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○政府委員（門田實君）　改正後の数字で二つ申し上げました。ちょっと混乱があったのでもう一度申し上げますが、六十歳支給でまいりますと千分の二百九十六になります。仮に六十五歳支給になりますと千分の二百四十六でおさまる、こういう数字でございます。
　そして今負担の限度の話がございましたが、保険料の負担の限界をどういうふうに考えるか、こういう問題だろうと思います。これは年金の掛金のみだけではなくて、医療保険の掛金あるいは租税負担、毎月の月給からこういうものを引かれておりますので、そういったものを総合的に考慮する必要があるであろう、保険料負担だけを取り出して限界を言うということはちょっと難しいのではないか。こういうふうに考えております。
　ただ、先ほど具体的に基本問題研究会のケースを引いて御説明がございました、その千分の二百ないし千分の二百五十が負担の限界ではない年その研究会で確かにそういう議論をいたしておるわけでございます。これはその当時におきまして、西ドイツ等諸外国で年金保険の負担を日本流のベースに置き直しますと千分の二百五十ぐらいに相当する、こういった水準であったわけでございまして、この辺が一つの限度ではなかろうか、こういうことを共済研の中では言っておるわけでございます。私どもも先ほど申し上げましたように、負担の限度といいますのは一義的には言えないと思いますが、しかし例えば千分の二百五十という負担はもう相当高い負担である、限界に近づきつつあるような、そういう負担ではなかろうかというふうな考え方をいたしております。
○原田立君　今度共済年金にも基礎年金を導入するということになったわけでありますけれども、国民年金保険料の免除者が現在一七・四％もあり、非常に高い数値を示しているわけでありますが、法定免除者八十七万人、申請免除者が二百三十一万人、合計三百十八万人。強制加入者千八百三十万人のうちの数でありますから、五・七人に一人ということになるわけで、国家公務員の人はこういう免除者なんか出ることはなかろうと思いますけれども、年金制度全般から見ると、この基礎年金の法定免除者あるいは申請免除者がふえるということは年金制度全体にわたって非常に大きな弊害が出てくるんじゃないか、こう思うのでありますけれども、いかがですか。
○政府委員（門田實君）　お話のとおりだと思います。この点につきましては、国家公務員等共済組合審議会の答申におきましても実はそういう心配をいたしておりまして、基礎年金制度の実施に当たっては、非被用者グループ、つまり自営業者等でございますが、そういったグループの管理を厳格に行う等、将来的に見て被用者グループ、サラリーマングループに負担が転嫁されることのないよう特に留意すべきである、こういう御意見も出されておるわけでございます。他の制度のことでございますから申し上げにくい点もございますが、基礎年金制度を真に実効あるものにしていくためには、今お話のございました国民年金の保険料の未納者、こういった人をなくしていく、あるいは免除者等につきましてもその認定等につきまして厳格に運用していくことが必要だ、こういうふうに考えます。費用負担の面につきましても、いわゆるサラリーマンとサラリーマンでない者との間において公平であることが基本だと、こういうふうにも思いますし、先生御指摘のように、そういった視点をもっと重視していかないと基礎年金制度の今後の順調な発展というものは望めないんではないかということで、その点は非常に大切な点である、こういうふうに考えております。
○原田立君　法定免除者に対して申請免除者が約七三％と非常に多いわけでありますし、また現在六千八百円の人が一万三千円も払わなきゃならない、倍以上払わなきゃならない、そういうようなことが理由だろうと思うのです、申請免除者のふえるのは。これと同じように、共済年金の国家公務員にしても掛金がぐんとオーバーになっていくことは生活の圧迫、いろいろな面で悪影響が出てくるんじゃないか。こう思うのですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（門田實君）　おっしゃられるように、今回のこういった改正の仕事をやっておりましても、今後の高齢化社会の到来ということを考えますと、どうも今の若い世代が今後非常に大変な負担を受けることになるのではないかということを私どもも非常に心配いたすわけでございます。したがいまして、年金制度、非常に長い年月の中で何十年か加入して保険料を納め老後になって年金を受け取る、こういう制度でございますが、受給者のことももちろん考えなくちゃなりませんが、若い世代のそういった負担、そういうことも十分に考えて、そこに給付と負担のバランスを図って今後の世代が負担できる限度内のものにしていかなくちゃならぬ、こういうことに特に留意いたしたつもりでございます。
○原田立君　今の厚生省に関連している問題はどんどん答えてくださいよ。門田さんは大蔵省で、場違いだなんてそんなことを答弁で言われたんじゃ困るんです。
　政府が大々的に国民に呼びかけ宣伝している全国民共通の五万円基礎年金は、多くの人に保障されないことになるわけであります。一方では、国民年金財政に多大な悪影響を及ぼすことは明らかであります。この点いかなる対策で臨むつもりでいるのか。無年金者に対してはどうするのか。制度的に欠陥があると思うが、御説明願いたい。
○政府委員（長尾立子君）　先ほどの免除の問題でございますが、国民年金の被保険者の場合には他の被用者グループの方々とは違いまして、職業を持っておられない無職の方、いわば病気で療養中の方といった方々も被保険者の対象となっております。したがいまして、こういった免除の制度があるわけでございますが、免除を受けられました場合には、その方の給付は国庫負担の三分の一だけの給付ということになるわけでございまして、そういう意味ではほかの方の保険料を回していただくという仕組みではないわけでございますが、こういった免除の方が多くなりまして、その方々の年金水準が低くなっていくということはもちろん皆年金の基本的な精神から見まして望ましいことではないと私どももちろん考えております。したがいまして、免除の制度の適正な運用ということについては今後も努力をさせていただきたいと思います。
　先生が今御指摘のもう一方の無年金の問題でございますが、今回成立いたしまして六十一年四月から施行になります新国民年金の制度におきましては、制度的に無年金者を生むことのないような幾つかの対策をとっております。一つは、外国におられます場合、人生の一時期を外国でお過ごしになられました場合に無年金になる可能性があったわけでございますが、外国在住の場合も国民年金に加入することができる道を開きましたことと、従来六十歳から六十五歳までの期間は保険料を納めることはできない、被保険者となることができなかったわけでございますけれども、お若いときに保険料の滞納があったという場合には、六十から六十五の間にその期間に任意加入していただきまして、その期間を埋めることができるというような対策を講じたわけでございまして、制度的にはこういった無年金対策をとったわけでございます。
