Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（守）政府委員　プルトニウムにつきましては、現在まだ市場が形成されないような状況でございます。試験的に使っているというようなことでございますので、そういうことで価格が幾らかという客観的なものがないわけでございます。どういう勘定の仕方をするかということによって値段がいろいろ変わってきます。
　まず、再処理のコストを全部プルトニウムの価格であるとするのか、あるいはプルトニウムはウランの中にある湖と同じようなエネルギーを出すわけでありますから、そこら辺はエネルギー等価とした場合のウランの値段との比較において決めるとか、あるいはもう最終的な使用済み燃料の処理ということを考えれば、再処理費用とは別に、再処理費用は前の原子力発電所の掛かりとしてプルトニウムの価格は考えないとか、いろいろな考え方がございますので、そういう意味で今のところプルトニウムを幾らとして云々ということは言えないわけでございます。現在までのところ、前にＯＥＣＤのＮＥＡという機関で検討したことがございますが、そこのところでもプルトニウムの一グラム当たりの価格が二千円から五千四百円という非常に幅のある間で評価をされたというようなこともございまして、そういう意味で私どもまだプルトニウムが幾らだから軽水炉と比較して経済性がある云々ということを現段階でははじいておるわけじゃございませんで、むしろ我々は、先ほど申しましたように、究極的には高速増殖炉というものを開発して我が国のエネルギーの供給安定に資するという過程におきまして、プルトニウムの取り扱い技術の習熟等々も含めましてこのプルトニウムの利用を図っていく、こういう考え方に立っておるわけでございます。
○辻（一）委員　ちょっと時間不足で余り論議ができないのですが、これはいろいろと試算を、できれば一遍やっていただきたいと思います。プルサーマルで軽水炉にプルトニウムを使うとなれば、これから高速増殖炉が開発されるのは実際としては随分先のようでございますから、その間をつなぐのはそう短い時間じゃない。したがって、大量にプルトニウムがこれに使われる可能性が生まれてくるんじゃないかと私は思う。だから、それらについては安全性と経済性等々の十分な検討は必要であろうと思うのです。そういう点でなお試算等が可能であるならば努力していただきたい、こう思います。
　それから、最後に一つ伺いたいのですが、時間があれば軽水炉から新型転換炉、高速増殖炉、核融合に至る一連の中で、プルサーマルを含めてどういうふうに日本の電力を確保するためにそれぞれを位置づけるのかということを少しお尋ねしたい、こう思ったのですが、その時間がありませんから次回に譲りたいと思います。
　ただ一つお尋ねしたいのは、新型転換炉の原型炉を今「ふげん」で動燃がやっております。その次に計画を聞くと、実証炉六十万キロワット程度を電源開発がやるというようにも聞いておるのですが、日本原電というのもそういう新しいパイオニア的な役割を原子力開発の分野で果たす性格を持って生まれた会社であるし、電源開発も法律に基づいてつくられた、そういうねらいを持っておると思います。しかし原子力開発という観点からいけば、日本原電がそういう役割を果たさなければ余り存在意義がないように思いますが、電発と日本原電が原子力開発という分野においてどのような役割と分担を果たすべきか、これについてひとつお伺いしたい。
○上村説明員　先生お尋ねの日本原子力発電株式会社とそれから電源開発会社の大きな違いは、日本原子力発電会社は民間会社でございます。電源開発会社は国策会社でございます。
　日本原子力発電株式会社は、民間会社としまして実用発電炉の導入等についての先駆的な役割を果たしてきております。民間会社としてこのような先駆的な役割を果たすという観点から、日本原子力発電会社は先生御案内のとおり、我が国初の商業用発電炉であります東海一号炉を初めとしまして、敦賀一号炉それから東海二号炉を運転しておりますほか、現在敦賀二号炉を建設中でございます。
　電源開発株式会社は、国策会社といたしまして技術開発的性格を有する炉型を中心として開発を進めることにしておりまして、国及び電力業界の依頼によって、現在ナショナルプロジェクトとして進めておりますＡＴＲ実証炉の建設の準備を進めておるところでございます。
○辻（一）委員　これで終わりますが、国策会社と民間会社の違いといいますが、過日の新聞では、通産省が電発を民間形態に切りかえるというために法案の固めに入ったということを言われておるのです。そうすれば国策、民間の差はまたなくなるのですが、その点をひとつ検討しておいてください、問題点ですから。
　時間の点で御協力いたしますから、これで終わります。
○鳥居委員長　次に、山原健二郎君。
○山原委員　ちょっと最初に、昨日発言の通告をしていなかったのですが、竹内長官に前回のこの委員会で、三月二十六日ですが、ＳＤＩへの研究協力はすべきでないという考え方で御質問申し上げたのです。それに対しまして長官は、宇宙開発についてはアメリカの方が日本よりはるかに先を行っておるので、アメリカから協力を求められるという事態は予想していない、大体そういう旨の御答弁をいただいたのです。ところがその翌日、アメリカよりＳＤＩへの研究参加要請が正式に日本に寄せられました。日本が協力すべきものが何もないというならば、やはりきっぱりとお断りしていいんじゃないかという考えを持つわけで、改めてこの点をもう一回お伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内国務大臣　私、先生のお尋ねを受けてお答えいたしました趣旨は、宇宙開発の技術の中でも特に先端的なものを比較しますと米国ははるかに我が方の先を行っておる、そういう意味ではそういうものをよもや求めてくることはないのじゃなかろうか、私はこういうような判断をしておりましたのでそういうお答えをいたしたわけでございますが、先生今御指摘のとおり、ワインバーガー国防長官から我が国に対して、もしいわば日本が自主的に参加しようという分野があったらそれを知らせてほしいという手紙を受け取ったのは、また事実でございます。
○山原委員　その事実に基づきまして、ＳＤＩ構想というのが核爆発をエネルギー源とするエックス線レーザー兵器などが重要な構成要素となっておることは明らかでありまして、そのＳＤ墓への研究協力、参加ということになりますと、我が国の原子力平和利用の原則やあるいは非核三原則あるいは非核・非軍事を旨とする昭和四十四年の国会決議に相反するのではないかという感じがするのですが、これは総理にお尋ねすべきことかもしれません。総理は理解を示す、理解を示す次には協力するということになりかねないわけでございまして、科学技術庁長官としては、その辺をどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
