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○菊田委員　下村大臣は、昨年九月の記者会見において、他省庁のスポーツ関係の部門を、このスポーツ庁が設置されることによって人とそれから財源がそこに集約していかないと、文部科学省の中だけを整理するということではスポーツ庁の意味がないと思いますので、これは相当力わざが必要で、ここは中略しますけれども、官邸と一体となってそれを進めているところでありまして、そういう条件が整った段階でできるだけ早く法案を出したいと準備をしているところであります、このように述べられております。
　また、昨年十一月十一日の文部科学委員会と内閣委員会による連合審査会の審議の中で、吉川委員の質問に対して大臣はこう答弁されています。「スポーツ庁の創設に当たりましては、文部科学省のスポーツ・青少年局をそのまま庁に格上げするということではなくて、各省庁からスポーツに関連する事務を移管することなどによりまして、スポーツに関連する施策を一本化、総合化する、そういう実施できる体制に構築をするということが重要であると考えております。」このように述べられております。
　私は、こうした大臣の発言、大臣の方針をお聞きしまして、これまで各省庁が縦割りでばらばらに行っていたスポーツ関連の事業が今後はスポーツ庁に一本化されるんだな、予算や権限が移管されて一元管理されるんだな、こういうふうに理解をしておりました。ところが、この法案には、大臣がおっしゃっていた一本化という文言はありません。
　スポーツ庁創設に当たり、大臣はこれまで大変尽力をされてこられましたけれども、他省庁のスポーツ関係部門の予算、権限、事務、これをスポーツ庁に移管して一本化しようというのが大臣のもともとの考え、もともとの方針だったのではないでしょうか。実際、この法案はそうなっているとお考えでしょうか。
　さらに、この法案は、大臣がさきの記者会見で述べられたように、また、先ほどの答弁でお答えいただいたように、他省庁と調整がつき、条件整備が整ったから提出されたのか、それとも、中身は不十分だけれどもタイムリミットが来たので提出されたのか。この点、お答えをいただきたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、私は、スポーツ庁の創設に当たっては、単に文部科学省のスポーツ・青少年局をそのまま庁に格上げするのではなくて、政府全体としてスポーツに関連する施策を総合的に実施できる体制を構築することが必要であると考えてまいりました。
　このような考えのもとに、スポーツ庁のあり方を検討、調整したところ、他省庁のスポーツ関係業務は、いずれも、それぞれの任務の観点からスポーツ以外の分野と一体的に行われているものであり、スポーツ部分だけを切り出して移管することはできないということから、事務の移管はしないことと結論づけました。
　ただし、今回のスポーツ庁設置に先行して、平成二十六年四月から、従来、厚労省が所管していた障害者スポーツに関する事業のうち、パラリンピックなどの、スポーツ振興の観点からの事業として整理できるものを文部科学省に移管いたしまして、スポーツ行政の一元化を図ってきたところでございます。
　一方、今回、文科省の所掌事務として、「スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進」や「スポーツに関する関係行政機関の事務の調整」を新たに規定いたしまして、スポーツ庁が関係省庁の司令塔的な機能を果たすことができるようにしたところでございます。
　さらに、スポーツを通じた健康増進や地域活性化、国際的地位の向上に向けた施策をスポーツ庁において推進していくことができるよう、関係省庁との連携を強化し十分な体制を確保するため、これは、官邸等の協力、政府全体の、他省庁との協力の中で、結果的に七府省から計二十三名の定員をスポーツ庁に再配置することとなったところでもございます。
　これらによりまして、スポーツ行政を総合的に実施できる体制が格段に強化できると判断をし、このたび法案を提出したものであります。
○菊田委員　具体的にお尋ねをいたします。
　厚生労働省は、一九八八年から毎年、全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックというものを都道府県と共催しておりますけれども、スポーツ庁ができれば、今後はスポーツ庁の所管、スポーツ庁の主催になるのでしょうか。
○久保政府参考人　ねんりんピック、全国健康福祉祭につきましては、長寿社会を健やかで明るいものとするために、国民一人一人が積極的に健康づくりや社会参加に取り組むとともに、こうした活動の意義について広く国民の理解を深めることを目的として、昭和六十三年から厚生労働省が実施しているものと承知しております。
　このねんりんピックには、福祉・生きがい関連イベントのほか、健康関連イベントとしてスポーツ交流大会や健康づくり教室等が実施されるなど、その目的や事業内容が、スポーツ庁が推進する予定の、スポーツを通じた健康増進の業務と密接なつながりを有しております。
　したがいまして、これを踏まえまして、今後、ねんりんピック自体は厚生労働省が主催している事業という位置づけは変わりませんけれども、スポーツ庁もこれに加わりまして、今年度からはねんりんピックを厚生労働省と共管というような位置づけにする予定で、厚生労働省と協議を行っているところでございます。
○菊田委員　外務省は、平成二十七年度新規事業としてスポーツ外交推進事業、約九千万円の予算を計上していると聞いております。
　具体的にどのようなことをやるのかお尋ねをしましたところ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、スポーツ指導者や選手などをさまざまな国に派遣したり、逆に海外から招聘するとのことでありました。
　文部科学省としては、このようなスポーツ指導者や選手の派遣や海外からの招聘事業というのは行わないのでしょうか。
○久保政府参考人　今先生御指摘の、広い意味での選手交流あるいは研究者交流につきましては、オリンピック・パラリンピック招致に当たりまして総理が国際約束いたしましたスポーツ・フォー・トゥモローという事業を、オリンピズムの、オリンピックムーブメントの一つのあかしとして進展するために、文部科学省と外務省が連携して、あるいはＪＩＣＡ等関係機関も入りまして、必要な援助をアジアのあるいは発展途上国の国々にする、そしていろいろな方を受け入れるという事業は文科省もやることにいたしております。
　ただ、今おっしゃられた、外務省のスポーツ外交推進事業というのは、むしろ、外交政策上必要と判断される国々に対して、開発支援や親日派の育成を行うという観点から、また、スポーツを通じて日本文化の理解を深めるために行われているものでございますので、これにつきましては外務省が単独で行われますけれども、もちろん、繰り返しになりますけれども、スポーツ・フォー・トゥモローという観点で、文科省、外務省で連携して幅広く行う事業もあるわけでございます。
○菊田委員　要するに、スポーツ庁ができても、現在各省が行っている施策というのは今後も引き続きそれぞれの省庁の予算で事業実施されるわけでありますし、極めて似ているといいますか、重複するような事業が多いということであります。
