Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮口治子君　ありがとうございます。
　更に個を大切にしていく。各自治体も学校教育についていろいろと試行錯誤されていらっしゃいます。しっかり良いものは積極的に取り入れ、悪い点は改善していくことによって、子供たちをしっかり伸ばしてあげられるように、文科省としてもしっかりと取組をよろしくお願いいたします。
　不登校を始め様々な課題を抱える子供たちを誰一人残さず、可能性を最大限に引き出すことは、大臣所信にもございましたが、極めて重要です。令和元年十月に、不登校児童生徒への支援の在り方についてが文科省から出されています。こちらについても各自治体で様々な取組が検討されていると思います。
　例えば、私の地元広島県では、スクールエスといって、不登校になった児童生徒がオンラインで参加できたり、近隣の子供は直接そこに通うこともできるというフリースクールが設立されました。こちらの取組について見学して、見学いたしましたが、生き生きと参加している子供たちを見る一方で、広島県も広いですから、そこまで通えないという子も出てきます。オンラインでも参加できるようになっているとはいえ、こういう拠点を更に増やしていく取組が必要ではないかと感じました。
　広島県ではほかにも、私の地元福山市でフリースクールかがやきであるとか特認校広瀬学園が設立され、不登校児童生徒への取組を行っています。
　そこで、現状、全国ではどのくらいこのような不登校児童生徒に対する施設があるのかを把握していらっしゃいますでしょうか。把握していれば、その数を教えていただけますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま御指摘をいただきましたような教育支援センター、その全国における数でございますけれども、文部科学省の調査によりますと、都道府県の設置のもの、市町村の設置のものを合わせまして、令和二年度で千五百七十九か所というふうになっているところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　県の大きさとか児童数によっても異なるとは思うんですけれども、どのくらいの施設を設ける必要があるかと思いますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　令和二年度の調査によりますと、小中学校における不登校児童生徒数は十九万六千人という数字でございます。このうち、学校内外で相談、指導を受けた児童生徒数はそのうち約七割ということでございますけれども、その中で教育支援センターで相談、指導を受けた児童生徒数というのは約二万人というふうな数字になっているところでございます。
　一律にどれぐらいの規模でこの教育支援センターを設ければよいのかというのは難しいところがございますけれども、現状、そうした中で、まだまだ子供たちへの支援の体制が十分ではないという状況であろうと思っております。
　その一方で、都道府県や政令指定都市などが広域を視野に入れながら、ＩＣＴやオンラインの特性を生かした支援を一括して行えるような教育支援センターの機能強化を行っていくということも有効であろうというふうに思っているところでございます。
　今後、文部科学省といたしましては、不登校児童生徒の個々に応じた支援が可能となるよう、ＩＣＴなども活用しながら、教育支援センターの充実、また不登校特例校の設置の促進、そうした施策を総合的に講じてまいりたいと考えております。
○宮口治子君　しっかりと対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
　時間の関係上、ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。
　教育現場のマスク着用についてお伺いいたします。
　マスクの着用について、岸田総理は、科学的な知見に基づき世界と歩調を合わせた取組を進めると、ルール見直しを十月六日の参院代表質問の答弁で表明されました。木原官房副長官は、翌七日の記者会見で、屋外、屋内問わず整理すると述べられました。
　二十日間が経過いたしました。教育の現場では、教員から子供の表情が見えないとか、子供から教員の表情が見えないことによるデメリットが多いという指摘がなされています。文科省は、十分な身体的距離が確保できる場合には着用の必要がないこと、体育の授業や運動部活動の活動中、登下校の際には感染対策上の工夫や配慮を行いながら児童生徒に対してマスクを外すよう指導することを事務連絡しています。
　大臣は、教育現場でのマスク着用の是非についてどのようにお考えでしょうか。今の事務連絡どおりでいいと考えるか、あるいはもう少しマスクを外せる場面を増やした方がいいと考えるか、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　子供のマスクの着用に関し、やはり暑苦しさや息苦しさ、これを指摘する声のほか、表情が見えづらくなる、声が聞き取りづらくなるなどコミュニケーションへの影響、これを不安視する声があることは承知をしております。一方で、感染拡大を防止して学校教育活動を継続していくためには、やはり基本的な感染対策として適切なマスクの着用は引き続き重要となってまいります。
　このため、文部科学省では、政府の基本的対処方針でも示されておりますように、身体的距離が十分に取れないときはマスクの着用が必要としつつ、十分な身体的距離が確保できる場合には着用はしなくてよいと、もう不要であるということ、そして体育の授業や運動部活動の活動中、また登下校の際には感染対策を取り、行いながらマスクを外すよう指導することなど示すとともに、特に小学校就学前の幼児には着用を一律には求めないということをしております。
　やはり、活動現場や活動場所、その場面場面に応じためり張りのある着用が行われるよう、引き続き、様々な機会を通じましてマスクの着用の考え方について周知を行ってまいります。
○宮口治子君　身体的な距離であるとか、そういった今答弁いただきましたけれども、それは学校単位で決めることですか。先生が決められることですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　政府の基本的な方針に基づきますと、マスクの着用については、屋内においては他者と身体的距離二メートル以上目安が取れない場合にはマスクの着用を推奨するというふうに定められているところでございます。
○宮口治子君　分かりました。ありがとうございます。
　やっぱりマスクによるデメリットなどもございます。子供たちの発達、発達のことも考えると、なかなか、外していくところはやっぱり外すようにという指導も大事なのではないかと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、次の問題です。
　ＪＡＳＲＡＣと音楽教室との間で、先日、生徒は曲の使用料の支払は不要、講師は必要という最高裁の判決が出ましたが、学校現場での音楽の授業での対応はどうなるんでしょうか。教師には曲の使用料が求められないことになるんですか。もし教師には曲の使用料は求められないということであれば、その根拠も併せて教えてください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　失礼いたします。法令の説明に関わりますので、事務方の方から説明をさせてください。
