Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（上野通子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について神本さん、伊藤さん及び山本さんから発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。神本美恵子さん。
○神本美恵子君　ただいま議題となっております原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対し、立憲民主党・民友会を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　本修正案は、現在原子力発電が置かれている状況及び平成二十三年三月に発生した東京電力福島原子力発電所事故において、広範囲にわたり多大な原子力損害が生じたこと等を踏まえ、今後、万が一原子力事故が発生した場合においても、原子力損害の被害者への賠償が十分に図られるよう、被害者の保護に万全を期すること等に改めるための所要の修正を行うものであります。
　次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、第一条の目的規定から「原子力事業の健全な発達」という文言を削除し、被害者の保護を図ることのみを法の目的としております。
　第二に、原子力事業者は、原子力損害賠償紛争審査会によって提示された和解案について、相手方当事者が和解案を受諾しない場合、一定期間内に訴訟が提起された場合等を除き、これを受諾すべきことを遵守しなければならないこと等としております。
　第三に、政府は、これまでの原子力事故による損害の額が損害賠償措置として定められていた額を大幅に超えるものであったことを踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故により生じた損害の額を勘案し、速やかに、第七条第一項の賠償措置額の引上げについて検討を加え、必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（上野通子君）　伊藤孝恵さん。
○伊藤孝恵君　ただいま議題となっております原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対し、国民民主党・新緑風会を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　平成二十三年の原子力損害賠償支援機構法の附則及び附帯決議では、原賠法の改正等の抜本的な見直しを講ずるものとしておりました。しかしながら、本法律案では、原賠法の抜本的な見直しとは程遠い内容となっております。そこで、東京電力福島原発事故による甚大な被害を踏まえ、被害者への迅速かつ公正な賠償の実施、被害者への賠償に係る国民負担の最小化、そして、国が最後まで責任を持ち被害者保護に万全を期する観点から本修正案を提出するものであります。
　次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、第一条の目的規定について、「原子力事業の健全な発達」を「原子力事業の健全性の確保」に改めることとしております。
　第二に、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、この法律の目的を達成するため、万全の措置を講ずるものとしております。
　第三に、第三条第一項ただし書の原子力事業者の無過失責任の例外事由について定める規定について、「異常に巨大な天災地変」を「過去に経験したことのない異常に巨大な天災地変」に改めることとしております。
　第四に、原子力事業者は、原子力損害賠償紛争審査会によって提示された和解案について、相手方当事者が和解案を受諾しない場合、一定期間内に訴訟が提起された場合等を除き、これを受諾すべきことを遵守しなければならないこと等としております。
　第五に、附則において、政府は、速やかに、国内外の保険に係る市場の動向、原子力事業者の事業環境の変化、原子力発電所等における事故の発生の危険性に関する評価等を踏まえ、第七条第一項の賠償措置額の引上げについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること等の検討条項を追加することとしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（上野通子君）　山本太郎さん。
○山本太郎君　ただいま議題となっております原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対し、希望の会（自由・社民）を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　平成二十三年に発生した福島第一原発事故によって、広範な地域に甚大な原子力損害が生じました。被害者への救済は滞り、原子力事業を延命させるためだけの法案となってしまっている現状を改善しなくてはなりません。国民から信頼される原子力損害賠償制度を構築するため、本修正案を提出するものであります。
　修正の要旨は、次のとおりであります。
　第一に、法律の目的から、「原子力事業の健全な発達」に係る文言を削ることとしております。
　福島第一原発事故という未曽有の被害をもたらしてもなお、収束、廃炉以外の原子力産業を保護していこうとする合理性はもはやなく、この一文があるために、原子力を保護するために被害者保護をないがしろにしているという事例が起きています。よって削除します。
　第二に、異常に巨大な天災地変により生じた原子力損害については、原子力事業者の免責を認めないものとしております。
　世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ稼働させるというのであれば、異常に巨大な天災地変の際に原子力事業者の免責は認めません。津波、地震、火山の噴火にも対応できるという無敵の原発規制、奇跡を具現化できたのであれば、免責する必要など全くありません。
　第三に、賠償措置額を十兆四千億円に引き上げることとしております。
　残念ながら、千二百億円以上の賠償措置額では受けられないという民間保険の感覚はまともです。これは、市場原理では成り立たない事業との宣言と同じ。一方で、民間保険の上限をそのまま賠償措置額の上限として定めるのはお門違いです。そのような額では焼け石に水であり、十分な賠償を被害者にできるわけもないことは、皆様よくよく御存じのお話。
　史上最悪の核惨事を経験しておきながら、上限を上げれば民間保険の引受手がないから賠償措置額は据置きという話は成り立ちません。民間保険の引受手がないなら、事業者には供託金を積ませるというのが当たり前です。最低でも、今現在、東電自身が新々総合特別事業計画作成時点で可能な範囲において合理性を持って確実に見込まれる賠償見積額として公表する十兆四千億円は準備させることとします。