　であるならば、なぜ他省庁から人を再配置して、先ほど大臣から、二十三名を増員するという御説明がありましたけれども、スポーツ庁の職員を増員するのでしょうか。
　通常、事業が各省から移管をされて、それに対応するために人が足りない、だから人をふやすというのならわかりますけれども、予算も事業も移管されないのに人だけふやすというのはどういうことなのか、御説明をいただきたいと思います。
○久保政府参考人　スポーツ庁におきましては、これまで文部科学省において実施してまいりました地域スポーツや学校教育の振興、国際競技力の向上などを推進するというのはもとより、スポーツ基本法に定められました、スポーツを通じた健康増進や地域活性化、国際的地位の向上に向けた多様な施策を推進していくこととしております。これは、ある意味では、これまでのスポーツ・青少年局のスポーツ担当七十六名ではできない事業、あるいはやってこなかった事業でございます。
　具体的には、スポーツに関する横断的な基本政策を提示するとともに、関係行政機関の事務の調整を行い、各府省のスポーツ関連施策の司令塔的機能を果たすということに加えまして、他省庁とも連携しながら、予防医学の知見に基づくスポーツの普及など健康増進に資するスポーツの機会の確保、地域スポーツコミッションの取り組みの支援などスポーツを通じた地域おこしへの支援、ＩＦ、国際競技連盟の役員ポスト獲得支援などスポーツによる国際貢献、国際交流の推進、プロスポーツの市場拡大への支援など産業界とスポーツ団体との連携の促進。
　さらに、障害者スポーツにつきましては、昨年四月に厚生労働省から移管いたしましたけれども、その移管いたしました業務にとどまりませず、スポーツ振興の観点からさらに充実させて、ガバナンス改善支援など、障害者スポーツに係る基盤の整備を図っていく業務がたくさんございます。
　このような新たな施策を推進するためには、他省庁から人員の再配置もぜひ必要だということで、二十三名増員して体制を整えることとしたところでございます。
○菊田委員　例えば、国交省から五人来られますよね。今おっしゃったように即戦力として仕事をしていくということであれば、当然、スポーツに明るい、ある程度の経験、あるいは造詣が深い、そういう職員が派遣されるんですか。
○久保政府参考人　スポーツにどこまで明るい方かどうかは、ちょっとそこの辺はわからないと思いますけれども、むしろ、例えば国交省でいえば、各地域でスポーツ施設などを国交省の補助金としてつくっておられます。農水省でもつくっておられます。そういう方は、当然、スポーツ施設をつくるに当たって、国交省という観点から見ておられると思いますけれども、そういう知見を持った方が来られて、スポーツに関係する、スポーツのあり方について知見を有する文科省の職員とあわせまして、地域におけるスポーツ施設のふさわしいあり方を一緒に総合的に考えていけるようになるというような見地での新しい組織づくりを行っていくものだと考えているところでございます。
○菊田委員　スポーツ庁創設に伴いまして、課長級以上のポストは幾つふえることになりますか。
○久保政府参考人　現在のスポーツ・青少年局の中でスポーツ担当の課長級以上は、局長、審議官のほか、三課長、一参事官。四つでございます。スポーツ庁は、長官、次長、審議官のほか、五課長二参事官、課長相当としては七つがポストとしてはつくられることになると思います。
○菊田委員　時限を含めると四つの幹部ポストが新たにふえることになります。
　事業と予算は他省庁から移管されないんですけれども、幹部ポストがふえるというのは行革に逆行しないんでしょうか。
○久保政府参考人　今回のスポーツ庁の設置に当たりましては、政府全体のスポーツに関する施策をスポーツ庁において総合的に推進するために、内閣人事局におきまして、政府全体として戦略的な機構・定員配置を実現する観点から、文部科学省の各部局あるいは関係府省の既存機構全体について合理的再編成の考え方に基づき見直しが行われたものでありまして、その結果認められたものでございまして、全体の中で行政改革の趣旨に十分かなった今回の措置だと考えております。
○菊田委員　スポーツ庁長官について伺いますけれども、長官は局長級ですか次官級ですか。次長はどうですか。
○久保政府参考人　その位置づけが局長と少し違いますのは、スポーツ庁長官は文化庁長官と同じ位置づけでございます。外局の長でありますために、指定職の俸給表六号が適用されます。スポーツ・青少年局長は三から五の間でございます。また、スポーツ庁次長は、文化庁次長と同じく外局の次長でありますために、指定職俸給表の三号俸が適用されるということでございます。（菊田委員「局長」と呼ぶ）局長は四または五ということでございます。
○菊田委員　要は、スポーツ庁というものが、非常に苦労しながら創設されたけれども、組織の肥大化で終わったり、あるいは、これまでの各省の重複、縦割り行政というのが改善されなかったとすれば、これはただポストがふえただけで焼け太りになる、こういう観点から私は質問させていただいております。
　そこで、大臣に最後にお伺いしたいんですけれども、このスポーツ庁が司令塔になっていくんだ、各省庁との事務の調整をしっかり果たしていくんだということでありますけれども、しかし、予算を持っている省庁と大臣というのが主導権を握るというのが明らかでありますから、仮に他省庁の大臣がノーと言えば、それを覆すことができるのかどうかということであります。相当の調整権限が発揮されなければならないわけでありますけれども、果たしてそれが可能なのかどうか、スポーツ庁長官にはどのような権限が与えられるのか、お伺いをしたいと思います。
○下村国務大臣　今回の法案では、スポーツ庁において多数の府省に関連する施策を総合的に推進するため、文部科学省の所掌事務として、新たに「スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進」や「スポーツに関する関係行政機関の事務の調整」を規定しているところであります。
　また、スポーツ庁長官は、国家行政組織法十五条によりまして、「行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、」「関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。」ということになっております。
　こうした権限に基づきまして、スポーツ庁において関係省庁との事務の調整を効果的に行い、スポーツ施策の総合的な推進をリードしていくことが可能になると考えております。
○菊田委員　スポーツ庁長官には、そういったリーダーシップをしっかり発揮できる方にぜひ御就任をいただきたいというふうに思っております。
　もう時間でありますので、私は、スポーツ庁をつくることには賛成しておりますけれども、しかし、今質問の中でやりとりさせていただきましたけれども、やはり本来は、事業も予算も、この日本にかかわる、国全体のいろいろなさまざまなスポーツにかかわるものは全部スポーツ庁に一元化をして、スポーツ庁が責任を持って実施をしていく、人も予算も事業もスポーツ庁でやるというのが本来の理想の姿だというふうに思いますので、そういったことも今後さまざま検討しながら、よりよい組織にしていただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○初鹿委員　維新の党の初鹿明博です。
