Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　違いますよ。今日採決をするということをこの委員会が決めているわけですよね。そして、みんなが納得していない、国民も納得していない、他の野党も、自公以外は納得していない。そして、民主党の中でも納得していなかった人がたくさんいるんですよ。自民党と組みさえすれば多数決でやれると突っ走ったところがこのひどい状況、民主主義を踏みにじる事態を招いています。
　では、消費税についてですが、今の景気状況で消費税を上げれば景気が悪化し税収が減る、生活を圧迫する、本当に消費税を上げることができる状況なのか、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　当然のことながら、デフレ脱却、経済活性化に向けて政策の総動員をしていきたいというふうに思いますし、今回御審議いただいている法案の十八条の附則にも経済の好転という、そういう大変重要な考え方が出ています。
　それを実現をするための環境整備に向けて政策の総動員をして、成長と社会保障とこの財政の一体的解決に努力をしていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　二〇一五年に一〇％ということがあるわけですが、今と同じような経済状況だったら消費税増税しないということですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あくまで、名目であるとか実質であるとかという成長率であるとか、あるいは物価の動向等、様々な経済的な指標を総合的に判断をして、そのときの政権が判断をするということでございます。
○福島みずほ君　総理はそのことについてどう責任取るんですか。
　現に、今消費税を上げれば、予言者ではありませんが、国民の皆さんの生活を圧迫します。中小企業の問題についても、今朝の東京新聞に民間調査で、消費増税すれば中小の六七％に悪影響、仕入価格の上昇、税負担、価格転嫁が難しい、廃業に追い込まれると出ています。
　総理、消費税上げて、本当にこの事態が起きますよ。本当にこの事態が起きる。総理はこのことについてどう責任取るんですか。総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　中小零細企業者の皆さんが一番御心配をされている転嫁については、これは転嫁対策をしっかりと講じていかなければいけないというふうに思います。これは大きな課題だというふうに思いますし、下請等々、こうした法改正も含めて対応しなければいけない、これまでの消費税の導入時や前回の引上げ時以上に徹底した対策を行っていきたいというふうに思います。
　逆に、消費税の負担のお話だけでありますけれども、負担をしていただくことは全部社会保障に回すということであって、これは国民生活を守るためであります。この財源が今しっかり確保されていないことが問題であって、それを将来の世代に御負担をお願いをするような形、そういう財政規律のない形でこのまま日本が続くかという問題であって、逆にその決断をしなかったときの責任の方が私は大きいと思っています。
○福島みずほ君　総理、責任取れないんですよ。中小企業の転嫁策だってできないですよ。社民党がずっと言ってきた富裕層への増税はやらないじゃないですか。必ずやるんですか、これは。つまり、今回、消費税増税だけが残って、富裕層への増税、不公平税制の是正も軽減税率も、そういうのはもう先送りじゃないですか。先送りで、今回、消費税増税だけなんですよ。パックで議論するならまだ分かります。どれも決まってないんですよ。ちゃんとやるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　消費税の最初の引上げ時期は二〇一四年のこれは四月であります。それまでに当然のことながら軽減税率かあるいは給付付き税額控除か、もちろんそれまでに簡素な給付措置やりますけれども……（発言する者あり）いや、低所得者対策をやるんです。いや、それをやらないで実施、引上げをするということはあり得ません。間違いなくそういう対策を講じるということ、この順番はあるということは是非、それを逆にするなんていうことはあり得ないということであります。
○福島みずほ君　富裕層への増税をまずやってから、それから消費税の議論をする、消費税の議論が最後なら分かりますよ。でも、今日の時点で消費税増税だけ決めて、あとのことは決まってないじゃないですか。何にも決まってないんですよ。この状況で消費増税だけやるから、これがまた問題です。
　東京電力は、電気料金のうち家庭用の電気料金で九割を占めていました。大企業はダンピングもあったわけです。これ、消費税一緒じゃないですか。庶民に甘えるのもいいかげんにしろと言いたいと思いますよ。黙っているところから取って、大きいところの富裕層への増税などはやらないじゃないですか。
○福島みずほ君　今日の時点で何も決まってないんですよ。
　野田総理、これで……
○委員長（高橋千秋君）　時間が参りました。おまとめください。
○福島みずほ君　消費税を増税すれば、本当に国民も中小企業も困ります。
○福島みずほ君　逆進性対策もしてなくて消費税を上げることに断固反対です。
　そのことを申し上げ、社民党の質問を終わります。
○行田邦子君　みどりの風の行田邦子です。
　野田総理に対して問責決議案が出たにもかかわらず、今日にも法案の採決がされようとしている、この事態に対しまして改めて強く抗議を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に移ります。
　まず、公的年金制度について、民主党の法案提出者に伺います。
　民主党の年金制度の改革案は、税を財源とした最低保障年金と納めた保険料に応じて年金を受け取れる所得比例年金の二本立てとなっていました。これは、三党合意の後もこの主張は変わらないのでしょうか。
○衆議院議員（白石洋一君）　民主党が提案する新年金制度というのは、拠出建ての保険方式としての所得比例年金、これを基本としまして、それでは給付が少ない方に対して補足的に税を財源とする最低保障年金を給付するものであります。この骨子は変わっておりません。そして、今党内で具体案を鋭意検討しております。
　今回、三党合意で提出した社会保障制度改革推進法案、この枠組みの中で新年金制度を提案し、理解が得られるよう努力してまいりたいと思います。
○行田邦子君　税を財源とする最低保障年金といった主張は変わらないということでした。
　それでは、総理に伺います。