　今回の判決は民間の音楽教室を対象としたものでございまして、学校の授業における演奏に影響が及ぶものではないと考えられております。なぜならば、なぜかと申しますと、著作権法第三十八条第一項においては、公表された著作物は、営利を目的とせず、聴衆から料金を受けず、実演家に報酬が支払われない場合には公に演奏することができると、このように定められておりまして、学校の音楽の授業における演奏は基本的にこれらの要件に該当するものと考えられることから、楽曲の使用料を支払う必要はないものと考えられます。
○委員長（高橋克法君）　間もなく終了一分前ですので、質疑をおまとめください。お願いします。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　以上で質問を終了いたします。ありがとうございます。
○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。
　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。初質問です。どきどきしておりますが、精いっぱい頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど、宮口議員への御答弁の中に、学費が高いとお感じになっていらっしゃること、教職員の働き方がとても大変だということを改善したいというお言葉をいただきました。大臣が教育の無償化、働き方改革の推進にメスを入れてくださると思うと、とてもうれしく思っております。期待しています。
　私は学校現場で三十年働いてきました。子供が大好きで、子供たちの笑顔に支えられ、毎日楽しく学校に行きました。しかし、学校は三十年間で大きく変わりました。業務が増え、同僚の病休、早期退職が増えました。病休に入った学級の子供たち、先生、僕たちの学校、あっ、学級の先生はどうしたと、大丈夫とって、誰がこれから僕たちに勉強を教えてくれると、とても不安を口に出してきました。私自身もとても忙しく、休み時間に六歳、七歳の子供たちが先生って来ても、ああ、ごめん、ちょっと今忙しくて、会議に行かやんけんって言って、話を聞いてあげれないことがたくさんありました。
　教職員が忙しいと子供の心が見えなくなります。このような学校を変えていこうと思い、仲間からもお支えいただき、参議院議員へと押し上げていただきました。教員としての私の経験、そして仲間から聞いている学校現場の課題を今日は質問させていただきたいと思います。
　先ほど大臣は、学校現場へ足を、八校も行っていただいたということを聞いて、とてもうれしく思いました。その八校行かれたときに、お昼休みの様子は御覧になられましたか。
○国務大臣（永岡桂子君）　残念ながら、大人数での給食というのの体験はしておりません。
○古賀千景君　お昼休み、子供たちにとってはお昼休み、私たちにとっては休憩時間でした。しかし、私は、現場の頃休憩していたかと言われると、子供たちの、遅食の子供たち、給食が遅い子供たちに寄り添ったり、宿題をしていない子供たちに宿題をするように促したり、やり直しをさせたり、授業で終わらなかった課題を取り組ませたり、また、子供同士のトラブルで呼んで話を聞いて生徒指導をしたり、委員会活動をしたり、そのようなことで休憩を取れることがほとんどありませんでした。
　大臣、教職員で休憩時間がゼロ分の教職員がどれくらいの割合でいると思いますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　済みません、そこまで調べてございませんので、お答えは控えさせていただきます。
○古賀千景君　資料を配付させていただきました。御覧ください、一番です。
　連合総研の調査では、五四％の教職員がゼロ分と答えました。半分以上です。また、教職員の休憩時間の平均は九分です。
　資料二を御覧ください。
　同じ調査で、時間外勤務の月平均時間は百二十三時間十六分という結果が出ました。過労死ラインを大幅に超えています。この数字は、七年前の調査とほとんど変わりません。教職員の働き方が改善していないということがお分かりになると思います。
　二一年四月、給特法の改正がなされ、学校にタイムカードの導入、パソコンによる客観的な時間管理がなされるようになりました。しかし、先ほどもお話ししましたとおり、時間外勤務時間は百二十三時間十六分。時間外勤務をしないと、とても仕事が終わらないのです。
　給特法では、月に四十五時間、年間三百六十時間という時間外勤務の上限規制があります。ですので、管理職から四十五分を守りなさいと教職員は言われます。だから、結局現場はどうしているかというと、タイムカードを先に押して、その後仕事をしているんです。また、土曜、日曜、仕事をしても、学校に来ても、タイムカードは押すのはやめておこうって、また言われるけんって、そうやって虚偽報告が後を絶たないのです。
　資料三を御覧ください。
　管理職から過少報告を求められたという教職員の割合は一二・六％となっています。大臣、今年は文科省も教員勤務実態調査をしていますが、この虚偽報告をどうお考えになりますか。見解をお聞かせください。
○政府参考人（藤原章夫君）　勤務時間の正確な把握は働き方改革を進めていく上で出発点であり、給特法に基づく指針において、ＩＣＴの活用等による客観的な勤務実態の把握を求めるとともに、虚偽の記録を残すことがあってはならないことを示しているところでございます。また、その指針のＱアンドＡにおきまして、万が一校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、信用失墜行為として懲戒処分等の対象ともなり得ることを明示しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、各教育委員会に対して指針の周知や取組状況の継続的な確認を行うなど、様々な機会を捉えて適正な勤務実態の把握が行われるよう周知をしてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　周知徹底というところを十分お願いしたいと思っております。
　教職員が管理職に虚偽報告を行わざるを得ない、このような状況は、先ほどもありましたが、労基法と給特法の違いにもあると思います。
　労基法は管理職の命令で労働時間というのが対象でありますが、給特法では管理職命令ではなく学校にいる在校等時間で学校にいた時間がカウントされます。もはや学校現場の努力では業務削減をすることは既に限界に来ているということが百二十三時間で分かります。このような虚偽報告が次々と行われ、教員は次々と倒れ、病休に入る、そして早期退職をしていく。
　大臣の所信の御挨拶で、教師の処遇を定めた給特法などの法制的な枠組みを検討してまいりたいとおっしゃいました。お尋ねします。学校の働き方改革を進めるには、給特法の廃止、また、抜本的な見直しを行い、労基法に一本化する必要があると考えますが、大臣の見解を教えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　古賀先生には、本当に三十年という長い間、学校の教師という要職に就いていらっしゃって、そして教育の現場、しっかり見てきたと、その上での御質問、大変重く感じているところでございます。