　第四に、原子力損害賠償紛争審査会が定める指針について、少なくとも毎年一回検討を行い、必要があると認めるときはこれを変更しなければならないこととし、指針の策定及び検討を行うに当たっては、被害者及びその関係者の意見を聴かなければならないこととしております。
　現行の被害者救済手続において、東電事故における被害者に対する賠償は、原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に沿って東京電力が独自に賠償基準を作り、それに基づいて行われています。しかし、実際の損害賠償は、自然的、社会的基盤が失われるふるさと喪失損害や放射性物質汚染による精神的被害等が含まれていないなど被害の実態にそぐわないものになっており、極めて不十分。これらのことから、損害賠償をめぐって被害者と加害者である東京電力との間で紛争が頻繁に起きており、東京電力はＡＤＲで提示される和解案を再三にわたって拒否、そのようなケースが増加しています。
　これらは、ひとえに賠償指針の策定、見直しにおいて被害者の現状が全く考慮されていないということに尽きます。少なくとも毎年一回、被害を被った当事者を交えて指針の内容について検討を行い、必要があると認めるときはこれを変更するようにするべきであります。
　第五に、政府は、少なくとも三年ごとに、福島第一原発事故により生じた原子力損害の額を踏まえ、賠償措置額の更なる引上げについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　今後、東電による福島第一原発事故による被害者への賠償額はまだまだ拡大する余地があります。よって、少なくとも三年に一回、若しくはそれより多い頻度でその時点での賠償額を考慮し、それ以上の賠償措置額の再設定を行うものとします。
　第六に、政府は、速やかに、福島第一原発事故に係る原子力損害の賠償の実施状況等を踏まえ、第十六条の規定による国の援助を受ける原子力事業者の株主その他の利害関係者の負担の在り方、その他の原子力損害賠償制度の在り方について抜本的な見直しを含め検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　福島第一原発事故において、多くの人々が故郷や家、財産などを失うような被害を被り、今でも苦しみの中にいます。これらの人々には、政府の借金や電力料金として国民が負担することにより、辛うじて被害者救済が進められている状態です。一事業者に責任を負えるレベルの事故ではなく、最終的には国民負担となることは避けられないとしても、まずは事業者が全てを出し切ることはもちろん、原子力事業者に金を貸し、その利息でさんざんもうけてきた銀行や株主への責任をどう設定し、どう賠償に結び付けるかを具体的に示さなければ、国民負担の理解など得られようもありません。その課題に対して本格的議論を始めることとします。
　第七に、政府は、速やかに、原子力事故が生じた場合における国の責任の在り方を明確にする観点から、国の責任において行う被害者の救済に係る制度等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　原賠法ではお金の賠償に係ることだけを取り扱っていますが、発生する責任や救済すべき事柄はお金のことだけでなく、生活再建や健康不安、健康被害、除染など多岐にわたります。こういったことから、別建てで総合的な救済立法が必要と考えます。
　また、今後起こり得る事故を考えれば、原賠法は事業者と被害者の間のお金の話だけにとどまらせるべきではありません。
　さらに、加害者が一方的に線引きした避難区域や賠償の基準により、そこには含まれず、流浪の民として生活を強いられる避難者も存在しますが、現在、なきものとして扱われています。このような人々についても国で積極的に救済を目指すことが必要であります。
　第八に、政府は、第六及び第七の検討を行うに当たっては、福島第一原発事故の被害者及びその関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとしております。
　この法律は被害者の救済のためのものです。全てにおいて被害者の声を反映させることは当然であります。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（上野通子君）　これより原案及び各修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会の杉尾秀哉です。
　私は、会派を代表しまして、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、立憲民主党・民友会の修正案に賛成、原案に反対の立場から討論を行います。
　平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災とそれに伴う東電福島原発事故では、広範囲にわたり未曽有かつ甚大な被害が生じました。そもそも、これまで我が国では、いわゆる安全神話の下、原発推進政策を文字どおり国策民営で進めてきました。ところが、あの福島事故によりその安全神話が根底から覆され、原子力損害賠償法、いわゆる原賠法の不備があらわにされたのであります。
　その経験を踏まえれば、今後、万が一原子力事故が発生した場合にも被害者への賠償が十分に図られるよう、原賠法を抜本的に改正することが必要であり、事実、平成二十三年八月に成立した原子力損害賠償支援機構法等においても原賠法の抜本的な見直しが求められていました。
　そうした中で、前回、平成二十一年以来となる今回の原賠法見直しでは、東電福島原発事故における対応を踏まえ、一般的に実施することが妥当なものとして、一、損害賠償実施方針の作成、公表の義務付け、二、仮払い資金の貸付制度の創設などが盛り込まれました。
　しかし、その一方で、法律の目的として原子力事業の健全な発達が維持され、現行の一千二百億円の賠償措置額の引上げが見送られるなど、根幹部分はそのまま維持されました。さらには、ＡＤＲセンターの和解案に拘束力を持たせないままにするなど、政府の見直し案は抜本的改正とは到底言えない、極めて不十分な内容にとどまっています。これでは被害者の保護に万全を期す内容とは全くなっておらず、現状追認の単なるお茶濁しと断ぜざるを得ません。
　これに対して、立憲民主党の修正案では、今後原発依存度を低減させていく観点から、被害者の保護を唯一の目的とすべく、目的規定から原子力事業の健全な発達を削除しているほか、政府が賠償措置額の引上げについて速やかに検討すること、さらに、原子力事業者は原則としてＡＤＲセンターから提示された和解案を受諾しなければならないことなど、原子力事故の被害者保護に向けて必要な取組を明記しております。こうした立憲民主党・民友会の修正案と政府案を比較すれば、どちらが真に被害者保護に資するものか、火を見るより明らかでしょう。