　民主党の二〇〇九年のマニフェストでは、消費税を財源とする最低保障年金を創設して、全ての人が七万円以上の年金を受け取るようにするというふうに書いております。この場合の、この最低保障年金を導入した場合の必要な財源についてお教えいただけますでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員が正確に言われたように、最低保障年金で七万円とは言っていないんですね。全ての人が七万円受け取れるようにする、そのために最低保障年金制度というのがあるということであって、それは所得比例年金と最低保障年金合計して全ての人が七万円受け取れるようにすると、そういう趣旨でございます。
　具体的な制度設計については、今党の方で行われているというふうに承知をしております。
○行田邦子君　私の質問は、財源についてお教えいただきたいということです。いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　財源がどのぐらい必要かということについては、制度設計いかんによります、最低保障年金の大きさをどの程度にするかということによって。つまり、どのような所得層の人まで最低保障年金というものを出していくかということによって変わりますので、その計算は現在党の中で行われているということでございます。現在の、一〇％に引き上げたその消費税の中でその最低保障年金を賄うという考え方には立っておりません。
○行田邦子君　最低保障年金を導入するというのは、これは抜本改革に当たります。こうした議論をするに当たっては、やはり詳細な制度設計と、それから財源を示さなければ検討ができません。ですから、早期にこれは提示するべきだと思います。
　それでは、自民党の法案提出者に伺います。
　社会保障制度改革推進法案の第二条三号には、年金においては社会保険制度を基本としというふうになっております。この法案を提出したお立場として、税を財源とする最低保障年金を検討する余地はあるのでしょうか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　今御議論があったように、私どもの認識は、全額税を財源とするそうした年金というものは明らかに、ここに言っております社会保険制度を基本とするという、これには全く反するものであると、こういう理解でございます。ただ、具体的な議論あるいは姿がまだ示されておりません。そして、今御指摘があった財源もよく分かりません。したがって、そうしたものを含めた御提案があれば、今回の推進法あるいは三党合意に従って対応していくと、こういうふうに考えております。
○行田邦子君　今の答弁でも分かるように、公的年金制度については、この三党の、野党それから与党の民主党、そしてまた政府の間でまとまっていません。ばらばらのままであるということがよく分かりました。
　それでは、高齢者医療制度について伺いたいと思います。総理に伺います。
　これからの高齢者医療制度の議論の中で、政府・民主党として後期高齢者医療制度の廃止を主張していくんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　後期高齢者医療制度の廃止に向けましては、高齢者医療制度改革会議の取りまとめについて全国知事会を始めとする関係者の理解を得るため検討、調整を進めてまいりましたけれども、これまでのところ理解を得るには至っておりません。こうした中で、先般の三党合意や、三党で提出をしています改革推進法案に盛り込まれている国民会議において、今後、先ほど御議論があった公的年金制度とともに医療保険制度についても議論を深める、そういう枠組みというか道が開けたというふうに思っておりますので、後期高齢者医療制度廃止についても引き続きこの枠組みの中で提案をし、理解を求める努力をしていきたいと考えております。
○行田邦子君　それでは、自民党の法案提出者に伺います。
　後期高齢者医療制度は廃止すべきでしょうか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　これまでのこの委員会でも御議論がありましたけれども、この後期高齢者医療制度導入時にはいろんな確かに議論がございました。混乱もございました。高齢者の方々にもある意味ではいろんな意味で御迷惑を掛けてきたわけでありますが、私どもとしては、基本的に現時点ではかなり定着をしてきたと、こういうふうに認識をしておりまして、高齢者医療制度については現行制度を基本に、そうはいっても必要な見直しを行っていかなければならない、こういうふうに考えております。
　ただ、いずれにしても、廃止というだけでは物が進まないわけでありますから、この件については、もしそれに代わる具体的な案があるならばまたそれをお出しいただく中で、この三党合意、またあるいは推進法に従って検討していくと、こういうふうになると思います。
○行田邦子君　六兆円の公費が投入されている高齢者医療制度についても、これもまた野党、それから民主党、また政府の間で考えが全くまとまっていません。ばらばらの状況というふうに言えます。
　私は、社会保障の財源として消費税の増税ということを国民の皆様に提示するのであれば、やはり少なくとも社会保障給付の約半分を占めている年金制度そしてまた高齢者医療制度、少なくともこの二つについてはその改革の絵姿をしっかりとお示しをして、そして給付と負担の関係はどうなるのか、財源はどのぐらい必要になるのかといったことをお示しした上で消費税の増税ということを提示するべきではないか、それが筋であるというふうに強く訴えたいというふうに思っております。
　それでは、最後の質問になります。
　総理は、行革なくして増税なしといった趣旨の発言を何度もされています。その意を受けまして、民主党は、行政改革実行法案という与党の議員立法を四月十三日に国会に提出しました。そしてまた、さらに特別会計法改正案は三月に、それから独立行政法人通則法改正法案は五月に閣法として提出しています。これらはまだ審議すらされていません。消費税増税の三党協議を行うのであれば、歳出改革につながるこのような行政改革に資する法案についてもなぜ協議ができなかったんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘の法案はそれぞれ重要であります。是非、この国会の中で御審議いただきたいというふうに思っております。
　特に、行革実行法案は民主党の中で議論し、そして作り上げられたものでございます。行田先生も中心メンバーとしてお作りいただいたわけですから、できれば党の中で一緒に法案成立に向けて努力できればというふうに思いましたが、党は替わりましたけれども、是非、この法案の実行に向けて一緒に御協力いただければというふうに考えております。
○行田邦子君　総理から、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障と税の一体改革という法案でありますけれども、経済の再生もしなければいけない、今御指摘のように、行政改革、政治改革、国民の皆様にとってはまず身を切る改革をやってみろという、これが国民の声だと思います。そういう声を受け止めるためにも、今提案をさせていただいている行政改革に絡む法案の審議というものも是非お願いをしたいと思いますし、御協力を私からもお願いしたいと思います。