　教師の職務というのは、本当に自発性そして創造性に基づく勤務に期待するところが大変大きいわけで、どこまでが勤務であるかの区切りがしにくいという特殊性を踏まえまして現在の給特法の仕組みが形作られているということでございます。同時に、教師の勤務実態の正確な把握も大変重要であると、そう認識をしているところです。
　このため、文部科学省といたしましては、令和元年の給特法改正を踏まえ、勤務時間の上限等などを定める指針を策定いたしまして、各教育委員会に対しまして、一か月の時間外の在校等時間につきまして四十五時間以内を上限とすることや、在校等の時間を客観的に把握をして、当該時間に基づき業務削減等の積極的な取組を行うことなどを求めてきたところでございます。
　また、学校における働き方改革の様々な取組と成果などを踏まえながら、本年度実施の勤務実態調査におきまして教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をする予定でございます。その結果を踏まえまして、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め検討するということにしているところでございます。
○古賀千景君　勤務実態調査が、先ほども申しましたとおり、虚偽報告などがたくさん出ているということは十分知っていただきたいと思っております。
　そして、前半部分で言われました教員の勤務の特殊性というところだと思います。しかし、実際、大学の附属学校や私立学校では労基法が用いられているところがあります。公立学校も労基法適用が可能だと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　これは給特法という法律の枠組みそのものに関わることでございますけれども、やはり公立学校というのはその地域の中に存在しておって、その地域の様々な課題、これを踏まえて公立学校が運営されているものだと考えております。そうした点も含めて、この給特法の在り方を今後しっかり検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○古賀千景君　今回行われています教員勤務実態調査についてお伺いします。
　二〇一九年、中教審答申で示された働き方改革の目的は、教員のこれまでの長時間労働実態を改善し、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで効果的な教育活動を行うこととされています。
　先日の予算委員会で大臣は、働き方改革の成果が着実に出つつあると明言されました。具体的にどのような成果があったか教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省の調査結果では、平成三十年度と令和三年度の時間外勤務が月四十五時間以下の教職員の割合は、小学校において四一％から六四％に二三ポイント増加をしております。また、中学校は二八％から四七％に約一九ポイント増加をしており、一定程度改善傾向にあるというふうに考えているところでございます。
　また、学校現場における具体的な事例として、教員業務支援員の配置により印刷業務やデータの入力作業等を教師が行わなくて済むようになった、あるいは保護者との連絡手段をデジタル化することで欠席連絡等の確認に掛かる時間が縮減をされた、そういったようなものや、また、教育委員会の主催する研修等のオンライン化により学校内での研修受講が可能となり校外に出かける必要がなくなった、また、教育委員会や管理職が常に働き方改革を意識するようになったといったような声が上げられているものと承知をしております。
　こうした事例の周知等も図りつつ、教育委員会や学校と連携をいたしまして、働き方改革をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○古賀千景君　その結果のとき、学校は、感染症が進んでおり、学級閉鎖などがたくさん行われていて、それほど時間外勤務がなかったということも実態でありますし、先ほど申し上げましたとおり、虚偽報告がたくさんそこにも含まれているということを感じていただきたいと思います。このうちの連合総研の資料も是非見ていただきたいと思います。
　それでは、調査終了後のスケジュール感についてお尋ねします。
　二〇一六年の前回調査は、速報値の段階で中教審へ諮問され議論されました。今回のスケジュールをお願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　現在、八月、十月、十一月の勤務実態を調査しているところでございます。調査後のスケジュールといたしましては、前回の勤務実態調査のスケジュールを踏まえますと、令和五年の春頃に速報値を公表した後、その結果などを踏まえまして、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め検討することとしております。
　また、調査結果を踏まえた検討の方向性につきましては、検討結果が出ていない現時点では具体的なことをお答えすることは困難でございますが、まずは、速報値の公表を見据えまして必要な情報収集など検討のための内部の準備、これを進めてまいるところでございます。
○古賀千景君　前回は中教への諮問、諮問し、議論を始めるまでに二か月という、二か月、済みません、速報値が出て二か月後にという形で動かれました。今のこの状況を考えたときに、二か月よりもっと早く、即刻動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　いずれにいたしましても、これは大変大きな喫緊の課題でございますので、いつ、どういう形で諮問、諮問をしていくかというのはちょっと今段階で申し上げられませんけれども、しっかりと部内での検討を進めながら準備を進めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　学校現場で働く教職員がいかに過酷な状況で働いているか感じていただいていると思います。その要因の一つに教職員の欠員があります。
　昨年、文科省の欠員実態調査報告が行われました。欠員実態調査をどのように分析されたか、教えてください。
○政府参考人（藤江陽子君）　教師不足につきましては、委員御指摘のように、昨年度、文部科学省が行いました初めての全国調査におきまして、令和三年度始業日に全国の学校で約二千五百人ほどの教師不足が生じている実態が明らかになったところでございます。
　教師不足の要因といたしましては、近年の大量退職、大量採用を背景といたしまして、臨時的任用の候補者のなり手が減少していること、産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加といったところが挙げられているところでございます。
　教師不足への対応策としては、例えば、学校・子供応援サポーター人材バンク等を通じた講師のなり手確保に向けた取組ですとか、休眠免許等保持者に対する教職への入職支援など、様々な取組を行っているところでございます。