○竹内国務大臣　いわゆるＳＤＩにつきましては、中曽根総理がしばしばこの国会でお答えしているとおりに、これは極めて長期にわたる構想であり、現段階はそのごく端緒の状況だ。したがって、ＳＤＩの詳細について我が国としてもまだ承知しているわけではありません。そういう意味で、今回ワインバーガー国防長官からの書簡に対して、政府としてはまず米側から説明を受けたい、できればそのチームを派遣してほしい、こういう旨の返書を外務大臣から行ったというぐあいに私は連絡を受けておりますが、その説明、そういうものをよく詳細に検討しなければ政府としての次の対応は立ち得ないと思います。しかしながら、政府が対応を検討する際には、これまでの我が国がとってきた諸原則あるいは諸政策、そういうものを中心に自主的に判断されるべきものであろうかと私は考えております。
○山原委員　長官がそういうふうにおっしゃることは一面当然だと思うわけでございますが、例えばレーガン大統領のスターウォーズ計画を発表した演説が行われたのが一九八三年三月二十三日でございますけれども、その同日、ランパーソン中将・空軍エネルギー兵器担当補佐官、この人が上院軍事委員会で、エックス線レーザーとしばしば呼ばれているシステムは実際には核兵器、第三世代の核兵器である、したがって核兵器が関係するすべての制限に該当するだろうという言明をいたしております。それからさらに、ＳＤＩ本部長、これは最高責任者でありますエイブラハムソン氏でありますが、これが昨年五月九日に下院の歳出委員会におきましてやはり同じ趣旨の説明をいたしておりまして、これらアメリカ側の諸関係の人々の発言を見ますと、ＳＤＩがやはり核兵器体系であることは明確であるというふうに私は考えるわけでございます。
　これに研究参加を要請されて、それに理解を示し、あるいは協力していくということになりますと、これはまさに宇宙開発の非核・非軍事を決めました国会の決議、さらには長官は外務委員長もされておりましたから外務関係のことはおわかりと思いますが、同じく昭和四十四年に日本国と米国との宇宙開発協力の交換公文がございまして、それを見ますと、通信衛星などの開発に関し、米国より「日本国に移転された技術又は機器は、平和目的のためにのみ使用されることを確保すること。」と取り決めております。これは日米両国政府の取り決めてございますから、アメリカ側もこれに従わなければならぬわけですね。したがって、これにはアメリカから移転されて日本へ来た機器については平和利用しなければならぬ、こう言っているわけです。ところが、今度日本側から協力するものについては、アメリカ側はこれをいわゆる軍事兵器としてのＳＤＩに使うということは、交換公文の趣旨からいっても非常に矛盾している。むしろ日本に対する乱暴な押しつけではないかというふうに思われるわけでございますが、その辺について何か御見解がございましたら伺っておきたいのです。
○竹内国務大臣　ＳＤＩというのは、私の想像では、種々の兵器ないしは種々の兵器システムの組み合わせなるものだろうと想像いたしますけれども、先生御承知のように、私どもはその詳細についてまだ何も承知していないわけでございます。したがいまして、まず何よりも当面は米側から説明を受けるということが第一であろうかと思いますし、その説明を受けた後の対応ぶりは、先ほど申し上げたような立場から十分なおかつ慎重に検討されていくものだろうと私は思っております。
　なお、交換公文のことは政府委員の方から……。
○内田（勇）政府委員　日米交換公文の問題につきましては、先生御承知のように米国側から日本に技術あるいは部品を購入する場合の条件として、両国の約束として取り決められたものでございます。これは私どものロケットあるいは衛星の開発につきましての取り決めてございまして、これが直接ＳＤＩの問題と関連してくるというふうには考えておりません。これはまた一つ別の問題ではないかというふうに考えております。
○山原委員　この問題についてはこれからいろいろ論議されることと思いますので、きょうは時間の関係でこれでおきますけれども、なお長官のおっしゃいましたお話もわからぬわけではございませんが、この点については明確な態度をとるように要請をしまして、次へ移りたいと思います。
　二つ目の問題は、去る四月九日取りまとめられました対外経済対策の中に通信衛星の購入促進が盛り込まれていることはもとよりでございます。しかし、我が国の宇宙開発の基本方針として自主性の確保が重要な柱に据えられております。すなわち、我が国の宇宙開発の自主的開発路線と今回の四月九日の通信衛星の購入との関係を見ますと、これは矛盾するのではないかというふうに考えるわけですが、どういうふうにお考えになっているのでしょうか。
○竹内国務大臣　先生既に御承知かと思いますけれども、日米間の貿易摩擦に関連しまして、通信衛星の購入問題につきましては、昨年四月二十七日の経済対策閣僚会議において一つの方針を定めております。その内容は、民間企業による外国衛星の購入については、電気通信事業法の成立により道が開かれることになり、政府としてはこれに必要な措置を講ずる、金融等その他の措置でございます。第二番目は、日本電信電話株式会社いわゆる新電電につきましては、宇宙開発政策との整合性を確保しつつ、同社独自の判断による内外からの購入の道を開く。そして第三番目に、政府等がいわば需要者となる衛星については、宇宙開発政策上自主技術開発を必要としないものについては内外を問わず購入の道を開く、一応こういう対外経済対策を既に決定しておるわけでございます。
　今お話しのように、四月九日に決定いたしました今回のいわゆる貿易摩擦対策の中で、米国からの通信衛星購入の問題がいわば一つのシンボル的に登場してきたというわけでございますが、私どもとしては、先生も御指摘のとおり、これから日本の宇宙開発技術を国産技術、自主技術で進めることを中心に考えてまいりたいと思いますので、そういう方針を損なわない範囲ではあるいは外国から購入の道もあるかと思います。ただ、まだ通信衛星購入の道を開いてはどうかという程度の段階でございまして、はっきり購入と決めたわけでもございませんし、また今申し上げましたように新電電がどういう対応をするか、まだまだ不分明の分野も多いわけでございますが、私としては今申し上げましたように、我が国の自主技術の開発、国産技術の開発を損なわないということを基本にこれに対処してまいりたいと考えております。
○山原委員　長官が宇宙開発の政策大綱あるいは基本方針に基づいておっしゃっておられることはわかるわけでございますが、現在ＣＳ２、さくら二号、ＣＳ３の計画があるわけですが、この国産化の率といいますか、これがどの程度になっておりますか、御説明いただきたいのです。
○内田（勇）政府委員　ＣＳ３の国産化率でございますが、衛星につきまして私ども大体八二％ぐらいの国産化率で考えております。
○山原委員　私のお聞きしたところでも、さくら二号で大体六〇％の国産化率、ＣＳ３で今おっしゃっておるのは八二％、そしてＣＳ４で一〇〇％を目指しているというふうにお聞きしておりますが、そういうふうに理解してよろしいですか。
○内田（勇）政府委員　そのとおりでございます。