　きょうも質問をさせていただきますが、きょうの文部科学省設置法の一部を改正する法案、スポーツ庁を設置するという法案ですけれども、まず、スポーツというと、野球とか、サッカーとか、バレーボールとか、バスケ、陸上、水泳というのはスポーツだなというのはわかるんですけれども、例えば、ダンスはどちらになりますか。やはりこれはスポーツという見方でいいんでしょうか。
○丹羽副大臣　委員おっしゃるとおり、幅広い意味で、さまざまな分野の観点から申し上げますと、ダンスもスポーツの一種というふうに捉えていいかというふうに思います。
○初鹿委員　では、似たような身体活動で、バレエはどちらですかね。私は、文化ではないかと思うんですけれども、文化的な側面が強いと思うんですけれども、どちらでしょう。
○丹羽副大臣　例えば、ＩＯＣの認証団体やＩＯＣ傘下の大会で競技種目と認められている競技の例を挙げますと、委員おっしゃるようにバレエが文化と言う方もいらっしゃいますし、バレエがスポーツだと言う方もいらっしゃいます。さらに言えば、チェスとか、そういったものもスポーツじゃないかと言う方もいらっしゃいますし、ダーツもスポーツで、さらに言えば、スポーツアコードのメンバーである競技としては、囲碁もスポーツだと捉える方もいらっしゃいます。
○初鹿委員　スポーツ基本法に書いてあるスポーツとは、「心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、」と書いてあるんですよね。ですから、「その他の身体活動」に何がどこまで含まれるのかというのが非常に微妙で、今、チェスという話がありましたけれども、ビリヤードやダーツも含まれるんですよね、これ。
　では、最近、スポーツマージャンというのがあるんですけれども、皆さん御存じですよね。スポーツ麻雀協会というのがあって、スポーツマージャンというのがあるんですが、スポーツマージャンというのは、スポーツとついているからといって、これがスポーツ庁の対象になるかというと、ならないんじゃないかと思うんですよ。
　このように、スポーツ庁が担当というか対象とするスポーツというのは、どこまで広げて、どこから違うのかというのはなかなか微妙だなと思うんですよ。
　何でこんなことを言っているかというと、スポーツ庁という、スポーツという冠をつけた役所ができたら、いろいろな競技団体とかが大会をやるときに、やはり後援をもらいたいとか、そういうのがどんどん来ると思うんですよ。私は、できる限りそういう団体に後援をつけて、それで国としても応援をしているよという姿勢を見せるのがいいことだと思うんですけれども、そのときに、判別の難しいものが出たときに、ある程度のルールを決めておかないと混乱が生じると思うので、このことを聞いております。
　スポーツ庁の対象としてどういう範囲を想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
○丹羽副大臣　スポーツとして捉えるかどうかの境界線についてでございますけれども、スポーツとしての側面とそれ以外の側面をあわせ持つものでございまして、どちらを重視するかというのは、国際的な位置づけや社会の受けとめ、競技団体の意向に応じて柔軟に判断するべきものだというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、今後、スポーツ庁設置後も、行政対象とするスポーツについて、これでしかスポーツじゃないというふうに一律的に決めるものではなく、広く門戸を開き、スポーツ基本法に掲げる理念の実現に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○初鹿委員　トップアスリートを育成していくということも国として必要ですけれども、やはり、地域の中のいろいろなサークル活動だとか、そういうのも応援をしていくというのも大切だと思うので、できるだけ広く門戸は開いていただきたいなというふうに思っております。
　それでは次に、通告していないんですけれども、ちょっと大臣にお伺いいたします。心配しないでください、週刊誌の話とかはしませんので。
　去年の十一月八日に、フィギュアスケートの羽生結弦選手がウオームアップ中に中国の選手とぶつかって転倒して、その後、競技に出て、頑張って二位になった、そういうことがありましたよね。そのニュースを最初に聞いたとき、大臣、率直にどのようにお感じになりましたか。
○下村国務大臣　羽生結弦選手とは何度かお会いしたことがありまして、ソチで金メダルをとった後も、文部科学大臣室にその後報告に来られ、スポーツ関係についての御要望もいただきました。ですから、非常に精神的にもタフな選手で、本人としては、心配ない、脳しんとうを起こしても試合に出られるということで出たと思うんです。
　ただ、やはりスポーツ医科学的な観点から見ると、スポーツ選手の思いとは別に、客観的にドクターから見て適切なのかどうかということを判断しないと、長い目で見たときに、場合によってはもう選手生命そのものに対して縮めてしまうこともあり得ると思いますから、選手本人の思いは思いとして、やはりスポーツ医学的な観点から、次の試合に出るかどうかは第三者が、ドクターが判断をするということが結果的には選手のためになるのではないか、そういう感想を持ちました。
○初鹿委員　非常に大臣は真っ当な感覚を持っていて安心をしましたが、このニュースが出たときに、私も、非常に羽生選手はメンタルが強くて頑張って、感動はしましたけれども、やはり、出してよかったのかというのは非常に疑問を持ったんですね。
　ニュースのコメンテーターのコメントなんかを見ていると、よくやったというのが圧倒的に多かったと思うんですよ。中には懸念を示している人も少したってから出てきてはいましたけれども、これが何となく美談になってしまって、町の地域のスポーツクラブや部活動などで、何かそういう事故に遭って脳しんとうを起こした選手に対して、羽生だって頑張ったんだからおまえも頑張ってやれよみたいなことがまかり通るようになってはいけないと思うんです。
　先ほど大臣が言いましたとおり、私もあの映像を見たら、明らかに脳しんとうを起こしていたと思うんですよ。
　脳しんとうを起こした場合にどういう対応をするのがいいのかというと、体育活動中の事故防止に関する調査研究協力者会議というのがあって、そこの資料によりますと、意識消失があったが、それが瞬間的ですぐに回復した、脳しんとうの症状があったがすぐに回復した場合には、まさに羽生選手はそうだったと思うんですよ。ちょっと倒れてしばらく動かなかったけれども、よろめきながら立ち上がったということですけれども、そういうときは速やかに脳神経外科を受診させ、脳神経外科医の指示を仰ぐことが必要となる、異常なしと診断されても一日から数日間は練習を休み、練習再開前には再度脳神経外科の診療を受けることが必要であるとなっているんですよ。
　また、日本ラグビー協会でも脳しんとうのガイドラインというのをつくっていまして、高校生の場合は二十一日以上リハビリの期間をあけなければいけないという、かなり安全を見ているんですね。
