Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚参議院議員　民主党の大塚でございます。
　冨岡委員におかれましては、医師でもあられるお立場でございますので、きょうは、私どもとしても、しっかりと御意見を拝聴して、勉強させていただきたいというふうに思っております。
　まず、御質問いただきましたこの法案、言ってみれば、内容について余り詳細に規定していないもので、これでいいのか、こういう御指摘であったかと思います。
　私どもは、ことしの四月から導入をされました後期高齢者医療制度が、従前の老健制度と医療制度全体と比べまして、より適切でないものになってしまったという認識でおりますので、まずは従前の状態に戻していただきたい、そして、そこから、言ってみればもう一度しっかりと議論をして医療制度をつくっていくべきである、こういうことを申し述べているわけでありまして、要望ということではございません。
　また、立法府と行政府の関係を考えますと、やはり立法府は、どういう方向に行くべきかということを国権の最高機関としてその意思を表示いたしまして、その意思について国会の御賛同をいただければ、その方向に向けて行政府が適切な対応をするというのが役割分担の基本的姿でございますので、今次法案は、今、冨岡委員から御指摘をいただいたことについては、私どもとして、参考にさせていただく部分と、必ずしも承服できない部分と両方が含まれているというふうに考えております。
○冨岡委員　大塚先生、参議院の方で、政省令で補足しながらやってはどうかという御意見を述べたように伺っておりますけれども、その点、政省令というのはなるべく出さないでくれ、出してはいけないのではないかというふうに、私自身、厚生労働行政全般を見ていて思うところがあるんですが、先生、政省令でやっていくというのは、今でもそのようなお考えをお持ちなのでしょうか。
○大塚参議院議員　政省令で何でも決めるべきではないのではないかという御指摘かと思いますが、その点は、私どもも全く同感でございます。むしろ、政省令、あるいは、ちょっと御指摘の範囲外でもございますが、審議会等、国会での議論を経ない、必ずしも透明でない形で物事が決まっていく、国が運営されていくということはなるべく避けたいというのが、私ども民主党並びに共同提案者である各党のお考えだと思います。したがって、今回も、何でも政省令で規定すればよいという趣旨で申し上げているわけではございません。
　今御指摘の私の答弁は、公明党の山本議員からの御質問に対するものと思われますが、山本議員のそのときの御質問は、保険料の特別徴収の廃止及び保険料の負担軽減について、平成二十年十月一日までに行うことが可能なのかという内容でございました。答弁の趣旨は、政府が講ずる措置としては、法律案を国会に提出し、成立させることが日程的に困難な場合も考えられるため、そのような場合には、事柄によっては政令の改正や予算措置により行うことも考えられるということを申し述べた次第でございます。
　また、この私どもの廃止法案のそもそものスタートになっております後期高齢者医療制度導入に当たりました健康保険法等の一部を改正する法律案、この既に施行されている法律そのものでも、例えば百九十九条の二においては、規定の整備を行うことという、法律の先の規定の整備を行うことということを定めているわけですから、これも、言ってみれば、法律以降の対応にゆだねているところでございます。
　また、健康保険法第五条第二項では、一定の事案について、社会保険庁長官が行うことと書いてあって、これも、しからば、社会保険庁長官がどのように行うかということは、言ってみれば、法律から先の検討事項でございまして、いずれにいたしましても、基本的認識は、冨岡委員と私どもは政省令等の扱いに関しては差はないものというふうに認識をしております。
○冨岡委員　ありがとうございました。
　この後期高齢者医療制度が施行されて、私も何で七十五歳でという思いは確かにございまして、地元に行くと……（発言する者あり）いや、思いは大体一緒なんですね。
　それで、そこを詳しく聞いていくと、どうも保険証が違ってきて、今まで息子あるいはお父さんから払っていた、自分の年金からぽっと引かれたということがとてもショックだったと。あるいは、核家族化を推進して、先生は今まで三世代、四世代の家族構成をするのがいいんだとおっしゃっていたじゃないですか、介護保険とかあるいは障害者保険で子供と分離した方が負担が軽くなるような政策を何で次から次に打って出るのか、この後期高齢者もそれと同じようなラインじゃないかという御指摘を現場で受けました。確かにそうかなという部分もあったんです。
　いろいろ現場で話を聞いていくと、どうも七十五歳というのが、今では少しずつなじんではきて、六十五歳で定年になって、七十五歳で、ゴールドプランじゃないけれども、ああ、そういうことかな、年齢かなというふうに私自身、近ごろ、そういうふうに理解をしてきた部分がございます。
　それで、介護保険などは六十五歳、最初は、我々、若いうちは、定年退職は五十歳とか五十五歳あるいは六十歳で、どんどん上がってきているんですね。これは皆さんお感じだろうと思います。今、六十五歳が当たり前になる。やがて七十、そして七十五ということで理解が進むもの、私はそういうふうに思っている部分があるんです。
　今、私、皆様方の気持ちを代弁したようなことをちょっと申しましたけれども、将来的にそういう制度をなじませていくという御努力はされないのかどうか、あるいは、年齢的な移行というのを今簡単にさらっと流しましたけれども、皆様方はどのようにお考えなのか。その点を、政府としても参考にしたいと思いますので、どなたか御答弁いただければと思います。
○鈴木（寛）参議院議員　お答えを申し上げます。
　今、率直に、さすが現場のいろいろな高齢者の方々と接しておられる先生から、皆様方がどのように感じておられるかということについての御感想もいただきました。
　私どもは、そもそも、医学的には根拠のない七十五歳という年齢で一律に別の制度を設けるという、この考え方はやはり問題ではないかということで廃止法案を提出させていただいているところでございます。でありますから、また後の御質問になってしまうのかもしれませんけれども、私どもは、今までの経緯の中で、年齢とかあるいは所得によるいろいろなリスク、これが市町村国保に非常にしわ寄せが行っている、このことは我々も共有しております。
　ただ、それは、その調整の仕方として、平成十八年に与党が導入された別建ての、七十五歳以上が独立した保険制度がいいのか、それとも、私どもが従来から主張させていただいておりますように、年齢やあるいは所得などのリスクを調整するという方式がいいのか、この議論を深めていきたい。
　我々は、もちろん、独立ではなくて、市町村国保についてとりわけリスクが偏っている、そこについては、先ほど政省令というお話がありましたが、政省令も含めますが、とりわけやはり予算措置、ここが非常に重要なポイントだ、こういうことで考え方をお示ししているところでございます。
○冨岡委員　全体の制度のあり方は、論ずるにはまだちょっと時間がかかると思うので、後で質問者が出てまいりますので、その点はまた後で御答弁いただきたいと思います。