　また、先月、教育長会議を開催いたしましたけれども、その場で教育長に対し大臣からも教員不足の改善に向けた施策の加速をお願いしたところでございまして、教育委員会との意見交換を積極的に行いながら、必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　今、四月、始業式のと言われました。学校現場では始業式は人がいるんです、まだ。それから後に病休に入っていく、産休に入っていく、その後、代替教員が来ないんです。今おっしゃられたとおり、いないんです。それで大変になっています。学校によっては担任が五人いない学校があるんです。欠員が出ると、子供たちは当然学校に来ておりますので、誰かが授業をしなければなりません。ほかの教員が行います。
　教員が欠員となった学級の担任に代わった教務主任の話です。子供たちの担任をし、子供を帰し、その日の評価、あしたの授業の準備、子供のトラブルへの対応、様々なことをやって、本来の教務主任の仕事は夜の七時、八時からやっているという声をたくさん聞きます。
　また、中学校の教員からは、先ほど特別支援学級のお話もありましたが、本来は特別支援学級の担任なのに、その教科の教員が足りないから、先生、授業してくれって言われて、特別支援学級の子供たちを自習にしてそっちの授業に行っているんです。そんな話もたくさん聞いています。子供から言われるそうです。先生って、何で僕たち自習せやんとって、去年の先生はずっとおってくれたよって。そんな声につらい思いをしています。
　このように、教職員が不在となることでほかの補充している教職員が疲弊していき、次から次へと教職員が倒れていっています。そのことは、児童生徒、子供たちへの教育の保障に影響が出ています。このように子供たちに影響が出ているという欠員状況を、文科省、これからどうやっていこうとお考えでしょうか、教えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省といたしましては、本当に今年度の教師不足の状況、今先生から伺いまして胸が締め付けられるような思いがしております。
　先日、全ての都道府県、指定都市教育委員会と意見交換を実施をいたしまして、多くの自治体で依然として大変教師不足で厳しい状況であると聞いております。こうした状況は憂慮すべき状況として危機感を持って受け止めているところでございます。
　先月行いました教育長会議では、休眠免許等保持者に対します基礎的な研究会の実施など入職の不安を解消する施策の実施、それに、産休、育休の開始時期が年度途中である場合において、初年度からですね、初年度当初から、年度当初から代替教員を配置している事例の紹介ですとか、また、目標とする正規教員の割合などを各自治体で設定をして、その目標値に向かって積極的に正規職員の採用を進めていただきたいことなど、教師不足の解消に向けた取組についてお話をいたしました。
　引き続きまして、これらの施策について教育委員会と連携をしながら推進をしてまいります。
○古賀千景君　今、危機感を持ってというお言葉をいただきました。本当に悠長な取組では学校が壊れてしまいます。是非急いで取り組んでいただきたいと思いますし、この勤務環境を改善するには業務削減が私は一番必要だと思っています。業務削減のためには、今おっしゃいました教職員定数増加というところも大事なのではないかと思っています。教員、教職員定数についてはどのようにお考えか、教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　教職員の定数改善を図って質の高い教育を実現をしていく、また学校における働き方改革を進めていくと、これは大変大きな課題だと考えております。
　このため、令和五年度の概算要求におきまして、必要な教職員定数五千百五十八人の改善を要求しているところでございます。具体的には、小学校の三十五人学級の計画的な整備について、第四学年の学級編制の標準の引下げに必要な三千二百八十三人の改善、また小学校高学年の教科担任制を推進するために必要な九百五十人の改善などを盛り込んでいるところでございます。また、教科担任制につきましては、今年度から四年程度掛けて段階的に取組を推進することとしており、改善総数は三千八百人程度を見込んでいるところでございます。
　また、このほか、中学校における生徒指導体制等の充実、チーム学校や学校ＤＸ推進に向けた運営体制の強化、また小規模校への支援や貧困等に起因する学力課題の解消などへの加配といったような内容を盛り込んでいるところでございます。
○古賀千景君　今お話しいただきました小学校の教科担任制について、九百五十人、数字だけ見れば大きいかもしれません。しかし、全国には二万校の小学校があります。昨年度も九百五十人でした。九百五十人という人数は、単純計算で二十校に一人です。これは定数増という形では言えないと私は思っています。もっと大胆な定数改善が必要だと思っておりますが、是非そこ、もっと定数改善というところになぜ踏み込んでいただけないのか、そこをお願いします。
○政府参考人（藤原章夫君）　小学校高学年の教科担任の定数改善ということでございますけれども、令和七年度までの計画的な改善ということで、小学校の高学年で学級担任を持っておられる先生方の今平均の持ちこま数というのが二十四・六こまという状況でございますけれども、これを、先ほど申し上げたような改善を図ることによって持ちこま数が二十一・一こまというふうな数字になっていくということが試算されているところでございまして、引き続き、しっかりと定数改善など条件整備に努めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　先ほども申し上げました。学校で担任が五人いないというところを誰がカバーをしていくのか、そのようなことを考えたときに、もっと担任じゃない教職員が学校には必要なんです。そこを御検討いただきたいと思います。
　教員の長時間労働是正が喫緊の課題と言われて久しい中ですが、ほとんど改善がなされていないことで過労死が増えています。教職員の命が失われています。
　大臣は、依然として長時間勤務の教職員も多く、取組を加速させていくとも述べていただきました。この取組のゴールはいつでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　先ほど来申し上げておりますように、現在の学校現場の状況が大変厳しいということは、私ども十分承知をしているところでございます。また、そうした中で教師不足という課題も生じているわけでございまして、こうした状況を改善するために、働き方改革や条件整備、また教職を魅力的なものにしていくための様々な総合的な取組ということを進めていかなければならないと思っております。
　いつまでというゴール、これは難しいわけでございますけれども、早急に取り組んでいかないといけない課題であるというふうに認識をしているところでございます。
○古賀千景君　長くは待てません。早急に、今おっしゃいましたとおり、早急にお願いいたします。
　その間も多くの教職員が苦しみ、倒れ、命を落としていきます。早期退職をしていきます。そして、何よりも学校に来ている子供たちが困っているのです。授業が行われない。担任の先生がいなくなったけん、誰に僕は相談していいっちゃろうか、そんな悩みを子供が持っています。
　本来、時間外勤務はゼロ時間のはずです。過労死ライン超えの時間外勤務が常態化している学校現場において、勤務実態に応じた処遇改善は当然のことであり、給特法の規定そのものがもはや現状にそぐわないと考えます。