○山原委員　そうしますと、ＣＳ２を運用しまして、今度はＣＳ３の開発に当たっている現在の段階というものを考えてみますと、いわゆる自主技術確立の道のりをマラソンに例えるならば一番の勝負どころ、言うならば三十五キロメートル付近と言われているわけですが、そういう非常に大事なところへ差しかかっている。いわゆる自主開発、そして国産化率を高めていく一番大事なところにかかっておるわけですが、そのときに外国技術一〇〇％の通信衛星の購入促進を図るということになりますと、政府が決めた自主開発路線の前途をみずから危うくするものではないかという心配が出てまいりますが、そういう心配はお持ちではありませんか。
○内田（勇）政府委員　お答えいたします。
　先ほど大臣がお答えいたしましたように、政府の方針と申しますのは宇宙政策大網、日本の自主技術の開発というものを基本といたしまして、それと整合性を保ちつつ純民間企業におきましては衛星の購入を認めるということでございまして、私どもといたしましては、この両者の整合性というものは非常に重要でございますし、またそのように進めていくものというふうに考えております。
○山原委員　そういうお答えだと思いますけれども、例えば通信衛星の開発に伴っていわゆる実利用の可能性も拡大してくるわけです。その開発経費というのは、直接開発に当たる宇宙開発事業団の負担だけでなくて、実利用の度合いによっていわゆるユーザーも応分の負担をするのが当然だと思われますが、その点は例えばさくら二号の場合あるいはＣＳ３の場合、その辺事業団の経費負担の割合とユーザー側の割合とは大体どんなふうになっておりますか。
○内田（勇）政府委員　通信衛星二号、ＣＳ２の場合でございますと、事業団の持ち分が四〇％、それからユーザー、この場合は当時でございますと電電公社でございますが、これが六〇％でございます。ＣＳ３の場合は、事業団が三〇％、日本電信電話株式会社が七〇％ということになっております。
○山原委員　いわゆる新電電、ＮＴＴが六〇％あるいは七〇％の負担をしているということになるわけでございます。そうしますと、通信衛星の開発は予算上かなりの部分をユーザーに支えられているのが現状だということになるわけです。そこで、米国の通信衛星が輸入されました場合に、そのユーザーがそちらの方に走って、我が国の通信衛星の開発計画が経費の見積もりも含めまして支障を来すという心配が起こるのは当然でございますが、そんな心配はないというふうにお考えでしょうか。
○内田（勇）政府委員　ただいま通信衛星三号のお話がございましたので、通信衛星三号に例をとって申し上げますと、これは日本電信電話株式会社を主体とする通信の需要及び通信衛星に関する自主技術確立を行うという要請を日本電信電話株式会社の方から受けまして、通信衛星二号に引き続いて事業団が開発を進めておるものでございます。したがいまして、この衛星は日本電信電話株式会社が従来から行っておりましたミッション機器等の研究の成果を事業団が引き継ぎまして、先ほど申し上げましたように日本電信電話株式会社の経費の負担もいただきまして昭和五十八年度からその開発をしているものでございまして、昭和六十二年度及び六十三年度にＨＩロケットでこれを打ち上げるということで鋭意開発を進めているところでございます。
　日本電信電話株式会社の方におかれましても、将来の通信の自在性、自主技術というものの重要性を非常に認識しておられまして、今後ともそういう方向で私ども一緒に開発を進めていきたいというふうに考えております。
○山原委員　ＣＳ３の場合は計画はそうなっていると思いますが、ＣＳ４については一〇〇％国産化するという目標に向かって進んでいるわけですね。先日新聞を見ますと、新電電の真藤社長の記者会見の記事が載っておりましていろいろ報道されておりますけれども、国産を使うとか、あるいは時には民間衛星を使うとかいうような言い方なんですね。そうしますと、ＣＳ４の場合に一〇〇％国産化というものに影響が出てくるんではないかという心配もあるんではないかと思います。ＣＳ３の場合は今おっしゃったわけですけれども、ここらの影響の問題ですね。しかも、ＣＳ３の打ち上げと運用開始の予定時期及びその容量、それと今度ヒユーズ社が出しております通信衛星ＨＳ棚を見ますと、打ち上げが大体ほとんど同時期なんですね。しかも容量に至りましては、ＣＳ３が〇・五五トン以下、それに対してヒューズ社の通信衛星は一・三六トン、二倍以上の大きさを持っているわけでございまして、二倍以上の大きさを持っているものが同じ時期に打ち上げられてくる。ＣＳ３というのはそういう状況にあるわけですが、それが全く影響を受けないでいくのかということについての疑問を持つわけでございます。そのような疑問にはどういうふうにお答えになりますか。
○内田（勇）政府委員　今回決定いたしました対外経済対策でございますが、これはいわゆる純反間の電気通信事業者が商業的に衛星を使用する、購入するという場合に、これを国内だけでなくて海外にも対等に開放するという基本的な考え方でつくられておるわけでございまして、そういうものに対して必要があれば資金的な援助というものも政府としては考える、基本的な考え方はそういうことであろうと考えております。
　それで、ＣＳ３、４の需要のバランスの問題ということでございますが、需要のバランスにつきましては、今後それぞれの企業等におきまして十分に御検討になり、そして実質的にその衛星の容量等を決めていくことになるのではないかというふうに考えております。
　ＣＳ４につきましては、私どももまだ具体的な設計を詰めておる段階ではございませんが、私ども日本電電株式会社と従来より打ち合わせをしております点から申しますと、この時期にこの衛星を使っての需要というものは一応バランスをしておるということでございますし、また、我が国の自主的かつ自在に宇宙活動を行う技術的能力を将来のために確立するという観点からいいましても、こういった大型の通信衛星を開発するということは非常に重要であるというふうに私どもも、またユーザー側も理解しておるというふうに思っております。
○山原委員　まだ具体的設計の段階に入ってない問題だと思いますけれども、ことしの三月十三日に宇宙開発委員会が策定をしまして、政府の基本方針として閣議も了承しております宇宙開発計画の中で、通信衛星二号はどう位置づけられておるかといいますと、「増大かつ多様化する通信需要に対処する」というふうに目的が書かれているわけですね。「増大かつ多様化する通信需要に対処する」、これがＣＳ３の位置づけなんです。
　そこへ突然同じ時期に打ち上げる、しかもＣＳ３の二倍以上の規模の米国製の通信衛星が入ってきましたら、実利用上はＣＳ３の必要性はほとんどなくなってしまうくらいの影響が出てくるんではないか。そうしますと、さらに国産率一〇〇％を目指すＣＳ４の開発計画にも大きな影響が出てくるんではありませんかというふうに考えざるを得ないので、これは素人考えだということでもないと私は思いますが、そのことをひとつ指摘をしておきたいと思います。