　もう一つは、滞納期間が非常に多くなるということによりまして無年金になる方々への対策の問題でございますが、これは社会保険庁といたしましては、現在滞納されておられます方は五％程度ございますけれども、この方々への滞納しないようにというような呼びかけということを熱心にやらさしていただきたいと思っております。
　それからもう一つは、先生の御指摘の御趣旨はこういうことではないかと思うのでございます。保険料が非常に高くなっていくということで納めにくくなるという状況があるという御指摘だと思うのでございますが、現在国民年金は三カ月に一度という納付の仕組みを持っております。これを毎月納付に改めるということも今回の改正で実施いたしたわけでございまして、毎月納付に改めるとか、それから口座振替というような、今これは大体二割ぐらいの方がやっていただいておるわけでございますが、こういった仕組みをふやすというようなことをいたしまして、納めやすい環境づくりということにぜひ努めたいと思っておりまして、こういう形で無年金につながることのないような、滞納ということができる限り少なくなるような措置はやらしていただきたいと思っております。
○原田立君　国民年金は制度が三十六年四月一日発足して、現在二十五年になっているわけでありますが、現在の受給者は経過措置年金を受けているし、さらに過去二回にわたって五年年金、十年年金などの特例措置をとってきていることからもかなりの成熟化が進んでいると思うんであります。そのため、国民年金財政は逼迫していることはだれが見ても明白でありますが、ここで大蔵大臣、先ほどの国家公務員等共済組合審議会の指摘の中にもありますが、基礎年金制度の実施に当たっては非被用者グループの管理を厳格に行う等、将来的に見て被用者グループに負担が転嫁されることのないよう特に留意すべきであると、こういうふうに答申が出ているわけでありますが、両面について大蔵と厚生と両方御答弁願いたい。
○政府委員（長尾立子君）　今回の基礎年金の仕組みにおきましては、三十六年四月一日以降の期間につきまして同一な給付につきまして各公的年金の加入者の方々が頭割りで均等に費用を負担していただくという仕組みでございます。そういう観点では各制度のどの制度に加入されておられようとも負担という面では公平化が図られたということではなかろうかと思います、基礎年金部分に関してでございますが。
　国民年金の場合につきまして、成熟化状況は他の年金に対して非常に高いのではないかという御指摘がございましたが、受給者と被保険者の比率で申しますと確かに相当に高いわけでございますが、今先生お話ございましたように、個々の受給者の成熟度、個々の受給者の年金の成熟度からいいますと、他の共済グループに比べましてそれほど高いということは言えないという実情であろうと思います。こういった観点から見ますと、成熟化の違いということを国民年金の面で特段にこの基礎年金の上で優遇されたという形になっておるというふうには私どもは理解していないわけでございます。具体的に申しますと、三十六年四月以降の期間という形でかつ給付のレベルは同じ基礎年金レベルということで合わしておるわけでございます。
　この点について先ほど先生の御質問とも関連するわけでございますが、頭割りの被保険者の部分についてその免除者が出たり滞納者が出たりという形で脱落するという面について、国民年金側がややほかの被用者グループと違うところがあるんじゃないかと、こういう御指摘だと思うのでございますが、他の被用者グループの場合は、これは厚生年金もあるわけでございますけれども、滞納いたしましても、被保険者となっておりますと給付には結びつくという仕組みになっております。例えば厚生年金の場合には事業所が倒産いたしまして保険料が一月分事実上収納できなかったという事態がございますが、その場合もその一月分はその被保険者の給付にはね返るという仕組みを持っております。ところが、国民年金の仕組みは、御本人が滞納されますと、先ほど来御説明いたしておりますように、給付にははね返らないという仕組みを持っておるわけでございまして、基本的にそこの仕組みが違うということは御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これはかなりの面が厚生省所管の分野になるわけでございますが、この答申で指摘されております点、すなわち端的な表現で言いますと、自営業の方、零細な方もいろいろいらっしゃいますが、その辺が大変にルーズなことにはならぬようにということについては、今詳しく厚生省からもお答えがございましたが、我々といたしましても、そういうことのないような運営について十分気配りをしていくべきものであるというふうに考えております。
○原田立君　国庫負担の変化というか、減少について伺います。
　現行の共済年金は労使が八四・一五％、国庫負担金が一五・八五％となっているわけでありますが、今回の改正では基礎年金部分についてのみ三分の一負担となっているんですけれども、負担率は何％になるんですか。それからまた金額的にはどうなるのか、将来の見通しについてお示し願いたい。
○政府委員（門田實君）　今回の改正では、御指摘ございましたように、基礎年金部分に国庫負担は集中するということでございまして、各共済等いわゆる報酬比例の二階部分につきましては国庫負担はなくなったわけでございます。基礎年金に対しまして三分の一ということでございまして、お尋ねは恐らく全体として幾らか、こういうことでございましょうが、それは基礎年金部分が大体一〇といたしますと、その上の方が七ないし八、こういう規模でございますから、それで割り戻しますと大体十数％の負担率と、数字的にはそういうことになっております。ただし、実際の例えば国家公務員共済等のケースに当てはめまして基礎年金と共済年金と合わせたところで見ていきますと、給付水準を適正化していくということに伴いまして国庫負担はその伸び方が抑制されております。現行法で昭和六十一年度約六百億円という国庫負担額を国共済の場合算定しておりますが、これは改正案でも大体同じということでございまして、例えばこれが十年先の七十年度になりますと、現行千百億円になるところが、五十九年度価格でございますが、現行千百億円になるところが改正案では八百億円になる、あるいは八十年度になりますと千七百億円になるところが一千億円の伸びにとどまる、こういった推移をいたしておるわけでございます。
○原田立君　もう時間がありませんのでこれで終わりにしますけれども、大蔵大臣、四月十九日の国民年金法案等の改正案の連合審査会のとき、そのときあなたに質問したんです。五万円の基礎年金受給資格期間は四十年、それで六十五歳から支給、公務員の場合は六十歳が定年、そうすると五年間のブランクがある。実際の問題で言うと、大学卒業者は二十二、三歳で就職して勤続は三十七、八年で終わる、要するに六十歳定年では二、三年足らなくなる、こういうふうに私は指摘したんです。あなたはそのときにこういう答弁しているんですよ。「今御指摘のように、基礎年金五万円のフル年金の給付、原田さん御指摘の。これは御指摘のように四十年が必要であるわけでございます。したがって国民年金に学生時代から勧めて入っていただくということが可能でございますので、そういうことを勧める必要はあると思っております。」、こういうことを言いましたね。学生時代から入って払えと言うんですか。明らかに制度の欠陥を僕は指摘しておきたい。御答弁願いたい。