　先ほども申し上げました。給特法の廃止、抜本的見直しに取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　学校におけます働き方改革のほか、様々な取組と、それから成果等を踏まえながら、本年度実施の勤務実態調査におきましても、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況を本当にきめ細かく把握するとともに、その結果を踏まえまして、教師の処遇を定めました給特法の法制的な枠組みを含めてその働き方、そしてその処遇に対して本当にしっかりと取り組んで検討させていただきます。
○古賀千景君　よろしくお願いします。
　私は教職員という仕事がやれたことを誇りに思っています。子供の笑顔、創造力、優しさ、純粋さ、素直さ、すばらしいです。私は子供から力をもらって三十年やってきました。先日も教え子から、採用試験に合格しましたって、弾んだ声で連絡がありました。
　このような夢を持って教職員になっていこうという若者が潰れないような職場環境にしなければなりません。子供たち、若者を大切に育てていくことは、私たち大人にとって大きな使命だと考えます。しかし、これまで述べてきたように、今の学校現場はとても働きにくく、子供が大切にされているとは思えません。
　国の未来を担う子供たちを教育する場である学校が持続できなくなるのではないかというこの危機的な状況は、文科省だけではなく、国を挙げて改善を早急に取り組む必要があると思います。見解をお願いいたします。
○委員長（高橋克法君）　間もなく時間ですので、簡潔に答弁をお願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　今先生おっしゃいますように、今後も、国、学校、教育委員会が連携をしまして、それぞれの意見をしっかりと議論闘わせながら、教職員定数の改善であるとか、又は働き方改革、そういうものにしっかりと取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○古賀千景君　ありがとうございました。子供たちのためにしっかりこれからも訴え続けていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。文教科学委員会では初の質問となりますが、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、給付型奨学金の拡充について質問をいたします。
　返済の必要がない給付型奨学金の支給対象が拡大されることになっております。給付型奨学金の創設、充実については、これまでも我が党としても長年取り組ませていただいておりますが、今年四月にも、公明党としましては、ここにいらっしゃいます末松信介前文部科学大臣に対しまして、経済的な負担の大きい多子世帯や、授業料が他の学部よりも高く設定されている場合が多い理工農学系に対象を広げるように要請をいたしたところでございます。
　特に、この多子世帯の対象拡充というのは、三人以上のお子さんを持つ親御さんから、本当にですね、昔から本当に何とかして支援をしてほしいと、こういう切実な声を受けておりまして、以前から公明党として粘り強く訴えさせていただいたものであります。
　しかも、新型コロナの影響で、お子さんをやはり大学などに通わせるこの多子世帯の方々の家計の負担というのは更に重く深刻になっております。例えば大学に、やはり一子、二子の方が同じ時期にやはり大学生となって通われている家庭にとっては、本当にその家計負担というのはまあ想像を絶すると言っても過言ではないと思うんですね。こうした声というものを、私も現場を回らせていただく中で本当に実感をしております。
　そして、政府の教育未来創造会議は、今年五月の第一次提言で、多子世帯や理工農系の中間所得層に支援を拡大する考えを打ち出しました。九月に発表された工程表には、二〇二四年度から中間所得層にも拡大するスケジュールが盛り込まれております。
　振り返れば、この給付型奨学金というのは、二〇一九年五月に大学等修学支援法が成立をいたしまして、二〇二〇年四月から対象者、金額共に大幅に拡充をされました。ただ、授業料などの減免を含めた高等教育のこの無償化というものの対象は、年収の目安が約三百八十万円未満の低所得世帯の学生にとどまっておりました。
　そこで、今回は、教育未来創造会議のこの工程表を受けて、まさに十月十八日に開かれた高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議、ここで文部科学省の方から、二〇二四年度からの中間所得層への拡充について、扶養する子供が三人以上いる多子世帯を優先的に支援対象とし、次に学費の負担が重い私立理工農系、そしてその次に国立理工、済みません、国公立理工農系の順番とする案を示されております。
　対象となる中間所得層の年収や支援額を含めましてどのような拡充というものを考えているのか、文部科学省に説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　御指摘のありました教育未来創造会議や本年六月の骨太の方針二〇二二におきまして、高等教育の修学支援新制度を中間所得層の多子世帯や理工農系の学生に対象を拡大する方針が示されました。
　これを受けて、文部科学省では、現在、令和六年度からの導入に向けて有識者会議において制度設計を検討しており、先ほど御質問にございましたように、十月十八日に開催された第三回の会議におきましては、中間層拡大の方向性として、特に大きな点四点を含めて案を示しております。
　一点目は、現行の三段階の区分に加え四番目の区分を新たに設けること、二点目は、支援対象の優先順位としてはまずは多子世帯、次いで私立の理工農系、さらに国公立の理工農系とすること、三点目として、支援対象とする多子世帯は支援を行う時点で扶養する子供が三人以上とすること、四点目として、支援対象の理工農系は狭く捉えず、理工農系の要素が含まれる学際分野も含めて対象とすること、こうした案を示しまして、委員からもおおむね賛同が得られたところでございます。
　一方で、対象となる中間所得層の具体的な年収や支援額につきましては、有識者会議とは別途、財源と併せて政府部内において検討することとしております。
　今後、年内を目途として、この会議の結論を得て制度の骨格が固められるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　まずはこの学部の範囲を広く取るということは非常に大事だと思いますので、これ是非お願いいたします。
　それから、年内にこの制度の骨格を決められるということなんですけれども、やはりこれ対象となる生徒の皆さんからすれば、やはりどの程度の年収、支援額となるかというところは非常にこれ関心が高いところだと思います。もう本当にその方の進路を決めるということにも関わってくることにもつながってくると思いますので、是非ともここをしっかりと説明、又はできるだけ早めのそうした周知というものを是非お願いしたいと思います。
　次に、貸与型の奨学金を借りて返還をしている方々への今度は支援についてお伺いをいたします。
　先ほどの教育未来創造会議の工程表には、この貸与型奨学金についてもライフイベントに応じた柔軟な返還の仕組みの創設などが示されております。ただ、この返還支援というのは、国だけではなくて地方自治体や民間企業でも実施をされております。