　次に、周波数の割り当て問題が出ておるわけでございますが、これは郵政省の方にお伺いしたいと思います。これによりますと日本通信衛星、これはヒューズグループですね、これが申請してきた衛星使用電波の周波数帯はどうなっているでしょうか。
○神崎説明員　現在、申請が一社ございまして、周波数はＫｕバンドということでございます。
○山原委員　Ｋｕバンドですね。今回の九日に発表されました対外経済対策の中で、「通信衛星の購入」の項で「周波数の割当てについては、可能な限り早期に対処する。」というふうに出ているわけでございますが、これは具体的にはどういうことでしょうか。Ｋｕバンドを衛星通信用に割り当てるように対処するという意味でしょうか。
○神崎説明員　現在、日本ではＫｕバンドといいますのは地上でマイクロ回線に広く利用されております。このバンドにつきまして衛星で使うとなりますと、地上系から混信を受けないといったような措置が必要でございます。そういった混信妨害に対する措置でございますが、例えば地球局を都会から離れたところに置くといったようなこと、あるいは衛星受信の地球局、この周りに電波を遮へいする、地上のマイクロ回線を遮へいするといったような措置が必要でございます。そういったような措置をとれば地上と衛星系とで共用が可能という場合も出てくると思われます。したがいまして、そういった措置がとられるのであればＫｕバンドも使えるということを先日、対外経済政策関係で申し上げたところでございます。
○山原委員　今おっしゃったように、日本ではＫｕバンド、これは十一ないし十四ギガヘルツ帯でございますが、地上回線用に割り当てられているわけです。通信衛星用にはそれよりも周波数の高いＫｕバンド、二十ないし三十ギガヘルツが割り当ててあるはずでございます。もしＫｕバンドを衛星通信用に認めるとなりますと混信の危険が出てくる。だから、今おっしゃったように混信を避けるためにそういう遮へいの操作がなされたならばというお話になってくるわけでございまして、こういう格好になるわけですね。そうしますと、衛星通信の周波数をどうするかということは、我が国の電波政策にかかわることはもちろんでございますが、宇宙開発利用政策にも重要な関係を持つものだと私は思います。だから宇宙開発計画の中でも、例えば「将来の増大する通信需要に対処するため、ミリ波帯の電波を利用する通信衛星技術の研究を行う。」などと言及をいたしておりまして、ここでは宇宙開発計画の中に明確に出ているわけですね。それを、より高い周波数帯の方が帯域が広く、増大する需要に対処するには有利ではないかということで、わざわざ宇宙開発計画の中で具体的にその研究を決めている。政府はこれを閣議でも了承しているわけでしょう。それを今回、いわゆるＫａバンドより低い周波数のＫｕバンドを通信衛星用に割り当てるというのは、これは宇宙開発計画の方向にまさに真っ向から逆行するものではないかという考えが出てまいりますが、それについてはどういうふうなお考えを持っていますか。
○神崎説明員　Ｋｕバンドの問題ですが、Ｋｕバンドの周波数は今回先ほど申し上げましたような措置をとれば使えるというふうに申し上げたのですが、このＫｕバンドにつきましては、一九七九年の世界無線通信主管庁会議というのがございまして、ここでいろいろ世界的な周波数の分配というのを決めているわけでございますが、この会議におきまして通信衛星にも使えるというふうになったものでございまして、これを受けまして我が国におきましても、通信衛星用として利用できるというふうに措置しておりましたものでございます。したがいまして、このＫｕバンドが衛星には使えないといったようなことには、従来からそういうふうになっておらないところでございます。
○山原委員　例えば外国の一企業が製作する中継器、これはヒューズ社の場合はＫｕバンドの中継器でありますが、これの周波数に合わせるために我が国の電波政策も宇宙政策も修正されるなどということになりましたら、これは全くやりきれない話でございまして、そういうことはすべきでないと私は思っているわけです。周波数割り当てというのは非常に大事な問題でございまして、この問題について宇宙開発委員会で十分に検討されたでしょうか。あるいは内閣は宇宙開発委員会にこういう決定をします前に審議をゆだねたかどうか。この点について、どなたがお答えになりますか。
○内田（勇）政府委員　お答えいたします。
　宇宙開発委員会といたしましては、先生御指摘のように宇宙開発政策大綱あるいは宇宙開発計画を策定しておりますが、このときの考え方といたしましては、日本の増大する通信需要に対応いたしますために、従来使われていなかった周波数域を宇宙で使えるように開発していくという考え方から、周波数の高い領域のものを使えるような開発というものを計画として進めておるわけでございます。これは日本の長期的な通信需要あるいは宇宙の利用といった観点から開発を進めておるわけでございまして、当面の利用等につきましては、宇宙開発委員会というよりは電波通信政策という観点から郵政省がお決めになる問題ではないかと思います。
○山原委員　宇宙開発委員会が存在しているわけでございますから、こういう重要な問題はやはり宇宙開発委員会において政策大網あるいは開発計画との関係で十分に検討し、また内閣総理大臣に対して意見を述べるなどの手だてをとるべきだと私は思うのです。しかも、宇宙開発委員会委員長は竹内科学技術庁長官がなされているわけでございまして、こういう重大な政策上の、全面的変更であるかどうかは別にしまして、こういう変更が行われる場合に、せっかくできているこの委員会の意見を十分に聞き、その討議を参酌する必要があるのではないかと思いますが、長官いかがでしょうか。
○竹内国務大臣　宇宙開発委員会委員長としての答弁になろうかと思いますけれども、先生今いろいろ御懸念を示されたわけでございます。私たちもこれからはその辺を十分頭に置いてやってまいらなければならぬと思いますけれども、少なくも宇宙開発委員会が考えたことあるいは提示したことを受けて、政府はそのとおり今までは実行してきたと私は思っております。
○山原委員　これでおきますけれども、宇宙開発委員会には所掌の仕事がちゃんと法律で決められておるわけでございまして、重要な機関としてこの意見を聞くということは全く大事なことでございますから、その点は今後の問題としてぜひ適切な運用を長官、しかも委員長としてお願いしたいのですが、よろしいですか。
○竹内国務大臣　十分に心してまいります。
○山原委員　次に、国土庁、消防庁出ていただいておりますので、地震対策について一言お伺いをしたいと思います。
　先日、これは四月の五、六、七の三日間、東大農学部を会場といたしまして地震学会が開かれております。ここでの報告や問題提起について少しお伺いしたいと思うのです。