　あの福島原発事故でふるさとを奪われ、平穏な日々の生活をめちゃくちゃにされ、今なお避難所生活を余儀なくされている人たちがたくさんいらっしゃいます。その人たちの魂の叫びを、本委員会の先日の参考人質疑でも私たちの心を大きく揺さぶりました。そうした取り返しの付かない事態を招来させた原発事故の真摯な反省の上に立ち、再び安全神話に寄りかからないためにも、そして立法府としての明確な意思を示すためにも、極めて不十分な政府の改正案ではなく、修正案が意図する抜本的な見直し、改正が必要であることを強く指摘しまして、私の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、日本維新の会を代表し、政府原案に賛成の討論をいたします。
　今回の法改正は、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会における検討結果を受けて、東京電力の福島原発事故における対応のうち、一般的に実施することが妥当なものを原賠法に組み込むという点において賛成ではありますが、法改正に盛り込まれなかった部分について一言申し上げたいと思います。
　まず、原子力損害賠償紛争審査会の指針についてですが、指針は本来最低限のものであるにもかかわらず、東京電力がそのような対応を行っていない事例があることは被害者救済の観点から問題であり、政府が責任を持って東京電力に対して指導を行っていただくよう、切にお願いをしたいと思います。
　また、原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解案を東京電力が拒否する事例が報告されていることは見過ごすことはできません。和解案に法的拘束力を付けることについて、参考人の皆様からも様々な御意見が出ていたことも勘案し、指針の見直しも視野に入れて御検討いただきたいと思います。
　さらに、的確な廃炉や最終処分などのいまだ不透明な難題に対して解決策を導き出す人材を育成、養成することは、原子力事業を現実に抱えている我が国にとって、また原子力事業に関わる世界各国にとって不可欠な要請であります。そして、その人材の活躍による科学技術の進歩がなされることが、いまだ解決できない難題の解答に近づく唯一の道であることを意味するものと明言させていただきます。
　以上、政府の改正案では不十分な点もあることを申し上げて、討論を終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、日本共産党を代表し、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　東京電力の福島第一原発事故により、放射能汚染という巨大かつ深刻な事態が引き起こされ、多くの方々がふるさとの喪失を押し付けられました。その賠償額は、ふるさとを喪失した住民にとっては極めて不十分であるにもかかわらず、現時点で既に八兆六千億円に膨れ上がっています。
　建前上は、原賠法第十六条が規定する政府の援助として具体化した原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて、賠償法の無過失責任、責任集中、無限責任の三原則が維持されているように見えますが、実際は、賠償金額がどれほどになり、いつまでに払い終わるかさえ定まっていません。今後起こり得る事故への対応以前に、賠償法の三原則は実質的に破綻しているのです。そして、東京電力を始め大手銀行や原子力メーカー、そして国の加害責任は曖昧にされたまま、その多くを税金と電力料金という形で国民に負担を押し付けるものとなっています。このような原賠法、損害賠償支援機構法スキームで賠償を可能とする本法案は、東京電力救済の特別スキームを一般化し、全国の原発の再稼働に備えようとするものにほかなりません。
　また、本法案は、新たに原子力事業者に損害賠償実施方針の作成、公表を義務付けていますが、東京電力が行っている賠償の実際を見れば、加害者である事業者が被害者に対し一方的に賠償の方式を定める危険があります。質疑の中でも、方針の中身については触れられず、省令などで細かく定める予定もなく、被害者の請求権が制限される可能性も否定できません。
　また、東京電力は、原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲから提示された中間指針を超える和解仲介案を拒否する事例を繰り返しています。ふるさとにおいて安心して元の生活を取り戻すことができるように原状回復を求める集団訴訟においても、中間指針を超える賠償が認められているにもかかわらず、東京電力は一切応じておりません。原賠審が定める中間指針は賠償の目安であり、上限でないのは明らかです。それなのに、これらの和解案等に応じない東京電力の姿勢は容認できません。直ちに国の責任で東京電力の姿勢を改めさせるとともに、中間指針を抜本的に見直すことが必要です。
　なお、立憲民主党、希望の会（自由・社民）提案の修正案については、法の目的規定から原子力事業の健全な発達を削除するなど賛同できるものですが、国民民主党の修正案には賛同できません。
　以上申し上げ、討論といたします。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案原案に反対の討論を行います。
　東電原発事故が起こり、この法律にのっとって損害の賠償などが行われていますが、全くの不十分、現実に見合った法律ではないため、加害者は肥え太り、被害者への救済は十分に行われない現実を生み出してしまっています。
　今回の改正は、これらの問題を是正し、加害者の御都合、一方的線引きにより切り捨てられる人々、不十分な救済に苦しむ人々を的確に救い、今後の不測の事態に備えるための法改正であるべきでした。しかし、今回も、これまでと同じように電力会社を守り、そのほかの利害関係者に悪影響が及ばないよう、国が肩代わり、消費者と納税者に負担させる仕組みを維持することだけが最大の目標となり果てている法案です。
　本改正案の問題は、賠償措置額が一千二百億円に据え置かれている点。民間保険の一千二百億円が上限という部分を利用した措置額の決定方法は悪質です。実際に過酷事故が起これば、そのようなはした金で間に合う話ではありません。資金援助するための交付国債枠を九兆円から十三・五兆円に拡大、東電は今年の四月時点で十兆四千億円の賠償見積額を公表。にもかかわらず賠償措置額を一千二百億円に据え置くなど、いまだ神話の世界を生きているんでしょうか。一刻も早くおとぎの国から出てきて現実を見詰め直すことをお勧めいたします。
　次に、今なお苦しみ続ける被害者をないがしろにしている件。賠償指針と被害者が苦しむ現状との乖離、加害者意識欠如の東電による一方的なＡＤＲ拒否、東電の和解案拒否により和解手続が打切りとなった件数は千八百件を超え、和解案を拒否し続けられ、浪江町だけでも、その間、今年四月五日までに申立て住民のうち八百六十四人がお亡くなりに。今回の改正では、こういった被害者の立場に立ち、問題を改善するものにはなっていません。