　まず自治体によるこの奨学金の支援なんですけれども、これは若い人の地元企業への就職やＵターン、Ｉターンを促すために、都道府県では、昨年六月の調査時点ですけれども、三十三の自治体で実施をしております。
　例えば、たまたまこれビラをいただいております栃木県の例なんですけれども、とちぎ未来人材応援事業という名称が、そうですね、委員長の御地元でございますけれども、このとちぎ未来人材応援事業との名称で、短大一年生、大学三年生、大学院修士一年生、それから高等専門学校、高専の四年生のときに申請というものをしてもらって、面接と書類審査で認定を受ければ、大学生の場合に最大百五十万円まで大学三年次と四年次分の奨学金全額を、この助成を受けられると。栃木県出身者でなくてもオッケーでありまして、実際の助成というのは、卒業後に栃木県内に住んで栃木県内の製造業、卸売業、小売業、情報通信業、宿泊業に就職をすると、就職の翌年度から八年間に分けてその支援が来ると、こういう制度の立て付けになっております。これは一例でありまして、各都道府県ごとにそれぞれ地域性を反映した、非常に独自の助成額あるいは返還支援の開始時期などを設けながら今やっているところが現状であります。
　一方、市町村では四百八十七の自治体で実施をされておりまして、これ先ほどの時点でありますけれども、実施割合というのは二八％と伺っております。
　こうした自治体における奨学金返還支援に関して、利用者、着実に増加しております。実施自治体数も当然増えてはいるんですが、ただ、それでもまだ全体としては三割弱にとどまっているのが現状です。
　そこでお聞きしますが、この自治体における返還支援、一層の充実が必要だと思いますが、文部、あっ、済みません、これは政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　自治体による奨学金返還支援につきまして、政府といたしまして、奨学金返還支援に取り組む自治体に対して特別交付税措置を講じるほか、内閣官房のポータルサイトによる一括した広報、周知や未導入の自治体に対する検討の促進など、自治体の取組を推進しているところでございます。
　自治体の取組状況は、今御指摘ございましたとおり、令和三年度、全自治体数、都道府県、市町村合わせた全自治体数の三割弱、二九・一％でございますが、未導入の自治体のうち、今後取組を開始する予定が十七自治体、実施に向けて検討中が百八十一自治体となっておりました。
　令和四年度の取組状況は、近日集計し、公表予定でございますが、実施自治体数は増加の見込みでございます。さらに、今後開始する予定あるいは検討中の自治体も加えますと、令和五年度以降の増加も見込めるという状況でございます。
　今後とも、関係省庁と連携し、積極的な広報、周知等自治体による取組の一層の充実に取り組んでまいります。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　この自治体の実施なんですけれども、元々二〇一五年の時点では五県九十七市町村にすぎなかったんです。ですから、今本当に、六年ぐらいで三十三府県、四百八十七、で、今、更にまた増えそうだという見込みがこれから発表されるということですけど、これ非常に拡大してきているんですね。
　当然、大事だから拡大をしてきているわけでありまして、ただ一点、もう一点指摘させていただきたいのは、都道府県によっては、県も実施していなければ、あるいは県内の実施市町村も数自治体しかないというところがあって、まだまだ全国的に見ると格差があるんですね。この格差というものはしっかりとならしていかないと、その対象となるやはり学生、社会人の方々も学生の方々もやはりちょっと不公平な感じもいたしますので、しっかりとこの格差是正で、なおかつできるだけの増加、拡大というものを是非お願いしたいと思います。
　それから、次の質問に移りますが、次、もう一つの支援の、奨学金の支援なんですけど、企業による奨学金の返還支援、代理返還制度について質問いたします。
　この代理返還制度の方は、二〇二一年四月より企業から日本学生支援機構に直接送金ができる形になりました。企業が社員に直接支給をして社員が返還するよりも、企業には税制上の優遇措置があり、奨学金を返還する社員にとっても負担軽減になるため、企業と貸与者双方にメリットがあります。
　私は、今年五月九日の決算委員会でもこの代理返還について質問をさせていただきました。といいますのも、公明党は青年委員会の取組として、ユーストークミーティングという名前で、各地域で若い世代の皆さんと懇談の機会を設けております。私も今年に入ってそうした懇談の場に出席をしておりますが、やはり、経済的な面で社会人の若い世代の皆さんから出る話題として多いのが、独身の若者への支援というのが政府の政策には薄いんだと。それから、給料はなかなか上がらない、どうしてなんだと。そして、奨学金についても、これ本当に返済が大変だという声を本当にたくさんいただくんですね。
　ですから、その際に、特に奨学金については、もちろん政府が行っている給付型奨学金、これは拡充している、拡充をさせていくという話はします。ただ一方で、企業が代理返還をする、そういう制度もあるんだということを紹介しますと、その若い方々、初めて聞いたという人がほとんどなんです。ただ、その話を聞いて、今いろいろ工夫しながら使いやすくしているんだって話をすると、そういう若い方々も、やはり国の政治というものが民間企業の協力を得ながらそういう奨学金の肩代わりの制度を負担が少しでも軽減されるように努力している、そうしたことはやはり民間の力を生かすいい制度だ、あるいはもっと進めてほしいというような、そういうかなり高評価を若い人からもいただいております。
　そこで、若い世代の人たちの声を代弁するという意味も込めまして永岡文科大臣にお伺いしますけれども、この企業による奨学金の代理返還、企業と奨学金の貸与者双方にメリットがあります。教育未来創造会議の工程表では、企業が更に活用しやすい仕組みを検討して周知するとともに、学生に対する情報提供も明記をされております。
　こうした代理返還の更なる普及について、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　竹内委員にお答えいたします。
　奨学金の代理返還制度は、制度が始まった令和三年四月時点では六十五社が登録をしておりまして、四十五人の方が支援対象であったところでございます。今年の十月時点におきましては四百七十四社、千十五人に拡大するなど、普及が進んでおるところです。
　この制度の更なる普及に向けまして、文部科学省といたしましては、この制度を利用して、そして代理返還に充てた経費につきましては、法人税上賃上げ促進税制の対象になり得ると、そういうことと、もう一つですね、社会保険料の算定の基となる報酬に含めないことなどをお示ししておりまして、経団連を通じまして企業への周知を図っているところでございます。
　また、学生の皆さん方への情報提供のために、先月、十月の二十四日になりますけれども、大学などの就職担当者宛てに、これは代理返還制度を利用する企業のリストを送付いたしまして、就職活動の支援に活用していただくよう、そういう依頼を行ったところでございます。
　文部科学省といたしましては、教育未来創造会議の提言に基づきまして、制度の普及、しっかりと努めてまいります。
○竹内真二君　文科大臣から大変力強い御答弁をいただきました。