○国務大臣（竹下登君）　あのときお答えいたしましたのは、仮に大学とおっしゃいましたが、仮に高等学校なら十八歳、そのことも制度上は考えられるなというお答えをしました。それから後から気がついて、退職いたしまして基礎年金部分について国民年金で引き続き払っていただくということもこの四十年に達する一つの方法ではないかなということを後で気がつきまして、前の方だけお話ししたのはちょっと適切でなかったなという感じでもってそのときおったことを今でも覚えております。
　　　〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
○内藤功君　大蔵省にまず伺います。
　行革関連特例法による厚生年金、それから旧船員、国公、地公、私学、農林の各制度別の昭和五十七年度以降国庫負担の繰り延べ額、これがどのぐらいになるか御説明願いたい。
○政府委員（保田博君）　厚生年金が九千四百七十億円、船員保険六十七億円、国公共済で三百七十八億円、地方公務員共済で二百七十二億円、私学共済で七十六億円、農林共済二百二十七億円、合計で一兆四百九十億円でございます。
○内藤功君　いわゆる繰り戻しの計画、その期間、利息の支払い、それからこの支払い方法、そういうような計画については現在どういうふうにお立てになっておりますか。
○政府委員（保田博君）　先ほど申し上げました行革関連特例法によりまする年金関係の国庫負担の減額分、これの返済計画の具体的内容につきましては、先生御承知のように今後の国の財政状況を勘案するということも必要でございます。その財政状況が非常に窮迫をいたしておりますので、返済の時期、具体的内容を現在かくかくしかじかでございますと具体的に申し上げられないのが非常に残念なところでございますが、我々といたしましては、これらの返済を確実にいたしますために、国の財政改革をさらに強力に推進するということで対処させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○内藤功君　厚生大臣に伺いますが、昭和六十一年度の予算編成について所管大臣として、年金財政、いわゆるこの繰り戻し、返済計画についてどういう態度で対処されるか、利息や運用益を含めて絶対にこれを確保し年金財政の基礎を確実ならしめる、こういう努力をされる姿勢がおありなのかどうか、この点を伺いたい。
○国務大臣（増岡博之君）　このことにつきましては既に、特例適用期間経過後において積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手する所存であるという方針が明らかにされておりますので、この方針に沿って鋭意対処してまいりたいと思っております。
○内藤功君　今ちょっと聞こえなかったんですが、できるだけから先を言ってください。
○国務大臣（増岡博之君）　できるだけ鋭意対処してまいりたいと思います。
○内藤功君　何に対処するんですか。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほど申し上げました方針に対してです。
　　　〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕
○内藤功君　今の点について竹下大蔵大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（竹下登君）　今保田次長からお答えいたしましたが、これは内藤さん御案内のように長い間の問題でございます。したがってこの問題につきましては、返済の期間、方式等返済の具体的内容については、今後の国の財政状況を勘案する必要があり現時点で明らかにできないところでありますが、政府としては国の財政改革をさらに一層強力に推進するなど誠意を持って対処し、特例適用期間経過後、いわゆるこの法律適用後、運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手する所存でありますという方針で今日までお答えをしてきたところであります。
　そこで、さらに内藤さんの御意見は、六十一年度どうするか、こういうことに言及されたと思います。六十一年度予算編成は、最終段階を迎えまして現在ぎりぎりの調整を行っておる最中でございます。率直に申し上げて六十一年度の財政事情は税収の伸び悩み等から一段と厳しいものとなっておりますので、したがって、六十一年度分から減額分の繰り入れを行うということをこの睦言明するということは非常に困難ではないか。今後あと一週間ちょっとで予算編成を詰めてみたいと思いますが、その中でいろいろ議論してまいりますが、私に今の率直な感じということでございましたのであえて申し上げたわけでございます。
○内藤功君　昭和五十六年の十月の特別委員会で行革特例法が審議された際に、時の大蔵大臣は国庫負担の繰り入れ分減額分については必ず差額繰り入れをいたします、利息も含めて適切な措置を講ずる責任をとります、こう言っているんですね。当時は鈴木善幸さんが総理でございましたが、必ず返す、金利はもとよりのこと運用益につきましても適正な運用益を加算して返済する、こういうことを明確に申し上げておるわけであります。こういう国会の正式な委員会で速記をとり明確にいたしておるわけでございます。御心配のないように措置してまいる方針でございますと、鈴木総理が速記録に残すということをわざわざ言いながら明言しているんですね。当然のことながら明確な政府の公約であります。非常に重いんです。財政云々ということは言っておりませんよ。それならば当然この返済計画はどうなるかということを、財政困難なら困難なりに私は国会へ政府が示すべきだと思うんです。いつから返すのか、利息はどのように返すのか、利率はどうか、また利息の計算方法、複利かどうか、運用益というものは一体どういうふうに返すのか、こういった点を今こういう考えでいるということをここで大臣示せないんですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる行革国会のときの鈴本当時の総理大臣、また渡辺大蔵大臣の答弁、そしていわば行革特例法の問題につきましては、財政再建期間中というのが、当時昭和五十九年に赤字公債から脱却するというのが、第一義目標であったというふうに私は思います。しかし、それを結局諸般の事情から、五十六年、五十七年の世界同時不況というのが一番大きな問題でございましょう、歳入欠陥が二年で九兆幾らございましたから、したがって、その方針そのものを断念せざるを得なくなりましたと。したがって、今日の時点においてさらに延長していただいて、そして私どもといたしましては、この問題につきましては、先ほど来申し述べましたように、今直ちに内藤さんのおっしゃる趣旨に対応した計画を策定する段階にはございませんが、この当時のお約束申し上げておる問題につきましては、その時期のずれはございましたが、履行をいたしますというその基本方針は今日も変わっていないというのが事実でございます。