　被害者の保護を図るという考え方、どこに消えたんでしょうか。被害者切捨てはもはやスタンダード、その部分を是正、反映させない法改正ならば、ほぼ現状維持の法改正に対してもそれにふさわしい修正を加えてはどうでしょうか。例えば、第一条の被害者の保護を図るを削除して、原子力の健全な発達に資するのみを残されてはいかがでしょうか。事実に見合った法改正を与党や賛成会派で行わなければ筋が通らないんではないでしょうか。
　原子力製造メーカーの免責、当事者であるステークホルダーの責任の在り方、また、国の責任の在り方についてもほとんど議論されていません。たかが一企業で背負えるレベルの話ではない、世界に類を見ない現在進行形の核惨事が東電原発事故。その賠償や収束費用について今後多くの国民負担を免れないのは当然のこと。しかし、そこに行き着くまで最大の加害者である事業者が全てを出し切り、これまで原子力産業における甘い汁を吸い続けてきた者たちも出し切れるものを出し切ってからというのが大前提。
　この法改正に本来盛り込まれるべき事項は、検討も議論もほぼされないまま、法の期限まで残り一年もある中、早々と本日、大した議論の時間も担保されないまま、この後、採決だそうです。
　原子力事業をいかに生き長らえさせるかに集中した法改正、この原案に反対と申し上げ、終わります。
○委員長（上野通子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、山本さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野通子君）　少数と認めます。よって、山本さん提出の修正案は否決されました。
　次に、神本さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野通子君）　少数と認めます。よって、神本さん提出の修正案は否決されました。
　次に、伊藤さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野通子君）　少数と認めます。よって、伊藤さん提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野通子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、神本さんから発言を求められておりますので、これを許します。神本美恵子さん。
○神本美恵子君　私は、ただいま可決されました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、公明党、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、今後の損害賠償措置額引上げの在り方については、東京電力福島第一原子力発電所及び同福島第二原子力発電所において発生した事故における甚大な被害を踏まえ、被害者への迅速かつ公正な賠償の実施、被害者への賠償に係る国民負担の最小化、予見可能性の確保といった観点から、必要に応じて、慎重な検討を行うこと。
　二、原子力損害賠償紛争審査会は、被害者の意見を幅広く聴取した上で、原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を策定するとともに、策定された指針については適時適切に見直すこと。
　三、政府は、原子力損害賠償紛争審査会の下に置かれた原子力損害賠償紛争解決センターが、迅速に和解を進めることに重要な役割を果たすことを踏まえ、被害者への公正かつ適切な賠償に資するため、同センターによる和解仲介手続の実効性を確保することを検討し、必要な措置を講じること。
　四、原子力損害賠償に当たり、原子力事故を起こした原子力事業者の株主、金融機関等の利害関係者の負担を含め必要な検討を加えること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（上野通子君）　ただいま神本さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野通子君）　多数と認めます。よって、神本さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、柴山文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。柴山文部科学大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（上野通子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十分散会
平成三十年十二月四日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　山谷えり子君
　　　　　こやり隆史君　　　　　岡田　直樹君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　こやり隆史君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　小林　正夫君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　松川　るい君
　　　　　小林　正夫君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　発議者　　　　　　大野　元裕君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　串田　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾　信行君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　藤村　博之君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　財務省財務総合
　　　　　　　政策研究所副所
　　　　　　　長　　　　　　　　酒巻　哲朗君
　　　　　　　文化庁審議官　　　内藤　敏也君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田畑　一雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　度山　　徹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　宮武　宜史君
　　　　　　　観光庁審議官　　　金井　昭彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理