　今ありましたように、最初から比べると本当に四百七十四社まで拡大をされて、千人を超えたということですので、まだまだ増える可能性残っていると思いますので、引き続き、大臣のリーダーシップで企業への働きかけ、あるいは学生たちへの周知というものをお願いしたいと思います。特に学生たちの皆さんですね、ＳＮＳ等の活用を含めて周知の方をお願いいたします。
　次に、留学生支援についてお伺いをいたします。
　官民協働で返済不要の給付型奨学金を支給して、若者の海外留学を後押しするトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ事業について伺います。
　まず、日本人留学生の現状はといいますと、今この新型コロナウイルスの影響で当然激減をしております。文部科学省としても、コロナ禍前の水準、十万人規模の水準に戻そうと取り組んでいると承知しているところです。
　そうした留学生回復の柱の一つとしても、このトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ、第二ステージと言ったらいいんですかね、この第二ステージの新・日本代表プログラムの募集が今月から始まったと伺っております。
　そこで、まず、二〇一三年からのトビタテの、まあこれ最初のトビタテですね、第一ステージと呼ぶんでしょうか、その実績と、新たに募集しておりますこの第二ステージの事業概要について、是非説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　文部科学省では、先ほど委員御指摘のとおり、二〇一三年度から、社会総掛かりで日本人の学生生徒の海外留学を後押しするトビタテ！留学ＪＡＰＡＮを推進してまいりました。
　このうち、主な事業である民間企業、団体等からの寄附金を財源としたトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムでは、多くの企業や団体から御協力をいただき、約九千五百名の若者を採用しており、帰国後は産業界に多数就職したり起業したりするなど、企業からも高い評価を受けております。
　こうした中で、二〇二三年度から五年間、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮの第二ステージとして、これまでの事業の成果やノウハウなどを踏まえた事業を実施することとしており、このうち、新・日本代表プログラムにおきましては、日本の未来をつくるグローバルリーダーを輩出するためのプログラムの実施、高校生段階からの派遣の拡充などを取り組むこととし、今月十二日に派遣留学生の募集を開始したところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮを推進し、海外留学の支援や若者が海外留学を積極的に考えるような機運の醸成に努めてまいりたいと思います。
○竹内真二君　今回のトビタテ事業、今御説明の中にもありましたように、高校生の採用人数が大幅に拡充をされたところが一つの特徴であると思います。
　その理由についても説明をしていただけますでしょうか。
○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘いただきましたように、次期トビタテのプログラムにおきましては、この二〇二三年度からの五年間で大学生等千名、それから高校生等を四千名ということで、計五千名以上の学生生徒に経済的支援を中心とした留学支援を行う予定としているということで、高校生を拡充しているというところでございます。
　この高校生募集人数の四千名につきましては、そのうち二千八百名はトビタテの事務局が全国の高校生等を対象に募集を行うものでございますけれども、千二百名につきましては、地域の産学官が連携してグローバル人材育成に取り組む拠点形成支援事業により、全国十二地域を支援して、支援対象の地域から留学されることを想定しているところでございます。
　このような形で高校生等を拡充する理由についてでございますけれども、一点目といたしましては、より早い時期からの高校生等の海外留学経験を将来の大学段階も含めた留学につなげていくこと、そして二点目といたしまして、産官学が連携しての地域における高校、高等学校段階からの留学機運を更に醸成することということを考えております。それらにより、高校生等の海外留学への機運が更に醸成されるということを期待しているところでございます。
○竹内真二君　今御答弁いただいたように、第一ステージのトビタテも大変効果があった事業だと私、まだちょっと続いておりますけれども、効果があったと思うんです。で、第二のこのステージのトビタテも、今ありましたように、大変に高校生中心にしてまた期待が持てる今制度に改められようとしていますので、これ本当にいい案だと思いますので、全力でまた推進していただきたいと思うんです。
　ちょっと脱線するかもしれませんけど、ちょっと前まで本当に高校生の留学というのは、四割の人が高校生は希望しているんだけど、行く人は一％というようなことをよく言われるようなこともありました。しかし、こうした現実をやっぱり変えていって、高校生は希望すれば誰でも行けるような、そういう日本の教育土壌というものをやはりつくっていかなくてはならないと思っておりますので、是非環境整備に引き続きよろしくお願い申し上げます。
　それから、元に戻しますけれども、このトビタテの事業というのは、実は民間企業や団体などからの寄附を基に実施をされております。これまでの事業では、今年七月現在で二百六十の企業、団体から累計で約百二十三億円の寄附を集めていると伺っております。しかも、大企業だけではなく、地方の中小企業の皆さんにも寄附に加わっていただいていると承知しております。
　次期トビタテ事業、第二ステージは、原資となる寄附の目標額を百億円としています。寄附を募るための今後の取組についても御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　これまでのトビタテにおきましては、二〇一三年度から二〇二〇年度末までに二百億円を目指して寄附を募っておりまして、実際には、委員御指摘のとおり百二十億円強の御寄附をいただいております。こうしたことを踏まえ、第二ステージでは一つの目安として百億円を目指しております。
　コロナ禍が続く状況ではございますけれども、今回の目標の達成に向け、まずはトビタテ第一ステージにおきまして御寄附をいただいた民間企業等を中心に、継続的な御支援、御協力をいただけるようお願いを始めているところでございます。
　さらに、今後は、これまで御寄附をいただいていなかった企業等に対しても積極的にこれまでのトビタテの成果をアピールし、広く御支援、御協力をお願いしたいと考えております。
　文部科学省としては、より多くの民間企業等から御支援、御協力をいただきながら、より多くの学生、生徒の海外留学の支援ができるよう引き続き努めてまいりたいと思います。
○竹内真二君　寄附がこの百億円の目標額を上回ると、その上回った分はまたこの留学ができるその人数の増加にも当然つながっていくとも伺いましたので、目標額百億円というのは大変かもしれませんけれども、さらにやはりその額を上回って一人でも多くの高校生が飛び立てるように、是非全力を挙げていただきたいと思います。