　それを考えると、やはり私は、あのときの対応というのは、本人が出たいのは当たり前なんだと思いますけれども、やはりコーチや監督は、本人が出たいのを意地でもとめていくのが本来の指導者の姿勢だったんじゃないかなと思うんですよ。
　今二十ですよね、当時十九歳だったと思いますが、これからどんどんどんどん世界で活躍して、もっともっと成長していって、本当に次も、その次もメダルがとれる、そんな可能性のある選手を、たかだか一回の大会に無理して出たために潰してしまうなんていうことがあってはならないと思うんです。
　そう考えると、やはりまだ日本のスポーツの指導者の意識が、どちらかというと根性とかそういうものを重視していて、医学的な見地だとかそういうものをちょっと軽視しているように思えてならないんです。
　そういうことを考えると、例えば地域のクラブ、いろいろありますよね、少年野球だったりサッカーだったり、そこの指導者の意識もまだまだ同じようなものなんじゃないかなと思います、全員がとは言いません。
　先ほど、どなたかコーチングの話もしていましたが、そういう指導力をきちんと持たせるということと同時に、やはり安全な対策とか医学的な知識とか、そういうものもきちんとスポーツを指導する人たちには学ばせる、そういう機会をつくってもらいたいなと思うんです。
　これから、多分、地域のクラブチームとか、どんどんふえていくと思います。ですから、そういう地域のクラブチーム、サッカーでも野球でもそうですけれども、そこの指導者には、何らかの、やはり安全とか医学に対する知識を得るような研修会を受けさせるようにする。
　あと、例えば、日本体育協会がスポーツ指導者という資格をつくっているんですね。意外と知られていなくて、余り受けられていないようなんですが、こういうものをきちんと取ってもらって、そういうコーチがいるところは優良なクラブチームだとか、そういうのを認定するような仕組みみたいなものでもつくってくれると、選手の側も子供たちの側も、どこのチームを選ぶのがいいのかという判断がつくのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山本大臣政務官　委員御指摘の件は、学校教育の部活動とかではなく、外部ということでございますね。
　委員御指摘の、日本体育協会でそういった指導者の資格というものを設定しておられますので、そういう指導者に資格を取得していただく、そして、そういう指導力を持った方が地域で活躍をしていただくということは我々も大変重要なことだと思っておりますし、委員御指摘のとおり、そういう資格があるという認知度が若干低いという統計もあるように私も認識しておりますので、これは我々としても随時ＰＲをしてまいりたいと思っております。
○初鹿委員　今、学校ですかというのがありましたけれども、学校の部活動も似たようなものなんですよ。
　今資料をお配りしましたが、「学校運動部活動指導者の実態」というところで、部活動の顧問の先生が、その担当となっているクラブの競技の経験があるかないか、また、その先生が体育の先生かどうかということのグラフなんですけれども、中学校だと、体育の先生でもなくてその競技の経験もない人が四五・九％、高校だと四〇・九％というように、半分近く、半分から四割ぐらいは、例えば、野球もやったことがなければ体育の先生でもない人が野球部の顧問をやっている、サッカーをやったこともなければ体育の先生でもない人がそれをやっている、そういうことになっているわけです。
　そうなると、体育の先生ならば、その競技の経験がなくても、自分たちが授業で教えていくに当たって、運動に対する安全の面とか、そういうのをきちんと学んできていると思うんです。何かあったときの医学的な知識も学ぶ機会があると思うんですが、そうじゃない先生たちはやはりそういう機会がなくて、しかも、競技の経験もなければ、その競技を教えること自体も不安なわけで、そうなってくると、安全だとかの配慮がなかなか行き渡らないで、結局、どちらかというと、とにかくしごいてとか、そういうことにいってしまうんじゃないかなというふうに思います。
　それで、二枚目のページを見ていただくと、これは、先ほど言った、体育協会の公認スポーツ指導者の資格の認知度と資格保有率なんですけれども、体育の先生の場合は、意外と皆さん知っているんですよ。結構知っているなと思うんです。ところが、体育以外で、その競技の経験もない人だと、もう圧倒的に知らないんですよ、この資格があること自体。
　それを考えると、やはりこういう資格があるということを認知させれば、恐らく顧問の先生たちも、何か知識を得ておかないといけないんじゃないかなというのはあると思うので、もう少し、受けていって資格を取る人がふえていくのではないかなと思うんです。
　私は、やはり、きちんとこういう資格なり、資格を取らなくてもいいけれども、安全に対する講習とかを徹底的に、一年に一回ぐらいは顧問の先生は聞いていくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○山本大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、日本体育協会の調査によれば、中学校の運動系の部活の顧問教員のうち、体育の担当教員でもなく、当該競技の経験のない指導者が四五・九％ある。これは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。また、指導者の資質向上というのも大変大事だと思っております。
　そこで、各教育委員会や関係団体において、運動系部活の指導者に対して、技術的指導の方法や安全についての研修を行っているところです。平成二十五年度には、文部科学省で調査したところ、全ての都道府県、指定都市教育委員会において研修が実施されておりまして、約三万六千人の教員が参加をしていると聞いております。
　確かに、委員御指摘のとおり、野球の経験がないのに野球部の顧問をしている教員がいるとか、そういったさまざまなことが現場で起きているということも承知をしております。ただ、教員の人事というのは、やはりどうしてもその教員の教科で主に動いていきますので、その方がどの部活を担当できるかというので人事を決めるわけではありませんので、なかなか、マッチングさせるというのが若干大変なところはあるんです。
　かといって、経験のない教員だから部活の顧問にはなれませんということになると、では、そこの部活動はできなくなってしまうのか、子供たちはそのスポーツをできなくなるのかとか、いろいろな問題が出てまいりますので、きちっと、かちっとマッチングするというのはなかなか難しいという現実があるところは事実でございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、安全面に関してはきちっと講習を引き続きやっていって、子供たちが安心して運動系の部活動に参加できるようにしてまいりたいと思っております。
○初鹿委員　今、本当に重要なことをおっしゃっていただいたんですけれども、やはり顧問になるのに競技の経験があるというと、なかなかなれないですよね。実際に、今もう顧問のなり手自体がだんだんなくなっているという現状があって、先生が異動しちゃうと本当にクラブが消滅しちゃって、異動していったのに生徒が一緒についていっちゃうなんていう場合もあったり、今起こっているので、それはいかがなものかなと思うんです。