　相模湾北西部の大地震の繰り返し性について報告がなされておりまして、相模湾北西部、伊豆半島北東部小田原付近の地域で約七十年の間隔でマグニチュード七ないし八級の地震が発生しているとの研究発表がございました。この研究発表は、お一人だけなら、私はいろいろ見解があるというようなことになると思いますけれども、これは建設省建築研究所の石橋克彦氏、また科学技術庁所管の国立防災科学技術センターの笠原敬司氏から発表されまして、さらに東大地震研の松田時彦氏もそれに関連すると思われる研究発表を行っておるのでございます。
　そこで、ちょっと笠原さんの論稿の一部を読み上げますと、「小田原付近の地震は、七十年の再来周期を認識すると、次の発生が一九九〇年代にも予想される。すでにみたこの地域の地震発生様式（三つの異った断層域が二百年の繰り返し周期を持つ）から、来たるべき地震の断層域はｂ（天明地震一七八二、Ｍ七・三）が予想される」、こう述べております。これは個人の研究発表だと思いますけれども、科学技術庁としましても、この点については、科学技術庁のセンターの笠原氏の発言でもございますが、何らかの検討をされておるのでしょうか。見解を持っておるのでしょうか。
○内田（勇）政府委員　ただいま先生お話ございました小田原付近における地震に関して、国立防災科学技術センターの研究者等が四月七日に地震学会で発表いたしたことにつきまして、私ども、研究者等からも十分その内容を聞きまして、承知をいたしております。
　今回の学会の発表は、小田原付近における過去に発生した地震の震源域と周期との関係について分析を行ったものでございまして、その内容につきましては今後専門家による検討が行われるべきであると考えております。近く開催される地震予知連絡会に対しましても、この論文の内容が報告される予定というふうに承知しております。
　こういった専門家からの御検討をいただきまして、地震予知連絡会からのお話等がございました場合には、私どもそういうものを受けてさらに研究を進めるようにいたしたいと思います。
○山原委員　もちろん単純な判断は戒めなければなりませんけれども、こういう周期性に関する研究が相次いで示されている点から考えましても、この地域の地震予知対策、さらに東京も含めました南関東を中心とした地域の地震防災対策を抜本的に強化することが、東海地震対策とともに急がれていると私は思います。
　ところが、六十年度の地震予知関係予算を見ますと、科学技術庁所管では、昨年度の九億四千八百万円から今年度八億九千六百万円と五・五％削減。さらに、特に今回の研究発表に関連する首都圏南部における地震活動に関する研究につきましては、三億七千七百万円から二億七千二百万円と二八％も削られておるわけでございます。確かにここだけを見て予算が削られておるというふうなことも速断に過ぎると思います。しかし、これに関係する予算として科学技術庁所管でも減っているわけでございますが、これについては今おっしゃいましたように抜本的対策強化を図る必要があると思います。まずその予知について科学技術庁としても対策を検討されたい、これが科学技術庁に対する最後の質問でございます。
　さらに国土庁に対しまして、定道さんお見えになっていますが、東京、首都圏を含めた地震予防対策の現状はどうなっているか。また、私はこういう幾つかの論文から見まして強化策を急ぐ必要があると思いますが、簡単で結構ですけれども、国土庁の見解を伺いたいのでございます。
　さらに消防庁の方に対しまして、長周期地震について昨年一月に消防庁消防研究所から「日本海中部地震による危険物施設の挙動に関する調査報告書」が出ております。これを見てみますと、長周期波によるところの地震の影響は、例えば長大な橋、大型のビルあるいは巨大なタンク、そういうものが大きく揺れていく可能性を消防庁も指摘されているわけでございまして、特に東京周辺におきましては、南部の工場地帯には実に一万八千本の石油タンクが林立しているという状態から考えまして、今までの耐震基準だけでいいのか、こういう長周期地震については耐震基準を見直す必要があるのではないかという感じがいたしますが、これについて簡単にお答えいただきたい。
　以上、三つの質問をまとめて申し上げましたので、よろしくお願いします。
○内田（勇）政府委員　私ども、国立防災科学技術センターにおける地震予知の研究につきましては、従来から首都圏南部における地震活動に関する研究を初めといたしまして、その充実を図ってきておるところでございます。
　昭和六十年度の国立防災科学技術センターの地震予知関係の予算につきましては、ただいま先生御指摘のように現金で約五千万ほど減っておるわけでございますが、これは首都圏における深層観測井の大型観測機器の整備等が昭和五十九年度で完了したため、その設備の費用が減少したということでございまして、その他特別研究等の研究費につきましては、予算的に充実を図っておるところでございます。また設備につきましても、深井戸の設備更新が明年度必要になってまいりますので、その準備のために約二億円の国庫債務負担行為限度額を計上しておるところでございます。
○定道説明員　政府の震災対策につきましては、昭和四十六年に中央防災会議で決定されました大都市震災対策推進要網に基づいて、特に三つの柱で推進しております。一つは都市防災化の推進、二番目は防災体制の強化及び防災意識の高揚、三番目は地震予知の推進でございます。さらに、五十八年五月でございますけれども、中央防災会議におきまして、三本の柱を基本としまして、当面の震災対策として特に「情報の収集・伝達体制の強化」「都市防災構造化対策の充実、強化」等九項目の施策を重点として掲げまして、現在これらの施策を推進しているところでございます。今後とも関係省庁と緊密な連携をとりつつ、その推進を図っていくように考えております。
○志村説明員　お話のございました地震動の周期の長い成分によります石油タンクの液面揺動によりまして大きな波高が生ずるいわゆるスロッシング現象が問題になるわけでございますけれども、これに対する防止対策といたしまして、消防法におきましては、タンク上部に空間容積をとらせることによって対処することと現在いたしておるわけでございます。現在の対策は昭和五十八年四月に規制基準の強化を図ったものでございまして、この規制基準の強化につきましては、関係専門家によりますところの技術委員会を設けまして、この技術委員会による結論を得ましたものによりまして規制基準の強化を図ったところでございます。
　この液面揺動による最大波高の推定方法というのは種々のものが現在学会では提案をされているところでございますけれども、消防法におきましては、五十八年四月に一応技術基準を関係者の結論を得て定めたということもございまして、現時点におきましては、当面現在の規制基準で対処してまいりたい、かように考えているところでございます。
○山原委員　最後に、消防庁が出されております「日本海中部地震による危険物施設の挙動に関する調査報告書」の４、「一九八三年日本海中部地震による石油タンクのスロッシングとその被害について」というところで、例えば、あのとき新潟では震度三であっても貯液が四・五メートルぐらいはね上がるということが出ているわけです。これだけのことで基準を変えるかどうかということは別にいたしまして、安全基準というものについてはさらに安全性の点検をしていくとか、場合によっては基準の見直しということも出てくるのではないかと私は思いますので、その点もよろしくお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○鳥居委員長　次に、五十嵐広三君。
