
　　田村　憲久君　　　　　泉田　裕彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　八木　哲也君
　　菅家　一郎君　　　　　小林　鷹之君
　　西野　太亮君　　　　　川崎ひでと君
　　山口　　晋君　　　　　小泉進次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　石原　正敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　田村　憲久君
　　　　―――――――――――――
十月二十五日
　国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（早稲田ゆき君外八名提出、衆法第五号）
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外八名提出、衆法第六号）
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（早稲田ゆき君外八名提出、衆法第五号）
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外八名提出、衆法第六号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長山本修一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、大臣官房審議官阿蘇隆之君、文化庁審議官中原裕彦君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、労働基準局長鈴木英二郎君、雇用環境・均等局長村山誠君、子ども家庭局長藤原朋子君、社会・援護局長川又竹男君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、年金局長橋本泰宏君、農林水産省大臣官房参事官佐藤正君、環境省大臣官房審議官針田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高階恵美子君。
○高階委員　おはようございます。
　本日は、英国のスナク新首相就任を祝福する気持ちを持ちながら、質問させていただきたいと思います。
　初めは、目下最優先となるＣＯＶＩＤ―19対策に関することです。
　今年、二度の感染拡大を経て、国内での累計確認数、これは人口の約一七％になりました。当初の厳戒態勢を抜け出して、現下の感染力で年に数回流行すると想定をした対応体制へ移行を急がねばなりません。政府は既に、高齢者等重症化ハイリスクへの対策の重点化、そして冬のインフルエンザ流行に備える対策の導入など、方針を示しました。
　ここで私が強調したいのは、国民が次の行動に移れるような、分かりやすい広報にも配慮をすべきだということであります。
　自然免疫獲得者でもマスクを着用すべきなのか。それから、最近はもう取り外しを頻繁にやっています。手洗いしていません。これで清潔が保たれているのか。あるいは、これからも三か月ごとにワクチン接種するのか。あれこれと疑問が湧くのだけれども、最近は話題にする機会が減って情報更新がうまくできていないよね、こういう声を聞いています。皆さん、関心がないわけではないんですね。感染動向の変化に応じて自分の行動を変えたいと思っておられる。政府は、そういうきっかけをつくる広報を、自治体、学校、地域内のいろいろな団体と協力をして進めていただきたい。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今お話ありましたように、特に、コロナの感染がスタートしてからもう三年近くたっていく中で、どうこのコロナとつき合っていくのか。まさにウィズコロナ、政府においても、ウィズコロナに向けて、先般、全数届出等の見直し等、いろいろな措置も取らせていただいておりますし、そうしたことを踏まえながら、国民の皆さんにとっても、どう対応を変えていけばいいのか、変えるに当たって、やはりいろいろな科学的なエビデンスとか、あるいは様々な専門家からの助言、こういったものを参考にされているんだろうというふうに思います。
　そういった意味で、今般、同時流行等についてもお示しをさせていただきました。その中では、どういうことを国民の皆さんに期待をしていくのか、そういったことも含めて、今お話があった広報、周知、これをしっかりやっていく必要があると思っております。
　特にマスクについては、これまでもいろいろ御議論され、特に屋外については原則不要であるということを申し上げておりますが、実際、外を見ると、かなりの人がまだマスクをされているという状況にもあります。