○内藤功君　重ねて伺いますが、計画を示せる時期はいつごろか、それをお示しいただけませんか。
○国務大臣（竹下登君）　その問題になりますと非常に難しい問題がありますのは、昭和五十九年に第一義的な赤字公債の脱却、されば今日は昭和六十五年ということを申しておりますけれども、私なりにとはいえ、いわば行革関連特例法がそのまま六十五年まで延長したわけでは現実ございませんので、したがって、今日の時点で期間を合いつごろ示すかということについてはまだ正確にお答えする準備がございません。
○内藤功君　これは返済計画がないに等しいですね。非常に下世話な言い方で失礼ですけれども、金を借りた、あるいは金を返さなきゃならぬという意識のない人の答弁に非常によく似ている感じがするんです。借りたつもりはない、もらったつもりでいる人はよくそういう答弁をするんではないかなと、大変失礼ですが、感じましたね。借りたけれども、この金は返さなくてもいいんだという人がよくそういう言いぐさを言うんじゃないかと、これは失礼な言い方でお聞き流しいただきたいんですが、そう思いますよ。
　そこで厚生大臣、あなたは貸した方の立場なんだけれども、今のような御答弁を聞いていて、年金財政、年金保険を扱う責任ある大臣としてこれでいいんですか。本当に絶対にこれは返す、確保するという決意があるのかとさっき聞いたのはそういう意味なんですよ。ことしの厚生省予算概算要求を見ると、厚生年金の国庫負担要求額を一部減額する形で対処していると、こう書いてあったんですね。そんな姿勢で厚生年金の財政を確保する。これは掛金と国庫負担で賄っている国民の健康と生命に関する財政なんだから、大臣それでいいんですかね。もう一回重ねて伺いたいです。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほどから大蔵大臣が御答弁になっておりますことはそれなりに私も評価いたしておりますけれども、私どもといたしましては、お返しいただくのは一日も早い方がよろしいわけでございますから、そういう方向で折衝してまいりたいというふうに考えてるるところでございます。
○内藤功君　本法案では基礎年金の三分の一を国庫負担とすると、こういうふうになっておりますが、現行制度のもとでもこういうことである。返済の時期をいつ示すかというその時期も今示せない。こういうんでは、本法案にかわって三分の一を国庫負担にするというふうになりましても、それも一体信用できるんだろうか。極端に言うとそういうことになりかねないんじゃないでしょうかね。国の政治は信をもって立つ、信によって立つとか言いますが、財政、保険の基礎というものが疑われてくる。これはゆゆしい次第だと私は思うんです。竹下さんは大蔵大臣であるが、将来もっと上のトップリーダーになられる方ですね。国の政治の信頼、財政の基礎という面からいってどうお考えになるかということが一つ。
　もう一つは、国の社会保障、社会保険に対する責任というのは、私は改めて申しますが、極めて重いと思うんです。これを放棄していないか。私はこの本法の一条二項を見ますと、これは後で大蔵省の事務方からの御答弁で結構ですが、国は「共済組合の健全な運営と発達が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。」とありますね。これは必要な配慮どころじゃないじゃないですか。国庫負担をカットする、返済計画の時期も示せないということでしょう。これはさかのぼれば憲法の二十五条二項、国は社会保障についてその向上に努めなきゃならぬ。これの内容については既に昭和五十七年七月七日に大法廷がこの内容をはっきり言っておりますよ。これは言ってみましょうか。憲法二十五条二項によって国の責務であるとされている社会的立法の創造拡充によって個々の国民の具体的、現実的な生活権が充実されていくんだ、これは当裁判所の判例とするところだと、昭和五十七年の七月七日に最高裁はこの意味を言っております。明確に言っておりますね。これは堀木訴訟という裁判の判決です。社会立法が国の責務だ、拡充が責務だと。逆ですよ、返済計画がない、返済計画も示せないというんですから。私はこれは非常に重大なことだと思うんです。今の点について再度大蔵大臣並びに法律等の解釈については事務当局の御答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　現在の給付に支障があってはならない、これが大前提にあって、そして暫時お貸しくださいと、率直に言ってそう申しておるわけであります。そしてそれは必ず運用益も含めてきちんとお返しいたします、そのお返しするためには財政改革を行いますと、そういうお約束を申し上げておるわけであります。返さないというような考えは毛頭ございません。ただ、御指摘たびたびいただきますように、およそ世上の借金というものは大体返済計画というものがあって初めて貸借行為が成り立つ。基本方針だけでもって計画は後ほど出しますという姿勢で臨むというのはいかがかという質問に対しては、私もたびたびじくじたるものを感じております。したがって、約束を信じてもらいたいということを申し上げておるというところであります。
　そして、いま一つこの拡充という問題がございましたが、長期安定というものがまた実質上の拡充であるという理解の仕方もできるであろうというふうに私は考えております。
○内藤功君　最後に。
　本日の理事会で自由民主党から附帯決議の案なるものが示されました。
　本法案は、給付の面でも、掛金の面でも、開始年齢の面でも、国庫負担の面でも、労使負担割合の面でも、いずれの面をとってみても私は改悪だと思うんです。この法案を立案して鉛筆を持った人自身が、自分の生活が苦しくなることを知りながらこの法案をつくっていると思うんですね。だれも喜ぶ人はいないです、この法案で。それが今審議されておる。私は徹底審議をもっと尽くすべきだと思うんです。だから私は、この法案は共済組合員や国民すべての理解と納得は到底得られない法案だと思うんですよ。ところが、この附帯決議案第一項に「国民全体の理解と納得を得られるよう」広々と書いてありますが、私はこの第一項「理解と納得を得られるよう」、この第一項を削ってもらいたい。
　一点だけ提案者に伺いますが、削る用意があるかないか、その点だけ伺いたい。
○委員長（亀長友義君）　提案予定者である自民党理事から御説明願います。
○曽根田郁夫君　御趣旨はわかりますが、今のところこれを削除する考えはございません。
○委員長（亀長友義君）　午前の質疑はこの程度とし、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後四時二十分開会
○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島友治承及び矢田部理君が委員を辞任され、その補欠として藤田栄君及び大木正吾君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（亀長友義君）　休憩前に引き続き、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議があるようですので、これより採決をいたします。