○行田邦子君　残念ながら、その同じ御答弁を二か月前にも総理から伺っております。
○委員長（高橋千秋君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○行田邦子君　総理は、事あるごとに決められない政治からの脱却と発言していますけれども、今回の一体改革の三党合意というので決まったことというのは消費税の増税のみであります。
○行田邦子君　そして、肝心の社会保障制度については決められないままの政治となっています。また、行政改革についても残念ながら進まないままとなっています。
　このような状況の中で、この今回の一体改革の法案は到底賛成できるものではないという意見を申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（高橋千秋君）　この際、お諮りいたします。
　八案に対する質疑は終局したものと認めることに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　多数と認めます。よって、八案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大門実紀史君及び行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君及び亀井亜紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　これより八案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○姫井由美子君　国民の生活が第一の姫井由美子です。
　私は、国民の生活が第一を代表して、消費税増税法案を含む社会保障と税の一体改革関連八法案に対して断固反対の立場から討論をいたします。
　まずそれ以前に、当委員会の運営に対して一言申し上げます。
　民自公談合三党以外の純粋野党七会派による野田総理への問責決議案の処理を先送りにして、このような形で消費税増税法案を含む関連八法案が本委員会で採決されること自体が不当だと断言いたします。
　したがいまして、私たち純粋野党は、委員会の冒頭に高橋千秋委員長の不信任動議を提出いたしました。しかし、討論の申出があったにもかかわらず認められなかったことに強く抗議をいたします。委員会において、討論の申出に対してこれを認めず、前代未聞の言論封鎖、すなわち議会制民主主義の否定の暴挙が行われました。良識の府である参議院において二度とこのようなことがなされないよう猛省を促すものであります。
　以下、関連八法案の問題点を指摘し、反対の理由を申し上げます。
　まず第一に、そもそもこの法案は、社会保障と税の一体改革と言いながら、事実は単なる増税先行法案であることです。
　つまり、消費税の増税以外の内容については衆議院での修正により先送りとなり、また消費税増税以外の税制改革は何ら具体策がありません。政府原案では、所得税や資産課税の税制改革を行うこととなっていました。しかし、この点について、三党合意により、来年の税制改正に先送りとなっています。
　本来、社会保障と税は所得の再分配機能となるべき政策です。それを先送りにして消費税の増税のみが先行し増収を図るということでは、まずもって納得ができません。
　さらに、消費税については逆進性対策や転嫁対策など様々な問題があります。にもかかわらず、簡素な給付措置の内容も将来想定している給付付き税額控除の姿も政府・与党から示されていません。加えて、中小企業が増税分を価格に上乗せできない転嫁の問題に対しても、有効な対策は現時点で示されていません。これらの解決策も提示されず、大衆増税である消費税増税のみが先行されたことは、今回の法案がそもそも社会保障と税の一体改革でなかったことの証明であります。
　第二に、民自公の談合による三党合意、実質的には三党大連立政権による消費税増税は、二〇〇九年衆議院総選挙で民主党が託された民意に反し……
○姫井由美子君　正統性がありません。
　審議の中で明らかになったことは、今回の関連八法案は、社会保障と税の一体改革と言いつつも、三党合意により追加された附則十八条二項により……
○委員長（高橋千秋君）　時間が来ております。おまとめください。
○姫井由美子君　公共事業への流用を実現しようとしていることです。
　また、法案に関して、衆議院での修正という形で民自公の三党のみで秘密裏に進められ、さらには、法案の取扱いや今後の政治日程までもが三党の談合で合意されたことは……
○姫井由美子君　議会制民主主義の否定であり、到底国民の皆さんは納得するわけがありません。
　このように、あらゆる点で問題のある社会保障と税の一体改革……
○姫井由美子君　関連八法案は否決し廃案にすべきであると申し上げ、私の反対討論といたします。
○金子洋一君　民主党の金子洋一でございます。
　会派を代表して、賛成の立場から討論をいたします。
　賛成の理由の第一は、消費税引上げ分の五％が全て社会保障に充てられるということであります。特に、社会保障の充実に約二・七兆円が使われ、子育て支援を始めとする多くの事業が強化をされます。また、附則十八条二項の規定につきましても、無駄な公共事業にはびた一文使えない、使わないということが明らかとなりました。
　第二に、経済成長への配慮があることです。何ら対策を打たなければ、五％分の消費税率の引上げはデフレ下での我が国経済に大変大きな悪影響をもたらしてしまいます。しかし、今回の法案では、景気条項として十年間の平均で年間名目三％、実質二％の経済成長を目指し政策努力を行うことや、緊急の事態が起きた場合には税率引上げ停止を含んだ措置をとるということになっております。
　第三に、消費税引上げに伴う転嫁対策や駆け込み需要などへの対策が検討されているということであります。この点について私の質疑の中でも取り上げましたが、中小企業では税率引上げ分の転嫁が大変難しい問題、社会保険診療が非課税である医療機関について損税の問題があること、住宅などの駆け込み需要とその取得課税の問題、あるいは自動車関係諸税の抜本的見直し、揮発油税などのタックス・オン・タックスの問題などにつきまして、こうしたものへの対応を必要な法制上の措置を含めて精力的に検討をする旨の御答弁をいただきました。
　もちろん、今回の消費税引上げが我が国経済に与える影響は大変大きなものであることには疑問の余地がございません。賛否を迷っておられる方も多いと思います。お気持ちお察しいたします。