　に関する法律案（櫻井充君外一名発議）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、太田房江君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君及び小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案及び外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省入国管理局長和田雅樹君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案及び外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案のうち、外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案について、発議者櫻井充君から趣旨説明を聴取いたします。櫻井充君。
○委員以外の議員（櫻井充君）　おはようございます。
　改めまして、こういう機会をいただいたことに、横山委員長を始め委員の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　それでは、趣旨説明させていただきます。
　ただいま議題となりました外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案について、国民民主党・新緑風会を代表いたしまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　私たち国民民主党・新緑風会は、今後の活力ある日本社会の実現には、外国人労働者が必要であり、現在も技能実習生等外国人労働者に頼らざるを得ない分野があることも事実であり、外国人労働者の能力が存分に発揮され、地域社会や生活の現場において国民との協働、共生が推進されていくことが望ましいと考えています。
　しかし、現在の外国人労働者の劣悪な実態は、技能実習制度で次々と明らかになっています。最低賃金以下で働かされている、労働時間が守られていない、パワハラを受けている等、枚挙にいとまがありません。また、職場はもちろん、生活、教育の現場における共生施策が十分ではなく、地域社会でのトラブルや課題は増える一方です。大切なことは、外国人労働者も、日本人労働者と同等に取り扱われることだと思っています。
　さて、今回の政府法案では、外国人労働者の受入れ分野も、規模も、地域も、国会で決められるようにはなっておりません。また、政府・与党は、新制度が始まった際の国内労働者の雇用や賃金への影響、受入れ分野を定める客観的指標、外国人労働者が被保険者となった際の被扶養者となる家族を含めた医療財政への影響、自治体行政や教育現場への影響なども明らかにしていません。さらに、法案の提出そして施行が余りにも拙速であるがために、十分な体制が整わない可能性があります。
　そこで、外国人の基本的人権を尊重するとともに共生社会の実現に資するよう配慮しつつ、外国人労働者及びその扶養を受ける配偶者又は子の出入国及び在留の管理を適切に行うため、外国人労働者等に関する制度の在り方について必要な措置を講ずる必要があります。
　次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　政府は、生産性の向上及び国内の人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある地域及び産業上の分野において、外国人により不足する人材を確保することが我が国の経済の持続的かつ健全な発展を図る上で緊要な課題であることに鑑み、外国人の基本的人権を尊重するとともに共生社会の実現に資するよう配慮しつつ、我が国において報酬を受ける活動を行う外国人及びその扶養を受ける配偶者又は子の出入国及び在留の管理を適切に行うため、この法律の施行後六月以内に、次に掲げる事項その他の外国人労働者等の在留資格の在り方を含む外国人労働者等に関する制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　検討を加える事項は、第一に、人材を確保することが困難な状況にある地域及び産業上の分野において外国人労働者により不足する人材を確保するための措置に関する事項、第二に、外国人労働者の数について、客観的かつ合理的な基準に基づき、必要に応じて地域ごと及び産業上の分野ごとに上限を設定するための措置に関する事項、第三に、外国人労働者に対して報酬が確実に支払われていることを確認するための措置その他外国人労働者の適切な待遇を確保するための措置に関する事項、第四に、外国人労働者をその在留資格の性質に応じて在留資格の変更に際して一時的に本国に帰国させるための措置に関する事項、第五に、技能実習に関する制度、外国人留学生が出入国管理及び難民認定法の許可を受けて行う報酬を受ける活動に関する制度その他の現行の外国人労働者に関する制度について、その実態を踏まえた上で行う抜本的な見直しに関する事項、第六に、外国人労働者等に関する社会保障制度及び教育制度の在り方に関する事項であります。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案及び外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案の審査のため、明五日午後二時に、千葉大学名誉教授多賀谷一照君、移住者と連帯する全国ネットワーク理事・大阪大学大学院人間科学研究科准教授高谷幸君及び神戸大学大学院国際協力研究科准教授斉藤善久君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎です。
　まず、本日は、新たに導入される予定の外国人受入れ制度の全体像、背景などについてお尋ねしてまいります。
　今回、我が国では、従来の政策を拡充し、一定の専門性と技能を有し即戦力となる外国人を期限を付して受け入れる仕組みを構築しようとしているわけですが、主要な諸外国の制度はどのようになっているのでしょうかということです。
　Ｇ７などの主要国において、いわゆる就労資格のうち、入国の時点で更新が不要で無制限の在留資格を付与できる制度があると聞いていますが、そのような制度を持つ国があるか、伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　諸外国における外国人受入れ制度の詳細を網羅的に把握しているわけではございませんが、例えばアメリカ、オーストラリア、カナダ及びドイツでは、所定の要件を満たす外国人には、お尋ねのように、入国した時点から更新することなく永住が可能で就労もできる在留を認める制度が採用されていると承知しております。また、ドイツ、フランス及び英国などのＥＵ加盟国につきましては、他のＥＵ加盟国出身者は査証や就労許可などを得ることなく入国や就労が可能になる場合が多いと承知しているところでございます。