　本案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　多数と認めます。よって、質疑は終局いたしました。
　本案の修正について曽根田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。曽根田君。
○曽根田郁夫君　私は、ただいま議題となっております国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合を代表して修正の動議を提出し、修正案の趣旨及びその概要を御説明いたします。
　修正案の内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これよりその趣旨及び概要について御説明申し上げます。
　修正の内容は、第一に、年金額の政策改定の要素に賃金を加えることであります。政府原案では、この法律による年金である給付の額は、国民の生活水準その他諸事情に著しい変動が生じた場合には、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないものとしておりますが、改定の要素として国民の生活水準等のほか「賃金」という文言を加えることとしております。
　第二は、職域年金相当部分の支給要件を緩和することであります。職域年金相当部分の年金額については、政府原案では組合員期間二十五年以上で厚生年金相当部分の二割相当としておりますが、これを二十年以上とすることとし、これに伴い所要の修正を行うこととしております。
　第三は、船員組合員の期間計算の特例についてであります。政府原案では、本法律施行日前の船員の組合員期間は三分の四倍として計算することとしておりますが、本法律施行日以後、五年間に限り五分の六倍とする条項を加えることとし、これに伴い、所要の修正を行うこととしております。
　なお、この修正により必要となる経費は、完成時において平年度約十五億円と見込まれております。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（亀長友義君）　ただいまの曽根田君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　この修正案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えております。
　なお、御可決いただいた場合には、その趣旨を体し、適切な運用に努力してまいる所存であります。
○穐山篤君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案及び修正案に対して、反対の討論を行うものであります。
　今回の共済年金制度の改正は、一九九五年までに公的年金制度の一元化を完了させるという構想のもとに、厚生年金制度と平仄を合わせようとするものでありますが、政府の言う公的年金の一元化構想は、その内容は言うに及ばず、プロセスさえも明確でなく、今回の共済年金制度の改革が、公的年金制度の一元化を目指して今後の社会保障体系を確立する上で、どう位置づけられるのか、明確になっていないのであります。
　さきの国民年金、厚生年金の改正と今回の共済年金制度の一連の改正は、危機に瀕した国民年金と国鉄共済を、厚生年金とその他の共済年金による財政調整で救済しようとする基盤をつくろうとするものであり、その結果は、年金給付水準の大幅な引き下げ、支給開始年齢の六十五歳への引き上げ、国庫負担の削減をもたらすものであり、全く改悪法案であります。私どもは絶対に承服することはできないのであります。
　以下、本法律案に反対する主な理由を申し述べたいと思います。
　まず第一に、年金額の算定基盤のとり方についてであります。
　国家公務員等の共済年金制度には、今回、年金額算定の基礎俸給として平均標準報酬制を導入することとしておりますが、地方公務員の共済年金制度には本俸に手当率を乗ずる方式がとられているのであります。このように、年金制度の基本に関する部分を同じ公務員でありながら異なった扱いとすることは、将来に禍根を残すものと言わなければなりません。
　標準報酬制の導入は、本来のわかりやすい年金のあり方に反するばかりでなく、各省庁間あるいは職種による公務員間に新たな矛盾を生み出し、さらには行政の簡素化に反して業務の複雑さも加えられるのでありまして、国家公務員等の年金額の算定基礎のとり方については地方公務員と同一の方式とすべきと思うのであります。
　第二は、職域年金部分の水準についてであります。
　今回、公務の特殊性から職域年金部分が設計されているのでありますが、この職域年金部分は、民間企業における税制適格年金あるいは厚生年金基金との関連も明確ではなく、その給付水準にも何ら根拠がないのであります。在職二十年以上の者について、報酬比例年金部分の二割とする多少の改善を図ることとしておりますが、それでもなお、我が党の主張する水準には達していないのであります。今後、政府は人事院等の意見を踏まえ、早急に検討することを強く要求するものであります。
　第三は、既裁定年金のスライドが停止されていることであります。
　現在、共済年金の既裁定年金は、人事院勧告による賃金スライド制がとられているのでありますが、今回、厚生年金の算定方式に類似している、いわゆる通年方式により算定した額に裁定がえを行い、それをベースに物価スライドによって、現在、受給している額に達するまではスライドを停止することとしているのであります。
　このことは、共済年金と恩給との間に大きな格差を生じ、既得権、期待権を侵害しているばかりか、公的年金に対する国民の信頼を著しく損なうものとなっているのであります。少なくとも一定の上限を設け、スライドを実施することを強く求めるものであります。
　第四は、国鉄共済年金財政安定化についてであります。
　政府は、国鉄共済の救済策について六十一年度中に結論を得て立法措置に入るとしているのでありますが、その具体的内容は明らかでありません。いわんや六十五年度以降の対策については全く白紙の状態であります。
　しかし、この問題を抜きに共済年金制度の一元化も、あるいは公的年金制度の一元化もそのめども見通しも立たないことは明らかであります。
　国民の公的年金制度への不信につながらないよう、国の責任において解決するよう強く求めるものであります。
　また、国鉄共済組合員の年金支給につきましては、多面的に制限を行おうとしておりますが、全く不当であります。この際、著しく不利とならないように政府において十分検討することを強く要求するものであります。
　以上、私は、本法律案に反対する主な理由について述べてまいりましたが、このほか、併給調整は一律禁止するのではなく、併給限度額を定めて一部について支給措置をとること、懲戒処分による年金カットは掛金部分を含まないことを初め、国鉄共済組合員に対するいわゆる従前額保障ルールを適用することなど、多くの問題についても私どもの基本的な要求が満たされていないのであります。