　しかし、参議院での与党過半数割れなどの複雑な状況に対応する上で完全無欠な法案というものはございません。力を合わせてできるだけ悪影響を減らし、政策効果を強化していくことが我々国会議員に課せられた使命です。私は円高・デフレ脱却を目指し、金融緩和の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　以上、皆様の御賛同を心からお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　私は、ただいま議題となりました消費税増税関連八法案に対する反対の討論を行います。
　我々が消費税増税関連八法案に対し反対する理由は以下の三点です。
　第一に、失われた二十年とも呼ばれるバブル崩壊後のデフレ不況が続く中、究極のデフレ政策である増税を強行するのは、日本経済そして国民の生活をぶち壊しにするものでしかありません。確かに、ＧＤＰの二倍にも達する巨額の財政赤字をいかにしてコントロールするのかという問題意識は共有しますが、増税のみによって財政再建を果たせるわけではありません。民間主導の経済成長に伴う増収、無駄の削減による歳出の圧縮を組み合わせてこそ財政再建の道筋が見えてくるはずです。
　歴史に学ばない者は過ちを繰り返すと言います。昭和恐慌の折、浜口雄幸総理、井上準之助大蔵大臣は、男子の本懐と称して文字どおり自らの命を懸けてデフレ政策である金輸出解禁を強行しました。政治家の生きざまとしては尊敬すべきものがありますが、誤った経済政策によって日本経済がどん底にまで落ち込んだことは歴史に刻まれています。同様に、野田総理の言う決められる政治も美しい響きがありますが、デフレ不況下の消費税増税という間違った経済政策を強行することを決められる政治と呼ぶならば、再び歴史は繰り返し、かえって国民の生活が台なしになることでしょう。
　第二に、みんなの党は、三年前の結党以来、増税の前にやるべきことがあると一貫して主張してきました。増税の前にやるべきこと。まず、税金で給料をもらっている我々国会議員や公務員が自らの身を削る。次に、シロアリがたかるような無駄な歳出を徹底して削減する。
　我が党は、一般会計、特別会計合わせて二百二十八兆円の総予算を全面的に組み替え、行政コストを約二十兆円削減する修正動議を提出しました。これを実現するため、国の財政制度を現在の大福帳方式から複式簿記化し、バランスシートを始めとする財務諸表を作成、開示する財政透明化及び責任明確化法案も提出しています。さらに、我が党は、長く続くデフレ不況から脱却するため、財政、金融一体のマクロ経済政策を実現する手段を日銀及び政府に与える日銀法改正法案も提出しています。これら増税の前にやるべきこと、やれることを何一つやろうともせず、増税一本やりで突き進むことを我々は決して許すことはできません。
　第三に、国民に増税の負担を求めるのであれば、本法案の採決の前に国民に信を問うべきです。マニフェストで国民に約束した高速道路無料化、子ども手当、ガソリン税の暫定税率の廃止、最低保障年金、後期高齢者医療制度の廃止等、目玉政策を何一つ実現することなく、マニフェストにない消費税の増税は強行する、憲政の常道に反する増税一本やりの政策には我々は断固として反対します。
　以上……
○桜内文城君　消費税増税関連八法案には経済政策の面でも民主主義的な手続の面でも何ら正当性がないことを指摘して、私の反対討論を終わります。
○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました一体改革関連八法案に関し、賛成の立場から討論いたします。
　衆議院で当初審議された政府提出法案は、我が党との考え方の違った極めて問題の多いものでした。衆議院における審議の中で浮かび上がった問題点について修正協議を行い、三党の合意がなされました。関連法案の成立に向け環境が整備されたことは、将来への責任を自覚した心ある政治家の方々によって党派を超えた議員による決断として、これまで特別委員会にお越しをいただきました参考人、公述人の方々からも高い評価をいただいており、私自身も大きな意義を感じているところであります。
　政府の当初案は、社会保障の全体像を国民に示さず、国民に税負担を求めるばかりの増税先行法案でありました。特に、民主党の看板であった後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金制度についても具体的な姿は何ら明らかにされませんでした。本法案の審議を通じて、社会保障と税の一体改革をめぐり、多くの件で与野党が議論を尽くした上で、我が党が求めた修正を行い、是正、確認がされたことは大きな進歩であります。これによって、我が党の考え方が全面的に反映をされ、我々が賛成できるものとなりました。
　社会保障制度改革推進法案については、自助、共助、公助が最も適切に組み合わされるよう留意すること、負担の増大を抑制しつつ、制度の持続性を高めること、年金、医療、介護は社会保険制度を基本とすることなどの考え方が示されました。また、社会保障制度改革国民会議で、閣議決定された大綱にこだわらず、幅広い観点から社会保障制度改革についての議論が行われることとなりました。
　年金制度については、社会保険制度の基本原理に反するような低所得者等への年金額加算、高所得者への年金額調整などの規定が削除され、別途、福祉的給付に関する規定が追加をされたこと、子ども・子育てについては、政府・民主党が提案をした総合こども園制度を撤回をし、株式会社の参入要件を適正化するなど、現行の認定こども園制度を基本に制度を拡充することとなりました。
　消費税につきましては、複数税率の導入に関する検討規定、景気条項の中の成長戦略や事前防災への重点配分が規定をされたこと、住宅や自動車取得に関しては十分な対策の検討が盛り込まれました。
　これらはいずれも法案の根幹にかかわる重要な修正であります。逆に言えば、元々の政府案はこんな基本的なことすらもできていない、極めて不完全なものだったということになります。
　政権交代以降、民主党の国家運営能力の欠如によってどれだけ多くの国益が損なわれ、どれだけ多くの国民が苦しみ、どれだけ多くの時間が無駄に費やされたのか。この三年間でどれだけ国家的な損失を被ったのか。
○石井準一君　失った時間は取り戻せませんが、民主党に良心のかけらがあるならば、閣僚以下全員が猛省をすべきであります。
　八月八日の党首会談において……
○石井準一君　社会保障と税の一体改革関連法案が成立した暁には近いうちに国民に信を問うことで三党が合意をいたしました。
○石井準一君　この約束を誠実に守り、野田総理は直ちに解散・総選挙を行い……
○石井準一君　国民の審判を受けることを切に申し上げ、私の討論といたします。
　以上です。
○田村智子君　日本共産党を代表し、社会保障と税の一体改革関連法案に反対の討論を行います。
　まず冒頭、本日の委員会での委員長不信任動議について、当の委員長が小会派の討論を認めないという運営を行ったことに重ねて強く抗議いたします。