　顧問のなり手がないという状況も、少しはやはり何らかの対策を打っていかないと、学校のクラブ活動というのは本当にこのままじり貧で少なくなっていってしまうんじゃないかというふうに私は思うんですよ。
　顧問の先生になると、土曜日も日曜日も、練習だ試合だと出て、なかなか休みがとれない。その割には、手当は幾らですか。三千円ですよね。三千円ですよ、一回、一日当たり。お金の問題じゃないとは思いますけれども、特に部活動の顧問をやるような若い先生たちは、自分たちにも家族がいて子供もいて休日は出かけたい、また、自分の子供も地域のサッカーチームに入れていたり、そうやってやりたいと思いながらもクラブ活動に割かなきゃいけない。
　先ほど、研修をやっていて三万人が受けていると言いましたけれども、そういう研修の時間もとられる。ただでさえ今学校の先生たちは、いろいろな事務量が多くて残業が多い。きょうの朝日新聞にもそういうニュースが出ていましたよね。そういう中で、なかなか引き受け手がないわけですよ。
　せめて、土曜、日曜と休めずに、月に二回ぐらいしか休みがなくなってしまうようなことにならないように、顧問の先生が活動するに当たって、例えば、週に一回は必ず休みをとらなければいけないようにするとか、一カ月のうち六日ぐらいは必ず休みにしなければいけないとか、そういう一定の何かルールみたいなものをつくっておかないと、際限なくクラブ活動に注いでしまう先生が出ていってしまうんじゃないかと危惧をしているんですけれども、こういう、ある程度、日数、休みの日をきちんと文部省で示すというのを、そういう考え方についてはいかがでしょうか。
○山本大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、熱心な部であったり、あるいは、そういったものに教員が一生懸命応えようということで、土日も部活動の練習の指導あるいは管理監督に当たるということで、それを、生徒からの熱い思いを受けとめてのことですので、一生懸命やっていただいている教員がいる。ただ、それが逆に負担になっているのではないかということも、我々も承知をしております。
　そこで、文部科学省としましては、平成二十五年に、運動部活動での指導のガイドラインというものを定めました。そこでは、一週間の中に適切な間隔により活動を休む日を設けることを考慮しつつ、計画を策定し、指導を行っていくことが必要とさせていただきました。
　実際に、例えばでございますが、熊本県では、中学校における運動部活の指針というものの中で、一週間の練習日を、五日以内を原則とするという定めを設けています。そういったように、地域あるいは学校、あるいはその競技の特性等々において休日は設定されているものと承知をしております。
　文部科学省としましては、先ほど申し上げたガイドラインの中で、一週間の中に休みを設けてくださいねということを示しておりますので、ただ、土曜日を休みなさいとか日曜日を休みなさい、水曜日を休みなさいとか、何か特定の曜日を決めてしまいますと、それはまた、いろいろな競技があって、どうしてもやはり日曜日に練習をしなければいけない、練習試合に臨まなければいけないとか、いろいろな競技の特性がどうしてもあると思いますので、なかなか特定の曜日を我々として決めるというのは難しいところがあるとは思うんですが、ガイドラインの中では、一週間の中で活動を休む日を設けてほしいということは定めております。
○初鹿委員　大会などで勝ち進んでいけば、土日も両方、試合に出ていかなきゃいけないというケースもあるから、特定の日をということではないんですけれども、やはりある程度休める環境をつくってあげないと、今は学校の部活動でも、親が結構コミットしている場合が多いわけですよね。前の顧問の先生が物すごく熱心で、かなり強いクラブだったりすると、その先生がいなくなった後に顧問についた先生は、親からのプレッシャーでかなり厳しかったり、休むに休めなかったりなんてこともありますから、その辺の一定のルールというのはつくっておいた方が、先生たちも負担がなくなって、負担感が少し軽くなるのではないかなと思います。
　最近は、競技の経験のない顧問の先生がいたり、なかなか顧問のなり手もいないということで、多くの自治体で外部の指導員を活用する取り組みが進んできていると思うんです。やはりこれは教員の負担も軽減されるし、生徒に対しても専門的な指導が行われるということで、メリットはあるとは思うんですけれども、ただし、競技の経験のある人が必ずしも指導がたけているというわけでもないということでありますし、先ほども申し上げたとおり、医学的な知識を持っていたり、安全面に対する感覚がきちんとあったりというと、どうなのかなというところもあるんですよ。
　内田良さんという名古屋大学大学院の准教授の方がいろいろブログを書いているんです、学校の安全について。その中で、外部指導員の導入に待った、子供の安全・安心を考えるというのを書いています。
　これによりますと、これは神奈川県の教育委員会が調べたデータらしいんですが、ちょっとそのデータは探し切れなかったんですが、外部指導員と教員それぞれに対して質問をして、一週間における部活動の適当な指導日数についてどう考えるかということで、教員は、五日以下と答えている方が大体七割近くいるんです。ところが、外部指導者は、六日以上が六割以上いるんですよ。こういう結果なんですね。
　先ほど、熊本市でしたっけ、は週五日以内にと言っていましたけれども、外部指導者だと、逆に六日以上やった方がいいと。六日以上というのは六日か七日ですから、毎日やるか一日休むかにしろということなんですよ。
　それと同時に、同じ教員と外部指導者に質問で、運動部の指導において重視すべき項目は何ですかというので、部員の技能レベルの向上だとか、部員の自発的、自主的な活動だとか、勝負へのこだわり、部員のスポーツ障害の予防など、十個の項目を挙げて、そのうちで重視するものを二つ選んでくださいという質問なんですが、教員のうち約四割は、部員のスポーツ障害の予防というのを選んでいるんです。順位でいっても、教員の場合は、まず技能レベルの向上というのが一番で、その次に、部員のスポーツ障害の予防が二番になってくるんですよ、学校の先生の場合は。
　ところが、外部指導者の場合は、一番はやはり部員の技能レベルの向上なんですが、次に、部員の自発的、自主的な活動というのが二番目に来て、部員のスポーツ障害の予防というのは五番目なんですね。
　やはりこの調査が、全体とは言えないにしても、傾向をあらわしていると思うんですよ。やはり外部指導者というのは、自分が競技もやってきて競技に対する思いも強いし、自分もかなり、多分我々ぐらいの世代までは、とにかくしごかれてしごかれて、走って走って、もう水も飲まないで練習しろみたいな、そういう世代の方々が指導者になったりしていると、そういう指導方法を求めていったりするんじゃないかと思うんですよ。そうなってしまうと、せっかく外部指導員を入れて有意義な部活動になるなというのを期待していたら、事故が起こってしまったなんという悲劇が起こりかねないなというふうに思っています。