○五十嵐委員　高レベルの放射性廃棄物の問題についていろいろお伺い申し上げたいと思います。
　今、例の動燃の東海事業所で固化プラントの設計が完了していよいよ建設にかかる。以前は六十二年から運転開始というようなことを計画なされていたようでありますが、最近の計画を見ると六十二年から建設開始というようなことなんかも資料では拝見できるのでありますが、それぞれ各段階の設計はいずれも終了したかどうか、建設はいつごろから取りかかる予定であるのか。安全審査はもう出たのではないかと思うのですが、これは出されているのかどうか、これらのことについてお答えいただきたいと思います。
○植松参考人　今の先生の御質問に対してお答えいたしますが、ガラス固化のプラントは詳細設計が一応終わりまして、現在調整設計というものを実施中でございます。先生御指摘のように、六十二年から着工したいというふうに考えております。
　もう一つ御質問のありました安全審査はもう出したかということにつきましては、これはまだこれからでございます。
○五十嵐委員　しかし、動燃の年報なんか見ますと、五十八年の年報ですかに翌年安全審査を出す、その資料を全部整備するんだというようなことをずっと記述しているのですけれども、まだ出していないのですか。
○植松参考人　安全審査の申請書はまだ提出をいたしておりません。
○五十嵐委員　安全審査はいつ出す予定ですか。
○渡辺参考人　先ほど理事が申し上げましたように、現在調整設計を行っております。調整設計が終わってからということになりますが、今の計画では昭和六十一年の春に出したいと思っております。ただ、これは計画でございます。
○五十嵐委員　もう四年も五年も前に概念設計であるとか基本設計であるとか、そんなものは大体できているようなのであります。原子力委員会等にもいろいろ御説明の機会を持っているようですが、どうも私どもが資料を要求いたしましてもちっとも出てこないのですね。だから、そう詳しいものは要りませんけれども、やや基本的な設計の概要のようなものは出していただいた方がお互いに論議しやすいのじゃないかというふうに思うのですね。余り細かいことはいいですから、できるだけ国会でもオープンに議論のできるように、資料の提出について要望しておきたいというふうに思います。
　そこで、設計はそこまでできてしまっているわけですから、もう明らかになっておることであろうというふうに思うのですが、固化プラントは大体東海事業所のどの辺の位置に建てることになるのか、そのレイアウトについて御説明いただきたいと思います。
○渡辺参考人　ただいま固化プラントの設置場所について御質問ございましたが、私ども今希望している地点は東海の再処理工場の近くでございます。そこに置きたいと考えております。ただ、まだ正式に申請をしたわけではございませんので、実際に地方自治体へお願いするのは、安全審査の資料の提出時期と同じ時期に提出をして御承認をいただく準備をしたいと思っております。
　以上でございます。
○五十嵐委員　物の性質の上からいいましても、再処理工場に隣接して、そして固化プラントがあるということになるものであろうというふうに思います。
　この間私ども現地視察したのですが、工事仮設物であろうと思いますが仮設物がありまして、そこを予定しているというふうなお話もちょっと聞いたのですが、今の計画ではそういうことと受け取ってよろしゅうございますか。
○渡辺参考人　現在いろいろな仮設物が建っておりますが、その跡に建てさしていただきたいと希望しております。
○五十嵐委員　そこで、茨城県だとか東海村には、つまり地元にはこの辺のところはどうなのですか。何かちょっとこの間聞きますと、去年の今ごろですか、四月の村議会の全員協議会で、そんなもの知らないぞ、一体どういうことなんだということでかなり問題になったようです。ところが動燃の説明が、いやそれは誤報のようであります、北海道の方でいろいろな問題があるものですから、何かそんなことが誤って伝えられたようでありますという説明があったというのですが、そんな説明をしているのですか。
○渡辺参考人　ただいま五十嵐先生の御質問で、誤って伝えられたというようなお答えはしてないと思います。
　今御説明したように、東海事業所にはガラス固化の施設をぜひ置かしていただきたいという希望は持っておりますけれども、まだ確定したわけではございません。したがって、希望を持っているというだけで、実際に東海村あるいは茨城県の方には申請書を出しておりませんので、計画としてはまだ地方自治体にはお知らせをしてないという段階であります。実際に置かしてほしいという申請をお出しするのは、予算をいただいて、そして安全審査をお願いするときに申請をすることになります。
　以上でございます。
○五十嵐委員　これは県議会で問題になったようですけれども、去年の「四月二十七日の東海村村議会の全員協議会で、動燃は北海道・幌延町に高レベル放射性廃棄物の研究・貯蔵施設をつくり、ガラス固化施設は、東海再処理工場の隣に建てるとの報道が問題になった。動燃側は、貯蔵施設を早く建ててほしいという北海道の住民の願望から誤報された、と答えたという。」こういう報道がなされているのです。今これ以上のことは言いませんけれども、一方では、北海道ではもうどんどん連日のようにあの周辺地域の説明会を開催してやっている。こっちの方では、そんなことは誤報でございますというようなことでは、やはり非常に不信感が出てくるのではないかというふうに思うからこの際指摘しておきたい、こういうぐあいに思いますから、また後ほど機会がありましたら説明をしてください。
　そこで、再処理工場の隣に固化プラントをつくる。その固化プラントには当然短期的に保管庫が必要になってくるということになります。ある程度冷やして、それから一時貯蔵施設に運ぶということになろうというふうに思うのですが、この固化プラントに附属する短期の保管庫は何本ぐらい収容する規模になっているのか。私も従前、設計上のことで若干仄聞している面もあるのですが、あるいは当初の計画はこうであったが後に変わったとかということであれば、そこら辺も若干説明をいただきたいというふうに思います。
○植松参考人　五十嵐先生の御質問のございましたガラス固化プラントに一時保管庫をつくるということは、御説のとおりでございます。
　ガラス固化プラントにつくります一時保管庫は、初期に設計をいたしましたときは、約五百本程度の貯蔵を予定するということで考えておりましたが、現在調整設計の段階では、プラント全体の経済性、コスト低減化ということも勘案いたしまして、約二百本程度と考えております。
○五十嵐委員　当初設計といったって、最近の詳細設計の段階ぐらいまでやはり五百本の計画でずっと来ていたんじゃないですか。