　今国会での消費税増税法案の採決はやるべきではない、これが国民の圧倒的多数の世論です。民主、自民、公明の増税連合による採決の強行は断じて認められません。消費税増税は、国民生活も日本の経済、財政も危機に陥れる愚の骨頂ともいうべき政策です。
　先月発表された国民生活基礎調査では、生活が苦しいという世帯は過去最多、六割を超えました。この声に耳を傾けず、消費税を一〇％に引き上げたらどうなるか。個人消費が冷え込み、国内経済は更に低迷、税収も回復どころか一層落ち込むことは誰の目にも明らかです。
　また、消費税は余りに欠陥の多い税制です。中小企業が価格に転嫁できない、逆進性が強く、低所得者への対策が必要、医療機関は損税を強制されているなど、本委員会でも繰り返し深刻な問題点が指摘されましたが、政府からも、民主、自民、公明の発議者からも何一つ抜本的な対策は示されていません。
　社会保障のためという増税の目的も、本院での審議で完全に崩れました。
　三党の修正によって、消費税法の附則には、社会保障財源を消費税とすることで機動的な対応が可能となり、成長戦略及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する旨が明記されました。
　現に、政権交代後、予算執行が凍結されていた八ツ場ダム、東京外環道などの大型事業が一気に息を吹き返し、今後十年間で自民党からは二百兆円、公明党からは百兆円の大型公共事業プランまで提起されています。これでは、消費税増税は大型公共事業のための打ち出の小づちではありませんか。
　社会保障のためどころか、国民にとっては、消費税増税に加え、社会保障の切捨てが襲いかかることも明らかになりました。
　本委員会の質疑では、適正化、効率化、重点化の名の下に、介護保険料、国民健康保険料の一層の引上げ、介護サービスの新たな抑制、混合診療解禁の検討などが行われることを政府も法案発議者も否定しませんでした。
　現在、金融審議会では、保険会社による医療や介護の現物給付についての議論も行われており、保険会社など営利企業の医療、介護への参入を狙っていると言っても過言ではありません。自助、家族相互及び地域の支え合いが社会保障の基本という社会保障制度改革は、憲法二十五条が定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、その権利を保障するための国の義務を著しく矮小化するものであり、断じて認められません。
　子ども・子育て新システムに関する法案は……
○田村智子君　保育の市場化を進め、公的保育制度を後退させるものとなっています。保育施策への予算増を消費税増税の口実としながら、その額は七千億円。国の基準の低さから、現に地方自治体が単独で負担している一兆円にも届きません。しかも、保育所の建設費補助の規定が削除されており……
○田村智子君　待機児童対策などが安上がりな保育施策に傾倒する懸念があります。
　政府の言う社会保障と税の一体改革では、日本の社会が良くなる道は見えません。我が党は、消費税に頼らず社会保障充実の道があることを対案として示してきました。
○田村智子君　消費税増税を許さず、国民とともに真の改革の道を歩む決意を述べ、反対討論を終わります。
○竹谷とし子君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました八法律案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　我が国は、少子高齢化が急速に進展する中、真に国民が安心して暮らすための社会保障制度の構築が喫緊の課題であり、加えて、その制度の信頼を確保するためにも安定財源を確保することは不可欠であります。
　残念ながら、政府の一体改革案は社会保障制度の全体像が示されず、増税による国民負担を求めることを優先し、現下のデフレ不況に苦しむ国民、特に低所得者に対する配慮に欠いたものでした。
　こうした政府案に対し、公明党は、自民党とともに真摯に修正協議に臨み、年金、子育て、税制の各分野について必要な制度の見直しに合意するという決断をいたしました。
　まず、子ども・子育て支援関連法案は、認定こども園法について改めて議員立法で改正を行い、幼保連携型認定こども園等に関する制度を拡充させるとともに、保育の質や量を拡充させるものとなっており、賛成であります。
　また、社会保障制度改革推進法案は、社会保障制度改革国民会議において年金、医療、介護、子育ての全体像を増税前に明確化するということになりました。
　政府案の年金関連法案は、公明党が主張してきた低所得者への年金加算措置や被用者年金一元化などが盛り込まれたもので、公明党の定率加算を参考に福祉的給付で対応する等の修正が行われており、より現実的なものと評価をいたします。
　さらに、財政関連二法案では、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分するなど景気・経済対策の検討条項を明記し、加えて、軽減税率の導入も含め、消費税率八％引上げ時から低所得者対策を実行できるよう検討規定を設ける修正等も行われております。
　最後に、当委員会における質、量共に濃密な審議も尽くされた中で、改革を前に推し進めるための課題も明確になった今、法案を速やかに成立させた上で国民に信を問い、国会が決められない政治を脱却して次の改革に踏み出すことを国民は真に望んでいるということを申し上げ、私の討論を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私は、社民党を代表して、社会保障と税の一体改革に関連する政府提出法案及び民主党、自民党、公明党提出の社会保障制度改革推進法案の全てに反対の立場から討論をいたします。
　最初に、野党七党によって提出された野田政権への問責決議が参議院にて討議されなかったことに強く抗議をいたします。与党は何を問われているのか、真摯に向き合うべきです。
　野田首相は、自民党政治を変えると訴え政権交代したにもかかわらず、自民党と手を結び自民党の政策を実現しようとしており、国民の信頼を完全に裏切っています。原発再稼働、原子力規制委員会委員長及び委員の人選、オスプレイの配備など、国民の声を無視し続ける野田政権の判断には大きな問題がありますが、その最たるものが消費税増税です。
　社会保障と税の一体改革と言いながら、社会保障制度改革も不公平税制の是正も全て先送りです。結局、法案は、ただの消費税増税だけです。毎年賃金が下がり、デフレが続き、非正規雇用労働者が増大し、年収二百万円以下の生活者が増え続ける国の中で逆進性の強い消費税を増税することは、国民に自ら訴えた国民の生活が第一とは真反対で、国民の生活を破壊することにほかなりません。社民党が主張し続けた富裕層への増税は、今回削除をされました。このような不公平、不公正を許すわけにはいきません。