　現実的に、後期高齢者医療制度を廃止した場合の影響についてやはり少し考えておかなくてはいけないと思うんですが、その準備経費、端的に言うと、せっかく施行して一年たたないうちに廃止するという事の重大性と、あるいは費用について、政府の方から、もしそういった試算等がございましたら御報告をしていただければと思いますが、委員長、よろしいですか。
○水田政府参考人　長寿医療制度の準備経費についてのお尋ねでございます。
　この経費、さまざまございますけれども、金額として把握しているものについて申し上げますと、システムの開発等に必要な経費といたしまして、平成十八年度及び十九年度の当初予算及び補正予算といたしまして国が措置した額は、総計約三百十億円でございます。このほか、平成十八年度及び平成十九年度、市町村におきましても、システム開発に必要な経費として、別途、先ほどの金額とは別に約五百六十億円程度の負担を行っているところでございます。
○冨岡委員　数百億円に上る経費の、逆に言えば無駄遣いが起こるわけなので、制度というのは、今まで多くの制度が改善というんですか、出されてきて、大体我々は検証というのをするわけなので、その検証が終わる、よほどの悪法、まあ悪法というふうに思われているのかもしれませんが、それを見直すのはやぶさかではないんですが、その必要がないのにこういう費用の負担が生じるということについてはいかがなものか。その点についてお答えいただければと思います。
○小池（晃）参議院議員　お答えをいたします。
　私どもとしては、今質問者がおっしゃった言葉をおかりすれば、これが大変な悪法だというふうに考えております。だからこそ廃止をすべきだというふうに提案をしているわけでございます。
　今も答弁ございましたが、システム改修等に要した経費が三百億円を超える、このこと自体、私ども、多額に過ぎるのではないか、妥当な金額だったのかということについては疑問を持っております。
　同時に、この後期高齢者医療制度は、今御質問者にあったように、私どもは、麻生総理が国民に理解が得られていないというふうにおっしゃらざるを得ないほど重大な矛盾を抱えていると思います。制度の導入前から実施中止を求める声も多数上げられておりました。こうした矛盾だらけの制度を導入しなければ、今御指摘のあった準備経費も必要なかったものだというふうに考えます。
　しかも、施行後も、多大な経費をかけた宣伝や負担軽減策などで、引き続き、後期高齢者医療制度を導入しなければ不要だった予算を使い続けているということが実態でありまして、これは後期高齢者医療制度を継続することこそ無駄遣いを拡大することになるのではないかというふうに考えております。
　私どもは、これを廃止することこそ、国民の願いにこたえ、無駄遣いをとめることになると考えております。
　もちろん、後期高齢者医療制度は既にスタートしておりますから、その廃止に一定の経費がかかるということは、これは事実でございます。その件について、当然、可能な限り節減に努めてまいりますが、廃止をしなければそれ以上の無駄遣い、国民に害をもたらすという制度をなくすために必要な支出を国が行う、手当てすることは当然のことではないかというふうに考えます。
　なお、システムの再改修ということになるわけですから、そういう点でいえば、既にでき上がったシステムを改修するということについての経費は、最初に導入するときの経費ほどかからないのではないかというふうに私どもとしては推察をしております。
○冨岡委員　そこら辺の見解の違いがやはりあるとは思いますが、私は、この制度自体は、十年以上かけて練られたものであり、いろいろ手直しのチャンス、議論の場、そして有識者の意見等を勘案してでき上がったものと理解しております。
　私の大先輩であられる自見先生もそこに座っておられますが、恐らく、当時の自民党というんでしょうか、部会等で十分に審議されて、そのときはいいというふうに結論を出されたものだと思いますが、その点、どうですか、先生。非常に矛盾を感じるわけでございます。
　やはり、気づかない面はありますよね、確かに、制度をつくるときに、後で気づく場合。それは今、政府も補正というか、正す部分はやぶさかではないというふうな姿勢をとっているわけであるのであって、では、この十年間にもなんなんとする議論の期間は、野党の皆様を含めて、一体何だったのかということをやはり自問したくなるんですが、先生、どうでしょう。
○自見参議院議員　医学の道を進む同志でございます冨岡元長崎大学医学部の教授に議員として当てていただきまして、大変光栄に思うものでございます。
　また、今、福山代表発起委員から弔辞の表明がございましたが、私も二十四年前、当時まだ三十九歳でございまして一年生議員でございましたが、昭和の年金大改正というのがございました。私も社会労働委員会の一年生の議員でございまして、伊吹文明それから野呂昭彦先生とともに、この社会労働委員会、当時、社会労働委員会と言いましたが、末席に座っておったわけでございます。ちょうど吉原年金局長、山口年金課長でございまして、両方とも事務次官になられたわけでございますが、山口事務次官、御夫妻ともに命を落とされたということでございまして、また、吉原事務次官、大変朗らかな人でもございまして、社会保険庁の長官もたしかされたと思いますが、奥様がきのう襲われたということでございまして、改めまして、お二人に、亡くなられた方に心からの弔意と、おけがをされた奥様に本当に一日も早い御快癒、そして、何よりも法治国家でございますから、絶対に暴力というのは許されないというのが本当に戦前戦後を通じての議会制民主主義の大原則でございますから、一日も早く犯人の検挙、逮捕ということを、これはもう与野党ございません。
　議会制民主主義というのは、やはり暴力を否定して、日本国の憲法の一番最初に書いてありますように、日本国民は、敗戦の中、正当に選挙された国会議員を通じて行動するということが憲法前文の一番最初でございますから、そういった重たい重たい責任が与野党あるいは衆参国会議員の我々にあるわけでございます。そのことを、これはよく冨岡議員もおわかりでございますが、お互いに共有してしっかり、そのことだけは最初に、ちょっと余分でございますけれども、田村委員長の御指名をいただきまして述べさせていただいたわけでございます。
　さて、答弁でございますが、後期高齢者医療制度の、確かに先生言われたように、自民、社民、さきがけで出したときの私は与党の二番目の責任者でございまして、一年近くかんかんがくがく論議をさせていただいたわけでございますが、私は、率直に申し上げまして、この後期高齢者医療制度の問題点は三つあると思っています。
　一点は、もう御存じのように、まず医療費削減ありきということからスタートした制度だと私は思っております。二十年ぐらい前は厚生省内部でも財政当局と大変激しい論争がいろいろあった時代がございましたが、この十年間、特に小泉さんの時代になって、財政優位の社会保障政策になってきた。その象徴が骨太方針二〇〇六で、毎年毎年社会保障費を二千二百億削っていくということの内閣の決定に象徴されておる、こう思うわけでございますが、その点がまず一点。