　二十一世紀、高齢化社会を目前にして、今回の年金改正が、短時間に言い尽くせないほど多くの問題を抱えながらスタートしなければならないことは、まことに残念であることを申し上げて、反対の討論を終わります。
○堀江正夫君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合提出の修正案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　今日、我が国の経済社会は、人口の高齢化、産業構造、就業構造の変化等により大きく変動しているのでありまして、これに伴って年金制度のよって立つ基盤にも大きな変化が生じております。こうした変化に対応し、二十一世紀においても、安定的な年金制度の運用が確保されるよう、制度全般にわたる改革を推進していくことは、極めて重要な課題であります。今回の共済年金改正法案は、このような課題に対処するため、公的年金の一元化に向けて、制度全般の見直しを行うとともに、あわせて従前から指摘されておりました多くの課題に対して改革を加えようとするものでありまして、まことに時宜にかなった適切な改正であると思うのであります。
　以下、具体的に賛成の理由を簡単に申し述べたいと存じます。
　第一は、各種共済年金制度に国民共通の基礎年金を導入し、共済年金は基礎年金の上乗せ給付に組みかえることであります。現行の共済年金制度がそのまま維持される場合には、後代の負担増など世代間の不均衡が拡大し、高齢化のピークを迎える二十一世紀には制度そのものの運営が困難になるばかりでなく、国鉄共済年金に見られるように、財政破綻をもたらすことは容易に予測されるのであります。
　このような状況を踏まえ、今回の共済年金改正法案は、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展の基盤を確立しようとするものでありまして、高く評価し得るものと確信するのであります。
　第二は、今回の改正によって給付水準の適正化が図られ官民格差の解消が図られることであります。
　我が国は今日、諸外国に例を見ない速さで高齢化社会への道をたどりつつあるのでありまして、このような状況のもとにおいて、現行制度で推移するならば、将来の年金給付水準は大幅に増加し、年金受給者と負担者との間のバランスが大きく崩れる事態は避けられないと思うのであります。
　今回の共済年金改正法案は、こうした給付水準を二十年かけて徐々に適正化しようとするものでありまして、現役世代と老齢世代との適切なバランスが確保されるものと確信するのであります。
　さらに、今回の改正によって官民の年金制度間の格差が是正されるものでありまして、適切なものと信ずるのであります。
　第三は、新たに職域年金部分を設計していることであります。
　公務員等の共済年金制度は、公的年金制度の一環としての性格を持つと同時に、公務の能率的運営に資することを目的としているのであります。このような見地から、今回新たに職域年金部分を設計しているのでありまして、公務員の身分上の制約等特殊な立場をも考慮したものと高く評価されるのであります。
　以上、今回の共済年金の改正案に対し、賛成の理由を数点に絞って申し述べてまいりましたが、このほか、公的年金一元化の方向に沿って、障害者の年金保障についての長期的な前進が図られていること、既裁定年金についても既得権が尊重されていること、自衛官等特殊な職員に対しては、その特殊性に応じて極めて細かい配慮がなされていることなど、いずれも適切なものであることを申し上げ、賛成の討論を終わります。
○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党・自由国民会議提出の修正案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　二十一世紀の本格的高齢社会の到来に備え、すべての国民が老後において安心して生活できる安定した公的年金制度の確立が今求められております。
　我が党は、既に昭和五十一年の福祉トータルプランにおいて国民基本年金を中核とした二階建て年金構想を打ち出して公的年金制度改革の必要性を提言しております。
　今回の改正案において共済年金に基礎年金制度を導入しようとすることは、我が党の主張した年金制度改革と大筋において一致するものであり、評価するにやぶさかではありません。
　しかし、基本は同じでもその内容はかけ離れたものとなっており、基礎年金がナショナルミニマムとしての機能を果たし得ないばかりでなく、国民が安心して生活できる年金制度になり得ないことは明白であります。
　以下、反対の主なる理由について順次申し述べます。
　まず第一に、共済年金に基礎年金制度を導入することについてであります。この基本的枠組みについて反対するものではありませんが、導入された基礎年金そのものが憲法の保障するナショナルミニマムとしての老後の最低生活を確保するという基本理念に欠けている以上、ここにおいても基礎年金の持つ重大な欠陥を繰り返し指摘せざるを得ないのであります。
　第二は、昭和七十年までの公的年金制度一元化に伴う問題についてであります。政府は、五十九年二月二十四日の閣議において、七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させることを決定しておりますが、二年近く経過した今も、一元化に至るプロセスを明確にできないのであります。国鉄共済年金の財政問題を初めとする今後の共済年金のあり方及び公的年金制度の再編整理の過程と課題を明らかにすることが政府の責務であると考えるのであります。
　第三は、本改正案では、現行の共済年金制度が公務員制度の一環として位置づけられ、その機能を果たしているという点が十分尊重されていないことであります。公務の特殊性を考慮し、また安んじて公務に専念せしめ、もって公務の能率的運営を図ることが現行共済年金制度の目的の一つとなっております。
　しかるに今回の改正では、いわゆる三階建ての部分として報酬比例年金部分の二〇％相当の職域年金が設けられているにすぎず、またその根拠、水準が必ずしも明瞭でなく、現行制度の持つ役割、機能に沿ったものとはなっていないことであります。
　さらに、この今回の改正案は、重要な問題をはらんだまま提出されてきたという点をあわせて指摘したいのであります。すなわち国家公務員法第百八条には、人事院は公務員の年金制度に関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる旨規定されております。その人事院が公務員年金の根幹を変更するような今回の大改正に当たって終始受け身の立場に立ち、その主導権を大蔵省、政府にゆだねてしまっていたという事実は容認できないものであります。
　第四は、共済年金を厚生年金に準ずる方式に改めるに当たり、従前から厚生年金より不利になっていた点についての是正措置がとられていないことであります。
　第五は、公経済主体としての国庫負担についてであります。今回の改正案の目的の一つは、国庫負担軽減にあることは審議の中において明らかであります。国庫負担削減によって給付の引き下げ、組合員負担の増大がもたらされることになり、承服できるものではありません。