　また、民主党、自民党、公明党の三党は、三党合意と言いながらも、最も重要な社会保障像についても、社会保障制度改革国民会議についても、消費税の使途についても、国会での三党の答弁はばらばらです。
　自助が強調され、社会保障費の抑制を内容とする社会保障制度改革推進法案は、国民が今最も求めているセーフティーネットを更に壊すことは明らかです。その新自由主義的発想は、現在の社会不安を醸成した構造改革の再来であり、断固として認めるわけにはいきません。
　また、附則十八条にあるように、消費税増税分を公共事業において使っていく動きも出ている始末です。
　また、生活保護の適正化も、委員会では予算の削減を意味しないとの答弁でしたが、生活保護の申請を却下された人たちが餓死する現状の中で、削減ではなく、生活保護が日本国憲法二十五条を真に担保したものにしていくことこそが問われています。
　国民が強く求めているのは社会保障制度の改革です。その全体像があり、それを実現する不公平税制の是正を始めとした税制改革を行うという財政案が提示されるべきです。国民は社会保障像を全く示されることなく、税金だけを取られていくような法案に賛成をするわけにはいきません。
　消費税増税法案を国民の信を問うことなく成立させることは、民主主義を踏みにじるものです。
　二〇〇九年九月九日、三党で、この選挙で負託された期間内は消費税を上げないと決めました。国民への約束をなぜ踏みにじるのでしょうか。
○福島みずほ君　以上の理由から、全ての法案に反対することを申し上げ、社民党の反対討論といたします。
○亀井亜紀子君　私は、みどりの風を代表し、一体改革関連八法案について反対討論を行います。
　本法案は、手続にも内容にも問題があります。
　まず、手続については、与党民主党内の合意形成において多数決を取らず、ごく少数の執行部に一任させるという独裁的手法で推し進めたため、民主党から六十人近い離党者を出すという混乱を招きました。
　また、民主党と国民新党の連立合意文書に今回の選挙で負託された政権担当期間中において消費税率引上げは行わないという公党間の約束があり、本法案は連立政権の正統性を証明する連立合意文書に違反しています。
　国民新党の代表であった亀井静香氏は、法案提出前に野田総理と党首会談を行い、その直後、閣議前に連立解消の会見を行いましたが、閣議後に官房長官が連立解消を否定するという前代未聞の事件が起きました。党首会談で決まったことをなぜ官房長官が覆せるのか、その理由はいまだに示されておりませんし、当事者である総理が知らぬ存ぜぬで通すことは余りにも無責任だと思います。
　つまり、本法案は、国民新党側の連立解消の会見と民主党側の連立維持の会見との間に挟まれた法的位置付けが曖昧な閣議、言わば政権の空白期間に国会に提出された法案です。立法府はこの点を追及せず、解散をめぐる党利党略で審議が進められ、本日採決を行うことは国会の歴史に汚点を残すと思います。
　連立合意は一方的に破棄し、三党合意は公党間の約束だから守れと強要する野田総理の身勝手な論理、見識のなさに愕然とします。
　以上のことを鑑みれば、野田総理に対する野党七会派の問責決議案の提出は至極当然だと思います。野党であるはずの自民党、公明党とその認識を共有できないことは大変残念です。
　本法案は内容においても大いに問題があり、枚挙にいとまがありませんが、一言で言うなら、社会保障制度改革と消費税一〇％という数字に何の関連性もないことです。一体改革とは名ばかりであり、本法案の基礎をつくった政府の社会保障改革に関する集中検討会議、また税制調査会において、制度改正と財源が一体で議論されたことは一度もありません。
　例えば、最低保障年金、後期高齢者医療制度の廃止は政権交代の原動力となった政策ですが、実現の見通しはありません。本法案は、現行制度の維持を前提とした赤字補填にしかならないのです。
　低所得者対策も軽減税率か給付付き税額控除かという具体策は全て国民会議に先送りされて、増税だけが先行します。
　一般財源であるため、国債償還や公共事業で使うこともできます。法律の目的に財政再建の文言があれば幅広い流用が可能であり、区分会計にしないことは問題です。
　さらに、デフレ下での増税は更なる景気後退を招くことも多くの経済学者が指摘しています。
　以上のように、本法案は、手続、内容共に重大な問題があり、国民の信に堪えられるような代物ではありません。
　二〇一四年四月の……
○亀井亜紀子君　消費税引上げまでに少なくとも二回の国政選挙があります。郵政民営化法がそうであったように、時の総理が強引に進めても、法案の中身がひどい場合は凍結、修正せざるを得なくなります。
○亀井亜紀子君　消費税問題が第二の郵政となり、拙速な採決が今後、更なる国会の混乱を招くかもしれません。
　以上の理由から、本日の採決には反対いたします。
○委員長（高橋千秋君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋千秋君）　御異議ないと認めます。よって、八案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、社会保障制度改革推進法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、荒木清寛君から発言を求められておりますので、これを許します。荒木清寛君。
○荒木清寛君　私は、ただいま可決されました社会保障制度改革推進法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　社会保障制度改革推進法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一、社会保障給付とこれに要する費用の負担の在り方については、受益と負担の適切な関係の確保、社会保障給付における均衡の確保及び国民の負担の適正化と負担の公平を図り、全体として均衡と整合性がとれたものとすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高橋千秋君）　ただいま荒木清寛君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　多数と認めます。よって、荒木清寛君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岡田国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岡田国務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（高橋千秋君）　次に、子ども・子育て支援法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石井準一君から発言を求められておりますので、これを許します。石井準一君。