　ですので、やはり外部指導員についても、安全面に対するきちんとした研修や、先ほども例に出していますスポーツ指導者の資格の取得とか、こういうものを取得して指導員になるようなことを進めていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○山本大臣政務官　お答えいたします。
　確かに委員御指摘のとおり、外部指導者の方は、外部からあえて来ていただくわけですので、大変熱心な方が多うございますので、そういう意味合いでは、委員がお持ちのその調査のように、技能を上げたいという思いが強いというのは事実だと思います。
　とはいえ、先ほどおっしゃられたとおり、競技経験のない教員が顧問教員になっている、そういった場合で、技術的指導が教員はできない、でも地域にそういう有識者がいる、外部の指導者として来てくれるような人材がいるという場合は、やはりそういう外部指導者を活用していく、そのことによって子供たちがより楽しく快活に運動系の部活動ができているという現状もございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、教員ですら日本体育協会の公認スポーツ指導者資格を十分に把握していないという現実もありますので、そういったところをきちっと外部指導者の皆様にも周知徹底をして、なかなか外部指導者の方は、ある意味、放課後におおよそ二時間ぐらいの部活動に協力をしていただけるというような状況でございますので、そういった方々にそういう資格を取ってほしいというこちらの要望と彼らの時間的負担、費用的負担が折り合いがつくのかというところもございますけれども、我々としては、そういう資格もあるよということを周知徹底していく。そして、まさに子供たちの安心、安全の部活動ということにおいては、そういう安全面の研修等、そういうものも積極的に受講をしていただくということを、我々としてはしっかり促してまいりたいと思います。
○初鹿委員　私も、外部指導者を入れること自体はいいことだとは思っているので、ただ、それがあだになるようなことがないように、やはり、きちんと安全対策ができる、医学的な知識を持っているような指導者をふやしていきたいという思いなので、できれば、例えばそういう指導者の資格を取得するのに一定の補助が出るとか、何かそういうものがあると進んでいくんじゃないのかなというふうに感じて、この質問をさせていただきました。
　私がここまで指導者の安全面とかに非常にこだわるのは、いまだに、学校の授業や部活動で亡くなってしまう、また障害を負うような大きなけがをしてしまう、そういう生徒がたくさんいるという現実があるからなんです。
　今、皆さんに資料を、三枚目を見ていただきたいんですが、三枚目、三、四、五とつけておりますが、これは日本スポーツ振興センターが実施している災害共済給付制度において給付された件数の過去五年のデータなんですけれども、死亡見舞給付金も、これは中学校も高校も、授業についても部活動にしても、やはり毎年給付がされているんですね。これは本当に残念なことだと思います。
　障害の方も見ていただきたいんですけれども、障害の方も、五年間の推移を見ると、ちょこっとのでこぼこはありますけれども、授業においては大体四十から三十あって、部活動については百五十から百四十ぐらいの幅で、百人以上が大きな障害を負うようなけがをしちゃっているという現実があるわけですよ。
　特に、運動部でけがをしちゃうと、本人が好きでそのクラブに入って、大好きなクラブで、大好きな野球やサッカーで、それが原因で亡くなっちゃったり、それが原因で本当に一生を棒に振るような障害を負ってしまったりということになったら、やはり本人もせつないし、親御さんもやりきれないと思うので、ですので、しっかりした安全対策をとっていただきたいという思いでこの質問をさせていただいています。
　私も二年浪人していましたが、その前に、一期目のときに、ちょうど武道が必修化されるそのタイミングで、隣に平野元大臣がおりますが、平野元大臣に私もかなりこの武道必修化に当たって、特に柔道ですね、柔道での事故が多いから、この安全対策をしっかりやってくれというお願いをいたしました。このデータを見ると、柔道については、幸いなことに死亡事故がそれ以降なくなっているので、本当にしっかり安全対策をとって取り組んでくれたんだなということを、これを見て感じております。
　ただし、今お示ししましたように、ほかの競技では死亡事故が一年に一件は出てしまっている。これを減らすんじゃなくて、やはりゼロにしないといけないと私は思うんです。ですので、その辺も考えてしっかり対応していただきたいというふうに思います。
　この武道必修化をした後からかなりいろいろな取り組みをしていただいたと思うのですが、その取り組みの中身と、また今後、柔道に限らず、ほかの競技についても事故が起こらないように安全対策を徹底していくということについて、最後に御所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○下村国務大臣　学校における体育の授業や運動部活動などの体育活動を行う上で、安全の確保は最重要事項であり、死亡事故などの重大事故を防止するための最大限の努力を払う必要が当然あると思います。
　文科省では、これまで学校における体育活動中の事故防止の徹底を図るため、指導通知の発出、それから、指導資料等の作成、研修会の実施等に取り組んできたところであります。
　今御指摘ありましたが、中学校で武道が必修化された平成二十四年度以降は、柔道の授業中における死亡事故などの重大事故は一件も報告されていないということであります。今後も引き続き、学校の体育活動中における事故防止の徹底にしっかり努めてまいりたいと思います。
○初鹿委員　ちょっとまだ時間があったので、最後に一言つけ加えさせていただきますが、今、学校の部活動や授業のことをずっとお話しさせていただきましたが、実は私、基本的には、もうそろそろ青少年の運動を、学校部活動中心から、地域のクラブ活動中心に移していった方がいいんじゃないかというのを実は正直思っているんですよ。
　先ほどから言っていますように、教員の負担も多いし、要は顧問のなり手もいない、それで学校自体がだんだん生徒数も少なくなっていて、一つの学校でチームがつくれないようなところも多くなってきている。それと、やはり運動部での上下関係が、学校の中の上下関係で固定されるし、人間関係がそこの狭い世界だけで完結をしちゃう。これが外のクラブチームだと、いろいろな学校の生徒が集まってくるので、そういう学校の中の力関係だけじゃない、また新しい人間関係というのもつくれていって、幅広くなるんじゃないかというふうに思っているんですね。
　ですので、スポーツ庁をつくったわけですから、今までの伝統として、学校のクラブが日本の青少年の運動を支えてきた、スポーツを支えてきたというのはわかるんですが、ちょっとこれから違った観点を持っていったらいいんじゃないかなと思います。
　実際に、例えば高校野球で強い高校なんかは、中学校の軟式野球のクラブ活動をやっていた生徒をだんだんとらなくなっているんですよ。そうじゃなくて、リトルリーグだとか、小学生のときから硬式を使っている子供を中心にとるようになっていて、少年野球をやって、中学校に入って公立中学校のクラブに入っても、なかなか、高校野球でそういう甲子園に出るようなチームに行ってレギュラーになれないという現実も生まれ始めているので、そろそろ見直してもいいのかなというふうに思っています。
