○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　柳田議員にお答えいたします。
　我が国が進めるテロ対策特別措置法に対するＡＰＥＣの各首脳の理解、この法律に基づく今後の支援内容についてお尋ねであります。
　今次ＡＰＥＣ首脳会議においては、テロ対策につき、我が国は、武力行使は行わないが、憲法の範囲内で最大限の協力を行っていくことを説明し、各首脳の理解が得られたと考えております。
　先般の法律の成立を受け、政府としては、基本計画の速やかな策定に取り組んでいくこととしておりますが、現時点でその具体的な内容は定まっているわけではありません。
　いずれにせよ、本法に基づく我が国の措置については、これまでも説明してきており、今後とも各国の理解に努めてまいりたいと考えております。
　今後のＡＰＥＣの位置づけ、我が国の役割についてのお尋ねですが、我が国は、ＡＰＥＣをアジア太平洋地域の経済面での協力の中核として重視しております。ＡＰＥＣは、世界最大の地域協力の場であるとともに、経済発展段階等の面で多様なメンバーから構成されています。このため、我が国としては、貿易・投資の自由化、円滑化と経済・技術協力のバランスをとりつつ、アジア太平洋地域の持続可能な発展に向けて、ＡＰＥＣの諸活動を先導していく考えであります。
　我が国が進めている構造改革の進展状況に対する各首脳の理解などについてのお尋ねでありますが、我が国が進めている構造改革につきましては、民需主導の自律的な経済成長の達成を目指して構造改革を進めていくことを説明しました。我が国経済の回復はＡＰＥＣにとっても必要であり、我が国が改革の手を緩めないことが重要であるとの点で各首脳からの理解が得られたと考えております。また、改革を進めるに当たっては、ＩＴ化などの時代の流れに対応することも主要な目標としていく考えであります。
　雇用対策についてのお尋ねですが、現下の雇用失業情勢は、九月の完全失業率が過去最高の五・三％となるなど、さらに厳しさを増していると認識しております。
　このため、いわゆる雇用のミスマッチを解消することを主眼に、総合雇用対策として、公的雇用における緊急かつ臨時的な雇用創出、民間の活用による再就職支援など失業なき労働移動の支援、「しごと情報ネット」のサービス拡充など情報提供機能の強化、訓練延長給付の拡充や自営廃業者等に対する生活資金貸付制度の創設等を盛り込んでおりまして、このうち直ちに取り組むべき施策については、先般取りまとめた改革先行プログラムに盛り込んでおります。
　今後、これらの施策の早期実施に向け、補正予算の提出に合わせて所要の法律案を今国会に提出するなど、雇用不安の払拭に努めてまいりたいと思います。
　ＷＴＯ新ラウンドについてのお尋ねです。
　新ラウンドは、我が国の国益にとって、また多角的貿易体制の強化のため極めて重要な交渉であります。したがって、我が国は、貿易自由化のみならず、貿易ルールの明確化、強化を含む十分に広範な交渉項目に基づく新ラウンドを十一月のドーハ閣僚会議で立ち上げるため、各国と協力しつつ一層努力していく考えであります。
　ＷＴＯ農業交渉における非貿易的関心事項についてのお尋ねであります。
　我が国は、多様な農業の共存を基本的な目標として、非貿易的関心事項である農業の多面的機能等を追求する観点から取りまとめた日本提案をＷＴＯに提出しております。今回の閣僚会議における閣僚宣言については、日本提案の内容を今後の農業交渉においても主張し得る枠組みを確保することが重要と考えており、それに向け最大限の努力をしてまいります。
　アンチダンピング措置等についてのお尋ねであります。
　我が国は、従来より、アンチダンピング措置を初め、貿易制限的な措置の保護主義的で恣意的な発動に懸念を表明してきました。特に、アンチダンピング措置は、その発動が世界的に増加しており、その乱用防止を目的として、規律を強化するための交渉を来月のＷＴＯ閣僚会議で立ち上げを目指す新ラウンドにおいて開始することを目指したいと考えております。
　ＷＴＯ新ラウンドでの環境の取り扱いについてのお尋ねであります。
　貿易と環境の問題は、市民社会の関心も高い問題であります。環境保護が保護主義の口実とならないように留意しつつ、自由貿易の推進と環境保全の両立を図っていく必要があると思います。
　我が国としては、地球的規模の環境問題や資源の持続的利用の観点に配慮しつつ、貿易と環境の問題が新ラウンドで適切に取り扱われることを目指していきたいと思います。
　農産物セーフガードについてのお尋ねでありますが、セーフガードは、自由貿易体制のもとで、輸入の増加による国内産業の重大な損害に対し、国内産業が構造調整を行うための緊急避難的かつ一時的な措置であり、その発動等の検討に当たっては、ＷＴＯ協定及び関連国内法令に基づき、透明かつ公平、厳正に対応してまいりたいと思います。
　ネギ等三品目の暫定措置は、これらの手続にのっとって発動したものであります。確定措置の発動については、輸入増加と国内産業の損害との間の因果関係の有無等を見きわめた上で、ＷＴＯ協定及び関連国内法令に基づき総合的に判断することとしております。
　本件については、中国との間で対話を通じて解決することが重要であると考えており、さきの江沢民国家主席との会談においてもこの点について意見の一致を見たところであり、引き続き、中国側と粘り強く協議を続けていきたいと考えます。
　中国との経済関係についてでありますが、今後の対中貿易・投資については、中国の市場開放の促進等の面でＷＴＯ体制を活用しつつ、貿易・投資関係を日中双方にメリットある形で発展させていく考えであります。また、今後の紛争解決に当たっては、ＷＴＯルールの尊重とともに、対話による未然防止が重要と考えております。
　対中ＯＤＡについては、我が国国内のさまざまな意見や厳しい経済・財政事情、中国における開発課題の変化等を踏まえて、先般、対中国経済協力計画を策定いたしました。上海ＡＰＥＣの際の江沢民主席との会談においても、以上のような考えに基づき、両国間の経済面を含む各分野の協力の重要性を指摘したところであります。
　二国間での経済連携協定についてお尋ねでありました。
　ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持強化は、我が国の対外経済政策の基本であります。その上で、政府としては、それを補完し、さらに貿易自由化や経済活性化を進めていくための一つの方策として自由貿易協定等の二国間協定を交渉することとしたものであります。
　今後の取り組みについては、相手国の特質や我が国との関係を十分踏まえ検討することになると考えますが、シンガポールとの経済連携協定が今後の同種の二国間協定の一つのモデルとなることを期待しております。
　歯舞・色丹の議論と国後・択捉の議論を同時にかつ並行的に進めていくことについてのお尋ねであります。
　このような協議の進め方は、歯舞・色丹の引き渡しについては一九五六年の日ソ共同宣言で既に合意されているという意味において、歯舞・色丹の問題と国後・択捉の問題との間に交渉の進捗状況に違いがあるという事実を踏まえたものであります。こうした協議の進め方は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針を前提としているものでありまして、この方針には何ら変更はありません。
　政府としては、これまでに達成された成果を引き継ぎ、今後とも精力的に交渉を進めていく考えであります。
　アフガン復興支援に向けた我が国の施策についてのお尋ねでありますが、アフガン情勢については、国連ＰＫＯが設立されることとなるか否かを含め極めて流動的ですが、我が国としては、今後とも和平、復興の両面で貢献の方途を検討していく考えであります。今後の取り組みに当たっては、周辺諸国支援、中東和平問題、貧困問題への取り組みなどの重要性も十分考慮していく必要があると思います。
　なお、国際平和協力法の見直しの是非については、国会での議論を踏まえつつ対処していきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