　それから二点目は、もう御存じのように、保険者として、前から、国か、都道府県か、市町村かという話が本当に昔からございまして、結局、この後期高齢者医療制度、実態を担うのは、やはり後期高齢者都道府県連合ということになりまして、これは非常に実はぬえ的な存在でございます。
　この前、県知事会に聞きましたら、こういう制度には責任が持てないと。市町村に聞いたら、先生御存じのように、市町村国保というのがありまして、これは市町村が責任者でございますが、要するにお金が十分に国から来ないから自主財源を払わざるを得ないということがありまして、両方ともそっちへ逃げまして、私は、後期高齢者都道府県連合というのは極めてぬえ的な、責任のはっきりしていない団体であるというふうに思っております。
　それからもう一点。これは、冨岡先生が一番御存じのように、法律に書いてありますように、医療費適正化計画というのが二番目にありまして、これはもう五年たって、都道府県で医療費がオーバーした場合は、診療報酬を都道府県に限って下げていい、制限医療をするということでございます。
　私は、少なくとも、ヒポクラテス以来、医療というのは平等であると。これはヒポクラテスの誓いの中に、ギリシャ時代の話でございますが、たとえ相手が貴族であっても、奴隷であっても、人においては同じであるから、医者というものは同じように診なければならないというのが、私は今でも、万国、人間生きとし生きておるものの世界における基本だと思っております。
　年をとってくれば、先生よく御存じのように、主病は一つだ、あるいは今は、現在六千円の包括医療だというふうなことで非常に制限医療をせざるを得ない。あるいは、五年たって、医療費がその県で多い場合、診療報酬を例えば一点十円を八円にするというふうなことを、初めて都道府県知事と主務大臣にそういう権限を与えたわけでございまして、国が放棄せざるを得ないというのかもしれませんけれども、私は、そういった制限医療を初めてした、戦後、まさに、福祉社会といいますか、人の尊厳に対して極めて財政優位の悪法だ、こう思っております。
　いろいろ先生のお話もございましたように、百九十の中で日本が一番、男女ともに世界最高齢は日本でございますので、言うなれば金メダルを長生き競争でとったわけです。そういった意味で、私はこれをブリキのメダルに変えたんだろうと思っておりますので、いろいろ前の問題、問題はありましたけれども、やはりきちっと、もう一回金メダルに戻して、財政も大事ですし、やはり国民の安心が大事でございます、なおかつ、医療は、アクセス、クオリティー、コスト世界一というのがＷＨＯの認定でございますから、そういういい点をしっかり残しつつ、衆知を集めて、さらにプラチナメダルにしていく必要がある、その過程だというふうに私は思っております。
　少し長くなりましたけれども、冨岡先生、ぜひお許しいただければと思います。
○冨岡委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間が押しましたが、最後になりますが、具体的な案をやはり提案していただきたい、それが最大ですね。
　我々、いわゆるこの医療と介護と年金も含めて、総合社会保障制度というのを党内で議論しています。その一環として、社会保障カードというかソーシャル・セキュリティー・カードを導入するのが二十三年に決まっております。その議論を、例えばうちの県ではもう既に始めております。その中で、こういった医療制度、幾つかありますけれども、組み込んで、一枚のカードでインプットとアウトプットがしっかりできるような制度をつくれば、いろいろな煩雑な制度等も一気に解決するんじゃないかということで、もう既にいろいろな医療界を含めた年金制度の部門と議論をやっているところであります。
　したがって、与党・政府はもう既にそういう枠組みの中で物事づくりを進めておりますので、どうぞ皆様方もそれに乗って、きょう六時間これをやるんですが、益のない議論にならないようにするべきだと私は思っております。
　このソーシャル・セキュリティー・カードにつきましては、もう既に骨格ができておりまして、そういう意味で、何とかこの医療制度をその中に組み込む、どう組み込むかが今の議論。こうすることによって、ドイツとかフランスに一気に追いつきます。アメリカのように、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーだけでは終わりません。あの薄い紙切れ一枚で、あの国は今停滞しています。これがやはりこの分野できちんとする、その最高の切り札じゃないかというふうに私は思っていますが、そういった考え方はどうでしょう。どなたか御答弁いただければと思います。
○鈴木（寛）参議院議員　お答えを申し上げます。
　今議員から、ソーシャル・セキュリティー・カードについてのお話がございました。改めまして、私ども、大変意を強くしたところでございます。
　すなわち、私も以前、このソーシャル・セキュリティー・カードの情報インフラの整備について、委員のお一人であります荻原委員とも一緒に取り組んでいた時期もございます。まさにこれは医療の、保険のみならず診断すべてについての一元化を進めていく非常に重要な社会基盤であり情報基盤だ、こういうふうに理解をいたしております。
　実は、私ども民主党も、将来的には医療保険を一元化していく、そして保険だけではなくて電子カルテなどとの一元化をしていく、こういう考え方でございますので、先生のお話しになったソーシャル・セキュリティー・カードのインフラを整備していくということについては全く同感でございます。そのためにも、七十五歳以上だけを別にした独立型の後期高齢者医療制度については、もう一回精査をして出直す必要があるのではないかということを議論させていただいているところでございます。
○冨岡委員　私もその意見には賛成でありますので、トータル・ソーシャル・セキュリティー・システムをいかに早く構築するかが我が国の全体の枠組みづくりに非常に貢献すると信じておりますので、どうぞ協力してやっていきたいと思っております。
　以上で終わります。
○田村委員長　次に、高鳥修一君。
○高鳥委員　おはようございます。自由民主党の高鳥修一でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして大変ありがとうございます。
　冒頭、昨日、元厚生事務次官山口剛彦さん、妻美知子さん、吉原健二さんの妻靖子さんが連続的に襲撃されるという事件が起こっております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、重傷を負われた方のお見舞いを心から申し上げます。
　本日は、後期高齢者医療制度廃止法案について質問をさせていただきます。
　まず、簡潔に、後期高齢者医療制度が成立するまでの経緯を振り返らせていただきます。
　昭和四十八年、老人医療費を無料化するということがございまして、待合室のサロン化、あるいは同じ病気で幾つもの病院にかかるはしご受診など各種の問題とともに、医療費が急増いたしました。