　ですので、スポーツ庁をつくってこれからスポーツを推進していくんですから、直ちには難しいと思いますが、地域のクラブチームをもっともっと応援して、本当に、みんながそちらに移っていっていいなと思えるような環境をぜひつくり出していただきたいということを最後にお伝えして、質問を終わらせていただきます。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　文部科学省設置法一部改正案、いわゆるスポーツ庁法案について質問いたします。
　スポーツ庁の設置については、私も法案提案者の一人として国会に提出し、二〇一一年に可決、成立したスポーツ基本法の附則第二条に、政府は、スポーツに関する施策を推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると定められました。
　本法案はこれを受けて提出されたものでありますけれども、そもそもこのスポーツ基本法は、前文で「スポーツは、世界共通の人類の文化である。」と高らかに宣言するとともに、「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のもの」である、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。」と規定しております。
　この背景には、もちろん、ユネスコが一九七八年十一月二十一日の第二十回総会で採択した体育・スポーツ国際憲章や、日本国憲法十三条が国民に保障する幸福追求権、二十五条が定めた生存権があるということは言うまでもないと思うんです。
　そこでまず大臣に確認をしたいんですが、国のスポーツ行政は、ユネスコ国際憲章、日本国憲法、スポーツ基本法にある、誰もがスポーツを享受する権利、スポーツ権の実現に努めることであり、スポーツ庁が実現すべき最も重要な課題は当然その実現にあると私は考えますけれども、大臣、よろしいでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のように、スポーツ基本法の前文においては、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」であると宣言しており、スポーツを国民の権利として捉えられているわけであります。
　文科省としては、スポーツ基本法のこの理念にのっとって、全ての人が生涯にわたってその関心や適性等に応じてスポーツに親しむことのできる社会を実現することが重要であると考えておりまして、このため、地域におけるスポーツ環境の整備等に取り組んでいきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　確認されたように、スポーツ基本法前文の精神というものは非常に高邁でありますけれども、このスポーツ権を保障するためには、誰もがスポーツができる環境、条件整備が不可欠であります。
　そこでこれは久保局長に聞くんですけれども、先ほどのユネスコ国際憲章の第五条の一と二には、施設や設備について何と規定されておりますか。
○久保政府参考人　ユネスコ「体育およびスポーツに関する国際憲章」第五条では、施設設備につきまして、「学校内および学校外双方の体育・スポーツに関係するプログラムへの密度濃くかつ安全な参加というニーズに合致するように、適切で十分な施設が供給され、設置されなければならない。」「あらゆる段階の政府、公当局、学校および適当な私的機関は、協力し、ともに計画して、体育・スポーツの施設、設備、用具を提供し、最適な条件で利用できるようにする義務がある。」と規定されております。
○宮本（岳）委員　第一、第二はそう書いてあるんですが、冒頭、「十分な施設と設備は体育・スポーツに不可欠である。」これは条文であります。
　スポーツ権を名実ともに実現するためには、まさに、適切で十分な施設が供給され、設置されなければなりません。また、それは国や地方公共団体の義務でもあると思うんです。
　だからこそ、スポーツ基本法は第十二条で、「国及び地方公共団体は、」「スポーツ施設の整備、利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善、スポーツ施設への指導者等の配置やその他必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と定めるとともに、安全の確保、あるいは障害者等の利便性の向上、これについても定めております。
　大臣に改めて確認しますが、スポーツ庁はこの中心的な役割を担うべきだと私は思いますけれども、これも大臣、よろしいでしょうか。
○下村国務大臣　国民の誰もがスポーツに親しむことができるよう、地域のスポーツ環境を整備することは重要であると考えます。
　地域のスポーツ施設の整備については、文科省において、水泳プール、体育館、屋外運動場などの新改築等に対する国庫補助を行うとともに、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成においても、地域スポーツクラブのクラブハウスの整備やグラウンドの芝生化等、支援をしております。
　また、地域スポーツの振興のためには指導者が重要であることから、文科省において、スポーツ指導者の質の向上のため、育成カリキュラムの作成などに取り組んでいるところであります。
　さらに、スポーツ施設の安全の確保や障害者等の利便性の向上についても、重要な課題として取り組む必要があると考えます。
　スポーツ施設の充実は、地域スポーツの振興、ひいては地域社会の活性化にもつながるものでありまして、スポーツ庁においてスポーツ立国の実現に向けた環境の整備、一層強力に進めてまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　さまざまなことをやっていただいているという御答弁でありますけれども、では、スポーツ施設の現状がどうなっているか。具体的に少しきょうは御質問を申し上げたいと思うんです。
　それで、これは局長で御答弁結構ですけれども、文科省の体育・スポーツ施設現況調査によりますと、直近の平成二十年でスポーツ施設は全国でどれだけあるか。箇所数です。それから、十二年前、平成八年の調査、これではどれだけの箇所数だったか。局長、お答えいただけますか。
○久保政府参考人　スポーツ施設、平成二十年度時点の調査では、全国で二十二万二千五百三十三カ所でございました。十二年前の平成八年時点では二十五万八千二十六カ所でございました。
○宮本（岳）委員　十二年間、実は減っているんです。差し引きいたしますと三万五千以上、十二年間で一四％、スポーツ施設というのは全国で減っている。ですから、毎年、スポーツ施設は三千カ所ずつ消えていっているというのが、この調査結果の数字の示すところだと思います。
　これは学校も民間も公共施設も全て入った数字でありまして、先ほど局長がお答えいただいた体育・スポーツ施設現況調査の、これは大体六年に一回やるものでありますけれども、平成二十年、平成十四年、平成八年、その数字をきょうは資料で皆様方のお手元にお配りをいたしました。