○植松参考人　おっしゃるとおりでございます。詳細設計の段階までは五百本ということで来ておりました。
○五十嵐委員　そこで五百本、今二百本、調整設計の段階というのは、今ちょうど話をしているのはそんな話をしているんだということだろうと思うのですが、この間まで概念設計があり、基本設計があり、詳細設計があり、それはずっと五百本で来た、そんなもので一応きちんと設計はできているわけですからね。その五百本保管設計の段階で、その保管庫に必要な建物面積といいますか、そんなものを大体どのくらいの規模で見ていたものですか。
○植松参考人　建物全体の面積はわかっておりますけれども、御指摘のような保管庫そのものがどの程度かということはちょっと今詳細には数字を持っておりません。
○五十嵐委員　今おわかりにならなければ仕方がないというふうに思いますが、他の諸外国の状況なんかを見ましても相当な規模のものを持っているんですね。二千本ぐらいの規模のものを持っているところもフランスではあるようであります。ですからかなりの規模のものが要るんじゃないかな。最近になって、にわかに今二百本に縮小というのは、どんな意味かちょっとわからないのですが、少しおかしいなという感じはいたします。しかし、今聞きたい主たるものはその先のことですから、そのことはそのままにして先に進んでいきたいというふうに思います。
　いつも僕は、今までも機会を見て御質問申し上げてきたのですが、一体なぜ一時貯蔵を切り離すことなのか、ここがよくわからないところなんです。時々御返事はいただくのですが、いまだにしっくりこない。我々素人なりに考えまして、合理的なのは、再処理工場がある、固化プラントはそこにつくる、この固化プラントの横に一時貯蔵施設をつくる、これが実は一番無理のない合理的な体系でないかと思うんですね。したがって、電事連は、今度下北半島につくる再処理工場については、同じ敷地内に再処理工場と固化プラントと一時貯蔵施設とを一緒につくるよ、こういうことになっているわけですね。東海村だけなぜそうするのか。総合エネルギー調査会ですかのレポートなんかを見ましても、やはりそういう方向をきちんと出しているわけですね。
　これは今度出ている電事連の「原子燃料サイクルコンセンサス」というパンフレットです。広く出されているわけですが、これなんかを見ましても、「高レベル放射性廃棄物はどうするのですか。」ということの中で、こういうぐあいに書いてありますね。「ガラス固化体は「半減期」によって放射能レベルが低減して処分に適する状態になるまで再処理工場で一定期間安全に保管し貯蔵されます。そして最終的な処分を待つことになります。」こう言っているんですね。この場合の一定期間安全に保管し貯蔵するというのは、三十年ないし五十年の一時貯蔵を言うわけでしょう。どうですか。
○植松参考人　電事連でお考えの一時貯蔵という期間は多分三十年ないし五十年をお考えになっておられるんだろうと想像をいたします。
○五十嵐委員　下北の計画はそういう計画でいけということで、それは原子力委員会も電事連もそういう方向で方針が出ている、国の指導のもとにそういう作業が進んでいるわけですね。それはやはり同じサイト内にやるのがいいことだという考え方でやっているんでしょう。それから外に出して最終処分をやるときには国の責任だよということにきちんとしているわけですね。なぜ一体東海村だけそんなことをするんですか。それはだれが考えたって、一つの体系として同じ敷地内に置くことの方が合理的じゃないですか。それを無理に一時貯蔵だけこの東海村に関してだけ遠隔地に持っていこうという理由は何ですか。
○植松参考人　先生御指摘のように、もし再処理工場に固化体を置くことができるような施設を当初から計画できておれば一貫性があってよろしい考え方だと拝察いたしますが、東海事業所は先に再処理工場が運転をしておりまして、その後各種施設も建設をされておりますので、東海事業所内部は非常に手狭になってきております。したがいまして、東海事業所の敷地内に大きな貯蔵施設をつくるということは非常に困難かと考えます。
　また同時に、この前、八月、五十嵐先生の御質問に対してお答えしたと思いますが、我々が貯蔵工学センターにおいて考えておりますのは、廃棄物の貯蔵だけではなくて、それに関連する研究開発も前広に幅広くやりたいと思っておりますので、東海事業所内の敷地では十分な面積がとれないというふうに我々は考えておるわけでございます。
○五十嵐委員　いろいろ研究施設なんかもあわせて建てたい、こういうぐあいに思っているから手狭だという御説明ですね。今までもそうであった。しかし、研究施設という意味からいうと今の東海事業所くらい、しかも隣には原研もあるわけですからね。あの地域にはこれに関する専門的な高度な研究機関が今もずらっと並んでいるわけだ。そういうところにあってこそ研究の上では極めて適切ということが言えるんじゃないですか。僕はそこのところも全然わからないのですよ。だからこそあそこに置かなければいけないんじゃないですか。そうすると余分な研究棟なんかを、層は幾つか建てなければいかぬとか何だとかということだって、余り要らないのじゃないか。それは多少は要るかもしれませんが、せっかくある高度な研究機関というものを一体なぜ有効に活用しようとしないのか、そこもわからないのです。御説明の趣旨が我々には非常に腑に落ちないのであります。
　そこで、問題は敷地だ。一体どのくらいの敷地が必要なのか、それに対してあの東海事業所はそれだけの余裕がないのかということですね。私は、実はこの間改めてその敷地を中心に見るために東海事業所に行ってまいりました。御案内いただいてつぶさに見てまいりまして、あるいは資料なんかもいただいたのですが、東海事業所の敷地面積というのは今どのくらいの面積ですか。
○植松参考人　現在の東海事業所の敷地面積は、前回もお答えしてあると思いますが、約八十三万平方メートルぐらいになるかと思います。
○五十嵐委員　そこで、今あれに隣接している水戸の射爆場跡地、これを譲り受けたりあるいはさらに譲り受ける話を進めているわけですね。これは今までどのくらいの面積を譲り受けて、あとどれだけの面積を譲り受ける予定になっていますか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　射爆場の跡地につきましては、現在およそ七万平方メートルを譲り受けております。さらにその後、計画としてはおよそ二十六万平方メートルを譲り受けたいと私たちは希望しております。二十六万平方メートルでございます。
○五十嵐委員　譲り受ける見通しはもちろんあるわけでしょう。
○渡辺参考人　いずれは譲り受けるつもりでございます。ぜひ譲り受けさせていただきたいと希望しております。