○元榮太一郎君　今御答弁のあった諸外国の制度と比べますと、今回我が国が導入しようとしている外国人の受入れ制度は、在留期間についても、また就労可能な職種についても、限定的な在留制度であるということと受け止めました。
　次に、ＯＥＣＤ加盟国の一つである韓国では、二〇〇四年に雇用許可制が導入されて一定の評価を得ているなど、諸外国においては様々な外国人労働者の受入れ制度が設けられていますが、我が国の今回の受入れ制度はこれらの制度に比べて十分魅力的な制度と言えるのかどうかという点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　法務省といたしましては、他国の制度を評価する立場にはございませんので、どちらが魅力的であるかということなどの比較は差し控えさせていただきますが、他方で、お尋ねの例えば韓国の雇用許可制度に対しましては、国際機関などから積極的な評価もある一方で、例えば人権条約の委員会から、原則として雇用先を変更することができないことについての懸念が表明されたこともあったと承知しております。
　我が国の今回の受入れ制度につきましては、同一分野内での転職を可能とするほか、法律で特定技能一号の外国人への支援を義務付けている点など、外国人に十分配慮した制度になっているものと評価しているところでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　特定技能二号がない分野では、特定技能一号の在留期間が終了すると帰国しなくてはならないということになるかと思います。その場合、せっかく相当程度の技能や日本語を身に付けても、五年までしか日本に滞在することができず、また家族の帯同もできないということになりますが、技能実習の場合は修得した技能を母国で生かすという制度ですから帰国が前提となっていますが、そのような前提のない特定技能については、二号がない場合でも外国人にとって魅力があるというように言えるのでしょうか、その点について伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の特定技能を創設する趣旨は現下の深刻な人手不足への対応でございまして、確かに技能実習のように技能移転が本来の趣旨ではございません。しかしながら、技術先進国である我が国で稼働していただくことによりまして、当該業種の最先端の知識、ノウハウに触れ、在留期間の通算五年間を経過して帰国した後に我が国で培ったノウハウなどを母国で生かして活躍してもらうことが期待できると考えているところでございます。
　また、外国人の方が我が国を選んで来日する動機につきましては、例えば、日本で働きつつ日本文化に触れる機会を得たいといったこと、安心、安全な環境で暮らしたり、自国で働くよりも高い報酬を得ることを期待することなども考えられるところでございます。
　特定技能につきましては、報酬を日本人と同等額以上とすることを確保するほか、特定技能一号の外国人が安定的かつ円滑な在留活動が行うことができるように各種の支援を実施することとしているところでございます。加えまして、現在、特定技能一号に限らず、外国人一般の受入れ環境整備のため、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討を進めており、これを年内に取りまとめる予定でございます。
　このような様々な取組を通じまして、在留期間でございますとか家族帯同に制限がありながらも、特定技能一号の在留資格を得て日本で働いてみたい、住んでみたいと思える魅力ある制度になるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○元榮太一郎君　技能実習生として我が国で働く方が自国で働くよりも高い報酬を期待できると、こういう点に関しては、確かに、ＩＬＯが公表している二〇一六年度の各国の平均月給の統計によりますと、ドル換算で日本の平均月給は中国の三倍以上、ベトナムやフィリピンの十倍以上となっているということで、賃金面では依然として我が国は魅力的であるのかなというふうに思うんですが、そうはいっても外国人受入れ環境の整備は非常に重要であり、法務省にはしっかりと受入れ環境整備を行っていただきたいというふうに思います。
　次に、国民の大きな関心事である治安の問題についてお尋ねしてまいります。
　先日、長谷川法務部会長とともに自民党法務部会で、伊勢崎市と群馬県、そして大泉町、ヒアリングをしてまいりました。そのヒアリングで、私としては外国人が増えることにより治安が悪化するのではないかというような印象というか懸念も受けたわけでありますが、政府として、来日外国人犯罪の現状と、そして新たな外国人材受入れによる外国人の増加が治安に与える影響についてどう考えているか、伺います。
○政府参考人（藤村博之君）　お答えいたします。
　外国人入国者数は十年前と比べて約三倍に増加している中、来日外国人による犯罪の総検挙件数は十年前と比べてほぼ半減しており、最近五年間においても外国人入国者数は約二・四倍に増加している中、総検挙件数はほぼ横ばいで推移をしております。
　警察においては、来日外国人犯罪対策として、国際犯罪組織の実態解明の推進、国民に著しい不安を与える悪質重大な犯罪の徹底検挙、国内関係機関や外国捜査機関等との連携の強化などの対策を進めているところであります。
　今後も外国人の一層の増加が見込まれる中で、来日外国人犯罪が増加して治安上の問題が生じることのないよう、国内外の関係機関と緊密に連携しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　これまでの統計によりますと、十年前と比べて外国人が三倍に増加しているけれども、犯罪の総検挙数、外国人については十年前と比べて半減ということですから、外国人の増加に比して検挙者数が増えているということではないというふうに受け止めましたが、今回の新たな在留資格の創設によりまして更に一層我が国に在留する外国人の増加が見込まれるということですから、今回の法律案でそうした治安面に関して何か対応されているのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えします。
　本改正法案におきましては、在留管理を強化するための規定を整備しているところでございます。具体的に申し上げますと、受入れ機関等による届出規定の拡充、受入れ機関等に対する指導、助言、報告徴収や立入検査、罰則で担保した改善命令、これらの規定を設けているところでございます。これらの規定によりまして、特定技能外国人の活動状況などの実態を的確に把握することが可能となります。