　以上、改正案及び修正案に反対する主な点を申し上げましたが、最後に、迫りくる高齢社会を前にして国民すべてが安心して生活できる安定した公的年金制度の確立を速やかに実現するよう強く要求いたしまして、私の反対討論を終わります。
○井上計君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について、自由民主党・自由国民会議並びに民社党・国民連合共同提案による修正案に賛成、修正部分を除く政府原案に賛成の討論を行います。
　今や我が国は、高齢化社会が急速に進行する中で、ついに人生八十年時代を迎えました。老後はまさに第二の人生であり、この人生をいかに豊かに生きがいに満ちたものにするかが国民各層の重大な関心事になっております。老後生活を幸せに送る必要条件として、健康と平和な家庭に加えて経済的基盤が万全でなければなりませんが、その老後生活を支える所得保障の最大の柱は、何といっても公的年金制度であります。
　しかし、我が国の公的年金制度は従来、官民格差、給付と負担の不均衡など、多くの社会的不公正や矛盾を抱えていると同時に、制度が多岐に分立しているため、国鉄共済の例に見られるごとく、個別制度ごとに財政的な問題が今後ともますます発生する懸念があり、また現在、国民の間には今後多年にわたり保険料を納めても、本当に自分が必要になったとき果たして年金がもらえるのかどうかという不安が増幅しております。したがって、一日も早くこれらの国民の不安を解消し、年金財政の長期安定と公正な制度を確立することであります。政府がこの責務を果たすため、今回改正に示されたように基礎年金制度の導入と所得比例年金の二階建て構想によって年金の一元化に踏み切ったこと但遅きに失したとはいえ、高く評価をいたします。
　しかしながらこの改正に対し、まだまだ多くの不満や不平が残されております。しかし今回、この改正を断行しなければ、公正な年金制度の確立の道は大幅におくれ、何よりも年金財政がパンクし、老後の経済不安を惹起するとともに、近い将来現役で働く人々の保険料負担が耐えがたいまで上昇することは必至であります。したがって、若干の不満や不平が残るとしても、国家百年の大計を考えれば、今回の改正は必要不可欠であり、今実現しなければ本格的な高齢化社会を活力ある社会にすることは絶対的に不可能になります。
　我が党は、この見地から、今回の改正に基本的に賛成するものでありますが、若干の問題点があるため、数項目にわたって修正するよう強く要求してまいりました。その結果、最善な修正ではありませんが、一歩前進しており、これについて賛成するものであります。
　私は、以上述べた事由により同法案に賛成いたしますが、今後とも政府が附帯決議に盛り込まれた事項につき誠実に取り組むよう要望して、賛成の討論を終わります。
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党・自由国民会議及び民社党・国民連合共同提出の修正案に対して、いずれも反対の討論を行います。
　まず指摘したいのは、本法案の審議はいまだ尽くされておらず極めて不十分であることであります。
　本法案は、現行の共済年金制度を根底からつくり変え、共済組合員のみならず国民生活全体に重大な影響を及ぼすものであります。しかるに本法案の審議は、我が党の徹底審議の要求にもかかわらず、内閣委員会での質疑はわずか約九時間、一回の連合審査を含めても約十三時間しか行われておらず、衆議院の場合と比べてさえ極めて不十分であると思います。このような審議が十分に尽くされていない状態で、しかも過日の理事会で合意を見た本日午後四時からの質疑さえも行わないなど、私はもってのほかだと思います。かくして質疑打ち切りを強行し本法案の成立を図ろうとすることは不当なやり方であり、私は強く抗議するものであります。
　本法案は、国民年金、厚生年金改悪に続き共済年金においても創設以来の大改悪を行い、臨調行革路線に基づく政府の年金一元化構想に沿って我が国の年金制度全体を憲法の二十五条とは逆の方向に再編統合するねらいを持ったものであります。私はこのような年金制度改悪の総仕上げというべきやり方を容認することは断じてできません。
　その第一は、六百万共済加入者と二百万退職者の生活と権利を、現在はもとより将来までも、著しく破壊することであります。
　給付水準は、年金の算定基礎、計算方式の変更、支給率の削減など、共働きの方、また単身者の方の場合で現行より実に四割も切り下げられることになります。一方、保険料は政府の収支試算でも将来の保険料率を現行の二・四倍と予定しています。そうなれば、本俸の三分の一も税金や保険料に先取りされ、実質上の大幅賃金引き下げとなることは必至であります。政府案をもとに一人の被保険者について試算すると、我が党が一貫して指摘しているように、基礎年金でも共済年金でも積み立て分に見合う給付さえ受けられず、九十歳から百歳以上生きなければ元が取れないという驚くべき事態を招くのであります。また既裁定年金者への物価スライド停止によって、受給者の過半数が十年近くにわたって約二割の受給減を余儀なくされることになります。このような冷酷きわまる仕打ちは許せません。さらに支給開始年齢を六十五歳に引き上げていること、本委員会の質疑でも取り上げた懲戒処分等による職域加算部分の支給停止措置も問題であります。
　第二は、年金制度に対する国と政府の責任を全く放棄していることであります。
　まず、国鉄共済年金の危機であります。戦中戦後の政府の国策、国鉄を食い物にする列島改造政策、分割・民営化を目指す徹底的な合理化、人減らしによって引き起こされたものであります。しかるに政府の言う国鉄の自助努力とは、既に職域年金の加算制度の適用除外や、他の年金よりも高率の保険料など大変な犠牲を強いられている国鉄の労働者にさらに耐えがたい過酷な負担を押しつけるものであり、到底認めることはできません。また国民には給付、負担両面にわたって多大な犠牲を負わせる一方で、国は共済年金本体には一円も出さず、基礎年金の三分の一だけに国庫負担を限ることにより、三十年後の昭和九十年には全年金で二兆六千億円にも上る公的負担の大幅軽減を図っています。さらに行革特例法による国庫負担四分の一カットについて、きょうの質問でも出ましたように、その返済計画はもちろん、いつ計画を立てるかのめどさえ明らかにしていない、これは驚くべき無責任だというべきであります。こうした国庫負担の削減は、大軍拡と大企業奉仕を目的としたものと言わざるを得ません。
　第三は、婦人の年金権の問題です。
　今度の改正案は、被用者である夫の存在によって妻の加入保険制度が変わるなど、あくまで夫に従属した制度になっており、中曽根総理らの言うような婦人の年金権が確立されたなどと到底言えるものではありません。また婦人の労働条件の実態から見れば、受給開始年齢と保険料負担の引き上げは真の男女平等に大きく逆行するもので、とても容認できるものではありません。