　さまざまな議論の末に、昭和五十八年、老人保健制度ができまして、本年の三月まで続いたわけであります。この老人保健制度も、世代間の負担関係が不明確、あるいは保険料も市町村の財政事情によって大きな格差が生じているなど、制度のゆがみに限界があるということは与野党共通の認識であったと理解をいたしております。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　この老人保健制度でありますが、健保組合の拠出金の割合でありますが、昭和五十八年には一三％であったものが平成十一年には四〇％となるなど、その負担が過重になったことから、健保組合の約九七％が老健拠出金を払わない、いわゆる老健拠出金不払い運動が発生いたしました。
　こういう状況を踏まえて、これは手元に当時の資料がございますが、平成十二年の参議院における健康保険法等の一部を改正する法律案の附帯決議において、共産党を除く全会一致で「老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、平成十四年度に必ず実施すること。」という附帯決議が採択をされております。
　なぜこのような公党間で見直しを採択した老人保健制度を復活させるのか。ちなみに、当日の提出者は民主党の柳田稔参議院議員であります。まずその点をお答えください。
○鈴木（寛）参議院議員　お答えを申し上げます。
　大変重要な御指摘でございますので、お答えを申し上げたいと思います。
　議員おっしゃるように、平成十二年十一月三十日に参議院の国民福祉委員会で、今引用されました附帯決議が行われました。それを受けまして、平成十三年の九月に社会保障審議会で四つの方式が検討されまして、すなわち、独立保険方式、突き抜け方式、年齢リスク構造調整方式、一本化方式、この四つの考え方が提示されました。
　民主党は、従来よりこの突き抜け方式と年齢リスク構造調整の混合型ということを主張し、今でもそのような考え方をとっているところでございます。
　そういう社会保障審議会の御議論を経て、実は、平成十四年の九月には、当時の厚生大臣でいらっしゃいました坂口大臣も私案というものを公表されまして、制度を通じた年齢構成あるいは所得に着目したリスク構造調整方式、こういう案を当時の厚生省は試案として公表されていたと思います。ただ、厚生省は、Ａ案として坂口私案の延長線にございますリスク構造調整と、それからＢ案といたしまして平成二十年四月一日から導入されました独立方式、この二つが最終的には案として残ったわけでございます。
　そこまでは非常に与野党かみ合った、Ａ案もＢ案ももちろんそれぞれにいろいろな議論が積み重ねられて、我が党といたしましては坂口当時厚生大臣もお示しをされておられましたＡ案、すなわちリスク構造調整方式が望ましい、こういうことを主張させていただいていたわけでございますが、しかしながら、平成十五年に入りまして、必要があればまた自見提案者の方からも補足をいただきたいと思いますけれども、この議論が一変をいたします。すなわち、経済財政諮問会議の登場でございます。経済財政諮問会議がかなり強硬な形でＢ案を主張されまして、そして平成十五年三月二十八日にいわゆるＢ案という方向が出たところでございます。
　しかしながら、当時の平成十六年、十七年に厚生労働大臣をしていらっしゃいました尾辻大臣は、この経済財政諮問会議の論調に大変厳しく反論をされまして、私も当時行政監視委員会で尾辻厚生労働大臣に対して、経済財政諮問会議の議論の進め方というのは強引ではないか、与野党協力してきちっとこうした問題を議論していったらいかがかですかということを御質問させていただいて、厚生労働大臣もそうした与野党の御意見を大変体していただきまして、経済財政諮問会議と大変厳しい議論をしていただいたと私は承知をいたしております。
　しかしながら、平成十七年の十月末に尾辻大臣が退任されるや否や、平成十七年十二月一日に政府・与党で医療制度改革大綱がかなり強行的に策定をされて、そして平成十八年二月十日の健康保険法の一部改正案の提出、こういうことになったわけでございます。
　したがいまして、私ども、ぜひこの委員会でも御理解をいただきたいのは、もう一回Ａ案、Ｂ案に議論を一たん戻して、私どもはＡ案が正しいと思っておりますが、それについての議論を深めるべきではないか。
　これも後での質問になるかもしれませんけれども、私どもも、市町村国保の赤字の問題については問題意識を完全に共有をいたしております。それにつきましては、民主党といたしましては六月の三日に改めて確認的に党でも決定をさせていただきましたけれども、我々が取り組むべきは、市町村国保の保険料の地域格差を抜本的に是正することが重要だということと、それから、高齢者を初めとする市町村国保の低所得者を抱える保険者への支援体制を抜本的に拡充する、この二点が重要だと思っています。
　これは恐らく先生も同じ見解をお持ちだと思いますが、それは、この制度をＢ型にするということは、その答えではなくて、むしろ、例えば国の調整交付金とか今までさまざまな、昔は市町村の格差が五倍あったわけですけれども、それを調整するために、県の共有部分をふやすとか、さまざまな保険財政共同安定化事業というものが、与野党の議論の中で、尾辻大臣も御努力されて、いろいろな制度が出てきています。出てきていますが、それに対する予算投入が十分でない結果、この赤字構造が温存されてしまったということでございます。
　したがいまして、私たちは、そうした既存の共同安定化事業、もちろん、新しくそうした予算措置を講じて、財政的な措置をこの市町村国保赤字問題に対して講じていくのが、まずは緊急的、短期の措置としては非常に重要だ、将来的にはＡ案の制度調整をさらに議論を深めて行っていくということが望ましいのではないかというふうに考えております。
○高鳥委員　御答弁ありがとうございます。
　冨岡先生もおっしゃいましたけれども、確かに与野党で共有できる部分もないことはないと私も思っております。今のさまざまな試案や御議論があったことも事実であると思います。しかし、老人保健制度については、やはりさまざまな問題点があったからこそ、各党間合意の上で廃止をするということを決議したと思います。
　この制度に再び戻すことによってどのような問題が起こってくるか、これは厚労省の側から説明していただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　仮に長寿医療制度を廃止して老人保健制度に戻した場合、どのようなことが起こるのかということでございます。
　第一には、高齢世代の保険料の扱いが不明確なまま、現役世代に負担が回される仕組みに逆戻りとなるということがございます。独立制度にするがゆえに高齢世代の保険料の扱いというものが明確になるわけでございます。それが逆戻りとなる。
　二点目は、長寿医療制度におきましては、市町村国保と比べまして七五％の世帯で保険料が軽減され、保険料格差も二倍に縮小したところでございますけれども、逆に負担がふえ、格差ももとのままの五倍に広がるということが考えられます。
　第三には、制度を運営する広域連合それから市町村、ひいては国民に混乱を与え、多大なコストを生じさせる。