　また、本改正法案におきましては、受入れ機関等が、特定技能一号の外国人に対して、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施することとしておりまして、受け入れた特定技能一号外国人の安定した在留を図るための仕組みも設けているところでございます。
　こうした在留管理の更なる強化の規定や支援の規定を通じまして不法滞在などの事案を防止することにより、治安の確保を十分に図ることができると考えております。
　加えまして、本改正法案におきましては、新たに出入国在留管理庁を設置して抜本的な組織体制の強化を図ることとしており、これら在留管理や支援の取組をしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　次に、外国人技能実習制度について伺いますが、法務省の資料によりますと、我が国には昨年末で二十七万四千二百三十三人の技能実習生が在留しており、昨年は七千八十九人の技能実習生が失踪したということです。先日、失踪した外国人技能実習生に関する聴き取り調査があったと伺っておりまして、二千八百七十人の失踪した技能実習生に対して聴き取りの結果、その三分の二以上に当たる千九百二十九人が失踪の理由として低賃金を挙げていたということで、旧制度における技能実習生の失踪の理由の大部分が低賃金であったということです。
　一昨年、技能実習についての新法が成立し、昨年から新制度が施行されていますが、新制度における失踪対策はどうなっているのか、伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　昨年十一月に施行されましたいわゆる技能実習法におきましては、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制を導入いたしまして、団体や事業者を直接規制することができる枠組みを構築していますほか、技能実習生に対する人権侵害の禁止規定や罰則などを設けております。また、二国間取決めを作成することにより、送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めるとともに、不当に高額の手数料などを徴収する送り出し機関の排除に努めております。
　さらに、外国人技能実習機構におきまして、母国語相談対応としてこれまでに約千九百件の技能実習生からの相談を受けているほか、四十件を超える実習先変更支援を行っており、技能実習生の保護を図っているところでございます。
○元榮太一郎君　ほとんどが低賃金ということですので、やはりこの技能実習生との雇用契約並びに賃金について適正に払われているかどうかというのは、是非、法務省としてもしっかりと対応してもらって、失踪者ゼロにするというような取組を望みます。
　そのほとんどの技能実習生が失踪せずに技能等を修得する一方ですが、この技能実習生を受け入れる側の企業は、七割が労働基準法に違反しているという調査結果もあったと聞いています。これは本当に重く受け止める必要があると思います。受入れ企業に法令を完全に遵守させるため、政府はどのような対策を行っているのでしょうか。また、昨年設立された外国人技能実習機構は効果的に機能しているのでしょうか。
　これらは、今回新たに設置される出入国在留管理庁による監督に対する信頼性にも関係してくると思いますし、やはり特定技能における低賃金問題や未払残業代問題、こういったものを防止するためにも不可欠だと思いますので、法務省の答弁を伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今般、出入国在留管理庁を新たに設置いたしまして在留管理体制を抜本的に強化することとしており、制度の運用開始後は、出入国在留管理庁におきまして、各種届出に関する情報などを踏まえ、受入れ機関に対する指導、助言などを適切に行うとともに、労働基準監督署を始めとする関係機関とも緊密に連携し、制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。
　お尋ねの技能実習生の入国に係る審査におきましては、外国人技能実習機構におきまして、技能実習計画の認定申請の際に雇用条件書等の提出を求めており、これにより、技能実習生に対する報酬の額が日本人労働者に対する報酬の額と同等以上であることなどについて確認を行っているところでございます。
　また、技能実習生の入国後におきましては、同機構が実施する実地検査におきまして、給与台帳等を確認し、技能実習生に対する報酬の額が日本人労働者に対する報酬の額と同等以上であることなどについて確認をすることとしており、本年九月末までに約三千七百件の実地検査を実施し、受入れ企業の適正化を進めているところでございます。
　また、同機構では、母国語相談対応としてこれまでに約千九百件の技能実習生からの相談を受けているほか、四十件を超える実習先変更支援を行っており、技能実習生の保護を図っているところでございます。
　あわせまして、技能実習制度の適正な運用の在り方につきましては、先月十六日に設置いたしました門山政務官を議長とする技能実習制度に関するプロジェクトチームでも、労働法令違反事案に対する連携の在り方も含め具体的な検討を行っていくこととしており、ここでの議論も踏まえながら、更なる制度の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○元榮太一郎君　今回新たに創設される在留資格である特定技能の受入れ機関についてですが、その質をどのように担保するつもりでしょうか。例えば、受け入れた技能実習生などが失踪したことがあるような質の悪い企業は受入れ機関となれないようにすることなどが考えられますが、法務省の答弁をお願いします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の受入れ制度におきましては、特定技能外国人の受入れ機関となるためには一定の要件を満たす必要があることを定めております。
　具体的には、技能実習制度における失踪者も含めて、過去に一定数の行方不明者を発生させている場合や、出入国又は労働に関する法令違反により刑事罰を科せられたことがある者は受入れ機関となることができないとすることとしております。