　なお、自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合共同提出の修正案については、以上に指摘した本法案の重大な改悪の内容と性格を何ら変えるものではない若干の部分的措置を修正であると称して本法案の成立を図ろうとするもので、反対であります。
　最後に、何よりも軍備拡大、大企業奉仕の財政運営を根本的に見直すとともに、年金の労使負担割合を三対七に切りかえ、国庫負担を基礎とする年金制度全般の抜本改善を改めて強く要求をして、私の討論を終わります。
○委員長（亀長友義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、曽根田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　多数と認めます。よって、曽根田君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、曽根田君から発言を求められておりますので、これを許します。曽根田君。
○曽根田郁夫君　私は、ただいま修正議決されました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について検討の上、善処すべきである。
　一、今回の改正は、共済年金制度の抜本的な改正であるので、共済組合員はもとより、国民全体の理解と納得を得られるよう周知徹底を図ること。
　一、今回の改正が行われても、各公的年金制度間に制度上の相違、特に負担面での相違が残されているので、今後できるだけ速やかに、公的年金一元化の観点から調整を図るよう努めること。
　一、公的年金一元化の内容及びスケジュールが依然として明らかにされていないので、今後できるだけ速やかに、その内容等につき明らかにすること。
　一、基礎年金の水準・費用負担のあり方等については、国民年金法の附則の規定に基づき、できるだけ速やかに検討に着手すること。
　一、今回の改正が行われると、共済年金と恩給との間に大きな相違が生ずるので、恩給制度についても、公的年金制度の改正をふまえつつ、検討を加えること。
　一、今回の改正における職域相当部分の根拠、水準が必ずしも明瞭でないので、この点につき人事院等の意見もふまえ、引き続き検討を行うこと。
　一、既裁定の遺族年金については、最低保障の改善を図ること。
　一、懲戒処分等による給付制限措置については、今回の改正後、本人の掛金相当部分については行わないこととすること。
　一、共済年金の算定基礎のとり方については、
今後種々検討すること。
　一、所得制限の具体的な運用に当たっては、退職者と現役公務員との間の生活の均衡が図られるよう十分考慮すること。
　一、現在四十才の者については、将来給付が最も低い水準となる点について、次の見直しの時点までに調整するよう努めること。
　一、民営化されたＮＴＴ、日本たばこの職域部分については、今後公的年金一元化を進める過程で検討を加えること。
　一、国鉄の職域年金については、年金財政及び国鉄財政の動向等を見きわめ、設置することを将来検討すること。
　一、社会経済情勢の変化をふまえ、財政投融資の見直しについて検討すること。
　一、ＮＴＴ、たばこ共済組合は、引き続き現共済制度を存続し、積立金及び掛金、負担金の自主運用を行うこと。
　右決議する。
　以上であります。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（亀長友義君）　ただいま曽根田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　多数と認めます。よって、曽根田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては、御趣旨を踏まえまして十分検討いたしたいと存じます。ありがとうございました。
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（亀長友義君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　中期防衛力整備計画について中曽根内閣総理大臣及び加藤防衛庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。内閣総理大臣。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　今日の国際情勢は、依然として厳しい状況にあり、世界の平和と安定を守るためには、絶えざる努力が必要であります。私は、年初早々、米国にレーガン大統領を訪ね、また三月には、ソ連においてゴルバチョフ書記長と会談し、さらにはボン・サミットなどにおける西欧諸国首脳との会談の機会を通じ、世界の平和と安定に向けて、軍備管理・軍縮交渉の促進と、米ソ首脳会談の早期実現を要望してまいりました。
　先般、六年半ぶりに米ソ首脳会談が実現され、両首脳が直接対話を行って相互理解を深めるとともに、近い将来における両首脳の相互訪問につき合意する等の成果を見たことは、まことに有意義であり、今後の両国関係の安定化と世界平和軍縮に向けての新たな出発点として評価いたしております。
　また、私は、去る十月、国連の創立四十周年記念総会に出席し、国際社会の平和と繁栄に積極的な貢献を行う我が国の基本的立場と決意を訴えてまいりました。
　我が国としては、軍備管理・軍縮を含む東西間の対話と交渉の促進を今後とも強く訴えていく所存であります。
　しかし、同時に、現下の国際社会の平和と安全は、国家間の力の均衡により保持されているということも冷厳な事実であり、これは一朝にして変わり得るものではありません。
　かかる認識のもとに我が国は、厳しい国際情勢の中で、我が国を確実に平和と安全の国とするため、外交、経済協力、資源エネルギー及び食糧の確保等総合的な安全保障政策を推進することを基本とし、そのもとにおいて、日米安全保障体制を堅持するとともに、自衛のため必要な限度において、質の高い防衛力の整備を図るべく努力してきているところであります。
　政府は、先般、昭和六十一年度から六十五年度までを対象とする中期防衛力整備計画を策定しました。
　この計画は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、非核三原則と文民統制を堅持し、他の施策との調和を図りつつ、節度ある有効な防衛力の整備を図るとの見地に立って策定したものであり、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とするものであります。
　この計画については、文民統制の考え方をより強化する見地から、国防会議及び閣議において決定し、さきに所信表明演説で述べたとおり国会に御報告することといたしました。なお、昭和五十一年に閣議決定された「当面の防衛力整備について」の趣旨を今後とも尊重するよう努めてまいる所存であります。
　以下、防衛庁長官から中期防衛力整備計画について報告させます。
　委員各位におかれましては、我が国の防衛力整備について御理解、御協力くださるようお願い申し上げますとともに、国民の皆様におかれましても、一層の御理解を切に希望する次第であります。