　資料を見ていただきたい。「公共スポーツ施設」という欄を見ていただきますと、この十二年間に、六万五千五百二十八カ所から五万三千七百三十二カ所に一万二千カ所も減っております。十二年間に一万二千ですから、毎年一千カ所ずつ公共スポーツ施設というものは消えていっているというのがこの間の状況です。
　ここで聞くんですけれども、この同じ調査で、一九九六年と二〇〇八年、これを比較して、公共スポーツ施設のうち、体育館、運動広場、プール、テニス場、野球場がそれぞれどれだけ減少したか。これも局長、お答えいただけますか。
○久保政府参考人　二〇〇八年、平成二十年と一九九六年、平成八年を比べまして、体育館につきましては七百四十六カ所、運動広場については八百六十九カ所、水泳プールにつきましては千百四十八カ所、テニス場、庭球場につきましては千七百六十三カ所、野球場・ソフト場につきましては千百七十七カ所、いずれも減少しております。
○宮本（岳）委員　今御答弁にあったように、この十二年の間に、体育館も、運動広場も、プールも、テニス場も、野球場も、激減しているわけです。
　もう一度先ほどの資料を見ていただきますと、学校体育・スポーツ施設というものも、十五万二千八十三カ所から十三万六千二百七十六カ所に一万六千近く減っております。これは学校統廃合の影響だと思うんです。これがスポーツ施設の実は実態なんです、現実なんですよ。
　大臣、これではスポーツ基本法十二条に逆行する事態と言わざるを得ないと私は思うんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のとおりで、これは深刻な数字として受けとめる必要があるというふうに思います。
　しかし、その背景としては、一つは、やはり少子化の進行が非常に進んでいる。それからもう一つは、地方の厳しい財政状況もあるということが考えられます。
　国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするためには、それぞれの地域でスポーツ施設の整備や利便性の改善、指導者の育成などを図ることが重要であります。各地方公共団体においても、地域の実情に応じ、住民がスポーツに親しむことができる環境を確保できるよう、工夫、努力をしていただきたいと思います。
　文科省、スポーツ庁において、今後とも、地域におけるスポーツ施設の整備等に対する支援を、設置をしていただければさらに努力をしてまいりたいと思います。
　平成二十七年度には、体育・スポーツ施設に関する調査研究を実施することとしております。その結果も踏まえまして、スポーツ施設の整備に関する指針の作成等、施策を進めてまいりたいと考えます。
○宮本（岳）委員　スポーツ基本法の十二条にはきちっと規定されているわけですから、引き続き努力するのは当然なんですけれども、では、今は地域スポーツの現場ではこういうもとでどういうことが起こっているか。きょうは一例を紹介したいと思うんです。
　例えば香川県では、高松市内にある県立体育館が昨年九月末に閉鎖をいたしまして、ついに県内には県立体育館が一つもないという事態になりました。この体育館は、世界的建築家丹下健三氏の設計で、船のようなユニークなデザインで親しまれてまいりました。しかし、築五十年と老朽化が進み、三年前には、天井落下のおそれから、耐震補強工事が必要となりました。香川県は改修を決め、一昨年から昨年にかけて入札をすること三回、しかし、資材の高騰、人手不足から、当初五億八千万円だった改修費を十億円にまで引き上げても応札業者がなく、とうとう改修を断念し、閉館となりました。
　県がスポーツ施設から撤退したのはこれだけではありません。一九五〇年代につくられ老朽化が著しかった県立屋島陸上競技場は、改修を高松市と押しつけ合った末に、二〇〇八年に市に移譲。県立体育館も、今の体育館以外にほかに二カ所ありましたが、観音寺市の体育館は老朽化のため閉館、もう一つは東かがわ市に移管して、ついに県立体育館はゼロになったということなんです。
　香川県バスケットボール協会の幹部は、県の体育館が一つもないのは異常な事態だと憤り、県体協も、体育館が減って、各競技でどう割り振るか頭が痛い。深刻なのは、子供たちの大会参加が大きく減っていることだ。会場がどうしても住んでいる地域から遠くなってしまうからだ。こう語っております。
　スポーツ関係者の強い要望を受けて、ついにこの三月、県は新しい体育館建設の検討を始めたと。まだ検討が始まったばかりで、建設すると決まったわけじゃないんですけれども。
　これは局長にお伺いします。香川県のこういう実態を承知しているか、また、検討が始まったわけでありますけれども、新しい体育館を建設するとなれば国の支援にはどのような支援があるか、お答えいただけますか。
○久保政府参考人　この香川県の体育館の事例につきましては、新聞にも出ましたし、我々は心配しながら見ておりました。新しい方向が動き始めたことは喜ばしいと思っております。
　文部科学省といたしましては、公立体育館等の社会体育施設の新築、改築あるいは耐震化を行う事業に対する国庫補助制度を持っておりますので、そういった制度を活用しながら、香川県も含めて、地方公共団体が整備される際に支援を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　ぜひしっかりと応えていただきたいと思うんですが、スポーツ施設の多くは、前回の東京オリンピックの時期、一九六〇年代の高度成長期に建てられたものなんです。それから四、五十年が過ぎ、多くの施設が建てかえ時期を迎えております。しかし、地方自治体では、先ほど大臣が御答弁になったように、財政難を理由に施設を廃止するところが多いんです。
　大阪では、二重行政の廃止などと言って、大阪府立体育館と大阪市立中央体育館を統合しようとしております。神奈川県は、財源不足解消を理由に、スポーツ施設約二十カ所を含む県有施設の原則全廃を打ち出しました。施策をまとめたこの有識者会議というものを、私も議事録を含めて見せていただきましたけれども、中を読みますと、藤沢市の体育センターなどをやり玉に上げて、九百万人の県民からいけば利用者は多くて三十万人、納税者から見ると不公平だとか、毎年三億九千万円県民負担しているのだからやめるんだと、言いたい放題なわけですよ。
　大臣、スポーツ基本法第四条には、地方公共団体は、スポーツ基本法の基本理念にのっとり、「スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」こう定めたわけですけれども、これに照らしても、こういう状況は地方公共団体の責務の放棄と言われても仕方ない状況ではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○久保政府参考人　スポーツ基本法では、まさに、国のみならず地方公共団体も、このスポーツをする国民の権利をさらに進めるための努力義務として、いろいろな施設の整備をすることが規定されているわけでございまして、これは、国のみならず、地方もあわせてオールジャパンで進めていく重要な事項だと私どもも思っておりますので、その点で、さまざまな面での自治体の動きを督促していくというのも国の役割だと考えているところでございます。