　こういった国民生活に大きな影響を与えるさまざまな問題が起きると私どもは考えております。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　同じ質問でありますけれども、老人保健制度に戻すということが、きょう資料に各新聞社の社説を添付してありまして、一々全部読みませんけれども、要は、新制度にもよい点があるということなんですね。そして、旧制度にもやはり問題点がある。今先生御指摘になられました、高齢者の多い市町村では国民健康保険が財政破綻の危機にあった、こういうこともございます。
　これらの問題点について、民主党はどのように考えていらっしゃいますか。
○鈴木（寛）参議院議員　お答えを申し上げます。
　委員おっしゃるとおり、単に老人保健制度に戻すだけでは、従来から指摘されていた老人保健制度の問題点は解決されない、これはもうおっしゃるとおりだと思います。
　今、民主党はということで御指名をいただいて御質問いただきましたので、民主党といたしましては、六月の三日に、法律のレベルのお話といたしましては、一たん老人保健制度に戻すということでございますが、加えまして、予算編成に当たって、他党にも呼びかけて、この中には与野党両方含んでいただいて結構だと思います。来年度予算編成を担っておられるそのときの政権与党にもぜひ御協力をいただきたいと思いますけれども。
　先ほども申し上げましたが、もう少し詳しく申し上げます。
　市町村国保保険料の地域格差を抜本的に是正しなければいけないというのは、委員おっしゃったとおりでございます。それにつきまして、私どもは、まず、現在、国の調整交付金が六千七百億円ございますが、この調整率をさらに改善することが必要だというふうに思っております。それから、都道府県の調整交付金の調整率も改善をすべきだと思っております。
　それから、財政安定化支援事業というのが今も一千億ございますが、保険料負担の平準化を図るために、市町村の一般会計から国保特会への繰り入れを地方財政措置で支援していくことが必要だと思っておりますので、これも現在の政権にぜひやっていただきたいというふうに思っております。
　それから、高額医療費共同事業交付金というのがございます。二千九十億ございますが、これも抜本拡充が必要だと思っておりますし、保険財政共同安定化事業の拡充ということも、現在、共同拠出金が約四割でございます。これを八割とか九割の水準にすることによって、都道府県内の市町村国保間の平準化とか財政の安定化を図れる、このように考えております。
　私どもは、そうしたことから、緊急経済対策あるいは政策マニフェスト、インデックス二〇〇八におきましても、トータルで、要するに後期高齢者分とそれから市町村国保そのものの赤字体質の是正、それを図るために、九千億弱の予算措置を我が党が政権をとった暁にはさせていただくということを既に発表させていただいているところでございます。
○高鳥委員　さまざまな御提案をいただいたわけでありますが、もとに戻すだけでは旧来の問題点は解決しない、これは共通の認識であると思います。
　そこで、今鈴木先生の方からもちょうどお言葉がありましたけれども、それでは、その後どうするのかという問題でございます。
　民主党は、老人保健制度に戻した後に医療保険制度を一元化するということを主張されておられます。これは小沢一郎代表の民主党代表質問及び所信表明、この中にも明確に書いてございますし、今先生御指摘の民主党政策インデックス二〇〇八、この中にも書いてございます。
　医療保険制度を一元化するということについて、参議院で廃止法案が可決してから間もなく半年になろうといたしております。そろそろ民主党としての具体案が固まったのではないかと思いますが、廃止した後の具体的な姿、一元化をいつまでにするのかということをお聞かせください。
○櫻井参議院議員　御答弁させていただきたいと思います。
　先生、今、後期高齢者の問題だけではなくて、今までの保険制度そのものに相当問題があるというお話をされた、そういうふうに思っております。ですから、我々も、後期高齢者の問題だけを考えるのではなくて、抜本的にこの制度を見直していかない限り、世界に冠たる公的皆保険制度を維持できないのではないかというふうに考えております。
　つまり、例えば政管健保と組合健保の保険料率が違うとか、それから組合健保の中でも各保険者によって保険料率が違うとか、それから国保の加入者の保険料率もまた違っております。それから、付加給付制度がございまして、例えば国家公務員や地方公務員のように財源的に十分潤っていないんですけれども、税金で賄われているようなところには付加給付制度がございますが、政管健保の加入者の方々には、その制度があっても、事業主の今の財政状況ではとても賄えない等、さまざまな問題があるわけでございます。
　そういう点から考えてくると、後期高齢者の医療制度だけにとどまるわけではなくて、全体を見直す必要性があるだろう、そういうことで、我々は、この一元化の法案を今後提出していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
　この法案を廃止した後の措置に関しては、あとは鈴木委員の方から補足で答弁させていただきたい、そう思います。
○鈴木（寛）参議院議員　お答えを申し上げます。
　参議院で可決を、さきの国会でしていただきました。我々民主党といたしましては、緊急経済対策等々で我々の考え方をお示しさせていただきましたが、この十月に、民主党の政策インデックス二〇〇八、後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化というものを発表させていただきまして、一たん老人保健制度に戻し、かつ、先ほど申し上げました予算措置を講ずる、この両方のパッケージで、まずは一たん戻すということを言っているわけでありますが、その次に、被用者保険と国民健康保険を順次統合するということが次の段階だというふうに思っております。
　それで、まず短期的には、高齢者と低所得者の比率が高い市町村国民健康保険対策の抜本拡充、先ほど申し上げたことに加えまして、特に低所得者対策の大幅拡充ということも極めて重要だというふうに思っております。それから、高齢者の保険料負担を現行水準のままおおむね維持し、または軽減をし、若年負担についても現行水準のおおむね維持をやる。こうなりますと、ではどうしたらいいかというと、医療給付費に占める公費負担をふやさないといけないわけでありまして、我々は、ここをふやしていこう、そのための財源論もきちっと議論をしていこう、こういう考え方でございます。
　私どもの問題意識は、市町村国保の問題は、高齢者を抱えていて赤字がふえたということもございますが、一方、もう一つ重要な問題は、いわゆる格差問題の広がりによりまして、非正規雇用の方々は国民健康保険に入るわけでありますから、その部分のいわゆる低所得者、これは年齢を問わず低所得者を市町村国民健康保険がその加入者として抱えざるを得ないということによってこの赤字構造というものがさらに加速をしている、したがって、そこに対しての手当てもあわせ考えていかないと、全体、整合のある保険制度の確立にはならないというふうなことを考えて、先ほどのような提案をしているところでございます。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　いろいろ御説明いただいたんですが、小沢代表の所信表明というんですか代表質問、順番、どっちを先に言ったらいいかあれなんですが、には、被用者保険と国民健康保険を、段階的にと書いてあるんですね、段階的に統合する。それから二〇〇八インデックスには、順次統合する。言葉は若干違いますが、やはり明確な方針が示されております。