○石井準一君　私は、ただいま可決されました子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、施設型給付等については、幼保間の公平性、整合性の確保を図るとともに、受け入れる子どもの数にかかわらず施設が存続していく上で欠かせない固定経費等への配慮が不可欠であることにも十分留意して、定員規模や地域の状況など、施設の置かれている状況を反映し得る機関補助的な要素を加味したものとし、その制度設計の詳細については関係者も含めた場において丁寧に検討すること。
　二、施設型給付及び地域型保育給付の設定に当たっては、認定こども園における認可外部分並びに認可基準を満たした既存の認可外保育施設の給付について配慮するとともに、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育の普及に努めること。
　三、施設型給付、地域型保育給付等の設定に当たっては、三歳児を中心とした職員配置等の見直し、保育士・教員等の待遇改善等、幼稚園・小規模保育の〇から二歳保育への参入促進など、幼児教育・保育の質の改善を十分考慮するとともに、幼稚園や保育所から幼保連携型認定こども園への移行が進むよう、特段の配慮を行うものとすること。
　四、施設整備に対する交付金による支援については、現行児童福祉法第五十六条の二の規定に基づく安心こども基金からの施設整備補助（新設、修理、改造、拡張又は整備に要する費用の四分の三以内。耐震化その他の老朽化した施設の改築を含む。）の水準の維持を基本とすること。また、給付費・委託費による長期に平準化された支援との適切な組合せにより、それぞれの地域における保育の体制の維持、発展に努めること。
　五、保育を必要とする子どもに関する施設型給付、地域型保育給付等の保育単価の設定に当たっては、施設・事業者が、短時間利用の認定を受けた子どもを受け入れる場合であっても、安定的、継続的に運営していくことが可能となるよう、特段の配慮を行うものとすること。
　六、大都市部を中心に待機児童が多数存在することを踏まえるとともに、地方自治体独自の認定制度が待機児童対策として大きな役割を果たしていることを考慮し、大都市部の保育所等の認可に当たっては、幼児教育・保育の質を確保しつつ、地方自治体が特例的かつ臨時的な対応ができるよう、特段の配慮をすること。
　七、市町村による地域の学校教育・保育の需要把握や、都道府県等による認定こども園の認可・認定について、国として指針や基準を明確に示すことにより、地方公共団体における運用の適正を確保すること。
　八、新たな幼保連携型認定こども園の基準は、幼児期の学校教育・保育の質を確保し、向上させるものとすること。
　九、現行の幼保連携型認定こども園以外の認定こども園からの新たな幼保連携型認定こども園への移行の円滑化及び支援に配慮すること。
　十、特別支援教育のための人材の確保と育成により幼児期の特別支援教育の充実を図ること。
　十一、安心こども基金については、その期限の延長、要件の緩和、基金の拡充等を図り、新制度施行までの間の実効性を伴った活用しやすい支援措置となるよう改善すること。その際には、現行の幼稚園型や保育所型の認定こども園における認可外部分に対して、安心こども基金が十分に活用されるよう、特に留意すること。
　十二、新制度により待機児童を解消し、すべての子どもに質の高い学校教育・保育を提供できる体制を確保しつつ、幼児教育・保育の無償化について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。当面、幼児教育に係る利用者負担について、その軽減に努めること。
　十三、施設型給付、地域型保育給付等の利用者負担は、保護者の所得に応じた応能負担とし、具体的な水準の設定に当たっては、現行の幼稚園と保育所の利用者負担の水準を基に、両者の整合性の確保に十分配慮するものとすること。
　十四、施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努めるものとすること。
　十五、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、一兆円超程度の財源が必要であり、今回の消費税率の引上げにより確保する〇・七兆円程度以外の〇・三兆円超について、速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保に最大限努力するものとすること。
　十六、放課後児童健全育成事業をはじめとする地域子ども・子育て支援事業については、住民のニーズを市町村の事業計画に的確に反映させるとともに、市町村の事業計画に掲げられた各年度の取組に応じて、住民にとって必要な量の確保と質の改善を図るための財政支援を行う仕組みとすること。
　十七、放課後児童健全育成事業の対象として、保護者の就労だけでなく、保護者の疾病や介護なども該当することを地方自治体をはじめ関係者に周知すること。
　十八、妊婦健診の安定的な制度運営の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。
　十九、ワーク・ライフ・バランスの観点から、親が子どもとともに家族で過ごす時間や地域で過ごす時間を確保できるよう国民の働き方を見直し、家族力や地域力の再生と向上に取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。
○委員長（高橋千秋君）　ただいま石井準一君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　多数と認めます。よって、石井準一君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小宮山内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小宮山内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重していきます。
○委員長（高橋千秋君）　次に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○荒木清寛君　私は、ただいま可決されました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一、社会保障制度に対する国民からの信頼と納得を得るため、社会保険と税との関係及び国の財政と地方財政との関係を含め、社会保障に関する総合的な収支を区分して管理するとともに、社会保障給付の内容ごとに受益と負担の関係を国民に対して透明性をもって明確に開示するための取組を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高橋千秋君）　多数と認めます。よって、荒木清寛君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、安住財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。安住財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（高橋千秋君）　次に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、八案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋千秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