　より分かりやすいリーフレットを十月十四日に作成をし、これを含めた周知、またテレビのＣＭの放映等々、様々な手段を使って国民の皆さんに広報、周知していきたいと思っておりますし、それから、やはりこうしたメッセージ、先日もある新聞に出ておりましたけれども、どういうタイミングで誰が何を言うかがすごく大事だということでございました。そういう観点に立って、タスクフォースをつくらせていただいて、医療関係者、経済団体、自治体、我々も入って、先般、どういうタイミングで、これは特に同時流行に向けてということではありますけれども、それぞれが意識を共有しながら、それぞれの立場に立った発信もしていただく、こういった工夫もこれから重ねていかなければならないなというふうに思っております。
　総括的に申し上げれば、委員御指摘のように、的確な情報を我々あるいは有識者の皆さん方から様々なツールを通じて国民の皆さんに提供し、そして、国民の皆さんがまさにそれぞれの価値判断の中で合理的な選択をしていただける、こういう状況をつくるべく努力をしていきたいと思います。
○高階委員　私たち自身の行動にも関心を持つ必要があると思います。
　例えばこの厚生労働委員会、質問者と答弁者の間は適度以上の多分、距離が保たれています。室内の皆さんはマスクを装着している。こういう環境ですので、このガード、それからこのマスク、質疑応答に関してはもう不要かもしれないなと思います。
　こういったところの議論を是非、理事会等でも進めていただけるとありがたいなと思います。
○三ッ林委員長　進めてまいります。ありがとうございます。
○高階委員　続けさせていただきます。
　年少児への接種勧奨に伴って、コールセンター、そこではワクチン接種にまつわる相談が更に多様化すると思われます。感染して回復した方、それからＨＰＶとかほかのワクチンを優先したいという方、いろいろ追加接種の時期に迷っている方もあります。
　いずれは抗体価試験が導入されて、あらかじめ抵抗力を確認してから追加接種するなど、変化していくんだろうと思いますけれども、そうしたエビデンス集積を怠らずに、より個別的な接種計画に役立つ支援を展開していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの中和抗体につきましては、感染予防効果との関係が一定程度明らかになっているものの、中和抗体価が実際にどの程度の値であれば感染予防や重症化予防等の効果があるか十分明らかではないとされておりまして、現時点で中和抗体価のみに関する基準を設けてワクチン接種のタイミングを判断することは困難であると考えております。
　ただ、抗体検査の活用の在り方につきましては、引き続き科学的知見を収集していく必要があるというふうに考えております。
○高階委員　公衆衛生学的見地からすると、感染症危機管理を担う常設機関の立ち上げが待たれます。それとともに、危機の発生時に即応できる医療・福祉人材、そして行政、広報その他の専門人材を育成、配置して、定期訓練を通じて実践力を維持する、こうした制度の運用を急がねばなりません。大臣の意気込みを伺います。
○加藤国務大臣　九月二日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定したとおり、厚労省においては、感染症対応能力を強化するため、感染症対策部を設置するほか、科学的知見の提供を担う新たな専門家組織として、いわゆる日本版ＣＤＣを設置する等、組織の見直しを行うこととしております。
　感染症対策部においては、新たに創設される専門家組織を管理するとともに、平時から専門家組織や関係自治体と一体的に連携することとしています。具体的には、内閣官房に設置をされることになっております内閣感染症危機管理統括庁と平時から連携を取り、有事においても的確に対処できるよう、日々、様々な連携を、具体的な、例えば訓練等を通じて取ることにしておりまして、こうした取組を通じて、感染症危機管理対応を担う人材、こうした育成、トレーニングを通じて図っていきたいと思っております。
　組織の見直しについては、次期通常国会への法案提出に向けて準備を進めておりますが、新たな組織において、感染症危機に対する専門機能を具体的にどう強化していくのか、その中でどう人材を育成していくのか、更に具体的な検討を進めていきたいと考えております。
○高階委員　私は、離島、半島とか、条件不利地域、あるいは中山間地域、雪の降る地域、こうしたところに出向いていっていろいろお話を伺うことを楽しみに活動しているんですが、今回のパンデミックを経験して、実は、こうした地域にこそ、今大臣がおっしゃられたような、災害あるいは感染制御に関する広域訓練の拠点を誘致、整備して、平時から広域有事への備えを進めていくことが有用ではないかと考えるようになりました。
　遠隔地の専門人材が、訓練を通して、土地カンを持って、そして地域や分野を超えた人脈をつくって、いざというときの機動力と実践力を培っていく。例えば、本土と離島を結ぶヘリの運航、病院船での緊急対応、山合いの水の豊かな地域での医薬品の開発、供給といったようなこと。まさに、過疎地が直面している課題に対応しつつも広域有事ネットワークを強化していくという一挙両得のような仕組み、大胆に考えていってはどうかなというふうに思います。