　結局、今の御答弁ですと、具体的にどういう手順でいつまでにやるのかということは決まっていないということでしょうか。お答え願います。
○櫻井参議院議員　正直申し上げまして、具体的にそのスケジュールが決まっているわけではございません。それは、我々が政権をとらせていただいてから順次進めていきたいと思っております。
　もう一つ大事な点を申し上げておきますが、これは、国民の皆さんときちんとした話し合いをした上で決定していかなければいけないことだと思っております。
　つまり、これは既得権益者と言ったら怒られるかもしれませんが、保険料率の低い団体などはやはりこれは反対しておりますから、そういう人たちをまずちゃんと説得していかなければいけないことだと思っていますし、我々は、例えば今回の後期高齢者の医療制度のように、多くの方々が反対しているようなものに対して強引に推し進める気はございませんので、そういう点でいうと、我々の法案の内容をちゃんと説明させていただいて、国民の皆さんの理解を得た上で進めていきたい、そう考えております。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　今、櫻井先生の御答弁で、具体的な日程、スケジュールは決まっていないというお答えがありました。
　それともう一点、先生御指摘のとおり、国民と話し合いを、よく意見を聞くということは非常に重要である、これはもう異議はございません。
　そこで、この法案、廃止法案ということは旧制度に戻すということについて、その提出に当たって、知事会、市長会、町村会あるいは経団連、健保連、連合さん、それから医師会など、この制度に密接に関係をする団体と当然意見交換を行ったことだと思いますけれども、それぞれどのような反応があったのかお聞かせを願いたい。各団体ごとの反応についてお答えをいただきたいと思います。
○大塚参議院議員　ただいま幾つかの団体を列挙していただきましたが、にわかの御質問でしたので、全部が記憶に残っておりませんで大変恐縮でございますが、党といたしましては、さまざまな団体から御意見を拝聴し、またいろいろ御教示もいただいたということは事実でございます。
　ただ、それぞれの御意見に、意に沿う形で私どもの提案ができているかどうか、これは、立場も違い、考え方も違う点もございますので、若干の食い違いがある点は御理解をいただきたいと思います。
　もっとも、委員も御承知のとおり、例えば、各自治体の首長の皆様方は実務上の問題についてはいろいろ御懸念をしておられることは我々も認識をしております。また、私どもと日ごろから大変密接な議論をさせていただいております連合の皆様方を例にとりますと、やはり突き抜け方式がいいのか、あるいは一元化がいいのか、先の問題も含めて、もちろん完全に意見が一致しているわけではありません。
　したがって、こういう状況であるからこそ、先ほど櫻井委員が申し上げましたように、しっかりとした議論をいたしまして、国民の皆さんのできるだけ大勢の方が納得をしていただける制度をつくりたいというふうに思っているわけでございます。
　最後になりますが、麻生首相誕生の折の与党の皆さんの政権合意の中にも、後期高齢者医療制度はよりよい制度に改善するという申し合わせがあるわけでございますので、やはり現行制度にも見直す点があるということが与野党共通の認識でございますので、建設的な議論の結果、よりよい制度を目指してまいりたいというふうに思っております。
○高鳥委員　意見を聞くのは大切であるという御主張にもかかわらず、公式なというか正式なというか、どれぐらいの団体の意見を聞かれたのかということが今の答弁ではちょっと不明確でありました。本気でこれをもとに戻すという作業を考えておられるならば、私は接触の機会が少ないのではないかなと思います。
　次に、具体的に一元化の中身を教えていただきたいんですが、医療制度の一元化というのは、具体的にはどういうものを目指していらっしゃるのか。財政調整の一元化か、運営主体の一元化か、保険料徴収基準の一元化か、その具体的な考え方をお聞かせください。
○櫻井参議院議員　基本的に申し上げますと、国民の皆さんが同じ保険に入るということを前提に議論を進めております。ですから、段階的に手順を踏んでいかなければいけないと思っておりますけれども、まず被用者保険の方を一元化し、そしてその後で国民保険それから共済保険等を統合していくということに立つんだろう、そう思っております。
　社会保障政策の基本というのは、所得に応じての再配分機能をいかに発揮させるかということであると思っておりまして、その機能が今十分に発揮できておりませんので、そのことについてまず抜本的に考えるということになれば、すべての方々が同じ保険に入るというような制度を考えているところでございます。
　ただし、問題は、国全体が保険者機能を有することになると保険者機能が十分に発揮できないので、その運営主体は、県になるのか、それとも、もう少し小さい地方自治体になるのか、これからの議論になりますけれども、その点はそういう形でやっていきたいことと、それからもう一つは、お金の徴収に関しては、より効率的にやっていくために歳入庁を創設して、年金の保険料等と一緒に徴収できるようなシステムを今検討しているところでございます。
○高鳥委員　一元化と言う以上、何の一元化なのかということはやはり明確に説明をしていただかなければならないと思います。
　そこで、例えば一元化した場合、健保組合については、これは戦前に設立をされて、今や千五百を数えて、保険事業を先駆的に展開して高い医療水準を支える重要な担い手でありますけれども、医療保険を一元化するということは、健保組合はすべて解散させるということになると思いますけれども、今までの健保組合の保険者としての努力をどのように考えておられますか。
○櫻井参議院議員　これまでの御努力があったからこそ、世界の中でナンバーワンの評価をいただいている医療保険制度が構築できた、そういうふうに思っております。
　ただし、現在の経済状況等を踏まえて、健康保険組合を脱退している団体も相当多く出てきているわけでございます。ですから、そういう点を考えてくると、改善すべき点は改善するということを我々も考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っておりまして、これまでのことに関しては、すばらしい取り組みをしていただいたと感謝しておるところでございます。
○高鳥委員　時間がもうなくなってまいりましたので、そろそろ最後にしたいと思います。
　最後にお伺いをいたしますが、この廃止法案は後期高齢者医療制度に対する対案でありますか。対案であるかどうかということを簡潔にお答え願います。