　また、新設する出入国在留管理庁が、受入れ機関に対して特定技能雇用契約や特定技能外国人の活動状況等に関する届出を求めることにより支援状況を把握するとともに、受入れ機関に対する指導、助言、報告徴収や立入検査、罰則で担保した改善命令などを行うことにより的確な管理を徹底することで、受入れ機関の質を担保しようと考えているところでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　今回の法案については、やはり人材不足というのはもう誰もが認める現状でございますから、それに対する法案として、非常に私も前向きといいますか、是非やるべきだと思うんですが、一方で、やっぱり国民の皆さんは変化することに対する心配があると思いますので、この治安面とかそして失踪問題、こういった点も含めまして、国民の皆さんが安心できるような制度設計というものを更に推し進めていただきたく心よりお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　まず今日は、造船分野における造船特定活動についてお伺いをして、最後に参法についても発議者にお伺いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　この造船分野におきましては、技能実習制度と併せて、二〇二二年までの期間限定で、技能実習二号又は三号修了者を対象として造船特定活動分野がありまして、外国人材を多く活用されております。
　そこでまず、造船分野における外国人労働者の重要性についてお伺いをいたします。
○政府参考人（宮武宜史君）　お答え申し上げます。
　造船業は世界単一市場で競争を行う産業でありまして、現在、韓国、中国、日本の三国が激しい競争を行っております。船舶の建造は受注から引渡しまでに二、三年を要するため、造船事業者は将来の労働力を見通した上で受注活動を行う必要があります。しかし、地方に立地する我が国造船業にあっては、少子高齢化や生産年齢人口の減少に加え、若者の地方から都市部への流出により、若年層を始めとして人材の確保に苦労している状況であります。
　このような中、造船分野においては、先生御指摘のとおり、二〇一五年四月より、技能実習を修了した即戦力となる外国人材を在留資格「特定活動」において受け入れる措置を創設し、受入れを行っているところでございます。この制度の下で受け入れている外国人材は、既に現場を支える貴重な戦力として欠かせないものになっていると聞いております。今後も、日本造船業が世界単一市場において厳しい競争を勝ち抜き、地域経済、雇用に貢献するためには、外国人労働者は必要不可欠な存在であると考えております。
○伊藤孝江君　その造船特定活動におきまして、現時点までの特定活動就労者数及び技能実習生のうち特定活動に移行される方の割合についてお伺いをいたします。
○政府参考人（宮武宜史君）　造船分野における特定活動制度により受け入れた外国人材は、今年十月末まで合計三千九百十三名となっております。また、技能実習を修了した人のうち特定活動に従事する人の割合につきましては、造船業全体の技能実習生の数を把握できておりませんので推測になりますけれども、ヒアリングを基にした技能実習生の受入れ数と特定活動修了者の数を基に七割程度と考えております。
○伊藤孝江君　その中で、これまでに失踪した人の数と、就労者数全体に占める失踪者の割合についてお伺いをいたします。
○政府参考人（宮武宜史君）　造船分野の特定活動制度において受け入れた外国人材が失踪し、国土交通省に対して届出があったものは、本年十月末までで二十人でございます。
　これまでこの制度で受け入れた外国人材の受入れ総数が今年十月までで先ほど申し上げました三千九百十三名ですので、就労者数全体に占める割合は約〇・五％となります。
○伊藤孝江君　その失踪者数の割合が〇・五％というのは、他と比較をして少ないのではないかと思っております。その数が少ないということ、また、そもそも技能実習の後に特定活動としても造船業に従事をしたいと考えておられる方が約七割いるということは、外国人労働者の方にとって納得できる職場、また労働環境、労働条件が提供されていることの証左であるとも考えております。
　外国人の側から見れば、技能実習で日本に来ている方が特定技能一号に移行できる道が開かれるのであれば、特定技能二号の移行にもつながり、もっと希望や意欲が生かされていく余地が出てくるのではないかと思います。深刻な人手不足の現場のニーズと実際に技能実習などで汗を流して働いている人の希望が早くつながるように考えることが大切ではないかと思います。
　この点、日本造船工業会の方にお伺いをしたところ、特定活動において技能実習を修了した外国人材を中核的な外国人材として受け入れていること、また、外国人材と共生することで事業を継続でき、その結果、日本人の雇用も守られているというのが実情であるというふうにもお伺いをいたしました。
　このような視点で見たときに、技能実習から特定活動に移行をするという形でうまく機能をしている造船分野の取組から学ぶことは多くあると考えております。
　この造船分野におきまして、受入れ企業は外国人労働者の労働環境等を守るためにどのような点に重点を置いているのかについてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（宮武宜史君）　造船分野の特定活動制度におきましては、外国人労働者の労働環境等を守り、安心して就労、生活が可能となるよう、受入れ企業におきまして様々な積極的な取組が行われているものと認識しております。
　具体的には、例えば、就労場所に近接した場所において自社寮など居住地を確保する、日本語教育の支援のため集合形式の日本語教室を実施する、地域住民とのコミュニケーションの充実のため清掃活動などの地域活動への参画を促進するなどが実施されていると承知しております。
○伊藤孝江君　また、他方で、造船特定活動において、受入れ業界に対する監理という面では、事業協同組合等が行っている特定監理団体による監理以外に、制度推進事業実施機関からの監視という形でもなされております。
　この制度推進事業実施機関の役割と、二重に受入れ機関を監督をする仕組みとなっている理由についてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（宮武宜史君）　造船分野の特定活動制度におきましては、在留資格付与の前提として、国土交通省において受入れ企業が作成する外国人材の受入れに係る計画を事前に審査、認定した上で、その計画が適正に履行されることにつきまして継続的に確認するため、第三者機関であります制度推進事業実施機関に巡回指導などを委託しております。
　巡回指導におきましては、実際に現場に訪問した上で、事前に作成したチェックリストに基づきまして賃金台帳や就労日誌などを確認することにより、支払われている賃金や就労時間などが計画と整合しているか確認します。また、外国人就労者と直接面談しまして、実際に支払われている賃金などに問題がないかどうかも確認いたします。さらに、現場の作業環境を確認しまして、労働安全衛生上改善すべき点に関して指導を行っております。
　また、電話による母国語相談窓口を設置いたしまして、その窓口の連絡先を記載したポケットガイドを全ての外国人就労者に配付、周知することによりまして、就労している外国人の相談を受け付ける仕組みを設けております。
　これらにつきましては、技能実習制度において同様の仕組みが設けられていたことに鑑みまして、特定活動においても導入したものでございます。
○伊藤孝江君　その制度推進事業実施機関による巡回指導の現状、そして効果についてお教えいただけますでしょうか。