　運用に関していかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今おっしゃったのは、かなり都道府県等での対応ということもあるんだろうと思っておりますが、ただ、まさに、こうした感染症だけじゃなくて災害への対応、こうしたものがしっかり地域の人の生活を支えているということが、やはり地域の活性化を、また、そこに住む人を増やしていくためにも必須であるというのはまさにおっしゃるとおりだと思っておりますので、是非、そうした各地区の取組、これを我々も積極的に支援をし、また、いい取組については共有化する等、そうした意味で全体としてのレベルアップも図りつつ、先ほどは厚労省中心のお話をさせていただきましたけれども、こうした取組が各都道府県でも進むようにしていきたいと思います。
○高階委員　ちょっと踏み込んだ質問で失礼しました。そういう全体との整合は非常に重要だと思います。
　そうした中で、地域におけるみとり体制の充実ということも考えていかなければいけません。
　今年生まれた子供が成年する二〇四〇年頃、国内の一年間の死亡数、年間百七十万件まで近づくと言われています。病院は、傷病を診断、治療する場所。そして、国民は、最期まで慣れ親しんだ場所で過ごしたいと希望しています。しかし、介護保険施設に入所しても具合が悪くなると病院へ運ばれるといったように、居場所を転々とする、こういうことが少なくありません。
　今、この国で新たに授かった命を温かく迎え入れて、そして健やかに育む、こういう社会づくりを進めていますが、こういうのと同様に、一人ではうまく調整のつけられない人生の最終段階を公の仕組みでもって穏やかに過ごすことができるように整えていく、このことは長寿先進国たる日本の重要なテーマと考えます。いかがでしょうか。
○本田大臣政務官　誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、まさに、地域包括ケアシステムの体制を整えていくことが重要な課題であると認識をしております。
　このため、厚生労働省におきましては、地域医療介護総合確保基金を活用し、在宅医療を提供する人材育成、例えば、訪問看護ステーションに所属する看護師が円滑に特定行為を実施することができるよう、複数の医療機関等が連携して実施する手順書の作成、検証に係る費用などを支援しております。また、在宅医療の基盤整備に係る財政的支援を行うとともに、多職種が連携し、在宅医療に必要な連携を担う拠点を整備する場合の財政支援を行っております。
　また、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を目指し、在宅医療・介護連携推進事業が実施されております。具体的には、在宅医療・介護連携に関する相談窓口へのコーディネーターの配置や、医療、介護関係者の研修等の取組を、地域の実情に応じて実施しているところでございます。
　厚生労働省としても、これらの取組を支援をしております。
○高階委員　令和三年度の概算医療費が四十四兆円を超えました。そして、家庭、家族政策分野の社会支出は十兆円に迫っています。更に充実した全世代型の社会保障を目指す上では、労働移動の円滑化、それから、多様な働き方の推進、男女間賃金差の是正及び最賃引上げなど、これまで以上の雇用政策の強化が求められます。
　また、世界情勢の変化に伴う経済活動への影響が懸念される中では、特に日常生活に直結するエネルギー、食料等の値上がり不安軽減策が待ったなしであります。
　他方で、年金については、まず、定年後の家族生活のベースとなる年金保険の財源を政府への信頼の下で安定的に運用いただくことが極めて重要であります。ＧＰＩＦでは年金財政の長期安定に御尽力いただいていると承知しておりますが、この機会に資金運用の現況を教えてください。
○橋本政府参考人　年金積立金の運用は、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととされております。このため、資産の長期保有ですとか、あるいは資産、地域等の分散投資といったことによりまして、株式市場、為替市場等の一時的な変動に過度にとらわれることなく、長期的かつ安定的に経済全体の成長の果実を獲得していくということとしております。
　ＧＰＩＦにおきましては、年金財政上必要とされる運用利回りを最低限のリスクで確保するよう、過去の実績を考慮して様々な試算を行った上で、資産の構成割合等である基本ポートフォリオを策定いたしました。ＧＰＩＦは、経済環境や市場環境の変化が激しくなるようなそういう局面におきましても、この基本ポートフォリオに基づきまして、適切なリスク管理の下で適時適切に資産の売買を行っているというふうに承知しております。
　今後とも、ＧＰＩＦにおきまして、市場動向を踏まえて適切にリスク管理を行い、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に運用を行っていくことが大変重要であるというふうに考えております。