○大塚参議院議員　対案ではございませんで、廃案にしたいという提案でございます。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　本日の審議で明らかになったことでありますが、これはちょっと例え話でありますけれども、今乗っている船が確かに整備不良の部分がある、これは認めざるを得ません。しかし、次に乗るしっかりした船がまだないのに、穴のあいた救命ボートにとりあえず乗りかえろ、こういうふうに聞こえます。それは幾ら何でもやはり無理があるのではないか。
　それは、一元化の主張についても、きょうの審議の中で、内容や具体的なスケジュールがまだ何も決まっていない。そして、それにもかかわらず、何かと問題の多い老人医療制度に戻せという主張でありますから、これは受け入れられないということでございます。（発言する者あり）
○田村委員長　御静粛にお願いします。
○高鳥委員　特に民主党は、あすにも政権交代、今がチャンス、こういう大変な勢いでございます。具体的な政策や財源は政権をとってから考えますというのでは、責任政党として順番が逆ではないか。
　それから、よくこの委員会で、期限を切らない政策は政策じゃない、こういう御主張をよくお聞きいたします。そこで、最後に、いつまでに対案が出せるのか。平成十二年の合意から既に八年あったはずです。そして、十八年の法案成立からしても二年、廃止法案を提出してからでも約半年あったわけであります。いつまでに対案が出せるのか、明確な答弁をお聞かせいただきたいです。
○福山参議院議員　委員の先生からの強い主張でございますが、我々、対案の用意はございますが、いつ解散していただけるのかわかりません。我々はもともと、きっちりと廃止をしていただいて、来るべき衆議院選挙に向けてマニフェストで国民にお約束をさせていただく予定になっております。
　現実の問題として、解散になればそれぞれの党がそれぞれの医療政策を明らかにして選挙を戦うものだと思っておりますし、自民党さんも、与党も、党の担当大臣である舛添大臣が見直しに言及をされ、さらに麻生総理も言及をされているところでございますので、近々に行われるであろう解散・総選挙におきまして、明確に与党内の方向性を一致していただいて国民に提示をしていただく。我々もそれに合わせてしっかりと提示をして、国民に将来的な医療制度についての信を問いたいというふうに思っているところでございます。
○田村委員長　高鳥君、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○高鳥委員　はい、簡潔にいたします。
　対案の用意もあるけれども今は言えないということでは、なかなか国民の理解は得られないんだと私は思います。
　平成十二年の合意から八年たって時計の針を逆に戻すようなことはせずに、問題があれば高齢者の方々の御意見もお聞きしながら必要な見直しに取り組むべきであるということを申し添えまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○田村委員長　次に、飯島夕雁君。
○飯島委員　自由民主党の飯島夕雁でございます。よろしくお願いいたします。
　さて、長寿医療制度におきましては、施行直後から大きな混乱が生じたことから、与党としてもその都度見直しをかけてまいりました。麻生総理も舛添大臣も、その点はっきりと、一年をかけて見直しをするというふうに表明をしております。
　しかしながら、今もって民主党からは廃止法案がこのように出され、またマスコミ世論、一般庶民から聞こえてくる声の多いものとしては、例えば年金からの天引きへの不満であったり、それまで扶養であった人の保険料負担の問題、単なる財源論だけの制度ではないのかといったような疑問、また拙速過ぎるのではないかというような批判、こういったようなものが多いのではないかと思います。
　しかし、これらの不安や疑問については、説明不足に基づくようなものも混在しているという印象を私は受けております。私が一番懸念するのは、疾病を多く抱える高齢者だけを単独に引き離して別扱いにする後期高齢者医療制度というのは財政的にもつわけがないのではないか、それがひいては高齢者の医療、介護サービスの低下につながらないのかという不安でございます。
　いずれにしても、現実的に、後期高齢者医療制度が、高齢者の医療の確保に関する法律という名称なのに、国民や高齢者の目線で見て、高齢者の医療の確保を目指した法律とは受け取られなかったという現実、これを大いに反省して、基本に立ち返って、本当に高齢者のための医療の確保に関する制度を提示していかなければならないということを強く訴えたいと思います。
　これらを総合しまして、現在の長寿医療制度の問題点、またその改善点、これからの高齢者医療のあるべき姿などを一括して、まず大臣から御所見を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　今の国民健康保険制度、これが各市町村で担っていくにはもう限界があるということで、十年来改革の議論がありました。そういう中で、突き抜け方式であるとか独立方式であるとか、いろいろな形で検討されて今回の後期高齢者、いわゆる長寿医療制度になったわけでございますけれども、御高齢の方々から、七十五歳で区分けをするのはいかがなものか、そういう御意見もあり、また、年金からの天引きということに対しても御批判がありました。そういう点を踏まえまして、世代でどういう形で負担を分け合うのかということも議論をしないといけない。
　今の後期高齢者医療制度にたくさんいい点もございます。一割、四割、五割、こういう負担にしても、これはむしろ保険というよりも社会保障そのものでありますから、そういう点をも念頭に置きながら、私のもとに高齢者医療制度に関する検討会を設けました、ここで私も、私なりの私案を出しております。それは、長寿医療制度と国民健康保険制度の一体化、そしてそれは県単位で財政的にまとめていこうという発想であります。
　こういう案を含めまして、一年を目途に、さまざまな意見を交わしながらよりよいものに変えていきたい、とりわけ高齢者の心情に配慮したものに変えて、維持可能なような制度、そして今の長寿医療制度のいい点も十分加味した上で、改革の方向を目指したいと思っております。
○飯島委員　ありがとうございました。
　医療や介護といった部分につきましては、それを必要とする方にとっては命にも直結するテーマでございます。どうか今後も、今大臣がおっしゃられましたように、安心して活用できる制度に成熟させていただけますように、最大限の御配慮を心からお願いいたします。
　次に、民主党提出の後期高齢者医療制度廃止法案についてお尋ねをいたします。
　冒頭、私は、この制度の問題点を具体的に大臣に伺いました。そのことに対して、今、よい点、悪い点があったことをきちんとお認めいただきまして、また、しっかりと見直していくという御回答をいただきました。しかし、こういった中で、民主党案では完全廃止を求めておられるということでございます。
　それではどんな方法があるのかというと、民主党案には非常に疑問を感じます。挙げれば切りがないんですけれども、保険料は天引きをしないで普通徴収と決めてかかっている節がございますが、実際、私は地元を回っていますと、いや、納めるんだったらやはり天引きの方が楽なんだよというような声も案外聞きます。それから、そもそも、介護保険などは初めから天引きで始まりました。