○五十嵐委員　私どもの調査でもそのとおりなんですね。今まで七・五万平方メートルぐらい譲り受けている。残りあと二十六万五千平方メートルぐらい、合わせて三十四万ぐらいの購入ということになるようであります。これは従前の今御説明がありました約五十三万平方メートルというものに、さらにこれからの射爆地跡の購入の部分が上積みになるという面積になるわけであります。しかし、この中に道路なんかもある。この前の答弁によりますと、道路面積は約十一万平方メートルという御説明がありましたね。ところが、またその後もちょっと僕が聞いてみたら、そのうちの一万五千平方メートルは駐車場が含まれているということのようですね。だから、やはり答弁のときは正確にお話をいただかなくてはいかぬと思いますよ。そこのところに従前の建物が建っている。建っている建物の建坪はどのくらいですか。
○渡辺参考人　建物につきましては、およそ十一万平方メートルだと聞いております。
○五十嵐委員　なるほどね。これは従前の答弁と少し違うが、タンクであるとかあるいは工事仮設物なんかがあるから、きっとそれを引いて十一万というお答えがあったのだろうというふうに思います。
　そうなりますと、これは一体建ぺい率の面でどんなことになるのか。何が一体窮屈なのか。それはこういうような施設ですから、通常とは違いまして多少の余裕がなくてはならぬということもわかりますよ。わかるが、これは計算したら一体敷地に対して建坪の率はどのぐらいになるか。とてもそれは話にならないわけですよ。僕の計算で一五％ぐらいのものですよ。これで敷地が足りないとか足りるとかというのはおかしいのじゃないですか。
　それで、幌延につくろうと思っておられるいろいろな施設、貯蔵工学センターですね、この建物の面積はどのくらいの面積を予定していますか。
○渡辺参考人　現在予定しているのは、建物の敷地面積としてはおよそ三万六千平方メートルぐらいになると思います。もちろんこの数字は確定したわけじゃございませんで、今私たちが計画しているものをいろいろ足し合わせますとおよそ三万六千、この建物の中にはいろいろな研究開発施設もございますけれども、厚生施設もございますし、水のための施設もございます。いろいろな施設を合わせておよそ三万六千平方メートルという計画を持っております。
○五十嵐委員　私の調査では、これはおたくの方の資料です、計画概要の中から引っ張り出したものなんですが、ガラス固化体貯蔵プラントが四千平方メートル、その管理棟が二千平方メートル、アスファルト固化体貯蔵施設が二千五百平方メートル、低レベル固化体貯蔵施設が千五百平方メートル、その管理棟が二千平方メートル、研究開発棟が九千平方メートル、それから深地層試験場、地上の施設が千二百平方メートル、地下が二百平方メートル、環境工学試験施設が二千平方メートル、これだけで合わせて二万四千四百平方メートルですよ。おたくから出ているものの全部でですよ。そのほかに、今の説明では一万二千くらいふえているのはちょっとわからないなと思うが、しかし、それは後にしましょう、大したものでないから。
　そこで、これは平均して仮に二層の建物だとしましょうか。一階なんということはないですからね。一階のもあるかもしれぬが三階のもあるでしょう。平均二層と考える。おたくの方の説明からいきましても三万六千だ。だから二分の一で建坪としては一万八千ということになる。それから、おたくの方の計画概要で言うと二万四千四百だから、それを二分の一してみると一万二千二百ぐらいの建坪ということになる。こんなものはあの敷地の中でわけもないことだ。
　それにしても、適当なところが本当にやるとすればどこだろうということで、この間行きましたときに皆さんとも、御案内していただいた人とも話をしながら、あすこら辺をずっと見てみました。そして後から資料もいただいたのですが、あの中でだれが考えてもこれはまことに適地だというのはグラウンド周辺です。あの再処理工場があって、それから今おたくの方が固化プラントをつくろうという、その固化プラントの極めて近くのところにグラウンドがあるわけですよ。ここの周辺、グラウンドを含めてこの部分が二万五千平方メートルですよ。その周辺にはまたずっと緑だとか随分用地がありますけれども、それからちょっと離れて、安全管理棟の南側で一万三千平方メートルくらいのこれまた固まった使えるなと思うところがある。その他もいろいろありますよ。しかし、一番流れからいって一体的な体系的な状況でそこに建てるとするのに、これはもううってつけだなと思われるのは、僕はやはりグラウンド周辺だと思う。この二万五千平方メートル。敷地の上からいって建てられないなんということはないですよ。グラウンドが困る、駐車場が困るというのなら、それは今射爆場で膨大なものをまた譲り受けるのですから、もっと国民に納得のいく説明をしてもらわなければいけぬと思う。いかがですか。
○渡辺参考人　確かに先生がおっしゃるように、グラウンド及びグラウンドわきの用地を入れますと、およそ二万五千平方メートルございます。現在、私ども事業団が考えております貯蔵工学センターは、高レベルのガラス固化体の貯蔵施設のほかに、研究開発棟あるいは深地層試験場あるいは環境工学試験施設あるいは放射線管理施設その他の施設をいろいろ計画しております。したがって、グラウンドあるいはグラウンドのわきの用地だけではとても立地はできないと考えております。
　以上でございます。
○五十嵐委員　とにかくいろいろなおたくの方で計画している研究棟なんか全部入れたって、さっき言うような二万四千四百平方メートルという面積なんですよ。お間違いなく。それのほかに研究施設があるというのじゃないのですよ。そういうものを全部入れてですよ。これはもっと御検討いただかなくては、全く理屈が合わないと思うのです。今申し上げましたようにほかのものじゃないですからね。今のお話にもあったように物が物ですから、したがってできるならばそれは遠くのところに一々持っていったり何なりしないで、東海村から北海道のところまで運んでいってなんということを考えないで、同じ敷地内で順序よく隣、隣と整理していけば一番いいこと。だから、下北はそういう計画をしている。しかし、初めからそういうことをやるというのは、下北だから計画を立てられる。初めてやるからかもしれぬが、今の説明では、東海の場合は既存のものがあるからそういうわけにはいかぬ、こういうわけだ。しかし、そんなことないですよ。今言ったように、それは今でも十分に可能だ。それだけの敷地というものは十分にある。何もとんでもないところに持っていかなければだめだということにはならぬ。それが一番自然なやり方だし、危険性のないやり方だ。安全なやり方だ。しかも、さまざまな研究施設があるところにやるんだから、こんなにいいことはないんじゃないか。それで、今の敷地の上でも検討するとそれは十分に余裕があるということでありますから、ぜひ再検討を願いたい、こういうぐあいに要望を申し上げておきたいと思います。
　ところで、北海道の幌延に高レベルの一時貯蔵を中心とする貯蔵工学センターをつくろうという計画があるようでありますが、この幌延の地域に関連して、文部省の昭和五十年度自然災害特別研究「北海道北部および東部の突発的群発地震の地震活動の調査」による「豊富群発地震（一九七五年十二月）の調査」というレポートが出ているのです。御存じですか。
○渡辺参考人　私は存じておりません。