平成二十四年八月九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成二十四年八月九日
　　　　午後一時開議
　第一　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　消費者教育の推進に関する法律案（参議院提出）
　第五　消費者基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第六　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（逢坂誠二君外八名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　野田内閣不信任決議案（渡辺喜美君外五名提出）
　　　　午後六時二分開議
○議長（横路孝弘君）　本日は、ながさき平和の日であります。また、去る六日は、広島の平和記念日でありました。
　この際、原爆の犠牲となられた多くの方々の御霊に対し、黙祷をささげたいと思います。
　御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○議長（横路孝弘君）　黙祷を終わります。御着席ください。（退場する者あり）
　　　　　————◇—————
○鷲尾英一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　渡辺喜美君外五名提出、野田内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　野田内閣不信任決議案（渡辺喜美君外五名提出）
○議長（横路孝弘君）　野田内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。渡辺喜美君。
　　　　—————————————
　野田内閣不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺喜美君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。笠浩史君。
　　　　〔笠浩史君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　鈴木克昌君。
　　　　〔鈴木克昌君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　中島正純君。
　　　　〔中島正純君登壇〕
○中島正純君　国民新党の中島正純でございます。
　私は、国民新党を代表し、ただいま議題となりました野田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　年金、医療、介護、子育てといった社会保障制度の改革と、その財源確保のための消費税率の見直しは、いずれも国民生活に直結する重要な課題であります。特に、消費税率の引き上げは、我が国の経済、社会に多大な影響を及ぼすものであります。
　我が国の経済状況をめぐっては、ギリシャに端を発する欧州危機が世界的に波及する中で、二年前と比べて極めて厳しい状況に陥っており、加えて、急激な円高や企業の海外流出など空洞化も進んでおります。
　こうした中で、消費税率の引き上げを受け入れることは、大変厳しい決断ではあります。
　我が国の財政は極めて深刻な状況に直面しており、また、少子高齢化の進行にも歯どめがかからず、社会保障に必要な経費が年々増加する状況にあります。この厳しい財政状況を放置したままでは、我が国の社会保障制度は、やがて行き詰まります。
　加えて、東日本大震災からの復興、デフレ脱却、経済成長の実現も最優先の課題であり、これらの課題の克服には、やはり、それなりの財源が必要であります。
　我々国民新党は、我が国の直面する財政上の課題や社会保障の充実の必要性に鑑み、結論を先送りして次世代へツケを回すのではなく、社会保障の安定財源を確保し、次世代への責任をきっちりと果たすことが、政治家に求められている役割であると考えます。
　すなわち、消費税論議と社会保障の一体改革に対して明確な方向性を打ち出すことが、政治に求められている役割であります。
　衆議院の社会保障と税の一体改革特別委員会では、昭和三十五年の日米安保条約の条約審議時間に次ぐ歴代二位の審議時間の中で、私自身、十五回の質問をさせていただき、徹底的に建設的な論議を行い、政府案の問題を明らかにした上で、与野党の合意に至りました。
　決められない政治からの脱却を図り、社会保障と税制という国民生活に大きな影響を及ぼす重要課題について、政治が、責任ある姿勢を国民に示したのです。参議院においても、連日、熱心な議論が行われているところであります。
　我々国民新党は、社会保障と税の一体改革に賛成しましたが、消費税率の引き上げの前に、やり残された課題を解決しなければならないと思っております。まずは、名目三％、実質二％の経済成長とデフレ脱却の実現であります。そのための景気対策の実施と、先日閣議決定した日本再生戦略の迅速な実行が必要です。
　国民新党は、この日本再生戦略の中に、奨学金制度の改善、若年低所得者の持ち家確保方策等の充実、スクールカウンセリングの充実、鉄道駅のホームドアの充実の、四つの新たな戦略も提案しております。
　さらに、国民視点を考えると、議員定数四十の削減、公務員改革、行政改革、選挙制度の見直しなど、国民が納得できるような身を切る改革について早急に結論を出すことも必要です。これらの課題の実現が、消費税率の引き上げの前提条件であります。
　今、政治がやるべきことは、内閣不信任案の可決によって政治的空白をつくり出すことではありません。解決をしなければならないさまざまな課題について、政治は、とまっていてはいけないのです。
　野田内閣が、とまることなく、野田総理がおっしゃった近い将来である来年の八月に信を問うということで、それまでの間、政治の駆け引きではなく、堂々と、国民視点に沿った身を切る改革に取り組むことが、今、政治に求められていることであると申し述べて、野田内閣不信任案に対する反対討論を終わります。（拍手）