　それから一方で、高校生の留学支援、環境整備に取り組む、また自治体もいろいろ支援策を講じているんですね。こうした自治体への支援策というものもしっかりと強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤江陽子君）　高校生の留学は、委員も御指摘いただきましたとおり、国際的な視野を涵養し、異文化理解を促進するとともに、外国語コミュニケーション能力の向上等に有意義であり、コロナ禍で大きく落ち込んだ海外留学を後押しするため、自治体への支援を強化することは重要というふうに考えております。
　文部科学省では、自治体等が主催する高校生の海外派遣プログラムに対しまして、都道府県を通じて留学参加者費用の一部を支援する国費高校生留学促進事業を実施しております。また、都道府県において実施する留学フェア等の啓発活動、留学に関する教員向け研修、各種相談、関係機関との調整等を行う留学支援員等を支援する国際交流・留学環境整備事業を実施しているところでございます。
　今後とも、自治体における高校生の海外留学の支援や海外留学の環境整備を強化するための取組を促進してまいります。
○竹内真二君　是非よろしくお願いいたします。
　大臣にお聞きしますけれども、今、この新型コロナの影響で激減したこの日本人留学生なんですけれども、その復活に向けた取組というものを進めているまさにそのさなかに、今度は急速な円安が日本人留学生の生活をやはり直撃しているわけですね。で、もう現地の方からは本当に食費が本当に大変だというような声も伺っております。また党にも寄せられております。こうした生活費や授業料がなかなか工面できなくなってきて、例えば留学期間の短縮などを余儀なくされるとか、様々な今悪影響が出始めております。
　日本人留学生のこの支援が本当に急がれると思いますけれども、文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　急激に進む円安によります資金不足によりまして、国の奨学金による日本人留学生が渡航前や期間途中に留学を断念することなどを回避するために、修学のこれ継続ですね、に必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。また、現在支援を受けていない日本人留学生についても、所属大学における学生の、学生への相談対応の充実ですとか日本学生支援機構の貸与型奨学金の広報強化、それなどによりまして、留学を継続するための取組を進めてまいりたいと考えております。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、意欲と能力のある若者が安心して海外留学をし、将来のグローバル人材に対する人への投資が進むように、留学の促進に努めてまいります。
○竹内真二君　本当に今、留学生の皆さん大変な状況でありますので、できるだけ多くの留学生を含めた支援策、又は相談体制の強化というものを進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。外国につながる子供たちの教育支援についてなんです。
　この外国につながる子供たちといいますのは、外国籍であったり、日本国籍でも日本語が不自由なために修学や進学に困難を抱えている子供たちであります。特に、親御さんと一緒に日本に来られて家族滞在資格で暮らす子供さんたちへの支援が大変急務になっております。
　この家族滞在者は東京都や神奈川県など首都圏で多いとも言われておりますが、そのうち神奈川県では、教育機会の確保という観点からも他地域の参考になる先駆的な施策を精力的に進められております。例えば、高校進学支援のために、生徒や保護者への情報発信を行って、県の教育委員会とＮＰＯの共催で多言語説明会を開催しております。また、多文化教育や日本語教育の専門知識を持つ多文化教育コーディネーターの派遣事業によって、生徒、保護者の方々へのサポートにも力を入れております。こうした先駆的な取組を、家族滞在者が多い東京など他の地域でも是非推進すべきだと考えております。
　高校進学を希望する外国人の生徒らに寄り添った支援が必要と考えますけれども、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（藤江陽子君）　委員今御紹介いただきました、神奈川県が日本語を母語としていない人たちのために高校進学のガイダンスですとか、あるいは多文化教育やあるいは日本語教育の専門知識を持つ人材を高校に派遣する事業等を実施しているということは承知しているところでございます。
　こうした高等学校への進学を希望する外国人の生徒やその保護者等に対して適切な進路指導や進学説明会等の実施、入学後の学習支援等を行うことは重要というふうに考えております。
　文部科学省では、高校進学のための指導にも資するよう、日本語指導補助員や母語支援員などの外部人材の派遣等、外国人児童生徒へのきめ細かな支援に取り組む自治体を補助事業で支援しているところでございまして、令和五年度概算要求におきましても十・五億円を計上しているところでございます。
　これまでも文部科学省といたしましては、各種会議等の機会を捉えて、補助事業を活用するなどして日本語指導が必要な高校生等への支援に取り組んでいただくよう都道府県等に周知を行ってきたところでございますが、引き続き、高校進学を希望する外国人の生徒等に対するきめ細かな支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　日本、あっ、済みません。二〇二三年度から、この外国につながる生徒の皆さん方に対する日本語の授業が卒業単位として認定されることになります。中退率が下がったと、下がってきたといっても、やはり五・五％に上る中で重要な取組であるわけですが、小中学校での日本語の授業でも相当教員の皆さんが不足しております。
　高校での授業というものをしっかりとまた軌道に乗せていくには、やはり外部の専門家の活用であるとか、ＮＰＯとの連携など、現場での取組への支援というものはやはり欠かせないと思います。この点についてもいかがでしょうか。
○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘いただきましたとおり、日本語指導が必要な高校生等の中退率が全高校生等と比べて高い中、来年度から高等学校において特別の教育課程を編成した日本語指導が実施されるに当たりまして、外部の専門家の活用ですとか、あるいはＮＰＯとの連携などを行うことは重要なことであるというふうに考えております。
　文部科学省では、先ほども申し上げたところではございますけれども、高等学校における外部専門家との連携に資するよう、日本語指導補助者や母語支援員等の派遣など、外国人児童生徒へのきめ細かな支援に取り組む自治体を補助事業で支援しているところでございます。
　また、外国人生徒等に対する日本語指導など、高等学校において教育上特別の配慮を必要とする生徒に対する指導を行う場合に、これまでも教員定数の加配措置を行っております。
　引き続き、日本語指導が必要な児童生徒の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　それでは、大臣にもお伺いいたしますけれども、こうした子供たちに対して、小中学校から高校進学、さらには就職や進学までのこの各段階で、やはり日本語教育を含めた伴走型の支援というものがやはり急がれていると思います。
　外国につながりのある児童生徒への教育支援について、大臣の見解をお伺いいたします。