　この流れは、当時、民主党の菅代表代行が厚生大臣だった平成八年に、高齢者の未納が多くならないように年金などからの天引きで対応できるのではないですかと、天引きすることを推奨するような参議院答弁があったことから始まっているものでございます。今回とはつじつまが合いませんが、どういうことでしょうか。
○櫻井参議院議員　お答えさせていただきたいと思います。
　まず天引きの問題に関してですが、納めるものであれば最初から天引きしてくださいという声もあるのかもしれませんけれども、一方で、月々の生活費に本当に困窮されている方々は、かなり調整してお金を納めていただいております。ですから、そういう方々からしてみると、月々の支払いに本当に困ってしまった、そういう声も聞いているわけでございまして、一概に、天引きをやっていくことがいいとは我々は思っておりません。
　それから、これまで高齢者の方々がどうだったのかというと、平成十七年度で九八・五％の方が保険料を納めてくださっております。これは年金とは全く違っておりまして、年金はたしか六三％ぐらいだったかと思いますが、そのぐらいの方しか納めていただいていないという点から考えてくると、これは、もともと医療というのは絶対的に必要なものであって、なおかつ、亡くなるまで、よほどのことがない限り医療を受けないで亡くなる人というのは、お世話にならないという方々はいらっしゃらないわけですから、そういう方々はきちんと保険料を支払ってくださっております。
　ですから、そういうことから考えてくると、我々とすれば、天引きの必要性はないのではないかというふうに考えております。
　追加の答弁を福山議員の方からさせていただきたいと思います。
○飯島委員　ありがとうございます。追加は結構です。
　今お話がありましたように、亡くなるまでお支払いをいただく、だからこそ天引きの方が便利なのではないかということもあったのではないでしょうか。介護保険制度が導入されたときに、まさに菅代表代行が厚労大臣としてお話をされた。ですから、天引きそのものが悪いのではなくて、年金が少ないという別のところに問題があるのではないかと思います。
　先ほど来より民主党の皆様のお話を伺っておりましたけれども、どうもマスコミや世論が、年金天引きはひどいひどい、高齢者を殺す気かというような世の中の議論に翻弄されているというか、迎合しているように私個人は感じます。
　また、民主党のお話は、財源の確保や費用負担などが極めて不明確でありまして、具体的には政権をとってからというようなことで、こういう不明瞭な印象を受けております。
　また、新しい後期高齢者医療制度につきましては、いろいろ問題点もあったかもしれませんけれども、制度のよい部分、もう何度もお話しになっていますけれども、七割以上の方が安くなった、あるいは地域による保険料格差がなくなった、そういったことにきちんと着目をされておりません。
　こうしたことにおきまして、やはり単なる廃止論だけではなくて、また現実可能な議論の中から、真に利用者のための政策づくりに御協力をいただきたいというふうに思います。
　次に、厚生労働省の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、終末期医療についてでございます。
　後期高齢者医療相談支援料も批判を浴びて凍結をされた一つでございますが、私は、希望すれば不要な延命治療を受けることなく終末期を過ごすことができるという趣旨そのものは間違っていないと思います。現に、多くのターミナルケアの現場では既に行われておりまして、人の最期をしっかりとケアしているすばらしい現場もたくさんございます。
　しかし、今回は、診療報酬をつけて促すような格好になり、しかもそれが二千円という低額なものであったがために、患者さんからもお医者さん側からも反発を買ってしまいました。やはり高齢者の心身の特性に合った終末期医療のできる体制を提供するということでしか、国民の不安を解消し、希望に沿うことはできないのではないでしょうか。その点で、医療的な処置の多い少ないにとらわれずに、ケアも重視する、苦痛を取り除く医療が提供できるという高齢者用の医療施設を確保する必要があると思うのですけれども、いかがでしょうかというのが一問目の質問でございます。
　次に、かかりつけ医の養成と在宅死の強制の考え方です。
　後期高齢者医療制度の後期高齢者診療の考え方として、かかりつけ医の普及を図るという意図がございました。このことについても、理念としては評価ができるものです。無駄な受診や無駄な投薬は当然管理すべきです。
　アメリカのある統計によりますと、二〇〇〇年には、薬物療法に関する問題により、毎年十万六千人が死亡し、八百五十億ドルの経済損失が発生していると見られているという話もございます。もし、薬剤関連問題が一つの病気として死因にランクづけされれば、合衆国の死因の第五番目になるだろうというような衝撃的な報告もされているそうでございます。
　しかし、そのための準備が日本では不足しています。単に医学部の定員をふやすだけでなくて、本当に地域で一般医として活躍できる医師を養成し、地域医療の担い手とする、それから、在宅支援診療所のように二十四時間診療できる診療所の整備をしていく。今、診療所という届け出をしていても、実際に額面どおりに活動しているのは数百にも満たないと言われております。
　こういう準備をしていない中で療養病床を削減し、在宅療養にシフトしていくということになると、国民に対して相当な負担を強いることにはならないでしょうか。在宅死を強制してしまうことになると思うのですが、いかがでしょうか。この二点について教えてください。
○外口政府参考人　最初に、終末期医療に関しての御質問でございます。
　終末期医療における療養の場につきましては、平成二十年三月に行われた終末期医療に関する調査では、六二％の国民が自宅療養を希望しております。一方で、六六％の国民は、最期まで自宅での療養は実現困難と考えており、その理由としては、家族の負担への懸念や急変時の医療への不安を挙げております。
　この調査結果からも、終末期の医療へのニーズが高いことは明らかであり、高齢者の心身の特性に合った終末期医療の体制整備は重要と考えております。がん対策においての緩和ケア病棟の整備や在宅緩和医療を推進し、末期がんの患者さんに対して適切な疼痛管理などが行えるような体制の整備などを進めてまいりたいと考えております。
　次に、かかりつけ医、地域医療に関しての御質問でございます。
　地域医療の担い手として、臓器別の専門医だけでなく、人間全体を診る総合的な診療を行える医師が重要であり、今後、かかりつけ医にはこうした役割がますます期待されるところであります。臨床研修制度の目的もこのような視点に基づいたものであります。また、二十一年度の医学部入学定員の増員の際にも、各大学が地域医療貢献策を講ずることとしております。
　国としては、かかりつけ医の定着や医療連携、機能分担の推進、また、地域の医療従事者などの人材養成を行う医療連携体制推進事業などを実施しているところであり、医師確保対策など、さまざまな施策を組み合わせながら地域医療の確保に努めてまいりたいと考えております。